【事件の表示】
　平成　６年特許願第３０３５０５号「医用情報管理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月２１日出願公開、特開平　８−１６１４１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１２月７日の出願であって、平成１６年９月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１２日に拒絶査定に対する審判請求と手続補正がなされたものである。その後、当審において、平成１６年１０月１２日付の手続補正が平成２０年７月１日付けの補正の却下の決定により却下され、同日付けで最後の拒絶の理由が通知され、これに対し、平成２０年９月２日付けで、手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成２０年９月２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年９月２日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成１６年１０月１２日付の手続補正が平成２０年７月１日付で却下されたので、平成２０年９月２日付の手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、
　
「【請求項１】　　医用診断モダリティにより撮影された複数の画像データ及びその画像付随データを画像管理情報を用いて管理する画像情報管理装置と、前記画像情報管理装置に接続され、前記画像データ及び画像付随データを光ディスクに記憶する光ディスク装置を備える医用情報管理装置において、
　前記画像情報管理手段は、前記光ディスク装置内の光ディスクを管理すると共に該光ディスク装置の外部に配設される光ディスクを管理し、且つ、前記画像管理情報として検診者の検査年月日、光ディスク識別番号、次回診断の予約データを記憶する記憶手段と、
　前記予約データに基づき、次回の検診日が近づいた検診者の医用画像、画像付随データが格納されている光ディスクを特定し、この光ディスクの前記光ディスク識別番号を表示する表示手段を備えることを特徴とする医用情報管理装置。
　　【請求項２】　　医用診断モダリティにより撮影された複数の画像データ及びその画像付随データを画像管理情報を用いて管理する画像情報管理装置と、前記画像情報管理装置に接続され、前記画像データ及び画像付随データを光ディスクに記憶する光ディスク装置を備える医用情報管理装置において、
　前記画像情報管理手段は、前記光ディスク装置内の光ディスクを管理すると共に該光ディスク装置の外部に配設される光ディスクを管理し、且つ、前記画像管理情報として検診者の検査年月日、光ディスク識別番号、次回診断の予約データ、光ディスク収納位置を記憶する記憶手段と、
　前記予約データに基づき、次回の検診日が近づいた検診者の医用画像、画像付随データが格納されている光ディスクを特定し、この光ディスクの前記光ディスク収納位置を表示する表示手段を備えることを特徴とする医用情報管理装置。
　　【請求項３】　前記予約データに基づき、ある患者の次回の診断日が近づいた際にこの患者に対し、診断通知を行なう手段を具備したこを特徴とする請求項２又は請求項２記載の医用情報管理装置。
　　【請求項４】　前記表示手段は、特定された光ディスクがオンラインであるかオフラインであるかを表示するものであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の医用情報管理装置。」
から
「【請求項１】　　医用診断モダリティにより撮影された複数の画像データ及びその画像付随データを画像管理情報を用いて管理する画像情報管理装置と、前記画像情報管理装置に接続され、前記画像データ及び画像付随データを光ディスクに記憶する光ディスク装置を備える医用情報管理装置において、
　前記画像情報管理手段は、前記光ディスク装置内の光ディスクを管理すると共に該光ディスク装置の外部に配設される光ディスクを管理し、且つ、前記画像管理情報として検診者の検査年月日、光ディスク識別番号、次回診断の予約データを記憶する記憶手段と、
　前記予約データに基づき、次回の検診日が近づいた検診者の医用画像、画像付随データが格納されている光ディスクを特定し、この光ディスクがオンラインであるかオフラインであるかを表示する表示手段を備えることを特徴とする医用情報管理装置。
　　【請求項２】　前記予約データに基づき、ある患者の次回の診断日が近づいた際にこの患者に対し、診断通知を行なう手段を具備したこを特徴とする請求項１記載の医用情報管理装置。」
と補正された。
　
（２）補正についての審判請求人の主張
　審判請求人は意見書において、補正について以下の点を主張している。
　
「（２）補正ついての説明
　審判官殿は、拒絶理由通知書において、本件出願は特許法第１７条の２第２項の規定に違反すると認定されました。
　出願人は、審判官殿の指摘を受け、本意見書と同日付提出の手続補正書により特許請求の範囲の補正を行いました。旧請求項１に関して、特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的として、「この光ディスクがオンラインであるかオフラインであるかを表示する」との限定を、明細書［００２６］段落の記載に基づいて加えました。
　旧請求項２及び旧請求項４は、削除致しました。旧請求項２の削除に伴い、旧請求項３を新たな請求項２にする補正を行ないました。」
　
（３）本件補正に対する判断
　平成２０年７月１日付け拒絶理由通知は、最後の拒絶理由通知であるので、本件補正が特許法第１７条の２第３項の規定に違反しているかどうか（平成６年法律第１１６号改正附則第６条によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するかどうか）以下に検討する。
　
　本件補正は前記のとおりのものであって、その補正の前後の内容を対比してみると、補正後の請求項１は、補正前の請求項１を補正したものであり、補正後の請求項２は、補正前の請求項２の削除に伴い補正後の請求項３を補正後の請求項２と補正したものである。そして、補正前の請求項２、４は削除したものである。
　そうすると、補正前後の請求項１の記載からみて、請求項１に係る本件補正は、補正前の請求項１に記載された「の前記光ディスク識別番号を」を「がオンラインであるかオフラインであるかを」と補正する補正事項を含むものである。
　そして、上記補正事項は、表示する情報の内容を「光ディスク識別番号」から「オンラインであるかオフラインであるか」へ変更するものであるから、補正前の請求項１に記載された発明特定事項を限定的に減縮するものとは認められない。
　また、上記補正事項は、特許法第１７条の２第３項第１号に掲げられた請求項の削除、同第３号に掲げられた誤記の訂正、同第４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的としていないことは明らかである。
　よって、上記補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年法律第１１６号改正附則第６条によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成２０年９月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１−４に係る発明は、平成１５年１０月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　　医用診断モダリティにより撮影された複数の画像データ及びその画像付随データを画像管理情報を用いて管理する画像情報管理装置と、前記画像情報管理装置に接続され、前記画像データ及び画像付随データを光ディスクに記憶する光ディスク装置を備える医用情報管理装置において、
　前記画像情報管理手段は、前記光ディスク装置内の光ディスクを管理すると共に該光ディスク装置の外部に配設される光ディスクを管理し、且つ、前記画像管理情報として検診者の検査年月日、光ディスク識別番号、次回診断の予約データを記憶する記憶手段と、
　前記予約データに基づき、次回の検診日が近づいた検診者の医用画像、画像付随データが格納されている光ディスクを特定し、この光ディスクの前記光ディスク識別番号を表示する表示手段を備えることを特徴とする医用情報管理装置。
　　【請求項２】　　医用診断モダリティにより撮影された複数の画像データ及びその画像付随データを画像管理情報を用いて管理する画像情報管理装置と、前記画像情報管理装置に接続され、前記画像データ及び画像付随データを光ディスクに記憶する光ディスク装置を備える医用情報管理装置において、
　前記画像情報管理手段は、前記光ディスク装置内の光ディスクを管理すると共に該光ディスク装置の外部に配設される光ディスクを管理し、且つ、前記画像管理情報として検診者の検査年月日、光ディスク識別番号、次回診断の予約データ、光ディスク収納位置を記憶する記憶手段と、
　前記予約データに基づき、次回の検診日が近づいた検診者の医用画像、画像付随データが格納されている光ディスクを特定し、この光ディスクの前記光ディスク収納位置を表示する表示手段を備えることを特徴とする医用情報管理装置。
　　【請求項３】　前記予約データに基づき、ある患者の次回の診断日が近づいた際にこの患者に対し、診断通知を行なう手段を具備したこを特徴とする請求項２又は請求項２記載の医用情報管理装置。
　　【請求項４】　前記表示手段は、特定された光ディスクがオンラインであるかオフラインであるかを表示するものであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の医用情報管理装置。」
　
　
４．当審の拒絶理由通知で通知された拒絶理由の概要について
　当審の拒絶理由通知で通知された拒絶理由の概要は、平成２０年７月１日付の拒絶理由通知の記載からみて、以下のとおりである。
「［理由Ａ］平成１５年１０月７日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第２項に規定する要件を満たしていない。
　
（中略）
　
［理由Ｂ］本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（引用例）
１．西原栄太郎，「画像データベース　医用画像データベースの現状と将来」，情報処理，社団法人情報処理学会，1992年5月15日，第33巻，第5号，pp.478-485
２.実願平２−１００５７３号（実開平４−５８７７４号）のマイクロフィルム
３.特開平０５−１６５８５８号公報
　
（以下略）」
　
　
５．審判請求人の主張の概要について
　審判請求人は意見書において、補正について以下の点を主張している。
　
「しかしながら、引用例１は、本発明の従来技術に記載された構成に相当するものであります。引用例１は、アクセスする可能性のある画像を事前に予測して、プリローディングまたはマイグレーションを行なうことを記載していますが、これは光ディスクオートチェンジャ内に光ディスクがセットされていることを前提としています。本発明のように、光ディスク装置（引用例１の光ディスクオートチェンジャに相当）の外部にある光ディスクについては、プリローディングまたはマイグレーションの処理を行なうことが出来ませんでした。引用例１は、本発明のような光ディスク装置の外部にある光ディスク識別番号または光ディスクの収納位置の情報を表示して、光ディスクを容易に必要となる外部の光ディスクを容易に光ディスク装置にセットできるようにするという思想は記載されていません。このような引用例１からオフラインの光ディスクの管理について記載した本発明の構成および効果を容易に得ることはできません。
　また、引用例２は、光ディスク識別情報を記憶する管理テーブルを有する光ディスク管理装置が記載されています。しかしながら、引用例２は、その第２図に示されるように、収納棚１３に対してバーコードリーダ１４を複数設け、そのバーコードリーダ１４で光ディスクカートリッジ１１に付けられたバーコードシールの情報を読み取るものであります。しかしながら、本発明のように光ディスク装置内の光ディスクと共に光ディスク装置の外部に配設される光ディスクを管理するものではありません。また、次回の検診日が近づいた検診者の医用画像、画像付随データが格納されている光ディスクを特定し、この光ディスクがオンラインであるかオフラインであるかを表示するものでもありません。このような引用例２から本発明の構成及び効果を容易に得ることはできません。
　以上に述べたように、引用例１乃至引用例２は、医用情報管理装置において光ディスク装置内の光ディスクと共に光ディスク装置の外部に配設される光ディスクを管理すること、次回の検診日が近づいた検診者の医用画像、画像付随データが格納されている光ディスクを特定し、この光ディスクがオンラインであるかオフラインであるかを表示することについて記載したものではありません。このような記載の無い引用例１及び引用例２から本発明の構成及び効果を容易に得ることはできません。」
　
　
６．当審の判断
６−１．新規事項の追加（特許法第１７条第２項）について
（１）平成１５年１０月７日付けでした手続補正について
　平成１５年１０月７日付けでした手続補正により請求項１は「予約データに基づき、次回の検診日が近づいた検診者の医用画像、画像付随データが格納されている光ディスクを特定し、この光ディスクの前記光ディスク識別番号を表示する表示手段」と補正され、また、請求項２は「予約データに基づき、次回の検診日が近づいた検診者の医用画像、画像付随データが格納されている光ディスクを特定し、この光ディスクの前記光ディスク収納位置を表示する表示手段」と補正されたものである。
　
（２）当初明細書及び当初図面に記載の事項について
　請求項１、２に係る発明の医用情報管理装置の構成について、願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「当初明細書等」という。）には、主に以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【００２４】次に、ＭＭＳ３に記憶された画像管理情報を変更する手順を図６に示すフローチャートに基づいて説明する。画像管理情報は、図１３に示すように各検診者の「検査年月日」、「検査装置名称」、「光ディスク識別番号」等であり、このような情報を変更する際にはＭＭＳ３検診者を指定する（ステップＳＴ５１）。これによって、該当する検診者の画像管理情報がＭＭＳ３から読み出され、ＭＭＳ３に表示される（ステップＳＴ５２）。そして、この画面を見ながら操作者は該当する項目を変更し（ステップＳＴ５３）、画像管理情報を再登録する（ステップＳＴ５４）。
【００２５】次いで、操作者はこの再登録による画像管理情報の書き換え時期を即時に行うかどうかを入力し（ステップＳＴ５５）、すぐに行う場合は該当する光ディスクの識別番号や現在の光ディスク収納棚５内での収納位置を画面に表示する（ステップＳＴ５７）。その後、この光ディスクをＭＭＳ３の光ディスク装置１７にセットし（ステップＳＴ５８）、該当する画像管理情報の書き換えを行ない（ステップＳＴ５９）、この光ディスクを光ディスク収納棚の所定位置に収納する（ステップＳＴ６０）。一方、画像管理情報の書き換えをすぐに行わない場合においては書き換えの時期を指定する（ステップＳＴ５６）。こうして、画像管理情報の書き換えが行われるのである。」
　
（イ）「【００２６】次に、次回検診予定者の光ディスクオンライン化の手順について図７に示すフローチャートを用いて説明する。ＭＭＳ３は、当日の日付を基に、画像管理情報の次回検査予定日から１カ月前の検査を予定する検診者を特定する（ステップＳＴ６１，６２）。これは、図１３に示す画像管理情報の「次回検査予定日」の欄から認識することができる。次いで、特定された検診者を前回診断したときの画像、画像付随情報を格納した光ディスクを検索し（ステップＳＴ６３）、この光ディスクがオンラインであるかオフラインであるかを画面上に表示する（ステップＳＴ６４）。
【００２７】その後、オフラインである場合には、現在オンラインである光ディスクの中からオフライン化する光ディスクを選択して取り出す（ステップＳＴ６５）。そして、例えば、図１６に示す如くのオンライン光ディスクテーブルを更新する（ステップＳＴ６６）。次いで、診断に供する新たな光ディスクをオンライン化し（ステップＳＴ６７）、再度オンライン光ディスクテーブルを更新する（ステップＳＴ６８）。そして、この操作を行う際に事前に画像管理情報に変更や修正があった場合においては画像管理情報の書き換えを行う（ステップＳＴ７０）。こうして、検診日が近づいた検診者の画像が格納された光ディスクを事前にオンライン化することができるのである。」
　
（ウ）「【００３１】次に、医用画像表示装置２からの要求による画像検索の手順について、図１０に示すフローチャートを参照しながら説明する。まず、医用画像表示装置から画像を検索する要求が発生すると（ステップＳＴ９１）、ＭＭＳ３にて要求された画像の検索が行われる（ステップＳＴ９２）。そして、検索対象となる画像が集合型光ディスク装置にオンラインで接続されているかどうかを調べ（ステップＳＴ９３）、オンラインされている場合においてはそのまま画像の配送指示を行う（ステップＳＴ９７）。一方、オンラインで接続されていないときには画像管理情報から該当する光ディスクの識別番号を出力する（ステップＳＴ９４）。そして、所望の画像をＭＭＳ３を利用して配送するかどうかを判断し（ステップＳＴ９５）、ＭＭＳ３を利用して配送する場合は該当する光ディスクを光ディスク装置１７にセットし（ステップＳＴ９６）、画像配送を指示する（ステップＳＴ９７）。また、ＭＭＳ３を利用して配送しない場合は該当する光ディスクを医用画像表示装置２にセットする（ステップＳＴ９８）。こうして、医用画像表示装置２による画像の検索が行われるのである。」
　
（３）判断
　上記摘記事項（ア）の記載は、「ＭＭＳ３に記憶された画像管理情報を変更する手順」において、光ディスクの識別番号や現在の光ディスク収納棚５内での収納位置を画面に表示するするものであり、また、上記摘記事項（ウ）の記載は、「医用画像表示装置２からの要求による画像検索の手順」において、画像管理情報から該当する光ディスクの識別番号を出力するものである。そうすると、上記摘記事項（ア）、（ウ）の記載は、本願請求項１、２に記載された、予約データに基づき、次回の検診日が近づいた際の表示動作とは認められない。
　また、上記摘記事項（イ）は、次回検診予定者の光ディスクオンライン化の手順について記載するものであり、ＭＭＳ３が、当日の日付を基に、画像管理情報の次回検査予定日から１カ月前の検査を予定する検診者を特定して、オンラインであるかオフラインであるかを画面上に表示するものであるが、「光ディスクの識別情報を表示する」ことや「光ディスクの収納位置を表示する」ことについては記載がない。
　そうすると、請求項１の「予約データに基づき、次回の検診日が近づいた検診者の医用画像、画像付随データが記憶されているオフラインの光ディスクを特定し、この光ディスクの前記光ディスク識別番号を表示する表示手段」、請求項２の「予約データに基づき、次回の検診日が近づいた検診者の医用画像、画像付随データが記憶されているオフラインの光ディスクを特定し、この光ディスクの前記光ディスク収納位置を表示する表示手段」は、当初明細書等に記載されておらず、また、「予約データに基づき、次回の検診日が近づいた検診者の医用画像、画像付随データが記憶されているオフラインの光ディスクを特定し、この光ディスクの前記光ディスク識別番号を表示する表示手段」や「予約データに基づき、次回の検診日が近づいた検診者の医用画像、画像付随データが記憶されているオフラインの光ディスクを特定し、この光ディスクの前記光ディスク収納位置を表示する表示手段」が、当初明細書等からみて自明であるとも認められない。
　よって、平成６年法律第１１６号改正附則第６条によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第２項において準用する同法１７条第２項の規定に違反するものである。
　
　
６−２．進歩性（特許法第２９条第２項）について
（１）本願発明
　本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年１０月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「医用診断モダリティにより撮影された複数の画像データ及びその画像付随データを画像管理情報を用いて管理する画像情報管理装置と、前記画像情報管理装置に接続され、前記画像データ及び画像付随データを光ディスクに記憶する光ディスク装置を備える医用情報管理装置において、
　前記画像情報管理手段は、前記光ディスク装置内の光ディスクを管理すると共に該光ディスク装置の外部に配設される光ディスクを管理し、且つ、前記画像管理情報として検診者の検査年月日、光ディスク識別番号、次回診断の予約データ、光ディスク収納位置を記憶する記憶手段と、
　前記予約データに基づき、次回の検診日が近づいた検診者の医用画像、画像付随データが格納されている光ディスクを特定し、この光ディスクの前記光ディスク収納位置を表示する表示手段を備えることを特徴とする医用情報管理装置。」
　
（２）引用例
（２−１）当審の拒絶の理由に引用された　西原栄太郎，「画像データベース　医用画像データベースの現状と将来」，情報処理，社団法人情報処理学会，1992年5月15日，第33巻，第5号，pp.478-485（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
（ア）「４．３　機能・構成
　図−４にＰＡＣＳの基本構成を示す．
（１）画像診断装置（モダリティ）；ＣＴ，ＭＲＩ，デジタルＸ線装置などを指す．システムにとってのデータ入力源である．従来のＸ線装置から発生した通常のフィルムはフィルム読み取り装置によりデジタル化してシステムに入力できる．
（２）画像データベース；モダリティで発生した画像を光ディスクに書き込み，数年にわたってオンラインで保管・管理する．
（３）画像ワークステーション；画像及び他の医療情報をＣＲＴ上に表示して，読影業務やその他の診療業務の支援を行う．システムの出カノードであり，ユーザ（医師）とのインタフェースとなる．従来のフィルムと同等の画質を保持するためには，画素数にして少なくとも１０００画素×１０００画素，部位によっては２０００画素×２０００画素以上の解像度が必要とされている．
（４）高速ネットワーク；モダリティ，画像データベース，画像ワークステーションなどのノード間を接続し，高速に画像転送を行う．
（５）システム管理装置；画像の配送，ダウン時の縮退運転の指令などシステム全体の運用を管理する．
（６）ゲートウェイ；他システム（他の画像システム，病院情報システムなど）と画像及ぴ他の情報の授受を行う．
　５．　ＰＡＣＳにおける画像データベース；
　実現上の問題点と技術動向
　５．１　要求仕様・特徴
　ＰＡＣＳを実現するために画像データベースとして要求される仕様は次のとおりである．
（１）大容量化；少なくとも数ＴＢの容量まで容量を拡張できること．
（２）高速化；ワータステーションからのアクセス要求に応じて， １検査あたり，理想的には数秒以下で画像を転送できること．
（３）高信頼化；医用画像を扱う上で不可欠なのがデータの信頼性の保持である．医用画像は，２年から５年の保管義務がある．この間，紛失がなく，また改ざんが不能な状態で管理される必要がある．また不要な人が画像にアクセスできる状態も避けねばならない．また，常にアタセスできる状態を保つため， ＭＴＴＲ （平均修理時間）が短い必要がある．
（４）他の情報システム（病院情報システムなど）とのデータの相互乗り入れ｝検索が容易に図れること．
　このように仕様としては非常に厳しい．一方，アクセス時には次の特微があり設計時に考慮できる．
（１）まとまった単位でアクセスされる；医用画像は通常画像，検査，患者という階層構造をもつ．たとえばひとりの患者は通常複数の検査をしたことがあり，ーつの検査は複数の画像からなる．通常のアクセスはその中の切り出しとして検査などの単位でまとめて行われる．
（２）変更の操作は少なく追加が多い；いったん登録された画像，及び付帯情報の変更は少ない．これは医療情報の改ざんを防ぐ意味もある．ただし，付帯情報の追加は順次行われる．
　５．２　実現状況
　５．２．１　大容量化を図るための技術
（１）データベース管理技術
　システムが保存すべきデータ量はＴＢオーダとなり，画像のファイリンダを一台の集中型のデータベースで達成するのは難しい．よって図−５に示すように，データの所在の管理は一つの管理システムで行い，実際のデータを複数のデータベースに分散させる構成をとる方式が提案されている．
　画像をアクセスする場合，まず管理システムにアクセスし画像の所在を知る．次に各データベースにアクセスして画像を転送する．各データベースが独立して動作できるため，画像転送の負荷分散を図ることが可能になりシステムのスループットをあげることができる．
　ただし，この方式ではシステムの規模が大きくなるにつれて管理システムの処理能力がボトルネックになってくる．この解決を図るためには管理システムそのものの分散処理を行うことも必要となる．Ｓｈｅｎｇらによるシミュレーションでは，システムの規模が大きくなるにつれ分散化による性能の向上のメリットがでてくることが確認されている．
・・・（中略）・・・
（３）光ディスクオートチェンジャ
　光ディスクオートチェンジャは，複数（数十枚〜）の光ディスクを内蔵し，搬送機構によって自動的に光ディスクをドライブヘ装着，交換できる装置である．　１２’’光ディスタ用は１００〜４００ＧＢの容量で１台当たりの容量が大きいが，床面積，容積も大きくなる．一方，５．２５’’光ディスク用オートチェンジャは１台当たりの容量は相対的に小さい（３０ＧＢ〜１００ＧＢ）が，容積比では１２’’のものの１／４となり，またアーム部の移動速度も速いためより高速なアクセスが可能となる．
　５．２．２高速化のための技術
（１）マイグレーション，プリローディンダ現在の技術レベルでは，光ディスクがボトルネックとなり，システム内のいかなる画像に対しても数秒以下でアクセスできる速度は達成できない．ただし，いったんワータステーションにもってきた画像については上記が可能である．
　よって，アクセスする可能性のある画像を事前に予測し，光ディスクから磁気ディスクヘデータの移動を行えば，見かけ上常に速いアクセスが可能となる．一般的にワークステーションの磁気ディスク上ファイルにデータベースから画像をコピーしておくことをプリローディングと呼び，データベースの磁気ディスク上のファイルに画像をコピーしておへことをマイグレーションと呼ぶ．プリローディングのほうがアクセス時間は短くなるが，異なるワークステーションで画像を読みたいときには新たにデータベースから読み出すため時間がかかる．よってマイダレーションとの併用が必要である．
　この方式を真に生かすには，どの画像がアクセスされるかの予測が重要である．これに関してＳｈｅｎｇらがＩＲＥＳ（ＩｍａｇｅＲｅｔｒｉｅｖａｌＥｘｐｅｒｔＳｙｓｔｅｍ）を提唱している．比較読影はＰＡＣＳの目的の一つであるが，読影対象画像，読影者，部位によって参照するべき他の画像は変化する．よって単純に過去の数検査を参照したからといって，すべての必要な画像が入手できているとはかぎらない．ＩＲＥＳはこれらの関係の知識をデータベース化しておきマイグレーション，プリローディンダの際に使用し，優先的に光ディスクから読み出すこととする．これにより限られた磁気ディスタ容量を有効に利用でき，所望のデータが磁気ディスクファイルにある確率（いわゆるヒット率）が高くなって，見かけ上速いアクセスが提供できる．現在その知識べースの構築が行われている段階である．」（第４８１頁左欄第３行−第４８３頁右欄第４０行）
　
（イ）「６．２北海道大学病院
　デジタルＸ線装置（ＣＲ＝ｃｏｍｐｕｔｅｄｒａｄｉｏｇｒａｐｈｙ），ＣＴ，ＭＲＩを入力装置とし，放射線科，整形外科，総合内科に置かれるワークステーションに画像を配送するもので，ルーチン業務での使用をめざして１９８９年より運用に入っている．
　このシステムのデータベースシステムとしての特微は次の２点である．
１）画像圧縮がルーチンとして使用されている（ＣＲ；１／１０，ＣＴ，ＭＲ；１／３）
２）予約患者についてはマイグレーションまたはプリローディングを事前に行っておく．
１）によりデータ量の削減が図れ，データベース，ネットフーク双方への負荷の削減となった．また，２）によりさらにアクセス時間を短縮できる．」（第４８４頁右欄第２５行−第３９行）
　
　また、上記摘記事項（ア）の「（１）まとまった単位でアクセスされる；医用画像は通常画像，検査，患者という階層構造をもつ．（２）変更の操作は少なく追加が多い；いったん登録された画像，及び付帯情報の変更は少ない．」との記載から、光ディスクに、画像及び画像付帯データを記憶することは明らかである。
　
　また、上記摘記事項（ア）には、管理システムにてデータの所在の管理を行い、実際のデータを複数のデータベースに分散させる点が記載されていることから、管理システムは、画像管理情報を記憶する記憶手段を有し、画像及び画像付帯データを前記画像管理情報を用いて管理していることは、明らかである。
　
　してみると、以上の摘記事項から引用例１には、
　「画像診断装置により撮影された複数の画像及びその画像付随データを画像管理情報を用いて管理する管理システムと、前記管理システムに接続され、前記画像及び画像付帯データを光ディスクに記憶するオートチェンジャ装置を備えるＰＡＣＳにおいて、
　前記管理システムは、前記オートチェンジャ装置内の光ディスクを管理し、且つ、画像管理情報を記憶する記憶手段と、
　アクセスする可能性のある画像を予測し、光ディスクからデータベースの磁気ディスクにマイグレーションを行う手段を備えることを特徴とするＰＡＣＳ。」の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２−２）当審の拒絶の理由に引用された実願平２−１００５７３号（実開平４−５８７７４号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
（ウ）「１）光ディスクカートリツジを複数枚収納する光ディスク管理装置において、光ディスクカートリツジに業務別の情報が施されたバーコードシールを取付け、収納棚の各収納部には該バーコードシールを読取るバーコードリーダが個々に備え付けられていて、該バーコードリーダからの情報を記憶する記憶手段と、該記憶された情報を検索する検索手段と、検索式等を入力する入力手段と、入出力情報を画面に表示する表示手段と、該検索する手段により検索された光ディスクの収納場所を表示する表示手段とを具備する光ディスク管理装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　
（エ）「〔従来技術〕
　・・・（中略）・・・光ディスクオートチェンジャ装置は高価であるので、何台も設置するのは経済的にも問題である。そこで、オートチェンジャに装着されてない光ディスクカートリッジは人手によって管理されている。人手によって管理する場合の問題は〔１〕ラベルシールを見て管理を行うので、見落とし，見間違いにより、入れ間違い，出し間違い等が生じ易い〔２〕量が増えるにつれて該当の光ディスクカートリッジを見つけるのに時間がかかる。である。
　〔考案が解決しようとする課題〕
本考案は光ディスクカートリッジの管理において、人手による管理における上記〔１〕，〔２〕の問題点を解決するものであり、又、光ディスクオートチェンジャにおける入れ換えのスピードを速くしようとすることを課題とする。」（第２頁第１０行−第４頁第９行）（引用例２中の丸数字は、〔〕と数字で置き換えた。）
　
（オ）「〔実施例〕
　実施例を図を用いて詳細に説明する。・・・（中略）・・・
バーコードリーグ８は光ディスクカートリッジに取付けられた業務別の情報が施されたバーコードシールの情報入力機能を有する。表示装置９はＣＰＵ１で検索した結果を収納棚の存在位置に表示する機能を有するもので、例えばランプ等である。ディスク１０は外部記憶装置で光ディスクカートリッジの業務別情報を記憶する機能を有するものである。・・・（中略）・・・
　収納棚１３は複数枚の光ディスクカートリッジ１１が収納可能に区分されており、収納部１５の側壁には、光ディスクカートリッジ１１の側面に取付けられたバーコード１２に対応する位置にバーコードリーダー１４が各一つずつ備え付けてある。
　第３図は本考案の一実施例の光ディスク管理装置のフローチャートである。流れに従って説明する。
　先ず、電源を入力すると、すぐに収納棚の収納部に存在する光ディスクカートリッジのバーコードを読み取り記憶し、管理テーブルを作成する。次に、光ディスクカートリッジの移動があったかとうか判断し、移動があればバーコード読み取りに戻る。移動がなければ検索式を入力するか聞いてくる。入力しないであれば終了し、入力するであれば検索式を入力する。検索し、場所を表示し、光ディスクカートリッジを取り出せば、管理テーブル作成の次に戻り、この操作を握り返す。」（第６頁第４行−第９頁第３行）
　
　上記摘記事項（エ）の従来技術や解決しようとする課題の記載、及び、上記摘記事項（ウ）、（オ）の記載を参酌すれば、引用例２には、「オートチェンジャに装着されない光ディスクを収納する収納棚と、光ディスク識別情報と収納棚の収納場所とを記憶する管理テーブルと、該管理テーブルに基づいて検索された前記収納棚に格納された光ディスクの収納場所を表示する表示手段とを有する光ディスク管理装置」が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　本願発明と引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明の「画像診断装置」、「画像」、「画像付帯データ」、「オートチェンジャ」は、本願発明の「医用診断モダリティ」、「画像データ」、「画像付随データ」、「光ディスク装置」にぞれぞれ相当する。
　また、引用例１発明の「管理システム」は、光ディスクを管理している点で、本願発明の「画像情報管理装置」及び「画像情報管理手段」に対応するものである。
　また、引用例１発明の「ＰＡＣＳ」は、管理システムとオートチェンジャとを備える装置であるから、本願発明の「医用情報管理装置」に対応するものである。
　
　してみれば、本願発明と引用例１発明とは、
　「医用診断モダリティにより撮影された複数の画像データ及びその画像付随データを画像管理情報を用いて管理する画像情報管理装置と、前記画像情報管理装置に接続され、前記画像データ及び画像付随データを光ディスクに記憶する集合型光ディスク装置を備える医用情報管理装置において、
　前記画像情報管理手段は、前記光ディスク装置内の光ディスクを管理し、且つ、画像管理情報を記憶する記憶手段と、
　を備えることを特徴とする医用情報管理装置。」との点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］記憶手段が、本願発明では、光ディスク装置の外部に配設される光ディスクを管理し、且つ、前記画像管理情報として検診者の検査年月日、光ディスク識別番号、次回診断の予約データ、光ディスク収納位置を記憶するのに対し、引用例１発明では、そのような情報を記憶する点については開示がない点。
　
［相違点２］本願発明では、画像情報管理手段が、前記予約データに基づき、次回の検診日が近づいた検診者の医用画像、画像付随データが格納されている光ディスクを特定し、この光ディスクの前記光ディスク収納位置を表示する表示手段を備えているの対し、引用例１発明では、画像情報管理手段が、そのような表示手段を備えることについての記載がない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　引用例１発明のシステムは、日々の医療行為によって画像データが大量に発生するものであり、また、このような画像データは、保管義務もあることから、集合型光ディスク装置を増設可能にする、又は、集合型光ディスク装置の外部に光ディスクを保管する収納棚を設けるといったシステム構成になることは、当然のことといえる。
　そして、引用例２には、オートチェンジャに装着されない光ディスクを収納する収納棚と、光ディスク識別情報と収納棚の収納場所とを記憶する管理テーブルを有する光ディスク管理装置が記載されている。
　そうすると、引用例１発明において大量の画像データを管理するために、引用例２記載の技術事項を適用し、記憶手段にて、光ディスク装置内の光ディスクを管理すると共に光ディスク装置の外部に配設される光ディスクを管理する構成とすることは、当業者が容易に想到することができた事項である。
　また、光ディスクに格納された画像データを識別する情報として、検診者の検査年月日、光ディスク識別番号があることは周知の事項であり、また、医用情報を管理するシステムにおいて、予約情報を管理することも周知の事項であるといえる。
　してみれば、光ディスク装置の外部に配設される光ディスクを管理し、且つ、前記画像管理情報として検診者の検査年月日、光ディスク識別番号、次回診断の予約データ、光ディスク収納位置を記憶することは、当業者が容易に想到することができた事項である。
　
［相違点２について］
　引用例１発明のシステムは、日々の医療行為によって画像データが大量に発生するものであり、また、このような画像データは、保管義務もあることから、集合型光ディスク装置を増設可能にする、又は、集合型光ディスク装置の外部に光ディスクを保管する収納棚を設けるといったシステム構成になることは、当然のことといえる。
　そして、引用例２には、オートチェンジャに装着されない光ディスクを収納する収納棚と、光ディスク識別情報と収納棚の収納場所とを記憶する管理テーブルと、該管理テーブルに基づいて検索された前記収納棚に格納された光ディスクの収納場所を表示する表示手段とを有する光ディスク管理装置が記載されている。
　そうすると、引用例１発明において大量の画像データを管理するために、引用例２記載の技術事項を適用し、画像情報管理手段が、検診者の医用画像、画像付随データが記憶されている光ディスクを特定し、光ディスクの前記光ディスク収納位置を表示する表示手段を備える構成とすることは、当業者が容易に想到することができた事項である。
　そして、引用例１には、アクセスする可能性のある画像を予測し、画像データを事前に磁気ディスクに移動させる点が記載されていることから、収納棚に管理されている光ディスク内の画像データについても同様に、事前に移動させる対象とすることは、容易に着想しうることである。そして、事前に移動する契機としてどのような情報を用いるかは、当業者が適宜選択する設計的事項であって、引用例１の上記摘記事項（イ）には、予約情報を契機として事前に画像データの移動を行う技術思想が開示されている。
　してみれば、画像情報管理手段が、前記予約データに基づき、次回の検診日が近づいた検診者の医用画像、画像付随データが記憶されている光ディスクを特定し、この光ディスクの前記光ディスク収納位置を表示する表示手段を備えることは、当業者が容易に想到することができた事項である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明、引用例２に記載された事項及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　
７．むすび
　以上のとおり、平成１５年１０月７日付でした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第２項に規定する要件を満たしていない。また、本願発明は、引用例１発明、引用例２に記載された事項、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。