(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のユニットに設けられる第１のコネクタと、上記第１のユニットに連結される第２のユニットに設けられる第２のコネクタとを両ユニットの連結方向とほぼ等しい方向に嵌合して両コネクタ同士を接続するためのコネクタの接続構造において、上記第１のユニット側に設けられ、上記第１のコネクタを両ユニットの連結方向とほぼ等しい方向に移動可能に保持する移動保持部と、上記第１のユニット側に設けられ、上記移動保持部に保持される第１のコネクタを所定位置で係脱可能に仮係止する仮係止部とを備えるとともに、上記第２のコネクタに、両コネクタ同士が嵌合されるまでは上記仮係止部が上記第１のコネクタを仮係止しかつ両コネクタが嵌合を完了した後にこれらのコネクタを第１のユニットに対して相対移動させながら両ユニットを連結できるタイミングで上記仮係止部による仮係止を解除する解除操作部を設けたことを特徴とするコネクタの接続構造。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタの接続構造において、上記第１のコネクタの外面に被係止部を設け、上記仮係止部を、弾性変形しない状態で上記被係止部を仮係止しかつこの状態から所定方向に弾性変形することにより上記仮係止を解除する形状に形成するとともに、上記解除操作部を上記第２のコネクタにおいて上記被係止部から両コネクタ同士の嵌合方向と直交する方向に外れた位置に設け、コネクタ同士が嵌合する際に上記解除操作部が上記仮係止部を上記所定方向に弾性変形させるように構成したことを特徴とするコネクタの接続構造。
【請求項３】
請求項１または２記載のコネクタの接続構造において、上記第１のコネクタに、上記第１のユニット側に係止されることにより両コネクタ同士の嵌合時における第２のコネクタの移動方向と同方向への上記第１のコネクタの移動を阻止する移動阻止状態と当該移動を許容する移動許容状態とに切換可能なストッパ部を設ける一方、上記第２のコネクタに、両コネクタ同士の嵌合が終了するまで上記ストッパ部を上記移動阻止状態に切換え、嵌合終了時点で上記ストッパ部を上記移動許容状態に戻すストッパ操作部を設けたことを特徴とするコネクタの接続構造。
【請求項４】
請求項３記載のコネクタの接続構造において、上記ストッパ部を、弾性変形しない状態で上記移動許容状態を維持しかつこの状態から所定方向に弾性変形することにより上記移動阻止状態に移行する形状に形成するとともに、両コネクタ同士の嵌合が終了するまで上記ストッパ部を上記所定方向に強制的に弾性変形させかつ嵌合終了後にこのストッパ部を解放するように上記ストッパ操作部を構成したことを特徴とするコネクタの接続構造。
【請求項５】
請求項３または４記載のコネクタの接続構造において、上記第２のコネクタに、上記移動許容状態に復帰したストッパ部に係止されるロック用被係止部を設けたことを特徴とするコネクタの接続構造。
【請求項６】
請求項３記載のコネクタの接続構造において、上記ストッパ部を、弾性変形しない状態で上記移動阻止状態を維持しかつこの状態から所定方向に弾性変形することにより上記移動許容状態に移行する形状に形成するとともに、両コネクタ同士の嵌合が終了するまで上記ストッパ部の上記所定方向への弾性変形を規制しかつ嵌合終了後にこのストッパ部を解放するように上記ストッパ操作部を構成したことを特徴とするコネクタの接続構造。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれかに記載のコネクタの接続構造において、上記第２のコネクタに、両コネクタ同士が嵌合する際に弾性変形して嵌合終了時に第１のコネクタに係止されるロック用被係止部を設けるとともに、両コネクタ同士が嵌合されてからその嵌合方向に両コネクタが移動することにより上記ロック用被係止部の上記係止解除方向への弾性変形が上記第１のユニット側に規制されるように上記ロック用被係止部の位置を設定したことを特徴とするコネクタの接続構造。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のコネクタの接続構造において、上記第１のユニットに装着されるコネクタホルダを備え、このコネクタホルダに上記移動保持部と仮係止部とを一体成形したことを特徴とするコネクタの接続構造。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のコネクタの接続構造を備えた両ユニットに、これらのユニットが相互の連結位置に到達した状態で互いに合致し、かつこの状態でユニット締結具が挿入される締結具挿入孔を設けるとともに、これら締結具挿入孔の中心軸方向を両ユニットの連結方向に対して傾斜させたことを特徴とするユニットの連結構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気ユニット同士の電気的接続に用いられるコネクタの接続構造等に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電気ユニット同士の電気的接続（例えば車両のインストゥルメントパネルと計器類との電気的接続）に用いられる構造の一例を図１に示す。
【０００３】
図において、インストゥルメントパネル１０の適所には、計器類１８を挿入するための挿入凹部１２が形成されている。この挿入凹部１２の周縁部には複数の取付用凹部１４が形成され、各取付用凹部１４にボルト挿入孔１６が設けられている。
【０００４】
一方、上記計器類１８は、上記挿入凹部１２内に完全挿入される外形を有し、上記取付用凹部１４と対応する位置に取付片２０が突設されるとともに、各取付片２０において上記ボルト挿入孔１６と対応する位置にボルト挿入孔２２が設けられている。
【０００５】
上記取付用凹部１４の奥壁には、第１のコネクタＣ１が固定され、計器類１８の背壁には、上記第１のコネクタＣ１と結合可能な第２のコネクタＣ２が固定されている。そして、上記挿入凹部１２内に計器類１８が挿入され、取付用凹部１４内に取付片２０が嵌入されるとともに、両コネクタＣ１，Ｃ２同士が嵌合して電気的に接続され、この状態でボルト挿入孔２２，１６にユニット締結用ボルトが挿入されることにより、インストゥルメントパネル１０に計器類１８が固定されるようになっている。
【０００６】
ところで、コネクタＣ１，Ｃ２同士の電気的接続は、両コネクタＣ１，Ｃ２におけるコネクタ端子同士の嵌合によって行われる。この嵌合にはいわゆる「有効嵌合長」があって、この有効嵌合長の範囲で両コネクタＣ１，Ｃ２同士が嵌合していれば、上記電気的接続は保たれる。そこで、上記構造では、両コネクタＣ１，Ｃ２が上記有効嵌合長の範囲で嵌合する間に取付片２０が取付用凹部１４内に完全嵌合されるように、各部材の寸法及び位置が設定されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記有効嵌合長を大きくとると、コネクタＣ１，Ｃ２が大型化するため、コネクタ小型化の観点からは、上記有効嵌合長を小さく設定することが好ましい。しかし、この有効嵌合長を小さくすると、寸法誤差や形状誤差に起因して、取付片２０が取付用凹部１４に完全嵌入される位置が上記有効嵌合長でコネクタ同士が嵌合する範囲から外れる可能性が生じ、これによりユニット同士の連結もしくはコネクタ同士の接続ができなくなるおそれがある。具体的には、コネクタＣ１，Ｃ２同士の嵌合が始まる前に取付片２０が先に取付用凹部１４に完全嵌合してしまうと、それ以上計器類１８を挿入凹部１２内に押し込むことができないため、コネクタＣ１，Ｃ２の接続ができないことになり、逆に、コネクタＣ１，Ｃ２同士が完全に嵌合してそれ以上嵌合方向への移動ができないにもかかわらず取付片２０がまだ取付用凹部１４内に到達しない場合には、インストゥルメントパネル１０と計器類１８との連結ができないことになる。
【０００８】
なお、実公平６−１９１５０号公報や実開昭６４−２７９８２号公報には、ユニットにコネクタを軸受やバネ等を介して支持することにより、コネクタの向きが微小変化できるようにし、相手方のユニットに固定されたコネクタと上記コネクタとの向きが多少ずれていてもこれを吸収できるようにしたものが開示されているが、上述のようなコネクタ嵌合方向の位置ずれを吸収する手段については全く開示されていない。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑み、コネクタを大型化することなく、コネクタ同士の接続と、これらコネクタがそれぞれ設けられているユニット同士の連結との双方を確実に行うことができるコネクタの接続構造等を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための手段として、本発明は、第１のユニットに設けられる第１のコネクタと、上記第１のユニットに連結される第２のユニットに設けられる第２のコネクタとを両ユニットの連結方向とほぼ等しい方向に嵌合して両コネクタ同士を接続するためのコネクタの接続構造において、上記第１のユニット側に設けられ、上記第１のコネクタを両ユニットの連結方向とほぼ等しい方向に移動可能に保持する移動保持部と、上記第１のユニット側に設けられ、上記移動保持部に保持される第１のコネクタを所定位置で係脱可能に仮係止する仮係止部とを備えるとともに、上記第２のコネクタに、両コネクタ同士が嵌合されるまでは上記仮係止部が上記第１のコネクタを仮係止しかつ両コネクタが嵌合を完了した後にこれらのコネクタを第１のユニットに対して相対移動させながら両ユニットを連結できるタイミングで上記仮係止部による仮係止を解除する解除操作部を設けたものである。
【００１１】
ここで、「第２のコネクタが上記第１のコネクタと嵌合する際に」とは、この嵌合が完了する直前であってもよいし、嵌合完了後であってもよい。要は、両コネクタ同士が嵌合されるまで第１のコネクタを仮係止でき、かつ、両コネクタが嵌合を完了した後にこれらのコネクタを第１のユニットに対して相対移動させながら両ユニットを連結できるタイミングで仮係止を解除できればよい。
【００１２】
上記構造によれば、両コネクタ同士の嵌合の際に第２のコネクタの解除操作部が仮係止部による第２のコネクタの仮係止を解除するので、その後は両コネクタが嵌合状態のまま第１のユニットに対して相対移動できる。従って、この相対移動を伴って両ユニットを相互連結可能な位置まで近づけることができる。すなわち、コネクタ同士の嵌合が完了する位置と、ユニット同士が連結される位置とがコネクタ嵌合方向にずれていても、これを上記相対移動によって吸収できる。また、連結完了後の使用状態においてユニットを変位させる外力や振動が加わっても、これを上記相対移動によって吸収でき、コネクタ同士の良好な嵌合状態を確保できる。
【００１３】
より具体的には、上記第１のコネクタの外面に被係止部を設け、上記仮係止部を、弾性変形しない状態で上記被係止部を仮係止しかつこの状態から所定方向に弾性変形することにより上記仮係止を解除する形状に形成するとともに、上記解除操作部を上記第２のコネクタにおいて上記被係止部から両コネクタ同士の嵌合方向と直交する方向に外れた位置に設け、コネクタ同士が嵌合する際に上記解除操作部が上記仮係止部を上記所定方向に弾性変形させるように構成したものが好適である。この構造によれば、被係止部の弾性変形によって仮係止とその解除との切換がなされる。
【００１４】
さらに、上記第１のコネクタに、上記第１のユニット側に係止されることにより両コネクタ同士の嵌合時における第２のコネクタの移動方向と同方向への上記第１のコネクタの移動を阻止する移動阻止状態と当該移動を許容する移動許容状態とに切換可能なストッパ部を設ける一方、上記第２のコネクタに、両コネクタ同士の嵌合が終了するまで上記ストッパ部を上記移動阻止状態に切換え、嵌合終了時点で上記ストッパ部を上記移動許容状態に戻すストッパ操作部を設ければ、コネクタ嵌合時に上記ストッパ部が移動阻止状態に切換えられることにより、第１のコネクタがコネクタ嵌合力を受けてその向きに動いてしまうことが防がれる。すなわち、両コネクタの嵌合に必要な反力が上記ストッパ部によって確保される。しかも、コネクタ嵌合後は上記ストッパ部が移動許容状態に戻されるので、相互嵌合された両コネクタは第１のユニットに対して相対移動でき、この相対移動によって不都合なくユニット同士の連結ができる。
【００１５】
より具体的に、上記ストッパ部を、弾性変形しない状態で上記移動許容状態を維持しかつこの状態から所定方向に弾性変形することにより上記移動阻止状態に移行する形状に形成するとともに、両コネクタ同士の嵌合が終了するまで上記ストッパ部を上記所定方向に強制的に弾性変形させかつ嵌合終了後にこのストッパ部を解放するように上記ストッパ操作部を構成したものや、上記ストッパ部を、弾性変形しない状態で上記移動阻止状態を維持しかつこの状態から所定方向に弾性変形することにより上記移動許容状態に移行する形状に形成するとともに、両コネクタ同士の嵌合が終了するまで上記ストッパ部の上記所定方向への弾性変形を規制しかつ嵌合終了後にこのストッパ部を解放するように上記ストッパ操作部を構成したものによれば、上記ストッパ部の弾性変形によって、上記移動許容状態と移動阻止状態との切換がなされる。
【００１６】
ここで、上記第２のコネクタに、上記移動許容状態に復帰したストッパ部に係止されるロック用被係止部を設ければ、このストッパ部を両コネクタの嵌合ロック手段としても兼用できる。
【００１７】
また、上記第２のコネクタに、両コネクタ同士が嵌合する際に弾性変形して嵌合終了時に第１のコネクタに係止されるロック用被係止部を設けるとともに、両コネクタ同士が嵌合されてからその嵌合方向に両コネクタが移動することにより上記ロック用被係止部の上記係止解除方向への弾性変形が上記第１のユニット側に規制されるように上記ロック用被係止部の位置を設定すれば、両コネクタ同士が嵌合された後、ロック用被係止部と第１のコネクタとの係合が外れてコネクタ同士が抜けるといった事態が未然に防がれる。
【００１８】
上記移動保持部や仮係止部は、第１のユニットに直接形成してもよいが、上記第１のユニットに装着されるコネクタホルダを備え、このコネクタホルダに上記移動保持部と仮係止部とを一体成形すれば、このコネクタホルダを第１のユニットに装着するだけで、この第１のユニットに移動保持部と仮係止部とを同時に配設できる。
【００１９】
また本発明は、上記のコネクタの接続構造を備えた両ユニットに、これらのユニットが相互の連結位置に到達した状態で互いに合致し、かつこの状態でユニット締結具が挿入される締結具挿入孔を設けるとともに、これら締結具挿入孔の中心軸方向を両ユニットの連結方向に対して傾斜させたものである。この構造では、例えばコネクタ同士の嵌合不良によって両ユニットが相互の連結位置に到達できない場合、第１のユニットにおける締結具挿入孔の軸心位置と第２のユニットにおける締結具挿入孔の軸心位置とがずれるため、両締結具挿入孔にユニット締結具を挿入することができない。従って、上記コネクタ同士の嵌合不良等があるにもかかわらず誤って両ユニット同士が連結されてしまうといった不都合が避けられる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の実施の形態を図１〜図１４に基づいて説明する。なお、この実施の形態において第１のユニットに該当するインストゥルメントパネル１０、及び第２のユニットに該当する計器類１８の構造は、前記図１に示したものと同等であり、ここではその説明を省略する。また、本発明の第１のユニット及び第２のユニットは上記インストゥルメントパネル１０及び計器類１８に限らず、例えば自動車のダッシュパネルに設けられたコネクタとインストゥルメントパネルに設けられたコネクタとの接続にも有効に適用できる。
【００２１】
図２に示すように、この実施の形態では、インストゥルメントパネル１０の挿入凹部１２の奥壁（同図では底壁）にコネクタホルダＨが装着され、このコネクタホルダＨに第１のコネクタＣ１が保持される一方、計器類１８の背壁（同図では底壁）に第２のコネクタＣ２が直接固定されている。
【００２２】
上記第１のコネクタＣ１の詳細を図３（ａ）〜（ｃ）に示す。
【００２３】
この第１のコネクタＣ１は、雄型のハウジング３０を有し、このハウジング３０は全体が合成樹脂等の弾性変形可能な材料で一体成形されている。
【００２４】
このハウジング３０の左右両側壁には、被係止突起（被係止部）３１が突設されている。前後両側壁（図３（ａ）（ｂ）では左右両側壁）には上下方向に延びる溝３５が形成され、この溝３５内に回動アーム（ストッパ部）３２が形成されている。この回動アーム３２は、その中段位置における左右両端部が接合部３３を介して上記溝３５の左右両周縁部と一体に接合され、上記接合部３３のねじり変形を伴って水平軸回りに回動可能となっており（図３（ｂ）二点鎖線参照）、これら回動アーム３２及び接合部３３によってストッパ部が構成されている。回動アーム３２の上端には、溝３５内から外側に突出する係止頭部３４が形成されている。
【００２５】
ハウジング３０の前後両側壁において、上記溝３５の左右両側の位置には、同じく上下に延びる被保持溝３６が形成されている。この被保持溝３６の上端は上方に開放されているが、下端はハウジング３０の底面よりも少し上方の位置で途切れている。
【００２６】
上記コネクタホルダＨの構造を図４（ａ）（ｂ）及び図５（ａ）（ｂ）に示す。このコネクタホルダＨも、全体が合成樹脂等で一体成形されている。コネクタホルダＨは枠状をなし、上記第１のコネクタＣ１のハウジング全体が没入可能な貫通穴４０を形成している。コネクタホルダＨの上端外周面には外向きにフランジ部４１が突設される一方、下端外周面の複数の位置からは斜め上向きに板ばね部４２が延設されている。そして、これらの板ばね部４２と上記フランジ部４１とが上記挿入凹部１２の奥壁を挟む状態で、この奥壁にコネクタホルダＨが装着されるようになっている。
【００２７】
コネクタホルダＨの前後両側壁（図４（ａ）（ｂ）では左右両側壁）の内側面からは、内側に向けて移動保持突起（移動保持部）４３が突設されている。各移動保持突起４３は、上記第１のコネクタＣ１における被保持溝３６に対応する位置に設けられ、これら被保持溝３６内に嵌入可能な形状を有している。
【００２８】
コネクタホルダＨの左右両側壁（図４（ａ）では上下両側壁）には、一対の仮係止片（仮係止部）４４が形成されている。この仮係止片４４は、コネクタホルダＨの本体下部から直上方に延びており、上端は自由端とされている。そして、この上端に、図６にも示すような仮係止頭部４５が形成されている。各仮係止頭部４５は、コネクタホルダＨの内側に突出する形状をなし、仮係止片４４が無変形の状態では、両仮係止頭部４５同士の間隔が前記第１のコネクタＣ１における被係止突起３１の先端面同士の間隔よりも狭いが、各仮係止片４４が外側に撓む（弾性変形する）ことにより、上記仮係止頭部４５同士の間隔が広がるようになっている。また、仮係止頭部４５の幅方向寸法及び幅方向の配設領域は、前記被係止突起３１のそれと合致している。
【００２９】
さらに、上記仮係止頭部４５の左右両側面には、側方に被操作突起４６が突設されている。この被操作突起４６も、仮係止頭部４５ほどではないがコネクタホルダＨの内側に僅かに突出しており、この突出部分の上端及び下端にはテーパー面４６ａ，４６ｂ（図６のみ参照符記載）がそれぞれ形成されている。
【００３０】
第２のコネクタＣ２の構造を図７（ａ）〜（ｃ）に示す。この第２のコネクタＣ２は、雌型のハウジングを有している。すなわち、このハウジングは、取付板５０と、この取付板５０からコネクタ嵌合方向に延びる周壁５１とを一体に有し、周壁５１の内側に前記第１のコネクタＣ１のハウジング３０全体が嵌入可能なハウジング嵌入穴５２を形成している。また、取付板５０の両端部には、この取付板５０を計器類１８に固定するためのボルト挿入孔５３が穿設されている。
【００３１】
上記周壁５１において、前記コネクタホルダＨの仮係止片４４に対応する位置には、この仮係止片４４が進入可能な形状の切欠５４が形成されている。
【００３２】
さらに、この切欠５４の両内側面の下端位置であって、上記被操作突起４６に対応する位置（被係止突起３１から側方に外れた位置）には、切欠５４の内側に向かって突出する解除操作突起（解除操作部）５５が突設されている。この解除操作突起５５の外側上端部及び下端部にはテーパー面が形成されている。そして、上記切欠５４内に上記仮係止片４４が進入してから両コネクタＣ１，Ｃ２の嵌合が終了する前の時点で、この仮係止片４４における被操作突起４６の上側テーパー面４６ａと解除操作突起５５の下側テーパー面とが当接し、この解除操作突起５５が上記被操作突起４６を外側に押し広げて同方向に仮係止片４４を撓み変形させるように、上記解除操作突起５５の位置が設定されている。
【００３３】
上記周壁５１において、上記第１のコネクタＣ１の回動アーム３２に対応する部分の下端には切欠５６が形成され、さらに、この切欠５６から間隔をあけて上方の位置に貫通穴５７が形成されている。この貫通穴５７の位置は、両コネクタＣ１，Ｃ２の嵌合過程では貫通穴５７よりも下側の周壁（ストッパ操作部）５１が上記回動アーム３２の係止頭部３４に外側から接触し、両コネクタＣ１，Ｃ２の嵌合が終了した段階では貫通穴５７内に上記係止頭部３４が嵌まり込む位置に設定されている。
【００３４】
次に、この構造の作用を図８〜図１４を参照しながら説明する。
【００３５】
１）嵌合を開始する前の段階（図８及び図９）
この段階では、予めコネクタホルダＨを挿入凹部１２の奥壁に装着しておき（図９）、かつこのコネクタホルダＨに第１のコネクタＣ１を保持させかつ仮係止させておく。
【００３６】
第１のコネクタＣ１の保持は、その被保持溝３６内にコネクタホルダＨの移動保持突起４３が嵌入されることにより行われる。ここで、被保持溝３６は、図８の上下方向に延びているため、同方向に第１のコネクタＣ１がコネクタホルダＨに対して相対移動できるが、上記被保持溝３６の終端（下端）が上記移動保持突起４３に当接することにより、コネクタホルダＨからの第１のコネクタＣ１の抜け止めがなされる。そして、この抜け止めがなされる位置とほぼ等しい位置で、第１のコネクタＣ１の被係止突起３１が仮係止片４４の端面（図８では上端面）に当接することにより、この第１のコネクタＣ１が貫通穴４０内に没入する方向（図８では下方）に移動することも阻止される（すなわち仮係止される）。
【００３７】
この状態で、インストゥルメントパネル１０の挿入凹部１２内に計器類１８が挿入され、その挿入がある程度進行するうちに、第１のコネクタＣ１と第２のコネクタＣ２との嵌合が開始される。すなわち、第２のコネクタＣ２のハウジング嵌入穴５２内に第１のコネクタＣ１のハウジング３０が嵌入され始める。
【００３８】
２）コネクタ嵌合途中の段階（図１０及び図１１）
上記嵌合が進むと、図１１に示すように、第２のコネクタＣ２の周壁において切欠５６と貫通穴５７との間の部分が回動アーム３２の係止頭部３４を外側から押圧する。この圧接力を受けて回動アーム３２は接合部３３のねじり変形を伴って図１１のように同図時計回りに回動する。このため、この回動アーム３２の下端部は上記係止頭部３４とは逆に外側に突出する。すなわち、この下端部はそれまでの位置（コネクタホルダＨの貫通穴４０内に没入可能な位置；移動許容位置）から、当該位置よりも外側のコネクタホルダＨに当接する位置（移動阻止位置）に変位し、この当接によって第１のコネクタＣ１のハウジング３０が上記貫通穴４０内に没入することが阻止される。従って、コネクタ同士の嵌合の際に第１のコネクタＣ１に大きな嵌合力が加えられても、この第１のコネクタＣ１のハウジング３０が貫通穴４０に向かって移動することが防がれる。換言すれば、コネクタＣ１，Ｃ２同士の嵌合に必要な反力が十分に確保される。
【００３９】
３）コネクタ嵌合完了の段階（図１２（ａ）（ｂ））
両コネクタＣ１，Ｃ２の嵌合が完了する前の時点で、第２のコネクタＣ２の解除操作突起５５が仮係止片４４の被操作突起４６と接触し始め、上記嵌合が終了した段階では、図１２（ｂ）に示すように上記被操作突起４６を外側に押し広げ、同方向に仮係止片４４を撓み変形させる。この仮係止片４４には仮係止頭部４５が一体に形成されているため、この仮係止頭部４５も外側に変位し、仮係止頭部４５による被係止突起３１の仮係止が解除寸前の状態となる。
【００４０】
一方、回動アーム３２は、その係止頭部３４が周壁５１の内側面と圧接する状態から、上記係止頭部３４が貫通穴５７内に嵌まり込む状態に移行する。このため、回動アーム３２は接合片３３の弾性復帰力で元の移動許容位置に戻り、しかも、上記係止頭部３４と貫通穴５７との係合によって両コネクタＣ１，Ｃ２同士の嵌合状態がロックされることになる（図１４（ｂ）参照）。
【００４１】
４）ユニット連結の段階（図１３及び図１４（ａ）（ｂ））
上記嵌合完了状態からさらに計器類１８を押し込むと、ついに仮係止頭部４５と被係止突起３１との係合が外れ、第１のコネクタＣ１のハウジング３０はコネクタホルダＨの貫通穴４０内へ没入可能な状態となる。従って、両コネクタＣ１，Ｃ２の嵌合が終了しているにもかかわらず、この嵌合状態のまま両コネクタＣ１，Ｃ２をインストゥルメントパネル１０に対して相対移動させながら挿入凹部１２内への計器類１８の挿入を続行することができ、最終的に取付片２０を取付用凹部１４内に嵌入することができる（図１３及び図１４（ａ）（ｂ）の状態）。そして、上記ボルト挿入孔２２，１６にユニット締結用ボルトを挿入することにより、インストゥルメントパネル１０に計器類１８を固定できる。
【００４２】
以上のように、この構造は、予めコネクタホルダＨが第１のコネクタＣ１をコネクタ嵌合方向に移動可能に保持し、かつこの第１のコネクタＣ１を仮係止片４４が仮係止した状態で、コネクタ嵌合の際に第２のコネクタＣ２の解除操作突起５５が上記仮係止片４４を撓ませて上記仮係止を解除し、両コネクタＣ１，Ｃ２を嵌合状態のままインストゥルメントパネル１０に対して移動可能な状態に切換えるものであるので、コネクタＣ１，Ｃ２同士の有効嵌合長を特に大きく設定しなくても、各部材の寸法誤差等を良好に吸収して、コネクタＣ１，Ｃ２同士の嵌合、インストゥルメントパネル１０と計器類１８との連結、の双方を確実に行うことができる。
【００４３】
次に、第２の実施の形態を図１５〜図２４に基づいて説明する。
【００４４】
この実施の形態における第１のコネクタＣ１は、図１６（ａ）〜（ｄ）に示すように、雄型のハウジング６０を有し、このハウジング６０の前後両側壁（図１６（ａ）では左右両側壁）にそれぞれ、一対の被係止突起（被係止部）６１が互いに離間した位置に突設されている。上記ハウジング６０の適所にはコネクタ嵌入方向（図１６（ｂ）では上下方向）に延びる挿入孔６２が設けられ、この挿入孔６２の外側にストッパアーム（ストッパ部）６３が形成されている。この回動アーム６３は、上記挿入孔６２に進入する方向に撓み可能とされ、その先端には外側に突出するストッパ頭部６４が形成されている。
【００４５】
ハウジング６０において上記ストッパアーム６３が設けられている側壁と反対側の側壁（図１６（ｃ）では右側側壁）には、上下に延びる被保持溝６６が形成されている。この被保持溝６６の上端は上方に開放されているが、下端はハウジング６０の底面よりも少し上方の位置で途切れている。
【００４６】
上記被保持溝６６が形成されている側壁において、この被保持溝６６の左右両翼の位置には、係止溝６７が形成されている。この係止溝６７は、前記被保持溝６６とは逆に、下端は上方に開放されているが、上端は途中の位置で途切れている。
【００４７】
図１７（ａ）〜（ｃ）に示すように、この第２の実施の形態におけるコネクタホルダＨは、前記第１の実施の形態のものと同様、第１のコネクタＣ１のハウジング全体が没入可能な貫通穴７０を有する枠状をなし、前記フランジ部４１及び板ばね部４２と同様のフランジ部７１及び板ばね部７２を有している。このコネクタホルダＨの左右両側壁のうちの一方の側壁（図１７（ａ）では下側の側壁）の内側面からは、内側に向けて移動保持突起（移動保持部）７３が突設されている。各移動保持突起７３は、上記第１のコネクタＣ１における被保持溝６６に対応する位置に設けられ、これら被保持溝６６内に嵌入可能な形状を有している。
【００４８】
コネクタホルダＨの前後両側壁（図１７（ａ）では左右両側壁）には、一対の仮係止片（仮係止部）７４が形成されている。この仮係止片７４は、コネクタホルダＨの本体下部から直上方に延びており、上端は自由端で水平方向に変位可能とされている。そして、この上端に一対の仮係止頭部７５が形成されている。両仮係止頭部７５は、前記被係止突起６１に対応する位置で内側向きに突設されている。すなわち、両仮係止頭部７５同士は離間しており、その間に空間７６が形成されている。
【００４９】
このコネクタホルダＨにおいて上記移動保持突起７３が形成されている側壁と反対側の側壁（図１７（ａ）では上側の側壁）からは、上方にストッパ係止アーム７７が延設されている。このストッパ係止アーム７７の先端には、内側向きに突出するストッパ係止頭部７８が形成され、このストッパ係止頭部７８が前記第１のコネクタＣ１におけるストッパアーム６３のストッパ頭部６４と当接可能とされている。
【００５０】
図１８（ａ）〜（ｃ）に示すように、第２のコネクタＣ２は、雌型のハウジングを有している。すなわち、このハウジングは、本体部８０と、この本体部８０からコネクタ嵌合方向に延びる周壁８１とを一体に有し、周壁８１の内側に前記第１のコネクタＣ１のハウジング６０全体が嵌入可能なハウジング嵌入穴を形成している。本体部８０の周縁からは取付部８２が突設され、各取付部８２には、この取付部８２を計器類１８に固定するためのボルト挿入孔８３が穿設されている。
【００５１】
上記周壁８１において、前記コネクタホルダＨの仮係止頭部７５同士の間の空間７６に対応する位置には、この空間７６に進入可能な形状の解除操作片８４が下向きに延設されている。この解除操作片８４の自由端部には、外側に向かって突出する解除操作突起（解除操作部）８５が突設されている。この解除操作突起８５の外側上端部及び下端部にはテーパー面が形成されている。そして、上記解除操作突起８５が上記空間７６内に進入してから両コネクタＣ１，Ｃ２の嵌合が終了する前の時点で、上記解除操作突起８５が仮係止片７４を外側に押して同方向に仮係止片７４を撓み変形させるように、上記解除操作突起８５の突出寸法が設定されている。
【００５２】
上記周壁８１において、上記第１のコネクタＣ１の挿入穴６２に対応する位置には、この挿入穴６２内に進入可能な形状のストッパ操作片（ストッパ操作部）８７が形成されている。このストッパ操作片８７においてその先端部（図１８（ａ）〜（ｃ）では下端部分）を除く部分には貫通穴８６が形成され、この貫通穴８６は当該貫通穴８６内に前記ストッパアーム６３が進入可能な形状に形成されている。そして、両コネクタＣ１，Ｃ２の嵌合過程ではストッパ操作片８７において上記貫通穴８６よりも先端側の部分が上記ストッパアーム６３に背後から接触してその撓み変形を規制し、両コネクタＣ１，Ｃ２の嵌合が終了した段階では貫通穴８６内に上記ストッパアーム６３が進入可能となるように、ストッパ操作片８７及び貫通穴８６の形状が設定されている。
【００５３】
上記周壁８１において前記第１のコネクタＣ１における係止溝６７に対応する位置には、ロック用被係止アーム８８が形成されている。このロック用被係止アーム８８は、その下端部が撓み変形可能な形状とされ、この下端部に内側向きに突出するロック用被係止頭部８８ａが形成されている。このロック用被係止頭部８８ａは、両コネクタＣ１，Ｃ２同士が嵌合した段階で上記係止溝６７内に嵌入される位置に形成されている。
【００５４】
次に、この構造の作用を図１９〜図２４を参照しながら説明する。
【００５５】
１）嵌合を開始する前の段階（図１９及び図２０）
前記第１の実施の形態と同様、この段階では、予めコネクタホルダＨを挿入凹部１２の奥壁に装着しておき、かつこのコネクタホルダＨに第１のコネクタＣ１を保持させかつ仮係止させておく。
【００５６】
第１のコネクタＣ１の保持は、その被保持溝６６内にコネクタホルダＨの移動保持突起７３が嵌入されることにより行われる。ここで、被保持溝６６は、図２０の上下方向に延びているため、同方向に第１のコネクタＣ１がコネクタホルダＨに対して相対移動できるが、上記被保持溝６６の終端（下端）が上記移動保持突起７３に当接することにより、コネクタホルダＨからの第１のコネクタＣ１の抜け止めがなされる。そして、この抜け止めがなされる位置とほぼ等しい位置で、図１９に示すように第１のコネクタＣ１の被係止突起６１が仮係止片７４の仮係止頭部７５に当接することにより、この第１のコネクタＣ１が貫通穴７０内に没入する方向（図１９では下方）に移動することも阻止される（すなわち仮係止される）。また、第１のコネクタＣ１のストッパアーム６３のストッパ頭部６４がコネクタホルダＨのストッパ係止アーム７７のストッパ係止頭部７８と当接しており、上記ストッパ頭部６４が挿入穴６２に進入する側にストッパアーム６３が撓み変形しない限り、第１のコネクタＣ１が貫通穴７０内に進入する方向に移動できない状態となる。
【００５７】
この状態で、第１の実施の形態と同様、インストゥルメントパネル１０の挿入凹部１２内に計器類１８が挿入され、その挿入がある程度進行するうちに、第１のコネクタＣ１と第２のコネクタＣ２との嵌合が開始される。
【００５８】
２）コネクタ嵌合途中の段階（図２１）
上記嵌合が進むと、図２１に示すように、第２のコネクタＣ２におけるストッパ操作片８７が挿入穴６２内に挿入されてこのストッパ操作片８７の先端部分がストッパアーム６３に対して背後から接触する。このため、ストッパアーム６３は、現在の無変形の位置（移動阻止位置）から挿入穴６２側に撓み変形する位置（移動許容位置）に変位することが規制され、この規制により、第１のコネクタＣ１のハウジング６０が上記貫通穴７０内に没入することが阻止される。従って、コネクタ同士の嵌合の際に第１のコネクタＣ１に大きな嵌合力が加えられても、この第１のコネクタＣ１のハウジング６０が貫通穴７０に向かって移動することが防がれる。換言すれば、コネクタＣ１，Ｃ２同士の嵌合に必要な反力が十分に確保される。
【００５９】
３）コネクタ嵌合完了の段階（図２２）
両コネクタＣ１，Ｃ２の嵌合が完了する前の時点で、第２のコネクタＣ２の解除操作頭部８５が仮係止片７４における仮係止頭部７５同士の間の空間７６内に進入し、上記嵌合が終了した段階では上記仮係止片７４を外側に押し広げる。すなわち、仮係止片７４を外側に撓み変形させる。この仮係止片７４には仮係止頭部７５が一体に形成されているため、この仮係止頭部７５も外側に変位し、仮係止頭部７５による被係止突起６１の仮係止が解除寸前の状態となる。
【００６０】
一方、図２２に示すように、ストッパ操作片８７は、その先端部がストッパアーム６３の背後を完全に通過し、貫通穴８６がストッパアーム６３の背後に位置する状態に移行する。このため、ストッパアーム６３は貫通穴８６内に逃げる方向に撓み変形可能となり、この撓み変形によってストッパ係止アーム７７によるストッパアーム６３の係止が解除可能な状態となる。すなわち、第１のコネクタＣ１が貫通穴７０内に没入する方向に移動可能な状態になる。
【００６１】
また一方、両コネクタＣ１，Ｃ２同士の嵌合完了とほぼ同時に、第２のコネクタＣ２側のロック用被係止アーム８８のロック用被係止頭部８８ａが第１のコネクタＣ１側の係止溝６７内に嵌入し、これにより第２のコネクタＣ２が第１のコネクタＣ１に係止される状態となる。
【００６２】
４）ユニット連結の段階（図２３及び図２４）
上記嵌合完了状態からさらに計器類１８を押し込むと、ついに仮係止頭部７５と被係止突起６１との係合が外れ、第１のコネクタＣ１のハウジング６０はコネクタホルダＨの貫通穴７０内へ没入可能な状態となる。従って、前記第１の実施の形態と同様、両コネクタＣ１，Ｃ２の嵌合が終了しているにもかかわらず、この嵌合状態のまま両コネクタＣ１，Ｃ２をインストゥルメントパネル１０に対して相対移動させながら挿入凹部１２内への計器類１８の挿入を続行することができ、最終的に取付片２０を取付用凹部１４内に嵌入することができる。
【００６３】
しかも、この実施の形態では、上記ロック用被係止頭部８８ａが係止溝６７に係止されたまま、第１のコネクタＣ１が貫通穴７０内に没入する方向に第１のコネクタＣ１が移動することにより、図２４に示すように上記ロック用被係止頭部８８ａがコネクタホルダＨの側壁内側に入り込み、このロック用被係止頭部８８ａが外側（すなわち係止溝６７との係合が解除される側）に変位することが規制される。従って、図２４の矢印方向に第１のコネクタＣ１が電線ごと強く引張られても、ロック用被係止頭部８８ａと係止溝６７との係合が外れることはなく、第２のコネクタＣ２から第１のコネクタＣ１が抜けてしまうことが確実に防がれる。
【００６４】
なお、本発明の実施形態は以上のものに限定されず、次のような形態での実施も可能である。
【００６５】
（１）  以上の実施形態では、ボルト挿入孔２２，１６の軸方向がインストゥルメントパネル１０と計器類１８との連結方向（図２では上下方向）と平行であるため、仮にコネクタＣ１，Ｃ２同士の嵌合不良が生じて取付片２０が取付用凹部１４から離間した状態にあるとしても、ボルト挿入孔２２，１６の軸心位置は合致する。従って、この状態のまま両ボルト挿入孔２２，１６にボルトを挿入することが可能であり、コネクタ接続不良のままユニット連結がなされてしまうおそれがある。これに対し、第３の実施の形態として図２５に示すように、取付用凹部１４の底壁及び取付片２０を斜めにし、ボルト挿入孔１６，２２の軸方向をユニット連結方向に対して傾斜させれば、図２６（ａ）に示すように取付片２０が取付用凹部１４に嵌入された場合にのみボルト挿入孔１６，２２の軸心が合致し、同図（ｂ）に示すように取付用凹部１４と取付片２０とが離間している場合にはボルト挿入孔２２，１６の軸心位置がずれてユニット締結用ボルト２４が挿入できないことになるので、上記のようにコネクタ接続不良のままユニット連結がなされる不都合が確実に避けられる。
【００６６】
（２）  上記各実施形態では、第１のコネクタＣ１のハウジング３０，６０が雄型ハウジング、第２のコネクタＣ２のハウジングが雌型ハウジングとなっているが、その逆でもよい。また、ハウジング自体の具体的な形状は問わない。
【００６７】
（３）  本発明では、インストゥルメントパネル１０等のユニットに直接移動保持部や仮係止部を形成するようにしてもよい。ただし、上記のようにコネクタホルダＨに上記移動保持突起４３，７３等の移動保持部及び仮係止片４４，７４等の仮係止部を一体成形し、これをインストゥルメントパネル１０等に装着するようにすれば、量産性及び組付性をより高めることが可能になる。
【００６８】
【発明の効果】
以上のように本発明は、第１のユニット側で上記第１のコネクタを両ユニットの連結方向とほぼ等しい方向に移動可能に保持し、かつ第１のコネクタを所定位置で係脱可能に仮係止する一方、第２のコネクタが上記第１のコネクタと嵌合する際にこの第２のコネクタの解除操作部によって上記第１のコネクタの仮係止を解除することにより、両コネクタ同士が嵌合されるまでは上記仮係止部が上記第１のコネクタを仮係止しかつ両コネクタが嵌合を完了した後にこれらのコネクタを第１のユニットに対して相対移動させながら両ユニットを連結できるようにしたものであり、コネクタ同士の嵌合位置と、ユニット同士の連結位置とがずれていても、コネクタ同士が嵌合してからの両コネクタの第１のユニットに対する相対移動によって上記位置ずれを吸収できるものであるので、特にコネクタの有効嵌合長を大きくしなくても、コネクタ同士の嵌合とユニット同士の連結との双方を確実に行うことができる効果がある。また、連結完了後の使用状態においてユニットを変位させる外力や振動が加わっても、これを上記相対移動によって吸収でき、コネクタ同士の良好な嵌合状態を確保できる効果もある。
【００６９】
より具体的に、上記第１のコネクタの外面に被係止部を設け、上記仮係止部を、弾性変形しない状態で上記被係止部を仮係止しかつこの状態から所定方向に弾性変形することにより上記仮係止を解除する形状に形成するとともに、上記解除操作部を上記第２のコネクタにおいて上記被係止部から両コネクタ同士の嵌合方向と直交する方向に外れた位置に設け、コネクタ同士が嵌合する際に上記解除操作部が上記仮係止部を上記所定方向に弾性変形させるように構成したものによれば、被係止部を弾性変形可能に構成するだけの簡単な構造で、上記被係止及びその解除の双方を実現できる効果がある。
【００７０】
さらに、上記第１のコネクタに、上記第１のユニット側に係止されることにより両コネクタ同士の嵌合時における第２のコネクタの移動方向と同方向への上記第１のコネクタの移動を阻止する移動阻止状態と当該移動を許容する移動許容状態とに切換可能なストッパ部を設ける一方、上記第２のコネクタに、両コネクタ同士の嵌合が終了するまで上記ストッパ部を上記移動阻止状態に切換え、嵌合終了時点で上記ストッパ部を上記移動許容状態に戻すストッパ操作部を設けたものによれば、両コネクタが嵌合する際に十分な反力を確保することができ、当該嵌合をより確実なものにできる効果がある。
【００７１】
特に、上記ストッパ部を、弾性変形しない状態で上記移動許容状態を維持しかつこの状態から所定方向に弾性変形することにより上記移動阻止状態に移行する形状に形成するとともに、両コネクタ同士の嵌合が終了するまで上記ストッパ部を上記所定方向に強制的に弾性変形させかつ嵌合終了後にこのストッパ部を解放するように上記ストッパ操作部を構成したものや、上記ストッパ部を、弾性変形しない状態で上記移動阻止状態を維持しかつこの状態から所定方向に弾性変形することにより上記移動許容状態に移行する形状に形成するとともに、両コネクタ同士の嵌合が終了するまで上記ストッパ部の上記所定方向への弾性変形を規制しかつ嵌合終了後にこのストッパ部を解放するように上記ストッパ操作部を構成したものによれば、上記ストッパ部を弾性変形可能に構成するだけの簡単な構造で、このストッパ部を移動許容状態と移動阻止状態とに切換可能にすることができる。
【００７２】
ここで、上記第２のコネクタに、上記移動許容状態に復帰したストッパ部に係止されるロック用被係止部を設ければ、このストッパ部を両コネクタの嵌合ロック手段としても兼用でき、構造をより簡素化できる効果が得られる。
【００７３】
また、上記第２のコネクタに、両コネクタ同士が嵌合する際に弾性変形して嵌合終了時に第１のコネクタに係止されるロック用被係止部を設けるとともに、両コネクタ同士が嵌合されてからその嵌合方向に両コネクタが移動することにより上記ロック用被係止部の上記係止解除方向への弾性変形が上記第１のユニット側に規制されるように上記ロック用被係止部の位置を設定したものによれば、両コネクタ同士が嵌合された後、ロック用被係止部と第１のコネクタとの係合解除を阻止することにより、コネクタ同士の抜けを確実に防ぐことができる効果が得られる。
【００７４】
上記第１のユニットに装着されるコネクタホルダを備え、このコネクタホルダに上記移動保持部と仮係止部とを一体成形したものによれば、量産性を高めることができるとともに、上記コネクタホルダを第１のユニットに装着するだけでこの第１のユニットに移動保持部と仮係止部とを同時に配設することが可能となり、組付作業性も向上させることができる効果が得られる。
【００７５】
上記のコネクタの接続構造を備えた両ユニットに、これらのユニットが相互の連結位置に到達した状態で互いに合致し、かつこの状態でユニット締結具が挿入される締結具挿入孔を設けるとともに、これら締結具挿入孔の中心軸方向を両ユニットの連結方向に対して傾斜させたものによれば、両コネクタが完全に嵌合して両ユニットが正規の連結位置に到達した場合にのみこれらユニットが連結できるようにすることができ、上記コネクタ同士の嵌合不良等があるにもかかわらず誤って両ユニット同士が連結されてしまうといった不都合を確実に防止できる効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】一般的なインストゥルメントパネルと計器類との連結構造を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるインストゥルメントパネルと計器類との連結構造を示す断面正面図である。
【図３】（ａ）は第１の実施の形態における第１のコネクタの平面図、（ｂ）は（ｃ）のＡ−Ａ線断面図、（ｃ）は同コネクタの正面図である。
【図４】（ａ）は第１の実施の形態におけるコネクタホルダの平面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図５】（ａ）は図４（ｂ）のＤ−Ｄ線断面図、（ｂ）は同図（ｂ）のＥ−Ｅ線断面図である。
【図６】上記コネクタホルダにおける仮係止部の頭部を示す斜視図である。
【図７】（ａ）は第１の実施の形態における第２のコネクタの断面側面図、（ｂ）は同コネクタの底面図、（ｃ）は（ａ）のＦ−Ｆ線断面図である。
【図８】第１の実施の形態におけるコネクタの接続構造において両コネクタを嵌合する前の段階を示す両コネクタの断面正面図である。
【図９】上記コネクタの接続構造において両コネクタを嵌合する前の段階を示す両コネクタの断面側面図である。
【図１０】上記コネクタの接続構造において両コネクタの嵌合途中の段階を示す両コネクタの断面正面図である。
【図１１】上記コネクタの接続構造において両コネクタの嵌合途中の段階を示す両コネクタの断面側面図である。
【図１２】（ａ）は上記コネクタの接続構造において両コネクタの嵌合が完了した段階を示すインストゥルメントパネルと計器類との断面正面図、（ｂ）は同段階を示す両コネクタの断面正面図である。
【図１３】上記インストゥルメントパネルと計器類との連結が完了した段階を示すこれらインストゥルメントパネル及び計器類の断面正面図である。
【図１４】（ａ）は上記インストゥルメントパネルと計器類との連結が完了した段階での両コネクタの断面正面図、（ｂ）は同段階での両コネクタの断面側面図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態におけるコネクタの接続構造を示す分解斜視図である。
【図１６】（ａ）は第２の実施の形態における第１のコネクタの平面図、（ｂ）は同コネクタの一部断面側面図、（ｃ）は（ｂ）のＧ−Ｇ線断面図、（ｄ）は（ｂ）のＩ−Ｉ線断面図である。
【図１７】（ａ）は第１の実施の形態におけるコネクタホルダの平面図、（ｂ）は（ａ）のＪ−Ｊ線断面図、（ｃ）は（ｂ）のＫ−Ｋ線断面図である。
【図１８】（ａ）は第１の実施の形態における第２のコネクタの一部断面側面図、（ｂ）は（ａ）のＬ−Ｌ線断面図、（ｃ）は（ａ）のＭ−Ｍ線断面図である。
【図１９】第２の実施の形態におけるコネクタの接続構造において両コネクタを嵌合する前の段階を示す両コネクタの断面側面図である。
【図２０】図１９のＮ−Ｎ線断面図である。
【図２１】上記コネクタの接続構造において両コネクタの嵌合途中の段階を示す両コネクタの断面正面図である。
【図２２】上記コネクタの接続構造において両コネクタの嵌合が完了した段階を示す両コネクタの断面正面図である。
【図２３】第２の実施の形態においてインストゥルメントパネルと計器類との連結が完了した段階での両コネクタの断面正面図である。
【図２４】第２の実施の形態においてインストゥルメントパネルと計器類との連結が完了した段階での両コネクタ同士の係合状態を示す断面正面図である。
【図２５】本発明の第３の実施の形態におけるインストゥルメントパネルと計器類との連結構造を示す断面正面図である。
【図２６】（ａ）は上記連結構造において取付用凹部に取付片が完全嵌合された状態を示す断面正面図、（ｂ）は上記取付用凹部に取付片が完全に嵌合されていない状態を示す断面正面図である。
【符号の説明】
１０  インストゥルメントパネル（第１のユニット）
１６，２２  ボルト挿入孔
１８  計器類（第２のユニット）
２４  ユニット連結用ボルト
３０，６０  第１のコネクタのハウジング
３１，６１  被係止突起（被係止部）
３２  回動アーム（ストッパ部）
３３  接合部（ストッパ部）
３６，６６  被保持溝
４３，７３  移動保持突起
４４，７４  仮係止片
４５，７５  仮係止頭部（仮係止部）
４６  被操作突起
５１  周壁（ストッパ操作部）
５５  解除操作突起（解除操作部）
５７  貫通孔（ロック用被係止部）
６３  ストッパアーム（ストッパ部）
７７  ストッパ係止アーム
８４  解除操作片（解除操作部）
８７  ストッパ操作片（ストッパ操作部）
８８ａ  ロック用被係止頭部（ロック用被係止部）
Ｃ１  第１のコネクタ
Ｃ２  第２のコネクタ
Ｈ  コネクタホルダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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