【事件の表示】
　平成１１年特許願第１５００６７号「画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月　８日出願公開、特開２０００−３３８６８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本願は、平成１１年５月２８日に出願されたものであって、平成１９年６月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年８月２日付けで審判請求がなされたものである。 そして、本願の特許請求の範囲は、平成１８年１２月８日付け手続補正書によって補正されたものである。 
　
　
２．原審における拒絶理由及び拒絶査定の概要 
２．１　拒絶理由 
　原審における平成１８年９月２９日付け拒絶理由通知書の拒絶理由（理由１）は、以下のとおりである。（下線は、当審にて付与した。）
 
『  【理由１】
　本願は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を備えていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記　
　請求項１−２には、有機感光体中に残留する有機溶媒量及びトナー中に残留する重合性単量体量が特定されている。しかし、請求項１−２には残留有機溶媒量及び残留重合性単量体量の測定方法や測定条件について具体的に記載されておらず、また、発明の詳細な説明には残留有機溶媒及び残留重合性単量体の物質名（種類）の例示がなく、本願明細書の【００４７】において残留有機溶媒量及び残留重合性単量体量の測定方法が記載されているものの、
具体的なサンプル採取方法や測定条件については記載がない
　加えて、本願明細書の【００１６】には、「トナー中にある程度の量の重合性単量体や有機溶媒を存在させることで、分子の運動性を高めることができ」と記載されており、本願発明のトナーは製造方法が規定されていないことを考慮すれば、本願発明の機能・作用として記載されている「分子の運動性を高める」ためには、トナー中の残留重合性単量体量だけではなく、残留有機溶媒量も規定すべきと考えられるが、残留有機溶媒量の規定については記載がなく、本願発明においてトナー中の残存有機溶媒量を考慮する必要があるのか否かが不明である。
　よって、請求項１−２に係る発明及び請求項１を引用する請求項３−４に係る発明は明確でない。
　また、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。』 
　
２．２　拒絶査定 
　原審における拒絶査定の備考欄には、前記拒絶理由通知書の理由１について、以下のとおり記載されている。 
『　［理由１について］
　出願人は意見書において、
　残留有機溶媒及び重合性単量体の測定は、適正な測定がなされれば測定方法で変化するものではなく、加熱条件など測定される溶媒により条件を調整することは分析では常識であり、当業者が追試の実験をするには支障がない、と主張している。
　
　上記の主張について検討するに、
　補正後の本願請求項１−２に係る発明では、有機感光体中の残留有機溶媒量及びトナー中の残留重合性単量体量を規定することが特定事項となっており、これらの絶対量の規定が本願発明の効果に大きな影響を与える要件であると言える。
　出願人が主張するように、残留有機溶媒量及び残留重合性単量体量の測定は、適正な測定がなされれば測定方法で変化するものではない。しかし、「適正な測定」とは、測定方法だけではなく、測定条件を明確に規定しなければ達成できないことは明らかである。例えば、加熱温度や加熱時間等が変わっただけでも、これらの測定量に重大な影響を与えることは技術常識である。してみれば、測定条件が明確に設定されない分析においては、測定される残留有機溶媒量及び残留重合性単量体量は測定条件によって任意に異なる値が得られることとなる。
　また、測定の対象物である残留有機溶媒及び残量重合性単量体の物質名（種類）が明確であれば、出願人が主張するように、最適な分析条件を選択する事も可能である。しかし、仮に、これらの種類が明確でなく、加えて、該有機溶媒及び重合性単量体が複数の成分から構成される混合物である場合には、最適な分析条件を選択することは困難であり、その測定値も測定条件に応じて変化する。
　以上のことから、有機感光体中の残留有機溶媒量及びトナー中の残留重合性単量体量の絶対量を規定するためには、測定方法だけではなく、測定条件（加熱温度、時間、サンプル採取方法と採取条件、測定環境等）又はこれらの残留成分の種類のどちらかは明確にする必要があると考えられる。
　翻って、補正後の本願請求項１−２には測定方法や測定条件の具体的な記載がなく、また、本願明細書においてはヘッドスペースガスクロマトグラフを使用し、水素炎イオン化検出器にて測定することは記載されているものの、測定条件等については具体的に記載されておらず、加えて、残留有機溶媒及び残量重合性単量体の物質名（種類）等の具体的な記載もない。
　してみれば、補正後の本願請求項１−２及び本願明細書の記載では、本願発明を特定することができない。』 
　
　
３．請求項の記載
　前記平成１８年１２月８日付け手続補正書によって補正された本願の特許請求の範囲は、次のとおりのものである。 
　
「　【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　有機感光体上に形成された静電潜像を懸濁重合法又は会合法により作製されたトナーで現像し形成されたトナー像を画像形成支持体上に転写し有機感光体上に残留するトナーをクリーニングする機構を有する画像形成方法に於いて、該有機感光体中に残留する有機溶媒量が０．１〜２．０重量％であり、且つトナーが体積平均粒径３〜９μｍであり、且つトナー中に残留する重合性単量体量が０．０５〜２．５重量％であることを特徴とする画像形成方法。
　　【請求項２】　請求項１記載の画像形成方法に於いて、有機感光体に残留する有機溶媒量が０．３〜１．８重量％であり、且つトナー中に残留する重合性単量体量が０．１〜２．０重量％であることを特徴とする画像形成方法。
　　【請求項３】　請求項１記載の画像形成方法に於いて、クリーニングする機構がブレードクリーニング方式であることを特徴とする画像形成方法。
　　【請求項４】　請求項１記載の画像形成方法に於いて、トナーが下記式で示される形状係数の算術平均値が１．３〜２．２の範囲内にあり、且つ形状係数が１．５〜２．０の範囲内にあるトナー粒子が８０個数％以上であることを特徴とする画像形成方法。
　　　形状係数＝（（最大径／２）2×π）／投影面積」 
　
　
４．本願の発明の詳細な説明に記載されている事項の概要 
  本願の発明の詳細な説明には、以下の事項が記載されている。
（１）　従来技術及び発明が解決しようとする課題
「【０００４】　また、感光体として、廃棄物抑制等の観点から有機感光体が使用されている。有機感光体としては、いわゆる電荷輸送層等を導電性支持体上に形成された電荷発生層上に形成する積層型有機感光体等がある。この有機感光体は無機感光体とは異なり、いわゆる危険性の少ない素材で構成されているために、廃棄が容易であることと、製造が容易である点で種々に利用されている。この有機感光体を製造するためには、電荷輸送物質をバインダが溶解した有機溶媒中に添加し溶解させた溶液を、電荷発生層を塗布した導電性支持体（いわゆるアルミニウム等）に塗布し、乾燥させて製造する方法が一般的である。この際、塗布に使用された有機溶媒は各種乾燥工程を経て乾燥する方法が一般的である。この有機感光体は高分子である樹脂中に電荷輸送物質が溶解された複合樹脂で構成されている。電子写真による画像形成方法では、この有機感光体表面に現像されたトナーを画像形成支持体である紙などへ転写し、有機感光体表面に残留したトナーをクリーニングして繰り返し画像形成を行う方法が一般的である。このために、感光体表面に残留したトナーを除去するクリーニング方式によっては、感光体を研磨することとなり、感光体の摩耗が進みやすくなると電荷保持能の低下により、寿命が短くなる問題がある。また、樹脂のもろさの問題もあり、いわゆるクラックが発生し、画像欠陥を発生しやすい問題も内在している。特に、小粒径のトナーを使用した画像形成方法では、小粒径化された付着性の高いトナーをクリーニングする必要から、特に大きなクリーニング力を要求されるようになり、感光体の減耗やクラックの発生問題がより大きな課題となりつつある。
【０００５】　以上の様に、有機感光体を使用し、小粒径のトナーを使用した画像形成方法においては長期に亘って安定した画像を形成することが困難になっているのが現状である。
【０００６】　　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、小粒径化されたトナーと、有機感光体と、トナーを感光体よりクリーニングする機構を有する画像形成方法に於いて、環境が変動した場合においても、長期に亘って安定した画像形成方法を提供することにある。」
（２）  有機感光体上に残留する有機溶媒の残留量
「【００４６】　本発明では、有機感光体上に残留する有機溶媒の残留量は０．１〜２．０重量％、好ましくは０．３〜１．８重量％である。この範囲を越えて有機溶媒が残留すると、感光体の表面が軟化しやすくなり、トナーのフィルミング現象が発生し画像欠陥を発生する問題がある。一方、残留溶媒量が少ないと、前述のごとく、クラックが発生しやすくなり、この現象による画像欠陥が発生する問題がある。」
（３）  残留溶媒を測定する方法
「【００４７】　なお、この残留溶媒を測定する方法は、ヘッドスペースガスクロマトグラフを使用し、水素炎イオン化検出器（ＦＩＤ）を使用するとともに、内部標準を使用した定量を行うことで測定することができる。この方法は、感光体の残留溶媒を測定する方法に限らず、トナー中の残留重合性単量体量を測定する際にも使用される方法である。」
（４）  残留溶媒残留量の調整
「【００４８】　本発明の残留溶媒残留量に調整するためには、乾燥の温度条件や時間を制御すればよい。乾燥温度としては９０〜１２０℃であり、好ましくは感光層のガラス転移温度±２０℃の範囲である。また、乾燥時間に関しては特に限定されるものでは無いが、減率乾燥状態になった後に、乾燥中の残留溶媒をモニターし、本発明の範囲内になった時点で乾燥を停止すればよい。減率乾燥状態では感光体の温度が感光層のガラス転移温度以下になると乾燥が停止され、残留有機溶媒を保持した状態で維持することができるためである。」
（５）  残留する重合性単量体の量
「【００７８】　先に記載された重合性単量体がトナー中に０．０５〜２．５重量％含有、好ましくは０．１〜２．０重量％含有されていることが必要である。この残留する重合性単量体の量を制御する方法としては、重合開始剤の量、反応温度及び連鎖移動剤により制御することができる。また、重合性単量体中に重合禁止剤を添加することで重合反応を抑制し、重合性単量体の残留量を調整する方法もある。
【００７９】　具体的には、重合開始剤の添加量を少なくすることで、ラジカルの発生量を抑制し、残留重合性単量体量を増加することができる。また、反応温度は重合開始剤の添加量にもよるが、少量の重合開始剤を使用した場合には高温側で反応を行うことで、残留量を増加することができ、多めの重合開始剤を使用した場合には、低温側で反応を長時間で進行させることで残留量を増加させることができる。
【００８０】　これらの反応制御による重合性単量体の残留制御に加えて、いわゆる重合トナーを製造した後に行われる水分を除去するための乾燥工程で重合性単量体の残留量を同時に制御する方法も好適である。この場合、樹脂のガラス転移温度以下で乾燥させる方法を使用すると、樹脂自体の分子運動が少ないため、樹脂中に残留する重合性単量体の乾燥が少なくなり、残留量が増加する。また、樹脂のガラス転移温度以上で乾燥を行った場合には、できるだけ短時間で乾燥することが好ましい。」
（６）　着色粒子製造例１の残留溶媒量の調整
「【０１６４】　この非球形状粒子をフラッシュジェットドライヤー及び流動層乾燥機を用いて乾燥させ、種々の残留溶媒量を調整した。なお、得られた着色粒子の体積平均粒径は６．５μｍであった。」
（７）　感光体Ａの製造例
「【０１８１】　感光体Ａの製造例
　直径６０ｍｍのアルミニウムドラム上にポリアミド樹脂（アミランＣＭ−８０００：東レ社製）１．５重量部をメタノール９０容量部とブタノール１０容量部との混合溶媒中に溶解させた塗布液を浸漬塗布して膜厚０．２３μｍの中間層を形成した。ついで、ポリビニルブチラール（エスレックＢＬ−Ｓ：積水化学社製）０．８重量部をメチルイソプロピルケトン１００重量部中に溶解し、得られた溶液中にチタニルフタロシアニン２重量部を混合、分散してなる塗布液を前記中間層上に浸漬塗布して乾燥後の膜厚が０．２μｍの電荷発生層を形成した。ついで、ポリカーボネートとしてＢＰＺ（粘度平均分子量＝３０，０００）２０重量部と電荷輸送物質（Ｔ−９）１５重量部と１，２−ジクロロエタン１００容量部に溶解してなる塗布液を前記電荷発生層上に浸漬塗布して乾燥後の膜厚が２５μｍの第一の電荷輸送層（ＣＴＬ）を形成した。ついで、ポリカーボネートとしてＢＰＺ（粘度平均分子量＝８０，０００）６重量部を１，２−ジクロロエタン１００容積部に溶解してなる塗布液を前記第一の電荷輸送層上に円形量規制塗布機を使用して塗布し、乾燥後の膜厚が１μｍの第二の電荷輸送層（ＣＴＬ）を形成した。」
（８）　感光体Ａ〜Ｄの乾燥条件と残留溶媒量
「【０１８５】　以上の感光体Ａ〜Ｄを使用し、種々に乾燥条件を変更して残留溶媒の異なる感光体を調製した。
【０１８６】
　　　　　　　【表４】
」
（表４には、感光体製造例Ａ〜Ｄについて、「ＣＴＭのガラス転移温度」、「乾燥条件（温度、時間）」が示され、その条件で調整された感光体１〜感光体２４について「残留溶媒量」が、示されている。）
　
　
５．当審の判断 
５−１．特許法第３６条第４項の要件に関して
（１）「残留溶媒量」の測定法
  本願の発明の詳細な説明の実施例には、感光体１〜感光体２４について「残留溶媒量」をどのような測定法で測定したのか明記されていない。
　本願明細書には、「感光体中に残留する有機溶媒」を、「ヘッドスペースガスクロマトグラフを使用し、水素炎イオン化検出器（ＦＩＤ）を使用するとともに、内部標準を使用した定量を行うことで測定することができる。」と記載されてはいる（段落【００４７】参照）。しかし、感光体１〜感光体２４の「残留溶媒量」がこの方法で測定したものであったとしても、ヘッドスペースにどのようにサンプルを採取したのか、そして、ヘッドスペースにおける保温温度や保温時間をどの程度にしたのか、について明示されていない。
  すなわち、ヘッドスペースに採取したサンプルが、感光体の「導電性支持体１」を含むものか否か、「中間層２」を含むものか否か、「感光層」のみのものであるのかどうか、「感光層」の「最外層」のみのものであるのかどうかが、不明である。また、そのことは、測定の対象物である残留有機溶媒が何であるのかも不明であることとなる（本願実施例の「感光体Ａ」についていえば、中間層の「メタノール９０容量部とブタノール１０容量部との混合溶媒」が、測定対象の残留溶媒となるのかどうか不明である）。
　なお、本願発明が「環境が変動した場合においても、長期に亘って安定した画像形成方法を提供することにある」こと（上記【０００４】参照）に鑑みると、「寿命が短くなる問題」、「感光体の減耗やクラックの発生問題」を課題としているといえる。しかし、どの程度使用された感光体をサンプルとしているかをも、不明であると言わざるを得ない。
　してみると、本願の発明の詳細な説明には、この発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載されているということができない。
  
５−２．特許法第３６条第６項第２号の要件に関して
（２）請求項１の「有機感光体中に残留する有機溶媒量」
　前述したように、ヘッドスペースに採取したサンプルが、感光体の「導電性支持体１」を含むものか否か、「中間層２」を含むものか否か、「感光層」のみのものであるのかどうか、「感光層」の「最外層」のみのものであるのかどうかが、不明である。
　また、そのことは、請求項１の「有機感光体中に残留する有機溶媒量」の意味するところが不明であることとなる。
　なお、どの程度使用された感光体をサンプルとしているかも、不明である。
　そうすると、本願の請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるということができない。
  
５−３．請求人の主張
　原審の審査官の指摘に対して、請求人は請求の理由において、
「トナー中に残留する重合体量や有機感光体の残留溶媒量が測定する方法により異なることはありません。例えば樹脂の粘弾性や分子量といった特性は、分子量の異なる高分子化合物の混合物である等の理由から、測定方法、測定条件により測定値に差を生じることがあります。しかしながら、重合性単量体量や有機溶媒量が測定条件により異なる値を示すことはありません。」「本願発明の場合、ヘッドスペースガスクロマトグラフと水素炎イオン化検出器を用いての測定であることは記載されています。それ故、必要により当業者が追試を行おうとした場合でも支障が出るとは考えられません。」と、主張する。
　しかしながら、他方で「無論、適正でない測定条件で測定すれば不正確な値が出ることはあるでしょうが、此こそ技術常識の話であり、当業者の常識で対応出来ます。」と指摘している。すなわち、「測定条件によっては不正確な値が出る」と認めているとともに、何が「適正でない測定条件」なのか、何が「技術常識」「当業者の常識」なのか、依然として不明である。
　したがって、上記の主張は採用することができない。
  
６．むすび 
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する
を満たしていない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。