【事件の表示】
　特願２００７−１０３９４０「携帯電話装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月２０日出願公開、特開２００７−２４３９７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月１７日に出願した特願２００１−３８２４５７号の一部を平成１７年４月１８日に新たな特許出願とした特願２００５−１１９５４８号の一部を平成１９年４月１１日に更に新たな特許出願としたものであって、同年８月２７日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年１１月２日付けで意見書の提出がなされるとともに手続補正がなされ、平成２０年４月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
第２　拒絶査定の当否
　１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１１月２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「少なくとも表示部を有する第１筐体と、少なくともキー操作部を有する第２筐体とが、接合部にて結合されて構成され、
　受話器および送話器は、前記第１筐体もしくは前記第２筐体のいずれかに設けられており、
　前記キー操作部が操作できる状態であっても、もしくは前記キー操作部が操作できない状態であっても、通話が可能であることを特徴とする携帯電話装置。」
　
　２．原審の拒絶理由
　原審における平成２０年４月３０日付けの拒絶理由の概要は以下のとおりである。
　
　『平成１９年１１月２日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
特許請求の範囲、発明の詳細な説明、図面の記載
備考：
　受話器および送話器が、第１筐体もしくは第２筐体のいずれかに設けられていることは、出願当初の明細書、及び図面に記載されておらず、また自明とも認められない。』
　
　３．平成１９年１１月２日付けの手続補正による補正の適否
　本願発明の「受話器および送話器は、前記第１筐体もしくは前記第２筐体のいずれかに設けられており、」という構成が、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書」という。）に記載された事項の範囲内においてしたものかどうか、以下に検討する。
　
　（３−１）願書に最初に添付した明細書又は図面の記載事項
　本件特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書」という。）には、「受話器および送話器は、前記第１筐体もしくは前記第２筐体のいずれかに設けられており、」という構成に関して、以下の事項が記載されている。
　イ．「【請求項１】
  少なくとも受話器と表示部を有する第１筐体と、少なくとも送話器とキー操作部を有する第２筐体とが、接合部にて回転可能なように結合されて構成され、
  前記第１筐体の少なくとも２つの異なる面にそれぞれ表示部を有し、前記第２筐体の少なくとも２つの異なる面にそれぞれキー操作部を有し、
  第１筺体の１つの表示部と第２筐体の１つのキー操作部が互いに対向する状態においても、少なくとも１つの他の表示部を見ることができ、少なくとも１つの他のキー操作部を操作することができることを特徴とする携帯電話装置。」（特許請求の範囲、請求項１）
　
　ロ．「【０００６】
  上記の課題を解決するために、本発明の携帯電話装置は、請求項１の記載のように、少なくとも受話器と表示部を有する第１筐体と、少なくとも送話器とキー操作部を有する第２筐体とが、接合部にて回転可能なように結合されて構成され、前記第１筐体の少なくとも２つの異なる面にそれぞれ表示部を有し、第１筺体の１つの表示部と第２筐体の１つのキー操作部が互いに対向する状態においても、少なくとも１つの他の表示部を見ることができ、少なくとも１つの他のキー操作部を操作することを特徴とする。」（段落６）
　
　ハ．「【００１３】
  本発明の第１の構成によれば、本発明の携帯電話装置は、少なくとも受話器と表示部を有する第１筐体と、少なくとも送話器とキー操作部を有する第２筐体とが、接合部にて回転可能なように結合されて構成され、前記第１筐体の少なくとも２つの異なる面にそれぞれ表示部を有し、前記第２筐体の少なくとも２つの異なる面にそれぞれキー操作部を有し、第１筺体の１つの表示部と第２筐体の１つのキー操作部が互いに対向する状態においても、少なくとも１つの他の表示部を見ることができ、少なくとも１つの他のキー操作部を操作することができるので、電波の強弱の状態、電子メールの着信状況、留守番電話の録音状況、または日付、時刻、その他の設定、等の各種情報を得ることが可能となり、またキーの絶対数を増やすことにより、多機能でありながらも、１つのキーの機能を減らせることが可能となり、キーの機能が明瞭となり操作が簡単になる。」（段落１３）
　
　ニ．「【００２１】
  図１に、本発明の携帯電話装置の裏及び表から見た概略平面図を示した。第１筐体１と第２筐体２は接合部３により回転可動なように結合されている。更には、ヒンジ部４により折り畳み可能なように連結されている。例えば、接合部３は、通常、第２筐体２に収納されていて、第１筐体１を図１上方向に引くことにより出現する。これは、キー操作部を使用している際に、誤って筐体が回転してしまわないように、回転時のみ接合部が現れる構造を採用することで御操作防止を図っている。
【００２２】
  第１筐体１は伸縮可能なアンテナ５、受話器６を、第２筐体２は送話器７を表裏に備えている。送話器７は表裏に備えられているので、第２筐体２の表裏面のどちらからでも通話が可能である。」（段落２１、段落２２）
　
　（３−２）当審の判断
　まず、本願発明おける「受話器および送話器は、前記第１筐体もしくは前記第２筐体のいずれかに設けられており、」という構成は、「送話器が第１筐体に設けられる構成」、「受話器が第２筐体に設けられる構成」を含むものと解するのが相当である。
　ここで、本願発明の「受話器および送話器は、前記第１筐体もしくは前記第２筐体のいずれかに設けられており、」という構成に関して、上記（３−１）で摘記した当初明細書等を検討すると、【請求項１】、【０００６】、【００１３】にはそれぞれ「少なくとも受話器と表示部を有する第１筐体と、少なくとも送話器とキー操作部を有する第２筐体」と記載されており、【００２２】には「第１筐体１は伸縮可能なアンテナ５、受話器６を、第２筐体２は送話器７を表裏に備えている。」と記載されているが、当該記載では「第１筐体は受話器を備える」旨、及び、「第２筐体は送話部を設ける」旨が読み取れるだけである。
　また、【００２１】、【００２２】で説明される図１においても、符号６及び７で示される送話器６及び受話器７を参照してわかるように、「第１筐体は受話器を備える」旨、及び、「第２筐体は送話部を設ける」旨が読み取れるだけである。
　さらに、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載における他の箇所からも「送話器が第１筐体に設けられる構成」、「受話器が第２筐体に設けられる構成」は読み取れず、「送話器が第１筐体に設けられる構成」、「受話器が第２筐体に設けられる構成」が当初明細書等の記載から一義的に導出される構成であるとも認められない。
　
　したがって、平成１９年１１月２日付け手続補正書による補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）に規定する要件を満たしていない。
　
　以上の通りであるから、「平成１９年１１月２日付けでした手続補正が、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでない」ことを理由とした、原審において審査官のした拒絶査定は、妥当なものである。
　
第３　結語
　平成１９年１１月２日付けの手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）に規定する要件を満たしていないから、本願は同法第４９条の規定により拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。