【事件の表示】
　特願２００３−　３７９１１「光線路試験システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月　２日出願公開、特開２００４−２４５７６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年２月１７日の出願であって、平成１９年９月３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１０月１０日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年１１月７日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
　
第２　本件補正の補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１１月７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲を補正するものであって、平成１９年４月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１を、
「　通信波長として１２６０ｎｍ−１６２５ｎｍを用いる光伝送装置間に接続された光ファイバと、前記光ファイバを、
ＦＢＧ外部共振型ＬＤを光源として用いた
ＦＢＧ型光フィルタで構成する
　前記光試験手段を構成する試験光源の試験光出力経路に設けられ、前記試験光を透過すると共に前記試験光のサイドモードを抑制するフィルタリング手段を介して出力される前記試験光が、前記ターミネーションフィルタによる該試験光の実効遮断量が所望の値より大きくなるように、前記ターミネーションフィルタの遮断帯域に対応し
て７０ｄＢ以上の
　上記補正は、発明特定事項である「試験光源」、「ターミネーションフィルタ」、「サイドモード抑圧比」について、それぞれ「ＦＢＧ外部共振型ＬＤを光源として用いた」、「ＦＢＧ型光フィルタで構成する」、「７０ｄＢ以上の」との限定を付加するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−２７１３７５号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
［１ａ］「【請求項３】  約２０ｎｍ以下の波長幅の検査光を出力して、この検査光を光線路に入射させる発光部と、
前記光線路の終端部に設けられた光フィルタであって、互いに異なる周期を有する一以上の光導波路型回折格子から構成されるものと、
前記光線路の各部および前記光フィルタで反射又は散乱された検査光を検出することにより前記光線路の状態を検査する検査部と、
を備える光線路検査システム。
・・・
【請求項６】  前記発光部は、ファブリペロー型半導体レーザと、このファブリペロー型半導体レーザから出射するレーザ光が入射されるバンドパスフィルタとを備えるものであり、
前記検査光は、このバンドパスフィルタを透過した前記レーザ光であることを特徴とする請求項３記載の光線路検査システム。
・・・
【請求項８】  前記発光部は、ファブリペロー型半導体レーザと、コアに回折格子が形成された光導波路と、前記ファブリペロー型半導体レーザから出射するレーザ光を前記光導波路に入射させ、前記回折格子で反射された前記レーザ光を前記光線路に入射させる光部品とを備えるものであり、
前記検査光は、前記光部品から前記光線路に入射される前記レーザ光であることを特徴とする請求項３記載の光線路検査システム。」
［１ｂ］「【００２３】図１は、本実施例の光線路検査システムを示す全体構成図である。まず、実施例の検査システムが適用される光通信網の基本構成を説明する。加入者通信網などの局舎１に設置されている伝送装置２に接続された１又は２以上の光線路３（図１では、代表して３本の光線路を示す。）は、光ファイバケーブル４として束ねられ、加入者宅５まで延びている。これにより、伝送装置２と各加入者宅５とがそれぞれ１本の光線路３で接続されたことになる。伝送装置２から出力される通信光は光線路３を伝搬し、加入者宅５に設置される端末器に受信される。なお、本実施例の光通信網では約１３００ｎｍの波長の信号光が用いられる。
【００２４】次に、本実施例の検査システムの構成を説明する。この検査システムは、ＯＴＤＲ装置１００、このＯＴＤＲ装置１００からの検査光に光ファイバ２２を介して接続された光スイッチ４０、光線路３のうち伝送装置２側の端部に設置された光カプラ５０、および各光線路３の終端部（加入者宅５側の端部）に設けられた光フィルタ６０から構成されている。
【００２５】ＯＴＤＲ装置１００は、発光部１０、この発光部１０に光ファイバ２１を介して接続された光カプラ２０、及びこの光カプラ２０に光ファイバ２３を介して接続された検査部３０から構成されている。
【００２６】発光部１０は、検査光であるレーザ光をパルス発振する。この検査光の波長スペクトルの半値幅、すなわち波長幅は、約２０ｎｍ以下である。検査光の中心波長（半値幅の中央の波長）は信号光の波長とは異なり、約１５５０ｎｍとなっている。」
［１ｃ］「【００３２】光フィルタ６０は、所定の波長域にわたって光を反射する機能を有しており、検査光を加入者宅５の直前で遮断して、検査光が光通信のノイズとなることを防ぐものである。また、検査部３０は、光フィルタ６０での反射光を検出することにより光線路３の終端を認識する。なお、検査光の遮断機能を十分に発揮させる観点から言えば、光フィルタ６０は、検査光の波長幅以上の反射波長幅を有するものであるのが好ましい。」
［１ｄ］「【００３４】本実施例の光フィルタ６０は、光線路３に設けられた複数の光導波路型回折格子から構成されている。光導波路型回折格子は、光導波路のコアの一領域であって、コアの実効屈折率が光軸に沿って最小屈折率と最大屈折率の間で周期的に変動しているものである。この光導波路回折格子は、所定の反射波長（ブラッグ波長）を中心とした比較的狭い波長幅の光を反射する。光導波路型回折格子は、光導波路に紫外光の干渉縞を照射することなどにより作製できることが一般に知られており、この作製方法は、特許出願公表昭６２−５０００５２にも開示されている。」
［１ｅ］「【００４４】まず、図３の発光部１０ａは、ファブリペロー型半導体レーザ７０、レンズ７１及び７４、アイソレータ７２、並びに光フィルタ７３から構成されている。なお、本実施例の光フィルタ７３は、誘電体多層膜フィルタである。
【００４５】ファブリペロー型半導体レーザ７０は、３０ｎｍ程度の発振波長幅を有している。レンズ７１は、半導体レーザ７０の出力レーザ光を平行光束にしてアイソレータ７２に入射する。アイソレータ７２は図中の矢印の方向を順方向とするもので、逆方向に進行する光を遮断する。アイソレータ７２を通過したレーザ光は、光フィルタ７３に入射する。
【００４６】光フィルタ７３は、半導体レーザ７０のレーザ光の波長幅を制限するもので、半導体レーザ７０の発振波長域に含まれる光のうち所定の波長を中心とした約２０ｎｍ以下の波長幅の光のみを透過させる。半導体レーザ７０からのレーザ光の一部が光フィルタ７３で反射される場合もあるが、このような反射光は、アイソレータ７２により遮断される。光線路からの反射光や後方散乱光も同様である。これにより、光が半導体レーザ７０の共振器内に入射して安定発振状態を乱すような事態が防止される。
【００４７】光フィルタ７３を透過したレーザ光は、レンズ７４に入射する。レンズ７４は、平行光束のレーザ光を収束させながら光ファイバ２１に入射させる。レンズ７４から出射するレーザ光が、発光部１０ａの出力検査光である。上述のように半導体レーザ７０からのレーザ光が光フィルタ７３を透過することで、波長幅が約２０ｎｍ以下の検査光が実現される。」
［１ｆ］「【００４８】次に、図４の発光部１０ｂは、ファブリペロー型半導体レーザ７０、レンズ７５、光ファイバ７６及び７８、並びに光サーキュレータ７７から構成されている。光サーキュレータ７７には、光ファイバ７６及び７８、並びに光ファイバ２１が接続されている。光ファイバ７８のコアの一部には、光導波路型回折格子７９が設けられている。
【００４９】半導体レーザ７０は、図３の発光部１０ａと同様に３０ｎｍ程度の発振波長幅を有している。レンズ７５は、半導体レーザ７０の出力レーザ光を収束させて光ファイバ７６に入射させ、半導体レーザ７０から光ファイバ７６への光パワーの結合を行うものである。光ファイバ７６に入射したレーザ光は、光サーキュレータ７７に入射し、光ファイバ７８へ出射される。このレーザ光は、光ファイバ７８中を進行して光導波路型回折格子７９に到達する。光導波路型回折格子７９は、半導体レーザ７０の発振波長域に含まれる光のうち約２０ｎｍ以下の波長幅の光のみを反射する。この反射光は、光サーキュレータ７７に入射し、光ファイバ２１へ出射される。光サーキュレータ７７を介して光ファイバ２１へ入射される光が発光部１０ｂの検査光である。
【００５０】このように、発光部１０ｂは、光導波路型回折格子７９で反射された光を検査光として用いるので、回折格子の反射波長幅を約２０ｎｍ以下とすれば、検査光の波長幅も約２０ｎｍ以下となる。反射波長幅の狭い光導波路型回折格子７９を作製することは容易なので、発光部１０ｂによれば、５ｎｍ以下の波長幅の検査光を実現することも容易である。
【００５１】なお、図４のようにレンズ７５を半導体レーザ７０と光ファイバ７６との間に介在させる代わりに、先端を溶融や切削により加工してレンズ作用を持たせた光ファイバを光ファイバ７６として用い、レンズ７５を省略することも可能である。」
　上記［１ａ］、［１ｂ］、［１ｄ］〜［１ｆ］の記載によれば、引用例１には、
「約１３００ｎｍの波長の信号光が用いられ、伝送装置から出力される通信光は光ファイバケーブルとして束ねられる光線路を伝搬し加入者宅に設置される端末器に受信される光通信網に適用され、中心波長約１５５０ｎｍの検査光であるレーザ光をパルス発振する発光部から構成されているＯＴＤＲ装置、および各光線路の終端部に設けられた光導波路型回折格子から構成されている光フィルタを備え、発光部に備えられた光フィルタまたは光導波路型回折格子は、半導体レーザの発振波長域に含まれる光のうち所定の波長を中心とした約２０ｎｍ以下の波長幅の光のみを透過させる、光線路検査システム。」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−１８４７８８号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
［２ａ］「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、被測定光ファイバの後方散乱光を検出し、その強度の時間特性に基づいて被測定光ファイバの各点の特定波長における特性を測定するＯＴＤＲ（Optical Time-Domein Reflectometry ）装置に関するものである。」
［２ｂ］「【０１０５】実施形態５
図１５は、本実施形態のＯＴＤＲ装置１００ｅの構成を示す図である。図１５に示すように、ＯＴＤＲ装置１００ｅは、実施形態１のＯＴＤＲ装置１００ａと比較して、検査光光源１ａと光カプラ４０との間に透過型バンドパスフィルタ７１を更に備える点が異なる。
【０１０６】ＯＴＤＲ装置１００ｅの検査光光源１ａでは、共振鏡の１つを光導波路３０ａに形成された回折格子３５で構成し、発振レーザ光の波長幅を狭くしている。しかし、共振器長が長くなる場合には、パルス幅との関係で光が共振器を往復する回数が少なくなり、低パワーではあるが発振波長の広がりを避けることはできない。ＯＴＤＲ試験の実施にあたって、信号伝送帯域との漏話を防止するため、こうした発振波長の広がりを回折格子の能力以上に求められる場合がある。
【０１０７】図１６は、本実施形態の動作を説明するグラフである。なお、以下の説明では、検査光として、中心波長が１５５０ｎｍであるとともに、中心波長から１ｎｍより離れた波長範囲では、−５０ｄＢｍ以下の光パワーの漏れしか許容されない場合を想定する。
【０１０８】本実施形態のＯＴＤＲ装置１００ｅの検査光光源１ａが実施形態１と同様の光パワーの波長分布の光を出力する（図１６（ａ）参照）。図１６（ａ）に示すように、検査光光源１ａから出力された光は、−２５ｄＢｍ以下と低パワーではあるが、中心波長（＝１５５０ｎｍ）から１ｎｍより離れた波長範囲に、発振波長の広がりを有している。
【０１０９】本実施形態のＯＴＤＲ装置１００ｅでは、検査光光源１ａから出力された光は、透過型バンドパスフィルタ７１に入力する。透過型バンドパスフィルタ７１は、図１６（ｂ）に示すように、中心波長（＝１５５０ｎｍ）を中心として１．９ｎｍの幅の波長範囲の波長の光については略１００％の透過率を有し、他の波長範囲の光については略０％の透過率を有する。
【０１１０】したがって、透過型バンドパスフィルタ７１から出力される光は、図１６（ｃ）に示すように、中心波長（＝１５５０ｎｍ）から１ｎｍより離れた波長範囲では、−５０ｄＢｍ以下の光パワーとなり、上記の要請を満たすことができる。
【０１１１】なお、透過型バンドパスフィルタ７１で阻止された光は、回折格子３５で反射されて戻ってくる可能性がある。そのため、透過型バンドパスフィルタ７１と回折格子３５との間に光アイソレータを挿入することが望ましい。」
［２ｃ］「【０１１２】図１７は、本実施形態の変形例のＯＴＤＲ装置１００ｆの構成を示す図である。図１７に示すように、ＯＴＤＲ装置１００ｆは、本実施形態のＯＴＤＲ装置１００ｅと比較して、透過型バンドパスフィルタ７１に代えて、光サーキュレータ７２と反射型バンドパスフィルタ７３との組合せを採用する点が異なる。
【０１１３】ＯＴＤＲ装置１００ｆの検査光光源１ａが実施形態１と同様の光パワーの波長分布の光を出力する（図１８（ａ）参照）。図１８（ａ）に示すように、検査光光源１ａから出射された光は、−２５ｄＢｍ以下と低パワーではあるが、中心波長（＝１５５０ｎｍ）から１ｎｍより離れた波長範囲に、発振波長の広がりを有している。
【０１１４】本変形例のＯＴＤＲ装置１００ｆでは、検査光光源１ａから出力された光は、光サーキュレータ７２に入力し、反射型バンドパスフィルタ７３に入力する。反射型バンドパスフィルタ７３は、図１８（ｂ）に示すように、中心波長（＝１５５０ｎｍ）を中心として１．９ｎｍの幅の波長範囲の波長の光については略１００％の反射率を有し、他の波長範囲の光については略０％の反射率を有する。
【０１１５】したがって、反射型バンドパスフィルタ７３を介した後に光サーキュレータ７１から光カプラ４０へ向けて出力される光は、図１８（ｃ）に示すように、中心波長（＝１５５０ｎｍ）から１ｎｍより離れた波長範囲では、−５０ｄＢｍ以下の光パワーとなり、上記の要請を満たすことができる。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
（ア）引用例１発明の「伝送装置」および「加入者宅に設置される端末器」は、本願補正発明の「光伝送装置」に相当する。
　そうすると、引用例１発明の伝送装置から出力される通信光を伝搬し、加入者宅に設置される端末器に受信させる「光ファイバケーブルとして束ねられる光線路」と本願補正発明の「通信波長として１２６０ｎｍ−１６２５ｎｍを用いる光伝送装置間に接続された光ファイバ」とは、「光伝送装置間に接続された光ファイバ」である点で共通する。
（イ）引用例１発明の「ＯＴＤＲ装置」と本願補正発明の「前記光ファイバを、ＦＢＧ外部共振型ＬＤを光源として用いた中心波長１６５０ｎｍ帯の試験光により試験する光試験手段」とは、「前記光ファイバを、試験光により試験する光試験手段」である点で共通する。
（ウ）引用例１発明の「各光線路の終端部に設けられた光導波路型回折格子から構成されている光フィルタ」は、本願補正発明の「前記光伝送装置の受光部側に配置され、前記通信波長の通信光を透過すると共に前記試験光を遮断するＦＢＧ型光フィルタで構成するターミネーションフィルタ」に相当する。
（エ）引用例１発明の「光線路検査システム」は、「伝送装置から出力される通信光は光ファイバケーブルとして束ねられる光線路を伝搬し加入者宅に設置される端末器に受信される光通信網に適用」されるものであるから、本願補正発明の「光ファイバの状態を試験監視する光線路試験システム」に相当する。
（オ）引用例１発明の「発光部に備えられた光フィルタまたは光導波路型回折格子は、半導体レーザの発振波長域に含まれる光のうち所定の波長を中心とした約２０ｎｍ以下の波長幅の光のみを透過させる」ことと、本願補正発明の「前記光試験手段を構成する試験光源の試験光出力経路に設けられ、前記試験光を透過すると共に前記試験光のサイドモードを抑制するフィルタリング手段を介して出力される前記試験光が、前記ターミネーションフィルタによる該試験光の実効遮断量が所望の値より大きくなるように、前記ターミネーションフィルタの遮断帯域に対応して７０ｄＢ以上のサイドモード抑圧比を有すること」とは、「前記光試験手段を構成する試験光源の試験光出力経路に設けられ、前記試験光を透過するフィルタリング手段を介して出力される」点で共通する。
　したがって、両者は、
「光伝送装置間に接続された光ファイバと、前記光ファイバを、試験光により試験する光試験手段と、前記光伝送装置の受光部側に配置され、前記通信波長の通信光を透過すると共に前記試験光を遮断するＦＢＧ型光フィルタで構成するターミネーションフィルタとを備えて前記光ファイバの状態を試験監視する光線路試験システムにおいて、前記光試験手段を構成する試験光源の試験光出力経路に設けられ、前記試験光を透過するフィルタリング手段を介して出力される光線路試験システム。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］通信および試験に用いられる波長帯が、本願補正発明では１２６０ｎｍ−１６２５ｎｍおよび中心波長１６５０ｎｍ帯であるのに対し、引用例１発明では約１３００ｎｍおよび中心波長約１５５０ｎｍである点。
［相違点２］光源が、本願補正発明ではＦＢＧ外部共振型ＬＤであるのに対し、引用例１発明では半導体レーザである点。
［相違点３］フィルタリング手段が、本願補正発明では、試験光がターミネーションフィルタによる該試験光の実効遮断量が所望の値より大きくなるようにターミネーションフィルタの遮断帯域に対応して７０ｄＢ以上のサイドモード抑圧比を有するに対し、引用例１発明ではサイドモード抑圧比が不明である点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］
　例えば、平成１５年１月８日に頒布された刊行物である特開２００３−４５８７号公報の段落【００１０】や、平成１４年３月７日に頒布された刊行物である、泉田史ら,“B-10-15 光ファイバ網における標準的保守波長”, ２００２年電子情報通信学会総合大会講演論文集, p.452に記載されているように、光通信網において、１２６０ｎｍ−１６２５ｎｍの波長帯を通信に用い、中心波長１６５０ｎｍの波長帯を試験に用いることは、周知である。
　したがって、引用例１発明における光線路検査システムを、約１３００ｎｍの波長の信号光と中心波長約１５５０ｎｍの検査光を用いる光通信網に適用する代わりに、ＤＷＤＭ方式の１２６０〜１６２５ｎｍの通信波長および中心波長１６５０ｎｍ帯の試験光を用いる光通信網に適用することは、当業者が適宜選択しうることである。
　
［相違点２］
　光源としてＦＢＧ外部共振型ＬＤは周知であり、波長幅が短いことも知られている。例えば、引用例２の［２ｂ］には、「ＯＴＤＲ装置１００ｅの検査光光源１ａでは、共振鏡の１つを光導波路３０ａに形成された回折格子３５で構成し、発振レーザ光の波長幅を狭くしている。」と記載されており、光源として波長幅が狭いＦＢＧ外部共振型ＬＤを用いることが記載されているといえる。また、特開平９−１６２４９１号公報の【０００６】には、半導体発光素子と回折格子が形成された光ファイバとを備えた発光素子モジュールが記載されており、ＦＢＧ外部共振型ＬＤを用いることが記載されているといえ、段落【００２１】には、回折格子は回折波長λＲを中心とした狭い範囲の波長帯にわたって光を反射する機能を有しているため、正確な波長のレーザ光が出力されることも記載されている。そして、引用例１発明は、［１ｃ］の記載から理解されるように、光フィルタ６０が、検査光の波長幅以上の反射波長幅を有することとなるように、半導体レーザの発振波長域に含まれる光のうち所定の波長を中心とした約２０ｎｍ以下の波長幅の光のみを透過させて検査光として用いるものである。
　したがって、波長幅の短い検査光を利用しようとする引用例１発明において、光源として、波長幅が短いＦＢＧ外部共振型ＬＤを採用することは、当業者が容易に想到しうることである。
　
［相違点３］
　引用例１発明は、［１ｃ］の記載から理解されるように、光フィルタ６０が、検査光の波長幅以上の反射波長幅を有することとなるように、半導体レーザの発振波長域に含まれる光のうち所定の波長を中心とした約２０ｎｍ以下の狭い波長幅の光のみを透過させて検査光として用いるものである。そして、発光部に備えられた光フィルタまたは光導波路型回折格子により波長幅を狭くすると、サイドモードが抑圧されることは公知であり、引用例２に記載された発明は、［２ａ］に記載されているようにＯＴＤＲ装置に関する発明であり、［２ｂ］および［２ｃ］には、検査光源と光カプラとの間に透過型バンドパスフィルタまたは反射型バンドパスフィルタを設けることにより、それぞれ、中心波長を中心として１．９ｎｍの幅の波長範囲の波長の光については略１００％の透過率を有し他の波長範囲の光については略０％の透過率を有するため、中心波長から１ｎｍ離れた波長範囲では、−５０ｄＢｍ以下の光パワーの漏れしか許容されない場合でも、その要請を満たすことができることが記載されている。中心波長を中心として１．９ｎｍの幅の波長範囲の他の波長範囲の光については略０％の透過率を有するということは、サイドモードを含む波長範囲の光の透過が抑圧されているといえる。
　一方、本願の段落【００２２】や本田奈月ら,“B-10-24 光線路試験システムに用いる１．６５μｍ帯遮断用ターミネーションコードの検討”,電子情報通信学会ソサイエティ大会講演論文集（２）, 第３６２頁の Table 1 に記載されているように、試験光遮断フィルタには、４０ｄＢ以上の試験光遮断特性が必要であることが知られている。そして、試験光遮断特性は試験光の形状とターミネーションフィルタの光学特性から一意に求められるものである。
　したがって、引用例１発明を１２６０〜１６２５ｎｍの通信波長および中心波長１６５０ｎｍ帯の試験光を用いる光通信網に適用するに際し、試験光のターミネーションフィルタによる実行遮断量が光通信網において許容される４０ｄＢ以上となるように、ターミネーションフィルタの遮断帯域に対応する光フィルタまたは光導波路型回折格子のサイドモード抑圧比を７０ｄＢ以上とすることは、当業者が適宜最適化しうることである。
　
　そして、本願補正発明の効果について検討すると、サイドモード抑圧比は、必要とされる実行遮断量が得られるように設定されるものであり、サイドモード抑圧比を大きくすれば実行遮断量が大きくなることは自明であるから、サイドモード抑圧比の下限値を７０ｄＢとすることにより臨界的な効果の差異が生じるとはいえない。
　したがって、本願補正発明の効果は、引用例１，２および上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものであって、格別なものであるとはいえない。
　
　以上より、本願補正発明は、引用例１，２に記載された発明および上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明
１．本願発明の認定
　本件補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成１９年４月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明は以下のとおりである。
「　通信波長として１２６０ｎｍ−１６２５ｎｍを用いる光伝送装置間に接続された光ファイバと、前記光ファイバを中心波長１６５０ｎｍ帯の試験光により試験する光試験手段と、前記光伝送装置の受光部側に配置され、前記通信波長の通信光を透過すると共に前記試験光を遮断するターミネーションフィルタとを備えて前記光ファイバの状態を試験監視する光線路試験システムにおいて、
　前記光試験手段を構成する試験光源の試験光出力経路に設けられ、前記試験光を透過すると共に前記試験光のサイドモードを抑制するフィルタリング手段を介して出力される前記試験光が、前記ターミネーションフィルタによる該試験光の実行遮断量が所望の値より大きくなるように、前記ターミネーションフィルタの遮断帯域に対応したサイドモード抑圧比を有することを特徴とする光線路試験システム。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例およびその記載事項は、前記「第２　２．引用刊行物記載の発明」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、本件補正発明における「試験光源」、「ターミネーションフィルタ」、「サイドモード抑圧比」について、それぞれ「ＦＢＧ外部共振型ＬＤを光源として用いた」、「ＦＢＧ型光フィルタで構成する」、「７０ｄＢ以上の」とする限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　４．判断」に記載したとおり、引用例１，２に記載された発明および上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載された発明および上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。