【事件の表示】
　平成　９年特許願第２３６７０９号「データ検出方法及びデータ記録／再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月３０日出願公開、特開平１１−　８５５５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年９月２日に出願され、平成１５年８月５日付けで審査請求がなされ、平成１７年１０月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２２日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成１８年８月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年９月２１日付けで審判請求がなされるとともに、同年１０月２０日付けで手続補正がなされ、平成１９年３月１９日付けで前置報告がされ、平成２０年１１月１７日付けで当審において審尋がなされたのに対して、平成２１年１月１６日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．補正却下
　平成１８年１０月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　（１）補正の内容
　　平成１８年１０月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）により、特許請求の範囲は、
（補正前）
「【請求項１】
　コピー制御の情報に誤り訂正するための訂正符号を付加して伝送データとし、
前記訂正符号を付加した伝送データを複数個繰り返し生成し、
前記複数個繰り返し生成した伝送データが、音声データまたは画像データに応じて繰り返し電子透かしとして埋め込まれた伝送データを検出するデータ検出方法において、
　前記音声データまたは画像データから、埋め込まれた伝送データを検出する第１のステップと、
　前記繰り返し埋め込まれた伝送データを多数決により判定する第２のステップと、
　前記多数決判定された伝送データに誤りが含まれている場合には誤り訂正する第３のステップとを備えたことを特徴としたデータ検出方法。
【請求項２】
　請求項１記載のデータ検出方法において、
前記繰り返し生成した伝送データの個数の情報が伝送され、
前記繰り返し生成した伝送データの個数の情報を受け取る第３のスッテプを備え、
前記第１のステップの検出が行われる前に、前記第３のステップを行うこと
を特徴とするデータ検出方法。
【請求項３】
　コピー制御の情報を所定の変換表にしたがって変換して伝送データとし、
前記訂正符号を付加した伝送データを複数個繰り返し生成し、
前記複数個繰り返し生成した伝送データが、音声データまたは画像データに応じて繰り返し電子透かしとして埋め込まれた伝送データを検出するデータ検出方法において、
　前記音声データまたは画像データから、埋め込まれた伝送データを検出する第１のステップと、
　前記繰り返し埋め込まれた伝送データを多数決により判定する第２のステップと、
　前記多数決判定された伝送データを所定の変換表にしたがって逆変換する第３のステップとを備えたことを特徴としたデータ検出方法。
【請求項４】
　画像や音声の情報である第１のデータと、
前記第１のデータのコピー制御情報である第２のデータと、
前記第２のデータに誤り訂正するための訂正符号を付加する訂正符号付加手段と、
前記訂正符号を付加した伝送データを複数個繰り返して生成する繰り返し手段と、
前記第１のデータに応じて伝送データを電子透かしとして埋め込む手段と
前記第1のデータを記録フォーマットに変換する記録データ変換手段とを備え、
前記伝送データは、画像や音声の情報である第1のデータに応じて電子透かしとして埋め込み手段によって繰り返し前記第１のデータに埋め込まれ、
その後に前記第1のデータは記録データ変換手段により記録媒体に記録するためのフォーマットに変換され、記録媒体に記録することを特徴とするデータ記録装置
【請求項５】
　請求項４記載のデータ記録装置において、
前記繰り返し手段で繰り返した回数を記録媒体に記録するようにしたこと
を特徴とするデータ記録装置。
【請求項６】
　請求項４記載のデータ記録装置において、
前記第１のデータ及び第２のデータを、
前記記録データ変換手段により所定の単位のデータと、
その所定の単位のデータの先頭を示す信号やアドレス等を示す信号を第３のデータとして付加する時、前記繰り返し手段で繰り返した回数を第３のデータに含めて記録媒体に記録するようにしたことを特徴とするデータ記録装置。
【請求項７】
　請求項６記載のデータ記録装置において、
前記繰り返し手段で繰り返した回数を別のコードに変換する変換手段を備え、
前記繰り返し手段で繰り返した回数を別のコードに変換し、
第３のデータに含めて記録媒体に記録するようにすることを特徴とするデータ記録装置。
【請求項８】
　記録媒体からデータを再生するデータ再生装置において、
再生データは画像や音声の情報である第１のデータと、
前記第１のデータのコピー制御情報である第２のデータが、前記第１のデータに応じて電子透かしとして埋め込まれており、
前記ディスクから再生された再生データを復調するデータ復調手段と、
復調されたデータに埋め込まれた第２のデータを検出する検出手段と、
埋め込まれた第2のデータを多数決判定する多数決判定手段と、
第2のデータの誤りを訂正する誤り訂正手段とを備え、
再生されたデータを前記データ復調手段により記録時のフォーマットにしたがって復調し、
復調されたデータから前記検出手段で埋め込まれた第２のデータを検出し、
検出された第２のデータを前記多数決判定手段で判定し、
判定された第２のデータを前記誤り訂正手段で訂正することを特徴とするデータ再生装置。
【請求項９】
　請求項８記載のデータ再生装置において、
前記第２のデータが第1のデータに応じて所定の回数繰り返して記録されており、
その繰り返しの回数が記録媒体に記録されている時、
繰り返しの回数を記録媒体から先に読み出して、
前記検出手段により埋め込まれた第２のデータを検出することを特徴とするデータ再生装置。
【請求項１０】
　請求項８記載のデータ再生装置において、
前記第２のデータが所定の単位のデータに対してそれぞれ異なる回数繰り返して記録されており、
その繰り返しの回数が所定の単位のデータに対して第３のデータとして記録媒体に記録されている時、所定の単位のデータに対する繰り返しの回数を記録媒体から所定の単位のデータを読み出すより前に読み出して、前記検出手段により埋め込まれたデータを検出する
ことを特徴とするデータ再生装置。
【請求項１１】
　請求項８記載のデータ再生装置において、
前記第１のデータを出力する出力手段と、
前記出力手段を制御する出力制御手段とを備え、
前記第２のデータの内容が前記第１のデータの出力を停止することを意味する場合には、前記出力制御手段により、前記出力手段からの第１のデータ出力を止めるように制御することを特徴とするデータ再生装置。」から、
　
（補正後）
「【請求項１】
　コピー制御の情報に誤り訂正するための訂正符号を付加して伝送データとし、
前記訂正符号を付加した伝送データを複数個繰り返し生成し、
前記複数個繰り返し生成した伝送データが、音声データまたは画像データに応じて繰り返し電子透かしとして埋め込まれた伝送データを検出するデータ再生方法であって、
　前記音声データまたは画像データから、埋め込まれた伝送データを検出する第１のステップと、
　前記繰り返し埋め込まれた伝送データを多数決により判定する第２のステップと、
　前記多数決判定された伝送データに誤りが含まれている場合には誤り訂正する第３のステップとを備え、前記コピー制御の情報に従って、再生出力を制御することを特徴としたデータ再生方法。
【請求項２】
　請求項１記載のデータ再生方法において、
前記繰り返し生成した伝送データの個数の情報が伝送され、
前記繰り返し生成した伝送データの個数の情報を受け取る第４のステップを備え、
前記第１のステップの検出が行われる前に、前記第４のステップを行うことを特徴とするデータ再生方法。
【請求項３】
　コピー制御の情報を所定の変換表にしたがって変換して伝送データとし、
前記訂正符号を付加した伝送データを複数個繰り返し生成し、
前記複数個繰り返し生成した伝送データが、音声データまたは画像データに応じて繰り返し電子透かしとして埋め込まれた伝送データを検出するデータ再生方法であって、
　前記音声データまたは画像データから、埋め込まれた伝送データを検出する第１のステップと、
　前記繰り返し埋め込まれた伝送データを多数決により判定する第２のステップと、
　前記多数決判定された伝送データを所定の変換表にしたがって逆変換する第３のステップとを備え、前記コピー制御の情報に従って、再生出力を制御することを特徴としたデータ再生方法。
【請求項４】
　画像や音声の情報である第１のデータと、
前記第１のデータのコピー制御情報である第２のデータと、
前記第２のデータに誤り訂正するための訂正符号を付加する訂正符号付加手段と、
前記訂正符号を付加した伝送データを複数個繰り返して生成する繰り返し手段と、
前記第１のデータに応じて伝送データを電子透かしとして埋め込む手段と
前記第1のデータを記録フォーマットに変換する記録データ変換手段とを備え、
前記伝送データは、画像や音声の情報である第1のデータに応じて電子透かしとして埋め込み手段によって繰り返し前記第１のデータに埋め込まれ、
その後に前記第1のデータは記録データ変換手段により記録媒体に記録するためのフォーマットに変換され、記録媒体に記録し、前記繰り返し手段で繰り返した回数を記録媒体に記録することを特徴とするデータ記録装置。
【請求項５】
　請求項４記載のデータ記録装置において、
前記第１のデータ及び第２のデータを、
前記記録データ変換手段により所定の単位のデータと、
その所定の単位のデータの先頭を示す信号やアドレス等を示す信号を第３のデータとして付加する時、前記繰り返し手段で繰り返した回数を第３のデータに含めて記録媒体に記録するようにしたことを特徴とするデータ記録装置。
【請求項６】
　請求項５記載のデータ記録装置において、
前記繰り返し手段で繰り返した回数を別のコードに変換する変換手段を備え、
前記繰り返し手段で繰り返した回数を別のコードに変換し、
第３のデータに含めて記録媒体に記録するようにすることを特徴とするデータ記録装置。
【請求項７】
　記録媒体からデータを再生するデータ再生装置において、
再生データは画像や音声の情報である第１のデータと、
前記第１のデータのコピー制御情報である第２のデータが、前記第１のデータに応じて電子透かしとして埋め込まれており、
前記ディスクから再生された再生データを復調するデータ復調手段と、
復調されたデータに埋め込まれた第２のデータを検出する検出手段と、
埋め込まれた第２のデータを多数決判定する多数決判定手段と、
第２のデータの誤りを訂正する誤り訂正手段とを備え、
再生されたデータを前記データ復調手段により記録時のフォーマットにしたがって復調し、復調されたデータから前記検出手段で埋め込まれた第２のデータを検出し、検出された第２のデータを前記多数決判定手段で判定し、
判定された第２のデータを前記誤り訂正手段で訂正し、
前記コピー制御の情報に従って、再生出力を制御することを特徴とするデータ再生装置。
【請求項８】
　請求項７記載のデータ再生装置において、
前記第２のデータが第1のデータに応じて所定の回数繰り返して記録されており、
その繰り返しの回数が記録媒体に記録されている時、
繰り返しの回数を記録媒体から先に読み出して、
前記検出手段により埋め込まれた第２のデータを検出することを特徴とするデータ再生装置。
【請求項９】
　請求項７記載のデータ再生装置において、
前記第２のデータが所定の単位のデータに対してそれぞれ異なる回数繰り返して記録されており、
その繰り返しの回数が所定の単位のデータに対して第３のデータとして記録媒体に記録されている時、所定の単位のデータに対する繰り返しの回数を記録媒体から所定の単位のデータを読み出すより前に読み出して、前記検出手段により埋め込まれたデータを検出することを特徴とするデータ再生装置。」に補正された。
　
　（２）補正の適否
　本件補正における請求項１に係る補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するかについて検討する。
　本件補正において、補正前の請求項１における「データ検出方法」を補正後の請求項１において「データ再生方法」と変更すると共に、
　補正前の請求項１に記載された構成に「前記コピー制御の情報に従って、再生出力を制御する」という構成を付加し補正後の請求項１としているが、
「データ再生」と「データ検出」とは明らかに別の処理であるから、「データ再生方法」が「データ検出方法」を限定的に減縮する表現でないことは明らかである。
　また、「前記コピー制御の情報に従って、再生出力を制御する」という構成は、本件補正で削除された補正前の請求項１１に記載された構成であって、補正前の請求項１１は装置の発明に係るものであって、補正前の請求項８を直接引用する請求項である。　
　そして、補正前の請求項１に記載の発明は、「データ検出」に関するものであって、「コピー制御の情報」は、該「データ検出」における“検出対象のデータ”であるから、
「コピー制御の情報に従って、再生出力を制御する」ことは、“検出されたデータ”が行っている事項であって、「データ検出」を限定する事項ではない。
　すなわち、本件補正によって、補正前の請求項１に加えられた「コピー制御の情報に従って、再生出力を制御する」は、補正前の請求項１に新たな機能を加えるものであって、
　特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。
　さらに、本件補正が、同第１号の請求項の削除、同第３号の誤記の訂正、同第４号の明りようでない記載の釈明の何れにも該当しないことは明らかである。
　
　（３）まとめ
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１８年１０月２０日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１２月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】　
　コピー制御の情報に誤り訂正するための訂正符号を付加して伝送データとし、
前記訂正符号を付加した伝送データを複数個繰り返し生成し、
前記複数個繰り返し生成した伝送データが、音声データまたは画像データに応じて繰り返し電子透かしとして埋め込まれた伝送データを検出するデータ検出方法において、
　前記音声データまたは画像データから、埋め込まれた伝送データを検出する第１のステップと、
　前記繰り返し埋め込まれた伝送データを多数決により判定する第２のステップと、
　前記多数決判定された伝送データに誤りが含まれている場合には誤り訂正する第３のステップとを備えたことを特徴としたデータ検出方法。」
　
４．引用刊行物に記載の発明及び周知技術
１）これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開平７−１３１４４３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ア）「【０００２】
【従来の技術】近年、秘匿放送（特定の視聴者のみに視聴が許可される放送）が開始され、この秘匿放送を受信するための受信装置が普及しつつある。このような秘匿放送装置を用いた秘匿放送においては、視聴契約をしている視聴者（以下、視聴契約者という）以外の者（以下、非契約者という）が視聴できないように放送局では、映像，音声信号を符号化あるいは暗号化（以下、スクランブルという）して送信するようにしている。また、視聴契約者は、このスクランブルした信号を元の映像，音声信号に戻す復号化（以下、デスクランブルという）するためのデスクランブラを有する復号装置（以下、デコーダという）を使用して信号を元に戻して視聴することが可能であり、一方、非契約者はデスクランブルできず視聴することができない。」
　
イ）「【００１０】・・・・（中略）・・・・共通情報（以下、番組情報と制御情報の２つの情報を共通情報という）はエンコーダ側で複数回同じ情報が送信信号に重畳されて連送される。デコーダ側では、これらの情報を比較し同じ情報の受信がなされた頻度の高さで正しい情報を抽出する多数決判定処理を行っている。」
　
ウ）「【００１６】これら、番組情報及び制御情報は、個別情報及びメッセージ情報と多重化部１１９で多重化され、更に誤り訂正符号付加部１２１で誤り訂正符号が付加された後、スクランブルフラグＶＳ，スクランブルフラグＲ＃８，スクランブルタイミングＴＳと共に多重化部１２３で音声信号に時分割多重され、さらに多重化部１２５で映像信号と周波数分割多重され送信される。」
　
エ）「【００２１】図８に示すヘッドエンド３では、映像，音声信号を分離部１１で分離した後、分離部１３でさらに音声信号に多重化したスクランブルフラグＶＳ，スクランブルフラグＲ＃８，スクランブルタイミングＴＳ及び、関連情報をパケット化した関連情報パケットを分離する。・・・・（中略）・・・・
【００２２】また、関連情報パケットは分離部１９においてデータ中の種類識別に従い共通情報（番組情報，制御情報）と個別情報とメッセージ情報として分離される。このうち、共通情報（番組情報，制御情報）は多数決判定部２１で多数決判定を行い、さらに誤り訂正部２３で誤り訂正を行った後に復号化部２５に入力される。・・・・（中略）・・・・
【００２３】そして、共通情報（番組情報，制御情報）は復号化部２５において、個別情報メモリ３５に格納される暗号キーＫＷを使用してその暗号が復号化される。またＰＮ初期値ＫＳはＰＮ発生器３７へ入力され、その他のデータは視聴可否判定部２７へ与えられる。」
　
オ）「【００５２】図１において、ヘッドエンド３は、図示しないＢＳアンテナからの有料衛星放送信号から映像信号を分離しＶＢＩ多重化部５１に該映像信号を供給する分離部１１と、この分離部１１に接続され音声信号を分離してデスクランブラ３９に該音声信号を供給すると共に、スクランブルタイミングＴＳを分離して多数決判定部１５に、スクランブルフラグＶＳ，スクランブルフラグＲ＃８を分離して多数決判定部１７に、共通情報（番組情報，制御情報）,個別情報及びメッセージ情報からなる関連情報を分離して分離部１９にそれぞれ出力する分離部１３・・・・（中略）・・・・
共通情報（番組情報，制御情報）を分離して多数決判定部２１に、メッセージ情報を分離して誤り訂正部５４Ａにそれぞれ出力する分離部１９と、多数決判定部２１で多数決し判定した結につき（「多数決判定した結果につき」の誤記と認める）誤り訂正及び訂正の正否を判定し、訂正できた場合スイッチＳＷ１を閉じてその訂正パケットを、復号化部２５とバッファメモリ４１に出力する誤り訂正部２３Ａと、番組情報及び制御情報を復号化し視聴可否判定部２７に出力すると共にＰＮ初期値をＰＮ発生器３７に出力する復号化部２５と、視聴の可否を判定し、この判定結果をデスクランブラ３９に出力する視聴可否判定部２７」
　
カ）「【００５５】まず、図１に示すヘッドエンド３では、映像，音声信号を分離部１１で分離した後、分離部１３でさらに音声信号に多重化したスクランブルフラグＶＳ，スクランブルフラグＲ＃８，スクランブルタイミングＴＳ及び、関連情報をパケット化した関連情報パケットを分離する。・・・・（中略）・・・・
【００５６】また、関連情報パケットは分離部１９においデータ中（「１９においてデータ中」の誤記と認める）の種類識別に従い共通情報（番組情報，制御情報），個別情報とメッセージ情報とに分離される。このうち、共通情報（番組情報，制御情報）については送信側（衛星系）から５連送されてくる共通情報パケットを多数決判定部２１で多数決判定を行い、さらにその判定結果を誤り訂正部２３Ａで誤り訂正を行った後にＳＷ１を介して復号化部２５及びバッファメモリ４１に入力される。」
　
キ）「【００６０】誤り訂正部２３Ａ，２９Ａ，５４Ａを出力される関連情報パケットは、ＶＢＩに多重するためにデータの一時保持、データレートの変換が必要となるため、バッファメモリ４１，バッファメモリ４３，バッファメモリ５５の３つのバッファメモリに記憶、格納され、このうち共通情報（番組情報と制御情報）パケットはバッファメモリ４１で記憶、格納された後、格納されたパケットを３連送処理部５６に３回連送するため３回同じデータが読み出される。」
　
ク）「【００６６】図３に関連情報パケット（共通情報パケット，個別情報パケット，メッセージ情報パケット）の構成例を、図４及び図５にスクランブルタイミングＴＳパケットの構成例を示す。２７２ビットのデータ領域のうち、種類識別が８ビット，パケットデータが１８２ビット，誤り訂正符号８（冗長ビット）が８２ビットとなっている。」
　
　上記アないしウ及びカ、並びキに引用した内容から、
　イに引用した記載中の「エンコーダ側」とは、「送信側」すなわち「放送局」であり、「送信信号」とは、“衛星放送番組”の「映像，音声信号」であり、「重畳」とは「多重化」であるることが読み取れ、
　このことから、「共通情報」に含まれる「番組情報」は、“衛星放送”で放送される“異なる番組”毎に、すなわち、“異なる番組”の「映像，音声信号」に対応して、個々に存在することは明らかであり、
　また、イに引用した記載中の「共通情報（以下、番組情報と制御情報の２つの情報を共通情報という）はエンコーダ側で複数回同じ情報が送信信号に重畳されて」では、「放送局」側で「複数回同じ情報」をどのように「送信信号に重畳」しているか明記されていないものの、キに引用した記載中の「３回連送するために３回同じデータが読み出される」という処理は、「ヘッドエンド」側が、次段の「ＶＢＩデコーダ」へ出力するため処理であるから、引用例においては、「連送する」場合、「メモリの格納」されている“元データ”を複数回読み出す、すなわち、“元データ”を“複数回複写する”処理が採用されていることは明らかであって、当該処理を、「放送局」側でも採用していると解するのが妥当であるから、引用例において、「放送局」側で「共通情報」の「同じ情報」を「複数回」「映像，音声信号」に「多重化」するため、該「共通情報」の“複製”が「複数回」分生成されていることが読み取れ、
　更に、上記イ、エおよびオに引用した内容から、
　「共通情報」は、受信側である「ヘッドエンド」において、「映像，音声信号」から分離され、多数決判定部で判定を行い、さらに誤り訂正部で誤り訂正が行われ、「視聴可否」の「判定」に用いられ、該「判定」の結果で「スクランブラ」が制御されるから、「共通情報」は“視聴可否制御の情報”であることが読み取れ、
　上記カおよびクに引用した内容から、
　引用例においては「共通情報」を「誤り訂正符号」が付加された「パケットデータ」としている点が読み取れることから、
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認める。
　
　視聴可否制御の情報に誤り訂正するための誤り訂正符号を付加して共通情報パケットデータとし、
　前記誤り訂正符号を付加した共通情報パケットデータを複数複製し、
　前記複数複製された共通情報パケットデータが、異なる番組の「映像，音声信号」に対応して複数回多重化された共通情報パケットデータを分離するパケット分離方法であって、
　前記異なる番組の「映像，音声信号」から多重化された共通情報パケットデータを分離する第１の段階と、
　複数回多重化された共通情報パケットデータを多数決により判定する第２の段階と、
　前記多数決判定された共通情報パケットデータに対して誤り訂正を行う第３の段階とを備えたことを特徴とするデータ検出方法。
　
２）また、例えば特開平７−２１２７１２号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項Ａが記載されており、また例えば特開平６−２２１１９号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項Ｂが記載されている。
　
Ａ）「【００１２】
【課題を解決するための手段】本発明は選択された画像解像度の成分にディジタル的な透かし模様を入れ、透かし模様除去成分と呼ばれる補助的な画像成分でその透かし模様を除去する手段を設ける。透かし模様除去成分の暗号化は、認証を受けることなく高品質のカラーハードコピーを生成する画像を利用することを防止するために利用される。透かし模様は、著作権、又は、画像の利用の制限に関する情報を含む図形的なオーバーレイ表示の形をなす。」
　
Ｂ）「【００４６】しかし、ブロックデータを一箇所に集中して埋め込むと画像ノイズとして目立ってしまう。ハードコピーに埋め込まれる付加情報は一般の利用者に認識されないことが望ましいため、ハードコピー内に分散して埋め込まれる。一つの例としては、図９に示すように３つの方向に、用紙の角から順に付加情報を埋め込んで行く方法がある。更に、汚れや部分的な切り貼りが行われた場合でも情報の欠落を最小限にするために、図９に示すように１つのハードコピー内に複数セット繰り返して付加情報を埋め込むことが望ましい。この場合、汚れ等で一部の付加情報のデータが誤って復元される可能性があることを考慮して、奇数セットの付加情報をハードコピー内に埋め込んでおき、多数決によって有効データを決定する。」
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、
　引用発明における「視聴可否制御の情報」も、本願発明における「コピー制御の情報」も「情報の不正使用を制御する情報」である点で共通し、
　引用発明における「共通情報パケットデータ」も、本願発明における「伝送データ」も「視聴可否制御の情報」あるいは「コピー制御の情報」に「誤り訂正符号」が付加された「制御するデータ」である点で共通し、
　引用発明における「共通情報パケットデータを複数複製」することも、本願発明における「伝送データを複数個繰り返し生成」することも、共に、受信側で多数決判定を行うのに必要な、複数の“データ”を準備している点で共通し、
　引用発明における「異なる番組の「映像，音声信号」」も、本願発明における「音声データまたは画像データ」も、共に、「共通情報パケットデータ」が「多重化」される、あるいは、「伝送データ」が「埋め込まれる」“データ”であるから、引用発明におけるに「異なる番組の「映像，音声信号」」が、本願発明における「音声データまたは画像データ」に相当し、
　引用発明における「異なる番組の「映像，音声信号」」に対応して複数回多重化された」も、本願発明における「音声データまたは画像データに応じて繰り返し電子透かしとして埋め込まれた」も、「共通情報パケットデータ」あるいは「伝送データ」が、「異なる番組の「映像，音声信号」」あるいは、「音声データまたは画像データ」と複数結合されている点で共通し、
　引用発明における「共通情報パケットデータを分離する」ことも、本願発明における「伝送データを検出する」ことも、「多重化された」あるいは「埋め込まれた」“データ”を，「異なる番組の「映像，音声信号」あるいは「音声データまたは画像データ」から取り出す点で共通し、
　引用発明も、本願発明も、「多数決判定」された“データ”に対して、「誤り訂正」を行っており、誤りが含まれていなければ「誤り訂正」を行わないことは自明の事項であるから、引用発明における「共通情報パケットデータに対して誤り訂正を行う」が本願発明における「伝送データに誤りが含まれている場合には誤り訂正する」に相当することから、
　したがって、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
＜一致点＞
　情報の不正使用を制御する情報に誤り訂正するための訂正符号を付加して制御するデータとし、
前記訂正符号を付加した制御するデータを複数個準備し、
前記複数個準備した制御するデータが、音声データまたは画像データに複数結合された制御するデータを取り出すデータ取り出し方法において、
前記音声データまたは画像データから、結合された制御するデータを取り出す第１のステップと、
前記複数結合された制御するデータを多数決により判定する第２のステップと、
前記多数決判定されたデータに誤りが含まれている場合には誤り訂正をする第３のステップとを備えたことを特徴とするデータ取り出し方法。
　
＜相違点＞
（１）「情報の不正使用を制御する情報」に誤り訂正符号を付加して生成する「制御するデータ」が、本願発明においては「コピー制御の情報」に誤り訂正符号を付加した「伝送データ」であるのに対して、引用発明においては「視聴可否制御の情報」に誤り訂正符号を付加した「共通情報パケットデータ」である点、
　
（２）「制御するデータ」を「複数個準備」することが、本願発明においては「伝送データ」を「複数個繰り返し生成」するのに対して、引用発明においては「共通情報パケットデータ」を「複数複製」する点、
　
（３）「制御するデータ」を「複数結合」する手法が、本願発明においては、「伝送データ」が「音声データまたは画像データに応じて」「電子透かし」として「埋め込まれる」のに対して、引用発明においては、「共通情報パケットデータ」が「 映像，音声信号に対して」「多重化される」点、
　
（４）「制御するデータ」を「取り出す」手法が、本願発明においては「埋め込まれた伝送データを検出する」のに対して、引用発明においては「多重化された共通情報パケットデータを分離する」点、
　
５．当審の判断
　上記相違点（１）および（３）について検討する。
　引用発明における衛星放送において、「映像，音声信号」の視聴可否制御に加えて、該「映像，音声信号」のコピー制御を行うことは、当業者には自明の事項である。
　そして、コピー制御の対象となる情報に、コピー制御のために、データに透かし情報を埋め込むことは、上記Ａで引用した周知例１にも記載されているように、本願出願時点では、当業者にとって周知の技術に過ぎない。
　また、透かしを採用し、該透かしを検出するために多数決判定を行う場合には、透かし情報を埋め込み先の情報に対して、複数セット繰り返して埋め込むようにすることも、上記Ｂで引用した周知例２に記載されているように、本願出願時点では、当業者にとって周知の技術事項である。
　また、本願発明における「〜応じて」とは、特許請求の範囲の記載から、“「音声データに応じて」、「画像データに応じて」、即ち、「音声データ」であるか「画像データ」であるかの“種別”によって”を表現するものと解するのが妥当である。
　一方、引用発明においても番組の“種別”に応じて「共通情報パケットデータ」を多重化していることは明らかであり、該番組の“種別”に代えて、番組の実体である「音声信号」あるいは「映像信号」に応じて「共通情報パケットデータ」を多重化することは、当業者が適宜なし得た事項である。
　なお、該「〜応じて」の解釈として、審判請求人は、平成１７年１２月２２日の意見書において、
「特に「データに応じて」は出願明細書の段落【００１９】の「・・・埋め込まれる伝送データ・・・　・・・この値が大きい方が判別がしやすくエラーが少なくなる代わりに、元のデータが大きく変換されることになる。」つまり、基データである画像、音声のデータ状態に応じて埋め込む量を決めること示しております。」と主張しているので、この主張にしたがって、「〜応じて」を「データの状態に応じて」と解するとしても、
　上記Ｂに引用した周知例２にも示されているように、透かしを用いる場合、埋め込み先の状態に応じて、該透かしの埋め込みを行うことは、当業者にとって周知の技術事項である。
　したがって、引用発明において「視聴可否の制御」を行うことに代えて、「コピーの制御」を行う場合に、「共通情報パケットデータ」を「映像，音声データ」に多重化することに代えて、「透かし」として「埋め込む」ようにすることは、当業者が適宜なし得た事項である。
　よって、相違点（１）および相違点（３）は格別のものではない。
　
　次に、相違点（２）について検討する。
　本願発明における「複数個繰り返し生成」に関しては、該「生成」について、請求の範囲には、特に限定はされていないので、当該技術分野の技術常識を勘案すると、少なくとも、“複数個を全て別々に生成する”、“最初に１つ生成し、残りは最初の１つから複製する”の２つの手法が含まれると解するのが妥当である。
　しかしながら、いずれの手法も当業者にとって周知の技術事項であり、どちらの手法を用いるかは当業者が適宜選択し得た事項である。
また、該「複数個繰り返し生成」に関しては、本願の出願当初明細書の段落【００２７】に、
「繰り返しデータ生成装置３は、記録情報ビット１に誤り訂正符号を付加された伝送データを繰り返し伝送する回数分複製する」と記載されていて、該「繰り返し生成」として、出願当初明細書に記載された「回数分複製」することを採用した場合は、
　引用発明においても「複数複製」を行っていることから、処理内容に実質的な相違はない。
　よって、相違点（２）は格別のものではない。
　
　次に、相違点（４）について検討する。
　本願発明において、「第１のステップ」おける「埋め込まれた伝送データを検出する」は、「第２のステップ」で「多数決判定」、「第３のステップ」で「誤り訂正」を行っていることから、単に「音声データまたは画像データ」から「伝送データ」を取り出す処理に過ぎない。
　一方、引用発明においても「多数決判定」を行う前に「共通情報パケットデータ」を「映像，音声信号」から「分離」しているので、この処理は、「映像，音声信号」から「共通情報パケットデータ」を取り出す処理に他ならない。
　したがって、本願発明における「音声データまたは画像データから、埋め込まれた伝送データを検出する」処理も、引用発明における「「映像，音声信号」から多重化された共通情報パケットデータを分離する」処理も、表現の違いはあるものの、処理内容としては実質的に同一である。
　よって、相違点（４）は格別ものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明ならびに上記周知例ＡおよびＢに記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。