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　平成　９年特許願第　４６８４６号「スクロール流体機械のラップ構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月１１日出願公開、特開平１０−２１３０８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成９年１月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年３月３０日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「それぞれが少なくとも端板とラップとによって構成され、前記端板の一側に形成された断面矩形の凹状渦巻溝に、樹脂材にて前記凹状渦巻溝に対応して渦巻状に形成されたラップを、軸方向に移動可能に嵌挿させて形成された一対のスクロール部材を有し、該一対のスクロール部材の相対公転運動によって、両ラップが噛み合わされて形成される渦巻室を、中心方向へ順次縮小移動して、流体を吸引、圧縮して吐出するスクロール流体機械において、
　受圧して拡開変形可能な楔状の複数の切り込みが、前記ラップの内側面及び底面に形成されたことを特徴とするスクロール流体機械のラップ構造。」
　
２．引用例
（１）これに対して、当審における、平成２０年８月６日付で通知した拒絶の理由に引用した特開昭６４−６３６８４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「主軸３の上部に形成されたクランク軸部３ａには本発明に係わる旋回スクロール翼６が回転自在に支持されており、フレーム２の外周突起部２ｂには固定スクロール翼７が固定されている。旋回スクロール翼６とフレーム２の間には旋回スクロール翼６の旋回運動中の自転を阻止するための機構として例えばオルダムリング８が設けられている。固定スクロール翼７の中心部には圧縮ガスを密閉容器１内に吐出させるための吐出ポート９が形成されている。
　　　ここで、本発明に係る旋回スクロール翼６の一構成例を第２図に示す。この旋回スクロール翼６は鏡板６ａとインボリュート曲線状のスクロールラップ６ｂを別体に形成してなり、鏡板６ａの一方の面にはインボリュート曲線状のスクロール溝６ｃが形成されている。スクロールラップ６ｂの幅Ｈ１は第３図に示すようにスクロール溝６ｃの幅Ｈ２より狭くなるように設定され、スクロールラップ６ｂの構成材料としては鏡板６ａの構成材料例えば鋳鉄やアルミニウムより熱膨脹係数の大きなエンジニアリングプラスチック等が用いられている。このスクロールラップ６ｂを鏡板６ａの一方の面に形成したスクロール溝６ｃ内に挿着させることにより、旋回スクロール翼６が得られる。同様にして固定スクロール翼７も得られる。
　　　このように構成した旋回スクロール翼６と固定スクロール翼７を互いに噛合わせることによリ、圧縮機能を有するスクロール型流体機械が構成される。このスクロール型流体機械は固定スクロール翼７に対して旋回スクロール翼６を旋回させることにより、両スクロール翼６，７により形成される圧縮室の体積が中心に向けて徐々に小さくなり、両スクロールラップ６ｂ，７ｂの外周部より吸込まれた流体は圧縮されて中央部の吐出ポート９より吐出される。」（２頁左下欄１４行〜３頁左上欄８行）
　
　・「ところで、運転中は流体の圧縮に伴い旋回スクロール翼６および固定スクロール翼７の高圧領域ほど高温となる。この熱の影響により熱膨脹係数の大きなスクロールラップ６ｂ（７ｂ）は鏡板６ａ（７ａ）に比べて大きく熱膨脹するために、スクロールラップ６ｂ（７ｂ）は第４図に示すようにスクロール溝６ｃ（７ｃ）の内壁に圧接し、組立時（第３図）のスクロールラップ６ｂ（７ｂ）とスクロール溝６ｃ（７ｃ）との隙間は塞がれる。」（３頁左上欄９〜１７行）
　
　・「本発明によれば、組立時は鏡板のスクロール溝にスクロールラップを容易に挿着でき生産性を向上し得るとともに、運転中は鏡板とスクロールラップの熱膨脹の差を利用してスクロール溝とスクロールラップとの間のシール効果を高めて体積効率を向上し得るスクロール翼を提供することができる。」（３頁左下欄４〜１０行）
　・また、第３図には、断面矩形のスクロール溝６ｃが、さらに、第２図には、スクロール溝６ｃに対応して形成されたスクロールラップ６ｂをスクロール溝６ｃに軸方向に装着する構成が、それぞれ示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「それぞれが鏡板６ａ，７ａとスクロールラップ６ｂ，７ｂとによって構成され、前記鏡板６ａ，７ａの一側に形成された断面矩形のインボリュート曲線状のスクロール溝６ｃ，７ｃに、エンジニアリングプラスチックにて前記インボリュート曲線状のスクロール溝６ｃ，７ｃに対応してインボリュート曲線状に形成されたスクロールラップ６ｂ，７ｂを、軸方向に装着して形成された旋回スクロール翼６と固定スクロール翼７を有し、該固定スクロール翼７に対して該旋回スクロール翼６を自転を阻止して旋回させることによって、旋回スクロール翼６と固定スクロール翼７を互いに噛合わせて形成される圧縮室の体積が中心に向けて徐々に小さくなり、流体を吸込み、圧縮して吐出するスクロール型流体機械において、
　スクロールラップ６ｂ，７ｂの幅Ｈ１はスクロール溝６ｃ，７ｃの幅Ｈ２より狭くなるように設定されたスクロール型流体機械のスクロールラップの構造。」
　
（２）同じく、引用した特開昭６３−１１３１９４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「本発明は圧縮媒体のための押出し機械であつて、定置のケーシング内に設けられていて、うず状に延びるスリツトの形式で形成されている少なくとも１つの押出し室と、各押出し室に配属されていて、やはりうず状に形成されている帯状又は舌片状の押出し体とを有しており、運転中に押出し体の外壁上の点が押出し室の外周壁によつて制限される円運動を行なうように、前記押出し体がケーシングと向かい合つて偏心的に駆動される円板状の回転子上に保持されており、又、押出し体が押出し室の半径方向で見て内側の周壁及び外側の周壁と運転中に連続的に進む少なくとも１つのシールラインで接触するように、押出し体の曲率が押出し室の曲率に対して設計されており、定置のケーシングと回転子との間に形成される半径方向の間隙をシールするために、構成部材の互いにシールしようとする面で所望のような粗さを備えた薄板条片が保持されている形式のものに関する。」（２頁左上欄１６行〜同頁右上欄１４行）
　
　・「又、押出し機械において突出部を備えた前記形式の薄膜条片を使用すると、逆流損失が回避できる上、良好なシール作用が得られ、うず状の構成部材を製造する際に、公差要求をかなり緩和できる。」（２頁左下欄２０行〜同頁右下欄４行）
　
　・「第１図の符号１はうず状であるが、ここでは真直ぐに図示されている、うず形押出し機械の壁部分を示しており、壁部分の同側にはうず状に延びるスリットの形式で形成されている押出し室が配置されている。これに対して、符号２は押出し室に係合していて、やはりうず状に形成される押出し体を示している。運転中には押出し体２を保持する回転子を偏心的に駆動することによつて押出し体２の各点は主として円運動を行なう。押出し体のほぼ中心線上に位置している点６の円運動は図では符号５で示されている。
　この円運動の間、押出し体は、押出し体を取り囲む、押出し室の両周壁と、運転中に連続して押出し室を通つて進むシールラインで接触しそうになるが、摩擦損失を避けるために実際には近接するだけにすぎない。つまり、押出し体２と押出し室の壁、すなわちケーシング１との間にはごくわずかな間隙が存続している。
　前記のわずかな間隔をシールするために、図に示すように、押出し体２に向いたケーシング１の外壁に軸方向の全凹みを被う条片が設けられている。この条片は薄板材料又は膜材料、たとえばアルミニウムから成つており、うろこ状で軸方向に延びる突出部４を備えている。第２図にはうろこ状の突出部４を備えたアルミニウム箔から成る薄板条片３が示されている。突出部４はケーシング１の、押出し体に向いた外壁上にたとえば接着により、場合によつてはろう接又は類似のものにより固定されている。薄板条片３に設けられたうろこ状の突出部４は押出し体２とケーシング１との間に残る間隔をシールしている。押出し体２が近接する際に変形する、つまシ所定の位置へ湾曲する突出部４は、押出し体とケーシングとの間の押出し室に沿つて形成される各作業室間の逆流損失を回避し、しかもこの場合に摩耗の原因となる両部材間の接触が生じない。このために、ケーシング壁上に接着された薄板条片は、押出し体及びケーシングを製造する際にかなりの費用をかけて維持される比較的狭い公差条件を緩和できる。」（２頁右下欄６行〜３頁右上欄６行）
　
　・また、第１図（Ｆｉｇ．１）には、ケーシング１自体の内側面に、複数の突出部４を設けた構成が示されている。
　
（３）同じく、引用した特開平３−１１１０１号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「本発明は、圧縮機、膨張機、及び真空ポンプとして機能するスクロール流体機械に係り、特に相手側スクロールの摺動面と対峙する螺旋状のラップ端面に、断面矩形状の溝部を介してシール部材を嵌入させたスクロール流体機械に関する。」（１頁右下欄１５〜１９行）
　
　・「本発明はかかる従来技術の欠点に鑑み、前記シール部材の円滑なシール性の確保と耐久の向上を図りつつ前記シール部材の螺旋方向に沿う漏洩を極力防止し、圧縮効率若しくは膨張効率の大幅向上を図ったスクロール流体機械を提供する事を目的とする。」（３頁右上欄６〜１１行）
　
　・「本発明は、前記溝部２の底面と（一般的には高圧側）側壁面と対峙するシール部材ｌの隣接する二面に、前記シール部材ｌの螺旋方向中心域側から外方域側に向け印加される圧力を受圧して前記溝部２側に弾性的に圧接される突起部材５ａ，５ｂを設けた点については前記比較発明と同様であるが、
　前記比較発明のように前記シール部材底面ｌａ側に形成した突起位置と（高圧側）側壁面に形成した突起位置を完全に合致させるのではなく前記突起形成位置を第１図（Ａ）に示すように螺旋方向に位置ずれさせて配設した事を特徴とするものである。
　この場合前記全ての突起部材５ａ，５ｂを相互に千鳥状に位置ずれさせて形成する必要はなく、必要に応じて前記位置ずれさせた複数の突起部材５ａ，５ｂ群毎か、若しくは前記シール部材１の外周側末端側に、他面側の突起部材５ａの形成位置と合致する突起部材５ａ’を少なくとも一以上設けてもよい。」（３頁右上欄１３行〜同頁左下欄１２行）
　
　・「第１図は本発明の基本構成を示す実施例で、２１ａは相手側スクロール摺動面１４と対峙するラップ端面で、その長手方向中心線に沿って螺旋方向に、断面矩形状の溝部２が凹設されている。そして前記溝部２に嵌合されるシール部材１は、自己潤滑性樹脂材を帯状に形成するとともに、該シール部材ｌの隣接する壁面に長手方向に沿って交互に楔状の切込み突起を入れ、該切込み突起が前記螺旋方向中心域側から外方域側に向け印加される圧力を受圧して拡開方向に変形可能に構成する。」（４頁右上欄１０〜２０行）
　
　・「以上記載した如く本発明によれば、ラップ端面に嵌合させたシール部材の円滑なシール性の確保と耐久の向上を図りつつ前記シール部材の螺旋方向に沿う漏洩を極力防止し、圧縮効率若しくは膨張効率の大幅向上を図ったスクロール流体機械を提供する事が出来る。等の種々の著効を有し、本発明にして始めて耐久性のよい無給油式スクロール圧縮機の提供が可能になり、その実用的価値は極めて大である。」（５頁左上欄９〜１７行）
　
　・また、第１図及び第３図（ｂ）には、溝２内に嵌挿されるシール部材１の内側面及び底面に、受圧して拡開変形可能な楔状の複数の切り込みにより切り込み突起５ａ，５ｂを形成した構成が示されている。
　
（４）同じく、引用した特開平８−９３６６９号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、例えば空気圧縮機や真空ポンプ等に用いて好適なスクロール式流体機械に関し、特に、ラップ部の歯先側と相手方の歯底面との間をシール部材によって気密にシールするようにしたスクロール式流体機械に関する。」
　
　・「【００１２】本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明は凹溝内に侵入した圧力を利用して、シール部材を凹溝内で確実に浮上（フローティング）させることができ、シール部材によって相手方の歯底面との間を効果的にシールできると共に、高圧側の圧縮室から低圧側の圧縮室に向けて圧力が漏れるのを効果的に防止でき、圧縮性能を確実に向上できるようにしたスクロール式流体機械を提供することを目的としている。」
　
　・「【００２２】
【実施例】以下、本発明の実施例によるスクロール式流体機械を、図１ないし図６に基づきスクロール式空気圧縮機として用いる場合を例に挙げて説明する。
【００２３】図において、１は当該スクロール式空気圧縮機のケーシングの一部となる固定スクロールを示し、該固定スクロール１は、大略有蓋筒状に形成されたケーシング本体（図示せず）の開口端側を施蓋するように、この開口端側に固着されている。そして、該固定スクロール１は、その中心が後述する駆動軸１５の軸線Ｏ1−Ｏ1 と一致するように配設された円板状の鏡板２と、該鏡板２の歯底面２Ａに立設された渦巻状のラップ部３と、前記鏡板２の外周側に位置し、該ラップ部３を囲むように筒状に形成された支持部４とから大略構成されている。
【００２４】また、該固定スクロール１のラップ部３は図２，図３に示す如く、最内周端が巻始め端となり最外周端が巻終り端となって、例えば３巻前，後の渦巻状に形成されている。そして、該ラップ部３の歯先３Ａは、後述する旋回スクロール９の歯底面１０Ａから小さなクリアランス（隙間）をもって離間している。
【００２５】５はラップ部３の歯先３Ａ側に形成された凹溝を示し、該凹溝５はラップ部３の幅方向中間部に位置して横断面が略コ字状をなすように形成され、その底面５Ａおよび左，右の側面５Ｂ，５Ｃはラップ部３の渦巻形状に沿ってその巻始め端から巻終り端まで延びている。そして、該凹溝５内には後述のシール部材６が装着され、相手方となる旋回スクロール９の歯底面１０Ａとの間をシールするようになっている。
【００２６】６はラップ部３の凹溝５内に装着されたシール部材を示し、該シール部材６は耐摩耗性や摺動性に優れた弾性樹脂材料、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素系樹脂、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）またはポリスルフォン（ＰＳＦ）等を用いて、横断面が四角形状をなす長尺のチップシールとして形成され、凹溝５の長手方向に沿って渦巻状に伸長する。
【００２７】ここで、該シール部材６は、凹溝５の底面５Ａ上に載置される受圧面としての下側面６Ａと、該下側面６Ａと上下方向で対向し相手方の歯底面１０Ａに摺接する上側面６Ｂと、凹溝５の側面５Ｂ，５Ｃに対面し渦巻状をなすシール部材６の径方向内側，外側に位置する内側面６Ｃ，外側面６Ｄとから構成されている。そして、該シール部材６は下側面６Ａを凹溝５の底面５Ａ上に載置するように、内側面６Ｃ，外側面６Ｄが凹溝５内に僅かな隙間をもって挿入され、凹溝５の底面５Ａ上から相手方となる旋回スクロール９の歯底面１０Ａに向けて浮上可能となっている。
【００２８】７，７，…はシール部材６の下側面６Ａに一体形成された底面側リップ部を示し、該各底面側リップ部７は図２に示す如くシール部材６の下側面６Ａに、その長さ方向に沿って一定間隔の切込みをそれぞれ斜めに入れることにより、薄肉のリップ部として形成され、その先端側は自由端となっている。そして、該各底面側リップ部７はシール部材６の最内周端から最外周端に亘るシール部材６の全長にそれぞれ一定間隔をもって配設され、その先端側が凹溝５の底面５Ａに弾性的に接触することにより、凹溝５の底面５Ａとシール部材６との間をシールする構成となっている。
【００２９】８，８，…はシール部材６の内側面６Ｃに一体形成された側面リップ部で、該各側面リップ部８は図２，図３に示すようにシール部材６の内側面６Ａに、その長さ方向に沿って一定間隔の切込みをそれぞれ斜めに入れることにより、薄肉のリップ部として形成され、その先端側は自由端となっている。ここで、該各側面リップ部８はシール部材６の最内周端から外周側に向けてシール部材６の長さ方向にそれぞれ一定間隔をもって配設されているものの、該各側面リップ部８は、シール部材６の最外周端からほぼ１巻前，後の一定範囲（例えばシール部材６の最外周端から３／４巻以上に亘る範囲、またはシール部材６の最外周端から５／４巻以下に亘る範囲）を除いた箇所にのみ形成されている。
【００３０】そして、該各側面リップ部８は、シール部材６の最外周端からほぼ１巻前，後の範囲を除いた箇所で、各側面リップ部８の先端側が図４に示すように、凹溝５の側面５Ｂに弾性的に接触することにより、凹溝５の側面５Ｂとシール部材６との間をシールする構成となっている。」
　
　・「【００４０】ここで、圧縮運転が開始されると、ラップ部３，１１の凹溝５，１３内には高圧側の圧縮室１７から圧縮空気の一部が侵入し、例えば固定スクロール１側のシール部材６は、受圧面となる下側面６Ａでこの圧縮空気の圧力を受圧することにより、相手方となる鏡板１０の歯底面１０Ａに摺接するように、凹溝５内から浮上（フローティング）し、ラップ部３，１１を介して隣合う各圧縮室１７間を気密にシールする。また、旋回スクロール９側のシール部材１４についても同様である。
【００４１】そして、シール部材６（１４）に形成した各底面側リップ部７と側面リップ部８とは、凹溝５（１３）内に侵入した圧縮空気の圧力等で弾性変形し、その先端側が凹溝５（１３）の底面５Ａと側面５Ｂにそれぞれ摺接することによって、凹溝５（１３）の底面５Ａ，側面５Ｂとシール部材６（１４）との間に周方向に連通して形成される隙間を遮断し、この隙間を伝って高圧側の圧縮室１７から低圧側の圧縮室１７に向け圧縮空気が外周側へと漏れるのを防止する。」
　
　・また、図４には、シール部材６の内側面に、受圧して拡開変形可能な楔状の複数の切り込みにより側面リップ部８が形成された構成が示されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、後者における「鏡板６ａ，７ａ」及び「スクロールラップ６ｂ，７ｂ」は前者における「端板」及び「ラップ」に相当するから、後者の「それぞれが鏡板６ａ，７ａとスクロールラップ６ｂ，７ｂとによって構成され」る態様は前者の「それぞれが少なくとも端板とラップとによって構成され」る態様に相当する。
　また、後者における「インボリュート曲線状のスクロール溝６ｃ，７ｃ」は前者における「凹状渦巻溝」に相当し、以下同様に、「エンジニアリングプラスチック」は「樹脂材」に、「インボリュート曲線状」は「渦巻状」に、「スクロールラップ６ｂ，７ｂ」は「ラップ」に、「装着し」た態様は「嵌挿させ」た態様に、「旋回スクロール翼６と固定スクロール翼７」は「一対のスクロール部材」に、「固定スクロール翼７に対して旋回スクロール翼６を自転を阻止して旋回させること」は「一対のスクロール部材の相対公転運動」に、「旋回スクロール翼６と固定スクロール翼７を互いに噛合わせ」た態様は「両ラップが噛み合わされ」た態様に、「圧縮室の体積が中心に向けて徐々に小さくなり」とする態様は「渦巻室を、中心方向へ順次縮小移動して」いる態様に、「吸込み」は「吸引」に、「スクロール型流体機械」は「スクロール流体機械」に、「スクロールラップの構造」は「ラップ構造」に、それぞれ相当している。
　さらに、後者において、「スクロール溝６ｃ，７ｃ」に「スクロールラップ６ｂ，７ｂを、軸方向に装着」する際に、「スクロールラップ６ｂ，７ｂの幅Ｈ１はスクロール溝６ｃ，７ｃの幅Ｈ２より狭くなるように設定」されていることを踏まえれば、後者のものも、「スクロールラップ６ｂ，７ｂ（ラップ）を、軸方向に移動可能に嵌挿させ」ているものといえる。
　
　したがって、両者は、
「それぞれが少なくとも端板とラップとによって構成され、前記端板の一側に形成された断面矩形の凹状渦巻溝に、樹脂材にて前記凹状渦巻溝に対応して渦巻状に形成されたラップを、軸方向に移動可能に嵌挿させて形成された一対のスクロール部材を有し、該一対のスクロール部材の相対公転運動によって、両ラップが噛み合わされて形成される渦巻室を、中心方向へ順次縮小移動して、流体を吸引、圧縮して吐出するスクロール流体機械のラップ構造。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点］
　本願発明が、「受圧して拡開変形可能な楔状の複数の切り込みが、ラップの内側面及び底面に形成された」構成を有しているのに対し、引用発明は、かかる構成を備えていない点。
　
４．判断
　上記相違点について以下検討する。
　引用例２には、スクロール流体機械（「偏心的に駆動される圧縮媒体のための押出し機械」が相当）において、ラップ（「うず状のケーシング１」が相当）自体の内側面に受圧して変形可能な複数の突出部を設けることによって、両ラップ（「うず状のケーシング１」と「うず状の押出し体２」が相当）間を良好にシールすると共に、摩耗を生じさせないようにする技術（以下、「引用例２記載の技術」という。）が記載されている。
　このような、両ラップ間のシール性の確保及び摩耗の防止は、引用発明においても当然に要求されるべき課題であるといえる。
　また、引用例３及び４に開示されているように、溝に嵌挿させた樹脂材からなる部材自体の内側面及び底面に、受圧して拡開変形可能な楔状の複数の切り込みを形成することによって、ラップ部でのシール性を確保することは、スクロール流体機械の分野における周知技術である。
　そうすると、引用発明において、両ラップ間のシール性の確保及び摩耗の防止という課題の下に、凹状渦巻溝に嵌挿させた樹脂材からなる両ラップに対し上記周知技術を適用し、受圧して拡開変形可能な楔状の複数の切り込みを両ラップ自体の内側面のみならず底面にも形成することにより、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、それに伴う技術的困難性も何等認められない以上、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明、引用例２記載の技術及び上記周知技術から予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２記載の技術及び上記周知技術に基いて、当業者が容易になし得たものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２記載の技術及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。