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【事件の表示】
　商願２００３−９１５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＰＭ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３類「シャンプー，その他のせっけん類，化粧品」を指定商品として、２００２年商標登録願第１７０５９号（平成１４年３月６日登録出願）を原出願とし、商標法第１０条第１項の規定に基づく分割出願として、平成１５年２月７日に登録出願されたものである。　
　　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第２２５５７０７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＥＢＭ」の欧文字を横書きにしてなり、昭和６３年６月１３日に登録出願、第４類「化粧品、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年８月３０日に設定登録、その後、同１２年８月１５日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２４３８２５８号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「イービーエム」の片仮名文字を横書きにしてなり、平成２年２月２１日に登録出願、第４類「化粧品、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４年７月３１日に設定登録、その後、同１４年３月１９日に商標権存続期間の更新登録がなされ、その後、指定商品については、同１４年８月１４日に、指定商品の書換登録があった結果、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」とされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第２５４３６８２号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ＥＢＭ」の欧文字を横書きにしてなり、平成３年１月２３日に登録出願、第４類「化粧品、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５年６月３０日に設定登録されたものであるが、平成１５年６月３０日商標権の存続期間が満了し、その抹消登録が同１６年３月１０日にされているものである。
（４）登録第２７００６５５号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成３年７月１８日に登録出願、第４類「化粧品、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６年１２月２２日に設定登録されたものである。
（５）登録第２７００６５６号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成３年７月１８日に登録出願、第４類「化粧品、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６年１２月２２日に設定登録されたものである。
（６）登録第２７００６５７号商標（以下「引用Ｆ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成３年７月１８日に登録出願、第４類「肌用化粧品」を指定商品として、同６年１２月２２日に設定登録されたものである。
　　　
３　当審の判断
　引用Ｃ商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、上記２のとおり、平成１５年６月３０日商標権存続期間満了により本商標権の登録の抹消が同１６年３月１０日に登録されているものであるから、拒絶の理由は解消したものである。　
　次に、本願商標と引用Ａ商標ないし引用Ｂ商標及び引用Ｄ商標ないし引用Ｆ商標との類否について検討するに、本願商標は、上記のとおり、「ＥＰＭ」の欧文字よりなるところ、アルファベット３文字を羅列してなるもので、このような場合、発音に際しては一気一連というよりも一文字一文字を区切って明確に発音するのが常といえるから、その構成文字に相応して「イーピーエム」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用Ａ商標ないし引用Ｂ商標及び引用Ｄ商標ないし引用Ｆ商標は、前記のとおりなるところ、その構成中の「ＥＢＭ」又は「イービーエム」の文字部分に相応して「イービーエム」の称呼を生ずるものである
　そこで、本願商標より生ずる「イーピーエム」と引用各商標より生ずる「イービーエム」の称呼を比較すると、両称呼は第3音において音質を異にする「ピ」（両唇を合わせて破裂させる無声子音（ｐ）と母音（ｉ）との結合した音節。）と「ビ」（両唇を合わせて破裂させる有声子音（ｂ）と母音（ｉ）との結合した音節。）の差異を有するものである。
　そして、本願商標と引用各商標を一連に称呼する場合、その差異する音が全体の称呼に及ぼす影響は大きいものであるから、両者の語調、語感が相違するものとなって、互いに紛れるおそれはないものである。
　さらに、本件商標と引用各商標とは、前記のとおりの構成よりなるものであり、その外観、観念において相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、何ら相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　６０８２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字で「Ｖｅ−ｕｐ」の文字を横書きしてなり、第９類「電子応用機械器具，電気通信機械器具，制御用機械器具」を指定商品として、平成１３年７月４日に商標登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、本願商標のようなハイフンを用いて２字の欧文字同士を結合した表示方法は、商品の略語として或いは商品の種別・規格・型式などを表すための記号・符号として、産業機械器具を取り扱う業界においては取引上類型的に採用され普通に用いられているのが実情であることよりすれば、本願商標は、その商品の種別・規格・型式を表したにすぎない記号・符号の類型の一つとして、取引者・需要者に理解されるにとどまるものとみるのが相当であるから、自他商品の識別標識として機能し得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「Ｖｅ」と「ｕｐ」の文字をハイフン記号を介して連結して「Ｖｅ−ｕｐ」と書してなるものであるところ、かかる態様においては、これに接する取引者・需要者は、商品の記号・符号と捉えるよりも、むしろ、これを一連一体の商標と認識し、その構成中「ｕｐ」の文字が「上へ、上に」の意味を有する英語として一般に知られていることから、「ヴィーアップ」又は「ブイイーアップ」と一連に称呼される特段の意味合いを有しない一緒の造語とみるとするのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、本願指定商品を取り扱う業界において「Ｖｅ−ｕｐ」の文字が商品の規格・型式等を表すための記号又は符号として取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、これを商品の規格・型式等を表示するものとして認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品識別力を有しないということはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　３９５２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「大地の力」の文字を横書きしてなり、第３１類「生花の花輪，釣り用餌，ホップ，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜，糖料作物，果実，コプラ，麦芽，あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，飼料用たんぱく，飼料，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，うるしの実，未加工のコルク，やしの葉」を指定商品として、平成１４年５月１５日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における平成１５年１月２８日付け手続補正書により「生花の花輪，釣り用餌，海藻類，野菜，糖料作物，麦芽，飼料，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，うるしの実，未加工のコルク，やしの葉」と補正されたものである。
 　　
２　原審で引用した商標
　原審において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして引用した登録商標は、次の（１）及び（２）である。
（１）登録第４２９８７０８号商標（以下「引用商標１」という。）は、平成９年１０月１日登録出願、「大地の力」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く），肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），か つお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として平成１１年７月３０日に設定登録され、その後、商標法第５０条に基づく商標権一部取消し審判により指定商品中「冷凍果実、冷凍野菜」については、その登録は取り消す旨の審決が平成１５年１０月１６日に確定し、その登録が同１５年１１月１２日になされ、現に有効に存続している。
（２）登録第４４９８５７３号商標（以下「引用商標２」という。）は、平成１２年７月１３日登録出願、「大地の力」の文字を標準文字で表してなり、第３２類「清涼飲料，果実飲料（「トマトジュース」を除く。），ビール製造用ホップエキス」を指定商品として平成１３年８月１０日に設定登録され、現に有効に存続している。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品中「冷凍野菜」を除く指定商品及び引用商標２の指定商品と同一又は類似する商品は、全て削除されたと認められる。
　また、引用商標１は、商標登録原簿に徴するに、指定商品中「冷凍果実，冷凍野菜」については、商標法第５０条に基づく不使用取消審判（取消２００３ー３０６３５）により、その登録が取り消され、その旨の登録が平成１５年１１月１２日になされている。
　その結果、本願商標及び引用商標１，２の指定商品は、互いに抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２６４７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「お客様安心サポートデスク」と「http://www.rohto.co.jp」の文字を二段に横書きしてなり、第３類、第５類、第９類、第１０類、第２９類、第３０類、第３２類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年４月２日に登録出願、その後、同１５年１２月１０日付手続補正書により、指定商品及び指定役務を第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」、第９類「耳栓，オゾン発生器，電解槽，検卵器，救命用具，理化学機械器具，写真機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気磁気測定器，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，抵抗線，電極，事故防護用手袋，防じんマスク，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤーＲＯＭ，浮袋，運動用保護ヘルメット，レコード，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤーＲＯＭ，映写フィルム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」、第１０類「おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），業務用美容マッサージ器，医療用機械器具，家庭用電気マッサージ器，医療用手袋，しびん，病人用便器，耳かき」、第２９類「ハーブを主原料とするソフトカプセル状・ソフトゲル状・粉末状・粒状・顆粒状・錠剤状・液体状・ペースト状の加工食品，ビタミンを主原料とするソフトカプセル状・ソフトゲル状・粉末状・粒状・顆粒状・錠剤状・液体状・ペースト状の加工食品，納豆菌を主たる成分とする粒状・タブレット状・ソフトカプセル状・粉末状・顆粒状・錠剤状・液状・ペースト状・ジェル状の加工食品，食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，ハンバーガー，ホットドッグ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイス��リームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」及び第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」と補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１） 登録第１０６６８５号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ロート」の片仮名文字を縦書きしてなり、第４類「石鹸」を指定商品として、大正８年６月２２日登録出願、同８年８月２９日に設定登録され、その後５回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、指定商品については、第３類「せっけん（日本薬局方の薬用せっけんを除く。）」とする書換登録が平成１１年１１月１７日になされ、現に有効に存続しているものである。
（２） 登録第１５９７３４７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ロート」の片仮名文字を横書きしてなり、第４類「洗剤、洗い粉、シヤンプー、髪洗い粉、ドライクリーニング剤、クレンザー、みがき粉」を指定商品として昭和４３年８月６日登録出願、同５８年６月３０日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　原査定で拒絶の理由に引用した引用商標１及び引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、特定承継による権利の移転があり、その移転登録がいずれも平成１６年５月１１日になされているものである。
　その結果、引用商標１及び引用商標２の商標権者は、請求人と同一人となったものと認め得るところである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　書換２００１−５３３８９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　登録第２３５５７６９号商標の指定商品の書換は、登録をすべきものとする。
【理　由】
１．本件商標権
　本件指定商品の書換の登録の申請（以下「本件申請」という。）に係る商標登録第２３５５７６９号の商標権（以下「本件商標権」という。）は、昭和６２年１１月５日に登録出願、第２６類「印刷物、その他本類に属する商品」を指定商品として平成３年１１月２９日に設定登録され、その後、同１４年１月８日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　
２．本件申請
　本件申請は、本件商標権について、「書換登録を受けようとする指定商品並びに商品及び役務の区分」を第６類、第９類、第１６類、第１９類及び第２０類とし、その指定商品は、各区分に属する本件申請書に記載の商品として、平成１３年１１月２８日にされたものである。
　そして、「書換登録を受けようとする指定商品並びに商品及び役務の区分」の表示については、平成１５年１１月１２日付け手続補正書及び本件審判請求書と同時に提出された同１６年７月１２日付け手続補正書により、最終的に次のとおりに補正されたものである。
　第６類「金属製彫刻，青銅製彫刻」、第９類「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」、第１６類「印刷物，書画，写真，写真立て，書籍，雑誌，新聞，時刻表，絵はがき，カレンダー，地図，パンフレット，日記帳，楽譜，書，絵画，軸」、第１９類「石製彫刻，コンクリート製彫刻，大理石製彫刻」、第２０類「額縁，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻」
　
３．原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本件書換登録申請書に記載された書換登録を受けようとする
指定商品中、第１６類に記載の「額縁」は、第２０類に属する商品であるから、政令で定める商品及び役務の区分に従って記載されたものとは認められない。したがって、本件申請は、商標法附則第４条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断して本件書換登録申請を拒絶したものである。
　
４．当審の判断
　本件申請は、その「書換登録を受けようとする指定商品並びに商品及び役務の区分」について、上記２．のとおり補正された結果、商標法附則第２条第１項に規定する商品及び役務の区分に従って記載されたものとなったと認められる。
　したがって、本件申請が商標法附則第４条第１項の要件を具備しないとする原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本件申請について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　９２１７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＵＮＩＴＹ　ＮＥＴＷＯＲＫ」の文字を標準文字により書してなり、第１０類「心臓監視・表示装置，心電図記録装置，心電図データ移送・表示装置，心臓カテーテル監視装置，スペクトロメーターその他の患者監視・診断装置，その他の医療用機械器具」を指定商品として、平成１３年１０月１５日に登録出願され、その後、指定商品について、同１４年１１月１５日付け手続補正書により、「動脈造影用カテーテル，核磁気共鳴ＣＴ装置その他の診断用機械器具，Ｘ線ＣＴ装置，ＥＫＧ（心電図）モニター，心臓又は胸部診断用モニター，その他の医療用機械器具」に補正されたものである。
　    　
２．原査定における拒絶の理由の要点
　原査定において、「（１）本願商標は、登録第２０２８７０２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。（２）本願指定商品中「心臓監視・表示装置，心電図データ移送・表示装置，心臓カテーテル監視装置，スペクトロメーターその他の患者監視・診断装置」は、その内容及び範囲が不明確であり、「スペクトロメーター」は第９類に属する商品であるから、同第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　そして、引用商標は、「ユニティ」の文字よりなり、昭和６０年３月１８日に登録出願され、第１０類「医療機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として同６３年３月３０日に設定登録されたものである。その後、商標権一部取消しの審判が請求され、平成８年１月２２日付けで、指定商品中「理化学機械器具」についての登録を取り消す旨の審決がされ、その確定の登録が同８年５月２８日付けでされ、同９年１２月１６日付けで存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。 　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１．のとおり補正された結果、本願商標の指定商品の内容及び範囲が明確になり、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなったから、（２）の拒絶の理由は解消した。
　したがって、（１）の拒絶の理由について判断する。
　本願商標は、前記のとおり「ＵＮＩＴＹ　ＮＥＴＷＯＲＫ」の文字を同じ書体、同じ大きさにより書してなるところ、その構成中「ＮＥＴＷＯＲＫ」が「網状組織、コンピュータネットワークの略」等の意味合いを有する語として一般に知られた語であるとしても、本願指定商品との関係よりは、これが商品の特定の品質を表示するものとは言い得ず、他にこれを「ＵＮＩＴＹ」と「ＮＥＴＷＯＲＫ」に分離して、観察しなければならない理由もないものであって、かつ、その構成全体より生ずる「ユニティーネットワーク」の称呼もよどみなく称呼し得るものである。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応し「ユニティーネットワーク」の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　一方、引用商標は、その構成文字より「ユニティ」の称呼が生ずること明らかである。
　したがって、本願商標より、「ユニティ」の称呼が生ずることを前提に、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく取消を免れない。
  その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　９２９９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字で「ＤＥＣＫ」の文字を横書きしてなり、第５類及び第１０類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１１月１日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１５年６月３０日付手続補正書により、及び当審において同１６年１０月５日付手続補正書により、第５類「薬剤，医療用腕環，はえ取り紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」並びに第１０類「医療用機械器具及びその部品・付属品，しびん，病人用便器，耳かき」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願商標は、登録第２１７１７２７号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第４２８４８２４号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品の一部（薬剤）について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。さらに、本願商標は、その指定商品について、上記１．のとおり補正され、引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除された。その結果、本願商標と引用商標１とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　また、引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品の一部（医療機械器具これらの部品および附属品）について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。その結果、本願商標と引用商標２とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１８８４６号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＥＴＥＲ　ＲＡＢＢＩＴ」の文字と「ピーターラビット」の文字を二段に横書きしてなり、第５類、第８類、第１１類、第１２類、第１６類、第２０類、第２１類、第２７類、第３７類、第３８類、第３９類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年１２月２７日に登録出願されたものであるが、指定商品及び指定役務については、同１３年１月２２日付け手続補正書をもって補正された後、さらに、同年６月１日付け手続補正書をもって、第１６類「書籍，雑誌，カレンダー，日記帳，ポスター，その他の印刷物」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、イギリスのビアトリス・ポッターの童話の主人公ウサギを表す「ＰＥＴＥＲ　ＲＡＢＢＩＴ」及び「ピーターラビット」の文字よりなるものであるから、これをその指定商品中の前記の事項を内容とする書籍等に使用するときは、単に商品の品質、内容を表示するにすぎない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の「印刷物」に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＰＥＴＥＲ　ＲＡＢＢＩＴ」と「ピーターラビット」の各文字よりなるものであるところ、請求人（出願人）が提出した資料を総合すれば、「ＰＥＴＥＲ　ＲＡＢＢＩＴ／ピーターラビット」は、ビアトリクス・ポターが創作した「ピーターラビット絵本シリーズ」の主人公（キャラクター）を表すものであり、請求人は、上記「ピーターラビット絵本シリーズ」の出版権を有していること、該「ピーターラビット絵本シリーズ」は、世界の多くの国へ出版し、我が国においては、福音館書店を介して出版したこと、その結果、「ＰＥＴＥＲ　ＲＡＢＢＩＴ／ピーターラビット」なるキャラクターは、我が国においても広く知られているものと認めることができる。
　そうすると、本願商標が絵本に登場するよく知られたキャラクターを表すものであり、これよりキャラクターの姿態を思う浮かべるような場合があるとしても、そのことをもって、本願商標が書籍をはじめとするその指定商品の内容を直ちに表示するものとまでいうことはできない。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものとみるのが相当である。
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６３９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「そば茶屋　きなさ」の文字（標準文字）を書してなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１４年１月３０日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、平成５年１月６日付けの手続補正書によって、第４３類「そばを主とする飲食物の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、そばを主とする飲食物を提供する店であることを認識させる『そば茶屋』の文字と、鬼女伝説と水芭蕉の群生地が存在することで広く知られている長野県上水内郡鬼無里村の略称と認められる『きなさ』の文字とを普通に用いられる方法で『そば茶屋　きなさ』と表してなるものであるから、これを本願指定役務に使用するときは、単に役務の質、提供の場所を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、『そばを主とする飲食物の提供』以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「そば茶屋　きなさ」の文字を表してなるところ、たとえ鬼女伝説と水芭蕉の群生地が存在することで知られている長野県上水内郡鬼無里村が存在し、「鬼無里村」が、「きなさむら」又は「きなさ」と略称されているとしても、本願商標が本願の指定役務の提供の場所、役務の質を具体
的、直接的に表すものとして一般に認識されるものとは認め難いところである。
　また、本願の指定役務を取り扱う業界において、「そば茶屋　きなさ」又は「きなさ」の文字が、役務の提供の場所、役務の質を表示するものとして取引上普通に用いられている事実も見いだすことができない。
　してみれば、本願商標は、その指定役務について自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、これを本願指定役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれがないというのが相当である。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　８３４７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＴＥＲＩＡＬＧＩＲＬ」の欧文字と「マテリアルガール」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、第２１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年９月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『ＭＡＴＥＲＩＡＬＧＩＲＬ』の欧文字と『マテリアルガール』の片仮名文字を二段に併記してなるところ、構成中『ＭＡＴＥＲＩＡＬ』、『マテリアル』の文字部分は、『肉体的に慰安を与えるもの』の意味で、慰安婦などを訳す際に用いられる人間を物欲の対象としての『もの』として把握をする際に用いる語彙であり、構成中『ＧＩＲＬ』、『ガール』の文字部分は主として『少女』の意味で広く親しまれている語であることから、これらを結合した『ＭＡＴＥＲＩＡＬＧＩＲＬ』、『マテリアルガール』の文字からは、直ちに『慰安用の少女』の意が認識され、売春少女を指称する卑語であるということができる。このような事情を考察すると、本願商標登録出願人は、男性によって性的虐待を受ける少女もしくは売春少女を差別的に扱う語をもって、登録設定を意図するものといわざるを得ないから、このような行為に基づいて登録出願された本願商標は、公正な取引秩序を阻害するおそれがあるばかりでなく、公の秩序を乱すおそれがあるものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおりの構成からなるところ、「ＭＡＴＥＲＩＡＬ／マテリアル」の語が「物質的な」等の意味を表す語として、また、「ＧＩＲＬ／ガール」の語が「少女」の意味を表す語として知られているとはいえても、これを一連に表した「ＭＡＴＥＲＩＡＬＧＩＲＬ／マテリアルガール」の語が原審説示の如き意味合いを表すものとして、我が国において一般に認識されているものとは認められない。
　そうとすれば、本願商標は、全体として、直ちに特定の親しまれた意味合いを認識させることのない一種の造語とみるのが相当であるから、公の秩序または善良の風俗を害するおそれがある商標とはいえない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第７号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１２８４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「メゾン　ド　パティシエ」及び「Ｍａｉｓｏｎ　ｄｅ　Ｐａｔｉｓｓｉｅｒ」の文字を二段に書してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品とし、平成１３年１２月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「店、自家製の」等の意味を有する仏語「Ｍａｉｓｏｎ」「メゾン」の文字と仏語の前置詞で「所属」等を表す語「ｄｅ」と「ケーキ（菓子）屋、デザート（ケーキ）職人」等の意味を有する仏語「ｐａｔｉｓｓｉｅｒ」「パティシエ」の文字とを一連に「メゾン　ド　パティシエ」「Ｍｅｉｓｏｎ　ｄｅ　ｐａｔｉｓｓｉｅｒ」と書してなるものであるから、これよりは、「自家製の洋菓子屋」の意を認識させるにすぎず、これをその指定商品に使用しても、上記に照応する洋菓子の製造・販売である商品以上に自他商品の識別力を有するものとは思われず、これに接する取引者、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「メゾン」「Ｍａｉｓｏｎ」が仏語で「家、邸宅」の意を表し、「ド」「ｄｅ」が仏語の前置詞で「所属」等を表し、また、「パティシエ」「Ｐａｔｉｓｓｉｅｒ」が「練り粉菓子製造者、練り粉菓子商人信用」等の意味を有する仏語であるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成全体から具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものであり、むしろ特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、本願商標が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品のいずれの商品についても、商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たすものであって、需要者をして何人かの業務に係るものであるかを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６１２７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅ−Ｓｈｏｂａｉ」の欧文字と「ｅ−商売」の文字とを二段に横書きしてなり、第９類、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年６月２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、平成１３年９月１２日付手続補正書により、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，レコード，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」及び第４２類に属する該手続補正書記載のとおりの役務に補正され、更に、当審において、平成１４年７月２２日付手続補正書により、第４２類の指定役務を全て削除する補正がなされたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４９４７５０号商標は、「ｅ商売」の文字と「いいしょうばい」の文字とを二段に横書きしてなり、平成１２年４月７日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１３年７月２７日に設定登録されたものであり、同じく、登録第４４９４７５１号商標（以下、これらの商標を総称して「引用商標」という。）は、「ｅ商買」の文字と「いいしょうばい」の文字とを二段に横書きしてなり、平成１２年４月７日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１３年７月２７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたと認められるところである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品及び指定役務において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　８６９２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スギナセット」の片仮名文字を標準文字により書してなり、第５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年１０月１５日に登録出願されたものであるが、指定商品については、その後、平成１５年７月３日付け手続補正書により、第５類「薬剤（「薬草を主原料とする生薬」を除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『スギナセット』を横書きにしてなるところ、指定商品との関係においては、構成中『スギナ』とは『トクサ科の多年生シダ植物。』のことで、利尿薬としているものである。また、本願指定商品を取り扱う分野においては、インターネット情報によれば、『スギナ』について、『熱・止咳・利尿の効能があり、鼻血や下血、咳喇、喘息、泌尿器疾患などに効果があるとして古くから知られている。成分はミネラル類のカルシウムやシリコン、ビタミン類のＣ・Ｂ群等。使用方法よって効能が異なり、煎じて服用すると利尿作用によるダイエット効果があり、最近では人気を集めている。また入浴剤として使用すれば、かぶれやあせもだけでなく、にきびやアトピーにも効果大。』との記載がある。また、構成中の『セット』の文字は『一組、ひとそろい』の意味合いで、商取引上普通に使用されているものであるから、本願商標を、本願指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者をして『スギナを使用した薬の一式』の如き意味合いを看取させるにすぎないから、単にその商品の品質を表すものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「スギナセット」の文字を同書、同大、同間隔で一体に表してなるものであるところ、その構成中の「スギナ」及び「セット」の各文字が原審説示の意味合いを有するものであるとしても、構成する文字全体から、取引者、需要者をして、商品の品質を具体的に表示するものと直ちに認識、理解されるとは言い難いものである。
　そして、本願商標がその補正後の指定商品を取り扱うこの種業界において、商品の品質を表すものとして取引上普通に使用されている事実も見出し得ない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しない商標ということはできない。また、これを前記補正後の指定商品について使用しても、その商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　３９１３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年５月１４日登録出願され、指定商品及び指定役務については、同１５年４月３０日付け手続補正書により、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」の他、第３５類及び第４３類に属する当該手続補正書に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２　引用商標
　本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第６８５１４１号商標（以下「引用商標１」という。）は、「キッチン」の文字を横書きしてなり、昭和３９年４月１４日登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として同４０年９月７日に設定登録されたものである。
（２）登録第２３７６５０１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＫＩＴＣＨＥＮ」の欧文字及び「キッチン」の片仮名文字を二段に書してなり、昭和６２年３月１０日登録出願、第３１類「調味料」を指定商品として平成４年２月２８日に設定登録されたものであるが、指定商品については、第３０類「みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズ，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖（調味料），砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ（調味料），ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料」とする書換の登録が同１５年５月７日にされたものである。
（３）登録第２７２４１２７号商標（以下「引用商標３」という。）は、「Ｓ＆Ｂ」の欧文字及び「キッチン」の片仮名文字を二段に書してなり、平成４年３月４日登録出願、第３１類「香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として同１０年８月１４日に設定登録されたものである。
（４）登録第４２２６２０３号商標（以下「引用商標４」という。）は、「キッチン」の片仮名文字及び「ＫＩＴＣＨＥＮ」の欧文字を二段に書してなり、平成８年７月９日登録出願、第３０類「コーヒー豆，香辛料，穀物の加工品（強化米を除く。），サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，酒かす」を指定商品として同１１年１月８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＨＩＳＡＭＡ’Ｓ」の文字とやや図案化した「ＫＩＴＣＨＥＮ」の文字を二段に書してなるものであるところ、全体がまとまりよく書されてなるものであり、これより生ずると認められる「ヒサマズキッチン」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、下段の「ＫＩＴＣＨＥＮ」の文字は、「台所、調理場」等を意味する英語として我が国において広く親しまれている語であり、本願商標の指定商品は、台所や調理場で使用されることが多い商品であることから、「ＫＩＴＣＨＥＮ」の語は、当該商品を取り扱う分野において、特に顕著な印象を与えるというような強い独創性を有するものとは認めることができない。加えて、上段の「ＨＩＳＡＭＡ’Ｓ」の文字中、アポストロフィと「Ｓ」の部分が英語における所有格を表す表現方法であることが我が国において広く知られていることから、本願商標は全体として「ヒサマ（さん）の台所（調理場）」の如き一連の観念を生ずるものである。
　そうすると、本願商標は、構成文字全体をもって、一体不可分のものを表したと理解されるというのが相当である。他に、本願商標は、その構成中の「ＫＩＴＣＨＥＮ」の文字を分離して観察しなければならない特段の理由は見出せない。
　してみれば、本願商標は、これより「ヒサマズキッチン」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標より「キッチン」の称呼を生ずるとし、その上で本願商標と引用商標１ないし引用商標４とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９７６３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「茶　凛」の漢字の上に「ちゃ　りん」と振り仮名を付して二段に書してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年１０月３１日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における同１４年７月１８日付け手続補正書により、第３０類「茶，茶を加味してなる穀物の加工品，茶を加味してなるすし，茶を加味してなるべんとう，茶を加味してなる菓子及びパン，茶を加味してなる即席菓子のもと，茶を加味してなるアイスクリームのもと，茶を加味してなるシャーベットのもと」に補正したものである。
　
２ 引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４９７９３５号商標は、「りん」の平仮名文字と「凛」の漢字を二段に書してなり、平成２年３月２２日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、同５年１月２９日に設定登録されたものである。そして、その後、同１４年８月２７日に商標権存続期間の更新登録、同１５年１月２２日に第３０類「菓子，パン」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２５２４７４１号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成２年２月６日に登録出願、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、同５年４月２８日に設定登録されたものである。そして、その後、同１５年５月１３日に商標権存続期間の更新登録、同１６年８月２５日に、第１類、第５類、第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４５９７２１４号商標は、「凛」の漢字を標準文字で表してなり、平成１３年１０月２４日に登録出願、第３０類「お茶」を指定商品として、同１４年８月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである（これら３件を総括して、以下「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「茶　凛」の漢字の上に「ちゃ　りん」と振り仮名を付して二段に書してなるところ、「茶　凛」及び「ちゃ　りん」の各文字は、同じ書体、同じ大きさでまとまりよく一体に表してなり、全体より生ずる「チャリン」の称呼も３音と短く、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「茶」「ちゃ」の文字部分が、商品の品質、原材料を表すものであるとしても、本願商標のかかる構成にあっては、構成中の「凛」「りん」の文字部分のみを捉え、これより生ずる「リン」の称呼をもって取引にあたるとみるべき特段の事情も存しないものであるから、本願商標は、その構成文字全体をもって一体不可分の造語を表したものとして、認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「チャリン」の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　したがって、本願商標より「リン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３１５９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「Ｃａｓｕａｌ　Ｃａｌｌｃｅｎｔｅｒ」の文字を横書きしてなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１２年１２月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、「Ｃａｓｕａｌ」の文字よりなる登録第１５８９２４４号商標（以下「引用商標」という。）外４件の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、前半の「Ｃａｓｕａｌ」の文字と後半の「Ｃａｌｌｃｅｎｔｅｒ」の文字とは外観上まとまりよく一体に構成され、観念上も、特に、軽重の差を見出すことはできないものである。
　そして、他に、本願商標構成中「Ｃａｓｕａｌ」の文字部分が独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　したがって、本願商標より「カジュアル」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１１８０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リンゴ酢のチカラ」の文字を標準文字で表してなり、第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年１２月１４日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における同１４年８月２８日付け手続補正書により、第３２類「リンゴ酢を加味してなる清涼飲料，リンゴ酢を加味してなる果実飲料，リンゴ酢を加味してなる飲料用野菜ジュース，リンゴ酢を加味してなる乳清飲料」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５１９２０４号商標（以下「引用商標」という。）は、「りんごのちから」の平仮名文字を標準文字で表してなり、平成１２年１０月１６日に登録出願、第３２類「りんごを使用してなる清涼飲料，りんごを使用してなる果実飲料，りんごを使用してなる飲料用野菜ジュース，りんごを使用してなる乳清飲料」を指定商品として、同１３年１１月２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「リンゴ酢のチカラ」の文字を標準文字で表してなり、全体としてまとまりよく表されてなるものであるから、これより「リンゴスノチカラ」の称呼を生じ、「リンゴ酢の力」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「りんごのちから」の文字を標準文字で表してなり、同じ書体でまとまりよく表されてなるものであるから、これより「リンゴノチカラ」の称呼を生じ、「りんごの力」の観念を生ずるものである。
　そこで、まず、本願商標と引用商標の外観についてみると、本願商標は、前記のとおり「リンゴ酢のチカラ」の文字、すなわち、片仮名文字、漢字及び平仮名文字を組み合わせた構成よりなるのに対して、引用商標は、全て平仮名文字で「りんごのちから」と表した構成よりなるものであるから、前半部と後半部における片仮名文字と平仮名文字の違い、及び、中間部分における漢字の有無の違いにより、両商標は外観上十分に区別し得るものである。
　次に、観念についてみると、本願商標より生ずる「リンゴ酢の力」の観念と、引用商標より生ずる「りんごの力」の観念は、前半部分において、食酢の一種である「リンゴ酢」と、くだものの一種である「りんご」という明確な差異を有するものであるから、この差異により、観念上も区別し得るものである。
　さらに、称呼についてみると、本願商標より生ずる「リンゴスノチカラ」の称呼と、引用商標より生ずる「リンゴノチカラ」の称呼とは、８音対７音の差異と、中間部における発音、聴覚上印象の強い「ス」の音の有無よりすれば、これらをそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が相違し、両商標の観念の違いも相俟って、両称呼は、互いに聞き誤るおそれはないというのが相当である。
　しれみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念について総合的に勘案すると、全体として、混同を生ずるおそれのない、非類似の商標であるといえる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。