【事件の表示】
　平成　９年特許願第３００９８１号「液晶セル製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月　２日出願公開、特開平１０−１４８８０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１０月３１日（パリ条約による優先権主張１９９６年１０月３１日、韓国）の出願であって、平成１８年８月１０日に手続補正がなされ、同年９月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１２月２８日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１２月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　 平成１８年１２月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、請求項１を次のように補正する内容を含むものである。
「第１基板及び第２基板に第１配向膜及び第２配向膜を各々塗布する段階と、
　前記第１配向膜が塗布された第１基板にプレチルトを決定する段階と、
　前記プレチルトが決定された第１基板と前記配向処理されていない第２基板の間に液晶を注入する段階とを含み、前記液晶はキラルドーパントが添加されて
おり、及び前記第１基板又は第２基板上には光学補償フィルムが付着している
　
　上記請求項１に係る補正は、本件補正前の請求項１の「液晶セル」について、「前記第１基板又は第２基板上には光学補償フィルムが付着している」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（２）刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用した本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平７−２０９６４７号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ア．「【００２０】
【実施例】
＜実施例１＞以下、本発明の実施例について説明する。
【００２１】図１に於ける構成において第１の基板である配向処理方向の異なる基板の作成方法は特開平５−１０７５４４号公報の実施例における方法とほぼ同様にしておこなった。つまりフォトレジストを用いて１８０度異なる方向にラビング法を用いて配向規制力を与えることで作製した。
【００２２】第１の基板に用いた配向膜は日本合成ゴム（株）製ＡＬ５４１７を用いた。この時のプレチルト角は５度であり、１８０度異なる配向処理では−５度であった。また第１の基板の分割配向処理法としてメタルマスクを用いた方式でも行った。配向膜材料、ラビング方式等はフォトレジスト法と同様に行った。
【００２３】まず、第１の基板の全面をラビングし、その後、ステンレスマスク（Ｏ．４ｍｍピッチストライプパターン；図７参照）で覆い、１８０度逆方向にラビング処理を施した。図７において７１は空隙部、７２はピッチを示している。
【００２４】この様に作製した分割配向処理でも＋５度，−５度のプレチルト角領域を実現することができた。
【００２５】第２の基板に用いた配向膜を表１に示す。なお、それぞれのプレチルト角はクリスタルローテーション法を用いて測定した。
【００２６】また配向膜厚はポリイミドについては約８００オングストロームとなるようにスピンナーで塗布した。
【００２７】
【表１】
　　第２の基板の配向膜種とそのプレチルト角
　┌────────────────┬──────┐
　│　　　第２の基板の配向膜種　　　│プレチルト角│
　├────────────────┼──────┤
　│ＡＬ３０４６（日本合成ゴム製）　│　　６°　　│
　│ＲＮ７５３　（日産化学製）　　　│　　４°　　│
　│ＲＮ７４０　（日産化学製）　　　│　　２°　　│
　│ＡＬ１０５１（日本合成ゴム製）　│　　１°　　│
　│ポリビニルアルコール　　　　　　│　０．３°　│
　│ナイロン６　　　　　　　　　　　│　０．１°　│
　│ＫＢＭ４０３　　　　　　　　　　│　　０°　　│
　│ＫＢＭ６０３　　　　　　　　　　│　　０°　　│
　│Ｘ−１２−６４１　　　　　　　　│　　０°　　│
　│Ｙ９１３８　　　　　　　　　　　│　　０°　　│
　└────────────────┴──────┘
　
【００２８】表１の配向処理を施した第２の基板を第１の基板と組合せて９０゜ねじれネマティック構成とした。またこの時セル厚は５ミクロンとした。
【００２９】液晶材料はチッソ株製ＭＴ５０６２を用いた。またカイラル剤として左回りのＳ８１１を８０μmピッチとなるようにＭＴ５０６２に添加した。」
　
イ．「【００３４】＜実施例２＞第１の基板として配向分割処理を施した実施例１で用いたものと同じものを用いた。液晶材料も実施例１と同じものを用いた。カイラル剤も同じものを用い、２０μｍピッチとなるように液晶材料に添加し、セル厚を５μｍとして第１と第２の基板間で液晶層が９０゜ねじれるように調整した。
【００３５】第２の基板として配向膜を表１と同じものを用いた。第２の基板の配向膜はラビング処理をせず、そのまま用いた。
【００３６】両基板で空セルを５μｍ厚で作製した後、上記のカイラル添加した液晶組成物を封入し９０゜ねじれネマティック液晶パネルとした。
【００３７】これらの高電界印加時の異常ドメイン領域の発生の有無を検討した。表３に結果を示す。」
　
ウ．上記ア及びイの記載によれば、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。
「第１の基板に第１の配向膜を塗布する段階と、
　前記第１の基板の全面をラビングし、その後、ステンレスマスクで覆い、１８０度逆方向にラビング処理を施し、＋５度、−５度のプレチルト角領域を実現する段階と、
　第２の基板に第２の配向膜を塗布しラビング処理をせずに用いる段階と、
　液晶材料にカイラル剤を添加して液晶組成物を準備する段階と、
　前記両基板で空セルを作製した後、前記液晶組成物を封入する段階とを含む液晶パネルを製造する方法。」（以下「引用発明」という。）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　ア．引用発明の「第１の基板」、「第２の基板」、「第１の配向膜」、「第２の配向膜」、「プレチルト」、「液晶組成物」、「カイラル剤」、「液晶パネル」及び「液晶パネルを製造する方法」は、それぞれ、本願補正発明の「第１基板」、「第２基板」、「第１配向膜」、「第２配向膜」、「プレチルト」、「液晶」、「キラルドーパント」、「液晶セル」及び「液晶セル製造方法」に相当する。
　
　イ．引用発明の「第１の基板に第１の配向膜を塗布する段階」及び「第２の基板に第２の配向膜を塗布しラビング処理をせずに用いる段階」は、本願補正発明の「第１基板及び第２基板に第１配向膜及び第２配向膜を各々塗布する段階」に相当する。
　
　ウ．引用発明の「前記第１の基板の全面をラビングし、その後、ステンレスマスクで覆い、１８０度逆方向にラビング処理を施し、＋５度、−５度のプレチルト角領域を実現する段階」は、本願補正発明の「前記第１配向膜が塗布された第１基板にプレチルトを決定する段階」に相当する。
　
　エ．引用発明の「前記両基板で空セルを作製した後、前記液晶組成物を封入する段階」は、本願補正発明の「前記プレチルトが決定された第１基板と前記配向処理されていない第２基板の間に液晶を注入する段階」に相当する。
　
　オ．よって、本願補正発明と引用発明とは、
「第１基板及び第２基板に第１配向膜及び第２配向膜を各々塗布する段階と、
　前記第１配向膜が塗布された第１基板にプレチルトを決定する段階と、
　前記プレチルトが決定された第１基板と前記配向処理されていない第２基板の間に液晶を注入する段階とを含み、前記液晶はキラルドーパントが添加されている液晶セル製造方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願補正発明における液晶セルは、第１基板又は第２基板上には光学補償フィルムが付着しているのに対して、引用発明における液晶セルは光学補償フィルムを備えていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　
　液晶セルの第１基板又は第２基板上に光学補償フィルムを付着することは、本願優先日前に周知であるから（例．特開平７−１２８６５９号公報（【００３３】〜【００３６】参照、「光学異方素子」は「光学補償フィルム」である。）、特開平７−１４０４６１号公報（【００１９】及び図１４参照、偏光板はＴＮパネルに貼るものであることが明らかであるから（【００１１】参照。）、ＴＮセルと出射側偏光板の間に設けられる光学補償フィルムはＴＮパネルに貼るものであることは明らかである。）、特開平７−３３３４３０号公報（【０００８】〜【０００９】及び【００３８】参照。）、特開平８−２１９９７号公報（【００４３】参照。））、引用発明の液晶セルの第１基板又は第２基板上に光学補償フィルムを付着させることは、上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び上記周知技術から予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであるから、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１８年８月１０日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２１に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、
「第１基板及び第２基板に第１配向膜及び第２配向膜を各々塗布する段階と、
　前記第１配向膜が塗布された第１基板にプレチルトを決定する段階と、
　前記プレチルトが決定された第１基板と前記配向処理されていない第２基板の間に液晶を注入する段階とを含み、前記液晶はキラルドーパントが添加されていることを特徴とする液晶セル製造方法。」にあるものと認める。
　なお、請求項１には「第２期板」と記載されているが、「第２期板」は「第２基板」の誤記であることが明らかなので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）を上記のとおり認定した。
　
（２）刊行物記載の事項
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、および、その記載事項は、上記２．［理由］（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明から「液晶セル」についての限定事項である「前記第１基板又は第２基板上には光学補償フィルムが付着している」点を省いたものである。
　ここで省かれた上記の限定事項は、本願補正発明と引用発明との唯一の相違点であるから（上記２．［理由］（３）オ参照。）、本願発明と引用発明とを対比すると、両発明は、
「第１基板及び第２基板に第１配向膜及び第２配向膜を各々塗布する段階と、
　前記第１配向膜が塗布された第１基板にプレチルトを決定する段階と、
　前記プレチルトが決定された第１基板と前記配向処理されていない第２基板の間に液晶を注入する段階とを含み、前記液晶はキラルドーパントが添加されている液晶セル製造方法。」である点で一致し、相違するところはない。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明である。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。