【事件の表示】
　特願２００２−８０５４４号「ガス器具のガス管接続固定構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月２日出願公開、特開２００３−２７９０２５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１４年３月２２日の特許出願であって、平成１８年１１月１５日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１２月１９日）、これに対し、平成１９年１月１８日に拒絶査定不服審判が請求され、さらに、同年２月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年２月１３日付け手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］  
　平成１９年２月１３日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
［理由］ 
(1)補正後の請求項１に記載された発明  
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された（以下「本件補正発明」という。）。　  
「ガス入口とねじ穴を有するフランジとが設けられたガス制御装置と、
外周部にガス連通穴が開設されたガス管とを備え、上記ガス制御装置のガス入口を上記ガス管のガス連通穴に接続した状態で、上記ガス管の外周部の一部を抱持する取付け金具が、上記ガス管を上記取付け金具と上記ガス制御装置のフランジとの間で挟圧するように、上記フランジのねじ穴にねじ止めされ、上記ガス制御装置と上記ガス管とが固定されたガス器具のガス管接続固定構造において、
　上記取付け金具における上記ガス管の外周部との接触面に
てガス管保持部の頂部にスポット状の
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載された、取付け金具に形成される「突起」について、「ガス管保持部の頂部にスポット状の」突起が形成されると限定するものであり、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　そこで、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。  
(2)刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−５４２７号公報（以下「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
ア．「内部にガス流路が形成された
ガス機器
前記凹所内の前記ガス口の回りに、前記ガス管の外周壁と同心を有する円筒面状の環状シール筒面を形成し、
該環状シール筒面と前記ガス管の外周壁との間にパッキンを介装して、前記ガス管を前記ボディに締結したことを特徴とする
ガス管の接続構造
イ．「この発明は、
ガスこんろなどガス機器
ウ．「【発明の実施の形態】図１〜図３は、この発明の一実施例にかかるガス管の接続構造を示す。図１は
ガスこんろに使用されるガスコックアッセンブリー１００を示し、ガスコックの操作機構１と、ガスコックのボディ２とを組み付けた構造を有する。操作機構１は、ボディ２内に組み込まれたガス流路の開閉弁、火力調整弁などを動作させるための操作軸３を備えている。
　
ガスコックの
主胴部２０には、
ガス管接続部６が突設され、
　
ガス管接続部６は、
凹所６１、および該凹所６１の両側のネジ穴６２付きのフランジ部６３、６３
凹所６１の中心には、ガス口である筒部６４が突設されており、
　
ガス管５の管壁には、筒部６４が差し込まれるガス穴５１がきりにより開けられている。ガス管５のガス管接続部６への締結は、ブラケット７によりなされている。ブラケット７は、ガス管５の外周を押さえる半円筒部７１と、フランジ部６３、６３に対応した平板部７２、７２とからなる。平板部７２、７２にはボルト挿通穴７３、７３が開けられており、ブラケット７は、ボルト７４、７４によりフランジ部６３、６３に締結される。
エ．上記摘記事項ウ及び【図2】の記載によると、ブラケット７が、ガス管５の外周の一部を押さえる面が形成された半円筒部７１を備え、ガス管５をブラケット７の半円筒部７１とガスコックアッセンブリー１００のフランジ部６３との間で締結することが示されているといえる。
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物１には、次の発明が記載されている。 
「ガス口である筒部６４とネジ穴６２付きのフランジ部６３とを設けたガスコックアッセンブリー１００と、管壁にガス穴５１が開けられているガス管５とを備え、ガスコックアッセンブリー１００のガス口である筒部６４がガス管５のガス穴５１に差し込まれ、ガス管５の外周の一部を半円筒部７１で押さえるブラケット７が、ガス管５をブラケット７とガスコックアッセンブリー１００のフランジ部６３との間で締結するように、フランジ部６３のネジ穴６２にボルト７４で締結され、ガスコックアッセンブリー１００とガス管５とが締結されたガスコンロなどガス機器のガス管の接続構造において、
　ブラケット７は、ガス管５の外周を押さえる面が形成された半円筒部７１を備え、ブラケット７をガスコックアッセンブリー１００のフランジ部６３に締結する際に、半円筒部７１がガス管５の外周を押さえることによって、ガスコックアッセンブリー１００とガス管５とが締結されたガスコンロなどガス機器のガス管の接続構造。」
(3)対比 
　本件補正発明と刊行物に記載された発明を対比する。  
　刊行物に記載された発明の「ガス口である筒部６４」は、その構成及び機能からみて、本件補正発明の「ガス入口」に相当し、以下同様に、 
　「ネジ穴６２」は「ねじ穴」に、 
　「フランジ部６３」は「フランジ」に、 
　「ガスコックアッセンブリー１００」は「ガス制御装置」に、 
　「管壁にガス穴５１が開けられているガス管５」は「外周部にガス連通穴が開設されたガス管」に、 
　「ブラケット７」は「取付け金具」に、
　「ガスコンロなどガス機器」は「ガス器具」に、
　「ガス管の接続構造」は「ガス管接続固定構造」に、
　「外周を押さえる面」は「外周部との接触面」に、
　「半円筒部７１」は「ガス管保持部」に、
それぞれ相当する。 
　そして、刊行物１に記載された発明の「ガス口である筒部６４が、ガス管５のガス穴５１に差し込まれ」は、本件補正発明の「ガス入口をガス管のガス連通穴に接続した状態で」に相当し、以下同様に、 
　「ガス管５の外周の一部を半円筒部７１で押さえる」は「ガス管の外周部の一部を抱持する」に、
　「ブラケット７が、ガス管５をブラケット７とガスコックアッセンブリー１００のフランジ部６３との間で締結す」ることは「取付け金具が、ガス管を上記取付け金具とガス制御装置のフランジとの間で挟圧する」ことに、
　「ネジ穴６２にボルト７４で締結され」は「ねじ穴にねじ止めされ」に、
　「ガスコックアッセンブリー１００とガス管５とが締結された」は「ガス　制御装置と上記ガス管とが固定された」に、それぞれ相当し、
　「フランジ部６３に締結する際」は「フランジにねじ止めする際」に対応する。
　また、刊行物に記載された発明の「ブラケット７は、ガス管５の外周を押さえる面が形成された半円筒部７１を備え」と本件補正発明の「取付け金具におけるガス管の外周部との接触面にてガス管保持部の頂部にスポット状の突起が形成され」とは、「取付け金具が、ガス管の外周部との接触面を有するガス管保持部を備え」る点で共通するものである。
　さらに、刊行物に記載された発明の「半円筒部７１がガス管５の外周を押さえる」と本件補正発明の「突起の先端部がガス管の外周部を押圧」するとは、本件補正発明の突起がガス管保持部に形成されるものであることから、両者は、「ガス管保持部がガス管の外周部を押圧」する点で共通するものである。
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　　　
［一致点］ 
「ガス入口とねじ穴を有するフランジとが設けられたガス制御装置と、
外周部にガス連通穴が開設されたガス管とを備え、ガス制御装置のガス入口をガス管のガス連通穴に接続した状態で、ガス管の外周部の一部を抱持する取付け金具が、ガス管を上記取付け金具とガス制御装置のフランジとの間で挟圧するように、フランジのねじ穴にねじ止めされ、ガス制御装置とガス管とが固定されたガス器具のガス管接続固定構造において、
　取付け金具が、ガス管の外周部との接触面を有するガス管保持部を備え、取付け金具をガス制御装置のフランジにねじ止めする際に、ガス管保持部がガス管の外周部を押圧することによって、ガス制御装置とガス管とが固定されたガス器具のガス管接続固定構造。」
［相違点］ 
　取付け金具をガス制御装置のフランジにねじ止めする際の、ガス制御装置とガス管との固定について、
　本件補正発明では、取付け金具におけるガス管の外周部との接触面にて、ガス管保持部の頂部にスポット状の突起が形成され、突起は、その先端部がガス管の外周部に点接触し、取付け金具をガス制御装置のフランジにねじ止めする際、突起の先端部がガス管の外周部を押圧し、突起の先端部をガス管の外周部に食い込ませることによって、ガス制御装置とガス管とが固定されるのに対して、
　刊行物に記載された発明では、取付け金具をガス制御装置のフランジにねじ止めする際、単に、ガス管保持部がガス管の外周部を押圧することによって、ガス制御装置とガス管とが固定される点。
(4)当審の判断 
　以下、上記相違点について検討する。 
　長尺の管部材の外周部の一部を抱持して固定する取付け金具において、取付け金具と管部材との接触面に、取付け金具が管部材を締結（押圧）する方向からみて、頂部に相当する箇所に、スポット状の突起を形成し、突起の先端部が管部材の外周部に点接触し、取付け金具により管部材を固定する際、突起の先端部が管部材の外周部を押圧し、滑り止めを行う取付け金具は、本願出願前周知の技術事項であり（例えば、実公平２−４４８７号公報の第2頁左欄第20乃至32行及び第１図や、特開平１０−２８１３４５号公報の段落【0001】、【0018】及び【図7】参照。）、上記突起を管部材の外周部に食い込ませることも、特開平１０−２８１３４５号公報に示されるように当業者が通常なすことといえる。
　一方、刊行物に記載された発明のガス管接続固定構造は、取付け金具に滑り止めの構成を有するものでないことから、ガス管の周方向や横方向のずれが発生しやすいという問題点を内在することは明らかである。
　したがって、刊行物に記載された発明において、ガス管とガス器具との滑り止めを行うために、上記周知の技術事項に倣って、取付け金具のガス管保持部に、取付け金具の締結（押圧）方向からみて頂部に相当する箇所にスポット状の突起を形成し、上記相違点における本件補正発明の構成に到達することは、当業者にとって容易である。
　また、本件補正発明が奏する効果についてみても、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項が奏する効果から当業者が予測できる範囲内のものである。 
　ゆえに、本件補正発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。 
　よって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　  
(5)むすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条の規定により却下すべきものである。  
　
３．本願発明について  
(1)本願発明  
　平成１９年２月１３日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年１０月２０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。  
　「ガス入口とねじ穴を有するフランジとが設けられたガス制御装置と、外
周部にガス連通穴が開設されたガス管とを備え、上記ガス制御装置のガス入口を上記ガス管のガス連通穴に接続した状態で、上記ガス管の外周部の一部を抱持する取付け金具が、上記ガス管を上記取付け金具と上記ガス制御装置のフランジとの間で挟圧するように、上記フランジのねじ穴にねじ止めされ、上記ガス制御装置と上記ガス管とが固定されたガス器具のガス管接続固定構造において、
　上記取付け金具における上記ガス管の外周部との接触面に突起が形成され、上記突起は、その先端部が上記ガス管の外周部に点接触し、上記取付け金具を上記ガス制御装置のフランジにねじ止めする際、上記突起の先端部が上記ガス管の外周部を押圧し、上記突起の先端部を上記ガス管の外周部に食い込ませることによって、上記ガス制御装置と上記ガス管とが固定されたことを特徴とするガス器具のガス管接続固定構造。」 
(2)刊行物  
(2-1)原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、刊行物の記載事項、及び、刊行物に記載された発明は、前記「２．(2)刊行物」に記載したとおりである。
(3)対比・判断  
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比する。  
　本願発明は、前記「２．［理由］」で検討した本件補正発明における、取付け金具に形成される「突起」について、「ガス管保持部の頂部にスポット状の」（突起が形成される）とあった限定を省くものである。 
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．(3)対比及び(4)当審の判断」に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
(4)むすび  
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。