(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面上に設置された中空の円錐形状の道路規制部材を回収する道路規制部材回収装置において、移動車に取り付けられる回収部を具備しており、前記回収部は、回転アームと、この回転アームを回転させる駆動部と、前記回転アームに取り付けられ、回転アームの回転に伴って前記道路規制部材を転倒させる転倒アームと、前記回転アームに設けられ、前記転倒アームによって転倒させられた道路規制部材に嵌まり込む回収爪とを有しており、回転アームを回転させて、転倒アームによって転倒させられた道路規制部材に回収爪を嵌まり込ませて、道路規制部材を移動車上側の道路規制部材の回収位置にまで移動させることを特徴とする道路規制部材回収装置。
【請求項２】
前記転倒アームは、回転アームに対して着脱自在になっていることを特徴とする請求項１記載の道路規制部材回収装置。
【請求項３】
前記転倒アームは、回転アームに対して折り畳み可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の道路規制部材回収装置。
【請求項４】
前記回収部は、移動車に対して着脱自在になっていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の道路規制部材回収装置。
【請求項５】
前記移動車は、トラックであることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の道路規制部材回収装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、道路工事等に伴う交通規制の際に、道路上に並べられる中空の円錐形状の道路規制部材を回収する道路規制部材回収装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の道路規制部材４００は、工事エリアと通行エリアとを分離するために一定の間隔で道路工事現場に並べられる。この道路規制部材４００の回収は、交通規制を行っている末端から行う。具体的には、図１２（Ａ）に示すように、トラック３００の荷台３１０に乗った２人の作業員の一方の作業員Ｐ１が荷台３１０から身を乗り出して道路規制部材４００を手で持ち上げ、もう１人の作業員Ｐ２に手渡すことで行っている。また、図１２（Ｂ）に示すように、トラック３００の荷台３１０の後端部にステップ３２０を設け、１人の作業員Ｐ１が片手で身を支えた状態でステップ３２０に、もう１人の作業員Ｐ２が荷台３１０に乗って、ステップ３２０に乗った作業員Ｐ１が持ち上げた道路規制部材４００を荷台３１０に乗った作業員Ｐ２に手渡すようにすることもある。
【０００３】
また、特開平３−２５７２０８号公報、特開平７−３３１６２７号公報、特開平８−９２９２１号公報に示すような道路規制部材回収装置もあった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、２人の作業員の一方が身を乗りだしたりして道路規制部材を回収するのは非常に大きな危険が伴う。
また、前記公報にて開示されたものは、そのような危険性はないが、ベルトコンベア等の大掛かりかつ複雑な構造になっているため、高価格であり、故障も多いという問題点を有している。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みて創案されたものであって、作業員に対する危険性が少なく、かつ構造が簡単な道路規制部材回収装置を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る道路規制部材回収装置は、地面上に設置された中空の円錐形状の道路規制部材を回収する道路規制部材回収装置であって、移動車に取り付けられる回収部を備えており、前記回収部は、回転アームと、この回転アームを回転させる駆動部と、前記回転アームに取り付けられ、回転アームの回転に伴って前記道路規制部材を転倒させる転倒アームと、前記回転アームに設けられ、前記転倒アームによって転倒させられた道路規制部材に嵌まり込む回収爪とを有しており、回転アームを回転させて、転倒アームによって転倒させられた道路規制部材に回収爪を嵌まり込ませて、道路規制部材を移動車上側の道路規制部材の回収位置にまで移動させるようになっている。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の第１の実施の形態に係る道路規制部材回収装置の構成を示す概略的斜視図、図２は本発明の第１の実施の形態に係る道路規制部材回収装置の構成を示す概略的側面図、図３は本発明の第１の実施の形態に係る道路規制部材回収装置の構成を示す概略的平面図、図４は本発明の第１の実施の形態に係る道路規制部材回収装置の側面の模式図、図５は本発明の第１の実施の形態に係る道路規制部材回収装置による道路規制部材の回収作業を示す説明図、図６は本発明の第１の実施の形態に係る道路規制部材回収装置による道路規制部材の回収作業を示す説明図、図７は本発明の第２の実施の形態に係る道路規制部材回収装置の側面の模式図、図８は本発明の実施の形態に係る道路規制部材回収装置の回動アームの他の例を示す概略的構成図、図９は本発明の実施の形態に係る道路規制部材回収装置の回動アームの他の例を示す概略的一部断面図、図１０は本発明の実施の形態に係る道路規制部材回収装置の回動アームの他の例を示す概略的構成図、図１１は本発明の実施の形態に係る道路規制部材回収装置によって回収される道路規制部材の図面であって、同図（Ａ）は概略的斜視図、同図（Ｂ）は概略的断面図である。なお、図５及び図６においては、作図の都合上、作業員の図示を省略している。
【０００８】
本発明の第１の実施の形態に係る道路規制部材回収装置は、地面上に設置された中空の円錐形状の道路規制部材４００を回収する道路規制部材回収装置であって、移動車としてのトラック３００に取り付けられる回収部１００を備えており、前記回収部１００は、回転アーム１１０と、この回転アーム１１０を回転させる駆動部１３０と、前記回転アーム１１０に取り付けられ、回転アーム１１０の回転に伴って前記道路規制部材４００を転倒させる転倒アーム１５０と、前記回転アーム１１０に設けられ、前記転倒アーム１５０によって転倒させられた道路規制部材４００に嵌まり込む回収爪１２０とを有しており、回転アーム１１０を回転させて、転倒アーム１５０によって転倒させられた道路規制部材４００に回収爪１２０を嵌まり込ませて、道路規制部材４００をトラック３００の荷台３１０の上側の道路規制部材の回収位置（図２における上側の道路規制部材４００がある位置）にまで移動させるようになっている。
【０００９】
まず、この道路規制部材回収装置を説明する前に、この道路規制部材回収装置によって回収される道路規制部材４００について、図１１を参照しつつ説明する。この道路規制部材４００は、中空円錐形状の本体部４１０と、この本体部４１０の開口端４３０の周囲外側に向かって設けられる座部４２０とを有している。従って、この道路規制部材４００は下面は本体部４１０の開口端４３０が開口しているのである。また、前記座部４２０は、平面視正方形状に形成されている。
【００１０】
この道路規制部材４００は、道路工事現場等に設置される場合には、道路の進行方向に対して座部４２０の一辺が平行に設置するように、工事業者に対して指導されている。
【００１１】
この道路規制部材回収装置を構成する回収部１００は、移動車としてのトラック３００の荷台３１０に着脱自在に取り付けられる。従って、トラック３００の荷台３１０の右側にも左側にも取り付けることができる。
【００１２】
前記回収部１００は、回転アーム１１０、２つの回収爪１２０、２つの転倒アーム１５０及び駆動部１３０の他に、回収部１００をトラック３００の荷台３１０に固定するための固定フレーム１４０を有している。この固定フレーム１４０の内部には、前記駆動部１３０が内蔵されている。
【００１３】
この固定フレーム１４０は、荷台３１０の上に設置されるようになっている。かかる固定フレーム１４０に２段構成になっており、下段には駆動部１３０が固定されており、上段には後述する連結部材１４３が２つの軸受１４１Ａを介して支持されている。なお、図１においては、連結部材１４３や軸受１４１Ａ等を示すために、固定フレーム１４０の上段部の図示は省略している。
【００１４】
前記連結部材１４３には、駆動部１３０の出力軸１３１とチェーン１３２を介して連結されたスプロケット１３３が設けられている。前記スプロケット１３３が連結された連結部材１４３は、両先端が固定フレーム１４０の側方より突出している。かかる連結部材１４３の両先端には、カップリング１４４が取り付けられている。すなわち、このカップリング１４４は、固定フレーム１４０の側方外側に位置しているのである。なお、このカップリング１４４は、回転アーム１４０を連結部材１４３に連結するためのものである。すなわち、道路規制部材回収装置をトラック３００の右側に設置した場合には右側のカップリング１４４に、左側に設置した場合には左側のカップリング１４４に前記回転アーム１１０を連結することで、回転アーム１１０がトラック３００の荷台３１０の外側に位置させるのである。
【００１５】
また、前記固定フレーム１４０には、連結部材１４３の邪魔にならない位置に道路規制部材回収装置の動きを操作するための操作盤１４５が設けられている。
【００１６】
一方、前記回収部１００の一部を構成する回転アーム１１０は、回転中心に左右一対のアーム側カップリング１６０が設けられている。このアーム側カップリング１６０は、前記カップリング１４４と連結される部分である。また、この回転アーム１１０は、両端に略直角方向に曲がった回収爪１２０が１つずつ設けられている。この回収爪１２０は、道路規制部材４００を回収する際に回転アーム１１０が回転すると、回転方向前側になるようになっている。なお、この回収爪１２０は、回収すべき道路規制部材４００の内側に嵌まり込むように、道路規制部材４００より一回り小さな円錐形状に形成されている。
【００１７】
前記駆動部１３０は、荷台３１０の上に設置されたフットスイッチ１３２でオンオフされるモータであり、その出力軸１３１は前記チェーン１３２及び連結部材１４３を介して回転アーム１１０の中心に連結されることになる。この駆動部１３０は、フットスイッチ１３２がオンされると、回転アーム１１０を１８０°回転させるようになっている。
【００１８】
この回収部１００の回転アーム１１０は荷台３１０の外側に、駆動部１３０は荷台３１０の内側に位置するようにトラック３００の荷台３１０に取り付けられる。従って、前記駆動部１３０は、荷台３１０に乗った作業員によって操作することが可能になっている。
【００１９】
また、前記転倒アーム１５０は、回転アーム１１０の中心と回収爪１２０との間に設けられている。かかる転倒アーム１５０は、回転アーム１１０に対して略直角方向、かつ回収爪１２０が突出する方向と同じ方向に向かって回転アーム１１０に取り付けられている。この転倒アーム１５０は、図２に示すように、回収爪１２０より長く設定されており、その先端の回転円弧ｒ１は、回収爪１２０の先端の回転半径ｒ２より若干小さく設定されている。
【００２０】
さらに、前記転倒アーム１５０の先端は、略Ｔ字形状の転倒部１５１となっている。この転倒部１５１が道路規制部材４００に接触することで道路規制部材４００を転倒させるのである。すなわち、図２に示すように、回転アーム１１０が回転することにより、転倒アーム１５０の先端の転倒部１５１が道路規制部材４００の上端付近に接触し、道路規制部材４００を転倒させるのである。
【００２１】
次に、このように構成された道路規制部材回収装置による道路規制部材４００の回収手順について、図５及び図６を参照しつつ説明する。
まず、回転アーム１１０は、一方の回収爪１２０が下側に、他方の回収爪１２０が上側に位置するようになっている（図５（Ａ）参照）。すなわち、回転アーム１１０の転倒アーム１５０は地面Ｇに対して平行になっている。
【００２２】
かかる状態でトラック３００を後進させると、転倒アーム１５０の転倒部１５１が道路規制部材４００の上端付近に接触し、その道路規制部材４００を転倒させる（図５（Ｂ）参照）。すると、道路規制部材４００は、開口端４３０を回収爪１３０に向けて転倒することになる。
【００２３】
さらに、トラック３００が後進すると、回収爪１３０は、転倒した道路規制部材４００の開口端４３０から本体部４１０の内側に嵌まり込む（図５（Ｃ）参照）。
【００２４】
この状態、すなわち回収爪１３０が道路規制部材４００の開口端４３０に嵌まり込んだ状態で、回転アーム１１０を回転させる。すると、回収爪１３０は、道路規制部材４００を引っかけて上方に向かって移動する（図５（Ｄ）及び図６（Ａ）参照）。回転アーム１１０がトラック３００の荷台３１０の上にまで回転した時点で回転アーム１１０の回転を停止させる（図６（Ｂ）参照）。この状態、すなわち回転アーム１１０が地面Ｇに対して垂直になったならば、荷台３１０の上にいる作業員が手で道路規制部材４００を掴んで荷台３１０の上に回収する。この状態で回転アーム１１０の回転を停止する。
【００２５】
このとき、道路規制部材４００を回収していない他方の回収爪１２０に下側に位置することになる。この他方の回収爪１２０は、次の道路規制部材４００を同様にして回収するのである。
【００２６】
かかる作業を繰り返すことによって多くの道路規制部材４００をトラック３００の荷台３１０に素早く安全に回収することができるのである。
【００２７】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る道路規制部材回収装置について図６を、参照しつつ説明する。
この第１の実施の形態に係る道路規制部材回収装置が、上述した第１の実施の形態にかかる道路規制部材回収装置と相違する点は、作業員が行っていた駆動部１３０のオンオフを自動的に行う点にある。
【００２８】
かかる第２の実施の形態に係る道路規制部材回収装置では、回転アーム１１０に設けられた転倒アーム１５０によって転倒された道路規制部材４００を検出する検出部５００と、この検出部５００の検出結果に応じて、回収爪１２０が転倒した道路規制部材４００に嵌まり込むように駆動部１３０を制御する制御部６００とを有している。
【００２９】
前記検出部５００は、例えば赤外線を発する発光素子（図示省略）と、前記赤外線を受光する受光素子（図示省略）からなり、トラック３００の荷台３１０から外側に向かって設けられている。発光素子及び受光素子は下向き、すなわち地面Ｇ側に向いている。道路規制部材４００がない場合には、赤外線は地面Ｇに照射され、道路規制部材４００がある場合には赤外線は道路規制部材４００に照射されることになる。従って、発光素子から照射された赤外線が受光素子に受光される割合に応じて道路規制部材４００があるか否かを判断するのである。
【００３０】
例えば、道路規制部材４００に照射された赤外線の反射率が、地面Ｇに照射された赤外線の反射率より高いとする。一方、前記制御部６００は、前記受光素子５１０から入力された信号５１１によって、道路規制部材４００があるか否かを判断するのである。そして、その判断に基づいて、駆動部１３０に駆動信号６１０を送って駆動部１３０を駆動させるのである。すなわち、道路規制部材４００があると判断した場合には、この制御部６００は、回転アーム１１０を回転させて転倒アーム１５０によって道路規制部材４００を転倒させるのである。そして、回転アーム１１０の回転により道路規制部材４００を回収爪１２０によって引っかけて回収するのである。
【００３１】
このように、検出部５００をもっていると、作業員がフットスイッチ１３２をオンオフ操作する必要がないので、より自動的に道路規制部材４００の回収を行うことができる。
【００３２】
なお、上述した第１及び第２の実施の形態に係る道路規制部材回収装置では、取り付けられる移動車をトラック３００であるとしたが、本発明はこれに限定されることはない。例えば、無限軌道を有する車輛でもよいし、レール軌道上を移動する車輛であってもよい。
【００３３】
また、上述した第１及び第２の実施の形態に係る道路規制部材回収装置では、回転アーム１１０の両端に１つずつの合計２つの回収爪１２０が設けられるとしたが、図８（Ａ）に示すように一方にのみ回収爪１２０を設けるようにしてもよいし、図８（Ｂ）に示すように回転アーム１１０を１２０°間隔の三叉状にして３つの回収爪１２０を設けてもよい。また、回転アーム１１０を四叉以上にしてもよい。
【００３４】
さらに、上述した第１及び第２の実施の形態に係る道路規制部材回収装置では、転倒アーム１５０は、回転アーム１１０に固定的に設けられているとしたが、図９に示すように、回転アーム１１０に対して着脱自在になってもよい。すなわち、図９に示すように、転倒アーム１５０は、ボルト等の適宜な連結手段１５２によって、回転アーム１１０に対して着脱自在となっているのである。
【００３５】
また、転倒アーム１５０は、回転アーム１１０に対して折り畳み可能に取り付けられてていもよい。例えば、図１０（Ａ）に示すように、転倒アーム１５０はヒンジ１５３を介して回転アーム１１０に取り付けられており、図１０（Ｂ）示すように前記ヒンジ１５３を中心として折り畳み可能になっているのである。なお、図１０（Ａ）に示すように、転倒アーム１５０が回転アーム１１０に対して垂直になった状態、すなわち使用状態の場合には、転倒アーム１５０は回転アーム１１０に対して図示しないボルト等の適宜な締結手段によって固定されることは勿論である。
【００３６】
さらに、回転アーム１１０は一本物ではなく、分割することができるようになっていてもよい。回転アーム１１０が分割可能になっていると、道路規制部材回収装置の不使用時に回転アーム１１０を小形化することで収納スペースを小さくすることができるという利点がある。
【００３７】
【発明の効果】
本発明に係る道路規制部材回収装置は、地面上に設置された中空の円錐形状の道路規制部材を回収する道路規制部材回収装置であって、移動車に取り付けられる回収部を備えており、前記回収部は、回転アームと、この回転アームを回転させる駆動部と、前記回転アームに取り付けられ、回転アームの回転に伴って前記道路規制部材を転倒させる転倒アームと、前記回転アームに設けられ、前記転倒アームによって転倒させられた道路規制部材に嵌まり込む回収爪とを有しており、回転アームを回転させて、転倒アームによって転倒させられた道路規制部材に回収爪を嵌まり込ませて、道路規制部材を移動車上側の道路規制部材の回収位置にまで移動させるようになっている。
【００３８】
このような道路規制部材回収装置であると、作業員の安全性を確保しつつ、より構成が簡素な道路規制部材回収装置とすることができる。
【００３９】
また、前記転倒アームが、回転アームに対して着脱自在になっていたり、回転アームに対して折り畳み可能に取り付けられていたりすると、不使用時に回転アームから転倒アームを取り外したり、折り畳んだりして、収納スペースを少なくとすることができるというメリットがある。
【００４０】
なお、前記回収部が、移動車に対して着脱自在になっていることから、移動車の右側にも左側にも自由に取り付けられるので便利である。また、道路規制部材回収装置を使用しない時は、倉庫等に収納しておくことが可能である。
【００４１】
また、前記移動車がトラックであると、道路規制部材の回収の最も使用頻度の高い道路での工事に適したものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る道路規制部材回収装置の構成を示す概略的斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る道路規制部材回収装置の構成を示す概略的側面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る道路規制部材回収装置の構成を示す概略的平面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る道路規制部材回収装置の側面の模式図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る道路規制部材回収装置による道路規制部材の回収作業を示す説明図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る道路規制部材回収装置による道路規制部材の回収作業を示す説明図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る道路規制部材回収装置の側面の模式図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る道路規制部材回収装置の回動アームの他の例を示す概略的構成図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る道路規制部材回収装置の回動アームの他の例を示す概略的一部断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る道路規制部材回収装置の回動アームの他の例を示す概略的構成図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る道路規制部材回収装置によって回収される道路規制部材の図面であって、同図（Ａ）は概略的斜視図、同図（Ｂ）は概略的断面図である。
【図１２】従来の道路規制部材の回収方法を示す説明図である。
【符号の説明】
１００    回収部
１１０    回転アーム
１２０    回収爪
１３０    駆動部
１５０    転倒アーム
３００    トラック（移動車）
３１０    荷台
４００    道路規制部材
【図１】
0003561704.tif 000002
【図２】
0003561704.tif 000003
【図３】
0003561704.tif 000004
【図４】
0003561704.tif 000005
【図５】
0003561704.tif 000006
【図６】
0003561704.tif 000007
【図７】
0003561704.tif 000008
【図８】
0003561704.tif 000009
【図９】
0003561704.tif 000010
【図１０】
0003561704.tif 000011
【図１１】
0003561704.tif 000012
【図１２】
0003561704.tif 000013