【事件の表示】
　特願２０００−１０７８６６「シーム溶接装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１６日出願公開、特開２００１−２８７０４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１２年４月１０日の特許出願であって、同１９年１月３０日付で拒絶の理由が通知され、同１９年３月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同１９年９月１０日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同１９年９月２８日に本件審判の請求がされるとともに手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、補正前後の請求項１の記載は以下のとおりである。
　
(１)　補正前の請求項１
「複数のブランクに対し前後進自在であって、前進することによりこれらのブランクの重ねられた端部同士をシーム溶接するシーム溶接機を有し、このシーム溶接機が、通電されながら前記端部同士を加圧する上下の電極ローラと、上側の電極ローラを下向きに押圧する押圧手段とを備えているシーム溶接装置において、
　前記シーム溶接機で前記複数のブランクの端部同士をシーム溶接するための溶接エリアに構造体が配置され、この構造体は、基台と、この基台に前記シーム溶接機の前後進方向に離れて立設された複数の支柱と、これらの支柱の上端間に架設された梁とを含んで形成されているとともに、前記複数の支柱と前記水平梁とは、前記溶接エリア内における前記シーム溶接機の左右両側に設けられ、
　前記基台には、前記シーム溶接機の前後進を案内する下側のガイドレールが配置され、前記それぞれの水平梁には、前記シーム溶接機の前後進を案内する上側のガイドレールが設けられ、これらの上下のガイドレールには、前記シーム溶接機のブロック状に形成されている上下のガイド部材が摺動自在に係合し、前記押圧手段で前記上側の電極ローラを下向きに押圧したときの上向き反力は、前記上側のガイドレールに摺動自在に係合している前記上側のガイド部材を介して前記上側のガイドレールに作用し、
　前記構造体には、端部同士が重ねられた前記複数のブランクをクランプするためのクランプ装置が取り付けられ、このクランプ装置は、前記それぞれの水平梁に垂下固定されたブラケットに下向きに連結されたシリンダと、このシリンダのピストンロッドに後端がピンで連結され、長さ方向の中間部が前記ブラケットに軸で上下揺動自在に支持された上アーム部材と、この上アーム部材と上下に対向する位置において前記基台に固定された下アーム部材とを有していることを特徴とするシーム溶接装置。」
　
(２)　補正後の請求項１
「複数のブランクに対し前後進自在であって、前進することによりこれらのブランクの重ねられた端部同士をシーム溶接するシーム溶接機を有し、このシーム溶接機が、通電されながら前記端部同士を加圧する上下の電極ローラと、上側の電極ローラを下向きに押圧する押圧手段とを備えているシーム溶接装置において、
　
前記シーム溶接機は前記上下の電極ローラで前記複数のブランクの重ねられた端部同士をマッシュシーム溶接する溶接機であって、この
マッシュ
水平
　前記基台には、前記シーム溶接機の前後進を案内する下側のガイドレールが配置され、前記それぞれの水平梁には、前記シーム溶接機の前後進を案内する上側のガイドレールが設けられ、
前記下側のガイドレールはこの上側のガイドレールと対応して２本設けられ、
し、
　
前記
し、この下アーム部材と前記上アーム部材の先端とで前記ブランクはクランプされ、
　
前記クランプ装置は、前記それぞれの水平梁ごとに前記シーム溶接機の前後進方向に複数設けられており、
　
前記上側の電極ローラを下向きに押圧する前記押圧手段は、ピストンロッドに前記上側の電極ローラが取り付けられた下向きのシリンダであり、このシリンダは前記左右の水平梁の間に配置され、このシリンダと前記上側のガイド部材とが連結されていることにより、前記押圧手段で前記上側の電極ローラを下向きに押圧したときの上向き反力は、前記上側のガイドレールに摺動自在に係合している前記上側のガイド部材を介して前記構造体に作用する
　
２　補正の適否　　　
　請求項１における補正は、「シーム溶接機が上下の電極ローラで複数のブランクの重ねられた端部同士をマッシュシーム溶接する溶接機」であり、支柱の上端間に架設された梁が「水平梁」であり、「下側のガイドレールが上側のガイドレールと対応して２本設けられ」ており、「クランプ装置がそれぞれの水平梁ごとにシーム溶接機の前後進方向に複数設けられており」、「下アーム部材と上アーム部材の先端とでブランクがクランプされ」るものであり、「押圧手段がピストンロッドに上側の電極ローラが取り付けられた下向きのシリンダであり、このシリンダが左右の水平梁の間に配置され、このシリンダと上側のガイド部材とが連結されていることにより、押圧手段で上側の電極ローラを下向きに押圧したときの上向き反力が上側のガイドレールに摺動自在に係合している上側のガイド部材を介して構造体に作用する」ものである旨の限定事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
(１)　補正発明
　補正発明は、本件補正により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、上記１の(２)の補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
(２)　引用例記載事項
　原査定で引用され、この出願前に頒布された刊行物である特公昭５３−１４５０３号公報（以下「引用例１」という。）、及び特開２０００−５２０４５号公報（以下「引用例２」という。）には、以下のとおり記載されている。
　
ア　引用例１
(ア)　３欄３６行−５欄４４行
「次に、図面に基づきこの発明の平板用シーム溶接装置の実施例について説明すると、第５図はその一実施例を示す正面図であり、また、第６図はその側面図である。
　この第５図および第６図において、上記第１図ないし第４図と同一部分または相当部分は同一符号を付して述べることにすると、上部移動台車１には溶接トランス７、ロータリーシヤー加圧装置１１、電極加圧装置２９，３０が載置されている。
　ロータリーシヤー加圧装置１１にはロータリーシヤー１０が上下動可能（点線の位置と実線の位置）に取付けられており、また、電極加圧装置２９，３０の下方には電極３，３/　が取付けられており、これらの電極３，３/　も上下動可能になつている。
　上部移動台車１はフレーム８/ とローラ４，４//　を案内として、リードスクリユー１９とナツト２５によつてストリツプ９，９/ を横切る方向に移動することができるようになつている。
　上部移動台車１に対応して下部移動台車１/ も設けられており、この下部移動台車１/　にも上部移動台車１と同様にして、溶接トランス７/ 、ロータリーシヤー加圧装置１１/ が取付けられており、ロータリーシヤー加圧装置１１/ 　にはロータリーシヤー１０/　が上下動可能に取付けられている。
　さらに、この下部移動台車１/　には溶接電極３//　，３///  が設けられており、これらの溶接電極３//　，３///　はそれぞれ上記溶接電極３/　，３に対応するようになつている。そして、溶接電極３//　，３///　の消耗量を補正する装置（図示せず）も下部移動台車１/　に載置されている。    
　下部移動台車１/　もフレーム８とローラ４/　と４/// を案内として、リードスクリユー１５とナツト２３とによってストリツプ９，９/ を横切る方向に移動できるようになつている。
　リードスクリユー１９の両端は軸受２０と２４に支持されており、リードスクリユー１５の両端は軸受２１と２２に支持されている。
　リードスクリユー１９の一端（第５図において、右端）はさらに軸受２０を通してカツプリング１８に連結されており、このカツプリング１８はギヤーボツクス１７を通して同期シヤフト１６の上端に連結されている。
　また、リードスクリユー１５の一端も軸受２３を通してカツプリング１８/に連結されており、このカツプリング１８/　はギヤーボツクス１３を介して上記同期シヤフト１６の下端に連結されている。
　これにより、上部移動台車１および下部移動台車１/　は同速度で同方向へ移動するようになつている。
　１４はこの系の駆動源のモータであり、このモータ１４の動作により、上記上部移動台車１と下部移動台車１/　が同期シヤフト１６、ギヤーボツクス１７，１３、カツプリング１８，１８/ 、リードスクリユー１９，１３を介して、同期して同速度、同方向に移動するものである。
　上記フレーム８，８/ と２８，２８/ ，２７，２７/　はボルトで固定されて門形フレームを構成しており、門形フレームにはクランプ台３２が取付けられている。
　また、フレーム２７と２８間および２７/　と２８/　間にはそれぞれ中央部にフレーム８//　が取付けられており、このフレーム８//　上にローラ４が滑動するようになつており、さらに、フレーム８/　には軸受２０と２４が固定され、フレーム８には軸受２１と２２が固定されている。
　なお、図中の２６，２６/　はそれぞれクランプであつて、上記クランプ台３２上に載置されており、クランプ２６は先行ストリツプ９/　を切断および溶接中に固定しておき、ストリツプ通板中は開放して適当な通板間隔を保つようになつている。
　同様にして、クランプ２６/　は後行ストリツプ９を切断および溶接中に固定しておき、ストリツプ通板中は開放して適当な通板間隔を保持できるようにするものである。
　また、切断後、溶接部のストリツプの重ね代を得るために後行ストリツプ９を固定したクランプ２６/　（入側クランプ）は通板方向へクランプ台３２の上を滑動することができるようになつている。
　なお、上記２組の溶接電極３と３/　，３//　と３///　は溶接方向に一列に並んでいる。
　次に、以上のように構成されたこの発明の平板用シーム溶接装置の動作について説明すると、先行ストリツプ９/ の尾端と後行ストリツプ９の先端が溶接機のクランパ２６，２６/　の間で停止する。
　次いで、クランパ２６，２６/　でストリツプを固定し、ロータリーシヤー１０，１０/　が噛み合って、移動台車１，１/　が走行して、ストリツプ９，９/　の尾端、先端の一定位置を切断する。
　ストリツプ９，９/　が切断されると、ロータリーシヤー１０，１０/　が開放して、入側のクランパ２６/　が通抜方向へ移動して溶接に必要な所定の重ね量を得る。
　次に、溶接電極３，３/　がおりて所定の加圧力で被溶接材を押しつけ、移動台車１，１/　は所定の溶接速度で走行し、溶接を行なう。」
　
(イ)　７欄７−１８行
「さらに、マツシユシーム溶接を行なつた場合、上、下２組の溶接電極を使用することになり、溶接部の仕上り厚さが小さく、表面状態が美しくなると云う特徴を有するとともに、溶接電極間のストリツプを平面方向に流れる電流は完全を無効分流とならず、予熱効果として期待できる。
　また、従来のように、１組の溶接電極で加熱、加圧を同時に行なわないで、２組の溶接電極を使用するために、先行する溶接電極で予熱、後行する溶接電極で後熱と圧接と機能の分担を計れるので、溶接速度は従来のものよりも早くすることもできるなどの多くの利点を有するものである。」
　
（ウ）第６図
　複数のストリップ（９，９/ ）の端部同士をマッシュシーム溶接するための溶接エリア内における、移動台車（１，１/　）、溶接電極（３，３/　，３//　，３///　）、電極加圧装置（２９，３０）等よりなるシーム溶接機の左右両側に、複数のフレーム（２７，２７/　，２８，２８/　）が設けられていること。
　
　また、上記(ア)の「上部移動台車１はフレーム８/ とローラ４，４//　を案内として、リードスクリユー１９とナツト２５によつてストリツプ９，９/ を横切る方向に移動することができるようになっている。」及び「下部移動台車１/　もフレーム８とローラ４/　と４/// を案内として、リードスクリユー１５とナツト２３とによってストリツプ９，９/ を横切る方向に移動できるようになっている。」の事項並びに第５図及び第６図に記載の事項より、フレーム（８）には、シーム溶接機の前後進を案内する下側のガイドレールが配置され、フレーム（８/ ）には、シーム溶接機の前後進を案内する上側のガイドレールが設けられ、下側のガイドレールはこの上側のガイドレールと対応して２本設けられ、これらの上下のガイドレールには、シーム溶接機に形成されているローラ（４/ ，４//　，４///　）が転動自在に係合していることが、明らかである。
　さらに、電極加圧装置（２９，３０）で上側の溶接電極（３，３/　）を下向きに押圧したときの上向き反力は、上側のガイドレールに転動自在に係合しているローラ（４//　）を介して門形フレームに作用することも、明らかである。
　
　以上のとおりであるので、引用例１には、次の事項が記載されていると認める。
「複数のストリップ（９，９/ ）に対し前後進自在であって、前進することによりこれらのストリップ（９，９/ ）の重ねられた端部同士をシーム溶接するシーム溶接機を有し、このシーム溶接機が、通電されながら前記端部同士を加圧する溶接電極（３，３/　，３//　，３///　）と、上側の溶接電極（３，３/　）を下向きに押圧する電極加圧装置（２９，３０）とを備えているシーム溶接装置において、           
　前記シーム溶接機は前記溶接電極（３，３/　，３//　，３///　）で前記複数のストリップ（９，９/ ）の重ねられた端部同士をマッシュシーム溶接する溶接機であって、このシーム溶接機で前記複数のストリップ（９，９/ ）の端部同士をマッシュシーム溶接するための溶接エリアに門形フレームが配置され、この門形フレームは、フレーム（８）と、このフレーム（８）に前記シーム溶接機の前後進方向に離れて立設された複数のフレーム（２７，２７/　，２８，２８/　）と、これらのフレーム（２７，２７/　，２８，２８/　）の上端間に架設されたフレーム（８/ ）とを含んで形成されているとともに、前記複数のフレーム（２７，２７/　，２８，２８/　）は、前記溶接エリア内における前記シーム溶接機の左右両側に設けられ、
　前記フレーム（８）には、前記シーム溶接機の前後進を案内する下側のガイドレールが配置され、前記フレーム（８/ ）には、前記シーム溶接機の前後進を案内する上側のガイドレールが設けられ、前記下側のガイドレールはこの上側のガイドレールと対応して２本設けられ、これらの上下のガイドレールには、前記シーム溶接機に形成されているローラ（４/ ，４//　，４///　）が転動自在に係合し、
　前記門形フレームには、端部同士が重ねられた前記複数のストリップ（９，９/　）をクランプするためのクランパ（２６，２６/　）が取り付けられ、
　前記上側の溶接電極（３，３/　）を下向きに押圧する前記電極加圧装置（２９，３０）と前記上側のローラ（４//　）とが連結されていることにより、前記電極加圧装置（２９，３０）で前記上側の溶接電極（３，３/　）を下向きに押圧したときの上向き反力は、前記上側のガイドレールに転動自在に係合している前記上側のローラ（４//　）を介して前記門形フレームに作用するシーム溶接装置。」（以下「引用例１記載の発明」という。）
　
　なお、請求人は、審判請求理由において、引用例１は、「マッシュシーム溶接に関する文献ではなく、単なるシーム溶接に関する文献です」と主張するが、前記摘記事項（イ）から明らかなように、「マッシュシーム溶接」についても記載されている。
　
イ　引用例２
(ア)　２欄１−５行
「【発明の属する技術分野】本発明は、流し台のシンクと天板を流し台シーム溶接機により溶接する際、前記シンクと天板を、シーム溶接に先立って仮付け溶接する必要のない溶接方法と、この方法の実施に使用するクランプ装置に関する。」
　
(イ)　５欄３１行−７欄５行
「【００１８】一方、下部電極ユニット２は、前記フレームＵＦにおける上部電極ユニット１の下方において、ベースフレームＢＦの前方側に位置付けた治具フレームＧＦの上面に、Ｙ軸リニアガイド２ｂとスライダ、並びに、ここでは送りシリンダ２ｃ等を主体に形成されるＹ軸スライド機構２ｙを介してＹ軸テーブル２ａを架装し、このＹ軸テーブル２ａの上に、図１０以降の図により説明する形態の下部電極２ｄを絶縁板２ｅを介して載架支持させ形成されている。
【００１９】図１０〜図１２に例示した下部電極２ｄは、下部電極チップ２２を保持するための環状の穴を具備した下部電極ベース２１の中に、分割タイプの下部電極チップ２２を着脱自在に嵌着固定することにより下部電極ユニット２に形成されたものであるが、本発明では一体型のものを用いることもできる。この下部電極ユニット２は、図４に示すようにＹ軸テーブル２ａの上面に、前記電極ベース２１を介して搭載されている。図１０〜図１２において、２３は、電極ベース２１に下部電極チップ２２を止着する固定ボルト、２４は下部電極ベース２１に設けた位置決めブロック、２５は前記電極ベース２１の左右両側（シンクＳの短辺側に対応）に設けたクランプ受けパッド、２６はシンクＳの長辺側に対応して電極ベース２１の、図の上，下両側（向う側と手前側）に設けたクランプ受けパッドである。
【００２０】図４に例示した本発明シーム溶接機は、上部電極ユニット１を搭載したフレームＵＦがＸ，Ｙ軸方向にクロススライドする方式のものであるので、下部電極ユニット２は、前記の１個の上部電極ユニット１に対し、２セットの下部電極ユニット２，２が並列された形態である。勿論、本発明はこのような両電極ユニット１，２の組合せ形態のものにのみ適用できるものではなく、下部電極ユニット２がＸ，Ｙ軸方向でクロススライドする方式のものに適用できる。
【００２１】以上により、本発明方法を適用できる流し台シーム溶接機の一例を構成するが、この溶接機は、下部電極２ｄの上に位置決めセットされるシンクＳと天板Ｔを、従来の仮止め溶接に代え、本発明クランプ装置によりその位置決め状態を固定できることは勿論、殊に溶接速度が例えば８ｍ／ＭＩＮ　以上になっても溶接時の歪によるシワの生成を防止できるようにしたものであるので、以下、この点について説明する。
【００２２】本発明クランプ装置は、シンク短辺側のクランプ装置ＣＳとシンク長辺側のクランプ装置ＣＬとを具備し、一例として次の構成から成る。まず、図３において、下部電極ユニット２のＹ軸テーブル２ａの後方（図３の右方）における治具フレーム３の上に、クランプフレーム４の取付ベース５が設けられ、この取付ベース５の上に側面から視て略倒Ｌ字状をなすクランプフレーム４の２本が、その基部４ａにおいて、Ｘ軸スライドガイド５ａを介し載架されている。５ｂは前記ガイド５ａにおける送りねじである。
【００２３】平面から視た取付ベース５の上において、左，右に配置される各クランプフレーム４における水平アーム４ｂの先端側（図３の左方）には、図６に例示するように、垂直向きのシリンダ６と、このシリンダ６をアーム４ｂの長さ方向における前後から挟む配置形態のガイドロッド７，７がブッシュ７ａに支持されて設けられ、前記シリンダ６のロッドとガイドロッド７の下端に、下面にクランプパッド８ａを有するクランププレート８を設けて本発明におけるシンク短辺側のクランプ装置ＳＣの一例が形成されている。
【００２４】一方、前記クランプフレーム４のアーム４ｂにおいて、前記短辺側クランプ装置ＳＣのロッド７，７の両外側には、図５に例示するように、長辺側クランプ装置ＣＬを形成する水平な向きで前記アーム４ｂとクロスした２本のレバーアーム９，９が、それぞれ軸９ａにより支持されて揺動可能に設けられ、このレバーアーム９の後端側に、前記フレーム４のアーム４ｂから吊下した向きに設けたシリンダ１０のロッド１０ａを連結１０ｂすると共に、レバーアーム９，９の先端下面に押えブロック９ｂを設けることにより、長辺側クランプ装置ＣＬの一例を形成している。このクランプ装置ＣＬは、シリンダ１０のロッド１０ａが、上，下動することにより、レバーアーム９が軸９ａを中心に先端側の押えブロック９ｂを上，下揺動させることにより、クランプ，アンクランプ作用をする。」
　
(ウ)　図５，図６
　シリンダ（１０）が水平アーム（４ｂ）に固定されたブラケットに連結されていること、及び、レバーアーム（９）の長さ方向の中間部が水平アーム（４ｂ）に固定されたブラケットに軸（９ａ）で上下揺動自在に支持されていること。
　
　上記摘記事項より、引用例２には、次の事項が記載されていると認める。
「シーム溶接に用いるクランプ装置において、治具フレーム（ＧＦ）上に設けられた水平アーム（４ｂ）に固定されたブラケットに下向きに連結されたシリンダ（１０）と、このシリンダ（１０）のロッド（１０ａ）に後端側が連結され、長さ方向の中間部が水平アーム（４ｂ）に固定されたブラケットに軸（９ａ）で上下揺動自在に支持されたレバーアーム（９）と、このレバーアーム（９）と上下に対向する位置において前記治具フレーム（ＧＦ）上に設けられたクランプ受けパッド（２６）とを有し、このクランプ受けパッド（２６）と前記レバーアーム（９）の先端とでシンク（Ｓ）と天板（Ｔ）をクランプすること。」（以下「引用例２記載の技術的事項」という。）
　
(３)　対比
　補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「ストリップ」は、補正発明の「ブランク」に相当しており、以下同様に、「溶接電極（３，３/　，３//　，３///　）」は「上下の電極ローラ」に、「溶接電極（３，３/　）」は「上側の電極ローラ」に、「電極加圧装置」は「押圧手段」に、「門形フレーム」は「構造体」に、「フレーム（８）」は「基台」に、「フレーム（２７，２７/　，２８，２８/　）」は「支柱」に、「クランパ（２６，２６/　）」は「クランプ装置」にそれぞれ相当していることが明らかである。
　また、引用例１記載の発明の「フレーム（８/　）」は、水平部材であることに限り、補正発明の「水平梁」と一致している。
　さらに、引用例１記載の発明の「上下のガイドレールには、シーム溶接機に形成されているローラ（４/ ，４//　，４///　）が転動自在に係合」は、上下のガイドレールには、シーム溶接機に形成されている上下の案内部材が係合していることに限り、補正発明の「上下のガイドレールには、シーム溶接機のブロック状に形成されている上下のガイド部材が摺動自在に係合」と一致しており、引用例１記載の発明の「ローラ（４//　）」は、上側の案内部材であることに限り、補正発明の「上側のガイド部材」と一致している。
　
　以上のとおりであるので、両者は、次の「シーム溶接装置」で一致している。
「複数のブランクに対し前後進自在であって、前進することによりこれらのブランクの重ねられた端部同士をシーム溶接するシーム溶接機を有し、このシーム溶接機が、通電されながら前記端部同士を加圧する上下の電極ローラと、上側の電極ローラを下向きに押圧する押圧手段とを備えているシーム溶接装置において、
　前記シーム溶接機は前記上下の電極ローラで前記複数のブランクの重ねられた端部同士をマッシュシーム溶接する溶接機であって、このシーム溶接機で前記複数のブランクの端部同士をマッシュシーム溶接するための溶接エリアに構造体が配置され、この構造体は、基台と、この基台に前記シーム溶接機の前後進方向に離れて立設された複数の支柱と、これらの支柱の上端間に架設された水平部材とを含んで形成されているとともに、前記複数の支柱は、前記溶接エリア内における前記シーム溶接機の左右両側に設けられ、
　前記基台には、前記シーム溶接機の前後進を案内する下側のガイドレールが配置され、前記水平部材には、前記シーム溶接機の前後進を案内する上側のガイドレールが設けられ、前記下側のガイドレールはこの上側のガイドレールと対応して２本設けられ、これらの上下のガイドレールには、前記シーム溶接機に形成されている上下の案内部材が係合し、
　前記構造体には、端部同士が重ねられた前記複数のブランクをクランプするためのクランプ装置が取り付けられ、
　前記上側の電極ローラを下向きに押圧する前記押圧手段と前記上側の案内部材とが連結されていることにより、前記押圧手段で前記上側の電極ローラを下向きに押圧したときの上向き反力は、前記上側のガイドレールに係合している前記上側の案内部材を介して前記構造体に作用するシーム溶接装置。」
　
　そして、両者は、次の点で相違している。
ア　相違点１
　補正発明では、水平部材が水平梁であり、水平梁は溶接エリア内におけるシーム溶接機の左右両側に設けられ、それぞれの水平梁には、上側のガイドレールが設けられているのに対し、引用例１記載の発明では、そのようなものではない点。
　
イ　相違点２
　補正発明では、案内部材が、ブロック状に形成されているガイド部材であり、ガイドレールに摺動自在に係合しているものであるのに対し、引用例１記載の発明では、案内部材がローラであり、そのようなものではない点。
　
ウ　相違点３
　補正発明では、クランプ装置は、それぞれの水平梁に垂下固定されたブラケットに下向きに連結されたシリンダと、このシリンダのピストンロッドに後端がピンで連結され、長さ方向の中間部が前記ブラケットに軸で上下揺動自在に支持された上アーム部材と、この上アーム部材と上下に対向する位置において基台に固定された下アーム部材とを有し、この下アーム部材と前記上アーム部材の先端とで前記ブランクはクランプされるものであり、前記クランプ装置は、前記それぞれの水平梁ごとにシーム溶接機の前後進方向に複数設けられているものであるのに対し、引用例１記載の発明では、クランプ装置はそのようなものではない点。
　
エ　相違点４
　補正発明では、押圧手段が、ピストンロッドに上側の電極ローラが取り付けられた下向きのシリンダであり、このシリンダは左右の水平梁の間に配置され、このシリンダと上側のガイド部材とが連結されているものであるのに対し、引用例１記載の発明では、そのようなものではない点。
　
(４)　相違点の検討
　そこで、上記各相違点について、以下検討する。
　
ア　相違点１について
　シーム溶接機の前後進方向に離れて立設された複数の支柱の上端間に架設する水平部材を水平梁に変更し、水平梁を溶接エリア内におけるシーム溶接機の左右両側に設けることは、引用例１記載の発明が、溶接によりフレームに荷重がかかるものである以上、剛性向上の観点から、必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎず、そして、それぞれの水平梁に上側のガイドレールを設けることも必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
イ　相違点２について
　ガイドレールと該ガイドレールに係合する案内部材とからなる案内手段として、ガイドレールと該ガイドレールに摺動自在に係合するガイド部材とからなる案内手段は、例示するまでもなく、従来周知であるので、引用例１記載の発明における案内部材であるローラをガイドレールに摺動自在に係合するガイド部材とすることに格別の困難性はなく、また、そのガイド部材の形状をブロック状とすることは、必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　請求人は、審判請求理由で、「ガイド部材」と「ガイドレール」との「面接触」により、大きな押圧荷重に対処しうる旨、主張する。
　しかし、大きな押圧荷重に対処しうるという効果は、周知の「ガイドレールと該ガイドレールに摺動自在に係合するガイド部材とからなる案内手段」がそもそも有する効果であるから、大きな押圧荷重が生じる「マッシュシーム溶接」において、大きな押圧荷重に対処しうる案内手段を利用することは、格別なものとは認められない。
　
ウ　相違点３について
　上記引用例２には、上記(２)イのとおりの技術的事項が記載されており、そして、引用例１記載の発明とはシーム溶接に用いるクランプ装置に関する点で技術分野が共通しているので、引用例１記載の発明のクランプ装置に引用例２記載の技術的事項を採用して、クランプ装置は、水平部材に固定されたブラケットに下向きに連結されたシリンダと、このシリンダのピストンロッドに後端がピンで連結され、長さ方向の中間部が水平部材に固定されたブラケットに軸で上下揺動自在に支持された上アーム部材と、この上アーム部材と上下に対向する位置において基台に固定された下アーム部材とを有し、この下アーム部材と前記上アーム部材の先端とでブランクはクランプされるものとすることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　また、上記水平部材を水平梁に変更する際に、それぞれの水平梁にクランプ装置を設けること、及びクランプ装置をそれぞれの水平梁ごとにシーム溶接機の前後進方向に複数設けることは、確実なクランプの観点から、必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　また、シリンダを連結するブラケットを水平梁に垂下固定されたものとすることは、支持・取付形態として格別なものではなく、上記水平部材を水平梁に変更することに伴い、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
エ　相違点４について
　押圧手段として、シリンダは、例示するまでもなく、従来周知であるので、引用例１記載の発明の押圧手段を、ピストンロッドに上側の電極ローラが取り付けられた下向きのシリンダとし、このシリンダと上側のガイド部材とが連結されているものとすることに格別の困難性はない。
　また、上記水平部材を水平梁に変更する際に、この水平梁とシリンダとの位置関係をどのようなものとするかは、必要に応じて適宜決定する設計的事項であって、シリンダを左右の水平梁の間に配置することにも格別の困難性はない。
　
オ　補正発明の作用効果について
　補正発明が奏する作用効果は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術的事項、及び上記従来周知の各事項から当業者が予測できる効果の総和であって格別のものではない。
　なお、当然のことながら、実機としての価値と、特許性の判断とは、別問題である。
　
　したがって、補正発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術的事項及び上記従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおりであるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項よりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１乃至４に係る発明は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１の(１)の補正前の請求項１に示したとおりである。
　
２　引用例記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例である上記引用例１及び２には、上記第２の２の(２)に示したとおりの事項が記載されている。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２の２で述べたとおり、補正発明の発明特定事項から、上記限定事項が省かれたものである。
　そうすると、上記第２の２の(４)で検討したとおり、補正発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術的事項及び上記従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、補正発明の発明特定事項から上記限定事項が省かれた本願発明についても、同様の理由により、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術的事項及び上記従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術的事項及び上記従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、この出願の請求項２乃至４に係る発明について判断するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。