【事件の表示】
　平成１０年特許願第５２５６１８号「通信リンクを使用する改良型ＧＰＳ受信機」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月１１日国際公開、ＷＯ９８／２５１５７、平成１３年　４月１７日国内公表、特表２００１−５０５３０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、１９９７年１１月２０日を国際出願日とする出願（特願平１０−５２５６１８号：優先日　１９９６年１２月４日　米国、１９９７年４月１５日　米国）であって、平成１６年８月９日付けで手続補正（以下、「補正１」という。）がなされ、平成１８年８月１４日付けで手続補正（以下、「補正２」という。）がなされ、同年９月２０日付け（送達：同年９月２６日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正（以下、「本件補正１」という。）がなされ、さらに、平成１９年１月２４日付けで手続補正（以下、「本件補正２」という。）がなされたものである。
　
第２　本件補正１及び本件補正２の適否について
　
　本件補正１及び本件補正２については、補正された順番に従って、まず本件補正１の適否を判断し、つぎに本件補正２の適否を判断する。
（補正の適否を補正された順番に従って判断することについては、知的財産高等裁判所平成１７年（行ケ）１０６９８号の判決（平成１８年９月２６日言渡し）参照。）
　
１　本件補正１の適否について
　本件補正１の内容は、補正２により補正された特許請求の範囲から、請求項２ないし請求項９を削除するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定された請求項の削除に該当し、また、同法第１７条の２第３項の規定を満たすものである。　
　よって、本件補正１を認める。
　
２　本件補正２についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正２（平成１９年１月２４日付けの手続補正）を却下する。
　　
［理由］
（１）補正の内容
　上記のように、本件補正１は認められたので、本件補正２の適否は、本件補正１で補正された明細書及び図面を基準に判断する。
　本件補正２の内容は、特許請求の範囲を補正前の
「【請求項１】　セル・ベース通信受信機を有する衛星位置決めシステム（ＳＰＳ）受信機内で処理時間を低減する方法において、
　セル・ベース情報ソースから前記ＳＰＳ受信機の近似位置を決定するステップであって、前記近似位置がセル・サイトを含むセルラー・サービス・エリアの位置または前記セル・サイトの位置のうちの少なくとも一方によって決定されるステップと、
　セル・ベース通信受信機を介して受信した前記近似位置に基づいて、前記ＳＰＳ受信機に対する少なくとも１つのＳＰＳ衛星であって該ＳＰＳ受信機に天体暦データを送信するＳＰＳ衛星の近似ドップラーを決定するステップと、
　前記少なくとも１つのＳＰＳ衛星までの少なくとも１つの疑似距離を決定する際または前記少なくとも１つのＳＰＳ衛星から信号を捕捉する際のいずれか一方の処理時間を低減するために前記セル・ベース通信受信機と共通の通信リンクを使用しないＳＰＳ受信機内で前記近似ドップラーを使用するステップ
　とを含む方法。」から、補正後の
「【請求項１】　少なくとも１つのワイヤレス・セル・サイトに結合可能なデータ処理局を使用する方法において、
　ＳＰＳ受信機の近似位置を決定するサイト情報を受信するステップであって、前記近似位置が前記ワイヤレス・セル・サイトを含むセルラー・サービス・エリアの位置または前記ワイヤレス・セル・サイトの位置のうちの少なくとも一方によって決定されるステップと、
　前記ＳＰＳ受信機の近似位置に基づいて、該ＳＰＳ受信機に対する少なくとも１つのＳＰＳ衛星の近似ドップラーを決定するステップと、
　前記近似ドップラーを前記ＳＰＳ受信機に向け直す前記ワイヤレス・セル・サイトに該近似ドップラを送信するステップと
を含み、
　前記ＳＰＳ受信機は該ＳＰＳ受信機に結合するとともに少なくとも一つのワイヤレス・セル・サイトと接続するセル・ベース通信受信機を有しており、前記近似ドップラが前記セル・ベース通信受信機を介して前記ＳＰＳ受信機によって受信されるよう構成されるとともに、
　前記近似ドップラが少なくとも一つの衛星の少なくとも一つの疑似距離を決定するか、または少なくとも一つの衛星からのＳＰＳ信号を捕捉するかのいずれかのために前記ＳＰＳ受信機によって使用され、
　前記少なくとも一つのＳＰＳ衛星が当該少なくとも一つのＳＰＳ衛星の天体暦データを前記ＳＰＳ受信機に送信し、さらに
　前記ＳＰＳ受信機は前記少なくとも一つのＳＰＳ衛星との通信に使用され、かつ前記セル・ベース通信受信機は前記セル・サイトとの通信に使用されるよう、それぞれの受信機は共通の通信リンクを使用しないよう構成されている方法。
　【請求項２】・・・（以下省略）
　　・・・・・・
　【請求項７】　セル・ベース通信受信機を有する移動衛星位置決めシステム（ＳＰＳ）受信機内でドップラー情報を決定する方法において、
　前記ＳＰＳ受信機から見えるところにある複数のＳＰＳ衛星に関する衛星暦情報を前記ＳＰＳ受信機で受信するステップと、
　セル・サイトを含むセルラー・サービス・エリアの位置または前記セル・サイトの位置のうちの少なくとも一方によって前記ＳＰＳ受信機の近似位置を決定するステップであって、前記ＳＰＳ受信機の近似位置がセル・ベース通信受信機を介して前記セル・サイトから前記ＳＰＳ受信機によって受信されるステップと、
　前記衛星暦情報と前記近似位置とを使用して、前記ＳＰＳ衛星のうちの少なくとも１つに関する近似ドップラーを決定するステップと
を含み、
　前記ＳＰＳ衛星の各々がそれぞれの衛星に関する天体暦データを送信し、
　前記ＳＰＳ受信機は前記少なくとも一つのＳＰＳ衛星との通信に使用され、かつ前記セル・ベース通信受信機は前記セル・サイトとの通信に使用されるよう、それぞれの受信機は共通の通信リンクを使用しないよう構成されていることを特徴とする方法。」
と補正するものである。
　
（２）補正の目的
　前記補正は、特許請求の範囲の請求項を増加させる補正であって、補正前の請求項と補正後の請求項に一対一又はこれに準ずるような対応関係があるとは認められないから、特許請求の範囲の減縮に該当しない。（東京高等裁判所平成１５年（行ケ）２３０号の判決（平成１６年４月１４日言渡し）、知的財産高等裁判所平成１７（行ケ）１０１９２号の判決（平成１７年４月２５日言渡し）参照。）
　また、前記補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものであるともいえない。
　したがって、本件補正２は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　上記のように、本件補正１は認められ、本件補正２は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、本件補正１により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「セル・ベース通信受信機を有する衛星位置決めシステム（ＳＰＳ）受信機内で処理時間を低減する方法において、
　セル・ベース情報ソースから前記ＳＰＳ受信機の近似位置を決定するステップであって、前記近似位置がセル・サイトを含むセルラー・サービス・エリアの位置または前記セル・サイトの位置のうちの少なくとも一方によって決定されるステップと、
　セル・ベース通信受信機を介して受信した前記近似位置に基づいて、前記ＳＰＳ受信機に対する少なくとも１つのＳＰＳ衛星であって該ＳＰＳ受信機に天体暦データを送信するＳＰＳ衛星の近似ドップラーを決定するステップと、
　前記少なくとも１つのＳＰＳ衛星までの少なくとも１つの疑似距離を決定する際または前記少なくとも１つのＳＰＳ衛星から信号を捕捉する際のいずれか一方の処理時間を低減するために前記セル・ベース通信受信機と共通の通信リンクを使用しないＳＰＳ受信機内で前記近似ドップラーを使用するステップと
を含む方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
第４　刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の最先の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６２−２９８７８５号公報（以下、「引用刊行物Ａ」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
（ａ）「［産業上の利用分野］
　この発明は、ＧＰＳ（Global Positioning System）による位置計測装置に関する。」（第１頁右下欄第４〜６行）
　
（ｂ）「・・・従来のＧＰＳ位置計測装置にあっては、前記収束演算を行うための初期位置の設定を、キーボードを用いて手動で行うか、或いは、被測位体の位置を電源オフ時にメモリしておいて、次回の電源オン時にこの位置を使用するような構成であったため、前者の方式では初期位置設定に手間を要したり誤った位置を設定してしまう恐れがあり、後者の方式では被測位体を電源オフ時に他の場所に移動するような場合には記憶させておいた位置を電源オン時の初期位置として使用することができないという問題点があった。
　［発明の目的］
　この発明は上記問題点を改善し、被測位体を電源オフ時に移動させたような場合でも、正確な初期位置を自動設定することができるＧＰＳ位置計測装置を提供することを目的とする。」（第１頁右下欄第１８行〜第２頁左上欄第１３行）
　
（ｃ）「第１図に示すように、ＧＰＳ位置計測装置は、総括的にはＧＰＳ電波を捉えて車両位置を演算する衛星航法装置１０と、該装置に車両の初期位置を提供するための移動通信機２０と、衛星航法装置１０の測位結果を表示する表示器３０とで構成されている。
　衛星航法装置１０は、ＧＰＳアンテナ１１と、疑似距離測定回路１２と、衛星データ再生保持回路１３と、衛星配置計算部１４と、衛星選択部１５と、位置演算部１６と、表示制御回路１７と、メモリ１８と、で構成されている。
　ＧＰＳアンテナ１１は、衛星電波を捕捉するためのものである。
　疑似距離測定回路１２は捕捉電波についての伝播遅延時間に光速を乗ずることによりアンテナ１１と当該捕捉衛星との間の距離を算出するものである。」（第２頁右上欄最終行〜同頁左下欄第１６行）
　
（ｄ）「衛星選択部１５は、衛星配置計算部１４が認識した衛星配置に基づいて、現在位置においてＤＯＰ（Dilution of Precision）値が最小となる衛星組合せを算出し、算出された組合せの衛星について衛星捕捉をするように疑似距離測定回路１２を含む衛星捕捉手段に捕捉指令を出力するものである。」（第２頁右下欄第４〜１０行）
　
（ｅ）「メモリ１８は、第２図（ａ）に示すように、多数の地域について地域識別番号（Ａ，Ｂ・・・）と、これに対応させた各地域の中心位置（θＡ，φＡ、θＢ，φＢ・・・）とを記憶するものである。本例では、地域とは無線電話の基地局が存在する地域を意味するものである。
　初期位置設定部１９は、システム起動時に移動通信機２０と連動され、移動通信機２０から現在地域を入力して、前記メモリ１８から当該地域に対応する地域中心位置を読み取って、この位置を車両の初期位置に設定して位置演算部１６に提供するものである。」（第３頁左上欄第２〜１３行）
　
（ｆ）「移動通信機２０は、移動通信用アンテナ２１と、共用器２２と、送信部２３と、受信部２４と、シンセサイザ部２５と、制御部２６と、電話機２７と、で構成されている。
　移動通信用アンテナ２１は、電話無線用のものである。」（第３頁左上欄第１４〜１９行）
　
（ｇ）「制御部２６は、電話機２７の制御を行う他、初期位置設定のため、各基地局（第３図参照）から常時出力される無線電波の強度又は復調Ｓ／Ｎを検出する処理、他の地域に侵入したとき侵入地域で所定の登録要求信号ＲＳを出力する処理、衛星航法装置１０の起動時に前記中央基地局から登録情報を入力する処理等を一括して行うものである。これら処理の詳細は第３図及び第４図で詳述する。」（第３頁右上欄第１１〜１８行）
　
（ｈ）「前記移動通信用アンテナ２１の通信方式を第３図に示した。
　まず、地上には、中央基地局ＴＣが設けられ、該中央基地局ＴＣは、各地域に散在される基地局Ｔ１，Ｔ２・・・と電話回線Ｌ１，Ｌ２・・・で接続されている。各基地局Ｔ１，Ｔ２・・・は前記電話機２７と無線交信するためのもである。又、中央基地局ＴＣは、これら基地局Ｔ１，Ｔ２・・・と接続されるコンピュータシステムに他ならない。
　中央基地局ＴＣは、第２図（ｂ）に示すように、各基地局Ｔ１，Ｔ２・・・を介して移動通信機２０から登録要求信号ＲＳがあったとき、連絡のあった移動通信機の番号Ｎｏと当該信号の連絡に使用された基地局Ｔ１，Ｔ２・・・の地域識別番号Ａｉとを対応させて記憶するメモリＭを有している。同一の移動通信機（Ｎｏ）から続けて複数回連絡があったときは、地域識別番号Ａｉは後のもので更新される。
　一方、車両に搭載された移動通信機２０は、基地局Ｔ１，Ｔ２・・・からの電波強度或いは復調Ｓ／Ｎを常時監視することにより、各地域Ａ１，Ａ２・・・の境界を信号レベルの変化等で検出し、この時点で侵入地域Ａｉから基地局Ｔｉを介して前記登録要求信号ＲＳを出力する。
　移動通信機２０は、各地域Ａ１，Ａ２・・・Ａｉ・・・を通過する毎に登録要求信号ＲＳを出力し、中央基地局ＴＣのメモリＭには移動通信機の番号（Ｎｏ）に対応して最終の登録要求信号ＲＳに係る地域識別番号Ａｉが登録されるようになる。」（第３頁左下欄第１行〜同頁右下欄第９行）
　
（ｉ）「移動通信機２０は、衛星航法装置１０の起動に際し中央基地局に自動ダイヤルすることにより、自己の番号（Ｎｏ）に対応して中央基地局ＴＣのメモリＭの内容Ａｉを伝送させることが可能である。
　従って、移動通信機２０は、・・・中央基地局ＴＣから自車の存在地域Ａｉを読み出すことが可能である。
　上記構成のＧＰＳ位置計測装置の測位処理を第４図を用いて説明する。ステップ４０１ではＧＰＳ位置計測装置の電源オンに次いで以後の演算に必要な初期値（初期位置は除く）が設定される。
ステップ４０２では移動通信機２０から地域識別番号Ａｉが読込まれる。
　ステップ４０３では、ステップ４０２で読込んだ地域識別番号Ａｉがメモリ１８から検索される。
　ステップ４０４では、検索終了後、地域識別番号Ａｉに対応する位置データ（緯度、経度）がメモリ１８から読出される。
　ステップ４０５では、読出された位置データが車両の初期位置に設定される。」（第３頁右下欄第１０行〜第４頁左上欄第１５行）
　
（ｊ）「ステップ４０７では、選択された衛星について衛星データの捕捉が行われる。
　ステップ４０８では疑似距離の測定が行われる。
　ステップ４０９では衛星データの収集が行われる。
　ステップ４１０，４１１では、捕捉衛星について測位計算が行われる。・・・」（第４頁左上欄最終行〜同頁右上欄第６行）
　
（ｋ）「以上のように、本例ではステップ４０５で初期位置データとして車両が位置する地域Ａｉの中心位置が自動設定されるので、以後の収束演算は円滑に行われる。」（第４頁右上欄第１３〜１６行）
　
（ｍ）「ところで、一般に、自動車電話のサービスエリア半径は市街地で５ｋｍ程度、郊外地で１０ｋｍ程度の大きさとされている。
　一方、ＧＰＳ位置計測装置の初期位置は真の位置に対しておよそ１００ｋｍ以内の距離であれば使用出来ることが知られている。
　従って、本案に係る自動車電話の応用方式では、車両位置を１０〜２０ｋｍ以内の誤差で検出することができるので、初期値としては優れた値を設定することができ、ステップ４１１における収束演算をより迅速に行わせることが可能である。」（第４頁右上欄第１７行〜同頁左下欄第７行）
　
（ア）記載（ｅ）において、「地域識別番号（Ａ，Ｂ・・・）」は、記載（Ａ−ｇ）、図面の第２図（ａ）及び第３図の記載からみて、「地域識別番号（Ａ１，Ａ２・・・）」の誤記と認める。
（イ）記載（ａ）〜（ｃ）、（ｋ）及び（ｍ）より、移動通信機２０と衛星航法装置１０とを含むＧＰＳ位置計測装置の測位処理を迅速に行わせる方法が読み取れる。
（ウ）記載（ｃ）、（ｅ）〜（ｉ）、（ｋ）及び上記事項（ア）より　中央基地局ＴＣからの情報から前記衛星航法装置１０の位置データを決定するステップであって、前記位置データが基地局Ｔ１，Ｔ２・・・の存在地域Ａｉの中心位置（θＡ，φＡ、θＢ，φＢ・・・）によって決定されるステップが読み取れる。
（エ）記載（ｃ）、（ｅ）〜（ｉ）、（ｋ）より、移動通信機２０を介して受信した前記存在地域Ａｉに対応させて決定された前記位置データに基づいて、前記衛星航法装置１０に初期位置を設定するステップが読み取れる。
（オ）記載（ｃ）及び（ｆ）より、移動通信機２０は電話無線用の移動通信用アンテナ２１を備えて、航法装置１０は衛星を捕捉するためのＧＰＳアンテナ１１を備えている移動通信機２０が読み取れる。
（カ）記載（ａ）より、引用刊行物Ａは「ＧＰＳ（Global Positioning System）による位置計測装置」に関して記載されているものであるから、上記記載（ａ）〜（ｍ）及び上記事項（ア）〜（オ）における「衛星」は、いわゆる「ＧＰＳ衛星」を指すものであることが明らかである。
　
　したがって、上記記載（ａ）〜（ｍ）及び上記事項（ア）〜（カ）より、引用刊行物Ａには次の発明が記載されているものと認める。
　
「移動通信機２０と衛星航法装置１０とを含むＧＰＳ位置計測装置の測位処理を迅速に行わせる方法において、
　中央基地局ＴＣからの情報から前記衛星航法装置１０の位置データを決定するステップであって、前記位置データが基地局Ｔ１，Ｔ２・・・の存在地域Ａｉの中心位置（θＡ，φＡ、θＢ，φＢ・・・）によって決定されるステップと、
　移動通信機２０を介して受信した前記存在地域Ａｉに対応させて決定された前記位置データに基づいて、前記衛星航法装置１０に初期位置を設定するステップと、
　移動通信機２０は電話無線用の移動通信用アンテナ２１を備えて、衛星航法装置１０はＧＰＳ衛星を捕捉するためのＧＰＳアンテナ１１を備えているＧＰＳ位置計測装置において、ＧＰＳ位置計測装置の測位処理を迅速に行わせるために前記初期位置を測位処理に使用するステップと
を含む方法。」（以下、「引用発明１」という。）
　
第５　対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　
（１）引用発明１の「移動通信機２０と衛星航法装置１０とを含むＧＰＳ位置計測装置」、「ＧＰＳ位置計測装置の測位処理を迅速に行わせる」、「中央基地局ＴＣからの情報」、「移動通信機２０」、「位置データ」及び「基地局Ｔ１，Ｔ２・・・」は、
　本願発明の「セル・ベース通信受信機を有する衛星位置決めシステム（ＳＰＳ）受信機」、「受信機内で処理時間を低減する」、「セル・ベース情報ソース」、「セル・ベース通信受信機」、「近似位置」及び「セル・サイト」にそれぞれ相当する。
　
（２）ＧＰＳは衛星位置決めシステム（ＳＰＳ）の一種であるから、引用発明１の「ＧＰＳ衛星」は本願発明の「ＳＰＳ衛星」に相当する。
　また、引用発明１の「衛星航法装置１０」は「 ＧＰＳ衛星を捕捉するためのＧＰＳアンテナ１１を備えている」ことから、ＳＰＳの一種であるＧＰＳについての受信機であるので、本願発明の「ＳＰＳ受信機」に相当する。
　
（３）引用発明１の「基地局Ｔ１，Ｔ２・・・の存在地域Ａｉの中心位置（θＡ，φＡ、θＢ，φＢ・・・）」は、本願発明の「セル・サイトを含むセルラー・サービス・エリアの位置または前記セル・サイトの位置」のうち、「セル・サイトを含むセルラー・サービス・エリアの位置」に相当し、引用発明１の衛星航法装置１０の位置はＧＰＳ位置計測装置の位置と実質的に同じであるから、
　引用発明１の「中央基地局ＴＣからの情報から前記衛星航法装置１０の位置データを決定するステップであって、前記位置データが基地局Ｔ１，Ｔ２・・・の存在地域Ａｉの中心位置（θＡ，φＡ、θＢ，φＢ・・・）によって決定されるステップ」は、
　本願発明の「セル・ベース情報ソースから前記ＳＰＳ受信機の近似位置を決定するステップであって、前記近似位置がセル・サイトを含むセルラー・サービス・エリアの位置または前記セル・サイトの位置のうちの少なくとも一方によって決定されるステップ」に相当する。
　
（４）引用発明１のＧＰＳ位置計測装置は、移動通信用アンテナ２１とＧＰＳアンテナ１１を個別に備えており、それぞれのアンテナに対応して別の（共通ではない）通信リンクを使用するものであることは明らかであるから、　引用発明１の「移動通信機２０は電話無線用の移動通信用アンテナ２１を備えて、航法装置１０は衛星を捕捉するためのＧＰＳアンテナ１１を備えているＧＰＳ位置計測装置」は、
　本願発明の「セル・ベース通信受信機と共通の通信リンクを使用しないＳＰＳ受信機」に相当する。
　よって、引用発明１の「移動通信機２０は電話無線用の移動通信用アンテナ２１を備えて、航法装置１０は衛星を捕捉するためのＧＰＳアンテナ１１を備えている移動通信機２０において、ＧＰＳ位置計測装置の測位処理を迅速に行わせるために前記初期位置を測位処理に使用するステップ」と、
　本願発明の「前記少なくとも１つのＳＰＳ衛星までの少なくとも１つの疑似距離を決定する際または前記少なくとも１つのＳＰＳ衛星から信号を捕捉する際のいずれか一方の処理時間を低減するために前記セル・ベース通信受信機と共通の通信リンクを使用しないＳＰＳ受信機内で前記近似ドップラーを使用するステップ」とは、
　「セル・ベース通信受信機と共通の通信リンクを使用しないＳＰＳ受信機内で信号処理をするステップ」である点で共通しているといえる。
　
　そうすると、本願発明と引用発明１とは、次の一致点１で一致し、次の相違点１で相違している。
［一致点１］
「セル・ベース通信受信機を有する衛星位置決めシステム（ＳＰＳ）受信機内で処理時間を低減する方法において、
　セル・ベース情報ソースから前記ＳＰＳ受信機の近似位置を決定するステップであって、前記近似位置がセル・サイトを含むセルラー・サービス・エリアの位置または前記セル・サイトの位置のうちの少なくとも一方によって決定されるステップと、
　セル・ベース通信受信機と共通の通信リンクを使用しないＳＰＳ受信機内で信号処理をするステップと
を含む方法。」
　
［相違点１］
　本願発明は、「セル・ベース通信受信機を介して受信した前記近似位置に基づいて、前記ＳＰＳ受信機に対する少なくとも１つのＳＰＳ衛星であって該ＳＰＳ受信機に天体暦データを送信するＳＰＳ衛星の近似ドップラーを決定するステップと、
　前記少なくとも１つのＳＰＳ衛星までの少なくとも１つの疑似距離を決定する際または前記少なくとも１つのＳＰＳ衛星から信号を捕捉する際のいずれか一方の処理時間を低減するために前記セル・ベース通信受信機と共通の通信リンクを使用しないＳＰＳ受信機内で前記近似ドップラーを使用するステップ」を備えているのに対して、
　引用発明１は、このような構成を備えていない点。
　
第６　当審の判断
　上記相違点１について検討する。
　ＧＰＳ衛星までの疑似距離を決定する際の、あるいは、ＧＰＳ衛星から信号を捕捉する際のＧＰＳ受信機における処理時間を低減するために、
　ＧＰＳ受信機の近似位置とＧＰＳ衛星の軌道データとに基づいて、捕捉しようとするＧＰＳ衛星からの電波のドップラーを推定し、ＧＰＳ受信機内で上記推定したドップラーを使用することはＧＰＳ（Global Positioning System）において周知技術である（例えば、特開平４−３２６０７９号公報（特に、段落【０００４】、【００１２】〜【００１７】及び【００４１】に記載の、処理時間を短縮するために、受信機内の概略受信機位置データを用いることで、ドップラー量Δｆｓ１を次式で求め、ドップラー量Δｆｓ１を考慮して衛星電波の周波数予測値ｆｒ１を求め、衛星電波の周波数が予測された衛星についてサーチ動作を行う旨の記載を参照のこと。）、または、原審で引用された米国特許第４４４５１１８号明細書（特に、第８欄第４９〜５４行の「Doppler coefficient data which is determined from the appropriate receiver position known within ±150 km. This data is used to obtain Doppler offset values for each of the four GPS signals to be acquired, as will be explained in more detail in connection with FIG. 6. 」（当審による和訳：「ドップラー係数データは、±１５０ｋｍ内で既知の適切な受信機位置から決定される。このデータは捕捉される４つのＧＰＳ信号それぞれのドップラー・オフセット値を得るために使用され、図６とともにより詳細に説明される。」）、及び、第９欄第４２〜４７行の「Alternatively, the Doppler gradient data (FIG. 3) on the FSK link, together with approximate knowledge of user position (with in ±150 km in pseudo-range distance between a GPS satellite and a user terminal) can be used in microprocessor 64 to set VCXO 70.」（当審による和訳：「あるいは、ＦＳＫリンク上のドップラー勾配データ（図３）を、概略のユーザ位置情報（ＧＰＳ衛星とユーザ端末との間の擬似距離で±１５０ｋｍの）とともに、ＶＣＸＯ７０をセットするためにマイクロプロセッサー６４の中で使用することができる。」）との記載を参照のこと。）。
　
　また、引用発明１は「移動通信機２０を介して受信した前記存在地域Ａｉに対応させて決定された前記位置データ」を位置データ（近似位置）とする構成を備えており、このようにして得られた位置データ（近似位置）が他の処理のためにも流用できることは、そのデータの性質上、当業者ならば明らかである。
　してみると、引用発明１に上記周知技術を適用し、その際、該位置データ（近似位置）として引用発明１の「移動通信機２０を介して受信した前記存在地域Ａｉに対応させて決定された前記位置データ」を用いるようにして、引用発明１を、本願発明の上記相違点１に係る構成のごとく、すなわち、「セル・ベース通信受信機を介して受信した前記近似位置に基づいて、前記ＳＰＳ受信機に対する少なくとも１つのＳＰＳ衛星であって該ＳＰＳ受信機に天体暦データを送信するＳＰＳ衛星の近似ドップラーを決定するステップと、
　前記少なくとも１つのＳＰＳ衛星までの少なくとも１つの疑似距離を決定する際または前記少なくとも１つのＳＰＳ衛星から信号を捕捉する際のいずれか一方の処理時間を低減するために前記セル・ベース通信受信機と共通の通信リンクを使用しないＳＰＳ受信機内で前記近似ドップラーを使用するステップ」を備える構成とすることは当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであって格別のものではない。
　
　なお、請求の理由において審判請求人は、「例えば請求項１は、ＳＰＳ受信機とセル・ベース通信受信機とを含むＳＰＳ移動装置の近似ドップラが、ＳＰＳ受信機外で決定されて前記セル・ベース通信受信機を経て当該ＳＰＳ移動装置に送られることを一つの特徴としている。」旨主張している。
　しかしながら、この主張は本件補正２による補正後の請求項１に係る発明を前提としたものであるところ、本件補正２は上述のように却下されたことに加えて、本件補正２による補正前の請求項１に係る発明（本願発明）においては、ＳＰＳ移動装置の近似ドップラが、ＳＰＳ受信機
外
　よって、本願発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第７　まとめ
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、引用発明１及び及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第８　本件補正２を適法とした場合の予備的検討
　以上のとおり、本件補正２は却下されるべきものであるが、仮に、本件補正２を適法として認めた場合の特許法第２９条第２項違反についても、念のため検討しておく。
　
１　本件補正２に記載の発明
　本件補正２を適法として認めた場合、本願の請求項７に係る発明は、本件補正２により補正された特許請求の範囲の請求項７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「セル・ベース通信受信機を有する移動衛星位置決めシステム（ＳＰＳ）受信機内でドップラー情報を決定する方法において、
　前記ＳＰＳ受信機から見えるところにある複数のＳＰＳ衛星に関する衛星暦情報を前記ＳＰＳ受信機で受信するステップと、
　セル・サイトを含むセルラー・サービス・エリアの位置または前記セル・サイトの位置のうちの少なくとも一方によって前記ＳＰＳ受信機の近似位置を決定するステップであって、前記ＳＰＳ受信機の近似位置がセル・ベース通信受信機を介して前記セル・サイトから前記ＳＰＳ受信機によって受信されるステップと、
　前記衛星暦情報と前記近似位置とを使用して、前記ＳＰＳ衛星のうちの少なくとも１つに関する近似ドップラーを決定するステップと
を含み、
　前記ＳＰＳ衛星の各々がそれぞれの衛星に関する天体暦データを送信し、
　前記ＳＰＳ受信機は前記少なくとも一つのＳＰＳ衛星との通信に使用され、かつ前記セル・ベース通信受信機は前記セル・サイトとの通信に使用されるよう、それぞれの受信機は共通の通信リンクを使用しないよう構成されていることを特徴とする方法。」　（以下「本件補正２発明」という。）
　
２　刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の最先の優先日前に頒布された刊行物である引用刊行物Ａ（特開昭６２−２９８７８５号公報）には、図面とともに上記「第４」に示した事項（ａ）ないし（ｍ）が記載されている。
　
　そして、
（イ）上記記載事項（ｂ）、（ｃ）、（ｅ）、（ｉ）、（ｋ）より、「移動通信機２０と衛星航法装置１０とを含むＧＰＳ位置計測装置の初期位置を設定する方法」が読み取れる。
（ロ）上記記載事項（ｄ）、（ｊ）より、「前記衛星航法装置１０の位置においてＤＯＰが最小となる衛星に関する衛星データの収集を行うステップ」が読み取れる。
（ハ）上記記載事項（ｃ）、（ｅ）〜（ｉ）、（ｋ）より、「位置データが基地局Ｔ１，Ｔ２・・・の存在地域Ａｉの中心位置（θＡ，φＡ、θＢ，φＢ・・・）によって決定されるステップであって、
前記衛星航法装置１０の位置データを、移動通信機２０が中央基地局から衛星航法装置１０に伝送させるステップ」が読み取れる。
（二）上記記載（ｂ）、（ｃ）、（ｅ）、（ｉ）、（ｋ）より、「前記位置データに基づいて、前記衛星航法装置１０に初期位置を設定するステップ」が読み取れる。
（ホ）上記記載（ｃ）、（ｆ）、（ｈ）、（ｊ）より、「前記衛星の各々がそれぞれの衛星に関する衛星データを送信し、
　前記航法装置１０は衛星を捕捉するためのＧＰＳアンテナ１１を備え、
移動通信機２０は電話無線用の移動通信用アンテナ２１を備えて基地局Ｔ１，Ｔ２・・・との通信に使用されるよう構成されている」が読み取れる。
（へ）記載（ａ）より、引用刊行物Ａは「ＧＰＳ（Global Positioning System）による位置計測装置」に関して記載されているものであるから、上記記載（ａ）〜（ｍ）及び上記事項（イ）〜（ホ）における「衛星」は、いわゆる「ＧＰＳ衛星」を指すものであることが明らかである。
　したがって、上記記載事項（ａ）〜（ｍ）並びに上記の事項（イ）〜（へ）より、引用刊行物Ａには次の発明が記載されているものと認める。
　
「移動通信機２０と衛星航法装置１０とを含むＧＰＳ位置計測装置の初期位置を設定する方法において、
　前記衛星航法装置１０の位置においてＤＯＰが最小となるＧＰＳ衛星に関する衛星データの収集を行うステップと、
　位置データが基地局Ｔ１，Ｔ２・・・の存在地域Ａｉの中心位置（θＡ，φＡ、θＢ，φＢ・・・）によって決定されるステップであって、前記衛星航法装置１０の位置データを、移動通信機２０が中央基地局から衛星航法装置１０に伝送させるステップと、
　前記位置データに基づいて、前記衛星航法装置１０に初期位置を設定するステップと、
　前記ＧＰＳ衛星の各々がそれぞれの衛星に関する衛星データを送信し、
　前記航法装置１０はＧＰＳ衛星を捕捉するためのＧＰＳアンテナ１１を備え、移動通信機２０は電話無線用の移動通信用アンテナ２１を備えて基地局Ｔ１，Ｔ２・・・との通信に使用されるよう構成されている方法。」（以下、「引用発明２」という。）
　
３　対比
　本件補正２発明と引用発明２とを対比する。
　
（１）引用発明２の「移動通信機２０と衛星航法装置１０とを含むＧＰＳ位置計測装置」、「前記衛星航法装置１０の位置においてＤＯＰが最小となる衛星」、「衛星データ」、「衛星航法装置１０」、「収集」、「基地局Ｔ１，Ｔ２・・・」、「存在地域Ａｉの中心位置（θＡ，φＡ、θＢ，φＢ・・・）」及び「位置データ」は、
　本件補正２発明の「セル・ベース通信受信機を有する衛星位置決めシステム（ＳＰＳ）受信機」、「前記ＳＰＳ受信機から見えるところにある複数のＳＰＳ衛星」、「衛星暦情報」、「ＳＰＳ受信機」、「受信」、「セル・サイト」、「セルラー・サービス・エリアの位置」及び「近似位置」にそれぞれ相当する。
　
（２）ＧＰＳは衛星位置決めシステム（ＳＰＳ）の一種であるから、引用発明２の「ＧＰＳ衛星」は本件補正２発明の「ＳＰＳ衛星」に相当する。
　また、引用発明２の「衛星航法装置１０」は「 ＧＰＳ衛星を捕捉するためのＧＰＳアンテナ１１を備えている」ことからＳＰＳの一種であるＧＰＳについての受信機であるので、本件補正２発明の「ＳＰＳ受信機」に相当する。
　
（３）引用発明２の「基地局Ｔ１，Ｔ２・・・の存在地域Ａｉの中心位置（θＡ，φＡ、θＢ，φＢ・・・）」は、本件補正２発明の「セル・サイトを含むセルラー・サービス・エリアの位置または前記セル・サイトの位置」のうち、「セル・サイトを含むセルラー・サービス・エリアの位置」に相当するから、
　引用発明２の「位置データが基地局Ｔ１，Ｔ２・・・の存在地域Ａｉの中心位置（θＡ，φＡ、θＢ，φＢ・・・）によって決定されるステップ」は、
　本件補正２発明の「セル・サイトを含むセルラー・サービス・エリアの位置または前記セル・サイトの位置のうちの少なくとも一方によって前記ＳＰＳ受信機の近似位置を決定するステップ」に相当する。
　
（４）引用発明２の「前記衛星航法装置１０の位置データを、移動通信機２０が中央基地局から衛星航法装置１０に伝送させるステップ」は、
　本件補正２発明の「前記ＳＰＳ受信機の近似位置がセル・ベース通信受信機を介して前記セル・サイトから前記ＳＰＳ受信機によって受信されるステップ」に相当する。
　
（５）引用発明２の「初期位置を設定する」ことと、
　本件補正２発明の「近似ドップラーを決定する」こと及び「ドップラー情報を決定する」こととは、
　いずれも「受信信号の処理を行う」点で共通する。
　
（６）２つの通信装置それぞれが専用のアンテナを備えることは、当該２つの通信装置が共通の通信リンクを使用しないものであることは明らかであるから、
　引用発明２の「前記航法装置１０は衛星を捕捉するためのＧＰＳアンテナ１１を備え、移動通信機２０は電話無線用の移動通信用アンテナ２１を備えて基地局Ｔ１，Ｔ２・・・との通信に使用されるよう構成」することは、
　本件補正２発明の「前記ＳＰＳ受信機は前記少なくとも一つのＳＰＳ衛星との通信に使用され、かつ前記セル・ベース通信受信機は前記セル・サイトとの通信に使用されるよう、それぞれの受信機は共通の通信リンクを使用しないよう構成」することに相当するといえる。
　
　そうすると、本件補正２発明と引用発明２とは、次の一致点２で一致し、次の相違点２で相違している。
　
［一致点２］
「セル・ベース通信受信機を有する移動衛星位置決めシステム（ＳＰＳ）受信機内で受信信号の処理を行う方法において、
　前記ＳＰＳ受信機から見えるところにある複数のＳＰＳ衛星に関する衛星暦情報を前記ＳＰＳ受信機で受信するステップと、
　セル・サイトを含むセルラー・サービス・エリアの位置または前記セル・サイトの位置のうちの少なくとも一方によって前記ＳＰＳ受信機の近似位置を決定するステップであって、前記ＳＰＳ受信機の近似位置に対応した情報がセル・ベース通信受信機を介して前記セル・サイトから前記ＳＰＳ受信機によって受信されるステップと、
　を含み、
　前記ＳＰＳ衛星の各々がそれぞれの衛星に関する天体暦データを送信し、
　前記ＳＰＳ受信機は前記少なくとも一つのＳＰＳ衛星との通信に使用され、かつ前記セル・ベース通信受信機は前記セル・サイトとの通信に使用されるよう、それぞれの受信機は共通の通信リンクを使用しないよう構成されている方法。」
　
［相違点２］
　本件補正２発明は、ドップラー情報を決定する方法に係り、「前記衛星暦情報と前記近似位置とを使用して、前記ＳＰＳ衛星のうちの少なくとも１つに関する近似ドップラーを決定するステップ」を構成として備えるのに対して、
  引用発明２は、初期位置を設定する方法に係り、上記のような構成を備えていない点。
　
４　当審の判断
　上記相違点２について検討する。
　ＧＰＳ受信機における処理時間を低減するために、ドップラー情報を決定する方法として、「前記衛星暦情報と前記近似位置とを使用して、前記ＳＰＳ衛星のうちの少なくとも１つに関する近似ドップラーを決定するステップ」を構成として備えることは、ＧＰＳ（Global Positioning System）において周知技術である（例えば、特開平４−３２６０７９号公報（特に、段落【０００４】、【００１２】〜【００１７】及び【００４１】に記載の、処理時間を短縮するために、受信機内の概略受信機位置データを用いることで、ドップラー量Δｆｓ１を次式で求め、ドップラー量Δｆｓ１を考慮して衛星電波の周波数予測値ｆｒ１を求め、衛星電波の周波数が予測された衛星についてサーチ動作を行う旨の記載を参照のこと。）、または、原審で引用された米国特許第４４４５１１８号明細書（特に、第８欄第４９〜５４行の「Doppler coefficient data which is determined from the appropriate receiver position known within ±150 km. This data is used to obtain Doppler offset values for each of the four GPS signals to be acquired, as will be explained in more detail in connection with FIG. 6. 」（当審による和訳：「ドップラー係数データは、±１５０ｋｍ内で既知の適切な受信機位置から決定される。このデータは捕捉される４つのＧＰＳ信号それぞれのドップラー・オフセット値を得るために使用され、図６とともにより詳細に説明される。」）、及び、第９欄第４２〜４７行の「Alternatively, the Doppler gradient data (FIG. 3) on the FSK link, together with approximate knowledge of user position (with in ±150 km in pseudo-range distance between a GPS satellite and a user terminal) can be used in microprocessor 64 to set VCXO 70.」（当審による和訳：「あるいは、ＦＳＫリンク上のドップラー勾配データ（図３）を、概略のユーザ位置情報（ＧＰＳ衛星とユーザ端末との間の擬似距離で±１５０ｋｍの）とともに、ＶＣＸＯ７０をセットするためにマイクロプロセッサー６４の中で使用することができる。」）との記載を参照のこと。）。
　また、引用発明２は「位置データが基地局Ｔ１，Ｔ２・・・の存在地域Ａｉの中心位置（θＡ，φＡ、θＢ，φＢ・・・）によって決定されるステップであって、前記衛星航法装置１０の位置データを、移動通信機２０が中央基地局から衛星航法装置１０に伝送させるステップ」を備えており、このようにして得られた位置データ（近似位置）が他の処理のためにも流用できることは、そのデータの性質上、当業者ならば明らかである。
　してみると、引用発明２に上記周知技術を適用し、その際、該位置データ（近似位置）として引用発明２の「移動通信機２０を介して受信した前記存在地域Ａｉに対応させて決定された前記位置データ」を用いるようにして、引用発明２を、本件補正２発明の上記相違点２に係る構成のごとく、すなわち、ドップラー情報を決定する方法として、「前記衛星暦情報と前記近似位置とを使用して、前記ＳＰＳ衛星のうちの少なくとも１つに関する近似ドップラーを決定するステップ」を備える構成とすることは当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本件補正２発明の作用効果も、引用発明２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであって格別のものではない。
　
　なお、請求の理由において審判請求人は、「例えば請求項１は、ＳＰＳ受信機とセル・ベース通信受信機とを含むＳＰＳ移動装置の近似ドップラが、ＳＰＳ受信機外で決定されて前記セル・ベース通信受信機を経て当該ＳＰＳ移動装置に送られることを一つの特徴としている。」旨主張している。
　しかしながら、本件補正２による補正後の請求項７においては衛星暦情報及び近似位置はＳＰＳ受信機で受信されることを特定しているから近似ドップラーを決定するステップはＳＰＳ受信機内で決定されているものであると解するのが自然であって、してみると上記の主張は本件補正２による補正後の請求項７の記載に基づくものでないから採用できない。
　
　よって、本件補正２発明は、引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　まとめ
　以上のとおり、本件補正２発明は、引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第９　むすび
  以上のとおり、本件補正２を却下した場合、本件補正１により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（本願発明）は、引用刊行物Ａに記載された発明（引用発明１）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるし、仮に本件補正２を適法として認めたとしても、本件補正２により補正された特許請求の範囲の請求項７に係る発明（本件補正２発明）は引用刊行物Ａに記載された発明（引用発明２）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。