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　特願２００１−３７９２２１「移動端末でのメッセージ伝送方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１３日出願公開、特開２００２−２６２３６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月１２日（パリ条約に基づく優先権主張　２００１年２月８日、大韓民国）の出願であって、平成１７年１０月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１８年２月１３日付けで拒絶査定不服審判が請求され、平成２０年７月８日付けで当審から拒絶理由が通知され、平成２０年１０月１５日付けで手続補正がなされたものである。　
　
　
第２．本願発明１と特許法第２９条第２項について
　
１．本願発明１
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成２０年１０月１５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】　移動端末でのメッセージ伝送方法において、
　前記移動端末の使用者に着信側電話番号の入力を要求するステップと、
　前記着信側電話番号に対する使用者の短縮ダイヤリング動作に応じて短縮ダイヤリング伝送モードが選択され、複数の着信側電話番号を含むデータベースから前記使用者に着信側電話番号を提供するステップと、
　前記着信側電話番号及びメッセージを移動端末に自動的に提供するステップと、
　前記使用者が選択した着信側電話番号に対応する着信側移動端末に前記メッセージを伝送するステップとからなることを特徴とするメッセージ伝送方法。」
　
２．引用刊行物の記載事項及び引用発明
　当審の拒絶理由で引用された刊行物１（特開平１１−３４１１８７号公報）には、ショート・メッセージの送信先番号の生成に関して、次の事項が記載されている。
　
（ａ）段落番号【０００１】
「本発明は、移動体無線電話に関するものであり、特に、ショート・メッセージ送信先番号自動生成手段に関する。」
　
（ｂ）段落番号【０００２】
「ショート・メッセージは非常に便利な手段である。しかし、一般にショート・メッセージを発信するには、電話と違い、国内発呼する場合であっても、相手先電話番号に国番号を付加して入力しなければならないため、頻繁にショート・メッセージを送信する時、送信先番号の入力に手間がかさむ。そのため従来より、頻繁に電話をかける相手に対する発呼操作を容易にする等の目的より、特定のキー操作により記憶された番号の一つを呼び出す短縮ダイヤルやワンタッチダイヤル等の技術が広く用いられてきた。」
　
（ｃ）段落番号【０００３】
「ところで、相手先の携帯電話が電話番号とショート・メッセージ送信先番号を持つ場合には、相手先電話番号とは別にショート・メッセージ送信先番号を前もって逐一入力しておく必要があった。よって、従来のような短縮ダイヤル・ワンタッチダイヤル機能を持つ装置の使用者は、相手先の電話番号とショート・メッセージ送信先番号を電話帳に登録する場合、相手先電話番号とショート・メッセージ送信先番号とを別々に入力しなければならないという欠点がある。尚、ここで、電話帳とは相手先電話番号を登録するためのメモリまたはその一部の記憶領域のことをいう。」
　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されている。
　
「ショート・メッセージを送信する時、送信先番号を入力する際に、短縮ダイヤルを使って、送信先番号を入力する、移動体無線電話におけるショート・メッセージ送信方法。」
　
　
３．本願発明１と刊行物１記載の発明の比較
　刊行物１記載の発明の「移動体無線電話におけるショート・メッセージ送信方法」は、本願発明１の「移動端末でのメッセージ伝送方法」に相当する。
　刊行物１記載の発明の「短縮ダイヤルを使って、送信先番号を入力する」は、本願発明１の「着信側電話番号に対する使用者の短縮ダイヤリング動作」に相当する。　
　刊行物１記載の発明において、短縮ダイヤルを使って、送信先番号を入力して、その送信先番号の移動体無線電話端末に対して発信し、送信先の移動体無線電話端末にショート・メッセージを伝送することは明らかであるから、刊行物１記載の発明が、「前記着信側電話番号及びメッセージを移動端末に自動的に提供するステップ」と「前記使用者が選択した着信側電話番号に対応する着信側移動端末に前記メッセージを伝送するステップ」を有することは自明である。
　
　以上の点を考慮すれば、両者の一致点・相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）
「移動端末でのメッセージ伝送方法において、
　着信側電話番号に対する使用者の短縮ダイヤリング動作をするステップと、
　前記着信側電話番号及びメッセージを移動端末に自動的に提供するステップと、
　前記使用者が選択した着信側電話番号に対応する着信側移動端末に前記メッセージを伝送するステップとからなることを特徴とするメッセージ伝送方法。」である点。
　
（相違点）
（イ）本願発明１は、「前記移動端末の使用者に着信側電話番号の入力を要求するステップ」を有しているのに対して、刊行物１記載の発明が該ステップを有しているか否かは明らかでない点。　
　
（ロ）本願発明１では、「前記着信側電話番号に対する使用者の短縮ダイヤリング動作に応じて短縮ダイヤリング伝送モードが選択され、複数の着信側電話番号を含むデータベースから前記使用者に着信側電話番号を提供する」のに対して、刊行物１記載の発明では、前記着信側電話番号に対する使用者の短縮ダイヤリング動作に応じて、どのような動作が成されるのか明記されていない点。
　
　
４．相違点に関する検討
　
（イ）刊行物１記載の発明には「移動端末の使用者に着信側電話番号の入力を要求するステップ」の存在については明記されていないが、短縮ダイヤルを使って送信先番号を入力しているから、「短縮ダイヤルを使って送信先番号を入力できる状態」が存在していることは明らかであり、その状態において「送信先番号の入力を要求すること」は、適宜行うことができた設計的事項に過ぎないと認められる。
　
（ロ）回線を補足中に、短縮ダイヤルの操作をするだけでダイヤルを送出したり、オフフック状態において、短縮ダイヤルの操作をするだけで、自動的に回線を補足し、ダイヤル発信を行うことは周知である。（必要ならば、特開平９−２００３１９号公報の段落番号【０００４】の「また、電話機やファクシミリ装置において、発信する頻度の高い宛て先ッチダイヤルボタンを押下したり、短縮ダイヤルの操作をするだけでダイヤルを送出したり、あるいは、オンフック中においてもワンタッチダイヤルボタンを押下したり短縮ダイヤルの操作を行なうだけで、自動的に回線を捕捉し、ダイヤル発信を可能とする機能もある。」の記載参照。）
　この「短縮ダイヤルの操作をするだけでダイヤルを送出」及び「短縮ダイヤルの操作をするだけで、自動的に回線を補足し、ダイヤル発信を行う」は、本願発明１の「短縮ダイヤリング動作に応じて短縮ダイヤリング伝送モードが選択され、」に相当する。
　また、短縮ダイヤル操作が行われた場合に、短縮ダイヤル操作と送信先電話番号を対応付けた組を複数組、記憶した記憶装置から、実際に行われた短縮ダイヤル操作に対応する送信先電話番号を読み出して、発信のために使用することは周知である。この場合、記憶装置から、実際に行われた短縮ダイヤル操作に対応する送信先電話番号を読み出して、該短縮ダイヤル操作に対応する送信先電話番号が、発信のために使用される状態になるから、「短縮ダイヤル操作に対応する送信先電話番号が発信者に提供されている」と言える。したがって、刊行物１記載の発明において、「短縮ダイヤリング動作に応じて、複数の着信側電話番号を含むデータベースから前記使用者に着信側電話番号を提供する」ことは、自明である。
　したがって、相違点（ロ）は、短縮ダイヤル操作を行った場合の自明な事項を記載したものに過ぎない。
　
　そして、本願発明１の作用効果も、刊行物１記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　
５．結び
　以上のとおりであるから、本願発明１は、本願出願前に頒布された上記刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
第３．本願発明２と特許法第２９条第２項について
　
１．本願発明２
　本願の請求項４に係る発明（以下、「本願発明２」という。）は、平成２０年１０月１５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「　【請求項４】　移動端末でのメッセージ伝送方法において、
　移動端末の使用者がメッセージを作成するステップと、
　前記移動端末の使用者に発信側電話番号の入力を要求するステップと、
　前記移動端末の使用者に着信側電話番号の入力を要求するステップと、
　前記着信側電話番号に対する使用者の短縮ダイヤリング動作に応じて短縮ダイヤリング伝送モードが選択され、複数の着信側電話番号を含むデータベースからの着信側電話番号を提供するステップと、
　前記着信側電話番号を短縮ダイヤリングするステップと、
　前記使用者が選択した短縮ダイヤリングされた電話番号に対応する着信側移動端末に前記メッセージを伝送するステップとからなることを特徴とするメッセージ伝送方法。」
　
２．引用刊行物の記載事項及び引用発明
　上記「第２．本願発明１の特許法第２９条第２項について」の「２．引用刊行物の記載事項及び引用発明」で指摘したように、刊行物１には次の「刊行物１記載の発明」が記載されている。
　
「ショート・メッセージを送信する時、送信先番号を入力する際に、短縮ダイヤルを使って、送信先番号を入力する、移動体無線電話におけるショート・メッセージ送信方法。」
　
　また、当審の拒絶理由で引用された刊行物２（特開２０００−５９５２９号公報）には、次の事項が記載されている。
　
（ｄ）段落番号【０００４】
「次に上記入力メッセージデータに連絡先の電話番号等を入力するために、ステップ５０３で数字入力モードか否かの判断がなされ、」
　
（ｅ）段落番号【０００８】
「また、メッセージデータを作成中に、携帯端末装置のメモリに登録している連絡先等の電話番号を確認するためには、」
　
（ｆ）段落番号【００１５】
「メッセージデータ入力処理手段１９によって上記確定電話番号をメッセージメモリ１２に格納されているメッセージデータに付加され、電話番号呼出モードを終了する（ステップＳ２０６）。」
　
（ｇ）段落番号【００２２】
「以上説明したように、本発明の携帯端末装置では、メッセージデータ作成時自局電話番号やその他複数の電話番号データを入力する際に、データメモリに予め登録してある電話番号データを呼出して、作成中のメッセージデータに付加することにより、」
　
　
３．本願発明２と刊行物１記載の発明の比較
　刊行物１記載の発明の「移動体無線電話におけるショート・メッセージ送信方法」は、本願発明２の「移動端末でのメッセージ伝送方法」に相当する。
　刊行物１記載の発明の「短縮ダイヤルを使って、送信先番号を入力する」は、本願発明２の「着信側電話番号に対する使用者の短縮ダイヤリング動作」に相当する。また、刊行物１記載の発明の「短縮ダイヤルを使って、送信先番号を入力する」は、本願発明２の「前記着信側電話番号を短縮ダイヤリングするステップ」に相当する。　
　刊行物１記載の発明において、短縮ダイヤルを使って、送信先番号を入力して、その送信先番号の移動体無線電話端末に対して発信し、送信先の移動体無線電話端末にショート・メッセージを伝送することは明らかであるから、刊行物１記載の発明が、「前記使用者が選択した短縮ダイヤリングされた電話番号に対応する着信側移動端末に前記メッセージを伝送するステップ」を有することは自明である。
　
　以上の点を考慮すれば、両者の一致点・相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）
「移動端末でのメッセージ伝送方法において、
　着信側電話番号を短縮ダイヤリングするステップと、
　使用者が選択した短縮ダイヤリングされた電話番号に対応する着信側移動端末に前記メッセージを伝送するステップとからなることを特徴とするメッセージ伝送方法。」である点。
　
（相違点）
（ハ）本願発明２が「移動端末の使用者がメッセージを作成するステップ」を有しているのに対して、刊行物１記載の発明には、該ステップが明記されていない点。
　
（ニ）本願発明２が「前記移動端末の使用者に発信側電話番号の入力を要求するステップ」を有しているのに対して、刊行物１記載の発明には、該ステップが明記されていない点。
　
（ホ）本願発明２が「前記移動端末の使用者に着信側電話番号の入力を要求するステップ」を有しているのに対して、刊行物１記載の発明には、該ステップが明記されていない点。
　
（ヘ）本願発明２が「前記着信側電話番号に対する使用者の短縮ダイヤリング動作に応じて短縮ダイヤリング伝送モードが選択され、複数の着信側電話番号を含むデータベースからの着信側電話番号を提供するステップ」を有しているのに対して、刊行物１記載の発明には、該ステップが明記されていない点。
　
　
４．相違点に関する検討
（ハ)刊行物１記載の発明では、ショート・メッセージを送信するのであるから、ショート・メッセージを送信する前に、ショート・メッセージを作成するステップがあることは自明である。
　
（ニ）刊行物２の記載事項（ｄ）の「連絡先の電話番号」及び（ｅ）の「連絡先等の電話番号」は、メッセージデータに付加されて着信者に届けられる電話番号であるから、「メッセージデータを受信した人が連絡する先の電話番号」というである意味と解される。「メッセージデータを受信した人が連絡する先の電話番号」としては、種々の可能性があるが、一般的にはメッセージデータを送信した人に連絡をする可能性が高いと考えられるから、「メッセージデータを受信した人が連絡する先の電話番号」としては、「発信側電話番号」であるとするのが相当である。　
　また、刊行物２の記載事項（ｆ）の記載からは、確定電話番号は、メッセージデータに付加され、メッセージデータとともに着信側端末まで届けられる。したがって、メッセージデータに付加された電話番号は、 メッセージデータの届け先を特定するために使用されているわけではない。したがって、確定電話番号が、「着信側電話番号」である必然性はない。このことから、確定電話番号は「発信側電話番号」でもよく、「着信側電話番号」であっても構わないと解される。　
　また、刊行物２の記載事項（ｇ）の「メッセージデータ作成時自局電話番号やその他複数の電話番号データを入力する際に、データメモリに予め登録してある電話番号データを呼出して、作成中のメッセージデータに付加する」は、発信側の携帯端末装置の動作であるから、刊行物２の記載事項（ｇ）の「自局電話番号」とは、「発信側電話番号」と解するのが相当である。
　以上の検討から、刊行物２には「発信側の携帯端末装置において、メッセージデータ作成時発信側電話番号を入力する際に、データメモリに予め登録してある電話番号データを呼出して、作成中のメッセージデータに付加すること」が記載されていると認められる。したがって、刊行物１記載の発明において、「メッセージデータ作成時発信側電話番号を入力する際に、データメモリに予め登録してある電話番号データを呼出して、作成中のメッセージデータに付加すること」は容易に想到できたことである。そして、メッセージデータ作成時に発信側電話番号を入力しているのであるから、発信側の移動端末の使用者に発信側電話番号の入力を要求することは自明である。
　
（ホ）本願発明１の相違点（イ）に関して説明したように、刊行物１記載の発明には「移動端末の使用者に着信側電話番号の入力を要求するステップ」の存在については明記されていないが、短縮ダイヤルを使って送信先番号を入力しているから、「短縮ダイヤルを使って送信先番号を入力できる状態」が存在していることは明らかであり、その状態において「送信先番号の入力を要求すること」は、適宜行うことができた設計的事項に過ぎないと認められる。
　
（ヘ）本願発明１の相違点（ロ）に関して説明したように、回線を補足中に、短縮ダイヤルの操作をするだけでダイヤルを送出したり、オフフック状態において、短縮ダイヤルの操作をするだけで、自動的に回線を補足し、ダイヤル発信を行うことは周知である。
　この「短縮ダイヤルの操作をするだけでダイヤルを送出」及び「短縮ダイヤルの操作をするだけで、自動的に回線を補足し、ダイヤル発信を行う」は、本願発明２の「短縮ダイヤリング動作に応じて短縮ダイヤリング伝送モードが選択され、」に相当する。
　また、短縮ダイヤル操作が行われた場合に、短縮ダイヤル操作と送信先電話番号を対応付けた組を複数組、記憶した記憶装置から、実際に行われた短縮ダイヤル操作に対応する送信先電話番号を読み出して、発信のために使用することは周知である。したがって、刊行物１記載の発明において、「短縮ダイヤリング動作に応じて、複数の着信側電話番号を含むデータベースからの着信側電話番号を提供する」ことは、自明である。
　したがって、相違点（ヘ）は、短縮ダイヤル操作を行った場合の自明な事項を記載したものに過ぎない。
　
　そして、本願発明２の作用効果も、刊行物１記載の発明、刊行物２に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　
５．結び
　以上のとおりであるから、本願発明２は、本願出願前に頒布された上記刊行物１、刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　
第４．特許法第３６条について
　
１．平成２０年７月８日付けの拒絶理由通知
　平成２０年７月８日付けの拒絶理由通知において、特許法第３６条について次の事項を指摘している。
　
『 ２）本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。 　　　　　　　 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　 
 　 
（１）請求項７の「着信側電話番号に対する機能要求」は、意味が不明であるから、発明の詳細な説明は、請求項７の「着信側電話番号に対する機能要求を短縮ダイヤリングによって行う」を実施できる程度に記載されていない。　 
 　 
（２）【００２６】に「第３メッセージ伝送方法(３)によって、移動端末の使用者が図４の参照番号４１６に示すスクリーンに表示された検索キー(または検索アイコン)を押すことによって電話番号検索動作を要求した場合、制御部２０は、このような事実を感知し(図３のステップ１１６)、ステップ１１８に進行する。」と記載されており、着信側電話番号の電話番号検索動作を要求する時、短縮ダイヤルを利用していない。　 
　したがって、発明の詳細な説明は、請求項７の「着信側電話番号の検索機能要求を短縮ダイヤリングによって行う」を実施できる程度に記載されていない。　 
 　 
（３）請求項７の「着信側電話番号に対する機能要求」は、実施例の何に相当するのか不明確である。また、実施例において、着信側電話番号に対してどういう機能を要求したのか不明である。　 
　
（４）請求項７の「着信側電話番号に対する機能要求を短縮ダイヤリングによって行う」は、実施例のどこのどういう記載に相当するのか不明確である。　 
　　　 
（５）請求項７の「着信側電話番号の検索機能要求」は、実施例の何に相当するのか不明確である。　 
　　 
（６）【００２６】に「第３メッセージ伝送方法(３)によって、移動端末の使用者が図４の参照番号４１６に示すスクリーンに表示された検索キー(または検索アイコン)を押すことによって電話番号検索動作を要求した場合、制御部２０は、このような事実を感知し(図３のステップ１１６)、ステップ１１８に進行する。」と記載されており、着信側電話番号の電話番号検索動作を要求する時、短縮ダイヤルを利用していない。　 
　したがって、請求項７の「着信側電話番号の検索機能要求を短縮ダイヤリングによって行う」は、実施例のどこのどういう記載に相当するのか不明確である。 
 　 
（７）請求項７の「着信側電話番号に対する機能要求」は、意味が不明確である。すなわち、「着信側電話番号に対する機能要求」は、通常の用語の意味では「着信側電話番号に対して機能を要求すること」という意味であるが、着信側電話番号に対してどういう機能を要求するのか不明確である。　 
　なお、仮に「着信側電話番号に対する機能要求」という表現により「着信側電話番号を呼び出すこと」という内容を表したいと仮定すれば、「着信側電話番号に対する機能要求」という表現は、通常の用語の意味では「着信側電話番号に対して機能を要求すること」という意味であると解されるから、「着信側電話番号を呼び出すこと」という意味を表しているとは認められない。　』
　
　
２．平成２０年１０月１５日付けの手続補正および同日付けの意見書
　上記拒絶理由に対して、請求人は、平成２０年１０月１５日付けの手続補正により「着信側電話番号に対する機能要求」を「着信側電話番号に対するメッセージ伝送要求」と補正し、 同日付けの意見書において、「本願明細書の段落００１７、００２５の記載から明らかなように、請求項７の「着信側電話番号に対する機能要求」は、着信側電話番号に対するメッセージ伝送要求を指しています。そこで、請求項７の「前記着信側電話番号に対する機能要求」を「前記着信側電話番号に対するメッセージ伝送要求」に補正しました。」と説明している。
　
　
３．拒絶理由の（１）について
　「着信側電話番号に対するメッセージ伝送要求」の意味を検討すると、「着信側電話番号に対する」は「メッセージ伝送要求」という熟語にかかっているので、「着信側電話番号に対する」は「要求」を修飾しているから、「着信側電話番号に対してメッセージ伝送を要求すること」を解される。しかし、番号自体が何事かをする機能を持っているとは考えられないから、そもそも「所詮、番号に過ぎない着信側電話番号に対して、何事かを要求する」とは、どういうことなのか不明である。したがって、請求項７の「着信側電話番号に対するメッセージ伝送要求」は、意味が不明であるから、発明の詳細な説明は、請求項７の「着信側電話番号に対するメッセージ伝送要求を短縮ダイヤリングによって行う」を実施できる程度に記載されていない。したがって、上記拒絶理由の（１）が依然として解消していない。
　
　
４．拒絶理由の（３）および（４）について
　請求人は、平成２０年１０月１５日付けの意見書において、「本願明細書の段落００１７、００２５の記載から明らかなように、請求項７の「着信側電話番号に対する機能要求」は、着信側電話番号に対するメッセージ伝送要求を指しています。」と説明しているが、段落番号【００１７】及び【００２５】の具体的にどの記載が「着信側電話番号に対するメッセージ伝送要求」に相当するのか明らかでない。したがって、上記拒絶理由の（３）および（４）が依然として解消していない。
　
　発明の詳細な説明の段落番号【００２５】に「移動端末の使用者が正常のキー押し時間より長い時間の間、所定のキーを押すことによって短縮ダイヤリング動作を要求した場合、制御部２０は、第２メッセージ伝送方法(２)が選択されたことを認識し(ステップ１２４)、ステップ１２６に進行する。もちろん、使用者がプログラムされた各キーに対応する所定の短縮ダイヤリングされた着信側電話番号を認知している場合にのみ短縮ダイヤリング機能の遂行が可能である。ステップ１２６で、制御部２０は、前記選択されたキーに対応する短縮ダイヤリングされた電話番号を表示部２８上に表示する(図４の参照番号４１８に示すスクリーン状態を参照)。その後、使用者が短縮ダイヤル番号を確認し、入力されたＳＭＳメッセージステップ１２８の伝送を要求すると、制御部２０は、ステップ１３０に進行して、前記表示された短縮ダイヤリングされた着信側電話番号に対応する移動端末にＳＭＳメッセージを伝送する。」と記載されている。
　この記載によれば、入力されたＳＭＳメッセージステップ１２８の伝送を要求すると、着信側電話番号に対応する移動端末にＳＭＳメッセージを伝送するのであって、所定のキーを押すことによって短縮ダイヤリング動作を要求した場合には、選択されたキーに対応する短縮ダイヤリングされた電話番号を表示部２８上に表示するだけであり、未だ、ＳＭＳメッセージを伝送しない。したがって、発明の詳細な説明の段落番号【００２５】の記載によれば、「メッセージの伝送の要求を、メッセージステップ１２８の要求によって行う」のであって、「メッセージの伝送の要求を、短縮ダイヤリングによって行う」のではない。この点からも、上記拒絶理由の（３）および（４）が依然として解消していない。
　
　更に、請求項７には、「前記移動端末の使用者が前記着信側電話番号の手動入力の後、メッセージ伝送要求を行ったか否かを判断するステップ」と記載されており、この「前記着信側電話番号の手動入力」は、発明の詳細な説明の段落番号【００１６】の「従来のメッセージ伝送方法と同一の第１メッセージ伝送方法(１)で、移動端末の使用者が着信側電話番号を手動で入力した後(ステップｄ)、」を指すものと認められるが、発明の詳細な説明には、「第１メッセージ伝送方法(１)で、移動端末の使用者が着信側電話番号を手動で入力した後(ステップｄ)、着信側電話番号に対するメッセージ伝送要求を短縮ダイヤリングによって行うこと」を示す記載は存在しない。したがって、この点からも、上記拒絶理由の（３）および（４）が依然として解消していない。
　
　
５．結び
　したがって、平成２０年７月８日付けの拒絶理由通知において指摘した特許法第３６条第４項及び第６項の拒絶理由の（１）、（３）および（４）が依然として解消していない。
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないので特許を受けることができない。
　
　
第５．大きな結び
　以上のとおりであるから、本願発明１及び本願発明２は、本願出願前に頒布された上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないので特許を受けることができない。
　
　よって結論のとおり審決する。