【事件の表示】
　特願２００２−　３３４４５「デジタルカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２２日出願公開、特開２００３−２３４０２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る出願は、平成１４年２月１２日に出願されたもので、平成１７年７月１５日付け拒絶理由通知書が送付され、願書に添付した明細書又は図面についての同年９月２０日付け手続補正書が提出されたものの、平成１８年１１月８日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたもので、平成１８年１２月１４日付け審判請求書が提出されると共に、上記明細書又は図面についての同日付け手続補正書が提出されている。
　
２．原査定
　原査定の拒絶理由は、以下のとおりのものと認める。
　
　「この出願の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物１、２又は３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
刊行物１；特開平１０−１４５０８０号公報
刊行物２；特開平１１−１１１０７７号公報
刊行物３；特開昭６２−１０５３１３号公報」
　
　なお、平成１７年７月１５日付け拒絶理由通知書には、「各種電子機器に用いられるフレキシブルフラットケーブルをシールドするために、フラットケーブルの表裏に、シールド層を設けることは、引用例１−３に例示されるように周知・慣用技術である。」との指摘が為されている。
　
３．当審の判断
　
３−１．平成１８年１２月１４日付け手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　本件補正は、却下すべきものである。以下に、詳述する。
　
３−１−１．本件補正の内容 
　本件補正は、以下の補正事項ａを有するものと認める。
　
補正事項ａ；特許請求の範囲の記載につき、以下（ｃｌ）を（ＣＬ）と補正する。
（ｃｌ）；「【請求項１】　固体撮像素子によって撮像された画像データを記録するデジタルカメラにおいて、
　前記固体撮像素子を駆動する高速パルスを伝送するフレキシブルフラットケーブル、及び前記固体撮像素子から出力される画像データを伝送するフレキシブルフラットケーブルの表裏に、可撓性を有するシート状の電磁波吸収材が接着されていることを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】　前記電磁波吸収材の幅を前記フレキシブルフラットケーブルよりも広くし、フレキシブルフラットケーブルの幅外で電磁波吸収材を互いに圧着したことを特徴とする請求項１記載のデジタルカメラ。」
（ＣＬ）；「【請求項１】　固体撮像素子によって撮像された画像データを記録するデジタルカメラにおいて、
　前記固体撮像素子を駆動する高速パルスを出力するドライバから前記固体撮像素子へ前記高速パルスを伝送するフレキシブルフラットケーブルの表裏、及び前記固体撮像素子から、前記画像データを増幅するアンプへ前記画像データを伝送するフレキシブルフラットケーブルの表裏に、前記フレキシブルフラットケーブルよりも幅が広く、可撓性を有するシート状の電磁波吸収材を接着し、前記フレキシブルフラットケーブルの幅外で前記電磁波吸収材を互いに圧着したことを特徴とするデジタルカメラ。」
　
補正事項ｂ；明細書の段落【０００６】を、
　「【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、本発明のデジタルカメラは、固体撮像素子によって撮像された画像データを記録するデジタルカメラであり、前記固体撮像素子を駆動する高速パルスを出力するドライバから前記固体撮像素子へ前記高速パルスを伝送するフレキシブルフラットケーブルの表裏、及び前記固体撮像素子から、前記画像データを増幅するアンプへ前記画像データを伝送するフレキシブルフラットケーブルの表裏に、前記フレキシブルフラットケーブルよりも幅が広く、可撓性を有するシート状の電磁波吸収材を接着し、前記フレキシブルフラットケーブルの幅外で前記電磁波吸収材を互いに圧着したことを特徴とするものである。」と補正する。
　
補正事項ｃ；明細書の段落【０００７】を削除する。
　
　なお、ここ「３−１」では、本件補正前の請求項１を旧【請求項１】と、また、同請求項２を旧【請求項２】といい、本件補正後の請求項１を新【請求項１】という。
　
３−１−２．補正事項ａの記載根拠について
　
１）新【請求項１】に記載の発明は、デジタルカメラに係るものであり、「前記固体撮像素子を駆動する高速パルスを出力するドライバから前記固体撮像素子へ前記高速パルスを伝送するフレキシブルフラットケーブル」と記載した事項及び「前記固体撮像素子から、前記画像データを増幅するアンプへ前記画像データを伝送するフレキシブルフラットケーブル」と記載した事項を、発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）とするものであるが、上述した２つの事項を有するデジタルカメラについての発明は、本件出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「本件当初明細書等」という。）に記載があったとする根拠は見当たらない。
　
２）これに対し、請求人は、平成１８年１２月１４日付け審判請求書（以下、「本件審判請求書」という。）において、本件当初明細書等の段落【０００９】〜【００１０】に記載があったと主張するので、検討する。
　
２−１）本件当初明細書等には、段落【０００９】〜【００１０】を含め、以下の記載ア及びイが認められる。
ア；「【０００９】本発明を実施したデジタルカメラは、図１に示すブロック図のように構成されており、画像データは、撮影レンズ１を介して、ＣＣＤイメージセンサ等により構成される個体撮像素子２にて取得される。個体撮像素子２は、水平転送パルスでサンプリングされた画像データを、フレキシブルフラットケーブル３を介して、アンプ７に送信する。アンプ７は、画像データの信号を増幅して、Ａ／Ｄ（analog to digital converter)８に送信する。Ａ／Ｄ８は、画像データをアナログ信号からデジタル信号に変換し、画像データ処理回路９に送信する。画像データ処理回路９は、画像データをＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）方式等により圧縮し、内蔵メモリ１５に記憶させる。
【００１０】システムコントローラ１０には、Ｉ／Ｏポート１６を介して、図示されていない外部周辺機器に接続するＵＳＢ（universal serial bus）コネクタ１７、画像データを記憶する着脱可能な記憶媒体であるスマートメディア１８、シャッタボタン１９、ユーザからの指令を取得する操作ボタン２０、及び電源スイッチ２１が接続されていて、信号及びデータの入出力を制御する。さらに、システムコントローラ１０は、クロック信号を発生させるタイミングジェネレータ６、固体撮像素子２の水平転送路及び垂直転送路を駆動する高速パルスを発生させるドライバ５、及びフレキシブルフラットケーブル４を介して固体撮像素子２に接続されている。」
イ；「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実施したデジタルカメラのブロック図を示している。」及び【図１】
　
２−２）まず、「前記固体撮像素子を駆動する高速パルスを出力するドライバから前記固体撮像素子へ前記高速パルスを伝送するフレキシブルフラットケーブル」と記載した事項を有するデジタルカメラについて検討すると、上記事項は、固体撮像素子の水平転送路及び垂直転送路を駆動するか否かを問わない、単に固体撮像素子を駆動する高速パルスを、フレキシブルフラットケーブルが固体撮像素子へ伝送するとの内容を有するものである。
　一方、記載アには、記載イを参照すると、固体撮像素子の水平転送路及び垂直転送路を駆動する高速パルスを出力するドライバから前記固体撮像素子へ前記高速パルスを伝送するフレキシブルフラットケーブルを有するデジタルカメラが記載されていると認められるものの、上述した、単に固体撮像素子を駆動する高速パルスを固体撮像素子へ伝送するフレキシブルフラットケーブルを有するデジタルカメラが記載されていたとはいえない。
　
２−３）次に、「前記固体撮像素子から、前記画像データを増幅するアンプへ前記画像データを伝送するフレキシブルフラットケーブル」と記載した事項を有するデジタルカメラについて検討すると、上記事項は、水平転送パルスでサンプリングされたものであるか否かを問わない、単なる画像データを、これを増幅するアンプへフレキシブルフラットケーブルが伝送するとの内容を有するものである。
　一方、記載アには、記載イを参照すると、固体撮像素子から、水平転送パルスでサンプリングされた画像データを増幅するアンプへ該画像データを伝送するフレキシブルフラットケーブルを有するデジタルカメラが記載されていると認められるものの、上述した、単なる画像データを、これを増幅するアンプへ伝送するフレキシブルフラットケーブルを有するデジタルカメラが記載されていたとはいえない。
　
２−４）以上のことから、請求人の主張は妥当なものとはいえない。
　
３）したがって、補正事項ａは、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえず、補正事項ａを有する本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３−１−３．補正事項ａの目的について
　
１）補正事項ａは、旧【請求項１】を削除し、旧【請求項１】を引用して記載する旧【請求項２】を、所謂、独立形式の請求項とすると共に、旧【請求項１】に記載されていた「前記固体撮像素子を駆動する高速パルスを伝送するフレキシブルフラットケーブル、及び前記固体撮像素子から出力される画像データを伝送するフレキシブルフラットケーブルの表裏」を「前記固体撮像素子を駆動する高速パルスを出力するドライバから前記固体撮像素子へ前記高速パルスを伝送するフレキシブルフラットケーブルの表裏、及び前記固体撮像素子から、前記画像データを増幅するアンプへ前記画像データを伝送するフレキシブルフラットケーブルの表裏」に補正するものということができる。
　そこで、検討すると、この補正のうち、「前記固体撮像素子を駆動する高速パルスを伝送するフレキシブルフラットケーブル、及び前記固体撮像素子から出力される画像データを伝送するフレキシブルフラットケーブルの表裏」を「前記固体撮像素子を駆動する高速パルスを出力するドライバから前記固体撮像素子へ前記高速パルスを伝送するフレキシブルフラットケーブルの表裏、及び前記固体撮像素子から、前記画像データを増幅するアンプへ前記画像データを伝送するフレキシブルフラットケーブルの表裏」へとする補正（以下、「補正事項ａ１」という。）は、「第３６条第５項に規定する請求項の削除」（以下、単に、「請求項の削除」という。）、「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」（以下、「限定的減縮」という。）、「誤記の訂正」又は「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」（以下、単に、「明りようでない記載の釈明」という。）のいずれかを目的にしている、とする根拠は見当たらない。
　
２）これに対し、請求人は、本件審判請求書において、「限定的減縮」を目的にしていると主張するので、検討する。
　
２−１）補正事項ａ１は、旧【請求項１】を引用して記載する旧【請求項２】に記載されていた「固体撮像素子を駆動する高速パルス」につき、これがドライバから出力されたものと特定し、更に、同じく記載されていた「固体撮像素子から出力される画像データ」につき、これを画像データを増幅するアンプへと伝送されるものと特定するといえるが、旧【請求項２】に記載の発明は、固体撮像素子を駆動する高速パルスの出力元について、また、固体撮像素子から出力される画像データの伝送先については、発明特定事項とはしていないから、補正事項ａ１は、旧【請求項２】に記載した発明特定事項を限定するものとはいえず、「限定的減縮」を目的にしているということはできない。
　
２−２）以上のことから、請求人の主張は妥当なものとはいえない。
　
３）したがって、補正事項ａは、「請求項の削除」、「限定的減縮」、「誤記の訂正」又は「明りようでない記載の釈明のいずれかを目的にしている、とする根拠は見当たらず、補正事項ａを有する本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３−１−４．本件補正についての補足
　ここでは、補正事項ａによる補正が、仮に、限定的減縮を目的にしていた場合に、新【請求項１】に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるかについて検討する。
　
１）本件補正発明は、本件補正後の、願書に添付した明細書の新【請求項１】に記載の事項により特定されるものであって、同項の記載は、以下のとおりのものと認める。
　
　「固体撮像素子によって撮像された画像データを記録するデジタルカメラにおいて、
　前記固体撮像素子を駆動する高速パルスを出力するドライバから前記固体撮像素子へ前記高速パルスを伝送するフレキシブルフラットケーブルの表裏、及び前記固体撮像素子から、前記画像データを増幅するアンプへ前記画像データを伝送するフレキシブルフラットケーブルの表裏に、前記フレキシブルフラットケーブルよりも幅が広く、可撓性を有するシート状の電磁波吸収材を接着し、前記フレキシブルフラットケーブルの幅外で前記電磁波吸収材を互いに圧着したことを特徴とするデジタルカメラ。」
　
２）この出願前日本国内又は外国において頒布されたことが明らかな、特開平９−９３４９１号公報（以下、「刊行物４」という。）又は特開平１０−１４５０８０号公報（審決注；先に「２」で示した「刊行物１」である。）には、以下の記載が認められる。
　
刊行物１（特開平１０−１４５０８０号公報）
１Ａ；「【特許請求の範囲】
【請求項１】支持フィルムの片面に金属蒸着層を設け、該金属蒸着層上に金属粉末添加の導電性接着剤層を設けたことを特徴とする電磁シ−ルドテ−プ。
【請求項２】電線の絶縁層を、請求項１記載の電磁シ−ルドテ−プで、該テ−プの導電性接着剤層面を内側に向けて包囲し、その導電性接着剤層を上記絶縁層に接着したことを特徴とする電磁シ−ルド電線。」
１Ｂ；「【０００２】
【従来の技術】近来、ＯＡ機器の普及やＬＡＮの発達に伴い多用されている電線やフラットケ−ブル等においては、電磁気妨害（ＥＭＩ）対策が必要である。而して、フラットケ−ブル等を電磁シ−ルドテ−プで包囲してフラットケ−ブル等自体に電磁シ−ルド機能を付与することが知られている。金属層による電磁シ−ルド効果SEは、電磁波が金属層中を伝播する経路で熱損失として吸収される吸収損失、電磁波の伝播経路に異なる媒質が存在するときに反射により生じる反射損失及び金属層の両端境界面での反射の繰返しによって生じる多重反射損失の総和であり、吸収損失Ａは、金属層の厚みをｔ、導電率をδ、透磁率をμ、周波数をｆとすれば、
Ａ∝ｔ√（ｆδμ）　　　
１
１
で与えられる。従来、電磁シ−ルドテ−プとして、プラスチック支持フィルムの片面に金属蒸着層を設け、この金属蒸着層上に接着剤層を設けたもの、プラスチック支持フィルムの片面に金属箔を接着し、この金属箔上に接着剤層を設けたもの等が知られている。」
１Ｃ；「【０００９】図２は本発明に係る電磁シ−ルドテ−プでシ−ルドした電線の一例を示している。図２において、Ｂはフラットケ−ブル本体を示し、複数本の並行導体５，…を上下のプラスチックフィルム６，６で挾み、これらを一体化してある。Ｃは電磁シ−ルド層を示し、フラットケ−ブル本体Ｂの上下面に上記の電磁シ−ルドテ−プＡを導電性接着剤層３を内側にして配し、導電性接着剤層３がホットメルトタイプの場合は加熱加圧により、また導電性接着剤層３が粘着層の場合は加圧により、各電磁シ−ルドテ−プＡとケ−ブル絶縁層６との間及び電磁シ−ルドテ−プＡ，Ａ相互間を接着してある。」及び【図２】
　
刊行物４（特開平９−９３４９１号公報）
４Ａ；「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、被写体を撮像しこの被写体像に応じた画像信号を出力する撮像素子の駆動方法およびその駆動装置ならびにディジタルスチルカメラに関するものである。」
４Ｂ；「【００２４】図１を参照すると同図には、全画素読出し方式にて駆動される撮像素子を登載し、被写体側に照射されたストロボ光をトリガーとして光同調し、撮影を開始する外部同期機能を有したディジタルスチルカメラの一実施例が示されている。・・・（審決注；「・・・」は記載の省略を示す。以下、同様。）」。
【００２５】詳しくは、このカメラ１０は、撮影レンズ１２および絞り１４を介して入射した被写体像であって撮像素子１６の撮像面に結像した被写体像を、カラー画像を表わす画素信号に変換して出力する撮像ユニット１８と、撮像ユニット１８の出力１００に接続され、入力１００に現れる画素信号を所定の映像信号に変換および処理する信号処理回路２０と、信号処理回路２０の出力１０２に接続され、入力１０２に現れる映像信号を半導体メモリや回転磁気記録体などの情報記録媒体に記録する記録装置２２とを有している。
【００２６】撮像ユニット１８は、後述の駆動回路２４から入力１０４および１０６に供給される垂直および水平転送パルスなどの駆動信号によって駆動される撮像素子１６を有し、後述の制御回路２６から入力１０８に入力される制御信号に応動して撮像レンズ１２の焦点位置および絞り１４の絞り量を調節し、その絞り量に応じた光量の被写体像を撮像素子１６の撮像面に露光させる。」及び【図１】（１０頁）
４Ｃ；「【００２９】また、この撮像素子１６は、たとえば１３０万画素の高画素密度タイプの単板または３板式の固体撮像素子が有利に使用され、たとえば単板の固体撮像素子のそれぞれの画素の表面には各色成分を分光するためのカラーフィルタが配設されている。撮像素子１６は、カラーフィルタを透過して光電変換素子のフォトダイオードに到達した入射光量に応じた電荷を生成し、その入力に入力される垂直および水平電荷転送パルスなどの駆動信号に応じて、光電変換素子にて生成された電荷を画素ごとに読み出し、これらを画素信号として出力１００に出力する。撮像素子１６の出力１００は撮像ユニット１８の出力を構成し、この出力は信号処理回路２０に接続されている。
【００３０】信号処理回路２０は、入力１１０に入力されるタイミングパルスおよび入力１１２に入力される制御信号に従って、入力１００に現われる画素信号をその出力先に応じた適切な信号形式に変換し、また、画素信号の表わす画像を補正するなどの信号処理を行なう回路である。詳しくは信号処理回路２０は、撮像ユニット１８から出力された画素信号を２次元相関サンプリングして増幅するサンプル＆ホールド回路と、・・・フレームメモリとを有している。」
　
３）刊行物４には、記載４Ａによれば、ディジタルスチルカメラについての発明が記載され、ディジタルスチルカメラは、記載４Ｂによれば、大凡、撮像素子１６を駆動する垂直及び水平転送パルスを出力する駆動回路２４と、撮像素子１６に結像した被写体像を、該撮像素子１６を有する撮像ユニット１８において画素信号に変換して出力し、該画素信号を信号処理回路２０で信号処理して映像信号とし、該映像信号を記録する記録装置２２を有するもので、更に、記載４Ｃによれば、撮像素子１６が固体撮像素子であり、また、信号処理回路２０が画素信号を増幅するサンプル＆ホールド回路を有することも窺える。そして、上記垂直及び水平転送パルスを撮像素子１６へ伝送していること、及び上記画素信号を信号処理回路２０へ伝送しているのは明らかである。
　してみると、刊行物４には、要するに、以下の発明（以下、「刊行物４発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「固体撮像素子に結像した被写体像を、該固体撮像素子を有する撮像ユニット１８において画素信号に変換して出力し、該画素信号を信号処理して得られた映像信号を記録するディジタルスチルカメラにおいて、前記固体撮像素子を駆動する垂直及び水平転送パルスを出力する駆動回路２４から該固体撮像素子へこれらパルスを伝送し、また、前記撮像ユニット１８から上記画素信号を増幅する信号処理回路２０へ、該画素信号を伝送する、デジタルカメラ」
　
４）そこで、本件補正発明と刊行物４発明とを対比すると、刊行物４発明の「被写体像」、「画素信号」及び「映像信号」は、本件補正発明の「画像データ」に相当し、更に、刊行物４発明の「垂直及び水平転送パルス」、「駆動回路２４」及び「信号処理回路２０」は、それぞれ、本件補正発明の「高速パルス」、「ドライバ」及び「アンプ」に相当し、両発明は、
　「固体撮像素子によって撮像された画像データを記録するデジタルカメラにおいて、前記固体撮像素子を駆動する高速パルスを出力するドライバから前記固体撮像素子へ前記高速パルスを伝送し、また、前記固体撮像素子から、前記画像データを増幅するアンプへ前記画像データを伝送する、デジタルカメラ」で一致し、
　以下の相違点Ａで相違していると認められる。
　
相違点Ａ；本件補正発明は、ドライバから固体撮像素子へ高速パルスを伝送する手段、及び固体撮像素子からアンプへ画像データを伝送する手段として、「フレキシブルフラットケーブルの表裏に、前記フレキシブルフラットケーブルよりも幅が広く、可撓性を有するシート状の電磁波吸収材を接着し、前記フレキシブルフラットケーブルの幅外で前記電磁波吸収材を互いに圧着した」ものを採用した点。
　
５）相違点Ａについて検討する。
　刊行物１には、記載１Ａによれば、「電線の絶縁層を、支持フィルムの片面に金属蒸着層を設け該金属蒸着層上に金属粉末添加の導電性接着剤層を設けた電磁シ−ルドテ−プで、該電磁シ−ルドテ−プの導電性接着剤層面を内側に向けて包囲し、その導電性接着剤層を上記絶縁層に接着した電磁シ−ルド電線」が記載されていると認められる。
　そして、記載１Ｃによれば、上記電磁シ−ルド電線における電線としてフラットケ−ブルを採用することが窺え、特に記載１Ｃの【図２】を見ると、絶縁層を有するフラットケーブルの表裏に、該フラットケーブルよりも幅が広い電磁シ−ルドテ−プを接着し、前記フラットケーブルの幅外で前記電磁シ−ルドテ−プを互いに圧着した構造も見て取れ、このような構造が、上記磁シ−ルド電線における「電線の絶縁層を、電磁シ−ルドテ−プで、該電磁シ−ルドテ−プの導電性接着剤層面を内側に向けて包囲し、その導電性接着剤層を上記絶縁層に接着した」との具体的態様であることが見て取れる。
　また、上記フラットケ−ブルがフレキシブルであることは普通のことであり、上記電磁シ−ルドテ−プは、シート状物といえるもので、これによりフラットケ−ブルを包囲していることなどから、可撓性を有すると解するのは自然で、更に、該電磁シ−ルドテ−プが電磁波吸収材であることは、記載１Ｂからも、明らかである。
　してみると、刊行物１には、「支持フィルムの片面に金属蒸着層を設け該金属蒸着層上に金属粉末添加の導電性接着剤層を設けた可撓性を有するシート状の電磁波吸収材である、フレキシブルなフラットケーブルよりも幅が広い電磁シ−ルドテ−プを、上記フラットケーブルの表裏に接着し、前記フラットケーブルの幅外で前記電磁シ−ルドテ−プを互いに圧着した、電磁シ−ルド電線」（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　一方、刊行物４発明における、駆動回路２４から固体撮像素子へ垂直及び水平転送パルスを伝送する、その手段、及び固体撮像素子から信号処理回路２０へ画素信号を伝送する、その手段として、刊行物１発明を採用することは容易に想到し得るものであって、相違点Ａは容易に為し得るもので、また、その効果も予測できる範囲内のものである。
　
６）以上のことから、本件補正発明は、刊行物４発明及び刊行物１発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
７）したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものでもある。
　
３−２．原査定の拒絶理由について
　
３−２−１．本件の発明
　本件補正は、先に「３−１」で述べたように却下すべきものであり、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、本件補正前の、願書に添付した明細書の請求項１に記載の事項により特定されるものであって、同項の記載は、以下のとおりのものと認める。
　
　「固体撮像素子によって撮像された画像データを記録するデジタルカメラにおいて、
　前記固体撮像素子を駆動する高速パルスを伝送するフレキシブルフラットケーブル、及び前記固体撮像素子から出力される画像データを伝送するフレキシブルフラットケーブルの表裏に、可撓性を有するシート状の電磁波吸収材が接着されていることを特徴とするデジタルカメラ。」
　
３−２−２．刊行物の記載
　刊行物１には、先に「３−１−４」の「２）」で摘示した記載１Ａ〜１Ｃが記載され、また、刊行物３には、以下の記載３Ａ及び３Ｂが認められる。
　
引用例３；特開昭６２−１０５３１３号公報
３Ａ；「２．特許請求の範囲
　複数の平行なフラット導体と、これらのフラット導体を絶縁固定する絶縁被覆層と、この絶縁被覆層の片面または両面に被着されたシールド層とを含むことを特徴とするフラットワイヤハーネス。」
３Ｂ；「（実施例）
　第１図において、絶縁フィルム１上に一様な厚さの複数のフィルム導体２が配索されている。フラット導体２群は、上記したリヤウィンドディオガ線などの電源線、またはカーラジオステレオスピーカ線などの信号線のいずれでもよく、雑音の発生しやすいもの、雑音の影響を受けやすいものをそれぞれまとめて配索する。３はシールド材であり、高周波用には銅などの導電率の高い薄板金または銅粉、銀粉などの高導電率のものを含んだ高分子材料を使用し、また低周波用にはニッケル、パーマロイなどの透磁率の高い導板（合）金またはこれらを含んだ高分子材料を使用する。
　第２図はフラットワイヤハーネスの断面図を示す。すなわち、フラット導体２群を絶縁固定する絶縁被覆層１´は、上記絶縁フィルム１としてフィルム状ホットメルト、たとえばナイロン１２フィルム、EVAフィルム、変性エーテルポリエステルフィルムなどを使用した場合には、第１図のようにフラット導体２群の両面を挟むようにして適宜の温度に加熱し、加圧すると、その溶融個化により各フラット導体２の周りには一種の充填接着層４が形成され、短絡のおそれのない、曲げにも強い構造体が得られる。また、絶縁フィルム１としてポリ塩化ビニル、二軸延伸ポリエステルなどの通常のフィルムを使用した場合には予め上記したようなホットメルト接着剤を塗布するか、第３図のように別のフィルム状ホットメルト５を使用することにより、第２図と同様の構造のものが得られる。
　また、シールド層３´は上記した薄板（合）金またはこれらの材料を含んだプラスチックシートから成るシールド材３を絶縁被覆層１´の片面または両面に接着する。」及び第１〜３図
　
３−２−３．刊行物の発明
　刊行物１には、先に「３−１−４」の「５）」で述べたように、「電線の絶縁層を、支持フィルムの片面に金属蒸着層を設け該金属蒸着層上に金属粉末添加の導電性接着剤層を設けた電磁シ−ルドテ−プで、該テ−プの導電性接着剤層面を内側に向けて包囲し、その導電性接着剤層を上記絶縁層に接着した電磁シ−ルド電線」が記載され、要すれば、電線に電磁シ−ルドテ−プを接着し、これによって該電線を包囲し、電線を電磁シ−ルドすることが記載され、記載１Ｃを合わせ見れば、該電線としてフラットケ−ブルを採用することが記載されている。更に、刊行物１には、記載１Ｂによれば、フラットケ−ブルに電磁シ−ルドテ−プを接着し、これによって該フラットケ−ブルを包囲してフラットケ−ブルに電磁シ−ルド機能を付与することが従来の技術として知られていることも記載されている。そして、これらに記載のフラットケ−ブルがフレキシブルであることは普通のことであり、また、同じく記載の電磁シ−ルドテ−プは、シート状物といえるもので、これによりフラットケ−ブルを包囲していることなどから、可撓性を有すると解するのは自然で、更に、該電磁シ−ルドテ−プが電磁波吸収材であることは、記載１Ｂからも、明らかであり、加えて、電磁シ−ルドテ−プを接着することによってフラットケ−ブルを包囲しているということは、フラットケーブルの表裏に電磁シ−ルドテ−プが接着されていることに他ならない。
　してみると、刊行物１には、大凡のものとして、フレキシブルなフラットケ−ブルの表裏に可撓性を有するシート状の電磁波吸収材を接着したものが、従来技術としても、記載されていると認められる。
　また、刊行物３には、「複数の平行なフラット導体と、これらのフラット導体を絶縁固定する絶縁被覆層と、この絶縁被覆層の両面に被着されたシールド層とを含むフラットワイヤハーネス」が記載され、該フラットワイヤハーネスにおける「複数の平行なフラット導体と、これらのフラット導体を絶縁固定する絶縁被覆層とからなるもの」は、フラットケ−ブルといえるもので、該フラットケ−ブルがフレキシブルであることは、記載３Ｂの「フラット導体２群を絶縁固定する絶縁被覆層１´は、上記絶縁フィルム１としてフィルム状ホットメルト、たとえばナイロン１２フィルム、EVAフィルム、変性エーテルポリエステルフィルムなどを使用した場合には、第１図のようにフラット導体２群の両面を挟むようにして適宜の温度に加熱し、加圧すると、その溶融個化により各フラット導体２の周りには一種の充填接着層４が形成され、短絡のおそれのない、曲げにも強い構造体が得られる。」の記載などから明らかである。また、上記フラットワイヤハーネスにおける「シールド層」は、記載３Ｂの「３はシールド材であり、高周波用には銅などの導電率の高い薄板金または銅粉、銀粉などの高導電率のものを含んだ高分子材料を使用し、また低周波用にはニッケル、パーマロイなどの透磁率の高い薄板（合）金またはこれらを含んだ高分子材料を使用する」及び「シールド層３´は上記した薄板（合）金またはこれらの材料を含んだプラスチックシートから成るシールド材３を絶縁被覆層１´の片面または両面に接着する」の記載などによれば、可撓性を有するシート状の電磁波吸収材といえるものであることは明らかで、更に、フラットケ−ブルに接着しているということができる。
　してみると、刊行物３にも、大凡のものとして、フレキシブルなフラットケ−ブルの表裏に可撓性を有するシート状の電磁波吸収材を接着したものが記載されていると認められる。
　以上のことを踏まえると、フレキシブルなフラットケ−ブルの表裏に可撓性を有するシート状の電磁波吸収材を接着したものは、この出願前、周知の技術（以下、「本件周知技術」という。）と認められる。
　
３−２−４．対比判断
　
１）本件発明と本件周知技術とを対比すると、本件発明は、固体撮像素子によって撮像された画像データを記録するデジタルカメラであって、ここにおける、前記固体撮像素子を駆動する高速パルスを伝送する手段及び前記固体撮像素子から出力される画像データを伝送する手段として、本件周知技術を適用したものということができる。
　
２）そこで、この適用した点について検討する。
　固体撮像素子によって撮像された画像データを記録するデジタルカメラは、この出願前に周知であって、該デジタルカメラにおける、前記固体撮像素子に、これを駆動する高速パルスを伝送すること、前記固体撮像素子から出力される画像データを伝送すること、即ち、これら伝送する手段を有することも、この出願前に周知であるから、この手段に、本件周知技術を適用することは容易に想到し得るものといえる。
　
３−２−５．まとめ
　本件発明は、刊行物１又は３に記載の発明から把握される本件周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、原査定の拒絶理由は、相当である。
　
４．結び
　原査定は、妥当である。
　したがって、結論のとおり審決する。