【事件の表示】
　特願２００３−５３０８９１「分子分解のラマン監視による核酸シークエンシング」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年４月３日国際公開、ＷＯ０３／２７３２６、平成１７年２月１０日国内公表、特表２００５−５０４２８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
 　本願は、平成１４年８月３０日（パリ条約による優先権主張　平成１３年９月２４日　米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし１５に係る発明は、平成１８年１２月６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。
「ａ）標識の付されていない１つ以上の核酸分子を接続する固定化表面を含む反応室と、
　ｂ）前記反応室に接続される流路と、
　ｃ）前記流路の中の液体と、
　ｄ）ヌクレオチドが検出される所において前記液体の溶液中に遊離した標識が付されていない１つ以上のヌクレオチドと、
　ｅ）励起源およびラマン分光検出器を有し、前記溶液中の前記標識が付されていないヌクレオチドが通過するときに検出すべくプログラム化された検出ユニットと
を備える、装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物１（原査定の第２引用例）及び刊行物２（同じく第１引用例）には下記の事項がそれぞれ記載されている。
　
（刊行物１：特表平１１−５１０３８５号公報の記載事項）
(1a)現在研究されている技術として、
「紫外領域における配列決定
　慣用の核酸配列決定技術（“サンガー”法に基づく）の更なる欠点は、(i)各塩基について一つづつ、四つの独立した配列決定反応を走らせる必要性、及び（ii）結果を高分解能の電気泳動を使用して分析する必要性を含む。
　これらの課題の幾つかに向けられた現在研究されている技術は、緩衝溶液の線形の流れの中の固体支持体につながれ、制御された条件下で３’−５’エキソヌクレアーゼにより処理される核酸の単一分子を必要とする。各ヌクレオチドは核酸から順次切断され、適当な検出器を過ぎて流れる。
　この点において、本発明による検出方法は、個々のヌクレオチドの存在を検出するために使用され得て、如かして元の核酸についての配列の一覧を与える。この場合、ＳＥＲ（Ｒ）Ｓスペクトルは、理想的には紫外範囲の入射光、及び適当なＳＥＲ（Ｒ）Ｓ活性を有する表面を使用して得られるであろう。このような技術には幾つかの優位点がある。第一には、４種のヌクレオチドのそれぞれは類似したＵＶスペクトル（約２６０ｎｍに一つの極大）を有し、従って、それぞれはこの周波数を中心とした単一のレーザー線により最大に励起されるであろう。ラマン分光法では普通であるが、４種のヌクレオチドは、容易に区別可能なラマンスペクトルを有することも期待される。最後にはヌクレオチドのＵＶ消光係数が極めて高く、それらをＳＥＲ（Ｒ）Ｓを用いて正に検出可能としている。
　生物学的試料の分析のためにＵＶ範囲におけるラマン共鳴分光法を使用する可能性については、T M Cotton et al，J．Raman Spectroscopy(1991)，22，pp729-742により簡単に言及されている。ＵＶに基づく技術は、別個のＳＥＲ（Ｒ）Ｓ−活性標識を使用するよりも、ＳＥＲ（Ｒ）Ｓスペクトルの手段により直接的に核酸または核酸単位を検出するために使用されるであろう。標的核酸（単位）または適当な標的結合分子種は、この場合にはＳＥＲ（Ｒ）Ｓ−活性標識としても機能するであろう。」（第４７頁第１７行目〜第４８頁第１３行目）
　
（刊行物２：米国特許第５３０６４０３号明細書の記載事項の日本語訳）
(2a)「スミスらのシーケンサーの基本的構造が、図１に示されている。このシーケンサーは、上部と下部の緩衝液容器１０、１２、これらの間のポリアクリルアミドゲルカラム１４を含む。ＤＮＡに結合した蛍光標識は、カラム１４の底付近で、検出器１６により検出され、そして、配列の情報はコンピューターにより直接に取得される。」（第２欄第３８行目〜第４５行目）
(2b)「基本的な、ＤＮＡフラグメント（または、オリゴヌクレオチドの配列）分析のためのＳＥＲＳ装置が、図３に示されている。シーケンサー２０は、ＳＥＲＳ標識で標識されたＤＮＡフラグメントを物理的に分離するために用いられた。ゲル電気泳動、キャピラリー電気泳動、薄層クロマトグラフィー、ペーパークロマトグラフィー、質量分析等のいろいろな種類の分離技術が採用され得るだろう。図３の実施形態では、筺体２２は、２枚の平行な石英硝子板で形成される。これらの板間には、ＤＮＡフラグメントが配置されたゲル２４が入っている。シーケンサー２０は、ＤＮＡフラグメント分離のための公知の技術を示している。
　ＳＥＲＳ検出システム２６は、検出器２８、焦点調節光学系３０，３２、及び光源３４を含んでいる。ＤＮＡフラグメントの分離の後、ＳＥＲＳ標識は、ＤＮＡフラグメントに結合した状態で、光源、好ましくはレーザー光源の焦点を、ＳＥＲＳ活性被覆３６，３８上に合わせて検出される。」（第４欄第１６行目〜第３３行目）
(2c)図１には従来技術のシーケンサーが、図３にはこの発明のシーケンサーが示されている。（ＦＩＧ．１、ＦＩＧ．３、第３欄第４２行目〜第４３行目、同４６行目〜第４８行目）
　
３．対比・判断
　上記刊行物１の記載事項（上記(1a)）から刊行物１には、
「緩衝溶液の線形の流れの中の固体支持体につながれ、制御された条件下で３’−５’エキソヌクレアーゼにより処理される核酸の単一分子を用意し、各ヌクレオチドは前記核酸から順次切断され、検出器を過ぎて流れ、約２６０ｎｍを中心とした単一レーザー線の励起により、４種の各ヌクレオチドは、容易に区別可能なラマンスペクトルを有し、それらをＳＥＲ（Ｒ）Ｓを用いて検出する方法」（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められるところ、本願発明と刊行物１発明とを比較する。
（ア）刊行物１発明の「緩衝液」は、線形の流れを形成するものであり、本願発明の「液体」は流路中に存在することから流れているといえるから、両者は、流れを形成する液体である点で共通している。
（イ）刊行物１発明の核酸の単一分子をつないだ「固体支持体」は、本願発明の「核酸分子を接続する固定化表面」に相当し、刊行物１発明の「４種の各ヌクレオチド」は、約２６０ｎｍを中心とした単一レーザー線の励起により、区別可能なラマンスペクトルを有するものであるから、ヌクレオチド自体のラマンスペクトルを検出するものであり、標識が付されていないといえる。そうすると、刊行物１発明の「緩衝溶液の線形の流れの中の固体支持体につながれ、制御された条件下で３’−５’エキソヌクレアーゼにより処理される核酸の単一分子」は、本願発明の固相化表面に接続する「標識の付されていない１つ以上の核酸分子」に相当し、刊行物１発明の、核酸から順次切断され、適当な検出器を過ぎて流れる「各ヌクレオチド」は、本願発明の「ヌクレオチドが検出される所において前記液体の溶液中に遊離した標識が付されていない１つ以上のヌクレオチド」に相当する。
（ウ）刊行物１発明の「ＳＥＲ（Ｒ）Ｓ」は、「表面増強ラマン散乱」或いは「表面増強ラマン共鳴散乱」の略称であり、刊行物１発明の「検出器」は、ラマン散乱のスペクトルを検出する検出器であるといえ、本願発明の「ラマン分光検出器」に相当する。
（エ）刊行物１発明では、ヌクレオチドをレーザー線で励起することから、レーザー光源によりレーザー線を照射しているといえ、このレーザー光源は、本願発明の「励起源」に相当する。
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、流れを形成する液体中で、標識の付されていない１つ以上の核酸分子を接続する固定化表面を用意し、ヌクレオチドが検出される所において前記液体の溶液中に遊離した標識が付されていない１つ以上のヌクレオチドが通過するときに、励起源で励起し、ラマン分光検出器で検出するものである点で共通しており、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明は「装置」の発明であり、標識の付されていない１つ以上の核酸分子を接続する固定化表面は反応室に含まれ、前記反応室に接続され内部に液体を有する流路を有し、ラマン分光検出器は、ヌクレオチドが通過するときに検出すべくプログラム化され、励起源とともに検出ユニットを構成しているのに対して、刊行物１発明は「方法」の発明であり、反応室、流路、検出ユニットを有することを規定していない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物１発明の方法は、ヌクレオチドを検出して核酸の配列を決定するためのものであり、この方法に適した装置を用いて実行されることは当然のことであるといえる。
　そして、核酸の配列を決定する方法に用いる装置を、流路と検出部等、或いは反応部、流路、検出部等で構成することは、例えば、刊行物２（上記(2a)(2b)(2c)）、特表平８−５０６６６４号公報（【図７】、【図８】、第５８頁下から第３行目〜第６１頁第８行目）にも記載されるとおり本願優先日前の周知技術であるし、コンピューターのプログラムで検出器を制御したり、検出結果を処理することも、本願優先日前の周知慣用手段である。
　そうすると、刊行物１発明の方法を実行するために、緩衝液の線形の流れを形成するために流路を構成し、この流路のうち固体支持体につながれた核酸をエキソヌクレアーゼにより順次切断させる部分を反応室とし、励起源およびラマン分光検出器を、ヌクレオチドが検出器を通り過ぎるときに検出するようにプログラム化して検出ユニットとして、装置を構成することは、当業者が容易になし得たものといえる。
　そして、本願明細書に記載された効果は、刊行物１の記載及び周知技術から予測される範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物１記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。