【事件の表示】
　特願２００２−２３１１７２「画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年３月４日出願公開、特開２００４−７０１２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　　　　　
　本願は、平成１４年８月８日の出願であって、平成２０年２月１８日付拒絶理由通知に対し、同年４月２３日付で意見書、手続補正書が提出され、同年６月１６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２４日付で拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲・請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
　　　　　
　「【請求項１】
　表面にトナー像を担持して所定の転写領域に搬送された画像形成体を、該転写領域において該トナー像を間に挟むように画像支持体と重ね合わせ、該画像形成体と該画像支持体との間に電界を付与すると共に、非接触状態で対向する位置に配置された超音波放射手段より、像形成体及び画像支持体に超音波を放射することでトナー像を画像支持体に転写し、その後、画像支持体上にトナー像を接触加熱定着する画像形成方法において、
　使用されるトナーが、少なくとも樹脂と着色剤と離型剤とを含有するトナー粒子よりなり、且つ、形状係数の変動係数が１６％以下であり、個数粒度分布における個数変動係数が２７％以下であるトナー粒子からなることを特徴とする画像形成方法。」
　　　　　
２．引用刊行物記載の発明
２−１．刊行物１
これに対して、原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開２００１−１００５４６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　　　　　
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】表面にトナー像を担持して所定の転写領域に搬送する像担持体を、該転写領域において前記トナー像を間に挟むようにして所定の被転写媒体と重ね合わせ、前記像担持体と前記被転写媒体との間に電界を付与するとともに、前記トナー像を間に挟んで重なり合った像担持体および被転写媒体に対して非接触で対向する位置に配置された超音波放射手段から該像担持体および被転写媒体に所定波長の超音波を放射することにより、前記トナー像を該被転写媒体に転写し、該被転写媒体に転写されたトナー像を最終的に所定の画像記録材上に定着することにより該画像記録材上に画像を形成する画像形成方法において、
　前記超音波放射手段が超音波を放射する超音波放射面と、前記像担持体あるいは被転写媒体の、該超音波放射面に対向する対向面とを平行に保ち、かつ前記超音波放射面と前記対向面との距離が前記波長の１／２の整数倍である位置に前記超音波放射手段を配置して該超音波放射手段から該対向面に向けて超音波を放射することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】 表面にトナー像を担持して所定の転写領域に搬送する像担持体、該像担持体上にトナー像を付与するトナー像付与手段、前記像担持体を、前記転写領域において前記トナー像を間に挟むようにして所定の被転写媒体と重ね合わせた状態において、前記像担持体と前記被転写媒体との間に電界を付与する電界付与手段、および前記トナー像を間に挟んで重なり合った像担持体および被転写媒体に対して非接触で対向する位置に配置された、該像担持体および被転写媒体に所定波長の超音波を放射する超音波放射手段を備え、前記像担持体上に形成されたトナー像を、前記電界付与手段と前記超音波放射手段との双方の作用により前記被転写媒体に転写し、該被転写媒体に転写されたトナー像を最終的に所定の画像記録材に定着することにより該画像記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
　前記超音波放射手段の、超音波を放射する超音波放射面が、前記トナー像を間に挟んで重なり合った像担持体あるいは被転写媒体の、前記超音波放射面に対向する対向面に対して平行であり、かつ前記超音波放射面と前記対向面との間の距離が前記波長の１／２の整数倍である位置に、前記超音波放射手段が配置されたものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】 前記超音波放射手段が、前記電界付与手段よりも前記像担持体のトナー像搬送方向下流側に該電界付与手段に隣接して配置されたものであることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】 前記超音波放射手段の、前記像担持体のトナー像搬送方向上流側および下流側のいずれか一方あるいは双方に、前記超音波放射手段により前記像担持体および前記被転写媒体に与えられた振動が前記転写領域以外の領域に伝播することを防止する振動伝播防止手段を備えたことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。」
　　　　　
（１ｂ）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、トナーを用いて記録媒体上に画像を形成する画像形成方法、およびその画像形成方法を採用した画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、トナーを用いて記録媒体上に画像を形成する画像形成方法として代表的なものに電子写真方式の画像形成方法がある。電子写真方式の画像形成方法は、感光体上に画像情報に基づく静電潜像を形成し、その静電潜像を微小な熱可塑性の着色粒子であるトナーで静電的に現像して感光体上にトナー像を形成した後、そのトナー像を所望の画像記録材、例えば記録紙などに静電的に転写し、次に、記録紙上のトナー像を加熱して記録紙に定着して最終的に記録紙上に画像を形成するものである。
【０００３】ここで、感光体のトナー像を記録紙などに静電的に転写する際に、従来の静電転写方法では、感光体と記録紙との間に電界を形成し、感光体上のトナー像に対して感光体とトナーの付着力よりも大きい静電気力を記録紙方向に作用させることにより感光体のトナー像を記録紙へ転写させる方式が採用されている。この方式では、トナー像の記録紙への転写効率は、トナー像に印加される電界の強さおよび感光体とトナーの付着力に大きく依存する。トナー像に印加される電界の強さは、トナー層厚の不均一性や記録紙の表面凹凸および電気物性ムラなどにより変動し、また、感光体とトナーの付着力は、同じ転写電界のもとでも、トナー形状の不均一性や、現像時または転写時のトナー像への圧力のかかり方などによって変動するので、転写効率は極めて変動しやすく、転写ムラを起こす原因となる。」
　　　　　
（１ｃ）「【０００６】電子写真方式のカラー画像形成装置は、感光体上に黒、イエロー、マゼンタ、シアンの各色のトナー像を独立に形成し、それら各色のトナー像を記録紙に順次重ねて転写することによってカラー画像を形成するものであり、カラー画像の場合は、従来の文字情報や線画像を中心とした単色画像と比較すると、濃淡表現を中心とした面画像が中心となるため画像の濃度ムラに対する要求が非常に厳しいものとなる。
【０００７】この濃度ムラについて画像形成の側からみると、カラー画像の場合は感光体上にそれぞれ独立に形成し各色トナー像を順次重ねて転写していくものであるため、画像の部位ごとのトナー層厚の変動も大きく、そのため単色画像の場合よりも転写ムラが発生しやすいという問題がある。また、各色のトナー像を転写する毎に発生した転写ムラが累積され、濃度ムラが顕著になるという問題もある。」
　　　　　
（１ｄ）「【００２１】本発明は、上記事情に鑑み、転写効率が高く、転写ムラの発生が少ない画像形成方法および画像形成装置を提供することを目的とする。」
　　　　　
（１ｅ）「【００２２】【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の画像形成方法は、表面にトナー像を担持して所定の転写領域に搬送する像担持体を、上記転写領域において上記トナー像を間に挟むようにして所定の被転写媒体と重ね合わせ、上記像担持体と上記被転写媒体との間に電界を付与するとともに、上記トナー像を間に挟んで重なり合った像担持体および被転写媒体に対して非接触で対向する位置に配置された超音波放射手段から像担持体および被転写媒体に所定波長の超音波を放射することにより、上記トナー像を被転写媒体に転写し、被転写媒体に転写されたトナー像を最終的に所定の画像記録材上に定着することにより画像記録材上に画像を形成する画像形成方法において、上記超音波放射手段が超音波を放射する超音波放射面と、上記像担持体あるいは被転写媒体の、上記超音波放射面に対向する対向面とを平行に保ち、かつ上記超音波放射面と上記対向面との距離が上記波長の１／２の整数倍である位置に上記超音波放射手段を配置してその超音波放射手段からその対向面に向けて超音波を放射することを特徴とする。
【００２３】また、上記目的を達成する本発明の画像形成装置は、表面にトナー像を担持して所定の転写領域に搬送する像担持体、その像担持体上にトナー像を付与するトナー像付与手段、上記像担持体を、上記転写領域において上記トナー像を間に挟むようにして所定の被転写媒体と重ね合わせた状態において、上記像担持体と上記被転写媒体との間に電界を付与する電界付与手段、および上記トナー像を間に挟んで重なり合った像担持体および被転写媒体に対して非接触で対向する位置に配置された、像担持体および被転写媒体に所定波長の超音波を放射する超音波放射手段を備え、上記像担持体上に形成されたトナー像を、上記電界付与手段と上記超音波放射手段との双方の作用により上記被転写媒体に転写し、被転写媒体に転写されたトナー像を最終的に所定の画像記録材に定着することにより画像記録材上に画像を形成する画像形成装置において、上記超音波放射手段の、超音波を放射する超音波放射面が、上記トナー像を間に挟んで重なり合った像担持体あるいは被転写媒体の、上記超音波放射面に対向する対向面に対して平行であり、かつ上記超音波放射面と上記対向面との間の距離が上記波長の１／２の整数倍である位置に、上記超音波放射手段が配置されたものであることを特徴とする。
【００２４】ここで、上記超音波放射手段が、上記電界付与手段よりも上記像担持体のトナー像搬送方向下流側に上記電界付与手段に隣接して配置されたものであることが好ましい。
【００２５】また、上記超音波放射手段の、上記像担持体のトナー像搬送方向上流側および下流側のいずれか一方あるいは双方に、上記超音波放射手段により上記像担持体および上記被転写媒体に与えられた振動が上記転写領域以外の領域に伝播することを防止する振動伝播防止手段を備えたものであることも好ましい態様である。」
　　　　　　
（１ｆ）「【００２６】【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００２７】図１は、本発明の画像形成装置をカラー複写機に適用した一実施形態の概略構成図である。
【００２８】図１に示すように、この第１の実施形態のカラー複写機は、表面にトナー像を担持して転写領域Ｔに搬送する、矢印Ａ方向に循環移動する感光体ベルト１、感光体ベルト１を支持するローラ２、感光体ベルト１表面を所望の電位に一様帯電する帯電器３、帯電された感光体ベルト１上に画像情報に基づく微小スポット光を照射して静電潜像を形成する静電潜像形成部４、その
静電潜像を黒（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色のトナーで現像して感光体ベルト１上に各色のトナー像を付与する現像器５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ
【００２９】次に、このカラー複写機を用いた画像形成方法について説明する。
【００３０】
帯電器３により表面を一様帯電した感光体ベルト１表面に静電潜像形成部４により画像情報に基づく静電潜像を形成し、その静電潜像を現像器５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄにより現像して感光体ベルト１上にトナー像を付与し、そのトナー像を担持して所定の転写領域Ｔに搬送する感光体ベルト１を、転写領域Ｔにおいてトナー像を間に挟むようにして記録紙Ｐと重ね合わせ、電界付与装置６により感光体ベルト１と記録紙Ｐとの間に転写用の電界を付与するとともに、トナー像を間に挟んで重なり合った感光体ベルト１および記録紙Ｐに対して非接触で対向する位置に配置された超音波放射装置７から感光体ベルト１および記録紙Ｐに所定波長の超音波を放射しながらトナー像を記録紙Ｐに静電的に転写し、記録紙Ｐに転写されたトナー像を定着器１１により記録紙Ｐ上に定着して記録紙Ｐ上に画像を形成する。
【００３２】なお、本実施形態における感光体ベルト１は、本発明にいう像担持体に相当するものであり、また、本実施形態における帯電器３、静電潜像形成部４、および現像器５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄは、本発明にいうトナー像付与手段に相当するものであり、また、本実施形態における記録紙Ｐは、本発明にいう被転写媒体または画像記録材に相当するものであり、また、本実施形態における電界付与装置６は、本発明にいう電界付与手段に相当するものであり、また、本実施形態における超音波放射装置７は、本発明にいう超音波放射手段に相当するものである。
【００３３】電界付与装置６および超音波放射装置７の詳細については後述する。」
　　　　　
（１ｇ）「【００３５】トナーとしては、次のようにして作製したものを用いることができる。例えば、シアン用のトナーの場合は、ポリエステル９４ｗｔ％とシアニンブルー４９３８（大日精化製）６ｗｔ％とを混練、粉砕して平均粒径７μｍの着色粒子を形成し、この着色粒子に対して平均粒径４０ｎｍの酸化チタン微粒子をトナー表面積に対する被覆率３０％の割合で外添し、シアン用のトナーとする。このトナーの帯電極性は負極性であり、平均粒径はコールターカウンタ（コールター社製）で測定した値である。
【００３６】一般に、トナー粒子の粒径は画質に大きな影響を与え、粒径が大きくなるほど画像は粗くなる。
平均粒径が２０μｍ程度のトナーでも実用上問題はないが、細線の解像度を高めるためには平均粒径１０μｍ以下のトナーを用いることが望ましい。
しかしながら、トナー径が小さくなるとトナー粒子とキャリア粒子の間に作用する物理的付着力が支配的となり現像性が低下する。
また、トナー径が小さくなるほどトナーの凝集が起こりやすくなり、取扱い上の問題が生じる。このような観点から本発明で用いるトナーとしては、平均粒径３μｍ以上１０μｍ以下のものであることが望ましい。
【００３７】トナー用の主バインダ樹脂としては、上記例で使用されているポリエステル樹脂の他に、次のものを使用することができる。例えば、ポリスチレン、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタヂエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、ポリウレタン樹脂などがあり、必要に応じてこれらを単体で、または、複数のバインダ樹脂を混合して用いることができる。
【００３８】また、ヒートロールによるトナー像の定着時に、ヒートロールとの離型性を高めトナーオフセットを防止する意味から、エチレン、プロピレンなどのオレフィン系単独または共重合体、カルナバワックスなどのワックス成分を加えることが有効である。
・・・
【００４９】定着器１１としては、内部にハロゲンランプなどの熱源を配備した中空の金属ロールに、シリコンなどの耐熱性弾性材料を被覆したソフトタイプのヒートロールと、このヒートロールとの間に、表面にトナー像を担持した記録紙Ｐを挟んで押圧する加圧ロールとを備えた熱定着器を使用している。」
　　　　　
（１ｈ）「【００５１】【実施例】＜第１の実施例＞
図２は、本発明の第１の実施例における超音波放射装置の概略構成図である。
【００５２】図２に示すように、本実施例の超音波放射装置７は、超音波を発生する超音波発生素子１２、発生した超音波を超音波放射面１４ａに導く超音波ホーン１３、および超音波放射発生素子１２を駆動する高周波電源１５よりなる。
・・・
【００５７】本実施例では、図２に示すように、
超音波放射装置７
超音波の波長λ
2
の１／２に相当する位置に配置
・・・
【００６１】また、このときの超音波の作用力は、超音波放射面１４ａと感光体ベルト１の対向面１４ｂとの距離が大きくなるにつれて次第に減少するため、転写部の構成に不都合がない範囲で距離Ｌ２は極力小さくすることが望ましい。
例えば、上記の２０ｋＨｚの例では、
λ
2
／２に相当する８．５ｍｍの位置
・・・
【００６８】本実施例において最終的に得られた画像は、転写に起因する濃度ムラがほとんど見られず、極めて高画質なカラー画像であった。
また、超音波振動による影響として懸念されたトナー像の散らばりも問題のないレベルであった。これは、電界付与装置６（図４参照）による静電気力によってトナー像ｔに記録紙Ｐへの束縛力が働くことと、トナー像ｔの記録紙Ｐへの転写を感光体ベルト１と記録紙Ｐとを密着させた状態で行うことによりトナー像ｔの横方向への移動を制限することができるためと考えられる。」
　　　　　　　
（１ｉ）「【０１００】・・・
＜実施例４＞次に、上記の各実施例における超音波放射手段を備えた転写領域に、超音波による振動が転写領域以外に伝播することを防止する振動伝播防止手段を備えた実施例について説明する。
【０１０１】図１０は、本発明の第４の実施例として振動伝播防止手段を備えた超音波放射装置を示す概要図である。
【０１０２】図１０に示すように、この実施例では、超音波放射装置４０の、像担持体４１のトナー像搬送方向Ａの上流側および下流側のいずれか一方あるいは双方に、超音波放射装置４０により像担持体４１および被転写媒体４２に与えられた振動が転写領域Ｔ以外の領域に伝播することを防止する振動伝播防止ロール４３を備えている。なお、本実施例における振動伝播防止ロール４３は、本発明にいう振動伝播防止手段に相当するものである。
【０１０３】振動伝播防止手段としては、周知の各種振動減衰手段を用いることができるが、本実施例では、金属ロールにシリコンあるいは発砲ポリウレタンなどの弾性被覆をした振動減衰用ロールを使用し、これを像担持体あるいは被転写媒体あるいはこれら双方に当接させた。
この振動伝播防止ロール４３に、トータル荷重で５００ｇから１ｋｇ程度の圧力を加えることにより、転写領域Ｔ以外の領域への不要な振動の伝播を十分に防止することができ、不要な振動により像担持体上のトナー像が転写前に乱されたり、転写後の被転写媒体上のトナー像が乱されることがなくなって、像乱れの少ない画像をより安定して形成することができた。」
　　　　　
（１ｊ）「【０１０８】【発明の効果】
以上、説明したように、本発明の画像形成装置によれば、静電気力と超音波の放射による振動の作用力とでトナー像を被転写媒体に転写する転写方法において、超音波放射面と非接触に対向する被放射体の表面とを平行にし、超音波放射面から被放射体表面までの距離を、放射される超音波の波長の１／２の整数倍とすることにより、超音波放射面と被放射体の表面との間に超音波の定在波を形成させるため、被放射体の表面には、単純な超音波の放射による作用力と比較して非常に大きな力を作用させることができる。従って、小さな供給エネルギーで非接触で像担持体又は被転写媒体に十分な振動を与えることができるので、転写効率が高く、転写ムラの発生が少ない画像形成方法および画像形成装置を実現することができる。
【０１０９】さらに、超音波放射手段が備えられた転写領域に、超音波による振動が転写領域以外の領域に伝播することを防止する振動伝播防止手段を備えた場合は、不要な振動の伝播により転写前の像担持体上のトナー像が乱れたり、転写後の被転写媒体上のトナー像が乱れたりすることがなくなり、像乱れの少ない画像をより安定に形成することができる。」
　　　　　
・上記の事項から、刊行物１には、図１のカラー複写機の転写領域Ｔに、図２の超音波放射装置７を付加した装置による実施例１を始めとして、下記のようなフルカラー画像形成方法の発明が開示されていると認められる。
（以下、「刊行物１発明」という。） 
　　　　　
「帯電器３により表面を一様帯電した感光体ベルト１表面に静電潜像形成部４により画像情報に基づく静電潜像を形成し、その静電潜像を、樹脂と着色剤とワックス成分とを含有する各色トナー粒子、黒（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）をそれぞれ収容する現像器５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄにより現像して感光体ベルト１上にトナー像を付与し、そのトナー像を担持して所定の転写領域Ｔに搬送する感光体ベルト１を、転写領域Ｔにおいてトナー像を間に挟むようにして記録紙Ｐと重ね合わせ、電界付与装置６により感光体ベルト１と記録紙Ｐとの間に転写用の電界を付与するとともに、トナー像を間に挟んで重なり合った感光体ベルト１および記録紙Ｐに対して、非接触で対向し８．５ｍｍ（＝超音波波長の1/2）離間して配置された超音波放射装置７から感光体ベルト１および記録紙Ｐに所定波長（20KHz）の超音波を放射しながらトナー像を記録紙Ｐに静電的に転写し、記録紙Ｐに転写されたトナー像をヒートロールと加圧ロールとを備えた定着器１１により記録紙Ｐ上に定着して記録紙Ｐ上に画像を形成するフルカラー画像形成方法。」　 
　　　
２−２．刊行物２
　一方、原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された特開２００２−２０７３１８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
　　　　　
（２ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】 少なくとも樹脂と着色剤とからなる静電荷像現像用トナーにおいて、トナー粒子の形状係数の変動係数が１６％以下で、個数粒度分布における個数変動係数が２７％以下であり、該着色剤として着色剤分１５〜７５質量％の水湿潤着色剤ペーストを使用してなることを特徴とする静電荷像現像用トナー。」
　　　　　　
（２ｂ）「【０００１】【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ等に用いられる静電荷像現像用トナーおよび画像形成方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】近年、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成技術の発達は著しく、その中で最も多く用いられているのは、電子写真方式に代表される静電荷像による画像形成方法に属するものである。
【０００３】その理由は、この画像方法が高画質画像を高速で形成出来ること、モノクロだけでなくカラー画像形成も可能なこと、長期の使用にも耐えうる耐久性、安定性を有していることによるであろう。
【０００４】しかし、最近その求められる水準は次第に高くなり、従来なら十分なレベルとされていたものも、さらなる向上を求められる様になっている。特に画質向上への要望が高く、そのためにトナー粒子を小粒径化する傾向が顕著である。
【０００５】しかし、小粒径化されたトナーではその十分な帯電量を付与することが困難になっている。その理由としては、粒子が小さいために、その表面積が大きく、また、ファンデアワールス力も大きくなっており、帯電付与部材と充分に摩擦しない等が挙げられよう。このため、小粒径のトナーを使用した場合、トナー飛散やカブリ等の問題が発生することが多い。さらには、小粒径であるために解像度が向上することが期待されるものの、予想されるほどには解像度が改善されていないことが多い。
【０００６】さらに最近はプリンタ等でもカラー画像形成性能の重要性が増しているが、この場合、着色剤として従来の如く通常の着色剤粒子をそのまま用いたトナーは、着色剤粒子の分散性が十分でないためか、透明性に乏しく画像全体がくすんで見える傾向がある。
特にオーバーヘットプロジェクター用等の透明画像ではその傾向が顕著である。
　また、色画像の重なりにより色味が変化して十分な特性を発揮しないこともある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明は上記課題を解決するためになされたものである。
【０００８】即ち、本発明の目的は、現像性および細線再現性に優れ、高画質な画像を長期にわたって安定的に形成することができ、しかもカラー画像形成時に透明性を損なわず、色差を生じない静電荷像現像用トナーを提供することにある。」
　　　　　
（２ｃ）「【００３１】
一方、トナー粒子については、形状係数の変動係数が１６％以下であり、個数粒度分布における個数変動係数が２７％以下であるトナー粒子から構成されるトナーを使用することで、現像性、細線再現性に優れ、高画質な画像を長期にわたって形成することができることを見出し、第１の本発明（請求項１〜１０に記載）の完成に至ったものである。・・・
【００３２】さらに本発明者等は、個々のトナー粒子の微小な形状に着目して検討を行った結果、現像装置内部において、トナー粒子の角部分の形状が変化して丸くなり、その部分が汚染を発生させていることが判明した。この理由については明確ではないが、角部分にはストレスが加わりやすく、この部分の摩耗、破断によってトナー組成物が被汚染物質に移行して付着し、トナーの帯電性を変化させると推定した。
【００３３】又、摩擦帯電によってトナー粒子に電荷を付与する場合には、特に角部分では電荷が集中しやすくなり、トナー粒子の帯電が不均一になりやすいと推定される。
【００３４】即ち、角がないトナー粒子の割合を５０個数％以上とし、個数粒度分布における個数変動係数を２７％以下に制御されたトナー粒子から構成されるトナーを使用することによっても、現像性、細線再現性に優れ、高画質な画像を長期にわたって形成することができることを見出し、第２の本発明（請求項１１〜１７に記載）の完成に至ったものである。
【００３５】さらに、トナーを特定の形状としてその形状を揃えた場合にも、トナー組成物による汚染が減少し、帯電量分布がシャープとなることが判明した。
【００３６】すなわち、形状係数が１．２〜１．６の範囲にあるトナー粒子の割合が６５個数％以上であり、形状係数の変動係数が１６％以下であるトナーを使用することでも、現像性、細線再現性に優れ、高画質な画像を長期にわたって形成することができることを見出し、第３の本発明（請求項１８〜２３に記載）の完成に至ったものである。
【００３７】又、感光体と現像剤を対向させてトナーにより顕像化する現像工程を含む画像形成方法があり、カラートナーを複数重ねて画像を形成する多色画像形成方法や非接触状態でトナーを飛翔させる画像形成方法等がある。カラートナーの現像では４色のトナーを使用し、色重ねを行うことで色再現性を計っている。このため、トナー自体の付着量の変化、いわゆる現像性の変化があると、色再現性に問題を生じてしまう。・・・
【００３８】本発明のトナー粒子は、帯電量分布がシャープであり、長期にわたって安定した帯電性を保持させることが可能なものであるため、上記の画像形成方法において現像性、細線再現性に優れ、高画質な画像を長期にわたって形成することができる特に大きな効果が発揮されることを見出し、第４、５及び６の本発明（請求項２４〜４４に記載）の完成に至ったものである。」
　　　　　
（２ｄ）「【００５４】本発明において個数変動係数は２７％以下であり、好ましくは２５％以下である。個数変動係数が２７％以下であることにより、帯電量分布がシャープとなり、転写効率が高くなって画質が向上する。」
　　　　　
（２ｅ）「【０２３７】【発明の効果】
本発明により、現像性および細線再現性に優れ、高画質な画像を長期にわたって安定的に形成することができ、しかもカラー画像形成時に透明性を損なわず、色差を生じない静電荷像現像用トナーを提供することが出来る。
【０２３８】又、本発明により、現像性および細線再現性に優れ、高画質な画像を長期にわたって安定的に形成することができ、しかもカラー画像形成時に透明性を損なわず、色差を生じない画像形成方法を提供することが出来る。」
　　　　　
３．対比 
・本願発明と刊行物１発明とを対比するに、刊行物１の「感光体ベルト１」、「黒（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色トナーで現像されたトナー像」、「記録紙Ｐ」、「非接触で対向し８．５ｍｍ離間して配置された超音波放射装置７」は、それぞれ、本願発明の「画像形成体」、「トナー像」、「画像支持体」、「非接触状態で対向する位置に配置された超音波放射手段」に相当する。
　　　　　
・よって、本願発明と刊行物１発明とは、「表面にトナー像を担持して所定の転写領域に搬送された画像形成体を、該転写領域において該トナー像を間に挟むように画像支持体と重ね合わせ、該画像形成体と該画像支持体との間に電界を付与すると共に、非接触状態で対向する位置に配置された超音波放射手段より、像形成体及び画像支持体に超音波を放射することでトナー像を画像支持体に転写し、その後、画像支持体上にトナー像を接触加熱定着する画像形成方法において、使用されるトナーが、少なくとも樹脂と着色剤と離型剤とを含有するトナー粒子よりなる画像形成方法。」
である点で一致し、以下の点で相違している。 
　　　　　
・［相違点］トナー粒子について、本願発明は、「形状係数の変動係数が１６％以下であり、個数粒度分布における個数変動係数が２７％以下である」としているのに対し、刊行物１発明では、それらについて特定しない点。
　　　　　
４．判断 
４−１．相違点についての検討
　上記相違点について検討する。 
　刊行物１では、感光体表面に付着しているトナー像を記録紙に転写するときの効率について子細に検討して、「感光体とトナーの付着力は、・・・トナー形状の不均一性・・・などによって変動するので転写効率は極めて変動しやすく、転写ムラを起こす原因となる。」との知見を明らかにしている。（前掲摘記事項（１ｂ）【０００３】参照。）
　してみると、刊行物１発明の画像形成方法に於いて、転写ムラを無くし転写効率を上げるために、トナー形状の揃ったトナー粒子の適用を試みることは、当業者にとって当然のことに過ぎない。
　そして、刊行物１発明の画像形成方法は、フルカラー画像形成に主眼をおくものであるから、併せてトナー粒子の粒度分布などの変動を抑制し色調を安定化させることも当業者にとって容易である。
　したがって、 刊行物１発明の画像形成方法に、刊行物２に示される、カラー画像形成時に透明性を損なわず、色差を生じない特徴を備えた、「トナー粒子の形状係数の変動係数が１６％以下で、個数粒度分布における個数変動係数が２７％以下である静電荷像現像用トナー」を適用することとして、本願発明を構成することは、当業者にとって容易であるし、その作用効果も想定されるものに過ぎない。
　よって、本願発明は、刊行物１および２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
４−２．請求人の主張について
　請求人は、審判請求理由に於いて、原査定の理由（特許法第２９条第２項）についての反論として、次のように述べている。
「引用文献１には、超音波を用いた転写技術の構成は記載されていますが、この技術は時として文字チリや混色の発生、これによる細線再現性の低下をきたすといった、該発明の問題点に係わる記載や示唆はありません。無論、問題点を解決するとの動機付けや解決手段に関する示唆はなく、本願発明の如く、トナー技術、特にその粒子形状並びに粒度分布の変動係数に注目するといった示唆は全くありません。」
「本願明細書に示される様に超音波を併用した転写では、トナー形状と粒度分布により大きく影響を受けることが見いだされ、その悪影響を極小化することを検討した結果が、本願発明の構成であります。しかし、トナー形状等の現像での効果は知られていましたが、超音波の伝播に関してトナー形状等の因子がどの様な影響を与えるかについては、引用文献１及び２の何れにも記載や示唆はありません。それ故、トナー形状等の因子の超音波転写への影響度は、当業者ですら容易に類推出来るものではありません。」
　　　　　
　そこで、請求人のこれら主張が当を得ないものであることを以下に整理して明確にしておく。
（ア）刊行物１発明では、トナー形状の不均一性が、転写ムラの原因のひとつであるとの知見を明らかにしているので、「トナー粒子形状に注目する示唆は無い。」旨の主張は失当である。
（前掲摘記事項（１ｂ）【０００３】参照。）
　　　　　
（イ）刊行物１発明では、超音波を併用した転写で、トナー像の受ける『散らばり』などの悪影響を極小化することが充分に検討され、「電界付与装置６（図４参照）による静電気力によってトナー像ｔに記録紙Ｐへの束縛力を働かせる」こと、および、「トナー像ｔの記録紙Ｐへの転写を感光体ベルト１と記録紙Ｐとを密着させた状態で行うことによりトナー像ｔの横方向への移動を制限する」ことという対応策が提示されているので、転写領域で、おおよそ殆どのトナーで重大問題は起きないと当業者は類推可能であるから、「トナー形状等の因子の超音波転写への影響度は、当業者ですら容易に類推出来るものでは無い。」旨の主張は失当である。
（前掲摘記事項（１ｈ）【００６８】参照。）
　　　　　
（ウ）刊行物１発明では、超音波を併用した転写で、トナー像の受ける『散らばり』などの悪影響を極小化することが充分に検討され、転写領域前の感光体ベルト上のトナー像や、転写領域後の記録紙上のトナー像が不要な振動で乱されることの無い様、転写領域の両側に振動伝播防止ロール４３を付設しての画像形成方法が推奨されているなど、幅広い検討とその結果が示されているので、おおよそ殆どのトナーが問題無く適用できるものと当業者は類推可能であるから、「トナー形状等の因子の超音波転写への影響度は、当業者ですら容易に類推出来るものでは無い。」旨の主張は失当である。
（前掲摘記事項（１ｈ）【００６８】参照。）
　したがって、出願人の上記主張は採用できない。
　　　　　　　
　よって、本願発明は、刊行物１および２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　
５．むすび 
　　　　　　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１および２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。