【事件の表示】
　特許第３６１４４３２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３６１４４３２号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　請求の要旨 
　本件審判の請求の要旨は、特許第３６１４４３２号発明（平成６年１月４日特許出願、平成１６年１１月１２日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）ないし（１０）のとおり訂正することを求めるものである。（以下、下線部は訂正箇所を示すものである。）
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１において、
　「第１と第２の対の折りたたみ可能な脚から成る高さ調節可能なフレーム構造に取り付けられた支持構造と、上記支持構造の高さを調節するための作動手段を備えたアンダーキャリッジであって、上記作動手段は、上記第１と第２の対の折りたたみ可能な脚と上記支持構造とに接続された結合手段を備え、上記結合手段は上記第１と第２の対の脚を延ばしたり折りたたんだりして上記支持構造の高さを調節するために引っ込み可能あるいは伸長可能であって、上記結合手段は上記第１と第２の対の折りたたみ可能な脚にそれぞれが接続された第１と第２の可撓性結合具を備えていることを特徴とするアンダーキャリッジ。」とあるのを、
　「第１と第２の対の折りたたみ可能な脚から成る高さ調節可能なフレーム構造に取り付けられた支持構造と、上記支持構造の高さを調節するための作動手段を備えたアンダーキャリッジであって、
　
上記第１対の脚は上記支持構造に回動可能に連結され、また上記支持構造の長手方向に摺動可能に設置された横棒と上記第１対の脚のそれぞれの中間部とに回動可能に一対の第１連結部を接続し
　上記作動手段は、上記第１と第２の対の折りたたみ可能な脚と上記支持構造と
の間
ており
　
さらに上記第１の可撓性結合具はベルトであって、このベルトはこのベルトを巻き付けて引っ込められるスプールを介して支持構造に接続されると共に、このベルトの上記第１の対の折りたたみ可能な脚への接続は上記横棒を介して行われること
　と訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項４において、
　「上記第１と第２の可撓性結合具は、上記第１と第２の可撓性結合具がそれぞれ引っ込められる第１と第２のスプールを介して上記支持構造に接続されている請求項１に記載のアンダーキャリッジ。」とあるのを、
　「
上記第２
上記第２
が引
る第
　と訂正する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項５を、特許請求の範囲の限縮を目的として削除する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項６において、
　「上記スプールはそれぞれ、上記可撓性結合具が該スプールに巻き付くように付勢するためにバネ張力下にあり、また、各スプールは、上記支持構造を下げることができるように、非係合の時に上記可撓性結合具をそのスプールからほどくことを可能とするラチェット機構を有する請求項４に記載のアンダーキャリッジ。」とあるのを、
　「上記
第１と第２の
　と訂正し、請求項５とする。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項７において、
　「上記第１と第２の結合具がベルトである請求項１に記載のアンダーキャリッジ。」とあるのを、
　「上
記第
可撓性
　と訂正し、請求項６とする。
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項８を請求項７とする。
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項９において、
　「上記第１と第２の対の脚は先端に接地車輪が取り付けられていて、上記支持構造は担架を運ぶようになっている請求項８に記載のアンダーキャリッジ。」とあるのを、
　「上記第１と第２の対の脚は先端に接地車輪が取り付けられていて、上記支持構造は担架を運ぶようになっている
請求項７
　と訂正し、請求項８とする。
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項１０を、特許請求の範囲の限縮を目的として削除する。
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項１１を請求項９とする。
（１０）訂正事項１０
　明細書中、
　「
発明の概要
　本発明の一構成として、第１と第２の対の折りたたみ可能な脚から成る高さ調節可能なフレーム構造に取り付けられた支持構造と、上記支持構造の高さを調節するための作動手段を備えたアンダーキャリッジであって、上記作動手段は、上記第１と第２の対の折りたたみ可能な脚と上記支持構造とに接続された結合手段を備え、上記結合手段は上記第１と第２の対の脚を延ばしたり折りたたんだりして上記支持構造の高さを調節するために引っ込み可能あるいは伸長可能であって、上記結合手段は上記第１と第２の対の折りたたみ可能な脚にそれぞれが接続された第１と第２の可撓性結合具を備えていることを特徴とするアンダーキャリッジが提供される。」とあるのを、
　「
発明の概要
　本発明の一構成として、第１と第２の対の折りたたみ可能な脚から成る高さ調節可能なフレーム構造に取り付けられた支持構造と、上記支持構造の高さを調節するための作動手段を備えたアンダーキャリッジであって、
上記第１対の脚は上記支持構造に回動可能に連結され、また上記支持構造の長手方向に摺動可能に設置された横棒と上記第１対の脚のそれぞれの中間部とに回動可能に一対の第１連結部を接続し
の間
ており、さらに上記第１の可撓性結合具はベルトであって、このベルトはこのベルトを巻き付けて引っ込められるスプールを介して支持構造に接続されると共に、このベルトの上記第１の対の折りたたみ可能な脚への接続は上記横棒を介して行われる
　と訂正する。
　
２　当審の判断
（２−１）訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張、変更について
　訂正事項１のうち、「
上記第１対の脚は上記支持構造に回動可能に連結され、また上記支持構造の長手方向に摺動可能に設置された横棒と上記第１対の脚のそれぞれの中間部とに回動可能に一対の第１連結部を接続し
　また訂正事項１のうち、「
の間
　また訂正事項１のうち、「
さらに上記第１の可撓性結合具はベルトであって、このベルトはこのベルトを巻き付けて引っ込められるスプールを介して支持構造に接続されると共に、このベルトの上記第１の対の折りたたみ可能な脚への接続は上記横棒を介して行われること
　訂正事項２は、訂正事項１の訂正に伴い、請求項４の記載と請求項４が引用する請求項１の記載とを整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項３は、訂正前の請求項５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項４は、訂正前の請求項６における「上記スプール」との記載をより明りょうにするとともに訂正事項３の訂正に伴って請求項５とするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項５は、訂正事項１の訂正に伴い、訂正前の請求項７における「上記第１と第２の結合具」との記載と引用する請求項１の記載とを整合させるとともにより明りょうにし、かつ訂正事項３の訂正に伴って請求項６とするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項６は、訂正事項３の訂正に伴い、訂正前の請求項８を請求項７とするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項７は、訂正事項６の訂正に伴い、訂正前の請求項９が引用する請求項８を請求項７とするとともに、訂正事項３の訂正に伴って請求項８とするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項８は、訂正前の請求項１０を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項９は、訂正事項３及び８の訂正に伴い、訂正前の請求項１１を請求項９とするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項１０は、訂正事項１の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　そして、訂正事項１は、本件特許明細書３頁７行〜１９行、２頁２４行〜３頁１行、６頁１０行〜１４行、及び各図面の記載内容に基づくものといえるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　また、その他の訂正事項２〜１０も、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　
（２−２）独立特許要件について
　上記したとおり、訂正事項１は、請求項１についての特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を含むものであるが、請求項２〜９も請求項１を直接的あるいは間接的に引用していることにより、実質的に特許請求の範囲を減縮することとなるものである。そこで請求項１〜９に係る発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて、以下検討する。
　
（２−２−１）本件訂正発明
　訂正後の請求項１〜９に係る発明（以下、「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明９」という。）は、訂正明細書の請求の範囲に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「１．第１と第２の対の折りたたみ可能な脚から成る高さ調節可能なフレーム構造に取り付けられた支持構造と、上記支持構造の高さを調節するための作動手段を備えたアンダーキャリッジであって、
　
上記第１対の脚は上記支持構造に回動可能に連結され、また上記支持構造の長手方向に摺動可能に設置された横棒と上記第１対の脚のそれぞれの中間部とに回動可能に一対の第１連結部を接続し
　上記作動手段は、上記第１と第２の対の折りたたみ可能な脚と上記支持構造と
の間
ており
　
さらに上記第１の可撓性結合具はベルトであって、このベルトはこのベルトを巻き付けて引っ込められるスプールを介して支持構造に接続されると共に、このベルトの上記第１の対の折りたたみ可能な脚への接続は上記横棒を介して行われること
２．上記支持構造の高さは、上記第１と第２の対の折りたたみ可能な脚の完全に折りたたまれた位置と完全に延ばされた位置の間で無制限に調節可能である請求項１に記載のアンダーキャリッジ。
３．上記支持構造が上昇させられる最高位置は、上記結合手段が引っ込む量を制御するストップ手段によって調節可能である請求項２に記載のアンダーキャリッジ。
４．上
記第
記第
が引
る第
５
第１と第２の
６
記第
可撓性
７
８
請求項７
９
　
（２−２−２）先行技術文献の記載内容
　請求人は審判請求書において以下の先行技術文献を提示している。
技術文献１：米国特許第２５２３０７６号公報
技術文献２：特公昭５６−５３３７７号公報
　
　技術文献１には、概略下記の事項が図面とともに記載されている。（和文は、当審において仮訳したものである。）
（ア）「互いに平行なマットレス支持部材と台部材と、前記ベッドの頭側に隣接する一対のトグルと、前記ベッドの足側に隣接するもう一対のトグルと、前記マットレス支持部材と前記各トグルの一端を連結する枢動手段と、前記台部材と前記各トグルの逆端を連結する枢動手段と、前記台部材に対して前記マットレス支持部材の端部方向への動作を制限する手段と、前記ベッドの頭側と足側の中間にある回転シャフトと、前記シャフトを回転するモータ手段と、前記トグルにその分岐点に隣接して固定されたケーブルと、前記シャフトに固着されたカムと、前記カムが一定方向に回転した時、前記ケーブルに引っ張り力を加えてトグルを真っ直ぐにしマットレス支持部材を上げ、前記カムが反対方向に回転した時、前記ケーブルを繰り出して前記トグルの動作を反転しマットレス支持構造を下げるように、前記ケーブルを前記カムに固定する手段と、前記シャフトとカムの回転方向を反転する手段と、を具備するベッド。」（請求の範囲第１項）
（イ）「トグルはピン１７とナット１８（図２参照）によって所定位置に保持された間隙ブロック１６により間隔をおいて配置されている。間隙ブロックは、穴１９を具備する。穴１９は、ヨーク２３とナット２４によってフレキシブルケーブル２２と２２ａの適宜調整可能な取付具となるボルト２１を収容している。ケーブルの端部は端部４４で広がり、所定位置にこれらを保持している。」（３欄５５行〜６３行）
　
　技術文献２には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（ウ）「１人操作の手押し車に於いて、ベツドフレームであつて、該ベツドフレームの前端に補助車輪を有する該ベツドフレーム、ベツドフレームから垂下する前脚、前脚の上端部を、ベツドフレームに対して回動と縦方向に滑動可能に前記ベツドフレームに取り付ける装置、前記ベツドフレームに回動可能に取り付けられた後脚、前脚用の前部ブレースであつて、該前部ブレースの下端部は前脚に回動可能に取り付けられ、更にベツドフレームに取り付けられた前脚の上端部よりも前方の位置のベツドフレームに前脚の上端部を回動可能に且つ滑動可能に取り付ける装置を有する上記前部ブレース、後脚用の後部ブレースであつて、該後部ブレースの下端部は後脚に回動可能に取り付けられ、更にベツドフレームに取り付けられた後脚の上端部よりも後方の位置のベツドフレームに後脚の上端部を回動可能に且つ滑動可能に取り付ける装置を有する上記後部ブレース、および滑動可能な上記取り付ける装置のそれぞれを前記フレームに拘束する装置であつて、選択的に操作でき且つ解放可能な上記拘束する装置、を有することを特徴とする上記手押し車。」（特許請求の範囲）
（エ）「後部ブレース１７は、フレーム１１に掛けがねで解放可能に拘束されるスライダ２８に取り付けられ、そして前部ブレース２３は、フレームに掛けがねで解放可能に拘束されるスライダ２９に取り付けられている。手押し車の後部の操作ハンドル３０は、あとで述べるように、掛けがねをはずしてブレース１７，２３を滑動させるようにブレースのスライダ２８，２９に作動上接続されている。前脚２１は、フレーム１１に掛けがねで解放可能に拘束されるスライダ３１をその上端に有している。手押し車の前部の操作ハンドル３２は、脚のスライダ３１を解放するように作動することができる。」（３頁５欄１４行〜２６行）
　
（２−２−３）対比・判断
　本件訂正発明１と技術文献１及び２に記載された事項とを対比すると、技術文献１及び２には、本件訂正発明１の構成要件である、「第１の可撓性結合具はベルトであって、このベルトはこのベルトを巻き付けて引っ込められるスプールを介して支持構造に接続されると共に、このベルトの上記第１の対の折りたたみ可能な脚への接続は上記横棒を介して行われること」（以下、構成要件Ａという。）についての記載及び示唆はない。
　すなわち、技術文献１には、上記記載事項及び図面からみて、カムと、脚を折りたたみ可能とするトグルの分岐点の隣接部分とに固定されるケーブルを備え、カムによりケーブルを引っ張ったり繰り出したりすることによってマットレス支持部材を上下するベッドが記載されているが、ケーブルに替えてベルトを用いる点、ベルトの脚への接続は横棒を介して行われる点についての記載はないし、それらを示唆する記載もない。
　また、技術文献２には、上記記載事項及び図面からみて、脚を直接又は間接的にベッドフレームに対し回動及び滑動可能に取り付ける複数のスライダを拘束あるいは開放することにより高さを変えられる多水準手押し車が記載されているが、可撓性結合具に関する記載も示唆もない。
　そして、本件訂正発明１は、構成要件Ａにより、訂正明細書に記載されたような、例えば１０頁１４行〜１８行に記載されるように、労力を要さず、また複雑な調整を必要とせずに、さまざまな高さの載せ降ろしを実現することができる等の作用効果を奏するものである。
　そうすると、本件訂正発明１の構成要件Ａについては、技術文献１及び２から容易に想到できたものとはいえないから、本件訂正発明１は、技術文献１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　本件訂正発明２〜９は、それぞれ本件訂正発明１を直接的あるいは間接的に引用した発明であり、本件訂正発明１が上記のとおり技術文献１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないのであるから、本件訂正発明２〜９も、技術文献１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　また、その他に、本件訂正発明１〜９について、特許出願の際独立して特許を受けることができない理由も見あたらない。
　
３　むすび
　したがって、本件審判の請求は、平成６年法律第１１６号改正附則第６条によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１２６条第１項第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項ないし第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。