(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性物品の肌当接面に用いられる表面シートにおいて、
それぞれ繊維集合体からなる第１繊維層及び第２繊維層を有し、第１繊維層と第２繊維層とは積層されて所定パターンで部分的に熱融着されており、第１繊維層は、第１及び第２繊維層の熱融着部以外の部位において隆起部を形成しており、該隆起部における、前記熱融着部に隣接する部位は、構成繊維同士が熱融着されて該隆起部の他の部位よりも剛性が高められており、
１０ｃＮ／ｃｍ2 圧力下における水平方向への空気透過容量が１０ｍＬ／ｃｍ2 ・秒以上であることを特徴とする吸収性物品用の表面シート。
【請求項２】
前記熱融着部の厚みｔに対する前記隆起部の実質厚みＴ'の比（Ｔ'／ｔ）が５〜５０である請求項１記載の吸収性物品用の表面シート。
【請求項３】
吸収性物品の肌当接面に用いられる表面シートにおいて、
それぞれ繊維集合体からなる第１繊維層及び第２繊維層を有し、第１繊維層と第２繊維層とは積層されて所定パターンで部分的に熱融着されており、第１繊維層は、第１及び第２繊維層の熱融着部以外の部位において、着用者の肌側に向けられる面に隆起部を形成しており、
前記隆起部は、シートのＭＤ方向及びＣＤ方向に不連続に形成されており、各隆起部は、ＭＤ方向の長さとＣＤ方向の長さとの比（前者／後者）が１／２〜２／１であり、
０．５ｃＮ／ｃｍ2 圧力下におけるシートの厚みが０．５〜１０ｍｍであり、隣接する隆起部同士間の最短距離が０．５〜１５ｍｍであり、前記熱融着部の厚みｔに対する前記隆起部の実質厚みＴ'の比（Ｔ'／ｔ）が５〜５０であり、
１０ｃＮ／ｃｍ2 圧力下における水平方向への空気透過容量が１０ｍＬ／ｃｍ2 ・秒以上であり、且つ、１０ｃＮ／ｃｍ2 圧力下におけるシートのＭＤ方向への空気透過容量と、１０ｃＮ／ｃｍ2 圧力下におけるシートのＣＤ方向への空気透過容量との比（前者／後者）が０．６〜１．７であることを特徴とする吸収性物品用の表面シート。
【請求項４】
５０ｃＮ／ｃｍ2 圧力下における水平方向への空気透過容量が１０〜５００ｍＬ／ｃｍ2 ・秒である請求項１〜３の何れか記載の吸収性物品用の表面シート。
【請求項５】
１０ｃＮ／ｃｍ2 圧力下における水平方向への空気透過容量が５０〜８００ｍＬ／ｃｍ2 ・秒である請求項１〜４の何れかに記載の吸収性物品用の表面シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、吸収性物品用の表面シートに関し、更に詳しくは、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッド等の吸収性物品の肌当接面に用いられる表面シートに関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品用の表面シートには、尿や経血等の人体からの排出物をスムーズに吸収体に移行させることのできる吸収特性と共に、ムレによる不快感や、痒み・カブレといった皮膚トラブルを防止できる表面特性が要求される。
従来、吸収性物品用の表面シートとして、吸収性物品の着用者の肌側に向けられる面に、凹凸形状を形成したものが各種提案されている。
しかし、斯かる表面シートにおける凹凸形状は、上記の吸収特性の改善や肌触りの柔軟性等の感触の向上を目的として設計されたものが殆どであり、従来の表面シートは、ムレによる不快感や皮膚トラブルを防止する点において改善の余地を残すものであった。
【０００３】
特開平９−１１１６３１号公報には、表面に筋状に配列された多数の皺を有する多皺性不織布を吸収性物品の表面シートとして用いることが記載されている。しかし、前記多皺性不織布は、装着圧によって厚み方向に圧縮変形することにより容易に皺間の隙間が潰れることから、着用中における通気性が損なわれ、ムレによる不快感や皮膚トラブルを生じる恐れがある。
【０００４】
特開２０００−１３５２３９号公報には、生理用ナプキン等の吸収性物品の肌当接面に、不織布製透液シートを用いて多数条のひだを形成した吸収性物品が記載されている。また、特許３１８１１９５号公報には、使い捨ておむつ等の面ファスナーの雌材に用いられる不織布として、積層させて部分的に熱融着させた第１及び第２繊維層の内の一方を熱収縮させることにより、他方を片面側に突出させて規則的な凸部を形成した不織布が記載されている。
【０００５】
特開２０００−１３５２３９号公報においても、装着圧によって、ひだ部が容易に潰れやすく、着用中における通気性が損なわれる。また、特許３１８１１９５号公報の不織布は、多数のきめ細かい凹凸形状を有し、硬い材料となり易いために、着用者の装着感を損なうばかりでなく、ムレによる不快感や皮膚トラブルを防止するに充分な設計になり得ていない。そのため、特許３１８１１９５号公報の不織布を、吸収性物品用の表面シートとして用いることには無理がある。
【０００６】
従って、本発明の目的は、吸収性物品の着用中にムレを生じさせにくく、ムレによる不快感や、痒み・カブレ等の皮膚トラブルを抑制することのできる、吸収性物品用の表面シートを提供することにある。
【０００７】
本発明は、吸収性物品の肌当接面に用いられる表面シートにおいて、それぞれ繊維集合体からなる第１繊維層及び第２繊維層を有し、第１繊維層と第２繊維層とは積層されて所定パターンで部分的に熱融着されており、第１繊維層は、第１及び第２繊維層の熱融着部以外の部位において隆起部を形成しており、該隆起部における、前記熱融着部に隣接する部位は、構成繊維同士が熱融着されて該隆起部の他の部位よりも剛性が高められており、１０ｃＮ／ｃｍ2 圧力下における水平方向への空気透過容量が１０ｍＬ／ｃｍ2 ・秒以上であることを特徴とする吸収性物品用の表面シートを提供することにより、上記の目的を達成したものである。
【０００８】
また、本発明は、吸収性物品の肌当接面に用いられる表面シートにおいて、それぞれ繊維集合体からなる第１繊維層及び第２繊維層を有し、第１繊維層と第２繊維層とは積層されて所定パターンで部分的に熱融着されており、第１繊維層は、第１及び第２繊維層の熱融着部以外の部位において、着用者の肌側に向けられる面に隆起部を形成しており、前記隆起部は、シートのＭＤ方向及びＣＤ方向に不連続に形成されており、各隆起部は、ＭＤ方向の長さとＣＤ方向の長さとの比（前者／後者）が１／２〜２／１であり、０．５ｃＮ／ｃｍ2 圧力下におけるシートの厚みが０．５〜１０ｍｍであり、隣接する隆起部同士間の最短距離が０．５〜１５ｍｍであり、前記熱融着部の厚みｔに対する前記隆起部の実質厚みＴ'の比（Ｔ'／ｔ）が５〜５０であり、１０ｃＮ／ｃｍ2 圧力下における水平方向への空気透過容量が１０ｍＬ／ｃｍ2 ・秒以上であり、且つ、１０ｃＮ／ｃｍ2 圧力下におけるシートのＭＤ方向への空気透過容量と、１０ｃＮ／ｃｍ2 圧力下におけるシートのＣＤ方向への空気透過容量との比（前者／後者）が０．６〜１．７であることを特徴とする吸収性物品用の表面シートを提供することにより、上記の目的を達成したものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明する。
本発明の吸収性物品用の表面シートは、吸収性物品の肌当接面（着用者の肌に当接される面）に用いられる。吸収性物品としては、例えば液透過性の表面シートと、液不透過性の裏面シートと、両シート間に介在される吸収体とを有し、尿や経血等の人体からの排出物を、前記表面シートを通して吸収体に吸収して保持する、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッド、パンティライナー等が挙げられる。
【００１０】
本発明の吸収性物品用の表面シートは、水平方向（シートの厚み方向に直交する方向）に対する空気の流通性が、所定圧力での加圧下においても維持されるようにした点に大きな特長を有するものである。
具体的には、本発明の吸収性物品用の表面シートは、１０ｃＮ／ｃｍ２  圧力下における水平方向への空気透過容量が１０ｍＬ／ｃｍ２  ・秒以上であり、より好ましくは５０〜８００ｍＬ／ｃｍ２  ・秒であり、特に好ましくは１００〜５００ｍＬ／ｃｍ２  ・秒である。
【００１１】
前記１０ｃＮ／ｃｍ２  圧力下における水平方向への空気透過容量を１０ｍＬ／ｃｍ２  ・秒以上とすることにより、吸収性物品の着用中におけるムレの発生を効果的に防止でき、ムレによる不快感や痒み・カブレ等の皮膚トラブルを確実に防止できる。即ち、吸収性物品の着用中に、表面シートが加圧されて着用者の身体に密着した場合においても、水平方向（シートの厚み方向に直交する方向）に対する空気の流通性を充分確保することにより、着用中の排泄及び発汗等による着装内の湿度上昇を抑えることができ、故に、常にムレ・カブレのない快適な装着感を提供できる。
【００１２】
これに対して、１０ｃＮ／ｃｍ２  圧力下における水平方向の空気透過容量が１０ｍＬ／ｃｍ２  ・秒未満の場合には、水平方向（シートの厚み方向に直交する方向）に対する空気の流通性が不充分であり、吸収性物品の着用中の排泄及び発汗等による着装内の湿度上昇に伴い、痒み・カブレ等の皮膚トラブルが起こる可能性がある。
尚、１０ｃＮ／ｃｍ２  圧力下の水平方向の空気透過容量の上限値は、特に制限はないが、着用者に対して、液流れ等の不具合が生じない程度に密着できる表面シートの表面設計の観点から１０００ｍＬ／ｃｍ２  ・秒程度である。
【００１３】
１０ｃＮ／ｃｍ２  圧力下における水平方向への空気透過容量は、以下の方法により測定される。
先ず、１０ｃＮ／ｃｍ２  圧力下における、吸収性物品用の表面シートの厚みＴ１を測定する。
そして、図１に示すように、吸収性物品用の表面シートを一辺５０ｍｍの正方形状に裁断し、得られた測定片１を、中央に一辺１０ｍｍの正方形状の開口部２１を有する正方形状の第１アクリル板（寸法：５０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍ）２と、開口部を有しない以外は第１アクリル板２と同一構成の第２アクリル板３との間に、該測定片１の着用者の肌側に向けられる面（隆起部１１が存在する面）を第１アクリル板２側にして挟んで測定用積層体１０（図２参照）とし、これを、図２に示すように、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１７の「ガーレー試験機法」に規定されるガーレー試験機（Ｂ形）のガスケット４下に、第１アクリル板２側を上に向けてセットし、上記測定片１が上記厚みＴ１となるまで圧縮する。
次いで、厚みをＴ１に維持した測定片１の中央部に、上記開口部２１を介して空気を導入して３００ｍＬの空気を導入するのに要した時間を計測する。
そして、開口部２１の単位面積（１ｃｍ２  ）×１秒当たりの空気導入量（ｍＬ）を算出して、荷重１０ｃＮ／ｃｍ２  圧力下における水平方向への空気透過容量とする。
【００１４】
１０ｃＮ／ｃｍ２  圧力下における、吸収性物品用の表面シートの厚みＴ１は以下のようにして測定することができる。
厚みＴ１は、ＫＥＳ測定器（例えばカトーテック株式会社製の「ＫＥＳ−ＦＢシリーズ」商品名，型式「ＫＥＳ−ＢＦ３」）を用いて測定する。ＫＥＳ測定器は、加圧板及び受圧板間に測定片を挟み、該測定片を一定速度で厚み方向に圧縮変形させることのできる試験機である。
先ず、吸収性物品用の表面シートを所定寸法（上記加圧板より大きい寸法）に裁断し、それを上記受圧板上にセットする。そして、上記加圧板を１．２ｍｍ／分の速度で降下させ、該測定片を加圧板と受圧板との間で挟んで圧縮する。
試験片に加える荷重の最大値を５０ｃＮ／ｃｍ２  に設定し、該測定片に加わる荷重が５０ｃＮ／ｃｍ２  に達するまでの間における、上記加圧板と上記受圧板との距離及び測定片に加わる荷重を測定し、該測定片に加わる荷重が圧縮過程において１０ｃＮ／ｃｍ２  となった時点における上記加圧板と上記受圧板との間の距離（＝測定片の厚み）を、１０ｃＮ／ｃｍ２  圧力下における表面シートの厚みＴ１とする。
【００１５】
ＪＩＳ  Ｐ  ８１１７の「ガーレー試験機法」に規定されるガーレー試験機としては、例えば図２に示す熊谷理機工業株式会社製の「Ｇｕｒｌｅｙ  Ｄｅｎｓｏｍｅｔｅｒ」を用いる。
図２の装置を用いて測定用積層体１０の圧縮及び圧縮状態下における空気導入を行うには、先ず、測定用積層体１０を、第１アクリル板２側を上方に向けて、該装置のガスケット４の下に位置させ、試料締付けハンドル５を回転させることにより、測定片１が目的とする荷重厚み（上記厚みＴ１）となるように、ガスケット４とガスケット４の対向面６との間のクリアランスを調整する。図中、符号７は、一辺１０ｍｍの正方形状の開口部７１を中央に有するシリコン板（硬度５０）であり、導入した空気が測定片１の端縁以外から漏れ出るのを防止するために、ガスケット４と第１アクリル板２との間に介在させる。
そして、引上げつまみ８１を摘んで内筒８を引き上げ、シリンダー（外筒９）内に所定量の外気を吸気させた後、該内筒８を外筒９内に下降させる。これにより、ガスケット４の下面中央の空気供給口（図示せず）から、試験片１の中央部上に３００ｍｌの空気が導入される（圧力は内筒の質量による）。そして、空気導入開始から３００ｍＬの空気の導入が完了する迄の時間を計測し、荷重１０ｃＮ／ｃｍ２  圧力下における水平方向への空気透過容量を算出する。図中、符号Ｓは投受光センサーであり、これら光の投受光センサー間に、内筒に取り付けられた短冊状のスリット板（予め設定されたスリット点を有する）を通過させることにより、信号をデジタルカウンターに送り、前記時間をデジタルに表示する。
【００１６】
また、本発明の吸収性物品用の表面シートは、５０ｃＮ／ｃｍ２  圧力下における水平方向への空気透過容量が１０〜５００ｍＬ／ｃｍ２  ・秒、特に２０〜２００ｍＬ／ｃｍ２  ・秒であることが好ましい。
前記５０ｃＮ／ｃｍ２  圧力下における水平方向への空気透過容量が１０ｍＬ／ｃｍ２  ・秒以上であると、吸収性物品の着用中に表面シートが著しく加圧されて着用者の身体に密着した場合においても、水平方向に対する空気の通過性が充分維持され、ムレによる不快感や痒み・カブレ等の皮膚トラブルを一層防止することができる。また、該空気透過容量が５００ｍＬ／ｃｍ２  ・秒以下であると、着用中の違和感を抑え、また、表面の液流れ等の吸収性能の低下を防止することができる。
【００１７】
５０ｃＮ／ｃｍ２  圧力下における水平方向への空気透過容量の測定方法は、５０ｃＮ／ｃｍ２  圧力下における吸収性物品用の表面シートの厚みＴ２を予め測定しておき、厚みをＴ２に維持した測定片１に空気を導入する以外は、上述した荷重１０ｃＮ／ｃｍ２  圧力下における水平方向への空気透過容量の測定と同様である。
【００１８】
本発明の吸収性物品用の表面シートは、１０ｃＮ／ｃｍ２  圧力下における水平方向の空気透過容量が、ＭＤ方向とＣＤ方向とで差が小さいことが好ましい。具体的には、１０ｃＮ／ｃｍ２  圧力下におけるシートのＭＤ方向への空気透過容量と、１０ｃＮ／ｃｍ２  圧力下におけるシートのＣＤ方向への空気透過容量との比（前者／後者）が０．６〜１．７であることが好ましく、より好ましくは０．８〜１．５であり、特に好ましくは０．９〜１．２である。前記比が０．６〜１．７の範囲内であると、ＭＤ方向及びＣＤ方向における空気の流通性が充分確保され、着用者がとり得るあらゆる体勢に追随することにより、最適なムレにくい環境を提供することができる。
【００１９】
尚、本明細書において、シートのＭＤ方向及びＣＤ方向とは、吸収性物品用の表面シートの製造ラインおける原反の流れ方向（ＭＤ方向）及び該流れ方向に直交する方向（ＣＤ方向）を意味する。但し、ＭＤ方向及びＣＤ方向の区別が付かない場合には、シートの長手方向をＭＤ方向とし短手方向をＣＤ方向とする。ＭＤ方向及びＣＤ方向の区別が付かず且つ長手方向及び短手方向の区別が付かない場合には、表面シートの何れか一方向をＭＤ方向としそれに直交する方向をＣＤ方向とする。
【００２０】
１０ｃＮ／ｃｍ２  圧力下におけるシートのＭＤ方向及びＣＤ方向への空気透過容量の測定方法は、測定片１を２枚のアクリル板２，３間に挟んだ測定用積層体１０における二組の相対向する２辺の内の何れか一組を空気が漏れないように粘土等で封止する以外は、上記の荷重１０ｃＮ／ｃｍ２  圧力下における水平方向への空気透過容量の測定と同様である。
粘土等で封止する相対向する２辺は、シートのＭＤ方向への空気透過容量を測定する場合には、シートのＭＤ方向に沿う２辺（ＣＤ方向の両端に位置する２辺）とし、シートのＣＤ方向への空気透過容量を測定する場合には、シートのＣＤ方向に沿う２辺（ＭＤ方向の両端に位置する２辺）とする。
【００２１】
水平方向への空気透過容量を向上させる観点から、１０ｃＮ／ｃｍ２圧力下における吸収性物品用の表面シートの厚みＴ１は０．５〜５ｍｍ、特に０．８〜４ｍｍであることが好ましい。また、同様の観点から、５０ｃＮ／ｃｍ２圧力下における吸収性物品用の表面シートの厚みＴ２は０．３〜４ｍｍ、特に０．５〜３ｍｍであることが好ましい。
【００２２】
図３及び図４は、本発明の好ましい一実施形態としての吸収性物品用の表面シートの具体的構造を示す図である。
本実施形態の吸収性物品用の表面シート１は、着用者の肌側に向けられる面Ｃに、シートのＭＤ方向及びＣＤ方向に不連続である多数の隆起部１１を有している。各隆起部１１は、ＭＤ方向及びＣＤ方向の長さがほぼ同じ（ＭＤ方向長さ／ＣＤ方向長さ＝１／２〜２／１程度）である。
【００２３】
本実施形態の表面シートの厚み（隆起部における厚み）Ｔ（図４参照）は０．５〜１０ｍｍ、特に１〜５ｍｍであることが好ましく、隣接する隆起部１１，１１同士間の最短距離Ｌ１（図４参照）は０．５〜１５ｍｍ、特に１〜１０ｍｍであることが好ましい。
【００２４】
表面シートの厚みＴを０．５ｍｍ以上とし且つ隆起部同士間の最短距離Ｌ１を１ｍｍ以上とすることにより、隆起部１１間に、空気を流通させるに充分な大きさの谷間を形成させることができ、加圧下における水平方向への空気透過容量を容易且つ充分に確保することができる。
また、前記厚みＴを１０ｍｍ以下とすることにより、表面シートの風合い（やわらかさ等）を維持しながら、着用中の違和感を抑えることができる。
また、前記最短距離Ｌ１を１５ｍｍ以下とすることにより、加圧下における水平方向への空気透過容量を充分確保しながら（肌への接触面積を最低限確保することにより）、吸収性能を維持することができる。
【００２５】
表面シートの厚みＴは、以下のようにして測定する。
前述のＫＥＳ測定器にて同様に測定し、０．５ｃＮ／ｃｍ２（初期圧）となった時点における加圧板と受圧板との間の距離を表面シートの厚み（隆起部における厚み）Ｔとする。
【００２６】
本実施形態の吸収性物品用の表面シート１は、図４に示すように、それぞれ繊維集合体からなる第１繊維層１３及び第２繊維層１４からなる。
第１繊維層１３と第２繊維層１４とは積層されて所定パターンで部分的に熱融着されている。この熱融着は、熱エンボスによる熱融着であり、より具体的には、第１及び第２繊維層を構成する繊維集合体を積層した後、多数のピンが規則的に配設されたエンボス面（エンボスロールの周面等）を、第１繊維層側に圧接させることにより、各ピンに熱圧された部位における、第１繊維層１３及び／又は第２繊維層１４の構成繊維を溶融させて熱融着させてある。
表面シート１は、各ピンに熱圧された部位に、熱融着部１５，１５・・が形成されている。
また、上述した熱エンボス後に第２繊維層を水平方向に収縮させることにより、表面シート１には、熱融着部１５，１５・・以外の部位に、第１繊維層からなる多数の隆起部１１，１１が形成されている。
【００２７】
本実施形態の吸収性物品用の表面シート１においては、上述した熱エンボスの際に、第１繊維層１３における熱融着部（ピンの先端に直接押圧される部位）１５の隣接部１６にも、ピンによる熱が加えられるため（ピンの周面が当接するため）、該隣接部１６においても、第１繊維層１３の構成繊維の溶融及び繊維同士の融着が生じる。
そのため、第２繊維層１４の収縮により隆起部１１が生じた状態において、該隆起部１１における熱融着部１５の隣接部１６は、該隆起部１１の他の部位（頂部付近）よりも圧密化しており、剛性が高くなっている。
前記隣接部１６の剛性を高めることで、隆起部の形状保持性が向上し、圧力下において隆起部１１がつぶされて容易に熱融着部に広がることがなく、優れた通気性が安定して得られる。尚、熱融着部１５の隣接部１６を圧密化させる方法としては、超音波シール等の他の固定方法を採用することもできる。
【００２８】
前記隣接部１６を圧密化させて剛性を高めるために、熱融着部１５の厚みｔに対する隆起部１１の実質厚みＴ’の比（Ｔ’／ｔ）は、５〜５０、特に８〜３０であることが好ましい。
隆起部１１の実質厚みＴ’とは、第１繊維層１３と第２繊維層１４の合計厚みであって、第１繊維層１３と第２繊維層１４との間に空間を有するような場合には、隆起部１１の頂点を形成する最大厚み部分において、第１繊維層１３及び第２繊維層１４の厚みをそれぞれ測定して合計したものが実質厚みＴ’である。第１繊維層１３と第２繊維層１４が隆起部１１において接触している場合には、隆起部１１の頂点を形成する最大厚み部分の厚みが実質厚みＴ’であり、この場合、隆起部の実質厚みＴ’と上述した表面シートの厚み（隆起部における厚み）Ｔとはほぼ同じ値であるため、実質厚みＴ’に代えて、表面シートの厚みＴの値を用いることもできる。
【００２９】
熱融着部１５の厚みｔ及び隆起部の実質厚みＴ’は、無加圧の状態の表面シートの断面写真または断面映像から測定する。本実施例では、サンプルを隆起部の頂点および熱融着部を通るように切断し、その断面形状を（株）キーエンス製のマイクロスコープＶＨ−８０００を使用し、熱融着部１５の厚みｔ及び隆起部の実質厚みＴ’を測定した。
表面シートの熱融着部１５の厚さｔを隆起部の実質厚みＴ’に対して、コントロールすることにより、隣接部１６の圧密化が向上し剛性が高められる。本実地形態において、上記観点から熱融着部１５の厚みｔは０．０１〜１ｍｍ、特に０．１〜０．５ｍｍが好ましい。
【００３０】
本実施形態の表面シート１における熱融着部１５は、平面視して円形であり、表面シート１には、多数の円形状の熱融着部１５が散点状に規則的に形成されている。熱融着部１５同士間の距離はほぼ一定である。そして、４つの熱融着部に囲まれた各領域における第１繊維層１３が上方に突出して多数の上記隆起部１１が形成されている。各隆起部１１は、それぞれドーム状をなしており、内部は第１繊維層を構成する繊維で満たされている。
第１繊維層１３と第２繊維層１４とは、構成繊維及び／又は繊維の配合が相違している。また、第１繊維層及び第２繊維層は、何れも繊維集合体から構成されているので、表面シート１は全体として厚み方向に通気性を有している。
水平方向への空気透過容量を向上させる観点から、熱融着部を形成するためのエンボス面（エンボスロールの周面）に設けるピンの個数は、１ｃｍ２あたり１〜１５個、特に３〜１０個が好ましい。更に、本実施例において、水平方向への空気透過容量を向上させる観点及び液吸収性の観点から、熱収縮後の表面シート１の熱融着部は、１ｃｍ２あたり１〜３０個、特に５〜２０個が好ましい。
【００３１】
第１繊維層を構成する繊維としては、熱可塑性ポリマー材料からなる繊維が好適に用いられる。熱可塑性ポリマー材料としては、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリアミドなどが挙げられる。また、これらの熱可塑性ポリマー材料の組み合わせからなる芯鞘型複合繊維やサイド・バイ・サイド型複合繊維も用いることができる。また、第１繊維層１３を構成する繊維は、実質的に熱収縮性を有しないか、又は後述する第２繊維層１４を構成する繊維の熱収縮温度以下で熱収縮しないものを用いることが好ましい。
【００３２】
第２繊維層を構成する繊維としては、熱可塑性ポリマー材料からなり且つ熱収縮性を有するものが好適に用いられる。また、該繊維は、エラストマー的挙動を示すものが好適に用いられる。そのような繊維の例としては、潜在捲縮性繊維が挙げられる。潜在捲縮性繊維は、加熱される前は、従来の不織布用の繊維と同様に取り扱うことができ、且つ所定温度での加熱によって螺旋状の捲縮が発現して収縮する性質を有する繊維である。潜在捲縮性繊維は、例えば収縮率の異なる２種類の熱可塑性ポリマー材料を成分とする偏心芯鞘型複合繊維又はサイド・バイ・サイド型複合繊維からなる。その例としては、特開平９−２９６３２５号公報や特許２７５９３３１号明細書に記載のものが挙げられる。第２繊維層は、例えば、このような潜在捲縮性繊維を含ませておき、加熱による該繊維の捲縮により収縮させる。
第１及び第２繊維層には、前記以外の繊維、例えばレーヨン、コットン、親水化アクリル系繊維などの吸水性繊維を混綿することもできる。
【００３３】
第１繊維層を構成する繊維集合体の形態は、カード法によって形成されたウェブ、及び該ウエブと各種製法による不織布の組み合わせ等が挙げられる。
第２繊維層を構成する繊維の集合体の形態としては、（１）潜在捲縮性繊維を含み且つカード法によって形成されたウェブ、（２）熱収縮性を有する不織布として、熱融着法によって形成された不織布、水流交絡法によって形成された不織布、ニードルパンチ法によって形成された不織布、溶剤接着法によって形成された不織布、スパンボンド法によって形成された不織布、メルトブローン法によって形成された不織布等が挙げられる。ここで、熱収縮性を有する不織布とは、所定温度での加熱によって収縮する性質の不織布のことである。更に（３）繊維集合体に代えて、熱収縮性を有するネット等を利用することもできる。
【００３４】
第１繊維層１３の坪量は５〜６０ｇ／ｍ２  、特に１０〜４０ｇ／ｍ２  であることが、充分な高さの隆起部を形成して、水平方向の空気透過容量を高める観点から好ましい。第２繊維層層１４の坪量は５〜５０ｇ／ｍ２  、特に１０〜３０ｇ／ｍ２  であることが、充分な熱収縮性を発現して第１繊維層を隆起させ、かつシートの吸収性能を損なわない観点から好ましい。ここで、第１及び第２繊維層の坪量とは、第１繊維層と第２繊維層とを接合する前のそれぞれの層の坪量のことである。
隆起部を形成した後（熱収縮させた後）の第１繊維層１３の坪量は１０〜９０ｇ／ｍ２、特に２０〜８０ｇ／ｍ２あることが、水平方向の空気透過容量及び隆起部の形成性を向上させる観点から好ましい。
また、本発明の表面シート１の坪量は１５〜２００ｇ／ｍ２、特に３０〜１５０ｇ／ｍ２あることが、水平方向の空気透過容量、隆起部の形状保持性及び吸収性能等の観点から好ましい。
【００３５】
本発明の表面シート１には、多数の開孔部を設けてもよい。例えば、上記実施形態における第１及び／又は第２繊維層には、直径０．２〜１０ｍｍの開口部を設けることが好ましい。このような開口部を設けることにより、尿、経血、便などの体液の透過性が向上し、漏れやムレの発生が一層低減される。
【００３６】
本発明は上述した実施形態に制限されない。例えば、前記実施形態の表面シートにおける、第２繊維層１４の第１繊維層１３側とは反対側の面には、第１繊維層と同一の又は異なる繊維層等を形成しても良い。また、表面シートは、繊維集合体からなる一層の繊維層からなるものであっても良い。
更に、繊維集合体以外の、実質的に空気を通し得る材料からなる一層又は複数層からなるものものであっても良く、そのような材料としては、通気性フィルム、開孔フィルム、ネット、若しくはこれらの複合体、又はこれらと繊維集合体との複合体等が挙げられる。
【００３７】
〔実施例１〕
（１）第１繊維層の製造
大和紡績株式会社製の芯鞘型複合繊維ＮＢＦ（ＳＨ）〔商品名、２．２ｄｔｅｘ×５１ｍｍ〕を原料として、カード法によって坪量２５ｇ／ｍ２  のカードウエブを製造し、これを第１繊維層として用いた。前記芯鞘型複合繊維ＮＢＦはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を芯成分としポリエチレン（ＰＥ）を鞘成分とする繊維である。
【００３８】
（２）第２繊維層の製造
大和紡績株式会社製の潜在螺旋状捲縮繊維〔ＣＰＰ繊維（商品名）、２．２ｄｔｅｘ×５１ｍｍ〕を原料として、カード法によって坪量２５ｇ／ｍ２  のカードウエブを製造し、これを第２繊維層として用いた。
【００３９】
（３）表面シートの製造
第１繊維層と第２繊維層とを重ね合わせ、両者を、熱エンボス（ヒートシール）によって所定のパターンで部分的に熱融着させた。熱エンボスは、図５に示すパターンで多数のピンが規則的に配置されたエンボス面を第１繊維層側に圧接させておこなった。シール条件は２２０℃，１０秒とした。図５中の各ピンは直径が１．５ｍｍで、隣接するピンの中心点同士間の距離が６ｍｍである。
そして、得られた両繊維層の熱融着体を、１３０℃の電気乾燥機内に１０分間放置し、第２繊維層の潜在螺旋状捲縮繊維を捲縮させて第２繊維層を収縮させると共に、第１繊維層を熱融着部以外の部位において凸状に突出させ、多数の隆起部を有する図３及び図４に示す形態の吸収性物品用の表面シートを得た。
得られた表面シートは、０．５ｃＮ／ｃｍ２圧力下の厚み（隆起部における厚み）Ｔが３．１ｍｍ、隣接する隆起部同士間の最短距離Ｌ１が１〜１．５ｍｍであった。また、隆起部における熱融着部に隣接する部位は、芯鞘型複合繊維が鞘成分同士の融着により繊維同士が融着して該隆起部の他の部位よりも剛性が高くなっていた。
【００４０】
〔実施例２〕
熱エンボスに図６に示すパターンのエンボス面を用いた以外は、実施例１と同様にして吸収性物品用の表面シートを製造した。
得られた表面シートは、０．５ｃＮ／ｃｍ２圧力下の厚み（隆起部における厚み）Ｔが２．３ｍｍ、隣接する隆起部同士間の最短距離Ｌ１が１〜１．５ｍｍであった。また、隆起部における熱融着部に隣接する部位は、繊維同士が融着して該隆起部の他の部位よりも剛性が高くなっていた。
【００４１】
〔比較例１，２〕
市販の生理用ナプキン（商品名「ロリエ  やわらかメッシュ」，花王株式会社製）に用いられている表面シート、及び市販の生理用ナプキン（商品名「ロリエドライｕｐメッシュ」，花王株式会社製）に用いられている表面シートを用意した。
【００４２】
〔比較例３〕
大和紡績株式会社製の芯鞘型複合繊維〔芯ＰＥＴ／鞘ＰＥ＝４０／６０（容積比），繊度２．２ｄｔｅｘ〕よりカード法によって得られた不織布シート（坪量２５ｇ／ｍ２  ）上に、幅１ｍｍのホットメルトを２ｍｍピッチ（１ｍｍ間隔）で該不織布シートのＭＤ方向に並列するように塗布した。
そして、上記不織布シートと同一の不織布シートを、高さ１ｍｍ、幅１ｍｍの凸条片が２ｍｍピッチ（１ｍｍ間隔）で平行に配列された凹凸形成型に押し付け、略蛇腹状に変形させた後、予めホットメルトを塗布した上記の不織布シートと貼り合わせた。
得られた表面シートは、幅１ｍｍの凸条部が２ｍｍピッチで多数形成されており、不織布シート同士の接合部の幅が１ｍｍであり、０．５ｃＮ／ｃｍ２圧力下の厚み（凸条部における厚み）Ｔが０．９ｍｍであり、凸条部の突出高さが０．７ｍｍであった。
【００４３】
〔比較例４〕
熱エンボスに関して、ピンを直径１ｍｍで、隣接するピンの中心点同士間の距離を１ｍｍとした以外は、実施例１と同様にして吸収性物品用の表面シートを製造した。得られた表面シートは、０．５ｃＮ／ｃｍ２圧力下の厚み（隆起部における厚み）Ｔが０．５ｍｍ、隣接する隆起同士間の最短距離Ｌ１が０．７ｍｍであった。
【００４４】
〔空気透過容量の測定〕
実施例及び比較例の各表面シートについて、１０ｃＮ／ｃｍ２  圧力下及び５０ｃＮ／ｃｍ２  圧力下における水平方向への空気透過容量、並びに、１０ｃＮ／ｃｍ２  圧力下におけるＭＤ方向及びＣＤ方向の水平方向への空気透過容量を、それぞれ前述した方法により測定し、その結果を表１に示した。
【００４５】
〔性能評価（皮膚コンダクタンス増加量の測定）〕
５０ｍｍ×７５ｍｍに裁断した表面シートの着用者の肌側に向けられる面側に６ｇの水を注入し、その面を肌側にして、人体の前腕内側に包帯で固定した。そして、固定から２時間後に、皮膚コンダクタンスを測定した。
その値と固定前の皮膚コンダクタンスの値との差を、皮膚コンダクタンスの増加量とし、その結果を表１に併せて示した。
皮膚コンダクタンスは、アイビーエス社（ＩＢＳ  Ｃｏ．Ｌｔｄ．）のＳｋｉｎ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｈｙｄｒｏｍｅｔｅｒ（ＳＫＩＣＯＮ  ２００）を用いて測定した。
【００４６】
【表１】
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【００４７】
皮膚コンダクタンスの増加量を比較すると、実施例の表面シート（本発明品）は、比較例の表面シートの約半分となっており、本発明の吸収性物品用の表面シートは、比較例の表面シートに対してムレを生じにくいことが判る。
尚、表面シートの製造に用いるエンボスピンの配列は、図７に示すような配列とすることもできる。
【００４８】
【発明の効果】
本発明の吸収性物品用の表面シートは、吸収性物品の着用中にムレを生じさせにくく、ムレによる不快感や、痒み・カブレ等の皮膚トラブルを抑制することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、水平方向への空気透過容量を測定する際に用いるアクリル板等を示す斜視図である。
【図２】図２は、水平方向への空気透過容量を測定する際に用いるガーレー試験機を示す概略模式図である。
【図３】図３は、本発明の吸収性物品用の表面シートの一実施形態を示す斜視図である。
【図４】図４は、図３のＸ−Ｘ模式断面図である。
【図５】図５は、実施例１に用いたエンボスパターンを示す平面図である。
【図６】図６は、実施例２に用いたエンボスパターンを示す平面図である。
【図７】図７は、本発明の表面シートの製造に用い得る他のエンボスパターンを示す平面図である。
【符号の説明】
１  吸収性物品用の表面シート
２  第１アクリル板
３  第２アクリル板
１１  隆起部
１３  第１繊維層
１４  第２繊維層
１５  熱融着部
１６  隆起部における熱融着部の隣接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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