【事件の表示】
　平成１０年特許願第１３５９３５号「印刷装置及びその制御方法、印刷制御システム、並びに記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月１６日出願公開、特開平１１−３１４４３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１０年５月１日の出願であって、平成１６年７月２９日付け拒絶理由通知に対して、同年１０月４日付けで手続補正がされたが、平成１８年５月１６日付けで拒絶査定され、これに対し、同年６月２２日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年７月２１日付けで明細書の手続補正がなされたものである。
　当審においてこれを審理した結果、平成２１年３月１２日付けで平成１８年７月２１日付け手続補正を却下するとともに、同日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対し、同年５月１４日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
　
　
２　平成２１年５月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年５月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理　由］
２−１　本件補正について
　本件補正は、特許請求の範囲および発明の詳細な説明についてするものであり、その補正前後の特許請求の範囲の記載は次のとおりのものである。
　
（本件補正前の特許請求の範囲：平成１６年１０月４日付け手続補正）
「【請求項１】　エラーの種別にそれぞれ対応するエラー通知先を登録可能であり、かつ、１つのエラーの種別に対応する１つ以上のエラー通知先を前記エラーの種別に対応させて登録可能である通知先登録手段と、
　発生した印刷装置のエラー状態を認識する認識手段と、
　前記認識手段が認識したエラー状態に対応する通知先が前記通知先登録手段により登録されている場合には、前記認識されたエラー状態に対応する通知先に対してエラー発生の旨を通知し、前記認識手段が認識したエラー状態に対応する通知先が前記通知先登録手段により登録されていない場合には、デフォルトの通知先として、エラーを起こしたジョブの所有者にエラー発生の旨を通知する通知手段とを備えたことを特徴とする印刷装置。
　【請求項２】　エラーの種別にそれぞれ対応するエラー通知先を登録可能であり、かつ、１つのエラーの種別に対応する複数のエラー通知先を前記エラーの種別毎に通知先テーブルとして登録し、前記通知先テーブルをユーザごとに複数登録可能である通知先登録手段と、
　発生した印刷装置のエラー状態を認識する認識手段と、
　前記認識手段が認識したエラー状態に対応する通知先が前記通知先登録手段により登録されている場合に、前記認識されたエラー状態に対応する通知先に対してエラー発生の旨を通知する通知手段とを備えたことを特徴とする印刷装置。
　【請求項３】　前記通知先登録手段は、エラーとエラー通知先との対応関係の組み合わせのパターンを複数登録可能な複数パターン登録手段と、該複数パターン登録手段により登録された各パターン毎に該各パターンを特定するための特定情報を付加する特定情報付加手段とを備え、前記通知手段は、特定情報を入力し該入力された特定情報によって特定される対応関係の組み合わせのパターンに基づいてエラー通知先を決定し、該決定したエラー通知先に、前記エラー発生の旨を通知することを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
　【請求項４】　前記特定情報は、ユーザを識別するためのユーザ識別情報、ジョブの種類を示す情報及びジョブ実行の時間帯を示す情報の少なくとも１つであることを特徴とする請求項３記載の印刷装置。
　【請求項５】　エラーの種別にそれぞれ対応するエラー通知先を登録可能であり、かつ、１つのエラーの種別に対応する１つ以上のエラー通知先を前記エラーの種別に対応させて登録可能である通知先登録工程と、
　発生した印刷装置のエラー状態を認識する認識工程と、
　前記認識工程が認識したエラー状態に対応する通知先が前記通知先登録工程により登録されている場合には、前記認識されたエラー状態に対応する通知先に対してエラー発生の旨を通知し、前記認識工程が認識したエラー状態に対応する通知先が前記通知先登録工程により登録されていない場合には、デフォルトの通知先として、エラーを起こしたジョブの所有者にエラー発生の旨を通知する通知工程とを有することを特徴とする印刷装置の制御方法。
　【請求項６】　エラーの種別にそれぞれ対応するエラー通知先を登録可能であり、かつ、１つのエラーの種別に対応する複数のエラー通知先を前記エラーの種別毎に通知先テーブルとして登録し、前記通知先テーブルをユーザごとに複数登録可能である通知先登録工程と、
　発生した印刷装置のエラー状態を認識する認識工程と、
　前記認識工程が認識したエラー状態に対応する通知先が前記通知先登録工程により登録されている場合に、前記認識されたエラー状態に対応する通知先に対してエラー発生の旨を通知する通知工程とを有することを特徴とする印刷装置の制御方法。
　【請求項７】　前記通知先登録工程は、エラーとエラー通知先との対応関係の組み合わせのパターンを複数登録可能な複数パターン登録工程と、該複数パターン登録工程により登録された各パターン毎に該各パターンを特定するための特定情報を付加する特定情報付加工程とを含み、前記通知工程は、特定情報を入力し該入力された特定情報によって特定される対応関係の組み合わせのパターンに基づいてエラー通知先を決定し、該決定したエラー通知先に、前記エラー発生の旨を通知することを特徴とする請求項５記載の印刷装置の制御方法。
　【請求項８】　前記特定情報は、ユーザを識別するためのユーザ識別情報、ジョブの種類を示す情報及びジョブ実行の時間帯を示す情報の少なくとも１つであることを特徴とする請求項７記載の印刷装置の制御方法。
　【請求項９】　印刷装置及びホストコンピュータがネットワークで接続されて構成される印刷制御システムにおいて、
　エラーの種別にそれぞれ対応するエラー通知先を登録可能であり、かつ、１つのエラーの種別に対応する１つ以上のエラー通知先を前記エラーの種別に対応させて登録可能である通知先登録手段と、
　発生した前記印刷装置のエラー状態を認識する認識手段と、
　前記認識手段が認識したエラー状態に対応する通知先が前記通知先登録手段により登録されている場合には、前記認識されたエラー状態に対応する通知先に対してエラー発生の旨を通知し、前記認識手段が認識したエラー状態に対応する通知先が前記通知先登録手段により登録されていない場合には、デフォルトの通知先として、エラーを起こしたジョブの所有者にエラー発生の旨を通知する通知手段とを備えたことを特徴とする印刷制御システム。
　【請求項１０】　印刷装置及びホストコンピュータがネットワークで接続されて構成される印刷制御システムにおいて、
　エラーの種別にそれぞれ対応するエラー通知先を登録可能であり、かつ、１つのエラーの種別に対応する複数のエラー通知先を前記エラーの種別毎に通知先テーブルとして登録し、前記通知先テーブルをユーザごとに複数登録可能である通知先登録手段と、
　発生した前記印刷装置のエラー状態を認識する認識手段と、
　前記認識手段が認識したエラー状態に対応する通知先が前記通知先登録手段により登録されている場合に、前記認識されたエラー状態に対応する通知先に対してエラー発生の旨を通知する通知手段とを備えたことを特徴とする印刷制御システム。
　【請求項１１】　前記通知先登録手段は、エラーとエラー通知先との対応関係の組み合わせのパターンを複数登録可能な複数パターン登録手段と、該複数パターン登録手段により登録された各パターン毎に該各パターンを特定するための特定情報を付加する特定情報付加手段とを備え、前記通知手段は、特定情報を入力し該入力された特定情報によって特定される対応関係の組み合わせのパターンに基づいてエラー通知先を決定し、該決定したエラー通知先に、前記エラー発生の旨を通知することを特徴とする請求項９記載の印刷制御システム。
　【請求項１２】　前記特定情報は、ユーザを識別するためのユーザ識別情報、ジョブの種類を示す情報及びジョブ実行の時間帯を示す情報の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１１記載の印刷制御システム。
　【請求項１３】　前記通知先登録手段、前記認識手段、前記通知手段の少なくとも１つは前記ホストコンピュータに備えられたことを特徴とする請求項９〜１２のいずれか１項に記載の印刷制御システム。
　【請求項１４】　印刷装置の制御プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、
　エラーの種別にそれぞれ対応するエラー通知先を登録可能であり、かつ、１つのエラーの種別に対応する１つ以上のエラー通知先を前記エラーの種別に対応させて登録可能である通知先登録ステップと、
　発生した印刷装置のエラー状態を認識する認識ステップと、
　前記認識ステップが認識したエラー状態に対応する通知先が前記通知先登録ステップにより登録されている場合には、前記認識されたエラー状態に対応する通知先に対してエラー発生の旨を通知し、前記認識ステップが認識したエラー状態に対応する通知先が前記通知先登録ステップにより登録されていない場合には、デフォルトの通知先として、エラーを起こしたジョブの所有者にエラー発生の旨を通知する通知ステップとをコンピュータに実行させるプログラムを記憶したことを特徴とする記憶媒体。
　【請求項１５】　印刷装置の制御プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、
　エラーの種別にそれぞれ対応するエラー通知先を登録可能であり、かつ、１つのエラーの種別に対応する複数のエラー通知先を前記エラーの種別毎に通知先テーブルとして登録し、前記通知先テーブルをユーザごとに複数登録可能である通知先登録ステップと、
　発生した印刷装置のエラー状態を認識する認識ステップと、前記認識ステップが認識したエラー状態に対応する通知先が前記通知先登録ステップにより登録されている場合に、前記認識されたエラー状態に対応する通知先に対してエラー発生の旨を通知する通知ステップとをコンピュータに実行させるプログラムを記憶したことを特徴とする記憶媒体。」
　
（本件補正後の特許請求の範囲）
「【請求項１】　エラーの種別にそれぞれ対応するエラー通知先を通知先テーブルとして、ユーザごとにそれぞれ複数登録可能であり、かつ、当該通知先テーブルとして、１つのエラーの種別に対応する１つ以上のエラー通知先を前記エラーの種別に対応させて登録可能である通知先登録手段と、
　発生した印刷装置のエラー状態を認識する認識手段と、
　前記認識手段が認識したエラー状態に対応する通知先が前記通知先登録手段により、外部情報処理装置から送信されてくる印刷指示を行ったユーザに対応する通知先テーブル内に登録されている場合には、前記ユーザごとに設けられた通知先テーブルの中から、外部情報処理装置から送信されてくる印刷指示を行ったユーザに対応する通知先テーブルを選択し、当該選択した通知先テーブルを用いて、前記認識されたエラー状態に対応する通知先に対してエラー発生の旨を通知し、前記認識手段が認識したエラー状態に対応する通知先が前記通知先登録手段により、外部情報処理装置から送信されてくる印刷指示を行ったユーザに対応する通知先テーブル内に登録されていない場合には、デフォルトの通知先として、エラーを起こしたジョブの所有者にエラー発生の旨を通知する通知手段とを備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】　前記通知先登録手段は、エラーとエラー通知先との対応関係の組み合わせのパターンを複数登録可能な複数パターン登録手段と、該複数パターン登録手段により登録された各パターン毎に該各パターンを特定するための特定情報を付加する特定情報付加手段とを備え、前記通知手段は、特定情報を入力し該入力された特定情報によって特定される対応関係の組み合わせのパターンに基づいてエラー通知先を決定し、該決定したエラー通知先に、前記エラー発生の旨を通知することを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】　前記特定情報は、ユーザを識別するためのユーザ識別情報、ジョブの種類を示す情報及びジョブ実行の時間帯を示す情報の少なくとも１つであることを特徴とする請求項２記載の印刷装置。
【請求項４】　エラーの種別にそれぞれ対応するエラー通知先を通知先テーブルとして、ユーザごとにそれぞれ複数登録可能であり、かつ、当該通知先テーブルとして、１つのエラーの種別に対応する１つ以上のエラー通知先を前記エラーの種別に対応させて登録可能である通知先登録工程と、
　発生した印刷装置のエラー状態を認識する認識工程と、
　前記認識工程が認識したエラー状態に対応する通知先が前記通知先登録工程により、外部情報処理装置から送信されてくる印刷指示を行ったユーザに対応する通知先テーブル内に登録されている場合には、前記ユーザごとに設けられた通知先テーブルの中から、外部情報処理装置から送信されてくる印刷指示を行ったユーザに対応する通知先テーブルを選択し、当該選択した通知先テーブルを用いて、前記認識されたエラー状態に対応する通知先に対してエラー発生の旨を通知し、前記認識工程が認識したエラー状態に対応する通知先が前記通知先登録工程により、外部情報処理装置から送信されてくる印刷指示を行ったユーザに対応する通知先テーブル内に登録されていない場合には、デフォルトの通知先として、エラーを起こしたジョブの所有者にエラー発生の旨を通知する通知工程とを有することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項５】　前記通知先登録工程は、エラーとエラー通知先との対応関係の組み合わせのパターンを複数登録可能な複数パターン登録工程と、該複数パターン登録工程により登録された各パターン毎に該各パターンを特定するための特定情報を付加する特定情報付加工程とを含み、前記通知工程は、特定情報を入力し該入力された特定情報によって特定される対応関係の組み合わせのパターンに基づいてエラー通知先を決定し、該決定したエラー通知先に、前記エラー発生の旨を通知することを特徴とする請求項４記載の印刷装置の制御方法。
【請求項６】　前記特定情報は、ユーザを識別するためのユーザ識別情報、ジョブの種類を示す情報及びジョブ実行の時間帯を示す情報の少なくとも１つであることを特徴とする請求項５記載の印刷装置の制御方法。
【請求項７】　印刷装置及びホストコンピュータがネットワークで接続されて構成される印刷制御システムにおいて、
　エラーの種別にそれぞれ対応するエラー通知先を通知先テーブルとして、ユーザごとにそれぞれ複数登録可能であり、かつ、当該通知先テーブルとして、１つのエラーの種別に対応する１つ以上のエラー通知先を前記エラーの種別に対応させて登録可能である通知先登録手段と、
　発生した前記印刷装置のエラー状態を認識する認識手段と、
　前記認識手段が認識したエラー状態に対応する通知先が前記通知先登録手段により、外部情報処理装置から送信されてくる印刷指示を行ったユーザに対応する通知先テーブル内に登録されている場合には、前記ユーザごとに設けられた通知先テーブルの中から、外部情報処理装置から送信されてくる印刷指示を行ったユーザに対応する通知先テーブルを選択し、当該選択した通知先テーブルを用いて、前記認識されたエラー状態に対応する通知先に対してエラー発生の旨を通知し、前記認識手段が認識したエラー状態に対応する通知先が前記通知先登録手段により、外部情報処理装置から送信されてくる印刷指示を行ったユーザに対応する通知先テーブル内に登録されていない場合には、デフォルトの通知先として、エラーを起こしたジョブの所有者にエラー発生の旨を通知する通知手段とを備えたことを特徴とする印刷制御システム。
【請求項８】　前記通知先登録手段は、エラーとエラー通知先との対応関係の組み合わせのパターンを複数登録可能な複数パターン登録手段と、該複数パターン登録手段により登録された各パターン毎に該各パターンを特定するための特定情報を付加する特定情報付加手段とを備え、前記通知手段は、特定情報を入力し該入力された特定情報によって特定される対応関係の組み合わせのパターンに基づいてエラー通知先を決定し、該決定したエラー通知先に、前記エラー発生の旨を通知することを特徴とする請求項７記載の印刷制御システム。
【請求項９】　前記特定情報は、ユーザを識別するためのユーザ識別情報、ジョブの種類を示す情報及びジョブ実行の時間帯を示す情報の少なくとも１つであることを特徴とする請求項８記載の印刷制御システム。
【請求項１０】　前記通知先登録手段、前記認識手段、前記通知手段の少なくとも１つは前記ホストコンピュータに備えられたことを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の印刷制御システム。
【請求項１１】　印刷装置の制御プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、
　エラーの種別にそれぞれ対応するエラー通知先を通知先テーブルとして、ユーザごとにそれぞれ複数登録可能であり、かつ、当該通知先テーブルとして、１つのエラーの種別に対応する１つ以上のエラー通知先を前記エラーの種別に対応させて登録可能である通知先登録ステップと、
　発生した印刷装置のエラー状態を認識する認識ステップと、
　前記認識ステップが認識したエラー状態に対応する通知先が前記通知先登録ステップにより、外部情報処理装置から送信されてくる印刷指示を行ったユーザに対応する通知先テーブル内に登録されている場合には、前記ユーザごとに設けられた通知先テーブルの中から、外部情報処理装置から送信されてくる印刷指示を行ったユーザに対応する通知先テーブルを選択し、当該選択した通知先テーブルを用いて、前記認識されたエラー状態に対応する通知先に対してエラー発生の旨を通知し、前記認識ステップが認識したエラー状態に対応する通知先が前記通知先登録ステップにより、外部情報処理装置から送信されてくる印刷指示を行ったユーザに対応する通知先テーブル内に登録されていない場合には、デフォルトの通知先として、エラーを起こしたジョブの所有者にエラー発生の旨を通知する通知ステップとをコンピュータに実行させるプログラムを記憶したことを特徴とする記憶媒体。」
　
　
２−２　補正目的について
　本件補正により、請求項の数が１５から１１に変更された。
　ここで、本件補正前後の特許請求の範囲を比較すると、請求項の対応関係についてみるに、本件補正前の特許請求の範囲において独立請求項である請求項１，５，９，１４と本件補正後の特許請求の範囲において独立請求項である請求項１，４，７，１１の記載が概ね一致すること、ならびに、本件補正前の特許請求の範囲において請求項１を引用する請求項３と本件補正後の特許請求の範囲において請求項１を引用する請求項２とは、本件補正前後においてその記載に変更された点はないこと、および、本件補正前の特許請求の範囲において請求項３を引用する請求項４，請求項５の従属請求項である請求項７乃至８，請求項９の従属請求項である請求項１１乃至１３と、本件補正後の特許請求の範囲において請求項２を引用する請求項３，請求項４の従属請求項である請求項５乃至６，請求項７の従属請求項である請求項８乃至１０とは、引用する請求項の番号以外に、本件補正前後において変更された点はないことからみて、補正前の請求項１，３乃至５，７乃至９，１１乃至１４が、それぞれ、補正後の請求項１乃至１１に対応するものであると認められる。（これは、平成２１年５月１４日付け意見書における、「本書と同日付けの上記補正では、特許請求の範囲において、補正前の請求項２、６、１０、１５を削除し、補正前の請求項１、５、９、１４を限定して補正後請求項１、４、７、１１とすると共に、その他の請求項番号を整えた。」（第１頁【意見の概要】欄第１６〜１８行）との請求人の主張とも一致するものである。）
　したがって、本件補正前後の請求項の対応関係が、上記の通りのものであるとして、以下に、本件補正のうち請求項１に対する補正がどのような補正事項よりなるものであるか検討する。
　
　本件補正のうち、請求項１に対する補正は、以下に示す（い）乃至（に）に示す補正事項よりなるものである。
（い）「エラーの種別にそれぞれ対応するエラー通知先を登録可能であり、
　　　」との記載を、「エラーの種別にそれぞれ対応するエラー通知先を通
　　　知先テーブルとして、ユーザごとにそれぞれ複数登録可能であり、」
　　　とする補正。
（ろ）「かつ、１つのエラーの種別に対応する１つ以上のエラー通知先を」
　　　との記載を、「かつ、当該通知先テーブルとして、１つのエラーの種
　　　に対応する１つ以上のエラー通知先を」とする補正。
（は）「前記認識手段が認識したエラー状態に対応する通知先が前記通知先
　　　登録手段により登録されている場合には、」との記載を、「前記認識
　　　手段が認識したエラー状態に対応する通知先が前記通知先登録手段に
　　　より、外部情報処理装置から送信されてくる印刷指示を行ったユーザ
　　　に対応する通知先テーブル内に登録されている場合には、前記ユーザ
　　　ごとに設けられた通知先テーブルの中から、外部情報処理装置から送
　　　信されてくる印刷指示を行ったユーザに対応する通知先テーブルを選
　　　択し、当該選択した通知先テーブルを用いて、」とする補正。
（に）「前記認識手段が認識したエラー状態に対応する通知先が前記通知先
　　　登録手段により登録されていない場合には、」との記載を、「前記認
　　　識手段が認識したエラー状態に対応する通知先が前記通知先登録手段
　　　により、外部情報処理装置から送信されてくる印刷指示を行ったユー
　　　ザに対応する通知先テーブル内に登録されていない場合には、」とす
　　　る補正。
　
　上記補正事項（い）乃至（に）は、いずれも、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「通知先登録手段」が、エラーの種別にそれぞれ対応するエラー通知先を「通知先テーブル」として「ユーザごと」に「登録可能」であり、かつ、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「通知手段」が、「印刷指示を行ったユーザ」に対応する「通知先テーブル内に登録された通知先」を用いてエラー発生の旨を通知するものであることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められる。
　
　よって、補正事項（い）乃至（に）よりなる、本件補正のうち請求項１に対する補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認め得るものであることから、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）について、これが特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かを、以下に検討する。
　
　
２−３　独立特許要件について
２−３−１　本件補正発明
　本件補正発明は上記「２−１　本件補正について　（本件補正後の特許請求の範囲）」の請求項１に記載された、次のとおりのものであると認める。
「エラーの種別にそれぞれ対応するエラー通知先を通知先テーブルとして、ユーザごとにそれぞれ複数登録可能であり、かつ、当該通知先テーブルとして、１つのエラーの種別に対応する１つ以上のエラー通知先を前記エラーの種別に対応させて登録可能である通知先登録手段と、
　発生した印刷装置のエラー状態を認識する認識手段と、
　前記認識手段が認識したエラー状態に対応する通知先が前記通知先登録手段により、外部情報処理装置から送信されてくる印刷指示を行ったユーザに対応する通知先テーブル内に登録されている場合には、前記ユーザごとに設けられた通知先テーブルの中から、外部情報処理装置から送信されてくる印刷指示を行ったユーザに対応する通知先テーブルを選択し、当該選択した通知先テーブルを用いて、前記認識されたエラー状態に対応する通知先に対してエラー発生の旨を通知し、前記認識手段が認識したエラー状態に対応する通知先が前記通知先登録手段により、外部情報処理装置から送信されてくる印刷指示を行ったユーザに対応する通知先テーブル内に登録されていない場合には、デフォルトの通知先として、エラーを起こしたジョブの所有者にエラー発生の旨を通知する通知手段とを備えたことを特徴とする印刷装置。」
　
　
２−３−２　引用文献
　当審における拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−３１１７６９号公報（以下、「引用文献」という。）には、図示とともに以下（イ）〜（ル）に示す記載がある。
　
（イ）「プリント装置の障害状況とその障害状況に対処するためのプリント装置の出力の態様を指示するための指示情報を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された指示情報をユーザごとに登録する登録手段と、
前記登録された指示情報に基づいて、プリント装置の出力の態様を決定する手段とを備えたことを特徴とするプリント支援装置。」（【請求項５】）
　
（ロ）「【発明の属する技術分野】本発明は、複数のユーザが存在するネットワーク上に接続されているプリンタに対して、印字する場合のプリント支援装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　
（ハ）「【発明の実施の形態】図２は、本発明が適用されるクライアントサーバシステムのネットワーク例を示すもので、このネットワークには、複数のクライアント装置２１〜２３と複数のマルチプロトコルプリンタ２４、２５及びプリントサービスを行うプリントサーバ２６がネットワークにより接続されている。本例では、クライアント装置とプリントサーバに本発明によるプリント支援機能が付加されている。」（段落【００１３】）
　
（ニ）「図１は、図２におけるクライアント装置の一つとプリントサーバの構成例を示すものである。クライアント装置１１は、指示設定ユーザインタフェース部１１１、指示作成部１１２、データ作成部１１３、指示／データ重畳部１１４、及び指示／データ送信部１１５を備えている。」（段落【００１４】）
　
（ホ）「プリントサーバ１２は、指示／データ解析部１２１、データ管理部１２２、指示情報登録処理部１２３、指示情報管理部１２５、指示内容決定処理部１２６、印刷指示部１２７、プリンタ情報収集部１２８、プリンタ選択指示部１２９等を備えてなるものである。」（段落【００１６】）
　
（ヘ）「図３は、指示設定ユーザインタフェース部１１１の設定表示画面の１例を示すものである。この指示設定ユーザインタフェース部１１１は、３つの設定ウィンドウ即ち、プリンタ設定ウィンドウ３１、指示設定ウィンドウ３２、障害時設定ウィンドウ３３を有している。・・・（後略）」（段落【００１８】）
　
（ト）「図５は、障害時指示設定ウィンドウ３３による指示設定例を示すものである。図５の例では、障害として用紙切れ、紙詰まり（ＪＡＭ）、インターロックオープン（ＩＮＬＫＯｐｅｎ）のそれぞれに対して、指示を設定している。・・・（後略）」（段落【００２２】）
　
（チ）「なお、指示設定ウインドウ３２と障害時設定ウィンドウ３３は両者を統合してどちらの設定もできる一つのウィンドウとして構成することもできる。また、ユーザごとの設定は、図１におけるプリントサーバ側に送られ、必要に応じて登録される。この登録により、ユーザ自体はどのクライアントからでも同じ環境で印刷が可能になる。なお、ユーザ毎の設定をクライアント側で保持する実施の形態もあり得る。ユーザが各々の指示をプリントデータと一緒にプリントサーバに送信した場合、プリントサーバ側では、指示とデータが分離し、指示の登録の有無を確認し、その後で、指示に従いサービスを行う。もし何もサービスの指示がない場合は、ネットワークサービスのデフォルトサービスが適用される。サービス指示の優先順位は、プリントデータと一緒の指示＞登録してある指示＞デフォルト指示の順となる。また、プリントサービス側は、優先順位が有れば、優先順位の順に処理を行う。閾値が設定されていれば、その閾値と現在値の比較を行う。障害条件が設定されていれば、障害条件にあった処理を行う。」（段落【００２３】）
　
（リ）「指示情報登録処理部１２３及び指示内容決定処理部１２６は指示情報に実質的なサービス指示があるか否かを判定する（Ｓ６２）。サービス指示がある場合には、指示情報登録処理部１２３は登録要求があるか否かを調べる（Ｓ６３）。指示情報に登録要求が無かった場合には、指示内容決定処理部１２６は送られてきた指示情報に従いサービスを行う（Ｓ６４）。指示情報に登録要求があった場合には、指示情報登録処理部１２３はその指示情報を蓄積部１２４に登録し（Ｓ６５）、指示内容決定処理部１２６はその登録された指示情報を指示情報管理部１２５を介して受け取り、その指示情報に従い、サービスを行う（Ｓ６６）。」（段落【００２６】）
　
（ヌ）「（前略）・・・なお、指示情報の登録において個人のグループ又はジョブ種類の識別コード毎に行い、ユーザの識別コードに応じて登録された指示情報を読み出すようにすれば、ユーザ毎に異なるサービスを行わせることができる。」（段落【００２７】）
　
（ル）「上記の各指示に従うサービスの実行においては、指示内容決定処理部１２６が指示情報に基づいて指示内容を決定し、印刷指示部１２７に伝える。印刷指示部１２７は、その指示内容に基づいてプリンタ情報収集部１２８にプリンタの状況即ち、プリンタの状態や障害内容等のプリンタ情報の収集を依頼し、又はプリンタ選択指示部１２９に選択条件を与えて条件を満たすプリンタの選択を依頼する。プリンタ情報収集部１２８は、プリンタ１３の状態、障害内容等を調べ、その結果を印刷指示部１２７に通知する。プリンタ選択指示部１２９は、印刷指示部１２７により与えられた選択条件に基づいてプリンタを選択し、結果を印刷指示部１２７に通知する。」（段落【００２８】）
　
　記載（イ），（ロ），（チ），（ヌ）からみて、引用文献における「プリント装置」および「プリント支援装置」は、「複数のユーザ」により使用されるものであり、かつ、「ユーザごと」に障害時の指示内容が登録されるものである。したがって、引用発明における「ユーザごと」に登録される障害時の指示内容は、「複数」登録可能なものであると認められる。
　
　
　引用文献の明細書ならびに図面全体を参酌しつつ、上記記載（イ）〜記載（ル）を検討すると、引用文献には次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という。）と認められる。
「用紙切れ、紙詰まり（ＪＡＭ）、インターロックオープン（ＩＮＬＫＯｐｅｎ）という障害それぞれに対する指示を、ユーザごとに複数登録可能である蓄積部１２４と、プリンタ１３の障害内容を調べるプリンタ情報収集部１２８とを有し、前記プリンタ情報収集部１２８が調べた結果である障害内容について、当該障害条件に対する指示が前記蓄積部１２４に登録されている場合には、その登録された指示に従うサービスを行い、前記プリンタ情報収集部１２８が調べた結果である障害内容について、当該障害条件に対する指示が前記蓄積部１２４に登録されていない場合には、デフォルト指示に従いサービスを行うプリントサーバ１２およびプリンタ１３。」
　
　
２−３−３．対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「障害」は、本件補正発明における「エラー」に相当する。
　引用発明における「用紙切れ、紙詰まり（ＪＡＭ）、インターロックオープン（ＩＮＬＫＯｐｅｎ）」は、「障害」、すなわち「エラー」の種別を具体的に列記したものであるから、本件補正発明における「エラーの種別」に相当する。
　引用発明における、「障害条件に対する指示」の内容と、本件補正発明における「エラーの種別にそれぞれ対応するエラー通知先」とは、ともに、エラーが生じた時の印刷装置における処理の具体的な内容に関する情報、すなわち、「エラー処理情報」である点で共通している。
　引用発明における「蓄積部１２４」と、本件補正発明における「通知先登録手段」とは、ともにエラーが生じた時の印刷装置における処理に関する情報を登録する「エラー処理情報登録手段」である点で共通している。
　引用発明における「プリンタ１３」は、本件補正発明における「印刷装置」に相当する。
　引用発明における「プリンタ１３の障害内容」は、本件補正発明における「発生した印刷装置のエラー状態」に相当する。
　引用発明における「障害条件」は、本件補正発明における「エラー状態」に相当する。
　引用発明における「プリンタ情報収集部１２８」は、プリンタの「障害内容」を「調べ」てその「結果」を得る、すなわち、「エラー状態」を「認識」しているものであるから、本件補正発明における「認識手段」に相当する。
　引用発明における「登録された指示に従うサービスを行」うことは、登録された「障害条件に対する指示」に従うサービスを行うことを意味するものであるから、本件補正発明における「認識されたエラー状態に対応する通知先に対してエラー発生の旨を通知」することとは、「認識されたエラー状態に対応するエラー処理情報に従う処理を行」うことである点で共通している。
　引用発明における「デフォルト指示」の内容と、本件補正発明における「デフォルトの通知先」とは、ともに、「デフォルトのエラー処理情報」である点で共通している。
　引用発明における「デフォルト指示に従うサービスを行」うことと、本件補正発明における「デフォルトの通知先」に「エラー発生の旨を通知」することとは、「デフォルトのエラー処理情報に従うエラー処理を行」うことである点で共通している。
　引用発明における「プリントサーバ１２およびプリンタ１３」と、本件補正発明における「印刷装置」とは、印刷およびそのエラー処理に関する制御を行う「印刷処理機構」である点で共通している。
　
　してみると、本件補正発明と引用発明とは、以下の点で一致している。
＜一致点＞
「エラーの種別にそれぞれ対応するエラー処理情報を、ユーザごとに複数登録可能であるエラー処理情報登録手段と、発生した印刷装置のエラー状態を認識する認識手段を有し、前記認識手段が認識したエラー状態に対応するエラー処理情報が前記エラー処理情報登録手段に登録されている場合には、前記認識されたエラー状態に対応するエラー処理情報に従う処理を行い、前記認識手段が認識したエラー状態に対応するエラー処理情報が前記エラー処理情報登録手段に登録されていない場合には、デフォルトのエラー処理情報に従う処理を行う印刷処理機構。」
　
　一方で、引用発明と、本件補正発明とは、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　本件補正発明の「エラー処理情報登録手段」は、「エラー処理情報」として「通知先」を登録する「通知先登録手段」であると特定されるのに対し、引用発明の「エラー処理情報」は、「エラー処理情報」として具体的にどのようなものを登録するものであるのか明示がなく、上記特定を有していない点
　
＜相違点２＞
　本件補正発明の「エラー処理情報登録手段」は、「エラー処理情報」であるエラー通知先を「テーブル」として「ユーザごとにそれぞれ複数登録可能」であると特定されるものであるのに対し、引用発明の「エラー処理情報登録手段」には「エラー処理情報」をユーザごとに複数登録する際に、どのように登録するものであるのか明示がなく、上記特定を有していない点。
　
＜相違点３＞
　本件補正発明は、認識手段が認識したエラー状態に対応するエラー処理情報が前記エラー処理情報登録手段に登録されている場合および登録されていない場合を、「外部情報処理装置から送信されてくる印刷指示を行ったユーザ」に対応するエラー処理情報を登録した「テーブル」内にエラー処理情報が登録されている場合と登録されていない場合とで分けるものであると特定されるのに対し、引用発明にはエラー処理情報が前記エラー処理情報登録手段に登録されている場合および登録されていない場合をどのようにして分けるかについては明示がなく、上記特定を有していない点。
　
＜相違点４＞
　本件補正発明の「デフォルト」のエラー処理情報に従う処理は、「エラーを起こしたジョブの所有者にエラー発生の旨を通知する」ものであると特定されるのに対し、引用発明の「デフォルト」のエラー処理情報に従う処理はどのようなものであるのか明示がなく、上記特定を有するものであるのか不明である点。
　
＜相違点５＞
　本件補正発明は、エラー処理情報に従う処理を行うために、「エラー発生の旨を通知」する「通知手段」を備えると特定されるのに対し、引用発明ではエラー処理情報に従う処理としてどのような処理を行うものであるか明示がなく、上記特定を有していない点。
　
＜相違点６＞
　本件補正発明の「印刷処理機構」は「印刷装置」であると特定されるのに対し、引用発明の「印刷処理機構」は「プリントサーバ１２およびプリンタ１３」よりなるものではあるものの、これらが「印刷装置」として構成されるものであるのか明示がなく、上記特定を有するものであるのか不明である点。
　
　
２−３−４　判断
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１＞および＜相違点５＞について
　複数の外部情報処理装置に接続される印刷処理機構という技術分野において、エラー状態に対応する処理を行う技術として、「エラーの種別にそれぞれ対応するエラー通知先」を「エラー処理情報」として登録する通知先登録手段を有するとともに、エラーが発生したときに前記エラー通知先に対し「エラー発生の旨を通知」する「通知手段」を備えた印刷処理機構は、例えば特開平６−３２０８４５号公報（特に【請求項１】，段落【００２６】〜【００２９】参照。），特開平９−３４６６８号公報（特に【請求項１】，段落【００２６】〜【００３１】，【００４１】参照。），特開平９−３０５３３４号公報（特に段落【００４０】，【００４３】参照。）等に記載されているように、周知のものである。
　引用発明と上記周知技術とは、ともに、複数の外部情報処理装置に接続される印刷処理機構という共通した技術分野に属し、かつ、印刷処理機構のエラー処理に関して、ユーザが自分自身でエラー種別に対応した設定を行うという、共通した課題を有しているものである。
　したがって、引用発明に上記周知技術を適用することにより、引用発明における「エラー処理情報登録手段」として、「エラー通知先」を登録する「通知先登録手段」を採用するともに、引用発明における「エラー処理情報に従う処理」として「エラー発生の旨を通知」する構成を採用し、そのための具体的な構成として、「エラー発生の旨を通知する」ための「通知手段」を付加することは、当業者ならば容易に想到することができたものである。
　よって、＜相違点１＞および＜相違点５＞の構成は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到することができたものである。
　
＜相違点２＞について
　複数の外部情報処理装置に接続される印刷処理機構という技術分野において、ユーザごとにそれぞれ異なる設定を印刷処理機構に行う際に、「テーブル」としてユーザごとにそれぞれ異なる設定情報を登録可能とするとともに、外部情報処理装置から送信されてくる印刷指示を行ったユーザに対応する設定情報を登録した「テーブル」を用いて印刷処理機構の設定を行う技術は、特開平２−１１３３２６号公報（特に第４頁右下欄第４〜１７行および第６図参照。），特開平２−１３２５１８号公報（特に第５頁右上欄第１７行〜同頁左下欄第１０行および第７図参照。），特開平３−２５２７２０号公報（特に第３頁右上欄第１５行〜同頁左下欄最終行および第２図参照。）等に記載されているように、周知のものである。
　引用発明と上記周知技術とは、ともに、複数の外部情報処理装置に接続される印刷処理機構という共通した技術分野に属するものであり、かつ、ユーザごとに異なる設定を行うという、共通した機能及び作用を有しているものである。
　したがって、引用発明においても、ユーザごとに異なる「エラー処理情報」を登録する際に、上記周知技術を参考にして、「テーブル」としてユーザごとにそれぞれ異なる「エラー処理情報」を登録し、外部情報処理装置から送信されてくる印刷指示を行ったユーザに対応するエラー処理情報を登録した「テーブル」を用いて印刷処理機構のエラー状態に対応する処理を行うように「エラー処理情報登録手段」を設計することは、当業者ならば容易に想到することができたものである。
　
＜相違点３＞について
　上記＜相違点２＞について示したように、引用発明において、ユーザごとに異なる「エラー処理情報」を登録する際に、周知技術を参考にして、「テーブル」としてユーザごとにそれぞれ異なる「エラー処理情報」を登録し、外部情報処理装置から送信されてくる印刷指示を行ったユーザに対応するエラー処理情報を登録した「テーブル」を用いて印刷処理機構のエラー状態に対応する処理を行うように「エラー処理情報登録手段」を設計することは、当業者ならば容易に想到することができたものである。
　このような「エラー処理情報登録手段」において、エラー処理情報がエラー処理情報登録手段に登録されていない場合があるとすれば、それは、印刷指示を行ったユーザに対応するエラー処理情報を登録した「テーブル」に「エラー処理情報」が登録されていない場合か、もしくは、「テーブル」自体が存在しない場合であると解釈するのが自然である。
　してみると、「エラー処理情報登録手段」が、上記「テーブル」としてユーザごとにそれぞれ異なる「エラー処理情報」を登録し、外部情報処理装置から送信されてくる印刷指示を行ったユーザに対応するエラー処理情報を登録した「テーブル」を用いて印刷処理機構のエラー状態に対応する処理を行うものである場合には、エラー処理情報がエラー処理情報登録手段に登録されている場合と登録されていない場合のそれぞれに対応するために、印刷指示を行ったユーザに対応するエラー処理情報を登録した「テーブル」に「エラー処理情報」が登録されていない場合と登録されていない場合のそれぞれに分けて対応するように設計することは、当然の帰結であると考えられる。
　よって、引用発明において、「テーブル」としてユーザごとにそれぞれ異なる「エラー処理情報」を登録し、外部情報処理装置から送信されてくる印刷指示を行ったユーザに対応するエラー処理情報を登録した「テーブル」を用いて印刷処理機構のエラー状態に対応する処理を行うように「エラー処理情報登録手段」を設計することが、当業者が容易に想到することができたものである以上、上記＜相違点３＞の構成についても、当業者ならば容易に想到することができたものである。
　
　
　なお、上記＜相違点２＞および＜相違点３＞の判断に関連して、審判請求人は平成２１年５月１４日付け意見書にて、引用文献には、デフォルトのエラー処理情報がユーザごとに定義される点については一切開示がないことから、本件補正発明の上記＜相違点２＞および＜相違点３＞の構成は、引用発明から容易に想到することができたものではない旨主張している。
　しかしながら、上述したように、複数の外部情報処理装置に接続される印刷処理機構という技術分野において、ユーザごとにそれぞれ異なる設定を印刷処理機構に行う際に、「テーブル」としてユーザごとにそれぞれ異なる設定情報を登録可能とするとともに、外部情報処理装置から送信されてくる印刷指示を行ったユーザに対応する設定情報を登録した「テーブル」を用いて印刷処理機構の設定を行う技術が周知のものである以上、このような周知技術を引用文献に適用した場合に、デフォルトのエラー処理情報がユーザごとに定義される構成とすることは、上記＜相違点２＞および＜相違点３＞に対する検討において述べたように、当業者ならば容易に想到することができたものであると考えられることから、上記請求人の主張を受け入れることはできない。
　
　
＜相違点４＞について
　上記「＜相違点１＞および＜相違点５＞について」にて述べたように、エラー状態に対応する処理を行う技術として、「エラーの種別にそれぞれ対応するエラー通知先」を「エラー処理情報」として登録する通知先登録手段を有するとともに、エラーが発生したときに前記エラー通知先に対し「エラー発生の旨を通知」する「通知手段」を備えた構成は、周知のものである。
　そして、その際に「デフォルトの通知先」として、具体的にどのユーザを設定するかは、それによる効果も予測することができる程度の事項に過ぎず、当業者が適宜なし得る設計事項に過ぎない。
　よって、＜相違点４＞の構成は、引用発明および周知技術から、当業者が容易に想到することができたものである。
　
＜相違点６＞について
　「プリントサーバ」を内蔵する「プリンタ」は、例を挙げるまでもなく周知の技術である。
　したがって、引用発明における「プリントサーバ１２およびプリンタ１３」を、上記周知技術である「プリンタ」が「プリントサーバ」を内蔵する構成とし、もって＜相違点６＞の構成とすることは、当業者ならば適宜なし得る設計事項に過ぎない。
　
　
２−３−５　独立特許要件のまとめ
　上記のとおりであるから、＜相違点１＞乃至＜相違点６＞の構成は、引用発明、周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものであり、それにより得られる効果も、当業者ならば予測することができた程度のものに過ぎない。
　
　よって、本件補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　すなわち、本件補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反している。
　
　
２−４　補正却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
　
３　本件審判請求についての判断
３−１　本願発明の認定
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１５に係る発明は、平成１６年１０月４日付け手続補正により補正された上記「２　平成２１年５月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定　２−１　本件補正について（本件補正前の特許請求の範囲：平成１６年１０月４日付け手続補正）」にて示したとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「エラーの種別にそれぞれ対応するエラー通知先を登録可能であり、かつ、１つのエラーの種別に対応する１つ以上のエラー通知先を前記エラーの種別に対応させて登録可能である通知先登録手段と、
　発生した印刷装置のエラー状態を認識する認識手段と、
　前記認識手段が認識したエラー状態に対応する通知先が前記通知先登録手段により登録されている場合には、前記認識されたエラー状態に対応する通知先に対してエラー発生の旨を通知し、前記認識手段が認識したエラー状態に対応する通知先が前記通知先登録手段により登録されていない場合には、デフォルトの通知先として、エラーを起こしたジョブの所有者にエラー発生の旨を通知する通知手段とを備えたことを特徴とする印刷装置。」
　
　
３−２　引用文献
　当審における拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物及びその記載事項は、前記「２　平成２１年５月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定　２−３　独立特許要件について　２−３−２　引用文献」に記載したとおりである。
　
　
３−３　対比・判断
　前記「２　平成２１年５月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定　２−２　補正目的について」で検討したように、本件補正発明は、本願発明を特定する事項について、さらなる限定をしたものであるから、本願発明は、それらの発明を特定する事項に対する限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「２　平成２１年５月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定　２−３　独立特許要件について」に記載したとおり、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
３−４．むすび
　以上のとおり，本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。