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　特願２００１−１９２５５９「負荷制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１０日出願公開、特開２００３−　　９２５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年６月２６日の出願であって、平成１８年９月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１０月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成２０年１２月１１日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２１年２月１６日付けで手続補正がなされたものである。 
　
第２．本願発明 
 　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年２月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものと認める。 
　
　「負荷の動作を制御する機能を有しアドレスが設定された端末と、端末とは双方向に通信が可能であって端末のアドレスを送信先アドレスに指定してデータを伝送することにより負荷の動作状態を制御する制御装置とを備え、定常状態では端末は送信先アドレスを含む制御装置からの操作信号に応答して端末情報からなる信号を制御装置に返送し、端末にイベントが発生したときに端末が制御装置からの操作信号による呼び出しを待つことなく前記イベントに呼応して制御装置に送出する信号が端末のアドレスのみを含み、制御装置では、端末のアドレスのみを含む信号を受信すると、前記イベントの内容または前記イベントに関連付けられた情報を返送するように要求する操作内容を含むとともに、受信したアドレスを送信先アドレスとした操作信号を送出することを特徴とする負荷制御装置。」
　
第３．引用発明及び周知技術
　当審で通知した拒絶理由に引用された特開平１０−１８８８２７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、人体等から放射される熱線を検知することによって負荷を自動的にオン・オフ制御する熱線センサ付負荷制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来より、人体等から放射される熱線を熱線センサにより検知することによって照明負荷等の負荷をオン・オフするようにした熱線センサ付負荷制御装置を、図８に示すような構成の遠隔制御システムに組み込んだものが提供されている。以下、図８に示す構成の遠隔制御システムについて説明する。この遠隔制御システムでは主制御装置１からの一対の信号線からなる伝送線Ｌｓに、負荷を制御する複数の制御用端末器３、操作用端末器４を接続してある。制御用端末器３には負荷として例えば照明負荷５が接続され、操作用端末器４には図示しないスイッチを接続されるかあるいは一体に組み込んである。
【０００３】主制御装置１は伝送線Ｌｓに対して図９（ａ）、（ｂ）のようなフォーマットの伝送信号Ｖｓを送出する。すなわち、伝送信号Ｖｓは、信号の送出開始を示すスタートパルスＳＴ、信号のモードを示すモードデータＭＤ、アドレスデータＡＤ、負荷を制御する制御データＣＤ、伝送エラーを検出するチェックサムデータＣＳ、制御用端末器３や操作用端末器４からの返信データ信号の返送期間を設定する信号返送期間ＷＴよりなる複極（±２４Ｖ）の時分割多重信号であり、パルス幅変調によってデータが伝送されるようになっている。
【０００４】各制御用端末器３及び各操作用端末器４では、伝送線Ｌｓを介して受信した伝送信号Ｖｓにより伝送されたアドレスデータＡＤが予め設定されている自己のアドレスと一致すると、伝送信号Ｖｓの制御データＣＤを取り込むとともに、伝送信号Ｖｓの信号返送期間ＷＴに同期して返信データを電流モード信号（伝送線Ｌｓの線間を適当な低インピーダンスを介して短絡して送出される信号）として返送する。
【０００５】また、主制御装置１には、ダミー信号送信手段及び割り込み処理手段が設けられている。ダミー信号送信手段は、モードデータＭＤをダミーモードとしたダミー伝送信号を常時送出する。また、割り込み処理手段は図９（ｃ）に示すような割り込み信号Ｖｉが返送されたときに、割り込み信号Ｖｉを発生した操作用端末器４を検出し、その操作用端末器４をアクセスして割り込み信号Ｖｉを発生した操作用端末器４から返信データを返送させるようになっている。すなわち、操作用端末器４には無電圧入力端子を備え、この無電圧入力端子にスイッチを接続し、このスイッチがオン、あるいはオフされたときにこのスイッチ入力の変化に応じて割り込み信号Ｖｉを送出するのである。そして、主制御装置１では、この割り込み信号Ｖｉに対応して、割り込みをかけた操作用端末器４をサーチするために、グループアドレス毎にアドレスサーチのための伝送信号Ｖｓを伝送する。割り込みをかけた操作用端末器４では属するグループがアクセスされたときに自己の固有アドレスを返信データとして返送する。
【０００６】この返送により主制御装置１は、割り込みをかけた操作用端末器４を判定でき、この操作用端末器４のアドレスデータＡＤを持つ伝送信号Ｖｓを伝送してこの操作用端末器４をアクセスし、この操作用端末器４から接続されたスイッチ出力の状態を返信データとして返送させるのである。主制御装置１は、操作用端末器４から返送された返信データに基づいて、割り込みをかけた操作用端末器４に対応する照明負荷５を制御する制御用端末器３への制御データＣＤを作成するとともに、その制御データＣＤを含む伝送信号Ｖｓを伝送線Ｌｓを介して制御用端末器３に時分割多重伝送することにより、照明負荷５を個別にオン・オフ制御するようになっている。ここで、主制御装置１では、操作用端末器４からの返信データに呼応して制御すべき照明負荷５を接続した制御用端末器３との対応関係が設定されており、この対応関係に従って制御用端末器３の照明負荷５をオン・オフ制御する。」（２頁１欄３１行〜３頁３欄２行）
　
　上記引用例は、【０００１】に記載されているように、熱線センサ付負荷制御装置に関するものである。
　【０００２】には、熱線センサ付負荷制御装置が図８に示すような構成の遠隔制御システムに組み込まれたものとして提供されている旨の記載があり、さらにその遠隔制御システムでは、主制御装置１からの一対の信号線からなる伝送線Ｌｓに、負荷を制御する複数の制御用端末器３、操作用端末器４を接続してあることが記載されている。したがって、熱線センサ付負荷制御装置は、制御用端末器３及び操作用端末器４と主制御装置１とを備えたものである。
　このうち、制御用端末器３については、【０００２】に「負荷を制御する複数の制御用端末器３」であることが記載されており、また、負荷は「照明負荷等」であって、オン・オフ動作をするものであることが自明であるから、制御用端末器３は「負荷の動作を制御する機能を有する」ものであるといえる。また、操作用端末器４については、上記摘記事項イ．全体の記載を参酌すると、操作用端末器４に接続ないし組み込まれたスイッチが操作されると、それに応じて照明負荷５のオン・オフ動作が制御されるものと解釈できるから、操作用端末器４も「負荷の動作を制御する機能を有する」ものといえる。一方、【０００４】の「各制御用端末器３及び各操作用端末器４では、伝送線Ｌｓを介して受信した伝送信号Ｖｓにより伝送されたアドレスデータＡＤが予め設定されている自己のアドレスと一致すると」という記載から、制御用端末器３と操作用端末器４にはアドレスデータＡＤが設定されていることがわかる。
　一方、【０００３】の「主制御装置１は伝送線Ｌｓに対して図９（ａ）、（ｂ）のようなフォーマットの伝送信号Ｖｓを送出する。」、【０００４】の「各制御用端末器３及び各操作用端末器４では、伝送線Ｌｓを介して受信した伝送信号Ｖｓにより伝送されたアドレスデータＡＤが予め設定されている自己のアドレスと一致すると、伝送信号Ｖｓの制御データＣＤを取り込むとともに、伝送信号Ｖｓの信号返送期間ＷＴに同期して返信データを電流モード信号（伝送線Ｌｓの線間を適当な低インピーダンスを介して短絡して送出される信号）として返送する。」、【０００６】の「主制御装置１は、操作用端末器４から返送された返信データに基づいて、割り込みをかけた操作用端末器４に対応する照明負荷５を制御する制御用端末器３への制御データＣＤを作成するとともに、その制御データＣＤを含む伝送信号Ｖｓを伝送線Ｌｓを介して制御用端末器３に時分割多重伝送することにより、照明負荷５を個別にオン・オフ制御するようになっている。」という記載から、主制御装置１は制御用端末器３及び操作用端末器４とは双方向に通信が可能であり、主制御装置１からの送信の場合は、制御用端末器３及び操作用端末器４のアドレスデータＡＤを送信先アドレスに指定して、制御データＣＤを伝送することがわかる。また、制御用端末器３に対しては、当該制御データＣＤを送信することによって、負荷の動作状態を制御していることもわかる。他方、制御用端末器３及び操作用端末器４は、制御データＣＤに応答して主制御装置１に返送を行う機能を有していることもわかる。
　また、【０００５】には、「操作用端末器４には無電圧入力端子を備え、この無電圧入力端子にスイッチを接続し、このスイッチがオン、あるいはオフされたときにこのスイッチ入力の変化に応じて割り込み信号Ｖｉを送出するのである。そして、主制御装置１では、この割り込み信号Ｖｉに対応して割り込みをかけた操作用端末器４をサーチするために、グループアドレス毎にアドレスサーチのための伝送信号Ｖｓを伝送する。割り込みをかけた操作用端末器４では属するグループがアクセスされたときに自己の固有アドレスを返信データとして返送する。」と記載されているが、ここで割り込み信号Ｖｉは、主制御装置１からの何らかの信号による呼び出しを待つことなく送出されていることは明らかである。また、後に【０００６】で記載されているように、アドレスデータＡＤとスイッチ出力の状態とは、それぞれ返信データとして分けて送られており、またその他に送られるデータも見られないから、【０００５】の動作の段階ではアドレスデータＡＤのみが送られていることは明らかである。よって、上記記載は「操作用端末器４にスイッチ入力の変化が発生したときに操作用端末器４が主制御装置１からの何らかの信号による呼び出しを待つことなく前記スイッチ入力の変化に呼応して主制御装置１に割り込み信号Ｖｉを送出し、この割り込み信号Ｖｉに対応して主制御装置１が行うアドレスサーチに応答して操作用端末器４が送出する信号が操作用端末器４のアドレスデータＡＤのみを含む」ことを開示していると認められる。
　また、【０００６】には、「この返送により主制御装置１は、割り込みをかけた操作用端末器４を判定でき、この操作用端末器４のアドレスデータＡＤを持つ伝送信号Ｖｓを伝送してこの操作用端末器４をアクセスし、この操作用端末器４から接続されたスイッチ出力の状態を返信データとして返送させるのである。」と記載されているが、「伝送信号Ｖｓを伝送してこの操作用端末器４をアクセスし、この操作用端末器４から接続されたスイッチ出力の状態を返信データとして返送させる」ということは、伝送信号Ｖｓは、操作用端末器４に対してスイッチ出力の状態を返送するように要求するためのものであって、操作用端末器４をそのように動作させるための操作内容が含まれていることは明らかである。よって、これらのことを勘案すれば、上記記載は「主制御装置１では、操作用端末器４のアドレスデータＡＤのみを含む信号を受信すると、スイッチ出力の状態を返送するように要求する操作内容を含むとともに、受信したアドレスデータＡＤを送信先アドレスとした伝送信号Ｖｓを送出する」ことを開示していると認められる。
　そして、【０００６】の記載によれば、操作用端末器４と、照明負荷５・制御用端末器３との間には対応関係が設定されているから、制御用端末器３と操作用端末器４とは同じ照明負荷５を制御するために組として設けられているといえる。よって、両者を、ある一つの共通する照明負荷を制御する「負荷制御端末」とまとめて称するとすれば、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
　「負荷の動作を制御する機能を有しアドレスデータＡＤが設定された負荷制御端末と、負荷制御端末とは双方向に通信が可能であって、負荷制御端末のアドレスデータＡＤを送信先アドレスに指定して制御データＣＤを伝送することにより負荷の動作状態を制御する主制御装置１とを備え、負荷制御端末は送信先アドレスを含む主制御装置１からの伝送信号Ｖｓに応答して返信データを主制御装置１に返送し、負荷制御端末にスイッチ入力の変化が発生したときに負荷制御端末が主制御装置１からの何らかの信号による呼び出しを待つことなく前記スイッチ入力の変化に呼応して主制御装置１に割り込み信号Ｖｉを送出し、この割り込み信号Ｖｉに対応して主制御装置１が行うアドレスサーチに応答して負荷制御端末が送出する信号が負荷制御端末のアドレスデータＡＤのみを含み、主制御装置１では、負荷制御端末のアドレスデータＡＤのみを含む信号を受信すると、スイッチ出力の状態を返送するように要求する操作内容を含むとともに、受信したアドレスデータＡＤを送信先アドレスとした伝送信号Ｖｓを送出することを特徴とする熱線センサ付負荷制御装置。」
　
　一方、当審で通知した拒絶理由に引用された特開昭６１−２２４０００号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項（ロ）が記載されており、特開平０５−１８３９６０号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項（ハ）が記載されている。
　 
ロ．「これらの主制御装置１と各端末器３とは、それぞれのＣＰＵの制御のもとに伝送線２を介して相互にデータ伝送を行なう。すなわち、主制御装置１は、送信要求発生時、第３図（ａ）に例示するように、スタート信号ＳＴ、この異常監視システムの動作モードを指定するモードデータＭＯＤＥ、通信相手の端末器３を指定するアドレスデータＡＤＲおよび相手端末器３への制御データＤＡＴＡ等からなる電文を伝送線２に送出し、一方、アドレスデータＡＤＲで指定された端末器３は、制御データＤＡＴＡを伝送線２から取り込むとともに、第３図（ｂ）に例示するように、返信データＡＣＫを伝送線２に送出する。この返信データＡＣＫは主制御装置１により受信される。
　また、送信要求の発生した端末器３、すなわちセンサ４または５の出力よりセキュリティ異常を検出した端末器３は、アドレスデータＡＤＲとして自己アドレスを用いる他は主制御装置１と同一のフォーマットで監視データＤＡＴＡを送出する。
　この監視データＤＡＴＡも主制御装置１によって受信される。」（第２頁右下欄１８行〜第３頁左上欄１８行）
　
ハ．「【００１４】まず、図４に示されるように、センサ端末器104 においては、光量センサ108よりアナログ信号が入力し（301)、Ａ／Ｄ変換器109 により多値ディジタルデータへの変換が行われる（302)。そして、伝送回路110 では、所定フォーマットの伝送データ（センサレベル）を作成し（303)、親（主操作盤101)からの要求もしくは（タイマによる、あるいは、送信するべきほどデータに変化があった等の）伝送起動があるかを検出する（304)。ここで、ＮＯとなればステップ301 へ戻る一方、ＹＥＳとなると、当該伝送データを伝送し（305)、再びステップ301 からの動作を継続する。
【００１５】上記のようにして送られてきたデータにはセンサ端末器のアドレス（当該端末器に光量センサが複数設けられているときにはそのアドレスも）が含まれており、主操作盤101 のプロセッサ112 はメモリ113 内の発信元アドレス対応にＯＮ／ＯＦＦ制御、段調光、連続調光の制御種別及び制御対象の制御端末及び照明負荷のアドレスが設定された図３に示すメモリテーブルを参照して制御種別のデータを取り出す。」（第３頁４欄２７行〜４５行）
　
　周知例１には、上記摘記事項ロ．を参照すると、端末器３で送信要求が発生すると、アドレスデータとして自己アドレスを用いた監視データを主制御装置１に送信することとが記載されていると認められる。一方で、監視データを送信する際に主制御装置１の操作信号による呼び出しを待つ旨の記載は見られない。
　
　周知例２には、上記摘記事項ハ．を参照すると、センサ端末器１０４において、送信するべきほどデータに変化があった等の伝送起動があると、センサ端末器のアドレスを含む伝送データを主操作盤１０１に伝送することが記載されていると認められる。一方で、伝送データを伝送する際に主操作盤１０１の操作信号による呼び出しを待つ旨の記載は見られない。
　
　ここで、送信要求や伝送起動は「イベント」、主制御装置１や主操作盤１０１は「制御装置」といえるものであるから、上記周知例１、２から、端末にイベントが発生したときに、端末が制御装置からの操作信号による呼び出しを待つことなく、アドレス等の情報を前記イベントに呼応して制御装置に送出することは周知技術であると認められる。
　
第４．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「負荷制御端末」、「主制御装置１」、「アドレスデータＡＤ」、「制御データＣＤ」は、「負荷制御端末」が負荷の動作を制御する機能を有し「アドレスデータＡＤ」が設定されたものであるとともに、「主制御装置１」は「負荷制御端末」とは双方向に通信が可能であって「負荷制御端末」の「アドレスデータＡＤ」を送信先アドレスに指定して「制御データＣＤ」を伝送することにより負荷の動作状態を制御する、というものであるから、本願発明の「端末」、「制御装置」、「アドレス」、「データ」にそれぞれ一致している。また、引用発明の「熱線センサ付負荷制御装置」は、上記の負荷制御端末と主制御装置１とを備えたものであるから、端末と制御装置とを備えたものである本願発明の「負荷制御装置」と一致している。
　引用発明の「伝送信号Ｖｓ」は、負荷制御端末のアドレスデータＡＤが送信先アドレスとされて、主制御装置１から送出されるものであり、負荷制御端末に情報を返送するように要求する操作内容を含むものであるから、上述の対応を勘案すると、本願発明の「操作信号」と一致したものといえる。
　引用発明の「返信データ」は、送信先アドレスを含む主制御装置１からの伝送信号Ｖｓに応答して、負荷制御端末が返送する返送信号であるが、上述の対応を勘案すると、そのような「返送信号」である点で、本願発明の「端末情報からなる信号」と一致している。
　引用発明の「スイッチ入力の変化」は、スイッチに関するイベントの一つと見なせるから、本願発明の「イベント」に包含されるものである。また、同様に、引用発明の「スイッチ出力の状態」も、本願発明の「イベントの内容または前記イベントに関連付けられた情報」に包含されるものである。
　また、負荷制御端末にスイッチ入力の変化が発生したときの動作に関し、引用発明は、負荷制御端末がまず主制御装置１に負荷制御端末のアドレスデータＡＤのみを含む信号を送出し、主制御装置１では、負荷制御端末のアドレスデータＡＤのみを含む信号を受信すると、受信したアドレスデータＡＤを送信先アドレスとした伝送信号Ｖｓを送出するものであり、上述の対応を勘案すると、そのような動作をする点で本願発明と一致している。
　
　したがって、本願発明と引用発明は以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「負荷の動作を制御する機能を有しアドレスが設定された端末と、端末とは双方向に通信が可能であって端末のアドレスを送信先アドレスに指定してデータを伝送することにより負荷の動作状態を制御する制御装置とを備え、端末は送信先アドレスを含む制御装置からの操作信号に応答して返送信号を制御装置に返送し、端末にイベントが発生したときに端末が制御装置に送出する信号が端末のアドレスのみを含み、制御装置では、端末のアドレスのみを含む信号を受信すると、前記イベントの内容または前記イベントに関連付けられた情報を返送するように要求する操作内容を含むとともに、受信したアドレスを送信先アドレスとした操作信号を送出することを特徴とする負荷制御装置。」
　
（相違点１）
　本願発明では「定常状態」が規定されているのに対し、引用発明ではこの規定がない点。
　
（相違点２）
　「返送信号」に関し、本願発明では「端末情報からなる信号」であるのに対し、引用発明では「返信データ」であって、信号の内容について規定されていない点。
　
（相違点３）
　端末にイベントが発生したときに端末が制御装置にアドレスを送信する手順に関し、本願発明では、端末が制御装置からの呼び出しを待つことなく、イベントに呼応して制御装置に端末のアドレスのみを含む信号を送出するのに対し、引用発明では、端末が制御装置からの何らかの信号による呼び出しを待つことなく、イベントに呼応して制御装置に割り込み信号Ｖｉを送出し、この割り込み信号Ｖｉに対応して制御装置が行うアドレスサーチに応答して端末が端末のアドレスのみを含む信号を送出するようにされている点。
　
　まず、上記相違点１について検討する。
　本願発明における「定常状態」とは、本願明細書の段落【００２６】に、「このように、定常状態では照明器具２から制御装置１に対する信号Ｓ２は、制御装置１から操作信号Ｓ１が伝送されたときの応答としてのみ機能する。」と記載されていることから、端末（照明器具２）が制御装置からの操作信号を待っており、操作信号を受信すると応答を返送するような状態、あるいは、端末がイベント発生に呼応した動作を行っていない状態の意味と解される。引用発明においても、引用例の段落【０００３】、【０００４】に基づく「端末は送信先アドレスを含む制御装置からの操作信号に応答して返送信号を制御装置に返送し」という動作は、上述した状態において行われるものと理解できるから、これを「定常状態」での動作と規定することは、適宜なし得たことである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　技術常識を鑑みれば、負荷制御装置を構成する端末から制御装置に送信される信号の内容は、通常、端末に関する情報（端末情報）である。また、引用例において、端末でのイベント発生時に端末から制御装置に送信される信号の内容も、アドレスとスイッチ出力の状態であって、端末情報といいうるものである。これらのことから、定常状態における返送信号が「端末情報からなる信号」であることは、当業者であれば容易に想到し得たことと認められる。
　
　次に、上記相違点３について検討する。
　上述したように、端末にイベントが発生したときに、端末が制御装置からの操作信号による呼び出しを待つことなく、アドレス等の情報を前記イベントに呼応して制御装置に送出することは周知技術である。
　一方、引用発明では、端末によるアドレスの送信と、スイッチ出力の状態（イベントの内容またはイベントに関連付けられた情報）の送信とは、手順として分けられており、なおかつスイッチ出力の状態（イベントの内容またはイベントに関連付けられた情報）の送信は特定の端末のアドレスを指定した返送要求を含む操作信号に応じてなされるものである。すなわち、アドレスを指定した返送要求を含む操作信号を待って、これに応じて返信をするようにされているのは、アドレス以外の情報を送信する手順であり、また、制御装置が端末のアドレスを特定できていない状態で行われる端末によるアドレスの送信手順では、制御装置はアドレスを指定した返送要求を含む操作信号をそもそも送信することはできないといえる。したがって、制御装置からの操作信号による呼び出しを待つことなく、イベントに呼応して情報を送出するという周知技術を、引用発明においてアドレスを送信する手順に適用し、当該手順を、「割り込み信号Ｖｉを制御装置からの呼び出しを待つことなく送信し、次いで制御装置からのアドレスサーチに応答して送信する」という手順から、「制御装置からの呼び出しを待つことなくアドレスを送信する」という手順に替えることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる程度のものである。
　
第５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者であれば容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。