【事件の表示】
　特願２００６−１７１１５７「スキージ製造方法及び金型」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月　２日出願公開、特開２００６−２９７９５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成８年１月１９日に出願した特願平８−２６０４２号の一部を平成１５年７月１４日に新たな特許出願（特願２００３−１９６２８１号）とし、さらにその一部を平成１７年７月２０日に新たな特許出願（特願２００５−２０９３３５号）とし、さらにその一部を平成１８年６月２１日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年３月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　その後、当審においてこれを審理した結果、平成２１年４月１４日付けで拒絶の理由を通知したところ、請求人は同年５月２７日付けで意見書及び手続補正書を提出した。　
 　 
第２　本願発明 
　本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２１年５月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものであり、その内、請求項１、３、４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」、「本願発明３」という。）は、以下のとおりである。
　
本願発明１
「一端部がスクリーン印刷機のホルダに取り付けられる平板状の支持体と、支持体の他端部に設けられスクリーン面上のインクを押し出す底部を有するスキージ部を備えたスキージのスキージ製造方法において、以下の工程を有するスキージ製造方法
（ａ）スキージ部を形成するための凹部と、支持体を両面から狭持する凸部とを備えた第１と第２の金型を用い、上記支持体の他端部が上記第１と第２の金型のスキージ部を形成するための凹部内に位置し、形成されるスキージ部の底部方向が開放されるように、上記第１と第２の金型の凸部の間に、上記支持体を狭持する工程、
（ｂ）形成されるスキージ部の底部方向を上にして上記金型の凹部にスキージ部の溶けた原料を流し込みモールド成形してスキージ部を形成する工程、
（ｃ）上記金型に狭持された支持体を取り外し、スキージ部の底部を研磨する工程。」
  　
本願発明２
「一端部がスクリーン印刷機のホルダに取り付けられる平板状の支持体と、支持体の他端部に設けられスクリーン面上のインクを押し出すスキージ部を備えたスキージを複数製造するスキージ製造方法において、以下の工程を有するスキージ製造方法
(ａ)スキージ部を形成するための凹部と、支持体を両面から狭持する凸部とを備えた複数の金型を用い、複数のスキージそれぞれの上記支持体の他端部が上記複数の金型それぞれのスキージ部を形成するための凹部内に位置するように、上記複数の金型それぞれの凸部の間に、複数のスキージそれぞれの上記支持体を狭持する工程、
(ｂ)上記複数の金型それぞれの凹部にスキージ部の溶けた原料を流し込みモールド成形してスキージ部を形成する工程、
(ｃ)上記複数の金型それぞれに狭持された支持体を取り外し、スキージ部を研磨する工程。」
  　
本願発明３
「一端部がスクリーン印刷機のホルダに取り付けられる平板状の支持体と、支持体の他端部に設けられスクリーン面上のインクを押し出す底部を有するスキージ部を備えたスキージの製造に用いる金型において、
スキージ部を形成するための凹部であって、形成されるスキージ部の底部方向が開放されている凹部と、支持体を両面から狭持する凸部とを備え、
上記凸部に支持体を挟持して、形成されるスキージ部の底部方向を上にして上記凹部にスキージ部の溶けた原料が流し込まれることを特徴とする金型。」
　
第３　引用刊行物 
　平成２１年４月１４日付けの当審の拒絶の理由にて引用した、昭和５２年１２月１日に頒布された特開昭５２−１４４４８５号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、以下の記載が図示とともにある。 
  　
ア「両側に突出して握り柄１１を有する長方形板状の操作板１の下縁に沿って多数の透孔２、２．．．．を設ける工程と、該操作板の上記透孔を設けた部分を含む下縁部分を間隙をおいて囲む凹型部分３１と該操作板下面から該操作板の延長方向に向けて一定厚みで延長する板状体を成形し得る凹型面３２との間をなだらかな斜面３３で接続させた形の凹型面を有する左右一対の金型３ａ、３ｂで該操作板下縁部分を挟持する工程と、該金型内に溶融ゴムを注入してへら体４を成形する工程とから成る捺染用スクイージの製造方法。」（１頁「 ２．特許請求の範囲」）
  　
イ「金型３ａ、３ｂは左右対称形で、上記操作板下縁部分を間隔を置いて囲む凹型部分３１と、操作板下面から操作板の延長方向に向けてへら体の通常の厚みに相当する一定厚み（一般に操作板の板厚とほぼ同じ）の板状体を形成し得る凹型面３２とをなだらかな斜面３３で接続させた形の凹型面を有する。両金型上部の対向面３４及び両端面３５は操作板の端面に密接する。３６は金型の適所に設けるゴムの注入口である。」（２頁左欄５〜１３行）
　
ウ「上記のように操作板の下縁部分を挟持させた後金型内に約１６０℃に加熱溶融したゴムを圧入（注形）すると、ゴム材はへら体の形状に成形されると共に操作板に設けた透孔内にも充填して成形される。成形体が固化した後型をはずし、成形体の注入口部分その他の不要部分を切取るとスクイージが完成する。」（２頁左欄１８〜２０行）
  　
エ　上記ウに示されるような成形は、モールド成形と一般に称される。
　
オ　第２図から、へら体は操作板の端部に設けられることが見て取れる。
　
カ　第２図から、凹型部分３１と斜面３３と凹型面３２とからなる凹型面は、へら体４を形成するための金型の凹部と言い得る部位であり、かつ、操作板１は、その両面から金型によって挟持されており、金型の操作板１を挟時する部位は、前記金型の凹部に対して凸状を呈しており、金型の凸部と言い得る部位であることが、見て取れる。
  　
キ　第２図から、上記オにいう操作板の端部は、左右一対の金型の、へら体を形成するための凹部内に位置していることが見て取れる。
  　
　上記ア乃至キの記載及び図面を含む引用刊行物全体の記載から、引用刊行物には、次のとおりの２つの発明（以下、それぞれ「引用発明１」、「引用発明２」 という。）が開示されていると認められる。
　
引用発明１  
「長方形板状の操作板と、操作板の端部に設けられたへら体とを備える捺染用スクイージの製造方法であって
へら体を形成するための凹部と、操作板を両面から挟持する凸部とを備えた左右一対の金型を用いて、操作板の端部が、左右一対の金型のへら体を形成するための凹部内に位置し、左右一対の金型の凸部の間に操作板を挟持し、
左右一対の金型の凹部に加熱溶融したゴムを注入して、へら体をモールド成形により形成し、
成形体が固化した後、型を外し、成形体の注入口部分その他の不要部分を切り取る方法。」
　
引用発明２
「長方形板状の操作板と、操作板の端部に設けられたへら体を備える捺染用スクイージの製造に用いる左右一対の金型において、
へら体を形成するための凹部と、操作板を両面から挟持する凸部とを備える金型。」
　
第４　対比・判断
　
１　本願発明１について
（１）対比
　
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の、「長方形板状の操作板」、「操作板の端部」、「へら体」、「左右一対の金型」は、本願発明１の「平板状の支持体」、「支持体の他端部」、「スキージ部」、「第１と第２の金型」に、それぞれ相当する。
  　
　引用発明１の「捺染用スクイージの製造方法」は、本願発明１の「スキージのスキージ製造方法」に包含される。
　
　引用発明１において「加熱溶融したゴム」とは「へら体の溶けた原料」といえるから、引用発明１の「左右一対の金型の凹部に加熱溶融されたゴムを注入して、へら体をモールド成形により形成し」は、本願発明１の「形成されるスキージ部の底部方向を上にして上記金型の凹部にスキージ部の溶けた原料を流し込みモールド成形してスキージ部を形成する工程」と、「上記金型の凹部にスキージ部の溶けた原料を流し込みモールド成形してスキージ部を形成する」点で一致する。
  　
　引用発明１において「成形体が固化した後、型を外し」が、金型に挟持されていた操作板を金型から取り外すことを伴うのは明らかだから、引用発明１の「成形体が固化した後、型を外し」は、本願発明１の「金型に挟持された支持体を取り外し」に相当する。
　
　引用発明１の「成形体の注入口部分その他の不要部分を切り取る」は、本願発明１の「スキージ部の底部を研磨する工程」と、スキージ部の不要部を機械的に除去する点で一致する。
　
　よって両発明は、
「平板状の支持体と、支持体の端部に設けられたスキージ部を備えたスキージのスキージ製造方法において、
スキージ部を形成するための凹部と、支持体を両面から狭持する凸部とを備えた第１と第２の金型を用い、上記支持体の端部が上記第１と第２の金型のスキージ部を形成するための凹部内に位置するよう、上記第１と第２の金型の凸部の間に、上記支持体を狭持し、
上記金型の凹部にスキージ部の溶けた原料を流し込みモールド成形してスキージ部を形成し、
上記金型に狭持された支持体を取り外し、スキージ部の不要部を機械的に除去する製造方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
  　
［相違点１］本願発明１は、支持体に関し「一端部がスクリーン印刷機のホルダに取り付けられる」と特定されていると共に、スキージ部が設けられる「支持体の端部」に関し、「支持体の他端部」と特定されているのに対し、引用発明１はこれらの特定がない点。
　
［相違点２］スキージ部に関し、本願発明１は「スクリーン面上のインクを押し出す底部を有する」と特定されているのに対し、引用発明１はそのような特定がない点。
　
［相違点３］金型による支持体の挟持に関し、本願発明１は「形成されるスキージ部の底部方向が開放されるように」と特定されているのに対し、引用発明１はそのような特定がない点。
　
［相違点４］ 金型の凹部にスキージ部の溶けた原料を流し込む点に関し、本願発明１は「形成されるスキージ部の底部方向を上にして」と特定されているのに対し、引用発明１はそのような特定がない点。
　
［相違点５」スキージ部の不要部を機械的に除去する点に関し、本願発明１は「スキージ部の底部を研磨する」と特定されているのに対し、引用発明１はそのような特定がない点。
　
（２）判断
　上記各相違点について検討する。
・相違点１について
　スキージをスクリーン印刷機に取り付けて用いることは、例を挙げるまでもなく周知であり、支持体とスキージ部とからなるスキージであれば、支持体のスキージ部が設けられていない側をスクリーン印刷機のホルダに取り付けることは通常行われるものである。そしてスキージ部が設けられていない側を「一端部」と称し、スキージ部が設けられる側を該「一端部」に対して「支持体の他端部」と称することは、単なる呼称上のものに過ぎない。
  よって相違点１は、周知技術の単なる採用程度のものである。
　
・相違点２について
　スキージをスクリーン印刷機のホルダに取り付けて用いる際に、スキージ部の底部がスクリーン面上のインクを押し出すことは、スキージ部としての自明の作用の一つに過ぎない。よって相違点２は、相違点１をなすことに単に伴う技術的事項程度のものである。
  　
・相違点３及び相違点４について
　本願発明１の「形成されるスキージ部の底部方向が開放されるように・・・・支持体を挟持する」との特定において、「スキージ部の底部方向が開放される」からは、金型の内から外に向かって開放される部位が存在すること、かつ、その開放される方向が、スキージの底部に向かう方向であることは把握されるが、該部位の位置や範囲は把握し得ない。また、「底部方向が開放される」と「支持体を挟持する」とに、必然的な関連性も認められない。
　
　すると、相違点３に係る本願発明１の構成とは、金型が支持体を挟持する工程において、金型に底部方向に開放される部位が存在することを、単に示す程度のものであり、相違点４に係る本願発明１の構成は、その単なる結果程度のものである。
　
　引用刊行物の上記イには、「３６は金型の適所に設けるゴム注入口である。」とあり、図２からは、「ゴム注入口３６」が、操作板１から離れたへら体４の端面に近い位置に設けられていることが見て取れる。図２において「ゴム注入口３６」は金型の側面部の一部に形成されているが、これは上記イの記載でいう「適所」の単なる一例と解すべきものであり、「ゴム注入口」の位置をこれのみに限るものではない。
  　
　モールド成形の金型に設ける原料の注入口が、成形体の端面に向かう方向に開放されると言い得る部位であって、該方向を上にして成形体の原料を注入することは周知である。（例．実願昭５８−１０７７２１号（実開昭６０−１５２１６号）のマイクロフィルム（以下「周知例１」という。）、特開昭５４−１１３６６１号公報（以下「周知例２」という。）、特公昭５８−１１２０３号号公報（以下「周知例３」という。）、実公昭３６−３５８７号公報（以下「周知例４」という。）、特公昭４０−３０９号公報（以下「周知例５」という。））。
　
　引用発明１において、「ゴム注入口」として、スキージ部の端面に向かう方向に開放される部位を設けること、及び、原料を流し込む際、該方向を上にすることは、上記周知事項も鑑み当業者が適宜なし得たものであり、該スキージ部の端面付近をスキージ部の底部と称し得るから、相違点３及び相違点４に係る本願発明１の構成は、その範囲内のものに過ぎない。
  　
　仮に、相違点３に係る本願発明１の構成において、「開放される」の位置や範囲に関し、スキージ部の底部となる端面全域に該当する領域と把握され、また、「開放されるように・・支持体を挟持する」の記載からは、支持体の挟持と同時に第１の金型と第２の金型との間に形成される隙間として「開放される」領域が把握されたとしても、同様である。そもそも原料を流し込む部位を金型の如何なる領域に設け、製造工程の如何なる段階にて形成されるものとするかは、金型全体の形状や成形原料等に応じ、作業性への当然の配慮とともに当業者が適宜定める設計上の事項というべきものである。そして、原料を流し込む部位が、第１と第２の金型を組み合わせたときに双方の金型の間に隙間として形成されるものは周知例１〜５に示されており、かつ、原料を流し込む部位が成形体の端面全域に該当する領域となるものも、周知例１〜３に示されるとおりである。
　
　してみれば、相違点３に係る本願発明１の構成とは、せいぜい当業者がこれら周知技術に基づき容易に想到し得た程度のものでしかない。
　そして、相違点４に係る本願発明１の構成も、その単なる結果程度のものである。
　  　
・相違点５について
　引用発明１は、「成形体の注入口部分その他の不要部分を切り取る」ものであり、成形体の注入口、すなわち成形原料を流し込む部位付近に生じた不要部分を機械的に除去するものである。
　
　モールド成形において、成形体に生じた不要部分を研磨によって除去することは、例えば、特開平２−１２５７２０号公報（以下「周知例６」という。４頁右下欄１０〜１１行参照。）、特開昭５７−４１９２７号公報（以下「周知例７」という。２頁右下欄１〜５行参照。）等にも示されるように周知技術である。
　
　相違点４について検討したような「底部方向を上にして」原料を流し込む構成の金型において、該原料を流し込む部位付近に「スキージ部の底部」が含まれることは明らかである。
    　
　よって、相違点５の「スキージ部の底部を研磨する」とは、引用発明１の相違点４をなしたものにおいて、単に周知技術を採用した程度であって、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願発明１の奏する効果は、引用発明１及び周知技術から当業者が予想できる範囲のものである。
　
２　本願発明２について
（１）対比
　本願発明２と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の、「長方形板状の操作板」、「操作板の端部」、「へら体」は、本願発明２の「平板状の支持体」、「支持体の他端部」、「スキージ部」に、それぞれ相当する。
  　
　引用発明１の「捺染用スクイージの製造方法」は、本願発明２の「スキージを複数製造するスキージ製造方法」と、「スキージの製造方法」である点で一致する。
　　
　引用発明１の「操作板の端部が、左右一対の金型のへら体を形成するための凹部内に位置し、左右一対の金型の凸部の間に操作板を挟持し」は、本願発明２の「複数のスキージそれぞれの上記支持体の他端部が上記複数の金型それぞれのスキージ部を形成するための凹部内に位置するように、上記複数の金型それぞれの凸部の間に、複数のスキージそれぞれの上記支持体を狭持する工程」と、「スキージの支持体の端部が金型のスキージ部を形成するための凹部内に位置するように、金型の凸部の間に、スキージの支持体を狭持する工程」である点で一致する。
　
　引用発明１において「加熱溶融したゴム」とは「へら体の溶けた原料」といえるから、引用発明１の「左右一対の金型の凹部に加熱溶融したゴムを注入してへら体をモールド成形により形成し」は、本願発明２の「複数の金型それぞれの凹部にスキージ部の溶けた原料を流し込みモールド成形してスキージ部を形成する工程」と、「金型の凹部にスキージ部の溶けた原料を流し込みモールド成形してスキージ部を形成する工程」である点で一致する。
  　
　引用発明１において「成形体が固化した後、型を外し」が、金型に挟持されていた操作板を金型から取り外すことを伴うことは明らかだから、引用発明１の「成形体が固化した後、型を外し」は、本願発明２の「複数の金型それぞれに挟持された支持体を取り外し」と、「金型に挟持された支持体を取り外し」との点で一致する。
　
　引用発明１の「成形体の注入口部分その他の不要部分を切り取る」は、本願発明２の「スキージ部を研磨する工程」と、スキージ部の不要部を機械的に除去する点で一致する。
　
　よって両発明は、
「平板状の支持体と、支持体の端部に設けられたスキージ部を備えたスキージの製造方法において、
スキージ部を形成するための凹部と、支持体を両面から狭持する凸部とを備えた金型を用い、スキージの支持体の端部が金型のスキージ部を形成するための凹部内に位置するよう、金型の凸部の間に、スキージの支持体を狭持し、
金型の凹部にスキージ部の溶けた原料を流し込みモールド成形してスキージ部を形成し、
金型に狭持された支持体を取り外し、スキージ部の不要部を機械的に除去する製造方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
  　
［相違点１］  本願発明２は、支持体に関し「一端部がスクリーン印刷機のホルダに取り付けられる」と特定されていると共に、スキージ部が設けられる「支持体の端部」に関し、「支持体の他端部」と特定されているのに対し、引用発明１はこれらの特定がない点。
  　
［相違点２］スキージ部に関し、本願発明２は「スクリーン面上のインクを押し出す」と特定されているのに対し、引用発明１はそのような特定がない点。
　
［相違点３］本願発明２は、「スキージの製造方法」に関し「スキージを複数製造するスキージ製造方法」と特定されているとともに、「金型」に関し「複数の金型」と特定されており、さらに「複数のスキージそれぞれ」が、「複数の金型それぞれ」に対応して製造されることが特定されるものであるのに対し、引用発明１はこれらの特定がない点。
　
［相違点４］スキージ部の不要部を機械的に除去する点に関し、本願発明２は「スキージ部を研磨する」と特定されているのに対し、引用発明１はそのような特定がない点。
　
（２）判断
　上記各相違点について検討する。
・相違点１について
　上記「第４　１　本願発明１について」の［相違点１］に関する検討と同様である。
　
・相違点２について
　スキージをスクリーン印刷機のホルダに取り付けて用いるにつき、スキージ部がスクリーン面上のインクを押し出すことは、スキージ部としての自明の作用の一つに過ぎない。よって相違点２は、相違点１をなすことに単に伴う技術的事項程度のものである。
  　
・相違点３について
  本願発明２は、「複数の金型」を用いて「複数のスキージ」を同時成形するものとして把握されるが、複数ある金型相互の関係も、また、複数の金型と複数のスキージとの対応関係も、何ら限定されていない。
　
　複数の金型を同時に用いることによって複数の成形体が同時成形されることは、当然といえ、複数同時成形するという動機も、製造効率上自明のものである。モールド成形において複数の金型を用いて複数同時成形する周知例として、例えば特開平４−１２８１６号公報参照。
  　
　相違点３に係る本願発明２の構成は、複数同時成形するという自明の動機のもと、当然かつ周知の構成を単に採用した程度のものであり、当業者が容易に想到し得たものに過ぎない。
　
・相違点４について
　引用発明１は、「成形体の注入口部分その他の不要部分を切り取る」ものであり、成形体すなわちスキージ部に生じた不要部分を機械的に除去するものである。
    
　モールド成形において、成形体に生じた不要部分を研磨によって除去することは、例えば周知例６、周知例７等にも示されるように周知技術である。
　
　相違点４の「スキージ部を研磨する」とは、引用発明１において単に周知技術を採用した程度であって、当業者が適宜なし得たものに過ぎない。
　
 　そして、本願発明２の奏する効果は、引用発明１及び周知技術から当業者が予想できる範囲のものである。
　
３　本願発明３について
（１）対比
　本願発明３と引用発明２とを対比する。
  　
　引用発明２の「長方形板状の操作板」、「操作板の端部」、「へら体」、「左右一対の金型」は、本願発明３の「平板状の支持体」、「支持体の他端部」、「スキージ部」、「金型」に相当する。
  　
　引用発明２の「捺染用スクイージ」は、本願発明３の「スキージ」に包含される。
　
よって両発明は、
「平板状の支持体と、支持体の端部に設けられたスキージ部を備えたスキージの製造に用いる金型において、
スキージ部を形成するための凹部と、支持体を両面から挟持する凸部とを備える金型。」
である点で一致し、次の点で相違する。
  　
［相違点１］本願発明３は、支持体に関し「一端部がスクリーン印刷機のホルダに取り付けられる」と特定されていると共に、スキージ部が設けられる「支持体の端部」に関し「支持体の他端部」と特定されているのに対し、引用発明２はこれらの特定がない点。
　
［相違点２］スキージ部に関し、本願発明３は「スクリーン面上のインクを押し出す底部を有する」と特定されているのに対し、引用発明２はそのような特定がない点。
  　
［相違点３］凹部に関し、本願発明３は「形成されるスキージ部の底部方向が開放されている」と特定されているのに対し、引用発明２はそのような特定がない点。
　
［相違点４］本願発明３は、「凸部に支持体を挟持して、形成されるスキージ部の底部方向を上にして上記凹部にスキージ部の溶けた原料が流し込まれる」と特定されているのに対し、引用発明２はそのような特定がない点。」
  　
（２）判断
　上記各相違点について検討する。
・相違点１について
　上記「第４　１　本願発明１について」の［相違点１］に関する検討と同様である。
　
・相違点２について
　上記「第４　１　本願発明１について」の［相違点２］に関する検討と同様である。　
　
・相違点３について
　本願発明３の「形成されるスキージ部の底部方向が開放されている」との特定において、金型の内から外に向かって開放される部位が存在すること、かつ、その開放される方向が、スキージの底部に向かう方向であることは把握されるが、該部位の位置や範囲は把握し得ない。
　すると、相違点３に係る本願発明３の構成とは、金型の凹部に底部方向に開放される部位が存在することを、単に示す程度のものである。
　
　引用刊行物の上記イには、「３６は金型の適所に設けるゴム注入口である。」とあり、図２からは、「ゴム注入口３６」が、操作板１から離れたへら体４の端面に近い位置に設けられていることが見て取れる。図２において「ゴム注入口３６」は金型の側面部の一部に形成されているが、これは上記イの記載でいう「適所」の単なる一例と解すべきものであり、「ゴム注入口」の位置をこれのみに限るものではない。
　
　モールド成形の金型に設ける原料の注入口が、成形体の端面に向かう方向に開放されると言い得る部位となるものは周知である（周知例１〜５を参照。）。　
　
　引用発明２において、「ゴム注入口」として、スキージ部の底部に向かう方向に開放される部位を設けることは、上記周知事項も鑑み当業者が適宜なし得たものであり、該スキージ部の端面付近をスキージ部の底部と称し得るから、相違点３に係る本願発明３の構成は、その範囲内のものに過ぎない。
　
　仮に、本願発明３において、「開放される」の位置や範囲に関し、スキージ部の底部となる端面全域に該当する領域と把握されたとしても、同様である。そもそも原料を流し込む部位を金型の如何なる領域に設けるかは、金型全体の形状や成形原料等に応じ、作業性への当然の配慮とともに当業者が適宜定める設計上の事項というべきものである。そして、成形体の端面全域に該当する領域を原料を流し込む部位とするものは、周知例１〜３にも示されている。　
　よって相違点３に係る本願発明３の構成は、依然、周知技術に基づき当業者が適宜なし得た事項の範囲内である。
  　
・相違点４について
　本願発明３における「凸部に支持体を挟持して、形成されるスキージ部の底部方向を上にして上記凹部にスキージ部の溶けた原料が流し込まれる」との特定は、金型の使用方法を限定するのみであって、「金型」自体の構成は、該特定によって何ら限定されない。
　よって、相違点４に係る本願発明４の構成は、「金型」として実質的な相違点となり得ない。
  　
　そして、本願発明３の奏する効果は、引用発明２及び周知技術から当業者が予想できる範囲のものである。
　　
 第５　むすび
　以上のとおり、本願発明１〜３は、その出願前に頒布された引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　
  よって、結論のとおり審決する。