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　特願２００２−５４８２２４「洗濯機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月１３日国際公開、ＷＯ０２／４６５１４、平成１６年　５月２７日国内公表、特表２００４−５１５２８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年１２月８日、独国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年１月２６日付けで通知された拒絶理由通知に対して、平成１９年４月１９日付けで意見書、および手続補正書が提出され、更に平成１９年５月１８日付けで通知された最後の拒絶理由通知に対して、平成１９年８月２３日付けで意見書が提出されたものの、平成１９年１０月２３日付けで拒絶査定がなされ、平成２０年１月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
第２．本願発明
　本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成１９年４月１９日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、請求項１の記載は以下のとおりである。
「【請求項１】　洗濯機であって、洗濯液容器（２）が設けられており、該洗濯液容器内で洗濯ドラム（３）が水平方向軸線を中心として回転可能であり、前記洗濯液容器の最も深い位置に流出開口（８）が設けられており、該流出開口（８）に流出導管（１０）が接続されており、該流出導管が洗濯液ポンプ（１４）に接続されているか又は接続可能であり、汚れセンサ（２２）が液体導管（１８）に設けられており、該液体導管が前記流出導管（１０）を、洗濯液容器（２）の流出開口（８）よりも高い位置に形成された補助開口（２０）に接続しており、前記汚れセンサ（２２）が、前記液体導管を通流する液体の汚れに応答するようになっており、洗濯液容器（２）内の液体充填レベルを制御するために、洗濯液容器内の液面レベルに関連した液圧に応答する圧力センサ（３０）が設けられている形式のものにおいて、
　流出導管（１０）に圧力センサ（３０）用の圧力導管接続部（２８−１）が設けられており、該圧力導管接続部を介して、液圧が流出導管（１０）から圧力センサ（３０）へ伝達可能であり、流出導管（１０）、圧力導管接続部（２８−１）及び液体導管（１８）の接続部（１８−１）が共に一体のボディであるということを特徴とする洗濯機。」（以下、請求項１に記載の発明を「本願発明」という。）
　
第３．引用例
○引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２４４１９２号公報（以下、「引用例１」という。）には、「洗濯機の制御装置」に関して、図面とともに、以下のとおり記載されている。
「【請求項１】水位を検知する水位センサと、洗濯水の汚れを検知する濁度センサと、前記水位センサおよび濁度センサの信号により洗い条件を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は濁度センサの設定電圧レベルで倍率を向上する感度向上回路を有する洗濯機の制御装置。」（【特許請求の範囲】）
「上記構成の制御回路をドラム式洗濯機に応用した場合の実施例について図２，図３とともに説明する。図において、２は洗い・すすぎ・脱水の一連の動作を制御する制御手段、１０はタンク１１内に給水する給水手段、１２は攪拌行程でタンク１１内にあるドラム１３をベルト１４で接続し攪拌させる攪拌手段、１５はタンク１１内に溜まった洗濯水を外に排出する排出手段である。そして、タンク１１外に一部半透明の循環経路１６を接続し、その途中に濁度センサ１が取り付けられ、循環する洗濯水の汚れ度合を検知する。１７はタンク１１内の水位を検知する水位センサである。」（段落【０００８】）
「電源が投入されてプログラムが開始し（ステップ２１）、ステップ２２で制御手段２は、給水手段１０を動作させ給水を開始し、ステップ２３で水位センサ１７の信号で一定水位になるまで給水する。」（段落【００１０】）
　そして、ドラム式洗濯機の断面図である図２の記載によれば、攪拌手段１２、およびベルト１４の配置の様子から、ドラム１３は水平方向軸線を中心として回転するものであることが示されている。
　同様に、タンク１１の循環経路１６の下側の接続部、および排出手段１５の接続部は、タンク１１の最も深い位置にあり、排出手段１５とタンク１１は管で接続されていること、また、循環経路１６の上側の接続部は下側の接続部より高い位置にあることも示されている。
　
　以上によれば、引用例１には、
「洗濯機であって、タンクが設けられており、該タンク内でドラムが水平方向軸線を中心として回転可能であり、前記タンクの最も深い位置に排出手段の接続部が設けられており、濁度センサが循環経路に設けられており、タンクの循環経路の下側の接続部よりも高い位置に形成された上側の接続部が設けられており、前記濁度センサが、前記循環経路を通流する液体の濁度に応答するようになっており、タンク内の液体充填レベルを制御するために、タンク内の液面レベルに関連した液圧に応答する水位センサが設けられている洗濯機。」
　との発明（以下、「引用例発明１」という。）が開示されていると認められる。
　
○引用例２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−９８８７号公報（以下、「引用例２」という。）には、「懸垂された洗濯用アセンブリの動つりあい制御を改良した洗濯機」に関して、図面とともに、以下のとおり記載されている。
「【請求項１】　前面板（３）および背面板（６）を備えた外側固定構造と、
洗濯槽（１０）と電動モータで駆動される回転ドラム（１３）とを含み、弾性結合手段（１１，１２）を介して前記外側固定構造に結合された振動性アセンブリと、
　洗濯機の前記外側固定構造に対する前記振動性アセンブリの変位を対応する圧力変化に変換する変換器（２８）と、前記変換器（２８）と関連する圧力検出方式の測定制御装置（３０）とを少なくとも含み、前記振動性アセンブリの適正な動つりあいを確保する手段とを備え、好ましくは電子式の動作シーケンス制御装置（５）を有する洗濯機であって、
　前記圧力検出方式の測定制御装置（３０）は、示差圧力スイッチまたはそれと類似の装置であり、前記振動性アセンブリの適正な動つりあいを確保すると同時に、前記振動性アセンブリの前記洗濯槽（１０）内の洗濯液の水位を確実にかつ別個に制御することを特徴とする洗濯機。」（【特許請求の範囲】）
「【００１０】さらに、前記変換器は、前記ドラムがほぼ水平な軸線周りに回転する洗濯機にあって、弾性変形可能に蛇腹状に形成されるとともに、通気孔が設けられ、前記変換器の端部は、それぞれ前記外側固定構造の前記背面板および前記洗濯槽の後部フランジに固着されることが好ましい。」（段落【００１０】）
「【００１６】本発明にかかる洗濯機は、圧力変換器２８と関連する示差圧力検出式の測定制御装置３０を備える。この示差圧力検出装置３０は、好ましくは洗濯機の最上部に、すなわち、天板２の直下に設けられる。」（段落【００１６】）
「【００２１】いずれにしても、示差圧力検出装置３０の第一空気室３１に連通された前記第一小径管３４は、ほぼその全長にわたって垂直に延設され、洗濯槽１０の下方を通って洗濯槽１０から洗濯液を排出する伸長性管２４に結合される。これにより、振動性アセンブリの中の洗濯液の水位、すなわち、第一小径管３４および第一空気室３１内の圧力を、洗濯槽１０の底部の静圧に応じて確実に変えることができる。」（段落【００２１】）
「【００２３】本発明の前記示差圧力検出装置３０によれば、洗濯液による静圧と、洗濯機の外側固定構造に対する振動性アセンブリの変位による動圧とを、別個にかつ同時に測定し制御することができる。」（段落【００２３】）
　
　以上によれば、引用例２には、
「洗濯槽（１０）と電動モータで駆動される回転ドラム（１３）とを含み、洗濯槽１０の下方を通って洗濯槽１０から洗濯液を排出する伸長性管２４に、示差圧力検出装置３０の第一空気室３１に連通された前記第一小径管３４が結合され、圧力検出方式の測定制御装置（３０）は、示差圧力スイッチまたはそれと類似の装置であり、振動性アセンブリの前記洗濯槽（１０）内の洗濯液の水位を確実にかつ別個に制御する洗濯機。」
　との発明（以下、「引用例発明２」という。）が開示されていると認められる。
　
第４．対比・判断
　本願発明と引用例発明１とを比較すると、洗濯機である点で、両者は共通しており、さらに、後者の「タンク１１」は、前者の「洗濯液容器」に相当し、さらに、後者の「ドラム１３」は、前者の「洗濯ドラム」に相当する。
　そして、後者の「循環経路１６」は、前者の「液体導管」に、後者の「排出手段１５」は、前者の「洗濯液ポンプ」に、後者の「濁度センサ１」は、前者の「汚れセンサ」に、後者の「水位センサ１７」は、前者の「圧力センサ」に、それぞれ相当しており、さらに、後者の「タンク１１の排出手段１５の接続部」は、前者の「流出開口」に、後者の濁度センサ１が循環経路に設けられている点は、前者の「汚れセンサ（２２）が液体導管（１８）に設けられて」いる点に、後者の水位センサ１７の信号で一定水位になるまで給水する点は、前者の「洗濯液容器（２）内の液体充填レベルを制御するために、洗濯液容器内の液面レベルに関連した液圧に応答する圧力センサ（３０）が設けられている」点に相当するのは、当業者にしてみれば明らかな事項である。
　
　してみれば、両者の一致点は以下のとおりである。
＜一致点＞
「洗濯機であって、洗濯液容器が設けられており、該洗濯液容器内で洗濯ドラムが水平方向軸線を中心として回転可能であり、前記洗濯液容器の最も深い位置に流出開口が設けられており、該流出開口に流出導管が接続されており、該流出導管が洗濯液ポンプに接続されており、汚れセンサが液体導管に設けられており、該液体導管が洗濯液容器の流出開口よりも高い位置に形成された補助開口に接続しており、前記汚れセンサが、前記液体導管を通流する液体の汚れに応答するようになっており、洗濯液容器内の液体充填レベルを制御するために、洗濯液容器内の液面レベルに関連した液圧に応答する圧力センサが設けられている洗濯機。」
　
　そして、以下の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　本願発明は、「液体導管（１８）が流出導管（１０）を、補助開口（２０）に接続して」いるのに対して、引用例発明１では、本願発明の液体導管に相当する循環経路が本願発明の補助開口（２０）に相当する上側の接続部に接続されているものの、下側の接続部はタンク１１に直接接続され、本願発明の流出導管（１０）に相当する排出手段をタンク１１へ接続している管には接続されていない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明は、「流出導管（１０）に圧力センサ（３０）用の圧力導管接続部（２８−１）が設けられており、該圧力導管接続部を介して、液圧が流出導管（１０）から圧力センサ（３０）へ伝達可能」であるのに対して、引用例発明１では、水位センサは循環経路１６に接続され、流出導管に相当する排出手段には接続してはいない点。
　
＜相違点３＞
　本願発明は、「流出導管（１０）、圧力導管接続部（２８−１）及び液体導管（１８）の接続部（１８−１）が共に一体のボディである」のに対して、引用例発明１では、本願発明の「流出導管」に相当する排出手段への接続部分に、圧力導管及び液体導管が接続されていないし、接続部を含めて一体であるか否か不明である点。
　
＜相違点１＞について検討する。
　相違点１は要するに、引用例発明１においては、本願発明の液体導管に相当する循環経路の入り口がタンク１１に直接接続されているのに対して、本願発明では液体導管は流出導管から分岐しているということであって、洗濯液容器の流出開口を、流出導管用と液体導管用にそれぞれ別個に備えるか、流出導管用の流出開口を兼用するかということにほかならず、その効果として流出開口の数を減らせるということはあっても、流出導管、液体導管、それぞれの機能にはなんら影響のない事項である。
　そして、配管中の分岐点をどこに置くかというのは、洗濯機に限らず、配管配置上の設計的事項であって、それによる効果も格別のものではない。
　してみれば、相違点１に係る構成の違いは、引用例発明１に設計的事項を適用したにすぎないものであり、当業者が容易に想到し得たものである。
　
＜相違点２＞について検討する。
　引用例発明２において、本願発明の流出導管に相当することが明らかな伸長性管２４に、同様に圧力センサに相当する示差圧力検出装置３０に圧力を伝達する第一小径管３４が結合される点が示されている。
　以上のとおり、相違点１に係る本願発明の構成は引用例発明２に示されているということができ、圧力センサによって洗濯液容器内の液面レベルを制御する点でも、引用例発明１と引用例発明２は、その機能・作用が共通しているから、これらを組み合わせるにあたっての阻害要因があるとすることもできない。
　してみれば、相違点２に係る構成の違いは、引用例発明１に引用例発明２を適用したにすぎないものであり、当業者が容易に想到し得たものである。
　
＜相違点３＞について検討する。
　液体導管の接続部、及び圧力導管接続部を流出導管に接続することは、上記相違点１及び２で検討したように、当業者が容易に想到し得たものである。そして、分岐を備える排水管を一体に形成するのは、当業者であれば容易に想到し得ることであり、洗濯機においても周知のことであって、例えば、実願昭４７−２８５７２号（実開昭４８−１０６６６８号）のマイクロフィルムには、「排水側開口４および補助排水口側開口１４を一側に有し、中央部に圧力スイッチの空気室を設け、他側に吐出側開口７を備えた排水管をブロー成形によりプラスチック材にて成形するものが、実願昭５５−１１９９０５号（実開昭５７−４２７７７号）のマイクロフィルムには、第１の連結管と第２の連結管とを交差させ、この交差部分に弁座を形成してなる排水管を合成樹脂により一体成形してなるものが、実願昭６２−１８２５８３号（実開平１−８６９９４号）のマイクロフィルムには、洗濯槽と脱水槽の排水口に共通の排水管に保持部を一体的に突設するものが、それぞれ記載されている。
　してみれば、相違点３に係る構成の違いは、引用例発明１、引用例発明２に基づいて当業者が容易に想到し得たものであり、また、周知事項を組み合わせたにすぎない事項でもある。
　
　作用ないし効果について
　本願発明の作用ないし効果も引用例発明１、引用例発明２に記載の発明、設計的事項、および周知事項から当業者が予想できる範囲のものである。
　
第５．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明１、引用例発明２、設計的事項、および周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は、その余の請求項に係る発明について見るまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。