【事件の表示】
　特願２００１−３２６７３６「建設機械の旋回フレーム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月　８日出願公開、特開２００３−１２９５２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月２４日の出願であって、平成１９年１月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月２８日（受付）に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２０年７月１０日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年９月８日（受付）に回答書が提出された。
　
第２　平成１９年３月２８日受付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年３月２８日受付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正の概要、補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、次のとおりに補正しようとする補正事項を含むものである。
「前部側に作業装置が設けられ後部側にカウンタウエイトが設けられるセンタフレームと、該センタフレームの左，右両側に設けられる左サイドフレーム，右サイドフレームとから骨組み構造をなして構成され、前記センタフレームは、その前，後方向に延びる板材からなり下部走行体の上に旋回輪を介して設けられる底板と、該底板から上向きに立設され該底板の前，後方向に延びる左，右の縦板とを備えてなる建設機械の旋回フレームにおいて、
　前記左サイドフレーム，右サイドフレームは、予め決められた旋回半径Ｒの円内に収め
られ
て形成され
中空フレーム材からなる
　該左，右の円弧状枠は、左，右方向に延びる
補強部材としての
　
　上記補正事項は、補正前の請求項１に係る発明の「左，右の円弧状枠」を「中空フレーム材からなる」ものに、「張出ビーム」を「補強部材として」なるものに、それぞれ限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下、検討する。
　
２．刊行物及びその記載内容
　刊行物１：実願昭６０−１９７９６２号（実開昭６２−１０３８６７号）のマイクロフィルム
　刊行物２：特開平１１−２５６６１５号公報
　
　原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された上記刊行物１には、図面とともに、次の事項が記載されている。
(1a)「(1)  旋回装置を介して下部走行体に取付けられるべきセンタフレームと、該センタフレームから左，右方向に張出したビームと、外縁を構成すべく該ビームの張出し側の端部に設けられたサイドフレームとからなる建設機械の旋回フレームにおいて、前記ビームの張出し側の端面を平坦な取付面とし、前記サイドフレームを該ビームの取付面に衝合する平坦面を有する筒状体により形成し、該サイドフレームの平坦面を前記ビームの取付面に溶接手段で接合したことを特徴とする建設機械の旋回フレーム。
(2)  前記サイドフレームはパイプ材を成形することにより断面矩形状に形成してなる実用新案登録請求の範囲(1)項記載の建設機械の旋回フレーム。」（実用新案登録請求の範囲）、
(1b)「〔産業上の利用分野〕
　本考案は、例えば油圧ショベル、油圧クレーン等の全旋回式建設機械に用いられる旋回フレームに関する。」（明細書１頁末行〜２頁３行）、
(1c)「〔従来技術〕
　一般に全旋回式建設機械は、下部走行体と、旋回装置を介して該下部走行体に旋回可能に設けられた上部旋回体と、該上部旋回体に設けられるショベル、クレーン等の作業装置とから大略構成される。そして、上部旋回体を構成する旋回フレームは旋回装置を介して下部走行体に取付けられる都合上、センタフレームと、該センタフレームから左，右に張出したビームと、旋回フレームの外縁を形成すべく該ビームの張出し側端部に設けられるサイドフレームとから形成されている。
　そこで、上記した旋回フレームとして、第９図ないし第１２図に示す構成のものが従来知られている。
　図面において、１は旋回フレーム、２は該旋回フレームを構成するセンタフレームを示し、該センタフレーム２は下部走行体側の旋回輪３Ａと共に旋回装置３を構成すべく下面側に旋回輪３Ｂが設けられたセンタプレート４と、該センタプレート４の上面に所定間隔離間して固着され、前後方向に延びる一対のセンタビーム５，５とから構成されている。６，６，…は旋回フレーム１の左，右方向の梁部材を構成すべくセンタフレーム２から左，右方向に張設した断面「コ」字状をした複数本のビーム、７は同じく旋回フレーム１の後端における左，右方向の梁部材を構成すべくセンタフレーム２から左，右方向に張出した板状の後端ビームを示す。８，８，…は旋回フレームの外縁を構成すべく前記ビーム６，７の張出し側の端部に固着された断面「コ」字状のサイドフレームである。そして、センタフレーム２、ビーム６，７、サイドフレーム８等から旋回フレームを形成し、これにエンジン、運転室等を搭載し、上部旋回体を構成する。」（同２頁４行〜３頁１７行）、
(1d)「〔問題点を解決するための手段〕
　・・・本考案が採用する構成の特徴は、ビーム張出し側端面を平坦な取付面とし、またサイドフレームを該ビームの取付面に衝合する平坦面を有する筒状体により形成し、該サイドフレームの平坦面をビームの取付面に溶接手段で接合したことにある。」（同５頁１９行〜６頁５行）、
(1e)「〔実施例〕
　以下、本考案の実施例を第１図ないし第８図に基づいて詳細に述べる。・・・
　同図において、１１は本実施例に用いるビームで、該ビーム１１は従来技術によるビーム６と同様にセンターフレームに取付けられ、左，右方向に張出した断面「コ」字状となっている（第１図，第２図参照）。しかし、本実施例のビーム１１は・・・その端面は単に平坦となるように垂直に切断した取付面１１Ａとなって・・・いる。一方、１２は本実施例に用いる後端ビームで、該後端ビーム１２も従来技術による後端ビーム７と同様にセンターフレームの後端部から左，右方向に張出した板状体となっている（第３図，第４図参照）。しかし、該ビーム１２は・・・その端面は単に垂直に切断した取付面１２Ａとなって・・・いる。
　さらに、１３は本実施例に用いるサイドフレームで、該サイドフレーム１３は第１図，第３図に示すように断面がほぼ長方形状で、かつ高さ寸法がビーム１１，１２の高さ寸法とほぼ等しい形状の筒状体からなっており、当該筒状体の図中右側の端面は前記各ビーム１１，１２の取付面１１Ａ，１２Ａとそれぞれ衝合する平坦面１３Ａとなっている。」（同６頁１４行〜８頁１行）、
(1f)「・・・サイドフレーム１３は閉断面の筒状体となっているから、十分な断面性能を確保でき、旋回フレーム全体の強度を高めることができる。」（同８頁１３〜１６行）。　
(1g)第９図には、左右のサイドフレーム８は前後方向に伸びる直線部と、この直線部から屈曲されセンタフレーム２に接続する屈曲部からなることが示され、第１０図には、一対のセンタビーム５，５は前部が山形に立ち上がっており、山形の頂部近傍に孔が設けられていることが示されている。　
　
　上記記載によれば、刊行物１の実用新案登録請求の範囲に記載の旋回フレームの基本的な構成が、従来技術と同じであることは明らかであるから、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「センタフレーム２と、該センタフレーム２の左，右両側に設けられる左右のサイドフレーム１３，１３とから構成され、前記センタフレーム２は、その前，後方向に延びる板材からなり下部走行体の上に旋回輪３Ａ，３Ｂを介して設けられるセンタプレート４と、該センタプレート４から上向きに立設され該センタプレート４の前，後方向に延びる左，右一対のセンタビーム５，５とを備え、上部に作業装置が設けられてなる建設機械の旋回フレームにおいて、　
　左右のサイドフレーム１３，１３は、筒状体からなり、前後方向に伸びる直線部と、この直線部とセンタフレーム２に接続する屈曲部とからなる左右の枠を用いて構成され、該左，右の筒状体は前記センタフレーム２から左、右方向に張出したビーム１１，１２を用いて前記センタフレーム２に連結する構成とした建設機械の旋回フレーム１。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
　同じく、上記刊行物２には、図面とともに、次の事項が記載されている。
(2a)「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、超小旋回型作業車であって、作業効率を向上するように構成した超小旋回型作業車に関する。」、
(2b)「【００１１】・・・また、超小旋回型作業車は、超小旋回格納状態において、バックホウ装置５の全体が旋回台４の旋回径内に格納できるように構成するとともに、バケット１４と運転部９とが干渉しないように構成している。」、
(2c)「【００２１】次に旋回台フレーム４１について説明する。図５乃至図１０において、旋回台フレーム４１の下部はフレーム基部４１ｂにより構成されており、該フレーム基部４１ｂ中央部には配管用孔８０が設けられている。該フレーム基部４１ｂの左周部及び前周部にはフレーム左側壁部４１ｆが固設されており、右周部にはフレーム右側壁部４１ｃが固設されている。また、フレーム基部４１ｂ中央付近右側にはブームブラケット４２が配設されている。また、旋回台フレーム４１の後方縁部上には前述のボンネット２１が配設されている。
【００２２】ブームブラケット４２は、右ブームブラケット７１及び左ブームブラケット７２、ステー７７、後部リブ７３、前部リブ７４により構成されている。また、ステー７７にはシリンダブラケット７６が溶接固定されている。…
【００２３】フレーム左側壁部４１ｆの正面部には、旋回台フレーム４１内を冷却するための空気を導入するために開口されており、該開口部より導入された空気が、燃料タンク６２、コントロールバルブ５３、マルチバルブ５２を介してエンジン２６に到達可能に構成されている。また、フレーム左側壁部４１ｆの側部は円弧状に構成され、前記開口部より導入された空気が円滑にエンジン２６に流れ込む様に構成されている。フレーム右側壁部４１ｃはフレーム基部４１ｂ右部において、前記ブームブラケット４２の前端より後方に固設されており、ブームシリンダ２９の下端の図示しない支軸の軸芯上に干渉しない様に構成されている。」。
(2d)【図４】ないし【図６】には、フレーム基部４１ｂの左右周部及び後周は、円弧状に形成され、フレーム左側壁部４１ｆ、フレーム右側壁部４１ｃの側部が円弧状に構成されていることが示されている。
　
　これらの記載によれば、刊行物２には、次の発明が記載されていると認められる。
「左右周部及び後周を円弧状に形成した、超小旋回型作業車の旋回フレーム。」（以下、「刊行物２記載の発明」という。）
　
３．対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「センタプレート４」、「一対のセンタビーム５，５」、「筒状体」、「ビーム１１，１２」は、それぞれ、本願補正発明の「底板」、「左，右の縦板」、「中空フレーム材」、「張出ビーム」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「ビーム１１，１２」は、従来技術のビーム６，７と同様に梁部材を構成するものであるから、「補強部材」といえる。
　したがって、両者は、
「センタフレームと、該センタフレームの左，右両側に設けられる左サイドフレーム，右サイドフレームとから骨組み構造をなして構成され、前記センタフレームは、その前，後方向に延びる板材からなり下部走行体の上に旋回輪を介して設けられる底板と、該底板から上向きに立設され該底板の前，後方向に延びる左，右の縦板とを備えてなる建設機械の旋回フレームにおいて、
　前記左サイドフレーム，右サイドフレームは、中空フレーム材からなる左，右の枠を用いて構成し、
　該左，右の枠は、左，右方向に延びる補強部材としての張出ビームを用いて前記センタフレームに連結する構成とした建設機械の旋回フレーム。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　センタフレームは、本願補正発明が「前部側に作業装置が設けられ後部側にカウンタウエイトが設けられる」ものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、旋回フレーム上の作業装置がどの位置に設けられるか不明であり、カウンタウエイトを有しているか否かも不明である点。
（相違点２）
　左サイドフレーム，右サイドフレームが、本願補正発明では、「予め決められた旋回半径Ｒの円内に収められるように円弧状に湾曲」されているのに対し、刊行物１記載の発明では、進行方向に対し直線状である点。
　
４．判断
(4-1)相違点１について
　上記相違点１について検討すると、刊行物１記載の発明は、油圧ショベル、油圧クレーン等に用いられるものであり、センタフレームに備えられたセンタビームは、前部が山形に立ち上がっており、山形の頂部近傍に孔が設けられているから、センタビームの前部に上記の作業装置が取り付け可能であることは明らかであり、また重量のある前部の作業装置とバランスを取るため、センタフレームの後部にカウンタウエイトを設けることは、建設機械分野において技術常識であるから、刊行物１記載の発明において、旋回フレームのセンタフレームの前部側に作業装置を、後部側にカウンタウエイトを設けることは、単なる設計的事項にすぎない。
　
(4-2)相違点２について
　上記相違点２について検討すると、本願補正発明は、左サイドフレーム，右サイドフレームの形状を、相違点２に係る「円弧状に湾曲」したものとすることにより、「予め決められた旋回半径Ｒ」を小さなものとすることができるものと認められる。
　一方、刊行物２記載の発明は、超小旋回型作業車において、旋回フレーム４１の左右周縁を円弧状としたものであり、このような、旋回フレームは、旋回時に、左右周縁の円弧を円周の一部とする一定の旋回半径の円内を移動するものであることは明らかである。
　同様の旋回作業車は、本願明細書段落【０００７】に記載された特開２０００−２７２３５号公報、特開２０００−２９１０５８号公報にも示されており、旋回フレームの外周縁を円弧状とし、旋回フレームが、外周縁の円弧を円周の一部とする一定の小さい旋回半径Ｒの円内に収められるようにすることは、本願出願前から、普通に行われていることである。
　そして、小型の旋回作業車に限らず、建設機械においても、狭い場所でも旋回可能なように、旋回フレームがなるべく小さい旋回半径で回転できるようにすることは、当然考慮すべき周知の課題である。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、旋回フレームが、なるべく小さい旋回半径Ｒの円内に収められるように、旋回フレームの外周をなす左サイドフレーム及び右サイドフレームを、本願補正発明のように「円弧状に湾曲」したものとすることは、当業者であれば、容易に推考できることである。
　そして、本願明細書に記載の「上部旋回体の旋回半径を小さくし、カウンタウエイトを含めて旋回フレーム全体を旋回半径Ｒの円内に収めることができる」との効果は刊行物２記載の発明から予測することができ、「旋回フレームを骨組み構造に形成でき、旋回フレームの小型、軽量化を図ることができる」との効果は、刊行物１記載の発明が有している効果であるので、本願補正発明の作用効果は、全体として刊行物１及び２に記載された発明がそれぞれ単独で奏する効果の総和を超えるものではなく、上記両発明を組み合わせたことによって顕著な効果を奏するとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
(5)むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１９年３月２８日受付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年６月２８日受付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「前部側に作業装置が設けられ後部側にカウンタウエイトが設けられるセンタフレームと、該センタフレームの左，右両側に設けられる左サイドフレーム，右サイドフレームとから骨組み構造をなして構成され、前記センタフレームは、その前，後方向に延びる板材からなり下部走行体の上に旋回輪を介して設けられる底板と、該底板から上向きに立設され該底板の前，後方向に延びる左，右の縦板とを備えてなる建設機械の旋回フレームにおいて、
　前記左サイドフレーム，右サイドフレームは、予め決められた旋回半径Ｒの円内に収めるように円弧状に湾曲した左，右の円弧状枠を用いて構成し、
　該左，右の円弧状枠は、左，右方向に延びる張出ビームを用いて前記センタフレームに連結する構成としたことを特徴とする建設機械の旋回フレーム。」
　
２．刊行物及びその記載内容
　原査定に引用され本願出願前に頒布された刊行物、及び、その記載内容は、前記「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した、本願補正発明における「円弧状枠」を限定する「中空フレーム材からなる」との特定事項を省き、「張出ビーム」を限定する「補強部材としての」との特定事項を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　４．」に記載したとおり、刊行物１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(3)むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。