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　特願２０００−　６２４５７「先行車追従走行装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月１１日出願公開、特開２００１−２４６９６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１２年３月７日に出願されたものであって、平成１６年３月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年５月２１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年３月１１日付けで拒絶査定がなされ、同年４月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２日付けで手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　さらに、平成２０年８月７日付けで審尋がなされ、同年１０月１４日に回答がなされたものである。
　
第２．平成１７年５月２日付けでなされた手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１７年５月２日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．特許請求の範囲の請求項１
　平成１７年５月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「車両前方物体までの距離と自車からの方向を測定する測定手段と、
　前記測定手段による距離と方向の測定値に基づいて先行車を検出する先行車検出手段と、
　前記先行車検出手段により検出した先行車の中から自車線上を走行する先行車を選択し、選択した先行車を追従対象の先行車（以下、追尾車両と呼ぶ）に設定する追尾車両設定手段と、
　追尾車両との車間距離が目標値となるように追従走行する先行車追従制御手段と、
　追尾車両を切り換える追尾車両切換手段とを備え、
　前記追尾車両切換手段は、追尾車両に追従走行中に前記先行車検出手段で他の先行車を検出した場合は、前記検出した他の先行車の車間距離と相対速度に基づいて追尾車両を前記検出した他の先行車に切り換えるか否かを決定することを特徴とする先行車追従走行装置。」から、
　「車両前方物体までの距離と自車からの方向を測定する測定手段と、
　前記測定手段による距離と方向の測定値に基づいて先行車を検出する先行車検出手段と、
　前記先行車検出手段により検出した先行車の中から自車線上を走行する先行車を選択し、選択した先行車を追従対象の先行車（以下、追尾車両と呼ぶ）に設定する追尾車両設定手段と、
　追尾車両との車間距離が目標値となるように追従走行する先行車追従制御手段と、
　追尾車両を切り換える追尾車両切換手段とを備え、
　前記追尾車両切換手段は、追尾車両に追従走行中に前記先行車検出手段で
追尾車両が自車線上に検出されなくなり、かつ、自車線上に
　と補正された。
　
２．本件補正の目的
　特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の請求項１における「前記追尾車両切換手段は、追尾車両に追従走行中に前記先行車検出手段で他の先行車を検出した場合は、前記検出した他の先行車の車間距離と相対速度に基づいて追尾車両を前記検出した他の先行車に切り換えるか否かを決定する」を、「前記追尾車両切換手段は、追尾車両に追従走行中に前記先行車検出手段で
追尾車両が自車線上に検出されなくなり、かつ、自車線上に
　
３．本件補正の適否
　上記２．で検討したように、本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含んでいるので、次に、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて検討する。
（１）原査定の拒絶の理由に引用した特開２０００−５７５００号公報（平成１２年２月２５日公開。以下、「引用文献」という。）の記載事項
　引用文献には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  自車両と同一の車線を走行している先行車両との車間距離が目標車間距離となるよう自車両の車速を制御して追尾制御を行う車両の走行制御方法において、
自車両と同一の車線を２台以上の先行車両が走行しているか否かを検出し、２台以上走行しているときには現在追尾している先行車両とこの先行車両の前方の先行車両の所定時間後の各位置を予測し、この予測結果に基づいて追尾車両が現在追尾している先行車両からこの先行車両の前方の先行車両に代わるか否かを認識し、認識結果に応じた走行制御を行うことを特徴とする車両の走行制御方法。
【請求項２】  先行車両が代わると認識したときには、追尾すべき先行車両を現在追尾中の先行車両からこの先行車両の前方の先行車両に予め切り換えることを特徴とする請求項１項に記載の車両の走行制御方法。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】及び【請求項２】）
　（ｂ）「【０００９】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。図１は、本発明に係わる車両の走行制御方法を実施するための車両の走行制御装置の概略構成図を示す。図１において、自車両としての車両１（以下「自車１」という）の前部には、前方に向けてレーザビームＬＢを発射し、且つこのレーザビームＬＢを図２に示すように水平方向に左右にスキャニングすることで自車１の前方に位置する物体としての先行車Ａと当該先行車Ａの前方の先行車即ち、先先行車を認識し、更に、これらの先行車Ａと先先行車までの各距離（車間距離）を計測可能なスキャン式レーザレーダ２が搭載されている。…
【００１０】先行車の認識及び測距を行うための計測装置としては、前述したスキャン式レーザレーダや、電波レーダ等のマルチターゲット検出機能を有する計測装置を使用することが好ましい。これは、図６に示すように自車１と同一の車線を走行している先行車Ａの前方近距離を走行している先先行車Ｂの認識（存在の有無）と、測距とを同時に行うことが可能であるためである。自車１、先行車Ａ、及び先先行車Ｂが同一の走行車線を走行している場合、これらの車両は、全く同一直線上を前後に重なるように走行しているものではなく、横方向に相互に僅かにずれた状態で走行している場合が多い。また、同一直線上を走行している場合であっても、何れかの車両が横方向に移動することが多い。従って、スキャン式レーザレーダにおいては、自車１、先行車Ａ、先先行車Ｂの横方向のズレにより、或いは、先行車Ａが車線変更する際に、先先行車Ｂの認識と測距が可能である。…」（段落【０００９】及び【００１０】）
　（ｃ）「【００１４】電子制御装置５０は、自車１の各制御装置を司る主制御装置で、入力側には、スキャン式レーザレーダ２、ＣＣＤカメラ４、各車輪速センサ３２、追尾走行切換スイッチ３８等の各種センサ、スイッチ類が接続され、出力側には、スロットルアクチュエータ１２、ブレーキアクチュエータ３０等の駆動装置類が接続されている。」（段落【００１４】）
　（ｄ）「【００１５】以下に図３に示すフローチャートを参照して走行制御装置の制御内容について説明する。追尾走行切換スイッチ３８がセット側に操作されて追尾制御が開始されると、先行車両候補の判定処理が実行される（ステップＳ１）。この先行車両候補判定処理は、図４に示すサブルーチンで実行される。図４においてスキャン式レーザレーダ２により、自車１と同一の車線に２台以上の先行車両が検出されたか否かを判定し（ステップＳ２０）、１台の先行車両しか判定されない場合には当該判定処理を終了し、２台以上の先行車両即ち、先行車Ａと先先行車Ｂが検出されたときには、これらの先行車両Ａ、Ｂの一定時間Ｔ秒後の車両位置である横方向位置Ｘａ、Ｘｂを予測する（ステップＳ２１）。」（段落【００１５】）
　（ｅ）「【００１９】次いで、ステップＳ２２において先行車Ａ、先先行車ＢのＴ秒後（例えば、２秒後）の横方向の予測位置ＸAとＸBとを比較して、先先行車Ｂが現在追尾走行中の先行車Ａに代わって新しい先行車となるか否かを判定する。即ち、先行車Ａの横方向位置（横ズレ）ＸAが先先行車Ｂの横方向位置（横ズレ）ＸBよりも大きい場合には、先行車Ａが走行車線を変更するものと判定する。そして、ステップＳ２２において先行車がＡであると認識されたときには、現在追尾走行中の先行車Ａを引き続いて先行車Ａとして追尾制御を行い（ステップＳ２３）、先行車がＢであると認識されたときには、現在追尾中走行の先行車Ａに代えて先先行車Ｂを新たな先行車とし、…」（段落【００１９】）
　（ｆ）「【００２１】図３に戻り、ステップＳ１において先行車両が判定された後自車速Ｖｅを各車輪速センサ３２からの情報に基づいて算出し（ステップＳ２）、新たな先行車例えば、先行車Ｂとの車間距離Ｌに基づいて自車１と先行車Ｂとの相対速度が演算される（ステップＳ３）。尚、ステップＳ１の先行車両候補判定処理において自車速Ｖｅを計測しているので、ステップＳ２において必ずしも自車速を計測する必要はないが、相互の車両の走行状態が変化していることもあるので、再度自車速を計測することが好ましい。」（段落【００２１】）
　
（２）上記（１）から分かること
　（ａ）上記（１）（ｂ）、（ｄ）及び図１、２、６から、「スキャン式レーザレーダ２」によって「車両前方物体までの距離と自車１からの方向を測定」していることが分かる。
　（ｂ）上記（１）（ｂ）、（ｄ）及び図１、２、６から、「スキャン式レーザレーダ２による距離と方向の測定値に基づいて先行車Ａ及び先先行車Ｂを検出する」ことが分かり、したがって、その検出のための「検出手段」を当然に備えていることが分かる。
　（ｃ）上記（１）（ａ）、（ｂ）、（ｄ）及び図１、２、６から、「前記検出手段により検出した先行車Ａ及び先先行車Ｂの中から自車線上を走行する先行車Ａを選択し、選択した先行車を追従対象の先行車（以下、追尾車両と呼ぶ）に設定」していることが分かり、したがって、その設定のための「設定手段」を当然に備えていることが分かる。
　（ｄ）上記（１）（ａ）、（ｃ）ないし（ｅ）及び図１、３ないし７から、「電子制御装置５０」によって「追尾車両Ａとの車間距離が目標値となるように追従走行する」ようにしていることが分かる。
　（ｅ）上記（１）（ａ）、（ｅ）、（ｆ）及び図１、３ないし６から、「追尾車両を切り換える切換手段」を備え、この「切換手段は、自車線上で先行車両の入れ代わりを認識した場合に追尾車両を切り換えるように」していることが分かる。
　
（３）引用文献記載の発明
　上記（１）及び（２）から、引用文献には次の発明が記載されている。
　「車両前方物体までの距離と自車１からの方向を測定するスキャン式レーザレーダ２と、
　前記スキャン式レーザレーダ２による距離と方向の測定値に基づいて先行車Ａ及び先先行車Ｂを検出する検出手段と、
　前記検出手段により検出した先行車Ａ及び先先行車Ｂの中から自車線上を走行する先行車Ａを選択し、選択した先行車を追従対象の先行車（以下、追尾車両と呼ぶ）に設定する設定手段と、
　追尾車両Ａとの車間距離が目標値となるように追従走行する電子制御装置５０と、
　追尾車両を切り換える切換手段とを備え、
　前記切換手段は、自車線上で先行車両の入れ代わりを認識した場合に追尾車両を切り換えるようにした車両の走行制御装置。」（以下、この発明を「引用文献記載の発明」という。）
　
（４）本願補正発明と引用文献記載の発明との対比
　本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、機能又は構成からみて、引用文献記載の発明における「自車１」が本願補正発明における「自車」に相当し、以下同様に、「スキャン式レーザレーダ２」が「測定手段」に、「先行車Ａ及び先先行車Ｂ」が「先行車」に、「検出手段」が「先行車検出手段」に、「設定手段」が「追尾車両設定手段」に、「電子制御装置５０」が「先行車追従制御手段」に、「車両の走行制御装置」が「先行車追従走行装置」にそれぞれ相当する。
　そして、引用文献記載の発明における「切換手段」は、「追尾車両を切り換える追尾車両切換手段」という限りにおいて、本願補正発明における「追尾車両切換手段」に相当する。
　したがって、本願補正発明と引用文献記載の発明とは、
　「車両前方物体までの距離と自車からの方向を測定する測定手段と、
　前記測定手段による距離と方向の測定値に基づいて先行車を検出する先行車検出手段と、
　前記先行車検出手段により検出した先行車の中から自車線上を走行する先行車を選択し、選択した先行車を追従対象の先行車（以下、追尾車両と呼ぶ）に設定する追尾車両設定手段と、
　追尾車両との車間距離が目標値となるように追従走行する先行車追従制御手段と、
　追尾車両を切り換える追尾車両切換手段とを備えた先行車追従走行装置。」
　の点で一致し、次の（Ａ）の点でのみ相違している。
　（Ａ）「追尾車両切換手段」が、本願補正発明においては、「追尾車両に追従走行中に先行車検出手段で追尾車両が自車線上に検出されなくなり、かつ、自車線上に他の先行車を検出した場合は、検出した他の先行車の車間距離と相対速度に基づいて追尾車両を検出した他の先行車に切り換えるか否かを決定する」ように構成されているのに対し、引用文献記載の発明においては、先行車両の入れ代わりを認識した場合に追尾車両を切り換えるようにしたにすぎない点（以下、単に「相違点」という。）。
　
（５）判断
　上記相違点について以下に検討する。
　本願補正発明のように、「追尾車両に追従走行中に先行車検出手段で追尾車両が自車線上に検出されなくなり、かつ、自車線上に他の先行車を検出した場合は、検出した他の先行車の車間距離と相対速度に基づいて追尾車両を検出した他の先行車に切り換えるか否かを決定する」ように構成することは、本願補正発明のような「先行車追従走行装置」の技術分野において周知の技術である（以下、「周知技術」という。必要であれば、特開平５−１０６４７５号公報（特に、図１ないし４に注意されたい。）、特開平６−２５５３９１号公報（特に、段落【００３８】ないし【００４０】及び図４、５、１１に注意されたい。）及び特開２０００−３８０４８号公報（平成１２年２月８日公開。特に、段落【０１２２】及び図１４（ｃ）に注意されたい。）を参照されたい。）。
　そして、引用文献記載の発明に上記周知技術を適用することにより上記相違点に係る本願補正発明のような構成とすることは、当業者が格別な創意工夫を要することなく容易に想到し発明しうる程度のものと認められ、しかも、本願補正発明は、全体構成でみても、引用文献記載の発明及び上記周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
（６）むすび
　本願補正発明は、引用文献記載の発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明の内容
　平成１７年５月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、平成１６年５月２１日付けで提出された手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「車両前方物体までの距離と自車からの方向を測定する測定手段と、
　前記測定手段による距離と方向の測定値に基づいて先行車を検出する先行車検出手段と、
　前記先行車検出手段により検出した先行車の中から自車線上を走行する先行車を選択し、選択した先行車を追従対象の先行車（以下、追尾車両と呼ぶ）に設定する追尾車両設定手段と、
　追尾車両との車間距離が目標値となるように追従走行する先行車追従制御手段と、
　追尾車両を切り換える追尾車両切換手段とを備え、
　前記追尾車両切換手段は、追尾車両に追従走行中に前記先行車検出手段で他の先行車を検出した場合は、前記検出した他の先行車の車間距離と相対速度に基づいて追尾車両を前記検出した他の先行車に切り換えるか否かを決定することを特徴とする先行車追従走行装置。」
　
２．引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献（特開２０００−５７５００号公報）の記載事項は、上記第２．の〔理　由〕の３．（１）及び（２）に記載されたとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、実質的に、上記第２．の〔理　由〕の２．で検討した本願補正発明における発明を特定するために必要と認める事項である「前記追尾車両切換手段は、追尾車両に追従走行中に前記先行車検出手段で
追尾車両が自車線上に検出されなくなり、かつ、自車線上に
追尾車両が自車線上に検出されなくなり、かつ、自車線上に
　そうすると、本願発明の発明を特定するために必要と認める事項を全て含む本願補正発明が、上記第２．の〔理　由〕の３．で検討したとおり、引用文献記載の発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。