Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月6日(2015.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体における注目領域の位置を取得する注目領域取得手段と、
超音波プローブによって取得される断層画像の位置姿勢を取得する位置姿勢取得手段と、
前記注目領域の位置に基づいて定義される処理対象領域を取得する処理対象領域取得手段と、
前記断層画像の位置姿勢に基づいて、前記処理対象領域と前記断層画像との交差領域を算出する算出手段と、
前記交差領域を表す情報をボディマーク上に表示する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、更に、前記超音波プローブまたは前記断層画像の位置を表す情報を前記ボディマーク上に表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記処理対象領域は、前記注目領域の存在しうる領域を示す存在領域であって、
前記表示制御手段は、更に、前記存在領域を前記ボディマーク上に表示することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記処理対象領域は、前記注目領域の位置を通る同一面領域であって、
前記表示制御手段は、更に、前記注目領域を前記ボディマーク上に表示することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記処理対象領域は、前記注目領域の存在しうる領域を示す存在領域および前記注目領域の位置を通る同一面領域であって、
前記表示制御手段は、
前記断層画像が前記存在領域と交差する場合には、該断層画像と該存在領域との交差領域を表す情報を前記ボディマーク上に表示し、
前記断層画像が前記存在領域と交差しない場合には、該断層画像と前記同一面領域との交差領域を前記ボディマーク上に表示する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
被検体における注目領域の推定位置を取得する注目領域取得手段と、
超音波プローブによって取得される断層画像の位置姿勢を取得する位置姿勢取得手段と、
前記注目領域の推定位置に基づいて前記注目領域の存在しうる領域を示す存在領域を取得する処理対象領域取得手段と、
前記存在領域と、前記超音波プローブまたは前記断層画像の位置を表す情報をボディマーク上に表示する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
被検体における３次元の処理対象領域を取得する処理対象領域取得手段と
超音波プローブによって取得される断層画像の位置姿勢を取得する位置姿勢取得手段と、
前記断層画像の位置姿勢に基づいて、前記処理対象領域と前記断層画像との交差領域を算出する算出手段と、
前記処理対象領域と、前記超音波プローブまたは前記断層画像の位置を表す情報と、前記交差領域を表す情報とをボディマーク上に表示する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置の制御方法であって、
注目領域取得手段が、被検体における注目領域の位置を取得するステップと、
位置姿勢取得手段が、超音波プローブによって取得される断層画像の位置姿勢を取得するステップと、
処理対象領域取得手段が、前記注目領域の位置に基づいて定義される処理対象領域を取得するステップと、
算出手段が、前記断層画像の位置姿勢に基づいて、前記処理対象領域と前記断層画像との交差領域を算出するステップと、
表示制御手段が、前記交差領域を表す情報をボディマーク上に表示するステップと、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
情報処理装置の制御方法であって、
注目領域取得手段が、被検体における注目領域の推定位置を取得するステップと、
位置姿勢取得手段が、超音波プローブによって取得される断層画像の位置姿勢を取得するステップと、
処理対象領域取得手段が、前記注目領域の推定位置に基づいて前記注目領域の存在しうる領域を示す存在領域を取得するステップと、
表示制御手段が、前記存在領域と、前記超音波プローブまたは前記断層画像の位置を表す情報をボディマーク上に表示するステップと、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
情報処理装置の制御方法であって、
処理対象領域取得手段が、被検体における３次元の処理対象領域を取得するステップと、
位置姿勢取得手段が、超音波プローブによって取得される断層画像の位置姿勢を取得するステップと、
算出手段が、前記断層画像の位置姿勢に基づいて、前記処理対象領域と前記断層画像との交差領域を算出するステップと、
表示制御手段が、前記処理対象領域と、前記超音波プローブまたは前記断層画像の位置を表す情報と、前記交差領域を表す情報とをボディマーク上に表示するステップと、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
被検体における注目領域の位置を取得する注目領域取得手段と、
超音波プローブによって取得される断層画像の位置姿勢を取得する位置姿勢取得手段と、
前記注目領域の位置に基づいて定義される処理対象領域を取得する処理対象領域取得手段と、
超音波座標系における、前記処理対象領域が存在しうる領域を示す存在領域を算出し、前記算出した存在領域と前記断層画像の位置姿勢とに基づいて、前記存在領域と前記断層画像との交差領域を算出する算出手段と、
前記断層画像と、検査部位を表すボディマークとを表示するとともに、前記算出された存在領域及び交差領域を前記ボディマーク上に表示する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
情報処理装置の制御方法であって、
注目領域取得手段が、被検体における注目領域の位置を取得するステップと、
位置姿勢取得手段が、超音波プローブによって取得される断層画像の位置姿勢を取得するステップと、
処理対象領域取得手段が、前記注目領域の位置に基づいて定義される処理対象領域を取得するステップと、
算出手段が、超音波座標系における、前記処理対象領域が存在しうる領域を示す存在領域を算出し、前記算出した存在領域と前記断層画像の位置姿勢とに基づいて、前記存在領域と前記断層画像との交差領域を算出するステップと、
表示制御手段が、前記断層画像と、検査部位を表すボディマークとを表示するとともに、前記算出された存在領域及び交差領域を前記ボディマーク上に表示するステップと、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至７及び請求項１１のうちいずれか１項に記載の情報処理装置が有する各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月23日(2015.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動入賞領域への遊技球の入賞に基づき、複数の識別情報を変動表示させる変動表示ゲームを表示可能な変動表示装置を備え、前記変動表示ゲームの結果が特別結果となった場合に、遊技者に有利な特別遊技状態を発生可能な遊技機において、
前記始動入賞領域への遊技球の入賞に基づき前記変動表示ゲームの実行権利を始動記憶として所定の上限数の範囲内で記憶することが可能な始動記憶手段と、
前記始動記憶手段に記憶されている始動記憶の数を、前記変動表示装置の所定の始動記憶表示領域に表示することで遊技者に報知可能な始動記憶表示制御手段と、を備え、
前記始動記憶表示領域は、
所定数となるまでの始動記憶表示を表示することが可能な第１表示領域と、
該所定数となってから前記所定の上限数となるまでの始動記憶表示を表示することが可能な第２表示領域と、により構成され、
前記始動記憶表示制御手段は、
前記第１表示領域を、当該第１表示領域に前記始動記憶表示を表示することが可能となるような態様で表示する一方、前記第２表示領域を隠蔽するような態様で表示することが可能であり、
所定条件の成立に基づいて、前記第２表示領域を、当該第２表示領域に前記始動記憶表示を表示することが可能となるような態様で表示可能であることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
予め定められた特定条件に基づいて、前記所定の上限数を決定する上限数決定手段と、
前記始動記憶手段に記憶可能な所定の上限数を前記上限数決定手段によって決定された上限数に変更可能な上限数変更手段と、
当該遊技機における所定の演出を実行制御可能な演出制御手段と、を備え、
前記演出制御手段は、前記特別遊技状態に関連して、前記上限数決定手段によって決定された上限数を遊技者に報知することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、始動口への遊技球の入賞により発生する始動記憶に基づき変動表示ゲームを実行する遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、上述のような遊技機は、遊技の興趣の低いものになっていた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記の課題に鑑みなされたもので、遊技の興趣を高めることができる遊技機の提供を目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、始動入賞領域への遊技球の入賞に基づき、複数の識別情報を変動表示させる変動表示ゲームを表示可能な変動表示装置を備え、前記変動表示ゲームの結果が特別結果となった場合に、遊技者に有利な特別遊技状態を発生可能な遊技機において、前記始動入賞領域への遊技球の入賞に基づき前記変動表示ゲームの実行権利を始動記憶として所定の上限数の範囲内で記憶することが可能な始動記憶手段と、前記始動記憶手段に記憶されている始動記憶の数を、前記変動表示装置の所定の始動記憶表示領域に表示することで遊技者に報知可能な始動記憶表示制御手段と、を備え、前記始動記憶表示領域は、所定数となるまでの始動記憶表示を表示することが可能な第１表示領域と、該所定数となってから前記所定の上限数となるまでの始動記憶表示を表示することが可能な第２表示領域と、により構成され、前記始動記憶表示制御手段は、前記第１表示領域を、当該第１表示領域に前記始動記憶表示を表示することが可能となるような態様で表示する一方、前記第２表示領域を隠蔽するような態様で表示することが可能であり、所定条件の成立に基づいて、前記第２表示領域を、当該第２表示領域に前記始動記憶表示を表示することが可能となるような態様で表示可能であることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、遊技の興趣を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月19日(2015.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡スコープの光学系のフォーカス制御を行うフォーカス制御部と、
放出操作、吸引操作、及び生体に対する処置操作の少なくとも１つの操作についての操作情報を、操作検出センサからのセンサ情報に基づいて取得する操作情報取得部と、
前記操作情報に基づいて、前記フォーカス制御部による前記フォーカス制御を行うか否かを切り替える切り替え制御部と、
を含み、
前記切り替え制御部は、
前記操作情報に基づいて、前記少なくとも１つの操作が行われていると判定された場合に、前記フォーカス制御部による前記フォーカス制御を停止し、
前記操作情報に基づいて、前記少なくとも１つの操作が終了したと判定された場合に、前記フォーカス制御部による前記フォーカス制御を再開することを特徴とする内視鏡システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記光学系の状態を表す制御パラメータを記憶する記憶部を含み、
前記記憶部は、
前記切り替え制御部において、前記フォーカス制御部による前記フォーカス制御が停止された際の前記制御パラメータを記憶することを特徴とする内視鏡システム。
【請求項３】
請求項１において、
前記光学系の状態を表す制御パラメータを記憶する記憶部を含み、
前記記憶部は、
前記切り替え制御部において、前記フォーカス制御部による前記フォーカス制御が停止された際の前記制御パラメータを記憶し、
前記フォーカス制御部は、
前記切り替え制御部において前記フォーカス制御を再開する切り替え制御が行われた場合に、前記記憶部から前記フォーカス制御が停止された際の前記制御パラメータを取得し、取得した前記制御パラメータに基づいて、再開後の前記フォーカス制御における初期値を設定することを特徴とする内視鏡システム。
【請求項４】
請求項１において、
前記フォーカス制御部は、
前記切り替え制御部により前記フォーカス制御を停止する切り替え制御が行われた場合には、前記切り替え制御部により前記フォーカス制御を再開する切り替え制御が行われるまでの期間において、フォーカスを固定する制御を行うことを特徴とする内視鏡システム。
【請求項５】
請求項１において、
前記フォーカス制御の再開を指示する制御再開指示部を含み、
前記切り替え制御部は、
前記操作情報に基づいて前記フォーカス制御部による前記フォーカス制御を停止する切り替え制御を行った場合であっても、前記制御再開指示部により前記フォーカス制御の再開が指示された場合には、前記フォーカス制御部による前記フォーカス制御を再開することを特徴とする内視鏡システム。
【請求項６】
請求項１において、
前記切り替え制御部は、
前記操作情報に基づいて、前記放出操作及び前記吸引操作の少なくとも一方が行われていると判定された場合に、前記フォーカス制御部による前記フォーカス制御を停止することを特徴とする内視鏡システム。
【請求項７】
請求項６において、
前記切り替え制御部は、
前記操作情報に基づいて、前記放出操作及び前記吸引操作が終了したと判定された場合に、前記フォーカス制御部による前記フォーカス制御を再開することを特徴とする内視鏡システム。
【請求項８】
請求項１において、
前記操作情報取得部は、
前記操作情報として、前記生体に対して処置を行う処置具が挿入されているか否かに関する情報を取得し、
前記切り替え制御部は、
前記操作情報に基づいて、前記処置具が挿入されていると判定された場合に、前記フォーカス制御部による前記フォーカス制御を停止することを特徴とする内視鏡システム。
【請求項９】
請求項８において、
前記切り替え制御部は、
前記操作情報に基づいて、前記処置具の挿入が終了したと判定された場合に、前記フォーカス制御部による前記フォーカス制御を再開することを特徴とする内視鏡システム。
【請求項１０】
請求項１において、
前記放出操作は、液体及び個体の少なくとも一方を放出する操作であることを特徴とする内視鏡システム。
【請求項１１】
請求項１において、
前記生体に対して前記処置操作を行う処置具が挿入される鉗子チャンネルと、
前記操作検出センサであり、前記処置具が挿入されているか否かを検出する検出センサと、
を含み、
前記操作情報取得部は、
前記生体に対する前記処置操作に関する前記操作情報として、前記検出センサからの前記センサ情報を取得し、
前記切り替え制御部は、
前記センサ情報に基づいて、前記フォーカス制御部による前記フォーカス制御を行うか否かを切り替えることを特徴とする内視鏡システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月9日(2015.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
病理医である第１のユーザの第１の端末より、ネットワークを通じて病理画像とこの病理画像に対する当該第１のユーザによる診断結果であるプライマリ診断結果とを取得する第１の情報取得部と、
病理医である１以上の第２のユーザの第２の端末に前記ネットワークを通じて、前記取得された病理画像とプライマリ診断結果とを提供する情報提供部と、
前記第２の端末より前記ネットワークを通じて、当該第２の端末の表示部を通じて前記病理画像を観察した際の当該第２のユーザの操作によって前記病理画像の中で表示させた範囲の情報を少なくとも含む閲覧履歴と、当該病理画像の観察による前記プライマリ診断結果に対する当該第２のユーザの意見とを取得する第２の情報取得部と、
前記取得した閲覧履歴を予め定められた条件により評価して前記取得された意見の信頼度をスコア化する信頼度スコア生成部と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記第２の情報取得部は、前記閲覧履歴として、少なくとも前記病理画像の閲覧時間の情報を含んだ情報を取得し、
前記信頼度スコア生成部は、少なくとも前記取得した閲覧時間をもとに、前記取得された意見の信頼度のスコアを生成する
情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報処理装置であって、
前記第２の情報取得部は、前記閲覧履歴として、少なくとも前記病理画像の観察倍率の情報を含んだ情報を取得し、
前記信頼度スコア生成部は、少なくとも前記取得した観察倍率をもとに、前記取得された意見の信頼度のスコアを生成する
情報処理装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記第２の情報取得部は、前記閲覧履歴として、少なくとも前記病理画像の閲覧領域の情報を含んだ情報を取得し、
前記信頼度スコア生成部は、少なくとも前記取得した閲覧領域をもとに、前記取得された意見の信頼度のスコアを生成する
情報処理装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記第２の情報取得部は、前記病理画像の注目すべき個所を示す情報を取得し、
前記信頼度スコア生成部は、少なくとも前記取得した注目すべき個所の有無をもとに、前記取得された意見の信頼度のスコアを生成する
情報処理装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記第１のユーザの前記第１の端末より、当該第１の端末の表示部を通じて前記病理画像を観察した際の当該第１のユーザの操作によって前記病理画像の中で表示させた範囲の情報を少なくとも含む閲覧履歴を、第１の閲覧履歴として取得する第１の閲覧履歴取得部と、
前記第２の情報取得部が取得した、１以上の第２のユーザの閲覧履歴を１つの閲覧履歴に合成閲覧履歴として合成する閲覧履歴合成部と、
前記閲覧履歴合成部が合成した前記合成閲覧履歴と前記第１の閲覧履歴取得部が取得した前記第１の閲覧履歴との差分を生成する閲覧履歴差分生成部と
をさらに具備する情報処理装置。
【請求項７】
第１の情報取得部が、病理医である第１のユーザの第１の端末より、ネットワークを通じて病理画像とこの病理画像に対する当該第１のユーザによる診断結果であるプライマリ診断結果とを取得し、
情報提供部が、病理医である１以上の第２のユーザの第２の端末に前記ネットワークを通じて、前記取得された病理画像とプライマリ診断結果とを提供し、
第２の情報取得部が、前記第２の端末より前記ネットワークを通じて、当該第２の端末の表示部を通じて前記病理画像を観察した際の当該第２のユーザの操作によって前記病理画像の中で表示させた範囲の情報を少なくとも含む閲覧履歴と、当該病理画像の観察による前記プライマリ診断結果に対する当該第２のユーザの意見とを取得し、
信頼度スコア生成部が、前記取得した閲覧履歴を予め定められた条件により評価して前記取得された意見の信頼度をスコア化する
情報処理方法。
【請求項８】
病理医である第１のユーザの第１の端末より、ネットワークを通じて病理画像とこの病理画像に対する当該第１のユーザによる診断結果であるプライマリ診断結果とを取得する第１の情報取得部、
病理医である１以上の第２のユーザの第２の端末に前記ネットワークを通じて、前記取得された病理画像とプライマリ診断結果とを提供する情報提供部、
前記第２の端末より前記ネットワークを通じて、当該第２の端末の表示部を通じて前記病理画像を観察した際の当該第２のユーザの操作によって前記病理画像の中で表示させた範囲の情報を少なくとも含む閲覧履歴と、当該病理画像の観察による前記プライマリ診断結果に対する当該第２のユーザの意見とを取得する第２の情報取得部、
前記取得した閲覧履歴を予め定められた条件により評価して前記取得された意見の信頼度をスコア化する信頼度スコア生成部として
コンピュータを機能させるための情報処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
出力装置１５は、例えば、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Organic Light Emitting Diode）装置などの表示装置を含む。さらに、出力装置１５は、スピーカおよびヘッドホンなどの音声出力装置を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
次に、ＳＮＳクライアント２０のＳＮＳクライアント制御部２０１が、ＳＮＳサーバ１０のＳＮＳ情報格納部１０４に格納されている友達リストを取得する（Ｓ２）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月16日(2015.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが操作可能な操作部と、
背景を透過可能な表示パネル、及び、前記表示パネルの表面と裏面との少なくとも一方に設けられたタッチセンサを有する透明ディスプレイ部と、
を備える表示装置であって、
前記表示装置の形態が、前記操作部に前記透明ディスプレイ部が重ねられていない第１形態と、前記タッチセンサが前記操作部の側とは反対の側に位置するように、前記操作部に前記透明ディスプレイ部が重ねられた第２形態と、のいずれかであるかを検出する検出手段と、
前記表示装置の形態が前記第２形態であると前記検出手段が検出した場合に、前記タッチセンサへのユーザからの操作に基づいて、前記操作を受けた領域に対応する位置にある前記操作部に対応する所定の処理を実行する制御手段と、
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記表示装置の形態が前記第２形態であると前記検出手段が検出した場合に、ユーザが前記タッチセンサを用いて可能な操作の数は、ユーザが前記操作部を用いて可能な操作の数よりも多い
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記表示装置の形態が前記第２形態であると前記検出手段が検出した場合に、前記タッチセンサにより前記操作部が疑似的に操作可能であることをユーザに通知する通知手段を有する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記通知手段は、前記表示装置の形態が前記第２形態であると前記検出手段が検出し、且つ、ユーザが前記タッチセンサを操作した場合に、前記タッチセンサにより前記操作部が疑似的に操作可能であることをユーザに通知する
ことを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記表示装置の形態が前記第２形態であると前記検出手段が検出した場合に、前記表示パネルにおいて、前記操作部と重ならない領域に画像が表示されるように、画像が表示さ
れる領域を制御する領域制御手段を有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第１形態と前記第２形態とで、前記表示パネルに表示される画像の向きが異なる
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第１形態と前記第２形態とで、ユーザが見る画像の向きが変わらないように、画像に反転処理を施す反転手段を有する
ことを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
ユーザが操作可能な操作部と、
背景を透過可能な表示パネル、及び、前記表示パネルの表面と裏面との少なくとも一方に設けられたタッチセンサを有する透明ディスプレイ部と、
を備える表示装置の制御方法であって、
前記表示装置の形態が、前記操作部に前記透明ディスプレイ部が重ねられていない第１形態と、前記タッチセンサが前記操作部の側とは反対の側に位置するように、前記操作部に前記透明ディスプレイ部が重ねられた第２形態と、のいずれかであるかを検出する検出ステップと、
前記表示装置の形態が前記第２形態であると前記検出ステップにより検出された場合に、前記タッチセンサへのユーザからの操作に基づいて、前記操作を受けた領域に対応する位置にある前記操作部に対応する所定の処理を実行する制御ステップと、
を有することを特徴とする表示装置の制御方法。
【請求項９】
前記表示装置の形態が前記第２形態であると前記検出ステップにより検出された場合に、ユーザが前記タッチセンサを用いて可能な操作の数は、ユーザが前記操作部を用いて可能な操作の数よりも多い
ことを特徴とする請求項８に記載の表示装置の制御方法。
【請求項１０】
前記表示装置の形態が前記第２形態であると前記検出ステップにより検出された場合に、前記タッチセンサにより前記操作部が疑似的に操作可能であることをユーザに通知する通知ステップを有する
ことを特徴とする請求項８または請求項９に記載の表示装置の制御方法。
【請求項１１】
前記通知ステップでは、前記表示装置の形態が前記第２形態であると前記検出ステップにより検出され、且つ、ユーザが前記タッチセンサを操作した場合に、前記タッチセンサにより前記操作部が疑似的に操作可能であることをユーザに通知する
ことを特徴とする請求項１０に記載の表示装置の制御方法。
【請求項１２】
前記表示装置の形態が前記第２形態であると前記検出ステップにより検出された場合に、前記表示パネルにおいて、前記操作部と重ならない領域に画像が表示されるように、画像が表示される領域を制御する領域制御ステップを有する
ことを特徴とする請求項８乃至請求項１１のいずれか１項に記載の表示装置の制御方法。
【請求項１３】
前記第１形態と前記第２形態とで、前記表示パネルに表示される画像の向きが異なる
ことを特徴とする請求項８乃至請求項１２のいずれか１項に記載の表示装置の制御方法。
【請求項１４】
前記第１形態と前記第２形態とで、ユーザが見る画像の向きが変わらないように、画像に反転処理を施す反転ステップを有する
ことを特徴とする請求項１３に記載の表示装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の表示装置は、
ユーザが操作可能な操作部と、
背景を透過可能な表示パネル、及び、前記表示パネルの表面と裏面との少なくとも一方に設けられたタッチセンサを有する透明ディスプレイ部と、
を備える表示装置であって、
前記表示装置の形態が、前記操作部に前記透明ディスプレイ部が重ねられていない第１形態と、前記タッチセンサが前記操作部の側とは反対の側に位置するように、前記操作部に前記透明ディスプレイ部が重ねられた第２形態と、のいずれかであるかを検出する検出手段と、
前記表示装置の形態が前記第２形態であると前記検出手段が検出した場合に、前記タッチセンサへのユーザからの操作に基づいて、前記操作を受けた領域に対応する位置にある前記操作部に対応する所定の処理を実行する制御手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の表示装置の制御方法は、
ユーザが操作可能な操作部と、
背景を透過可能な表示パネル、及び、前記表示パネルの表面と裏面との少なくとも一方に設けられたタッチセンサを有する透明ディスプレイ部と、
を備える表示装置の制御方法であって、
前記表示装置の形態が、前記操作部に前記透明ディスプレイ部が重ねられていない第１形態と、前記タッチセンサが前記操作部の側とは反対の側に位置するように、前記操作部に前記透明ディスプレイ部が重ねられた第２形態と、のいずれかであるかを検出する検出ステップと、
前記表示装置の形態が前記第２形態であると前記検出ステップにより検出された場合に、前記タッチセンサへのユーザからの操作に基づいて、前記操作を受けた領域に対応する位置にある前記操作部に対応する所定の処理を実行する制御ステップと、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月8日(2015.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体と接触する窓部材と、
前記窓部材及び前記検体にテラヘルツ波を照射する照射部と、
前記窓部材及び前記検体からのテラヘルツ波を検出する検出部と、
前記検出部の検出信号を用いて、前記窓部材及び前記検体からのテラヘルツ波の時間波形を取得する時間波形取得部と、
前記時間波形取得部で取得した時間波形に基づいて、前記窓部材の誘電率を調整する誘電率調整部と、
を有することを特徴とする測定装置。
【請求項２】
前記検出部で検出された前記窓部材及び前記検体からのテラヘルツ波の信号に基づいて前記窓部材の誘電率変化を検知する誘電率変化検知部を有することを特徴とする請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】
前記誘電率調整部は、前記誘電率変化検知部で検知された前記窓部材の誘電率変化に基づいて、前記窓部材と検体の表面との屈折率差を小さくするように前記窓部材の誘電率を変化させることを特徴とする請求項２に記載の測定装置。
【請求項４】
前記窓部材の誘電率変化は、前記検出部で検出された前記窓部材の反射波の信号から複素振幅反射率を算出し、前記複素振幅反射率から複素屈折率と複素誘電率を算出することで検知されることを特徴とする請求項２または３に記載の測定装置。
【請求項５】
前記窓部材は、表面の少なくとも一部に、電磁波を全反射する反射層を具備し、
前記複素誘電率の算出には、前記検出部で検出される前記反射層での反射波の信号を用いることを特徴とする請求項４に記載の測定装置。
【請求項６】
前記誘電率調整部は、前記窓部材に少なくとも一種類以上の液体を浸潤させる手段と、独立に液体の浸潤量を調整する液体浸潤量調整手段と、を含むことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の測定装置。
【請求項７】
前記窓部材は、多孔質材からなることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の測定装置。
【請求項８】
前記多孔質材は、前記検体を２枚の多孔質材で挟む構造を有することを特徴とする請求項７に記載の測定装置。
【請求項９】
前記多孔質材は、表面の一部に照射される電磁波の波長の１/１０以下の表面粗さ係数の反射層を少なくとも１つ含むことを特徴とする請求項７または８に記載の測定装置。
【請求項１０】
前記液体浸潤調整部は、前記多孔質材の情報と前記液体の情報のうちの少なくとも１つの情報或いは情報の組み合わせと前記多孔質材の複素誘電率との関係を保持するデータベースを用いて液体浸潤の調整を行うことを特徴とする請求項７から９の何れか１項に記載の測定装置。
【請求項１１】
前記液体は、水、生理食塩水、油、イオン水、ホルマリン、リン酸緩衝液、有機化合物、細胞培養用培地、糖、ホルモン、タンパク質、アミノ酸、サイトカインのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項６から１０の何れか１項に記載の測定装置。
【請求項１２】
前記誘電率調整部は、前記窓部材に電界を印加する手段を含むことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の測定装置。
【請求項１３】
前記窓部材は、前記検体の表面形状に合わせて変形しうることを特徴とする請求項１から１２の何れか１項に記載の測定装置。
【請求項１４】
接触式のプローブであって、
一方の端部に、検体に臨むための請求項１から１３の何れか１項に記載の測定装置を備え、
前記照射部と前記検出部にそれぞれ接続された光導波路と、前記窓部材に接続された前記誘電率調整部の液体流路と、が内蔵されていることを特徴とするプローブ。
【請求項１５】
検体に窓部材を接触させるステップと、
前記窓部材及び前記検体にテラヘルツ波を照射するステップと、
前記窓部材及び前記検体からのテラヘルツ波を検出し、検出信号を取得するステップと、
前記検出信号を用いて、前記窓部材及び前記検体からのテラヘルツ波の時間波形を取得するステップと、
前記時間波形に基づいて、前記窓部材の誘電率を調整するステップと、
を有することを特徴とするテラヘルツ波測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題に鑑み、本発明の測定装置は、検体と接触する窓部材と、前記窓部材及び前記検体にテラヘルツ波を照射する照射部と、前記窓部材及び前記検体からのテラヘルツ波を検出する検出部と、前記検出部の検出信号を用いて、前記窓部材及び前記検体からのテラヘルツ波の時間波形を取得する時間波形取得部と、前記時間波形取得部で取得した時間波形に基づいて、前記窓部材の誘電率を調整する誘電率調整部と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記課題に鑑み、本発明の電磁波測定方法は、検体に窓部材を接触させるステップと、前記窓部材及び前記検体にテラヘルツ波を照射するステップと、前記窓部材及び前記検体からのテラヘルツ波を検出し、検出信号を取得するステップと、前記検出信号を用いて、前記窓部材及び前記検体からのテラヘルツ波の時間波形を取得するステップと、前記時間波形に基づいて、前記窓部材の誘電率を調整するステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月23日(2015.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーダと該レーダによる検知範囲と重複する視野を有する撮影部を備えた検知装置を用いた位置情報検出方法であって、
前記撮影部で画像を撮影し、
前記レーダを用いて電波を送信し、物体によって反射された電波を信号として受信し、
前記画像中の物体を認識し、
前記物体の性状を判定し、
判定された前記性状を参照して前記信号の処理方法を所定の複数の処理方法の中から選択し、
前記選択された処理方法を用いて前記信号を処理し、前記物体の存在方位を算出する、
位置情報検出方法。
【請求項２】
判定される前記性状には、前記物体の配置、種別、又は前記画像中における大きさの何れか一つ以上が含まれる、
請求項１の位置情報検出方法。
【請求項３】
判定される前記性状には、前記物体の画像中における大きさが含まれ、
前記信号の処理方法の選択において参照される前記性状には前記物体の画像中における大きさが含まれ、
前記画像中における大きさが大きいほど、選択される前記信号の処理方法によって得られる方位の解像度は小さい、
請求項１の位置情報検出方法。
【請求項４】
前記所定の複数の処理方法には、前記反射された電波の到来波数を使用する方法が少なくとも一つ含まれ、
前記認識される物体の性状には、並列する物体の数が含まれ、
前記少なくとも一つの方法を実行する際には、前記並列する物体の数が前記到来波数として使用される、
請求項１から３の何れかの位置情報検出方法。
【請求項５】
請求項１から４の何れかの位置情報検出方法を利用して前記方位を算出し、
前記算出された方位を利用して車両の動作を制御する、
車両動作制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】位置情報検出方法、及び車両動作制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本願は、位置情報検出方法、及び車両動作制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本願に係わる発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、処理時間を低減し適切な位置情報を取得する事が可能な位置情報検出方法、及び車両動作制御方法を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、レーダと該レーダによる検知範囲と重複する視野を有する撮影部を備えた検知装置を用いた位置情報検出方法であって、前記撮影部で画像を撮影し、前記レーダを用いて電波を送信し、物体によって反射された電波を信号として受信し、前記画像中の物体を認識し、前記物体の性状を判定し、判定された前記性状を参照して前記信号の処理方法を所定の複数の処理方法の中から選択し、前記選択された処理方法を用いて前記信号を処理し、前記物体の存在方位を算出する、位置情報検出方法に関する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月14日(2015.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源からの光が入射され、局所増強電場を用いて被測定試料の濃度に応じた光を出射する光学デバイスと、
前記光学デバイスからの光を受光して、光強度のデータを出力する光検出部と、を備え、
前記光学デバイスを露光する露光時間ｔよりも長い計測時間内の前記光検出部の出力値の平均値を計算する時間平均演算部を有することを特徴とする検出装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記時間平均演算部は、前記光検出部より出力された前記データの総和を前記計測時間で除算した時間平均値を求めることを特徴とする検出装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記時間平均演算部は、前記計測時間未満の時間であって前記露光時間ｔの整数倍の時間だけ前記計測時間を時間軸上で順次シフトさせた移動平均時間Ｔ内の移動平均値を、順次演算する移動平均演算部を有することを特徴とする検出装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記時間平均演算部は、前記データがブリンキングする周波数以上の高周波数で変動する前記光検出部の前記データのピーク発現頻度に基づいて、前記移動平均時間を設定する移動平均時間設定部を有することを特徴とする検出装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記移動平均時間設定部は、前記ピーク発現頻度をｆ（Ｈｚ）とし、移動平均時間係数をｎとしたとき、前記移動平均時間Ｔを、Ｔ＝ｎ×ｆ×ｔに設定する移動平均時間演算部を有し、前記移動平均時間係数ｎがｎ≧３０に設定されることを特徴とする検出装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記移動平均時間係数ｎがｎ≧４０に設定されることを特徴とする検出装置。
【請求項７】
請求項５または６において、
前記移動平均時間設定部は、
所定時間内に前記光検出部からの前記データが閾値以上となったピーク回数Ｎをカウントするカウンターと、
前記ピーク発現頻度ｆをｆ＝Ｎ／ｍｔ（ｍは係数）により演算する発現頻度演算部と、
をさらに有し、前記係数ｍがｍ≧２０に設定されることを特徴とする検出装置。
【請求項８】
局所増強電場を用いて被測定試料の濃度を分析する方法であって、
光源からの光を光学デバイスに入射させる過程と、
前記光学デバイスが出射した被測定試料の濃度に応じた光を光検出部で受光する過程と、
露光時間よりも長い計測時間内の、前記光検出部が出力した光強度の出力値の平均値を計算する過程と、
を含むことを特徴とする分析方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】検出装置及び分析方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、定性分析される極微量物質を定量分析する検出装置及び分析方法等に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の幾つかの態様は、局所増強電場を用いて低濃度の試料を定量検出するときの障害となるブリンキング現象の影響を低減して、定量検出精度を向上させた検出装置及び分析方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
データ処理部７０Ｂは、光検出部６０からのデータが順次記憶される記憶部例えばＲＡＭ７１７と、データ数演算部７１６と、移動平均演算部７１８と、定量分析部７１９とをさらに有する。データ数演算部７１６は、移動平均時間演算部７１４にて求められた移動平均時間Ｔ内に光検出部６０にて取得されるデータ数ｎｆを、例えばｎｆ＝Ｔ／ｔの除算により求めることができる。この場合、受光素子６３０に露光時間ｔを設定するｔレジスター７２０の情報は、データ数演算部７１６にも設定される。なお、データ数演算部７１６は、ピーク発現頻度演算部７１２から取得されるピーク出現頻度ｆと、ｎレジスター７１５から取得される係数ｎとに基づいて、データ数ｎｆを乗算により算出してもよい。データ数演算部７１６は、ＲＡＭ７１７から移動平均演算部７１８に読み出されるデータ数を指定することができる。こうすると、移動平均時間Ｔが可変されたとしても、移動平均に使用されるデータ数のデータをＲＡＭ７１７より容易に読み出すことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
吸引部４０は、吸引口４２と排出口４３との間に流路４１を有する。流体試料中の試料分子１は、標的物は、吸引口４２（搬入口）から流路４１に導入され、排出口４３から排出される。吸引口４２側に除塵フィルター４４を設けることができる。ファン４５０が排出口４３付近に設けられ、ファン４５０を作動させると、流路４１内の圧力（気圧）が低下する。これにより、気体と共に試料が流路４１に吸引される。流体試料は、センサーチップ２０を経由して排出口４３から排出される。このとき、試料分子１（図１参照）の一部がセンサーチップ２０の表面（電気伝導体）に吸着される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月5日(2015.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプルチューブが設置される第１シリンダと、
前記サンプルチューブを設置可能な第１ポジションと前記サンプルチューブ内のサンプルを送液可能な第２ポジションとの間で前記第１シリンダを移動させる第２シリンダと、
前記第２ポジションに位置する前記第１シリンダに設置される前記サンプルチューブを覆うことが可能な密閉部と、
を備え、
前記第１シリンダは、前記第２ポジションで前記密閉部内空を加圧するサンプル送液装置。
【請求項２】
前記第１シリンダが前記第２ポジションに位置する状態において、
前記第１シリンダを支持可能に配置される第３シリンダを更に備える請求項１記載のサンプル送液装置。
【請求項３】
前記第３シリンダは、
前記第１シリンダの前記第１ポジションと前記第２ポジションとの間の移動を許容する第３ポジションから、前記第１シリンダに対して前記密閉部の反対側に位置する第４ポジションに移動することで、前記第１シリンダを支持可能である請求項２記載のサンプル送液装置。
【請求項４】
前記第１シリンダが前記第１ポジションに位置する状態において、
前記密閉部内に残存した前記サンプルを収容可能に配置される第４シリンダを更に備える請求項１から３のいずれか一項に記載のサンプル送液装置。
【請求項５】
前記第４シリンダは、
前記第１シリンダの前記第１ポジションと前記第２ポジションとの間の移動を許容する第５ポジションから、前記密閉部における前記サンプルチューブの挿入口側に位置する第６ポジションまで移動することで、前記密閉部内に残存した前記サンプルを収容する請求項４記載のサンプル送液装置。
【請求項６】
前記第１シリンダ、前記第２シリンダ、前記第３シリンダ、及び前記第４シリンダの夫々には、
シリンダ内に注入可能な気体を移動させる流路と、
シリンダの動作に基づいて、他のシリンダ内の前記気体の出し入れを前記流路を介して行うことが可能なバルブと、
が設けられている請求項５記載のサンプル送液装置。
【請求項７】
前記第４シリンダ内に前記気体を注入可能な制御部を更に備え、
前記第４シリンダには、
前記第４シリンダ内への前記気体の注入により、前記第４シリンダが前記第６ポジションから前記第５ポジションに移動し、物理的に弁を開放することで、前記第２シリンダ内に前記気体を注入し、前記第２シリンダを前記第１ポジションから前記第２ポジションまで移動させることが可能な第１バルブが設けられている請求項６記載のサンプル送液装置。
【請求項８】
前記密閉部は、前記第１バルブの弁の開放により前記密閉部内空への気体の注入を可能にする請求項７記載のサンプル送液装置。
【請求項９】
前記第２シリンダには、
前記第２シリンダが前記第２ポジションに位置した状態で、物理的に弁を開放することで、前記第３シリンダ内に前記気体を注入し、前記第３シリンダを前記第３ポジションから前記第４ポジションまで移動させることが可能な第２バルブが設けられている請求項７又は８に記載のサンプル送液装置。
【請求項１０】
前記第３シリンダには、
前記第３シリンダが前記第４ポジションに位置した状態で、物理的に弁を開放することで、前記第１シリンダ内に前記気体を注入し、前記第２ポジションで前記第１シリンダにより前記密閉部内を加圧させることが可能な第３バルブが設けられている請求項９記載のサンプル送液装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記第１シリンダ及び前記第３シリンダ内に気体を注入可能であり、
前記第３シリンダには、
前記第３シリンダ内への前記気体の注入により、前記第３シリンダが前記第４ポジションから前記第３ポジションに移動し、物理的に弁を開放することで、前記第２シリンダを前記第２ポジションから前記第１ポジションまで移動させることが可能な第４バルブが設けられている請求項１０記載のサンプル送液装置。
【請求項１２】
前記制御部による前記第１シリンダ内への気体の注入により、前記第１シリンダによる前記密閉部内の加圧を解除することが可能な請求項１１記載のサンプル送液装置。
【請求項１３】
前記第２シリンダには、
前記第２シリンダが前記第１ポジションに位置した状態で、物理的に弁を開放することで、前記第４シリンダ内に前記気体を注入し、前記第４シリンダを前記第５ポジションから前記第６ポジションまで移動させることが可能な第５バルブが設けられている請求項１１又は１２に記載のサンプル送液装置。
【請求項１４】
前記密閉部には、前記サンプルチューブ内のサンプルを外部に送液することが可能なサンプルラインが取り付けられている請求項１から１３のいずれか一項に記載のサンプル送液装置。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一項に記載のサンプル送液装置が連結されたフローサイトメータ。
【請求項１６】
第１ポジションでサンプルチューブが設置される第１シリンダを、密閉部が覆い被さる第２ポジションに、第２シリンダによって移動させ、
前記密閉部内空を第１シリンダで加圧する手順を含むサンプル送液装置におけるサンプル送液方法。
【請求項１７】
前記第１シリンダが前記第２ポジションに位置する状態において、
前記第１シリンダの前記第１ポジションと前記第２ポジションとの間の移動を許容する第３ポジションから、前記第１シリンダに対して前記密閉部の反対側に位置する第４ポジションまで第３シリンダを移動させることで、前記第１シリンダを支持する手順を含む請求項１６記載のサンプル送液方法。
【請求項１８】
前記第２ポジションから前記第１ポジションまで前記第２シリンダを用いて前記第１シリンダを移動させる手順を含む請求項１６又は１７に記載のサンプル送液方法。
【請求項１９】
前記第１シリンダが前記第１ポジションに位置する状態において、
前記第１シリンダの前記第１ポジションと前記第２ポジションとの間の移動を許容する第５ポジションから、前記密閉部における前記サンプルチューブの挿入口側に位置する第６ポジションまで第４シリンダを移動させることで、前記密閉部内に残存した前記サンプルを収容する手順を含む請求項１６から１８のいずれか一項に記載のサンプル送液方法。
【請求項２０】
前記第１シリンダ、前記第２シリンダ、前記第３シリンダ、及び前記第４シリンダの動作を、夫々のシリンダの前記動作に基づいて弁が開放され、流路を介して他のシリンダに気体が送りこまれることによって、開始させる手順を含む請求項１９記載のサンプル送液方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月12日(2015.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理構造体と、
前記処理構造体を収容する金属製のケーシングと、
前記処理構造体と前記ケーシングとの間に配置される保持材と
を備えた気体処理装置であって、
前記保持材は、シリカ繊維製であり、
前記保持材の嵩密度は、０．３５ｇ／ｃｍ３以上、０．４５ｇ／ｃｍ３以下であり、
前記保持材の単位面積あたりの保持力は、６．００Ｎ／ｃｍ２以上である
ことを特徴とする気体処理装置。
【請求項２】
処理構造体と、
前記処理構造体を収容する金属製のケーシングと、
前記処理構造体と前記ケーシングとの間に配置される保持材と
を備えた気体処理装置であって、
前記保持材は、アルミナ繊維製であり、
前記保持材の嵩密度は、０．３５ｇ／ｃｍ３以上、０．４５ｇ／ｃｍ３以下であり、
前記保持材の単位面積あたりの保持力は、４．１５Ｎ／ｃｍ２以上である
ことを特徴とする気体処理装置。
【請求項３】
前記保持材の前記ケーシングへの挿入が完了した時点から２４時間以上の時間が経過し
た時点における前記保持力の、前記挿入が完了した時点から５分以内の時間が経過した時
点における前記保持力に対する割合が１２０％以上である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の気体処理装置。
【請求項４】
処理構造体と、
前記処理構造体を収容する金属製のケーシングと、
前記処理構造体と前記ケーシングとの間に配置される無機繊維製の保持材と
を備えた気体処理装置であって、
前記保持材の前記ケーシングへの挿入が完了した時点から２４時間以上の時間が経過し
た時点における前記保持材の単位面積あたりの保持力の、前記完了した時点から５分以内
の時間が経過した時点における前記保持力に対する割合が１２０％以上である
ことを特徴とする気体処理装置。
【請求項５】
前記保持材の嵩密度は、０．３５ｇ／ｃｍ３以上、０．４５ｇ／ｃｍ３以下である
ことを特徴とする請求項４に記載の気体処理装置。
【請求項６】
前記無機繊維は、シリカ繊維又はアルミナ繊維である
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の気体処理装置。
【請求項７】
前記保持材は、シリカ繊維製であり、
前記保持材の嵩密度は、０．３５ｇ／ｃｍ３以上、０．４５ｇ／ｃｍ３以下であり、
前記保持材の単位面積あたりの保持力は、６．００Ｎ／ｃｍ２以上である
ことを特徴とする請求項４に記載の気体処理装置。
【請求項８】
前記保持材は、アルミナ繊維製であり、
前記保持材の嵩密度は、０．３５ｇ／ｃｍ３以上、０．４５ｇ／ｃｍ３以下であり、
前記保持材の単位面積あたりの保持力は、４．１５Ｎ／ｃｍ２以上である
ことを特徴とする請求項４に記載の気体処理装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の気体処理装置を使用して、気体を処理する
ことを特徴とする気体処理方法。