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　平成　９年特許願第３５１３２５号「リリーフバルブ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　６日出願公開、特開平１１−１８２７３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１２月１９日の出願であって、平成１９年３月７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１２日に拒絶査定不服審判請求がされるとともに、同年５月８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年５月８日付手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「流体圧回路中の流体圧が所定圧になったときにタンク側にリリーフさせるためにバルブシート（７５）のリリーフ孔（７５ａ）を開閉するボール（７６）と、
　このボールを保持するボール受け（７７）と、
　このボール受けを介して前記ボールを前記リリーフ孔を閉じる方向に付勢する圧縮コイルばね（７８）とを有し、
　これらの部材を組込み配置したバルブ孔（７０ａ）の内壁面に前記リリーフ孔からリリーフされた圧力流体をタンク側に還流させるための通路孔（８２）を開口させているリリーフバルブ（７０）において、
　前記バルブ孔の一端側に前記圧縮コイルばねを設けたばね室（８１）を形成し、
　前記ボール受け（７７）の一部に環状を呈する弾性部材
（９３）
　
前記ボール受け（７７）は、前記圧縮コイルばね（７８）の付勢力を受けるばね押さえ部（９４）を有し、
　前記弾性部材
（９３）
前記ボール受け（７７）が一方側から挿入され、かつ前記ボール受け（７７）に対して軸方向の移動が規制され、
　
前記ばね押さえ部（９４）は、前記ボール受け（７７）が前記弾性部材（９３）に挿入された後、このボール受けに当接し、
　前記密封されたばね室（８１）を、前記バルブ孔（７０ａ）の内周面に開口する絞り通路（９２）を介して前記タンク側に接続したことを特徴とするリリーフバルブ。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ボール受け」及び「弾性部材」について、「ボール受け（７７）は、圧縮コイルばね（７８）の付勢力を受けるばね押さえ部（９４）を有し、弾性部材（９３）は、前記ボール受け（７７）が一方側から挿入され、かつ前記ボール受け（７７）に対して軸方向の移動が規制され、前記ばね押さえ部（９４）は、前記ボール受け（７７）が前記弾性部材（９３）に挿入された後、このボール受けに当接し」と限定するものであって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６１−１１６１８７号（実開昭６３−２２４７３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「各シリンダへ油を供給するためには、たとえば第５図に示すような油圧回路によって行われ」（明細書第２頁第１０〜１１行目）
　
　・「ポンプで各シリンダを最伸長まで伸長した状態でポンプの保護のために油を油槽１５に逃がすために分岐された分岐管路２０に取付けられた伸長側油室１ｂ、２４ｂのリリーフ弁２１」（明細書第２頁第１６〜１９行目）
　
　・「油を供給する場合に一定圧以上になると鋼球１０４をスプリング１０７の力に抗して押し上げて油はスプリングガイド１０５、スプリング１０７の部分を通つて流出口１０３から流出するようになつていた。
　したがつて、油が流れる間、スプリングガイド１０５やスプリング１０７が揺動して騒音を発生するし、油の流れの抵抗も大きくなるといつた問題があつた。
　　　　〔考案が解決しようとする問題点〕
　本考案は、前記の問題を解決し、作動時に騒音を発生することなく、抵抗なく油の流れが円滑に作動し得るようなリリーフ弁を得ることを目的とするものである。」（明細書第３頁第１２行目〜第４頁第５行目）
　
　・「第３図は更に他の実施例を示し、ハウジング１０１の下方に、油入口１０２及び流入口１０２に近接した流出口１０３を設け、流入口１０２を通常は鋼球１０４によって閉止するように、鋼球１０４に当接する減衰力発生機構として複数の油孔１０９を設けたスプリングガイド１０５をハウジング１０１内を摺動し得るようにシール材１１０を介して嵌装し、スプリング１０７によってハウジング１０１上面下との間に弾止させてリリーフ弁を構成した。
　本考案リリーフ弁はこのように構成されているので、通常は流入口１０２は閉止されているが、油圧がかかりスプリング１０７の力に抗してスプリングガイド１０５を押し上げて油は流出口１０３へ流れる。この際、流出口１０３が流入口１０２に近接して設けられているので、油がスプリングガイド１０５やスプリング１０７部分を流れることがなく、又、油がクリアランス１０６あるいは油孔１０９を通って流れることにより流量が変動しても同様に減衰力が発生し、スプリングガイド１０５が揺動することがなく、騒音を発生せず油の流れの抵抗もなく円滑に流れ、弁の作動を円滑に行ない得るものである。」（明細書第６頁第５〜第７頁第６行目）
　
　・また、第３図には、鋼球、スプリングガイド及びスプリングを組み込み配置したハウジングの内壁面に流出口が開口され、前記ハウジングの一端側には、前記ハウジング内壁面と前記スプリングガイドによって囲まれ、内部に前記スプリングが設けられたばね室が形成されており、前記鋼球を保持する前記スプリングガイドは、その一部を形成している平面部により前記スプリングの付勢力を受けるとともに、密封された前記ばね室を油孔を介して前記流出口側に接続するように構成されており、前記スプリングガイドに対して軸方向の移動が規制されるように前記スプリングガイドの凹部にシール材が装着され、前記シール材は前記ばね室が密封されるように前記ハウジングと摺動する、リリーフ弁の側断面図が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
「油圧回路中の油圧が一定圧以上になると油槽に逃がすために流入口を開閉する鋼球と、
　この鋼球を保持するスプリングガイドと、
　このスプリングガイドを介して前記鋼球を前記流入口を閉じる方向に弾止するスプリングとを有し、
　これらの部材を組み込み配置したハウジングの内壁面に前記流入口から流入した油を油槽に逃がすための流出口を開口させているリリーフ弁において、
　前記ハウジングの一端側に前記スプリングを設けたばね室を形成し、
　前記スプリングガイドの凹部にシール材を装着し、このシール材を介して摺動し得るようにこのスプリングガイドを前記ハウジング内に嵌装させ、
　前記スプリングガイドは、前記スプリングの付勢力を受ける平面部を有し、
　前記シール材は、前記ばね室が密封されるように前記ハウジングと摺動し、かつ前記スプリングガイドに対して軸方向の移動が規制され、
　前記平面部は、前記スプリングガイドの一部を形成しており、
　前記密封されたばね室を、前記スプリングガイドに設けられた油孔を介して前記流出口側に接続したリリーフ弁。」
　
（２−２）同じく引用された特開平７−２２９５６９号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　・「【００３３】なお、図３から明らかなように、流出ポートと流入絞り（その一部は流出絞りとして機能する）の数，大きさ，配設位置は、適宜設計することができる。図４は他の実施例を示すポペット弁の断面図であり、図１と対応する部分には同一の符号を付してある。
【００３４】この実施例は、図１の実施例に対し、スリット溝３８と流出絞り４４を追加した点が異なり、ポペット弁２０′を図４に示すように縦方向に取り付けて使用する場合に、スプリング室３７内の空気を速やかに外部へ排出するために有効に機能する排出用の流出絞り４４を、リテーナ２３に設けている。
【００３５】すなわち、リテーナ２３に、スプリング室３７をそのリテーナ２３に形成したスリット溝３８を介して流出口３３ａ〜３３ｅ及び流出ポート３６に通じる流出室３４に連通させる流出絞り４４を形成している。そのスリット溝３８は、図５に示すようにリテーナ２３の外周面の一端側に形成した雄ネジ部２３ａのネジ面の一部を、同図で上下方向に沿って所定の深さに削り取って形成したスリット状の溝である。
【００３６】なお、流入絞り４３ａ〜４３ｃと流出絞り４４及びスリット溝３８の大きさは、上述したスプリング室３７内の空気をその外部へ排出させるエア抜け性と、ポペット２５の振動を押えるダンピング性とを考慮して決定する。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、
後者における「油圧回路」が前者における「流体圧回路」に相当し、以下同様に、
「一定以上になると」との態様が「所定圧になったときに」との態様に、
「油槽に逃がす」態様が「タンク側にリリーフさせる」態様及び「タンク側に還流させる」態様に、
「流入口」が「バルブシートのリリーフ孔」に、
「鋼球」が「ボール」に、
「スプリングガイド」が「ボール受け」に、
「弾止」が「付勢」に、
「スプリング」が「圧縮コイルばね」に、
「ハウジングの内壁面」が「バルブ孔の内壁面」に、
「流入した油」が「リリーフされた圧力流体」に、
「流出口」が「通路孔」に、
「リリーフ弁」が「リリーフバルブ」に、
スプリングガイドの「凹部」が、ボール受けの「一部」に、
「シール材を装着し」との態様が「弾性部材を嵌装し」との態様に、
「シール材を介して摺動し得るようにスプリングガイドをハウジング内に嵌装させ」との態様が「弾性部材によりこのボール受けをバルブ孔内に可動自在に保持させ」との態様に、
「平面部」が「ばね押さえ部」に、
「シール材は、ばね室が密封されるようにハウジングと摺動し」との態様が「ばね室が密封されるようにバルブ孔内周面と摺動する摺動部を有し」との態様に、
「油孔」が「絞り通路」に、それぞれ相当している。
　
　したがって、両者は、
「流体圧回路中の流体圧が所定圧になったときにタンク側にリリーフさせるためにバルブシートのリリーフ孔を開閉するボールと、
　このボールを保持するボール受けと、
　このボール受けを介して前記ボールを前記リリーフ孔を閉じる方向に付勢する圧縮コイルばねとを有し、
　これらの部材を組込み配置したバルブ孔の内壁面に前記リリーフ孔からリリーフされた圧力流体をタンク側に還流させるための通路孔を開口させているリリーフバルブにおいて、
　前記バルブ孔の一端側に前記圧縮コイルばねを設けたばね室を形成し、
　前記ボール受けの一部に弾性部材を嵌装し、この弾性部材によりこのボール受けを前記バルブ孔内に可動自在に保持させ、
　前記ボール受けは、前記圧縮コイルばねの付勢力を受けるばね押さえ部を有し、
　前記弾性部材は、前記ばね室が密封されるように前記バルブ孔内周面と摺動する摺動部を有し、かつ前記ボール受けに対して軸方向の移動が規制され、
　前記密封されたばね室を、絞り通路を介して前記タンク側に接続したことを特徴とするリリーフバルブ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　弾性部材が、本願補正発明では「環状を呈する」ものであるのに対し、引用発明１では形状が明確にされていない点。
［相違点２］
　弾性部材に対して、本願補正発明では、「ボール受けが一方側から挿入され」るのに対し、引用発明１ではそのような特定がされていない点。
［相違点３］
　ばね押さえ部が、本願補正発明では「ボール受けが弾性部材に挿入された後、このボール受けに当接し」ているのに対し、引用発明１では、スプリングガイド（ボール受け）の一部を形成している点。
［相違点４］
　絞り通路が、本願補正発明では「バルブ孔の内周面に開口する」ものであるのに対し、引用発明１では「スプリングガイドに設けられた」ものである点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１について
　引用発明１において、流入口は鋼球で閉じられていることから円形である認められること、シール材として一般的にはＯリングを用いることが多いことなどから、引用発明１におけるシール材も環状であると解するのが自然であり、実質的な相違点ではないといえる。
　また、仮に引用発明１におけるシール材が環状でないとしても、シール部の形状を、一般的な形状である環状に改変することは当業者が適宜行う設計的事項といえる。
　
・相違点２について
　部材の組み立て方、即ち、弾性部材に対してボール受けが挿入される方向の特定は、製造方法上の特定事項であるから、完成品が同等の構成を有している限り、物の発明において前記特定事項は単なる設計的事項といわざるを得ない。したがって、引用発明１において、相違点２に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
・相違点３について
　Ｏリング（本願発明の「弾性部材」に相当）の組み付け作業を容易にするために、Ｏリングを挟持する部材を２つの部品で構成し、一方の部品は、他方の部品がＯリングに挿入された後、この他方の部品に当接する構造とする技術は、例えば特開平９−２０２２１３号公報（段落【０００５】の「シール保持溝の加工に手間がかかりコストアップになるという問題があった。また、前記シール保持溝内へＯリングを装着する際には、該Ｏリングを拡径させなければならないため、組み付けが困難であるという問題もあった。」なる記載、段落【００２１】の「しかし、本第２実施形態のプリテンショナー４３の場合は、受圧板４２が単純な円板形ではなく、前記Ｏリング２６内を挿通してピストン本体４１に当接する円筒形段部４５を片側面に突設した構造とされている。該円筒形段部４５は、Ｏリング２６の内径と略同径、又は若干大径とされた外径を有している。そこで、Ｏリング２６をピストン４４に組み付ける際には、受圧板４２（「他方の部品」）の円筒形段部４５にＯリング２６を予め嵌装して一体とした後、シリンダ２４内に摺動自在に組み付けられたラック２５の一端に設けられたピストン本体４１（「一方の部品」）の上に配設するだけで、ピストン４４にＯリング２６を組み付けた状態とすることができる。」なる記載及び図７参照）に開示されているように、周知技術である。
　シール材（「弾性部材」）の組み付け作業を容易にすることは、引用発明１においても当然に要求されるべき課題であるから、引用発明１において、上記周知技術に倣い、弾性部材挟持する部材を２つの部品で構成し、ばね押さえ部（「一方の部品」）は、ボール受け（「他方の部品」）が弾性部材に挿入された後、このボール受け（「他方の部品」）に当接する、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
・相違点４について
　引用例２には図４に係る実施例として、振動を押さえるダンピング性を考慮して、ばね室（「スプリング室」が相当）を、バルブ孔の内周面（リテーナの内周面）に開口する絞り通路（「流出絞り４４」）を介してタンク側（「流出ポート」）に接続する発明（以下、「引用発明２」という」。）が記載されていると認められる。
　引用発明１における「油孔」と、引用発明２における「流出絞り４４」とは、減衰力（ダンピング性）によりスプリングガイド（ポペット）等の振動を抑制するという、共通の課題を解決するために設けらた絞り通路であるといえるから、当該通路を設ける位置を、引用発明１のようにスプリングガイドとするか、引用発明２のようにバルブ孔の内周面（リテーナの内周面）に開口する位置とするかは、当業者が任意に選択可能な事項といえる。
　したがって、引用発明１において、上記引用発明２の発明を適用し、上記相違点４に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明１、引用発明２及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願の発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年５月９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「流体圧回路中の流体圧が所定圧になったときにタンク側にリリーフさせるためにバルブシート（７５）のリリーフ孔（７５ａ）を開閉するボール（７６）と、
　このボールを保持するボール受け（７７）と、
　このボール受けを介して前記ボールを前記リリーフ孔を閉じる方向に付勢する圧縮コイルばね（７８）とを有し、
　これらの部材を組込み配置したバルブ孔（７０ａ）の内壁面に前記リリーフ孔からリリーフされた圧力流体をタンク側に還流させるための通路孔（８２）を開口させているリリーフバルブ（７０）において、
　前記バルブ孔の一端側に前記圧縮コイルばねを設けたばね室（８１）を形成し、
　前記ボール受け（７７）の一部に環状を呈する弾性部材（９０，９３）を嵌装し、この弾性部材によりこのボール受けを前記バルブ孔（７０ａ）内に可動自在に保持させ、
　前記弾性部材（９０，９３）は、前記ばね室が密封されるように前記バルブ孔内周面と摺動する摺動部を有し、
　前記密封されたばね室（８１）を、前記バルブ孔（７０ａ）の内周面に開口する絞り通路（９２）を介して前記タンク側に接続したことを特徴とするリリーフバルブ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載内容は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．（１）」で検討した本願補正発明の「ボール受け」及び「弾性部材」について、「ボール受け（７７）は、圧縮コイルばね（７８）の付勢力を受けるばね押さえ部（９４）を有し、弾性部材（９３）は、前記ボール受け（７７）が一方側から挿入され、かつ前記ボール受け（７７）に対して軸方向の移動が規制され、前記ばね押さえ部（９４）は、前記ボール受け（７７）が前記弾性部材（９３）に挿入された後、このボール受けに当接し」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とを対比した場合の相違点は、上記「２．（３）」で挙げた相違点１及び相違点４となるから、上記「２．（４）」における検討内容を踏まえれば、本願発明は引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。