(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災感知器が接続される連番を付した複数の感知器回線を有し、通常モードでは感知器回線を介して火災感知器の発報信号を受信すると音響装置を鳴動するとともに発報した感知器回線を確認でき、点検モードでは前記音響装置の鳴動に変化を持たせることで点検発報した感知器回線を認識でき、火災感知器の点検発報作業者は、火災受信機側に点検作業者が居なくても、火災感知器と感知器回線との対応関係の点検を進められるようにした火災受信機を備える自動火災報知設備において、前回点検発報した感知器回線番号と今回点検発報した感知器回線番号との番号差に基づいて前記音響装置の鳴動に変化を持たせる番号差鳴動手段を設け、同番号差鳴動手段は、前記番号差がマイナスであるかまたはプラスの所定値を超過していれば前記音響装置をエラー鳴動するものであり、前記番号差がプラスの所定値以下であれば前記音響装置を番号差の値の回数だけ断続鳴動するものであることを特徴とする自動火災報知設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、火災感知器と感知器回線との対応関係の点検を容易に行い得るように工夫した、自動火災報知設備に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ビルには、万が一の火災を早期発見するために、火災受信機を備える自動火災報知設備を設置する。火災受信機は、複数の感知器回線を有し、通常モードでは感知器回線を介して火災感知器の発報信号を受信すると、音響装置を鳴動するとともに発報した感知器回線を表示できるようにされている。
【０００３】
ところで、火災受信機が、感知器回線を介して火災感知器の発報信号を受信し、音響装置を鳴動し、火災発生を報知しても、火災感知器と感知器回線との対応関係が、防災設備仕様図面通りに正しく接続されていなければ、発報した感知器回線を火災受信機にて確認しても、正しい火災発生場所を特定できない。そこで、ビルの竣工前には、全数の火災感知器につき、一個づつ炙り試験を行って、火災感知器と感知器回線との対応関係が防災設備仕様図面通りになっているか否かを点検する。
【０００４】
しかしながら、このような点検作業を行うには、現場に出向いて火災感知器の炙り作業を行う点検発報作業者と、火災受信機の傍らに待機していて、火災受信機が火災報知を行ったならば、発報した感知器回線を火災受信機から確認して、点検発報作業者にトランシーバなどで連絡する点検発報確認作業者との、二人が必要で、人と時間とを要し、点検作業にかかるコストも相当なものになる。
【０００５】
そこで、従来のＰ型２級受信機にあっては、通常モードと点検モードとの切換スイッチが設けられており、切換スイッチを点検モードに設定しておけば、例えば点検発報された感知器回線番号が「３」番であれば、Ｐ型２級受信機は各階に設置されている音響装置に相当する地区ベルを一斉に、「ジリジリ」、「ジリジリ」、「ジリジリ」と３回鳴動し、また、例えば点検発報された感知器回線番号が「５」番であれば、「ジリジリ」、「ジリジリ」、「ジリジリ」、「ジリジリ」、「ジリジリ」と５回鳴動するようにされていて、地区ベルの鳴動回数を数えることによって何番の感知器回線が発報したかを認知できて、現場に出向いて火災感知器の炙り作業を行う点検発報作業者だけで、火災感知器と感知器回線との対応関係が防災設備仕様図面通りになっているか否かの点検作業を行い得るように工夫されていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のＰ型２級受信機にあっては感知器回線数は多くてせいぜい５回線程度であるので、発報した感知器回線の番号に相当する回数だけ地区ベルが一斉に断続鳴動するような構成でも、現場に出向いて火災感知器の炙り作業を行う点検発報作業者だけで、火災感知器と感知器回線との対応関係が防災設備仕様図面通りになっているか否かの点検作業を行い得たが、感知器回線が多い場合には１００回線近くにもなるＰ型１級受信機にあっては、発報する感知器回線の番号が高い番号になると、地区ベルの鳴動回数を数えるのも大変で、実用にならないという問題点があった。
【０００７】
本発明は上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、感知器回線数の多いＰ型１級受信機のような火災受信機を備える自動火災報知設備であっても、火災感知器の炙り作業を行う点検発報作業者だけで、火災感知器と感知器回線との対応関係が防災設備仕様図面通りになっているか否かの点検作業を行い得る、優れる自動火災報知設備を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の問題点を解決するため、請求項１記載の発明にあっては、火災感知器が接続される連番を付した複数の感知器回線を有し、通常モードでは感知器回線を介して火災感知器の発報信号を受信すると音響装置を鳴動するとともに発報した感知器回線を確認でき、点検モードでは前記音響装置の鳴動に変化を持たせることで点検発報した感知器回線を認識でき、火災感知器の点検発報作業者は、火災受信機側に点検作業者が居なくても、火災感知器と感知器回線との対応関係の点検を進められるようにした火災受信機を備える自動火災報知設備において、前回点検発報した感知器回線番号と今回点検発報した感知器回線番号との番号差に基づいて前記音響装置の鳴動に変化を持たせる番号差鳴動手段を設けたことを特徴とする。
【００１０】
更に、請求項１記載の発明にあっては、前記番号差鳴動手段は、前記番号差がマイナスであるかまたはプラスの所定値を超過していれば前記音響装置をエラー鳴動するものであり、前記番号差がプラスの所定値以下であれば前記音響装置を番号差の値の回数だけ断続鳴動するものであることを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る自動火災報知設備の一実施の形態を図１乃至図３に基づいて詳細に説明する。図１は自動火災報知設備を示す配線系統図、図２は自動火災報知設備の動作を示すフローチャート、図３は番号差鳴動手段が音響装置に与える断続鳴動動作を示す動作説明図である。
【００１２】
図１に示すように、この自動火災報知設備は、火災受信機１と、火災感知器Ｓ，…Ｓと、音響装置に相当する地区ベルＢ，…Ｂとを含んで構成される。なお、図１において、Ｔは炙り試験機であり、炙り試験機Ｔは、かざし棒Ｔ１  の先端に炙り容器Ｔ２  が取着されている。
【００１３】
火災受信機１は、ビルの一郭に設けられた防災センターなどに設置されるもので、複数の地区灯２と、複数の地区窓３と、モード切換スイッチ４と、番号差鳴動手段に相当する番号差鳴動駆動部５とを含んで構成される。火災受信機１には感知器回線Ｌ１，…Ｌｎ  と地区音響回線Ｐ１，…Ｐｎ  とが接続される。感知器回線Ｌ１，…Ｌｎ  には、火災感知器Ｓ，…Ｓがそれぞれ送り接続される。地区音響回線Ｐ１，…Ｐｎ  には、地区ベルＢがそれぞれ接続される。
【００１４】
地区灯２は感知器回線Ｌ１，…Ｌｎ  毎に設けられ、例えば感知器回線Ｌｎ  に接続する火災感知器Ｓが発報すれば、感知器回線Ｌｎ  に対応する地区灯２が点灯する。地区窓３は、感知器回線Ｌ１，…Ｌｎ  毎に設けられており、感知器回線Ｌｎ  に接続された火災感知器Ｓ，…Ｓの監視区域に対応する、例えば、「３階南会議室」、「３階東湯沸かし室」などの名称ラベルが貼り付けられる。
【００１５】
モード切換スイッチ４は、火災受信機１を、通常モードと点検モードとに切り換える。火災受信機１は、内部にマイクロコンピュータを備え、モード切換スイッチ４が通常モードに設定されている場合、感知器回線Ｌ１，…Ｌｎ  のいずれかを介して火災感知器Ｓの発報信号を受信すると、自分自身の主音響装置を鳴動するとともに、発報信号を受信した感知器回線Ｌ１，…Ｌｎ  に対応する地区灯２を点灯し、且つ予め定められた地区ベルＢを鳴動する。また、火災受信機１は、モード切換スイッチ４が点検モードに設定されている場合、通常モードの動作を停止し、番号差鳴動駆動部５を有効にする。
【００１６】
以下に、図２のフローチャートを用いて、点検モードに設定された火災受信機１を備える自動火災報知設備の動作を説明する。点検モードに設定された火災受信機１は、火災感知器Ｓの点検発報を監視しており（ステップ１００）、点検発報を受信すると内部のマイクロコンピュータによって感知器回線Ｌ１，…Ｌｎ  のいずれからの受信であるかを検索し（ステップ１０５）、検索した感知器回線番号Ｎ１  の数値ｎ１  を数値ｍ１  としてメモリＭ１  に格納する（ステップ１１０）とともに、番号差鳴動駆動部５から地区ベルＢ，…Ｂに対して一斉に点検スタート鳴動駆動信号を出力する（ステップ１１５）。点検スタート鳴動駆動信号は、例えば地区ベルＢ，…Ｂを一斉に６秒間連続鳴動する。
【００１７】
次に、火災受信機１は、Ｗ秒間の時間待ち（ステップ１２０）を実行した後、再び火災感知器Ｓの点検発報を監視しており（ステップ１２５）、点検発報を受信すると内部のマイクロコンピュータによって感知器回線Ｌ１，…Ｌｎ  のいずれからの受信であるかを検索し（ステップ１３０）、検索した感知器回線番号Ｎ２  の数値ｎ２  を数値ｍ２  としてメモリＭ２  に格納し（ステップ１３５）、その後、メモリＭ１  に格納されている数値ｍ１  とメモリＭ２  に格納されている数値ｍ２  とから、番号差Ｑ＝（ｍ２  −ｍ１  ）を演算する（ステップ１４０）。なお、ステップ１２０における待ち時間Ｗは、一旦発報した火災感知器Ｓが再び復旧するのに充分な時間であるところの、例えば１０秒に設定される。
【００１８】
火災受信機１は、ステップ１４０にて演算した番号差Ｑが、予め定められたプラスの所定値Ｒに対して、Ｒ≧Ｑであり且つＱ≧０である条件を満たすか否かを判断し（ステップ１４５）、満足していれば、番号差鳴動駆動部５から地区ベルＢ，…Ｂに対して一斉に番号差Ｑの番号差鳴動駆動信号を出力する（ステップ１５０）し、満足していなければ、番号差鳴動駆動部５から地区ベルＢ，…Ｂに対して一斉にエラー鳴動駆動信号を出力する（ステップ１６０）。通常、所定値Ｒとしては、間違いなく数えることのできる、Ｒ＝５程度に設定される。
【００１９】
番号差Ｑの番号差鳴動駆動信号は、例えば、１秒間鳴動１秒間停止を１サイクルとして、番号差Ｑに等しいサイクル数だけ地区ベルＢ，…Ｂを一斉に鳴動する。エラー鳴動駆動信号は、例えば地区ベルＢ，…Ｂを一斉に３秒間連続鳴動する。そして、火災受信機１は、メモリＭ２  に格納されている数値ｍ２  をメモリＭ１  に数値ｍ１  として格納する（ステップ１５５）と、再びステップ１２０を実行する。
【００２０】
従って、上述のように構成される火災受信機１を備える自動火災報知設備にあっては、火災感知器Ｓの炙り作業を行う点検発報作業者は、火災受信機１のモード切換スイッチ４を点検モードに切り換えて、先ずは、防災設備仕様図面に基づいて最も感知器回線番号の低い感知器回線Ｌ１  に接続している火災感知器Ｓを見つけ出し、その見つけ出した火災感知器Ｓを炙り試験機Ｔによって炙って点検発報させる。
【００２１】
それから、火災感知器の炙り作業を行う点検発報作業者は、最も感知器回線番号の低い感知器回線Ｌ１  に接続している残りの火災感知器Ｓ，…Ｓの炙り試験による点検発報を、防災設備仕様図面に基づいて順次実施する。そして、最も感知器回線番号の低い感知器回線Ｌ１  に接続している火災感知器Ｓ，…Ｓの点検発報が全て終了すると、次に低い感知器回線番号の感知器回線Ｌ２  に接続している火災感知器Ｓ，…Ｓの炙り試験による点検発報を、防災設備仕様図面に基づいて順次実施する。
【００２２】
火災感知器の炙り作業を行う点検発報作業者は、このようにして、順次、防災設備仕様図面に基づいて点検発報を実施し、地区ベルＢの鳴動長さや鳴動回数を数えながら確認して行けば、もしも防災設備仕様図面通りに正しく施工されているならば、炙り試験される火災感知器Ｓの接続されている感知器回線Ｌｎ  が繰り上がるたびに、地区ベルＢ，…Ｂが一斉に１秒間だけ１回鳴動するのみで、全ての点検作業を終えることができるはずである。
【００２３】
そして、点検作業中に、地区ベルＢ，…Ｂが一斉にエラー鳴動したり、感知器回線Ｌｎ  が１番繰り上がっている筈であるにもかかわらず、鳴動しなかったり、あるいは、２乃至５サイクル鳴動したりすれば、何らかの施工間違いを生じていることを意味する。
【００２４】
つまり、上述のように構成される火災受信機１を備える自動火災報知設備にあっては、火災感知器Ｓと感知器回線Ｌｎ  との対応関係が防災設備仕様図面通りになっているか否かの点検作業を、火災感知器Ｓの炙り作業を行う点検発報作業者のみで、一人で行うことができる。
【００２５】
例えば、上述のような火災受信機１を備える自動火災報知設備にあっては、火災受信機１を点検モードに設定した後、炙り試験によって、順次、１回線→１回線→１回線→１回線→２回線→２回線→２回線→２回線→４回線→４回線→３回線→４回線→…というように、火災感知器Ｓを発報させたとすると、図３に示すように、発報時系列「１」では６秒間の点検スタート鳴動を行い、発報時系列「２」〜「４」では鳴動せず、発報時系列「５」では１秒間鳴動１秒間停止を１サイクル行い、発報時系列「６」〜「８」では鳴動せず、発報時系列「９」では１秒間鳴動１秒間停止を２サイクル行い、発報時系列「１０」では鳴動せず、発報時系列「１１」では３秒間のエラー鳴動を行い、発報時系列「１２」では１秒間鳴動１秒間停止を１サイクル行うことになる。
【００２６】
なお、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、音響装置の鳴動の変化としては、鳴動時間の長短による識別の他に音色等を変化させても良く、特許請求の範囲の記載内容の範囲内で様々な変形が可能である。
【００２７】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、感知器回線数の多い火災受信機を備える自動火災報知設備であっても、火災感知器の炙り作業を行う点検発報作業者が一人だけで、火災感知器と感知器回線との対応関係が防災設備仕様図面通りになっているか否かの点検作業を行い得る、優れる自動火災報知設備を提供できるという効果を奏する。
【００２９】
請求項１記載の発明によれば、上記の効果に加えて更に、火災感知器の炙り作業を行う点検発報作業者は、音響装置の鳴動回数を、誤ることなく確実に数えることができるので、火災感知器と感知器回線との対応関係が防災設備仕様図面通りになっているか否かの点検作業を誤ることなく確実に行い得る、優れる自動火災報知設備を提供できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る一実施の形態の自動火災報知設備を示す配線系統図である。
【図２】上記自動火災報知設備の動作を示すフローチャートである。
【図３】上記自動火災報知設備の番号差鳴動手段が音響装置に与える断続鳴動動作を示す動作説明図である。
【符号の説明】
１        火災受信機
５        番号差鳴動手段
Ｂ        音響装置
Ｌ              感知器回線
Ｎ        感知器回線番号
Ｓ                火災感知器
Ｑ                番号差
Ｒ        プラスの所定値
【図１】
0003591329.tif 000002
【図２】
0003591329.tif 000003
【図３】
0003591329.tif 000004