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【事件の表示】
　商願２０００−７０１０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＯＤＹ　ＷＩＬＤ」の文字を標準文字により表してなり、第３類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年６月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶理由に引用した登録第９１０３２５号の１商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＷＩＬＤ」の文字を横書きしてなり、昭和４４年６月１７日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４６年７月２２日に設定登録され、その後、商標権の分割移転により、指定商品は、第４類「化粧品、その他本類に属する商品、但し、香料類(薫料を除く)を除く」となり、さらに、平成１３年１２月２６日に指定商品の書換登録により、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，薫料」となった。
　同じく、登録第９１０３２５号の２商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、引用Ａ商標の当該商標権の分割にかかるものであり、商標の構成、登録出願及び設定登録を同じくし、指定商品を第４類「香料類(薫料を除く)」として移転登録され、その後、平成１４年１１月２７日に指定商品の書換登録により、指定商品は、第３類「精油からなる食品香料」及び第３０類「食品香料(精油の者を除く。)」となった。
　同じく、登録第１０６６５３１号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ワイルド」の文字と「ＷＩＬＤ」の文字とを二段に横書きしてなり、昭和４６年１２月６日に登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４９年５月１６日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第１９６７８６０号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、「ＷＩＬＤ」の文字を横書きしてなり、昭和５７年４月１日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６２年７月２３日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４４５９８５４号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は、「ワイルド」の文字を標準文字により表してなり、平成１１年１０月２６日に登録出願、第２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年３月１６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＢＯＤＹ　ＷＩＬＤ」の文字よりなるところ、その構成文字は標準文字によりなるものであって、視覚上、同じ書体、同じ大きさで一体的に看取され、その構成文字はいずれも平易な２個の英単語を結合したものであり、熟語的に「野性の体」程の意味合いを有し、これより生ずる「ボディーワイルド」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。してみれば、たとい、構成中の「ＢＯＤＹ」の文字が他の語と組み合わされて、指定商品との関係で特定商品の用途等を表す場合があるとしても、本願商標のかかる一体的構成、熟語的観念及びよどみない一連の称呼からは、その構成文字中の「ＷＩＬＤ」の文字部分のみが独立した取引指標として認識され得ないというべきである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当であるから、その構成文字に相応して、「ボディーワイルド」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標より単に「ワイルド」の称呼を生ずることを前提に、本願商標と引用Ａ商標ないし引用Ｅ商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の理由により本願を拒絶することができない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８４７７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エレミス」の片仮名文字を標準文字で横書きしてなり、第３類及び第４２類に属する願書記載の商品又は役務を指定商品又は指定役務として、平成１２年２月４日に登録出願され、その後、指定商品又は指定役務については、同１５年３月１３日付け手続補正書により、第３類「化粧水，オーデコロン，コロン，ハンドローション，ボディローション，顔用ローション，ハンドクリーム，ボディクリーム，美顔クリーム，頭髪用化粧品，香水類，バスオイル，バスソルト，ボディパウダー，マニキュア液，マニキュア液除去剤，ひげそり用化粧品，身体用の防臭剤（化粧品）及び発汗防止剤（化粧品），その他の化粧品（エレミ油を用いたものを除く。），シャンプー，その他のせっけん類（エレミ油を用いたものを除く。），エッセンシャルオイル，アロマテラピー用オイル及び香料，その他の香料類（エレミ油を用いたものを除く。），つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，つや出し剤，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，塗料用剥離剤」及び第４２類「健康管理の指導及び助言，栄養の診断及び指導，美顔・脱毛・マニキュア・ペディキュア・全身トリートメントを主とするエステティック美容，電気分解療法による脱毛，アロマテラピー，その他の美容（エレミ油を用いたものを除く。），理容，マッサージ，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，化粧品又は食品の試験・検査又は研究，宿泊施設の提供，飲食物の提供，入浴施設の提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、せっけん、香水などの香料として使用される『エレミ油』の複数形『Ｅｌｅｍｉｓ』を表したものと認識される『エレミス』の文字よりなるものであるから、これを香料、香水などを含む化粧品、アロマテラピー、オイルマッサージ等の芳香による心身の回復サービス等に使用しても商品の品質、使用原材料あるいは当該役務に使用される香料の種類を表すものとして認識されるにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記香料を使用した商品、前記香料の香気、芳香を使用して行う役務以外に使用するときは商品の品質、役務の質について誤認を生ずるおそれがあるので同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「エレミス」の片仮名文字を横書きしてなるものである。
　ところで、本願商標の指定商品、指定役務を取り扱う業界においては、アロマセラピー用オイル等の化粧品の一つとしてエレミ油が取引されており、また、各種オイルを用いたアロマセラピー等の美容が提供されているところ、該エレミ油は、カンラン科の木から採る芳香性樹脂である「エレミ」を水蒸気蒸留して得られるものであり、かつ、該「エレミ」は英語で「ｅｌｅｍｉ」と表記されるといい得るものである。
　このことは、各種辞典類、各種商品を紹介するインターネットのホームページにおいて、以下のような記事があることからも十分裏付けられるところである。
（１）「ｅｌｅｍｉ」の見出しのもと「熱帯地方産カンラン科の種々の木から採る芳香制樹脂」と掲載。（「研究社　新英和大辞典　第６版」株式会社研究社）
（２）「ｅｌｅｍｉ」の見出しのもと「エレミ：カンラン属Ｃａｎａｒｉｕｍの木、特にカナリーノキＣ．ｃｏｍｍｕｎｅから採れる芳香性樹脂；主としてニス、ラッカー、膏薬の製造や香料に用いる」と掲載。（「小学館ランダムハウス英和大辞典　第２版」株式会社小学館）
（３）「エレミ　Ｅｌｅｍｉ」の見出しのもと「エレミとは、カンラン科カンラン属の植物で、その分泌物のオレオレジンを指す。成木の幹の樹皮に切り傷をつけ滲出させる。（中略）エレミオイルはオレオレジンを水蒸気蒸留して得る。２０〜３０％の収率で無色又は淡黄色のオイルが得られる。」と掲載。（「香りの総合事典」株式会社朝倉書店）
（４）「精油名、植物名（科名）」及び「用部、採取法」の見出しのもと「エレミ油（Ｅｌｅｍｉ　ｏｉｌ）」及び「樹脂の水蒸気蒸留」とそれぞれ掲載。（「最新　香料の事典」株式会社朝倉書店）
（５）「エレミは、フィリピン原産の高木で高さは30mまで成長します。エレミオイルはスキンケアのオイルとして知られ、お肌のシワや老化した肌などに用いられています。」と掲載。（http://pure-la.cside1.com/colum/soap_seiyu.htm）
　さらに、我が国における英語の普及度からすれば、一般的に名詞の複数形は、例えば、「ｂｏｏｋ」を「ｂｏｏｋｓ（ブックス）」、「ｄｒｕｍ」を「ｄｒｕｍｓ（ドラムス）」、「ｆａｂｒｉｃ」を「ｆａｂｒｉｃｓ（ファブリックス）」のように語尾に「ｓ」を附加し、これを「ス」と発音する用例に倣い、英語の「ｅｌｅｍｉ」の複数形は、「ｅｌｅｍｉｓ」と表し、これを「エレミス」と発音すると認識し、理解するというのが相当であり、このことは、前出の「小学館ランダムハウス英和大辞典」に、「ｅｌｅｍｉ」の複数形が「ｅｌｅｍｉｓ」と記載されていることからも十分裏付けられるものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品又は指定役務に使用したときは、これに接する取引者、需要者は、「エレミス」の文字からエレミ油の原材料「エレミ（ｅｌｅｍｉ）」の複数形である「ｅｌｅｍｉｓ」の表音を認識、理解するに止まり、恰も該商品にはエレミ油が含まれているかの如く商品の品質について誤認を生ずるおそれがあり、また、恰もエレミ油を用いてなるアロマテラピーであるかの如く役務の質について誤認を生ずるおそれがあるというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人は、種々述べているが、前記の認定、判断に影響を及ぼすものとは認められないから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３４８８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リニューパーツ」及び「ＲＥＮＥＷＰＡＲＴＳ」の文字を上下二段に書してなり、第１２類、第３５類、第３６類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年１２月１４日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、平成１４年３月１１日受付の手続補正書により、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，中古自動車・自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器，落下傘」、第３５類「商品の販売に関する情報の提供（新車の自動車及び中古自動車の販売に関する情報の提供を含む。），商品の販売及び販売促進を目的とした新車の自動車及び中古自動車の展示会の企画・運営又は開催」、第３６類「中古自動車の評価又はこれに関する情報の提供」、第４１類「新車の自動車及び中古自動車の評価に関する知識の教授その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，中古自動車の評価に関する知識の教授のためのセミナーの企画・運営，販売促進を目的としない新車の自動車及び中古自動車の展示会の企画・運営又は開催」及び第４２類「電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は『リニューパーツ』の文字と『ＲＥＮＥＷＰＡＲＴＳ』の欧文字とを普通に用いられる方法で上下二段に書してなるものであるところ、その構成中『リニュー』の文字は『更新すること。新しいものと取り替えること。』の意味を有する語であり、同様に『ＲＥＮＥＷ』の語は『（物）を再び新しくする。』の意味を有する英語である。また、『パーツ』の文字は『部分品，機械や器具類の部品』の意味を有する語であり、『ＰＡＲＴＳ』の語は、（機械などの）部分（品）の意味を有する英語である。そうとすると、本願商標からは、修理・保守用の部品の意味合いを認識するにすぎず、これをその指定商品（役務）中で修理・補修用の商品及び修理・保守に関する役務に使用するときは、単に商品の品質・役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは、商品の品質の誤認・役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、例えその構成中の「リニュー」及び「ＲＥＮＥＷ」の文字部分が「更新する、新しいものと取り替える」等の意味を有し、また、「パーツ」及び「ＰＡＲＴＳ」の文字部分が「（機械・器具）の部品」等の意味を有する語であるとしても、それぞれの語を結合し、「リニューパーツ」及び「ＲＥＮＥＷＰＡＲＴＳ」と二段に表してなる文字全体からは、直ちに原審説示のごとき意味合いを認識させるものとはいい難く、特定の商品の品質及び役務の質等を具体的に表示するとまではいい得ないばかりでなく、また、当審において職権をもって調査するも、該文字が本願指定商品の品質・役務の質等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、自他商品及び役務の識別標識としての機能を充分に果たし得るものであり、また、商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　２年商標登録願第９７３３３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＡＲＴＮＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、第１１類「電話交換機、電話機、フィーチャーカートリッジ及びその他のボタン電話用機械器具、電話接続用コード、ケーブル及びその他の器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年８月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７０７０５０号商標（以下「引用商標」という。）は、「パートナー」の片仮名文字を横書きしてなり、平成２年４月２日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同７年５月３１日に設定登録されたものである。
　 　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「仲間、協力者、相手」等の意味を有する英語として一般に親しまれている「ＰＡＲＴＮＥＲ」の文字を書してなるものであるから、これより該構成文字に相応して「パートナー」の称呼及び「仲間、協力者、相手」等の観念を生ずるものである。
　これに対し、引用商標は、前記の「ＰＡＲＴＮＥＲ」に由来する外来語として一般に親しまれている「パートナー」の文字を書してなるものであるから、これより「パートナー」の称呼及び「仲間、協力者、相手」等の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違することを考慮しても、「パートナー」の称呼及び「仲間、協力者、相手」等の観念を共通にする類似の商標であり、かつ、その指定商品についても、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、引用商標に対する商標権取消し審判請求（平成１０年審判第３１１８６号）は、商標登録原簿の記載に徴すれば、その請求は成り立たない旨の審決がなされ、その確定登録が平成１５年８月２０日になされているものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１０１６４２号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ用コントローラ，電子計算機用ゲーム専用コントローラ」を指定商品として、平成９年４月１日に立体商標として登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願は、『家庭用テレビゲームおもちゃ用コントローラ，電子計算機用ゲーム専用コントローラ』を指定商品とするものであるところ、この商標登録出願に係る商標は、例えば、その構成中の左右に設置された十字状の形の部分（○、×、△及び□の印が右側に、また、△の印を十字の方向に左側に配してあるもの）がスイッチで、これらによって操作をするゲーム機のコントローラの一種を表したものと容易に認識されるものであることから、これをその指定商品に使用したときは、その商品の形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲のとおり、その構成から明かなように、家庭用テレビゲームおもちゃ用のコントローラー、電子計算機用ゲーム専用コントローラの一形態を立体的形状で表示したものである。
　すなわち、該立体的形状は、上記ゲームをコントロールし易いように、両手で持つための持ち手が２本でており、該持ち手の左側には、その上部の円盤状形状内に十字形内を配し、該十字形内には、画面上のカーソルマークを希望の位置に動かすための方向キーがあり、また、該持ち手のうち、右側の上部の円盤状形状内の各ボタンは、上記方向キーでセレクトした機能を確定等するためのボタンと理解されるものである。その他、電源を入れるためのスイッチなどを配してなるものであって、「家庭用テレビゲームおもちゃ用のコントローラー、電子計算機用ゲーム専用コントローラ」の機能上不可欠
な構成要素からなるものである。
　そうすると、本願商標は、その指定商品の特有の特徴、形状を顕著に表したものと容易に理解されるものといわなければならない。
　加えて、本願商標の立体的形状を構成する２本の持ち手、方向キー及びボタン等の形状は、商品の機能（持ち易さ、使い易さ）を効果的に発揮させるためのものであり、あるいは、その商品の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されたものであり、本来的（一義的）には商品の出所を表示し、自他商品を識別する標識として採択されるものではなく、商品の機能、美感を発揮させるためのに必要な形状を有しているというべきである。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、取引者、需要者は、全体として本願指定商品の形状を表示するにすぎないものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。　　
（２）請求人（出願人）は、本願商標は、「家庭用テレビゲーム用おもちゃ用コントローラ」について、１９９４年から継続して使用しているものであり、その結果、何人かの業務に係る商品であるかを認識するに至ったものであるから、商標法第３条第２項の規定により登録されるべき旨主張し、資料２ないし資料２２を提出している。
　しかしながら、資料２ないし資料１２、資料１６ないし資料１９は、請求人の取引先による証明であるが、これらの証明は、請求人と取引先との利害関係のある者による証明であって、例えば、同業他社、公的機関による証明などのように、客観的な立場から証明するものではない。
　また、資料１３ないし資料１５は、「家庭用テレビゲームおもちゃ」本体の商品（プレステーション）の世帯普及率、販売数量、使用説明書、プレステーション・ドット・コム会社設立の発表会に関するものであって、資料１４において、僅かに、使用説明書にゲームコントローラの使用方法が紹介されているにすぎないものである。
　さらに、資料２１は、「ＰＳ２」（家庭用テレビゲーム用おもちゃ）の識別性に関する調査（報告書）であるところ、その一環として主要ゲーム機附属品の識別性に関する調査も含まれているが、調査対象者２００人と少ないこと及び調査の対象が、「ＰＳ２」（家庭用テレビゲーム用おもちゃ）に関するものである。
　そうすると、これらの証拠のみをもってしては、本願商標が、請求人の取扱いに係る「家庭用テレビゲーム用おもちゃ用コントローラ」について使用された結果、独立して自他商品の識別標識の機能を有するに至ったものと認めることができない。他に、その事実を認めるに足りる客観的証拠は見当たらない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条２項の所定の要件を具備するに至っていたという請求人の主張は採用することができない。
　その他、請求人提出の資料を総合してみても、本願商標が自他商品の識別標識としての機能を有するに至っていることを証明する証拠は発見し得ない。
（３）以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７５０３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「数値制御装置，その他の電子応用機械器具及びその部品，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具」を指定商品として、平成１２年７月６日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１３年７月６日付け手続補正書により、「コンピュータが組み込まれた数値制御装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｎａｎｏ　ＣＮＣ』『ナノ　ＣＮＣ』の文字を二段に書してなるところ、その構成中『Ｎａｎｏ』『ナノ』の文字は『１０億分の１』を意味する欧文字とその表音であり、『ＣＮＣ』はコンピュータを組み込んだ数値制御（Ｃｏｍｐｕｔｅｒｉｚｅｄ　Ｎｕｍｅｒｉｃａｌ　Ｃｏｎｔｒｏｌ）の略語であることから、これを本願指定商品中、例えば『コンピュータを組み込んだ数値制御装置』に使用するときは、全体として、『１０億分の１の数値まで使用できるコンピュータ数値制御装置』であることを理解させるにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｎａｎｏ ＣＮＣ」及び「ナノ ＣＮＣ」の各文字を二段に横書きしてなるものであるところ、その構成中の「Ｎａｎｏ」及び「ナノ」は、「１０億分の１を表す単位の接頭語」を意味するものであり（岩波書店発行「広辞苑」）、また、「ＣＮＣ」は、「［ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｎｕｍｅｒｉｃａｌ　ｃｏｎｔｏｒｏｌ］コンピュータ数値制御」を意味するもの（株式会社集英社発行「情報・知識ｉｍｉｄａｓ２００３」）であるとしても、これらの語を結合してなる本願商標からは、必ずしも原審説示の意味合いを直ちに理解させるものではなく、本願の指定商品の品質を具体的に表示したものと認めることはできない。
　また、本願の指定商品を取り扱う業界において、本願商標を構成する「Ｎａｎｏ ＣＮＣ」及び「ナノ ＣＮＣ」の文字が、商品の品質を表示するためのものとして普通に使用されているという事実も見出せない。
　してみれば、本願商標は、特定の観念を認識し得ない一種の造語よりなるといわざるを得ないから、これをその指定商品のいずれについて使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果し得るものであって、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではないから、本願を上記法条により拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　９７２３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＰＳ」の欧文字を横書きし、第９類「測定機械器具，電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成８年８月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２５９９５７号商標（以下「引用１商標」という ）は、「ＡＰＳ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６０年４月１５日に登録出願され、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成２年８月３０日に設定登録がなされ、その後、平成１２年８月２２日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３　当審において通知した引用商標
　平成１３年７月６日付けをもって、当審において本願の拒絶の理由に引用した登録第４０８５０００号商標（以下「引用２商標」という）は、「ＣＡＮＯＮ」と「ＡＰＳ」の欧文字を２段に横書きしてなり、平成７年９月１４日に登録出願され、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，眼鏡，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として、平成９年１１月２１日に設定登録がなされたものである。
　同じく、登録第４０８５０４３号商標（以下「引用３商標」という）は、「ＡＰＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年１月２９日に登録出願され、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，眼鏡，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，ロケット，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，消防車，消防艇，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，計算尺，メトロノーム」を指定商品として、平成９年１１月２１日に設定登録がなされたものである。
　同じく、登録第４１１７５１２号商標（以下「引用４商標」という）は、「エーピーエス」の片仮名文字と「ＡＰＳ」の欧文字を２段に横書きしてなり、平成８年７月１０日に登録出願され、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，眼鏡，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，ロケット，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として、平成１０年２月２０日に設定登録がなされたものである。
　
４　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＡＰＳ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応し、「エーピーエス」の称呼を生じるものである。他方、引用１ないし４商標は、前記のとおりの態様よりなるところ、その構成文字に相応して、それぞれ「エーピーエス」の称呼を生じるものである。
　そうとすれば、本願商標と各引用商標とは「エーピーエス」の称呼を同じくする類似の商標であり、かつ、各引用商標の指定商品は、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべきでなく、かつ、上記３の拒絶の理由も妥当なものであるから、本願はこの拒絶の理由によっても拒絶をすべきものである。
　なお、請求人は、審判請求の理由において、引用１商標の商標権者と譲渡交渉継続中の旨述べ、その後、引用１ないし４商標に対し、商標権一部取消し審判請求書を提出した旨述べていたが、商標登録原簿によれば、本件審判請求人が、平成１３年１０月２９日に請求した、引用１ないし４商標の商標権の一部取消しの審判、２００１年審判第３１１９２号、同第３１１９５号、同第３１１９６号及び同第３１１９７号は、請求は成り立たないとの審決がなされ、引用１及び２商標については、同１５年９月１０日に、そして、引用３及び４商標については、同１５年８月１３日に、その確定の登録がされているものである。
　したがって、これ以上、本件の審理を遅延させるべき理由はないものと判断し、結審することとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１３３０４号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ネットワークパワーマネージャー」の片仮名文字と「Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｐｏｗｅｒ　Ｍａｎａｇｅｒ」の欧文字とを二段に併記してなり、第９類「電源管理機能を備えたタップ装置」を指定商品として、平成１１年１２月１３日に登録出願されたものである。
　
２．原査定における拒絶の理由
　「本願商標は、『ネットワーク』『Ｎｅｔｗｏｒｋ』の文字と、電源を意味する『パワー』『Ｐｏｗｅｒ』の文字と、管理プログラムを意味する『マネージャー』『Ｍａｎａｇｅｒ』の文字とを結合させたものと認められる、『ネットワークパワーマネージャー』『Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｐｏｗｅｒ　Ｍａｎａｇｅｒ』の文字を普通に用いられる方法で二段に表示してなるから、これをその指定商品に使用しても、全体として『ネットワークを利用した電源管理プログラム』といった意味合いを理解させるに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成中の「ネットワーク」「Ｎｅｔｗｏｒｋ」が、「網状組織、コンピュータネットワークの略」、「パワー」「Ｐｏｗｅｒ」が「力、電力、電源」及び「マネージャー」「Ｍａｎａｇｅｒ」が「管理人、経営者、管理プログラム」の意味合いを有する語として一般に知られ、さらに「パワーマネージャー」「Ｐｏｗｅｒ　Ｍａｎａｇｅｒ」が、「パソコン及びその周辺機器の電源管理プログラム」を指称する語として使用されているとしても、「ネットワークパワーマネージャー」及び「Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｐｏｗｅｒ　Ｍａｎａｇｅｒ」の文字全体より特定の観念を生ずる成語として普通に使用されている事実を見出し得ないところである。
　また、職権をもって調査したところ、本願指定商品を取り扱う業界において「ネットワークパワーマネージャー」又は「Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｐｏｗｅｒ　Ｍａｎａｇｅｒ」の文字が商品の品質・効能・用途等を表示する語として普通に使用されている事実を発見し得なかった。
　してみれば、本願商標は、特定の意味合いを有する成語として認識し得ないものであり、また商品の品質を表示するものとして使用されている事実も認められないから、その構成文字全体として把握され、一連の造語よりなるものと認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても自他商品識別標識としての機能を十分果たし得るといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものとして、その出願を拒絶すべきでない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１４２９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電子計算機用プログラムを記憶させた磁気ディスク・磁気テープ・その他の記録媒体」を指定商品として、平成１２年１０月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
（１）原査定において、本願の拒絶の理由に引用された、登録第４２３８００５号商標（以下「引用商標（１）」という。）は、別掲の構成よりなり、平成７年５月１９日に登録出願され、第９類「電気接続具，ソケット，開閉器，電気スイッチパネル，変圧器，光及び接触反応式デジタル・アナログセンサー，電気抵抗器，電池，電気ケーブル，テープレコーダー用テープ，ビデオテープレコーダー，ビデオテープ，レコード，音声記録済テープ，映像記録済ディスク，コンパクトディスク，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む），電磁コイル，インダクター，インターフェース，フロッピーディスク，半導体，集積回路，発光式又は機械式情報掲示標識，映写フィルム，スライドフィルム」を指定商品として、平成１１年２月５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）原査定において、本願の拒絶の理由に引用された、登録第４３１２５６０号商標（以下「引用商標（２）」という。）は、「レゴ」、「ＬＥＧＯ」の文字を上下二段に書してなり、平成８年１０月３日に登録出願され、第９類「電気接続具，ソケット，開閉器，電気スイッチパネル，変圧器，光及び接触反応式デジタル・アナログセンサー，電気抵抗器，電池，電気ケーブル，テープレコーダー用テープ，ビデオテープレコーダー，ビデオテープ，レコード，音声記録済テープ，映像記録済ディスク，コンパクトディスク，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む），電磁コイル，インダクター，インターフェース，フロッピーディスク，半導体，集積回路，発光式又は機械式情報掲示標識，映写フィルム，スライドフィルム」を指定商品として、平成１１年９月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲とおりの構成で、「ＮＥＸＵＳＲＥＧＯ」の文字よりなるところ、その構成中の「ＲＥＧＯ」の文字は「ＮＥＸＵＳ」の文字の３分２程度の大きさで表されているものである。本願商標は、この、前半部と後半部の文字の大きさが著しく異なるため、本願商標は視覚上、「ＮＥＸＵＳ」の文字部分と「ＲＥＧＯ」の文字部分とが分離して看取され、また、本願商標を常に一体不可分のものとして把握しなければならない格別の事情も見いだせないものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「ＲＥＧＯ」の文字部分に相応して、「レゴ」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用商標（１）及び（２）からは「レゴ」の称呼が生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標（１）及び（２）とは、電話等口頭による取引が普通に行われている取引社会の実情よりすると、商標より生ずる称呼をもって取引指標とする場合も少なからずあるといえるから、その外観及び観念の点について考慮したとしても、本願及び引用の両商標から生ずる、「レゴ」の称呼を共通にする類似の商標といわざるを得ないものであり、かつ、その指定商品も互いに同一又は類似の商品であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７６３７１７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２類、第９類、第１６類及び第４２類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０００年１２月２２日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００１年（平成１３年）６月２０日を国際登録の日とするものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、２００３年８月７日になされた商品及び役務の限定により、第９類及び第１６類の全商品が削除され、第２類「Ｐａｉｎｔｓ，ｃｏｌｏｒａｎｔｓ，ｖａｒｎｉｓｈｅｓ，ｌａｃｑｕｅｒｓ．」及び第４２類「Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｈａｄｅｓ（ＲＡＬ−ｃｏｌｏｕｒｓ）ａｓ　ａ　ｐｒａｃｔｉｃａｌ　ｒａｔｉｏｎａｌｉｚａｔｉｏｎ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｅｃｏｎｏｍｙ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｈａｄｅｓ　ａｎｄ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｈａｎｄｌｉｎｇ　ｏｆ　ｃｏｌｏｕｒｓ；ｄｒａｗｉｎｇ　ｕｐ　ｃｏｌｏｕｒ　ｉｎｄｅｘｅｓ　ａｎｄ　ｃｏｌｏｕｒ　ｐａｔｔｅｒｎｓ　ｒｕｌｅｄ　ｂｙ　ｃｏｌｏｕｒｉｍｅｔｒｉｃａｌ　ａｓｐｅｃｔｓ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｏｒｍ　ｏｆ　ｐｒｉｎｔｅｄ　ｍａｔｔｅｒ　ａｎｄ　ｓｔｏｒｅｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ；ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（ｅｘｃｅｐｔ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ）ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｃｏｌｏｕｒｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｏｌｏｕｒ　ｄｅｓｉｇｎ．」となったものである。
２　査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２３３９５５７号商標及び登録第４２３０１２８号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり限定された結果、本願商標の指定商品及び指定役務と、引用商標の指定商品及び指定役務とは抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０５４９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「紙類，印刷物，文房具類（『昆虫採集用具』を除く。）」を指定商品とし、平成１１年９月２日に登録出願された平成１１年商標登録願第７９９６２号を原商標登録出願とする商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、同１２年９月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０２７３４３号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｇａｒｎｅｔ」の文字の上段に小さめの文字で「ガーネット」と書してなり、平成４年５月１３日に登録出願、第１６類「雑誌，新聞」を指定商品として、同７年２月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、太文字で「Ｇ」と書し、それに続けて欧文字「ａ」と思しきものにフォークをからませた図柄を配し、さらに続けて太文字で「ｎｅＴ」と書してなるものである。
　そして、該太文字部分中の欧文字「ａ」と思しき図柄が、たとえ、レタリングの手法で特異に表現されているとしても、近時、需要者の注意を惹き、視覚的効果をねらう方法として、各種レタリング文字が広告、宣伝に広く使用されている実情からすれば、第２文字目の図柄は、その前後の文字との関係とも相俟って「ａ」の文字を図案化したものと容易に理解・認識されるとみるのが相当であるから、該太文字部分は、全体として「ＧａｎｅＴ」の文字を表示したものと看取されるに止まるものといわざるを得ない。
　そうとすれば、本願商標は、該太文字部分に相応して「ガネット」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおりの構成よりなるものであるから、これより「ガーネット」（宝石の一種であるガーネット、ざくろ石）の称呼、観念を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標から生ずる「ガネット」の称呼と、引用商標から生ずる「ガーネット」の称呼とを比較するに、両称呼は、共に３音構成よりなり、「ガ」「ネッ」及び「ト」の音を共通にし、異なるところは語頭音における長音の有無のみである。そして、その長音にしても、前音である「ガ」の音の延長として発音されることから、その前音の母音（ａ）に吸収され、その上、中間に位置することもあって、必ずしもそれ自体明瞭に称呼され、聴取されるものともいい難いことから、その有無が称呼全体に及ぼす影響は僅かなものであって、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語感、語調が極めて近似したものとなり、彼此聞き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、その外観においては差異が認められ、また、本願商標は、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、観念については比較することができないことを考慮しても、称呼において前述のとおり類似する商標というべきであり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を包含するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取消すことはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９７２４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第１類「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」を指定商品として、平成１２年９月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２６９２３０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ホルマゼロ」の片仮名文字を標準文字で書してなり、平成１０年２月１０日に登録出願、第１９類「建築用又は構築用の非金属鉱物，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，建具（金属製のものを除く。），鉱物性基礎材料，タール類及びピッチ類，可搬式家庭用温室（金属製のものを除く。），人工魚礁（金属製のものを除く。），セメント製品製造用型枠（金属製のものを除く。），吹付け塗装用ブース（金属製のものを除く。），養鶏用かご（金属製のものを除く。），区画表示帯，土砂崩壊防止用植生板，窓口風防通話板，航路標識（金属製又は発光式のものを除く。），道路標識（金属製又は発光式のものを除く。），貯蔵槽類（金属製又はプラスチック製のものを除く。），ビット及びボラード（金属製のものを除く。），石製彫刻，コンクリート製彫刻，大理石製彫刻，石製郵便受け，灯ろう，飛び込み台（金属製のものを除く。），墓標及び墓碑用銘板（金属製のものを除く。）」を指定商品として、同１１年４月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲のとおり、「ｆｏ」の文字をモノグラム化したものと思しき図形を顕著に表し、該図形の下に細い横線を配し、さらにその下に「ホルムゼロ」の文字を表してなるものである。
　これに対し、引用商標は、標準文字「ホルマゼロ」の文字よりなるものである。両商標は、外観において明らかに相違するものである。また、両商標は、観念においては、特定の意味合いを生じない造語といえるものであるから、比較することができない。
　つぎに、称呼についてみると、本願商標は、図形部分から特定の称呼を生ずるものとは認められないが、その構成中の「ホルムゼロ」の文字部分に相応して、「ホルムゼロ」の称呼を生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は、その構成文字に相応して「ホルマゼロ」の称呼を生ずるものと認められる。そして、本願商標より生ずる「ホルムゼロ」の称呼と引用商標より生ずる「ホルマゼロ」の称呼とを比較すると、両称呼は、第３音において「ム」と「マ」の音に差異を有するものであって、この「ム」と「マ」の音は、同行音に属し鼻子音（ｍ）を共通にする近似した音であり、かつ、明瞭に聴取し難い中間に位置するものであるから、両称呼は比較的近似しているといえるものである。
　しかしながら、本願商標は、その構成中の図形部分が印象的なものとして看者の注意を強く惹きつけ、かつ、記憶されて取引に資されるものというべきである。
　してみれば、両商標から生ずる称呼が称呼上比較的近似しているとしても、その外観上の差異が著しいことを考慮すれば、外観上の相違が称呼における近似性を凌駕しているものというべきであるから、取引者、需要者において、両商標を互いに連想、想起するものといい難く、別異のものと把握され、出所の混同のおそれのある類似の商標ということはできないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の理由をもって、本願を拒絶することができない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　７０８８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、欧文字で「Ｍｏｂｉｌｅ　Ｓｈａｒｅ」と標準文字で表してなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」及び第３８類「移動体電話による通信，無線呼出し，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成１２年６月２６日に登録出願したものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして引用した登録商標は、次の（１）及び（２）に示すとおりである。
（１）登録第２６２５７６２号商標（以下「引用商標１」という。）は、平成３年８月３０日に登録出願、「ＭＯＢＩＬＥＣＨＡＩＲ」の欧文字を横書きしてなり、第１１類「電気通信機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成６年２月２８日に設定登録された。その後、同１５年１０月２８日に商標権存続期間の更新登録、同１５年１１月１９日に第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」に指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続している。
（２）登録第４３６８０３０号商標（以下「引用商標２」という。）は、平成１０年１０月７日に登録出願、欧文字で「ＳＨＡＲＥ」と標準文字で表してなり、第９類「配電用又は制御用機械器具，回転整流機，調相機，電池，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気自動車に搭載する蓄電池用充電器」、第１２類「陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機」、第３９類「鉄道による輸送，車両による輸送，駐車場の提供，自動車の貸与，道路情報の提供，電気自動車を利用する公共システムによる輸送」及び第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，運輸交通計画又は都市計画に関する研究・立案又は助言，電気自動車を利用する公共交通システムに関する研究・立案又は助言，宿泊施設の利用に関する情報の提供，飲食物の提供に関する情報の提供，気象情報の提供」を指定商品及び指定役務として、平成１２年３月１７日に設定登録され、現に有効に存続している。
　
３　当審の判断
　先ず、本願商標と引用商標１との類否について検討するに、本願商標は、前記のとおり、欧文字で「Ｍｏｂｉｌｅ　Ｓｈａｒｅ」と標準文字で表してなるところ、「Ｍｏｂｉｌｅ」及び「Ｓｈａｒｅ」の各文字は、前者が「移動体の、移動性の」、後者が「割り当て、分担」等の意味を有する語として、我が国で比較的多用され、馴染みのある親しまれた英単語であるうえ、１字程度の間隔を置いてバランス良く配されていることから、両文字は、軽重の差がなく把握、理解されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、特定の語義を有しない一連一体の造語と認められるから、書された文字に相応して「モバイルシェア」の称呼のみが生ずるものである。
　他方、引用商標１は、「ＭＯＢＩＬＥ」の文字と「椅子」を意味する平易な英単語「ＣＨＡＩＲ」の文字を「ＭＯＢＩＬＥＣＨＡＩＲ」と同書・同大・同間隔に表した一体不可分の構成よりなることから、その構成文字に相応して、「モバイルチェア」の称呼のみが生じ、かつ、特定の語義を有しない造語と認められる。
　そこで、本願商標から生ずる「モバイルシェア」の称呼と引用商標１から生ずる「モバイルチェア」との称呼についてみるに、両者は共に６音構成で、５音目の「シェ」音と「チェ」音の差異があり他の配列構成音を同じにしている。
　しかして、「シェ」音は、無声摩擦音（別掲１を参照）と母音「ｅ」の音節であるのに対し、「チェ」音は、無声破擦音（別掲２を参照）と母音「ｅ」の音節であるから、両者は調音方法が異なるうえ、「シェア」の音及び「チェア」の音は、比較的耳慣れた英単語で聴別し易いことと相俟って該差異音の称呼全体に与える影響は大きいものである。
　してみれば、両商標をそれぞれ一連に称呼する場合には、語韻語調が異なり彼此相紛らわしい称呼上類似する商標とはいえない。
　また、両商標の外観は、前記のとおり、「ＭＯＢＩＬＥ」の文字を共通にするもののそれに続く「Ｓｈａｒｅ」の文字と「ＣＨＡＩＲ」の文字との明らかな差異があることから、十分区別し得るものである。
　更に、観念についても両商標は、造語と認められるから比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標１とは、その外観、称呼、観念のいずれの点からみても類似する商標とはいえない。
　そして、他に、両商標が類似するという理由は発見できない。
　次に、本願商標と引用商標２との類否についてみるに、引用商標２は、欧文字で「ＳＨＡＲＥ」と標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して「シェア」（割り当て、分担）の称呼、観念が生ずること明らかである。
　そこで、本願商標から生ずる称呼「モバイルシェア」と引用商標２から生ずる称呼「シェア」とを比較すると、両者は、「モバイル」の音の有無という顕著な差異があることから、それぞれ一連に称呼しても明らかに聴別できるものである。
　また、両商標は、「ＭＯＢＩＬＥ」の文字の有無に差異があるから、外観上容易に区別できるものである。
　更に、観念についても、本願商標は、造語と認められるから引用商標２と比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標２とは、その外観、称呼、観念のいずれの点からみても類似する商標とはいえない。
　そして、他に、両商標が類似するという理由は発見できない
　したがって、本願商標と引用商標１及び２とは、いずれも類似する商標とはいえないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当でなくその理由をもって拒絶すべきでない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３２０９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＯＭＹ」の欧文字を横書きしてなり、第２１類及び第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年４月１８日に登録出願された商願２０００−４１２３５に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、同１３年４月６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１３年４月９日付けの手続補正書によって、第２１類「ペットボトル携帯用ホルダー」及び第２５類「被服」と補正されたものである。
 　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４１３７５７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１１年９月２２日登録出願、第１０類「医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓，医療用手袋，家庭用電気マッサージ器，しびん，病人用便器，耳かき」を指定商品として、同１２年９月１日に設定登録されたものである。
　　　
３　当審の判断
　引用商標は、別掲に示したとおり、黒塗りの角丸四辺形内にややデザイン化した「ＴＯＭｙ」（「ｙ」の文字は、他の文字と同じ大きさで表されている。）の文字を大きく白抜きし、その下部に「ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＩＮＣ．」の文字を小さく白抜きしてなるところ、その構成中の「ＩＮＣ．」の文字は、「ＩＮＣＯＲＰＯＲＡＴＥＤ」の略語であって、法人組織を表す英語として我が国においても普通に使用されていることから、その構成文字全体をもって商号を英語で表したものとして認識されるとみるのが自然である。
　しかして、会社等の名称を表す商号商標は、一般的に「株式会社」、「ＩＮＣ．」等の法人格を表す部分を省略して、その他の名称（商号の略称）部分全体をもって取引に資されるとするのが経験則に照らして相当である。そして、前記構成からなる引用商標においても、殊更、構成中の「ＴＯＭｙ」の文字部分に着目し、かつ、これのみを分離抽出して取引に資すべきとする特段の事情も見出せない。
　そうすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して「トミーインターナショナルインコーポレーテッド」の一連の称呼を生ずるほかに、「ＴＯＭｙ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ」の文字部分に相応して「トミーインターナショナル」の称呼を生ずると判断するのが相当である。　
　したがって、引用商標より「トミー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。