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【事件の表示】
　商願２００１−　８７７９５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＮＥＲＧＹＡＩＲＦＯＲＣＥ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年９月２８日に登録出願され、その後、指定商品については、同１４年１０月２３日及び同１５年３月２７日付け手続補正書により、最終的に、第９類「業務用空中戦テレビゲーム機，その他業務用空中戦テレビゲーム機用の部品及び付属品，業務用空中戦テレビゲーム機用ゲームプログラム，業務用空中戦テレビゲーム機用プログラムを記憶させた電子回路・光ディスク・磁気ディスク・磁気テープ・ＲＯＭカートリッジ，ダウンロード可能な業務用空中戦テレビゲーム機用ゲームプログラム，パーソナルコンピューター用空中戦ゲームプログラム，ダウンロード可能なパーソナルコンピューター用空中戦ゲームプログラム，家庭用空中戦テレビゲームおもちゃ，その他家庭用空中戦テレビゲームおもちゃの部品及び付属品，家庭用空中戦テレビゲームおもちゃ用ゲームプログラム，家庭用空中戦テレビゲームおもちゃ用プログラムを記憶させた電子回路・光ディスク・磁気ディスク・磁気テープ・ＲＯＭカートリッジ，ダウンロード可能な家庭用空中戦テレビゲームおもちゃ用ゲームプログラム，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用空中戦ゲームプログラム，ダウンロード可能な携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用ゲームプログラム，移動体電話機・その他の電話機械器具用空中戦ゲームプログラム，ダウンロード可能な移動体電話機・その他の電話機械器具用空中戦ゲームプログラム，携帯情報端末用空中戦ゲームプログラム，ダウンロード可能な携帯情報端末用空中戦ゲームプログラム」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１７７３１４９号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５７年８月４日登録出願、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコード、これらの部品及び付属品」を指定商品として、同６０年５月３０日に設定登録、平成７年１１月２９日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　同登録第３２３２１７１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「エアフォース」及び「ＡＩＲ　ＦＯＲＣＥ」の文字を二段に横書きしてなり、平成５年８月５日登録出願、第９類「業務用テレビゲーム機，業務用テレビゲーム機専用の電子回路，業務用テレビゲーム機専用のゲームプログラムを記憶させた電子回路，業務用テレビゲーム機筐体，その他の遊園地用機械器具，コンピュータ，コンピュータ用のゲームプログラムを記憶させた磁気テープ・磁気ディスク及び読出専用の電子回路，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同８年１２月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、これを構成する各文字は同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で書され、全体として一体のものと看取されるものであり、また、これより生ずる「エナジーエアフォース」及び「エネルギーエアフォース」の称呼も格別冗長なものではなく、一気一連によどみなく称呼し得るものである。そして、他に、かかる構成からなる本願商標を「ＥＮＡＧＹ」と「ＡＩＲＦＯＲＣＥ」とに分離・分断し、かつ、「ＡＩＲＦＯＲＣＥ」の文字部分のみを抽出して、当該部分が独立して取引指標として認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「エナジーエアフォース」及び「エネルギーエアフォース」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「エアフォース」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標が引用各商標と称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　なお、引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標権の取消審判の請求があった結果、その登録を取り消す旨の審決が平成１５年１０月２０日に確定し、その登録が同年１１月１９日にされていることが認められるものである。その結果、本願商標は、引用商標２とは指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７５２４９５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、国際登録において指定された第２５類、第３２類及び第４２類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０００年８月２８日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００１年（平成１３年）２月１３日を国際登録の日とするものである。その後、指定商品及び指定役務については、平成１４年３月１５日付手続補正書により、第２５類に属する指定商品は全て削除され、第３２類「Ｂｅｅｒ　ｏｆ　Ｂｒｅｍｅｎ　ｉｎ　Ｇｅｒｍａｎｙ，ｌｏｗ　ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｂｅｅｒ　ｏｆ　Ｂｒｅｍｅｎ　ｉｎ　Ｇｅｒｍａｎｙ，ｎｏｎ　ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｂｅｅｒ　ｏｆ　Ｂｒｅｍｅｎ　ｉｎ　Ｇｅｒｍａｎｙ．」及び第４２類「Ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｏｆ　ｆｏｏｄ　ａｎｄ　ｄｒｉｎｋ，ｔｅｍｐｏｒａｒｙ　ａｃｃｏｍｍｏｄａｔｉｏｎ．」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２３４７１３号商標（以下「引用１商標」という。）は、「ＢＥＸ」の欧文字及び「ベクス」の片仮名文字を二段に横書してなり、昭和６３年５月１１日に登録出願、第２９類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、平成２年６月２８日に設定登録され、その後、同１２年２月８日に商標権の存続期間更新登録がされたものである。
　同じく、登録第４０７３５１８号商標（以下「引用２商標」という。）は、別掲２に示すとおりの構成よりなり、平成７年６月１９日に登録出願され、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、同９年１０月２４日に設定登録がされたものである。
３　当審の判断
　引用１商標について、当該商標登録原簿の記載に徴すれば、商標法第５０条の規定に基づく取消審判の請求（２００３年審判第３０３２６号）があった結果、その指定商品中「清涼飲料、果実飲料」についての登録を取り消す旨の審決がなされ、その審決確定の登録が平成１５年９月１０日にされていることが認められるから、本願商標の指定商品と引用１商標の指定商品とは、互いに抵触しない非類似の商品となったものである。
　次に、本願商標と引用２商標との類否についてみると、本願商標は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、該構成中「ＢＥＣＫ’Ｓ」の文字は、中央に顕著に表されてなるものであって、これより「ベックス」の称呼をもって取り引きに資される場合も少なくないものと認められる。また、「ＢＥＣＫ’Ｓ」の語は、特定の観念を生じない造語とみるのが相当である。
　他方、引用２商標は、別掲２に示すとおりの構成よりなり、二重輪郭線を有する横長楕円形内に、「ＢＥＣＫ’Ｓ」の欧文字と「ＣＯＦＦＥＥ　ＳＨＯＰ」の欧文字とを水平線をはさんで書してなるものであり、その構成は、図形と文字の各部分が適度の調和をもって緊密に組み合わされてなるから、全体として固有の商標を表現したものとして認識し把握されるのが自然であって、構成中の前記文字部分に相応して、これよりは「ベックスコーヒーショップ」の一連の称呼を生じ、「ベックのコーヒー店」の観念を生ずるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標及び引用２商標より生ずる称呼とは、その音構成において顕著な差異を有するから、十分に聴別し得るものであり、また、両商標は、外観において明らかな差異を有するものであり、観念においても相紛れるおそれはないものである。
　そうすると、引用２商標より「ＢＥＣＫ’Ｓ」の文字のみを分離抽出して、該文字部分に相応して「ベックス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用２商標とが称呼上類似するものとした原査定は妥当なものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第６７９５７５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第６７９５７５号商標（以下「本件商標」という。）は、「オーケー」の文字を縦書きしてなり、昭和３６年９月２２日に登録出願、第１７類「炊事用ゴム製等の手袋、その他被服、布製身回品」を指定商品として、同４０年６月２８日に設定登録され、その後、同５０年１２月９日、同６０年６月１８日及び平成８年４月２６日の３回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の指定商品中『セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽及びこれに類似する商品』についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、上記商品について継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれによっても使用されていないから、商標法第５０条第１項の規定に基づき、その登録は取り消されるべきである旨主張している。
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１ないし第８号証を提出している。
　被請求人は、以下に示す証拠から明らかなように、今日に至るまで、長年にわたり本件商標をその指定商品中「はらまき」に使用してきており、本件商標の登録は維持されるべきである。
　乙第１及び第２号証（商品実物）、乙第３号証（商品パンフレット）並びに乙第４号証（日本医療衛生新聞抜粋写し）において、「オーケー」の文字が独立した識別標識として使用されており、この文字は本件商標の縦書きの文字「オーケー」とは同一の範囲に入るものである。また、「はらまき」は、本件審判請求に係る商品とはその用途、取引経路及び需要者を共通にする同一又は類似の商品である。
　乙第５ないし第８号証は、被請求人が谷村医療器株式会社、森川産業株式会社台東営業所、株式会社ソーワ、森川産業株式会社札幌営業所に本件商標を付した「腹巻」を販売・納品した際に発行された納品書であり、発行日はいずれも平成１４年１０月２３日前３年以内のものである。
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙各号証及び被請求人の答弁の全趣旨によれば、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件審判請求に係る指定商品に含まれると認められる商品「はらまき」について、商標権者によって使用されていたと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７３０３０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「グリップボトル」の片仮名文字と「ＧＲＩＰ ＢＯＴＴＬＥ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、平成１１年８月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『握りやすいボトル』を認識させる『グリップボトル』と『ＧＲＩＰ ＢＯＴＴＬＥ』の文字を上下二段に書してなるから、これをその指定商品中、『前記ボトルに入った商品』に使用しても、単に商品の品質、容器、形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「グリップボトル」及び「ＧＲＩＰ ＢＯＴＴＬＥ」の文字よりなるものであるところ、構成中の「グリップ」「ＧＲＩＰ」の文字が「握る（つかむ）こと、握力、 支配、 理解（力）、 ハンドル、 グリップ」を意味する英語及びその表音片仮名表記と認められ、また、「ボトル」「ＢＯＴＴＬＥ」の文字が「瓶（びん）」を意味する英語及びその表音片仮名表記と認められる（いずれも「EXCEED 英和辞典」：三省堂）としても、該構成にあっては、本来特定の意味合いを有する既成の語ではなく造語と認められるものであり、これが直ちに原査定説示のごとき意味合いを看取し得るものとはいい難く、また、当審において職権をもって調査したが、本願の指定商品を取り扱う業界において、わずかに、容器の名称、形状等として使用されたものがあるとしても、これが一般的なものということができず、また、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を見いだすことができない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の品質等を表示するものとはいえず、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第７３９１４号 拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおり「Ｂｉｇ蔵」の文字を横書きしてなり、第１１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１０年８月２７日に登録出願され、指定商品については、平成１１年１０月２０日付の手続補正書により「冷凍機械器具」と補正しているものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、商標の構成を上下二段に「くら」と「蔵」の文字とにより表してなり、平成６年１１月８日に登録出願され、第１１類「冷凍機械器具，家庭用電熱用品類」を指定商品として、平成９年７月１１日に設定登録された登録第３３３１４９４号商標（以下「引用商標」という。）を引用し「本願商標は白抜き欧文字で書された『Ｂｉｇ』とやや太く漢字で表された『蔵』の文字とを結合してなるところ、その構成態様から、各文字間の相互間にはこれを必ず一体不可分のものとして把握しなければならない特段の事情は認められず、各々独立して自他商品識別標識としての機能を果たし得るものである。そうとすれば、漢字で書された文字部分「蔵」より「クラ」の称呼をも生ずる。他方、引用商標は「クラ」の称呼を生ずること明らかである。してみれば、本願商標と引用商標の両商標は「クラ」の称呼を共通とする類似の商標といわなければならない。」旨認定、判断し、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲のとおり、籠字風の字体「Ｂｉｇ」の欧文字と肉太の字体「蔵」の漢字とを横一連に接合して表してなり、構成文字は書体ないし字種を異にするものである。しかし、「Ｂｉｇ」と「蔵」は、書体ないし字種を異にするものであるとしても、構成後半部の漢字「蔵」が同前半部の欧文字「Ｂｉｇ」に比して誇張されて表されているものでなく、一連一体に表されているものであって、視覚的に一体感があるものといえる。
　そして、構成前半部の欧文字「Ｂｉｇ」及び同後半部の漢字「蔵」は、共に一般に親しまれた英単語と漢字といえるものであって、指定商品との関係からして、原審説示の如くに各々独立して自他商品識別標識としての機能を果たし得る文字（語）であるとすれば、両文字間に観念的な軽重・主従の関係はなく、構成文字全体としても４文字構成であり冗長というよりは簡潔なものである。そのため、本願商標は、一見して、その「Ｂｉｇ蔵」の文字全体がまとまって目に入る結果、「ビッククラ」の称呼、及び「大きな蔵」の意味合いを容易に理解し把握するものというのが相当である。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者が殊更、後半に位置する漢字「蔵」の部分を分離抽出して取引に資するものとはいい難いところであり、また他に「蔵」の文字部分が独立して自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであるとの相当の理由も見出せない。したがって、本願商標から単に「クラ」の称呼を生じるということはできないから、これを理由に本願商標と引用商標とを類似の商標とすることはできない。ほかに、本願商標と引用商標とを類似のものとすべき格別な理由もない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、その称呼、観念及び外観のいずれにおいても互いに紛らわしいとすべきところはなく、両者は非類似の商標といわざるを得ないものであって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものでない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３３９２６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第９６７２８４号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願標章
　本願標章は、「ヴォーグ」の文字よりなり、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，医療情報の提供，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務，訴訟事件その他に関する法律事務，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，登記又は供託に関する手続の代理，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，医業，栄養の指導，家畜の診療，きゅう，健康診断，歯科医業，柔道整復，調剤，はり，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編み機の貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，会議室の貸与，家具の貸与，火災報知機の貸与，加熱器の貸与，壁掛けの貸与，カメラの貸与，漁業用機械器具の貸与，光学機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，敷物の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，調理台の貸与，展示施設の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，流し台の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，ミシンの貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与」を指定役務とし、登録第９６７２８４号商標（以下「原登録商標」という。）の防護標章として、平成１２年１２月１３日に登録出願されたものである。
　そして、原登録商標は、本願標章と同一の構成よりなり、昭和４３年１２月２０日登録出願、第２６類「雑誌、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４７年６月７日設定登録、その後、３回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされ現在有効に存続している。また、指定商品については、平成１４年１１月２７日付けで、第６類「金属製彫刻」、第９類「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」、第１６類「印刷物，書画，写真，写真立て」、第１９類「石製彫刻，コンクリート製彫刻，大理石製彫刻」及び第２０類「額縁，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻」と書換登録がなされているものである。
　　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願標章は、他人がこれを本願指定役務に使用しても役務の出所について、混同を生じさせる程需要者間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しない。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願標章は、前記のとおり原登録商標と同一の構成よりなり、請求人が原登録商標の権利者と同一人であることは、その標章を表示した書面及び商標登録原簿の記載に徴して明らかである。
　原登録商標については、請求人によりその指定商品中「ファッション雑誌」の題号として永年使用され、その間、新聞、テレビ等の媒体を通じて広範な宣伝広告が行われた結果、請求人の業務に係る商品を表示するものとして取引者、需要者間に広く認識されているものであることは、請求人の平成１４年３月１１日付け意見書及び当審における同１５年２月２６日付け手続補正書に係る甲各号証により認めることができる。
　そして、本願の指定役務中には、ファッションと関連の深い美容、理容、写真の撮影、デザインの考案、衣服の貸与等の役務が含まれていること及び近年出版業界を含む企業においては多角経営化ないしは異業種への進出の傾向があることなどを総合勘案すると、原登録商標と同一態様よりなる本願標章が他人によって本願の指定役務について使用された場合には、これに接する取引者、需要者は、その役務が請求人又は請求人と何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかのごとく、その出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願標章が商標法第６４条に規定する要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７７３３４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲示すとおりの構成よりなり、第９類「眼鏡と眼鏡の部品及び付属品」を指定商品として、平成１３年８月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、英語の『optative』、『optical』、『optician』、『optics』等を表す略の『Ｏｐｔ』の文字と、『ラベル、標札、張り紙』等の意味を有する英語の『ＬＡＢＥＬ』の文字を『ＯｐｔＬＡＢＥＬ』と普通に用いられる方法で書してなるところ、『Ｏｐｔ』の文字は本願指定商品との関係においては『眼鏡業者、眼鏡屋』を意味する『ｏｐｔｉｃｉａｎ』を容易に想起させ、また『Ｌ』の上には、指定商品との関係において眼鏡のフレームを認識させる図形を有するものと認められところ、これを本願指定商品に使用するときは『眼鏡の図形を有する眼鏡分野の業者が作成した商品』等の意味合いを理解させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、別掲に示すとおり、「Ｏｐｔ ＬＡＢＥＬ」（「ｔ」と「Ｌ」の文字の間には半文字程度のスペースがある。）の欧文字と、眼鏡の如き図形を「Ｌ」の文字の上に配した構成よりなるところ、外観上まとまりよく一体的に表現されているものである。
　そして、本願商標の構成中「Ｏｐｔ」及び「ＬＡＢＥＬ」の各文字が前記２のとおり原審説示の如き意味合いを有するとしても、その構成全体からは、原審説示の意味合を理解させるとまではいい難いものであって、これが商品の品質を直接的ないし具体的に表示するものと看取されるものとはいえないとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、本願商標が、指定商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別機能を果たし得るものというべきであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるということはできないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　１９７９３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビテオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成１０年３月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第１０７３０５１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和４６年１２月６日に登録出願、第１０類「測定機械器具（電子応用機械器具に属するものおよび電気磁気測定器を除く）その他本類に属する商品、但し医療機械器具は除く」を指定商品として、同４９年６月２４日に設定登録、その後、同５９年８月２３日及び平成６年８月３０日に商標権存続期間の設定登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、やや図案化された「ＡＰＩＴＡ」の欧文字よりなるところ、その構成文字に相応して「アピタ」の称呼が生ずるものとするのが相当である。
　一方、引用商標は、別掲のとおり、「ＡＰＴＡ」の欧文字よりなるところ、その構成文字に相応して「アプタ」の称呼が生ずるものとするのが相当である。
　そこで、本願商標から生ずる「アピタ」の称呼と引用商標から生ずる「アプタ」の称呼とを比較すると、両称呼は、共に３音よりなる内の第２音において「ピ」と「プ」の音の相違を有するものである。
　そして、相違する「ピ」の音が、両唇を合せて破裂させる無声子音［p］と母音［i］との結合した半濁音であるのに対し、「プ」の音は、両唇を合せて破裂させる無声子音［p］と母音［ｕ］との結合した半濁音であって、これら両音は、共に半濁音で無声子音の［p］を共通にするものの、母音において［ｉ］、［ｕ］の差異を有しており、かつ、その前音の「ア」の音が語頭音とはいえ、これら両音に比べて比較的弱い音として発音し、聴取される音といえるから、両称呼がわずか３音という短い音構成よりなることを併せ考慮すると、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合であっても、これらの差異音が全体の語調、語感に与える影響は大きく、かれこれ相紛れるおそれはないものとするのが相当である。
　また、本願商標はやや図案化された欧文字５文字よりなるのに対して、引用商標は普通に用いられる方法で表示された欧文字４文字よりなるものであるから、両商標は、外観において印象が異なり、相紛れるおそれがないものであり、共に特定の意味を看取し得ない一種の造語よりなるものといえるから、観念においては比較できないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　他に、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９９４６２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「検索一番ベストヒット」の文字を横書きしてなり、第９類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年９月１１日に登録出願されたものである。その後、第４２類の指定役務については、当審における同１４年１月２４日付手続補正書により、「コンピューター用のプログラムの設計・作成又は保守，コンピューター用ソフトウエアの利用についての研究の支援又は助言，コンピューター用ソフトウエアの作成に関する指導・助言，コンピュータ用ソフトウエアの開発に関する調査研究，コンピューター用ソフトウエアの設計・作成又は保守に関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標の指定役務中『コンピューター用ソフトウエアの利用についての支援又は助言、コンピューター用ソフトウエア及びこれの作成に関する指導・助言、コンピューター用ソフトウェアに関する情報の提供』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、また、指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確になったものであり、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令に定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７８２６６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オークネオ」の文字（標準文字による）を書してなり、第９類、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年８月２９日に登録出願され、指定商品及び指定役務については、その後、当審における同１５年３月２０日付け手続補正書をもって、第９類「インターネットオークション専用の電気通信機械器具，その他電気通信機械器具，電子応用機械器具」、第３５類「インターネットを利用したオークションの運営」、第３８類「インターネットオークション専用の通信機器の貸与」及び第４２類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テ―プその他の周辺機器を含む。）の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願の指定商品及び指定役務中、第９類『インターネットオークション専用の端末機』及び第４２類『インターネットオークション専用の端末機の貸与』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品及び指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従ってそれぞれ第９類の商品及び第４２類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願に係る指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、商品及び役務の内容について明確なものになり、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないものとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３３５６９９号商標の商標登録無効審判事件について平成１３年４月１９日にした審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１３年（行ケ）第３９５号平成１４年１２月１９日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標登録の無効の審判
１　本件商標
　本件商標登録の無効の審判に係る、登録第３３３５６９９号商標（以下「本件商標」という。）は、その構成を別掲（１）に示すものとし、平成６年１２月１日登録出願、第２５類（平成３年９月２５日平成３年政令第２９９号をもって改正された商標法施行令第１条に基づく商品及び役務の区分）「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（『乗馬靴』を除く。）」を指定商品として、同９年８月１日に設定登録されたものである。
２　本件商標登録の無効の審判
　本件商標登録の無効の審判は、本件商標が商標法４条１項１１号に違反して登録されたものであるとして、商標法４６条により本件商標の登録を無効にすることを請求するものである。
　
第２　請求人の引用商標
　請求人が引用した登録第２６６７３１８号商標（以下「引用商標」という。）は、その構成を別掲（２）に示すものとし、平成３年１０月１６日登録出願、第１７類（昭和３５年３月８日昭和３５年政令第１９号をもって改正された商標法施行令第１条に基づく商品の区分）「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として同６年５月３１日に設定登録されたものである。
　
第３　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録はこれを無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、本件商標は、引用商標と称呼・観念上類似する商標といわなければならないから、本件商標は商標法４条１項１１号に違反して登録されたものであり、同法４６条１項１号に基づきその登録を無効とされるべきであると主張し、証拠方法として甲第１号証ないし同第１１号証（枝番を含む。）を提出した。
　
第４　被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、本件商標と引用商標とは、観念及び称呼のいずれにおいても類似するものではないから、本件商標は、商標法４条１項１１号に該当するものではなく、本件登録は商標法４６条１項の規定により無効にされるべきものではないと主張し、証拠方法として乙第１号証ないし同第１４号証（枝番を含む。）を提出した。
　
第５　前審決及び同審決取消訴訟
　前合議体は、本件商標登録の無効の審判について審理をし、平成１３年４月１９日に、「登録第３３３５６９９号の指定商品中『洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」についての登録を無効とする。その余の指定商品についての審判請求は成り立たない。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決（以下「前審決」という。）をした。
　これに対して、審判被請求人は、東京高等裁判所に前審決の取り消しを求めて審決取消訴訟を提起した。
　東京高等裁判所は、これを平成１３年（行ケ）第３９５号として審理し、平成１４年１２月１９日に「特許庁が平成１１年審判第３５７７６号事件について平成１３年４月１９日にした審決のうち，『登録第３３３５６９９号の指定商品中［洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子］についての登録を無効とする。』との部分を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。本判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。」との判決をした。
　これに対して、被告（審判請求人）は、最高裁判所に、上告及び上告受理の申立てをした。この申立てについて、最高裁判所は、平成１５年６月２６日に「本件上告を棄却する。本件を上告審として受理しない。上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。」との決定を行った。
　これにより、前審決に対する審決取消訴訟は確定した。
　
第６　当審の判断
　本件商標の構成は前記したように、別掲（１）のとおりであるところ、ここから生ずる称呼、観念は、「ベアー（熊）」であると認められる。
　他方、引用商標の構成は、前記したように、別掲（２）のとおり「ＢｅａＲ」の文字からなるところ、その構成よりすれば、「ベアー」の称呼及び「熊」の観念が生じる余地もあるが、末尾が「Ｒ」と大文字になっていることから、「ビー、アール」又は「ビール」との称呼が生じ、特定の観念が生じないとみる余地も十分にあるものである。
　このように、両者は、称呼、観念において、共通する点はあるものの、これをもって直ちに両商標が類似するとは断定し難いところである。
　次に外観をみると、本件商標は、前記したとおりの構成のものであって、子持ち菱形状図形内の熊の上半身の図柄が強烈な印象を与えるのに対し、引用商標は、文字のみによる商標であり、末尾の「Ｒ」の大文字が特異な外観を呈するものであって、互いに顕著な差を有し、両商標は、外観において類似するとはいえないものである。
　そして、被服等の取引分野においては、「ＢＥＡＲ」、「Ｂｅａｒ」、「ｂｅａｒ」、「ベアー（熊）」等の文字を含む商標が多数採択され、使用されているというのが取引の実情といえるところ、このような取引の実情の下で、前記したような、両商標の称呼、観念、外観を総合して検討すれば、本件商標と引用商標とは、互いに出所混同のおそれのない、非類似の商標というのが相当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１２１４７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３７類「建築一式工事」を指定役務として、平成１１年１２月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１９４２８５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年９月２８日に登録出願、第３７類「建築一式工事，機械器具設置工事，電気工事，管工事，自動車の整備又は修理，事務用機械器具の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，建築物の外壁の清掃，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。），家具の修理，楽器の修理又は保守，土木機械器具の貸与」を指定役務として、同８年８月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「ＴＥＮＤＥＲ２１」の文字を上段に（なお、当該構成中「Ｔ」及び「２１」の文字は他の文字に比べ、大きく顕著に表示してなるものである。）、前記上段の文字中「ＥＮＤＥＲ」の下に「合理化工法」の文字を併記し、さらに、これらの文字の最下部にあって、黒塗横長楕円形中に「テンダー２１」の文字を白抜きした構成よりなるものである。
　しかして、数字は、一般に役務の種別、仕様等を表示するための記号、符号として取引上普通に採択使用されているところである。また、本願指定役務との関係においては、例えば、「建設物価　２００２年１１月号」の雑誌中にも、「サテライト７２Ａ」、「サテライト７２Ｂ」、組立ハウス「タウン２１」、「１２５型」等と数字が役務の種別、仕様等を表示するための記号、符号として使用されている事実を確認することができる。
　そうすると、本願商標中の「２１」の数字は、その一類型にすぎないものであり、役務の種別、仕様等を表示するための記号・符号として認識されるにすぎないものといわざるを得ない。
　また、構成中中段の「合理化工法」の文字部分は、「合理化」が「無駄を省き、能率的に目的が達成されるようにすること」の意味を有し、「工法」が「加工・工事などにおける造り方、組み立て方」の意味（広辞苑第５版）を有する語であることから、両文字を結合した「合理化工法」よりは、その指定役務との関係においては、「無駄を省いた、能率的な工法」を認識させるものであって、自他役務の識別標識としての機能を果たす部分とは認められないものである。
　してみれば、本願商標にあって、自他役務の識別標識としての機能を果たす部分は上段の「ＴＥＮＤＥＲ」若しくは下段の「テンダー」の文字部分にあるといえるものであり、該文字部分より「テンダー」の称呼が生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおり、図形と「ＴＥＮＤＥＲ」の欧文字からなるものであるが、その構成から見て、該図形部分と文字部分とは、それぞれ独立して看者の注意を惹くと認められるものであるから、該文字部分に相応して、「テンダー」の称呼が生ずるものといえる。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観上相違し、観念上比較すべくもないとしても、「ＴＥＮＤＥＲ」の構成文字を自他役務識別力を有する主要部としている点において共通し、「テンダー」の称呼を同じくする類似の商標とみるのが相当であり、かつ、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務中に包含されているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１５９１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「うるおいサプリ」の文字を標準文字で横書きしてなり、第２９類「コラーゲンを主原料とし錠剤又はカプセルとした加工食品」を指定商品として、平成１１年１２月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６２６９８０号商標（以下「引用商標」という。）は、「うるおい」の平仮名文字を横書きしてなり、平成３年１２月１９日登録出願、第３２類「加工食料品、その他本類に属する商品」を指定商品として同６年２月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「うるおいサプリ」の文字を書してなるところ、前半の「うるおい」は平仮名文字、後半の「サプリ」は片仮名文字で、それぞれ異なる文字より構成されていることから、「うるおい」の文字と「サプリ」の文字との２語からなるものと容易に認識し得る構成からなるものであり、かつ、本願商標は、構成全体をもって特定の意味合いを有するとみるべき格別の事情も見出し得ないものであるから、前記した構成よりなる本願商標は、常に一体不可分のものとして把握されるものとは認められないものである。
　さらに、本願商標の構成中、後半の「サプリ」の文字は、「健康補助食品、栄養補助食品」の意味を有する「サプリメント」の略称として、本願の指定商品を取り扱う業界において取引上、普通に使用されている実情にあるといい得るものである。
　このことは、各種商品を紹介するインターネットのホームページにおいて、以下のような記載があることからも十分是認できるものである。
（１）「サプリメントとは、食事によって十分に摂りきれていない栄養素を補うための補助食品を総称して、こう呼ばれています。実際には日本で『健康食品』と位置付けされているものとほぼ同じ製品群と捉えてよいでしょう。　サプリメントは英語で『補うこと』を意味する『Supplement』をそのまま使った、いわば現代の言葉ですが、最近では、略して『サプリ』と呼ばれることも多く、むしろ、親しみやすいこの呼び名が一般に浸透しつつあります。」
（http://health.nifty.com/supple/supple001.htm）
（２）「◎サプリメントって？　『よく耳にする言葉だけど、サプリって何？』と思っている方も多いのでは。サプリとは、日本語にすると栄養補助食品。」
（http://www.hawaii-arukikata.com/style/2002/supplement.html）
（３）「サプリメント＝食事などで不足した栄養素（ビタミン、ミネラル等）を補うための補助食品の事です。　英語で『Supplement』とは『補うこと、補足』という意味です。最近では、『サプリ』と呼ばれる事が多いです。」
（http://www.supple-navi.jp/supple/index.html）
（４）「 ”サプリメント”　飲んでいますか？　仕事帰りにフラッと寄ったコンビニでもサプリが買える時代　上手に飲んでキレイと元気を手に入れるのは　もう常識という気がします」
（http://www.vitamin-shopper.com/top_contents.htm）
（５）「ここでご紹介させていただくのはキレイと元気を支える基本的なサプリメントです　すべて店長が自分で飲んでいるサプリメントで（他にもまだありますが）　これだけはゆずれないサプリばかりです」
（http://www.vitamin-shopper.com/sapurishoukai.htm）
（６）「健康＆サプリメントブーム到来！サプリメントを薬だと思って抵抗を感じていませんか？ きちんとしたサプリほど天然食材そのものです。いろいろ試して快調な毎日をGET！」
（http://toku-can.com/at/health.htm）
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中、後半の「サプリ」の文字部分を、その商品がサプリメントであるという、商品の品質（内容）を表したものと直ちに理解、認識するというべきであるから、本願商標中において、自他商品の識別標識としての機能を果たすと認められる部分は、前半の「うるおい」の文字部分にあるものということができる。
　してみると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ウルオイサプリ」の一連の称呼を生ずるほかに、前半の「うるおい」の文字部分に相応して単に「ウルオイ」の称呼及び「水気を帯びること、しめり」等の観念をも生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記したとおり「うるおい」の文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して「ウルオイ」の称呼及び「水気を帯びること、しめり」等の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違することを考慮しても、「ウルオイ」の称呼及び「水気を帯びること、しめり」等の観念を同じくする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品に含まれるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、「サプリ」の語が「サプリメント」の略語として使用されている事実はなく、他の登録例等を挙げて、本願商標は登録されるべきであると主張しているが、本願商標構成中の「サプリ」の文字部分は、前記したとおり「サプリメント」の略称として普通に使用されているところであるから、自他商品の識別標識としての機能を発揮し得ないとみるのが相当であり、また、他の登録例等は、いずれも商標の構成等において本願とは事案を異にするものであって、該登録例をもって本件における類否判断が左右されるものではないから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９８３７９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１１類「電球類及び照明用器具，火鉢類，加熱器，調理台，流し台，家庭用電熱用品類，浴槽類」を指定商品とし、平成９年９月１０日に登録出願された平成９年商標登録願第１５６５３１号の分割出願として、商標法第１０条第１項の規定により、平成１１年１０月２９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第５９１４１３号商標（以下「引用１商標」という。）は、「ＳＣＯＴＴ」の欧文字を書してなり、昭和３５年１０月２６日登録出願、第１９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和３７年７月３日に設定登録され、その後、４回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１１８８１５１号商標（以下「引用２商標」という。）は、「スコット」の文字を書してなり、昭和４８年１月１９日登録出願、第１９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５１年３月１１日に設定登録され、その後、２回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１９６６６３８号商標（以下「引用３商標」という。）は、「ＳＨＯＴ」及び「ショット」の文字を書してなり、昭和６０年２月１２日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、昭和６２年７月２３日に設定登録され、その後、商標権の登録の一部抹消の登録及び商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２１０９２２３号商標（以下「引用４商標」という。）は、「ＳＣＯＴＴ」の欧文字を書してなり、昭和５４年４月２４日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成元年１月２３日に設定登録され、その後、商標権一部取消し審判の確定登録及び商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２３０６５６１号商標（以下「引用５商標」という。）は、「スコット」の文字を書してなり、昭和６３年１１月９日登録出願、第２０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年４月３０日に設定登録され、その後、商標権存続期間の更新登録及び書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、４番目の文字部分がややレタリングされているものの、無理なく「Ｏ」の文字と認識し得るものであり、全体として「ＳＣＨＯＴＴ」の文字を表したものと理解し認識されるものである。
　しかして、請求人が主張するように、「ＳＣＨＯＴＴ」の文字は、「（船内の）隔壁」の意味を有するドイツ語であり、「ショット」の称呼が生ずることを強いて否定するものではない。
　しかしながら、該ドイツ語は、我が国において一般に親しまれた語であるとはいえないから、かかる場合、我が国で最も普及している外国語である英語の発音に倣って称呼されるものというのが自然である。そして、例えば、英語の「ｓｃｈｏｏｌ」が「スクール」と、同じく「ｂｏｙｃｏｔｔ」が「ボイコット」とそれぞれ発音されることからすると、「ＳＣＨＯＴＴ」の文字は「スコット」と称呼されることも少なくないというべきである。
　他方、引用１、２、４及び５商標は、その構成文字に相応して「スコット」の称呼を生ずるもの認められ、また、引用３商標からは、「ショット」の称呼が生ずるものである。
　そうすると、本願商標と各引用商標とは、その外観において相違するところがあるとしても、「スコット」ないしは「ショット」の称呼を同じくする類似の商標であり、かつ、本願の指定商品は、各引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４項第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、「本願商標全体からは『ショット』の称呼が生じ、『スコット』の称呼が生じる余地は全くない」旨主張しているが、何らその事実を立証する証拠を示していないし、本願商標から生ずる称呼については、上記のとおり判断するのが相当であるから、その主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。