(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
短繊維ウエブが熱処理によって形態保持されてなり、前記短繊維ウエブが中実交互型複合短繊維が分散された状態で形成され、前記中実交互型複合短繊維は生分解性を有する第１の脂肪族ポリエステルからなる高融点成分とこの高融点成分よりも融点の低い生分解性を有する第２の脂肪族ポリエステルからなる低融点成分とから形成され、この中実交互型複合短繊維の繊維横断面において、高融点成分および低融点成分が繊維横断面の中心から周方向の一定範囲ずつを交互に占め、かつ前記両成分が繊維横断面においてそれぞれ均等な面積を有するセグメントに分割されており、しかも高融点成分および低融点成分が繊維軸方向に連続するとともに繊維表面に露出していることを特徴とする生分解性湿式不織布。
【請求項２】
短繊維ウエブが熱処理によって形態保持されてなり、前記短繊維ウエブが中空交互型複合短繊維が分散された状態で形成され、前記中空交互型複合短繊維は生分解性を有する第１の脂肪族ポリエステルからなる高融点成分とこの高融点成分よりも融点の低い生分解性を有する第２の脂肪族ポリエステルからなる低融点成分とから形成され、この中空交互型複合短繊維の繊維横断面において、高融点成分および低融点成分が繊維横断面の中心から周方向の一定範囲ずつを交互に占め、かつ繊維横断面に中空部を有し、かつ前記両成分が繊維横断面においてそれぞれ均等な面積を有するセグメントに分割されており、しかも高融点成分および低融点成分が繊維軸方向に連続するとともに繊維表面ならびに中空部に露出していることを特徴とする生分解性湿式不織布。
【請求項３】
中空交互型複合短繊維の繊維横断面において、糸の直径を（Ａ）、中空部の直径を（ａ）としたとき、
（ａ２  ／Ａ２  ）×１００（％）
で示される中空率が、５〜３０％であることを特徴とする請求項２記載の生分解性湿式不織布。
【請求項４】
中実交互型複合短繊維あるいは中空交互型複合短繊維にセルロース系短繊維が混合され、両短繊維が混在して分散された状態で短繊維ウエブが形成されていることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項記載の生分解性湿式不織布。
【請求項５】
セルロース系短繊維が、針葉樹パルプ、広葉樹パルプ、麻パルプ、コットン、ラミー、ビスコースレーヨン、銅アンモニアレーヨン、および溶剤紡糸されたレーヨン繊維であるリヨセルから選択されるいずれかであることを特徴とする請求項４記載の生分解性湿式不織布。
【請求項６】
中実交互型複合短繊維あるいは中空交互型複合短繊維とセルロース系短繊維との混合比率が７０／３０〜３０／７０（重量％）であることを特徴とする請求項４または５記載の生分解性湿式不織布。
【請求項７】
高融点成分が、ポリブチレンサクシネートであり、低融点成分が、ブチレンサクシネートの共重合量比が７０〜９０モル％となるようにブチレンサクシネートにエチレンサクシネートあるいはブチレンアジペートを共重合せしめた共重合ポリエステルであることを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項記載の生分解性湿式不織布。
【請求項８】
高融点成分および低融点成分がそれぞれ３個以上のセグメント部分に分割されており、かつ高融点成分および低融点成分から構成された単糸繊度が１．５〜１０デニールであり、高融点成分／低融点成分の複合比が１／３〜３／１（重量比）であることを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項記載の生分解性湿式不織布。
【請求項９】
生分解性を有する第１の脂肪族ポリエステルからなる高融点成分とこの高融点成分よりも融点の低い生分解性を有する第２の脂肪族ポリエステルからなる低融点成分とを用い、繊維横断面において高融点成分および低融点成分が繊維横断面の中心から周方向の一定範囲ずつを交互に占め、前記両成分が繊維横断面においてそれぞれ均等な面積を有するセグメントに分割されており、しかも高融点成分および低融点成分が繊維軸方向に連続するとともに繊維表面に露出するような中実交互型複合断面となる紡糸口金を介して溶融紡糸し、次いで延伸し、この延伸糸条を所定長に切断して中実交互型複合短繊維を得、この中実交互型複合短繊維を抄造により短繊維ウエブとなし、次いで得られた短繊維ウエブに熱処理を施すことにより構成繊維間を熱融着させて形態を保持させることを特徴とする生分解性湿式不織布の製造方法。
【請求項１０】
生分解性を有する第１の脂肪族ポリエステルからなる高融点成分とこの高融点成分よりも融点の低い生分解性を有する第２の脂肪族ポリエステルからなる低融点成分とを用い、繊維横断面において高融点成分および低融点成分が繊維横断面の中心から周方向の一定範囲ずつを交互に占め、かつ繊維横断面に中空部を有し、かつ前記両成分が繊維横断面においてそれぞれ均等な面積を有するセグメントに分割されており、しかも高融点成分および低融点成分が繊維軸方向に連続するとともに繊維表面ならびに中空部に露出するような中空交互型複合断面となる紡糸口金を介して溶融紡糸し、次いで延伸し、この延伸糸条を所定長に切断して中空交互型複合短繊維を得、この中空交互型複合短繊維を抄造により短繊維ウエブとなし、次いで得られた短繊維ウエブに熱処理を施すことにより構成繊維間を熱融着させて形態を保持させることを特徴とする生分解性湿式不織布の製造方法。
【請求項１１】
中実交互型複合短繊維あるいは中空交互型複合短繊維にセルロース系短繊維を混合して、抄造により短繊維ウエブを形成することを特徴とする請求項９または１０記載の生分解性湿式不織布の製造方法。
【請求項１２】
短繊維ウエブを構成する重合体のうち、最も高い融点を有する重合体の融点よりも低く、最も低い融点を有する重合体の融点よりも高い温度にて、短繊維ウエブに熱処理を施すことを特徴とする請求項９から１１までのいずれか１項記載の生分解性湿式不織布の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、医療・衛生材、生活用資材あるいは一般産業資材など、生分解性能が要望される幅広い用途に好適な生分解性湿式不織布及びその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、漁業や農業、土木用として用いられる産業資材用繊維としては、強度および耐候性の優れたものが要求されており、主としてポリアミド、ポリエステル、ビニロン、ポリオレフィン等からなるものが使用されている。しかし、これらの繊維は自己分解性がなく、使用後、海や山野に放置すると種々の公害を引き起こし、また、使用後、焼却や埋め立てあるいは回収再生による処理には多大の費用を要するという問題がある。また、使い捨ておむつ、使い捨ておしぼりや生理用ナプキンについても経済性から主としてポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド等の合成繊維が使用されているが、これらは自然分解性に乏しいため、使用後は焼却されているのが現状である。このような問題を解決する方法として、生分解性能を有する素材を用いることが考えられる。
【０００３】
生分解性能を有する不織布としては、例えば乾式法あるいは溶液浸漬法により得られるビスコース短繊維不織布、湿式法により得られるキュプラレーヨン長繊維不織布やビスコースレーヨン長繊維不織布、キチンやコラーゲンのような天然物の化学繊維からなる不織布、コットンからなるスパンレース不織布等が知られている。しかしながら、これらの生分解性不織布は機械的強度が低くかつ親水性であるため吸水・湿潤の時の機械的強度の低下が著しい。しかも一般的にこれらは自然分解速度が比較的遅く、ごみ埋立地のように十分に土壌と接触することの少ない場合には数年間もその形態をとどめている場合が多い。また、これらの不織布は素材自体が非熱可塑性であることから、熱接着性や熱成形性を有さず、その加工や用途において一部に制限を受けるという問題があった。
【０００４】
さらに、例えば使い捨ておむつ等のように、用途によっては、さらに吸水性を具備することが必要となる場合があるが、これらの性能を兼ね備えた不織布は得られていないのが現状である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記の問題を解決し、良好な生分解性能を備え、かつ実用に供し得るだけの優れた機械的特性を有するとともに、熱接着性を具備し、さらに必要に応じて吸水性をも発揮し得る生分解性湿式不織布及びその製造方法を提供しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記問題を解決するため、本発明は以下の構成を要旨とするものである。
（１）短繊維ウエブが熱処理によって形態保持されてなり、前記短繊維ウエブが中実交互型複合短繊維が分散された状態で形成され、前記中実交互型複合短繊維は生分解性を有する第１の脂肪族ポリエステルからなる高融点成分とこの高融点成分よりも融点の低い生分解性を有する第２の脂肪族ポリエステルからなる低融点成分とから形成され、この中実交互型複合短繊維の繊維横断面において、高融点成分および低融点成分が繊維横断面の中心から周方向の一定範囲ずつを交互に占め、かつ前記両成分が繊維横断面においてそれぞれ均等な面積を有するセグメントに分割されており、しかも高融点成分および低融点成分が繊維軸方向に連続するとともに繊維表面に露出していることを要旨とする生分解性湿式不織布。
【０００７】
（２）短繊維ウエブが熱処理によって形態保持されてなり、前記短繊維ウエブが中空交互型複合短繊維が分散された状態で形成され、前記中空交互型複合短繊維は生分解性を有する第１の脂肪族ポリエステルからなる高融点成分とこの高融点成分よりも融点の低い生分解性を有する第２の脂肪族ポリエステルからなる低融点成分とから形成され、この中空交互型複合短繊維の繊維横断面において、高融点成分および低融点成分が繊維横断面の中心から周方向の一定範囲ずつを交互に占め、かつ繊維横断面に中空部を有し、かつ前記両成分が繊維横断面においてそれぞれ均等な面積を有するセグメントに分割されており、しかも高融点成分および低融点成分が繊維軸方向に連続するとともに繊維表面ならびに中空部に露出していることを要旨とする生分解性湿式不織布。
【０００８】
（３）前記（１）または（２）において、中実交互型複合短繊維あるいは中空交互型複合短繊維にセルロース系短繊維が混合され、両短繊維が混在して分散された状態で短繊維ウエブが形成されていることを要旨とする生分解性湿式不織布。
【０００９】
（４）生分解性を有する第１の脂肪族ポリエステルからなる高融点成分とこの高融点成分よりも融点の低い生分解性を有する第２の脂肪族ポリエステルからなる低融点成分とを用い、繊維横断面において高融点成分および低融点成分が繊維横断面の中心から周方向の一定範囲ずつを交互に占め、前記両成分が繊維横断面においてそれぞれ均等な面積を有するセグメントに分割されており、しかも高融点成分および低融点成分が繊維軸方向に連続するとともに繊維表面に露出するような中実交互型複合断面となる紡糸口金を介して溶融紡糸し、次いで延伸し、この延伸糸条を所定長に切断して中実交互型複合短繊維を得、この中実交互型複合短繊維を抄造により短繊維ウエブとなし、次いで得られた短繊維ウエブに熱処理を施すことにより構成繊維間を熱融着させて形態を保持させることを要旨とする生分解性湿式不織布の製造方法。
【００１０】
（５）生分解性を有する第１の脂肪族ポリエステルからなる高融点成分とこの高融点成分よりも融点の低い生分解性を有する第２の脂肪族ポリエステルからなる低融点成分とを用い、繊維横断面において高融点成分および低融点成分が繊維横断面の中心から周方向の一定範囲ずつを交互に占め、かつ繊維横断面に中空部を有し、かつ前記両成分が繊維横断面においてそれぞれ均等な面積を有するセグメントに分割されており、しかも高融点成分および低融点成分が繊維軸方向に連続するとともに繊維表面ならびに中空部に露出するような中空交互型複合断面となる紡糸口金を介して溶融紡糸し、次いで延伸し、この延伸糸条を所定長に切断して中空交互型複合短繊維を得、この中空交互型複合短繊維を抄造により短繊維ウエブとなし、次いで得られた短繊維ウエブに熱処理を施すことにより構成繊維間を熱融着させて形態を保持させることを要旨とする生分解性湿式不織布の製造方法。
【００１１】
（６）前記（１）または（２）において、中実交互型複合短繊維あるいは中空交互型複合短繊維にセルロース系短繊維を混合して、抄造により短繊維ウエブを形成することを要旨とする生分解性湿式不織布の製造方法。
【００１２】
以上のように、本発明の生分解性湿式不織布は、熱処理によって形態保持された短繊維ウエブからなるので、実用に供し得るだけの強力を備えたものである。しかも、この短繊維ウエブの構成繊維である中実交互型複合短繊維あるいは中空交互型複合短繊維は、繊維横断面において、生分解性能には劣るが冷却性及び可紡性、延伸性に優れる高融点成分と、冷却性及び可紡性、延伸性には劣るが生分解性能に優れる低融点成分とを互いに細分化させたものであるので、冷却性、可紡性、延伸性及び生分解性能のいずれにも優れる不織布を得ることができる。
【００１３】
また、本発明の生分解性湿式不織布のうち、セルロース系短繊維を含有するものについては、特に吸水性に富むものでもある。
また、本発明の生分解性湿式不織布の構成成分は全て生分解性を有する素材であるため、不織布として優れた生分解性能を発揮することができる。
【００１４】
さらに、本発明の生分解性湿式不織布は、抄造装置にて形成される短繊維ウエブから形成されるので、均一性に富み、しかも簡易に効率良く製造することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の生分解性湿式不織布は中実交互型複合短繊維あるいは中空交互型複合短繊維によって構成されるものである。
【００１６】
本発明において適用される中実交互型複合短繊維あるいは中空交互型複合短繊維は、生分解性を有する第１の脂肪族ポリエステルからなる高融点成分とこの高融点成分よりも融点の低い生分解性を有する第２の脂肪族ポリエステルからなる低融点成分とから形成される複合短繊維である。
【００１７】
高融点成分及び低融点成分を構成する第１及び第２の生分解性脂肪族ポリエステルとしては、例えば、ポリグリコール酸やポリ乳酸のようなポリ（α−ヒドロキシ酸）またはこれらを構成する繰り返し単位要素による共重合体が挙げられる。また、ポリ（ε−カプロラクトン）、ポリ（β−プロピオラクトン）のようなポリ（ω−ヒドロキシアルカノエート）が、さらに、ポリ−３−ヒドロキシプロピオネート、ポリ−３−ヒドロキシブチレート、ポリ−３−ヒドロキシカプロエート、ポリ−３−ヒドロキシヘプタノエート、ポリ−３−ヒドロキシオクタノエートのようなポリ（β−ヒドロキシアルカノエート）及びこれらを構成する繰り返し単位要素とポリ−３−ヒドロキシバリレートやポリ−４−ヒドロキシブチレートを構成する繰り返し単位要素との共重合体が挙げられる。また、ジオールとジカルボン酸の縮重合体からなるものとして、例えば、ポリエチレンオキサレート、ポリエチレンサクシネート、ポリエチレンアジペート、ポリエチレンアゼテート、ポリブチレンオキサレート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンアジペート、ポリブチレンセバケート、ポリヘキサメチレンセバケート、ポリネオペンチルオキサレートまたはこれらを構成する繰り返し単位要素による共重合体が挙げられる。また、以上の脂肪族ポリエステルを複数ブレンドして用いることもできる。以上の脂肪族ポリエステルのなかでは、製糸性及び生分解性能の観点から、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネートならびにポリブチレンアジペートが特に好ましく、さらに特に、ブチレンサクシネートを主繰り返し単位としてこれにエチレンサクシネートあるいはブチレンアジペートを共重合せしめた共重合ポリエステルが好適である。本発明においては、以上の脂肪族ポリエステルの中から選択された２種の重合体のうち、融点が高い方の重合体を高融点成分、融点が低い方の重合体を低融点成分とする。特に、このとき、高融点成分として融点が１００℃以上である重合体を用いることが、紡出糸条の冷却性、延伸性等の点から好ましい。
【００１８】
本発明においては、特に、高融点成分として、ポリブチレンサクシネートを用い、低融点成分として、ブチレンサクシネートの共重合量比が７０〜９０モル％となるようにブチレンサクシネートにエチレンサクシネートあるいはブチレンアジペートを共重合せしめた共重合ポリエステルを用いることが好ましい。ブチレンサクシネートの共重合量比が７０モル％未満であると、生分解性能には優れるものの、紡出糸条の冷却性及び可紡性、延伸性に劣り、目的とする短繊維が得られない傾向となる。逆に、９０モル％を超えると、紡出糸条の冷却性及び可紡性、延伸性には優れるものの、生分解性能に劣り本発明の目的とするものではない。
【００１９】
なお、本発明において、高融点成分及び低融点成分に適用される前述の脂肪族ポリエステルは、数平均分子量が約２０，０００以上、好ましくは４０，０００以上、さらに好ましくは６０，０００以上のものが、製糸性及び得られる糸条の特性の点で良い。また、重合度を高めるために少量のジイソシアネートやテトラカルボン酸二無水物などで鎖延長したものでも良い。
【００２０】
本発明においては、前述の高融点成分及び低融点成分の両方またはいずれか一方に、必要に応じて、例えば艶消し剤、顔料、光安定剤、酸化防止剤、結晶核剤等を本発明の効果を損なわない範囲内で添加することができる。
【００２１】
また、本発明において、高融点成分及び低融点成分の粘度は特に限定しないが、高融点成分の粘度が低融点成分の粘度より低い方が好ましい。これは、一般に熱可塑性樹脂の複合紡糸においては低粘度成分が高粘度成分を被覆しようとする力が働くことに起因する。すなわち、本発明においては、生分解性能には劣るものの高い結晶化温度を有する高融点成分を低粘度にすることにより、繊維表面における低融点成分セグメントの露出比率を減少させて紡出糸条の密着を防止し、さらに可紡性、延伸性を良化させるのである。しかし、高融点成分をあまりにも低粘度にすると、高融点成分が低融点成分セグメントの大部分を被覆してしまう結果となるので、密着は良化できるものの生分解性能を損なうこととなり本発明の目的とするものではない。
【００２２】
従って、本発明で適用する重合体のメルトフローレート値（以降、ＭＦＲ値と記す）は、高融点成分が２０〜７０ｇ／１０分であり、低融点成分が１５〜５０ｇ／１０分であることが好ましい。但し、本発明におけるＭＦＲ値は、ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８（Ｅ）記載の方法に準じて測定したものである。高融点成分のＭＦＲ値が２０ｇ／１０分未満及び／または低融点成分のＭＦＲ値が１５ｇ／１０分未満であると、あまりにも高粘度であるため、紡出糸条の細化がスムーズに行われず操業性を損なう結果となり、しかも得られる繊維は太繊度で均斉度に劣るものとなる。逆に、高融点成分のＭＦＲ値が７０ｇ／１０分及び／または低融点成分のＭＦＲ値が５０ｇ／１０分を超えると、あまりにも低粘度であるため、複合断面が不安定となるばかりか、紡糸工程において糸切れが発生し操業性を損なうとともに、得られる不織布の機械的特性が劣る結果となる。これらの理由により、高融点成分のＭＦＲ値は２５〜６５ｇ／１０分、低融点成分のＭＦＲ値は１８〜４５ｇ／１０分であることがさらに好ましい。
【００２３】
本発明において適用される複合短繊維は、以下の中実交互型複合断面あるいは中空交互型複合断面を有するものでなければならない。ここで、中実交互型複合断面とは、例えば図１に示すような、繊維横断面において高融点成分１および低融点成分２が繊維横断面の中心から周方向の一定範囲ずつを交互に占め、かつ前記両成分１，２が繊維横断面においてそれぞれ均等な面積を有するセグメントに分割されており、しかも高融点成分１および低融点成分２が繊維軸方向に連続するとともに繊維表面に露出している断面をいう。また、中空交互型複合断面とは、例えば図２に示すような、繊維横断面において高融点成分１および低融点成分２が繊維横断面の中心から周方向の一定範囲ずつを交互に占め、かつ繊維横断面に中空部３を有し、かつ前記両成分１，２が繊維横断面においてそれぞれ均等な面積を有するセグメントに分割されており、しかも高融点成分１および低融点成分２が繊維軸方向に連続するとともに繊維表面ならびに中空部３に露出している断面をいう。
【００２４】
中実交互型複合断面においては、高融点成分１と低融点成分２とが交互に配列されていることにより、例えば、低融点成分２が冷却性および可紡性、延伸性に劣る重合体であっても、隣接する高融点成分１により紡出糸条の冷却性および可紡性、延伸性を向上できるのである。また、高融点成分１が生分解性能に劣る重合体であっても隣接する低融点成分２の生分解性能が優れるため、経時的に低融点成分２が分解すると高融点成分１が繊度が極細い楔状の薄片として取り残される状態となり、不織布としての生分解性能には優れる結果となるのである。また、高融点成分１および低融点成分２のいずれもが繊維軸方向に連続していることが、繊維横断面の安定性、製糸性および繊維の機械的特性を高めるために必要である。また、前記両成分のいずれもが繊維表面に露出していることは、紡出糸条の冷却性および可紡性、延伸性の向上および生分解性能の促進、制御のために必要である。さらに、高融点成分１と低融点成分２とがそれぞれ均等な面積を有するセグメントに分割されていることにより、紡出糸条の冷却性および可紡性、延伸性に優れる高融点成分１および生分解性能に優れる低融点成分２は繊維表面においてバランス良く配置されるので、紡出糸条の冷却性および可紡性、延伸性と生分解性とを偏りなく均一に付与することができる。
【００２５】
一方、中空交互型複合断面は、前述の中実交互型複合断面に中空部３を設けたものである。繊維横断面に中空部３を有することにより、紡出糸条の冷却性をより向上させ、生分解速度をさらに促進させることができる。すなわち、低融点成分２の分解が進行すると中空部３が有るために高融点成分１が弧状の薄片として取り残される状態となり生分解速度が促進されるのである。また、前記両成分のいずれもが繊維表面のみならず中空部３にも露出していることが、紡出糸条の冷却性および可紡性、延伸性を向上させるため、および生分解性能の促進、制御のために必要である。たとえば低融点成分２が繊維横断面の中空部３まで貫通していない場合には、高融点成分１が弧状になるのに時間を要するため生分解性能に劣る結果となる。
【００２６】
本発明において、中空交互型複合断面を有する複合短繊維が適用される場合、中空率は５〜３０％であることが好ましい。ここで、中空率とは、図２に示すように、繊維横断面における糸の直径を（Ａ）、中空部３の直径を（ａ）としたとき、次式で示される値である。
【００２７】
中空率（％）＝（ａ２  ／Ａ２  ）×１００
中空率が５％未満であると、冷却性および生分解速度の促進には不充分であり、逆に、中空率が３０％を超えると、製糸段階において中空部３がパンクしたり、製糸性に劣ることとなり好ましくない。この理由により、中空率は、さらに好ましくは１８〜２５％が良い。
【００２８】
本発明に適用される複合短繊維は、高融点成分／低融点成分の複合比が１／３〜３／１（重量比）であることが好ましい。複合比がこの範囲を外れると紡出糸条の冷却性及び可紡性、延伸性と生分解性能とを併せて満足することができず、さらに、繊維横断面形状の不安定さを誘発するため好ましくない。例えば、高融点成分／低融点成分の複合比が１／３未満であると、生分解性能には優れるものの、紡出糸条の冷却性及び可紡性、延伸性には劣る結果となる。逆に、高融点成分／低融点成分の複合比が３／１を超えると、紡出糸条の冷却性及び可紡性、延伸性には優れるものの、生分解性能には劣る結果となる。この理由により、さらに好ましくは１／２．５〜２．５／１（重量比）が良い。さらに例えば、高融点成分が生分解性能に劣る重合体であれば、低融点成分の複合比を上げることにより生分解速度を促進させることができる。
【００２９】
本発明に適用される複合短繊維の繊維横断面においては、高融点成分、低融点成分の各セグメント数が３〜２０であることが好ましい。ここで、セグメント数とは、繊維横断面において、高融点成分、低融点成分それぞれが分割されて占める最小構成単位の存在数である。各セグメント数が３未満であると、紡出糸条の冷却性および可紡性、延伸性に劣るとともに生分解性能にも劣る結果となる。逆に、各セグメント数が２０を超えると、紡糸口金における開孔数が減少し生産性に劣るとともに、安定した複合断面が得られないこととなる。従って、低融点成分が紡出糸条の冷却性および可紡性、延伸性に劣る重合体であり、セグメント数が３未満であれば、セグメントが大きすぎるため冷却性および可紡性、延伸性を改良することは困難となる。また、高融点成分が生分解性能に劣る重合体であれば、セグメント数を増加させ高融点成分を細分化することにより、生分解速度を促進させることができる。この理由により、各セグメント数は、さらに好ましくは６〜１６が良い。
【００３０】
また、セグメント数とともに、複合短繊維の単糸繊度が１．５〜１０デニールであることが好ましい。１．５デニール未満であると、紡糸口金の複雑化、製糸工程における糸切れの増大、生産量の低下および繊維横断面形状の不安定さなどを招くため好ましくない。逆に、１０デニールを超えると紡出糸条の冷却性に劣るとともに生分解性能にも劣る結果となる。この理由により、さらに好ましくは２〜８デニールが良い。
【００３１】
本発明に適用される複合短繊維において個々に分割された高融点成分および低融点成分の各セグメント繊度は、０．０３〜２．０デニールであることが好ましい。各セグメント繊度が、０．０３デニール未満であると、生産量の低下および繊維横断面形状の不安定さを招き、逆に、２．０デニールを超えると、紡出糸条の冷却性および可紡性、延伸性に劣るとともに生分解性能にも劣る結果となるため、いずれも好ましくない。たとえば、高融点成分が生分解性能に劣る重合体であれば、セグメント繊度を極細化することにより、生分解速度を促進させることができる。これらの理由により、さらに好ましくは、各セグメント繊度は、０．１〜０．８デニールが良い。
【００３２】
本発明においては、必要に応じて前記中実交互型複合短繊維あるいは中空交互型複合短繊維にセルロース系短繊維を混合して抄造することもできる。これにより、湿潤時の強力低下を回避しながら本発明の不織布に優れた吸水性を具備させることができると同時に、コスト面でも有利となる。
【００３３】
本発明に適用されるセルロース系短繊維としては、特に制限はないが、針葉樹パルプ、広葉樹パルプ、麻パルプ、コットン、ラミー、ビスコースレーヨン、銅アンモニアレーヨン、および溶剤紡糸されたレーヨン繊維であるリヨセルから選択されるいずれかであることが好ましい。本発明に適用されるセルロース系短繊維は後述する抄紙法によりウエブとされるのであるが、抄造工程においてこれら繊維の繊維長は２０ｍｍ以下であることが好ましい。従って、特に所定の繊維長に切断することが困難なコットン繊維、麻繊維等においては、これらの繊維からなる織・編物から得られる反毛繊維を用いると、比較的繊維長の短い繊維となり、しかも製造コストを安価にできる点で好ましい。
【００３４】
本発明において、中実交互型複合短繊維あるいは中空交互型複合短繊維とセルロース系短繊維との混合比率は、７０／３０〜３０／７０重量％であることが好ましい。セルロース系短繊維が３０重量％未満であると、不織布の機械的特性には優れるものの、吸水性に劣り用途が限定されることとなる。逆に、セルロース系短繊維が７０重量％を超えると、吸水性には優れるものの、熱接着性を有する脂肪族ポリエステルからなる複合短繊維の繊維量が少ないものとなり、機械的特性に劣る実用性に乏しいものとなる。
【００３５】
本発明の生分解性湿式不織布は、前述のように中実交互型複合短繊維あるいは中空交互型複合短繊維および必要に応じてセルロース系短繊維にて形成される短繊維ウエブからなるものである。ここで、短繊維ウエブは、後述するように、いわゆる抄紙法により抄造したものである。すなわち、水等の液体を媒体として繊維を分散させる方法により形成されるものである。従って、本発明の不織布は、空気中にて繊維を分散して形成される乾式不織布に比べてより均一性の高いものとなる。特に、中実交互型複合短繊維あるいは中空交互型複合短繊維とセルロース系短繊維とが混在した状態で分散されて短繊維ウエブが形成されている場合、前記複合短繊維とセルロース系短繊維とはできる限り均一に混合されていることが、短繊維ウエブを効率良く一体化するうえで好ましいのであるが、本発明においては短繊維ウエブが、抄造により形成されるので、均一性の高い、ひいては機械的強力にも優れる不織布を得ることができる。
【００３６】
また、本発明の生分解性湿式不織布は、前記短繊維ウエブが熱処理によって形態保持されてなるものである。ここで、熱処理とは、抄造によって形成された短繊維ウエブを乾燥させると同時に、ウエブの構成繊維間を熱融着させる処理をいう。これにより、本発明の不織布は、実用に耐えうるだけの強力で一体化され、優れた機械的強力を発揮することができるのである。
【００３７】
次に、本発明の生分解性湿式不織布の製造方法について説明する。
まず、通常の複合紡糸装置及び延伸装置を用いて、前述の中実交互型複合短繊維あるいは中空交互型複合短繊維を製造する。すなわち、前述の重合体を好適材料とした高融点成分と低融点成分とを溶融して個別計量し、これを好ましくは前述の複合比にて、中実交互型複合断面あるいは中空交互型複合断面を形成可能な複合紡糸口金を介して紡出し、紡出糸条を例えば冷却空気流などを用いた公知の冷却装置にて冷却する。次いで、引取ロールにて未延伸糸として捲きとり、この未延伸糸を周速の異なる延伸ロール間で所定の延伸倍率で延伸を行う。得られた延伸糸を所定長に切断して短繊維を得る。なお、上述したのは、二工程法であるが、一工程法、即ち未延伸糸を一旦捲き取ることなく連続して延伸するいわゆるスピンドロー法で短繊維を得ることもできる。
【００３８】
また、本発明においては、用いる重合体、特に構成成分のうちの少なくとも低融点成分中に結晶核剤を添加することが好ましい。これにより、溶融紡糸の際に固化しにくい低結晶性の重合体であっても、紡出糸条の冷却性を向上させることができ、紡出糸条間に密着が発生するのを防止することができるのである。結晶核剤の添加は重合工程あるいは溶融工程で行うが、その際、得られる糸の機械的性能及び均整度を向上させるため、できる限り均一分散させておくことが好ましい。また、ここで、結晶核剤としては、粉末状の無機物で、かつ溶融液に溶解したりするものでなければ特に制限をうけないが、タルク、炭酸カルシウム、酸化チタン、窒化ホウ素、シリカゲル、酸化マグネシウムまたはこれらの混合物が好適に用いられる。
【００３９】
溶融紡糸の際の紡糸温度は、高融点成分および低融点成分として使用する重合体の組成や重合度により異なるが、通常、１７０〜２５０℃とすることが好ましい。紡糸温度が１７０℃未満では溶融押出しが困難であり、２５０℃を超えると熱分解が顕著となり、高強度の繊維を得ることが困難となる。
【００４０】
延伸工程において、延伸ロール個数及び延伸温度は適宜選択すれば良い。たとえば、太繊度を延伸する場合には延伸ロール個数を多くし、さらに熱延伸することも必要である。また、全延伸倍率は、目的とする繊維の要求性能に応じて適宜選択すれば良いが、一定の引張強力を維持するには、２．０〜４．０倍に延伸することが好ましい。
【００４１】
延伸糸を切断するに際しては、続く抄造による短繊維ウエブの形成工程を勘案すると、繊維長３〜２０ｍｍ、好ましくは５〜１５ｍｍとするのが良い。
次いで、公知の抄紙機を用いて、得られた中実交互型複合短繊維あるいは中空交互型複合短繊維を抄造により短繊維ウエブとなす。ここで、抄造とは、前記複合短繊維を水等の液体中に一括して投入して均一に分散させ、これを網上に流し脱水してウエブを形成することをいう。そして、脱水した抄造物に、公知の熱処理装置を用いて熱処理を施して短繊維ウエブを乾燥させると同時に、短繊維ウエブの構成繊維間を熱融着させ、生分解性湿式不織布を得るのである。
【００４２】
抄造を行うに際し、抄造濃度、すなわち短繊維材料の濃度は、得ようとする不織布の目付けに応じて適宜選択すれば良い。すなわち、抄造濃度が低ければ低目付けの不織布が得られ、抄造回数を増加させることにより均一な不織布が得られることとなる。一方、抄造濃度が高ければ高目付けの不織布を得ることが可能となる。これらを考慮して、生産速度に見合った濃度を選定することが好ましい。
【００４３】
なお、分散工程、抄造工程において、適宜、表面活性剤、分散剤、増粘剤等を添加すると、一層均一な短繊維の分散あるいは均一な抄造が可能となり、均一性が高く機械的強力にも優れた不織布が得られることとなり好適である。
【００４４】
熱処理を施すに際しては、ヤンキードライヤーやフラットカレンダー等の熱処理装置を用いる方法のほか、熱風ドライヤー、サクションドライヤー等で熱処理した後にプレスロールを用いる方法を採用することもできる。この熱処理によって、前記複合短繊維の低融点成分が熱融解して接着成分となり、短繊維ウエブを一体化することができるのである。
【００４５】
また、熱処理の際の処理温度は、中実交互型複合短繊維あるいは中空交互型複合短繊維を構成する重合体の中で最も低い融点をもつ重合体の融点よりも高く、最も高い融点をもつ重合体の融点よりも低い温度とすることが好ましい。処理温度がこの範囲よりも低すぎる温度であると、短繊維ウエブが熱接着できず、不織布として実用的な強力を得ることができない。逆に、処理温度がこの範囲よりも高すぎる温度であると、短繊維が全融してドライヤーからの剥離が困難であったり、不織布形態を保持しなくなるという問題が発生する。また、ヤンキードライヤー、フラットカレンダー、プレスロール等で熱圧着するときの線圧としては、０．１〜２０ｋｇ／ｃｍを選択することが良い。線圧が０．１ｋｇ／ｃｍ未満であるとロール上での不織布のスベリが生じ、熱接着斑を生じたり、不織布表面に毛羽の発生や、異様な光沢斑が発生し、均一な不織布が得られにくくなる。逆に、線圧が２０ｋｇ／ｃｍを超えると不織布がフィルム化し、好ましくない。
【００４６】
前記のロールの材質はスチールロールとスチールロール、あるいはスチールロールとゴムロール、コットンロール、樹脂ロールのいずれかとを組み合わせて用いれば良い。スチールロールは、テフロン樹脂等をコーティングするとロールへの付着物が少なく剥離も容易となるので好ましい。ゴムロール、コットンロールを用いた場合は不織布表面の異様な光沢を防止できるので好ましい。
【００４７】
本発明において、短繊維ウエブの構成繊維としてセルロース系短繊維を混合する場合、抄造工程において、中実交互型複合短繊維あるいは中空交互型複合短繊維とセルロース系短繊維とを水等の液体中に一括して投入し、混在させた状態で均一に分散させ、前述と同様にこれを網上に流し脱水してウエブを形成すると良い。
【００４８】
なお、本発明において、セルロース系繊維は、針葉樹、広葉樹等を原料として製造された市販の板状パルプや、亜麻、大麻、ちょ麻、マニラ麻等から製造された市販の板状麻パルプ等を用いると良い。
【００４９】
【実施例】
次に、実施例に基づき本発明を具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例によって何ら限定されるものではない。
【００５０】
実施例において、各物性値の測定は次の方法により実施した。
【００５１】
・メルトフローレート値（ｇ／１０分）：ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８（Ｅ）に記載の方法に準じて温度１９０℃で測定した。（以降、ＭＦＲ値と記す）
【００５２】
・融点（℃）：示差走査型熱量計（パーキンエルマ社製；ＤＳＣ−２型）を用い、試料重量を５ｍｇ、昇温速度を２０℃／分として測定して得た融解吸熱曲線の最大値を与える温度を融点（℃）とした。
【００５３】
・結晶化温度（℃）：パーキンエルマ社製示差走査型熱量計ＤＳＣ−２型を用い、試料重量を５ｍｇ、降温速度を２０℃／分として測定して得た固化発熱曲線の最大値を与える温度を結晶化温度（℃）とした。
【００５４】
・中空率（％）：日本光学社製光学顕微鏡を用い、糸横断面写真を撮影し、図２に示す如く、糸の直径（Ａ）および中空部３の直径（ａ）を求め、次式より中空率を求めた。
【００５５】
中空率（％）＝（ａ２  ／Ａ２  ）×１００
【００５６】
・冷却性：
○；密着糸が認められない。
×；大部分が密着している。
【００５７】
・可紡性：
○；糸切れが発生せず、紡糸操業性が良好である。
×；糸切れが多発し、紡糸操業性が不良である。
【００５８】
・延伸性：
○；延伸毛羽が発生せず、延伸操業性が良好である。
×；延伸毛羽が多発し、延伸が不可能である。
【００５９】
・目付け（ｇ／ｍ２  ）：標準状態の試料から試料長が１０ｃｍ、試料幅が１０ｃｍの試料片１０点を作成し平衡水分にした後、各試料片の重量（ｇ）を秤量し、得られた値の平均値を単位面積当たりに換算し、目付け（ｇ／ｍ２  ）とした。
【００６０】
・引張強力（ｋｇ／５ｃｍ幅）：ＪＩＳ−Ｌ−１０９６Ａに記載の方法に準じて測定した。すなわち、試料長が１５ｃｍ、試料幅が５ｃｍの試料片１０点を作成し、試料片毎に不織布の縦方向について、定速伸張型引張り試験機（東洋ボールドウイン社製；テンシロンＵＴＭ−４−１−１００）を用いて、引張り速度２ｃｍ／分で伸張し、得られた切断時荷重値の平均値を引張強力（ｋｇ／５ｃｍ幅）とした。
【００６１】
・吸水性（ｍｍ／１０分）：ＪＩＳ−Ｌ−１０９６に記載のバイレック法に準じて測定した。すなわち、試料長が２０ｃｍ、試料幅が２．５ｃｍの試料片５点を作成し、各試料片を２０±２℃の蒸留水を入れた水槽上の一定の高さに支えた水平棒上にピンで留めて吊す。試料片の下端を一線に並べて水平棒を下げ、試料片の下端の１ｃｍがちょうど水に浸かるようにする。１０分間放置後の水の上昇した高さ（ｍｍ）を測り、その平均値を吸水性（ｍｍ／１０分）とした。
【００６２】
・生分解性能：不織布を土中に埋設し、６ヶ月後に取り出し、不織布がその形態を保持していない場合、あるいは、その形態を保持していても強力が埋設前の強力初期値に対して５０％以下に低下している場合、生分解性能が良好（○）であるとし、強力が埋設前の強力初期値に対して５０％を超える場合、生分解性能が不良（×）であると評価した。
【００６３】
実施例１
高融点成分として、ＭＦＲ値が２５ｇ／１０分で融点が１１４℃、結晶化温度７５℃のポリブチレンサクシネートを、低融点成分として、ＭＦＲ値が２５ｇ／１０分で融点が１０２℃、結晶化温度５２℃のブチレンサクシネート／エチレンサクシネート＝８５／１５モル％の共重合ポリエステルを用いて、中実交互型複合短繊維よりなる不織布を製造した。すなわち、前記高融点成分および低融点成分を個別のエクストルーダ型溶融押出し機を用いて、温度１８０℃で溶融し、図１に示すような中実交互型複合断面（高融点成分，低融点成分の各セグメント数＝６）となる紡糸口金を用い、単孔吐出量０．５１ｇ／分、複合比（高融点成分／低融点成分）＝１／１（重量比）の条件下にて溶融紡糸した。この紡出糸条を冷却装置にて冷却した後で、引取りロールにて引取り速度が１０００ｍ／分で引取り、単糸繊度が４．６デニールの未延伸糸条を得た。得られた未延伸糸糸条を複数本引き揃え、公知の延伸機にて延伸倍率３．０倍にて延伸した後、繊維長５ｍｍに切断し、銘柄１．７ｄ（デニール）×５ｍｍの短繊維を得た。
【００６４】
次いで、得られた中実交互型複合短繊維２．５ｇをパルプ離解機（熊谷理機工業製）に投入し、３０００ｒ．ｐ．ｍ．にて１分間撹拌後、これを抄紙機（熊谷理機工業製；角型シートマシン）に移し、増粘剤としてポリアクリルアマイドを５ｐｐｍ滴下した後に、付帯の撹拌羽根にて余分な水分を脱水し、その後、表面温度１０５℃、熱処理時間１００秒、プレス線圧１ｋｇ／ｃｍの条件の回転乾燥機（熊谷理機工業製；卓上型ヤンキードライヤー）にて熱処理を施し、目付け４０ｇ／ｍ２  の湿式不織布を得た。製造条件、操業性、不織布物性を表１に示す。
【００６５】
実施例２
実施例１と同一の高融点成分および低融点成分を用い、中空交互型複合短繊維よりなる不織布を製造した。すなわち、前記高融点成分および低融点成分を個別のエクストルーダ型溶融押出し機を用いて、温度１８０℃で溶融し、図２に示すような中空交互型複合断面（高融点成分，低融点成分の各セグメント数＝６）となる紡糸口金を用い、単孔吐出量１．０８ｇ／分、複合比（高融点成分／低融点成分）＝１／１（重量比）の条件下にて溶融紡糸した。この紡出糸条を冷却装置にて冷却した後で、引取りロールにて引取り速度が１０００ｍ／分で引取り、単糸繊度が９．７デニールの未延伸糸条を得た。得られた未延伸糸糸条を複数本引き揃え、公知の延伸機にて延伸倍率２．９倍にて延伸した後、繊維長１０ｍｍに切断し、中空率１８％、銘柄３．６ｄ（デニール）×１０ｍｍの短繊維を得た。
【００６６】
次いで、得られた中空交互型複合短繊維２．５ｇをパルプ離解機（熊谷理機工業製）に投入し、実施例１と同様にして目付け４０ｇ／ｍ２  の湿式不織布を得た。製造条件、操業性、不織布物性を表１に示す。
【００６７】
実施例３
単孔吐出量０．５０ｇ／分、高融点成分／低融点成分の複合比が１／３（重量比）の条件下にて溶融紡糸を行い、引取速度１０００ｍ／分で引取り、単糸繊度が４．５デニールの未延伸糸条を得、延伸倍率２．９倍にて延伸して得られた、銘柄１．７ｄ×５ｍｍの短繊維を用いたこと以外は実施例１と同様にして中実交互型複合短繊維を得た。次いで、得られた中実交互型複合短繊維２．５ｇをパルプ離解機（熊谷理機工業製）に投入し、実施例１と同様にして目付け４０ｇ／ｍ２  の湿式不織布を得た。製造条件、操業性、不織布物性を表１に示す。
【００６８】
実施例４
単孔吐出量０．５６ｇ／分、高融点成分／低融点成分の複合比が３／１（重量比）の条件下にて溶融紡糸を行い、単糸繊度が５．０デニールの未延伸糸条を得、延伸倍率３．２倍にて延伸して得られた、銘柄１．７ｄ×５ｍｍの短繊維を用いたこと以外は実施例１と同様にして中実交互型複合短繊維を得た。次いで、得られた中実交互型複合短繊維２．５ｇをパルプ離解機（熊谷理機工業製）に投入し、実施例１と同様にして目付け４０ｇ／ｍ２  の湿式不織布を得た。製造条件、操業性、不織布物性を表１に示す。
【００６９】
実施例５
実施例１で得られたのと同一の中実交互型複合短繊維１．２５ｇと、木綿晒し綿の織物より得られた反毛繊維（平均繊度＝１．８デニール、平均繊維長＝１２．４ｍｍ）１．２５ｇとをパルプ離解機（熊谷理機工業製）に投入し（中実交互型複合短繊維／木綿晒し綿＝５０／５０重量％）、３０００ｒ．ｐ．ｍ．にて１分間撹拌後、これを抄紙機（熊谷理機工業製；角型シートマシン）に移し、増粘剤としてポリアクリルアマイドを５ｐｐｍ滴下した後に、付帯の撹拌羽根にて余分な水分を脱水し、その後、表面温度１０５℃、熱処理時間１００秒、プレス線圧１ｋｇ／ｃｍの条件の回転乾燥機（熊谷理機工業製；卓上型ヤンキードライヤー）にて熱処理を施し、目付け４０ｇ／ｍ２  の湿式不織布を得た。製造条件、操業性、不織布物性を表２に示す。
【００７０】
実施例６
実施例１で得られたのと同一の中実交互型複合短繊維１．７５ｇと、実施例５で得られたのと同一の木綿晒し綿０．７５ｇとをパルプ離解機（熊谷理機工業製）に投入（中実交互型複合短繊維／木綿晒し綿＝７０／３０重量％）したこと以外は実施例５と同様にして、目付け４０ｇ／ｍ２  の湿式不織布を得た。製造条件、操業性、不織布物性を表２に示す。
【００７１】
実施例７
実施例１で得られたのと同一の中実交互型複合短繊維０．７５ｇと、実施例５で得られたのと同一の木綿晒し綿１．７５ｇとをパルプ離解機（熊谷理機工業製）に投入（中実交互型複合短繊維／木綿晒し綿＝３０／７０重量％）したこと以外は実施例５と同様にして、目付け４０ｇ／ｍ２  の湿式不織布を得た。製造条件、操業性、不織布物性を表２に示す。
【００７２】
実施例８
木綿晒し綿の織物より得られた反毛繊維に替えて、ビスコースレーヨンを用いたこと以外は実施例２と同様にして、目付け４０ｇ／ｍ２  の湿式不織布を得た。製造条件、操業性、不織布物性を表２に示す。
【００７３】
比較例１
実施例１と同一の高融点成分を用いて同様の条件にて製造した単相型短繊維を用い、実施例１と同様に短繊維ウエブを作成し、表面温度１１０℃、熱処理時間１００秒、プレス線圧１ｋｇ／ｃｍの条件にて熱処理し、目付け４０ｇ／ｍ２  の湿式不織布を得た。製造条件、操業性、不織布物性を表２に示す。
【００７４】
【表１】
0003573568.tif 000002
【００７５】
【表２】
0003573568.tif 000003
【００７６】
表１から明らかなように、実施例１で得られた不織布は、本発明の中実交互型複合短繊維を適用しているので、紡出糸条の冷却性、可紡性、延伸性および機械的特性にも優れるものであった。また、この不織布を６ケ月間土中に埋設し、その後に掘り出して観察したところ、不織布としての形態を保持しておらず、良好な生分解性能を有することが認められた。
【００７７】
実施例２で得られた不織布は、本発明の中空交互型複合短繊維を適用しているので、実施例１よりもさらに紡出糸条の冷却性、可紡性、延伸性および生分解性能に優れたものであった。また、この不織布は機械的特性にも優れるものであった。
【００７８】
実施例３で得られた不織布は、実施例１よりも低融点成分の比率が大ではあるが、繊度を小さく、かつ本発明の中実交互型複合短繊維を適用しているので、実施例１と同様、紡出糸条の冷却性、可紡性、延伸性および機械的特性にも優れるものであった。また、生分解性能は低融点成分の比率が大であるので、実施例１で得られた不織布よりさらに良好な結果が得られた。
【００７９】
実施例４で得られた不織布は、実施例１よりも高融点成分の比率が大であり、本発明の中実交互型複合短繊維を適用しているので、繊度を大きくしても、実施例１と同様、紡出糸条の冷却性、可紡性、延伸性に優れるものであった。また、この不織布は機械的特性にも優れ、かつ生分解性能は実施例１よりもやや劣るものの、良好な結果が得られた。
【００８０】
表２から明らかなように、実施例５〜７で得られた不織布は、実施例１で得られた中実交互型複合短繊維に木綿晒し綿を混合して抄造しているので、紡出糸条の冷却性、可紡性、延伸性および機械的特性および生分解性能に加え、さらに吸水性にも優れるものであった。
【００８１】
実施例８で得られた不織布は、木綿晒し綿に替えてレーヨンを混合しているので、繊維長が長い分実施例６よりも機械的特性に優れ、吸水性および生分解性能にも優れたものであった。
【００８２】
これに対して、比較例１は、実施例１と同一の高融点成分のみを用いた繊維横断面が本発明の範囲外である単相型であるので、紡出糸条の冷却性、可紡性、延伸性は良好であるものの、生分解性能には著しく劣るものであった。また、単相型であるために、熱処理の際の処理温度が融点以下に設定せざるを得ないため、機械的特性も著しく劣り、本発明の目的とした不織布は得られなかった。
【００８３】
【発明の効果】
本発明によれば、良好な生分解性能を備え、かつ実用に供し得るだけの優れた機械的特性を有するとともに、熱接着性を具備し、さらに必要に応じて吸水性をも発揮し得る生分解性湿式不織布及びその製造方法を提供することができる。
【００８４】
本発明の生分解性湿式不織布は、生活用資材、衛生材、廃棄物処理材、ワイピングクロス、漁業用資材、農業資材、土木用資材等の各素材として好適である。しかも、この生分解性湿式不織布は、使用後微生物が存在する環境（土中又は水中）に放置しておけば一定期間後に生分解されるので特別な廃棄物処理を必要とせず、自然環境保護の観点からも有益であり、あるいは、例えば堆肥化して肥料とするなど再利用を図ることもできるため資源の再利用の観点からも有益である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にもとづく生分解性湿式不織布を得るための複合短繊維の断面構造の一例を示す図である。
【図２】本発明にもとづく生分解性湿式不織布を得るための複合短繊維の断面構造の他の例を示す図である。
【符号の説明】
１    高融点成分
２    低融点成分
【図１】
0003573568.tif 000004
【図２】
0003573568.tif 000005