【事件の表示】
　特願２０００−　９９７７０「各種プラントの保守および異常復旧システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１２日出願公開、特開２００１−２８２９４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月３１日の出願であって、平成１６年１２月１日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１７年２月７日付けで手続補正がなされたが、平成１８年１月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年３月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年３月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年３月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「発電設備その他の駆動設備と該駆動設備の運転データを監視する監視装置を備えた現地プラントと、該一又は複数の現地プラントの保守を管理し、該現地プラントが故障の際に復旧修理を行うサービスマンを派遣するサービス拠点と、前記夫々の現地プラントの技術情報とともに、故障復旧用のサービス情報が管理された統括管理拠点とからなる各種プラントの保守および異常復旧システムにおいて、
　前記現地プラント、サービス拠点および統括管理拠点間が夫々のＷＷＷサーバ装置により公衆回線若しくは専用回線を介したインターネット若しくはイントラネット網に接続されるとともに、前記サービスマンに携帯端末、ＰＨＳ等のメール機能付き移動体端末を持たせ、該移動体端末とサービス拠点間が移動体無線網を介したインターネット網に接続され、
　前記現地プラントが故障の際に該故障発生時点を起点とした所定時間前までの運転データのサンプリング間隔を異ならせ、前記故障発生直前データのサンプリング間隔を密にし、電気系と油圧系のトラブル解析の利用に供し、それ以前のサンプリング間隔を疎にして機械系のトラブル解析に用いるとともに、前記機械系のトラブル解析に用いる運転データのサンプリング間隔を故障発生時点直前の第１のサンプリング間隔と前記直前以前の所定時間の第２のサンプリング間隔を有し、前記第２のサンプリング間隔は第１のサンプリング間隔より祖であるように設定したことを特徴とする各種プラントの保守および異常復旧システム。」
と補正された。
　なお、上記請求項１の記載において、「・・・前記第２のサンプリング間隔は第１のサンプリング間隔より
祖
疎
　
　よって、上記補正は、補正前の請求項１における「運転データのサンプリング間隔」について、「機械系のトラブル解析に用いる運転データのサンプリング間隔を故障発生時点直前の第１のサンプリング間隔と前記直前以前の所定時間の第２のサンプリング間隔を有し、前記第２のサンプリング間隔は第１のサンプリング間隔より疎であるように設定」することを限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記明らかな誤記を訂正した本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−９７９６６号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平１１−３９０２３号公報（以下、「引用例２」という。）、及び原査定の備考欄において周知例として引用された特開平１０−２８３０２４号公報（以下、「引用例３」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「【０００５】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決する本発明の産業用機器の遠隔保守システムの好ましい形態は、インターネットを利用して遠隔地の産業用機器の保守情報を通信することを特徴とするものである。」
　
Ｂ．「【０００９】
【発明の実施の形態】以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
【００１０】＜産業用機器の遠隔保守システムの第１の実施形態＞図1は産業用機器の遠隔保守システムの全体概要図である。101は産業用機器を提供するベンダー（機器供給メーカー）の事業所である。本例では産業用機器としては半導体工場で使用する半導体デバイス製造用装置、例えば前工程用機器（露光装置、塗布現像装置、熱処理装置など）や後工程装置（組立装置、検査装置など）を想定している。102、103、104はそれぞれ産業用機器ユーザー（半導体デバイス製造メーカー）の生産工場であり、各工場は国内もしくは海外各所の遠隔地に点在している。本実施例では、各工場102、103、104はそれぞれ異なる企業ユーザーの工場を想定しているが、これらは同一メーカーの異なる工場（例えば、半導体製造の前工程用工場、後工程用工場など）であっても良い。
【００１１】各工場102、103、104の中には、産業用機器106複数台とそれらを結ぶＬＡＮ109（イントラネット）と、それぞれの産業用機器106の稼働状況を監視するホストコンピュータ107が設置されている。また、各工場のホストコンピュータ107は世界的にくまなく網羅された通信手段であるインターネット105を介して、ホスト管理システムであるベンダー101のホストコンピュータ108と保守情報を通信できるようになっている。該ホストコンピュータには保守情報をはじめとする各種情報が蓄積されている。保守情報を通信するための通信プロトコルには、インターネットで使用されているパケット通信プロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）を用いている。
【００１２】ベンダーのホストコンピュータ108は、ユーザーの各工場102、103、104における産業用機器106の稼働状況を時々刻々把握できるようになっており、ベンダーの各部門、例えば保守部門、製造部門、開発部門のコンピュータ110からも参照可能として、保守情報を保守、製造、開発へのフィードバックするようになっている。
【００１３】各工場に設置されたホストコンピュータ107は、定期的にn台の産業用機器106の稼働状況を図2に示す流れに従って稼動状況を監視している。すなわち順次、産業用機器106の稼働状況をモニタし(ステップ203〜207)、異常があった場合には、機器の状態の情報を収集し(ステップ204)、ベンダーにインターネット105を介して情報を伝達して報告する(ステップ205)。
【００１４】一方、ベンダー101のホストコンピュータ107は、各工場に設置されたホストコンピュータ107からの通信に対して２４時間体制で待機している。図3に示したフローチャートは、ベンダー101の産業用機器106の異常に対し、ユーザー先のホストコンピュータ107からベンダーのホストコンピュータ108に報告を受けたときのベンダーのホストコンピュータ108の動作の流れを示す。トラブルの報告を監視して（ステップ302）、報告が認められた場合には、異常のあった産業用機器106の稼動状態に関する詳細な情報を収集する(ステップ303)。その情報をもとに、ベンダーのホストコンピュータ108に設けたトラブルＤＢ（トラブルデータベース)を参照し、過去に経験して登録されている内容かどうかを調べる(ステップ304)。登録されていない新しいトラブルの場合には、自動的にトラブルＤＢに新規登録を行い(ステップ305)、データベースを逐次更新していく。そして担当者に経緯を報告する(306)。
【００１５】一方、図４に示したフローチャートは、保守システムの対応の流れを示すものである。まず、トラブル対処が必要かをデータベースの情報を参照してシステムが自動的に判断すると共に、信頼性を高めるため保守担当者の判断も仰ぐ（ステップ312）。対処をする必要がない場合は、現象の再現に備えてウォッチングしする（ステップ314)。対処が必要な場合は、過去のデータベースの蓄積情報に参照して最適な対処方法を選択する(ステップ318)。具体的には、まずネットワークを介した遠隔オンライン処理で対処できるかを判断する。ソフト的なトラブルであれば、ネットワークを介して産業用機器の動作メモリ内容の修正やソフトウェアの修正で対処できるかを検討し、可能であればオンラインでの遠隔操作によってデータの更新やソフトウェアの供給更新を行う（ステップ317）。ネットワークでのオンライン処理で対処できない場合には、電子メール、ファクシミリ、電話などの手段を使って、ユーザー先のオペレータに対処を指示する(ステップ316)。それでもできない深刻なトラブルに対しては、ベンダーの保守要員がユーザー先を訪問して対処を行う(ステップ315)。以上の情報は全てトラブルＤＢに内容及び対処法を記録してデータベースを逐次更新する(ステップ318)。
【００１６】トラブルＤＢにアクセスする操作用端末は、専用または汎用のインターネットアクセス用ブラウザソフトを内蔵し、例えば図５のような画面のユーザーインターフェースを有する。オペレーターはこの画面から、産業用機器の機種(401)、機器シリアルナンバー(402)、トラブルの件名(403)、発生日(404)、トラブルの緊急度(405)、症状(406)、対処法(407)、経過(408)を入力する。さらに、ハイパーリンク機能(410,411,412)によって各項目のさらに詳細な最新情報のデータベースにアクセスしたり、産業用機器のソフトウェアライブラリから最新バージョンソフトや、さらにはオペレータへの補助情報（操作ガイド）などをホスト管理システムから引き出す機能も有している。また、このブラウザを用いてインターネット上のさまざまな情報にもアクセスできるようになっている。
【００１７】トラブルＤＢはベンダーの事業所内101のＬＡＮ109に接続されたコンピュータ110で保守部門、製造部門、開発部門の要員が参照及びデータ入力が可能で、また外回りの保守要員がインターネット105を経由して携帯端末で参照及び入力することもできる。これによって、ベンダーの各部門の持っている情報を一元蓄積管理でき、常に最新情報がベンダーの各部門で入手できるようになる。また、トラブルＤＢの一部の情報をユーザーに開放することで、過去に蓄積されたさまざまなトラブル情報にユーザーがアクセスして、ユーザー自らが適切な対処を行うことも可能としいる。このようにベンダー、複数ユーザー間で保守情報を共有化することによって保守効率を飛躍的に高めている。」
　
　上記Ｂの段落【００１７】には、「トラブルＤＢはベンダーの事業所内101のＬＡＮ109に接続されたコンピュータ110で保守部門、製造部門、開発部門の要員が参照及びデータ入力が可能で、また外回りの保守要員がインターネット105を経由して携帯端末で参照及び入力することもできる。」と記載されており、この記載において、「外回りの保守要員」が「携帯端末」を持っている場合には、該「携帯端末」と「ベンダー」間は、移動体無線網を介したインターネット網に接続されているということができる。
　
　よって、上記Ａ，Ｂの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「産業用機器と該産業用機器の稼働状況を監視するホストコンピュータを備えた工場と、該一又は複数の工場の産業用機器の保守を管理し、該工場の産業用機器がトラブルを起こした際にトラブルの対処を行う保守要員を派遣する機能、及び前記夫々の工場の産業用機器の技術情報とともに、トラブルの対処情報が管理される機能を有するベンダーとからなる各種工場の産業用機器の保守およびトラブル対処システムにおいて、
　前記工場およびベンダー間が夫々のホストコンピュータによりインターネット網に接続されるとともに、前記保守要員に携帯端末を持たせ、該携帯端末とベンダー間が移動体無線網を介したインターネット網に接続される各種工場の産業用機器の保守およびトラブル対処システム。」
　
（引用例２）
Ｃ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は各プラント内の各種機器や現場に分散配置した端末装置と、サ−ビスセンタ−等に設置される中央保守支援装置やプラント中央操作室に設置された運転支援装置との間でデータのやり取りをしながら保守支援や運転支援を行うプラント運転保守支援装置に係り、雨水排水機場の操作制御装置や火力、原子力などの各種プラントに適用される運転支援装置に関する。」
　
Ｄ．「【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明は、センタ−等に設置され、保守データ等が記憶されている記憶手段と、該保守デ−タ等を検索する情報検索手段とを有する中央保守支援装置と、プラント中央操作室に設置され、該プラント図面デ−タ等の各種データとともに、運転支援、保守支援等の各種プログラムが記憶されている記憶手段と、前記プログラムに基づいて支援される運転支援装置と、機側盤に組み込まれ、入力手段と表示手段とを有する機側端末装置と、入力手段と表示手段とを有する携帯型端末装置とからなり、前記携帯型端末装置と前記機側端末装置若しくは運転支援装置と間が無線通信可能に通信制御手段を設け、又機側端末装置と運転支援装置と、更に運転支援装置と中央保守支援装置とを、夫々有線若しくは無線にて回線接続して、前記夫々の装置間の階層的通信接続を行う事により、中央保守支援装置あるいは運転支援装置の情報を機側あるいは携帯型端末装置で情報表示検索ができ、逆に機側あるいは携帯型端末装置から保守等に必要なデ−タを入力可能に構成したことを特徴とする。」
　
　上記Ｃ，Ｄの記載を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「情報表示検索ができる携帯型端末装置を用いた、火力、原子力などの各種プラントの保守支援や運転支援を行うプラント運転保守支援装置。」
　
（引用例３）
Ｅ．「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、各種プラント、例えばコジェネレーション発電装置等の各種プラントを、各構成機器の運転状況を示す計測データに基づいて監視・診断する方法に関し、特に計測データの採取方法の改善に関するものである。」
　
Ｆ．「【００１６】
【作用】上記の構成を有する本発明にかかる各種プラントの監視・診断方法によると、イベント発生時から逆上る所定の時間内を複数の時間帯に分割し、イベント発生時から逆上る時間帯になるほどデータをサンプリングする時間幅を長く設定することにより、計測データの周期に対応した時間幅のデータを採取するため、監視・診断に必要且つ十分でしかも最小限数のデータが採取され、計測データの圧縮が図られる。例えば要求されるデータが、1)１秒間隔のデータと2)１時間分のデータの二つを満足しなければならないとすると、１時間が３６００秒であることから３６００個のデータ量が必要になるが、実際には、指数関数に類似した時間間隔に対応して１秒周期のデータは故障等のイベント発生前の１分間あれば十分で、且つイベント発生の１時間前のデータは１分周期で十分であるから、１秒周期のデータは１分間で６０個、１分周期のデータは１時間で６０個で、両者合わせて１２０個のデータで、３６００個のデータと実質的に相当する内容が得られる。このようにすれば、周期の異なる各計測データの数を、すべて同数となるように採取することができる。こうしたデータの圧縮により、監視・診断部で画面に表示する際に、何通りものデータや画面を用意することなく、プラント全体の運転状況を確実に且つ正確に把握でき、監視および診断作業が容易になる。また複数の計測データを指数関数あるいはそれに類似する形態に圧縮でき、データ数を大幅に減らせることから、監視・自動診断部へデータ転送時間の大幅な短縮が可能になり、送信コストがかなり削減できるともに、異常、故障などの診断時の適切な判断情報を迅速に得ることができ、定常の監視や異常・故障時の診断が容易且つ迅速に行えるようになる。しかも、データ採取部および監視・自動診断部におけるデータ量の大幅な縮小を図れる。また、データの圧縮に伴って全体装置の各セクションに要求される機器が単機能で安価のもので済み、データ採取における信頼性も向上する。」
　
Ｇ．「【００１７】請求項２記載の監視・診断方法によると、データ採取部で、長周期（例えば外気温度に影響される特性）、中周期（例えばボイラ等の熱特性）、短周期（例えばエンジンの特性）、瞬時（例えば電気的特性）の４種類の計測データを対応する周期に比例する時間幅ずつ採取することにより、データ数が大幅に減少するにもかかわらず、各種類ごとのデータ数が同一若しくはほぼ同一となり、プラントの各構成機器の全ての特性を網羅できるから、イベント発生時などに必要最小限のデータ数で、信頼性の高い監視および診断を効果的に行うことができる。」
　
　上記Ｅ，Ｇの記載を参照すると、引用例３には、次の技術が記載されているものと認められる。（以下、「引用例３記載の第１技術」という。）
「コジェネレーション発電装置等の各種プラントを、各構成機器の運転状況を示す計測データに基づいて監視・診断する方法において、データ採取部で、長周期（例えば外気温度に影響される特性）、中周期（例えばボイラ等の熱特性）、短周期（例えばエンジンの特性）、瞬時（例えば電気的特性）の４種類の計測データを採取するようにするし、各種類ごとのデータ数を同一若しくはほぼ同一とすること。」
　また、上記Ｅ，Ｆの記載を参照すると、引用例３には、次の技術も記載されているものと認められる。（以下、「引用例３記載の第２技術」という。）
「コジェネレーション発電装置等の各種プラントを、各構成機器の運転状況を示す計測データに基づいて監視・診断する方法において、例えば、故障等のイベント発生前の１分間において、１秒周期のデータを６０個採取し、イベント発生前の１時間において、１分周期のデータを６０個採取し、合計１２０個のデータを採取することによって、１秒間隔のデータを１時間にわたり３６００個採取するのに実質的に相当するデータを得ること。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例１記載の発明における「産業用機器」、「工場」と、本願補正発明における「発電設備その他の駆動設備」、「現地プラント」とは、それぞれ、「設備」、「施設」である点で共通するということができる。
　
（い）引用例１記載の発明における「稼働状況」は、本願補正発明における「運転データ」に相当する。
　
（う）引用例１記載の発明において、工場に備えられた「ホストコンピュータ」は、工場の産業用機器の稼働状況を監視する機能を有するものであり、本願補正発明における「監視装置」に対応する機能を有するものであるということができる。
　
（え）引用例１記載の発明においては、「工場」という「施設」内に存在する「産業用機器」という「設備」の保守を管理することによって、結局、「工場」という「施設」全体の保守を管理することになるといえるから、引用例１記載の発明において「一又は複数の工場の産業用機器の保守を管理」することと、本願補正発明において「一又は複数の現地プラントの保守を管理」することとは、「一又は複数の施設の保守を管理」する点で共通する事項であるということができる。
　
（お）引用例１記載の発明において、「工場の産業用機器」の「トラブル」の内容としては「故障」が含まれ、「トラブルの対処」の内容としては「復旧修理」が含まれると解されるから、引用例１記載の発明における「工場の産業用機器がトラブルを起こした際にトラブルの対処を行う」ことと、本願補正発明における「現地プラントが故障の際に復旧修理を行う」こととは、それぞれ、「設備が故障の際に復旧修理を行う」ことである点で共通するということができる。
　
（か）引用例１記載の発明における「保守要員」は、本願補正発明における「サービスマン」に相当する。
　
（き）引用例１記載の発明においては、「工場」という「施設」内に存在する「産業用機器」という「設備」の技術情報を管理することによって、結局、「工場」という「施設」全体の技術情報を管理することになるといえるから、引用例１記載の発明における「工場の産業用機器の技術情報」と、本願補正発明における「現地プラントの技術情報」とは、ともに、「施設の技術情報」である点で共通するということができる。
　
（く）上記（お）で検討したように、「トラブル」の内容としては「故障」が含まれ、「トラブルの対処」の内容としては「復旧修理」が含まれると解されるから、引用例１記載の発明における「トラブルの対処情報」は、本願補正発明における「故障復旧用のサービス情報」に相当するということができる。
　そして、引用例１記載の発明における「各種工場の産業用機器の保守およびトラブル対処システム」と、本願補正発明における「各種プラントの保守および異常復旧システム」とは、「各種施設の保守および異常復旧システム」である点で共通するということができる。
　
（け）引用例１記載の発明における「ベンダー」は、「工場の産業用機器がトラブルを起こした際にトラブルの対処を行う保守要員を派遣する」という機能を有するとともに、「夫々の工場の産業用機器の技術情報とともに、トラブルの対処情報が管理され」るという機能を有するものである。
　ここで、引用例１記載の発明における「工場の産業用機器がトラブルを起こした際にトラブルの対処を行う保守要員を派遣する」という機能と、本願補正発明における「サービス拠点」が有する「現地プラントが故障の際に復旧修理を行うサービスマンを派遣する」という機能は、ともに、「設備が故障の際に復旧修理を行うサービスマンを派遣する」という機能である点で共通するということができ、また、引用例１記載の発明において「夫々の工場の産業用機器の技術情報とともに、トラブルの対処情報が管理され」るという機能と、本願補正発明における「統括管理拠点」が有する「夫々の現地プラントの技術情報とともに、故障復旧用のサービス情報が管理され」るという機能は、ともに、「夫々の設備の技術情報とともに、故障復旧用のサービス情報が管理され」るという機能である点で共通するということができる。
　よって、引用例１記載の発明における「ベンダー」は、本願補正発明における「サービス拠点」が有する機能に対応する機能を備える拠点であるとともに、本願補正発明における「統括管理拠点」が有する機能に対応する機能を備える拠点でもあるということができる。
　
（こ）本願補正発明は、「現地プラント、サービス拠点および統括管理拠点間が夫々のＷＷＷサーバ装置により公衆回線若しくは専用回線を介したインターネット若しくはイントラネット網に接続される」ものであり、「若しくは」という選択的記載により選択される「現地プラント、サービス拠点および統括管理拠点間が夫々のＷＷＷサーバ装置により公衆回線を介したインターネット網に接続される」ものを含むものである。
　一方、引用例１記載の発明は、「工場およびベンダー間が夫々のホストコンピュータによりインターネット網に接続される」ものであり、ここで、引用例１記載の発明において、「インターネット網」は公衆回線を介したものであると解され、「夫々のホストコンピュータ」は、ＷＷＷサーバ装置として機能するものであると解される。
　よって、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、「施設および拠点間が夫々のＷＷＷサーバ装置により公衆回線を介したインターネット網に接続される」ものである点で共通するということができる。
　
（さ）引用例１のＢの段落【００１７】には、「外回りの保守要員がインターネット105を経由して携帯端末で参照及び入力することもできる。」と記載されており、引用例１記載の発明における「携帯端末」は、「インターネット」を介してメールのやりとりを行う機能が備わっているものと解される。
　よって、引用例１記載の発明における「携帯端末」は、本願補正発明における「携帯端末、ＰＨＳ等のメール機能付き移動体端末」に相当する構成であると認められる。
　
　上記（あ）〜（さ）の事項を踏まえると、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願補正発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「設備と該設備の運転データを監視する監視装置を備えた施設と、該一又は複数の施設の保守を管理し、該施設が故障の際に復旧修理を行うサービスマンを派遣し、前記夫々の施設の技術情報とともに、故障復旧用のサービス情報が管理された拠点とからなる各種施設の保守および異常復旧システムにおいて、
　前記施設および拠点間が夫々のＷＷＷサーバ装置により公衆回線を介したインターネット網に接続されるとともに、前記サービスマンに携帯端末、ＰＨＳ等のメール機能付き移動体端末を持たせ、該移動体端末と拠点間が移動体無線網を介したインターネット網に接続される、
　各種施設の保守および異常復旧システム。」
である点。
　
（相違点）
　相違点１：本願補正発明においては、「設備」が「発電設備その他の駆動設備」であり、「施設」が「現地プラント」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、「設備」が「産業用機器」であり、「施設」が「工場」である点。
　
　相違点２：「拠点」が、本願補正発明においては、「一又は複数の現地プラントの保守を管理し、該現地プラントが故障の際に復旧修理を行うサービスマンを派遣するサービス拠点」と「夫々の現地プラントの技術情報とともに、故障復旧用のサービス情報が管理された統括管理拠点」とに分かれているのに対し、引用例１記載の発明においては、「工場の産業用機器がトラブルを起こした際にトラブルの対処を行う保守要員を派遣する機能、及び夫々の工場の産業用機器の技術情報とともに、トラブルの対処情報が管理される機能を有するベンダー」という一つの拠点である点。
　
　相違点３：本願補正発明は、「現地プラントが故障の際に該故障発生時点を起点とした所定時間前までの運転データのサンプリング間隔を異ならせ、前記故障発生直前データのサンプリング間隔を密にし、電気系と油圧系のトラブル解析の利用に供し、それ以前のサンプリング間隔を疎にして機械系のトラブル解析に用いるとともに、前記機械系のトラブル解析に用いる運転データのサンプリング間隔を故障発生時点直前の第１のサンプリング間隔と前記直前以前の所定時間の第２のサンプリング間隔を有し、前記第２のサンプリング間隔は第１のサンプリング間隔より疎であるように設定した」ものであるのに対し、引用例１記載の発明は、そのようなものではない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
　
（相違点１について）
　上記引用例２記載の発明に見られるように、情報表示検索ができる携帯型端末装置を用いて、火力、原子力などの各種プラントの保守支援や運転支援を行うことは、ごく普通に行われていることである。
　上記引用例２記載の発明において、「火力、原子力などの各種プラント」は、火力発電や、原子力発電を行う各種プラントであると解され、当然、発電設備その他の駆動設備を備えるものと解される。
　よって、引用例１記載の発明に対して上記引用例２記載の発明を適用し、「設備」を「発電設備その他の駆動設備」とし、「施設」を「現地プラント」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点２について）
　一般に、システムを構築する際に、複数の機能を複数の構成要素に分散させて構築するか、あるいは、複数の機能を一つの構成要素が兼ね備えるように構築するかは、当業者が必要に応じて適宜に設計できる事項にすぎない。
　よって、「一又は複数の現地プラントの保守を管理し、該現地プラントが故障の際に復旧修理を行うサービスマンを派遣するサービス拠点」及び「夫々の現地プラントの技術情報とともに、故障復旧用のサービス情報が管理された統括管理拠点」という二つの拠点を設けるようなシステムを構築することは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎない。
　
（相違点３について）
　上記引用例３記載の第１技術を見ると、「瞬時」に採取される計測データの例として「電気的特性」があげられ、「瞬時」よりも長い周期であると解される「短周期」に採取される計測データの例として「エンジンの特性」があげられている。
　ここで、「エンジンの特性」は、「機械系」の特性であると解される。
　よって、上記引用例３記載の第１技術によれば、「電気的特性」に関する計測データは、「機械系」の特性に関する計測データよりも短い周期で採取することが適切であることが読み取れる。
　上記引用例３記載の第１技術においては、「油圧系」に関しての例示はなされていないが、計測データの種類に応じて、「長周期」、「中周期」、「短周期」、「瞬時」という異なるそれぞれの周期でそれらに適する計測データを採取することが適切であることが示唆されており、このような計測データは、当業者がその種類に応じて最も適切な周期で採取することを設定するものであるというべきである。
　してみれば、「油圧系」の特性に関する計測データも「電気的特性」に関する計測データと同様に「機械系」の特性に関する計測データよりも短い周期で採取するようにすることも、当業者が適宜になし得ることである。
　そして、上記引用例３記載の第１技術では、「各種類ごとのデータ数を同一若しくはほぼ同一とする」ともされており、そのように同一のデータ数の場合、長い周期で採取する計測データの方が短い周期で採取する計測データよりも長い期間にわたって採取することになることは、当然のことである。
　したがって、上記引用例３記載の第１技術を参酌すれば、「現地プラントが故障の際に該故障発生時点を起点とした所定時間前までの運転データのサンプリング間隔を異ならせ、前記故障発生直前データのサンプリング間隔を密にし、電気系と油圧系のトラブル解析の利用に供し、それ以前のサンプリング間隔を疎にして機械系のトラブル解析に用いる」構成とすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　
　次に、上記引用例３記載の第２技術を見ると、「故障等のイベント発生前の１分間において、１秒周期のデータを６０個採取し、イベント発生前の１時間において、１分周期のデータを６０個採取し、合計１２０個のデータを採取する」という手法を採用することによって、「１秒間隔のデータを１時間にわたり３６００個採取する」のと同等のデータを採取することができるとされている。
　ここで、「１２０個」のデータで「３６００個」のデータと同等であるということは、同じ種類の、例えば機械系なら機械系という同じ種類のデータを「１秒間隔」で「１時間」にわたり「３６００個」採取する代わりに、「１秒間隔」で「１分間」にわたり「６０個」採取し「１分間隔」で「１時間」にわたり「６０個」採取し合計「１２０個」採取することに他ならない。
　してみれば、上記引用例３記載の第２技術を参酌すれば、「機械系のトラブル解析に用いる運転データのサンプリング間隔を故障発生時点直前の第１のサンプリング間隔と前記直前以前の所定時間の第２のサンプリング間隔を有し、前記第２のサンプリング間隔は第１のサンプリング間隔より疎であるように設定」することは、当業者が適宜になし得ることである。
　
　以上のとおり、上記引用例３記載の第１技術と第２技術を参酌すれば、「現地プラントが故障の際に該故障発生時点を起点とした所定時間前までの運転データのサンプリング間隔を異ならせ、前記故障発生直前データのサンプリング間隔を密にし、電気系と油圧系のトラブル解析の利用に供し、それ以前のサンプリング間隔を疎にして機械系のトラブル解析に用いるとともに、前記機械系のトラブル解析に用いる運転データのサンプリング間隔を故障発生時点直前の第１のサンプリング間隔と前記直前以前の所定時間の第２のサンプリング間隔を有し、前記第２のサンプリング間隔は第１のサンプリング間隔より疎であるように設定した」ものとすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２に記載の発明及び上記引用例３記載の第１技術と第２技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１，２に記載の発明及び上記引用例３記載の第１技術と第２技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１８年３月２２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年２月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「発電設備その他の駆動設備と該駆動設備の運転データを監視する監視装置を備えた現地プラントと、該一又は複数の現地プラントの保守を管理し、該現地プラントが故障の際に復旧修理を行うサービスマンを派遣するサービス拠点と、前記夫々の現地プラントの技術情報とともに、故障復旧用のサービス情報が管理された統括管理拠点とからなる各種プラントの保守および異常復旧システムにおいて、
　前記現地プラント、サービス拠点および統括管理拠点間が夫々のＷＷＷサーバ装置により公衆回線若しくは専用回線を介したインターネット若しくはイントラネット網に接続されるとともに、前記サービスマンに携帯端末、ＰＨＳ等のメール機能付き移動体端末を持たせ、該移動体端末とサービス拠点間が移動体無線網を介したインターネット網に接続され、
　前記現地プラントが故障の際に該故障発生時点を起点とした所定時間前までの運転データのサンプリング間隔を異ならせ、前記故障発生直前データのサンプリング間隔を密にし、電気系と油圧系のトラブル解析の利用に供し、それ以前のサンプリング間隔を疎にして機械系のトラブル解析に用いることを特徴とする各種プラントの保守および異常復旧システム。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１，２、及び原査定の備考欄において周知例として引用された引用例３とその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「運転データのサンプリング間隔」について、「機械系のトラブル解析に用いる運転データのサンプリング間隔を故障発生時点直前の第１のサンプリング間隔と前記直前以前の所定時間の第２のサンプリング間隔を有し、前記第２のサンプリング間隔は第１のサンプリング間隔より疎であるように設定」するとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例１，２に記載の発明及び上記引用例３記載の第１技術と第２技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記特定の限定を省いた本願発明は、上記特定の限定について参照した上記引用例３記載の第２技術を参酌するまでもなく、引用例１，２に記載の発明及び上記引用例３記載の第１技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載の発明及び上記引用例３記載の第１技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。