【事件の表示】
　特願２００１−３７４８７１「立体フレーム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年６月２４日出願公開、特開２００３−１７６６００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月７日の出願であって、平成１９年３月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年５月７日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、平成１９年６月６日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、当審にて、平成２０年９月５日付けで審査官による前置報告書を提示するとともに意見を求めるために審尋をしたところ、平成２０年１０月３０日付けで回答書が提出され、平成２０年１２月２４日付けで平成１９年６月６日付け手続補正を却下するとともに拒絶理由を通知したところ、平成２１年３月９日付けで意見書および手続補正書が提出されたものである。
　 
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年３月９日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるものと認められる。
「【請求項１】　複数のロッド(1)と、これらのロッド(1)の両端部を連結する複数の連結具(2)とを備え、複数のロッド(1)の両端部を連結具(2)で連結し、ロッド(1)を三角形に連結すると共に、三角形の頂点を連結具(2)で連結して立体的に結合されてなる立体フレームであって、
　連結具(2)が、ロッド(1)の端部に連結される複数の連結ロッド(4)と、複数の連結ロッド(4)を放射状に傾動できるように連結している連結具本体(3)とを備え、
　前記連結ロッド(4)に雄ネジ(7)を設けて、ロッド(1)にこの雄ネジ(7)をねじ込む雌ネジ(8)を設けており、雄ネジ(7)を雌ネジ(8)にねじ込んで連結ロッド(4)をロッド(1)に連結しており、
　さらに、連結ロッド(4)は、連結球(5)を介して中心線を回転軸の中心として回転でき、かつ傾動できるように一端を連結具本体(3)に連結して、他端をロッド(1)にねじ込んで連結しており、連結ロッド(4)をロッド(1)に相対的に回転して、ロッド(1)を連結ロッド(4)に連結するようにしてなる立体フレーム。」
　
３．刊行物に記載された発明
（１）当審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−１２２３５２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「立体骨組用コネクタ」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１ａ）「産業上の利用分野
　この発明は、立体骨組み構造に関し、特に、立体骨組み構造の接合部に用いるのに適するコネクタに関するものである。」（２頁右上欄６〜９行）
（１ｂ）「本実施例によるコネクタは一対のアウタシエル１０と一対のインナシエル２６の組合わせにて構成されている。」（３頁右上欄１９行〜左下欄２行）
（１ｃ）「上記の構成によるコネクタを組立てる場合においては、第６図に示すように二本のボルト４６と二個のナツト４８、二個のカツプ状ワツシヤ５０，５２を用いて二つのインナシエル２６と二つのアウタシエル１０を組立てる。第６図においては、組立て状態のコネクタを部分的に一部切開して示しており、この状態において、コネクタは立体骨組の構造材である弦材５６の端部に係合される。弦材５６は、長尺のチユーブ５８とこのチユーブ５８の端部にネツク部６２にて連結された球状の端部６０とにて構成されている。立体骨組のトランスパース部材であるウエツブも上記の弦材５６と同様に形成され、長尺のチユーブの端部にはネツク部を介して球状の端部が連結された構成となる。
　アウタシエル１０とインナシエル２６は、第６図に示すように相互に重合するように構成されており、アウタシエルとインナシエルが正しく重合した状態では前記したようにインナシエル２６の半球状溝３４とアウタシエル１０の半球状溝１８が対向して、前記弦材５６及びウエツブの球状端部６０を収容する球状室を形成する。
　組立てに際しては、まず弦材５６又はウエツブのネツク６２をアウタシエル１０の半円状溝２０に嵌合させて球状端部６０を半球状溝１８内に位置させる。この状態で、アウタシエル１０をインナシエル２６に組付ける。このとき、弦材又はウエツブの球状端部６０は、溝１８，３４にて画成される球状室内に収容される。」（３頁右下欄２０行〜４頁右上欄７行）
（１ｄ）「第７図は、本発明の上記の実施例の変形例を示しており、この変形例においては、インナシエル２６に形成する貫通孔に螺子切りをしてボルト４６がこの貫通孔と螺子係合してインナシエルとアウタシエルを結合させるように構成している。更に、第７図の変形例においては、インナシエルの上下端にカラーを設けてこれにワツシヤ５０，５２が嵌合して二つのアツセンブリを組付けるように構成されている。なお、第７図の実施例におけるピン５４は前記実施例における球状膨出部を形成せず、単に円筒状に形成される。
　なお、本発明は、上記の実施例に特定されるものではなく、種々の変更、変形が可能である。例えば、上記のワツシヤはカツプ状のものに特定されるものではなく、同様の作用を有する如何なる形状のものにも変更可能である。また、インナシエルとアウタシエルの数も、必要に応じて変更することが可能であり、上記実施例の二組のインナシエルとアウタシエルにその数を特定するものではない。
　なお、上記の実施例は特に四面体モジユールによる立体骨組に適用するように構成されており、アウタシエル１０は各々隣接する四面体の三本の構造材と連結され、一方、各インナシエルは二本の弦材と連結されるようになつている。」（４頁右下欄６行〜５頁左上欄１０行）
（１ｅ）「発明の効果
　本発明によれば、生産工程における作業員の熟練を要さずに、精度の高いシエルを生産性よく製造することが出来る。また、組立て時においては、弦材及びウエツブの端部を螺子結合によらず、単にコネクタに嵌合させるようにしているので、立体骨組の組立てを容易とすることが出来る。また、弦材及びウエツブの端部を球状に形成しているので、弦材及びウエツブの角度調整が可能となり、従つて立体骨組内の構造材の位置決めを容易とすることが出来る。また、弦材及びウエツブの端部を球状とし、これを球状室内に収容するようにしているので、立体骨組組立て時にコネクタに負荷されるモーメントを減少することが出来る。また、上記の実施例によれば、二つのアツセンブリを分離すれば、半球状溝４２にて形成する球状室に収容される弦材の端部は容易に離脱出来るので、弦材の交換は非常に容易となる。」（５頁左上欄１１行〜右上欄８行）
（１ｆ）上記（１ｃ）および第６図によると、第６図には、弦材５６は、チユーブ５８と、その両端に球状の端部６０とネツク部６２とからなる端部部材を連結したものであることが記載されている。
（１ｇ）第７図には、複数の弦材（構造材）５６と、これら複数の弦材５６を連結するインナシエル２６とアウタシエル１０からなるコネクタとが記載されている。
　
　ここで、引用文献１に記載されている立体骨組用コネクタは、弦材５６と、コネクタとを連続的に接合して立体骨組み構造を形成する接合部に関するものであり、立体骨組み全体でみると、複数の弦材５６と、これら弦材５６の両端部を連結する複数のコネクタとを備え、コネクタには複数の弦材５６を放射状に連結しており、各弦材５６は両端をコネクタに連結されるものであり、弦材５６は、チユーブ５８と、その両端に球状の端部６０とネツク部６２とからなる端部部材を連結して構成されるものであることは明らかである。
　
　そうすると、これら記載事項、図面の記載並びに当業者の技術常識を勘案すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。  
　  
（引用発明）  
「複数の弦材５６と、これらの弦材５６の両端部を連結する複数のコネクタとを備え、複数の弦材５６の両端部をコネクタで連結した立体骨組み構造であって、
　コネクタには複数の弦材５６を放射状に連結しており、各弦材５６は角度調整が可能なように両端をコネクタに連結されるものであり、
　弦材５６は、チユーブ５８と、その両端に球状の端部６０とネツク部６２とからなる端部部材を連結して構成され、
　端部部材の球状の端部６０をコネクタの球状室内に収容し、角度調整が可能なようにコネクタに係合した立体骨組み構造。」
　
（２）当審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−６１９８６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「ジョイント構造」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
（２ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数方向から集まって延びてくる複数の棒状等の構造部材の各々の端部を１ヵ所に集結して連結するジョイント構造に関するものである。」
（２ｂ）「【００１７】第１ジョイント部材１には、鉛直方向に延びるスチールパイプ部材５２に対してほぼ直角方向（すなわちほぼ水平方向）に延びると共に、図３に示すように、４つの方向から集まって延びてきた、４本の鋼製棒状の構造部材５４が、第２ジョイント部材３を介して連結されている。
【００１８】図４に示すように、第２ジョイント部材３の先端部には抜止め部５が形成されており、第２ジョイント部材３の後端側の本体部８には、構造部材５４の先端部に形成された雄ネジとネジ結合する雌ネジ６が形成されている。抜止め部５の先端部側には先細り状のテーパ面５ａが形成されており、このテーパ面５ａの裏側には、図２及び図３に示すように、第１ジョイント部材１の内部に形成されている凹状球面１ａと同じ曲率半径の凸状球面５ｂが形成されている。」
（２ｃ）「【００２３】このような第１ジョイント部材１及び第２ジョイント部材３を用いたジョイント構造１６によれば、建築物の組立角度誤差等により、図２に実線と２点鎖線で示すように、構造部材５４の方向と第１ジョイント部材１に対する正規の方向の軸線Ａとの各々の角度が一致しないで、鉛直面内において互いに相対角度を有するような大きな角度誤差が生じても、第１ジョイント部材１の凹状球面１ａと第２ジョイント部材３の抜止め部５の凸状球面５ｂは球面同士で摺動して、構造部材５４は鉛直面内で回動することによりその角度誤差を容易に吸収することができる。
【００２４】また図３に実線と２点鎖線で示すように、構造部材５４の方向と第１ジョイント部材１に対する正規の方向の軸線Ａとの各々の角度が一致しないで、水平面内において角度θで示すような大きな組立角度誤差が生じても、やはり第１ジョイント部材１の凹状球面１ａと第２ジョイント部材３の抜止め部５の凸状球面５ｂ同士で摺動して、構造部材５４は第２ジョイント部材３を介して水平面内で回動することにより、その角度誤差を容易に吸収することができる。」
　　
４．対比
　引用発明と本願発明を対比すると、引用発明の「チユーブ５８」、「コネクタ」、「球状の端部６０」、「立体骨組み構造」は、本願発明の「ロッド(1)」、「連結具本体(3)」、「連結球(5)」、「（立体的に結合されてなる）立体フレーム」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「チユーブ５８」および「球状の端部６０とネツク部６２とからなる端部部材」からなる「弦材５６」が、「コネクタ」に対して「角度調整が可能なように」連結されるものであるから、引用発明の「球状の端部６０とネツク部６２とからなる端部部材」も本願発明の「連結ロッド(4)」と同様に、連結具本体（「コネクタ」）に対して「傾動できるよう」に連結してなるものであることは明らかである。
　
　さらに、引用発明の「球状の端部６０とネツク部６２とからなる端部部材」と、本願発明の「連結ロッド(4)」とは、両者とも、ロッド（「チユーブ５８」）の両端に位置し、ロッドと連結具本体（「コネクタ」）とを連結するものであるから、「ロッドと連結具本体との連結部材」であることで共通する。また、本願発明の「連結具(2)」が、「連結ロッド(4)」と「連結具本体(3)」とを備えているのに対し、引用発明の「コネクタ」は、該「コネクタ」自体のみからなるものであり、本願発明の「連結ロッド(4)」と「連結具本体(3)」とからなる「連結具(2)」と、引用発明の「コネクタ」とは、「連結具」であることで共通する。
　　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「複数のロッドと、これらのロッドの両端部を連結する複数の連結具とを備え、複数のロッドの両端部を連結具で連結して立体的に結合されてなる立体フレームであって、
　連結具が、複数のロッドと連結具本体との連結部材を放射状に傾動できるように連結している連結具本体を備えた立体フレーム。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　立体フレームを構成するのに、本願発明では、ロッドを連結具により三角形に連結して立体的に結合するのに対し、引用発明では弦材５６を三角形に連結するか不明である点。
　
［相違点２］
　本願発明では、連結具が連結ロッドと連結具本体とを備えるとともに、連結ロッドに雄ネジを設け、ロッドに雌ネジを設けており、連結ロッドをロッドに相対的に回転して、連結するのに対し、引用発明では、連結具がコネクタのみからなり、ネツク部６２と球状の端部６０とからなる端部部材とチユーブ５８とはどのように連結されているのか不明である点。
　
５．当審の判断
　前記相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　立体フレームを構成するのに、ロッドを連結具により三角形に連結して立体的に結合することは、当該技術分野における周知（例えば、原審において引用された特開平１０−３３１２６４号公報（【００２０】、【図２】、【図１７】）、実願平２−８９０１号（実開平３−９９１０３号）のマイクロフィルム（第７図）を参照のこと。）の技術事項であり、引用発明の立体骨組み構造において弦材を三角形に連結して立体的に結合することは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　そうすると、当該［相違点１］に係る本願発明の構成は、引用発明の立体骨組み構造を、周知の技術に基づいてロッドを三角形に連結して立体的に結合するものであり、当業者が容易になし得るものである。
　
［相違点２］について
　相違点２を検討するために引用文献２をみると、引用文献２には、
「ジョイント構造１６（本願発明の「連結具(2)」に相当。以下同じ。）が、構造部材５４（「ロッド(1)」）に連結される第２ジョイント部材３（「連結ロッド(4)」）と、４つの第２ジョイント部材３を放射状に鉛直面内で回動できる（「傾動できる」）ように連結している第１ジョイント部材１（「連結具本体(3)」）とを備え、
　前記第２ジョイント部材３に雌ネジ６を設けて、構造部材５４には第２ジョイント部材３の雌ネジ６にねじ込む雄ネジを設けており、雄ネジを雌ネジ６にねじ込んで第２ジョイント部材３を構造部材５４に連結する連結構造。」（以下、「引用文献２に記載された技術」という。）が記載されている。また、引用文献２に記載された技術においても、「第２ジョイント部材３は、抜止め具（「連結球(5)」）を介して中心線を回転軸の中心として回転でき、かつ鉛直面内で回動できるように一端を第１ジョイント部材に連結して、他端を構造部材５４にねじ込んで連結しており、第２ジョイント部材３を構造部材５４に相対的に回転して、構造部材５４を第２ジョイント部材３に連結する」との作用を得られるものであり、引用発明の連結具の構成として、引用文献２に記載された技術を採用することは当業者にとって容易である。
　そして、雄ネジおよび雌ネジを用いた連結において、連結される２つの部材のうち、何れに雄ネジを設け、何れに雌ネジを設けるかは当業者が適宜選択できる設計事項に過ぎず、本願発明のように、連結ロッドに雄ネジを設け、ロッドに雌ネジを設けることによる格別な効果も認められない。
　してみると、引用発明および引用文献２に記載された技術に基づいて、当該［相違点２］に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得るものである。
　
　そして、本願発明が奏する作用、効果についてみても、その作用、効果は全体として、引用発明、引用文献２に記載された技術および周知の技術事項から当業者が当然予想できる程度のものであって、顕著なものではない。
　 
　よって、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載された技術および周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明が、引用発明、引用文献２に記載された技術および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。