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　特願２００３−１３７８７０「パルス作動用の加熱要素を備えるマイクロポンプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１９日出願公開、特開２００３−３２８９２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年５月１５日（パリ条約による優先権主張２００２年５月１６日、ドイツ国）の出願であって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年２月３日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
「加熱要素を有するマイクロポンプであって、
液体リザーバーへ接続することができて、接続状態において該液体リザーバーと蒸発領域とを液体連絡させる液体輸送要素と、
該液体輸送要素の端部の領域に位置する加熱要素と、
該加熱要素を制御するための制御装置
とを備え、
前記加熱要素が交互に時間Ｔ１には静止相、および時間Ｔ２には加熱相にあり、該静止相および該加熱相が実質的に周期的に交代する結果として加熱要素のパルス作動が発生するような方法で、前記制御装置が信号によって前記加熱要素を制御するマイクロポンプであって、
実質的に完全に蒸発した液体が、輸送要素内からマイクロポンプの周囲へ排出される
ことを特徴とするマイクロポンプ。」
　
２．引用例
（１）これに対して、当審における、平成２０年８月１日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平６−１０９００号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「【０００７】本発明は上記マイクロポンプをより一層改良するもので、微量の流体を脈流なく送液する方法及び装置を提供することを目的とする。」
　
　・「【０００９】
【実施例】本発明の液体の移動原理を図１を用いて説明する。図１は側面図であり、微細な流通路１の一方には液体を蓄積する液溜部２が接続され、他方は開口の出口部３となっている。（ａ）の状態では、液溜部２での水位による圧力に対して、流通路１の管内抵抗及び出口部３で外部に露呈した液体表面の表面張力が釣合っており、流れは静止している。ここで出口部３で外部に露呈した液体に対して気化エネルギを与えると（ｂ）に示すように出口部３の液体が気化して気化物４となって放出される。すると気化した分だけ液体が毛管現象により供給されて流通路１を通じて出口部３へ流れる。ここで連続的に気化エネルギを与えて気化させ続ければ、流通路内に脈流のない流れを形成することができる。又、送液された液体は全て気化するので廃液の発生がない。」
　
　・「【００１４】＜実施例１＞以下、より具体的ないくつかの実施例を説明する。図２は第１実施例の装置の主要部の構成図で（ａ）は側面図、（ｂ）は上面図である。流通部１は断面積０．１ｍｍ2 、液溜部２は内容積２ｍｍ2 である。液溜部２は直方体形状であり内部に蓄積する液体の液面高さに拘らず断面積が一定となっている。又、流通路の開口の出口部３の下面には発熱素子５が接合され、電圧印加によって発熱して液体に気化エネルギを与えるようになっている。流通路は例えばガラス、プラスチック、金属、半導体等の素材が使用できるが、使用する液体によって溶解したり腐食されない素材を選択する。流通路の内壁は液体に対して比較的親液性の高い素材の使用あるいは親液処理を施せば毛管現象がより促進されるため好ましい。又、発熱素子５の材質としては、電熱合金と称されるＮｉＣｒＦｅ系およびＦｅＣｒＡｌ系、これ以外にもモリブデン、タングステン、タンタル、炭化ケイ素、ＨｆＢ2 、ケイ化モリブデン、ジルコニア発熱素子などが使用できる。」
　
　・「【００２０】図５は制御系を含めた本実施例の全体図である。液溜部２の上部には液面センサ６が設けられ液面高さを検知する、液面センサ６の検知信号は制御回路７に送られ、制御回路７では検出信号に応じて発熱素子５に印加する電圧を制御する。より詳細には制御回路７では液面センサ６の出力信号を時間微分することで液体の流量あるいは移動速度を表す情報を得て、これが一定になるようにフィードバック制御を行なうことにより流通路内での液体の流量を所望の一定値に保つ。このようにフィードバック制御を行なうことにより、例えば液溜部２での水位の変化による圧力変化や、発熱素子５への不純物の付着などによる発熱効率の変化などに影響を受けることなく一定流量の流れを保つことができる。本実施例の装置では流量７μｌ／ｍｉｍ程度の安定した送液を達成した。」
　
　・また、図１（ｂ）には、気化物４が流通路１内からマイクロポンプの周囲へ放出されるマイクロポンプの側面図が、図２（ａ）には、液溜部２へ接続することができて、接続状態において該液溜部２と出口部３とを液体連絡させる流通路１を備えたマイクロポンプの主要部が、それぞれ示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「発熱素子を有するマイクロポンプであって、
液溜部へ接続することができて、接続状態において該液溜部と出口部とを液体連絡させる流通路と、
該流通路の開口の出口部の下面に位置する発熱素子と、
該発熱素子に印加する電圧を制御する制御回路
とを備え、
前記制御回路が前記発熱素子を制御するマイクロポンプであって、
液体が全て気化して気化物となって、流通路内からマイクロポンプの周囲へ放出される
マイクロポンプ。」
　
（２）同じく、引用した特開平２−１７０３８８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「５）前記制御温度領域の温度制御方式が、前記各制御目標値を維持する為に設定した一のパルス幅を有するパルス信号に基づいてヒータの通電制御を行う、パルス制御方式である請求項１）記載の温度制御方法」（公報１頁右下欄５行〜９行）
　
　・「「課題を解決する為の手段」
　本発明はかかる技術的課題に鑑み、定着ローラ対自体の蓄積熱容量の相対的な低下に伴なう種々の問題点を複数の温度領域を設定する事により効果的に解決し、精度よい温度制御を可能にしつつ画像品質の向上を図った定着ローラ対の温度制御方式を提供する事を第１の目的とするものであるが、本発明はこれのみに限定されず、ヒータの加熱により温度制御を図る被加熱装置全般に渡って適用可能な温度制御方法を提供する事を目的とする。
　本発明の特徴とする所は、第１図に示すように、
１．（注：公報には丸付き文字で記載されている）所定のパルス信号に基づいてヒータ１ｃを通電制御しながら被加熱体を夫々別個の制御目標値へ移行させる２つの制御温度領域Ａ、Ｂを設定した点」（公報２頁右上欄１９行〜左下欄１４行）
　
（３）同じく、引用した特開平６−４１５０号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「【０００４】本発明は上記の実情に鑑みてなされたもので、電気ヒータが目標温度に近付くまでは温度上昇を急峻にし、目標温度に近付いたらファジィ制御により一定温度に保持するように制御するヒータ温度制御装置を提供することを目的とする。」
　
　・「【０００８】図１は本発明の一実施例を示す構成説明図である。即ち、電気ヒータ１はヒータ電流により加熱され被加工物を加熱圧着し、この電気ヒータ１を加熱するヒータ電流は通電パルス制御装置２からの制御電流Ｉにより制御される。・・・このファジィ推論プロセッサ６はＰＶ算出手段４よりＰＶが入力されると共に前記ＤＰＶ算出部５よりＤＰＶが入力され、このＰＶ及びＤＰＶがファジィルールメモリ７のファジィルールに照合してファジィ演算した出力値Ｃを前記通電パルス制御装置２に出力する。この通電パルス制御装置２はファジィ推論プロセッサ６より入力された出力値Ｃに基づいた制御電流Ｉを電気ヒータ１に出力して電気ヒータ１を加熱するヒータ電流を制御する。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
後者における「発熱素子」が前者における「加熱要素」に相当し、以下同様に、
「液溜部」が「液体リザーバー」に、
「出口部」が「蒸発領域」に、
「流通路」が「液体輸送要素」及び「輸送要素」に、
「流通路の開口の出口部の下面」が「液体輸送要素の端部の領域」に、
「発熱素子に印加する電圧を制御する制御回路」が「加熱要素を制御するための制御装置」に、
「液体が全て気化して気化物となって、・・・放出される」態様が「実質的に完全に蒸発した液体が、・・・排出される」態様に、それぞれ相当している。
　
　したがって、両者は、
「加熱要素を有するマイクロポンプであって、
液体リザーバーへ接続することができて、接続状態において該液体リザーバーと蒸発領域とを液体連絡させる液体輸送要素と、
該液体輸送要素の端部の領域に位置する加熱要素と、
該加熱要素を制御するための制御装置
とを備え、
前記制御装置が前記加熱要素を制御するマイクロポンプであって、
実質的に完全に蒸発した液体が、輸送要素内からマイクロポンプの周囲へ排出される
マイクロポンプ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　加熱要素を制御する制御装置が、本願発明では「加熱要素が交互に時間Ｔ１には静止相、および時間Ｔ２には加熱相にあり、該静止相および該加熱相が実質的に周期的に交代する結果として加熱要素のパルス作動が発生するような方法で、」「信号によって」制御するものであるのに対し、引用発明では、加熱要素を制御する具体的方法までは特定していない点。
　
４．判断
　上記相違点について以下検討する。
　本願発明における「加熱要素が交互に時間Ｔ１には静止相、および時間Ｔ２には加熱相にあり、該静止相および該加熱相が実質的に周期的に交代する結果として加熱要素のパルス作動が発生するような方法」の技術的意義について検討する。
　一般的にパルス制御とは、制御対象に通電しない第１の所定期間と、制御対象に単一又は複数のパルス信号によって通電する第２の所定期間とがあり、第１の所定期間と第２の所定期間とを交互に且つ周期的に交代させ、その結果として、制御対象のパルス作動を発生させる制御であるということは、当業者にとって技術常識といえる。
　また、本願明細書の【００６２】〜【００６５】の記載及び図３（ａ）〜（ｃ）を参酌すれば、上記一般的なパルス制御における「通電しない第１の所定期間」と「通電する第２の所定期間」が、本願発明の「時間Ｔ１には静止相」と「時間Ｔ２には加熱相」にそれぞれ相当すると認められる。
　したがって、本願発明における上記方法は、一般的なパルス制御を包含していると解される。
　
　一方、例えば引用例２や引用例３にも開示されているように、精度良い温度制御を可能とするために、「パルス制御」による「パルス信号によって」加熱要素（引用例２の「ヒータ」、引用例３の「電気ヒータ」が相当）を制御することは、周知技術といえる。
　
　そうすると、精度良い温度制御を可能とするという課題は、引用発明においても要求される課題といえるから、引用発明の加熱要素を制御する制御装置に、上記周知技術を適用して、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。