【事件の表示】
　平成１０年特許願第１７６６５０号「耐浸炭性、耐高温酸化性に優れたガス浸炭炉用部品及び治具」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月２１日出願公開、特開平１１−３５０１０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年６月９日の出願であって、請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】クロマイジング処理を施すことにより、表面に最表面のクロム濃度が４０ｗｔ％以上のクロム拡散滲透層を設けてなる事を特徴とする、金属製のガス浸炭炉用部品及び治具。」
　
２．引用例とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に国内において頒布された特開平４−１７６５７号公報（以下「引用例１」という）、及び、特開昭６２−１４９８６３号公報（以下「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。
（１）引用例１：特開平４−１７６５７号公報
（１ａ）「金属材料への浸炭を防止する表面処理方法であって・・・前記金属材料にクロムを拡散浸透させその表面にクロム炭化物を形成させたことを特徴とする浸炭防止表面処理方法。」（特許請求の範囲）
（１ｂ）「〈産業上の利用分野〉本発明は、浸炭により損傷が問題となる高温機器用の金属材料の浸炭防止表面処理方法に関する。」（１頁左下欄１１〜１４行）
（１ｃ）「〈実施例〉　・・・ＳＴＢＡ２４の母材表面にクロム（Ｃｒ）を拡散して浸透させるために１１００℃で１０時間のクロマイジングを実施した。第２図はこの処理で得られた被膜層３ののＥＰＭＡによるＣｒ４及び炭素（Ｃ）５の成分分析結果である。図から判るように、被膜層３の厚さは最外層６ａ２０μｍがＣｒを７０％、Ｃを５％前後含有した（ＣｒＦｅ）２３Ｃ６系統の炭化物であり、内層６ｂ１８０μｍ（「８０μｍ」は「１８０μｍ」の誤記と認める。）がＣｒを０〜２５％含有した拡散層である。Ｃｒの拡散浸透によりＣｒ炭化物が形成され、これが浸炭に対して大きな抵抗を示す。」（１頁右下欄１４行〜２頁左上欄末行）
（１ｄ）「耐浸炭性を見るために・・・Ｃｒ拡散浸透材・・・について、９７３℃で１０００時間、４０％Ｈ２、２１％Ｃ０、２５％ＣＨ４、ＢａｌＨ２の雰囲気で試験した実験結果である。・・・Ｃｒ拡散浸透材・・・の浸炭深さはほとんどみられない・・・ことが判り・・・Ｃｒ炭化物によって浸炭に対して大きな抵抗が得られ異常な浸食が防止できることが判る。尚、上記実施例は母材としてＳＴＢＡ２４を用いたが、炭素鋼もしくはステンレス系の材料を用いても同様に本発明を実施することができる。」（２頁右上欄１〜１６行）
（１ｅ）第２図には、表面よりの距離が２００μｍまでの被膜層３において、表面からの距離が０〜２０μｍの最外層６ａは、クロム４の濃度が７０ｗｔ％であり、表面からの距離が２０〜２００μｍの内層は、クロム４の濃度が０〜２５ｗｔ％であることが図示されている。
　
（２）引用例２：特開昭６２−１４９８６３号公報
（２ａ）「（産業上の利用分野）本発明は熱処理用トレイに関し、特に歯車部材などをガス浸炭処理とその後のソルト焼入処理等に供するのに適した耐熱鋳鋼製の熱処理用トレイに関するものである。」（１頁左下欄１０〜１４行）
（２ｂ）「被処理物を載置する為の耐熱鋳鋼製の熱処理用トレイが使用され、この熱処理用トレイに被処理物を載置した状態で、ソルト浴での焼入れ処理や焼戻し処理や研掃（ショツトブラスト処理）に供することになる。」（１頁右下欄４〜９行）
（２ｃ）「トレイの母材中への浸炭を確実に防止できるのに加えて、トレイの高温曲げ強度も確保することが出来る。これにより、高価な耐熱鋳鋼製のトレイの寿命を大幅に高めて熱処理用トレイに要するコストを著しく低減することが出来る。」（２頁右下欄１６行〜３頁左上欄１行）
（２ｄ）「トレイ１の耐浸炭性・耐久性・高温強度を高めるために・・・」（３頁右上欄５、６行）
（２ｅ）「硬さＨｖの増加が著しい。これは・・・Ｃｒ等の炭化物が析出した結果である。」（４頁左上欄末行〜右上欄２行）
　
３．当審の判断
３−１．引用例記載の発明
　引用例１の摘記事項（１ａ）によれば、金属材料にクロムを拡散浸透させその表面にクロム炭化物を形成させる浸炭防止表面処理方法が記載されているから、引用例１には、上記浸炭防止表面処理方法により製造された金属製部材も開示されているといえる。
　また、摘記事項（１ｂ）によれば、浸炭により損傷が問題となる高温機器用の金属材料であること、摘記事項（１ｃ）によれば、実施例では、母材（金属材料）にクロムを拡散浸透させるためにクロマイジング処理を実施し、クロム炭化物（（ＣｒＦｅ）２３Ｃ６系統）が存在する最外層と、拡散層である内層からなる被膜層を形成したこと、摘記事項（１ｃ）、（１ｅ）によれば、最外層のクロム濃度は７０ｗｔ％であることがそれぞれ記載されている。これらの記載によれば、最外層及び内層からなる被膜層は、クロマイジング処理によりクロムを拡散浸透させて形成されたのであるから、クロム拡散浸透層といえるものであって、この拡散浸透層の最表面は、クロム濃度が７０ｗｔ％でクロム炭化物が存在することが理解できる。
　そこで、引用例１の摘記事項（１ａ）〜（１ｃ）、（１ｅ）の記載を、浸炭防止表面処理方法により得られた金属製部材の観点で総合すれば、引用例１には、「クロマイジング処理を施すことにより、表面に最表面のクロム濃度が７０ｗｔ％であって、該最表面にクロム炭化物が存在するクロム拡散浸透層を設けてなる、浸炭により損傷が問題となる高温機器用の金属製部材。」（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていることになる。
　
３−２．対比・判断
　本願発明１と引用例１発明とを対比すると、本願発明１の「金属製のガス浸炭炉用部品及び治具」は、金属製部材といえるから、両者は、
　「クロマイジング処理を施すことにより、表面に最表面のクロム濃度が７０ｗｔ％のクロム拡散滲透層を設けてなる金属製部材。」で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
（イ）クロム拡散滲透層に関して、本願発明１は、最表面にクロム炭化物が存在する点が記載されていないのに対し、引用例１発明は、最表面にクロム炭化物が存在する点
（ロ）本願発明１は、金属製部材が、「金属製のガス浸炭炉用部品及び治具」であるのに対し、引用例１発明は、浸炭により損傷が問題となる高温機器用の金属製部材である点
　
　上記相違点について検討する。
相違点（イ）について
　本願明細書の「【００１３】・・・炭素鋼あるいは鋳鉄などにクロマイジング処理を施すと、表面に安定なクロム炭化物が形成される・・・」という記載を参酌すれば、炭素鋼や鋳鉄にクロマイジング処理を施すことにより設けられたクロム拡散滲透層は、その最表面にクロム炭化物が形成されることが理解できるところ、本願発明１の金属製部材は、本願明細書に、「【００１７】・・・本発明は炭素鋼、鋳鉄、オーステナイト系ステンレス鋼及びステンレス鋳鋼を母材として用い、これにクロマイジング処理を施す・・・」と記載されるように、炭素鋼や鋳鉄を母材とするものを含んでいる。すると、本願発明１のクロム拡散滲透層は、最表面にクロム炭化物が存在する場合を包含することが理解できる。
　さらに、本願発明１の金属製部材は、母材を特定しないものであり、炭素鋼、低合金鋼、フェライト系ステンレス、オーステナイト系ステンレス鋼を母材とするものを含むといえるが、これらの母材は、クロマイジング処理を施されることにより、クロム拡散滲透層の最外層にクロム炭化物を形成することは、例えば、つぎのとおり周知である。
　
　周知例１：特開平３−１３７９３８号公報
　「クロム炭化物を含む被膜とは、クロマイジング処理・・・により形成される被膜で、最外層が均一なクロム炭化物（Ｃｒ３Ｃ２、Ｃｒ７Ｃ３、Ｃｒ２３Ｃ６）で形成されている被膜をいう。」（２頁右下欄１４〜１８行）、
　「クロマイジング処理において、０．０３重量％を超える炭素を含有している材料を母材（被処理材）として用いる場合には、その材料に直接クロマイジング処理を行うことにより、最外層に・・・クロム炭化物を含むクロマイジング層を形成させることができる。」（３頁左上欄６〜１１行）、
　「（実施例１）　表１に示す化学成分を有する市販の炭素鋼・・・低合金鋼・・・フェライト系ステンレス鋼・・・およびオーステナイト系ステンレス鋼・・・の管・・・の内外面に対して・・・クロマイジング処理を行った。」（３頁右下欄１４行〜４頁左上欄３行）と記載され、第１表には、実施例１で用いた母材の炭素含有量は、０．０５〜０．３ｗｔ％の範囲にあることが記載されている。これらの記載によれば、炭素鋼、低合金鋼、フェライト系ステンレス、オーステナイト系ステンレス鋼は、クロマイジング処理を施されることにより、クロム拡散滲透層の最外層にＣｒ３Ｃ２、Ｃｒ７Ｃ３、Ｃｒ２３Ｃ６等のクロム炭化物を形成することが理解できる。
　
　周知例２：特開平２−１２９３６７号公報
　「２　鋼中炭素濃度０．０５〜０．８％の炭素鋼および低合金鋼からなる鋼管の内面もしくは内外両面にクロマイジング処理によりクロム炭化物層を形成・・・することを特徴とする耐食性に優れた表面処理鋼管の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項２）と記載されている。
　
　そうであれば、本願発明１のクロム拡散滲透層が、その最表面にクロム炭化物が存在する場合を包含することは、本願明細書の記載、及び上記周知の事項から明らかである。
　してみると、相違点（イ）は、実質的な相違点ではない。
　
相違点（ロ）について
　引用例２の摘記事項（２ａ）によれば、ガス浸炭処理とその後のソルト焼入処理等に、耐熱鋳鋼製の熱処理用トレイを用いること、摘記事項（２ｃ）によれば、熱処理用トレイの母材中への浸炭を確実に防止することにより、トレイの寿命を高められることが記載されている。これらの記載によれば、ガス浸炭処理に用いる金属製の熱処理用トレイ、すなわち、金属製のガス浸炭炉用トレイは、母材中への浸炭を防止する耐浸炭性に優れることで、寿命が高められることが理解できる。
　さらに、摘記事項（２ｂ）の「熱処理用トレイに被処理物を載置した状態で・・・焼入れ処理や焼戻し処理や研掃（ショツトブラスト処理）に供することになる」という記載を参酌すれば、金属製のガス浸炭炉用トレイには、耐酸化性や耐摩耗性が必要であり、また、摘記事項（２ｃ）、（２ｄ）によれば、高温強度も必要であることが理解できる。
　すると、金属製のガス浸炭用トレイには、耐浸炭性、耐酸化性、耐摩耗性、高温強度等に優れることが要求されるといえる。
　これに対し、引用例１発明の浸炭により損傷が問題となる高温機器用の金属製部材は、摘記事項（１ｄ）によれば、クロム炭化物によって、浸炭に対して大きな抵抗が得られ異常な浸食が防止されるのであるから、耐浸炭性に優れた金属製部材であることが理解できるし、金属製部材は最表面に存在するクロム炭化物の特性を備えることも理解できる。そして、摘記事項（２ｆ）によれば、クロム炭化物が析出した結果、硬さが増加したことが記載されているから、クロム炭化物は耐摩耗性であるといえるし、また、クロム炭化物が、耐酸化性、高温強度に優れることは、例えば次のとおり周知である。
　
　周知例１：特開平３−１３７９３８号公報
　「（１）母材金属表面に・・・クロム炭化物を含む被膜を有する・・・・金属材料。」（特許請求の範囲の請求項１）、
　「高温での安定性、耐酸化性、耐高温腐食性などが優れていることが必要である。」（２頁右上欄１１〜１３行）と記載されている。これらの記載によれば、クロム炭化物は、高温での安定性、耐酸化性、耐高温腐食性などが優れていることが理解できる。
　
　周知例３：特開昭５１−６６２０８号公報
　「高温強度が高く耐熱性（耐酸化性）にすぐれた炭化クロム」（１頁右下欄９、１０行）と記載されている。
　
　周知例４：特開平７−１７９９６７号公報
　「【００１２】　・・・クロム炭化物を形成し、その微細分散効果により合金の硬度、耐摩耗性、及び高温強度の向上に著しく寄与する。」と記載されている。
　
　そうであれば、引用例１発明の浸炭により損傷が問題となる高温機器用の金属製部材は、金属製のガス浸炭炉用トレイに必要な、耐浸炭性、耐摩耗性、耐酸化性、高温強度等に優れることが理解できるから、引用例１発明の金属製部材をガス浸炭炉用トレイに適用することは、当業者が容易に想到することであるし、トレイ以外のガス浸炭炉用治具及び部品を適用することも、当業者にとって創意を要することではない。
　してみると、引用例１発明において、相違点（ロ）に係る本願発明１の特定事項を備えたものとすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　そして、本願発明１の奏する効果も引用例１、２の記載及び上記周知の事項から予測される範囲のものであって、格別顕著なものとは認められない。
　
　したがって、本願発明１は、引用例１、２に記載された発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、上記のとおり審決する。