【事件の表示】
　特願２００６−２３８８３５「光ディスクシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月２５日出願公開、特開２００７−　１８７０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成２年１月３１日の出願である特願平２−２１２１０号の一部を、平成１２年１月２８日に新たな出願とされた特願２０００−２００６０号の一部を、さらに平成１５年１２月２６日に新たな出願とされた特願２００３−４３４８４５号の一部を、さらに平成１６年１２月１日に新たな出願とされた特願２００４−３４８７５５号の一部を、さらに平成１７年１１月２１日に新たな出願とされた特願２００５−３３５６７０号の一部を、さらに平成１８年９月４日付けで分割がされたものであって、平成２０年２月１４日付けで拒絶すべきものである旨の査定がされたところ、平成２０年３月１９日付けで審判請求がされ、平成２０年４月１８日付けで手続補正書が提出されたものである。
　そして、本願の発明は、平成２０年４月１８日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　厚さが０．４４〜０．６ｍｍである光透光性基体からなり光源から出射されたレーザビームが入射するように形成されている光透過層と、対物レンズを介して照射されるレーザビームが上記光透光性基体を透過して集束され、この照射されたレーザビームを反射する反射層を有する記録層と、上記反射層に対して上記光透過層とは反対の面側に設けられた保護カバー層とを有して回転駆動される光ディスクに対して、
　記録及び／又は再生のためのレーザビームを照射する光源と、
　開口数ＮＡが０．５５〜０．７０である対物レンズと、
　上記対物レンズを支持する支持部と、
　上記支持部と一体的に設けられフォーカスコイル及びトラッキングコイルが取り付けられるボビンと、
　上記ボビンの周りに配されたマグネットと
を有する光学ピックアップを備え、
　上記対物レンズを用いて上記光源から出射されたレーザビームを上記光ディスクの光透過層の面側から上記記録層に向けて集光するように照射するようにしたことを特徴とする光ディスクシステム。」（以下「本願発明」という。）
　
　
２．刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５７−２７４５１号公報（以下「刊行物」という。）には、磁気光学記憶素子について、以下の記載がある。
　(a)「１．基板上に磁性薄膜及び透明な誘電体薄膜とをこの順に形成し、更に該誘電体薄膜上に紫外線硬化接着剤を介して円板を接着し、前記基板又は円板の何れか一方を透明材料にて構成したことを特徴とする磁気光学記憶素子。」（特許請求の範囲：１頁左下欄５行〜９行） 
　(b)「本発明は、
光を用いて情報の記録、再生、消去を行ない得る磁気光学記憶素子に関する
　近年HeNeレーザ、Arレーザ、半導体レーザ等の光を用いて磁性薄膜上に、光学的に情報を記録、再生、消去する方式、即ち、磁気光学記録方式が注目され、産業界等において重点的に研究開発が推進されるに至った。」（１頁左下欄１１〜１７行） 
　(c)「この方式においては、記録ヘッドであるレンズと記録媒体との間に約１mm程度の間隙を設けることが可能である為、記録媒体とレンズとの間に透明な保護板を設けることにより、記録媒体に直接塵埃が付着することを確実に防止でき、従来の磁気ヘッドを用いた記録方式と比較して塵埃の影響を少なくすることができるという利点がある。」（１頁左下欄１８行〜同頁右下欄５行） 
　(d)「また、透明な保護板の厚みを適宜変化させることにより、レンズと記憶円板との接触を確実に防止でき、従来方式では除去し得なかったヘッドクラッシュを完全に防止できるという利点がある。 
　更には、この方式によれば記録ピット径を光波長程度（約1μｍ以下）に極小化し得ることとなる為、従来の磁気ヘッド方式と比較して非常に高密度化し得るという利点もある。」（１頁右下欄６〜１３行） 
　(e)「第１図は本発明を
磁気光学記憶円板に実施した側面図であり、ソーダガラス、コーニングマイクロシート等のガラス円板、或はアクリル、ポリカーボネート等樹脂製の円板(1)の上面に、
アモルファスフェリ磁性体薄膜(2)及び
透明な誘電体薄膜(3)をこの順に形成し、該誘電体薄膜(3)の上面に
紫外線硬化接着剤層(4)を介して前記ガラス円板或は樹脂製の円板(5)を固着して
　第２図は、磁気光学記憶円板と記録ヘッドとの関係を示す側面略図であり、第１図の
磁気光学記憶円板の円板(1)の上方に集光レンズ(6)及び記録、消去用磁場発生用のコイル(7)を有する記録ヘッド(8)を図示しないフォーカスサーボと連動させ、記録、再生、消去を行なう場合にアモルファスフェリ磁性体薄膜(2)との距離を一定に保持し得るようにし
　(f)「
集光レンズ(6)を選択することにより記録ヘッド(8)とアモルファスフェリ磁性体薄膜(2)との間隔を変化させることができる為、透明な円板(1)の厚みを例えば０.１mm乃至１mmの範囲内で自由に選択でき
　例えば、
集光レンズ(6)としてＮ.Ａ.０.６５の顕微鏡用対物レンズを用いた場合には、円板(1)の厚みを０.５mmとして
　(g)「前記円板(1)(5)の厚み、材質等は、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で自由に選ぶことが可能であり、例えば
円板(1)として０.３〜０.５mmのコーニングマイクロシートを使用した場合には、磁気光学記憶円板の強度を保つため、円板(5)として1〜３mmのアクリル板を使用
　また、
記録ヘッド(7)と相対する円板は円板(1)で
記録ヘッド(7)と相対しない円板は透明にする必要がないためＡｌ等金属板、セラミック板等
、記録ヘッド(7)と相対する円板は少なくとも波長が０.４μｍ以下の紫外線に対して透明である
　 
　上記摘記事項、及び、特に第２図を参酌すると、刊行物には以下の構成要件が記載されているものと認める。
　「ガラス円板(1)の上面にアモルファスフェリ磁性体薄膜(2)及び透明な誘電体薄膜(3)をこの順に形成し、該誘電体薄膜(3)の上面に紫外線硬化接着剤層(4)を介して樹脂製の円板(5)を固着し、
  磁気光学記憶円板の円板(1)の上方に集光レンズ(6)及び記録、消去用磁場発生用のコイル(7)を有する記録ヘッド(8)を図示しないフォーカスサーボと連動させ、記録、再生、消去を行なう場合にアモルファスフェリ磁性体薄膜(2)との距離を一定に保持し得るようにし、
　集光レンズ(6)を選択することにより記録ヘッド(8)とアモルファスフェリ磁性体薄膜(2)との間隔を変化させることができる為、透明な円板(1)の厚みを例えば０.１mm乃至１mmの範囲内で自由に選択でき、集光レンズ(6)としてＮ.Ａ.０.６５の対物レンズを用いた場合には、円板(1)の厚みを０.５mmとして、
　円板(1)として０.３〜０.５mmのコーニングマイクロシートを使用した場合には磁気光学記憶円板の強度を保つため、円板(5)として1〜３mmのアクリル板を使用し、
　記録ヘッド(7)と相対する円板は円板(1)で、記録ヘッド(7)と相対しない円板(5)は透明にする必要がないため、Ａｌ等金属板、セラミック板等で、
　記録ヘッド(7)と相対する円板は少なくとも波長が０.４μｍ以下の紫外線に対して透明である
　磁気光学記憶素子。」（記号は図面との対応で付した。以下「刊行物発明」という。）
　
　
３．本願発明と刊行物発明との対比・判断
　(i)刊行物発明において「ガラス円板(1)」「透明な円板(1)の厚みを例えば０.１mm乃至１mmの範囲内で自由に選択でき」「円板(1)の厚みを０.５mmとして」及び「円板(1)として０.３〜０.５mmのコーニングマイクロシート」等の記載は、円板(1)は透明で光透光性基体で０.１mm乃至１mmの範囲から具体的には０.３〜０.５mmの記載があることから、本願発明の「厚さが０．４４〜０．６ｍｍである光透光性基体」を包含する構成を有している点で共通する。
　(ii)刊行物発明において「磁気光学記憶円板の円板(1)の上方に集光レンズ(6)及び記録、消去用磁場発生用のコイル(7)を有する記録ヘッド(8))」は、“光学的に情報を記録、再生、消去する方式”で“レーザ等の光を用い”（上記２．(b)）る記載から、光源としてレーザを有し円板(1)の上方から入射するように構成していることは明らかであるから、本願発明の「光源から出射されたレーザビームが入射するように形成」に相当する。
　(iii)刊行物発明において「記録、再生、消去を行なう場合にアモルファスフェリ磁性体薄膜(2)」及び「磁気光学記憶円板の円板(1)の上方に集光レンズ(6)及び記録、消去用磁場発生用のコイル(7)を有する記録ヘッド(8)」は、“ＨｅＮｅレーザ、Ａｒレーザ、半導体レーザ等の光を用い磁性薄膜上に、光学的に情報を記録、再生、消去する方式”（上記２．(b)）で、集光レンズを介してアモルファスフェリ磁性体薄膜(2)に集束するから、本願発明の「対物レンズを介して照射されるレーザビームが上記光透光性基体を透過して集束」に相当する。また、刊行物発明において「アモルファスフェリ磁性体薄膜(2)」は「記録ヘッド(7)と相対する円板は円板(1)で、記録ヘッド(7)と相対しない円板(5)は透明にする必要がない」ことの記載から記録、再生の為に反射する反射層を有していることは自明であるから、本願発明の「照射されたレーザビームを反射する反射層を有する記録層」に相当する。
　(iv)刊行物発明の「円板(5)として1〜３mmのアクリル板を使用」及び「記録ヘッド(7)と相対しない円板(5)は透明にする必要がないためＡｌ等金属板、セラミック板等」は、不透明でＡｌ等金属板、セラミック板等での構成は保護カバーの機能をすることは明らかであるから、本願発明の「反射層に対して光透過層とは反対の面側に設けられた保護カバー層」に相当する。
　(v)刊行物発明の磁気光学記憶素子はフォーカスサーボと連動させ、記録、再生、消去を行なう「磁気光学記憶円板」であるから、本願発明の「光ディスク」に相当する。
　(vi)上記(iii)と関連する刊行物発明の「磁気光学記憶円板の円板(1)の上方に集光レンズ(6)及び記録、消去用磁場発生用のコイル(7)を有する記録ヘッド(8)」は“ＨｅＮｅレーザ、Ａｒレーザ、半導体レーザ等の光を用いて磁性薄膜上に、光学的に情報を記録、再生、消去する方式”（上記２．(b)）であるから、本願発明の「記録及び／又は再生のためのレーザビームを照射する光源」を有していることで共通する。
　(vii)刊行物発明には「集光レンズ(6)としてＮ.Ａ.０.６５の対物レンズを用いた場合には、円板(1)の厚みを０.５mm」としての記載がある、そして「透明な円板(1)の厚みを例えば０.１mm乃至１mmの範囲内で自由に選択」の記載から、仮に本願発明の「厚さが０．４４〜０．６ｍｍである光透光性基体」の数値範囲で変更した場合には「Ｎ.Ａ.０.６５」の前後の数値となることは自明で、本願発明において「開口数ＮＡが０．５５〜０．７０である対物レンズ」の数値範囲と重なる点において共通する。
　(viii)刊行物発明の「集光レンズ(6)」をもつ「磁気光学記憶円板の円板(1)の上方に集光レンズ(6)及び記録、消去用磁場発生用のコイル(7)を有する記録ヘッド(8)」は集光レンズを支持しているから、本願発明の「対物レンズを支持する支持部」を有していることで共通する。
　(ix)刊行物発明の「記録ヘッド(8)を図示しないフォーカスサーボと連動」はフォーカスサーボするための駆動コイルをもっていることは当然で、本願発明の「フォーカスコイルが取り付けられ」に相当する。
　(x)刊行物発明の「集光レンズ(6)及び記録、消去用磁場発生用のコイル(7)を有する記録ヘッド(8)」は、本願発明の「光学ピックアップ」に相当する。
　(xi)刊行物発明の「磁気光学記憶円板の円板(1)の上方に集光レンズ(6)及び記録、消去用磁場発生用のコイル(7)を有する記録ヘッド(8)を図示しないフォーカスサーボと連動させ、記録、再生、消去を行なう場合にアモルファスフェリ磁性体薄膜(2)との距離を一定に保持」は、記録層である「アモルファスフェリ磁性体薄膜(2)」上の「集光レンズ(6)」により半導体レーザ等の光を集光して光学情報を「記録、再生、消去」するのであるから、本願発明の「対物レンズを用いて上記光源から出射されたレーザビームを上記光ディスクの光透過層の面側から上記記録層に向けて集光するように照射」に相当する。
　
　結局、本願発明と刊行物発明とは以下の点で一致ないし相違する。
　［一致点］
　「厚さが（所定値）である光透光性基体からなり光源から出射されたレーザビームが入射するように形成されている光透過層と、対物レンズを介して照射されるレーザビームが上記光透光性基体を透過して集束され、この照射されたレーザビームを反射する反射層を有する記録層と、上記反射層に対して上記光透過層とは反対の面側に設けられた保護カバー層とを有して光ディスクに対して、
　記録及び／又は再生のためのレーザビームを照射する光源と、
　開口数ＮＡが０．６５である対物レンズと、
　上記対物レンズを支持する支持部と、
　フォーカスコイルが取り付けられ、
　る光学ピックアップを備え、
　上記対物レンズを用いて上記光源から出射されたレーザビームを上記光ディスクの光透過層の面側から上記記録層に向けて集光するように照射するようにした光ディスクシステム。」　
　
　［相違点］
　(1)光透光性基体の厚さについて、本願発明は「厚さが０．４４〜０．６ｍｍ」と規定するものの、刊行物発明は本願発明の数値範囲を包含する「０.１mm乃至１mmの範囲内で自由に選択」と（規定）するもので、数値範囲の限定で相違する点。
　
　(2)本願発明の「光ディスク」は「回転駆動される光ディスク」であるが、刊行物発明に記載のある「磁気光学記憶円板」は回転するかどうか明確でない点。
　
　(3)対物レンズの開口数について、本願発明は「０．５５〜０．７０」であるが、刊行物発明は数値としての記載は「Ｎ.Ａ.０.６５」である点。
　
　(4)光ピックアップについて、本願発明のものは「支持部と一体的に設けられフォーカスコイル及びトラッキングコイルが取り付けられるボビンと、上記ボビンの周りに配されたマグネットとを有する」というものであるが、刊行物発明のものはボビンの構成について言及がない点。
　
　［判断］
　相違点(1)(3)に関して、
　刊行物発明には「透明な円板(1)の厚みを例えば０.１mm乃至１mmの範囲内で自由に選択でき、集光レンズ(6)としてＮ.Ａ.０.６５の対物レンズを用いた場合には、円板(1)の厚みを０.５mmとして」との記載があるように、円板(1)の厚みは０.１mm乃至１mmの範囲で自由に選択できるとしている。そして、実施形態で集光レンズのＮ.Ａ.は円板(1)の厚みが０.５mmでＮ.Ａ.０.６５であることから、上記円板(1)の厚みを記載の範囲で選択すれば、対応して開口数Ｎ.Ａ.は０.６５の前後で変わるものであるから、上記円板(1)の厚みの数値範囲を「厚さが０．４４〜０．６ｍｍ」の範囲に限定すること、対応して開口数Ｎ.Ａ.について「０．５５〜０．７０」と数値範囲とすることは当業者が適宜になし得るものと認める。
　
　相違点(2)に関して、
　刊行物発明のものは、光磁気記録媒体は動的／静的のいずれであるか明確な記載はないが、動的／静的いずれの記録媒体共通した構成で採用できること、また刊行物発明において動的記録媒体の構成としてみた場合において特段これを否定する構成要件はないこと、刊行物の各図面を参酌すると中心部に破線部があり、これを中心に回転する構成とも解釈できるものであること、サーボ機構と連動した記録、再生、消去する方式であること等から、刊行物発明の「磁気光学記憶素子」を「回転駆動される光ディスク」として用いることは当業者が容易に想到できるものである。
　
　相違点(4)に関して、
　刊行物発明には「磁気光学記憶円板の円板(1)の上方に集光レンズ(6)及び記録、消去用磁場発生用のコイル(7)を有する記録ヘッド(8)を図示しないフォーカスサーボと連動させ、記録、再生、消去を行なう場合にアモルファスフェリ磁性体薄膜(2)との距離を一定に保持し得る」との記載がある。そして、刊行物発明においても上記相違点(3)で判断した「磁気光学記憶円板」を回転駆動する動的記録手段とした場合に、「支持部と一体的に設けられフォーカスコイル及びトラッキングコイルが取り付けられるボビンと、上記ボビンの周りに配されたマグネットとを有する」構成は周知技術（例：特開平１−１９２０２７号公報，特開昭６３−２１３１３２号公報等参照）であるから、刊行物発明においてもフォーカスコイル及びトラッキングコイルが取り付けられるボビンと、ボビン周りにマグネットを配置しての上記相違点(4)は当業者が適宜に対応できるものである。
　
　そして、上記各相違点についての判断を総合しても本願発明の奏する効果は刊行物に記載された発明及び周知技術から当業者が十分予測可能なもので格別なものといえない。
　
　結局のところ、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術を組合せることで当業者が容易に発明し得たものである。
　
　−補足−
　審判請求の理由で審判請求人は、
「（３）本願発明と引用文献との対比
　引用文献１には、磁気光学記憶素子が記載されているだけで、この磁気光学記憶素子に対して情報の記録や再生を行うために必要な、対物レンズを支持するための構成も、この対物レンズをフォーカス／トラッキング方向に駆動するための構成も、全く記載されていない。また、磁気光学記憶素子をどの様に駆動するのか（つまり回転駆動するのか）も、対物レンズのトラッキング制御が必要であるのか否かも、全く記載されていない。
　つまり、引用文献１の発明は、本願発明に必須不可欠の構成要件のうちで少なくとも前記Ｄ項〜Ｆ項の構成要件を具備していない。従って、引用文献１の発明は、その構成が、本願発明とは明確に相違している。
　また、引用文献２（特開昭６３−２１３１３２号公報）、引用文献３（特開昭６２−１９２０３１号公報）、及び引用文献４（特開平１−１９２０２７号公報）には、対物レンズを移動させるための構成が開示されているとしても、本願発明の必須不可欠の要件である光透過層の厚さと対物レンズの開口数ＮＡとの関係は全く記載されていない。
　従って、引用文献１と引用文献２〜４とをたとえ組み合わせたとしても、前記Ａ項〜Ｇ項の構成要件を具備する本願発明は決して得られない。
４．むすび
　従って、本願発明は、引用文献１に記載された発明ではなく、引用文献１〜４に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。」　
と主張する。
　
　しかしながら、上記『磁気光学記憶素子をどの様に駆動するのか（つまり回転駆動するのか）も、対物レンズのトラッキング制御が必要であるのか否かも、全く記載されていない。』についての主張は、上記相違点(2)として認めるところである。即ち、磁気光記録媒体は動的／静的の区別なく使用できるもので、刊行物発明のものは動的記録媒体としてみた場合に特段の阻害する構成部分はないこと、加えて図面の破線部構成から、回転駆動する光ディスクシステムとしていくことは当業者が容易になし得ると判断するものである。サーボ機構として、フォーカスサーボ制御に加えてトラッキングサーボ制御が必要であることは自明である。
　
　また、『引用文献１の発明は、本願発明に必須不可欠の構成要件のうちで少なくとも前記Ｄ項〜Ｆ項の構成要件を具備していない。従って、引用文献１の発明は、その構成が、本願発明とは明確に相違している。』ことについては、上記相違点(4)で認めている事項で、その上で拒絶査定では引用文献２及び４を提示して周知例と判断するものであるから、請求人の主張は採用できない。
　
　また、『引用文献２（特開昭６３−２１３１３２号公報）、引用文献３（特開昭６２−１９２０３１号公報）、及び引用文献４（特開平１−１９２０２７号公報）には、対物レンズを移動させるための構成が開示されているとしても、本願発明の必須不可欠の要件である光透過層の厚さと対物レンズの開口数ＮＡとの関係は全く記載されていない。』ことについては、上記各文献は本願発明と刊行物発明（上記の引用文献１）との相違点は周知技術であることを証明するために拒絶査定時提示したもので『本願発明の必須不可欠の要件である光透過層の厚さと対物レンズの開口数ＮＡとの関係は全く記載されていない。』ことについては認めるところである。そして、審決の趣旨は、少なくとも引用文献１（刊行物に記載された発明）に引用文献２及び４とを組み合わせせることで、前記Ａ項〜Ｇ項の構成要件を具備する本願発明は容易に想到できるものと判断するものである。
　
　　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。