【事件の表示】
　特願２００５−　２３１３５「光ファイバテープおよび光ケーブル」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月１０日出願公開、特開２００６−２０８９４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年１月３１日の出願であって、平成１９年７月９日付けで手続補正がなされたが、同年８月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２０日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同年１０月２２日付けで手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成１９年７月９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲）の
「並列配置された複数の光ファイバ単心線と、これらを一括被覆するテープ層とを備えた光ファイバテープであって、
（ａ）前記テープ層は２３℃におけるヤング率が７００ＭＰａ〜１１００ＭＰａの樹脂からなり、
（ｂ）前記テープ層に対する前記複数の光ファイバ単心線の１本あたりの密着力が３．０×１０−４Ｎ〜２．４×１０−３Ｎであり、
（ｃ）前記テープ層には、隣り合う光ファイバ単心線の間の窪みに応じて凹部が設けられおり、
（ｄ）前記テープ層の厚さａが１０μｍであり、かつ、
（ｅ）前記テープ層の凹部の深さｂが３０μｍ〜５０μｍである
ことを特徴とする光ファイバテープ。」
を
「並列配置された複数の光ファイバ単心線と、これらを一括被覆するテープ層とを備えた光ファイバテープであって、
（ａ）前記光ファイバ単心線は、光ファイバ上にウレタンアクリレート系紫外線硬化型樹脂からなる被覆を施し、その上に着色層を設けた外径２５０μｍの光ファイバ単心線であり、
（ｂ）前記テープ層は２３℃におけるヤング率が７００ＭＰａ〜１１００ＭＰａのウレタンアクリレート系紫外線硬化型樹脂からなり、
（ｃ）前記テープ層に対する前記複数の光ファイバ単心線の１本あたりの密着力が３．０×１０−４Ｎ〜２．４×１０−３Ｎであり、
（ｄ）前記テープ層には、隣り合う光ファイバ単心線の間の窪みに応じて凹部が設けられおり、
（ｅ）前記テープ層の厚さａが１０μｍであり、かつ、
（ｆ）前記テープ層の凹部の深さｂが３０μｍ〜５０μｍである
ことを特徴とする光ファイバテープ。」（以下「本願補正発明」いう。）
に補正する内容を含むものである。
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「光ファイバ単心線」について、「光ファイバ上にウレタンアクリレート系紫外線硬化型樹脂からなる被覆を施し、その上に着色層を設けた外径２５０μｍ」のものとの限定を付加し、同じくテープ層を構成する「樹脂」について、「ウレタンアクリレート系紫外線硬化型」のものとの限定を付加するものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−２０６０４８号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
ア　「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
光ファイバテープ心線では、複数本の各光ファイバを１本の光ファイバテープ心線として一体化すると同時に、この光ファイバテープ心線から、各光ファイバを分岐することがあり、分岐作業が容易におこなえることが望まれている。そして、すでに敷設してあってその一部の光ファイバが伝送路として使用されている光ファイバテープ心線の中間部分から伝送路として使用されていない光ファイバを分岐させること（以下、これを活線分岐という）の需要が高まってきている。
【０００７】
本発明の目的は、複数本の光ファイバを確実に一体化して光ファイバテープ心線とすると同時に、光ファイバの分岐作業時には容易に分岐することができ、かつ、活線分岐時には光ファイバの伝送損失の増大を抑制することのできる光ファイバテープ心線及び光ファイバテープ心線の製造方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するための本発明にかかる光ファイバテープ心線は、光ファイバを複数本並列し、これらの複数本の光ファイバの周囲を外被により一体化している光ファイバテープ心線であって、外被が前記光ファイバテープ心線の全長にわたって設けられると共に、隣り合う光ファイバの間の窪みに応じて外被に凹部が形成され、光ファイバテープ心線の厚さの最大値をＴ（μｍ）とし、光ファバの外径をｄ（μｍ）としたとき、Ｔ≦ｄ＋４０（μｍ）である。
【０００９】
このように構成された光ファイバテープ心線によれば、例えば、光ファイバケーブルの製造時や配線作業時に外被に亀裂が発生することがなく確実に一体化でき、光ファイバが分離しない。また、光ファイバテープ心線から光ファイバを分岐する必要がある時は、外被の凹部から容易に外被を剥離して分岐できる。更に、活線分岐時には、光ファイバの伝送損失の増大を抑制することができる。」
　
イ　「【００３７】
図１（Ａ）は、本発明にかかる光ファイバテープ心線の一実施形態を示す断面図であり、図１（Ｂ）は斜視図である。この光ファイバテープ心線１０は、複数本（ここでは一例として４本用いている）の光ファイバ１１を並列し、これら並列している光ファイバ１１の外周の全体にわたり、かつ、光ファイバ１１の全長にわたって外被１２により一体化したものである。図１には、光ファイバどうしが接触した光ファイバテープ心線を示したが、光ファイバ同士が接触せず離れているものであってもよい。ここで接触しているとは光ファイバテープ心線に含まれる少なくとも２本の光ファイバが接触していることを言い、接触していないとは光ファイバテープ心線に含まれる少なくとも２本の光ファイバが接触していないことを言う。光ファイバテープ心線に含まれる光ファイバどうしが接触している場合と接触していない場合とを比較すると、接触していない方が前記光ファイバテープ心線を分岐することが容易である。光ファイバ心線どうしが接触しない場合、光ファイバ心線の間隔が１０μｍ以下であることが好ましい。外被を形成する樹脂が光ファイバの間に入る量が多くないので、分岐が容易である。光ファイバ１１は、コア１３ａとクラッド１３ｂからなるガラスファイバ１３と、このガラスファイバ１３の外周を保護被覆１４で覆い、更に、保護被覆１４の外周１５を着色層により被覆した構成となっている。
本発明に適用可能なガラスファイバ１３としては、コアと複数層のクラッドからなるガラスファイバ等、いかなる屈折率分布を有するガラスファイバも適用可能である。また、光ファイバ１１としては、ガラスファイバ１３の外周に保護被覆１４により覆われた光ファイバ素線であってもよい。
【００３８】
この光ファイバテープ心線１０では、並列した４本の光ファイバ１１の外周に外被１２として紫外線硬化樹脂を用いている。紫外線硬化型樹脂以外の外被１２としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等も使用することができる。
光ファイバ１１を覆っている外被１２において、隣り合う光ファイバ１１、１１の間に形成された窪みに応じて、外被の凹部１６が形成されている。
【００３９】
この外被１２の凹部１６は、光ファイバテープ心線１０から外被１２を剥がして光ファイバ１１を分岐するときに有効となる。光ファイバ１１の分岐作業時に、作業者による手作業、あるいは、分岐治具により、外被１２に亀裂や剥がれを発生させて外被１２を容易に剥がし始めることができる。
良好な分岐作業性及び活線分岐時の伝送損失の増大抑制を考慮すると、本発明に係る光ファイバテープ心線では、外被の厚さには一定の範囲があることが確認できた。
表１は、光ファイバの外径ｄ、光ファイバテープ心線の最大厚さＴ、外被の厚さｔ、外被の凹部深さＹとの関係を示しており、光ファイバテープ心線の分岐性、束ＰＭＤ、ケーブルＰＭＤについて表したものである。ここで外被の厚さｔは光ファイバテープ心線の各光ファイバの共通接線よりも外側の外被の肉厚である。」
　
ウ　「【００５３】
図３は、本発明にかかる光ファイバテープ心線の別な実施形態を示しており、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は斜視図である。光ファイバテープ心線１０Ａの基本的な構成は図１に示した光ファイバテープ心線１０と同様であり、共通する構成については説明を省略する。
光ファイバ１１Ａの外周を覆っている外被１２Ａでは、隣り合う光ファイバ１１Ａ、１１Ａにより形成される窪みに応じて、凹部形状となっている。この外被の凹部１６Ａは、図１の場合よりも凹部形状が深くなっている。
【００５４】
複数の光ファイバを並べ、外被により一体化し光ファイバテープ心線として製造する際の光ファイバのばらけの防止や、光ファイバテープ心線の敷設作業時の外被の剥離防止（光ファイバのばらけの原因となる）あるいは良好な分岐作業、活線分岐時の伝送損失の増減等について検討してみた。その結果、凹部１６Ａは、隣り合う光ファイバ１１Ａ、１１Ａにより形成される共通接線Ｓ２Ａを超えないように、言い換えると共通接線Ｓ２Ａよりも内側に入り込んで形成されるのが好ましいことがわかった。」
【００５５】
【表３】　　　
　
【００５６】
表３には、図３に示すファイバ径ｄ、テープ厚Ｔ、外被厚さｔ、外被の凹部深さＹ、凹部でのテープ厚ｇの関係を示しており、光ファイバテープ心線の分岐性、束ＰＭＤ、ケーブルＰＭＤについて表したものである。表３の分岐性、束ＰＭＤ、ケーブルＰＭＤの評価の◎印、〇印は表１の評価で用いたものと同様であり、その説明はここでは省略する。
【００５７】
隣り合う光ファイバ１１Ａ、１１Ａの共通接線Ｓ２Ａ、Ｓ２Ａ間の距離は光ファイバの外径ｄとすることができ、表３に示す比率ｇ／ｄが１．０以下であれば、外被１２Ａの凹部１６Ａは、光ファイバの共通接線Ｓ２Ａを超えないこととなる。図２の断面図で見た場合、光ファイバ１１Ａの共通接線Ｓ２Ａ、Ｓ２Ａの内側（光ファイバの中心軸方向）に位置している。
表３に示す光ファイバテープ心線は、比率ｇ／ｄ≦１．０であり、光ファイバの共通接線を超えておらず、分岐性の評価を見てみると、いずれの光ファイバテープ心線も評価が◎印となっている。この場合、外被１２Ａの凹部１６Ａが光ファイバ１１Ａ、１１Ａどうしの窪みに沿って深く形成されるので、外被１２Ａの凹部１６Ａの厚さを薄くでき、より分岐しやすくなる。
【００５８】
束ＰＭＤの評価について見てみると、いずれの光ファイバテープ心線においても、◎印となっており、束ＰＭＤは極めて良好である。これらの光ファイバは、凹部１６Ａでの外被が共通接線を超えないように薄くしてあるので、長さ方向に曲がり易くなっていたり、凹部が深くなっているので、図４に示すように、幅方向に撓み易くなっており、光ファイバテープ心線１０Ａを束状態にした時に、光ファイバテープ心線に無理な力がかからず、その束ＰＭＤが改善できるものと考えられる。また、光ファイバテープ心線１０Ａの外被１２Ａが光ファイバ１１Ａの外周に沿って円形状に近づくため、光ファイバテープ心線を製造する際の外被の硬化収縮応力の異方性が小さくなり、光ファイバテープ心線の束状態でのＰＭＤを改善できるものと考えられる。
ケーブル化ＰＭＤの評価を見てみると、比率ｇ／ｄが０．８以下のものは、ケーブルＰＭＤが０．０５（ｐｓ／ｋｍ１／２）以下となり極めて良好なケーブルＰＭＤ特性が得られた。比率ｇ／ｄが０．８以下となると、光ファイバテープ心線１０Ａの外被１２Ａの凹部１６Ａの外被を極めて薄くできるので、光ファイバテープ心線１０Ａがスロットの溝形状に沿って長手方向および幅方向により曲がり易くなる。したがって、前記テープ心線をケーブル化するときに撚っても、前記テープ心線が曲がって撚りの応力を逃がすことができるのでケーブルＰＭＤが改善されるものと考えられる。」
　
エ　「【００６３】
【表５】
　
【００６４】
表５には、図３に示すような光ファイバテープ心線であって、光ファイバの外径ｄが２５０μｍの場合の凹部１６Ａにおける光ファイバテープ心線の厚さｇと、分岐性及びケーブル化（一体性）との関係を示す表が示されている。表に示すケーブル化○とは、光ファイバ心線を集線してケーブル化するときに、前記光ファイバテープ心線が撚られるが、その撚りの応力で光ファイバテープ心線が各光ファイバに分かれてしまわないことを意味する。分岐性の評価は表１〜４の場合と同様である。表に示すように、凹部１６Ａにおける光ファイバテープ心線の厚さｇが８０μｍ〜２００μｍの場合には分岐性及びテープ化共に良好である。なお、テープ化の観点からは、凹部１６Ａにおける光ファイバテープ心線の厚さｇとして４０μｍ以上を確保するのが望ましい。
【００６５】
図１や図３に示すような、本発明に係る光ファイバテープ心線において、外被の凹部は、なめらかな曲線形状Ｒであることが望ましい。例えば、１２Ａの凹部１６Ａが光ファイバ心線の形状にそって凹部の先端がとがった形状であると応力が前記凹部の先端に集中して、割れや亀裂等が発生しやすくなるからである。
【００６６】
また、本発明に係る光ファイバテープ心線においては、光ファイバと外被との密着力は、活線分岐時の伝送損失の増大や分岐作業効率に影響を及ぼすときがある。光ファイバ１１、１１Ａと外被１２、１２Ａとの密着力は、伝送損失の増大防止や分岐作業性を考慮すると、光ファイバ１本あたりの密着力が０．０２５（ｇｆ）〜０．２５（ｇｆ）の範囲内であることが望ましい。前記密着力が前記範囲よりも小さいとケーブル化時に外被１２、１２Ａが破壊されて光ファイバ１１、１１Ａがばらばらになることがある。前記密着力が前記範囲より大きいと分岐性が悪くなる。【００６６】
また、本発明に係る光ファイバテープ心線においては、光ファイバと外被との密着力は、活線分岐時の伝送損失の増大や分岐作業効率に影響を及ぼすときがある。光ファイバ１１、１１Ａと外被１２、１２Ａとの密着力は、伝送損失の増大防止や分岐作業性を考慮すると、光ファイバ１本あたりの密着力が０．０２５（ｇｆ）〜０．２５（ｇｆ）の範囲内であることが望ましい。前記密着力が前記範囲よりも小さいとケーブル化時に外被１２、１２Ａが破壊されて光ファイバ１１、１１Ａがばらばらになることがある。前記密着力が前記範囲より大きいと分岐性が悪くなる。
【００６７】
光ファイバと外被との密着力は以下の方法で測定することができる。図５に示すように光ファイバテープ心線１０、１０Ａにカッターナイフの刃Ｃを当ててガラスまで切り込む。刃を長さ方向にテープ心線の端部へ移動させてテープ心線の片面の樹脂を剥ぎ取る。光ファイバテープ心線１０の端部の外被１２を約３０ｍｍ手で剥いで折り返す。図６に示すように、外被１２が剥がれた光ファイバ１１を下チャック５０Ｌで掴み、折り返した外被１２の先端を上チャック５０Ｕで掴む。上下チャック５０Ｌ、５０Ｕ間の距離は約４０ｍｍとする。上チャック５０Ｕと下チャック５０Ｌを相対的に１８０度をなす方向に２００ｍｍ／分の速度で約５０ｍｍ移動させ、外被１２を剥離させる。
測定値の極大値および極小値をそれぞれ最大値と次点の値、最小値の次点の値、合計４点取り、その平均値を求め、さらに光ファイバテープ心線に含まれる光ファイバの心数で割った値を心線あたりの密着力とする。
【００６８】
本発明に係る光ファイバテープ心線１０、１０Ａでは、光ファイバ１１、１１Ａがばらけないで一体性を維持することを主たる目的とした場合は、外被１２、１２Ａの厚みは１μｍ以上が好ましく、この場合の光ファイバテープ心線１０、１０Ａの最大厚さＴは、Ｔ≧光ファイバの外径ｄ＋１（μｍ）となる。
【００６９】
光ファイバテープ心線１０、１０Ａの外被１２、１２Ａの物性によっても、活線分岐時の伝送損失の増大や分岐作業効率に影響を及ぼすときがある。外被の材料の特性として、降伏点応力が２０ＭＰａ〜４５ＭＰａの範囲内が望ましく、容易に分岐作業を行うことができたり、活線分岐時の伝送損失を抑制することができる。降伏点応力はＪＩＳ  Ｋ７１１３に従い、２号試験片について引っ張り速度を５０ｍ／分として測定する。降伏点応力が２０ＭＰａ未満であると光ファイバテープ心線を集合してケーブル化する工程で加わる外力によって各光ファイバが分離してしまい、ケーブル化できないことがある。降伏点応力が４５ＭＰａを超えると、外被が破壊されにくく光ファイバテープ心線の中間分岐がしづらい。
【００７０】
本発明にかかる光ファイバテープ心線の分岐性及び一体化は、外被の物性とも関係する。例えば、ヤング率が大きな外被１２、１２Ａでは凹部１６、１６Ａにおける光ファイバテープ心線１０、１０Ａの厚さｇまたは外被の厚さｔが小さくても一体化させる拘束力は足りる。分岐性の観点からは、ヤング率が大きい場合には、凹部１６、１６Ａでの光ファイバテープ心線１０、１０Ａの厚さｇまたは外被の厚さｔを小さくするのが好ましい。
【００７１】
ヤング率Ｅの測定は以下のようにして行う。まず、外被１２、１２Ａを形成する樹脂を用いてシートを作製し、ＪＩＳ　Ｋ７１１３に規定されるＪＩＳ２号ダンベルに成形された試験片を用いて、標線間距離２５ｍｍ、引張速度１ｍｍ／ｍｉｎの条件で引っ張る。このとき２．５％伸び時における引っ張り強さから引張割線弾性率を算出する。
【００７２】
実験によると、外被１２、１２Ａのヤング率が１０００ＭＰａを越えると、凹部１６、１６Ａでの光ファイバテープ心線１０、１０Ａの厚さｇが４０μｍ以上では外被１２、１２Ａが硬すぎて光ファイバ１１、１１Ａの分岐性が悪くなる。一方、外被１２、１２Ａのヤング率が１００ＭＰａ以下になると、凹部１６、１６Ａでの光ファイバテープ心線の厚さｇを２００μｍ以上にしなければ柔らかすぎて次工程のケーブル製造時に割れてしまい、一体化の状態を保持できなくなることが分かった。これより、外被１２、１２Ａのヤング率は１０００ＭＰａ以下とするが、１００Ｍｐａ以上であることが望ましい。」
　
オ　「【００９３】
（実施例）
以下に、図２（審決注：「図２」は「図３」の誤記と認める。）に示す構成の光ファイバテープ心線の具体的な種々の実施例を示す。光ファイバ１１Ａとして、外径が２５０μｍで保護被覆１４Ａ及び着色層１５Ａを有するものを４本用いて、光ファイバテープ心線１０Ａを製造した。テープ材には紫外線硬化樹脂を用いた。この紫外線硬化樹脂としては、例えばＰＴＭＧ（ポリテトラメチレングリコール）、ＴＤＩ（トリレンジイソシアネート）及びＨＥＡ（ヒドロキシエチルアクリレート）が共重合したウレタンアクリレート系オリゴマーをベースとした樹脂を用いた。テープ材の樹脂の希釈モノマーとして、Ｎ−ビニルピロリドン、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジアクリレート及び光開始材としてのイルガキュア１８４を添加した樹脂を用いた。ヤング率、伸びは、これらの配合する樹脂や処方を変えることにより変化させた。」
　
カ　図３から、ガラスファイバ１３Ａの外周を覆う保護被覆１４Ａの外周に着色層１５Ａを有する、外径がｄの光ファイバ１１Ａを複数本並列し、これら並列している光ファイバ１１Ａをその外周の全体にわたって、厚さｔの外被１２Ａにより一体化し、隣り合う光ファイバ１１Ａの間に形成された窪みに応じて、深さＹの外被１２Ａの凹部１６Ａが形成された光ファイバテープ心線１０Ａが見てとれる。
　
キ　上記イ〜カの記載事項からみて、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。
「ガラスファイバの外周を覆う保護被覆の外周に着色層を有する光ファイバを複数本並列し、これら並列している光ファイバをその外周の全体にわたって、外被により一体化し、隣り合う光ファイバの間に形成された窪みに応じて、外被の凹部が形成された光ファイバテープ心線であって、
前記光ファイバの外径が２５０μｍであり、
前記外被は、「ＪＩＳ　Ｋ７１１３」に基づいて測定されたヤング率が１００Ｍｐａ〜１０００ＭＰａの紫外線硬化樹脂からなり、
前記外被に対する光ファイバ１本あたりの密着力が０．０２５ｇｆ〜０．２５ｇｆであり、
前記外被の厚さが１０μｍであり、
前記外被の凹部の深さが１０μｍ、２０μｍ、３０μｍ，４０μｍ、５０μｍ又は１００μｍである光ファイバテープ心線において、
前記外被となるテープ材として、ウレタンアクリレート系オリゴマーをベースにした紫外線硬化樹脂を用い、その配合や処方により上記範囲内のヤング率とする光ファイバテープ心線。」（以下「引用発明」という。）
　
３　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「ガラスファイバ」、「保護被覆」、「着色層」、「光ファイバ」、「外被」、「窪み」、「凹部」及び「光ファイバテープ心線」は、本願補正発明の「光ファイバ」、「被覆」、「着色層」、「光ファイバ単心線」、「テープ層」、「窪み」、「凹部」及び「光ファイバテープ」にそれぞれ相当する。
　
（２）引用発明は、「光ファイバを複数本並列し、これら並列している光ファイバをその外周の全体にわたって、紫外線硬化樹脂からなる外被により一体化」したものであるので、引用発明と本願補正発明とは、「並列配置された複数の光ファイバ単心線と、これらを一括被覆するテープ層と」を備える点で一致する。
　また、引用発明の光ファイバの外径は「２５０μｍ」であるので、引用発明の「光ファイバ」と本願補正発明の「光ファイバ単心線」とは、「光ファイバ上に被覆を施し、その上に着色層を設けた外径２５０μｍの光ファイバ単心線」である点で一致する。
　
（３）引用発明のテープ層のヤング率は、本願補正発明と同様に、「ＪＩＳ　Ｋ７１１３」に基づいて測定されたものであって、「ＪＩＳ　Ｋ７１１３」において、ヤング率は、原則２３℃で測定されるものであると規定されているから、引用発明のテープ層のヤング率も「２３℃における」ものといえる。
　そうすると、引用発明の「「ＪＩＳ　Ｋ７１１３」に基づいて測定されたヤング率が１００Ｍｐａ〜１０００ＭＰａの紫外線硬化樹脂」からなるテープ層と、本願補正発明の「２３℃におけるヤング率が７００ＭＰａ〜１１００ＭＰａのウレタンアクリレート系紫外線硬化型樹脂」からなるテープ層とは、「２３℃におけるヤング率が７００ＭＰａ〜１０００ＭＰａの紫外線硬化型樹脂」からなる点で一致する。
　
（４）引用発明の密着力の単位ｇｆを単位Ｎに換算すると、１ｇｆはおよそ９．８×１０−３Ｎであるから、「０．０２５ｇｆ〜０．２５ｇｆ」は「２．４５×１０−４Ｎ〜２．４５×１０−３Ｎ」である。
　そうすると、引用発明の「テープ層」に対する「光ファイバ単心線」の１本あたりの密着力の範囲と、本願補正発明のテープ層に対する光ファイバ単心線１本あたりの密着力の範囲とは、「３．０×１０−４Ｎ〜２．４×１０−３Ｎ」の範囲で一致する。
　
（５）引用発明は「前記外被となるテープ材として、ウレタンアクリレート系オリゴマーをベースにした紫外線硬化樹脂を用い」るものであるので、引用発明と本願補正発明のとは、テープ層が「ウレタンアクリレート系紫外線硬化型樹脂」からなる点で一致する。
　
（６）「外被の凹部の深さ」が「３０μｍ」、「４０μｍ」又は「５０μｍ」である引用発明は、本願補正発明の「テープ層の凹部の深さｂが３０μｍ〜５０μｍである」との事項を備えている。
　
（７）したがって、外被の凹部の深さが３０μｍ、４０μｍ又は５０μｍである引用発明と本願補正発明とは、
「並列配置された複数の光ファイバ単心線と、これらを一括被覆するテープ層とを備えた光ファイバテープであって、
（ａ）前記光ファイバ単心線は、光ファイバ上に被覆を施し、その上に着色層を設けた外径２５０μｍの光ファイバ単心線であり、
（ｂ）前記テープ層は２３℃におけるヤング率が７００ＭＰａ〜１０００ＭＰａのウレタンアクリレート系紫外線硬化型樹脂からなり、
（ｃ）前記テープ層に対する前記複数の光ファイバ単心線の１本あたりの密着力が３．０×１０−４Ｎ〜２．４×１０−３Ｎであり、
（ｄ）前記テープ層には、隣り合う光ファイバ単心線の間の窪みに応じて凹部が設けられおり、
（ｅ）前記テープ層の厚さａが１０μｍであり、かつ、
（ｆ）前記テープ層の凹部の深さｂが３０μｍ〜５０μｍである
ことを特徴とする光ファイバテープ。」
である点で一致し、次ぎの点で相違するものと認められる。
　
相違点
　光ファイバ単心線の被覆が、本願補正発明では、「ウレタンアクリレート系紫外線硬化型樹脂」からなるのに対し、引用発明では、どのような材質からなるものか不明である点。
　
４　判断
　上記相違点について検討する。
（１）光ファイバの外周にウレタンアクリレート系紫外線硬化型樹脂からなる保護被覆層と着色層を設け、これを複数本並べ、ウレタンアクリレート系紫外線硬化型樹脂により一体化した光ファイバテープ心線は、例えば、特開平１１−１０９１９５号公報（【００１１】、図１を参照。）、特開平９−３３７７３号公報（【００１９】、図１を参照。）、特開平３−６７２０８号公報（第３頁左下欄第１８行〜第４頁左上欄第５行、第１図を参照。）にみられるように、本願の出願前に周知である。
　しかるところ、引用発明の「テープ層」は、上記周知技術と同様に、ウレタンアクリレート系紫外線硬化樹脂を用いるものであるから、引用発明の光ファイバ単心線の被覆及び着色層に、ウレタンアクリレート系紫外線硬化型樹脂を採用して、上記相違点に係る本願補正発明の構成となすことは、上記周知技術に基づいて当業者が容易になし得ることである。
　
（２）そして、本願補正発明が奏する作用効果は、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　なお、本願明細書には「ケーブル製造時やケーブルから光ファイバテープを取り出す際の光ファイバテープのテープ層の剥離、削れ、単心分離（バラケ）が発生ずることもなく、良好な長期信頼性を有している。」（【００５３】を参照。）との作用効果が記載されているが、引用例にも「光ファイバケーブルの製造時や配線作業時に外被に亀裂が発生することがなく確実に一体化でき、光ファイバが分離しない。」（上記２（１）アの【０００９】を参照。）等の記載があることから、上記作用効果も引用発明から当業者が予測できる程度のものである。
　
（３）したがって、本願補正発明は、引用発明び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年７月９日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記「第２[理由]１」において、本件補正前のものとして、示したとおりのものである。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２[理由]２」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２で検討した本願補正発明から、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「光ファイバ単心線」について、「光ファイバ上にウレタンアクリレート系紫外線硬化型樹脂からなる被覆を施し、その上に着色層を設けた外径２５０μｍ」のものとの限定を削除し、同じくテープ層を構成する「樹脂」について、「ウレタンアクリレート系紫外線硬化型」のものとの限定を削除するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２[理由]４」で検討したとおり、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。