【事件の表示】
　平成７年特許願第３４８２８５号「外科用器械」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１２月２４日出願公開、特開平８−３３６５４０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１２月１９日（パリ条約による優先権主張１９９４年１２月１９日、米国）の出願であって、平成１８年１月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年６月７日付けで明細書についての手続補正がなされ、そして、当審において、平成２０年６月１２日付けで拒絶理由の通知がなされ、同年１２月１７日付けで明細書についての手続補正がなされるとともに意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２０年１２月１７日付け手続補正（以下、「本件補正」という）により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「固定具適用組立体
（１５０）
（１１０）
（１１０）
（１５０）
（９３０）
（１００）
　前記固定具適用組立体
（１５０）
（８５０）
（１４６、９３８）
（１４０、９４０）
（９４０）
（１４０、９４０）
（８５０）
（１２２、１２４、１２８）
　前記器械
（１００）
（１２２、１２４、１２８）
（９２０）
（１１０）
（１４６、９３８）
（１１４、１４４）
（１１０）
（１３０、８３０）
ハンドル
　前記閉鎖用手段
（１２２、１２４、１２８）
ハンドル
（８５０）
（９４０）
（９３９）
　前記閉鎖用手段
（１２２、１２４、１２８）
（９４０）
（９６２）
（９６０）
　前記閉鎖用手段
（１２２、１２４、１２８）
（９６２）
（９６０）
（９２０）
（９６０）
（９６０）
（９６２）
（９３９）
（９６０）
（９６０）
（９６２）
（９３９）
　
３．原査定の理由
　一方、当審における上記拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
「１．この出願は、明細書又は図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項、第６項第１号又は第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
(１)請求項１における「固定具適用組立体」なる記載では、該組立体が、どのように構成されているのか、同項のその他の記載をみても不明確であり、発明の詳細な説明をみても、どの実施例のどの構成に相当するのか不明確であり、発明の詳細な説明のどの記載に基づくものか不明であり、具体的にどのように構成されているか不明確であるから、同項における上記記載に係る事項が不明確であり、同項における上記記載は、発明の詳細な説明に基づくとはいえず、同項における上記記載について、発明の詳細な説明には、当業者が実施し得る程度に記載されているともいえない。 
 　同様に、同項における「１個又は複数個の外科用固定具」、「外科用固定具を保持するための固定具保持用手段」、「外科用固定具を組織内に駆動するためのドライバー手段」、「外科用固定具を形成するための手段」、「閉鎖用手段」、「閉鎖用手段を作動させるための手段」、「外科用固定具を組織内に射出させるための手段」及び「楔手段を滑らせるための手段」なる記載に係る事項が不明確であり、これら記載は、発明の詳細な説明に基づくとはいえず、これら記載について、発明の詳細な説明には、当業者が実施し得る程度に記載されているともいえない。 
 (発明の詳細な説明をみる限り、請求項１に係る発明は、段落【０１１３】〜【０１３２】及び図３８〜４２のうち、特に、段落【０１２１】〜【０１２５】及び図４０に示される実施例に基づくものと解されるが、同項におけるこれら上記記載が表す構成が、該実施例のどの構成に対応するのか不明確であり、特に、上記外科用固定具、上記固定具保持用手段、上記ドライバー手段、上記外科用固定具を形成するための手段及び上記外科用固定具を組織内に射出させるための手段が、特に、該実施例において、それぞれ具体的にどのように構成されているのか不明確であり、上記閉鎖用手段を作動させるための手段と上記楔手段を滑らせるための手段とは、異なるものであるか不明確であり、異なる場合に互いにどのような関係にあるのか不明確である。) 
 　 
 (２)請求項１における「前記ハンドルは前記軸の手元側端部に取り付けられ；
 　前記閉鎖用手段はその手元側端部において前記固定具保持用手段に関して旋回可能に前記アンビルに連結するための旋回軸手段を備え」なる記載では、前記ハンドルが取り付けられた手元側端部に、旋回可能に前記アンビルに連結するための前記旋回軸手段を設けるものと解されるが、発明の詳細な説明、特に、段落【０１２１】〜【０１２５】には、そのようなことは何ら記載されていないから、同項における上記記載は、発明の詳細な説明に基づくものとはいえない。 
 　 
 (３)請求項１における「前記楔手段は前記楔手段が前記傾斜スロットに関して第１の方向に摺動されたときに前記旋回軸手段の周りを開口位置に旋回し」なる記載では、前記楔手段が前記第１の方向に摺動されたときに、前記楔手段が前記旋回軸手段の周りを旋回するものと解されるのに対して、同項における「前記固定具保持用手段に関して旋回可能に前記アンビルに連結するための旋回軸手段を備え」なる記載では、前記旋回軸手段は前記アンビルを旋回可能とするものであって前記楔手段を旋回可能とするものではなく、これら上記記載は整合しないことから、これら上記記載に係る事項が不明確である。
　同様に、同項における「更に前記楔手段は前記楔手段が前記スロットに関して第２の方向に摺動されたときに前記旋回軸手段の周りを閉鎖位置に旋回する」なる記載に係る事項が不明確である。
　
(４)発明の詳細な説明の【産業上の利用分野】の欄の記載は、請求項１の記載と整合せず、不明確である。
　
(５)発明の詳細な説明の【従来技術及びその課題】の欄の記載では、どの課題が、請求項１に係る発明に対応する課題であるのか不明であり、発明の詳細な説明全体をみても、同項に係る発明の効果が不明であるから、同項に係る発明には、どのような技術的意義があるのか不明である。
　
(６)発明の詳細な説明の【課題を解決するための手段】の欄の記載は、請求項１の記載と整合せず、不明確である。
　
(７)発明の詳細な説明の【実施例】の欄の記載をみる限り、段落【０１２１】〜【０１２５】に示される実施例が、請求項１に係る発明の実施例と解されるが、その他の実施例については、同項に係る発明の実施例とはいえず、それら実施例の記載が不明確である。」
　
４．当審の判断
ア．拒絶理由の上記（１）について
　上記拒絶理由の通知時の請求項１における「固定具適用組立体」なる記載は、本件補正により、「固定具適用組立体（１５０）」なる記載へと補正された。前記１５０は、図面等で使用される符号であり、少なくとも符号１５０が付されたものが、上記固定具適用組立体の具体例の１つを表すものと解されるが、発明の詳細な説明には、実施例として、符号１５０を付けられたものはないことから、上記固定具適用組立体は不明確であるとともに、発明の詳細な説明に基づくものではない。
　ただし、発明の詳細な説明には、参考例においては、符号１５０がカートリッジ組立体又はカートリッジに付されており、仮に、該カートリッジ組立体又は該カートリッジが上記固定具適用組立体の具体例の１つとすると、発明の詳細な説明における「・・・本発明の外科用ステープラーの１参考例においては、ハンドル１１０、回転手段１２０、軸部分１３０、アンビル部分１４０、及びカートリッジ組立体１５０を有するステープラー１００が説明される。・・・」（段落【００３３】）、「・・・このため、アンビル１４０はカートリッジ組立体１５０と平行にさせられ、カートリッジ１５０とアンビル１４０とが整列する。・・・」（段落【００４２】）等の記載（以下「前者記載１」という）では、アンビル部分１４０は、カートリッジ組立体１５０又はカートリッジ１５０とは別部材であると解されるのに対し、本件補正により補正された請求項１における「前記固定具適用組立体（１５０）が、１個又は複数個の前記外科用固定具を保持するための固定具保持用手段（８５０）、前記外科用固定具を組織内に駆動するためのドライバー手段（１４６、９３８）、アンビル（１４０、９４０）を有し、組織の周りに前記外科用固定具を形成するための手段（９４０）、及び前記アンビル（１４０、９４０）と前記固定具保持用手段（８５０）とを互いに閉じてその間に組織を把持するための閉鎖用手段（１２２、１２４、１２８）を有し」なる記載（以下「後者記載１」という）では、アンビル（１４０、９４０）は、固定具適用組立体（１５０）に含まれるものと解され、両者の記載は整合しない。
　また、「（１５０）」なる記載が誤りであるとすると、「固定具適用組立体（１５０）」なる記載は不明確であり、後述で示すように、後者記載１の上記ドライバー手段及び上記閉鎖用手段が不明確であるともに、発明の詳細な説明に基づくものではないことも考慮すると、上記固定具適用組立体が、発明の詳細な説明の実施例のどの構成に対応するのかも不明確である。
　さらに、上記拒絶理由の通知後に提出された平成２０年１２月１７日付けの意見書をみても、上記固定具適用組立体についての説明等は一切ない。
　以上より、本件補正により補正された請求項１における上記固定具適用組立体に係る記載は、発明の詳細な説明や上記意見書を参酌しても不明確であるとともに、発明の詳細な説明に基づくものではない。
　
　上記拒絶理由の通知時の請求項１における「前記外科用固定具を組織内に駆動するためのドライバー手段」なる記載は、本件補正により、「前記外科用固定具を組織内に駆動するためのドライバー手段（１４６、９３８）」なる記載に補正されたが、発明の詳細な説明には、実施例として、符号１４６を付けられたものはないことから、補正された該記載は不明確であるとともに、発明の詳細な説明に基づくものではない。参考例では、符号１４６は駆動ロッドリンクに付され、駆動ロッドリンク１４６は、射出用楔１２２等のステープルを射出する手段にいくつかの部材を介して連結されたもの（段落【００４５】〜【００４６】等参照）であるが、駆動ロッドリンク１４６を実施例と組み合わせることは、発明の詳細な説明には、何ら記載されておらず、仮に、実施例に組み合わせようとしても、どのように組み合わせるのか不明であり、実施例等の大幅な変更なしに単純に組み合わせられるものでもないから、駆動ロッドリンク１４６を実施例と組み合わせることは、発明の詳細な説明に、実質的に記載されているとはいえない。
　また、符号９３８を付されたものは、実施例では、ドライバー軸又はドライバーに付されており、ドライバー軸９３８又はドライバー９３８が、楔９６０を回転させてアンビル９４０の開閉のためであることは、発明の詳細な説明（段落【０１２２】〜【０１２５】等参照）に記載されているが、ドライバー軸９３８又はドライバー９３８が、上記固定具を組織内に駆動することについては、何ら記載されていない。
　さらに、上記意見書をみても、上記ドライバー手段についての説明等は一切ない。
　以上より、本件補正により補正された請求項１における上記ドライバー手段に係る記載は、発明の詳細な説明や上記意見書を参酌しても不明確であるとともに、発明の詳細な説明に基づくものではない。
　
　上記拒絶理由の通知時の請求項１における「閉鎖用手段」なる記載は、本件補正により、「閉鎖用手段（１２２、１２４、１２８）」なる記載に補正され、本件補正により補正された請求項１には、前記閉鎖用手段に関して、「前記アンビル（１４０、９４０）と前記固定具保持用手段（８５０）とを互いに閉じてその間に組織を把持するための閉鎖用手段（１２２、１２４、１２８）」（以下、「補正記載１」という）、「閉鎖用手段（１２２、１２４、１２８）を作動させるための手段（９２０）」（以下、「補正記載２」という）、「前記閉鎖用手段（１２２、１２４、１２８）はそのハンドル側端部において前記固定具保持用手段（８５０）に関して旋回可能に前記アンビル（９４０）に連結するための旋回軸手段（９３９）を備え」（以下、「補正記載３」という）、「前記閉鎖用手段（１２２、１２４、１２８）は前記アンビル（９４０）の傾斜スロット（９６２）により摺動可能に受け入れられる楔手段（９６０）を更に有し」（以下、「補正記載４」という）と記載されている。
　発明の詳細な説明には、実施例として、符号１２２、１２４、１２８を付けられたものはないことから、上記閉鎖用手段は不明確であるとともに、発明の詳細な説明に基づくものではない。
　符号１２２、１２４、１２８が付された構成を、実施例、特に、その構成の一部である、アンビル９４０、ステープルカートリッジ８５０、レバー装置９２０、傾斜スロット９６２や楔９６０と組み合わせることは、発明の詳細な説明には、何ら記載されておらず、仮に、実施例に組み合わせようとしても、どのように組み合わせるのか不明であり、実施例等の大幅な変更なしに単純に組み合わせられるものでもないから、符号１２２、１２４、１２８が付された構成を実施例と組み合わせることは、発明の詳細な説明に、実質的に記載されているとはいえない。よって、上記組み合わせることを表した、補正記載１〜４は、不明確であるとともに、発明の詳細な説明に基づくものでもない。
　また、「（１２２、１２４、１２８）」なる記載が誤りとすると、「閉鎖用手段（１２２、１２４、１２８）」なる記載は不明確であり、前述で示したように、補正記載１〜４は、不明確であるとともに、発明の詳細な説明に基づくものでもないことも考慮すると、上記閉鎖用手段が、発明の詳細な説明の実施例のどの構成に対応するのかも不明確である。（補正記載３は、後記イで示されるような記載上の問題もある。）
　さらに、上記意見書をみても、上記閉鎖用手段についての説明等は一切ない。
　以上より、本件補正により補正された請求項１における上記閉鎖用手段に係る記載は、発明の詳細な説明や上記意見書を参酌しても不明確であるとともに、発明の詳細な説明に基づくものではない。
　
　上記拒絶理由の通知時の請求項１における「閉鎖用手段を作動させるための手段」なる記載は、本件補正により、「閉鎖用手段（１２２、１２４、１２８）を作動させるための手段（９２０）」なる記載へと補正されたが、前述で示したように、補正記載２は、不明確であるとともに、発明の詳細な説明に基づくものでもないことも考慮すると、上記作動させるための手段が、発明の詳細な説明の実施例のどの構成に対応するのかも不明確である。
　さらに、上記意見書をみても、上記作動させるための手段についての説明等は一切ない。
　以上より、本件補正により補正された請求項１における上記作動させるための手段に係る記載は、発明の詳細な説明や上記意見書を参酌しても不明確であるとともに、発明の詳細な説明に基づくものではない。
　
　上記拒絶理由の通知時の請求項１における「外科用固定具を組織内に射出させるための手段」なる記載は、本件補正により、「外科用固定具を組織内に射出させるための手段（１１４、１４４）」なる記載に補正されたが、発明の詳細な説明には、実施例として、符号１１４、１４４を付けられたものはないことから、補正された該記載は不明確であるとともに、発明の詳細な説明に基づくものではない。参考例では、符号１１４、１４４は、それぞれ、射出用引き金、駆動用ロッドに付され、射出用引き金１１４及び駆動用ロッド１４４は、ステープルの射出に関する手段（段落【００４５】〜【００４６】等参照）であるが、射出用引き金１１４及び駆動用ロッド１４４を実施例と組み合わせることは、発明の詳細な説明には、何ら記載されておらず、仮に、実施例に組み合わせようとしても、どのように組み合わせるのか不明であり、実施例等の大幅な変更なしに単純に組み合わせられるものでもないから、射出用引き金１１４及び駆動用ロッド１４４を実施例と組み合わせることは、発明の詳細な説明に、実質的に記載されているとはいえない。
　さらに、上記意見書をみても、上記射出させるための手段についての説明等は一切ない。
　以上より、本件補正により補正された請求項１における上記射出させるための手段に係る記載は、発明の詳細な説明や上記意見書を参酌しても不明確であるとともに、発明の詳細な説明に基づくものではない。
　
イ．拒絶理由の上記（２）について
　上記拒絶理由の通知時の請求項１における「前記ハンドルは前記軸の手元側端部に取り付けられ；
 　前記閉鎖用手段はその手元側端部において前記固定具保持用手段に関して旋回可能に前記アンビルに連結するための旋回軸手段を備え」なる記載は、本件補正により、「前記ハンドル（１１０）は前記軸（１３０、８３０）のハンドル側端部に取り付けられ；
前記閉鎖用手段（１２２、１２４、１２８）はそのハンドル側端部において前記固定具保持用手段（８５０）に関して旋回可能に前記アンビル（９４０）に連結するための旋回軸手段（９３９）を備え」（以下、「補正記載５」という）なる記載へと補正された。
　補正記載５において、上記「その」が、上記軸を指すと解すると、補正記載５は、上記軸のハンドル側端部に、旋回可能に前記アンビルに連結するための前記旋回軸手段を設けることを表すことになり、上記拒絶理由に示したのと同様に、発明の詳細な説明に基づくものとはいえない。
　上記「その」が、上記軸ではなく上記閉鎖用手段を指すと解しても、上記アで示したとおり、上記閉鎖用手段が、どのように構成されているのか不明確であるから、上記閉鎖用手段のハンドル側端部がどこであるのかも不明確となる。仮に、参考例で使用されている、符号１２２、１２４、１２８が付された構成が上記閉鎖用手段の具体例の１つとすると、少なくとも符号１２８が付された後部閉鎖リンクは、ハンドル１１０内にあるもの（段落【００３７】等参照）であり、補正記載３の「前記閉鎖用手段（１２２、１２４、１２８）はそのハンドル側端部において・・・」なる記載と整合しない。
　さらに、上記意見書をみても、補正記載５についての説明等は一切ない。
　以上より、補正記載５は、発明の詳細な説明や上記意見書を参酌しても不明確であるとともに、発明の詳細な説明に基づくものではない。
　
ウ．拒絶理由の上記（３）について
　上記拒絶理由の通知時の請求項１における「前記楔手段は前記楔手段が前記傾斜スロットに関して第１の方向に摺動されたときに前記旋回軸手段の周りを開口位置に旋回し」なる記載は、本件補正により、「前記楔手段（９６０）は前記楔手段（９６０）が前記傾斜スロット（９６２）に関して第１の方向に摺動されたときに前記旋回軸手段（９３９）の周りを開口位置に旋回し」（以下、「補正記載６」という）と補正されたが、補正記載１でも、前記楔手段が前記第１の方向に摺動されたときに、前記楔手段が前記旋回軸手段の周りを旋回するものと解されるのに対して、本件補正により補正された請求項１における「前記閉鎖用手段（１２２、１２４、１２８）はそのハンドル側端部において前記固定具保持用手段（８５０）に関して旋回可能に前記アンビル（９４０）に連結するための旋回軸手段（９３９）を備え」なる記載（補正記載３）から、前記旋回軸手段は前記アンビルを旋回可能とするものであって前記楔手段を旋回可能とするものではなく、依然として、補正記載１、２は整合しないことから、補正記載６、３に係る事項が不明確である。
　また、発明の詳細な説明等には、符号９６０が付された楔が旋回する中心は、符号９３９が付された、アンビル９４０の旋回点ではなく、旋回点９３４又は旋回点９３６であること（段落【０１２１】〜【０１２５】、図４０参照）は、記載されている。一方、「楔９６０は下面９６５を有し、この面は、レバー９６０がドライバー９３８により前方に駆動されたときに傾斜スロット９６２の前側の斜面９６７と接触する。これが、一方では、楔９６０を、図４０Ｂに示されるようにチャネル材９３２に関して閉じられた方向に旋回点９３９周りに下方に駆動する。」（段落【０１２５】）とも記載されているが、該記載は、図４０Ｂと整合せず、図４０Ｂを参照すると、該記載の「旋回点９３９周りに下方に駆動する。」なる部分は「旋回点９３４周りに下方に駆動する。」又は「旋回点９３６周りに下方に駆動する。」の誤りと認められる。発明の詳細な説明のその他の記載をみても、アンビルを旋回可能とする旋回軸手段の周りを傾斜スロットに関して摺動する楔手段が旋回することは、実質的に何ら記載されていないから、補正記載６は、発明の詳細な説明に基づくものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。