【事件の表示】
　特願２００２−３８０３０８「質量流量比システムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１９日出願公開、特開２００３−２６３２３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１４年１２月２７日（優先権主張、平成１４年１月４日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成１８年１２月１３日付けで拒絶の理由が通知され、平成１９年６月１５日に手続補正がなされ、同年７月１２日付けで拒絶の理由が通知され、同年１０月１６日に手続補正がなされ、同年１１月６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２０年２月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。 
 　 
２．本願発明
　本願の請求項１ないし２９に係る発明は、平成１９年１０月１６日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２９に記載された事項により特定されるとおりと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「単一の質量流量を所望の比率の２以上の二次流量に分割するためのシステムであって、
Ａ）単一の質量流量を受け入れる入口；
Ｂ）該入口に接続された少なくとも２つの二次フローラインであって、各々が該フローラインを通る流量を測定し、さらに測定流量を表示する信号を与える流量計、および所望の流量を表示する信号に基づいて該フローラインを通る流量を制御するバルブを含むフローライン；
Ｃ）少なくとも１つの所望の流量比を受けるユーザーインターフェイス；および
Ｄ）該流量計、バルブ、およびユーザーインターフェイスに接続されたコントローラーであって、該ユーザーインターフェースを介して所望の流量比を受け、該流量計から測定流量を表示する信号を受け、該測定流量に基づいて該各フローラインを通る実際の流量比を計算し、該実際の比を該所望の比と比較し、該実際の比が該所望の比に等しくない場合には、該各フローラインの少なくとも一つを通る該所望の流量を計算し、さらに該所望の流量を表示する電圧制御信号を該バルブの一つに与えるようにプログラムされたコントローラーを有し、
　前記所望の流量を表示する電圧制御信号が、Ｋp（α−αsp）＋Ｋi∫（α−αsp）ｄｔ（式中、Ｋpは前記コントローラーの比例増分であり、Ｋiは前記コントローラーの積分増分であり、αは前記コントローラーにより計算された前記実際の流量比であり、αspは前記所望の流量比である）に等しいことを特徴とするシステム。」
　
３．刊行物記載の発明
　これに対し、本願優先日前に頒布され、原審で引用された刊行物である特開２０００−３３０６４３号公報（以下「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。 
  　
ア．段落００１９〜００２８
「【００１９】
【発明の実施の形態】本発明は、二股に分岐した１系および２系の管路の流量分配を、それぞれの系の管路に設置された振り分け弁の開度制御により行なう場合に、目標とする流量比から求めた流量目標比率にしたがって例えばＰＩＤ制御演算を行ない、片方の系の振り分け弁操作量を制御範囲最大固定値とし、他方の系の振り分け弁操作量を制御演算（例えばＰＩＤ制御演算）出力値とすることにより、振り分け流量の比を目標とする流量比となるようにオンラインで制御できるようにするものである。
【００２０】以下、上記のような考え方に基づく本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】（第１の実施の形態）図１は、本実施の形態による流量分配装置の構成例を示すブロック図である。
【００２２】図１において、二股に分岐した１系および２系の管路には、それぞれ１系振り分け弁１、および２系振り分け弁２が設置されている。
【００２３】また、１系および２系の管路には、それぞれ１系および２系の管路を流れる流量を計測する流量計測手段である１系流量計３、および２系流量計４が設置されている。
【００２４】さらに、１系振り分け弁１、および２系振り分け弁２には、それぞれ１系振り分け弁１、および２系振り分け弁２の開度を計測する１系および２系の振り分け弁開度計５および２系振り分け弁開度計６が設置されている。
【００２５】一方、コントローラは、流量目標比率演算手段７と、流量計測値比率演算手段８と、１系および２系の振り分け弁操作量演算手段９１および９２と、１系出力判断手段１０１と、２系出力判断手段１０２とから構成されている。
【００２６】流量目標比率演算手段７は、目標とする流量比に基づいて、１系および２系の管路の流量目標比率を演算する。
【００２７】流量計測値比率演算手段８は、１系流量計３、および２系流量計４によりそれぞれ計測された流量計測値に基づいて、１系および２系の管路の流量計測値比率を演算する。
【００２８】１系および２系の振り分け弁操作量演算手段９１および９２は、流量目標比率演算手段７により演算された流量目標比率と、流量計測値比率演算手段８により演算された流量計測値比率とに基づいて、１系および２系の振り分け弁１および２の操作量をそれぞれ演算する。」
　
イ．段落００３１〜００４０
「【００３１】次に、以上のように構成した本実施の形態の流量分配装置の作用について説明する。
【００３２】図１において、１系流量計３および２系流量計４により、それぞれ１系および２系の管路を流れる流量ｑ1 およびｑ2 が計測される。また、１系振り分け弁開度計５および２系振り分け弁開度計６により、それぞれ１系振り分け弁１および２系振り分け弁２の弁開度ｖ1 およびｖ2 が計測される。
【００３３】一方、コントローラの流量目標比率演算手段７では、目標流量比１系：２系＝Ｑ1 ：Ｑ2 を入力し、各系に相当する目標流量比率が、次のような式により求められる。
【００３４】
ＳＶ1 ＝Ｑ1  ／（Ｑ1  ＋Ｑ2  ）      ……（１）
ＳＶ2 ＝Ｑ2  ／（Ｑ1  ＋Ｑ2  ）      ……（２）
ＳＶ1  ；１系ＰＩＤ制御目標値
ＳＶ2  ；２系ＰＩＤ制御目標値
Ｑ1 ：Ｑ2 ；１系流量：２系流量目標比流量計測値比率演算手段８では、１系流量計３で計測された１系流量計測値ｑ1  、および２系流量計４で計測された２系流量計測値ｑ2  を入力し、各系に相当する流量計測値比率が、次のような式により求められる。
【００３５】
ＰＶ1 ＝ｑ1  ／（ｑ1　 ＋ｑ2  ）      ……（３）
ＰＶ2 ＝ｑ2  ／（ｑ1 ＋ｑ2  ）      ……（４）
ＰＶ1  ；１系ＰＩＤ制御プロセス値
ＰＶ2  ；２系ＰＩＤ制御プロセス値
ｑ1  ；１系流量計測値
ｑ2　；２系流量計測値
１系振り分け弁操作量演算手段９１では、上記ＳＶ1  、ＰＶ1  にしたがってＰＩＤ制御演算を行ない、１系振り分け弁操作量ｍｖ1 が求められる。
【００３６】２系振り分け弁操作量演算手段９２では、上記ＳＶ2  、ＰＶ2 にしたがってＰＩＤ演算を行ない、２系振り分け弁操作量ｍｖ2 が求められる。
【００３７】自動制御投入時、両系の振り分け弁１および２を、一旦制御範囲最大開度（固定値）とする。そして、両系の振り分け弁１および２開度が制御範囲最大開度となった時点から、制御が開始される。
【００３８】１系出力判断手段１０１では、２系振り分け弁開度計６で計測された２系振り分け弁開度ｖ2 を入力し、この２系振り分け弁開度ｖ2 が２系振り分け弁制御範囲最大開度の時は、１系振り分け弁開度操作量の制御出力ＭＶ1 として、１系振り分け弁操作量演算手段９１で演算されたＰＩＤ制御演算値ｍｖ1 を用い、２系振り分け弁開度ｖ2 が２系振り分け弁制御範囲最大開度でない時は、１系振り分け弁開度操作量の制御出力ＭＶ1 として、１系振り分け弁制御範囲最大開度（固定値）を用いるように、出力値切り替え判断が行なわれる。
【００３９】２系出力判断手段１０２では、１系振り分け弁開度計５で計測された１系振り分け弁開度ｖ1 を入力し、この１系振り分け弁開度ｖ1 が１系振り分け弁制御範囲最大開度の時は、２系振り分け弁開度操作量の制御出力ＭＶ2 として、２系振り分け弁操作量演算手段９２で演算されたＰＩＤ制御演算値ｍｖ2 を用い、１系振り分け弁開度ｖ1 が１系振り分け弁制御範囲最大開度でない時は、２系振り分け弁開度操作量の制御出力ＭＶ2 として、２系振り分け弁制御範囲最大開度（固定値）を用いるように、出力値切り替え判断が行なわれる。
【００４０】上述したように、本実施の形態の流量分配装置では、二股に分岐した１系および２系の管路の流量分配を、それぞれの系の管路に設置された振り分け弁１および２の開度制御により行なう場合に、目標とする流量比から求めた流量目標比率にしたがってＰＩＤ制御演算を行ない、片方の系の振り分け弁操作量を制御範囲最大固定値とし、他方の系の振り分け弁操作量をＰＩＤ制御演算出力値とするようにしているので、片方の系は制御範囲最大開度固定、もう片方の系はＰＩＤ制御を行なうことになるため、振り分け流量のバランスが崩れた時にも、各系の流量比を目標とする流量比に制御することが可能となる。」
　
　刊行物１記載のものは、「二股に分岐した１系および２系の管路の流量分配」に関するものであるから、「単一の流量を受け入れる入口」を有することは明らかである。
　また、イ．の段落００３４の式（１）、（２）は、目標流量比を計算するものであり、段落００３５の式（３）、（４）は、各管路を通る実際の流量比を計算するものである。
　
　上記記載を、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理すると、上記刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
「単一の流量を目標比率の２つの二次流量に分割するための流量分配装置であって、
Ａ）単一の流量を受け入れる入口；
Ｂ）該入口に接続された１系および２系の２つの管路であって、各々が該管路を通る流量を測定する流量計３，４、および目標の流量に基づいて該管路を通る流量を制御する振り分け弁１，２を含む管路；
Ｄ）該流量計３，４、振り分け弁１，２に接続されたコントローラであって、目標流量比を受け、該流量計からの測定流量に基づいて該各管路を通る実際の流量比を計算し、流量目標比率にしたがってＰＩＤ制御演算を行ない、片方の系の振り分け弁操作量を制御範囲最大固定値とし、他方の系の振り分け弁操作量をＰＩＤ制御演算出力値とするようにし、片方の系は制御範囲最大開度固定、もう片方の系はＰＩＤ制御を行なうことにより、各系の流量比を目標とする流量比に制御する流量分配装置。」
　
　請求人は、審判請求理由において、「本願発明の最大の特徴は、流量を２つのフローライン中で検知し、この際、１つのバルブは完全に開かれており（そのフローライン中では最大流量）、と同時に、他のラインのバルブは適切なガス流量が得られるように制御されることである」と主張するが、この点は、上記イ．の段落００４０に示されるごとく、刊行物１に記載されている。
　 
４．対比・判断 
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明における「単一の流量」、「目標」、「管路」、「振り分け弁１，２」は、本願発明における「単一の質量流量」、「所望の」、「（二次）フローライン」、「バルブ」に相当する。
　本願発明の「２以上」、「少なくとも２つ」、「少なくとも１つ」は、刊行物１発明の「２つ」、「２つ」、「１つ」を含むものである。
　また、刊行物１発明の「流量目標比率にしたがってＰＩＤ制御演算を行ない、片方の系の振り分け弁操作量を制御範囲最大固定値とし、他方の系の振り分け弁操作量をＰＩＤ制御演算出力値とするようにし、片方の系は制御範囲最大開度固定、もう片方の系はＰＩＤ制御を行なうことにより、各系の流量比を目標とする流量比に制御する流量分配装置」と、本願発明の「該実際の比を該所望の比と比較し、該実際の比が該所望の比に等しくない場合には、該各フローラインの少なくとも一つを通る該所望の流量を計算し、さらに該所望の流量を表示する電圧制御信号を該バルブの一つに与えるようにプログラムされたコントローラーを有し、前記所望の流量を表示する電圧制御信号が、Ｋp（α−αsp）＋Ｋi∫（α−αsp）ｄｔ（式中、Ｋpは前記コントローラーの比例増分であり、Ｋiは前記コントローラーの積分増分であり、αは前記コントローラーにより計算された前記実際の流量比であり、αspは前記所望の流量比である）に等しいことを特徴とするシステム」とは、「各系の流量比を所望の流量比にするよう、片方の系のバルブを制御するシステム」である限りにおいて、一致する。
　
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。 
「単一の流量を所望の比率の２つの二次流量に分割するためのシステムであって、
Ａ）単一の質量流量を受け入れる入口；
Ｂ）該入口に接続された２つの二次フローラインであって、各々が該フローラインを通る流量を測定する流量計、および所望の流量に基づいて該フローラインを通る流量を制御するバルブを含むフローライン；
Ｄ）該流量計、バルブに接続されたコントローラーであって、所望の流量比を受け、該流量計からの測定流量に基づいて該各フローラインを通る実際の流量比を計算し、各系の流量比を所望の流量比にするよう、片方の系のバルブを制御するシステム。」 
 　 
　そして、以下の点で相違する。
　相違点１：本願発明は、流量計が「測定流量を表示する信号」を与えるものであり、かかる信号により流量制御が行われるが、刊行物１発明は、明らかでない点。
　相違点２：所望の流量比が、本願発明は「コントローラー」に接続された「Ｃ）少なくとも１つの所望の流量比を受けるユーザーインターフェイス」により与えられるが、刊行物１発明は、明らかでない点。
　相違点３：「各系の流量比を所望の流量比にするよう、片方の系のバルブを制御するシステム」について、本願発明は、「該実際の比を該所望の比と比較し、該実際の比が該所望の比に等しくない場合には、該各フローラインの少なくとも一つを通る該所望の流量を計算し、さらに該所望の流量を表示する電圧制御信号を該バルブの一つに与えるようにプログラムされたコントローラーを有し、前記所望の流量を表示する電圧制御信号が、Ｋp（α−αsp）＋Ｋi∫（α−αsp）ｄｔ（式中、Ｋpは前記コントローラーの比例増分であり、Ｋiは前記コントローラーの積分増分であり、αは前記コントローラーにより計算された前記実際の流量比であり、αspは前記所望の流量比である）に等しいことを特徴とするシステム」であるが、刊行物１発明は、「流量目標比率にしたがってＰＩＤ制御演算を行ない、片方の系のバルブ操作量を制御範囲最大固定値とし、他方の系のバルブ操作量をＰＩＤ制御演算出力値とするようにし、片方の系は制御範囲最大開度固定、もう片方の系はＰＩＤ制御を行なうことにより、各系の流量比を目標とする流量比に制御する流量分配装置」である点。
　
　相違点１について検討する。
　刊行物１発明のものも、「測定流量」によって、流量制御がなされるから、「測定流量」を示す信号を与えることは明らかであり、かかる「測定流量を示す信号」を「測定流量を表示する信号」とすることは、設計的事項にすぎない。
　
　相違点２について検討する。
　刊行物１発明のものも、「所望の流量比」が与えられるものであるから、そのための手段として「ユーザーインターフェイス」を設けることは、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　そして、「所望の流量比」は、流量制御に用いるものであるから、「ユーザーインターフェイス」を「コントローラー」に接続することは、普通に行われることである。
　
　相違点３について検討する。
　刊行物１発明も、「実際の比」、「目標の比」を計算し、目標の比となるよう制御するものであるから、文言上明確ではないが、「両者を比較する」ものであることは明らかである。
　仮に、そうでないとしても、実測値を目標値とすべく制御するものにおいて、両者を比較することは、常套手段である。
　そして、目標の比を実現するためには、目標の比に従って他方の系の流量を制御する必要がある。
　よって、刊行物１発明において、コントローラーが、他方の系のバルブを制御するために、「実際の流量比を所望の流量比と比較し、実際の流量比が所望の流量比に等しくない場合には、他方の系のフローラインを通る所望の流量を計算」することは、普通に行われることである。
　制御のための信号を、「Ｋp（α−αsp）＋Ｋi∫（α−αsp）ｄｔ（式中、Ｋpは前記コントローラーの比例増分であり、Ｋiは前記コントローラーの積分増分であり、αは前記コントローラーにより計算された前記実際の流量比であり、αspは前記所望の流量比である）」である「電圧制御信号」としたプログラムによるものとすることについて、検討する。
　かかる式は、ＰＩ制御として一般的なものであり、格別なものではない。　また、制御においては、ＰＩ制御、ＰＩＤ制御、ＰＤ制御等が知られており、本願明細書の段落００３３にもみられるごとく、適宜選択されている。
　さらに、流量は、バルブにより制御されることから、バルブを制御するための信号として「電圧制御信号」を選択すること、制御をプログラムにより行うことは、一般的なものである。
　よって、刊行物１発明の「ＰＩＤ制御」を「ＰＩ制御」とし、バルブを制御するために「電圧制御信号」としたプログラムによることに、困難性は認められず、相違点３は、格別なものではない。
　
　また、これら相違点により、格別の技術的意義が生じるとも認められない。
　
５．むすび 
　本願発明は、刊行物１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。