【事件の表示】
　特願２００４−１０４９９４「遠隔操作装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２０日出願公開、特開２００５−２９５０５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年３月３１日の出願であって、平成１８年８月１５日付で手続補正がなされたが、同年８月３０日付で拒絶査定され、同年１０月１０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１１月８日付で手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１８年１１月８日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年１１月８日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）では、補正前の請求項２−４を削除する補正がなされたため、請求項の項番に繰り上がりが生じており、その結果、補正前の特許請求の範囲の請求項６に記載された発明は、本件補正において請求項３として記載された発明と対応している。
　本件補正では、補正前の特許請求の範囲の請求項６に記載された発明を、その請求項３の記載において、
　
「表示手段と、
　上記表示手段に表示される内容の表示方向を切り換えるための切換操作手段と、
　複数の操作子より構成され、本体部を操作するための操作手段と、
　上記切換操作手段の操作に応じて、上記操作手段を構成する上記複数の操作子のそれぞれに対する機能の割り当てを切り換えると共に、上記表示手段に表示する上記複数の操作子のそれぞれに割り当てられた機能を説明する機能説明の表示方向を、機能の割り当てが切り換えられた上記複数の操作子のそれぞれに対応させて切り換え、また上記表示手段に上記内容を所定方向にスクロールさせて表示する場合、上記切換操作手段の操作に応じて、上記内容の表示方向を切り換えると共に当該内容のスクロール方向を切り換える制御手段と
　を具えることを特徴とする電子機器。」
　
　という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、
・補正前の特許請求の範囲の請求項６に記載された「操作手段」について、さらに「複数の操作子より構成され」ると限定し、
・同じく「制御手段」について、さらに「上記切換操作手段の操作に応じて、上記操作手段を構成する上記複数の操作子のそれぞれに対する機能の割り当てを切り換えると共に、上記表示手段に表示する上記複数の操作子のそれぞれに割り当てられた機能を説明する機能説明の表示方向を、機能の割り当てが切り換えられた上記複数の操作子のそれぞれに対応させて切り換え」ると限定して、
　特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３２７０８４号公報（以下、「引用例」という。）には「車載用音響装置」として、図面とともに以下ア．〜キ．の事項が記載されている。
　
ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  車両に搭載される車載用音響装置において、装置本体の設置方向を検出する設置方向検出手段と、
該設置方向検出手段により検出された設置方向に応じて、装置機能を切り換える機能切換手段とを備えていることを特徴とする車載用音響装置。
【請求項２】  前記設置方向検出手段が、手動操作により設定される手動スイッチからなることを特徴とする請求項１記載の車載用音響装置。
　……（中　略）……
【請求項５】  前記機能切換手段が、装置の動作状態を表示する表示部の表示方向を変更する機能を含むものであることを特徴とする請求項１記載の車載用音響装置。
【請求項６】  前記機能切換手段が、操作スイッチを操作した時の作動方向を変更する機能を含むものであることを特徴とする請求項１記載の車載用音響装置。
【請求項７】  ラジオ受信機を備え、
前記機能切換手段が、前記ラジオ受信機の局間周波数を変更する機能を含むものであることを特徴とする請求項１記載の車載用音響装置。」
（第２頁第１欄、特許請求の範囲）
　
イ．「【０００５】上記車載用音響装置（１）によれば、装置本体の設置方向に応じて機能が切り換わるので、つまり車載用音響装置を上向き、下向きにと、方向を換えて設置すればその設置方向に応じて機能が切り換わるので、どちらの方向に設置しても操作性を良くした状態で音響装置を動作させることができる。換言すれば、上下を反転して設置しても、常に運転席側に近い位置に使用頻度の高い摘み、押しボタン等を設置でき、右ハンドル車への設置でも左ハンドル車への設置でも操作性の良い音響装置を提供することができる。」
（第２頁第２欄、段落５）
　
ウ．「【００１２】また、本発明に係る車載用音響装置（５）は、上記車載用音響装置（１）において、前記機能切換手段が、装置の動作状態を表示する表示部の表示方向を変更する機能を含むものであることを特徴としている。
【００１３】上記車載用音響装置（５）によれば、装置本体の設置方向に係わらず、文字、数字等の向き（上下）が正しく表示される。
【００１４】また、本発明に係る車載用音響装置（６）は、上記車載用音響装置（１）において、前記機能切換手段が、操作スイッチを操作した時の作動方向を変更する機能を含むものであることを特徴としている。」
（第２頁第２欄−第３頁第３欄、段落１２−１５）
　
エ．「【００１８】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係る実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は実施の形態に係る車載用音響装置の前面パネルの構成を示す構成図であり、（Ａ）は左ハンドル車への設置に適した向き（以降Ｌ方向と称する）、（Ｂ）は右ハンドル車への設置に適した向き（以降Ｒ方向と称する）での状態を示している。ここでは車載用のＦＭ／ＡＭラジオ受信機を例に挙げているが、テーププレーヤ、ＣＤプレーヤや、これらの複合装置等でも同様に実現することができる。
【００１９】車載用音響装置１の前面パネル１ａには、音量調整用の音量摘み２、ラジオの動作状態（受信周波数、受信バンド）を表示する液晶表示素子等からなる表示部３、受信周波数を操作するための受信周波数操作ボタン４、受信バンドの切り換え操作を行うためのバンド切換ボタン５、予めメモリに記憶した周波数を読み出し受信周波数に設定するプリセット操作のためのプリセットボタン６、受信可能な放送局を自動的にメモリに記憶するためのオートプリセット動作を行わせる操作、あるいはメモリに記憶された周波数に受信周波数を順次切り換えるプリセットスキャン動作を行わせる操作のためのオプションボタン７と、が備えられている。
【００２０】そして、Ｌ方向設置の場合には、使用頻度の高い順に、運転席から近い側（左側）から順次各操作ボタンが配置され（図１（Ａ））、またＲ方向設置の場合には、上下逆に（前面パネル１ａの中心を軸として１８０°回転）することにより同様に使用頻度の高い順に、運転席から近い側（右側）から順次各操作ボタンが配置され（図１（Ｂ））た構成になっている。
【００２１】受信周波数操作ボタン４は、上側を押せば受信周波数が上昇、下側を押せば受信周波数が下降する、所謂シーソーボタンと称されるもので、受信周波数操作ボタン４の後方の上部と下部に２個のスイッチが配置され、受信周波数操作ボタン４の押圧位置に応じて一方のスイッチが操作されるようになっている。そして、後述のマイクロコンピュータ（マイコン）２０（図３）が、そのスイッチの状態を検出して、受信周波数の上昇および下降処理を行う。音響装置のＬ方向設置とＲ方向設置とではその２個のスイッチの上下方向の関係が反転するが、Ｌ方向設置とＲ方向設置とではマイコン２０による検出処理が切り換えられ、音響装置のＬＲ設置方向に係わらず、設置された状態で受信周波数操作ボタン４の上側を押せば受信周波数が常に上昇し、下側を押せば受信周波数が常に下降するようになっている。」
（第３頁第３，４欄、段落１８−２１）
　
オ．「【００２６】次に表示部３に付いて説明する。図２は表示部３の構成を示す拡大図で、液晶表示装置のセグメントパターンを示している。そして、これらセグメントパターンは、マイコン２０からの信号により選択的に視覚可能（以降視覚可能状態を点灯、視覚不能状態を消灯と表現する）にされる。表示部３は、主に受信周波数と受信バンドを表示するもので、数字表示用の日の字形のセグメントパターン８，９，１０，１１、小数点表示用の点パターン１２Ｌ，１２Ｒ、受信バンド（ＡＭ・ＦＭ）表示用のバンドパターン１３Ｌ，１３Ｒ、周波数の単位表示用の単位パターン１４Ｌ，１４Ｒが配置されている。
【００２７】そして、音響装置がＬＲどの方向に設置されても正しい方向で表示できるように、上下方向に非対象性の表示パターンである点パターン１２Ｌ，１２Ｒ、バンドパターン１３Ｌ，１３Ｒ、単位パターン１４Ｌ，１４Ｒについては、ＬＲ各設置方向用に２個１組の表示パターンが設けられ、正しい方向の表示パターンが点灯されるようになっている。つまりＬ方向設置の場合には点パターン１２Ｌ、バンドパターン１３Ｌ、単位パターン１４Ｌが選択点灯され、Ｒ方向設置の場合には点パターン１２Ｒ、バンドパターン１３Ｒ、単位パターン１４Ｒが選択点灯されるように制御される。また、上下方向に対象性のあるセグメントパターン８，９，１０，１１では、使用するセグメントパターン８，９，１０，１１は同じで、音響装置の設置方向に応じて点灯するセグメントを、４つのセグメントパターン８，９，１０，１１の中心位置Ｘを中心とする点対象位置にあるセグメントに変換して、正しい方向の表示パターンが点灯されるようになっている。」
（第４頁第５欄、段落２６，２７）
　
カ．「【００３０】センサ２１は、マイコン２０に接続され、音響装置のＬＲ設置方向を検出してマイコン２０に設置方向を示す信号を出力する。そして、センサ２１は、共通端子Ｃがマイコン２０に接続され、個別端子ＡがバッテリＢａに接続され、また個別端子Ｂが接地されたスイッチＳＷから構成されている。このスイッチＳＷは運転者等の操作者が操作するマニュアルスイッチでも構成できるが、音響装置の動作切り換えを自動的に行うには音響装置の接地方向によりスイッチの接続状態が変化するスイッチを用いる必要がある。尚、本実施の形態では、Ｌ方向設置の場合には個別端子Ａが共通端子Ｃと接続され、Ｒ方向設置の場合には個別端子Ｂが共通端子Ｃと接続されるようになっている（マニュアルスイッチの場合には、操作者がスイッチＳＷの接続状態をそのように操作する必要がある）。そして、マイコン２０は、このセンサ２１の出力状態（Ｌ方向設置の場合には入力が高電圧レベルとなり、Ｒ方向設置の場合には入力が接地レベルとなる）により、表示部３の表示形態を切り換え、また操作部２２の操作に対する処理を切り換える。」
（第４頁第６欄、段落３０）
　
キ．第１図（Ａ）には、上記エ．に関連し、車両用音響装置をＬ方向（左ハンドル用）に設置した場合の前面パネル１ａの構成を示す正面図が図示されており、前面パネル１ａには、表示部３及び受信周波数操作ボタン４が含まれていることが示されている。また、第１図（Ｂ）には、車両用音響装置の上下を入れ換え、Ｒ方向（右ハンドル用）に設置した場合の前面パネル１ａの構成を示す正面図が図示されている。
　
　
（ａ）引用例の車載用音響装置は、上下を正または逆に設置することを可能とするもので（上記エ．段落２０、図１）、その設置方向をＬ方向（左ハンドル用）またはＲ方向（右ハンドル用）と定義したとき（上記エ．段落１８）、Ｌ方向またはＲ方向のどちらの方向に設置されたかを表すマニュアルスイッチの接続状態に基づき、車載用音響装置の表示部３の表示形態を切り換えるものである（上記カ．、図３）。その表示形態の切り換えは、具体的には、上記ア．［請求項５］、上記ウ．、上記オ．に記載されるものであって、表示部３に表示される内容の表示方向を切り換えることで、装置本体の設置方向にかかわらず、文字、数字等の向きを正しく表示するものである。
（ｂ）車載用音響装置の前面パネル１ａ上にある受信周波数操作ボタン４（上記キ．）は、実際には２個のスイッチからなるシーソーボタンであって、このボタンの上側または下側を押下することによりラジオの受信周波数を上昇または下降させる操作を行うことができるものである（上記エ．段落２１）。
　ここで、上記エ．の記載、上記ア．の［請求項６］の記載、上記ウ．段落１５の記載とを勘案すると、受信周波数操作ボタン４（上記シーソーボタン）の２個のスイッチのうち、第１図（Ａ）に図示されるようなＬ方向の設置時に前面パネル１ａ上において上側に位置するスイッチは、「…設置された状態で…上側を押せば受信周波数が常に上昇し、…」（上記エ．段落２１）という記載から、“受信周波数操作機能”として“受信周波数を上昇させる機能”を割り当てられているということができる。
　このような車両音響装置について、これをＲ方向に設置したときの前面パネルの配置は、第１図（Ｂ）に図示された配置になるのであって、具体的には、Ｌ方向設置時に前面パネル１ａ上において上側に位置していたスイッチは、Ｒ方向では前面パネル１ａ上の下側に位置することになる。ここで、「音響装置のＬＲ設置方向に係わらず、設置された状態で…受信周波数操作ボタン４の…下側を押せば受信周波数が常に下降するようになっている。」（上記エ．段落２１）という記載を考慮すると、当該スイッチは、その機能に関し、“受信周波数を下降させる機能”に“割り当てが切り換えられる”と解することができるのは明らかである。
　また、同様に、受信周波数操作ボタン４（上記シーソーボタン）の２個のスイッチのうち、第１図（Ａ）に図示されるようなＬ方向設置時に前面パネル１ａ上において下側に位置していたスイッチについても、上側に位置するスイッチとは正反対の関係で、“受信周波数を下降させる機能”であったものが、Ｒ方向に設置したときに“受信周波数を上昇させる機能”に“割り当てが切り換えられる”ことになるのも明らかなことである。
　以上のことから、シーソーボタンを構成する２個のスイッチのそれぞれに対する受信周波数操作機能の（上昇／下降の）割り当ては設置方向に応じ切り換えられるものであるということができる。
　
（ｃ）上記カ．の「…マニュアルスイッチの場合には、操作者がスイッチＳＷの接続状態をそのように操作する…また操作部２２の操作に対する処理を切り換える。」の記載から、上記（ｂ）の如き機能割り当ての切り換え動作は、マニュアルスイッチの操作に応じて生じるものと解することができる。
　また、上記ア．の記載よれば、上記（ｂ）の機能割り当ての切り換え動作は、手段としては「機能切換手段」によって行われると解することができる。
　
　したがって、上記（ａ）−（ｃ）を総合すると、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「表示部と、
　上記表示部に表示される内容の表示方向を切り換えるためのマニュアルスイッチと、
　２個のスイッチより構成され、車載用音響装置のラジオの受信周波数を操作するためのシーソーボタンと、
　上記マニュアルスイッチの操作に応じて、上記シーソーボタンを構成する上記２個のスイッチのそれぞれに対する受信周波数操作機能の割り当てを切り換える機能切換手段と
　を具える車載用音響装置。」
　
（３）対比
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
・引用発明の「表示部」及び「マニュアルスイッチ」は、それぞれ補正後の発明の「表示手段」及び「切換操作手段」に相当する。
・引用発明の「車載用音響装置」は、それ自体が装置本体であるから、補正後の発明の「本体部」に相当する。
・引用発明の「２個のスイッチ」は、受信周波数を操作するためのものであるから、補正後の発明の「複数個の操作子」と実質的に同じである。
・引用発明の「受信周波数操作機能の割り当てを切り換える」は、補正後の発明の「機能の割り当てを切り換える」に相当する。
・引用発明の「機能切換手段」は制御動作をしているのは当然であって、いわゆる「制御手段」である。
・引用発明の「車載用音響装置」は「電子機器」の一種である。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「表示手段と、
　上記表示手段に表示される内容の表示方向を切り換えるための切換操作手段と、
　複数の操作子より構成され、本体部を操作するための操作手段と、
　上記切換操作手段の操作に応じて、上記操作手段を構成する上記複数の操作子のそれぞれに対する機能の割り当てを切り換える制御手段と
　を具える電子機器。」
　
（相違点１）
　「制御手段」について、複数の操作子の機能の割り当てを切り換えることと関連し、補正後の発明は「と共に、上記表示手段に表示する上記複数の操作子のそれぞれに割り当てられた機能を説明する機能説明の表示方向を、機能の割り当てが切り換えられた上記複数の操作子のそれぞれに対応させて切り換え」るのに対し、引用発明ではそのような構成を備えるか否か不明な点、
　
（相違点２）
　「制御手段」について、補正後の発明は「表示手段に上記内容を所定方向にスクロールさせて表示する場合、」があって、この場合でも「切換操作手段の操作に応じて、上記内容の表示方向を切り換えると共に当該内容のスクロール方向を切り換える」のに対し、引用発明ではそのような構成を備えるか否か不明な点。
　
（４）当審の判断
　まず、相違点１について検討する。
　複数の操作子と表示手段とを備えた電子装置一般において、複数の操作子のそれぞれに割り当てられた機能を説明する機能説明を表示手段に表示するように制御することは、例えば、特開平９−９３６８号公報（段落５、図１）、登録実用新案第３０８５７５８号公報（図３−図６）に記載されるように周知技術である。そして、当該周知技術を引用発明の制御手段に適用することにより、「複数の操作子のそれぞれに割り当てられた機能を説明する機能説明の表示」を行うようにすることに格別の困難性は認められない。ここで、引用発明が、上記ウ．段落１３、上記オ．段落２７のように、どの方向に設置されても正しい表示ができるようにすることを前提とした発明である以上、当該周知技術適用時に機能説明の表示についても同様に正しい表示にすることは当然であって、よって、複数の操作子のそれぞれに対する機能の割り当ての切り換え「と共に、」機能説明の表示方向について、「機能の割り当てが切り換えられた上記複数の操作子のそれぞれに対応させて切り換え」るようにし、相違点１の如き構成とすることは当業者が容易になし得たものである。
　次に、相違点２について検討する。
　表示手段において表示すべき内容を、所定方向にスクロールさせて表示するように制御することは、例えば、特開平９−２１１７１２号公報（段落１４、段落３５，図２、図９）、原査定の拒絶の理由で引用された特開平７−２９３０７９号公報（段落３０，４９及び５０、図１、当該公報には、スクロールの方向性に関する特段の記載はないが、方向性が存在することは、前掲の特開平９−２１１７１２号公報の記載からしても明らかなことである。）に示されるように周知技術である。そして、当該周知技術を引用発明の制御手段に適用し、「上記表示手段に上記表示内容を所定方向にスクロールさせて表示する場合」を存在させるようにすることに格別の困難性は認められない。ここで、前述のように、引用発明が、どの方向に設置されても正しい表示ができるようにすることを前提とした発明である以上、当該周知技術適用時にスクロール表示についても同様に正しい表示とすることは当然のことであって、切換操作手段の操作に応じて、「内容の表示方向を切り換える」（文字の上下方向を切り換える）ことと併せて、「当該内容のスクロール方向を切り換える」ようにし、相違点２の如き構成とすることは当業者が容易になし得たものである。
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１１月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年８月１５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項６に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「表示手段と、
　上記表示手段に表示される内容の表示方向を切り換えるための切換操作手段と、
　本体部を操作するための操作手段と、
　上記表示手段に上記内容を所定方向にスクロールさせて表示させる場合、上記切換操作手段の操作に応じて上記内容の表示方向を切り換えると共に当該内容のスクロール方向を切り換える制御手段と
　を具えることを特徴とする電子機器。」
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．平成１８年１１月８日付の手続補正についての補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．平成１８年１１月８日付の手続補正についての補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。