【事件の表示】
　特願２００３−　４９８１１「統合的システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月　７日出願公開、特開２００３−３１８９４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１５年２月２６日（パリ条約による優先権主張　平成１４年２月２６日　米国）を出願日とする出願であって，平成１８年３月２７日付けで，拒絶査定がなされ，これに対し，同年７月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年８月２日付で手続補正がなされたものである。
　
第２　補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年８月２日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　（１）補正後の本願発明
　本件補正により，平成１８年１月１９日付け手続補正書に記された特許請求の範囲の請求項１５である
「装置を遠隔で，双方向的に視覚解析するための方法であって，
　遠隔者により使用されると共に，少なくとも１つの電子機器と通信するポータルを設けるステップと，
　前記ポータルとインターネットを通じて２方向通信するサーバを設けるステップと，
　前記サーバを無線ローカルエリアネットワークに統合するステップと，
　少なくとも１つの移動性機器を前記ローカルエリアネットワークに接続するステップと，
　少なくとも１つの画像データ機器から前記少なくとも１つの移動性機器に画像データを提供するステップと，
　前記少なくとも１つの電子機器において前記画像データを受領するステップとからなる，ことを特徴とする方法。」（以下，この請求項１５に記載された発明を「本願発明」という。）は，
「装置を遠隔で，双方向的に視覚解析するための方法であって，
　遠隔者により使用されると共に，少なくとも１つの電子機器と通信するポータルを設けるステップと，
　前記ポータルとインターネットを通じて２方向通信するサーバを設けるステップと，
　前記サーバを無線ローカルエリアネットワークに統合するステップと，
　少なくとも１つの移動性機器を前記ローカルエリアネットワークに接続するステップと，
　少なくとも１つの画像データ機器から前記少なくとも１つの移動性機器に画像データを提供するステップと，
　前記少なくとも１つの電子機器において前記画像データを受領するステップと
，
　
前記サーバを移動性プラットフォーム上に位置させ前記ポータルとインターネットを介して２方向通信させるステップ
　なお，補正発明中の下線部は，補正された箇所である。
　
　本件補正により付加された「前記サーバを移動性プラットフォーム上に位置させ前記ポータルとインターネットを介して２方向通信させるステップ」との構成は，本願の出願当初の発明の詳細な説明の段落【００２６】等に開示された事項であり，当該構成の付加により，「サーバ」の置かれた位置，及び通信先がより具体化されたということができる。
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定を満足し，しかも，本件補正により，発明がより限定されたということもできるから，同じく従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもある。
　そこで，補正発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。
　
　（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−９２５７６号公報（以下，「引用文献」という。）には，以下の事項が記載されている。
　ア．「【０００９】図１において，遠隔監視システムは，土木工事の作業現場や事務所ビルなどの被監視場所から離れた任意の遠隔地に設置されるパーソナルコンピュータからなる複数の監視用端末１０と，この各監視用端末１０がモデム２０及び電話回線３０を介して接続されるとともに監視用端末１０からインターネット４０への接続要求に対して監視用端末１０をインターネット４０にダイアルアップＩＰ接続する商用プロバイダ５０と，インターネット４０に接続され，前記ＩＰ接続された監視用端末１０からのアクセスに対して必要な監視情報を提供するサーバー６０と，各被監視場所に設置され，この被監視場所内の撮影対象を撮像するカラー用監視カメラ７０と，所定の視差となるように監視カメラ７０を左及び右に順に移動させた状態で，監視カメラ７０により撮像した左目用映像信号及び右目用映像信号を伝送に適したディジタル信号に変換する画像処理手段８０と，制御手段９０及び立体視メガネ１００を備える。画像処理手段８０で処理された左目用及び右目用の映像データはサーバー６０に設けたキャプチャ６０１に貼り付けられ，監視用端末１０からのアクセスに対し，キャプチャ６０１に貼り付けた映像データを監視情報として提供する。
【００１０】監視用端末１０は，図１及び図２に示すように，インターネット４０へのダイアルアップＩＰ接続に伴いインターネット４０及びプロバイダ５０を介してサーバー６０から伝送されてきた左目用及び右目用の映像データを記憶する画像メモリ１０１と，この画像メモリ１０１に記憶された左目用及び右目用の映像データを所定の周期で交互に読み出して表示用の映像信号に変換する画像処理手段１０２と，この画像処理手段１０２からの左目用及び右目用の映像信号を所定の周期で交互に切り換えて出力することにより左目用及び右目用の画像として交互に表示するＣＲＴ等の表示手段１０３と，左目用及び右目用の映像信号の切り換え周期に同期して赤外線の光信号を発生する光信号発生手段１０４と，監視用端末１０のインターネット４０へのダイアルアップＩＰ接続とともにサーバー６０へのアクセスに伴い該サーバー４０から提供されるホームページを表示手段１０３に表示するホームページ画面表示制御手段１０５と，表示手段１０３に表示されたホームページの画面から監視項目を選択することにより表示手段１０３にカメラコントロール画面を表示する操作画面表示制御手段１０６と，表示手段１０３に表示されたカメラコントロール画面上の各ボタンをクリックする入力手段１０７を備え，これらの各構成要素は，監視用端末１０全体を制御し管理するＣＰＵ１０８に接続されている。
【００１１】上記監視カメラ７０は，監視カメラ７０を所定の視差で左及び右に移動可能に支持するとともに被監視場所内の撮影対象に対する監視カメラ７０の撮影視野を上下方向及び左右方向に変更する雲台機構７０１と監視カメラ７０をズーム動作させるズーム機構７０２を備えている。制御手段９０は，カメラコントロール画面上の各ボタンを入力手段１０７でクリック操作することにより監視用端末１０からサーバー６０に伝送されてくるカメラ操作信号に基づいて監視カメラ７０の雲台機構７０１及びズーム機構７０２を制御するものである。」（第４頁第５〜６欄）。
　イ．「【００１４】次に，上記のように構成された本実施の形態の動作について説明する。任意の監視用端末１０から作業所の作業状況を監視する場合は，この監視用端末１０を起動した後，インターネットプラウザを起動することにより，インターネット４０に接続されている商用プロバイダ５０にモデム２０及び電話回線３０を介して監視用端末１０をダイアルアップＩＰ接続する。これに伴い，サーバー５０から提供されるホームページをホームページ画面表示制御手段１０５により監視用端末１０の表示手段１０３に表示する。そして，表示手段１０３に表示されたホームページの画面から監視項目を選択することで，操作画面表示制御手段１０６により表示手段１０３に図３に示すカメラコントロール画面を表示する。
【００１５】次に，表示手段１０３に表示されたカメラコントロール画面２００上の「立体映像」なるモード設定ボタン１１３を入力手段１０４でクリック操作することにより，監視カメラ７０を立体視動作モードに設定し，次いで，視差設定ボタン１１４Ａ，１１４Ｂ，１１４Ｃの１つを入力手段１０４でクリック操作する。例えば，視差中の視差設定ボタン１１４Ｂをクリックする。モード設定ボタン１１３及び視差設定ボタン１１４Ｂをクリックすることにより監視用端末１０から送出されるカメラ操作信号はプロバイダ５０，インターネット４０を介してサーバー６０に伝送される。そして，このサーバー６０に伝送されたカメラ操作信号は制御手段９０に出力され，このカメラ操作信号に基づいて雲台機構７０１を駆動制御することにより，視差が「中」となるように監視カメラ７０を左及び右に順に移動させ，この左及び右に移動させた位置で被監視場所内の撮影対象を監視カメラ７０によりそれぞれ撮影する。」（第５頁第７欄）
　ウ．「【００１８】一方，表示手段１０３に表示される立体視像の撮影視野を変更する場合，例えば，被監視場所内の撮影対象に対する撮影視野を上，下あるいは左，右に変更する場合は，図３に示すカメラコントロール画面２００上の上下用のボタン１１１Ａ，１１１Ｂまたは左右用のボタン１１１Ｃ，１１１Ｄを入力手段１０７によりクリック操作すれば，監視カメラ７０の雲台機構７０１が上，下あるいは左，右右方向にステップ動作される。これにより，監視カメラ７０で撮像される撮影視野が上，下あるいは左，右に移動される。これに伴い，監視用端末１０の表示手段１０３には，上，下あるいは左，右移動した映像が表示される。したがって，被監視場所内の撮影対象に対する撮影視野を監視者の希望に応じて設定することができる。」（第５頁第８欄）
　
　上記摘記事項ア，及びその動作に係るイ，ウを参酌すれば，遠隔地にある「監視用端末」は「監視カメラ」からの「映像データ」を受信し，また，「監視カメラ」の「撮影視野」の移動等のためのコントロール指令を「サーバ」に送信しているから，「監視用端末」と「サーバ」間は，２方向通信しており，また，監視方法に関した技術である以上，双方向的に視覚解析するための方法ということができるから，
　上記摘記事項イ，ウに開示された通信方法に関した技術事項，及びその前提となるシステム構成に係る同摘記事項アを参照すると，引用文献には，事実上，
「撮影対象を遠隔で，双方向的に視覚解析するための方法であって，
　監視用端末をインターネットに接続するステップと，
インターネットを通じて２方向通信するサーバを設けるステップと，
　画像処理手段をサーバに接続するステップと，
　監視カメラから前記画像処理手段に映像信号を提供するステップと，
　前記監視用端末において前記映像信号を受領するステップと，
　前記サーバを前記監視用端末とインターネットを介して２方向通信させるステップとからなる方法。」（以下，「引用発明」という。）が開示されている。
　
　（３）対比
　そこで，補正発明と引用発明とを比較する。
補正発明中の「装置」は，視覚解析する対象であるから，撮像対象であり，
引用発明の「監視用端末」は電子機器の一種であり，
引用発明の「画像処理手段」は移動性はないものの，補正発明の「移動性機器」とは画像伝送に係る手段で共通し，
引用発明の「監視カメラ」は画像データ機器の一種であり，
引用発明の「映像信号」は画像データの一種である。
　したがって，両者は，
「撮影対象を遠隔で，双方向的に視覚解析するための方法であって，
　インターネットを通じて２方向通信するサーバを設けるステップと，
　少なくとも１つの画像伝送に係る手段をサーバに接続するステップと，
　少なくとも１つの画像データ機器から前記少なくとも１つの画像伝送に係る手段に画像データを提供するステップと，
　前記少なくとも１つの電子機器において前記画像データを受領するステップと，
　前記サーバをインターネットを介して２方向通信させるステップとからなる方法。」の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　撮影対象について，補正発明は「装置」であるが，引用発明は装置を含むか不明である。
（相違点２）
　補正発明では，「ポータル」が設けられており，「遠隔者により使用されると共に，少なくとも１つの電子機器と通信する」との構成が付加されており，同様に，サーバもポータルと通信しているが，引用発明には，ポータルに関した構成がない。また，補正発明では，２方向通信についても，ポータルとサーバ間と規定されている。
（相違点３）
　補正発明では，サーバを「無線ローカルエリアネットワークに統合しており」，また「移動性プラットフォーム上に位置させ」ているのに対して，引用発明には，無線ローカルエリアネットワークも，移動性プラットホームも備わっていない。
（相違点４）
　画像伝送に係る手段として，補正発明は「移動性機器」であるが，引用発明は「画像処理手段」であって，移動性はない。
　
　（４）判断
　そこで，上記相違点について検討する。
（相違点１）について
　引用文献には，監視対象の例として，土木工事の作業現場などの被監視場所が上げられているが，監視技術における監視対象として，機器，人，動物等があることは周知であるから，監視対象として，装置を想起することに格別な困難性はなく，引用発明において，そのことを阻害する事由もない。
（相違点２）について
　インターネットにアクセスする場合に，ポータルを用いることは常識であり，これを介して通信をすることも常用されており，また，電子機器の使用者である遠隔者は，電子機器を用いて，ポータルにアクセスする以上，「遠隔者により使用されると共に，少なくとも１つの電子機器と通信するポータル」との構成を採用することに，格別な創意工夫を認めることはできない。また，ポータルとサーバ間の通信についても，電子機器とサーバ間に通信を設定する以上，当然採用される技術的事項にすぎず，２方向通信についても，同様に当然の技術的事項である。
（相違点３）について　
　サーバと端末間を無線で接続する，所謂，無線ローカルエリアネットワークは，例えば，特開２００１−３４４３５５号公報に記載されているように，周知慣用技術であり，また，サーバを移動性プラットホーム上に位置させることも，例えば，特開２００１−２７３４３５号公報に示されているように，接続される端末やサーバ使用条件により決められる単なる設計的事項にすぎないから，引用発明のサーバを無線ローカルエリアネットワークに統合し，移動性プラットフォーム上に位置させる程度のことは単なる設計的変更にすぎない。
（相違点４）について
　引用発明の「画像処理手段」は上記摘記事項アに記載されているように，伝送に適したディジタル信号に変換するものであるから，当業者であれば，画像データ機器である監視カメラの近傍に備えることをまず想起するものといえ，また，画像データ機器である監視カメラはその性格上いろいろな場所での使用が想定されることから，特開２００１−３４４３５５号公報にも記載されていることからも明らかなように，移動性とすることも単なる設計的事項というべきであるから，引用発明の「画像処理手段」を補正発明のように「移動性機器」とする程度のことは容易になし得ることである。
　
　そして，補正発明に関する作用・効果も，引用発明，及び周知慣用技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　してみると，補正発明は，引用発明，及び周知慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　（１）平成１８年８月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１５に係る発明は，平成１８年１月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１５に記載された事項により特定される，上記「第２　補正について」の項中の「（１）補正後の本願発明」の冒頭に記載した「本願発明」のとおりである。
　
　（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献，及び，その記載事項は，上記「第２　補正について」の項中の「（２）引用発明」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は，前記「第２　補正について」の項の「（１）補正後の本願発明」で検討したように，上記補正発明から当該補正に係る構成の限定を省いたものであるから，本願発明の構成要件にさらに限定要件である上記構成を付加したものに相当する補正発明が，上記「第２　補正について」の項中の「（４）判断」に記載したとおり，引用発明，周知，慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである以上，本願発明も，同様の理由により，引用発明，周知，慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして，本願発明に関する作用・効果も，引用発明，周知，慣用技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，周知，慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。