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【事件の表示】
　商願２０００−　４２７８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＥＤＩＣＡＬ」と「ＯｎｌｉｎｅＣｌｕｂ」の各欧文字を二段に横書きしてなり、第３７類「コンピュータネットワークを用いて行う医療用機械器具の修理又は保守に関する情報の提供，コンピュータネットワークを用いて行う医療用機械器具の設置工事に関する情報の提供，医療用機械器具の設置工事，医療用機械器具の修理又は保守」を指定役務として、平成１２年３月３１日に登録出願されたものである。
                            　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４５９６６６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１２年３月６日登録出願、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖」、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」、第１０類「医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓，医療用手袋，家庭用電気マッサージ器，しびん，病人用便器，耳かき」、第１６類「印刷物」、第３５類「広告，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，職業のあっせん，インターネット・コンピュータネットワークその他の通信回線を用いて行う商品の売買契約の媒介」、第３７類「医療用機械器具の修理又は保守，介護用機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具（電話機・ラジオ受信機及びテレビジョン受信機を除く。）の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守」、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」及び第４２類「医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，医業，健康・医療・介護・福祉に関する情報の提供，コンピュータネットワーク及び通信回線を用いて行う医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，医療機関の紹介，医療用機器・医療用什器備品・福祉用具の貸与，情報通信機器を用いた遠隔医療，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」を指定商品又は指定役務として、同１３年３月１６日に設定登録されたものである。
                            　 　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、該文字は、構成全体として特定の熟語的意味合いを形成するものではなく、他にこれを常に一体のものとして把握しなければならないとする特段の事情も見出せないものである。また、該構成中の「Ｃｌｕｂ」の文字は、「共通の目的によって集まった人々の団体」を意味する極めてありふれた日常語であるから、役務の出所表示としてより強く機能する部分は「ＭＥＤＩＣＡＬ　Ｏｎｌｉｎｅ」の文字にあるというべきである。
　さらに、本願商標より生ずると認められる「メディカルオンラインクラブ」の一連の称呼も極めて冗長であることから、簡易迅速を尊ぶ取引の実際においては、これに接する取引者、需要者は、「医療オンライン」程の意味合いを認識させる上下に表された「ＭＥＤＩＣＡＬ　Ｏｎｌｉｎｅ」の文字部分をとらえ、これより生ずる称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、構成全体から「メディカルオンラインクラブ」の一連の称呼を生ずるほかに、「ＭＥＤＩＣＡＬ　Ｏｎｌｉｎｅ」の文字部分に相応して、単に「メディカルオンライン」の称呼をも生ずるものと認められる。
　これに対し、引用商標は、別掲に示したとおり、図形の下部に「Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｏｎｌｉｎｅ」（両文字の間に記号あり。）の欧文字を横書きしてなるところ、該図形部分と文字部分とは、視覚上自ずと分離して看取されるばかりでなく、これを常に一体のものとして把握しなければならないとする特段の事情も見出せないものであるから、両構成部分は、それぞれが独立して自他商品の識別標識としての機能を有すると判断するのが相当である。
　そうすると、引用商標は、構成中の「Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｏｎｌｉｎｅ」の文字部分に相応して、「メディカルオンライン」の称呼を生ずるものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念については比較することができないことを考慮しても、「メディカルオンライン」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、その指定役務についても、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６０５９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅｚＲＩＰ」の文字（標準文字）を書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成１２年６月１日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１３年９月２０日付け手続補正書により、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。），コンピューター用プリンター，電子応用静電複写機，その他の電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７１４８９８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＺＬＩＰＳ」の文字を書してなり、昭和６３年１２月２９日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成８年６月２８日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ｅｚＲＩＰ」の文字よりなるところ、「ｅｚ」の文字と「ＲＩＰ」の文字を結合したものであることは明らかであって、それぞれの文字は「イーゼット」「リップ」と称呼するのが自然であるから、これらを結合した本願商標全体より「イーゼットリップ」の称呼を生ずるほか、「平易な、気楽な」等を意味する英語の「ｅａｓｙ」に由来する外来語「イージー」を「ＥＺ」と簡略表記する例も見受けられることからすれば、本願商標の構成中の「ｅｚ」の文字部分を「イージー」と称呼する場合も十分あり得るものとみるのが相当であり、その全体より「イージーリップ」の称呼をも生ずると認められる。
　一方、引用商標は、「ＥＺＬＩＰＳ」の文字よりなるところ、これを「イーゼットエルアイピーエス」の如く一字ずつ区切って称呼するには冗長であって、むしろ、該構成中の「ＬＩＰＳ」の文字部分は容易に「リップス」と称呼し得るものであるから、全体より「イーゼットリップス」の称呼を生ずるというのが自然であり、また、前記と同様に、当該「ＥＺ」の文字部分を「イージー」と称呼し得る場合があることに鑑み、この全体より「イージーリップス」の称呼をも生ずるというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる称呼と引用商標より生ずる称呼を比較するに、両者は、「イーゼットリップ」若しくは「イージーリップ」の各音を共通にし、異なるのは、語尾音「ス」の有無にすぎないものである。
　しかして、該差異音「ス」は、舌端を前硬口蓋に寄せて発する無声摩擦音であって、極めて弱く響く音であり、称呼の識別上印象の薄い語尾に位置することと相俟って、該差異が称呼全体に及ぼす影響は決して大きいということはできない。
　そうすると、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、彼此聴き誤るおそれがあるものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観が相違し、かつ、観念について比較することができないとしても、称呼において相紛れるおそれがある類似の商標と判断するのが相当である。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似するものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７２９０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２０類及び第２１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年６月３０日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１６年５月６日付け提出の手続補正書をもって、第２０類「部屋のかどに設置する格子状の木製家具，その他の家具」及び第２１類「植木鉢」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
（１）本願商標は、次の（Ａ）ないし（Ｄ）の商標と類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（Ａ）「アイリス」の文字を書してなり、昭和５８年１２月２２日に登録出願、第７類「建築または構築専用材料（ただし、金属製建築または構築専用材料、陶磁製建築専用材料、れんがおよび耐火物を除く）木材、ガラス」を指定商品として、同６１年１１月２７日に設定登録された登録第１９０９７５５号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）。
（Ｂ）「イリス」の文字を書してなり、平成７年８月１０日に登録出願、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建造物組立てセット」を指定商品として、同１０年１０月１６日に設定登録された登録第４１９９８３５号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）。
（Ｃ）「イリス」の文字を書してなり、平成７年８月１０日に登録出願、第１９類「陶磁製建築専用材料，れんが及び耐火物，プラスチックス製建築専用材料（プラスチック製の壁板・タイル及び床板を除く。），合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），木材，石材，建築用ガラス，石製彫刻，コンクリート製彫刻，大理石製彫刻」を指定商品として、同１０年１０月１６日に設定登録された登録第４１９９８３６号商標（以下、「引用Ｃ商標」という。）。
（Ｄ）「イリス」の文字を標準文字で表してなり、平成１０年１２月３日に登録出願、第１９類「建築用又は構築用の非金属鉱物，セメント及びその製品，建具（金属製のものを除く。），無機繊維の板及び粉（石綿製のものを除く。），石こうの板，鉱さい，タール類及びピッチ類，可搬式家庭用温室（金属製のものを除く。），区画表示帯，土砂崩壊防止用植生板，窓口風防通話板，石製家庭用水槽，ビット及びボラード（金属製のものを除く。），石製郵便受け，灯ろう，墓標及び墓碑用銘板（金属製のものを除く。）」を指定商品として、同１２年５月１２日に設定登録された登録第４３８１９０７号商標（以下、「引用Ｄ商標」という。）。
（２）本願の指定商品中「ラティス」は、その内容及び範囲が不明確であって、第２０類の商品を指定したものと認めることはできないから、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲のとおり、「ＩＲＩＳ」の文字をハートの形で囲んでなる、欧文字と図形とを結合したものを表し、その右に「ウッドセレクション」の片仮名文字を配した構成よりなるところ、構成中の「ＩＲＩＳ」の文字は、「アヤメ」を意味する語であり、「アイリス」と称呼される平易な英単語として知られているものであるから、本願商標中の該欧文字部分よりは「アイリス」の称呼のみを生ずるとするのが自然である。
　これに対して、引用Ｄ商標は、その構成に相応して、「イリス」の称呼のみを生ずるものである。
　してみれば、本願商標から生ずる「アイリス」の称呼と、引用Ｄ商標より生ずる「イリス」の称呼とは、その構成音数、音構成において明らかな差異を有するものであるから、両商標は、互いに相紛れるおそれのないものであり、その他、両商標が類似する点は見出せない。
　また、本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用ＡないしＣ商標とは、その指定商品において互いに類似しない、非類似の商標となったものである。
（２）本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、指定商品の内容及び範囲が明確なものとなり、政令で定める商品又は役務の区分に従ったものとなったから、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
（３）したがって、本願を原査定の拒絶の理由をもって拒絶することはできず、その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　　２７９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ＡＬＢＯ　ＳＨＥＬＦ」の欧文字と「アルボシェルフ」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、第２０類「家具，木製・竹製又はプラスチック製の包装容器，荷役用パレット（金属製のものを除く。），犬小屋，額縁，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），工具箱（金属製のものを除く。），すだれ，装飾用ビーズカーテン，タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），つい立て，ハンガーボード，びょうぶ，ベンチ，帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），盆（金属製のものを除く。），木製又はプラスチック製の立て看板，郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），揺りかご，美容院用いす，理髪用いす」を指定商品として、平成１４年１月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＡＬＢＯ　ＳＨＥＬＦ』の欧文字と『アルボシェルフ』の片仮名文字とを二段に書してなるところ、前半の『ＡＬＢＯ』『アルボ』の文字部分は、『白い』等を意味するイタリア語とその読みを表し、後半の『ＳＨＥＬＦ』『シェルフ』の文字部分は、『棚、棚板』等を意味する英語とその読みを表すものであり、イタリア語と英語の組み合わせよりなるものであるとしても、これからは、『白い棚』等の意味合いを容易に看取させるものであり、これを本願指定商品中の、例えば、『食器戸棚，書棚，陳列棚，整理棚』等に使用するときは、単に商品の色彩、品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＡＬＢＯ　ＳＨＥＬＦ」の欧文字と「アルボシェルフ」の片仮名文字とを上下二段に書してなるところ、その構成中、前半部分の「ＡＬＢＯ」の欧文字がイタリア語の「白い、蒼白の」等の意味を有するものとしても、この語が我が国において一般に親しまれた外国語とは認められないものであり、これを片仮名表記した「アルボ」の語も一般に親しまれた外来語ということはできない。また、後半部分の「ＳＨＥＬＦ」の欧文字及び「シェルフ」の片仮名文字が「棚、棚板」等の意味を有する英語及びその片仮名表記としても、これらを結合した「ＡＬＢＯ　ＳＨＥＬＦ」「アルボシェルフ」の文字全体よりは、原査定説示の意味合いを看取し得るものといい難いばかりか、これがその指定商品の色彩、品質を直接的かつ具体的に表示するものともいえないものである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、該「ＡＬＢＯ　ＳＨＥＬＦ」「アルボシェルフ」の文字が商品の色彩、品質を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の色彩、品質を表すものとして認識され得るものではなく、一種の造語を表したものとして認識されるべきであって、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０３２５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１２年９月２１日に登録出願、その後、指定商品については、原審における平成１３年８月１５日付け手続補正書により、第２９類「クリーム」と補正されたものである。
　　
２　原査定の引用商標
　本願の拒絶の理由に引用した登録第２２０２０３９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ブラン」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６２年４月１７日に登録出願、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、平成２年１月３０日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「クレームブラン」の片仮名文字と「Ｃｒｅｍｅ　Ｂｌａｎｃ（「Ｃｒｅｍｅ」の３文字目の「ｅ」にはアクサン記号が付されている。以下同じ。）」の欧文字を二段に書してなるところ、これを構成する各文字は、外観上まとまりよく一体に構成されているものであり、これより生ずると認められる「クレームブラン」の称呼は格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、原審説示の如く、構成中の「Ｃｒｅｍｅ」、「クレーム」の文字は、フランス語で「クリーム」の意味、「ブラン」、「Ｂｌａｎｃ」の文字が「白」の意味をそれぞれを有しているとしても、上記のとおり、片仮名文字部分も欧文字部分も、それぞれ同書体、同大の文字より同間隔で横書きしてなるもので、その一部分が他の部分から独立して強調されていると見られるような態様ではなく、その称呼も格別冗長ではないから、かかる構成にあっては、全体をもって一連の造語を形成しているものと認識・把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「クレームブラン」の称呼のみを生ずるものである。
　他方、引用商標は、その構成文字に相応して「ブラン」の称呼を生ずる。
　そこで、本願商標より生ずる「クレームブラン」の称呼と、引用商標より生ずる「ブラン」の称呼とを比較すると、両者はその音数、構成音において著しい差異を有するものであるから、両商標は、称呼上互いに相紛れるおそれのないものとみるべきである。そして、本願商標と引用商標とは、他に、類似するとみるべき点は見いだせない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、何ら相紛れるところのない、非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定して、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第７２５６４号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｎａｔｕｒｅ’ｓ　Ｐｌｕｓ」の欧文字を書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用漂白剤，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」及び第５類「食餌療法用の食品調整剤，ビタミン剤，その他の薬剤」を指定商品として、平成１０年８月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４１７７４５５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年２月２０日に登録出願、商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年８月１４日に設定登録されたものであるが、その後、商標権の取消審判の請求（２００３年審判第３０３５８号）があった結果、その登録を取り消す旨の審決が確定し、商標権の抹消の登録が同１６年２月２０日になされたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、当該商標登録原簿の記載によれば、上記２のとおり、取消審判が請求され、その登録を取り消すべき旨の審決が確定し、商標権の抹消の登録が平成１６年２月２０日になされているものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２３１４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃ―ＴＲＡＤＥ」の欧文字を横書してなり、商品及び役務の区分第９類並びに第４２類に属する願書に記載の商品又は役務を指定商品又は指定役務として、平成１２年１１月１４日に登録出願され、その後、願書記載の指定商品又は指定役務中の第４２類の役務について、同１４年１月２３日付手続補正書のとおり補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、登録第４０５０３５３号商標（以下「引用商標」という。）を引用し、「本願商標は、引用商標と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、「ＴＲＡＤＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年１０月１８日に登録出願、商品及び役務の区分第１２類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同９年８月２９日に設定登録されたものであって、現在も有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｃ―ＴＲＡＤＥ」の文字よりなるところ、構成各文字は同書同大で外観上まとまりよく一体に表わされており、その全体の構成文字より生ずる「シイトレード」の称呼も格別冗長でなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、構成中の「―」が、その前後の語をそれぞれ独立して認識させる場合があるとしても、かかる構成においては、構成中の「ＴＲＡＤＥ」の文字のみを独立して看取しなければならない特段の事情も見出せないことから、むしろ構成全体をもって、特定の語義を有しない一連の造語とみるのが相当であり、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすれば、本願商標は、構成文字全体に相応する「シイトレード」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は「ＴＲＡＤＥ」の文字よりなり、「トレード」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標より生ずる「シイトレード」の称呼と、引用商標より生ずる「トレード」の称呼とは、その音構成において顕著な差異を有するものであり、明らかに聴別し得るものであって、彼此相紛れるおそれはなく、称呼において類似するとはいえないものである。
　また、本願商標と引用商標は、その構成よりみて外観上区別し得るものであり、さらに、観念においても類似する点を見出せず、相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ず、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の判断は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７８３１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＯＳ」の欧文字を横書きしてなり、願書に記載した第９類に属する商品を指定して平成１３年８月２９日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１５年５月８日付け手続補正書、当審における平成１６年４月５日付け手続補正書により、最終的に第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具」、第１０類「医療用シンチレータパネル，医療用Ｘ線シンチレータ検出器」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２６８７８７９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１５０８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パソキュー」の片仮名文字及び「ＰａｓｏＱ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年１２月２６日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１４年６月２８日付け手続補正書により、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，かるた，歌がるた，トランプ，花札，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），昆虫採集用具，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品，製本用クロス，製本用ひも，プラスチック製包装用袋，プラスチック製簡易買物袋，紙製簡易買物袋，育苗用下敷紙，紙製立て看板，化粧落とし用紙ナプキン」と補正されたものである。                
　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に（株）朝日新聞社出版局（東京都中央区築地５―３―２所在）が主にパソコン雑誌に使用して本願出願前より広く需要者に認識されていた『Ｐａｓｏ』（以下『引用商標』という。）の文字を有してなるものであるから、これを出願人が指定商品に使用するときは、需要者は上記会社もしくは上記会社と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「パソキュー」及び「ＰａｓｏＱ」の文字を上下二段に横書きしてなるところ、これらはまとまりよく一連一体に書されており、これより生ずる「パソキュー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、構成全体をもって、一体不可分のものと理解されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、その構成中の「パソ」及び「Ｐａｓｏ」の各文字部分のみが独立して認識されるものとはいえないものである。
　また、当審において調査したが、本願商標に係る指定商品の取引者、需要者間において、引用商標が、上記会社の業務に係る商品を表示するものとして広く認識されていると認めるに足る十分な証左は見出すことが出来なかった。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が、引用商標を連想、想起するようなことはなく、該商品が上記会社又は同人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０９３８１号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＥＮＴＩＣＵＬＥ」の文字（標準文字）よりなり、第１類、第５類及び第３１類に属する願書記載の商品を指定商品とし、イギリス国及び共同体商標・意匠庁を第一国出願（１９９９年１０月５日）とするパリ条約に基づく優先権を伴う商標登録出願として、平成１１年１２月１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１３年３月１２日付け及び平成１６年５月１１日付け手続補正書によって、最終的に、第１類「培養微生物（医療用のもの及び獣医科用のものを除く。）」と補正されたものである。
　    　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４５１７３４号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＲＥＴＩＣＵＬ」「レティキュール」の文字を書してなり、平成８年４月２日登録出願、第１類「たんぱく質及び酵素」を指定商品として、平成１３年２月９日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
　    　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　してみれば、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品とは類似しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１４５６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クイーン」及び「Ｑｕｅｅｎ」の文字を二段に横書きしてなり、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成１３年２月２１日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その出願前から墨田区亀沢３−２７−３第３光正ビル４０１在（電話０３−５６０８−９２２１）の株式会社アント商事が１９８０年６月創刊の隔月刊雑誌として使用している商標として取引者、需要者に広く認識されている『くいーん』の商標（以下「引用商標」という。）と類似であって、その商品と同一及び類似の商品を指定商品とするものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標が、商標法第４条第１項第１０号に該当するというためには、本願の出願時及び査定時に、引用商標が他人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていることが要件となるところ、当審において職権をもって調査するも、「くいーん」の文字からなる引用商標が株式会社アント商事の業務に係る商品を表示するものとして、需要者間に広く認識されていると認めるに足りる十分な証左を見出せなかった。
　してみれば、原審説示の雑誌が発行されているという事実のみをもってしては、引用商標が需要者間に広く認識されているとはいえないものであるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当するということはできないから、これを理由とする原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２４８８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＡＷＹＥＲ」の欧文字を書してなり、第５類，第９類，第１０類，第１６類，第１７類，第２０類，第２１類，第２２類，第２４類及び第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年３月１９日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１３年５月１０日付け手続補正書により、第２５類「被服」と補正されたものである。
　　　　　　　　　　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『弁護士』の意味を有する英語『ＬＡＷＹＥＲ』の文字を普通に書したものであるから、これを商標として使用することは、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標に該当するものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＬＡＷＹＥＲ」の欧文字よりなるところ、「弁護士，法律家，法律研究者，法律学者」等を意味するものとして、我が国においてよく知られた英語である。
　ところで、上記文字は、「弁護士」の意味を有する英語であることが知られているが、その他に「法律家，法律研究者，法律学者」の意味も有することから、本願商標に接する需要者・取引者が、該文字を、原審説示の如く、直ちに国家資格としての「弁護士」であることを表したものと認識することはないとみるのが相当である。そして、他にそのようなものとして把握されるというべき合理的理由又は客観情勢も見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、「弁護士，法律家，法律研究者，法律学者」を意味する親しまれた英語からなるものと認識させるものであり、これを、国家が法律に基づいてその資格を特別に付与する「弁護士」を表したものであるかのように誤認させるおそれはないというべきであるから、出願人が商標として使用することについて公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるものとは認められない。さらに、他の法律によって、その使用が禁止されているものとも認められない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当するということはできないから、前記理由をもって本願を拒絶した原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第７３５８５号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＯＲＩＳＡＷＡ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１０年８月２８日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１１年１２月１日付け手続補正書をもって、「コンピュータ用フォントの電子的データを記憶した記憶媒体」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏の一つである『森沢』に通じる『ＭＯＲＩＳＡＷＡ』の文字を普通に用いられる態様の域をでない方法で表示してなるにすぎないから、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、該文字（語）は、原審説示の如く、ありふれた氏の一つである「森沢」に通じる「ＭＯＲＩＳＡＷＡ」の文字を普通に用いられる態様の域をでない方法で表示してなるにすぎないものである。
　そうとすれば、本願商標は、ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわざるを得ない。
　したがって、この限りにおいて原査定の判断は妥当なものである。
　しかしながら、請求人は、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備していると主張し、証拠方法として参考資料１ないし６６、東京商工会議所会頭による商標周知証明書、ＰＳフォント出荷書体数集計表、各種雑誌及び甲第１号証ないし同第１３号証を提出しているので、この点について検討するに、提出された証拠方法を総合して勘案すれば、請求人が本願商標と同一の態様からなる商標を補正後の本願の指定商品について、平成４年１月頃より継続して使用した結果、現在では、取引者・需要者間に本願商標は、請求人の業務に係る商品であることを十分認識させるに至ったものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、上記補正後の商品について、同法第３条第２項に規定する要件を充たしているものであるから、同法第３条第１項第４号に該当するとして拒絶すべき限りでない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６５３８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サンデック」の文字を標準文字により表してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年８月１日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１５年４月１４日及び当審における同１６年４月２日付提出の手続補正書により、第３０類「調味料，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶理由の要点
（１）本願の指定商品中、第３０類「加工した植物性の食品」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願は商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、次の登録商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　登録第４５５４９４５号商標は、「ＮＥＴ　ｄｅ　ＳＵＮＴＥＣ」の欧文字を書してなり、平成１３年３月２２日に登録出願、第１類「肥料，高級脂肪酸，工業用粉類，原料プラスチック，パルプ」及び第１７類「ゴム製又はバルカンファイバー製の座金及びワッシャー，蹄鉄（金属製のものを除く。），化学繊維（織物用のものを除く。），石綿，岩石繊維，鉱さい綿，糸ゴム及び被覆ゴム糸（織物用のものを除く。），化学繊維糸（織物用のものを除く。），石綿糸，ゴムひも，石綿ひも，石綿網，ゴム製包装用容器，ゴム製栓，ゴム製ふた，農業用プラスチックフィルム，プラスチック基礎製品，ゴム，防音材（建築用のものを除く。），石綿の板，石綿の粉」を指定商品として同１４年３月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、不明確とされた商品は削除され、本願の指定商品は、商標法第６条第１項及び第２項に規定の要件を具備するものとなった。
　また、本願について、平成１５年９月２６日付で商標登録出願人名義変更届が提出され、本願の出願人（請求人）と、上記引用商標の商標権者とは同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当し、また、本願が商標法第６条第１項及び第２項に規定の要件を具備しないとした、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２２３４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コンテンツプリント工房」の文字を書してなり、第４２類「写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定役務として、平成１２年１０月２５日に登録出願されたものである。
　そして、その指定役務については、平成１４年１月８日付けと平成１４年３月２７日付けの二度にわたって手続補正書が提出され、第４２類「オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，印刷用レイアウトデザインの考案，印刷用の電子計算機に関する紹介及び説明，印刷用の電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，凸版印刷機の貸与，印刷用の電子計算機（中央処理装置及び印刷用の電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」に補正されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『情報の内容又は書籍の目次を印刷する工場』を認識させるに止まる『コンテンツプリント工房』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これを本願指定役務中の『印刷』に使用するときは、単に役務の質、内容を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成よりなるところ、これを構成する片仮名文字部分の「コンテンツ」及び同「プリント」が、それぞれ「内容、中味」及び「印刷、プリント」等の意味を有する英語の読みを片仮名で表したものであり、「工房」の文字部分が「仕事場、作業場」等の意味を有する語であって、これらを結合して「コンテンツプリント工房」と一連に表してなる構成文字全体からは、「内容を印刷する作業場」の如き意味合いが想起される場合があるとしても、これが直ちに本願指定役務の質等を具体的に表示するものと認識されるとはいい難く、また、当審において職権をもって調査するも、該文字が本願指定役務の質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、その質（内容）等を普通に表示したものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を充分に果たし得るものであり、また、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１４３４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３１類「球根、苗」を指定商品とし、平成１３年２月１日に立体商標として登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、その指定商品との関係よりすれば、その商品の入った包装（収納容器）の一形態を表したものと容易に認識される立体的形状を普通に用いられる方法をもって表してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の包装（収納容器）の形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、立体的形状と平面商標とを結合した構成よりなるものであるところ、その構成中の平面商標は、四隅が丸みを帯びた正方形輪郭内に、赤色で塗りつぶされた円を中心として、その左右に青色と黄色で塗りつぶされた三日月状の図形を組み合わせてなる図形及び横書きにした「ＴＡＫＩＩ」の文字とを二段に配してなるものである。
　そうすると、上記構成よりなる平面商標は、本願商標全体からみれば、小さく表されているとはいえ、看者の注意を強く惹く部分であるから、自他商品の識別標識として十分機能し得るものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　６１８４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ガルシア」及び「ＧＡＲＣＩＡ」の文字を二段に横書きしてなり、第３０類「ピザ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，べんとう，ホットドック，ミートパイ，ラビオリ」を指定商品として平成１３年７月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２５６２５７号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ガルシオＨ」の文字を横書きにしてなり、平成９年７月１０日に登録出願され、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼き肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く），米，脱穀済の大麦，食用粉類，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，氷」を指定商品として、同１１年４月２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ガルシア」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中、「Ｈ」の文字部分は、指定商品との関係から、商品の品番、規格等を表示するための記号、符号の一類型として使用されるアルファベッド１文字を表したものとして認識、理解されるとみられるものであり、自他商品の識別標識としての機能を果たす部分は「ガルシオ」の文字部分にあるとみるのが相当であるから、これより、「ガルシオ」の称呼をも生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ガルシア」と引用商標より生ずる「ガルシオ」の称呼を比較するに、語尾音において「ア」と「オ」の音に差異を有するものである。
　そして、たとえ、語尾音とはいえ両称呼が比較的短い４音という構成にあっては、「ア」と「オ」の音は、いずれも比較的明瞭に聴取されるものであるから、この差異が称呼全体に与える影響は大きいものとなり、それぞれを一連に称呼した場合には、語調語感が異なるものとなって十分に聴別し得るものといわなければならない。
　また、本願商標と引用商標とは、外観においては、前記のとおりの構成よりなるものであるから、明らかに区別し得るものであり、また、両商標は、観念についても、特定の意味を有しない造語であるから、比較すべくもないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標は、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１４４４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＤＲＥＮＡＬＩＮＥ」の欧文字を標準文字で書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年２月２６日に登録出願、その後、指定商品については、同１６年６月１日付けの手続補正書により、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く），紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，書画，写真，写真立て」、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く），氷，調味料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」、第３２類「ビール，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」及び第３３類「日本酒，洋酒，中国酒」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『副腎髄質ホルモンの一つ』を意味する『ＡＤＲＥＮＡＬＩＮＥ』の文字よりなるものであるところ、該物質は、心臓を刺激・血管を収縮させる作用をもつものであることから、これを本願指定商品中例えば『心臓を刺激・血管を収縮させる作用をもつ食品，ＡＤＲＥＮＡＬＩＮＥに関する印刷物』等に使用しても、その商品の品質、原材料、種類、内容を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＡＤＲＥＮＡＬＩＮＥ」の欧文字よりなるところ、これは「副腎髄質の分泌するホルモン」を意味するものであるが、該「ＡＤＲＥＮＡＬＩＮＥ」の文字からは、暗示的に原審説示の意味合いを想起する場合があるとしても、補正後の商品について、これが直ちに、記述的にすぎないものともいい得ないものというべきである。
　また、当審において職権をもって調査したが、該文字が指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとみるべき事実も発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の品質を表示するものではなく、自他商品の識別機能を発揮し得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本件商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。