【事件の表示】
　特願２００３−１５０８０９「電子写真感光体および該電子写真感光体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月１６日出願公開、特開２００４−３５４５９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１５年５月２８日に出願されたものであって、その特許請求の範囲に係る発明は、「電子写真感光体および該電子写真感光体の製造方法」に関するものである。
　
２．明細書の記載に関する原審の判断
〔１〕拒絶理由通知における審査官の指摘
理由Ａ（この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。）として、
（１）複数回について、２回以外の場合は実施例が記載されていない。
（２）複数回の表面処理を行ったシリカ粒子の最終回の表面処理が、カルボキシル変性シリコーンによるもの以外は実施例が記載されていない。
　
〔２〕拒絶査定における審査官の指摘
理由Ａについて
（１）複数回について、２回以外の場合は実施例が記載されていないから、３回以上の場合については、本願発明の効果は確認できない。
（２）複数回の表面処理を行ったシリカ粒子の最終回の表面処理が、カルボキシル変性シリコーンによる場合以外は実施例が記載されていないから、かかる場合以外については、本願発明の効果は確認できない。
　
３．請求人の主張
　請求人は、請求の理由において、上記審査官の指摘に対して、「本願発明が特許法第３６条第４項第１号及び第６項２号に規定する要件を満たす理由」として、以下のとおり反論する。
　
〔１〕拒絶理由Ａ（１）について
「本願明細書の段落０００８には、シリカ粒子の表面処理を複数回行うことが明確に記載され、その処理方法については本願明細書の段落００１１および００１２に記載があります。従って、当業者であれば上記の記載および２回処理の実施例から、２回以上の処理においても同様の効果が得られることは十分予測されるものと思料します。
　更にここで３回以上表面処理した場合であっても、本願発明の効果を十分発揮することを以下に示します。
１．シリカ粒子の調整
　シリコーンオイル（信越シリコーン社製、商品名Ｘ−２２−３７０１Ｅ）に代えてシリコーンオイル（信越シリコーン社製、商品名Ｘ−２２−３７１０）を用い、ペイントシェーカーに代えてウルトラアペックスミル（寿社製）を用い、粒径１ｍｍのガラスビーズに代えて５０μｍのガラスビーズを用いた以外は本願実施例１と同様にして表面処理シリカ粒子を調整した。３回以上表面処理したシリカ粒子の調整については、上記得られた２回表面処理シリカ粒子を原料として再び表面処理の操作を行い調整した。
２．感光体ドラムの作成
　本願実施例１と同様にして感光体ドラムを作成した。
３．感光体の評価
・滑り性の測定：本願実施例（段落００５７、００５８）と同様にして初期のトルク値を求めたところ、３回以上表面処理を施すことにより０、１回処理の場合よりも優れていることが示されており、２回表面処理したシリカ粒子を用いた場合と同様に滑り性に優れた効果を発揮することが示されている。
　
（処理回数「−」 はシリカ粒子を用いずに作成した感光体を表す。）
　尚、電気特性についても本願実施例（段落００４８〜００５０）と同様に評価を行ったところ、本願明細書の段落００５３に記載するとおり、処理回数に拘らず電気特性は殆ど同じであることを確認した。」
 
〔２〕拒絶理由Ａ（２）について
「本願明細書の段落００１１、００１２には、カルボキシ変性シリコーン以外の表面処理剤及び処理方法に記載がなされており、上記カルボキシ変性シリコーン以外の処理剤についても、本願明細書の記載に基づき当業者が本願発明を実施することは容易であり、その項かも十分予測し得るものであると思料します。
　更にここでカルボキシ変性シリコーン以外の処理剤を用いた場合であっても、本願発明の効果を十分発揮することを以下に示します。
１．シリカ粒子の調整。
　シリコーンオイル（信越シリコーン社製、商品名Ｘ−２２−３７０１Ｅ）に代えてフロロアルキル変性シリコーンオイル（信越シリコーン社製、商品名Ｘ−２２―８２２）を用い、ペイントシェーカーに代えてウルトラアペックスミル（寿社製）を用い、粒径１ｍｍのガラスビーズに代えて５０μｍのガラスビーズを用いた以外は本願実施例１と同様にして表面処理シリカ粒子を調整した。３回以上表面処理したシリカ粒子の調整については、上記得られた２回表面処理シリカ粒子を原料として再び表面処理の操作を行い調整した。
２．感光体ドラムの作成。
　本願実施例１と同様にして感光体ドラムを作成した。
３．感光体の評価
・耐刷試験による感光層膜減り測定：本願実施例（段落００５３、００５４）と同様にして１０Ｋ耐刷後の膜減り量の評価を行ったところ、カルボキシ変性シリコーンにより処理した場合と同様に複数処理場合の方が耐刷性に優れていることが示されている。
・滑り性の測定：本願実施例（段落００５７、００５８）と同様にして初期のトルク値を求めたところ、カルボキシ変性シリコーンにより処理した場合と同様に複数処理場合の方が滑り性に優れていることが示されている。
 
　以上より、本願出願は３６条特許法第第４項第２号及び第６項第２号に規定する要件を満たすものであります。　」（当審注：「３６条特許法第第４項第２号及び第６項第２号」は、「特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号」の誤記と認める。）
　
４．明細書の記載
　本願の特許請求の範囲の記載と、シリカ粒子の表面処理に関する、発明の詳細な説明の記載は以下のとおりである。（下線は、当審にて付与した。）
　
〔１〕特許請求の範囲の記載
「【請求項１】  導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、該
感光体の最表面層が、複数回の表面処理を行ったシリカ粒子を含有する
【請求項２】　請求項１に記載の
複数回の表面処理を行ったシリカ粒子の最終回の表面処理が、カルボキシル変性シリコーンによるものである
【請求項３】　導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、該感光体の最表面層を、バインダー樹脂と複数回の表面処理を行ったシリカ粒子を含有する液を塗布して形成することを特徴とする、電子写真感光体の製造方法。」
　
〔２〕シリカ粒子の表面処理に関する、発明の詳細な説明の記載
（段落【００１１】〜【００１６】）
「【００１１】本発明において、
シリカの表面処理とは、シリカ粒子表面を金属酸化物、有機化合物、有機金属化合物、フッ素化合物、反応性有機ケイ素化合物等によって被覆することを示す
【００１２】
シリカ粒子の表面処理は、湿式法で行うことができる
本発明の複数回表面処理シリカは、ある層では分散性を向上するための表面処理を施して該粒子を含有する塗布液の安定性を改善し、ある層では、例えば滑り性、表面性向上の為のシリコーンオイル、或いはシリコーン樹脂で処理することにより、滑り性、表面性の向上を行っている
【００１３】シリカ、チタニア、アルミナ等に代表される酸化物粒子には、通常、粒子表面に水酸基等が残留しており、これらの基があることで最表面層を形成する際に用いる塗布液中での分散性が著しく悪化するため、分散性を向上させるためには、粒子表面に粒子間の相互作用を押さえる
疎水化処理などの表面処理が必要となる
【００１４】通常、焼成強化していないシリカでは疎水化処理が困難であるため、本発明の
複数回表面処理を施すシリカとしては、焼成強化シリカが好ましい
焼成強化シリカの表面に疎水化のための炭化水素表面処理を施しているシリカが好ましい
【００１５】本発明に用いられる焼成強化シリカの大きさとしては、最終的に得られるシリカ粒子径を、分散に適した３０〜５０ｎｍの粒子とするために、体積平均粒子径で０．０１〜１０μｍが好ましく、０．０２〜１μｍが更に好ましい。
焼成強化シリカの上に、反応性のシリコーンオイルで表面処理を施し、本発明の複数回表面処理シリカを得ることが出来る
【００１６】
シリコーンオイルによる表面処理は、上記の表面疎水化処理シリカと各種溶媒を混合させ、メディアミルなどの分散混合装置により分散混合させたのち、溶媒をエバポレーター等で除去することで得られる
　
（段落【００４２】の実施例１）
「【００４２】
【実施例】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り実施例に限定されるものではない。
実施例１
［複数回表面処理シリカ粒の作製］
４塩化ケイ素の酸素焔中で高温加水分解により生成されたシリカ粒子表面に、疎水化のため炭化水素表面処理を施したもの
反応性のシリコーンオイル
　
（段落【００４８】の比較例１）
「【００４８】
比較例１
実施例１で使用した
電荷輸送層液に複数回表面処理シリカを含有していない事以外は実施例１と同様な方法で感光体ドラムを作製した
　
５．当審の判断
〔１〕「複数回の表面処理を行ったシリカ粒子」について
　本願明細書には、「複数回の表面処理を行ったシリカ粒子」に関する具体的な記載として、実施例１における、疎水化のため炭化水素表面処理を施したシリカ（日本アエロジル社製、商品名　Ｒ９７２　一次粒径１６ｎｍ）に対して、反応性のシリコーンオイル（信越シリコーン（株）社製、商品名Ｘ−２２−３７０１Ｅ）による処理を施したもの、すなわち、２回の表面処理を行ったシリカの１例が記載されているだけであり、しかも、２回の表面処理とは、「疎水化のため炭化水素表面処理」の後に「反応性のシリコーンオイルによる処理」を行うもののみである。
　ところで、請求人は、上記３．のとおり、請求の理由において、「反応性のシリコーンオイルによる処理」を繰り返した実験結果を示して、３回以上の複数回処理を施した場合にも、本願発明の効果が奏される旨、主張している。
　そこで、明細書を参照すると、「シリカの表面処理とは、シリカ粒子表面を金属酸化物、有機化合物、有機金属化合物、フッ素化合物、反応性有機ケイ素化合物等によって被覆することを示す。」（段落【００１１】）、「本発明の複数回表面処理シリカは、ある層では分散性を向上するための表面処理を施して該粒子を含有する塗布液の安定性を改善し、ある層では、例えば滑り性、表面性向上の為のシリコーンオイル、或いはシリコーン樹脂で処理することにより、滑り性、表面性の向上を行っている。」（段落【００１２】）とあるとおり、実施例１と同様に、「分散性を向上するための表面処理」（疎水化処理）と「滑り性、表面性向上の為のシリコーンオイル、或いはシリコーン樹脂で処理」の２回の処理である。
　そして、段落【００１５】には、「焼成強化シリカの上に、反応性のシリコーンオイルで表面処理を施し、本発明の複数回表面処理シリカを得ることが出来る。」との記載もあるが、その前後の記載を参照すると、
「【００１４】通常、焼
成強化していないシリカでは疎水化処理が困難であるため、本発明の複数回表面処理を施すシリカとしては、焼成強化シリカが好ましい
焼成強化シリカの表面に疎水化のための炭化水素表面処理を施しているシリカが好ましい
【００１５】本発明に用いられる焼成強化シリカの大きさとしては、・・・０．０２〜１μｍが更に好ましい。
焼成強化シリカの上に、反応性のシリコーンオイルで表面処理を施し、本発明の複数回表面処理シリカを得ることが出来る
【００１６】
シリコーンオイルによる表面処理は、上記の表面疎水化処理シリカと各種溶媒を混合させ、メディアミルなどの分散混合装置により分散混合させたのち、溶媒をエバポレーター等で除去することで得られる
（i）段落【００１４】の記載では、焼成強化シリカの表面に疎水化のための炭化水素表面処理を施すことを好適な例として提示し、段落【００１６】の記載もまた、「上記の表面疎水化処理」と「シリコーンオイルによる表面処理」の２回処理であること、
（ii）同じ処理を複数回繰り返すことは段落【００１５】にも明細書の他の箇所にも何ら記載されておらず、その示唆もないこと、
を踏まえれば、段落【００１５】の「焼成強化シリカの上に、反応性のシリコーンオイルで表面処理を施し、本発明の複数回表面処理シリカを得る」とは、「表面疎水化処理を行った焼成強化シリカの上に、反応性のシリコーンオイルで表面処理を施し、本発明の複数回表面処理シリカを得る」と解するのが妥当である。
　したがって、本願明細書には、３回以上の表面処理を行った実施例、３回以上の表面処理を行う場合の具体的な表面処理内容、及び、その効果について何ら記載されておらず、請求項の記載と発明の詳細な説明の記載とが対応していない。
　
〔２〕「複数回の表面処理」について
　本願明細書には、具体例として、疎水化のため炭化水素表面処理を施したシリカに対して、反応性のシリコーンオイルによる処理、すなわち、２回の表面処理を行ったシリカを含有する感光層を備えた感光体（実施例１）と、シリカを含有していない感光層を備えた感光体（比較例１）との例が示されているのみである。
　そのため、前審における引用文献２に示されているような、１回の表面処理を行ったシリカを含有する感光層を備えた感光体に比較して、有意な効果が奏されることが明らかでないから、「複数回の表面処理」を施すことによる発明の効果が確認できない。
　したがって、「複数回の表面処理」とする構成の意義が明らかでなく、また、請求項に記載の「複数回の表面処理」という技術的事項も不明確である。
　
〔３〕「表面処理」について（その１）
　本願明細書の段落【００１１】には、「本発明において、シリカの表面処理とは、シリカ粒子表面を金属酸化物、有機化合物、有機金属化合物、フッ素化合物、反応性有機ケイ素化合物等によって被覆することを示す。」と記載されている。
　しかしながら、本願明細書には、具体例として、疎水化のため炭化水素表面処理を施したシリカに対して、反応性のシリコーンオイルによる処理、すなわち、反応性有機ケイ素化合物による２回の表面処理を行ったシリカを含有する感光層を備えた感光体（実施例１）の例が示されているだけであり、金属酸化物、有機化合物、有機金属化合物、フッ素化合物によって「表面処理」された感光層を備える感光体について、本願明細書の実施例に示されているのと同等の効果が奏されることは確認できない。
　したがって、このような各化合物によって「表面処理」されたシリカを包含する請求項１ないし３の記載は、明細書に記載の実施例と対応しておらず、請求項１ないし３に係る発明自体が不明りょうである。
　
〔４〕「表面処理」について（その２）
　一般的に、シリカに対する「表面処理」といっても、シランカップリング剤やシリコーンオイルによる、主として疎水化のための表面処理のみならず、例えば、アミノ系化合物を使用する正帯電性化、あるいは、親水化、導電性化、高分散性化、クロマトグラフィーに用いるような特定の化合物を捕捉するようにするための処理、酸・アルカリ又は金属塩の水溶液に接触させるだけの処理や、さらには、６００℃程度に加熱して表面シラノール基を単に脱水する処理、等々、様々な態様が包含される。
　したがって、単に「表面処理」とするだけでは、その意味する範囲が明らかでないから、請求項に記載の「表面処理」という技術的事項も不明確である。
　
〔５〕まとめ
　上記〔１〕〜〔４〕で検討したとおり、請求項１ないし３の記載と、本願明細書の記載とが対応しておらず、かつ、請求項に記載の「表面処理」及び「複数回の表面処理」に含まれる技術的事項も不明確であるから、請求項１ないし３に係る発明自体が明りょうでない。
　また、請求項１に係る発明には、「３回以上の表面処理」を行うものが包含されるが、その効果が確認されていないから、当業者が容易に実施できる程度に記載されているとはいえない。
　したがって、本願明細書の記載は、特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、上記２．の原審の判断に誤りはない。
　なお、原審の拒絶理由は特許法第３６条第６項第１号違反を指摘していないが、「複数回の表面処理を行ったシリカ粒子」とする構成は、３回以上の表面処理を施したシリカ粒子をも含む点で、明細書に開示された範囲を逸脱するものであるから、特許法第３６条第６項第１号の要件も満たさないことは明らかである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。