(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車に連結され得るように構成された取付部材と、
少なくとも第１シフト位置と、第３シフト位置と、該第１シフト位置及び該第３シフト位置間に位置する第２シフト位置との間を回動し得るように、前記取付部材に連結される第１シフトレバーと、
前記第１シフトレバーに連結されて、該第１シフトレバーを前記第２又は第３シフト位置から第１シフト位置に向けて付勢する第１付勢力を該第１シフトレバーに加える第１付勢部材と、
セット位置とリリース位置との間を回動し得るように、前記取付部材に連結される第２シフトレバーと、
前記第２シフトレバーに連結されて、該第２シフトレバーをリリース位置からセット位置に向けて付勢する第２付勢力を該第２シフトレバーに加える第２付勢部材と、
前記第１シフトレバーと第２シフトレバーとの間に作動的に連結されるリリース機構とを備える自転車用シフトユニットであって、
前記リリース機構は、前記第１シフトレバーを前記第１付勢部材の第１付勢力に抗して前記第１、第２及び第３シフト位置の何れか１つの位置に保持する為に、該第１シフトレバーと選択的に係合するロック部を有し、
該リリース機構の一部は、前記第２シフトレバーの前記セット位置からリリース位置への回動に応じて、前記第１シフトレバーから前記ロック部を選択的に解除するように移動し、これにより、前記第１シフトレバーが１シフト位置のみ移動するように構成されていること、並びに
前記第１シフトレバーは、第１軸部材の軸心回りを回動する一方、前記第２シフトレバーは、第２軸部材の軸心回りを回動しており、
前記第１シフトレバーが前記第１軸部材の前記軸心回りを回動することによって形成される第１平面と、前記第２シフトレバーが前記第２軸部材の前記軸心回りを回動することによって形成される第２平面とは、略垂直な角度でもって交差していることを特徴とする自転車用シフトユニット。
【請求項２】
前記リリース機構は、前記第２軸部材の軸心回りに回動自在に取り付けられ、且つ、前記ロック部が形成された位置決めプレートと、
前記位置決めプレートに連結されて、前記位置決めプレートを前記第１シフトレバーに向けて付勢する第３付勢力を該位置決めプレートに加える第３付勢部材とを有していることを特徴とする請求項１に記載の自転車用シフトユニット。
【請求項３】
前記位置決めプレートは、前記第２シフトレバーに設けられた第２当接部と選択的に係合する第１当接部を有し、
前記第２当接部は、前記第１シフトレバーが前記第３シフト位置にある場合に、前記第２シフトレバーをセット位置からリリース位置へ回動させると、前記位置決めプレートが前記第３付勢部材の第３付勢力に抗して回動して、前記第１シフトレバーが第３シフト位置から第２シフト位置に移動するように、前記第１当接部材と係合する位置に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の自転車用シフトユニット。
【請求項４】
前記位置決めプレートは、プレス加工によって形成された金属プレートからなることを特徴とする請求項３に記載の自転車用シフトユニット。
【請求項５】
前記リリース機構は、前記第２シフトレバーと共に前記第２軸部材の軸心回りを回動し且つ、前記第２シフトレバーに対して軸方向移動可能に、該第２シフトレバーに連結されたつめ付き部材をさらに有し、
該つめ付き部材は、前記位置決めプレートに形成された第４当接部と選択的に係合する第３当接部を有し、
前記第４当接部材は、前記第１シフトレバーが前記第２シフト位置にある際に、前記第２シフトレバーをセット位置からリリース位置へ回動させると、前記位置決めプレートが前記第３付勢部材の第３付勢力に抗して回動して、前記第１シフトレバーが第２シフト位置から第１シフト位置に移動するように、前記第３当接部材と係合する位置に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の自転車用シフトユニット。
【請求項６】
前記つめ付き部材は、プレス加工によって形成された金属プレートからなることを特徴とする請求項５に記載の自転車用シフトユニット。
【請求項７】
前記リリース機構は、前記つめ付き部材の第３当接部の軸方向移動を制限するために、前記位置決めプレートと前記つめ付き部材との間において前記第２軸部材に回転不能に連結されたつめ付き制御部材をさらに有し、
該つめ付き制御部材には開口が形成され、前記第３当接部が該開口を通過して前記位置決めプレートの前記第４当接部と選択的に係合し得るように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の自転車用シフトユニット。
【請求項８】
自転車に連結され得るように構成された取付部材と、
少なくとも第１シフト位置と、第３シフト位置と、該第１シフト位置及び該第３シフト位置間に位置する第２シフト位置との間を回動し得るように、前記取付部材と連結される第１シフトレバーと、
前記第１シフトレバーに連結されて、該第１シフトレバーを前記第２又は第３シフト位置から第１シフト位置に向けて付勢する第１付勢力を該第１シフトレバーに加える第１付勢部材と、
セット位置とリリース位置との間を回動し得るように、前記取付部材に連結される第２シフトレバーと、
前記第２シフトレバーに連結されて、該第２シフトレバーをリリース位置からセット位置に向けて付勢する第２付勢力を該第２シフトレバーに加える第２付勢部材と、
前記第１シフトレバーと前記第２シフトレバーとの間に作動的に連結されるリリース機構とを備える自転車用シフトユニットであって、
前記リリース機構は、前記取付部材に回動自在に連結される位置決めプレートと、当該位置決めプレートを前記第１シフトレバーに向けて付勢する第３付勢力を加える為に、当該位置決めプレートに連結される第３付勢部材とを備え、当該位置決めプレートは、第１当接部と、ノッチ形態の第２当接部とを備え、かつ、前記第１シフトレバーを前記第１付勢部材の第１付勢力に抗して前記第１、第２及び第３シフト位置の何れか１つの位置に保持する為に前記第１シフトレバーと選択的に係合するロック部を備え、
前記第２シフトレバーは、第３当接部が形成されたレバー部材と、第４当接部が形成されたつめ付部材とを備え、
前記第３当接部は、前記第１シフトレバーが第３シフト位置にある際に、前記第２シフトレバーをセット位置からリリース位置へ回動させると、前記位置決めプレートが前記第３付勢部材の第３付勢力に抗して回転して、前記第１シフトレバーを第３シフト位置から第２シフト位置へ移動させるように、前記第１当接部と係合する位置に設けられており、
さらに、前記第４当接部材は、前記第１シフトレバーが第２シフト位置にある際に、前記第２シフトレバーをセット位置からリリース位置へ回動させると、前記位置決めプレートが前記第３付勢部材の第３付勢力に抗して回転して、前記第１シフトレバーを第２シフト位置から第１シフト位置に移動させるように、前記第２当接部材と係合する位置に設けられていること、並びに
前記第１シフトレバーは、第１軸部材の軸心回りを回動する一方、前記第２シフトレバーのレバー部材およびつめ付き部材並びに前記リリース機構の位置決めプレートは、第２軸部材の軸心回りを回動しており、
前記第１シフトレバーが前記第１軸部材の前記軸心回りを回動することによって形成される第１平面と、前記第２シフトレバーが前記第２軸部材の前記軸心回りを回動することによって形成される第２平面とは、略垂直な角度でもって交差していることを特徴とする自転車用シフトユニット。
【請求項９】
前記位置決めプレートは、プレス加工によって形成された金属プレートからなることを特徴とする請求項８に記載の自転車用シフトユニット。
【請求項１０】
前記位置決めプレートの前記第１当接部は、当該位置決めプレートから外方に延びる突状部を含む請求項９に記載の自転車用シフトユニット。
【請求項１１】
前記つめ付き部材は、前記レバー部材と共に回転し、且つ、前記位置決めプレートを選択的に移動させる為に前記レバー部材に対して軸方向に移動可能となるように、前記レバー部材に連結されていることを特徴とする請求項８に記載の自転車用シフトユニット。
【請求項１２】
前記つめ付き部材は、プレス加工によって形成された金属プレートからなることを特徴とする請求項１１に記載の自転車用シフトユニット。
【請求項１３】
前記第２シフトレバーの前記第３当接部は、前記第２シフトレバーの外方に延びる突状部を有していることを特徴とする請求項１１に記載の自転車用シフトユニット。
【請求項１４】
前記つめ付き部材を前記レバー部材および前記位置決めプレートに向けて付勢する第４付勢力を前記つめ部材に加える第４付勢部材をさらに備えていることを特徴とする請求項１１に記載の自転車用シフトユニット。
【請求項１５】
前記リリース機構は、前記つめ付き部材の第４当接部の軸方向移動を制限するために、前記位置決めプレートと前記つめ付き部材との間において前記第２軸部材に回転不能に連結されたつめ付き制御部材をさらに有し、
前記つめ付き制御部材には開口が形成され、前記第４当接部が前記開口を通過して前記位置決めプレートの前記第２当接部と選択的に係合しうるように構成されていることを特徴とする請求項１４に記載の自転車用シフトユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自転車用シフトユニットに関する。さらに具体的には、本発明は、少なくとも３段階のシフト段を有する自転車用シフトユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
自転車に乗ることは、輸送手段としてだけではなく、レクレーションの１形態として人気を集めてきている。さらに、自転車に乗ることは、競技としても非常に人気がある。自転車をレクレーション、運搬または競技の何れの用途に使用するかによらず、自転車業界は常にその部品の改良を行っている。特に、自転車部品は、高性能を維持しつつ、軽量化且つ低コスト化されている。過去数年にわたり広範囲に繰り返し再設計が行われてきた自転車部品のなかに、自転車用シフトユニットがある。
【０００３】
現在市販されているシフトユニットには数多くの異なるタイプのものがある。品質及び価格に関し、シフトユニットには種々のものが存在する。一般的には、高価でないシフトユニットは品質が良くない。例えば、このような安価なシフトユニットでは、ギアを一段切り替えることを一度に行うことを制御するのはかなり困難である。また、このような品質の劣るシフトユニットは、一度にギアを一段上げたり下げたりするのが難しい傾向にある。より高価で且つより高品質のシフトユニットでは、１段のシフト動作を一度に行うことが可能である。しかし、このように品質の優れたシフトユニットは複雑で高価な部品を利用しており、その結果、ライダーにとって費用の負担が大きいものとなる。したがって、１段のシフト動作を１度に行うことができる従来からの装置は、高価及び／又は複雑になる傾向にある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前述した観点から、前記従来技術の問題点を解決する自転車用シフトユニットに対する必要性が存在する。本発明は、従来技術における斯かる必要性、並びにこの開示から当業者にとって明らかな他の必要性に鑑みなされたものである。
【０００５】
本発明の一の目的は、少なくとも３段のシフト段を有し、一度に１段のシフト切換を可能とする自転車用シフトユニットを提供することにある。
【０００６】
本発明の他の目的は、製造コストが比較的安価な自転車用シフトユニットを提供することにある。
【０００７】
本発明のさらに他の目的は、大部分にプレス加工金属部品を利用し得る自転車用シフトユニットを提供することにある。
【０００８】
さらに、本発明の他の目的は、比較的軽量な自転車用シフトユニットを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成する為に、本発明の一態様においては、自転車に連結され得るように構成された取付部材と、少なくとも第１シフト位置と、第３シフト位置と、該第１シフト位置及び該第３シフト位置間に位置する第２シフト位置との間を回動し得るように、前記取付部材に連結される第１シフトレバーと、前記第１シフトレバーに連結されて、該第１シフトレバーを前記第２又は第３シフト位置から第１シフト位置に向けて付勢する第１付勢力を該第１シフトレバーに加える第１付勢部材と、セット位置とリリース位置との間を回動し得るように、前記取付部材に連結される第２シフトレバーと、前記第２シフトレバーに連結されて、該第２シフトレバーをリリース位置からセット位置に向けて付勢する第２付勢力を該第２シフトレバーに加える第２付勢部材と、前記第１シフトレバーと第２シフトレバーとの間に作動的に連結されるリリース機構とを備える自転車用シフトユニットであって、前記リリース機構は、前記第１シフトレバーを前記第１付勢部材の第１付勢力に抗して前記第１、第２及び第３シフト位置の何れか１つの位置に保持する為に、該第１シフトレバーと選択的に係合するロック部を有し、該リリース機構の一部は、前記第２シフトレバーの前記セット位置からリリース位置への回動に応じて、前記第１シフトレバーから前記ロック部を選択的に解除するように移動し、これにより、前記第１シフトレバーが１シフト位置のみ移動するように構成されていること、並びに前記第１シフトレバーは、第１軸部材の軸心回りを回動する一方、前記第２シフトレバーは、第２軸部材の軸心回りを回動しており、前記第１シフトレバーが前記第１軸部材の前記軸心回りを回動することによって形成される第１平面と、前記第２シフトレバーが前記第２軸部材の前記軸心回りを回動することによって形成される第２平面とは、略垂直な角度でもって交差している自転車用シフトユニットが提供される。
【００１０】
前記リリース機構は、前記取付部材に回動自在に取り付けられ、且つ、前記ロック部が形成された位置決めプレートと、前記位置決めプレートに連結されて、前記位置決めプレートを前記第１シフトレバーに向けて付勢する第３付勢力を該位置決めプレートに加える第３付勢部材とを有するものとすることができる。
【００１１】
また、前記位置決めプレートは、前記第２シフトレバーに設けられた第２当接部と選択的に係合する第１当接部を有し、前記第２当接部は、前記第１シフトレバーが前記第３シフト位置にある場合に、前記第２シフトレバーをセット位置からリリース位置へ回動させると、前記位置決めプレートが前記第３付勢部材の第３付勢力に抗して回動して、前記第１シフトレバーが第３シフト位置から第２シフト位置に移動するように、前記第１当接部材と係合する位置に設けられているものとすることができる。
【００１２】
好ましくは、前記位置決めプレートは、プレス加工によって形成された金属プレートからなるものとすることができる。
【００１３】
また、前記リリース機構は、前記第２シフトレバーと共に回動し且つ、前記第２シフトレバーに対して軸方向移動可能に、該第２シフトレバーに連結されたつめ付き部材をさらに有し、該つめ付き部材は、前記位置決めプレートに形成された第４当接部と選択的に係合する第３当接部を有し、前記第４当接部材は、前記第１シフトレバーが前記第２シフト位置にある際に、前記第２シフトレバーをセット位置からリリース位置へ回動させると、前記位置決めプレートが前記第３付勢部材の第３付勢力に抗して回動して、前記第１シフトレバーが第２シフト位置から第１シフト位置に移動するように、前記第３当接部材と係合する位置に設けられているものとすることができる。
【００１４】
好ましくは、前記つめ付き部材は、プレス加工によって形成された金属プレートからなるものとすることができる。
【００１５】
また、前記第１シフトレバーが第１軸部材の軸心回りに回動し、且つ、前記第２シフトレバーが前記第１軸部材と非同軸上の第２軸部材の軸心回りに回動するものとすることができる。
【００１６】
また、前記第２シフトレバー、前記位置決めプレート及び前記つめ付き部材は、前記第２軸部材の軸心回りに回動するように該第２軸部材に装着されているものとすることができる。
【００１７】
好ましくは、前記リリース機構は、前記つめ付き部材の第３当接部の軸方向移動を制限するために、前記位置決めプレートと前記つめ付き部材との間において前記第２軸部材に回転不能に連結されたつめ付き制御部材をさらに有し、該つめ付き制御部材には開口が形成され、前記第３当接部が該開口を通過して前記位置決めプレートの前記第４当接部と選択的に係合し得るように構成されているものとすることができる。
【００１８】
さらに、前記目的を達成する為に、本発明の他の態様においては、自転車に連結され得るように構成された取付部材と、少なくとも第１シフト位置と、第３シフト位置と、該第１シフト位置及び該第３シフト位置間に位置する第２シフト位置との間を回動し得るように、前記取付部材と連結される第１シフトレバーと、前記第１シフトレバーに連結されて、該第１シフトレバーを前記第２又は第３シフト位置から第１シフト位置に向けて付勢する第１付勢力を該第１シフトレバーに加える第１付勢部材と、セット位置とリリース位置との間を回動し得るように、前記取付部材に連結される第２シフトレバーと、前記第２シフトレバーに連結されて、該第２シフトレバーをリリース位置からセット位置に向けて付勢する第２付勢力を該第２シフトレバーに加える第２付勢部材と、前記第１シフトレバーと前記第２シフトレバーとの間に作動的に連結されるリリース機構とを備える自転車用シフトユニットであって、前記リリース機構は、前記取付部材に回動自在に連結される位置決めプレートと、当該位置決めプレートを前記第１シフトレバーに向けて付勢する第３付勢力を加える為に、当該位置決めプレートに連結される第３付勢部材とを備え、当該位置決めプレートは、第１当接部と、ノッチ形態の第２当接部とを備え、かつ、前記第１シフトレバーを前記第１付勢部材の第１付勢力に抗して前記第１、第２及び第３シフト位置の何れか１つの位置に保持する為に前記第１シフトレバーと選択的に係合するロック部を備え、前記第２シフトレバーは、第３当接部が形成されたレバー部材と、第４当接部が形成されたつめ付き部材とを備え、前記第３当接部は、前記第１シフトレバーが第３シフト位置にある際に、前記第２シフトレバーをセット位置からリリース位置へ回動させると、前記位置決めプレートが前記第３付勢部材の第３付勢力に抗して回転して、前記第１シフトレバーを第３シフト位置から第２シフト位置へ移動させるように、前記第１当接部と係合する位置に設けられており、さらに、前記第４当接部材は、前記第１シフトレバーが第２シフト位置にある際に、前記第２シフトレバーをセット位置からリリース位置へ回動させると、前記位置決めプレートが前記第３付勢部材の第３付勢力に抗して回転して、前記第１シフトレバーを第２シフト位置から第１シフト位置に移動させるように、前記第２当接部材と係合する位置に設けられていること、並びに前記第１シフトレバーは、第１軸部材の軸心回りを回動する一方、前記第２シフトレバーのレバー部材およびつめ付き部材並びに前記リリース機構の位置決めプレートは、第２軸部材の軸心回りを回動しており、前記第１シフトレバーが前記第１軸部材の前記軸心回りを回動することによって形成される第１平面と、前記第２シフトレバーが前記第２軸部材の前記軸心回りを回動することによって形成される第２平面とは、略垂直な角度でもって交差している自転車用シフトユニットが提供される。
【００１９】
前記位置決めプレートは、プレス加工によって形成された金属プレートからなるものとすることができる。
【００２０】
また、前記第１当接部は、前記位置決めプレートから外方に延びる突状部を含むものとすることができる。
【００２１】
好ましくは、前記第２当接部は、前記位置決めプレートにおけるノッチによって形成されているものとすることができる。
【００２２】
また、前記第２シフトレバーは、レバー部材と、前記第４当接部が形成されたつめ付き部材とを有し、該つめ付き部材は、前記レバー部材と共に回転し、且つ、前記位置決めプレートを選択的に移動させる為に前記レバー部材に対して軸方向に移動可能となるように、該レバー部材に連結されているものとすることができる。
【００２３】
好ましくは、前記つめ付き部材は、プレス加工によって形成された金属プレートからなるものとすることができる。
【００２４】
前記第２シフトレバーの前記第３当接部は、前記第２シフトレバーの外方に延びる突状部を有しているものとすることができる。
【００２５】
好ましくは、前記つめ付き部材を前記レバー部材及び前記位置決めプレートに向けて付勢する第４付勢力を前記つめ部材に加える第４付勢部材をさらに備えているものとすることができる。
【００２６】
また、前記第１シフトレバーは前記第１軸部材の軸心回りを回動し、且つ、前記第２シフトレバーは前記第１軸部材と非同軸上の第２軸部材の軸心回りを回動するものとすることができる。
【００２７】
前記第２シフトレバーの前記つめ付き部材、前記第２シフトレバーの前記レバー部材、及び前記位置決めプレートが、前記第２軸部材の軸心回りに回動するように、該第２軸部材に取り付けられているものとすることができる。
【００２８】
前記リリース機構は、前記つめ付き部材の第４当接部の軸方向移動を制限するために、前記位置決めプレートと前記つめ付き部材との間において前記第２軸部材に回転不能に連結されたつめ付き制御部材をさらに有し、該つめ付き制御部材には開口が形成され、前記第４当接部が該開口を通過して前記位置決めプレートの前記第２当接部と選択的に係合し得るように構成されているものとすることができる。
【００２９】
本発明の前記目的並びに他の目的、特徴、形態及び効果は、本発明の好ましき実施例を開示している以下の詳細な説明及び添付の図面から、当業者にとり明らかとなるであろう。
【００３０】
【発明の実施の形態】
先ず、図１及び図２を参照すると、自転車のハンドルバー14に連結された，本発明の一実施の形態に係るシフトユニット12を有する従来の自転車10が描かれている。自転車及びその各種部品は従来からよく知られたものであり、ここでは本発明に関連する部品以外については詳細には説明または図示されない。換言すれば、シフトユニット12及び該シフトユニットに関連する部品についてのみ説明及び／又は図示される。
【００３１】
シフトユニット12は、ハブ16内のギアを変速させる為に、伝達手段またはケーブル18を介して、内側にギアが設けられたハブ16に作動的に連結されている。シフトユニット12は３段シフトユニットとして図示されているが、例えば４段シフトユニットにするなど、シフト段を増やし得ることは、本開示から当業者にとって明らかな事項である。本発明に係るシフトユニット12は、１段のシフトアップまたはシフトダウンを一度で行えるように構成されている。
【００３２】
図２及び図３を参照すると、シフトユニット12は、基本的に、取付部材21、ハウジング22、第１シフトレバー23、第１付勢部材24、第２シフトレバー25、第２付勢部材26、及びリリース機構27を備えている。
【００３３】
前記取付部材21は、ハンドルバー14等の自転車の一部分に連結され得るように構成されている。該取付部材21は、好ましくは、数個の部品から構成されている。具体的には、該取付部材21は、ブラケット30、バンドクランプ31、バンド軸部材32、及びバンド締結具33を有している。好ましくは、これら取付部材21の部品は、鋼などの金属材料によって構成される。例えば、ブラケット30及びバンドクランプ31は、金属シートをプレス加工及び切断加工することによって形成される。該ブラケット30は、バンド軸部材32をリベットで取り付けることによってバンドクランプ31に固定される。
【００３４】
図２で明らかなように、ハウジング22は、第１シフトレバー23の一部、第１付勢部材24、第２シフトレバー25、第２付勢部材26及びブラケット30と同様に、リリース機構27を覆っている。ハウジング22は、プラスチック材または金属の何れであってもよく、ワンタッチ取付形状または取付具等による従来の方法に従って、ブラケット30に固定される。ハウジング22の構造は本発明に関連しないため、ここではさらに詳細に説明されない。
【００３５】
第１シフトレバー23は、少なくとも第１シフト位置（図４参照）、第２シフト位置（図５参照）及び第３シフト位置（図６参照）間を回動可能なように、第１軸部材34によって取付部材21のブラケット30に回動自在に連結されている。前記第２シフト位置は第１及び第３シフト位置の間に位置される。このように、第１シフトレバーは、３段のシフト位置を有している。勿論、シフトユニット12を４段以上のシフト位置を有するように構成し得ることは、この記載から当業者にとり明らかである。
【００３６】
第１付勢部材24は、第１シフトレバー及びブラケット30間に取り付けられており、第１シフトレバー23を第２及び第３シフト位置から第１シフト位置に向けて付勢する第１付勢力を前記第１シフトレバー23に加えるようになっている。第１シフトレバー23は、第１付勢部材24の付勢力に抗して移動して、第１シフト位置から第２シフト位置まで、または該第２シフト位置に止まることなく第３シフト位置まで移動し得るようになっている。
【００３７】
第２シフトレバー25は、セット位置とリリース位置との間において移動し得るように、第２軸部材35によって取付部材21のブラケット30に回動自在に連結されている。セット位置とリリース位置との間の第２シフトレバー25の移動は、図７〜図１６に図示されている。第２付勢部材26は、第２シフトレバー及びブラケット30間に取り付けられており、該第２シフトレバー25をリリース位置からセット位置に向かって付勢する第２付勢力を該第２シフトレバー25に加えるようになっている。該第２シフトレバー25は、第１シフトレバー23とは異なり、一度に１段のみシフト移動することが可能である。特に、第２シフトレバー25がセット位置からリリース位置に向かって押されると、リリース機構27は、後述するように、第１シフトレバー23の固定状態を解除して一度に１段移動させる。
【００３８】
リリース機構27は、図４〜図２０に示されるように、第１シフトレバー23と第２シフトレバー25との間に作動的に連結されている。該リリース機構27は、第１シフトレバー23を、３段のシフト位置の各位置においてロックし（図４〜図６）、さらに第２シフトレバー25の移動に応じて該第１シフトレバー23のロックを解除して一度に１段のシフト移動をさせる（図７〜図２０）。以下に詳細に説明するように、リリース機構27は、第１付勢部材24の第１付勢力に抗して、第１シフトレバー23を前記３段のシフト位置の１つに保持する為に、該第１シフトレバー23と選択的に係合するロック部を有している。リリース機構27の一部は、第２シフトレバー25のセット位置からリリース位置への回転に応じて、第１シフトレバー23のロック部から選択的に離間され、これにより、第１シフトレバー23が１段のみ移動するようになっている。
【００３９】
図３及び図21〜図24を参照すると、ブラケット30は、第１シフトレバー23及び第２シフトレバー25の両方を回動可能に支持している。好ましくは、ブラケット30は、金属シート材をプレス加工することによって、１個の単一部材として形成され得る。詳しくは、該ブラケットは、基本的に、バンド取付部40と、連結部によって該バンド取付部40に連結される第１レバー取付部41と、折線部（fold line)によってバンド取付部40に連結される第２レバー取付部42とを含む。バンド取付部40は、バンド軸部材32の端部を固定するための大径の孔43と、ブラケット30及びバンドクランプ31の相対回転を防止するためにバンドクランプ31の支柱45を受け入れる４つの小径の孔44とを有している。
【００４０】
第１レバー取付部41は、中央部に第１軸部材34を受けるための軸孔46を有している。軸孔46は、第１軸部材34の一部に対応する非円形の形状を有しており、第１軸部材34がブラケット30の第１レバー取付部41に対し回転不能となるようになっている。
【００４１】
第１軸部材34は、非円形状部47、筒状部48及びネジ付きの自由端部49を有する段付き形状の軸部を備えている。前記第１軸部材34の非円形状部47は、軸孔46内で第１軸部材34が相対回転することを防止するように、軸孔46と係合する。前記筒状部48は、第１シフトレバー23を回動自在に支持している。さらに、第１付勢部材24は、第１軸部材34の筒状部48に支持されている。前記第１軸部材34のネジ付き自由端部49は、ワッシャ50とロックナット51とを受け入れる。このようにして、第１軸部材34は、ブラケット30上に第１シフトレバー23を回動自在に支持する。
【００４２】
停止フランジ52は、ブラケット30から外方に延び、第１付勢部材24の一端部と係合している。第１付勢部材24の他端部は、第１シフトレバー23と係合している。したがって、第１シフトレバー23は、図４〜図６に示されように反時計回りに付勢される。
【００４３】
ブラケット30の第２レバー取付部42は、バンド取付部40から外方に延びている。該第２レバー取付部42は、下方に延びる係止フランジ54を有しており、第２シフトレバー25及びリリース機構27の一部と係合して、以下に詳述するように、これらの部材の回転移動を制御し得るようになっている。
【００４４】
前記第２レバー取付部42には、さらに、第２軸部材35の一部を受ける軸孔53が形成されている。好ましくは、第２軸部材35は、リベット処理によって、第２レバー取付部42に固定されるものとすることができる。さらに具体的には、第２軸部材35は、５つの筒状部55〜59を有する段付き形状の軸である。第２軸部材35の自由端部側に位置する筒状部55は軸孔53内に挿入され、その後、変形され、第２軸部材35が第２レバー取付部42にリベット付けされる。このようにして、第２軸部材35は、第２シフトレバー25及びリリース機構27を回動自在にブラケット30に取り付ける。
前記第１シフトレバー23は、第１軸部材34の軸心回りを回動する一方、前記第２シフトレバー25は、第２軸部材35の軸心回りを回動しており、前記第１シフトレバー23が前記第１軸部材34の前記軸心回りを回動することによって形成される第１平面と、前記第２シフトレバー25が前記第２軸部材35の前記軸心回りを回動することによって形成される第２平面とは、略垂直な角度でもって交差している。
【００４５】
図３、図25及び図26に示されるように、第１シフトレバー23は、好ましくは、第１レバー部材60と、該第１レバー部材60上に配設される第１カバー部材61とを有する２つの構成部材からなるものとすることができる。前記第１レバー部材60は、好ましくは金属シート材をプレス加工することにより形成され、一方、第１カバー部材61は、好ましくはプラスチック材を型成形することによって形成される。前記第１カバー部材61は、好ましくは、本体部62と、ハンドル63と、インジケータタブ64とを備えるものとすることができる。前記本体部62及びハンドル63には、第１レバー部材60を受け入れるためのリセスが形成されている。インジケータータブ64は、従来の方法に従って、ハウジング22と共働するように構成されており、ライダーが第１シフトレバー23のシフト位置を判断できるようになっている。具体的には、例えば、ハウジング22に、第１シフトレバー23の３段のシフト位置を示す為の「１」、「２」、「３」等の印を付けることができる。
【００４６】
第１レバー部材60は、本体部66と、該本体部66から外方に延びるハンドル67と、前記本体部66から外方に延びるロック部68と、前記本体部66から軸方向に延びるケーブルガイド69とを備えている。本体部66は第１軸部材34を受ける軸孔70を有している。具体的には、本体部66は、第１軸部材34の筒状部48上に回動自在に位置されており、これにより第１シフトレバー23が第１，第２及び第３シフト位置の間を回動し得るようになっている。
【００４７】
第１レバー部材60の本体部66は、さらに、軸孔70の軸心から離間された位置に他の開口部71を有している。該開口部71は、ケーブル18の端部を受け入れて固定し得るように形成されている。具体的には、ケーブル18の端部は、第１カバー部材61によって開口部71内部に固定される。第１シフトレバー23が第１軸部材34回りに回動すると、ケーブル18は略直線方向に引っ張られる。換言すれば、ケーブル18は、第１シフトレバー23が第１シフト位置から第２シフト位置若しくは第３シフト位置に移動されるとき、第１軸部材34回りに巻回されない。
【００４８】
第１レバー部材60のロック部68は、本体部66から略直交する方向に延びるように、本体部66の平面から折曲された第１ストッパー72を有する段付き形状とされている。第１ストッパー72は、図４に示されるように第１シフトレバー23が第１位置にあるとき、リリース機構27と係合する第１リセスを形成する。第１ストッパー72とリリース機構27との共働関係は、以下において詳述する。
【００４９】
ロック部68は、さらに、第２リセスにより形成される第２ストッパー73と、第３リセスにより形成される第３ストッパー74とを有する。第２ストッパー73は、第１ストッパー72よりも第１軸部材34の軸心に近接しており、第１シフトレバー23が図５に示されるように第２シフト位置にあるときに、リリース機構27と係合するようになっている。第３ストッパー74は、第１ストッパー72または第２ストッパー73の何れよりも、さらに第１軸部材34の軸心に近接されている。そして、該第３ストッパー74は、第１シフトレバー23が図６に示される第３シフト位置にあるとき、リリース機構27に係合するように構成されている。リリース機構27と、第２及び第３ストッパー73, 74との共働関係は、下記において詳述する。
【００５０】
図３〜図６に示されるように、第１付勢部材24は、好ましくはワイヤからなるトーションバネとされる。第１付勢部材24は、コイル部75と、該コイル部75から外方に延びる第１端部76及び第２端部77とを有している。コイル部75は第１軸部材34の筒状部48に支持されるように構成されている。第１付勢部材24の第１端部76はブラケット30の第１レバー取付部41の係止フランジ52と係合し、一方、第１付勢部材24の第２端部77は、第１レバー部材60のハンドル67と係合する。これによって、第１シフトレバー23は、図４〜図６に示されるように第１軸部材34回りに反時計回りに付勢される。換言すれば、第１付勢部材24は、第１シフトレバー23を第２または第３シフト位置から第１シフト位置に付勢する付勢力を該第１シフトレバー23に加える。
【００５１】
図３、図27、及び図28に示されるように、第２シフトレバー25は、基本的に、第２レバー部材80と第２カバー部材81とを有する２つの構成部材からなる。第２レバー部材80は、好ましくは、金属シート材をプレス加工することにより形成され、一方、第２カバー部材81は、好ましくは、該第２シフトレバー25 のハンドル部を形成するように、プラスチック材を型成形することによって形成される。第２カバー部材81は、好ましくは、第２レバー部材80を受け入れるように構成されたスロットを有している。換言すれば、第２カバー部材81は、第２レバー部材80の一部を覆うことになる。
【００５２】
第２レバー部材80は、ハンドル82と、フック状停止フランジ83と、回動フランジ84とを有している。回動フランジ84は、第２軸部材35を受け入れる軸孔85と、該回動軸フランジ84から軸方向外方に延びる当接部86と、リリース機構27の一部を固定するための一対のノッチ87とを有している。したがって、第２シフトレバー25は、第２軸部材35の筒状部56上に回動自在に支持されて、セット位置とリリース位置との間を移動し得るようになっている。
【００５３】
図７〜図16に示され、また後述されるように、停止フランジ83は、ブラケット30の第２レバー取付部42の停止フランジまたはストッパー54と係合するように構成され、これによって第２付勢部材26によって発生する付勢力による第２シフトレバー25の回転移動が制限されるようになっている。
【００５４】
当接部86は、リリース機構27が第１シフトレバー23をロック状態から解除し、これにより、第１シフトレバー23が図６に示される第３シフト位置から図５に示される第２シフト位置に移動し得るように、該リリース機構27の一部と係合するように構成されている。
【００５５】
図３に示されるように、第２付勢部材26は、好ましくは、ワイヤからなるトーションスプリングとされる。該第２付勢部材26は、コイル部88と、第１端部89と、第２端部とを有している。コイル部88は第２軸部材35の筒状部59に支持されている。第２付勢部材26の第１端部89はブラケット30の第１レバー取付部41の側面と係合し、一方、第２付勢部材26の第２端部90は、第２シフトレバー25のハンドル82に係止される。したがって、第２シフトレバー25は、図７〜図16に記載のように第２軸部材35に沿って下向きに見たとき、ブラケット30に対して時計回りに付勢される。言い換えると、該第２付勢部材26は、第２シフトレバー25をセット又は停止位置に向かって押圧する。第１シフトレバーが第２または第３シフト位置の何れかにある場合に、第２付勢部材26の付勢力に抗して第２シフトレバー25を移動させると、リリース機構27は第１シフトレバー23を１段シフト移動させることになる。
【００５６】
図３及び図７〜図20に示されるように、リリース機構27は、第１シフトレバー23と第２シフトレバー25との間に作動的に連結されており、第２シフトレバー25がセット位置からリリース位置に移動されると、リリース機構27が第１シフトレバー23を第１付勢部材24の付勢力下に１段移動させるようになっている。さらに、リリース機構27は、第１シフトレバーを第１、第２及び第３シフト位置のそれぞれで固定するようにも構成されている。リリース機構27は、基本的に位置決めプレート91と、第３付勢部材または伸縮スプリング92と、つめ付き制御プレート93と、つめ付きプレート94と、第４付勢部材またはスプリング95とを含んでいる。リリース機構27は、第２軸部材35を介してブラケット30の第２レバー取付部42に取り付けられる。
【００５７】
図３及び図29〜図31に示されるように、位置決めプレート91は、軸孔101と、当接部102と、ロック部103と、一対のノッチ104とを有している。軸孔101には第２軸部材35が挿通され、これにより、位置決めプレート91が第２軸部材35の筒状部56回りを回動し得るようになっている。第２シフトレバー25がセット位置からリリース位置に移動され、且つ、第１シフトレバー23が第３シフト位置にある場合、位置決めプレート91の当接部102は、第２レバー部材80の当接部86と選択的に係合するように構成されている。換言すれば、位置決めプレート91の当接部102は、第２レバー部材80の当接部86と係合して、第１シフトレバー23を第３シフト位置から第２シフト位置に移動させるようになっている。このシフト動作は、下記においてより詳細に説明される。
【００５８】
ロック部103は、３つの停止端部105, 106, 107を有する。これら係止端部は、第１レバー部材60またはブラケット30の何れかと係合して、第３付勢部材92の付勢力による位置決めプレート91の回転を制限するように構成されている。第１停止端部105は、第２停止端部または第３停止端部よりも第２軸部材35の軸心に近接して設けられている。又、第２停止端部106は、第３停止端部107より第２軸部材35の軸心に近接して配置されている。したがって、係止端部105, 106,107は、位置決めプレート91の回転軸に対して段付き形状のフランジを形成する。
【００５９】
前記一対のノッチ104は互いに約180°離間されており、つめ付きプレート94と選択的に係合し、これにより、位置決めプレート91を選択的に移動させ得るようになっている。さらに具体的には、つめ付きプレート94は、第１シフトレバー23が第２シフト位置にあり、且つ、第２シフトレバー25がセット位置からリリース位置に回動される場合、位置決めプレート91を回転させるためにノッチ104と係合する。このように、ノッチ104は、つめ付きプレート94の当接部と係合するための当接部として機能する。
【００６０】
図３に示されるように、第３付勢部材92は、好ましくは、ワイヤからなるトーションバネとされる。第３付勢部材92は、コイル部110と、該コイル部110から第１軸方向に延びる第１端部111と、コイル部から該第１軸方向とは逆方向の第２軸方向に延びる第２端部112とを有している。コイル部110は第２軸部材35回りに嵌合し、一方、第１端部111はブラケット30の第２レバー取付部42と係合し、第３付勢部材92の第２端部112は第２停止端部106近傍に配置された位置決めプレート91に形成されたノッチと係合する。第３付勢部材92は、位置決めプレート91を、図３の第２軸部材35を下方に見たとき時計回り方向へ付勢するように構成されている。したがって、位置決めプレート91は、第１シフトレバー23及びブラケット30に向かって付勢される。第２シフトレバー25がセット位置からリリース位置に回動されると、位置決めプレート91は第３付勢部材92の付勢力に抗して回転される。第３付勢部材92の付勢力に抗し、第２シフトレバー25によって位置決めプレート91を回動させることは、第１シフトレバー23が１段シフト移動することを許容する。
【００６１】
図３及び図32に示されるように、つめ付き制御プレート93は第２軸部材35に回転不能に取り付けられる。具体的には、つめ付き制御プレート93は、軸孔115と、停止アーム116と、一対の細長状ノッチ117とを有している。軸孔115は、第２軸部材35の筒状部56が挿通される大きさとされている。停止アーム116はブラケット30の第２レバー取付部42の係止フランジ54と係合し、これにより、つめ付き制御プレート93がブラケット30に対し相対的に回転しないようになっている。斯かる構成に代えて、係止アーム116をなくし且つ軸孔115と第２軸部材35とをスプライン結合させて、両者間の相対回転を防止するように構成することも可能である。前記細長形状のノッチ117は、つめ付きプレート94の軸方向移動量を制限するように構成されている。換言すれば、つめ付きプレート94は、ノッチ117がノッチ104と合致し、且つ、該つめ付きプレート94が第２シフトレバー25によって移動される場合にのみ、位置決めプレート91のノッチ104と係合する。
【００６２】
図３及び図33〜図35に示されるように、つめ付きプレート94は、環状プレート部120と、該プレート部120から軸方向に延びる一対の当接アーム121とを有している。前記プレート部120は、第２軸部材35の筒状部57に回転自在に支持されるように構成された軸孔122を有している。当接アーム121は第２レバー部材80のノッチ87に係止受け入れられ、これにより、つめ付きプレート94と第２レバー部材80とは一緒に回転移動するように連結される。但し、つめ付きプレート94は、ノッチ87内において、第２レバー部材80に対して軸方向に移動可能とされる。これに代える構成として、つめ付きプレート94は、第２レバー部材80のプレス加工及び切断工程の際に、第２レバー部材80と一体的に形成される一対のスプリング形状アームとされ得る。
【００６３】
第４付勢部材95は、通常、つめ付きプレート94を第２レバー部材80に向けて上方に押圧している。当接アーム121の自由端部は、傾斜面123及び当接面124を形成するように、テーパ状とされている。該当接アーム121は、第１シフトレバー23が第２シフト位置にある場合に、位置決めプレート91のノッチ104と選択的に係合して、該位置決めプレート91を移動させ得るように構成されている。
【００６４】
図３に示されるように、第４付勢部材95は、好ましくは、つめ付きプレート94と係合するために第２軸部材35の軸上に配置されたコイル圧縮スプリングとされる。該第４付勢部材95は、つめ付きプレート94が上方に移動して位置決めプレート91のノッチ104と係合及びそこからの離脱が可能となるべく、伸縮されるように構成されている。
【００６５】
位置決めプレート91、つめ付き制御プレート93及びつめ付きプレート94は、全て、金属シート材を曲げ加工若しくはプレス加工することによって形成され得る。従って、これらの部品は非常に容易で且つ安価に製造され得る。
【００６６】
ここで、シフトユニット12の操作について、ライダーの視点から説明する。第１シフトレバー23が、図４に示される第１シフト位置にある場合、第１付勢部材24は該第１シフトレバー23を反時計回りに付勢する。この第１シフト位置において、第１ストッパー72は位置決めプレート91の底面と係合し、第１付勢部材24の付勢力に抗して第１シフトレバー23を第１シフト位置に保持する。さらに、この第１シフト位置において、第２シフトレバー25は、該第２シフトレバー25の停止フランジ83が図16に示されるようにブラケット30の係止フランジ54と係合することによって、セット位置に保持される。特に、第２付勢部材26は、通常状態において、第２シフトレバー25の停止フランジ83をブラケット30の停止フランジ54に対して押圧保持する。この第１シフト位置において、位置決めプレート91の第２係止端部106は、図16に示されるように、第１ストッパー72近傍の第１レバー部材60の側面と係合する。
【００６７】
第１シフト位置から第２シフト位置へのシフト動作を行うために、第１シフトレバー23は、図５に示されるように、第１付勢部材24の付勢力に抗して下方に向けて第２シフト位置まで移動される。斯かる第１シフトレバー23の下方への移動によって、第１レバー部材60のロック部68は、位置決めプレート91の第２停止端部106との係合から離脱する。この状態において、位置決めプレート91は、第３付勢部材92の付勢力によって時計回りに回転可能となる。そして、斯かる位置決めプレート91の移動により、第３係止端部107は、図13に示されるように、第２ストッパー73に隣接する第１レバー部材60の側面と係合する。従って、図13に示されるように、位置決めプレート91のさらなる移動は、第１シフトレバー23によって防止される。第１シフトレバー23にかかる下方への押圧力がこの時点で開放されると、第１付勢部材24は、第１シフトレバー23を反時計回りに付勢することになり、これにより、第２ストッパー73が位置決めプレート91の底面と係合する。従って、位置決めプレート91は、第１シフトレバー23の第１シフト位置から第２シフト位置への移動の間、該第１シフトレバー23を第２シフト位置に保持する。さらに、第１シフトレバー23のこの移動の間、第２シフトレバー25は固定の状態に置かれる。
【００６８】
次に、第２シフト位置（図５）から第３シフト位置（図６）へのシフト動作を行うために、第１シフトレバー23を第１付勢部材24の付勢力に抗して第１軸部材34の軸心回りに時計回り方向へ回動させるさらなる下方への押圧力が、該第１シフトレバー23に加えられる。図６に示されるように、斯かる第１シフトレバー23の回動によって、第３係止端部107は、第３ストッパー74により形成される第３リセスと係合するまで、第１レバー部材60の側面に沿って移動し、これによって、位置決めプレート91が第３付勢部材92の付勢力を受けて回転可能な状態となる。
【００６９】
位置決めプレート91の回転は、図10に示されるように、該位置決めプレート91がブラケット30と当接することよって、制限される。つまり、この状態において、位置決めプレート91の第３停止端部107がブラケット30の第１レバー取付部41と係合し、且つ、第１係止端部105が第２レバー取付部42の停止フランジ54と係合する。この第３の位置においては、第３ストッパー74が位置決めプレート91の底面と係合していることから、第１シフトレバー23は、第２シフト位置に戻ることが阻止される。斯かる第１シフトレバー23の第２シフト位置から第３シフト位置への回動の間、第２シフトレバー25は固定の状態に置かれる。
【００７０】
必要な場合及び／又は望む場合において、リリース機構27によって、ライダーが単一の動作で第１シフトレバー23を複数のシフト位置に移動させることが可能となることは、本開示から当業者にとり明らかである。もちろん、ライダーが望む場合には、前述したように１つのシフト位置のみに切り替えを行うことも可能である。
【００７１】
図10〜図13に示されるように、第１シフトレバー23が第３シフト位置または第２シフト位置にある場合、第２シフトレバー25は、第１シフトレバー23を一度に１段シフト移動させる為に利用され得る。つまり、第１シフトレバー23が第３シフト位置にある場合に、第２シフトレバー25が第２軸部材35回りにセット位置（図10）からリリース位置（図12）に回動されると、これにより、第１シフトレバー23は、第１付勢部材24の付勢力を受けて第３シフト位置から第２シフト位置に１段移動することができる。さらに具体的には、図10〜12及び図18に示されるように、第２シフトレバー25がセット位置からリリース位置に移動されると、第２レバー部材80の当接部86は、位置決めプレート91の当接部102と係合し、該位置決めプレート91を第３付勢部材92の付勢力に抗して回動させる。この位置決めプレート91の回動によって、第３停止端部107が移動して第１レバー部材60の第３ストッパー74のリセスとの係合が解除される。この状態において、第１シフトレバー23は、第１付勢部材24の付勢力を受けて反時計回りに回動可能となる。但し、図５に示されるように、位置決めプレート91が移動して第１レバー部材60の第２ストッパー73によって形成された第２リセスと係合することによって、第１シフトレバー23がさらに回動することが阻止されるので、該第１シフトレバー23の回動は制限されることになる。第２シフトレバー25に対する押圧力が取り除かれると、第２シフトレバー25は、第２付勢部材26の付勢力によってリリース位置からセット位置へ戻る。但し、位置決めプレート91は、第３付勢部材92により反対方向に付勢されて、該位置決めプレート91の第３係止端部107が第１レバー部材60の側面と接触することから、位置決めプレート91は移動しない。
【００７２】
ここで図13〜図16を参照すると、第１シフトレバー23は、第２シフトレバー25によって第２シフト位置から第１シフト位置に移動可能である。前述したように、第１シフトレバー23が、第３シフト位置にさらに戻ることは勿論可能である。第１シフトレバー23が第２シフト位置にあり、且つ、第２シフトレバー25がセット位置（図13）からリリース位置（図15）に押されるとき、第１シフトレバー23は、第１付勢部材24の付勢力を受けて、第２シフト位置から第１シフト位置に移動する。さらに具体的には、第２シフトレバー25をセット位置からリリース位置にへ回動させると、図19及び図20に示されるように、該第２シフトレバー25の回動途中において、つめ付きプレート94の当接アーム121が、位置決めプレート91のノッチ104と係合する。この位置において、当接アーム121の当接面124は、ノッチ104により形成された当接面と係合し、これにより、位置決めプレート91は第２シフトレバー25のさらなる回動と共に回転することになる。それ故、位置決めプレート91が回転されると、これにより、該位置決めプレートの第２係止端部106が、第２ストッパー73により形成された第２リセスとの係合から離脱する。したがって、第１シフトレバー23は第１付勢部材24により第１軸部材34回りを回動することになる。
【００７３】
第１ストッパー72が位置決めプレート91の底面と係合し、第１シフトレバー23のさらなる移動が阻止されるから、該第１シフトレバー23の回動は制限される。さらに、位置決めプレート91が、図16に示されるように、第１ストッパー72により形成された第１リセスに隣接する第１レバー部材60の側面と係合するので、該位置決めプレート91が第３付勢部材92の付勢力を受けて戻されることが阻止される。
【００７４】
第２シフトレバー25が第２付勢部材26の付勢力を受けてリリース位置からセット位置に移動すると、つめ付きプレート94は第４付勢部材95の付勢力に抗して第２軸部材35の軸方向に沿って下方に後退する。つまり、傾斜面123がつめ付き制御プレート93と係合し、これにより、つめ付きプレート94は第４付勢部材95の付勢力に抗して押し下げられる。さらに具体的には、第２付勢部材26の付勢力によって、つめ付きプレート94が第４付勢部材95の付勢力に抗して押し下げられるように、第２付勢部材26の付勢力は、第４付勢部材95の付勢力より大に設定される。
【００７５】
本発明を説明するにあたり一つの実施の形態のみが選択されたが、添付のクレームにおいて画された発明の範囲から逸脱することなく、種々の変更及び改良が可能であることは、この開示の内容から当業者にとって明らかであろう。さらに、本発明の前記実施の形態の説明は具体例を示すためだけのものであり、添付のクレームによって画される発明及びそれらの均等物を制限するものではない。
【００７６】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係る自転車用シフトユニットによれば、簡単な構成でありながら、一度に１段のシフト切換を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態に係るシフトユニットが連結された従来型の自転車の側面図である。
【図２】図２は、自転車のハンドルバーに連結された状態の，本発明の一実施の形態に係るシフトユニットの斜視図である。
【図３】図３は、図２に記載した本発明の一実施の形態に係るシフトユニットの部分分解斜視図である。
【図４】図４は、第１シフトレバーが第１シフト位置にあり、且つ、第２シフトレバーがセットポジションにある状態での，図２及び図３に示すシフトユニットの部分側面図である。
【図５】図５は、第１シフトレバーが第２または中間シフト位置にあり、且つ、第２シフトレバーがセット位置にある状態での，図２及び図３に記載のシフトユニットの部分側面図である。
【図６】図６は、第１シフトレバーが第３シフト位置にあり、且つ、第２シフトレバーがセット位置にある状態での，図２及び図３に記載のシフトユニットの部分側面図である。
【図７】図７は、第２シフトレバーがセット位置にある状態での，図２〜図６に記載のシフトユニットにおける第２シフトレバーの部分平面図である。
【図８】図８は、第２シフトレバーがセット位置からリリース位置に押圧されている途中の状態での，図２〜図７に記載のシフトユニットの第２シフトレバーの要部平面図である。
【図９】図９は、第２シフトレバーが押されて完全にリリース位置にある状態での，図２〜図８に記載のシフトユニットの第２シフトレバーの要部平面図である。
【図１０】図１０は、第１シフトレバーが第３シフト位置にあり且つ第２シフトレバーがセット位置にある状態での，図２から図９に記載のシフトユニットの要部平面図である。
【図１１】図１１は、第１シフトレバーが第３シフト位置にあり且つ第２シフトレバーが押されてセット位置とリリース位置との間に移動して、第２シフトレバーの当接部が位置決めプレートの当接部に接触している状態での，図２〜図１０に記載のシフトユニットの要部平面図である。
【図１２】図１２は、第１シフトレバーが第２シフト位置に移動し且つ第２シフトレバーがリリース位置に移動した状態での，図２〜図１１に記載のシフトユニットの要部平面図である。
【図１３】図１３は、第１シフトレバーが第２シフト位置にあり且つ第２シフトレバーがセット位置にある状態での，図２〜図１２に記載のシフトユニットの要部平面図である。
【図１４】図１４は、第１シフトレバーが第２シフト位置にあり且つ第２シフトレバーが押されてセットポジションとリリースポジションとの間に移動して、つめ付きプレートの当接部が位置決めプレートの当接部（段部）と接触している状態での，図２〜図１３に記載のシフトユニットの要部平面図である。
【図１５】図１５は、第１シフトレバーが第１シフト位置に移動し且つ第２シフトレバーがリリース位置に移動した状態での，図２〜図１４に記載のシフトユニットの要部平面図である。
【図１６】図１６は、第１シフトレバーが第１シフト位置にあり且つ第２シフトレバーがセット位置にある状態での，図２〜図１５に記載のシフトユニットの要部平面図である。
【図１７】図１７は、シフトユニットが第３シフト位置にあるときのリリース機構及び第２シフトレバーの要部の概略図である。
【図１８】図１８は、第２シフトレバーがセット位置からリリース位置に移動する途中であって、第１シフトレバーが第３シフト位置から第２シフト位置に移動しているときのリリース機構及び第２シフトレバーの要部の概略図である。
【図１９】図１９は、シフトユニットが第２シフト位置にあるときのリリース機構及び第２シフトレバーの要部の概略図である。
【図２０】図２０は、シフトユニットが第２シフト位置から第１シフト位置に移動しているときのリリース機構及び第２シフトレバーの要部の概略図である。
【図２１】図２１は、図２〜図１９に記載のシフトユニットのブラケット端部側面図である。
【図２２】図２２は、図２１に記載のブラケットの側面図である。
【図２３】図２３は、図２１及び図２２に記載のブラケットの平面図である。
【図２４】図２４は、図２１〜図２３に記載のブラケットの底面図である。
【図２５】図２５は、図２〜図１９に記載のシフトユニットの第１シフトレバーの側面図である。
【図２６】図２６は、図２５に記載の第１シフトレバーの端部側面図である。
【図２７】図２７は、ハンドルを取り除いた状態での，図２〜図１９に記載のシフトユニットの第２シフトレバーの平面図である。
【図２８】図２８は、図２７に記載の第２シフトレバーの側面図である。
【図２９】図２９は、図２〜図１９におけるシフトユニットのリリース機構の位置決めプレートの平面図である。
【図３０】図３０は、図２９に示す位置決めプレートの右側面図である。
【図３１】図３１は、図２９に示す位置決めプレートの正面図である。
【図３２】図３２は、図２〜図１９におけるシフトユニットのリリース機構のつめ付き制御プレートの平面図である。
【図３３】図３３は、図３２に示すつめ付きプレートの平面図である。
【図３４】図３４は、図３２に示すつめ付きプレートの右側面図である。
【図３５】図３５は、図３２に示すつめ付きプレートの左側面図である。
【符号の説明】
２１    取付部材
２３    第１シフトレバー
２４    第１付勢部材
２５    第２シフトレバー
２６    第２付勢部材
２７    リリース機構
９１    位置決めプレート
９２    第３付勢部材
９３    つめ付き制御プレート
９４    つめ付きプレート
【図１】
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【図２】
0003587752.tif 000003
【図３】
0003587752.tif 000004
【図４】
0003587752.tif 000005
【図５】
0003587752.tif 000006
【図６】
0003587752.tif 000007
【図７】
0003587752.tif 000008
【図８】
0003587752.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0003587752.tif 000011
【図１１】
0003587752.tif 000012
【図１２】
0003587752.tif 000013
【図１３】
0003587752.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0003587752.tif 000017
【図１７】
0003587752.tif 000018
【図１８】
0003587752.tif 000019
【図１９】
0003587752.tif 000020
【図２０】
0003587752.tif 000021
【図２１】
0003587752.tif 000022
【図２２】
0003587752.tif 000023
【図２３】
0003587752.tif 000024
【図２４】
0003587752.tif 000025
【図２５】
0003587752.tif 000026
【図２６】
0003587752.tif 000027
【図２７】
0003587752.tif 000028
【図２８】
0003587752.tif 000029
【図２９】
0003587752.tif 000030
【図３０】
0003587752.tif 000031
【図３１】
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【図３２】
0003587752.tif 000033
【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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