【事件の表示】
　特願２００１−３８８１７８「地表層への水供給構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　３日出願公開、特開２００３−１８４０２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月２０日の出願であって、平成１９年１月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年８月１１日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「地盤表面に、カッター刃を用いた溝加工により形成された通水溝を形成し、前記地盤上に敷設した導水性シートの一部を前記通水溝に垂らし込んで、前記通水溝に通水された水を前記導水性シートに供給するよう構成したことを特徴とする地表層への水供給構造。」
　
３．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−３２４９６３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「土地面に対する給除水用構造体」に関して、図１〜図５とともに以下の記載がある。
　
（１ａ）「【請求項１】　親水加工を施した疎水性繊維から実質的に構成される、シート状またはロープ状の繊維集合体を、土地面の表面またはその近傍の地中に設置し、かつ上記繊維集合体の端部を上記繊維集合体の大部分より低い位置に設置することを特徴とする、土地面に対する給水用または除水用の構造体。
【請求項２】　繊維集合体の端部が水槽の水に浸漬されており、かつ上記水槽の水面を上記繊維集合体の大部分より低い位置に保持することを特徴とする、請求項１に記載の土地面に対する給除水用の構造体。」
　
（１ｂ）「【００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、乾燥した土地面に給水して水を含んだ土地にする技術、および水を過度に含んだ土地面から余剰の水を取り除く技術に関する。」
　
（１ｃ）「【００７】従って本発明の目的とするところは、土地面の表面あるいは表面近傍を適度の水を含んだ状態に無動力で長時間保持できる構造体を提供することである。特に乾燥した土地面に対しては、必要最少量の水を徐々に供給して土地面の表面あるいはその近傍を適度の水を含んだ状態に保持する構造体を、また過度に水を含んだ土地に対しては余剰の水を常時排水して土地面の表面あるいは表面近傍を過度の水を含まない状態に保持する構造体を提供することを目的とする。……」
　
（１ｄ）「【０１３】図１は本発明の土地面に対する給除水用の構造体の一例を示す縦断面図であり、図２は同じく平面図である。土地面の表面１の５〜１０ｃｍ下にシート状の繊維集合体２が埋設されており、その一方の端部は土地面の端に設けられた水槽３の水中に浸されている。この場合、水槽３の水面４がシート状の繊維集合体２より低い位置になるように保たれており、水槽３の水が毛管力により吸い上げられてシート状の繊維集合体２は常に濡れた状態に保持される。土への水の移動や蒸発による水の損失に対応して、水槽３から繊維集合体２に水が常時補給される。また降雨などにより一時的に土地の表面１が過度の水を含んだ状態になった場合には、余剰の水はシート状の繊維集合体２を通って移動し、その一方の端部より水槽３の水へ排出される。このように土地面の表面１が乾燥気味の時は水槽３より水が補給され、また土地面の表面１が過剰の水を含む時はこの余剰の水が水槽３へ排出され、土地面の表面１が常時適度の水を含んだ状態に保持される。」
　
（１ｅ）「【０１５】図４は本発明の土地面に対する除水用の構造体の一例を示す縦断面図であり、図５は同じく平面図である。この場合、シート状の繊維集合体２が土地面の表面１の５〜１０ｃｍ下に埋設されており、その両端部は各々排水溝６、７の空気中に配置されている。シート状の繊維集合体２の端部はその埋設部より低い位置になるように配置してあり、土地面から吸収された水はこの端部より排出される。」
　
（１ｆ）「【０１６】本発明における土地面は人工的な地盤を含む。例えば屋上庭園のように屋上に敷いた遮水シートの上にシート状の繊維集合体を敷いて、その上にプラスチック製の人工芝生を置き、給水された水の蒸発により温度の低下を図ることもできる。この場合、遮水シートの上にのせる人工芝の代りに、砂利、土、煉瓦ブロック、舗装材などを用いることができる。また、この土に植木や草花を植えて、シート状の繊維集合体を介して潅水することもできる。人工的な地盤としては他にテラス、道路、広場などの舗装面があり、土面にシート状の繊維集合体を敷いてその上に舗装材などの人工的な材料を置くことによっても、土地面の表面の下に繊維集合体を埋設する場合と同様の機能を有する構造体が構成される。」
　
（１ｇ）図面の簡単な説明で、「本発明の土地面に対する給除水用の構造体の一例に関して、その縦断面図を示したものである」とされている図１、及び「本発明の図１に示した例に関して、その平面図を示したものである」とされている図２を見ると、水槽３が、土地面の表面１に形成された溝として構成されている態様が示されている。
　
　これらの記載事項及び図面を参照すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
（引用発明）
「親水加工を施した疎水性繊維から実質的に構成される、シート状の繊維集合体２を、土地面の表面１の近傍の地中に設置し、かつ前記繊維集合体２の端部を前記繊維集合体２の大部分より低い位置に設置し、
　前記繊維集合体２の端部が、土地面の表面１に形成された溝として構成された水槽３の水に浸漬され、水槽３の水が毛管力により吸い上げられてシート状の繊維集合体２は常に濡れた状態に保持され、
　前記土地面は、道路、広場などの舗装面からなる人工的な地盤を含む、土地面に対する給除水構造。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「親水加工を施した疎水性繊維から実質的に構成される、シート状の繊維集合体２」は本願発明の「導水性シート」に相当し、以下同様に、「土地面」は「地盤」に、「土地面の表面１」は「地盤表面」に、「土地面の表面１の近傍の地中に設置し」は「地盤上に敷設し」に、「水槽３の水が毛管力により吸い上げられてシート状の繊維集合体２は常に濡れた状態に保持され」は「水を前記導水性シートに供給する」に、「給除水構造」は「水供給構造」にそれぞれ相当する。
　引用発明の「土地面の表面１に形成された溝として構成された水槽３」と、本願発明の「通水溝」とは、「溝」で共通し、引用発明の「繊維集合体２の端部を前記繊維集合体２の大部分より低い位置に設置し、前記繊維集合体２の端部が、土地面の表面１に形成された溝として構成された水槽の水に浸漬され」と、本願発明の「導水性シートの一部を前記通水溝に垂らし込んで」とは、「導水性シートの一部を溝に垂らし込んで」の点で共通し、引用発明の「水槽３の水」と、本願発明の「通水溝に通水された水」とは、「溝内の水」で共通している。
　また、引用発明におけるシート状の繊維集合体２と土地面の表面１との間の土地面の層は、「地表層」であるといえ、この層は、繊維集合体２と接しているから、繊維集合体２から水が供給されることは明らかである。
　
　以上のことから、本願発明と引用発明とは、
「地盤表面に溝を形成し、前記地盤上に敷設した導水性シートの一部を前記溝に垂らし込んで、前記溝内の水を前記導水性シートに供給するよう構成した地表層への水供給構造。」
で一致し、次の点で相違する。
　
〔相違点〕
　溝が、本願発明では、通水溝であり、カッター刃を用いた溝加工により形成されたものであるのに対して、引用発明では、水が入る水槽であるものの通水されるものであるとは特定されておらず、また、どのように形成されたものであるか特定されていない点。
　
５．判断
　前記相違点について以下検討する。
　引用発明において、溝から導水性シートに水を供給するに当たり、溝内の水は流れていてもいなくてもよいことは自明であるから、水を導水性シートに供給するための溝として、水槽３に代えて通水溝とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　また、地盤表面（舗装路面）に、カッター刃を用いた溝加工により、水溶液や水を通す溝を形成することは、例えば、特開平１１−２４７１２０号公報（段落【００１７】【００３４】）、特開平８−２７００５４号公報（段落【０００３】【０００４】【０００６】）に記載されているように、本願出願前に周知の技術である。
　そして、この周知の技術と引用発明とは、舗装面からなる地盤表面に溝を形成する技術である点で共通しているから、引用発明において、舗装面からなる地盤表面に溝を形成する際に、カッター刃を用いた溝加工により形成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　したがって、相違点に係る本願発明の構成は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものということはできない。
　
　なお、本願発明の「地盤表面に、カッター刃を用いた溝加工により形成された通水溝を形成し」という発明特定事項では、カッター刃をどのように用いて溝加工するのかが明らかでないこと、カッター刃を用いた溝加工が必ずしもカッター刃幅の溝を形成するものではないこと（前記特開平１１−２４７１２０号公報（段落【００３４】）、及び前記特開平８−２７００５４号公報（段落【０００３】）には、カッター刃を用いた溝加工により地盤表面に形成した溝の幅として、２０ｍｍや５０ｍｍという数値が記載されている。）からみて、本願発明において、通水溝の幅が「地表面上で行なわれる各種競技の支障となるのを抑えることができる」（本願明細書の段落【００２０】）程度の小さな幅であることが特定されているということはできない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。