【事件の表示】
　特願２００２−３２９２４０「断熱紙容器及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１０日出願公開、特開２００４−１６１３２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月１３日の出願であって、平成２０年６月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年７月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年８月２５日に明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年８月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年８月２５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
２−１．本件補正
　本件補正は、平成２０年４月２８日付けで補正された明細書をさらに補正するものであり、【特許請求の範囲】に記載された
「【請求項１】一方の面にシーラント層を設けた紙カップ原紙と、紙基材表面に発泡剤層、印刷インキ層を設けた発泡紙とを紙面側で接着剤を介して貼り合わせてなる積層紙を胴部側面とし、前記一方の面にシーラント層を設けた紙カップ原紙を底蓋基材として紙容器に成型し、これを加熱して発泡剤を発泡させ前記紙容器の胴部側面に断熱層を設けたことを特徴とする断熱紙容器。
【請求項２】原紙の片面にシーラント層をコーティングしてなるカップ原紙と、カプセル発泡剤を混合したコーティング剤を紙基材にコーティングし乾燥させた後、この上から絵柄用の印刷インキ層を施してなる発泡紙とを紙面側で接着剤を介して貼り合わせて積層紙を構成し、該積層紙をカップサイドブランクスに打ち抜き、カップ原紙にシーラント層をコーティングした用紙を底蓋基材として、カップ成型機により紙容器を成型した後、該紙容器をオーブン等に入れ、１３０℃〜１７０℃の温度で、約３０〜６０秒間加熱して紙容器の胴部側面に発泡剤の発泡による断熱層を設けたことを特徴とする断熱紙容器の製造方法。」
を、
「【請求項１】一方の面にシーラント層を設けた紙カップ原紙と、紙基材表面に発泡剤層と印刷インキ層とを設けた発泡紙とを紙面側で接着剤を介して貼り合わせてなる積層紙を胴部側面基材とし、前記紙カップ原紙を底蓋基材として紙容器に成型し、この紙容器を加熱して前記胴部側面基材の発泡剤を発泡させ、前記紙容器の胴部側面にのみ断熱層を設けたことを特徴とする断熱紙容器。
【請求項２】原紙の片面にシーラント層をコーティングしてなるカップ原紙と、カプセル発泡剤を混合したコーティング剤を紙基材にコーティングし乾燥させた後、この上から絵柄用の印刷インキ層を施してなる発泡紙とを紙面側で接着剤を介して貼り合わせて積層紙を構成し、該積層紙をカップサイドブランクスに打ち抜き胴部側面基材とし、前記カップ原紙にシーラント層をコーティングした用紙を底蓋基材として、カップ成型機により紙容器を成型した後、該紙容器をオーブン等に入れ、１３０℃〜１７０℃の温度で、約３０〜６０秒間加熱して、紙容器の胴部側面に前記発泡剤の発泡による断熱層を設けることを特徴とする断熱紙容器の製造方法。」
とする補正を含んでいる。
　上記の補正は、補正前の請求項１に記載された「断熱層」を「胴部側面にのみ」に設けたと技術的に限定して特定するとともに、補正前の請求項２に記載された「積層紙」を「胴部側面基材とし」たと技術的に限定して特定するものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、補正後の請求項１に記載された事項によって特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（上記特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２−２．本願補正発明
　補正後の本願の請求項１に係る発明は、上記補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下「本願補正発明」という。）。
　
２−３．引用文献及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３５４２２６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「断熱性紙製容器及び製造方法」に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。
（ア）「【特許請求の範囲】【請求項１】二枚の原紙の間に、高融点の熱可塑性合成樹脂層を介在し、それぞれの原紙の表面に低融点の熱可塑性合成樹脂層を積重した原材料によって容器胴部材を構成し、この容器胴部材の開口上縁に上部フランジ部を有し、底を組み込んで一体化し、容器胴部材の内外面のそれぞれに低融点の熱可塑性合成樹脂層を配した容器となし、これを加熱して内外面の低融点の熱可塑性合成樹脂層を発泡させてあることを特徴とする断熱性紙製容器。」
（イ）「【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は、容器胴部材を構成する原紙に低融点の熱可塑性合成樹脂層を積重し、この低融点の熱可塑性合成樹脂層を加熱発泡させて断熱性を得る断熱性紙製容器及びその製造方法に関する。
【０００２】【従来の技術】カップ状の紙製容器の胴部材原材料の原紙の外壁面に、加熱処理により発泡する低融点の熱可塑性合成樹脂層を積重して形成した紙製容器を加熱処理して該熱可塑性合成樹脂層を発泡させた発泡断熱性紙製容器は例えば特開平１１−１８９２７９号公報により公知である。」
（ウ）「【０００３】【発明が解決しようとする課題】上記のように即席麺の場合、麺を容器の途中に浮かせて充填してあるが、公知の紙製容器では、容器胴部材の内面に熱可塑性合成樹脂層が積重されており、その表面が滑らかであるため、お湯を充填すると麺がお湯の上に浮いてしまうおそれがあり、麺を充分にほぐせなくなるという問題点がある。そこで本発明では、断熱性紙製容器であっても麺を容器の途中にホールドしてお湯を入れても浮いてこないようにして、麺を充分にほぐすことができるようにする新規な断熱性紙製容器を提供することを課題とするものである。
【０００４】また本発明では、断熱性を得るために原紙に積重した低融点の熱可塑性合成樹脂層を発泡させるが、容器開口縁部の上部フランジ部まで発泡させると口当たりが悪くなるため、これを防いだ新規な断熱性紙製容器も提供する。 さらに、容器の加熱発泡時に容器開口縁の上部フランジ部まで発泡させない新規な断熱性紙製容器の製造方法も提供する。
【０００５】…これを加熱して内外面の低融点の熱可塑性合成樹脂層を発泡させてあることを特徴とする。これによって容器胴部材の内面を発泡させ、その表面をざらつかせて麺のホールドを良好となした。」
（エ）「【００１５】…そして外側の印刷層１５には、低融点の熱可塑性合成樹脂層の加熱発泡に同調する同調インキが塗布される。」
（オ）「【００１６】…一方、底板部材２は従前公知の原紙の内側に高融点の熱可塑性合成樹脂層を積重したものであり、外表面に低融点の熱可塑性合成樹脂層を積重して、この低融点の熱可塑性合成樹脂層を発泡させてもよい。」
（カ）「【００１８】次に本発明の断熱性紙製容器を製造する方法について、図３及び図４を参照して説明する。即ち、容器胴部材１の内外面の低融点の熱可塑性合成樹脂層１３、１４を加熱して発泡させる方法である。本発明では、紙製容器をその上部フランジ１6 を下にして走行ベルト３上に載せて移送し、波長０．４μｍ〜１ｍｍの赤外線ヒーターを使って加熱する。」
（キ）「【００２０】【発明の効果】…そして二枚の原紙の間に高融点の熱可塑性合成樹脂層を貼り合わせて介在させてあるから強度の高い断熱性紙製容器となし得た。また、上部フランジ部を断面角型に強制加工してあるから、この上部フランジ部を発泡させることなく口当たりのよい断熱性紙製容器となし得たとともに蓋材のシールを容易となし得た。
（ク）【００２１】…上記高融点の熱可塑性合成樹脂層がポリプロピレン樹脂層であるから、原紙との積重を接着剤なしで押し出しラミネート加工が容易にでき、加工性がよい断熱性紙製容器となし得た利点がある。」
　ここで、底板部材に設けた高融点の熱可塑性合成樹脂層はシール作用を持つシーラント層であると認められるので、以上の記載から、引用文献１には、以下の発明が記載されているということができる（以下、「引用発明」という。）
「一方の面に低融点の熱可塑性合成樹脂層を積重した原紙の紙面側を高融点の熱可塑性合成樹脂層を介在させて押し出しラミネート加工で貼り合わせたもので、外側に印刷インキ層を設けてある原材料を容器胴部材とし、シーラント層として高融点の熱可塑性合成樹脂層を積重した底板部材とともに紙容器を形成し、この紙容器を加熱して、容器胴部材の低融点の熱可塑性性合成樹脂層を発泡させ、前記紙容器の胴部側面にのみ断熱層を設けた断熱性紙容器。」
　
２−４．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
  引用発明の「低融点の熱可塑性合成樹脂層」は本願補正発明の「発泡剤層」に、同じく「原紙」は「紙基材」に、「容器胴部材」は「胴部側面基材」に、「断熱性紙容器」は「断熱紙容器」にそれぞれ相当し、また、引用発明の「原紙」に「低融点の熱可塑性合成樹脂層」を積重し、「印刷インキ層」設けたものが本願補正発明の「発泡紙」に相当する。
　さらに、引用発明の「原材料」は本願補正発明の「積層紙」と、片面に合成樹脂層を積重した紙と発泡紙を貼り合わせた積層紙である限りにおいて一致し、引用発明の「底板部材」は本願補正発明の「底蓋基材」と、シーラント層を設けた底蓋基材である限りにおいて一致する。
　してみれば両者の（本願補正発明の表現形式による）一致点、及び相違点は、以下のとおりである。
［一致点］「一方の面に合成樹脂層を設けた紙と、紙基材表面に発泡剤層と印刷インキ層とを設けた発泡紙とを紙面側で貼り合わせてなる積層紙を胴部側面基材とし、シーラント層を設けた底蓋基材とともに紙容器に成型し、この紙容器を加熱して前記胴部側面基材の発泡剤を発泡させ、前記紙容器の胴部側面にのみ断熱層を設けたことを特徴とする断熱紙容器。」である点
［相違点１］本願補正発明において「胴部側面基材」が、内面にシーラント層を設けた紙カップ原紙と、発泡紙とを紙面側で貼り合わせたものであるのに対し、引用発明においては、内面に発泡剤層を設けた原紙と発泡紙を紙面側で貼り合わせた点。
［相違点２］本願補正発明において、貼り合わせる手段として接着剤を用いたのに対して、引用発明においては、高融点の熱可塑性合成樹脂層を介在させて押し出しラミネート加工で貼り合わせた点。
［相違点３］本願補正発明において、「底蓋基材」が一方の面にシーラント層を設けた「紙カップ原紙」からなるのに対して、引用発明においては、高融点の熱可塑性合成樹脂層を原紙に設けたものからなる点。
　
２−５．判断
　そこで上記の相違点について検討する。
［相違点１］について　
　引用発明の断熱性紙製容器は、即席麺を内容物とする容器として用いる場合に、内面が滑らかであると、お湯を入れると麺が浮いてしまうおそれがあるので、内面を発泡層とし、その表面をざらつかせて麺が浮くことを防げるようにしたものであるが（上記２-３．（ウ）参照）、一般に、即席麺用容器はお湯を入れて用いられるものなので、これを専ら熱いスープ等の加熱された飲み物を収容するために用いることは当業者が適宜なすことであり、その場合には麺が浮くといった問題は生じないので、熱い飲み物用の容器で一般的に行われるように（例えば特開２００１-２７８３６３号公報参照）、内面をシーラント層とすることは当業者が容易に想到し得ることにすぎない。
　また、片面に合成樹脂層を設けた原紙を貼り合わせることで容器の強度を高いものとすることは引用文献１に記載された事項であり（上記２-３．（キ）参照）、断熱作用のある材料を積層させることで断熱性を高めることは当業者が適宜なすことにすぎないので、内面にシーラント層を設けた紙コップ原紙と発泡紙を貼り合わせて、容器の強度・断熱性を高めることは当業者が容易になし得たことにすぎない。
［相違点２］について
　引用発明においては、原紙の間に高融点の熱可塑性合成樹脂層を介在させて押し出しラミネート加工で貼り合わせており、当該高融点の熱可塑性合成樹脂層が原紙同士を接着させる働きをしているものと認められ、代わりに紙等の貼り合わせに慣用される接着剤を用いて原紙同士を貼り合わせることは当業者が容易になし得たことにすぎない。
［相違点３］について
　一般に、飲み物用の容器の内面に設けるシ−ラント層は、当業者が収容物に応じて材質等を適宜選択して用いるものであって、胴部側面基材のシーラント層と底蓋基材のシーラント層を同じものとすることは当業者が容易になし得たことである。
　
２−６．むすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、上記引用発明、及び、本願出願前周知・慣用の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることのできないものである。
　したがって　本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成２０年８月２５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至２に係る発明は、平成２０年４月２８日付で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ請求項１の記載は以下のとおりである（以下、これにより特定される発明を「本願発明」という。）。
「【請求項１】一方の面にシーラント層を設けた紙カップ原紙と、紙基材表面に発泡剤層、印刷インキ層を設けた発泡紙とを紙面側で接着剤を介して貼り合わせてなる積層紙を胴部側面とし、前記一方の面にシーラント層を設けた紙カップ原紙を底蓋基材として紙容器に成型し、これを加熱して発泡剤を発泡させ前記紙容器の胴部側面に断熱層を設けたことを特徴とする断熱紙容器。」
　
３−２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１、及び、その記載事項は、前記「２−３．引用文献及び引用発明」に記載したとおりである。
　
３−３．対比・判断
　本願発明は、前記「２−２．本願補正発明」に記載した本願補正発明から、「断熱層」の限定事項である「胴部側面にのみ」に設けたとの構成を省いたものであり、他の構成については本願補正発明と差異がない。
　してみると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２−４．対比」及び「２−５．判断」に記載したとおりの理由によって、引用文献１に記載された発明、及び、本願出願前周知・慣用の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１に記載された発明、及び、本願出願前周知・慣用の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。