【事件の表示】
　平成１０年特許願第５２０６２１号「化学プロセス塔用降水管」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月　７日国際公開、ＷＯ９８／１８５３４、平成１３年　３月２７日国内公表、特表２００１−５０４０２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成９年（１９９７年）１０月２４日（パリ条約による優先権主張平成８年（１９９６年）１０月３０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年８月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１１月１２日に拒絶査定不服審判が請求され、平成１９年１２月７日付けで手続補正がなされ、その後、当審の拒絶理由通知に対し、平成２０年１２月１６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　　
２．本願発明　
　本願の請求項１〜２７に係る発明は、平成２０年１２月１６日付けで提出された手続補正書により補正された本願明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　　　
【請求項１】
　少なくとも一つのトレイ支持リングが中に取付けられた塔と、
　前記塔の内部でトレイ支持リングに支持されたトレイであって、トレイ支持リングとの接合の位置のすぐ上方にトレイ支持領域を有するトレイと、
　前記トレイの上方に配置され、塔の内表面と塔の内表面から内側に離間し下向きに塔の内表面へと向かうテーパが付けられているほぼ半円錐形またはほぼ弓形の壁との間に形成された降水管とを備えており、
　前記壁の底部と塔の内表面との間の領域が、降水管からトレイのトレイ支持領域へと液体を流すよう、トレイのトレイ支持領域の実質上方に配置されてトレイのトレイ支持領域の方へ大体向けられたほぼ半円形の出口を形成しており、
　降水管の出口が、液体が降水管を通って流れるときに降水管の出口の領域において液体の停滞が生じるよう、降水管の上部領域よりも狭いことを特徴とするプロセスカラム。
　　
３．引用例の記載事項
（１）引用例１：特公昭５８−１４８０１号公報（当審の拒絶の理由で提示した刊行物１）
（ア）「１．上昇する蒸気と、トレーの気体／液体接触部材を横切る液体流路に沿つて該接触部材の一方の縁に近接する液体入口から他方の縁に近接する液体排出部にまで流れる液体との間に緊密な接触を与えるために蒸留塔内に使用するためのものであつて、前記液体入口は、前記接触部材に対して液体流れ関係に連通させた、実質的に水平な液体受け取り用無孔入口表面と、該入口表面の上方に離隔させ、該入口表面と同延関係をなすように延在させ、前記蒸留塔の内壁に対して実質的に平行に配置した下降管部材とを有し、該下降管部材の下端の下側に該入口表面へ液体を導入させるために出口流路を形成するようにした気体／液体接触トレーにおいて、
（ａ）前記液体流路に対して横断方向に前記液体入口表面の縁に連接させて該縁と同延関係をなすように実質的に均一な高さになるように実質的に垂直な上向きに延長させた第１無孔壁部材を設け、
（ｂ）前記第１無孔壁部材の上縁に連接させて該上縁と同延関係をなすように延在させ、該上縁から前記液体排出部の方向に向つて水平に実質的に均一に延長させた平坦な主頂面と底面を有する中間壁部材を設け、前記入口表面から第１無孔壁部材を越え、該中間壁部材を横切つて流れる液体内に泡立ちを起させるように、該中間壁部材の平坦な主頂面及び底面に対して直角をなす壁を有する複数の固定寸法の開口を該中間部材の面に亘つて均一に分布するように穿設し、
（ｃ）上縁において前記中間壁部材の下流縁に連接させて該下流縁と同延をなすように延在させ、かつ、該下流縁から実質的に垂直方向に下向きに延長させて下縁において前記接触部材の前記一方の縁にそれと同延をなすようにして連接させた第２無孔壁部材を設け、もつて該中間壁部材を横切つて流され、起泡せしめられた液体が該気体／液体接触部材上へ導入され、該接触部材を横切つて前記液体排出部へ流されるように構成したことを特徴とする気体／液体接触トレー。」（特許請求の範囲第１項）
（イ）「第１図を参照すると、上下に重なるように配置した複数の孔あき、又は篩型液体／気体接触トレーを有する慣用の精留塔１３０が示され・・・シール皿領域１３６の上方にはトレー１３４の下降管１３２が示され・・・これらのトレーは、上下方向に間隔を置いて複数の液体／気体接触段１４０，１４２を画定する。蒸気は塔１３０内をこれらの段を通つて上昇する。各トレー１１０，１３４，１３８は、トレー保持具１４４によって支持し、塔１３０の壁に固定する。・・・トレー１１０より下方に下降管部材１４６を垂下させてある。下降管部材１４６は、塔１３０の側壁と協同して、接触トレー１１０の液体排出端１５０からトレー１３８の液体流入口領域１５２へと下方へ液体を通すための下降管１４８を構成する。下降管１３２及び１４８の下方部分に近接して受皿１５４を有するシール皿領域１３６を画定する。受皿１５４は、液体を受取るための実質的に水平に配列した入口表面を構成する。この無孔入口表面は、トレーの接触部材及び第１無孔壁部材１５６と液体流れ連通関係をなす。下降管部材１４６，１５８のトレー側の直立部分とシール皿領域１３６の第１壁部材１５６とで液体入口表面１５４に連関する液体入口領域１５２を画定する。図示の実施例では、下降管部材１４６は、その下端の下に入口表面１５４へ液体を導入するための出口路を形成するように入口表面１５４より上に離隔させ、かつ該表面と同延をなすようにして蒸留塔の内壁に実質的に平行に配置する。」（第７頁左欄３９行〜同頁右欄３０行）
（ウ）「実施例２・・・第７図及び８図は、それぞれ、開放プレート型起泡促進手段を使用した従来のトレーと、本発明によって構成したトレーの立断面図である。・・・第８図の構成においては、気体／液体接触部材１１０の表面全体に亘つて実質的に均一な泡の高さが得られるとともに、従来の開放プレート型起泡促進手段に特徴的にみられるスプレー現象が実質的に排除されることが分る。」（第１６頁右欄１５行〜第１７頁左欄２０行）
（エ）「第１図」（第１９頁）には、上記（イ）の技術事項や「下降管部材１４６と塔１３０の側壁とで構成される下降管が下方に向かって小さくなっている」こと、「下降管部材の下端と第１無孔壁部材の高さが略同じである」ことが窺え、また、第２図（第１９頁）にも、第１図同様に「下降管部材１４６と塔１３０の側壁とで構成される下降管が下方に向かって小さくなっている」ことが窺える。
（オ）「第８図」（第２１頁）には、本発明の篩型トレーの立断面図が図示され、そこには上記（ウ）の技術事項や「トレー保持具１４４の上の領域が、入口表面を構成する受皿１５４となっている」ことが窺える。
　　
（２）引用例２：特開平８−１７３７０１号公報（当審の拒絶の理由で提示した刊行物２）
（ア）「トレー上を流れる液体のために適合されたトレー活性領域に隣接するトレー入口領域の上方に配置される下降管を有する形式の気液接触塔のための改良された下降管−トレー組立体において、前記下降管は略円錐形下方領域を有し、該下方領域はその外側に蒸気チャネルを形成し、且つその内側に液体制限壁を形成し、該下方領域は前記入口領域の上方に配置される少なくとも一つの排出開口において終止し、前記入口領域は・・・複数の排気室を備えることを特徴とする、下降管−トレー組立体。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（イ）「トレーの全ての領域が気液接触に関して活性であるわけではない。例えば、入口下降管の下方領域は一般に中実な領域である。トレーのより広い領域を気液接触に関して活性とするために、下降管を傾斜させることがある。トレーの最大蒸気／液体処理能力は、一般に活性領域つまりバブリング領域の増加に伴って増加する。しかしながら、バブリング領域を増加させるために下降管を傾斜させることができる度合いには限界があり、過剰に傾斜させるとチャネルが小さくなり過ぎる。そのため液体の流れが制限され、・・・トレーの正常な最大蒸気／液体処理能力が低下することがある。」（段落【０００５】）
（ウ）「本発明の別の特徴は、略半円錐形下降管が蒸気トンネルを形成する複数の平面体区域で構成される、上述の形式の改良された下降管−トレー組立体を含む。一つの実施態様においては、下降管は、外側に蒸気トンネルを確立するために、トラフ入口領域に向かって角度を付けられた平面体部分から構成される。下降管の排出領域は、下降管の下方領域に渡って弓形パターンに形成される複数の孔を有し、入口領域の上方に、これと略平行離間関係において配置される。」（段落【００１８】
（エ）「図２を参照すると、本発明のいくつかの特徴が概略側面立面断面図で示される。トレー４８及び４９は、穿孔され、以下に説明するミニバルブを備える平坦なパネルである。・・・液体１３は、トレー４８からその下方に配置される略半円錐形区域５４を備える弦状下降管５３中を下方に流れる。下降管の略半円錐形区域５４の外壁は、室５１ａからの蒸気流のためのトンネルを提供し、このトンネルは排気室５１ａを通して排気される蒸気に水平流ベクトルを与える。・・・略半円錐形区域５４の傾斜により蒸気に水平流れ特性が与えられる。・・・起泡つまり泡は、液体１３の相が連続相であるエアレーションの領域である。起泡６１が存在しないか、又は不連続となると、気体連続支配への反転の結果、気体が上方に噴出されることがある。・・・この気体連続支配の生じる可能性は大幅に削減される。」（段落【００６７】）
（オ）「図４を参照すると、本発明の原理に従って構成された下降管−トレー組立体１００の拡大破断斜視図が示される。ここで図示されるトレー４８及び４９は塔１２内に配置するために構成され、トレー４８からトレー４９へと液体１３を提供するために、略半円錐形壁１０３を有する供給下降管１０２をトラフ状入口領域１０４の上方に配置することができる。液体１３は下降管１０２内へと下方へ流入し、排出プレート１０８の排出孔１０７から排出される。」（第８頁右欄３０〜３８行、段落【００７０】）
（カ）「図６を参照すると、・・・下降管１０２は略円錐形壁を備え、上述したように蒸気効率を増加させるのに使用することができる。・・・下降管排出領域は下降管の上方領域よりも狭く、そこに液体動的シールを確立する。・・・蒸気１５は、排気室５１ａからその孔１２２を通して排出される。・・・各室の５１ａの寸法及び形状も変更可能である。」（段落【００７２】）
（キ）【図２】（第１０頁）には、上記（オ）の技術事項が、【図４】（第１０頁）には、上記（カ）の技術事項が、また、【図６】（第１１頁）には上記（キ）の技術内容が窺える。
　　
（３）引用例３：実公昭６３−４４８６号公報（当審の拒絶の理由で提示した刊行物３）
（ア）「気液接触装置におけるトレイのシール性を保持せしめるに当たっては、一般に装置本体内壁に溶着されたトレイサポートリング上にトレイフロアを載置」（第１頁左欄１７〜２０行）
　　
（４）引用例４：特公昭３９−２４９４１号公報（当審の拒絶の理由で提示した刊行物４）
（ア）「本発明は、塔を通つて上昇するガス乃至蒸気を、塔内に向流で流下する液と親密接触させる交換床を上下に対に設けた塔に係るものである。」（第１頁左欄２１〜２３行）
（イ）「床はそれぞれ液体の流入口、流出口を有し、床２，２’等の流出口は同時に、その下の床３，３’等への流入口であって、周辺の環状溝７，７’等として構造してあり、・・・中央にある環状溝８，８’等として構造されている。」（第２頁左欄９〜１４行）
（ウ）「第１図」（第４頁）には「床が塔に支持体により固定されている」こと、「支持体の上部の床部領域に環状溝が設けられている」ことが窺える。
　　　
４．対比・判断
　引用例１には、記載事項（ア）に「上昇する蒸気と、トレーの気体／液体接触部材を横切る液体流路に沿つて該接触部材の一方の縁に近接する液体入口から他方の縁に近接する液体排出部にまで流れる液体との間に緊密な接触を与えるために蒸留塔内に使用するためのものであつて、前記液体入口は、前記接触部材に対して液体流れ関係に連通させた、実質的に水平な液体受け取り用無孔入口表面と、該入口表面の上方に離隔させ、該入口表面と同延関係をなすように延在させ、前記蒸留塔の内壁に対して実質的に平行に配置した下降管部材とを有し、該下降管部材の下端の下側に該入口表面へ液体を導入させるために出口流路を形成するようにした気体／液体接触トレー」が記載されている。
　また、記載事項（イ）には「上下に重なるように配置した複数の孔あき、又は篩型液体／気体接触トレーを有する慣用の精留塔」と記載され、「各トレーは、トレー保持具によって支持し、塔の壁に固定する」こと、「トレーより下方に下降管部材を垂下させ・・・下降管部材は、塔の側壁と協同して、接触トレーの液体排出端からトレーの液体流入口領域へと下方へ液体を通すための下降管を構成する」こと、「下降管の下方部分に近接して受皿を有するシール皿領域を画定・・・受皿は、液体を受取るための実質的に水平に配列した入口表面を構成・・・この無孔入口表面は、トレーの接触部材及び第１無孔壁部材と液体流れ連通関係をなす」こと、「下降管部材のトレー側の直立部分とシール皿領域の第１壁部材とで液体入口表面に連関する液体入口領域を画定する」こと、及び「下降管部材は、その下端の下に入口表面へ液体を導入するための出口路を形成するように入口表面より上に離隔させ、かつ該表面と同延をなすようにして蒸留塔の内壁に実質的に平行に配置する」ことが記載されている。
　これらの記載を本願発明１の記載振りに則して整理すると、引用例１には「上下に重なるように配置した複数の気体／液体接触トレーを有する蒸留塔であって、該気体／液体接触トレーは、トレー保持具によって支持されて塔の壁に固定され、液体入口が実質的に水平な液体受け取り用無孔入口表面と、該入口表面の上方に離隔させ、塔の内壁に対して実質的に平行に配置した下降管部材とを有し、該下降管部材は、塔の側壁と協同して、接触トレーの液体排出端からトレーの液体流入口領域へと下方へ液体を通すための下降管を構成し、該下降管の下方部分に近接して受皿を有するシール皿領域を画定し、該受皿が液体を受取るための上記入口表面を構成し、上記下降管部材の下端の下側に上記入口表面へ液体を導入させるための出口流路を形成するようにした蒸留塔」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているといえる。
　　
　そこで、引用例１発明と本願発明１を対比すると、
　引用例１発明の「接触トレー」、「下降管」及び「蒸留塔」は、それぞれ本願発明１の「トレイ」、「降水管」及び「プロセスカラム」に相当し、引用例１発明の「下降管部材」は、塔の側壁と協同して下降管を構成することからみて、本願発明１の「壁」に相当するといえる。また、引用例１発明の「トレー保持具」は、トレーを保持していることから、本願発明１の「トレイ支持リング」の「トレイ支持」するもの（便宜上「トレイ支持体」という。）で同じであり、この「トレー保持具」の上にはトレー保持の領域が形成されることも自明である。また、引用例１発明の「出口流路」は、「下降管部材の下端の下側に上記入口表面へ液体を導入させるための出口流路を形成」との構成から、本願発明１の「出口」に相当するものといえる。
　以上のことから、本願発明１と引用例１発明とは、「少なくとも一つのトレイ支持体が中に取付けられた塔と、前記塔の内部でトレイ支持体に支持されたトレイであって、トレイ支持体との接合の位置のすぐ上方にトレイ支持領域を有するトレイと、前記トレイの上方に配置され、塔の内表面と塔の内表面から内側に離間した壁との間に形成された降水管とを備えており、前記壁の底部と塔の内表面との間の領域が、出口を形成しているプロセスカラム」の点で一致し、次の点で相違している。
　　
相違点ａ：本願発明１は、トレイ支持体が「トレイ支持リング」であるのに対し、引用例１発明は、それが「トレー保持具」であって、リングであるか不明である点。
相違点ｂ：本願発明１は、壁が「下向きに塔の内表面へと向かうテーパが付けられているほぼ半円錐形またはほぼ弓形」であるのに対し、引用例１発明では、下降管部材が「該入口表面の上方に離隔させ、塔の内壁に対して実質的に平行に配置した」ものである点。
相違点ｃ：本願発明１が、壁の底部と塔の内表面との間の領域が「降水管からトレイのトレイ支持領域へと液体を流すよう、トレイ支持領域の実質上方に配置されてトレイのトレイ支持領域の方へ大体向けられた、ほぼ半円形の出口を形成して」いるのに対し、引用例１発明では「トレー保持の領域」を有するものの、「シール皿領域」で液体を受取っており、この「シール皿領域」と「トレイ保持の領域」との関係が特に限定されていない点。
相違点ｄ：本願発明１が「降水管の出口が、液体が降水管を通って流れるときに降水管の出口の領域において液体の停滞が生じるよう、降水管の上部領域よりも狭い」のに対し、引用例１発明はかかる限定がない点。
　　
　そこで、これらの相違点について検討する。
（ａ）相違点ａについて
　引用例１には、引用例１発明の「トレー保持具」について、第１図や第８図に断面形状が図示されているものの、それがどの様な形態のものか明示されていない。しかしながら、引用例３に「気液接触装置におけるトレイのシール性を保持せしめるに当たっては、一般に装置本体内壁に溶接されたトレーサポートリング上にトレイフロアを載置」（記載事項（ア））と記載されるように、支持用のリングにトレイを載置することはごく普通に行われていることである。かかる周知の技術事項に照らせば、引用例１発明の「トレー保持具」をリングの形態のものとして特定することに格別の困難性があるとはいえない。
　　
（ｂ）相違点ｂ及び相違点ｄについて
　相違点ｂ及び相違点ｄに係る本願発明１の特定事項は、「壁」及び「壁」と塔の内表面との間に形成される「降水管」に関し、いずれも「降水管」に関連する構成であるので併せて検討する。
　まず、本願発明１の相違点ｂに係る「壁が下向きに搭の内表面へと向かうテーパが付けられているほぼ半円錐形またはほぼ弓形」である点についてみてみると、引用例１発明の「下降管部材」（本願発明１の「壁」に相当）は、「塔の内壁に対して実質的に平行に配置した」ものであるが、その実施例として、引用例１には、第１図及び第２図に「下降管部材と塔の側壁とで構成される下降管が下方に向かって小さくなっている」（記載事項（エ））ことが具体的に開示されている。この「下降管が塔の側壁とで下方に向かって小さくなる」ことは、塔の側壁が垂直であることに鑑みると、「下降管部材」に「下降管が下方に向かって小さくなるようにテーパが付与されている」ことに他ならない。そして、引用例１発明の「下降管部材」が本願発明１の「壁」に相当することからみて、本願発明１の「下向きに搭の内表面へと向かうテーパ」が付けられた壁の構成は、引用例１に開示されているといえる。
　そして、本願発明１の壁が「ほぼ半円錐形またはほぼ弓形」である点については、引用例２には、記載事項（ア）に「トレー活性領域に隣接するトレー入口領域の上方に配置される下降管を有する形式の気液接触塔のための下降管−トレー組立体において、前記下降管は略円錐形下方領域を有し、該下方領域はその外側に蒸気チャネルを形成し、且つその内側に液体制限壁を形成し、該下方領域は前記入口領域の上方に配置される少なくとも一つの排出開口において終止」すること、記載事項（ウ）には「下降管は、外側に蒸気トンネルを確立するために、トラフ入口領域に向かって角度を付けられた平面体部分から構成される」こと、及び「下降管の排出領域は、下降管の下方領域に渡って弓形パターンに形成される複数の孔を有し、入口領域の上方に、これと略平行離間関係において配置される」こと、記載事項（オ）には「液体１３は下降管１０２内へと下方へ流入し、排出プレート１０８の排出孔１０７から排出される。」ことが、記載事項（カ）には「下降管は略円錐形壁を備え、下降管排出領域は下降管の上方領域よりも狭く、そこに液体動的シールを確立する」ことが記載されている。
　これらの記載によれば、引用例２には、「トレー入口領域の上方に配置される下降管を有する形式の気液接触塔のための下降管−トレー組立体」における「下降管」について「下降管が略半円錐形壁を有する」こと、該「下降管」の「排出領域」は、「下降管の上方領域よりも狭く構成されるとともに、下降管の下方領域に渡って弓形パターンに形成される複数の排出孔を有した排出プレートが入口領域の上方に、これと略平行離間関係において配置」され、「液体が下降管内へと下方に流入し、排出プレートの排出孔から排出される」ことが記載されているといえる。そして、下降管の下方領域に配置された排出プレートは液体の排出部を形成しているとみることができる。
　更に、引用例２には、記載事項（イ）によれば、従来の課題について「トレーのより広い領域を気液接触に関して活性とする」という一般的な課題を述べ、「しかしながら」として「バブリング領域を増加させるために下降管を傾斜させることができる度合いには限界があり、過剰に傾斜させるとチャネルが小さくなり過ぎる。そのため液体の流れが制限され、・・・トレーの正常な最大蒸気／液体処理能力が低下する」との課題を指摘している。
　以上のことに照らせば、「トレーのより広い領域を気液接触に」したいという一般的な課題と「過剰に傾斜させるとチャネルが小さくなり過ぎる」という課題に対して、引用例２の「下降管が略半円錐形壁を有する」こと目にした当業者であれば、壁を略半円錐形にすることによりトレーの活性領域が広がるとともに、そうすることにより形成される弓形の排出部により排出路を確保できると容易に推察し得ることであるから、引用例１の「下降管部材にテーパが付与されている」こと、引用例４の「流入口が、周辺の環状溝として設けられている」（記載事項（イ））ことを勘案すると、引用例１発明の「下降管部材」を「略半円錐形」の壁で構成することは、当業者であれば格別困難なく想起することができることといえる。
　そして、本願発明１の相違点ｄに係る「降水管の出口が、液体が降水管を通って流れるときに降水管の出口の領域において液体の停滞が生じるよう、降水管の上部領域よりも狭い」という構成についても、刊行物１発明の「下降管部材と塔の側壁とで構成される、下方に向かって小さくなる下降管」においては、下降管の下部が上部に対して狭くなっていること、また、引用例２の記載事項（カ）から「下降管排出領域は下降管の上方領域よりも狭く」することで「液体動的シール」されるといえ、液体シールは、液体の滞留によって達成されることは自明のことであるから、上記構成を特定することも格別のこととすることはできない。
　
（ｃ）相違点ｃについて
　本願発明１の「トレイ支持領域」は、「トレイ支持リングとの接合の位置のすぐ上方にトレイ支持領域を有する」との記載（特許請求の範囲）から、「トレイ支持リングとの接合の位置の上方の領域」であり、また、その領域は構造上液体と気体の混合の活性領域として使用できないものである（本件公表公報第１４頁１〜５行）。また、本願発明１の「壁の底部と塔の内表面との間の領域」とは、降水管の出口であり、ほぼ半円形のものである。そして、本願発明１では「トレイのトレイ支持領域へと液体を流すよう、トレイ支持領域の実質上方に配置されてトレイのトレイ支持領域の方へ大体向けられ」ている。
　これに対し、引用例１発明は、「トレー保持具」の上にその領域が形成され、かかる領域が受皿を保持していることから、液体を受取る入口表面を形成する「シール皿領域」の一部となっているとみることはできるが、「トレー保持具の上の領域」と「シール皿領域」との関係は明らかではない。
　そこで、本願発明１の相違点ｃに係る特定事項について検討すると、引用例１には、引用例１発明の一実施例として、第８図に「トレー保持具の上の領域が、入口表面を構成する受皿となっている」（記載事項（オ））ことが開示されている。また、引用例４には、記載事項（ア）〜（ウ）によれば「支持体の上部の床部領域」に、流出口となる「環状溝」が設けられていることが記載されている。これらの「トレー保持具」や「支持体」がリングであるか不明であるが、上記「（ａ）相違点ａについて」で述べたとおり、格別のこととはいえない。してみると、以上のことに、「トレー支持体」が一般的に気液接触の活性領域とは使用されないこと、上述した「トレーのより広い領域を気液接触に」したいという一般的な課題を勘案すれば、引用例１発明の「シール皿領域」を液体受け取り用の入口表面として、トレー保持具の領域に設定しようとして、「トレイ支持領域の実質上方に配置されてトレイのトレイ支持領域の方へ大体向けらる」ように特定して構成することは、当業者であれば容易に為し得ることといえ、その出口の形状についても、相違点ｂに係る特定事項の略円錐状の壁の採用に伴い特定されるものといえる。
　
　なお、平成２０年１２月１６日付けの意見書において、概ね「刊行物２（引用例２）は、降水管からトレイのトレイ支持領域へと液体を流すよう、トレイのトレイ支持体領域の方へ大体向けられた半円状の出口を形成する半円形の降水管の壁を用いることとはかけ離れたことを示唆し、刊行物１（引用例１）の弦状降水管に代えて刊行物２の半円錐状の降水管を置換しても排水プレートを含むことになり、また、トレイ支持領域に実質向けられることはない」旨主張している。
　しかしながら、本願発明１については上記の検討のとおり、引用例１発明に基づいたものであり、引用例１発明の「下降管部材」に代えて、引用例２の「半円錐状の降水管の壁」を用いようとするものであるから、上記した主張は意味あるものと認めることはできない。
　
　そして、本願発明１が上記相違点ａ〜ｄにかかる構成を採ることによって奏する、トレー活性領域を大きくし、上昇する蒸気のバイパスを抑制するなどの明細書記載の効果も、引用例１〜４の記載に基づいて、当業者が容易に予測し得ることである。　
　したがって、本願発明１は、引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
５．むすび
　以上のことから、本願発明１は、引用例１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　しかるに、本願は、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。