(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲の光量を検出する光量検出手段と、所定の移動状態を検出する移動状態検出手段と、所定範囲を照明する主照明手段と、該主照明手段を点消灯駆動する主点消灯駆動手段と、前記移動状態検出手段で所定の移動状態を検出する毎に所定判定時間を再設定する判定時間設定手段を有し、該判定時間設定手段で設定された判定時間の間に前記光量検出手段の検出値が所定光量以下であるときに前記主照明手段を点灯させるように前記主点消灯駆動手段を制御し、上記以外のときに前記主照明手段を消灯させるように前記主点消灯駆動手段を制御する点消灯制御手段と、上記各手段に電気エネルギを供給する電気エネルギ供給手段とを備え、前記移動状態検出手段には常時電気エネルギを供給し、前記光量検出手段については前記判定時間設定手段で設定された判定時間の間に電気エネルギを供給することを特徴とする自動点消灯。
【請求項２】
前記点消灯制御手段は、前記移動状態検出手段で所定の移動状態を検出する毎に所定判定時間を再設定する判定時間設定手段と、前記判定時間設定手段で設定された判定時間の間電気エネルギの供給を許容する給電制御手段と、該給電制御手段から電気エネルギが供給されている間作動状態となって、前記主点消灯駆動手段を、前記光量検出手段の検出値が所定光量以下であるときに前記主照明手段を点灯させるように制御し、それ以外のときに前記主照明手段を消灯させるように制御する作動判別手段とからなり、前記主照明手段を点灯する条件となるアクティブ状態の一番短い前記移動状態検出手段と前記判定時間設定手段及び前記給電制御手段とには常時電気エネルギを供給し、残りの検出手段及び前記作動判別手段に対しては前記判定時間設定手段で設定された判定時間の間に前記給電制御手段により電気エネルギを供給し、前記主照明駆動手段については常時電気エネルギを供給するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の自動点消灯。
【請求項３】
周囲の光量を検出する光量検出手段と、所定の移動状態を検出する移動状態検出手段と、各部に電気エネルギを供給する再充填可能な電気エネルギ供給手段と、該電気エネルギ供給手段の電気エネルギ残量を検出する電気エネルギ残量検出手段と、所定範囲を照明する主照明手段と、該主照明手段を点消灯駆動する主照明駆動手段と、前記光量検出手段、前記移動状態検出手段及び前記エネルギ残量検出手段の各検出値が入力されると共に、前記移動状態検出手段で所定の移動状態を検出する毎に所定判定時間を再設定する判定時間設定手段を有し、該判定時間設定手段で設定された判定時間の間に前記光量検出手段の検出値が所定光量以下で且つ前記電気エネルギ残量検出手段の検出値が所定残量レベル以上となったときに前記主照明手段を点灯させるように前記主照明駆動手段を制御し、上記以外のときに前記主照明手段を消灯させるように前記主照明駆動手段を制御する点消灯制御手段とを備え、前記移動状態検出手段には常時電気エネルギを供給し、光量検出手段及び電気エネルギ残量検出手段には前記判定時間設定手段で設定された判定時間の間に電気エネルギを供給することを特徴とする自動点消灯。
【請求項４】
周囲の光量を検出する光量検出手段と、所定の移動状態を検出する移動状態検出手段と、各部に電気エネルギを供給する再充填可能な電気エネルギ供給手段と、該電気エネルギ供給手段の電気エネルギ残量を検出する電気エネルギ残量検出手段と、所定範囲を照明する主照明手段と、該主照明手段を点消灯駆動する主照明駆動手段と、警報を発する警報手段と、該警報手段を駆動する警報駆動手段と、前記光量検出手段、前記移動状態検出手段及び前記エネルギ残量検出手段の各検出値が入力されると共に、前記移動状態検出手段で所定の移動状態を検出する毎に所定判定時間を再設定する判定時間設定手段を有し、該判定時間設定手段で設定された判定時間の間に前記光量検出手段の検出値が所定光量以下で且つ前記電気エネルギ残量検出手段の検出値が所定残量レベル以上であるときに前記主照明手段を点灯させるように前記主照明駆動手段を制御し、前記所定判定時間の間に前記光量検出手段の検出値が所定光量以下で且つ前記電気エネルギ残量検出手段の検出値が所定の残量レベル未満であるときに前記主照明手段を消灯させるように前記主照明駆動手段を制御すると共に、前記警報手段を作動状態とするように前記警報駆動手段を制御し、上記以外のときに前記主照明手段を消灯させるように前記主点消灯駆動手段を制御すると共に、警報手段を非作動状態とするように前記警報駆動手段を制御する点消灯制御手段とを備え、前記移動状態検出手段には常時電気エネルギを供給し、光量検出手段及び電気エネルギ残量検出手段には前記判定時間設定手段で設定された判定時間の間に電気エネルギを供給することを特徴とする自動点消灯。
【請求項５】
周囲の光量を検出する光量検出手段と、所定の移動状態を検出する移動状態検出手段と、各部に電気エネルギを供給する再充填可能な電気エネルギ供給手段と、該電気エネルギ供給手段の電気エネルギ残量を検出する電気エネルギ残量検出手段と、所定範囲を照明する主照明手段と、該主照明手段を点消灯駆動する主照明駆動手段と、前記主照明手段に対して省電力形に構成されて任意の範囲を照明する副照明手段と、該副照明手段を点消灯駆動する副照明駆動手段と、前記光量検出手段、前記移動状態検出手段及び前記エネルギ残量検出手段の各検出値が入力されると共に、前記移動状態検出手段で所定の移動状態を検出する毎に所定判定時間を再設定する判定時間設定手段を有し、該判定時間設定手段で設定された判定時間の間に前記光量検出手段の検出値が所定光量以下であるときに、前記副照明手段を点灯させるように前記副照明駆動手段を制御し、前記所定判定時間の間に前記光量検出手段の検出値が所定光量以下で且つ前記電気エネルギ残量検出手段の検出値が所定残量レベル以上であるときに前記主照明手段を点灯させるように前記主照明駆動手段を制御し、前記所定判定時間の間に前記光量検出手段の検出値が所定光量以下で、且つ前記電気エネルギ残量検出手段の検出値が所定の残量レベル未満であるときに前記主照明手段を消灯させるように前記主照明駆動手段を制御し、上記以外のときに前記主照明手段及び副照明手段を消灯させるように前記主照明駆動手段及び副照明駆動手段を制御する点消灯制御手段とを備え、前記移動状態検出手段には常時電気エネルギを供給し、光量検出手段及び電気エネルギ残量検出手段には前記判定時間設定手段で設定された判定時間の間に電気エネルギを供給することを特徴とする自動点消灯。
【請求項６】
周囲の光量を検出する光量検出手段と、所定の移動状態を検出する移動状態検出手段と、各部に電気エネルギを供給する再充填可能な電気エネルギ供給手段と、該電気エネルギ供給手段の電気エネルギ残量を検出する電気エネルギ残量検出手段と、所定範囲を照明する主照明手段と、該主照明手段を点消灯駆動する主照明駆動手段と、前記主照明手段に対して省電力形に構成されて任意の範囲を照明する副照明手段と、該副照明手段を点消灯駆動する副照明駆動手段と、警報を発する警報手段と、該警報手段を駆動する警報駆動手段と、前記光量検出手段、前記移動状態検出手段及び前記エネルギ残量検出手段の各検出値が入力されると共に、前記移動状態検出手段で所定の移動状態を検出する毎に所定判定時間を再設定する判定時間設定手段を有し、該判定時間設定手段で設定された判定時間の間に前記光量検出手段の検出値が所定光量以下であるときに、前記副照明手段を点灯させるように前記副照明駆動手段を制御し、前記所定判定時間の間に前記光量検出手段の検出値が所定光量以下で且つ前記電気エネルギ残量検出手段の検出値が所定残量レベル以上であるときに前記主照明手段を点灯させるように前記主照明駆動手段を制御し、前記所定判定時間の間に前記光量検出手段の検出値が所定光量以下で、且つ前記電気エネルギ残量検出手段の検出値が所定の残量レベル未満であるときに前記主照明手段を消灯させるように前記主照明駆動手段を制御すると共に、前記警報手段を作動状態とするように前記警報駆動手段を制御し、上記以外のときに前記主照明手段及び副照明手段を消灯させるように前記主照明駆動手段及び副照明駆動手段を制御すると共に、前記警報手段を非作動状態とするように前記警報駆動手段を制御する点消灯制御手段とを備え、前記移動状態検出手段には常時電気エネルギを供給し、光量検出手段及び電気エネルギ残量検出手段には前記判定時間設定手段で設定された判定時間の間に電気エネルギを供給することを特徴とする自動点消灯。
【請求項７】
前記主照明駆動手段は、前記点消灯制御手段からの制御信号によって主照明手段に対する電気エネルギの供給及び遮断を行うスイッチング手段で構成されていることを特徴とする請求項３乃至６の何れかに記載の自動点消灯。
【請求項８】
前記主照明駆動手段及び警報駆動手段は、前記点消灯制御手段からの制御信号によって主照明手段及び警報手段に対する電気エネルギの供給及び遮断を行うスイッチング手段で構成されていることを特徴とする請求項４記載の自動点消灯。
【請求項９】
前記主照明駆動手段及び副照明駆動手段は、前記点消灯制御手段からの制御信号によって主照明手段及び副照明手段に対する電気エネルギの供給及び遮断を行うスイッチング手段で構成されていることを特徴とする請求項５記載の自動点消灯。
【請求項１０】
前記主照明駆動手段、前記副照明駆動手段及び前記警報駆動手段は、前記点消灯制御手段からの制御信号によって主照明手段、副照明手段及び警報手段に対する電気エネルギの供給及び遮断を行うスイッチング手段で構成されていることを特徴とする請求項６記載の自動点消灯。
【請求項１１】
前記点消灯制御手段は、前記移動状態検出手段で所定の移動状態を検出する毎に所定判定時間を再設定する判定時間設定手段と、前記判定時間設定手段で設定された判定時間の間電気エネルギの供給を許容する給電制御手段と、該給電制御手段から電気エネルギが供給されている間、前記主点消灯駆動手段を、前記光量検出手段の検出値が所定光量以下で、且つ前記電気エネルギ残量検出手段の検出値が所定の残量レベル以上であるときに前記主照明手段を点灯させるように制御し、それ以外のときに前記主照明手段を消灯させるように制御する作動判別手段とで構成されていることを特徴とする請求項３乃至６の何れかに記載の自動点消灯。
【請求項１２】
前記移動状態検出手段は移動によって発生する振動の加速度を検出する加速度センサで構成されていることを特徴とする請求項１乃至１１の何れかに記載の自動点消灯。
【請求項１３】
前記移動状態検出手段は、移動時の振動を検出する振動センサで構成されていることを特徴とする請求項１乃至１１の何れかに記載の自動点消灯。
【請求項１４】
前記移動状態検出手段は走行体の車輪回転を検出する車輪回転センサで構成されていることを特徴とする請求項１乃至１１の何れかに記載の自動点消灯。
【請求項１５】
前記移動状態検出手段は移動に関与するスイッチ手段で構成されていることを特徴とする請求項１乃至１１の何れかに記載の自動点消灯。
【請求項１６】
前記光量検出手段は半導体光検出素子で構成されていることを特徴とする請求項１乃至１５の何れかに記載の自動点消灯。
【請求項１７】
前記判定時間設定手段は前記移動状態検出手段で所定の移動状態を検出したときに再トリガされる単安定マルチバイブレータで構成されていることを特徴とする請求項１乃至１６の何れかに記載の自動点消灯。
【請求項１８】
前記主照明手段はランプで構成されていることを特徴とする請求項１乃至１７の何れかに記載の自動点消灯。
【請求項１９】
前記ランプはその電圧定格が前記電気エネルギ供給手段の電圧定格と略等しく設定されていることを特徴とする請求項１８記載の自動点消灯。
【請求項２０】
前記主照明手段は赤色、緑色及び青色の発光素子を組み合わせて構成されていることを特徴とする請求項１乃至１７の何れかに記載の自動点消灯。
【請求項２１】
前記副照明駆動手段は、前記副照明手段の点灯制御時に点滅駆動することを特徴とする請求項５又は６に記載の自動点消灯。
【請求項２２】
前記副照明手段は発光ダイオードで構成されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の自動点消灯。
【請求項２３】
前記再充填可能な電気エネルギ供給手段は燃料電池で構成されていることを特徴とする請求項３乃至６の何れかに記載の自動点消灯。
【請求項２４】
前記電気エネルギ供給手段は電動アシスト自転車のアシスト用バッテリで構成されていることを特徴とする請求項１乃至２３の何れかに記載の自動点消灯。
【請求項２５】
前記移動状態検出手段は電動アシスト自転車におけるアシストコントローラの起動スイッチで構成されていることを特徴とする請求項１乃至１１、１６乃至２４の何れかに記載の自動点消灯。
【請求項２６】
前記移動状態検出手段の検出出力は電動アシスト自転車におけるアシストコントローラでのアシスト電源オン出力であることを特徴とする請求項１乃至１１、１６乃至２４の何れかに記載の自動点消灯。
【請求項２７】
前記副照明手段は、尾灯用照明手段で構成されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の自動点消灯。
【請求項２８】
前記請求項１乃至２７に記載された自動点消灯を装着した移動体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主に二次電池を電源として周囲の光量に応じて自動的に点消灯する自動点消灯に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電池を用いた自動点消式前照灯は自転車用品として知られている。
図１４に従来の自動点消式前照灯の構造を示しており、１０１は光センサ、１０２は振動センサ、１０３は点消灯の制御駆動回路、１０４はランプである。このランプ１０４が夜間等の暗い環境下で自転車灯に搭載され移動している時は、光センサ１０１からの信号と振動センサ１０２からの信号を制御駆動回路１０３が検出してランプ１０４を点灯し、それ以外の場合は消灯するように構成されている。
【０００３】
しかし、近年二次電池の発達により、使い切り型の一次電池の代わりに、充電により繰り返し使える二次電池を使用することが多くなった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の自動点消式前照灯にあっては、電源として二次電池を使用し、ランプ１０４を点灯し続ければ、二次電池は放電終止電圧以下になり、更には限りなく０Ｖに近づき二次電池に大きなダメージを与え、最悪の場合は液漏れ等により再使用不能になる。このように二次電池においては、電池の劣化を防ぐため、予め定められた自己の放電終止電圧近傍より、下回らないようにすることが要求されている。
【０００５】
一方、ランプ電源に電池を用いる場合、消費電力を極力低減し、少しでもランプ点灯時間を長くすることも要求される。
そこで、本発明は、上記したように、自動点消灯の電源として二次電池を使用した場合に、その電圧を自己の放電終止電圧近傍電圧より下回らないようにし、併せて消費電力を低減して使い勝手の良い自動点消灯を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に係る自動点消灯は、周囲の光量を検出する光量検出手段と、所定の移動状態を検出する移動状態検出手段と、所定範囲を照明する主照明手段と、該主照明手段を点消灯駆動する主点消灯駆動手段と、前記移動状態検出手段で所定の移動状態を検出する毎に所定判定時間を再設定する判定時間設定手段を有し、該判定時間設定手段で設定された判定時間の間に前記光量検出手段の検出値が所定光量以下であるときに前記主照明手段を点灯させるように前記主点消灯駆動手段を制御し、上記以外のときに前記主照明手段を消灯させるように前記主点消灯駆動手段を制御する点消灯制御手段と、上記各手段に電気エネルギを供給する電気エネルギ供給手段とを備え、前記移動状態検出手段には常時電気エネルギを供給し、前記光量検出手段については前記判定時間設定手段で設定された判定時間の間に電気エネルギを供給することを特徴としている。
【０００７】
この請求項１に係る発明においては、移動状態検出手段で加速度、振動、移動開始スイッチのスイッチ信号等を検出することにより、移動状態を検出したときに、所定の判定時間の間に光量検出手段の検出値が所定光量以下であるときに照明手段を点灯させ、それ以外のときに照明手段を消灯させる。このとき、光量検出手段には所定の判定時間の間で電気エネルギを供給するので、電気エネルギ供給手段に対する消費電気エネルギを抑制する。したがって、照明手段が消灯時の各手段での消費電気エネルギを少なくして、省電力化を図り、電気エネルギ供給手段の電気エネルギ供給状態を長期化させることができる。
【０００８】
請求項２に係る自動点消灯は、請求項１に係る発明において、前記点消灯制御手段は、前記移動状態検出手段で所定の移動状態を検出する毎に所定判定時間を再設定する判定時間設定手段と、前記判定時間設定手段で設定された判定時間の間電気エネルギの供給を許容する給電制御手段と、該給電制御手段から電気エネルギが供給されている間作動状態となって、前記主点消灯駆動手段を、前記光量検出手段の検出値が所定光量以下であるときに前記主照明手段を点灯させるように制御し、それ以外のときに前記主照明手段を消灯させるように制御する作動判別手段とからなり、前記主照明手段を点灯する条件となるアクティブ状態の一番短い前記移動状態検出手段と前記判定時間設定手段及び前記給電制御手段とには常時電気エネルギを供給し、残りの検出手段及び前記作動判別手段に対しては前記判定時間設定手段で設定された判定時間の間に前記給電制御手段により電気エネルギを供給し、前記主照明駆動手段については常時電気エネルギを供給するようにしたことを特徴としている。
【０００９】
この請求項２に係る発明においては、作動判別手段には主照明手段を点灯する条件となるアクティブ状態の一番短い移動状態検出手段で所定の移動状態を検出して判定時間設定手段で設定された判定時間の間だけ給電制御手段から電気エネルギが供給されるので、電気エネルギ供給手段の電気エネルギ消費量を必要最小限に抑制することができる。
【００１０】
請求項３に係る自動点消灯は、周囲の光量を検出する光量検出手段と、所定の移動状態を検出する移動状態検出手段と、各部に電気エネルギを供給する再充填可能な電気エネルギ供給手段と、該電気エネルギ供給手段の電気エネルギ残量を検出する電気エネルギ残量検出手段と、所定範囲を照明する照明手段と、該照明手段を点消灯駆動する点消灯駆動手段と、前記光量検出手段、前記移動状態検出手段及び前記エネルギ残量検出手段の各検出値が入力されると共に、前記移動状態検出手段で所定の移動状態を検出する毎に所定判定時間を設定する判定時間設定手段を有し、該判定時間設定手段で設定された判定時間の間に前記光量検出手段の検出値が所定光量以下で且つ前記電気エネルギ残量検出手段の検出値が所定残量レベル以上でとなったときに前記照明手段を点灯させるように前記点消灯駆動手段を制御し、上記以外のときに前記照明手段を消灯させるように前記点消灯駆動手段を制御する点消灯制御手段とを備え、前記移動状態検出手段には常時電気エネルギを供給し、光量検出手段及び電気エネルギ残量検出手段には前記判定時間設定手段で設定された判定時間の間に電気エネルギを供給することを特徴としている。
【００１１】
この請求項３に係る発明においては、移動状態検出手段で加速度、振動、移動開始スイッチのスイッチ信号等を検出することにより、移動状態を検出したときに、所定の判定時間の間に光量検出手段の検出値が所定光量以下且つ電気エネルギ検出手段で検出した前記電気エネルギ供給手段の残量が所定残量レベル以上であるときに主照明手段を点灯させ、それ以外のときに主照明手段を消灯させることにより、再充電可能な電気エネルギ供給手段の放電終止電圧以下への低下を防止すると共に、主照明手段の点消灯判断を所定の移動状態となったときに判定時間設定手段で設定された所定の判定時間の間でのみ行うことにより、電気エネルギ供給手段に対する消費電気エネルギを抑制する。
【００１２】
請求項４に係る自動点消灯は、周囲の光量を検出する光量検出手段と、所定の移動状態を検出する移動状態検出手段と、各部に電気エネルギを供給する再充填可能な電気エネルギ供給手段と、該電気エネルギ供給手段の電気エネルギ残量を検出する電気エネルギ残量検出手段と、所定範囲を照明する主照明手段と、該主照明手段を点消灯駆動する主照明駆動手段と、警報を発する警報手段と、該警報手段を駆動する警報駆動手段と、前記光量検出手段、前記移動状態検出手段及び前記エネルギ残量検出手段の各検出値が入力されると共に、前記移動状態検出手段で所定の移動状態を検出する毎に所定判定時間を再設定する判定時間設定手段を有し、該判定時間設定手段で設定された判定時間の間に前記光量検出手段の検出値が所定光量以下で且つ前記電気エネルギ残量検出手段の検出値が所定残量レベル以上であるときに前記主照明手段を点灯させるように前記主照明駆動手段を制御し、前記所定判定時間の間に前記光量検出手段の検出値が所定光量以下で且つ前記電気エネルギ残量検出手段の検出値が所定の残量レベル未満であるときに前記主照明手段を消灯させるように前記主照明駆動手段を制御すると共に、前記警報手段を作動状態とするように前記警報駆動手段を制御し、上記以外のときに前記主照明手段を消灯させるように前記主点消灯駆動手段を制御すると共に、警報手段を非作動状態とするように前記警報駆動手段を制御する点消灯制御手段とを備え、前記移動状態検出手段には常時電気エネルギを供給し、光量検出手段及び電気エネルギ残量検出手段には前記判定時間設定手段で設定された判定時間の間に電気エネルギを供給することを特徴としている。
【００１３】
この請求項４に係る発明においては、照明手段が点灯状態から電気エネルギ供給手段が低電気エネルギ状態となって消灯したときに警報手段で警報を発するので、自動点消灯の携帯者に低電気エネルギ状態を報知することができると共に、周囲の歩行者等に存在を認識させることができる。
【００１４】
請求項５に係る自動点消灯は、周囲の光量を検出する光量検出手段と、所定の移動状態を検出する移動状態検出手段と、各部に電気エネルギを供給する再充填可能な電気エネルギ供給手段と、該電気エネルギ供給手段の電気エネルギ残量を検出する電気エネルギ残量検出手段と、所定範囲を照明する主照明手段と、該主照明手段を点消灯駆動する主照明駆動手段と、前記主照明手段に対して省電力形に構成されて任意の範囲を照明する副照明手段と、該副照明手段を点消灯駆動する副照明駆動手段と、前記光量検出手段、前記移動状態検出手段及び前記エネルギ残量検出手段の各検出値が入力されると共に、前記移動状態検出手段で所定の移動状態を検出する毎に所定判定時間を再設定する判定時間設定手段を有し、該判定時間設定手段で設定された判定時間の間に前記光量検出手段の検出値が所定光量以下であるときに、前記副照明手段を点灯させるように前記副照明駆動手段を制御し、前記所定判定時間の間に前記光量検出手段の検出値が所定光量以下で且つ前記電気エネルギ残量検出手段の検出値が所定残量レベル以上であるときに前記主照明手段を点灯させるように前記主照明駆動手段を制御し、前記所定判定時間の間に前記光量検出手段の検出値が所定光量以下で、且つ前記電気エネルギ残量検出手段の検出値が所定の残量レベル未満であるときに前記主照明手段を消灯させるように前記主照明駆動手段を制御し、上記以外のときに前記主照明手段及び副照明手段を消灯させるように前記主照明駆動手段及び副照明駆動手段を制御する点消灯制御手段とを備え、前記移動状態検出手段には常時電気エネルギを供給し、光量検出手段及び電気エネルギ残量検出手段には前記判定時間設定手段で設定された判定時間の間に電気エネルギを供給することを特徴としている。
【００１５】
この請求項５に係る発明においては、小消費電力の副照明手段については、光量検出手段の検出値が所定光量以下となったときに点灯制御し、大消費電力の照明手段については光量検出値が所定光量以下となり、且つ電気エネルギ残量検出手段の検出値が所定残量レベル以上であるときに点灯制御することにより、電気エネルギ供給手段の過放電を防止すると共に、副照明手段で後続の車両や歩行者等に存在を視認させることができる。
【００１６】
請求項６に係る自動点消灯は、周囲の光量を検出する光量検出手段と、所定の移動状態を検出する移動状態検出手段と、各部に電気エネルギを供給する再充填可能な電気エネルギ供給手段と、該電気エネルギ供給手段の電気エネルギ残量を検出する電気エネルギ残量検出手段と、所定範囲を照明する主照明手段と、該主照明手段を点消灯駆動する主照明駆動手段と、前記主照明手段に対して省電力形に構成されて任意の範囲を照明する副照明手段と、該副照明手段を点消灯駆動する副照明駆動手段と、警報を発する警報手段と、該警報手段を駆動する警報駆動手段と、前記光量検出手段、前記移動状態検出手段及び前記エネルギ残量検出手段の各検出値が入力されると共に、前記移動状態検出手段で所定の移動状態を検出する毎に所定判定時間を再設定する判定時間設定手段を有し、該判定時間設定手段で設定された判定時間の間に前記光量検出手段の検出値が所定光量以下であるときに、前記副照明手段を点灯させるように前記副照明駆動手段を制御し、前記所定判定時間の間に前記光量検出手段の検出値が所定光量以下で且つ前記電気エネルギ残量検出手段の検出値が所定残量レベル以上であるときに前記主照明手段を点灯させるように前記主照明駆動手段を制御し、前記所定判定時間の間に前記光量検出手段の検出値が所定光量以下で、且つ前記電気エネルギ残量検出手段の検出値が所定の残量レベル未満であるときに前記主照明手段を消灯させるように前記主照明駆動手段を制御すると共に、前記警報手段を作動状態とするように前記警報駆動手段を制御し、上記以外のときに前記主照明手段及び副照明手段を消灯させるように前記主照明駆動手段及び副照明駆動手段を制御すると共に、前記警報手段を非作動状態とするように前記警報駆動手段を制御する点消灯制御手段とを備え、前記移動状態検出手段には常時電気エネルギを供給し、光量検出手段及び電気エネルギ残量検出手段には前記判定時間設定手段で設定された判定時間の間に電気エネルギを供給することを特徴としている。
【００１７】
この請求項６においては、前述した請求項４における警報作用と、請求項５における副照明作用とを同時に行うことができ、自動点消灯の存在を周囲により確実に認識させることができる。
【００１８】
請求項７に係る自動点消灯は、請求項３乃至６の何れかの発明において、前記主照明駆動手段は、前記点消灯制御手段からの制御信号によって主照明手段に対する電気エネルギの供給及び遮断を行うスイッチング手段で構成されていることを特徴とし、主照明手段の点灯状態以外では消費電気エネルギを殆どなくすことができる。
【００１９】
請求項８に係る自動点消灯は、請求項４に係る発明において、前記主照明駆動手段及び警報駆動手段は、前記点消灯制御手段からの制御信号によって主照明手段及び警報手段に対する電気エネルギの供給及び遮断を行うスイッチング手段で構成されていることを特徴とし、これら主照明駆動手段及び警報駆動手段で主照明手段及び警報手段を駆動していない状態での消費電気エネルギを殆どなくすことができる。
【００２０】
請求項９に係る自動点消灯は、請求項５に係る発明において、前記主照明駆動手段及び副照明駆動手段は、前記点消灯制御手段からの制御信号によって主照明手段及び副照明手段に対する電気エネルギの供給及び遮断を行うスイッチング手段で構成されていることを特徴とし、これら主照明駆動手段及び警報駆動手段で主照明手段及び警報手段を駆動していない状態での消費電気エネルギを殆どなくすことができる。
【００２１】
請求項１０に係る自動点消灯は、請求項６に係る発明において、前記主照明駆動手段、前記副照明駆動手段及び前記警報駆動手段は、前記点消灯制御手段からの制御信号によって主照明手段、副照明手段及び警報手段に対する電気エネルギの供給及び遮断を行うスイッチング手段で構成されていることを特徴とし、これら主照明駆動手段、副照明駆動手段及び警報手段で主照明手段、副照明手段及び警報手段を駆動していない状態での消費電気エネルギを殆どなくすることができる。
【００２２】
請求項１１に係る自動点消灯は、請求項３乃至６の何れかに係る発明において、前記点消灯制御手段は、前記移動状態検出手段で所定の移動状態を検出する毎に所定判定時間を再設定する判定時間設定手段と、前記判定時間設定手段で設定された判定時間の間電気エネルギの供給を許容する給電制御手段と、該給電制御手段から電気エネルギが供給されている間、前記主点消灯駆動手段を、前記光量検出手段の検出値が所定光量以下で、且つ前記電気エネルギ残量検出手段の検出値が所定の残量レベル以上であるときに前記主照明手段を点灯させるように制御し、それ以外のときに前記主照明手段を消灯させるように制御する作動判別手段とで構成されていることを特徴とし、移動状態検出手段以外の検出手段に加えて、点消灯制御手段においても、作動判別手段が判定時間設定手段で設定された判定時間の間だけ給電制御手段から電気エネルギを供給されるので、それ以外の間での電気エネルギ消費を確実に防止することができ、自動点消灯全体の電気エネルギ消費を最小限とすることができる。
【００２３】
請求項１２に係る自動点消灯は、請求項１乃至１１の何れかに係る発明において、前記移動状態検出手段は移動によって発生する振動の加速度を検出する加速度センサで構成されていることを特徴とし、移動時の振動による加速度を検出するので、自動点消灯の移動を確実に検出することができる。
【００２４】
請求項１３に係る自動点消灯は、請求項１乃至１１の何れかの発明において、前記移動状態検出手段が、移動時の振動を検出する振動センサで構成されていることを特徴とし、振動に応じてオン・オフを繰り返すスイッチ信号を出力することができ、移動を判定するための電圧比較器等の比較手段を必要とすることなく、判定時間設定手段を作動させることができる。
【００２５】
請求項１４に係る自動点消灯は、請求項１乃至１１の何れかの発明において、前記移動状態検出手段は走行体の車輪回転を検出する車輪回転センサで構成されていることを特徴とし、自動点消灯を自転車等の走行体に搭載した場合に、その移動を確実に検出することができる。
【００２６】
請求項１５に係る自動点消灯は、請求項１乃至１９の何れかの発明において、前記移動状態検出手段は移動に関与するスイッチ手段で構成されていることを特徴とし、既存のスイッチ手段を使用することができると共に、移動開始前でも照明手段を点灯させることが可能となる。
【００２７】
請求項１６に係る自動点消灯は、請求項１乃至１５の何れかの発明において、前記光量検出手段は半導体光検出素子で構成されていることを特徴とし、消費電気エネルギを少なくすることができる。
【００２８】
請求項１７に係る自動点消灯は、請求項１乃至１６の何れかの発明において、前記判定時間設定手段が前記移動状態検出手段で所定の移動状態を検出したときに再トリガされる再トリガ可能な単安定マルチバイブレータで構成されていることを特徴とし、移動状態検出手段で移動状態を検出する毎に再トリガされて出力信号が自動的に延長され、回路構成を簡易化することができる。
【００２９】
請求項１８に係る自動点消灯は、請求項１乃至１７の何れかの発明において、前記照明手段がランプで構成されていることを特徴とし、大きな照度を得ることができる。
【００３０】
請求項１９に係る自動点消灯は、請求項１８の発明において、前記ランプはその電圧定格が前記電気エネルギ供給手段の電圧定格と略等しく設定されていることを特徴とし、電圧変換回路等を介在させずに点灯制御することができる。
【００３１】
請求項２０に係る自動点消灯は、請求項１乃至１７の何れかの発明において、前記主照明手段は赤色、緑色及び青色の発光素子を組み合わせて構成されていることを特徴とし、発光素子による光の三原色の組み合わせから比較的小電流で白色の照明光を得ることができる。
【００３２】
請求項２１に係る自動点消灯は、請求項５又は６の発明において、前記副照明駆動手段は、前記副照明手段の点灯制御時に点滅駆動することを特徴とし、副照明手段を点滅駆動させることにより、周囲の車両や歩行者に対する視認性を向上させることができる。
【００３３】
請求項２２に係る自動点消灯は、請求項５又は６の発明において、前記副照明手段は発光ダイオードで構成されていることを特徴とし、電気エネルギ供給手段に対する消費電気エネルギを少なくすることができる。
【００３４】
請求項２３に係る自動点消灯は、請求項３乃至６の何れかの発明において、前記再充填可能な電気エネルギ供給手段は燃料電池で構成されていることを特徴とし、環境に優しく長寿命化を図ることができる。
【００３５】
請求項２４に係る自動点消灯は、請求項１乃至２３の何れかの発明において、前記電気エネルギ供給手段は電動アシスト自転車のアシスト用バッテリで構成されていることを特徴とし、自動点消灯自体に電気エネルギ供給手段を備える必要がないので全体構成を簡易軽量化することができる。
【００３６】
請求項２５に係る自動点消灯は、請求項１乃至１１、１６乃至２４の何れかの発明において、前記移動状態検出手段が電動アシスト自転車におけるアシストコントローラの起動スイッチで構成されていることを特徴とし、自動点消灯自体に移動状態検出手段を設ける必要がなく、全体構成を簡易化することができる。
【００３７】
請求項２６に係る自動点消灯は、請求項１乃至１１、１６乃至２４の何れかの発明において、前記移動状態検出手段の検出出力が電動アシスト自転車におけるアシストコントローラでのアシスト電源オン出力であるので、自動点消灯自体に移動状態検出手段を設ける必要がなく、全体構成を簡易化することができる。
【００３８】
請求項２７に係る自動点消灯は、請求項５又は６の発明において、前記副照明手段は、尾灯用照明手段で構成されていることを特徴とし、主照明手段を前照灯として使用したときに後続車両に存在を確実に報知することができる。
【００３９】
請求項２８に係る自動点消灯は、前記請求項１乃至２７に記載された自動点消灯を装着したことを特徴とする移動体であって、移動体の移動と周囲の光量とに応じて自動的に点消灯することが可能となり、移動体の移動時の照明を確実に行うことができる。
【００５４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の第１の実施形態である自動点消灯のブロック図を示し、図１において、１１は移動状態検出手段としての加速度センサであって、自動点消灯のケース体内に配設され、自動点消灯が移動する際に発生する振動や動きを加速度として検出し、振動や動きの変化の速さに比例した大きさの信号として出力するものである。
【００５５】
１２は光量検出手段である半導体素子の可視光導電素子であって一般にＣｄＳ光センサと称される光量センサである。この光量センサ１２は昼間のように光量が多いと抵抗値が小さく、夜間のように光量が少ないとき抵抗値が高くなる特性を持っている。それ故、抵抗器と直列に接続し、直列接続した一方の端子を電源に、他端をグランドに接続し、光量センサ１２と抵抗器との接続点より信号を取り出すと、この信号は光量の変化を電圧変化として取り出すことができる。
【００５６】
１３は電気エネルギ残量検出手段としての電位センサであって分割抵抗器で構成され、入力信号である電源電圧を抵抗分割し、出力する。
１４、１５及び１６は電圧比較器であり、正入力端に夫々加速度センサ１１、光量センサ１２及び電位センサ１３の出力信号が入力され、負入力端に夫々基準電圧が入力されており、基準電圧レベルよりも入力信号電圧が高ければ電圧比較器１４、１５及び１６の出力トランジスタはオフ状態つまり論理値“１”の信号を出力し、低ければ出力トランジスタはオン状態つまり論理値“０”の信号を出力する。
【００５７】
１７は電圧比較器１４の出力信号が入力される判定時間設定手段としての再トリガ可能な単安定マルチバイブレータであり、タイマ動作中に電圧比較器１４からの出力信号がトリガ信号として入力されればその時点から再びタイマが開始されるものである。タイマの時定数は電源電圧に依存するため、正確な時間を得たい時は定電圧回路を設け、一定電圧の電源とすることにより実現できる。
【００５８】
１８は、２入力の論理和（ＯＲ）回路であって、一方の入力端に電圧比較器１４の出力信号が、他方の入力端に単安定マルチバイブレータ１７の出力信号が入力されている。１９は３入力の論理積（ＡＮＤ）回路であって、入力端に夫々電圧比較器１５，１６及び論理和回路１８の出力信号が入力され、出力端から制御信号が出力される。ここで、電圧比較器１５，１６、論理和回路１８及び論理積回路１９は点消灯を制御する作動判別手段を構成している。
【００５９】
２０は点消灯制御手段としての点消灯制御器であり、この点消灯制御器２０は電圧比較器１４、１５及び１６、再トリガ可能な単安定マルチバイブレータ１７、論理和回路１８、論理積回路１９等で構成され、再充填可能な二次電池２から直流電力である電気エネルギが供給されている。
【００６０】
２１は主照明駆動手段としての主照明駆動器であり、点消灯制御器２０の出力信号により、オン状態とオフ状態の機能を持つスイッチング素子で構成される。この主照明駆動器２１を回路で具現化した例を図２と図３に示す。図２ではベースに点消灯制御器２０の論理積回路１９から出力される制御信号が入力されるＮＰＮ型のトランジスタＱ１と、このトランジスタＱ１のコレクタがベースにエミッタが再充填可能な二次電池２に、コレクタが主照明手段としてのランプ２２を介してグランドに接続されたＰＮＰ型のトランジスタＱ２とで構成したものであり、図３ではＮＰＮ型のトランジスタＱ１及びＱ２をダーリントン接続し、トランジスタＱ１のベースに点消灯制御器２０の論理積回路１９から出力される制御信号を入力し、トランジスタＱ１及びＱ２のコレクタを互いに接続してランプ２２を介して二次電池２に接続した構成を有するものであり、何れも入力される制御信号が論理値“１”でオン状態になるスイッチング回路であるが図３のトランジスタＱ２のコレクタ−エミッタ間の電圧が図２のトランジスタＱ２のそれより大きいため電圧利用効率の面では図２の方がよい。
【００６１】
図１の２は再充填可能な電気エネルギ供給手段である二次電池であって、回路電源として３ヶの各センサ１１、１２、１３、及び点消灯制御器２０に、信号用として電位センサ１３に、照明駆動電源として主照明駆動器２１に夫々直流電力を供給する。
【００６２】
以上のような構成において、次に上記第１の実施形態の動作を説明する。
自動点消灯が移動している時、移動の変移を加速度として加速度センサ１１が検出し、その出力であるアナログ信号を電圧比較器１４に出力する。電圧比較器１４には、移動と認められる加速度センサ１１の最低レベルが予め定められており、その値が基準レベル値として設定されている。加速度センサ１１の出力がその基準値よりも高い場合は電圧比較器１４は論理値“１”、低い場合は論理値“０”のパルス信号となり、その信号を再トリガ可能な単安定マルチバイブレータ１７に出力する。
【００６３】
再トリガ可能な単安定マルチバイブレータ１７は電圧比較器１４より出力されたパルス信号の立ち上がりをトリガとして時定数τのパルス信号を出力する。この様子を示したものが図４のタイムチャート図である。
【００６４】
図４において、タイムチャートＡは再トリガ可能な単安定マルチバイブレータ１７の出力を示し、電圧比較器出力のパルス信号１〜７の立ち上がりでトリガされるため、継続した出力が得られるが、タイムチャートＢの再トリガされない一般の単安定マルチバイブレータにおいてはパルス２、４、６ではトリガされず、出力が論理値“０”のときにのみトリガされるため、出力は断続した波形になり、このためランプ２２が点滅状態となるので、一般の単安定マルチバイブレータを用いるのは好ましくない。
【００６５】
おな、速度の変化が継続中のときは加速度センサ１１の出力も継続して論理値“１”を出力し、その継続時間が時定数τよりも長い場合は再トリガ可能な単安定マルチバイブレータ１７の出力はτ時間後論理値“０”となる。それを防ぐため、両出力を入力に持つ論理和回路１８が設けられ、速度の変化が継続中の時は出力が論理値“０”にならない構成としている。
【００６６】
次に、光量センサ１２と電圧比較器１５との接続関係を詳しく示したのが図５と図６である。今、ランプ２２を点灯させたい時の光量における光量センサ１２の抵抗値をＲｋとし、図５の電圧比較器１５のコンパレータの負入力端の分割抵抗を夫々Ｒａ，Ｒｂとし、光量センサ１２との直列抵抗をＲｄとする時、
Ｒｂ／（Ｒａ＋Ｒｂ）＞Ｒｄ／（Ｒｋ＋Ｒｄ）
つまり、Ｒｋ／Ｒｄ＞Ｒａ／Ｒｂの関係となるように抵抗Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｄを選ぶ。また図６においては、電圧比較器１５のコンパレータの正入力端の分割抵抗を夫々Ｒａ，Ｒｂとし、光量センサ１２との直列抵抗をＲｃとする時、
Ｒｂ／（Ｒａ＋Ｒｂ）＜Ｒｋ／（Ｒｋ＋Ｒｃ）
つまり、Ｒｃ／Ｒｋ＜Ｒａ／Ｒｂの関係となるように抵抗Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃを選ぶ。但し、電力消費を少なくするためにＲａ、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄは大きな値が望ましい。
【００６７】
このように抵抗値を設定した状態では、図５と図６から明らかなように、暗くなるとＣｄＳ光量センサ１２の抵抗値は大きくなり、基準電位との大小関係が逆転し、電圧比較器１５の出力は論理値“０”から論理値“１”に反転する。
【００６８】
次に、電位センサ１３と電圧比較器１６との接続関係を詳しく示したのが図７である。二次電池２の電位そのものを比較してもよいが電圧比較器１６の電源電圧が二次電池２の電圧であるためにレベル信号としては２次電池の電圧レベルを抵抗分割して電位を下げて用いる。それ故、図７のように電位センサとしては分割抵抗器を用いる。また、比較用基準電圧は二次電池２の変動する電位に依存しないようにツェナーダイオード等で定電圧化する。
【００６９】
今、電位センサ１３の分割抵抗を図７のようにＲ１，Ｒ２とし、電圧比較器１６の基準電圧用のツェナーダイオードのツェナー電圧をＶｚ、また二次電池の放電終止近傍電圧をＶｄとする時、ツェナー電圧Ｖｚは、
Ｖｚ＝Ｖｄ・Ｒ２／（Ｒ１＋Ｒ２）
となるので、Ｒ１、Ｒ２を適当に定めＶｚなる電圧特性のツェナーダイオードを用いる。但し、電力消費を少なくする為にＲ１、Ｒ２、Ｒ０は大きな値が望ましい。このような構成で２次電池の電圧が放電終止近傍電圧Ｖｄより低くなった時、電圧比較器１６の出力は論理値“１”から論理値“０”に反転する。
【００７０】
以上のことから、移動状態であり、夜間のように光量が少なく、２次電池の電圧が放電終止近傍電圧Ｖｄより高いという３つの条件が成立する場合は図１の論理積回路１９の３入力は全て論理値"１"であるため出力は論理値"１"となる故、点消灯駆動器２１はオン状態となり、ランプ２２は点灯する。そして、３つの条件の内１つでも成立しない場合は論理積回路１９の出力は論理値"０"であるためランプ２２は点灯しない。
【００７１】
以上のように第１の実施形態では、電源である二次電池の放電終止近傍電圧以下になったとき、自動的に消灯するために二次電池にダメージを与えず長時間使用できる。
【００７２】
次に、本発明の請求項３及び４に対応する第２の実施の形態について図面を参照しながら説明する。図８は、本発明における第２の実施形態のブロック図である。本実施形態は第１の実施形態と比較し省電力化と二次電池が放電終止電圧以下となったときの警報表示を特徴とする例である。
【００７３】
図８において、光量センサ１２、電位センサ１３、電圧比較器１５、及び１６、再トリガ可能な単安定マルチバイブレータ１７、点消灯駆動器２１、ランプ２２、二次電池２については図１に示す第１の実施形態で説明したものと同じであるので、これらの詳細説明は省略する。
【００７４】
３１は、移動検出手段としての振動センサであって、移動時に発生する振動を検出するものであり、その出力信号が再トリガ可能な単安定マルチバイブレータ１７に入力される。この振動センサには種々の方式があるが、球を台座の上に乗せ球と台座とを導通状態にしておき、振動により台座と球が離れることにより非動通状態を発生させる方式がよく用いられる。球の代わりに水銀を用いたものもある。この振動センサ１２の一方の端子を電源に接続し、他端を出力端子とすれば、出力は非動作時つまり振動していない時は論理値“１”、動作時では非導通と導通を繰り返すため論理値“０”と論理値“１”の繰り返しパルス信号となる。
【００７５】
３２は再トリガ可能な単安定マルチバイブレータ１７の出力信号が制御信号として入力されると共に、電源入力端が二次電池２に接続された給電制御手段としての切替器であり、点消灯駆動器２１と同じスイッチング素子で構成され、回路で具現化すると前述した図２及び図３のようになる。
【００７６】
３３及び３４は２入力の論理積回路であって、論理積回路３３の一方の入力端には電圧比較器１５の出力信号が、他方の入力端には電圧比較器１６の出力信号が夫々入力され、論理積回路３４の一方の入力端には電圧比較器１５の出力信号が、他方の入力端には電圧比較器１６の出力信号がインバータ３５を介して入力され、論理積回路３３の出力端から主照明駆動器２１に対する制御信号が出力され、論理積回路３４の出力端から出力される出力信号がパルス発振器３６に入力される。このパルス発振器３６は、論理値“１”の入力信号により予め設定された周波数のパルス信号を出力するものである。
【００７７】
３７は作動判別手段としての点消警報判別器であり、上述した電圧比較器１５，１６、論理積回路３３，３４、インバータ３５及びパルス発振器３６等で構成され、ランプを点消するか、警報を発するかを判別する。
【００７８】
３８は点消灯制御手段である点消灯制御器であり、点消灯と警報発生を制御するものであって再トリガ可能な単安定マルチバイブレータ１７、切替器３２、点消警報判別器３７等で構成される。
【００７９】
３９は警報駆動手段である警報駆動器であって、主照明駆動器２１や切替器３２と同じスイッチング機能を持ち、警報器のオン、オフ駆動を行う。４０は警報手段である警報表示用ＬＥＤであり、主照明手段としてのランプ２２に比べ消費電流は格段に少ない。
【００８０】
以上のような構成において次に動作説明をする。先ず、第１の実施形態との相違点の一番目は、省電力化であり、２番目は二次電池が放電終止近傍電圧以下になったときに警報表示をすることである。
【００８１】
省電力化については、振動センサ３１と光量センサ１２と電位センサ１３の３つのセンサの内、点灯状態となる各センサの出力をアクティブ出力と呼ぶ時、アクティブ出力となる状態の時間の一番短いセンサを選び、そのセンサが動作している時のみ、他の２つのセンサもセンシング状態にすることにより、省電力化を図ろうとするものである。
【００８２】
３つのセンサの内、光量センサ１２については、昼と夜の時間が略同じであるので、１日の内半分がアクティブ出力状態である。また電位センサ１３については、通常の２次電池の電位は放電終止電圧以上であるから、通常の状態では１日の内略１００％がアクティブ出力状態である。振動センサ３１についてはアクティブ出力状態の時間つまり自動点消灯を持ち運んでいる時間は１日の内せいぜい数時間以内である。それ故、３つのセンサの内、一番アクティブ出力状態の時間の短いのは振動センサ３１であり、このセンサがアクティブ出力状態のときのみ切替器３２で電源を他の２つのセンサ１２、１３及び点消警報判別器３７に印加し、センシング状態にする構成とした。
【００８３】
次に、第１の実施形態との相違点の２番目の警報表示について、この目的は、夜間の移動中に二次電池２の電位が放電終止近傍電圧以下になった時に点灯していたランプ２２は消灯されるが、ランプ２２が消えたのはランプ切れでなく電池切れであることを使用者に知らせることと、使用者の近隣の人達に使用者の存在を知らしめかつ警報することである。しかし、ここでの警報は、二次電池２の電位が放電終止近傍電圧以下になった時行うため、警報器で消費される電力は、ランプ２２で消費される電力に比べ非常に小さいことが要求される。そこで、本実施形態ではＬＥＤを使い、且つそれを点滅させることにより、消費電力の軽減を図った。
【００８４】
図８において、先ず、自動点消灯を持ち運ぶ等で移動状態の時、振動センサ３１は動作し、振動に呼応してパルス状の信号を再トリガ可能な単安定マルチバイブレータ１７に出力する。再トリガ可能な単安定マルチバイブレータ１７は振動センサ３１の出力パルスの立ち下がり又は立ち上がりをトリガとして時定数τのパルス信号を切替器３２に出力する。
【００８５】
そして、第１の実施形態で説明したように、時定数τの間にパルスを入力すればその時点から再び時定数τのパルスを出力するので、時定数τより短い間隔で振動センサ３１からのパルス信号を入力すれば振動センサ３１が動作中は常に論理値“１”の信号を切替器３２に出力し続ける。
【００８６】
切替器３２は入力が論理値“１”の時はスイッチング機能が導通状態になり、この切替器３２を通して二次電池の電圧が点灯警報判別器３７と光量センサ１２及び電位センサ１３に印加される。
【００８７】
この印加されている期間中に、夜間のように光量が少ないと、電圧比較器１５の出力は論理値“１”となり、そして二次電池の電位が放電終止近傍電圧より高い時は電圧比較器１６の出力も論理値“１”となるので論理積回路３３の出力が論理値“１”になり、主照明駆動器２１によりランプ２２は点灯する。
【００８８】
一方、切替器３２により電圧が印加されている期間中に、夜間のように光量が少なく、二次電池２の電位が放電終止近傍電圧より低い時は、電圧比較器１５の出力は論理値“１”であるが電圧比較器１６の出力が論理値“０”となり、論理積回路３３の出力は論理値“０”となるのでランプ２２は点灯されない。
【００８９】
しかし、インバータ３５により論理積回路３４の出力は論理値“１”となりパルス発振器３６を作動させ、予め定められている周波数でパルス信号を警報駆動器３９に出力する。警報駆動器３９はパルス発振器３６の出力に従って警報表示用ＬＥＤ４０を点滅させ警報表示をする。一方、振動センサ３１が作動中で切替器３２が導通状態であっても、昼間のように光量が多い時は電圧比較器１５の出力は論理値“０”であるのでランプ２２も警報表示用ＬＥＤ４０も点灯しない。なお、図８では分かり易くするために論理積回路３３、３４、インバータ３５を個別に設けたが、図９に示すように部品点数を少なくするために、光量センサ１２、電圧比較器１５、電位センサ１３、電圧比較器１６、主照明駆動器２１、パルス発振器３９及び警報駆動器４０を接続することにより、論理積回路機能等を電圧比較器と混在させた回路構成とすることもできる。
【００９０】
本実施形態では、経済性を重視するために切替器３２の容量を小さくし、点消警報判別器３７と光量センサ１２と電位センサ１３とにのみ電力を印加し、主照明駆動器２１及び警報駆動器３９は電力を常時印加するように構成としたが、切替器３２の容量を大きくし、主照明駆動器２１及び警報駆動器３９も同時に印加する構成としてもよい。なお、主照明駆動器２１及び警報駆動器３９はスイッチング機能であるため入力される制御信号が論理値“０”の場合は電力は殆ど消費しない。
【００９１】
次に、本発明の請求項５及び６に対応する第３の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
図１０は、本発明の第３の実施形態のブロック図である。本実施例は自転車等に搭載した場合であって、第２の実施例に副照明手段としての尾灯を付加した例を示したものである。図１０において図８で示した本発明の第２の実施形態と異なる構成は、点消警報判別器と尾灯駆動部のみであり、図８の構成において、パルス発振器３６の入力側に電圧比較器１５の出力信号が直接入力され、その出力信号と論理積回路３４の出力信号とが論理積回路４１に入力され、この論理積回路４１から警報駆動器３９に対する制御信号が出力されると共に、パルス発振器３６の出力信号が副照明駆動手段としての尾灯駆動器４３に供給されることを除いては同様の構成を有する。
【００９２】
ここで、４２は点消警報判別器であり、電圧比較器１５、１６と論理積回路３３、３４、４１とインバータ３５とパルス発振器３６等から構成され、ランプと警報と尾灯の点消警報判別をする。尾燈駆動器４３は、警報駆動器と同じスイッチング素子で構成されている。４４は尾燈用ＬＥＤであり警報表示用のＬＥＤ４０と同じように消費電流が小さいものである。また、ランプ２２と警報用ＬＥＤ４０は前照灯用のケースに、尾燈用ＬＥＤ４４は尾灯用ケースに収められ、一般の自転車に装着される。
【００９３】
以上のような構成において、次に動作説明をする。自転車が走行中であり、且つ、夜間の時、振動センサ３１が働くことにより、切替器３２は導通状態となり、電圧比較器１５の出力は論理値“１”であるので、パルス発振器３６がパルス信号を出力する。パルス発振器３６からパルス信号を入力された尾灯駆動器４３は入力信号に従ってスイッチング動作を行い尾灯用ＬＥＤ４４を点滅する。
【００９４】
この状態でさらに二次電池２の電位が放電終止近傍電圧以上の時、電圧比較器１６の出力は論理値“１”であるから論理積回路３３の出力は論理値“１”となり、主照明駆動器２１によりランプ２２が点灯される。
【００９５】
尾灯用ＬＥＤ４４が点滅している状態で二次電池２の電位が放電終止近傍電圧以下になった時、電圧比較器１６の出力は論理値“０”となり論理積回路３３の出力は論理値“０”となってランプ２２が消灯されるが、論理積回路３４の出力は論理値“１”となるので論理積回路４１の出力はパルス発振器３６の出力と同じ信号になり、警報駆動器３９により、パルス信号と同期して警報用ＬＥＤ４０も点滅する。
【００９６】
以上のように、尾灯用ＬＥＤ４４は夜間の走行中の時は二次電池２の電位に関係なく点滅を行うが、夜間の走行時という短い期間であり、更に警報用ＬＥＤ４０と同様に消費電流が少なく、且つ点滅するので二次電池２の電位が放電終止近傍電圧以下になった場合でも過放電の原因にはなり難い。
【００９７】
なお、以上の説明では、一般の自転車に搭載した場合について説明したが、電動アシスト自転車に搭載し、二次電池２を電動アシスト用のバッテリーと兼用した場合にも適用できることは言うまでもない。
【００９８】
また、以上の説明では、警報表示を前照灯用ケースに収めた例について説明したが警報表示を前照灯とは別にし、単独又は他の部品と共に視認性のよい場所に設置してもよいことは言うまでもない。
【００９９】
さらに、上記第３の実施形態では副照明手段として尾灯を適用した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、任意の方向を照明することが可能な照明手段を適用し得るものである。
【０１００】
次に、本発明における請求項１に対応する第４の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
図１１は本発明の第４の実施形態のブロック図である。本実施形態は自転車等に搭載した場合であって、一次電池を用い省電力化した例である。
【０１０１】
図１１において、光量センサ１２、電圧比較器１５、再トリガ可能な単安定マルチバイブレータ１７、切替器３２、点消灯駆動部２１、ランプ２２については第１の実施形態及び第２の実施形態で説明したものと同じである。
【０１０２】
１は電気エネルギ供給手段であって一次電池である。４６は移動検出手段としての車輪回転センサであり、磁石又は金属を自転車等の車輪の回転体につけ、ホール素子又は近接センサをホーク足やステー部に取り付け、車輪が回転したときに回転する磁石又は金属を検出し、パルス状の信号を出力することにより移動を検知するものである。４７は点消灯制御手段である点消灯制御器であり、電圧比較器１５、再トリガ可能な単安定マルチバイブレータ１７、切替器３２等からなる。
【０１０３】
以上のような構成において次に動作説明をする。この自動点消灯は車輪回転センサ４６の信号と光量センサ１２が夜間であることを検知したときの信号とによりランプが点灯するが、第２の実施形態で説明したように、一般には夜間である時間より、車輪が回転する時間の方が短いので、待機状態では短い時間の方のセンサつまり、車輪回転センサ４１側だけを電圧印加状態にすることにより、一次電池１の電力が節約でき長時間使用することができるようにしたものである。
【０１０４】
先ず、自転車等の車輪が回転すると、車輪回転センサ４６からパルス状の信号が出力される。第２の実施形態と同様に、この信号のエッジをトリガとして再トリガ可能な単安定マルチバイブレータ１７が動作し、その出力期間中、切り替え器３２により一次電池１の電圧が電圧比較器１５と光量センサ１２に印加される。この時、夜間等により光量が少ないと、電圧比較器１５により、点消灯駆動器２１を作動させ、ランプ２２が点灯する。
【０１０５】
以上のように待機状態では車輪回転センサ４６と再トリガ可能な単安定マルチバイブレータ１７にのみ一次電池の電圧が印加されるので消費電力を軽減でき、長時間の使用を可能にする。
【０１０６】
次に、本発明における請求項２５〜２８に対応する第５の実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１２は本発明の第５の実施形態を示すブロック図である。本実施形態は、自動点消灯を電動アシスト自転車等に搭載した場合であって、基本的には第２及び第３の実施形態の自動点消灯を基本とするが、その内、二次電池２をアシスト用バッテリと兼用し、且つ振動センサ３１及び再トリガ可能な単安定マルチバイブレータ１７の代わりに、電動アシスト装置のメインスイッチ信号を用いたものであり、ここでは第３の実施形態を電動アシスト自転車に適用した場合について説明する。
【０１０７】
図１２において、光量センサ１２、電位センサ１３、切り替え器３２、点消判別器４２、点消灯駆動器２１、ランプ２２、警報駆動器３９、警報用ＬＥＤ４０、尾燈駆動器４３、尾燈用ＬＥＤ４４については第３の実施形態と同様であるがランプ２２については駆動効率を良くするためにランプの電圧定格をアシスト用バッテリの電圧定格に略併せたものを用い、電圧変換することなく、バッテリの電圧で直接ランプを駆動する。
【０１０８】
５０は点消灯制御器であり、第３の実施形態における点消灯制御器３８の内、再トリガ可能な単安定マルチバイブレータ１７を除いた、切替器３２と点消警報判別器４２で構成される。５１は電動アシスト装置である。５２は電動アシスト自転車用のバッテリであり、充電可能な二次電池である。５４はアシスト駆動部であるモータである。５３は電動アシストコントローラであり、電動アシスト装置内の各センサ等の信号により、アシスト用モータ５４を駆動するものである。５５は電動アシスト装置用のメインスイッチでありこの例ではアシストコントローラ５３の中に電源切り替え器を内蔵しており、このメインスイッチ５５のオン信号により、切替器３２を作動させると共に、踏力センサ５６、速度センサ５７及びアシスト駆動部へのバッテリ５２の電源を印加するものである。
【０１０９】
以上のような構成において次に動作説明をする。先ず、電動アシスト自転車に乗るために電動アシスト装置の電源スイッチであるメインスイッチ５５をオン状態にするとその信号は点消灯制御器５０に入力され、この点消灯制御器５０の切替器３２を導通状態にする。切替器３２が導通状態となるとアシスト用バッテリ５２の電源が点消判別器４２と光量センサ１２及び電位センサ１３に印加される。このような状態において、第３の実施形態で説明したように、夜間のように光量が少ないと尾灯用ＬＥＤ４４を点滅させる。更に、アシスト用のバッテリ５２の電圧が放電終止近傍電圧以上であればランプ２２を点灯し、以下であればランプ２２を消灯し、且つ警報用ＬＥＤ４０を点滅させる。また、昼間のように光量が多い時はランプ２２、警報用ＬＥＤ４０、尾灯用ＬＥＤ４４の全てを消灯状態にする。そして、メインスイッチ５５をオフにすれば点消灯制御器５０の切替器３２は遮断状態になり、自動点消灯の点消判別器４２と光量センサ１２及び電位センサ１３には電圧が印加されなくなる。
【０１１０】
なお、メインスイッチ５５をオン状態にした時アシストコントローラ５３より、バッテリ残量表示信号のように電源オン状態信号が出力される場合はこの信号をメインスイッチ５５からの信号の代わりに用いることができる。また、電源スイッチがアシスト用バッテリ５２と電動アシスト装置５９の間に介在し、電源を直接導通、遮断状態にするような構成の場合は、点消灯駆動回路５０の切り替え器３２を削除し、自動点消灯の全ての電源ラインを電源スイッチから直接取り、自動点消灯の各部に印加する構成にすることにより、自動点消灯の機能を実現することができる。
【０１１１】
また、以上の説明では、自動点消灯の電池を電動アシスト自転車のアシスト用二次電池と共用した場合について説明したが、自動点消灯の専用の（二次）電池を使用した場合についても同様に実施可能である。
【０１１２】
なお、以上の実施形態の説明では移動検出手段である振動センサ３１と再トリガ可能な単安定マルチバイブレータ１７を用いたが、これを用いずに切替器３２の代わりに手動スイッチを設け、走行時のみスイッチをオン状態にすることによっても同じ機能を実現することができる。
【０１１３】
また、警報器手段をＬＥＤを用いた場合について説明したが他の表示器でもよく、またブザーの様に警報音を発する警報器でもよい。また、警報出力としてパルス発振器３６を用いたが、パルス発振器３６を設けず論理積回路３４の出力をそのまま警報出力としてもよい。
【０１１４】
更に、光量センサ１２はＣｄＳの光量センサの場合について説明したが、フォトトランジスタ、フォトダイオードを使用した場合についてもオペアンプ等で増幅することにより同様に実施可能である。
【０１１５】
更にまた、上記各実施形態においては、主照明手段としてランプを適用した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、赤色、緑色及び青色の発光ダイオードを組み合わせて白色光を得るようにすることもでき、この場合にはより省エネルギ化を図ることができる。
【０１１６】
また、以上の実施形態では電池を直接各部に印加する構成について説明したが、図１３に示すように電池と自動点消灯との間にスライドスイッチを設け、スイッチをＡ側にスライドした時に自動点消灯が作動し、Ｂ側にスライドしたときにはランプ２２を強制的に点灯し、Ｃ側にスライドした時には自動点消灯及びランプには電圧が印加されないような構成にすることもできる。強制的に点灯したいときには、このスライドスイッチの代わりに光量センサ部の光取り入れ窓を開閉式にし、窓を閉じ且つ自動点消灯を移動させるようにすることによっても実現できる。
【０１１７】
さらに、点消灯駆動器２１、警報駆動器４０、尾燈駆動器４３、切替器３２のスイッチング素子としてバイポーラ型トランジスタを用いた場合について説明したか、ＦＥＴやリレーを用いてもよいことは言うまでもない。
【０１１８】
さらにまた、上記各実施形態においては、電子回路を使用した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、図１３に示すように、マイクロコンピュータを適用して、ソフトウェア処理するようにしてもよい。
【０１１９】
すなわち、図１４に示すように、マイクロコンピュータ６１の入力側に振動センサ３１を直接接続すると共に、光量センサ１２及び電位センサ１３を夫々Ａ／Ｄ変換器６２及び６３を介して接続し、マイクロコンピュータ６１の出力側に主照明駆動器２１、パルス発振器６５、このパルス発振器６５の出力信号が入力される論理積回路６６を接続し、パルス発振器６５の出力を尾灯駆動器４３に出力すると共に、論理積回路６６の出力を警報駆動器３９に出力し、さらに二次電池２と光量センサ１２及び電位センサ１３との間にマイクロコンピュータ６１のスイッチ信号ＳＷによって制御されるアナログスイッチ６４を介挿した構成とする。
【０１２０】
そして、マイクロコンピュータ６１で図１５に示す点消灯制御処理を所定時間（例えば１０ｍｓｅｃ）毎にメインプログラムに対するタイマ割込処理として実行させる。
【０１２１】
この点消灯制御処理は、先ず、ステップＳ１で振動センサ３１の出力信号ＳＶを読込み、次いでステップＳ２に移行して、出力信号ＳＶが論理値“１”であるか否かを判定し、これが論理値“１”であるときには、ステップＳ３に移行してタイマのカウント値Ｔを“０”にクリアしてからステップＳ４に移行する。
【０１２２】
このステップＳ４では、アナログスイッチ６４に対して、これを導通状態とする論理値“１”のスイッチ制御信号ＳＷを出力し、次いでステップＳ５に移行して、光量センサ１２で検出された光量Ｌを読込んでからステップＳ６に移行する。
【０１２３】
このステップＳ６では、光量Ｌが予め設定された基準光量ＬＳ  以下であるか否かを判定し、Ｌ＞ＬＳ  であるときには昼間等の光量が多い状態であると判断してステップＳ７に移行し、主照明駆動器２１に対してこれをオフ状態とする論理値“０”の照明制御信号ＣＭ、パルス発振器６５に対してこれを非作動状態とする論理値“０”の警報制御信号ＣＡ及び論理積回路６６に対して論理値“０”の尾灯制御信号ＣＴを夫々出力してからタイマ割込処理を終了して所定のメインプログラムに復帰し、Ｌ≦ＬＳ  であるときには夜間灯の光量が少ない状態であると判断して、ステップＳ８に移行し、尾灯駆動器４３に対して、尾灯を点灯させる論理値“１”の尾灯制御信号ＣＴを出力してからステップＳ９に移行する。
【０１２４】
このステップＳ９では、電位センサ１３で検出した電位Ｖを読込み、次いでステップＳ１０に移行して、読込んだ電位Ｖが予め設定した放電終止近傍電圧ＶＴＨ以下であるか否かを判定し、Ｖ≦ＶＴＨであるときには二次電池２が放電終止近傍電圧ＶＴＨ以下に低下したものと判断してステップＳ１１に移行して、主照明駆動器２１に対してこれをオフ状態とする論理値“０”の照明制御信号ＣＭを出力すると共に、警報駆動器３９に接続されている論理積回路６６に対して論理値“１”の警報制御信号ＣＡを出力してからタイマ割込処理を終了して所定のメインプログラムに復帰し、Ｖ＞ＶＴＨであるときにはステップＳ１２に移行して、主照明駆動器２１に対してこれをオン状態とする論理値“１”の制御信号ＣＭを出力してからタイマ割込処理を終了して所定のメインプログラムに復帰する。
【０１２５】
一方、前記ステップＳ２の判定結果が、振動センサ３１の出力信号が論理値“０”であるときには、ステップＳ１３に移行して、タイマのカウント値Ｔを“１”だけインクリメントし、次いでステップＳ１４に移行して、タイマのカウント値Ｔが予め設定した前述した再トリガ可能な単安定マルチバイブレータ１７の時定数τに相当する設定値ＴＳ  以上となったか否かを判定し、Ｔ＜ＴＳ  であるときには前記ステップＳ４に移行し、Ｔ≧ＴＳ  となったときには、ステップＳ１５に移行し、アナログスイッチ６４をオフ状態とする論理値“０”の制御信号ＳＷを出力して前記ステップＳ７に移行した後タイマ割込処理を終了して所定のメインプログラムに復帰する。
【０１２６】
この図１５の点消灯制御処理において、ステップＳ１〜ステップＳ１５の処理が点消灯制御手段に対応しており、この点消灯制御処理においても、前述した第３の実施形態と同様に暗くなると尾灯用ＬＥＤ４４が点滅駆動され、二次電池２の電位が放電終止近傍電圧ＶＴＨを越えているときにはランプ２２が点灯し、放電終止近傍電圧ＶＴＨ未満であるときにはランプ２２が消灯すると共に、警報用ＬＥＤ４０が点滅駆動される。
【０１２７】
なお、上記図１４では、Ａ／Ｄ変換器６２，６３を使用した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、第１〜第３の実施形態と同様に電圧比較器１４，１５を適用するようにしてもよいことは言うまでもない。
【０１２８】
また、上記各実施形態においては、自動点消灯を装着する移動体として自転車や電動アシスト自転車を適用した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、三輪車や車椅子等の他の走行体に装着するようにしてもよい。
【０１２９】
さらに、上記各実施形態においては、電気エネルギ供給手段として一次電池及び二次電池を適用した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、燃料電池や太陽電池を適用するようにしてもよい。
【０１３０】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に係る自動点消灯によれば、移動状態検出手段で加速度、振動、移動開始スイッチのスイッチ信号等を検出することにより、移動状態を検出したときに、所定の判定時間の間に光量検出手段の検出値が所定光量以下であるときに主照明手段を点灯させ、それ以外のときに主照明手段を消灯させると共に、移動状態検出手段には常時電気エネルギを供給するが光量検出手段には所定の判定時間の間に電気エネルギを供給するので、電気エネルギ供給手段に対する消費電気エネルギを抑制するようにしたので、主照明手段が消灯時の各手段での消費電気エネルギを少なくして、省電力化を図り、電気エネルギ供給手段の電気エネルギ供給状態を長期化させることができるという効果が得られる。
【０１３１】
請求項２に係る発明によれば、作動判別手段に移動状態検出手段で所定の以上状態を検出して判定時間設定手段で設定された判定時間の間だけ給電制御手段から電気エネルギが供給されるので、電気エネルギ供給手段の電気エネルギ消費量を必要最小限に抑制することができるという効果が得られる。
【０１３２】
請求項３に係る発明によれば、移動状態検出手段で加速度、振動、移動開始スイッチのスイッチ信号等を検出することにより、移動状態を検出したときに、所定の判定時間の間に光量検出手段の検出値が所定光量以下且つ電気エネルギ検出手段で検出した前記電気エネルギ供給手段の残量が所定残量レベル以上であるときに主照明手段を点灯させ、それ以外のときに主照明手段を消灯させることにより、再充電可能な電気エネルギ供給手段の放電終止電圧以下への低下を確実に防止すると共に、主照明手段の点消灯判断を所定の移動状態となったときに判定時間設定手段で設定された所定の判定時間の間で行うことにより、電気エネルギ供給手段に対する消費電気エネルギを抑制することができるという効果が得られる。
【０１３３】
請求項４に係る発明によれば、照明手段が点灯状態から電気エネルギ供給手段が低電気エネルギ状態となって消灯したときに警報手段で警報を発するので、自動点消灯の携帯者に低電気エネルギ状態を報知することができると共に、周囲の歩行者等に存在を認識させることができるという効果が得られる。
【０１３４】
請求項５に係る発明によれば、小消費電力の副照明手段については、光量検出手段の検出値が所定光量以下となったときに点灯制御し、大消費電力の照明手段については光量検出値が所定光量以下となり、且つ電気エネルギ残量検出手段の検出値が所定残量レベル以上であるときに点灯制御することにより、電気エネルギ供給手段の過放電を防止すると共に、副照明手段で後続の車両や歩行者等に存在を視認させることができるという効果が得られる。
【０１３５】
請求項６に係る発明によれば、前述した請求項４における警報効果と、請求項５における副照明効果とを同時に行うことができ、自動点消灯の存在を周囲により確実に認識させることができるという効果が得られる。
【０１３７】
請求項７に係る発明によれば、主照明駆動手段が、点消灯制御手段からの制御信号によって主照明手段に対する電気エネルギの供給及び遮断を行うスイッチング手段で構成されているので、主照明手段の状態以外では消費電気エネルギを殆どなくすることができるという効果が得られる。
【０１３９】
請求項８に係る発明によれば、主照明駆動手段及び警報駆動手段は、前記点消灯制御手段からの制御信号によって主照明手段及び警報手段に対する電気エネルギの供給及び遮断を行うスイッチング手段で構成されているので、これら主照明駆動手段及び警報駆動手段で主照明手段及び警報手段を駆動していない状態での消費電気エネルギを殆どなくすることができるという効果が得られる。
【０１４１】
請求項９に係る発明によれば、前記主照明駆動手段及び副照明駆動手段は、前記点消灯制御手段からの制御信号によって主照明手段及び副照明手段に対する電気エネルギの供給及び遮断を行うスイッチング手段で構成されているので、これら主照明駆動手段及び副照明駆動手段で主照明手段及び副照明手段を駆動していない状態での消費電気エネルギを殆どなくすることができるという効果が得られる。
【０１４３】
請求項１０に係る発明によれば、前記主照明駆動手段、副照明駆動手段及び警報駆動手段は、前記点消灯制御手段からの制御信号によって主照明手段、副照明手段及び警報手段に対する電気エネルギの供給及び遮断を行うスイッチング手段で構成されているので、これら主照明駆動手段、副照明駆動手段及び警報駆動手段では主照明手段、副照明手段及び警報駆動手段を駆動していない状態での消費電気エネルギを殆どなくすることができるという効果が得られる。
【０１４５】
請求項１１に係る発明によれば、移動状態検出手段以外の検出手段に加えて、点消灯制御手段においても、作動判別手段が判定時間設定手段で設定された判定時間の間だけ給電制御手段から電気エネルギを供給されるので、それ以外の間での電気エネルギ消費を確実に防止することができ、自動点消灯全体の電気エネルギ消費を最小限とすることができるという効果が得られる。
【０１４９】
請求項１２に係る発明によれば、移動状態検出手段は移動によって発生する振動の加速度を検出する加速度センサで構成されているので、移動時の振動による加速度を検出するので、自動点消灯の移動を確実に検出することができるという効果が得られる。
【０１５０】
請求項１３に係る発明によれば、移動状態検出手段が、移動時の振動を検出する振動センサで構成されていることを特徴とし、振動に応じてオン・オフを繰り返すスイッチ信号を出力することができ、移動を判定するための電圧比較器等の比較手段を必要とすることなく、判定時間設定手段を作動させることができるという効果が得られる。
【０１５１】
請求項１４に係る発明によれば、移動状態検出手段は走行体の車輪回転を検出する車輪回転センサで構成されていることを特徴とし、自動点消灯を自転車等の走行体に搭載した場合に、その移動を確実に検出することができるという効果が得られる。
【０１５２】
請求項１５に係る発明によれば、移動状態検出手段は移動に関与するスイッチ手段で構成されていることを特徴とし、既存のスイッチ手段を使用することができると共に、移動開始前でも照明段を点灯させることが可能となるという効果が得られる。
【０１５３】
請求項１６に係る発明によれば、光量検出手段は半導体光検出素子で構成されていることを特徴とし、消費電気エネルギを少なくすることができるという効果が得られる。
【０１５４】
請求項１７に係る発明によれば、判定時間設定手段が前記移動状態検出手段で所定の移動状態を検出したときに再トリガされる再トリガ可能な単安定マルチバイブレータで構成されているので、移動状態検出手段で移動状態を検出する毎に再トリガされて出力信号が自動的に延長され、回路構成を簡易化することができるという効果が得られる。
【０１５５】
請求項１８に係る発明によれば、照明手段がランプで構成されていることを特徴とし、大きな照度を得ることができるという効果が得られる。
請求項１９に係る発明によれば、ランプはその電圧定格が前記電気エネルギ供給手段の電圧定格と略等しく設定されているので、電圧変換回路等を介在させずに点灯制御することができるという効果が得られる。
【０１５６】
請求項２０に係る発明によれば、主照明手段は赤色、緑色及び青色の発光素子を組み合わせて構成されているので、発光素子による光の三原色の組み合わせから比較的小電流で白色の照明光を得ることができ、より少ない消費電気エネルギの主照明手段を得ることができるという効果が得られる。
【０１５７】
請求項２１に係る発明によれば、前記副照明駆動手段は、前記副照明手段の点灯制御時に点滅駆動するようにしたので、副照明手段を点滅駆動させることにより、周囲の車両や歩行者に対する視認性を向上させることができるという効果が得られる。
【０１５８】
請求項２２に係る発明によれば、副照明手段は発光ダイオードで構成されているので、電気エネルギ供給手段に対する消費電気エネルギを少なくすることができるという効果が得られる。
【０１６５】
請求項２３に係る発明によれば、前記再充填可能な電気エネルギ供給手段は燃料電池で構成されているので、環境に優しく長寿命化を図ることができるという効果が得られる。
【０１６６】
請求項２４に係る発明によれば、電気エネルギ供給手段は電動アシスト自転車のアシスト用バッテリで構成されているので、自動点消灯自体に電気エネルギ供給手段を備える必要がないので全体構成を簡易軽量化することができるという効果が得られる。
【０１６７】
請求項２５に係る発明によれば、移動状態検出手段が電動アシスト自転車におけるアシストコントローラの起動スイッチで構成されているので、自動点消灯自体に移動状態検出手段を設ける必要がなく、全体構成を簡易化することができるという効果が得られる。
【０１６８】
請求項２６に係る発明によれば、移動状態検出手段の検出出力が電動アシスト自転車におけるアシストコントローラでのアシスト電源オン出力であるので、自動点消灯自体に移動状態検出手段を設ける必要がなく、全体構成を簡易化することができるという効果が得られる。
【０１６９】
請求項２７に係る発明によれば、副照明手段は、尾灯用照明手段で構成されていることを特徴とし、主照明手段を前照灯として使用したときに後続車両に存在を確実に報知することができるという効果が得られる。
【０１７０】
請求項２８に係る発明によれば、自動点消灯を装着した移動体であるので、移動体の移動と周囲の光量とに応じて自動的に点消灯することが可能となり、移動体の移動時の照明を確実に行うことができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態における点消灯駆動器の一例を示す回路図である。
【図３】第１の実施形態における点消灯駆動器の他の例を示す回路図である。
【図４】第１の実施形態の動作の説明に供するタイムチャートである。
【図５】第１の実施形態における光量センサと電圧比較器との接続関係の一例を示す回路図である。
【図６】第１の実施形態における光量センサと電圧比較器との接続関係の他の例を示す回路図である。
【図７】第１の実施形態における電位センサと電圧比較器との接続関係を示す回路図である。
【図８】本発明の第２の実施形態を示すブロック図である。
【図９】第２の実施形態における他の具体例を示す回路図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第５の実施形態を示すブロック図である。
【図１３】本発明の電源供給形態の他の例を示すブロック図である。
【図１４】本発明の他の実施形態を示すブロック図である。
【図１５】図１４のマイクロコンピュータにおける点消灯制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】従来の自動点消灯を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  一次電池
２  二次電池
１１  加速度センサ（移動状態検出手段）
１２  光量センサ（光量検出手段）
１３  電位センサ（電気エネルギ残量検出手段）
１４〜１６  電圧比較器
１７  再トリガ可能な単安定マルチバイブレータ（判定時間設定手段）
１８  論理和回路
１９  論理積回路
２０  点消灯制御器（点消灯制御手段）
２１  点消灯駆動器（点消灯駆動手段）
２２  ランプ（照明手段）
３１  振動センサ（移動状態検出手段）
３２  切替器（給電制御手段）
３６  パルス発振器
３７  点消警報判別器（作動判別手段）
３９  警報駆動器（警報駆動手段）
４０  警報用ＬＥＤ（警報手段）
４３  尾灯駆動器（副照明駆動手段）
４４  尾灯用ＬＥＤ（副照明手段）
４６  車輪回転センサ
５１  電動アシスト装置
５２  電動アシスト装置用バッテリ
５３  電動アシストコントローラ
５４  モータ
５５  メインスイッチ
６０  スライドスイッチ
６１  マイクロコンピュータ
６２，６３  Ａ／Ｄ変換器
６４  アナログスイッチ
６５  パルス発振器
６６  論理積回路
【図１】
0003573946.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0003573946.tif 000011
【図１１】
0003573946.tif 000012
【図１２】
0003573946.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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