【事件の表示】
　特願２００３−３９６５４７「光導波路分光器のための光結合法及び光導波路分光測定のためのスペクトル測定用導波路」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２０日出願公開、特開２００４−１４５３５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明 
　本願は、平成１１年１０月１２日に出願した特願平１１−２８９１９３号（以下「原出願」という。）の一部を平成１５年１１月２７日に新たな特許出願としたものであって、その請求項に係る発明は、平成１８年１２月１８日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載されたとおりのものであるところ、請求項２に係る発明は次のとおりのものである。
　 
「厚さを数１０μｍ〜２００μｍの範囲の超極薄となすと共に左右両方の端面を所定角度に傾斜させて断面台形となし、一方側の端面から、集光レンズを用いて出射側において充分光強度が得られるように調整された光を入射し、他方側の端面から出射するようになしたことを特徴とする光導波路分光測定のためのスペクトル測定用導波路。」（以下「本願発明」という。）
 　 
２　刊行物の記載  
　原査定の拒絶理由に引用した特許第２８０７７７７号公報（以下「引用例」という。）には、以下の記載がある。 
 　 
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　白色光源、該白色光源から発射された光を集光する入射光側レンズ、該入射光側レンズと所定間隔を有し、かつ光導波路層内に該入射光レンズで集光した光を導入する入射光側プリズム、該入射光側プリズムを出射した光を導入する、厚さ０．１μｍ〜数十μｍの光導波路層を基板の上に形成してなるスラブ光導波路、該光導波路層内部で全反射を繰返した光を導入する出射光側プリズム、及び該出射光側プリズムと所定間隔を有し、かつ該出射光側プリズムから出射した光を導入する出射光側レンズよりなる試料測定部を有し、試料測定部からの出射光をとり出しスペクトルを測定するようにしたことを特徴とするスラブ光導波路を利用した光吸収スペクトル測定装置。」
　
３　引用発明 
（１）上記２によれば、引用例には、「白色光源、該白色光源から発射された光を集光する入射光側レンズ、該入射光側レンズと所定間隔を有し、かつ光導波路層内に該入射光レンズで集光した光を導入する入射光側プリズム、該入射光側プリズムを出射した光を導入する、厚さ０．１μｍ〜数十μｍの光導波路層を基板の上に形成してなるスラブ光導波路、該光導波路層内部で全反射を繰返した光を導入する出射光側プリズム、及び該出射光側プリズムと所定間隔を有し、かつ該出射光側プリズムから出射した光を導入する出射光側レンズよりなる試料測定部を有し、試料測定部からの出射光をとり出しスペクトルを測定するようにしたことを特徴とするスラブ光導波路を利用した光吸収スペクトル測定装置。」の発明が記載されているものと認められる。
　
（２）しかるところ、上記（１）の発明における「光導波路層」は、厚さ０．１μｍ〜数十μｍのものであって、入射光レンズで集光した光を導入する入射光側プリズムを出射した光を導入するとともに、該光導波路層内部で全反射を繰返した光を出射光側プリズムに導入し、該出射光側プリズムから出射した光を導入する試料測定部からの出射光をとり出してスペクトルを測定する光吸収スペクトル測定装置に用いるものであることが認められる。
　
（３）そうすると、引用例には、次の発明が記載されているものということができる。
　
「厚さ０．１μｍ〜数十μｍの光導波路層であって、入射光レンズで集光した光を導入する入射光側プリズムを出射した光を導入し、該光導波路層内部で全反射を繰返した光を出射光側プリズムに導入し、該出射光側プリズムから出射した光を導入する試料測定部からの出射光をとり出してスペクトルを測定する光吸収スペクトル測定装置に用いる光導波路層。」（以下「引用発明」という。） 
 　 
４　対比 
（１）本願発明と引用発明とを対比する。 
 　 
　ア　引用発明の「光導波路層」は、「厚さ０．１μｍ〜数十μｍ」であるから、本願発明の「厚さを数１０μｍ〜２００μｍの範囲の超極薄となす」、「導波路」の構成を備えるものといえる。 
 　 
　イ　引用発明の「光導波路層」に導入される光は、「入射光レンズにより集光した」ものであるところ、「光導波路層」からの「出射光」はスペクトルを測定する」ためのものであるから、出射側において測定に充分な光強度が得られるように入射光の光強度を調整することは、当業者にとって自明のことである。そして、引用発明の「光導波路層」は、「入射光側プリズムを出射した光を導入するとともに、該光導波路層内部で全反射を繰返した光を出射光側プリズムに導入」するものであるから、「一方側から、集光レンズを用いて出射側において充分光強度が得られるように調整された光を入射し、他方側から出射するようになした」点において、本願発明の「光導波路」と一致する。
　
　ウ　引用発明の「スペクトルを測定する光吸収スペクトル測定装置に用いる光導波路層」は、本願発明の「光導波路分光測定のためのスペクトル測定用導波路」に相当する。
　
　エ　よって、両者は、
 「厚さを数１０μｍ〜２００μｍの範囲の超極薄となし、一方側から、集光レンズを用いて出射側において充分光強度が得られるように調整された光を入射し、他方側から出射するようになしたことを特徴とする光導波路分光測定のためのスペクトル測定用導波路。」
 である点で一致し、
「本願発明の導波路は、左右両方の端面を所定角度に傾斜させて断面台形となし、一方側の端面から光を入射し、他方側の端面から出射するようになしたのに対して、引用発明の光導波路は、入射光側プリズムを出射した光を導入し、光導波路層内部で全反射を繰返した光を出射光側プリズムに導入する点。」（以下「相違点」という。）
で相違するものと認められる。 
　
５　判断 
（１）分光測定のためのスペクトル測定用導波路を、左右両方の端面を所定角度に傾斜させて断面台形となし、該導波路の一方側の端面から光を入射し、該光導波路内部で全反射を繰返した光を他方側の端面から出射するようになすことは、原出願の出願前に周知の技術である（例えば、原査定の拒絶理由に引用した特開平８−２０１２７９号公報の図１、同じく特開平６−２１４１０２号公報の図２を参照。）から、引用発明における、入射光側プリズムを出射した光を光導波路に導入し、光導波路層内部で全反射を繰返した光を出射光側プリズムに導入する構成に代えて、上記周知技術を採用し、導波路を、左右両方の端面を所定角度に傾斜させて断面台形となし、該導波路の一方側の端面から光を入射し、該光導波路内部で全反射を繰返した光を他方側の端面から出射するようになすものとして、相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　そして、本願発明の奏する効果についてみても、引用発明において上記周知技術を採用することにより当然奏される程度のものであって、格別顕著なものということはできない。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）なお、審判請求書における審判請求人の主張について、以下に検討して付言するが、以下のとおり、いずれの主張も、上記（１）の判断を左右するものではない。
　
　ア　「引用文献１（審決注：引用例を指す。以下同じ。）記載の発明は測定法を提案しているものであるが、これに対して本願発明は、効果を上げる方法とその効果について提案しているものであり、したがって、引用文献１記載の発明では本願発明で得られる効果を得られないことは明白である。
　また、引用文献２乃至４（審決注：それぞれ、特開平８−２０１２７２号公報、特開平８−２０１２７９号公報、特開平６−２１４１０２号公報を指す。以下同じ。）記載の発明は赤外のＡＴＲ法が用いられており、そもそも測定法と言えば同様であるとしても、得られる効果も情報も全く異なるものである。
　引用文献２に示された赤外光によるＡＴＲ法は、赤外領域で吸収スペクトルを得るための手段であり、もちろん全反射界面の反対側に生じるエバネッセント光を利用していることには他ならないが、そもそも、同様とも言える引用文献１が特許として成立する由来となる紫外、可視域におけるエバネッセント光吸収は、界面に限定した分子状態を解析するための手段であり、エバネッセント光の染み出し距離が波長に比例することを利用した、界面における分子状態のみを選択的に測定する方法である。また、社会背景も単分子層相当の機能界面における分子デザインを積極的に研究されている背景がある。一方、赤外光におけるＡＴＲ法は時代背景も古く、表面・界面における分子構造・機能の違いを積極的に認めるものではなかった。
　引用文献３はダイヤモンド薄膜をつけたＡＴＲプリズムに特徴があり、ＡＴＲそのものを薄くし、表面の耐久性を高めたことに特徴があり、本願発明者の発案による、薄くし、端面からあらゆる角度て光を入射する目的の発案ではない（図４）。
　また、引用文献４も赤外光を利用した方法で、同様に目的も効果も全く異なるものである。」との主張について
　
　請求人の上記主張は、各引用文献記載の発明は、本願発明とは目的、効果が異なることをいうものと解されるが、引用発明において上記（１）の周知技術を採用することは、当業者が容易に想到し得る程度のことであるとの、上記（１）の判断を左右するものではない。
　
　イ　「引用文献１の特許第２８０７７７７号公報には実験データが添付されており、一定の結果が得られることが示されている。しかし、プリズムを用いた光結合法を用いたために、光入射角度に著しい制限が生じていたのである。即ち、導波路上のサンプルを測定する際にはサンプルの屈折率に合わせた角度設定（臨界角より少し大きな角度が望ましい。）をしなければならないが、プリズムを用いているがために、さまざまな屈折率のサンプルを測定することができなかった。言い換えると、限られたサンプルしか測定できなかったのである。
　もし、引用文献１の方法で、薄膜、固体表面、液体、ガス吸着においてスペクトル測定を行おうとすると、プリズムでは、光の入射できる角度が決まっているため、それぞれ異なった角度のプリズムを用意し、サンプルが変わる度に交換しなければならず、もちろん、導波路とプリズムを接着する接着液も変えなくてはならないケース内も出てくる。
　また、ポリマーの架橋反応、重合過程など屈折率変化を伴うサンプルの測定では、決まった角度のプリズムを無数に用意しなければならない。
　また、連続的な変化を測定する際、プリズムを交換することなど不可能である。
　本願発明の最も重要な目的は、出射点を点として扱えることで光学系が簡単になり、プリズムを除くことで角度の調整範囲を広くし、あらゆるサンプルが、簡単な調整のもと、表面、界面の情報として測定できるようになることに他ならないのである。
　また、引用文献１の方法は、プリズムを導波路に載せて測定するものであることから、接着液を用いることによる問題により、分析法としては致命的な、データに対しての時間軸での不安定要因をもたらすものである。
　これに対して、本願発明は、その明細書中の「表２」に示した値が示す通り、入射角度が連続的に得られるものであることは明白である。
　斯かる効果は実験して初めて分かるものであり、作図して分かるものではないのである。また、作図上で引用文献１の図が理に適っていないことも、実験していると分かるものである。
　例えば引用文献２では、あたかも似ているＡＴＲ法のＩＲＥへの光の入射の図が描かれているが、これに光を入射した場合において、連続的に角度を変化させたとしても、いつも同じところに光が出てくるであろうか。その答えはＮＯである。
　この系の本来の目的として、赤外の場合にあっては、エバネッセント波の染み出し距離が数１０ミクロンから数百ミクロンと長いため、情報は表面のものではなく、バルクのものである。
　また、ＩＲＥの屈折率が高ければ、サンプルをある角度でだけ使えれば良いものである。
　このように、引用された全ての文献には、本願発明が提案したことは全く示されていないのである。
　本願発明は、極めて薄い導波路への光の結合方法に注目してなしたものであり、得られる効果は、連続的に入出射角度が得られることによる、実用的且つ広く安定したデータが得られる効果と操作上の効果なのであり、測定法の新しさを示しているのではないのである。
　例えば、引用文献４の特開平６−２１４１０２号公報に示された図、それから分かるのは、図４では赤外測定のためのものであり、角度を変える仕組みは無いし、必要も無いということである。
　同様に、図５、６においても繰り返し反射による高感度測定をする必要の無い測定である。
　光導波路法は紫外可視光による電子スペクトルを得る手法であり、その波長域であるが故に、エバネッセント光の染み出し距離が短く、表面のごく近傍の物質の電子物性を得られることを特徴としているものである。しかし、紫外可視光のエバネッセント光が短い染み出し距離であるが故に、繰り返し反射で感度を得なくてはならなかったのである。」との主張について
　
（ア）請求人は、引用文献１のプリズムを用いた結合法では、光入射角度に著しい制限が生じていたが、本願発明は、明細書中の「表２」の値が示すとおり、入射角度が連続的に得られるものであり、かかる効果は実験して初めて分かるものである旨主張する。
　しかし、引用文献１には、光入射角度に制限が生じる旨の記載は認められないし、本願明細書にも、引用文献１のプリズムを用いた結合法が背景技術として説明されている（【０００２】〜【００１３】）にも拘わらず、かかる背景技術において、光入射角度に制限が生じるとの問題は全く言及されていない。さらに、引用文献１のプリズムを用いた結合法では、光入射角度に著しい制限が生じると解さなければならないことの具体的な根拠も明らかではない。
　また、本願明細書の表２についてみるに、同表は、内部導波光角γを変化させた場合の、導波路の厚さｄに対する最小の有効な試料片長ｌの値を、ｌ＝ｄ／ｔａｎγなる式に基づき、ｄ＝０．１ｍｍ及びｄ＝０．２ｍｍの時について算出し、同じく、全反射点間隔２ｌの値を、同式に基づき、ｄ＝０．１ｍｍの時について算出したものと認められる。しかし、同表は、内部導波光角γに応じて、導波路の厚さｄに対する最小の有効な試料片長ｌの値、あるいは、全反射点間隔２ｌの値が変化することを示すにとどまり、同表をもって、本願発明が、入射角度が連続的に得られるとの効果を奏するものということはできない。
　また、本願明細書には、入射角度を連続的に変化させた実験結果は記載されていない。
　請求人の上記主張は、引用文献１及び本願明細書の記載に基づかないものであって、かかる主張をもって、本願発明が、光入射角度に制限が生じるとのプリズムを用いた結合法における問題を解決し、入射角度が連続的に得られるようにしたものとは、直ちに認めることができない。
　なお、本願明細書の記載をみるに、「特に低角度まで可変となったことから、表面計測厚の制御を角度で変えることが可能となった。」（【００１８】）との記載があり、当該記載が具体的にどのような作用を意味するのか、本願明細書の記載では、必ずしも明確でないものの、「そして導波路１の一方側の端面に入射するときは、スネルの屈折率の法則で図１の如く入射する。例えば、ｎ＝１．４石英導波路とｎ＝１．０空気とでθの最適値を求めると（表１参照）、θ＝７５°〜６０°であれば、クラッドを空気としたとき、クラッド面で全反射の起こる入射角αの存在範囲は、臨界角α０　がα０　＝４５°であることから、α＝−２０°〜２０°であることが読み取れる。」（【００２３】）との記載があることに照らすと、一定の傾斜角度θに対してクラッド面で全反射の起こる入射角αが相当の範囲にわたって存在することをいうものとひとまず解し得る。
　しかし、このこと自体、上記記載において「導波路１の一方側の端面に入射するときは、スネルの屈折率の法則で図１の如く入射する」と説明されているように、引用発明において上記（１）の周知技術を採用すれば、当然生じる作用として当業者にとって理解し得ることであり、このことをもって、本願発明が、当業者が予測可能な域を超えるほどの格別顕著な効果を奏するものということはできない。
　したがって、請求人の上記主張をもって、本願発明が格別顕著な効果を奏するものとはいえない。
　
（イ）請求人は、連続的な変化を測定する際、プリズムを交換することなど不可能であり、また、引用文献１の方法は、プリズムを導波路に載せて測定するものであることから、接着液を用いることによる問題により、分析法としては致命的な、データに対しての時間軸での不安定要因をもたらすものであって、本願発明の最も重要な目的は、出射点を点として扱えることで光学系が簡単になり、プリズムを除くことで角度の調整範囲を広くし、あらゆるサンプルが、簡単な調整のもと、表面、界面の情報として測定できるようになることに他ならない旨主張する。
　しかし、本願発明において、プリズムを用いないことにより奏される効果があるとしても、引用発明において上記（１）の周知技術を採用すれば当然奏される効果以上のものではないから、かかる効果をもって、本願発明が、当業者が予測可能な域を超えるほどの格別顕著な効果を奏するものということはできない。
　
（ウ）請求人は、引用文献２では、あたかも似ているＡＴＲ法のＩＲＥへの光の入射の図が描かれているが、これに光を入射した場合において、連続的に角度を変化させたとしても、いつも同じところに光が出てこないし、ＩＲＥの屈折率が高ければ、サンプルをある角度でだけ使えれば良いものであり、例えば、引用文献４の図４では、角度を変える仕組みは無いし、必要もなく、また、同文献の図５、６においても繰り返し反射による高感度測定をする必要の無い測定であるが、紫外可視光による電子スペクトルを得る光導波路法は、繰り返し反射で感度を得なくてはならないものであって、引用された全ての文献には、本願発明が提案したことは全く示されていない旨主張する。
　しかし、請求人の上記主張は、引用発明において上記（１）の周知技術を採用することは、当業者が容易に想到し得る程度のことであるとの、上記（１）の判断を左右するものではない。
　
　ウ　「先ず薄い導波路に光を入射する方法が考慮され、引用文献１の特許第２８０７７７７号公報にもあるようなプリズム入射法、グレーティング入射法が考慮されたのである。端面から入射する方法が考慮されなかったのではなく、厚い導波路、例えば１ｍｍ以上の場合には用いられていたが、薄い、例えば０．２ｍｍの導波路の端面を磨こうとは誰も思わなかったのである。本願発明者らは、自ら、薄い導波路の端面研磨を行い、精度良く端面を研磨する手段を得たのである。そして、それにより生じた効果が、角度を連続的に変化させることができる導波路だったのである。該導波路によって、入射角度の自由な設定により測定対象が大幅に緩和され、水系サンプルでも、薄膜、固体サンプル、ガス状サンプルでも測定が可能になったのである。」との主張について
　
　本願明細書には、本願発明者らが、自ら、薄い導波路の端面研磨を行い、精度良く端面を研磨する手段を得た旨の記載は認められないし、本願発明は、導波路の端面研磨手法ないし端面研磨手段とは関係のないものであるから、請求人の上記主張は、本願明細書及び本願発明の要旨に基づかないものである。
　そして、本願発明が、光入射角度に制限が生じるとのプリズムを用いた結合法における問題を解決し、入射角度が連続的に得られるようにしたものとは、直ちに認めることができず、本願発明においては、一定の傾斜角度θに対してクラッド面で全反射の起こる入射角αが相当の範囲にわたって存在するものとしても、本願発明が、当業者が予測可能な域を超えるほどの格別顕著な効果を奏するものということはできないことは、上記イ（ウ）のとおりであるから、請求人の上記主張をもって、本願発明が格別顕著な効果を奏するものとはいえない。
　
　エ　「装置化でも、それまでのプリズムの接着液の問題も解消され、導波路はセットさえすれば良く、測定に関わる煩わしさから開放されたのである。」との主張について
　
　本願発明において、請求人の上記主張に係る効果があるとしても、引用発明において上記（１）の周知技術を採用すれば当然奏される効果以上のものではないから、かかる効果をもって、本願発明が、当業者が予測可能な域を超えるほどの格別顕著な効果を奏するものということはできない。
　
　オ　「光学系もシンプルになったのである。導波路長を決めることにより、測定上必要な可動軸の数を最小３点にすることができたのである。したがって、従来の７点よりもコストに貢献し、軸数が減らせたことで光軸調整も容易になったのである。」との主張について
　
　請求人の上記主張に係る効果は、本願明細書に記載されておらず、具体的にどのような効果をいうのか必ずしも明確でないが、本願発明において、光学系をシンプルにできる効果が奏されるとしても、引用発明において上記（１）の周知技術を採用すれば当然奏される効果以上のものではないから、かかる効果をもって、本願発明が、当業者が予測可能な域を超えるほどの格別顕著な効果を奏するものということはできない。
　
　カ　「添付した参考図は、従来のミリ単位の厚い導波路では、特に紫外可視領域においてサンプルに合わせた測定ができないことを示すものである。
　赤外光の場合はエバネッセント光がミクロン単位であるため、決まった角度でしか測定する必要がないのである。
　図は厚い導波路と薄い導波路の光の入射及び出射の違いを示すものであり、０．２ｍｍ厚と２ｍｍ厚のものを１０倍のサイズでシミュレーション比較したものである。
　図１は０．２ｍｍ厚の導波路における光の入射及び出射を示し、図２は２ｍｍ厚の導波路における光の入射及び出射を示すものである。また、図３及び図４は図２に示した導波路における角度５°づつ変化させた場合の光の出射の詳細を示すものである。
　図３及び図４において矢印付きが理想（又は０．２ｍｍ厚の導波路の場合）の光路であり、これに重なり合うと検出が可能であるが、緑と赤を除いてほとんどがばらばらで、周期的に光の入る角度と入らない角度が存在するため、サンプルにより連続的に角度が変えられないのである。したがって、測定は不可能である。但し、検出側の調整軸をＹ、Ｚを加え（コスト、設備の増大）れば測れないこともないが、調整に手間と時間がかかることになる。
　繰り返し反射のそれぞれの角度の反射点のずれが大きいのが理由であり、またそれは導波路が厚いためである。
　導波路は薄くすることにより出射点を極めて理想的な点に近似することができるため効果的であり、０．２ｍｍ以下の場合は極めて効果的である。
　実験から０．４ｍｍではもうばらばらになる兆候が見え始めることを把握している。
　プリズム入射は接着液を用いる不自由さと、入射角と出射角が決まっているため論外であり、限られた角度範囲、例えば特許第２８０７７７７号の試験例の場合、導波路面法線から５５°の角度に入射してその近辺の３°位の範囲でしか光が透らないものである。
　このため限られたものしか測れず、測定装置として実用的でなかったのであります。」との主張について
　
　請求人の上記主張は、参考図１ないし４を挙げつつ、導波路が厚いと、導波路に対する光の入射角度及び出射角度によって繰り返し反射のそれぞれの角度の反射点のずれが大きくなり、サンプルにより連続的に角度が変えられないのに対して、導波路を薄くすると出射点を極めて理想的な点に近似することができ、実験から０．４ｍｍでは出射点がばらばらになる兆候が見え始めるが、０．２ｍｍ以下の場合は極めて効果的であること、及び、プリズム入射は接着液を用いる不自由さがあり、また、入射角と出射角が決まっていることをいうものと解される。
　しかし、本願明細書には、導波路の厚さの上限を２００μｍとしたことの技術的意義について説明する記載は認められないから、参考図１ないし４を挙げてする請求人の上記主張は、本願明細書の記載に基づかないものである。
　そして、本願発明が、光入射角度に制限が生じるとのプリズムを用いた結合法における問題を解決し、入射角度が連続的に得られるようにしたものとは、直ちに認めることができず、本願発明においては、一定の傾斜角度θに対してクラッド面で全反射の起こる入射角αが相当の範囲にわたって存在するものとしても、本願発明が、当業者が予測可能な域を超えるほどの格別顕著な効果を奏するものということはできないことは、上記イ（ウ）のとおりである。また、本願発明が、プリズム入射による場合の接着液を用いる不自由さを解消したものとしても、引用発明において上記（１）の周知技術を採用すれば当然奏される効果にすぎないから、このことをもって、本願発明が格別顕著な効果を奏するものとはいえない。 
　
６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。