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　特願２０００−２８８３５４「密閉型電動スクロール圧縮機の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月　５日出願公開，特開２００２−　９８０５２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１２年９月２２日の出願であって，平成１９年２月１３日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年３月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正書が提出され，平成２０年８月２６日付けで当審拒絶理由通知がなされ，これに対し，同年１０月２１日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願の発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２０年１０月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「固定子と回転子からなる電動機と，前記回転子に連結された偏肉部を有するシャフトを介して駆動される圧縮機構と，前記シャフトを支承する主軸受がカーボンなどの硬質物質が分散して含有される裏金付き樹脂複合軸受材であり，前記電動機および圧縮機構を収納する密閉容器とからなる密閉型電動スクロール圧縮機の製造方法であって，前記スクロール圧縮機のシャフトの材料を窒化用鋼とし，熱間鍛造後の素材を８００〜９００℃で素材の肉厚部１インチあたり１時間保持後，１時間あたり２０〜１００℃の速さで冷却することにより，ほぼ等粒状の組織を形成するフェライトと球状化セメンタイトの混合組織または，ほぼ斑晶状の組織を形成するフェライトとパーライトの混合組織とし，表面を除去する第１の研削工程と，前記第１の研削工程の後で表面を硬化させる窒化処理工程と，しかる後に表面を直径で０．２５ミリメートル以下の範囲で除去する第２の研削工程により，表面が１０００ＨＶ以上の硬さを有するように製造されることを特徴とする密閉型電動スクロール圧縮機の製造方法。」
　
３．引用例
　当審における拒絶の理由で引用された特開２０００−１１０７１９号公報（以下，「引用例」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「【００４６】図４に示された密閉形コンプレッサは空気調和機の冷凍サイクルに組み込まれる横型スクロール圧縮機を示すものである。この密閉形コンプレッサ４３は，密閉ケース４４内に電動機部４５と，この電動機部４５により駆動される圧縮機部４６とが収容されている。電動機部４５は，密閉ケース４４内に圧入されるステータ４７と，このステータ４７に回転自在に設けられるロータ４８とを有し，ロータ４８にはクランクシャフト４９が一体に回転するように設けられる。
【００４７】クランクシャフト４９はロータ４８より長く突出して延び，圧縮機部４６の主軸受５０とボールベアリング固定板５１のボールベアリング５２により回転自在に支持される。
【００４８】圧縮機部４６は旋回羽根５３と固定羽根５４の２個の羽根を有し，主軸受５０と固定羽根５４の中に旋回羽根５３が挟まれた構成になっている。クランクシャフト４９の偏芯部４９ａの回転により旋回羽根５３が旋回運動を行う。しかし，旋回羽根５３の溝と主軸受５０の溝に摺動自由に組み込まれたオルダムリング５５によって，旋回羽根５３は回転運動はしない機構となっている。また，クランクシャフト４９の偏芯部４９ａの外周面は主軸受５０の軸受部で，摺動する構造となっている。」
　
　・「【００６５】（実施例３）図４に示す実施例３におけるスクロール用の密閉形コンプレッサ４３は，冷凍機油５９に鉱油を使用し，クランクシャフト４９の材質は，片状黒鉛鋳鉄ＦＣ３００，もしくはＳＣＭ４１５の鋼材，もしくはダクタイル鋳鉄ＦＣＤ６００が使用される。もし，クランクシャフト４９に剛性が必要ならば，鋼材またはダクタイル鋳鉄材が必要となる。かつ偏芯部４９ａの外周部分の耐摩耗性が必要になる場合は，偏芯部４９ａの外周部分に高周波焼き入れを行ったり，浸炭窒化処理を行ったりする。主軸受５０の軸受部には四フッ化エチレンと黒鉛によって作製された軸受材が使用されている。また，負荷の高い場合には，青銅を使用するとよい。旋回羽根５３の材質はアルミニウム合金であり，旋回羽根５３の軸部５３ａの外周面はリン酸マンガン処理または二硫化モリブデンの表面処理またはリン酸マンガン処理と二硫化モリブデン処理を行っている。また，旋回羽根５３の材質をＦＣ２５０の片状黒鉛鋳鉄，または共晶黒鉛鋳鉄とし，リン酸マンガン処理，またはリン酸マンガン処理と二硫化モリブデンの表面処理を旋回羽根全面に施してもよい。一方，固定羽根の材質はＦＣ２５０の片状黒鉛鋳鉄，または共晶黒鉛鋳鉄のものを使用する。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると引用例には，実施例３に係るものとして次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ステータ４７とロータ４８からなる電動機部４５と，前記ロータ４８に連結された偏芯部４９ａを有するクランクシャフト４９を介して駆動される圧縮機部４６と，前記クランクシャフト４９を支承する主軸受５０と，前記電動機部４５および圧縮機部４６を収納する密閉ケース４４とからなる密閉形コンプレッサ４３の製造方法であって，前記密閉形コンプレッサ４３のクランクシャフト４９の材質をＳＣＭ４１５の鋼材とし，該クランクシャフト４９の偏芯部４９ａに焼き入れや窒化処理を施して耐摩耗性を有するように製造される密閉形コンプレッサ４３の製造方法。」
　
４．対比
　そこで，本願発明と引用発明とを対比すると，後者における「ステータ４７」が前者における「固定子」に相当し，以下同様に，「ロータ４８」が「回転子」に，「電動機部４５」が「電動機」に，「偏芯部４９ａ」が「偏肉部」に，「クランクシャフト４９」が「シャフト」に，「圧縮機部４６」が「圧縮機構」に，「密閉ケース４４」が「密閉容器」に，「密閉形コンプレッサ４３」が「密閉型電動スクロール圧縮機」及び「スクロール圧縮機」に，「材質」が「材料」に，「ＳＣＭ４１５の鋼材」が「窒化用鋼」に，それぞれ相当している。
　また，後者の「クランクシャフト４９ａの偏芯部４９ａに焼き入れや窒化処理を施して耐摩耗性を有するように製造される」態様と，前者の「熱間鍛造後の素材を８００〜９００℃で素材の肉厚部１インチあたり１時間保持後，１時間あたり２０〜１００℃の速さで冷却することにより，ほぼ等粒状の組織を形成するフェライトと球状化セメンタイトの混合組織または，ほぼ斑晶状の組織を形成するフェライトとパーライトの混合組織とし，表面を除去する第１の研削工程と，前記第１の研削工程の後で表面を硬化させる窒化処理工程と，しかる後に表面を直径で０．２５ミリメートル以下の範囲で除去する第２の研削工程により，表面が１０００ＨＶ以上の硬さを有するように製造される」態様は，「（シャフトの）素材の所定箇所に所定の熱処理及び窒化処理を施すことにより，所定の硬さを有するように製造される」態様で共通している。
　したがって両者は，
「固定子と回転子からなる電動機と，前記回転子に連結された偏肉部を有するシャフトを介して駆動される圧縮機構と，前記シャフトを支承する主軸受（と），前記電動機および圧縮機構を収納する密閉容器とからなる密閉型電動スクロール圧縮機の製造方法であって，前記スクロール圧縮機のシャフトの材料を窒化用鋼とし，素材の所定箇所に所定の熱処理及び窒化処理を施すことにより，所定の硬さを有するように製造される密閉型電動スクロール圧縮機の製造方法。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
［相違点１］
　シャフトを支承する主軸受の材質に関し，本願発明では「カーボンなどの硬質物質が分散して含有される裏金付き樹脂複合軸受材」であるのに対し，引用発明ではかかる特定がない点。
［相違点２］
　素材への処理に関し，本願発明では「熱間鍛造後の素材を８００〜９００℃で素材の肉厚部１インチあたり１時間保持後，１時間あたり２０〜１００℃の速さで冷却することにより，ほぼ等粒状の組織を形成するフェライトと球状化セメンタイトの混合組織または，ほぼ斑晶状の組織を形成するフェライトとパーライトの混合組織とし，表面を除去する第１の研削工程と，前記第１の研削工程の後で表面を硬化させる窒化処理工程と，しかる後に表面を直径で０．２５ミリメートル以下の範囲で除去する第２の研削工程により，表面が１０００ＨＶ以上の硬さを有する」ように製造されるものであり，またこのことから素材全体に対して処理がなされるといえるのに対し，引用発明では「クランクシャフト４９ａの偏芯部４９ａに焼き入れや窒化処理を施して耐摩耗性を有するように製造される」ものであり，またこのことから素材の一部に対して処理がなされるにすぎない点。
　
５．判断
　上記相違点について，以下に検討する。
　
・相違点１について
　シャフトを支承する軸受材として，カーボンなどの硬質物質が分散して含有される裏金付き樹脂複合軸受材を用いることは，本願の明細書の段落【０００５】にも記載されており，審判請求人も熟知しているように，本願出願時点で技術常識である。
　したがって，引用発明において該技術常識を踏まえることにより，相違点１に係る本願発明の構成とすることは，当業者にとって容易である。
　
・相違点２について
　まず，電動スクロール圧縮機のシャフトへの処理について，引用例には実施例４として，コンプレッサのシャフトに用いる材料であるＳＣＭ４１５の鋼材に焼き入れや研削後に窒化処理を施す事項が記載されている（引用例の段落【００６６】を参照。）。してみれば，コンプレッサのシャフトにＳＣＭ４１５の鋼材を用いている引用発明におけるシャフト全体に対して，焼き入れや研削後に窒化処理を施すことは，格別なことではない。
　次に，「熱間鍛造後の素材を８００〜９００℃で素材の肉厚部１インチあたり１時間保持後，１時間あたり２０〜１００℃の速さで冷却することにより，ほぼ等粒状の組織を形成するフェライトと球状化セメンタイトの混合組織または，ほぼ斑晶状の組織を形成するフェライトとパーライトの混合組織と」する点について検討する。
　当審拒絶理由通知で引用した特開平８−１５７９４５号公報（以下，「周知例１」という。）には，熱間鍛造後の素材を７５０〜９００℃で素材の肉厚部１インチあたり０．５時間程度保持後，冷却することによって，フェライトとパーライトの混合組織が得られること（以下，「周知技術１」という。）が開示されている（周知例１の段落【００１７】を参照。）。
　また，当審拒絶理由通知で引用した特開２０００−２０４４３３号公報（以下，「周知例２」という。）には，熱間鍛造後の素材を１分間あたり０．２〜７℃の速さ（１時間あたり１２〜４２０℃の速さ）で冷却することによって，フェライトとパーライトの混合組織が得られること（以下，「周知技術２」という。）が開示されている（周知例２の段落【００３７】を参照。）。
　そして，周知技術１の温度範囲と保持時間，及び周知技術２の冷却速度はいずれも，本願発明の温度範囲，保持時間及び冷却速度を含むものである。さらに，周知技術１，周知技術２の処理はいずれも，引用発明のシャフトと同様の成分を有する素材に対する処理についての技術である点で共通している。してみれば，周知技術１を引用発明に採用する際に，周知技術２の冷却速度を考慮することにより，本願発明における「熱間鍛造後の素材を８００〜９００℃で素材の肉厚部１インチあたり１時間保持後，１時間あたり２０〜１００℃の速さで冷却することにより，ほぼ等粒状の組織を形成するフェライトと球状化セメンタイトの混合組織または，ほぼ斑晶状の組織を形成するフェライトとパーライトの混合組織」とすることは，当業者にとって容易である。
　次に，「表面を除去する第１の研削工程と，前記第１の研削工程の後で表面を硬化させる窒化処理工程と，しかる後に表面を直径で０．２５ミリメートル以下の範囲で除去する第２の研削工程により，表面が１０００ＨＶ以上の硬さを有するように製造される」点について検討する。
　当審拒絶理由通知で引用した特開平１１−２１７６６５号公報（以下，「周知例３」という。）には，スクロール圧縮機の軸（鉄系材料）に対して行う窒化処理の前に研削工程を設けること，及び窒化処理によって寸法の再調整をする必要が生じるので，該窒化処理後に研削加工を施すこと（以下，「周知技術３」という。）が開示されている（周知例３の段落【０００１】，【０００５】，【０００８】−【００１０】を参照。）。
　また，窒化処理を施した材料の硬度が表面からの深さが深くなるにしたがって低下すること，及び窒化処理を施した後の材料の表面硬さは１１００ＨＶ程度であることは，いずれも本願出願時点で技術常識である。
　一方，引用発明において窒化処理に伴う寸法の再調整の必要が生じることは明らかであり，所定の表面硬さを維持しなければならないことも当然であるから，窒化処理後の材料の表面を適宜の厚さの範囲にわたって除去することにより，材料の表面硬さを１０００ＨＶ以上の硬さとすることは，当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　したがって，引用発明におけるシャフトの製造に周知技術３を採用し，その際にシャフトの表面を適宜の厚さの範囲で除去することにより，本願発明における「表面を除去する第１の研削工程と，前記第１の研削工程の後で表面を硬化させる窒化処理工程と，しかる後に表面を直径で０．２５ミリメートル以下の範囲で除去する第２の研削工程により，表面が１０００ＨＶ以上の硬さを有するように製造される」態様とすることは，当業者にとって容易である。
　したがって，引用発明におけるシャフトの素材への処理に，周知技術１ないし周知技術３を採用し，相違点２に係る本願発明の構成とすることは，当業者にとって容易である。
　
　そして，本願発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明，技術常識，周知技術１ないし３から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願発明は，引用発明，技術常識及び周知技術１ないし３に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。