【事件の表示】
　特願２００３−　１４６１４「マスキング材」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月２４日出願公開、特開２００４−２６１６２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１５年１月２３日の出願であって、平成１９年５月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年８月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年９月１４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年４月７日付けで書面による審尋がなされ、平成２１年５月２５日付で回答書が提出されたものであって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１９年９月１４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　「【請求項１】ポリプロピレンにポリエチレンおよび／またはエチレン−プロピレン共重合体を５〜３０質量％配合した変性ポリプロピレンの
シートを真空および／または圧空成形してなる
。
　                            
２．引用文献       
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前の刊行物である特開平１０−２７７４５０号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、次の事項が記載されている。
　
ア．「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】該マスキング材(2) の上端部には、ピラー(1) の上端の段部(1A)の形状に適合するように折曲り部(2A)が形成されているが、該折曲り部(2A)を形成すると、この部分に材料疲労が起り破損を生じ易い。したがってマスキング材(2) を繰返し使用するために耐久性のあるプラスチック材料を用いても、この部分だけ破損して繰返し使用出来なくなり、耐久性のあるプラスチック材料の使用が無意味になる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は上記従来の課題を解決するための手段として、プラスチックシートの成形物であって、被マスキング部(11)外面形状に適合する形状を有し、該被マスキング部(11)の段部(11A) を覆う箇所には該段部(11A) 形状に適合するように折曲り部(12E) が設けられており、該折曲り部(12E) には補強シート(12F) が接着されているマスキング材(12)を提供するものである。上記マスキング材(12)は例えば熱可塑性プラスチックシートの真空成形によって製造される。」（段落【０００３】及び【０００４】）
　　
イ．「【０００６】該マスキング材(12)は、例えばポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ塩化ビニル、塩化ビニリデン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、熱可塑性ポリエステル等の熱可塑性プラスチックのシートあるいはポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンエーテル，ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリアリレート、ポリエーテルエーテルケトン、結晶性ポリエステル、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリアミノビスマレイミド、メチルペンテンコポリマー、セルロースアセテート等のエンジニアリングプラスチックのシート、あるいは上記プラスチックの二種以上の混合物のシート、あるいは上記プラスチックシートの二種以上の積層物からなり、該プラスチックシートに真空成形、プレス成形等を施すことによって成形される。
【０００７】上記プラスチックシートには、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、亜硫酸カルシウム、燐酸カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化鉄、酸化亜鉛、アルミナ、シリカ、ケイ藻土、ドロマイト、石膏、タルク、クレー、アスベスト、マイカ、ガラス繊維、ケイ酸カルシウム、ベンナイト、ホワイトカーボン、カーボンブラック、鉄粉、アルミニウム粉、石粉、高炉スラグ、フライアッシュ、セメント、ジルコニア粉等の無機充填剤、木綿、竹、麻、羊毛等の天然繊維、ポリアミド繊維、ポリエステル繊維、アクリル繊維、ビスコース繊維、アセテート繊維、塩化ビニル繊維、塩化ビニリデン繊維等の有機合成繊維、アスベスト繊維、ガラス繊維、炭素繊維、セラミック繊維、金属繊維、ウィスカー等の無機繊維、リンター、リネン、サイザル、木粉、ヤシ粉、クルミ粉、でん粉、小麦粉等の有機充填材等の補強材を添加して形状保持性、寸法安定性、圧縮および引張強度等を向上せしめてもよいし、更に難燃剤、防炎剤、防虫剤、防腐剤、ワックス類、滑剤、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、結晶化促進剤、化学発泡剤、カプセル型発泡剤等の発泡剤、染料、顔料等の着色剤、ＤＯＰ、ＤＢＰ等の可塑剤等の一種または二種以上が混合されてもよい。
【０００８】また該補強シート(12F) はマスキング材(12)と同様なプラスチックシートを使用し、該マスキング材(12)の折曲り部(12E) に接着剤、粘着剤、両面粘着テープ、溶着等によって接着される。そして該補強シート(12F) はマスキング材(12)の材料疲労を起し易い折曲り部(12E) を補強し破損を防止する。」（段落【０００６】ないし【０００８】）
　　    
（２）引用文献記載の発明
　ここで、上記（１）ア．及びイ．の記載並びに図面を参酌すると、引用文献には以下の点が記載されていることが分かる。
　「エンジニヤリングプラスチックとしてポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体のうち二種以上を混合物としたシートを真空成形、プレス成形等してなるマスキング材。」
  よって、引用文献には以下の発明が記載されているといえる。
   
「ポリプロピレンにポリエチレンおよび／またはエチレン−プロピレン共重合体を混合したエンジニヤリングプラスチックのシートを真空成形、プレス成形等してなるマスキング材。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「ポリプロピレンにポリエチレンおよび／またはエチレン−プロピレン共重合体を混合したエンジニヤリングプラスチック」は、その機能及び作用からみて、本願発明における「ポリプロピレンにポリエチレンおよび／またはエチレン−プロピレン共重合体を配合した変性ポリプロピレン」に相当し、同様に引用文献１記載の発明における「シートを真空成形、プレス成形等してなる」「マスキング材」は、本願発明における「シートを真空および／または圧空成形してなる」「マスキング材」に、「成形してなる」「マスキング材」である限りにおいて相当するから、両者は
　「ポリプロピレンにポリエチレンおよび／またはエチレン−プロピレン共重合体を配合した変性ポリプロピレンのシートを成形してなるマスキング材。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　〈相違点〉
（１）本願発明においては、「ポリプロピレンにポリエチレンおよび／またはエチレン−プロピレン共重合体（以下、「ポリエチレンおよび／またはエチレン−プロピレン共重合体」を「ポリマーA」という。）を５〜３０質量％配合した」のに対して、引用文献１記載の発明においては、「ポリプロピレンにポリマーＡを配合している」ものの、ポリマーAのポリプロピレンに対する質量％配合が明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。
　　
（２）本願発明においては、「シート」の成形が「真空および／または圧空成形」によるのに対して、引用文献記載の発明においては、「真空成形、プレス成形等」による点（以下、「相違点２」という。）。
                     
４．判断
（１）相違点１について
　マスキング材としてポリプロピレンにポリマーAをどの程度導入するかは、要求される物性値に応じて当業者が適宜なし得る設計上の事項（例えば、原査定の拒絶理由で提示した引用文献である特開平９−７１７５４号公報、特開昭６２−７１５６２号公報、特開２０００−２２６４８１号公報参照、以下、「設計的事項」という。）であり、また、一般に、主ポリマーに別のポリマーを導入するにあたって、化学的に結合する共重合を用いるか、ポリマー同士を混合するポリマーアロイを用いるかは、コスト、用途等を考慮して設計されることを考慮すると、引用文献記載の発明に上記設計的事項を適用して相違点１に係る本願発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものといえる。
　　　　　
（２）相違点２について
　シートを真空成形あるいは圧空成形してマスキング材を製造することは周知（例えば、引用文献、特開平６−２３３９５０号公報、特開２０００−１８５２５１号公報、特開２００２−１８７９６１号公報参照、以下、「周知技術」という。）であり、引用文献記載の発明に周知技術を適用して相違点２に係る本願発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　　　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明、設計的事項及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認めることができない。
　　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献記載の発明、設計的事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。