【事件の表示】
　特願２０００−　３９５１０「クロック信号発生装置およびそれを用いた通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月２４日出願公開、特開２００１−２３０６６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本件出願は、平成１２年２月１７日の出願であって、平成１８年６月９日付けで拒絶査定され、これに対し同年７月１０日に審判請求がなされたものであるところ、
　本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年５月１２日付けで補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。 
　
（本願発明）
　「　【請求項１】　第１のクロック信号を発生するクロック信号発生手段と、
　前記第１のクロック信号のクロック数を数える計数手段と、
　前記計数手段によって計数されたクロックのカウンタ値に応じて前記第１のクロック信号をマスクすることにより第２のクロック信号を発生するマスク手段とを備え、
　前記計数手段には第１のカウンタ値が設定され、
　前記マスク手段には、前記第１のカウンタ値よりも小さい複数のカウンタ値が設定され、
　前記マスク手段は、前記計数手段によって前記複数のカウンタ値の各クロックが計数されたタイミングで前記第１のクロック信号をマスクすることを特徴とするクロック信号発生装置。」 
　
　
２．引用例に記載された発明 
（１）原審における拒絶の理由に引用された刊行物である特開平９−４６２２２号公報（以下、「引用例」という。）には、「可変クロック発生回路」として、図面と共に次の記載がある。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、固定周波数クロックを用いて任意の値の周波数クロックを生成して出力することが可能な可変クロック発生回路に関し、例えば、制御用プロセッサを持つデータ通信装置などに用いて好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】従来の可変クロック発生回路では、固定周波数クロック信号を用いて可変周波数クロック信号を作成する場合、固定周波数クロック信号を間引くことにより、すなわち、動作を一定期間停止することにより、目標とする周波数クロック信号を発生していた。
【０００３】この場合において、可変とする周波数の範囲が大きく、かつ目標とする周波数が元の固定周波数に比べてかなり小さい場合には、クロックの有効期間が少なくなる。このとき、この有効期間を全期間中の一箇所に集中させてしまうと、クロックがバースト的に発生してしまう。
【０００４】このため、クロックの有効期間を全期間中に均等に分布させるためのマスクパターンをＲＯＭ（リードオンリメモリ）に格納し、それを読み出して利用する方法や、１チップマイコンを用いて適切な間引きパターンを発生させる方法（特開平４−４０１１６号公報に記載の方法）などが採られていた。」（２頁１〜２欄）
　
ロ．「【００２６】次に、本発明を適用した可変クロック発生回路の他の実現例を、図２に示す。本実施例の可変クロック発生回路は、図２に示すように、クロック発生部１、クロック数カウント部２、プロセッサ３、アドレスデータ切替部４、メモリ５およびゲート６により構成される。
【００２７】ここで、上記クロック発生部１は、固定周波数のクロック信号を発生するものである。クロック数カウント部２は、上記クロック発生部１により発生された固定周波数クロック信号のクロック数をカウントするものである。
【００２８】プロセッサ３は、例えば本実施例の可変クロック発生回路を利用して構成されるデータ通信装置の動作を制御する所謂１チップマイコンである。このプロセッサ３は、固定周波数クロックから可変周波数クロックを発生させる際に使用する間引きパターンを発生する処理も行う。
【００２９】アドレスデータ切替部４は、上記プロセッサ３により発生された間引きパターンをメモリ５に書き込むか、メモリ５に記憶された間引きパターンを読み出すかを切り替えるものである。メモリ５は、上記プロセッサ３により発生された間引きパターンを格納するものである。
【００３０】また、ゲート６は、メモリ５からアドレスデータ切替部４を介して読み出される間引きパターンに従って、クロック発生部１より発生される固定周波数クロックを間引くことにより、可変周波数クロックを生成して出力するものである。
【００３１】上記のような構成により、可変周波数クロックに対応するための適切なクロック間引きパターンを作成する手順について以下に説明する。まずプロセッサ３は、アドレスデータ切替部４に対して切り替え信号７を出力し、プロセッサ３から出力されるアドレス信号８と間引きパターンのデータ９とがメモリ５に入力するように設定する。
【００３２】次に、プロセッサ３は、目標とする出力周波数に対してクロックの間引きが均一になるような間引きパターンを計算する。そして、計算した間引きパターンを装置の初期化処理の一部としてメモリ５に書き込む。すなわち、メモリ５のアドレス端子に入力されるアドレス信号８によって示される領域に、データ端子に入力される間引きパターンのデータ９を格納する。
【００３３】プロセッサ３は、全パターンの書き込みが終了した時点で、アドレスデータ切替部４に対して切り替え信号７を再び出力する。これにより、メモリ５は出力モードとなる。すなわち、クロック数カウント部２から出力される信号がアドレス端子に入力され、そのアドレスに従ってメモリ５のデータ端子から出力される間引きパターンがゲート６に入力されるように設定される。これにより、プロセッサ３とメモリ５との接続が切り離される。
【００３４】ところで、上記クロック数カウント部２は、クロック発生部１から出力される固定周波数のクロック信号をある一定期間カウントすることにより、アドレス信号を発生する。メモリ５は、出力モードになると、このアドレス信号をアドレス端子から入力し、プロセッサ３により書き込まれた間引きパターンをデータ端子から出力する。
【００３５】このメモリ５から出力された間引きパターンのデータ、およびクロック発生部１から出力された固定周波数クロック信号は、ゲート６に入力される。ゲート６は、入力された間引きパターンに従って固定周波数クロック信号の間引き処理を行うことにより、所望の周波数クロック信号を生成して出力する。」（４頁５〜６欄）
　
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、引用例記載の「可変クロック発生回路」は、
　上記ロに「上記クロック発生部１は、固定周波数のクロック信号を発生するものである。クロック数カウント部２は、上記クロック発生部１により発生された固定周波数クロック信号のクロック数をカウントする」（【００２７】）とあり、引用例の図２も参照すれば、
「固定周波数のクロック信号を発生するクロック発生部１」と、「固定周波数クロック信号のクロック数をカウントするクロック数カウント部２」とを備えるものである。
　また、上記ロには、「ゲート６は、メモリ５からアドレスデータ切替部４を介して読み出される間引きパターンに従って、クロック発生部１より発生される固定周波数クロックを間引くことにより、可変周波数クロックを生成して出力するものである。」（【００３０】）とあり、
この「メモリ５のアドレス端子に入力されるアドレス信号８によって示される領域」には、「データ端子に入力される間引きパターンのデータ９」（【００３２】後段）が格納されており、
「クロック数カウント部２から出力される信号がアドレス端子に入力され、そのアドレスに従ってメモリ５のデータ端子から出力される間引きパターンがゲート６に入力されるように設定」（【００３３】中段）されるとき、
「上記クロック数カウント部２は、クロック発生部１から出力される固定周波数のクロック信号をある一定期間カウントすることにより、アドレス信号を発生する。メモリ５は、出力モードになると、このアドレス信号をアドレス端子から入力し、プロセッサ３により書き込まれた間引きパターンをデータ端子から出力する。」（【００３４】）ものであり、
「ゲート６は、入力された間引きパターンに従って固定周波数クロック信号の間引き処理を行うことにより、所望の周波数クロック信号を生成して出力する。」（【００３５】後段）ものであるから、
　引用例記載の「可変クロック発生回路」は、
「クロック数カウント部２から出力されるアドレス信号に応じてメモリ５から読み出される間引きパターンに従って、固定周波数クロック信号を間引くことにより、可変周波数クロック信号を生成するゲート６」を備えるものであって、
ここで、「メモリ５には、間引きパターンのデータ９が格納」されており、
「ゲート６は、間引きパターンに従って、固定周波数クロック信号を間引く」ものである。
　
　以上をまとめると引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（引用発明）
「固定周波数のクロック信号を発生するクロック発生部１と、
固定周波数クロック信号のクロック数をカウントするクロック数カウント部２と、
クロック数カウント部２から出力されるアドレス信号に応じてメモリ５から読み出される間引きパターンに従って、固定周波数クロック信号を間引くことにより、可変周波数クロック信号を生成するゲート６とを備え、
メモリ５には、間引きパターンのデータ９が格納され、
ゲート６は、間引きパターンに従って、固定周波数クロック信号を間引く
可変クロック発生回路」
　
　
３．対比・判断 
　本願発明と引用発明とを対比する。
　まず、引用発明の「固定周波数のクロック信号」、「可変周波数クロック信号」は、それぞれ本願発明の「第１のクロック信号」、「第２のクロック信号」ということができるものである。
　また、引用発明の「カウント」とは、「count」すなわち「数えること」、「計数すること」であるから、引用発明の「クロック数カウント部２」は、本願発明の「計数手段」ということができる。
　また、引用発明の「クロック数カウント部２から出力されるアドレス信号」は、「計数手段」（クロック数カウント部２）が「第１のクロック信号のクロック数を数え」た結果の出力であるから、「カウンタ」（計数手段）の「出力値」に対応するものであって、本願発明の「計数手段によって計数されたクロックのカウンタ値」に相当する。
　また、引用発明の「ゲート６」が行う「固定周波数クロック信号を間引く」動作は、その入力側に於いて「第１のクロック信号」（固定周波数クロック信号）を構成する個々のパルスの一部を出力側に伝えない動作であるから、これを「マスクする」（mask：隠す、遮蔽する）ということができるので、本願発明の「第１のクロック信号をマスクする」動作に相当する。
　また、上記のような動作を行う引用発明の「ゲート６」とは、回路技術の分野に於ける技術常識によれば、一方の入力信号に応じて他方の入力信号の出力への通過を制御する回路要素（gate：関門、門戸）であって、上記のような「マスク」動作に照らせば、「間引きパターン」を格納する「メモリ５」を含めてクロック信号をマスクするための手段ということができ、本願発明の「マスク手段」に相当する。
　そして、引用発明の「可変クロック発生回路」は、「クロック信号」を発生する「装置」であるから、本願発明の「クロック信号発生装置」に相当する。
　
以上をまとめると、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、また相違する。
　
（一致点）
「　第１のクロック信号を発生するクロック信号発生手段と、
　前記第１のクロック信号のクロック数を数える計数手段と、
　前記計数手段によって計数されたクロックのカウンタ値に応じて前記第１のクロック信号をマスクすることにより第２のクロック信号を発生するマスク手段とを備えた、
クロック信号発生装置。」
　
（相違点１）
　本願発明の「計数手段」には「第１のカウンタ値が設定」されるのに対し、引用発明はその様な構成を有しない点。
（相違点２）
　本願発明の「マスク手段」は「前記計数手段によって計数されたクロックのカウンタ値に応じて前記第１のクロック信号をマスクすることにより第２のクロック信号を発生する」のに対し、引用発明の「ゲート６」および「メモリ５」は、「クロック数カウント部２から出力されるアドレス信号に応じてメモリ５から読み出される間引きパターンに従って、固定周波数クロック信号を間引くことにより、可変周波数クロック信号を生成する」点。
（相違点３）
　本願発明の「マスク手段」には「前記第１のカウンタ値よりも小さい複数のカウンタ値が設定」されるのに対し、引用発明の「メモリ５」には、「間引きパターンのデータ９が格納」される点。
（相違点４）
　本願発明の「マスク手段」は「前記計数手段によって前記複数のカウンタ値の各クロックが計数されたタイミングで前記第１のクロック信号をマスクする」のに対し、引用発明の「ゲート６」は、「間引きパターンに従って、固定周波数クロック信号を間引く」点。
　
　
　上記相違点１について検討する。
　一般に、回路技術の分野における「計数手段」（カウンタ）としては種々の付加機能を有する形式のものが周知であるが、
特にその最大のカウンタ値（通常はハードウェアとして固定値で、例えばｎビットの自然二進カウンタであれば２n−１となる）を外部設定可能（プログラム可能）にしたものは、いわゆる「プログラマブルカウンタ」としてこれも周知のものである。
（例えば、特開昭６０−４９４８９号公報、実開昭６３−１６７２４号公報、特開平２−２３８７１４号公報、特開平５−１２９９３６号公報参照）
　引用発明の「計数手段」（クロック数カウント部２）に、このような周知技術を適用するに特段の阻害要因はなく、その設定値を「第１のカウンタ値」と称するのも任意のことであるから、「計数手段には第１のカウンタ値が設定」されるようになすこと、すなわち相違点１に係る本願発明の構成を得ることは当業者が適宜になし得ることであり、格別のことではない。
　
　上記相違点２〜４について検討する。
　一般に、装置の内部動作などのため複数のタイミング信号を提供するにあたり、基準となるクロックを計数する計数手段（カウンタ）の出力を、タイミングに対応して設定された複数のカウンタ値と比較してタイミング信号を発生することは、周知の技術である。
（例えば、
　・特公昭４７−５１５３６号公報
　（第２図の、「１０進カウンタ６」が「計数手段」に、「（特定の数値を読み出す）ゲート回路７ａ〜ｄ」に設定された数値が「複数のカウンタ値」に相当）、
　・特開平３−１７８５６６号公報
　　（第５図参照、同図の「タイマ１１」が「計数手段」に、「コンペアレジスタ１４1〜12」の内容が「複数のカウンタ値」に相当）、
　・特開平９−３７１００号公報
　（第７図参照、同図の「プログラマブルカウンタ１４」が「計数手段」に、「コンパレータ１６AB、３０AB」に入力される「設定値１」等が「複数のカウンタ値」に相当）
を参照）
　このような周知技術を、引用発明の「マスク手段」（「ゲート６」および「メモリ５」）において、パルスを間引くタイミングを決定するために適用することに特段の阻害要因はなく、
　ここにおいて、引用発明の「マスク手段」の「メモリ５」に格納された「間引きパターンのデータ９」に替えて「複数のカウンタ値」を設定することとなるから、「マスク手段」は「前記計数手段によって計数されたクロックのカウンタ値に応じて前記第１のクロック信号をマスクすることにより第２のクロック信号を発生する」こととなり（相違点２）、
　この「複数のカウンタ値」は、「第１のカウンタ値」によって決まる「計数手段」の計数動作の周期の中でのタイミングを規定するものであるから、例えば通常０から昇順にカウントするとして「第１のカウンタ値よりも小さい複数のカウンタ値」となるのは自明なことにすぎず（相違点３）、
　結局、引用発明においてクロック信号を間引く「ゲート６」の動作は、本願発明の「マスク手段」に於いて「前記計数手段によって前記複数のカウンタ値の各クロックが計数されたタイミングで前記第１のクロック信号をマスクする」動作になる（相違点４）ことも、当業者であれば明らかなことといわざるを得ない。
　したがって、引用発明に上記周知技術を適用して相違点２〜４に関する構成を成すことは、当業者であれば容易に成し得たことである。
　
　そして、本願発明の効果も引用発明および周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。