【事件の表示】
　平成　９年特許願第１４９４９６号「診断ネットワークシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月３１日出願公開、特開平１０−　８３３１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成９年６月６日（優先日：平成８年６月７日、出願番号：特願平８−１８２６０１号、特願平８−１８２６０２号、特願平８−１８２６０３号）の出願である。
　そして、平成９年７月２５日付けで、特願平８−１８２６０３号についての優先権主張が取り下げられ、平成１７年３月２５日付けで拒絶の理由が通知され、平成１８年５月１２日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、同年６月１５日付けで審判請求がなされ、同年７月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年７月１８日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年７月１８日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　平成１８年７月１８日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、
　
「　【請求項１】　複数のデバイスと通信を行う診断ネットワークシステムにおいて、
　前記複数のデバイスの内の関連した各１つのデバイスと個別に通信を行う複数の分散形試験ユニットと、
　マスタ分散形試験ユニットと、
　前記マスタ分散形試験ユニットおよび前記複数の分散形試験ユニットを通信媒体で接続して情報の伝達を可能にしたネットワークと、
　前記マスタ分散形試験ユニットを経由して前記複数の分散形試験ユニットと通信を行うシステムモニタユニットと、を備え、このシステムモニタユニットは、
　　　前記複数の分散形試験ユニットから情報を収集するコントロールユニットと、
　　　前記複数の分散形試験ユニットから収集された前記情報を基に編集された編集情報を格納しているデータベースと、
　　　前記収集された情報を解析し、前記複数のデバイスの内の点検修理が必要な１つ以上のデバイスの状態を識別する診断ユニットとを有する、ことを特徴とした診断ネットワークシステム。
　
・・・（中略）・・・
　
　　【請求項５】　前記システムモニタユニットと通信を行うとともにユーザに前記複数の分散形試験ユニットのそれぞれと通信を行わせるユーザインタフェースを有する請求項１記載の診断ネットワークシステム。
　
・・・（中略）・・・
　
　　【請求項１４】　前記システムモニタは、前記ユーザインタフェースと通信を行って、前記複数のデバイスのトラブルシューティングを行うのに必要なツールを示す手段を含む請求項５記載の診断ネットワークシステム。
　　【請求項１５】　前記システムモニタは、前記ユーザインタフェースと通信を行って、前記複数のデバイス上で実施できる点検修理の処理手順を示す手段を含む請求項５記載の診断ネットワークシステム。
　
・・・（中略）・・・
　
　　【請求項２４】　医用モダリティを形成する複数のデバイスと通信を行う診断ネットワークシステムであって、
　前記複数のデバイスの内の関連したデバイスと個別に通信を行う複数の分散形試験ユニットと、
　この複数の分散形試験ユニットの試験動作を統括するマスタ分散形試験ユニットと、
　前記マスタ分散形試験ユニットおよび前記複数の分散形試験ユニットを通信媒体で接続して情報の伝達を可能にしたネットワークと、
　前記マスタ分散形試験ユニットを経由して前記複数の分散形試験ユニットと通信を行うシステムモニタユニットと、を備え、このシステムモニタユニットは、
　　　前記複数の分散形試験ユニットから前記複数のデバイスの機能に関する情報を収集するコントロールユニットと、
　　　前記複数の分散形試験ユニットから収集された前記情報を基に編集された編集情報を格納しているデータベースと、
　　　前記収集情報を解析するとともに前記編集情報を参照して前記複数のデバイスの動作状態を診断する診断ユニットとを有する、ことを特徴とした診断ネットワークシステム。
　　【請求項２５】　前記複数の分散形試験ユニット、前記マスタ分散形試験ユニット、前記ネットワーク、および前記システムモニタユニットを備えたシステムが複数の前記医用モダリティに個別に接続されている請求項２４記載の診断ネットワークシステム。
　　【請求項２６】　前記複数の医用モダリティは、血管Ｘ線イメージングシステム、Ｘ線ＣＴスキャナ、および磁気共鳴イメージングシステムの内の少なくとも１種類の医用モダリティを含む請求項２５記載の診断ネットワーク。
　
・・・（後略）・・・」
　
から
　
「　【請求項１】　複数のデバイスと通信を行う診断ネットワークシステムにおいて、
　前記複数のデバイスの内の関連したそれぞれのデバイスと個別に通信を行って当該デバイスの動作状態に関する情報を常時、収集する複数の分散形試験ユニットと、
　マスタ分散形試験ユニットと、
　前記マスタ分散形試験ユニットおよび前記複数の分散形試験ユニットを通信媒体で相互に接続して情報の伝達を可能にしたネットワークと、
　前記マスタ分散形試験ユニットを経由して前記複数の分散形試験ユニットと通信を行うシステムモニタユニットと、
　前記システムモニタユニットと通信を行うとともにユーザに前記複数の分散形試験ユニットのそれぞれと通信を行わせるユーザインタフェースと、を備え、
　前記システムモニタユニットは、
　前記複数の分散形試験ユニットから前記動作状態に関する情報を収集するコントロールユニットと、
　前記複数の分散形試験ユニットから収集された前記動作情報に関する情報を基に編集された編集情報を格納するデータベースと、
　前記収集された情報を解析して前記複数のデバイスについて点検修理が必要か否かを常時、判定する手段と、前記ユーザインタフェースとの通信に応じて前記複数のデバイスの内の点検修理が必要なデバイスについてトラブルシューティングを行うのに必要なツール及び点検修理の処理手順を示す手段を有する診断ユニットと、を備えたことを特徴とした診断ネットワークシステム。
　　【請求項２】　前記複数の分散形試験ユニット、前記マスタ分散形試験ユニット、前記ネットワーク、および前記システムモニタユニットを備えたシステムが複数の医用モダリティに個別に接続されている請求項１記載の診断ネットワークシステム。
　　【請求項３】　前記複数の医用モダリティは、血管Ｘ線イメージングシステム、Ｘ線ＣＴスキャナ、および磁気共鳴イメージングシステムの内の少なくとも１種類の医用モダリティを含む請求項２記載の診断ネットワークシステム。
　　【請求項４】　前記複数の分散形試験ユニットは、前記複数のデバイスそれぞれの所望の試験位置に取り付けられ、且つ、その試験位置における当該デバイスの動作データを前記動作状態に関する情報として連続的に収集する構成を有する請求項１に記載の診断ネットワークシステム。
　　【請求項５】　前記複数のデバイスは、同一の医用モダリティを構成する複数のデバイスである請求項４に記載の診断ネットワークシステム。」
　
 へと補正された。
　
（２）判断　
　本件補正による補正後の請求項１は、補正前の請求項１に、請求項１を引用する請求項５に記載された「ユーザーインターフェース」についての発明特定事項、請求項５を引用する請求項１４及び請求項１５にそれぞれ記載された「システムモニタ」についての発明特定事項を加入すると共に、補正前の請求項１に記載された「複数の分散ユニット」、「前記情報」、「診断ユニット」について、発明特定事項を限定する補正である。
　そうすると、補正後の請求項１は、補正前の請求項１４あるいは請求項１５において、発明特定事項を限定した請求項であるといえるから、この補正後の請求項１についての補正は、特許請求の範囲の減縮にあたる。
　しかしながら、補正後の請求項２−５は、補正後の請求項１を引用する請求項であるところ、補正後の請求項１に対応する補正前の請求項１４あるいは請求項１５を引用する請求項は、補正前の特許請求の範囲に存在しない。
　そうすると、補正後の請求項２−５は、補正前の特許請求の範囲に記載された請求項を補正した請求項ではなく、本件補正により新たに追加された請求項である。
　してみれば、本件補正が含む、補正後の請求項２−５を追加する補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明、の何れの目的にも合致しない補正である。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　平成１８年６月１５日付け手続補正は、上記II．のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。
　
　複数のデバイスと通信を行う診断ネットワークシステムにおいて、
　前記複数のデバイスの内の関連した各１つのデバイスと個別に通信を行う複数の分散形試験ユニットと、
　マスタ分散形試験ユニットと、
　前記マスタ分散形試験ユニットおよび前記複数の分散形試験ユニットを通信媒体で接続して情報の伝達を可能にしたネットワークと、
　前記マスタ分散形試験ユニットを経由して前記複数の分散形試験ユニットと通信を行うシステムモニタユニットと、を備え、このシステムモニタユニットは、
　前記複数の分散形試験ユニットから情報を収集するコントロールユニットと、
　前記複数の分散形試験ユニットから収集された前記情報を基に編集された編集情報を格納しているデータベースと、
　前記収集された情報を解析し、前記複数のデバイスの内の点検修理が必要な１つ以上のデバイスの状態を識別する診断ユニットとを有する、ことを特徴とした診断ネットワークシステム。
　
IV．引用発明
　引用文献１．特開平３−２０７１３６号公報
　引用文献２．特開平３−２５９３５２号公報
　引用文献３．特開平６−６７９４０号公報
　
　引用文献１は原査定の拒絶の理由に引用された文献であり、引用文献２，３は、当業者の周知技術を示すため当審において新たに引用した文献である。
　
（１）引用文献１には、図面と共に次の事項が記載されている（下線は当審において付加した。）。
　
Ａ．「（産業上の利用分野）
　この発明は、
ＬＡＮに接続されているプログラムコンピュータ、プログラマブルコントローラおよびプロセス入出力装置の動作状態を常時監視し、各機器の異常検出を行なうプロセス異常監視装置
　
Ｂ．「このような構内ＬＡＮにおけるプロセス異常監視装置の従来例が第３図に示してあり、１はスキャン伝送方式のＬＡＮであり、このＬＡＮ１にステーション２，３，４．５それぞれを介してプロセスコンピュータ６、プロセス人出力装置７、プログラマブルコントローラ８および異常監視手段としてのスーパーバイザリコントロールシステム９が接続されている。
　そして、
各機器６〜９とステーション２〜５との間の状態把握機能１０により各ステーション２〜５に各機器の状態を記憶しておき
　しかしながら、この構成による
異常／正常の状態認識を信じることができるのは、あくまでもプロセスコンピュータ６、プロセス人出力装置７、プロセスコントローラ８それぞれが正常に動作している時であり
　
Ｃ．「（課題を解決するための手段）
　この発明のプロセス異常監視装置は、
ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）
　
Ｄ．「（実施例）
　以下、この発明の実施例を図に基づいて詳説する。
　第１図はこの発明の一実施例を示しており、従来例と同様に
ＬＡＮ１に対してステーション２，３，４，５それぞれを介してプロセスコンピュータ６、プロセス入出力装置７、プログラマブルコントローラ８が接続されており
スーパーバイザリコントロールシステム１７が接続されている。
　ＬＡＮ１はスキャン伝送機能１１と共にメッセジ伝送機能１９を備えており、スキャン伝送の合間にプロセスコンピュータ６、プロセス人出力装置７およびプログラマプルコントローラ８と、スーパーバイザリコントロールシステム１８との間でメッセージ伝送機能１９により情報の授受ができるようにしている。
　なお、その他の構成要素については、従来例として第３図において示した構成要素と同一のものについては同一の符号を付し、その説明は省略した。」（３頁左上欄２行−右上欄５行）
　
Ｅ．「次に、上記の構成のプロセス異常監視装置の動作について説明する。
　第２図はこの実施例のプロセス異常監視装置の動作を示すフローチャートであり、
ＬＡＮ１のスキャン伝送機能１１
スキャン伝送とスキャン伝送との合間にメッセージ伝送機能１９によりメッセージ伝送を行なう
　そこでスーパーバイザリコントロールシステム１７は、
メッセージ伝送機能１９により、ＬＡＮ１に接続されているプロセスコンピュータ６、プロセス入出力装置７、プログラマブルコントローラ８の動作状態を正常／異常にかかわらず取出し、メモリ１８に記憶していく
　そして、
この取出して記憶した情報の傾向を常に認識し、所定のしきい値を超えた場合にはスーパーバイザリコントロールシステム１７が直接異常検出信号を外部に出力し
　このようにして、スーパーバイザリコントロルシステム１７にスキャン伝送機能１１と共にメッセージ伝送機能１つを付加し、正常時にも各機器の動作状態についてのデータ収集を行なって各種のデータを蓄積し、その傾向を見て所定のしきい値を超えた場合にシステム異常として通知を行なうことにより、プロセスの異常監視を行なうのである。」（３頁右上欄６行−左下欄１７行）
　
（ａ）上記Ａの「この発明は、
ＬＡＮに接続されているプログラムコンピュータ、プログラマブルコントローラおよびプロセス入出力装置の動作状態を常時監視し、各機器の異常検出を行なうプロセス異常監視装置
ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）
　
（ｂ）上記Ｄの「第１図はこの発明の一実施例を示しており、従来例と同様に
ＬＡＮ１に対してステーション２，３，４，５それぞれを介してプロセスコンピュータ６、プロセス入出力装置７、プログラマブルコントローラ８が接続されており
　
（ｃ）上記Ｂの「このような構内ＬＡＮにおけるプロセス異常監視装置の従来例が第３図に示してあり、・・・（中略）・・・そして、
各機器６〜９とステーション２〜５との間の状態把握機能１０により各ステーション２〜５に各機器の状態を記憶しておき
異常／正常の状態認識を信じることができるのは、あくまでもプロセスコンピュータ６、プロセス人出力装置７、プロセスコントローラ８それぞれが正常に動作している時であり
メッセージ伝送機能１９により、ＬＡＮ１に接続されているプロセスコンピュータ６、プロセス入出力装置７、プログラマブルコントローラ８の動作状態を正常／異常にかかわらず取出し、メモリ１８に記憶していく
　
（ｄ）上記Ｄの「第１図はこの発明の一実施例を示しており、・・・（中略）・・・さらにこの実施例の特徴としてのプロセス異常監視手段である
スーパーバイザリコントロールシステム１７が接続されている。
　
（ｅ）上記Ｅの「第２図はこの実施例のプロセス異常監視装置の動作を示すフローチャートであり、
ＬＡＮ１のスキャン伝送機能
スキャン伝送とスキャン伝送との合間にメッセージ伝送機能１９によりメッセージ伝送を行なう
　そこで
スーパーバイザリコントロールシステム１７は、メッセージ伝送機能１９により、ＬＡＮ１に接続されているプロセスコンピュータ６、プロセス入出力装置７、プログラマブルコントローラ８の動作状態を正常／異常にかかわらず取出し、メモリ１８に記憶していく
　そして、
この取出して記憶した情報の傾向を常に認識し、所定のしきい値を超えた場合にはスーパーバイザリコントロールシステム１７が直接異常検出信号を外部に出力し
　
　以上で検討したことから、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　ローカルエリアネットワークに接続されているプログラムコンピュータ、プログラマブルコントローラおよびプロセス入出力装置の動作状態を常時監視し、各機器の異常検出を行なうプロセス異常監視装置において、
　前記プロセスコンピュータ、プロセス入出力装置、プログラマブルコントローラは、それぞれ、ステーションを介してローカルエリアネットワークに接続されており、前記各ステーションは、各機器の動作状態を取出し、取出した動作状態を記憶しておく状態把握機能を備え、
　ステーションを介してローカルエリアネットワークに接続されているスーパーバイザリコントロールシステムを有し、
　前記スーパーバイザリコントロールシステムは、各ステーションの状態把握機能が記憶しておいた各機器の動作状態を、ローカルエリアネットワークのメッセージ伝送機能により取出してメモリに記憶していき、この記憶した情報の傾向を常に認識し、所定のしきい値を超えた場合には、異常検出信号を外部に出力する
　プロセス異常監視装置
　
（２）引用文献２（２頁右下欄１５行−３頁右上欄６行）、引用文献３（５−１０段落）にそれぞれ開示されているように、システムの稼働状態の情報を収集し、収集した情報を基に編集された情報をデータベースに格納し、そのデータベースに格納された編集情報を利用することは、本願出願前に周知の技術である。
　
Ｖ．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「プログラムコンピュータ」、「プログラマブルコントローラ」、「プロセス入出力装置」は、それぞれ、本願発明の「デバイス」に相当するから、それら３つを併せた「各機器」は、本願発明の「複数のデバイス」に相当する。
　
　引用発明の「各ステーション」は、各機器それぞれをローカルエリアネットワークに接続すると共に、各機器の動作状態を取出すものであるから、動作状態を取出す際に、接続された各１つの機器と個別に通信を行うものであり、本願発明の「前記複数のデバイスのうちの関連した各１つのデバイスと個別に通信を行う複数の分散形試験ユニット」に相当する。
　
　引用発明の「ステーションを介してローカルエリアネットワークに接続されているスーパーバイザリコントロールシステム」における「ステーション」は、本願発明の「マスタ分散形試験ユニット」に相当する。
　
　引用発明の「ローカルエリアネットワーク」は、各機器及びスーパーバイザリコントロールシステムに、各ステーションを介して接続するから、各ステーションを通信媒体で接続して情報の伝達を可能にしたネットワークであるので、本願発明の「前記マスタ分散形試験ユニットおよび前記複数の分散形試験ユニットを通信媒体で接続して情報の伝達を可能にしたネットワーク」に相当する。
　
　引用発明の「スーパーバイザリコントロールシステム」は、ステーションを介してローカルエリアネットワークに接続されていると共に、各ステーションの状態把握機能が記憶しておいた各機器の動作状態を、ローカルエリアネットワークのメッセージ伝送機能により取り出すから、自らのステーションを経由して各機器の各ステーションとメッセージ伝送機能により通信を行うものであるので、本願発明の「前記マスタ分散形試験ユニットを経由して前記複数の分散形試験ユニットと通信を行うシステムモニタユニット」に相当する。
　
　引用発明において、スーパーバイザリコントロールシステムが「各ステーションの状態把握機能が記憶しておいた各機器の動作状態を、ローカルエリアネットワークのメッセージ伝送機能により取り出」すことは、スーパーバイザリコントロールシステムが有する、各ステーションから動作状態の情報を収集する手段により行われることであるから、その手段は、本願発明における「前記複数の分散形試験ユニットから情報を収集するコントロールユニット」に相当する。
　
　引用発明において、ローカルエリアネットワークのメッセージ伝送機能により取り出した動作状態を記憶する「メモリ」は、各ステーションから収集された情報に基づく情報（動作状態の情報）を格納している手段である点で、本願発明の「前記複数の分散形試験ユニットから収集された前記情報を基に編集された編集情報を格納しているデータベース」に対応する。
　
　引用発明において、スーパーバイザリコントロールシステムが「この記憶した情報の傾向を常に認識し、所定のしきい値を超えた場合には、異常検出信号を外部に出力する」ことは、スーパーバイザリコントロールシステムが有する、メモリに記憶した各機器の動作状態の情報を解析して、異常を検出した１つ以上の機器の状態を異常と識別する手段により行われることであって、機器が異常であるとは点検修理が必要な状態にあるということだから、前記の手段は、本願発明の「前記収集された情報を解析し、前記複数のデバイスの内の点検修理が必要な１つ以上のデバイスの状態を識別する診断ユニット」に相当する。
　
　そして、引用発明の「プロセス異常監視装置」は、スーパーバイザリコントロールシステムがッセージ伝送機能により複数の機器と通信を行うことで、機器の異常を診断するネットワークシステムであるから、本願発明の「複数のデバイスと通信を行う診断ネットワークシステム」に相当する。
　
　以上で検討したことから、本願発明と引用発明とは、以下に挙げる一致点で一致し、相違点で相違している。
　
（一致点）
　複数のデバイスと通信を行う診断ネットワークシステムにおいて、
　前記複数のデバイスの内の関連した各１つのデバイスと個別に通信を行う複数の分散形試験ユニットと、
　マスタ分散形試験ユニットと、
　前記マスタ分散形試験ユニットおよび前記複数の分散形試験ユニットを通信媒体で接続して情報の伝達を可能にしたネットワークと、
　前記マスタ分散形試験ユニットを経由して前記複数の分散形試験ユニットと通信を行うシステムモニタユニットと、を備え、このシステムモニタユニットは、
　前記複数の分散形試験ユニットから情報を収集するコントロールユニットと、
　前記複数の分散形試験ユニットから収集された前記情報に基づく情報を格納している手段と、
　前記収集された情報を解析し、前記複数のデバイスの内の点検修理が必要な１つ以上のデバイスの状態を識別する診断ユニットとを有する、ことを特徴とした診断ネットワークシステム。
　
（相違点）
　前記複数の分散形試験ユニットから収集された前記情報に基づく情報が、本願発明においては「前記複数の分散形試験ユニットから収集された前記情報を基に編集された編集情報」であるのに対して、引用発明においては「各ステーションの状態把握機能が記憶しておいた各機器の動作状態」の情報であり、その情報を格納している手段が、本願発明では「データベース」であるのに対して、引用発明では「メモリ」である点。
　
VI．判断 
　上記相違点について検討する。
　上記IV．（２）にて述べたように、システムの稼働状態の情報を収集し、収集した情報を基に編集された情報をデータベースに格納し、そのデータベースに格納された編集情報を利用することは、本願出願前に周知の技術である。
　引用発明において、各機器から収集される動作状態の情報は、システムの稼働状態の情報であり、メモリに格納された情報を（デバイスの状態の識別に）利用するのであるから、上記の周知技術を考慮して、前記複数の分散形試験ユニットから収集された前記情報に基づく情報を「前記複数の分散形試験ユニットから収集された前記情報を基に編集された編集情報」とし、その情報を格納している手段を「データベース」とすることは、当業者にとって格別困難なことではない。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明及び周知技術から当業者であれば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
VII．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。