(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筆記具のインキ筒の筆記先端の装着部と反対側の尾端部のインキ面に密接して配設するための筆記具用インキ追従体であって、吸油性樹脂と基油であるポリブテンと該ポリブテンに相溶するアルキル変性シリコーンオイルとで形成された膨潤ゲルからなり、基油が４０℃の測定環境下で５００〜２０００ｍｍ２／ｓの範囲の粘度であって、インキ追従体の２５℃の測定環境における未混和稠度が３２０〜３８０の範囲であることを特徴とする筆記具用インキ追従体。
【請求項２】
吸油性樹脂の配合量が追従体全量に対して１０〜２０重量％である、請求項１に記載された筆記具用インキ追従体。
【請求項３】
吸油性樹脂がアクリル酸エステル架橋重合体及び／又はその共重合体、（メタ）アクリル酸エステルの架橋重合体及び／又はその共重合体、ポリノルボルネンから選んだ１または２以上である、請求項１または２に記載された筆記具用インキ追従体。
【請求項４】
アルキル変性シリコーンオイルの添加量が追従体全量に対して０．５〜１．５重量％である、請求項１ないし３のいずれか１項に記載された筆記具用インキ追従体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、筆記具用インキ追従体に関し、さらに詳しくは、インキ収容筒に直に筆記用インキを収容する筆記具において、その保存中、使用中でのインキの揮発を防止し、且つインキの漏出を防止するために筆記先端の装着部と反対側である尾端部にインキ面と密接して配設する筆記具用インキ追従体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
インキ追従体はボールペンのインキ収容筒の筆記先端の装着部と反対側の尾端部のインキ上面に配置し、インキが消費されるとインキに追従してインキ収容筒に密着し、密封しつつ下に降りて来るゲル状の栓である。
従来からインキ収容筒に直に筆記用インキを収容する筆記具、例えば、ボールペンにおいてはインキの揮発、漏出を防止するためにインキ筒の尾端部にインキ面と密接してインキ追従体が充填されている。インキ追従体は揮発しにくいことはもちろん、インキ漏出を防止するためには見掛け粘度の高いことが必要である。このような要求項目を満足させるために難揮発性液体又は不揮発性の基油に見掛け粘度付与剤として有機・無機の増稠剤・ゲル化剤を添加したものが知られている。例えば特公昭６４−１０５５４号公報には、ジベンジリデンソルビトールなどの有機ゲル化剤をエチレングリコールなどの難揮発性溶剤に添加したものや、特開昭５７−２００４７２号公報にはアミノ酸誘導体などの増稠剤をポリブテンなどに溶解してゲル状として組成物が提案されている。
また、特公平５−８２８４０号公報、特公平６−１５２７７号公報、特公平６−３３０２５号公報、特公平６−３３０２６号公報、特公平６−４７３１８号公報、特公平７−２９５１３号公報、特許２６７７７３４号公報、特開平４−２０２２８１号公報、特開平５−２７０１９３号公報、特開平６−２００２３５号公報、特開平７−２１６２８５号公報、特開平８−１１４８１号公報、特開平８−３００８７４号公報、特開平９−２３４９８８号公報等には難揮発性液体又は不揮発性液体の基油に有機・無機増稠剤・ゲル化剤等を添加した上、さらにこれらの性能向上剤として特定の添加剤を加えたものが提案されている。
これらインキ追従体はゲル化剤の分子間におけるネットワーク形成により増稠されている粘弾性のゲル状物である。このネットワークは時間の経過とともに徐々に細密に成長し、さらに強固なゲル状物となるため筆記に伴うインキ消費に対して追従し難くなる問題がある。最悪の場合にはインキ追従体とインキ表面の間に減圧空間が形成され、インキが途切れたり筆記できなくなるような問題を生ずる。ゲル化剤の添加量を少なくすれば、ネットワーク形成を最小限度に止めることになり追従性能の課題を解消することは可能であるが、十分な見掛け粘度が得られなくなるために必要な固さの栓とならず、インキ漏出を防止することができなくなる。また、ゲル化剤の添加量を少なくするとインキ追従体の基油の一部が分離する油分離を生じ、インキの消費により油分が筆端部に独立的に溜った場合には筆記不能となる問題を抱えている。
さらに、特開平８−１４２５７０号公報においては、フタル酸エステル系可塑剤とポリエステル系熱可塑性エストラマーの組み合わせによるインキ追従体が提案されており、経時安定性、インキ流出の流量調整の両立を試みているが、このインキ追従体は耐衝撃性能に難があり、落下、振動等の外的力が付与された場合にはインキが外部に漏れ出すといった不具合がある。
このような中で、特開平１０−４４６７３号公報、特開平１０−６７１９６号公報においては、耐衝撃性能を向上させるために基油と同等比重の粒径数十〜数百μｍの膨潤しない粒子を添加したり、数ｍｍ程度の棒状物を入れる等の提案がなされているが、油分離に関しては解決されていない。
このように、従来のインキ追従体において、十分な経時安定性、耐衝撃性、インキ追従体を有し、油分離しないものは提案されていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、インキ追従体の耐衝撃性を向上させ、さらに経時的に追従不良や油分離が発生したり筆記不良等の不具合が生ずることがない、追従性の優れた筆記具用インキ追従体を提供する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、
「１．  筆記具のインキ筒の筆記先端の装着部と反対側の尾端部のインキ面に密接して配設するための筆記具用インキ追従体であって、吸油性樹脂と基油であるポリブテンと該ポリブテンに相溶するアルキル変性シリコーンオイルとで形成された膨潤ゲルからなり、基油が４０℃の測定環境下で５００〜２０００ｍｍ２／ｓの範囲の粘度であって、インキ追従体の２５℃の測定環境における未混和稠度が３２０〜３８０の範囲であることを特徴とする筆記具用インキ追従体。
２．    吸油性樹脂の配合量が追従体全量に対して１０〜２０重量％である、１項に記載された筆記具用インキ追従体。
３．    吸油性樹脂がアクリル酸エステル架橋重合体及び／又はその共重合体、（メタ）アクリル酸エステルの架橋重合体及び／又はその共重合体、ポリノルボルネンから選んだ１または２以上である、１項または２項に記載された筆記具用インキ追従体。
４．    アルキル変性シリコーンオイルの添加量が追従体全量に対して０．５〜１．５重量％である、１項ないし３項のいずれか１項に記載された筆記具用インキ追従体。」
に関する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明のインキ追従体は、基油であるポリブテンおよびポリブテンと相溶関係にあるアルキル変性シリコーンオイルとを１００〜５００℃の環境下であらかじめ均一混合したのち、吸油性樹脂を添加して混合膨潤して得られる膨潤ゲル状物である。
本発明は、インキ追従体の増稠剤として吸油性樹脂を用いる。本発明に用いられる吸油性樹脂とは基油を吸油後、膨潤し安定保持する性質をもつ樹脂で、これらの１種または２種以上を混合して所望のインキ追従体とすることができる。
【０００６】
前述の通り、従来のインキ追従体は弱いハイドロジェンボンドやファンデルワールス力による分子間ネットワーク構造によって形成されたゲル状物である。これに対して、本発明の吸油性樹脂を用いたインキ追従体は分子内のゲル構造によって形成されている。分子間ネットワークは経時的に成長するために初期設計が極めて困難であることは先に述べた通りであるが、衝撃などによって発生する外力に対しても課題が残る。つまり、インキ追従体に外力が付与されると、分子間ネットワークが破断されて急激な見掛け粘度低下が発生し、耐衝撃性が低下することになる。一方、吸油性樹脂を採用したインキ追従体は分子内のゲル構造によって形成されたものであるから外力が加えられても急激な見掛け粘度低下は起こらず、外力による構造破壊は免れる。このようにゲル形成のメカニズムが大きく異なるために吸油性樹脂を採用すると衝撃などの外力に対して常に安定した構造が得られ、また経時的に物質が変化することがないという利点がある。
【０００７】
分子内のゲル構造について説明する。
分子内ゲルとは、吸油性樹脂の分子内の架橋重合体鎖中でファンデルワールス力により基油を保持する構造をとる。ゲルとなるべき構造形成は吸油性樹脂が基油を吸油するときに起こり、吸油後は完全なゲル構造を形成しているため経時的にさらなる構造形成は起こさず、分子間ネットワーク形成ゲルのような経時的物質変化を来たさない。また、ゲル構造は分子間では形成されず分子内のみで形成されているため外力による構造破壊は起こさず、外力をとりさると同時に膨潤ゲル本来の構造に回復する。
【０００８】
本発明に用いることのできる吸油性樹脂としては、アクリル酸エステル架橋重合体及び／またはその共重合体、メタクリル酸エステル架橋重合体及び／またはその共重合体、ポリノルボルネン等がある。これら架橋重合体を例示すると、アクリル酸エステル架橋重合体としてはデシルアクリレート９９．７３４重量％と、１，６−ヘキサンジオールアクリレート０．２６６重量％で構成されれる架橋重合体、ドデシルアクリレート９９．８２３重量％とエチレングリコールジアクリレート０．１７７重量％で構成される架橋重合体、ドデシルアクリレート９２．３０８重量％とポリプロピレングリコールメタクリレート（Ｍｗ４０００）７．６９２重量％で構成される架橋重合体等が挙げられる。
アクリル酸エステル共重合体の架橋重合体としては、ドデシルアクリレート５７．７７２４重量％とＮ，Ｎ−ジオクチルアクリルアミド３８．５１５重量％、ポリプロピレングリコールジメタクリレート（Ｍｗ４０００）３．７１３重量％で構成される架橋重合体が挙げられる。
メタクリル酸エステル架橋重合体としては、ヘキサデシルメタクリレート９９．８９５重量％、ジビニルベンゼン０．１０５重量％で構成される架橋重合体等が挙げられる。
メタクリル酸エステル共重合体の架橋重合体としては、ヘキサデシルメタクリレート４９．９３０重量％とＮ−オクチルメタクリルアミド４９．９３０重量％、ジビニルベンゼン０．１４０重量％で構成される架橋重合体、ヘキサデシルメタクリレート５９．９０８重量％とブチルメタクリレート３９．９３８重量％、ジビニルベンゼン０．１５４重量％で構成される架橋重合体等が挙げられる。
さらに具体的に吸油性樹脂を例示すると、アクリル酸エステル架橋重合体としてオレオソーブＰＷ−１９０、オレオソーブＰＷ−１７０（共に株式会社日本触媒製）、ポリノルボルネンとしてノーソレックス（日本ゼオン株式会社製）等が挙げられる。
【０００９】
前記吸油性樹脂の配合量は基油全量を吸油することが前提となるが、インキ追従体全量に対して１０〜２０重量％が望ましい。１０重量％未満であると静止状態での使用は特に問題ないものの耐衝撃性能が劣る傾向にあり、油分離の可能性もある。また、２０重量％を越えると、すべりが悪くなり、インキ追従性能が劣る傾向にある。１０重量％未満であって高温での使用時、２０重量％を越える添加量であって低温での使用時には上記傾向が増長される。
【００１０】
また本発明は、インキ追従体の基油としてポリブテンを用いる。
インキ追従体の基油としては、他にシリコーンやオイルやヒマシ油、流動パラフィン、鉱物油等も活用できるが、吸油性樹脂に対する吸油状態が優れないと常に経時的な油分離の危険があってインキ追従体の物性設計に制限が生ずる。本発明は、筆記具用のインキ追従体に関するものであって広範な筆記具の使用環境で常に安定的で良好な筆記具性能を積極的に具現化せんとするものであり、油分離の危険性によって物性設計に制限が発生してインキ追従体の高温特性及び低温特性に大きな解離が発生することは筆記具性能に多大なる影響を及ぼすので好ましくなく、吸油性樹脂と、吸油状態が特に安定的である基油を用いることが重要である。
【００１１】
本発明者等が鋭意検討した結果、基油の粘度は耐衝撃性能とインキ追従性能に影響を及ぼし、さらには、影響の大きさがインキ追従体に用いる増稠剤の種類、基油の種類等の組成的な側面によって異なることを見出した。基油の粘度が高いと、筆記具を落下させた場合等に発生する衝撃に対してインキ追従体が構造的に破壊されるという欠点は解消されるが、インキ追従性能に問題が発生するということは一般的に知られていることである。もちろん、基油粘度が低い場合には、その現象の逆となる。基油はオイル成分からなっており、温度等の環境の変化によって基油の粘度が大きく変化する。本発明は、広範な環境下での筆記具性能を積極的に安定させるものであるので、発明の構成において基油の選定は重要な要件となる。
【００１２】
筆記具は、４０℃を越える比較的高温環境下でも使用される。本発明者等は、高温時の耐衝撃性等によるインキ追従体構造破壊を徹底して防止すべく鋭意検討した結果、以下に詳説する結論に達した。
インキ追従体は粘性的特性によって積極的に設計された場合には、取り巻く温度変化によってその性能が大きく変化する。一般的なオイル成分の場合には、１０℃の温度上昇によってその粘度が１／２程度となってしまうこともある。一方、分子間ネットワーク構造によって形成された従来のインキ追従体は、衝撃等の外力が付与されるとネットワーク構造が一瞬にして破断してしまうため衝撃などの外力に対して構造的な耐性が乏しい。以上を解析すると、分子間ネットワークによって形成されたインキ追従体は外力が発生した場合にはネットワークが破断されやすく、耐衝撃性能を保持するためには基油の粘性に依存せざるを得なくなる。また、基油の粘度は温度によって変化を来たしやすいために高温特性を付与させるためには、極めて高い粘度に設定する必要が強くなる。この通りインキ追従体設計をした場合には、当然のこと粘性が高まる低温時のインキ追従性能に大きな問題を生ずるわけである。
以上のような解析から、先に述べた通り増稠剤として油分離しないでゲル形成する吸油性樹脂を採用して安定性能を得ること、吸油性樹脂と吸油状態の安定な基油を選択することが筆記具用インキ追従体として極めて重要な条件であることを見出した。さらに、本発明で採用するポリブテンは、吸油状態が安定であるばかりでなく、比較的低粘度でも耐衝撃性を維持できる性能を有することが実験的に解明された。発明者等は、実験の結果としてポリブテンの効果を確認したが、インキ筒の材料として広範に採用されているポリプロピレンとの親和性が強いことが主たる要因と解析している。比較的低粘度で外力に対して耐性があるということは、高温時の粘度低下があったとしても外力に対する耐性が極端に低下せず、安定を保持できるということである。また、低温特性としてもインキ追従性能が低下することはなく、初期性能を維持できるということである。
【００１３】
本発明で採用される好適なポリブテンの粘度は、４０℃の測定環境下における測定で５００〜２０００ｍｍ２／ｓである。筆記具に採用されるインキの特徴やインキ及びインキ追従体が収容される収容筒の構造によって作用が異なるので一概に言えない部分もあるが、本発明によれば筆記具を４０℃を越える比較的高温環境下で使用しても、高温時の耐衝撃性等によるインキ追従体構造破壊が起こらない安定した筆記具用インキ追従体を得ることができる。
４０℃の測定環境下におけるポリブテンの粘度が５００ｍｍ２／ｓより低いと、４０℃を越えるような比較的高温環境下で外力に対する耐性が低下する傾向がある。一方、４０℃の測定環境下におけるポリブテンの粘度が２０００ｍｍ２／ｓより高いと、１０℃を下回るような低温環境下でインキ追従性能が低下することになって、高速筆記をした場合にインキ出が少なくなることがある。この温度範囲外では筆記具とならないわけではないが、実用上はこの範囲で良好な筆記性を発揮することが好ましい。
【００１４】
また、基油であるポリブテンの粘度を４０℃の測定環境下において５００〜２０００ｍｍ２／ｓの範囲とした場合には、インキ追従体の未混和稠度を２５℃の測定環境下において３２０〜３８０とすることが最も好適なインキ追従体物性が得られる。インキ追従性はインキ収納筒の設計に依存するところも大であるが、２５℃の測定環境下における稠度が３２０を下回ると非常に固いインキ追従体となり、低温環境下での使用においてインキ追従不良となり易い、また、３８０を越えると、吸油性樹脂の添加量上限に制限が発生するので油分離の現象が起こりやすくなる。さらに高温使用時での耐衝撃性が低下することになる。したがってこの範囲であることが好ましい。
ここで、物性測定方法について整理すると、粘度測定についてはＪＩＳ  Ｋ  ２２８３に規定される内容のキャノン−フェンスケ粘度計を用いて４０℃の測定環境下で測定した。また、稠度についてはＪＩＳ  Ｋ  ２２２０  ５．３に規定される測定方法によって２５℃の測定環境下にて測定した。
【００１５】
また本発明は、前記ポリブテンに相溶するアルキル変性シリコーンオイルを添加するところに特徴がある。
アルキル変性シリコーンオイル等のシリコーン系オイルが滑剤として活用可能なことは一般的に知られていることであるが、本発明で採用するのはアルキル変性シリコーンオイルがポリブテンと相溶関係にあることに大きな理由がある。シリコーン系オイルの中で、アルキル変性シリコーンオイルがポリブテンとの相溶関係が優れ、滑り性能も良好である。さらに、ポリブテンを吸油する吸油性樹脂との組み合わせによって大きな効果が発揮されるものである。
【００１６】
学術的な解明は必ずしも十分ではないが、本発明者等は広範な研究によってアルキル変性シリコーンオイルを用いると有効であることを導き出したものである。外力に対する耐性向上について吸油性樹脂とポリブテンがいかに効果的であるかは先に述べた通りである。しかしながら、本発明者等の研究によれば、外力に対する耐性とインキ追従性能が相反する特性であることは否定できない事実である。インキ追従性についてはシリコーン系オイルの滑り性能を活用することは至って単純な方法論であるが、一般的にシリコーン系オイルは吸油性樹脂に吸油され難く、インキ追従体系の中で独立した存在となって油分離を起こしやすい。ここで本発明者等が考えたのは基油として採用するポリブテンとの相溶性を良好とすることである。ポリブテンとの相溶性を良好とすることでゲル構造の中で独立分離したシリコーン系オイルが存在しなくなり、吸油性樹脂のゲル内に包含される。また、ゲル内に包含されたシリコーン系オイルの滑り性能は劣化しない。本発明者等は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２２０  ５．７に規定される離油度試験とあらゆる筆記試験におけるインキ追従性能を確認することによってこの事実を検証している。シリコーン系オイルを単独または添加剤として採用した例はあるが、これら全ては増稠剤として吸油性樹脂を使用しておらず分子間ネットワーク構造によって形成されたゲル状物であって本来滑り性能は良好であり、シリコーン系オイルを滑り性改善として配合する必要はなく、単に基油として用いているだけで、経時的なネットワーク構造成長によるインキ追従性劣化、外力に対する耐性を改善することはできず、いぜんこれらの問題は残っている。
【００１７】
本発明に採用可能なアルキル変性シリコーンオイルを例示すると、ＳＨ２０３、ＳＨ２３０、ＳＦ８４１６（全て東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製）が好適材料として挙げられる。
本発明で採用するアルキル変性シリコーンオイルの添加量はインキ追従体全量に対して０．５重量％〜１．５重量％が好適範囲である。０．５重量％を下回ると滑り性能として効用が得づらく、低温環境下での筆記具使用に際してインキ追従不良が発生し易く、インキ追従体の物性設計だけでは対応できない。また、同様に１．５重量％を越えた添加量とした場合には、吸油性樹脂の分子内における安定吸油バランスが崩れて油分離を起こし易くなり、耐衝撃性能も低下することになる。耐衝撃性低下の理由も油分離のほかアルキル変性シリコーンオイルの添加量が多いため吸油安定性が保持できなくって吸油性樹脂本来の弾性的挙動が具現化できなくなるためと考えている。
【００１８】
【実施例】
次に実施例を示して本発明を具体的に説明する。
実施例１
吸油性樹脂                      １０．０重量％
ポリブテン                      ８９．０重量％
アルキル変性シリコーンオイル      １．０重量％
４０℃の測定環境における粘度が１５００ｍｍ２／ｓとなるようあらかじめ調整したポリブテン（商品名ＨＶ−１５；日石化学株式会社製）とアルキル変性シリコーンオイル（商品名ＳＨ２０３；東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製）を１４０℃に加熱混合した。次いで吸油性樹脂、アクリル酸エステル架橋重合体（商品名オレオソーブＰＷ１７０；株式会社日本触媒製）を均一に撹拌膨潤させた後、室温まで徐々に冷却してゲル状の筆記具用インキ追従体を得た。このインキ追従体の未混和稠度は、２５℃の測定環境で３６０であった。
【００１９】
実施例２〜８
インキ追従体の配合を表１に示す通りとした以外は、実施例１と同様にしてゲル状の筆記具用インキ追従体を得た。
【００２０】
比較例１
ポリブテンと相溶関係にあるアルキル変性シリコーンオイルを採用する替わりに一般的な相溶性の悪いシリコーンオイル（商品名ＳＨ２００；東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製）を採用した以外は、実施例１と同様にしてゲル状の筆記具用インキ追従体を得た。
【００２１】
比較例２
ポリブテンを用いず、アルキル変性シリコーンオイル（商品名ＳＨ２００；東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製）を基油として吸油性樹脂（商品名オレオソーブＰＷ１７０；株式会社日本触媒製）に吸油させようと試みたが、吸油不十分でゲル状とならなかった。
【００２２】
比較例３
インキ追従体の配合を表２の示す通りとした。吸油性樹脂を使用せず、アエロジル（商品名アエロジルＲ９７２；日本アエロジル株式会社製）を基油であるポリブテンに添加し、三本ロールでアエロジルが均一に分散するまで混練し、ゲル状の筆記具用インキ追従体を得た。
【００２３】
比較例４
インキ追従体の配合を表２の示す通りとした。吸油性樹脂を使用せず、アエロジル（商品名アエロジルＲ９７２；日本アエロジル株式会社製）を基油であるシリコーンオイル（商品名ＳＨ２００；東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製）に添加し、三本ロールでアエロジルが均一に分散するまで混練し、ゲル状の筆記具用インキ追従体を得た。
【００２４】
比較例５〜８
比較例５〜８は、請求項２と３の発明の基油粘度と、吸油性樹脂の配合割合がより好ましい範囲であることを明らかにした例である。
インキ追従体の配合を表２に示す通りとした以外は、実施例１と同様にしてゲル状の筆記具用インキ追従体を得た。
【００２５】
【表１】
0003546027.tif 000002
【００２６】
【表２】
0003546027.tif 000003
【００２７】
評価方法
下記の組成で配合した水性ボールペン用インキを内径４ｍｍのポリプロピレン製インキ収容管に１．０ｇ充填し、そのインキ後端部に実施例、比較例で得られたインキ追従体を０．１５ｇ充填してインキ後端面とインキ追従体が密接な状態となるよう９００Ｇの遠心力をペン先方向に付与して脱泡した。なお、ペン先には株式会社ＰＩＬＯＴが一般的に水性ゲルインキボールペン用として採用しているφ０．７ｍｍボール径のステンレス製チップを採用した。
（インキ配合）
Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｌａｃｋ  １５４  （オリエント株式会社製）７．５重量％
架橋型アクリル酸重合体
（商品名ハイビスワコー１０４；和光純薬株式会社製）    ０．７重量％
エチレングリコール                                  １５．０重量％
ＰＨ調整剤（トリエタノールアミン）                    １．０重量％
防錆潤滑剤
（商品名プライサーフＡ−２０８Ｓ；第一製薬株式会社製）０．２重量％
防菌剤
（商品名プロキセルＸＬ−２；アビシア株式会社製）      ０．２重量％
イオン交換水                                        ７５．４重量％
【００２８】
評価は次のようにして行なった。
上記により組み立てられたボールペンを５℃と４０℃の環境下それぞれにおいて、インキ追従性能試験と耐衝撃試験を実施した。試験は、それぞれの環境下にボールペンを３時間横向き静置した後、全く同じ基準にて実施した。また、作成したボールペンをチップ上向きの状態で８０℃の環境下、２週間に垂直に放置して油分離の状態を試験した。
インキ追従性試験；
１０ｍ／分の筆記速度で１０ｃｍ径で１００ｍ連続螺旋筆記を行ない、筆跡の状態及びインキ出を評価した。試験環境は、５℃と４０℃の環境下それぞれの中で試験した。
○…全く正常なインキ出を保ち、良好な筆跡状態が継続して維持できた
△…連続的に筆記すると、ややインキ出渋り傾向となるか若しくは筆跡にカスレが生じた
×…書き出しからインキ出が出渋り傾向であって筆跡にカスレが生じた耐衝撃性試験；
ボールペンのキャップを装着した状態で、筆跡先端部を上向きにして１ｍの高さから杉板上に連続１００回垂直落下させた後のインキ追従体の形状を目視評価した。
○…インキ追従体の形状が初期状態のままで変化していない
△…インキ追従体の形状は変化を来たしているもののインキ漏れは生じない
×…インキ追従体の形状が崩れて、インキ漏れを生じた
油分離
ボールペンのキャップを装着した状態で８０℃２週間、横向き静置した後、インキ中の油分離について評価した。
○…インキ中に油分の浮游が全く検出されない
△…インキ中にに僅かな浮游が検出されるが、筆記性能には問題ない
×…インキ中に油分の浮游が検出され、筆記性能にも問題がある
【００２９】
評価結果
実施例１〜８は表１の示す通り、筆記具用インキ追従体として良好な結果を得た。
比較例１はアルキル変性シリコーンオイルの替わりにポリブテンと相溶しない一般的なシリコーンオイルを用いた例である。シリコーンオイルが吸油されずインキ追従体内で遊離して油分離を生じた。また、吸油性樹脂の膨潤ゲル状態と独立しているためにインキ追従体全体としての滑り性能は良好とならなかった。
比較例２は基油としてシリコーンオイルを単独で選定した例である。吸油性樹脂に吸油されなかったためにゲル状態とならず、インキ追従体としての機能を果たさなかった。
比較例３は吸油性樹脂を使用せずアエロジルを用いた例である。明細書中で説明した通り、アエロジルのゲル形成が分子間ネットワーク構造によって成立しているため、外部からの衝撃によってネットワーク構造が破壊されて耐衝撃性能が良好とならなかった。また、インキの界面活性能によってネットワーク構造が経時的に破壊されて多量の油分離を生じた。
比較例４はアエロジルとシリコーンオイルのみから形成された例である。シリコーンオイルとインキとの親和性が極端に低いため比較例３のような経時的ネットワーク破壊は起こらなかったが、比較例３と同様の原因で耐衝撃性能は良好とならなかった。
比較例５は、基油であるポリブテンの粘度が４００ｍｍ２／ｓと低い例である。インキ追従性能は良好となるが、耐衝撃性能は劣る。インキ追従体の粘性挙動が低下するために衝撃が緩衝することなく直接的な外力として働くためと分析している。
比較例６は、基油であるポリブテンの粘度が２１００ｍｍ２／ｓと高い例である。比較例５とは逆の現象を示し、インキ追従性能が劣る。
比較例７は、インキ追従体稠度が非常に低い例である。稠度が低いとはインキ追従体が固いことであってインキ追従性能が劣る。
比較例８は、比較例７の逆であってインキ追従体が柔らかく耐衝撃性能が劣る。
【００３０】
【発明の効果】
本発明のインキ追従体は、耐衝撃性と追従性に優れ、油分離の生じない優れた効果を奏する。