【事件の表示】
　特願２００２−１９２０２１「アセットバック証券の時価計算方法とそのプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月　５日出願公開、特開２００４−　３８３７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年７月１日の出願であって、平成１７年１０月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１１月８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１２月８日付けで手続補正がなされ、平成２０年４月２２日付けで当審より審尋がなされたものである。
　なお、審尋に対する回答はなされていない。  
　　  
２．平成１７年１２月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　　  
［補正却下の決定の結論］  
　平成１７年１２月８日付けの手続補正を却下する。  
　　  
［理由］  
２−１．補正の内容について
　　
　平成１７年１２月８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の記載は以下のとおり補正された。
　（なお、下線部は補正の箇所を示すものとして、審判請求人が付したものである。）
　　  
《本件補正後の特許請求の範囲の記載》 
　　
「　　【請求項１】
　少なくとも演算手段と記憶手段とを備えるコンピュータによって実現される、資産に基づくキャッシュフローの総資産額を担保として発行されるアセットバック証券の時価計算装置であって、
　前記記憶手段は、
　総資産額、アセットバック証券の担保となる資産額の範囲を示すトランシェの上限値、および該トランシェの下限値を受付けて保存するトランシェ記憶手段と、
　総資産消滅過程の過去のデータと
、それにフィットするロジスティック曲線に基づき得られる単調増加の
　を含み、
　前記モデル記憶手段から前記モデルを読み込み、該モデルに基づき、該総資産消滅過程の期待値を示す期待総資産消滅過程をレビー過程によって計算するレビー過程計算手段と、
　前記トランシェ記憶手段からトランシェの上限値および下限値を読み込み、該トランシェの上限値および下限値と、レビー過程計算手段によって計算された該期待総資産消滅過程とに基づき、前記アセットバック証券の時価を計算する時価計算手段と
　を含むアセットバック証券の時価計算装置。
　　【請求項２】
　前記記憶手段は、支払予定日よりも前に支払いがなされることによる資産の消滅額の総資産消滅額に対する割合を示すプリペイメント率を受付けて保存するプリペイメント率記憶手段をさらに含み、
　前記時価計算手段は、該プリペイメント率記憶手段から前記プリペイメント率を読み込み、該プリペイメント率にさらに基づいて、前記アセットバック証券の時価を計算する、請求項１に記載のアセットバック証券の時価計算装置。
　　【請求項３】
　前記記憶手段は、キャッシュフロー支払い義務者がデフォルトを起こしたときの資産の消滅額中の回収される割合を示すリカバリー率を受付けて保存するリカバリー率記憶手段をさらに含み、
　前記時価計算手段は、該リカバリー率記憶手段から前記リカバリー率を読み込み、該リカバリー率にさらに基づいて、前記アセットバック証券の時価を計算する、請求項２に記載のアセットバック証券の時価計算装置。
　　【請求項４】
　前記モデル記憶手段が格納している前記モデルが、少なくとも一つのパラメータを含む所与のロジスティック曲線モデルによってレビー過程を表し、
　前記レビー過程計算手段が、
　前記モデル記憶手段から前記総資産消滅過程の過去のデータと前記ロジスティック曲線モデルとを受付け、該データとロジスティック曲線モデルの数値との差を最小にするロジスティック曲線モデル中のパラメータを非線形回帰推定計算するロジスティック曲線パラメータ計算手段と、
　ロジスティック曲線パラメータ計算手段によって求めた該パラメータに基づいて、該総資産消滅過程の平均経路とするロジスティック曲線を計算するロジスティック曲線計算手段と
　を備えており、該レビー過程計算手段は、期待総資産消滅過程を表すレビー過程モデル式の選択を受付けて、該選択されたレビー過程モデル式に前記平均経路として前記ロジスティック曲線を代入することにより、前記期待総資産消滅過程をレビー過程によって計算する、請求項１〜３のいずれかに記載のアセットバック証券の時価計算装置。
　　【請求項５】
　前記レビー過程が、ポアソン過程と、ウィナー過程と、ポアソン過程およびウィナー過程を組み合わせた過程とから成る一群から選択される過程であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のアセットバック証券の時価計算装置。
　　【請求項６】
　前記レビー過程が単調増加であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のアセットバック証券の時価計算装置。
　　【請求項７】
　資産に基づくキャッシュフローの総資産額を担保として発行されるアセットバック証券の時価計算プログラムであって、
　少なくとも演算手段と記憶手段とを備えるコンピュータを、
　総資産額、該アセットバック証券の担保となる資産額の範囲を示すトランシェの上限値、および該トランシェの下限値を受付けて保存するトランシェ記憶手段、
　総資産消滅過程の過去のデータと
、それにフィットするロジスティック曲線に基づき得られる単調増加
　前記モデル記憶手段から前記モデルを読み込み、該モデルに基づき、該総資産消滅過程の期待値を示す期待総資産消滅過程をレビー過程によって計算するレビー過程計算手段、および
　前記トランシェ記憶手段からトランシェの上限値および下限値を読み込み、該トランシェの上限値および下限値と、レビー過程計算手段によって計算された該期待総資産消滅過程とに基づき、前記アセットバック証券の時価を計算する時価計算手段
　として機能させるためのアセットバック証券の時価計算プログラム。
　　【請求項８】
　前記記憶手段は、支払予定日よりも前に支払いがなされることによる資産の消滅額の総資産消滅額に対する割合を示すプリペイメント率を受付けて保存するプリペイメント率記憶手段をさらに含み、
　前記時価計算手段は、該プリペイメント率記憶手段から前記プリペイメント率を読み込み、該プリペイメント率にさらに基づいて、前記アセットバック証券の時価を計算する、請求項７に記載のアセットバック証券の時価計算プログラム。
　　【請求項９】
　前記記憶手段は、キャッシュフロー支払い義務者がデフォルトを起こしたときの資産の消滅額中の回収される割合を示すリカバリー率を受付けて保存するリカバリー率記憶手段をさらに含み、
　前記時価計算手段は、該リカバリー率記憶手段から前記リカバリー率を読み込み、該リカバリー率にさらに基づいて、前記アセットバック証券の時価を計算する、請求項８に記載のアセットバック証券の時価計算プログラム。
　　【請求項１０】
　前記モデル記憶手段が格納している前記モデルが、少なくとも一つのパラメータを含む所与のロジスティック曲線モデルによってレビー過程を表し、
　前記レビー過程計算手段が、
前記モデル記憶手段から前記総資産消滅過程の過去のデータと前記ロジスティック曲線モデルとを受付け、該データとロジスティック曲線モデルの数値との差を最小にするロジスティック曲線モデル中のパラメータを非線形回帰推定計算するロジスティック曲線パラメータ計算手段と、
　ロジスティック曲線パラメータ計算手段によって求めた該パラメータに基づいて、該総資産消滅過程の平均経路とするロジスティック曲線を計算するロジスティック曲線計算手段と
　を備えており、該レビー過程計算手段は、期待総資産消滅過程を表すレビー過程モデル式の選択を受付けて、該選択されたレビー過程モデル式に前記平均経路として前記ロジスティック曲線を代入することにより、前記期待総資産消滅過程をレビー過程によって計算する、請求項７〜９のいずれかに記載のアセットバック証券の時価計算プログラム。
　　【請求項１１】
　前記レビー過程が、ポアソン過程と、ウィナー過程と、ポアソン過程およびウィナー過程を組み合わせた過程とから成る一群から選択される過程であることを特徴とする請求項７〜１０のいずれかに記載のアセットバック証券の時価計算プログラム。
　　【請求項１２】
　前記レビー過程が単調増加であることを特徴とする請求項７〜１１のいずれかに記載のアセットバック証券の時価計算プログラム。
　　【請求項１３】
　請求項７〜１２のいずれかのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。　　」
　　
　　
《本件補正前の特許請求の範囲の記載》 
　　
「　　【請求項１】　少なくとも演算手段と記憶手段とを備えるコンピュータによって実現される、資産に基づくキャッシュフローの総資産額を担保として発行されるアセットバック証券の時価計算装置であって、
　前記記憶手段は、
　総資産額、アセットバック証券の担保となる資産額の範囲を示すトランシェの上限値、および該トランシェの下限値を受付けて保存するトランシェ記憶手段と、
　総資産消滅過程の過去のデータとそれに基づいて求められているレビー過程を表すモデルを格納するモデル記憶手段と
　を含み、
　前記モデル記憶手段から前記モデルを読み込み、該モデルに基づき、該総資産消滅過程の期待値を示す期待総資産消滅過程をレビー過程によって計算するレビー過程計算手段と、
　前記トランシェ記憶手段からトランシェの上限値および下限値を読み込み、該トランシェの上限値および下限値と、レビー過程計算手段によって計算された該期待総資産消滅過程とに基づき、前記アセットバック証券の時価を計算する時価計算手段と
　を含むアセットバック証券の時価計算装置。
　　【請求項２】　前記記憶手段は、支払予定日よりも前に支払いがなされることによる資産の消滅額の総資産消滅額に対する割合を示すプリペイメント率を受付けて保存するプリペイメント率記憶手段をさらに含み、
　前記時価計算手段は、該プリペイメント率記憶手段から前記プリペイメント率を読み込み、該プリペイメント率にさらに基づいて、前記アセットバック証券の時価を計算する、請求項１に記載のアセットバック証券の時価計算装置。
　　【請求項３】　前記記憶手段は、キャッシュフロー支払い義務者がデフォルトを起こしたときの資産の消滅額中の回収される割合を示すリカバリー率を受付けて保存するリカバリー率記憶手段をさらに含み、
　前記時価計算手段は、該リカバリー率記憶手段から前記リカバリー率を読み込み、該リカバリー率にさらに基づいて、前記アセットバック証券の時価を計算する、請求項２に記載のアセットバック証券の時価計算装置。
　　【請求項４】　前記モデル記憶手段が格納している前記モデルが、少なくとも一つのパラメータを含む所与のロジスティック曲線モデルによってレビー過程を表し、
　前記レビー過程計算手段が、
　前記モデル記憶手段から前記総資産消滅過程の過去のデータと前記ロジスティック曲線モデルとを受付け、該データとロジスティック曲線モデルの数値との差を最小にするロジスティック曲線モデル中のパラメータを非線形回帰推定計算するロジスティック曲線パラメータ計算手段と、
　ロジスティック曲線パラメータ計算手段によって求めた該パラメータに基づいて、該総資産消滅過程の平均経路とするロジスティック曲線を計算するロジスティック曲線計算手段と
　を備えており、該レビー過程計算手段は、期待総資産消滅過程を表すレビー過程モデル式の選択を受付けて、該選択されたレビー過程モデル式に前記平均経路として前記ロジスティック曲線を代入することにより、前記期待総資産消滅過程をレビー過程によって計算する、請求項１〜３のいずれかに記載のアセットバック証券の時価計算装置。
　　【請求項５】　前記レビー過程が、ポアソン過程と、ウィナー過程と、ポアソン過程およびウィナー過程を組み合わせた過程とから成る一群から選択される過程であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のアセットバック証券の時価計算装置。
　　【請求項６】　前記レビー過程が単調増加であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のアセットバック証券の時価計算装置。
　　【請求項７】　資産に基づくキャッシュフローの総資産額を担保として発行されるアセットバック証券の時価計算プログラムであって、
　少なくとも演算手段と記憶手段とを備えるコンピュータを、
　総資産額、該アセットバック証券の担保となる資産額の範囲を示すトランシェの上限値、および該トランシェの下限値を受付けて保存するトランシェ記憶手段、
　総資産消滅過程の過去のデータとそれに基づいて求められているレビー過程を表すモデルを格納するモデル記憶手段、
　前記モデル記憶手段から前記モデルを読み込み、該モデルに基づき、該総資産消滅過程の期待値を示す期待総資産消滅過程をレビー過程によって計算するレビー過程計算手段、
および
　前記トランシェ記憶手段からトランシェの上限値および下限値を読み込み、該トランシェの上限値および下限値と、レビー過程計算手段によって計算された該期待総資産消滅過程とに基づき、前記アセットバック証券の時価を計算する時価計算手段
　として動作させるためのアセットバック証券の時価計算プログラム。
　　【請求項８】　前記記憶手段は、支払予定日よりも前に支払いがなされることによる資産の消滅額の総資産消滅額に対する割合を示すプリペイメント率を受付けて保存するプリペイメント率記憶手段をさらに含み、
　前記時価計算手段は、該プリペイメント率記憶手段から前記プリペイメント率を読み込み、該プリペイメント率にさらに基づいて、前記アセットバック証券の時価を計算する、請求項７に記載のアセットバック証券の時価計算プログラム。
　　【請求項９】　前記記憶手段は、キャッシュフロー支払い義務者がデフォルトを起こしたときの資産の消滅額中の回収される割合を示すリカバリー率を受付けて保存するリカバリー率記憶手段をさらに含み、
　前記時価計算手段は、該リカバリー率記憶手段から前記リカバリー率を読み込み、該リカバリー率にさらに基づいて、前記アセットバック証券の時価を計算する、請求項８に記載のアセットバック証券の時価計算プログラム。
　　【請求項１０】　前記モデル記憶手段が格納している前記モデルが、少なくとも一つのパラメータを含む所与のロジスティック曲線モデルによってレビー過程を表し、
　前記レビー過程計算手段が、
前記モデル記憶手段から前記総資産消滅過程の過去のデータと前記ロジスティック曲線モデルとを受付け、該データとロジスティック曲線モデルの数値との差を最小にするロジスティック曲線モデル中のパラメータを非線形回帰推定計算するロジスティック曲線パラメータ計算手段と、
　ロジスティック曲線パラメータ計算手段によって求めた該パラメータに基づいて、該総資産消滅過程の平均経路とするロジスティック曲線を計算するロジスティック曲線計算手段と
　を備えており、該レビー過程計算手段は、期待総資産消滅過程を表すレビー過程モデル式の選択を受付けて、該選択されたレビー過程モデル式に前記平均経路として前記ロジスティック曲線を代入することにより、前記期待総資産消滅過程をレビー過程によって計算する、請求項７〜９のいずれかに記載のアセットバック証券の時価計算プログラム。
　　【請求項１１】　前記レビー過程が、ポアソン過程と、ウィナー過程と、ポアソン過程およびウィナー過程を組み合わせた過程とから成る一群から選択される過程であることを特徴とする請求項７〜１０のいずれかに記載のアセットバック証券の時価計算プログラム。
　　【請求項１２】　前記レビー過程が単調増加であることを特徴とする請求項７〜１１のいずれかに記載のアセットバック証券の時価計算プログラム。
　　【請求項１３】　請求項７〜１２のいずれかのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。　　」
　　
　　
２−２．本件補正の目的について
　　  
　本件補正の内容をみると、本件補正後の請求項１ないし請求項１３は、それぞれ本件補正前の請求項１ないし請求項１３に、それぞれ対応するものである。 
　そして、本件補正前の請求項１の、「総資産消滅過程の過去のデータとそれに基づいて求められているレビー過程を表すモデルを格納するモデル記憶手段」との事項を、本件補正後の請求項１の、「総資産消滅過程の過去のデータと
、それにフィットするロジスティック曲線に基づき得られる単調増加の
　本件補正前の請求項７を本件補正後の請求項７とする補正も同様である。
　以上のとおりであることから、本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的としてなされたものであると認められる。  
　　  
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　  
　　  
２−３．独立特許要件について
　　  
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。  
　　  
２−３−１．本願補正発明について
　　
　本願補正発明は以下のとおりである。  
　　
「　　少なくとも演算手段と記憶手段とを備えるコンピュータによって実現される、資産に基づくキャッシュフローの総資産額を担保として発行されるアセットバック証券の時価計算装置であって、
　前記記憶手段は、
　総資産額、アセットバック証券の担保となる資産額の範囲を示すトランシェの上限値、および該トランシェの下限値を受付けて保存するトランシェ記憶手段と、
　総資産消滅過程の過去のデータと
、それにフィットするロジスティック曲線に基づき得られる単調増加の
　を含み、
　前記モデル記憶手段から前記モデルを読み込み、該モデルに基づき、該総資産消滅過程の期待値を示す期待総資産消滅過程をレビー過程によって計算するレビー過程計算手段と、
　前記トランシェ記憶手段からトランシェの上限値および下限値を読み込み、該トランシェの上限値および下限値と、レビー過程計算手段によって計算された該期待総資産消滅過程とに基づき、前記アセットバック証券の時価を計算する時価計算手段と
　を含むアセットバック証券の時価計算装置。　　」  
　　  
　　  
２−３−２．本願補正発明の発明該当性について
　　
　そこで、本願補正発明が特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしているか、以下に検討する。
　　
　本願補正発明は、発明の詳細な説明の記載からみて、コンピュータシステムが行うものであり、本願補正発明を実施するためにはソフトウエアを必要とするので、本願補正発明はいわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　こうしたコンピュータ・ソフトウエア関連発明が、自然法則を利用した技術的思想の創作であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されていることが必要であり、ソフトウエアが、コンピュータに読み込まれることにより、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置が構築されていることが必要である。
　　
　発明の詳細な説明の【００１７】段落の記載を参照すれば、本願発明は、合理的かつ迅速なアセットバック証券の時価計算を行うという課題を解決することを目的としている。
　そしてこの目的に応じた課題解決手段は、上記本願補正発明に記載されるとおりのものである。
　そこで当該課題解決手段が、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されているといえるかどうか、つまり、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されているかどうかを、以下に検討する。
　　
　本願補正発明のアセットバック証券の時価計算装置は、
（１）少なくとも演算手段と記憶手段とを備えるコンピュータによって実現される、資産に基づくキャッシュフローの総資産額を担保として発行されるアセットバック証券の時価計算装置であって、
（２）前記記憶手段は、
（２−１）総資産額、アセットバック証券の担保となる資産額の範囲を示すトランシェの上限値、および該トランシェの下限値を受付けて保存するトランシェ記憶手段と、
（２−２）総資産消滅過程の過去のデータと、それにフィットするロジスティック曲線に基づき得られる単調増加のレビー過程を表すモデルを格納するモデル記憶手段と
　を含み、
（３）前記モデル記憶手段から前記モデルを読み込み、該モデルに基づき、該総資産消滅過程の期待値を示す期待総資産消滅過程をレビー過程によって計算するレビー過程計算手段と、
（４）前記トランシェ記憶手段からトランシェの上限値および下限値を読み込み、該トランシェの上限値および下限値と、レビー過程計算手段によって計算された該期待総資産消滅過程とに基づき、前記アセットバック証券の時価を計算する時価計算手段と
　を含むものであり、これにより合理的かつ迅速なアセットバック証券の時価計算を行うものである。　
　　
　上記（１）によれば、アセットバック証券の時価計算装置は、資産に基づくキャッシュフローの総資産額を担保として発行されるアセットバック証券の時価を計算するものであって、演算手段と記憶手段とを備えるコンピュータによって実現されるものである。
　
　上記（２−１）によれば、記憶手段は、トランシェ記憶手段を有し、トランシェ記憶手段は、総資産額、アセットバック証券の担保となる資産額の範囲を示すトランシェの上限値、および該トランシェの下限値を受付けて保存している。
　上記（２−２）によれば、記憶手段は、モデル記憶手段を有し、モデル記憶手段は、総資産消滅過程の過去のデータと、それにフィットするロジスティック曲線に基づき得られる単調増加のレビー過程を表すモデルを格納している。
　上記（３）によれば、レビー過程計算手段は、モデル記憶手段からモデルを読み込み、該モデルに基づき、該総資産消滅過程の期待値を示す期待総資産消滅過程をレビー過程によって計算している。
　上記（４）によれば、時価計算手段は、トランシェ記憶手段からトランシェの上限値および下限値を読み込み、該トランシェの上限値および下限値と、レビー過程計算手段によって計算された該期待総資産消滅過程とに基づき、アセットバック証券の時価を計算している。
　
　（１）のアセットバック証券の時価計算装置は、資産に基づくキャッシュフローの総資産額を担保として発行されるアセットバック証券の時価を計算するものであり、アセットバック証券が、資産に基づくキャッシュフローの総資産額を担保として発行されるものであることを説明している。
　（１）のアセットバック証券の時価計算装置は、演算手段と記憶手段とを備えるコンピュータによって実現されるものであるが、この構成は通常のコンピュータが備える通常の構成である。
　（２−１）のトランシェ記憶手段は、総資産額、アセットバック証券の担保となる資産額の範囲を示すトランシェの上限値、および該トランシェの下限値を受付けて保存するものであるが、総資産額、トランシェの上限値・下限値を受付けて保存することは、通常のコンピュータが備える通常の機能である。
　（２−２）のモデル記憶手段は、総資産消滅過程の過去のデータと、それにフィットするロジスティック曲線に基づき得られる単調増加のレビー過程を表すモデルを格納している。
　ここで、過去のデータを格納することは、通常のコンピュータが備える通常の機能である。
　さらにモデル記憶手段は、過去のデータにフィットするロジスティック曲線に基づき得られる単調増加のレビー過程を表すモデルを格納しているが、得られたモデルを格納することは、通常のコンピュータが備える通常の機能である。
　（３）のレビー過程計算手段は、モデル記憶手段からモデルを読み込み、該モデルに基づき、該総資産消滅過程の期待値を示す期待総資産消滅過程をレビー過程によって計算するものである。
　ここで、記憶手段からモデルを読み込むことは、通常のコンピュータが備える通常の機能である。
　
　（４）の時価計算手段は、トランシェ記憶手段からトランシェの上限値および下限値を読み込み、該トランシェの上限値および下限値と、レビー過程計算手段によって計算された該期待総資産消滅過程とに基づき、アセットバック証券の時価を計算しているが、記憶手段からトランシェの上限値・下限値を読み込むことは、通常のコンピュータが備える通常の機能である。
　　
　とすると、本願補正発明における、アセットバック証券の時価計算装置に特有の構成は、資産に基づくキャッシュフローの総資産額を担保として発行されるアセットバック証券の時価を計算するものであって、総資産額、アセットバック証券の担保となる資産額の範囲を示すトランシェの上限値、および該トランシェの下限値と、総資産消滅過程の過去のデータにフィットするロジスティック曲線に基づき得られる単調増加のレビー過程を表すモデルとにより、レビー過程計算手段が、該モデルに基づき、レビー過程によって該総資産消滅過程の期待値を示す期待総資産消滅過程を計算し、時価計算手段が、該トランシェの上限値および下限値と、該計算された期待総資産消滅過程とに基づき、アセットバック証券の時価を計算することである。
　　
　ここで、レビー過程計算手段は、モデルに基づき、レビー過程によって総資産消滅過程の期待値を示す期待総資産消滅過程を計算するというアルゴリズムを実行するものではあるが、当該アルゴリズムに特有な点があるとしても、レビー過程計算手段自体は、モデルに基づき、レビー過程によって総資産消滅過程の期待値を示す期待総資産消滅過程を計算するための特有の構成が具体的に特定されるものではない。
　また、時価計算手段は、トランシェの上限値および下限値と、計算された期待総資産消滅過程とに基づき、アセットバック証券の時価を計算するというアルゴリズムを実行するものではあるが、当該アルゴリズムに特有な点があるとしても、時価計算手段自体は、トランシェの上限値および下限値と、計算された期待総資産消滅過程とに基づき、アセットバック証券の時価を計算するための特有の構成が具体的に特定されるものではない。
　
　してみると、本願補正発明におけるアセットバック証券の時価計算装置に特有の構成は、
　
　資産に基づくキャッシュフローの総資産額を担保として発行されるアセットバック証券の時価を計算するものであって、
　総資産額、アセットバック証券の担保となる資産額の範囲を示すトランシェの上限値、および該トランシェの下限値と、
　総資産消滅過程の過去のデータにフィットするロジスティック曲線に基づき得られる単調増加のレビー過程を表すモデルに基づき、レビー過程によって該総資産消滅過程の期待値を示す期待総資産消滅過程を計算し、
　該トランシェの上限値および下限値と、該計算された期待総資産消滅過程とに基づき、アセットバック証券の時価を計算する。
　
というものである。
　　
　この本願補正発明に特有な構成は、アセットバック証券の時価を計算するという課題を、経済学的・数学的に解決したものであり、その解決手段のアルゴリズムに特有な点があるとしても、アセットバック証券の時価を計算するための特有の情報処理装置が具体的に特定されるものではない。
　
　以上のとおりであることから、本願補正発明のアセットバック証券の時価計算装置は、経済学的・数学的な処理手順がその本質であり、演算手段と記憶手段とを備えるコンピュータによって実現されるものではあるが、当該コンピュータは、コンピュータの演算手段と記憶手段がそれぞれ備える通常の機能を通常に用いているにすぎず、アセットバック証券の時価を計算するための特有の情報処理装置が具体的に特定されるものではない。
　
　したがって、本願補正発明のアセットバック証券の時価計算装置は、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されているものではない。
　　
　　
２−３−３．本願補正発明の発明該当性について（発明の詳細な説明の参酌）
　　
　本願補正発明の発明該当性を、発明の詳細な説明の記載を参酌してさらに検討する。
　　
【１】発明の属する技術分野・従来技術・発明が解決しようとする課題について
　　
　発明の詳細な説明の【０００１】ないし【００１７】段落には、以下のように記載されている。
　
【発明の属する技術分野】
本発明は、アセットバック証券（ＡＢＳ：Ａｓｓｅｔ　Ｂａｃｋｅｄ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ、資産担保証券ともいう）の時価計算方法およびそのコンピュータプログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、日本においても会計基準が変わり、企業の所有する資産について時価評価を行なうことが求められてきている。この結果、アセットバック証券の時価評価の必要性も高まっている。
【０００３】
ここで、アセットバック証券とは、一般に、企業が保有する資産を裏付けにして発行され、企業が保有する債権や不動産などの資産を企業から分離し、その資産から生じるキャッシュフローを原資として発行される証券である。
（途中略）
【０００４】
アセットバック証券は、資産が生み出すキャッシュフローを担保にしているため、アセットバック証券発行後、何らかの理由によって、担保とされた個々の原資産からキャッシュフローが生み出されないことがあり得る。このとき、アセットバック証券の時価は発行時に比べて下がることとなる。
【０００５】
キャッシュフローが生み出されない理由としては、例えば、住宅ローンを担保とするアセットバック証券では、住宅ローンの支払義務者の個人が債務不履行を起こしたり、支払期日よりも前に返済を行なうというプリペイメントによって将来に渡る金利分のキャッシュフローが目減りすることなどによって起こる。その結果、アセットバック証券の時価が下がることとなる。
【０００６】
（途中略）
【０００７】
つまり、アセットバック証券は、元の企業の信用力ではなく、対象資産の信用力に対して投資される証券ともいえる。（途中略）
【０００８】
（途中略）
しかし、高格付な再保証が付いていないタイプのアセットバック証券は、一般に担保となる資産の種類が多く複雑であり、以下に説明するように、その時価評価は難しい。
【０００９】
アセットバック証券の時価評価が難しい理由のひとつは、アセットバック証券の再販市場が未整備なため、アセットの時価を決定するための市場の評価が得られないためである。
（途中略）
【００１０】
さらに、アセットバック証券の時価評価が困難である他の理由として、もし仮にアセットバック証券を精緻に再評価しようとすると、アセットバック証券に組み込まれる原資産の個々の時価評価に関する詳細な情報を必要とすることが挙げられる。
（途中略）
【００１１】
（途中略）
実際にＣＭＯなどのモーゲージ（ローン債券）により裏付けられた証券をいくつかのトランシェと呼ばれるいくつかの種類の異なる部分に分けて発行される証券（後に詳述する）の価値を毎日評価しようとしても、ほとんどの場合、その様な詳細情報はおろか、その日の時点で全体のローン集合のうち何％が不良債権化しているのかでさえ開示されない。
（途中略）
【００１２】
さらに、アセットバック証券の時価評価が困難である他の理由としては、アセットバック証券の担保となる個々の原資産に対する時価評価をシミュレーションしようとすると、個々の原資産ごとにモンテカルロ法による複雑な時価計算が必要になり、時間がかかり煩雑であることがある。
【００１３】
アセットバック証券を購入した投資家が、アセットバック証券の発行時に組入れられた個々の資産の現状の詳細な情報を調べようとしても、投資家にとって、その時点での個々の資産の詳細な情報を調査することは容易な作業ではない。また今までに時価評価の目的で原資産の詳細な情報が開示された事例はほとんどない。
【００１４】
従来、実務上よく利用されているアセットバック証券の時価評価方法は、アセットバック証券の発行時点の信用格付に準じて、信用力の高い国債などのイールド（利回り）の将来の推移の予測に基づき、国債のイールドに対して、イールドスプレッドを上乗せさせ、アセットバック証券のイールドを予測するやり方である。
（途中略）
【００１５】
このような従来のイールドスプレッドを国債のイールドに上乗せさせることによるアセットバック証券の時価評価方法では、（途中略）現実の経済と乖離しているような疑わしい時価評価の結果が得られることがある。
【００１６】
また、アセットバック証券の公表される時価評価として、大手情報ベンダーが公表する時価評価がある。この従来の大手情報ベンダーが公表しているアセットバック証券の時価評価は、資産構成要因の倒産や期限前償還（プリペイメント）等を個別にモデル化して全体を構成する方式（ボトムアップ方式）で解析解を求める方式（簡易評価モデル）である。このモデルは、モンテカルロシミュレーション等の計算機実験的手法ではなく、解析解によってＡＢＳの時価評価を可能とした唯一の従来の方式といえる。しかし、このモデルにおいては、前提として、総資産を構成する個々の原資産が均一なものであるという単純化を施しており、このような単純化による現実からの乖離が原因となって、実データから入力パラメータの推定が難しいものとなっている。また原資産を構成する多くの銘柄間の依存関係や相関、およびそれらを原因とするリスクの修正を時価評価の結果に反映させるのは困難である。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のアセットバック証券の時価評価に係る問題を鑑みてなされたのものであり、合理的かつ迅速なアセットバック証券の時価計算方法とそのプログラムを提供する。
　　
　　
　以上の記載から、資産を裏付けにし、その資産から生じるキャッシュフローを原資として発行されるアセットバック証券の時価評価の必要性と困難性が理解でき、これを解決することが課題であると理解できる。
　　
　　
【２】課題を解決するための手段について
　　
　発明の詳細な説明の【００１８】ないし【００２７】段落には、課題を解決するための手段として、出願当初の明細書の特許請求の範囲を引用して記載している。
　　
　当該記載は、課題解決手段そのものであり、精査されるべきものであるが、特許請求の範囲の記載が補正されていることにかんがみて省略する。
　　
　　
【３】用語の説明について
　　
　発明の詳細な説明の【００２８】ないし【００４９】段落には、用語の解説として、以下のとおり記載されている。
　　
【００２８】
以下に、本発明のアセットバック証券の時価計算方法に係る主要な用語について説明する。
入力手段とは、キーボードやマウスなどのオペレータの操作による入力手段のほか、フロッピー（登録商標）ディスクなどの記録媒体による入力、あるいはインターネットを含む電気通信回線やＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）などの電気信号による入力を受け付ける手段を含む。
【００２９】
記憶手段とは、文字や数字などのデータや、プログラムなどを記憶するための手段である。例えば、コンピュータ内のランダムアクセスメモリ、ハードディスクなどである。
【００３０】
演算手段とは、プログラムを実行するための数値計算手段のことである。例えば、一般に中央処理装置すなわちＣＰＵといわれているものである。
【００３１】
コンピュータとは、上記のような入力手段と、記憶手段と、演算手段とを含む電子計算機をいう。コンピュータは、本発明の目的に合わせて適当な手段として自身を作用させる為の命令を実行し、入力手段からデータを受け付け、記憶手段からデータを呼び出し、演算手段によって演算処理を行なう。さらにコンピュータは、その結果に応じて、計算結果を表示したり、記憶手段に記録したり、他のコンピュータに自ら送信したり、他のコンピュータの求めに応じて送信したり、他の装置を制御したりする。必要に応じて適当なネットワークや通信手段によって他の装置と通信を行なうものであっても良い。例えば、
上記の命令の実行に当たり、コンピュータの演算手段が本発明の期待総資産消滅過程を計算する場合には、本発明の期待総資産消滅過程を計算するステップをコンピュータの演算装置が実行することによって、コンピュータが期待総資産消滅過程計算手段として動作する。つまり、コンピュータが期待総資産消滅過程計算手段を含むものとなる。
【００３２】
コンピュータが読み取り可能な記録媒体とは、プログラムやデータを記録し、コンピュータが読み取り可能な媒体のことである。例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＲＯＭチップなどのことである。
【００３３】
アセットバック証券とは、一般には、ある資産に基づくキャッシュフローの総資産額を担保として発行される証券である。詳しくは、アセットバック証券とは、ある企業が保有する資産を裏付けにして発行され、企業が保有する債権や不動産などの資産をその企業から分離し、当該資産から生じるキャッシュフローを原資として発行される証券である。
【００３４】
（途中略）
【００３５】
割引率とは、アセットバック証券の将来価値を現在価値に割り引く際に用いられる金利のことである。
総資産消滅額とは、アセットバック証券の担保となるキャッシュフローの総資産額のうち、何らかの理由によって消滅した額である。この理由としては、例えば、ＣＭＯというモーゲージバック証券でいえば、アセットバック証券の担保となるローンの返済支払責任者が支払予定期日より早く返済をすましてしまうことにより将来の金利分に相当するキャッシュフローが消滅するプリペイメントや、返済責任者が債務を不履行せず、その後のキャッシュフローがなくなることなどがある。
【００３６】
成長曲線
【００３７】
ロジスティック曲線
本発明においては、これらを全て含む
本発明のアセットバック証券の時価計算方法では、ｙは総資産消滅額の推移を示し、ｃｆ（ｔ）は時間に対して総資産消滅額の推移を示す説明関数である
【００３８】
総資産消滅額の消滅過程の過去のデータ
ごとに異なるとともに、その証券を保有する投資家によっても質（信頼性）や量ともに異なる。
以下の（１）〜（５）は、総資産消滅額の消滅過程の過去のデータとして想定される例であり、一般論で検討するよりも、個々のアセットバック証券に対してケース・バイ・ケースで個別に検討する方が好ましい
【００３９】
［（１）　総資産消滅過程の過去のデータが、最小限のデータしか得られない場合］
（途中略）
【００４０】
［（２）（１）の場合に加えて、アセットバック証券を構成する個々の資産の発行時点の原資産情報が入手できる場合］
（途中略）
【００４１】
［（３）過去の膨大なローン返済実績データを利用できる場合］
（途中略）
【００４２】
［（４）アセットバック証券の発行時点の個別資産の原資産およびその総額と、トランシェの幅とが入手できる場合］
（途中略）
【００４３】
［（５）アセットバック証券の時価計算の時点で、アセットバック証券の担保となる個々の原資産の残高が分かる場合］
（途中略）
これらの過去のデータの例（１）〜（５）から分かるように、
アセットバック証券の総資産消滅過程をモデル化しておいて、ロジスティックスカーブ（成長曲線）を利用できるのは、かなり恵まれた例外的な場合に限られる。いずれにせよ、上述のような手法を用いて、総資産消滅過程に関する過去のデータに基づいて、総資産消滅過程をモデル化しておく。
【００４４】
つぎに、プリペイメント率とは、総資産消滅額のうちプリペイメントによる消滅額の割合φを示す。ここで、プリペイメントとは、期限前の返済のことである。モーゲージバック証券の一つであるＣＭＯで例示すれば、アセットバック証券の担保となるローンの返済責任者（借り手）が支払予定期日より早く元利を返済することにより将来の金利分に相当するキャッシュフローが消滅することをいう。
【００４５】
リカバリー率とは、何らかの理由で失われた総資産の消滅額のうち該総資産額に戻される資産であるリカバリーが総資産消滅額に対して占める割合を示す。
【００４６】
レビー過程
レビー過程
は確率過程の一種であり、ポアソン過程もウィナー過程（ブラウン運動）も含むかなり一般的な確率過程である。
【００４７】
ここで、確率過程とは時間とともに値や位置が確率的に変化していくものを数学的に表す概念である。金融工学の分野においては、通常、株価格や証券価格がブラウン運動に従うとしてモデル化される。ブラウン運動は瞬間の変動が正規分布に従う確率過程である。ブラウン運動では値や位置が瞬間に大きく動くことはない（連続的な経路をもって変動する）が、レビー過程ではそういった瞬間のジャンプも含む（不連続的な経路を有する）確率過程である。またブラウン運動では価格をモデル化した場合、価格が上がることもあれば下がることもあるが、レビー過程では値動きが時間とともに一方的に下がるだけ（単調減少）、または上がるだけ（単調増加）の変化もモデル化できる。
【００４８】
本発明のアセットバック証券の時価計算方法では、アセットバック証券の担保となる総資産の消滅部分の総資産消滅額の推移の過程が、ジャンプも含む単調増加のレビー過程によるものとしてモデル化を行なう。このレビー過程のモデル化は特定の数式に限定する必要はなく、個々のアセットバック証券にあわせて適宜変更してもよい。
期待総資産消滅過程とは、総資産消滅額Ｌｔの期待値を示す。
【００４９】
以上のように、本発明のアセットバック証券の時価計算方法によると、合理的かつ迅速なアセットバック証券の時価計算方法とそのプログラムを提供することができるようになる。
　　
　　
　以上の記載から、総資産消滅過程に関する過去のデータに基づいて、総資産消滅過程をモデル化し、アセットバック証券の担保となる総資産の消滅部分の総資産消滅額の推移の過程が、ジャンプも含む単調増加のレビー過程によるものとしてモデル化を行なうアセットバック証券の時価計算方法が提案され、コンピュータの演算手段が期待総資産消滅過程を計算する場合には、本発明の期待総資産消滅過程を計算するステップをコンピュータの演算装置が実行することによって、コンピュータが期待総資産消滅過程計算手段として動作するものであり、当該手段をコンピュータの期待総資産消滅過程計算手段としていることが理解できる。
　してみると、提案される本発明のアセットバック証券の時価計算方法をコンピュータの演算手段が実行する場合には、コンピュータの期待総資産消滅過程計算手段が期待総資産消滅過程を計算するということを開示している。
　　
　　
【４】発明の実施の形態について
　　
　発明の詳細な説明の【００５０】ないし【００７０】段落には、以下のとおり記載されている。
　　
【００５０】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を、図を参照しながら詳細に説明する。
［アセットバック証券］
（途中略）
【００５６】
［一般資産減少モデル］
アセットバック証券の時価は、担保となる資産によって予定されているキャッシュフローが生み出されないことによって下がる。予定されているキャッシュフローが生み出されない理由としては、例えば、住宅ローンを担保とするアセットバック証券では、住宅ローンの返済義務者の個人が債務不履行を起こしたり、支払期日よりも前に返済を行なってしまうプリペイメントによって将来に渡る金利分のキャッシュフローが目減りすることなどがある。その結果、アセットバック証券の時価が下がることになる。
【００５７】
従来技術の項において説明したように、
アセットバック証券の時価を従来の方法で計算することは、原資産を構成する個々の資産の価格変動をモデル化して全体を分析しなければならないため、困難であった
本発明では、アセットバック証券の担保となる原資産全体について、その価値減少過程を一つの確率過程（レビー過程）として直接的にモデル化する。すなわち、資産を証券化して流動化させるアセットバック証券を、担保資産の総資産残高の派生商品（オプション）として考える。
【００５８】
時価の計算を簡便かつ正確に行なうために、本実施の形態では、アセットバック証券の時価の計算をする上で、一般資産減少モデルを考えるものとする。
【００５９】
一般的には、アセットバック証券は、担保となる将来のキャッシュフローの総資産残高の契約規程範囲
トランシェ
を担保として債券が発行される。
【００６０】
ＣＭＯは、
住宅ローンの返済により生じるキャッシュフローをいくつかの種類の異なる部分であるトランシェに分けて発行する。
【００６１】
住宅ローンを元利均等弁済によって返済するものとすると、資産残高が毎月逓減していくが、生まれたキャッシュフローであるこの返済金をまず第一トランシェに、そして第一トランシェが完済されたところで、第二トランシェに、というように順次充当していくことにより、
満期や返済スケジュールの異なるいくつかのトランシェになる
【００６２】
図２に示すように、最も短期の第一トランシェは銀行などの機関投資家に、中長期の第二トランシェや第三トランシェは中長期の金融債を発行する銀行などの中長期の機関投資家に、最も長期の第四トランシェは年金運用者にというように、それぞれのトランシェの返済の期間の特性に合わせて、その返済期間とほぼ同じような期間の運用を行なう適当な投資家を対象として募集（プレースメント）を行なうことができる。ただし、返済期間の特性によっては、トランシェを作成する必要はなく、また、返済期間の他の優先度に基づいたトランシェを利用してもよい。
【００６３】
このように、
アセットバック証券の担保となる原資産を全体で売り出すよりは、トランシェに分けた方が、アセットバック証券の発行体にとって、より有利な条件での証券化が可能になる。アセットバック証券の担保となる原資産を、ある特性（例えば返済期間）に基づいて、トランシェに分けることをセグメンテーション・アービトラージという。
【００６４】
あるトランシェについて発行されているアセットバック証券の場合
総資産残高がトランシェ内に落込んだ場合（当該トランシェの上限を割り込んだ場合）は、その落込み割合に応じて元本が消滅してしまう。
【００６５】
このことを、図３のトランシェを用いて説明する。ある機関投資家が図３のトランシェの範囲の資産を担保とするアセットバック証券を購入したものとする。アセットバック証券の担保とする総資産残高は、総資産消滅過程Ｌｔが増加すると、γで示す曲線のように減少していく。
【００６６】
総資産残高がトランシェの上限以上（図３の総資産消滅額Ｌｔがβ以下）のとき、図３の
トランシェの範囲の資産を担保とするアセットバック証券の元本は１００％保証される。しかし、何らかの理由によって総資産消滅額Ｌｔがβ以上になったとき、つまり、総資産残高がトランシェ内に総資産消滅額（Ｌｔ−β）だけ落ち込んだときは、図３のトランシェを担保とするアセットバック証券の元本は（Ｌｔ−β）だけ消滅する。さらに、総資産消滅額Ｌｔがα以上になったとき、つまり、総資産残高がトランシェの下限以下に落ちれば、総資産残高が当該トランシェ（つまり当該アセットバック証券）を対象としなくなり、トランシェの範囲を担保とするアセットバック証券の価値がなくなってしまう。
【００６７】
一般的には、アセットバック証券は、異なった行使時点のトランシェをレンジとする総資産残高のレンジフォワードの組合せとして評価される。
レンジフォワードとは、ヨーロピアンコールオプション
の組合わせで、行使価格の違うコールオプションすなわち行使価格の低い方をロング（買いの先渡取引）し、高い方をショート（売りの先渡取引）する取引である。レンジフォワードはブル・スプレッドとも呼ばれる。ＡＢＳにおいてはレンジはトランシェの幅に相当し、高い価格（図３のβに相当）と低い価格（図３のαに相当）の二つの行使価格の差がトランシェの幅になる。
つまり、将来のある時点において、予め定められた価格において原資産を売る、もしくは買うという取引のオプション取引であるヨーロピアンオプションにおけるレンジフォワード取引と、あるトランシェについてのＡＢＳの取引とは、ペイオフ形状が同じであり、同様の取り扱いが可能であるということである。
【００６８】（略）
【００６９】（略）
【００７０】（略）
　　
　　
　以上の記載から、アセットバック証券は、担保となる将来のキャッシュフローの総資産残高の契約規程範囲（トランシェ）を担保として債券が発行されるものであり、異なった行使時点のトランシェをレンジとする総資産残高のレンジフォワードの組合せとして評価されるものであり、ＡＢＳにおいてはレンジはトランシェの幅に相当し、高い価格（β）と低い価格（α）の二つの行使価格の差がトランシェの幅になることが理解できる。
　　　
　　　
【５】発明の実施の形態について（アセットバック証券の時価の適切な表現）
　　
　発明の詳細な説明の【００７１】ないし【０１１０】段落には、以下のとおり記載されている。
　　
【００７１】
次に、
アセットバック証券の時価を適切に表現するために
［数１］（プリペイメント無し）
［数３］（プリペイメント有り）
【００７２】
ここで、リカバリー（債権回収）とは、あるトランシェに総資産残高がある場合において、何らかの理由で総資産残高が減少し、その減少資産の一部が回収されて、総資産残高に組み入れられることをいう。実際のリカバリーの例としては、アセットバック証券の担保となっている債権に対する債務者が倒産などによってデフォルトを起こしたときに、予定されるキャッシュフローの全額（デフォルト時点でのデフォルトによって影響を受ける減少資産の全価値＝総資産残高の減少分）を失わず、その一部が戻って来ることによってアセットバック証券の担保となる総資産に組み入れられることなどである。
【００７３】
［プリペイメント無しのアセットバック証券の時価］
図３に示すように、
アセットバック証券の総資産消滅額Ｌｔの変動過程が、単調増加な確率過程に従うとすると、トランシェの区間が［β，α］であるとき、時点ｔにおけるキャッシュフローの現在価値は、［数１］によって示される。
【数１】（数式略）
【００７４】
［数１］によって示される現在価値は、満期をｔとするアセットバック割引債の時刻ｔ＝０における現在価値（アセットバック割引債価格）であり、本発明に係るアセットバック証券の時価計算方法の評価の基本的な構成要素となる。
［数１］は、原資産の消滅額の累積である総資産消滅額Ｌｔ
に対してのレンジフォワードであるプット型レンジフォワードになっている。
【００７５】
［リカバリー有り、プリペイメント無しのアセットバック証券の時価］
さらに、リカバリーを認める場合は、アセットバック証券の現在価格に対するリカバリー額の割合であるリカバリーレートをφｔとすると、アセットバック利付債価格は［数２］のように表せる。リカバリーは、倒産などの場合に、貸した金全額を失うことなく、その一部が戻って来ることである。本発明に係るアセットバック証券の時価計算方法では、総資産がトランシェ内に入っている間の消滅していく総資産の一部がリカバリーし、アセットバック証券の所有者に戻ってくることを想定する場合を述べている。アセットバック利付債の価格は、アセットバック割引債価格に保有期間中クーポン支払いの条件をつけた利付債券価格のことをいう。ここで、リカバリー無しの場合は、利付債券価格は途中のより一般的に表記される利息キャッシュフローｃ（ｄｔ）で重み付けた割引債価格の合計として表される。したがって割引債の価格が求まれば容易にクーポン付きのアセットバック証券（利付債）価格が求まる。これに対し、リカバリーを認める場合においてクーポン付きのアセットバック証券（利付債）として表記した理由は、債券満期までにある時刻（ｔ）において発生するリカバリーによるキャッシュフローと利息として発生するキャッシュフローｃ（ｄｔ）の両方を、キャッシュフローとして同時に割引くことを考慮したためである。
【数２】（数式略）
【００７６】
リカバリーが起こる場合は、総資産消滅額（元本消滅）のジャンプｄＬがトランシェ内に架かった場合に、そのトランシェにおける消滅分だけがリカバリーを受け取る権利の対象となり、そのうち実際のリカバリー額は、リカバリーレートφｔを掛けた値になる。ここで、リカバリーレートφｔとは、総資産消滅額ｄＬに対するリカバリー額の割合をいう。なお、ジャンプｄＬそれ自体は時刻ｔを明示的に含んでいないが、確率変数Ｌｔの変分ｄＬが従う分布は時刻ｔの関数となっている。したがって、式の上ではｄｔが現れていないが、Ｅによる期待値計算の手順の中に時刻ｔについての積分が含まれるものとなる（例えば、後述する［数１６］におけるτによる積分）。
【００７７】
［プリペイメント有りのアセットバック証券の時価］
より一般的なのは、アセットバック証券において、アセットバック証券の担保であるキャッシュフローを支払予定期日より、支払責任者が早く払うプリペイメントがある場合である。一般に、倒産による元本消滅は、優先度が低い方から起こり、支払予定期限前に起こるプリペイメントおよびアセットバック証券の資産の満期が短いための償還は、優先度が高いトランシェから起こる。
【００７８】
総資産の減少総額に対するプリペイメント（前払い）の割合をφｔとすると、アセットバック証券の利付債価格は、［数３］のように表せる。
　　
【数３】（数式略）
【００７９】
ここで、［数３］中のＡは、アセットバック証券発行時の初期総資産額（原資産額）を表す。［数３］において、［数２］との違いは、アセットバック証券を担保する、キャッシュフローを支払うべき法人もしくは個人の倒産により、キャッシュフローが減少し、βで表されるトランシェの上限も侵食されていくことを考慮した点である。なお、本発明ではリカバリーレートのモデル化の例は省略したが、リカバリーレートも確率過程としてモデル化してもよい。
【００８０】
［数１］から［数３］により、アセットバック証券の時価評価のを適切に行なうためには、総資産消滅額Ｌｔのモデル化を合理的に行なって適切に算出することが、必要である。
【００８１】
次に、
アセットバック証券の担保となる資産の総資産消滅額を、以下に述べるような
単調増加レビー（Ｌｅｖｙ）過程によるものとによってモデル化し、演算手段によって計算する例を説明する。
【００８２】
［ポアソン過程の総資産消滅額］
まず、アセットバック証券の総資産消滅額Ｌｔのモデル化を行なう上で解析的な計算が行いやすいモデル化の一例として、ポアソン過程の中心極限定理による拡散近似（ブラウン運動近似）による方法を説明する。
【００８３】
ポアソン過程とは、時間的に一定の率で偶然的に事象を生起させる過程である。ポアソン過程とは、最初は０から出発してしばらくは０のままで、あるとき突然大きさ１だけジャンプして、そしてしばらくは１のままで、またあるとき突然大きさ１だけジャンプして、そしてしばらくは……という、サンプルパスが右上がりの階段のような形を描く確率過程をいう。数学的な定義では、上で「しばらくは０のままで」、「しばらくは１のままで」という曖昧な表現を定式化することによって得られる。具体的には、１度ジャンプが起こってから次のジャンプが起こるまでの時間間隔が指数分布に従うとするものである。
【００８４】
本発明の一実施の形態では、アセットバック証券の担保となる総資産の消滅がポアソン過程によって起こるとする。例えば、アセットバック証券の担保となるキャッシュフローの支払義務者が倒産に陥りデフォルトを起こすとき、この倒産が偶然的に生起するものとして、ポアソン過程であるとしてとらえている。本発明では、多数の会社の倒産現象を扱う場合にポアソン過程を利用しても複雑になるため、拡散近似を利用してコンピュータによる計算の効率化を図っている。
【００８５】
中心極限定理とは、大きな母集団から抽出された標本の、標本平均の分布は標本の大きさが大きくなるとき、正規分布に近づくという定理である。本発明の一実施の形態では、アセットバック証券の担保となっている資産の過去の価値の推移に関わるデータを大量に抽
出し、標本とし、この標本の推移が正規分布になるとモデル化している。
【００８６】
拡散近似（ブラウン運動近似）とは、大きな母集団から抽出された変動標本の、変動標本平均のプロセスは変動標本の大きさが大きくなるときブラウン運動に近づくという中心極限定理を確率変動に応用した近似方法をいう。本発明の一実施の形態では、［数５］のようなポアソン過程の拡散近似式では、モデルパラメータは一例として次のように定める。総資産消滅過程の過去のデータが、最小限のデータしか得られない場合、例えば、過去のデータとして、アセットバック証券の購入価格、満期、利率（クーポン）、格付ぐらいのデータしかない場合、ローン・プールを原資産とする場合で、初歩的なモデルを利用するのであれば、例えば、［数５］のポアソン過程の拡散近似式では、モデルパラメータは一例として次のように暫定的に決める。時間ｔは発行時点からの経過時間であり、ηは格付から決まる社債平均信用スプレッド、Ａは適当に現実的に大きい値で設定し、社債のスプレッドのボラティリティが社債市場で観測されるレベルぐらいに押さえるものとする。最後に、アセットバック証券のトランシェの幅は購入価格を実現するように決める。このとき、この分野に詳しいコンサルタントを利用するなどの方法も併用し、原資産の特性を研究して複雑な減衰経路をもつレビー過程を前提にしたモデルを利用し、得られる最小限のデータに合わせるようにモデルパラメータを調整することも可能である。
【００８７】
ここで、［数４］のように定めると、ポアソン過程の中心極限定理による拡散近似は［数５］のように表される。［数４］中のＬｔは総資産消滅額であり、Ａは初期総資産額であり、ｈｔは総資産消滅額Ｌｔを初期総資産額Ａによって割った値である。［数５］のモデルの特徴の一つは、アセットバック証券の総資産消滅額Ｌｔが正規分布によって表されるため、アセットバック証券の時価の解析が容易であり、解は解析解によって求まる点である。なお、［数５］中のηは消滅（倒産）危険率であり、ｄｗはブラウン運動を表し、ｔはアセットバック証券発行時から経過した時間である。
【数４】（数式略）
【数５】（数式略）
【００８８】
しかし、アセットバック証券の総資産消滅額Ｌｔの動向をモデル化する上で、［数５］に示すようなポアソン過程の中心極限定理による拡散近似モデルを実際に用いると、アセットバック証券の瞬間資産消滅額ｄＬが、単調増加にならず、値が負になる確率が零ではないことが多い。よって、［数５］に示すモデル化をアセットバック証券の時価計算に用いることができるのは、瞬間資産消滅額ｄＬが、単調増加にならず、［数５］のモデル化による値が負になる確率をほぼ無視できる場合に限られる。
【００８９】
逆に、瞬間資産消滅額ｄＬが単調増加になる場合や、あるいは、瞬間資産消滅額ｄＬの値が負になる確率が零ではない点を考える必要があるとき（例えば、実際のアセットバック証券の資産消滅額を取り扱い、一度に一定額が消滅する可能性がある場合）には、［数５］におけるブラウン運動の連続パスによっては良好にモデル化することができない。
したがって、このような場合には、ポアソン過程の中心極限定理による拡散近似よりは、後に述べる単調増加レビー過程を用いるモデルの方がより好ましい。
【００９０】
［単調増加レビー過程］
本発明のもう一つの実施の形態では
単調増加レビー過程を使い、アセットバック証券の時価計算のモデル化を試みる。
【００９１】
本発明においては、アセットバック証券の担保である資産の総資産消滅額Ｌｔを、単調増加なレビー過程として取り扱う、つまり、時間とともに一方的に上がるだけの変化をする単調増加な確率過程として取り扱う。
【００９２】
本実施の形態の単調増加レビー過程では、解が解析解によって与えられるタイプを利用する。本実施の形態において利用するタイプは、レビー過程の中ではブラウン運動に次ぐ最も単純なタイプである。ブラウン運動が連続経路であるのに対し、本実施の形態において利用するタイプは数値が跳躍するジャンプのみで構成されるような複合ポアソン過程によるものとする。
【００９３】
一般に、ブラウン運動を累積すると正規分布になる。これに対し、
本実施の形態の解が解析解によって与えられるタイプは、累積すると拡張Γ分布になる。なお、本実施の形態の解が解析解で与えられるタイプのレビー過程は数多く存在し、拡張Γ分布となるのは最も単純な一つの例に過ぎず、本発明をこれに限定するものではない。本発明の一実施の形態に係るアセットバック証券の時価計算において用いる［数６］や、［数１１］
などの数式に用いるパラメータを適切に選べば、アセットバック証券の時価評価は、ポアソン過程のブラウン運動の正規分布を用いるより、容易かつ精緻にコンピュータの演算手段により計算ができる。
【００９４】
本実施の形態の解が解析解によって与えられるタイプは、アセットバック証券の担保となる資産の瞬間資産消滅額ｄＬが非心χ二乗分布に従い、総資産消滅額Ｌｔが移動指数分布累積型Γ分布に従う確率過程を想定する。
【００９５】
アセットバック証券の担保となる資産の瞬間資産消滅額ｄＬを表す非心χ二乗過程は非負に台を持つ確率過程である。また、正確なアセットバック証券の時価計算のモデルとしては、アセットバック証券の担保となる資産の総資産資産消滅額Ｌｔの最大値が、アセットバック証券の発行時の資産の初期総資産額Ａになるところに、吸収壁を設ける必要がある。吸収壁とは、確率論における上限のことであり、例えば、アセットバック証券の担保となる原資産の減少は、元々の原資産（初期の総資産額）以上にはなることがないので、自然な上限ができる。この自然な上限を吸収壁とするのが普通である。
【００９６】
しかしながら、単調増加なレビー過程は、単調増加であるがゆえに、吸収壁に達するまでの確率分布が吸収壁の影響を受けないという性質があるので、吸収壁を無限遠に置いて分析を行なえる。特に、本発明におけるアセットバック証券の時価計算方法では、総資産資産消滅額Ｌｔがトランシェ内に限定されるので、吸収壁は無視してもよい。
【００９７】
一般に、レビー過程は伊藤微分のような簡易な表記方法が存在しないため、［数６］のような積率母関数によって定義する。［数６］による総資産消滅額Ｌｔの定義はあくまで一実施の形態であり、他のレビー過程を示す数式によって定義することもできるのは上述のとおりである。
【００９８】
積率母関数とは、確率分布の変換の一種である。本実施の形態では、［数６］のような積率母関数は、直接取り扱いにくい確率分布を取り扱う場合の計算テクニックの一種として使用される。
【数６】（数式略）
【００９９】
ここで、［数６］中のＥｔ［ｅθ
ｄＬ
］
は、確率変数ｅθ
ｄＬ
の期待値を表す。ν、λｔはこのレビー過程を記述するパラメータである。初期時点から確率積分して得られるΓ分布の式中でνはΓ関数の引数であり、Γ分布を構成する指数分布の実数重複度を表している。
【数７】（数式略）
【０１００】
［数７］が示すことは、総資産消滅額Ｌｔのジャンプ幅ｄＬ＝ｈのハザードレートが［数８］のように表せるということである。ハザードレートｈは、つぎの瞬間にジャンプと呼ばれる不連続な値の飛びを生じる確率を示す。通常、ハザードレートは、時間の関数として表現される。
【数８】（数式略）
【０１０１】
［数６］によって示される確率過程の積率母関数の微分定義式を積分すると、［数９］のように表される。ここで、積率母関数微分定義式は、積率母関数の満たす微分方程式をいう。
【数９】（数式略）
【０１０２】
［数９］は原点に（λｔ／λＴ）だけ確率集中させた指数分布をν回畳込んだ分布を右にζだけ移動させた分布になっている。ここで、ν回畳込んだ分布とは、同じ指数分布に従う独立なν個の確率変数の和が従う確率分布のことである。ただしこの場合νは整数である必要はなく、この概念を連続化させたものになっている。
【０１０３】
なお、［数９］を逆ラプラス変換することにより、［数１０］で示される総資産消滅額Ｌｔの確率Ｐｒｔが得られる。
【数１０】（数式略）
重要なことはνが正整数の場合、和分（ｓｕｍ）は有限になることである。
　　
【０１０４】
ここで、λｔをモデル化する際の関係式を［数１１］に表す。［数１１］は、［数１２］によって示される積率母関数の性質に基づいて、［数９］から導かれたものである。［数１１］の導き方は、瞬間資産消滅額ｄＬのような直接取り扱いにくい確率分布を［数６］に示される積率母関数でまず定義し、［数１２］と［数９］により、［数９］右辺をθについて微分することにより、θ→０の極限値を計算し、［数１１］を導く。
【数１１】（数式略）
【数１２】（数式略）
【０１０５】
総資産消滅額Ｌｔの期待値である期待総資産消滅過程Ｅｔ［Ｌｔ｜Ｌｔ＝ζ］を、例えば、ロジスティック曲線などの成長曲線によってモデル化することができる。ロジスティック曲線とは、成長曲線の一種である。一般的には、母集団の大きさｙが時間ｔの関数ｙ＝ｋ／（１＋ｅ
−ｋｂｔ
）によって与えられる。ただし、ｋ、ｂは正の定数である。より一般的には、ｙ＝ｋ／（１＋ｅ
ｃｆ（ｔ）
）の形の関数の表す曲線をいう。ただし、ｃは定数、ｆ（ｔ）は時間ｔの関数である。ただし、本発明における成長曲線はこの一般式ｙ＝ｋ／（１＋ｅ
ｃｆ（ｔ）
）と同じ形である必要はなく、この一般式の変形であってもよいし、指数曲線でもよい。さらには、ｔａｎｈ（ａｔ）のような関数式でもよい。
【０１０６】
本発明の一実施の形態においては、ｙを総資産消滅額Ｌｔとして、現実の経済から得られるアセットバック証券の担保となる資産の消滅に係るデータに基づいて、コンピュータが、ｃｆ（ｔ）の関数を具体的に定めるのに必要なパラメータを非線型回帰推定することにより計算することが好ましい。
【０１０７】
本発明の一実施の形態として、金利と、アセットバック証券の担保となる総資産消滅額は独立であると仮定すると、［数１０］に示す分布関数を用い、通常の割引債価格をＤｔ（Ｔ）とすると、アセットバック割引債価格は、［数１］に基づき［数１３］のように表される。
【数１３】（数式略）
【０１０８】
アセットバック証券という金融商品を時価評価する際の最小単位が割引債であるので、アセットバック証券の時価を計算するために、アセットバック割引債の価格を計算する。
【０１０９】
［数１３］に基づき、［数１３］のアセットバック割引債の期待値計算を行なうと、ｍａｘ（，）を取り除くことができ、［数１４］のようになる。一般には、νが正整数の場合、和分の上限はνになるので簡便なコンピュータプログラムによってアセットバック割引債の期待値計算を行うことができて、評価することができる。［数１４］は、リカバリー条件なし、プリペイメント条件なしのアセットバック割引債の価格である［数１］に相当するものである。
【数１４】（数式略）
【０１１０】
同様に、
プリペイメント条件付アセットバック利付債価格は、［数１５］、［数１６］の積分計算をおこなえばよい。これも［数１４］のように解析解を求めることは可能である。［数１５］は、リカバリー条件あり、プリペイメント条件ありのアセットバック割引債の価格である［数１］に相当するものである。
【数１５】（数式略）
【数１６】（数式略）
　　　
　　　
　以上の記載から、アセットバック証券の時価を適切に表現するために、
［数１］（プリペイメント無し）、および［数３］（プリペイメント有り）によって示される計算モデルを提案すること、
本発明においては、アセットバック証券の担保である資産の総資産消滅額Ｌｔを、単調増加なレビー過程として取り扱うこと、
本実施の形態の単調増加レビー過程では、解が解析解によって与えられるタイプを利用すること、
本発明の一実施の形態に係るアセットバック証券の時価計算において用いる［数６］や、［数１１］などの数式に用いるパラメータを適切に選べば、アセットバック証券の時価評価は、ポアソン過程のブラウン運動の正規分布を用いるより、容易かつ精緻にコンピュータの演算手段により計算ができること、
［数６］によって示される確率過程の積率母関数の微分定義式を積分すると、［数９］のように表されること、
［数９］を逆ラプラス変換することにより、［数１０］で示される総資産消滅額Ｌｔの確率Ｐｒｔが得られること、
λｔをモデル化する際の関係式が［数１１］に表されること、
［数１１］は、［数１２］によって示される積率母関数の性質に基づいて、［数９］から導かれたものであること、
［数１１］の導き方は、瞬間資産消滅額ｄＬのような直接取り扱いにくい確率分布を［数６］に示される積率母関数でまず定義し、［数１２］と［数９］により、［数９］右辺をθについて微分することにより、θ→０の極限値を計算し、［数１１］を導くこと、
本発明の一実施の形態として、金利と、アセットバック証券の担保となる総資産消滅額は独立であると仮定すると、［数１０］に示す分布関数を用い、通常の割引債価格をＤｔ（Ｔ）とすると、アセットバック割引債価格は、［数１］に基づき［数１３］のように表されること、
［数１３］に基づき、［数１３］のアセットバック割引債の期待値計算を行なうと、ｍａｘ（，）を取り除くことができ、［数１４］のようになること、
以上の経済学的・数学的な提案がなされていることが理解できる。
　　
　　
【６】発明の実施の形態について（アセットバック証券の時価計算）
　　
　発明の詳細な説明の【０１１１】ないし【０１１５】段落には、以下のとおり記載されている。
　　
【０１１１】
［アセットバック証券の時価計算］本発明に係るアセットバック証券の時価計算をコンピュータによって行なうための方法についての一実施の形態を、図面を参照しながら、次に説明する。
本発明のアセットバック証券の時価計算方法は、総資産額と、トランシェの上限値を定めるβと、トランシェの下限値を定めるαとをコンピュータの入力手段によって受け付ける（ステップ１０）
【０１１２】
ロジスティック曲線に基づき、総資産消滅額Ｌｔの平均経路νλｔを演算手段が計算する（ステップ２０）
ステップ２０の計算例
ロジスティック曲線モデルの選択をコンピュータの入力手段が受付ける（ステップ２１）
【０１１３】
例えば、ロジスティック曲線としてｔａｎｈ（ａｔ）が選択されたとき、
時刻ｔに対して、総資産消滅額Ｌｔの過去のデータと、ロジスティック曲線ｔａｎｈ（ａｔ）との数値との差を演算手段が計算する（ステップ２２）
次に、
総資産消滅額Ｌｔの過去のデータと、ロジスティック曲線ｔａｎｈ（ａｔ）の数値との差に基づき、最小二乗法によって、差を最小にするパラメータａを演算手段が非線形回帰推定計算する（ステップ２３）
パラメータａに基づきロジスティック曲線ｔａｎｈ（ａｔ）を演算手段が計算する（ステップ２４）
演算手段によって計算された該ロジスティック曲線を、演算手段が、総資産消滅過程の平均経路とする（ステップ２５）
【０１１４】
次に、
平均経路νλｔに基づき、総資産消滅額Ｌｔがレビー過程としてモデル化し得られる［数１１］に示すように期待総資産消滅過程Ｅ［Ｌｔ］を演算手段が計算する（ステップ３０）
ステップ３０の一例
。
期待総資産消滅過程Ｅｔ［Ｌｔ］を表すレビー過程モデル式の選択をコンピュータが受付ける（ステップ３１）
さらに、
選択された期待総資産消滅過程Ｅｔ［Ｌｔ］を表すレビー過程モデル式に平均経路νλｔを代入することにより、期待総資産消滅過程Ｅｔ［Ｌｔ］を演算手段が計算する（ステップ３２）
【０１１５】
トランシェの上限値を定めるβと、トランシェの下限値を定めるαと、期待総資産消滅過程Ｅ［Ｌｔ］とに基づき、［数１４］に基づき、任意の時点でのアセットバック証券の時価Ｂ＝Ｄ（ｔ）を演算手段が計算する（ステップ４０）
　　
　　
　以上の、本発明に係るアセットバック証券の時価計算をコンピュータによって行なうための方法についての一実施の形態について検討する。
　　
（ステップ１０）は、総資産額と、トランシェの上限値を定めるβと、トランシェの下限値を定めるαとをコンピュータの入力手段によって受け付けるものである。
　ここで、総資産額、トランシェの上限値、下限値を受け付けることは、たとえその総資産額、トランシェの上限値、下限値に特徴があったとしても、総資産額、トランシェの上限値、下限値という値そのものを受け付けること自体は、通常のコンピュータが備える通常の機能を用いるものである。
　　
　してみると（ステップ１０）の入力手段は通常のコンピュータが通常に備える手段である。
　　
（ステップ２０）は、ロジスティック曲線に基づき、総資産消滅額Ｌｔの平均経路νλｔを演算手段が計算するものであり、（ステップ２１）から（ステップ２５）までが提案されている。
　（ステップ２１）は、ロジスティック曲線モデルの選択をコンピュータの入力手段が受付けるものである。
　（ステップ２２）は、時刻ｔに対して、総資産消滅額Ｌｔの過去のデータと、ロジスティック曲線ｔａｎｈ（ａｔ）との数値との差を演算手段が計算するものである。
　（ステップ２３）は、総資産消滅額Ｌｔの過去のデータと、ロジスティック曲線ｔａｎｈ（ａｔ）の数値との差に基づき、最小二乗法によって、差を最小にするパラメータａを演算手段が非線形回帰推定計算するものである。
　（ステップ２４）は、パラメータａに基づきロジスティック曲線ｔａｎｈ（ａｔ）を演算手段が計算するものである。
　（ステップ２５）は、演算手段によって計算された該ロジスティック曲線を、演算手段が、総資産消滅過程の平均経路とするものである。　
　　
　ここで、（ステップ２０）全体では、総資産消滅額Ｌｔの過去のデータにフィットするロジスティック曲線ｔａｎｈ（ａｔ）を総資産消滅額Ｌｔの増加経路とみなし、その増加経路を各時刻ｔでの平均経路νλｔとするというものである。
　
　そして、その過程で（ステップ２１）でロジスティック曲線モデルの選択を受付け、（ステップ２２）で時刻ｔに対して、総資産消滅額Ｌｔの過去のデータと、ロジスティック曲線ｔａｎｈ（ａｔ）との数値との差を計算し、（ステップ２３）で、総資産消滅額Ｌｔの過去のデータと、ロジスティック曲線ｔａｎｈ（ａｔ）の数値との差に基づき、最小二乗法によって、差を最小にするパラメータａを非線形回帰推定計算し、（ステップ２４）で、パラメータａに基づきロジスティック曲線ｔａｎｈ（ａｔ）を計算し、（ステップ２５）で、計算されたロジスティック曲線を、総資産消滅過程の平均経路とするものであり、これらの各ステップは、通常のコンピュータが有する通常の機能を実行するものであるか、又は数学的アルゴリズムを実行しているものである。
　　
　してみると、各過程で使用される（ステップ２１）の、ロジスティック曲線モデルの選択を受付けるコンピュータの入力手段、（ステップ２２）の、時刻ｔに対して、総資産消滅額Ｌｔの過去のデータと、ロジスティック曲線ｔａｎｈ（ａｔ）との数値との差を計算する演算手段、（ステップ２３）の総資産消滅額Ｌｔの過去のデータと、ロジスティック曲線ｔａｎｈ（ａｔ）の数値との差に基づき、最小二乗法によって、差を最小にするパラメータａを非線形回帰推定計算する演算手段、（ステップ２４）の、パラメータａに基づきロジスティック曲線ｔａｎｈ（ａｔ）を計算する演算手段、（ステップ２５）の、演算手段によって計算されたロジスティック曲線を、総資産消滅過程の平均経路とする演算手段も、それぞれ、通常のコンピュータが有する通常の機能を実行するものであるか、又は数学的アルゴリズムを実行しているものである。
　　
　以上のとおりであることから、（ステップ２０）は、たとえ選択されたロジスティック曲線モデルｔａｎｈ（ａｔ）に特徴があるとしても、（ステップ２１）の入力手段、（ステップ２２）の演算手段、（ステップ２３）の演算手段、（ステップ２４）の演算手段、（ステップ２５）の演算手段は、通常のコンピュータが有する通常の機能を実行するものであるか、又は数学的アルゴリズムを実行しているものである。
　　
（ステップ３０）は、平均経路νλｔに基づき、総資産消滅額Ｌｔがレビー過程としてモデル化し得られる［数１１］に示すように期待総資産消滅過程Ｅ［Ｌｔ］を演算手段が計算するものであり、
　（ステップ３１）として、期待総資産消滅過程Ｅｔ［Ｌｔ］を表すレビー過程モデル式の選択をコンピュータが受付け、
　（ステップ３２）として、選択された期待総資産消滅過程Ｅｔ［Ｌｔ］を表すレビー過程モデル式に平均経路νλｔを代入することにより、期待総資産消滅過程Ｅｔ［Ｌｔ］を演算手段が計算することが提案されている。
　　
　（ステップ３１）において、期待総資産消滅過程Ｅｔ［Ｌｔ］を表すレビー過程モデル式の選択を受付けることは、たとえ選択された期待総資産消滅過程Ｅｔ［Ｌｔ］を表すレビー過程モデル式自体に特徴があるとしても、選択された期待総資産消滅過程Ｅｔ［Ｌｔ］を表すレビー過程モデル式を受付けること自体は、通常のコンピュータが備える通常の機能を用いるものである。
　（ステップ３２）において、選択された期待総資産消滅過程Ｅｔ［Ｌｔ］を表すレビー過程モデル式に平均経路νλｔを代入することにより、期待総資産消滅過程Ｅｔ［Ｌｔ］を計算することは、たとえ選択された期待総資産消滅過程Ｅｔ［Ｌｔ］を表すレビー過程モデル式自体に特徴があるとしても、期待総資産消滅過程Ｅｔ［Ｌｔ］を表すレビー過程モデル式に平均経路νλｔを代入することにより、期待総資産消滅過程Ｅｔ［Ｌｔ］を計算すること自体は数学的アルゴリズムを実行しているものである。
　　
　以上のとおりであることから、（ステップ３０）は、たとえ［数１１］が前記【５】でなされた経済学的・数学的な提案に基づくものであり、［数１１］自体に特徴があるとしても、そのステップ３１・３２で実行されること自体は、通常のコンピュータが備える通常の機能を用いるものであり、数学的アルゴリズムを実行しているものである。
　　
（ステップ４０）は、トランシェの上限値を定めるβと、トランシェの下限値を定めるαと、期待総資産消滅過程Ｅ［Ｌｔ］とに基づき、［数１４］に基づき、任意の時点でのアセットバック証券の時価Ｂ＝Ｄ（ｔ）を演算手段が計算するものである。
　ここで、たとえ［数１４］が、前記【５】でなされた経済学的・数学的な提案に基づくものであり、［数１４］自体に特徴があるとしても、トランシェの上限値を定めるβと、トランシェの下限値を定めるαと、期待総資産消滅過程Ｅ［Ｌｔ］とに基づき、［数１４］に基いて任意の時点でのアセットバック証券の時価Ｂ＝Ｄ（ｔ）を計算すること自体は、通常のコンピュータが備える通常の機能を用いるものであり、数学的アルゴリズムを実行しているものである。
　　
　　
　以上のとおりであることから、本発明に係るアセットバック証券の時価計算をコンピュータによって行なうための方法は、経済学的・数学的な提案に基づくものであるとしても、通常のコンピュータが備える通常の機能を用いるものであり、数学的アルゴリズムを実行しているものである。
　　
　　
【７】発明の実施の形態について（アセットバック証券の時価計算：プリペイメント率を考慮したもの）
　　
　　発明の詳細な説明には、以下のとおり記載されている。
　　
【０１１６】
次に、本発明のアセットバック証券の時価計算方法の他の実施の形態として、図６のフローチャートを説明する。図６のフローチャートと、図５のフローチャートとの違いは、プリペイメント率を考慮している点である。
まず、トランシェの上限値を定めるβと、トランシェの下限値を定めるαと、プリペイメント率φｔをコンピュータが受け付ける（ステップ１１０）。そして、記憶手段に保存されている所与のロジスティック曲線に基づき、総資産消滅額Ｌｔの平均経路νλｔを演算手段が計算する（ステップ１２０）。総資産消滅額Ｌｔの平均経路νλｔに基づき、総資産消滅額Ｌｔがレビー過程であるとして、期待総資産消滅過程Ｅ［Ｌｔ］を演算手段が計算する（ステップ１３０）。そして、トランシェの上限値を定めるβと、トランシェの下限値を定めるαと、期待総資産消滅過程Ｅ［Ｌｔ］と、プリペイメント率φｔとに基づき、［数１５］を用いて、任意の時点でのアセットバック証券の時価Ｂ＝Ｄ（ｔ）を演算手段が計算する（ステップ１４０）。
　　
　ここで、
　（ステップ１１０）で、さらにプリペイメント率φｔをコンピュータが受け付けること、
　（ステップ１２０）で、記憶手段に保存されている所与のロジスティック曲線に基づき、総資産消滅額Ｌｔの平均経路νλｔを演算手段が計算すること、
　（ステップ１３０）で、総資産消滅額Ｌｔの平均経路νλｔに基づき、総資産消滅額Ｌｔがレビー過程であるとして、期待総資産消滅過程Ｅ［Ｌｔ］を演算手段が計算すること、
　（ステップ１４０）で、トランシェの上限値を定めるβと、トランシェの下限値を定めるαと、期待総資産消滅過程Ｅ［Ｌｔ］と、さらにプリペイメント率φｔとに基づき、［数１５］を用いて、任意の時点でのアセットバック証券の時価Ｂ＝Ｄ（ｔ）を演算手段が計算すること、
は、前記【６】にて検討したのと同様の理由により、その過程が経済学的・数学的な提案に基づくものであるとしても、通常のコンピュータが備える通常の機能を用いるものであり、数学的アルゴリズムを実行しているものである。
　　
　　
【８】実施例について
　　
　発明の詳細な説明の、【０１１７】ないし【０１２４】段落には、以下のように記載されている。
　　
【０１１７】
【実施例】
本発明に係るアセットバック証券の時価計算方法の実施例を次に説明する。アセットバック証券の時価計算方法における数式に出てくるパラメータの推定方法は、入手可能な情報によりそれぞれの場合に合わせて工夫することができる。
次の事例はローン不良化の実績が類似の過去データから想定できると仮定できる場合のアセットバック証券の時価計算方法である。アセットバック証券の担保となる全原資産の平均的な資産消滅額Ｌｔはほぼロジスティック曲線ｙ＝ｔａｎｈ（ａｔ）に従うと仮定する。
【０１１８】
実体経済から得られる資産消滅額Ｌｔに関する過去データをもとに演算手段によって、非線型回帰推定を行なう。非線形回帰推定の際に同時に行なう誤差解析からパラメータνを演算手段によって計算できる。ここで過去のデータとしては、１９９７年４月から２００１年１０月の大手金融機関によるローン不良債権化シナリオのデータを用いた。
資産消滅額に関する過去のデータなどの情報が少ない場合は、［数１４］または［数１５］によって示されるモデルで時間に依存するパラメータを定数にするなどして、推定計算をすることができる。
【０１１９】
図９は、再評価時点におけるアセットバック証券の利回りの変化を示した図である。縦軸は、再評価時点におけるアセットバック証券の利回りを表し、横軸は発行時点からの再評価するまでの時間（年）を表している。この事例ではアセットバック証券の担保はローンであり、契約規定範囲であるトランシェは、βで規定される上限が残高１２億６千万円で、αで規定される下限が８億円であるとしたアセットバック利付債（証券）を想定した。このアセットバック証券は５年満期であり、クーポンは４．３５％であった。ここで、本発明に係るアセットバック証券の時価計算方法と、従来のモンテカルロシミュレーションによるものと、従来の大手情報会社であるベンダー評価モデルによるものとを比較した。なお、本発明に係るアセットバック証券の時価計算方法では、アセットバック証券の担保
となる資産の平均減衰データから各種パラメータを計算した。モンテカルロシミュレーションは、アセットバック証券の担保となる資産の各構成銘柄の倒産シナリオに基づき、将来時点で再評価した際の２２０００回の平均値を示した。
【０１２０】
ここで、乱数の代わりに市場データを用いた、従来の大手情報ベンダーの評価モデルは、アセットバック証券の担保となる総資産消滅過程の個々の原資産が均一なものであるとしてボトムアップ的に単純化したものである。すなわち、それぞれの均一資産の減少過程が独立的にポアソン過程に従うものとしてモデル化しており、利回りからこのモデルの特徴を殆ど決めてしまう基本パラメータ（ハザードレート）を計算することを特徴としている。従来のボトムアップ方式によって解析的なモデル化ができるのは限定的であり、前述の従来の例が希少例として挙げられる。しかし、このような従来例では、ボトムアップ方式で解析解を求めようとするので、自由度があるモデルパラメータを少なくしないといけない。なぜなら、アセットバック証券の担保となる資産数が増加すると、コンピュータの演算時間がかかりすぎて現実的でなくなるからである。この理由のため、従来例のモデルパラメータは、例えば、契約期間、個別の倒産危険率、資産数などのパラメータに限定される。このように、従来例は単純にできているため、総資産消滅過程の平均経路は単純な指数関数となり、現実的な経済現象と乖離してしまう。
【０１２１】
一方、本発明のアセットバック証券の時価計算方法は、アセットバック証券の担保となる総資産を直接モデル化するというトップダウン方式で総資産消滅過程をモデル化し、自由度が高くなっているので、前記の従来例とは異なり、証券の担保となる資産数が増加しても、解析的な答えを出すことができ、しかも、コンピュータの演算時間が従来と比べかかりにくく、効率的になっている。
【０１２２】
図９に示すように、本発明に係るアセットバック証券の時価計算方法による再評価時点でのアセットバック証券の利回りの変化は、従来のモンテカルロシミュレーションを用いたアセットバック証券の利回りの変化とほぼ同じであることが分かる。この点で、モンテカルロシミュレーションと同等の予測精度が得られることがわかる。計算機実験であるモンテカルロシミュレーションに比べ、本実施態様によるのアセットバック証券の時価計算方法は、解析的に行われるために、計算速度が速く、効率的であり、また精緻な方法である。また、従来の解析的な手法であるベンダー再評価モデルでは、計算速度は早いものの、その結果を左右するパラメータの決定は、発行時の利回りのみに基づいており、過去データに基づくシミュレーションからは図９に示すように乖離してしまっている。これは、個々のパラメータを適切に設定しないと最終的な結果が適切に得られないという、ボトムアップ型のベンダー再評価モデルの問題を示している。本発明の評価方法にあっては、こういったボトムアップ手法をとらずにレビー過程を用いた新規な方法を用いることにより、モンテカルロシミュレーションに匹敵する予測精度と、解析的手法による計算速度とを両立することが可能となった。
【０１２３】
さらに、再評価の時間（年）（ｒｅｖａｌｕｉｎｇ　ｔｉｍｅ（ｙｅａｒ））の１．８年から２．０年において、ベンダーモデルによるアセットバック証券の利回り変化のカーブと、本発明のアセットバック証券の時価計算方法によるアセットバック証券の利回りの変化のカーブを比較すると、図９から明らかなように、本発明ではアセットバック証券の利回りが急激に上昇している。これは、本発明のアセットバック証券の時価計算方法において、総資産消滅過程をレビー過程としたためである。レビー過程はジャンプ発生頻度を自由に調整できるので、総資産消滅過程において消滅額が一時期に集中してジャンプし、過去のデータに基づいて１９９８年頃の実体経済の変動を反映して、アセットバック証券の利回りが急激に変化している。ところが、従来の標準ポアソン過程を前提とするベンダーモデルでは、総資産消滅過程はジャンプ頻度を考慮していないため、利回りが急激に上下することはない。
【０１２４】
なお、本実施の形態の説明において説明した例以外の場合であっても、任意の総資産消滅過程がレビー過程を利用して理論的に高い精度で近似できることがわかっている。
　　
　　
　以上の実施例から、本発明が実施可能であることを示唆している。
　　
　　　
【９】発明の効果について
　　
　発明の詳細な説明には、以下のとおり記載されている。
　　
【０１２５】
【発明の効果】
上記したところから明らかなように、本発明のアセットバック証券の時価計算方法によると、合理的かつ迅速なアセットバック証券の時価計算ができるようになる。また、アセットバック証券の時価の解析解による計算がより合理的なものとなり、解析解に基づく高速数値計算も可能となる。
　　
　　
　以上の効果の記載から、本発明は課題を解決し得たものであると主張していることが理解できる。
　　　
　　
【１０】本願補正発明の発明該当性について（発明の詳細な説明の参酌）の結論
　　
　以上の【１】，【３】ないし【９】に基づき、本願補正発明の発明該当性を、発明の詳細な説明の記載を参酌して検討すると、
【１】によれば、資産を裏付けにし、その資産から生じるキャッシュフローを原資として発行されるアセットバック証券の時価評価の必要性と困難性が理解でき、これを解決することが課題であると理解できる。
【３】によれば、総資産消滅過程に関する過去のデータに基づいて、総資産消滅過程をモデル化し、アセットバック証券の担保となる総資産の消滅部分の総資産消滅額の推移の過程が、ジャンプも含む単調増加のレビー過程によるものとしてモデル化を行なうアセットバック証券の時価計算方法が提案され、コンピュータの演算手段が期待総資産消滅過程を計算する場合には、本発明の期待総資産消滅過程を計算するステップをコンピュータの演算装置が実行することによって、コンピュータが期待総資産消滅過程計算手段として動作するものであり、当該手段をコンピュータの期待総資産消滅過程計算手段としていることが理解できる。
【４】によれば、アセットバック証券は、担保となる将来のキャッシュフローの総資産残高の契約規程範囲（トランシェ）を担保として債券が発行されるものであり、異なった行使時点のトランシェをレンジとする総資産残高のレンジフォワードの組合せとして評価されるものであり、ＡＢＳにおいてはレンジはトランシェの幅に相当し、高い価格（β）と低い価格（α）の二つの行使価格の差がトランシェの幅になることが理解できる。
【５】によれば、アセットバック証券の時価を適切に表現するために、経済学的・数学的な提案がなされていることが理解できる。
【６】，【７】によれば、本発明に係るアセットバック証券の時価計算をコンピュータによって行なうための方法は、【５】の経済学的・数学的な提案に基づくものであるとしても、通常のコンピュータが備える通常の機能を用いるものであり、数学的アルゴリズムを実行しているものであることが理解できる。
【８】によれば、本発明が実施可能であることを示唆している。
【９】によれば、本発明は課題を解決し得たものであると主張していることが理解できる。
　　
　　
　以上のとおりであることから、本願補正発明の発明該当性を、発明の詳細な説明の記載を参酌して検討すると以下のとおりである。
　
　発明の詳細な説明に記載された、本願補正発明に対応するアセットバック証券の時価計算装置は、経済学的・数学的な提案に基づく処理手順がその本質であり、演算手段と記憶手段とを備えるコンピュータによって実現されるものではあるが、当該コンピュータは、コンピュータの演算手段と記憶手段がそれぞれ備える通常の機能を通常に用いているにすぎず、アセットバック証券の時価を計算するための特有の情報処理装置が具体的に特定されるものではない。
　　
　したがって、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、本願補正発明のアセットバック証券の時価計算装置は、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されているものではない。
　　
　　
２−３−４．本願補正発明の発明該当性についての結論
　　
　以上のとおりであることから、本願補正発明は、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、本願補正発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　  
　　
２−４．独立特許要件の結論
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないことから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　　  
　　  
２−５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するもので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　　  
　　  
３．本願発明について 
　　  
３−１．本願発明
　　
　平成１７年１２月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年５月９日付け手続補正の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。  
　　  
「　　少なくとも演算手段と記憶手段とを備えるコンピュータによって実現される、資産に基づくキャッシュフローの総資産額を担保として発行されるアセットバック証券の時価計算装置であって、
　前記記憶手段は、
　総資産額、アセットバック証券の担保となる資産額の範囲を示すトランシェの上限値、および該トランシェの下限値を受付けて保存するトランシェ記憶手段と、
　総資産消滅過程の過去のデータとそれに基づいて求められているレビー過程を表すモデルを格納するモデル記憶手段と
　を含み、
　前記モデル記憶手段から前記モデルを読み込み、該モデルに基づき、該総資産消滅過程の期待値を示す期待総資産消滅過程をレビー過程によって計算するレビー過程計算手段と、
　前記トランシェ記憶手段からトランシェの上限値および下限値を読み込み、該トランシェの上限値および下限値と、レビー過程計算手段によって計算された該期待総資産消滅過程とに基づき、前記アセットバック証券の時価を計算する時価計算手段と
　を含むアセットバック証券の時価計算装置。　　　」  
　　  
　　  
３−２．原査定の拒絶の理由について
　　
　原査定の拒絶の理由は以下のとおりである。
　　
「この出願の下記の請求項に記載されたものは、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
（以下略）」
　 
　　  
３−３．発明該当性について
　
　本願発明は、本願補正発明から、前記２−２．に記載される補正事項の構成を省いたものである。  
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２−３．」にて検討したとおり、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないものであることから、本願発明も特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　　
　　
４．むすび
　　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないことから、特許を受けることができない。  
　　  
　よって、結論のとおり審決する。