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　平成１１年特許願第２２２７５２号「内燃機関の燃料噴射制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２３日出願公開、特開２００１−　５００８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年８月５日の出願であって、平成１７年９月３０日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し平成１７年１１月２日付けで拒絶査定不服審判が請求され、平成１７年１１月３０日付けで、審判請求書の請求の理由の記載を補正する手続補正書及び明細書を補正する手続補正書が提出された。その後、当審において平成２１年３月１７日付け補正の却下の決定により平成１７年１１月３０日付け手続補正書によりなした明細書の補正が却下され、平成２１年４月１７日付けで拒絶の理由が通知され、平成２１年６月１２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　したがって、本願請求項１に係る発明は、平成２１年６月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び出願時の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるものである。
　
　「【請求項１】燃料噴射時間の指示値に基づき駆動制御される燃料噴射弁であって、前記燃料噴射時間の指示値が所定値以上においては当該指示値と等しい燃料噴射時間にて燃料を噴射する一方、前記燃料噴射時間の指示値が前記所定値未満においては当該指示値よりも小さい燃料噴射時間にて燃料を噴射する燃料噴射弁を備え、
　内燃機関の空燃比に応じ所定基準値を基準として増減する空燃比補正値に基づき前記燃料噴射弁の燃料噴射時間を補正することで前記空燃比を目標値へと収束させるとともに、前記燃料噴射時間の指示値を下限ガード値によってガードする内燃機関の燃料噴射制御装置において、
　前記燃料噴射時間を小さくする方向についての前記所定基準値に対する前記空燃比補正値のずれ量が所定の判断値未満のときには、前記下限ガード値を前記所定値以上に設定する一方、前記燃料噴射時間を小さくする方向についての前記所定基準値に対する前記空燃比補正値のずれ量が所定の判断値以上のときには、前記下限ガード値を前記所定値よりも小さい値に変更するガード値変更手段を備える
　ことを特徴とする内燃機関の燃料噴射制御装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物に記載された発明
（１）引用刊行物に記載された発明
　当審より平成２１年４月１７日付けで通知した拒絶の理由において引用した、本願の出願日前に日本国内で頒布された刊行物である特開平３−１２１２２３号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、次のことが記載されている。
　
ａ）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は内燃機関の燃料噴射制御装置に係り、特に燃料基本噴射時間に、内燃機関の運転状態に応じて補正を加えると共に、補正に下限ガード値を設けて燃料噴射を行なう燃料噴射制御装置に関する。
〔従来の技術〕
　電子制御式燃料噴射装置を備えた内燃機関においては、吸入空気量又は吸気管圧力と機関回転数とに応じて、燃料噴射弁の基本噴射時間をコンピュータで算出し、更に運転状態（走行状態）を各種センサからの検出信号に基づいて検出して上記基本噴射時間に補正を加えることにより、運転状態に応じた最適な時間，燃料噴射弁により燃料噴射を行なうようにしている。
　ところが、かかる内燃機関において、減速走行時やアイドル走行時には駆動系のねじり振動等の影響により機関回転数が大幅に変動し、これに伴って燃料噴射時間も大幅に変動し、車両前後方向の加速度の変動による車両の前後方向のがくがくする振動が繰り返される現象（所謂しゃくりやサージング）が発生する。
　そこで、従来は減速走行時及びアイドル走行時の夫々において最適な別個の燃料噴射時間下限ガード値を設定し、燃料噴射時間の大幅な変動を抑える内燃機関の燃料噴射制御方法が知られている（特開昭 58-155226号公報）。」（公報第１頁右下欄第３行乃至第２頁左上欄第９行）
　
ｂ）「〔発明が解決しようとする課題〕
　上記の従来の燃料噴射制御方法は、平地での使用に最適な下限ガード値に設定されている。しかし、平地よりも空気密度が薄い高地での走行時においては、空気密度の薄さから同じ燃料量に対して空燃比がリッチ側となり、内燃機関が高地走行時に要求する下限ガード値は平地走行時より小さくなる。
　このため、従来は高地走行時には下限ガード値によって最小噴射燃料量がガードされてしまうために、オーバリッチとなり、特にアイドル走行時にアイドル回転数が不安定となり、甚しい場合は機関ストールに到るという問題がある。
　　　　　‥　　‥　　　　（中略）　　　‥　　‥
　本発明は以上の点に鑑みてなされたもので、燃料噴射時間の下限ガード値を大気圧に応じて変更することにより、高地走行時でもドライバビリティ等を向上することができる内燃機関の燃料噴射制御装置を提供することを目的とする。
〔課題を解決するための手段〕
　上記目的達成のため、本発明は第１図に示す如き構成としたものである。同図中、１１は内燃機関，１２は大気圧検出手段，１３は下限ガード値可変手段，１４は燃料噴射時間算出手段，１５は燃料噴射制御手段，１６は燃料噴射弁，１７は吸気通路である。大気圧検出手段１２は内燃機関１１の周囲の大気圧を直接又は間接に検出する。下限ガード値可変手段１３は大気圧検出手段１２により検出された大気圧に応じて燃料噴射時間算出手段１４における下限ガード値を可変制御する。
　燃料噴射時間算出手段１４は内燃機関１１の吸入空気量又は吸気管圧力と機関回転数とにより基本噴射時間を算出すると共に、内燃機関１１の特定の運転状態のときに燃料噴射時間の下限ガード値を算出する。
　燃料噴射制御手段１５は下限ガード値と前記基本噴射時間とに基づいて算出した最終燃料噴射時間，前記内燃機関１１の吸気通路１７への燃料噴射弁１６による燃料噴射を制御する。
〔作用〕
　大気圧検出手段１２により検出された大気圧に応じて、下限ガード値可変手段１３が燃料噴射時間の下限ガード値を可変する。
　従って、本発明では燃料噴射制御手段１５により燃料噴射弁１６が燃料噴射を行なう時間は、同じ運転状態では、平地に比べて高地の方が下限ガード値が小さくできることから、短時間にでき、よって最終燃料噴射量に基づく空燃比が高地でオーバリッチとなることを防止することができる。」（公報第２頁左上欄第１０行乃至右下欄第４行）
　
ｃ）「第２図は本発明の一実施例の構成図を示す。同図中、第１図と同一構成部分には同一符号を付してある。本実施例は内燃機関１１として自動車用エンジンに適用した例で、第１図に示した下限ガード値可変手段１３，燃料噴射時間算出手段１４及び燃料噴射制御手段１５をマイクロコンピュータ２１で実現し、大気圧検出手段１２を大気圧センサ２２で実現する構成としたものである。」（公報第２頁右下欄第６乃至１３行）
　
ｄ）「第２図に示す如き概略構成のエンジンの動作を制御するマイクロコンピュータ２１のハードウェア構成の概略は第３図に示される。同図中、第２図と同一構成部分には同一符号を付し、その説明を省略する。第３図において、マイクロコンピュ−タ２１は中央処理装置（ＣＰＵ）５１，処理プログラムを格納したリード・オンリ・メモリ（ＲＯＭ）５２，作業領域として使用されるランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）５２，通電停止後もデータを保持するバックアップＲＡＭ５３などと、Ａ／Ｄ変換器５５及びＩ／Ｏインタフェース回路５６とが双方向のバスライン５７で接続された構成とされている。Ａ／Ｄ変換器５５にはエアフローメータ２４からの吸入空気量検出信号，水温センサ４７からの水温検出信号，吸気温センサ４９からの検出信号などが入力され、Ａ／Ｄ変換器５５からそれらの検出信号のディジタル値がバスライン５７へ時分割出力される。
　Ｉ／Ｏインタフェース回路５６は、回転角センサ４５，スロットルポジションセンサ２７，酸素濃度検出センサ４８，大気圧センサ２２などからの検出信号が入力され、これらをバスライン５７へ供給する一方、ＣＰＵ５１からバスライン５７を介して入力された制御信号を、ＩＳＣＶ３０及び燃料噴射弁１６へ夫々出力し、ＩＳＣＶ３０の開度を制御したり、燃料噴射弁１６による燃料噴射時間（燃料噴射量）を制御する。」（公報第３頁左下欄第１４乃至右下欄最下行）
　
ｅ）「第４図は本発明の要部の第１実施例の計算ルーチンを示す。マイクロコンピュータ２１はまずステップ６１において、エアフロ−メータ２４及び回転角センサ４５からの検出信号に基づくエンジン回転数当りの吸入空気量Ｑ／ＮＥと、水温センサ４７からの水温検出信号ＴＨＷ，吸気温センサ４９からの吸入空気温検出信号ＴＨＡその他から基本燃料噴射時間ＴＡＵｉを算出する。
　続いて、ステップ６２において、第５図に示す如くエンジン回転数ＮＥに対応して下限ガード値ＴＡＵminが予め設定されたマップをＲＯＭ５２から読み出して、回転角センサ４５からのエンジン回転数ＮＥに応じた下限ガード値ＴＡＵminを算出する。この第５図に示すＮＥ−ＴＡＵminガートマップは、平地において、前記アイドル時や減速走行時などでの燃料噴射時間の変動を抑えるために使用され、エンジン回転数ＮＥが高くなるほど下限カード値ＴＡＵminの値は小に設定される。
　次にステップ６３で大気圧センサ２２からの大気圧検出信号ＨＡＣと予め設定した値ａとを大小比較することにより、平地か高地かを判定する。大気圧検出信号ＨＡＣが設定値ａ以上のときは平地と判定して後述するステップ６６へ進み、他方、ＨＡＣが設定値ａ未満のときは高地と判定して次のステップ６４へ進んで第６図に示す如きＨＡＣ−ＫＨＡＣマップより補正係数ＫＨＡＣを算出する。ＨＡＣ−ＫＨＡＣマップは第６図に示すように、上記設定値ａから設定値ｂまで、大気圧が低くなるにつれて（より高地になるにつれて）、補正係数ＫＨＡＣが小なる値になるように設定されたマツプで、ＲＯＭ５２に格納されている。
　次にステップ６５において、前記ステップ６２で算出した下限ガード値ＴＡＵminに、上記ステップ６４で算出した補正係数ＫＨＡＣを乗じて最終的な下限ガード値ＴＡＵminを算出した後ステップ６６へ進む。従って、高地走行時には下限ガード値ＴＡＵminが検出大気圧が低くなるほど小に可変されることになる。
　しかる後に、ステップ６６では下限ガード値ＴＡＵminと前記基本噴射時間ＴＡＵｉとを大小比較し、ＴＡＵｉ＞ＴＡＵminのときはステップ６７へ進んでＴＡＵｉを有効噴射時間ＴＡＵＥとし、他方、ＴＡＵｉ≦ＴＡＵminのときはステップ６８へ進んで基本噴射時間ＴＡＵｉが下限ガード値丁ＡＵminに制限された後、ステップ６７で下限ガード値ＴＡＵmin （＝ＴＡＵｉ）を有効噴射時間ＴＡＵＥとする。
　そして、ステップ６７の処理が終ると、最後に電圧補正のための無効噴射時間Ｔｖを上記有効噴射時間ＴＡＵＥに加算してエンジン−行程当りの最終燃料噴射時間ＴＡＵを算出する。」（公報第４頁左上欄第２行乃至左下欄第１４行）
　
ｆ）「次に、マイクロコンピュ−タ２１による燃料噴射制御の第２実施例について第７図と共に説明する。第７図は本発明の要部の第２実施例の計算ルーチンを示し、第４図と同一の処理ステップには同一符号を付し、その説明を省略する。第７図において、マイクロコンピュ−タ２１はステップ６２での下限ガード値ＴＡＵmin算出後にステップ７１へ進み、酸素濃度検出センサ４８の出力検出信号に基づいて算出した空燃比の目標空燃比に対するずれ補正値ＦＧＨＡＣと設定値Ａとを大小比較する。
　マイクロコンピュータ２１は酸素濃度検出センサ４８からの酸素濃度検出信号により、そのときの空燃比を算出し、その空燃比が目標空燃比となるように燃料噴射時間をフィードバック制御しているから、平地走行時には空燃比が目標空燃比付近であり、このときの上記ずれ補正値ＦＧＨＡＣは設定値Ａ以上であるのに対し、高地走行時には大気圧低下による空気密度の低下により、空燃比がリッチ側に大きくずれるため、そのずれ補正値ＦＧＨＡＣはより空燃比をリーン側に大きく補正するために、設定値Ａ未満の小なる値となる。
　そこで、本実施例ではステップ７１で、空燃比ずれ補正値ＦＧＨＡＣが設定値Ａ未満であるとき高地走行と判定し、次のステップ７２で下限ガード値ＴＡＵminに空燃比ずれ補正値ＦＧＨＡＣを乗算して最終的な下限ガード値ＴＡＵminを算出した後ステップ６６へ進み、以下、第１実施例と同様の処理が行なわれる。
　このように、本実施例によれば、高地か否かの検出を大気圧センサ２２でなく、空燃比ずれ補正値ＦＧＨＡＣにより行ない、下限ガード値可変手段１３をステップ７１及び７２により構成して、空燃比ずれ補正値ＦＧＨＡＣに応じた下限ガード値ＴＡＵminの可変制御を行なうものであり、これにより第１実施例と同様の特長を有する。」（公報第４頁右下欄第７行乃至第５頁右上欄第２行）
　
ｇ）上記ｄ）乃至ｆ）からみて、引用刊行物に第２実施例として記載された燃料噴射制御装置は、酸素濃度検出センサ４８を備え、当該酸素濃度検出センサ４８からの検出信号により空燃比を算出し、算出された空燃比を目標空燃比へと収束するように燃料噴射時間をフィードバック制御するものであることがわかる。
　
ｈ）上記ｅ）及びｆ）からみて、引用刊行物に記載された燃料噴射制御において使用される「下限ガード値ＴＡＵmin」は、エンジン回転数当り吸入空気量Ｑ／Ｎと、水温検出信号ＴＨＷ、吸入空気温検出信号ＴＨＡ，その他の信号により算出された「基本燃料噴射時間ＴＡＵｉ」の下限を規定する「最終的な」値であり、また、第４図及び第７図のフローチャートにおいても示されているとおり、下限ガードされた「有効噴射時間ＴＡＵＥ」と「無効噴射時間Ｔｖ」とから「最終燃料噴射時間ＴＡＵ」を算出していることをも考慮すると、上記「下限ガード値ＴＡＵmin」は、フィードバック補正係数についての下限値であるというよりは、むしろマイクロコンピュータ２１において算出された、燃料噴射弁に送出される直前の燃料噴射時間に対する「下限ガード値」であると解される。
　
ｉ）上記ｅ）及びｆ）からみて、引用刊行物に記載された「下限ガード値ＴＡＵmin」は、高地走行時等に空燃比がリッチ側に大きくずれたときに、「ずれ補正値ＦＧＨＡＣ」をリーン側に大きく補正するものであるから、目標空燃比からの空燃比のずれが小さい場合に「ずれ補正値ＦＧＨＡＣ」は「設定値Ａ」以上であり、目標空燃比からのずれが大きい場合に「ずれ補正値ＦＧＨＡＣ」は「設定値Ａ」未満となるものであり、当該「ずれ補正値ＦＧＨＡＣ」が「設定値Ａ」未満、すなわち検出された空燃比と目標空燃比とのずれが大きいときは、当該「下限ガード値ＴＡＵmin」を、「下限ガード値ＴＡＵmin」に小なる値であるＦＧＨＡＣを乗算したより小さな値の「下限ガード値（ＴＡＵmin＊ＦＧＨＡＣ）」に変更されるものであることがわかる。
　
ｊ）以上ａ）乃至ｉ）のこと、並びに第１図乃至第４図及び第７図等の記載を総合すると、引用刊行物には第２実施例として次の発明が記載されているといえる。
　
　「最終燃料噴射時間ＴＡＵに基づいて駆動制御される燃料噴射弁１６を備え、
　内燃機関の空燃比に応じ、前記燃料噴射弁の燃料噴射時間をフィードバック補正することで前記空燃比を目標空燃比へ収束させるとともに、有効燃料噴射時間ＴＡＵｉを下限ガード値ＴＡＵminによってガードする内燃機関の燃料噴射制御装置において、
　前記有効燃料噴射時間ＴＡＵｉを小さくする方向についての前記目標空燃比に対するずれ補正値ＦＧＨＡＣが所定の設定値Ａ以上のときには、前記下限ガード値ＴＡＵminを所定値に設定する一方、前記有効燃料噴射時間ＴＡＵｉが小さくなる方向についての前記目標空燃比に対するずれ補正値ＦＧＨＡＣが、所定の設定値Ａ未満のときには、前記下限ガード値ＴＡＵminを前記設定値よりも小さい値に変更する下限ガード可変手段１３を備える、
　内燃機関の燃料噴射制御装置。」（以下、引用刊行物に記載された発明）という。）
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、引用刊行物に記載された発明における「最終燃料噴射時間ＴＡＵＥ」、「下限ガード値ＴＡＵmin」及び「設定値Ａ」は、それぞれ本願発明における「燃料噴射時間の指示値」、「下限ガード値」及び「所定の判断値」に相当し、また、引用刊行物に記載された発明における「目標空燃比」は本願発明における「所定基準値」及び「目標値」に相当し、引用刊行物に記載された発明における「下限ガード値ＴＡＵminを所定値に設定する」なる点は、本願発明における「下限ガード値を前記所定値以上に設定する」に包含される。
　次に、引用刊行物に記載された発明の備える「有効燃料噴射時間ＴＡＵｉを下限ガード値ＴＡＵminによってガードする」なる点は、ともに演算された燃料噴射時間の最終段階における値を、下限ガード値によりガードするものである点で、本願発明の「燃料噴射時間の指示値を下限ガード値によってガードする」なる点と共通する。
　さらに、引用刊行物に記載された発明における「目標空燃比に対するずれ補正値ＦＧＨＡＣが所定の設定値Ａ以上のとき」なることは、目標空燃比からのずれが小さいときのことであるから、実質的に本願発明における「所定基準値に対する空燃比補正値のずれ量が所定の判断値未満のとき」に相当し、同様に刊行物に記載された発明における「ずれ補正値が、所定の設定値Ａ未満のとき」なることは、目標空燃比が大きくずれた状態をいうものであるから、実質的に本願発明における「所定基準値に対する前記空燃比補正値のずれ量が所定の判断値以上のとき」に相当するものといえる。
　この点に関し、引用刊行物に記載された発明では「ずれ補正値ＦＧＨＡＣ」についてリーン側に大きくずれた位置を基準とした量としている（具体的な手法については、当審より通知した上記拒絶の理由に引用した特開昭６４-６９７４６号公報（第７頁左上欄第１６行乃至第８頁左上欄第３行、第８図及び第９図等を参照されたい。）ものであるのに対し、本願発明では所定基準値を基準とした量としているため、上記のような大小関係の異なるような表現となっているが、当該表現の相違については、空燃比の目標値からのずれに対する補正量について、異なる原点を基準にして表現したため、同様の状況に関する判断が表現上逆になっているという程度のことにすぎず、実質的な相違ではない。なお、本願発明および引用刊行物に記載された発明において、「所定の判断値」若しくは「設定値Ａ」自体に臨界的な意義を有するものではないので、「設定値Ａ以上」に対し「所定の判断値未満」、あるいは「設定値Ａ未満」に対し「所定の判断値以上」というように、当該設定値自体を包含するように規定するか、当該設定値自体を除外するように規定するかの点については単に表現上の微差とでもいうべきもので、機能的にみて特に相違するものではない。
　
　したがって、両者は、次の一致点及び相違点を有するものである。
　
〈一致点〉
　「燃料噴射時間の指示値に基づき駆動制御される燃料噴射弁を備え、
　内燃機関の空燃比に応じ前記燃料噴射弁の燃料噴射時間を補正することで前記空燃比を目標値へと収束させるとともに、燃料噴射時間の最終段階における値を下限ガード値によってガードする内燃機関の燃料噴射制御装置において、
　前記燃料噴射時間を小さくする方向についての前記所定基準値に対する空燃比補正値のずれ量が所定の判断値未満のときには、前記下限ガード値を前記所定値に設定する一方、前記燃料噴射時間を小さくする方向についての前記所定基準値に対する前記空燃比補正値のずれ量が所定の判断値以上のときには、前記下限ガード値を前記所定値よりも小さい値に変更するガード値変更手段を備える
　内燃機関の燃料噴射制御装置。」
　
〈相違点〉
（１）本願発明の備える「燃料噴射弁」は「燃料噴射時間の指示値が所定値以上においては当該指示値と等しい燃料噴射時間にて燃料を噴射する一方、前記燃料噴射時間の指示値が前記所定値未満においては当該指示値よりも小さい燃料噴射時間にて燃料を噴射する燃料噴射弁」であるのに対し、引用刊行物に記載された発明の備える燃料噴射弁については、このような噴射を行うものか明らかではない点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）本願発明は「内燃機関の空燃比に応じ所定基準値を基準として増減する空燃比補正値に基づき前記燃料噴射弁の燃料噴射時間を補正することで前記空燃比を目標値へと収束させる」ものであるのに対し、引用刊行物に記載された発明は「内燃機関の空燃比に応じ、前記燃料噴射弁の燃料噴射時間をフィードバック補正することで前記空燃比を目標空燃比へ収束させる」ものである点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）本願発明では「燃料噴射時間の指示値を下限ガード値によってガードする」ものであるのに対し、引用刊行物に記載された発明では「燃料噴射時間の指示値」に相当する「最終燃料噴射時間ＴＡＵ」を下限ガード値によりガードするのではなく、その直前の、すなわち無効噴射時間について補正する前の「基本燃料噴射時間ＴＡＵｉ」を「下限ガード値ＴＡＵminによってガードする」ものである点（以下、「相違点３」という）。
　　　
４．当審の判断
　上記相違点１乃至３について、以下に検討する。
　
（１）相違点１について
　「燃料噴射時間の指示値が所定値以上においては当該指示値と等しい燃料噴射時間にて燃料を噴射する一方、前記燃料噴射時間の指示値が前記所定値未満においては当該指示値よりも小さい燃料噴射時間にて燃料を噴射する燃料噴射弁」は、本願明細書において出願人が自ら提示する特開平１０−１８８９２号公報、または特開昭６０−１３２０４２号公報に記載されているとおり、本願出願前において周知の技術である（以下、「周知技術１」という。）。また、当該周知技術１のような燃料噴射弁においても、上記引用刊行物に記載された発明の有するような、下限ガード値の存在による空燃比のリッチ化に起因する制御のずれという技術的課題を内在するものであることは、当業者にとり明らかなことである。
　してみると、引用刊行物に記載された発明の燃料噴射弁として周知技術１を採用し、上記相違点１に係る本願発明のようにすることは、当業者にとり通常の創作力の範囲でなし得る程度のことにすぎない。
　　
（２）相違点２について
　内燃機関の空燃比フィードバック補正制御の手法として、「内燃機関の空燃比に応じ所定基準値を基準として増減する空燃比補正値に基づき前記燃料噴射弁の燃料噴射時間を補正することで前記空燃比を目標値へと収束させる」ようにしたことは、当審より通知した上記拒絶の理由に引用した特開昭６４−６９７４６号公報（第５頁左上欄第２行乃至右下欄第１８行、第３図等）にも記載されているように、本願出願前に周知の技術（以下、「周知技術２」という。）であり、引用刊行物に記載された発明におけるフィードバック制御の点に当該周知技術２を採用し，上記相違点２に係る本願発明のようにすることは、当業者にとりごく普通に想到する程度のことにすぎない。
　
（３）相違点３について
　燃料噴射弁へ送出される燃料噴射時間、すなわち燃料噴射時間の指示値、について下限ガードを施すことは、当審より通知した上記拒絶の理由に引用した特開昭６４−６９７４６号公報（第６頁右下欄第３乃至１６行、第６図等）にも記載があるとおり、本願出願前において周知の技術（以下、「周知技術３」という。）であり、引用刊行物に記載された発明のように「基本燃料噴射時間ＴＡＵｉを下限ガード値によりガードする」ことについて、当該周知技術３を採用し、上記相違点３に係る本願発明のようにすることは、当業者にとり設計上適宜に選択採用する程度のことにすぎない。
　　　
　また本願発明を全体としてみても、引用刊行物に記載された発明及び周知技術１乃至３と比べ、予測されないような効果を奏するものとも認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び上記周知技術１乃至３に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び上記周知技術１乃至３に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。