【事件の表示】
　特願２００２−１９３４２１「光ファイバ入りトロリ線」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年２月５日出願公開、特開２００４−３９３８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
　この出願は、平成１４年７月２日に出願されたもので、平成１７年１２月１５日付け拒絶理由通知書が送付され、その願書に添付した明細書についての平成１８年２月２８日付け手続補正書が提出されたものの、平成１９年２月５日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたものであって、平成１９年３月２２日付け審判請求書が提出されると共に、平成１９年４月１９日付けの、上記明細書についての手続補正書が提出され、平成２０年８月６日付け審尋を送付したところ、平成２０年１０月９日付け回答書が提出されたものである。
　
２．原査定
　原査定の拒絶理由の１つは、以下のとおりのものと認める。
　
「この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された引用文献１〜３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
 
引用文献１：特開２００１−２５３２７２号公報(以下、「刊行物２」という。)
引用文献２：実願昭６０−７２５７７号のマイクロフィルム(以下、「刊行物１」という。)
引用文献３：特開２００１−１３３８１号公報
　
３．当審の判断
３−１．平成１９年４月１９日付け手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 
３−１−１．本件補正の内容
　本件補正は、以下の補正事項ａを有するものと認める。
　
補正事項ａ；特許請求の範囲の記載を、
「【請求項１】　導体からなるトロリ線本体の内部に溝孔を設け、光ファイバ心線が金属管に収納された光ファイバケーブルを前記溝孔内に収納した光ファイバ入りトロリ線であって、前記光ファイバケーブルは、前記溝孔の断面積に対する前記光ファイバケーブルの占有面積を面積比で３０〜５０％にし、かつ、前記光ファイバケーブルの占有面積に対する光ファイバ心線の占有面積を面積比で４０％以下にすることにより、前記トロリ線本体の曲げ延ばしによる前記溝孔の変形に対するクリアランスを有することを特徴とする光ファイバ入りトロリ線。
【請求項２】　前記光ファイバケーブルは、前記光ファイバ心線が前記金属管に対して余長を確保して前記金属管に収納されていることを特徴とする請求項１記載の光ファイバ入りトロリ線。
【請求項３】　前記光ファイバケーブルは、前記光ファイバ心線がジェリー介在とともに前記金属管に収納されていることを特徴とする請求項１又は２記載の光ファイバ入りトロリ線。」と補正する。
 
　なお、ここ「３−１」においては、本件補正後の請求項１を新請求項１という。
 
３−１−２．本件補正の適否
１）補正事項ａについて
　補正事項ａは、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものとする理由は見当たらない。
　請求人は、本件補正に関し、平成２０年１０月９日付け回答書において、
「（２）補正却下について 
 　本審判請求人は、前置報告書におきまして審査官殿が下されました補正却下の認定に対しましては、これを容認し承服いたします。」と述べているが、以下に、補足する。
 
２）補正事項ａの記載の根拠について
　新請求項１は、「光ファイバケーブルの占有面積に対する光ファイバ心線の占有面積を面積比で４０％以下にすることにより、」との記載事項を有するものである。ところが、新請求項１に係る発明を具体的に説明した、段落【００２４】には、「金属管６の内部における光ファイバ心線５の占有面積は、金属管６の断面積に対し４０％以下とする。」との記載があるものの、これは、光ファイバ心線５の占有面積は、金属管６内部の断面積に対し４０％以下とすることをいうと解釈できるから、「光ファイバケーブルの占有面積に対する光ファイバ心線の占有面積を面積比で４０％以下にする」ことをいうとすることはできない。そして、当初明細書中、ほかに、光ファイバケーブルの占有面積に対する光ファイバ心線の占有面積を面積比で４０％以下にすることを説明した記載は見出せないから、補正事項ａが当初明細書に記載があったとする根拠は見当たらない。
 
３−１−３．まとめ
　補正事項ａを有する本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
 
３−２．原査定について
３−２−１．本件発明
　本件補正は、先に「３−１」で述べたように却下すべきものであるから、この出願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１８年２月２８日付け手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであって、同項の記載は以下のとおりのものと認める。
　
　「導体からなるトロリ線本体の内部に溝孔を設け、光ファイバ心線が金属管に収納された光ファイバケーブルを前記溝孔内に収納した光ファイバ入りトロリ線であって、前記光ファイバケーブルは、前記溝孔の断面積に対する前記光ファイバケーブルの占有面積を面積比で３０〜５０％にすることにより、前記トロリ線本体の曲げ延ばしによる前記溝孔の変形に対するクリアランスを有することを特徴とする光ファイバ入りトロリ線。」
　
３−２−２．刊行物１〜２の記載
１）刊行物１には、以下の記載Ａ〜Ｃが認められる。
 
Ａ；「トロリ導体（１）にその長さ方向に沿つて凹溝（２）が形成され、前記凹溝（２）内に情報伝達線（３）が非拘束状態に緩く収容され、前記凹溝（２）の開口部（２ａ）の幅寸法が前記情報伝達線（３）の外径よりも狭められていることを特徴とする複合トロリ線。」（１頁、実用新案登録請求の範囲）
Ｂ；「〔考案の実施例〕
　以下、本考案の実施例を図面を参照して説明すれば、第１図は第１実施例を示し、図中符号１で示すものはトロリ導体であつて、このトロリ導体１の両側部には、その長さ方向に沿って凹溝２が連続的に形成されている。この凹溝２には、凹溝２との間に半径方向に間隔をおいて、光フアイバなどからなる情報伝達線７（審決注；情報伝達線３の誤記である。）が挿入され、さらに、凹溝２の開口部２ａは、情報伝達線３の外径寸法よりも小さな幅に成形されて情報伝達線３の外部への脱落を防止している。」（３頁、６〜１６行）、及び第１図
Ｃ；「〔考案の効果〕
　以上の説明で明らかなように、本考案によれば、トロリ導体に設けられた凹溝内に情報伝達線が非拘束状態に緩く収容されているので、トロリ導体と情報伝達線とが各々の有する線膨張率に従つて互いに干渉することなく自由に相対移動することができ、つまり情報伝達線にトロリ導体に発生する伸縮力が作用することがないので、特に情報伝達線が機械的強度の低い光フアイバである場合にも、これが断線を生じる恐れがないものであり、」（５頁、２〜１１行）
　
２）刊行物２には、以下の記載Ｄが認められる。
 
Ｄ；「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、光ファイバをトロリ線本体に直接挿入した場合、トロリ線の巻取、延線において大きな歪みが発生するため光ファイバが断線することが考えられる。
・・・（審決注：「・・・」は、記載の省略を示す。以下、同様。）
【００１３】そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、光ファイバに加わる歪みを軽減した光ファイバ入りトロリ線を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明の光ファイバ入りトロリ線は、トロリ線本体の摺動面側に２ヶ所以上形成された溝内に摩耗検知用の光ファイバが挿入されている光ファイバ入りトロリ線において、光ファイバは銅パイプ内に挿入されているものである。
・・・
【００１７】本発明によれば、光ファイバが銅パイプ内に挿入されているので、光ファイバに加わる応力や歪み等の外力が軽減される。」
　
３−２−３．刊行物１記載の発明
　刊行物１には、記載Ａによれば、トロリ導体にその長さ方向に沿つて凹溝が形成され、前記凹溝内に情報伝達線が非拘束状態に緩く収容され、前記凹溝の開口部の幅寸法が前記情報伝達線の外径よりも狭められている、複合トロリ線の発明が記載されていると認められる。
　そして、この発明の情報伝達線は、記載Ｂの「光フアイバなどからなる情報伝達線」という記載、及び記載Ｃの「情報伝達線が機械的強度の低い光フアイバである場合」という記載によれば、それが光フアイバからなるものを含むということができる。
　また、この発明の非拘束状態とは、記載Ｃによれば、トロリ導体に発生する伸縮力が作用することがない非拘束状態であるということができる。
　そうすると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
 
　「トロリ導体にその長さ方向に沿つて凹溝が形成され、前記凹溝内に、光フアイバからなる情報伝達線が、トロリ導体に発生する伸縮力が作用することがないような非拘束状態に緩く収容され、前記凹溝の開口部の幅寸法が前記情報伝達線の外径よりも狭められている、複合トロリ線」
 
３−２−４．対比判断
　本件発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「トロリ導体」は、トロリ導体に形成された凹溝内に光ファイバからなる情報伝達線を収容して複合トロリ線としていることから、本件発明の「導体からなるトロリ線本体」に対応し、引用発明の「複合トロリ線」は、トロリ導体に形成された凹溝内に光ファイバからなる情報伝達線を収容したものであるから、本件発明の「光ファイバ入りトロリ線」に対応するということができる。
　そして、引用発明における、トロリ導体にその長さ方向に沿つて凹溝が形成されたことは、トロリ導体にその長さ方向に沿ってトロリ導体の内部に向かって溝が形成されたことをいうから、本件発明の「導体からなるトロリ線本体の内部に溝孔を設け」たことに対応するということができる。
　また、引用発明において、光フアイバからなる情報伝達線が、トロリ導体に発生する伸縮力が作用することがないような非拘束状態に緩く収容されたことは、光ファイバからなる情報伝達線が凹溝の内面との間にトロリ導体に発生する伸縮力が作用することがないクリアランスを有することをいい、このクリアランスは、光ファイバからなる情報伝達線の径方向の周囲に存在することから、トロリ導体の曲げ延ばしによる凹溝の変形に対するクリアランスでもあるということができる。
　さらに、引用発明における「光フアイバからなる情報伝達線」と、本件発明における「光ファイバケーブル」とは、光フアイバである情報伝達線である点で共通する。
　
　そうすると、本件発明は、引用発明とは、
「導体からなるトロリ線本体の内部に溝孔を設け、光フアイバである情報伝達線を前記溝孔内に収納した光ファイバ入りトロリ線であって、前記光フアイバである情報伝達線は、前記トロリ線本体の曲げ延ばしによる前記溝孔の変形に対するクリアランスを有する光ファイバ入りトロリ線。」
である点で一致し、
　以下の点において、相違していると認められる。
 
相違点Ａ；本件発明は、光フアイバである情報伝達線が、光ファイバ心線が金属管に収納された光ファイバケーブルである点。
相違点Ｂ；本件発明は、光ファイバケーブルは、溝孔の断面積に対する光ファイバケーブルの占有面積を面積比で３０〜５０％にする点。
　
　そこで、相違点Ａについて検討すると、刊行物２には、記載Ｄによれば、光ファイバをトロリ線本体に直接挿入した場合に断線するといった問題認識の下、光ファイバに加わる応力や歪み等の外力を軽減するために、光ファイバを銅パイプ内に挿入されているものとすることが記載されているということができる。
　そうすると、光フアイバからなる情報伝達線をトロリ導体に形成された凹溝に直接収容する引用発明において、光ファイバが断線するという問題を解決し、光ファイバに加わる応力や歪み等の外力を軽減するために、刊行物２記載の光ファイバを銅パイプ内に挿入されたものとするという技術的事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　次に、相違点Ｂについて検討する。ここで、刊行物１の記載Ｂとして先に摘示した第１図を詳しく見ると、凹溝の断面積に対する情報伝達線の占有面積は、半分以下ではあるものの、かなりの部分を占めていることが示唆されている。
　そうすると、引用発明において、情報伝達線として、刊行物２記載の光ファイバを銅パイプ内に挿入されたものを採用するにあたり、情報伝達線を非拘束状態に緩く収容するために、刊行物１の第１図から窺える、凹溝の断面積に対する情報伝達線の占有面積は、半分以下ではあるものの、かなりの部分を占めるという上記示唆に基づいて、情報伝達線、すなわち、光ファイバを銅パイプ内に挿入されたものの、凹溝の断面積に対する占有面積を、３０〜５０％のうちのいずれかの値に適宜設定することは、当業者が容易に成し得たことである。
　そして、当初明細書に「【００３２】また、製造方法、トロリ線構造（溝孔位置）によっては、光ファイバケーブルにかかるひずみが異なる。溝孔位置をトロリ線本体１の中心線Ｌ１に近づけることでひずみが低減し、許容の占有率も５０％以上でも少ないひずみのため、吸収が可能となる。」と記載されているように、光ファイバケーブルにかかる歪みを低減するために適した占有率、すなわち、溝孔の断面積に対する光ファイバケーブルの占有面積は、光ファイバ入りトロリ線の製造方法や構造（溝孔位置）に左右されるものであるから、光ファイバ入りトロリ線の製造方法や構造（溝孔位置）を問わない本件発明において、溝孔の断面積に対する光ファイバケーブルの占有面積を面積比で３０〜５０％にすることにより、格別顕著な効果を奏しているとすることはできない。
　
３−２−５．まとめ
　本件発明は、引用発明及び刊行物２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、 特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．結び
　原査定は、妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。