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　特願２００２−　６６６８０「誘導集電用コイル装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月２６日出願公開、特開２００３−２７４５０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１４年３月１２日の出願であって，平成１９年３月１３日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年４月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１９年４月１３日付け手続補正による補正（以下，「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「磁気浮上用車両の超電導磁石低温容器外槽表面に実装される誘導集電用コイル装置において，
　
内部に超電導コイル（２）が設けられる超電導磁石低温容器外槽（１）と，該超電導磁石低温容器外槽（１）の表面へ，一方向の繊維を有する炭素繊維強化プラスチック（４）の複合体からなる構造材（３）と，該構造材（３）を接着材により
（５）
た
（６）
配置し，
と補正された。
　
　上記補正は実質的に，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「超電導磁石低温容器外槽」について「内部に超電導コイルが設けられる超電導磁石低温容器外槽」と特定するものであるので，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−５９２０３号公報（以下，「引用例」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は，磁気浮上列車の集電装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】図１０は例えば特願平４−２１４２５１号に記載された，側壁に浮上コイルを設置する方式における従来の磁気浮上列車の集電装置の概略構成を示す断面図，図１１は図１０に示す車体側のコイルの位置関係を軌道の側壁側から見た断面図，図１２は図１０に示すＸＩＩ−ＸＩＩ線より見た車体側のコイルの取付関係を示す断面図である。図において，１は車体，２は車体１が走行する軌道，３は軌道２の両側に形成された側壁，４，５はこれら両側壁３の上下にそれぞれ配設された上側浮上コイルおよび下側浮上コイルでヌルフラックス結線されている。６は上側浮上コイル４に対向させて車体上に配置された集電用超電導コイル，７は下側浮上コイル５に対向させて車体上に配置された誘導集電用ピックアップコイルであり，一組の浮上コイル４，５に対向して三相一組のピックアップコイル７を配設している。８は超電導コイル６を収納するクライオスタット（低温維持容器），９は車体１に設けられ各ピックアップコイル７を支える支持部材９である。
【０００３】次に動作について説明する。車体１の左右に設けられた集電用超電導コイル６は，進行方向に極性が交互になっており，超電導状態を示すようにクライオスタット８に収納され，液体ヘリウムのような極低温冷媒に浸漬されている。両側壁３には浮上コイルが配置されて上側浮上コイル４と下側浮上コイル５とに２分割されている。そして，互いに逆方向に電流が流れ逆方向の磁界を発生するように結線（ヌルフラックス結線）された状態で浮上コイルとして機能する。」
　
　・「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】従来の磁気浮上列車の集電装置は以上のように構成されているので，誘導集電用ピックアップコイル７に作用する電磁力を支持部材９で支持するため，剛性の高い支持部材を設けなければならないという問題があった。また，車両走行時の飛石等によりピックアップコイル７が損傷するという問題があった。さらに，ピックアップコイル７に作用する電磁力の影響を軽減するために取付部材を設けた場合及び飛石等による損傷を防ぐために保護部材を設けた場合は，浮上コイル４，５からの交流磁界により取付部材や保護部材に渦電流が発生するという問題があった。そして，取付部材や保護部材に，渦電流に起因する発熱が生じ集電特性が低下するという問題があった。
【０００６】この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので，支持部材にかかる誘導集電用ピックアップコイルの電磁力を低減できる磁気浮上列車の集電装置を得ることを目的とする。また，この発明は車両走行時の飛石等によるピックアップコイルの損傷を防止できる磁気浮上列車の集電装置を得ることを目的とする。さらに，この発明はピックアップコイルの取付部材や保護部材に浮上コイルからの交流磁界による渦電流の発生を軽減できる磁気浮上列車の集電装置を得ることを目的とする。そして，この発明は取付部材や保護部材の渦電流による発熱を放散しやすくできる磁気浮上列車の集電装置を得ることを目的とする。」
　
　・「【００１６】
【実施例】実施例１．以下，この発明の一実施例を図について説明する。図１は磁気浮上列車の集電装置の概略構成を示す断面図，図２は図１に示す車体側のコイルの位置関係を軌道の側壁側から見た断面図，図３は図１に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線より見た車体側のコイルの取付関係を示す断面図である。図４は図３に示すＩＶ−ＩＶ線より見た車体側のコイルの取付関係を示す断面図である。図において，１〜９は従来装置と同一である。１０は支持部材９に取付けられ誘導集電用ピックアップコイル７三相分を取付ける取付部材としてのコイル取付板である。１１はピックアップコイル７の側壁３に対向している面を全面閉塞する保護部材としてのコイル保護板である。
【００１７】１２は誘導集電用ピックアップコイル７の三相分をピックアップコイル７の車体１に対向する面でコイル取付板１０に取付け，さらにコイル保護板１１を貼りつけて一体に樹脂で含浸，硬化して形成した三相一体ピックアップコイルである。なお，樹脂で含浸，硬化して一体形成する他に，ボルト締め等による製作方法で一体形成してもよい。」
　
　・「【００２０】また，コイル取付板１０やコイル保護板１１に電機的絶縁材料，例えばガラス繊維強化プラスチック（ＧＦＲＰ）やカーボン繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）等を使用しているので，渦電流が低減される。」
　
　・また，引用例の【図４】には，誘導集電用ピックアップコイル７からなる集電装置が車体１側に実装された実施例が記載されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると引用例には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「磁気浮上列車の車体１側に実装される集電装置において，
　該磁気浮上列車の車体１側へ，支持部材９を介して，カーボン繊維強化プラスチックからなるコイル取付板１０と，該コイル取付板１０を誘導集電用ピックアップコイル７と一体化した集電装置を配置し，該集電装置を前記磁気浮上列車の車体１側に取付けた集電装置。」
　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と引用発明とを対比すると，後者における「磁気浮上列車の車体１」が前者における「磁気浮上用車両」に相当し，以下同様に，「集電装置」が「誘導集電用コイル装置」に，「カーボン繊維強化プラスチック」が「炭素繊維強化プラスチック」に，「コイル取付板１０」が「構造材」に，「誘導集電用ピックアップコイル７」が「誘導集電用コイル」に，「取付け」た態様が「固定し」た態様に，それぞれ相当している。
　また，後者の「磁気浮上列車の車体１側」と，前者の「磁気浮上用車両の超電導磁石低温容器外槽表面」，「超電導磁石低温容器外槽の表面」及び「超電導磁石外槽表面」は，「磁気浮上用車両側」という概念で共通している。
　したがって両者は，
「磁気浮上用車両側に実装される誘導集電用コイル装置において，
　該磁気浮上用車両側へ，炭素繊維強化プラスチックからなる構造材と，該構造材を誘導集電用コイルと一体化した誘導集電用コイル装置を配置し，該誘導集電用コイル装置を磁気浮上用車両側に固定し（た）誘導集電用コイル装置。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
［相違点１］
　誘導集電用コイル装置の実装・配置・固定箇所に関して，本願補正発明は「（磁気浮上用車両の）超電導磁石（低温容器）外槽（の）表面」としているのに対し，引用発明は「磁気浮上列車の車体１側」としている点。
［相違点２］
　本願補正発明は「内部に超電導コイルが設けられる超電導磁石低温容器外槽」を有しているのに対し，引用発明はかかる構成を備えていない点。
［相違点３］
　炭素繊維強化プラスチックからなる構造材に関して，本願補正発明は「一方向の繊維を有する」炭素繊維強化プラスチック「の複合体」からなるものとしているのに対し，引用発明はかかる特定がなされていない点。
［相違点４］
　構造材と誘導集電用コイルの一体化に関して，本願補正発明は構造材を「接着材により」誘導集電用コイルと一体化しているのに対し，引用発明はかかる特定がなされていない点。
［相違点５］
　本願補正発明は「超電導磁石の全体剛性の向上を図る」としているのに対し，引用発明にはかかる特定がなされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について，以下に検討する。
　
・相違点１について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３２０８０３号公報（以下，「周知例」という。段落【０００３】，【図３】参照。）に開示されているように，磁気浮上列車に設けられた超電導磁石低温容器外槽の表面に，誘導集電用コイル装置を実装・配置・固定することは，周知技術である。
　したがって，引用発明に該周知技術を採用することにより，相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者にとって容易である。
　
・相違点２について
　上記周知例（段落【０００３】，【図２】参照。）に開示されているように，内部に超電導コイルが設けられる超電導磁石低温容器外槽を具備することは，磁気浮上用車両の技術分野における周知技術である。
　したがって，引用発明に該周知技術を採用することにより，相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者にとって容易である。
　
・相違点３について
　例えば，特開平７−１６７８３９号公報（段落【０００３】参照。）に開示されているように，一方向の繊維を有する炭素繊維強化プラスチックの複合体が誘導電流（渦電流）を流しにくい性質を有していることは，本願出願時点で広く知られているところである。
　ところで，本願補正発明では，渦電流損のない材料を用いることにより集電能力の向上を図るという目的を達成するために，誘導集電用コイル装置の構造材として一方向の繊維を有する炭素繊維強化プラスチックの複合体を用いているものと解される（本願の出願当初の明細書の段落【００４２】参照。）。
　一方，引用発明は，渦電流に起因する集電特性の低下という課題を解決することを目的としているものである（引用例の段落【０００５】，【０００６】参照。）。
　してみれば，引用発明において，上記課題を解決するために炭素繊維強化プラスチックからなる構造材として，一方向性の繊維を有する炭素繊維強化プラスチックを採用することにより，相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者にとって容易である。
　
・相違点４について
　引用例の段落【００１７】に「コイル保護板１１を貼りつけて」という記載があるように，複数からなる物を一体化するときに接着材により一体化することが本願出願時点で広く行われていたことを考慮すれば，引用発明において構造材と誘導集電用コイルを一体化するにあたって接着材を用いるようにすることは，当業者が適宜なし得る設計的事項に過ぎないので，相違点４は格別なものではない。
　
・相違点５について
　本願補正発明では，炭素繊維強化プラスチックを誘導集電用コイル装置の構造材として用いて超電導磁石外槽表面に固定することにより，全体剛性の向上を図っているものと解される（本願の出願当初の明細書の段落【０００８】参照。）。
　してみれば，引用発明においても上記相違点１について検討したように上記周知技術を採用することにより，全体剛性の向上が図れることになるといえるので，相違点５は格別なものではない。
　
　そして，本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明，上記各周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び上記各周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１８年１１月２４日付け手続補正書の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「磁気浮上用車両の超電導磁石低温容器外槽表面に実装される誘導集電用コイル装置において，
　誘導集電用コイルの構造材が，一方向の繊維を有する炭素繊維強化プラスチックの複合体からなり，該複合体を接着材により前記誘導集電用コイルと一体化し，誘導集電用コイル装置を得て，該誘導集電用コイル装置を超電導磁石外槽表面に固定し，前記超電導磁石の全体剛性の向上を図ることを特徴とする誘導集電用コイル装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶に引用された引用例，及びその記載事項は，前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，前記２．（１）で検討した本願補正発明から実質的に「内部に超電導コイルが設けられる超電導磁石低温容器外槽」という限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明と引用発明を対比した際の相違点は，前記２．（３）で検討した相違点１，及び相違点３ないし相違点５のみとなる。
　そうすると，前記２．（４）での検討内容を踏まえれば，本願発明は，引用発明及び上記周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。