【事件の表示】
　特願２００１−２６９９１５「微生物による多環芳香族化合物分解方法および多環芳香族化合物処理剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１１日出願公開、特開２００３−　７０４６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は，平成１３年９月６日に出願したものである。そして，その請求項に係る発明は，出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものと認められるところ，そのうちの請求項１に係る発明（以下，「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】アルカリゲネス属に属し，多環芳香族化合物の分解能を有する細菌を用いることにより，多環芳香族化合物を分解処理することを特徴とする多環芳香族化合物の分解方法。」
　
　
２．原査定の理由
　
　原審における拒絶査定の理由となった，平成１８年２月１７日付けの拒絶理由通知書で通知した拒絶理由のうちの１つは，次のとおりである。
　
理由：本願の請求項１に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された刊行物に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。
　
　
３．原査定の理由についての判断
　
（１）引用例３の記載について
　
　原審における拒絶査定の理由として通知された，平成１８年２月１７日付け拒絶理由通知書において引用した，本願出願前に日本国内又は外国において，頒布された刊行物である引用例３（Appl. Microbiol. Biotechnol., vol. 34, pp. 528-535 (1991)）には，以下のような記載がある。
　
（ａ）「序論
多環芳香族炭化水素（ＰＡＨ）は，毒性，変異原性，及び，発ガン性を有した，広範囲に及ぶ環境汚染物質である（Laflamme and Hite 1978・・・）。ＰＡＨは，化学的酸化，光分解や揮発を受けえるものであるが，微生物分解は，自然界におけるＰＡＨの永続性に影響する，主要な処理方法である（Callahan et al. 1979）。
　・・・最近，われわれは，唯一の炭素源及びエネルギー源として，ＰＡＨであるフルオランテンを完全に無機化できるアルカリゲネス・デニトリフィカンス（Alcaligenes denitrificans）（WW1株と呼ぶ）の単離を報告した（Weissenfels et al. 1990）。」
（第５２８頁左欄下から１１行〜同頁右欄第１２行）
　
（ｂ）「結果
フルオランテン分解及び代謝物形成の動力学
アルカリゲネス・デニトリフィカンスWW1株による，フルオランテン分解の時間経過をＦｉｇ　１．に示す。１日につき，１ml当たりフルオランテン0.3mgである最大分解率は，対数増殖期において得られた。アルカリゲネス・デニトリフィカンスWW1株の増殖中，FL1及びFL2と呼ぶこととした，２つの代謝物が，培養液中において逆相ＨＰＬＣ（保持時間はそれぞれ7.2分及び4.1分）により検出された。これら代謝物は，その少量が蓄積し，そして，増殖の定常期に入る前に，細菌により完全に分解された。無菌対照中では，フルオランテンの非生物的分解は観察されなかった。」
（第５２９頁右欄第３３行〜第５３０頁左欄第９行）
　
（２）本願発明１と引用例３に記載のものとの対比・判断
　
　引用例３に記載されたＰＡＨであるフルオランテンは，多環芳香族化合物に相当し，そして，アルカリゲネス・デニトリフィカンスWW1株は，アルカリゲネス属に属する細菌であるから，引用例３に記載された，フルオランテンを分解することができるアルカリゲネス・デニトリフィカンスWW1株は，本願発明１における，「アルカリゲネス属に属し，多環芳香族化合物の分解能を有する細菌」に相当する。
　
　そして，上記（ａ）のとおり，引用例３は，微生物分解は，自然界におけるＰＡＨの永続性に影響する，主要な処理方法であるという技術背景をふまえた上で，上記（ｂ）のとおり，上記アルカリゲネス・デニトリフィカンスWW1株により，多環芳香族化合物であるフルオランテンは，上記２種類の代謝物へと分解され，当該代謝物は増殖定常期までに完全に分解されることを記載するものであるから，引用文献３の第５２９頁右欄第３３行〜第５３０頁左欄第９行には，上記「アルカリゲネス属に属し，多環芳香族化合物の分解能を有する細菌」を用いることによる，「多環芳香族化合物を分解処理することを特徴とする多環芳香族化合物の分解方法」の発明が記載されている。
　
　してみると，本願発明１と引用例３記載の上記発明とで，両者にその相違はない。
　
　したがって，本願発明１は，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許をすることができないものであるから，本願は拒絶すべきものである。
　
　なお，請求人は，審判請求書において，引用例３には，アルカリゲネス・ピコディー（Alcaligenes piechaudii）に属する菌株が，ピレン等の多環芳香族炭化水素を分解しうることを示す記載はなく，本願発明の菌株については記載がないから，本願発明は引用例３に記載された発明ではない，と主張する。
　
　しかしながら，本願発明１に係る上記分解方法に用いられる微生物は，アルカリゲネス属に属し，多環芳香族化合物の分解能を有する細菌でありさえすれば全てがその対象となり，本願発明１を，上記アルカリゲネス・ピコディー WU-JH2000（Alcaligenes piechaudii WU-JH2000; FERM P-１８３５２）株なる特定の菌株のみに係るものとして，限定して解さねばならない理由は何らないから，請求人の上記主張は，受け入れられない。
　
　
４．付記
　請求人は，審判請求書において，特許請求の範囲に係る以下の補正案を示し，本願発明を上記特定株自体に限定することを目的とする補正の機会を求めている。
「［特許請求の範囲］
［請求項１］アルカリゲネス・ピコディー WU-JH2000（Alcaligenes piechaudii WU-JH2000; FERM P-１８３５２）株。」
　
　そもそも補正案とは，特許法の予定する補正手続ではない以上，審判合議体がこれを取り上げる必要はない。しかも，本願については，平成１８年２月１７日付け拒絶理由通知書で通知した上記拒絶理由に対して，当該拒絶理由通知書に対する応答期間，及び，平成１８年６月１８日付け拒絶査定に対する審判の請求をできる期間の，二度にわたる補正の機会があったのに，特段の理由もなくさらなる補正の機会を与えることは，審理をいたずらに遅らせるものであるし，他の出願人との不公平を生じるものであるから，請求人による補正の機会の請求は，認容できない。
　
　なお，本願の発明者ら自身によるものであって，本願出願日前に頒布された刊行物である参考文献５（平成13年度　日本生物工学会大会講演要旨集, 2001.08.24, p.125）には，上記アルカリゲネス・ピコディー WU-JH2000（Alcaligenes piechaudii WU-JH2000; FERM P-１８３５２）株は，ピレン分解細菌であること，ピレン以外にナフタレン，フェナントレン，アントラセンなどの多環芳香族化合物に対する分解能力を示すことが確認されたと明記されているから，上記補正案に係る発明にしたところで，新規性がなく，また，参考文献５に記載された技術的事項にかんがみれば，同等能のものが得られてくることを想定し，同じ探索手法を採用してその単離・同定を行い，多環芳香族化合物に対する分解能等に係る性質を調べるといった程度のことは，当業者の通常の創作能力の発揮にすぎず，予測できないような格別の効果もない。
　
　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明１は，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができないものであるから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本件出願は拒絶すべきものである。
　
　
　よって，結論のとおり審決する。