【事件の表示】
　特願２００２−　６２３５３「フルカラー電子写真装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２９日出願公開、特開２００２−３４１６１８〕について、次のとおり審決する。　
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年３月７日（優先権主張　平成１３年３月１６日）の出願であって、平成１８年８月１７日付けで通知された拒絶理由に対して、同年１０月１９日付けで手続補正書が提出され、同年１１月２９日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対して、平成１９年１月２９日付けで手続補正書が提出されたが、同年７月５日付けで、平成１９年１月２９日付けの手続補正に対する補正の却下の決定がなされるとともに拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
　
第２　平成１９年１月２９日付けの手続補正に対する補正の却下の決定の適否
　
　請求人は、審判請求の理由において、補正後の請求項１に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるので、独立して特許を受けることができないとした、平成１９年１月２９日付けの手続補正に対する補正の却下の決定は取り消されるべきである旨を主張しているので、上記補正の却下の決定の適否について検討する。
　
１．補正の却下の決定の理由
　上記補正の却下の決定の理由は、概略、次のようなものである。
　
　請求項１についての補正は限定的減縮を目的としているが、引例１（以下、「刊行物１」という。）に記載の発明において、引例３（以下、「刊行物３」という。）のように黒用の電子写真感光体の摩耗量を減らし寿命を長くするために、引例２（以下、「刊行物２」という。）に記載の発明を参考にして、摩耗量を減らしたい黒色の電子写真感光体に対する帯電電圧の交流成分の周波数を黒色以外の電子写真感光体に対する帯電電圧の交流成分の周波数よりも低くし、補正後の請求項１に係る発明を得ることは、当業者が容易に想到し得るものであるから、補正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない、とするものである。
　
２．補正後の本願発明
　平成１９年１月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１について、
　補正前に「【請求項１】電子写真感光体、該電子写真感光体に接触配置または近接配置した帯電手段、画像露光手段、現像手段および転写手段を具備してなる画像形成要素を複数配列したフルカラー電子写真装置であって、それぞれの画像形成要素に搭載された帯電手段に印加する電圧を直流成分に交流成分を重畳した交番電界とするとともに、黒色トナー像を形成する画像形成要素に搭載された帯電手段に印加する交流成分の周波数を、黒色以外のトナー像を形成する画像形成要素に搭載された帯電手段に印加する交流成分の周波数より低周波数とすることを特徴とするフルカラー電子写真装置。」であったものを、
　「【請求項１】電子写真感光体、該電子写真感光体に接触配置または近接配置した帯電手段、画像露光手段、現像手段および転写手段を具備してなる画像形成要素を複数配列したフルカラー電子写真装置であって、それぞれの画像形成要素に搭載された帯電手段が、該帯電部材表面と該電子写真感光体表面の間の空隙が２００μｍ以下に近接配置された帯電手段であり、帯電手段に印加する電圧を直流成分に交流成分を重畳した交番電界とするとともに、黒色トナー像を形成する画像形成要素に搭載された帯電手段に印加する交流成分の周波数を、黒色以外のトナー像を形成する画像形成要素に搭載された帯電手段に印加する交流成分の周波数より低周波数とすることを特徴とするフルカラー電子写真装置。」として、
　帯電手段を「該帯電部材表面と該電子写真感光体表面の間の空隙が２００μｍ以下に近接配置された帯電手段」に限定する補正事項を含んでいる。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含んでいる。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
３．引用刊行物の記載事項
　上記補正の却下の決定で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物１〜３及びその記載事項は、以下のとおりである。なお、下線は当審で付した。
　
（１）刊行物１：特開２００１−１３７２９号公報
　　（原査定の引用文献４）
　
　（１ａ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、電子写真，静電荷像を顕像化するための画像形成方法に使用されるカラートナー、又は、トナージェットに使用されるカラートナー、及び、該カラートナーを用いた
フルカラー画像形成
　
　（１ｂ）「【０１７０】本発明の画像形成方法について詳細に説明する。本発明の画像形成方法は、静電潜像を保持するための潜像保持体を帯電する工程（帯電工程）；帯電された該潜像保持体に静電潜像を形成する工程（潜像形成工程）；該静電潜像をトナーによって現像し、トナー画像を形成する工程（現像工程）；現像された該トナー画像を中間転写体を介して又は介さずに記録材に転写する工程（転写工程）；及び転写された該トナー画像を該記録材に定着する工程（定着工程）；を有するものであり、トナーとして上述の如く本発明中の特定のトナーを用いるものである。
　【０１７１】帯電工程において、帯電部材としては、コロナ帯電器の如き潜像担持体の表面に非接触で帯電を行う非接触帯電部材、ブレード、ローラー及びブラシの如き潜像担持体の表面に接触して帯電を行う接触帯電部材、ブレード及びローラー如き帯電部材を潜像担持体の表面に（１ｍｍ以下に）近接させて帯電を行う近接帯電部材のいずれも用いることができるが、帯電時のオゾンの発生を少なくできることから、接触帯電部材或いは
近接帯電部材を用いることが好ましい
　【０１７２】〜【０１７５】（略）
　【０１７６】そこで、更なる帯電の均一化を図るために特開昭６３−１４９６６９号公報に開示されるように、所望の被帯電体表面電位Ｖに相当するＤＣ電圧に２×Ｖｔｈ以上のピーク間電圧を持つ交流電圧成分（ＡＣ電圧成分）を重畳した電圧（交番電圧・脈流電圧・振動電圧；時間とともに電圧値が周期的に変化する電圧）を接触帯電部材に印加する「ＡＣ帯電方式」が用いられる。これはＡＣ電圧による電位のならし効果を目的としたものであり、被帯電体の電位はＡＣ電圧のピークの中央である電位Ｖに収束し、環境等の外乱には影響されることはなく、接触帯電方法として優れた方法である。
　【０１７７】〜【０１７８】（略）
　【０１７９】
近接帯電
非接触で近接した配設
　【０１８０】
近接帯電は、帯電部材を被帯電体面に対して数１０〜数１００μｍ程度の僅少な空隙部を存在させて非接触に対向配設し
該帯電部材に
ＤＣ＋ＡＣ電圧を印加する
　【０１８１】近接帯電もコロナ帯電器による帯電処理との対比において、電源の低電圧化が図れ、オゾンの発生量が少ない上、さらに
帯電部材が被帯電体に非接触であるため被帯電体に損傷を与えないメリットがある
　【０１８２】
潜像担持体
　
　（１ｃ）「【０２１７】潜像形成工程においては、
画像露光手段
　【０２１８】現像工程において、静電潜像を現像するための
現像手段
　
　（１ｄ）「【０２４７】転写工程において、
転写手段
　
　（１ｅ）「【０２５３】図１は、本発明の画像形成方法を実施可能なさらに別の画像形成装置の概略図を示す。
　【０２５４】画像形成装置本体には、第１画像形成ユニットＰａ、第２画像形成ユニットＰｂ、第３画像形成ユニットＰｃ及び第４画像形成ユニットＰｄが併設され、各々異なった色の画像が潜像、現像、転写のプロセスを経て記録材上に形成される。
　【０２５５】画像形成装置に併設される各画像形成ユニットの構成について第１の画像形成ユニットＰａを例に挙げて説明する。
　【０２５６】
第１の画像形成ユニットＰａは
潜像担持体
帯電手段
感光ドラム６１ａと接触するように１６φスリーブに担持された磁気ブラシ帯電器
露光装置
現像手段
転写手段
　【０２５７】この第１の画像形成ユニットＰａは、一次帯電器６２ａによって帯電部において感光体ドラム６１ａの感光体を均一に一次帯電した後、露光装置６７ａにより感光体に静電潜像を形成し、現像器６３ａによって、現像部において静電潜像をカラートナーを用いて現像し、この現像されたトナー画像を第１の転写部（感光体と記録材の当接位置）で記録材を担持搬送するベルト状の記録材担持体６８の裏面側に当接する転写ブレード６４ａから転写バイアスを印加することによって記録材の表面に転写する。
　【０２５８】この第１の画像形成ユニットＰａは、感光体ドラムの表面に当接して、転写残トナーを感光体ドラムの表面から除去するためのクリーニング部材を転写部と帯電部との間及び帯電部と現像部との間に有しておらず、現像器が感光体上に存在する転写残トナーのクリーニングを兼ねる現像兼クリーニング方式を用いている。
　【０２５９】本
画像形成装置
４つの画像形成ユニットを併設
第１の画像形成ユニットＰａにイエロートナー
第２の画像形成ユニットＰｂにマゼンタトナー
第３の画像形成ユニットＰｃにシアントナー
第４の画像形成ユニットＰｄにブラックトナーをそれぞれ用い
各画像形成ユニットの転写部で各カラートナーの記録材上への転写が順次行なわれる
各カラートナーは重ね合わせられ
フルカラー画像が得られる
　・・・（中略）・・・
　【０２７９】更に他の実施形態の
フルカラー画像を形成
・・・（中略）・・・
　【０２８６】また、多重現像一括転写方法について、
フルカラー電子写真法プリンター
　
　（１ｆ）ここで、上記（１ｅ）の【０２５６】に示される、画像形成ユニットに具備される帯電手段は、感光ドラム６１ａと接触する磁気ブラシ帯電器であるが、
　上記（１ｅ）の画像形成ユニットに具備される帯電手段として、上記（１ｂ）の記載を勘案すると、接触する磁気ブラシ帯電器に限らず、上記（１ｂ）に示される態様の帯電器、すなわち、『潜像担持体に非接触で近接して配設した帯電部材であって、帯電部材を潜像担持体（被帯電体面）に対して数１０〜数１００μｍ程度の僅少な空隙部を存在させて非接触に対向配設し、該帯電部材にＤＣ＋ＡＣ電圧を印加する、帯電部材』を用いたものも、刊行物１には記載されているに等しいということができる。
　
　これら記載を総合すれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「潜像担持体、潜像担持体に非接触で近接して配設した帯電部材、露光装置、現像手段、転写手段を具備してなる画像形成ユニットを、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナーにそれぞれ対応して、４つ併設した、フルカラー画像形成装置であって、
　各帯電部材を潜像担持体（被帯電体面）に対して数１０〜数１００μｍ程度の僅少な空隙部を存在させて非接触に対向配設し、該帯電部材にＤＣ＋ＡＣ電圧を印加する、
　フルカラー画像形成装置。」
　
（２）刊行物２：特開平８−９５４７０号公報
　　（拒絶査定での周知の例示文献）
　（２ａ）「【請求項１】  少なくとも電子写真感光体と帯電装置と現像装置とを、カートリッジ容器に対して一体的に組み込んで構成したプロセスカートリッジにおいて、
前記帯電装置は、電子写真感光体に対向配置された帯電面を有する帯電部材を備え、
前記帯電面は、前記電子写真感光体表面形状に対応する面に形成されるとともに、前記電子写真感光体表面に対する最近接位置を通り該電子写真感光体表面の移動方向についての下流側に向けて引いた接線に対し、該接線と前記電子写真感光体表面との間において、下流側に向けて前記電子写真感光体表面との間の間隙を漸増させるように配置され、
前記帯電部材は、時間的に振幅が変化する振動電圧と、直流電圧とを重畳させた重畳電圧が印加され、
前記現像装置は、現像剤を収容する現像容器と該現像容器に現像剤を補給するための補給口とを有する、
ことを特徴とするプロセスカートリッジ。」
　
　（２ｂ）「【０００６】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述の帯電ローラや帯電ブラシ等の
接触帯電部材を使用する帯電装置
ＡＣ電圧の印加に基づき、感光体表面の摩耗が助長されるという問題
　【０００７】このためトナー補給が可能なタイプのプロセスカートリッジや画像形成装置では、現像装置はまだ使用が可能であるにもかかわらず、感光体が摩耗したために寿命として交換しなければならなくなり、トナーを補給することが意味をなさなくなるおそれがある。
　【０００８】これを防止する１つの方策として、帯電時のＡＣ電圧の印加を止めてＤＣ電圧のみにすれば、感光体の摩耗は軽減されるが、汚れによる放電ムラの発生や環境変動に対する安定性が悪いという問題が発生する。
　【０００９】
ＡＣ電圧の周波数を下げることも摩耗を少なくするために効果はあるが、こうすると今度は、周波数依存のサイクルムラが発生し、レーザビームプリンタのようなラスター記録を行うものでは、サイクルムラと画像記録の周波数との干渉で、モアレが発生する
このため、帯電周波数の下限値が決まってくる
　【００１０】そこで、本発明は、帯電部材の形状や配設位置を適宜に設定することにより、感光体の摩耗を低減し、トナー補給方式の現像装置を寿命以前に不要に交換することを防止するようにしたプロセスカートリッジ、及び画像形成装置を提供することを提供することを目的とするものである。」
　
　（２ｃ）「【００１４】【作用】以上構成に基づき、
感光体表面と帯電面との間の間隙が、接線よりも感光体表面側において漸増することに基づき、この間隙での放電が徐々に収束し、このため、印加周波数による帯電リップルが小さくなり、モアレが目立たなくなる
　【００１５】また、感光体（電子写真感光体）表面と帯電部材の帯電面との間に間隙が設けてあるので、帯電部材によって感光体表面が摩耗することが少ない。」
　
（２ｄ）「【００２９】帯電部材２は、感光ドラム１の母線に沿った左右方向（長手方向）にわたって配置され、左右両端部にはそれぞれ２個ずつ計４個のスペーサ２３が形成されている。スペーサ２３は、左右両端部においてそれぞれ感光ドラム１の回転方向（矢印Ｒ１方向）についての上流側と下流側とに配置されており、感光ドラム１表面に接触することにより、感光ドラム１表面と帯電面２ａとが所定の間隙を保持するようにしている。この間隙を精度よく保持するためには、帯電部材２の背面側から（図３の上方から）感光ドラム１に向けて、ばね等の付勢部材（不図示）によって加圧することが望ましい。
帯電面２ａにおける最近接位置Ｐの、感光ドラム１表面からの距離は、１〜８００μｍ、望ましくは１〜６００μｍ
　【００３０】
上述構成の帯電部材２は、感光ドラム１表面に対して非接触であるので、感光ドラム１表面に与える電界と放電との影響は、前述の帯電ローラ、帯電ブラシ等の接触帯電の場合よりも小さく、感光ドラム１表面の帯電劣化が少ないので、感光ドラム１の摩耗が少なく長寿命化が図れる
接触帯電の場合は接触による感光ドラム１との摺察の面でも摩耗には不利であるが、本発明では非接触なので、摩耗に有利
　【００３１】帯電部材２における感光ドラム１との最近接位置Ｐから感光ドラム１表面の移動方向についての下流側に向けて引かれた接線１５の方向、もしくはこの接線方向より感光ドラム１に近い側に帯電面２ａを配置しているので、帯電ローラによるローラ帯電のように帯電面が接線方向より感光ドラムに遠い側に存在する帯電部材と比べて、放電が徐々に収束するために、印加周波数による帯電リップルが小さくなる。
これによりモアレが目立たなくなるので、印加周波数を約２分の１に下げることが可能になり、感光ドラム１の摩耗に対しこの面からも有利である
　
　（２ｅ）「【００４０】【発明の効果】以上説明したように、本発明によると、感光体（電子写真感光体）表面と帯電部材の帯電面との間に間隙が設けてあるので、帯電部材の摺擦によって感光体表面が摩耗することがない。
　【００４１】また、
感光体表面と帯電面との間の間隙を、最近接位置から引いた接線と感光体表面との間において漸増させることに基づき、この間隙での放電を徐々に収束させることができ、このため、印加周波数による帯電リップルを小さくして、モアレを目立たなくすることができる
　
（３）刊行物３：特開２００１−５１４６７号公報
　　（原査定の引用文献２）
　（３ａ）「【０００２】【従来の技術】
タンデム方式
黒用の感光体は他の色用の感光体に比較して相対的に摩耗が速いという欠点
　
　（３ｂ）「【０００７】【発明が解決しようとする課題】本発明は、前記従来における問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、各色とも同じ期間、感光体やトナーを使用することができ、かつ、コストの低いカラー画像形成装置を提供することを目的とする。
　【０００８】【課題を解決するための手段】本発明者は、黒用の感光体が他の色用の感光体に比較して相対的に摩耗が速いという欠点に鑑み、鋭意検討した結果、
黒用の感光体への帯電手段を、当該黒を除く他の色用の感光体への帯電手段と変えることにより、黒用の感光体の寿命を長くさせることができることを見出し
　
　（３ｃ）「【００１１】・・・（中略）・・・
［第１の発明］第１の発明は、複数の感光体を備えてなる
タンデム方式
黒の静電像を記録する感光体への帯電手段が、当該黒を除く他の色の静電像を記録する感光体への帯電手段と異なる
【００１２】このようなカラー画像形成装置としては、
黒の静電像を記録する感光体への帯電手段が、非接触式の帯電器であり
当該黒を除く他の色の静電像を記録する感光体への帯電手段が、接触式の帯電器であるもの
非接触式の帯電器としては、例えばコロトロンが好ましく挙げられる
【００１３】また、
上記以外にも、黒の静電像を記録する感光体への帯電には、帯電ロールに直流電流を使用する手段を用い、当該黒を除く他の色の静電像を記録する感光体への帯電には、帯電ロールに交流電流あるいは直流電流に交流電流を重畳させたものを使用する手段を用いることにより、黒用の感光体の摩耗量を減らし、寿命を長くすることも好ましい
　
　（３ｄ）「【００１８】［第２の発明］第２の発明は、導電性支持体上に少なくとも電荷輸送層を有する感光体を複数備えてなるタンデム方式のカラー画像形成装置であって、黒の静電像を記録する感光体における電荷輸送層の層厚が、当該黒を除く他の色の静電像を記録する感光体における電荷輸送層の層厚より厚いことを特徴とするカラー画像形成装置である。このように黒用の感光体のみ電荷輸送層の層厚を厚くすることにより、黒用の感光体の耐久性を、他の色用の感光体より向上させることができる。」
　
　（３ｅ）「【００２２】［第３の発明］第３の発明は、導電性支持体上に少なくとも電荷輸送層を有する感光体を複数備えてなるタンデム方式のカラー画像形成装置であって、黒の静電像を記録する感光体における電荷輸送層に用いられる結着樹脂の粘度平均分子量が、当該黒を除く他の色の静電像を記録する感光体における電荷輸送層に用いられる結着樹脂の粘度平均分子量よりも大きいことを特徴とするカラー画像形成装置である。このように黒用の感光体のみ電荷輸送層に用いられる結着樹脂の粘度平均分子量を大きくすることにより、黒用の感光体の耐久性を他の色用の感光体より向上させることができる。」
　
４．対比・判断
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「潜像担持体」「潜像担持体に非接触で近接して配設した帯電部材」「露光装置」は、それぞれ、本願補正発明の「電子写真感光体」「該電子写真感光体に接触配置または近接配置した帯電手段」「画像露光手段」に相当し、刊行物１記載の発明の「画像形成ユニット」は、実質的に、本願補正発明の「画像形成要素」に相当するということができる。
　また、刊行物１記載の発明の「ブラックトナー」「イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー」は、それぞれ、本願補正発明の「黒色トナー」「黒色以外のトナー」に相当し、
　刊行物１記載の発明の「画像形成ユニットを、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナーにそれぞれ対応して、４つ併設した、フルカラー画像形成装置」は、本願補正発明の「画像形成要素を複数配列したフルカラー電子写真装置」に相当するということができる。
　そして、刊行物１記載の発明の「各帯電部材を潜像担持体（被帯電体面）に対して数１０〜数１００μｍ程度の僅少な空隙部を存在させて非接触に対向配設し」は、本願補正発明の「帯電手段が、該帯電部材表面と該電子写真感光体表面の間の空隙が２００μｍ以下に近接配置された帯電手段であり」とは、空隙の数値範囲で重複する部分があり、『帯電手段が、該帯電部材表面と該電子写真感光体表面の間の空隙が所定の数値範囲に近接配置された帯電手段であり』の点で共通する。
　また、刊行物１記載の発明の「該帯電部材にＤＣ＋ＡＣ電圧を印加する」は、本願補正発明の「帯電手段に印加する電圧を直流成分に交流成分を重畳した交番電界とする」に相当する。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は、以下のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「電子写真感光体、該電子写真感光体に接触配置または近接配置した帯電手段、画像露光手段、現像手段および転写手段を具備してなる画像形成要素を複数配列したフルカラー電子写真装置であって、
　それぞれの画像形成要素に搭載された帯電手段が、該帯電部材表面と該電子写真感光体表面の間の空隙が所定の数値範囲に近接配置された帯電手段であり、帯電手段に印加する電圧を直流成分に交流成分を重畳した交番電界とする、
　フルカラー電子写真装置。」
　
［相違点１］
　帯電手段の近接配置の程度、すなわち、帯電部材表面と電子写真感光体表面の間の空隙の数値範囲に関して、
　本願補正発明では、２００μｍ以下であるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、数１０〜数１００μｍ程度である点。
　
［相違点２］
　帯電手段に印加する交流成分の周波数に関して、
　本願補正発明では、黒色トナー像を形成する画像形成要素に搭載された帯電手段に印加する交流成分の周波数を、黒色以外のトナー像を形成する画像形成要素に搭載された帯電手段に印加する交流成分の周波数より低周波数とするのに対し、
　刊行物１記載の発明では、そのような周波数の規定がない点。
　
　相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　本願補正発明は２００μｍ以下、刊行物１記載の発明は数１０〜数１００μｍ程度であるから、両者に重複する範囲があることは明らかである。
　また、本願明細書の【００６７】には「空隙の距離から、コロトロン、スコロトロンに代表される公知の帯電器とは区別されるものである。」と記載されており、この記載からすると、本願補正発明の２００μｍ以下というのは、同じ非接触の帯電器であるコロトロンやスコロトロンと区別できる間隙であるということができるから、コロトロンやスコロトロンではなく、電子写真感光体に対して近接配置された帯電手段という点で、本願補正発明と刊行物１記載の発明は、同じである。
　なお、本願補正発明では、２００μｍ以下として上限だけを規定し、下限は特に規定していないが、本願明細書の【００６５】には、「１０〜２００μｍ程度の適当なギャップ」と記載されており、下限は１０μｍ程度であることが念頭に置かれており、これは、刊行物１記載の発明の下限「数１０μｍ」と、同程度のものである。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、近接配置の程度である、帯電部材表面と電子写真感光体表面の間の空隙を、本願補正発明のごとく、２００μｍ以下とすることは、当業者が適宜容易になし得ることである。
　
（相違点２について）
　まず、本願補正発明において、「黒色トナー像を形成する画像形成要素に搭載された帯電手段に印加する交流成分の周波数を、黒色以外のトナー像を形成する画像形成要素に搭載された帯電手段に印加する交流成分の周波数より低周波数とする」ことの意味を確認しておくと、それは、本願明細書の【００４３】の記載によれば、黒色トナー像用画像形成装置に搭載される感光体の高耐久化を実現するためである。また、【００４１】には、ＤＣ成分に加えてＡＣ成分を重畳した交番電界を印加した帯電方式の場合（本願補正発明はこの方式である）、ＤＣのみ印加した場合に比べ、感光体の表面層が非常に摩耗することも記載されている。
　
　ところで、
刊行物３
　そして、刊行物３には、黒用の感光体の寿命を長くするために、いくつかの手法が示されており、黒色用の帯電器を非接触式（例えばコロトロン）とし、黒色以外用の帯電器を接触型とする手法、黒色用の帯電器に直流電流のみを使用し、黒色以外用の帯電器に直流電流に交流電流を重畳したものを使用する手法、黒色用の感光体に電荷輸送層の層厚を厚くしたり、電荷輸送層の結着樹脂の粘度平均分子量を大きくする手法が記載されている。
　
　また、
刊行物２
　
　つまり、刊行物３には、黒色トナー用の感光体の摩耗を抑制し寿命を長くする課題が示されており、刊行物２には、感光体の摩耗を抑制する手法として、帯電装置に印加するＡＣ電圧の周波数を下げること（周波数を下げることで起こるモアレの問題も間隙を工夫することで解決している）が示されている。
　
　そして、刊行物１記載の発明においても、刊行物３に記載されたような、黒色トナー用の感光体の摩耗を抑制し寿命を長くする課題が望ましいことは、当業者には自明である。また、黒色トナー用の感光体の摩耗を抑制する課題に対して、刊行物２に記載された、帯電装置に印加するＡＣ電圧の周波数を下げる手法が使用できることは明らかである。
　
　これらのことを勘案すると、刊行物１記載の発明において、刊行物３に記載された、黒トナー用の感光体の摩耗を抑制し寿命を長くする課題を適用することとし、その適用を実現する手法として、刊行物２に記載された、帯電装置に印加するＡＣ電圧の周波数を下げる手法を採用して、本願補正発明のごとくなすことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　なお、請求人の審判請求の理由で、「引例２（当審注：これは本審決の刊行物２である。）においては、モノカラーの画像形成装置においての検討でありますが、この場合においても、帯電器のＡＣ電圧の周波数を下げれば感光体の摩耗を少なくできるけれども、モアレの発生などの画像形成の阻害要因があるので単純に周波数を下げることはできません。まして、本願請求項１に係る発明のようにフルカラー画像形成装置においては、複数の感光体それぞれに異なった性質のトナーを現像する仕組みになっており、それぞれの感光体に対応して、モアレ発生のような画像形成不良を起こさない範囲で、適用可能な帯電器のＡＣ電圧の周波数を決定せねばなりません。」と主張している。
　しかしながら、刊行物２に記載のものは、黒色以外の色のトナーに特化しておらず、黒色トナーを除外していない技術であるから、黒色トナーに対して、刊行物２の技術を適用することは可能であるというべきである。
　また、本願補正発明は、黒色トナー用の帯電手段に印加するＡＣ電圧の周波数を、他の色トナー用の帯電手段に印加するＡＣ電圧の周波数より低周波数とするという、相対的な規定に留まり、少しだけ低い周波数にすることでも足りる規定であるから、ほとんどモアレの発生がない場合も含み得るものである。これに対し、刊行物２のものは、上記（２ｄ）の【００３１】に記載されるように、印加周波数を約２分の１にまで大幅に下げることを行っており、モアレ対策を併せて講じたものと考えられるが、（２ｂ）の【０００９】には「ＡＣ電圧の周波数を下げることも摩耗を少なくするために効果はあるが、こうすると今度は、周波数依存のサイクルムラが発生し、レーザビームプリンタのようなラスター記録を行うものでは、サイクルムラと画像記録の周波数との干渉で、モアレが発生する。このため、帯電周波数の下限値が決まってくる。」とも記載され、この記載に接した当業者であれば、モアレが発生し始める帯電周波数の「下限値」までに多少余裕がある場合には、その下限値までは、モアレの発生なく、周波数を低くすることが可能であることは、難なく発想できるから、刊行物１記載の発明において、黒色トナーに対して、刊行物２の記載内容を基に、感光ドラムの摩耗低減の程度をそれほど求めない場合には、モアレが発生しない程度の範囲内で、周波数を少し低くすることに、困難性はないものである。
　また、刊行物２では、上記のとおり、周波数を下げることで起こるモアレの問題を、帯電部材表面と電子写真感光体表面の間の間隙を工夫することで解決しているから、刊行物１記載の発明において、帯電器のＡＣ電圧の周波数をモアレが発生し始める「下限値」以下に低くする場合には、必要であればモアレを解決する手段も適用すればよいことである。
　
　さらに、請求人は、「引例３（当審注：これは本審決の刊行物３である。）には、フルカラー画像形性装置において、黒用の感光体の使用頻度が高いので摩耗が激しいため、黒用の感光体の摩耗量を減らし寿命を長くすることが好ましいとの記載があります。しかし、この場合は、感光体への帯電方式の変更、すなわちコロトロンなどの非接触型帯電方式を意図しております。ここで課題としていますのは、帯電方式を変更するような大がかりな設備変更を含めた課題解決策の検討であります。さらに、引例３では帯電時のオゾン発生などのデメリットについては考慮しておりません。」とも主張している。
　しかしながら、刊行物３には、上記のとおり、黒色トナー用の感光体の寿命を長くするために、いくつかの手法が示されており、「黒色用の帯電器を非接触式（例えばコロトロン）とし、黒色以外用の帯電器を接触型とする手法」だけでなく、「黒色用の帯電器に直流電流のみを使用し、黒色以外用の帯電器に直流電流に交流電流を重畳したものを使用する手法」等についても例示されているから、刊行物３は「コロトロンなどの非接触型帯電方式を意図」しているとの限定的な認定をする必要がない。
　また、そもそも、補正の却下の決定で、刊行物３を引用したのは、黒色トナー用の感光体の摩耗を抑制し寿命を長くする課題が公知であることを示すためであり、課題に対応する手段については、刊行物２を引用しているのである。
　
　したがって、請求人の主張を採用することができない。
　
（効果について）
　全体として、本願補正発明によってもたらされる効果も、刊行物１〜３に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（まとめ）
　したがって、本願補正発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、原審における、平成１９年１月２９日付けの手続補正に対する補正の却下の決定は適法なものである。
　
　
第３　本願発明
１．本願発明１
　上記のとおり、平成１９年１月２９日付けの手続補正に対する補正の却下の決定は適法なものであるから、本願の請求項１〜１９に係る発明は、平成１８年１０月１９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】電子写真感光体、該電子写真感光体に接触配置または近接配置した帯電手段、画像露光手段、現像手段および転写手段を具備してなる画像形成要素を複数配列したフルカラー電子写真装置であって、それぞれの画像形成要素に搭載された帯電手段に印加する電圧を直流成分に交流成分を重畳した交番電界とするとともに、黒色トナー像を形成する画像形成要素に搭載された帯電手段に印加する交流成分の周波数を、黒色以外のトナー像を形成する画像形成要素に搭載された帯電手段に印加する交流成分の周波数より低周波数とすることを特徴とするフルカラー電子写真装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である、引用文献１〜３、すなわち、特開平１１−４４９８１号公報、特開２００１−５１４６７号公報、及び特開平１０−２２８１６０号公報（以下、順に「刊行物Ａ」「刊行物Ｂ」「刊行物Ｃ」という。）の記載事項は以下のとおりである。
　また、拒絶査定の備考欄で指摘された周知事項に関する例示文献の記載事項も併せて示す。
　なお、下線は当審で付した。
　
（１）刊行物Ａ：特開平１１−４４９８１号公報
　（１ア）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、現像された現像剤像を、順次多重転写して画像を形成する例えば電子写真方式のカラー複写機、カラープリンタ等の
画像形成装置
　
　（１イ）「【００４２】このように、上述の
感光体ドラム
帯電ローラ
露光部
現像器
【００４３】搬送手段１１上には、テンションローラ１３と駆動ローラ１５との間に、搬送方向に沿って、
第１プロセスユニット
第２プロセスユニット
第３プロセスユニット
第４プロセスユニット
　【００４４】帯電ローラ５の下流側には露光部７ｂ、露光部７ｃ及び露光部７ｄ（以下露光部７ａ、露光部７ｂ、露光部７ｃ及び露光部７ｄを総称して露光部７とする）；現像器９ｂ、現像器９ｃ及び現像器９ｄ（以下現像器９ａ、現像器９ｂ、現像器９ｃ及び現像器９ｄを総称して現像器９とする）；ブレードクリーニング装置１７ｂ、ブレードクリーニング装置１７ｃ及びブレードクリーニング装置１７ｄ（以下ブレードクリーニング装置１７ａ、ブレードクリーニング装置１７ｂ、ブレードクリーニング装置１７ｃ及びブレードクリーニング装置１７ｄを総称してブレードクリーニング装置１７とする）；除電ランプ１９ｂ、除電ランプ１９ｃ及び除電ランプ１９ｄ（以下除電ランプ１９ａ、除電ランプ１９ｂ、除電ランプ１９ｃ及び除電ランプ１９ｄを総称して除電ランプ１９とする）を設けた構成もプロセスユニット１００ａと同様であるが、各現像器９ａ、９ｂ、９ｃ、及び９ｄに備えられた現像剤は各々異なる。プロセスユニット１００ａの現像器９ａには
イエロー色の第１の現像剤
マゼンタ色の第２の現像剤
シアン色の第３の現像剤
ブラック色の第４の現像剤
　【００４５】ここで、第１の現像剤中には、表１に示した粒径１２ｎｍのシリカＡからなる第１の外添剤が混入されている。第２の現像剤中には、第１の大きさより大きい表に示すシリカＢからなる第２の外添剤が混入されている。第３の現像剤中には、第２の大きさより大きい表１に示すシリカＣからなる第３の外添剤が混入されている。第４の現像剤中には、第３の大きさより大きい表１に示すシリカＤからなる第４の外添剤が混入されている。
現像剤としては
ポリエステルトナーに対し、各々外添剤を
添加
　【００４６】なお、
第１ないし第４の現像剤の成分、特に色素材料以外の成分、例えばバインダー樹脂、あるいは外添剤の材質は、いずれも必要な転写特性が得られれば、同じものでも異なるものでもよい
　【００４７】カラー画像の出力の際は、搬送手段１１を搬送される用紙Ｐは各々の感光体ドラム１と順次接触する。この用紙Ｐと各々の感光体ドラム１との当接位置には、
転写手段
　【００４８】ここで、このように構成された画像形成装置の画像形成プロセスについて述べる。上述の
４つのプロセスユニットの各々の回転する感光体ドラム１は、まずＡＣ重畳ＤＣバイアスを印加された接触帯電ローラ５によって一様に約−５００Ｖに帯電される
　【００４９】帯電ローラによって一様に帯電されたこの感光体ドラム１は、蛍光体により露光を行うための固体走査ヘッドからなる露光部７から光照射され、静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像器９により各色の予め十分に帯電された各現像剤により現像が行われる。
　【００５０】一方、用紙Ｐは、給紙カセット２５からピックアップローラ２７により取り出され、レジストローラ対２９へ送られる。レジストローラ対２９は、用紙Ｐの先端に現像剤像の先端がくるように、感光体ドラム１の回転とタイミングをとった後、用紙Ｐを搬送手段１１上へ送り出す。
　【００５１】用紙Ｐがこの第１転写ステーションの転写位置に搬送されてくると、搬送手段１１には、給電ローラ２３からバイアス電圧が印加される。バイアス電圧を印加することによって、感光体ドラム１と搬送手段１１との間に転写電界が形成される。従って、
まず、感光体ドラム１ａ上の第１の現像剤像が用紙Ｐ上に転写され
感光体ドラム１ｂに形成された第２の現像剤像は、先に転写された第１の現像剤像上に重ねて転写
同様に、第３及び第４の現像剤像が転写
　【００５２】このように、多重転写により形成された像を担持した用紙Ｐは、搬送手段１１から定着器３３へ送られる。定着器３３は、加熱ローラ３５及び加熱ローラ加圧ローラ３７を有している。用紙Ｐは、加熱ローラ及び加圧ローラとの間を、像が加熱ローラと接触する状態で、通されることにより、用紙Ｐ上に定着される。
　【００５３】搬送手段から用紙Ｐが離れた後、ベルト表面はブレードクリーニング１６により表面をクリーニングされる。このような画像形成装置によると、いずれの色の現像剤も良好に転写され、色再現性の優れた画像を形成することができた。」
　
　（１ウ）上記（１イ）の【００５１】の記載によれば、
フルカラー画像形成装置
　
　これら記載を総合すれば、刊行物Ａには次の発明（以下、「刊行物Ａ記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「感光体ドラム、接触帯電ローラ、露光部、現像器を具備してなるプロセスユニット及び転写手段を、イエロー色の現像剤、マゼンタ色の現像剤、シアン色の現像剤、ブラック色の現像剤に対応して、４つ備えた、フルカラー画像形成装置であって、
　各接触帯電ローラは、ＡＣ重畳ＤＣバイアスを印加される、
　フルカラー画像形成装置。」
　
（２）刊行物Ｂ：特開２００１−５１４６７号公報
　（これは、上記「第２　３．（３）」で示した「刊行物３」でもある。）　刊行物Ｂの記載事項は、上記「第２　３．（３）」で示したとおりである。
　
（３）刊行物Ｃ：特開平１０−２２８１６０号公報
　（３ア）「【００１７】（第１の実施の形態）図１は、本実施の形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。本実施の形態の画像形成装置は電子写真プロセス利用のレーザービームプリンターであり、
像担持体の帯電手段として磁気ブラシタイプの接触帯電装置
　
　（３イ）「【００３３】図３は、磁気ブラシ３に振動成分として周波数１０００Ｈｚで矩形状の交番電圧（交流電圧）Ｖｐｐを印加したときの、印加バイアスの振幅と１周目帯電電位との関係を示したものであり、振幅を大きくすることにより、印加バイアスのＤＣ（直流）成分と１周目帯電電位の差は小さくなる。また周波数を大きくするとＤＣ成分と帯電電位の差は大きくなる。さらに詳しく説明すると、磁気ブラシ３に印加したバイアスのＤＣ成分をＶｄｃとし、このとき帯電された感光体１の表面電位をＶｓとすると、これらの差分である電位コントラストΔＶ＝｜Ｖｄｃ−Ｖｓ｜がほぼ４０Ｖ以下になると帯電の均一性も良好になる。ΔＶが大きくなると帯電均一性も良くなくなってくる。
　【００３４】また、この場合も交番電圧を磁気ブラシ３に印加することで、感光体１と磁気ブラシ３間の電界による振動効果により、磁気ブラシ３への転写残トナーの取り込み性が向上する。そこで、
本実施の形態では、−７００Ｖの直流電圧に対して周波数１０００Ｈｚで矩形状の８００Ｖの交番電圧を重畳した振動電圧を磁気ブラシに印加する
　【００３５】なお、転写残トナーが磁気ブラシ帯電器へ取りこまれると感光体上の画像領域となることになる領域を全て磁気ブラシが直接接触することができ、帯電性が良好となる。転写残トナーは、磁気ブラシによって負に摩擦帯電されて、スリーブ３ｂに印加されるＤＣ電圧と感光体の帯電電位との電位差により通常は少しずつ感光体へ吐き出されていく。
　【００３６】帯電器に印加する電圧の振動成分の周波数は、５００Ｈｚ〜３０００Ｈｚであることが好ましい。周波数が小さ過ぎると振動成分による帯電ムラが出るからであり、
周波数が大き過ぎると長期間の使用により帯電性能が低下してくるからである
　
　（３ウ）「【００６８】（第２の実施の形態）図８は、本実施の形態に係る画像形成装置を示す概略構成図であり、本実施の形態では、
複数
の画像形成ユニットを構成する感光体１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄを有する多色電子写真複写装置
　
（４）また、原審の拒絶査定において、審査官は「帯電周波数と感光体の摩耗、寿命等との関係は広く知られており（例えば、特開平１１−１２５９９９号公報の段落３５等、特開平８−９５４７０号公報の段落９、４１等）、帯電周波数を低下させると感光体の摩耗が減り、寿命が向上するという技術常識」と指摘したが、
　その例示文献である、特開平８−９５４７０号公報は、上記「第２　３．（２）」で示した「刊行物２」であり、また、特開平１１−１２５９９９号公報の記載事項は以下のとおりである。
　
＜特開平１１−１２５９９９号公報（拒絶査定での周知の例示文献）の記載事項＞
　（４ア）「【００２０】帯電装置２は、本実施の形態１においては、帯電ローラによって構成されている（以下「帯電ローラ２」という）。帯電ローラ２は、鉄、ステンレスなどの導電性の芯金２ａと、芯金２ａの表面を囲繞する導電弾性層２ｂと、導電弾性層２ｂの表面に形成された抵抗層２ｃとを有している。芯金２ａは、感光ドラム１の母線に平行に配置され、軸方向（長手方向）両端部が回動自在に支持されるとともにばね等の付勢部材（不図示）によって感光ドラム１に向けて付勢されている。これにより、
帯電ローラ２は、その表面が感光ドラム１表面に所定の押圧力をもって当接され
帯電ローラ２は、その表面を感光ドラム１表面に接触させずに、抵抗層２ｃと感光ドラム１表面との間に、３００μm 以下の空隙距離をもって近接させるようにしてもよい
　【００２１】上述の帯電ローラ２は、帯電バイアス電源２０に接続されている。
帯電バイアス電源２０は、直流電圧Ｖ
dc
と交流電圧Ｖ
ac
とが重畳された振動電圧（Ｖ
dc
＋Ｖ
ac
）を帯電ローラ２の芯金２ａに供給する
　（４イ）「【００３３】本実施の形態１では、トナー節約モードが実行されると、現像時の直流電圧を抑えることにより、現像コントラストを小さくし、感光ドラム１へのトナーの乗り（付着量）を抑え、トナー消費量を低減している。トナー消費量を低減する他の方法として、レーザビームスキャナ３０から照射されるレーザビームの光量を落とすことにより、感光ドラムへのトナーの乗りを抑制するようにしてもよい。さらに別の方法として、目的の画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対して、ＣＰＵ５０がその画素信号に応じてレーザビームにおけるドットを間引くようにしてもよい。
　【００３４】〈実施の形態２〉図３に、本発明に係る画像形成装置の実施の形態２の概略構成を示す。なお、同図に示す画像形成装置と前述の実施の形態１のそれとの異なる点は、現像バイアス電源４０が相違する点であり、他の構成は同様なので、以下では相違点を主に説明する。
　【００３５】前述の実施の形態１においては、
トナー節約モードが実施されると、画像形成時の帯電ローラ２に印加する交流電圧Ｖ
ac
の周波数を小さくすることにより、感光ドラム１表面の摩耗を少なくし、感光ドラム１の寿命を延ばすようにしている
　【００３６】このように、
帯電ローラ２に印加する交流電圧Ｖacの周波数を変化させた場合
帯電ローラ２に印加している交流電圧が干渉を受けて、うねりが発生し、このうねりによって微少な帯電むらが生じる可能性がある
　【００３７】
そこで
帯電ローラ２に印加する交流電圧の周波数Ｖ
ac
を
Ｖ
1ac
 からＶ
2ac
 （約１／２）に変化させた場合
現像スリーブ４ａに印加する交流電圧Ｖ′
ac
を、Ｖ′
1ac
 からＶ′
2ac
 に切り換えて
　【００３８】
これにより
干渉して発生する微少な帯電むらを有効に抑えることが可能となるため
トナー節約モードにおいても、画質を大きく落とすことなく
感光ドラム１の寿命を延ばすことが可能
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明１と刊行物Ａ記載の発明とを対比すると、
　刊行物Ａ記載の発明の「感光体ドラム」「接触帯電ローラ」「露光部」「現像器」は、それぞれ、本願発明１の「電子写真感光体」「該電子写真感光体に接触配置または近接配置した帯電手段」「画像露光手段」「現像手段」に相当し、
　刊行物Ａ記載の発明の「プロセスユニット」及び「転写手段」は、実質的に、本願発明１の「画像形成要素」に相当するということができる。
　また、刊行物Ａ記載の発明の「ブラック色の現像剤」「イエロー色の現像剤、マゼンタ色の現像剤、シアン色の現像剤」は、トナーに外添剤を添加したものであるから、それぞれ、本願発明１の「黒色トナー」「黒色以外のトナー」に実質的に相当するということができる。
　そして、刊行物Ａ記載の発明の「プロセスユニット及び転写手段を、イエロー色の現像剤、マゼンタ色の現像剤、シアン色の現像剤、ブラック色の現像剤に対応して、４つ備えた、フルカラー画像形成装置」は、本願発明１の「画像形成要素を複数配列したフルカラー電子写真装置」に相当するということができる。
　さらに、刊行物Ａ記載の発明の「各接触帯電ローラは、ＡＣ重畳ＤＣバイアスを印加される」は、本願発明１の「それぞれの画像形成要素に搭載された帯電手段に印加する電圧を直流成分に交流成分を重畳した交番電界とする」に相当する。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「電子写真感光体、該電子写真感光体に接触配置または近接配置した帯電手段、画像露光手段、現像手段および転写手段を具備してなる画像形成要素を複数配列したフルカラー電子写真装置であって、それぞれの画像形成要素に搭載された帯電手段に印加する電圧を直流成分に交流成分を重畳した交番電界とする、フルカラー電子写真装置。」
　
［相違点］
　帯電手段に印加する交流成分の周波数に関して、
　本願発明１では、黒色トナー像を形成する画像形成要素に搭載された帯電手段に印加する交流成分の周波数を、黒色以外のトナー像を形成する画像形成要素に搭載された帯電手段に印加する交流成分の周波数より低周波数とするのに対し、
　刊行物Ａ記載の発明では、そのような周波数の規定がない点。
　
　次に、上記相違点について検討する。
　
　
刊行物Ｂ
　そして、刊行物Ｂ（刊行物３）には、上記「第２　４．」で示したように、黒用の感光体の寿命を長くするために、いくつかの手法が示されており、黒色用の帯電器を非接触式（例えばコロトロン）とし、黒色以外用の帯電器を接触型とする手法、黒色用の帯電器に直流電流のみを使用し、黒色以外用の帯電器に直流電流に交流電流を重畳したものを使用する手法、黒色用の感光体に電荷輸送層の層厚を厚くしたり、電荷輸送層の結着樹脂の粘度平均分子量を大きくする手法が記載されている。
　
　また、
刊行物Ｃ
　
　さらに、原審の拒絶査定で周知として例示した文献である、特開平８−９５４７０号公報（上記「第２　３．（２）」で示した「刊行物２」である）には、上記「第２　４．」で示したように、帯電装置にＡＣ電圧を印加すると感光体表面の摩耗が助長されるという問題に対処するために、ＡＣ電圧の周波数を下げることが有効であるが、周波数依存のサイクルムラと画像記録の周波数との干渉によるモアレが発生するので、周波数はあまり下げることができないが、感光体表面と帯電面との間の間隙を設け、その間隙を下流側に向けて接線よりも感光体表面側において漸増することを採用すると、モアレを目立たなくすることができ、印加電圧の周波数を下げることが可能になることが記載されている。
　
　また、同じく、原審の拒絶査定で周知として例示した文献である、特開平１１−１２５９９９号公報（上記（４）を参照）には、感光ドラムに対して接触型又は近接型（３００μｍ以下）の帯電ローラを用いた画像形成装置において、節約モードで、帯電ローラに印加する交流電圧の周波数を小さくすることによって、感光ドラム表面の摩耗を少なくし、寿命を延ばすことができるが、帯電ムラを生じる可能性があるので、現像スリーブに印加する交流電圧を調整することで、帯電ムラを抑えることが記載されている。
　
　つまり、
刊行物Ｂ
周知の例示文献
　
　そして、刊行物Ａ記載の発明においても、刊行物Ｂ（刊行物３）に記載されたような、黒用の感光体の摩耗を抑制し寿命を長くする課題が望ましいことは、当業者には自明である。また、黒用の感光体の摩耗を抑制する課題に対して、周知技術（上記例示文献を参照）である、帯電装置に印加するＡＣ電圧の周波数を下げる手法が使用できることは明らかである。
　
　これらのことを勘案すると、刊行物Ａ記載の発明において、刊行物Ｂ（刊行物３）に記載された、黒用の感光体の摩耗を抑制し寿命を長くする課題を適用することとし、その適用を実現する手法として、周知技術である、帯電装置に印加するＡＣ電圧の周波数を下げる手法を採用し、また、刊行物Ｃの記載事項も参考にしつつ、本願発明１のごとくなすことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（効果について）
　そして、全体として、本願発明１によってもたらされる効果も、刊行物Ａ〜Ｃに記載された事項及び周知技術から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（まとめ）
　したがって、本願発明１は、刊行物Ａ〜Ｃに記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。