【事件の表示】
　特願２００３−４０９６３４「定着装置および画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月３０日出願公開、特開２００５−１７２９６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］　手続の経緯
　本願は、平成１５年１２月８日の出願であって、平成１８年９月１９日付けで通知された拒絶理由に対して、同年１１月２４日付けで手続補正書が提出され、その後、同年１２月６日付けで拒絶査定がなされたものであり、これに対し、平成１９年１月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１３日付けで手続補正がされたものである。
　
　
［２］　平成１９年２月１３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年２月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正には、請求項１を以下のように補正しようとする補正事項が含まれている。
　
（補正前）
「　【請求項１】
　未定着のトナー画像が表面に形成された記録材に対し、熱および圧力によりトナー画像を記録材上に定着させる定着装置であって、
　記録材のトナー画像形成面に当接する第１の加熱部材と、
　記録材におけるトナー画像形成面とは反対の面に当接する第２の加熱部材と、
　上記第２の加熱部材に当接する外部加熱部材と、
　第１の加熱部材を加熱する第１の熱源と、
　外部加熱部材を加熱する第２の熱源と、
　定着動作時に第１および第２の加熱部材の温度を所定の制御温度に近づくように制御する温度制御手段と、
　上記第１および第２の加熱部材が互いに当接する当接部を上記記録材が通過するように、上記第１および第２の加熱部材の少なくとも一方を駆動する駆動手段とを備える定着装置において、
　上記第１および第２の加熱部材のウォームアップ時に、第１の加熱部材の温度が所定の目標温度に到達した後、上記第１および第２の加熱部材の少なくとも一方の駆動を開始させる駆動制御手段をさらに備え、
　上記所定の目標温度が、上記制御温度より５０℃低い温度を超えるように設定されていることを特徴とする定着装置。」
　
（補正後）
「　【請求項１】
　未定着のトナー画像が表面に形成された記録材に対し、熱および圧力によりトナー画像を記録材上に定着させる定着装置であって、
　記録材のトナー画像形成面に当接する第１の加熱部材と、
　記録材におけるトナー画像形成面とは反対の面に当接する第２の加熱部材と、
　上記第２の加熱部材に当接する外部加熱部材と、
　第１の加熱部材を加熱する第１の熱源と、
　外部加熱部材を加熱する第２の熱源と、
　定着動作時に第１および第２の加熱部材の温度を所定の制御温度に近づくように制御する温度制御手段と、
　上記第１および第２の加熱部材が互いに当接する当接部を上記記録材が通過するように、上記第１および第２の加熱部材の少なくとも一方を駆動する駆動手段とを備え、上記第１の加熱部材にはクリーニング手段が設けられていない定着装置において、
　上記第１および第２の加熱部材のウォームアップ時に、第１の加熱部材の温度が所定の目標温度に到達した後、上記第１および第２の加熱部材の少なくとも一方の駆動を開始させる駆動制御手段をさらに備え、
　上記第１の加熱部材および第２の加熱部材の表面がフッ素樹脂であり、
　上記所定の目標温度が、上記制御温度より５０℃低い温度を超えるように設定されていることを特徴とする定着装置。」
　
　本件補正は、請求項１記載の「（第１の加熱部材と、第２の加熱部材と、を備える）定着装置」を「上記第１の加熱部材にはクリーニング手段が設けられていない定着装置」に限定するものであり、そして、「上記第１の加熱部材および第２の加熱部材の表面がフッ素樹脂」という限定を付するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開２００１−１４２３５２号公報（原査定の引用文献１。以下「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　（１ａ）【００２３】
「　次に、定着装置２について説明する。定着装置２は、図１に示すようにローラ群４と、ローラ群４を駆動回転させる駆動機構（図示せず）と、ローラ群４の温度を測定する温度センサ５等から構成されている。」
　（１ｂ）【００２４】
「　ローラ群４は、金属製の加熱ローラ６と、ゴム製の加圧ローラ８と、加圧ローラ８の外周面に接する外周加熱ローラ３等から構成されており、加熱ローラ６と加圧ローラ８との間に
トナー像が形成された転写紙を通して、加熱、加圧を行ない、転写紙上にトナー像を定着させる
　（１ｃ）【００２５】
「　
加熱ローラ６は
円筒状のアルミニウムなどからなる基体１２と
発熱ランプ（ハロゲンランプ等）１４等からなり
駆動機構により所定の回転速度で回転される
クリーニング機構１５
　（１ｄ）【００２６】
「　
加圧ローラ８は、金属製の中心軸１６の周囲にシリコンゴム１８を被覆したローラであり
　（１ｅ）【００２７】
「　
外周加熱ローラ３は、加圧ローラ８の外表面に接触するように設けられ
内部に発熱体（図示せず）を備え
　（１ｆ）【００２８】
「　制御部２２は、画像形成装置１００の電源スイッチがオンされると、各部に起動の信号を送り、所定の帯電状態に設定したり、各部の温度を上昇させる。定着装置２においては、加熱ローラ６の発熱ランプ１４のスイッチが入れられ、加熱ローラ６の加熱が開始される。すると、加熱ローラ６の表面温度が温度センサ１３により測定され、加熱ローラ６の表面温度が所定の温度に達したと判断されたなら、外周加熱ローラ３の発熱体への通電を行わせ、外周加熱ローラ３の温度上昇を開始させる。」
　（１ｇ）【００３１】〜【００３４】
「　次に画像形成装置１００の動作について説明する。
　
画像形成装置１００のメインスイッチが入れられると
定着装置２の暖気運転が開始
　定着装置２では、
制御部２２は
加熱ローラ６の加熱を開始
温度が予め定められた所定温度αに達すると、外周加熱ローラ３の発熱体に通電を行ない加熱を開始
それぞれ定着開始温度に達したなら、かかる温度を保持
　加熱ローラ６と外周加熱ローラ３の温度変化を図２に示す。図２において、実線が加熱ローラ６の温度変化であり、点線が外周加熱ローラ３の温度変化である。図２に示すように、外周加熱ローラ３の実際の加熱は加熱ローラ６の加熱より後ｔ１から開始されるが、作動温度に達する時間ｔ２はほぼ同じになっている。これにより、温度上昇速度の速い外周加熱ローラ３が加熱ローラ６より早く作動温度に達して温度を保持していることがなく、保持中の消費電力を低減できる。」
　（１ｈ）【００３５】
「　そして、
複写開始のスイッチがオンされると
転写紙が加熱ローラ６と加圧ローラ８の間に挿入される少し前に加熱ローラ６を回転させればよい
　
　これら記載によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「　トナー像が形成された転写紙を通して、加熱、加圧を行ない、転写紙上にトナー像を定着させる定着装置であって、
　加熱ローラ６と、
　加圧ローラ８と、
　加圧ローラ８の外表面に接触するように設けられた外周加熱ローラ３と、
　加熱ローラ６の基体１２の内部に設けられた発熱体である発熱ランプ（ハロゲンランプ等）１４と、
　外周加熱ローラ３の内部に発熱体を備え、
　加熱ローラ６の加熱開始し、加熱ローラ６の温度が予め定められた所定温度αに達すると、外周加熱ローラ３の加熱を開始させ、それぞれ定着開始温度に達したならば、かかる温度を維持させる、制御部２２と、
　加熱ローラ６を所定の回転速度で回転させる、駆動機構とを備える定着装置において、
　転写紙が加熱ローラ６と加圧ローラ８の間に挿入される少し前に加熱ローラ６を回転させるようにするものであり、
　加熱ローラ６は、円筒状のアルミニウムなどからなる基体１２等からなり、
　加圧ローラ８は、金属製の中心軸１６の周囲にシリコンゴム１８を被覆したローラである、
　加熱ローラ６の上方にクリーニング機構１５が設置されている、
　定着装置。」
　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平６−１３８７８７号公報（原査定の引用文献２。以下「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　（２ａ）【０００７】〜【０００８】
「　
図９
　ところで、
最近の動向として、装置の小型化、メンテナンスフリーが望まれるようになり、そのため定着装置にクリーニング部材を用いないものが必要となっている
  （２ｂ）【０００９】〜【００１０】
「　このオフセット対策として
図１０
９ＡはＰＦＡチューブ
２１ＡはＰＦＡチューブ
　なお、ローラ間にバイアス印加を行い、静電オフセットを防止する方法としては定着ローラ側にトナーと逆極性バイアスを印加することも考えられるが、通常定着ローラ側には、サーミスタ、サーモスイッチが接触しており、特にサーミスタに至っては長期の耐久によりサーミスタ表面を覆っている保護用の例えばカプトンテープが摩耗したとき、定着ローラ表面とリークを起こし、サーミスタがつながっているコントローラに損傷を起こすことになるため、耐久性の面からは不適である。」
　なお、【図面の簡単な説明】によれば、図１０の
９は定着ローラ
２１は加圧ローラ
  （２ｃ）【００３６】
「　本発明の第二の目的は、上記問題点を解決し、加熱ローラの熱容量を小さくすることなく、また、ヒータの発熱量を大きくすることなく、定着性を損なわずに確実にウェイトタイムを短縮することができ、定着時のベタ黒、ハーフトーンの光沢むらを防止することのできる画像形成装置を提供することを目的としている。」
  （２ｄ）【００３９】
「　また、本願第二発明によれば、上記第二の目的は、記録材上に未定着現像剤像を形成せしめる画像形成部と、内部に発熱体を備えた加熱ローラ及び加圧ローラを有し未定着現像剤像を記録材上に定着せしめる加熱定着装置と、上記加熱ローラ及び加圧ローラの駆動を制御する駆動制御手段と、上記加熱ローラの表面温度が所定の温度となったときに、
上記画像形成部並び加熱定着装置による画像形成動作の開始要求信号を受付可能であることを示すレディ信号
駆動制御手段は
電源投入後所定のタイミングで上記加熱ローラ及び加圧ローラの回転を開始し
加熱ローラ表面温度が定着時の定着温度よりも低い所定の設定温度よりも高く、かつ所定のタイミングになったときに上記回転を終了する
加熱ローラと加圧ローラの回転の開始後、該加熱ローラ表面温度が上記設定温度になったときに上記レディ信号を出力する
  （２ｅ）【００７１】
「　〈
実施例４
先ず、エンジン部はコントローラからの信号により給紙が可能でプリンタを作動させることが可能となったときレディ信号を送信する
」
　（２ｆ）【００７３】
「　従来、以上のようなレーザビームプリンタにおいて、
エンジン部がレディ信号を送信する
  （２ｇ）【００７７】〜【００７８】
「　そこで、本実施例では加熱ローラ１９１の表面温度が図１５の
Ｔ０になった時点で前多回転を開始しレディ信号の送信を加熱ローラ１９１の表面温度Ｔが上記温度Ｔ２に達する以前に行い
前多回転はそのままで加熱ローラ１９１の表面温度が上記温度Ｔ２になるまで継続
前多回転中にプリント信号を受信した場合には、その後の画像書き込み動作を開始させるＶＳＲＥＱ信号の送信を上記表面温度Ｔが上記温度Ｔ２に達するまで、あるいはプリント信号受信から所定時間ｔ０経過後まで待つこととした。これによって、定着不良を発生させることなくレディ信号の送信までの時間を早めることができる
　ここで、ＶＳＲＥＱ信号の送信時期を、上記温度Ｔ２到達時だけでなく、プリント信号受信から所定時間経過後としたのは、加熱ローラ１９１の温度の立上がりが遅くて、加熱ローラ１９１の表面温度Ｔが温度Ｔ２に到達しない場合であっても、後述するようにプリント信号受信から該加熱ローラ１９１と共に回転が開始される加圧ローラの表面温度が上記所定時間ｔ０の回転によって十分に上昇しているため、定着不良を発生させないからである。これによって、従来よりも電源投入から画像書き込み動作開始までの時間を短縮することができる。
  （２ｈ）【００７９】
「　以下、本実施例のエンジン部制御を図１３のフローチャートに基づいて詳しく説明する。先ず、
プリンタエンジン部に電源が投入
表面温度Ｔが温度Ｔ０に到達したならば、前多回転を開始
表面温度ＴがＴ１になった時点でレディ信号を送信
表面温度ＴがＴ２になった時点で前多回転は終了
待機温度Ｔ２で制御され、待機状態にはいる
早めにレディ信号を送信することでプリンタの電源投入後にホストからコントローラへ画像データを送り始めるための待ち時間を短縮でき
  （２ｉ）【００８４】
　「
図１５
定着可能温度Ｔ３
　また、図１５には、定着可能温度Ｔ３に制御されて定着がなされる状態が示されている。
　（２ｊ）【００８６】
「　なお、上記実験例では
Ｔ０は１４５℃
Ｔ１は１５５℃
Ｔ２は１７０℃
Ｔ３は１８０℃
　
３．本願補正発明と刊行物１発明との対比・判断
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比すると、
　刊行物１発明の「トナー像が形成された転写紙を通して、加熱、加圧を行ない、転写紙上にトナー像を定着させる定着装置」は、本願補正発明の「未定着のトナー画像が表面に形成された記録材に対し、熱および圧力によりトナー画像を記録材上に定着させる定着装置」に相当し、
　刊行物１発明の「加熱ローラ６」は、いわゆる定着ローラであって、本願補正発明の「記録材のトナー画像形成面に当接する第１の加熱部材」に相当し、
　刊行物１発明の「加圧ローラ８」は、本願補正発明の「記録材におけるトナー画像形成面とは反対の面に当接する第２の加熱部材」に相当し、
　刊行物１発明の「加圧ローラ８の外表面に接触するように設けられた外周加熱ローラ３」は、本願補正発明の「上記第２の加熱部材に当接する外部加熱部材」に相当し、
　刊行物１発明の「加熱ローラ６の基体１２の内部に設けられた発熱体である発熱ランプ（ハロゲンランプ等）１４」は、本願補正発明の「第１の加熱部材を加熱する第１の熱源」に相当し、
　刊行物１発明の「外周加熱ローラ３の内部に発熱体」は、本願補正発明の「外部加熱部材を加熱する第２の熱源」に相当し、
　刊行物１発明の「加熱ローラ６の加熱開始し、加熱ローラ６の温度が予め定められた所定温度αに達すると、外周加熱ローラ３の加熱を開始させ、それぞれ定着開始温度に達したならば、かかる温度を維持させる、制御部２２」は、実質的に、本願補正発明の「定着動作時に第１および第２の加熱部材の温度を所定の制御温度に近づくように制御する温度制御手段」（なお、本願の実施例の表１をみると、刊行物１発明と同様、第１の加熱部材及び外部加熱部材に対する温度制御を行っている。）に相当し、
　刊行物１発明の「加熱ローラ６を所定の回転速度で回転させる、駆動機構」は、実質的に、本願補正発明の「上記第１および第２の加熱部材が互いに当接する当接部を上記記録材が通過するように、上記第１および第２の加熱部材の少なくとも一方を駆動する駆動手段」に相当し、
　刊行物１発明において「転写紙が加熱ローラ６と加圧ローラ８の間に挿入される少し前に加熱ローラ６を回転させるようにする」ことは、刊行物１発明の「定着装置」が「加熱ローラ６」の駆動を開始する何らかの「駆動制御手段」を備えるものといえ、その点で、本願補正発明と共通する。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「未定着のトナー画像が表面に形成された記録材に対し、熱および圧力によりトナー画像を記録材上に定着させる定着装置であって、
　記録材のトナー画像形成面に当接する第１の加熱部材と、
　記録材におけるトナー画像形成面とは反対の面に当接する第２の加熱部材と、
　上記第２の加熱部材に当接する外部加熱部材と、
　第１の加熱部材を加熱する第１の熱源と、
　外部加熱部材を加熱する第２の熱源と、
　定着動作時に第１および第２の加熱部材の温度を所定の制御温度に近づくように制御する温度制御手段と、
　上記第１および第２の加熱部材が互いに当接する当接部を上記記録材が通過するように、上記第１および第２の加熱部材の少なくとも一方を駆動する駆動手段と、
　上記第１および第２の加熱部材の少なくとも一方の駆動を開始させる駆動制御手段とを備える、定着装置。」
　
［相違点１］
　第１の加熱部材に関して、
　本願補正発明では、クリーニング手段が設けられていないのに対し、
　刊行物１発明では、クリーニング手段（「クリーニング機構１５」）が設けられている点。
　
［相違点２］
　第１の加熱部材および第２の加熱部材に関して、
　本願補正発明では、第１の加熱部材および第２の加熱部材の表面がフッ素樹脂であるのに対し、
　刊行物１発明では、「加熱ローラ６」（第１の加熱部材）および「加圧ローラ８」（第２の加熱部材）の表面がフッ素樹脂ではない点。
　
［相違点３］
　第１および第２の加熱部材の少なくとも一方の駆動を開始させる駆動制御手段に関して、
　本願補正発明では、第１および第２の加熱部材のウォームアップ時に、第１の加熱部材の温度が所定の目標温度に到達した後、上記第１および第２の加熱部材の少なくとも一方の駆動を開始させ、そして、上記所定の目標温度が、上記制御温度より５０℃低い温度を超えるように設定されているのに対し、
　刊行物１発明では、駆動開始について、「ウォームアップ時に」という限定がなく、また、「加熱ローラ６」（第１の加熱部材）の温度について所定の目標温度を設定するものでない点。
　
　そこで、これら相違点について、以下検討する。
　
（１）相違点１について
　刊行物２には、定着装置において、装置の小型化、メンテナンスフリーが望まれる場合、定着装置にクリーニング部材を用いない技術があることが記載されている（前記（２ａ）参照）。
　そうすると、刊行物１発明において、「クリーニング機構１５」（クリーニング手段）を用いないようにすることは、当業者が適宜容易になし得ることである。
　
（２）相違点２について
　刊行物２の図１０には、定着ローラ９と加圧ローラ２１とからなる定着装置が示されており、その定着ローラ９の表面９Ａは、ＰＦＡチューブであり、加圧ローラ２１の表面２１Ａは、ＰＦＡチューブである（前記（２ｂ）参照）。すなわち、刊行物２の図面１０の定着装置の第１の加熱部材（「加熱ローラ９」）及び第２の加熱部材（「加圧ローラ２１」）の表面は、フッ素樹脂である。
　また、一般に、定着ローラ、加圧ローラの表面をフッ素樹脂とすることは、文献を示すまでもなく、周知技術である。
　そうすると、刊行物１発明において、「加熱ローラ６」（第１の加熱部材）および「加圧ローラ８」（第２の加熱部材）の表面をフッ素樹脂とすることは、当業者が適宜容易になし得ることである。
　
（３）相違点３について
　刊行物２には、第１の加熱部材（「加熱ローラ１９１」）の温度が所定の温度「Ｔ０」になった時点で、第１加熱部材の駆動を開始させ（すなわちウォームアップ時の前回転が開始する）、表面温度Ｔが「Ｔ１」になった時点でレディ信号を送信し、待機温度「Ｔ２」まで昇温し、前回転を終了して待機状態となり、その後、定着可能温度「Ｔ３」で定着することとし、ただし前回転中にプリント信号を受信した場合には、その後の画像書き込み動作を一定時間等だけ待つという技術が記載されており、これにより、早めにレディ信号を送信することができて、プリンタの電源投入後にホストからコントローラへ画像データを送り始めるための待ち時間を短縮できるという効果があることが記載されている（前記（２ｇ）（２ｈ）（２ｉ）参照）。
　そして、刊行物２に記載された実験例では、前回転を開始する所定の温度「Ｔ０」を１４５℃、レディ信号を送信する温度「Ｔ１」を１５５℃、定着可能温度「Ｔ３」を１８０℃に設定するものであり（前記（２ｊ）参照）、この実験例では、前回転を開始する所定の目標温度（「Ｔ０」＝１４５℃）は、定着動作時の制御温度（「Ｔ３」＝１８０℃）より５０℃低い温度（１３０℃）を超えるように設定されているといえる。
　
　ところで、画像形成装置において、待機時間を短縮するということはごく一般的かつ普遍的な技術課題であり、刊行物２記載の技術のような、早めにレディ信号（画像形成部並び加熱定着装置による画像形成動作の開始要求信号を受付可能であることを示す信号）を送信し、プリンタの電源投入後にホストからコントローラへ画像データを送り始めるための待ち時間を短縮できる技術は、非常に好ましいものであるから、当業者であれば、刊行物１記載の定着装置や画像形成装置において刊行物２記載の技術を適用してみようと容易に発想することといえる。また、刊行物１，２におけるクリーニング部材の有無の違いが、この適用を阻害する要因になるとは考えられない。
　したがって、刊行物１発明において、刊行物２記載の技術を適用して、その結果として、ウォームアップ時に、「加熱ローラ６」（第１の加熱部材）の温度が所定の目標温度に到達した後、「加熱ローラ６」の駆動（前回転）を開始させるとともに、その所定の目標温度を定着動作時の制御温度よりも所定の温度だけ低いものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　その際、前回転を開始する所定の温度「Ｔ０」をどのように設定するか（換言すれば、所定の目標温度を定着動作時の制御温度よりもどの程度低い温度に設定するか）は、加熱ローラの熱容量やヒータの発熱量などの条件によるが、刊行物２記載の上記実験例における３５℃（「Ｔ３」１８０℃−「Ｔ０」１４５℃）というような例もあることから、目標温度（Ｔ０）を、相違点３に係る本願補正発明の「制御温度（Ｔ３）より５０℃低い温度を超える」範囲に入る程度の温度に設定することは、当業者にとって何ら困難でない。
　
　また、次にみるように、本願補正発明において「所定の目標温度が、上記制御温度より５０℃低い温度を超えるように設定されていること」としたことの技術的意義、数値範囲の臨界的意義は不明確であるから、そのように設定することの特有の効果は認められないものである。
　すなわち、本願明細書の【００１４】には、「上記所定の目標温度を、定着動作時における制御温度より５０℃低い温度を超えるように設定することで、外部加熱手段から第２の加熱部材にトナーが転移して（噴き出して）も、第１および第２の加熱部材の温度、並びにトナーの温度が、第２の加熱部材から第１の加熱部材へのトナーの転移が起こりにくい温度関係となる。これにより、第２の加熱部材から第１の加熱部材へのトナーの噴き出しを抑制することができる。したがって、第２の加熱部材から第１の加熱部材へ噴き出したトナーが記録材のトナー画像形成面に付着することを抑制できるので、記録材のトナー画像形成面の画像に欠陥が発生することを抑制できる。」と記載されているが、
　この記載には、「所定の目標温度（加熱部材の前回転を開始する温度）が、制御温度（定着温度）より５０℃低い温度を超えるように設定される」ことが、何故そのような効果に結びつくのかについては、具体的に説明がされていない。唯一といえる手がかりが、明細書の【００４６】〜【０１２８】に記載された〔第１の実施の形態〕であるといえるので、それをみると、具体的には、比較例、実施例１、実施例２が示されており、それぞれの制御シーケンスである表１（比較例用）、表２（実施例１用）、表３（実施例２用）が参考になるが、本願補正発明の上記「５０℃」と関係がありそうなものは、比較例の表１である。比較例に対応する図３も併せて理解に努めると、噴出しが発生するという比較例では、所定の目標温度（加熱部材の前回転を開始する温度）が１５０℃、制御温度（定着温度）が２００℃に設定されており、この差が５０℃となる。そして、噴出しが発生しない実施例１，２では、所定の目標温度と制御温度はともに２００℃に設定されている（両者の差は０℃）。これから、比較例での差５０℃を下回ることが、噴出し発生なしの条件とした、と一応推測することができる。しかしながら、比較例、実施例１，２から、噴出し発生の有無の境界が、差５０℃であると結論付けることは、無理がある。差５０℃未満から差０℃超の範囲については、何ら検証されていないからである。
　また、そもそも、所定の目標温度（加熱部材の前回転を開始する温度）と制御温度（定着温度）との差を規定するだけで、噴出し発生は普遍的にないという証拠は実験的にも理論的にも何ら示されておらず、また技術常識からいってもそのような普遍化はできないものである。例えば、比較例の図３をみると、本体電源ＯＮから４０秒後に定着ローラ（加熱部材）の温度Ｔｈは１５０℃に達し、その後に定着ローラの前回転が開始されるが、定着ローラ、外部加熱ローラ、加圧ローラの温度変化が、各種条件が変更されても、常に図３のような変化を示すということはありえないことである。各種条件というのは、外部加熱ローラの温度制御の仕方、各ローラの熱容量、各ローラの回転速度やニップ部の圧力などである。
　また、図４、図７、図９には、ローラ（定着ローラ、外部加熱ローラ、加圧ローラ）とトナーとの付着力と温度の関係を示す曲線、トナー（トナー同士）の凝集力と温度の関係を示す曲線が記載されており、この曲線に基づいて、【００９０】〜【００９２】に示される定着ローラへのトナーの転移（噴出し発生）が生じる条件３、条件４を満たさないように、前回転中における、定着ローラ、加圧ローラ、トナーの各温度の関係を規定するものであると考えられるが、ここでトナー温度を定着ローラ温度と加圧ローラ温度の平均値とするのが果たして正しいのかという疑問があるだけでなく、前提としている、ローラ（定着ローラ、外部加熱ローラ、加圧ローラ）とトナーとの付着力と温度の関係を示す曲線、トナー（トナー同士）の凝集力と温度の関係を示す曲線は、トナーの材料や特性、ローラの材質（フッ素樹脂といっても各種ある）などによって、曲線の形はかなり異なるものとなるから、曲線の形が異なれば、定着ローラへのトナーの転移（噴出し発生）が生じないことになる定着ローラ、加圧ローラ、トナーの温度関係も当然に変更されることになる。
　このように多くの点において、「所定の目標温度（加熱部材の前回転を開始する温度）が、制御温度（定着温度）より５０℃低い温度を超えるように設定される」ことの技術的意味や臨界的意味が不明確であり、上記した各種条件の設定如何にかかわらず、普遍的に請求人が主張するような作用効果が得られるとはいえないのである。
　
　なお、上記の相違点での検討では、本願の噴出を防止するという課題については、論じることなく、相違点に係る容易想到性（刊行物１発明と刊行物２記載の技術の組み合わせ）を判断したが、発明課題によらなくても、本願補正発明の発明特定事項についての容易想到性が判断できたものである。
　
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、及び、刊行物２に記載された技術事項や周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
［３］本願発明について
１．本願の請求項１に係る発明　
　平成１９年２月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１１に係る発明は、平成１８年１１月２４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　未定着のトナー画像が表面に形成された記録材に対し、熱および圧力によりトナー画像を記録材上に定着させる定着装置であって、
　記録材のトナー画像形成面に当接する第１の加熱部材と、
　記録材におけるトナー画像形成面とは反対の面に当接する第２の加熱部材と、
　上記第２の加熱部材に当接する外部加熱部材と、
　第１の加熱部材を加熱する第１の熱源と、
　外部加熱部材を加熱する第２の熱源と、
　定着動作時に第１および第２の加熱部材の温度を所定の制御温度に近づくように制御する温度制御手段と、
　上記第１および第２の加熱部材が互いに当接する当接部を上記記録材が通過するように、上記第１および第２の加熱部材の少なくとも一方を駆動する駆動手段とを備える定着装置において、
　上記第１および第２の加熱部材のウォームアップ時に、第１の加熱部材の温度が所定の目標温度に到達した後、上記第１および第２の加熱部材の少なくとも一方の駆動を開始させる駆動制御手段をさらに備え、
　上記所定の目標温度が、上記制御温度より５０℃低い温度を超えるように設定されていることを特徴とする定着装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開２００１−１４２３５２号公報（原査定の引用文献１。以下「刊行物１」という。）の記載事項は、前記「［２］２．（１）刊行物１」に記載したとおりである。
　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平６−１３８７８７号公報（原査定の引用文献２。以下「刊行物２」という。）の記載事項は、前記「［２］２．（２）刊行物２」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１は、本願補正発明（上記「［２］１．」参照）の「定着装置」から、「上記第１の加熱部材にはクリーニング手段が設けられていない」という限定事項を省き、「上記第１の加熱部材および第２の加熱部材の表面がフッ素樹脂」という限定事項を省いたものに相当する。
　本願発明１と刊行物１記載の発明を対比すると、上記「［２］３．」で示した相違点３と同様の点で相違するところ、
　この相違点に係る本願発明１のごとくなすことは、本願補正発明の相違点３について示したのと同様の判断理由により、当業者が容易になし得ることである。
　したがって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明、及び、刊行物２に記載された技術事項、に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　よって、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。