【事件の表示】
　特願２０００−１０８５５３「塵芥の溶融炉」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１９日出願公開、特開２００１−２８９４１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願の経緯
　
　本件出願（以下，「本願」という。）は，平成１２年４月１０日の出願であって，平成１８年１０月１８日付け（発送日：同年１０月２０日）で拒絶査定がなされ，これに対し，同年１１月２０日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明は，平成１８年９月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下，「本願発明」という。）。
　
「シャフト炉内に塵芥及びコークスを供給して，それらの可燃物質に対する化学量論的空気量以下の雰囲気下で塵芥を燃焼及びガス化し，残さを溶融スラグとして炉外に排出する塵芥の溶融炉であって，炉底部にコークス層が形成されて，該コークス層に向けて熱空気を吹き込むようにプラズマトーチを設け，前記コークス層の上に堆積した塵芥層に向けて空気を吹き込むように羽口を設け，塵芥層に向けて吹き込む空気の量をコークス層に向けて吹き込む空気の量以上の量とし，炉底部近傍は平均値で０．３〜５ＫＰａの正圧とし，炉底部に設けた溶融スラグ排出口から溶融スラグを連続的に排出することを特徴とする塵芥の溶融炉。」
　
３．引用文献記載の発明
　
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である，特開平９−６０８３０号公報（以下，「引用文献１」という。），特開平２−２９８７１７号公報（以下，「引用文献２」という。），特開昭４９−９８０７０号公報（以下，「引用文献３」という。）には，それぞれ，図面とともに，次の事項が記載されている。
　
３−１．引用文献１について
　
１ａ．「【請求項１】炉本体上部に廃棄物および炭素系補助燃料の装入口を有すると共に，炉本体側部に酸素含有ガスを吹込む羽口を有し，装入された廃棄物を熱分解して可燃性ガスを発生させると共に，廃棄物中の灰分および不燃物を溶融させる竪型炉であって，装入された廃棄物および炭素系補助燃料によって形成される堆積層の上面よりも上に相当するレベルに上段の羽口が設けられ，前記堆積層の上部に相当するレベルに中段の羽口が設けられ，前記堆積層の下部に相当するレベルに下段の羽口が設けられていることを特徴とする廃棄物ガス化溶融炉。
　【請求項２】請求項１に記載の廃棄物ガス化溶融炉を用いる廃棄物のガス化溶融方法であって，中段の羽口から，装入された廃棄物および炭素系補助燃料によって形成された堆積層内の上部に酸素含有ガスを吹こんで，前記堆積層を流動させながら廃棄物を乾留して可燃性ガスを発生させ，下段の羽口から前記堆積層内の下部に酸素含有ガスを吹こんで，廃棄物の灰分および不燃物を溶融させると共に，上段の羽口から吹き込む酸素含有ガスを調製するために供給する空気および／または酸素の流量を調節して，吹き込む酸素の量を変化させ，フリーボード部における可燃性ガスの温度を１０００℃以上に維持することを特徴とする廃棄物のガス化溶融方法。」（特許請求の範囲の［請求項１］−［請求項２］）
　
１ｂ．「【発明の属する技術分野】本発明は，装入された廃棄物およびコークスなどの炭素系補助燃料によって堆積層を形成させ，酸素含有ガスを吹き込んで廃棄物を熱分解すると共に廃棄物中の灰分および不燃物を溶融させる廃棄物ガス化溶融炉およびその溶融炉を用いる廃棄物のガス化溶融方法に関する。」（段落［０００１］）
　
１ｃ．「請求項１の発明に係る廃棄物ガス化溶融炉においては，装入された廃棄物および炭素系補助燃料によって形成される堆積層の上面よりも上に相当するレベルと，上記堆積層の上部（乾留ゾーン）に相当するレベルと，上記堆積層の下部に相当するレベルに，それぞれ上段の羽口，中段の羽口，下段の羽口が設けられているので，この３か所の羽口から吹き込む酸素含有ガスの流量を調節することによって，フリーボード部のガス温度，堆積層の上部の流動状態，炉本体下部における灰分などの溶融状態を，それぞれ個別に制御することができ，炉内各部を適切な状態にして操業を継続することができる。
　また，請求項２の発明に係る廃棄物のガス化溶融方法においては，上記３か所の羽口への吹き込みガス量を個別に調節することができるので，炉内各部を適切な状態に保ちながら，必要に応じて，上段の羽口へ供給する空気および／または酸素の流量を調節し，上段の羽口から吹き込む酸素の量を適宜変えることができる。このため，フリーボード部における可燃性ガスの燃焼量が適度になり，ガス温度を，タールが分解し，またダイオキシンが生成しない１０００℃以上の温度領域に維持することができる。」（段落［００２６］−［００２７］）
　
１ｄ．「【発明の実施の形態】図１は本発明に係る廃棄物ガス化溶融炉の一形態を示す構成図である。１は竪型の炉本体であって，炉本体１は，その上部に位置する円筒形状のフリーボード部１ａと，上方に向かって拡径された朝顔部１ｂと，炉底部１ｃによって構成されている。この炉本体１の頂部には可燃性廃棄物と炭素系補助燃料の装入口２が設けられており，炉本体１の側部には，酸素含有ガスを吹込む羽口が設けられている。この羽口は，炉本体１の高さ方向に沿って３レベルの周上にそれぞれ複数個が一組となって設けられている。その一組の羽口は廃棄物およびコークスなどの炭素系補助燃料によって形成される堆積層５０の上面よりも上（堆積層５０の上面よりも上の空間部）に相当するレベルに設けられた上段の羽口３であり，他の一組の羽口は堆積層５０の上部（堆積層５０の上面から２００mm〜２０００mm下）に相当するレベルに設けられた中段の羽口４であり，さらに他の一組の羽口は堆積層５０の下部に相当するレベルに設けられた下段の羽口５である。図中，６は溶融物の排出口，７は燃焼排ガスの排出口，８は燃焼排ガスの温度を計測する温度計，９は燃焼排ガスの分析計，１０，１１は熱交換器である。」（段落［００２９］）
　
１ｅ．「上記の構成によるガス化溶融炉によって，廃棄物をガス化溶融する場合，まず，装入口２から廃棄物と炭素系補助燃料の一つであるコークス，およびスラグ調整剤などが装入され，これらの装入物によって堆積層５０が形成される。この堆積層５０を形成している装入物は，配管１５が接続された中段の羽口４から吹き込まれる空気によって適度に流動させられながら，その一部が下部で発生した可燃性ガスと一緒に燃焼する。この燃焼熱によって，廃棄物が加熱されると共に乾留され，可燃性ガスが発生する。
　羽口４から吹き込む空気は，その温度が常温〜１００℃程度であるのがよい。加熱した空気を吹き込む場合には，熱交換器１０で燃焼排ガスと熱交換して加熱された空気が配管１２を経由して供給される（この場合の供給管路は図示せず。」（段落［００３１］−［００３２］）　
　
１ｆ．「乾留された装入物は，堆積層５０の上部から，順次，炉底部まで降下し，下段の羽口５から吹き込まれる酸素含有ガスによってその残留炭素が燃焼し，灰化された後，溶融され，溶融物排出口６から抜き出される。
　下段の羽口５から吹き込む酸素含有ガスを調製するための空気は燃焼排ガスと熱交換させて加熱したものであり，熱交換器１１を経由させて配管１３から供給される。
　上記酸素含有ガスは高温の空気に酸素を混合したものであって，その温度は高いほどよいが，上記のように，供給される空気が燃焼排ガスと熱交換によって加熱されたものであるので，上記酸素含有ガスは，通常，１００℃〜５００℃程度の温度で吹き込まれる。また，その酸素濃度は，通常は３０％以上であり，炉内の羽口部５の近傍に形成される高温域が２０００℃以上になるように調整される。
　また，下段羽口５からの酸素含有ガスの吹き込みは，堆積層５０の上部を緩やかに流動させながら廃棄物の灰分および不燃物を溶融させるために行うものであり，その流量は次の（１）式を満足する範囲になる。」（段落［００３４］−［００３７］）　
　
　また，前記１ｅには，「装入口２から廃棄物と炭素系補助燃料の一つであるコークス，およびスラグ調整剤などが装入され，これらの堆積層５０を形成している装入物は，配管１５が接続された中段の羽口４から吹き込まれる空気によって適度に流動させられながら，その一部が下部で発生した可燃性ガスと一緒に燃焼する。この燃焼熱によって，廃棄物が加熱されると共に乾留され，可燃性ガスが発生する。」と記載されており，前記１ｃには「フリーボード部における可燃性ガスの燃焼量が適度になり，ガス温度を，タールが分解し，またダイオキシンが生成しない１０００℃以上の温度領域に維持することができる。」と記載されている。
　これらの記載からみて，廃棄物とコークス，スラグ調整剤なとからなる装入物の可燃性物質に対する化学量論的空気量以下の雰囲気下で廃棄物を燃焼及びガス化していることは明らかである。
　
　さらに，前記１ｅには，「廃棄物をガス化溶融する場合，まず，装入口２から廃棄物と炭素系補助燃料の一つであるコークス，およびスラグ調整剤などが装入され，これらの装入物によって堆積層５０が形成される。」と記載されており，前記１ｆには，「乾留された装入物は，堆積層５０の上部から，順次，炉底部まで降下し，下段の羽口５から吹き込まれる酸素含有ガスによってその残留炭素が燃焼し，灰化された後，溶融され，溶融物排出口６から抜き出される。
　下段の羽口５から吹き込む酸素含有ガスを調製するための空気は燃焼排ガスと熱交換させて加熱したものであり，熱交換器１１を経由させて配管１３から供給される。
　上記酸素含有ガスは高温の空気に酸素を混合したものであって，その温度は高いほどよいが，上記のように，供給される空気が燃焼排ガスと熱交換によって加熱されたものであるので，上記酸素含有ガスは，通常，１００℃〜５００℃程度の温度で吹き込まれる。また，その酸素濃度は，通常は３０％以上であり，炉内の羽口部５の近傍に形成される高温域が２０００℃以上になるように調整される。
　また，下段羽口５からの酸素含有ガスの吹き込みは，堆積層５０の上部を緩やかに流動させながら廃棄物の灰分および不燃物を溶融させるために行うものであり」と記載されている。
　これらの記載からみて，炉底部に位置する堆積層の下部には，コークス層が形成され，上段の羽口からは，コークス層の上に堆積した装入物に向けて空気が吹き込まれ，さらに，下段の羽口からは，コークス層に向けて酸素含有ガスが吹き込まれていることは明らかである。
　
　そこで，上記記載事項及び図示内容を総合すると，引用文献１には，次の発明（以下，「引用文献１記載の発明」という。）が記載されている。
　
「竪型炉内に廃棄物及びコークスを供給して，それらの可燃性物質の化学量論的空気量以下の雰囲気下で廃棄物を燃焼及びガス化し，廃棄物の灰分および不燃物を溶融物として炉外に排出する廃棄物のガス化溶融炉であって，炉底部にコークス層が形成されて，コークス層に向けて酸素含有ガスを吹き込むための下段の羽口を設け，コークス層の上に堆積した装入物に向けて空気を吹き込むよう中段の羽口を設け，炉底部に設けた溶融物排出口から溶融物を排出する廃棄物のガス化溶融炉。」
　
３−２．引用文献２について
　
２ａ．「本発明の目的は，有毒物質及び有害物質を含有するＥＬＭを有効且つ経済的に処理する手段を提供することにある。本発明の処理方法では，ＥＬＭの処理のためプラズマ燃焼式キュポラを用いる。キュポラ本体は，頂部近傍に装入ドアを備えた竪形シャフト炉である。プラズマ・トーチが，キュポラの底部近傍に位置した羽口内に配設され，プラズマ・トーチは供給ノズルを有する。プラズマ・トーチは電気的に付勢されて空気からプラズマを生ぜしめる。空気がノズルを通って送り込まれ，プラズマ・トーチにより高温に加熱されてキュポラ内へ供給される。」（第４ページ左上欄第１４行−同右上欄第５行目）
　
２ｂ．「本発明の要旨は，有毒及び有害物質で汚染された状態の掘出し埋立材料の処理方法であって，上部に装入ドアが配設されると共に底部近傍にプラズマ・トーチが設けられた竪形シャフト炉を有するプラズマ燃焼式キュポラが用いられ，プラズマ・トーチにより空気を高温状態に加熱し，加熱空気をシャフト炉内へ供給し，加熱空気により燃焼に至るまで加熱される炭素質燃料の層をシャフト炉内に形成し，掘出し埋立材料及び反応剤をシャフト炉の装入ドアを通して装入し，反応剤は，シャフト炉内の掘出し埋立材料を溶融してガラス質スラグを生ぜしめるコークスと石炭を含む追加の炭素質燃料を含み，シャフト炉をタッピングしてガラス質スラグを取り出し，シャフト炉からの排ガスをアフターバーナーに導いて排ガスに含有されている有毒及び有害物質を分解し，シャフト炉から取り出したガラス質スラグを冷却させて非有害固形物を生じさせ，炭素質燃料中のコークスは，シャフト炉内の埋立材料に対してかなり高い多孔性を有する燃料層を形成し，該燃料層にガス流を通過させてこれを固形化して新たに装入される掘出し埋立材料を支持させ，埋立材料と反応剤の装入を，これらの別々の層が形成されるような態様で実施することを特徴とする処理方法にある。
　また，本発明の要旨は，掘出し埋立材料の処理のためのプラズマ燃焼式キュポラであって，竪形シャフト炉と，シャフト炉の上部に配設された装入ドアと，シャフト炉の底部近傍に位置した羽口と，羽口と同軸状に配列されたシュラウド・ノズルを備えた少なくとも一つのプラズマ・トーチと，プラズマ・トーチ及びシュラウド・ノズルにそれぞれ空気を供給する給気ラインと，プラズマ・トーチを付勢してプラズマ・トーチ内へ供給された空気のプラズマを発生させ，この空気のプラズマが次にシュラウド・ノズル内へ供給される空気を加熱するようにさせる手段と，炭素燃料の層とを有し，該炭素燃料層は，シャフト炉の底部から，羽口の上方且つ近傍のレベルまでシャフト炉内に堆積すると共にシャフト炉内の材料に対して或る程度の多孔性を備える，シャフト炉内の少なくとも約２５％のコークスを含み，シャフト炉は，炭素燃料層上に堆積された状態の装入物を収容し，該装入物は，掘出し埋立材料と追加の炭素燃料と融剤とを含み，シャフト炉は，その最上部に，スタック点火装置が組み込まれたアフターバーナー室を有し，炭素燃料層上の装入物は，アフターバーナー室内で燃焼される排ガスを生ぜしめ，シャフト炉は，その最下端部に，装入物から生じた溶融スラグ及び金属を取り出す流し口を有することを特徴とするプラズマ燃焼式キュポラにある。
　有利には，キュポラの操業開始の際，キュポラを部分的に，例えばコークス又はコークスと石炭の混合物のような炭素質燃料で満たし，これに点火する。適当な操業温度に達すると，装入物を装入ドアから装入する。ＥＬＭを通常は，反応剤，例えば追加のコークス及び融剤，例えば石灰石と一緒に装入する。
　キュポラ内でＥＬＭを溶融させる状態を維持してガラス質スラグ（鉱さい）を生ぜしめる。更に，ＥＬＭと一緒に装入された金属，例えば，鉄及び銅は溶融状態になってスラグから重量分析法の原理で分離することになる。コークスはかかる金属の酸化物を還元する。キュポラをタッピングしてガラス質スラグ及び溶融金属を取り出す。
　キュポラからの排ガスを，キュポラの上方に配設されたアフターバーナーまで上昇させて排ガス中に含まれている有毒物質及び有害物質を分解する。キュポラからのガラス質スラグを放冷して非有害固形物を生ぜしめ，酸化物の状態で生じるクロム，鉛及びニッケルのような重金属が，上記固形物から実質的に溶出しないようにする。」（第４ページ右上欄第７行−第５ページ左上欄第１７行目）
　
２ｃ．「一般に，コークスが燃料及び還元剤として好ましく，以下，コークスを用いる場合につき説明する。石炭と比較すると，コークスは，装入物の状態で添加される他の固形物を一層しっかりと支持できると共に適量のガス流の流通を確実にする。節約のため，多少の量の石炭をコークスに混ぜるのが良い。一般に，燃料は少なくとも約２５％のコークスを含むことが必要である。
　操業開始にあたり，キュポラ本体１２内に，羽口１７から上方に数インチ，コークスを堆積させる。羽口１７を通ってキュポラ本体の底部に送り込まれたプラズマ状態の加熱空気によりコークス層又はコークス床３０を点火する。コークス層が燃焼してキュポラ本体の内張り耐火物が十分に加熱されると，ＥＬＭとコークス（石炭を幾分含有するのが良い）と融剤とから成る装入物を装入ドアから装入する。このキュポラの操業開始準備に要する時間は通常，約２〜３時間に過ぎない。コークスは燃焼エネルギを放出するだけでなく，キュポラのシャフト炉の内部に多孔性マトリックスを形成して，ＥＬＭがマットを形成して閉塞現象を生じることが無いようにする。また，石炭とコークスは両方とも，排ガスに一酸化炭素を与えるので，アフターバーナー室内での点火の際にＰＣＢが完全に分解される。アフターバーナー室２０内に熱を供給する補助燃料を用いる必要は無い。」（第６ページ左上欄第１０行−同右上欄第１５行目）
　
２ｄ．「キュポラのシャフト炉１２に沿ってその内部を下方に移動すると，ＥＬＭは，温度が約３０００°Ｆ〜約４５００°Ｆ（約１６４９℃〜約２４８２℃）の範囲の溶融域（羽口１７の近傍で且つその上方に位置したコークス層の内部）に入る。ＥＬＭの構成成分は全て，この温度で溶融し，ガラス質のスラグ（鉱さい）と溶融状態のＥＬＭ金属部分を生じる。
　溶融域の温度及び化学的性質は，所望の性能が得られるよう（空気とコークスの供給により）制御される。一般に，大抵の酸化物，例えば鉄や銅の酸化物は還元されて溶融状態の金属そのものになる。」（第６ページ左下欄第１７行−同右下欄第９行目）
　
２ｅ．「装入物中の酸化物は炭素質燃料により還元される傾向があるが，もし過剰な空気が存在している場合には，逆の反応を生じて再び金属酸化物になる傾向がある。還元作用の一層強い雰囲気を得るためには，ＣＯ及びＮのうち幾らかを抜き出してこれをノズルに再導入させて酸素の相対量を少なくするのが良い。」（第８ページ右下欄第２行−同第８行目）
　
　そこで，上記記載事項及び図示内容を総合すると，引用文献２には，次の発明（以下，「引用文献２記載の発明」という。）が記載されている。
　
「シャフト炉の底部にコークスを堆積したコークス層に向けて加熱空気を送り込むようにプラズマ・トーチを設けたシャフト炉。」
　
３−３．引用文献３について
　
３ａ．「本発明は，固形廃物処理に係り，特に固形廃物を有用なガス状生成物と不活性な即ち無害な固形残査に変換しうる立炉型変換炉（焼却炉）に係る。」（第２ページ右上欄第４行−同第６行目）
　
３ｂ．「本発明の別の目的は，圧力下で操業しえそして比較的低温のガスを頂部から連続的に放出しそして溶融残査を底部から連続的に放出しうる廃物変換炉を提供することである。」（第３ページ右上欄第１０行−同第１３行目）
　
３ｃ．「第１図を参照すると，頂部区画５０において乾燥帯域２を，底部区画において燃焼及び溶融帯域（一般に炉床と呼ばれる）４を，そして両者の間に位置づけられる熱分解帯域３を含む直立炉１が示されている。」（第４ページ右上欄第１３行−同第１７行目）
　
３ｄ．「直立炉１には，生成ガス放出口６，炉床４における酸化性ガス導入羽口８及び注出室１０と連通するスラグ注出孔７が設けられる。羽口は，炉床４の周囲に沿つて対称的に配置される水冷酸素吹込み羽口であり，そして少く共４つ配置されることが好ましい（一つのみ図示）。」（第４ページ右下欄第１５行−同第２０行目）
　
３ｅ．「廃物Ｒは，ゲート１９を離れると，乾燥帯域２内に降下して，ガス放出口６の下側に上面５を形成する廃物床を形成する。炉の頂部から下方に拡がるテーパを設けることにより，廃物が乾燥帯域２から熱分解帯域３へと通るに際しての廃物の橋かけ現象が軽減される。熱分解帯域３においては，有機燃焼性物質が主に一酸化炭素，水素及び水蒸気に分解し，同時に非燃焼物質は主に炭素である木炭化物質（ｃｈａｒ）を形成する。金属，セメント質物質，ガラス等の非燃焼性物質は，木炭化物質と共に，更に炉を下つて炉床４に入り，そこで木炭化物質は羽口８を通して導入される酸化性ガスと発熱反応を起して，炉床４の底面における耐火れんが４７上に溶融金属及びスラグから成るプール即ち液溜まり１６を生成する。溶融プール１６は，注出口７を通して放出されそして注出用唇１２を溢流して消火水１４中に落下する。そこで，金属及びスラグは粒状形態において凝固して，個々ばらばらの残査粒２８を形成する。」（第５ページ右下欄第１２行−第６ページ左上欄第１１行目）
　
３ｆ．「注出室を設けることも本発明の好ましい特徴である。これにより，溶融金属及びスラグが正圧下で操業される（一般に約１０インチ水柱）炉床から連続的にかつ安全に注出されることが可能になる。」（第７ページ左下欄第１９行−同右下欄第３行目）　　
　
　そして，前記３ｆの記載事項である「１０インチ水柱」が，１０inches of water，つまり，１０inH2Oを示すものであることは明らかであって，１０inH2Oの単位を変換すると，約２．４９kPaである。
　
　そこで，上記記載事項及び図示内容を総合すると，引用文献３には，次の発明（以下，「引用文献３記載の発明」という。）が記載されている。
　
「底部区画において燃焼及び溶融帯域である炉床を約２．４９kPaの正圧とし，炉床に設けたスラグ注出孔からスラグを連続的に注出する廃物変換炉。」
　
４．対比
　
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比する。
　引用文献１記載の発明の「竪型炉」は，本願発明の「シャフト炉」に相当し，以下同様に，「廃棄物」は「塵芥」に，「廃棄物の灰分および不燃物」は「残さ」に，「溶融物」は「溶融スラグ」に，「装入物」は「塵芥層」に，「中段の羽口」は「羽口」に，「溶融物排出口」は「溶融スラグ排出口」に，「ガス化溶融炉」は「溶融炉」に，それぞれ相当する。
　
　また，引用文献１記載の発明の「酸素含有ガス」と本願発明の「プラズマトーチ」は，残さを溶融するためのコークス層を高温とするための手段である点で共通している。
　
　したがって，両者は，
　
　「シャフト炉内に塵芥及びコークスを供給して，それらの可燃物質に対する化学量論的空気量以下の雰囲気下で塵芥を燃焼及びガス化し，残さを溶融スラグとして炉外に排出する塵芥の溶融炉であって，
　炉底部にコークス層が形成されて，該コークス層を高温とするための手段を設け，前記コークス層の上に堆積した塵芥層に向けて空気を吹き込むように羽口を設け，炉底部に設けた溶融スラグ排出口から溶融スラグを排出する塵芥の溶融炉。」
　
　である点で，一致し，次の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　
　本願発明は，コークス層に向けて熱空気を吹き込むようにプラズマトーチを設け，塵芥層に向けて吹き込む空気の量をコークス層に向けて吹き込む量以上の量としているのに対して，引用文献１記載の発明では，このような構成を有していない点。
　
＜相違点２＞
　
　本願発明は，炉底部近傍は平均値で０．３〜５ＫＰａの正圧とし，溶融スラグを連続的に排出するのに対して，引用文献１記載の発明では，この点が明らかでない点。
　
５．判断
　
　上記相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞　
　
　引用文献２記載の発明の「シャフト炉の底部」は，本願発明の「炉底部」に相当し，同様に，「プラズマ・トーチ」は「プラズマトーチ」に，「加熱空気」は「熱空気」に，それぞれ相当する。
　
　したがって，引用文献２記載の発明は，「炉底部に形成されたコークス層に向けて熱空気を吹き込むようにプラズマトーチを設けたシャフト炉」ということができる。
　
　また，溶融炉の炉底部に形成されたコークス層を，主にプラズマトーチの出力によって高温とし，このコークス層に対して空気又は酸素の供給を少なくすることは，本願出願前周知の技術である（例えば，特開平５−１０６８２６号公報，特表平１１−５０４９８５号公報参照。）。
　
　さらに，コークス層や塵芥層に向けて吹き込む空気の量は，それぞれの領域において，温度や雰囲気などが適正な状態となるよう，適宜決定されるものである。
　そして，上記周知技術のように，コークス層を主にプラズマトーチの出力によって高温とする場合，コークス層に吹き込む空気の量は，コークス層の温度維持に必要なコークスの燃焼量の低下に伴い，必然的に減少するものであるから，コークス層の上に堆積した塵芥層に向けて吹き込む空気の量を炉底部に形成されたコークス層に向けて吹き込む量以上の量とすることは，当業者が実施に際し適宜選択できる程度の設計的事項である。
  　
　そして，引用文献１記載の発明と引用文献２記載の発明とは，共に，シャフト炉からなる溶融炉という同一の技術分野に属している。
　
　そうしてみると，引用文献１記載の発明において，コークス層を高温にする手段として，酸素含有ガスを吹き込むことに代えて，引用文献２記載の発明のプラズマ・トーチを適用するにあたって，上記周知技術に倣って，炉底部に形成されたコークス層に向けて熱空気を吹き込むようにプラズマトーチを設け，塵芥層に向けて吹き込む空気の量をコークス層に向けて吹き込む量以上の量とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
＜相違点２について＞
　
　引用文献３記載の発明の「スラグ注出孔」は，本願発明の「溶融スラグ排出口」に相当し，同様に，「スラグ」は「溶融スラグ」に，「廃棄物変換炉」は「塵芥の溶融炉」に，それぞれ相当する。
　また，引用文献３記載の発明の「炉床」は，底部区画に形成された燃焼及び溶融帯域であることから，本願発明の「炉底部」に相当するとともに，「炉底部近傍」にも相当する。
　したがって，引用文献３記載の発明は，「炉底部近傍は約２．４９kPaの正圧とし，炉底部に設けた溶融スラグ排出口から溶融スラグを連続的に排出する塵芥の溶融炉」ということができる。
　
　そして，引用文献３記載の発明は，連続的にかつ安全にスラグを注出するために，炉床を約２．４９kPaの正圧とするものであって，本願発明において規定している，「平均値で０．３〜５KPa」とする数値範囲に含まれている。
　また，約２．４９kPaとしている数値について，実験的に数値を最適化して，「平均値で０．３〜５KPa」とすることは，当業者が実施に際し容易に選択できる程度の設計的事項にすぎず，また，「平均値で０．３〜５KPa」とする数値範囲に臨界的意義も認められない。
　
　そして，引用文献１記載の発明と引用文献３記載の発明は，共に，廃棄物を溶融する溶融炉に関する同一の技術分野に属している。
　
　そうしてみると，引用文献１記載の発明において，引用文献３記載の発明に倣って，炉底部近傍は平均値で０．３〜５ＫＰａの正圧とし，溶融スラグを連続的に排出するようにすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また，本願発明の効果は，引用文献１ないし３記載の発明，及び，周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって，格別なものではない。
　
　したがって，本願発明は，引用文献１ないし３記載の発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである
　
６．むすび
　
　以上のとおり，本願発明は，引用文献１ないし３記載の発明，及び，周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。