(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
希望波を選択的に導出する選択手段と、この選択手段の出力を増幅する利得制御増幅手段と、この増幅出力を復調する復調手段と、この復調出力に対応した電力量と目標値とを比較してこの比較結果に応じて前記利得制御増幅手段の利得制御をなす利得制御手段とを含む受信機であって、前記利得制御手段は、前記復調出力に含まれる妨害波の有無に応じて前記目標値を切替え制御する目標値切替え制御手段と、前記復調手段の復調出力であるベースバンド信号をディジタル処理するディジタル信号処理手段とを含み、前記ディジタル信号処理手段は、前記ベースバンド信号をディジタル化するディジタル変換器と、このディジタル信号から前記妨害波成分を除去するろ波器とを有し、前記目標値切替え制御手段は、前記ろ波器の出力電力量と前記ディジタル変換器の飽和動作状態に応じて前記妨害波の有無を検出する妨害波検出手段を有することを特徴とする受信機。
【請求項２】
前記妨害波検出手段は、前記ディジタル変換器の出力が連続して最大出力となったときに前記飽和動作状態であることを検出するようにしたことを特徴とする請求項１記載の受信機。
【請求項３】
前記目標値は第一の目標値と、この第一の目標値よりも小なる第二の目標値とが予め規定されており、前記目標値切替え制御手段は、初期状態において、前記第一の目標値を設定しており、この状態において、妨害波検出手段が前記妨害波を検出したときに前記第二の目標値に切替えるようにしたことを特徴とする請求項１または２記載の受信機。
【請求項４】
前記第一の目標値は、妨害波が存在しない正常受信状態における前記ディジタル変換器の入力端の受信電力量が、このディジタル変換器が飽和動作しない値となるように予め設定されていることを特徴とする請求項３記載の受信機。
【請求項５】
前記目標値切替え制御手段は、前記第二の目標値に切替えてから一定時間経過後に前記第一の目標値に切替え制御するようにしたこと特徴とする請求項３または４記載の受信機。
【請求項６】
希望波を選択的に導出してこの選択出力を利得制御増幅器により増幅し、この増幅出力の復調出力に対応した電力量と目標値とを比較してこの比較結果に応じて前記利得制御増幅器の利得制御をなすようにした受信機における利得制御方法であって、前記復調出力に含まれる妨害波の有無に応じて前記目標値を切替え制御する目標値切替え制御ステップを含み、
前記受信機は、前記復調出力であるベースバンド信号をディジタル変換器によりディジタル化してこのディジタル信号から前記妨害波成分をろ波器により除去するよう構成されており、
前記目標値切替え制御ステップは、前記ろ波器の出力電力量と前記ディジタル変換器の飽和動作状態に応じて前記妨害波の有無を検出する妨害波検出ステップを有することを特徴とする利得制御方法。
【請求項７】
前記妨害波検出ステップは、前記ディジタル変換器の出力が連続して最大出力となったときに前記飽和動作状態であることを検出するようにしたことを特徴とする請求項６記載の利得制御方法。
【請求項８】
前記目標値は第一の目標値と、この第一の目標値よりも小なる第二の目標値とが予め規定されており、前記目標値切替え制御ステップは、初期状態において、前記第一の目標値を設定しており、この状態において、妨害波検出ステップにて前記妨害波が検出されたときに前記第二の目標値に切替えるようにしたことを特徴とする請求項６または７記載の利得制御方法。
【請求項９】
前記第一の目標値は、妨害波が存在しない正常受信状態における前記ディジタル変換器の入力端の受信電力量が、このディジタル変換器が飽和動作しない値となるように予め設定されていることを特徴とする請求項８記載の利得制御方法。
【請求項１０】
前記目標値切替え制御ステップは、前記第二の目標値に切替えてから一定時間経過後に第一の目標値に切替え制御するようにしたこと特徴とする請求項８または９記載の利得制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は受信機及びその利得制御方法に関し、特に移動体通信の受信機を構成する無線部に設けられた利得制御増幅器の制御方式に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、移動体通信などの無線通信では、送信機と受信機との距離による電波の強弱や、送信機と受信機とが通信している場所の地形的条件による電波の強弱により、受信機のアンテナ端での受信電力が大きく変動することが知られている。アンテナ端での受信電力が変動する場合、受信機を構成する復調器への入力電力範囲を大きく取らなければならないだけでなく、受信電力が変動することにより安定した受信特性が確保できなくなってしまうという問題が生じる。
【０００３】
この問題に対し、受信機はそれを構成する無線部内の比較的後段で、かつ復調器の前段に利得の制御が可能な利得制御増幅器を設け、アンテナ端での受信電力の変動に従って利得制御増幅器の利得を制御し、復調器への入力電力を一定に保つと共に、安定した受信特性を確保するようになっている。
【０００４】
次に、利得制御増幅器の制御方法について詳細に説明する。始めに、受信機では、受信した信号が復調され、この復調された受信信号から受信電力量が求められる。次に、求められた受信電力量と受信機が保有している目標値とが比較され、求められた受信電力量が目標値より低い場合は利得制御増幅器の利得が増加するように制御される。また、求められた受信電力量が目標値より高い場合は、利得制御増幅器の利得が減少するように制御される。こうして、復調器への入力電力量が一定になるように調整されると共に、安定した受信特性が実現可能となるのである。
【０００５】
上述した受信機の構成を図６に示す。図６に示す受信機は、基地局から送信される信号を受信すると共に、移動局の送信信号を送信するアンテナ１０１と、受信信号及び送信信号を切り分けるアンテナ共用器１０２と、無線周波数帯域の受信信号を増幅する高周波増幅器１０３と、受信信号の周波数帯域のみ通過させる高周波帯域ろ波器１０４と、無線周波数帯域の受信信号を中間周波数帯域の受信信号に周波数変換する周波数変換器１０５と、周波数変換された受信信号のうち受信チャネルの信号のみを通過させるチャネルろ波器１０６と、利得制御が可能な利得制御増幅器１０７と、直交復調器１０８と、ベースバンドろ波器１０９及び１１０と、局部信号発振器１１１及び１１２と、送信機１１３と、ディジタル信号処理部１１４とにより構成されている。
【０００６】
この図６に示した構成の受信機において、アンテナ１０１にて受信された受信信号はアンテナ共用器１０２を介して高周波増幅器１０３へ入力されて増幅される。この増幅出力は高周波ろ波器１０４を介して周波数変換器１０５に入力される。この周波数変換器１０５では、局部信号発振器１１１より出力される局部発振信号を用いて、受信された無線周波数帯域の受信信号が中間周波数帯域の受信信号に周波数変換して出力される。
【０００７】
周波数変換器１０５より出力された中間周波数帯域の受信信号は、チャネルろ波器１０６により、受信チャネルの近傍に存在する妨害波が除去され、利得制御増幅器１０７を介して直交復調器１０８に入力される。直交復調器１０８では、局部信号発振器１１２より出力される局部発振信号を用いて中間周波数帯域の受信信号がベースバンド帯域の受信信号に周波数変換されると共に、受信信号は直交復調され、Ｉ成分及びＱ成分の受信信号として出力される。その後、Ｉ成分及びＱ成分の受信信号はベースバンドろ波器１０９及び１１０を夫々介してディジタル信号処理部１１４へ入力される。
【０００８】
このディジタル信号処理部１１４では、アナログ信号がディジタル信号に変換されると共に、誤り訂正等のディジタル信号処理がなされるだけでなく、受信信号より受信電力が算出されて、利得制御増幅器１０７の利得制御をも行われるようになっている。
【０００９】
次に、利得制御増幅器１０７の制御動作について、図７を参照しつつ詳細に説明する。尚、図７は上述した受信機を構成する中間周波数帯域の受信信号を処理する部分及びベースバンド帯域の受信信号を処理する部分（図６のディジタル処理部１１４に相当）の詳細を示すものであり、図６と同等部分は同一符号にて示している。受信機の中間周波数帯域の受信信号を処理する部分については、図６の当該部分と重複して示しているので、その説明は省略する。
【００１０】
ディジタル信号処理部１１４は、ベースバンドろ波器１０９及び１１０の各出力を夫々入力とするＡ／Ｄ変換器２０６及び２０７と、ベースバンドディジタルろ波器２０８及び２０９と、ベースバンド信号処理部２１０と、制御信号発生部２１１と、電力計算器２１２とから構成される。
【００１１】
直交復調器１０８から出力されたＩ成分及びＱ成分の受信信号は、ベースバンドろ波器１０９及び１１０へ夫々入力されて受信信号の近傍に存在する妨害波が除去される。その後、Ｉ成分及びＱ成分の受信信号はＡ／Ｄ変換器２０６及び２０７にてアナログ信号からディジタル信号に夫々変換され、ベースバンドディジタルろ波器２０８及び２０９に入力される。ベースバンドディジタルろ波器２０８及び２０９において、受信チャネルの近傍に存在する妨害波が夫々除去されると共に、ディジタル信号の符号間干渉を防ぐために帯域制限された後、ベースバンド信号処理部２１０及び電力計算部２１２に夫々入力される。
【００１２】
ベースバンド信号処理部２１０では、誤り訂正等のディジタル信号処理が施される。尚、受信チャネルの近傍に存在する妨害波は、チャネルろ波器１０６と、ベースバンドろ波器１０９及び１１０と、ベースバンドディジタルろ波器２０８及び２０９とを用いて、３段階に分けて十分に減衰させる構成になっている。また、電力計算器２１２では、入力されたＩ成分及びＱ成分の受信信号より、受信電力量が計算され、制御信号発生部２１１に対して受信電力の計算結果が出力される。
【００１３】
制御信号発生部２１１は、電力計算器２１２より入力された受信電力量と制御信号発生部２１１に保有されている目標値とが比較され、この比較結果に応じて利得制御増幅器１０７が制御される。すなわち、受信電力量が目標値より低い場合は利得制御増幅器１０７の利得を増加させる制御信号が発生され、利得制御増幅器１０７の利得が増加するよう動作させる。また、受信電力量が目標値より高い場合は、利得制御増幅器１０７の利得が減少する制御信号が発生され、利得制御増幅器１０７の利得が減少するよう動作させる。なお、制御信号発生部２１１が保有している目標値は、Ａ／Ｄ変換器２０６及び２０７の入力端が飽和しないように予め決められた値である。
【００１４】
次に、図６及び図７に示した従来の受信機において、受信周波数帯域内であって、受信しているチャネルに隣接するチャネルに、希望波に対し強電力の妨害波が存在し、希望波と妨害波を共に受信している場合について考える。アンテナ１０１で受信された希望波及び妨害波は、高周波増幅器１０３、高周波ろ波器１０４、周波数変換器１０５を経て、チャネルろ波器１０６に入力される。図６及び図７に示した従来の受信機では、受信信号の近傍に存在する妨害波をチャネルろ波器１０６と、ベースバンドろ波器１０９及び１１０と、ベースバンドディジタルろ波器２０８及び２０９とを用いて、合計３段階で減衰させているために、妨害波をチャネルろ波器１０６だけでは十分に減衰させることができず、希望波に妨害波が残ったまま利得制御増幅器１０７に入力される。
【００１５】
希望波と妨害波からなる受信信号は、利得制御増幅器１０７を経て直交復調器１０８で直交復調され、ベースバンドろ波器１０９及び１１０により、あらためて妨害波が除去されるが、妨害波は十分に除去されず、希望波に妨害波が残ったままＡ／Ｄ変換器２０６及び２０７に入力され、アナログ信号からディジタル信号に変換されて、ベースバンドディジタルろ波器２０８及び２０９に入力される。希望波と妨害波からなる受信信号はベースバンドディジタルろ波器２０８及び２０９にて妨害波が十分除去され、電力計算器２１２及びベースバンド信号処理部２１０に入力される。
【００１６】
電力計算器２１２では上述したように受信信号の受信電力量が計算され、制御信号発生部２１１に計算結果が出力されるわけだが、希望波と妨害波とが受信されているにもかかわらず、チャネルろ波器１０６と、ベースバンドろ波器１０９及び１１０と、ベースバンドディジタルろ波器２０８及び２０９とにより、妨害波が十分減衰されてしまうために、正しい受信電力の計算が実行されず、希望波のみの受信電力量が制御信号発生器２１１に報告されることになる。
【００１７】
制御信号発生部２１１では、受信電力量と制御信号発生部２１１が保有している目標値とが比較され、利得制御増幅器１０７の利得を制御する制御信号が発生される。受信信号の受信電力量が目標値より低い場合、制御信号発生部２１１では、利得制御増幅器１０７の利得を増加させるように制御信号が発生され、利得制御増幅器１０７の利得を増加させる。この際、利得制御増幅器１０７の入力信号は希望波と妨害波が入力されており、希望波を増幅するだけでなく、妨害波も増幅してしまい、妨害波により、Ａ／Ｄ変換器２０６及び２０７の入力端が飽和してしまい、良好な受信特性が得られないだけでなく、ディジタル通信におけるビット誤り率の増加を招くという問題が発生する。
【００１８】
尚、本願発明者により提案されている特開平１０−１２６３０１号公報の技術を参照すると、受信機を構成する高周波増幅器や周波数混合器等の非直線性により生じるｎ（ｎ≧２）次歪み成分は、電界強度がａ（ｄＢ）だけ増減すると、それに比例してｎａ（ｄＢ）増減するという特性を見出し、この特性に着目して受信機の利得制御をなす発明が開示されている。
【００１９】
すなわち、受信機のフロントエンドに可変利得増幅器を設け、受信機が送信信号を受信した後、当該可変利得増幅器の利得量を制御してこの利得量をａ（ｄＢ）だけ減衰させ、受信信号の電界レベルがｂ（ｄＢ）（ａ＜ｂ）以下の場合に、妨害波による混変調が生じていないとして、可変利得増幅器の利得量の制御は行わない。また、当該利得量をａ（ｄＢ）減衰させたときに、受信信号の電界レベルがｂ（ｄＢ）以上減衰した場合、複数の妨害波による混変調が生じているとして、更に可変利得増幅器の利得量を制御し、受信信号のビット誤り率が混変調による影響を受けない値になるまで、当該利得量を増加させていくというものである。
【００２０】
【発明が解決しようとする課題】
従来の図６及び図７に示した移動体における受信機では、上述した様に、受信しているチャネルに隣接するチャネルに、希望波に対し強電力の妨害波が存在し、希望波と妨害波を共に受信している場合において、利得制御増幅器１０７には、これら希望波の他に妨害波も入力されており、よってこれら両者が増幅されることになってしまうが、利得制御増幅器１０７の利得制御信号は、妨害波が除去された場合の制御信号となっているので、当該妨害波により、Ａ／Ｄ変換器２０６及び２０７の入力端が飽和してしまい、結果として良好な受信特性が得られないだけでなく、ディジタル通信におけるビット誤り率の増加を招来するという欠点がある。
【００２１】
上記の特開平１０−１２６３０１号公報の技術では、対象とする妨害波が混変調波であって、上述した様に、受信しているチャネルに隣接するチャネルに、希望波に対し強電力の妨害波が存在し、希望波と妨害波を共に受信している様な場合を想定しているものではない。
【００２２】
本発明の目的は、受信信号に希望波の他に、それに隣接する強電力の妨害波を含む場合にも、当該妨害波によるＡ／Ｄ変換器の入力端での飽和を防止して、良好な受信特性を維持すると共に、ディジタル通信におけるビット誤り率の増加抑制を可能とした受信機及びその利得制御方法を提供することである。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、希望波を選択的に導出する選択手段と、この選択手段の出力を増幅する利得制御増幅手段と、この増幅出力を復調する復調手段と、この復調出力に対応した電力量と目標値とを比較してこの比較結果に応じて前記利得制御増幅手段の利得制御をなす利得制御手段とを含む受信機であって、前記利得制御手段は、前記復調出力に含まれる妨害波の有無に応じて前記目標値を切替え制御する目標値切替え制御手段と、前記復調手段の復調出力であるベースバンド信号をディジタル処理するディジタル信号処理手段とを含み、前記ディジタル信号処理手段は、前記ベースバンド信号をディジタル化するディジタル変換器と、このディジタル信号から前記妨害波成分を除去するろ波器とを有し、前記目標値切替え制御手段は、前記ろ波器の出力電力量と前記ディジタル変換器の飽和動作状態に応じて前記妨害波の有無を検出する妨害波検出手段を有することを特徴とする受信機が得られる。
【００２５】
そして、前記目標値は第一の目標値と、この第一の目標値よりも小なる第二の目標値とが予め規定されており、前記目標値切替え制御手段は、初期状態において、前記第一の目標値を設定しており、この状態において、妨害波検出手段が前記妨害波を検出したときに前記第二の目標値に切替えるようにし、前記第一の目標値は、妨害波が存在しない正常受信状態における前記ディジタル変換器の入力端の受信電力量が、このディジタル変換器が飽和動作しない値となるように予め設定されていることを特徴とする。
【００２９】
本発明によれば、希望波を選択的に導出してこの選択出力を利得制御増幅器により増幅し、この増幅出力の復調出力に対応した電力量と目標値とを比較してこの比較結果に応じて前記利得制御増幅器の利得制御をなすようにした受信機における利得制御方法であって、前記復調出力に含まれる妨害波の有無に応じて前記目標値を切替え制御する目標値切替え制御ステップを含み、前記受信機は、前記復調出力であるベースバンド信号をディジタル変換器によりディジタル化してこのディジタル信号から前記妨害波成分をろ波器により除去するよう構成されており、前記目標値切替え制御ステップは、前記ろ波器の出力電力量と前記ディジタル変換器の飽和動作状態に応じて前記妨害波の有無を検出する妨害波検出ステップを有することを特徴とする利得制御方法が得られる。
【００３１】
前記妨害波検出ステップは、前記ディジタル変換器の出力が連続して最大出力となったときに前記飽和動作状態であることを検出するようにし、前記目標値は第一の目標値と、この第一の目標値よりも小なる第二の目標値とが予め規定されており、前記目標値切替え制御ステップは、初期状態において、前記第一の目標値を設定しており、この状態において、妨害波検出ステップにて前記妨害波が検出されたときに前記第二の目標値に切替えるようにしたことを特徴とする。そして、前記第一の目標値は、妨害波が存在しない正常受信状態における前記ディジタル変換器の入力端の受信電力量が、このディジタル変換器が飽和動作しない値となるように予め設定されていることを特徴とする。
【００３４】
本発明の作用を述べる。利得制御信号の発生のために、従来では、単一の目標値を設定しているが、本発明では、複数の目標値を設定しておき、この複数の目標値をベースバンド信号処理部にて切替え可能とするものである。すなわち、ベースバンド信号処理部において、復調ベースバンド信号の電力量とディジタル信号の状態を監視して、連続して大なるディジタル信号が得られたり、ビット誤り率が劣化した場合等に応じて初期設定目標値からそれより低い第二の目標値に切替えるのである。この目標値と受信電力量とが比較されて、利得制御増幅器の利得が制御されるのである。
【００３５】
復調ディジタル信号の状態が劣化してビット誤り率等が劣化する場合には、Ａ／Ｄ変換器の入力端での入力電力が増大しているので、Ａ／Ｄ変換器は飽和状態となり、よって受信信号には妨害波が混入していると見なし得る。この場合には、目標値を低くする制御を行っているので、Ａ／Ｄ変換器の入力端での電力はそれだけ低下し、復調ディジタル信号のビット誤り率等の特性は良好となるのである。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を参照して本発明の実施の形態につき説明する。図１は本発明の一実施の形態を示す図であり、図６，７と同等部分は同一符号にて示している。尚、本例における受信機の全体の構成のブロック図は、図６に示した従来例のそれと同等であり、その説明は省略する。本例では、ディジタル信号処理部１１４の詳細構成が図６のそれと異なっているので、ディジタル信号処理部１１４のみにつき説明する。
【００３７】
図１を参照すると、ディジタル信号処理部１１４は、ベースバンドろ波器１０９及び１１０からの出力号をアナログ信号からディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器２０６及び２０７と、受信チャネルの近傍に存在する妨害波を除去すると共に、ディジタル信号の符号間干渉を防ぐために受信信号の帯域制限を行うベースバンドディジタルろ波器２０８及び２０９と、受信信号に対し誤り訂正等のディジタル信号処理を施すベースバンド信号処理部２１０と、複数の目標値を有し電力計算器２１２からの電力値とこれら複数の目標値信号のうちの一つと比較して利得制御増幅器１０７の利得を制御するための信号を発生する制御信号発生部２１１と、受信信号の電力量を算出する電力計算器２１２とにより構成されている。尚、上記ベースバンド信号処理部２１０は制御信号発生器２１１における複数の目標値の一つを選択設定する機能を有している。
【００３８】
かかる構成において、ベースバンドディジタルろ波器２０８及び２０９より夫々出力された受信信号は、ベースバンド信号処理器２１０に入力され、誤り訂正等のディジタル信号処理が施されると共に、電力計算器２１２にも入力される。この電力計算器１１２では、入力された受信信号より受信電力量が計算されて制御信号発生部２１１及びベースバンド信号処理部２１０に対してこの計算された受信電力量が出力される。
【００３９】
制御信号発生部２１１では、目標値と入力された受信電力量とが比較されて利得制御増幅器１０７の利得を制御する信号が発生される。制御信号発生部２１１に入力された受信電力量が目標値より低い場合には、利得制御増幅器１０７の利得を増加させる制御信号が発生され、制御信号発生部２１１に入力された受信電力量が目標値より高い場合には、利得制御増幅器１０７の利得を減少させる制御信号が発生される。
【００４０】
また、制御信号発生部２１１が保有している目標値はＡ／Ｄ変換手段４０６及び４０７の入力端が飽和しないように決められた値である。本発明では、上述した様に、制御信号発生部２１１に複数の目標値を保有させ、ベースバンド信号処理部２１０にて受信状態を監視し、この受信状態に合わせて制御信号発生部２１１が保有している複数の目標値を切り換えて動作するようにしている。
【００４１】
こうすることにより、受信しているチャネルに隣接するチャネルに希望波に対して強電力の妨害波が存在し、受信機が希望波と妨害波を同時に受信している場合において、ベースバンド信号処理部１１４において、現在の受信状態から隣接するチャネルに妨害波が存在すると判断された場合、制御信号発生部２１１内に保有している目標値を切り換える信号が発生され、制御信号発生部２１１内の目標値を変更し、Ａ／Ｄ変換器２０６及び２０７の各入力端が妨害波の電力により飽和することを防ぐという動作を実行する。
【００４２】
尚、ベースバンド処理部２１０では、電力計算器２１２より報告される受信電力量とＡ／Ｄ変換器２０６及び２０７が出力するディジタル信号とを用いて、報告された受信電力量に対してＡ／Ｄ変換器２０６及び２０７により出力されるディジタル値に連続して大きな値が検出されたときに、妨害波が存在すると判断されることになる。
【００４３】
従って、受信チャネルに隣接するチャネルに強電力の妨害波が存在し、受信機が希望波と妨害波を同時に受信している場合に、受信信号の状態に合わせて、制御信号発生部２１１にて利得制御増幅器１０７の制御信号の発生に使用される目標値を切り換えて、利得制御増幅器１０７の利得の制御を行うので、Ａ／Ｄ変換器２０６及び２０７の入力端が飽和することを防ぐことが可能となり、受信しているチャネルに隣接するチャネルに存在する強電力の妨害波による受信特性の劣化もしくは、ディジタル通信におけるビット誤り率の増加という問題を防ぐという効果が得られることになる。
【００４４】
以下に、図１において利得制御増幅器１０７の制御方法の詳細について説明する。直交復調器１０８にて直交復調されてＡ／Ｄ変換器２０６及び２０７でアナログ信号からディジタル信号に変換された受信信号は、ベースバンドディジタルろ波器２０８及び２０９に入力される。ベースバンドディジタルろ波器２０８及び２０９を通過した受信信号はベースバンド信号処理部２１０に入力されると共に、電力計算器２１２に入力される。
【００４５】
この電力計算器２１２では、入力されたＩ成分及びＱ成分の受信信号から受信電力を計算し、その計算結果を制御信号発生部２１１及びベースバンド信号処理部１１４に対して出力する。制御信号発生部２１１には、利得制御増幅器１０７から出力される信号の出力電力に対する目標値が予め保有されており、受信電力量と保有している目標値とが比較され。この比較結果により、受信電力量が目標値より低い場合は、利得制御増幅器１０７の利得を増加させる制御信号が発生され、また、受信電力量が目標値より高い場合は、利得制御増幅器１０７の利得を減少させる制御信号が発生されて、Ａ／Ｄ変換器２０６及び２０７への入力電力が一定になるように調整されると共に、Ａ／Ｄ変換器２０６及び２０７の入力端が飽和しないように利得制御増幅器１０７の利得も制御される。
【００４６】
本発明による受信機では、制御信号発生部２１１が保有する目標値を、妨害波が存在しない正常受信状態におけるＡ／Ｄ変換器２０６及び２０７の入力端の受信電力量が、これ等変換器が飽和動作しない値となるように予め定められた値αと、αより十分小さく、α＞βの関係にある値βとが保有されているものとする。初期状態においては、制御信号発生部２１１はこの目標値αを用いて利得制御増幅器１０７の利得の制御を行うものとする。
【００４７】
次に、受信チャネルに隣接しているチャネルに希望波に対して強電力の妨害波が存在し、希望波と妨害波を同時に受信している場合について、利得制御増幅器１０７の制御方法について説明する。先ず始めに、受信機は上述したように目標値αを用いて利得制御増幅器１０７の利得の制御を行う。その後、受信機が希望波と希望波に隣接するチャネルに存在する強電力の妨害波を受信するようになると、希望波及び妨害波からなる受信信号は、アンテナ１０１、アンテナ共用器１０２、高周波増幅器１０３、高周波ろ波器１０４、周波数変換器１０５を通過して、チャネルろ波器１０６へ入力される。
【００４８】
チャネルろ波器１０６では、希望波に隣接するチャネルに存在する妨害波を十分に減衰することができずに、希望波と希望波に隣接するチャネルに存在する妨害波は利得制御増幅器１０７へ入力され、受信信号の受信電力量と制御信号発生部２１１内の目標値αによって決められた利得分だけ増幅されて、利得制御増幅器１０７より出力され、直交復調器１０８を経てベースバンドろ波器１０９及１１０に夫々入力される。ベースバンドろ波器１０９及び１１０は希望波と妨害波からなる受信信号のうち妨害波のみを減衰させ、Ａ／Ｄ変換器２０６及び２０７に対して出力する。
【００４９】
Ａ／Ｄ変換器２０６及び２０７に入力された受信信号はアナログ信号からディジタル信号に変換されて、ベースバンドディジタルろ波器２０８及び２０９に対して出力される。ベースバンドディジタルろ波器２０８及び２０９は入力された希望波と妨害波からなる受信信号のうち妨害波のみが十分減衰されると共に、ディジタル信号の符号間干渉を防ぐための帯域制限が行われ、ベースバンド信号処理部２１０及び電力計算器２１２に対して出力される。
【００５０】
電力計算器２１２では、上述したように受信信号の受信電力が計算されて制御信号発生部２１１に対して計算結果が出力される。この電力計算器２１２で計算される受信信号の受信電力は、チャネルろ波器１０６と、ベースバンドろ波器１０９及び１１０と、ベースバンドディジタルろ波器２０８及び２０９にて妨害波が十分に減衰されるため、希望波のみの受信電力となる。
【００５１】
制御信号発生部２１１では、電力計算器１１２により入力された受信信号の受信電力と目標値αとが比較され、利得制御増幅器１０７の利得を制御する制御信号が発生されて、利得制御増幅器１０７の利得が制御されるという、上述した制御動作がなされるのである。
【００５２】
ところが、利得制御増幅器１０７には、希望波だけでなくこの希望波に隣接するチャネルに存在する妨害波も入力されており、利得制御増幅器１０７に設定された利得分だけ、希望波及び妨害波が増幅されて出力されることになり、よってＡ／Ｄ変換器２０６及び２０７に、希望波及びこの希望波に隣接するチャネルに存在する妨害波が、利得制御増幅器１０７に設定された利得分だけ増幅されて入力されるようになる。すなわち、Ａ／Ｄ変換器２０６及び２０７には、希望波の電力の他に妨害波の電力だけ大きな電力が入力されることになるので、Ａ／Ｄ変換器２０６及び２０７の入力端が妨害波の電力によって飽和するようになる。
【００５３】
Ａ／Ｄ変換器２０６及び２０７の入力端が飽和しているので、Ａ／Ｄ変換器２０６及び２０７の各出力は、アンテナ１０１の入力端での受信電力の変動に無関係で一定値となり、電力計算器２１２及びベースバンドディジタルろ波器１０８及び２０９へ入力されるディジタル信号は一定値になると共に、ベースバンド信号処理部２１０に入力されるディジタル信号も一定値となる。
【００５４】
ベースバンド信号処理部２１０では、入力されたディジタル信号が一定値の場合、電力計算器２１２より送られてくる受信電力の計算結果と、入力されたディジタル値とを用いて、受信チャネルに隣接するチャネルに妨害波が存在すると判断して、制御信号発生器２１１が用いている目標値を切り換える信号を発生する。制御信号発生部２１１では、ベースバンド信号処理部２１０より発生された切り換え信号に基づき目標値αから目標値βに切り換えて、利得制御増幅器１０７の利得を制御する信号を発生する。
【００５５】
上述したように、目標値αと目標値βとはα＞βの関係にあるので、利得制御増幅器１０７の利得は減少する方向に制御され、利得制御増幅器１０７の出力電力は減少し、Ａ／Ｄ変換器２０６及び２０７の入力端の飽和が解消されることになる。また、上述したベースバンド信号処理部２１０において、Ａ／Ｄ変換器２０６及び２０７の入力端の飽和を判断する方法については、ベースバンド信号処理部２１０に入力されるディジタル値を監視しておき、この入力ディジタル値が不連続になった場合に、Ａ／Ｄ変換器２０６及び２０７の入力端が飽和したと判断しても、本発明の目的は達成できる。
【００５６】
図２は上記実施例の動作を示すフローチャートである。先ず、電力計算器２１２により算出された受信電力とＡ／Ｄ変換器２０６，２０７の各出力とが参照されて（ステップＳ１）、妨害波の有無が検出される（ステップＳ２）。すなわち、受信電力が目標値（この場合は初期設定値α）に制御されているときに、Ａ／Ｄ変換出力に異常、すなわち、連続して最大ディジタル信号が出力された場合には、妨害波が混入していると見なして、目標値切替え信号を発生する様、制御信号発生部２１１に指令が出される（ステップＳ３）。よって目標値が第二の値βに切替えられることになる。
【００５７】
同時に、タイマリセット（ｔ＝０）がなされて（ステップＳ４）、一定時間Ｔだけ経過したことが検出されると（ステップＳ５）、目標値の切替え信号が発生されて現在の第二の値βから初期設定値αへ戻されるのである（ステップＳ６）。第二の目標値βに切替えておく時間を一定時間Ｔとしたのは、妨害波の混入は一時的なものであるからであり、この時間Ｔとしては、利得制御増幅器１０７の利得制御周期に等しく設定されるのが良く、Ａ／Ｄ変換器のサンプリング周期（Ｔ＝０．６２５ｍｓ）であるが、特にこれに限定されることはない。
【００５８】
更に、受信電力とＡ／Ｄ変換器出力とが参照されて（ステップＳ７）妨害波の有無の検出処理がなされ（ステップＳ８）、妨害波が有れば再度ステップＳ３〜Ｓ７の処理が繰返されるのである。ステップＳ８で妨害波が検出されなければ、最初のステップＳ１に戻ることになる。
【００５９】
図３は本発明の他の実施の形態を示す図であり、図１と同等部分は同一符号にて示されている。本例においても、受信機の全体の構成のブロック図は図６に示した従来例のそれと同等であり、その説明は省略する。本例では、図１の例に比較して、制御信号発生部２１１の目標値の設定のための切り換え制御態様が相違しているので、その部分のみにつき説明する。
【００６０】
ベースバンド処理部２１０には、拡散信号の復調のための逆拡散部２１４と、この逆拡散結果の信号の誤り率を算出する誤り率計算器２１３とが設けられている。尚、これ等逆拡散部２１４や誤り率計算器２１３は、特別に設けられたものではなく、移動体通信機の場合には、当然に設けられている機能であり、周知のものである。本実施の形態では、制御信号発生部２１１の目標値の設定のための切替え制御を、この誤り率計算器２１３の計算結果に基づき行うものである。
【００６１】
利得制御増幅器１０７には、上述した様に、受信した希望波と妨害波が入力されているとすると、この利得制御増幅器１０７は設定された利得分だけ希望波及び妨害波を増幅して出力することになり、前述したようにＡ／Ｄ変換器２０６及び２０７の入力端が妨害波の電力により飽和してしまうことになる。Ａ／Ｄ変換器２０６及び２０７の入力端が妨害波により飽和すると、誤り率計算器２１３にて計算されるビット誤り率が劣化するので、アンテナ１０１にて希望波だけでなく妨害波も受信していることがわかり、制御信号発生部２１１に現在設定されている目標値を変更する処理が実行されるのである。
【００６２】
図４は受信電力に対するビット誤り率の関係を示す図であり、この例では、１ビット当たりの受信電力と帯域内に落ち込んだノイズ電力との比であるＥｂ  ／Ｎ０  （ｄＢ）を横軸として示しているが、一般には、雑音電力対信号電力比（Ｓ／Ｎ）と考えることができる。この様に、ビット誤り率はＳ／Ｎに対して一意に定まり、Ｓ／Ｎが低下するとビット誤り率は劣化するので、ビット誤り率に閾値を設定しておき、この閾値以上になったときには、妨害波が混入したと見なすことができるのである。
【００６３】
この場合、ベースバンド信号処理部２１０に供給されたＩ，Ｑ成分の受信信号を逆拡散部２１４にて逆拡散し、受信信号から所望チャネルの信号のみを取出して図４に示したＥｂ  ／Ｎ０  （ｄＢ）を算出し、この算出結果を誤り率算出器２１３へ供給する。この誤り率算出器２１３で、Ｅｂ  ／Ｎ０  （ｄＢ）に対応する誤り率を求め、この誤り率と設定閾値とを比較することで、受信信号の劣化を判断する様にする。
【００６４】
尚、スペクトル拡散通信方式においては、送信機において送信データ（音声や画像）を擬似雑音符号（ＰＮ符号）等の拡散符号を用いて、送信信号のスペクトラムを広帯域に拡散処理する。受信機においては、受信信号を復調する際に、送信側でスペクトル拡散に使用した拡散符号と同一の符号を、同じ拡散タイミングで逆拡散する様になっている。よって、受信側において、正しく逆拡散が行われれば、所望のチャネルのみを取出すことが可能であり、所望のチャネル以外の受信信号は全て雑音信号とすることができるので、逆拡散部２１４にて逆拡散することによりＥｂ  ／Ｎ０  （ｄＢ）が算出可能である。
【００６５】
本実施の形態の動作をより具体的説明する。ベースバンド信号処理部２１０より制御信号発生部２１１に対して目標値を変更する制御信号が発生され、制御信号発生部２１１では利得制御増幅器１０７の利得を制御する際に用いる目標値が変更され、再び、利得制御増幅器１０７の利得の制御がなされる。尚、変更される目標値は次の通りに決定される。すなわち、電力計算器２１２より報告される受信電力量は、妨害波が除去された後の受信信号の電力量であるので、希望波のみの受信電力である。この受信電力に対して誤り率計算器２１３にて算出される受信信号の誤り率を参照し、受信電力に対して誤り率が所望の値になるように利得制御増幅器１０７の出力電力を減衰させる量が求められる。
【００６６】
この求められた減衰量は利得制御増幅器１０７の利得を減衰させる値に等しいので、求められた減衰量に従って現在の目標値から減衰量を引いた新しい目標値が、制御信号発生部２１１に設定されるという方法が用いられる。受信チャネルに隣接するチャネルに希望波に対して強電力の妨害波が存在し、受信機が希望波及び妨害波を同時に受信している場合、受信機が受信信号の誤り率に基づき、利得制御増幅器１０７の利得を制御する際に、制御信号発生部２１１での目標値がベースバンド信号処理部２１０により設定できるように構成している。よって、Ａ／Ｄ変換器２０６及び２０７の入力端が妨害波の電力により飽和するようになり、結果的に受信特性の劣化並びにディジタル通信におけるビット誤り率の劣化を防ぐことが可能となって、本発明の目的が達成可能となる。
【００６７】
図５は本実施の形態の動作の詳細を示すフローチャートである。図５において、電力計算器２１２により算出された受信電力とＡ／Ｄ変換器２０６，２０７の各出力とが参照されて（ステップＳ１１）、妨害波の有無が検出される（ステップＳ１２）。すなわち、受信電力が目標値（この場合は初期設定値α）に制御されているときに、Ａ／Ｄ変換出力に異常が検出されると、誤り率の参照がなされる（ステップＳ１４）。この誤り率が設定閾値より大の場合には（ステップＳ１４）、現在の目標値（α）から一定量低い目標値（“−１”したもの）に切替える様指示される（ステップＳ１５）。
【００６８】
そして、このときの誤り率が参照され（ステップＳ１６）、同様に設定閾値と比較される（ステップＳ１７）。そして、誤り率が設定閾値より低くなるまで低い目標値の切替え処理及び誤り率の閾値との比較処理が繰返される。ステップＳ１７において、誤り率が設定閾値より低下すると、そのときの状態が一定時間Ｔだけ維持される（ステップＳ１８，１９）。この一定時間Ｔを設定する理由及びその時間Ｔの値は、図２のフローチャートのステップＳ５で説明したとおりである。この時間Ｔの経過後に目標値が初期値αにリセットされる（ステップＳ２０）。
【００６９】
そして、この状態でも妨害波の有無の検出が行われ（ステップＳ２１，２２）、再度妨害波が検出されれば、目標値を直前の値に戻す処理が行われて（ステップＳ２３）、ステップＳ１６へ戻ることになる。尚、ステップＳ２２で妨害波が検出されなければ、最初のステップＳ１１へ戻る。
【００７０】
【発明の効果】
上述したように、本発明によれば、受信電力と目標値とを比較して受信信号の増幅利得を一定に維持する機能を有する受信機において、当該目標値を複数の設定しておき、受信信号のディジタル処理のためのＡ／Ｄ変換器の入力端での飽和や受信ビット誤り率の劣化が生じた場合には、目標値を次の低い目標値に切り換える様にしたので、受信信号に希望波の他に妨害波を含む場合にも、当該妨害波によるＡ／Ｄ変換器の入力端での飽和を防止して、良好な受信特性を維持することが可能となると共に、ディジタル通信におけるビット誤り率の増加抑制をも可能とするという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の他の実施の形態を示すブロック図である。
【図４】スペクトラム拡散通信方式における受信信号のビット誤り率を、受信信号の１ビット当たりの送信電力Ｅｂ  と帯域内に落ち込んだノイズ電力Ｎ０  との比との関係で示した特性図である。
【図５】本発明の他の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図６】移動機の概略構成を示すブロック図である。
【図７】従来の移動機における受信部の構成例を示す図である。
【符号の説明】
１０１  アンテナ
１０２  アンテナ共用器
１０３  高周波増幅器
１０４  高周波ろ波器
１０５  周波数変換器
１０６  チャネルろ波器
１０７  利得制御増幅器
１０８  直交復調器
１０９，１１０  ベースバンドろ波器
１１１，１１２  局部信号発振器
１１３  送信機
１１４  ディジタル信号処理部
２０６，２０７  Ａ／Ｄ変換器
２０８，２０９  ベースバンドディジタルろ波器
２１０  ベースバンド処理部
２１１  制御信号発生部
２１２  電力計算器
２１３  誤り率計算器
２１４  逆拡散部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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