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【事件の表示】
　商願２００１−６１９９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類、第２４類、第２５類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年７月６日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成１４年７月１２日付け手続補正書をもって、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」、第２４類「オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，織物製トイレットシートカバー，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，布製ラベル，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２８類「囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，釣り具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＳＰＯＲＴＳ』ないし『スポーツ』の文字からなる、又はそれらの文字を含む登録第４３８３８９号、登録第１５５５２２６号、登録第１６２４９４５号、登録第３３２８２７６号及び登録第４４２７６８５号の各商標（以下、まとめて「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品については、前項１のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　してみれば、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品とは類似しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３８７３２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年４月２６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同１４年２月２７日及び当審における同１６年１月１４日付け提出の手続補正書により、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」、第３１類「うるしの実，コプラ，麦芽，ホップ，未加工のコルク，やしの葉，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，飼料，果実，野菜（「茶の葉」を除く。），茶の葉，糖料作物，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，生花の花輪，飼料用たんぱく」、及び、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，ビール製造用ホップエキス」と補正されたものである。
　
２　原査定における引用商標
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２６６４９０６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品」を指定商品として、平成４年２月１９日に登録出願、同６年５月３１日に設定登録がなされ、その後、商標権の取消審判の請求（２００２年審判第３１３６０号）があった結果、その登録を取り消すべき旨の審決が確定し、商標権の抹消の登録が同１５年６月１１日にされているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿によれば、上記２のとおり、取消審判が請求され、その登録を取り消すべき旨の審決が確定し、商標権の抹消の登録が平成１５年６月１１日になされているものである。
　してみれば、引用商標は、他人の登録商標とはいえないものとなった。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１６３７１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＰＯＧＥＥ」の欧文字（標準文字）を書してなり、第１９類「絶縁ガラス，窓ガラス，普通板ガラス，その他の建築用ガラス」、第４０類「受託によるカーテンウォール・窓ガラス・自動車用ガラス・建築用ガラス・絵画用フレームに用いられるガラス・その他のガラスの製作又は加工，ガラス板への光学的被膜処理，受託による絵画用フレームの製作」及び第４２類「カーテンウォール・窓ガラス・その他のガラス製品のデザインの考案，カーテンウォール・窓ガラス・その他のガラス製品に関するエンジニアリング，機械器具に関するエンジニアリング，機械器具に関する試験・研究又は相談」を指定商品又は指定役務として、平成１３年２月２６日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第２４８９９１３号商標（以下「引用商標」という。）と類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１４年１２月２５日存続期間満了により消滅しているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５２９６７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＹＤＲＡ」の欧文字を標準文字とし、第７類「パイプライン構築用金属製ふいご・ホース・滑り支持具・低摩擦ローラー支持具・吊り金具・吊り支持具・誘導具・固定具，金属製パイプ・ダクト・導管・チューブ及びこれらの附属品，金属製拡張材，ダンパー，金属加工機械器具，土木機械器具，化学機械器具，パルプ製造用・製紙又は紙工用の機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品，印刷用機械器具，風水力機械器具，これらの部品及び附属品，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」を指定商品として平成１０年６月２４日登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審における平成１３年１１月９日付け手続補正書により、第７類「金属加工機械器具用メタルパイプ・ダクト・導管・チューブ・メタルホース・金属製ふいご・金属製伸縮継手・金属製吊り支持具・ダンパー・その他の部品及び附属品，土木機械器具用メタルパイプ・ダクト・導管・チューブ・メタルホース・金属製ふいご・金属製伸縮継手・金属製吊り支持具・ダンパー・その他の部品及び附属品，化学機械器具用メタルパイプ・ダクト・導管・チューブ・メタルホース・金属製ふいご・金属製伸縮継手・金属製吊り支持具・ダンパー・その他の部品及び附属品，製紙機械器具用メタルパイプ・ダクト・導管・チューブ・メタルホース・金属製ふいご・金属製伸縮継手・金属製吊り支持具・ダンパー・その他の部品及び附属品，紙工機械器具用メタルパイプ・ダクト・導管・チューブ・メタルホース・金属製ふいご・金属製伸縮継手・金属製吊り支持具・ダンパー・その他の部品及び附属品，パルプ製造機械器具用メタルパイプ・ダクト・導管・チューブ・メタルホース・金属製ふいご・金属製伸縮継手・金属製吊り支持具・ダンパー・その他の部品及び附属品，陸上の乗物用を除く動力機械器具用メタルパイプ・ダクト・導管・チューブ・メタルホース・金属製ふいご・金属製伸縮継手・金属製吊り支持具・ダンパー・その他の部品及び附属品，印刷機械器具用メタルパイプ・ダクト・導管・チューブ・メタルホース・金属製ふいご・金属製伸縮継手・金属製吊り支持具・ダンパー・その他の部品及び附属品，風水力機械器具用メタルパイプ・ダクト・導管・チューブ・メタルホース・金属製ふいご・金属製伸縮継手・金属製吊り支持具・ダンパー・その他の部品及び附属品，陸上の乗物用を除く機械要素用メタルパイプ・ダクト・導管・チューブ・メタルホース・金属製ふいご・金属製伸縮継手・金属製吊り支持具・ダンパー・その他の部品及び附属品」と補正されたものである。
　                                
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７０４１３５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＨＹＤＲＡ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年３月１２日登録出願、第９類「金属加工機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として平成７年２月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成文字に相応して「ヒドラ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標もその構成文字に相応して「ヒドラ」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、「ヒドラ」の称呼を共通にする称呼上類似の商標であり、引用商標の指定商品中には本願商標の指定商品と同一又は類似する商品が包含されている。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、原審における平成１３年９月１０日付け手続補正書において、引用商標の指定商品につき権利の一部放棄交渉を理由に審理の猶予を求めているが、該交渉開始より相当期間が経過した現在に至るも、当該手続が完了した事実もない。したがって、これ以上本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理を行うこととした。
　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１３５０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｈｏｎｄａ　Ｓｏｉｃｈｉｒｏ　Ｓｐｉｒｉｔ」の文字よりなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１０年２月２３日に登録出願、その後、指定役務については、原審における同１１年１２月７日付け手続補正書をもって、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，医業，医療情報の提供，栄養の指導，家畜の診療，きゅう，健康診断，歯科医業，柔道整復，調剤，はり，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編み機の貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，超音波診断装置の貸与，展示施設の貸与，芝刈機の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，美容院又は理髪店用の機械器具の貸与，理化学機械器具の貸与，布団の貸与，ミシンの貸与，ルームクーラーの貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１８００３２号商標（以下「引用商標」という。）は、「本田宗一郎」の文字よりなり、平成８年９月１１日に登録出願、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び処分，産業廃棄物の収集及び処分，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務，訴訟事件その他に関する法律事務，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，登記又は委託に関する手続の代理，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩，マッサージ及び指圧，医業，栄養の指導，家畜の診療，きゅう，健康診断，歯科医業，柔道整復，調剤，はり，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編機の貸与，衣服の貸与，植木の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，消火器の貸与，超音波診断装置の貸与，展示施設の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，布団の貸与，ミシンの貸与，ルームクーラーの貸与」を指定役務として、同１０年８月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、前記したとおりの構成よりなるものであるところ、その構成は、全体として冗長であり、そこから生ずるとみられる「ホンダソウイチロウスピリット」の称呼も一連に称呼するには冗長である。
　しかも、「Ｈｏｎｄａ　Ｓｏｉｃｈｉｒｏ」の文字部分は、本田技研工業株式会社の創設者として、我が国において広く知られていた「本田宗一郎」に通じるものである。
　そうすると、本願商標に接する取引者・需要者は、その構成文字中、「Ｈｏｎｄａ　Ｓｏｉｃｈｉｒｏ」の文字に強く印象付けられるものというのが相当であるから、該文字部分より生ずる称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないものといわなければならない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「Ｈｏｎｄａ　Ｓｏｉｃｈｉｒｏ」の文字部分に相応して「ホンダソウイチロウ」の称呼をも生じるものといわざるを得ない。
　他方、引用商標は、前記したとおり「本田宗一郎」の文字を表してなるものであるから、該文字に相応して「ホンダソウイチロウ」の称呼を生ずるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、「ホンダソウイチロウ」の称呼及び「本田宗一郎」の観念を共通にする相紛らわしい類似の商標というべきである。また、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべきではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４４６３３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＱＵＩＣＫＰＡＲＫ」の文字を標準文字とし、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気磁気測定器，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、１９９８年１１月２４日ドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成１１年５月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第４０９６１３２号商標（以下「引用商標」という。）は、「クイック・パック」の文字と「ＱＵＩＣＫ　ＰＡＣＫ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成８年７月１１日に登録出願、同９年１２月１９日に設定登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＱＵＩＣＫＰＡＲＫ」の欧文字を同一書体、同一間隔、同一の大きさで一連に表されてなることから、該構成文字に相応して「クイックパーク」の称呼を生じるものである。そして、観念についてみるに、全体として、既成の親しまれた意味を持つものとはいい難い一種の造語であって、特定の観念を生じないものと認められる。
　他方、引用商標は、前記のとおり「クイック・パック」及び「ＱＵＩＣＫ　ＰＡＣＫ」の文字よりなるものであるから、該構成文字に相応して「クイックパック」の称呼を生じるものであり、特定の観念を生じない造語と認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「クイックパーク」の称呼と、引用商標より生ずる「クイックパック」の称呼を比較するに、両称呼は、共に同音数（促音、長音を含む。）構成よりなるところ、第４音の「パー」と「パッ」にその音の差異があるのみで、他の配列音をすべて同じくするものである。
　しかして、相違する「パー」と「パッ」の音についてみると、長音と促音という聴別しにくい音であって、該「パ」の音は母音〔ａ〕を伴う強く発音される音といえるものであるから、これに続く長音と促音の差異が、両称呼全体に与える影響は大きいものとはいえず、本願商標と引用商標を、それぞれを一連に称呼するときは、その語調、語感が極めて近似したものとなり、彼此相紛れるおそれのあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、その外観においては差異が認められ、観念においては共に造語と認められるから比較できないとしても、称呼において前述のとおり類似する商標というべきであり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品とは同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　なお、請求人は、審判請求の理由において「引用商標権者と権利の一部放棄を申し入れ、専用使用権の提案を受け、話し合いを続行中」である旨述べていたが、その手続が終了しているとは認められない。また、商標登録原簿によれば、本件審判請求人は、引用商標について、商標登録の一部取消しの審判（２００２年審判第３０１９８号）を平成１４年２月２５日に請求したが、該請求は成り立たないとの審決がなされ、同１５年６月１１日にその確定の登録がされているものである。したがって、これ以上、本件の審理を遅延させるべき理由はないものと判断し、結審することとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１００４６７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの態様よりなり、第９類及び第３８類に属する願書記載の商品・役務を指定商品とし、平成１１年１１月５日に登録出願され、原審において、平成１３年１月３０日付けの手続補正書をもって指定商品・役務が補正され、その後、当審において、平成１３年７月３１日付けの手続補正書をもって、第９類「電気通信機械器具，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・同ＩＣカード・同磁気テープ・同磁気ディスク・同光ディスク・同光磁気ディスク・その他の電子応用機械器具及びその部品，電池，録音済み磁気テープ・同ＩＣカード・同磁気ディスク・同光ディスク・同光磁気ディスク・その他のレコード，録画済み磁気テープ・同ＩＣカード・同磁気ディスク・同光ディスク・同光磁気ディスク・その他の録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，映像機器による通信，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，人工衛星による通信，テレビジョン放送，テレビジョン放送の番組表に関する情報の提供，有線テレビジョン放送，有線テレビジョン放送の番組表に関する情報の提供，ラジオ放送，ラジオ放送の番組表に関する情報の提供」と補正されているものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７１６１３９号商標は、「ＥＰＧ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６１年６月１３日に登録出願され、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）電気材料」を指定商品とし、平成８年９月３０日に設定登録がなされたものである。
　同じく、登録第４２７１７７７号商標は、「ＥＰＧ」の欧文字を上段に、「イーピ−ジー」の片仮名を下段に２段に横書きした構成よりなり、平成１０年２月１２日に登録出願され、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，衛星テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，その他のテレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務とし、平成１１年５月１４日に設定登録がなされたものである。
　なお、これら商標をまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの態様よりなるところ、構成中「Ｅ」の左側に表された、円とその下部の中心に円と同じ幅の垂直な直線を、他の文字と同じ底辺の処まで伸ばしてなる部分は、欧文字の「ｉ」とはかなり異なった態様をしていることから、これに接する需要者、取引者をして、この部分が欧文字の「ｉ」をデザイン化したものと容易に認識されるとは言い難いものであり、むしろ、円と直線を組み合わせてなる図形と認識され、理解される場合の少なくないものというべきものである。してみれば、本願商標からは「ＥＰＧ」の欧文字部分に相応し「イーピージー」の称呼を生ずるというを相当とする。
　他方、引用商標は前記のような構成よりなるところ、その構成文字に相応し「イーピージー」の称呼を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは「イーピージー」の称呼を共通にする類似の商標であって、かつ、本願商標の指定商品・役務は、引用商標の指定商品・役務と同一又は類似の商品・役務を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、デザイン化された欧文字が普通に使用されていること、及び、請求人が本願商標を広く使用していることから、本願商標中の図形部分は、欧文字の「ｉ」をデザイン化したものと容易に認識されるものであり、本願商標からは、「アイイーピージー」の称呼のみを生じる旨主張し、これを証する証左を提出しているが、デザイン化された欧文字が普通に使用されているからといって、本願商標中の図形部分が「ｉ」と容易に認識されるか否かの判断は同じに扱うべきものではなく、また、提出された商標の使用例は「ｉＥＰＧ」あるいは、図形の円部分が、直線と重なっているところを除いて赤色の構成よりなるものであり、いずれも本願商標と同一の商標とは認められないものである。
　したがって、前記理由をもって、本願商標が「アイイーピージー」と容易に認識され、「アイイーピージー」の称呼のみを生ずるものとは認めることができない。
　また、請求人は、欧文字をデザイン化した商標に関する判決例を挙げているが、いずれも本件の認定、判断において参酌すべき事案とは言い難いものであり、この請求人の主張は採用することができない。
　そして、「ＥＰＧ」の文字は、請求人の主張するとおり「Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｐｒｏｇｒａｍ　Ｇｕｉｄｅ（電子番組ガイド）」の略称として使用されている実情があると認められるところ、該文字に照応する商品・役務、例えば、第９類「電子番組ガイドを使用することのできるビデオデッキ，電子番組ガイド用の録画用コンピュータプログラム」、第３８類「テレビジョン放送の番組表に関する情報の提供，有線テレビジョン放送の番組表に関する情報の提供，ラジオ放送の番組表に関する情報の提供」等について使用するときは、商品・役務の品質・質を表示するものといえるが、本願商標の指定商品・役務中には、「ＥＰＧ」の文字が自他商品・役務識別標識として機能し得る商品・役務、例えば第９類「電池，インターホン，レコードクリーナー，電子顕微鏡」、第３８類「電報による通信，無線呼出し」等の多数の商品・役務が含まれているから、同人の主張は採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３１９６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＬＴＲＡＳＥＡＬ　ＭＸ２」の文字を横書きしてなり、第１類及び第７類の願書に記載の商品を指定商品として、平成１１年４月１３日に登録出願され、その後、本願指定商品について同１２年１０月３日付け手続補正書で第１類「化学品」及び第７類「塗装機械器具」に補正されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　平成１５年　２月２５日付拒絶理由通知書をもって、「本願商標は、登録第１８１２０８１号商標（商標：「ＵＬＴＲＡＳＩＬ」、商品：第１類「化学品」）（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、本願商標は引用商標の指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知した。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標は前記１及び２のとおりの構成よりなるところ、本願商標は、その構成全体が冗長であるばかりでなく、構成中後半の「ＭＸ２」が商品の品番等に用いる記号、符号の一類型と認められ、自他商品の識別機能を有しないから、前半の「ＵＬＴＲＡＳＥＡＬ」の部分をもって取引に資される場合も少なくないとうべきであり、該文字部分より「ウルトラシール」の称呼をも生ずるとするのが相当であるのに対し、引用商標は、その構成文字より「ウルトラシル」の称呼を生ずるものである。そして、両称呼は、共に「ウルトラシル」の音を共通にし、単に「シ」と「ル」の音の間に長音の有無の差を有するにすぎないから、それぞれを全体として称呼したときには、語調、語感が近似し、彼此聴別し難い称呼上類似の商標といわざるを得ず、さらに、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品を含むものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することが出来ない。
　なお、当審において、請求人に対し、新たに上記２の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人は何らの意見、応答もしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第９７５２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＩＳＭ」の文字を書してなり（標準文字による商標）、第４２類「コンピュータ用プログラムの開発に関する専門的コンサルタント・トレーニング又は補助，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定役務として、平成１０年２月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、登録第３２２１９８５号、登録第３２５８０５１号、登録第３２５８０５２号及び登録第４０８６５３１号商標（以下、これらをあわせて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条１項第１１号に該当する。
　そして、引用に係る登録第３２２１９８５号商標は、「ＰＲＩＳＭ」の文字を書してなり、平成４年９月２５日登録出願、第４２類「建築物の設計，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，電子計算機による計算処理」を指定役務として、同８年１１月２９日に設定登録されたものである。
　同じく登録第３２５８０５１号商標は、「ＰＲＩＳＭ」の文字を書してなり、平成４年９月３０日登録出願、第４２類「舞台・アリーナおよび展示に用いる音響設備の配置に関するデザインの考案」を指定役務として、同９年２月２４日に設定登録されたものである。
　同じく登録第３２５８０５２号商標は、「プリズム」の文字を書してなり、平成４年９月３０日登録出願、第４２類「舞台・アリーナおよび展示に用いる音響設備の配置に関するデザインの考案」を指定役務として、同９年２月２４日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４０８６５３１号商標は、「プリズム」の文字を書してなり、平成７年９月２２日登録出願、第４２類「製造物責任に関する調査研究及びコンサルティング」を指定役務として、同９年１１月２８日に設定登録されたものである。
（２）指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務中「コンピュータ用プログラムの開発に関する専門的コンサルタント・トレーニング又は補助」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第４２類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標と引用商標は、それぞれの構成文字に相応し、共に「プリズム」の称呼及び「光の屈折・分散などを起こさせるのに用いるガラスなどの三角柱」の観念を生じるばかりでなく、本願商標と引用商標中の登録第３２２１９８５号商標及び登録第３２５８０５１号商標とは、いずれも「ＰＲＩＳＭ」の文字を書してなるものであるから、外観上も相紛らわしいものと認める。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その称呼及び観念を共通とし、外観上も相紛れる場合のある互いに類似の商標であって、かつ、本願商標の指定役務中には引用商標の指定役務と同一又は類似の役務を含むものと認められるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）また、本願の指定役務中、第４２類「コンピュータ用プログラムの開発に関する専門的コンサルタント・トレーニング又は補助」と記載された役務は、その表現が明確でないため役務の内容及び範囲を把握することができず、さらに「トレーニング又は補助」の表現からは、「技芸・スポーツ又は知識の教授」の役務をその区分に有する第４１類に属すべき役務とも考えられることから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第４２類の役務を指定したものと認めることもできない。
　そして、請求人は当該拒絶の理由に対し、何ら役務の説明等をするところもないから、結局、本願は商標法第６条第１項及び第２項に規定する要件を具備しないものといわざるを得ない。
（３）したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当し、かつ、本願が同法第６条第１項及び第２項に規定する要件を具備しないとした原査定は妥当であって、これを取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、原審における平成１１年７月９日付け提出の意見書に代わる上申書においては、本願商標の指定役務の補正及び引用商標権に対する譲渡交渉又は使用権に関する交渉を予定している旨、審判請求書においては、引用商標権に対する譲渡交渉中である旨、平成１４年６月５日付け提出の上申書においては、名義変更後の出願人（請求人）に対して本件の対応策を確認している旨、さらには平成１４年１０月７日付け提出の上申書においては、本願の出願人（請求人）が変更される可能性があり、その旨確認後本件の対応策について調整する旨述べ、審理の猶予を求めるとしているが、その後相当の期間を経過するも、未だ何等の手続もなされていないから、これ以上、本件の審理を遅延させるべき理由はないものと認め、審理を進めることとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５５０１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リフォーム上手」の文字（標準文字）を書してなり、第３７類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年６月１８日に登録出願、その後、指定役務については、同１４年７月３１日付け手続補正書をもって、第３７類「改築・改装工事，改築・改装工事に関する助言」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『改装・改築工事がうまい』程の意味合いを認識させるに止まる『リフォーム上手』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これを本願指定役務中『改築・改装工事』に使用するときは単に役務の質を誇称表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「リフォーム上手」の文字よりなるところ、構成中前半の「リフォーム」の文字は「建物の改築・改装」の意味を有し、同後半の「上手」の文字は「物事を成し遂げる技術が手際よく、巧みなこと」の意味を有する語（集英社　国語辞典）として共によく知られているものであるとしても、これを一連に表した構成文字全体からは、原審説示のごとく、役務の質を誇称して表示したものとは直ちに認識し得ず、したがって、役務の質等を直接的、かつ、具体的に表示するものではないというべきである。
　また、本願の指定役務を取り扱う業界において、「リフォーム上手」の文字が、役務の質等を表示するものとして、普通に使用されている事実は見当たらない。
　してみれば、本願商標をその指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、役務の質を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他役務識別力を十分に発揮できるものというべきである。
　そして、本願の指定役務については、上記１のとおり補正された結果、改築・改装工事に関する役務以外は除かれ、役務の質の誤認を生ずるおそれはないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８５０４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類「貼付剤，ばんそうこう，救急ばんそうこう，医療用接着テープ，包帯，包帯液，創傷被覆材，衛生マスク，薬剤」を指定商品として、平成１１年９月２２日に登録出願されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　平成１５年９月１０日付拒絶理由通知書をもって、「本願商標は、経線と緯線のみにより表した地球の図形と、『ＥＣＯタイプ』の文字とを、文字が図形下部の曲線に添うように一体的に配されたものである。ところで、近年の世界的な地球環境保護の意識の高まりは一般消費者にも浸透し、我が国においても、環境庁の指導の下に、その外郭団体である財団法人日本環境協会は、環境に優しくありたいと願う消費者による商品の選択を促すことを目的として、環境への負担の低減などを通じて環境保全に役立つと認められる商品に対し、いわゆる『エコマーク』（該マークのデザインは、両手で優しく地球を包み込んだ図柄とその上に「ちきゅうにやさしい」の文字を配してなるものである。）を付させている。かかる事情の下、本願商標をみれば、その構成中『ＥＣＯタイプ』の文字は、商品に付した場合『環境保護に配慮したタイプの商品』の意味で一般に認識、使用されている語であること、また、図形部分であるところの経線と緯線のみで表された地球の図は、地球を描くものとしては非常にありふれた手法によりなるものであるばかりでなく、前記文字部分との組み合わせも、該文字部分の有する意味との関係よりすれば、顕著な特徴を有する組み合わせともいえないことから、このような商標を、その指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、上記『エコマーク』と同様に、地球環境に優しい、環境保護に配慮した商品であることを表彰するものとして理解するに止まり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知した。
　
３　当審の判断
　当審において、請求人に対し、新たに上記２の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは、何らの意見、応答もない。
　そして、上記２の拒絶の理由は妥当なものと認められ、本願は、この理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１１０３５８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＯＲＩＺＯＮ」の欧文字を標準文字として、第１類「化学品」を指定商品として、平成１０年１２月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおり。
（１）登録第４４８６５４号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「ＨＯＲＩＺＯＮ」の欧文字と「ホリゾン」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、昭和２８年７月２１日登録出願、第１類「化学品、薬剤及び医療補助品」を指定商品として、同２９年７月２８日に設定登録され、その後、同４９年１２月２０日、同５９年８月２３日及び平成６年１１月２９日の３回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２４４３６８５号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「ホライズン」の片仮名文字を横書きしてなり、平成１年１１月６日登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、同４年８月３１日に設定登録されたものであるが、商標権の一部取消審判請求があった結果、指定商品中の「化学品」についての登録は、平成１２年１０月３１日の審決により取り消され、その確定の登録が同１３年１月２４日になされているものである。
　そして、平成１４年７月３０日に商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに、指定商品については、同１４年１２月１８日に商品の区分及び指定商品を第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料」とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、上記のとおり「ＨＯＲＩＺＯＮ」の欧文字よりなるところ、「地平線、水平線」の意味を有する英語であって、英語の読みとしては、「ホライズン」と称呼されるものであるが、かかる「ＨＯＲＩＺＯＮ」の綴りにあっては、必ずしも、常に正確な英語読みのみにて称呼されるとはいい難く、英語風あるいはローマ字読みにて「ホライゾン」若しくは「ホリゾン」の称呼をも生ずるというのが相当である。
　したがって、本願商標は、「ホライズン」の称呼のほか、「ホライゾン」若しくは「ホリゾン」の称呼をも生じ、「地平線、水平線」の観念を有するものというべきである。
（２）本願商標と引用各商標との類否について
（ア）本願商標と引用Ｂ商標
　引用Ｂ商標の商標権は、前記２（２）のとおり、商標権の一部取消審判請求があった結果、指定商品中の「化学品」について、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１３年１月２４日にされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用Ｂ商標の指定商品と非類似の商品となったものと認められる。
（イ）本願商標と引用Ａ商標
　引用Ａ商標は、前記のとおり、「ＨＯＲＩＺＯＮ」の欧文字と「ホリゾン」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなるところ、上段の欧文字部分の読みを表したと認められる下段の「ホリゾン」の片仮名文字に相応して「ホリゾン」の称呼を生ずるものであり、その構成中上段の「ＨＯＲＩＺＯＮ」の欧文字部分が「地平線、水平線」の意味を有する英語として、ある程度知られているから、該欧文字部分より、「地平線、水平線」の観念を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用Ａ商標とは、それぞれより生ずる「ホリゾン」の称呼を共通にする商標であって、「地平線、水平線」の観念を同じくするものである。
（３）むすび
　してみれば、本願商標と引用Ａ商標とは、称呼及び観念を共通にする類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品と引用Ａ商標の指定商品とは、同一又は類似のものである。
　なお、請求人（出願人）は、引用Ｂ商標が引用Ａ商標より後願であるにもかかわらず、登録されているものであるから、本願商標は引用Ａ商標と引用Ｂ商標との関係と同じであって、本願商標と引用Ａ商標とは非類似の商標である旨主張している。
　しかしながら、本願商標は、引用Ｂ商標が登録となった時点と判断時点が相違し、かつ、本願商標は欧文字のみから構成されているものであって、事案を異にするものであるから、前示のように判断するを相当とする。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６１５２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２１類「なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん」を指定商品として、平成１１年７月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９１９８５５号商標（以下「引用商標」という。）は、「パーフェクト」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５９年９月１３日登録出願、第１９類「台所用品（電気機械器具、手動利器および手動工具に属するものを除く）日用品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同６１年１２月２４日に設定登録され、その後、平成８年１０月３０日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現在も有効に存続しているものである。
　 　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり、「完全な、正確な、まったくの」等の意味を有する英語として一般に親しまれている「ＰＥＲＦＥＣＴ」の文字を書し、かつ、その下部に、「Ｗ」と「ＭＦ」の文字とを上下二段に同幅に書してなるところ、かかる構成にあっては、該「ＰＥＲＦＥＣＴ」と「ＷＭＦ」の文字とは、視覚上自ずと分離して看取されるばかりでなく、両文字は、全体として親しまれた特定の語義を有するものでもなく、その結び付きにも自然な意味合いを認識することができないものであるから、全体として不可分一体の商標とみることはできない。
　そうすると、本願商標中の「ＰＥＲＦＥＣＴ」及び「ＷＭＦ」の各文字部分は、それぞれが独立して自他商品の識別標識としての機能を有すると判断するのが相当であり、本願商標は、構成全体から「パーフェクトダブリュエムエフ」の一連の称呼を生ずる外に、親しまれた「ＰＥＲＦＥＣＴ」の文字部分に相応して、単に「パーフェクト」の称呼及び「完全な、正確な」等の観念をも生ずると判断するのが相当である。
　これに対し、引用商標は、前記の「ＰＥＲＦＥＣＴ」に由来する外来語として一般に親しまれている「パーフェクト」の文字を書してなるものであるから、これより「パーフェクト」の称呼及び「完全な、正確な」等の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違することを考慮しても、「パーフェクト」の称呼及び「完全な、正確な」等の観念を共通にする類似の商標であり、かつ、その指定商品についても、引用商標の指定商品は、本願商標の指定商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、種々の事例を挙げて、本願商標は登録されるべきである旨を主張しているが、これらの事例は、いずれも本願とは事案を異にするものであって、本願商標中の「ＰＥＲＦＥＣＴ」の文字及び引用商標は、それぞれの指定商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとはいい得ないものであるから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６０９１４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ウッディハウス」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第２０類「家具，木製の包装用容器，愛玩動物用ベッド，犬小屋，小鳥用巣箱」を指定商品として、平成１２年６月２日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１３年４月２日付けの手続補正書により、第２０類「木製の包装用容器，愛玩動物用ベッド，犬小屋，小鳥用巣箱」と補正されたものである。
　　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『木製の家』の意を容易に認識させる『ウッディハウス』の文字を書してなるところ、これをその指定商品中、上記意味合いに照応する商品、例えば『木製犬小屋』『木製小鳥用巣箱』について使用するときは、その商品の原材料、品質を表示するにすぎず、自他商品識別標識としての機能は果たし得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の『犬小屋，小鳥用巣箱』商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ウッディハウス」の片仮名文字を書してなり、指定商品との関係からして、「ウッディ」と「ハウス」の各文字を結合したものと容易に理解されるところ、構成前半の「ウッディ」の文字部分は、「ｗｏｏｄｙ」の表音文字と認められ、「木材の、木質の」を意味する語として、また、後半の「ハウス」の文字部分は、「ｈｏｕｓｅ」の表音文字と認められ、「家、（動物の）すみか，巣、（家畜・鳥などの）小屋」等を意味する語として社会一般の人たちによく知られている英語といえるものである（「小学館ランダムハウス英和大辞典」２１１６頁及び１６６７頁、１９９９年１月１０日株式会社小学館発行）。
　そうとすれば、「ウッディハウス」の文字よりなる本願商標を、その指定商品中、例えば、「犬小屋，小鳥用巣箱」に使用したときは、これに接する取引者、需要者は、「木製の犬小屋，木製の小鳥用巣箱」の如き意味合いを容易に認識するにすぎず、その商品の品質を表示する語として理解するに止まり、自他商品識別標識としては認識しないものと判断するのが相当である。また、上記商品以外の商品について使用した場合には、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、登録例を挙げて本願商標は登録されるべきであると主張するが、その登録例は、本願商標とは商標の構成が相違し、事案を異にするものであるから、本願の判断に影響を及ぼすものではなく、請求人のこの主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　２４０９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＮＴＲＡ」の欧文字を標準文字とし、第３０類「茶，コーヒー及びココア」、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，飲料用野菜ジュース」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１４年３月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は登録第４１８６２８９号、登録第４２０２０３０号、登録第４２０２０３５号及び登録第４２０２７０２号（これらをまとめて、以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１５年１０月２１日にされているものである。
　したがって、本願商標の出願人（本件の請求人）と引用商標の商標権者は同一人になったものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。