(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレフォニシステムであって、
データネットワークテレフォニ（ＤＮＴ）プロトコルで、第１のノードと第２のノードとの間のテレフォニ通信を提供するように適合されているパケットデータバックボーンネットワークと、
各ネットワークからの発呼者との相互作用を行なうよう適合されている、パケットデータバックボーンと第１の公衆交換テレフォニネットワーク（ＰＳＴＮ）との両方に接続される第１のノードのデュアルプロトコル音声自動応答装置（ＩＶＲ）サーバと、
パケットデータバックボーンネットワークに接続された第１のＩＰルータと、第１のＩＰルータに接続された第１のプロトコル変換サーバとを備える第１のノードであって、第１のプロトコル変換サーバが、第１のＰＳＴＮと互換性があるデータプロトコルと、パケットデータバックボーンネットワークと互換性があるデータプロトコルとの間で変換するように適合され、第１のＰＳＴＮと第１のＩＰルータとの両方に接続された、第１のノードと、
パケットデータバックボーンネットワークに接続された第２のＩＰルータと、第２のＩＰルータに接続された第２のプロトコル変換サーバとを備える第２のノードであって、第２のプロトコル変換サーバが、第２のＰＳＴＮと互換性があるデータプロトコルと、パケットデータバックボーンネットワークと互換性があるデータプロトコルとの間で変換するように適合され、第２のＰＳＴＮと第２のＩＰルータとの両方に接続された、第２のノードとを備え、
一方の第１のＰＳＴＮまたは第２のＰＳＴＮでかけられた呼が、パケットデータバックボーンネットワークを通じ、ＩＰルータおよびプロトコル変換サーバを介して、他方のＰＳＴＮへとルーティングされる、テレフォニシステム。
【請求項２】
一方もしくは両方のプロトコル変換サーバが、ＳＳ７ブリッジである請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
一方もしくは両方のノードが、さらに、ＩＰルータとアナログテレフォニ装置との間で呼を変換するためのアナログテレフォニ装置に接続されたトランクゲートウェイを備えている、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
一方もしくは両方のノードが、さらに、ＩＰルータとデータオンリー装置との間で、データオンリー呼を変換するように適合されているデータゲートウェイを備えている、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
一方もしくは両方のノードが、さらに、ＩＰルータとアナログテレフォニ装置との間で呼を変換するためのアナログテレフォニ装置に接続されたトランクゲートウェイと、ＩＰルータとデータオンリー装置との間でデータオンリー呼を変換するように適合されているデータゲートウェイとの両方を備えている、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
ＩＰパケットデータバックボーンネットワークに接続するためのＩＰポートを有するＩＰルータと、
公衆交換テレフォニネットワーク（ＰＳＴＮ）と互換性があるデータプロトコルと、ＩＰパケットデータバックボーンネットワークと互換性があるデータプロトコルとの間で変換するように適合されているプロトコル変換サーバと、
電話機に接続するためのポートを有するトランクゲートウェイとを備える、ＩＰバックボーンノードであって、
該トランクゲートウェイが、ＩＰデータプロトコルとアナログテレフォニ信号との間で呼を変換するように適合されており、ＩＰルータおよびプロトコル変換サーバが、コンピュータ化された装置の単一要素として実施されていることを特徴とする、Ｐバックボーンノード。
【請求項７】
データオンリー装置に接続するためのデータポートを有するデータゲートウェイを更に備え、該データゲートウェイが、ＩＯＰデータプロトコルとデータオンリー装置によって要求されるデータプロトコルとの間でデータを変換するように適合されている、請求項６に記載のＩＰバックボーンノード。
【請求項８】
高速パケットデータリンクによって接続される少なくとも２つのノードと、
各ノードに結合され、公衆交換テレフォニ・ネットワーク（ＰＳＴＮ）と互換性があるデータプロトコルと、ＩＰパケットデータバックボーンネットワークと互換性があるデータプロトコルとの間で変換するよう適合されているプロトコル変換サーバと、
一方もしくは両方のノードと一体化された１または複数のトランクゲートウェイとを備える、ＩＰパケットデータバックボーンネットワークであって、
第１のＰＳＴＮから発せられる電話呼が、２つのノードの一方を通じて、ＩＰパケットデータネットワークを超え、２つのノードの他方を通じて、第２のＰＳＴＮへとルーティングされ、１または複数のトランクゲートウェイが、ＩＰデータプロトコルとアナログテレフォニ信号との間で呼を変換するように適合されていることを特徴とする、ＩＰパケットデータバックボーンネットワーク。
【請求項９】
データオンリー装置に接続するためのデータポートを有するデータゲートウェイを更に備え、該データゲートウェイが、ＩＯＰデータプロトコルとデータオンリー装置によって要求されるデータプロトコルとの間でデータを変換するように適合されている、請求項８に記載のネットワーク。
【請求項１０】
第１の公衆交換テレフォニネットワーク（ＰＳＴＮ）と第２の公衆交換テレフォニネットワーク（ＰＳＴＮ）との間で電話呼をルーティングするための方法であって、
（ａ）第１のＰＳＴＮでかけられた呼を、データパケットネットワークの第１のＩＰノードに結合された第１のプロトコル変換サーバに送るステップと、
（ｂ）第１の変換サーバにある呼を、第１のＰＳＴＮと互換性があるデータプロトコルから、データパケットネットワークと互換性があるデータプロトコルに変換するステップと、
（ｃ）呼を、データパケットネットワークを通じて、第２の変換サーバに結合された第２のＩＰノードにルーティングするステップと、
（ｄ）第２の変換サーバにある呼を、データパケットネットワークと互換性があるデータプロトコルから、第２のＰＳＴＮと互換性があるデータプロトコルに変換するステップと、
（ｅ）呼を、第２のＰＳＴＮ内の最終的な目的地へとルーティングするステップと、
を含む、第１の公衆交換テレフォニネットワーク（ＰＳＴＮ）と第２の公衆交換テレフォニネットワーク（ＰＳＴＮ）との間で電話呼をルーティングするための方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の分野）
本発明は、テレフォニ通信（電話通信）の分野に係わり、特に、広範囲に離れた企業サイトまたはエンタープライズサイト間で、費用効率の良いテレフォニ通信を行なうための方法および装置に関する。
【０００２】
（発明の背景）
テレフォニ通信の分野では、ホストコールセンター環境内およびカスタマズサイト間のネットワーク内でのテレフォニ通信のより効率的な利用に寄与するように、長年にわたって多くの技術的改良がなされてきた。これらの改良の多くは、そのようなコールセンタの電話および交換システムと、特に、電話呼のより良好なルーティング、電話呼及びこれに関連する情報のより高速な送達、およびクライアントの満足に関する向上されたサービスに適合するコンピュータハードウエアおよびソフトウエアとを統合することを含む。そのようなコンピュータで強化されたテレフォニは、この技術分野において、コンピュータテレフォニインテグレーション（ＣＴＩとして）として知られている。
【０００３】
一般に、個々のコールセンター内で、場合によっては、電話ネットワークレベルでの両方で、様々な構成および目的のＣＴＩの実施がなされている。例えば、ＣＴＩソフトウエアアプリケーションを実行するプロセッサが、電話交換機、サービスコントロールポイント（ＳＣＰ）、公衆あるいは構内電話ネットワーク内のネットワークエントリポイントにリンクされている場合がある。コールセンターレベルで、ＣＴＩ強化プロセッサ、データサーバ、トランザクションサーバなどが、電話交換機にリンクされており、場合によっては、しばしば専用のデジタルリンクにより、ネットワークレベルで同様のＣＴＩハードウエアにリンクされている。コールセンター内のＣＴＩおよび他のハードウエアは、一般に、加入者宅内装置（ＣＰＥ）と称されている。コールセンターにコンピュータの強化を提供するのは、このようなセンター内のＣＴＩプロセッサおよびアプリケーションソフトウエアである。
【０００４】
ＣＴＩ強化コールセンターにおいて、エージェントステーションにある電話は、自動コールディストリビュータ（ＡＣＤ）交換機や構内電話交換機（ＰＢＸ）などの中央テレフォニ交換装置に接続されている。また、エージェントステーションには、パーソナルコンピュータ／ビデオディスプレイユニット（ＰＣ／ＶＤＵ）のようなコンピュータターミナルが設けられている場合があり、これにより、そのようなステーションを受け持つエージェントは、記憶されたデータにアクセスすることができるとともに、電話機により入ってくる発呼者にリンクされる。そのようなステーションは、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）により、ＰＣ／ＶＤＵを介して相互接続される場合もある。また、１または複数のデータサーバまたはトランザクションサーバは、エージェントステーションと相互接続するＬＡＮに接続されている場合もある。続いて、ＬＡＮは、コールセンターのコール交換装置に接続されるＣＴＩプロセッサに接続される。
【０００５】
呼がコールセンターに到達すると、ＳＣＰで呼が予備処理されているか否かによらず、一般には、少なくとも呼回線の電話番号が、ネットワークプロバイダによりコールセンターの受信交換機で利用可能となる。このサービスは、ダイアルナンバー識別サービス（ＤＮＩＳ）のような複数のフォーマットのうちの１つにおける発呼者ＩＤ情報として、殆どのネットワークで利用できる。コールセンターがコンピュータ強化（ＣＴＩ）である場合には、発呼側の電話番号は、エージェントワークステーションに接続するネットワーク上のサーバのカスタマ情報システム（ＣＩＳ）データベースから追加情報にアクセスするために使用できる。このような方法で、呼に関する情報が、しばしばスクリーンポップとして、エージェントに提供される。
【０００６】
近年、コンピュータ技術、電話機、およびインフラの進歩により、公衆交換および構内電話インテリジェントネットワークにおける電話サービスを向上させる多くの機会が与えられた。同様に、インターネットとして知られている別個の情報およびデータネットワークの発達、および、コンピュータハードウエアおよびソフトウエアの進歩により、この技術分野において複数の名前で知られる新たなマルチメディア電話システムへとつながった。この新たなシステム科学において、電話呼は、マルチメディアコンピュータ装置によってシミュレートされ、オーディオデータのようなデータは、データパケットとして、データネットワークにわたって送信される。本願において、そのようなコンピュータでシミュレートされるテレフォニを説明するための広義の用語は、データネットワークテレフォニ（ＤＮＴ）である。
【０００７】
用語および定義の目的で、発明者らは、ローカルな電話会社および複数の遠距離電話ネットワークプロバイダを介してほぼ全ての人によって享受されている電話サービスである従来のテレフォニと呼ばれているものと、コンピュータでシミュレートされるテレフォニすなわちデータネットワークテレフォニとして本明細書で説明されるものとを明確に区別したい。従来のシステムは、ほぼ全てが良く知られており、この技術分野においては、しばしば、プレーンオールドテレフォニサービス（ＰＯＴＳ）と称されている。ＰＯＴＳシステムにおいて、呼は、接続指向型であり、好ましい用語を用いれば接続指向型交換テレフォニすなわちＣＯＳＴである。ＣＯＳＴの表示は、本明細書では、典型的な接続指向型ネットワークまたは呼を説明する時に広く使用される。
【０００８】
コンピュータでシミュレートされるシステムすなわちＤＮＴシステムは、コンピュータシステムを使用し理解している人々には良く知られている。おそらく、ＤＮＴの最も良い例は、インターネットにわたって提供される電話サービスである。本明細書では、インターネットを、遥か広範囲にわたるが、それでもＤＮＴの一部にすぎない、インターネットプロトコルネットワークテレフォニ（ＩＰＮＴ）と称する。ＤＮＴは、公衆のものであろうが構内のものであろうが、基本的に任意のタイプのパケット交換ネットワークを説明するために使用される用語である。ＤＮＴネットワークの例は、公衆インターネット、イントラネット、民間企業所有の広域ネットワーク（ＷＡＮ）等を含んでいる。これらのＤＮＴネットワークは、複数の異なるあるいは組み合わされたプロトコルを使用して動作することができるが、一般的には、ＤＮＴをサポートするものである。
【０００９】
両システムは、ネットワークリンクにわたって送信される信号を使用する。実際に、ＩＰＮＴのようなＤＮＴのためのデータネットワークへの接続は、一般に、例えばインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）に到達するために使用されるローカルな電話回線にわたって行なわれる。決定的な違いは、前述したように、ＣＯＳＴテレフォニを、接続指向であると見なすことができる点である。ＣＯＳＴシステムにおいて、複数の呼は、特定の専用パスによって、かけられ接続される。また、接続パスは、呼時間中維持される。すなわち、帯域幅が確保される。他の呼およびデータは、ＣＯＳＴシステム内において、接続されたチャンネルパスを共有しない。他方で、ＤＮＴシステムは、帯域幅に関して、接続指向型または専用のものではない。すなわち、オーディオデータを含むデータは、データパケットとして作成されて、送信され、受信される。データパケットは、ネットワークリンクを共有し、様々なパスにより伝達される。
【００１０】
理想的な動作状況下で、インターネットのようなＤＮＴネットワークは、従来の公衆および構内インテリジェント電話ネットワークの音質と、コンピュータ同士の直接的なリンク形態から生じる多くの利点とのすべてを有している。しかしながら、ＤＮＴアプリケーションは、これらが伝わるネットワーク上で利用できる帯域幅を共有しなければならない。その結果、リアルタイムな音声通信が、時々、ドロップアウトおよび遅延を被る場合がある。これは、少なくとも一部の原因が、使用ピーク期間中の輻輳のような特定の状況下で広がる、必要帯域幅よりも少ない期間中に起こるパケットロスに起因している。
【００１１】
リアルタイムのＤＮＴ通信中におけるデータパケットの送受信に関連する利用可能な技術の最近の改良によって、企業は、既存のＣＴＩコールセンターに、ＤＮＴ、主にＩＰＮＴ能力を首尾良く付加することができた。本明細書に説明され発明者に知られているような改良は、利用可能な帯域幅またはトランザクションのサービス品質（ＱｏＳ）を保証する方法、より少ない帯域幅を用いるデータのより効率的な組織化、符号化、圧縮、および運搬に関して改良された機構、および音声補足法や強化されたバッファ能力を使用することによって失ったデータをインテリジェントに交換する方法および装置とを含んでいる。しかしながら、ＣＯＳＴテレフォニは、今のところ、リアルタイムなテレフォニを実行するために接続を維持する点で、まだ２つの方法のうちより信頼性が高いものである。
【００１２】
一般的なコールセンターにおいて、ＤＮＴは、しばしば、ＩＰＮＴ呼がかけられ或いは受信されるインターネット接続によって達成される。また、コールセンターは、インターネットにリンクされる構内ネットワークを含むサブネットワークにリンクされる場合もある。データパケットは、ＤＮＴネットワークもしくは複数のネットワークを介してノードからノードへ送られた後、コールセンターに到達し、ＰＣ／ＶＤＵ（ディスプレイを有するコンピュータ）あるいはＤＮＴ能力がある電話のコールセンターでソートされて取り込まれなければならない。ＤＮＴの能力があるコールセンターは、本明細書で示されている媒体実現性の追加された範囲のため、当技術分野ではより適切に名付けられた通信センターである。したがって、通信センターという用語は、以下、そのようなコールセンターを説明する時に、広く使用される。
【００１３】
発明者に知られたＣＯＳＴシステムにおいて、インテリジェントルーティングルールは、主にネットワークレベルでＣＴＩ処理能力を付加することによって、ネットワークドメインへと広げられた。例えば、ＳＣＰは、呼の扱いのインテリジェンスを向上するように適した様々なソフトウエアルーチンを実行するプロセッサを用いて強化されてもよい。インテリジェント周辺機器、統計サーバ、トランザクションサーバなどは、無料の設備およびソフトウエアをサポートする個々の通信センターに対して、呼の取り扱いに関する制御を付加する。
【００１４】
今のところ、ＣＯＳＴテレフォニは、インテリジェントネットワーク内で非常に効率的に実行されるが、しばしば、付加的な便宜に関して対価を支払う必要がある。例えば、大きな国際企業は、幾つかの国のような広範囲の地域で動作する複数のサイトを有していることがある。これらのサイトは、その他に、個々の通信センター、または複数のローカル通信センターの主体となる企業のサイトを備えていても良い。長距離の呼を回避したい発呼者（顧客）への便宜として、呼の費用のかなりの部分が、留保されて主体となる企業に戻されるように、企業は、発呼者が使用する１〜８００のナンバを与える。複数の海外のサイトの主体となる１つの企業は、長距離電話料金を非常に深刻に考えている。そのような長距離電話料金を下げるための方法を考え出すことが望ましい。
【００１５】
試みられた１つの方法は、ＣＯＳＴ−ＩＰ変換を含むＩＰテレフォニを可能にするために、地理的に離れたサイトをインターネットにリンクさせることである。これは、ＣＯＳＴ呼び出しに関連する長距離料金を排除することができるが、インターネットを通じた多くのパスは、リアルタイムのテレフォニを首尾良く伝えるための十分な帯域幅を欠いているため、また、公衆パケットネットワークにわたってより広い帯域幅を確保するための手段が完全ではないため、トラヒックを維持することは難しい。通信パーティ間の接続を失うことが通例であり、待ち時間の問題が優先する。また、インターネットによって相互にリンクするサイトは、変換されたＣＯＳＴ呼とともに、予測できない同じ帯域幅が存在するため、ＣＯＳＴ電話機からの呼をサポートする手段が殆どない。他のタイプのＷＡＮを考慮することもできるが、一般に、そのようなＷＡＮは、企業間をネットワーキングするために構成されており、公衆アクセステレフォニのために使用されない。
【００１６】
明らかに必要なことは、構内ＩＰバックボーンを通じて、地理的に広がる目的地に対してＣＯＳＴ呼をインテリジェントにルーティングすることにより、発呼者と主体となる企業の両方におけるＣＯＳＴに関連付けられた長距離テレフォニ料金を排除する方法および装置である。また、そのような方法および装置によって、ＤＮＴ呼は、そのような呼の所要時間のために適切で、且つある場合には保証される帯域幅を確保する同じバックボーンにわたって伝わることができる。
【００１７】
（発明の概要）
本発明の好ましい実施形態においては、テレフォニシステムが提供される。このテレフォニシステムは、データネットワークテレフォニ（ＤＮＴ）プロトコルで、第１のノードと第２のノードとの間のテレフォニ通信を提供するように適合されたパケットデータバックボーンネットワークと、パケットデータバックボーンと第１の公衆交換テレフォニネットワーク（ＰＳＴＮ）との両方に接続され、各ネットワークからの発呼者との相互作用に適合された第１のノードのデュアルプロトコル音声自動応答装置（ＩＶＲ）サーバと、パケットデータバックボーンネットワークに接続された第１のＩＰルータと、第１のＩＰルータに接続された第１のプロトコル変換サーバとを備えた第１のノードであって、第１のプロトコル変換サーバは、第１のＰＳＴＮと互換性があるデータプロトコルとパケットデータバックボーンネットワークと互換性があるデータプロトコルとの間で変換するように適合され、第１のＰＳＴＮと第１のＩＰルータとの両方に接続された、第１のノードと、パケットデータバックボーンネットワークに接続された第２のＩＰルータと、第２のＩＰルータに接続された第２のプロトコル変換サーバとを備えた第２のノードであって、第２のプロトコル変換サーバは、第２のＰＳＴＮと互換性があるデータプロトコルとパケットデータバックボーンネットワークと互換性があるデータプロトコルとの間で変換するように適合され、第２のＰＳＴＮと第２のＩＰルータとの両方に接続されている、第２のノードとを備えている。一方の第１のＰＳＴＮまたは第２のＰＳＴＮでかけられた呼は、パケットデータバックボーンネットワークを通じ、ＩＰルータおよびプロトコル変換サーバを介して、他方のＰＳＴＮへとルーティングされる。
【００１８】
幾つかの実施形態において、一方もしくは両方のプロトコル変換サーバがＳＳ７ブリッジである。また、幾つかの実施形態において、一方もしくは両方のノードが、さらに、ＩＰルータとアナログテレフォニ装置との間で呼を変換するためのアナログテレフォニ装置に接続されたトランクゲートウェイを備えている。更なる実施形態において、一方もしくは両方のノードが、さらに、ＩＰルータとデータオンリーデバイスとの間でデータオンリー呼を変換するように適合されているデータゲートウェイを備えている。
【００１９】
本発明の他の態様においては、ＩＰバックボーンノードが提供される。このＩＰバックボーンノードは、ＩＰパケットデータバックボーンネットワークに接続するためのＩＰポートを有するＩＰルータと、公衆交換テレフォニネットワーク（ＰＳＴＮ）と互換性があるデータプロトコルとＩＰパケットデータバックボーンネットワークと互換性があるデータプロトコルとの間で変換するように適合されているプロトコル変換サーバとを備えている。ＩＰルータと変換サーバは、コンピュータ化された装置の単一要素として実施される。
【００２０】
幾つかの実施形態において、バックボーンノードが、さらに、電話機に接続するためのポートを有するトランクゲートウェイを備え、トランクゲートウェイは、ＩＰデータプロトコルとアナログテレフォニ信号との間で呼を変換するよう適合されている。他の実施形態において、バックボーンノードが、さらに、データオンリー装置に接続するためのデータポートを有するデータゲートウェイを備え、データゲートウェイは、ＩＯＰデータプロトコルとデータオンリー装置によって要求されるデータプロトコルとの間でデータを変換するように適合されている。
【００２１】
本発明の更なる他の実施形態においては、ＩＰパケットデータバックボーンネットワークが提供される。このＩＰパケットデータバックボーンネットワークは、高速パケットデータリンクによって接続される少なくとも２つのノードと、各ノードに接合され、公衆交換テレフォニネットワーク（ＰＳＴＮ）と互換性があるデータプロトコルとＩＰパケットデータバックボーンネットワークと互換性があるデータプロトコルとの間で変換するよう適合されているプロトコル変換サーバとを備えている。第１のＰＳＴＮから発せられる電話呼は、２つのノードの一方を通じて、ＩＰパケットデータネットワークを超え、２つのノードの他方を通じて、第２のＰＳＴＮへとルーティングされることができる。バックボーンネットワークにおいては、一方もしくは両方のノードと一体化されたトランクゲートウェイがあってもよく、１つまたは複数のトランクゲートウェイは、ＩＰデータプロトコルとアナログテレフォニ信号との間で呼を変換するように適合されている。データオンリー装置に接続するためのデータポートを有するデータゲートウェイを更に備えていてもよい。データゲートウェイは、ＩＯＰデータプロトコルとデータオンリー装置によって要求されるデータプロトコルとの間でデータを変換するように適合されている。
【００２２】
他の態様においては、第１の公衆交換テレフォニネットワーク（ＰＳＴＮ）と第２の公衆交換テレフォニネットワーク（ＰＳＴＮ）との間で電話呼をルーティングするための方法が提供される。この方法は、（ａ）第１のＰＳＴＮでかけられた呼を、データパケットネットワークの第１のＩＰノードに接続された第１のプロトコル変換サーバに送るステップと、（ｂ）第１の変換サーバにある呼を、第１のＰＳＴＮと互換性があるデータプロトコルから、データパケットネットワークと互換性があるデータプロトコルに変換するステップと、（ｃ）呼を、データパケットネットワークを通じて、第２の変換サーバに接続された第２のＩＰノードにルーティングするステップと、（ｄ）第２の変換サーバにある呼を、データパケットネットワークと互換性があるデータプロトコルから、第２のＰＳＴＮと互換性があるデータプロトコルに変換するステップと、（ｅ）呼を、第２のＰＳＴＮ内の最終的な目的地へとルーティングするステップとを含んでいる。
【００２３】
以下で詳細が提供され開示される該ネットワークと方法は、当技術分野に電話呼をルーティングする新しい方法をもたらすであろう。
【００２４】
（好ましい実施形態の説明）
本発明の実施形態において、ＩＰインテリジェントネットワークは、ローカルＣＯＳＴネットワーク、ＩＰネットワーク、および広範囲にわたる地理的なアーキテクチャ内に存在する可能性があるローカル民間企業サイトの間の３方向ブリッジとして作用する、新規なコンピュータ化されたゲートウェイノードを有するように設けられ適合されている。そのようなネットワーク接続を広範囲にわたって、例えば国際的な範囲にわたって形成することにより、国際通信システム（ＩＣＳ）が形成され、ＣＯＳＴネットワークにおいて行われているような、従来のＣＯＳＴテレフォニに関連付けられた長距離料金を大幅に軽減することができる。以下、本発明の様々な実施形態について説明する。
【００２５】
図１は、本発明の一実施形態に係る国際通信システム（ＩＣＳ）１３の全体構成図である。ここに図示されているＩＣＳ１３は、地理的に離れた場所の間で国際通信を形成するように適合されている。この基本的な例では、ＩＣＳ１３が３つの国際的な場所、すなわち国家にわたって広がっており、主体となる１つの場所が他の複数の場所を接続する手段を形成している。例えば、ＩＣＳ１３は、複数のＰＳＴＮ１５、１７、１９と、ＩＰバックボーン２７と、主企業サイト３３とを備えている。例えば、ＰＳＴＮ１３とバックボーン２７とサイト３３は、アメリカ合衆国のような１つの国に設置されている。この実施形態の中に示されている類似の構成グループは、ローカルＰＳＴＮ１９とＩＰノード２５とサブサイト３５とから成るグループや、ローカルＰＳＴＮ１７とＩＰノード２１とサブサイト３１とから成るグループといったように、別個の参照符号が付されており、例示的な目的のため、アメリカ以外のサイト、すなわち、日本やオーストラリアなどといった場所をそれぞれ表わしている。しかしながら、本発明の範囲が国際通信に限定されないことに留意されたい。単にテレフォニの長距離の境界を超えて延びる１つの国内や地理的な領域内に、３つの類似するグループが存在しても良い。
【００２６】
主サイト３３のような企業サイトは、１つの通信センタ、あるいは、１つ以上の通信センタを連結する企業ハブであっても良い。したがって、この図には、主サイト３３の能力に応ずるＣＯＳＴテレフォニ交換機、ＩＰ交換機、またはこれらの組合せといった交換機５７等の代表的な装置のみが示されている。同様に、図示のルータ６１も、ＩＰルータ、ＣＯＳＴルータ、或いはこれらの組合せであっても良い。主サイト３３のようなサイトに必要なことは、ＩＰバックボーン２７や、ローカルＰＳＴＮすなわち他の一般的なＣＯＳＴネットワークへの接続をサポートすることだけである。
【００２７】
ＩＰバックボーン２７は、国際企業のような１つの企業、あるいはバックボーンを共有する２〜３の企業における、トラヒックの専用のＩＰパケットデータネットワークである。バックボーンは、ネットワークプロバイダや、例えば、相互に接続された全ての企業サイトへと延びる光ネットワークのような完全に構内ネットワークから回線を借りていても良い。
【００２８】
ＰＳＴＮ１３は、公衆アクセスＣＯＳＴネットワークであり、この技術分野において知られているように、ＰＳＴＮ以外の公衆ＣＯＳＴネットワークの形態を成していても良い。ＰＳＴＮ１５は、固有の通信ゲートウェイＩＰノード２３を介して、ＩＰバックボーン２７に接続され、該ＩＰノード２３は、本明細書で以降ノード２３と呼ばれる。本発明の好ましい実施形態において、ノード２３は、ＰＳＴＮ１５とバックボーン２７との間を往復するＩＰＮＴテレフォニイベントを含むＣＯＳＴテレフォニやＤＮＴのルーティングに適合した、単一のコンピュータ化されたノードの形態を成して設けられ、主サイト３３のような目的地にリンクされている。しかしながら、他の実施形態においては、１つの多目的機械の代わりに、別の専用の機械が組み込まれていても良い。
【００２９】
図示のように、ノード２３は、トランクゲートウェイ（ＴＧ）７１およびデータゲートウェイ（ＤＧ）６９によって、企業サイト３３に接続されている。以下に詳細に述べられるＴＧ７１およびＤＧ６９の両者は、ＩＰルータ６７に接続されている。ＩＰルータ６７は、発明者によってＴサーバと名付けられた機能ソフトウエアのインスタンスを実行するＣＴＩサーバ６３ｄによって強化されており、ＩＰバックボーン２７にも接続されている。ノード２３中の図示された他の構成要素は、ＣＯＳＴおよびＤＮＴの呼と相互作用することができる、新規なデュアルプロトコル音声自動応答装置（ＩＶＲ）２９と、ＰＳＴＮ１５およびＩＰバックボーン２７と接続されて示されているＳＳ７ゲートウェイ６５である（実際の実行時には、ＩＶＲおよびＳＳ７からの接続は、ＩＰルータ６７を介して行なわれる）。１つのコンピュータ化されたユニットとして、ノード２３は、ＰＳＴＮ１５、ＩＰバックボーン２７、および主サイト３３とをつなぐインタフェースノードとして作用する。以下、ノード２３に関する構成要素および接続性について詳細に説明する。
【００３０】
ＩＶＲ２９は、前述したように、独立のユニットであっても良く或いはノード２３と一体であっても良い、新規なデュアルポートユニットである。ＩＶＲ２９の一方のポートは、標準的なＣＯＳＴネットワークにわたってＣＯＳＴの発呼者と通信を行なうように適合され専用になっている。ＩＶＲ２９の他方のポートは、ＩＰバックボーン２７にわたってＣＯＳＴの発呼者と通信を行なうように適合され専用になっている。従って、ＩＶＲ２９の他方のポートはＤＮＴポートとして機能する。この実施形態では特に示されていないが、ＩＶＲ２９は、ＩＰバックボーン２７の構成要素である強化されたＩＰルータ６７に接続されている。ここに示されているＩＶＲの接続性は、図１の対象物の配置に関して簡単にするように示されている。
【００３１】
ＳＳ７ゲートウェイ６５は、ＩＰバックボーン２７を介した伝送においては、ＣＯＳＴ信号（一般に、ベルコア（Ｂｅｌｌｃｏｒｅ））をＩＰテレフォニフォーマット（データパケット）に変換し、逆に、ＰＳＴＮ１５を介した伝送においては、ＩＰプロトコルからベルコアに変換する。このようなゲートウェイは、この技術分野において知られており、また、本発明者に知られている。特定のデータプロトコルは、ベルコアのようなＣＯＳＴシステムにおいて支配的であり、また、インターネット上で使用されるＩＰプロトコルのようなＤＮＴシステムにおいて支配的であるが、特定のデータプロトコルはそのようなプロトコルだけではなく、用途に応じて、図示されたＳＳ＆ゲートウェイが、ある例では、本発明の精神および範囲内で、ここに図示されて述べられているプロトコル以外の他のプロトコル間で変換しても良いことは、当業者にとって明らかなことである。
【００３２】
ここには特に示されていないが、ＳＳ７ゲートウェイ６５は、実際の実行時においては、ＩＶＲ２９に関して前述したと同様の方法で、ＩＰルータ６７を介して接続されている。同様に、図示の接続は、対象物の配置を単に簡単にするように示しただけである。
【００３３】
ＩＰルータ６７は、ゲートエントリポイントをＩＰバックボーン２７に提供するＡｓｃｅｎｄ等によって与えられるパケットネットワークルータである。このようなルータが、ネットワーク２７のようなＩＰネットワークにおいて相互接続されていることは、この技術分野で良く知られている。この場合、ネットワーク内の１つのルータは、ＩＰバックボーンへのエントリ／イグジットポイントとして、各企業サイトに組み込まれる。例えば、規定された長距離境界の外側からの呼であって、主サイト３３のような１つのサイトに向けられた呼は、ＩＰバックボーン２７を介して伝送され、サイト３３への途中でＩＰルータ６７に伝送される。
【００３４】
ＩＰルータ６７は、参照符号６３ｄによって示されるＴサーバまたは（Ｔ−Ｓ）として発明者に知られている、制御ソフトウエアのインスタンスに接続されたＣＴＩプロセッサによって強化されている。Ｔ−Ｓ６３ｄおよびＩＰバックボーン内の他のＴサーバは、ＩＰバックボーン２７内で実行されるインテリジェントルーティングを与える。Ｔ−Ｓ制御装置は、この例のように主サイト３３を有している場合には、一般に、主サイトの内部から実行される。この実施形態において、Ｔ−Ｓルーチンのインスタンスは、ＩＰバックボーン２７からのエントリ／イグジットポイントにある各ＩＰルータで実行される。
【００３５】
ＴＧ７１およびＤＧ６９は、ＩＰルータ６７から主サイト３３へのゲートウェイである。例えば、ＩＰルータ６７は、ＴＧ７１を介した主サイト３３への全てのＣＯＳＴ相互作用をルーティングする。主サイト３３に示された代表的な交換機５７のような適当なテレフォニ交換機に、接続された１つもしくは複数のテレフォニトランクにわたって送信するため、ＴＧ７１は、ＣＯＳＴゲートウェイとして、ルータ６７からのＩＰデータパケットを、良く知られたプレーンオールドテレホンサービス（ＰＯＴＳ）信号に変換する。
【００３６】
ＰＳＴＮ１９、ノード２５、および日本に配置された装置を表わしているサブサイト３５とから成る装置グループが、説明されたＩＣＳ１３の例に戻ると、容易に分かるように、ローカルＰＳＴＮ１９は、日本のローカルネットワークを示しており、アメリカにあるＰＳＴＮ１３との大洋を越える通信において相互作用を行なうことができる。サブサイト３５は、主サイト３３に関連するもしくは子会社である企業を示している。反対側にあるローカルＰＳＴＮ１７は、この例において、オーストラリアにあるローカル交換ネットワークを示している。サブサイト３１は、同様に、主サイト３３に関連するもしくは子会社であるサイトである。この例において、主サイト３３は、様々なノードでＩＰルータに接続されたＴサーバにより、その関連企業にわたって特定の制御を与えることができる。
【００３７】
ノード２５（日本）とノード２１（オーストラリア）は、ＩＶＲを必ずしも組み込んでいない点を除き、ノード２３（アメリカ）と全く同じである。すなわち、この実施形態において、ノード２３は、全ての海外サイトによって共有されるＩＶＲ２９を組み込んでいる。このような構成は、本発明を行なう上で必要ではないが、ＩＶＲ２９を共有することの便宜は、主体となる企業のコスト節減に貢献する。他の実施形態においては、アメリカの外部の企業サイトの幾つか或いは全ての企業目的のために、動作可能な複数のＩＶＲがあっても良い。
【００３８】
好ましい実施形態において、ＰＳＴＮ１５、１７、１９のような各ＰＳＴＮには、１〜８００のナンバもしくはそれに相当するものを用いて、発呼者からの呼を受けるように適合されている複数のＳＣＰがある。これらは、ＳＣＰ３７（ＰＳＴＮ１５）、４７（ＰＳＴＮ１７）、４１（ＰＳＴＮ１９）である。各ＰＳＴＮ内に入ってくる呼が、ベクトル３９、４５、４１で示されている。また、各ローカルＰＳＴＮ１９、１７から示されているノード２５、２１への接続がそれぞれ示されている。この実施形態において、ノード２５、２１は、ＩＶＲを除いて、ノード２３と類似している。
【００３９】
ノード２５、２１からサブサイト３５、３１へのそれぞれの接続は、ノード２３、ＴＧ７１、ＤＧ６９、および主サイト３３において示したような、ＴＧおよびＤＧゲートウェイ接続を示している。サブサイト３５、３１内に配置された代表的な装置は、主サイト３３において説明したような代表的な装置に相当している。例えば、サブサイト３５は、Ｔ−Ｓのインスタンス６３ｂを実行するルータ５１に接続された、代表的な交換機４９を有している。サブサイト３１は、Ｔ−Ｓ６３ｃのインスタンスを実行するルータ５５に接続された、代表的な交換機５３を有している。また、この実施形態において、全てのサイト３５、３３、３１は、Ｔ−Ｓ制御ルーチン６３ａ〜６３ｃを用いて強化される。更に、ノード２５、２３、２１のようなＩＰに接続された全てのゲートウェイノードは、Ｔ−Ｓ強化される。このように、主サイト３３（アメリカ）は、サイト３５（日本）やサイト３１（オーストラリア）のような海外のサブサイト内やバックボーン２７内に、ルーティング情報を供給して制御することができる。
【００４０】
本発明の目的は、ＣＯＳＴに関連するネットワーク料金を負担することなく、目的地に呼が伝わるＩＰバックボーンに呼をルーティングすることによって、ＰＳＴＮの発呼者から長距離の目的地への接続を提供することである。例えば、オーストラリアの発呼者が、オーストラリアにあるＰＳＴＮ１７のＳＣＰ４７に対して呼４５を行なうことを想定する。ＳＣＰ４７は、発呼者によって使用された１〜８００のナンバに帰する指示に基づいて、呼をＩＰノード２１に知らせ、接続を開く。ノード２１は、ＳＳ７ゲートウェイおよびＩＰルータ（ノード２３のゲートウェイ６５およびルータ６７に類似している）により、呼４５が更にＳＣＰ４７からルーティングされる前に発呼者と相互作用するように、ＩＰバックボーン２７を超えてＩＶＲ２９を呼び出す。ＩＶＲ相互作用は、音声応答、タッチトーン応答、あるいは、そのような他の知られている方法の態様を成していても良い。
【００４１】
図１に示されるように、ＩＶＲ２９は、この実施形態では企業本部であると仮定することができるノード２３の一部であり、ＳＳ＆ゲートウェイ６５と同様に、ＩＰルータ６７によってＩＰバックボーン２７に接続されている。ＩＰルータ６７は、Ｔ−Ｓ６３ａによってＣＴＩ強化されており、ＩＰバックボーンおよびノード２１を介してＳＣＰ４７と通信を行なうことができ、これにより、ＳＣＰ４７は、入ってくる呼に関するＩＶＲ２９の前処理の情報を受信することができる。したがって、ＳＣＰ４７は、入ってきた呼を、任意のゲートウェイノードを介してＩＰバックボーン２７に接続された任意の場所へとルーティングすることができる。
【００４２】
１つの限られた実施形態として、オーストラリアの発呼者が購入した製品の技術的サービスを求めており、そのサービスサイトがサブサイト３５（日本）である場合を想定する。この場合、発呼者がサービスオプションを選択すれば、ＳＣＰ４７は、呼４５の行き先がサブサイト３５であることを認識する。
【００４３】
その後、呼４５がサイト３５へのサービスの呼であると決定されると、ＳＣＰ４７は、ノード２１によりこの例では組み込まれたＳＳ７を介して、ＩＰバックボーン２７を越えて、呼を日本のノード２５に接続する。ノード２５のＩＰルータ（ノード２３のルータ６７に類似している）は、ＣＯＳＴやＩＰＮＴ或いはこれらの両者を受信することに関する、サブサイト３５の能力状態といった所定の基準に基づいて、２つのゲートウェイ（ＴＧまたはＤＧ）の一方を通じて、呼を切換える。例えば、サブサイト３５がＣＯＳＴだけの通信センターである場合には、イベント４５は、トランクゲートウェイを通じて、この場合にはＣＯＳＴ交換機である交換機４９へとルーティングされる。イベント（呼４５）が交換機４９で受けられると、ルータ５１は、次の利用可能なサービスエージェントへと更にルーティングを決定しても良く、あるいは、他の企業ルールにしたがってルーティングを決定しても良い。
【００４４】
サービスエージェントが呼４５を入手すると、その後は、呼４５があたかもＣＯＳＴトランクおよび切換装置を経由するかのように、まるで専用の接続があるかのように、通信を開始することができる。バックボーン２７にわたる確実な待ち時間の確保（全ての呼のための十分な帯域の確保）は、構内ネットワークにわたって最適な呼の質を保証する。
【００４５】
更に進んだ本発明の実施形態において、ＳＣＰ４７のようなそれぞれ接続されたＳＣＰは、ノード２１のような最も近いＩＰノードへのパラレルデータ接続を備えるＴ−Ｓのインスタンスを実行するＣＴＩプロセッサによって強化されても良い。このように、更なるＩＶＲ情報は、呼負荷バランス、エラールーティング、呼優先ルーティング等といった他の情報ルーティングスキームと同様に、ルーティングの目的で使用されても良い。Ｔ−Ｓ強化されたＳＣＰから結合されたノードへのそのようなパラレルデータ接続によって、ＩＣＳシステム１３内の全てのＴ−Ｓ強化された機械は、互いに通信することができるとともに、データを共有することができる。これは、主に、ＩＰバックボーン２７を越えるサイトに向かうノード内のデータゲートウェイを通じて、また、ＳＣＰに接続されたＣＴＩプロセッサに向かう別個のデータ接続を通じて達成される。発明者らは、ＩＣＳ１３に関する実施形態を最も簡単に示す目的のためだけに、ＰＳＴＮ内のＴ−Ｓ強化を図示しなかった。
【００４６】
ＩＰバックボーン２７を介してＩＶＲ２９を共有する場合には、他の国からの発呼者に対して適切な言語オプションを与えることができる。より複雑な実施形態において、ノード２５、２１のような各ノードは、本発明の精神および範囲から逸脱することなく、ＩＶＲ機能を有していても良い。同様に、ＣＴＩ強化される場合には、ＳＣＰ４７のような１つまたは複数の接続されたＳＣＰにＩＶＲ機能が設けられても良い。しかしながら、本発明の方法および装置は、ここに教示されているような最も簡単な態様で十分に実行することができる。
【００４７】
当業者であれば分かるように、本発明の精神および範囲を逸脱することなく、ここに図示されている数よりも多い数のＩＰノード、主サイト、サブサイト、および接続ＳＣＰが、ＩＣＳ１３のようなＩＣＳ内に含まれていても良い。例えば、ノード２５のような単一のＩＰノードが、複数のサブサイトに結合されていても良い。１つの実施形態において、ノード２５のようなＩＰノードは、変更もしくは修正されたプロトコルを有する他のネットワークに向かうゲートウェイであっても良い。更には、ＴＧ７１のようなＴＧが、構内ＣＯＳＴネットワークに向かうゲートウェイであっても良い。ＤＧ６９のようなＤＧが安全なＷＡＮ等に向かうゲートウェイであっても良い。本発明の範囲内では、多くの様々な可能性がある。
【００４８】
図２は、本発明の実施形態に係る、図１のＩＰノード２３の構成要素およびデータ方向を示すブロック図である。ＩＰノード２３は、図１のサイト３３（アメリカ）のような主サイトすなわち制御サイトに結合されたＩＰノードである。この実施形態において、ＩＶＲ２９は、他の接続されたノードに存在しない構成要素である。ＩＶＲ２９の新規な点は、互換性がないプロトコルのネットワーク、この場合には、ＣＯＳＴネットワークおよびＤＮＴネットワークに接続する２つのポートを有している点、および、これら両方のネットワークからの発呼者と通信を行なう二つの能力を有している点である。例えば、ＩＰバックボーン２７を使用する発呼者は、ＩＰルータ６７を介して、ＩＶＲ２９とアクセスすることができる。この側では、ＩＶＲ２９は、構内パケットネットワークにおいて不可欠なＤＮＴプロトコルにしたがって機能する。ＰＳＴＮ１５からのＣＯＳＴ発呼者は、この技術分野で知られるように、標準的なテレフォニ接続ポートを介して、ＩＶＲ２９と相互作用を行なうことができる。
【００４９】
トランクゲートウェイ７１は、例えばＩＰバックボーン２７から届いたＩＰデータパケットから変換された後、主サイト３３内の代表的な交換機５７のようなＣＯＳＴ交換機に、アナログ（ＰＯＴＳ）信号を提供する双方向ゲートウェイである。逆に、ＴＧ７１は、ＩＰバックボーン２７にわたる送信のために、アナログ（ＰＯＴＳ）信号をＩＰフォーマットに変換することができる。矢印の方向は、データの流れ方向を示している。選択肢として、実際のデータ変換が、ＴＧ７１内あるいはＩＰルータ６７内で行なわれても良い。ここで、ノード２３のようなノードへの接続を有するサイトから呼を出す場合に、これらの呼が、ＳＳ７ゲートウェイ６５ではなくＴＧ７１を介してルーティングされることに着目することは重要である。これは、ＴＧ７１が、ＩＰバックボーン２７から呼び出すカスタマと、主サイト３３のようなサイト内で或いはサイトに結合された作動するエージェントとの間のゲート通信専用のものだからである。
【００５０】
データゲートウェイ（ＤＧ）６９は、ＩＰバックボーン２７から図１の代表的な交換機５７のようなＩＰ交換機へとデータが流れることを許容する、双方向ゲートウェイである。また、データは、ＩＰ交換機５７からＤＧ６９を介してＩＰバックボーン２７に送られても良い。双方向の矢印は、前述した能力を示している。ここで、交換機５７が、ＣＯＳＴ交換機、ＩＰ交換機、あるいは二つの目的の交換機（ＣＯＳＴおよびＩＰ能力）であっても良いことを意味すべく、図１において交換機５７を代表的なものとして説明したことを思い出して欲しい。また、ＤＧ６９は、基本的に１０ＢａｓｅＤプロトコルのような全ての装置およびサービスに対してデータを変換してルーティングする。
【００５１】
ＳＳ７ゲートウェイ６５は、方向矢印で示されるような双方向ゲートウェイである。ＳＳ７ゲートウェイ６５は、ＩＰバックボーン２７に向かう送信のため、ベルコア（この例では）信号（ＣＯＳＴ標準）をＩＰフォーマット（データパケット）に変換する。逆に、ＩＰデータは、ＰＳＴＮ１５に向かう送信のため、ベルコア信号に変換されても良い。このような場合、図１のＰＳＴＮ１７からの発呼者は、ＰＳＴＮネットワーク１５内の人を呼び出しても良い。おそらく、呼の受信者は、自分の家から離れた場所で作動するエージェントである。ＩＰルータ６７に付加されたＴ−Ｓ強化６３ｄにより、ＰＳＴＮ１５内の離れたサイトへのそのようなインテリジェントルーティングが可能になる。このような場合、サイト外のエージェントに接続するＰＳＴＮの数は、ネットワーク内で有効とされることが理解される。これは、ＩＣＳシステムの悪用を防止することができる。
【００５２】
図３は、本発明の一実施形態に係る、図１のＩＰノード２３の構成要素およびデータ方向を示すブロック図である。ＩＰノード２１は、ＩＶＲ機能が無い点を除き、機能および構成において、図２のＩＰノード２３と略同一である。このため、簡単に示すだけで十分であるので、類似する構成要素については、繰り返しの多い説明を省略する。
【００５３】
ＩＰルータ７７は、ＩＰバックボーン２７とインターフェースをとるために設けられている。図３には示されていないが、ＩＰルータ７７は、図１において先述したようにＴ−Ｓ制御ルーチンのインスタンス強化されている。トランクゲートウェイ（ＴＧ）７５は、図１のテレフォニ交換機５３のようなテレフォニ交換機へのブリッジとして、あるいは、構内ネットワークのような別個のＣＯＳＴネットワークへのブリッジとして設けられている。ＳＳ７ゲートウェイ７３は、ＩＰバックボーン２７とローカルＰＳＴＮ１７との間に設けられている。データゲートウェイ７１は、図１のＩＰ交換機５３へのブリッジとして、あるいは、構内ＷＡＮのような別個のデータネットワークへのブリッジとして設けられている。図１の交換機５３が二つの目的の交換機（ＣＯＳＴおよびＩＰ能力）である場合には、ＴＧ７５およびＤＧ７１は両方とも交換機５３に接続される。他の実施形態においては、それぞれのタイプのネットワークを示す２つの別個の交換機を設けることも可能である。図１において示した交換機５３は、単なる代表的なものである。
【００５４】
ＩＰルータ７９、ＴＧ７５、ＳＳ７７３、およびＤＧ７１は、本発明の精神および範囲を逸脱することなく、別個であるが接続された機械の形態で提供され得ることは、当業者には明らかであろう。しかしながら、一つの機械に列挙された能力を組み込むことは、いくつかの実施形態において好ましく、この例においては特に新規である。
【００５５】
当業者であれば分かるように、インターネットのようなＷＡＮからの発呼者は、その目的に適合可能なＩＰゲートウェイ（図示せず）を介して、ＩＰバックボーン２７にアクセスすることができる。インターネットから届くＩＰＮＴ呼のモチベーションは、単に、そのような呼のために十分な帯域幅が確保されることかもしれない。本発明の一実施形態において、構内ＩＰバックボーンシステムのような企業の集合体は、加入者が呼を行なうための接続を提供することができ、これによって、閑散期中に使用されていない能力を使用してコストを削減することができる。
【００５６】
リアルタイムテレフォニに関して多くの議論がなされてきたが、当業者であれば分かるように、ファクシミリ、ボイスメールなどのようなリアルタイムでないイベントもまた、ＩＰバックボーン２７にわたってルーティングされても良い。
【００５７】
図４は、本発明の実施形態に係る、ＩＣＳを使用した呼ルーティングシーケンスを示すフローチャートである。ステップ７９で、与えられた１〜８００のナンバもしくはそれと等価なものへの呼が、図１のＳＣＰ４１のようなＳＣＰに接続されたＩＣＳに到達する。簡単な実施形態において、そのようなＳＣＰは、与えられた１〜８００のナンバを認識するとともに、発呼者から引き出される情報にしたがって強制された選択肢である可能な目的地を含む、ナンバに関連付けられた事前に規定された指示にしたがってルーティングされるように、予めプログラムされている。
【００５８】
ステップ８１において、図１のＩＶＲ２９のような共有されたＩＶＲは、ＳＣＰにおいて、呼が通知される。このような通知は、バックボーン２７のようなＩＰバックボーンにわたって行なわれる。この場合、ＳＣＰは、図３のゲートウェイ７３のようなＳＳ７ゲートウェイおよびＩＰバックボーンを介して、発呼者とＩＶＲ２９とを接続する。ＩＰバックボーンにわたって接続が形成されると、ＩＶＲ２９は発呼者に選択肢を与える。
【００５９】
ステップ８３で、制約された発呼者の応答が選択肢に基づいて決定がなされ、その情報がＳＣＰのインテリジェンスに伝えられる。その後、ステップ８５で、呼は、ＳＣＰによってルーティングされて、ＳＳ７ゲートウェイを介してＩＰバックボーンに向かい、ステップ８７で、最終目的地に結合されたＩＰノードに到達する。
【００６０】
ステップ８９において、到達した呼は、目的地のノード内のＣＴＩ強化されたＩＰルータにより、企業ルールに応じて、一方のゲートウェイ（ＴＧまたはＤＧを）を介してルーティングされ、あるいは、結合されるＳＳ７ゲートウェイを介してノードに対してローカルにＰＳＴＮにルーティングされる。ステップ９１において、呼は、図１の交換機４９のような適当な交換機であっても良い目的地に到達する。データルータ５１は、その後、呼を扱うことに慣れている次の利用可能なエージェントへのルーティングを行なうことができる。
【００６１】
前述したルーティングシーケンスは、単なる例示であり、多くの可能なシーケンスの１つの基本的な例である。呼の目的地、通信センター能力、動作における特定のルーティングルール等といった基準は、ルーティングにけるステップの順序および記述に影響を与えることができる。例えば、発呼者は、ＳＣＰ３７（図１）のようなＳＣＰに達するために、与えられた１〜８００のナンバを使用することができ、ＩＶＲ２９（図１）によってインターセプトされ得る。ＩＶＲ２９との相互作用を通じて、呼が、実際にローカル通信センターすなわちサイト３３（図１）のようなサイトに向かうことを決定できる。この場合、ＩＰバックボーン２７（図１）は、呼を伝えるために使用されない。呼は、ＰＳＴＮ１３（図１）を介して容易に交換機５７に送られる。無論、これは、交換機５７がローカルＰＳＴＮに対する中継接続を有していることを前提としている。
【００６２】
当業者であれば分かるように、ＩＣＳ１３のような国際通信システムは、本発明の精神および範囲から逸脱せず、多くの国々に及び、多くの企業サイトにリンクすることができ、また、多くのローカルな特徴を有していても良い。そのようなリンクされたサイトは、ＣＯＳＴテレフォニ、ＤＮＴテレフニー、或いはこれらの組み合せが実行される、通信センターであっても良い。また、そのようなサイトは、様々なプロトコルの他の通信ネットワークへのゲートウェイから成る企業ハブであっても良い。この場合、更なるルーティングによって、様々な通信センターへの接続が成される。
【００６３】
当業者であれば分かるように、Ｔ−Ｓ制御ルーチンの実行によって本明細書に与えられて教示されたルーティングインテリジェンスは、広範囲にわたる別個のデジタルネットワークにリンクする強化された機械を必要とすることなく、海外のサイトに固有のローカルＰＳＴＮネットワーク内のＩＣＳ接続されたＳＣＰへと拡張することができる。例えば、データ接続は、接続された各ＳＣＰから、ＩＰバックボーンにわたって行なわれる機械間のＴ−Ｓ通信を有する、最も近いＴ−Ｓ強化されたノードへと拡張することができる。
【００６４】
ＩＣＳシステムの構成要素、すなわち、ＩＰバックボーンの設備および接続は、専用に所有することができ、複数の所有者間で共有することができるとともに、ネットワークプロバイダからリースすることができる。システム１３のようなシステムは、１つの企業、複数の協働する企業から成るサイトを含んでいても良く、また、企業や個人のための契約サービスとして提供されても良い。
【００６５】
多くの様々な可能性がある。したがって、本発明は、新規性および適用の観点から、最も広い範囲が与えられなければならない。本発明の精神および範囲は、特許請求の範囲によってのみ限定される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る国際通信システムの概略図である。
【図２】本発明の実施形態に係る図１のＩＰノード２３の構成要素およびデータ方向を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る図１のＩＰノード２１の構成要素およびデータ方向を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る呼ルーティングシーケンスを示す例示的なフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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