【事件の表示】
　特願２００４−　９４６０６「マイクロストリップアンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月１３日出願公開、特開２００５−２８６４８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成１６年３月２９日の出願であって、平成１８年２月２３日付け拒絶理由通知に対して、同年４月２４日付けで手続補正がされたが、同年６月３０日付けで拒絶査定され、これに対し、同年８月１日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年８月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
　
　「誘電体基板と、
　前記誘電体基板の一方の面に設けられるマイクロストリップアンテナ素子と、
　前記誘電体基板の一方の面に設けられ、前記マイクロストリップアンテナ素子に接続される給電線路と、
　前記誘電体基板の他方の面に設けられる接地導体と、
　前記誘電体基板の他方の面側に設けられ、前記誘電体基板を支持する導電性の支持体とを有するマイクロストリップアンテナであって、
　前記給電線路は、前記マイクロストリップアンテナ素子内の給電点まで延長され、
　前記支持体は、前記マイクロストリップアンテナ素子が設けられる領域に凹部を有し、
　前記誘電体基板の他方の面に設けられる接地導体は、前記支持体の前記凹部と対向する領域以外の領域、および、前記支持体の前記凹部と対向する領域内で前記給電線路と対向する部分に設けられていることを特徴とするマイクロストリップアンテナ。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「伝送線路」に関し、「給電」と限定を付加して、「給電線路」と記載して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特公平５−８６６８１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「〔産業上の利用分野〕
  この発明は、マイクロ波帯で使用するアンテナに関し、特にマイクロストリップアンテナの低損失かつ広帯域化を実現するアンテナ構造に関するものである。」（１頁２欄２〜６行）
　
ロ．「〔実施例〕
  本発明の実施例を、図面を用いて説明する。
  第１図ＡおよびＢは、本発明によるマイクロストリップアンテナの、構造の一実施例を示す図である。
  １はマイクロストリップアンテナ素子、２は基板接地部材、３は間隙、４はアンテナ素子接地部材、５は誘電体基板、６は給電線である。
  第１図において、マイクロストリップアンテナ素子１は、マイクロストリップ給電線６の給電損失が小さくなるような、薄い誘電体基板５上に、マイクロストリップ給電線６と共に形成されている。基板接地部材２は、給電線に対する接地である。マイクロストリップアンテナ素子１の下側の基板接地部材２は、素子の外縁よりやや大きめのサイズで取除かれており、マイクロストリップアンテナ素子１は、低誘電率材料、あるいは空気層から成る、間隙３を介して、アンテナ素子接地部材４と対向している。従つて、給電線６は薄い誘電体基板上にあつて損失が小さく、また、マイクロストリップアンテナ素子１自体は、間隙を介することによつて、実効的な基板厚が大きくなると共に、実効的な誘電率も小さくなつて、Ｑ値は下がり、その結果、周波数帯域は広くなる。」（５頁５欄１０〜３３行）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．の記載及び第１図（Ａ），（Ｂ）によれば、マイクロストリップアンテナは、誘電体基板５と、誘電体基板５の一方の面に設けられるマイクロストリップアンテナ素子１と、誘電体基板５の一方の面に設けられ、マイクロストリップアンテナ素子１に接続される給電線６と、誘電体基板５の他方の面に設けられる基板接地部材２と、誘電体基板５の他方の面側に設けられ、誘電体基板５を支持するアンテナ素子接地部材４とを有している。
　また、給電線６は、マイクロストリップアンテナ素子１の給電点まで延長されている。
　また、第１図（Ａ），（Ｂ）によれば、アンテナ素子接地部材４は、マイクロストリップアンテナ素子１が設けられる領域に間隙３を有していること、及び、誘電体基板５の他方の面に設けられる基板接地部材２は、マイクロストリップアンテナ素子１の外縁よりやや大きめのサイズで取除かれていることが読み取れる。
　また、間隙３は、第１図（Ａ），（Ｂ）の描画形状から、凹部ということができる。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　「誘電体基板５と、
　前記誘電体基板５の一方の面に設けられるマイクロストリップアンテナ素子１と、
　前記誘電体基板５の一方の面に設けられ、前記マイクロストリップアンテナ素子１に接続される給電線６と、
　前記誘電体基板５の他方の面に設けられる基板接地部材２と、
　前記誘電体基板５の他方の面側に設けられ、前記誘電体基板５を支持するアンテナ素子接地部材４とを有するマイクロストリップアンテナであって、
　前記給電線６は、前記マイクロストリップアンテナ素子１の給電点まで延長され、
　前記アンテナ素子接地部材４は、前記マイクロストリップアンテナ素子１が設けられる領域に凹部を有し、
　前記誘電体基板５の他方の面に設けられる基板接地部材２は、前記マイクロストリップアンテナ素子１の外縁よりやや大きめのサイズで取除かれているマイクロストリップアンテナ。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「給電線６」、「基板接地部材２」、及び「アンテナ素子接地部材４」は、補正後の発明の「給電線路」、「接地導体」、及び「導電性の支持体」に対応する構成であり、それぞれの間に実質的な差異はない。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　
　「誘電体基板と、
　前記誘電体基板の一方の面に設けられるマイクロストリップアンテナ素子と、
　前記誘電体基板の一方の面に設けられ、前記マイクロストリップアンテナ素子に接続される給電線路と、
　前記誘電体基板の他方の面に設けられる接地導体と、
　前記誘電体基板の他方の面側に設けられ、前記誘電体基板を支持する導電性の支持体とを有するマイクロストリップアンテナであって、
　前記給電線路は、前記マイクロストリップアンテナ素子の給電点まで延長され、
　前記支持体は、前記マイクロストリップアンテナ素子が設けられる領域に凹部を有しているマイクロストリップアンテナ。」
　
（相違点１）
　
　「給電線路」に関し、補正後の発明は、「マイクロストリップアンテナ素子内の給電点まで延長され」るのに対し、引用発明は、「マイクロストリップアンテナ素子の給電点まで延長され」るものの、給電点が、「マイクロストリップアンテナ素子内」でない点。
　
（相違点２）
　
　「誘電体基板の他方の面に設けられる接地導体」に関し、補正後の発明は、「支持体の凹部と対向する領域以外の領域、および、支持体の凹部と対向する領域内で給電線路と対向する部分に設けられている」のに対し、引用発明は、マイクロストリップアンテナ素子１の外縁よりやや大きめのサイズで取除かれている点。
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　
　マイクロストリップアンテナにおいて、給電線路を、マイクロストリップアンテナ素子内の給電点まで延長することは、例えば、原審の拒絶査定に引用された特開２００１−２６７８３７号公報（図１）、特開２００１−２０３５２９号公報（図１）に開示されるように周知であり、引用発明に周知技術を採用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明に周知技術を適用して補正後の発明のように「マイクロストリップアンテナ素子内の給電点まで延長され」る構成とすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　
　引用発明の「アンテナ素子接地部材４（導電性の支持体）は、マイクロストリップアンテナ素子１が設けられる領域に凹部を有」する構成によれば、「支持体の凹部と対向する領域内で給電線路と対向する部分」が生じることは自明である。そして、マイクロストリップアンテナにおいて、誘電体基板（基板厚が薄い）の他方の面に設けられる接地導体を、給電線路と対向する部分に設けることは、例えば、本件出願日より１２年以上前に公開された特開平３−１５７００４号公報に開示されるように周知であり、引用発明に周知技術を適用して補正後の発明のように「誘電体基板の他方の面に設けられる接地導体」を、「支持体の凹部と対向する領域内で給電線路と対向する部分」に設けることは当業者が容易に成し得ることであり、さらに、引用発明は、「マイクロストリップアンテナ素子１の外縁よりやや大きめのサイズで取除かれている」ことを考慮すると、「支持体の凹部（アンテナ素子接地部材４の間隙３）と対向する領域以外の領域」に設けることは当業者が適宜成し得ることである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年８月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年４月２４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「誘電体基板と、
　前記誘電体基板の一方の面に設けられるマイクロストリップアンテナ素子と、
　前記誘電体基板の一方の面に設けられ、前記マイクロストリップアンテナ素子に接続される伝送線路と、
　前記誘電体基板の他方の面に設けられる接地導体と、
　前記誘電体基板の他方の面側に設けられ、前記誘電体基板を支持する導電性の支持体とを有するマイクロストリップアンテナであって、
　前記伝送線路は、前記マイクロストリップアンテナ素子内の給電点まで延長され、
　前記支持体は、前記マイクロストリップアンテナ素子が設けられる領域に凹部を有し、
　前記誘電体基板の他方の面に設けられる接地導体は、前記支持体の前記凹部と対向する領域以外の領域、および、前記支持体の前記凹部と対向する領域内で前記伝送線路と対向する部分に設けられていることを特徴とするマイクロストリップアンテナ。」
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。