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【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１２２２６８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＬＡＴＩＮ ＡＭＥＲＩＣＡ」の欧文字を標準文字により表してなり、願書記載の第１６類、第３５類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成９年５月３０日に登録出願されたものであるが、その後、平成１１年６月２３日付けで第１６類に属する指定商品ついては分割出願され、また、本願の指定商品または指定役務については、同日付け手続補正書をもって、第３５類「オンラインによる事業情報の提供，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，財務書類の作成，広告，職業のあっせん，書類の複製，速記，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、指定役務との関係では、『メキシコ以南の中央アメリカ・南アメリカ及びカリブ海諸国を含めた地域についての事業に関する情報の提供』の意味合いを容易に理解、認識させる『ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＬＡＴＩＮ ＡＭＥＲＩＣＡ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定役務中、『前記に照応する役務』に使用するときは、単に該役務の質(内容)を表示したものにすぎず、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがある」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＬＡＴＩＮ ＡＭＥＲＩＣＡ」の文字よりなるところ、たとえ、「ＢＵＳＩＮＥＳＳ」の文字が、「事業、商売」等の意味を、また、「ＬＡＴＩＮ ＡＭＥＲＩＣＡ」の文字が、「中部アメリカ・南アメリカ諸国の総称（広辞苑）」の意味を有する語であるとしても、上記の構成に照らせば、係る意味の語を任意に羅列表示したものと看取するに過ぎず、これ以上に、全体として熟語的な特定の意味合いを形成するものとはいい難く、結局、一種の造語からなるものとみるのが相当である。
　また、「ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＬＡＴＩＮ ＡＭＥＲＩＣＡ」の語が、原審において説示する役務の質(内容)を表示するかの如き意味合いは看取し得ないばかりでなく、当審において職権をもって調査するも、該文字が本願指定役務の質を表示するものとして、その指定役務を取り扱う業界において、取引上普通に使用されている事実を発見できなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定役務について自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならないものであり、また、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１４７８３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オクトサン」の片仮名文字（標準文字）を横書きしてなり、第５類「薬剤」を指定商品として平成９年８月１３日に登録出願されたものである。
　
２　当審における引用商標
　当審において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３８９８８５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ヲフトサン」の片仮名文字を横書きしてなり、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成１年４月５日に設定登録されたものであるが、その指定商品中の「薬剤」についての登録は、平成１４年４月８日付け審決により取り消され、その確定審決の登録が平成１４年６月１９日になされているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、引用商標の指定商品中「薬剤」についての登録は上記したとおり、取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１４年６月１９日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した当審の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　４９４４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年５月１０日に登録出願、指定商品については、平成１１年５月２６日付手続補正書をもって、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，雑誌，新聞 ，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，装飾塗工用ブラシ，封ろう，観賞魚用水槽及びその附属品」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定が、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２８０９２２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ」及び「インタラクティブ」の文字を二段に書してなり、昭和６２年１２月２６日登録出願、平成２年１１月３０日に設定登録され、その後、平成１２年１１月１５日に指定商品の書換登録がなされ、その指定商品が第６類「金属製彫刻」、第１６類「印刷物，書画」、第１９類「石製彫刻，コンクリート製彫刻，大理石製彫刻」及び第２０類「額縁，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻」となり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「Ｔｈｅ　Ｓｔｒａｉｔｓ　Ｔｉｍｅｓ」及び「ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ」の文字よりなるところ、その構成中上段の「Ｔｈｅ　Ｓｔｒａｉｔｓ　Ｔｉｍｅｓ」は特定の意味合いを有さない造語と認められるものであり、下段の「ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ」の文字に比べ、明らかに大きく顕著に書されているものである。
　また、下段の「ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ」の文字は、「相互に作用する、お互いに影響し合う、対話式の、会話型の」等の意味を有する英語であることから、該文字が本願指定商品に関しては商品の品質を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することはできなかったものの、前記語意より「製造、販売者と需要者がお互いに影響しあう。需要者の意見、要望を商品に反映していく。」の如き品質表示的な意味合いに通じる語であり、識別力の比較的弱い部分といえる。
　そうとすれば、本願商標は、構成文字全体より「ザストレイツタイムスインタラクティブ」の称呼を生ずる他、上段部にあって強い識別力を発揮する「Ｔｈｅ　Ｓｔｒａｉｔｓ　Ｔｉｍｅｓ」の文字部分より「ザストレイツタイムス」の称呼を生ずることはあっても、識別力の弱い下段部の「ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ」の文字部分のみをもって取引に資することはないと判断するのが相当であり、単なる「インタラクティブ」の称呼は生じないものというべきである。
　してみれば、本願商標より「インタラクティブ」の称呼もを生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標を称呼上類似するものと認定した原査定の拒絶の理由は適当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはでき
ない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７３４２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＴＮ」の文字を標準文字で表してなり、第１６類、第３５類及び第３６類に属する願書記載の商品及び役務を、指定商品及び指定役務とし、パリ条約に基づく英国を最初の出願（１９９９年２月２４日）とする優先権主張を伴う商標登録出願として、平成１１年８月１７日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１４年７月１日付け手続補正書により、第１６類「印刷物」、第３５類「経営の診断及び指導，市場調査，経営の診断及び指導に関する情報の提供，市場調査に関する情報の提供，企業情報の提供，統計的情報の提供，経済予測」及び第３６類「投資，投資に関する助言，金融に関するコンサルティング，金融の評価，金融の分析，財務の評価，通貨に関する情報の提供，金融又は財務に関する情報の提供，証券取引に関する情報の提供，金融市況及び株式市況に関する情報の収集及び提供，株式及び債券に関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願に係る指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、本願指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分にしたがって役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６１４０５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，失禁用おしめ，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙，胸当てパッド」を指定商品として、平成１１年７月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第５２４４９８号商標は、「ＳＩＬＫ」の欧文字と「シルク」の片仮名文字を二段に書してなり、昭和３２年１１月８日に登録出願、第５０類「紙、及び他類に属しないその製品」を指定商品として、同３３年７月２９日に設定登録され、その後、３回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされているものである。同じく、登録第２６９２３０９号商標は、「シルク」の片仮名を書してなり、平成１年１０月６日に登録出願、第３１類「調味料，香辛料，食用油，乳製品」を指定商品として、同６年８月３１日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がされているものである。同じく、登録第２７０１９９号商標は、「ＳＩＬＫ」の欧文字を書してなり、昭和６０年１月２９日に登録出願、第１０類「写真材料、その他本類に属する商品、但し、印画紙を除く」を指定商品として、平成７年７月３１日に設定登録がされているものである。同じく、登録第４１４４３１９号商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成８年９月６日に登録出願、第５類「歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、同１０年５月１５日に設定登録がなされたものである。（以下、これらをまとめて「引用各商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、矩形輪郭内の上段部に「シルク」の片仮名文字、その下段に黒塗りの横矩形内に白抜きで「１００円」の文字と該文字の上に重ねるように「ショップ」の片仮名文字とを書してなるところ、その構成上、「シルク」の文字部分と下段の文字部分とは、視覚上自ずと分離して認識されるばかりでなく、下段の「１００円　ショップ」の文字部分は１００円均一価格で商品を取り扱う店（ワンプライスショップ）という業種名ないしは、該店で取り扱う商品を表示するものとして理解、認識するものであるから、本願商標に接する取引者・需要者は、上段の「シルク」の文字部分を自他商品の識別標識として捉え、該文字部分より生じる称呼をもって商取引に資される場合が決して少なくないものというのが相当である。
　そうすると、本願商標はその構成文字全体に相応して生じる「シルクヒャクエンショップ」の一連の称呼のほか、「シルク」の文字部分に相応して、単に「シルク」の称呼をも生じるものといわざるを得ない。
　これに対し、引用各商標は、上記したとおりの構成文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「シルク」の称呼を生じるものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、ともに取引指標といえる「シルク」の称呼を同じくする点で相紛らわしく、かつ、指定商品についても、引用各商標のそれぞれの指定商品中には、本願商標の指定商品「歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，失禁用おしめ，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙，胸当てパッド」を含むものである。このほか外観及び観念の点を考慮するとしてもなお、両者はその出所について混同を生じるおそれのある類似の商標というべきである。　
　したがって、本願商標と引用各商標とは商標において類似し、かつ、指定商品においても同一又は類似のものといわざるを得ないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した、原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　なお、請求人は、店舗の写真（甲第２号証）を示し『消費者はこの看板から「１００円ショップシルク」と認識するものであり、「シルク」のみを取り出すことも考えられない。』旨述べ、また、登録例を挙げて本願商標の登録適性を主張しているが、本件においては前記認定を相当とするものであるから、請求人のこれらの主張は採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７５４３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＵＮＮＩＮＧ　ＴＨＥ　ＮＵＭＢＥＲＳ」の文字を標準文字で表してなり、第１６類、第３５類及び第３６類に属する願書記載の商品及び役務を、指定商品及び指定役務とし、パリ条約に基づく英国を最初の出願（１９９９年２月２４日）とする優先権主張を伴う商標登録出願として、平成１１年８月２４日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１４年４月１９日付け手続補正書により、第１６類「印刷物」及び第３６類「投資，投資に関する助言，金融に関するコンサルティング，金融の評価，金融の分析，財務の評価，通貨に関する情報の提供，金融又は財務に関する情報の提供，証券取引に関する情報の提供，金融市況及び株式市況に関する情報の収集及び提供，株式及び債券に関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、次の２点について認定、判断し、本願を拒絶したものである。
１．本願に係る指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
２．本願商標は、登録第４２００３３０号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確なものになったと認められ、その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　そして、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものであり、その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定役務と類似しないものになったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項及び同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１２９５１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２９類「焼きのり」を指定商品として、平成１１年１２月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「中央に『川が育んだのり』の文字を、左側に小さく『木曽川・長良川・揖斐川の木曽三川が運ぶ清冽な水が海と出会うところ桑名。江戸の昔より、おいしい海苔を育む地として知られています。』の文字を、その下方に、煉瓦色地に白く『伊勢　桑名産』の文字を、紺色地に白く『焼海苔』の文字を縦に書し、最下にそれだけでは識別力を有するとは認めることが出来ない伊勢湾の図画を有してなるが、全体として『木曽三川から運ばれた良質の水によって育まれた海苔でつくられた焼きのり』を認識させるので、これをその指定商品中『伊勢・桑名産の焼きのり』に使用するときは、単に商品の産地、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の構成は、上記のとおり、「川が育んだのり」の語を表したものと認識される「川が育んだ」の文字と「のり」の文字を縦２行に大きく書してなる文字部分と、薄紺色の横長方形内に川下りの船、魚、瓢等の図案、伊勢湾らしき地図を描いた構成の図形部分とを主たる構成要素とするものであり、そこに、「伊勢桑名」、「木曽川・長良川・揖斐川の木曽三川が運ぶ清冽な水が海と出会うところ桑名。江戸の昔より、おいしい海苔を育む地として知られています。」、「伊勢　桑名名産　焼海苔」、「木曽川」、「長良川」、「揖斐川」及び「桑名海苔魚場」等の文字を細かな文字で書してなるものである。
　そして、本願商標は、構成中の「川が育んだのり」の語が、商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものともいい難く、原査定説示のように、構成全体より特定の意味合いを生ずるものとすることができない。
　また、当審において職権をもって調査したが、本願の指定商品を取り扱う業界において、「川が育んだのり」の語が商品の品質を表示するものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標の構成中「川が育んだのり」の語を表す「川が育んだ」と「のり」の文字部分は、一種の造語というべきものであって、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものといえるから、該文字部分をその構成中に有する本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３５０３５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「セイカゲル」の片仮名文字を横書きしてなり、第１類「固体高分子ゲル電解質，電解液を吸液してなるゲルフィルムの製造に使用する化学品」を指定商品として、平成１２年１２月１５日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１３年１２月１１日付け手続補正書において、「ポリアクリル酸等の高分子を用いることで固体化された電解効能を有する化学品，電解液を吸液してなるゲルフィルムの製造に使用する化学品」と補正されたものであり、さらに当審において、平成１４年３月５日付け手続補正書において、「ポリアクリル酸等の高分子を用いることで固体化された電解効能を有する化学品」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６３５７７０号商標（以下「引用商標」という。）は、「星火」の漢字を横書きしてなり、平成３年７月１１日登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、同６年３月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記した構成よりなるものであるところ、いずれの文字も同一の書体をもって、同一の大きさで書され、一体的に書されているばかりでなく、これより生ずると認められる「セイカゲル」の称呼も格別冗長というものではなく、淀みなく一連に「セイカゲル」と称呼し得るものである。
　そうとすれば、その構成文字中「ゲル」の語が、商品がゲル状の性状を表す品質表示であったとしても、これを「セイカ」と「ゲル」とに分離して、「セイカ」の文字部分のみを抽出して、これより生ずる称呼のみをもって、商品の取引に当たるものとはみられないところであり、本願商標を構成する各文字は、外観及び称呼上一体不可分のものと認識されるものである。
　他方、引用商標は、前記したとおり、「星火」の漢字を横書きしてなるものであるから、「セイカ」の称呼が生じること明らかである。
　したがって、本願商標より「セイカ」の称呼をも生ずるとし、これを前提として、本願商標と引用商標とは「セイカ」の称呼において共通する類似の商標であるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１２１５７９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類「ビリヤード用具，運動用具」を指定商品として、平成１１年１２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、他人の登録第２３２２５９６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　引用商標の商標登録原簿に記載された商標権者の居所及び名称は、平成１４年４月５日提出の手続補足書による台湾経済部国際貿易局の証明によれば、本願商標の請求人（出願人）を表す英語表記の片仮名表示であって、引用商標の商標権者は、本願商標の請求人（出願人）と同一人と認められるものである。
　したがって、本願商標の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は同一人であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６１４１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１７類「ゴム，糸ゴム及び被覆ゴム糸（織物用のものを除く。），ゴム製又はバルカンファイバー製の座金及びワッシャー，ゴム製又はバルカンファイバー製のバルブ（機械要素に当たるものを除く。），ゴムひも，石綿ひも，ゴム製栓，ゴム製ふた，ゴム製包装用容器，プラスチック基礎製品，化学繊維（織物用のものを除く。），化学繊維糸（織物用のものを除く。），雲母，岩石繊維，鉱さい綿，石綿，石綿網，石綿糸，石綿織物，石綿製フェルト，石綿の板，石綿の粉，コンデンサーペーパー，石綿紙，バルカンファイバー，電気絶縁材料，オイルフェンス，ガスケット，管継ぎ手（金属製のものを除く。），消防用ホース，石綿製防火幕，絶縁手袋，蹄鉄（金属製のものを除く。），農業用プラスチックフィルム，パッキング，防音材（建築用のものを除く。）」を指定商品として、平成１１年７月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第５２４４９８号商標は、「ＳＩＬＫ」の欧文字と「シルク」の片仮名文字を二段に書してなり、昭和３２年１１月８日に登録出願、第５０類「紙、及び他類に属しないその製品」を指定商品として、同３３年７月２９日に設定登録され、その後、３回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされているものである。同じく、登録第２６２６７２６号商標は、「ＳＩＬＫ」の欧文字と「シルク」の片仮名文字を二段に書してなり、昭和６２年４月１５日に登録出願、第１１類「民生用電気機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具」を指定商品として、平成６年２月２８日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がされているものである（以下、これらをまとめて「引用各商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、矩形輪郭内の上段部に「シルク」の片仮名文字、その下段に黒塗りの横矩形内に白抜きで「１００円」の文字と該文字の上に重ねるように「ショップ」の片仮名文字とを書してなるところ、その構成上、「シルク」の文字部分と下段の文字部分とは、視覚上自ずと分離して認識されるばかりでなく、下段の「１００円　ショップ」の文字部分は１００円均一価格で商品を取り扱う店（ワンプライスショップ）という業種名ないしは、該店で取り扱う商品を表示するものとして理解、認識するものであるから、本願商標に接する取引者・需要者は、上段の「シルク」の文字部分を自他商品の識別標識として捉え、該文字部分より生じる称呼をもって商取引に資される場合が決して少なくないものというのが相当である。
　そうすると、本願商標はその構成文字全体に相応して生じる「シルクヒャクエンショップ」の一連の称呼のほか、「シルク」の文字部分に相応して、単に「シルク」の称呼をも生じるものといわざるを得ない。
　これに対し、引用各商標は、上記したとおりの構成文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「シルク」の称呼を生じるものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、ともに取引指標といえる「シルク」の称呼を同じくする点で相紛らわしく、かつ、指定商品についても、引用各商標のそれぞれの指定商品中には、本願商標の指定商品「ゴムひも，石綿ひも，ゴム製栓，ゴム製ふた，コンデンサーペーパー，石綿紙，バルカンファイバー，電気絶縁材料」を含むものである。このほか外観及び観念の点を考慮するとしてもなお、両者はその出所について混同を生じるおそれのある類似の商標というべきである。　
　したがって、本願商標と引用各商標とは商標において類似し、かつ、指定商品においても同一又は類似のものといわざるを得ないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した、原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　なお、請求人は、店舗の写真（甲第２号証）を示し『消費者はこの看板から「１００円ショップシルク」と認識するものであり、「シルク」のみを取り出すことも考えられない。』旨述べ、また、登録例を挙げて本願商標の登録適性を主張しているが、本件においては前記認定を相当とするものであるから、請求人のこれらの主張は採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６１４１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２０類「家具，貯蔵槽類（金属製又は石製のものを除く。），プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。），カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器，葬祭用具，荷役用パレット（金属製のものを除く。），養蜂用巣箱，クッション，座布団，まくら，マットレス，愛玩動物用ベッド，アドバルーン，犬小屋，うちわ，買物かご，額縁，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），工具箱（金属製のものを除く。），小鳥用巣箱，ししゅう用枠，植物の茎支持具，食品見本模型，人工池，すだれ，ストロー，スリーピングバッグ，せんす，装飾用ビーズカーテン，タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），つい立て，ネームプレート及び標礼（金属製のものを除く。），旗ざお，ハンガーボード，美容院用いす，びょうぶ，ベンチ，帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），盆（金属製のものを除く。），マネキン人形，麦わらさなだ，木製又はプラスチック製の立て看板，郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），揺りかご，幼児用歩行器，洋服飾り型類，理髪用いす，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻，あし，い，おにがや，きょう木，しだ，すげ，すさ，竹，竹皮，つる，とう，麦わら，木皮，わら，きば，鯨のひげ，甲殻，さんご，人工角，ぞうげ，角，歯，べっこう，骨，海泡石，こはく」を指定商品として、平成１１年７月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第５２４４９８号商標は、「ＳＩＬＫ」の欧文字と「シルク」の片仮名文字を二段に書してなり、昭和３２年１１月８日に登録出願、第５０類「紙、及び他類に属しないその製品」を指定商品として、同３３年７月２９日に設定登録され、その後、３回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされているものである。同じく、登録第１９５１７９１号商標は、「ＳＨＩＬＣ」の欧文字を書してなり、昭和３６年３月２５日に登録出願、第２６類「印刷物、書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として、同６２年５月２９日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がされているものである（以下、これらをまとめて「引用各商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、矩形輪郭内の上段部に「シルク」の片仮名文字、その下段に黒塗りの横矩形内に白抜きで「１００円」の文字と該文字の上に重ねるように「ショップ」の片仮名文字とを書してなるところ、その構成上、「シルク」の文字部分と下段の文字部分とは、視覚上自ずと分離して認識されるばかりでなく、下段の「１００円　ショップ」の文字部分は１００円均一価格で商品を取り扱う店（ワンプライスショップ）という業種名ないしは、該店で取り扱う商品を表示するものとして理解、認識するものであるから、本願商標に接する取引者・需要者は、上段の「シルク」の文字部分を自他商品の識別標識として捉え、該文字部分より生じる称呼をもって商取引に資される場合が決して少なくないものというのが相当である。
　そうすると、本願商標はその構成文字全体に相応して生じる「シルクヒャクエンショップ」の一連の称呼のほか、「シルク」の文字部分に相応して、単に「シルク」の称呼をも生じるものといわざるを得ない。
　これに対し、引用各商標は、上記したとおりの構成文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「シルク」の称呼を生じるものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、ともに取引指標といえる「シルク」の称呼を同じくする点で相紛らわしく、かつ、指定商品についても、引用各商標のそれぞれの指定商品中には、本願商標の指定商品「木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器，額縁，麦わらさなだ，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻」を含むものである。このほか外観及び観念の点を考慮するとしてもなお、両者はその出所について混同を生じるおそれのある類似の商標というべきである。　
　したがって、本願商標と引用各商標とは商標において類似し、かつ、指定商品においても同一又は類似のものといわざるを得ないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した、原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　なお、請求人は、店舗の写真（甲第２号証）を示し『消費者はこの看板から「１００円ショップシルク」と認識するものであり、「シルク」のみを取り出すことも考えられない。』旨述べ、また、登録例を挙げて本願商標の登録適性を主張しているが、本件においては前記認定を相当とするものであるから、請求人のこれらの主張は採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第１３１９０９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＮＯＮ」「ＳＴＡＲ」の文字を二段に横書きしてなり、第９類の願書記載の商品を指定商品として平成４年６月２５日に登録出願されたものである。指定商品については、平成９年１２月５日付けの手続き補正書により「電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，盗難警報器，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，潜水用機械器具，アーク溶接機，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」と補正された。
　
２　当審における拒絶の理由  　
　本願商標は、登録第４３５３２４０号商標（以下「引用商標１」という。
　）及び、登録第４３５３２４１号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。　
　
３　当審の判断
　引用商標１及び引用商標２の当該各商標権は、その商標登録原簿の記載によれば、それぞれ商標登録を無効にすべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１４年５月１日にされたものである。
　したがって、本願商標についての当審における上記の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３０５００５号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３３０５００５号の指定商品中、「かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」についての登録を無効とする。
　その余の指定商品についての審判請求は成り立たない。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第３３０５００５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＥＶＥＲＹＤＡＹ’Ｓ」の文字を横書きしてなり、平成６年６月２日に登録出願、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，布製ラベル，ビリヤードクロス」を指定商品として、平成９年５月１６日に設定登録がされたものである。
　　　　　　
２．引用商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する登録第１７８０２９６号商標（以下「引用商標」という。）は、「エブリデイ」及び「ＥＶＥＲＹＤＡＹ」の文字を二段に横書きしてなり、昭和５７年３月１５日に登録出願、第１７類「寝具類」を指定商品として、昭和６０年６月２５日に設定登録、その後、平成７年１０月３０日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　　　　　　　　　
３．請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第６号証を提出した。
　本件商標は、「ＥＶＥＲＹＤＡＹ’Ｓ」の文字を書してなるから、これより、「エブリデイズ」の称呼及び「毎日の」の観念を生ずる。
　他方、引用商標は、「エブリデイ」及び「ＥＶＥＲＹＤＡＹ」の文字を二段に横書きしてなるから、「エブリデイ」の称呼及び「毎日」の観念を生ずる。
　したがって、本件商標と引用商標とは、外観及び称呼が類似し、観念を共通にしているので、商品の出所について混同を生じさせるおそれがある類似の商標というべきである。
　そして、本件商標の指定商品中、「かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」は、引用商標の指定商品「寝具類」と同一又は類似の商品である。
　してみれば、本件商標は、引用商標と類似する商標であり、その指定商品も同一又は類似するものである。
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきである。
　　　　　　
４．被請求人の答弁
　被請求人は、上記３．の請求人の主張に対して、何ら答弁するところがない。
　　　　　　
５．当審の判断
　本件商標は、上記のとおり、「ＥＶＥＲＹＤＡＹ’Ｓ」の文字を横書きしてなるところ、これ全体よりは「エブリデイズ」の称呼及び「毎日の」の観念を生ずるものと認められる。
　また、本件商標は、アポストロフィがあることにより、外観上「ＥＶＥＲＹＤＡＹ」の文字部分が分離して看取され、かつ、この文字部分は看者の注意を惹くものといえるから、本件商標に接する取引者、需要者は、その構成文字の全体とは別に、「ＥＶＥＲＹＤＡＹ」の文字部分を独立した自他商品識別標識として着目し、この文字部分より生ずる「エブリデイ」の称呼及び「毎日」の観念をもって取引に資する場合も少なくないと認められる。
　他方、引用商標は、「エブリデイ」及び「ＥＶＥＲＹＤＡＹ」の文字を二段に横書きしてなるから、その構成文字に相応し、「エブリデイ」の称呼及び「毎日」の観念を生ずるものといえる。
　そうすると、本件商標と引用商標とは、その「ＥＶＥＲＹＤＡＹ」の文字部分の外観を同じくし、共通の「エブリデイ」の称呼及び「毎日」の観念をも生ずる類似の商標というべきであり、かつ、本件商標の指定商品中の「かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」は、引用商標の指定商品「寝具類」と同一又は類似する商品と認められるから、この限りにおいて、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであり、同法第４６条第１項の規定によりその登録を無効とすべきである。
　しかしながら、本件商標の指定商品中、「かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」を除く残余の商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似のものとはいえないから、この限りにおいて、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものでなく、その登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　　６０５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示したとおり、「ＣａｒｄＥＸ・Ｅ」の欧文字を書してなり、願書記載の第１６類に属する商品を指定商品として、平成１１年１月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定において、「本願商標は、『ＣａｒｄＥＸ・Ｅ』の英文字を書してなるものであるが、該構成中の『Ｃａｒｄ』の英文字は、指定商品の関係において、『カード』の意味合いを容易に認識させるものであり、『ＥＸ・Ｅ』の英文字は商品の記号、符号として類型的に使用されているものであるから、これを本願指定商品中、例えば『カード』等に使用するときは、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＣａｒｄＥＸ・Ｅ」の文字よりなるところ、その構成中前半の「Ｃａｒｄ」の文字部分が、他の文字に比してやや太線で表されてなるものの、後半部の「ＥＸ・Ｅ」の文字と一連に、かつ等間隔に表現されているものである。
　そして、たとえ「Ｃａｒｄ」の文字が、本願指定商品との関係で、商品の品質を表示するものであるとしても、かかる態様で表現された構成においては、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるものとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、特定の意味合いを有しない造語と認められ、かつ、本願に係る指定商品の品質等を看取せしめるものでもない。
　してみれば、これを本願の指定商品について使用しても、自他商品を識別する標識としての機能を十分に果たし得るものということができ、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるということはできない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４２７７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＲＤＩＯＷＡＶＥ」の文字を標準文字としてなり、第１０類「医療用機械器具，家庭用電気マッサージ器」を指定商品として、１９９９年７月２７日オーストラリア国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定により優先権を主張し、平成１２年１月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、『本願商標は、医療の分野において、心臓との関係を表す接頭語として採択・使用されている「ＣＡＲＤＩＯ」の文字と、「波、波動」等の意味を有する平易な英語「ＷＡＶＥ」の文字を普通に用いられる方法で「ＣＡＲＤＩＯＷＡＶＥ」と書してなるところ、指定商品中には心臓の動きを波形にして記録する診断用機械器具（心電計など）があることから、これを指定商品中、上記商品に使用するときは、単に商品の品質、用途を表示するにすぎない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　　　　　　　
　　本願商標は、その構成前記したとおり、一連に「ＣＡＲＤＩＯＷＡＶＥ」と表したものであるところ、該文字は、外観上も一体的に書されているものであり、これより生ずると認められる「カルディオウェーブ」の称呼も一気に称呼し得るものである。また、「ＣＡＲＤＩＯ」の文字が心臓との関係を表す接頭語として採択・使用され、「ＷＡＶＥ」の文字が「波、波動」等の意味を有する語と認められ、本願商標を構成する文字全体が原審説示の如き意味合いを看取させるものであるとしても、商品の品質を直接的ないし具体的に表示するものでなく、暗示させる程度のものというのが相当である。
　そして、当審において職権をもって調査するも、該文字が本願指定商品の品質を表示するものとして、本願指定商品を取り扱う業界において取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当であり、また、これを本願のいずれの指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９０４４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＫＯ」及び「ポコちゃん」の文字を二段に横書きし、第１６に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年２月５日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１３年１２月１２日付け及び同１４年２月２８日付け手続補正書により、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３３３２５９２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標は、引用商標とは指定商品において抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　１１９５８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１２年２月１５日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１３年２月２１日付け手続補正書により「ジャム・マーガリン・クリーム・餡をはさんだロールパン・ロールケーキ」と補正され、その後当審において平成１３年９月３日付け手続補正書により、「ジャム・マーガリン・クリーム・餡をはさんだロールパン」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「この商標登録出願は、商標中に『ロールサンド』の文字を有してなるものですから、これをその指定商品に使用するときは、該商品が恰も『すし，べんとう，サンドイッチ』に属するロールサンドイッチであるかの如く、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認めます。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１６号 に該当します。」旨認定、判断し、拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中の「ロールサンド」の文字部分は、当審において調査したところによれば、請求人取扱いに係る商品「クリーム・餡などをはさんだロールパン」を表すものとして使用され、その需要者に知られているものと認めることができた。
　したがって、本願商標は、これをその商品について使用しても、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないものといわざるを得ない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１４１７２２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第４１４１７２２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ウイ」及び「ＯＵＩ」の文字を二段に横書きしてなり、平成８年１２月１３日に登録出願され、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，ショール，スカーフ，マフラー，ネクタイ，靴下，手袋」を指定商品として同１０年５月１日に設定登録されたものである。
　
２．請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録は取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のとおり述べた。
　請求人の調査によると、本件商標は商標権者によっていずれの指定商品についても日本国内で継続して三年以上使用されていない。また、本件商標の商標権には専用使用権は設定されていない。通常使用権の登録もされていないことから、通常使用権者も存在しないことが推認し得る。したがって、商標法第５０条の規定により取消を免れない。
　
３．被請求人の答弁
　被請求人は、結論と同旨の審決を求めると答弁し、その理由として、本件商標は、通常使用権者によって指定商品について使用されている旨述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第７号証（枝番を含む。）を提出した。
　
４．当審の判断
　被請求人が提出した乙第３号ないし同第６号証（枝番を含む。いずれも商品カタログ及び前記商品カタログの見積書並びに請求書）及び同第７号証（商品リーフレット）によれば、本件審判請求の登録前３年以内の時期に、岸部毛織株式会社が製造しケイエスビー株式会社が販売する商品「Ｔシャツ、パジャマ、靴下、マフラー、肌着」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していることが認められる。そして、乙第１号（契約書）、同第２号証（枝番を含む。更新依頼書簡及び同対価請求書）及び被請求人の主張を総合すれば、前記「岸部毛織株式会社」及び「ケイエスビー株式会社」は、被請求人から本件商標について使用を許諾された者と認められる。また、前記使用商品は本件商標の指定商品に包含されるものである。
　してみれば、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標は、通常使用権者によって、その指定商品について使用されていたと認め得るものである。             
　そして、請求人は上記３．の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１４９４５７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１４９４５７号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の登録は、取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても請求に係る商品について使用されていないから、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべきである旨主張している。
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由として、本件商標を商標権者が指定商品について、本件審判の請求の登録日前３年以内に日本国内において使用している旨述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第３号証を提出している。
４　当審の判断
　答弁書における被請求人主張の全趣旨及びその提出に係る乙第１号証ないし第３号証を総合勘案するに、商標権者が本件審判請求登録日前３年以内に日本国内において本件商標と社会通念上同一の商標を指定商品中「下着」について使用していたものと認め得る。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。