【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２５０７０号「インクカートリッジ及びインクジェット記録装置及びラベル部材」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月　８日出願公開、特開２０００−　３７８８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１１年４月３０日（優先権主張平成１０年５月１８日）の特許出願であって、拒絶理由通知に応答して平成１７年９月３０日付けで手続補正がされたが、平成１７年１２月２０日付けで拒絶査定がされ、これを不服として平成１８年２月３日付けで審判請求がされるとともに、平成１８年３月６日付けで明細書についての手続補正がされたものである。
　その後、前置報告書の内容を通知する平成２０年５月２３日付け審尋に対して、平成２０年７月２２日付けで回答書が提出された。
　 　 
第２　平成１８年３月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年３月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正による特許請求の範囲についての補正
　本件補正における特許請求の範囲についての補正は、補正前（平成１７年９月３０日付け手続補正書参照）に 
「　【請求項１】
インクを収容するとともにインクを外部に排出するインク供給口を備えた容器本体と、前記容器本体を封止する蓋体とを備え、前記容器本体または前記蓋体の表面にインクカートリッジに係わる情報を格納した情報保持部を取付け、該情報保持部上に設けられた剥離可能な膜形成体により被覆してなるインクカートリッジ。
　　【請求項２】
前記情報保持部は、前記蓋体上に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のインクカートリッジ。
　　【請求項３】
前記蓋体に形成された凹部に前記情報保持部が収容されている請求項２に記載のインクカートリッジ。
　　【請求項４】
前記情報保持部は、前記容器本体の側壁上に配置されている請求項１に記載のインクカートリッジ。
　　【請求項５】
前記容器本体に形成された凹部に前記情報保持部が収容されている請求項４に記載のインクカートリッジ。
　　【請求項６】
前記情報保持部は、空間を介して前記膜形成体に被覆されている請求項１〜５の何れか一項に記載のインクカートリッジ。
　　【請求項７】
前記膜形成体は、カートリッジ内部と外部を連通する大気開放口を封止する請求項１〜６の何れか一項に記載のインクカートリッジ。
　　【請求項８】
前記膜形成体は、第１のシール部と、カートリッジ使用時に剥離される第２のシール部と、を備える請求項１〜７の何れか一項に記載のインクカートリッジ。
　　【請求項９】
前記蓋体には、前記大気開放口と連通する細溝と、前記細溝と連通する連通穴とが形成されており、
　前記第１のシール部は前記大気開放口及び前記細溝を覆うとともに、前記第２のシール部は前記連通穴を覆い、
　前記連通穴は、前記第２のシール部の剥離時に露出される請求項８に記載のインクカートリッジ。
　　【請求項１０】
前記第２のシール部は、前期情報保持部を覆っており、前記情報保持部は前記第２のシール部の剥離時に露出される請求項８または９に記載のインクカートリッジ。
　　【請求項１１】
前記情報保持部は、前記第１のシール部の外表面上に配置されている請求項８または９に記載のインクカートリッジ。
　　【請求項１２】
前記第２のシール部は、前記第１のシール部上の前記情報保持部を覆っている請求項１１に記載のインクカートリッジ。
　　【請求項１３】
前記第１のシール部は、前記情報保持部を覆っている請求項８または９に記載のインクカートリッジ。
　　【請求項１４】
前記第１のシール部と前記第２のシール部は、互いに分離した２部材により構成されている請求項８〜１３の何れかに記載のインクカートリッジ。
　　【請求項１５】
前記第１のシール部と前記第２のシール部は、少なくとも一部で接続された単一部材により構成されている請求項８〜１４の何れかに記載のインクカートリッジ。
　　【請求項１６】
前記情報保持部が半導体チップである請求項１〜１５の何れか一項に記載のインクカートリッジ。
　　【請求項１７】
前記膜形成体は、遮気性材料である請求項１〜１６の何れか一項に記載のインクカートリッジ。
　　【請求項１８】
前記膜形成体は、導電性材料である請求項１〜１７の何れか一項に記載のインクカートリッジ。
　　【請求項１９】
前記情報保持部と外部装置との通信を確立する通信手段を備えた請求項１〜１８の何れか一項に記載のインクカートリッジ。
　　【請求項２０】
前記通信手段が、外部装置と接続される電極である請求項１９に記載のインクカートリッジ。
　　【請求項２１】
前記通信手段が、無線通信手段である請求項１９に記載のインクカートリッジ。
　　【請求項２２】
請求項１乃至２１のいずれかに記載のインクカートリッジを搭載したインクジェット式記録装置。
　　【請求項２３】
前記情報保持部の情報を検出する検出部を備えた請求項２２に記載のインクジェット式記録装置。」
とあったものを、 
「　【請求項１】
　内部にインクを収容するとともに、インクを外部に排出するインク供給口を備えた容器本体と、
　前記容器本体を封止する蓋体と、
　前記容器本体または前記蓋体の表面に取り付けられ、インクカートリッジに係わる情報を格納した情報保持部と、
　該情報保持部を被覆するように該情報保持部上に設けられた剥離可能な膜形成体と、を備え、
　前記膜形成体は、前記容器本体内部と外部とを連通する大気開放口を封止するとともに、カートリッジ使用時に剥離されて前記情報記憶部と前記開放口が同時に露出するインクカートリッジ。
　　【請求項２】
　前記蓋体には、前記大気開放口と、前記大気開放口と連通する細溝と、前記細溝とカートリッジ内部とを連通する連通口とが形成されており、
　前記膜形成体は、前記連通口及び前記細溝の一部を覆う第１のシール部と、前記細溝の残りと前記大気開放口と前記情報記憶部とを覆うとともにカートリッジ使用時に剥離される第２のシール部と、を備えている請求項１に記載のインクカートリッジ。
　　【請求項３】
　前記大気開放口は、前記第２のシール部の剥離時に露出される請求項２に記載のインクカートリッジ。
　　【請求項４】
　前記情報保持部は前記第２のシール部の剥離時に露出される請求項２または３に記載のインクカートリッジ。
　　【請求項５】
　前記情報保持部は、前記蓋体上に配置されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のインクカートリッジ。
　　【請求項６】
　前記蓋体に形成された凹部に前記情報保持部が収容されている請求項５に記載のインクカートリッジ。
　　【請求項７】
　前記情報保持部は、前記容器本体の側壁上に配置されている請求項１〜４の何れか一項に記載のインクカートリッジ。
　　【請求項８】
　前記容器本体に形成された凹部に前記情報保持部が収容されている請求項７に記載のインクカートリッジ。
　　【請求項９】
　前記情報保持部は、空間を介して前記膜形成体に被覆されている請求項１〜８の何れか一項に記載のインクカートリッジ。
　　【請求項１０】
　前記情報保持部は、前記第１のシール部の外表面上に配置されている請求項２〜９の何れか一項に記載のインクカートリッジ。
　　【請求項１１】
　前記第２のシール部は、前記第１のシール部上の前記情報保持部を覆っている請求項１０に記載のインクカートリッジ。
　　【請求項１２】
　前記第１のシール部と前記第２のシール部は、互いに分離した２部材により構成されている請求項２〜１１の何れか一項に記載のインクカートリッジ。
　　【請求項１３】
　前記第１のシール部と前記第２のシール部は、少なくとも一部で接続された単一部材により構成されている請求項２〜１１の何れか一項に記載のインクカートリッジ。
　　【請求項１４】
　前記情報保持部が半導体チップである請求項１〜１３の何れか一項に記載のインクカートリッジ。
　　【請求項１５】
　前記膜形成体は、遮気性材料である請求項１〜１４の何れか一項に記載のインクカートリッジ。
　　【請求項１６】
　前記膜形成体は、導電性材料である請求項１〜１５の何れか一項に記載のインクカートリッジ。
　　【請求項１７】
　前記情報保持部と外部装置との通信を確立する通信手段を備えた請求項１〜１６の何れか一項に記載のインクカートリッジ。
　　【請求項１８】
　前記通信手段が、外部装置と接続される電極である請求項１７に記載のインクカートリッジ。
　　【請求項１９】
　前記通信手段が、無線通信手段である請求項１７に記載のインクカートリッジ。
　　【請求項２０】
　請求項１乃至２１のいずれかに記載のインクカートリッジを搭載したインクジェット式記録装置。
　　【請求項２１】
　前記情報保持部の情報を検出する検出部を備えた請求項２０に記載のインクジェット式記録装置。」
と補正するものである。 
 　 
　ここで、本件補正前後の請求項の対応関係をみるに、補正前の請求項１あるいは補正前の請求項１を引用する補正前の請求項７以外の補正前の各請求項は、補正後の請求項１にない特定を有している。
　したがって、補正後の請求項１は、補正前の請求項１あるいは補正前の請求項１を引用する補正前の請求項７に対応している。
　
（甲）補正後の請求項１が補正前の請求項１に対応している場合を考える。
　補正前の請求項１の
「インクを収容するとともにインクを外部に排出するインク供給口を備えた容器本体と、前記容器本体を封止する蓋体とを備え、前記容器本体または前記蓋体の表面にインクカートリッジに係わる情報を格納した情報保持部を取付け、該情報保持部上に設けられた剥離可能な膜形成体により被覆してなる」
との記載と、
　補正後の請求項１の
「内部にインクを収容するとともに、インクを外部に排出するインク供給口を備えた容器本体と、
　前記容器本体を封止する蓋体と、
　前記容器本体または前記蓋体の表面に取り付けられ、インクカートリッジに係わる情報を格納した情報保持部と、
　該情報保持部を被覆するように該情報保持部上に設けられた剥離可能な膜形成体と、を備え、」
との記載は、文章上の表現の仕方が異なるのみであってそれらが規定する構成に違いはない。
　すると、本件補正による特許請求の範囲の請求項１についての補正の内容は、実質的には、補正により「前記膜形成体は、前記容器本体内部と外部とを連通する大気開放口を封止するとともに、カートリッジ使用時に剥離されて前記情報記憶部と前記開放口が同時に露出する」との文言が付け加わることで膜形成体の構成を限定する点にある。
　
（乙）補正後の請求項１が補正前の請求項１を引用する補正前の請求項７に対応している場合を考える。
　補正前の請求項７は、補正前の請求項１の構成を備え、かつ、補正後の請求項１の「前記膜形成体は、前記容器本体内部と外部とを連通する大気開放口を封止する」点は補正前の請求項７で既に限定されていることから、本件補正による請求項１についての補正の内容は、実質的には、補正により「前記膜形成体は、カートリッジ使用時に剥離されて前記情報記憶部と前記開放口が同時に露出する」との文言が付け加わることで膜形成体の構成を限定する点にある。
　
　上記（甲）、（乙）のいずれの場合であっても、本件補正による補正後の請求項１に係る補正は、発明を特定する事項である膜形成体の構成を限定するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかどうか（ 平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否か）を以下に検討する。
　
２．独立特許要件について 
（１）本願補正発明の認定 
　本件補正後の請求項１に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。 
「　【請求項１】
　内部にインクを収容するとともに、インクを外部に排出するインク供給口を備えた容器本体と、
　前記容器本体を封止する蓋体と、
　前記容器本体または前記蓋体の表面に取り付けられ、インクカートリッジに係わる情報を格納した情報保持部と、
　該情報保持部を被覆するように該情報保持部上に設けられた剥離可能な膜形成体と、を備え、
　前記膜形成体は、前記容器本体内部と外部とを連通する大気開放口を封止するとともに、カートリッジ使用時に剥離されて前記情報記憶部と前記開放口が同時に露出するインクカートリッジ。」（以下、「本願補正発明」という。） 
 　 
（２）引用発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張日前に頒布された国際公開第９７／２３３５２号パンフレット（以下、「引用例１」という。）には、以下の（ア）〜（ウ）の記載が図示と共にある。 
　
（ア）「図３は、黒インクカートリッジの一実施例を示すものであって、図中符号３０は、開口側が若干末広がりとなるほぼ直方体の容器本体で、各部材との接合を熱溶着により行いやすくするために、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン等の高分子材料を射出成形して構成されている。容器本体３０は、少なくともインクを吸収するに適した弾性材料からなる多孔質体３１を収容するための部屋を有し、この実施例では仕切り板３２よりフォーム室３３と、インクをそのまま収容するインク室３４に分離されている。
  フォーム室３３の下端には記録ヘッド６のインク供給針と係合するインク供給口３５が設けられ、また容器本体３０の開口は、フォーム室３３のインク供給口３５側にインク注入口３６、また若干隔てて大気連通口３７が穿設された蓋体３８で封止されている。」
　
（イ）「このように構成されたインクカートリッジは、第６図に示したように本発明においては、底面や側面、さらには上面等の外部からアクセスし易い外表面にインク特性データ記憶手段７０が設けられ、」
　
（ウ）「第７図は、インク特性データ記憶手段７０の一実施例を示すものであって、同図（イ）は、磁気バブル記憶素子や、不揮発性半導体記憶素子等の電気記憶手段７２と、これにアクセスする読取手段のコンタクト電極に接続可能な接点７３を設けて構成されている。」
　
　上記（ア）によれば、黒インクカートリッジは、内部にインクを収容するとともに、インクを外部に排出するインク供給口３５を備えた容器本体３０と、容器本体３０の開口を封止する蓋体３８とからなり、蓋体３８には大気連通口３７が穿設されている。
　大気連通口３７を通じて空気が出入りできるから、大気連通口３７は、容器本体３０内部と外部とを連通している。
　
　上記（イ）にいう「このように構成されたインクカートリッジ」とは、図３に示された黒インクカートリッジと図４に示されたカラーインクカートリッジとを併せて称したものであるから、上記（イ）により、黒インクカートリッジは、底面や側面、さらには上面等の外部からアクセスし易い外表面にインク特性データ記憶手段７０が設けられている。
　上記（ア）には「フォーム室３３の下端には記録ヘッド６のインク供給針と係合するインク供給口３５が設けられ」とあってインク供給口３５は下にあるから、図３よりインク供給口３５と反対側にある蓋体３８の表面が黒インクカートリッジの上面である。すると、上面以外の面である黒インクカートリッジの底面や側面は、容器本体３０の表面である。
　
　黒インクカートリッジはインクカートリッジの一種である。
　
　インク特性データはインクカートリッジに係わる情報である。（本願明細書の段落【００１９】に「インクカートリッジの情報保持部に格納されているインク情報であるインク残量、製造日、インク物性等の情報」との記載があってインク物性の情報をインクカートリッジの情報保持部に格納されているインク情報としており、かつ、インク物性の情報とはインク特性データに他ならないこともこれを裏付ける。）
　すると、上記（ウ）の「インク特性データ記憶手段７０」は「インクカートリッジに係わる情報を格納した情報保持部」といえる。
　そして、上記（ウ）より、「インクカートリッジに係わる情報を格納した情報保持部」である「インク特性データ記憶手段７０」は、「電気記憶手段７２」とその「電気接点」（電気記憶手段７２にアクセスする読取手段のコンタクト電極に接続可能な接点７３）からなっている。
　
　以上のことから、上記（ア）〜（ウ）の記載を含む引用例１には、次の発明が記載されていると認めることができる。 
「内部にインクを収容するとともに、インクを外部に排出するインク供給口を備えた容器本体と、
　前記容器本体を封止する蓋体と、
　前記容器本体内部と外部とを連通する大気開放口と、
　前記容器本体または前記蓋体の表面に取り付けられ、電気記憶手段と電気接点からなり、インクカートリッジに係わる情報を格納した情報保持部と、
　を備えたインクカートリッジ」（以下、「引用発明」という。） 
　
（３）引用技術１及び引用技術２の認定
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張日前に頒布された特開平５−８４９２５号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の（あ）〜（お）の記載が図示と共にある。 
　
（あ）「【請求項７】　記録液収納部と、該記録液収納部内の記録液を吐出するための熱エネルギー発生素子と、該熱エネルギー発生素子に対応した記録液吐出部とを具備した記録ヘッドにおいて、
前記
記録液吐出部および記録液タンク用大気連通口を塞ぐシール部材
粘着テープを用いて、前記記録ヘッドによる非記録時に前記記録液吐出部および前記記録液タンク用大気連通口が密閉されている
　
（い）「【０００２】
【従来の技術】インクジェット記録装置は、装置が使用される前までは、輸送中のインクの目詰まりの防止や吐出口でのインクの乾燥防止を防ぐために、従来特開昭５９−１９８１６１号公報に記載されているように、ノズル表面を覆うようにインク吸収体をつけたキャッピング装置を設けるなどの方法がとられていた。最近では、吐出エネルギー発生素子とインクタンクが一体となったカートリッジ式インクジェットヘッドの開発も進み、吐出口の保護方法として特開昭６０−２０４３４８号公報に記載されているように吐出口にインク吸収体を持つキャップ状の保護部材を設けたり、特開昭６１−１２５８５１号公報に記載されているように塩化ビニリデン樹脂を基材に用いたシール材を吐出口保護テープとして使用するなど、キャッピング装置を用いない方法でのノズル表面の保護部材が提案されてきた。」
　
（う）「【００３５】本発明の粘着テープは、例えば図１に示したように使用される。図１において１１はインクタンク、１２はインクタンク中のインクを含浸した多孔質体、１３はインクタンクと吐出部をつなぐ供給口、１４は吐出部、１５はインクタンク内と大気を結ぶ大気連通口、１６は印字信号をプリンターより与えられる電気接点部、１７は吐出部１４と電気接点部１６を保護する本発明の粘着テープ、１７はプリンタ本体側の電気接点部、１８はプリンタキャリッジ、および１９は印字信号を送出するためのフレキシブルテーブルである。」
（上記「フレキシブルテーブル」は「フレキシブルケーブル」の誤記と考えられる。また、同じ数字１７を粘着テープにもプリンタ本体側の電気接点部にも用いているので、以後、「粘着テープ１７」、「プリンタ本体側の電気接点部１７’」として区別することにする。）
　
（え）「【００７８】５８は粘着テープで、記録ヘッドの吐出部表面を全面的に覆う大きさを有し、記録ヘッド端部よりも外側に突出する部分を有している。この吐出部は、粘着テープを記録ヘッドから剥離する際のツバとなる。上記記録ヘッドに対する粘着テープ５８の取り付けは、実施例１〜８に記載の粘着剤が塗布された粘着テープ５８をこの吐出部表面との間に介在させて簡単な接着状態を形成している。」
　
（お）【図１】より、粘着テープ１７が、吐出部１４を封止し、インクタンク１１がプリンタキャリッジ１８に搭載されるときにプリンタ本体側の電気接点部１７’が挿入されてインクタンク１１側の電気接点部１６に接続される孔（以下、「電気接点用孔」という。）を被覆していることが看取できる。
　
（か）【図５】より、粘着テープ５８が、記録用インク吐出部５３と大気連通口１５（【図５】では粘着テープ５８で隠れて見えないので点線で表示されているが、【図１】では隠れず露出している。）とを被覆していることが看取できる。
　
　上記（い）に「吐出エネルギー発生素子とインクタンクが一体となったカートリッジ式インクジェットヘッド」とあることから、このインクタンクとインクジェットヘッドとが一体になったものをインクカートリッジと呼べる。
　
　上記（あ）には「記録液吐出部および記録液タンク用大気連通口を塞ぐ」とあるが、記録液吐出部とはインクが吐出されるノズル孔であり、記録液タンク用大気連通口とはタンク内外に空気が出入りする孔であって、孔を塞ぐことは封止と表現できる。
　
　上記（あ）、（か）より、インクカートリッジの記録液吐出部と記録液タンク用大気連通口とが1枚のシール部材（粘着テープ５８）にて封止されている。
　上記（え）より、このシール部材は剥離可能である。
　上記（あ）にいう「非記録時」とは、上記（い）の記載から輸送中等の装置が使用される前のことであるから、装置が使用される（インクジェット記録を実行する）に先だって、このシール部材は剥離される。
　孔を塞いでいたシール部材が剥離されれば、孔は大気に露出される。
　以上のことから、引用例２には「剥離可能なシール部材がインクカートリッジの記録液吐出部と記録液タンク用大気連通口とを封止するとともに、カートリッジ使用時に剥離されて前記記録液吐出部と前記大気連通口とを同時に露出すること」（以下、「引用技術１」という。）が記載されているといえる。
　
　上記（う）、（お）より、インクカートリッジの吐出部１４と「電気接点用孔」とは、1枚のシール部材（粘着テープ１７）にて、インクカートリッジの吐出部１４が被覆されている。
　この「電気接点用孔」には、カートリッジ使用時にプリンタ本体側の電気接点部１７’が挿入されるのであるから、カートリッジ使用時には「電気接点用孔」を覆うシール部材（粘着テープ１７）は剥離して除去されていなければならない。
　よって、引用例２には「剥離可能なシール部材がインクカートリッジの電気接点用孔を被覆し記録液吐出部を封止するとともに、カートリッジ使用時に剥離されて前記電気接点用孔と前記記録液吐出部とを同時に露出すること」（以下、「引用技術２」という。）が記載されているといえる。
　
（４）対比 
　本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。
＜一致点＞ 
「内部にインクを収容するとともに、インクを外部に排出するインク供給口を備えた容器本体と、
　前記容器本体を封止する蓋体と、
　前記容器本体または前記蓋体の表面に取り付けられ、インクカートリッジに係わる情報を格納した情報保持部と、
　を備えたインクカートリッジ」
　
＜相違点＞ 
　本願補正発明は
「該情報保持部を被覆するように該情報保持部上に設けられた剥離可能な膜形成体」を備えることが特定され、さらに、
「前記膜形成体は、前記容器本体内部と外部とを連通する大気開放口を封止するとともに、カートリッジ使用時に剥離されて前記情報記憶部と前記開放口が同時に露出する」と特定されるのに対し、引用発明は前記特定を有しない点。
 
（５）判断 
（ｉ）電気記憶手段、電気接点等を備える電子部品一般の分野において、電気記憶手段は接触による外部からの押す力や電気接点への接触による静電気の流入で破壊され易い電子集積回路を本体部の中に備えていることから、電気接点は接触で変形したり異物の付着で錆や腐食が生じ易いことから、ともに接触から保護することが望ましいことは技術常識である。
　そして、その保護のために、膜形成体で保護対象である電気記憶手段、若しくは電気接点を被覆することは周知技術である。
　例えば、電気記憶手段の保護に関し、本願の優先権主張日前に頒布された特開平９−３０９２１３号公報の段落【００２６】には、インクジェットプリンタカートリッジに設ける電気記憶手段の保護に関して、「シリアルメモリチップ７６（図５）が回路基板７４上に設けられ、保護膜７８に覆われている。」と記載されている。
　電気接点の保護に関し、引用例２には、シール部材でインクカートリッジの電気接点用孔を被覆することが記載されており（引用技術２参照）、これによりインクタンク１１側の電気接点部１６が保護される。（電気接点部１６は電気記憶手段の電気接点ではないものの、上記「（３）引用技術１，引用技術２の認定　（う）」より、「印字信号をプリンターより与えられる電気接点部」であるから、インクタンク内の印字信号を処理する電子回路等につながるものである。）
　
　一方、引用発明の「情報保持部」は、「電気記憶手段」と「電気接点」からなっている。
　ただし、「電気記憶手段」と「電気接点」とが一体化されているものとはいえず、両者が近接して配置されているか否か明らかでないが、インクカートリッジの情報保持部であって、その電気記憶手段と電気接点とが一体化したものもありふれたものである。
　例えば、本願の優先権主張日前に頒布された特開平３−６７６５７号公報には、その第３図及び第８図に、インクカートリッジ内のインクの種別を示す情報を持った媒体（同公報P.６左上欄第７，８行参照）と、媒体をインクジェット記録装置本体へ電気的に接続させるための端子１９ａ，１９ｂ（同公報P.６左上欄第１１〜１４行参照）とを有するチップ（同公報P.８右上欄第５〜８行参照）をインクカートリッジ外装５１に取り付けた様子が示されている。本願の優先権主張日前に頒布された特開平４−１３３７４６号公報にも、その第５図〜第７図に同様なチップ２８に係る構成が示されている。
　このチップのように電気接点と電気記憶手段とが一体化し近接配置された構成の情報保持部であれば、電気接点と電気記憶手段とを個別に別個の膜形成体で被覆するより、両者を合わせて単一の膜形成体で被覆する方が、膜形成体の製造コスト等の観点から合理的である。引用技術２で、電気接点と電気記憶手段とではないが、剥離可能なシール部材で電気接点用孔と記録液吐出部とを被覆しカートリッジ使用時に剥離していることもこれを裏付ける。
　　
　また、引用発明の「情報保持部」の「電気接点」は、引用発明の「情報保持部」の「電気記憶手段」にアクセスする読取手段のコンタクト電極に接続可能な接点７３であり（上記「（２）引用発明の認定　（ウ）」参照）、被覆されたままでは電気的接続ができずインクカートリッジが使用できないから、上記周知技術を参酌して、引用発明の「電気接点」を含む「情報保持部」を膜形成体で被覆する場合に、膜形成体を剥離可能とし、カートリッジ使用時に剥離することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　このように、引用発明において、「情報保持部を被覆するように該情報保持部上に設けられた剥離可能な膜形成体」を備え、さらに「前記膜形成体は、カートリッジ使用時に剥離されて前記情報記憶部を露出する」ことは、周知技術に基づいて、必要に応じて適宜採用し得る構成である。
　
（ｉｉ）インクの漏れや乾燥を防ぐために剥離可能な膜形成体でインクカートリッジの大気開放口を封止し、カートリッジ使用時に膜形成体を剥離して開放口を露出させることは周知技術である。
　例えば、引用技術１はその例である。
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張日前に頒布された特開平８−１３２６３５号公報の段落【請求項２０】には、「使用時に開封可能な非通気性シール材により封止された大気連通口が設けられているインクジェットプリンタ用インクカートリッジ」と記載されている。
　よって、引用発明において、「剥離可能な膜形成体」を備え、さらに、「前記膜形成体は、前記容器本体内部と外部とを連通する大気開放口を封止するとともに、カートリッジ使用時に剥離されて前記開放口を露出する」ことは、周知技術に基づいて、必要に応じて適宜採用し得る構成である。
　
（ｉｉｉ）剥離可能な膜形成体でインクカートリッジ表面の所望の複数箇所を被覆したり封止したりしカートリッジ使用時に剥離する場合に、複数の膜形成体を用い、カートリッジ使用時に各膜形成体を個別に剥離する作業を行うよりも、１枚の膜形成体で所望の全箇所を被覆したり封止したりし、カートリッジ使用時に剥離する作業も１回で済めば、材料の節約や剥離手順の簡素化等の観点から望ましいことは明らかである。
　引用技術１及び引用技術２もこのことを裏付けている。
　引用技術１では、剥離可能なシール部材でインクカートリッジの記録液吐出部と記録液タンク用大気連通口の２箇所を封止するとともに、カートリッジ使用時に剥離して記録液吐出部と大気連通口とを同時に露出している。
　引用技術２では、剥離可能なシール部材でインクカートリッジの電気接点用孔を被覆し記録液吐出部を封止するとともに、カートリッジ使用時に剥離して電気接点用孔と記録液吐出部とを同時に露出している。
　
　上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）より、引用発明において、本願補正発明の＜相違点＞に係る構成を備えることは、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到できたことである。
　また、該構成を備えることによる効果も、当業者が容易に予測し得る程度のものである。
　 
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
 　 
　本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
１．本願発明の認定 
　平成１８年３月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、該手続補正により補正された本願の請求項１に係る発明に対応する補正前の本願の請求項に係る発明（以下、「本願発明」という。）について検討する。
　上記「第２　平成１８年３月６日付けの手続補正についての補正却下の決定　１．本件補正による特許請求の範囲についての補正」の（甲）の場合には、本願発明は、平成１７年９月３０日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められる。
　上記「第２　平成１８年３月６日付けの手続補正についての補正却下の決定　１．本件補正による特許請求の範囲についての補正」の（乙）の場合には、本願発明は、平成１７年９月３０日付けで補正された特許請求の範囲の請求項７に記載された事項により特定されるものと認められる。
　
２．引用例の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、引用例２、及びその記載事項は、上記「第２　平成１８年３月６日付けの手続補正についての補正却下の決定　２．独立特許要件について（２）引用発明の認定」、及び「第２　平成１８年３月６日付けの手続補正についての補正却下の決定　２．独立特許要件について　（３）引用技術１及び引用技術２の認定」に記載したとおりである。
 　 
３．対比・判断
　上記「第２　平成１８年３月６日付けの手続補正についての補正却下の決定　１．本件補正による特許請求の範囲についての補正」の（甲）と（乙）のいずれの場合であっても、本願発明は、上記「第２　平成１８年３月６日付けの手続補正についての補正却下の決定　２．独立特許要件について」で検討した本願補正発明の発明特定事項から、膜形成体の構成の限定を省いたものに相当する。（上記「第２　平成１８年３月６日付けの手続補正についての補正却下の決定　１．本件補正による特許請求の範囲についての補正」の（甲）及び（乙）参照。）
　
　すると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成１８年３月６日付けの手続補正についての補正却下の決定　２．独立特許要件について」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。 
　よって、結論のとおり審決する。