【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２２４０２号「レーダ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月１９日出願公開、特開平１０−１６０８２３〕についてした平成２０年２月２５日付けの審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消しの判決（平成２０年（行ケ）第１０１３０号、平成２０年１２月２５日判決言渡）があったので、更に審理の結果、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 
　本願は、平成８年１２月３日の出願であって、平成１７年１１月２８日付け（送達日：同年１２月６日）で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年１月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたところ、平成２０年２月２５日に請求は成り立たない旨の審決（以下「第１次審決」という。）がなされたものである。そして、この第１次審決に対して平成２０年４月１０日に知的財産高等裁判所に審決の取消しを求める訴えの提起がなされ、知的財産高等裁判所において、審決の取消しの判決（平成２０年（行ケ）第１０１３０号、平成２０年１２月２５日判決言渡）があったので、当審は、更に審理の結果、平成２１年１月２６日付けで拒絶の理由を通知したところ、平成２１年３月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　当審が通知した拒絶の理由の概要
　本件出願の請求項１ないし４に係る発明は、その特許出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　記　
　引用刊行物一覧
（１）特開昭５９−１７１７７号公報
（２）特開昭５４−　６４９９１号公報
（３）特開平　７−　４９２４２号公報
（４）特開平　６−３３１３６７号公報
（５）特開平　６−２２９７７４号公報
、というものである。
　
３　本願発明
　請求項１に係る発明は、平成２１年３月３０日付けで手続補正によって補正された本願明細書及び図面の記載からみて、請求項１に記載された事項により特定されるとおりの以下のものと認める。
「アンテナの指向方向を順次変えるとともに、パルス電波の送受波を行い、アンテナ周囲の探知画像のデータを生成してメモリに記憶し、このメモリの所定の範囲の探知画像を読みだして表示画面内に表示する移動体に装備されるレーダにおいて、
　前記移動体の移動速度を検知する移動体速度検知手段を備え、
　表示画面内における移動体の表示位置を前記表示画面内の基準位置から移動体の移動方向に対して後方へ所定のシフト量だけシフトさせて前記探知画像を表示し、前記移動体速度検知手段により検知された移動体の移動速度が大きくなるほど、前記シフト量を大きくする探知画像表示制御手段を設けたことを特徴とするレーダ。」
　　
４　引用刊行物に記載された発明
　当審での拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５９−１７１７７号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、「掃引終了信号発生装置」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
　
＜記載事項１＞
「本発明は、極座標偏向方式（ＰＰＩ方式）によって丸形ＣＲＴ画面にレーダやソナー等の情報を表示する装置に関し、特に電子ビーム偏向用の掃引信号の終了を指令する掃引終了信号を発生するための掃引終了信号発生装置に関する。」（第１ページ右下欄第３〜７行）
＜記載事項２＞
「従来、船用レーダ等では、例えば第１図に示すように、レーダの送信位置、すなわち自船位置を丸形ＣＲＴを用いたＰＰＩ指示器の中心Ｏ点から後方のＰ点にずらして前方の監視範囲を広くする所謂オフセンタ機能が備えられている。」（第１ページ右下欄第８〜１２行）
＜記載事項３＞
「この関係を第２図の信号波形図について説明すると、第１図においてアンテナ方位がθＡの場合には、トリガ発生後に開始されたスイープＳＡの掃引信号により偏向された電子ビームがＰＰＩ指示器外周のＡ点に達する時刻、即ちトリガからＴＡ時間経過後に掃引終了信号ＥＡを発生させてスイープＳＡの掃引信号を終了させ、同様に、アンテナの方位がθＮの場合にはトリガからＴＮ時間経過後に掃引終了信号ＥＮを発生させて電子ビームがＰＰＩ指示器の外周Ｎ点に到達したときにスイープＳＮを終了させることになる。」（第２ページ左上欄第１〜１１行）
＜記載事項４＞
「しかしながら、レーダ等の実時間での掃引速度はかなり高速であり、例えば１／４海里における電波の往復時間は約３μＳ（３×１０―６秒）で、この間に電子ビームを約２０ｃｍ程度偏向させるための偏向速度は約６６ＫＭ／秒にもなり、オフセンタによるＰＰＩ指示器の任意の点からアンテナ角度に応じて電子ビームが外周に達する時間を高速で且つ精度良く、更にコスト高を招くことなく演算できる装置の実現は困難であった。」（第２ページ左上欄第１２〜同右上欄第２行）
　
　引用刊行物１の記載から、以下の事項を読み取ることができる。
　
（１）アンテナ方位が変化することによりレーダの情報を得ること（記載　　　　事項１，３）
（２）レーダの情報を丸形ＣＲＴ画面に表示する（記載事項１）
（３）船用レーダ（記載事項２）　
（４）船用レーダが、丸形ＣＲＴ画面における自船位置を中心Ｏ点から後方　　　のＰ点にずらすオフセンタ機能を備える点（記載事項１，２）
（５）船用レーダが、船舶に装備されることは明らかである。
（６）丸形ＣＲＴ画面における自船位置を中心Ｏ点から後方のＰ点にずらし　　　て」（記載事項１，２）なる記載の「後方」は、丸形ＣＲＴ画面にお　　　いて自船が航行する方向に対して後方の意味であることは明らかであ　　　る。
（７）第１図に示された中心Ｏから所定の距離ずれたＰ点は、電子ビーム　　　　がアンテナ角度に応じてＰＰＩ指示器の外周に掃引を開始する点で　　　　あるから、「オフセンタによるＰＰＩ指示器の任意の点からアンテ　　　　ナ角度に応じて電子ビームが外周に達する」（記載事項４）という　　　　記載における「オフセンタによるＰＰＩ指示器の任意の点」は、上　　　　記Ｐ点を指すことは明らかである。
　　　　つまり、Ｐ点は中心Ｏから任意の距離離れた点といえる。
（８）（４）ないし（７）から、丸形ＣＲＴ画面における自船位置を中心　　　　Ｏ点から自船が航行する方向に対して後方で、上記中心Ｏから任意　　　　の距離離れたＰ点にずらすこと
（９）オフセンタ機能は、前方の監視範囲が広げられたレーダの情報を表　　　　示する機能である点（記載事項１，２）
　　
　したがって、上記記載事項１〜４、及び図面に基づけば、引用刊行物１には、
「アンテナ方位が変化することにより得たレーダの情報を丸形ＣＲＴ画面に
表示する船舶に装備される船用レーダにおいて、
　丸形ＣＲＴ画面における自船位置を中心Ｏ点から自船が航行する方向に対して後方で、上記中心Ｏから任意の距離離れたＰ点にずらして前方の監視範囲が広げられたレーダの情報を表示するオフセンタ機能を備えた船用レーダ。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
　同じく、当審での拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−４９２４２号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、「車両位置表示装置」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
　
＜記載事項５＞
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、道路地図の上に車両の位置を表示することができる車両位置表示装置に関するものである。」
＜記載事項６＞
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ナビゲーション装置は、車載用という性格から表示画面のサイズが限られており、その限られた中でできるだけ多くの有効な情報を表示することが重要となる。ところが、従来の道路地図表示では、車両の現在位置が常に表示画面の中心になるように設定されていた。
【０００４】このため、表示画面の約半分は既に通過した道路の情報で埋まっていることになり、有効な情報（進行方向の情報）の表示のためには、画面の約半分のスペースしか使えない。そこで本発明は、限られた画面の中で、車両の進行方向のできるだけ多くの情報を表示することができる車両位置表示装置を提供することを目的とする。」
＜記載事項７＞
「【０００５】
【課題を解決するための手段及び作用】
(1) 前記の目的を達成するための、請求項１の車両位置表示装置は、道路地図メモリから道路地図データを得て表示装置に表示するとき、車両の進行速度と進行方向に応じて、車両の現在位置を含み、車両の現在位置よりも所定距離先の地点を中心とする表示領域を決定し、表示するものであり、前記「所定距離」とは、表示画面のほぼ中央に位置する仮想的な楕円（円を含む）の原点から車両の進行方向を向いた直線を伸ばしたときに楕円の円周に交わるまでの距離である。
【０００６】この発明によれば、車両の位置が、表示画面のほぼ中心に収まる一定の楕円の円周上に、楕円の中心を向いて表示されることになるので、有効な情報（進行方向の情報）を、ほぼ画面の中心に表示できることになる。
(2) 請求項２の車両位置表示装置では、前記楕円の長径、短径を、車両の速度に応じて自動的に変化させている。」
＜記載事項８＞
「【００１９】以上により、車両の画面上の表示は、常に楕円の上に乗り、画面の中心を向くようにできる。次に、楕円の長径ａ、短径ｂを、車両の速度に応じて自動的に変化させる場合を説明する。図４、図５は、ＣＰＵ５６が利用する楕円の長径ａ、短径ｂを求めるためのグラフを示したもので、走行速度Ｖと縮尺Ｓとの積ＶＳを横軸に、楕円の長径ａ、短径ｂをそれぞれ縦軸にとっている。長径ａ、短径ｂは、積ＶＳとともに段階的に増加している。このため、車両が速く走行すればするほど、車両の位置が大きな楕円の上に表示され、画面の中央には進行方向の先方にある道路地図が広く表示されることになり、高速で走るほど先の情報が必要になるという経験則に合致させることができる。」
＜記載事項９＞
「【００２２】
【発明の効果】以上のように請求項１記載の発明によれば、車両の位置が、表示画面のほぼ中心に収まる一定の楕円の円周上に、楕円の中心を向いて表示されることになるので、進行方向の情報を、ほぼ画面の中心に表示でき、運転者にとって先の見やすい道路地図画面となる。
【００２３】請求項２記載の発明によれば、車両の速度が速いほど、楕円を大きくし車両の進行先の情報を増やすことができるので、運転者の要求に沿うことができる。請求項３記載の発明によれば、道路密度に応じて車両の進行先の道路を広範囲又は狭範囲に表示することができる。」
　
　引用刊行物２の記載から、以下の事項を読み取ることができる。
（１）車両位置表示装置の限られた画面の中で、車両の進行方向のできるだけ多くの情報を表示するため、車両の現在位置を表示画面の中心からずらす点（記載事項６）
（２）車両の速度が速いほど、表示画面の中心から車両の進行方向とは反対方向に車両の現在位置をずらす量を大きくする点（記載事項７、図１）
（３）車両の速度は、車速を検出する手段から得ていることは明らかである。
（４）車両が速く走行すればするほど、車両の運転者又は搭乗者は進行方向の先方にある情報が必要になるという経験則（記載事項８）　
　
　したがって、引用刊行物２には、車両位置表示装置の限られた画面の中で、車両の進行方向のできるだけ多くの情報を表示するため、車速を検出する手段から得た車両の速度が速いほど、表示画面の中心から車両の進行方向とは反対方向に車両の現在位置をずらす量を大きくする、車両位置表示装置の発明が記載されている。
　また、引用刊行物２には、車両が速く走行すればするほど、車両の運転者又は搭乗者は進行方向の先方にある情報が必要になるという経験則が記載されている。
　
５ 対比
　　本願発明と引用発明とを比較する。
（１）引用発明の「アンテナ方位が変化する」は、本願発明の「アンテナの　　　指向方向を順次変える」に相当する。
（２）一般に、レーダは、本願発明でいう「アンテナ周囲の探知画像のデー　　　タを生成」するために「パルス電波のパルス電波の送受波を行」うか　　　ら、引用発明の「船用レーダ」も、アンテナ方位が変化することによ　　　りレーダの情報を得るために、本願発明でいう「パルス電波のパルス　　　電波の送受波を行い、アンテナ周囲の探知画像のデータを生成」する　　　ことは明らかである。
（３）引用発明の「丸形ＣＲＴ画面」は、本願発明の「表示画面内」に相当　　　する。
（４）引用発明の「船舶」、「船用レーダ」は、本願発明の「移動体」、「　　レーダ」にそれぞれ相当する。
（５）したがって、（１）〜（４）から、引用発明の「アンテナ方位が変化　　　することにより得たレーダの情報を丸形ＣＲＴ画面に表示する船舶に　　　装備される船用レーダ」と本願発明の「アンテナの指向方向を順次変　　　えるとともに、パルス電波の送受波を行い、アンテナ周囲の探知画像　　　のデータを生成してメモリに記憶し、このメモリの所定の範囲の探知　　　画像を読みだして表示画面内に表示する移動体に装備されるレーダ」　　　とは、アンテナの指向方向を順次変えるとともに、パルス電波の送受　　　波を行い、アンテナ周囲の探知画像のデータを生成して表示画面内に　　　表示する移動体に装備されるレーダの点で共通する。
（６）引用発明の「丸形ＣＲＴ画面における自船位置」は、本願発明の「表　　　示画面内における移動体の表示位置」に相当する。
（７）引用発明の「中心Ｏ点」は、丸形ＣＲＴ画面における基準となる位置　　　といえるから、本願発明の「表示画面内の基準位置」に相当する。
（８）引用発明の「自船」、「航行する方向」、「中心Ｏから任意の距離離　　　れた」は、本願発明の「移動体」、「移動方向」、「所定のシフト量　　　だけシフトさせて」にそれぞれ相当するから、引用発明の「自船が航　　　行する方向に対して後方で、上記中心Ｏから任意の距離離れたＰ点」　　　は、本願発明の「移動体の移動方向に対して後方へ所定のシフト量だ　　　けシフトさせ」た位置に相当する。
（９）引用発明の「前方の監視範囲が広げられたレーダの情報」は、本願発　　　明の「探知画像」に相当する。
（１０）したがって、（６）〜（９）から、
　　　引用発明の「丸形ＣＲＴ画面における自船位置を中心Ｏ点から自船が　　　航行する船首方向に対して後方で、上記中心Ｏから任意の距離離れた　　　Ｐ点にずらして前方の監視範囲が広げられたレーダの情報を表示する　　　」は、本願発明の「表示画面内における移動体の表示位置を前記表示　　　画面内の基準位置から移動体の移動方向に対して後方へ所定のシフト　　　量だけシフトさせて前記探知画像を表示し」に相当する。
（１１）引用発明の「オフセンタ機能」は、本願発明でいう「探知画像」に　　　　相当する前方の監視範囲が広げられたレーダの情報、を表示する機　　　能であり、引用発明には、その表示を制御するための手段、即ち本願　　　発明の「探知画像表示制御手段」が設けられていることは明らかであ　　　る。
（１２）　したがって、（１０）及び（１１）から、
　引用発明の「丸形ＣＲＴ画面における自船位置を中心Ｏ点から自船が航行する方向に対して後方で、上記中心Ｏから任意の距離離れたＰ点にずらして前方の監視範囲が広げられたレーダの情報を表示するオフセンタ機能を備えた」と本願発明の「表示画面内における移動体の表示位置を前記表示画面内の基準位置から移動体の移動方向に対して後方へ所定のシフト量だけシフトさせて前記探知画像を表示し、前記移動体速度検知手段により検知された移動体の移動速度が大きくなるほど、前記シフト量を大きくする探知画像表示制御手段を設けた」とは、表示画面内における移動体の表示位置を前記表示画面内の基準位置から移動体の移動方向に対して後方へ所定のシフト量だけシフトさせて前記探知画像を表示する探知画像表示制御手段を設けた点で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明の両者は、
「アンテナの指向方向を順次変えるとともに、パルス電波の送受波を行い、アンテナ周囲の探知画像のデータを生成して表示画面内に表示する移動体に装備されるレーダにおいて、
　表示画面内における移動体の表示位置を前記表示画面内の基準位置から移動体の移動方向に対して後方へ所定のシフト量だけシフトさせて前記探知画像を表示する探知画像表示制御手段を設けたレーダ。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
[相違点１]
　表示画面内に表示する探知画像が、本願発明は、「アンテナ周囲の探知画像のデータを生成してメモリに記憶し、このメモリの所定の範囲の探知画像を読みだし」たものであるのに対して、引用発明は、そのように限定されていない点。
 [相違点２]
　本願発明は、「移動体の移動速度を検知する移動体速度検知手段を備え」るのに対して、引用発明は、そのように限定されていない点。
 [相違点３]
　表示画面内における移動体の表示位置を前記表示画面内の基準位置から移動体の移動方向に対して後方へ所定のシフト量だけシフトさせて探知画像を表示する探知画像表示制御手段が、本願発明は、「移動体速度検知手段により検知された移動体の移動速度が大きくなるほど、前記シフト量を大きくする」のに対して、引用発明は、そのように限定されていない点。
　
６　当審の判断
　上記相違点３，２，１の順に検討する。
（１）相違点３，２
　「４　引用刊行物に記載された発明」の項で述べたように、引用刊行物２には、車両位置表示装置の限られた画面の中で、車両の進行方向のできるだけ多くの情報を表示するため、車速を検出する手段から得た車両の速度が速いほど、表示画面の中心から車両の進行方向とは反対方向に車両の現在位置をずらす量を大きくする、車両位置表示装置の発明が記載されている。
　そこで、引用刊行物２に記載された発明を引用発明に適用する動機付けがあることを説明する。
　
　第１に、「４　引用刊行物に記載された発明」の後段で述べたように、車両が速く走行すればするほど、車両の運転者又は搭乗者は進行方向の先方にある情報が必要になるという経験則がある。そして、移動進行方向の先方にある情報が必要になるときは、車両に限ったことではなく、車両や船舶等の移動体の移動時であることは明らかであり、上記経験則は車両や船舶等の移動体の移動時において共通に当てはまるものである。
　そうすると、上記経験則は、引用発明の船用レーダを用いた監視の場合についても当てはまり、船用レーダの操作者は自船の進行速度が速いほど、レーダーの表示装置に表示される船の進行方向にある監視範囲を広げたいという願望があったといえる。
　したがって、レーダーの表示装置に表示される船の進行方向にある監視範囲を広げるという、発明の解決すべき課題が本願出願前に存在しないとはいえない。
　
　第２に、船舶の航行に伴って変化する監視範囲の画像を表示する船用レーダの引用発明と、車の移動に伴って変化する車の周囲の地図情報を表示する引用刊行物２に記載された車両位置表示装置の発明とは、移動体に装備される表示装置であって、該移動体を進行させるのに有用な移動体の周囲の画像情報を表示する表示装置という同一の技術分野に属する。
　
　第３に、引用発明の船用レーダは、丸形ＣＲＴ画面に関して「中心Ｏから任意の距離離れたＰ点」とあることから、丸形ＣＲＴ画面における中心Ｏ点とＰ点との距離（すなわち本願発明でいう「シフト量」）は任意の量であり、当業者ならば、その量が変更し得るものであると把握することができる。
　また、引用発明の船用レーダは、前方の監視範囲が広げられたレーダの情報を丸形ＣＲＴ画面に表示するオフセンタ機能を備えたものである。ここで、丸形ＣＲＴ画面の表示範囲は当然のことながら画面自体の大きさによって制約される点を考慮すれば、引用発明の船用レーダは、限られた画面の中で前方の監視範囲が広げられたレーダの情報を丸形ＣＲＴ画面に表示するオフセンタ機能を備えたものであるといえる。
　以上を踏まえると、引用発明の船用レーダは、限られた画面の中で前方の監視範囲が広げられたレーダの情報を丸形ＣＲＴ画面に表示するという技術課題に対処するために、丸形ＣＲＴ画面におけるシフト量を適宜変更し得るものであるといえる。
　一方、上記後段で述べたことを換言すると、引用刊行物２に記載された発明は、車両位置表示装置の限られた画面の中で、車両の進行方向のできるだけ多くの情報を表示するため、車速を得る手段から得た車両の速度が速いほど、表示画面の中心から車両の進行方向とは反対方向に車両の現在位置をずらす量を大きくする、車両位置表示装置に関する発明である。
　してみると、船用レーダに関する引用発明と、引用刊行物２に記載された車両位置表示装置に関する発明とは、限られた画面の中で、移動体の進行方向の表示情報をより多く表示するという共通の技術的課題に対して、表示画面におけるシフト量を適宜変更するという共通の課題解決手段を有するものである。
　
　第１から第３で述べたことを総合すると、引用刊行物２に記載された発明を引用発明に適用する動機付けはあるといえる。
　
　よって、引用刊行物２に記載された発明を引用発明に適用することにより、相違点３に係る本願発明の発明特定事項である、移動体に装備されるレーダにおいて、探知画像表示制御手段が、移動体速度検知手段により検知された移動体の移動速度が大きくなるほど、シフト量を大きくすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、相違点２に係る本願発明の発明特定事項である、移動体に装備されるレーダに、移動体の移動速度を検知する移動体速度検知手段を備えることは、上記引用発明に引用刊行物２に記載された発明を適用することに付随する設計変更に過ぎず、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）　相違点３
　移動体に装備されるレーダにおいて、アンテナ周囲の探知画像のデータを生成してメモリに記憶し、このメモリの所定の範囲の探知画像を読みだして表示画面内に表示することは、従来周知の技術にすぎない（例えば、特開昭６２−１８４３７８号公報、特にフレームメモリ５に留意のこと）。
　よって、相違点３に係る本願発明の発明特定事項は、格別なものではない。
　そして、本願発明の効果は、引用刊行物１及び２の記載から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明及び引用刊行物２に記載された事項、並びに従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである
　
７　請求人の主張　
　請求人は、平成２１年３月３０日付け意見書において、以下のとおり主張している。
　
　第１次審決において、特開昭６１−７９１７９号公報とオフセンタ機能を備えた船用レーダを開示した周知技術とを、『移動体の前方の監視区域の表示範囲を広げるものである』と共通していると認定したことが判決で否定されたように、本件拒絶理由通知においても、上記前審決と同様に『両者とも、移動体の進行方向の画像情報を大きく表示するという共通の技術的課題を有する』と認定したことは、明らかに誤りである。
　よって、本願発明又は引用文献１、２と引用文献３〜５とは「共通の技術的課題」を有しないから、引用文献１、２に引用文献３〜５を適用して本願発明のように構成することは容易推考できない。
　
　しかしながら、上記判決（平成２０年（行ケ）第１０１３０号判決、平成２０年１２月２５日判決言渡）は、特開昭６１−７９１７９号公報とオフセンタ機能を備えた船用レーダを開示した周知技術との関係について判示したものであり、本件拒絶理由通知で引用した引用文献１〜５には、特開昭６１−７９１７９号公報が含まれていないから、本審決における判断は上記判決の判示事項によって左右されるものではない。
　したがって、上記判決の判示事項を根拠とする請求人の上記主張は採用することができない。
　
８　まとめ
　
　本願発明は、引用刊行物１に記載された発明及び引用刊行物２に記載された事項、並びに従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。