【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７５２０３５号発明「シート、及びシート折曲部用形成刃」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３７５２０３５号の請求項１ないし５に係る発明（以下、それぞれ、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明５」という。）についての出願は、平成９年１月１７日に特許出願され、平成１７年１２月１６日にその発明について特許の設定登録がされたものである。
　これに対して、請求人は、平成１９年５月３０日に特許無効審判を請求し、本件特許発明１ないし５についての特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、及び、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、その特許は無効にされるべきであると主張し、証拠方法として以下の甲第１ないし第７号証を提出している。
　その後、被請求人が、平成１９年１０月１日付けで答弁書及び証拠方法として以下の乙第１、２号証を提出し、次いで、請求人が、平成１９年１１月１４日付けで弁駁書を、被請求人が、平成１９年１２月２７日付けで答弁書（２）及び証拠方法として以下の乙第３号証を、それぞれ提出している。
　
甲第１号証：　特許第３７５２０３５号公報（本件特許の特許掲載公報）
甲第２号証：　米国特許４６４２０８６号明細書
甲第３号証：　特公昭６１−３７０９２号公報
甲第４号証：　実公平４−９３４５号公報
甲第５号証：　特開平５−１６２２１号公報
甲第６号証：　特開平６−１０００１５号公報
甲第７号証：　参考図１ないし２５
　
乙第１号証：　訂正２００７−３９００５０（特許第３７５２０３５号）審決謄本の写し
乙第２号証：　本件特許に係る訂正した明細書及び図面の写し
乙第３号証：　平成１８年（ワ）第１３０１３号不正競争行為差止請求事件の判決（東京地方裁判所、平成１９年１２月２０日判決言渡し）の写し
　
２．本件発明
　本件特許については、平成１９年４月１６日に、訂正２００７−３９００５０号として訂正審判が請求されていたところ、同年７月９日付けで、「特許第３７５２０３５号の明細書及び図面を請求書に添付した訂正明細書及び訂正図面のとおり訂正することを認める。」との結論の審決がされ、該審決は確定している。
　したがって、本件特許発明１ないし５は、それぞれ、該審決により、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正が認められた明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されるとおりの次の事項を発明を特定するための事項（以下、「発明特定事項」という。）に備えるものである。
　
「【請求項１】　プラスチックシート等のシート体（１０）に折曲方向（Ｘ）に垂直に折曲部（１２）が形成されてなる折曲部入りシートであって、前記折曲部（１２）は、シート体（１０）に形成された多数の凹部（１４）と該凹部（１４）の間の残部（１６）とから構成されてなり、前記凹部（１４）の底部（１４ａ）は、折曲部形成方向（Ｙ）に沿って設けられ、該凹部（１４）と残部（１６）との境界線（１８）が、折曲部形成方向（Ｙ）に対して鋭角で且つ残部（１６）を挟んで対向する境界線（１８）と同一側に、傾斜せしめられてなることを特徴とするシート。
【請求項２】　前記凹部（１４）と残部（１６）との境界線（１８）が、何れも平行に傾斜せしめられてなる請求項１記載のシート。
【請求項３】　前記凹部（１４）と残部（１６）との境界線（１８）が、折曲部形成方向（Ｙ）に対して５乃至６０度で傾斜せしめられてなる請求項１又は２記載のシート。
【請求項４】　前記凹部（１４）の折曲部形成方向（Ｙ）の長さ（Ｌ１）がシートの肉厚（Ｈ）の０．５乃至１００倍で形成されてなり、しかも前記残部（１６）は折曲部形成方向（Ｙ）の長さ（Ｌ２）がシートの肉厚（Ｈ）の０．３乃至３倍で残存されてなる請求項１乃至３の何れかに記載のシート。
【請求項５】　プラスチックシート等のシート体（１０）に凹部（１４）と残部（１６）とからなる折曲部（１２）を形成するためのシート折曲部用形成刃であって、刃本体（２０）は、凹部（１４）を形成するための複数の突出部（２４）と、該突出部（２４）との間で切欠かれた切欠部（２６）とを有してなり、且つ前記切欠部（２６）の両側の壁部（１８）が、同一側で且つ折曲部形成方向（Ｙ）に対して鋭角に、傾斜せしめられてなることを特徴とするシート折曲部用形成刃。」
　
３．請求人の主張
　請求人は、弁駁書の「６．弁駁の趣旨」からみて、「訂正２００７−３９００５０審決で訂正された特許第３７５２０３５号の請求項１ないし５に係る発明についての特許を無効にする。審判費用は被請求人の負担とする。」旨の審決を求め、以下の理由１ないし４を主張しているものと認める。
　なお、請求人は、審判請求書（以下、単に、「請求書」ということがある。）において、「６．請求の趣旨」として、「特許第３７５２０３５号の請求項１ないし５に係る発明についての特許を無効にする。審判費用は被請求人の負担とする。」旨の審決を求めたものであるが、弁駁書によって請求書に記載された請求の趣旨が適法に補正されたので、上記のとおり、請求人の主張を認定した。
　
（１）理由１
　本件特許発明１ないし５は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証又は甲第５号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　したがって、本件特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきである。
　なお、請求人は、本件特許発明１ないし５は、特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明であるので、特許法第２９条第１項第１号に該当し、特許を受けることができないものであると主張しているが、「…頒布された刊行物である甲第２号証…に記載された発明であるから、…」（請求書第２ページ下から第６ないし４行）という無効審判請求の根拠からすると、請求人の主張は、実質的に、本件特許発明１ないし５は、特許法第２９条第１項第３号に該当する旨の主張であると認められるので、上記のとおり、理由１を認定した。
（２）理由２
　本件特許発明１ないし５は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第２号証から甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきである。
　なお、請求人は、請求書の「７．請求の理由」の「（３）無効審判請求の根拠」においては、「…甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証および甲第５号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、」（請求書第３ページ第１ないし３行）と述べているが、同じく「８．証拠方法」においては、「…甲第２号証から甲第６号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができた」ものであるから、」（請求書第２５ページ末行ないし第２６ページ第２行）と主張しているので、上記のとおり認定した。
（３）理由３
　本件特許発明１ないし５は、明細書の発明の詳細な説明に記載したものではないから、本件特許に係る明細書の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本件特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、第１２３条第１項第４号に該当し、無効にすべきである。
（４）理由４
　本件特許発明１ないし５に係る明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５の記載では、特許を受けようとする発明が明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。
　したがって、本件特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、第１２３条第１項第４号に該当し、無効にすべきである。
　
　
４．甲号各証の記載
　請求人が、特許を無効にすべきとの主張の証拠として提出した甲第２ないし第６号証には、以下の事項が記載されているものと認める。
　
（１）甲第２号証。なお、摘示は、請求人が添付した訳文を基礎として、当議体審が整理したものである。
ア：　「１．熱可塑性プラスチックシートに柔軟な折り目をつける事で、折りたたみ可能な箱の半製品を作る器具であって、以下から構成される：
それぞれに縦の軸を持つ複数の切り口をつける工具を含む切り口をつける手段；
熱可塑性プラスチックシートを支える為に切り口をつける工具の反対側に配置された平らなプレートであって、そのプレートは切り口をつける工具と対応した場所に複数の溝を持つ；
切り口をつける工具の縦の軸にオフセットされた溝の縦の軸；
切り口をつける工具を熱可塑性プラスチックシートが溶ける温度以下まで熱する手段；
加熱された切り口をつける工具を、上表面をその切り口をつける工具により変形するように、下表面をプレートにある溝により変形させるように、熱可塑性プラスチックシートを柔らかくする為に、移動する手段であって、この変形より熱可塑性プラスチックシートに柔軟な折り目をつける。
２．請求項１に従って熱可塑性プラスチックシートを裁断する工具を含む器具。
３．請求項２に従って、裁断する工具を受けるベッドとして機能する溝のあるプレートを含む器具。
４．請求項１に従って、裁断する工具より短い切り口をつける工具を含む器具。
５．請求項１に従って、切り口をつける工具が熱する手段に接続され、熱可塑性プラスチックシートの融解温度の直下まで、切り口をつける工具を熱する器具。
６．請求項１に従って、溝の縦の軸が切り口をつける工具の軸に対して４５°の角度で配置されている器具。
７．請求項１に従って、溝の幅が最も広い部分で０．０２０インチで、深さが０．０１５インチの溝を持つ器具。
８．請求項２に従って、切り口をつける工具が裁断工具より短い器具。」（請求の範囲）
イ：　「有利な点としては、当発明の結果として器具は熱された切り口をつける工具とそれの下に配置された平らなプレートのコンビネーションによって、効果的に且つ経済的に柔軟な折り目を熱可塑性プラスチックシートに形成することができる。そのプレートには、切り口をつける工具の圧力によって軟化したプラスチックが入り込んで、柔軟な折り目線を形成する、複数の対応した溝がある。その柔軟な折り目線は、薄いエリアと厚いエリアからなり、熱可塑性プラスチックシートが容易に折れるようにしながらも、依然として折れ目にそって十分な強さを持つようにしている。」（第２欄第２３ないし３４行）
ウ：　「ＦＩＧ．１は、当発明の器具の断面図であり、
ＦＩＧ．２は、当発明の器具の詳細な断面図であり、
ＦＩＧ．３は、溝のつけられたプレートの平面図であり、そして、
ＦＩＧ．４は、当発明にしたがった後の熱可塑性シートの詳細図である。」（第２欄第４２ないし４９行、ＦＩＧ．２、４参照）
エ：　「ＦＩＧ．３に示された溝２４の配置は単に典型的な配置を示しており、どんなレイアウトや方向の溝２４でも当発明の原理に従っている限り可能である点を理解しておかなければならない。基本的に溝２４は、半製品に希望する折り目が形成されるべきプレート２２の領域に位置して形成される。更に、プレートに成形された溝２４は熱可塑性プラスチックシート２０を変形させる為にプレート２２に対してどんな角度でもつけられる。しかしながら、当発明によると最良の結果は、ＦＩＧ．２に示されているように、溝のカットが切り口をつける工具１６の縦の軸１に対して４５°の角度で配置された際に得られている。」（第３欄第５ないし１８行、ＦＩＧ．２参照）
オ：　「操作の際、加熱された切り口をつける工具１６と裁断工具１８が、溝を付けられたプレート２２と熱可塑性プラスチックシート２０に向かって移動させられる。裁断工具１８はシート２０を貫通し、希望の形に完全に切り抜く。加熱された切り口をつける工具１６は、熱可塑性プラスチックシートを部分的に貫通し、柔らかくするように作用する。その間、圧力は、熱可塑性プラスチックシートの上下表面共にかかっている。より詳細には、熱可塑性プラスチックシート２０の上表面は切り口をつける工具１６により変形され、下表面は溝２４により変形される。ＦＩＧ．４に示されるように、操作の際には溝の高い位置は、熱可塑性プラスチックシートの折り目３４に沿って薄いエリア３０を作り出す。加えて、加熱された切り口をつける工具１６がプラスチックを柔らかくするため、プラスチックは、切り口をつける工具によって溝２４の低い部分又は谷に移動する。その結果、厚くなったエリア又は高い部分３２が、切り口をつける工具１６によって作られたくぼみと反対側の折り目３４に沿って、プラスチックシートに形成される。そのような薄いエリア３０と厚いエリア３２がＦＩＧ．４において折り目３４に沿って詳細に示されている。
　このようにして柔軟な折り目は切り口をつける工具と溝のセットによって形成され、そのような折り目は複数の薄いエリアと厚いエリアがあり、それによって半製品の箱に十分な柔軟性と強度を与え、容易に折れるようにしている。」（第３欄第３８ないし６４行、ＦＩＧ．４参照）
　
（２）甲第３号証
カ：　「１　　複合プラスチツクシートを折り曲げるに当り、この複合プラスチツクシートの折り曲げ線に相当する部分に直線状に断続して連なる切り込み溝を、これら切り込み溝の間に溝なし部分が介在するように形成し、これら切り込み溝にそつて前記複合プラスチツクシートを折り曲げ、前記切り込み溝を折り曲げ角度に応じて拡開させると共に前記切り込み溝に隣接する前記溝なし部分を折り曲げ部分の補強部分としてのリブとして存在させることを特徴とする複合プラスチツクシートの折り曲げ方法。
２　　前記切り込み溝の深い溝と浅い溝とが前記溝なし部分を挟んで交互に形成される特許請求の範囲第１項記載の複合プラスチツクシートの折り曲げ方法。」（特許請求の範囲の請求項１、２）
キ：　「前記したシートを折り曲げ可能にするためには、該シートを好ましくは、冷間状態または加温状態で、ナイフの刃の形状になつているポンチ、または、たがね４を用いて、直線状に断続的に連なる断面がＶ字状になつている切り込み溝５を形成すればよく、該溝は、例えば、前記シートの厚さの７５〜８０％程度の厚さとする。
　　前記切り込み溝５を断続的に形成するには、ポンチまたは、たがねの刃の部分に、例えば、１ｍｍの長さの切欠部６を断続して設け、前記切り込み溝形成の際、ポンチ（たがね）を前記シートに圧接すれば、刃の部分が前記シートに食い込んで前記Ｖ状の切り込み溝５が形成されると同時に前記切欠部６は、前記シートに食い込まず、これによつて前記シートの各溝５の間は、溝が入らない状態の溝なし部分７として残される。」（第３欄第２７ないし４２行）
ク：　「前記シートを冷間状態または加温状態で折り曲げる場合、例えば、第２図に示すように、前記シートを切り込み溝５にそつて直角に折り曲げると、切り込み溝５の底縁１ａを軸として前記切り込み溝５が断面扇形に拡開し、拡開部８が形成され、拡開部８の間には、前記溝なし部分７が残り、これらが折り曲げ線にそうリブ１ｂを構成し、該リブが折り曲げ線にそう補強部として作用する。」（第３欄第４３行ないし第４欄第７行）
ケ：　「（発明の効果）
　　この発明によれば、プラスチツク素材からなる複合シートは、折り曲げ線にそつて直線状に断続的に連なる切り込み溝と、溝なし部分とを交互に形成してなるものであるから、該複合シートを折り曲げるに当り、断続的に配列された前記切り込み溝が前記複合シートを折り曲げ易くさせると共に前記切り込み溝の間に介在する溝なし部分が前記切り込み溝によつて脆弱化された折り曲げ縁を補強し、これによつて折り曲げ加工の容易と複合シートの折り曲げ縁部分の補強とが行なわれ、特に、前記切り込み溝と溝なし部分との長さを相対的に調節すれば、複合シートの素材、厚さにより異なる折り曲げ抵抗に対し、折り曲げ加工ならびに強度保持に適切な両者の長さが選択でき、これによつて、折り曲げ加工度を高め、同時に複合シートの補強が可能となるという実用的効果を奏することができる。」（第４欄第２６ないし４３行）
　
（３）甲第４号証
コ：　「非発泡のプラスチツクシートに折り曲げ線を形成した折り曲げ線入りプラスチツクシートにおいて、前記折り曲げ線を形成する凹溝の底部にその長さ方向にそつて凹凸を形成したことを特徴とする折り曲げ線入りプラスチツクシート。」（実用新案登録請求の範囲）
サ：　「折り曲げ線１は第１〜３図に示すようにプラスチツクシート２の表面に凹溝１１を形成することにより折り曲げ易くしたものが用いられる。…
　　凹溝１１の断面形状は第３図に示す台形状でもよいがこれに限らない。
　凹凸３は前記凹溝１１の底部に該底部の長さ方向にそつて形成すればよい。この凹凸３が、浅い部分で強度を保ち、深い部分で柔軟性を発揮することにより折り曲げたときに破れ難く、しかも折り曲げにより生ずる歪や弾性力が小さくなるので、折り曲げ角度が正確になり、組み立て後の平面性が良好となるものである。凹凸３の形状には特に制限はないが、たとえばプラスチツクシート２の厚さが０．１〜１．０ｍｍのときは、その厚さに応じて第２，３図に示すように、凹および凸の長さＬ１，Ｌ２が各々０．２〜２．８ｍｍ、深さＤが０．０５〜０．３ｍｍ、幅Ｗが０．２〜１．５ｍｍ程度が使用できる。」（第２ページ第３欄第１２ないし３０行）
シ：　「本考案のプラスチツクシートを製造するためには、例えば第２，３図に示すように、刃先４１を断続的に切り欠いて得られた凹凸４２を形成した罫線刃４と、平坦な受け台５との間でプラスチツクシート２を挾圧することにより、プラスチツクシートの表面に凹溝１１および凹凸３が同時に形成される。」（第２ページ第３欄第３１ないし３７行）
　
（４）甲第５号証
ス：　「折り曲げ罫線を設けた複合プラスチックシート材において、前記罫線の深さを、罫線加工時の刃入れ側のプラスチックフィルムの厚さより深く形成するとともに、罫線長さ方向に対して２段階以上とし、罫線の深い部分の深さをシート材の全体厚さの６０〜１００％、浅い部分の深さを２０〜９５％としたことを特徴とする折り曲げ罫線入り複合プラスチックシート材。」（特許請求の範囲の請求項１）
セ：　「図１乃至図３に示すように、複合プラスチックシート材１に設けられる折り曲げ用の罫線１０は、上記プラスチックフィルム２側から罫線刃を入れて形成されたもので、その深さは、刃入れ側のプラスチックフィルム２の厚さより深く形成され、罫線長さ方向に深い部分（深溝部）１１と浅い部分（浅溝部）１２とが交互に適当間隔で設けられている。」（段落【００１５】、及び、図１ないし図３参照）
ソ：　「深溝部１１と浅溝部１２とを、階段状，斜面あるいは曲面で連続させるようにしてもよい。」（段落【００１９】）
タ：　「罫線１０（２０）は、図７に示すように、深溝部１１を形成する凸部３１と、浅溝部１２を形成する凹部３２とを有する罫線刃３３を用いることによって容易に作成することができる。この罫線刃３３は、作成する罫線形状に応じて凸部３１の長さＡ、凹部３２の長さＢ、及び両者の高低差Ｃが設定されており、罫線刃３３を途中で止めることにより図１乃至図３に示す罫線１０を、また、図７に示すように、罫線刃３３の凸部３１先端を下板３４に当たるまで押圧することにより図４及び図５に示す罫線２０を作成することができる。
　次に具体的な製造例を説明する。…罫線刃３３としては、刃先角度４５度，凸部３１の長さＡが０．６ｍｍ，凹部３２の長さＢが０．４ｍｍ，両者の高低差Ｃが０．１５ｍｍのものを用い、図８に示すように、延伸ポリエステルフィルム側から罫線刃３３の凸部３１が下板３４に当たるまで押圧して図４及び図５に示すような罫線２０を形成した。」（段落【００２１】、【００２２】、及び、図７、図８参照）
チ：　「このようにして得たシート材１を、図９に示すように、刃入れ側を外側にして罫線２０部分で折り曲げたところ、良好な折り曲げ性が得られた。」（段落【００２４】、図９参照）
　
（５）甲第６号証
ツ：　「【請求項１】　　プラスチックシートの両面から折り曲げ罫線となる凹溝を形成するとともに、少なくとも片面からの凹溝には、長手方向に浅い部分と深い部分とを形成したことを特徴とする折り曲げ罫線入りプラスチックシート。」（特許請求の範囲）
　
　
５．理由１についての判断
（１）本件特許発明１について
（Ａ）甲第２号証に記載された発明との対比判断
（ａ）甲第２号証に記載された発明
　甲第２号証には、熱可塑性プラスチックシートに柔軟な折り目をつけることで、折りたたみ可能な箱の半製品を作る器具（ａｐｐａｒａｔｕｓ）に関する発明が記載されており、更に、該器具が、摘示アの「それぞれに縦の軸を持つ複数の切り口をつける工具」、「熱可塑性プラスチックシートを支える為に切り口をつける工具の反対側に配置された平らなプレート」、「そのプレートは切り口をつける工具と対応した場所に複数の溝を持つ」、「切り口をつける工具の縦の軸にオフセットされた溝の縦の軸」との記載から、熱可塑性プラスチックシートを、複数の切り口をつける工具と、複数の溝を持つ平らなプレートとの間で、加熱して変形させる器具であって、切り口をつける工具の軸とプレートの溝とが、「オフセット」すなわち、軸がずれている、該器具の発明が記載されているものと認められるところ、
甲第２号証には、更に加えて、この器具の「切り口をつける工具と溝のセットによって形成され」（摘示エ）て成る、ＦＩＧ．４に示されるごとき、「薄いエリア３０と厚いエリア３２が折り目３４に沿って」（摘示オ）設けられたシートの発明が記載されているものと認められる。
　甲第２号証に記載されたシートについて更に考察すると、
その製造方法についての摘示オの「熱可塑性プラスチックシート２０の上表面は切り口をつける工具１６により変形され、下表面は溝２４により変形される。ＦＩＧ．４に示されるように、操作の際には溝の高い位置は、熱可塑性プラスチックシートの折り目３４に沿って薄いエリア３０を作り出す。」との記載とともに、軸が４５°傾いている「切り口をつける工具１６」と「溝２４」のセットの具体的な態様を示すＦＩＧ．２の器具の作用を踏まえると、ＦＩＧ．４のシートは、
熱可塑性プラスチックシートの折り目３４に沿って、
溝の高い位置と、加熱された切り口をつける工具１６とで挟まれて形成される「薄いエリア３０」と、
「加熱された切り口をつける工具１６がプラスチックを柔らかくするため、プラスチックは、切り口をつける工具によって溝２４の低い部分又は谷に移動」（摘示オ）して形成される「厚いエリア３２」とが、交互に配列して成り、
「薄いエリア３０」が折り目に対して４５°傾いて配列している、該シートであると認められる。
　そして、摘示エの「プレートに成形された溝２４は熱可塑性プラスチックシート２０を変形させる為にプレート２２に対してどんな角度でもつけられる。」からみると、溝２４と切り口をつける工具１６とのオフセット、すなわち両者のなす角度は、任意のものであるから、
結局、甲第２号証には、
「熱可塑性プラスチックシートの折り目３４に沿って、薄いエリアと厚いエリアとが、交互に配列して成り、薄いエリアが折り目に対して傾いて配列している、該熱可塑性プラスチックシート」の発明（以下、「甲２シート発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（ｂ）本件特許発明１と甲２シート発明との対比
　本件特許発明１（以下、「前者１」という。）と甲２シート発明（以下、「後者２」という。）とを対比すると、
後者２における「折り目」は、前者１における「折曲部」に相当し、
かかる折曲部を有する熱可塑性プラスチックシートにおいて、その折曲方向と折曲部が垂直であることは慣用の態様にすぎず、
後者２における「薄いエリア」及び「厚いエリア」は、それぞれ、前者１における「多数の凹部」及び「凹部の間の残部」に相当すると認められるから、
両者は、「プラスチックシート等のシート体に折曲方向に垂直に折曲部が形成されてなる折曲部入りシートであって、前記折曲部は、シート体に形成された多数の凹部と該凹部の間の残部とから構成されてなるシート」である点で一致し、
前者が、「凹部の底部は、折曲部形成方向に沿って設けられ」るのに対して、後者が、凹部の底部の位置について特定していない点（相違点Ａ−１）、及び、
前者が、「凹部と残部との境界線が、折曲部形成方向に対して鋭角で且つ残部を挟んで対向する境界線と同一側に、傾斜」しているのに対して、後者では、凹部と残部との境界線の配置について特定していない点（相違点Ａ−２）、で相違する。
　
（ｃ）相違点についての検討
　まず相違点Ａ−１について検討する。
　甲２シート発明において、凹部、すなわち、「薄いエリア」は、（ａ）で述べたとおり、「溝の高い位置と、加熱された切り口をつける工具１６とで挟まれて形成される」ものであるところ、溝の配置や形状、及び、切り口を付ける工具の形状、特に先端部の形状や溝との相対的な大きさの関係などについては、摘示ア、エをみても、多様なものを含み得るものであり特定がされていない。この点、甲第２号証には、一応、ＦＩＧ．１、ＦＩＧ．２及びＦＩＧ．４に、切り口を付ける工具の先端部が弧状にみえるものが示されているが、その形状について具体的に説明する記載もないから、「薄いエリア」の細部の立体構造がいかなるものであるのかは一義的に特定できない。
　してみれば、甲２シート発明における「薄いエリア」、すなわち、凹部の底部が、実質的に、折曲部形成方向に沿って設けられているものであると認めることはできない。
　
（ｄ）甲第２号証に記載された発明との対比判断のまとめ
　したがって、相違点Ａ−２について、更に検討するまでもなく、本件特許発明１と甲２シート発明とは、実質的に相違するものであるから、本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明ではない。
　
（Ｂ）甲第３号証に記載された発明との対比判断
（ａ）甲第３号証に記載された発明
　甲第３号証には、摘示カのとおり「複合プラスチツクシートの折り曲げ方法」の発明が記載されているから、「複合プラスチツクシート」の発明も記載されていると認められるところ、
該複合プラスチツクシートは、「折り曲げ線に相当する部分に直線状に断続して連なる切り込み溝を、これら切り込み溝の間に溝なし部分が介在するように形成」（摘示カ）されたものであり、
該切り込み溝は、「ポンチまたは、たがねの刃の部分に、例えば、１ｍｍの長さの切欠部６を断続して設け、前記切り込み溝形成の際、ポンチ（たがね）を前記シートに圧接すれば、刃の部分が前記シートに食い込んで前記Ｖ状の切り込み溝５が形成されると同時に前記切欠部６は、前記シートに食い込まず、これによつて前記シートの各溝５の間は、溝が入らない状態の溝なし部分７として残される」（摘示キ）ことにより形成される、「断面がＶ字状になつている切り込み溝」（同じく摘示キ）であって、
更に、「シートを切り込み溝５にそつて直角に折り曲げると、切り込み溝５の底縁１ａを軸として前記切り込み溝５が断面扇形に拡開し、拡開部８が形成され」（摘示ク）るものであるから、
結局、甲第３号証には、
「折り曲げ線に沿って、断面がＶ状であって、シートを切り込み溝にそつて直角に折り曲げると、切り込み溝の底縁を軸として切り込み溝が断面扇形に拡開して拡開部が形成される、直線状に断続して連なる切り込み溝と、これら切り込み溝の間に介在する溝なし部分が形成された複合プラスチツクシート」の発明（以下、「甲３シート発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（ｂ）本件特許発明１と甲３シート発明との対比
　本件特許発明１（以下、「前者１」という。）と甲３シート発明（以下、「後者３」という。）とを対比すると、
後者３における「折り曲げ線」は、前者１における「折曲部」に相当し、
後者３における、断面がＶ状である「切り込み溝」及び「溝なし部分」は、それぞれ、前者１における「多数の凹部」及び「凹部の間の残部」に相当し、かつ、該「切り込み溝」が多数存在することは明らかであり、更に、
後者３における「切り込み溝の底縁」は、前者１における「凹部の底部」に相当すると認められるから、
両者は、「プラスチックシート等のシート体に折曲方向に垂直に折曲部が形成されてなる折曲部入りシートであって、前記折曲部は、シート体に形成された多数の凹部と該凹部の間の残部とから構成されてなり、前記凹部の底部は、折曲部形成方向に沿って設けられてなるシート」である点で一致し、
凹部と残部との境界線が、前者では、「折曲部形成方向に対して鋭角」であるのに対して、後者では、折曲部形成方向に対する角度が明示されていない点（相違点Ｂ−１）、及び、
同じく、前者では、「残部を挟んで対向する境界線と同一側に、傾斜」しているのに対して、後者では、残部を挟んで対向する境界線との傾斜関係が特定されていない点（相違点Ｂ−２）、で相違する。
　
（ｃ）相違点についての検討
　まず相違点Ｂ−１について検討する。
　甲３シート発明においては、「シートを切り込み溝５にそつて直角に折り曲げると、切り込み溝５の底縁１ａを軸として前記切り込み溝５が断面扇形に拡開し、拡開部８が形成され、拡開部８の間には、前記溝なし部分７が残」（摘示ク）るものであるところ、切り込み溝で形成される拡開部の断面が扇形であることから、折り曲げに際して、該扇形の弧となる、切り込み溝と溝なし部分との境界部は、実質的に折り曲げ線に対して直角をなす線であると認められ、かつ、直角でないと認めるべき理由も見い出せない。
　してみれば、甲３シート発明における「切り込み溝」、すなわち、凹部と、「溝なし部分」、すなわち、「残部」との境界線が、「折り曲げ線」、すなわち、「折曲部」形成方向に対して、鋭角であるということはできない。
　
（ｄ）甲第３号証に記載された発明との対比判断のまとめ
　したがって、相違点Ｂ−２について、更に検討するまでもなく、本件特許発明１と甲３シート発明とは、実質的に相違するものであるから、本件特許発明１は、甲第３号証に記載された発明ではない。
　
（Ｃ）甲第４号証に記載された発明との対比判断
（ａ）甲第４号証に記載された発明
　甲第４号証には、摘示コから、「非発泡のプラスチツクシートに折り曲げ線を形成した折り曲げ線入りプラスチツクシートにおいて、前記折り曲げ線を形成する凹溝の底部にその長さ方向にそつて凹凸を形成したことを特徴とする折り曲げ線入りプラスチツクシート」の発明（以下、「甲４シート発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（ｂ）本件特許発明１と甲４シート発明との対比
　本件特許発明１（以下、「前者１」という。）と甲３シート発明（以下、「後者４」という。）とを対比すると、
後者４における「折り曲げ線」は、前者１における「折曲部」に相当し、
かかる折曲部を有するプラスチックシートにおいて、その折曲方向と折曲部が垂直であることは慣用の態様にすぎず、
後者４における、凹溝の底部に形成した凹凸の凹に当たる箇所、及び、同じく凸に当たる箇所は、それぞれ、前者１における「多数の凹部」及び「凹部の間の残部」に相当すると認められるから、
両者は、
「プラスチックシート等のシート体に折曲方向に垂直に折曲部が形成されてなる折曲部入りシートであって、前記折曲部は、シート体に形成された多数の凹部と該凹部の間の残部とから構成されてなり、前記凹部の底部は、折曲部形成方向に沿って設けられてなるシート」である点で一致し、
凹部と残部との境界線が、前者では、「折曲部形成方向に対して鋭角」であるのに対して、後者では、折曲部形成方向に対する角度が明示されていない点（相違点Ｃ−１）、及び、
同じく、前者では、「残部を挟んで対向する境界線と同一側に、傾斜」しているのに対して、後者では、残部を挟んで対向する境界線との傾斜関係が特定されていない点（相違点Ｃ−２）、で相違する。
　
（ｃ）相違点についての検討
　まず相違点Ｃ−１について検討する。
　甲４シート発明において、具体的に想定されるのは、「たとえばプラスチツクシート２の厚さが０．１〜１．０ｍｍのときは、その厚さに応じて第２，３図に示すように、凹および凸の長さＬ１，Ｌ２が各々０．２〜２．８ｍｍ、深さＤが０．０５〜０．３ｍｍ、幅Ｗが０．２〜１．５ｍｍ程度が使用できる」（摘示サ）ものであるところ、「長さＬ１，Ｌ２」及び「幅Ｗ」とあることから、凹溝の底部に形成した凹凸の凸に当たる箇所を平面視すると、「長さＬ２」が０．２〜２．８ｍｍで、「幅Ｗ」が０．２〜１．５ｍｍ程度の直方形（正方形を含む）である。
　してみれば、凹溝の底部に形成した凹凸の凹に当たる箇所と、同じく凸に当たる箇所との境界部は、折り曲げ線に対して直角をなす線であると認められ、かつ、直角でないと認めるべき理由も見い出せない。
　してみれば、甲４シート発明における「凹溝の底部に形成した凹凸の凹に当たる箇所」、すなわち、凹部と、「凹溝の底部に形成した凹凸の凸に当たる箇所」、すなわち、「残部」との境界線が、「折り曲げ線」、すなわち、「折曲部」形成方向に対して、鋭角であるということはできない。
　
（ｄ）甲第４号証に記載された発明との対比判断のまとめ
　したがって、相違点Ｃ−２について、更に検討するまでもなく、本件特許発明１と甲４シート発明とは、実質的に相違するものであるから、本件特許発明１は、甲第４号証に記載された発明ではない。
　
（Ｄ）甲第５号証に記載された発明との対比判断
（ａ）甲第５号証に記載された発明
　甲第５号証には、摘示ス、セから、「折り曲げ罫線を設けた複合プラスチックシート材において、前記罫線の深さを、罫線加工時の刃入れ側のプラスチックフィルムの厚さより深く形成するとともに、罫線長さ方向に対して２段階以上とし、罫線の深い深溝部の深さをシート材の全体厚さの６０〜１００％、浅い浅溝部の深さを２０〜９５％とした折り曲げ罫線入り複合プラスチックシート材」の発明（以下、「甲５シート発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（ｂ）本件特許発明１と甲５シート発明との対比
　本件特許発明１（以下、「前者１」という。）と甲５シート発明（以下、「後者５」という。）とを対比すると、
後者５における「折り曲げ罫線」は、前者１における「折曲部」に相当し、
後者５におけるシートの折曲方向は、摘示チからみて、折曲方向と折曲部が垂直であると認められ、
後者５における、「深溝部」及び「浅溝部」は、それぞれ、前者１における「多数の凹部」及び「凹部の間の残部」に相当すると認められるから、
両者は、
「プラスチックシート等のシート体に折曲方向に垂直に折曲部が形成されてなる折曲部入りシートであって、前記折曲部は、シート体に形成された多数の凹部と該凹部の間の残部とから構成されてなり、前記凹部の底部は、折曲部形成方向に沿って設けられてなるシート」である点で一致し、
凹部と残部との境界線が、前者では、「折曲部形成方向に対して鋭角」であるのに対して、後者では、折曲部形成方向に対する角度が明示されていない点（相違点Ｄ−１）、及び、
同じく、前者では、「残部を挟んで対向する境界線と同一側に、傾斜」しているのに対して、後者では、残部を挟んで対向する境界線との傾斜関係が特定されていない点（相違点Ｄ−２）、で相違する。
　
（ｃ）相違点についての検討
　まず相違点Ｄ−１について検討する。
　甲５シート発明において、浅溝部と深溝部を形成する具体的方法として開示されている摘示タの「罫線１０（２０）は、図７に示すように、深溝部１１を形成する凸部３１と、浅溝部１２を形成する凹部３２とを有する罫線刃３３を用いることによって容易に作成することができる。この罫線刃３３は、作成する罫線形状に応じて凸部３１の長さＡ、凹部３２の長さＢ、及び両者の高低差Ｃが設定されており、罫線刃３３を途中で止めることにより図１乃至図３に示す罫線１０を、また、図７に示すように、罫線刃３３の凸部３１先端を下板３４に当たるまで押圧することにより図４及び図５に示す罫線２０を作成することができる。」との記載、及び図７の罫線刃の形状の開示、並びに、摘示チのシート材の折り曲げについての記載、及び図９の断面図の開示を踏まえると、甲５シート発明における浅溝部と深溝部の境界部は、折り曲げ罫線に対して直角をなす線であると認められ、かつ、直角でないと認めるべき理由も見い出せない。
　なお、甲５シート発明は、摘示ソから、「深溝部１１と浅溝部１２とを、階段状，斜面あるいは曲面で連続」させてなる態様を包含するが、その態様においても、浅溝部と深溝部の境界部を平面視すれば、折り曲げ罫線に対して直角をなす線となるものと認められる。
　してみれば、甲５シート発明における「深溝部」、すなわち、凹部と、「浅溝部」、すなわち、「残部」との境界線が、「折り曲げ罫線」、すなわち、「折曲部」形成方向に対して、鋭角であるということはできない。
　
（ｄ）甲第５号証に記載された発明との対比判断のまとめ
　したがって、相違点Ｄ−２について、更に検討するまでもなく、本件特許発明１と甲５シート発明とは、実質的に相違するものであるから、本件特許発明１は、甲第５号証に記載された発明ではない。
　
（２）本件特許発明２ないし４について
　本件特許発明２ないし４は、本件特許発明１の発明特定事項をすべて備えて、更に加えて、特許請求の範囲の請求項２ないし４に記載された事項を、発明特定事項に備えるものである。
　そして、（１）で述べたとおり、本件特許発明１は、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証又は甲第５号証に記載された発明ではないから、本件特許発明２ないし４は、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証又は甲第５号証に記載された発明ではない。
　
（３）本件特許発明５について
（Ａ）甲第２号証に記載された発明との対比判断
　５．の（１）の（Ａ）の（ａ）で述べたように、甲第２号証には、熱可塑性プラスチックシートに柔軟な折り目をつけることで、折りたたみ可能な箱の半製品を作る器具（ａｐｐａｒａｔｕｓ）に関する発明が記載されており、更に、摘示オの「操作の際、加熱された切り口をつける工具１６と裁断工具１８が、溝を付けられたプレート２２と熱可塑性プラスチックシート２０に向かって移動させられる。裁断工具１８はシート２０を貫通し、希望の形に完全に切り抜く。加熱された切り口をつける工具１６は、熱可塑性プラスチックシートを部分的に貫通し、柔らかくするように作用する。その間、圧力は、熱可塑性プラスチックシートの上下表面共にかかっている。より詳細には、熱可塑性プラスチックシート２０の上表面は切り口をつける工具１６により変形され、下表面は溝２４により変形される。」との記載がある。
　すなわち、甲第２号証に記載された発明においては、熱可塑性プラスチックシートにつけられる「折り目」は、「熱可塑性プラスチックシート２０の上表面は切り口をつける工具１６により変形され、下表面は溝２４により変形される。」ものと認められるのであって、本件特許発明５における「シート折曲部形成用刃」に相当するものに関する記載は見当たらない。
　また、請求人も、甲第２号証のどの記載をもって、本件特許発明５における「シート折曲部形成用刃」に相当するものであるとするのかについて具体的な主張はしていない。
　したがって、本件特許発明５は、甲第２号証に記載された発明ではない。
　
（Ｂ）甲第３号証に記載された発明との対比判断
　甲第３号証の摘示キの「前記したシートを折り曲げ可能にするためには、該シートを好ましくは、冷間状態または加温状態で、ナイフの刃の形状になつているポンチ、または、たがね４を用いて、直線状に断続的に連なる断面がＶ字状になつている切り込み溝５を形成すればよく、」からみて、本件特許発明５における「シート折曲部形成用刃」に機能上対応するのは、「ポンチ」又は「たがね」であると認められる。
　そこで、甲第３号証に記載される「ポンチ」又は「たがね」の形状について検討する。
　摘示キの「前記切り込み溝５を断続的に形成するには、ポンチまたは、たがねの刃の部分に、例えば、１ｍｍの長さの切欠部６を断続して設け、前記切り込み溝形成の際、ポンチ（たがね）を前記シートに圧接すれば、刃の部分が前記シートに食い込んで前記Ｖ状の切り込み溝５が形成されると同時に前記切欠部６は、前記シートに食い込まず、これによつて前記シートの各溝５の間は、溝が入らない状態の溝なし部分７として残される。」からみると、甲第３号証に記載される「切欠部」（６）が、本件特許発明５における「シート折曲部形成用刃」の「切欠部」（２６）に相当するものと認めることができる。
　そして、甲第３号証に記載される「切欠部」の形状が、甲３シート発明における「溝なし部分」の形状を規定し、同じく、「切り込み溝」と「溝なし部分」との境界部の形状を規定すると認められるところ、
先に、５．の（１）の（Ｂ）の（ｃ）で述べたように、甲３シート発明における「切り込み溝」、すなわち、凹部と、「溝なし部分」、すなわち、「残部」との境界線が、「折り曲げ線」、すなわち、「折曲部」形成方向に対して、鋭角であるということはできないのであるから、甲第３号証に記載される「ポンチ」又は「たがね」の端部形状、すなわち、壁部もまた、折曲部形成方向に対して鋭角に傾斜しているものと認めることはできない。
　したがって、本件特許発明５は、甲第３号証に記載された発明ではない。
　
（Ｃ）甲第４号証に記載された発明との対比判断
　甲第４号証の摘示シの「本考案のプラスチツクシートを製造するためには、例えば第２，３図に示すように、刃先４１を断続的に切り欠いて得られた凹凸４２を形成した罫線刃４と、平坦な受け台５との間でプラスチツクシート２を挾圧することにより、プラスチツクシートの表面に凹溝１１および凹凸３が同時に形成される。」からみて、本件特許発明５における「シート折曲部形成用刃」に機能上対応するのは、「罫線刃」（４）であると認められる。
　そして、甲第４号証に記載される「罫線刃」の形状が、凹溝の底部に形成した凹凸の凹に当たる箇所、及び、同じく凸に当たる箇所の形状を規定し、同じく、それら箇所の境界部の形状を規定すると認められるところ、
先に、５．の（１）の（Ｃ）の（ｃ）で述べたように、甲４シート発明における「凹溝の底部に形成した凹凸の凹に当たる箇所」、すなわち、凹部と、「凹溝の底部に形成した凹凸の凸に当たる箇所」、すなわち、「残部」との境界線が、「折り曲げ線」、すなわち、「折曲部」形成方向に対して、鋭角であるということはできないのであるから、甲第４号証に記載される「罫線刃」の端部形状、すなわち、壁部もまた、折曲部形成方向に対して鋭角に傾斜しているものと認めることはできない
　したがって、本件特許発明５は、甲第４号証に記載された発明ではない。
　
（Ｄ）甲第５号証に記載された発明との対比判断
　甲第５号証の摘示タの「罫線刃３３は、作成する罫線形状に応じて凸部３１の長さＡ、凹部３２の長さＢ、及び両者の高低差Ｃが設定されており、罫線刃３３を途中で止めることにより図１乃至図３に示す罫線１０を、また、図７に示すように、罫線刃３３の凸部３１先端を下板３４に当たるまで押圧することにより図４及び図５に示す罫線２０を作成することができる。」からみて、本件特許発明５における「シート折曲部形成用刃」に機能上対応するのは、「罫線刃」（３３）であると認められる。
　そして、甲第５号証に記載される「罫線刃」の形状が、「深溝部」及び「浅溝部」の形状を規定し、同じく、それら箇所の境界部の形状を規定すると認められるところ、
先に、５．の（１）の（Ｄ）の（ｃ）で述べたように、甲５シート発明における「深溝部」、すなわち、凹部と、「浅溝部」、すなわち、「残部」との境界線が、「折り曲げ線」、すなわち、「折曲部」形成方向に対して、鋭角であるということはできないのであるから、甲第５号証に記載される「罫線刃」の端部形状、すなわち、壁部もまた、折曲部形成方向に対して鋭角に傾斜しているものと認めることはできない
　したがって、本件特許発明５は、甲第５号証に記載された発明ではない。
　
（４）理由１についてのまとめ
　以上のとおりであるから、請求人が主張する理由１によっては、本件特許発明１ないし５に係る特許を無効にすることはできない。
　
　
６．理由２についての判断
（１）本件特許発明１について
　本件特許発明１について、請求人が主張する理由２は、具体的には、
（ｉ）「甲第３号証、甲第４号証および甲第５号証に記載されている多数の凹部と残部とからなる折曲部を備えた折曲罫線入りプラスチックシートにおいて、残部の形状を甲第２号証に記載されるような残部を挟む境界線が同一側に傾斜するようにすることは当業者が容易になし得る程度のことである」（請求書第１０ページ第１２ないし１６行）、
（ｉｉ）「甲第４号証または甲第５号証で「凹溝の底部にその長さ方向にそって凹凸を形成した」構成で形状を限定されていない凸部分を、甲第２号証の「最も良い結果を得られるのは溝が切り口をつける工具に対し４５°で角度がつけられたときである。」という記載とを組み合わせて斜めに設けることは、当業者にとって容易である」（請求書第１０ページ第１７ないし２１行）、
（ｉｉｉ）「甲第２号証に記載されている、多数の凹部と残部とからなり残部を挟む境界線が同一側に傾斜する折曲部を備えた折曲罫線入りプラスチックシートを、甲第３号証、甲第４号証または甲第５号証のように作成しようとする凹溝の形状に合わせた切欠部付き罫線刃を用いて成形するようにすることは当業者が容易になし得る程度のことである」（請求書第１０ページ第２２ないし２６行）、並びに、
（ｉｖ）「罫線溝の中の凹凸の形状は、当業者が任意決定できる設計的事項であることは、周知技術である甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証等からも明らかであり、本件特許発明１は、その内の甲第２号証記載の斜めに設けるものを選択したに過ぎない」（請求書第１１ページ第２ないし５行）、
というにある。
　すなわち、（ｉ）ないし（ｉｖ）のいずれも、甲第２号証に記載された発明と、甲第３号証ないし甲第５号証に記載された発明の全部又は一部とを組み合わせることによって、当業者が、本件特許発明１を、容易に発明をすることができたというものである。
　
　先にも検討したように、甲第３号証ないし甲第５号証に記載された発明は、「ナイフの刃の形状になつているポンチ、または、たがね」（甲第３号証、摘示キ参照）、又は「罫線刃」（甲第４号証及び甲第５号証、摘示シ、タ参照）によって、シート体に所定形状の折曲部を形成して成る「折曲部入りシート」に係る発明と認められるものである。
　他方、甲第２号証に記載された発明は、熱可塑性プラスチックシートを、複数の切り口をつける工具と、複数の溝を持つ平らなプレートとの間で、加熱して変形させることによって、所定形状の「折り目」を形成して成る「折曲部入りシート」に係る発明と認められるものである（５．の（１）の（Ａ）の（ａ）、（ｂ）参照）。
　してみると、甲第３号証ないし甲第５号証に記載された発明と、甲第２号証に記載された発明とは、ポンチ、たがね、罫線刃という単独の工具（以下、「罫線刃等」という。）によって折曲部の形状を形成する発明であるか、切り口をつける工具と溝のつけられたプレートのコンビネーション（以下、「工具コンビネーション」という。）によって折曲部の形状を形成する発明であるか、という点で、折曲部を形成する原理が基本的に異なるものである。
　そうであれば、罫線刃等により折曲部を形成している当業者が、折曲部の形状を変更しようとする場合、罫線刃等の形状の変更を想到することは容易であるとしても、折曲部を形成する原理が基本的に異なる工具コンビネーションによる折曲部の形成手段、すなわち、切り口をつける工具の形状、複数の溝を持つ平らなプレートの形状と溝の配置、更には、切り口をつける工具とプレートの相互の配置等を決定することによって成り立つ折曲部の形成手段に転換する必然性は見い出せない。
　反対に、工具コンビネーションによって折曲部を形成している当業者が、折曲部の形状を変更しようとする場合には、切り口をつける工具の形状、複数の溝を持つ平らなプレートの形状と溝の配置、更には、切り口をつける工具とプレートの相互の配置等の変更を想到することは容易であるとしても、単独の工具たる罫線刃等に転換する必然性は何ら見い出せない。
　そして、当業者が、これら転換を容易に想到しないことは、プラスチックシートの両面から折り曲げ罫線となる凹溝を形成して成る「折り曲げ罫線入りプラスチックシート」（摘示ツ）が記載された甲第６号証をみても、変わるところはない。
　
　したがって、本件特許発明１が、甲第２号証ないし甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（２）本件特許発明２ないし４について
　本件特許発明２ないし４は、本件特許発明１の発明特定事項をすべて備えて、更に加えて、特許請求の範囲の請求項２ないし４に記載された事項を、発明特定事項に備えるものである。
　そして、（１）で述べたとおり、本件特許発明１は、甲第２号証ないし甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明２ないし４は、甲第２号証ないし甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）本件特許発明５について
　（１）で述べたとおり、甲第３号証ないし甲第５号証に記載された発明と、甲第２号証に記載された発明とは、単独の工具たる罫線刃等によって折曲部の形状を形成する発明であるか、工具コンビネーションによって折曲部の形状を形成する発明であるか、という点で、折曲部を形成する原理が基本的に異なるものであるから、本件特許発明１について述べたと同様の理由により、該罫線刃等と工具コンビネーションとを転換することを当業者が容易に想到することができるとすることはできない。
　したがって、本件特許発明５が、甲第２号証ないし甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（４）理由２についてのまとめ
　以上のとおりであるから、請求人が主張する理由２によっては、本件特許発明１ないし５に係る特許を無効にすることはできない。
　
　
７．理由３についての判断
（１）特許法第３６条第６項第１号違反についての請求人の主張
　請求人が主張する理由３は、請求項１ないし５に記載される「残部」の意味が、発明の効果を奏する範囲を超えているため、特許請求の範囲が発明の効果を奏しない範囲をも含んでいるから（請求書第２０ページ第１５ないし１８行、第２３ないし２４行、第２１ページ第６ないし７行、第２０ないし２１行、第２２ページ第４ないし５行）、また、「残部」の意味が不明であるから（請求書第２０ページ第４行）、本件特許発明１ないし５は、発明の詳細な説明に記載したものではない、というものであると認められる。
　
（２）特許請求の範囲に記載された「残部」の意味
　特許請求の範囲の請求項１には、「折曲部（１２）は、シート体（１０）に形成された多数の凹部（１４）と該凹部（１４）の間の残部（１６）とから構成されてなり、」と記載されており、同じく請求項５には、「凹部（１４）と残部（１６）とからなる折曲部（１２）」と記載されている。
　この記載から、折曲部は、凹部と残部のみから構成されるものであるから、「残部」は、折曲部のうちの「凹部」以外のものとして定義されているものと認められる。
　また、請求項２ないし４は、請求項１を直接又は間接に引用するものであるから、「残部」は、請求項１におけると同様に定義されるものと認められる。
　
（３）発明の詳細な説明における「残部」の記載
　発明の詳細な説明には、「残部」について、少なくとも以下の記載がある。
ａ．「形成刃によってプラスチックシート等のシート体１０に折曲部１２を形成すると、切欠部２６に相当する部位を残存させつつ、突出部２４によって該残部１６間に凹部１４を形成することができ」（段落【００１５】）
ｂ．「本発明の一実施形態に係るシートについて図３を参酌しつつ以下説明する。なお、前記シート体１０はポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン等の硬質や半硬質のプラスチックからなり肉厚Ｈが０．３ｍｍのものであり、上記形成刃による押圧は、刃本体２０の突出部２４の先端が０．１５ｍｍだけシート体１０内部に入り込むように押圧した場合を例にとって説明する。
　　上記形成刃により、該シート体１０には、刃本体２０の突出部２４によって所定間隔ごとに複数の凹部１４が穿設され、該凹部１４の間には平面視平行四辺形の残部１６（刃本体２０の切欠部２６に相当する箇所）が残存され、該凹部１４と残部１６とにより前記折曲部１２は構成されてなる。」（段落【００２１】、【００２２】）
ｃ．「残部１６は、シートの厚みをそのまま残存させるものに限定されるものでなく、例えば図４に示すように凹部１４より浅い凹みを有し、凹部１４よりもシートの厚みが残存されているものも本発明の意図する範囲である。
　但し、残部１６はシートの肉厚をそのまま残存させる構成を採用することにより、シートの強度を維持できるのみならず、折曲部１２の形成が容易であるという利点を有する。つまり、図４に示すように残部１６にも凹みを形成するならば、凹部１４及び残部１６の深さを的確に形成しなければ、シート自体の強度の低下或いは折曲性の低下が生ずるおそれがある。これに対して、残部１６がシートの肉厚をそのまま残存させてなる構成を採用するならば、凹部１４の深さに多少のズレが生じても、シート自体の強度並びに折曲性に悪影響を与えず、折曲部１２の形成が容易であるという利点を有するものである。」（段落【００２８】）
　ａ．の記載によれば、折曲部は、残部と凹部とから成ることが明らかである。
　ｂ．の記載によれば、折曲部は、穿設されて形成される凹部と、凹部の間で残存する残部とから成ることが明らかである。
　また、ｃ．の記載によれば、折曲部は、凹部と、凹部より浅い凹みとして残存させた残部とから成ることが明らかである。
　してみると、発明の詳細な説明には、特許請求の範囲において定義されるとおりの「残部」と、その具体的態様が記載されているものと認められる。
　したがって、「残部」の意味が不明であることを根拠として、本件特許発明１ないし５が、発明の詳細な説明に記載したものではないとする請求人の主張には理由がない。
　
（４）請求人の主張について
　請求人は、（１）で述べたように、請求項１ないし５に記載される「残部」の意味が、発明の効果を奏する範囲を超えているため、特許請求の範囲が発明の効果を奏しない範囲をも含んでいるから、本件特許発明１ないし５は、発明の詳細な説明に記載したものではない、と主張している。
　しかしながら、（２）及び（３）で検討したとおり、「残部」の意味は明確であって、かつ、発明の詳細な説明に記載したものである。
　そして、特許請求の範囲の請求項１ないし５を虚心坦懐に読めば、本件特許発明１ないし５は、シート体に形成された折曲部に、単に「残部」が存在することをもって、発明特定事項とするものではなく、該「残部」と凹部との境界線との位置関係を特定して成るシート、又は、該シートを形成するために用いるシート折曲部形成用刃に係るものであるから、（２）で述べたとおり、折曲部のうちの「凹部」以外のものとして定義される「残部」自体としては、発明の効果を奏するものも奏しないものも包含することは自明であり、そのことをもって、本件特許発明１ないし５に係るシート又はシート折曲部形成用刃が、発明の詳細な説明に記載したものでないということはできない。
　
　なお、この点、請求人は、「本件発明で「残部」の効果を奏する正しい要件は、凹側への折り曲げ時の効果で示されるはずである。【００１３】や【００２８】の記載はこれらの事柄を全く考慮していない。その結果、「残部」を含む請求項は、発明の効果を奏する範囲を超えた不当に広い技術的範囲となっている。」（請求書第１９ページ下から２行ないし第２０ページ第２行）と主張している。
　しかしながら、第１に、明細書の発明の詳細な説明には、「本発明に係るシートにあっては、シート体１０を折曲部１２に沿って折曲方向Ｘに曲げた際に、両側の境界線１８が同一側で傾斜した残部１６は捩じれた状態となるので、互いに当接することもなく、また残部１６に引き裂き方向に力が生じても、残部１６の境界線１８が傾斜してなるので前記引き裂き方向の力は分散され、残部１６の破損を防止することができる。」（段落【００１０】）を前提として、「さらに、本発明に係るシートにあっては…好ましく、…利点を有する。」（段落【００１１】）、「また、…好ましく、…特に好ましい。」（段落【００１２】）、「さらに、…好ましい。…利点を有するのである。
　しかも、残部１６を折曲部形成方向Ｙの長さＬ２が…好ましい。…利点を有する。
　さらに、残部１６を折曲部形成方向Ｙの長さＬ２が…好ましい。…利点を有するのである。…」（段落【００１３】）として、より好ましい限定された態様とそれにより奏される付加的な利点を開示しているのであるから、「「残部」を含む請求項は、発明の効果を奏する範囲を超えた不当に広い技術的範囲となっている」、ということはできないし、また、第２に、段落【００２８】の記載についても、「残部」の厚みを限定した態様を開示したものであり、これまた、「不当に広い技術的範囲」であるとすることはできない。
　いずれにしても、請求人の主張は、本件特許発明１ないし５が、発明の詳細な説明に記載したものでないとする具体的な根拠を欠いたものであるので採用しない。
　
（５）理由３についてのまとめ
　以上のとおりであるから、請求人が主張する理由３によっては、本件特許発明１ないし５に係る特許を無効にすることはできない。
　
　
８．理由４についての判断
（１）特許法第３６条第６項第２号違反についての請求人の主張
　請求人が主張する理由４は、具体的には以下の主張ａ．ないしｆ．にあると認められる。
ａ．請求項１について
　「凹部（１４）と残部（１６）との境界線（１８）が、折曲部形成方向（Ｙ）に対して鋭角で且つ残部（１６）を挟んで対向する境界線（１８）と同一側に、傾斜せしめ」が不明である（請求書第２０ページ第９ないし１４行、弁駁書第２ページ下から５行ないし第６ページ第２行）、
ｂ．請求項２について
　「凹部（１４）と残部（１６）との境界線（１８）が、何れも平行に傾斜せしめ」が不明である（請求書第２０ページ第２０ないし２２行）、
ｃ．請求項３について
　「凹部（１４）と残部（１６）との境界線（１８）が、折曲部形成方向（Ｙ）に対して５乃至６０度で傾斜せしめ」が不明である（請求書第２１ページ第２ないし５行）、
ｄ．請求項４について
　「前記凹部（１４）の折曲部形成方向（Ｙ）の長さ（Ｌ１）がシートの肉厚（Ｈ）の０．５乃至１００倍で形成されてなり、しかも前記残部（１６）は折曲部形成方向（Ｙ）の長さ（Ｌ２）がシートの肉厚（Ｈ）の０．３乃至３倍で残存されてなる」では、所期の効果を奏することができるかどうかが不明である（請求書第２１ページ第１２ないし１９行）、
ｅ．請求項５について
　「壁部（２８）」は平面だけでなく曲面をも含むから、曲面の場合には、「切欠部（２６）の両側の壁部（１８）が、同一側で且つ折曲部形成方向（Ｙ）に対して鋭角に、傾斜せしめ」が不明である（請求書第２１ページ第２０行ないし第２２ページ第３行）、
ｆ．また、請求項１ないし５について、
　請求項１ないし５に記載される「残部」の意味が、発明の効果を奏する範囲を超えているため、特許請求の範囲が発明の効果を奏しない範囲をも含んでいるから（請求書第２０ページ第１５ないし１８行、第２３ないし２４行、第２１ページ第６ないし７行、第２０ないし２１行、第２２ページ第４ないし５行）、また、「残部」の意味が不明であるから（請求書第２０ページ第４行）、請求項１ないし５の記載では、特許を受けようとする発明が明確でないという主張をしているものと認められる。
　
（２）主張ａ．についての検討
　請求人の主張ａ．は、要するところ、主として、請求項１に記載される「凹部（１４）と残部（１６）との境界線（１８）」について、これがいかなる形状の線分を意味するのかが明確でないというものと認められ、より具体的には、
主張ａ−１．　「境界線」を、「凹部を形成する面から残部への立ち上がりの線」とした場合は、甲第７号証の参考図に示したように、折れ曲がった直線の組や曲線、更には、仮想的には複雑な３次元曲線となるので、請求項１に記載の「境界線」が、「折曲部形成方向（Ｙ）に対して鋭角」の基準となる空間的位置関係が明確でない（請求書第１６ページ第２２行ないし第１７ページ第１１行）、
主張ａ−２．　請求項１に記載の「境界線」が、「残部（１６）を挟んで対向する境界線（１８）と同一側に、傾斜」という発明特定事項は、境界線が３次元の線分であることを考慮すると意味不明である（請求書第２０ページ第９ないし１４行）、
主張ａ−３．　「境界線」は、「境界面」というのがより正確であるとともに、境界面が、平面以外の曲面を含むとすると、「鋭角」などの角度の表現が不明である（請求書第１７ページ第２２ないし２７行）、
主張ａ−４．　被請求人が主張するように、「境界線」が、「シート体を平面視（折曲方向（Ｘ）及び折曲部形成方向（Ｙ）の両者に直交する方向）で観察し、その境界を認識するべきもの」であれば、明細書の特許請求の範囲又は発明の詳細な説明にその旨を明記すべきであり、また、平面視で「境界線」が見える条件は、凹部と残部の境界面が、平面視している面に対して垂直の場合のみであるから、明細書の特許請求の範囲又は発明の詳細な説明にその旨を明記すべきである（弁駁書第３ページ第８ないし１５行、第１９行ないし第４ページ第１２行）、
主張ａ−５．　「境界線」が、円弧などの曲線の場合、「折曲部形成方向（Ｙ）に対して鋭角」や「残部（１６）を挟んで対向する境界線（１８）と同一側に、傾斜」の意味が不明である（弁駁書第５ページ第１３行ないし第６ページ第２行）、
主張ａ−６．　「鋭角」という表現は明確でなく（請求書第１７ページ第１２ないし１６行）、また、「鋭角」が、通常の技術用語として理解して、直角（９０°）以外のすべての角度を含むことを意味するのであれば、発明が効果を奏する範囲を遙かに越えている（弁駁書第４ページ第１４行ないし第５ページ第１２行）
というにある。以下、順次検討する。
　
　（２−１）主張ａ−１．について
　請求項１には、「該凹部（１４）と残部（１６）との境界線（１８）」と記載され、「境界線」が、シート体に形成された多数の凹部と、凹部の間の残部との境界を成す線であることは、文章上明らかである。
　そして、本件特許発明１が、３次元の立体成形体等に係るものではなく、「シート」に係るものであることを踏まえれば、該「シート」における、凹部と残部との「境界線」は、第一義的には、シートの折曲部の表面に現れている凹部と残部との境界を成す線として認識するのが技術的に合理的であり、そうであるとすれば、具体的には、折曲部のベース平面をなす「残部」が凹部の底部に向かって変形を開始する線分（以下、「凹部空間形成開始線」という。）として認識するのが相当である。
　また、本件特許明細書には、段落【００３３】に、「上記何れの実施形態においても、境界線１８によって凹部１４と残部１６とが明確に仕切られ、境界線１８がシート体１０の表面上より明確に線となり表れている場合について説明したが、本発明において境界線１８とは、残部１６を残存させつつ凹部１４を形成する際に凹部１４と残部１６との間に形成が予定される線を意味し、折曲部１２を形成した際に明確に線となり表れないものも本発明の意図する範囲内である。」と記載されており、「境界線」が、基本的には、「表面上より明確に線となり表れている」ものであること、更に加えて、概念としては、形成が予定される線をも意味すること、が記載されているのであるから、特段の説明がない限り、「表面上より明確に線となり表れている」ものと解することができる。
　してみれば、被請求人の「シート体を平面視（折曲方向及び折曲部形成方向の両者に直交する方向）で観察し、その境界を認識するべきである。」（答弁書第１３ページ第２、３行）という釈明は合理性がある。
　したがって、「「境界線」を、「凹部を形成する面から残部への立ち上がりの線」とした場合」について、請求項１の記載不備を主張する主張ａ−１．は、前提において誤っているから、採用の余地はない。
　
　（２−２）主張ａ−２．について
　（２−１）で述べたように、「境界線」は、凹部空間形成開始線を意味すると解されるから、「境界線が３次元の線分であることを考慮」して、請求項１の記載不備を主張する主張ａ−２．は、前提において誤っているから、採用の余地はない。
　
　（２−３）主張ａ−３．について
　（２−１）で述べたように、「境界線」は、凹部空間形成開始線を意味すると解されるから、「「境界線」は、「境界面」というのがより正確である」ことに基いて、請求項１の記載不備を主張する主張ａ−３．は、前提において誤っているから、採用の余地はない。
　
　（２−４）主張ａ−４．について
　（２−１）で述べたように、「境界線」は、当業者であれば、凹部空間形成開始線を意味すると解するのが合理的であり、かつ、発明の詳細な説明の段落【００３３】の記載とも整合しているのであるから、ことさら、特許請求の範囲又は発明の詳細な説明に、「境界線」が、「シート体を平面視（折曲方向（Ｘ）及び折曲部形成方向（Ｙ）の両者に直交する方向）で観察し、その境界を認識するべきもの」である旨を記載する必要があるとすることはできない。
　また、「平面視で「境界線」が見える条件は、凹部と残部の境界面が、平面視している面に対して垂直の場合のみである」との主張も、「境界線」は、凹部空間形成開始線を意味すると解されることから、根拠のない主張である。
　よって、主張ａ−４．は、採用の余地がない。
　
　（２−５）主張ａ−５．について
　「境界線」が円弧状の場合における、「折曲部形成方向（Ｙ）に対して鋭角」や「残部（１６）を挟んで対向する境界線（１８）と同一側に、傾斜」の意味内容については、本件特許明細書に具体的な説明はない。しかしながら、直線について適用される概念を円弧状のような曲線についても適用することは、しばしば採用される技術手段であると認められ、その際には、所定の接線をもって、直線におけると同様の数式処理を行うのが慣用の方法である。
　そして、本件特許発明１にあっても、かかる技術手段の採用を妨げる格別の理由も見い出せないし、更に、【図７】に、円弧状の境界線の接線と折曲部形成方向（Ｙ）との成す角度をθとする旨が示されているから、「鋭角」や「傾斜」という概念を用いることに、何らの不都合もなく、主張ａ−５．にいう不備はない。
　
　（２−６）主張ａ−６．について
　請求人が主張しているように、本件特許発明１における「鋭角」は、実質的に「直角（９０°）以外のすべての角度を含む」（弁駁書第４ページ末行ないし第５ページ第１行）ことと同義であると認められる。
　そして、該「境界線」が、折曲部形成方向に対して直角でなければ、「折曲部１２が形成されない裏面側にシート体１０を曲げた際には、残部１６に引き裂き方向に力が生ずるが、該残部１６の境界線１８は傾斜してなるので前記引き裂き方向の力は分散され、残部１６の破損を防止することができる。」（本件特許明細書段落【００２６】）という効果が、その大小はともかくとして奏されるものと認められる。
　したがって、請求項１の記載に、主張ａ−６．の不備があるとすることはできない。
　
　（２−７）主張ａ．についての検討のまとめ
　以上のとおりであるから、請求項１の記載については、請求人が主張する主張ａの不備はない。
　
（３）主張ｂ．についての検討
　主張ｂ．は、要するところ、請求項１についての主張ａ−２．と同じく、「境界線」が３次元の線分であることを前提として、請求項２の記載不備を主張するものであるから、前提において誤っており、採用の余地はない。
　
（４）主張ｃ．についての検討
　主張ｃ．は、要するところ、請求項１についての主張ａ−２．と同じく、「境界線」が３次元の線分であることを前提として、また、主張ａ−３．と同じく、「境界線」は「境界面」というべきものであることを前提として、請求項３の記載不備を主張するものであるから、前提において誤っており、採用の余地はない。
　
（５）主張ｄ．についての検討
　本件特許明細書の段落【００１３】には、「さらに、該凹部１４の折曲部形成方向Ｙの長さＬ１をシートの肉厚Ｈの０．５倍以上とすることが好ましい。該凹部１４の長さＬ１が０．５倍未満ならば形成刃で折曲部１２を形成する場合に形成刃の強度が弱くなり、シートを量産するに際して形成刃が欠ける危険性を有し、これに対して０．５倍以上とすることによりシートの量産に適している。
　また、該凹部１４の折曲部形成方向Ｙの長さＬ１をシートの肉厚Ｈの１００倍以下とすることが好ましい。該凹部１４の長さＬ１が１００倍よりも大きいと組立ケース等に用いると角部の変形が強くなり、腰の弱いケースとなり、折曲部１２の破損を生じるという問題を有し、これに対して１００倍以下とすることにより折曲部１２の破損を防止できる利点を有するのである。
　しかも、残部１６を折曲部形成方向Ｙの長さＬ２がシートの肉厚Ｈの０．３倍以上となるよう残存させることが好ましい。該残部１６の長さＬ２が０．３倍未満ならば強度が極端に弱くなり、折曲部１２からシートが破れる問題を有し、これに対して０．３倍以下とすることにより折曲部１２からのシートの破れを防止できる利点を有する。
　　さらに、残部１６を折曲部形成方向Ｙの長さＬ２がシートの肉厚Ｈの３倍以下となるよう残存させることが好ましい。該残部１６の長さＬ２が３倍よりも大きいと腰の弱いケースとなり折曲部１２の破損が易く、これに対して３倍以下とすることにより折曲部１２におけるシートの破損を防止できる利点を有するのである。」と記載されており、請求項４に記載される「凹部（１４）」の「折曲部形成方向（Ｙ）の長さ（Ｌ１）」の上限及び下限の意義、並びに、「残部（１６）」の「折曲部形成方向（Ｙ）の長さ（Ｌ２）」の上限及び下限の意義が具体的に記載されていることを踏まえると、請求項４の記載は明確であり、また、発明の詳細な説明の記載とも矛盾はない。
　したがって、請求項４について、主張ｄ．にいう記載不備があるとすることはできない。
　
（６）主張ｅ．についての検討
　主張ｅ．は要するところ、プラスチックシート等のシート体（１０）に凹部（１４）と残部（１６）とからなる折曲部（１２）を形成するためのシート折曲部用形成刃において、シートの折曲部の「境界線」の形状に対応する形状となることが明らかな、刃本体（２０）の「切欠部（２６）の両側の壁部（１８）」について、請求項１についての主張ａ−５．と同じく、「境界線」が、円弧などの曲線の場合には、「鋭角」や「傾斜」が意味をなさないとするものであるが、先に、（２−５）で検討したように、「境界線」が円弧状の場合においても、「鋭角」や「傾斜」という概念を用いることに、何らの不都合もないから、「境界線」の形状に対応する形状となる「切欠部（２６）の両側の壁部（１８）」についても、「鋭角」や「傾斜」を概念することに、何らの不都合もない。
　したがって、請求項５の記載に、主張ｅ．にいう不備はない。
　
（７）主張ｆ．についての検討
　先に、７．の（２）、（３）で述べたように、特許請求の範囲に記載された「残部」の意味は、文言上明確であり、また、発明の詳細な説明においては、特許請求の範囲において定義されるとおりの「残部」の具体的態様が記載されているのであって、両者に矛盾があるとも認められない。
　したがって、請求項１ないし５の記載に、主張ｆ．にいう不備はない。
　
（８）理由４についてのまとめ
　以上のとおりであるから、請求人が主張する理由４によっては、本件特許発明１ないし５に係る特許を無効にすることはできない。
　
　
９．むすび
　請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１ないし５に係る発明の特許を無効にすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。