【事件の表示】
　特願２００３−３２９３６５「原子力設備の原子炉建屋から重量物を搬出する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月１５日出願公開、特開２００４−１１７３５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１５年９月２２日（優先権主張　平成１４年９月２７日　ドイツ国）の出願であって、平成１９年９月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２１日に特許請求の範囲について補正がなされたものの、平成２０年４月２４日付けで拒絶査定がなされた。
　本件は、前記拒絶査定を不服として平成２０年７月２８日に請求された拒絶査定不服審判事件である。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成１９年１２月２１日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「原子力設備の原子炉建屋から重量物を搬出する方法において、重量物を、重量物に存在する滑り板（３２）により、原子炉建屋から導き出し、床面近くに配置され且つ滑り区間を形成する運送レール（１０）の上を移動させ、重量物運搬車（８）上に押し乗せることを特徴とする方法。」
　
３　引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−２８２２８３号公報（以下、「引用文献１」という。）、特開昭５９−２２３６０４号公報（以下、「引用文献３」という。）、ならびに、原査定において提示された特開２００２−１０７４９３号公報（以下、「周知例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
３−１　引用文献１（特開平１０−２８２２８３号公報）
（ア）段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は、原子炉発電所内の使用済原子炉圧力容器の取替工事の際に使用する原子炉容器搬送装置に関するものである。」
（イ）段落【００１３】、【００１４】
「【発明が解決しようとする課題】前記原子炉圧力容器（Ｒ／Ｖ）の据付時には、恒設のポーラクレーンを使用しているが、原子炉圧力容器（Ｒ／Ｖ）の取替時には、使用済原子炉本体（原子炉圧力容器（Ｒ／Ｖ）とこれを覆っている原子炉格納容器（Ｃ／Ｖ）とこれを覆っている外部しゃへい壁（Ｏ／Ｓ）とよりなる原子炉本体）を揚重しなければならず、ポーラクレーンの吊り能力を越えるので、原子炉本体を分解搬出する分解搬出工法が検討されているが、この分解搬出工法を適用しようとすると、作業時の被曝を防止するために、水中切断装置、超重量物の自動ハンドリング装置を遠隔操作しなければならなくて、これら装置の開発が必要になる。
【００１４】本発明は前記の問題点に鑑み提案するものであり、その目的とする処は、(1)原子炉圧力容器のみを搬出できて、特殊な切断装置や自動ハンドリング装置を不要にでき、(2)被曝を防止でき、(3)方向転換を容易に行うことができ、(4)原子炉圧力容器を安全に搬送できる原子炉容器搬送装置を提供しようとする点にある。（当審注：前記(1)〜(4)は、公報では○の中に数字。）」
（ウ）段落【００１８】
「図３は同原子炉容器搬送装置の平面図である。図４は同原子炉容器搬送装置の横断平面図である。図５（ａ）は同原子炉容器搬送装置の走行装置を示す平面図、（ｂ）は同走行装置の側面図、（ｃ）は同走行装置の正面図である。図６は同原子炉容器搬送装置の全体を示す斜視図である。」
（エ）段落【００２３】
「次に前記原子炉容器搬送装置の作用を図７〜図３３により説明する。
（１）図７に示すように使用済原子炉圧力容器（Ｒ／Ｖ）（図１、図２の８参照）の上蓋（Ｒ／Ｖ蓋）を取り外す。なお（Ｏ／Ｓ）は外部しゃへい壁、（Ｃ／Ｖ）は原子炉格納容器、（Ｐ／Ｃ）はポーラクレーンである。
（２）図８に示すように上部炉心構造物（ＵＣＩ）を取り出して、これをキャビティー内ヘ仮置する。
（３）図９に示すように燃料集合体を使用済原子炉圧力容器（Ｒ／Ｖ）から取り出す。以上（１）〜（３）の作業は、通常の定期点検で行っている作業であるが、原子炉圧力容器（Ｒ／Ｖ）の取替え作業時にも、同じ作業が必要になる。
（４）図１０に示すように使用済原子炉圧力容器（Ｒ／Ｖ）に仮設の上蓋を取付ける。これからが使用済原子炉圧力容器（Ｒ／Ｖ）と新しい原子炉圧力容器（Ｒ／Ｖ）との交換作業になる。
（５）図１１に示すように本原子炉容器搬送装置（図１〜図７の搬送装置）の通路を確保するために、マニピューレータークレーン（Ｍ／Ｃ）を一時的に撤去する。
（６）図１２に示すように使用済原子炉圧力容器（Ｒ／Ｖ）を取り出すために、上部コンクリートを撤去する。
（７）図１３に示すように使用済原子炉圧力容器（Ｒ／Ｖ）に接続している主冷却材配管を切断する。
（８）図１４に示すように燃料取扱建屋内に本原子炉容器搬送装置が通過できるように障害になる部分を一時的に撤去する。
（９）図１５に示すように外部しゃへい壁（Ｏ／Ｓ）及び原子炉格納容器（Ｃ／Ｖ）に仮開口部（本原子炉容器搬送装置の通路）を設ける。
（１０）図１６に示すように本原子炉容器搬送装置が走行する走行レール（図１〜図５の９参照）及びターンテーブルを敷設して、本原子炉容器搬送装置を組み立てる。（１１）図１７に示すように本原子炉容器搬送装置により使用済原子炉圧力容器（Ｒ／Ｖ）をつり上げて、鉛しゃへい壁（図１、図２の７参照）を有する本原子炉容器搬送装置内に収納する。
（１２）図１８に示すように使用済原子炉圧力容器（Ｒ／Ｖ）を本原子炉容器搬送装置により保持して、搬送を開始する。
（１３）図１９に示すように使用済原子炉圧力容器（Ｒ／Ｖ）を原子炉圧力容器長期保管ピット位置まで走行したら、本原子炉容器搬送装置を停止させる。
……」
（オ）【図６】および、【図１４】ないし【図１９】
　【図６】には原子炉容器搬送装置の全体を示す斜視図が、【図１４】ないし【図１９】には上記（エ）に即し、原子炉容器搬送装置の作用説明図が、それぞれ図示されている。
　
　これらの記載ならびに図示内容からして、引用文献１には、
「原子炉発電所内の使用済原子炉圧力容器取替工事における原子炉圧力容器搬送方法であって、燃料取扱建屋内に前記原子炉容器搬送装置が通過できるように障害になる部分を一時的に撤去するとともに、外部しゃへい壁及び原子炉格納容器に仮開口部（本原子炉容器搬送装置の通路）を設けて原子炉容器搬送装置が走行する走行レール及びターンテーブルを敷設し、前記走行レール及びターンテーブル上を、前記使用済原子炉圧力容器を前記原子炉容器搬送装置により保持して原子炉圧力容器長期保管ピット位置まで搬送する方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
３−２　引用文献３（特開昭５９−２２３６０４号公報）
（カ）第１頁左下欄第１６行〜第２頁左上欄第１７行
「　使用済燃料輸送容器等の放射性物質を輸送する容器を保管する施設において、従来は天井クレン等の揚重設備のある区画に仮置するか、第１図及び第２図に示すような揚重設備と台車設備とを組合せた形式の保管施設に次のように保管される。
　第１図及び第２図において(1)は保管施設で、同施設(1)内に配設された天井クレン(2)によって容器(3)を輸送用トレーラ(4)から吊上げ、ハッチ(5)を通過して親子方式の台車設備(6)上に載架し、施設(1)内を長手方向に延びる軌道(7)及び同軌道(7)と交叉する軌道(8)を走行する台車(6a)(6b)によって容器(3)を所定の保管場所(9)に輸送、保管するものである。
　従って容器輸送用の専用トレーラ以外に重量物を扱うために大型の揚重設備や台車設備が必要であり、建屋を含めた全体の設備としても大形である。また揚重設備を使用するため、水平吊具等の取扱いに時間を要し、且つ人手を伴なう吊上げ作業を要し、安全面においても問題があった。
　本発明はこのような欠点を除去するために提案されたもので、横方向に延びる第１の軌道、同軌道を挟んで対向する荷物の支持架台が荷台上面に配設された無軌道車輌、前記第１の軌道上に移動自在に装架され、荷物昇降機構を具えた台車、前記車輌の出入する建屋内の貯蔵部に敷設され、前記第１の軌道端部に選択的に接続される第２の軌道群、及び前記車輌の荷台を昇降並に前後方向位置を微調整するように構成された前記第１、第２の両軌道整合装置よりなることを特徴とする荷物の輸送保管取扱設備に係るものである。
　本発明は前記したように構成されているので、無軌道車輌の荷台上面に横方向に延びる第１の軌道を挟んで対向する荷物の支持架台に荷物を載架して前記車輌を建屋の貯蔵部に乗入れ、前記第１、第２両軌道整合装置によって貯蔵部に配設された第２の軌道群のうち、所要の軌道を前記第１の軌道に正しく接続し、前記台車の荷物昇降機構を作動して前記車輌の支持架台上に載架されている荷物を扛上し、台車を前記第１の軌道より同軌道に接続された所要の第２の軌道に移動し、前記荷物昇降機構を介して荷物を下降せしめ、建屋の貯蔵部における所定の個所に載置保護するものである。」
（キ）第２頁右上欄第１１行〜第２頁左下欄第１０行
「　以下本発明を図示の実施例について説明する。
　第３図乃至第６図において(11)は使用済燃料等の輸送容器(a)の輸送用無軌道車輌で、荷台上に一双のキヤスク支持架台(12)が対設され、同両支持架台(12)間に車輌の走行方向と直角方向に第１の軌道(13)が配設され、前記支持架台(12)上に前記容器(a)が載架されるとともに、荷物昇降機構(14)を有する台車(15)が前記軌道(13)上に走行自在に載架されている。
　また、前記容器(a)を一時保管する建屋内の貯蔵部(b)には、その長手方向に延びる前記車輌(11)の進入路(16)と、同進入路(16)の両側に位置する前記容器(a）の保管場所(17)とが配設され、同保管場所(17)の下部に台車(15)が進入可能な第２の軌道(18)が前記進入路(16)と直交する方向に敷設されていて、前記車輌(11)が進入路(16)より進入して同車輌(11)上の第１の軌道(13)と、所定の保管場所(17)の第２の軌道(18)との位置を合わせて停止すると、台車(15)が容器(a)を荷物昇降機構(14)を介して扛上し、前記車輌(11)から保管場所(17)へ、或いはまたその逆の搬送が可能となっている。」
　
３−３　周知例（特開２００２−１０７４９３号公報）
（ク）段落【０００７】
「【課題を解決するための手段】 本発明の請求項１は、処分空間内に廃棄体を順次搬入し、処分空間内の所定の定置位置に廃棄体を積み上げて定置させる定置方法であり、処分空間の底面に設けた案内上を走行する搬送台車により廃棄体を順次搬送し、所定の定置位置で、搬送台車の荷台上の廃棄体を支持架台上に移載し、搬送台車の荷台を上昇させて荷台上の廃棄体を支持架台の上にある廃棄体上に移載することを特徴とする廃棄体の定置方法である。」
（ケ）段落【００１４】
「請求項５において、廃棄体上面のガイドにはガイド溝やガイドレールを用い、廃棄体の下面には、車輪やローラ等の転動体あるいは滑動体などを設け、廃棄体をスムーズに精度良く移載できるようにする。」
（コ）段落【００１８】
「廃棄体の上面に、その上に積み重ねる廃棄体の定置用のガイドを設けることにより、上に積み重ねる廃棄体を押し込むだけで、簡単に精度良く廃棄体の積み重ねを行うことができる。」
（サ）段落【００２７】
「２段目以降の廃棄体Ａは、所定の高さまで上昇した荷台１５の上をトンネル長手方向にスライドさせ、定置位置の廃棄体Ａの上に移載する。そのため、図１(c) に示すように、荷台１５の下面などに、移載装置として油圧ジャッキやメカニカルジャッキ等の押送装置１７を設け、荷台１５上の廃棄体Ａを押送できるようにする。さらに、廃棄体Ａの下面には車輪１８を設け、廃棄体Ａおよび荷台１５の上面には車輪１８をガイドするトンネル長手方向に平行なガイド溝１９，２０をそれぞれ左右一対で設け、スムーズに精度良く移載できるようにする。」
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「原子炉圧力容器」が、本願発明の「原子力設備の」「重量物」に相当することは明らかであるので、引用発明の「前記使用済原子炉圧力容器を前記原子炉容器搬送装置により保持して原子炉圧力容器長期保管ピット位置まで搬送する方法」と、本願発明の「原子力設備の原子炉建屋から重量物を搬出する方法」とは、「原子力設備の重量物を搬送する方法」である点で共通する。
　また、引用発明の「走行レール」が、本願発明の「運送レール」に相当することは明らかであり、前記引用発明の「走行レール」は「外部しゃへい壁及び原子炉格納容器に仮開口部（本原子炉容器搬送装置の通路）を設けて原子炉容器搬送装置が走行する走行レール及びターンテーブルを敷設」することによって設けられたものであって、引用文献１の【図６】および、【図１４】ないし【図１９】に図示された内容からして、床面近くに設けられているものであることは明らかであるので、引用発明の「走行レール」は、本願発明と同様に「床面近くに配置され」たものであるといえる。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、以下の一致点で一致し、相違点１ないし３の点で相違する。
（一致点）
「原子力設備の重量物を搬送する方法において、重量物を、床面近くに配置された運送レールの上を移動させる方法。」
 
（相違点１）
　重量物の搬送が、
本願発明は「原子炉建屋から」「搬出する方法」であって、「原子炉建屋から導き出」すものであるのに対し、
引用発明は「燃料取扱建屋内に」おいて「原子炉圧力容器長期保管ピット位置まで搬送する」にすぎない点。
（相違点２）
　重量物を運送レールの上を移動させるに際し、
本願発明は「重量物に存在する滑り板（３２）により」「滑り区間を形成する」運送レールの上を移動させるのに対し、
引用発明は原子炉容器搬送装置により保持して移動するものであって、「滑り板」や「滑り区間」について記載されていない点。
（相違点３）
　重量物を運送レールの上を移動させた後、
本願発明は「重量物運搬車（８）上に押し乗せる」のに対し、
引用発明には、重量物運搬車や重量物運搬車に押し乗せることについて記載がない点。
　
５　検討・判断
　上記各相違点について検討する。
５−１　相違点１について
　原子力設備の重量物を、原子炉建屋内外にわたって敷設されたレール上を移動せしめて原子炉建屋から搬出する、あるいは、原子炉建屋から導き出すことは、例えば、特開平６−２６３３８９号公報、特開平７−２４４１８７号公報に記載されているように、本願の優先日前、当業者に周知の事項にすぎない。
　してみると、引用発明の重量物である原子炉圧力容器を、「原子炉建屋からの搬出」、あるいは、「原子炉建屋からの導き出し」を行うよう構成することに格別の困難性を見いだすことはできない。
　
５−２　相違点２について
　周知例には、重量物をスムーズに精度良く移動するため、ガイド溝やガイドレールに対応する滑動体を用いること、ならびに、前記滑動体を移動対象である重量物の下面に設けることが記載されている（前記（ク）ないし（コ）参照）。また、例えば、特開昭５９−５３３０３号公報、特開昭６３−２３６８３４号公報、特開２０００−２４７５８９号公報に記載されているように、発変電所構内等において重量物をガイド部材に沿って移動させる際、移動対象である重量物とガイド部材の間に滑り板を介在させて移動することは、本願の優先日前、当業者に周知の事項にすぎない。
　してみると、引用発明における重量物である原子炉圧力容器の移動に際し、原子炉容器搬送装置によって保持してレール上を移動するに代え、「滑り板」が運送レールと重量物の間に介在するよう、重量物に「滑り板」を「存在」せしめるとともに、重量物がレール上を滑って移動するよう、すなわち、運送レールに「滑り区間を形成」せしめて移動することは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
５−３　相違点３について
　引用文献３には、重量物である使用済燃料輸送容器を、輸送用トレーラから保管施設に設けられている軌道上の台車に移載するに際し、クレン等の揚重設備を用いるに代えて、前記トレーラに設けられている軌道と前記保管施設に設けられている軌道とを位置あわせし、前記２つの軌道間で重量物を移動させること、ならびに、前記トレーラから保管施設への移動のみならず、その逆の移動も可能であることが記載されている（前記（カ）、（キ）参照）。
　また、重量物をガイドレールに沿って滑動させて移動するに際し、重量物を押送して移動することは周知例にも記載されている（前記（サ）参照）ように周知の事項である。
　してみると、重量物を移動せしめた後に重量物運搬車に乗せるに際し、重量物を運送レール上を移動せしめた後、クレーンを用いることなく、（前記レール上を移動させて）「重量物運搬車上に押し乗せる」ことは、引用文献３ならびに周知例に基づいて当業者が容易になし得た事項である。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果も、引用発明、引用文献３および周知例、ならびに、周知の事項から当業者が想定可能な域をでるものでもない。
　してみると、本願発明は、引用発明、引用文献３および周知例、ならびに、周知の事項に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　
６　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。