【事件の表示】
　特願２００２−１２２９６７「撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月　７日出願公開、特開２００３−３１９５６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１４年４月２４日の特許出願であって、平成１９年７月４日付けで拒絶査定がなされ、同年８月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、同年９月１０日に手続補正がなされたものである。　　
　
２．平成１９年９月１０日付けの手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理　由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「着脱可能なバッテリから電力が供給される撮像装置において、
　被写体像を撮像する撮像手段と、
　前記撮像手段により撮影された被写体像を表示するとともに、前記被写体像を表示する際の明るさを変更することが可能である表示手段と、
　前記バッテリから充放電電流積算情報を受信するための通信手段と、
　前記撮像装置の
撮影モード、再生モード
表示の
　前記受信した充放電電流積算情報及び前記消費電力情報に基づいて、前記バッテリによる前記撮像装置の使用可能時間を演算する演算手段と
　を備えることを特徴とする撮像装置。」と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「消費電力情報」に関し、撮像装置の「撮影モード、再生」モード及び「表示の」明るさに応じた複数の消費電力情報と限定するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３５０３７１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ビデオカメラ装置、携帯型電話機、携帯型情報端末装置等で電子機器の電源として用いられるバッテリパックの残量を表示することができるバッテリ残量表示機能付き電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、携帯型のビデオカメラ装置は、被写体を撮像し記録する機器本体と、機器本体に対して電源を供給するバッテリパックとを備える。このビデオカメラを構成する機器本体は、被写体を撮像する撮像部と、撮像部で撮像された情報信号をテープカセット等の記録媒体に記録する記録部と、撮像部が撮像している被写体を表示する表示部とを備え、表示部として、利便性の向上を図るためビューファインダと液晶表示パネルとが配設されている。すなわち、撮像時に、撮影者は、ビューファインダを介して被写体を見ることができ、また、撮影者以外の者は、液晶表示パネルを介して撮影している内容を知ることができようになっている。また、この機器本体の電源となるバッテリパックは、機器本体に対して着脱可能とされており、交換することができるようになっている。
【０００３】ところで、この種のビデオカメラ装置には、携帯使用時に、利用者に後何時間撮影を行うことができるのかを知らせるために、バッテリ残量を表示部に表示させる装置がある。例えば特開平９−２９７１６６号公報に記載されているビデオカメラは、表示部として、ビューファインダと液晶表示パネルとを有し、ビューファインダのみを用いて撮像しているときや液晶表示パネルのみを用いて撮影しているとき等ビデオカメラ装置の使用状態を検出し、現在の消費電力を算出し、表示部にバッテリ残量表示を行っている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述したビデオカメラ装置は、常時消費電力を検出し、バッテリの残量表示を行っていることから、ビューファインダと液晶表示パネルのいずれか使用するかの切り換えを頻繁に行った場合、消費電力も頻繁に変化することから、表示部に表示されるバッテリ残量表示の表示内容がばらつくことなる。このため、利用者は、ビデオカメラ装置の残りの使用可能時間を正確に認識することができなかった。
【０００５】そこで、本発明は、機器本体の使用状態が頻繁に切り換えられた場合にも、バッテリの残量表示を正確に行うことができるバッテリ残量表示機能付き電子機器を提供することを目的とする。」
　
・「【００４９】なお、バッテリパック５０は、不揮発性メモリ７６を備える。不揮発性メモリ７６は、ＥＥＰ−ＲＯＭからなり、バッテリセル５１の使用可能な最大充放電サイクル回数のデータ（サイクルデータ）を記憶している。情報生成回路７１は、不揮発性メモリ７６からの最大充放電サイクル回数のデータ（サイクルデータ）と電圧検出回路５２からの検出電圧に基づいて、バッテリセル５１の充放電サイクル回数を計測し、バッテリセル５１の充放電サイクル回数が最大充放電サイクル回数に達したときに、電池寿命情報を機器本体１０のマイコン２１に送信する。そして、機器本体１０のビューファインダ１３及び／又は液晶表示パネル１６は、バッテリパック５０から伝送されてきた電池寿命情報を受信すると、例えばバッテリパック５０の交換をユーザに促すための表示を行う。例えばビューファインダ１３及び／又は液晶表示パネル１６には、「このバッテリは古くなりました、取りかえて下さい」といった表示がされる。これにより、撮影者等の利用者は、簡単にバッテリパック５０の製品寿命を認識することができる。
【００５０】通信回路７３は、バッテリパック５０がバッテリ装着部１５に装着されると、情報生成回路７１より供給された充放電電流積算値、温度検出値、許容負荷電力情報等のバッテリパック５０に関するバッテリ情報を機器本体１０のマイコン２１に送信する。
【００５１】なお、マイコン５５は、マイコン電源７５より電源が供給されることで駆動される。
【００５２】以上のように構成されるビデオカメラ装置１は、バッテリパック５０が機器本体１０のバッテリ装着部１５に装着され使用されると、次のようにビューファインダ１３及び／又は液晶表示パネル１６にバッテリパック５０の残量表示を行う。すなわち、図１０に示すように、機器本体１０のマイコン２１は、ステップＳ１０１において、機器本体１０の電源が入れられると、ステップＳ１０２において、バッテリパック５０と通信可能な状態か否かの判断をする。マイコン２１は、通信端子１９，５７を介してバッテリパック５０側のマイコン５５にバッテリパック５０に関する情報を要求する要求信号を送信する。そして、機器本体１０側のマイコン２１は、バッテリパック５０側のマイコン５５より応答信号を受信すると、バッテリパック５０との通信が可能であると判断し、ステップＳ１０３に進み、応答信号が無いとき、バッテリパック５０との通信が不可であるとして処理を終了する。
【００５３】ステップＳ１０３において、マイコン２１を構成する通信回路２２は、バッテリパック５０側のマイコン５５を構成する情報生成回路７１で生成された放電電流積算残量及び温度依存係数を受信し、ステップＳ１０４に進む。
【００５４】ステップＳ１０４において、マイコン２１を構成する制御回路２６は、現在の状態がビューファインダ１３のみが使用される第１のモードであるか、液晶表示パネル１６のみが使用される第２のモードとであるか、ビューファインダ１３と液晶表示パネル１６の両方が使用される第３のモードであるかを判断する。具体的に、制御回路２６は、ビューファインダ１３に設けられた接眼センサ１３ａがオンで液晶表示パネル１６のヒンジ部１７に設けられた開閉切換スイッチ１７ａがオフのとき、第１のモードと判断する。また、制御回路２６は、接眼センサ１３ａがオフで開閉切換スイッチ１７ａがオンのとき、第２のモードと判断する。更に、制御回路２６は、接眼センサ１３ａと開閉切換スイッチ１７ａが共にオンのとき、第３のモードと判断する。
【００５５】そして、ステップＳ１０５において、制御回路２６は、現在機器本体１０のモードが第１のモードであると判断すると、機器本体１０が現在第１のモードであること示す情報を計算回路２３に供給する。そして、ステップＳ１０６において、計算回路２３は、第１のモードのときのバッテリ終止までの時間（残時間）（Ｒ）を演算する。具体的に、計算回路２３は、図５に示すように、通信回路２２に送信された放電電流積算残量（Ｑ）及び温度依存係数ｈ１（Ｔ），ｈ２（Ｔ）と予め記憶されている電力依存係数ｆ（Ｗ１）及びバッテリ終止時残量ｇ（Ｗ１）を用いてバッテリ終止までの時間（残時間）（Ｒ）を算出する。
【００５６】Ｒ＝（Ｑ−ｇ（Ｗ１）×ｈ２（Ｔ））×ｆ（Ｗ１）×ｈ１（Ｔ）そして、ステップＳ１０７において、計算回路２３は、第１のモードのときの残時間（Ｒ）を表示制御回路２４に供給する。そして、表示制御回路２４は、第１のモードのときのバッテリ終止までの時間（残時間）（Ｒ）に基づいて、ビューファインダ１３に表示するバッテリ残量表示情報を生成し、上述した図８に示すような表示をビューファインダ１３に表示させる。
【００５７】また、ステップＳ１０４において、制御回路２６が液晶表示パネル１６のみを使用している第２のモードであると判断すると、ステップＳ１０８において、制御回路２６は、機器本体１０が現在第２のモードであること示す情報を計算回路２３に供給する。そして、ステップＳ１０９において、計算回路２３は、第２のモードのときのバッテリ終止までの時間（残時間）（Ｒ）を演算する。具体的に、計算回路２３は、図６に示すように、通信回路２２に送信された放電電流積算残量（Ｑ）及び温度依存係数ｈ１（Ｔ），ｈ２（Ｔ）と予め記憶されている電力依存係数ｆ（Ｗ２）及びバッテリ終止時残量ｇ（Ｗ２）を用いてバッテリ終止までの時間（残時間）（Ｒ）を算出する。
【００５８】Ｒ＝（Ｑ−ｇ（Ｗ２）×ｈ２（Ｔ））×ｆ（Ｗ２）×ｈ１（Ｔ）そして、ステップＳ１１０において、計算回路２３は、第２のモードのときの残時間（Ｒ）を表示制御回路２４に供給する。そして、表示制御回路２４は、第２のモードのときのバッテリ終止までの時間（残時間）（Ｒ）に基づいて、液晶表示パネル１６に表示するバッテリ残量表示情報を生成し、上述した図８に示すような表示を液晶表示パネル１６に表示させる。
【００５９】また、ステップＳ１１１において、制御回路２６がビューファインダ１３と液晶表示パネル１６の両方を使用している第３のモードであると判断すると、ステップＳ１１１において、制御回路２６は、機器本体１０が現在第３のモードであること示す情報を計算回路２３に供給する。そして、ステップＳ１１２において、計算回路２３は、第３のモードのときのバッテリ終止までの時間（残時間）（Ｒ）を演算する。具体的に、計算回路２３は、図７に示すように、通信回路２２に送信された放電電流積算残量（Ｑ）及び温度依存係数ｈ１（Ｔ），ｈ２（Ｔ）と予め記憶されている電力依存係数ｆ（Ｗ３）及びバッテリ終止時残量ｇ（Ｗ３）を用いてバッテリ終止までの時間（残時間）（Ｒ）を算出する。
【００６０】そして、ステップＳ１１３において、計算回路２３は、第３のモードのときの残時間（Ｒ）を表示制御回路２４に供給する。そして、表示制御回路２４は、第３のモードのときのバッテリ終止までの時間（残時間）（Ｒ）に基づいて、ビューファインダ１３及び液晶表示パネル１６に表示するバッテリ残量表示情報を生成し、上述した図８に示すような表示をビューファインダ１３及び液晶表示パネル１６に表示させる。」
　　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「着脱可能なバッテリパックが電源となるビデオカメラ装置において、
　被写体を撮像する撮像部と、
　撮像時にビューファインダを介して被写体を見ることができ、前記撮像部により撮影された被写体を液晶表示パネルで知ることができるビューファインダ及び液晶表示パネルと、
　前記バッテリから充放電電流積算値を受信するための通信回路と、
　前記ビューファインダと液晶表示パネルのいずれを使用するかに応じた電力依存係数ｆ（Ｗ１）、ｆ（Ｗ２）、ｆ（Ｗ３）を記憶する記憶手段と、
　前記受信した充放電電流積算値及び前記電力依存係数に基づいて、前記バッテリ終止までの時間を演算する計算回路と
　を備える、ビデオカメラ装置。」　
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）後者の「着脱可能なバッテリパックが電源となるビデオカメラ装置」が前者の「着脱可能なバッテリから電力が供給される撮像装置」に相当する。
　
（イ）後者の「被写体」が前者の「被写体像」に相当し、同様に、
「撮像部」が「撮像手段」に相当する。
　
（ウ）後者の「撮像時にビューファインダを介して被写体を見ることができ、撮像部により撮影された被写体を液晶表示パネルで知ることができるビューファインダ及び液晶表示パネル」と
前者の「撮像手段により撮影された被写体像を表示するとともに、被写体像を表示する際の明るさを変更することが可能である表示手段」とは、
「撮像手段により撮影された被写体像を表示するとともに、表示手段の使用態様を変更することが可能である表示手段」なる概念で共通する。
　
（エ）後者の「充放電電流積算値」が前者の「充放電電流積算情報」に相当し、同様に、
「通信回路」が「通信手段」に相当する。
　　
（オ）後者の「電力依存係数ｆ（Ｗ１）、ｆ（Ｗ２）、ｆ（Ｗ３）」は、前者の「複数の消費電力情報」に相当し、
後者の「ビューファインダと液晶表示パネルのいずれを使用するかに応じた」態様と
前者の「撮像装置の撮影モード、再生モード及び表示の明るさに応じた」態様とは、
「表示手段の使用態様に応じた」なる概念で共通する。
　
（カ）後者の「記憶手段」と
前者の「不揮発性の記憶手段」とは、
「記憶手段」なる概念で共通する。
　
（キ）後者の「バッテリ終止までの時間」とは前者の「バッテリによる撮像装置の使用可能時間」と同じ意味であるので、
後者の「バッテリ終止までの時間を演算する」が前者の「バッテリによる撮像装置の使用可能時間を演算する」に相当し、同様に、
「計算回路」が「演算手段」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「着脱可能なバッテリから電力が供給される撮像装置において、
　被写体像を撮像する撮像手段と、
　前記撮像手段により撮影された被写体像を表示するとともに、表示手段の使用態様を変更することが可能である表示手段と、
　前記バッテリから充放電電流積算情報を受信するための通信手段と、
　前記表示手段の使用態様に応じた複数の消費電力情報を記憶する記憶手段と、
　前記受信した充放電電流積算情報及び前記消費電力情報に基づいて、前記バッテリによる前記撮像装置の使用可能時間を演算する演算手段と
　を備える、撮像装置。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　　
［相違点１］
　「表示手段の使用態様」を変更することが可能である表示手段に関し、「表示手段の使用態様」が、本願補正発明では「被写体像を表示する際の明るさ」であるのに対し、引用発明ではそのような特定がなされていない点。
　　
［相違点２］
　「表示手段の使用態様」に応じて記憶する複数の消費電力情報に関し、消費電力情報が、本願補正発明では「被写体像を表示する際の明るさ」を変更することが可能なことから、「撮像装置の撮影モード、再生モード及び表示の明るさ」に応じているのに対し、引用発明ではそのような特定はなされていない点。
　　
［相違点３］
　消費電力情報を記憶する「記憶手段」に関し、本願補正発明では「不揮発性の」記憶手段であることを特定しているのに対し、引用発明ではそのような特定はなされていない点。　
　
（４）判断
［相違点１及び２］について
　本願の「撮像装置の撮影モード、再生モード及び表示の明るさに応じた複数の消費電力情報を記憶」したことによる技術的な意義は、出願当初の明細書の【０００９】の「電子スチルカメラの液晶表示パネルのバックライトの明るさが変化しても、バッテリ残量の残時間表示を変化させなかったため、バッテリ残量の残時間表示を正確に利用者に提示できない不都合があった」なる記載によれば、バッテリの残時間表示を正確に表示するものといえる。
　一方、引用発明における、「ビューファインダと液晶表示パネルのいずれを使用するかに応じた複数の電力依存係数を記憶し、受信した充放電電流積算値及び消費電力情報に基づいて、バッテリ終止までの時間を演算する」態様も、実質的にバッテリの残時間表示を正確に表示するという効果を奏するものと解される。
　さらに、被写体像を表示する際の明るさを変更することが可能である表示手段と、撮像装置の撮影モード、再生モード及び表示の明るさに応じて消費電力が変わることは原審の拒絶査定において「明るさを変更できる表示手段を備えた撮像装置や、撮影モード及び再生モードを備えた撮像装置は例を挙げるまでもなく周知であり、これらの動作状態に応じて消費電力が異なることは自明である」と示されているように周知の事項である（例えば、明るさを変更できる表示手段を備えた撮像装置は、前置報告書に示されている特開平９−２３３３７５号公報の【００１２】に「モニタ部に「明るさ」，「色あい」や、「音量」，「音質」や、「バックライト光量」などの各種調整指示メニューを表示する調整指示表示手段を設け」なる記載に示されるように通常採用されるものであり、表示装置の明るさや、撮影モード及び再生モードにより消費電力が変化することも自明のことである。）。
　そうすると、撮像装置においてバッテリの残時間表示を正確に表示するという課題を有する引用発明において撮影モード、再生モード及び表示の明るさに応じた消費電力を記憶することにより相違点１及び２に係る本願補正発明の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
［相違点３］について
　引用例の【００４９】には、「不揮発性メモリ７６は、ＥＥＰ−ＲＯＭからなり、バッテリセル５１の使用可能な最大充放電サイクル回数のデータ（サイクルデータ）を記憶している」とあるように不揮発性の記憶手段を用いる点は周知慣用技術にすぎないものといえる。
　そうすると、制御に使用する情報を電源が遮断後も保存することは、制御装置において通常求められる一般的な課題にすぎないので、引用発明に上記周知慣用技術の不揮発性の記憶手段を採用することにより相違点３に係る本願補正発明の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も引用発明、上記周知の事項、及び、上記周知慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、上記周知の事項、及び、上記周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年６月１５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「着脱可能なバッテリから電力が供給される撮像装置において、
　被写体像を撮像する撮像手段と、
　前記撮像手段により撮影された被写体像を表示するとともに、前記被写体像を表示する際の明るさを変更することが可能である表示手段と、
　前記バッテリから充放電電流積算情報を受信するための通信手段と、
　前記撮像装置の動作モード及び前記明るさに応じた複数の消費電力情報を記憶する不揮発性の記憶手段と、
　前記受信した充放電電流積算情報及び前記消費電力情報に基づいて、前記バッテリによる前記撮像装置の使用可能時間を演算する演算手段と
　を備えることを特徴とする撮像装置。」
　　
（１）刊行物
　引用例、及び、その記載内容は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・検討
　本願発明は、上記「２．（１）」で検討した本願補正発明の「消費電力情報」に関し、撮像装置の「撮影モード、再生」モードとの限定を上位概念である「動作モード」に特定すると共に、「表示の」明るさに応じたとの限定を省いたものに相当する。
　したがって、本願発明を構成する事項のすべてを含み、更に他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明、上記周知の事項、及び、上記周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により引用発明、上記周知の事項、及び、上記周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。