【事件の表示】
　特願２００５−１５５７９５「光記録媒体への情報記録方法、光記録媒体への情報記録装置および光記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２０日出願公開、特開２００５−２９３８４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、平成１４年５月３１日に出願した特願２００２−１５９９９８号の一部を平成１７年５月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年７月１４日付けの拒絶理由通知に対して、同年１０月６日付けで手続補正がされたが、平成１８年９月８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月２日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１１月２８日付けで手続補正がされたものである。
　そして、平成２０年９月２４日付けの審尋に対する回答書は提出されていない。
　
第２　平成１８年１１月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１１月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１８年１１月２８日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
基板上に設けられた記録層を有する追記型の光記録媒体に、少なくとも記録パワーおよび基底パワーを含むパルス列パターンにしたがって変調されたレーザビームを照射して、前記記録層の所定の領域に記録マークを形成し、情報を記録する方法であって、記録線速度が高いほど、記録パワーからなるパルスの数が少なく、かつ、前記基底パワーのレベルと前記記録パワーのレベルの比が高くなるように
、前記基底パワーのレベルが
と補正された。
　
　上記本件補正後の請求項１に係る補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「パルス列パターン」の設定に対し「
基底パワーのレベルが
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−２８１２１７号公報（以下、「引用例１」という。）には、光ディスク装置における記録方法および再生方法に関して図面とともに以下の技術事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
　（ａ）「【請求項１】　
一定の回転数で回転している光ディスク媒体にレーザ光を照射して情報を記録する方法であって、前記照射レーザ光パワーは低レベルの直流成分と高レベルのパルス状の成分が重畳されたものであり、低レベルの直流成分が光ディスクの内周部から外周部に向けて大きくなり、かつ高レベルのパルス状の成分が内外周部で一定となるようにしたことを特徴とする光ディスク装置における記録方法。
　（ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、追記型光ディスク、光磁気ディスク、相変化型光ディスクなどを用いた光ディスク装置における記録方法および再生方法に関する。
　（ｃ）「【００１５】次に本発明における再生レーザパワーＰ１の設定例を示す。
本発明においては記録レーザパワーＰ
２
については光ディスクの内外周で不変であるが、再生レーザパワーＰ
１
については、外周部の高線速による記録信号レベル低下を補うために、外周部でＰ
１
が大きくなるように変化させる。
　
　上記摘示事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「追記型光ディスクにレーザ光を照射して情報を記録する方法であって、前記照射レーザ光パワーは低レベルの直流成分である再生レーザパワーＰ１と高レベルのパルス状の成分である記録レーザパワーＰ２が重畳されたものであり、再生レーザパワーＰ１が高線速ほど大きくなり、かつ記録レーザパワーＰ２が一定となるようにした光ディスク装置における記録方法。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１０６００８号公報（以下、「引用例２」という。）には、光ディスク装置に関して図面とともに以下の技術事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
　（ｄ）「【００４１】
記録可能な光ディスクでは、しばしば図８に示すような発光波形を用いたパルストレイン記録が行われる。
【００４２】
パルストレイン記録では、前記パルストレインの波形を変更して、線速度の変化にあわせて記録条件を変えることができる。
線速度が速い場合、
温度上昇に時間がかかるため、ピットは立ち上がりの鈍いものになってしまう。そこで、（ｂ´）のように、書き始めは連続発光させて素早く温度を上昇させ、その後間欠的に発光させるようなパルストレインに変更する。
　（ｅ）
図９には、パルストレインの波形における記録パルス数を、線速度が遅い場合には４に（ａ）、線速度が速い場合には３にしたもの（ｂ´）が記載されている。
　
３．対比
　本願補正発明を、引用発明と比較する。
　（１）引用発明は、「追記型光ディスクにレーザ光を照射して情報を記録する方法」であって、「前記照射レーザ光パワー」が「低レベルの直流成分である再生レーザパワーＰ１と高レベルのパルス状の成分である記録レーザパワーＰ２が重畳されたもの」であるから、上記引用発明の方法が、本願補正発明における「基板上に設けられた記録層を有する追記型の光記録媒体に、」「パルス列パターンにしたがって変調されたレーザビームを照射して、前記記録層の所定の領域に記録マークを形成し、情報を記録する方法」に相当することは明らかである。
　（２）引用発明における情報を記録するための上記「照射レーザ光パワー」は、「低レベルの直流成分である再生レーザパワーＰ１」及び「高レベルのパルス状の成分である記録レーザパワーＰ２」に基づき、「再生レーザパワーＰ１」及び「再生レーザパワーＰ１と記録レーザパワーＰ２との和」の２段階のレベルが設定されるものであるから、当該「再生レーザパワーＰ１」及び「再生レーザパワーＰ１と記録レーザパワーＰ２との和」が本願補正発明における「基底パワー」及び「記録パワー」に相当する。すると、引用発明における上記「照射レーザ光パワー」が、本願補正発明における「少なくとも記録パワーおよび基底パワーを含むパルス列パターン」に相当する波形を有していることは明らかである。
　（３）引用発明における「線速」は、本願補正発明における「記録線速度」に相当する。そして、引用発明の上記「照射レーザ光パワー」について「再生レーザパワーＰ１が高線速ほど大きくなり、かつ記録レーザパワーＰ２が一定となるようにした」ものにおいて、高線速（記録線速度）にした場合に、前記「再生レーザパワーＰ１」（基底パワー）の、「再生レーザパワーＰ１と記録レーザパワーＰ２との和」（記録パワー）に対する比が大きくなることは、次の不等式が成り立つことを考慮しても明らかである。
　　Ｐ１／（Ｐ１＋Ｐ２）＜（Ｐ１＋α）／［（Ｐ１＋α）＋Ｐ２］
　　（α：再生レーザパワーＰ１（基底パワー）の増分（α＞０））
さらに、上記「再生レーザパワーＰ１（基底パワー）が高線速（記録線速度）ほど大きくなり」との機能を備えた引用発明が、「基底パワーのレベルが設定され」る構成を有していることも明らかである。
　以上から、引用発明は、本願補正発明における「記録線速度が高いほど、」「前記基底パワーのレベルと前記記録パワーのレベルの比が高くなるように、前記基底パワーのレベルが設定されたパルス列パターンを用いて、レーザビームのパワーを変調し、記録マークを形成する」に相当する構成を備えている。
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
「基板上に設けられた記録層を有する追記型の光記録媒体に、少なくとも記録パワーおよび基底パワーを含むパルス列パターンにしたがって変調されたレーザビームを照射して、前記記録層の所定の領域に記録マークを形成し、情報を記録する方法であって、記録線速度が高いほど、前記基底パワーのレベルと前記記録パワーのレベルの比が高くなるように、前記基底パワーのレベルが設定されたパルス列パターンを用いて、レーザビームのパワーを変調し、記録マークを形成する光記録媒体への情報記録方法。」
　
　一方で、引用発明は、上記「パルス列パターン」について「記録線速度が高いほど、記録パワーからなるパルスの数が少なく」設定される構成を備えていない点で、本願補正発明と相違する。
　
４．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例２には、線速度が速い場合に、温度上昇を促進すべく書き始めは連続発光させ、その後間欠的に発光させるようなパルストレイン（本願補正発明の「パルス列パターン」に対応する。）に変更して、記録パルス数を（４から３へと）少なくしたものが記載されている。引用発明と引用例２に記載された技術とは、光記録媒体にパルス列パターンに基づくレーザビームを照射して情報を記録する点で共通する技術分野に属し、かつ、記録線速度を高くした場合の記録特性の改善という課題も共通するものであるから、引用発明の光ディスク装置におけるパルス列パターンに対し、記録線速度が高いほど、記録パワーからなるパルスの数が少なく設定される構成を組み合わせて記録特性の改善を試みることは、上記引用例２の記載に基づき当業者が容易に想到しうることである。
　
　なお、審判請求人は、請求の理由において、
「４　そこで、請求人は、本書とともに提出した手続補正書により、現請求項１、１１および１９の「記録線速度が高いほど、記録パワーからなるパルスの数が少なく、かつ、前記基底パワーのレベルと前記記録パワーのレベルの比が高くなるように設定されたパルス列パターンを用いて」を、「記録線速度が高いほど、記録パワーからなるパルスの数が少なく、かつ、前記基底パワーのレベルと前記記録パワーのレベルの比が高くなるように、前記基底パワーのレベルが設定されたパルス列パターンを用いて」と補正し、記録線速度が大きいほど、基底パワーのレベルを高くするとともに、基底パワーのレベルを高くしたのに見合うだけ、記録パワーのレベルも高く設定する場合が明確に除外されるように補正した。
　　ここに、本願明細書の［００２１］ないし［００２６］には、本発明が、低い記録パワーのレーザビームを用いて、高い記録線速度で、追記型の光記録媒体に情報を記録することを目的とするものであることが明記されているから、かかる補正が願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にあることは明らかであり、また、請求項１、１１および１９には、「記録線速度が高いほど、記録パワーからなるパルスの数が少なく、かつ、前記基底パワーのレベルと前記記録パワーのレベルの比が高くなるように
、前記基底パワーのレベルが
、前記基底パワーおよび前記記録パワーのレベルが
と主張する。
　しかしながら、本願補正発明に対応する請求項１の「前記基底パワーのレベルが設定された」との記載を自然に解釈すると、前記基底パワーのレベルが設定されることが特定されるのみであって、上記審判請求人のいう「記録パワーのレベルも高く設定するという場合が除外されている」ことまで、上記記載をもって特定することはできない。
　また、本願補正発明に対応する請求項１の「前記基底パワーのレベルと前記記録パワーのレベルの比が高くなるように、前記基底パワーのレベルが設定された」との記載では、「前記基底パワーのレベルと前記記録パワーのレベルの比が高くなるように」との２者の相対関係に係る要件を満たすために、その前提として「基底パワーのレベル」及び「記録パワーのレベル」の両者が設定されなければならないことは明らかであり、この点に基づけば、上記「前記基底パワーのレベルが設定された」との記載は、単に必要とされる設定のうちの一部を特定するためのものにすぎず、記載していない構成を除外するためのものではないと解すべきである。
　すると、引用発明において、少なくとも基底パワーのレベルが設定されるものであることは、上記３．（３）において示したとおりであるから、この点において引用発明は本願補正発明と相違するものではないといえる。
　なお、仮に、上記請求項１の記載から、記録パワーのレベルが一定値に設定されることをもって、記録パワーのレベルが設定されたものを除外した構成が特定されるとした場合でも、記録時のレーザビームのパルス列パターンについて、記録パワーのレベルを一定値とし、低パワーのレベルのみ調整することが周知技術（特許第２７６５９３８号公報（第２頁第３欄第１０乃至２６行、同欄第３２乃至３６行、第３頁第５欄第２乃至１１行、第４頁第８欄第３４乃至３９行、第４図（ｂ）等）、特開２０００−１３７９２８号公報（段落【００１７】【００２０】、図６等）等参照。）であることを勘案すれば、上記構成は当業者が適宜設計するものにすぎないといえる。
　したがって、審判請求人による上記主張は、採用することができない。
　
　そして、本願補正発明の奏する効果は、引用例１及び２から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１１月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１０月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
基板上に設けられた記録層を有する追記型の光記録媒体に、少なくとも記録パワーおよび基底パワーを含むパルス列パターンにしたがって変調されたレーザビームを照射して、前記記録層の所定の領域に記録マークを形成し、情報を記録する方法であって、記録線速度が高いほど、記録パワーからなるパルスの数が少なく、かつ、前記基底パワーのレベルと前記記録パワーのレベルの比が高くなるように設定されたパルス列パターンを用いて、レーザビームのパワーを変調し、記録マークを形成することを特徴とする光記録媒体への情報記録方法。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２　［理由］２．」において記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　［理由］」で検討した本願補正発明における「パルス列パターン」の設定に対し「
基底パワーのレベルが
　そうすると、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　［理由］４．」に記載したとおり、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に記載された発明は、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。