【事件の表示】
　平成　９年特許願第２５７５０９号「アクリル系共重合体シート及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月２６日出願公開、特開平１１−　８０３８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成９年９月５日の特許出願であって、平成１６年７月５日に手続補正書が提出され、平成１８年５月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２６日に意見書が提出されたが、同年９月１４日付けで拒絶査定がなされ、同年１１月７日に審判請求書及び手続補正書が提出され、平成１９年１月１２日付けで前置報告がなされ、当審で平成２０年６月９日付けで審尋がなされ、同年９月１日に回答書が提出されたものである。
　
第２．平成１８年１１月７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１１月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　１．補正の内容 
 　平成１８年１１月７日付けの手続補正（以下、「審判時補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１及び４についての以下の補正事項Ａ及びＢを含むものである。 
　
　補正事項Ａ： 
 「【請求項１】 アクリル酸アルキルエステル及び官能基を有する重合性単量体を有機溶媒中で共重合させて得られるアクリル系共重合体有機溶媒溶液に、重合性単量体中の官能基と反応性を有する官能基を二以上有する多官能性化合物、及びアクリル系共重合体１００重量部に対し１０〜４０重量部に相当する量の、２，４−ジアミノ−１，３，５−トリアジン系化合物とホルムアルデヒドの縮合物架橋球状微粉体を混合した後、離型性坦体上にコーティングし、有機溶媒を除去することにより得られるアクリル系共重合体シート。」を、
「【請求項１】　
アクリル酸アルキルエステル及び官能基を有する重合性単量体を有機溶媒中で共重合させて得られるアクリル系共重合体有機溶媒溶液に、重合性単量体中の官能基と反応性を有する官能基を二以上有する多官能性化合物、及びアクリル系共重合体１００重量部に対し１０〜４０重量部に相当する量の、２，４−ジアミノ−１，３，５−トリアジン系化合物とホルムアルデヒドの縮合物架橋球状微粉体である三次元構造の熱硬化性樹脂を混合した後、離型性坦体上にコーティングし、有機溶媒を除去することにより得られるアクリル系共重合体シート。」と補正する。
　
　補正事項Ｂ：
　「【請求項４】 アクリル酸アルキルエステル及び官能基を有する重合性単量体を有機溶媒中で共重合させて得られるアクリル系共重合体有機溶媒溶液に、重合性単量体中の官能基と反応性を有する官能基を二以上有する多官能性化合物、及びアクリル系共重合体１００重量部に対し１０〜４０重量部に相当する量の、２，４−ジアミノ−１，３，５−トリアジン系化合物とホルムアルデヒドの縮合物架橋球状微粉体を混合した後、離型性坦体上にコーティングし、有機溶媒を除去することを特徴とするアクリル系共重合体シートの製造方法。」を、
「【請求項４】
アクリル酸アルキルエステル及び官能基を有する重合性単量体を有機溶媒中で共重合させて得られるアクリル系共重合体有機溶媒溶液に、重合性単量体中の官能基と反応性を有する官能基を二以上有する多官能性化合物、及びアクリル系共重合体１００重量部に対し１０〜４０重量部に相当する量の、２，４−ジアミノ−１，３，５−トリアジン系化合物とホルムアルデヒドの縮合物架橋球状微粉体である三次元構造の熱硬化性樹脂を混合した後、離型性坦体上にコーティングし、有機溶媒を除去することを特徴とするアクリル系共重合体シートの製造方法。」と補正する。 
 　 
　２．補正の目的について 
　補正事項Ａ及びＢは、「２，４−ジアミノ−１，３，５−トリアジン系化合物とホルムアルデヒドの縮合物架橋球状微粉体」を、「２，４−ジアミノ−１，３，５−トリアジン系化合物とホルムアルデヒドの縮合物架橋球状微粉体である三次元構造の熱硬化性樹脂」と補正するものである。
　しかしながら、「２，４−ジアミノ−１，３，５−トリアジン系化合物とホルムアルデヒドの縮合物」は周知の熱硬化性樹脂であるところ、熱硬化性樹脂は、最終的には三次元構造となるものである（化学大辞典編集委員会編「化学大辞典６」共立出版株式会社、１９９３年６月１日縮刷版第３４刷発行、８６３頁「ねつこうかせい」及び「ねつこうかせいじゅし」の項参照）ことから、「２，４−ジアミノ−１，３，５−トリアジン系化合物とホルムアルデヒドの縮合物架橋球状微粉体」は、とりもなおさず、三次元構造の熱硬化性樹脂である。このことは、審判時補正後の明細書段落【００２４】に、「これらの２，４−ジアミノ−１，３，５トリアジン系化合物は、ホルムアルデヒドと脱水縮合反応し、三次元構造の熱硬化性樹脂を形成するものであり」と記載されていることからも、明らかである。
　したがって、「三次元構造の熱硬化性樹脂」との事項を付加することによって、「２，４−ジアミノ−１，３，５−トリアジン系化合物とホルムアルデヒドの縮合物架橋球状微粉体」は何ら限定されるものではない。
　したがって、補正事項Ａ及びＢは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、まして、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる、いわゆる請求項の限定的減縮を目的とするものとは認められない。 
　また、補正事項Ａ及びＢは、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものでもない。 
 　 
 ３．まとめ 
　以上のとおりであるから、補正事項Ａ及びＢを含む審判時補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。 
　
第３．本件審判請求について
　１．本願発明 
　平成１８年１１月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１６年７月５日付けの手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は以下のとおりである。 
 「【請求項１】アクリル酸アルキルエステル及び官能基を有する重合性単量体を有機溶媒中で共重合させて得られるアクリル系共重合体有機溶媒溶液に、重合性単量体中の官能基と反応性を有する官能基を二以上有する多官能性化合物、及びアクリル系共重合体１００重量部に対し１０〜４０重量部に相当する量の、２，４−ジアミノ−１，３，５−トリアジン系化合物とホルムアルデヒドの縮合物架橋球状微粉体を混合した後、離型性坦体上にコーティングし、有機溶媒を除去することにより得られるアクリル系共重合体シート。」 
 　 　 
　２．原査定の拒絶の理由の概要 
 　原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明１〜４は、引用文献１（特開平８−１５７６１６号公報）に記載された発明であるから特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない、というものである。
　
　３．引用文献の記載事項
　引用文献１には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】  （メタ）アクリル酸アルキルエステル６０〜９９.９重量％、官能基を有する重合性単量体０.１〜１５重量％および他の単量体０〜３９.９重量％を、有機溶媒中で重合させて、アクリル系共重合体が有機溶媒に溶解もしくは分散した反応液を得、次いで該反応液に、アクリル系共重合体中の官能基と反応性を有する多官能化合物および平均粒子径１〜１００μｍの粒子を該アクリル系共重合体の樹脂量に対して２５〜５５容量％の量で配合して混合した後、該混合物中に含有される気泡量が１０容量％以下になるように脱泡し、該脱泡混合液を流涎した後、加熱下に有機溶媒を除去すると共に多官能化合物の少なくとも一部をアクリル系共重合体と反応させることを特徴とするアクリル系シートの製造方法。」（特許請求の範囲請求項１）
（イ）「【請求項２】  上記アクリル系共重合体の分子量が、重量平均分子量で１５万以上であることを特徴とする請求項第１項記載のアクリル系シートの製造方法。」（同請求項２）
（ウ）「【発明の技術分野】本発明は、自動車、車両、船舶、航空機、建築、建材、家電、ＯＡ機器、ディスプレイ（看板等）、機械部品、一般市販用などに広く使用される部材固定用接着に用いられるアクリル系シートを製造する方法およびこのアクリル系シートに接着性を付与したアクリル系接着シートを製造する方法に関する。」（段落【０００１】）
（エ）「【発明の目的】本発明は、部材固定用接着シートの芯材として、耐水性に優れ、高耐久性、高信頼性を有し、経済性があり、かつ導電性、難燃性、着色性等の所望の機能を賦与することができるアクリル系シートを有機溶媒型アクリル系共重合体から製造する方法を提供することを目的としている。」（段落【００１０】）
（オ）「また、上記のようにして生成する官能基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系共重合体の分子量は、通常は、重量平均分子量で１５万以上、好ましくは２０万以上である。溶液重合では共重合体の分子量が大きくなるにつれ、溶液の粘度は高くなるので、分子の大きさに対応して、粒子を配合した際にこの溶液の粘度が塗工に適するように不揮発分を調整することが好ましい。官能基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系共重合体の分子量が１５万に満たないと、得られるシートの機械的強度を所望の値にまで上げるために、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系共重合体に導入される官能基を有する単量体の共重合量および反応性を有する多官能化合物の添加量を多くしなければならず、架橋反応する反応物量が多くなるため、このような混合物では架橋反応が長期間経時的に進行して共重合体の分子量あるいは架橋構造等が変動し、製造したシートの物性が安定しにくく、またシートの保存条件あるいは熱等の環境変化に伴ってシートの物性が著しく変動することがある。」（段落【００４６】）
（カ）「本発明では、上記のような架橋剤が配合された有機溶媒型ポリマーに粒子を配合する。この粒子は中実であっても中空であってもよく、さらに中実粒子および中空粒子を併用することもできる。
　ここで使用される中実粒子とは、粒子内部に実質的に気泡を含有しない粒子である。このような中実粒子の例としては、・・・ＰＭＭＡ系粒子、・・・、ベンゾグアナミン系樹脂粒子、尿素樹脂系粒子、シリコーン樹脂系粒子、ナイロン系粒子、ポリエステル系粒子、ポリウレタン系粒子、ポリエチレン系粒子、ポリプロピレン系粒子、ポリアミド系粒子およびポリイミド系粒子などのポリマー粒子；また重合法や粉体表面改質機などを利用して、各種粒子の表面を金属、顔料、染料、難燃剤および半導体などの機能性材料で改質した表面改質粒子、複合粒子などを挙げることができる。」（段落【００５５】〜【００５６】）
（キ）「このようにして配合された上記混合物は、シートの厚さに応じて、塗布加工されるが、通常は剥離紙や剥離剤処理したフィルム上に、ダイコーター（Ｔダイ）等の薄層塗布装置を用いて塗布される。塗布厚は、乾燥厚さで通常は０.０５〜１mm程度である。」（段落【００７１】）
（ク）「【製造例１】
［シート用アクリル酸アルキルエステル系共重合体の合成］攪拌装置、冷却管、滴下ロートおよび窒素ガス導入管を備えた反応装置にトルエン３２０重量部、酢酸エチル６０重量部、アクリル酸ブチル２８０重量部、アクリル酸エチル１４０重量部、アクリル酸１２重量部およびメタクリル酸-2-ヒドロキシエチル０.４重量部を仕込んだ後、窒素ガス気流下に反応系の温度が７５℃になるまで昇温した。
　次いで予めアゾビスイソブチロニトリル４重量部を酢酸エチル２０重量部に溶解した溶液を滴下ロートから上記反応液に滴下し、さらに６時間、この反応液を同一温度に保ってアクリル酸アルキルエステル系共重合体を得た。
　この反応液の共重合体固形分は、４９.８％であった。この反応液を一部採取して、テトラヒドロフランで希釈した後、濾過し、ＧＰＣ測定（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー；東洋ソーダ(株)製ＨＬＣ-８０２０）を行った。
　ＧＰＣ測定のチャートから、得られたアクリル酸アルキルエステル系共重合体の分子量を、ポリスチレン標準分子量から作製した検量線を用いて換算した結果、この共重合体の重量平均分子量は２７万であった。」（段落【００８６】〜【００８９】）
（ケ）「【実施例１】
［透明シートの作製］上記のようにして得られたアクリル酸アルキルエステル系共重合体溶液２００.８重量部（樹脂含量１００重量部）をプラスチック容器に秤量し、これにトルエン２１.４重量部を加えて希釈して粘度を下げ、不揮発分４５％のトルエン希釈溶液を得た。
　このトルエン希釈溶液に４官能エポキシ化合物であるN,N,N',N'-テトラグリシジル-m-キシレンジアミン（三菱瓦斯化学(株)製、商品名:TETRAD-X）５重量部をトルエン４５重量部に溶解した溶液４.０重量部を加えて攪拌混合した。
　次いでこの溶液に、平均粒子径２０μｍ、比重１.１９の球状架橋ＰＭＭＡ微粒子（綜研化学(株)製、品番ＭＲ-２０Ｇ）５８重量部を、溶液を攪拌しながら投入し、３０分間攪拌を続けて、球状架橋ＰＭＭＡ微粒子を均一に分散させた溶液混合物を得た。
　この混合物を容器回転式攪拌脱泡機（ボーグII、エムアンドケー(株)製）に入れ、ゲージ圧−７６０mmHgにて５分間脱泡した。こうして脱泡された溶液の不揮発分は５５.６％であった。
　次いで、この脱泡した溶液混合物を剥離紙上に２０ミルのドクターブレードで塗布し５０℃で１０分間、７０℃で５分間、さらに７５℃で５分間乾燥した。得られたアクリル系シートの厚さは３８０μｍであり、シート表面にはタックがあり、気泡は含有されていなかった。」（段落【００９０】〜【００９４】）
　
　４．引用発明
　引用文献１には、自動車、建築、建材、家電等に使用される部材固定用接着シート芯材に用いられるアクリル系シートの製造方法（摘示（ア）、（ウ）、（エ））が記載されており、当該製造方法によって得られるアクリルシートは「（メタ）アクリル酸アルキルエステル６０〜９９.９重量％、官能基を有する重合性単量体０.１〜１５重量％および他の単量体０〜３９.９重量％を、有機溶媒中で重合させて、アクリル系共重合体が有機溶媒に溶解もしくは分散した反応液を得、次いで該反応液に、アクリル系共重合体中の官能基と反応性を有する多官能化合物および平均粒子径１〜１００μｍの粒子を該アクリル系共重合体の樹脂量に対して２５〜５５容量％の量で配合して混合した後、該混合物中に含有される気泡量が１０容量％以下になるように脱泡し、該脱泡混合液を流涎した後、加熱下に有機溶媒を除去すると共に多官能化合物の少なくとも一部をアクリル系共重合体と反応させることにより得られるアクリル系シート」ということができる。
　そして、引用文献１には、多官能化合物（架橋剤）が配合された有機溶媒型ポリマーに配合する粒子として、ＰＭＭＡ系粒子、ベンゾグアナミン系樹脂粒子等のポリマー粒子を用いること（摘示事項（カ））が記載されている。また、該混合液は、剥離紙や剥離剤処理したフィルム上に塗布され、乾燥されてシートが形成されること（摘示事項（キ）、（ケ））が記載されている。
　そうであるから、引用文献１には、「（メタ）アクリル酸アルキルエステル６０〜９９.９重量％、官能基を有する重合性単量体０.１〜１５重量％および他の単量体０〜３９.９重量％を、有機溶媒中で重合させて、アクリル系共重合体が有機溶媒に溶解もしくは分散した反応液を得、次いで該反応液に、アクリル系共重合体中の官能基と反応性を有する多官能化合物および平均粒子径１〜１００μｍのポリマー粒子を該アクリル系共重合体の樹脂量に対して２５〜５５容量％の量で配合して混合した後、該混合物中に含有される気泡量が１０容量％以下になるように脱泡し、該脱泡混合液を剥離紙又は剥離剤処理したフィルム上に塗布し、加熱下に有機溶媒を除去すると共に多官能化合物の少なくとも一部をアクリル系共重合体と反応させることにより得られるアクリル系シート」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　５．本願発明１と引用発明との対比
　本願発明１のアクリル系共重合体は、アクリル酸アルキルエステル及び官能基を有する重合性単量体以外の重合性単量体を共重合したものであってもよい（本願明細書段落【００１３】）ものであるから、引用発明の「（メタ）アクリル酸アルキルエステル６０〜９９.９重量％、官能基を有する重合性単量体０.１〜１５重量％および他の単量体０〜３９.９重量％を、有機溶媒中で重合させて、アクリル系共重合体が有機溶媒に溶解もしくは分散した反応液」は、本願発明１の「アクリル酸アルキルエステル及び官能基を有する重合性単量体を有機溶媒中で共重合させて得られるアクリル系共重合体有機溶媒溶液」に相当するものである。
　また、本願発明１の「縮合物架橋球状微粉体」は、平均粒径が１〜５０μｍのもの（本願明細書段落【００２５】）であるから、引用発明の「平均粒子径１〜１００μｍのポリマー粒子」は、本願発明１の「球状微粉体」に相当する。
　さらに、引用発明の「剥離紙又は剥離剤処理したフィルム」は、本願発明１の「離型性担体」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、「アクリル酸アルキルエステル及び官能基を有する重合性単量体を有機溶媒中で共重合させて得られるアクリル系共重合体有機溶媒溶液に、重合性単量体中の官能基と反応性を有する官能基を二以上有する多官能性化合物、及び球状微粉体を混合した後、離型性坦体上にコーティングし、有機溶媒を除去することにより得られるアクリル系共重合体シート。」の点で一致し、次の相違点Ａ〜Ｃで一応相違する。
　
相違点Ａ：本願発明１では、球状微粉体が２，４−ジアミノ−１，３，５−トリアジン系化合物とホルムアルデヒドの縮合物架橋球状微粉体に特定されているのに対し、引用発明ではかかる特定はなされていない点。
　
相違点Ｂ：本願発明１では、球状微粉体の量が、「アクリル系共重合体１００重量部に対し１０〜４０重量部に相当する量」と特定されているのに対し、引用発明では「アクリル系共重合体の樹脂量に対して２５〜５５容量％の量」と特定されている点。
　
相違点Ｃ：引用発明では、混合液が「混合物中に含有される気泡量が１０容量％以下になるように脱泡された脱泡混合液」であるのに対し、本願発明１ではかかる特定はなされていない点。
　
　６．相違点に対する判断
　（１）相違点Ａについて
　引用文献１には、平均粒子径１〜１００μｍのポリマー粒子として中実粒子が記載され、それに含まれるものとしてベンゾグアナミン系樹脂粒子が挙げられている（摘示事項（カ））。
　ベンゾグアナミン系樹脂とは、本願発明１の２，４−ジアミノ−１，３，５−トリアジン系化合物に相当するベンゾグアナミンとホルムアルデヒドの脱水縮合反応により得られる周知の熱硬化性樹脂であり、本願発明１の実施例としても用いられているものである。そして、熱硬化性樹脂は、上記第２．２で述べたように架橋結合により最終的には三次元構造のとなるものであるから、ベンゾグアナミン系樹脂粒子は、架橋による三次元構造の粒子といえる。
　これに対し、本願発明１の２，４−ジアミノ−１，３，５−トリアジン系化合物とホルムアルデヒドの縮合物架橋球状微粉体は、架橋による三次元構造の熱硬化性樹脂からなるものである（本願明細書段落【００２３】）。
　したがって、本願発明１の２，４−ジアミノ−１，３，５−トリアジン系化合物とホルムアルデヒドの縮合物架橋球状微粉体と、引用発明のベンゾグアナミン系樹脂粒子は、実質的に差異がないものである。
　よって、相違点Ａは実質的な相違点ではない。
　
　（２）相違点Ｂについて
　ベンゾグアナミン樹脂の比重は１．４である（日本触媒化学工業株式会社ホームページ[平成２０年１２月１７日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.shokubai.co.jp/product/epokara.html＞参照）。また、アクリル系樹脂の比重は通常１．１９程度である（旭化成ケミカルズ株式会社ホームページ[平成２０年１２月１８日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.asahi-kasei.co.jp/menhakko/contact/faq.html＞参照）。
　これを基にして、引用発明の、アクリル系樹脂に対するポリマー球状粉体の量を重量％に換算すると、アクリル樹脂１００重量部に対して、およそ２９〜６５重量部となる。
　したがって、引用発明のアクリル系樹脂に対するポリマー粒子の割合は、本願発明１の当該割合と重複一致する蓋然性が高い。
　したがって、相違点Ｂは実質的相違点ではない。
　
　（３）相違点Ｃについて
　本願発明１は、その実施例において、減圧脱泡機で気泡を除去してコーティング液を得て、これを離型紙上にコーティングして、アクリル系共重合体シートを得ているから（本願明細書段落【００３５】〜【００３７】）、「混合物中に含有される気泡量が１０容量％以下になるように脱泡された脱泡混合液」をコーティング液として用いて得たアクリル系共重合体シートを排除するものではない。
　したがって、相違点Ｃは実質的な相違点ではない。
　
　（４）まとめ
　上記のとおり、相違点Ａ〜Ｃはいずれも実質的な相違点ではないから、本願発明１は引用発明と差異はない。
　
　なお、審判請求人は、平成１８年７月２６日提出の意見書において、実験報告書を提示して、「引用文献１の実施例１及び実施例２で使用されているのと同種のＰＭＭＡ架橋粒子、セラミック架橋粒子について、本願実施例と同様な評価を行った。その結果によると、実験報告書の実験例1では、本願発明の２，４−ジアミノ−１，３，５−トリアジン系化合物とホルムアルデヒドの縮合物架橋球状微粉体を使用し、実験例２及び３においてはＰＭＭＡ粒子、実験例4においてはセラミック粒子を表２のように配合して、それぞれアクリル系共重合シートを作成して、引張物性試験、接着力試験を行い、その結果が表４に示されている。
　アクリル微粒子を使用した実験例２，３では、基材の伸びが大きくなり、且つ破断時応力が低下する所謂、弱い基材になり、その為、接着強度も上がらず、また、接着力が耐候試験後により低下している。耐溶剤性に優れるが、硬い粒子を用いた実験例４では、基材の強度はある程度保てるが、伸びのない、所謂、脆い基材になっており、そのため両面テープとした場合、界面で剥がれやすくなり、接着強度も低い値となっており、本願の実験例１よりえられた粘着テープとはことなったものとなっている。
　以上のように本願発明は、引用文献１に記載された発明でも、記載に基づいて当業者が容易になし得るものでもない。」と主張している。
　しかしながら、実験報告書において使用されているＰＭＭＡは、「ケミスノーＭＰ・1000」(綜研化学（株）製)であるのに対し、引用文献１の実施例１のＰＭＭＡは、「平均粒子径２０μｍ、比重１．１９の球状架橋ＰＭＭＡ微粒子（綜研化学（株）製、品番ＭＲ−２０Ｇ）」であって、両者は同じものか否かは不明であり、また、架橋されているか否かも不明であるから、実験報告書の実験内容は、本願発明１と引用文献１の実施例１とを正確に対比したものとは認められない。
　したがって、この実験報告書は、本願発明１の「２，４−ジアミノ−１，３，５−トリアジン系化合物とホルムアルデヒドの縮合物架橋球状微粉体」が、引用発明の実施例１の架橋球状ＰＭＭＡ微粒子に比して顕著な効果を奏するものであることを裏付けるものとはいえない。
　よって、本願発明１が引用発明に対して選択発明を構成するほどの顕著な効果を奏するものと認めることはできない。
　また、審判請求人は、平成２０年９月１日付けの回答書において、「本願発明は、ａ）ガラス転移温度の異なる二種以上のアクリル酸アルキルエステルを用いることにより、得られるアクリル系共重合体シートの硬度及び柔軟化温度を好適な範囲に調整することができるという利点、およびｂ）分子量が３０〜５０万の範囲にあるアクリル系共重合体を用いることにより、引張強度、伸び及び弾性等の機械的物性に優れ、かつシート形成性が良好である利点がありますが、引用例１には上記２点について開示されていません。」と主張している。
　しかしながら、ａ）の点については、引用文献１の実施例において二種以上のアクリル酸エステルが使用されており（摘示事項（ク）、（ケ））、ガラス転移温度の異なる二種以上のものといえるから、この点に差異を認めることはできない。
　また、ｂ）の点については、引用文献１の摘示事項（オ）には、重量平均分子量は好ましくは２０万以上と記載されており、特に３０万〜５０万の分子量のものを排除する記載も認められないから、引用発明のアクリル系共重合体は、分子量が３０〜５０万の範囲にあるものを包含するものと認められる。
　　
　７．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本願発明２〜４について、更に検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。