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　特願２００２−２７５６８０「流量測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月３０日出願公開、特開２００３−２１４９１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年９月２０日の出願であって、平成１９年１月１０日付け（発送日：同年１月１６日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　本願の請求項１に係る発明は、平成１８年１２月１２日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。） 
「【請求項１】　被測定気体の流量測定を行うセンシング部（３０）と、前記被測定気体を導入する開口部（２４ａ）を有するとともに前記センシング部が収納されているセンサ流路（２４）とを備える流量測定装置において、
　前記センサ流路の前記開口部の上流側には、前記開口部の面積以上の大きさを有し、前記被測定気体の流れ方向に滑らかな断面形状を持った障害部材（５０）が、前記開口部の位置にて前記被測定気体が均一な流れとなるように前記開口部から所定距離離れて備えられており、
　前記被測定気体の流れ方向において前記障害部材をその上流側から見たとき、前記障害部材によって前記センサ流路の前記開口部が隠れていることを特徴とする流量測定装置。」
　
２．引用発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭５８−６４２１号公報（以下、「引用例」という。）には、「流動媒体の質量を測定する装置」（発明の名称）に関し、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（１）「媒体の流れと平行に延びる間隙中に配置された少なくとも１個の温度依存抵抗を有し、その温度及び/又は抵抗を流量に応じて調節し、その調節値が流動媒体の質量に対する１つの数値である、流動媒体の質量を流れの横断面で測定する、殊に内燃機関の吸気量を測定する装置」（１頁左下欄５行〜１１行）
　
（２）「第２図中で、温度依存抵抗３は、熱層−ないしは熱薄膜抵抗として構成されており、かつ公知方法により担体１７上に設けられている。・・・温度依存抵抗３、１４を有する担体１７は、間隙１８中に配置されており、かつ流れ方向２に流れと平行に延びる。間隙１８は、その中で層状の間隙流が剥離することなしに支配するように設計されている。」（３頁左上欄３行〜１５行）
　
（３）「間隙１８はできるだけ少ない流れ抵抗を有する間隙体１９によって形成される。間隙１８ないしは間隙体１９は、流れ方向に延びており、間隙１８の対称軸には、転向体２１が配置されており、この転向体は、間隙１８を被い、この転向体の大きい横断面２２の下流に媒体を間隙１８に流入させるための少なくとも１つの装入路２３が設けられている。」（３頁左上欄１５行〜同頁右上欄３行）
　
（４）「転向体２１は、有利に流線形に構成されており、その抵抗は、媒体の流れに対してできるだけ少なくなければならない。」（３頁右上欄３行〜５行）
　
（５）「装入路２３は、・・・流れを転じさせる転向体部分２４と、転向体部分２４を部分的に被う、間隙体１９の円錐形状に延びる装入壁２５との間に構成することができる。媒体の流れは、装入路２３の上流で転向体２１により、媒体中に含まれる望ましくない粒子も連行する転向を生じ、その結果この粒子は、その慣性により、改めて装入路２３から転向させることなしに装入路２３を通りすぎる。これによって、装入路２３を介して間隙中に到達する媒体流は、望ましくない粒子を含まず、その上担体１７ないしは温度依存抵抗３、１４での堆積を生じない。」（３頁右上欄５行〜２０行）
　
（６）「温度依存抵抗３、１４を有する担体１７は、有利に安定した流れの範囲内で転向体２１とは離れた間隙端縁２７中に配置されている。」（３頁右上欄末行〜左下欄３行）
　
　前記記載（１）から、
（ａ）内燃機関の吸気量を測定する装置、が読みとれる。
　
　前記記載（５）中、「間隙体１９の円錐形状に延びる装入壁２５」が、該円錐形状の底面縁部に対応する開口を形成することは明らかである。このことを考慮すると、
　前記記載（１）、（３）、（５）から、
（ｂ）内燃機関の吸気量を測定する装置が、媒体を流入させるための開口を有する間隙体１９を備えていること、が読みとれる。
　
　前記記載（２）から、
（ｃ）間隙体１９中に温度依存抵抗３が配置されていること、が読みとれる。
　
　前記記載（５）に依れば、装入路２３は転向体部分２４と間隙体１９の装入壁２５との間に構成されている。このことを踏まえると、前記記載（３）中の記載「この転向体の・・・下流に・・・装入路２３が設けられている。」は装入路２３（したがって、間隙体１９）の上流には転向体２１が設けられていること、と言い換えることができ、さらに前記記載（４）をも併せ見ると、
（ｄ）間隙体１９の上流側に、流線形に構成された転向体２１が配置されていること、が読みとれる。
　
　前記記載（５）中の「転向体部分２４」について、
　「転向体部分２４」が「転向体２１」のどの部分を指すのか、引用例の記載からでは必ずしも明らかではないが、「転向体部分２４」が「転向体２１」のどの部分を指すにせよ「転向体部分２４」が「転向体２１」に含まれるものであると考えられる。
　そうすると、前記記載（５）において、装入壁２５が「転向体部分２４を部分的に被う」配置関係は、そのまま転向体２１についても言えることになる。
　このことと、前記（ｄ）及び、前記（ａ）の「該円錐形状の底面縁部に対応する開口を形成すること」、要するに装入壁２５が開口を形成すること、を考慮すると、
（ｅ）間隙体１９の開口の上流に、前記開口により部分的に被われる転向体２１が備えられていること、が読みとれる。
　
　そして、前記（ｅ）、前記記載（３）中「間隙１８の対称軸には、転向体２１が配置されて」いること、及び、「この転向体は、間隙１８を被」うことを踏まえて、第２図に記載されたものを転向体２１を媒体の流れ方向上流側から見た場合、
（ｆ）転向体２１を媒体の流れ方向上流側から見たとき、転向体２１によって間隙体１９の開口が被われること、が読みとれる。
　
　第２図から、転向体２１は装入路２３が確保できる程度に開口から離れて配置されていること、すなわち、
（ｇ）転向体２１が開口から所定間隔離れて備えられていること、が読みとれる。
　
　以上（ａ）ないし（ｇ）を勘案すると、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「内燃機関の吸気量を測定する温度依存抵抗３と、媒体を流入させるための開口を有するとともに前記温度依存抵抗３が配置されている間隙体１９とを備える内燃機関の吸気量を測定する装置において、
　前記間隙体１９の開口の上流側には、前記開口により部分的に被われ、流線形に構成された転向体２１が開口から所定間隔離れて備えられており、
　前記転向体２１を媒体の流れ方向上流側から見たとき、前記転向体２１によって前記間隙体１９の開口が被われる内燃機関の吸気量を測定する装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
３−１．引用発明における、「内燃機関の吸気量を測定する温度依存抵抗３」は本願発明における「被測定気体の流量測定を行うセンシング部（３０）」に相当し、以下同様に、引用発明における
「媒体を流入させる」、「開口」、「配置されている」、「間隙体１９」、「内燃機関の吸気量を測定する装置」、「開口により部分的に被われ」、「流線形に構成された」、「転向体２１」、「所定間隔」、「転向体２１を媒体の流れ方向上流側から見たとき」、「転向体２１によって前記間隙体１９の開口が被われる」は、　
　本願発明における、
「被測定気体を導入する」、「開口部（２４ａ）」、「収納されている」、「センサ流路（２４）」、「流量測定装置」、「開口部の面積以上の大きさを有し」、「被測定気体の流れ方向に滑らかな断面形状を持った」、「障害部材（５０）」、「所定距離」、「被測定気体の流れ方向において前記障害部材をその上流側から見たとき」、「障害部材によってセンサ流路の前記開口部が隠れている」にそれぞれ相当する。
　
３−２．引用発明における「転向体２１が開口から所定間隔離れて備えられて」と本願発明における「障害部材（５０）が、前記開口部の位置にて前記被測定気体が均一な流れとなるように前記開口部から所定距離離れて備えられて」いることは、「障害部材が、前記開口部から所定距離離れて備えられて」いることで共通する。
　
　してみると、両者は
（一致点）
「被測定気体の流量測定を行うセンシング部と、前記被測定気体を導入する開口部を有するとともに前記センシング部が収納されているセンサ流路とを備える流量測定装置において、
　前記センサ流路の前記開口部の上流側には、前記開口部の面積以上の大きさを有し、前記被測定気体の流れ方向に滑らかな断面形状を持った障害部材が、前記開口部から所定距離離れて備えられており、
　前記被測定気体の流れ方向において前記障害部材をその上流側から見たとき、前記障害部材によって前記センサ流路の前記開口部が隠れている流量測定装置。」
で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
　相違点１：「障害部材が、前記開口部から所定距離離れて備えられて」いる点に関して、
本願発明では、「開口部の位置にて前記被測定気体が均一な流れとなるように」所定距離離れて備えられているのに対し、引用発明では、そのような構成を有しない点。
　
４．当審の判断
　前記相違点１について検討する。
　本願発明において、「被測定気体が均一な流れとなる」とは、如何なる状態をいうのか、必ずしも明確ではない。
　そこで、本願の明細書の発明の詳細な説明には、「障害部材（５０）に衝突した被測定気体の流れは、障害部材の直後では、障害部材の真後ろおよびその周辺部にて流れ方向が不均一な非定常流となる。そして、障害部材の真後ろにおいて、ある程度下流側へ離れた位置にて再び流れ方向が均一な定常流となる（図５参照）。」（段落【００１４】）と記載されており、該記載から、「均一な流れ」には、流れ方向が均一な定常流が含まれる一方、流れ方向が不均一な非定常流は含まれないと解釈できる。
　そこで、この解釈を踏まえると、例えば一定方向に流れる層流（但し定常流）は本願発明で言う「均一な流れ」に該当すると言える。
　ところで、引用発明においても、温度依存抵抗３（センシング部）が存在する間隙１８（センサ流路）中の流れが層流となるように設計されており（２．（２）参照）、温度依存抵抗３（センシング部）は安定した流れが得られるように転向体２１（障害部材）から離隔したところに配置されている（２．（６）参照）。
　すなわち、引用発明においては、温度依存抵抗３（センシング部）において均一な流れが得られるように、間隙１８（センサ流路）中の流れの安定化に配慮していると言える。
　また、流路中の流れを安定させるためには、その流路の入口開口部での流れが乱れないようにする必要のあることは技術常識である。
　そして、汚れ防止部材（「障害部材」に相当）が下流において引き起こす空気流の乱れは、汚れ防止部材からの距離の関数であること、該距離を所定範囲に選べば空気流の乱れは問題とならなくなること、は当業者に周知の技術事項である（例えば、特開昭５９−１９０６２４号公報、３頁右上欄３行〜左下欄１７行参照）。
　
　そうしてみると、センサ流路中の流れを安定化するべく、開口部の位置にて被測定気体が均一な流れとなるように、障害部材を開口部から所定距離離して設けることは、当業者が容易に想到するところと言える。
　
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。