Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブル材料の帯状体を、少なくとも製品の周囲に配設するための装置であって、供給ロールから帯状体を供給するための供給機構と、製品を受けるための空間の周囲で、帯状体の端部に環状部を形成するための手段と、その端部を切断する手段と、環状部を閉じるための接合手段とから構成される装置において、
環状部を形成する手段は、前記空間の周囲に移動可能な帯状体のための搬送手段と、該搬送手段に連通する吸引手段とからなり、前記搬送手段は、少なくとも１つの無端搬送ベルトを備え、該無端搬送ベルトは吸引ポンプの吸引側に連通する開口部を有し、前記吸引ポンプと搬送ベルトとの間の連通は、搬送ベルトとで連通空間を形成する負圧溝を介して行うようにしたことを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
本発明は、フレキシブル材料の帯状体、特に、紙や合成樹脂を少なくとも１つの製品の周囲に配設するための装置であって、ロールから帯状体を供給するための供給機構と、前記製品を受けるための空間の周囲で、前記帯状体の端部に環状部を形成するための手段と、前記帯状体の端部を切断するための手段と、前記環状部を閉塞するための手段とを備えた装置に関するものである。また、そのような装置は、結束装置という名称で公知である。
従来の結束装置は、前記製品を受けるための空間の周囲に帯状体を搬送する際、帯状体の剛性を利用している。これは、回転可能な把持部を用いて帯状体の端部に環状部を形成することによって行われる。これらの装置に対する重要な欠点は、前記環状部の限界サイズがあり、又、そのために製品を受けるための空間に限界サイズがあることである。このサイズは、帯状体の弾性に依存する。すなわち、前記空間は、非常に弾性のある帯状体の場合、弾性に乏しい帯状体の場合に比べてさらに制限される。
本発明は、その目的のため、フレキシブル材料の帯状体を少なくとも１つの製品の周囲に配設するための装置を備える。それにより、帯状体によって囲まれる製品を受けるための空間のサイズは帯状体の剛性に依存しない。
そこで、本発明は、環状部を形成する手段が、前記空間の周囲に移動可能な帯状体のための搬送手段と、前記搬送手段に連結された吸引手段とからなる前述のタイプの装置を提供する。この装置によれば、帯状体を取り囲むための製品のサイズは、最早材料の弾性には依存しない。これにより、帯状体を、現時点で可能であるよりも大きな製品、あるいは、多くの製品の周囲に配設することが可能である。加えて、提案された装置は、従来の装置に比べてより使用時の信頼性が高い。
前記装置の好ましい実施例は、搬送手段が少なくとも１つの無端搬送ベルトを有することに特徴がある。この搬送ベルトは、吸引ポンプの吸引側に連通された多孔を有するのが好ましい。圧力差により、帯状体は搬送ベルトに保持された状態を維持し、それにより帯状体を無端搬送ベルトによって製品空間の周囲に搬送可能である。
吸引ポンプと搬送ベルトの間の連通は、搬送ベルトの周囲に係合される負圧溝によって形成されているのが好ましい。このステップにより、単一の吸引ポンプの吸引作用を無端搬送ベルトの全長に亘って利用できる。
前記装置は、負圧溝の側壁の相対距離を調整可能である点に特徴を有するのがさらに好ましい。これにより、異なる幅の帯状体を、一定の特性でガイドすることに使用可能である。
本発明は、次の図面で示される限定されない具体例によってさらに明らかにされる。
図１は、本発明に係る装置の部分破断斜視図である。
図２は、図１の装置の部分破断詳細斜視図である。
図３は、帯状体の取付に関する従来例を備えた図１の装置の部分概略図である。
図４は、帯状体を取り付ける際の図３に対応する概略図である。
図１は、製品（図示せず）の周囲に連続的に結束するために、帯状体２を供給ロール３から巻き戻すことができる装置１を示す。この目的のため、帯状体は、供給引張りローラ５によってガイド６を介して矢印Ｐ方向に押圧されている。それにより、帯状体２は、多孔が穿設された無端搬送ベルト７に接触するようになっている。搬送ベルト７は、コード８を介してモータ４によって駆動される。吸引ポンプ９は、ケーシング10によって囲まれた装置１の外部に空気を吸い出す。これにより、搬送ベルト７の回りに係合する溝内に負圧が生じる。これにより、多孔搬送ベルト７に帯状体２が引き寄せられる。搬送ベルト７は、引き寄せられる帯状体２に沿って搬送方向Ｔに向かって搬送する。帯状体２の外端12は、その後、クランプ13あるいは外端12に製品を配設することによってクランプされる。帯状体によって囲まれる空間14は、そこに配設される製品よりも大きい。供給引張りローラ５は、帯状体をぴんと張り、これにより帯状体は製品の周囲にフィットする。そして、帯状体２は多孔搬送ベルト７から外れる。最後に、接合及び切断手段15が、製品の周囲に配設される環状部を閉塞し、残る帯状体２から切断する。その周囲に結束された環状部を備えた製品は取り出され、装置１は次のサイクルのために準備される。
図２は、図１の装置１の帯状体のためのコーナーガイド16を詳細に示す。コーナーガイド16は、多孔搬送ベルト７のガイドローラ17が、帯状体２を搬送ベルト７に対して全ての地点で横たわることができないようにするために設けられている。コーナーガイド16は、溝11に連結された保持製品18と、保持製品18に固定するためのガイドプレート19とから構成されている。また、コーナーガイド16は、付加の搬送ベルトと取り替えることができることは明らかである。これにより、非常に薄い帯状体２をも装置１で処理できるという利点がある。
図3aに図示された装置では、製品20は帯状体２によって囲まれた空間14内に位置している。図４は、供給引張りローラ５（図示せず）が製品20の周囲に帯状体を結束した後の図３に図示される装置の概略図を示す。接合及び切断手段15は、環状部を閉塞して切断するために、製品20に向かって移動する。
【図１】
0003585926.tif 000002
【図２】
0003585926.tif 000003
【図３】
0003585926.tif 000004
【図４】
0003585926.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いにスプライン嵌合するスプライン部を有する雄形シャフト及び雌形シャフトを有し、一方の端部を雄形シャフトの雄形スプライン部に隣接する基端部の周りに固定し、他方の端部を雌形シャフトの雌形スプライン部の端部に固定して雄形スプライン部の伸縮領域をカバーするブーツを有する駆動軸において、少なくとも雌形シャフトの雌形スプライン部を中空パイプからプレス成形で形成し、前記ブーツの雌形スプライン部の端部との固定部に、雌形スプラインの外形に対応するスプライン形状の内部輪郭と、環状窪みを有する外側輪郭とを有して雌形スプライン部の端部に取り付けるリング状カラーを使用し、前記リング状カラーは、雌形スプライン部の端部に装着した後、雌スプライン部の端部を押し広げるカシメによって雌形スプライン部の端部に固定し、このリング状カラーの外周の環状窪みに装着したブーツ端部を外側から緊縛手段で固定したことを特徴とする駆動軸。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、互いにスプライン嵌合するスプライン部を有する雄形シャフト及び雌形シャフトを有し、一方の端部を雄形シャフトの雄形スプライン部に隣接する基端部の周りに固定し、他方の端部を雌形シャフトの雌形スプライン部の端部に固定して雄形スプライン部の伸縮領域をカバーするブーツを有する駆動軸に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ブーツを雌形シャフトの雌形スプライン部の端部に固定する場合、雌形スプライン部端部の外周にブーツ端部を装着するための窪みを機械加工によって形成するか、又はブーツ端部装着用の環状リングを溶接によって固定していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の機械加工は作業が面倒であり、雌形スプラインの端部の強度の低下を招き、また環状リングの溶接は固定が不十分という欠点があった。
【０００４】
従って、本発明の目的は、製造が簡単かつ固定が確実となるブーツ端部固定手段を有する駆動軸を得るにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、本発明駆動軸は、少なくとも雌形シャフトの雌形スプライン部を中空パイプからプレス成形で形成し、前記ブーツの雌形スプライン部の端部との固定部に、雌形スプラインの外形に対応するスプライン形状の内部輪郭と、環状窪みを有する外側輪郭とを有して雌形スプライン部の端部に取り付けるリング状カラーを使用し、前記リング状カラーは、雌形スプライン部の端部に装着した後、雌スプライン部の端部を押し広げるカシメによって雌形スプライン部の端部に固定し、このリング状カラーの外周の環状窪みに装着したブーツ端部を外側から緊縛手段で固定したことを特徴とする。
【０００６】
【作用】
本発明によれば、リング状カラーは雌形スプライン部の外形とほぼ等しい内部輪郭を有するため、雌形スプライン部の端部に、例えば、テーパ付きポンチで雌スプライン部の端部を押し広げる簡単な作業で、リング状カラー内面と雌形スプライン部外面とが完全に密着してリング状カラーの雌形スプライン部の端部への固定が確実になる。
【０００７】
【実施例】
次に、図面につき本発明の好適な実施例を説明する。
【０００８】
図１の（ａ）は、本発明によるブーツ固定用のリング状カラー１の正面図を示し、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）は、このリング状カラー１を、中空パイプからプレス成形した雌形スプライン部２の端部に固定する段階を示す。
【０００９】
リング状カラー１の内部輪郭１ａは、雌形スプライン部２の外形にほぼ対応する形状とする。このリング状カラー１の外周面にブーツ端部を装着するための環状窪み１ｂを設ける。
【００１０】
このリング状カラー１を図１の（ｂ）に示すように、矢印Ａで示す方向に雌形スプライン部２の端部に装着する。装着後に、例えば、図１の（ｃ）に示すようにテーパ付きポンチ３を矢印Ｂで示す方向に、雌形スプライン部２の内面に挿入する。このテーパ付きポンチ３のテーパ面３ａによって雌形スプライン部は半径方向外方に押し広げられ、リング状カラー１の内部輪郭１ａに密着する。即ち、拡開によるカシメで固定が確実となる（図１の（ｄ）参照）。
【００１１】
このような雌形スプライン部２をパイプ状シャフト部４に溶接し、このパイプ状シャフト４の端部にヨーク５を固着することにより構成した雌形シャフトと、やはり端部にユニバーサルジョイントのヨーク５を取り付けた雄形シャフト６とのスプライン嵌合状態を図２に示す。
【００１２】
スプライン嵌合した雄形シャフト６の雄形スプライン部７の伸縮領域をブーツ８によりカバーするが、このカバーの雄形シャフトの雄形スプライン部に隣接する基端部側の端部８ａは、この部分に設けた環状窪み部分９の周りに緊縛手段例えば、スナップリング１０によって固定する。
【００１３】
ブーツ８の他方の端部８ｂを、雌形シャフトの雌形スプライン部２の端部に上述のように固定したリング状カラー１の外周の環状窪み１ｂに装着し、例えば、スナップリング１０によって固定する。
【００１４】
図２の（ｂ）は、図２（ａ）のＢ−Ｂ線上の断面図を示す。
【００１５】
【発明の効果】
本発明によれば、ブーツ固定用の雌形スプライン端部に装着するリング状カラーの内部輪郭が雌形スプライン部の外形にほぼ等しいため、例えば、テーパ付きのポンチで雌形スプライン部の内面を押し広げ、カシメる構造としたため、製造、組み立てが簡単であり、かつ固定が確実となり、ブーツのシール性がアップするという利点が得られる。
【００１６】
更に、このリング状カラーのカシメによる固着によって、雌形スプライン部の端部のねじり強度がアップするという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による駆動軸の雌形スプライン部に装着するリング状カラーを（ａ）に示し、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）はそれぞれこのリング状カラーを雌形スプライン部に装着する手順を示す段階図である。
【図２】本発明による駆動軸の実施例を示し、（ａ）は一部断面とする側面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線上の断面図である。
【符号の説明】
１  リング状カラー
２  雌形スプライン部
１ａ  内部輪郭
１ｂ  環状窪み
３  テーパ付きポンチ
３ａ  テーパ面
４  パイプ状シャフト
５  ヨーク
６  雄形シャフト
７  雄形スプライン部
８  ブーツ
９  環状窪み部分
１０  スナップリング
【図１】
0003585985.tif 000002
【図２】
0003585985.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれスプライン嵌合するスプライン部を有する雄軸部材及び雌軸部材よりなる駆動軸において、前記雄形部材に、前記雄形部材の端面から中心軸線に沿って軸線方向に延びる深孔と、この深孔から互いに軸線方向に離れかつスプラインの周面まで半径方向に延びる複数個の半径方向孔とを設け、前記雌形部材に、前記雄形部材の深孔に突入する給脂パイプ及びこの給脂パイプに対する給脂を行う給脂ニップルを含む給脂手段を設け、またこの雌形部材のスプライン部に隣接する基端領域の内面をこのスプライン部に向かって拡大する円錐形テーパ面とし、前記雄形部材の端面には前記給脂パイプの周りで前記深孔をシールするシール装置を設けたことを特徴とする駆動軸。
【請求項２】
給脂ニップルを雌形部材の内部空間の基部側閉鎖隔壁の中心に設けた請求項１記載の駆動軸。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、それぞれスプライン嵌合するスプライン部を有する雄軸部材及び雌軸部材よりなる駆動軸に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこのような駆動軸においては、図１に示すように、雄形部材１を収容する雌形部材２の外周面に給脂ニップル３を設け、この給脂ニップル３からスプラインの歯の部分まで給脂していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来のこの方法による給脂では常にすべてのスプライン歯に均一に給脂することはできず、ムラの多い潤滑しかできなかった。
【０００４】
従って、本発明の目的は、常にすべてのスプライン歯にほぼ均一に給脂することができる駆動軸を得るにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、本発明駆動軸は、前記雄形部材に、前記雄形部材の端面から中心軸線に沿って軸線方向に延びる深孔と、この深孔から互いに軸線方向に離れかつスプラインの周面まで半径方向に延びる複数個の半径方向孔とを設け、前記雌形部材に、前記雄形部材の深孔に突入する給脂パイプ及びこの給脂パイプに対する給脂を行う給脂ニップルを含む給脂手段を設け、またこの雌形部材のスプライン部に隣接する基端領域の内面をこのスプライン部に向かって拡大する円錐形テーパ面とし、前記雄形部材の端面には前記給脂パイプの周りで前記深孔をシールするシール装置を設けたことを特徴とする。
【０００６】
【作用】
本発明によれば、雌形部材に設けた給脂手段から雄形部材の中心軸線に沿って設けた深孔にグリースを給脂する。この深孔は油溜めとして機能する。深孔から互いに軸線方向に離れかつスプラインの周面まで半径方向に延びる複数個の半径方向孔は、駆動軸が回転する際に、この深孔から半径方向外方にグリースをスプライン歯面まで導く作用を行う。雌形部材のスプライン部に隣接する円錐形テーパ面は、スプライン歯から流出したグリースを再びスプライン歯に向かって帰還させる作用を行う。
【０００７】
【実施例】
次に、図面につき本発明の好適な実施例を説明する。
【０００８】
図２には、図１の従来例に比較した本発明の駆動軸Ｄを示す。図３に図２の細部を拡大して示す。雌形部材の端部には雄形部材の首部に掛合するシール装置Ｓを設ける。
【０００９】
図３に示すように、雄形部材１の端面から中心軸線に沿って深孔４を設ける。この深孔４から軸線方向に互いに離して複数個の半径方向孔５を設ける。これら半径方向孔５はそれぞれ個別のスプライン歯又はスプライン歯間の谷間の周面まで貫通するものとすると好適である。
【００１０】
雌形部材２には、例えば、雌形部材の内部空間２Ａの基部側閉鎖隔壁６の中心に給脂ニップル３を設ける。この給脂ニップルから給脂パイプ７を中心軸線に沿って内部空間２Ａ及び雄形部材の深孔の端面に設けたシール装置８を経て、雄形部材の深孔４に突入させる。
【００１１】
雌形部材２のスプライン部２Ｂに隣接する基端領域の内面をこのスプライン部に向かって拡大する円錐形テーパ面２Ｃとして形成する。
【００１２】
雌形部材に設けた給脂ニップル３から給脂したグリース９は給脂パイプ７から雄形部材２の深孔４及び半径方向孔５内に導入される。この深孔４は油溜めとして機能する。従って、本発明によれば、雌形部材の端部のシール装置Ｓと雄形部材の首部との間の空間及び雌形部材の内部空間の基端側空間が油溜めとして機能する他に雄形部材の内部に油溜めを内蔵した構造となる。
【００１３】
駆動軸Ｄの回転の際に、グリース９は遠心力によって半径方向外方の各スプライン歯面に直接十分にいきわたる。スプライン部から逸脱して、内部空間の基端側空間に流入したグリースは図３の矢印で示すように、雌形部材の円錐形テーパ面２Ｃの作用の下でこの円錐形テーパ面２Ｃに沿って再びスプライン部に戻り、スプライン歯面の油切れを防止する。
【００１４】
【発明の効果】
本発明によれば、遠心力によって雄形部材の中心軸線に沿う深孔から半径方向孔を経て直接各スプライン歯面に均一にグリースを供給することができるため、均一な潤滑が行われ、スプラインの寿命を長くすることができるという効果が得られる。
【００１５】
更に、雌形部材のスプライン部に隣接する基端領域の内面の円錐形テーパ面によってスプライン部から逸脱したグリースをこのテーパ面に沿って再びスプライン歯面に戻し、スプライン部の焼付きを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の駆動軸を示す一部断面とする側面図である。
【図２】本発明による駆動軸の一部断面とする側面図である。
【図３】図２の細部を拡大して示した一部断面とする側面図である。
【符号の説明】
１  雄形部材
２  雌形部材
２Ａ  内部空間
２Ｂ  スプライン部
２Ｃ  円錐形テーパ面
３  給脂ニップル
４  深孔
５  半径方向孔
６  基部側閉鎖隔壁
７  給脂パイプ
８  シール装置
９  グリース
【図１】
0003585984.tif 000002
【図２】
0003585984.tif 000003
【図３】
0003585984.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＰＵのシリアル送受信データの表示制御装置において、前記シリアル送受信データをクロック信号と同期して前記シリアル送信データまたは前記シリアル受信データのいずれかを選択するデータセレクタと、前記クロック信号を入力しバイトまたはワードごとのキャリー信号を出力するバイト／ワード分離器と、前記キャリー信号をカウントし、設定アドレスと一致すると出力ラッチイネーブル信号を出力するアドレス比較器と、前記出力ラッチイネーブル信号を入力し、前記データセレクタからの出力信号をバイトまたはワードのパラレルデータ出力するシフトレジスタとこのシフトレジスタの出力を表示する表示回路とを備えたことを特徴とするシリアルデータ表示制御回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、通信機器やシリアルデータ処理装置等のシリアルデータの表示制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、シリアルデータを外部表示する手段として、たとえば、特開昭６２−１９２７９３のようにいったんＣＰＵ等のプロセッサにデータを取り込みメモリに記憶させ、このメモリから希望するデータを取り出して外部表示装置に出力している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の表示装置においては、シリアルデータを外部表示するためにプロセッサに余分の処理をさせ、このため回路が複雑になっている。
本発明は、簡単な構成のシリアルデータ表示制御回路を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するため、本発明は、ＣＰＵのシリアル送受信データの表示制御装置において、前記シリアル送受信データをクロック信号と同期して前記シリアル送信データまたは前記シリアル受信データのいずれかを選択するデータセレクタと、前記クロック信号を入力しバイトまたはワードごとのキャリー信号を出力するバイト／ワード分離器と、前記キャリー信号をカウントし、設定アドレスと一致すると出力ラッチイネーブル信号を出力するアドレス比較器と、前記出力ラッチイネーブル信号を入力し、前記データセレクタからの出力信号をバイトまたはワードのパラレルデータ出力するシフトレジスタとこのシフトレジスタの出力を表示する表示回路とを備えたことを特徴とする。
【０００５】
【作用】
本発明によると、任意ビット長、任意アドレスの送受信データが１ビットごとにクロックに同期してシフトレジスタに入力するが、バイト／ワード分離器のカウンタが任意ビット長ごとにクロックを出力し、このクロックのカウント値が設定アドレス分と一致すれば出力ラッチイネーブル信号を送出してパラレルデータが表示される。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明の具体的実施例を図１に示して説明する。１ａはシリアル送信データ、１ｂはシリアル受信データ、２はＣＰＵ、３はクロック回路、４はデータセレクタ、５はアドレス指定器、６はバイト／ワード分離器、７はアドレス比較器、８はシフトレジスタ、９は表示回路である。ＣＰＵ２からシリアル送信データ１ａが出力され、シリアル受信データ１ｂがＣＰＵ２に入力される。これら入出力データはクロック回路３によりクロック信号３ａと同期し、また、データセレクタ４により選択されてシフトレジスタ８に入力される。クロック回路３のクロック信号３ａは、プリセツト機能付のカウンタであるバイト／ワード分離器６内のカウンタによりバイトまたはワードごとに区切られ、キャリー信号６ａとして出力されアドレス比較器７のクロックになる。アドレス比較器７もプリセット機能付のカウンタであり、キャリー信号６ａをカウントし、アドレス指定器５により設定したアドレスと一致するとシフトレジスタ８に出力ラッチイネーブル信号７ａを出力する。たとえば、キャラクタコードのＡすなわち、（４１）ｈを受信する場合、このビットパターンは８ビットの１、０すなわち、（０１０００００１）で構成されているから、このようなデータが１ビットごとにクロックに同期して、シフトレジスタ８を通過する。そして、バイト／ワード分離器６のカウンタがこのクロックをカウントし、８ビット（１バイト）ごとにクロックを出力する。つぎに、このバイト／ワード分離器６の出力がアドレス指定器５であらかじめ入力された設定アドレス分カウントされ、シフトレジスタ８の出力ラッチイネーブル信号７ａを出力する。シリアルデータから変換されたバイトまたはワードのパラレルデータは表示回路９により外部表示される。
図２は図１の各部の信号を表すタイムチャートである。図２（Ａ）にはクロック信号３ａが８個ごとに出力するキャリー信号６ａを示している。もちろん、任意のビットで区切ることは可能である。１ａまたは１ｂはデータＤ０  からＤ１５までのシリアルデータを示す。図２（Ｂ）にはキャリー信号６ａが８個ごとに出力する出力ラッチイネーブル信号７ａを示している。
【０００７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によればシリアル送受信データをＣＰＵ等の演算装置に負担をかけることなく、ハードウェアのみにより表示装置を構成することが可能で、しかも任意長、任意アドレスのデータを指定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例をあらわす図。
【図２】図１の各部の信号を表すタイムチャート。
【符号の説明】
１ａ  シリアル送信データ      １ｂ  シリアル受信データ
２    ＣＰＵ                  ３    クロック回路
３ａ  クロック信号            ４    データセレクタ
５    アドレス指定器          ６    バイト／ワード分離器
７    アドレス比較器          ８    シフトレジスタ
９    表示回路
【図１】
0003585048.tif 000002
【図２】
0003585048.tif 000003
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第６４９０６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「パテントマップくん」の文字を標準文字とし、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成１０年７月３１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その査定の理由に引用した登録第４２５１１８５商標（以下「引用商標」という。）は、「パテントマップ」の片仮名文字と「ＰＡＴＥＮＴ　ＭＡＰ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成９年１１月７日に登録出願、第９類「コンピュータ用プログラムを記憶させた電子回路・同磁気テープ・同磁気カード・同磁気ディスク・同光ディスク」及び第１６類「雑誌，書籍，新聞」を指定商品として、同１１年３月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「パテントマップくん」の文字よりなるところ、構成中前半の「パテントマップ」の文字部分が片仮名文字で書され、後半の「くん」の文字部分が平仮名で書されていることから、視覚上分離して看取され、「パテントマップ」の文字に「くん」の文字を付したという印象を与えるものである。また、構成全体として特定の観念をもって親しまれた熟語等を表すものとは認められないものであり、かつ、その称呼もやや冗長にわたるものであるから、これに接する取引者・需要者は、「くん」の文字部分を省略し、それ自体が自他商品の識別標識として看者の注意を強く引く前半の「パテントマップ」の文字部分のみを捉え、これより生ずる称呼をもって取引に当たる場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「パテントマップクン」の称呼を生ずるほか、前半の「パテントマップ」の文字部分に相応して「パテントマップ」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して「パテントマップ」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標は、引用商標と「パテントマップ」の称呼を共通にする類似の商標といわざるを得ないものであり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　５４３２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「こんがり朝食」の文字を標準文字により書してなり、第２９類「食肉，肉製品，加工水産物」を指定商品として、平成１３年５月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、程よく焼き色がついている朝食用の商品であることを認識させる「こんがり朝食」の文字を表してなるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「こんがり」の文字が「程よく焼き色がついているさま」の意味を有し、また、「朝食」の文字が「朝の食事」の意味を有する語であるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成文字全体から具体的な商品の品質、用途等を認識させるものとは言い得ないものであり、むしろ特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、「こんがり朝食」の文字が、その指定商品の品質、用途等を表示するものとして取引上普通に使用されているという事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品のいずれの商品についても、商品の品質、用途等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６４７３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第６類に属する願書記載の商品を指定して、平成１２年１月３１日登録出願、その後、指定商品については、平成１３年１月１２日、及び同１５年１２月２２日付の手続補正書をもって「非鉄金属及びその合金」と補正されたものものである。
　
２　当審における拒絶の理由
　当審において、請求人に対して示した本願商標の新たな拒絶の理由（平成１５年１１月６日付）は次のとおりである。
　「この商標登録出願に係る商標は『ＫＺ　ＭＥＴＡＬ』の欧文字と『ケーゼットメタル』の片仮名文字とを上下二段に書してなり、第６類に属する、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年１月３１日に出願され、その後、指定商品については、平成１３年１月１２日付けの手続補正書をもって『非鉄金属及びその合金，建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建具，金属製金具，金属製建造物組立てセット，金属製ばね，金属製バルブ，金属製包装用容器（「金属製栓・金属製ふた」を除く。），金属製栓，金属製ふた，金属製荷役用パレット，金属製管継ぎ手，金属製フランジ』と補正されたものである。そして、本願商標は前記構成よりなるところ、自己の製造、販売に係る各種商品について、その製品管理上又は取引上の便宜性から、欧文字の１文字ないし２文字、あるいはこれと数字を組み合わせたものが、商品の等級、品番等を表すための記号又は符号として商取引上類型的に使用されているところである。しかして、構成中の『ＫＺ』は、商品の等級、品番等を表すための記号又は符号の一類型というべきものであり、又、下段の『ケーゼット』は、欧文字『ＫＺ』の読みを片仮名で表したものというべきである。　
　また、構成中の『ＭＥＴＡＬ』は、『金属、金属製品』の意味を有する英語であり、本願の指定商品との関係でも容易に『金属、金属製品』を理解し得るものであって、下段の『メタル』は、欧文字『ＭＥＴＡＬ』の読みを片仮名で表したものというべきである。　
　そのうえ、インターネットホームページ情報によれば、例えば、川鉄鋼板株式会社／金属屋根のご紹介／関連企業屋根製品住宅編Ｌｉｎｅ−Ｕｐ（http://www.resino.co.jp/roof/housing.html）の稲垣商事株式会社の項目 には『ＩＣメタル瓦』の記載があり、また、アイカ工業株式会社のホームページ（http://www.aica.co.jp/products/shouhin/meramine/k_metal.html）には、メタル化粧板の品番として『ＭＥ−』と数字を組み合わせた使用例等があることからすれば、本願商標は、商品の記号、符号として類型的に使用されているローマ字の２字の組み合わせの一つと理解される『ＫＺ』の文字と、商品の品質を表す『ＭＥＴＡＬ』の文字とを結合し、その下段に欧文字の読みと認められる『ケーゼットメタル』の片仮名文字を配してなるものであるから、これに接する需要者、取引者は、これをもって商品の出所の識別標識とは認識し得ないものといわなければならない。　
　そうとすれば、本願商標は、これをその補正後の指定商品について使用するときは、需要者、取引者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というべきものである。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。 」
　
３　請求人の意見
　平成１５年１１月６日付拒絶理由通知書において示した拒絶理由に対し、請求人は、以下のとおり意見を述べ資料を提出した。
（請求人の意見）
　本願商標は、上段と下段の文字の大きさのバランスから、大きく同書同大で一連に書かれた片仮名文字の、「ケーゼットメタル」をまず認識し、次に上部に小さく簡潔に書かれたアルファベットを認識するのが自然であり、必ずしも「ケーゼットメタル」が「ＫＺ　ＭＥＴＡＬ」の読み仮名に過ぎないと認識されるとは限らないものである。
　本願商標は、一連に「ケーゼットメタル」と認識されるもので、「ケーゼット」と「メタル」に分離して観察しなければならない格別の事情も見出し得ないことから、全体として特定の意味合いを理解させない、一連一体に表記された造語より成るものとみるべきである。
　そして、平成１５年１２月２２日付手続補正書をもって本願の指定商品を、金属の部品・金属の完成品を削除し、専ら原材料品として取引される「非鉄金属及びその合金」のみに限定したが、該業界においては、「〜メタル」という名称（商標）を使用して各種の「非鉄金属・合金」を区別するようにしており、本願商標に接する取引者は、これを商品の記号・品質を表わすものと認識するというよりは、むしろ構成全体をもって一体のものとして捉え、取引に当たっているものである。
　したがって、本願指定商品が原材料品「非鉄金属及びその合金」である取引状況において、これに係る取引者が本願商標に接するとき、その商品と結び付き出所を認識するに十分な識別力を有するものである。
　
４　当審の判断
　上記２の拒絶の理由で示したように、本願指定商品を取り扱う業界においては、欧文字の２字は補正後の指定商品である「非鉄金属及びその合金」を取り扱う業界においても、商品の品番・規格等を表示する記号・符号として使用されているものであり、また、「ＭＥＴＡＬ」の文字は「金属」の意味合いで親しまれ使用されているものである。
　してみれば、別掲のとおりの構成よりなる本願商標を、前記２の認定のとおりその補正後の指定商品について使用した場合、これに接する需要者・取引者はその構成全体より、商品の品番・規格等を表示する記号・符号と品質を表示したものと認識するに止まり、何人かの業務に係る商品であるかを認識し得ないものというべきである。　　
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し登録することができない。
　なお、請求人が「〜メタル」は商標として使用されているとして示した事例は、いずれも商標の使用とは認められないものであるから、請求人のこの主張は、これを採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　５７８５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｒｅｖｉｅｗ−Ｃ」の欧文字を横書きしてなり、商品及び役務の区分第９類及び第４２類に属する願書に記載の商品又は役務を指定商品又は指定役務として、平成１２年５月２６日に登録出願され、その後、指定商品又は指定役務については、同１３年８月２０日付手続補正書のとおり補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、登録第４４５６５１６号商標（以下「引用商標」という。）を引用し、「本願商標は、引用商標と類似の商標であって、その商標に係る指定商品もしくは指定役務と同一又は類似の商品もしくは役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、「ｅ―Ｒｅｖｉｅｗ」の欧文字を標準文字を用いて横書きしてなり、平成１１年８月９日に登録出願、第９類「電子計算機用プログラムを記憶させた記録媒体」及び第４２類「電子計算機通信ネットワークの構築，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，回線を利用して行う時間貸による電子計算機の提供，コンピュータを用いて行うデータの加工及び出力の代行，電子計算機システムの導入及び導入に関する助言，電子計算機のプログラムの設計・作成または保守」を指定商品又は指定役務として、同１３年３月２日に設定登録されたものであって、現在も存続中のものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「Ｒｅｖｉｅｗ−Ｃ」の文字よりなるものであるところ、その構成各文字が外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものであるから、その構成中のアルファベット一文字が、商品の品番や役務の種別等を表示する記号、符号として使用されている場合があるとしても、かかる構成においては特定の商品又は商品の型式、品番であるとか、役務の種別等を表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであって、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であるから、全体の文字に相応して「レビューシイ」の一連の称呼のみを生ずるものというべきである。
　他方、引用商標は、上記２のとおり「ｅ―Ｒｅｖｉｅｗ」の文字よりなるものであるところ、こちらも外観上まとまりよく一連に表されてなり、視覚上一体的に看取させるものであり、そして、その構成中の「Ｒｅｖｉｅｗ」の文字は、その指定商品又は指定役務を扱う業界において、「システム開発で、工程毎に成果物の内容や品質を検証すること（「ＩＴ用語／カタカナ・略語辞典（ｉｍｉｄａｓ２００２別冊付録）」（株）集英社　刊）」といった意で使用されていることよりみれば、該語は指定商品又は指定役務との関係では、商品の用途や役務の内容といった品質表示的な観念を想起させ、その構成中から該語のみに着目し、略称して取引に当たる程度に自他商品又は役務の識別力を具有しているものとはいえないというのが相当であるから、かかる構成においては、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　したがって、引用商標は、その構成文字全体に相応して「イイレビュー」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　そうとすると、本願商標及び引用商標より「レビュー」の称呼をも生ずるということはできないから、これを理由に、本願商標と引用商標とを称呼上類似のものとすることはできない。
　また、他に本願商標と引用商標とを類似のものとすべき理由は見出せないものである。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定は妥当でなく、これによって本願を拒絶をすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１１８９３号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類、第２類及び第１６類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１１年１２月８日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１３年３月１６日付け手続補正書により、第１類「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」、第２類「印刷インキ（「謄写版用インキ」を除く。），謄写版用インキ，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の非鉄金属はく及び粉，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の貴金属はく及び粉，防錆グリース，カナダバルサム，壁紙剥離剤，コパール，サンダラック，シェラック，松根油，ダンマール，媒染剤，マスチック，松脂，木材保存剤」、及び、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フイルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，かるた，歌がるた，トランプ，花札，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），昆虫採集用具，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『インク』の文字を有してなるものであるから、これを本願の指定商品中、該文字に照応する商品、例えば「印刷インキ（『謄写版用インキ」を除く。）』以外に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認め、その指定商品中、少なくとも『塗料，染料，顔料，絵の具』等に使用するときは、該商品が恰もインクであるかの如くその品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１とおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１６１８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩｎｔｅｒａｃｔｉｖｅＲｅｔａｉｌｉｎｇ」の文字（標準文字による）を書してなり、第３５類、第３８類、第３９類及び第４２類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１２年２月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『ＩｎｔｅｒａｃｔｉｖｅＲｅｔａｉｌｉｎｇ』の文字を書してなるところ、構成中の『Ｒｅｔａｉｌｉｎｇ』の語は『小売』『小売業』を意味するビジネス用語である（１９９２年９月２１日の株式会社アイピーシー発行の『インタープレス版増補改訂新ビジネス１８万語大辞典』参照）。そうすると、本願に係る商標は、その指定役務に使用した場合、その『Ｒｅｔａｉｌｉｎｇ』の文字より、その役務があたかも商品の販売に係るものであるかのように、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＩｎｔｅｒａｃｔｉｖｅＲｅｔａｉｌｉｎｇ」の文字よりなるところ、その構成中の「Ｒｅｔａｉｌｉｎｇ」の文字が「小売り業」を意味する語であるとしても、「Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ」と「Ｒｅｔａｉｌｉｎｇ」の文字は、一体不可分に結合されているものであり、かかる構成においては、その構成中の「Ｒｅｔａｉｌｉｎｇ」の文字部分が特定の具体的な意味を認識することができないものというべきであって、本願商標は、構成全体をもって特定の意味合いを理解させない造語よりなるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務のいずれについて使用しても、役務の質の誤認を生じるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４５６０３号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「日本認証機構」の文字（標準文字）を横書きしてなり、平成１１年５月２６日に登録出願、指定役務については、平成１２年９月６日付け手続補正書をもって、願書に記載のものを第４１類「製品及びサービスの品質・安全性及び環境性能に関する知識の教授，製品及びサービスの品質・安全性及び環境性能に関する講習会の企画・運営又は開催」、第４２類「計量証明，環境計量証明，計量器及び測定器の試験・検査，国際規格・日本工業規格等の規格への適合性の審査・証明・認定」に補正したものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、次の理由（要旨）により、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「官庁・会社・団体などの組織」等の意味を有する「機構」の文字を含む「日本認証機構」の文字を書してなるところ、毎日新聞（１９９９年２月１６日発行）の記事より「日本認証機構」（事務局・東京都武蔵野市）の名称よりなる団体が存在することが確認されるばかりでなく、公益法人と認められる出願人が自己の名称と異なる団体名を表したものと理解される当該文字を商標として採択・使用することは公正な競業秩序を乱すおそれがあるため穏当ではない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。
（２）本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
　上記原査定の理由（１）に示されている新聞記事中に記載のある「日本認証機構」（事務局・東京都武蔵野市）という名称の団体が現存することを確認できない。また、他に「日本認証機構」という名称又は略称を使用している団体を確認することができない。そしてまた、本願商標が団体名称を表したと理解されるものであり、出願人（請求人）の名称と異なるとしても、そのことのみをもって、直ちに、出願人が本願商標を使用した場合、公正な競業秩序を乱すおそれがあるものと認めるに足りない。
　そうすると、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標ということはできない。
　また、原査定の理由（２）については、上記のとおり、本願の指定役務を補正した結果、原査定の時に既に拒絶の理由は解消していたものと認められる。
　したがって、原査定の拒絶の理由により本願を拒絶することはできないものであり、原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３４８４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１本願商標
　本願商標は、「ＴＩＧＥＲＳ」の欧文字を標準文字を用いて横書してなり、商品及び役務の区分第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１２年１１月２８日に登録出願され、その後、願書に記載の指定商品について、同１４年１月１７日付手続補正書により「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，レコード，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」と補正されたものである。
　
２原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、「本願商標は、登録第６２６２４４号商標（以下「引用１商標」という。）、登録第６２６２４５号商標（以下「引用２商標」という。）、登録第１４５０５７３号商標（以下「引用３商標」という。）、登録第１４６１９８３号商標（以下「引用４商標」という。）、登録第１５４３１５５号商標（以下「引用５商標」という。）、登録第１５５３７９４号商標（以下「引用６商標」という。）、登録第１６４４３００号商標（以下「引用７商標」という。）、登録第１７２７１５４号商標（以下「引用８商標」という。）、登録第１９３６６７３号商標（以下「引用９商標」という。）、登録第２０７６０５７号商標（以下「引用１０商標」という。）、登録第３２９０９８０号商標（以下「引用１１商標」という。）、登録第４０１６６１８号商標（以下「引用１２商標」という。）、登録第４０６８１３９号商標（以下「引用１３商標」という。）、登録第４２１３５６０号商標（以下「引用１４商標」という。）、登録第４２１３５６１号商標（以下「引用１５商標」という。）、登録第４２３３１４７号商標（以下「引用１６商標」という。）、登録第４２３３１４８号商標（以下「引用１７商標」という。）、登録第４３４１２１２号商標（以下「引用１８商標」という。）及び登録第４４５９１９３号商標（以下「引用１９商標」という。）と類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　そして、上記引用１商標ないし引用１９商標は、平成１５年６月２５日に商標権の抹消登録がなされた引用１３商標を除き、いずれも現在も存続中のものである（以下、これらをまとめて「引用各商標」という。）。
　
３当審の判断
　本願商標は、出願人（請求人）に関し、当審において平成１６年１月９日付で出願人名義変更届が提出され、その結果、本願の出願人（請求人）と、引用各商標の商標権者とが同一人となったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。