(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被取付け部に第１コネクタの後端側を支持し、該第１コネクタに前端側から嵌合される第２コネクタを組み付けて、前記第１コネクタと前記第２コネクタとを電気的に接続するコネクタ支持機構であって、
前記第１コネクタは、第１コネクタ本体と、該第１コネクタ本体の後端面から、レバーの自由端部が突出するように当該第１コネクタ本体に枢支軸で支持された、複数の係合用レバーとでなり、
該係合用レバーは、前記自由端部に当該係合用レバーの回動面に対して略直角をなす方向に突設された後係当突起と、前記後係当突起より前記枢支軸に近い位置に突設された前係当突起と、前記第１コネクタ本体に突設された仮止め用突起と係合する仮止め用切欠き部とを備え、
前記被取付け部は、前記複数の係合用レバーの前記仮止め用切欠き部に前記仮止め突起が係合して前記係合用レバーが回動不可能に仮止めされた状態のときに、前記複数の係合用レバーに突設された後係当突起を表面側から裏面側へ挿通させる突起挿通用切欠き部が形成された係合パネルを備える
ことを特徴とするコネクタ支持機構。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタ支持機構であって、
前記被取付け部は、前記後係当突起が前記突起挿通用切欠き部を介してパネル裏面側へ挿通された状態で、前記係合用レバーのスライドを許容するスリットを有することを特徴とするコネクタ支持機構。
【請求項３】
請求項１記載のコネクタ支持機構であって、
前記被取付け部は、一対の前記係合パネルを備え、これら係合パネルは所定の間隔を隔てて、側縁が対峙するように略同一平面上に配置され、前記係合パネルの互いに対峙する側縁に前記突起挿通用切欠き部が形成されていることを特徴とするコネクタ支持機構。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のコネクタ支持機構であって、
前記仮止め用切欠き部は、前記係合用レバーの回動に伴って前記仮止め用突起に対して係脱可能であることを特徴とするコネクタ支持機構。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のコネクタ支持機構であって、
前記仮止め用突起は、前記後係当突起と前記前係当突起とで係合パネルを挟持して前記第１コネクタが前記被取付け部に装着された状態のときに、前記係合用レバーの周縁部と係当して当該係合用レバーの係合解除方向への回転を規制することを特徴とするコネクタ支持機構。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のコネクタ支持機構であって、
前記第２コネクタが前記第１コネクタに嵌合する際に該第２コネクタと係当して前記係合用レバーに回転力を伝達するレバー回動用突起が前記係合用レバーに設けられていることを特徴とするコネクタ支持機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はコネクタ支持機構に関し、さらに詳しくは、互いに結合する対をなす雌雄のコネクタを、支持体側へ支持・固定するコネクタ支持機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のコネクタ支持機構としては、特開平１０−２１９９２号公報記載に係る技術が知られている。この従来技術は、図１３〜図１５に示すような構成を備えている。以下、図１３〜図１５を用いて従来のコネクタの結合機構について説明する。
【０００３】
このコネクタ結合機構は、図１３に示すような自動車のステー部材などの被取付け部１に形成された装着孔１Ａに取り付けられるホルダ２と、このホルダ２内にスライド可能にはめ込まれる第１コネクタ３と、電子ユニット４側に接続された第２コネクタ５と、この第２コネクタ５を第１コネクタ３に結合させる方向に駆動し第１コネクタ３に揺動自在に枢支軸６Ａで軸支された揺動レバー６と、で大略構成される。
【０００４】
ホルダ２は略角筒形状をなし、図１３に示すように、上下一対の水平板７、８と、左右一対の側板９、１０とを備える。ホルダ２は、上記した被取付け部１に形成された装着孔１Ａに挿入された状態で、ビスなどの固定手段により固定される。ホルダ２の側板９、１０の内壁面には、第１コネクタ３をスライド自在に案内するガイド溝１１、１２が前後方向に沿って形成されている。
【０００５】
また、水平板７には、揺動レバー６の後端部上面に突設された係合ピン６Ｂを挿入して案内する案内溝１３が形成されている。この案内溝１３は、ホルダ２の前端部からその後方に延びる導入部１３Ａと、この導入部１３Ａの端部から後部内方側に伸びる円弧状の駆動溝部１３Ｂと、この駆動溝部１３Ｂの端部から後方側に伸びる係止溝部１３Ｃと、からなる。
【０００６】
上記した駆動溝部１３Ｂは、第１コネクタ３がホルダ２内に挿入される動作に伴って係合ピン６Ｂを、円弧を描くように案内する。この係合ピン６Ｂの動作に伴い、揺動レバー６は回動するようになっている。
【０００７】
この揺動レバー６の前端部下面には、第２コネクタ５に突設された被駆動ピン５Ａが挿入・係合される係合溝６Ｃが形成されている。なお、揺動レバー６は第１コネクタ３の他方の側面にも形成されている。この他方の側面に形成された揺動レバー６に対応するように、第２コネクタ５の他方の側面にも図示しな被駆動ピン５Ａが突設されている。
【０００８】
なお、図１３中、符号３Ａは第１コネクタ３の後端の両側部に側方に向けて突設されたスライド突起である。これらスライド突起３Ａは、上記したホルダ２の両側板９、１０の内壁に形成されたガイド溝１１、１２で案内されるようになっている。なお、上記したスライド突起３Ａは、第１コネクタ３におけるそれぞれの側部に一対ずつ形成され、同じ側部に形成された一対のスライド突起３Ａ、３Ａの間には、図１３および図１５に示すように、ホルダ２の前端開口部に仮止めされる仮止め部３Ｂが形成されている。
【０００９】
また、図１３および図１４に示すように、第１コネクタ３の上下面の後端両側部には、それぞれ一対の抜け止め用の突部３Ｃ、３Ｃが突設されている。これに対応して、図１４に示すように、ホルダ２の前端開口部周縁部に形成された抜け止め部２Ａが形成されている。上記した突部３Ｃは、ホルダ２の仮止め位置にはめ込まれた状態で、抜け止め部２Ａで保持されて仮止めされる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来のコネクタ支持機構では、ホルダ２に対して第１コネクタ３を挿入初期位置で仮止めするために、第１コネクタ３側に仮止め部３Ｂを形成しておく必要がある。これに伴い、図１５に示すように、ホルダ２側にも仮止め用の突起２Ｂを形成しておく必要がある。
【００１１】
加えて、このような挿入初期位置に挿入された第１コネクタ３がホルダ２から抜けてしまうのを防止するために、第１コネクタ３に抜け止め用の突起３Ｃを形成するとともに、ホルダ２側にも抜け止め部２Ａを形成する必要がある。このように、従来の機構では各部材に仮止め機構と抜け止め機構とを形成しているため、機構が複雑になるという問題点があった。
【００１２】
また、第１コネクタ３に形成された仮止め部３Ｂやホルダ２に形成された抜け止め部２Ａは、ホルダ２へ第１コネクタ３を挿入する際に弾性変形を起こすように設定された部分であるが、これらの部分では、例えば第１コネクタ３に接続されたワイヤハーネスの取り回し操作や、ホルダ２と第１コネクタ３との不適切な位置での組み付け操作などに起因する負荷によって、これらの部分が折れ曲がったり破損されたりする虞れがあった。また、コネクタ装着作業者の不注意により、仮係止が外れたまま次工程に流出する虞れがあった。
【００１３】
さらに、従来のコネクタ支持機構では、自動車のステー部材などの被取付け部１に装着されたホルダ２へ、第１コネクタ３を挿入するに際して、揺動レバー６の後端に突設した係合ピン６Ｂをはめ込む必要がある。このように第１コネクタ３をホルダ２へ挿入する状態では、揺動レバー６は自由に揺動し得る状態であるため、係合ピン６Ｂをホルダ２の案内溝１３（導入部１３Ａ）へ入れる作業に熟練を要し、組み付け作業が煩雑であるという問題点があった。
【００１４】
そこで、本発明は、組み付けを容易かつ確実に行うことができるコネクタ支持機構の提供を目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、被取付け部に第１コネクタの後端側を支持し、該第１コネクタに前端側から嵌合される第２コネクタを組み付けて、前記第１コネクタと前記第２コネクタとを電気的に接続するコネクタ支持機構であって、前記第１コネクタは、第１コネクタ本体と、該第１コネクタ本体の後端面から、レバー自由端部が突出するように当該第１コネクタ本体に枢支軸で支持された、複数の係合用レバーとでなり、該係合用レバーは、前記自由端部に当該係合用レバーの回動面に対して略直角をなす方向に突設された後係当突起と、前記後係当突起より前記枢支軸に近い位置に突設された前係当突起と、前記第１コネクタ本体に突設された仮止め用突起と係合する仮止め用切欠き部とを備え、前記被取付け部は、前記複数の係合用レバーの前記仮止め用切欠き部に前記仮止め突起が係合して前記係合用レバーが回動不可能に仮止めされた状態のときに、前記複数の係合用レバーに突設された後係当突起を、表面側から裏面側へ挿通させる突起挿通用切欠き部が形成された係合パネルを備える、ことを特徴とする。
【００１６】
このような構成の請求項１記載の発明では、係合用レバーに形成された仮止め用切欠き部内に、第１コネクタ本体に形成された仮止め用突起が係合された状態で、係合用レバーが第１コネクタ本体に対して回転不可能に仮止めされた状態となる。複数の係合用レバーが第１コネクタ本体に仮止めされた状態のときに、複数の係合用レバーの自由端部に突設された複数の後係当突起が、被取付け部に備えられた係合パネルの突起挿通用切欠き部を介して係合パネルの表面側から裏面側へ挿通可能となる。
【００１７】
この結果、係合用レバーが仮止めされていない状態では、後係当突起が係合パネルの裏面側へ至ることはできず、第１コネクタを被取付け部へ組みつけることができない。従って、請求項１記載の発明では、第１コネクタを被取付け部へ確実かつ円滑に装着することができる。
【００１８】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載のコネクタ支持機構であって、前記被取付け部は、前記後係当突起が前記突起挿通用切欠き部を介してパネル裏面側へ挿通された状態で、前記係合用レバーのスライドを許容するスリットを有することを特徴とする。
【００１９】
このような構成の請求項２記載の発明では、請求項１記載の発明の作用に加えて、被取付け部に対して第１コネクタをスライドさせることで、突起挿通用切欠き部を避けて、後係当突起を係合パネルに対して良好に係当できる適切な位置へ移動させることが可能になる。
【００２０】
さらに、請求項３記載の発明は、請求項１記載のコネクタ支持機構であって、前記被取付け部は、一対の前記係合パネルを備え、これら係合パネルは所定の間隔を隔てて、側縁が対峙するように略同一平面上に配置され、前記係合パネルの互いに対峙する側縁に前記突起挿通用切欠き部が形成されていることを特徴とする。
【００２１】
このような構成の請求項３記載の発明では、請求項１記載の発明の作用に加えて、一対の係合パネルを備えただけの簡単な構造で、第１コネクタを確実に被取付け部へ係合・装着することができる。このように、被取付け部の構造が簡単であるため、被取付け部の製造を容易にすることができる。
【００２２】
また、請求項４記載の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のコネクタ支持機構であって、前記仮止め用切欠き部は、前記係合用レバーの回動に伴って前記仮止め突起に対して係脱可能であることを特徴とする。
【００２３】
このような構成の請求項４記載の発明では、請求項１から請求項３に記載の発明の作用に加えて、仮止め用突起と仮止め用切欠き部との係合と係合解除とが可能であるため、第１コネクタを被取付け部へ取り付けた後、第２コネクタを第１コネクタへ装着する際に、係合解除できることにより、第２コネクタがレバー回動用突起を押圧することにより発生する、係合用レバーの回転駆動力を容易に引き出すことができる。
【００２４】
また、請求項５記載の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のコネクタ支持機構であって、前記仮止め用突起は、前記後係当突起と前記前係当突起とで係合パネルを挟持して前記第１コネクタが被取付け部に装着された状態のときに、前記係合用レバーの周縁部と係当して当該係合用レバーの係合解除方向への回転を規制することを特徴とする。
【００２５】
このような構成の請求項５記載の発明では、請求項１から請求項４に記載の発明の作用に加えて、第１コネクタ本体に形成された仮止め用突起が、係合用レバーの仮止めを行う作用と、係合用レバーの逆回りを防止する作用とを有する。
【００２６】
また、請求項６記載の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のコネクタ支持機構であって、第２コネクタが第１コネクタに嵌合する際に該第２コネクタと係当して係合用レバーに回転力を伝達するレバー回動用突起が前記係合用レバーに設けられていることを特徴とする。
【００２７】
このような構成の請求項６記載の発明では、請求項１から請求項５に記載の発明の作用に加えて、レバー回動用突起を係合用レバーに設けたことにより、前記係合用レバーを低負荷荷重で回動させることが可能となる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るコネクタ支持機構の詳細を図面に示す実施形態に基づいて説明する。
【００２９】
図１〜図１２は、本発明に係るコネクタ支持機構の実施形態を示している。本実施形態のコネクタ支持機構は、図１に示すように、例えば自動車のステー部材側に設けられた被取付け部２０と、この被取付け部２０に取り付けられる第１コネクタ３０と、第１コネクタ３０に取り付けられる第２コネクタ５０とから大略構成されている。
【００３０】
まず、被取付け部２０の構成について図２および図３を用いて説明する。図２は被取付け部２０の前面側の斜視図であり、第１コネクタ３０を挿入する状態を示している。また、図３は、被取付け部２０の背面側の斜視図である。なお、本実施形態においては、別途用意した被取付け部２０を、自動車のステー部材に固定して用いる構成であるが、ステー部材に被取付け部が一体的に形成されている構成であってもよい。
【００３１】
図２および図３に示すように、被取付け部２０は、矩形状の前面パネル２１と、前面パネル２１に形成された矩形状の開口部２１Ａより所定距離後方に、上下に所定距離を隔てて同一面上に位置するように配置・形成された上係合パネル２３、下係合パネル２２とを有する。別の見方をすると、上係合パネル２３と下係合パネル２２の間に後述する第１コネクタ３０をスライドさせるスリット６０が形成されている。また、本実施形態では、開口部２１Ａが前面パネル２１の一側縁から切り欠かれて矩形状に形成されている。開口部２１Ａの横寸法（長手方向の開口幅）は、第１コネクタ３０の幅寸法より所定の寸法長くなるように設定されている。
【００３２】
また、開口部２１Ａの縦寸法は、第２コネクタ５０の高さ寸法より長く設定されている。開口部２１Ａの上下の開口縁部からは、それぞれ後方へ向けて互いに平行をなすように延在された下補強パネル２４と、上補強パネル２５が形成されている。下補強パネル２４は、下係合パネル２２の下縁部と一体的に形成され、上補強パネル２５は、上係合パネル２３の上縁部と一体的に形成されている。
【００３３】
前面パネル２１の裏面における幅方向の一方には、上係合パネル２３、下係合パネル２２の一方の端縁と、下補強パネル２４、上補強パネル２５の一方の端縁と一体的に設けられ、前面パネル２１の後方へ延在された、矩形状の第１横補強パネル２６が形成されている。前面パネル２１の裏面における幅方向の他方には、上係合パネル２３、下係合パネル２２の他方の端縁と、下補強パネル２４、上補強パネル２５の他方の端縁と一体的に設けられ、前面パネル２１の後方へ延在された、側面コ字形状の第２横補強パネル２７が形成されている。
【００３４】
また、第１横補強パネル２６および第２横補強パネル２７の後端部同士の間には、後補強部材２８が架設されている。この後補強部材２８は、水平パネル部２８Ａと垂直パネル部２８Ｂとからなり、これらパネル部２８Ａ、２８Ｂが断面Ｔ字形状をなすように一体的に設けられている。
【００３５】
なお、図３に示すように、前面パネル２１の裏面中間部と上補強パネル２５の上面の中間部には、三角形状の補強リブ２９が一体的に形成されている。同様に、前面パネル２１の裏面中間部と下補強パネル２４の下面の中間部にも、三角形状の補強リブ２９（図示は省略する）が一体的に形成されている。
【００３６】
下係合パネル２２の上縁部における他方の端部近傍には、後述するように、第１コネクタ３０の係合用レバー３２に形成された後係当突起４０の高さ寸法よりわずかに長い寸法の深さ（ここで言う深さは、パネル上縁部からの切込量を表す）と、後係当突起４０の幅寸法よりわずかに長い寸法の幅を有する突起挿通用切欠き部２２Ａが形成されている。
【００３７】
また、この下係合パネル２２の上縁部における突起挿通用切欠き部２２Ａから、（下係合パネル２２の一方側へ）所定距離だけ隔てた位置には、この突起挿通用切欠き部２２Ａと同一形状の突起挿通用切欠き部２２Ｂが形成されている。さらに、この突起挿通用切欠き部２２Ｂの（下係合パネル２２の一方側の）近傍には、後述するレバー回動用突起４５を収納可能な深さ寸法の短い突起収納用切欠き部２２Ｃが形成されている。
【００３８】
上係合パネル２３の下縁部には、上記した下係合パネル２２に形成された突起挿通用切欠き部２２Ａ、２２Ｂのそれぞれ対向する位置に、これら切欠き部２２Ａ、２２Ｂと同形状の突起挿通用切欠き部２３Ａ、２３Ｂが形成されている。また、上係合パネル２３の下縁部には、下係合パネル２２に形成した突起収納用切欠き部２２Ｃと対向する位置に、この突起収納用切欠き部２２Ｃと同形状の突起収納用切欠き部２３Ｃが形成されている。
【００３９】
また、図３に示すように、下係合パネル２２の裏面には、第１コネクタ３０の仮止め位置を規制するための第１突堤部２２Ｄと第２突堤部２２Ｅとが、それぞれ上下方向に沿って形成されている。第１突堤部２２Ｄは、突起挿通用切欠き部２２Ｂの他方の側縁近傍に形成されている。第２突堤部２２Ｅは、突起収納用切欠き部２２Ｃの一方の側縁近傍に形成されている。
【００４０】
また、同図に示すように、上係合パネル２３の裏面には、下係合パネル２２に形成された第１突堤部２２Ｄと対応する位置（突起挿通用切欠き部２３Ｂの他方の側縁近傍）に第１突堤部２３Ｄが形成され、第２突堤部２２Ｅと対応する位置（突起収納用切欠き部２３Ｃの一方の側縁近傍）に第２突堤部２３Ｅが形成されている。なお、上下係合パネル２２、２３の第１突堤部２２Ｄ、２３Ｄは、第２突堤部２２Ｅ、２３Ｅよりも、パネル後方へ突出する高さが高く設定されている。
【００４１】
次に、第１コネクタ３０の構成を図１、図２、図４および図５を用いて説明する。第１コネクタ３０は、略直方体形状の第１コネクタ本体３１と、この第１コネクタ本体３１にそれぞれ枢支された一対の係合用レバー３２、３２と、から大略構成されている。なお、この第１コネクタ３０は、上記した被取付け部２０に対して、係合用レバー３２、３２が突出する後端面側から挿入・係合するようになっている。
【００４２】
図４は第１コネクタ本体３１に係合用レバー３２、３２を装着していない状態を示している。図４（ｂ）に示すように、第１コネクタ本体３１は、雌端子金具３３がそれぞれ収納される複数の端子収容室３４を有している。これら雌端子金具３３は、第１コネクタ本体３１の前端側で後述する第２コネクタ５０側の雄端子金具５１と電気的に接続されるようになっている。
【００４３】
第１コネクタ本体３１の前端の上面両側には、上方へ突出する案内用突部３５、３５が形成されている。また、第１コネクタ本体３１の前端の上下面のそれぞれには、左右に所定間隔を置いて案内用突堤部３６、３６が形成されている。さらに、第１コネクタ本体３１の上下面のそれぞれ後縁部中央には、上記した係合用レバー３２、３２の逆回り動作を規制するとともに、第２コネクタ５０の前端を係当させるための、突起状のストッパ３７が形成されている。
【００４４】
また、第１コネクタ本体３１の上下面それぞれの後縁部近傍には、上記した係合用レバー３２、３２をそれぞれ枢支するための、枢支軸３８、３８が所定間隔を置いて左右に配置・突設されている。さらに、第１コネクタ本体３１の上下面それぞれに突設された枢支軸３８、３８同士の内側には、それぞれ枢支軸３８、３８に枢支される係合用レバー３２、３２を仮止めするための仮止め用突起３９、３９が所定間隔を置いて突設されている。
【００４５】
係合用レバー３２は、図５に示すように、同一形状の２枚のレバープレート部３２Ａ、３２Ａと、これらレバープレート部３２Ａ、３２Ａの端部同士を結ぶようにこれらレバープレート部３２Ａ、３２Ａと一体的に形成された連結プレート部３２Ｂとからなる。
【００４６】
図５（ａ）は係合用レバー３２の平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。それぞれの係合用レバー３２は、図１、図２に示すように、第１コネクタ本体３１の上下面に形成された枢支軸３８、３８にレバープレート部３２Ａ、３２Ａが枢支されて回動可能となっている。
【００４７】
なお、連結プレート部３２Ｂは、このように枢支軸３８、３８で第１コネクタ本体３１に枢支された係合用レバー３２、３２の自由端同士を連結している。そして、係合用レバー３２の自由端側は、第１コネクタ本体３１の後端部より後方へ突出するように設定されている。
【００４８】
係合用レバー３２におけるそれぞれのレバープレート部３２Ａ、３２Ａの自由端部の表面には、後係当突起４０が突設されている。この後係当突起４０の前面側（枢支軸３８が嵌合する軸孔４１側）には、図５（ａ）に示すように、側面よりスリット４０Ｂが切り込まれるように形成されたことにより、前後方向（パネル圧接方向）に反発力をもってわずかに前後移動が可能な圧接用係当部４０Ａが形成されている。この圧接用係当部４０Ａは、第１コネクタ３０を被取付け部２０に取り付けた際に、下係合パネル２２または上係合パネル２３の裏面を圧接するようになっている。
【００４９】
また、係合用レバー３２におけるそれぞれのレバープレート部３２Ａ、３２Ａの圧接用係当部４０Ａと軸孔４１とを結ぶ線の一方の側方領域には、前係当突起４２が突設されている。この前係当突起４２の高さ寸法は、後係当突起４０の高さ寸法と略同一に設定されている。この後係当突起４０の後面は、第１コネクタ３０を被取付け部２０に取り付けた際に、下係合パネル２２または上係合パネル２３の表面に係当するようになっている。
【００５０】
さらに、レバープレート部３２Ａにおける後係当突起４０と軸孔４１とを結ぶ線の他方の側方領域でかつ軸孔４１を中心として後係当突起４０と略直角をなす位置には、図５（ａ）に示すように、レバープレート部３２Ａの周縁より軸孔４１へ向けて切り欠かれた形状の仮止め用切欠き部４３が形成されている。
【００５１】
この仮止め用切欠き部４３には、第１コネクタ本体３１の上下面に突設された仮止め用突起３９が臨んで係合するようになっている。また、この仮止め用切欠き部４３より自由端へわずかに近い周縁部には、図５（ａ）に示すように、軸孔４１から離れる方向へわずかに延在されたストッパ係当部４４が形成されている。
【００５２】
図１および図２は、仮止め用突起３９が仮止め用切欠き部４３に係合された状態、すなわち係合用レバー３２が回転不可能とされた仮止め状態を示している。この係合用レバー３２の仮止め状態では、第１コネクタ本体３１の上下面にそれぞれ形成されたストッパ３７にそれぞれの係合用レバー３２のストッパ係当部４４が係当している。
【００５３】
このため、一対の係合用レバー３２、３２の自由端同士が接近する方向へそれぞれの係合用レバー３２が回動するのを上記ストッパ３７で阻止される。また、係合用レバー３２、３２が第１コネクタ本体３１に仮止め状態にあるときは、４つ全ての後係当突起４０〜４０が、被取付け部２０の上下係合パネル２２、２３の突起挿通用切欠き部２２Ａ、２３Ａ、２２Ｂ、２３Ｂに同時に挿通し得る位置となるように予め設定されている。
【００５４】
また、仮止め用切欠き部４３の軸孔４１側の端部には、レバープレート部３２Ａより突出するレバー回動用突起４５が突設されている。このレバー回動用突起４５は、第２コネクタ５０の端部が当接して当該第２コネクタ５０の押圧力により係合用レバー３２を回動させる作用を有する。さらに、レバープレート部３２Ａにおける軸孔４１を中心として自由端と反対側に位置する端部には、第２コネクタ５０の中に案内されて第２コネクタ５０の抜け止めとして機能する係合突起４６が突設されている。
【００５５】
次に、第２コネクタ５０の構成を説明する。第２コネクタ５０は、図１に示すように、略角筒形状であり、第１コネクタ３０を内部に挿入することにより、第１コネクタ３０内に配置された雌端子金具３３と結合する、雄端子金具５１を複数有している。また、第２コネクタ５０の上部内壁面の両側には、第１コネクタ本体３１に形成された案内用突部３５に対応する案内用溝部５２が形成されている。また、これら上下内壁面のそれぞれには、第１コネクタ３０側の係合突起４６が係合する係合受け部５３が左右に配置・形成されている。
【００５６】
そして、これら係合受け部５３の外側には、係合突起４６を導入する係合用溝部５４が形成されている。この係合用溝部５４から導入される係合突起４６は、係合受け部５３の周面に沿って移動して、係合受け部５３に形成された突起係合部５３Ａに係当する動作を行う。
【００５７】
次に、本実施形態の被取付け部２０、第１コネクタ３０、第２コネクタ５０の組み付け操作方法、ならびに作用・動作について図２および図６〜図１２を用いて説明する。なお、図６〜図８および図１０〜図１２は、被取付け部２０の上係合パネル２３における中間部の横断面を示している。
【００５８】
まず、図２および図６に示すように、第１コネクタ３０の係合用レバー３２、３２を前記したように、仮止めした状態で被取付け部２０へ挿入する。第１コネクタ３０における係合用レバー３２の仮止め状態とは、上記したように、それぞれの係合用レバー３２のレバープレート部３２Ａに形成された仮止め用切欠き部４３内に、第１コネクタ本体３１の上下面に突設された仮止め用突起３９が臨んで係合されている状態である。
【００５９】
第１コネクタ３０を被取付け部２０へ挿入するには、図６に示す係合用レバー３２、３２が仮止めされた状態の第１コネクタ３０を、一対の係合用レバー３２の自由端に形成された合計４つの後係当突起４０〜４０が、下係合パネル２２、上係合パネル２３に形成したそれぞれの突起挿通用切欠き部２２Ａ、２２Ｂ、２３Ａ、２３Ｂに対応するように近付けて挿通する。
【００６０】
このように、本実施形態では、係合用レバー３２が仮止め状態でない場合（仮止めが外れてしまった場合など）には、４つの後係当突起４０〜４０が、下係合パネル２２、上係合パネル２３に形成した突起挿通用切欠き部２２Ａ、２２Ｂ、２３Ａ、２３Ｂを通過できない（後係当突起４０が下係合パネル２２、上係合パネル２３に当たる）ため、第１コネクタ３０が、被取付け部２０における適正でない箇所に装着されることを防止できるようになっている。また、後係当突起４０が上下係合パネル２２、２３の裏面側へ挿通された状態において、第１コネクタ３０の係合用レバー３２に形成された前係当突起４２は、上下係合パネル２２、２３の前面側に係当する。
【００６１】
次に、一対の係合用レバー３２の自由端に形成された合計４つの後係当突起４０〜４０が、下係合パネル２２、上係合パネル２３に形成したそれぞれの突起挿通用切欠き部２２Ａ、２２Ｂ、２３Ａ、２３Ｂを通過して、４つの後係当突起４０が下係合パネル２２および上係合パネル２３の裏面側へ至った後は、図７に示すように、第１コネクタ３０を被取付け部２０の一方側（本例では左側）へスライドさせる。
【００６２】
上記スライド動作において、第１コネクタ３０の係合用レバー３２は、第１コネクタ本体３１へ仮止め用突起３９が仮止め用切欠き部４３に係合されることで仮止めされているため、係合用レバー３２、３２が回動することが規制されている。このため、スライド途中で係合用レバー３２が第１コネクタ本体３１に対して回動することがないため、上下係合パネル２２、２３の表裏面に対して、後係当突起４０及び前係当突起４２ががたついたり引っ掛かり易くなったりすることを防止できる。
【００６３】
このようなスライド操作は、第１コネクタ３０を手で持って横方向へスライドさせるものであり、以下に説明するように、上下係合パネル２２、２３の所定の位置までスライドさせることができる。すなわち、図７に示すように、突起挿通用切欠き部２２Ａ、２２Ｂ、２３Ａ、２３Ｂを通過して上下係合パネル２３、２２の裏面側へ至った後係当突起４０は、スライド動作に伴って上下係合パネル２３、２２の裏面を滑って移動する。
【００６４】
その後、図８に示すように、突起挿通用切欠き部２２Ｂ、２３Ｂを挿通した後係当突起４０、４０は、突起収納用切欠き部２２Ｃ、２３Ｃの一方の側縁近傍に形成された第２突堤部２２Ｅ、２３Ｅを乗り越える。図９は、後係当突起４０が所定の位置（被取付け部２０に対して仮止め位置）にある状態を、上下係合パネル２３、２２の裏面側から見た図である。
【００６５】
なお、上下係合パネル２３、２２の第１突堤部２３Ｄ、２２Ｄは、第２突堤部２３Ｅ、２２Ｅよりも、パネル後方へ突出する高さが高く設定されている。このため、突起挿通用切欠き部２２Ａ、２３Ａを挿通した後係当突起４０、４０は、第１突堤部２２Ｄ、２３Ｄを乗り越えることができず、これら第１突堤部２２Ｄ、２３Ｄが位置決め部材として機能する。
【００６６】
次に、図１及び図１０に示すように、第２コネクタ５０を第１コネクタ３０に向けて近づけ、第１コネクタ本体３１の前端上面両側に形成された案内用突部３５が、第２コネクタ５０の上部内壁面両側に形成された案内溝部５２に嵌まるように、第２コネクタ５０を第１コネクタ３０に嵌合させる。このとき、係合用レバー３２の前端部に形成された係合突起４６は、第２コネクタ５０の上下内壁面に形成された導入溝部５４内に入り込む。
【００６７】
その後、図１１に示すように、第２コネクタ５０をさらに第１コネクタ３０と嵌合するように前記仮止め状態を解除し得る力で押し込むと、第２コネクタ５０の係合受け部５３の端面５３ｂが、係合用レバー３２のレバー回動用突起４５を後方へ押すため、一対の係合用レバー３２、３２は互いの後係当突起４０同士が離れる方向へ回転駆動される。
【００６８】
このため、レバープレート部３２Ａに形成された仮止め用切欠き部４３から上記仮止め用突起３９が外れる。これによって、係合用レバー３２は、第１コネクタ本体３１に対してその仮止め状態が解除される。図１１に示すように、後係当突起４０同士が離れると共に前係当突起４２と後係当突起４０とで下係合パネル２２および上係合パネル２３を挟持すると、第１コネクタ３０は被取付け部２０に固定される。
【００６９】
そして、図１２に示すように、第２コネクタ５０の端面が、第１コネクタ本体３１に形成されたストッパ３７に係当するまで押し込むことにより、第２コネクタ５０は第１コネクタ３０に完全に接続された状態となる。このとき、第１コネクタ３０の係合用レバー３２の前端に形成された係合突起４６は、係合受け部５３の裏側を回り込むように回動して、図１に示す突起係合部５３Ａの後ろに位置し、第２コネクタ５０の抜け止め機能を果たす。以上の操作により、被取付け部２０へ第１コネクタ３０および第２コネクタ５０を接続した状態での装着が終了する。
【００７０】
本実施形態おいては、後係当突起４０の圧接用係当部４０Ａは、係合用レバー３２が回動されたことにより、図１２に示すように、下係合パネル２２、上係合パネル２３の裏面に反発力を持って当接する。この結果、後係当突起４０と前係当突起４２とでパネルを強固に挟持することが可能となり、第１コネクタ３０にたつきなどが発生するのを防止することができる。
【００７１】
以上、実施形態について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、構成の要旨に付随する各種の設計変更が可能である。たとえば、上記した実施形態では、第１コネクタ本体３１の上下面に回り込む形状の係合用レバー３２を用いたが、上下面の一方に一対の板状の係合用レバーを設ける構成としてもよい。
【００７２】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、請求項１記載の発明によれば、係合用レバーが第１コネクタ本体に仮止めされた状態のときにのみ、後係当突起が突起挿通用切欠き部を介して係合パネルの表面側から裏面側へ挿通可能となり、それ以外の状態では第１コネクタを被取付け部へ組みつけることができないようになっている。従って、請求項１記載の発明によれば、第１コネクタを被取付け部へ取り付ける際に、熟練を要することなく、確実かつ円滑な取り付け作業を行うことができる。
【００７３】
また、請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明の効果に加えて、後係当突起を係合パネルに対して良好に係当できる適切な位置へ移動させることができ、取付け作業性を向上させる効果がある。
【００７４】
さらに、請求項３記載の発明によれば、請求項１記載の発明の作用に加えて、一対の係合パネルを備えだけの簡単な構造で、第１コネクタを確実に被取付け部へ係合・装着することができる。このように、被取付け部の構造が簡単であるため、被取付け部の製造を容易にすることができ、被取付け部を低コストで提供することができる。
【００７５】
また、請求項４記載の発明によれば、請求項１から請求項３に記載の発明の効果に加えて、第２コネクタがレバー回動用突起を押圧することにより発生する、係合用レバーの回転駆動力を容易に引き出すことができ、第２コネクタを円滑に組みつけることができる。
【００７６】
さらに、請求項５記載の発明によれば、請求項１から請求項４に記載の発明の効果に加えて、第１コネクタ本体に形成された仮止め用突起が、係合用レバーの仮止め機能と、係合用レバーの逆回り防止機能を兼ね備えるため、それぞれの機能を有する部材を改めて設ける必要がなく、コンパクトな構造にすることができる。
【００７７】
また、請求項６記載の発明によれば、請求項１から請求項５に記載の発明の効果に加えて、レバー回動用突起を係合用レバーに設けたことにより、前記係合用レバーを低負荷荷重で回動させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るコネクタ支持機構の実施形態を示す斜視図である。
【図２】実施形態における第１コネクタを被取付け部へ組み付ける状態を示す斜視図である。
【図３】実施形態における被取付け部の背面斜視図である。
【図４】（ａ）は実施形態における第１コネクタ本体の平面図、（ｂ）は同正面図である。
【図５】（ａ）は実施形態における係合用レバーの平面図、（ｂ）は同側面図、（ｃ）は同正面図である。
【図６】実施形態における仮止め状態の第１コネクタを被取付け部へ取付ける状態を示す平面部分断面図ある。
【図７】実施形態における仮止め状態の第１コネクタを被取付け部へ組み付けてスライドさせている状態を示す平面部分断面図である。
【図８】実施形態における第１コネクタを被取付け部の適正位置へ移動させた状態を示す平面部分断面図である。
【図９】実施形態における第１コネクタを被取付け部の適正位置へ移動させた状態を、被取付け部の背面側から見た斜視図である。
【図１０】実施形態における、被取付け部に仮止めされた第１コネクタへ第２コネクタを取付ける状態を示す平面部分断面図である。
【図１１】実施形態における、第１コネクタへ第２コネクタを取付けた中間状態を示す平面部分断面図である。
【図１２】実施形態における、第１コネクタへ第２コネクタを完全に取付けた状態を示す平面部分断面図である。
【図１３】従来のコネクタ支持機構を示す分解斜視図である。
【図１４】従来のコネクタ支持機構を示す部分断面側面図である。
【図１５】従来のコネクタ支持機構を示す要部断面平面図である。
【符号の説明】
２０  被取付け部
２２  下係合パネル
２２Ａ、２２Ｂ  突起挿通用切欠き部
２３  上係合パネル
２３Ａ、２３Ｂ  突起挿通用切欠き部
３０  第１コネクタ
３１  第１コネクタ本体
３２  係合用レバー
３８  枢支軸
３９  仮止め用突起
４０  後係当突起
４２  前係当突起
４３  仮止め用切欠き部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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