【事件の表示】
　特願２００２−　４４２５０「圧縮画像データ伝送装置及び圧縮画像データ伝送方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２９日出願公開、特開２００３−２４４６９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一　経緯
１　手続
　本願は、平成１４年２月２１日の出願であって、平成１８年８月３１日付けで拒絶査定された。
　本件は、本願についてされた上記拒絶査定を不服とする平成１８年１０月５日の審判請求であり、平成１８年１１月６日付けで手続補正書（明細書又は図面について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。
　
２　査定
　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。
　
・理由２
　本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本願の請求項２、５に係る発明は明確でない。
　
・理由４
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平５−１４５４３７号公報
刊行物２：特開平２−４３６５２号公報
刊行物３：特開２０００−１６５８６４号公報
　
　
第二　本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、本願明細書及び図面（平成１８年１月１６日付け、平成１８年１１月６日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」ともいう）は、以下のとおりのものである。
　
「同一の画像データをそれぞれ異なる圧縮率で圧縮する複数の圧縮処理回路と、
　これら複数の圧縮処理回路から出力された各圧縮データのうち、一の圧縮データを選択する切替回路と、
　この切替回路で選択された前記一の圧縮データを通信回線へ送出する伝送回路とを有した圧縮画像データ伝送装置であって、
　伝送されている前記画像データについての圧縮処理速度をリアルタイムに計測する圧縮処理速度計測回路と、
　前記通信回線の回線速度を計測する回線速度計測回路と、
　前記圧縮処理速度にもとづく圧縮処理時間と前記回線速度にもとづく送信時間との和を伝送処理速度として各圧縮データごとに算出し、前記各圧縮データのうち前記伝送処理速度が最速となる圧縮データを選び出し、この選び出した圧縮データを選択するように前記切替回路を制御する制御回路とを有した
　ことを特徴とする圧縮画像データ伝送装置。」
　
　
第三　当審の判断
１　刊行物
（１）刊行物１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平５−１４５４３７号公報）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
（ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、効率的なデータ伝送システムおよびデータ伝送装置に関する。」
　
（ｂ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】従来は、データ伝送をするときに固定的に圧縮処理を施しており、実際の、データの圧縮処理を施して送信し、受信し復元されるまでの伝送にかかる伝送実行時間（以下、単に伝送実行時間という）を考慮していない。このため、データ伝送に圧縮処理を施すと、一般的にデータ伝送効率は向上するが、圧縮率が低い場合やデータ圧縮に要する時間が無視できないほどデータ伝送路が高速であった場合、圧縮処理を施すことによって、逆に、実際の伝送実行時間が増大するという問題がある。
【０００６】また、複数の圧縮処理を有している場合に、圧縮処理を選択するのに、どの圧縮処理が、より伝送実行時間の少ない圧縮処理かを考慮していないという問題がある。
【０００７】本発明の目的は、データ伝送において、データの圧縮処理を施して送信し、受信し復元されるまでの伝送にかかる伝送実行時間を考慮し、圧縮処理を固定的に使用する場合よりも、実際の伝送実行時間を減少させるデータ伝送システムおよびそれを実現する通信制御装置を提供することにある。
【０００８】また、複数の圧縮処理を有している場合に、圧縮処理を選択するのに、より伝送実行時間の少ない圧縮処理を判断して選択するデータ伝送システムおよびそれを実現する通信制御装置を提供することにある。」
　
（ｃ）「【００１７】
【実施例】以下に、本発明の実施例を図を参照して説明する。
【００１８】図２に処理装置（以下ＰＣという）を用いたデータ伝送システムの接続形態の一例を示す。本実施例では、ＬＡＮシステムなどの回線を共有するネットワ−クシステムにおいて、図２に示すようなデータ伝送システムのバス型の接続形態で、物理回線２を介して処理装置間の通信をしている。また、リング型やスター型などの接続形態をとることができる。ほかに、公衆回線や専用線などの伝送媒体を介してパソコン通信などをしてもよい。
【００１９】上記ＰＣの内部ブロック図を図３に示す。図３において、ＰＣ1は、ＣＰＵ12、メモリ13、補助記憶14、ネットワーク制御11、キーボード15およびディスプレイ16を有している。ＣＰＵ１２は、中央処理部でありデータの処理をする。メモリ１３は、記憶部であり、ＣＰＵ１２で処理するプログラムなどを記憶する。補助記憶１４は、データを一時的に記憶する。キーボード１５は、入力装置であり、データ伝送の指示を受け付けることができる。ディスプレイ１６は表示装置である。ネットワーク制御部１１は、データ伝送をする場合に制御をする。以下に、上記ネットワーク制御部１１について詳細に説明する。
【００２０】図１にネットワーク制御部のブロック図の一例を示す。図１において、ネットワーク制御部は、データ送信部111、データ受信部112および接続処理部113を有している。
【００２１】データ送信部111は、データ送信要求処理部1111、圧縮手段選択部1112、圧縮処理部1113およびデータ送信実行部1114を有している。
【００２２】データ送信要求処理部1111は、到着する送信要求の実行待ち制御などを行ない、処理装置からのデータ送信要求を処理する。圧縮処理部1113は、それぞれ異なる圧縮手法を有する圧縮手段を１または２以上備えている。異なる圧縮手段としては、例えば、ハフマン符号化、レンペルジブ符号化、ランレングス符号化などがある。圧縮手段選択部1112は、データ伝送時間予測部11121および圧縮手段基本性能表11122を備えている。圧縮手段基本性能表11122は、図６に示すように、圧縮手段ごとの、平均圧縮速度、平均復元速度、平均圧縮率をテーブルに記憶している。データ伝送時間予測部11121は、通信回線の速度やデータ圧縮復元時間から、データの圧縮処理を施す場合に、データの圧縮処理を施して送信し受信して復元されるまでの伝送にかかる伝送実行時間と、データの圧縮処理を施さない場合に、データを送信し受信されるまでの伝送にかかる伝送実行時間とを、圧縮手段基本性能表11122を参照して予測計算し、計算した伝送実行時間から、データの圧縮処理を施すか、施さないかをデータ送信前に判断する。また、上記複数の圧縮手段ごとに伝送実行時間を予測計算し、計算した伝送実行時間から、より伝送実行時間の少ない圧縮手段もしくは圧縮しないかをデータ送信前に判断し、圧縮処理部1113に判断結果を指示する。圧縮処理部1113は、データ伝送時間予測部の指示に従って圧縮手段を選択するして圧縮処理をし、圧縮手段を示す識別コードを付与する。もしくは、圧縮しない場合は、そのままデータを送出する。データ送信実行部1114は、圧縮処理部からのデータを送信する。」
　
（ｄ）「【００２６】まず、データ送信部111の動作について説明する。図４に送信部111の処理のフローチャートを示す。
【００２７】データ送信要求処理部1111は、送信要求1115が到着したら（処理31）送信データを圧縮手段選択部1112に転送する。圧縮手段選択部1112のデータ伝送時間予測部11121は、圧縮手段別にデータの圧縮処理を施して送信し受信して復元されるまでの伝送にかかる伝送実行時間を圧縮手段基本性能表11122を参照して予測計算する（処理32）。データ伝送時間予測部11121では、伝送実行時間が最も短い圧縮手段を圧縮処理部1113に選択指示する（処理33）。圧縮処理部1113は、指示された圧縮手段でデータを圧縮し（処理34）、圧縮データの先頭に圧縮手段識別コードを付与する（処理35）。データ送信実行部1114は、作成したデータを送信する（処理36）。」
　
（ｅ）「【００２９】データ伝送時間予測部11121は、通信回線の伝送実行時間の予測計算を行ない、最適な圧縮手法を選択する部分である。その方法は、送信データの衝突頻度によって現在の物理回線の混雑度を知り通信回線のデータ伝送速度を推定する方法、以前に行なったデータ伝送の実績を元にする方法、あるいはそれら二つを複合した方法などが考えられる。
【００３０】通信回線のデータ伝送速度を推定する方法は、送信データの衝突頻度を計測し、現在の物理回線の混雑度から通信回線上の実際のデータ伝送速度を推定する。すなわち、回線上で混雑しているときには、待ち時間が生じて実際のデータ伝送時間が長くなるのでこれを衝突頻度から推定する。
【００３１】データ伝送の実績を元にする方法では、送信開始から送信終了までの時間を計測し、送信したデータの長さ（バイト数）を計測した時間で除算することにより、通信回線のデータ伝送速度を算出する。
【００３２】圧縮手段基本性能表11122は、図６の例に示すように、圧縮手段別に平均圧縮速度52（単位時間あたりの平均圧縮処理量を示す。単位はバイト毎秒）、平均復元速度53（単位時間あたりの平均復元処理量を示す。単位はバイト毎秒）、平均圧縮率54（圧縮後データの長さを圧縮前データの長さで除算したもの。）についてまとめたものである。なお、この表中の数値は本例では固定値を想定しているが、以前に行なった圧縮処理の実績に基づいてデータ伝送時間予測部11121が動的に変化させるようにしても良い。
【００３３】データ伝送時間予測部11121における、圧縮手段の選択方法は、圧縮手段別にデータ伝送に要する時間を計算し、その時間が最も短い圧縮手段を選択する。
【００３４】データ伝送に要する時間の計算には次のような計算式（数１）により計算する。
【００３５】
【数１】
伝送実行時間＝（送信データの長さ／圧縮速度）＋（圧縮後データ長／通信回線のデータ伝送速度）＋（圧縮後データ長／復元速度）
上記式は、圧縮、送受信、復元という一連の処理に要する時間を個別に計算し、それらの合計を求めるものである。」
　
（ｆ）「【００５４】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、データ伝送において、最適な圧縮手段を選択し、使用することによって、データ伝送効率が向上する。さらに、ＬＡＮシステムなど、回線を共有するネットワ−クにおいては、本発明によって、データ伝送路を通るデータ量が減少するので、それにより、データ伝送路の伝送速度が向上する。この相乗効果により、大きなデータ伝送効率の向上が図れる。」
　
（２）刊行物１に記載された発明
ア　データ伝送装置
　上記（ａ）ないし（ｃ）、（ｆ）によれば、刊行物１には、データ伝送システムにおける、データ伝送効率を向上させることを目的とする、「データ伝送装置」が記載されているといえる。
　
イ　複数の圧縮手段
　上記（ｃ）の段落【００１９】及び図３によれば、刊行物１の「データ伝送装置」は、ネットワーク制御部11を有し、さらに、上記（ｃ）の段落【００２０】〜【００２２】及び図１によれば、このネットワーク制御部11は、データ送信部111を有し、また、このデータ送信部111は、圧縮処理部1113を有している。そして、上記（ｃ）の段落【００２２】には、「圧縮処理部1113は、それぞれ異なる圧縮手法を有する圧縮手段を１または２以上備えている。」と記載され、また、これらの圧縮手段の圧縮対象が「同一のデータ」であることは、刊行物１全体の記載から明らかであり、さらに、上記（ｃ）の段落【００２２】、図６によれば、それぞれの圧縮手法が異なる平均圧縮率を有することが記載されている。
　よって、刊行物１の「データ伝送装置」は、同一のデータをそれぞれ異なる平均圧縮率の圧縮手法で圧縮する複数の圧縮手段を有しているといえる。
　
ウ　圧縮処理部
　上記（ｃ）の段落【００２２】には、「上記複数の圧縮手段ごとに伝送実行時間を予測計算し、計算した伝送実行時間から、より伝送実行時間の少ない圧縮手段もしくは圧縮しないかをデータ送信前に判断し、圧縮処理部1113に判断結果を指示する。圧縮処理部1113は、データ伝送時間予測部の指示に従って圧縮手段を選択する」と記載され、また、上記（ｄ）、図４の処理からも、圧縮処理部が、複数の圧縮手段のうち、一の圧縮手段を選択することは明らかである。
　よって、刊行物１の「データ伝送装置」は、これら複数の圧縮手段のうち、一の圧縮手段を選択する圧縮処理部を有しているといえる。
　
エ　データ送信実行部
　上記（ｃ）の段落【００２２】には、「データ送信実行部1114は、圧縮処理部からのデータを送信する。」と記載されており、ここでいう圧縮処理部からのデータとは、圧縮処理部で選択された前記一の圧縮手段で圧縮されたデータであることは明らかである。また、以上のことは、上記（ｄ）、図４の処理からも明らかである。
　よって、刊行物１の「データ伝送装置」は、この圧縮処理部で選択された前記一の圧縮手段で圧縮されたデータを通信回線へ送出するデータ送信実行部を有しているといえる。
　
オ　平均圧縮速度を圧縮処理の実績に基づいて動的に変化させる手段
　上記（ｅ）の段落【００３２】、図６には、圧縮手段別に平均圧縮速度を圧縮手段基本性能表として記憶することが記載されており、さらに、上記（ｅ）の段落【００３２】には、「なお、この表中の数値は本例では固定値を想定しているが、以前に行なった圧縮処理の実績に基づいてデータ伝送時間予測部11121が動的に変化させるようにしても良い。」と記載されている。　以上によれば、刊行物１では、圧縮処理され、伝送されているデータについての平均圧縮速度を圧縮処理の実績に基づいて動的に変化させているといえ、そして、そのような構成を動的に変化させる手段と称することができる。
　よって、刊行物１の「データ伝送装置」は、伝送されている前記データについての平均圧縮速度を圧縮処理の実績に基づいて動的に変化させる手段を有しているといえる。
　
カ　データ伝送時間予測部
　上記（ｅ）には、データ伝送時間予測部が、データ伝送の伝送実行時間の予測することが記載されており、また、上記（ｅ）の段落【００２９】には、伝送実行時間の予測計算に、「以前に行ったデータ伝送の実績を元にする方法が考えられる」と記載され、さらに、上記（ｅ）の段落【００３１】には、データ伝送の実績を元にする方法として、「送信開始から送信終了までの時間を計測し、送信したデータの長さ（バイト数）を計測した時間で除算することにより、通信回線のデータ伝送速度を算出する。」と記載されている。以上によれば、刊行物１では、通信回線のデータ伝送速度を計測しているといえる。
　よって、刊行物１の「データ伝送装置」は、前記通信回線のデータ伝送速度を計測するデータ伝送時間予測部を有しているといえる。
　
キ　圧縮手段選択部
　上記（ｃ）の段落【００２２】、図１によれば、刊行物１の「データ伝送装置」は、圧縮手段を選択する圧縮手段選択部を有しており、この圧縮手段選択部は、上記（ｅ）の段落【００３３】〜【００３５】によれば、前記平均圧縮速度にもとづく圧縮に要する時間と前記データ伝送速度にもとづく送受信に要する時間との和にさらに復元に要する時間を加えた時間を伝送実行時間として圧縮手段別に算出することが記載されており、さらに、上記（ｄ）、図４の送信処理部の処理によれば、圧縮手段選択部は、各圧縮手段のうち伝送実行時間が最も短い圧縮手段を選択し、この選択した圧縮手段を選択するように制御しているといえる。
　よって、刊行物１の「データ伝送装置」は、前記平均圧縮速度にもとづく圧縮に要する時間と前記データ伝送速度にもとづく送受信に要する時間との和にさらに復元に要する時間を加えた時間を伝送実行時間として圧縮手段別に算出し、前記各圧縮手段のうち前記伝送実行時間が最も短い圧縮手段を選択し、この選択した圧縮手段を選択するように前記圧縮処理部を制御する圧縮手段選択部を有しているといえる。
　
ク　まとめ
　上記ア〜キによれば、刊行物１に記載された発明（以下「刊行物１発明」という）として、以下のとおりのものを認定することができる。
　
「同一のデータをそれぞれ異なる平均圧縮率の圧縮手法で圧縮する複数の圧縮手段と、
　これら複数の圧縮手段のうち、一の圧縮手段を選択する圧縮処理部と、
　この圧縮処理部で選択された前記一の圧縮手段で圧縮されたデータを通信回線へ送出するデータ送信実行部とを有したデータ伝送装置であって、
　伝送されている前記データについての平均圧縮速度を圧縮処理の実績に基づいて動的に変化させる手段と、
　前記通信回線のデータ伝送速度を計測するデータ伝送時間予測部と、
　前記平均圧縮速度にもとづく圧縮に要する時間と前記データ伝送速度にもとづく送受信に要する時間との和にさらに復元に要する時間を加えた時間を伝送実行時間として圧縮手段別に算出し、前記各圧縮手段のうち前記伝送実行時間が最も短い圧縮手段を選択し、この選択した圧縮手段を選択するように前記圧縮処理部を制御する圧縮手段選択部とを有したデータ伝送装置。」
　
２　対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
（１）「圧縮画像データ伝送装置」
　刊行物１発明の「データ伝送装置」は、圧縮データを伝送するものであるから、後記するように圧縮する対象のデータの種類が特定されていない点で相違するものの、両者は、いずれも「圧縮データ伝送装置」に係る発明であるといえる。
　
（２）「同一の画像データをそれぞれ異なる圧縮率で圧縮する複数の圧縮処理回路」
　刊行物１発明の「異なる平均圧縮率の圧縮手法で圧縮する」は、本願発明の「異なる圧縮率で圧縮する」に相当するといえるものの、本願発明では、圧縮する対象のデータは「画像データ」であるのに対し、刊行物１発明では、圧縮する対象のデータは、その種類が特定されていない。
　よって、刊行物１発明の「同一のデータをそれぞれ異なる平均圧縮率の圧縮手法で圧縮する複数の圧縮手段」は、圧縮する対象のデータが画像データとは特定されていない点を除き、本願発明の「同一の（画像）データをそれぞれ異なる圧縮率で圧縮する複数の圧縮処理回路」と相違しない。
　もっとも、圧縮する対象のデータが、本願発明では、画像データであるのに対して、刊行物１発明では、データの種類を特定していない点で相違が認められる。
　
（３）「これら複数の圧縮処理回路から出力された各圧縮データのうち、一の圧縮データを選択する切替回路」
　刊行物１発明の「複数の圧縮手段」は、本願発明の「複数の圧縮処理回路」に相当する。そして、刊行物１発明における「一の圧縮手段を選択する」という処理は、本願発明における「出力された各圧縮データのうち、一の圧縮データを選択する」という処理に対応しており、両者の処理には、選択する対象が圧縮手段であるか、圧縮データであるかという、選択の対象物についての差異はあるものの、「圧縮手段」と「圧縮データ」とは一対一の対応関係を有するものであるから、両者の処理の間に特段の技術的差異を見出すことはできない。
　よって、刊行物１発明の「これら複数の圧縮手段のうち、一の圧縮手段を選択する圧縮処理部」は、本願発明の「これら複数の圧縮処理回路から出力された各圧縮データのうち、一の圧縮データを選択する切替回路」と相違しない。
　
（４）「この切替回路で選択された前記一の圧縮データを通信回線へ送出する伝送回路」
　刊行物１発明の「圧縮処理部で選択された前記一の圧縮手段で圧縮されたデータ」と、本願発明の「切替回路で選択された前記一の圧縮データ」とは、上記（３）のように、選択する対象が圧縮手段であるか、圧縮データであるかという、選択の対象物についての差異はあるものの、上記（３）と同様に、両者の間に特段の技術的差異を見出すことはできない。
　よって、刊行物１発明の「この圧縮処理部で選択された前記一の圧縮手段で圧縮されたデータを通信回線へ送出するデータ送信実行部」は、本願発明の「この切替回路で選択された前記一の圧縮データを通信回線へ送出する伝送回路」と相違しない。
　
（５）「伝送されている前記画像データについての圧縮処理速度をリアルタイムに計測する圧縮処理速度計測回路」
　刊行物１発明において、「平均圧縮速度を圧縮処理の実績に基づいて動的に変化させる」とは、実際に行われる圧縮処理の実績に基づいて、平均圧縮速度を変化させるものであるところ、そのようにするには、圧縮処理速度を何らか手法で計測する必要があることは当業者にとって当然のことであるから、本願発明における、圧縮処理速度を計測することに対応するといえるものの、本願発明では、圧縮処理速度をリアルタイムに計測しているのに対し、刊行物１発明では、リアルタイムに計測しているとはいえない点で相違している。
　そうすると、刊行物１発明の「伝送されている前記データについての平均圧縮速度を圧縮処理の実績に基づいて動的に変化させる手段」は、対象となるデータが画像データとは特定されていない点、リアルタイムに計測しているとはいえない点を除き、本願発明の「伝送されている前記（画像）データについての圧縮処理速度を（リアルタイムに）計測する圧縮処理速度計測回路」と相違しない。
　もっとも、上記（２）の相違点に関連し、対象となるデータが、本願発明は、画像データであるのに対して、刊行物１発明では、データの種類を特定していない点、
　圧縮処理速度計測回路が、本願発明では、伝送されている前記画像データについての圧縮処理速度をリアルタイムに計測するのに対して、刊行物１発明では、リアルタイムに計測しているとはいえない点で相違が認められる。
　
（６）「前記通信回線の回線速度を計測する回線速度計測回路」
　刊行物１発明の「データ伝送速度」は、本願発明の「回線速度」に相当するといえるので、刊行物１発明の「前記通信回線のデータ伝送速度を計測するデータ伝送時間予測部」は、本願発明の「前記通信回線の回線速度を計測する回線速度計測回路」と相違しない。
　
（７）「前記圧縮処理速度にもとづく圧縮処理時間と前記回線速度にもとづく送信時間との和を伝送処理速度として各圧縮データごとに算出し、前記各圧縮データのうち前記伝送処理速度が最速となる圧縮データを選び出し、この選び出した圧縮データを選択するように前記切替回路を制御する制御回路」
　刊行物１発明の「平均圧縮速度にもとづく圧縮に要する時間」、「データ伝送速度にもとづく送受信に要する時間」、「伝送実行時間として圧縮手段別に算出し」、「前記各圧縮手段のうち前記伝送実行時間が最も短い圧縮手段を選択し、この選択した圧縮手段を選択するように前記圧縮処理部を制御する」は、刊行物１発明の伝送実行時間と本願発明の伝送処理速度が下記の点で異なることを除き、それぞれ、本願発明の「圧縮処理速度にもとづく圧縮処理時間」、「回線速度にもとづく送信時間」、「伝送処理速度として各圧縮データごとに算出し」、「前記各圧縮データのうち前記伝送処理速度が最速となる圧縮データを選び出し、この選び出した圧縮データを選択するように前記切替回路を制御する」に対応するといえる。
　そして、本願発明における「伝送処理
速度
時間と
時間との和
時間
　したがって、刊行物１発明の「前記平均圧縮速度にもとづく圧縮に要する時間と前記データ伝送速度にもとづく送受信に要する時間との和（にさらに復元に要する時間を加えた時間）を伝送実行時間として圧縮手段別に算出し、前記各圧縮手段のうち前記伝送実行時間が最も短い圧縮手段を選択し、この選択した圧縮手段を選択するように前記圧縮処理部を制御する圧縮手段選択部」は、さらに復元に要する時間を加えている点を除き、本願発明の「前記圧縮処理速度にもとづく圧縮処理時間と前記回線速度にもとづく送信時間との和を伝送処理速度として各圧縮データごとに算出し、前記各圧縮データのうち前記伝送処理速度が最速となる圧縮データを選び出し、この選び出した圧縮データを選択するように前記切替回路を制御する制御回路」と相違せず、両者は、「
前記圧縮処理速度にもとづく圧縮処理時間と前記回線速度にもとづく送信時間との和を含む時間
　もっとも、
前記圧縮処理速度にもとづく圧縮処理時間と前記回線速度にもとづく送信時間との和を含む時間
　本願発明では、前記圧縮処理速度にもとづく圧縮処理時間と前記回線速度にもとづく送信時間との和であるのに対して、
　刊行物１発明では、前記圧縮処理速度にもとづく圧縮処理時間と前記回線速度にもとづく送信時間との和にさらに復元に要する時間を加えた時間である点で相違が認められる。
　
３　一致点、相違点
　本願発明と刊行物１発明との以上の対比によれば、本願発明と刊行物１発明とは、
［一致点］
「同一のデータをそれぞれ異なる圧縮率で圧縮する複数の圧縮処理回路と、
　これら複数の圧縮処理回路から出力された各圧縮データのうち、一の圧縮データを選択する切替回路と、
　この切替回路で選択された前記一の圧縮データを通信回線へ送出する伝送回路とを有した圧縮データ伝送装置であって、
　伝送されている前記データについての圧縮処理速度を計測する圧縮処理速度計測回路と、
　前記通信回線の回線速度を計測する回線速度計測回路と、
　
前記圧縮処理速度にもとづく圧縮処理時間と前記回線速度にもとづく送信時間との和をを含む時間
　ことを特徴とする圧縮データ伝送装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　圧縮する対象のデータが、
　本願発明では、画像データであり、そのため、圧縮画像データ伝送装置に係る発明であって、画像データを圧縮し、画像データについての圧縮処理速度を計測するものであるのに対して、
　刊行物１発明では、データの種類を特定していない点。
　
［相違点２］
　圧縮処理速度計測回路が、
　本願発明では、伝送されている前記画像データについての圧縮処理速度をリアルタイムに計測するのに対して、
　刊行物１発明では、リアルタイムに計測しているとまではいえない点。
　
［相違点３］
　
前記圧縮処理速度にもとづく圧縮処理時間と前記回線速度にもとづく送信時間との和を含む時間
　本願発明では、前記圧縮処理速度にもとづく圧縮処理時間と前記回線速度にもとづく送信時間との和であるのに対して、
　刊行物１発明では、前記圧縮処理速度にもとづく圧縮処理時間と前記回線速度にもとづく送信時間との和にさらに復元に要する時間を加えた時間である点。
　
４　判断
　上記各相違点について検討する。
（１）上記相違点１について
　画像データを圧縮して伝送することは、普通に行われていることに過ぎないので、刊行物１発明において、圧縮する対象のデータを画像データとし、圧縮画像データ伝送装置に係る発明とするとともに、画像データを圧縮し、画像データについての圧縮処理速度を計測することは、当業者が容易になし得ることである。
　
（２）上記相違点２について
　本願発明における「伝送されている画像データについての圧縮処理速度をリアルタイムに計測する」とは、本願明細書の「すなわち、圧縮処理速度計測回路５０における速度検出の手法としては、たとえば、実際に画像データを伝送させておいて、その速度をリアルタイム（平行して実行）に検出する」（段落【００３０】）との記載によれば、実際に画像データを伝送させておいて、その速度をリアルタイム（平行して実行）に検出（計測）するものと解すべきである。そして、本願明細書の他の記載（段落【０００８】、【０００９】、【００４８】等）を見ても、当該「伝送されている画像データについての圧縮処理速度をリアルタイムに計測する」について、上記のように解される。
　すなわち、本願発明における「伝送されている画像データについての圧縮処理速度をリアルタイムに計測する」とは、実際に画像データを伝送している状態において、圧縮処理速度を平行して計測し、その計測値にもとづいて、直後の圧縮データ又は圧縮率の選択をすると解釈するのが最も自然である。
　そして、刊行物１発明では、平均圧縮速度を圧縮処理の実績に基づいて動的に変化させており、当然に、実際にデータを伝送している状態において、圧縮速度を計測しているといえ、また、刊行物１発明は、圧縮速度が時間とともに変動することを念頭においているのであるから、刊行物１発明において、圧縮速度の変動をなるべく早く圧縮手段の選択に反映すべく、直近の実績を用いることととし、刊行物１発明において、実際にデータを伝送している状態において、圧縮速度を平行して計測し、その計測値にもとづいて、直後の圧縮手段の選択をすること、すなわち、本願発明でいうところの、圧縮処理速度をリアルタイムに計測することは、当業者が容易になし得ることである。
　
（３）上記相違点３について
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２（特開平２−４３６５２号公報）には、以下の記載がある。
　
「〔概要〕
　本発明は、通信回線を経由するデータを圧縮してファイル内容をシステム間で転送する方式において、
　圧縮に要する時間と転送に要する時間との和を最小にする圧縮手順を選択してデータを圧縮することにより、
　高効率のファイル転送を実現できるようにしたものである。」（第１頁右下欄第１３行〜第２頁左上欄第２行）
　
　以上の記載によれば、刊行物２には、圧縮に要する時間（本願の「圧縮処理時間」に相当）と転送に要する時間（本願の「送信時間」に相当）との和が最小となるように圧縮手順を選択する技術が記載されているといえる。そして、刊行物１及び２は、圧縮データを伝送するという同一の技術分野に属するものであり、また、最も効率の良い圧縮手法（圧縮手順）を選択するという課題の共通性を有するものであるから、刊行物１発明に刊行物２記載の上記技術を採用し、刊行物１発明の伝送実行時間（伝送処理の時間）として、前記圧縮処理速度にもとづく圧縮処理時間と前記回線速度にもとづく送信時間との和を採用することは、当業者が容易になし得ることである。
　
５　効果等
　上記相違点１ないし３に係る本願発明の構成は、いずれも当業者が容易に想到し得たものであるところ、上記各相違点を総合しても格別の作用効果を奏するものとはいえず、本願発明を全体としてみても、その作用効果は、刊行物１、２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著であるとは認められない。
　
６　請求人の主張
　請求人は、請求の理由（平成１８年１１月６日付けの手続補正書）の第２頁下から第２行〜第３頁第１２行において『そうすると、（審決注：刊行物１における）上記の段落［００３２］における「以前に行った圧縮処理の実績」と「データ伝送時間予測部11121が（平均圧縮速度を）動的に変化させる」とは、時期的に相違します。つまり、「圧縮処理」は既に終了した過去の処理であるのに対し、「平均圧縮速度を動的に変化させる」ことは、これから行なおうとするデータ送信の前段階に行なうものです。このため、圧縮処理の実績の変動を検出するのと同時に平均圧縮速度を変化させることはできません。
　これに対し、本願発明は、「伝送されている画像データについての圧縮処理速度をリアルタイムに計測」し、この計測値にもとづいて圧縮データ又は圧縮率を選択します。すなわち、本願発明は、データ送信前ではなく、データ送信中に、圧縮処理速度の変動の検出と、これにもとづく圧縮データ又は圧縮率の選択とを行います。
　そして、このように、データ送信中に圧縮データ等を選択可能とすることで、圧縮処理をソフトウエアで実行させるシステムにおいても、またＣＰＵ専有率が時々刻々変わるのに応じて圧縮速度等が時々刻々変化する場合でも、全体の伝送速度の高速化を図ることができます。』と主張している。
　
　上記主張のうち、刊行物１の段落【００３２】の記載の解釈については、請求人の主張するとおり、刊行物１は、過去の実績に応じて平均圧縮速度を変化させるものであり、圧縮処理の実績の変動を検出するのと同時には、平均圧縮速度を変化させることはできないものであるから、この点の請求人の主張は是認できる。
　
　しかしながら、本願発明における「伝送されている画像データについての圧縮処理速度をリアルタイムに計測する」とは、上記４（２）のとおり、画像データを伝送している状態において、圧縮処理速度を平行して計測すると解されるから、圧縮処理速度の計測と同時に、これにもとづく圧縮データ又は圧縮率の選択をもするとの主張は、本願明細書の記載に基づくものとはいえない。そして、通常、圧縮処理速度の計測値は、圧縮処理が終了しなければ得られないのであるから、圧縮処理速度の計測値にもとづく圧縮データ又は圧縮率の選択は、画像データを圧縮し、圧縮処理速度を計測した後でなければ行うことができず、すなわち、本願発明においても、圧縮処理速度の計測は、圧縮データ又は圧縮率の選択の前段階で行う必要があり、この点において、本願発明と刊行物１発明との間に特段の技術的差異を見出すことはできない。
　
　以上のとおりであるから、請求人の主張は、技術的根拠を欠き、採用することができない。
　
７　まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第四　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、残る請求項２ないし５に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。