【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２４０４７号「通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月１９日出願公開、特開平１０−１６４１２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成８年１２月４日の出願であって、平成１７年６月１４日付で手続補正がなされたが、平成１８年３月３日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年４月６日に拒絶査定不服審判がなされ、平成２０年８月２９日付で手続補正がなされたが、同年９月１１日付で同年８月２９日付の手続補正を却下するとともに最後の拒絶理由が通知され、同年１１月１４日付で手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２０年１１月１４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１１月１４日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正は、平成１７年６月１４日付の手続補正における請求項１に記載された、
　「ローカルエリアネットワーク又はインターネットに接続するための接続手段と、
　引き出した電子メールデータの処理モードを、電子メールデータ内のメールアドレスに含まれる一部の情報に対応付けて予め設定する設定手段と、
　前記ローカルエリアネットワーク又はインターネットの電子メールサーバーから電子メールデータを引き出す引出手段と、
　前記引出手段により引き出した電子メールデータを他の装置に送信する送信手段と、
　前記引出手段により引き出した電子メールデータを画像データに展開して記録出力する記録手段と、
　前記引出手段により引き出した電子メールデータを前記設定手段により設定された処理モードで、前記送信手段又は前記記録手段を用いて自動的に処理する処理手段を有することを特徴とする通信装置。」
という発明を、
　「ローカルエリアネットワーク又はインターネットに接続するための接続手段と、
　電子メールサーバーから引き出した電子メールデータの処理モードを、電子メールデータ内のメールアドレスに含まれる一部の情報に対応付けて予め設定する設定手段と、
　前記ローカルエリアネットワーク又はインターネットの電子メールサーバーから、自装置に登録されているポストオフィス宛ての電子メールデータを引き出す引出手段と、
　前記引出手段により引き出した電子メールデータを他の装置に送信する送信手段と、
　前記引出手段により引き出した電子メールデータを画像データに展開して記録出力する記録手段と、
　前記引出手段により引き出した電子メールデータを前記設定手段により設定された処理モードで、前記送信手段又は前記記録手段を用いて自動的に処理する処理手段を有し、
　前記設定手段は、処理モードとして送信処理及び通信相手先を設定し、
　前記処理手段は、前記引出手段により引き出した電子メールデータが、前記設定手段で送信処理すべきものとして設定されたものである場合に、当該電子メールを、前記設定手段で設定された通信相手先に前記送信手段を用いて自動的に送信することを特徴とする通信装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
Ａ．新規事項の追加について
　上記補正のうち「当該電子メールを、前記設定手段で設定された通信相手先に前記送信手段を用いて自動的に送信する」という点について検討すると、「電子メールを…送信する」という記載では電子メールのフォーマットで送信することを含むと考えられるところ、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）においては、電子メールデータを画像データに展開してファクシミリ通信宛先に送信する例が記載されているのみであり、電子メールのフォーマットで送信することは記載されていない。
　したがって、上記補正は、当初明細書等に記載されていた事項の範囲内においてなされたものではないから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定に適合していない。
　
Ｂ．独立特許要件について
　仮に、上記の点が、当初明細書等の記載から自明な事項であるとして、上記補正が特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合しているか否かについて、さらに検討する。
　平成２０年１１月１４日付の手続補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、電子メールサーバーから引き出される「電子メールデータ」を「自装置に登録されているポストオフィス宛ての電子メールデータ」に限定し、「設定手段」を「処理モードとして送信処理及び通信相手先を設定」するものに限定し、「処理手段」を「前記引出手段により引き出した電子メールデータが、前記設定手段で送信処理すべきものとして設定されたものである場合に、当該電子メールを、前記設定手段で設定された通信相手先に前記送信手段を用いて自動的に送信する」ものに限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　よって、上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
ａ．当審における、平成２０年９月１１日付の拒絶の理由に引用された実願平２−４４３３３号（実開平４−４４４８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「第１図は本考案に係るメールボックス装置の一実施例を示すブロック図である。同図において、操作部１は、各種データや指令群を入力するキーボードとディスプレイとを有している。また操作部１は、上記設定手段の機能を有しており、後述するメールボックスに保管されるメールに対する処理内容を設定する。
　メールボックス部２は、不揮発性メモリで構成されており、宛先名に対応した記憶領域を示すメールボックスに、当該宛先名が付加されたメールを保管する。
　プリンタ３は、保管されている電子メールの内容をプリントアウトする。
　通信制御部４は、回線インタフェースを有しており、電話回線などの通信回線に接続され、この通信回線と後述する制御部とを接続し、電子メールの送受信を行う。
　制御部（以下、ＣＰＵという）５は、上記処理手段の機能を有しており、上記メールボックスに保管されているメールに対して設定された処理内容に応じた処理を施すとともに、上記各部を制御する。またＣＰＵ５は、上記機能に加えて、タイマ機能も有しており、受信したメールの受信時間や保管されているメールの保管の経過時間等を算出する。」（マイクロフィルム５頁３行〜６頁７行）
ロ．「第３図に示すように、ユーザは、操作部１のディスプレイ（図示せず）に表示された処理メニューの中から、メールボックスの項目をメニュー選択し（ステップ１００）、ユーザ毎に対応して表示されているメールボックス番号の中から、自己のメールボックス番号を指定し（ステップ１０１）、さらに処理内容を設定（ステップ１０２）した後、ＩＤ番号やパスワードを指定する（ステップ１０３）。」（マイクロフィルム７頁１７行〜８頁５行）
ハ．「最初に、一定時間経過後、メールを消去する処理内容が設定されていた場合、ＣＰＵ５は、第５図に示すように、所定の時間毎、例えば１分毎に、各メールボックスを順次スキャンすべく（ステップ２００）、スキャン対象のメールボックス内のメールに対応して登録されている受信時間と、現在の時間とに基づいてメールが保管されている経過時間を算出すると共に（ステップ２０１）、スキャン対象のメールボックスに設定されている一定時間（ユーザによって処理方法が設定された一定時間）と、当該メールボックス内に保管されているスキャン対象のメールの保管の経過時間とを比較する（ステップ２０２）。
　次にＣＰＵ５は、上記ステップ２０２の比較結果、経過時間の方が一定時間より長いか否かを判断し（ステップ２０３）、経過時間の方が一定時間より長い場合には該当するメールを消去し（ステップ２０４）、その後メールを消去した旨を送信者および受信者あるいはいずれか一方に通知するように設定されているか否かを判断し（ステップ２０５）、メールを消去した旨の通知が設定されていた場合は、該当する通知場所（送信者および受信者あるいはいずれか一方）に通知する（ステップ２０６）。」（マイクロフィルム９頁９行〜１０頁１２行）
ニ．「さらに、プリントアウトした後、メールを消去する処理内容が設定されていた場合、ＣＰＵ５は、第６図に示すように、ユーザによるプリントアウトの指示が行われると（ステップ３００）、プリンタ３に対して指定されたメールのプリントアウト処理を施させ（ステップ３０１）」（マイクロフィルム１１頁７行〜１２行） 
ホ．「なお、上記実施例では、通信回線として電話回線を用いたが、本考案はこれに限定されることなく、通信回線であれば全て適用でき、例えばイーサネット等のローカルエリアネットワークであっても良い。」（マイクロフィルム１３頁５行〜９行）
　
　さらに第４図（ａ）には、処理メニューとして複数の処理内容が示されている。
　
　ここで、摘記事項イ．ロ．には、宛先名が付加されたメールが届くと、宛先名に対応した記憶領域を示すメールボックスにメールを保管することと、処理内容は自己のメールボックス番号を指定して設定するものであることが開示されているが、メールの宛先名は電子メールデータ内のメールアドレスに他ならないから、引用例１は「電子メールデータ内のメールアドレスに対応付けて処理内容を予め設定する設定手段」を有しているといえる。
　また、プリンタ３でプリントアウト処理を行う際には、当然に電子メールデータがメールボックス部２から引き出されてプリンタ３に送られているから、引用例１は「電子メールデータを引き出す引出手段」を有しているといえる。
　また、電子メールデータが一般に文字コードデータを含むことは技術常識であるから、これをプリンタ３でプリントアウト処理する際には、画像データへの展開が必要なことは明らかである。
　さらに、ユーザによるプリントアウトの指示を契機として、プリント処理に係るデータの読み込みやプリント機能の稼働などの処理が自動的に行われることは明らかである。
　
　したがって、上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という）が開示されていると認められる。
　
　「ローカルエリアネットワーク又は電話回線などの通信回線に接続するための通信制御部と、
　メールボックス部の電子メールの処理内容を、電子メールデータ内のメールアドレスに対応付けて予め設定する設定手段と、
　前記メールボックス部から、メールボックス番号宛ての電子メールデータを引き出す引出手段と、
　電子メールデータを一定時間後に消去する手段と、 
　前記引出手段により引き出した電子メールデータを画像データに展開してプリントアウト処理するプリンタと、
　前記電子メールデータを前記設定手段により設定された処理内容で、前記前記一定時間後に消去する手段を用いて自動的に処理するか、又は、ユーザによるプリントアウトの指示があると、それ以降の処理を、前記プリンタを用いて自動的に処理する手段を有するメールボックス装置。」
　
ｂ．一方、当審において新たに引用する特開平６−１８８９０５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ヘ．「【００１４】アクセス権保持部３は、アクセス許可リストが数パターン格納されたアクセス許可テーブルと、現在どのパターンが選択されているかを示す情報を保持する。図２は、アクセス許可テーブルの説明図である。このアクセス許可テーブルは、それぞれ、パターン番号と、アクセス許可リストから構成され、利用者ごとに用意される。パターン番号は、アクセス許可リストに対して付けられた０から始まる通し番号である。アクセス許可リストは、アクセスを許可する利用者もしくはファクシミリ等の電子機器を示すＩＤが登録されたものである。ＩＤは、ＩＤの属性を示す記号番号と、その詳細を示す記号番号で構成されるもので、前者は利用者かファクシミリ等の電子機器かを示すものであり、後者はそれが利用者ならユーザＩＤを、ファクシミリならファクシミリ番号である。ユーザＩＤは、いわゆるメールアドレスであり、公知のものを利用することができる。また、ファクシミリ番号も一般に使用されている１０桁以内の電話番号と同等のものである。例えば、Ｕ−Ａ＠Ｎｅｔ１，Ｆ−０３３１２３４５６７といったものであり、Ｕ，Ｆがそれぞれ利用者、ファクシミリを示すものであり、Ａ＠Ｎｅｔ１，０３３１２３４５６７は、それぞれメールアドレス、ファクシミリ番号である。これらのＩＤは、内部では数字や、暗号化されたコードで置き換えて用いることもできる。また、パターン番号も、数字でなくともよく、選択時に特定できるコードであればよい。
【００１５】図２の具体的な内容は、例えば、パターン番号０では、アクセス許可リストに何も指定されていないので、他利用者のアクセスを認めず、ファクシミリ転送も行なわない。パターン番号１では、「ＦＡＸ」が指定されているので、メールを受信すると、ファクシミリ転送を行なう。パターン番号２では、「Ａ」と「Ｃ」が指定されているので、利用者ＡとＣにアクセスを認める。パターン番号３では、「Ｂ」と「Ｃ」が指定されているので、利用者ＢとＣにアクセスを認める。パターン番号４では、「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」が指定されているので、利用者ＡとＢとＣにアクセスを認める。パターン番号５では、「Ｃ」と「ＦＡＸ」が指定されているので、利用者Ｃにアクセスを認め、かつファクシミリ転送も行なう。これらのアクセス許可リストのパターンの中から、指定されたパターン番号により、受信したメールに対するアクセスの許可を行なう。
【００１６】図１に戻り、アクセス権設定部４は、アクセス許可テーブルを構築し、アクセス許可リストの登録や、変更、削除などを行なう。アクセス権は、ユーザインターフェース部７あるいは端末機８から設定することができる。アクセス権選択部５は、リモート端末機１１から公衆回路網２１を通して送られてくる利用者を識別する情報とパターン番号を受け取り、それに従ってアクセス権保持部３に保持されているアクセス許可リストから、選択するパターンを変更する。ファクシミリ転送部６は、アクセス許可テーブルの選択されているアクセス許可リストにファクシミリが指定されていたとき、指定のファクシミリ、例えば、ファクシミリ１２に該当メールを転送する。メールを転送する装置は、ファクシミリ以外でもよく、例えば電話機でもよい。その場合には、例えば電話転送部を設け、メールを音声変換して出力するように構成することもできる。このほか、他の電子機器に対応する転送部を設け、電子機器にメールを転送することも可能である。
【００１７】端末機８は、ワークステーションもしくはパーソナルコンピュータなどであり、メールサーバ１が提供するサービスを利用して、他の利用者とのメール授受が可能である。また、アクセス権の表示、設定および選択もここで行なうことができる。
【００１８】リモート端末機１１およびファクシミリ１２は、ネットワーク９で結合された電子メールシステムとは論理的に離れて存在するものであり、公衆回路網１０を通して電子メールシステムとの交信が可能である。リモート端末機１１は、ワークステーション、パーソナルコンピュータのほか、一般の電話機でも代用できる。リモート端末機１１から、利用者を識別するＩＤとアクセス許可テーブルに登録されているパターン番号を、公衆回線網２１を通じてメールサーバ１に送信する。すると、アクセス権選択部５は、受信した利用者を識別し、ＩＤとパターン番号に従ってアクセス権保持部３に保持される、現在選択されているアクセス許可のパターンを変更する。ファクシミリ１２は、アクセス許可テーブルのアクセス許可リストにファクシミリが指定されていた場合に、メールサーバ１から該当するメールを自動的に転送される。」（３頁３欄２７行〜４頁５欄７行）
　
　したがって、上記引用例２の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という）が開示されていると認められる。
　
　「電子メールをファクシミリに転送するファクシミリ転送部と、
　電子メールを設定に従って、前記ファクシミリ転送部を用いて自動的に処理する処理手段を有し、
　アクセス権保持部、アクセス権設定部、及びアクセス権選択部は、転送設定及びファクシミリ番号の設定をし、
　前記処理手段は、電子メールが、前記アクセス権保持部、アクセス権設定部、及びアクセス権選択部で転送すべきものとして設定されたものである場合に、当該電子メールを、前記アクセス権保持部、アクセス権設定部、及びアクセス権選択部で設定されたファクシミリに前記ファクシミリ転送部を用いて自動的に転送するメールサーバ。」
　
（３）対比・判断 
　補正後の発明と引用発明１とを対比する。 
　引用発明１の「通信制御部」は、ローカルエリアネットワークなどの通信回線に接続する点で、補正後の発明の「接続手段」と一致している。
　また、引用発明１の「メールボックス部」は、受信した電子メールを宛先名毎に保管する点で、補正後の発明の「ポストオフィス」と一致している。
　また、引用発明１の「電子メールの処理内容」の設定は、電子メールのデータに関し、処理の方法、すなわちモードが設定されるものであるから、補正後の発明の「電子メールデータの処理モード」と一致している。
　また、引用発明１の「電子メールデータを一定時間後に消去する手段」は、設定された処理内容（処理モード）に従って、自動的に、電子メールデータに対して記録出力以外の処理をする手段である点で、補正後の発明の「送信手段」と一致している。
　また、引用発明１の「プリントアウト処理するプリンタ３」は、補正後の発明の「記録出力する記録手段」に相当する。
　また、引用発明１の「自動的に処理する手段」は、記録出力以外の処理を自動的に処理するか、又は、記録出力処理のうち、出力の指示以降は記録手段を用いて自動的に処理をするものである点で、補正後の発明の「処理手段」と一致している。
　また、引用発明１の「メールボックス装置」は、通信機能を有しているから「通信装置」とも言いうるものであり、補正後の発明の「通信装置」に相当する。
　
　そうすると、補正後の発明と引用発明１とは、以下の点で一致ないし相違している。
　
 （一致点）
　「ローカルエリアネットワークに接続するための接続手段と、
　電子メールデータの処理モードを、電子メールデータ内のメールアドレスに対応付けて予め設定する設定手段と、
　ポストオフィス宛ての電子メールデータを引き出す引出手段と、
　電子メールデータに対して記録出力以外の処理をする手段と、
　前記引出手段により引き出した電子メールデータを画像データに展開して記録出力する記録手段と、
　電子メールデータを前記設定手段により設定された処理モードで、前記記録出力以外の処理をする手段を用いて自動的に処理するか、又は、前記記録手段を用いてユーザによるプリントアウトの指示以降の処理を自動的に処理する処理手段を有する通信装置。」
　
（相違点１）
　「接続手段」に関し、補正後の発明では「ローカルエリアネットワーク又はインターネット」に接続するものであるのに対して、引用発明では「ローカルエリアネットワーク又は電話回線などの通信回線」に接続するものである点。
（相違点２）
　「引出手段」と「処理モード」に関し、補正後の発明では「電子メールサーバー」から「自装置に登録されている」ポストオフィス宛ての電子メールデータを引き出し、当該電子メールデータに対して処理モードが設定されるのに対し、引用発明１では「メールボックス部」から電子メールを引き出すものであり、「ポストオフィス」の登録がなされておらず、また処理モードは、引き出されていない電子メールデータに対する設定もなされている点。
（相違点３）
　「電子メールデータに対して記録出力以外の処理をする手段」が、補正後の発明では「前記引出手段により引き出した電子メールデータを他の装置に送信する送信手段」であるのに対して、引用発明１では「電子メールデータを一定時間後に消去する手段」である点。
（相違点４）
　「処理モード」を、補正後の発明では「電子メールデータ内のメールアドレスに含まれる一部の情報に対応付けて」設定するのに対して、引用発明１では「メールアドレスに対応付けて」設定する点。
（相違点５）
　記録手段を用いた処理に関し、補正後の発明では自動的に処理するのに対して、引用発明１ではユーザによるプリントアウトの指示以降の処理を自動的に処理するものである点。
　
　まず、相違点１について検討する。
　引用発明１の「通信回線」としては、メールを送受信できる任意の回線が適用可能であることは明らかであり、本願出願時にメールを送受信できるネットワークとして慣用されていたインターネットを適用することは、当業者にとって容易である。
　次に、相違点２、３について検討する。
　引用発明１と引用発明２とは共に受信した電子メールデータを予め設定した処理モードで自動的に処理するものである点で技術分野が共通し、引用発明１に引用発明２の構成を適用することに特段の阻害要因は見当たらないから、引用発明１における「処理モード」のうちの一方の処理である、「電子メールデータを一定時間後に消去する」処理に替えて、引用発明２における電子メールを他の装置（ファクシミリ）に送信（転送）する処理とすることは、当業者が容易に想到しうることである。そしてそのような処理をするに当たっては、メールを引き出して行うことは当然である。
　また、電子メール端末がネットワークを介して接続された電子メールサーバーから自装置に登録されているポストオフィス宛ての電子メールデータを引き出すように構成することは技術常識であるから、引用発明１において、「引出手段」が「メールボックス部」から電子メールデータを引き出す構成に代えて、ネットワーク上の電子メールサーバーから自装置に登録されているポストオフィス宛ての電子メールデータを引き出す構成とすることは、当業者が適宜なしうることである。
　次に、相違点４について検討する。
 　同一の電子メールサーバーで処理される異なる宛先の電子メールがメールアドレスに含まれる一部の情報により識別されることは技術常識であるから、引用発明１において、処理モードの対応付けを、電子メールデータ内のメールアドレスに含まれる一部の情報によるものとすることは、当業者が適宜なしうることである。
　次に、相違点５について検討する。
　ユーザによる指示を契機とせず、処理を自動的に開始するような構成は、引用例１のプリントアウト以外の処理や、引用例２に記載されているように周知のことであり、プリントアウトの処理も自動的に開始するように構成することは、当業者が適宜なしうることである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測できる程度のものである。
　
　よって、補正後の発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者であれば容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、または、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年１１月１４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年６月１４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「１．補正後の本願発明」で上記したとおりのものと認める。
　
２．引用発明
　当審における、平成２０年９月１１日付の拒絶の理由に引用された特開平８−２４２３２６号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ト．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、イメージデータをファクシミリと同様の簡単な操作で送受信できるファクシミリ型電子メール装置に関するものである。」（３頁３欄２３行〜２６行）
チ．「【００５７】（実施例１４）次に、本発明の第１４の実施例について説明する。実施例は、図１８に示した構成を用いて、受信した電子メールをファクシミリ手順で送信するようにしたもにであり、そのフローを図２１に示す。まずステップＳ１１０で、イメージデータを受信後、ステップＳ１１１で、イメージデータを逆フォーマット変換し、ステップＳ１１２で、図１５のフォーマットに従ってヘッダの解析を行い、Subject にイメージをＦＡＸ送信する意味の文字列があれば、その後に続く文字列を宛先のＦＡＸ番号と解釈する。そしてステップＳ１１３で、ＦＡＸ送信と判断されれば、ステップＳ１１４で、述のＦＡＸ番号に対してイメージデータをＦＡＸ送信する。ＦＡＸ送信でなければ、ステップＳ１１５で、印刷する。」（７頁１１欄４５行〜１２欄８行）
　
　ここで、ファクシミリで送信する宛先がファクシミリ機能を持つ端末であること、及びファクシミリの送信が自動的に処理されていることは明らかである。また、図１８を参照すると、ファクシミリはモデム部１８から送信されることは明らかであり、ファクシミリ送信処理をする際には少なくともモデム部１８が用いられることは明らかである。
　したがって、上記引用例３には以下の発明（以下、「引用発明３」という。）が開示されている。
　
　「電子メールをファクシミリ機能を持つ端末に送信するモデム部と、
　電子メールを前記モデム部を用いて自動的に処理する処理手段を有するファクシミリ型電子メール装置。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比すると、両者は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「ローカルエリアネットワークに接続するための接続手段と、 
　電子メールデータの処理モードを、電子メールデータ内のメールアドレスに対応付けて予め設定する設定手段と、 
　電子メールデータを引き出す引出手段と、 
　電子メールデータに対して記録出力以外の処理をする手段と、 
　前記引出手段により引き出した電子メールデータを画像データに展開して記録出力する記録手段と、 
　電子メールデータを前記設定手段により設定された処理モードで、前記記録出力以外の処理をする手段を用いて自動的に処理するか、又は、前記記録手段を用いてユーザによるプリントアウトの指示以降の処理を自動的に処理する処理手段を有する通信装置。」
　
（相違点６）
　「接続手段」に関し、補正後の発明では「ローカルエリアネットワーク又はインターネット」に接続するものであるのに対して、引用発明では「ローカルエリアネットワーク又は電話回線などの通信回線」に接続するものである点。
（相違点７）
　「引出手段」と「処理モード」に関し、補正後の発明では「電子メールサーバー」から電子メールデータを引き出し、当該電子メールデータに対して処理モードが設定されるのに対し、引用発明１では「メールボックス部」から電子メールを引き出すものであり、処理モードは、引き出されていない電子メールデータに対する設定もなされている点。
（相違点８）
　「電子メールデータに対して記録出力以外の処理をする手段」が、補正後の発明では「前記引出手段により引き出した電子メールデータを他の装置に送信する送信手段」であるのに対して、引用発明１では「電子メールデータを一定時間後に消去する手段」である点。
（相違点９）
　「処理モード」を、補正後の発明では「電子メールデータ内のメールアドレスに含まれる一部の情報に対応付けて」設定するのに対して、引用発明１では「メールアドレスに対応付けて」設定する点。
（相違点１０）
　記録手段を用いた処理に関し、補正後の発明では自動的に処理するのに対して、引用発明１ではユーザによるプリントアウトの指示以降の処理を自動的に処理するものである点。
　
４．判断
　相違点６、９、１０は、上記相違点１、４、５とそれぞれ同一であるから、その判断についてもすでに述べたとおりである。
　相違点７、８について検討すると、
　引用発明１と引用発明３とは共に受信した電子メールデータを自動的に処理するものである点で技術分野が共通し、引用発明１に引用発明３の構成を適用することに特段の阻害要因は見当たらないから、引用発明１における「処理モード」のうちの一方の処理である、「電子メールデータを一定時間後に消去する」処理に替えて、引用発明３における、電子メールを他の装置（ファクシミリ機能を持つ端末）に送信する処理とすることは、当業者が容易に想到しうることである。そしてそのような処理をするに当たっては、メールを引き出して行うことは当然である。
　また、電子メール端末がネットワークを介して接続された電子メールサーバーから電子メールデータを引き出すように構成することは技術常識であるから、引用発明１において、「引出手段」が「メールボックス部」から電子メールデータを引き出す構成に代えて、ネットワーク上の電子メールサーバーから電子メールデータを引き出す構成とすることは、当業者が適宜なしうることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１及び引用発明３から当業者が予測できる程度のものである。
　
第４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１及び引用発明３に基づいて、当業者であれば容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。