【事件の表示】
　平成９年特許願第２１７８０４号「農業用多層フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年３月２日出願公開、特開平１１−５８６４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願（以下、「本願」という。）は、平成９年８月１２日の特許出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　
　平成１７年１２月１３日付け　　拒絶理由通知
　平成１８年２月２０日　　　　　意見書・手続補正書
　平成１８年３月９日付け　　　　拒絶査定
　平成１８年４月１４日　　　　　審判請求書
　平成１８年７月１４日　　　　　手続補正書（方式）
　平成２０年１２月３日付け　　　拒絶理由通知書
　平成２１年２月９日　　　　　　意見書・手続補正書
　
第２　本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年２月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される下記のものである。
「表面層と裏面層、または表面層と中間層と裏面層とがこの順序で積層されてなる多層フィルムであって、
　［I］上記表面層が、
　エチレンと炭素原子数４〜１２のα-オレフィンとをシングルサイト触媒のメタロセン系触媒の存在下に共重合して得られ、密度が０．８８０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３であり、メルトフローレートが０．０１〜１０ｇ／１０分の範囲にあるエチレン・α-オレフィン共重合体（Ａ）と、
　４０重量％以下の量の高圧法低密度ポリエチレン（B-1）またはエチレン・酢酸ビニル共重合体（B-2）との混合物（ＡＢ）からなるかこの混合物（ＡＢ）を含んでなり、
　該高圧法低密度ポリエチレン（B-1）のメルトフローレートが０．０１〜１００ｇ／１０分で、密度が０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ３であり、
　該エチレン・酢酸ビニル共重合体（B-2）のメルトフローレートが０．１〜５００ｇ／１０分で、密度が０．９１５〜０．９８０ｇ／ｃｍ３であり、
　上記エチレン・α-オレフィン共重合体（Ａ）または上記混合物（ＡＢ）は、
（i）ＧＰＣにおいて測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ：Ｍｗ＝重量平均分子量、Ｍｎ＝数平均分子量）が１．５〜３．５の範囲にあり、
（ii）２３℃におけるn-デカン可溶部（Ｗ（重量％））と密度（ｄ）とが、
　Ｗ＜８０×ｅｘｐ（−１００（ｄ−０．８８））＋０．１で示される関係を満たし、
（iii）ＧＰＣ−ＩＲによる高分子量側の分岐数の平均値をＢ１、低分子量側の分岐数の平均値をＢ２とするとき、
　Ｂ１≧Ｂ２であり、
［II］上記裏面層、または上記裏面層および中間層は、
　それぞれ、酢酸ビニル含有量が２．０〜３５重量％のエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｃ）からなるかこの共重合体（Ｃ）を含んでなることを特徴とする農業用多層フィルム。」
　
 第３　平成２０年１２月３日付け拒絶理由通知書における拒絶の理由の概要
　本願発明についての平成２０年１２月３日付け拒絶理由通知書における拒絶の理由の概要は、「この出願の請求項１〜３に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１〜４に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
記
１．特開平８−２７６５４２号公報
２．特開平８−９０７３２号公報
３．特開昭６３−１１５７４３号公報
４．特開平１−１８２０３７号公報」
というものである。
　
第４　各刊行物に記載された事項
１　刊行物１
　本願の出願前の平成８年１０月２２日に頒布された刊行物である特開平８−２７６５４２号公報（平成２０年１２月３日付け拒絶理由通知書における「刊行物１」。以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１ａ）「［Ｉ］エチレンと炭素原子数４〜１２のα- オレフィンとを共重合したエチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）１００重量部と、
Ｍｇ、Ｃａ、ＡｌおよびＳｉの少なくとも１つの原子を含有する無機化合物（Ｂ）１〜２０重量部とを含有する組成物からなる外層、
［II］酢酸ビニル含有量が２．０〜３０重量％のエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｃ）１００重量部と、
Ｍｇ、Ｃａ、ＡｌおよびＳｉの少なくとも１つの原子を含有する無機化合物（Ｂ）１〜２０重量部とを含有する組成物からなる中間層、および
［III］ エチレンと炭素原子数４〜１２のα- オレフィンとを共重合したエチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）からなる内層が積層されてなり、かつ、
該外層および内層を形成するエチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）は、（ｉ）メルトフローレートが０．０１〜１０ｇ／１０分の範囲にあり、（ii）密度が０．８８０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３ であり、（iii） ＧＰＣにおいて測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ：Ｍｗ＝重量平均分子量、Ｍｎ＝数平均分子量）が１．５〜３．５の範囲にあり、（iv）２３℃におけるn-デカン可溶部（Ｗ（重量％））と密度（ｄ）とが、
Ｗ＜８０×ｅｘｐ（−１００（ｄ−０．８８））＋０．１
で示される関係を満たし、（ｖ）ＧＰＣ−ＩＲによる高分子量側の分岐数の平均値をＢ１ 、低分子量側の分岐数の平均値をＢ２ とするとき、
Ｂ１ ≧ Ｂ２であることを特徴とする農業用多層フィルム。」（請求項１）
　
（１ｂ）「前記外層［Ｉ］を形成する組成物が、前記エチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）と、メルトフローレートが０．１〜１００ｇ／１０分、密度が０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ３ の高圧法低密度ポリエチレン（Ｄ）と、Ｍｇ、Ｃａ、ＡｌおよびＳｉの少なくとも１つの原子を含有する無機化合物（Ｂ）とを含有してなり、成分（Ａ）と（Ｄ）との重量比［（Ａ）／（Ｄ）］が９９／１〜６０／４０であり、成分（Ｂ）の含有量が成分（Ａ）および（Ｄ）の合計量１００重量部に対して、１〜２０重量部であることを特徴とする請求項１または２に記載の農業用多層フィルム。」（請求項３）
　
（１ｃ）「本発明は、保温性に優れるだけでなく、上述した従来の農業用多層フィルムと比べ、さらに屋外で長期使用した際の塵埃が付着していない状態での透明性の経時的低下度が少なく、しかも防塵性と強靱性に優れた農業用多層フィルムを提供することを目的としている。」（段落【００１３】）
　
（１ｄ）「上記のようなエチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）は、特開平６−９７２４号公報、特開平６−１３６１９５号公報、特開平６−１３６１９６号公報、特開平６−２０７０５７号公報等に記載されているメタロセン触媒成分を含む、いわゆるメタロセン系オレフィン重合用触媒の存在下に、エチレンと炭素原子数４〜１２のα- オレフィンとを、得られる共重合体の密度が０．９４０ｇ／ｃｍ３以下となるように共重合させることによって製造することができる。」（段落【００３６】）
　
（１ｅ）「多層フィルムの外層形成に際して必要に応じて用いられる高圧法低密度ポリエチレン（Ｄ）は、エチレン単独重合体またはエチレン・酢酸ビニル共重合体である。」（段落【００６５】）
　
（１ｆ）「本発明に係る農業用多層フィルムは、軽量であるので、展張作業性に優れている。」（段落【０１０９】）
　
（１ｇ）「（４）初期の霞度
初期の霞度（ＨＡＺＥ(1)； ％）は、ＡＳＴＭ Ｄ １００３に記載されている積分球式測定装置ヘイズメーターを用いて測定した。」（段落【０１１２】）
　
（１ｈ）「
」（段落【０１３２】）
　
２　刊行物２
　本願の出願前の平成８年４月９日に頒布された刊行物である特開平８−９０７３２号公報（平成２０年１２月３日付け拒絶理由通知書における「刊行物２」。以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（２ａ）「３層構造のポリオレフィン系積層フィルムにおいて、（Ａ）外層が低密度ポリエチレン、エチレン‐α‐オレフィン共重合体及びエチレン‐酢酸ビニル共重合体の中から選ばれた少なくとも１種から成り、全体に対する酢酸ビニル単位含有量が１０重量％未満の樹脂、（Ｂ）中間層がエチレン‐酢酸ビニル共重合体を主材とし、全体に対する酢酸ビニル単位含有量が１０〜１８重量％の樹脂成分に、…リチウムアルミニウム化合物、及び…ハイドロタルサイト類の中から選ばれた少なくとも１種１〜２０重量部を配合した樹脂組成物及び（Ｃ）内層がエチレン‐酢酸ビニル共重合体、又はエチレン‐酢酸ビニル共重合体と低密度ポリエチレン若しくはエチレン‐α‐オレフィン共重合体あるいはその両方との樹脂混合物から成り、全体に対する酢酸ビニル単位含有量が３重量％以上１０重量％未満の樹脂からそれぞれ成り、かつ内層表面に熱可塑性樹脂バインダーと無機質コロイドゾルとから成る防曇性塗膜を設けたことを特徴とする農業用ポリオレフィン系樹脂フィルム。」（請求項１）
　
（２ｂ）「本発明は、このような従来の農業用ポリオレフィン系樹脂フィルムのもつ欠点を克服し、透明性を低下させることなく、長期間にわたって防曇性を持続し、かつ優れた耐候性、防塵性、保温性を有し、ハウス栽培用、トンネル栽培用として好適な農業用ポリオレフィン系樹脂フィルムを提供することを目的としてなされたものである。」（段落【０００４】）
　
（２ｃ）「本発明の農業用フィルムにおいては、内層の樹脂の主材として、エチレン‐酢酸ビニル共重合体が用いられる。このエチレン‐酢酸ビニル共重合体は単独で用いてもよいし、ポリエチレン若しくはエチレン‐α‐オレフィン共重合体と混合して用いてもよいが、単独で用いる場合は、酢酸ビニル単位含有量が３重量％以上１０重量％未満のものであることが必要である。また、前記樹脂と混合して用いる場合は、この単独使用のものの他、酢酸ビニル単位含有量が１０〜１８重量％のエチレン‐酢酸ビニル共重合体を用いることができるが、この場合混合物中の酢酸ビニル単位含有量が３重量％以上１０重量％未満になるように混合割合を調整することが必要である。内層中の樹脂成分全体に対する酢酸ビニル単位の含有量が３重量％未満では防曇性塗膜との密着性が不十分であるし、１０重量％以上では防曇性塗膜を形成する際の作業性が低下する。」（段落【００１７】）
　
（２ｄ）「この内層において、エチレン‐酢酸ビニル共重合体との混合に用いられるポリエチレンとしては、高圧法低密度ポリエチレンや線状低密度ポリエチレンが好適であり、またエチレン‐α‐オレフィン共重合体としては、前記外層の樹脂の主材に例示したものと同じものを挙げることができる。」（段落【００１８】）
　
（２ｅ）「本発明の農業用フィルムにおいては、前記内層の表面に、熱可塑性樹脂バインダーと無機質コロイドゾルとから成る防曇性塗膜を設けることが必要である。」（段落【００２０】）
　
（２ｆ）「防曇性塗膜の他の成分として用いられる無機質コロイドゾルとしては、例えばコロイド状シリカ粒子やコロイド状アルミナ粒子などが挙げられる。」（段落【００２２】）
　
（２ｇ）「本発明の農業用ポリオレフィン系フィルムは、３層構造の積層フィルムの内層表面に防曇性塗膜を設けたものであって、透明性を低下させることなく、長期間にわたって防曇性を持続し、かつ優れた保温性、防塵性、耐候性を有し、ハウス栽培用やトンネル栽培用として好適に用いられる。」（段落【００３３】）
　
３　刊行物３
　本願の出願前の昭和６３年５月２０日に頒布された刊行物である特開昭６３−１１５７４３号公報（平成２０年１２月３日付け拒絶理由通知書における「刊行物３」。以下、「刊行物３」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（３ａ）「（１）ハイドロタルサイトまたはその類縁化合物および防曇剤を含有する農業用多層フィルムにおいて、該多層フィルムが（Ａ）２〜４０重量％のハイドロタルサイトまたはその類縁化合物を含有し且つ防曇剤の含有量が重量比でハイドロタルサイトまたはその類縁化合物に対し０．３以下であるエチレン−αオレフィン共重合樹脂層と、（Ｂ）０．１〜２重量％の防曇剤を含有し且つハイドロタルサイトまたはその類縁化合物の含有量が重量比で防曇剤に対し３以下である酢酸ビニル含有量１０〜２０重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体層と、を含有し且つ層（Ａ）及び（Ｂ）が多層フィルムの表面に存在することを特徴とする農業用多層フィルム。
（２）層（Ａ）が外層及び層（Ｂ）が内層として存在する特許請求の範囲第１項記載の農業用多層フィルム。」（特許請求の範囲）
　
（３ｂ）「本発明は農業用多層フィルムに関するものであり、更に詳しくは、保温性、透明性、防曇性、作業性にすぐれた農業用多層フィルムに関するものである。」（第１頁右欄第４〜７行）
　
（３ｃ）「本発明において他の外層の一つの（Ｂ）層を構成するエチレン−酢酸ビニル共重合体は酢酸ビニル含量１０〜２０重量％の共重合体である。…
　使用されるエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂の酢酸ビニル含有量は１０〜２０重量％が好ましく、１０％以下になると防曇性が悪くなるので好ましくない。一方２０％以上になると防曇性、及び耐熱性が悪くなるので好ましくない。
　この外層に添加する防曇剤はこの技術分野でよく知られた各種防曇剤を使用することが出来る。
　例えば非イオン系、アニオン系、及びカチオン系の界面活性剤が使用される。これらに核当する化合物として、…などがあげられる。
　中でも炭素数１４〜２２の脂肪酸とソルビタン、ソルビトール、グリセリン、ポリグリセリン、プロピレングリコールなどの多価アルコールとのエステルあるいはそのアルキレンオキサイド付加物を主成分とする非イオン系界面活性剤等が好ましいものとして挙げられる。」（第３頁左下欄第１７行〜第４頁右上欄第１０行）
　
（３ｄ）「本発明の農業用多層フィルムは前記（Ａ）、（Ｂ）両層を積層した２層フィルムとして使用することもできるが、中間層を設けた（Ａ）／中間層／（Ｂ）層の３層以上の多層フィルムとして使用することも可能である。
　中間層に使用する樹脂はこの分野で広く使用されている公知のポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン等各種ポリオレフィン系樹脂を適宜選択使用することができる。」（第４頁左下欄第５〜１３行）
　
（３ｅ）「（１）（Ａ）層に用いる樹脂としては、強度、耐スクラッチ性、展張作業性等を考慮して、エチレン−α−オレフィン共重合体が最適である。」（明細書第５頁左上欄第１４〜１６行）
　
（３ｆ）「（４）（Ｂ）層に用いる樹脂としては防曇性能を考慮して、酢酸ビニル１０〜２０重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体が最適である。」（明細書第５頁右上欄第１４〜１６行）
　
４　刊行物４
　本願の出願前の平成元年７月１９日に頒布された刊行物である特開平１−１８２０３７号公報（平成２０年１２月３日付け拒絶理由通知書における「刊行物４」。以下、「刊行物４」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（４ａ）「積層フィルムの外層が線状エチレン−α−オレフィン共重合体を主成分とするポリエチレン系樹脂１００重量部に対して無機化合物０．５〜５重量部を含有してなるものであり、かつ、内層がエチレン−酢酸ビニル共重合体を主成分とするポリエチレン系樹脂１００重量部に対して無機化合物１〜１０重量部及び防曇剤０．５〜３重量部を含有してなるものであることを特徴とする強靭性、保温性、防曇性等の良好な農業用積層フィルム。」（請求項１）
　
（４ｂ）「また、内層用ＥＶＡの酢酸ビニル含有量は５〜２０重量％の範囲内にあることが好ましい。５重量％より小さいと本積層フィルムの保温性が不十分である。２０重量％より大きいと、内層の軟化点および融点が低くなり、積層フィルムのブロッキングおよびハウス、トンネル等のパイプ等との接触部分の耐熱性が不十分である。」（第４頁左上欄第７〜１３行）
　
（４ｃ）「本発明における農業用二層フィルムは、以上詳述したように、外層に特定の線状エチレン−α−オレフィン共重合体を主成分とする樹脂を使用し、なおかつ内層にも特定のＥＶＡを主成分とする樹脂を使用することにより、積層フィルムの引張強さ、引裂強さ、衝撃強さ等の強靭性が極めて良好になったものである。また、内層にはＥＶＡを使用することにより保温性を改善するだけでなく、さらに内外両層に酸化硅素等の無機化合物を配合することにより、この農業用積層フィルムの保温性がより強化されたものとなった。」（第５頁右上欄第４〜１３行）
　
第５　当審の判断
１　刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、上記摘記事項（１ａ）に記載される「農業用多層フィルム」の発明が記載されているところ、上記摘記事項（１ｂ）には、（１ａ）中の「外層」を形成する組成物として、「エチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）」に「メルトフローレートが０．１〜１００ｇ／１０分、密度が０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ３ の高圧法低密度ポリエチレン（Ｄ）」を、「エチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）」と「高圧法低密度ポリエチレン（Ｄ）」との「重量比［（Ａ）／（Ｄ）］が９９／１〜６０／４０」の範囲で含有させることが記載されている。さらに、刊行物１の上記摘記事項（１ｅ）には、「多層フィルムの外層形成に際して必要に応じて用いられる高圧法低密度ポリエチレン（Ｄ）は、エチレン単独重合体またはエチレン・酢酸ビニル共重合体である」ことが記載されており、「高圧法低密度ポリエチレン（Ｄ）」は、「エチレン単独重合体」又は「エチレン・酢酸ビニル共重合体」を意味するといえる。また、刊行物１の上記摘記事項（１ｄ）には、（１ａ）中の「エチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）」について「メタロセン系オレフィン重合触媒」の存在下で共重合させて得ることが記載されており、「メタロセン系オレフィン重合触媒」は「シングルサイト触媒」であると認められる。
　そうすると、刊行物１には、
　
「［Ｉ］シングルサイト触媒のメタロセン系オレフィン重合触媒の存在下にエチレンと炭素原子数４〜１２のα- オレフィンとを共重合したエチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）１００重量部と、
Ｍｇ、Ｃａ、ＡｌおよびＳｉの少なくとも１つの原子を含有する無機化合物（Ｂ）１〜２０重量部と、
メルトフローレートが０．１〜１００ｇ／１０分、密度が０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ３ のエチレン単独重合体又はエチレン・酢酸ビニル共重合体である高圧法低密度ポリエチレン（Ｄ）を、「エチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）」との重量比［（Ａ）／（Ｄ）］が９９／１〜６０／４０となる量
とを含有する組成物からなる外層、
［II］酢酸ビニル含有量が２．０〜３０重量％のエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｃ）１００重量部と、
Ｍｇ、Ｃａ、ＡｌおよびＳｉの少なくとも１つの原子を含有する無機化合物（Ｂ）１〜２０重量部とを含有する組成物からなる中間層、および
［III］ エチレンと炭素原子数４〜１２のα- オレフィンとを共重合したエチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）からなる内層が積層されてなり、かつ、
該外層および内層を形成するエチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）は、（ｉ）メルトフローレートが０．０１〜１０ｇ／１０分の範囲にあり、（ii）密度が０．８８０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３ であり、（iii） ＧＰＣにおいて測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ：Ｍｗ＝重量平均分子量、Ｍｎ＝数平均分子量）が１．５〜３．５の範囲にあり、（iv）２３℃におけるn-デカン可溶部（Ｗ（重量％））と密度（ｄ）とが、
Ｗ＜８０×ｅｘｐ（−１００（ｄ−０．８８））＋０．１
で示される関係を満たし、（ｖ）ＧＰＣ−ＩＲによる高分子量側の分岐数の平均値をＢ１ 、低分子量側の分岐数の平均値をＢ２ とするとき、
Ｂ１ ≧ Ｂ２であることを特徴とする農業用多層フィルム。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
　
２　本願発明と引用発明との対比・判断
ア　対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「外層」、「内層」はそれぞれ本願発明における「表面層」、「裏面層」に相当する。引用発明１は「外層」、「中間層」、「内層」からなるものであるが、本願発明も「表面層と中間層と裏面層とがこの順序で積層されてなる」態様を含むものである。
　引用発明１の「エチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）」は「（ii）密度が０．８８０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３ 」であり、「（ｉ）メルトフローレートが０．０１〜１０ｇ／１０分の範囲」のものであるから、本願発明の「密度が０．８８０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３であり、メルトフローレートが０．０１〜１０ｇ／１０分の範囲にあるエチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）」と同じものである。さらに、引用発明１の「エチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）」は、「（iii） ＧＰＣにおいて測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ：Ｍｗ＝重量平均分子量、Ｍｎ＝数平均分子量）が１．５〜３．５の範囲にあり、（iv）２３℃におけるn-デカン可溶部（Ｗ（重量％））と密度（ｄ）とが、
Ｗ＜８０×ｅｘｐ（−１００（ｄ−０．８８））＋０．１
で示される関係を満たし、（ｖ）ＧＰＣ−ＩＲによる高分子量側の分岐数の平均値をＢ１ 、低分子量側の分岐数の平均値をＢ２ とするとき、Ｂ１ ≧ Ｂ２である」から、本願発明の「エチレン・α-オレフィン共重合体（Ａ）…は、
（i）ＧＰＣにおいて測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ：Ｍｗ＝重量平均分子量、Ｍｎ＝数平均分子量）が１．５〜３．５の範囲にあり、
（ii）２３℃におけるn-デカン可溶部（Ｗ（重量％））と密度（ｄ）とが、
　Ｗ＜８０×ｅｘｐ（−１００（ｄ−０．８８））＋０．１で示される関係を満たし、
（iii）ＧＰＣ−ＩＲによる高分子量側の分岐数の平均値をＢ１、低分子量側の分岐数の平均値をＢ２とするとき、　Ｂ１≧Ｂ２であ」るに相当するものである。
　引用発明１の「高圧法低密度ポリエチレン（Ｄ）」は「メルトフローレートが０．１〜１００ｇ／１０分、密度が０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ３ 」の「エチレン単独重合体」又は「エチレン・酢酸ビニル共重合体」である。本願発明の「該高圧法低密度ポリエチレン（B-1）」は本願明細書の段落【００８７】の「この高圧法低密度ポリエチレン（B-1）は、エチレン単独重合体である」の記載からみて「エチレン単独重合体」であるから、引用発明１の「メルトフローレートが０．１〜１００ｇ／１０分、密度が０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ３ 」の「エチレン単独重合体」は本願発明の「メルトフローレートが０．０１〜１００ｇ／１０分で、密度が０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ３」である「該高圧法低密度ポリエチレン（B-1）」と同じものである。また、引用発明１の「メルトフローレートが０．１〜１００ｇ／１０分、密度が０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ３ 」である「エチレン・酢酸ビニル共重合体」は、本願発明の「メルトフローレートが０．１〜５００ｇ／１０分で、密度が０．９１５〜０．９８０ｇ／ｃｍ３」の「エチレン・酢酸ビニル共重合体（B-2）」に含まれるものである。
　また、「エチレン単独重合体」又は「エチレン・酢酸ビニル共重合体」である「高圧法低密度ポリエチレン（Ｄ）」は、「エチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）」との重量比［（Ａ）／（Ｄ）］が９９／１〜６０／４０となる量で含むから、「外層」に対して「４０重量％」以下で含まれるものであるといえる。
　さらに、引用発明１の外層は、「エチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）」と「高圧法低密度ポリエチレン（Ｄ）」を含有するものであるから、本願発明の「エチレン・α-オレフィン共重合体（Ａ）と、…高圧法低密度ポリエチレン（B-1）またはエチレン・酢酸ビニル共重合体（B-2）との混合物（ＡＢ）からなるかこの混合物（ＡＢ）を含んでなり」に相当する。また、引用発明１の「酢酸ビニル含有量が２．０〜３０重量％のエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｃ）１００重量部と、…を含有する組成物からなる中間層」は、本願発明の「中間層は、それぞれ、酢酸ビニル含有量が２．０〜３５重量％のエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｃ）からなるかこの共重合体（Ｃ）を含んでなる」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「表面層と中間層と裏面層とがこの順序で積層されてなる多層フィルムであって、
　［I］上記表面層が、
　エチレンと炭素原子数４〜１２のα- オレフィンとをシングルサイト触媒のメタロセン系触媒の存在下に共重合して得られ、密度が０．８８０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３であり、メルトフローレートが０．０１〜１０ｇ／１０分の範囲にあるエチレン・α-オレフィン共重合体（Ａ）と、
　４０重量％以下の量の高圧法低密度ポリエチレン（B-1）またはエチレン・酢酸ビニル共重合体（B-2）との混合物（ＡＢ）からなるかこの混合物（ＡＢ）を含んでなり、
　該高圧法低密度ポリエチレン（B-1）のメルトフローレートが０．０１〜１００ｇ／１０分で、密度が０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ３であり、
　該エチレン・酢酸ビニル共重合体（B-2）のメルトフローレートが０．１〜５００ｇ／１０分で、密度が０．９１５〜０．９８０ｇ／ｃｍ３であり、
　上記エチレン・α-オレフィン共重合体（Ａ）または上記混合物（ＡＢ）は、
（i）ＧＰＣにおいて測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ：Ｍｗ＝重量平均分子量、Ｍｎ＝数平均分子量）が１．５〜３．５の範囲にあり、
（ii）２３℃におけるn-デカン可溶部（Ｗ（重量％））と密度（ｄ）とが、
　Ｗ＜８０×ｅｘｐ（−１００（ｄ−０．８８））＋０．１で示される関係を満たし、
（iii）ＧＰＣ−ＩＲによる高分子量側の分岐数の平均値をＢ1、低分子量側の分岐数の平均値をＢ2とするとき、
　Ｂ1≧Ｂ2であり、
［II］中間層は、
　酢酸ビニル含有量が２．０〜３５重量％のエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｃ）からなるかこの共重合体（Ｃ）を含んでなることを特徴とする農業用多層フィルム。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：裏面層の材料について、本願発明では、「酢酸ビニル含有量が２．０〜３５重量％のエチレン・酢酸ビニル共重合体」からなるのに対し、引用発明１では、「エチレンと炭素原子数４〜１２のα- オレフィンとを共重合したエチレン・α- オレフィン共重合体」からなる点
　
相違点２：表面層及び中間層について、引用発明１では、「Ｍｇ、Ｃａ、ＡｌおよびＳｉの少なくとも１つの原子を含有する無機化合物（Ｂ）１〜２０重量部」含むものであるのに対し、本願発明では特定されていない点
　
イ　判断
（ア）相違点１について
　刊行物２の上記摘記事項（２ａ）及び（２ｃ）、刊行物３の上記摘記事項（３ａ）、刊行物４の上記摘記事項（４ａ）及び（４ｂ）には、農業用フィルムとして、表面層にエチレン・α- オレフィン共重合体、裏面層に酢酸ビニル含有量が２．０〜３５重量％の範囲のエチレン・酢酸ビニル共重合体から構成されるものが記載されており、さらに、「裏面層」に「酢酸ビニル含有量が２．０〜３５重量％のエチレン・酢酸ビニル共重合体」を用いる目的として、刊行物３の上記摘記事項（３ｆ）には防曇性を向上させることが、また、刊行物４の上記摘記事項（４ｃ）には、強靱性を向上及び保温性を改善させることが記載されている。
　農業用フィルムにおいて、防曇性、強靱性、保温性の向上又は改善は一般的な課題であるから、引用発明１において、防曇性、強靱性、保温性の向上又は改善を目的として、内層、すなわち裏面層の材料として、「エチレン・α- オレフィン共重合体」に代えて、「酢酸ビニル含有量が２．０〜３５重量％のエチレン・酢酸ビニル共重合体」を用いることは当業者が容易に想到し得たことといえる。
　
（イ）相違点２について
　本願明細書の段落【００９９】には、「本発明に係る農業用多層フィルムの外層、裏面層、必要により設けられる中間層の各層には、以下に記載するような保温剤…などの添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で配合することができる」と記載され、段落【０１００】には、「保温剤としては、Ｍｇ、Ｃａ、ＡｌおよびＳｉの少なくとも１つの原子を含有する無機酸化物、無機水酸化物、ハイドロタルサイト類などの無機化合物が挙げられる」と記載されていることからすれば、本願発明においても、引用発明１と同様に、「Ｍｇ、Ｃａ、ＡｌおよびＳｉの少なくとも１つの原子を含有する無機化合物（Ｂ）」を含む態様を包含していると認められる。
　そうすると、相違点２は、実質的な相違点とは認められない。
　
（ウ）本願発明の効果について
　本願発明の効果について、本願明細書の段落【０１８６】の第３表には、「エルメンドルフ引裂強度」、「ダートインパクト強度」、「引張破断点強度」、「曇り度」及び「見掛けヤング率」を評価している。
　この本願明細書中の実施例１〜３と、引用発明１の物性として刊行物１の上記摘記事項（１ｈ）の第３表の実施例１とを比較すると、「エルメンドルフ引裂強度」、「ダートインパクト強度」、「引張破断点強度」は同程度であるといえる。また、本願明細書の段落【０１５９】には、本願発明の「曇り度（ヘイズ）」は「ＡＳＴＭ Ｄ １００３に準拠して測定した」ことが記載されているが、刊行物１の上記摘記事項（１ｈ）の第３表の「霞度（初期）ＨＡＺＥ（１）」も上記摘記事項（１ｇ）の記載からみて「ＡＳＴＭ Ｄ １００３」に準拠して測定したものであり、本願発明の実施例１〜３の「曇り度」と引用発明１の「霞度（初期）ＨＡＺＥ（１）」とを比較すると、同程度であると認められる。
　刊行物１の実施例には「見掛けヤング率」の評価については記載されていないので、引用発明１に相当する「内層」として「エチレン・α- オレフィン共重合体」と「高圧法低密度ポリエチレン」の混合物を用いた本願明細書の段落【０１８６】の第３表の比較例１と実施例１〜３とを比較すると、実施例１〜３は比較例１に比べて「見掛けヤング率」が低い値となっている。
　しかしながら、「見掛けヤング率」すなわち「柔軟性」について、一般に「エチレン・酢酸ビニル共重合体」は「エチレン・α- オレフィン共重合体」等に比べて剛性が低く柔軟性があることは公知の事項であるから、格別顕著な効果であるとは認められない。
　
ウ　請求人の主張について
　請求人は、平成２１年２月９日付け意見書において、「これら刊行物２〜４は、本願発明と同様に農業用多層フィルムに関するものであるが、本願発明のように、フィルムのベタツキがなく非粘着性がよいという意味での「展張作業性」に優れる多層フィルムの提供をすることをその解決すべき課題（目的）などとはしていない点で目的、効果が相違しています。」（［３］（３−２）＜発明の目的／効果について＞（ロ））、「本願発明が、刊行物１に記載の発明と同一目的を有するからといって、これら刊行物２〜４に記載の発明と比して発明の目的が展張作業性等の点で相違している以上、刊行物１と刊行物２〜４とを組合わせること自体が当業者にとっては容易に想到し得ないことであり、また、これら刊行物１〜４の何れにも本願発明は記載も示唆もされておらず、その効果も顕著なものである以上、本願発明は、これら引用文献の記載に基いて、当業者が容易に想到し得るものでないことは明らかです。」（［３］（３−２）＜発明の構成について＞（ロ））と主張している。
　しかしながら、引用発明１は上記摘記事項（１ｆ）の記載からみて「展張作業性」に優れたものであるし、上記イ（ア）で検討したように、刊行物２〜４の目的が「展張作業性」の向上であるか否かにかかわらず、引用発明１において、防曇性、強靱性、保温性の向上又は改善を目的として、内層の材料として、「エチレン・α- オレフィン共重合体」に代えて、「酢酸ビニル含有量が２．０〜３５重量％のエチレン・酢酸ビニル共重合体」を用いることは当業者が容易に想到し得たことといえる。
　また、本願発明の「展張作業性」の効果について、本願明細書の段落【０００４】には「展張作業性」とは、フィルムのベタツキによる取扱い易さの良否を表わす」と記載されているものの、段落【００１３】には「本願出願人は…特開平８-２７６５４２号公報（特願平７-８２８９４号）において、…農業用多層フィルムを提案している。しかしながら、この農業用多層フィルムは、展張作業性に必要なフィルムの柔軟性の点では、さらなる改善の余地があった」（審決注：「特開平８-２７６５４２号公報（特願平７-８２８９４号）」はこの審決中の「刊行物１」である）ことが、さらに、段落【０１５７】には「本発明に係る農業用多層フィルムは、ヤング率が小さく柔軟性があるので、ゴワゴワして嵩張ることがなく展張作業性に優れている」ことが記載されており、本願発明の「展張作業性」とは、引用発明１との関係では「柔軟性」が優れていることを意味していると認められる。
　そして、上記イ（ウ）で検討したように、一般に「エチレン・酢酸ビニル共重合体」は「エチレン・α- オレフィン共重合体」等に比べて剛性が低く柔軟性があることは公知の事項である。
　したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
３　まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。