【事件の表示】
　特願２００２−　４３８５６「電子写真用シアントナー」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２７日出願公開、特開２００３−２４１４３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１４年２月２０日の出願であって、平成１８年５月２２日付けの拒絶理由の通知に対し、同年７月３１日付けで明細書に係る手続補正がなされたが、同年１０月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１８日付けで明細書に係る手続補正がなされたものである。
　さらに、平成１９年１月１１日付けで審査官により作成された前置報告書について、平成２０年９月１０日付けで審尋がなされたが、これに対し、同年１１月１２日に回答書が提出されている。
　 
第２．平成１８年１２月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１８年１２月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
［理由］ 
１．補正の内容 
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「少なくとも結着樹脂と着色用シアン顔料とを含み、体積平均粒径Ｄ50が３〜１０μｍである電子写真用シアントナーにおいて、
　着色用シアン顔料を予め結着樹脂中に分散する予備分散処理を行った後、
　加熱手段を備え外周面には螺旋状に溝の形成される第１混練ロールと、冷却手段を備え外周面には螺旋状に溝の形成される第２混練ロールとを、互いに相手ロールに臨む外周面同志によって間隙が形成されかつそれぞれの軸線が同一平面内で平行になるように配置し、それぞれ異なる方向に周速度差を設けて軸線まわりに回転し、第１および第２混練ロールによって形成される間隙に、少なくとも結着樹脂と着色用シアン顔料とを含む混合物を、結着樹脂を構成する主たる成分樹脂のガラス転移温度Ｔｇの２倍以下の温度で通過させることによって溶融混練分散処理して製造され、
　トナーが転写される転写媒体表面に一層形成されるトナー付着量が下記式（１）で与えられ、
　Ｍ0［ｍｇ／ｃｍ2］
　＝１０−１・(1−ε)・(4/3)・（Ｄ50[μｍ]/2）・ρ[ｇ／ｃｍ３]
　…（１）
　ここで、ε：正方配列でのトナー１層形成画像における二次元平面上の　　　　　　　　　　　　　　空隙率（＝０．２１５）
　　　　　ρ：トナーの真比重
　着色用シアン顔料濃度Ｃが下記式（２）を満足し、
　　０．０１５≦Ｃ・Ｍ0≦０．０５　　　　　　　　　　　…（２）
　　ここで、０＜Ｃ＜１
　　Ｃ＝（トナー組成物中の顔料重量部）／（全トナー組成物の総重量部）
　下記式（３）で与えられる彩度Ｘが、下記式（４）の関係を満足し、
　　Ｘ＝（ａ*2＋ｂ*2）1/2　　　　　　　　　　　　　　　　　…（３）
　　ここで、ａ*，ｂ*：クロマチックネス指数
　　（Ｘ(1.5)／Ｘ(0.5)）≧０．９５　　　　　　　　　　　　　…（４）
　　ここで、Ｘ(1.5)：トナーの付着量が１．５Ｍ0であるときの彩度
　　　　　　Ｘ(0.5)：トナーの付着量が０．５Ｍ0であるときの彩度
　日本工業規格Ｚ８７２９に規定される明度指数Ｌ*が下記式（５）の関係を満足することを特徴とする電子写真用シアントナー。
　　　（Ｌ*(1.5)／Ｌ*(0.5)）≧０．６０　　　　　　　　…（５）
　ここで、Ｌ*(1.5)：トナーの付着量が１．５Ｍ0であるときの明度指数
　　　　　Ｌ*(0.5)：トナーの付着量が０．５Ｍ0であるときの明度指数」
から 
「少なくとも結着樹脂と着色用シアン顔料とを含み、体積平均粒径Ｄ50が３〜１０μｍである電子写真用シアントナーにおいて、
　着色用シアン顔料を予め結着樹脂中に分散する予備分散処理を行った後、
　加熱手段を備え外周面には螺旋状に溝の形成される第１混練ロールと、冷却手段を備え外周面には螺旋状に溝の形成される第２混練ロールとを、互いに相手ロールに臨む外周面同志によって間隙が形成されかつそれぞれの軸線が同一平面内で平行になるように配置し、それぞれ異なる方向に周速度差を設けて軸線まわりに回転し、第１および第２混練ロールによって形成される間隙に、少なくとも結着樹脂と着色用シアン顔料とを含む混合物を、結着樹脂を構成する主たる成分樹脂のガラス転移温度Ｔｇの２倍以下の温度で通過させることによって溶融混練分散処理して製造され、
　体積平均粒径Ｄ50に対し、０．５×Ｄ50以下の粒子が２０ｐｏｐ％以下および２×Ｄ50以上の粒子が２ｖｏｌ％以下であり、
　トナーが転写される転写媒体表面に一層形成されるトナー付着量が下記式（１）で与えられ、
　Ｍ0［ｍｇ／ｃｍ2］
　＝１０−１・(1−ε)・(4/3)・（Ｄ50[μｍ]/2）・ρ[ｇ／ｃｍ３]
　…（１）
　ここで、ε：正方配列でのトナー１層形成画像における二次元平面上の　　　　　　　　　　　　　　空隙率（＝０．２１５）
　　　　　ρ：トナーの真比重
　着色用シアン顔料濃度Ｃが下記式（２）を満足し、
　　０．０１５≦Ｃ・Ｍ0≦０．０５　　　　　　　　　　　…（２）
　　ここで、０＜Ｃ＜１
　　Ｃ＝（トナー組成物中の顔料重量部）／（全トナー組成物の総重量部）
　下記式（３）で与えられる彩度Ｘが、下記式（４）の関係を満足し、
　　Ｘ＝（ａ*2＋ｂ*2）1/2　　　　　　　　　　　　　　　　　…（３）
　　ここで、ａ*，ｂ*：クロマチックネス指数
　　（Ｘ(1.5)／Ｘ(0.5)）≧０．９５　　　　　　　　　　　　　…（４）
　　ここで、Ｘ(1.5)：トナーの付着量が１．５Ｍ0であるときの彩度
　　　　　　Ｘ(0.5)：トナーの付着量が０．５Ｍ0であるときの彩度
　日本工業規格Ｚ８７２９に規定される明度指数Ｌ*が下記式（５）の関係を満足することを特徴とする電子写真用シアントナー。
　（Ｌ*(1.5)／Ｌ*(0.5)）≧０．６０　　　　　　　　　　 …（５）
　ここで、Ｌ*(1.5)：トナーの付着量が１．５Ｍ0であるときの明度指数
　　　　　Ｌ*(0.5)：トナーの付着量が０．５Ｍ0であるときの明度指数」
に補正された。 
 　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明の「トナー」に関し、「体積平均粒径Ｄ50に対し、０．５×Ｄ50以下の粒子が２０ｐｏｐ％以下および２×Ｄ50以上の粒子が２ｖｏｌ％以下であり」との限定を付したものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
２．引用例 
（１）刊行物に記載された発明 
（刊行物１について） 
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開２０００−２６７３３７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。（下線は当審にて付与した。） 
　 
（１ａ）「【請求項１】  
少なくとも結着樹脂
着色剤
前記結着樹脂は少なくともポリエステル樹脂からなり、前記トナー母体が負帯電性を示し、前記外添剤が少なくとも正帯電性を有する疎水性シリカからなることを特徴とするトナー。」（特許請求の範囲）
　 
（１ｂ）「【００１３】特に
カラー画像を出力するカラートナーの定着画像では、３色のカラートナーを混色させる必要がある
光の散乱が生じて、トナー色素本来の色調が損なわれると共に重なった部分では下層まで光が入射せず、色再現性が低下する
色調を妨げないような透光性を有することが必要条件である
　 
（１ｃ）「【００２７】また、オイル塗布しないオイルレス定着方式においても、
高透光性
画像濃度の安定性を得ることが出来るトナー
　
（１ｄ）「【００４２】
【発明の実施の形態】本発明において、トナーの構成材料である結着樹脂、着色剤とその他必要に応じて添加される電荷制御剤、離型剤等の内添剤を
予備混合で均一乾式混合し
そして熱により溶融混練して着色剤や内添剤を結着樹脂中に分散し
　 
（１ｅ）「【０１１０】
本形態に使用される顔料としては
Ｃ．Ｉ．ピグネント・ブルー１５：３等のフタロシアニン及びその誘導体の青色染顔料
添加量は結着樹脂１００重量部に対し、３〜８重量部が好ましい。
【０１１１】
高解像度化の目的としてトナー粒径をより小粒径化、よりシャープな粒度分布化が要求される
【０１１２】そこで、
トナーを小粒径化し、かつ変動係数による分布幅を一定値以内としたときに、本構成の外添剤、結着樹脂を使用することで小粒径トナーに対してもより好適に特性を長期間安定化することが出来る。
【０１１３】体積平均粒径は３〜１０μｍで、好ましくは4〜１０μｍ、より好ましくは５〜８μｍである。
１０μｍより大きい場合には解像度が低下し高画質が得られない。３μｍより小さい場合にはトナーの凝集が強くなり地カブリが増大する。
【０１１４】また体積粒径分布の変動係数が１５〜３５％、個数粒径分布の変動係数が２０〜４０％であることが好ましい。より好ましくは、体積粒径分布の変動係数が１５〜３０％、個数粒径分布の変動係数が２０〜３５％、さらに好ましくは、体積粒径分布の変動係数が１５〜２５％、個数粒径分布の変動係数が２０〜３０％である。
【０１１５】変動係数とはトナーの粒径における標準偏差を平均粒径で割ったものである。コールターカウンタ（コールター社）を使用して測定した粒子径をもとにしたものである。標準偏差は、n個の粒子系の測定を行なった時の、各測定値の平均値からの差の２乗を（ｎ−１）で割った値の平方根であらわされる。
つまり変動係数とは粒度分布の広がり具合をあわらしたもので、体積粒径分布の変動係数が１５％未満、又は個数粒径分布の変動係数が２０％未満となると、生産的に困難であり、コストアップの要因となる。
粒度分布がブロードとなるとトナーの凝集性が強くなり、感光体へのフィルミングが発生しやすくなる
（【０１１０】〜【０１１５】） 
　
（１ｆ）「【０１３３】トナーは予備混合処理、溶融混錬処理、粉砕分級処理、外添処理の工程を経て作成される。」
　
（１ｇ）「【０１３５】
図４にトナー溶融混練処理の概略斜視図を、図５に平面図、図６に正面図、図７に側面図を示す
加熱するための熱媒体の流入口
加熱した熱媒体の流出口
加熱するための熱媒体の流入口
加熱した熱媒体の流出口
冷却するための熱媒体の流入口
冷却した熱媒体の流出口
６１１はロール表面のスパイラル状の溝
ロール（ＲＬ１）６０２−１の熱とロール（ＲＬ２）６０３との圧縮せん断力により樹脂が溶融し、ロール（ＲＬ１）６０２−１に巻付くようになる。
上記の処理中、ロール６０３は室温以下に冷却される
【０１３６】そして得られたトナー塊を、カッターミルなどで粗粉砕し、その後ジェットミル粉砕（例えばＩＤＳ粉砕機、日本ニューマティック工業）などで細かく粉砕し、さらに必要に応じて気流式分級機で微粉粒子をカットして、所望の粒度分布のトナー粒子（トナー母体粒子）を得るものである。機械式による粉砕，分級も可能であり、これには、例えば、固定したステータに対して回転するローラとの微小な空隙にトナーを投入して粉砕するクリプトロン粉砕機（川崎重工業）やターボミル（ターボ工業）などが使用される。この分級処理により一般に５〜１２μｍの範囲、好ましくは５〜９μｍの範囲の体積平均粒子径を有するトナー粒子（トナー母体粒子）を所得する。」（【０１３５】〜【０１３６】） 
　
（１ｈ）【図４】
【図５】
【図６】
【図７】
　
（１ｉ）「【０１３８】次に、実施例により本発明を更に詳細に説明する。
【０１３９】（表１）に実施例で使用する結着樹脂の単量体組成、諸特性を示す。
【０１４０】
　【表１】
【０１４１】
　５１４口フラスコに還流冷却器、水分離装置、窒素ガス導入管、温度計、及び攪拌装置を付し、所定量のジカルボン酸、ジオールを仕込みフラスコ内に窒素を導入しながら内温２４０℃で脱水重縮合を行ってポリエステル樹脂を得た。その後、内温を１４０℃まで冷却した後、キシレンを投入して、ポリエステル樹脂のキシレン溶液を得、この固形分１００重量部に対して、所定量のジイソシアネートを加えて４時間反応させ、溶融粘度が経時的に変化しなくなったことを確認した後、フラスコに真空脱溶剤装置を付し、高温減圧下にキシレンを留去して、ウレタン変性ポリエステル樹脂を得た。
【０１４２】
　（表２）に図４〜図７に示した混練装置で行った処理の条件を示す。
【０１４３】
【表２】
【０１４４】
　Ｔｒｊ１（℃）はロール（ＲＬ１）の前半部の表面温度、Ｔｒｋ１（℃）はロール（ＲＬ１）の後半部の表面温度、Ｔｒ２（℃）ロール（ＲＬ２）の表面温度、
Ｒｗ１はロール（ＲＬ１）の回転数、Ｒｗ２はロール（ＲＬ２）の回転数、Ｈｒｔ１（℃）はトナー材料が溶融しロール（ＲＬ１）の表面に形成した膜の表面温度を示す
　ここで、表１より、「ウレタン変性ポリエステル樹脂」ＰＥＳ２のガラス転移温度は、５９℃であることがわかる。
　表２より、溶融混練装置で行った処理の条件Ｑ−２は、トナー材料が溶融しロール（ＲＬ１）の表面に形成した膜の表面温度を１０２℃とするものであり、また、Ｒｗ１／Ｒｗ２が１．８８であるから、ロール（ＲＬ１）とロール（ＲＬ２）の回転数Ｒｗ１、Ｒｗ２は、明らかに異なることがわかる。
　
（１ｊ）「【０１５２】（表６）に本実施例で使用した顔料を示す。
【０１５３】
【表６】
【０１５４】（表７）に本実施例で使用したトナー母体材料組成を示す。それぞれの
トナーの重量平均粒径は６〜７μｍ、体積粒径分布の変動係数が２０〜２５％、個数粒径分布の変動係数が２５〜３０％となるように試作した
【０１５５】
　【表７】
【０１５６】顔料、電荷制御剤の配合量比は結着樹脂１００重量部に対する配合量（重量部）比を括弧内に示す。」（【０１５２】〜【０１５６】）
　ここで、【０１５４】には、「トナーの重量平均粒径６〜７μｍ」とあるが、これまでの記載は「重量平均粒径」ではなく、「体積平均粒径」を関するものであるから、「トナーの体積平均粒径６〜７μｍ」の誤記であると認められる。
　そして、上記記載事項より、【表７】の、トナー母体Ｎｏ．Ａ５は、結着樹脂（ＰＥＳ２）１００重量部に対し、シアン顔料５重量部、電荷制御剤４重量部が配合され、混練条件Ｑ２で混練処理されたことがわかる。
　この混練条件Ｑ２は、上記記載事項（１ｉ）の処理の条件Ｑ−２のことである。
　
（１ｋ）「・・・、本実施の形態によれば、トナー、結着樹脂の分子量特性を適正範囲に設定することにより、
高透光性
・・・、本実施の形態によれば、トナーを定着する際の定着性を低下させることなく良好な定着性と耐オフセット性を両立でき、カラートナーにおけるオイルレス定着を可能とし、
高透光性を有するトナーを提供できる
（【０１９３】〜【０１９４】）
　
　したがって、上記の事項を総合すると、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物１発明」という。） 
　 
「少なくとも結着樹脂と着色剤を含み、予備混合処理、溶融混練処理、粉砕分級処理、外添処理を経て作成され、
　溶融混練処理が、ロール（ＲＬ１）を加熱するための熱媒体の流入口、ロール（ＲＬ１）を加熱した熱媒体の流出口およびロール表面のスパイラル状の溝を有するロール（ＲＬ１）と、ロール（ＲＬ２）を冷却するための熱媒体の流出口、ロール（ＲＬ２）を冷却した熱媒体の流出口を有するロール（ＲＬ２）とを有し、それぞれ異なる方向に、異なる回転数で、回転し、ロール（ＲＬ１）の熱とロール（ＲＬ２）との圧縮せん断力により樹脂が溶融し、ロール（ＲＬ１）に巻付き、その状態がロール（ＲＬ１）の左端にまで広がり、ロール（ＲＬ１）よりも低い温度で加熱されたロール（ＲＬ２）から剥離されることで行われ、ガラス転移点５９℃のウレタン変性ポリエステル樹脂を結着樹脂として、結着樹脂１００重量部に対し、電荷制御剤３重量部およびシアン顔料５重量部を配合し、トナー材料が溶融しロール（ＲＬ１）の表面に形成した膜の表面温度を１０２℃とする条件で溶融混練処理が行われ、
　体積平均粒径が６〜７μｍであって、体積粒径分布の変動係数が２０〜２５％、個数粒径分布の変動係数が２５〜３０％であるトナー。」 
　
（刊行物２について） 
　原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された特開２００１−１５４４０８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。 
　 
（２ａ）「【請求項１】少なくとも結着樹脂と着色剤を含有した混合物を、加熱し、フロントロールとバックロールの回転により溶融混練する連続式２本ロール型のトナー混練装置であって、
前記フロントロールの熱媒領域が混合物の供給側と混練物の排出側に分割されると共に、前記混合物供給側の熱媒領域と前記混練物排出側の熱媒領域がロール全長の中心付近で分割され、
前記バックロールの熱媒領域が混合物の供給側と混練物の排出側に分割されると共に、前記混合物供給側の熱媒領域は、ロール全長の３０％以下である事を特徴とするトナー混練装置。
【請求項２】・・・
【請求項３】・・・
【請求項４】少なくとも結着樹脂と着色剤を含有した混合物を請求項１〜３いずれか１記載のトナー混練装置によって溶融混練し、溶融混練した混練物を粉砕、分級する事を特徴とするトナー製造方法。
【請求項５】請求項４記載のトナー製造方法を用いて製造された事を特徴とする電子写真用トナー。」（特許請求の範囲）
　
（２ｂ）「【００１１】ここで、図４は、この連続式２本ロール型混練装置の概要を示す図であって、図４（ａ）は装置全体側面図であり、図４（ｂ）はそのロール部分を上から見た図である。
【００１２】図４において、２０は連続式２本ロール型混練装置であり、連続式２本ロール型混練装置２０には、２本のロールが設けられており、２１はバックロール、２２はフロントロールを示している。２３はトナー原料供給部であり、２４は混練物排出部を示す。２５はバックロール２１、フロントロール２２のそれぞれの表面に設けられた螺旋状の溝である。また、２６，２７はバックロール２１、フロントロール２２の熱媒供給排出部であり、２８，２９はロール駆動モーターを示す。
【００１３】また、図４において、連続式２本ロール型混練装置のバックロール２１、フロントロール２２は、それぞれ内部が中空状になっており、ロール表面の内側にスパイラル状のパイプが配備されている（図示せず）。このスパイラル状のパイプは、フロントロール２２では、図４（ｂ）の波線で示されるように、ロールの中心付近からトナー原料供給部２３側と混練物排出部２４側に１：１で２分割されている。このスパイラル状のパイプには、熱媒供給排出部２７，２８より蒸気、温水、オイル等の熱媒体、あるいは冷却水等の冷媒体が流される（本発明においては、これらの熱媒体、冷媒体を含めて熱媒と略す）。そして、スパイラル状のパイプに熱媒を供給することによりバックロール２１、フロントロール２２の各ロールの表面温度を任意にコントロールする構造になっている。また、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、バックロール２１、フロントロール２２は、いずれも表面に螺旋状の溝２５を有した円筒形状である。
【００１４】次に、この図４に示す従来の連続式２本ロール型混練装置を用いた溶融混練工程を説明する。
【００１５】連続式２本ロール型混練装置２０のフロントロール２２は、図４（ｂ）の波線で示されるように、その中心付近で熱媒が分離された冷却構造を有しており、トナー原料供給部２３側付近では、結着樹脂が溶融される温度の熱媒が供給され、混練物排出部２４側では、それよりも低い温度の熱媒が供給され、バックロール２１、フロントロール２２のせん断力を上げて、結着樹脂中への着色剤、帯電制御剤の分散性を向上させる構造になっている。
【００１６】一方、バックロール２１はフロントロール２２と同様に中心付近で熱媒が分離される冷却構造、或いは冷却構造を分離しない構造になっており、いずれの場合も、フロントロール２２の混練物排出部２４側の温度よりもさらに低い温度の熱媒が供給され、バックロール２１、フロントロール２２のせん断力を上げて、結着樹脂中への着色剤、帯電制御剤の分散性を向上させる構造になっている。
【００１７】このような連続式２本ロール型混練装置を用いた混練物は結着樹脂中への着色剤、帯電制御剤の分散状態は良好であり、この混練物を用いて粉砕、分級を行ったトナーの印字特性は良好である。」
（【００１１】〜【００１７】）
　
（２ｃ）「・・・。また、結着樹脂のガラス転移点以上で軟化点よりも低い温度範囲に加熱して、最適粘度で溶融混練を確実に行うと共に、ガラス転移点よりも低い温度で冷却することにより、せん断力を確実に与えられる。その混練物は結着樹脂中への着色剤等の分散状態は良好である。」
（【００２５】）
  
（２ｄ）「・・・。また、図１（ｂ）に示すように、バックロール１、フロントロール２は、いずれも表面に螺旋状の溝１２を有した円筒形状である。」（【００３３】）
　
（２ｅ）「ここで、連続式２本ロール型混練装置の運転条件について説明する。ロールの回転速度は強いせん断力を持つために５０ｒｐｍ以上で、極度の発熱や結着樹脂の分子鎖を切断しないために１５０ｒｐｍ以下が好ましい。更に、混練物を連続的に排出するためには、混練物排出部１４付近で混練物をフロントロール２に付着させておく必要があるので、フロントロール２の回転数は、バックロール１の回転数と同等以上が必要である。」
（【００４４】）
　
（２ｆ）【図１】
（２Ｇ）【図４】
　以上により、刊行物２には、トナーの混練装置において、２本のロールともに螺旋状の溝を有することが記載されている。  
　
（２）対比 
　本願補正発明と刊行物１発明とを比較する。 
　まず、刊行物１発明の、「シアン顔料」、「予備混合処理」、「溶融混練処理」、「体積平均粒径６〜７μｍ」は、それぞれ、本願補正発明の「着色用シアン顔料」、「予備分散処理」、「溶融混練分散処理」、「体積平均粒径Ｄ50が３〜１０μｍ」に相当し、刊行物１発明の「トナー」はシアン顔料を有し、電子写真用であることは明白だから、「電子写真用シアントナー」に相当する。
　また、刊行物１発明における、「ロール（ＲＬ１）を加熱するための熱媒体の流入口、ロール（ＲＬ１）を加熱した熱媒体の流出口」、「ロール（ＲＬ２）を冷却するための熱媒体の流出口、ロール（ＲＬ２）を冷却した熱媒体の流出口」は、それぞれ、本願補正発明の「加熱手段」、「冷却手段」に相当するから、刊行物１発明の「ロール（ＲＬ１）」、「ロール（ＲＬ２）」は、それぞれ、本願補正発明の「第１混練ロール」、「第２混練ロール」に該当する。
　そして、刊行物１発明の「ロール（ＲＬ１）」、「ロール（ＲＬ２）」は、互いに相手ロールを臨む外周面同志によって、間隙を有することは明らかで、それぞれの軸線が同一平面内で平行になるように配置されていることは図４および作用機構から明らかであって、また、「それぞれ異なる方向に異なる回転数で回転」するから、本願補正発明の「互いに相手ロールに臨む外周面同志によって間隙が形成されかつそれぞれの軸線が同一平面内で平行になるように配置し、それぞれ異なる方向に周速度差を設けて軸線まわりに回転し、それぞれ異なる方向に周速度差を設けて軸線回りに回転」することに相当する。
　さらに、刊行物１発明において、投入されたトナー材料は溶融しロール（ＲＬ１）の表面に膜を形成し、膜の表面温度が１０２℃の条件となるから、トナーの結着樹脂のガラス転移点が５９℃であることからみて、「結着樹脂を構成する主たる成分樹脂のガラス転移温度Ｔｇの２倍以下の温度で通過させる」ことに相当する。
　なお、刊行物１発明の、「粉砕分級処理、外添処理」は、本願補正発明でも行われることであり、刊行物１発明の「電荷制御剤」も「荷電制御剤」として、本願補正発明においても当然備えているべきものである。
　また、本願補正発明では、「着色用シアン顔料を予め結着樹脂中に分散する予備分散処理」は、具体的には、該顔料のみ予め結着樹脂中に分散することを示し、その後溶融混練分散処理にて、その他の添加剤、結着樹脂と分散するものであるのに対し、刊行物１においての、予備混合処理は、そのような混合順序であることに特定していない。この点は、本願補正発明の記載上の相違点ではないが、この点について付記しておくと、該顔料のみ予め結着樹脂中に分散することを示し、その後溶融混練分散処理にて、その他の添加剤、結着樹脂と分散するための予備分散処理は、溶融混練処理の前段階に行い、顔料の分散性を高めるものとして、トナーの製造方法における周知慣用技術である。（例えば、原査定の拒絶の理由に引用文献４，８，９として引用された、特開２００１−１０３４８号公報、特開２０００−８１７２２号公報、特開２０００−２６７４７９号公報記載のトナーもそのように製造されている。）
　
　よって、本願補正発明と、刊行物１発明とは、下記の一致点で一致し、下記の相違点１ないし５にて相違する。　
　 
［一致点］少なくとも結着樹脂と着色用シアン顔料とを含み、体積平均粒径Ｄ50が３〜１０μｍである電子写真用シアントナーにおいて、
　着色用シアン顔料を予め結着樹脂中に分散する予備分散処理を行った後、
　加熱手段を備え外周面には螺旋状に溝の形成される第１混練ロールと、冷却手段を備えた第２混練ロールとを、互いに相手ロールに臨む外周面同志によって間隙が形成されかつそれぞれの軸線が同一平面内で平行になるように配置し、それぞれ異なる方向に周速度差を設けて軸線まわりに回転し、第１および第２混練ロールによって形成される間隙に、少なくとも結着樹脂と着色用シアン顔料とを含む混合物を、結着樹脂を構成する主たる成分樹脂のガラス転移温度Ｔｇの２倍以下の温度で通過させることによって溶融混練分散処理して製造された電子写真用シアントナー。
　
［相違点１］本願補正発明において、「第２混練ロール」が、「螺旋状に溝の形成される第２混練ロール」であるのに対し、刊行物１発明には、第１混練ロールに相当する、ロール（ＲＬ２）には螺旋状の溝を有することが明記されておらず、不明である点。
　　 
［相違点２］本願補正発明において、トナーの粒度分布に関し、「体積平均粒径Ｄ50に対し、０．５×Ｄ50以下の粒子が２０ｐｏｐ％以下および２×Ｄ50以上の粒子が２ｖｏｌ％以下」である（以下、「要件１」という。）のに対し、刊行物１発明においては、トナーの粒度分布に関し、「体積粒径分布の変動係数が２０〜２５％、個数粒径分布変動係数が２５〜３０％である」である点。 
　
［相違点３］本願補正発明においては、「トナーが転写される転写媒体表面に一層形成されるトナー付着量が下記式（１）で与えられ、
　Ｍ0［ｍｇ／ｃｍ2］
　＝１０−１・(1−ε)・(4/3)・（Ｄ50[μｍ]/2）・ρ[ｇ／ｃｍ３]
　…（１）
　ここで、ε：正方配列でのトナー１層形成画像における二次元平面上の　　　　　　　　空隙率（＝０．２１５）
　　　　　ρ：トナーの真比重
　着色用シアン顔料濃度Ｃが下記式（２）を満足し、
　０．０１５≦Ｃ・Ｍ0≦０．０５　　　　　　　　　　　…（２）
　ここで、０＜Ｃ＜１
　Ｃ＝（トナー組成物中の顔料重量部）／（全トナー組成物の総重量部）」である、すなわち、本願補正発明の式（２）を満たすのに対し、刊行物１発明では、そのような記載がない点。 
　
［相違点４］本願補正発明においては、「下記式（３）で与えられる彩度Ｘが、下記式（４）の関係を満足し、
　　Ｘ＝（ａ*2＋ｂ*2）1/2　　　　　　　　　　　　　　　　　…（３）
　　ここで、ａ*，ｂ*：クロマチックネス指数
　　（Ｘ(1.5)／Ｘ(0.5)）≧０．９５　　　　　　　　　　　　　…（４）
　　ここで、Ｘ(1.5)：トナーの付着量が１．５Ｍ0であるときの彩度
　　　　　　Ｘ(0.5)：トナーの付着量が０．５Ｍ0であるときの彩度」
である、すなわち、本願補正発明の式（４）を満たすのに対し、刊行物１発明では、そのような記載がない点。 
　
［相違点５］本願補正発明においては、「日本工業規格Ｚ８７２９に規定される明度指数Ｌ*が下記式（５）の関係を満足する・・・
　　　（Ｌ*(1.5)／Ｌ*(0.5)）≧０．６０　　　　　　　　　　 …（５）
　ここで、Ｌ*(1.5)：トナーの付着量が１．５Ｍ0であるときの明度指数
　　　　　Ｌ*(0.5)：トナーの付着量が０．５Ｍ0であるときの明度指数」
である、すなわち、本願補正発明の式（５）を満たすのに対し、刊行物１発明では、そのような記載がない点。 
　
（３）判断 
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　トナーの混練装置において、２本のロールともに螺旋状の溝を有することについては、刊行物２に記載されている。
　また、混練時のせん断力は溝により向上する作用効果も有することは明らかである。
　刊行物１発明の第２混練ロールに相当するロール（ＲＬ２）にも、螺旋状の溝を有する混練装置を用いることは当業者にとって容易である。
（なお、ロール（ＲＬ１）のスパイラル状の溝６１１が、図６において、網点で表現されていることと、混練装置における混練ロールの役割からみて、明記されてはいないものの、刊行物１図４のロール（ＲＬ２）６０３の網点も、実質スパイラル状の溝であると思料されることも付記しておく。）
 
（相違点２について） 
　刊行物１発明は、トナーの粒度分布に関し、「体積粒径分布の変動係数が２０〜２５％、個数粒径分布変動係数が２５〜３０％である」としているが、上記記載事項（１ｅ）にあるように、「高解像度化の目的としてトナー粒径をより小粒径化、よりシャープな粒度分布化が要求される」ことから、「粒度分布の広がり具合を表す」、体積粒径分布と個数粒径分布の「変動係数」の範囲を定めたものである。
　この「よりシャープな粒度分布化」は、本願補正発明に定める要件１の粒度分布とすることと同じ方向性を目指すものである。
　刊行物１発明の変動係数で示される粒度分布が、本願補正発明に定める要件１の粒度分布に該当するものであるかは、粒度分布のしかたにもより、一概には言えないものの、刊行物１発明の変動係数の上限値は、シャープな粒度分布化に基づくものであり、下限値は、同じく記載事項（１ｅ）にあるように、「コストアップの要因」とならないよう、設定されているにすぎないことから、刊行物１発明の変動係数の範囲は、具体的には、本願の要件１を満たしている蓋然性が高い。
　また、仮に満たしていないとしても、刊行物１に記載された、「シャープな粒度分布化」の目的に基づき、本願補正発明に定める要件１を満たす粒度分布を達成することは、適宜為しうることに過ぎない。
　
（相違点３について）
　まず、本願補正発明においては、「トナーが転写される転写媒体表面に１層形成されるトナー付着量」について、式（１）の定義により、体積平均粒径Ｄ50［μｍ］とトナーの真比重ρ［ｇ／ｃｍ３］の積の定数倍となっている。そして、本願明細書では、真比重ρにつき、明細書段落【００７３】に記載されているように、「なお作製されたシアントナーの真比重ρはいずれも１．１ｇ／ｃｍ３であった。」としているのみで、どのように、そのような真比重となるよう、調整したのか全く記載されていない。また、トナーの成分は、大部分が、結着樹脂であり、顔料濃度が４重量％でも２０重量％でも、同じ比重となることから、結着樹脂の有する比重が大きな要因であって、顔料濃度が多少変動しても、大差ないものとも考えられる。
　したがって、本願補正発明の式（２）はＣとＭ0の積であり、真比重ρ寄与分を考慮しないＭ0に基づくものであるから、結局、顔料濃度Ｃと、体積平均粒径Ｄ50との積に比例する数値にすぎない。
　そして、刊行物１発明に係るシアントナーにおいて、トナーの組成物中の顔料の重量比は、５重量部／（５重量部＋４重量部＋１００重量部）により、０．０４６程度であり、体積平均粒径は、６〜７μｍであり、トナーの真比重は明らかではないものの、本願補正発明と同様１．１ｇ／ｃｍ３であるとして、トナー付着量Ｍ0  を算出すれば、０．３５〜０．４０の範囲となり、「Ｃ・Ｍ0 」は、０．０１６〜０．０１９である。
　以上により、本願の式（２）を満足するものと認められる。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用文献４，８および９として引用された、特開２００１−１０３４８号公報（【００６３】；体積平均粒径８．１μｍ、真比重１．２ｇ／ｃｍ３である、シアントナーが記載されており、「Ｃ・Ｍ0 」は、０．０２３と算出できる。）、特開２０００−８１７２２号公報（【００９５】、【０１０６】、【０１１６】表１には、体積平均粒径が、３．３μｍ、顔料濃度８重量％、真比重１．２３のシアントナーである着色粒子Ｈが記載されており、「Ｃ・Ｍ0 」は、０．０１７と算出できる。）、特開２０００−２６７４７９号公報（【００６９】、【００７２】、【００７３】には、体積平均粒径が、７．０μｍ、顔料濃度３．９重量％、比重１．２ｇ／ｃｍ３のシアン現像剤が記載されており、「Ｃ・Ｍ0 」は、０．０１７と算出できる。）から、真比重が明らかである場合にも、本願式（２）における「Ｃ・Ｍ0 」の数値範囲は、従来技術の数値を包含しており、格別な技術的意義を有さない。
　そして、刊行物１発明において、真比重ρを、上記特開２０００−８１７２２号公報のような高い値１．２３で計算しても、体積平均粒径を６〜７μｍの中間値６．５μｍとして、「Ｃ・Ｍ0 」は、０．０１９となり、本願の式（２）を満足する程度のものである。
　
　以上のとおり、相違点３は実質的な相違点ではない。 
　
　また、カラートナーにおいて、透光性、画像濃度を得るために、トナーに包含される顔料の割合、粒子径を最適化することは、当業者が当然採用すべき技術常識であるから、「Ｃ・Ｍ0 」の値を最適化することは当業者が適宜なし得たことである。
　
（相違点４について）
　本願補正発明の式（４）は、トナー付着量を変えた場合の彩度の比の下限を定め、トナー付着量増大に伴う彩度の低下を一定範囲とし、中間調の再現や高画質を得るための指標となるものであって、下限を０．９５とすることに格別な臨界的意義は認められない。
　また、本願明細書【表３】に記載の例を参照すると、体積平均粒径Ｄ50［μｍ］と顔料濃度を変えた以外、本願補正発明の式（４）を満たすために行った調整はなされておらず、【表３】に記載された例はすべて、本願補正発明の式（２）を満たすものは本願補正発明の式（４）を満たしている。
　刊行物１発明においても、本願補正発明の式（２）を満たすと認められ、その他、カラートナーの特性を満足すべく調整されていることからみて、本願補正発明の式（４）を満たす蓋然性が高い。
　そして、仮に式（４）を満たさないとしても、カラートナーの透光性、画像濃度を得るために、トナーに包含される顔料の割合、粒子径、顔料の分散性を調整して、結果、付着量に伴う彩度の変化量をそのような数値とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
（相違点５について）
　本願補正発明の式（５）は、トナー付着量を変えた場合の明度の比の下限を定め、トナー付着量増大に伴う彩度の低下を一定範囲とし、中間調の再現や高画質を得るための指標となるものであって、下限を０．６０とすることに格別な臨界的意義は認められない。
　また、本願明細書【表３】に記載の例を参照すると、体積平均粒径Ｄ50［μｍ］と顔料濃度を変えた以外、本願補正発明の式（５）を満たすために行った調整はなされておらず、【表３】に記載された例はすべて、本願補正発明の式（２）を満たすものは本願補正発明の式（５）を満たしている。
　刊行物１発明においても、本願補正発明の式（２）を満たすと認められ、その他、カラートナーの特性を満足すべく調整されていることからみて、本願補正発明の式（５）を満たす蓋然性が高い。
　そして、仮に式（５）を満たさないとしても、カラートナーの透光性、画像濃度を得るために、トナーに包含される顔料の割合、粒子径、顔料の分散性を調整して、結果、付着量に伴う明度の変化量をそのような数値とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
（本願補正発明が奏する効果に関して） 
　本願補正発明の効果は、色調（彩度５０以上）、画像濃度およびＨＡＺＥ値により評価されている。このうち、画像濃度とＨＡＺＥ値は相関性が高いと認められ、本願においても、【表３】に記載されているように、画像濃度が高いものは、ＨＡＺＥ値も高くなっている。
　色調も顔料濃度および粒径がともに高く、明度および彩度に劣る比較例試料６１のみが劣る結果である。
　本願発明の作用効果は、顔料濃度、体積平均粒径を調整して、画像濃度とＨＡＺＥ値の高すぎる部分、低すぎる部分を除外して、良好な画質を得たものであって、格別顕著な作用効果とは認められない。
 　
（４）まとめ 
　以上のように、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された事項ならびに周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　
３．請求人の主張  
　請求人は、平成１８年１２月１８日付けの手続補正書により補正された審判請求書において、本願補正発明の作用効果について、「念のために再度述べると、出願当初の明細書の段落［００２９］〜［００３４］の記載から明らかなように、前述の特定の粒度分布を有する電子写真用シアントナーにおいて式（２）、（４）および（５）が満足されることによって、現像によって形成されるトナー層の透光性を確保することができるので、所望の色相および色再現幅を確保することができ、また発色性に優れる画像を形成することができる。また画像形成時における色相変化を抑え、中間調部分の階調を再現することができる。また式（２）が満足されることによって、充分な画像濃度を得ることができる。したがって本発明の電子写真用シアントナーは、フルカラー電子写真画像形成において、中間調の再現および発色性に優れ、広い色再現幅を有するとともに、高濃度の優れた画質が得られるという優れた効果を奏する。」とある。しかしながら、式（４）、（５）の数値はトナーが重なった際の、彩度、および明度の低下を一定の範囲とするものであって、「画像形成時における色相変化を抑え、中間調部分の階調を再現すること」に直結するパラメータである。
　そして、そのために、体積平均粒径と、顔料濃度を調整し、画像濃度とＨＡＺＥ値の小さい部分、大きい部分を排除した以外の、式（２）、（４）および（５）の式を満たすための、技術的事項は示されていない。
　また、請求人は、同請求書において、「また式（４）および（５）の関係は、式（２）が満足されるからといって、満足されるものではない。前述のように式（１）で与えられるトナー付着量Ｍ０には、実際のトナー付着量からのずれが生じ得るので、式（２）のみでは、トナーの付着量の増減に伴う彩度Ｘおよび明度指数Ｌ＊の変化を表すことはできない。本発明では、式（２）、（４）および（５）の全てが満足されるので、前述の効果を達成することができるのである。
　引用文献４〜１２には、トナー付着量と粒度分布との関係については開示も示唆も一切されておらず、前述の本発明の特有の構成、およびそれによって達成される効果については、当然に開示も示唆も一切されていない。したがって引用文献４〜９に開示のトナーが式（１）および（２）を満足するからといって、本発明における式（３）〜（５）を満足するとはいえず、当業者が引用文献４〜１２を参酌したとしても、本発明には想到し得ないものと思料する。」と述べているが、トナー付着量は粒径に依存し、粒度分布も通常のトナーの粒度分布からみて格別なものではないことは上記で検討したとおりであり、出願人は、式（２）を満足するからといって、式（４）、（５）を満たすものではないとしてはいるものの、体積平均粒径と顔料濃度を変更した以外に具体的に、式（２）、（４）および（５）を満たすために、講じた手段は示されていない。そして、「引用文献４，６〜９に開示のトナーが式（１）および（２）を満足するからといって、本発明における式（３）〜（５）を満足するとはいえず、」とはいうものの、平成１８年５月２２日付けの拒絶理由通知書における審査官の指摘にもかかわらず、式（３）〜（５）を満足しないことを論理的あるいは実験的に、示すことはしていない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　また、請求人が、平成２０年１１月１２付けの前記回答書に 「(2)旧請求項１において、「体積平均粒径Ｄ５０に対し、０．５×Ｄ５０以下の粒子が２０ｐｏｐ％以下および２×Ｄ５０以上の粒子が２ｖｏｌ％以下」との構成を削除する。 
 　式（２）のＣ・Ｍ０の値を、０．０１５以上０．０５以下より好ましい範囲である０．０１５以上０．０１７未満に限定する。または一層好ましい値である０．０１５に限定する。 
　以下、Ｃ・Ｍ０の値を０．０１５以上０．０１７未満に限定したものを新請求項１ａと呼び、０．０１５に限定したものを新請求項１ｂと呼ぶ。」
との補正案を示しているが、単に、ＨＡＺＥ値が低い部分の実施例に限定したものであって、画像濃度は、他の実施例より低く、これにより格別顕著な作用効果を有するものではないから、このように補正したとしても進歩性を有するものではない。
（なお、新請求項１ａの補正は、上限を０．０１７未満にする根拠は明細書になく、引用例も０．０１７以上に限定する技術思想が記載されているわけでもないから、新規事項を追加する補正に該当するものと認められる。）
　
４．補正却下の決定についてのむすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
第３．本願発明について 
１．本願発明 
　平成１８年１２月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１８年７月３１日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであり、特に、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。　 
「少なくとも結着樹脂と着色用シアン顔料とを含み、体積平均粒径Ｄ50が３〜１０μｍである電子写真用シアントナーにおいて、
　着色用シアン顔料を予め結着樹脂中に分散する予備分散処理を行った後、
　加熱手段を備え外周面には螺旋状に溝の形成される第１混練ロールと、冷却手段を備え外周面には螺旋状に溝の形成される第２混練ロールとを、互いに相手ロールに臨む外周面同志によって間隙が形成されかつそれぞれの軸線が同一平面内で平行になるように配置し、それぞれ異なる方向に周速度差を設けて軸線まわりに回転し、第１および第２混練ロールによって形成される間隙に、少なくとも結着樹脂と着色用シアン顔料とを含む混合物を、結着樹脂を構成する主たる成分樹脂のガラス転移温度Ｔｇの２倍以下の温度で通過させることによって溶融混練分散処理して製造され、
　トナーが転写される転写媒体表面に一層形成されるトナー付着量が下記式（１）で与えられ、
　Ｍ0［ｍｇ／ｃｍ2］
　＝１０−１・(1−ε)・(4/3)・（Ｄ50[μｍ]/2）・ρ[ｇ／ｃｍ３]
　…（１）
　ここで、ε：正方配列でのトナー１層形成画像における二次元平面上の　　　　　　　　　　　　　　空隙率（＝０．２１５）
　　　　　ρ：トナーの真比重
　着色用シアン顔料濃度Ｃが下記式（２）を満足し、
　　０．０１５≦Ｃ・Ｍ0≦０．０５　　　　　　　　　　　…（２）
　　ここで、０＜Ｃ＜１
　　Ｃ＝（トナー組成物中の顔料重量部）／（全トナー組成物の総重量部）
　下記式（３）で与えられる彩度Ｘが、下記式（４）の関係を満足し、
　　Ｘ＝（ａ*2＋ｂ*2）1/2　　　　　　　　　　　　　　　　　…（３）
　　ここで、ａ*，ｂ*：クロマチックネス指数
　　（Ｘ(1.5)／Ｘ(0.5)）≧０．９５　　　　　　　　　　　　　…（４）
　　ここで、Ｘ(1.5)：トナーの付着量が１．５Ｍ0であるときの彩度
　　　　　　Ｘ(0.5)：トナーの付着量が０．５Ｍ0であるときの彩度
　日本工業規格Ｚ８７２９に規定される明度指数Ｌ*が下記式（５）の関係を満足することを特徴とする電子写真用シアントナー。
　　　（Ｌ*(1.5)／Ｌ*(0.5)）≧０．６０　　　　　　　　　　 …（５）
　ここで、Ｌ*(1.5)：トナーの付着量が１．５Ｍ0であるときの明度指数
　　　　　Ｌ*(0.5)：トナーの付着量が０．５Ｍ0であるときの明度指数」
 　 
２．対比・判断 
　本願発明は、上記第２．２で検討した本願補正発明から「トナー」に関する限定事項である、「体積平均粒径Ｄ50に対し、０．５×Ｄ50以下の粒子が２０ｐｏｐ％以下および２×Ｄ50以上の粒子が２ｖｏｌ％以下であり、」との構成を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２．２に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された事項ならびに周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された事項ならびに周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
３．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された事項ならびに周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。