【事件の表示】
　特願２００２−３３４２４３「試料分析装置およびそれに用いる気泡検知回路と気泡検知方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１７日出願公開，特開２００４−１７０１５２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は，平成１４年１１月１８日の特許出願であって，平成１９年３月２６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１９年４月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，平成１９年５月２５日付けで手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。　
　　
第２　本件補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　　平成１９年５月２５日付けの手続補正を却下する。　
［理由］　
１　補正後の請求項１に記載された発明　
　本件補正により，補正前の特許請求の範囲（平成１８年９月１３日付けで補正されたもの。以下，同様。）の請求項１は，次のとおりに補正された。（下線は補正箇所を示す。）　
「【請求項１】　
　試料容器から採取した試料を用いて分析用試料を調製する試料調製部と、　
　調製した試料を分析する分析部と、　
　
第１液体容器から第１
流路と、第２液体容器から第２試料調整用液体を試料調製部へ移送する
　各流路中の気泡の発生を検知する気泡検知回路と、　
　前記各バルブの開閉を１つずつ選択的に制御すると共に気泡検知回路の出力をうけて試料調製部を制御する制御部を備え、　
　気泡検知回路は、第１流路に設けられ第１流路中の気泡の有無に応じてパルス状の論理信号を出力する第１気泡センサと、第２流路に設けられ第２流路中の気泡の有無に応じてパルス状の論理信号を出力する第２気泡センサと、第１気泡センサからの気泡有りを表すパルス信号の時間幅と、第２気泡センサからの気泡有りを表すパルス信号の時間幅と、をそれぞれ積算する積算回路とからなり、　
　制御部は、第１バルブが開いているときの第１気泡センサからの出力に基づく積算回路の積算値
が所定値より大きい場合には、第１液体容器には第１試料調製用液体がないと
が所定値より大きい場合には、第２液体容器には第２試料調製用液体がないと
　　
　上記補正は，補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である（ｉ）「試料調製部へ試料調製用液体を移送する第１および第２流路」を、「第１液体容器から第１試料調製用液体を試料調製部へ移送する第１流路と、第２液体容器から第２試料調整用液体を試料調製部へ移送する第２流路」に限定し、（ii）「第１バルブが開いているときの第１気泡センサからの出力に基づく積算回路の積算値から第１流路中の気泡の発生の程度を判定し、第２バルブが開いているときの第２気泡センサからの出力に基づく積算回路の積算値から第２流路中の気泡の発生の程度を判定する」を、「第１バルブが開いているときの第１気泡センサからの出力に基づく積算回路の積算値が所定値より大きい場合には、第１液体容器には第１試料調製用液体がないと判定し、第２バルブが開いているときの第２気泡センサからの出力に基づく積算回路の積算値が所定値より大きい場合には、第２液体容器には第２試料調製用液体がないと判定する」と限定する補正であるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされてる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　　
　そこで，補正後の請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされてる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下検討する。　
　　
２　引用刊行物の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開昭６０−２２６６５号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。　
　　
（１−ア）特許請求の範囲　
「１．　自動的にサンプル容器から試料液を吸入して分析機器へ供給する自動試料導入装置において、試料液流路の一部の透過光を測定する透過光測定部、基準値出力部、前記透過光測定部の出力と前記基準値出力部の出力とを比較する比較部およびその比較部の出力が所定の出力であったときは再び同じサンプル容器から試料液を吸入して分析機器へ供給する再導入制御部を具備したことを特徴とする自動試料導入装置。」（１頁左下欄）　
　　
（１−イ）発明の目的　
「この発明は、分析機器に試料液を導入するとき気泡の混入を監視して、気泡の混入があれば再び同じ試料液の導入をやり直しする自動試料導入装置を提供することを目的とする。」（１頁右下欄１０行〜１３行）　
　　
（１−ウ）実施例　
「第１図に示す（１）は、この発明の自動試料導入装置の一実施例であり、自動試料導入装置本体（２）、透過光測定部（３）、基準値出力部（４）、比較部（５）および再導入制御部（６）を具備してなっている。　
　自動試料導入装置本体（２）は、従来公知の構成であるから特に説明しない。　
　透過光測定部（３）は、自動試料導入装置本体（２）の試料吸入針（１２）の直後のサンプル流路の一部を透明な側壁にて形成し、その透明部（Ｐ）に赤外発光ダイオード（３ａ）とフォトトランジスタ（３ｂ）を対向させて配置したものである。透明部（Ｐ）内に気泡があるとき、バッファアンプ（３ｃ）の出力レベルが高くなる。　
　基準値出力部（４）はＤ／Ａコンバータからなる。　
　比較部（５）は電圧コンパレータからなる。前記バッファアンプ（３ｃ）の出力が前記基準値出力部（４）の出力すなわち基準値より高くなると、ハイレベルを出力する。
　再導入制御部（６）はマイクロコンピュータ（８）に含まれるもので、そのマイクロコンピュータ（８）には本体制御部（７）も含まれている。再導入制御部（６）がＤ／Ａコンバータ（４）への出力値を変えることで基準値が変化する。」（２頁左上欄末行〜左下欄２行）　
　　
（１−エ）気泡の存在、容器が空であることの判定　
「試料液を容器（１９）から吸入した際に試料液に気泡が混入していなければ、本体制御部（７）は従来と同様に測定を継続する。　
　しかし試料液中に気泡が混入していると、その気泡が透明部（Ｐ）を通過しているあいだ比較部（５）はハイレベルを出力する。再導入制御部（６）は、比較部（５）がハイレベルを出力するのを検出したら、そのハイレベルが継続される時間をカウントし、予め設定された許容時間であれば、気泡が無視できる程度の大きさであるか又は電気的ノイズによりハイレベルが出力されたものと判断できるから、これを無視して本体制御部（７）は測定を継続する。一方、許容時間以上であれば、気泡が無視できないことを意味しているから、再導入制御部（６）は、気泡が混入した試料液を排出し、先のサンプル容器（１９）から再び試料液を導入する。これにより許容時間以上の気泡が検出されなければ、本体制御部（７）が測定を継続する。・・・・・しかし再び許容時間以上の気泡が検出されたら、そのサンプル容器（１９）には試料液が無いものと判定して、そのサンプル容器（１９）の試料液の測定は中止して、次のサンプル容器の試料液の導入に移行する。なお許容時間はオペレータにより任意に設定される。」（２頁右下欄下から２行〜３頁右上欄７行）　
　　
　同様に，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平３−２２３６７１号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。　
　　
（２−ア）液切れによる気泡混入　
「すなわちカラムへの気泡導入の代表的なケースである所謂「液切れ」に起因して試料や溶離液に代って気相が導入されることがある」（２頁左下欄８行〜１０行）　
　　
（２−イ）気泡検知手段、気泡混入検出装置　
「上記配管内を通過する気泡を検知する手段は、気泡の通過によってもたらされる相的変化を電気的、光学的等の変化として検知できるものであればその検出原理や方式は特に限定されるものではないが、上記気泡は一般に比較的細い管が用いられる上記配管内を液と分離して通過するものであり、したがってこれを検知する手段は、一般的には配管に設けた透明管部分を挾んで投光手段と受光手段を配置し、気泡通過時の屈折率あるいは透過量変動により受光手段に光信号が入力される（あるいは常時の入力がオフされる）ことで気泡通過を検知する非接触方式のものが特に好ましく採用される。　
　このような光学的検知手段としては、例えば投光器自体をパルス発光型として、受光器で受光したパルス数を計数する方式や、投光器は連続発光型として、計数器において、受光器から入力される連続した気泡検知信号の時間長さを計数する方式のものを例示することができる。連続受光した気泡検知信号の計数としては、微小時間のサンプリング時間毎に受光有無を調べてその受光検知回数を積算する回路構成のものを例示することができる。　
　このような光学的な気泡混入検出装置として代表的には、液体クロマトグラフィーのカラムに液を供給する配管の途中に設けられた透光性筒部と、投光器から前記透光性筒部内を通し受光器に受光される光の透過又は遮断により気泡の通過を検知して気泡検知信号を出力する光学的検知手段と、気泡検知時における前記光学的検知手段からの出力時間の長さを単位時間毎に計数する計数器と、この計数器の計数値を予め定めた値と比較することにより気泡の混入量を判定する判定手段とを備えた構成のものを例示することができる。」（３頁左下欄６行〜右下欄末行）　
　　
（２−ウ）タンク内容液がなくなった際のバルブ切換操作　
「上記の気泡混入検出装置を送液ポンプ上流位置で切換弁を介し分岐された配管系の途中に設けた液体クロマトグラフィー装置は、例えば大量の溶離液をカラムに通液するために同一溶離液の複数のタンクを順次に切換て送液を行なう場合や、試料液を試料液タンクからタンク内容全量送液した後、自動的に続いて流すべき溶離液を送液するような工業的な規模で実施される液体クロマトグラフィー装置において特に有用性が高いものである。
　なお試料導入のために六方バルブ等（周知の六方バルブや特開昭６０−１４９９７３号に記載の液注入装置等、以下単に「六方バルブ」という）を用いて送液流路の途中の経路を切換え、これにより試料液を送液配管の途中に導入する方式の液体クロマトグラフィー装置の場合には、六方バルブを送液ポンプとカラムの間に介設することができ、この六方バルブの試料液ループに試料液を導入する配管の途中に上記気泡混入検出装置を設けることにより、接続されたタンク内の試料が無くなるまで（気泡を検出するまで）、分離操作を自動的に繰り返し制御が行える。」（４頁右下欄４行〜５頁左上欄６行）　
　　
（２−エ）気泡混入検知によるタンクからの送液終了検知とバルブ切換操作　
「実施例２　
　第３図は気泡混入検出装置を備えた本発明の液体クロマトグラフィー装置の一例を示したものであり、カラム３０に液を送る送液ポンプ３２の上流を切換バルブ３７を介して分岐させ、これらを同一溶離液の複数のタンク３４，３４に接続させた場合の例を示している。そして本例では上記分岐された配管の一方（溶離液の送液順序としては一番目）の配管の途中に気泡混入検出装置３１を設けている。　
　このような構成を有する液体クロマトグラフィー装置によれば、気泡混入検出装置３１で気泡の異常混入が検知された場合には、切換バルブ３７を直ちに切換えることでカラム３０への気泡導入を防止し、したがって装置の運転を停止することなく自動的に連続して二つの溶離液タンクから大量の溶離液の送液ができる効果がある。もちろん二番目のタンクを補助（予備）的手段として用いることもできる。　
実施例３　
　第４図に示される本例は、溶離液タンクの一方を試料液タンク３３に変更した以外は実施例２と実質的に同様の構成をなしている。　
　このような構成によれば、試料液の送液に続いて溶離液の送液を自動的に行うことができ、特に工業的な装置では、試料液の量は各回プロセス毎に一定しない場合が多く、かかる場合に試料液送液の終了から溶離液送液に自動的に移行する操作の管理は極めて難かしい。　
　しかし本例の装置によれば、試料液の送液終了は気泡混入検出装置３１によって確実に検知でき、これにより切換バルブ３７を切換え動作できるので、試料液量が毎回変動するようなプロセスの自動化が容易に行なえるという効果がある。」（５頁右下欄８行〜６頁右上欄２行）　
　　
　同様に，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開昭５６−５７６９０号公報（以下，「引用例３」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。　
　　
（３−ア）特許請求の範囲　
「　液体吸引吐出用ノズルとこのノズルの先端位置に関する検出器とを含む複数個のノズル装置のそれぞれに対して中継器が設けられ、これらの中継器を介して上記各ノズル装置と本体がわの制御駆動装置との間で流体と電気信号を送受する装置であって、上記ノズル装置と中継器とはそれぞれ液体の可撓性導管と検出信号ラインとで結ばれており、上記中継器のそれぞれには少なくとも上記ノズルから吸引された液体を貯えるタンクと、上記導管に設けられた吸引・吐出制御電磁弁とが備えられており、上記ノズルによる液体の吸引・吐出は上記タンク内を減圧または加圧することにより行なわれ、この吸引・吐出用の作動気体および上記検出信号用のコネクタが上記中継器と本体とに設けられかつ上記中継器は上記本体に対して着脱自在であって、上記中継器が上記本体に装着されたときに上記中継器内と上記本体内の気体および電気信号の各回路が上記の各コネクタによって相互に接続される、複数のノズル装置の中継装置。」（１頁左下欄５行〜右下欄８行）　
　　
（３−イ）ノズル装置と気泡検出器　
「ノズル装置（２）の詳細は第３図に示されている。この図に置いて、ノズル装置（２）は絶縁体よりなる支持体（１１）を含んでおり、この支持体（１１）はその一端部において駆動機構（５）の可動体に取付けられている。この支持体（１１）には、液体吸引吐出用ノズル（１２）、光学プローブ（１３）および気泡検出器（１４）が設けられている。ノズル（１２）は支持体（１１）の中央部よりやや上記一端部寄りの個所から垂直下方にのびている。このノズル（１２）は金属でつくられており、上端部は左方に曲げられ金属性ブロック（４４）内に挿入されて支持されている。ノズル（１２）の上端には金属性ブロック（４４）内において可撓性導管（１５）が接続されており、この導管（１５）は支持体（１１）の他端部下面に形成された凹所（４１）内を通って外部に引出されている。」（２頁左下欄１０行〜右下欄８行）　
　　
（３−ウ）気泡検出器　
「気泡検出器（１４）は、凹所（４１）内に設けられた２個の金属性ブロック（４３）（４４）と、凹所（４１）内の導管（１５）内に挿入されている電極（４５）（４６）とから構成されている。導管（１５）は両ブロック（４３）（４４）内にそれぞれ挿通および挿入されており、これらのブロック（４３）（４４）により固定されている。電極（４５）（４６）は各ブロック（４３）（４４）に電気的に接続されている。もちろん、導管（１５）内に電極（４５）（４６）が存在しても導管（１５）内を液体を流通させることができる。支持体（１１）の上記他端部上面にも凹所（４２）が形成されており、この凹所（４２）内に各ブロック（４３）（４４）に電気的に接続された端子（４７）（４８）が設けられている。凹所（４１）内の両ブロック（４３）（４４）間の位置に導管（１５）がゆるく貫通している端子ブロック（５１）があり、このブロック（５１）の下端に上述の端子（５０）が設けられ、また凹所（４２）内にこのブロック（５１）に電気的に接続された端子（４９）が設けられている。」（３頁右上欄３行〜左下欄３行）　
　　
（３−エ）気泡検出器による吸引終了検出　
「境界面検出信号が出力されると支持体（１１）の下降が停止し、ノズル（１２）の下端は血清と血餅との境界面の上方であってかつ接近した位置に位置決めされる。この状態でノズル（１２）による血清の分取が行われる。　
　気泡検出器（４）の端子（４７）（４８）はリード線群（５５）の２本のリード線により装置（１）内の吸引終了検出器に接続されている。この終了検出器もまた端子（４７）（４８）間の抵抗変化を検出するものである。上述のようにノズル（１２）が所定位置に位置決めされたのちノズル（１２）の下端のレベルまで血清が吸引されてしまうと導管（１５）内を気泡が通過する。１対の電極間に流れる電流はこの気泡の通過によって急激に変化するので、この変化が吸引終了検出器によって検出され、血清の吸引が終了したことが分かる。」（４頁右上欄１４行〜左下欄１３行）　
　　
（３−オ）吸引終了検知とバルブ閉鎖操作　
「中継器（３）内には試料液（血清）タンク（７１）および制御バルブ（７２）が設けられている。タンク（７１）は支持板（６１）に取付けられた鋼などの弾性体よりなる挟持部材（７５）に保持されている。そしてタンク（７１）の上端部には作動空気の流出入口（７３）が、下端には試料液の流出入口（７４）がそれぞれ設けられている。また、タンク（７１）内には試料液が所定レベルに達したことを検出する上限検出器（図示略）が備えられている。制御バルブ（７２）は支持板（６１）に取付けられた支持部材（７６）により固定されている。ノズル装置（２）からの可撓性導管（１５）は中継器（３）まで導かれ、バルブ（７２）の一方の接続部（７７）に接続されている。またバルブ（７２）の他方の接続部（７８）とタンク（７１）の流出入口（７４）とは可撓性導管（８１）により接続されており、さらにタンク（７１）の上部の流出入口（７３）はエア・プラグ（６３）の接続部（６３ａ）に接続されている（図示略）。上述のように血清などを吸引する場合には、バルブ（７２）が開かれかつ装置（１）内の空気制御装置によってソケット（６４）およびプラグ（５３）を通してタンク（７１）内が負圧状態にされる。ノズル（１２）によって吸引された血清がタンク（７１）に吸引され、吸引が終了して吸引終了検出信号が出力されると、バルブ（７２）が閉じられる。」（５頁左上欄下から２行〜左下欄５行）　
　　
　同様に，原査定の理由に引用された刊行物である特開平８−１７８８２４号公報（以下，「引用例４」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。　
　　
（４−ア）粒子測定装置　
「【００１７】　
【実施例】図１は、この発明の一実施例による粒子測定装置１０を示す。この実施例では、粒子測定装置１０を用いて血液中の赤血球および白血球を測定する構成の例を示す。装置１０の測定対象は、血液に限定されるものではない。装置１０は、試料採取手段としての試料採取部１と、試薬送出手段としての試薬供給部２と、混合部３と、混合部３に接続されたフローセル４を含む粒子測定部５とから主に構成されている。　
【００１８】試料採取部１では、ピペット１１と、少量定量用のシリンジＳ１（１０〜１００μｌ）と、多量定量用のシリンジＳ２（１００〜１０００μｌ）とが直列に配置されている。シリンジＳ１，Ｓ２はピストン駆動用の駆動源１３，１４をそれぞれ備えており、設定された希釈倍率に応じて両者を切り換え使用できる。ピペット１１は、図３に示すように、・・・図示しない３次元移動機構が配置されている。この機構は、ピペット大径管体１１ａを試料ラック１２上の初期位置（第１の状態）と混合部３にピペット小径管体１５を挿入した試料供給位置（第２の状態）との間を移動させることができる。このような構成により、初期位置で試料ラック１２に配置された試料容器１７内の血液試料を吸引し、試料供給位置まで移動して混合部３内に血液試料を吐出することができる。
【００１９】試薬供給部２は、試薬１〜３を収納する容器２１〜２３と、各容器２１〜２３に接続されたバルブＶ１６、Ｖ１７、Ｖ２１及びシリンジＳ４、Ｓ５、Ｓ６とから主に構成されている。この実施例では、試薬１は緩衝液、試薬２はオーラン０（核酸の染色液）、試薬３は溶血剤（ノニポールなどの界面活性剤）である。シリンジＳ４、Ｓ５、Ｓ６は、バルブＶ９、Ｖ８、Ｖ２２を介して混合部３に接続されている。」（４頁左欄）　
　　
（４−イ）制御部　
「【００２７】図６は、粒子測定装置１０のブロック構成図である。赤血球機能測定装置１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、タイマー、カウンター等を有するマイクロコンピュータを含む制御部６１を有している。制御部６１には、キー入力部６２が接続されている。また、制御部７１には、各バルブＶ４〜Ｖ１３、Ｖ１６、Ｖ１７、Ｖ２１、Ｖ２２、ピペット１１、シリンジＳ１〜Ｓ６、試料ラック１２の各駆動源の入出力部が接続されている。また、測定部５の入出力部、ＣＲＴ５４および他の入出力部６３が接続されている。」（５頁左欄）　
　
（４−ウ）　
　図１には，上記記載に対応した血液中の赤血球および白血球を測定する粒子測定装置が記載されており，該装置には，試薬−１容器２１から試薬１を混合部３へ移送する流路と，試薬−３容器２３から試薬３を混合部３へ移送する流路と，前者の流路を開閉するバルブＶ１６と後者の流路を開閉するバルブＶ２１とが備えられていることが図示されていると認められる。　
　　
　上記記載事項（４−ア）〜（４−ウ）および図面を総合すると,引用例４には次の発明が記載されていると認められる。　
　　
「試料容器から採取した試料を用いて測定用試料を調製する混合部と，　
　混合部に接続された粒子測定部と，　
　希釈液容器から希釈液を混合部へ移送する流路と，溶血剤容器から溶血剤を混合部へ移送する流路と，前者の流路を開閉するバルブと，後者の流路を開閉するバルブと，を有する流体回路と，　
　各バルブの開閉を制御する制御部を備えた血液中の赤血球および白血球を測定する粒子測定装置。」（以下，「引用発明」という。）　
　　
３　補正発明について　
（１）対比　
　補正発明と引用発明とを対比すると，引用発明の「血液中の赤血球および白血球を測定する粒子測定装置」，「混合部」および「粒子測定部」は，補正発明の「試料分析装置」，「試料調製部」および「分析部」にそれぞれ相当することは明らかである。また，「希釈液容器」と「希釈液」ならびに「溶血剤容器」と「溶血剤」は，補正発明の「第１液体容器」と「第１試料調製用液体」ならびに「第２液体容器」と「第２試料調製用液体」にそれぞれ相当するといえる。
　そうすると，両者は，　
（一致点）　
「試料容器から採取した試料を用いて分析用試料を調製する試料調製部と，　
　調製した試料を分析する分析部と，　
　第１液体容器から第１試料調製用液体を試料調製部へ移送する第１流路と，第２液体容器から第２試料調整用液体を試料調製部へ移送する第２流路と，第１流路を開閉する第１バルブと，第２流路を開閉する第２バルブと，を有する流体回路と，　
　前記各バルブの開閉を制御する制御部を備えた試料分析装置。」　
である点で一致し，次の点で相違する。　
　　
（相違点）　
　補正発明が「各流路中の気泡の発生を検知する気泡検知回路と、　
　前記各バルブの開閉を１つずつ選択的に制御すると共に気泡検知回路の出力をうけて試料調製部を制御する制御部を備え、気泡検知回路は、第１流路に設けられ第１流路中の気泡の有無に応じてパルス状の論理信号を出力する第１気泡センサと、第２流路に設けられ第２流路中の気泡の有無に応じてパルス状の論理信号を出力する第２気泡センサと、第１気泡センサからの気泡有りを表すパルス信号の時間幅と、第２気泡センサからの気泡有りを表すパルス信号の時間幅と、をそれぞれ積算する積算回路とからなり、　
　制御部は、第１バルブが開いているときの第１気泡センサからの出力に基づく積算回路の積算値が所定値より大きい場合には、第１液体容器には第１試料調製用液体がないと判定し、第２バルブが開いているときの第２気泡センサからの出力に基づく積算回路の積算値が所定値より大きい場合には、第２液体容器には第２試料調製用液体がないと判定する」のに対し，引用発明がそのような構成を備えていない点。　
　　
（２）判断　
　試料調製用液体容器に収容されている試料調製用液体を試料調製部に移送して試料と混合し，調製した試料を分析する装置において，容器に試料調製用液体がなくなり移送すべき液体のない「液切れ」が生じた場合，そのままでは正しい分析が継続されなくなる以上，該容器に試料調製用液体を補充するとか，あるいは試料調製用液体が充分収容された容器と交換する等の対処が当然なされているものであり，また，上記記載事項（２−エ）によれば，刊行物２にもこのことが示唆されているといえる。　
　そして，収容容器から液体が吸引移送されているときに容器に被移送液体がなくなる液切れが生じると，流路に液体だけでなく気泡が混入し，その気泡を検知することにより，収容容器が空か否かを判定することは，例えば，特開平６−７２４９４号公報に記載されているように，本願出願前周知の事項である。また，吸引移送される液体が収容された液体収容容器に該液体がなくなったことを，移送流路に液体が流れるようにバルブが開いているときに移送流路中の気泡の発生を検知する気泡検知手段を備えて検出した出力信号を処理する気泡検知回路を設けることは，試料分析技術の分野において，広く知られている事項である（上記記載事項（１−エ），（２−ア），（２−ウ），（２−エ），（３−イ）〜（３−エ）参照。）。　
　さらに，流路を開閉するバルブが開いているとき流路中の気泡の有無に応じてパルス状の論理回路を出力する気泡センサ（気泡検出手段）で気泡の混入状態を検知すること，また，単なる気泡混入に比べて液切れでは気泡有り状態が多数回あるいは長時間検出されるし，気泡センサからの気泡有りを表すパルス信号の時間幅を積算して，その積算値を所定値と比較して大きい場合に容器に液体がないと判定することが，引用例１および２に教示されている（前記記載（１−エ）および（２−イ）参照）。　
　また，移送流路が複数ある場合，移送すべき被移送液体が該液体の収容容器にもはや存在しないことを検知する気泡検知手段を各流路に設けることは引用例３に記載されている。　
　加えて，試料調製用液体を試料調製部へ移送する流路に気泡が混入したり，該容器が液切れになった場合には正確な量の試料調製用液体が試料調製部へ移送されないのであるから，試料調製部についても何等かの対処をしなければならないことは当然である。　
　そうすると，引用発明に，上記引用例１〜３に記載あるいは示唆された事項を適用して，相違点における本願発明の構成とすることは，当業者が必要に応じて容易に想到し得る事項であるといえる。　
　　
　そして，本願明細書に記載された相違点に係る構成を採用したことによる効果も予測し得る範囲内のものであり，格別顕著なものといえない。　
　　
　したがって，補正発明は，本願出願前に国内において頒布された引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　　
４　まとめ　
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされてる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。　
　　
第３　本願発明について
１　本願発明　
　平成１９年５月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１〜１２に係る発明は，平成１８年９月１３日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載されたとおりのものと認められ，その請求項１は，次のとおりである。（以下，「本願発明」という。）　
　　
「【請求項１】　試料容器から採取した試料を用いて分析用試料を調製する試料調製部と、　
　調製した試料を分析する分析部と、　
　試料調製部へ試料調製用液体を移送する
第１および第２
と、第１
第１
第２流路を開閉する第２バルブと、
　各流路中の気泡の発生を検知する気泡検知回路と、　
　前記各バルブの開閉を１つずつ選択的に制御すると共に気泡検知回路の出力をうけて試料調製部を制御する制御部を備え、　
　気泡検知回路は、
第１
第１
第１
第２流路に設けられ第２流路中の気泡の有無に応じてパルス状の論理信号を出力する第２気泡センサと、第１気泡センサからの
と、第２気泡センサからの気泡有りを表すパルス信号の時間幅と、をそれぞれ
　制御部は
、第１バルブが開いているときの第１気泡センサからの出力に基づく積算回路の積算値から第１流路中の気泡の発生の程度を判定し、第２バルブが開いているときの第２気泡センサからの出力に基づく積算回路の積算値から第２流路中の気泡の発生の程度を判定する
　　
２　引用刊行物の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例１〜４及びその記載事項は，前記「第２　２」に記載したとおりである。　
　　
３　本願発明について　
　本願発明は，前記「第２　３　」において検討した補正発明の，（ｉ）「第１液体容器から第１試料調製用液体を試料調製部へ移送する第１流路と、第２液体容器から第２試料調整用液体を試料調製部へ移送する第２流路」との限定を，「試料調製部へ試料調製用液体を移送する第１および第２流路」とし，（ii）「第１バルブが開いているときの第１気泡センサからの出力に基づく積算回路の積算値が所定値より大きい場合には、第１液体容器には第１試料調製用液体がないと判定し、第２バルブが開いているときの第２気泡センサからの出力に基づく積算回路の積算値が所定値より大きい場合には、第２液体容器には第２試料調製用液体がないと判定する」との限定を，「第１バルブが開いているときの第１気泡センサからの出力に基づく積算回路の積算値から第１流路中の気泡の発生の程度を判定し、第２バルブが開いているときの第２気泡センサからの出力に基づく積算回路の積算値から第２流路中の気泡の発生の程度を判定する」とするものである。そうすると，前記「第２　３」において検討した補正発明は，本願発明の構成要件を全て含むものであって，補正発明が前記「第２　３（２）」において検討したとおり，引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をできたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用例１〜４に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をできたものであるというべきである。
　　
４　むすび　
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。