【事件の表示】
　特願２００２−３７４７８７「構造アセンブリ、構造アセンブリの製造方法、および摩擦攪拌溶接装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２６日出願公開、特開２００３−２３６６８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１４年１２月２５日（パリ条約による優先権主張２００１年１２月２６日、米国）の特許出願であって、同１８年５月１１日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１８年１１月１６日に意見書の提出とともに明細書について手続補正がされたが、同１９年８月１日付けで拒絶をすべき旨の査定がされた。
　これに対して同１９年１１月２日に本件審判の請求がされ、同日付けで明細書について手続補正がされ、その後、同１９年１１月３０日付けで明細書について再度手続補正がされたものである。
　
第２　平成１９年１１月２日付け手続補正について
　平成１９年１１月２日付け手続補正は、補正前の請求項１乃至３を削除し、補正前の請求項４乃至３３について、請求項番号を繰り上げて請求項１乃至３０とし、従属請求項が引用する請求項番号を繰り上げられた請求項番号に整合させたものである。
　したがって、平成１９年１１月２日付け手続補正は、請求項の削除を目的とするものであって特許法第１７条の２第４項第１号の規定に該当する。
　
第３　平成１９年１１月３０日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１１月３０日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、補正前後の請求項１の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前の請求項１（平成１９年１１月２日付け手続補正書参照）
「【請求項１】　回転可能なスピンドルに取付けて摩擦攪拌溶接接合部を形成する装置であって、
　スピンドルと回転可能に通じる摩擦攪拌溶接ツールを含み、前記摩擦攪拌溶接ツールは空隙を有し、前記装置はさらに、
　前記摩擦攪拌溶接ツールと熱的に通じ、それにより前記ツールを加熱するようにされた少なくとも１つのヒータを含み、前記少なくとも１つのヒータは、前記摩擦攪拌溶接ツールの前記空隙に少なくとも部分的に受入れられる、摩擦攪拌溶接接合部を形成する装置。」
　
（２）補正後の請求項１
「【請求項１】　回転可能なスピンドルに取付けて摩擦攪拌溶接接合部を形成する装置であって、
　スピンドルと回転可能に通じる摩擦攪拌溶接ツールを含み、前記摩擦攪拌溶接ツールは
内部に
　前記摩擦攪拌溶接ツールと熱的に通じ、それにより前記ツールを加熱するようにされた少なくとも１つのヒータを含み、前記少なくとも１つのヒータは、前記摩擦攪拌溶接ツールの前記空隙に少なくとも部分的に受入れられる、摩擦攪拌溶接接合部を形成する装置。」
　
２　補正の適否　　　
　上記特許請求の範囲における補正は、「摩擦攪拌溶接ツールは空隙を有し」について「内部に」空隙を有することを限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかである。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、前記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。
　
（２）引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２０００−３０１３６１号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア　段落【０００１】
「この発明は、摩擦攪拌接合ツールの先端部をワーク同士の接合線に沿って埋入状態で回転しつつ相対的に進行させることにより、ワーク同士を接合一体化する摩擦攪拌接合方法に関する。」
　
イ　段落【００１３】
「なお、ツールの回転数を変化させるには、は摩擦攪拌接合加工機における主軸の回転を制御すればよい。また接合速度を変化させるには、ツール側を移動させる接合方式では同主軸の移動速度を制御し、ワーク側を移動させる接合方式では該ワークの移動速度を制御すればよい。」
　
ウ　段落【００１４】〜【００１５】
「また、この発明では、ワークへの入熱量の制御手段として、ワークを加熱又は冷却する方法、ならびに摩擦攪拌接合ツール側を加熱又は冷却する方法も採用可能である。しかして、ワークの加熱にはヒーター加熱や熱風の吹き付け等を利用でき、またワークの冷却には低温流体を接触させて熱交換による排熱を促進する方法を適用できるが、これら以外の加熱又は冷却機構でも差し支えない。
　ツール側の加熱には、例えば図３（イ）に示すように、摩擦攪拌接合ツール（２）の円筒部（20）を包囲するジャケット（３）を設け、このジャケット（３）の内側にヒーター（４）を設置するか、同図（ロ）に示すように、同様のジャケット（３）内に加熱流体を流通させる方法を採用できる。またツール側の冷却には同図（ロ）のジャケット（３）内に低温流体を流通させる方法や、切削加工ツールに採用されるようなセンタースルー方式によるツール内部へのクーラントの流通方式を採用できる。」
　
　上記摘記事項イから、摩擦攪拌接合加工機は、回転可能な主軸を有し、摩擦攪拌接合ツールは主軸と回転可能に通じることが明らかである。また、摘記事項ウから、ヒーター（４）は摩擦攪拌接合ツールと熱的に通じ、それにより前記ツールを加熱するようにされていることも技術的に明らかである。
　そこで、これらの事項及び図３の記載事項を、技術常識を勘案しながら本件補正発明に照らして整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「回転可能な主軸に取付けて摩擦攪拌接合部を形成する装置であって、
　主軸と回転可能に通じる摩擦攪拌接合ツールを含み、前記装置はさらに、
　前記摩擦攪拌接合ツールと熱的に通じ、それにより前記ツールを加熱するようにされたヒータを含み、前記ヒータはツールの円筒部を包囲するジャケットの内側に設置されている摩擦攪拌接合部を形成する装置。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「主軸」は本件補正発明における「スピンドル」に相当し、以下同様に「摩擦攪拌接合部」は「摩擦攪拌溶接接合部」に、「摩擦攪拌接合ツール」は「摩擦攪拌溶接ツール」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
［一致点］
「回転可能なスピンドルに取付けて摩擦攪拌溶接接合部を形成する装置であって、
　スピンドルと回転可能に通じる摩擦攪拌溶接ツールを含み、前記装置はさらに、
　前記摩擦攪拌溶接ツールと熱的に通じ、それにより前記ツールを加熱するようにされた少なくとも１つのヒータを含む、摩擦攪拌溶接接合部を形成する装置」である点。
［相違点］
　本件補正発明では、摩擦攪拌溶接ツールは内部に空隙を有しており、少なくとも１つのヒータは、前記摩擦攪拌溶接ツールの前記空隙に少なくとも部分的に受入れられるのに対して、引用発明では、ヒータはツールの円筒部を包囲するジャケットの内側に設置されている点。
　
（４）相違点についての検討
　ツールの温度を調整する手段をツールの内部に設けることは従来周知の事項であり（必要ならば、特開平８−５２６９５号公報等を参照。なお、刊行物１の段落【００１５】にも、ツール内部にクーラントを流通させることが記載されている。）、また、引用発明においてヒータをツールの内部に設けることができないとする特段の理由も見当たらない。
　してみると、引用発明に上記従来周知の事項を採用し相違点に係る本件補正発明の特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　本件補正発明によってもたらされる効果も、引用発明及び上記従来周知の各事項から当業者であれば十分予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は平成１９年１１月３０日付け手続補正書（方式）において、概略、「上記刊行物３（特開平２０００−３０１３６１号公報）には、摩擦攪拌接合ツール（２）の内部にヒーター（４）を設置することは全く記載も示唆もされていない。そればかりでなく、刊行物３の段落［００２０］に「・・・加熱や冷却を行なうための格別の外部装置が不要であるから、設備コスト的に有利である。」と記載されているように、刊行物３記載の発明では外部装置で外からツールを加熱することが意図されている。その上、刊行物３記載の発明では、摩擦攪拌接合ツール（２）の形状や回転数が入熱量に影響する主要な因子として摘示されているが、摩擦攪拌接合ツール（２）の内部にヒーター（４）を設置すると、これらに影響を及ぼすことが容易に予想できる。
　したがって、刊行物３に接した当業者は、通常は摩擦攪拌接合ツール（２）の形状を複雑化させるような変形を行なおうとは思わないものであり、このような刊行物３から、「摩擦攪拌接合ツール（２）の内部にヒーター（４）を設置する」ことを容易に着想できるものではない。」と主張している。
　しかしながら、刊行物１（拒絶理由における刊行物３）の段落【００２０】における「格別の外部装置」には、ヒータ加熱のための電源、加熱流体・冷却流体の供給源等の設備が含まれることは明らかであり、ヒータをツールの内部に設けた場合でも電源等の外部装置が必要であることに変わりはない。してみると、段落【００２０】における上記記載は、入熱量の制御にツールの回転数又は接合速度を変化させる方式を採用した場合には、ワークやツールに対して加熱や冷却を行なうための「格別の外部装置」が不要となり、設備コスト的に有利であることを単に示しているにすぎず、上記記載をもって、刊行物１に記載の発明が外部装置で外からツールを加熱することだけを意図しているということはできない。
　また、刊行物１の段落【００１５】には、冷却のためではあるがツール内部にクーラントを流通させることが記載されており、温度調整のための手段をツール内部に設けることが必ずしも回転数等に影響を及ぼすものではないことは明らかである。
　そして、上述のとおり、ツールの温度を調整する手段をツールの内部に設けることは従来周知の事項であるとともに、引用発明においてヒータをツールの内部に設けることができないとする特段の理由も見当たらないから、引用発明におけるツールの内部にヒータを設けることは当業者が容易になし得た事項というべきである。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、その余の補正の要件について検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第４　本願発明について
１　本願発明
　平成１９年１１月３０日付けの補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１乃至３０に係る発明は、平成１９年１１月２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３０に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第３の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。
　
２　引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、前記第３の２（２）に示したとおりである。
　
３　対比・検討
　本願発明は、前記第３の２で検討した本件補正発明から前記「内部に」という限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が前記第３の２（４）で示したとおり、引用発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。