(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃アスファルト合材を軟化させることができる温度のお湯につけて軟化させるアスファルト処理工程と、１６０°Ｃ〜３００°Ｃに加熱された廃油等の油槽内に廃プラスチック等のプラスチック材を投入して軟化減容するプラスチック処理工程と、都市ゴミ等の焼却残留物にセメントを混合して水を加えることにより固めて固形焼却残留物を形成する焼却残留物処理工程と、前記アスファルト処理工程で軟化された廃アスファルト合材を６０〜５０パーセント、前記プラスチック処理工程で軟化されたプラスチックを１０〜１５パーセント、前記焼却残留物処理工程で形成された固形焼却残留物を３０〜３５パーセントおよび所定量の水酸化カルシウムや水酸化ナトリウム等の添加剤を１６０°Ｃ〜２７０°Ｃに加熱する加熱混練機に投入して加熱混練する加熱混練工程と、この加熱混練工程で加熱混練されたものを圧力を加えて所定の形状の土木工事用石材に成型する成型工程とを含むことを特徴とする土木工事用石材の製造方法。
【請求項２】
廃アスファルトあるいはアスファルトを軟化させることができる温度のお湯につけて軟化させるアスファルト処理工程と、１６０°Ｃ〜３００°Ｃに加熱された廃油等の油槽内に廃プラスチック等のプラスチック材を投入して軟化減容するプラスチック処理工程と、都市ゴミ等の焼却残留物にセメントを混合して水を加えることにより固めて固形焼却残留物を形成する焼却残留物処理工程と、前記アスファルト処理工程で軟化されたアスファルトを５５〜４０パーセント、前記プラスチック処理工程で軟化されたプラスチックを１０〜１５パーセント、前記焼却残留物処理工程で形成された固形焼却残留物を３０〜３５パーセント、比重調整用の砂、小石、ガラス、金属等の重量物を５〜１０パーセントおよび所定量の水酸化カルシウムや水酸化ナトリウム等の添加剤を１６０°Ｃ〜２７０°Ｃに加熱する加熱混練機に投入して加熱混練する加熱混練工程と、この加熱混練工程で加熱混練されたものを圧力を加えて所定の形状の土木工事用石材に成型する成型工程とを含むことを特徴とする土木工事用石材の製造方法。
【請求項３】
都市ゴミ等の焼却残留物にセメントを混合して水を加えることにより固めて固形焼却残留物を形成する焼却残留物処理工程と、破砕された廃アスファルト合材を６０〜５０パーセント、破砕あるいは小さな形状の廃プラスチックを１０〜１５パーセント、前記焼却残留物処理工程で形成された固形焼却残留物を３０〜３５パーセントおよび所定量の水酸化カルシウムや水酸化ナトリウム等の添加剤を１６０°Ｃ〜２７０°Ｃに加熱する加熱混練機に投入して加熱混練する加熱混練工程と、この加熱混練工程で加熱混練されたものを圧力を加えて所定の形状の土木工事用石材に成型する成型工程とを含むことを特徴とする土木工事用石材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は土木工事用石材の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、都市ゴミ等を焼却処理した場合、１０パーセント以上でペーハーが１１〜１２の焼却残留物（焼却灰）が生じ、この焼却残留物は埋立て処分場に運搬して埋立て処理している。
一方、風水害、落石防護、雪崩予防、飛雪防止、のり面保護等の盛土土留工事、山腹土留工事、切土、護岸工事、流水路工事および落差工事等の土木工事では、天然の石材を用いて行なっている。
【０００３】
【本発明が解決しようとする課題】
従来の焼却残留物は微細、軽量であるため、散水して飛散しない状態にして運搬しなければ埋立て処分場に運ぶことができず、運搬に手数がかかるとともに、効率のよい運搬ができないという欠点があった。
また、埋立て処分場でペーハーが１１〜１２の水となって排水されるため、公害問題になるという欠点があった。
また、土木工事用石材として天然のものを用いているため、産出量が少なく、コスト高になり、土木工事を効率よくできないという欠点があった。
さらに、道路等の改造工事で発生する廃アスファルト合材、廃アスファルトはわずかに再利用されるだけで廃棄場所に苦労したり、廃棄コストが高くつくという欠点があった。
【０００４】
本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、都市ゴミ等の焼却残留物を輸送が容易なボール状の塊にすることができるとともに、該塊を廃アスファルト合材、廃アスファルトと廃プラスチック等のプラスチック材とを加熱混練し、公害成分が流出することがなく、比重が２．１２で土木工事に石材として用いることができる土木工事用石材の製造方法を提供することを目的としている。
【０００５】
本発明の前記ならびのそのほかの目的と新規な特徴は次に説明を添付図面と照し合せて読むと、より完全に明らかになるであろう。
ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の範囲を限定するものではない。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、廃アスファルト合材を軟化させることができる温度のお湯につけて軟化させるアスファルト処理工程と、１６０°Ｃ〜３００°Ｃに加熱された廃油等の油槽内に廃プラスチック等のプラスチック材を投入して軟化減容するプラスチック処理工程と、都市ゴミ等の焼却残留物にセメントを混合して水を加えることにより固めて固形焼却残留物を形成する焼却残留物処理工程と、前記アスファルト処理工程で軟化された廃アスファルトを６０〜５０パーセント、前記プラスチック処理工程で軟化されたプラスチックを１０〜１５パーセント、前記焼却残留物処理工程で形成された固形焼却残留物を３０〜３５パーセントおよび所定量の水酸化カルシウムや水酸化ナトリウム等の添加剤を１６０°Ｃ〜２７０°Ｃに加熱する加熱混練機に投入して加熱混練する加熱混練工程と、この加熱混練工程で加熱混練されたものを圧力を加えて所定の形状の土木工事用石材に成型する成型工程とで土木工事用石材の製造方法を構成している。
【０００７】
【作用】
上記のように構成された焼却残留物はセメントと混合され、点滴状態で供給される水によってボール状の塊となる。
また、廃アスファルト合材はお湯につけられることにより軟化するとともに、廃プラスチックは１６０°Ｃ〜３００°Ｃに加熱された廃油等の油槽内に投入されることにより軟化減容され、加熱混練工程によって固形焼却残留物はアスファルトやプラスチックで覆われた状態となり、有害成分の流出が阻止された状態となる。
【０００８】
【本発明の実施例】
以下、図面に示す実施例により、本発明を詳細に説明する。
【０００９】
図１ないし図７の本発明の第１の実施例において、１は図２に示すように都市ゴミ、燃焼可能な一般ゴミや産業ゴミ等を焼却した場合に生じる焼却残留物（焼却灰）２と、ボルトランドセメント、スラグセメント、アルミナセメント、マグネシウムセメント等のいずれか１個のセメント３とを混合機４に投入して混合する混合工程で、この混合工程１で用いる焼却残留物２とセメント３との割合は、焼却残留物２が８５〜７０パーセントに対しセメントを１５〜３０パーセントの比率にして用いる。
【００１０】
５は前記混合工程１で混合された混合物６を混合機４で撹拌しながら、図３に示すように点滴状態で水７を供給して、例えば３〜５センチメートルのボール状の塊となるように固形焼却残留物８を形成する固形物形成工程で、この固形物形成工程５で混合機４内で形成された塊状の固形焼却残留物８は混合機４内より取出され、１日以上放置して養生する養生工程９を行なう。
このような焼却残留物の処理方法で焼却残留物を処理すると、都市ゴミ等の焼却残留物２が、コンクリートをボール状にしたボール状の固形焼却残留物８となる。
【００１１】
１０は図４に示すよう廃アスファルト合材１１を軟化させることができる温度のお湯１２につける軟化させるアスファルト処理工程で、このアスファルト処理工程１０で用いるお湯の温度は高ければ高い程、早く軟化させることができる。
【００１２】
１３は図５に示すようにプラスチック軟化装置１４を用いて廃プラスチック、プラスチック材を軟化減容するプラスチック処理工程で、このプラスチック処理工程１３で使用されるプラスチック軟化装置１４は鉱物廃油、植物性廃油等の廃油１５が収納される油槽１６と、この油槽１６内の廃油１５が１６０°Ｃ〜３００°Ｃに加熱する燃焼バーナー１７を備える燃焼室１８とで構成されている。
【００１３】
１９は前記アスファルト処理工程１０で軟化された廃アスファルト１１、前記プラスチック処理工程１３で軟化減容されたプラスチック２０、前記焼却残留物の処理方法で形成された固形焼却残留物８および有害ガスの発生を阻止する所定量の水酸化カルシウムや水酸化ナトリウム等の添加剤２１を加熱混練する加熱混練工程で、この加熱混練工程１９は図６に示すように、１６０°Ｃ〜２７０°Ｃに加熱される加熱混練機２２に６０〜５０パーセントの軟化廃アスファルト１１と、１０〜１５パーセントの軟化減容プラスチック２０と、３０〜３５パーセントの固形焼却残留物８と、所定量の添加剤２１を投入して、全体が均一となるように加熱混練する。
【００１４】
２３は前記加熱混練工程１９で加熱混練されたものを圧力を加えて所定の形状の土木工事用石材２４に成型する成型工程で、この成型工程２３は本実施例では図７に示すように、円柱状の土木工事用石材２４に成型することができる成型機２５を用いて行なっている。
なお、土木工事用石材２４は円柱形状以外に板形状、球形状等使用目的に応じた種々の大きさや形状に成型されて使用される。
【００１５】
このような土木工事用石材の製造方法を用いて製造された土木工事用石材２４は、固形焼却残留物８の外表面を廃アスファルト１１とプラスチックで覆った状態となり、ペーハーが１１〜１２の固形焼却残留物８が雨水や地下水と接することがなく、固形焼却残留物８によって、雨水や地下水が汚染されることがない。
【００１６】
【本発明の異なる実施例】
次に図８ないし図１６に示す本発明の異なる実施例につき説明する。なお、これらの本発明の異なる実施例の説明に当って、前記本発明の第１の実施例と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００１７】
図８ないし図１０の本発明の第２の実施例において、前記本発明の第１の実施例と主に異なる点は、廃アスファルトあるいはバージンアスファルト１１Ｂをお湯につけて軟化させるアスファルト処理工程１０Ａを行なった５５〜４０パーセントの軟化アスファルト１１Ａと、１０〜１５パーセントの軟化プラスチック２０と、３０〜３５パーセントの固形焼却残留物８と、５〜１０パーセントの砂、小石、ガラス、金属等の重量物２６および所定量の添加材２１とで加熱混練する加熱混練工程１９Ａを使用して土木工事用石材２４を製造した点で、このような土木工事用石材の製造方法を用いても、前記本発明の第１の実施例と同様な作用効果が得られる。
【００１８】
図１１ないし図１３の本発明の第３の実施例において、前記本発明の第１の実施例と主に異なる点は、破砕された６０〜５０パーセントの廃アスファルト合材１１Ｃ、破砕されあるいは小さい形状の１０〜１５パーセントの廃プラスチック２７と、３０〜３５パーセントの固形焼却残留物８および所定量の添加材２１とを１６０°Ｃ〜２７０°Ｃに加熱する加熱混練機２２に投入して加熱混練工程１９Ｂを行なった点で、このようにあらかじめ破砕された廃アスファルトや廃プラスチックがあれば、直接加熱混練機２２に投入して加熱混練工程１９Ｂを行なって土木工事用石材２４を製造しても同様な作用効果が得られる。
【００１９】
図１４ないし図１６の本発明の第４の実施例において、前記本発明の第２の実施例と主に異なる点は、破砕された５５〜４０パーセントの廃アスファルトやバージンアスファルト１１、１０〜１５パーセントの破砕プラスチック２７、３０〜３５パーセントの固形焼却残留物８、５〜１０パーセントの砂、小石、シュレッダーダスト等のガラス、金属等を含む重量物２６および所定量の添加剤２１とを１６０°Ｃ〜２７０°Ｃに加熱する加熱混練機２２に投入して加熱混練工程１９Ｃを行なった点で、このようにあらかじめ破砕された廃アスファルトや廃プラスチックがあれば、直接加熱混練機２２に投入して加熱混練工程１９Ｃを行なって土木工事用石材２４を製造しても同様な作用効果が得られる。
【００２０】
【本発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
【００２１】
（１）廃アスファルト合材を軟化させることができる温度のお湯につけて軟化させるアスファルト処理工程と、１６０°Ｃ〜３００°Ｃに加熱された廃油等の油槽内に廃プラスチック等のプラスチック材を投入して軟化減容するプラスチック処理工程と、都市ゴミ等の焼却残留物にセメントを混合して水を加えることにより固めて固形焼却残留物を形成する焼却残留物処理工程と、前記アスファルト処理工程で軟化された廃アスファルト合材を６０〜５０パーセント、前記プラスチック処理工程で軟化されたプラスチックを１０〜１５パーセント、前記焼却残留物処理工程で形成された固形焼却残留物を３０〜３５パーセントおよび所定量の水酸化カルシウムや水酸化ナトリウム等の添加剤を１６０°Ｃ〜２７０°Ｃに加熱する加熱混練機に投入して加熱混練する加熱混練工程と、この加熱混練工程で加熱混練されたものを圧力を加えて所定の形状の土木工事用石材に成型する成型工程とからなるので、廃アスファルト合材、廃プラスチック、廃油、固形焼却残留物を用いて土木工事用に使用することができる土木工事用石材を製造することができる。
したがって、ゴミの埋立て処分場が不用となり、従来費用をかけて処理していたものを有効利用することができる。
【００２２】
（２）前記（１）により、固形焼却残留物の外表面はアスファルトとプラスチックで覆われた状態となるので、雨水や地下水に触れても、該水を汚染するのを確実に阻止でき、どんな場所にでも使用することができる土木工事用石材を製造することができる。
【００２３】
（３）前記（１）によって、廃アスファルト合材や廃プラスチック材を破砕したり、粉砕したりする機器を用いなくてもよいので、振動、騒音、粉塵公害が発生することなく、また、電力等のエネルギーの消費を著しく低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例を示す工程図。
【図２】本発明の第１の実施例の混合工程の説明図。
【図３】本発明の第１の実施例の固形物形成工程の説明図。
【図４】本発明の第１の実施例のアスファルト処理工程の説明図。
【図５】本発明の第１の実施例のプラスチック処理工程の説明図。
【図６】本発明の第１の実施例の加熱混練工程の説明図。
【図７】本発明の第１の実施例の成型工程の説明図。
【図８】本発明の第２の実施例を示す工程図。
【図９】本発明の第２の実施例のアスファルト処理工程の説明図。
【図１０】本発明の第２の実施例の加熱混練工程の説明図。
【図１１】本発明の第３の実施例を示す工程図。
【図１２】本発明の第３の実施例の加熱混練工程の説明図。
【図１３】本発明の第３の実施例の成型工程の説明図。
【図１４】本発明の第４の実施例を示す工程図。
【図１５】本発明の第４の実施例の加熱混練工程の説明図。
【図１６】本発明の第４の実施例の成型工程の説明図。
【符号の説明】
１：混合工程、
２：焼却残留物、
３：セメント、
４：混合機、
５：固形物形成工程、
６：混合物、
７：水、
８：固形焼却残留物、
９：養生工程、
１０、１０Ａ：アスファルト処理工程、
１１：廃アスファルト、
１２：お湯、
１３：プラスチック処理工程、
１４：プラスチック軟化装置、
１５：廃油、
１６：油槽、
１７：燃焼バーナー、
１８：燃焼室、
１９、１９Ａ、１９Ｂ、１９Ｃ：加熱混練工程、
２０：軟化プラスチック、
２１：添加剤、
２２：加熱混練機、
２３：成型工程、
２４：土木工事用石材、
２５：成型機、
２６：重量物、
２７：廃プラスチック。
【図１】
0003587316.tif 000002
【図２】
0003587316.tif 000003
【図３】
0003587316.tif 000004
【図４】
0003587316.tif 000005
【図５】
0003587316.tif 000006
【図６】
0003587316.tif 000007
【図７】
0003587316.tif 000008
【図８】
0003587316.tif 000009
【図９】
0003587316.tif 000010
【図１０】
0003587316.tif 000011
【図１１】
0003587316.tif 000012
【図１２】
0003587316.tif 000013
【図１３】
0003587316.tif 000014
【図１４】
0003587316.tif 000015
【図１５】
0003587316.tif 000016
【図１６】
0003587316.tif 000017