Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月11日(2015.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、開口絞り、複数のレンズ群を含む後群を有し、ズーミングに際して、前記第１レンズ群は不動であり、前記第２レンズ群と前記後群の少なくとも２つのレンズ群が移動し、隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１ａレンズ群、正の屈折力の第１ｂレンズ群より構成され、前記第１ａレンズ群は、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１ａ１レンズ群、フォーカスに際して移動する正の屈折力の第１ａ２レンズ群より構成され、
前記後群のうち広角端から望遠端へのズーミングにおける移動量が最大のレンズ群の移動量をｍ１、前記後群の他のレンズ群の移動量をｍｉ、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の焦点距離を各々ｆ１，ｆ２、広角端と望遠端における前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の主点間隔を各々ｈ１２ｗ、ｈ１２ｔ、広角端と望遠端における第２レンズ群の最も像側のレンズ面から前記開口絞りまでの距離を各々Ｓｗ，Ｓｔ、ズーム比をＺとし、
Ｚｐ＝{（Sw+f2)(f1+f2-h12w)-(f22)}/ {（St+f2)(f1+f2-h12t)-(f22)}
とおくとき、
１．１＜ｍ１／ｍｉ＜１５
１．１＜Ｚ／Ｚｐ＜２．０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１ａ２レンズ群の焦点距離をｆ１ａ２とするとき、
１＜ｆ１ａ２／ｆ１＜５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記後群は、広角端から望遠端へのズーミングに際して物体側に凸状の軌跡で移動するレンズ群ＬＸ１と、該レンズ群ＬＸ１に隣接して移動するレンズ群ＬＸ２を有し、ズーミングに際しての前記レンズ群ＬＸ１と前記レンズ群ＬＸ２の最大間隔をＬｍａｘ、最小間隔をＬｍｉｎとするとき、
２＜Ｌｍａｘ／Ｌｍｉｎ＜１０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記後群は、最も像側から物体側へ向かって３つの正の屈折力のレンズ群を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記開口絞りから前記後群の前側主平面位置までの距離を０ｒ１、前記後群の焦点距離をｆｒ、ズーム全域において距離０ｒ１と焦点距離ｆｒの比（０ｒ１／ｆｒ）が最大と最小のときの値の差をΔ（０ｒ１／ｆｒ）とするとき、
０．９＜０ｒ１／ｆｒ＜２．０
Δ（０ｒ１／ｆｒ）＜１．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記後群は、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より構成され、ズーミングに際して前記第３レンズ群、前記第４レンズ群、前記第５レンズ群が移動することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記後群は、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群より構成され、ズーミングに際して前記第３レンズ群、前記第４レンズ群、前記第５レンズ群は移動し、前記第６レンズ群は不動であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、開口絞り、複数のレンズ群を含む後群を有し、ズーミングに際して、前記第１レンズ群は不動であり、前記第２レンズ群と前記後群の少なくとも２つのレンズ群が移動し、隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１ａレンズ群、正の屈折力の第１ｂレンズ群より構成され、前記第１ａレンズ群は、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１ａ１レンズ群、フォーカスに際して移動する正の屈折力の第１ａ２レンズ群より構成され、前記後群のうち広角端から望遠端へのズーミングにおける移動量が最大のレンズ群の移動量をｍ１、前記後群の他のレンズ群の移動量をｍｉ、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の焦点距離を各々ｆ１，ｆ２、広角端と望遠端における前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の主点間隔を各々ｈ１２ｗ、ｈ１２ｔ、広角端と望遠端における第２レンズ群の最も像側のレンズ面から前記開口絞りまでの距離を各々Ｓｗ，Ｓｔ、ズーム比をＺとし、
Ｚｐ＝{（Sw+f2)(f1+f2-h12w)-(f22)}/ {（St+f2)(f1+f2-h12t)-(f22)}
とおくとき、
１．１＜ｍ１／ｍｉ＜１５
１．１＜Ｚ／Ｚｐ＜２．０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月19日(2015.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
各ＬＥＤの直上に、ＬＥＤごとに１つずつ、１８μｍ角の散乱層を形成した。散乱層は、信越化学シリコーンＫＥＲ６０７５に、粒径約２μｍの酸化チタンを５ｗｔ％分散させた塗料を、スクリーン印刷法で厚さ約２０μｍになるように塗布した。次に、スクリーン印刷法で、各表示画素間を光吸収性の黒色レジストで埋め込んだ。表示画素内には黒色レジストを塗布しなかった。このようにして、実施例に係る表示装置を作成した。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月16日(2014.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明における移動体搭載端末の端末位置及び方向検知装置は、
移動体に載置され、カメラが設置された端末の移動体内における位置及び方向を検知する装置であって、
端末の移動体内における相対的な向きを検出する端末向き検出部と、
移動体内の形状を3次元でモデル化した移動体内3Dモデルを保持する車内3Dモデル保持部と、
端末向き検出部から受信した端末の移動体における相対的な向きの情報をもとに、車内3Dモデル保持部に保持されている3次元モデルから移動体内における端末の向きに基づいた2次元モデルを切り出す2D変換部と、
端末に搭載されたカメラが撮影した移動体内の映像を取得するカメラ映像取得部と、
カメラ映像取得部から受信したカメラ画像と、2D変換部から受信した2Dモデルを比較し、カメラ画像が2Dモデルでのどの部分かを検知する画像比較部と、
画像比較部から比較結果を受信し、カメラの位置とカメラで撮っている物体との距離を取得し、移動体内における端末の載置位置を取得する物体との距離判定部とを備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に載置され、カメラが設置された端末の前記移動体内における位置及び方向を検知する装置であって、
前記端末の前記移動体内における相対的な向きを検出する端末向き検出部と、
前記移動体内の形状を3次元でモデル化した移動体内3Dモデルを保持する車内3Dモデル保持部と、
前記端末向き検出部から受信した前記端末の前記移動体における前記相対的な向きの情報をもとに、前記車内3Dモデル保持部に保持されている前記3次元モデルから前記移動体内における前記端末の向きに基づいた2次元モデルを切り出す2D変換部と、
前記端末に搭載された前記カメラが撮影した前記移動体内の映像を取得するカメラ映像取得部と、
前記カメラ映像取得部から受信したカメラ画像と、前記2D変換部から受信した前記2Dモデルを比較し、前記カメラ画像が前記2Dモデルでのどの部分かを検知する画像比較部と、
前記画像比較部から比較結果を受信し、前記カメラの位置と前記カメラで撮っている物体との距離を取得し、前記移動体内における前記端末の載置位置を取得する物体との距離判定部と
を備える移動体搭載端末の端末位置及び方向検知装置。
【請求項２】
前記移動体に設けられ、前記移動体の向きの方角を検知する向き検知部と、
前記移動体に載置され、前記端末に設けられた加速度センサとジャイロセンサと磁気センサの情報を取得するセンサ情報取得部と、
前記センサ情報取得部で取得された前記情報により、前記端末の方角と傾きを検知する方角・傾き検知部と
をさらに備え、
前記向き検知部は、前記移動体におけるアクセルまたはブレーキ、ギヤ、ハンドル角の移動体情報と、前記方角・傾き検知部により検知された前記端末の方角と傾きとから、移動体の向きを検出し、
前記端末向き検出部は、前記向き検知部により検出された前記移動体の向きと、前記方角・傾き検知部により検知された前記端末の方角と傾きとに基づいて、前記端末の前記移動体内における相対的な向きを検出する
ことを特徴とする請求項１記載の移動体搭載端末の端末位置及び方向検知装置。
【請求項３】
前記向き検知部は、移動体に設置時に計測される方角と移動体の向きとの関係が判明する磁気センサで構成されることを特徴とする請求項２記載の移動体搭載端末の端末位置及び方向検知装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月15日(2015.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
一定周期毎に表示をリフレッシュ可能な表示装置上での指またはスタイラスによる指示位置を検出して入力する位置検出装置において、
前記表示装置上に配置したセンサーであって、直交するＸ方向とＹ方向とにそれぞれ複数のＸ電極及び複数のＹ電極を配列した実質的に透明なセンサーと、
先端部の電極より交流電界を放射するスタイラスであって、電源と、交流信号を発生する交流信号生成回路と、前記先端部に加えられる圧力を検出する筆圧検出回路と、前記筆圧検出回路によって検出した前記圧力に基づき前記交流信号生成回路からの出力信号の周波数または振幅を変化させる変調回路とを設けたスタイラスと、
前記複数のＸ電極の中から２組の電極を＋端および−端として選択するＸ選択回路と、
前記複数のＹ電極の中から２組の電極を＋端および−端として選択するＹ選択回路と、
前記透明なセンサーから送出する互いに位相が１８０°ずれた信号を＋信号および−信号の駆動信号として生成する駆動信号生成回路と、
前記Ｘ選択回路および前記Ｙ選択回路の一方もしくはそれぞれによって選択される前記＋端および前記−端に生じる信号の差分を増幅する差動増幅器と、
前記Ｙ選択回路または前記Ｘ選択回路によって選択された前記＋端および前記−端を、前記指によるタッチ検出時には前記駆動信号生成回路に接続し、前記スタイラスの検出時には前記差動増幅器に接続するように切り替える切替回路と、
前記Ｘ選択回路によって選択する前記Ｘ電極および前記Ｙ選択回路によって選択する前記Ｙ電極を順次切替えた際に前記差動増幅器に出力される信号強度の分布より、前記指または前記スタイラスによる指示位置を求める処理回路と、
を設けて、
前記指によるタッチ検出時には、前記Ｙ選択回路または前記Ｘ選択回路の一方の選択回路の前記＋端および前記−端には、前記駆動信号生成回路からの前記＋信号および前記−信号をそれぞれ供給するとともに、他方の選択回路の前記＋端および前記−端には前記差動増幅器を接続するように構成し、
前記スタイラスの検出時には、前記Ｘ選択回路および前記Ｙ選択回路の一方もしくはそれぞれの前記＋端および前記−端を前記差動増幅器に接続して、前記スタイラスからの信号を検出するようにした
ことを特徴とする位置検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明では前記目的を達成するため、一定周期毎に表示をリフレッシュ可能な表示装置上での指またはスタイラスによる指示位置を検出して入力する位置検出装置において、前記表示装置上に配置してＸ電極およびＹ電極より構成される実質的に透明なセンサーと、前記Ｘ電極の中から２組の電極を＋端および−端として選択するＸ選択回路と、前記Ｙ電極の中から２組の電極を＋端および−端として選択するＹ選択回路と、互いに位相が１８０°ずれた信号を＋信号および−信号として生成する駆動信号生成回路と、前記Ｘ選択回路および前記Ｙ選択回路の一方もしくはそれぞれによって選択される＋端および−端に生じる信号の差分を増幅する差動増幅器と、前記Ｙ選択回路または前記Ｘ選択回路によって選択される＋端および−端の接続先をタッチ検出時とスタイラス検出時とで前記駆動信号生成回路もしくは前記差動増幅器に切り替える切替回路と、先端部の電極から交流電界を放射するスタイラスと、からなる透明な位置検出装置を提案する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月30日(2015.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報選択装置は、
画像を選択する画像選択手段と、
前記選択された画像の動作を制御するための制御ポイントを、複数の所定の形状に夫々対応した制御ポイントの中から選択する制御ポイント選択手段と、
前記選択された制御ポイントの位置座標を、前記選択された画像の形状に応じて決定する制御ポイント座標決定手段と、
を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第２基準座標算出部４２３は、制御ポイントデータ取得部４２２により取得された、全ての形状についての制御ポイント群のデータについて、表示領域７１に表示されたキャラクタ画像８１のサイズに合わせて当該制御ポイント群が配置された際の位置座標（以下、「制御ポイント座標」という）を算出する。なお、図３においては、説明の便宜上、８頭身の形状である制御ポイント群８２（以下、「８頭身制御ポイント群８２」という）と、３頭身の形状である制御ポイント群８３（以下、「３頭身制御ポイント群８３」という）の２つについて説明する。
第２基準座標算出部４２３は、８頭身制御ポイント群８２の制御ポイント座標に基づいて、８頭身制御ポイント群８２の基準座標を算出する。具体的には、第２基準座標算出部４２３は、８頭身制御ポイント群８２の頭頂部の座標（ｔｏｐ−ｍ）、右手の先端部の座標（ｒｉｇｈｔ−ｍ）、及び左手の先端部の座標（ｌｅｆｔ−ｍ）を算出する。さらに、第２基準座標算出部４２３は、「ｒｉｇｈｔ−ｍ」と「ｌｅｆｔ−ｍ」とを結んだ線分に、「ｔｏｐ−ｍ」から垂線を下ろし、当該線分と当該垂線との交点を、８頭身制御ポイント群８２の基準座標（ｘｍ，ｙｍ）とする。
更に、第２基準座標算出部４２３は、３頭身制御ポイント群８３の制御ポイント座標に基づいて、３頭身制御ポイント群８３の基準座標（ｘｃ，ｙｃ）を、８頭身制御ポイント群８２の場合と同様に算出する。
更にまた、第２基準座標算出部４２３は、全ての形状の制御ポイント座標に基づいて、８頭身制御ポイント群８２の場合と同様に、全ての形状の制御ポイント群に対して基準座標を算出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
基準座標間距離算出部４２４は、第１基準座標算出部４２１により算出されたキャラクタ画像８１の基準座標（ｘ，ｙ）と、第２基準座標算出部４２３により算出された全ての形状の制御ポイント群の基準座標との距離を算出する。例えば、図３においては、キャラクタ画像８１の基準座標（ｘ，ｙ）と、８頭身制御ポイント群８２の基準座標（ｘｍ，ｙｍ）及び３頭身制御ポイント群８３の基準座標（ｘｃ，ｙｃ）との距離を算出する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
制御ポイント座標仮決定部４２５は、基準座標間距離算出部４２４により算出されたキャラクタ画像８１の基準座標（ｘ，ｙ）と、全ての形状の制御ポイント群の基準座標との距離のうち、最小距離を特定し、特定した最小距離に対応する形状に対応する制御ポイント座標を、キャラクタ画像８１の表示を制御するための制御ポイント座標として仮決定する。
さらに、制御ポイント座標決定部４３は、キャラクタ画像８１を構成する画素が配置されている位置座標と、制御ポイント座標仮決定部４２５により仮決定された制御ポイント座標とに基づいて、制御ポイント座標の自動配置を実行し、自動配置された制御ポイントのデータをＲＡＭ１３に記憶する。
図３においては、キャラクタ画像８１の基準座標（ｘ，ｙ）と、３頭身制御ポイント群８３の基準座標（ｘｃ，ｙｃ）との距離が最小距離に対応するので、制御ポイント座標仮決定部４２５は、３頭身制御ポイント群の制御ポイント座標を、キャラクタ画像８１の表示を制御するための制御ポイント座標として仮決定する。
さらに、制御ポイント座標決定部４３は、キャラクタ画像８１を構成する画素が配置されている位置座標と仮決定された制御ポイント座標とに基づいて、制御ポイント座標の自動配置を実行し、自動配置された制御ポイントのデータをＲＡＭ１３に記憶する。
具体的には、図３の右下に示すように、キャラクタ画像８１に対して、３頭身制御ポイント群８３が自動配置され、キャラクタ画像８１の形状に沿うように制御ポイント座標が適切に配置される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を選択する画像選択手段と、
前記選択された画像の動作を制御するための制御ポイントを、複数の所定の形状に夫々対応した制御ポイントの中から選択する制御ポイント選択手段と、
前記選択された制御ポイントの位置座標を、前記選択された画像の形状に応じて決定する制御ポイント座標決定手段と、
を備える情報選択装置。
【請求項２】
前記選択された画像が表示される位置座標に基づいて、前記選択された画像の基準座標を算出する第１基準座標算出手段と、
前記制御ポイントの座標に基づいて、前記複数の所定の形状の夫々の基準座標を算出する第２基準座標算出手段と、を更に備え、
前記制御ポイント選択手段は、
前記選択された画像の基準座標と、前記複数の所定の形状の夫々の基準座標とに基づいて、前記制御ポイントを選択する請求項１に記載の情報選択装置。
【請求項３】
前記制御ポイント選択手段は、
前記複数の所定の形状の夫々の基準座標のうち、前記選択された画像の基準座標に最も近接する基準座標に対応する前記形状を特定し、当該特定された前記形状に対応した前記制御ポイントを、前記選択された画像の動作を制御するための制御ポイントとして選択する請求項２に記載の情報選択装置。
【請求項４】
前記制御ポイント選択手段は、
ユーザからの指示に応じて、前記制御ポイントを前記複数の所定の形状に夫々対応した制御ポイントの中から選択する請求項１に記載の情報選択装置。
【請求項５】
情報選択装置が実行する情報選択方法であって、
画像を選択する画像選択ステップと、
前記選択された画像の動作を制御するための制御ポイントを、複数の所定の形状に夫々対応した制御ポイントの中から選択する制御ポイント選択ステップと、
前記選択された制御ポイントの位置座標を、前記選択された画像の形状に応じて決定する制御ポイント座標決定ステップと、
を含む情報選択方法。
【請求項６】
情報選択装置として用いられるコンピュータに、
画像を選択する画像選択ステップと、
前記選択された画像の動作を制御するための制御ポイントを、複数の所定の形状に夫々対応した制御ポイントの中から選択する制御ポイント選択ステップと、
前記選択された制御ポイントの位置座標を、前記選択された画像の形状に応じて決定する制御ポイント座標決定ステップと、
を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月17日(2015.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像を特定する画像特定装置、画像特定方法及びプログラムに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の画像特定装置は、
被写体の一連の動作が連続して撮像された複数の画像データを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された複数の画像データに、前記被写体の大きさ又は位置に応じた評価領域を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された評価領域における前記複数の画像データ間の評価値を算出する第１の算出手段と、
前記第１の算出手段により算出された評価値に基づいて、前記一連の動作における所定の状態の画像データを特定する特定手段と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の一連の動作が連続して撮像された複数の画像データを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された複数の画像データに、前記被写体の大きさ又は位置に応じた評価領域を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された評価領域における前記複数の画像データ間の評価値を算出する第１の算出手段と、
前記第１の算出手段により算出された評価値に基づいて、前記一連の動作における所定の状態の画像データを特定する特定手段と、
を備えたことを特徴とする画像特定装置。
【請求項２】
前記画像データに基づいて、前記被写体を決定する被写体決定手段を更に備え、
前記設定手段は、前記被写体決定手段により決定された被写体の大きさ及び位置に応じた評価領域を設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像特定装置。
【請求項３】
前記画像データ中の第１基準点を設定する第１基準点設定手段を更に備え、
前記被写体決定手段は、前記第１基準点設定手段により設定された第１基準点に基づいて、前記被写体の位置を決定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像特定装置。
【請求項４】
前記取得手段により取得された画像データ内において、前記被写体を含む所定の大きさの領域を設定する基準領域設定手段と、
前記一連の動作における特定の状態を検出するための検出用情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記検出用情報を用いて、前記取得手段により取得された複数の画像データの中から、前記基準領域設定手段により設定された領域における特徴量が高い画像データを前記特定の状態の画像データとして検出する検出手段と、
を更に備え、
前記第１基準点設定手段は、前記検出手段により検出された画像データ中の前記基準領域設定手段により設定された領域において、前記第１基準点を設定する、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像特定装置。
【請求項５】
前記画像データ中の第２基準点を設定する第２基準点設定手段を更に備え、
前記被写体決定手段は、前記第１基準点設定手段により設定された第１基準点と、前記第２基準点設定手段により設定された第２基準点とに基づいて、前記被写体の大きさ及び位置を決定する、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の画像特定装置。
【請求項６】
前記取得手段は、基準被写体の画像データを取得し、
前記取得手段により取得された画像データにおいて、前記基準被写体を含む領域を設定する領域設定手段と、
前記領域設定手段により設定された領域において、特定の画素群の重心を算出する重心算出手段と、
を更に備え、
前記第２基準点設定手段は、前記重心算出手段により算出された重心の位置に第２基準点を設定し、
前記被写体決定手段は、前記第１基準点設定手段により設定された前記第１基準点と、前記第２基準点設定手段により算出された前記第２基準点とに基づいて、前記被写体の大きさ及び位置を決定する、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像特定装置。
【請求項７】
前記設定手段は、前記被写体に応じた複数の評価領域を設定し、
前記第１の算出手段は、前記設定手段により設定された複数の評価領域における前記複数の画像データ間の評価値を夫々算出する、
ことを特徴とする請求項１から６のうち何れか１つに記載の画像特定装置。
【請求項８】
前記設定手段は、前記被写体に応じた複数の評価領域を各々の評価領域が一部重複するように設定する、
ことを特徴とする請求項１から７のうち何れか１つに記載の画像特定装置。
【請求項９】
前記設定手段は、互いに近接する複数の評価領域を設定し、
前記第１の算出手段は、前記設定手段により設定された複数の評価領域における前記複数の画像データ間の評価値を夫々算出し、
前記第１の算出手段により夫々算出された評価値に基づいて、前記設定手段により設定された複数の評価領域から、互いに重複する複数の評価領域に変更する領域変更手段と、
前記領域変更手段により変更された複数の評価領域における前記複数の画像データ間の評価値を夫々算出する第２の算出手段と、
を更に備え、
前記特定手段は、前記第２の算出手段により夫々算出された評価値に基づいて、前記所定の状態の画像データを特定する、
ことを特徴とする請求項１から８のうち何れか１つに記載の画像特定装置。
【請求項１０】
前記第１の算出手段は、前記評価値として、前記評価領域における前記複数の画像データ間の画素の差分値を算出する、
ことを特徴とする請求項１から９のうち何れか１つ記載の画像特定装置。
【請求項１１】
被写体の一連の動作における所定の状態が撮像された画像データを特定する画像特定装置が実行する画像特定方法であって、
前記一連の動作が連続して撮像された複数の画像データを取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した複数の前記画像データに、前記被写体の大きさ又は位置に応じた複数の評価領域を設定する設定ステップと、
前記設定ステップで設定した評価領域における前記複数の画像データ間の評価値を算出する算出ステップと、
前記算出ステップで算出した評価値に基づいて、前記所定の状態の画像データを特定する特定ステップと、
を含むことを特徴とする画像特定方法。
【請求項１２】
被写体の一連の動作における所定の状態が撮像された画像データを特定する画像特定装置を制御するコンピュータを、
被写体の一連の動作が連続して撮像された複数の画像データを取得する取得手段、
前記取得手段により取得された複数の画像データに、前記被写体の大きさ及び位置に応じた評価領域を設定する設定手段、
前記設定手段により設定された評価領域における前記複数の画像データ間の評価値を算出する算出手段、
前記算出手段により算出された評価値に基づいて、前記所定の状態の画像データを特定する特定手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月24日(2015.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの入力操作に応じた画像上の軌跡に含まれる座標群を検出する軌跡座標群検出手段と、
前記軌跡座標群検出手段により検出された前記座標群の中から、前記画像の動作を制御するための制御ポイント群を配置する位置座標を決定する配置座標決定手段と、
前記配置座標決定手段により決定された前記位置座標上に前記制御ポイント群を配置する制御ポイント群配置手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記軌跡の長さを算出する軌跡長算出手段、を更に備え、
前記配置座標決定手段は、前記軌跡長算出手段により算出された前記軌跡の長さに基づいて、前記軌跡を均等に分割する位置の座標を、前記制御ポイント群を配置する位置座標として決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
初期配置された前記制御ポイント群のうち、所定の制御ポイントが配置された位置座標を、ユーザの入力操作に応じて変更する制御ポイント変更手段、を更に備え、
前記軌跡座標群検出手段は、前記制御ポイント変更手段により変更された前記位置座標を始点として、前記座標群を検出し、
前記制御ポイント群配置手段は、前記配置座標決定手段により決定された前記位置座標上に、前記初期配置された前記制御ポイント群のうち前記所定の制御ポイントに関連する前記制御ポイント群を配置する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
ユーザの入力操作に応じた画像上の軌跡に位置する座標群を検出する軌跡座標群検出ステップと、
前記軌跡座標群検出ステップにて検出された前記座標群の中から、前記画像の動作を制御するための制御ポイント群を配置する位置座標を決定する配置座標決定ステップと、
前記配置座標決定ステップにより決定された前記位置座標上に前記制御ポイント群を配置する制御ポイント群配置ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項５】
情報処理装置として用いられるコンピュータに、
ユーザの入力操作に応じた画像上の軌跡に位置する座標群を検出する軌跡座標群検出ステップと、
前記軌跡座標群検出ステップにて検出された前記座標群の中から、前記画像の動作を制御するための制御ポイント群を配置する位置座標を決定する配置座標決定ステップと、
前記配置座標決定ステップにより決定された前記位置座標上に前記制御ポイント群を配置する制御ポイント群配置ステップと、
を実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
ユーザの入力操作に応じた画像上の軌跡に含まれる座標群を検出する軌跡座標群検出手段と、
前記軌跡座標群検出手段により検出された前記座標群の中から、前記画像の動作を制御するための制御ポイント群を配置する位置座標を決定する配置座標決定手段と、
前記配置座標決定手段により決定された前記位置座標上に前記制御ポイント群を配置する制御ポイント群配置手段と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月7日(2015.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体の上に、エッチングストップ層を介して第１配線層を形成する工程と、前記第１配線層の上に第１絶縁層を形成する工程と、前記第１絶縁層に、前記第１配線層に到達する第１ビアホールを形成する工程と、前記第１ビアホールを介して前記第１配線層に接続される第２配線層を前記第１絶縁層の上に形成する工程とを含む方法により、ｎ層（ｎは２以上の整数）のビルドアップ中間体を形成する工程と、
前記支持体を除去してエッチングストップ層を露出させる工程と、
前記エッチングストップ層を除去して前記第１配線層を露出させる工程と、
前記ビルドアップ中間体の両面に第２絶縁層をそれぞれ形成する工程と、
前記両面側の第２絶縁層に、前記第１配線層及びｎ層目の前記配線層に到達する第２ビアホールをそれぞれ形成する工程と、
前記第１配線層を被覆する前記第２絶縁層の露出面を粗化する工程と、
前記第２ビアホールを介して前記第１配線層に接続される第３配線層を前記第２絶縁層の露出面に形成すると共に、前記第２ビアホールを介して前記ｎ層目の配線層に接続される第４配線層を前記第２絶縁層の上に形成する工程とを有することを特徴とする配線基板の製造方法。
【請求項２】
前記第１配線層を形成する工程において、
前記エッチングストップ層は、前記支持体上の全面に形成されることを特徴とする請求項１に記載の配線基板の製造方法。
【請求項３】
前記第１配線層を形成する工程において、
前記エッチングストップ層は、前記第１配線層と同一パターンで形成されることを特徴とする請求項１に記載の配線基板の製造方法。
【請求項４】
前記第２絶縁層の露出面を粗化する工程において、
前記第２絶縁層の露出面の表面粗さは、前記第１絶縁層の上面の表面粗さと同一範囲に設定されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の配線基板の製造方法。
【請求項５】
前記第２絶縁層の露出面を粗化する工程は、デスミア処理によって行われることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の配線基板の製造方法。
【請求項６】
前記第３配線層は、セミアディティブ法によって形成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の配線基板の製造方法。
【請求項７】
前記第１ビアホールは、前記第１絶縁層の表面から厚み方向に向けて直径が小さくなるテーパー形状であり、前記第１配線層の下面側に配置される前記第２ビアホールの形状は前記第１ビアホールと逆のテーパー形状となっていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の配線基板の製造方法。
【請求項８】
前記支持体及び前記第１配線層は銅から形成され、前記エッチングストップ層はニッケルから形成されることを特徴とする１乃至７のいずれか一項に記載の配線基板の製造方法。
【請求項９】
前記第１、第２絶縁層は、樹脂から形成されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の配線基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
図７（ｂ）の部分拡大断面図に示すように、樹脂層３６の表面は適度な粗化面Ｒとなっているので、配線層２７は樹脂層３６の上に密着性よく形成される。また、配線層２７がセミアディティブ法で形成される場合は、シード層が樹脂層３６から剥がれて膨れが発生することなく、歩留りよく微細な配線層２７を形成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
このようにして、支持体１０及びエッチングストップ層１２が除去された側のビルドアップ中間体５の面にも、微細な配線層２７を密着性よく形成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
第１実施形態の配線基板１は、このような方法で製造されるため、配線層２７，２９が配置されるビアホールＶＨ６，ＶＨ８は他のビアホールのテーパー形状と逆のテーパー形状となっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
配線層２１の下面から樹脂層３６の下面までの厚みＴ１は、他の配線層、例えば、配線層２５の上面から樹脂層３５の上面までの厚みＴ２と同じになるように設定される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2014063950.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月16日(2015.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記した課題を解決するために本発明は、移動装置と、遠隔操作により前記移動装置を制御する制御装置と、を含む遠隔制御システムであって、前記制御装置は、任意の操作を検出する操作検出手段と、前記操作検出手段によって検出された任意の操作に応じて前記移動装置の重力方向における垂直方向の移動を含む移動内容を設定する移動内容設定手段と、前記設定された移動内容を前記移動装置に送信する送信手段と、を備え、前記移動装置は、前記送信手段から送信される移動内容を受信する受信手段と、前記受信した移動内容に基づき自己の移動を制御する移動制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、移動装置と、操作検出手段を備え遠隔操作により前記移動装置を制御する制御装置と、を含む遠隔制御システムの制御方法であって、前記制御装置は、任意の操作を検出する操作検出ステップと、前記操作検出ステップにて検出された任意の操作に応じて前記移動装置の重力方向における垂直方向の移動を含む移動内容を設定する移動内容設定ステップと、前記設定された移動内容を前記移動装置に送信する送信ステップと、を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、移動装置を遠隔操作によって制御する操作入力手段を備える制御装置のコンピュータに、任意の操作を検出する操作検出手段、前記操作検出手段によって検出された任意の操作に応じて前記移動装置の重力方向における垂直方向の移動を含む移動内容を設定する移動内容設定手段、前記設定された移動内容を前記移動装置に送信する送信手段、として機能させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動装置と、遠隔操作により前記移動装置を制御する制御装置と、を含む遠隔制御システムであって、
前記制御装置は、
任意の操作を検出する操作検出手段と、
前記操作検出手段によって検出された任意の操作に応じて前記移動装置の重力方向における垂直方向の移動を含む移動内容を設定する移動内容設定手段と、
前記設定された移動内容を前記移動装置に送信する送信手段と、
を備え、
前記移動装置は、
前記送信手段から送信される移動内容を受信する受信手段と、
前記受信した移動内容に基づき自己の移動を制御する移動制御手段と、
を備えたことを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項２】
前記制御装置は、画像を表示する表示手段を更に備え、
前記操作検出手段は、前記表示手段によって表示された前記画像に対する任意の操作を検出することを特徴とする請求項１記載の遠隔制御システム。
【請求項３】
前記操作検出手段は、自身の姿勢を検出する姿勢検出手段を更に含み、
前記移動内容設定手段によって設定される前記移動装置の垂直方向の移動の内容は、前記姿勢検出手段によって検出された姿勢に応じたものであることを特徴とする請求項１または２記載の遠隔制御システム。
【請求項４】
前記移動装置は撮像手段を更に備え、
前記移動内容設定手段によって設定される移動内容には前記撮像手段に対する撮影制御内容が含まれることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の遠隔制御システム。
【請求項５】
前記移動制御手段は、
前記受信された移動内容に加え、前記撮像手段により撮像される画像に基づいて自己の移動を制御することを特徴とする請求項４記載の遠隔制御システム。
【請求項６】
自己の現在地を測位する位置測位手段を備え、
前記移動制御手段は、
前記受信された移動内容に加え、前記位置測位手段により測位された現在位置に基づいて自己の移動を制御することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の遠隔制御システム。
【請求項７】
移動装置と、操作検出手段を備え遠隔操作により前記移動装置を制御する制御装置と、を含む遠隔制御システムの制御方法であって、
前記制御装置は、
任意の操作を検出する操作検出ステップと、
前記操作検出ステップにて検出された任意の操作に応じて前記移動装置の重力方向における垂直方向の移動を含む移動内容を設定する移動内容設定ステップと、
前記設定された移動内容を前記移動装置に送信する送信ステップと、
を含むことを特徴とする遠隔制御システムの制御方法。
【請求項８】
移動装置を遠隔操作によって制御する操作入力手段を備える制御装置のコンピュータに、
任意の操作を検出する操作検出手段、
前記操作検出手段によって検出された任意の操作に応じて前記移動装置の重力方向における垂直方向の移動を含む移動内容を設定する移動内容設定手段、
前記設定された移動内容を前記移動装置に送信する送信手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月4日(2015.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記識別情報保持手段は、前記施設に入退室する権限を有する人物により携帯される記憶媒体であり、
前記認証結果利用端末は、前記認証手段による認証結果に基づいて前記施設のセキュリティ状態を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の施設管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項８に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記識別情報保持手段は、前記施設に入退室する権限を有する人物により携帯される記憶媒体であり、前記認証結果利用端末は、前記認証手段による認証結果に基づいて前記施設のセキュリティ状態を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月12日(2015.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１絶縁層と、
前記第１絶縁層の下に形成され、外面が粗化面となった密着用絶縁層と、
前記第１絶縁層の上に形成された第１配線層と、
前記第１絶縁層の上に形成され、前記第１配線層に到達する第１ビアホールが設けられた第２絶縁層と、
前記第２絶縁層の上に形成され、前記第１ビアホールを介して前記第１配線層に接続される第２配線層と、
前記密着用絶縁層及び前記第１絶縁層に形成され、前記第１配線層に到達する第２ビアホールと、
前記密着用絶縁層の外面に形成され、前記第２ビアホールを介して前記第１配線層に接続される第３配線層とを有し、
前記密着用絶縁層の粗化面の表面粗さは、前記第１絶縁層の下面の表面粗さよりも大きいことを特徴とする配線基板。
【請求項２】
前記第１ビアホールは、前記第２絶縁層の表面から厚み方向に向けて直径が小さくなるテーパー形状であり、前記第２ビアホールは前記第１ビアホールと逆のテーパー形状となっていることを特徴とする請求項１に記載の配線基板。
【請求項３】
前記密着用絶縁層の粗化面の表面粗さは、前記第１絶縁層及び前記第２絶縁層の各上面の表面粗さと同一範囲に設定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の配線基板。
【請求項４】
前記密着用絶縁層の粗化面の表面粗さは、１００ｎｍ〜４００ｎｍであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の配線基板。
【請求項５】
前記第１絶縁層、前記第２絶縁層及び前記密着用絶縁層は、樹脂から形成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の配線基板。
【請求項６】
支持体の上に第１絶縁層を形成する工程と、
前記第１絶縁層の上に第１配線層を形成する工程と、
前記第１配線層を被覆する第２絶縁層を前記第１絶縁層の上に形成する工程と、
前記第２絶縁層に、前記第１配線層に到達する第１ビアホールを形成する工程と、
前記第１ビアホールを介して前記第１配線層に接続される第２配線層を前記第２絶縁層の上に形成する工程と、
前記支持体を除去して、前記第１絶縁層の下面を露出させる工程と、
前記第１絶縁層の露出面に密着用絶縁層を形成する工程と、
前記密着用絶縁層及び前記第１絶縁層に、前記第１配線層に到達する第２ビアホールを形成する工程と、
前記密着用絶縁層の露出面を粗化する工程と、
前記第２ビアホールを介して前記第１配線層に接続される第３配線層を前記密着用絶縁層の露出面に形成する工程とを有することを特徴とする配線基板の製造方法。
【請求項７】
前記第１ビアホールは、前記第２絶縁層の表面から厚み方向に向けて直径が小さくなるテーパー形状であり、前記第２ビアホールの形状は前記第１ビアホールと逆のテーパー形状となっていることを特徴とする請求項６に記載の配線基板の製造方法。
【請求項８】
前記密着用絶縁層の露出面を粗化する工程において、前記密着用絶縁層の露出面の表面粗さは、前記第１絶縁層及び前記第２絶縁層の各上面の表面粗さと同一範囲に設定されることを特徴とする請求項６又は７に記載の配線基板の製造方法。
【請求項９】
前記第１〜第３配線層は、セミアディティブ法によって形成されることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一項に記載の配線基板の製造方法。
【請求項１０】
前記密着用絶縁層を粗化する工程は、デスミア処理によって行われることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか一項に記載の配線基板の製造方法。
【請求項１１】
前記第１、第２絶縁層及び前記密着用絶縁層は、樹脂から形成されることを特徴とする請求項６乃至１０のいずれか一項に記載の配線基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
その後に、過マンガン酸カリウム溶液などで第１ビアホールＶＨ１内をデスミア処理することにより、第１ビアホールＶＨ１の底に残留する樹脂スミアをクリーニングする。このとき同時に、図３（ｄ）の部分拡大断面図に示すように、デスミア処理によって、第１ビアホールＶＨ１の側面及び第２樹脂層２２の表面に凹凸が形成されて表面が粗化面Ｒとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
次いで、図７（ａ）に示すように、図６（ｃ）の上面側において、第５樹脂層２８をレーザなどで加工することにより、第４配線層３６の上面に到達する第４ビアホールＶＨ４を形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月15日(2015.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の太陽電池セルを備える太陽光発電システムの発電量を推定する発電量推定装置であって、
前記太陽電池セル毎に前記太陽電池セルへの影のかかり方を算出する第１算出部と、
前記第１算出部の算出結果に基づいて前記太陽電池セル毎の電流電圧特性を算出する第２算出部と、
前記太陽光発電システムでの前記複数の太陽電池セルの接続態様に基づいて、前記太陽電池セル毎の電流電圧特性を合成して、前記太陽光発電システムの出力電流電圧特性を算出する第３算出部と、
前記第３算出部の算出結果に基づいて前記太陽光発電システムの発電量を推定する推定部とを備えることを特徴とする発電量推定装置。
【請求項２】
前記太陽光発電システムが、複数のバイパスダイオードをさらに備え、前記バイパスダイオードが前記太陽電池セル又は前記太陽電池セルを直列接続した太陽電池セルストリングをバイパスするシステムであり、
前記第３算出部が、前記太陽光発電システムでの前記複数の太陽電池セル及び前記複数のバイパスダイオードの接続態様に基づいて、前記太陽電池セル毎の電流電圧特性及び前記バイパスダイオードの電流電圧特性を合成して、前記太陽光発電システムの出力電流電圧特性を算出する請求項１に記載の発電量推定装置。
【請求項３】
太陽電池セルを直列接続した太陽電池セルストリングを複数備える太陽光発電システムの発電量を推定する発電量推定装置であって、
前記太陽電池セルストリング毎に前記太陽電池セルストリング内の最も多く影がかかっていると判断した前記太陽電池セルへの影のかかり方を算出する第１算出部と、
前記第１算出部の算出結果に基づいて前記太陽電池セルストリング毎の電流電圧特性を算出する第２算出部と、
前記太陽光発電システムでの前記複数の太陽電池セルストリングの接続態様に基づいて、前記太陽電池セルストリング毎の電流電圧特性を合成して、前記太陽光発電システムの出力電流電圧特性を算出する第３算出部と、
前記第３算出部の算出結果に基づいて前記太陽光発電システムの発電量を推定する推定部とを備えることを特徴とする発電量推定装置。
【請求項４】
前記太陽光発電システムが、複数のバイパスダイオードをさらに備え、前記バイパスダイオードが前記太陽電池セルストリングをバイパスするシステムであり、
前記第３算出部が、前記太陽光発電システムでの前記複数の太陽電池セルストリング及び前記複数のバイパスダイオードの接続態様に基づいて、前記太陽電池セルストリング毎の電流電圧特性及び前記バイパスダイオードの電流電圧特性を合成して、前記太陽光発電システムの出力電流電圧特性を算出する請求項３に記載の発電量推定装置。
【請求項５】
前記第１算出部が影の濃淡を含む影のかかり方を算出する請求項１〜４のいずれか１項に記載の発電量推定装置。
【請求項６】
前記推定部が前記太陽光発電システム内での電力伝送において生じる出力損失を推定し、推定した前記出力損失と前記第３算出部の算出結果とに基づいて前記太陽光発電システムの発電量を推定する請求項１〜５のいずれか１項に記載の発電量推定装置。
【請求項７】
複数の太陽電池セルを備える太陽光発電システムの発電量を推定する発電量推定方法であって、
前記太陽電池セル毎に前記太陽電池セルへの影のかかり方を算出する第１算出ステップと、
前記第１算出ステップの算出結果に基づいて前記太陽電池セル毎の電流電圧特性を算出する第２算出ステップと、
前記太陽光発電システムでの前記複数の太陽電池セルの接続態様に基づいて、前記太陽電池セル毎の電流電圧特性を合成して、前記太陽光発電システムの出力電流電圧特性を算出する第３算出ステップと、
前記第３算出ステップの算出結果に基づいて前記太陽光発電システムの発電量を推定する推定ステップとを備えることを特徴とする発電量推定方法。
【請求項８】
太陽電池セルを直列接続した太陽電池セルストリングを複数備える太陽光発電システムの発電量を推定する発電量推定方法であって、
前記太陽電池セルストリング毎に前記太陽電池セルストリング内の最も多く影がかかっていると判断した前記太陽電池セルへの影のかかり方を算出する第１算出ステップと、
前記第１算出ステップの算出結果に基づいて前記太陽電池セルストリング毎の電流電圧特性を算出する第２算出ステップと、
前記太陽光発電システムでの前記複数の太陽電池セルストリングの接続態様に基づいて、前記太陽電池セルストリング毎の電流電圧特性を合成して、前記太陽光発電システムの出力電流電圧特性を算出する第３算出ステップと、
前記第３算出ステップの算出結果に基づいて前記太陽光発電システムの発電量を推定する推定ステップとを備えることを特徴とする発電量推定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月1日(2015.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】面発光照明装置の色温度の調整方法及び面発光照明装置を作成するための印刷装置及び面発光照明装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は導光板の側面から入れた光を拡散させ、発光表面に均一の光を出す面発光照明装置の色温度の調整方法及び該面発光照明装置を作成するための印刷装置及び面発光照明装置に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導光板と、該導光板の内部に光を出射する光源と、導光板に当接配置される光反射板及び/又は光拡散板とから成る面発光照明装置の発光面の色温度調整方法であって、上記面発光照明装置を作成するプロセスと、
作成した面発光照明装置の発光面の色温度を測定し、色温度データを作成するプロセスと、前記測定した色温度が必要とする色温度でない場合、前記光反射板及び/又は光拡散板を着色するためのインクを選定するプロセスと、
前記選定したインクを使用してインクジェットプリンタにより前記光反射板及び/又は光拡散板に着色印刷を施すプロセスと、
前記着色印刷した光反射板及び/又は光拡散板を使用した面発光照明装置の発光面の色温度を測定するプロセスを備え、測定した面発光照明装置の発光面の色温度が許容範囲に入るまで光反射板及び/又は光拡散板の着色印刷の修正を繰り返すようにしたことを特徴とする面発光照明装置の色温度の調整方法。
【請求項２】
前記インクを選定するプロセスは、着色用インクの中の単色の選択又は組み合わせの選択から成ることを特徴とする請求項１に記載の面発光照明装置の色温度の調整方法。
【請求項３】
前記インクを選定するプロセスは、予め面発光照明装置の色温度の遷移の方向と、光反射板及び/又は光拡散板を着色するためのインクの種類及び組み合わせとの関係を示す参照データを作成しておき、この参照データに基づいてインクを選択するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の面発光照明装置の色温度の調整方法。
【請求項４】
導光板と、該導光板の内部に光を出射する光源と、導光板に当接配置される光反射板及び/又は光拡散板とから成る面発光照明装置の発光面の色温度調整方法であって、予め着色用のインクを用いて、これらのインクの単色の印刷面又は組み合わせからなる印刷面が形成された複数の光反射板及び/又は光拡散板を用意しておくプロセスと、
上記面発光照明装置を作成するプロセスと、
作成した面発光照明装置の発光面の色温度を測定し、色温度データを作成するプロセスと、
前記測定した色温度が必要とする色温度でない場合、前記予め準備された光反射板及び/又は光拡散板の中から色温度修正のための光反射板及び/又は光拡散板を選定するプロセスと、
前記選定した光反射板及び/又は光拡散板を前記導光板に当接配置して面発光照明装置を作成するプロセスと、
前記選定した光反射板及び/又は光拡散板を使用した面発光照明装置の発光面の色温度を測定するプロセスとを備え、測定した面発光照明装置の発光面の色温度が許容範囲に入るまで、光反射板及び/又は光拡散板の選択を繰り返すようにしたことを特徴とする面発光照明装置の色温度の調整方法。
【請求項５】
コンピュータに格納された印刷データを装置本体側の記録ヘッドからインクを吐出し記録ヘッドと印刷媒体を相対移動させて印刷媒体に印刷する印刷装置であって、面発光装置に用いられる導光板と反射板及び／又は拡散板を前記記録ヘッドに対して相対移動可能に保持する保持機構と、導光板印刷用の記録ヘッドと反射板及び／又は拡散板印刷用の記録ヘッドと、導光板印刷用の記録ヘッドに白インクを供給する白インク供給部と、反射板及び／又は拡散板印刷用の記録ヘッドにカラーインクを供給するカラーインク供給部とを備え、コンピュータまたは装置本体側のコントロール部の記憶装置に、導光板の色温度調整用の印刷データと、反射板及び／又は拡散板着色用の色温度等の補正用の印刷データを格納したことを特徴とする印刷装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかの調整方法によって作成されたことを特徴とする面発光照明装置。