【事件の表示】
　特願２００２−３７２０７２「切削工具」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２２日出願公開、特開２００４−２０２５９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年１２月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成２１年１月２７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりである。（以下「本願発明」という。）
「工具本体と、該工具本体の複数コーナーの取付座にそれぞれろう付けされた切刃チップとからなり、該切刃チップは、少なくともノーズＲ部を含む切刃部分が、芯材と、該芯材の外周を被覆し芯材とは異なる組成の被覆層とからなる複合繊維体を並列に集束した複合構造体からなり、前記複合構造体における繊維方向と切刃稜線の接線とのなす角度αのうち最も小さい角度αｍｉｎが５°以上、かつ前記ノーズＲ部の頂点における接線とのなす角度αｐが４５°以上であることを特徴とする切削工具。」
　
２　引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審での平成２０年１２月１日付けの拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成８年７月９日に頒布された特開平８−１７６７２１号公報（以下「引用例１」という。）、同じく本願の出願の日前である平成１３年７月１０日に頒布された特表２００１−５０９０９３号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の発明が記載されている。
２−１　引用例１の記載事項
（１）段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は、各種の切削工具や耐磨耗、耐衝撃用工具の素材として好適な高硬度及び高強度とともに高靭性を兼ね備えた高靭化超硬合金に関するものである。」
（２）段落【０００７】〜【０００８】
「【実施例】図１（Ａ）及び（Ｃ）に本発明の第１実施例、図１（Ｂ）及び（Ｃ）に第２実施例を示す。図中１はＣｏやＮｉ等で形成した高靭化金属細線、１ａは焼結後に超硬金属部内に小間隔で一体に形成された繊維状の高靭化金属相、Ｌ１は高靭化金属細線又は高靭化金属相の小間隔、２ａ，ｂはＷＣやＴａＣ等の金属炭化物とＣｏやＮｉ等の結合金属の両粉末を混合して締め固め焼結して形成された超硬合金部、２ａは超硬合金部の金属炭化物、２ｂは超硬合金部の結合金属相、・・・
　本発明の第１実施例は（図１Ａ，Ｃ参照）、ＷＣやＴａＣ等の金属炭化物とＣｏやＮｉ等の結合金属の両粉末を所定の比率で混合し締め固めて焼結した超硬合金において、前記の混合粉末内にＣｏやＮｉ等の高靭化金属細線１を相互に小間隔Ｌ１を置き埋設して焼結し、超硬合金部２ａ，ｂの間に繊維状の高靭化金属相１ａを小間隔Ｌ１で一体に形成した高靭化超硬合金になつている。」
（３）段落【００１６】
「【発明の効果】本発明は、前述のように超硬合金の混合粉末内にＣｏやＮｉ等の高靭化金属細線や高靭化金属薄板を相互に小間隔を置き埋設して焼結し、超硬合金部の間に繊維状や薄層状の高靭化金属相を小間隔で一体に形成した高靭化超硬合金の組成となり、この超硬合金部の間に小間隔で一体に形成された繊維状や薄層状の高靭化金属相は高い靭性を発揮して亀裂の発生等を効果的に防止し、高硬度及び高強度とともに高靭性を兼ね備えた超硬合金に形成されるとともに、高靭化金属細線や高靭化金属薄板の多様な配置によつて高靭性の方向特性が多様化されるなど、高硬度及び高強度とともに高靭性を兼ね備えた超硬合金になつて耐久性や寿命及び汎用性が著しく向上されている。」
（４）ここで、図面の図１（Ａ）及び（Ｃ）を参照すると、繊維状の高靱化金属層１ａは、略平行に並んで設けられ、該高靱化金属層１ａの外周となる周囲を金属炭化物２ａと結合金属層２ｂとからなる超硬合金部が被覆するように集合して集束した複合構造体が見て取れる。
　以上（１）〜（３）の記載、及び（４）の認定事項から、引用例１には、「繊維状の高靱化金属層１ａと、該高靱化金属層１ａの外周を被覆し、高靱化金属層１ａとは異なる組成である金属炭化物２ａと結合金属層２ｂとからなる超硬合金部を並列に集束した切削工具に好適な複合構造体。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
２−２　引用例２の記載事項
（１）特許請求の範囲の請求項１
「１．特に金属性の工作物のような工作物を研削、研磨、フライス加工、切削、またはホーニング仕上げ等により加工する切削加工用工具であって、
　少なくとも１つの材料除去部を含み、該材料除去部の作用部分は、硬質材料を含有するコンポジット材料から成り、
　該コンポジット材料は、通常連続炭素及び／またはセラミック材料の繊維から構成され、炭素と硬質材料を含有するマトリックスの状態に形成されており、少なくとも切削工具またはフライス加工工具の切削面のような作用部分は、このコンポジット材料から成ることを特徴とする切削加工用工具。」
（２）特許請求の範囲の請求項４、５
「４．前記繊維の終了端部の一部分が、作用部分の表面領域にあることを特徴とする請求項１または請求項２に記載する工具。
５．請求項４に記載する工具であって、前記工具の繊維の終了端部が作用部分の表面領域にあり、作用部分の表面領域に対する垂直面に対して垂直方向でなく、より大きな方向成分が配置される方向に、繊維が向いていることを特徴とする工具。」
（３）発明の詳細な説明の第５頁第３行−第６行
「本発明は、工作物を研削、研磨、フライス削り、切断あるいはホーニング等により加工する加工の為の工具に関する。特に、金属製の工作物を切削加工する工具に関し、工具は少なくとも１つの材料除去部（加工部）を含み、その作用部分は硬質材料を含むコンポジット材料から成る。」
（４）発明の詳細な説明の第６頁第１５行−第７頁第１０行
「工具の基本概念は、少なくとも作用部分、例えば切削刃が、連続繊維構造から成り、結合の為に重要成分として、研削性の硬質材料を含むマトリックスの基本構造を含むということである。・・・（以下中略）・・・一方、作用表面にさらされた繊維構造、すなわち、作用部分の表面部で終了する連続繊維は、繊維の先端が加工された面を通過する際にできる刷毛目効果を生み出して、材料の除去にある程度貢献する。規定の配列の繊維構造が刷毛目効果を有する主な理由は、繊維構造に連続繊維が規定の方法で配列されるからである。」
（５）発明の詳細な説明の第７頁第１１行−第１６行
「上記の繊維構造の刷毛目効果に関して、作用部分の表面領域で終了している工具の繊維は、作用部分の表面領域に垂直な法線面方向に対して、垂直ではなくて、より大きな方向成分を示すように、繊維の軸が配列されるのが好ましい。つまり、刷毛目効果に加えて、繊維間の自由空間が、結晶質の硬質材で埋められた部分の大部分を占めるので、表面と平行に配列された場合と異なり、繊維は表面に対してとげのようになる。」
　以上の点から、引用例２には、「硬質材料を含むコンポジット材料から成る切削加工用の工具であって、作用部分の表面領域で終了している工具の繊維は、作用部分の表面領域に垂直な法線面方向に対して、垂直ではなくて、より大きな方向成分を示すように、繊維の軸が配列されている工具。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
　本願発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「高靱化金属層１ａ」、「超硬合金部」は、それぞれ、本願発明の「芯材」、「被覆層」に相当する。
　したがって、両者は「芯材と、該芯材の外周を被覆し芯材とは異なる組成の被覆層とからなる複合繊維体を並列に集束した複合構造体からなる切削工具。」で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　複合構造体を用いる切削工具の部分に関して、本願発明では、「工具本体と、該工具本体の複数コーナーの取付座にそれぞれろう付けされた切刃チップとからなり、該切刃チップは、少なくともノーズＲ部を含む切刃部分」であるとしているのに対して、引用発明１では、複合構造体が切削工具のどの部分に用いられるのか不明な点。
＜相違点２＞
　複合構造体における繊維方向に関して、本願発明では、「複合構造体における繊維方向と切刃稜線の接線とのなす角度αのうち最も小さい角度αｍｉｎが５°以上、かつ前記ノーズＲ部の頂点における接線とのなす角度αｐが４５°以上である」としているのに対して、引用発明１では、切削工具に用いられる複合構造体の繊維方向がどのように向いているのか不明な点。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）＜相違点１＞について
　切削工具において、工具本体の複数コーナーの取付座に切刃部分となる切刃チップをろう付けすることは、例えば、特開平７−１３８０９３号公報（段落【００８４】及び図面の図６参照。）や特開平１１−３２０２１８号公報（段落【００２９】〜【００３０】及び図面の図３、図４参照。）に記載されているように周知の事項であり、また、コーナーの取付座にろう付けされた切刃チップの切刃部分にノーズＲ部を設けることも、例えば、特開２００１−３４７４０５号公報（段落【００１８】、【００２３】及び図面の図１参照。）や特開平１０−２１７００５号公報（段落【０００９】〜【００１０】及び図面の図１参照。）に記載されているように周知の事項である。
　してみると、引用発明１においても、その複合構造体を切刃部分となる切刃チップとし、当該切刃チップを工具本体の複数コーナーの取付座にそれぞれろう付けするとともに、該切刃チップは、ノーズＲ部を含むものとすることは、上記周知の事項を考慮することにより、当業者が容易になし得たものである。
（２）＜相違点２＞について
　引用発明２は、「硬質材料を含むコンポジット材料から成る切削加工用の工具であって、作用部分の表面領域で終了している工具の繊維は、作用部分の表面領域に垂直な法線面方向に対して、垂直ではなくて、より大きな方向成分を示すように、繊維の軸が配列されている工具。」の発明である。すなわち、引用発明２は、繊維を含むコンポジット材料から成る切削工具において、作用部分、すなわち、切削刃における繊維の方向を切削刃の法線面方向に向けた発明である。そして、引用発明１と引用発明２とは、繊維体を有する切削工具で共通し、かつ、引用発明２を引用発明１に適用できないとする阻害要因も見当たらないことからすれば、引用発明２を引用発明１に適用し、その複合構造体の繊維である高靱化金属層１ａの方向を、切削刃、すなわち、切刃の接線方向とのなす角度に対してある程度大きい角度を有するように配置することは、当業者が容易になし得たものである。
　なお、本願発明では、さらに、繊維方向を、「切刃稜線の接線とのなす角度αのうち最も小さい角度αｍｉｎが５°以上、かつ前記ノーズＲ部の頂点における接線とのなす角度αｐが４５°以上」と特定しており、また、そのことに関連して平成２１年１月２７日付けの意見書において、「確かに、引用例３（当審注：引用例２となる特表２００１−５０９０９３号公報）に記載された発明には、繊維の方向を作用部分においてより大きな方向成分が配置される方向に向けるという技術思想、つまり、本願発明の『複合構造体における繊維方向と切刃稜線の接線とのなす角度α』のうちのノーズＲ部の頂点における接線とのなす角度αｐが取るべき方向については開示されています。
　しかしながら、切削工具の摩耗の形態としては、参考文献１（特開平５−４１０１号公報）の段落〔０００５〕および図６に記載されるように、切刃を境に生ずるすくい面（クレータ）摩耗と逃げ面摩耗、および被削材の表面に接する部分と周囲の空気に接する部分との境界部に対応する切刃に生ずる境界摩耗があります。そして、これらクレータ摩耗、逃げ面摩耗および境界摩耗は切刃部に一様に生ずるのではなく、局所的に摩耗が進行して、いずれかの摩耗が局部的に進行すれば切削不能になること（段落〔０００６〕）が知られています。また、参考文献２（特開２００７−１５２４８０号公報）の段落〔０００４〕に記載されるように、境界部では摩耗が進行しやすいだけではなく、欠損（境界損傷）も発生しやすいことが知られています。かかる状況を踏まえて上記相違点２について検討すると、ご指摘のとおり、引用例３に記載の発明から角度αｐを４５°以上にすべきであることは当業者にとって容易に想到できることだとしても、境界摩耗や境界損傷の発生を左右する境界部、すなわち、複合構造体における繊維方向と切刃稜線の接線とのなす角度αのうち最も小さい角度αｍｉｎ（つまり、切刃を複合構造体にて構成する場合にはどこまで切刃として使用できるのかという切削に耐えうる繊維方向の限界値であるαｍｉｎ）を如何に制御すべきかという本願発明の思想については引用例３に何ら開示されたものではありませんし、引用例３から当業者が容易に想到できるものでもないのです。
　ましてや『αｍｉｎ』と『ノーズＲ部の頂点における接線とのなす角度αｐ』とが本願発明の関係を満足するときに、αｍｉｎとαｐが原因で耐欠損（耐チッピング）性能が悪化するのを抑制できることについては、引用例１−３のいずれにも記載も示唆もありません。すなわち、本願発明は、αｍｉｎと耐チッピング性は単純な比例関係になく『αｍｉｎが５°以上』で急激に改善される臨界値となっていること、かつ『αｍｉｎ』だけでなく『αｐ』との関係によって耐チッピング性が変化することを要件とするものであり、これによって、すくい面（クレータ）摩耗、逃げ面摩耗および境界摩耗（境界損傷）のいずれも抑制できるとの効果を奏するのです。
　かかる構成および効果については、引用文献３に記載された発明から当業者が容易に想到できるものではありませんし、引用例１（当審注：引用例１となる特開平８−１７６７２１号公報）との組合せによっても当業者が容易に想到し得ないものであることは明らかです。」（第３頁第７行〜第３７行）と主張している。
　しかしながら、繊維の方向を切刃の接線方向と比べて大きい角度とすることが引用発明２に開示されている以上、繊維の方向が、切削加工に関与する切刃のうちで接線方向に近づく部分があれば、それだけ切削加工にとって不都合であることは明らかであり、切削加工に関与する複合繊維体の繊維の方向を、すべて切刃の接線方向に対してある程度の角度を持たせることは、当然のことである。そして、切削加工の中心となるノーズＲ部を特に大きい角度とすべきことも当然であることと合わせて考慮すると、切削加工に関与する複合繊維体の繊維の方向を、切刃稜線の接線とのなす角度のうち最も小さい角度αｍｉｎを５°以上とし、ノーズＲ部の頂点における接線とのなす角度αｐを４５°以上とすることは、当業者が容易になし得たものというべきものである。
　請求人は、「本願発明は、αｍｉｎと耐チッピング性は単純な比例関係に
なく『αｍｉｎが５°以上』で急激に改善される臨界値となっている」旨主張するが、その根拠となる本願明細書の段落【００６０】の表１を参照しても、αｍｉｎを小さくすれば、それだけ欠損、チッピングまでの加工数が減少していることが示されているのみで、αｍｉｎが５°以上と特定することに臨界的意義があるとも認められず、単に、αｍｉｎを小さくすれば、それだけ、加工数が減るという、当然の比例関係を示しているに過ぎず、これをもって臨界的意義があるとすることはできない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。