【事件の表示】
　特願２００２−１１２７３８「液晶表示装置及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月３１日出願公開、特開２００３−３０７７４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１４年４月１５日の出願であって、平成１８年１２月２８日に手続補正がなされ、平成１９年２月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年３月２２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月１３日に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年４月１３日付け手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１９年４月１３日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正の内容・目的
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に、
「【請求項１】
　ソース配線と共通電極が一定の領域において重なり合う液晶表示装置であって、
　前記共通電極は、上下左右の隣接する画素の共通電極と電極パターンによって接続され、
　前記共通電極の前記ソース配線と重なり合う重なり領域が、ソース配線を含む他の導電体が４μｍ以内に存在せず重なり合わない断線修復用分離領域を介してのみ、少なくとも画素電極との間で電界を生じさせる他の共通電極に接続されている液晶表示装置。
【請求項２】
　前記共通電極と接続された共通容量配線に、前記断線修復用分離領域を有する請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
　前記重なり領域における共通電極は、隣接する画素の共通電極と、複数の電極パターンによって接続されていることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項４】
　ソース配線と共通電極が一定の領域において重なり合うとともに、
　前記共通電極が上下左右の隣接する画素の共通電極と電極パターンによって接続され、
　前記共通電極の前記ソース配線と重なり合う重なり領域が、ソース配線を含む他の導電体と重なり合わない断線修復用分離領域を介してのみ、少なくとも画素電極との間で電界を生じさせる他の共通電極に接続されている液晶表示装置の製造方法であって、
　前記重なり領域におけるソース配線に断線が生じた場合に、
　前記重なり領域において断線部を挟み込む位置の前記共通電極と前記ソース配線を導通状態にする導通ステップと、
　前記断線修復用分離領域の共通電極を切断する切断ステップとを備えた液晶表示装置の製造方法。
【請求項５】
　前記導通ステップでは、レーザビームを照射することにより前記共通電極と前記ソース配線を導通状態にすることを特徴とする請求項４記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項６】
　前記切断ステップでは、レーザビームを照射することにより前記共通電極を切断することを特徴とする請求項４又は５記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項７】
　前記重なり領域における共通電極は、隣接する画素の共通電極と、複数の電極パターンによって接続されているとともに、
　前記切断ステップでは、前記複数の電極パターンのうちのいずれか一つの電極パターンを切断することを特徴とする請求項４、５又は６記載の液晶表示装置の製造方法。」
とあったものを、
　
「【請求項１】
　ソース配線と共通電極が一定の領域において重なり合う液晶表示装置であって、
　前記共通電極は、上下左右の隣接する画素の共通電極と電極パターンによって接続され、
　前記共通電極の前記ソース配線と重なり合う重なり領域が、ソース配線を含む他の導電体が４μｍ以内に存在せず重なり合わない断線修復用分離領域を介してのみ、少なくとも画素電極との間で電界を生じさせる他の共通電極に接続され、
　前記重なり領域における共通電極は、
前記ソース配線と交差するゲート配線を境として
【請求項２】
　ソース配線と共通電極が一定の領域において重なり合うとともに、
　前記共通電極が上下左右の隣接する画素の共通電極と電極パターンによって接続され、
　前記共通電極の前記ソース配線と重なり合う重なり領域が、ソース配線を含む他の導電体と重なり合わない断線修復用分離領域を介してのみ、少なくとも画素電極との間で電界を生じさせる他の共通電極に接続され
るとともに、前記ソース配線と交差するゲート配線を境として
　前記重なり領域におけるソース配線に断線が生じた場合に、
　前記重なり領域において断線部を挟み込む位置の前記共通電極と前記ソース配線を導通状態にする導通ステップと、
　前記断線修復用分離領域の共通電極
と、前記複数の電極パターンのうちのいずれか一つの電極パターンと
【請求項３】
　前記導通ステップでは、レーザビームを照射することにより前記共通電極と前記ソース配線を導通状態にすることを特徴とする請求項
２
【請求項４】
　前記切断ステップでは、レーザビームを照射することにより前記共通電極
と、前記複数の電極パターンのうちのいずれか一つの電極パターンと
２
３
と補正するものである。
　
　上記補正は、本件補正前の（以下、単に「旧」という。）請求項１及び旧請求項２を削除し、旧請求項３の発明特定事項である「前記重なり領域における共通電極は、隣接する画素の共通電極と、複数の電極パターンによって接続されている」における「隣接する」について、「前記ソース配線と交差するゲート配線を境として」との限定を付加したうえで独立形式で記載して本件補正後の請求項１とする内容を含んでいる。
　
　上記本件補正後の請求項１に係る補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．刊行物の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２９２８０３号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）「【請求項１】  液晶を介して互いに対向配置される各透明基板のうち一方の透明基板の液晶側の各画素領域に、映像信号線からの選択された映像信号が供給される画素電極と、この画素電極と離間されて配置され基準信号線からの基準信号が供給される基準電極とを備え、
前記画素電極と基準電極との間に発生される電界によってそれらの間の液晶の光透過率を制御する液晶表示装置において、
前記画素領域に前記映像信号線の該画素領域における２個所の離間された部分で短絡し得る導体層が形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】  前記導体層は映像信号線と絶縁膜を介した異なる層で形成され、少なくともその両端は前記映像信号線と重畳されて形成されていることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
・・・・（略）・・・・
【請求項４】  前記導体層は基準電極を兼ねていることを特徴とする請求項２記載の液晶表示装置。
【請求項５】  各基準電圧信号線はその両端から基準信号が供給される構成となっているとともに、前記導体層は基準電極およびこの基準電極と接続される基準電圧信号線を兼ねていることを特徴とする請求項２記載の液晶表示装置。」
　
（２）「【０００５】
【発明の実施の形態】以下、本発明による液晶表示装置の一実施例を図面を用いて説明する。
実施例１．
〔液晶表示装置の等価回路〕本実施例の液晶表示装置は、いわゆる横電界方式のアクティブ・マトリックス型からなり、その等価回路は図２に示すようになっている。同図は回路図ではあるが、実際の幾何学的配置に対応して描かれている。同図において、液晶を介して互いに対向配置される各透明基板のうち一方の透明基板ＳＵＢの液晶側の面に、そのｘ方向（行方向）に延在しｙ方向（列方向）に並設される走査信号線ＧＬおよび基準電圧信号線ＣＬとが形成されている。
【０００６】この場合、同図では、透明基板ＳＵＢの上方から、走査信号線ＧＬ、この走査信号線ＧＬと比較的大きく離間された基準電圧信号線ＣＬ、この基準電圧信号線ＣＬと近接された走査信号線ＧＬ、この走査信号線ＧＬと比較的大きく離間された基準電圧信号線ＣＬ、…というように順次配置されている。そして、これら走査信号線ＧＬおよび基準電圧信号線ＣＬとそれぞれ絶縁されてｙ方向に延在しｘ方向に並設される映像信号線ＤＬが形成されている。
【０００７】ここで、走査信号線ＧＬ、基準電圧信号線ＣＬ、および映像信号線ＤＬのそれぞれによって囲まれる矩形状の比較的広い面積の各領域において単位画素が形成される領域となるが、一画素に寄与する信号線は前記走査信号線ＧＬ、基準信号線ＣＬ、および互いに隣接する映像信号線ＤＬのうち一方の映像信号線ＤＬ（図中、左側の映像信号線ＤＬ）となっている。他方の映像信号線ＤＬ（図中、右側の映像信号線ＤＬ）は右側に隣接する他の画素に寄与するようになっているからである。そして、これら各単位画素がマトリックス状に配置されて表示面を構成するようになっている。なお、この画素の詳細な構成は以下に詳述する。
・・・・（略）・・・・
【００１０】ここで、この実施例では、特に、基準電圧信号は各基準電圧信号線ＣＬの両端から供給される構成となっている。この各基準電圧信号線ＣＬに基準電圧信号を供給する端子ＣＬＩＥが一つである場合、その端子ＣＬＩＥから各基準電圧信号線ＣＬへの両端に引き回わす配線層を低抵抗層とすることによって、各基準電圧信号線ＣＬに伝達される基準電圧信号の波形の歪みを低減できるが、この実施例では、映像信号線ＤＬの修復に必要となる構成となっている。このため、この実施例では、端子ＣＬＩＥから各基準電圧信号線ＣＬへの両端に引き回わす配線層は必ずしも低抵抗層となっている必要はない。
【００１１】〔画素の構成〕図１は前記単位画素の構成を示す平面図である。なお、図１のIII−III線における断面図を図３に示している。図１において、透明基板ＳＵＢの主表面に、ｘ方向に延在する基準電圧信号線ＣＬと、この基準電圧信号線ＣＬと（−）ｙ方向に比較的大きく離間されかつ平行に走査信号線ＧＬが形成されている。これら基準電圧信号線ＣＬと走査信号線ＧＬはたとえばＣｒあるいはその合金で形成されている。
【００１２】ここで、基準電圧信号線ＣＬには、３本の基準電極ＣＥが一体に形成されている。すなわち、そのうちの２本の基準電極ＣＥは、一対の後述する映像信号線ＤＬとで形成される画素領域のｙ方向辺、すなわち前記それぞれの映像信号線ＤＬに近接して（−）ｙ方向に走査信号線ＧＬの近傍にまで延在されて形成され、残りの１本はそれらの間に形成されている。ここで、この実施例では、各基準電極ＣＥのうち、後に詳述する映像信号線ＤＬに隣接するものであってその一方の基準電極ＣＥ（各画素領域において図中右側の基準電極に相当する）は、その端部が（＋）ｘ方向に延在するようにして形成され、その延在部が映像信号線と重畳されるように構成されている。そして、これら走査信号線ＧＬ、基準電圧信号線ＣＬ、および基準電極ＣＥが形成された透明基板ＳＵＢの表面にはこれら走査信号線ＧＬ等をも被ってたとえばシリコン窒化膜からなる絶縁膜ＧＩ（図３参照）が形成されている。この絶縁膜ＧＩは、後述する映像信号線ＤＬに対しては走査信号線ＧＬおよび基準電圧信号線ＣＬとの交差部に対する層間絶縁膜として、薄膜トランジスタＴＦＴの形成領域に対してはゲート絶縁膜として、蓄積容量ＣＳＴＧの形成領域に対しては誘電体膜として機能するようになっている。
・・・・（略）・・・・
【００１４】さらに、画素領域における絶縁膜ＧＩの表面には画素電極ＰＥが形成されている。この画素電極ＰＥは前記基準電極ＣＥの間を走行するようにして形成されている。すなわち、画素電極ＰＥの一端は前記薄膜トランジスタＴＦＴのソース電極ＳＥを兼ね、そのまま（＋）ｙ方向に延在され、さらに基準信号線ＣＬ上に沿ってｘ方向に延在された後に、（−）方向に延在して他端を有するコ字形状となっている。
・・・・（略）・・・・
【００１７】このように構成された液晶表示装置は、図１から明らかになるように、各画素において、該画素に寄与する映像信号線ＤＬが、その一方の側（図中では左側）の基準電極ＣＥおよびそれに接続されている基準電圧信号線ＣＬによって迂回回路を構成し得る可能性をもって形成されている。このような構成としたのは、上述したような極めて簡単な構成によって、映像信号線ＤＬに断線が生じた場合に、その修復を容易に行い得るためである。
【００１８】〔映像信号線の修復方法〕図４は、映像信号線ＤＬが断線した場合におけるその修復方法を示した平面図である。映像信号線ＤＬが図中ＤＥＦに相当する個所で断線した場合、該映像信号線ＤＬが寄与する画素であって、該断線以降の（−）方向に並列される各画素は全て駆動不可能となる。
【００１９】この場合、次の（１）から（４）の操作を行うことによって映像信号線ＤＬの修復ができるようになる。
（１）本実施例によって新たに形成された基準電極ＣＥの延在部の個所ＬＳＴ１において、映像信号線ＤＬとの接続を図る。この場合、たとえばレーザ光線を用い、そのレーザ光線を保護膜ＰＡＳを通して照射することによって、前記映像信号線ＤＬと基準電極ＣＥの延在部を絶縁させている絶縁膜ＧＩを破壊する。図５は、この部分（図４のV−V線）を示した断面図である。この際、その照射個所における映像信号線ＤＬと基準電極ＣＥの延在部が溶解され、その析出物ＬＳＯＬによって該映像信号線ＤＬと基準電極ＣＥの延在部との電気的接続が図れるようになる。
【００２０】（２）映像信号線ＤＬとこの映像信号線ＤＬと交差する個所ＬＳＴ２の個所にて基準電圧信号線ＣＬとの接続を図る。この場合も、（１）の場合と同様、たとえばレーザ光線を照射することによって行う。
【００２１】（３）基準電圧信号線ＣＬの前記映像信号線ＤＬとの交差部に対して一方の側ＬＣＴ１においてその断線を図る。この場合、たとえばレーザ光線を用い、このレーザ光線を断線させようとする個所に走査させることによって行う。図６は、この部分（図４のVI−VI線）を示した断面図である。
【００２２】（４）基準電圧信号線ＣＬの前記映像信号線ＤＬとの交差部に対して他方の側においてその断線を図る。この場合も、（３）の場合と同様、たとえばレーザ光線を照射することによって行う。
【００２３】このようにすることによって、断線個所を境にして分離された映像信号線ＤＬは、基準電圧信号線ＣＬおよび基準電極ＣＥを介して、互いに接続されるようになり、修復ができるようになる。この場合、基準電圧信号線ＣＬは分断されることになるが、上述したように基準電圧信号は該基準電圧信号線の両端から供給されていることから、このことが弊害となることはない。ただ、ｘ方向に並設される各画素における映像信号線ＤＬの断線が数個所にわたって同時に発生した場合には問題となる。しかし、このような断線がたとえば２個所にわたって同時に発生する場合でも、その確率が極めて小さいことが経験則から知られており、実際問題としてあまり問題となることはない。そして、修復の結果、その対象となった映像信号線に隣接する一つの画素において、基準電極の一つがその機能を有しなくなる。しかし、この場合においても、該画素のいわゆる点欠陥に及ぶまでの悪影響に到るものでないことから、やはり実際問題としてあまり問題となることはない。
【００２４】〔修復に対する考察〕上述した修復による再接続の歩留まりを１００％とした場合、図４に矢印で示した長さｌと映像信号線ＤＬが延在する方向の画素の周期距離ｐとの比率が救済率となる。代表的な製品を例にとって救済率を計算すると下記のようになり、小型から大型までの幅広い液晶表示装置を対象に救済率８０％以上の映像信号線ＤＬの断線不良対策ができるようになる。
    対角  ８．４型  ＶＧＡ規格液晶表示装置の場合：救済率８１％
    対角１０．４型ＳＶＧＡ規格液晶表示装置の場合：救済率８１％
    対角１３．３型  ＸＧＡ規格液晶表示装置の場合：救済率８１％
    対角１８．０型ＳＸＧＡ規格液晶表示装置の場合：救済率８２％」
　
（３）図１及び図２から、次のことがみてとれる。
ア．行方向に延在し列方向に並設される基準電圧信号線ＣＬ及び走査信号線ＧＬが、基準電圧信号線ＣＬ（図２の一番上のＣＬ）、該基準電圧信号線ＣＬと近接された走査信号線ＧＬ（図１の下のＧＬ、図２の上から２番目のＧＬ）、該走査信号線ＧＬと画素領域（図１の「一画素」の表記参照。）を介して比較的大きく離間された他の基準電圧信号線ＣＬ（図１のＣＬ、図２の上から２番目のＣＬ）、該基準電圧信号線ＣＬと近接された他の走査信号線ＧＬ（図１の上のＧＬ、図２の上から３番目のＧＬ）というように順に交互に形成されている。
イ．１つの端子ＣＬＩＥから各基準電圧信号線ＣＬの両端に引き回わされた配線は、隣接する基準電圧信号線ＣＬの左端同士と右端同士とをそれぞれ該引き回し配線の一部分で接続している。（図２参照。）
　
（４）図４、図５及び図６から、次のことがみてとれる。
ア．端部に延在部ＳＢＡＲ１を備えた基準電極ＣＥ及び基準電圧信号線ＣＬを兼ねている導体層のパターン（図４において、ＬＣＴ１とＬＣＴ２との間のＣＬ、ＣＥ及びＳＢＡＲ１）が、その両端で前記映像信号線ＤＬと重畳され、画素領域（上記（３）ア参照。）において２箇所の重畳部分ＬＳＴ１及びＬＳＴ２を形成し、該２箇所の重畳部分で該映像信号線ＤＬと短絡し得る（図５において、溶融析出物ＬＳＯＬはＤＬとＳＢＡＲ１とを接続している。）ように、絶縁膜ＧＩを介して該映像信号線ＤＬとは異なる層（図５のＳＢＡＲ１）で形成されている。
イ．上記アで述べた「導体層のパターン」は、当該パターンが形成された画素領域の他の基準電圧信号線及び基準電極（図４におけるＬＣＴ１の左側のＣＬ及び該ＣＬと同じ画素領域内で該ＣＬに接続されていることが明らかな図４には不図示の基準電極）と断線を図る第１切断個所ＬＣＴ１のみを介して接続し、当該画素領域に隣接する画素領域（図４においてＤＬの右側）の基準電圧信号線ＣＬ及び基準電極とは断線を図る第２の切断個所ＬＣＴ２のみを介して接続していて、当該導体層のパターンは、当該２つの切断箇所以外では他の基準電圧信号線及び基準電極とは接続していない。
ウ．上記イで述べた第１切断箇所ＬＣＴ１及び第２切断箇所ＬＣＴ２における導体層のパターン（図６のＣＬ）は、映像信号線ＤＬや他の導電体（例えばＧＬ）とは重なっておらず（図６のＧＩ、ＰＡＳは導電体ではなく、図４でＬＣＴ２において重なっているＡＳ（図１、図３参照。）も導電体ではない。）、導体層のパターンにおける前記第１切断箇所ＬＣＴ１及び第２切断箇所ＬＣＴ２には、レーザ光線を走査させて該基準電圧信号線を断線させるために必要なスペース（図４のＬＣＴ１、ＬＣＴ２の符号が付された長方形の領域参照。）が設けられている。
　
（５）上記（１）〜（４）からみて、引用例には、
「液晶を介して互いに対向配置される各透明基板のうち一方の透明基板の液晶側の面に、
　行方向に延在し列方向に並設される基準電圧信号線及び走査信号線が、基準電圧信号線、該基準電圧信号線と近接された走査信号線、該走査信号線と画素領域を介して比較的大きく離間された他の基準電圧信号線、該基準電圧信号線と近接された他の走査信号線というように順に交互に形成され、
　これら走査信号線及び基準電圧信号線とそれぞれ絶縁されて、列方向に延在し行方向に並設される複数の映像信号線が形成され、
　前記走査信号線、前記基準電圧信号線及び前記映像信号線のそれぞれによって囲まれる矩形状の比較的広い面積の各画素領域に単位画素が形成されており、
　各画素領域に、映像信号線からの選択された映像信号が供給される画素電極と、この画素電極と離間されて配置され前記基準電圧信号線と接続され基準信号線からの基準信号が供給される基準電極とが備えられ、
　基準電圧信号が各基準電圧信号線の両端から供給されるように、各基準電圧信号線に基準電圧信号を供給する１つの端子から各基準電圧信号線の両端に引き回わされた配線は、隣接する基準電圧信号線の左端同士と右端同士とをそれぞれ該引き回し配線の一部分で接続しており、
　前記画素電極と前記基準電極との間に発生される電界によってそれらの間の前記液晶の光透過率を制御する液晶表示装置において、
　端部に延在部を備えた基準電極及び基準電圧信号線を兼ねている導体層のパターンが、その両端で前記映像信号線と重畳され、各画素領域において２箇所の重畳部分を形成し、該２箇所の重畳部分で該映像信号線と短絡し得るように、絶縁膜を介して該映像信号線とは異なる層で形成され、
　各画素領域における前記２箇所の重畳部を構成する前記導体層のパターンは、当該画素領域の他の基準電圧信号線及び基準電極とレーザ光線を用いて断線を図る第１切断個所のみを介して接続し、当該画素領域に隣接する画素領域の基準電圧信号線及び基準電極とはレーザ光線を用いて断線を図る第２の切断個所のみを介して接続していて、当該導体層のパターンは、当該２つの切断箇所以外では他の基準電圧信号線及び基準電極とは接続しておらず、
　前記第１切断箇所及び第２切断箇所における導体層のパターンは、前記映像信号線や他の導電体とは重なっておらず、導体層のパターンの前記第１切断箇所及び第２切断箇所には、レーザ光線を走査させて該基準電圧信号線を断線させるために必要なスペースが設けられている液晶表示装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「映像信号線」、「基準電極及び基準電圧信号線」、「重畳」、「液晶表示装置」、「画素領域」、「重畳部分」、「前記映像信号線や他の導電体」、「レーザ光線を走査させて該基準電圧信号線を断線させるために必要なスペース」、「重なっておらず」、「第１切断箇所及び第２切断箇所」、「画素電極」、「『前記画素電極と』『の間に』『電界』を『発生』」、「他の基準電圧信号線及び基準電極」、「端部に延在部を備えた基準電極及び基準電圧信号線を兼ねている導体層のパターン」、「『行方向に延在し列方向に並設される』『走査信号線』」及び「『隣接する基準電圧信号線の左端同士と右端同士とをそれぞれ』『接続』する『該引き回し配線の一部分』」は、それぞれ、本願補正発明の「ソース配線」、「共通電極」、「重なり合う」、「液晶表示装置」、「画素」、「重なり領域」、「ソース配線を含む他の導電体」、「『ソース配線を含む他の導電体が』『存在』しない『領域』」、「重なり合わない」、「断線修復用分離領域」、「画素電極」、「画素電極との間で電界を生じさせる」、「他の共通電極」、「前記重なり領域における共通電極」、「前記ソース配線と交差するゲート配線」及び「複数の電極パターン」に相当する。
　
（２）引用発明において、端部に延在部を備えた基準電極及び基準電圧信号線を兼ねている導体層のパターンが、その両端で前記映像信号線と重畳され、各画素領域において２箇所の重畳部分を形成しているから、この重畳部分は一定の領域を形成していることが明らかである。よって、引用発明は、本願補正発明の「ソース配線と共通電極が一定の領域において重なり合う」事項を備えている。
　
（３）引用発明においては、「行方向に延在し列方向に並設される基準電圧信号線及び走査信号線」及び「列方向に延在し行方向に並設される複数の映像信号線」が形成され、「前記走査信号線、前記基準電圧信号線及び前記映像信号線のそれぞれによって囲まれる矩形状の比較的広い面積の各画素領域に単位画素が形成されて」いるから、各画素領域は上下左右に隣接していることが明らかであって、ここで引用発明の「列方向」は本願補正発明の「上下」に相当することが明らかである。
　そして、引用発明において「隣接する基準電圧信号線の左端同士と右端同士とをそれぞれ該引き回し配線の一部分で接続して」いるから、列方向に隣接した画素領域の「基準電極及び基準電圧信号線」はその基準電圧信号線の左端同士と右端同士とを、それぞれ引き回し配線の一部分で接続していることになる。
　よって、上記（１）に照らせば、引用発明の「各基準電圧信号線に基準電圧信号を供給する１つの端子から各基準電圧信号線の両端に引き回わされた配線は、隣接する基準電圧信号線の左端同士と右端同士とをそれぞれ該引き回し配線の一部分で接続しており」との事項と、本願補正発明の「前記共通電極は、上下左右の隣接する画素の共通電極と電極パターンによって接続され」ている事項とは、「前記共通電極は、上下の隣接する画素の共通電極と電極パターンによって接続され」るとの点で一致する。
　
（４）上記（１）に照らせば 、引用発明の「各画素領域における前記２箇所の重畳部を構成する前記導体層のパターンは、当該画素領域の他の基準電圧信号線及び基準電極とレーザ光線を用いて断線を図る第１切断個所のみを介して接続し、当該画素領域に隣接する画素領域の基準電圧信号線及び基準電極とはレーザ光線を用いて断線を図る第２の切断個所のみを介して接続していて、当該導体層のパターンは、当該２つの切断箇所以外では他の基準電圧信号線及び基準電極とは接続しておらず」の事項は、本願補正発明の「『前記共通電極の前記ソース配線と重なり合う重なり領域が、ソース配線を含む他の導電体が』『存在せず重なり合わない断線修復用分離領域を介してのみ、画素電極との間で電界を生じさせる他の共通電極に接続され』」るとの事項に相当することが明らかである。
　
（５）上記（３）によれば、引用発明において「前記共通電極は、上下の隣接する画素の共通電極と電極パターンによって接続され」ているが、引用発明の「画素（画素領域）」は、「前記走査信号線、前記基準電圧信号線及び前記映像信号線のそれぞれによって囲まれる」ものであるから、上下（列方向）の隣接する画素（画素領域）の共通電極（基準電極及び基準電圧信号線）相互の間にはゲート配線（走査信号線）が設けてあり、上下に隣接する画素はこのゲート配線を境としていることが明らかである。
　また、「重なり領域における共通電極（端部に延在部を備えた基準電極及び基準電圧信号線を兼ねている導体層のパターン）」は、共通電極（基準電極及び基準電圧信号線）の一部である。
　そして、上記のとおり、引用発明の「共通電極」は、上下の隣接する画素の共通電極と電極パターンによって接続されているのであるから、結局、引用発明は、本願補正発明の「前記重なり領域における共通電極は、前記ソース配線と交差するゲート配線を境として隣接する画素の共通電極と、複数の電極パターンによって接続されている」との事項を備えていることが明らかである。
　
（６）上記（１）ないし（５）から、本願補正発明と引用発明とは、
「ソース配線と共通電極が一定の領域において重なり合う液晶表示装置であって、
　前記共通電極は、上下の隣接する画素の共通電極と電極パターンによって接続され、
　前記共通電極の前記ソース配線と重なり合う重なり領域が、ソース配線を含む他の導電体が存在せず重なり合わない断線修復用分離領域を介してのみ、画素電極との間で電界を生じさせる他の共通電極に接続され、
　前記重なり領域における共通電極は、前記ソース配線と交差するゲート配線を境として隣接する画素の共通電極と、複数の電極パターンによって接続されている液晶表示装置。」の点で一致し、次の点で相違する。 
　
相違点：
　断線修復用分離領域が、本願補正発明においては、「ソース配線を含む他の導電体が４μｍ以内に存在」しない領域であるのに対して、引用発明においては「ソース配線を含む他の導電体が４μｍ以内に存在」しないか明らかでない点。
　
４．判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　レーザ光線を走査させて配線を断線させるために切断箇所に確保したスペースが４μｍ以上である点は本願出願前に周知である（例．特開平１０−６８９６０号公報（１０μｍ、段落００１３、００１４及び図９参照。）、特開平１０−２３２４０８号公報（７μｍ、段落００２３、００２４及び図１参照。））。
　
　引用発明において、導体層のパターンの切断箇所には、レーザ光線を走査させて基準電圧信号線を断線させるために必要なスペースが設けられているが、このスペースの大きさは当業者が適宜決定すべき設計上の事項であるところ、引用発明において、上記周知技術を採用し、断線修復用分離領域を、「ソース配線を含む他の導電体が４μｍ以内に存在」しない領域となすことは、当業者が容易になし得た程度のことである。
　
　また、本願補正発明の奏する効果は、引用発明の効果及び上記周知技術の効果から当業者が予測できた程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１８年１２月２８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１」で、本件補正前の請求項３として記載されたとおりのものである。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明から、「前記ソース配線と交差するゲート配線を境として」との限定を省いたものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２〔理由〕４」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび 
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。