【事件の表示】
　平成１０年特許願第５３４４４９号「燃料再循環システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月２３日国際公開、ＷＯ９８／３１９３０、平成１２年　６月１３日国内公表、特表２０００−５０７３２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１０年１月７日の出願（優先権主張、１９９７年１月１７日、アメリカ合衆国）であって、平成１９年４月３日付けで拒絶理由が通知され、それに対して、同年１０月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月２９日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、平成２０年３月１０日に同拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月８日付けで明細書及び審判請求書を補正する手続補正がなされたものである。 
　さらに、当審において、平成２０年６月３０日付けで審尋がなされ、それに対して、同年１０月６日付けで回答書が提出されたものである。 
　 
　 
第２．平成２０年４月８日付けの明細書を補正する手続補正についての補正却下の決定
　 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２０年４月８日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
１．本件補正後の本願発明 
　平成２０年４月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、 
　「内燃エンジン（１２）用の燃料再循環システム（１０）であって、
　燃料タンク（１４）と、
　前記燃料タンク１４及び前記エンジン（１２）に流体連通し、それらの間で燃料を移送できるようにする燃料供給回路と、
　第１端及び第２端を備え、前記第１端が、前記燃料タンク（１４）の外側で前記エンジン（１２）の上流側の前記燃料供給回路と連結し、前記第２端は、燃料への空気混入を減少するために、前記燃料タンク（１４）の高さ方向中心部分に流体連通するように配置されている燃料再循環回路（２０）と、
　前記燃料供給回路及び前記再循環回路（２０）を通って燃料を循環させる燃料ポンプ（１８、３８）とを有するシステム。」
　から、
　「内燃エンジン（１２）用の燃料再循環システム（１０）であって、
　燃料タンク（１４）と、
　前記燃料タンク１４及び前記エンジン（１２）に流体連通し、それらの間で燃料を移送できるようにする燃料供給回路と、
　第１端及び第２端を備え、前記第１端が、前記燃料タンク（１４）の外側で前記エンジン（１２）の上流側の前記燃料供給回路と連結し、前記第２端は、燃料への空気混入を減少するために、前記燃料タンク（１４）の高さ方向中心部分に流体連通する
燃料戻り回路（２５）と流体連通するように
　前記燃料供給回路及び前記再循環回路（２０）を通って燃料を循環させる燃料ポンプ（１８、３８）とを有するシステム。」
　へと補正された。（アンダーラインは補正個所を示す。なお、補正前及び補正後の特許請求の範囲の請求項１において、第３行の「燃料タンク１４」は、「燃料タンク（１４）」の誤記と認める。）
　 
２．本件補正の目的 
　上記補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「燃料再循環回路（２０）」の「第２端」の配置について、「燃料タンク（１４）の高さ方向中心部分に流体連通するように配置されている」を、「燃料タンク（１４）の高さ方向中心部分に流体連通する
燃料戻り回路（２５）と流体連通するように
　 
３．本件補正の適否 
　上記２．で検討したように、本件補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。 
　 
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５３−１３６１２２号公報（以下、「引用例」という。） 
（１−１）引用例の記載事項 
　引用例には、図面と共に次の事項が記載されている。 
　（ａ）「２．特許請求の範囲
　噴射ポンプによつて燃料を内燃機関の燃焼室に供給する如く構成した燃料供給装置において，燃料タンク，乳化ポンプおよび静止型混合器を通路管で接続して循環路を形成し該循環路の任意の位置から分岐した通路管を介して前記噴射ポンプを接続していることを特徴とする内燃機関への燃料供給装置。」（公報第１ページ左下欄第４行ないし第１１行）
　（ｂ）「本発明は水／油エマルジヨン系燃料を内燃機関の燃焼室に安定なエマルジヨン状態で供給するための新規な燃料供給装置に関する。更に詳しくは水／油エマルジヨン系燃料を内燃機関に供給するに際し，燃料を燃料噴射ポンプに供給する以前に乳化装置により十分安定したエマルジヨンとして調整するようにした燃料供給装置に関する。」（公報第１ページ左下欄第１３行ないし第１９行）
　（ｃ）「次に内燃機関稼働中において燃料噴射ノズルから供給されるエマルジヨン燃料は常に十分安定なエマルジヨンの状態に保たれていなければならない。そのためには連続的，もしくは断続的に乳化分散処理がなされている必要がある。水／油エマルジヨン系燃料を安定なエマルジヨンとして保つためには通常乳化分散処理の操作が行なわれ，かつ乳化剤が用いられる。
　（中略）したがつて，乳化剤を十分添加できない状態においてもエマルジヨン燃料を第１の条件に保ちつつ機関の燃焼室に吹き込むためには，燃料が水と油に分離しないように常に，もしくはエマルジヨンの分離時間よりも短い時間間隔で燃料を乳化分散処理をする必要がある。」（公報第２ページ左上欄第２行ないし第１８行）
　（ｄ）「第１図は従来の油のみを燃料として用いる内燃機関の燃料供給装置を模式的に示した概略図である。
　第１図においては燃料タンク１，給油ポンプ４，第１フイルタ５（当審注：「第１フイルタ−５」の誤記と認める。），噴射ポンプ６，第２フイルタ−７，噴射ノズル８，が通路管３で直列に接続されている。第１フイルタ−５，および噴射ノズル８は返送管３’で燃料タンク１に接続されている。燃料タンク内の燃料２は給油ポンプ４によつて第１フイルタ−５を経て噴射ポンプ６に送られる。さらに噴射ポンプ６によつて加圧され，第２フイルタ−７を経て噴射ノズル８から機関燃焼室に噴射される。第１フイルタ−５，および噴射ノズル８でオ−バ−フロ−した燃料は返送管３’を通つて燃料タンクに戻る。」（公報第２ページ左下欄第１１行ないし右下欄第５行）
　（ｅ）「第２図は本発明に係る装置の一例を模式的に示す概略図である。
　第２図に示したように，燃料タンク１，乳化ポンプ９，静止型混合器１０がこの順序に配列され，これらは通路管１１で接続され循環路を形成している。この循環路から分岐して噴射ノズル８に燃料を送るための分岐点１２が設けられている。
　この分岐点１２を介して循環路は通路管３と接続されている。
　燃料タンク１に貯えられている燃料２は予め給油所において水，油，乳化剤，その他必要な添加剤などが混合され，乳化処理されたものである。しかし必要な成分を燃料タンク１内に投入したものでもよい。燃料タンク１内の燃料２は安定なエマルジヨン状態を保つている場合もあるが，経時変化によりエマルジヨン状態が低下し油と水に層分離されていることがある。従つて内燃機関を運転するに際し，この燃料を安定したエマルジヨンに乳化分散処理しなければならない。それ故に内燃機関の運転に際し，該内燃機関と連動して乳化ポンプ９を稼働させ，該ポンプ９の作動により燃料タンク１，ポンプ９，静止型混合器１０からなる循環路に燃料タンク１内の燃料２を流す。この流れの過程で燃料は乳化分散処理が行なわれ，通路管３より燃料噴射ポンプ６（当審注：「噴射ポンプ６」の誤記と認める。）に供給される燃料は十分に乳化分散処理されて安定なエマルジヨン状態に達している。（中略）したがつて，十分な量の乳化剤の添加が行なわれない状態においても乳化ポンプによる循環流によつて激しい乳化処理が行なわれ，安定なエマルジヨンが作られるばかりでなく，燃料タンク１内の燃料が水と油に分離せず，内燃機関の運転中はたえず安定したエマルジヨンの状態に保持することができる。」（公報第２ページ右下欄第６行ないし第３ページ右上欄第８行）
　（ｆ）「第４〜８図は本発明に係る他の実施態様を示す概念図であり，（中略）さらに又，第７，８図のように，乳化ポンプ９に供給ポンプの機能を併用させて供給ポンプを省略することもできる。」（公報第３ページ右下欄第１６行ないし第４ページ左上欄第５行）
　
（１−２）上記（１−１）及び図面から分かること 
　（Ａ）上記（１−１）（ｂ）から、引用例に記載された燃料供給装置は、水／油エマルジヨン系燃料を十分安定したエマルジヨンとして調整して内燃機関に供給するためのものであることが分かる。
　（Ｂ）上記（１−１）（ａ）ないし（ｆ）及び図面から、引用例に記載された燃料供給装置は、噴射ノズル８から内燃機関の燃焼室にエマルジョン燃料２を吹き込むものであることが分かる。
　（Ｃ）上記（１−１）（ｅ）及び図面から、引用例に記載された燃料供給装置において、燃料タンク１、乳化ポンプ９、静止型混合器１０が循環路を形成していることが分かる。
　（Ｄ）上記（１−１）（ｅ）、（ｆ）及び図面から、引用例に記載された燃料供給装置は、乳化ポンプ９に供給ポンプの機能を併用させて供給ポンプを省略することができる（この場合、乳化ポンプ９は供給ポンプの機能も有する）ことが分かる。
　（Ｅ）上記（１−１）（ａ）ないし（ｆ）及び図面（特に第８図）から、引用例に記載された燃料供給装置は、燃料タンク１、供給ポンプの機能を併用する乳化ポンプ９、通路管３、返送管３’等を備えていることが分かる。
　
（１−３）引用例に記載された発明 
　上記（１−１）及び（１−２）から、引用例には、次の発明（以下、「引用例に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　「内燃機関への燃料供給装置であって、
　燃料タンク１と、
　燃料タンク１及び前記内燃機関に流体連通し、それらの間で燃料を移送できるようにする循環路と、
　第１端及び第２端を備え、前記第１端が、前記燃料タンク１の外側で前記内燃機関の上流側の前記循環路と連結し、前記第２端は、燃料タンク１に流体連通するように配置されている返送管３’と、
　前記循環路及び前記返送管３’を通って燃料を循環させる乳化ポンプ９とを有する燃料供給装置。」
　 
（２）対比 
　本願補正発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明における「内燃機関」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「（内燃）エンジン」に相当し、以下同様に、「内燃機関への」は「内燃エンジン用の」に、「燃料供給装置」は「燃料再循環システム」に、「燃料タンク１」は「燃料タンク」に、「循環路」は「燃料供給回路」に、「返送管３’」は「燃料再循環回路」に、それぞれ相当する。
　また、引用例に記載された発明における「乳化ポンプ９」は、燃料を循環させる機能を有するものであるから、本願補正発明における「燃料ポンプ」に相当する。
　また、引用例に記載された発明における「第２端は、燃料タンク１に流通連通するように配置されている」と、本願補正発明における「第２端は、燃料への空気混入を減少するために、前記燃料タンク（１４）の高さ方向中心部分に流体連通する
燃料戻り回路（２５）と流体連通するように
　してみると、本願補正発明と引用例に記載された発明は、 
　「内燃エンジン用の燃料再循環システムであって、
　燃料タンクと、
　前記燃料タンク及び前記エンジンに流体連通し、それらの間で燃料を移送できるようにする燃料供給回路と、
　第１端及び第２端を備え、前記第１端が、前記燃料タンクの外側で前記エンジンの上流側の前記燃料供給回路と連結し、前記第２端は、燃料タンクと流体連通するように配置されている燃料再循環回路と、
　前記燃料供給回路及び前記再循環回路を通って燃料を循環させる燃料ポンプとを有するシステム。」
　の点で一致し、次の（Ａ）の点で相違している。 
　（Ａ）本願補正発明においては、燃料再循環回路の第２端が、「燃料への空気混入を減少するために、燃料タンクの高さ方向中心部分に流体連通する燃料戻り回路と流体連通するように配置されている」のに対し、引用例に記載された発明においては、本願補正発明における「燃料再循環回路」に相当する「返送管３’」の第２端が、「燃料タンク１」に流体連通するように配置されている点（以下、「相違点」という。）。 
　 
（３）判断 
　内燃機関の燃料供給の技術分野において、燃料再循環回路の第２端が、燃料への空気混入を減少するために、燃料タンク内の燃料中に流体連通する燃料戻り回路と流体連通するように配置されている構成は、従来周知の技術（以下、単に「周知技術」という。たとえば、実願昭５７−４４３６７号（実開昭５８−１４６８７７号）のマイクロフィルムの第１図等、実願昭６３−３７７６８号（実開平１−１４１３６５号）のマイクロフィルムの第１図ないし第４図等、特開昭６３−２２４７０７号公報の第５図等、実願昭５７−５６５６５号（実開昭５８−１５８１６３号）のマイクロフィルムの第１図等を参照。）にすぎない。
　また、燃料戻り回路が燃料タンク内の燃料中に流体連通するに際して、燃料戻り回路の接続位置を「燃料タンクの高さ方向中心部分」と限定することは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　なお、請求人は、審判請求書を補正する平成２０年４月８日付け手続補正書及び当審における審尋に対する平成２０年１０月６日付け回答書において、「本発明において、燃料再循環回路の第２端は、燃料戻り回路（２５）を介して燃料タンクの高さ方向中心部分に流体連通するように配置されているため、燃料の再乳化に効果があり、エマルジョンに空気が入り込むことが妨げられることになります。」と主張しているが、本願明細書第４ページ第１７行ないし第２２行には、「多くの既存の燃料供給システムと違って、燃料戻り回路２５からの燃料２６は、燃料タンク１４の中心又は中間部分辺りで燃料タンク１４に戻り、燃料を再乳化し、エマルジョンに空気が入り込むことを妨げる（すなわち燃料供給への空気混入を減少する）ことが好ましい。燃料戻り回路２５の吐出ヘッド３２は、再循環され及び／又は戻された燃料２６が、攪拌され、再乳化されることを確実にするのに十分である。」と記載されており、燃料の再乳化に効果があるのは、主として「吐出ヘッド３２」の効果であると認められる。また、本願補正発明は、水性燃料エマルジョンを発明特定事項とするものではなく、通常の燃料も対象とするものであるから、「燃料の再乳化に効果があり」という出願人の主張は当を得ていない。
　よって、引用例に記載された発明において、周知技術を採用して、前記相違点のような構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　また、本願補正発明を全体としてみても、その作用効果は、引用例に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
（４）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、結論のとおり決定する。 
　 
　 
第３．本願発明について 
１．本願発明
　平成２０年４月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年１０月１０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、この発明を「本願発明」という。）。 
　「内燃エンジン（１２）用の燃料再循環システム（１０）であって、
　燃料タンク（１４）と、
　前記燃料タンク１４及び前記エンジン（１２）に流体連通し、それらの間で燃料を移送できるようにする燃料供給回路と、
　第１端及び第２端を備え、前記第１端が、前記燃料タンク（１４）の外側で前記エンジン（１２）の上流側の前記燃料供給回路と連結し、前記第２端は、燃料への空気混入を減少するために、前記燃料タンク（１４）の高さ方向中心部分に流体連通するように配置されている燃料再循環回路（２０）と、
　前記燃料供給回路及び前記再循環回路（２０）を通って燃料を循環させる燃料ポンプ（１８、３８）とを有するシステム。」
　（なお、第３行の「燃料タンク１４」は、「燃料タンク（１４）」の誤記と認める。）
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例（特開昭５３−１３６１２２号公報）の記載事項及び引用例に記載された発明は、前記第２．［理由］３．（１）に記載したとおりである。 
　 
３．対比・判断 
　本願発明は、前記第２．［理由］２．で検討した本願補正発明の発明特定事項である「燃料タンク（１４）の高さ方向中心部分に流体連通する
燃料戻り回路（２５）と流体連通するように
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに一部の発明特定事項を下位概念へと変更したものに相当する本願補正発明が、前記第２．［理由］３．に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。