(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動自在な表面を有し、潜像が形成される像担持体と、
該像担持体に形成されたトナー像をシート材に転写するための中間転写体と、
該中間転写体に接触して該中間転写体の除電を行う除電手段と、を備える画像形成装置において、
非画像形成時には前記除電手段の駆動を停止させて前記中間転写体と前記除電手段との接触部における互いの駆動速度の間に相対速度差を設け、かつ、画像形成時には前記相対速度差を設けないことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタその他の電子写真方式、若しくは静電記録方式の画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、種々の画像形成装置が開発されているが、複写機、レーザービームプリンタ等の画像形成装置において、像担持体である感光ドラムの表面にトナー像を形成し、このトナー像を紙等の転写材に転写する方式のものは、トナー像の転写後に感光ドラム表面に残った残留トナーをクリーニング装置によって除去している。
【０００３】
一方、カラー複写機において、転写材の選択性を高めるために中間転写体を備えた機種でも、中間転写体上に残留する未転写トナーを中間転写体用のクリーニング装置によって除去している。
【０００４】
上述のようなクリーニング装置としては、例えば、ウレタンゴムなどの弾性部材を板状に形成したクリーニングブレードを有し、このクリーニングブレードのエッジを所定の圧力で感光ドラム表面に当接させて、感光ドラム表面に付着している残留トナーを掻き落とすようにしている。
【０００５】
このクリーニングブレードを使用したクリーニング装置は、比較的構成が簡単で小型であり、コスト的にも有利なわりに、トナー除去性能が優れているという利点があるため、広く実用化されている。
【０００６】
また、特に高速高画質化を要求される高画質カラー画像形成装置においては、転写体への振動・ダメージを極力少なくするために、クリーニングブレードよりも、より簡易軽圧タイプのブラシクリーナやクリーニングレスタイプを導入している機種も散見される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の画像形成装置は、クリーニングブレードを感光ドラム表面に当接させているため、画像形成装置の長期使用に伴って、クリーニングブレードに残留トナーが強固に付着して、いわゆるフィルミングを発生させ、その後の画質を劣化させる場合があるといった問題がある。
【０００８】
また、近時の画像形成装置は、転写材の表面（第１面）に画像形成を行った後に、その転写材を画像形成装置内で、表裏反転して裏面（第２面）に再度の画像形成を行う、いわゆる両面画像形成機能を備えたものが多用されている。
【０００９】
このような画像形成装置において、トナー像の定着に一対のローラのニップ部に転写材を通過させる構成の一般的な定着装置を用いる場合、トナーが上記ローラに付着するのを防止すべく、ローラ表面にシリコンオイルを塗布する。
【００１０】
このシリコンオイルは、第２面のトナー像の転写時に転写装置に付着し、次ページの画像形成時に中間転写体に付着してしまう。
【００１１】
そして、中間転写体表面に付着したシリコンオイルは中間転写体に当接する感光ドラムに一部転移し付着して、中間転写体のオイル汚染による画像不良はもとより、感光ドラム表面のオイル汚染による帯電不良や、クリーニングブレードのエッジに存在するトナーと混合してクリーニングブレードのエッジを擦り抜けてクリーニング不良を発生させる場合があるといった問題がある。
【００１２】
また、転写体を備えた構成により、高画質化を達成するために、極力転写体へクリーニング部材からのダメージを防ぐ必要があり、クリーニング機構の設定としては、軽圧化、簡易化、さらには転写効率の高いトナーを使用することを前提としたクリーナレス化が実用化されつつある。
【００１３】
この場合、どうしても、中間転写体上に残存する帯電生成物や上記の転着オイル、紙粉及びゴミ等の除去能力は低下せざるをえない状況になりがちである。
【００１４】
また、無理に中間転写体上のトナーをクリーニングする部材の当接圧を高めると、中間転写体へのダメージは大きくなり、中間転写体の搬送不良など、画像形成における不具合が顕著になるきらいがある。
【００１５】
また、帯電による電気的メモリの保持は、画像不良や画質の長期安定化を阻害する要因となり、かつ中間転写体上の電荷をもつ残トナーは、クリーニングしづらいという欠点をもつ。
【００１６】
さらに、中間転写体を使用する機種においては、転写を２回行うことによる、画質悪化という課題を抱えている為、極力中間転写体へのトナーの転写性を高める為に、像担持体と中間転写体は、常時接触している形式が一般的である。
【００１７】
例えば、中間転写体上の残留電荷を除去する為に当接する除電部材や残留トナーを除去するクリーニング部材などの当接部材の当接圧を極力小さくして、中間転写体及び像担持体へ振動を与えないことが必須の課題であり、画像形成中に、除電部材の回転速度を可変として、像担持体との相対速度差を大きくし、中間転写体表面の研磨性を高めるといったことは、高画質画像形成を阻害する要因とされており、中間転写体の清浄化と高画質画像形成の両立が困難な状況となってきた。
【００１８】
従って、従来の画像形成装置においては、構造の複雑化を伴うことなく、長期使用に伴うフィルミングの発生や定着時のシリコンオイルの付着によるクリーニング不良の防止、簡易系中間転写体クリーニング装置におけるクリーニング性と転写体除電性の確保を同時に達成し、画質の劣化を防止することが困難であった。
【００１９】
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、構造の複雑化を回避しつつ、クリーニング性及び転写体除電性を確保して、画質の劣化を防止することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、移動自在な表面を有し、潜像が形成される像担持体と、該像担持体に形成されたトナー像をシート材に転写するための中間転写体と、該中間転写体に接触して該中間転写体の除電を行う除電手段と、を備える画像形成装置において、非画像形成時には前記除電手段の駆動を停止させて前記中間転写体と前記除電手段との接触部における互いの駆動速度の間に相対速度差を設け、かつ、画像形成時には前記相対速度差を設けないことを特徴とする。
【００２１】
また、前記中間転写体の駆動速度と前記除電手段の駆動速度との間に相対速度差を有する際の、前記中間転写体及び前記除電手段の駆動速度の少なくともいずれか一方が、前記像担持体に形成されたトナー像を前記シート材に転写する際のそれぞれの駆動速度よりも速い速度であることを特徴とする。
【００２２】
また、前記中間転写体と前記除電手段とが、所定の時間間隔で、前記中間転写体の駆動速度と前記除電手段の駆動速度との間に相対速度差を有することを特徴とする。
【００２３】
また、前記中間転写体の駆動速度と前記除電手段の駆動速度との間に相対速度差を有している際に、前記中間転写体の駆動が停止されていることを特徴とする。
【００２４】
また、前記中間転写体の駆動速度と前記除電手段の駆動速度との間に相対速度差を有している際の前記除電手段の駆動速度が、前記像担持体に形成されたトナー像を前記シート材に転写する際の前記除電手段の駆動速度よりも速い速度であることを特徴とする。
【００２５】
また、前記中間転写体の駆動速度と前記除電手段の駆動速度との間に相対速度差を有している際に、前記除電手段の駆動が停止されていることを特徴とする。
【００２６】
また、前記中間転写体の駆動速度と前記除電手段の駆動速度との間に相対速度差を有している際の前記中間転写体の駆動速度が、前記像担持体に形成されたトナー像を前記シート材に転写する際の前記中間転写体の駆動速度よりも速い速度であることを特徴とする。
【００２７】
また、前記画像形成装置本体の温度及び湿度の少なくともいずれか一方を検知する検知手段を備え、該検知手段による検知結果に基づいて、前記中間転写体及び前記除電手段の少なくともいずれか一方の駆動速度を変更することを特徴とする。
【００２８】
また、前記検知手段による検知結果に基づいて、前記中間転写体及び前記除電手段の少なくともいずれか一方の駆動時間を変更することを特徴とする。
【００２９】
また、前記画像形成装置本体の温度及び湿度の少なくともいずれか一方を検知する検知手段を備え、該検知手段による検知結果に基づいて、前記中間転写体及び前記除電手段の少なくともいずれか一方の駆動時間を変更することを特徴とする。
【００３０】
また、前記中間転写体の駆動速度と前記除電手段の駆動速度との間に相対速度差を有しているときが、前記像担持体に前記潜像が形成されるとき及び前記シート材に前記トナー像が転写されるとき、以外のときであることを特徴とする。
【００３１】
従って、本発明に係る画像形成装置によれば、例えば非画像形成動作時等に、中間転写体と除電手段とが相対速度差をもって駆動されるようにしたため、画像形成動作に影響を与えることなく、中間転写体と除電手段との摩擦によって、これら相互に相手を研磨し合うこととなり、中間転写体と除電手段とに残留しているごみ等を効果的に除去することができるため、高画質、かつ高い安定度で画像形成を行うことができる。
【００３２】
また、中間転写体と除電手段とが相対速度差をもって駆動されている際の、中間転写体及び除電手段の駆動速度のうちの少なくともいずれか一方が、像担持体に形成されたトナー像をシート材に転写する際の駆動速度よりも速い速度であることから、研磨性及びクリーニング性をさらに向上させることができる。
【００３３】
また、中間転写体と除電手段とが、所定の時間間隔で、相対速度差をもって駆動されることから、常時、相対速度差をもって駆動される訳ではないため、中間転写体と除電手段との互いの負担を軽くすることができ、長寿命化を図ることができる。
【００３４】
また、中間転写体と除電手段とが相対速度差をもって駆動されている際に、中間転写体の駆動が停止されていることから、中間転写体と除電手段との相対速度差が大きくなり、さらに研磨性及びクリーニング性を向上させることができる。
【００３５】
また、中間転写体の駆動が停止されている際に、除電手段の駆動速度が、像担持体に形成されたトナー像をシート材に転写する際の駆動速度よりも速い速度であることから、さらに研磨性及びクリーニング性を向上させることができる。
【００３６】
また、中間転写体と除電手段とが相対速度差をもって駆動されている際に、除電手段の駆動が停止されていることから、中間転写体と除電手段との相対速度差が大きくなり、さらに研磨性及びクリーニング性を向上させることができる。
【００３７】
また、除電手段の駆動が停止されている際に、中間転写体の駆動速度が、像担持体に形成されたトナー像をシート材に転写する際の駆動速度よりも速い速度であることから、さらに研磨性及びクリーニング性を向上させることができる。
【００３８】
また、画像形成装置本体の温度及び湿度の少なくともいずれか一方を検知する検知手段による検知結果に基づいて、中間転写体及び除電手段の少なくともいずれか一方の駆動速度を変更することから、装置内部の環境に応じて、駆動速度を変更することとなり、必要に応じた駆動動作を行うことができ、研磨性及びクリーニング性を維持しつつ、装置の長寿命化を図ることができる。
【００３９】
また、画像形成装置本体の温度及び湿度の少なくともいずれか一方を検知する検知手段による検知結果に基づいて、中間転写体及び除電手段の少なくともいずれか一方の駆動時間を変更することから、装置内部の環境に応じて、駆動時間を変更することとなり、必要に応じた駆動動作を行うことができ、研磨性及びクリーニング性を維持しつつ、装置の長寿命化を図ることができる。
【００４０】
また、中間転写体と除電手段とが相対速度差をもって駆動されるときが、像担持体に潜像が形成されるとき及びシート材にトナー像が転写されるとき、以外のときであることから、中間転写体と除電手段とが互いに摩擦しあっても、画像形成動作に影響を及ぼすことがなく、画質の維持を図ることができる。
【００４１】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００４２】
（第１の実施形態）
まず、本発明に係る画像形成装置の第１の実施形態について図面を参照して説明する。図１に、本発明に係る画像形成装置の第１の実施形態の一部構成図を示す。
【００４３】
同図に示す画像形成装置は４色フルカラー複写機であり、画像形成装置本体（以下、「装置本体」という）１００の内側に、像担持体としての感光ドラム１の回転搬送方向Ａに沿って上流側から下流側へ順に４個の画像形成部、即ち、第１の画像形成部４ａ、第２の画像形成部４ｂ、第３の画像形成部４ｃ及び第４の画像形成部４ｄを備えている。
【００４４】
図１に示すように、第１〜第４の画像形成部４ａ〜４ｄは、像担持体としてのドラム型の電子写真感光体である感光ドラム１を備えている。感光ドラム１としては、円筒状のアルミニウム基体の表面に、キャリア発生層（ＣＧＬ）とキャリア輸送層（ＣＴＬ）とを有する感光層を、ＣＴＬの厚みが４０μｍとなるようにコート１、ＪＩＳ表面粗さ（Ｂ０６０１）であるＲｚ（１０点平均）が、初期状態で２μｍ以下のものを使用した。
【００４５】
感光ドラム１は、装置本体１００によって回転自在に支持されるとともに、駆動手段（不図示）によって矢印Ａ方向に１２０ｍｍ／ｓｅｃのプロセス速度で回転駆動される。尚、感光ドラム１は外径８０ｍｍのものを使用した。
【００４６】
感光ドラム１の上方には、一次帯電器２が近接配置されており、感光ドラム１表面は、この一次帯電器２によって一様に帯電される。帯電後の感光ドラム１表面は、画像形成部上方に配置された光学系（トナー像形成手段）の露光を受けて静電潜像が形成され、その後、ブランク露光部３によって露光を受ける。
【００４７】
続いて、静電潜像に、第１〜第４の画像形成部４ａ〜４ｄによって現像剤中のトナーが付着され、トナー像として現像される。尚、現像剤としては、シリコン系トナーとフェライト系キャリアとを主とする２成分現像剤を使用した。
【００４８】
このトナー像は、感光ドラム１と、感光ドラム１に線圧（ドラムスラスト方向長さでスラスト方向に付加されている部材圧を割り算したもの）５ｇｒ／ｃｍで加圧され、感光ドラム１と順方向に回転する中間転写体である中間転写ベルト１１とが当接対向する転写部位に到来すると、予め帯電された中間転写ベルト１１によって形成される電界の作用で感光ドラム１表面から中間転写ベルト１１へ静電吸着される形で転移していく。
【００４９】
ここで、画像形成中の、除電手段としての除電ローラ２１の中間転写ベルト１１への当接圧をＰ１、非画像形成時の当接圧をＰ２としたとき、Ｐ１＝Ｐ２＞０を満足している。また、除電ローラ２１には、その対向する位置に除電ローラ対向アース部材２２が設けられている。
【００５０】
上述の中間転写ベルト１１は、ベース層材料としてＥＰＤＭゴム、クロロプレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、シリコンゴム、ＮＢＲゴム、或いはそれらの変成ゴムなどが用いられる。
【００５１】
また、表層の材料としては、高離型性、低摩擦係数の観点からフッ素樹脂を含有する材料（例えば、ＰＶＤＦ、ＰＴＦＥ、四フッ化エチレンなどを含む材料）が用いられる。
【００５２】
ここで、図２に、図１に示される中間転写ベルト１１の一部拡大図を示す。本実施形態においては、図２に示すように、中間転写ベルト１１を構成するベース層１１ａにＥＰＤＭゴムを用い、このベース層１１ａに、ＰＶＤＭ樹脂を分散させた塗料をコーティングして表層１１ｂとした。
【００５３】
また、除電ローラ２１を構成するベース層には、ＥＰＤＭゴムを用い、このベース層に導電フィラーとしてカーボンを分散内添させて、中間転写ベルト１１に当接する表面層とした。
【００５４】
なお中間転写ベルト１１をはさんで対向するローラ表層も同様の材質とし、除電による電荷をアースとしておとす部材とした。両ローラとも外径φ１６ｍｍ、スラスト長３０６とし、除電部材の中間転写ベルト１１への当接圧を総圧４００ｇｆとした。
【００５５】
中間転写ベルト１１は、感光ドラム１と対向する一次転写バイアスローラ８、支持ローラ９、二次転写バイアスローラ１２と対向する対向ローラ１０及びクリーニングブレード１６と対向する対向ローラ１９に矢印Ｂ方向に搬送回転可能に掛け渡されている。
【００５６】
また、中間転写ベルト１１の清掃手段としてのクリーニングブレード１６を中間転写ベルト１１の搬送回転方向に対して順方向に当接させた。尚、このクリーニングブレード１６の材質として、ポリウレタンゴムを用いた。
【００５７】
トナー像転写後の感光ドラム１は、転写材Ｐに転写されない状態で表面に残った残留トナーが、クリーニング装置５のクリーニングブレード１７によって掻き落とされて除去され、さらに前露光ランプ１５によって残留電荷が除去されて、次の画像形成に供される。
【００５８】
以上のようにして第１の画像形成部４ａによって第１のトナー像が形成された感光ドラム１は搬送回転し、第２の画像形成部４ｂ、第３の画像形成部４ｃ、そして第４の画像形成部４ｄによってそれぞれ第１の画像形成部４ａのときと同様に、トナー像が多重現像される。
【００５９】
ただし、第１〜第４の画像形成部４ａ〜４ｄで現像されるトナー像のトナーの色はそれぞれ異なり、中間転写ドラム１１上に４色のトナー像が一次転写バイアスローラ８において一括して転写され、中間転写ベルト１１上のトナー合成像にタイミングを合わせるようにして、転写材Ｐが二次転写バイアスローラ１２に搬送され、ここにおいて、転写材Ｐにトナー合成像が一括して転写され転写材Ｐは、転写材搬送路１８を経て、トナー画像を定着させる定着手段１４に搬送され、定着手段１４による熱加圧を受けて定着され、コピー画像を得る。
【００６０】
このとき、定着手段１４の定着ローラの表面には、離型剤として例えばシリコンオイルが塗布されていて、転写材Ｐ上のトナーが定着ローラの表面に付着しないようにしている。
【００６１】
表面（第１面）にトナー像が形成された転写材Ｐは、その画像形成が片面の場合にはフラッパの上方を通過して排紙トレイ上に排出される。これによって、画像形成が両面に亘る場合には、第１面にトナー像が定着された転写材Ｐは、フラッパの切り替えによって、排紙トレイに排出されないで下方の再給送手段に導かれる。
【００６２】
そして、反転装置で表裏反転された後、再度、第２面に、トナー像が転写された後、定着手段１４にて定着され、フラッパーの上方を通って排紙トレイ上に排出され、画像形成が完了する。
【００６３】
その後、感光ドラム１は、３回転空回転動作（アト回転）を行い、同時に感光ドラム１に順方向回転当接された中間転写ベルト１１も所定の回転動作を行う。
【００６４】
ここで、上述の本発明に係る画像形成装置の第１の実施形態の動作について図４を参照して説明する。図４に、上述の本発明に係る画像形成装置の第１の実施形態の動作シーケンスの図を示す。
【００６５】
図４にも示されるように、本発明の特徴部分である中間転写ベルト１１と除電ローラ２１との間に回転速度差を発生させるために、中間転写ベルト１１の回転プロセス速度を１２０ｍｍ／ｓｅｃから１６０ｍｍ／ｓｅｃに速度アップさせた。
【００６６】
また、空回転動作中に除電ローラ２１にマイナス３ｋＶの電荷を印加した。ここで除電ローラ２１は、中間転写ベルト１１に順方向回転当接する。
【００６７】
発生した相対速度差により、中間転写ベルト１１と除電ローラ２１との間に摩擦力が生じ、中間転写ベルト１１と除電ローラ２１が相互に相手を研磨し合う動作が生じ、画像形成回数の累積に伴う中間転写ベルト１１上及び除電ローラ２１の表面上に堆積する残トナーベルト削れクズ、ゴミ等の異物を除去することが可能となり高画質高安定化画像形成を達成することができた。
【００６８】
因みに、本実施形態において中間転写ベルト１１に当接するクリーニングブレード１６の当接圧を２０ｇｒ／ｃｍとし、環境条件高温高湿である３２℃、７５％の環境試験室内における耐久実験の結果により、従来２万枚時点で、帯電生成物によると見られる画像不良トナー融着ポチ・スジやオイルスジクリーニング不良が発生していたものが、２．５万枚を経過してもなお良好な状態を保つことが確認できた。
【００６９】
本実験においては、耐久モードとして、画像比率２５％程度の画像をＡ４サイズ横送りで連続コピーすることにより評価を行った。
【００７０】
本実施形態においては、中間転写体に中間転写ベルト１１を採用した場合を述べたが、中間転写体として、例えば図３に示すように、円筒状の中間転写ドラム２０を採用しても上述と同様な効果が確認できた。
【００７１】
この中間転写ドラム２０は無端であり、いずれかの層にゴム、またはエラストマー、あるいはスポンジ層を含ませることにより、中間転写ドラム２０の表面に適度な弾性を持たせることができ、前述の転写ベルト系の中間転写ベルト１１に比較して感光ドラム１に対するダメージの増加を抑制する工夫を付加した。
【００７２】
（第２の実施形態）
次に、本発明に係る画像形成装置の第２実施形態について説明する。この第２の実施形態の構成は前述の図１を参照して説明した第１の実施形態の構成と略同様であるためその構成についての詳細な説明を省略する。
【００７３】
この第２の実施形態の目的は、非画像形成時における第１の実施形態のようなシーケンスを常時投入することを避けて、あるコピー枚数間隔で、前述の第１の実施形態の主眼である相対速度差を利用した研磨能力アップを利用し、高画質高安定化を図っていくものである。この第２の実施形態の動作シーケンスについて図５を参照して説明する。図５に、本発明に係る画像形成装置の第２の実施形態の動作シーケンスの図を示す。
【００７４】
ただし、図５にも示されるように、この動作シーケンスでは、当然研磨回数は第１の実施形態に対して減少することになり、別の手段により、この減少分をカバーしなくてはならないため、本実施形態においては、非画像形成時における中間転写ベルト１１の１回転のプロセス速度を、画像形成時１２０ｍｍ／ｓｅｃに対して、２００ｍｍ／ｓｅｃに上げ、同時に、除電ローラ２１の回転プロセス速度も１２０ｍｍ／ｓｅｃから１５０ｍｍ／ｓｅｃに押し上げ、中間転写体１１〜除電ローラ２１間の研磨回数を増やすことにより達成した。
【００７５】
本実施形態においては、特に両面連続コピーバージョンを有しない画像形成装置において有効であり、実施したシーケンスでは、５千枚コピー毎に１回の割合で本実施形態のシーケンスを投入し、不必要なまでに研磨回数を増やすことのないようにして、中間転写ベルト１１と除電ローラ２１の長寿命化とクリーニングブレード１６の長寿命化を達成することにつとめた。
【００７６】
因みに、従来技術においては、高温高湿の環境下である３２℃・７５％において、２万枚以下で帯電不良による画像ボケトナー融着スジ・ポチが発生していたが、本実施形態においては、片面Ａ４サイズ横送り、１枚間欠コピーにて、３万枚までクリーニング性を保持していることが確認できた。
【００７７】
（第３の実施形態）
次に、本発明に係る画像形成装置の第３の実施形態について図３及び図６を参照して説明する。図３に、本発明に係る画像形成装置の第３の実施形態の一部構成図を示し、図６に、本発明に係る画像形成装置の第３の実施形態の動作シーケンスの図を示す。
【００７８】
ただし、図３に示される部材のうち、図１に示される部材と同様の部材には同じ番号を付し、その詳細な説明は省略する。また、図３にも示されるように、本発明に係る画像形成装置の第３の実施形態が、前述の本発明に係る画像形成装置の第１の実施形態と異なる点は、第１の実施形態で用いていた中間転写ベルト１１に換えて、中間転写ドラム２０を用いている点であり、その他の点は同様である。
【００７９】
また、本実施形態の目的は前述の第２の実施形態と同様であるが、中間転写ドラム２０上に、非常に強固にトナーが融着しやすいトナーを使用する画像形成装置に特に有効である。
【００８０】
本実施形態の実験評価として、第１及び第２の実施形態で使用したトナー中の外添剤（特に、クリーニング助剤として、滑材及び研磨剤の役割を果たすために投入している）であるチタン酸ストロンチュームを２倍量投入した系において、コピー枚数の累積に伴い、画像形成部の白地部分に相当する部分に強固な融着物質（通称、フィルミング）が発生した。発生枚数は、高温高湿３２℃、７５％環境下で、２万枚以下であった。
【００８１】
このため、図６に示される動作シーケンスからも明らかなように、前述の第２の実施形態よりも強固な研磨性を出現させるために、画像形成前と画像形成後の非画像形成時に、除電ローラ２１を停止させて、中間転写ドラム２０のみプロセス速度１２０ｍｍ／ｓｅｃの回転を行わせ、第１及び第２の実施形態以上の除電ローラ〜中間転写体間の研磨力を発生させ、強固に中間転写ドラム上に付着したフィルミングを除去することができた。この時、片面、Ａ４サイズ横送り、１枚間欠コピーであった。
【００８２】
尚、本実施形態は、中間転写ドラム２０及び除電ローラ２１に対してダメージ回避を考慮して、５千枚毎に作動するシーケンスとした。
【００８３】
（第４の実施形態）
次に、本発明に係る画像形成装置の第４の実施形態について説明する。本実施形態は、前述の第３の実施形態の効果を更に向上させたものであり、特に第３の実施形態に述べた画像形成装置よりもプロセス速度の速い高速カラー複写機に対応したものである。
【００８４】
従って、その構成は図３に示される構成と同様である。また、図７及び図８に、この第４の実施形態の動作シーケンスの図を示す。
【００８５】
本実施形態としては、プロセス速度が１６０ｍｍ／ｓｅｃと高くなった高速複写機において適用した。高速化に対応してドラム径は１８０ｍｍのものを使用した（図７参照）。
【００８６】
実験評価としては、前述の第３の実施形態と同様の評価モードを行ったが、従来技術では、５千枚のコピー枚数にてフィルミングの発生が見られたが、本実施形態では、非画像形成時における感光ドラム１のプロセス速度を、画像形成時におけるプロセス速度（Ｖ１＝１２０ｍｍ／ｓｅｃ）より大きなＶ２＝１８０ｍｍ／ｓｅｃとし除電ローラ２１を停止させた状態で、第３の実施形態よりも強固に付着したフィルミングの除去が可能となった。
【００８７】
因みに、本実施形態のシーケンスは、５０００枚毎に投入して、コピー枚数目標である２万枚を達成することができた。この時、Ａ４サイズ横送り、１枚間欠コピーであった。
【００８８】
また、全く同様の効果が確認できた形態として、非画像形成時に、逆に、中間転写ドラム２０を停止させて、除電ローラ２１の回転プロセス速度を、画像形成時のプロセス速度（Ｖ３＝１２０ｍｍ／ｓｅｃ）より大きいＶ４＝１８０ｍｍ／ｓｅｃとした状態においても前述とほぼ同等の効果を得ることが可能となった。使用画像は、デューティ比２５％のものを使用した（図８参照）。
【００８９】
また、ここで、非画像形成時、中間転写ドラム２０が回転を停止している期間に、除電ローラ２１の搬送回転速度をＶ３、画像形成時の搬送回転速度をＶ４としたとき、Ｖ３＞Ｖ４である。
【００９０】
（第５の実施形態）
次に、本発明に係る画像形成装置の第５の実施形態について説明する。この第５の実施形態の構成は、前述の図１を参照して説明した第１の実施形態の構成と同様である。また、この第５の実施形態の動作シーケンスについて、図９、図１０及び図１１を参照して説明する。図９、図１０及び図１１に、本発明に係る画像形成装置の第５の実施形態の動作シーケンスの図を示す。
【００９１】
本実施形態の目的は、フィルミングなどの発生の少ない構成とするために、トナー中の外添剤成分を減らしたプロセス設計を行った画像形成装置の特に融着スジ・ポチ等の画像不良の発生を抑制することを主眼とするものである。
【００９２】
トナー中の外添剤の成分（特に、研磨剤）を減らすことは、感光体に対するダメージ（耐久、摺擦キズ等）を抑制し、傷によるタテスジといった画像不良の発生を遅らせて感光体の寿命を伸ばす利点があるが、反面、感光体の削れ量が低減してしまい、感光体や転写体表面の帯電能を阻害する融着生成物の除去能力の低下を引き起こし、画像上、融着スジやポチといった異常画像を発生させてしまう。
【００９３】
ここで、本実施形態においては、対策として、特に高温高湿環境下において、前述の第１の実施形態等に見られる中間転写ベルト１１〜除電ローラ２１間の研磨力アップシーケンスを取り入れるとともに、高温高湿環境以外におけるシーケンスよりも研磨力を向上させるために、装置内環境条件に連動して研磨力を変化させるシーケンスを導入したものである。
【００９４】
逆に、研磨力をそれほど必要としない、例えば、低温低湿環境下には、必要以上の研磨力が作動することのないようにし、いたずらに、転写ベルト回りの寿命を低下させることのないようにした。
【００９５】
実施形態としては、環境条件を３区分に分割し、Ｉ（機内温度２０℃〜３０℃未満、湿度１０％〜６０％未満）、ＩＩ（機内温度３０℃〜４５℃未満、湿度６０％〜８０％未満）、ＩＩＩ（機内温度４５℃以上、湿度８０％以上）とした。その他の組み合わせは、湿度値をもって区分に割り振った。
【００９６】
区分Ｉの環境条件においては、前述の第１の実施形態における中間転写ベルトの非画像形成時におけるプロセス速度を１４０ｍｍ／ｓｅｃとした（図９参照）。
【００９７】
区分ＩＩの環境条件においては、前述の第１の実施形態と同様の動作シーケンスとした（図１０参照）。即ち、中間転写ベルトの非画像形成時におけるプロセス速度を１６０ｍｍ／ｓｅｃとした。
【００９８】
区分ＩＩＩの環境条件においては、前述の第１の実施形態における非画像形成時における中間転写ベルト１１のプロセス速度を１８０ｍｍ／ｓｅｃとした（図１１参照）。
【００９９】
これにより、高温高湿時により発生しやすい融着スジ・ポチに対して、環境条件に連動して転写ベルト１１〜除電ローラ２１間の研磨力を高めることができ、効率的な高画質安定化シーケンスを作り上げることが可能となった。
【０１００】
また、上述と同様の効果を別の環境条件に対応したシーケンスを組むことにより、達成することができた。
【０１０１】
上述の画像形成装置内の環境区分に対応して、区分Ｉにおいて、中間転写ベルトの回転数を３回転とした。区分ＩＩにおいては、中間転写ベルトの回転数を４回転とした。区分ＩＩＩにおいては、中間転写ベルトの回転数を５回転とした。ただし、本発明に係る画像形成装置においては、中間転写ベルトの回転数はこれらの数に限定されるものではなく、適宜変更しても良い。
【０１０２】
以上により、中間転写ベルト１１の回転数、つまり、除電ローラ２１と当接研磨している時間を環境条件に対応させることにより、上述と同様な効果を達成した。
【０１０３】
因みに、従来例によれば、高温高湿環境下３２℃・７５％において、トナー中の前述外添剤チタン酸ストロンチューム量０．２％（重量％）の条件下で、１．５万枚以下のコピー枚数にて、始業時の電源ＯＮ時に融着スジ・ポチが発生していたものが、本実施形態における相対速度差アップ、感光ドラム回転数アップ（研磨時間アップ）により、双方とも２万枚以上融着スジ・ポチを防止していることが確認できた。この時、Ａ４横送り、画像デューティ比６％、１枚間欠コピーであった。
【０１０４】
ここで、環境に対応して、中間転写ベルト１１の非画像形成時における回転速度、あるいは回転数の制御は不図示の制御回路にて演算制御される。制御伝達系としては、不図示の本発明に用いた画像形成装置の給紙部に配置した温湿度センサにて検知された条件を信号に変換して前述の制御回路演算回路に伝達され、転写ベルト駆動モータ制御回路に送られて転写ベルトの回転制御を行う。
【０１０５】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、中間転写体と除電手段とが相対速度差をもって駆動されることから、構造の複雑化を伴うことなく、長期使用に伴うフィルミングの発生や定着時のシリコンオイルの付着によるクリーニング不良の防止、簡易系転写体クリーニング装置におけるクリーニング性及び転写体上の除電性の確保を同時に達成し、画質の劣化の防止と高画質画像形成を達成することが可能な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像形成装置の第１の実施形態の一部構成図である。
【図２】図１に示される画像形成装置の一部拡大図である。
【図３】本発明に係る画像形成装置の第３の実施形態の一部構成図である。
【図４】本発明に係る画像形成装置の第１の実施形態の動作シーケンスを示す図である。
【図５】本発明に係る画像形成装置の第２の実施形態の動作シーケンスを示す図である。
【図６】本発明に係る画像形成装置の第３の実施形態の動作シーケンスを示す図である。
【図７】本発明に係る画像形成装置の第４の実施形態の動作シーケンスを示す図である。
【図８】本発明に係る画像形成装置の第４の実施形態の動作シーケンスを示す図である。
【図９】本発明に係る画像形成装置の第５の実施形態の動作シーケンスを示す図である。
【図１０】本発明に係る画像形成装置の第５の実施形態の動作シーケンスを示す図である。
【図１１】本発明に係る画像形成装置の第５の実施形態の動作シーケンスを示す図である。
【符号の説明】
１  感光ドラム
２  一次帯電器
３  ブランク露光部
４ａ  第１の画像形成部
４ｂ  第２の画像形成部
４ｃ  第３の画像形成部
４ｄ  第４の画像形成部
５  クリーニング装置
８  一次転写バイアスローラ
９  支持ローラ
１０  対向ローラ
１１  中間転写ベルト
１１ａ  ベース層
１１ｂ  表層
１２  二次転写バイアスローラ
１４  定着手段
１５  前露光ランプ
１６，１７  クリーニングブレード
１８  転写材搬送路
１９  対向ローラ
２０  中間転写ドラム
２１  除電ローラ
２２  除電ローラ対向アース部材
１００  画像形成装置本体
Ｐ  転写材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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