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　特願２００４−　２５５００「散熱装置とその枠」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月２４日出願公開、特開２００４−３６０６７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年２月２日（パリ条約の例による優先権主張、平成１５年５月３０日、中華民国）の出願であって、平成１９年４月５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月６日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同日付で手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１９年７月６日付手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のとおり、補正された。
「吸気側と排気側を有する外枠と、前記外枠
の排気側
前記外枠の排気側の前記導流部の深さは、前記静翼の高さの半分以上であり、
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「導流部」の位置を外枠「の排気側に」形成されると限定し、また「導流部」の大きさを「外枠の排気側の導流部の深さは、静翼の高さの半分以上であり」と限定するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−５６４９８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明はユニット式ファン及びそれを用いる静的ブレードファンフレーム構造に関するもので、特に静的ブレード型のファン防護網に関するものであって、一般のコンピューター散熱ファンと合わせて使用して、散熱ファンが生じる気流の風量と風圧を増加すると共に散熱ファン運転時の騒音を減少させることが出来る。」
・「【００２６】図３は本発明の静的ブレードファンフレーム構造の第１実施例を示すもので、前記静的ブレードファンフレーム構造はフレーム１１、フレーム１１内に配置された中心円盤１２、放射線状に配列され、フレーム１１と中心円盤１２との間に連接されている複数の静的ブレード１３と、からなる。
　【００２７】本発明の静的ブレードファンフレーム構造の各種応用に関して、先ず図４を参照する。図４で使用する散熱ファン２は主に、フレーム２１、入風側に位置する複数のリブ２２、複数のファンブレード２３及び承置部２４、からなる。承置部２４はファンブレード２３とその中に内蔵されている駆動装置となるモーターとを承接し、前記ファンブレードを回転させる。使用時、静的ブレードファンフレーム構造１は前記散熱ファンの入風側に配置されると共に、散熱ファン２に貼接されて組み合わせて使用される。散熱ファン２の運転時、静的ブレードファンフレーム構造１内の複数の静的ブレード１３は散熱ファン２は生じる気流の風量と風圧を増加する。
　【００２８】図４で示される静的ブレードファンフレーム構造は前記散熱ファン入風側の外に位置する他、前記静的ブレードファンフレーム構造は前記散熱ファンの出風側（図示せず）に位置してもよい。」
・「【００２９】静的ブレードファンフレーム構造と散熱ファンは一体成形でき、ファンのコストを抑える。」
　図３、及び図４には、静的ブレードファンフレーム構造１を構成する部位であって、円筒状に突出し、静的ブレード１３の半径方向外周側と連接され、また、当該部位の深さは、ブレード１３の高さとほぼ同じ高さである部位が示されている。（以下、当該部位を「導流部」という。）
　これらの記載事項、並びに図３、図４の開示事項を総合すると、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「吸気側を有するフレーム２１と排気側を有するフレーム１１とが一体成形されたものと、前記一体成形されたものの排気側に形成される導流部と、前記導流部に対応し、前記フレーム１１の中に設置され、気流を導く複数の静的ブレード１３と、前記静的ブレード１３によって前記フレーム１１に接続される中心円盤１２を含み、前記一体成形されたものの排気側の前記導流部の深さは、前記静的ブレード１３の高さとほぼ同じ高さであり、前記フレーム２１と前記フレーム１１とが一体成形されたもの、前記中心円盤１２、前記導流部および前記複数の静的ブレード１３は一体成形によりなるものを有するユニット式ファン。」
　
（３）対比・判断
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、
後者の「吸気側を有するフレーム２１と排気側を有するフレーム１１とが一体成形されたもの」「静的ブレード１３」「中心円盤１２」及び「ユニット式ファン」は、その構造、機能、作用等からみて、それぞれ前者の「吸気側と排気側を有する外枠」「静翼」「ベース」及び「散熱装置」に相当する。
　また、後者の「導流部」は、上記のとおり、静的ブレードファンフレーム構造１を構成する部位であって、円筒状に突出し、静的ブレード１３の半径方向外周側と連接され、また、当該部位の深さは、ブレード１３の高さとほぼ同じ高さ、つまりブレードの１３の高さの半分以上である部位であって、散熱ファンから生じた気流を静翼２４に導くことは明らかであるから、前者の「導流部」に相当する。
　そして、後者の「前記導流部の深さは、前記静的ブレード１３の高さとほぼ同じ高さであり」との事項は、前者の「前記導流部の深さは、前記静翼の高さの半分以上であり」に包含される。
　さらに、上記のとおり、後者の「吸気側を有するフレーム２１と排気側を有するフレーム１１とが一体成形されたもの」「静的ブレード１３」及び「中心円盤１２」が、それぞれ前者の「吸気側と排気側を有する外枠」「静翼」及び「ベース」に相当するものであって、これらを一体成形したものが、その構造、機能、作用等からみて、ユニット式ファンの枠を構成するものであるから、後者の「フレーム２１とフレーム１１とが一体成形されたもの、中心円盤１２、導流部および複数の静的ブレード１３は一体成形によりなるもの」は、前者の「枠」に相当する。また、本願明細書を参酌しても、段落【０００７】に「前記枠は、外枠、前記外枠の少なくとも１つ側に形成される導流部、および前記導流部に対応し、前記外枠の中に設置され、前記静翼は、前記回転翼によって気流を導き、前記散熱装置から排出される前記気流の静圧を増加させる複数の静翼を含む。」と記載されているように、前記枠は、前記外枠、前記ベース、前記導流部、及び前記複数の静翼から構成されているものであるから、上記のとおり、相当する。
　してみると、本願補正発明の構成は、すべて引用発明が備えているから、本願補正発明は、引用発明と同一である。
　したがって、本願補正発明は、引用発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願の発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１９年３月２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「吸気側と排気側を有する外枠と、前記外枠の排気側に形成される導流部と、前記導流部に対応し、前記外枠の中に設置され、気流を導く複数の静翼と、前記静翼によって前記外枠に接続されるベースを含み、前記外枠の排気側の前記導流部の深さは、前記静翼の高さの半分以上であり、前記外枠、前記ベース、前記導流部および前記複数の静翼は一体成形によりなる枠を有する散熱装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載内容は、上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．（１）補正後の本願の発明」で検討した本願補正発明の「導流部」について、「排気側に」形成される点、及び「外枠の排気側の導流部の深さは、静翼の高さの半分以上である」との限定（以下、「限定事項」という。）を省いたものである。
　一方、引用例には、引用発明から本願補正発明の上記限定事項を省いた発明（以下、「引用発明Ａ」という。）が開示されているといえることが明らかである。
　そうすると、本願発明の構成要件の全てを含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、引用発明と同一であるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明Ａと同一である。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。