Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
油圧設定値をストローク信号に変換するフィードフォワード部からの信号に、油圧偏差信号を比例積分する圧力制御部からの信号を加算し、その加算した信号で油圧式ブレーキのマスタシリンダのストロークを制御するブレーキダイナモシステムにおける制御方式において、
前記圧力制御部の比例ゲインを、油圧設定値をフィードフォワード部からのストローク信号で割った信号で補正し、油圧−ストローク特性のゲインを線形化したことを特徴とするブレーキダイナモシステムにおける制御方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ブレーキダイナモシステムにおける制御方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】
シングルブレーキダイナモシステムは図２に示すように、供試ブレーキＢＫと車両の等価的慣性重量として動くフライホイールＦＷが直結されている回転体をダイナモメータＤＭにより回転駆動させ、ブレーキＢＫを油圧制御してブレーキＢＫにブレーキトルクを与え、トルクメータＴＭによって測定されるブレーキトルクを所定の大きさに制御することにより、ブレーキＢＫの諸試験を行っている。
【０００３】
上記油圧制御は、図３に示すように、ブレーキＢＫの特性から決定されるマスタシリンダ７の油圧−ストロークの変換係数を有する圧力／ストローク変換器を用いたフィードフォワード部１で油圧指令値Ｐｓをフィードフォワードのストローク信号Ｑ１に変換し、ＰＩ圧力制御部２で油圧設定値Ｐｓと油圧検出器８で検出した油圧を圧力／電圧変換器９で変換した油圧検出値Ｐｄとの偏差信号を比例積分演算してＰＩ制御のストローク信号Ｑ２とし、ストローク制御部５で信号Ｑ１とＱ２を加算したストローク指令値Ｑｓとストローク検出器６で検出した検出値Ｑｄが等しくなるようにマスタシリンダ７のストロークを制御している。
【０００４】
ブレーキダイナモシステムでは、ブレーキ油圧制御に関して図４に示すように、油圧設定値Ｐｓの入力から０．２ｓｅｃ以内に油圧Ｐｄが設定値Ｐｓに達し、かつ圧力Ｐｄのオーバーシュートは２．５％ＦＳとなるように仕様が定められている。
【０００５】
この仕様を満足させるべく速応性を上げるため、上記図３のようにフィードフォワード制御を採用しているが、オーバーシュートに関し、特に考慮していない。ブレーキＢＫの特性から決まるマスタシリンダのストロークと油圧には図５のような関係がある。このためフィードフォワード部１では上記図５の値をメモし、図６のように実際に必要なストロークの約５０％を出力し、残りの５０％をＰＩ圧力制御器２にて補正している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、油圧−ストローク特性では図７に示すようにゲインｋが変化するため、ＰＩ圧力制御による補正部分において油圧設定値が小さい場合と大きい場合で図８のように油圧波形が変化してしまい、油圧設定値が小さい場合大きなオーバーシュートが発生し、仕様を満足できない。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ＰＩ圧力制御部のＰゲインを油圧設定とフィードフォワードストローク指令により変化させて、ＰＩ圧力制御の油圧−ストローク特性のゲインを線形化し、ゲインの安定化を図ったダイナモシステムの制御方式を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、油圧指令値をストローク信号に変換したフィードフォワード部からの信号に、油圧偏差信号を比例積分する圧力制御部からの信号を加算し、その加算した信号で油圧式ブレーキのマスタシリンダのストロークを制御するブレーキダイナモシステムにおける制御方式において、
前記圧力制御部の比例ゲインを、油圧設定値をフィードフォワード部からのストローク信号で割った信号で補正し、油圧−ストローク特性のゲインを線形化したことを特徴とするものである。
【０００９】
油圧−ストローク特性のゲインが線形化されるので、油圧設定の大きさに関係なく常に一定のゲインで油圧を制御できる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１にブレーキダイナモシステムにおけるブレーキの制御回路を示す。なお、前記従来図３に示したものと同一構成部分は、同一符号を付してその重複する説明を省略する。
【００１１】
図１について、３は油圧設定値Ｐｓをフィードフォワード部１からのストローク信号Ｑ１で割る割算器、４はこの割算器からの信号に基準比例ゲインを掛けてＰＩ圧力制御部２の比例ゲイン制御信号を出力する掛算器である。その他の構成は従来図３のものと変わりがない。
【００１２】
上記のように、油圧設定値Ｐｓを非線形のフィードフォワード信号Ｑ１で割り、その信号を基準比例ゲインに掛けた信号でＰＩ圧力制御部２の比例ゲインを調節しているので、ＰＩ圧力制御による油圧−ストローク特性のゲインが線形化される。これによりゲインが安定化し、大きなオーバーシュートが発生することがなくなり、ブレーキの油圧制御に関する仕様を満足する制御が可能となる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は、上述のとおり構成されているので、次に記載する効果を奏する。
【００１４】
（１）ＰＩ圧力制御部からの補正分のゲイン（トルク／ストローク）を線形化できるので、油圧設定の大きさに関係なく、ブレーキ油圧制御の仕様を満足する制御ができる。
【００１５】
（２）このため応答が速くかつ大きなオーバーシュートが発生することのないブレーキの油圧制御が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態にかかるブレーキの油圧制御回路を示すブロック図。
【図２】シングルブレーキダイナモの構成図。
【図３】従来例にかかるブレーキの油圧制御回路を示すブロック図。
【図４】ブレーキの油圧制御に関する仕様を説明するグラフ。
【図５】ストロークと油圧の関係を示すグラフ。
【図６】フィードフォワード分とＰＩ補正分の割合を示すグラフ。
【図７】油圧−ストローク特性のゲイン変化を示すグラフ。
【図８】油圧設定と油圧波形の関係を示すグラフ。
【符号の説明】
１…フィードフォワード部（圧力／ストローク変換器）
２…ＰＩ圧力制御部
５…ストローク制御部
６…ストローク検出器（ポテンショメータ）
７…マスタシリンダ
８…油圧検出器
９…圧力／電圧変換器
ＤＭ…ダイナモメータ
ＦＷ…フライホイール
ＴＭ…トルクメータ
ＢＫ…ブレーキ
【図１】
0003551648.tif 000002
【図２】
0003551648.tif 000003
【図３】
0003551648.tif 000004
【図４】
0003551648.tif 000005
【図５】
0003551648.tif 000006
【図６】
0003551648.tif 000007
【図７】
0003551648.tif 000008
【図８】
0003551648.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸着剤粒径以下のメッシュの篩(2) を底部に有し、その上に、廃棄物焼却排ガス中のダイオキシン類等の有害物の除去に用いた使用済み吸着剤を乗せ、吸着剤に上方から空気を吹付けて、吸着剤表面に付着しているダストを除去し、使用後の空気を廃棄物焼却炉煙道に戻すとともに、ダスト除去後の吸着剤を有害物除去用吸着剤として再利用することを特徴とする吸着剤付着ダスト除去装置。
【請求項２】
篩(2) の振動手段(3) を備えた請求項１記載のダスト除去装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、吸着剤付着ダストの除去装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
廃棄物焼却炉で発生するダイオキシン類等の有害物の除去方法として、吸着剤を用いる方法が提案されている。
【０００３】
廃棄物燃焼排ガス中のダスト濃度について大気汚染防止法で規制されている範囲では、単位体積当たりの排ガスを処理するために必要な吸着剤量と単位体積当たりの排ガス中のダスト量が同程度である。すなわち吸着剤には同等量のダストが付着する可能性があり、特に吸着剤使用装置の入口側は瞬時にダストに覆われる。表面がダストに覆われた吸着剤については有害物の吸着能が極端に低下するため、ダスト濃度の高い排ガス処理に適用するときは吸着剤の排出量が多くなる。排出された吸着剤は廃棄される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の実状に鑑み、廃棄物焼却排ガス中のダイオキシン類等の有害物の除去に用いた使用済み吸着剤に付着しているダストを吸着剤から容易に除き、その吸着剤を有害物除去用吸着剤として再利用することができる装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明による吸着剤付着ダストの除去装置は、吸着剤粒径以下のメッシュの篩(2) を底部に有し、その上に、廃棄物焼却排ガス中のダイオキシン類等の有害物の除去に用いた使用済み吸着剤を乗せ、吸着剤に上方から空気を吹付けて、吸着剤表面に付着しているダストを除去し、使用後の空気を廃棄物焼却炉煙道に戻すとともに、ダスト除去後の吸着剤を有害物除去用吸着剤として再利用することを特徴としている。
【０００６】
吹き付けガスとしては、空気を用い、また使用後のガスを廃棄物焼却炉煙道に戻す。
吸着剤粒径（１〜１０ｍｍ）以下のメッシュの篩の上に吸着剤を乗せ、吸着剤に上方からガスを吹付けることが好ましい。篩を振動させることも好ましい。
【０００７】
ダスト除去後の吸着剤をダイオキシン類等の有害物除去用吸着剤として再利用する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
つぎに、本発明を実施例に基いて具体的に説明する。
【０００９】
実施例１
図１に、本発明による使用済み吸着剤のダスト除去装置を示す。ダスト除去装置(1) は、吸着剤粒径以下のメッシュの篩(2) を底部に有し、その上に吸着剤を乗せ、吸着剤に上方からガスを吹付ける構造のものである。篩(2) には振動機(3) が取付けてあり、必要に応じて篩(2) を振動させることができる。
【００１０】
廃棄物燃焼排ガス中のダイオキシン類等の有害物質の除去に使用された吸着剤には、上流側で行う除塵方法によって異なるが、吸着剤に対して数％〜数十％の割合でダストが付着している。このダストは吸着剤の表面に付着しているだけであるから、ガスを吹き付けることで容易に除くことができる。使用するガスとして工場空気を用いる。
【００１１】
上記操作は、吸着剤粒径以下のメッシュの篩(2) の上に吸着剤を乗せ、上部からガスを吹き付けることによって可能になる。また篩(2) を振動させることによって吸着剤とダストの分離効率を高めることができる。
【００１２】
処理後の吸着剤では、付着していたダストが除かれているため、吸着能は再び元に戻り、廃棄物燃焼排ガス中のダイオキシン類等の有害物質除去用吸着剤として再利用することが可能となる。吹き付けに使用したガスは、上記操作によって他の有害物が吸着剤から脱離することはないため、除塵装置上流に戻す。
【００１３】
上記操作による実験結果を表１に示す。
【００１４】
【表１】
0003551049.tif 000002
【００１５】
【発明の効果】
本発明による吸着剤付着ダスト除去装置は、上述のように、吸着剤粒径以下のメッシュの篩を底部に有し、その上に、廃棄物焼却排ガス中の有害物の除去に用いた使用済み吸着剤を乗せ、吸着剤に上方から空気を吹付けて、吸着剤表面に付着しているダストを除去し、使用後の空気を廃棄物焼却炉煙道に戻すとともに、ダスト除去後の吸着剤を有害物除去用吸着剤として再利用することを特徴とするもので、本発明によれば、廃棄物焼却排ガス中のダイオキシン類等の有害物の除去に用いた使用済み吸着剤に付着しているダストを吸着剤から容易に除き、その吸着剤を有害物除去用吸着剤として再利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示すフローシートである。
【符号の説明】
１：ダスト除去装置
２：篩
３：振動機
【図１】
0003551049.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＭＯＳ型のインバータと容量より構成され、
前記インバータの出力が前記容量を介して入力にフィードバックされる構成を備え、
前記インバータに供給する電圧を、外部電源電圧でなく、降圧回路によって降圧した電圧を供給すること
を特徴とする演算増幅器。
【請求項２】
ＣＭＯＳ型のインバータと容量より構成され、
前記インバータの出力が前記容量を介して入力にフィードバックされる構成を備え、
上記容量はＳＯＩ基板上に形成された拡散層と上記拡散層上に形成された酸化膜及び上記酸化膜上に形成された電極より構成され、上記拡散層間が相互に絶縁層で電気的に絶縁されていること
を特徴とする演算増幅器。
【請求項３】
ＳＯＩ基板上に形成された拡散層と上記拡散層上に形成された酸化膜及び上記酸化膜上に形成された電極より構成される容量において、
上記拡散層間が相互に絶縁層で電気的に絶縁されていること
を特徴とする容量。
【請求項４】
前記容量はＳＯＩ基板上に形成された拡散層と上記拡散層上に形成された酸化膜及び上記酸化膜上に形成された電極より構成される容量において、
上記拡散層間が相互に絶縁層で電気的に絶縁されていること
を特徴とする請求項１に記載の演算増幅器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電圧駆動型の演算増幅器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、演算増幅器、特にアナログデータをサンプルホールドする目的として、ＣＭＯＳ型のインバータと容量より構成され、インバータの出力が容量を介して入力にフィードバックする形式のものが用いられている。図３は従来の演算増幅器を示すものである。
【０００３】
図３に示すように、演算増幅器は、ＰチャンネルトランジスタＴＰとＮチャンネルトランジスタＴＮより構成されるＣＭＯＳ型のインバータと、ＣＭＯＳ型のインバータの入出力間に直列に挿入される容量Ｃ２、入力とインバータのゲート間に直列に挿入される容量Ｃ１より構成される。
【０００４】
入力に微少な電位変化ΔＶを印加したとき、ＣＭＯＳ型のインバータゲートノードＡ点では電荷量保存の法則が成立するため、出力ＯＵＴにはΔＶと容量の比の積の反転電圧、すなわち、
ΔＶＯＵＴ＝−ΔＶ・（Ｃ１／Ｃ２）
で表される電位差が生じる。特に、Ｃ１＝Ｃ２の時  ΔＶＯＵＴ＝−ΔＶであり、アナログデータのサンプルホールド等に、よく用いられる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来の構成では、ＣＭＯＳ型のインバータの電源電圧として、デジタル部等に加わる外部電圧ＶＤＤが供給され、ＣＭＯＳ型のインバータの動作点はＶＤＤ／２程度であるため、多大な貫通電流が流れ、Ｗ−ＣＤＭＡ用のマッチトフィルタ等、この演算増幅器を多数使用する様な構成のＬＳＩでは、消費電流が極めて大きくなってしまうという、第１の課題を有していた。
【０００６】
また、図４に示すように、この容量をＭＯＳ容量で形成した場合、ゲート酸化膜容量と並列にｎ＋拡散層−Ｐ基板間に寄生容量が形成され、このｎ＋拡散層−Ｐ基板間容量は電圧依存性を持つため、Ｃ１とＣ２が電圧依存性を持ってしまい、演算精度の点で第２の課題を有していた。
【０００７】
本発明は上記の問題点に鑑み、低消費電力で演算精度の優れた演算増幅器を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
第１の課題を解決するため、本発明の演算増幅器は、ＣＭＯＳ型のインバータの電源として、外部から供給される電圧でなく、降圧回路によって降圧された電圧を供給するものである。
【０００９】
また、第２の課題に対しては、容量をＳＯＩ基板上に形成するものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の演算増幅器の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明（請求項１）の一実施形態に係る演算増幅器の構成図である。
【００１１】
図１において、本実施形態の演算増幅器は、ＰチャンネルトランジスタＴＰとＮチャンネルトランジスタＴＮより構成されるＣＭＯＳ型のインバータと、ＣＭＯＳ型のインバータの入出力間に直列に挿入される容量Ｃ２、入力とインバータのゲート間に直列に挿入される容量Ｃ１より構成される。
【００１２】
本実施形態の特徴は、インバータの電源電圧として外部電圧ＶＤＤを降圧回路によって降圧した電圧ＶＩＮＴを供給する点である。ＶＩＮＴとしてはＶＤＤ／２程度を印加する。
【００１３】
インバータに与える電圧を降圧しても、ＣＭＯＳインバータゲートノードＡ点では電荷保存の法則が保たれるので、入力に微少な電位変化ΔＶを印加したとき、出力にはΔＶと容量の比の積の反転電圧、すなわち、ΔＶＯＵＴ＝−ΔＶ・（Ｃ１／Ｃ２）で表される電位差が生じる。また、演算増幅動作は従来例と同様である。
【００１４】
一方、インバータの貫通電流は電源電圧の二乗に比例するので、本実施形態に示すように、降圧した電源電圧を印加する事により、消費電流を大幅に低減することが可能である。
【００１５】
図２は、本発明（請求項２及び３）の実施形態に係る演算増幅器の構成を示す図であり、図１における容量の断面図を示すものである。
【００１６】
図中、Ｐ基板上にはＳＩＭＯＸ等の技術を用いてＳｉＯ２が形成され、Ｐ基板とｎ＋拡散層は電気的に絶縁される、ＳＯＩ構造を有している。容量は、ゲート酸化膜を挟むｎ＋ポリシリコンとｎ＋拡散層から形成され、相互の容量は分離用ＳｉＯ２によって電気的に絶縁されている。
【００１７】
この構成により、ｎ＋拡散層はＳｉＯ２によってＰ基板と分離されるため、接合容量が形成されず、寄生容量が大幅に低減でき、容量の電圧依存性は小さくなる。よって、図１におけるＣ１、Ｃ２の電圧依存性を低減でき、演算精度が向上する。
【００１８】
尚、図１に示す構成において、インバータをカスケード接続した構成としてもよい。また、図２に示す構成において、分離用ＳｉＯ２をＰ＋拡散層で構成してもよい。
【００１９】
【発明の効果】
以上のように本発明は、ＣＭＯＳ型のインバータと容量より構成され、前記インバータの出力が容量を介して入力にフィードバックされる構成を備え、前記インバータに供給する電圧を外部電圧でなく、降圧回路によって降圧した電圧を供給することにより、消費電流を大幅に低減することができる。
【００２０】
また、容量をＳＯＩ基板上に形成することにより、容量の電圧依存性を低減でき、演算精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の演算増幅器の第１の実施形態を示す回路図
【図２】本発明の第２の実施例を示す容量の断面図
【図３】従来の演算増幅器を示す回路図
【図４】従来の演算増幅器の容量の断面図
【符号の説明】
ＶＤＤ  外部電圧
ＶＩＮＴ  内部降圧電圧
ＴＰ  Ｐチャンネルトランジスタ
ＴＮ  Ｎチャンネルトランジスタ
ＩＮ  演算増幅器入力
ＯＵＴ  演算増幅器出力
ＶＳＳ  接地
Ｃ１，Ｃ２  容量
Ａ  ＣＭＯＳインバータゲートノード
【図１】
0003551090.tif 000002
【図２】
0003551090.tif 000003
【図３】
0003551090.tif 000004
【図４】
0003551090.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給水管から供給される水道水を陰極板と陽極板とが隔膜を介して対向配備された電解槽で電気分解してアルカリ性および酸性のイオン水を生成させてアルカリ性及び酸性の吐水管から吐出させる整水器において、給水管にカルシウム剤を収納した網構造のストレーナを内蔵するカルシウム添加部を配備し、アルカリ水の吐水管は、銅パイプによって形成するとともに、活性炭や中空糸等の濾過材料を収納した浄化部を配備し、電解槽に対して逆電解かけるための極性切替指令手段と、極性切替指令手段の指令に基いて極性を切り替える極性切替手段を配備し、電解槽の極性を切り替えて未だ残留塩素が含まれた状態の水道水を逆電解し、陰極板が配備された陰極室に塩素を含む酸性水を生成してアルカリ水の吐水管から吐出させ、陰極室、吐水管及び浄化部のアルカリ水の流通路を全体的に殺菌することを特徴とする整水器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、陰極板と陽極板を隔膜を介して対向させ配備した電解槽内部に水道水を通水し、電気分解によりアルカリ水および酸性水を分離して取り出す整水器に関するものである。
【０００２】
【従来技術】
電解槽を隔膜で仕切り、陰極と陽極に電流を流し、水道水からの水を通水させ、電気分解によって陰極側では陽イオンを多く含んだアルカリ水を生成し、飲用し、また陽極で陰イオンを多く含んだ酸性水を生成させ化粧用等に利用するための装置が提供されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の装置は、水道水の残留塩素やトリハロメタン等を除去するための浄化カートリッジが水道水給水口側に設置されているため、浄化カートリッジ以降の装置内部の配管や電解槽では、雑菌が繁殖しやすくなっている。
また、空気中に浮遊する雑菌がカルシウム添加部や吐水口に付着し、装置内部へ侵入し雑菌が増殖するなどの問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段よび作用】
本発明は、給水管から供給される水道水を陰極板と陽極板とが隔膜を介して対向配備された電解槽で電気分解してアルカリ性および酸性のイオン水を生成させてアルカリ性及び酸性の吐水管から吐出させる整水器において、給水管にカルシウム剤を収納した網構造のストレーナを内蔵するカルシウム添加部を配備し、アルカリ水の吐水管は、銅パイプによって形成するとともに、活性炭や中空糸等の濾過材料を収納した浄化部を配備し、電解槽に対して逆電解かけるための極性切替指令手段と、極性切替指令手段の指令に基いて極性を切り替える極性切替手段を配備し、電解槽の極性を切り替えて未だ残留塩素が含まれた状態の水道水を逆電解し、陰極板が配備された陰極室に塩素を含む酸性水を生成してアルカリ水の吐水管から吐出させ、陰極室、吐水管及び浄化部のアルカリ水の流通路を全体的に殺菌する構成とすることにより課題を解決した。  これにより、カルシウム剤をカルシウム添加部に収納する際に手で取り扱わないので手に付着した雑菌が給水管内に混入される心配がなく、給水管、電解槽、浄化部上流側のアルカリ水の吐水管の管路には残留塩素が含まれている水道水が流通しているので、雑菌の繁殖の心配がなく、アルカリ水の吐水管が銅パイプであるので、残留塩素が取り除かれたアルカリ水が流通する浄化部の下流側の吐水管の管路においても雑菌が繁殖する心配がなくなるそして、電解槽の極性を切り替えて残留塩素が含まれた状態の水道水を逆電解することによって陰極板が配備された陰極室に塩素を含む酸性水を生成できるので、特別に薬剤を添加したりしなくても、この塩素を含む酸性水によって陰極室、吐水管及び浄化部のアルカリ水が流通する流路を全体的に殺菌して雑菌の繁殖を防止できる。
【０００５】
【実施例】
次に本発明を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の内部の構成を示すものである。水道の蛇口と給水口１とは、ホースでつながれており、水道水が連続的に供給される構造となっている。
給水口１より給水された水道水は、２のカルシウム添加部により、電解効率をあげるためにカルシウムが添加される。
【０００６】
カルシウム添加部は、その内部に網構造のストレーナー２ａが内蔵される。ストレーナーには、グリセロリン酸カルシウム等のカルシウム剤を投入する。
このカルシウム添加部２により適量のカルシウムが水道水に添加される。
従来、カルシウム剤添加時には、利用者が素手でカルシウム剤を添加するため手に付着した雑菌や空気中の雑菌が混入する恐れがある。
しかしながら、本発明の場合、残留塩素を積極的に除去しないため塩素の殺菌効果により雑菌が混入した場合でも、安全な構造となっている。
【０００７】
カルシウムが添加された水は、電解槽３へ通水される。
電解槽は、外面に２枚の陽極ケースを陽極板に挟んで接合して形成される陽極室の外側を、陰極板を保持した２枚の陰極ケースで接合した陰極室で覆い、二重の密閉電極室構造として形成される。
また、この電解槽には、水道水の入水口４とアルカリ水と酸性水のそれぞれの出水口５ａ、５ｂが設けられている。
【０００８】
出水口５ａ、５ｂは、通常の使用では、５ａがアルカリ水出水口であり、５ｂが酸性水出水口であるが、逆電解をかけるとその極性が変わり、５ａが酸性水出水口、５ｂがアルカリ水出水口となる。
【０００９】
電解槽３により電気分解されたアルカリ水は、アルカリ水出水口５ａより浄化部６へ通水される。
電解槽３内部において塩素を除去しないため、電解槽内部に雑菌が混入した場合でも、雑菌の増殖を防止することが可能となっている。
【００１０】
また、逆電解をかけることにより、電解槽３の電極の極性が反転し、ここで生成された酸性水は、酸性水出水口５ａより浄化部６へ通水される。
通水された酸性水は、浄化部内部の雑菌や塩素に強い雑菌に対し酸の効果により殺菌を行う。
また、浄化部６だけでなく、吐水口８までのフレキシブルパイプ７等の配管内部を洗浄し、雑菌を死滅させることができる。
【００１１】
浄化部６の内部には、粒状活性炭や中空糸等の瀘過材料が収納されて、ここではじめてアルカリ水の残留塩素を除去する。
浄化部６を装置の最終工程に配置したことにより、それ以前の工程での雑菌の増殖が防止されている。
【００１２】
浄化部６により残留塩素や濁り等が濾過されたアルカリ水は、フレキシブルパイプ７を通過し、吐水口８より吐水され、飲用される。また、フレキシブルパイプ７を銅パイプによって形成したり、内部を銅または銅合金で被覆したパイプで形成したりすると、銅成分による雑菌の殺菌効果が期待できる。
【発明の効果】
以上のように構成することにより、生成したアルカリ水に雑菌が全く混入しないようにでき、利用者は安心してこのアルカリ水を飲用に供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す内部構成図
【図２】本発明の一実施例を示す斜視外観図
【符号の説明】
１：給水口、２：カルシウム添加部、３：電解槽、４：水道水入水口、５ａ：アルカリ水出水口（酸性水出水口）、５ｂ：酸性水出水口（アルカリ水出水口）、６：浄化部、７：フレキシブルパイプ、８：吐水口、９：排水口、１０：操作部
【図１】
0003559324.tif 000002
【図２】
0003559324.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォークリフト（２）のリフトマスト（３）に固着した、チェーンストッパーブロック部（１４）に通過させたチェーン（８）の環状の内部に、チェーンストッパー（７）を通しチェーンストッパーホルダー（１５）に挿入して、チェーン（８）の移動を固定してバケットマスト（１８）を上昇させる事により、バケット（６）に取り付けられたアーム（１０）が回転によりバケット（６）が反転して荷物が落下させる事を特徴とする、バケット反転装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、フォークリフトのバケット反転装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、フォークリフトは、荷物を上下に動かし運搬するのみの動きであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の、フォークリフトは、荷物を上下に動かし運搬するのみで利用法が限られていた。
本発明は以上の欠点を解決する為に発明されたものである。
【０００４】
【課題が解決するための手段】
フォークリフト（２）のツメ（１９）にバケット取り付けカバー（２０）をツメ取り付けボルト（２１）で固定する、フォークリフト（２）を前進させ荷物（５）をバケット（６）の内部に入れ目的の高さまでバケット（６）を上昇させリフトマスト（３）に付着したチエーンストッパー（７）をチエーン（８）のリング内に通し、チエーンストッパーホルダー（１５）に挿入しチエーン（８）を固定する。
更にバケット反転装置（１）上昇させるとチエーン（８）は図１のスプロケット（９ａ）、スプロケット（９ｂ）を介して右の方向へ移動しアーム（１０）は右回転し、アーム（１０）に連結されたバケット（６）はバケット取り付けピン（１３）を支点に左回転しながら荷物（５）は落下する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
フォークリフト（２）を前進し本発明のバケット反転装置（１）のバケット取り付けカバー（２０））をツメ（１９）に挿入しツメ取り付けボルト（２１）でツメ（１９）に固定する、バケット（６）はバケット取り付けカバー（２０）と回転自在に取り付けられたバケット取り付けピン（１３）で連結され、抜け止めリング（２３）にて着脱可能に取り付けられている。アーム（１０）に連結したシャツクル（２４）にチエーン（８）を連結し、スプロケット（９ａ）、スプロケット（９ｂ）に装着して、チエーン（８）をチエーンストッパーホルダー（１５）のチエーンストパー（７）を図３の右方向に引きチエーン（８）をチエーンストッパーホルダー（１５）の内部を通過させチエーン受けホルダー（１７）の中に収めフォークリフト（２）にバケット反転装置（１）の取り付けが完了する。フォークリフト（２）を前進させ荷物（５）をバケット（６）の内部に入れフォークリフト（２）の油圧シリンダー（４ａ）、油圧シリンダー（４ｂ）の伸長によりバケット反転装置（１）を目的の高さまで上昇させる。リフトマスト（３）に付着したチエーンストッパーホルダー（１５）内部のチエーンストッパー（７）をチエーン（８）のリング内に通しチエーンストッパーブロック（１４）に挿入しチエーン（８）を固定する、バケット反転装置（１）を上昇させるとチエーン（８）は図１のバケットマスト（１８）に回転自在に取り付けられたスプロケット（９ａ）スプロケット（９ｂ）を介して右方向へ移動し、バケットマスト（１８）に回転自在に取り付けられたアーム（１０）とアーム（１０）に連結されたシャツクル（２４）に連結したチエーン（８）は上の方向に移動しアーム（１０）はアームピン（１１）を支点に右回転し、バケット（６）はアーム（１０）に連結されバケット取り付けピン（１３）を支点に左回転し荷物（５）落下する。
油圧シリンダー（４ａ）、油圧シリンダー（４ｂ）の収縮によりバケット反転装置（１）は下降しアーム（１０）は左回転し、アーム（１０）に連結されたバケット（６）は右回転し図１の元の状態に戻る。
【０００６】
【発明の効果】
本発明の使用によって荷物を上下に動かし運搬するのみで、利用法が限られていた従来のフォークリフトにおいてバケットに直接荷物積み反転、落下が出来る様になった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のバケット反転装置を従来のフォークリフトに取り付けた正面図
【図２】本発明の左側面図
【図３】チエーンストッパー部詳細図
【図４】バケット反転による荷物落下状態図
【符号の説明】
１    バケット反転装置
２    フォークリフト
３    リフトマスト
４ａ  油圧シリンダー
４ｂ  油圧シリンダー
５    荷物
６    バケット
７    チエーンストッパー
８    チエーン
９ａ  スプルケット
９ｂ  スプロケット
１０    アーム
１１    アームピン
１２    バケットピン
１３    バケット取り付けピン
１４    チエーンストッパーブロック部
１５    チエーンストッパーホルダー
１６    ストッパーブッシュ
１７    チエーン受けホルダー
１８    バケットマスト
１９    ツメ
２０    バケット取り付けカバー
２１    ツメ取り付けボルト
２２    戻りバネ
２３    抜け止めリング
２４    シャツクル
【図１】
0003559801.tif 000002
【図２】
0003559801.tif 000003
【図３】
0003559801.tif 000004
【図４】
0003559801.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右二本の根太(4,4')の上面に放熱板(5)を張設すると共に下面に裏板(6)を張設することにより矩形状の空間を形成し、該空間内にスタイルフォーム(7)を充填すると共に、スタイルフォーム(7)の上部で放熱板(5)に接する位置にはパイプ溝(8)を形成し、パイプ溝(8)中に、放熱板(5)に近接してヒートパイプ(H)を埋設することにより根太ユニット(M)を構成し、
パイプ溝(8)とヒートパイプ(H)との間隙には、セラミックス粒(9)を充填して放熱板(5)への熱伝導を行うようにしてあることを特徴とする、
床暖房構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、床暖房構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、床暖房は、家屋の床基台に配設した根太間に銅板等の放熱板を張設介在し、放熱板の下面にヒートパイプを接触させて、放熱板から熱を発散させて、根太上に床板を介して敷設した畳やフローリングを加熱し床暖房を行うようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来のかかる床暖房構造では、放熱板が根太間に介設されているので、根太のそり等によって放熱板と根太間に隙間が生起し、放熱板下方のヒートパイプからの熱が隙間から逃げて熱効率が低下する欠点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は、左右二本の根太の上面に放熱板を張設すると共に下面に裏板を張設することにより矩形状の空間を形成し、該空間内にスタイルフォームを充填すると共に、スタイルフォームの上部で放熱板に接する位置にはパイプ溝を形成し、パイプ溝中に、放熱板に近接してヒートパイプを埋設することにより根太ユニットを構成し、パイプ溝とヒートパイプとの間隙には、セラミックス粒を充填して放熱板への熱伝導を行うようにしてあることを特徴とする床暖房構造を提供せんとするものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
従来、床構造としては、最下層に床基台（大引）を形成し、その上層に大引と直角方向に根太を配設し、根太の上層に床板を張設し、フローリング又は畳を敷設する構造としている。
【０００６】
この発明では、一定の幅員を有した根太ユニットを多数隣接状態に敷設することにより根太ユニットの層を形成するものであり、具体的には、根太ユニットとして左右に配設した根太の上面、下面にそれぞれ放熱板及び裏板を張設することにより空間を形成し、該空間内にスタイルフォームを充填すると共にスタイルフォーム中にヒートパイプを埋設し、ヒートパイプからの熱を放熱板に伝熱して床暖房を行うようにしている。
【０００７】
従って、根太ユニットを敷きつめることにより、床基台上に暖房機能を保持させることができ、作業も簡単であり、暖房効率も向上し、熱の逃げもなく、床全体の暖房効率を上げることができる。
【０００８】
【実施例】
この発明の実施例を図面にもとづき詳説する。
【０００９】
図１は、床部分を示す全体説明図であり、床基台（大引）１上には根太ユニットＭを大引と直角に交わる状態で隣接して敷設固定する。
【００１０】
根太ユニットＭ上には床板２を張設し、その上面に、フローリング又は畳３を敷設する。
【００１１】
根太ユニットＭは、図２に示すように左右二本の根太４，４′の上面に、銅板よりなる放熱板５を、下面にはベニヤ板よりなる裏板６を張設している。
【００１２】
根太４，４′と放熱板５、裏板６とよりなる矩形の空間内にはスタイルフォーム７を充填している。
【００１３】
スタイルフォーム７の上部で放熱板５に接する位置にはパイプ溝８を形成し、パイプ溝８中には、放熱板５に接触してヒートパイプＨが埋設されている。
【００１４】
パイプ溝８とヒートパイプＨとの間隙には、セラミックス粒９を充填して放熱板５への効率的な熱伝導を行う。
【００１５】
また、他の実施例としてセラミックス粒９のかわりに、断熱材を充填する場合もある。
【００１６】
このようにして、根太ユニットＭが構成されており、かかる根太ユニットＭを敷きつめていくことにより、床の基本構造が完成する。
【００１７】
ヒートパイプＨは、図３に示すように、水平に配した銅製の真空パイプＨ１中に熱媒用流体Ｈ２を収納している。
【００１８】
熱媒用流体Ｈ２は、アルコール系のもの、たとえばエタノール、メタノール等を、あるいはこれらにシリカゲルを混入したものを用いる。
【００１９】
熱媒用流体Ｈ２中には銅製の熱源パイプＨ３を真空パイプＨ１の内周面が近接させて貫挿している。
【００２０】
真空パイプＨ１中には熱媒用流体Ｈ２の上方に蒸気滞留空間Ｈ４を形成している。
【００２１】
従って、ヒートパイプＨの熱源パイプＨ３中に温水を流入させると、熱媒用流体Ｈ２は加熱され、蒸気化され、発生した蒸気は蒸気滞留空間Ｈ４を上昇して真空パイプＨ１の管壁に接触して冷却され、液化して再度下方へ還流するというサイクルを繰り返すものであり、熱媒流体の液面と真空パイプの頂部管内壁との距離は非常に短くてすみ、上記サイクルがきわめて短時間で行われるので真空パイプ全体が短時間で加熱されることになり、伝熱効率を向上させることができ、ヒートパイプの管壁温度を均一、かつ速やかに上昇させることができる。
【００２２】
また、前記熱媒用流体の封入量が必要熱量に対して最少限度で済むとともに、真空パイプの大きさを変えることにより熱媒用流体の量を調整して伝熱量の調整も容易に行うことができ、しかも熱媒用流体の量を増加しても熱源パイプの大きさは殆ど変えないですみ、コストも安価にすることができる。
【００２３】
また、前記熱源パイプＨ３の端部を前記真空パイプＨ１の各閉塞端面からそれぞれ突出させ、端部同志をジョイント部材を介して互いに着脱自在に連通連結して延長可能とすることができる。
【００２４】
この発明の実施例は上記のように構成されており、ヒートパイプＨを加熱することにより、ヒートパイプＨからセラミックス粒９を介して放熱板５を介し、熱を伝導して床暖房をすることになる。
【００２５】
しかも、根太ユニットＭを敷きつめて根太層を形成できるため、ヒートパイプの熱効率も向上でき、熱ロスの少い床暖房が行え、暖房コストも低減できる効果がある。
【００２６】
【発明の効果】
本発明によれば、根太ユニットを敷きつめて床暖房を行うものであり、根太ユニットは、根太と放熱板とヒートパイプとの組合わせより構成されるため、ヒートパイプからの熱は根太の外側に流失することがなく、ヒートパイプからの熱効率を充分に向上でき、熱損失を少くすることができる。
【００２７】
更には、根太ユニットを予め製造しておけば、該ユニットを敷設するだけで床暖房の構成が完成するため、簡便な現場作業で床暖房構造をつくることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明構造の床全体の側面説明図。
【図２】根太ユニットの断面図。
【図３】本発明構造に使用するヒートパイプの断面説明図。
【符号の説明】
Ｍ  根太ユニット
Ｈ  ヒートパイプ
Ｈ１  真空パイプ
Ｈ２    熱媒用流体
Ｈ３  熱源パイプ
Ｈ４  蒸気滞留空間
１  床基台
２  床板
３  フローリング
４  根太
４′  根太
５  放熱板
６  裏板
７  スタイルフォーム
８  パイプ溝
９  セラミックス粒
【図１】
0003559147.tif 000002
【図２】
0003559147.tif 000003
【図３】
0003559147.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表層部材とファスナー部材間に間隙部を形成せしめると共に、当該間隙部に位置する表層部材に間隙部より小面積の指先挿入孔を形設せしめたことを特徴とする面ファスナーに於ける上部止着片。
【請求項２】
表層部材とファスナー部間に間隙部を形成せしめると共に、当該間隙部に位置する表層部材に指先挿入用切れ目を形設せしめたことを特徴とする面ファスナーに於ける上部止着片。
【請求項３】
表層部材外面に指先挿入用ポケット部を形設せしめたことを特徴とする面ファスナーに於ける上部止着片。
【請求項４】
サポーター用であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載の面ファスナーに於ける上部止着片。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は面ファスナーに於ける上部止着片、更に詳細には重ね合せ止着時上部に位置する止着片を容易かつ確実に離脱するための構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、面ファスナーに於て、上部止着片の下部ファスナー部からの離脱操作を容易にするために、一般には上部止着片の端縁に非ファスナー部を設けて非接合つまみ部を形成したり、あるいは別途当該端縁につまみ用突片を付設することが行なわれている。
【０００３】
而して、従来に於ては、上部止着片を離脱するときは、当該非ファスナー端縁部や、突片を指先でつまみつつ引剥することにより行なっていた。
【０００４】
然しながら、指先でつまみつつ引剥するためにはかなりの力が必要であるため、斯かる力の減退している老人、病傷人あるいは障害者等にとり、ファスナーの離脱操作は甚だ困難なのが実状であった。
【０００５】
また、従来の非ファスナー部を設ける方式の場合には、非ファスナー部の存在の故に端縁部に非接合部が形成されるため、端縁部の止着効果が阻害されると云う問題があると共に、つまみ用突片の付設方式の場合には、外観上スッキリせず、所謂見映えの悪さを禁じ得ず、各種製品の商品価値を著しく減殺すると云う看過し得ない問題があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明者は上記の如き従来の問題を解消し、老人等にも極めて容易かつ確実にファスナーの離脱操作を行ない得、しかも端縁部の止着効果に何らの悪影響もなく、外観的見映えにも優れた面ファスナーを提供することを目的として種々研究を重ねた結果、本発明を完成したものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は表層部材とファスナー部材間に間隙部を形成せしめると共に、当該間隙部に位置する表層部材に間隙部より小面積の指先挿入孔を形設せしめたことを特徴とする面ファスナーに於ける上部止着片である。
また、本発明は、表層部材とファスナー部間に間隙部を形成せしめると共に、当該間隙部に位置する表層部材に指先挿入用切れ目を形設せしめたことを特徴とする面ファスナーに於ける上部止着片である。
また、本発明は、表層部材外面に指先挿入用ポケット部を形設せしめたことを特徴とする面ファスナーに於ける上部止着片である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明に於ては、表層部材とファスナー部材間に間隙部を形成せしめると共に、当該間隙部に位置する表層部材に間隙部より小面積の指先挿入孔を形設せしめることや、表層部材とファスナー部間に間隙部を形成せしめると共に、当該間隙部に位置する表層部材に指先挿入用切れ目を形設せしめること、あるいは表層部材外面に指先挿入用ポケット部を形設せしめることが必要であるが、当該指先挿入孔、指先挿入用切れ目、指先挿入用ポケット部の大きさは１本のみならず複数本の指が挿入可能なものとするのが、離脱操作上より有利である。
【０００９】
また、本発明面ファスナーに於ける上部止着片は、被服、バック類、運動具、医療用具等面ファスナーが用いられる全ての製品に適用されるが、ある程度強い止着作用を必要とする運動用サポーターや医療用サポーターに適用するのが、その離脱操作の容易性をより顕著ならしめる上で特に有利である。
【００１０】
【実施例】
以下実施例を示す図面と共に本発明を更に説明する。
【００１１】
実施例１
第１の実施例を示す図１及び図２に於て、１は面ファスナーの重ね合せ止着時上部に位置する上部止着片で、表層部材１１とファスナー部材１２の積層体により構成せられ、当該表層部材１１とファスナー部材１２間には円形状に非接合状態とした間隙部Ｐが形成されていると共に、当該間隙部Ｐに位置する表層部材１１に間隙部Ｐより小面積の指先挿入用の円孔１１ａが形設されている。而して、この実施例に於ては、当該円孔１１ａに指先ｆを挿入し、円孔１１ａ外縁部の表層部材１１ｂに係止せしめて引剥すれば、極めて容易かつ確実に上部止着片が下部ファスナー部から離脱する。
【００１２】
実施例２
第２の実施例を示す図３及び図４に於て、１１ｃは指先挿入用切れ目で、第１の実施例に於ける指先挿入用円孔１１ａに代えて当該間隙部Ｐに位置する表層部材１１に形設されているものである。尚、他の構成は実施例１と同一であり、図中符号も実施例１（図１及び図２）と同一の意味を有する。而して、この実施例に於ては、当該切れ目１１ｃに指先（図示せず）を挿入し、切れ目１１ｃ端部の表層部材１１ｂに係止せしめて引剥すれば、極めて容易かつ確実に上部止着片が下部ファスナー部から離脱する。
【００１３】
実施例３
第３の実施例を示す図５及び図６に於て、２は右側方に開口部２ａを有する指先挿入用ポケット部で、表層部材１１外面に形設されているものである。尚、本実施例に於ては表層部材１１とファスナー部材１２間に間隙部は存在しない。而して、この実施例に於ては、当該ポケット部２に指先（図示せず）を挿入し、ポケット部２に係止せしめて引剥すれば、極めて容易かつ確実に上部止着片が下部ファスナー部から離脱する。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は指先の係止引剥により面ファスナーに於ける上部止着片を下部ファスナー部から離脱せしめるものであるため、つまみ力の弱い老人等の場合に於ても極めて容易かつ確実に面ファスナーの離脱操作を行ない得ると共に、非接合部を形成せしめる必要がないので、止着時に於ては端縁部まで効果的に止着接合することができ、しかも突片の付設の必要がないので、外観的見映えに優れ、商品価値の高い各種面ファスナー付き製品を提供することができる。また、指先挿入係止部片を利用することにより、止着操作自体も容易かつ強固に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例を示す平面説明図。
【図２】図１に於けるＡ−Ａ線拡大断面説明図。
【図３】本発明の第２の実施例を示す平面説明図。
【図４】図３に於けるＢ−Ｂ線拡大断面説明図。
【図５】本発明の第３の実施例を示す平面説明図。
【図６】本発明の第３の実施例を示す拡大右側面説明図。
【符号の説明】
１：上部止着片
１１：表層部材
１１ａ：指先挿入用円孔
１１ｃ：指先挿入用切れ目
１２：ファスナー部材
Ｐ：間隙部
ｆ：指先
【図１】
0003559106.tif 000002
【図２】
0003559106.tif 000003
【図３】
0003559106.tif 000004
【図４】
0003559106.tif 000005
【図５】
0003559106.tif 000006
【図６】
0003559106.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リッドに傾斜状態に設けたストライカがプッシュラッチのプランジャに傾動可能に取付けられた係止部にロックされた状態でリッド面を前記プランジャがストライカにより押し込まれる方向に対して所定角度だけ９０°より大きくなるように傾けたことを特徴とするプッシュラッチ取付構造。
【請求項２】
リッドに設けたストライカがプッシュラッチにロックされた状態でリッド面を前記プランジャがストライカにより押し込まれる方向に対して９０°より２０°以上大きくなるように傾けたことを特徴とするプッシュラッチ取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はリッドをロックするプッシュラッチの取付構造に係わり、特に、幅の狭いリッドに対してプッシュラッチを使用可能とするプッシュラッチの取付構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のプッシュラッチの取付構造を図３により説明する。図に示すプッシュラッチ４はパネル２に固定されており、プランジャ４ｂに揺動可能の係止部４ａがリッド１に設けられたストライカ１ａを係止する。図４によりプッシュラッチ４の動作を説明する。プランジャ４ｂは直線動可能であり、係止部４ａを揺動可能に支持している。
【０００３】
図４（ａ）はロック解除の状態であり、プランジャ４ｂはばねの弾力により図に示す位置まで突出し、係止部４ａは上方向に傾いている。この状態でストライカ１ａを外すことができる。図４（ａ）に示す位置からストライカにより図４（ｃ）に示す位置まで押し込むと、プッシュラッチ４はロック状態となり、図４（ｂ）に示す位置までプランジャ４ｂが突出してストライカ１ａをロックする。
【０００４】
図４（ｂ）に示すロック状態からストライカを図４（ｃ）に示す位置まで押し込むと、プッシュラッチはロック解除され、図４（ｂ）に示す位置までプランジャ４ｂが突出して係止部４ａは上方に回動してストライカ１ａを外すことができる。
【０００５】
従来、図３に示すようにリッド１の面はプッシュラッチ取付中心軸に対して垂直に配置されていた。図４で説明したプッシュラッチ４の動作を確実にするためには、図３に示すようにリッド１の回動中心（軸３）はくわえ込み中心線上に配置しなければならない。また、回動中心とプッシュラッチ取付中心軸との距離ａの最小値は例えば２０ｍｍと決められており、この場合はリッド１の幅を２３ｍｍより小さくすることはできなかった。すなわち、プッシュラッチによりリッドの幅を所定寸法より小さくすることができないとう制限があつた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は上記した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、プッシュラッチによるリッドの幅の制限を緩和することが可能なプッシュラッチ取付構造を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明のプッシュラッチ取付構造は、リッドに傾斜状態に設けたストライカがプッシュラッチのプランジャに傾動可能に取付けられた係止部にロックされた状態でリッド面を前記プランジャがストライカにより押し込まれる方向に対して所定角度だけ９０°より大きくなるように傾けたことを特徴とする。
【０００８】
また、前記プッシュラッチ取付構造において、リッドに設けたストライカがプッシュラッチにロックされた状態でリッド面を前記プランジャがストライカにより押し込まれる方向に対して９０°より２０°以上大きくなるように傾けたものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
この発明の実施例であるプッシュラッチ取付構造を図面に基づいて説明する。図１はこの発明の実施例であるプッシュラッチ取付構造の基本寸法を示す図である。この例では従来の例で説明したもの同様のプッシュラッチ４を用いている。なお、従来例で示したものと同様の機能を有する部材は同一の符号が付されており、詳細な説明を省略する。
【００１０】
図に示すようにリッド１の面をプッシュラッチのくわえ込み中心線に対してθ＝２０°傾けた。その結果リッドの幅Ｂを２０．９ｍｍとすることができた。このようにくわえ込み中心線を傾ける角度を２０°以上とすると本発明の効果が顕著になる。図２はこの発明が適用されたプッシュラッチ取付構造における各部材の実際形状を示す。
【００１１】
【発明の効果】
この発明のプッシュラッチ取付構造によれば、幅の狭いリッドに対してプッシュラッチの使用が可能となる。
【００１２】
また、図１より明らかなようにプッシュラッチくわえ込み上部が空いているため、この部分に障害物がある場合にもプッシュラッチを用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施例であるプッシュラッチ取付構造の基本寸法を示す図である。
【図２】この発明の実施例であるプッシュラッチ取付構造を示す断面図である。
【図３】従来のプッシュラッチ取付構造の基本寸法を示す図である。
【図４】プッシュラッチの作用を説明するための側面図である。
【符号の説明】
１  リッド、１ａ  ストライカ
２  パネル
３  軸
４  プッシュラッチ、４ａ  係止部、４ｂ  プランジャ
【図１】
0003559954.tif 000002
【図２】
0003559954.tif 000003
【図３】
0003559954.tif 000004
【図４】
0003559954.tif 000005