【事件の表示】
　特願２００２−５４３９３２「食器洗い用ワイプ並びにこのワイプを用いて食器を洗浄する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月３０日国際公開、ＷＯ０２／４１７４８、平成１６年　５月１３日国内公表、特表２００４−５１３７２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件に係る出願（以下、「本願」という。）は、２００１年１１月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年１１月２７日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成１８年６月２６日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年７月４日）、これに対し、同年１０月２日に審判請求がなされるとともに、同年１０月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１０月３０日付け手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１８年１０月３０日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　 
　
［理由］ 
(1)本件補正
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された（以下「本件補正発明」という。）。 
　
「不織布または紙製の洗浄性基材と、繊維ウェブを具備する、比較的より粗い擦り洗い用基材と、増粘剤を含む濃縮形態の食器洗い用組成物とを含む使い捨て食器洗い用ワイプを用いて、食器を洗浄する方法であって：
　（ａ）該食器洗い用ワイプ及び／または該食器と水とを接触させる工程と；
　（ｂ）続いて該食器と該食器洗い用ワイプとを接触させる工程と；
　（ｃ）任意選択的に前記食器を水で濯ぐ工程と；
を包含する食器を洗浄する方法。」
　
(2)補正の適否の判断
　上記補正は、「食器洗い用組成物」とあったところを「増粘剤を含む濃縮形態の食器洗い用組成物」と限定し、「方法」とあったところを「食器を洗浄する方法」と限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号にいう特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に適合するか）否かについて検討する。
　
(3)刊行物
(3-1)原査定の拒絶の理由（平成１７年１０月７日付け拒絶理由通知書）に示された、特開平２−２００２３３号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
ア．「本発明の目的は、斯かる欠点を除去するために、スポンジを使わずに皿や茶碗などの食器類を洗浄できるようにすると共に、しかも布巾や雑巾がなくても、布巾や雑巾と同じように使用され、しかも食器を拭いたり、あるいは周囲に飛散した水滴や汚れ物を拭き取った後は食べ残しや料理の際に出る塵芥を包み、そのまま塵芥袋に捨てられるように使い捨てができ、衛生的にすることにある。また取り出し易い容器や保存用の包装体に収容できるようにすることにある。さらに、スペースをとらず体裁良く台所を改善することにある。」（第2頁右上欄第9〜20行）
　
イ．「野菜や果物、食器の洗浄する台所用合成洗剤を含有した洗浄材を、適宜の枚数だけ容器より取り出し、この洗浄材を手でまるめてから、茶碗やコツプなどを擦って洗浄し、洗浄が終った後は、この洗浄材を水洗いして、洗剤の洗い落しをする。洗剤を洗い落された洗浄材は布巾あるいは雑巾として使用できるので、この洗浄材を使って食器洗い槽の周囲に飛び散った水滴や汚れを拭き取るようにし、このように拭き取った後は、この洗浄材を拡げて、この洗浄材の中に捨てる塵芥を包み塵芥袋に捨てることができる。」（第2頁左下欄第17行〜同右下欄第9行）
　
ウ．「また、前記のような合成洗剤、すなわち野菜や果実、食器の洗浄に台所用合成洗剤Ａを含有させる洗浄材Ｂは、たとえば、軟かい天然紙や不織布であって、この洗浄材Ｂは、第１図（イ）のように長い帯状になっていて、長手方向と直交する側に、所定寸法の間隔毎に破断部ｌ、たとえばミシン目を穿設し、この洗浄材Ｂを手で引っ張ったとき、破断部１から切れるようになっている。」（第3頁左上欄第7〜15行）
　
エ．「また台所用合成洗剤Ａは液状で洗浄材Ｂに浸み込ませてもよく、または台所用合成洗剤Ａを洗浄材Ｂに付着させた後、乾燥し、紙箱に収容できるようにし、使用時は水に濡らして泡立たせて使用するようにしてもよい。
　洗浄材Ｂは、エンボス成形された天然紙または不織布であってもよいが、吸水性の洗浄材Ｂであることが必要である。」（第3頁右下欄第3〜10行）
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物１には、次の発明が記載されている。 
　
「軟らかい天然紙や不織布からなる洗浄材Ｂと、洗浄材Ｂに付着させた後、乾燥させた台所用合成洗剤Ａとを含む、捨てることができる食器の洗浄材を用いて、食器を洗浄する方法であって：
（ａ）食器の洗浄材を水に濡らして泡立たせること、
（ｂ）続いて洗浄材で茶碗やコップなどを擦って洗浄すること、
を含む食器を洗浄する方法。」
　
(3-2)同じく、実願平３−７９３８０号（実開平５−１４４４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
ア．「近年、この種の洗浄材について種々の改良が試みられ、例えば、特開平１−１７１５２３号公報には、不織布の基材として化学繊維とパルプ繊維を組み合わせた使いすてぬれふきんが提案されている。この使いすてぬれふきんの場合、パルプ繊維が薬液吸収保持層として働き、一方、化学繊維はブラッシング性を提供することが開示されているが、天然繊維と化学繊維を複合するために、繊維の強度、洗浄効果、経済性等の点で十分といえないものであった。
　【考案が解決しようとする課題】
　本考案は、汚れ除去用に供される洗浄材について、従来からの提案ではいまだ十分に果たし得なかった繊維の強度、ブラッシング効果を含めた洗浄効果、薬液の保持性、経済性等のすべての要求を満足させることを目的としてなされたものである。」（段落【0003】、【0004】）
　
イ．「【作用】
　本考案の洗浄材は、不織布に洗浄用水性薬液を含浸させたもので、不織布の材質として、いずれも化学繊維のポリオレフィン繊維及びレーヨン繊維を選定したことに特徴を有する。不織布は、両者の繊維の２層又は３層以上から構成され、なかでも、上層及び下層がポリオレフィン繊維で、中間層がレーヨン繊維の３層構造が好ましい。ポリオレフィン繊維は、不織布に対して良好な耐薬品性及び機械的強度を与えるので、ブラッシングしても破損を生じることがなく、油性の汚れの場合でも高い洗浄効果を提供する。なお、ポリオレフィン繊維としては、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維などがあげられるが、ポリプロピレン繊維が加工性、性能上から本考案の洗浄材に最も適している。
　一方、レーヨン繊維は、不織布に対して良好な薬液吸収保持性を付与する役目を有する。従来、この目的のためパルプ繊維などが使用されたが、化学繊維と天然繊維を複合させるために強度的に劣り、経済性の点でも問題があった。本考案者らは、「化学繊維は、一般に薬液の吸収保持性が悪い。」という従来知見を否定し、種々の化学繊維を検討した結果、レーヨン繊維がパルプ繊維にまさって有用であることを見い出したのである。」（段落【0006】）
　
ウ．「こうして得られた本考案洗浄材は、不織布に強度を与えるポリオレフィン繊維と、薬液吸収保持性を有するレーヨン繊維の両化学繊維から構成され、製造性、使用性、経済性等の点で非常にすぐれているので、住居における各種製品、例えば、電子レンジ、冷蔵庫、食器、調理器具、テーブル等の清浄化に極めて有用なものである。」（段落【0010】）
　
エ．「【実施例】
　図１は本考案に係る洗浄材の実施例の断面図を示す。
　図中、１はポリオレフィン繊維、２はレーヨン繊維であり、界面活性剤を含む水性薬液３が２のレーヨン繊維に含浸されている。
　図１に準じ、表１に示す不織布の構成ならびに水性薬液の組成を用いて洗浄材を作製し、その性状を評価したところ以下の如くであった。なお、不織布の秤量は、上、下層を３０ｇ／ｍ２、中間層については４０ｇ／ｍ２とし、水性薬液を中間層に約３００ｇ／ｍ２含浸させた。」（段落【0012】）
　
オ．「実施例の結果、不織布の上層、下層がポリプロピレン繊維で、中間層がレーヨン繊維の本考案洗浄材が、薬液の保持性、使用時の強度、洗浄度ともすぐれたのに対し、中間層としてパルプ繊維を用いた従来のぬれふきんでは、使用時の不織布強度、洗浄度が劣り、また、化学繊維と天然繊維の組み合わせのため製造性の点でも好ましくなかった。更に、水性薬液処方として、アルコール系溶剤を２０重量％以上配合すると、薬剤臭気が強く感じられ家庭用洗浄材として不適当であることも明らかとなった。」（段落【0014】）
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物２には、次の発明が記載されている。 
　
「レーヨン繊維の層と機械的強度を有し、ブラッシングしても破損を生じないポリエチレン繊維またはポリプロピレン繊維の層から構成される洗浄用水性薬液が含浸された不織布からなる食器洗浄材。」
　
(3-3)同じく、特開平４−１４６２５７号公報（以下「刊行物３」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
ア．「本発明は、吸水効率が良好で、かつ過酷な使用に耐える丈夫なぬれ雑巾用基材を提供することを目的とする。
　さらに本発明は、清拭用薬液を内部に保持して清拭効率が良好で、かつ過酷な使用に耐えるぬれ雑巾用基材の製造方法を提供することを目的とする。
」（第1ページ右欄第9〜15行）
　
イ．「〈イ〉構造
　本発明のぬれ雑巾用基材は三重構造に形成される。
　三層の中央にはサイズ剤を含有していない、無サイズ紙１を配置する。
　この無サイズ紙１はサイズ剤を含有していないから吸水性能が大きい。
　しかし吸水性能が大きい反面、耐久性が低いという弱点がある。
　そのために清拭したときの摩擦によって細片に分解してかえってクズを撒き散らしたり、清拭面に付着して汚してしまうといった不都合を生じやすい。
　そのために、無サイズ紙１の両面には不織布層２ａ、２ｂを位置させる。
　この不織布層２ａ、２ｂに使用する不織布には、例えばポリエチレン、ポリプロピレンなどの熱融着性繊維を３０％以上含有しているものを使用する。
〈口〉加熱加工
　以上のような三層の材料を、第２図のようなエンボス加工用ロール４、５の間に供給する。
　このロール４、５には加圧粒６を凸設する。
この加圧粒６は両側のロール４、５に設けてもよいが、第２図のようにいずれか一方のロール４に加圧粒６を突設し、他のロール５の表面は平滑な曲面で形成してもよい。
　このエンボス加工に際して、例えば熱融着性繊維がポリエチレン繊維の場合には１３０℃程度にロールを加熱しておく。
　すると不織布層２ａ、２ｂは加圧粒６によって加圧される点のみにおいて相互に融着して無サイズ紙１と一体となる。
　しかし加圧粒６によって加圧されない位置では不織布層２ａ、２ｂは加圧されて変形することなく、透水性の高い面としてそのまま残ることになる。
　こうして、ぬれ雑巾用基材Ｐが完成する。」（第2ページ左上欄第17行〜同左下欄第16行）
　
ウ．「本発明の製造方法は上記したように、中心に薬液を保持する能力の高い無サイズ紙を使用し、その両側を耐久性の高い不織布で被覆したものである。したがって次のような効果を期待できる。
〈イ〉使用に際しては外部の不織布が抵抗するから、摩擦による破損に対する抵抗の大きいぬれ雑巾用基材を得ることができる。
〈口〉薬液保持能力の大きい無サイズ紙と、不織布とを、点在する加圧粒の点において熱融着して三層を一体構造としたものである。
　したがって、無サイズ紙において良好に薬液を保持することができる。
〈ハ〉融着点以外の面においては不織布が変形を受けていない。
　したがって、清拭作業において内部の含浸薬液が容易に浸出してきて、良好な清拭効果を期待できる。」（第2ページ右下欄第12行〜第3ページ左上欄第9行）
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物３には、次の発明が記載されている。 
　
「清拭用薬液を内部に保持する無サイズ紙と加圧されて変形する点を有する耐久性の高い不織布からなるぬれ雑巾用基材Ｐ。」
　　
(4)対比
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明を対比する。
　刊行物１に記載された発明の「軟らかい天然紙」は、その構成及び機能からみて、本件補正発明の「紙製」に相当し、以下、同様に、「洗浄材Ｂ」は「洗浄性基材」に、「台所用合成洗剤Ａ」は「食器洗い用組成物」に、「捨てることができる」は「使い捨て」に、「食器の洗浄材」は「食器洗い用ワイプ」に、「食器の洗浄材を水に濡らして泡立たせること」は「該食器洗い用ワイプ及び／または該食器と水とを接触させる工程」に、「洗浄材で茶碗やコップなどを擦って洗浄すること」は「該食器と該食器洗い用ワイプとを接触させる工程」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
［一致点］
「不織布または紙製の洗浄性基材と、食器洗い用組成物とを含む使い捨て食器洗い用ワイプを用いて、食器を洗浄する方法であって：
　（ａ）該食器洗い用ワイプ及び／または該食器と水とを接触させる工程と；
　（ｂ）続いて該食器と該食器洗い用ワイプとを接触させる工程と；
を包含する食器を洗浄する方法。」
　
［相違点１］
　基材について、
　本件補正発明では、
　不織布または紙製の洗浄性基材と、繊維ウェブを具備する、比較的より粗い擦り洗い用基材とから構成されるのに対して、
　刊行物１に記載された発明では、
洗浄材が上記２つの基材から構成されるものではない点。
　
［相違点２］
　食器洗い用組成物について、
　本件補正発明では、
　増粘剤を含む濃縮形態であるのに対して
　刊行物１に記載された発明では、
　この発明特定事項を備えていない点。
　
［相違点３］
　本件補正発明では、
　任意選択的に前記食器を水で濯ぐ工程を備えるのに対して、
　刊行物１に記載された発明では、
　この発明特定事項を備えていない点。
　
(5)当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
(5-1)相違点１について
　本件補正発明と刊行物２に記載された発明とを対比する。
　本件補正により補正された特許請求の範囲において、請求項１を引用する請求項５に「洗浄性基材が、レーヨン繊維で構成される」ことが限定されていることから、本件補正発明の「不織布または紙製の洗浄性基材」には、「レーヨン繊維」が含まれるものである。
　したがって、刊行物２に記載された発明の「レーヨン繊維の層」は、上記事項及びその機能からみて、本件補正発明の「不織布の洗浄性基材」に相当する。
　ところで、本件補正発明の「繊維ウェブを具備する、・・・擦り洗い用基材と、」なる発明の特定事項に関して、本願明細書の発明の詳細な説明において、「「ウェブ」という用語は、融解物または繊維から直接製造された構造体を意味し、それは少なくとも０．２ｍｍの長さを有し、水素結合以外のシステムで相互に保持されている。・・・繊維は好ましくは、・・・ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維及びこれらの混合物から選択される。」（段落【0019】）と規定されている。
　そして、一般的に、不織布が、ウェブの繊維を交絡、融着等の結合手段により相互に固着（保持）することにより形成されるものであることは、本件の優先権主張日前、周知の事項である（例えば、特開２０００−７３２６８号公報（【請求項１】）、特開２０００−４５１６２号公報（【請求項１】））ので、刊行物２に記載された発明の（食器洗浄材を構成する不織布における）「ポリエチレン繊維またはポリプロピレン繊維の層」は、ウェブの繊維を相互に固着（保持）したものであるが、この層が本件発明の「繊維ウェブを具備する、・・・擦り洗い用基材」に相当することは、上記本願明細書の記載からも明らかである。
　また、刊行物２に記載された発明の「食器洗浄材」は、本件補正発明の「食器洗い用ワイプ」に相当する。
　
　したがって、刊行物２に記載された発明は、
「不織布の洗浄性基材と、繊維ウェブを具備する擦り洗い用基材からなる食器洗い用ワイプ。」
と言い換えることができる。
　
　次に、本件補正発明と刊行物３に記載された発明とを比較する。
　刊行物３に記載された発明の「無サイズ紙」は、本件補正発明の「紙製の洗浄性基材」に相当し、同様に「ぬれ雑巾用基材」は「洗い用ワイプ」に相当する。
　また、刊行物３に記載された発明の「加圧され変形する点を有する耐久性の高い不織布」は、上記の刊行物２に記載された発明に対する検討で述べた理由と同じ理由で、本件補正発明の「繊維ウェブを具備する擦り洗い用基材」に相当する。
　したがって、刊行物３に記載された発明は、
「紙製の洗浄性基材と、繊維ウェブを具備する擦り洗い用基材からなる洗い用ワイプ。」
と言い換えることができる。
　
　刊行物１乃至３に記載された発明は、いずれも「洗浄剤を保持する洗い用ワイプ」という同一の技術分野に属する発明であるから、刊行物２または刊行物３に記載された発明を刊行物１に記載された発明に適用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、洗い用ワイプにおいて、高い洗浄効果を得るために、擦り洗い用基材を粗くすることは、本件の優先権主張日前周知の技術事項である（例えば、特開平１１−３１８７９１号公報（段落【0005】）、特開平１１−２７６４０１号公報（段落【0024】）、実用新案登録第３０４２２５８号公報（段落【0018】）、特開平１１−１１３８２４号公報（段落【0014】）参照のこと。）ことから、刊行物２または刊行物３に記載された発明を刊行物１に記載された発明に適用するに際して、「繊維ウェブを具備する擦り洗い用基材」を、上記周知の技術事項に倣って、比較的より粗くすることは当業者が適宜なし得たものである。
　
　ゆえに、刊行物１に記載された発明に、刊行物２または刊行物３に記載された発明及び周知の技術事項を適用して、上記相違点１における本件補正発明に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
(5-2)相違点２について
　本件補正発明において、食器洗い用組成物が「濃縮形態」とあるが、本件明細書の発明の詳細な説明に、「例えばゲル、ペースト、微粒子、または個体形態などの濃縮形態」（段落【0028】）と記載されていることから、「濃縮形態」には、例えばゲル、ペースト、微粒子、または個体形態などが含まれるものと解される。
　これに対して、刊行物１に記載された発明では、台所用合成洗剤Ａを洗浄材Ｂに付着させた後乾燥させることから、台所用合成洗剤Ａは、液体でない状態で洗浄材Ｂに保持されることとなるが、乾燥後の状態については特定されていない。
　しかしながら、濃縮形態の食器洗い用組成物を含む食器洗い用ワイプは、本件の優先権主張の日前周知の技術事項である（例えば、実用新案登録第３０４００９４号公報（段落【0005】、【0011】）、特表平５−５０４２８６号公報（第7頁右上欄第22〜24行）参照のこと。）。
　しかも、洗い用組成物に増粘剤を含ませることも、本件の優先権主張の日前周知の技術事項である（例えば、国際公開第９８／２１２９９号パンフレット（第17頁第31行〜第18頁第19行）、特開平６−３１３２００号公報（段落【0133】、【0134】）、国際公開第００／３０５９９号パンフレット（第17頁第1行〜第18頁第26行）参照のこと。）。
　したがって、刊行物１に記載された発明に上記周知の技術事項を適用して、食器洗い用組成物について、増粘剤を含む濃縮形態とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
(5-3)相違点３について
　洗浄工程の最終工程で、食器を水で濯ぐようにすることは、本件の優先権主張の日前慣用的に行われている事項であるから、刊行物１に記載された発明においても、洗浄工程の最終工程で、任意選択的に食器を水で濯ぐようにすることは当業者が適宜なし得たものである。
　
(5-4)まとめ
　本件補正発明の奏する効果は、刊行物１乃至３に記載された発明及び周知の技術事項等から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　よって、本件補正発明は、刊行物１乃至３に記載された発明及び周知の技術事項等に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
(6)むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
(1)本願発明
　平成１８年１０月３０日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年１月１８日付け手続補正書により補正された請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「不織布または紙製の洗浄性基材と、繊維ウェブを具備する、比較的よ
り粗い擦り洗い用基材と、食器洗い用組成物とを含む使い捨て食器洗い用ワイプを用いて
、食器を洗浄する方法であって：
　（ａ）該食器洗い用ワイプ及び／または該食器と水とを接触させる工程と；
　（ｂ）続いて該食器と該食器洗い用ワイプとを接触させる工程と；
　（ｃ）任意選択的に前記食器を水で濯ぐ工程と；
を包含する前記方法。」
　
(2)刊行物
　原査定の拒絶の理由（平成１７年１０月７日付け拒絶理由通知書）に示された、刊行物１乃至３及び、刊行物１乃至３の記載事項、刊行物１乃至３に記載された発明は、前記「２．［理由](3)刊行物」に記載したとおりである。
　
(3)対比・判断
　本願発明は、前記「２．［理由]」で検討した本件補正発明から、「増粘剤を含む濃縮形態の食器洗い用組成物」とあったところを「食器洗い用組成物」と限定を解除し、「食器を洗浄する方法」とあったところを「方法」と限定を解除したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含む本件補正発明が前記「２．［理由](5)当審の判断」に記載したとおり、刊行物１乃至３に記載された発明及び周知の技術事項等に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物１乃至３に記載された発明及び周知の技術事項等に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(4)むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１乃至３に記載された発明及び周知の技術事項等に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　
よって、結論のとおり審決する。