(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡と共に使用される周辺装置を備えた内視鏡装置において、
患者もしくは術者の位置を検知し、当該検知結果に基づいて内視鏡を使用しない状態であるか否かを検出する検出手段と、
前記検出手段により内視鏡が使用されていない状態であると検出された場合に、前記内視鏡を構成する電子機器を駆動する駆動電源をＯＦＦにする制御手段と、
を具備することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記検出手段によって、所定の期間内視鏡が使用されていない状態が検出された場合に、前記内視鏡の駆動電源をＯＦＦにすると共に、前記所定の期間よりも短い期間内視鏡が使用されている状態であることが検出された場合に、前記内視鏡の電子機器の稼働を自動的に開始させるよう構成されていることを特徴とする請求項１記載の内視鏡装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は内視鏡と共に使用される周辺装置の電源をＯＦＦにする制御手段を有する内視鏡装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、内視鏡は医療用分野及び工業用分野で広く用いられるようになった。また、内視鏡には従来から引き続いて使用される光学式内視鏡の他に撮像手段を内蔵した電子内視鏡の広く用いられる状況になる。
【０００３】
光学式内視鏡を用いて内視鏡検査を行う場合には、通常光学式内視鏡のライトガイドに照明光を供給する光源装置が共に使用される。特に医療用に使用される内視鏡の場合にはその挿入部が患者に挿通されるため、患者に与える苦痛をできるだけ軽減できるように細径にされているので、挿入部内に挿通されるライトガイドの断面積も細いのものとなる。
【０００４】
このため、ライトガイドにより伝送される照明光量を大きくして明るい観察ができるような照明を行うためにはライトガイドに供給される照明光量のエネルギ密度を大きくすることが必要になり、ライトガイドは使用状態ではかなり高い温度になる。
【０００５】
従って、許容される時間以上に長く使用し続けると、ライトガイドの端部等を固定するのに使用される接着剤などを劣化させたりして、ライトガイド端部の水密機能が損なわれて洗浄とか滅菌処理ができなくなることが起こり得る。このため、使用しない場合にはライトガイドに不要の照明光を供給しないようにして内視鏡の寿命が低下するのを防ぐように光源装置をＯＦＦにする操作を行うことが望まれる。また、省エネルギ的な面からも使用しない場合には照明を行わないようにすることが望まれる。
【０００６】
術者に対して使用しない時には光源装置をＯＦＦにする操作を行うように進言しても、術者は内視鏡検査或いは処置に集中して注意を注ぐことが必要になるので、内視鏡検査の作業或いは処置操作等に対し副次的な作業となる光源装置をＯＦＦにする操作を忘れる可能性があり、術者が行わなくてもＯＦＦに設定できる装置が望まれる。
【０００７】
ライトガイドを用いないで、挿入部の先端側に照明用ランプを収納し、このランプで照明する場合においても、内視鏡を使用していない場合にもランプを駆動させると、その駆動による発熱によって周辺はやはり高い温度に加熱されるため、イメージガイドを構成するイメージガイドの先端部等を固定するのに使用される接着剤などを劣化させたりして、ライトガイドの場合と同様にイメージガイド先端部側の水密機能を低下等をさせてしまい、内視鏡の寿命を低下させる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
従来例ではこのような問題点に対応できるものがなかった。
一方、固体撮像素子を内蔵した電子内視鏡の場合には、通常は光源装置の他に固体撮像素子に対する信号処理を行うビデオプロセッサと、ビデオプロセッサで信号処理された映像信号を表示するモニタが使用される。
【０００９】
この場合においても、光源装置に関しては光学式内視鏡と同様な問題点が発生するし、さらに先端部に内蔵した固体撮像装置に電流が流れることにより、そのジュール熱によって発熱することになるので、湿気の浸入を防止している接着剤等が熱膨張し、高い温度が繰り返されることによって次第に接着剤が割れる等して、湿気が浸入し、固体撮像装置内部の回路、電子部品が腐食してしまい、異常故障に至るまでの時間、つまり寿命が短かくなる問題点がある。
【００１０】
また、術者が患者の体腔内を撮影する時間以外は電力そのものの無駄使いであり、使用しないばあいにはその電源をＯＦＦにすることが望まれる。この場合にも使用しない時は術者が光源装置とか固体撮像装置とかビデオプロセッサを駆動する駆動電源をＯＦＦにする操作を行わなくても装置側で自動的にＯＦＦに設定できるような機能を有する装置が望まれる。
【００１１】
この問題点に関連する従来例としては例えば特開平３−４８３１号公報には内視鏡を構成する各部材の使用回数ないし使用時間および周囲環境に関する情報を検出する検出手段と、検出された前記情報を累積して記憶する記憶手段と、この記憶手段から読み出された情報を表示する表示手段と、を具備する内視鏡装置が開示されている。そして、使用履歴の記録を使用者等に負担させることなく使用履歴情報を得て事故防止を図ることができるようにしている。
【００１２】
この特開平３−４８３１号公報のように、内視鏡の使用履歴がわかるようにするものでは上述の問題点に適切に対処できることにならない。
【００１３】
本発明は上述した点に鑑みてなされたもので、内視鏡を使用しない場合には照明用光源、撮像系等の駆動電源を自動的にＯＦＦにできる内視鏡装置を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段及び作用】
本発明による内視鏡装置は、内視鏡と共に使用される周辺装置を備えた内視鏡装置において、患者もしくは術者の位置を検知し、当該検知結果に基づいて内視鏡を使用しない状態であるか否かを検出する検出手段と、前記検出手段により内視鏡が使用されていない状態であると検出された場合に、前記内視鏡を構成する電子機器を駆動する駆動電源をＯＦＦにする制御手段と、を具備し、前記制御手段は、前記検出手段によって、所定の期間内視鏡が使用されていない状態が検出された場合に、前記内視鏡の駆動電源をＯＦＦにすると共に、前記所定の期間よりも短い期間内視鏡が使用されている状態であることが検出された場合に、前記内視鏡の電子機器の稼働を自動的に開始させるよう構成されていることを特徴とする。
そして、検出手段により内視鏡が使用されていない状態が検出された場合には、照明用光源とか撮像系等の内視鏡装置を構成する電子機器の駆動電源をＯＦＦにする。
【００１５】
【実施例】
以下、図面を参照して本発明の実施例を具体的に説明する。図１及び図２は本発明の第１実施例に係り、図１は第１実施例の電子内視鏡装置の全体構成を示し、図２は第１実施例の動作内容のフローチャートを示す。
【００１６】
通常人間が何かを持っている場合、少しは手ブレ或いは振動が生じるので（例えばハンディタイプのビデオカメラには手ブレ補正機能がついていることから分かるように）これを検知すると、術者が操作部を保持していることが分かる。
【００１７】
これを電子内視鏡による診断とか治療等の手技（或いは内視鏡検査）を行っているか否かに適用できるので、手ブレ或いは振動が検出されない場合は電子内視鏡はハンガにつり下げているとか、トレイの上に置いてあるとかの静止状態であり、この状態を未使用状態であると判断できるため、この実施例では手ブレのセンサの出力に基づいて自動的に駆動電源のＯＮ／ＯＦＦを制御するようにしたものである。
【００１８】
図１に示すように本発明の第１実施例の電子内視鏡装置１は、電子内視鏡２と、この電子内視鏡２に内蔵された撮像手段（或いは電子撮像装置）を構成する固体撮像素子（ＳＩＤと略記）４に対する信号処理するビデオプロセッサ５と、ビデオプロセッサ５等に電源を供給する電源ユニット６と、ビデオプロセッサ５で生成された映像信号を表示するＴＶモニタ７とから構成される。
電源ユニット６はビデオプロセッサ５を駆動する電源回路を内蔵し、電源線を介してビデオプロセッサ５に所定の駆動電源を供給する。
【００１９】
電子内視鏡２は体腔内に挿入される細長の挿入部８と、この挿入部８の後端に形成された太幅の操作部９と、この操作部９から延出されたユニバーサルコード１１とを有し、このユニバーサルコード１１の端部にはコネクタ１２が設けてあり、このコネクタ１２をビデオプロセッサ５に着脱自在に接続することができる。操作部９には図示しない湾曲操作ノブが設けてあり、この湾曲操作ノブを操作することによって挿入部８の先端側の湾曲部を湾曲することができる。また、操作部９には図示しないスイッチが設けてあり、送気・送水・吸引等の操作を行ったり、画像制御等（例えば静止画の表示等）を行うことができる。
【００２０】
上記電子内視鏡２の挿入部８の先端部１３には照明窓と観察窓とが設けてあり、照明窓の内側には照明用ランプ１４が内蔵され、ランプ１４で発生した照明光を観察窓から前方に出射し、体腔内患部等の被写体（或いは対象物）１５側を照明する。
【００２１】
照明された被写体１５は観察窓に取り付けた対物レンズ１６によりその焦点面に像を結ぶ。この焦点面にはＳＩＤ４が配置され、このＳＩＤ４によって光電変換される。
【００２２】
ランプ１４に接続された駆動線１７は挿入部８等を挿通され、他端はコネクタ１２に至り、コネクタ１２をビデオプロセッサ５に接続することによって、ビデオプロセッサ５内部のランプ駆動回路から所定の駆動電源が供給されるようになっている。
【００２３】
また、ＳＩＤ４も信号線１８と接続され、この信号線１８は挿入部８等を挿通され、他端はコネクタ１２に至り、コネクタ１２をビデオプロセッサ５に接続することによって、ビデオプロセッサ５内部のＳＩＤ駆動回路及び信号処理回路と接続され、ＳＩＤ駆動回路からの駆動信号の印加により光電変換された信号が読み出され、信号処理回路に入力され、標準的な映像信号が生成される。この映像信号はＴＶモニタ７に入力され、内視鏡像を表示する。
【００２４】
なお、挿入部８内には図示しない送気・送水・吸引管路なども挿通され、ビデオプロセッサ５等に内蔵された送気・送水・吸引手段を介して送気・送水・吸引等を行うことができる。
【００２５】
この実施例では以下に説明するように術者が電子内視鏡２を使用している状態であるか否かを検出する検出手段（具体的には手ブレセンサ２０）と、その検出手段の出力信号に連動して（但し、設定された時間後の場合も含む）、駆動電源のＯＮ／ＯＦＦを行う制御手段（より具体的には手ブレセンサ２０の出力信号に対する信号処理を行う手ブレセンサ２０以外の使用検知手段２１とリレースイッチ２３で構成され、電子内視鏡装置１を構成する電気機器の稼働を自動的に開始させる（稼働）開始手段と、電気的機器の稼働を自動的に停止させる停止手段の機能を持つ）を設けていることが特徴となっている。
【００２６】
例えば操作部９内にジャイロスコープ等の手ブレ或いは振動を検出するための手ブレセンサ（或いは振動検出センサ）２０を用いて構成した使用検知手段２１が設けてあり、この使用検知手段２１によって術者が電子内視鏡２を使用している状態か使用していない状態であるかを検出する。
【００２７】
この使用検知手段２１は、例えば手ブレの状態に応じた信号を出力する手ブレセンサと２０、この手ブレセンサ２０の出力信号のゼロクロスを検出するゼロクロスコンパレータと、手ブレセンサ２０の出力信号を設定された時間監視する監視手段として、このゼロクロスコンパレータの出力信号を設定された時間計数するカウンタとを有し、カウンタの計数値が例えば３０秒間零であると、術者が電子内視鏡２を使用していない状態であると判断し、“Ｈ”（勿論“Ｌ”でも良い）の２値信号を出力する。
【００２８】
この使用検知手段２１は信号線２２を介して例えばコネクタ１２内に設けた駆動電源のＯＮ／ＯＦＦを行うリレースイッチ２３と接続されており、使用検知手段２１の検出信号によってリレースイッチ２３の駆動／非駆動を行い、スイッチ部のＯＮ／ＯＦＦを制御する。
【００２９】
より具体的には、例えば使用検知手段２１の出力が“Ｈ”の場合にはリレースイッチ２３に駆動電流が流れ、そのスイッチ部をＯＮさせ、出力が“Ｌ”の場合にはリレースイッチ２３に駆動電流が流れなくなり、そのスイッチ部をＯＦＦにする制御を行う。
【００３０】
このリレースイッチ２３のスイッチ部は電源ユニット６におけるビデオプロセッサ５側に駆動電源を供給する電源線と接続され、スイッチ部がＯＮの状態ではビデオプロセッサ５側に駆動電源が供給されるが、ＯＦＦになると、ビデオプロセッサ５側に駆動電源が供給されなくするようにしている。
【００３１】
ビデオプロセッサ５側に供給された駆動電源はビデオプロセッサ５の信号処置系に供給されると共に、ＴＶモニタ７にもこれを駆動する駆動電源が供給される。ビデオプロセッサ５の信号処置系に供給される駆動電源は、より具体的にはＳＩＤ４への直流電源及びＳＩＤ４を駆動する駆動回路を動作させる駆動電源、ＳＩＤ４から出力されるＳＩＤ出力信号に対し信号処理を行って映像信号を生成する処理を行う信号処理回路の駆動電源である。
【００３２】
電源ユニット６は電源コードの端部に設けた電源プラグ（以下、単にプラグと記す）２４を商用電源のコンセントに接続することにより商用電源が供給される。また、使用検知手段２１には電源ユニット６を介して、使用状態か否かの判断を行う回路を動作させる駆動電源が常時（プラグ２４が商用電源のコンセントに接続されている場合には）供給されるようにしている。
【００３３】
図１の２点鎖線で示すように電源コードを電源ユニット６から延出するのでなく、コネクタ１２から引き出して電源プラグ２４を商用電源のコンセントに接続する構造にしても良く、この場合商用電源の一部を使用検知手段の動作電源に使用し、残りの大部分をリレースイッチ２３のスイッチ部を介して電源ユニット６に供給する構成にしても良い。
【００３４】
なお、リレースイッチ２３のスイッチ部を電源ユニット６の電源スイッチとして使用しても良いし、或いはスイッチ部のＯＮ／ＯＦＦで、さらに電源ユニット６の電源スイッチをさらにＯＮ／ＯＦＦする構成にしても良い。後者の場合にはさらに電源スイッチをＯＮ／ＯＦＦする構成が必要になるが、許容電流の小さいスイッチ部のリレースイッチで済む利点がある。
【００３５】
このように構成された第１実施例の作用を、図２を参照して以下に説明する。内視鏡検査を行う場合には、まずステップＳ１に示すようにプラグ２４を商用電源のコンセントに接続して使用できる状態にする。この状態の後に使用検知手段２１には動作に必要な電源が供給され、使用検知の動作が開始する。
【００３６】
そして、使用検知手段２１を構成する手ブレセンサ２０の手ブレ検出の検出出力により、ステップＳ２に示す使用しているか否かの判断を行う。この判断において、電子内視鏡２が術者により把持されていないような未使用状態であると、手ブレセンサ２０は手ブレを検出しないので、カウンタ出力も０が継続し、その継続が３０秒以上続くと、使用していないとの判断が行われ、リレースイッチ２３に対し、スイッチ部をＯＦＦにする信号を出力することになる。この場合には、ステップＳ３に示すように電源スイッチがＯＦＦにされ、その後再びステップＳ２の判断を行う。
【００３７】
一方、ステップＳ２の判断において、術者が電子内視鏡２を把持して内視鏡検査を行う状態の場合には手ブレセンサ２０は術者による手ブレ（或いは振動）を検出し、カウンタ出力は０とは異なる値になり、この０の時とは異なるカウンタ出力により使用状態であるとの判断が行われ、リレースイッチ２３のスイッチ部はＯＮにされる。
【００３８】
つまり、ステップＳ４に示すように電源スイッチがＯＮにされる。この電源スイッチのＯＮにより、使用状態となる。この使用状態では電源ユニット６からビデオプロセッサ５等に駆動電源が供給され、ランプ１４は点灯して被写体１５側を照明し、またビデオプロセッサ５、ＴＶモニタ７、ＳＩＤ４は動作状態になり、ＳＩＤ４で撮像された内視鏡画像がＴＶモニタ７に表示され、内視鏡検査を行うことができる。
【００３９】
この内視鏡検査中は術者により操作部９が把持されているので、手ブレセンサ２０でその手ブレが検出され、電源スイッチはＯＮされた状態が維持される。
【００４０】
そして、内視鏡検査を終了したならば、ステップＳ５に示すように術者は電子内視鏡２をハンガに掛けたり、トレイに置く等する。すると、手ブレセンサ２０は手ブレを検出しなくなり、設定された時間（具体的には例えば３０秒）以上、手ブレを検出しない状態が継続するとステップＳ２で使用していないと判断し、ステップＳ３に示すように電源スイッチをＯＦＦにする。
【００４１】
すると照明用光源としてのランプ１４が消え、撮像系を構成するＳＩＤ４には駆動電流が供給されないのでＳＩＤ４は撮像動作を行わなくなり、またその撮像信号に対する信号処理系の駆動電源も供給されなくなり、信号処理系の動作のしなくなる。つまり、電子内視鏡２を使用していない場合には電気エネルギを無駄に使用しない。また、使用していない場合には駆動電流が供給されないので、ランプ１４及びＳＩＤ４による先端部１３の発熱される時間が減り、発熱による先端部１３の温度上昇に主に起因する寿命の低下を防止できる。
【００４２】
この第１実施例によれば以下の効果を有する。
この第１実施例では使用検知手段２１の検知出力により、駆動電源のＯＮ／ＯＦＦ制御を行うので、術者は電子内視鏡２を把持すれば、その際の手ブレにより自動的に電源をＯＮにして装置を使用状態にでき、かつ使用後は電子内視鏡２をハンガに掛けたり、トレイに置いたりすれば手ブレが検出されなくなるので、電源を自動的にＯＦＦにできる。従って、術者は電源のＯＮ及びＯＦＦにする作業を行わなくても済むので、その負担を軽減できる。
【００４３】
また、操作部９内は先端部１３とか挿入部８内に比べ、大きな収納スペースを確保できるので比較的大きくて安価な手ブレセンサ２０を用いることができる。コネクタ１２内も比較的スペースがあるため、リレースイッチ２３を組み込み収納することができる。
【００４４】
そして、使用中のみＳＩＤ４及びランプ１４等に駆動電流が供給されるため、省エネルギを確保できる（具体的には電気エネルギの浪費を節約でき、電気代を安くできる）電子内視鏡装置を実現できる。また、ＳＩＤ４、ランプ１４、電子内視鏡２の寿命も延ばすことができる。
【００４５】
なお、使用中には使用検知手段２１を構成する手ブレセンサ２０が手ブレを検知し続けるので、使用中にリレースイッチ２３がＯＮ状態を維持することになり、確実に使用し続けられる。
【００４６】
上記第１実施例では使用検知手段２１は手ブレセンサ２０の出力信号を設定された時間、監視して、電源をＯＮ或いはＯＦＦにする２値信号を出力する構成のように説明しているが、この手ブレセンサ２０の出力信号を時間的に監視（或いはモニタ）する監視回路（或いは監視手段）を駆動電源のＯＮ／ＯＦＦ制御を行うリレースイッチ２３側に設けるようにしても良い。
【００４７】
この場合には使用検知手段２１自身が手ブレセンサ２０で構成され、リレースイッチ２３側に手ブレセンサ２０の出力信号の時間的監視手段が設けられることになる。そして、例えば、手ブレが検出されない状態が設定された時間継続すると駆動電源をＯＦＦにする。この場合には使用状態か否かを検出する手ブレセンサ２０の出力信号にほぼ連動して停止手段の機能を持つリレースイッチ２３は一定時間の後に駆動電源ＯＦＦを実行することになる。
【００４８】
また、手ブレセンサ２０の出力を時間的に監視して駆動電源のＯＮ／ＯＦＦ制御を行う場合、ＯＮからＯＦＦにする場合の設定時間と、ＯＦＦからＯＮにする場合の設定時間とをそれぞれ独立或いは別々に設定できるようにしても良い。
また、ＯＮからＯＦＦにする場合の設定時間よりも、ＯＦＦからＯＮにする場合の設定時間を短くなるようにしても良い。なお、ＶＴＲなどの記録装置も使用される場合には、内視鏡装置１の駆動電源をＯＦＦにする場合に、連動してこの記録装置もＯＦＦにしても良い。
【００４９】
なお、第１実施例では撮像手段を内蔵した電子内視鏡２を用いた電子内視鏡装置１の場合で説明したが、上記使用検知手段２１は光学式内視鏡の場合にも適用できるので、第１実施例は光学式内視鏡を用いた内視鏡装置にも利用できる。
【００５０】
光学式内視鏡を用いた内視鏡装置の場合には、使用検知手段２１の出力でランプ１４の駆動電源をＯＮ／ＯＦＦ制御する構成になる。つまり、第１実施例は電子内視鏡２或いは光学式内視鏡のいずれを用いた内視鏡装置にも適用できる。
【００５１】
図３は本発明の第２実施例の電子内視鏡装置３１を示す。この実施例は電子内視鏡２の挿入部８が体腔内に挿入されている挿入状態か挿入されていない非挿入状態かの検知手段（つまり挿入状態／非挿入状態検知手段）の出力で、電源のＯＮ／ＯＦＦを制御する構成にしたものであり、具体的には人体が放出する赤外線を検知するために赤外線を透過（伝送）する赤外線透過ファイバを用い、この赤外線透過ファイバで伝送した赤外線を赤外線検出用センサで検出し、その出力により電源のＯＮ／ＯＦＦを行うようにしている。
【００５２】
この第２実施例では第１実施例におけるランプ１４の代わりにライトガイドファイバ３２が用いてあり、このライトガイドファイバ３２が挿通されたユニバーサルコード１１は途中で２股に分岐され、ライトガイドファイバ３２が挿通された側はその端部に設けたライトガイドコネクタ３３が光源装置３４に接続され、この光源装置３４内部のランプ３５からライトガイドコネクタ３３に照明光が供給される。そしてライトガイドファイバ３２によって照明光を伝送し、先端面から照明窓を経て被写体１５側に照明光を出射するようにしている。
【００５３】
また、第１実施例では操作部９内に使用検知手段２１を設けたが、本実施例では、電子内視鏡２内に赤外線透過ファイババンドル（赤外線透過ファイバでも良い）３６を設けている。この赤外線透過ファイババンドル３６の先端面は先端部１３の端面に露出し、被写体１５から出射される赤外線３７を取り込み、他方の端面に伝送する。
【００５４】
この他方の端面はビデオプロセッサ５に接続されるコネクタ１２側に至り、このコネクタ１２側の端面はビデオプロセッサ５内に設けた焦電型赤外線センサ３８を備えた使用検知回路３９に接続される。
この使用検知回路３９はビデオプロセッサ５内に設けたリレースイッチ２３のスイッチ部のＯＮ／ＯＦＦを制御する。
【００５５】
このスイッチ部は電源ユニット６の出力側の駆動線（つまりビデオプロセッサ５及び光源装置３４を駆動する駆動線）の途中に介装され、スイッチ部がＯＮの場合にはビデオプロセッサ５及び光源装置３４にはそれぞれ駆動電源が供給されるが、ＯＦＦの場合には駆動電源が供給されないようにする。なお、ＴＶモニタ７は電源ユニット６から駆動電源が供給される構成であるが、スイッチ部を介して駆動電源が供給される構成にしても良い。
【００５６】
その他の構成は図１と同様であり、同じ構成要素には同じ符号を付け、その説明を省略する。
次にこの実施例の作用を説明する。
【００５７】
術者が患者の体腔内に挿入部８をその先端部１３側から挿入しようとして、患者に先端部１３を近づけると、患者から発している人体特有の赤外線３７が赤外線透過ファイババンドル３６の先端面から入射され、この赤外線透過ファイババンドル３６を通ってビデオプロセッサ５内の焦電型赤外線センサ３８に達し、この焦電型赤外線センサ３８によって赤外線３７が検出される。
【００５８】
この焦電型赤外線センサ３８の出力は使用検知回路３９を経て使用状態であるとの判断が行われ、その出力によりリレースイッチ２３のスイッチ部がＯＮされる。スイッチ部がＯＮになると、ビデオプロセッサ５及び光源装置３４に電流が供給され、光源装置３４内のランプ３５が点灯し、かつＳＩＤ４も駆動され始め、ＴＶモニタ７には撮像された内視鏡画像が表示される。
【００５９】
使用中は、患者の体腔内からの赤外線３７が焦電型赤外線センサ３８により検知し続けるため、電源スイッチはＯＮ状態のままが維持される。尤も、使用の途中で挿入部８を患者より抜去した場合は、リレスイッチ２３がＯＦＦになるが、患者に再度挿入するとＯＮになる。
【００６０】
この実施例の効果は以下のようになる。
第１実施例では、手ブレセンサ２０だったので、患者に挿入していないときも電源がＯＮになったが、本実施例では患者に挿入中しかＯＮにならないため、より使用時間を減らすことができ、より省エネルギを確保できる装置を実現できると共に、ＳＩＤ４の寿命及び電子内視鏡２の寿命を長くできる。
【００６１】
また、電子内視鏡２はランプ１４ではなくライトガイドファイバ３２を使用したので、ＳＩＤ４近傍の温度を低くできるので、より寿命を延ばすことができる。また、光源装置３４内に設けたランプ３５の交換も容易となる。
【００６２】
さらに、使用検知回路３９をビデオプロセッサ５内に設けられるので、より大きな焦電型赤外線センサ３８を使用できる。また、操作部９を小型、軽量にできる。さらに赤外線透過ファイババンドル３６（或いは赤外線透過ファイバ）は細径にできるので、先端部１３を細くできる。また、光学的伝送手段での赤外線伝送に連動して停止手段の動作を実行させることにより、電気的な検知手段と停止手段との連動（例えば第１実施例）による動作よりも応答を早くできる。
なお、この第２実施例も電子内視鏡２を用いた電子内視鏡装置３１で説明したが、光学式内視鏡を用いた内視鏡装置にも適用できる。
【００６３】
次に本発明の第３実施例を説明する。内視鏡を使用している間は、術者が右手で挿入部を持って徐々に患者の体腔内に挿入し、診断・治療中は挿入部が体腔内にあるので、この実施例では挿入部が体腔内にあることを検知するためのセンサを設け、このセンサの出力に基づいて未使用の場合には電源をＯＦＦにする制御を行う（換言すると電気機器の稼働を停止させる）構成にしている。
【００６４】
以下、具体的に説明する。図４は本発明の第３実施例の電子内視鏡装置４１を示す。
本実施例では、これまでの実施例と異なり、先端部１３内に温度センサ４２を設け、この温度センサ４２は信号線４３を介してビデオプロセッサ５内部の使用検知回路３９に接続されている。
【００６５】
この実施例では先端部１３内に設けた温度センサ４２により、先端部１３の温度を検出し、温度センサ４２の出力値から先端部１３が室内にある場合（未使用の状態）と、患者の体腔内にある場合（使用状態）とを使用検知回路３９で識別（判別）し、判別した結果が未使用である場合にはリレースイッチ２３をＯＮからＯＦＦにするように設定している。
【００６６】
その他の構成は図３の第２実施例と同じであり、同じ構成要素には同じ符号を付け、その説明を省略する。
次にこの実施例の作用を説明する。
【００６７】
これまでの実施例と異なり、本実施例はリレースイッチ２３のＯＮ状態への設定は手動で術者が行ない、ＯＮのままで使用し、使用終了後に、術者がハンガに掛けるかトレイに置いて、しばらく時間が経つと温度センサ４２の出力が室温域に対応する値に達したことを使用検知回路３９が検知して、体腔内に先端部１３がない未使用状態と判断し、リレースイッチ２３をＯＦＦにする。そして、電子内視鏡装置４１を構成する電気機器の稼働を停止させる。
【００６８】
この実施例の場合にはリレースイッチ２３がＯＦＦとなった場合に使用検知回路３９を動作させるのに必要な駆動電源もＯＦＦにする。従って、第１及び第２実施例のように使用検知手段２１（或いは使用検知回路３９）を常時動作させるために他の電気機器の電源と別系統にしなければならないことはなく、より簡単な構成にできる。
【００６９】
この実施例の効果は以下のようになる。
ＯＦＦにする（稼働を停止させる停止手段の機能）だけなので、装置４１の構成を簡単化できると共に、低コスト化できる。
【００７０】
この他の変形例としては、初めスイッチをＯＮにして使用し、体腔内の色は赤成分が多いので出力信号の分光分析をして病変も含めた体腔内の色の範囲に固体撮像装置の出力信号がある場合だけ、スイッチをＯＮ状態に維持し、赤成分がある範囲から外れるとＯＦＦになるようにしても良い。
【００７１】
つまり、電子内視鏡の挿入部が体腔内に挿入されている挿入状態か挿入されていない非挿入状態かの検知手段の出力で電源をＯＦＦにする（稼働の）停止手段は、挿入部の先端側に内蔵した撮像装置（或いは撮像手段）で得られる体腔壁画像に対する分光分析手段を用いて構成しても良い。
【００７２】
次に本発明の第４実施例を説明する。通常、内視鏡を使用する際、術者は内視鏡の操作部を左手等で保持するため、この実施例では保持の有無を検知することにより使用状態であるか否かの検出を行う。つまり、術者が操作部９を保持しているか否かの検知を行う保持／非保持検知手段（或いは保持状態／非保持状態検知手段）を設け、この保持／非保持検知手段の出力で電源をＯＦＦにする構成にしたものである。
【００７３】
図５は第４実施例の主要部を示す。
図５に示すように電子内視鏡２の操作部９における術者の手４４で把持する把持部４５には人体赤外線を検知する焦電型赤外センサ４６を設け、このセンサ４６の出力を使用検知回路に接続し、第３実施例と同様に使用検知回路の出力でリレースイッチのＯＮからＯＦＦを制御し、ビデオプロセッサなどの駆動電源を制御する構成にしている。
【００７４】
術者が症例を終了し、例えばハンガ等に電子内視鏡２をかけると、焦電型赤外センサ４６は術者の手４４から発せられる赤外線を検知しなくなるので、使用検知回路は術者が電子内視鏡２を保持していない未使用状態と判断し、リレースイッチをＯＦＦにして電源が供給されないようにする。
この実施例の効果は第３実施例とほぼ同様である。
【００７５】
なお、第４実施例の第１変形例として焦電型赤外センサ４６の代わりに、このセンサ４６の位置に歪ゲージ圧電素子等の圧力センサ４７（図５で括弧内に示す）を設置し、この圧力センサ４７により手４４で把持した場合の圧力或いは把持力を検知し、圧力が検知されない場合に未使用状態であると判断するようにして電源をＯＦＦにするようにしても良い。
この第１変形例の効果は検知手段を低コストで実現できる。その他は第４実施例と殆ど同じである。
【００７６】
また、第４実施例の第２変形例として焦電型赤外センサ４６の代わりに、このセンサ４６の位置にサーミスタ等の温度センサ４８（図５で括弧内に示す）を設置し、この温度センサ４８により手４４の温度を検知するようにしても良い。より具体的には、手４４で把持した場合の温度に対応する値よりも十分低い温度が検知された場合に未使用状態であると判断するようにして電源をＯＦＦにし、手４４で把持した場合の温度に対応する値が検出された場合にはＯＮ状態を維持するようにしても良い。
この第２変形例の効果は検知手段を低コストで実現できる。その他は第４実施例と殆ど同じである。
【００７７】
図６は本発明の第５実施例の主要部を示す。この実施例では図５における前記焦電型赤外センサ４６の代わりに、発光素子５１及び受光素子５２からなるフォトカプラ等の光センサ５３を設け、術者が把持する位置の手４４の有無を感知或いは検知して図５と同様に、未使用状態の時に電源をＯＦＦするようにした。
【００７８】
操作部９の把持部における術者の掌が接するように把持される部分の両側（図６では上下方向の両側）に対向する位置に発光素子５１及び受光素子５２を設けて、術者の手４４で把持した場合には、発光素子５１の光が受光素子５２で受光されるのを遮光するようにしている。なお、図６で、符号５４は湾曲操作を行う湾曲操作ノブである。
【００７９】
この実施例では術者が電子内視鏡２の使用を終了し、把持部４５から手４４を離し、ハンガに電子内視鏡２を掛けると、発光素子５１側からの光が受光素子５２側で受光され、把持部４５が手４４で把持されてないことが検知され、駆動電源を停止する。この実施例では検知手段が光学的なセンサで構成し、このセンサの出力に連動して停止手段を実行させるようにしているので、実行を早くできる。
また、この実施例の光センサ５３を用いた場合は、低コストで電源をＯＦＦする手段を実現できる。その他は実施例の効果は第４実施例とほぼ同様である。
【００８０】
図７は本発明の第６実施例の電子内視鏡装置６１を示す。この実施例は電子内視鏡６２が架台（ハンガ）６８に吊り下げられている状態にあるか否かを検出し、吊り下げられている状態にあると検出した場合に非保持状態であるとして駆動電源をＯＦＦにするようにしたものである。
【００８１】
この電子内視鏡装置６１は、電子内視鏡６２と、この電子内視鏡６２と共に使用される周辺装置或いは周辺機器としての光源装置６３と、撮像手段に対する信号処置を行う画像制御装置（或いはビデオプロセッサ）６４と、ＴＶモニタ６５と、これら光源装置６３、画像制御装置６４、ＴＶモニタ６５の載置部を有し、移動自在のトロリ６６とを有する。
【００８２】
このトロリ６６には、周辺機器に商用電源を供給する電源部が設けてあり、電源プラグ６７を介して供給された商用電源はこの電源部から周辺機器に供給される構成となっている。
【００８３】
このトロリ６６の上面には電子内視鏡６２をかける架台（ハンガ）６８が立設され、このハンガ６８の基部には荷重検知センサ６９が設けられている。この荷重検知センサ６９により電子内視鏡６２がハンガ６８に掛けられた状態での荷重を検出することにより、術者が電子内視鏡６２を保持していない非保持状態であるとの検知を行う非保持状態検出手段を構成し、この非保持状態であるとの検知を行った場合には、例えば適宜の一定時間後にトロリ６６の電源部の電源をＯＦＦにできるようにしている。
【００８４】
次に作用を説明する。ハンガ６８に電子内視鏡６２が掛けられると、電子内視鏡６２の重量を荷重検知センサ６９が検知して、トロリ６６に供給される電源を切る。従って、画像制御装置６４、ＴＶモニタ６５等、トロリ６６に積まれている周辺機器全ての電源が、例えば２分後に全て切れる。
【００８５】
この実施例によれば構造が簡単で全ての周辺機器の電源を切ることができる。また、上述の実施例のように電子内視鏡に設けることを必要としないので、既存の電子内視鏡を使用する電子内視鏡装置に対しても適用できる。つまり、適用範囲が広い。
【００８６】
第６実施例の変形例として、荷重検知センサ６９の出力によって電源をＯＦＦにする代わりに、上記画像制御装置内に画像出力信号のうち赤色の信号が予め多くのデータから決めた体腔内の色の赤のスペクトルの下限値をある一定の時間例えば３分間以上下回り続けた場合に画像撮像装置をＯＦＦするプログラムを内蔵した構成にしても良い。
【００８７】
この構成により、術者が電子内視鏡を体腔内より引き抜くとスイッチを切らなくても自動的にプログラムに沿って電源をＯＦＦにできる。第６実施例とほぼ同様の効果を有する。また、電子内視鏡に新たにセンサを設けることなく、撮像手段で得た映像信号に対して、画像制御装置側でのスペクトル分析を行う処理で実現できるので、既存のシステムの場合にも対処できる場合が多い。
【００８８】
次に本発明の第７実施例を説明する。通常、術者が内視鏡を使用して診断或いは治療を行う時は、ベッドと内視鏡、ＴＶモニタ、画像制御装置、光源、ＶＴＲ、スチル写真機器等が搭載された運搬用トロリ、術者補助者の位置はほぼ決まっており、術者がその位置から離れる時（例えば、カルテを書くために机がある位置に移動）は、内視鏡は使用状態にないため、この実施例では術者が診断或いは治療を行う位置にいるか、その位置にいない状態（つまり非術中位置状態）かを検知して、非術中位置状態の場合には電源をＯＦＦにする。この場合の非術中位置状態の検出を例えば術者の体重検知手段で構成できる。
以下、図８に示す本発明の第７実施例の電子内視鏡装置７１による使用例を参照して説明する。
【００８９】
内視鏡検査室内には検査される患者７２が載置されるベッド７３が配置され、このベッド７３の長手方向の一方の端部付近で、術者７４が内視鏡検査を行うために立つ位置の付近にはＬ字型のシート形状の圧力センサ７５が敷かれる。
【００９０】
このベッド７３の付近には、移動自在のトロリ７６が配置され、このトロリ７６にはＴＶモニタ７７等の内視鏡周辺機器が載置され、トロリ７６から延出された電源コードの端部に設けた電源プラグ７８は内視鏡検査室の壁部のコンセントに接続される。
【００９１】
そして、トロリ７６の電源部からトロリ７６に載置された光源装置などの周辺機器に駆動電源を供給する。また、圧力センサ７５もトロリ７６の電源部に接続され、圧力センサ７５の出力により、所定以上の圧力が検出されない場合には電源部をＯＦＦにして周辺機器に駆動電源が供給されないように制御する。
【００９２】
図示のように内視鏡検査を行う場合にはベッド７３の付近でシート形状の圧力センサ７５の上に術者７４が立ち、この術者７４によって把持などされ、患者７２に挿入される内視鏡７９はトロリ７６に載置された光源装置などと接続される。
【００９３】
この状態では術者７４の荷重が圧力センサ７５にかかり、この荷重が加わった状態では圧力センサ７５は所定以上の圧力に対応した検出出力値を出し、電源部はＯＮの状態が維持される。一方、術者７４が圧力センサ７５の上にいない状態では所定以上の圧力に対応した値が検出されないので、この状態が一定時間継続すると、使用状態でないと判断され、電源部をＯＦＦにする。電源部がＯＦＦになると、トロリ７６に載置された機器には駆動電源が供給されなくなる。
【００９４】
ベッド７３の側部には補助者８０が配置され、術者７４の手技の補助を行うことができる。また、見学者８１はベッド７３の付近に立って術者７４の手技等を見学することができる。
また、内視鏡検査室の隅にはカルテ８２を書くための机８３及び腰掛ける椅子が配置されている。次にこの実施例の作用を説明する。
【００９５】
図８の検査状態では術者７４の荷重が圧力センサ７５に印加されるので、電源部はＯＮの状態が維持される。そして、術者７４が症例を終了し、カルテ８２を書くために机８３に移動すると、圧力センサ７５は所定値以上の圧力を検出しない状態になるので、この状態が一定時間継続すると、人がいない未使用状態であると判断してトロリ７６の電源を切る。するとトロリ７６に積んである周辺機器全ての電源が切れる。
この実施例の効果は第６実施例と殆ど同じである。この実施例は第７実施例と同様に非術中位置を検出して電源をＯＦＦにするものであり、非術中位置を検出する検出する検出手段として術者が診断或いは治療を行うのに立つ位置近くに配置され、超音波を発生すると共に、その反射信号を受信する超音波発生・受信装置或いは超音波発生・受信センサで構成する。
【００９６】
図９は本発明の第８実施例の電子内視鏡装置８５を示す。
【００９７】
この実施例は上記シート状圧力センサ７５の代わりにベッド７３の下等に、ベッド７３付近で内視鏡手技を行う術者７４が存在する適宜の範囲８６に超音波を出射して、その範囲８６内での超音波の反射を検出する超音波センサ８７を設け、この超音波センサ８７はトロリ７６の電源部と接続され、超音波センサ８７の反射波から術者７４が存在すると判断した場合には電源部をＯＮの状態に維持し、術者７４が存在する場合の反射波が検出されない場合には電源部をＯＦＦにする構成にしている。
【００９８】
その他は図８の第７実施例と同様の構成である。次にこの実施例の作用を説明する。超音波センサ８７からは術者が診断或いは治療を行うのに通常立つ位置付近を含むように設定されたある範囲８６に超音波が出射されていてその範囲８６内に術者７４が存在する場合に検出される反射波のレベルがある値以上で検出された場合には術者７４がいると判断し、電源部をＯＮに保つ。
【００９９】
一方、反射波が検出されない状態が一定時間継続すると、術者７４が手技する位置にいない未使用状態であると判断し、電源部をＯＦＦにする。つまり、術者７４が診断或いは治療を行うのに通常立つ位置から一定の時間をいなくなると、トロリ７６の電源が切れることになる。この実施例の効果は第６実施例と殆ど同じである。
【０１００】
次に本発明の第９実施例を説明する。通常、患者が受診する時は予め決まった専用のベッドやイスの上に患者が横たわるまたは座るため、この実施例ではこれを検知することにした。具体的には患者が通常の診断・治療を受ける位置にいない状態（以降、非受診位置状態）を検知する手段を設け、例えばベッドに設けられた体重検知手段により患者の非受診位置状態を検知するようにした。どんな内視鏡検査でも大体ベッドを使用するし、内視鏡が使用できる患者の体重もある程度以上に限られている場合が多く、検出も容易である。
以下、図１０に示す本発明の第９実施例の内視鏡装置８８を参照して説明する。
【０１０１】
この実施例は図９において、超音波センサ８７の代わりに患者７２が横になるベッド７３の上部や台座部分に患者７２の荷重の検知により使用状態であるか否かを検出する、例えばシート形状の圧力センサ８９を設けている。このセンサ８９はトロリ７６の電源部と接続され、センサ８９の出力で電源部をＯＦＦにする制御を行う。
【０１０２】
この実施例では症例が終了して患者７２がベッド７３の上からいなくなると電源部の電源がＯＦＦになる。この第９実施例の効果は第６実施例と殆ど同じである。
【０１０３】
次にこの第９実施例の変形例を説明する。この変形例は上記圧力センサ８９の代わりに温度センサによる温度検知手段を用いる。着衣していても室温より体温の方が５℃は高いので、ベッド７２の上が体温より３℃低い状態になったところでトロリ７６の電源をＯＦＦする構成にする。
【０１０４】
次にこの作用を説明する。症例が終了して患者７２がベッド７３からいなくなり、しばらく経つとベッド７３の上の温度センサが検出する位置の温度も下がるため、トロリ７６の電源がＯＦＦになる。
【０１０５】
なお、枕やベッドに非受診位置状態の検知手段を内蔵するものに限定されるものでなく、患者と枕、ベッドの間に挟むシート状の温度センサ、圧力センサを置くように設けたものでも良い。このようなものでも、第９実施例或いはその変形例と同じ作用及び効果を有することになる。
【０１０６】
なお、第３実施例では電子内視鏡２の挿入部８の先端側が患者体腔内に挿入されている挿入状態か、挿入されていない状態（以下、非挿入状態）を検知する手段として温度センサ４２を設けたが、さらに挿入部８の先端部１３に湿度センサも設けて温度及び湿度を検出する温湿度検知手段を構成し、湿度センサにより洗浄或いは消毒状態を検出した場合にも駆動電源をＯＦＦにするようにしても良い。
効果として操作部に設けた温度検知手段に比べ確実。操作部を保持して症例間の洗浄・消毒したりする時停止したいが、挿入部先端に温湿度検知手段を設ければ停止できる。その分無駄使いがなくなる。
【０１０７】
なお、上述した実施例及び変形例等を部分的等で組み合わせて異なる実施例あるいは変形例を構成することもでき、それらも本発明に属する。
【０１０８】
また、上述した電源或いは駆動電源をＯＦＦにする停止手段は、内視鏡装置を構成する電気機器全ての駆動電源をＯＦＦにするものに限定されるものでなく、その装置を構成する少なくとも１つの電気機器の駆動電源をＯＦＦにするものは本発明に属する。また、上述した装置以外の周辺装置（或いは周辺機器、具体的には、電気的に切除を行う電気メス装置とか画像を記録する画像記録装置としてのビデオディスク装置等、）も内視鏡装置と共に使用される場合には、停止手段によりそれらの周辺装置の電源をＯＦＦにできるようにしても良い。
【０１０９】
次に内視鏡における改良した操作部を説明する。まず、その背景を述べる。近年体腔内臓器の観察、各種処置等に内視鏡が広く用いられており、内視鏡の挿入部の手元側には、把持部を兼ねた操作部が設けられ、特に図１１（ｃ）に示すような電子内視鏡１０１では、挿入部１０２の後端（基端）に操作部１０３が設けられ、この操作部１０３の頂部にスイッチボックス１０４が設けられている。
【０１１０】
このスイッチボックス１０４には、フリーズスイッチ、レリーズスイッチ等複数のスイッチが設けられている。
【０１１１】
従来は図１１（ｃ）に示すように、スイッチボックス１０４には小型化のために、操作部１０３を把持する手の親指が位置する側に傾斜面となる第１のスイッチボックス面１０５が設けられており、そこに単純にスイッチ１０６を設けていた。このスイッチ１０６はそのスイッチ押面１０７が第１のスイッチボックス面１０５に平行に設けられ、また全方向型である。
【０１１２】
ところが、スイッチ１０６は基本的には上方向からの入力を推奨されているため、操作部１０３を把持する手１０８の親指が届きにくいという不具合があった。従って、以下に説明する電子内視鏡はこの点を改良するため、操作性を向上したものを提供することを目的とし、この目的を達成するためにスイッチ押面が挿入部の軸方向と略平行になるようにスイッチを配設している。
【０１１３】
以下により詳しい構成を図１１（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。図１１（ａ）は図１１（ｃ）と同じ方向からのスイッチボックスの正面図、図１１（ｂ）は図１１（ａ）の側面図を示す。
【０１１４】
本実施例における電子内視鏡では、（内視鏡）操作部１０３の頂部にスイッチボックス１０４を有する。このスイッチボックス１０４は図１１（ａ）に示すように、第１のスイッチボックス面１０５にスイッチ１１１が設けている。このスイッチ１１１はモニタ上に画像を静止させる制御を行うためのスイッチであり、全方向型となっている。
【０１１５】
このスイッチ１１１は図１１（ａ）、（ｂ）に示すような形状のゴム部材からなり、そのスイッチ１１１は傾斜面となる第１のスイッチボックス面１０５と平行ではなく、挿入部の軸方向Ｏと略平行になっている。このスイッチ１１１にはそのスイッチ押面１１２が設けてある。次に作用を説明する。
【０１１６】
スイッチ押面１１２と第１のスイッチボックス面１０５が平行でなく、挿入部の軸方向Ｏと略平行であるため、スイッチ押面１１２は術者に押し易い面になり、操作性を向上できる。
【０１１７】
このようにスイッチ押面１１２は術者に押し易い面であるので、操作性が向上する。
【０１１８】
図１２は図１１の変形例を示す。図１２（ａ）はスイッチボックスの正面図、図１２（ｂ）は図１２（ａ）の側面図を示す。
【０１１９】
本変形例では、図１２（ａ）のようにスイッチボックス１０４の第１のスイッチボックス面１０５にスイッチ１１５を形成している。このスイッチ１１５はスイッチボックス１０４に第２のスイッチボックス面１１６が形成されるように設けられている。このときスイッチ１１５は従来例と同じものでも良い。
【０１２０】
第２のスイッチボックス面１１６はスイッチボックス１０４に第１のスイッチボックス面１０５の一部を突出させたものであり、スイッチ押面１１７が第１のスイッチボックス面１０５と平行でなく、挿入部の軸方向に略平行である形状になっている。また第２のスイッチボックス面１１６は第１のスイッチボックス面１０５よりも面積が小さいように突出されている。
【０１２１】
次に作用を説明する。第２のスイッチボックス面１１６が、スイッチ押面１１７と２が平行でなく、挿入部軸方向と略平行であるような形状も持つためスイッチ押面１１７は術者に押し易い面となる。
【０１２２】
効果は以下のようになる。
スイッチ押面１１７は術者が押し易い面であるので操作性が向上する。
スイッチ１１５に従来と同じ部品を用いることができる。
・第２のスイッチボックス面１１６はスイッチボックス１０４の一部をスイッチ１１５を取り付けるために必要な最小限の面積だけ突出させたものであり、小型化と押し易さを両立させることができる。
【０１２３】
次に電子内視鏡における撮像機構を説明する。まず、その背景を述べる。従来より先端部に固体撮像素子を設けた内視鏡が提案されている。このような内視鏡は先端部に固体撮像素子だけでなく、アンプ等を構成するための電子部品が組み込まれている。
【０１２４】
従来、このＣＣＤを含む撮像ユニットに多数本の配線ケーブルが接続されていた。このため、撮像ユニットが小型になるにつれ、配線ケーブルの接続部も小さくなり、半田付けが非常に困難になる。
また、無理に配線しても半田付け時の熱がＣＣＤに影響するため信頼性が落ちる。ケーブルそのものも細いものが市販されるようになったが限界がある。
【０１２５】
そこで、小型化、信頼性向上を可能とする撮像構造を有する電子内視鏡を提供することを目的とし、その目的のために、
（１）少なくとも撮像ユニットの一部をフレキシブル基板で内視鏡手元側へ延出させ、そこに配線部を少なくとも一つ設けた。
（２）（１）の配線部を湾曲駒のピッチと同じにした構造にする。以下、具体的にその構成を説明する。
【０１２６】
図１３はこの電子内視鏡の挿入部１２１の先端側の構造を示す。本実施例における電子内視鏡は、可撓性の挿入部１２１の先端側に湾曲自在の湾曲部１２２と、この湾曲部１２２に隣接する先端側に先端構成部１２３が形成されている。
【０１２７】
湾曲部１２２は、ほぼリング形状の湾曲駒１２４がそれぞれ隣接する湾曲駒１２４と回動自在に連結され、最も先端側の湾曲駒（先端駒と記す）１２５は先端構成部１２３に固定され、この先端駒１２５の後端部分から湾曲自在となる。
湾曲駒１２４の内側には図示しない湾曲操作用のアングルワイヤが挿通され、各アングルワイヤの先端は先端駒１２５に固着され、その後端は図示しない操作部内の回転部材に取り付けられ、回転部材の軸に連結したアングルノブを回動することにより、アングルワイヤを進退させて湾曲部１２２を構成する湾曲駒１２４を湾曲させることができる構造にしている。
【０１２８】
先端構成部１２３には、その先端面に設けた凹部に対物レンズ１２６と、その結像位置に配置される固体撮像素子１２７と、この固体撮像素子１２７と電気的に接続される回路基板１２８とを具備する撮像ユニット１２９が内蔵されるようにしている。
【０１２９】
この撮像ユニット１２９からはフレキシブル基板１３１が挿入部１２１の手元側（内視鏡手元側）へ延出している。このフレキシブル基板１３１からはフレキシブル基板配線部１３２がフレキシブル基板１３１の延出されている延出方向に対し、略直角方向に複数延出している。各フレキシブル基板配線部１３２は湾曲駒１２４のピッチに一致して延出させていることが特徴となっている。各フレキシブル基板配線部１３２には信号線（或いはケーブル）１３３の一端が半田付け等で接続され、信号線１３３の他端側は挿入部１２１の手元側に延出されている。
【０１３０】
このような構成にすることにより、湾曲部１２２の湾曲に伴い、フレキシブル基板１３１は柔軟に変形できる。また、分割して配線したため、撮像ユニット１２９に直接配線された時より、配線箇所のフレキシブル基板１３１の延出方向と垂直な面に関する広がりが小さくなる。
【０１３１】
従って、次の効果を有する。配線位置を分割することにより、撮像ユニット１２９を小型化にできる。配線部は相対的に硬い部分であり、湾曲駒１２４間に配線部が設けられると湾曲部１２４の可撓性が小さくなってしまうが、この実施例では配線部を湾曲駒１２４のピッチと合わせ、湾曲駒１２４間を避けることにより、可撓性を小さくすることなく、小型化にできる。
【０１３２】
また、配線部が固体撮像素子１２７から離れるので、半田付け時の温度の影響が固体撮像素子１２７に及ばなくなり、信頼性が向上する。
【０１３３】
さらに、配線部が湾曲駒１２４間の回動部にくると、湾曲時に配線部が変形するため配線の信頼性が下がるが、配線部を湾曲駒１２４のピッチと合わせ、湾曲駒１２４間を避ける構造にしていることにより、配線部が変形しにくくなり、配線の信頼性が向上する。
【０１３４】
図１４は図１３の変形例の主要部を示す。図１４は図１３において、その撮像ユニット１２９（の対物レンズ１２６以外の）部分を取り出したものである。フレキシブル基板１３１からは湾曲駒１２４のピッチに合わせてその両側にフレキシブル基板配線部１３２がフレキシブル基板１３１の延出方向と略直角に延出している。
【０１３５】
それぞれのフレキシブル基板配線部１３２には少なくとも１本の信号線１３３が配線されている。フレキシブル基板１３１は手元側に延出して、フレキシブル基板配線部１３２が設けられる度に幅が減ってくる。
【０１３６】
図示はしないが、また、フレキシブル基板１３１をさらに手元側へ延出し、フレキシブル基板配線部１３２を蛇管内ないしは操作部内に設けることができる。この変形例の作用は図１３とほぼ同様である。
【０１３７】
また、その効果も図１３とほぼ同様である。さらに図１３の場合に加えて、フレキシブル基板１３１の幅が減少してくるので、フレキシブル基板１３１の幅が一定の場合よりも弯曲管内の充填率を下げることができる。
【０１３８】
また、フレキシブル基板配線部１３２を湾曲管以外に設けると、湾曲管内の充填率を下げることができる。
【０１３９】
次に内視鏡治療におけるポリープ回収方法を説明する。まず、その背景を述べる。近年、体腔内臓器の観察、各種処置具等に内視鏡が多く用いられている。この中で、大腸内多発生ポリープ等の処置においては、体腔内に発生した複数のポリープを切除することが行われる。このような場合、従来切除したポリープの回収方法としては、スコープのチャンネルから吸引して、スコープに吸い付けてスコープごと回収するか、把持鉗子を用いて回収していたが、いずれにしても、１個のポリープを回収するたびにスコープを患者の体外へ抜去しなければならず、何度もスコープの出し入れを行わなければならなかった。
【０１４０】
一方、ポリープトラップを用いて、ポリープをスコープの鉗子チャンネルから吸引して回収する方法もあるが、吸引の途中で詰まってしまったり、ポリープが大きい場合は吸引することができないという不具合がある。つまり、従来のポリープ回収方法では、１個のポリープを回収するたびにスコープを患者の体外へ抜去しなければならず、大腸内多発生ポリープ等の処置のように複数のポリープを切除する場合、何度もスコープの出し入れを行わなければならなかった。
【０１４１】
このため、複数のポリープを一度に回収する装置を提供することを目的とし、この目的を達成するために、可撓性の外套と、該外套に突没自在な内部材と、該内部材に形成された複数の凹部と、該凹部に対向して設けられた弾力性のある押え部材からなるポリープ回収具を形成し、ポリープを回収する場合、弾性バーを外方にしならせ、収容部にポリープを収容できるようにする。以下、具体的にその構成を説明する。
【０１４２】
電子内視鏡は先端部に固体撮像装置と照明系を設けた挿入部と、挿入部に連続して設けられ、複数のスイッチと弯曲装置を具備する操作部と、送気・送水・吸引管路と各種信号線を接続するコネクタ部と、可撓性がある管体からなり操作部とコネクタ部を接続するユニバーサルコードからなる。
【０１４３】
挿入部には、テフロンチューブ等からなる吸引及び処置具挿入のためのチャンネルが具備されている。
前記チャンネルには、生検鉗子（図示せず）等の他に次のような処置具を挿通する。
図１５は上記処置具の第１実施例のポリープ回収具１４０の概略を示す。弗素系樹脂等からなる外シース１４１の内部には先端にステンレス又はプラスチックからなる内棒１４２を取り付け固定した。上記外シース１４１と同等材質からなる内シース１４３が進退自在に挿通されている。
【０１４４】
この内シース１４３の先端に設けられ、該シース１４１から突没する内棒１４２には複数の凹部１４５ａ設けられ、各凹部１４５ａの側壁１４５ｂから軸方向に向かって伸び途中で終わっている弾性体からなる弾性バー１４６が設けてある各弾性バー１４６の端部は球状をなしている。それらにより複数のポリープ収容部１４５が形成されている。
【０１４５】
上記外シース１４１の手元側端部にはシリコンゴム等からなるつまみ１４７が固定され、さらにこれより手元側に延出した内シース２の端部にはつまみ１４８より延びるステンレスパイプに圧入固定されている。
【０１４６】
次に作用を説明する。まず、内視鏡的に高周波処置具等で切除した、複数のポリープ１５１を回収するには、外シース１４１に内棒１４２を収納した状態で内視鏡のチャンネルを通してポリープ回収具１４０のシース部を生体腔内に導入した後、つまみ１４８をつまみ１４７に対して押し出し、内棒１４２を外シース１４１より外へ突き出す。
【０１４７】
その後、シース部先端をポリープのある位置まで誘導し、内視鏡のアングル操作とチャンネルへの進退動作を組み合わせることによりポリープ収容部１４５を切除されたポリープ１５１に押し付ける。その際、弾性バー１４６が外側にしなり、収容部１４５内にポリープ１５１が入り込む。さらに弾性バー１４６の弾性力によりポリープ１５１は凹部１４５ａに押し付けられポリープ収容部１４５から外れなくなる。
【０１４８】
以上の動作を、繰り返すことにより複数のポリープ収容部１４５にポリープ１５１を収容する。収容が完了した後、内視鏡と一緒に生体腔内から抜去する。
【０１４９】
このポリープ回収具１４０を用いることにより、１回の内視鏡検査で複数のポリープを回収できるため、患者への苦痛を軽減できるし、術者の負担を軽減できる効果がある（これに対し、従来は、切除ポリープの回収方法として、チャンネルから吸引してスコープに吸い付けてスコープごと回収するか、把持鉗子を用いて回収していたが、いずれにしても１個のポリープを回収するのにいちいちスコープを患者の体外へ抜去しなければならなかった）。
【０１５０】
図１６は図１５の変形例を示す。このポリープ回収具１６１においてその内棒１６２がステンレス又はプラスチックの板材からなる点で図１５と異なる。その他は図１５と同様の構成である。この変形例の作用は図１５と同様である。
【０１５１】
また、効果としては弾性バー１４６のみでなく、内棒１６２自身もしなるため、図１５の実施例よりもさらにポリープ収容部１４５にポリープを取り込みやすくなる。
また、図１５の実施例と比べ同じシース外径でも、ポリープ収容部１４５の体積が広くとれるため、その分大きなポリープを回収することができる。
【０１５２】
［付記］
１．術者が電子内視鏡を用いて患者の体腔内を診断・治療中かどうかの状態を検知する検知手段と、該検知手段に連動して自動的に電子撮像装置の稼動を停止する停止手段を設けたことを特徴とする電子内視鏡装置。
〈効果〉電子撮像装置の寿命の延長、電子撮像素子そのものの寿命の延長、（電子撮像装置の交換修理は高価なので）修理の削減となる、電気代そのものの削減。
【０１５３】
２．前記検知手段が、術者が該電子内視鏡装置の操作部を保持していない状態を検知する手段からなる付記１記載の電子内視鏡装置。
〈効果〉操作部内は比較的空隙があり、市販の大きくて安いセンサを用いることができる。検知手段も簡単な構造、少ない部品となり確実。
３．前記検知手段が、術者が該電子内視鏡装置の挿入部を患者の体腔内に挿入していない状態を検知する手段からなる付記１記載の電子内視鏡装置。
〈効果〉付記２だと、操作部を持ってベッドサイドで洗浄・消毒をする場合等、停止状態にならないが、挿入状態を検知すればその無駄が除ける。
【０１５４】
４．前記検知手段が、術者が通常の診断治療時にいる位置にいない状態であることを検知する手段からなる付記１記載の電子内視鏡装置。
〈効果〉従来の内視鏡であっても改造しなくても無関係に検知手段を設けることができる。
５．前記検知手段が、患者が通常診断・治療を受ける位置にいない状態であることを検知する手段からなる付記１記載の電子内視鏡装置。
〈効果〉症例中、患者が移動することはないので付記４の術者を検知するより確実。付記４の場合、ベッドサイドで洗浄・消毒をしたりすると稼動してしまうが、付記５はそんなこともない。
【０１５５】
６．前記検知手段と停止手段を電気的に連動したことを特徴とする付記１記載の電子内視鏡装置。
〈効果〉電気での連動はリレースイッチ等安価な手段使用可。
７．前記検知手段と停止手段の少なくとも一部を光学的に連動したことを特徴とする付記１記載の電子内視鏡装置。
〈効果〉光学的に連動すると電気より早いし、光ファイバで連動するとその部位の径を細径化できる。
【０１５６】
８．前記停止手段は、駆動電流を供給する画像制御装置の電源を停止することを特徴とする付記１記載の電子内視鏡装置。
〈効果〉内視鏡自体に電流の停止手段を設けると内視鏡が大型化してしまうので、元々大きい画像制御装置に停止手段を設けると大型化が防げる。
９．前記停止手段は、更に連動して該内視鏡装置の記録装置や照明装置等の電源を停止することを特徴とする付記１記載の電子内視鏡装置。
〈効果〉照明手段は熱源であり、挿入部先端に設けられる電子撮像装置の近くにあって、撮像装置の寿命を間接的に縮めるので停止すると寿命がより延びる。
【０１５７】
１０．前記検知手段と前記停止手段との連動は、一定時間を置いて実行されることを特徴とする付記１記載の電子内視鏡装置。
〈効果〉症例中に数秒から数十秒間、通常の内視鏡の使用状態とは異なる状態になる可能性があるので、一定時間を置いて連動停止することによって確実に症例が終了したことを見極めてから停止できる。
【０１５８】
１１．前記術者が該電子内視鏡装置の操作部を保持していない状態を検知する手段は、術者が操作部を保持する手のブレ・振動を検知する手段からなる付記２記載の電子内視鏡装置。
〈効果〉ＶＴＲ一体型ＴＶカメラ、ハンディカム等の手ブレセンサ技術を応用でき、技術的に容易。
１２．前記非保持状態検知手段は、術者が操作部を保持する手から発する人体赤外線を検知する手段からなる付記２記載の電子内視鏡装置。
〈効果〉人体検知手段としてポピュラなので技術的に容易。
【０１５９】
１３．前記非保持状態検知手段は、術者が操作部を保持する手の位置を検知する手段からなる付記２記載の電子内視鏡装置。
〈効果〉位置センサ例えばフォトカプラは比較的安価。付記１２，１５に比べ検知するまでの時間がかからない。
１４．前記非保持状態検知手段は、術者が操作部を保持する手の把持力を検知する手段からなる付記２記載の電子内視鏡装置。
〈効果〉圧力センサ例えば歪ゲージは比較的安価。付記１２，１５に比べ検知するまでの時間がかからない。
【０１６０】
１５．前記非保持状態検知手段は、術者が操作部を保持する手の温度を検知する手段からなる付記２記載の電子内視鏡装置。
〈効果〉温度センサは比較的安価。但しタイムラグあり。
１６．前記非保持状態検知手段は、電子内視鏡装置が架台（ハンガ）につり下げられている状態を検知する手段からなる付記２記載の電子内視鏡装置。
〈効果〉症例後に洗浄・消毒した内視鏡を必ずトロリーのハンガにつり下げる習慣があれば確実、簡単。現行の内視鏡に何ら改造を加えなくても応用可。
【０１６１】
１７．前記該電子内視鏡装置の挿入部が患者体腔内に挿入されていない状態（以下、非挿入状態）を検知する手段は、挿入部先端に設けられた温湿度検知手段からなる付記３記載の電子内視鏡装置。
〈効果〉操作部に設けた温度検知手段に比べ確実。操作部を保持して症例間の洗浄・消毒したりする時停止したいが、挿入部先端に温湿度検知手段を設ければ停止する。その分無駄使いがなくなる。
１８．前記非挿入状態検知手段は、挿入部内に設けた赤外透過ファイバを通して人体赤外光を検知する手段からなる付記３記載の電子内視鏡装置。
〈効果〉付記１７の場合挿入部先端に温湿度センサを設けるので先端が太くなるが、付記１８の場合赤外導光ファイバを設けるだけなので先端の細径化可能。センサを操作部、コネクタ、或いは画像制御装置（ビデオプロセッサ）等に設けることができ内視鏡の大型化が防止できる。
【０１６２】
１９．前記非挿入状態検知手段は、該電子撮像装置で得られた体腔壁画像の分光分析手段からなる付記３記載の電子内視鏡装置。
〈効果〉ビデオプロセッサに分析や判断回路を加えるだけでよい。センサの必要が特にない。内視鏡も改造しなくてよい。
２０．前記術者が通常の診断・治療位置にいない状態（非術中位置状態）を検知する手段は、術者の体重検知手段からなる付記４記載の電子内視鏡装置。
〈効果〉術者の立位置があまり変わらない上部消化器内視鏡検査等に有効。比較的安価なセットで改良可。
【０１６３】
２１．前記非術中位置状態検知手段は術者の立つ位置近くに置かれた超音波発生・受信装置よりなる付記４記載の電子内視鏡装置。
〈効果〉床置センサに比べ清潔。
２２．前記患者が通常の診断・治療を受ける位置にいない状態（非受診位置状態）を検知する手段はベッドに設けられた体重検知手段からなる付記５記載の電子内視鏡装置。
〈効果〉どんな内視鏡検査でも大体ベッドを使用するし、内視鏡が使用できる患者さんの体重もある程度以上に限られている場合が多い（乳幼児、児童除く）。
現行の内視鏡への改善不要。
【０１６４】
２３．前記非受診位置状態検知手段は、ベッドまたは枕に設けられた温度検知手段からなる付記５記載の電子内視鏡装置。
〈効果〉付記２２と異なり、温度だと体重制限ない。
２４．前記非受診位置状態検知手段は患者のベッドの上や枕の上の間にあるシート状の圧力または温度検知手段からなる付記５記載の電子内視鏡装置。
〈効果〉内蔵しなくても可。但し洗浄する必要あり。イスにも使える。経鼻挿入の気管支内視鏡検査等。
【０１６５】
２５．操作部に設けられ、挿入部軸方向と平行でないスイッチボックス面を具備するスイッチボックスと、該スイッチボックスに配設され、スイッチ押面が挿入部軸方向と略平行であるスイッチと、を具備する内視鏡。
２６．少なくとも撮像ユニットの一部をフレキシブル基板で内視鏡手元側へ延出させ、そこに配線部を少なくとも一つ設けた内視鏡。
２７．配線部を弯曲駒のピッチと同じにした付記２６記載の内視鏡。
２８．可撓性の外套と、該外套に突没自在な内部材と、該内部材に形成された複数の凹部と、該凹部に対向して設けられた弾力性のある押え部材からなるポリープ回収具。
【０１６６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、内視鏡を使用しない状態では照明用光源或いは撮像系の駆動に使用される駆動電源を自動的にＯＦＦにするので、不使用時の駆動電源の供給により、寿命が低下する内視鏡或いは周辺装置等の寿命を長くすることができ、また、省エネルギの内視鏡装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例の電子内視鏡装置の構成を示す構成図。
【図２】第１実施例の動作内容を示すフローチャート図。
【図３】本発明の第２実施例の電子内視鏡装置の構成を示す構成図。
【図４】本発明の第３実施例の電子内視鏡装置の構成を示す構成図。
【図５】本発明の第４実施例における操作部の側部付近を示す図。
【図６】本発明の第５実施例における操作部の側部付近を示す図。
【図７】本発明の第６実施例の電子内視鏡装置の構成を示す図。
【図８】本発明の第７実施例の電子内視鏡装置の構成を上面側から示す図。
【図９】本発明の第８実施例の電子内視鏡装置の構成を側面側から示す図。
【図１０】本発明の第９実施例の電子内視鏡装置の構成を側面側から示す図。
【図１１】内視鏡の操作部のスイッチボックス周辺の構成を示す図。
【図１２】図１１の変形例を示す図。
【図１３】電子内視鏡の挿入部先端側の撮像系の構成を示す図。
【図１４】図１３の変形例における撮像系の構成を示す図。
【図１５】ポリープ回収具の構造を示す図。
【図１６】図１５の変形例の先端側を示す図。
【符号の説明】
１…電子内視鏡装置
２…電子内視鏡
４…固体撮像素子（ＳＩＤ）
５…ビデオプロセッサ
６…電源ユニット
７…ＴＶモニタ
８…挿入部
９…操作部
１１…ユニバーサルコード
１２…コネクタ
１３…先端部
１４…照明用ランプ
２０…手ブレセンサ
２１…使用検知手段
２３…リレースイッチ
２４…電源プラグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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