【事件の表示】
　特願２００７−３２７１５１号「ジャーナルデータ管理システム、及び自動取引装置、ジャーナル管理サーバ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月１０日出願公開、特開２００８−　８４３４５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年７月２５日に出願した特願２００１−２２４８９７号の一部を平成１９年１２月１９日に新たな特許出願としたものであって、その特許請求の範囲の請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年６月３０日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「通信回線を介してジャーナル管理サーバに接続された自動取引装置において、
　取引実行により発生するジャーナルデータを前記ジャーナル管理サーバに伝送するジャーナルデータ伝送手段を備えたことを特徴とする自動取引装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−１２４３９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「利用者の操作によって少なくとも口座情報を含む取引情報を入力する取引情報入力手段と、この取引情報入力手段で入力された取引情報に基づき、前記口座情報によって検索される取引記録および預入残高などを管理する元帳ファイルへアクセスすることにより、所定の取引を行なう取引手段と、前記元帳ファイルへアクセスした後に、前記元帳ファイルを管理する装置からの応答を受信することにより、前記アクセスが正常に行なわれたことを検出する検出手段と、この検出手段が第１回目のアクセスが正常に行なわれたことを検出できないとき、少なくとも前記口座情報を検索の手段として前記元帳ファイルの取引記録の照会を行なう第２回目のアクセスを行なう制御手段とを具備したことを特徴とする自動取引装置。」（【請求項１】）
（イ）「図１は、本実施例に係る自動取引装置が導入される銀行などの金融機関の営業店における機器接続の一例である。すなわち、営業店内コントローラ１０は、金融機関の事務センタに設置されるホストコンピュータ（図示しない）と、通信回線２を介して接続されており、任意のデータの送信および受信を適時行なうことが可能である。
　また、営業店内コントローラ１０は、営業店内の各種装置と通信回線１を介して接続されており、任意のデータの送信および受信を適時行なうことが可能である。ここに、通信回線１に接続される各種装置とは、たとえば、カードコーナで、利用者の操作により、預金の払戻しや預入れ、両替、振込、振替、公共公金などの払込、通帳記帳、残高照会、キャッシングなどの業務を行なうことが可能な自動取引装置（ＡＴＭ）２０、営業窓口で顧客の申出に応じた行員の操作により、貯金の払戻しや預入れ、新規口座の作成、解約、債券の販売、両替、記帳、通帳の繰越や再発行、公共料金などの払込、振込、振替などの業務を行なうことが可能な窓口端末装置（ＷＭ）３０、営業店内および出納室で行員の操作により、紙幣や硬貨および小束や棒金の払出し、紙幣や硬貨および小切手などの回金を出納との間で行なう現金処理装置（ＣＸ）４０などである。」（段落【００１１】、【００１２】）
（ウ）「図４は、本実施例に係る自動取引装置２０による取引の一例として、預金の払戻し業務の処理手順を示すフローチャートであり、以下、この図を参照して預金の払戻し処理を説明する。
　利用者による操作の開始以前は、取扱可能な業務のいずれかを選択するような案内が行なわれている（Ｓ１）。ここで、預金の払戻しを行なう場合、利用者によって払戻しが選択され（Ｓ２）、続いて磁気カード挿入を促す案内の後、磁気カードが挿入される（Ｓ３）。
　磁気カードの挿入に続いて、暗証番号の入力を促す案内が行なわれ、暗証番号が利用者により入力される（Ｓ４）。その後、所望の払戻し金額の入力を促す案内が行なわれ、払戻し金額の入力が行なわれる（Ｓ５）。なお、払戻し金額の入力時には金種内訳の指定も可能である。
・・・（中略）・・・
　金額の入力までが終了すると、図示しない事務センタのホストコンピュータが管理する元帳ファイルを更新するためにセンタ交信が行なわれる（Ｓ６）。センタ交信は、通信制御部１１９を介して、通信回線１、営業店内コントローラ１０、通信回線２を経由して行なわれる。
　センタ交信では、事務センタのホストコンピュータへ送信される電文を上り電文と呼び、その電文中には、磁気カードから読取った口座番号、店番号、金融機関コードと、利用者によって入力された暗証番号と取引金額と払戻しであることを示す符号と、本装置に対して他の装置とユニークに設定された店番号と端末アドレスなどが含まれる。」（段落【００２７】〜【００３２】）
（エ）「センタ交信で下り電文のタイムオーバなどの異常が発生した場合、主制御部１２０は、通信制御部１１９を介してホストコンピュータへ元帳ファイルの照会処理を行なう（Ｓ１１）。
　このときは、本装置とホストコンピュータとの間であらかじめ定められた電文フォーマットによって、当日とは別の日付まで遡って、指定件数分の取引データを、取引が行なわれた店番号と機体番号とともに要求する。また、同時に、当該口座の最終残高と、当日分の回線ログの中から当該口座の取引電文を検索した結果を要求する。この照会処理で用いられる電文は、口座番号を含み、前述したデータの要求を示す符号から構成されている。」（段落【００３８】、【００３９】）
（オ）「図６は、センタ交信の下り電文に異常があった場合に発行される明細票１３０ｂの一例である。すなわち、種目選択された取引の内容１３１と、取引の日時１３２、取引の行なわれる口座番号１３３、取引金額１３４、取引に供した磁気カードのイメージ画像１３５、センタ交信の下り電文の異常を示すエラー印字１３８、その後の元帳ファイル照会の結果１３９〜１４４、元帳ファイル照会の結果から本装置が判断して付加する案内文１４５が記録されている。
　ここで、元帳ファイル照会の結果１３９〜１４４の詳細は次の通りである。すなわち、元帳ファイル照会を行なったことを示すヘッダ１３９に続いて、元帳ファイル照会を行なった自動取引装置２０にユニークに付与されている店番号と機体番号との組合せ情報１４０、元帳ファイル照会で検索の手段とした口座番号１４１、元帳ファイル照会で得られた取引記録から、当日と異なる日付まで遡って所定件数分記録された取引記録１４２，１４３、元帳ファイル照会時点の元帳ファイルの預入残高１３６が記録されている。
　さらに、主記憶部１１８に保持されている当日日付と比較して、元帳ファイルの取引記録に同一の日付の記録がない場合は、照会結果の判断を容易にするため「￥￥トウジツトリヒキナシ」の案内文１４４が付与される。」（段落【００５１】〜【００５３】）
（カ）図６には、元帳ファイル照会のデータとして、店番号と機体番号との組合せ情報１４０、口座番号１４１、取引日付と取引金額と取引種別からなる異なる日付の取引記録１４２，１４３、預入残高１３６が図示されている。
　
　上記記載事項（ウ）に記載された「磁気カードから読取った口座番号、店番号、金融機関コードと、利用者によって入力された暗証番号と、取引金額と払戻しであることを示す符号と、本装置に対して他の装置とユニークに設定された店番号と端末アドレスなど」のデータは、取引実行により発生するデータであることは明らかであるから、上記記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、
「通信回線１、営業店内コントローラ１０、通信回線２を介して元帳ファイルを管理するホストコンピュータに接続された自動取引装置（ＡＴＭ）２０において、
　取引実行により発生する磁気カードから読取った口座番号、店番号、金融機関コードと、利用者によって入力された暗証番号と、取引金額と払戻しであることを示す符号と、本装置に対して他の装置とユニークに設定された店番号と端末アドレスなどのデータが含まれる電文を前記元帳ファイルを管理するホストコンピュータに送信する通信制御部１１９を備えた自動取引装置（ＡＴＭ）２０。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
　後者における「通信回線１，営業店内コントローラ１０，通信回線２」が、その機能・構造等からみて前者における「通信回線」に相当し、以下同様に、「自動取引装置（ＡＴＭ）２０」が「自動取引装置」に、「送信する」が「伝送する」に、それぞれ相当している。
　また、前者の「ジャーナルデータ」にどのようなデータが含まれるのかが必ずしも明確ではないので、本願の明細書の段落【００１２】の記載を参酌すると、段落【００１２】には、ジャーナルデータの一例として、「取引の日付及び時刻、店番号、各自動取引装置４に与えられている装置番号（機械番号）、取引種目（支払い、入金等）、顧客の口座番号、取引金額、取引媒体としてカードが用いられた場合はエンボス、自動取引装置４が撮影装置を備えている場合は顧客の画像、更に取引中の装置トラブルの有無」等が例示されているのであるから、少なくともこれらの例示されたデータはジャーナルデータであるといえる。そうすると、後者の電文に含まれるデータの「磁気カードから読取った口座番号」は本願の明細書に例示されたジャーナルデータの「顧客の口座番号」に、以下同様に「店番号」は「店番号」に、「取引金額」は「取引金額」に、「払戻しであることを示す符号」は「取引種目（支払い、入金等）」に、「端末アドレス」は「装置番号（機械番号）」に、それぞれ相当する。
　また、後者の電文に含まれる「データ」は、上記記載事項（ア）、（ウ）を参酌すると、取引記録および預入残高などを管理する元帳ファイルを更新するためのものであり、さらに、上記記載事項（オ）、（カ）を参酌すると、元帳ファイルが管理する取引記録のデータには、取引日付のデータも含まれているのであるから、後者の電文に含まれる「データ」には、本願の明細書に例示されたジャーナルデータの「取引の日付及び時刻」に相当するデータが含まれていることも明らかである。そうすると、後者の電文に含まれる「データ」は、本願の明細書に例示されたジャーナルデータを参酌すると、前者の「ジャーナルデータ」に相当するといえ、同様に後者の「通信制御部１１９」は「ジャーナルデータ伝送手段」に相当するといえる。また、後者の「元帳ファイルを管理するホストコンピュータ」は、後者の電文に含まれる「データ」で元帳ファイルが更新されるのであるから、ジャーナルデータを管理しているといえ、上記記載事項（オ）、（カ）を参酌すると、元帳ファイルの照会処理が行なわれた際に、取引記録のデータを自動取引装置（ＡＴＭ）２０に提供しているのであるから、サーバとしての機能を有することも明らかである。よって、後者の「元帳ファイルを管理するホストコンピュータ」は前者の「ジャーナル管理サーバ」に相当するといえる。
　
　したがって、両者は、
「通信回線を介してジャーナル管理サーバに接続された自動取引装置において、
　取引実行により発生するジャーナルデータを前記ジャーナル管理サーバに伝送するジャーナルデータ伝送手段を備えた自動取引装置。」
の点で一致し、相違点はない。
　
　なお、引用発明の電文に含まれる「データ」には、本願の明細書の段落【００１２】に例示されたジャーナルデータの内「取引媒体としてカードが用いられた場合はエンボス、自動取引装置４が撮影装置を備えている場合は顧客の画像、更に取引中の装置トラブルの有無」が含まれていないが、これらのデータの内「エンボス」については、取引にカードが用いられない場合も考えられるからジャーナルデータに欠くことのできないデータではないことは明らかであり、同様に「顧客の画像」についても、自動取引装置が撮影装置を備えていない場合も考えられるからジャーナルデータに欠くことのできないデータではないことは明らかである。また、「取引中の装置トラブルの有無」のデータは、全ての自動取引装置で発生する可能性のあるデータであるから、ジャーナルデータに欠くことのできないデータである可能性も考えられるが、仮に「取引中の装置トラブルの有無」のデータがジャーナルデータに欠くことのできないデータであったとしても、「取引中の装置トラブルの有無」のデータを含むジャーナルデータを一括管理するために自動取引装置から管理サーバ等に伝送することは、例えば、特開平１０−２６１１６７号公報（段落【００１９】、【００４２】等参照）、特開昭６３−２８８３６４号公報（特許請求の範囲、第３頁左下欄第１１行〜右下欄第２行等参照）にも記載されているように周知技術であり、必要に応じて引用発明の電文に含まれる「データ」に「取引中の装置トラブルの有無」のデータを含ませるようにすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明と同一であるか、引用発明と周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号、または特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。