【事件の表示】
　特願２００１−１３８８６４「インターネットを用いた照明シミュレーションの方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２２日出願公開、特開２００２−３３４１１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年５月９日の出願であって、平成１９年１０月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１２月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１２月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１９年１２月１２日付けの手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】　インターネット端末からの操作により平面図として入力された間取り情報を３次元画像に変換して前記端末の画面に表示し、前記間取り情報に応じて選択された照明器具を前記３次元画像に合成表示すると共に、この照明器具による照明効果をシミュレーションする方法であって、
　インターネット上のサーバに照明シミュレーションのための仮想のデータセンタを設けて、インターネット端末から該データセンタに照明シミュレーションに必要なデータを送信させるとともに、該データセンタでは、照明シミュレーションの結果画像を生成し、前記インターネット端末へ返信することを特徴とするインターネットを用いた照明シミュレーションの方法。」
　と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
　原審の拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成８年１月１９日に頒布された「特開平８−１６６５３号公報」（以下、「刊行物１」という。）は、「インテリアレイアウト・シミュレータ」に関するものであって、その公報には次の事項が記載されている。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  家具その他の室内用品を室内に配列した場合の当該室内の景観をシミュレートするインテリアレイアウト・シミュレータにおいて、
当該室内に所定の室内用品を配列した場合の、当該室内の景観を表す３次元カラー画像をコンピュータ・グラフィックス技術により作成表示する手段、
前記室内用品について、その色を変更した場合の３次元カラー画像を作成表示する手段、
前記室内用品について、その素材を変更して各色成分に対する素材表面の反射率を変更した場合の３次元カラー画像を作成表示する手段、
前記室内用品について、家具のレイアウトを変更した場合の３次元カラー画像を作成表示する手段、
当該室内に入射する太陽光線の変化をシミュレートした場合の３次元カラー画像を作成表示する手段、
当該室内を照明する人工光線の変化をシミュレートした場合の３次元カラー画像を作成表示する手段、
当該室内を観察する眼の位置の変化をシミュレートした場合の３次元カラー画像を作成表示する手段、
を備えたことを特徴とするインテリアレイアウト・シミュレータ。
【請求項２】  前記色を変更した場合の３次元カラー画像を作成表示する手段、前記素材を変更して各色成分に対する素材表面の反射率を変更した場合の３次元カラー画像を作成表示する手段、前記家具のレイアウトを変更した場合の３次元カラー画像を作成表示する手段、前記当該室内に入射する太陽光線の変化をシミュレートした場合の３次元カラー画像を作成表示する手段、前記当該室内を照明する人工光線の変化をシミュレートした場合の３次元カラー画像を作成表示する手段、及び前記当該室内を観察する眼の位置の変化をシミュレートした場合の３次元カラー画像を作成表示する手段は、
それぞれこれらの手段を実行するプログラムと、そのプログラムに用いられるデータが予め作成されて格納されているデータベースとを備えたことを特徴とする請求項第１項記載のインテリアレイアウト・シミューレタ。
【請求項３】  前記データベースに各室内用品の価格に関するデータを格納し、作成表示された３次元カラー画像で示されるインテリアレイアウトについての見積を算出する手段を備えたことを特徴とする請求項第２項記載のインテリアレイアウト・シミュレータ。
【請求項４】  前記データベースは、データベース・メインテナンスのためのアプリケーション・プログラムを備えたことを特徴とする請求項第２項又は第３項記載のインテリアレイアウト・シミュレータ。」
　
（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、コンピュータ・グラフィックス技術を応用して構成されるインテリアレイアウト・シミューレタに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来はこのようなシミュレータは存在しなかった。従って、インテリアレイアウトを決定するには、平面図面、立面図面、及び完成状態を示す斜視図、モックアップモデル、家具のサンプル写真等を基にして、室内の景観を想像して決定していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】以上のような従来のインテリアレイアウトの決定方法では、当該室内の景観が周囲条件に応じて変化するその変化をきめ細かく想像することができない等の問題点があった。例えば、四季の変化、時間、天候の変化などによる太陽光線の入射角度、色温度の変化による室内色調の変化、素材の変化による質感、色調の変化、照明光による色調の変化、観察する眼の位置が変化することによる景観の変化などを想像することは不可能に近い。
【０００４】本発明はかかる問題点を解決するためになされたものであり、インテリアレイアウトの各種の変更による景観の変化を直ちに表示することができるインテリアレイアウト・シミューレタを提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明に係わるインテリアレイアウト・シミューレタは、家具その他の室内用品を室内に配列した場合の当該室内の景観をシミュレートするインテリアレイアウト・シミュレータにおいて、当該室内に所定の室内用品を配列した場合の、当該室内の景観を表す３次元カラー画像をコンピュータ・グラフィックス技術により作成表示する手段、前記室内用品について、その色を変更した場合の３次元カラー画像を作成表示する手段、前記室内用品について、その素材を変更して各色成分に対する素材表面の反射率を変更した場合の３次元カラー画像を作成表示する手段、前記室内用品について、家具のレイアウトを変更した場合の３次元カラー画像を作成表示する手段、当該室内に入射する太陽光線の変化をシミュレートした場合の３次元カラー画像を作成表示する手段、当該室内を照明する人工光線の変化をシミュレートした場合の３次元カラー画像を作成表示する手段、当該室内を観察する眼の位置の変化をシミュレートした場合の３次元カラー画像を作成表示する手段を備えたことを特徴とする。
【０００６】また、前記色を変更した場合の３次元カラー画像を作成表示する手段、前記素材を変更して各色成分に対する素材表面の反射率を変更した場合の３次元カラー画像を作成表示する手段、前記家具のレイアウトを変更した場合の３次元カラー画像を作成表示する手段、前記当該室内に入射する太陽光線の変化をシミュレートした場合の３次元カラー画像を作成表示する手段、前記当該室内を照明する人工光線の変化をシミュレートした場合の３次元カラー画像を作成表示する手段、及び前記当該室内を観察する眼の位置の変化をシミュレートした場合の３次元カラー画像を作成表示する手段は、それぞれこれらの手段を実行するプログラムと、そのプログラムに用いられるデータが予め作成されて格納されているデータベースとを備えたことを特徴とする。
【０００７】また、前記データベースに各室内用品の価格に関するデータを格納し、作成表示された３次元カラー画像で示されるインテリアレイアウトについての見積を算出する手段を備えたことを特徴とする。
【０００８】さらに、前記データベースは、データベース・メインテナンスのためのアプリケーション・プログラムを備えたことを特徴とする。
【０００９】
【作用】本発明のインテリアレイアウト・シミューレタは以上のような構成とすることにより、インテリアレイアウトの各種の変更による景観の変化を直ちに表示することが可能となる。また、その場合の見積も算出することが可能となる。」
　
（ウ）「【００１０】
【実施例】以下、図面について本発明の実施例を説明する。図１は本発明の一実施例を示す説明図で、図において室内の立面図、平面図、家具の立面図、平面図などの製図図面１から、コンピュータグラフィックスの技術を使用する３次元図面作成手段２により３次元の（ブラウン管上に表示したとき３次元的な感覚を与える）画像イメージを作成し、基本画像イメージメモリ３に格納する。
【００１１】家具などの室内用品を室内空間の正確な位置に配置して３次元的に表示する手法は、例えば、特開昭６３−４３６９号公報「グラフィック端末装置」、特開昭６３−２１３０７７号公報及び特開昭６３−２１３０７８号公報「画像合成方法」に開示されたものがある。基本画像イメージメモリ３に格納される画像のイメージは、カラー画像であっても白黒画像であっても良い。基本画像イメージメモリ３の内容が画像変換装置４によって変換され、変換後画像イメージメモリ５に格納され、これが読み出されて表示手段６で表示される。画像変換装置４で変換が行われない場合は、基準画像イメージメモリ３の内容が変換後画像イメージメモリ５を経て表示される。
【００１２】画像変換装置４による画像の変換は、色変更４１、素材変更４２、家具レイアウト変更４３、太陽光変更４４、人工光変更４５、視野変更４６などであって、これらの変更を基本画像イメージメモリの内容に対して実行するプログラムとデータとは、それぞれ予め調整されてデータベース（図１には図示せず）に格納されており、また、データベースメンテナンスのアプリケーションプログラム（図示せず）が存在してデータベースの内容を更新することができるようになっている。
【００１３】色変更４１では、室内用品の色を変化させて、室内の景観にどのような変化があるかを表示する。また、素材変更４２では、室内用品の材質を変化し、材質変化のためにその表面の光の反射率が各色成分について異なるので、色変更と類似の効果を出現するが、素材に関するデータベースから素材変化に対応する色変化を決定して、そのための景観の変化を表示する。家具のレイアウトを変化する場合は、家具レイアウト変更４３により家具に関するデータベースから各種の家具を選定し、選定した家具の室内の位置を定めて表示する。四季の変化、日中の時間の変化、天候の変化などに伴う室内の景観の変化は、太陽光変更４４によって表示する。また、室内照明用の人工光を変更した場合には、室内の景観がどのように変化するかを人工光変更４５によって表示する。さらに、観察者の眼の位置に従って室内の景観が変化する状況を、視野変更４６によって表示する。
【００１４】これら各種の変更入力が画像変換装置４によって処理され、変換後画像イメージメモリ５に入力されるごとに表示手段６により表示されるように設定しておけば、インテリアレイアウトの購買予定者に対し、色々の変更画像を表示して提案しながら商談を進めることができる。また、商談に必要な見積用のデータベースを備え、画像変換装置４により室内の景観を変化して表示するごとに、対応する見積金額を表示するように構成することもできる。
【００１５】図１は本発明のインテリアレイアウト・シミューレタの一実施例を機能的に表したものであるが、このシミューレタを構成部分的に表示すると、図２のブロック図のようになる。図２において、図１と同一符号は同一部分を示し、図面読取部１２で読み取られた図面１１、又は写真読取部１４で読み取られた写真１３は、量子化部１５でディジタルデータに変換され、３次元図作成手段２に入力される。
【００１６】また、インテリアレイアウトの基本図面は、ＣＡＤシステム１６で作成される場合が多く、この場合には作成されたＣＡＤデータ１７が、３次元図作成手段２に入力される。データベース４８には、図１の色変更４１、素材変更４２、家具レイアウト変更４３、その他の変更に関するデータベースが予め格納されているが、変更４１，４２，４３に関連する見積データと見積計算のプログラムも格納されていて、変更４１，４２，４３の実行に伴う見積計算結果も表示される。
【００１７】
【発明の効果】以上説明したように本発明のインテリアレイアウト・シミューレタは、インテリアレイアウトの各種の変更による景観の変化を直ちに表示することができ、その場合の見積計算も行えるので、設計の決定又は顧客との間の取り引きの決定が容易にかつ迅速に行える等の効果がある。」
　
　前記（ア）ないし（ウ）の記載によれば、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されている。
　「家具その他の室内用品（照明器具を含む）を室内に配列した場合の当該室内の景観をシミュレートするインテリアレイアウト・シミュレータにおいて、
　室内の立面図、平面図、家具の立面図、平面図などの製図図面１から、コンピュータグラフィックスの技術を使用する３次元図面作成手段２により３次元の画像イメージを作成し、基本画像イメージメモリ３に格納し、この基本画像イメージメモリ３の内容が画像変換装置４によって変換され、変換後画像イメージメモリ５に格納され、これが読み出されて表示手段６で表示されるインテリアレイアウト・シミュレータであって、
　前記画像変換装置４による画像の変換は、色変更４１、素材変更４２、家具レイアウト変更４３、太陽光変更４４、人工光変更４５、視野変更４６などであって、
　これらの変更を基本画像イメージメモリ３の内容に対して実行するプログラムとデータとは、それぞれ予め調整されてデータベースに格納されており、また、データベースメンテナンスのアプリケーションプログラムが存在してデータベースの内容を更新することができるようになっており、
　前記色変更４１では、室内用品の色を変化させて、室内の景観にどのような変化があるかを３次元カラー画像を作成して表示し、
　前記素材変更４２では、室内用品の材質を変化し、材質変化のためにその表面の光の反射率が各色成分について異なるので、色変更と類似の効果を出現するが、素材に関するデータベースから素材変化に対応する色変化を決定して、そのための景観の変化を３次元カラー画像を作成して表示し、
　家具のレイアウトを変化する場合は、前記家具レイアウト変更４３により家具に関するデータベースから各種の家具を選定し、選定した家具の室内の位置を定めて３次元カラー画像を作成して表示し、
　四季の変化、日中の時間の変化、天候の変化などに伴う室内の景観の変化は、太陽光（すなわち自然光）変更４４によって３次元カラー画像を作成して表示し、
　また、室内照明用の人工光（すなわち照明器具等から発する光）を変更した場合には、室内の景観がどのように変化するかを人工光変更４５によって３次元カラー画像を作成して表示し、
　さらに、観察者の眼の位置に従って室内の景観が変化する状況を、視野変更４６によって３次元カラー画像を作成して表示し、
　これら各種の変更入力が画像変換装置４によって処理され、変換後画像イメージメモリ５に入力されるごとに３次元カラー画像を作成して表示手段６により表示されるように設定しておき、インテリアレイアウトの購買予定者に対し、色々の変更画像を表示して提案しながら商談を進めることができ、
　また、商談に必要な見積用のデータベースを備え、画像変換装置４により室内の景観を変化して３次元カラー画像を表示するごとに、対応する見積金額を表示するように構成することもできるインテリアレイアウト・シミュレータ。」
　　
（３）対比・判断
（対比）
　本願補正発明と刊行物１記載の発明を対比すると、
（i）刊行物１記載の発明は、家具のレイアウトを変更した場合の人に与える印象の変化をシミュレートし、また室内に入射する太陽光線（自然光）の変化をシミュレートし、そして室内を照明する人工光線（照明器具から発した光）の変化をシミュレートするインテリアレイアウト・シミュレータまたはシミュレーションの方法である（前記「２．（２）のア」の特許請求の範囲の請求項１〜４の記載を参照。）から、本願補正発明と刊行物１記載の発明とは、
　「照明シミュレーションの方法」
である点で一致する。
　
（ii）刊行物１には、室内の立面図、平面図、家具の立面図、平面図などの製図図面１に基づいて、コンピュータグラフィックスの技術を使用する３次元図面作成手段２により３次元の画像イメージを作成し、作成した画像イメージを基本画像イメージメモリ３に格納し、その後、基本画像イメージメモリ３の内容を画像変換装置４によって変換し、変換後の画像イメージを画像イメージメモリ５に格納し、そしてこれを読み出して表示手段６に表示することが記載されている（前記「２．（２）のウ」の段落【００１０】，【００１１】の記載参照。）から、本願補正発明と刊行物１記載の発明とは、
  「平面図として入力された間取り情報を３次元画像に変換して端末の画面に表示する」点で一致する。
　
（iii）刊行物１には、家具のレイアウトが変化した場合は、家具レイアウト変更４３により家具に関するデータベースから各種の家具を選定し、選定した家具の室内の位置を定めて表示し、また四季の変化、日中の時間の変化、天候の変化などに伴う室内の景観の変化は、太陽光変更４４によって表示し、そして室内照明用の人工光を変更した場合には、室内の景観がどのように変化するかを人工光変更４５によって表示し、さらに観察者の眼の位置に従って室内の景観が変化する状況を、視野変更４６によって表示することが記載されており（前記「２．（２）のウ」の段落【００１３】の記載参照。）、
　そして、刊行物１記載の発明に於いて太陽光（自然光）が変化することに伴う照明効果を太陽光変更４４によりシミュレーションし、また人工光（照明器具から発する光）が変化することに伴う照明効果を人工光変更４５によりシミュレーションすることは、本願補正発明に於いて照明器具による照明効果をシミュレーションすることと同じであるから、
　本願補正発明と、刊行物１記載の発明とは、
　「平面図として入力された間取り情報を３次元画像に変換して端末の画面に表示し、間取り情報に応じて選択された照明器具による照明効果をシミュレーションする方法」
である点に於いて一致する。
（iv）刊行物１に記載されたインテリアレイアウト・シミュレータは、ＣＡＤシステム１６を備え、該ＣＡＤシステム１６はインテリアレイアウトの基本図面を作成し、作成したＣＡＤデータ１７を３次元図面作成手段２に入力して３次元画像イメージを作成し、
　また、同インテリアレイアウト・シミュレータは、データベース４８を備え、該データベース４８には、色変更４１、素材変更４２、家具レイアウト変更４３、太陽光変更４４，人工光変更４５，視野変更４６等の各変更に関するデータベースが予め格納されており、
　更に、同インテリアレイアウト・シミュレータのデータベース４８には、色変更４１，素材変更４２，家具レイアウト変更４３，太陽光変更４４，人工光変更４５，視野変更４６等に関連する見積データと見積計算のプログラムも格納されていて、各変更４１，４２，４３、４４，４５，４６の実行に伴う見積計算結果も表示し、
　そして、同インテリアレイアウト・シミュレータは、データベースを保守管理するアプリケーションプログラム（段落【００１２】の記載参照。）、および変更４１〜４６の中の１つを実行した時に伴う変化をシミュレートするプログラム（段落【０００６】の記載参照。）を有しているから、刊行物１記載の発明は、仮想のデータセンタを構築していることは明らかである。
　したがって、本願補正発明と刊行物１記載の発明とは、「照明シミュレーションのための仮想のデータセンタを設けている」点で一致する。
　
　そうすると、本願補正発明と刊行物１記載の発明とは、
（一致点）
　「平面図として入力された間取り情報を３次元画像に変換して端末の画面に表示し、前記間取り情報に応じて選択された照明器具による照明効果をシミュレーションする方法であって、
　照明シミュレーションのための仮想のデータセンタを設け、該データセンタでは、照明シミュレーションの結果画像を生成することを特徴とする照明シミュレーションの方法。」
　である点で一致し、次の各点で相違しているものと認められる。
　
（相違点１）
　本願補正発明は、インターネット端末からの操作により平面図として入力された間取り情報をインターネット上のサーバで３次元画像に変換しているのに対し、
　刊行物１記載の発明のインテリアレイアウト・シミュレータは、端末から平面図として入力された間取り情報を処理装置にて３次元画像に変換するものではあるが、端末と処理装置とはインターネットを介して相互に接続されていない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、間取り情報に応じて選択された照明器具を３次元画像に合成表示しているのに対し、刊行物１記載の発明は、間取り情報に応じて選択された照明器具を３次元画像に合成表示することを明記しない点。
（相違点３）
　本願補正発明は、インターネット上のサーバに照明シミュレーションのための仮想のデータセンタを設け、インターネット端末から必要なデータを送信させ、仮想のデータセンタで結果画像を生成しその画像をインターネット端末へ返信しているのに対し、
　刊行物１記載の発明のインテリアレイアウト・シミュレータは、照明シミュレーションのための仮想のデータセンタを備え、端末から必要なデータを受信し仮想のデータセンタで結果画像を生成するものではあるが、端末と仮想のデータセンタとは直接的に接続され、端末と仮想のデータセンタとをインターネットを介して接続する構成を採っていないから、インターネットを介したデータの送信と結果画像の返信とを必要としない点。
　
（判断）
　前記相違点に対する判断を述べる前に、原審が拒絶の理由に引用した引用例、原審が拒絶査定時に周知例として引用した引用例、そして当審が審尋を行った時に周知例として提示した引用例について、以下、それら引用例に記載された発明の概略及び要旨を記す。
　
１．原審が拒絶の理由に引用した特開平１０−３２６２９６号公報には、
　大型の第１のコンピュータに対して小型の第２のコンピュータを複数設け、第１のコンピュータと複数の第２のコンピュータとを通信手段で相互に接続し、第１及び第２のコンピュータそれぞれに必要な機能を分け与えることで、設計上の機能の役割分担すなわち機能の分割を行った「ユニット式建物の平面図作成用ＣＡＤシステム」が記載されており（段落【００４６】の記載参照。）、また同公報には、ハードディスクに記録されている各種データつまりデータベースのデータをインターネットなどのネットワークを介してコンピュータに提供すること、すなわちデータベース機能とデータベースのデータを使って設計する機能との役割分担を図ること、更にはコンピュータで仮想的に実現する際に必要とするプログラムをインターネットなどのネットワークを介してコンピュータに配信することも記載されている（段落【００４７】の記載参照。）。
　
２．原審が拒絶の理由に引用した特開２０００−４８０６２号公報には、
　入出力インターフェース２と処理手段１との間をオンラインやインターネットで接続し、画像処理で使用する複数の機能を入出力インターフェース２と処理手段１との間で分割すること、すなわち両装置の間で機能の役割分担を行った「ユーザーデザイン設計支援システム」が記載されている（段落【０００９】及び【００３０】の記載参照。）。
　
３．原審が拒絶査定時に周知例として引用した特開２０００−３４８０７９号公報には、
  設計用のソフトウエアを持たない能力の低いクライアントコンピュータと建築会社の能力の高いサーバコンピュータとを通信回線で接続し、能力の高いサーバコンピュータから必要なデータを受け取りながら、ユーザが能力の低いクライアントコンピュータに住宅建築予定地等に関するデータを入力するだけで住宅建築の設計シミュレーションを行うことができる「通信回線を用いた建築物の設計方法」が記載されている（段落【０００７】及び【００３０】の記載参照。）。
　
４．原審が拒絶査定時に周知例として引用した特開２０００−３６０６１号公報には、
　実写した室内の画像に、実写した家具の画像を重ねて表示する「画像処理システム」が記載されている（段落【０００１】及び【００３９】の記載参照。）。
　
５．原審が拒絶査定時に周知例として引用した特開２０００−４８０８１号公報には、
　利用者の端末すなわちパーソナルコンピュータと商品提供者のインターネット上のデータベースを備えたサーバとをネットワークで接続し、利用者が予め用意した利用者画像データ（例えば自室の画像データ）と利用者が選択した商品画像データ（例えば購買しようとしている家具等）とを合成して合成表示データを作成し、該合成表示データを利用者の端末に表示する「情報提供装置」が記載されている。
　
６．審尋を行った時に周知例として提示した特開２０００−２３５５８７号公報には、
　在宅の需用者（利用者）の端末コンピュータとサーバとを通信回線で結び、在宅需用者がサーバのホームページに接続して住宅の建築予定地のデータを入力すると、在宅の需用者端末から送られたデータに基づきサーバ上でシミュレーションを行い、仕上がった設計図面画像を電子メールで端末に返信する住宅設計シミュレーション方法が示されている（段落【００５３】〜【００６０】の記載参照。）
　
（相違点１についての判断）
  インターネット端末とサーバとをインターネット等のネットワークで結び、両装置の間でデータ及び処理結果の授受を行うことは、前記した刊行物
１．特開平１０−３２６２９６号公報
２．特開２０００−０４８０６２号公報
３．特開２０００−３４８０７９号公報
６．特開２０００−２３５５８７号公報
にその旨が記載されているとおり、当業者の間では日常的に行われている常套技術であるから、刊行物１に記載された発明に上記常套技術事項を適用して本願補正発明の如く構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点２についての判断）
　一般に、２つの画像を合成して１つの画像とする画像合成技術は引用例を挙げる迄もなく当業者には良く知られた技術常識であるところ、選択された照明器具や家具等の室内用品を３次元画像に合成表示することは、前記した刊行物
３．特開２０００−３４８０７９号公報
４．特開２０００−０３６０６１号公報
５．特開２０００−０４８０８１号公報
６．特開２０００−２３５５８７号公報
にその旨が記載されているとおり、当業者には周知自明な技術事項であるから、刊行物１に記載された発明に上記周知技術事項を適用して本願補正発明の如く構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点３についての判断）
　一般に、要求された処理に対する処理機能が自己端末装置に備わっていないとき、その機能を有する他のより能力の大きな処理装置に該処理を依頼し、依頼された能力の大きな処理装置が該処理を終了した時に、依頼した処理装置にその処理結果を返送することは、当業者が日常的に行っている技術常識であるところ、
　インターネット端末から必要なデータをサーバに送信し、サーバで結果画像を生成し生成した結果画像をインターネット端末へ返信することは、次の刊行物
６．特開２０００−２３５５８７号公報
にその旨の記載のある通り当業者には良く知られた周知事項であるから、刊行物１に記載された発明に上記周知技術事項を適用して本願補正発明の如く構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、これら相違点を総合的に考慮しても当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず、また本願補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び常套技術、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年１２月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１９年９月１４日付け手続補正書において補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明は以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　インターネット端末からの操作により平面図として入力された間取り情報を３次元画像に変換して前記端末の画面に表示し、前記間取り情報に応じて選択された照明器具を前記３次元画像に合成表示すると共に、この照明器具による照明効果をシミュレーションする方法であって、
　インターネット上のサーバに照明シミュレーションのための仮想のデータセンタを設けて、インターネット端末から該データセンタに照明シミュレーションに必要なデータを送信させることを特徴とするインターネットを用いた照明シミュレーションの方法。」
　
（１）刊行物
　原審の拒絶理由に引用された刊行物１、およびその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の限定事項である構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び常套技術、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　したがって、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。