(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機性排液を生物処理槽において好気性または嫌気性微生物を含む生物汚泥の存在下に生物処理する方法であって、
有機性排液を生物処理槽に導入して、好気性または嫌気性微生物を含む生物汚泥の存在下に好気性または嫌気性生物処理する生物処理工程と、
生物処理槽内の混合液または濃縮汚泥を引抜き、この引抜汚泥を界面活性剤の存在下に加熱して可溶化処理した後、生物処理槽に移送する可溶化処理工程と
を含むことを特徴とする有機性排液の生物処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は有機性排液を生物処理し、生成する汚泥を可溶化処理により減容化するようにした有機性排液の生物処理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
有機性排液を活性汚泥の存在下に好気的に生物処理する方法では、難脱水性の余剰活性汚泥が大量に生成する。また嫌気性汚泥の存在下に嫌気的に処理する方法でも、大量の余剰消化汚泥が生成する。このような余剰汚泥の減容化のために、余剰汚泥を好気的または嫌気的に消化する方法が行われている。このうち好気的消化では、余剰汚泥を消化槽で単純に曝気して消化し、曝気汚泥を固液分離して分離汚泥を消化槽に返送している。また嫌気性消化では、余剰汚泥を消化槽に投入し、嫌気性細菌の作用で消化している。
【０００３】
このような消化方法は、好気性または嫌気性生物の作用を利用して消化するものであるが、余剰汚泥自体生物処理を経て生物学的に安定した汚泥であるため、汚泥の減容化には限度があり、通常余剰汚泥の３０〜４０％が減容化されるにすぎない。
【０００４】
このような点を改善するために、特公平５−６１９９４号には、余剰汚泥をｐＨ２．５以下、温度５０℃以上で可溶化したのち曝気槽に返送する有機性汚水の処理方法が記載されている。
また特開平１−２２４１００号には、嫌気性消化した汚泥を１００〜１８０℃で可溶化処理した後、この可溶化処理汚泥を嫌気消化槽に返送する有機性汚泥の処理方法が記載されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような従来の方法では汚泥の減容化は可能であるが、可溶化処理の条件が高温で厳しいため、難生物分解性の有機物が生成して処理液の色度やＣＯＤが上昇して処理水質が悪化し、しかも耐熱性の高い装置を必要とし、エネルギー消費量が多く、コスト高になるという問題点がある。
【０００６】
本発明の目的は、上記問題点を解決するため、処理水質の悪化を抑制し、しかも低温の加熱により、低コストで汚泥の減容化を行うことができる有機性排液の生物処理方法を提案することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、有機性排液を生物処理槽において好気性または嫌気性微生物を含む生物汚泥の存在下に生物処理する方法であって、
有機性排液を生物処理槽に導入して、好気性または嫌気性微生物を含む生物汚泥の存在下に好気性または嫌気性生物処理する生物処理工程と、
生物処理槽内の混合液または濃縮汚泥を引抜き、この引抜汚泥を界面活性剤の存在下に加熱して可溶化処理した後、生物処理槽に移送する可溶化処理工程と
を含むことを特徴とする有機性排液の生物処理方法である。
【０００８】
本発明において処理の対象となる有機性排液は、生物処理によって処理される有機物を含有する排液または汚泥であるが、難生物分解性の有機物または無機物が含有されていてもよい。このような有機性排液としては下水、し尿、食品工場排水、その他の産業排液、これらの排液を処理した際に生じる余剰汚泥等の汚泥などがあげられる。
【０００９】
このような有機性排液を生物処理する生物処理工程は、好気性生物処理でも嫌気性生物処理でもよい。好気性生物処理としては、活性汚泥法、生物膜法などがあげられる。活性汚泥法は有機性排液を活性汚泥の存在下に好気性生物処理する処理法であり、有機性排液を曝気槽で活性汚泥と混合して曝気し、混合液を濃縮装置で濃縮し、濃縮汚泥の一部を曝気槽に返送する標準活性汚泥法が一般的であるが、これを変形した他の処理法でもよい。また生物膜法は担体に生物膜を形成して好気性下に排液と接触させる処理である。また嫌気性処理としては、嫌気性消化法、高負荷嫌気性処理法などがあげられる。
【００１０】
好気性生物処理および嫌気性生物処理の処理条件は特に制限されず、通常の好気性生物処理または嫌気性生物処理の条件が採用できる。例えば、好気性生物処理の場合、汚泥の消化においては消化槽（生物処理槽）滞留時間は１日以上、通常３〜１５日とすることができ、有機性排水の活性汚泥処理においては汚泥負荷０．１〜０．５ｋｇ−ＢＯＤ／ＭＬＳＳ／日のような運転ができる。また嫌気性処理の場合、汚泥の消化においては消化槽（生物処理槽）滞留時間は２．５日以上、通常５〜３０日とすることができる。
【００１１】
本発明では、このような生物処理における処理系から生物汚泥の一部を引抜き、この引抜汚泥を可溶化処理する。生物汚泥を引抜く場合、濃縮装置で濃縮された濃縮汚泥を引抜いてもよいし、生物処理槽から混合液の状態で引抜いてもよいが、可溶化処理が小さい容量の処理槽で行うことができ、しかも加熱エネルギーが少なくてもよいので前者の方が好ましい。濃縮装置としては、沈殿装置、遠心分離機、膜分離装置などの公知の装置が使用できる。これらの中では、汚泥を高濃縮できるので、遠心分離装置、膜分離装置が好ましい。
【００１２】
濃縮汚泥は一部または全部を引抜汚泥として引抜いて可溶化処理することができる。前者の場合、濃縮汚泥の一部を可溶化処理し、他の一部を返送汚泥として生物処理槽に返送し、残部を余剰汚泥または消化汚泥として排出することができる。生物処理槽には活性な微生物が存在しており、被処理液中の有機物や可溶化処理汚泥を基質として増殖するので、生物処理槽への汚泥の返送は必ずしも必要ではないが、活性な微生物を生物処理槽に供給できるので汚泥の返送を行うのが好ましい。本発明では、余剰汚泥に加えて、返送汚泥として生物処理槽に返送される汚泥の一部をさらに引抜いて可溶化処理するのが好ましく、この場合余剰汚泥の発生量をより少なくすることができ、条件によっては余剰汚泥の発生量をゼロにすることもできる。この点については、後で詳しく述べる。
【００１３】
本発明では、引抜汚泥を界面活性剤の存在下に加熱して可溶化処理する。
本発明で使用する界面活性剤としては、たとえばポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル等のノニオン性界面活性剤；ラウリルベンゼンスルフォン酸ナトリウム、ソディウムドデシルスルフェート等のアニオン性界面活性剤；テトラデシルアミン、セチルトリメチルアンモニウムクロリド等のカチオン性界面活性剤などがあげられる。これらの中では生物分解性が高く、微生物の消化活性を阻害しないノニオン性界面活性剤が好ましい。
【００１４】
界面活性剤の添加量は、可溶化処理するＭＬＶＳＳに対して１０〜１００，０００ｍｇ／ｋｇ、好ましくは１，０００〜２０，０００ｍｇ／ｋｇとするのが望ましい。このような量で界面活性剤を添加することにより、可溶化処理汚泥を生物処理槽に導入して生物処理しても微生物の消化活性が阻害されることはなく、また処理全体の効率に影響を及ぼすような新たな負荷とはならないで界面活性剤の添加効果が得られ、従来の方法に比べて穏和な条件で可溶化処理を行うことができる。
界面活性剤は可溶化処理槽（加熱処理槽）または可溶化処理槽に供給する引抜汚泥に添加するのが好ましい。
【００１５】
加熱温度は５０〜１５０℃、好ましくは６０〜９０℃とするのが望ましい。加熱時間は、連続式の場合滞留時間として１５分間〜６時間、好ましくは３０分間〜２時間、バッチ式の場合１０分間〜６時間、好ましくは３０分間〜１時間とするのが望ましい。
【００１６】
このような条件で可溶化処理することにより、有機性汚泥の９０％以上が易生物分解性物質に改質される。そして可溶化処理汚泥を好気性または嫌気性生物処理することにより、有機物が微生物により分解され、汚泥が減容する。条件にもよるが、１回の可溶化処理で、処理に供した引抜汚泥の１／３〜１／４が減容化される。可溶化処理汚泥の生物処理は、汚泥を引抜いた処理系の生物処理槽に返送（循環）して行うこともできるし、別の処理系の生物処理槽に導入して行うこともできる。
【００１７】
本発明においては、可溶化処理する汚泥の量を多くするほど汚泥の減容率は高くなる。ただし、可溶化処理した汚泥中の有機物を生物分解する際に汚泥が増殖するので、単に余剰汚泥を可溶化処理しただけでは余剰汚泥をゼロにすることはできないが、増殖する汚泥量を見かけ上ゼロになるように過剰の汚泥を引抜いて可溶化処理する場合には、系全体から生じる余剰汚泥の量をゼロにすることもできる。例えば、汚泥を消化処理する場合、消化槽（生物処理槽）の滞留時間中に可溶化処理槽に循環され、可溶化処理される回数を考慮すると、流入汚泥量のおよそ１／３〜１／６に相当する量を可溶化処理すればよい。なお、可溶化処理する汚泥の量が多くなると生物処理性能が低下する場合があるが、このようなときには汚泥を担持するための担体を生物処理槽内に設け、一定量の汚泥量を保持することにより、生物処理性能を高く維持することができる。
【００１８】
本発明における汚泥減容化の原理を図を用いて説明する。
図１は汚泥減容化の原理を説明するための模式図である。図において、１は生物処理系、２は可溶化処理系である。生物処理系１は、有機性排液を生物汚泥と接触させて好気的または嫌気的に分解する処理系であり、生物処理槽と濃縮装置とが別々に設けられるが、これらを含めた全体の処理系として図示されている。可溶化処理系２は混合液または濃縮液の状態で引抜かれる引抜汚泥を可溶化処理する処理系として図示されている。可溶化処理により汚泥は加水分解され、ＢＯＤ源になる。
【００１９】
図１の生物処理系１には、生物処理を行うために一定量の生物汚泥３ａが保持されている。このような生物処理系１に被処理液４を導入して生物処理を行うと、被処理液４に含まれるＢＯＤは生物汚泥３ａに同化され、その増殖により新たに生成汚泥３ｂが生成する。一方、系内の生物汚泥３ａは自己分解により、自己分解分３ｃが消失する。従って定常状態では、生成汚泥３ｂと自己分解分３ｃの差が増殖汚泥３ｄとして増殖する。
【００２０】
増殖汚泥３ｄを余剰汚泥として可溶化処理系２で処理する場合を、図１に破線５で示しているが、増殖汚泥３ｄを可溶化処理して生物処理系１に戻すと、可溶化処理により生成するＢＯＤが汚泥に転換して、別の生成汚泥３ｅが生成し、この分が実質的な汚泥増殖分となり、余剰汚泥として排出されなければならない。これに対し、増殖汚泥３ｄよりも多い量の引抜汚泥３ｆを生物処理系１から引抜き、可溶化処理系２で可溶化処理してＢＯＤに転換し、可溶化処理汚泥６を生物処理系１に戻すことにより、可溶化処理で生成したＢＯＤから別の生成汚泥３ｇが生成する。この場合、引抜汚泥３ｆと生成汚泥３ｇの差が無機化部分３ｈとなる。
【００２１】
ここで増殖汚泥３ｄよりも多い量の引抜汚泥３ｆを可溶化処理してＢＯＤに転換することにより、増殖汚泥３ｄのみを可溶化処理する場合よりも、無機化部分が多くなり、汚泥減容化率は高くなる。増殖汚泥３ｄと無機化部分３ｈが等しくなるように、引抜汚泥３ｆの量を決めると、余剰汚泥は実質的にゼロになる。増殖汚泥３ｄが無機化部分３ｈより多い場合は、その差が実質的な増加部分３ｉとなり、余剰汚泥７として系外に排出される。８は生物処理系１の処理液である。
【００２２】
上記生物処理系１における生物処理容量をＶ、その生物汚泥濃度をＸ、汚泥収率をＹ、被処理液流量（処理液流量）をＱ、被処理液の有機物濃度をＣｉ、処理液の有機物濃度をＣｅ、生物処理された有機物濃度を（Ｃｉ−Ｃｅ）、汚泥自己分解定数をＫｄ、余剰汚泥排出量をｑ、可溶化処理系への引抜量をＱ′、可溶化処理された汚泥が生物汚泥に再変換された割合をｋとすると、物質収支は次の〔１〕式で表される。
【００２３】
【数１】
Ｖ  ｄＸ／ｄｔ＝Ｙ  Ｑ  （Ｃｉ−Ｃｅ）  −Ｖ  Ｋｄ  Ｘ−ｑ  Ｘ−Ｑ′Ｘ＋ｋ  Ｑ′Ｘ    〔１〕
〔１〕式において、Ｖ  ｄＸ／ｄｔは生物処理系１における生物汚泥３ａの変化量、Ｙ  Ｑ  （Ｃｉ−Ｃｅ）  は生成汚泥３ｂの量、Ｖ  Ｋｄ  Ｘは自己分解分３ｃの量、ｑ  Ｘは余剰汚泥７の排出量、Ｑ′Ｘは引抜汚泥３ｆの量、ｋ  Ｑ′Ｘは生成汚泥３ｇの量を示している。
【００２４】
ここでＱ  （Ｃｉ−Ｃｅ）  ／Ｖ＝ＬＶ（槽負荷）、ｑ／ｖ＝１／ＳＲＴ（余剰汚泥滞留時間比）、Ｑ′／Ｖ＝θ（可溶化処理系への生物汚泥の循環比）、（１−ｋ）＝δ（無機化率）とおくと、定常状態では、〔１〕式は次の〔２〕式のように簡略化される。
【数２】
Ｙ  ＬＶ／Ｘ＝Ｋｄ＋１／ＳＲＴ＋δθ                              〔２〕
【００２５】
可溶化処理系２が存在しない通常の生物処理系では、〔２〕式の第３項（δθ）がないので、汚泥負荷を一定としたとき第２項で余剰汚泥（Ｘ／ＳＲＴ）が決定される。これに対して可溶化処理を組合せた処理系では、〔２〕式から明らかなように、第３項の値により余剰汚泥が減容化する。そして第３項の値が第２項の値に匹敵するような条件下では、余剰汚泥を排出しなくても（１／ＳＲＴ＝０）、汚泥負荷を通常の値に設定することが可能である。
【００２６】
本発明の方法では、界面活性剤の存在下に可溶化処理することにより、従来と同程度の減容化率を得るためには従来より低い温度で、または同じ温度で処理する場合は短い時間で可溶化処理することができる。このため難生物分解成分の生成を抑制することができ、しかも従来に比べて低い耐熱性の装置を使用することができるとともに、エネルギー消費量も少なくすることもでき、かつ臭気も抑制することができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を図面により説明する。
図２ないし図４はそれぞれ別の実施の形態の生物処理装置を示す系統図であり、図２は好気性処理液を濃縮装置により濃縮した濃縮汚泥を可溶化処理する例、図３は曝気槽内の混合液を可溶化処理する例、図４は嫌気性生物処理槽内の混合液を可溶化処理する例を示している。
図２において、１は好気性の生物処理系、２は可溶化処理系、１１は曝気槽、１２は濃縮装置としての沈殿装置、２１は可溶化処理槽、２３は界面活性剤供給路、２４は加熱器である。
【００２８】
図２の処理装置による有機性排液の好気性生物処理方法は、被処理液路１３から有機性の排液または汚泥を曝気槽１１に導入し、返送汚泥路１４を通して返送される返送汚泥および曝気槽１１内の活性汚泥と混合し、空気供給路１６から供給される空気を散気装置１５から散気して好気性生物処理を行う。これにより、被処理液中の有機物は生物酸化反応によって分解される。
【００２９】
曝気槽１１内の混合液（反応液）の一部は連絡路１７を通して沈殿装置１２に導入し、沈降分離により分離液と分離汚泥（濃縮汚泥）とに分離する。分離液は処理液として処理液路１８から系外に排出し、分離汚泥は分離汚泥取出路１９から取出し、その一部は返送汚泥として返送汚泥路１４から曝気槽１１に返送し、残部の一部または全部は汚泥引抜路２２を通して可溶化処理槽２１に導入して可溶化処理を行う。
【００３０】
可溶化処理槽２１では、界面活性剤供給路２３から界面活性剤を添加し、加熱器２４により加熱し、攪拌器２５により緩やかに攪拌しながら引抜汚泥を可溶化処理する。これにより汚泥が加水分解されてＢＯＤ化する。可溶化処理汚泥は可溶化処理汚泥路２６から曝気槽１１に連続的に戻し、好気性生物処理する。これにより可溶化処理により変換されたＢＯＤ成分が分解除去され、好気性生物処理系１から生じる余剰汚泥が減容化する。余剰汚泥が生じる場合は余剰汚泥排出路２０から系外へ排出する。
【００３１】
図３の装置による処理方法は、曝気槽１１内の混合液の一部を引抜汚泥として汚泥引抜路２２から引抜き、この引抜汚泥に界面活性剤供給路２３から界面活性剤を添加した後、可溶化処理槽２１に導入して可溶化処理を行う。他の操作は図２の場合と同様である。
【００３２】
図２および図３では、濃縮装置として沈殿装置１２を採用しているが、膜分離装置、遠心分離装置などの他の濃縮装置を採用することもできる。また曝気槽１１の代わりに嫌気処理槽を用いて嫌気処理することもできる。また可溶化処理汚泥は、汚泥を引抜いた生物処理系１以外の好気性または嫌気性生物処理系に移送して生物処理することもできる。
【００３３】
図４において、１は嫌気性の生物処理系、２は可溶化処理系、３１は嫌気処理槽、３６は膜分離装置である。
図４の処理装置による処理方法は、被処理液路１３から有機性の排液または汚泥を嫌気処理槽３１に導入し、返送汚泥路１４を通して返送される返送汚泥および嫌気処理槽３１内の生物汚泥と混合し、攪拌器３２により緩やかに攪拌しながら嫌気性生物処理を行う。これにより、被処理液中の有機物は酸生成菌およびメタン発酵菌により分解される。生成するメタンガスを含む消化ガスは排ガス路３３から排出する。
【００３４】
嫌気処理槽３１内の混合液（反応液）の一部は連絡路１７から取出し、ポンプ３４で加圧して膜分離装置３６に導いて、分離膜３７により膜分離する。これにより透過液３８と濃縮液３９とに分離する。この透過液３８は処理液として処理液路１８から系外に排出し、濃縮液３９は濃縮液取出路１９ａから取出し、返送汚泥として返送汚泥路１４から嫌気処理槽３１に返送し、余剰汚泥が生じる場合は余剰汚泥排出路２０から系外へ排出する。
【００３５】
可溶化処理系２では、嫌気処理槽３１内の混合液の一部を引抜汚泥として汚泥引抜路２２から引抜き、可溶化処理槽２１に導入して可溶化処理を行う。他の操作は図２の場合と同様である。
【００３６】
図４では、濃縮装置として膜分離装置３６を使用しているが、沈殿装置、遠心分離装置などの他の濃縮装置を採用することもできる。また嫌気処理槽３１の代わりに曝気槽を用いて好気処理することもできる。
【００３７】
【実施例】
比較例１
図３の装置により、ただし可溶化処理系２における可溶化処理を省略して有機性排液を好気性処理した。すなわち、下水余剰汚泥（ＭＬＳＳ＝６０００ｍｇ／ｌ）を２０  ｌｉｔｅｒの曝気槽１１および１０  ｌｉｔｅｒの沈殿装置１２で連続処理した。汚泥は４  ｌｉｔｅｒ／日の量で連続投入した。曝気槽１１内の混合液を１日１  ｌｉｔｅｒ引抜いた。その結果、２か月後には曝気槽１１内のＭＬＳＳは１０，６００ｍｇ／ｌとなった。
【００３８】
比較例２
上記の運転で、曝気槽１１内の混合液を１日１．５  ｌｉｔｅｒ引抜き、可溶化処理槽２１に導入して６０℃で２時間加熱して可溶化処理し、曝気槽１１へ戻した。可溶化処理は毎日行った。ＭＬＳＳを１０，０００ｍｇ／ｌに維持して運転したところ、６０日後の時点で余剰汚泥が１日当り乾燥重量で４．７ｇ生成した。この処理水のＣＯＤＣｒは３１０〜３８０ｍｇ／ｌであった。なお処理水のＣＯＤＣｒは、１５，０００ｒｐｍで５分間遠心分離した上澄み液について測定した。
【００３９】
比較例３
上記の運転で、曝気槽１１内の混合液を１日１  ｌｉｔｅｒ引抜き、可溶化処理槽２１に導入して１２０℃で２時間加熱して可溶化処理し、曝気槽１１へ戻した。可溶化処理は毎日行った。余剰汚泥の排出を全く行わず、沈殿汚泥を全量曝気槽１１に返送したところ、ＭＬＳＳは徐々に増加した。２か月経過後、ＭＬＳＳは１６，０００ｍｇ／ｌ付近で安定した。この処理水のＣＯＤＣｒは７３０〜８４０ｍｇ／ｌであった。
【００４０】
実施例１
比較例２の運転と平行して、曝気槽１１内の混合液を１日１  ｌｉｔｅｒ引抜き、可溶化処理槽２１に導入して可溶化処理した。可溶化処理は、熱処理汚泥量に対して２％の量のポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（ＨＬＢ＝１４）を添加し、６０℃で２時間行った。可溶化処理は毎日行い、可溶化処理汚泥は曝気槽１１へ戻した。余剰汚泥の排出を全く行わず、沈殿汚泥は全量曝気槽１１へ返送したところ、ＭＬＳＳは徐々に増加したが、約１か月経過後に１２，０００〜１４，０００ｍｇ／ｌで安定した。この処理水のＣＯＤＣｒは３６０〜５４０ｍｇ／ｌであった。
【００４１】
実施例２
実施例１に続いて、曝気槽１１内の混合液を１日１  ｌｉｔｅｒ引抜き、可溶化処理槽２１に導入して可溶化処理した。可溶化処理は、熱処理汚泥量に対して１％の量のラウリルベンゼンスルフォン酸ナトリウム（アニオン性界面活性剤）を添加し、６０℃で２時間行った。可溶化処理は毎日行い、可溶化処理汚泥は曝気槽１１へ戻した。その結果、ＭＬＳＳは１３，０００〜１５，０００ｍｇ／ｌで安定し、余剰汚泥の排出は行う必要がなかった（沈殿汚泥は全量曝気槽１１へ返送した）。この処理水のＣＯＤＣｒは４３０〜５７０ｍｇ／ｌであった。
【００４２】
上記の結果から、界面活性剤を添加することにより、低い温度で可溶化処理しても汚泥の減容化率が高いことがわかる。すなわち、界面活性剤を用いて６０℃で可溶化処理した場合の減容効果（実施例１、２）は、界面活性剤を添加しないで１２０℃で可溶化処理した場合（比較例２）と同等またはそれ以上の結果が得られた。しかも実施例１、２のＣＯＤＣｒは比較例２に比べて低く、処理水の悪化を抑制することができることがわかる。
【００４３】
【発明の効果】
本発明の有機性排液の生物処理方法は、生物処理槽内の混合液または濃縮汚泥を引抜き、この引抜汚泥を界面活性剤の存在下に加熱して可溶化処理した後、生物処理槽に移送する可溶化処理工程を含んでいるので、処理水質の悪化を抑制し、しかも低い耐熱性の装置を使用して、低コストで汚泥の減容化を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】汚泥減容化の原理を説明するための模式図である。
【図２】本発明の実施形態の生物処理装置を示す系統図である。
【図３】本発明の他の実施形態の生物処理装置を示す系統図である。
【図４】本発明の他の実施形態の生物処理装置を示す系統図である。
【符号の説明】
１  生物処理系
２  可溶化処理系
３ａ  生物汚泥
３ｂ、３ｅ、３ｇ  生成汚泥
３ｃ  自己分解分
３ｄ  増殖汚泥
３ｆ  引抜汚泥
３ｈ  無機化部分
３ｉ  増加部分
４  被処理液
６  可溶化処理汚泥
７  余剰汚泥
８  処理液
１１  曝気槽
１２  沈殿装置
１３  被処理液路
１４  返送汚泥路
１５  散気装置
１６  空気供給路
１７  連絡路
１８  処理液路
１９  分離汚泥取出路
１９ａ  濃縮液取出路
２０  余剰汚泥排出路
２１  可溶化処理槽
２２  汚泥引抜路
２３  界面活性剤供給路
２４  加熱器
２５、３２  攪拌器
２６  可溶化処理汚泥路
３１  嫌気処理槽
３３  排ガス路
３４  ポンプ
３６  膜分離装置
３７  分離膜
３８  透過液
３９  濃縮液
【図１】
0003591086.tif 000002
【図２】
0003591086.tif 000003
【図３】
0003591086.tif 000004
【図４】
0003591086.tif 000005