(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管路内の液体を循環させて凍結防止を行う凍結防止装置であって、
前記管路内の液体を循環させる循環手段と、
前記循環手段の動作中にのみ、必要に応じて前記管路内の液体を加熱するために燃焼する燃焼手段と、
前記燃焼手段にほぼ連動して外気を装置内に供給する供給手段と、
前記装置内の気温を検出する気温検出手段と、
前記気温検出手段の検出温度に基づいて、この検出温度が低いほど前記循環手段の動作停止時間を短い時間に設定する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記供給手段の次の動作までは、前回の前記供給手段の動作中または動作終了時点に前記気温検出手段が検出した検出温度と現在の前記気温検出手段の検出温度とを比較し、その小さい値の検出温度に応じて前記循環手段の動作停止時間を決定するようにした、凍結防止装置。
【請求項２】
前記制御手段は、凍結防止運転に入って前記供給手段が１度も動作されていない場合は、予め設定された固定値の温度と現在の前記気温検出手段の検出温度とを比較し、その小さい値の温度に応じて前記循環手段の動作停止時間を決定するようにした、請求項１記載の凍結防止装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記供給手段の動作中に前記気温検出手段が検出した結果を順次更新して記憶する記憶手段を含む、請求項１記載の凍結防止装置。
【請求項４】
前記管路内の液体の温度を検出する液温検出手段を備え、
前記循環手段は、前記気温検出手段の検出した気温が第１の温度以下であることに応答して前記管路内の液体を循環させ、
前記燃焼手段は、前記液温検出手段が検出した液温が第２の温度以下であることに応答して前記管路内の液体を加熱するために燃焼する、請求項１、２又は３記載の凍結防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、凍結防止装置に関し、特に給湯暖房機の暖房回路用の凍結防止装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
温水暖房機は、ガス燃焼熱交換器等によって温水を生成し、循環ポンプを作動させて端末暖房機にこの温水を循環させることにより暖房を行う。暖房機の不使用時に気温が低下すると、循環回路中の水分が凍結する恐れがある。
従来の温水暖房機では、外気温度を検出する気温検出器が温水暖房機外部に設けられ、外気温度が凍結危険温度以下になると、凍結防止運転が開始されていた。具体的には循環ポンプを作動させて循環回路中の水を循環させて凍結防止運転を行っていた。しかも、連続運転であると循環ポンプの作動による騒音の問題があり、外気の温度に基づいて循環ポンプの動作停止時間を設定し、凍結防止運転は、循環ポンプの間欠運転により行われていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来の温水暖房機における凍結防止装置では、温水暖房機外の気温度検出器が検出した外気温度が基準とされて凍結防止運転の制御が行われていたため、一旦凍結防止運転に入ると、以下のような問題が生じていた。
すなわち、凍結防止運転として、循環ポンプを作動させると共に、循環水の温度に基づき必要に応じてガス燃焼熱交換器を作動させて温水を循環させるものでは、循環回路内の循環水の温度が一定以上に上昇して凍結防止運転の必要がなくなっても、外気温度が上昇しなければ凍結防止運転は停止されず、不必要な運転が継続されてしまっている。
【０００４】
そこで、特願平８−１３６６５５号でそれを改良するための発明が提案されている。
その発明では、気温検出器が温水暖房機外部に設けられるのではなく、その代わりに装置内の気温を検出する検出器が本体内に設けられる。これにより、凍結防止運転に入った後にガス燃焼熱交換器が動作した場合には、その熱でその付近の温度が上昇する。この温度上昇は循環回路内の循環水の温度が一定温度以上に上昇したことを示すものとなり、凍結防止運転を解除可能な温度を設定できる。従って、凍結防止運転解除温度以上であることで凍結防止運転を停止することにより、温水暖房機外の外気温度を基準とした場合に比べて凍結防止運転を必要以上に長時間継続して行う必要がなくなる。このような工夫によって、前述の問題が解決されるている。
【０００５】
しかしながら、気温を検出する気温検出器が装置本体内に設けられた場合にはさらに以下のような問題が生じていた。
図５は、その問題点を説明するためのブロック図である。
循環回路内の循環水を循環させる循環ポンプは、制御部３２によって制御されている。制御部３２は、循環ポンプの動作停止時間であるインターバル期間を決定するインターバル期間決定部３３を含み、気温検出器２７の出力に応じて動作する。気温検出器２７は、装置本体内に設けられたものである。
【０００６】
動作を説明する。装置本体内の気温が凍結危険温度以下であることを気温検出器２７が検出すると、凍結防止運転が開始される。すなわち、循環ポンプが作動し、循環回路の水が循環することになる。水温検出器が循環回路内の水の温度が一定以下であることを検出した場合には、暖房バーナが燃焼を開始してガス燃焼熱交換器を作動させ、循環回路に温水が循環する。インターバル期間決定部３３は、気温検出器２７が常時その本体内の気温を検出しているので、その検出温度に応じた信号を受け、循環ポンプの動作を行わない停止時間であるインターバル期間を決定する。ここでインターバル期間決定部３３は、気温検出器２７の検出温度が高ければ長期間のインターバル期間を決定し、気温検出器２７の検出温度が低ければ短期間のインターバル期間を決定する。これは、検出温度が高ければ長期間のインターバル期間をとっても、循環回路内の水が凍結することはないと考えられるからである。
【０００７】
しかし、暖房バーナが燃焼し、それに連動する給気ファンが作動することにより装置本体内に外気が供給され、気温検出器２７に外気が当たる場合には、機外の外気温を検出できるため、その検出温度に基づいてインターバル期間を決定しても問題はないが、気温検出器２７が装置本体内に設けられたので、暖房バーナが燃焼を行わず、循環ポンプのみを作動させて、凍結防止を行う場合には、外気が吸気されない。そのため、暖房バーナの残存熱、循環ポンプのモータ等の発熱によって機外の外気温度よりかなり高い温度が検出され、その検出温度に基づいては、機外の外気温度に基づく場合よりも長期間のインターバル期間が決定されてしまう。その結果、長期間のインターバル期間中に循環回路内の水が凍結してしまい、インターバル期間経過後に循環ポンプが作動しても既に手遅れになるという恐れがある。
【０００８】
ゆえに、本発明は、上述の問題を解決するために提案されたものであって、暖房バーナを燃焼させずに循環ポンプのみが作動した後のインターバル期間の長期化を防止して、循環回路内の水の凍結を確実に防止できるような凍結防止装置を提供するものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、請求項１記載の発明は、循環手段と、燃焼手段と、供給手段と、気温検出手段と、制御手段とを含む。ここで、循環手段は、管路内の液体を循環させる。燃焼手段は、循環手段の動作中にのみ、必要に応じて管路内の液体を加熱するために燃焼する。燃焼手段としては、ガスを燃焼させるバーナが挙げられる。供給手段は、燃焼手段にほぼ連動して外気を装置内に供給する。供給手段としては、バーナに燃焼空気を供給するための給気ファンが挙げられる。気温検出手段は、装置内の気温を検出する。気温検出手段としては、温度検出器が挙げられ、より具体的には温度感知サーミスタが挙げられる。制御手段は、前記気温検出手段の検出温度に基づいて、この検出温度が低いほど前記循環手段の動作停止時間を短い時間に設定すると共に、前記供給手段の次の動作までは、前回の前記供給手段の動作中または動作終了時点に前記気温検出手段が検出した検出温度と現在の前記気温検出手段の検出温度とを比較し、その小さい値の検出温度に応じて前記循環手段の動作停止時間を決定する。制御手段としては、マイコンが挙げられる。
【００１０】
このような装置によって、燃焼手段を動作させないで管路内の液体を循環させて凍結防止が行われる場合に、燃焼手段が保有する残存熱のほか例えば周辺機器のモータの発熱等による装置内の温度上昇にかかわらず、供給手段の作動による装置内に供給された外気の温度に基づいて、循環手段の動作停止時間を制御することが可能となる。
【００１１】
すなわち、燃焼手段を動作させないで管路内の液体を循環させるのみで凍結防止が行われる場合には、それ以前の供給手段の動作中又は動作終了時点に気温検出手段が検出した結果に応じて、循環停止時間を決定することができる。この気温検出手段が検出した結果は、気温検出手段に外気が当っている間の気温であるため、外気の温度に比べて高温となった装置内の温度に基づいて循環停止時間が決定される場合のように不必要な循環停止時間の長期化がない。
また、例えば、燃焼手段が数回連続して行われず、前回の供給手段動作時の外気の温度よりも現在の外気の温度が低下して、現在の装置内の検出温度が前回の供給手段動作時の検出温度よりも低下していた場合には、現在の気温検出手段が検出している検出温度を用いて循環手段の動作停止時間が決定されるので、この場合も、不必要な循環手段の動作停止時間の長期化が防止される。
なお、前記検出温度が低いほど前記循環手段の動作停止時間が短い時間に設定されるので、これによっても、不必要な循環手段の動作停止時間の長期化が防止される。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１の発明に加えて、前記制御手段は、凍結防止運転に入って前記供給手段が１度も動作されていない場合は、予め設定された固定値の温度と現在の前記気温検出手段の検出温度とを比較し、その小さい値の温度に応じて前記循環手段の動作停止時間を決定する。
このものでは、凍結防止運転に入って前記供給手段が１度も動作されていないため、供給手段の動作中または動作終了時点における検出温度が存在しない場合でも、前記固定値の温度と現在の前記気温検出手段の検出温度とを比較し、その小さい値の温度に応じて前記循環手段の動作停止時間を決定することができる。
又、請求項３記載の発明は、請求項１記載の制御手段に記憶手段が含まれ、その記憶手段は、供給手段の動作中に記憶手段が検出した結果を順次更新して記憶することを特徴とする。記憶手段としては、メモリーが考えられる。従って、供給手段が動作して外気が温度検出手段に当り、装置内の温度が外気の温度に近づくため、記憶された値が現在の外気温に対応すると共に、記憶の更新が進むにつれて、記憶される温度の値が外気の温度より正確に近づくことになる。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項１、２又は３の発明特定事項に加えて、液温検出手段を備える。循環手段は気温検出手段の検出した気温が第１の温度以下であることに応答して管路内の液体を循環させ、燃焼手段は液温検出手段が検出した液温が第２の温度以下であることに応答して管路内の液体を加熱するために燃焼する。
【００１４】
このような発明によって、凍結防止運転として、循環手段は気温検出手段の検出した気温が第１の温度以下であることに応答して管路内の液体を循環させ、燃焼手段は液温検出手段の検出した液温が第２の温度以下であることに応答して管路内の液体を加熱させる為の燃焼を行う。このような凍結防止運転を行う場合でも、請求項１、２または３の発明の作用と同様な作用が得られる。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１、２記載の発明によれば、燃焼手段が作動されずに管路内の液体を循環させて凍結防止が行われる場合でも、不必要に長期の循環停止時間が決定されず、凍結防止を確実に防ぐことができる。
【００１６】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、記憶手段が外気温のみを順次更新して記憶するので、記憶値が現在の外気に対応しつつ、更新が進むにつれて装置内の温度に影響を受けない外気温度の記憶が可能となる。逆に、外気の当っていない場合の気温検出手段が検出した結果を記憶することが防止される。
【００１７】
請求項４の発明は、請求項１、２又は３記載の発明の効果に加えて、検出した気温が第１の温度以下の場合に液体が循環して凍結防止運転が開始し、凍結防止運転の開始が明確化されると共に、検出した液温が第２の温度より大きければ燃焼が行われず、管路内の液体を循環させるのみでの凍結防止運転があることが明確化されている。又、検出した液温が第２の温度より大きければ、燃焼が行われず、この場合には、前回の循環停止時間と同じ循環停止時間で循環手段が制御され、請求項１、２又は３の発明の効果と同様の効果が得られる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の形態による室内設置型の給湯機能付き温水暖房機（以下、給湯暖房機と呼ぶ。）を示した図である。
給湯暖房機１は、給湯熱交換器２と、暖房熱交換器３とを含む。給湯熱交換機２と暖房熱交換機３は、ガス供給管４から供給されるガスを燃焼させる給湯バーナ２ａと、暖房バーナ３ａとを含む。
【００１９】
これら熱交換器２，３内には、給湯加熱管路５，暖房水加熱管路６の一部が設けられている。これらの管路を水が流れる間に上記バーナ２ａ，３ａの燃焼ガスと熱交換が行われて温水が生成される。熱交換器２，３の下部には燃焼空気をバーナ２ａ，３ａに供給する給気ファン７，８が設けられている。給湯暖房機１の上部には給気ファン７，８に燃焼空気を吸引するために、機外からの空気を給湯暖房機内部に取り込むための吸気口９が上方に向けて開放されている。この吸気口９は、吸気ダクト９ａを介して室外に連通している。
【００２０】
熱交換器２，３の上部には燃焼ガスを放出する排気口１０が開口されている。この排気口１０は排気ダクト１０ａを介して室外に連通している。この給湯暖房機１においては、暖房熱交換器３によって生成される温水によって風呂水を追焚きするように構成されている。追焚用の液−液熱交換器１１及び風呂ポンプ１２が風呂追焚き管回路１３中に設けられている。風呂ポンプ１２を作動させることにより、液−液熱交換器１１を通過する風呂水を加熱する。
【００２１】
給湯熱交換器２の加熱管路５から風呂追焚き管路１３を介して浴槽Ｂへの給湯を行うための連絡路１４が設けられている。連絡路１４の途中には給湯電磁弁１５が設けられている。暖房水加熱管路６は、風呂用バイパス管路１６、高温側端末暖房管路１８、及び低温側端末暖房管路２０からなる循環回路に分岐接続されている。風呂用バイパス管路１６には、液−液熱交換器１１が設けられ、液−液熱交換器１１は、風呂水を循環して加熱する。高温側端末暖房管路１８には、ファンヒータ等の高温側端末暖房機１７が設けられている。低温側端末暖房管路２０には、床暖房装置等の低温側端末暖房機１９が設けられている。
【００２２】
上記管路を流れる温水はシスターン２１に回収されると共に、循環ポンプ２２によって、各管路に循環供給されるように構成されている。暖房水加熱管路６の下流側近傍には高温側暖房水温度検出器２３が設けられている。循環ポンプ２２の下流側から分岐した低温側端末暖房管路２０の対上流側には低温側暖房水温度検出器２４が設けられている。これらの検出器２３，２４の検出出力に応じて、暖房水の温度を制御するための制御部２９が設けられている。制御部２９の内部構成については、本発明の特徴であるため後で説明する。
【００２３】
又、詳細な説明は省略するが、給湯暖房機１の各路の所定部位には検出器２３，２４の他に温度センサ２５、水量センサ２６が設けられている。そして制御部２９によって供給水量、加熱量等が調節され、所望量の所望温度の給湯ができるように構成されている。
凍結危険温度を検出する気温検出器２７が、装置本体内に設けられている。気温検出器２７は、吸気口９と給気ファン８の間で、外気の通り道に設けられている。本実施の形態においては、気温検出器２７としては温度感知サーミスタが用いられている。
【００２４】
風呂用バイパス管路１６の上流には、管路の開閉手段としての熱動弁２８が設けられている。
図２は、図１の制御部２９まわりの制御構成を示すブロック図である。図３及び図４は、本発明の実施の形態に係る凍結防止装置の動作を説明するためのフローチャートチャートである
。図２に示すように、制御部２９は、記憶部３０と、インターバル期間決定部３１とを含み、例えばマイクロコンピュータを組み込んだ制御装置である。
【００２５】
図３及び図４を参照しながら動作について説明する。ステップ（図面ではＳで表わす）１において、制御部２９は、気温検出器２７の検出温度ＴＨ１  が凍結危険温度３℃以下であるかどうかを判定する。その判定結果が３℃以下でない場合には凍結防止運転は開始せず、３℃以下である場合に凍結防止運転を開始する。凍結防止運転は、ステップ２で示されるように、循環ポンプ２２が動作することで開始する。循環させることのみでも凍結防止は可能なため、ステップ３で示すように３分間経過するまでその状態が続く。ただし、ステップ４で示すように気温検出器２７の検出温度ＴＨ１  が７℃以上の場合には、ステップ４ａで循環ポンプ２２が停止して凍結防止運転を終了する。次に、ステップ５において循環回路内の暖房水の水温が２０℃以下であるかどうかが判定される。この水温の検出は、低温側暖房水温度検出器２４によって行われる。水温が２０℃以上の場合には、循環ポンプ２２を停止すると共にインターバル期間を算出するステップ１４に移行し、水温が２０℃以下の場合はステップ６に進む。ここで、ステップ１４で決定されるインターバル期間は、決定の際気温検出器２７が検出した検出温度ＴＨ１  に基づいて決定される。
【００２６】
ステップ６は、暖房燃焼開始のステップであり、それとともに、記憶部３０は、気温検出器２７の検出温度である更新検出温度ＴＨ２  の更新を開始する。暖房燃焼は、暖房バーナ３ａが暖房水加熱管路６を加熱して循環回路内の暖房水を加熱する為にガスを燃焼させて行われる。ステップ７では、気温検出器２７の検出する検出温度ＴＨ１  が７℃以上であるかどうかが判定される。７℃以上の場合にはステップ８に進み、暖房燃焼が終了するとともに循環ポンプ２２を停止して凍結防止運転が終了する。これは、７℃以上であれば機外の気温が低くても、循環回路内の暖房水の温度が十分上昇したとみなし、凍結の可能性が少ないと判断できる為、凍結防止運転を終了しても差し支えないと考えられるからである。検出温度ＴＨ１  が７℃以上でない場合には、ステップ９で示すように３分間経過のためのループ作業が行われる。ここで３分間経過するまでの暖房燃焼の間は、燃焼のための酸素が必要であり、加熱器である暖房バーナ３ａに連動して給気ファン８が回転して吸気口９から外気が給湯暖房機内に供給されている。
【００２７】
気温検出器２７は、上記３分間の暖房燃焼の間は外気が機内に供給されているため、外気の温度を認識値として検出している。従って、記憶部３０が暖房燃焼中の気温検出器２７の更新検出温度ＴＨ２  を順次更新しながら記憶することで、外気の温度が記憶されることになる。３分経過後にはステップ１０に進み、暖房燃焼が終了し、さらに、記憶部３０の更新も終了する。
【００２８】
次に、ステップ１１において、循環ポンプ２２がＯＦＦし、インターバル期間決定部３１が記憶部３０に記憶された更新検出温度ＴＨ２  に基づいて、循環ポンプの動作停止時間であるインターバル期間を決定する。このインターバル期間は、前述したように温度が低ければ短い期間のインターバル期間となり、温度が高ければ長期のインターバル期間となる。これは、外気の温度が高ければ循環ポンプ２２を長期間動作させずに循環回路内の暖房水の循環を行わなくても、凍結はおこらないと考えられるからである。そして、ステップ１２においてインターバル期間が開始し、ステップ１３でインターバル期間が終了するまでのループ処理が行われる。尚、ステップ１で凍結防止の開始が判断された後、暖房燃焼が一度も行われていない場合には更新検出温度ＴＨ２  が記憶されていない為、ステップ１４で検出温度ＴＨ１  に基づきインターバル期間が算出されて、そのインターバル期間のループ処理が行われる。
【００２９】
ループ処理の間、ステップ１５，１６，１７，１８，１９，２０の処理が行われ得る。ステップ１５は、使用者が給湯の為に給湯熱交換器２を作動させて給湯バーナ２ａ、給湯ファン７が動作を開始するか、又は使用者が暖房の為に暖房熱交換器３を作動させて暖房バーナ３ａ，暖房ファン８が動作を開始したか否かを判定するステップである。動作を開始した場合にはステップ１７に進み、動作を開始しない場合にはステップ１６に進む。ステップ１６は、気温検出器２７の検出温度ＴＨ１  が７℃以上か否かを判定するステップであり、７℃以上の場合には凍結防止運転が終了する。７℃未満の場合には、インターバル期間のループ処理が続行される。ステップ１７は、給湯ファン７又は暖房ファン８が動作を開始したことに伴って、記憶部３０が気温検出器２７の更新検出温度ＴＨ２  の更新を開始するステップである。ステップ１８は、給湯ファン７又は暖房ファン８が動作を終了したか否かを判定するステップである。その結果、給湯ファン７又は暖房ファン８が動作を行っている場合には記憶部３０での更新検出温度ＴＨ２  の更新が継続されるループ処理が行われる。ただし、ステップ２０で示すように、気温検出器２７の検出温度ＴＨ１  が７℃以上の場合には凍結防止運転が終了し、７℃未満の場合に限り更新検出温度ＴＨ２  の更新のループ処理が行われる。給湯ファン７又は暖房ファン８が動作を終了したことに伴って、ステップ１９で記憶部３０での更新検出温度ＴＨ２  の更新が終了し、インターバル期間が終了したか否かを判断するステップ１３に進む。
【００３０】
ステップ１３でインターバル期間が終了したと判断されると、ステップ２１において、凍結防止を行う為に再び循環ポンプ２２が作動し、循環回路内の水が循環する。３分経過するまでステップ２２で示すようにループが行われる。ただし、ステップ２３で示すように、気温検出器２７の検出温度ＴＨ１  が７℃以上の場合には、ステップ２３ａで循環ポンプ２２が停止して凍結防止運転が終了する。３分経過すると、ステップ２４で循環回路内の水温が２０℃以下であるかどうかが判定される。ステップ２４の結果、水温が２０℃以下でない場合には、暖房燃焼を行わずインターバル期間を再度開始させるために、循環ポンプ２２を停止させてインターバル期間を決定するステップ１１又は１４へ戻る。ステップ１１とステップ１４とのいずれに戻るかは、ステップ２５の判定によって決定される。ステップ２５では、記憶部３０に記憶された更新検出温度ＴＨ２  と現在気温検出器２７の検出温度ＴＨ１  とが比較され、小さい値が用いられる。装置内部の温度が上昇することを考慮すれば、通常はステップ１１の処理に進むと考えられる。ただし、暖房燃焼が数回連続して行われず、前回の暖房燃焼時の外気の温度よりも現在の外気の温度が低下して、装置内の検出温度ＴＨ１  が更新検出温度ＴＨ２  よりも低下した場合には、現在気温検出器２７が検出している検出温度ＴＨ１  を用いてインターバル期間の算出が行われることになる。この場合に、ステップ１４の処理に進むことになる。尚、凍結防止運転に入って、ステップ５から直接ステップ１４に進んでステップ２５に処理が進んだ場合には、記憶部３０には更新検出温度ＴＨ２  が存在しないことになるため、その場合には記憶値の値として７℃以上の固定値として予め設定しておき、ステップ１４に進んで検出温度ＴＨ１  に基づきインターバル期間を決定する。ステップ１１では、インターバル期間決定部３１は、記憶部３０に記憶され、かつ、過去の暖房燃焼時に更新された更新検出温度ＴＨ２  に応じてインターバル期間を決定する。
【００３１】
即ち、図５で示したような制御の仕方では、気温検出器２７が常にその装置本体内の気温を検出しているため、バーナが燃焼を行わず給気ファンが止まった後は、外気が給気されない為バーナ残存熱や循環ポンプのモータ等の発熱によって、機外の外気よりも高い温度が検出され続けている。従って、機外の外気に基づくインターバル期間よりかなり長期のインターバル期間を決定してしまっていた。そのため、必要以上のインターバル期間のために凍結してしまうという問題が起こり得る。これに対し、本発明の実施の形態では、循環回路内の水を循環させつつ、必要に応じて水を加熱して凍結防止運転を行う場合において、バーナが燃焼せず、循環のみでの凍結防止運転が行われた場合には、前回の燃焼時に記憶された更新検出温度に基づいて次の循環停止時間であるインターバル期間決定されるので、前回のインンターバル期間と同じインターバル期間となり、必要以上のインターバル期間をとることはない。特に、ファンが回転していて外気が供給されている場合の検出温度とファン動作終了後に温度が上がった場合の検出温度では、１０℃ほどの相違があることからもこのような記憶を行うことが重要であることがわかる。
【００３２】
ところで、暖房燃焼が行われず、循環ポンプ２２の作動のみで循環回路の凍結防止を行う場合にも、給気ファンを回転させて常に機外の外気を装置内に取り込み、機外の外気の気温を基準にインターバル期間を決定すればよいとも考えられるが、この場合には、気温検出器２７を内部に設けた意味がなくなり、従来の技術で説明したように外部に気温検出器を設けた場合と同じとなる。したがって、凍結防止運転終了の判断が困難となり、循環ポンプの作動音等による騒音問題や燃料費の浪費という問題が生じてしまう。
【００３３】
次に、ステップ２４で水温が２０℃以下の場合には、ステップ６に進み、暖房燃焼が行われる。以下、後の動作以降は、繰り返しであるため、説明を省略する。
なお、本発明の実施の形態では、更新検出温度ＴＨ２  を記憶し、そのＴＨ２  に基づいて循環ポンプのインターバル期間を決定する場合を示したが、インターバル決定部が決定したインターバル期間を記憶し、暖房燃焼を行わず、循環ポンプのみで凍結防止運転を行う場合には、次のインターバル期間として記憶されたインタバール期間を用い、循環ポンプを制御してもよい。
【００３４】
また、本発明の実施の形態では、ガスを燃焼させて温水を生成するものを示したが、石油を燃焼させて温水を生成するものであってもよい。
さらに、循環回路中の循環水が凍結する危険温度としての凍結危険温度として、本実施の形態では、３℃で説明した。これは一般に、水は摂氏０℃以下になると凍結するが、早期に凍結防止運転を開始させて確実な凍結防止を行うためである。従って、３℃に限定されるものではない。
【００３５】
さらに、気温検出器２７としてはサーミスタのみならず、熱電対等の温度センサを採用することができる。
さらに、凍結防止運転解除温度として、７℃としたのは、凍結危険温度３℃に対して４℃程度の差を設けることで、凍結防止運転の開始、停止の繰り返し、いわゆるハンチングを防止するためである。
【００３６】
さらに、全ての凍結防止運転における凍結危険温度を３℃のように常時同じ温度に設定する必要はなく、給湯暖房器の設置場所、気候、水温等の自然条件又は給湯暖房機内の各機器の配置等によって好ましい温度に設定すれば良い。この点は、凍結防止運転解除温度についても同様である。
さらに、本発明の実施の形態では、室内設置型の強制給排気方式の給湯暖房機に適用したものを示したが、室外設置型の給湯暖房機であってもよい。さらには、給湯機能を備えない暖房専用の温水暖房機であってもよい。
【００３７】
さらに、本発明の実施の形態では、暖房バーナの動作と給気ファンの給気動作を連動させている場合を示しているが、完全に連動している必要はなく、例えば、燃焼前のプレパージの為、先に給気ファンを動作させる等多少のずれがあってもよい。この場合は、給気ファンが回転することで機外の外気が気温検出器に当る状態であれば良い。
【００３８】
さらに、給気ファンの動作開始と同時に気温検出器の温度を同時に記憶するものを示したが、給気ファンの動作開始から一定期間経過後から気温検出器の検出温度を記録しても良い。一定期間の間に外気の循環が行われ、余熱の影響を排除した温度検出と記憶が可能となり、不必要な記憶を行わなくてすむことになるからである。
【００３９】
さらに、気温検出器の検出する更新検出温度ＴＨ２  を記憶部が記憶する際において、気温検出器が検出する全ての温度を記憶するのではなく、給気ファンの回転中のみの温度を順次更新して記憶するものを示したが、給気ファン回転中すべてでなく、任意の時点の気温を記憶するものであってもよい。さらに、給気ファン停止時の気温のみを記憶したものであってもよい。
【００４０】
さらに、循環ポンプの動作時間（実施の形態では３分間）暖房燃焼の時間（実施の形態では３分間）は限定されるものではない。これは、凍結危険温度及び凍結防止運転解除温度の考え方と同様である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る暖房回路用の凍結防止装置を含む給湯暖房機の概要を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る凍結防止装置の制御部の概略ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る凍結防止運転の一例を示した第１のフローチャートである。
【図４】図３とともに本発明の実施の形態に係る凍結防止運転の一例を示した第２のフローチャートである。
【図５】本発明に対する課題を説明するための凍結防止装置の制御部の概略ブロック図である。
【符号の説明】
３ａ・・・暖房バーナ（加熱器）
６・・・暖房水加熱管路（循環路）
８・・・給気ファン
９・・・吸気口
９ａ・・・吸気ダクト
２２・・・循環ポンプ
２４・・・低温側暖房水温検出器（液温検出器）
２７・・・気温検出器
２９・・・制御部
３０・・・記憶部
３１・・・インターバル期間決定部
【図１】
0003605244.tif 000002
【図２】
0003605244.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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