【事件の表示】
　特願２００２−２３１５９７「自走式作業機械」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月　４日出願公開、特開２００４−　６７３４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件出願は、平成１４年８月８日に出願されたものであり、平成１８年１２月１５日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年２月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月２５日付けで拒絶査定がなされた。 
　そして、平成１９年８月３０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年９月２６日付けの手続補正書により明細書を補正する手続補正がされ、平成２１年３月３０日付けで当審において書面による審尋がなされ、同年５月２５日付けで審尋に対する回答書が提出されたものである。 
 　  
 　  
 　  
第２．平成１９年９月２６日付けの手続補正書による明細書を補正する手続補正についての補正却下の決定  
 ［補正却下の決定の結論］  
　平成１９年９月２６日付けの手続補正書による明細書を補正する手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
 ［理　由］  
１．本件補正の内容  
　本件補正は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１９年２月１９日付けで提出された手続補正書により補正された）下記の（ｂ）に示す請求項１ないし３を下記の（ａ）に示す請求項１ないし３と補正するものである。 
 　 
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲 
 「【請求項１】　下部走行体と、この下部走行体の上に旋回自在に搭載された上部旋回体と、
この
体の
、ウ
、前
置を
た自走式作業機械において
は
前記ウインチの巻上げ、巻下げ動作と、前記ブームの伸縮動作と、前記ブームの起伏動作の何れの動作によっても前記カウンターウェイトの昇降動作に変換できる動力変換手段を備え、この動力変換手段は、一端が前記カウンターウェイトに、他端が前記フックにそれぞれ着脱自在に連結されるウェイト昇降用ロープと、前記上部旋回体に設けられ、
前記カウンターウェイトから
段と
　　【請求項２】　前記動力変換手段は、前記上部旋回体に基端が枢着され、先端に、前記ウェイト昇降用ロープが掛装されるガイドシーブが設けられた回動自在なアームを備えてなることを特徴とする請求項１に記載の自走式作業機械。
　　【請求項３】　前記アームに前記ウェイト昇降用ロープの過巻きを防止する過巻き防止装置を設けたことを特徴とする請求項２に記載の自走式作業機械。」 　
 　 　　
（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲 
 「【請求項１】　下部走行体と、この下部走行体の上に旋回自在に搭載された上部旋回体と、前記上部旋回体の旋回フレームの前側に搭載された運転室と、前記旋回フレームの後端部に着脱自在に取付けられたカウンターウェイトと、前記運転室と前記カウンターウェイトの間の位置で前記旋回フレームに連結され、ウインチにより昇降されるフックが先端に吊持されてなる起伏、かつ伸縮自在なブームと、前記ウインチの作動、前記ブームの伸縮、および前記ブームの起伏のうち、少なくとも何れか１つの動作により前記フックを介して前記カウンターウェイトを昇降させるウェイト着脱装置とを備え、前記ウェイト着脱装置が、前記カウンターウェイトに一端が着脱自在に連結されると共に、前記フックに他端が着脱自在に連結されるウェイト昇降用ロープと、前記旋回フレームの前側に設けられ、前記ウェイト昇降用ロープを前記フックの方向に案内するガイド手段を有する動力変換手段とを備えたことを特徴とする自走式作業機械。
　　【請求項２】　前記動力変換手段は、前記上部旋回体に基端が枢着され、先端に、前記ウェイト昇降用ロープが掛装されるガイドシーブが設けられた回動自在なアームを備えてなることを特徴とする請求項１に記載の自走式作業機械。
　　【請求項３】　前記アームに前記ウェイト昇降用ロープの過巻きを防止する過巻き防止装置を設けたことを特徴とする請求項２に記載の自走式作業機械。」　 
 　 
　本件補正は、以下の（ア）ないし（エ）の内容の補正を含んでいる。
（ア）本件補正前の請求項１における「前記上部旋回体の旋回フレームの前側に搭載された運転室」を削除する補正。
（イ）本件補正前の請求項１における「前記旋回フレームの後端部に着脱自在に取付けられたカウンターウェイト」を「上部旋回
体の
（ウ）本件補正前の請求項１における「前記運転室と前記カウンターウェイトの間の位置で前記旋回フレームに連結され」とあるのを削除する補正。
（エ）本件補正前の請求項１における「前記旋回フレームの前側に設けられ、前記ウェイト昇降用ロープを前記フックの方向に案内するガイド手段」を「
前記上部旋回体に設けられ、
前記カウンターウェイトから
段
　
　
２．本件補正の適否の検討 
　　
２−１．特許請求の範囲の補正の目的要件の適否 
（１）上記１．（ア）の補正について
　上記１．（ア）の補正は本件補正前の請求項１における「前記上部旋回体の旋回フレームの前側に搭載された運転室」という発明特定事項を削除するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。また、上記補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除、同第３号に規定する誤記の訂正、同第４号に規定する明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しない。
　
（２）上記１．（イ）の補正について
　上記１．（イ）の補正は本件補正前の請求項１において「カウンターウェイト」が取付けられる部位としての「（上部旋回体の）旋回フレームの後端部」という発明特定事項を「上部旋回
体の
　
（３）上記１．（ウ）の補正について
　上記１．（ウ）の補正は本件補正前の請求項１における「前記運転室と前記カウンターウェイトの間の位置で前記旋回フレームに連結され、ウインチにより昇降されるフックが先端に吊持されてなる起伏、かつ伸縮自在なブーム」という発明特定事項から「前記運転室と前記カウンターウェイトの間の位置で前記旋回フレームに連結され」る点を削除するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。また、上記補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除、同第３号に規定する誤記の訂正、同第４号に規定する明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しない。
　
（４）上記１．（エ）の補正について
　上記１．（エ）の補正は本件補正前の請求項１において「ガイド手段」が設けられる部位としての「（上部旋回体の）旋回フレームの前側」という発明特定事項を「
上部旋回体
　
　
２−２．本件補正後の請求項１に係る発明の独立特許要件の適否
　また、仮に上記１．（ア）ないし（エ）の補正が平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであった場合において、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるもの（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するもの）であるかについて以下で検討する。 
　
　本願補正発明において「ウェイト着脱装置
は
前記ウインチの巻上げ、巻下げ動作と、前記ブームの伸縮動作と、前記ブームの起伏動作の何れの動作によっても前記カウンターウェイトの昇降動作に変換できる動力変換手段を備え
　それに対して、発明の詳細な説明には、段落【００２８】に
「（２）ブーム７の伸長動作、またはブーム７の起伏動作により、フックを作動させる。　従って、上記実施の形態に係るカウンターウェイト着脱方法に限定されるものではない。」とあり、
また、段落【００３０】に
「また、ウインチの巻上げ、巻下げ作動、前記ブームの伸縮動作または起伏動作のうちの何れか１つの動作でよいので、カウンターウェイト９の着脱作業が簡単で、短時間のうちにカウンターウェイト９の着脱作業を終了することができる。」
とあるのみで「ウインチの巻上げ、巻下げ動作」に代えて「ブームの伸縮動作」又は「ブームの起伏動作」を用いた場合に、どのようにして「ブームの伸縮動作」又は「ブームの起伏動作」により「フック」の位置を変化させてカウンターウエイトの昇降動作を実現するか、例えば、審判請求人が回答書において主張するようなウインチの巻上げ巻下げ動作を停止した状態で「ブームの伸縮動作」又は「ブームの起伏動作」を行うようにする点については何ら具体的に記載されておらず、また、出願時の技術常識を考慮しても発明の詳細な説明又は図面から自明な事項であるともいえない。
　よって、本願補正発明は発明の詳細な説明に開示された範囲を超えて特許請求するものである。
　
　したがって、本件出願は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、上記本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるもの（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するもの）ではない。 
　
　
　なお、審判請求人は平成２１年５月２５日付けの審尋に対する回答書において、特許請求の範囲の請求項１に対する以下の補正案を提示している。
　
「【請求項１】 
 　下部走行体と、この下部走行体の上に旋回自在に搭載された上部旋回体と、
この上部旋回体の旋回フレームの前側に搭載された運転手段と、
前記運転室と前記カウンターウェイトの間の位置で前記旋回フレームに連結され、
巻上げ巻下げ動作、巻上げ巻下げ動作を停止した状態で行う前記ブームの伸縮動作、または前記ブームの起伏動作からなる３動作の何れか一つの動作のみによって、その何れか一つの動作が
旋回フレームの前側
少なくとも前記上部旋回体の旋回フレームの前側に設けられたガイド手段とを有する
　
　しかしながら、上記請求項１における「
巻上げ巻下げ動作を停止した状態で行う前記ブームの伸縮動作、または前記ブームの起伏動作
　また、上記請求項１における「
巻上げ巻下げ動作を停止した状態で行う前記ブームの伸縮動作、または前記ブームの起伏動作からなる３動作の何れか一つの動作のみによって、その何れか一つの動作が
　
　したがって、上記補正案によって、本件出願の発明を特許すべきとすることはできない。
　
　
３．むすび　  
　上記２−１．において判断したとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除、同第３号に規定する誤記の訂正、同第４号に規定する明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しない。
　また、仮に本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであったとしても、上記２−２．において判断したとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　  
　よって、結論のとおり決定する。　  
 　 
 　 
 　 
第３．本願発明について  
１．本願発明 
　平成１９年９月２６日付けの手続補正書による明細書を補正する手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年２月１９日付けで提出された手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。  
 　 
 「下部走行体と、この下部走行体の上に旋回自在に搭載された上部旋回体と、前記上部旋回体の旋回フレームの前側に搭載された運転室と、前記旋回フレームの後端部に着脱自在に取付けられたカウンターウェイトと、前記運転室と前記カウンターウェイトの間の位置で前記旋回フレームに連結され、ウインチにより昇降されるフックが先端に吊持されてなる起伏、かつ伸縮自在なブームと、前記ウインチの作動、前記ブームの伸縮、および前記ブームの起伏のうち、少なくとも何れか１つの動作により前記フックを介して前記カウンターウェイトを昇降させるウェイト着脱装置とを備え、前記ウェイト着脱装置が、前記カウンターウェイトに一端が着脱自在に連結されると共に、前記フックに他端が着脱自在に連結されるウェイト昇降用ロープと、前記旋回フレームの前側に設けられ、前記ウェイト昇降用ロープを前記フックの方向に案内するガイド手段を有する動力変換手段とを備えたことを特徴とする自走式作業機械。」　 
 　 
 　 
２．引用発明 
　
２−１．引用発明１
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された特開２００２−４６９８２号公報（平成１４年２月１２日公開。以下、「引用刊行物１」という。）に記載された事項  
 　 
　引用刊行物１には、以下の事項が図面とともに記載されている。  
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数段の伸縮式のブームを備えた作業機械に関するものであり、より詳しくは、自力でカウンターウエイトの着脱作業が行える伸縮ブーム式作業機械に関するものである。」（段落【０００１】） 
　
イ．「【００２７】第１実施形態（図１〜図３参照）
図１は、本発明の実施形態１に係るクレーンの外観側面図である。図中、１は、伸縮式のブームを備えたクレーンであり、下部走行体２の上に、旋回軸受を介して上部旋回体３が旋回自在に搭載されている。
【００２８】４は、上部旋回体を構成する旋回フレームであり、旋回軸受を下面に備えた底板の上面に側面視略三角形状のブーム支持ブラケット４ａ、４ｂが左右一対に立設されている。このブーム支持ブラケット４ａと４ｂとの間に、伸縮式のブーム５の基端部を配置し、この上位部幅方向にブームフットピン６を連通させて枢着し、上記旋回フレーム４の中央部と上記ブーム５の中央部下面との間には、起伏シリンダー７が配設されている。一方、上記ブーム５は、一段が矩形断面の箱型長尺構造物を複数（図１では４段）段順次内装するよう配置し、各段が図示しない複数の伸縮シリンダーで連結されている。そして、ことでテレスコープ状に伸縮可能に構成されている。そして、旋回フレーム４の後部には、図示しない油圧モータを備えたウインチ８が配置されており、このウインチ８には、吊作業用のロープ９が各々巻き付けられている。そして、上記ブーム支持ブラケットの側方には、図示しない駆動源であるエンジン、油圧ポンプ、油圧タンク等油圧機器が配置され、上記起伏シリンダー７、伸縮シリンダー、油圧モータ等の各種油圧アクチュエータを制御する図示しない油圧制御装置、各種検出機器等が設けられている。また、旋回フレーム４の前部一側には、運転室が設けられ、上記ブームやウインチを操作するための操作装置、作業時においてブームの長さや起伏角度等を表示する過負荷防止装置等が配設されいる。」（段落【００２７】及び【００２８】）
　
ウ．「【００３１】上記ウインチ８から引き出された上記ロープの一端は、ガントリ１０を経てブーム５の上面に沿ってブーム５の先端部５ａを経て、吊作業用のフックを吊持している。そして、上記ウインチ８の回転制御によりフックが巻上、巻下げされるよう構成されている。
【００３２】また、旋回フレーム４の後端部には、カウンターウエイ１１が詳細後述する係合構成により着脱可能に設けられている。
【００３３】図２〜４を基にカウンターウエイトの着脱機構の構成を説明する。」（段落【００３１】ないし【００３３】）
　
エ．「【００６１】また、カウンターウエイト着脱時には、カウンターウエイト１１とブーム５との連結する連結手段である両端に係合ブラケットを備えた連結ロープ５０を用いて作業を行う。このため、ブーム５の先端部５ａの上位両側には、上記連結ロープ５０の一端をピン止めするためのブラケット５ｂが設けられており、カウンターウエイトの上面には、上記ロープ５０の他端を係合するためのブラケット１１ｃ、１１ｄが左右一対で設けられている。」（段落【００６１】）
　
オ．「【００６２】以上の構成により、カウンターウエイトの自力脱着作業を行う。次に、図８〜１３を用いてカウンターウエイトの自力装着の作業工程を説明する。図８は、クレーンの側面外観図であり、カウンターウエイトの装着の初期状態図である。
【００６３】まず、トラックにより別送されたカウンターウエイトをクレーン１で搬送し、所定に作業半径においてカウンターウエイトを配置した後、上部旋回体３を１８０度旋回させる。この状態で、上部旋回体３の後方に所定量の間隔でカウンターウエイトが配置されている。（図８参照）この状態では、上記ブラケット１９、２１に連結ピン２３が連通された上記ガントリ１０と、旋回フレーム４とが連結ピン２３により連結された状態である。また、このガントリ倒伏状態では、回動アーム１８は、格納状態である。
【００６４】その状態で、運転者は、過負荷防止装置に表示されるブーム起伏角を基に、ブームを所定角度θ（例えば４０度）まで起伏させる。
【００６５】この状態で、ガントリ１０のボス２２と、ブーム５の上記ブラケット１９，２１との各々の孔が一致する状態となる。
【００６６】その後、上記連結ピン２３を上記ブラケット１９、２１から抜き取り、ボス２２とブラケット２３とに連通して上記連結ピン２３を差し込む。
【００６７】この状態で、ガントリ１０は、旋回フレーム４から切り離され、ガントリ２０とブーム５とが連結された状態となる。
【００６８】そして、上記回動アーム１８の上記固定ピン３２を上記固定孔３３から外し、回動アーム１８を格納状態から張り出し状態へと回動させた後、上記固定ピン３２を上記固定孔３４に差し込み固定する。
【００６９】次に、ブーム５を倒伏させ最大倒伏状態とする。そして、ブーム先端部５ａのブラケット５ｂにカウンターウエイト連結手段である連結ロープ５０の一端５０ａを連結ピン５１により結合する。そして、上記連結ロープの他端を、ブーム５の上面に適宜配置されたガイド５ｃ内に係合させながらブーム５長手方向に沿って上部旋回体の後方まで導き、上記ガイドシーブ２８に係合させ、カウンターウエイト１１側に足れ下げる。
【００７０】そして、カウンターウエイト１１に設けられた、ブラケット１１ｃ、ｄに上記連結用ロープ５０の他端５０ｂを連結ピン５２により固定する。（図９、１０参照）
【００７１】その後、再び、運転者は、ブームの起立操作を行い、先の起伏角度と同じ所定の起伏角度でブーム５が起立した状態とする。
【００７２】そして、ブーム５を上記起伏動作と同様に運転者は、過負荷防止装置に示されるブーム伸長量を基に所定量Ｌ伸長させる。（図１１、１２参照）この場合、運転者はブーム長さが所定長さ（例えば、１０ｍ）であることを確認すればよい。
【００７３】図１１，１２に示した例では、カウンターウエイト１１の上面が、上部旋回体３の後端部上面とほぼ同一となる高さとなるよう上記所定量が設定されている。
【００７４】次に、ブーム５を倒伏させる。この状態で、カウンターウエイト１１の前端部が旋回フレーム４の後端部にほぼ面一となる当接状態となるよう上記各所定量が設定されている。
【００７５】そして、この状態で、ブーム５の縮小動作を行う。（図１３参照）
【００７６】これより、上記ブラケット４ｃ、４ｄと上記係合片１１ａ，１１ｂとが係合された状態となる。
【００７７】その後、上記ブラケット４ｃ、４ｄの底面を跨いでカウンターウエイトの底面に固定ブロック１１ｃ、１１ｄを下面からボルトにより螺着する。
【００７８】この状態で、カウンターウエイトが旋回フレーム後端部に固定された状態となる。
【００７９】そして、上記装着前と逆の手順で上記カウンターウエイト連結用ロープ５０の両端を各々外し、上述と逆の手順で、ガントリ１０とブーム５との連結を解除し、ガントリ１０と旋回フレーム４とが連結されたガントリ倒伏状態とし、回動アーム１８を格納状態とする。
【００８０】この状態で、カウンターウエイトの着脱作業が完了する。
【００８１】尚、カウンターウエイトの分解時には、上述の作業手順と逆の順番で行う。」（段落【００６２】ないし【００８１】）
　
（２）上記（１）並びに図１ないし図１３からわかること。
ａ．上記（１）ウ．に「図２〜４を基にカウンターウエイトの着脱機構の構成を説明する。」とあること及び上記（１）オ．に「【００６９】次に、ブーム５を倒伏させ最大倒伏状態とする。そして、ブーム先端部５ａのブラケット５ｂにカウンターウエイト連結手段である連結ロープ５０の一端５０ａを連結ピン５１により結合する。そして、上記連結ロープの他端を、ブーム５の上面に適宜配置されたガイド５ｃ内に係合させながらブーム５長手方向に沿って上部旋回体の後方まで導き、上記ガイドシーブ２８に係合させ、カウンターウエイト１１側に足れ下げる。
【００７０】そして、カウンターウエイト１１に設けられた、ブラケット１１ｃ、ｄに上記連結用ロープ５０の他端５０ｂを連結ピン５２により固定する。（図９、１０参照）」「【００７９】そして、上記装着前と逆の手順で上記カウンターウエイト連結用ロープ５０の両端を各々外し、上述と逆の手順で、ガントリ１０とブーム５との連結を解除し、ガントリ１０と旋回フレーム４とが連結されたガントリ倒伏状態とし、回動アーム１８を格納状態とする。」とあること並びに図９、１０及び１２から、引用刊行物１に記載された「カウンターウェイトの着脱機構」は、「カウンターウエイト１１」に一端が着脱自在に連結されると共に、「ブーム先端部５ａ」の「ブラケット５ｂ」に他端が着脱自在に連結される「連結ロープ５０」を有することがわかる。
　
ｂ．上記ａ．に加えて、上記（１）オ．に「【００７２】そして、ブーム５を上記起伏動作と同様に運転者は、過負荷防止装置に示されるブーム伸長量を基に所定量Ｌ伸長させる。（図１１、１２参照）この場合、運転者はブーム長さが所定長さ（例えば、１０ｍ）であることを確認すればよい。
【００７３】図１１，１２に示した例では、カウンターウエイト１１の上面が、上部旋回体３の後端部上面とほぼ同一となる高さとなるよう上記所定量が設定されている。
【００７４】次に、ブーム５を倒伏させる。この状態で、カウンターウエイト１１の前端部が旋回フレーム４の後端部にほぼ面一となる当接状態となるよう上記各所定量が設定されている。
【００７５】そして、この状態で、ブーム５の縮小動作を行う。（図１３参照）
【００７６】これより、上記ブラケット４ｃ、４ｄと上記係合片１１ａ，１１ｂとが係合された状態となる。」とあること並びに図８、９、１１及び１３から、引用刊行物１に記載された「カウンターウェイトの着脱機構」において「ブーム５」の伸縮及び「ブーム５」の起伏の動作により「ブーム先端部５ａ」の「ブラケット５ｂ」を介して「カウンターウェイト１１」を昇降させることがわかる。
　
　
（３）引用刊行物１に記載された発明  
　上記（１）、（２）及び図面の記載を総合すると、引用刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。 
「下部走行体２と、この下部走行体２の上に旋回自在に搭載された上部旋回体３と、前記上部旋回体３の旋回フレーム４の前側に搭載された運転室と、前記旋回フレーム４の後端部に着脱自在に取付けられたカウンターウエイト１１と、前記運転室と前記カウンターウエイト１１の間の位置で前記旋回フレーム４に連結され、ウインチ８により昇降される吊作業用のフックが先端に吊持されてなる起伏、かつ伸縮自在なブーム５と、前記ブーム５の伸縮及び前記ブーム５の起伏の動作によりブーム先端部５ａのブラケット５ｂを介して前記カウンターウエイト１１を昇降させるカウンターウエイトの着脱機構とを備え、前記カウンターウエイトの着脱機構が、前記カウンターウエイト１１に一端が着脱自在に連結されると共に、前記ブーム先端部５ａのブラケット５ｂに他端が着脱自在に連結される連結ロープ５０を備えた伸縮ブーム式作業機械。」 （以下、「引用発明１」という。） 
　　
　　
２−２．引用発明２
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された実願昭５０−１６５２０４号（実開昭５２−７８２５５号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物２」という。）に記載された事項  
　 
ア．「本考案はホイールクレーン，トラツククレーン，クローラクレーン等クレーン車のカウンタウエイト着脱装置に関するもので他のクレーン車等を利用することなく、自力で容易に着脱でき、さらに本体に複雑な装置を取付けることなく簡単な装置で容易に行なえるカウンタウエイト着脱装置を提供しようとするものである。」（明細書第１ページ第１３行ないし第１９行）
　
イ．「その実施例を図面について説明すると、第１図において１は、下部走行体でその上に旋回機構２を介して上部旋回体３を搭載設置している。」（明細書第２ページ第１８行ないし第２０行）
　
ウ．「上部旋回体３の前部にはブーム４を設置しており、該ブーム４の先端に吊持したフツク５を巻上ドラム６で巻上、巻下しこれらによつて吊上機構を構成している。　上部旋回体３の後部にはその両側から平行に腕７を突設し、該腕７に凹設した溝７´にカウンタウエイト８に挿通したピン９を載置してカウンタウエイト８を搭載支持する構造となつている。」（明細書第３ページ第２行ないし第９行）
　
エ．「１０，１０はカウンタウエイト吊持ロープで一端を前記カウンタウエイト８の頭部に連結し、途中を上部旋回体３の後部に装着したシーブ１１，１２及び下部走行体１のトラツクシュー１３内フレーム部に取付けたシーブ１４，１５でトラツクシュー１３内側との間隙を通つて案内させ、その他端を前記上部旋回体３の前部に装備した吊上機構のフツク５に着脱自在に連結している。」（明細書第３ページ第９行ないし第１６行）
　
オ．「１６はブーム用支持ロープ１７はロープ１８はロープ１７を巻取、巻もどしてブーム４を俯仰操作するブーム俯仰ドラムである。」（明細書第３ページ第１６行ないし第１９行）
　
カ．「本考案は、以上のように構成されているので上部旋回体３後端に装備したカウンタウエイト８を取外すには、まず作業者が地上で第１図に示すように、カウンタウエイト吊持ロープを各シープに掛け渡しその両端を各々カウンタウエイトの頂部及びフツク５に連結した後、巻上ドラムを若干巻上げ方向に作動してフツク５，吊持ロープ１０により、カウンタウエイト８を少し引上げた後、ピン９をカウンタウエイト両側方に引き抜く。　しかる後、巻上ドラムを巻下げ方向に作動し、カウンタウエイトを降下する。カウンタウエイトが着床した時点で巻上ドラム６の作動を停止し、吊持ロープ１０とカウンタウエイト頭部との連結を解放し、カウンタウエイト取外し作業は終了する。」（明細書第３ページ第２０行ないし第４ページ第１３行）
　
キ．「再びクレーン車にカウンタウエイトを取付けるには前記操作の逆操作をすればよい。」（明細書第４ページ第１９行ないし第２０行）
　
ク．「尚上記の説明では、カウンタウエイト吊持ロープを案内するシーブの内、シーブ１４，１５は下部走行体のトラツクシュー内フレームに取付けているが、下部走行体の両トラツクシュー間で機体進行方向前後両端底部や、上部旋回体のブーム取付基部近傍底面に取付け、これらのシーブで案内させるようにしてもよい。」（明細書第５ページ第４行ないし第１０行）
　
（２）上記（１）並びに第１図及び第２図からわかること。
ａ．上記（１）イ．及び第１図より、「上部旋回体３」、「ブーム４」及び「カウンタウエイト８」からなる構造体が「下部走行体１」の上に旋回自在に搭載されていることがわかる。
　
ｂ．上記（１）カ．及びキ．より、引用刊行物２に記載された「カウンタウエイト着脱装置」は「巻上ドラム６」の作動の動作により「フツク５」を介して「カウンタウエイト８」を昇降させることがわかる。
　
ｃ．上記（１）エ．、カ．及びキ．より、引用刊行物２に記載された「カウンタウエイト着脱装置」は「カウンタウエイト８」に一端が着脱自在に連結されると共に、「フツク５」に他端が着脱自在に連結される「カウンタウエイト吊持ロープ１０」と、前記「カウンタウエイト吊持ロープ１０」を前記「フツク５」の方向に案内する「シーブ１４，１５」を有することがわかり、また、「シーブ１４，１５」は「巻上ドラム６」の「巻上げ方向」、「巻下げ方向」への作動の動作を「カウンタウエイト８」の昇降に変換する動力変換手段を構成していることがわかる。
　
ｄ．上記ｃ．に加えて、上記（１）ク．に「シーブ１４，１５は」「上部旋回体のブーム取付基部近傍底面に取付け、これらのシーブで案内させるようにしてもよい。」とあり、上記（１）ウ．に「上部旋回体３の前部にはブーム４を設置しており」とあることから、「シーブ１４，１５」は「上部旋回体３」の前側の「ブーム取付基部近傍底面」に設けられ、「カウンタウエイト吊持ロープ１０」を「フツク５」の方向に案内するものであることがわかる。
　
（３）引用刊行物２に記載された発明  
 　上記（１）、（２）及び図面の記載を総合すると、引用刊行物２には次の発明が記載されていると認められる。 
「下部走行体１と、この下部走行体１の上に旋回自在に搭載された上部旋回体３、ブーム４及びカウンタウエイト８からなる構造体と、前記構造体の上部旋回体３の後端部に着脱自在に取付けられたカウンタウエイト８と、前記上部旋回体３に連結され、巻上ドラム６により昇降されるフツク５が先端に吊持されてなる起伏自在なブーム４と、前記巻上ドラム６の作動の動作により前記フツク５を介して前記カウンタウエイト８を昇降させるカウンタウエイト着脱装置とを備え、前記カウンタウエイト着脱装置が、前記カウンタウエイト８に一端が着脱自在に連結されると共に、前記フツク５に他端が着脱自在に連結されるカウンタウエイト吊持ロープ１０と、前記上部旋回体３の前側に設けられ、前記カウンタウエイト吊持ロープ１０を前記フツク５の方向に案内するシーブ１４，１５を有する動力変換手段とを備えたクレーン車。」（以下、「引用発明２」という。） 
　 
　　
３．対比  
　本願発明と引用発明１を対比すると両者の対応関係は次のとおりである。 　
　引用発明１における「下部走行体２」は、その機能からみて、本願発明における「下部走行体」に相当し、以下同様に、「上部旋回体３」は「上部旋回体」に、「上部旋回体３の旋回フレーム４」は「上部旋回体の旋回フレーム」に、「カウンターウエイト１１」は「カウンターウェイト」に、「ウインチ８」は「ウインチ」に、「吊作業用のフック」は「フック」に、「ブーム５」は「ブーム」に、「伸縮ブーム式作業機械」は「自走式作業機械」に、それぞれ相当する。  
　また、引用発明１における「前記ブーム５の伸縮及び前記ブーム５の起伏の動作によりブーム先端部５ａのブラケット５ｂを介して前記カウンターウエイト１１を昇降させるカウンターウエイトの着脱機構」は、「カウンターウェイトを昇降させるウェイト着脱装置」である限りにおいて本願発明における「前記ウインチの作動、前記ブームの伸縮、および前記ブームの起伏のうち、少なくとも何れか１つの動作により前記フックを介して前記カウンターウェイトを昇降させるウェイト着脱装置」に相当する。
  更に、引用発明１における「カウンターウェイト１１に一端が着脱自在に連結されると共に、前記ブーム先端部５ａのブラケット５ｂに他端が着脱自在に連結される連結ロープ５０」は、「カウンターウェイトに一端が着脱自在に連結されるウェイト昇降用ロープ」である限りにおいて本願発明における「前記カウンターウェイトに一端が着脱自在に連結されると共に、前記フックに他端が着脱自在に連結されるウェイト昇降用ロープ」に相当する。
　
　よって、本願発明と引用発明１とは、  
　「下部走行体と、この下部走行体の上に旋回自在に搭載された上部旋回体と、前記上部旋回体の旋回フレームの前側に搭載された運転室と、前記旋回フレームの後端部に着脱自在に取付けられたカウンターウェイトと、前記運転室と前記カウンターウェイトの間の位置で前記旋回フレームに連結され、ウインチにより昇降されるフックが先端に吊持されてなる起伏、かつ伸縮自在なブームと、前記カウンターウェイトを昇降させるウェイト着脱装置とを備え、前記ウェイト着脱装置が、前記カウンターウェイトに一端が着脱自在に連結されるウェイト昇降用ロープを備えた自走式作業機械。」 　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
・本願発明においては、「カウンターウェイトを昇降させるウェイト着脱装置」が「ウインチの作動、前記ブームの伸縮、および前記ブームの起伏のうち、少なくとも何れか１つの動作により前記フックを介して前記カウンターウェイトを昇降させる」ものであり、「前記カウンターウェイトに一端が着脱自在に連結されると共に、前記フックに他端が着脱自在に連結されるウェイト昇降用ロープと、前記旋回フレームの前側に設けられ、前記ウェイト昇降用ロープを前記フックの方向に案内するガイド手段を有する動力変換手段とを備えた」ものであるのに対して、引用発明１においては、「カウンターウエイト１１を昇降させるカウンターウェイトの着脱機構」が「前記ブーム５の伸縮及び前記ブーム５の起伏の動作によりブーム先端部５ａのブラケット５ｂを介して前記カウンターウエイト１１を昇降させる」ものであり、「前記カウンターウェイト１１に一端が着脱自在に連結されると共に、前記ブーム先端部５ａのブラケット５ｂに他端が着脱自在に連結される連結ロープ５０を備えた」ものである点（以下、「相違点」という。）。
　
　
４．判断　  
　上記相違点について検討する。
　
　本願発明と引用発明２を対比すると両者の対応関係は次のとおりである。　
　引用発明２における「下部走行体１」は、その機能からみて、本願発明における「下部走行体」に相当し、以下同様に「上部旋回体３、ブーム４及びカウンタウエイト８からなる構造体」は「上部旋回体」に、「上部旋回体３」は「旋回フレーム」に、「カウンタウエイト８」は「カウンターウェイト」に、「巻上ドラム６」は「ウインチ」に、「フツク５」は「フック」に、「カウンタウエイト吊持ロープ１０」は「ウェイト昇降用ロープ」に、「シーブ１４，１５」は「ガイド手段」に、「クレーン車」は「自走式作業機械」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明２における「前記巻上ドラム６の作動の動作」は、本願発明における「前記ウインチの作動、前記ブームの伸縮、および前記ブームの起伏のうち、少なくとも何れか１つの動作」のうちの「前記ウインチの作動」の動作に相当するから、引用発明２における「前記巻上ドラム６の作動の動作により前記フツク５を介して前記カウンタウエイト８を昇降させるカウンタウエイト着脱装置」は、本願発明における「前記ウインチの作動、前記ブームの伸縮、および前記ブームの起伏のうち、少なくとも何れか１つの動作により前記フックを介して前記カウンターウェイトを昇降させるウェイト着脱装置」に相当する。
　更に、引用発明２における「前記上部旋回体３に連結され、巻上ドラム６により昇降されるフツク５が先端に吊持されてなる起伏自在なブーム４」は、「前記旋回フレームに連結され、ウインチにより昇降されるフックが先端に吊持されてなる起伏自在なブーム」である限りにおいて、本願発明における「前記運転室と前記カウンターウェイトの間の位置で前記旋回フレームに連結され、ウインチにより昇降されるフックが先端に吊持されてなる起伏、かつ伸縮自在なブーム」に相当する。
　
　よって、引用発明２は、本願発明における用語を用いて表現すると、
 「下部走行体と、この下部走行体の上に旋回自在に搭載された上部旋回体と、前記上部旋回体の旋回フレームの後端部に着脱自在に取付けられたカウンターウェイトと、前記旋回フレームに連結され、ウインチにより昇降されるフックが先端に吊持されてなる起伏自在なブームと、前記ウインチの作動、前記ブームの伸縮、および前記ブームの起伏のうち、少なくとも何れか１つの動作により前記フックを介して前記カウンターウェイトを昇降させるウェイト着脱装置とを備え、ウェイト着脱装置が、前記カウンターウェイトに一端が着脱自在に連結されると共に、前記フックに他端が着脱自在に連結されるウェイト昇降用ロープと、前記旋回フレームの前側に設けられ、前記ウェイト昇降用ロープを前記フックの方向に案内するガイド手段を有する動力変換手段とを備えた自走式作業機械。」
であるといえる。
　　　
　そして、引用発明２と同様に引用発明１においても「ブーム５」は「ウインチ８により昇降される吊作業用のフックが先端に吊持されてなる」ものであるから、引用発明１の備える「連結ロープ５０を備えた」「カウンターウエイトの着脱機構」に引用発明２を適用して上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を想到することは当業者が容易になし得たものである。
　
　また、本願発明は全体としてみても引用発明１及び２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
５．むすび  
　以上から、本願発明は、引用発明１及び２に基づいて当該技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　  
　よって、結論のとおり審決する。