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【事件の表示】
　商願２０００−４８８４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」及び、第３８類「移動体電話による通信，無線呼出し，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定商品・役務とし、平成１２年５月２日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第２５３７４６３号商標は、「ＰＡＬＥＴＴＥ」の欧文字を横書きした構成よりなり、昭和５８年商標登録願７３７７８号（昭和５８年８月３日出願）を原出願とし、商標法第１０条第１項の規定に基づく出願の分割として昭和６３年１０月１４日に登録出願、第１１類「コンピユータ・グラフイツクをアウトプツトするためにパーソナルコンピユータと連動して画像情報をイメージ信号に処理する装置、これらの部品及び附属品、同装置を作動させるためのコンピユータ・プログラムを記憶させた磁気テープ及び同磁気デイスク」を指定商品として、平成５年５月３１日に設定登録、その後、平成１５年５月２０日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第４４３０６８４号商標は、「パレット」の文字を標準文字により書してなり、平成１１年６月３日登録出願、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，人工衛星によるテレビジョン放送，その他のテレビジョン放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として、平成１２年１１月２日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４５０９２９５号商標は、「パレット」の文字を標準文字により書してなり、平成１２年３月２７日登録出願、第９類「加工ガラス（建築用のものを除く。），配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気ブザー，電気通信機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ，レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、平成１３年９月２８日に設定登録されたものである。　
　なお、以上の各引用商標を一括して「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり細線で描かれた楕円形内に「Ｐｏｃｋｅｔ　ｂｏａｒｄ」「Ｐａｌｅｔ」の各文字を配してなるところ、構成文字全体として特定の意味合いを表す語とも認められず、他に、これを常に一体不可分のものとして把握しなければならないとする特段の事情も見出せないものである。
　しかして、本願商標は、その構成文字全体が、楕円形の枠の中にややデザイン化されて表示されているところ、下段部に表示された文字部分についてみるに、左側に配された「Ｐ」の文字がその外枠の楕円の線に沿って、下方が丸く細くなっていることから、右側に配された文字も同様にあらわされたものと認識され、これが「ｔ」の文字よりなるものと、容易に理解される構成といえ、本願商標は、その構成中、デザイン化されて大きく表された「Ｐａｌｅｔ」の文字部分をもって取引に資する場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　そして、「Ｐａｌｅｔ」の文字が「平たい丸石」等の意味を有する仏語であるとしても、これが該意味合いをもって需要者に親しまれ、「パレ」と読まれているものとは認め難く、むしろ、上部に表された「Ｐｏｃｋｅｔ　ｂｏａｒｄ」の語がいずれも我が国において比較的親しまれている英語であることから、「Ｐａｌｅｔ」の文字部分も英語風に「パレット」と読まれるというのが自然であり、これよりは、「パレット」の称呼を生ずることの少なくないものというべきものである。
　他方、引用商標からは、その構成文字に相応した「パレット」の称呼が生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは外観、観念の相違を考慮したとしても「パレット」の称呼を同じくする、称呼上相紛れるおそれのある類似する商標というべきものであって、かつ、引用商標の指定商品・役務は本願商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人は、本願商標構成中の「Ｐａｌｅｔ」の文字部分は「パレ」とのみ称呼される旨主張し、証左を提出しているが、これをもってしても「Ｐａｌｅｔ」が「パレ」と読まれるものとして知られているとは認め難く、また、本願の指定商品・役務には、請求人が本願商標を使用しているとする以外の商品・役務も含まれており、かつ、「Ｐａｌｅｔ」の文字部分より、「パレット」の称呼が生ずることは、上記認定のとおりである。
　したがって、請求人の主張は、これを採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８６５１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅ―Ｆｉｌｍ」の文字を標準文字で表してなり、願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年８月４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、平成１３年１０月３１日付提出の手続補正書により、第１類「グラフィックアーツ用写真フィルム」及び第３５類「インターネット等の通信回線を利用した商品の販売に関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の型式、種別等を表す記号として使用されているローマ字一字の類型と看取される『ｅ』と写真フィルムを認識させる『Ｆｉｌｍ』の文字とをハイフンを介して横書きした『ｅ―Ｆｉｌｍ』の構成よりなるものであるから、これを指定商品中のフィルムに使用しても全体として写真フィルムであることを認識させるにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記フィルム以外の写真材料に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ｅ―Ｆｉｌｍ」の文字を標準文字により表してなるところ、構成中の「ｅ」の文字は、商品の型式、種別等を表す記号として使用される場合もあるが、最近においては、「ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ」の頭文字の「ｅ」にハイフン（「−」）を付した「ｅ−」が、「電子の、インターネットの」という意味を表す略語として使用されていることが、例えば、以下のような辞書、新聞記事等の記載により認められる。
（ａ）「ｅ−」の見出しで、「電子的な．（インターネットを利用して）電子的に行われる…《略》←Ｅ（ＬＥＣＴＲＯＮＩＣ）」（研究社　新英和大辞典　第６版（株）研究社、２００２年３月発行）との記述、
（ｂ）「Ｅ−／ｅ−」の見出しで、「（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ）電子の。インターネットの。…」（現代用語の基礎知識２００３　（株）自由国民社、２００３年１月１日発行）との記述、
（ｃ）「９９読者が選ぶネーミングベスト１０（３）ネーミングは時代を映す鏡−その傾向を見る」の見出しで、「『ｅ』を冠したネーミングも多い。『ｅ−ｂｕｓｉｎｅｓｓ』、『ｅ−ｃｏｍｍｅｒｃｅ』『Ｅ−ファイナンス』など続々と登場している。『ｅ』は『ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ（電子化）』の意味である。インターネット関連のビジネスには今、この『ｅ』を使うことがブームになっている。」（流通サービス新聞　２０００年２月１日）との記述がある。
　そして、前記（ｃ）にもあるように、普通名詞に「ｅ−」の文字を冠して、例えば、「電子メール」を「ｅ−ｍａｉｌ」、「電子商取引」を「ｅ−ｃｏｍｍｅｒｃｅ」、「電子出版物」を「ｅ−ｂｏｏｋ」及び「電子マネー」を「ｅ−ｍｏｎｅｙ」等のように熟語を構成し、それがインターネットを利用して行われるものであることを表すものとして、広く一般に使用されている。
　また、本願商標の構成中「Ｆｉｌｍ」の文字は、出願人が主張するように、「写真フィルム」に限定されず、「薄皮、薄膜」等多くの意味を有する語であるとしても、これをその指定商品に使用するときは、商品「グラフィックアーツ用写真フィルム」そのものを表したものと認識されるものというべきであり、本願商標は、前記意味合いを有し、他の語に冠して熟語を構成する「ｅ−」の文字と、本願の指定商品を認識させる「Ｆｉｌｍ」の文字とを組み合わせたものと理解されるものである。
　ところで、インターネット上において商品が取引きされる場合、「ｅ−」の文字に販売の客体となる商品の名称を付したものをもって取引に資することも少なくなく、インターネットのホームページの商品情報においては、例えば、以下のように使用されている。
（ｄ）商品「書籍」を取り扱うホームページにおいて、「ｅ−ｈｏｎ」（http://www.e-hon.ne.jp/bec/EB/Top）との記述、
（ｅ）商品「絵画用材料」を取り扱うホームページにおいて、「ｅ−ｇａｚａｉ」（http://www.e-gazai.com/gazai/index.htm）との記述、
（ｆ）商品「自動車の窓用フィルム」を取り扱うホームページにおいて「ｅ−ｃａｒｆｉｌｍ」（http://www.e-carfilm.com/）との記述、
（ｇ）商品「おもちゃ」を取り扱うホームページにおいて「ｅ−ｔｏｙ」（http://e-toy.co.jp/）との記述がある。
　以上のように、「ｅ−」の文字に商品の名称を付したものが、その商品がインターネット上で取引きされる商品であることを表すものとして普通に使用されていることからすると、「ｅ−Ｆｉｌｍ」の文字からなる本願商標もこれらと同様に認識され、これをその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者が、インターネット上で取引きされる「グラフィックアーツ用写真フィルム」であることを記述的に表したものと認識、理解するに止まるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その指定商品の品質を普通に用いられる方法で表したにすぎないというべきであり、自他商品の識別機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　なお、本願商標は、その指定商品が上記１のとおり「グラフィックアーツ用写真フィルム」と補正されたものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消している。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８２４０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ルーズスペーサ」の片仮名文字を標準文字とし、願書に記載した第９類に属する商品を指定して平成１２年７月２６日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１３年８月６日付け手続補正書により、第９類「送電線用スペーサ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『電線着氷雪時の強風異常振動であるギャロッピングを抑制する機能を有したスペーサ』のことである『ルーズスペーサ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これを本願指定商品に使用したときは、単にその商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ルーズスペーサ」の文字を表してなるところ、該文字は、「ゆるい、部品が固定していない」等の意味合いを表す平易な外来語「ルーズ」と「間隔を一定に保つために使う部品、導体と導体の間に入れる絶縁物（電気分野）」等の意味合いを表す外来語「スペーサ」とを連結したものと認められ、「ルーズ」の語は、「ルーズソックス（わざと弛ませて履く靴下）」、「ルーズリーフ（用紙が自由に取り外し、補充できるノート）」のごとく日常的に親しまれて使用されているものであるから、全体として「固定していないスぺーサ、自由な部分があるスペーサ」等のごとき意味合いを看取し得るものである。
　そして、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ルーズスペーサ」の文字は、「片側把持部が回転自由な構造のスぺーサ」として使用され「スペーサ」の種類・品質を表示している事実が、たとえば、旭電機株式会社（ｗｗｗ．ａｅｗ．ｃｏ．ｊｐ）、東京電力株式会社（ｗｗｗ．ｔｅｐｃｏ．ｃｏ．ｊｐ）及び北海道電力株式会社（ｗｗｗ．ｈｅｐｃｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｄｅｖｅｌｏｐ／ｒｅｓｕｌｔ１４／ｒｓｔ１４＿０３．ｈｔｍｌ）の各ホームページの記載によっても認められるところである。             　
　してみれば、本願商標を前記１に記載の補正後の指定商品「送電線用スペーサ」について使用した場合、これに接する取引者・需要者は、前記事情よりして、当該商品の品質等を表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとは認識し得ないとみるのが相当である。
　なお、請求人は、原審における平成１３年８月６日付け意見書において「『ルーズスペーサ』の商標を使用している旭電機株式会社は、請求人の関連会社である。」旨述べ、さらに、当審における「請求の理由」において、「東京電力株式会社のインターネットで開示されている『ルーズスペーサ』の文字については、旭電機株式会社が『ルーズスペーサ』の名前で納入した商品名である。」旨述べているが、資本提携等の関係を証明する証拠・資料の提出はなく、該主張のみでは前記当審の認定、判断を覆すに足りないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　７７１６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤口中清涼剤（医療用のものを除く。）・その他の歯磨き」及第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成１２年７月１１日に登録出願されたものである。
    　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、歯の形状と歯肉の部分の断面図と認められる図形と泡のような丸い図形と色彩を背景に施したものからなるものであり、本願商標をその指定商品中例えば、第３類『歯磨き』、第５類『歯科用材料，歯科用の薬剤』等に使用したときは、単に商品の品質・用途を表したにすぎないものと認められる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
    　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、その構成中、顕著に表された図形部分は、歯及び歯茎の断面をやや図案化して表現したものと理解されるものである。また、該図形中の左側の歯茎の部分及び右側の歯茎と歯の部分に配された半円状の図形は、歯茎や歯に近づくに従い、濃い色をもって描かれ、歯茎や歯の部分に看者の注意を惹くように表現され、特に、右側の歯茎と歯の部分に配された半円形の図形には、歯茎がやや短くなった部分に小さな８つの円を配し、この部分に看者の注意を強く惹くように表現されているものである。
　ところで、近年、現代人の多くがかかる病気の一つに歯周病があげられ、医薬品、歯磨き、歯ブラシ等を取り扱う業界で、歯周病を予防するための商品が多数市場に出回っている実情にあることは周知の事実である。
　一方、歯磨きをはじめ、化粧品や医薬品などの販売にあたって、当該商品の目的、特徴、用法、効果、作用等について、需要者が理解しやすいように、図解をもって、宣伝、広告したり、あるいは、図解を商品の包装容器に示し、訴求効果を追求することが普通に行われているところである。（例えば、「歯根コート　創快ドラッグストア-ｇｏｏショッピング」（http://shop.goo.ne.jp/store/soukai/gds/03294）のホームページに「歯根コート　７８０円　歯根と歯をコーティングして虫歯を予防します。」との記載がある。また、「通信販売（薬用シュミテクト）」（http://e-tyozai.com/h2326.html）のホームページに「知覚過敏で歯がしみるのを予防・・・」との記載がある。）
　上記した取引の実情よりすれば、本願商標は、これをその指定商品中「歯みがき、歯科用材料、歯科用薬剤」について使用しても、これに接する需要者をして、「歯周病等で痛んだ歯茎に効果のある商品」、あるいは、「後退した歯茎から歯を守る商品」などの意味合いをもって、商品の品質、用途、効能を表示したものと認識させるにとどまり、自他商品の識別標識として機能を発揮するものと認めることはできないものであり、かつ、上記商品以外の商品に使用した場合は、品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２０２４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍｅｌｏｄｙ　Ｐｌａｙｅｒ」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年１１月７日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１３年１２月２０日付の手続補正書により「電気通信機械器具」と補正されているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は「本願商標は、『旋律、メロディー』を表す『Ｍｅｌｏｄｙ』の文字とその指定商品との関係からして『再生装置』を認識させる『Ｐｌａｙｅｒ』の文字とを『Ｍｅｌｏｄｙ　Ｐｌａｙｅｒ』と書してなるところ、これからは全体として『メロディーを再生する装置』の如き意味合いが容易に認識されるものであるから、出願人がこれをその指定商品中、例えば『コンパクトディスクプレーヤー』等の商品に使用しても、単に商品の 品質を表示するにすぎないのものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「Ｍｅｌｏｄｙ　Ｐｌａｙｅｒ」の文字よりなるところ、その構成中、前半の「Ｍｅｌｏｄｙ」の文字は、「メロディー、旋律」の意味を有するものであり、後半の「Ｐｌａｙｅｒ」の文字は、「競技者、演技者、演奏者、レコードプレーヤー・ＣＤプレーヤーなどの略」の意味を有し、指定商品を取り扱う業界においては、「音響や画像等の再生装置」を表す語として普通に使用されているものである。
　そして、例えば、本願の指定商品中に含まれる商品である「携帯電話」においては、ダウンロードしたメロディや内蔵着信音を再生し聞くことのできる機能を「メロディプレーヤー」と称し、使用している実情が見受けられる。
　してみれば、「Ｍｅｌｏｄｙ　Ｐｌａｙｅｒ」の文字よりなる本願商標を、その指定商品中「メロディを再生する機能を有する商品」について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、商品の品質（機能）を表示したものと理解するに止まり、それ以上に商品の出所を識別するための標識とは認識し得ないものといわなければならないものであり、また、これを前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４９５５８７号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４４９５５８７号の指定商品中第１６類「文房具類」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４９５５８７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＫＲＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、平成１１年９月２２日に登録出願され、第１６類「厚紙その他の紙類，書籍及びその他の印刷物，写真，文房具類，書画，事務用品（但し、家具に属するもの並びに事務用又は家庭用ののり及び接着剤を除く），観賞魚用水槽及びその付属品，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，凸版複写機，輪転謄写機」を指定商品として、平成１３年８月３日に設定登録されたものである。
　
２　引用商標
　請求人が、本件商標の登録無効の理由に引用する登録第２２２９５１４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＫＲＯＮＥ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６２年８月１日に登録出願され、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として、平成２年５月３１日に設定登録されたものであるが、その後、当該商標権は、商標権一部取消し審判が請求され、その指定商品中「紙類、文房具類（昆虫採集用具を除く。）」について取り消すとの審決が確定し、平成１４年７月３日にその登録がなされたものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第５号証（枝番を含む。）を提出している。
（１）請求人は、甲第２号証の通りの商標登録出願をしているが、その登録出願に対し、本件商標を引用する拒絶理由通知（甲第３号証）を受けている。
　よって、請求人は、本件審判請求について、利害関係を有している。
（２）本件商標と引用商標の類否について
　はじめに本件商標と引用商標の外観について
　本件商標は、角ゴシック体であり、引用商標は、センチュリーオールド書体であって、ともに汎用される極めてありふれた書体であるところから、これらの書体は両商標を特徴付けるものではなく、取引者・需要者は書体の差を認識するものではない。
　本件商標と引用商標とは、「ＫＲＯＮ」の文字を同一にし、語尾において「Ｅ」の文字の有無の差異を有するに過ぎない。この「Ｅ」の文字は、語尾に存在し、看者に印象を与え難いところから、両商標は、外観上混同を生ずるおそれが多く類似している。
　次に、本件商標と引用商標の称呼について
　本件商標から「クロン」の称呼が生じる。一方引用商標から「クローン」又は「クロネ」の称呼が生じる。
　そこで、「クロン」と「クローン」とを比較すると、「クロン」の称呼を同じくし、僅かに中間音「ロ」が長音となっているか否かの差を有するに過ぎない。かかる微差を有するに過ぎない両商標を時と処を異にして称呼した場合、彼此混同を生ずるおそれの多い類似する商標である。
　次に、本件商標と引用商標の観念について
　両商標は、共に英文字から成るところ、これらの文字は、取引者・需要者に広く認識されていないから何らの観念も生じない。
　上述のごとく、本件商標と引用商標とは、外観上及び称呼上混同を生じるおそれが多い商標であり、これらを総合してみるとき、両商標は、商標法上類似するものである。
　本件商標と引用商標とが、「文房具類」について、指定商品を同一または類似とするものであることは、明らかである。
　なお、当該引用商標は、その指定商品中「紙類、文房具類（昆虫採集用具を除く）」について、登録を取り消す旨の審判が請求され、当該商品について登録を取り消す旨の審決が平成１４年５月３０日に確定登録されているが、引用商標の取消審判の予告登録日は、平成１４年１月２３日であるから、本件商標の登録の時（平成１３年８月３日）に、引用商標が文房具類について登録され、商標権が存続していたことは明らかである。
（３）上述のごとく、本件商標は、引用商標との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　よって、本件商標は、商標法第４６条第１項第１号の規定によって、その登録は無効とされるべきである。
　
４　被請求人の答弁
　　被請求人は、何ら答弁するところがない。
　
５　当審の判断
　本件商標と引用商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して、本件商標は「クロン」又は「クローン」、引用商標は「クローネ」又は「クローン」の各称呼を生ずるものと認められる。
　してみれば、本件商標と引用商標とは、外観及び観念についての差異を考慮するとしても、「クローン」の称呼を共通にする称呼上類似の商標であり、かつ、本件商標の指定商品中「文房具類」は、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品と認められる。
　したがって、本件商標は、その指定商品中「文房具類」について、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであって、その登録は同法条の規定に違反してされたものといわざるを得ないから、商標法第４６条第１項により、これを無効とすべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８２４６５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１３年９月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用された登録第２７１７９２８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、後掲のとおりの構成よりなり、平成２年７月３１日に登録出願、第１類「薬剤」を指定商品として、同８年１１月２９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４１４０８９０号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、後掲のとおりの構成よりなり、平成８年１０月１１日に登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として、同１０年５月１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用Ｂ商標に係る商標権については、商標登録原簿の記載によれば、平成１４年１０月３１日に登録名義人の住所の表示変更がなされた結果、請求人の住所と一致し、本願商標の出願人と引用Ｂ商標の商標権者とは、同一人と認められるから、引用Ｂ商標により、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　次に、本願商標と引用Ａ商標との類否について判断するに、本願商標は、後掲のとおり、図形中に「ＴＯＷＡ」の欧文字を配してなるものであるところ、図形部分は特定の称呼、観念を生ずるともいい得ないものであるから、該商標に接する取引者、需要者は、その構成中の文字部分に着目し、該文字部分をもって取引に資されることも少なくないものと見るのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「ＴＯＷＡ」の文字に相応して、「トーワ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用Ａ商標は、後掲のとおり、輪郭的に上下に配された図形の中央に「ＴＯＷＡ」の欧文字を横書きしてなるところ、本願商標と同様に、図形部分は特定の称呼、観念を生ずるともいい得ないものであるから、該商標に接する取引者、需要者は、その構成中の文字部分に着目し、該文字部分をもって取引に資されることも少なくないものとみるのが相当であり、引用Ａ商標は、「ＴＯＷＡ」の文字部分より生ずる称呼をもって取引に資されることも少なくないというべきである。
　そうとすれば、引用Ａ商標は、その構成中の「ＴＯＷＡ」の文字に相応して、「トーワ」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用Ａ商標とは、その外観において相違し、観念においては、両商標が格別の観念を生じないものであるから、比較すべきところがないとしても、称呼においては、両商標に共通する「ＴＯＷＡ」の文字より生ずる「トーワ」の称呼を共通にするものであるから、互いに相紛れるおそれのある全体として類似する商標である。
　また、本願商標の指定商品は、引用Ａ商標の指定商品と同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標と引用Ａ商標とは非類似である旨主張しているが、本願商標と引用Ａ商標との類否判断は、両商標について個別具体的に行えば足り、過去の審査例、審決例等の判断に拘束されることなく検討されるべきものであるから、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６１０２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＳＡＫＡＪＡＰＡＮＤＯＬＬＭＵＳＥＵＭ」の文字（標準文字による）を書してなり、第４２類に属する願書記載のとおり役務を指定役務として、平成１４年７月４日に登録出願され、その後、原審において２度の手続補正書をもって補正され、さらに、当審における同１５年１１月７日付け手続補正書をもって、第４１類「人形・人形用被服その附属品の展示会の企画・運営又は開催」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「指定商品・指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って第４２類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願に係る指定役務は、前記１のとおり補正された結果、役務の内容について明確なものになり、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないものとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３４１２２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１５類「楽器，演奏補助品，音さ，調律機」を指定商品とし、平成１２年１２月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係においては、ギターの胴の部分の形状を線描きしたものと容易に認識させる図形を描いてなるものであるから、これをその指定商品中『ギター』に使用するときは、単に商品の品質、形状を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、上部において左右対称に２カ所を窪ませた瓢箪状の図形よりなるものである。
　ところで、本願商標の指定商品中の「ギター」には、胴部（ボディ）が空洞で弦の振動を響かせるアコースティックギター、胴部（ボディ）に空洞がなくピックアップで弦の響きを電気信号に変えるエレキギター、さらには、胴部（ボディ）に空洞とピックアップを有するセミアコースティックギター等があり、多種多様な形状の胴部（ボディ）を有するギターが取り引きされている実情にあるといい得るところ、前記した構成よりなる本願商標は、とりわけセミアコースティックギターの胴部（ボディ）の輪郭を表したものと容易に理解し、把握し得る構成よりなるとみるのが相当である。
　このことは、例えば以下のようなギターを販売するメーカー各社のカタログ・パンフレット、各種商品を紹介するインターネットのホームページにおいて、本願商標と酷似する胴部（ボディ）の輪郭を有するギターが掲載されていることからも十分裏付けられるところである。
（１）ヤマハ株式会社のカタログ「ＹＡＭＡＨＡ　ＧＵＩＴＡＲ　＆　ＢＡＳＳ」（２００２年１１月作成）
（２）Ｋａｎｄａ　Ｓｈｏｋａｉ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのカタログ「Ｇｒｅｃｏ　ＧＵＩＴＡＲ　＆　ＢＡＳＳ　２００３　ＣＡＴＡＬＯＧＵＥ」
（３）ホットラインミュージック株式会社のカタログ「Ｈｉｓｔｏｒｙ　ＧＲＥＡＴ　ＨＩＳＴＯＲＹ　ＳＥＲＩＥＳ」
（４）「ＦＥＲＮＡＮＤＥＳ　Ｇｕｉｔａｒ　＆　Ｂａｓｓ」のホームページ（http://www.fernandes.co.jp/g_b/g_b.html）
（５）「ｅ−ｓｈｏｐ　エレクトリック・アコースティック・ギター」のホームページ（http://www.just-on.com/pages/e-shop/eleaco.html）
（６）「◆サンワード　Web楽器図鑑　ギター、ベース＆アンプ」のホームページ（http://www.sunwardcorp.co.jp/ZUKAN2/gt_bass_amp.html）
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品中「ギター」に使用したときは、これに接する取引者、需要者は、ギターの胴体（ボディ）部分を端的に表したものと認識し、商品の形状、品質を表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきであり、かつ、これを前記した商品以外の商品に使用した場合には、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、他の登録例を挙げて、本願商標は登録されるべきである旨主張しているが、これらの登録例をもつて本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切でなく、本願商標については上記認定のとおりであるから、請求人の主張は、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１４９０６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＯ―ＣＡＰ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「蓄電器，その他の配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気通信機械器具」を指定商品として平成１２年１０月２３日（パリ条約による優先権主張２０００年５月１８日、アメリカ合衆国）に登録出願されたものである。
    　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３１６１３０号の１商標は、「こきゃっぷ」の仮名文字を横書きしてなるものであり、同じく登録第４３１６１３１号の１商標は「ＣＯＣＡＰ」の欧文字を横書きしてなり、共に平成１０年６月１８日登録出願、平成１１年９月１７日に設定登録されたものである。
　そして、両商標は、ともに第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク・ビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させたＣＤ―ＲＯＭ但し、遊園地用機械器具を除く」を指定商品として、それぞれ現に権利が有効に存続しているものである。以下、上記引用登録商標を「引用商標」という。
      　　　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標は、前記のとおりの構成よりなり、いずれも特定の意味合いを有しない造語と認められるものである。
　そして、一般的に、このような特定の意味合いを有しない欧文字をもって構成された商標を称呼するときは、各アルファベットの読みに従い称呼される他、これらをローマ字風に称呼する場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標からは、その構成文字に相応して「ケーオーキャップ」の称呼の他に「コキャップ」の称呼をも生ずるものと判断するのが相当である。
　一方、引用商標からは、その構成文字に相応して、「コキャップ」の称呼が生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、「コキャップ」の称呼を共通にする称呼上類似の商標であり、引用商標の指定商品中には本願商標の指定商品と同一又は類似する商品が包含されている。
　また、請求人は、仮に本願商標から「コーキャップ」もしくは「コ　キャップ」の称呼が生ずるとしても、本願商標の指定商品は、取り扱いに十分な注意を要し、使用目的にあった商品を選定する必要があるものであるから相当の注意力をもって購入するものであり、取引者、需要者は十分に識別できる旨述べているが、請求人は、上記主張をするのみでその証拠を示していないから、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願商標拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　８６５０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スーパーエココート」の文字を書してなり、第２１類「ガラス製又は陶磁製の包装用容器」を指定商品とし、平成１２年８月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『より優れたこと』を意味する外来語で、品質の優秀さを誇示するための文字として普通に採択使用されている『スーパー』の文字と、元来は生態学を意味したが、公害等が世界的問題となる中で人間と地球環境の共存について強く叫ばれるようになった今日、地球環境に配慮した商品であることを表すものとして一般に使用されている語『エコロジー』を容易に認識する『エコ』の文字と、『表面を覆う、コーティングする』という意味合いに通ずる『コート』の文字とを一連に『スーパーエココート』と普通に用いられる方法で書してなるから、これを本願指定商品に使用しても、これに接する需要者・取引者は『環境に配慮して、表面をコーティングした商品』を認識するにすぎず、該表示のみをして自他商品識別標識としての機能を具備するものとは認め難いものであり、よって、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「スーパーエココート」の文字を表してなるところ、その構成中の「スーパー」の文字が商品の品質を誇示する語であり、「エコ」の文字が「エコロジー（生態学、環境保護、自然保護運動）」の略語であって、さらに、「コート」の文字が「コーティング（レンズ・フィルターなどの表面に反射防止膜をつける処理、また、その膜）」を想起させる語であるとしても、「スーパーエココート」の文字よりなる本願商標からは、直ちに原査定説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語と認識し、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査したが、これが本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとみるべき事実を見出すことができなかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果し得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１６７３４号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｒｅｓｅｌｌｅｒ　Ｎｅｗｓ」の欧文字を書してなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成８年２月２１日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、平成１０年６月２６日付け及び当審における平成１５年１２月２５日付け手続補正書により、第４２類「コンピュータ再販業者のための求人情報の提供，コンピュータ再販業者のための新聞記事・雑誌記事情報の提供，コンピュータ再販業者のための電子出版物の内容に関する記事情報の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『コンピュータによる再販業者のためのニュースの提供』の意味を直観させる『Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｒｅｓｅｌｌｅｒ　Ｎｅｗｓ』の文字を書してなるから、これをその指定役務に使用した場合には、役務の質を表示したにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ」（コンピュータ）、「Ｒｅｓｅｌｌｅｒ」（再販業者）、「Ｎｅｗｓ」（ニュース）の意を有する各欧文字を連結し「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｒｅｓｅｌｌｅｒ　Ｎｅｗｓ」と表示してなるものであるところ、これよりは、全体として、直ちに原審説示の如き意味合いを認識、把握することができないものであるばかりでなく、当審において職権をもって調査するも、該文字が補正後の指定役務との関係において、その役務の質（内容）等を表示する語として取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその補正後の指定役務について使用する場合、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４８２２２１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４８２２２１号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類に属する役務（「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」を含む。）を指定役務としてとして、平成１２年１月２１日に登録出願、同１３年６月１５日に設定登録されたものである。　
２　本件審判の請求の概要
　請求人は、平成１５年８月１４日に、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、その指定役務中「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」について使用をしていないものであることを理由として、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定役務中上記指定役務についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める旨を記載した審判請求書を郵送により提出し、本件審判の請求をした。
　そして、本件審判の請求は、審判請求日を平成１５年８月１４日として、同年９月１０日に、その予告登録がなされたものである。
　
 ３　当審の判断
　商標法第５０条第１項による商標登録の取消しの審判は、同項が「継続して３年以上・・・登録商標の使用をしていないときは、・・・商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。」旨規定していることよりすれば、当該商標権の設定登録の日から３年を経過した後でなければ、請求をすることができないものと解される。
　しかるに、本件審判の請求は、本件商標に係る商標権の設定登録が平成１３年６月１５日にされたのに対して、同１５年８月１４日にされたと認められるから、本件商標に係る商標権の設定登録の日から３年を経過していない時にされたものである。
　したがって、本件審判の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２０００−１２６０８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１７類「ゴム，プラスチック基礎製品」を指定商品として、平成１２年１１月２２日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、平成１３年１１月１日付け手続補正書により、第１７類「ゴム」と補正されたものである。
　　　　　　　　　　　　
２　引用商標　　　　　　　　
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８２１７９９号商標は、「サンタック」の片仮名文字及び「ＳＡＮＴＡＣ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、昭和５８年５月３１日登録出願、第３４類「プラスチックス、ゴム、皮革、パルプ、その他の基礎材料で他の類に属しないもの」を指定商品として昭和６０年１１月２９日に設定登録され、その後、平成７年９月２８日に存続期間の更新登録がされているものである。    
　同じく、登録第１８８８６１５号商標は、「サンタックス」の片仮名文字及び「ＳａｎＴａｘ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、昭和５９年３月５日登録出願、第３４類「プラスチックス、ゴム、皮革、パルプ、その他の基礎材料で他の類に属しないもの」を指定商品として、昭和６１年９月２９日に設定登録され、その後、平成８年８月２９日に存続期間の更新登録がされているものである。
　同じく、登録第４１０９９７４号商標は、「匠」の文字及び「ＴＡＫＵＭＩ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成７年９月２８日登録出願、第１７類「ゴム，糸ゴム及び被覆ゴム糸（織物用のものを除く。）・化学繊維糸（織物用のものを除く。），化学繊維（織物用のものを除く。），ゴム製又はバルカンファイバー製の座金及びワッシャー・蹄鉄（金属製のものを除く。），ゴムひも，ゴム製包装用容器，ゴム製栓、ゴム製ふた，プラスチック基礎製品，コンデンサーペーパー、バルカンファイバー，絶縁手袋」を指定商品として平成１０年２月６日に設定登録され、その後、商標権一部取消審判により、その指定商品中「絶縁手袋」について登録を取り消すとの、確定審決の登録が、平成１６年２月２日にされているものである（以下、併せて「引用各商標」という。）。　　
　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別掲のとおり、「さんたっく匠」の文字及び「匠」の文字上段に「たくみ」の文字を配してなるものであるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表示されていて、これより生ずると認められる「サンタックタクミ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。さらに、その構成文字全体として、親しまれた特定の既成観念を有しないものであるから、一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「サンタックタクミ」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標より、単に「サンタック」の称呼及び「タクミ」の称呼が生ずるとはいえないから、これを理由に、本願商標と引用各商標とを称呼上類似のものとする原査定は妥当でなく、その理由をもって本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものということはできない。
　また、外観及び観念においても、本願商標と引用各商標とが類似するとの点は見出せない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８３６７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は「辞書電卓」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年７月２８日に登録出願され、その後、指定商品については、当審において平成１３年１１月１日付の手続補正書をもって「辞書を搭載した電子式卓上計算機」と補正されているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は「本願商標は、商品との関係から『辞書の中味を納めたＣＤ−ＲＯＭを搭載した電卓』を認識させる『辞書電卓』の文字を書してなるものであるから、商品の品質（内容）表示と認められ、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「辞書電卓」の文字よりなるところ、「辞書」の文字と「電子式卓上計算機」の略称として普通に使用されている「電卓」の文字を結合してなるものと容易に理解されるというべきものである。
　そして、指定商品を取り扱う業界においては、漢字辞典等の辞書を電子化したものを搭載した電子式卓上計算機、或いは電子辞書に計算用のテンキーを有する商品が販売されている実情が見受けられる。
　そうとすれば、「辞書電卓」の文字よりなる本願商標は、「辞書機能を有する電卓」の意味合いを容易に認識させるというべきものであって、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして、商品の品質（機能）を表示したものと理解するに止まり、それ以上に商品の出所を識別するための標識とは認識し得ないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、前記１で認定したとおり、その指定商品を補正した結果、補正後の本願指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるとすることのできない商標というべきものではあるが、これを補正後の本願指定商品に使用したときは、商品の品質（機能）を表示するにすぎないものであり、商標法第３条第１項第３号に該当し登録することができないものである。
　なお、請求人は、本願商標は使用した結果、請求人の商標として著名なものである旨主張し、甲第１号証ないし同第４号証を提出しているが、提出された資料によっては前記主張を認めるに足りないから、これを採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６４１７５号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＨＥ　ＤＩＳＴＡＮＣＥ」の文字（標準文字）を書してなり、第２８類「運動用具」を指定商品として、平成１１年７月１５日に登録出願、その後、指定商品については、当審において、平成１２年１１月１３日付けの手続補正書をもって「ゴルフボール」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３６３９４４号商標（商願平１０―９４５７５号、以下「引用商標」という。）は、「ＴＴ　ＤＩＳＴＡＮＣＥ」の文字（標準文字）を書してなり、平成１０年１１月５日に登録出願、第２８類「運動用具，スキーワックス，釣り具，遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，おもちゃ，人形」を指定商品として、平成１２年３月３日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断　　
　本願商標は、「ＴＨＥ　ＤＩＳＴＡＮＣＥ」の文字よりなるところ、その構成は、一連一体にまとまりよく表示され、全体の文字より生ずる「ザディスタンス」の称呼も冗長でなく一気一連、簡潔に称呼し得るものである。
　しかして、前半部に位置する「ＴＨＥ」の文字は、定冠詞として看取、理解させるものであるとしても、商取引の実際において、常に定冠詞が省略され、他の文字から生ずる称呼のみをもって商取引に資されるということまではできないというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、「ＴＨＥ　ＤＩＳＴＡＮＣＥ」の文字に相応し「ザディスタンス」の称呼のみを生ずるというのが自然である。
　他方、引用商標は、「ＴＴ　ＤＩＳＴＡＮＣＥ」の文字よりなるところ、前半部に位置する「ＴＴ」の文字は、商品の記号、符号と看取、理解されるとはいい難く、全体として一連一体のものとして把握されるというのが相当である。
　そうとすれば、引用商標は、「ＴＴ　ＤＩＳＴＡＮＣＥ」の文字に相応し、「ティーティーディスタンス」の称呼のみを生ずるというべきである。
　したがって、本願商標及び引用商標より「ディスタンス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。