(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出ダクトに直結連通し個々の液状成分を高圧噴射状態で衝突混合する混合用チャンバーを備えたノズル本体と、前記混合用チャンバーに開口する個々の成分用吐出ノズルと、混合用チャンバーによって混合された混合液を吐出する吐出ダクトと、を有するヘッドにおいて、前記混合用チャンバー内を摺動するシリンダ装置と、吐出ダクトの空間部分へ突出する複数形ピストン機構を備えた調整用部材と、を備え、前記吐出ダクトと前記混合用チャンバーは所定角度を有して連通して、液状成分を高圧噴射混合してなり、
前記複数形ピストン機構を備えた調整用部材は、吐出ダクトを摺動する第１，第２のピストンから構成され、前記第１，第２のピストンは吐出ダクトの出口まで吐出ダクトの壁面に並列に摺接すると共に、
前記第１のピストンが前記混合用チャンバー側に位置され、
前記第１のピストンが、後退時に混合用チャンバーと吐出ダクトとの連結部の途中位置に配置されてなることを特徴とする多成分混合用ヘッド装置。
【請求項２】
吐出ダクトに直結連通し個々の液状成分を高圧噴射状態で衝突混合する混合用チャンバーを備えたノズル本体と、前記混合用チャンバーに開口する個々の成分用吐出ノズルと、混合用チャンバーによって混合された混合液を吐出する吐出ダクトと、を有するヘッドにおいて、前記混合用チャンバー内を摺動するシリンダ装置と、吐出ダクトの空間部分へ突出する複数形ピストン機構を備えた調整用部材と、を備え、前記吐出ダクトと前記混合用チャンバーは所定角度を有して連通して、液状成分を高圧噴射混合してなり、
前記複数形ピストン機構を備えた調整用部材は、外側ピストンと内側ピストンとを備え、前記外側ピストンは吐出ダクトを摺動する第１，第２のピストンから構成され、前記第１，第２のピストンは吐出ダクトの壁面にそれぞれ摺接すると共に、
前記第１のピストンが前記混合用チャンバー側に位置され、
前記第１のピストンが、後退時に混合用チャンバーと吐出ダクトとの連結部の途中位置に配置され、前記内側ピストンは前記外側ピストンを構成する第１及び第２のピストン間を摺動すると共に第１及び第２のピストンの間に延出可能に往復移動可能としたことを特徴とする多成分混合用ヘッド装置。
【請求項３】
前記複数形ピストン機構を備えた調整用部材は、吐出ダクトへの突出量を調整する調整装置が設けられてなる請求項１または２記載の多成分混合用ヘッド装置。
【請求項４】
前記吐出ダクトに対して所定角度位置から吐出ダクト内に延出する第３のピストンが配設されてなる請求項１または２記載の多成分混合用ヘッド装置。
【請求項５】
混合用チャンバーの断面積と、吐出ダクトの空間部分に突出した調整用部材の断面積を差し引かれた吐出ダクトの残空間の断面積と、吐出ダクトの断面積における各断面積比が１：１．５〜５：２．０〜６．０の範囲にある請求項１または２記載の多成分混合用ヘッド装置。
【請求項６】
混合用チャンバーの容積と、突出した調整用部材の突出長さ迄の吐出ダクトの容積と、突出した調整用部材から先の吐出ダクトとの各容積比が１：２〜１０：５〜３０の範囲である請求項１または２記載の多成分混合用ヘッド装置。
【請求項７】
吐出ダクトに直結連通し個々の液状成分を高圧噴射状態で衝突混合する混合用チャンバーを備えたノズル本体と、前記混合用チャンバーに開口する個々の成分用吐出ノズルと、混合用チャンバーによって混合された混合液を吐出する吐出ダクトと、を有するヘッドにおいて、前記混合用チャンバー内を摺動するシリンダ装置と、吐出ダクトの空間部分へ突出する複数形ピストン機構を備えた調整用部材と、を備え、前記吐出ダクトと前記混合用チャンバーは所定角度を有して連通して、液状成分を高圧噴射混合してなるものであって、
前記複数形ピストン機構を備えた調整用部材は、外側ピストンと内側ピストンとを備え、前記外側ピストンは、吐出ダクトの壁面に摺接し、前記内側ピストンは外側ピストン内を摺動すると共に外側ピストンから延出可能に往復移動可能とされ、
前記内側ピストンは回転可能に構成され、該内側ピストンの回転速度が当該調整用部材域を通過する液状成分の流速に対して５倍以内の速度で回転し、通過する液状成分に回転エネルギーを付与し、定常的な一定方向の層状整流状態としてなることを特徴とする多成分混合用ヘッド装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は多成分混合用ヘッド装置に係り、特に産業用や家具或は自動車用の各種成形品を製造する射出成形等において、互に化学反応性を有する液状成分を予め定められた混合比率で高圧噴射し生成物品を成形するための多成分混合用ヘッド装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、化学反応性を有する液状成分を高圧噴射し、衝突混合させてキャビティ内へ吐出させて互に化学反応させ、成形物品を得るための多成分混合用ヘッド装置は公知である。
【０００３】
即ち、混合される個々の化学反応性成分は、成形品を得るための金型に連通された案内路の端部に形成された多成分混合用ヘッド装置内の吐出ダクトに直接噴射する技術、吐出ダクトに直結連通し個々の液状成分を高圧噴射状態で衝突混合する混合チャンバーを設けた技術等が実用されてきた。一般的には前者の代表例はＩ型、後者の代表例はＬ型と呼ばれている。
【０００４】
しかるに個々の液状成分の高圧噴射運動エネルギーは、衝突混合が行なわれる衝突空間内に止まることなくその残存エネルギーは吐出ダクトや金型内の案内路に沿って広がる。その結果、不完全な混合状態や噴出による衝突混合によって生起される渦巻状の流れが発生したりして、多成分混合用ヘッド装置の出口としての吐出ダクト出口に至っても定常的な流れに原流化（整流化）されることが困難であった。
【０００５】
したがって、これらによって成形される物品には、硬さの不均質や、混合不良に基づく未反応部分が残ったり、或は不定常な流れによるエアーの巻込みによる粗大気泡の混入などを招き、経済的に重大な損失を発生してきた。
【０００６】
これらの損失を防止するため、吐出ダクト長さを無制限に長くしたり、金型内の案内路を極端に長くしたりすることも考慮されるが、これらは経済的にも良い解決策とならないので、吐出ダクト内に障害物を設けたり、衝突混合された混合液の流れ方向を変えたり、複数の絞りを設け混合液の縮分や合流をくり返したり、吐出ダクトに突出する複数のバッフルピンを設けたり、或は混合チャンバー出口から吐出ダクトへの出口の一部分を清掃用クリーニングシャフトにより閉塞したりする対策がなされてきた。
【０００７】
また化学反応性を有する液状成分を規則的な流れとするために、混合室を吐出ダクトに関して横方向に配設すると共に吐出ダクトの軸に対して所定角度を形成させる技術（例えば特公昭５５−３２５２６号公報参照）等が知られている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術では、混合チャンバーや吐出ダクトをエアーブロー清掃によってクリーニングする必要があったり、機械的に清掃出来てもその耐久性に問題があったり、或はその動作が迅速に出来なかったりして充分な問題解決とはなっていなかった。
【０００９】
本発明の目的は、上記従来の多成分混合用ヘッド装置を改良し、高圧噴射による衝突混合によって生起される渦巻状の流れや、非定常な流れによる不具合を解消する多成分混合用ヘッド装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る多成分混合用ヘッド装置は、吐出ダクトに直結連通し個々の液状成分を高圧噴射状態で衝突混合する混合用チャンバーを備えたノズル本体と、前記混合用チャンバーに開口する個々の成分用吐出ノズルと、混合用チャンバーによって混合された混合液を吐出する吐出ダクトと、を有するヘッドにおいて、前記混合チャンバー内を摺動するシリンダ装置と、吐出ダクトの空間部分へ突出する複数形ピストン機構を備えた調整用部材と、を備え、前記吐出ダクトと前記混合用チャンバーは所定角度を有して連通して、液状成分を高圧噴射混合してなり、前記複数形ピストン機構を備えた調整用部材は、吐出ダクトを摺動する第１，第２のピストンから構成され、前記第１，第２のピストンは吐出ダクトの出口まで吐出ダクトの壁面に並列に摺接すると共に、前記第１のピストンが前記混合用チャンバー側に位置され、前記第１のピストンが、後退時に混合用チャンバーと吐出ダクトとの連結部の途中位置に配置されてなることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る多成分混合用ヘッド装置は、吐出ダクトに直結連通し個々の液状成分を高圧噴射状態で衝突混合する混合用チャンバーを備えたノズル本体と、前記混合用チャンバーに開口する個々の成分用吐出ノズルと、混合用チャンバーによって混合された混合液を吐出する吐出ダクトと、を有するヘッドにおいて、前記混合用チャンバー内を摺動するシリンダ装置と、吐出ダクトの空間部分へ突出する複数形ピストン機構を備えた調整用部材と、を備え、前記吐出ダクトと前記混合用チャンバーは所定角度を有して連通して、液状成分を高圧噴射混合してなり、前記複数形ピストン機構を備えた調整用部材は、外側ピストンと内側ピストンとを備え、前記外側ピストンは吐出ダクトを摺動する第１，第２のピストンから構成され、前記第１，第２のピストンは吐出ダクトの壁面にそれぞれ摺接すると共に、前記第１のピストンが前記混合用チャンバー側に位置され、前記第１のピストンが、後退時に混合用チャンバーと吐出ダクトとの連結部の途中位置に配置され、前記内側ピストンは前記外側ピストンを構成する第１及び第２のピストン間を摺動すると共に第１及び第２のピストンの間に延出可能に往復移動可能としたことを特徴とする
【００１２】
また前記複数形ピストン機構を備えた調整用部材は、吐出ダクトへの突出量を調整する調整装置が設けられるように構成すると好適である。また前記吐出ダクトに対して所定角度位置から吐出ダクト内に延出する第３のピストンが配設されるように構成することもできる。
【００１３】
そして混合用チャンバーの断面積と、吐出ダクトの空間部分に突出した調整用部材の断面積を差し引かれた吐出ダクトの残空間の断面積と、吐出ダクトの断面積における各断面積比が１：１．５〜５：２．０〜６．０の範囲とすると好適である。
【００１４】
また混合用チャンバーの容積と、突出した調整用部材の突出長さ迄の吐出ダクトの容積と、突出した調整用部材から先の吐出ダクトとの各容積比が１：２〜１０：５〜３０の範囲にあるようにすると良い。
【００１５】
また請求項７に係る発明は、吐出ダクトに直結連通し個々の液状成分を高圧噴射状態で衝突混合する混合用チャンバーを備えたノズル本体と、前記混合用チャンバーに開口する個々の成分用吐出ノズルと、混合用チャンバーによって混合された混合液を吐出する吐出ダクトと、を有するヘッドにおいて、前記混合チャンバー内を摺動するシリンダ装置と、吐出ダクトの空間部分へ突出する複数形ピストン機構を備えた調整用部材と、を備え、前記吐出ダクトと前記混合用チャンバーは所定角度を有して連通して、液状成分を高圧噴射混合してなるものであって、前記複数形ピストン機構を備えた調整用部材は、外側ピストンと内側ピストンとを備え、前記外側ピストンは、吐出ダクトの壁面に摺接し、前記内側ピストンは外側ピストン内を摺動すると共に外側ピストンから延出可能に往復移動可能とされ、前記内側ピストンは回転可能に構成され、該内側ピストンの回転速度が当該調整用部材域を通過する液状成分の流速に対して５倍以内の速度で回転し、通過する液状成分に回転エネルギーを付与し、定常的な一定方向の層状整流状態としてなること特徴とする。
【００１６】
【実施例】
以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する部材，配置等は本発明を限定するものでなく、本発明の趣旨の範囲内で種々改変することができるものである。
【００１７】
図１乃至図４は第１実施例を示し、図１は調整用部材を延出した状態（以下「高圧循環状態」という）を示す断面説明図、図２は図１の調整用部材を後退させた状態（以下「高圧噴射混合状態」という）を示す断面説明図、図３及び図４は寸法を示す説明断面図である。
【００１８】
本発明に係る多成分混合用ヘッド装置Ｓは、ノズル本体１０と、混合用チャンバー２０と、吐出ノズル３０と、シリンダ装置４０と、吐出ダクト５０と、調整用部材６０と、この調整用部材６０を駆動するシリンダ装置７０と、を主たる構成要素としている。
【００１９】
本例のノズル本体１０は、図１及び図２で示すように、混合用チャンバー２０と、シリンダ装置４０とを備えており、混合用チャンバー２０には複数の吐出ノズル３０（本例では符号３１，３２で示す２つ）が開口されており、この混合用チャンバー２０内で個々の液状成分が高圧噴射状態で衝突混合する。また混合用チャンバー２０の一端部は吐出ダクト５０に直結連通している。そして混合用チャンバー２０の他端部にはシリンダ装置４０が配設されている。
【００２０】
本例の吐出ノズル３０は混合用チャンバー２０に開口する個々の成分用のものであり、二つの成分の吐出ノズル３０（３１，３２）のオリフィスは、混合用チャンバー２０に対し夫々直径方向で対向するよう開口され、これらの吐出ノズル３０にはニードル弁（図示せず）が接続されて、成分を混合用チャンバー２０に射出する圧力を調整している。
【００２１】
またノズル本体１０には、成分を再循環させる二つのダクト３３，３４が備えられており、これらのダクト３３，３４は混合用チャンバー２０の後方延長部に連通されており、混合用チャンバー２０がシリンダ装置４０によって閉塞された図１においては、後述するピストン４１に形成された循環用凹部４２，４３を通ってそれぞれの吐出液は、吐出ノズル３１からダクト３３或は吐出ノズル３２からダクト３４の経路で循環している。
【００２２】
本例のシリンダ装置４０は、混合用チャンバー２０内を摺動するピストン４１を備えている。この混合用チャンバー２０内を摺動するシリンダ装置４０のピストン４１が後退し、混合用チャンバー２０が開放された状態にあっては、それぞれの吐出ノズルから吐出された液状成分は連続して衝突混合され、その混合した液状成分は、吐出ダクト５０へ押し出される。ピストン４１にはそれぞれ切溝された循環用凹部４２，４３が形成されており、再循環用の２つのダクト３３，３４は、ピストン４１の後退時に、ピストン４１の先端部分４１ａで図２の如く閉塞されている。
【００２３】
本例の吐出ダクト５０は、混合用チャンバー２０によって混合された混合液を、キャビティ（図示せず）へ吐出するものであり、この吐出ダクト５０には調整用部材６０が設けられている。
【００２４】
本例の調整用部材６０は、複数形ピストン機構からなるものであり、調整用部材６０を駆動するシリンダ装置７０と、プランジャ８０と、を備えており、プランジャ８０はシリンダ装置７０によって吐出ダクト５０内を摺動するものである。
【００２５】
本例の複数形ピストン機構を備えた調整用部材６０は、プランジャ８０部分が、外側ピストン８１と内側ピストン８２とから構成されている。この外側の円筒状のピストン８１は、吐出ダクト５０の壁面に摺接し、内側の円棒状ピストン８２は外側ピストン８１内を摺動すると共に図２の如く外側ピストン８１から延出可能に往復し、所望の位置に延出量を調整することが出来る。
【００２６】
このとき、外側ピストン８１は、混合用チャンバー２０に対して後退時に混合用チャンバー２０と吐出ダクト５０との連結部の途中位置に配置されるように構成すると、より混合液の流速，圧力調整の機能を果たすことができる。
【００２７】
以上のように、プランジャ８０の外側ピストン８１および内側ピストン８２は、吐出終了時に吐出ダクト５０の内壁部に附着する混合液の清除用の役割を果たすとともに、吐出状態に於ける混合用チャンバー２０内及び吐出ダクト５０への出口、並びに吐出ダクト５０内に於ける混合液の流速，圧力調整の機能を付加する働きをする。
【００２８】
そして本例のシリンダ装置７０の端部側には、外側ピストン８１及び内側ピストン８２の吐出ダクト５０への突出量を調整する調整装置９０が設けられている。即ち、本例の調整装置９０は、図１で示すように、外側ピストン８１と衝接する外側調整ねじ部材９１と、この外側調整ねじ部材９１の中央に配設されており、外側調整ねじ部材９１とは別個に回動する内側調整ねじ部材９２とから構成されている。
【００２９】
そして調整装置９０の外側調整ねじ部材９１と内側調整ねじ部材９２とを回動することにより、シリンダ装置７０内へ外側調整ねじ部材９１と内側調整ねじ部材９２を突出させて、外側ピストン８１及び内側ピストン８２の後退時の移動量を調整できるように構成されている。
【００３０】
なお本例ではねじ部材による調整装置を用いているが、近接スイッチ等の検出手段と、この検出手段に基づいて駆動するアーマチャ等を用いた他の公知の手段で構成することができる。
【００３１】
このとき、混合用チャンバー２０の断面積と、吐出ダクト５０の空間部分に突出した調整用部材である内側ピストン８２の断面積を差し引かれた吐出ダクト５０の残空間の断面積と、吐出ダクト５０の断面積との各断面積比（即ち、図４におけるＧ１：Ｈ１：Ｉ１の比率）が１：１．５〜５：２．０〜６．０の範囲とする。
【００３２】
さらに混合用チャンバー２０の容積と、突出した調整用部材である内側ピストン８２の外側ピストン８１からの突出長さ迄の吐出ダクト５０の容積と、突出した調整用部材である内側ピストン８２の先端部から残りの部分の吐出ダクト５０（換言すれば内側ピストン８２の先端部から先の吐出ダクト５０の部分）との各容積比（即ち、図４におけるＧ２：Ｈ２：Ｉ２の比率）が１：２〜１０：５〜３０の範囲にあるようにすると良い。
【００３３】
上記のように、吐出ダクト５０内部は外側ピストン８１と内側ピストン８２が摺動し、吐出ダクト５０内部は清除されると共に、混合液の流速及び圧力調整用とに機能した後、清除が行なわれる。
【００３４】
更に上記記述を具体的に寸法実例をあげ、図３に基づいて説明すれば、混合チャンバー２０内を摺動するシリンダ装置４０におけるピストン４１の輪切り断面寸法Ａを８ｍｍ（即ち輪切り断面の直径が８ｍｍ）、図１の各調整用部材を延出した状態である「高圧循環状態」から図２の「高圧噴射混合状態」に移った際のピストン４１の移動量Ｊを１５ｍｍ、吐出用ダクト５０にあっては外側ピストン８１の輪切り断面の外径寸法Ｅを１６ｍｍ（即ち輪切り断面外径寸法は直径１６ｍｍ）及び内側ピストン８２の輪切り断面Ｄの直径８ｍｍ（即ち外側ピストン８１の輪切り断面における内径に相当する）とし、また外側ピストン８１と内側ピストン８２の図２における「高圧噴射状態」における位置を外側調整ネジ部材９１及び内側調整ネジ部材９２によって、予め図３で記入した位置にくるように設定しておく。
【００３５】
以上のような条件においては、混合用チャンバー２０の断面積と、吐出ダクト５０の空間部分に突出した調整用部材である内側ピストン８２の断面積を差し引かれた吐出ダクト５０の残空間の断面積と、吐出ダクト５０の断面積との各断面積比（即ち、図４におけるＧ１：Ｈ１：Ｉ１の比率）は約１：３：４となる。
【００３６】
また前記条件においては、混合用チャンバー２０の容積と、突出した調整用部材である内側ピストン８２の外側ピストン８１からの突出長さ迄の吐出ダクト５０の容積と、突出した調整用部材である内側ピストン８２の先端部から残りの部分の吐出ダクト５０（換言すれば内側ピストン８２の先端部から先の吐出ダクト５０の部分）との各容積比（即ち、図４におけるＧ２：Ｈ２：Ｉ２の比率）は、１：４：６．７となる。
【００３７】
そしてシリンダ装置７０の動作について、吐出ダクト５０を摺動する外側ピストン及び内側ピストンを制御するが、このとき、例えば近接スイッチ，他の同様の装置を使用して連繋させることができ、スイッチはピストンのシリンダのプランジャ８０が上昇動作を完了する際に消勢されて、再循環弁の作動シリンダに対する流体の供給並びに停止の制御を行なう。
【００３８】
そして、吐出ダクト５０と混合用チャンバー２０とは、所定角度を有して連通している。すなわちヘッド本体１０に、混合用チャンバー２０を吐出ダクト５０に対して横向にしかも吐出ダクト５０から独立して形成し、混合用チャンバー２０は吐出ダクト５０と、この吐出ダクト５０の横壁部に形成された出口を介して連通される。吐出ダクト５０は縦軸に沿って配置され、一方、混合用チャンバー２０は横軸上に配置される。
【００３９】
次に、図１及び図２に基づいて上記構成からなる実施例の動作について説明する。図１で示すように、互いに独立した液状成分が予め定められた混合比率でニードル調整機構付噴射ノズル及びからシリンダ装置のピストン４１にそれぞれ切溝された循環用凹部４２及び４３を介して高圧循環されており、この状態が高圧噴射による衝突混合が行なわれる前の通常の高圧循環状態である。
【００４０】
次に高圧噴射による衝突混合を行なわせる際は、シリンダ装置７０を油圧作動により、調整装置９０の外側調整ねじ部材９１及び内側調整ねじ部材９２と、プランジャ８０を構成する外側ピストン８１と内側ピストン８２の端部が接触する位置迄上昇させる。
【００４１】
これにより図２で示すように、吐出ダクト５０の一部分が開放され空間を生じる。しかる後シリンダ装置４０を油圧作動により迅速に後退させる。そして、図１で示すように、互いに高圧循環状態であった噴射ノズル３１及び３２から噴射される液状成分は、図２で示すような状態となったら、その循環回路（ダクト３３，３４）がシリンダ装置４０の後退動作により、ピストン４１の先端部で閉塞される。
【００４２】
同時に高圧噴射状態で対向して配置されたノズル３１及び３２は開放されるために、ノズル３１，３２からの液状成分は開放された空間である混合用チャンバー２０で衝突混合する。
【００４３】
この際、予め所望の間際と空間容糧になるように、プランジャ８０を構成する外側ピストン８１と内側ピストン８２のストロークを、調整装置９０の外側調整ねじ部材９１及び内側調整ねじ部材９２でそれぞれの上死点を調整しておくことにより、混合用チャンバー２０から吐出ダクト５０への通路に絞りを作ることができる。
【００４４】
また吐出ダクト５０内には内側ピストン８２が突出状態となるように予め設定することにより（図２参照）、混合用チャンバー２０内の混合液の圧力を開放状態に比し上昇させることができまた吐出チャンバー出口への混合液の圧力を徐々に低下させることができる。
【００４５】
また混合用チャンバー２０から溢流する混合の流れに残存する渦巻状の流れや、運動エネルギーを多段にして設けたプランジャ８０により、大幅ないし完全に減衰させて、完全な混合とこれによる均質な化学反応を生ぜしめるのみならず、液状混合物の流速を定常化してエアーの巻込みなどによる粒大気泡の混入や発生を防止し得る。
【００４６】
図５乃至図１３は他の例を示すものであり、これらの例において、上記実施例と同様部材等には同一符号を付してその説明を省略する。
【００４７】
図５及び図６は本発明に係る第２実施例を示し、図５は半円形状に分割された調整用部材６０を延出した状態を示す断面説明図、図６は図５の半円形状に分割された調整用部材６０を段差を設けた調整を調整用ネジ部材９３及び９４で行ない後退させた状態を示す断面説明図である。
【００４８】
前記実施例では外側ピストン８１と内側ピストン８２で構成した例を示したが、本例では２つの半円形状ピストン８３，８４で構成した例を示すものである。即ち本例では混合用チャンバー２０側のピストン８３が吐出ダクト５０との連通部の途中で停止するように構成したものである。このように構成することにより、吐出ダクト内の空間を調整することができ、前記第１実施例と同様の作用効果を得ることができる。なお図５中付棒１０１は半円形状ピストン８３，８４の摺動ガイドである。
【００４９】
図７及び図８は本発明に係る第３実施例を示し、図７は半円形状調整用部材を延出した状態を示す断面説明図、図８は図７の調整用部材を後退させた状態を示す断面説明図である。
【００５０】
本例では、前記第１図及び第２図の実施例と、第５図及び第６図の実施例とを組み合わせた例を示したものである。即ち、調整部材として、前記第５図及び第６図の実施例に加えて、前記図１で示すような内側ピストン８２を用いた例を示したものである。
【００５１】
内側ピストン８２の外側に、断面が半円形状の調整用部材である外側ピストン８３，８４を２つ形成し、これらの各ピストン８２，８３，８４が、別個独立に駆動制御できるように構成し、流量，流速等を調整したものである。
【００５２】
なお本例では、予め調整用固定ブロック９３ａ及び９３ｂを図７及び図８で示すように、シリンダ内に固定し設置しており、これによって外側ピストン８３，８４のストロークを調節可能としている。またピストン８２のストローク調整は、油圧装置１１０に設けられた調整用ねじ９３ｃによって行なう。
【００５３】
図９及び図１０は本発明に係る第４実施例を示し、本例では前記各実施例のように、吐出ダクト５０へ延出する調整用部材を同軸系統ではなく、異なる系統とした例を示すものである。
【００５４】
即ち、図９で示すように、前記各実施例と同様に吐出ダクト５０の長手方向へ延出する調整用部材６０ａと、この調整用部材６０ａの延出方向に対して所定方向（本例では直角方向）に調整用部材６０ｂを形成したものである。そして、調整用部材６０ａ，６０ｂの吐出ダクト５０内への延出量は、調整用ネジ部材９５及び９６により、ストローク調整するように所望の位置まで調整する。
【００５５】
そして、調整用部材６０ａが吐出ダクト５０内に延出した状態（図９）には、調整用部材６０ｂは、延出しないように構成されている。そして、調整用部材６０ａが後退したときには、調整用部材６０ｂが延出するように構成したものである。
【００５６】
図１１乃至図１３は、請求項７の具体例を示すものであり、本例では、図１の調整用部材６０の内側に配置された円棒状調整部材８２を回転可能に構成したものであり、図１１は高圧循環状態を示し、図１２は図１１の調整用部材を後退させた状態である高圧噴射混合状態を示している。また図１３はタイミングチャート図を示す。
【００５７】
即ち、図１１で示すように、本例では調整用部材８２は、この調整用部材８１の内側で回転できるように構成されている。そして調整用部材８２の回転は図１１で示すように、駆動部分９６によりその回転力を得る。具体的には、図示しない駆動源（例えば油圧或は空気圧或は電気駆動モータ）の出力軸と連結されたウオーム９６ａが駆動部分９６に配設され、調整用部材８２にはウオーム９６ａとの当接部に歯９６ｂが形成され、これらのウオーム９６ａと、歯９６ｂが噛合して調整用部材８２が回転するように構成されている。なお本例では、調整用部材８２は駆動部分９６の中心に位置するように構成されている。
【００５８】
また調整用ネジ部材９１，９２はピストン８１及び８２の上死点の調整即ちストローク調整を行うために設けられており、図１１で示す例では、調整部材８１及び８２用に個別に設けられている。なお調整用部材８１及び８２の上下移動は、本例ではシリンダー装置７０の複数形ピストン機構によって行われ、また調整部材８２の上昇及び下降動作でも所定の回転を得られる様スライド可能な構造とする等各種の構成をとることができる。
【００５９】
そして、図１２で示すように、吐出ノズルを開放するためにピストン４１を後退させた状態において、吐出ダクト５０には、調整用部材８１，８２が吐出ダクト５０から後退して、吐出ダクト５０に空間が形成されたときに、調整用部材８２の一部が吐出ダクト５０に残った状態となるように構成されている。また調整用部材８２の回転速度が当該調整用部材８２の配置域を通過する液状成分の流速に対して５倍以内の速度で回転する。
【００６０】
そしてこれにより、通過する液状成分に回転エネルギーを付与し、定常的な一定方向の層状整流状態としている。なお、図１１及び図１２の動作順序を示すダイミングチャートを図１３で示す。図１３において、図１１のときの状態を「高圧循環状態」として「ＯＦＦ」で表示し、図１３のときの状態を「高圧噴射状態」として「ＯＮ」で表示する。
【００６１】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、混合用チャンバー及び連通する吐出チャンバー（ダクト）の作用後の清掃も機械的に行なわれ、しかも吐出ダクトや金型内の案内路に沿って移動する衝突混合された、液状混合物の流れに残存する渦巻状の流れや、混合チャンバーから溢流する液状混合物の流れに残存する運動エネルギーを多段に設けられた機構及び吐出ダクトの空間部分へ突出する複数形ピストン機構を備えた調整用部材を強制回転させることにより大幅ないしは完全に減衰し、或は通過する液状成分に回転エネルギーに変換または回転エネルギーを付与し、定常的な一定方向の層状整流状態となし、また多段に設けられた調節機構により混合チャンバー内の圧力を通常より上昇させて、完全な混合とこれによる均質な化学反応を生じさせ、これらによって、液状混合物の流速を定常化し、また多段的に除々に圧力降下を生じさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施例を示し、調整用部材を延出した状態を示す断面説明図である。
【図２】図１の調整用部材を後退させた状態を示す断面説明図である。
【図３】図２の説明断面図である。
【図４】図２の説明断面図である。
【図５】本発明に係る第２実施例を示し、調整用部材を延出した状態を示す断面説明図である。
【図６】図５の調整用部材を後退させた状態を示す断面説明図である。
【図７】本発明に係る第３実施例を示し、調整用部材を延出した状態を示す断面説明図である。
【図８】図７の調整用部材を後退させた状態を示す断面説明図である。
【図９】本発明に係る第４実施例を示し、調整用部材を延出した状態を示す断面説明図である。
【図１０】図９の調整用部材を後退させた状態を示す断面説明図である。
【図１１】図１の調整部材の内側調整部材を回転可能な構造とした実施例を示す断面説明図である。
【図１２】図１１の調整用部材を後退させ吐出チャンバー内に延出した状態を示す断面説明図である。
【図１３】図１１及び図１３に示す例のタイミングチャートである。
【符号の説明】
１０  ノズル本体
２０  混合用チャンバー
３０，３１，３２  吐出ノズル
３３，３４  ダクト
４０  シリンダ装置
４１  ピストン
４２，４３  循環用凹部
５０  吐出ダクト
６０  調整用部材
７０  調整用部材を駆動するシリンダ装置
８０  プランジャ
８１  外側ピストン
８２  内側ピストン
９０  調整装置
９１  外側調整ねじ部材
９２  内側調整ねじ部材
Ｓ  多成分混合用ヘッド装置
【図１】
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【図２】
0003575815.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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