【事件の表示】
　特願２００４−　２６９８０「画像消色装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月１８日出願公開、特開２００５−２２１５７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年２月３日の出願であって、平成１８年１１月２０日付けで通知された拒絶理由に対して、平成１９年１月２５日付けで手続補正書が提出され、その後、同年２月９日付けで拒絶査定がなされたものであり、これに対し、同年３月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２３日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年４月２３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年４月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．特許請求の範囲の補正事項
　本件補正には、特許請求の範囲を次のように補正しようとする事項が含まれている。
　
（補正前）
　「【請求項１】呈色性化合物と顕色剤とバインダー樹脂を含有する消色可能な画像形成材料を用いて被記録媒体上に形成した画像を消色する装置であって、前記被記録媒体上を前記バインダー樹脂の軟化点より低い温度で擦過して画像形成材料の少なくとも一部を除去する擦過機構と、前記被記録媒体の擦過面を前記バインダー樹脂の軟化点より高い温度に加熱して画像形成材料を消色する加熱機構とを具備したことを特徴とする画像消色装置。
　【請求項２】前記擦過機構と前記加熱機構の間に、前記被記録媒体表面を清掃する機構を具備したことを特徴とする請求項１に記載の画像消色装置。
　【請求項３】前記擦過後の画像形成部の反射濃度と被記録媒体自体の反射濃度との差または前記擦過後の画像形成部の反射濃度を検出する機構と、前記擦過機構による擦過条件を制御する機構とを具備したことを特徴とする請求項１に記載の画像消色装置。
　【請求項４】前記加熱機構の後段に被記録媒体の記録面表面を荒らす機構を具備したことを特徴とする請求項１に記載の画像消色装置。
　【請求項５】前記擦過機構の表面粗さが＃２４０以上＃１２００以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像消色装置。
　【請求項６】前記加熱機構による加熱温度が１９０℃以上２２５℃以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像消色装置。」
　
（補正後）
　「【請求項１】呈色性化合物と顕色剤とバインダー樹脂を含有する消色可能な画像形成材料を用いて被記録媒体上に形成した画像を消色する装置であって、
表面粗さが＃２４０以上＃１２００以下であり、
し、除去された画像形成材料を分散させる
　【請求項２】前記擦過機構と前記加熱機構の間に、前記被記録媒体表面を清掃する機構を具備したことを特徴とする請求項１に記載の画像消色装置。
　【請求項３】前記擦過後の画像形成部の反射濃度と被記録媒体自体の反射濃度との差または前記擦過後の画像形成部の反射濃度を検出する機構と、前記擦過機構による擦過条件を制御する機構とを具備したことを特徴とする請求項１に記載の画像消色装置。
　【請求項４】前記加熱機構の後段に被記録媒体の記録面表面を荒らす機構を具備したことを特徴とする請求項１に記載の画像消色装置。
　【請求項５】前記加熱機構による加熱温度が１９０℃以上２２５℃以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像消色装置。」
　
　この補正事項は、補正前の請求項１に関して、その擦過機構について、補正前の請求項５に記載の「前記擦過機構の表面粗さが＃２４０以上＃１２００以下である」という事項を追加（それに伴い補正前の請求項５は削除）するとともに、「除去された画像形成材料を分散させる」という事項を追加することにより、擦過機構の構成を限定するものである。
　
２．新規事項の追加について
　そこで、本件補正において追加された「除去された画像形成材料を分散させる」という事項の補正の根拠を検討すると、
　願書に最初に添付した明細書において、【００２５】に「擦過機構は、被記録媒体上を擦過して画像形成材料の少なくとも一部を除去する。擦過機構を構成する擦過媒体としては、具体的には、グラビアロール、ブレード、メッシュ、やすり、ブラシ、クロスなどが挙げられる。擦過による紙のいたみの発生と画像形成材料を除去する能力とのバランスから、擦過媒体の擦過面の表面粗さ（粒度の番手）は＃２４０より細かい範囲、より好ましくは＃４００以上＃１２００以下が適当である。研磨の到達目安は、擦過後の画像形成部の反射濃度と被記録媒体自体の反射濃度との差が０．２以下、更に好ましくは０．１以下の範囲に収める。」とあり、また、実施例１の説明として【００３２】に「被記録媒体は、その記録面を擦過ロール４により研磨され、主な画像形成材料はここで剥離される。」との記載があり、他の実施例の説明でも同様の記載がある（【００３７】【００４７】など）が、「除去された画像形成材料を分散させる」という事項は明記されていない。
　願書に最初に添付した明細書において、分散に関して唯一ある記載が、画像形成材料に溶剤を接触させて消去する方法である従来技術について、【００２０】に「有機溶剤によりバインダー樹脂が溶解した状態になることにより、画像形成材料が紙繊維内を含めて全体に
分散
　したがって、願書に最初に添付した明細書又は図面には、「除去された画像形成材料を分散させる」という事項は、明記されていない。
　一方、擦過機構がブラシ等である場合は、被記録媒体上を擦過して画像形成材料の少なくとも一部を除去する場合に、除去された画像形成材料の一部が被記録媒体上に分散することは確かにあり得ることではあるが、擦過機構が「除去された画像形成材料を分散させる」機能を積極的に有するとまではいえず、また、上記【００２０】の従来技術の記載から当該機能を類推することには飛躍がある。したがって、「除去された画像形成材料を分散させる」という事項が、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載から自明であるということもできない。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．独立特許要件について
　上記２．で示したように、本件補正により新規事項が追加されたと判断されるものの、「除去された画像形成材料を分散させる」という事項が新規事項でないと仮定すると、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当するといえるから、以下では、一応、補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうかについても、判断を示す。
　
（１）記載不備
　本願補正発明には、「呈色性化合物と顕色剤と
バインダー樹脂
バインダー樹脂
バインダー樹脂
　そこで、発明の詳細な説明を参照すると、「バインダー樹脂」の定義は特に与えられておらず、唯一、【００２６】には「具体例として、バインダー樹脂に軟化点が約１２０℃のスチレンブタジエンゴムを用いたトナーで形成した画像について、適正な消去温度と加熱時間の範囲を図１にまとめて示す。枚葉処理の熱消去装置では、実効的な加熱時間を数秒以下にする必要があるので、加熱温度の適正範囲は１９０℃以上になる。一方、画像形成材料の耐熱性から上限温度を２２５℃以下にすることが望まれる。」という記載があり、画像形成材料がいわゆるトナーである例と思われるが、この記載における「バインダー樹脂」が、単なる「軟化点が約１２０℃のスチレンブタジエンゴム」であるのか、あるいは消色剤を添加した特別なスチレンブタジエンゴムであるのか等は、明らかにされていない。
　この点に関し、請求人は、審判請求の理由において、「なお、本願の発明の詳細な説明には画像形成材料について物質名等の具体例が示されていないとのご指摘がありますが、本願明細書では段落００１９において引用している特許文献３（特許３２７８６２６号公報）に記載されているものと同様な材料（呈色性化合物、顕色剤、バインダー樹脂）を用いることを前提としており、当業者は請求項に係る発明を実施することができると考えます。」と主張している（上記の特許文献３は、下記（２−１）で示す刊行物１に対応する特許掲載公報である。）ので検討すると、
　特許文献３（下記刊行物１）には、画像形成材料として、呈色性化合物、顕色剤および消去剤を含有するもの（例えば請求項１。）と、呈色性化合物、顕色剤、消去剤およびバインダー樹脂を含有するもの（例えば請求項３。電子写真方式のトナー用と思われる。以下、「刊行物１の第２態様」という。）が示されており、消去剤の融点より高い温度に加熱することで画像が消色することが記載されているが、本願補正発明のような、呈色性化合物と顕色剤とバインダー樹脂を含有する画像形成材料であって、バインダー樹脂の軟化点より高い温度に加熱して画像形成材料（画像）を消色することは、記載されていない。
　しかしながら、本願出願時の技術水準として、消色性のトナーにおいては、呈色性化合物、顕色剤、消去剤およびバインダー樹脂を含有させる技術が、特許文献３（刊行物１）以外にもよく知られており（例えば、特開昭６２−１４１６３号公報、特開平６−２７７３７号公報。）、また、「刊行物１の第２態様」でバインダー樹脂に消去剤が分散されたもの（その意味では特別なバインダー樹脂である）を、「バインダー樹脂」と表現することもあり得ることである。
　したがって、本願補正発明の「バインダー樹脂」は、消去剤を含有したものを含むものと一応解釈することは可能である。
　ただし、本願補正発明の「バインダー樹脂」は、消去剤を含まないものまでを広くカバーする概念である。そして、例えば、トナーでよく使用されている単なるバインダー樹脂（消去剤を含まないもの）が加熱されれば消色に寄与するものかは、技術的には不明確であり、また、もし寄与するものであるならば、呈色性化合物、顕色剤なども具体的な化合物として特定される必要があると思われる。
　
　これらのことからすると、本願補正発明における、軟化点より高い温度に加熱されたときに画像形成材料を消色することに寄与するような「バインダー樹脂」として、具体的にどのような材料のもの
まで
　また、当業者が、本願補正発明を実施しようとしても、単なるバインダー樹脂（消去剤を含まないもの）を使用したときに、呈色性化合物、顕色剤などとしてどのようなものを選択すればよいのかを理解することができないから、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願補正発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、特許法第３６条第６項第２号、及び同条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（２）進歩性
　本願補正発明には、上記（１）で示したような記載不備があるが、ここでは一応、そのまま認定することとして、次に進歩性の判断を示す。
　
（２−１）引用例記載の発明
（２−１−１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平１１−３１６５２７号公報（原査定の引用文献２。以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付した。）
　
（１ａ)「【請求項１】  
呈色性化合物、顕色剤および消去剤を含有し記録媒体上で発色した画像形成材料を消去剤の融点より高い温度に加熱して画像を消去する手段を具備したことを特徴とする画像消去装置
【請求項２】  さらに、記録媒体上に残留している画像形成材料の表面を荒らす手段を具備したことを特徴とする請求項１記載の画像消去装置。
【請求項３】  呈色性化合物、顕色剤、消去剤および
バインダー樹脂
　
（１ｂ)「【０００６】【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、消去可能な画像形成材料を用いて形成された画像を消色し、かつ残留している画像形成材料を肉眼では判別できないようにする画像消去装置および画像消去方法を提供することにある。」
　
（１ｃ)「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、本発明をさらに詳細に説明する。
【００１４】本発明に係る
画像形成材料は、呈色性化合物と顕色剤と消去剤とを用いることにより画像の形成・消去が可能
呈色性化合物
顕色剤
消去剤は、顕色剤および呈色性化合物のうち一方に対して優先的に相溶性を示す化合物
【００１５】これらの成分からなる画像形成材料の組成系は、固化したときに以下に示す２つの状態を取り得る。すなわち、（１）消去剤が平衡溶解度に相当するだけの量の呈色性化合物および顕色剤と混合し、消去剤への平衡溶解度を超える余剰の呈色性化合物および顕色剤が消去剤と相分離して、呈色性化合物と顕色剤とが相互作用により発色した状態、および（２）消去剤が顕色剤または呈色性化合物を平衡溶解度を超えて多量に取り込み、呈色性化合物と顕色剤との相互作用が減少して消色した状態、である。
【００１６】この発色状態と消色状態との間の状態変化は以下のような原理でなされる。ここでは、組成系が溶融して流動状態にあるときに、消去剤が顕色剤を優先的に溶解すると想定して説明する。室温においては、呈色性化合物および顕色剤の相と消去剤の相とが相分離した状態が平衡状態に近い。この場合、呈色性化合物と顕色剤とが互いに相互作用して発色状態になっている。この状態から、
組成系を融点以上に加熱すると、顕色剤が流動状態の消去剤に優先的に溶解し、呈色性化合物との相互作用を失うため消色状態になる
【００１７】次に、本発明の画像形成材料の成分として用いることができる具体的な化合物について説明する。
【００１８】本発明で用いられる
呈色性化合物
【００１９】具体的な呈色性化合物として、・・・（中略）・・・などが挙げられる。これらは単独で、または２種以上を混合して用いることができる。呈色性化合物を適宜選択すれば多様な色の発色状態が得られることから、マルチカラー対応が可能である。
【００２０】本発明で用いられる
顕色剤
【００２１】本発明で用いられる
消去剤
消去剤は、分子量が大きく
消去剤の融点は５０℃以上であることが好ましい
【００２２】（ａ）ステロール化合物。ステロール化合物の具体例としては、・・・（中略）・・・などが挙げられる。
【００２３】（略）
【００２４】（ｂ）コール酸、リトコール酸、テストステロンおよびコルチゾン、ならびにこれらの誘導体。具体例としては、・・・（中略）・・・が挙げられる。これらのうちでも特に２個以上のヒドロキシル基を有するものが好ましい。
【００２５】（略）
【００２６】（ｃ）１個以上のヒドロキシル基を有する５員環以上の非芳香族系の環状化合物。なお、これらの化合物の融点は５０℃以上であることが好ましい。具体例としては、脂環式１価アルコール（例えばシクロドデカノール）、脂環式２価アルコール（例えば１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロドデカンジオール）、環式糖アルコール（例えばグルコース、サッカロース）、環式糖アルコールの誘導体（例えば１，２：５，６−ジイソプロピリデン−Ｄ−マンニトール）が挙げられる。」
　
（１ｄ)「【００３１】本発明の画像形成材料中の呈色性化合物、顕色剤および消去剤の好ましい配合比は以下の通りである。顕色剤の配合比は、呈色性化合物１重量部に対して０．１〜１０重量部、さらには１〜２重量部に設定することが好ましい。顕色剤が０．１重量部未満の場合には、呈色性化合物と顕色剤との相互作用による画像形成材料の発色が不十分になる。顕色剤が１０重量部を超える場合には両者の相互作用を十分に減少させることが困難となる。
消去剤の配合比は、呈色性化合物１重量部に対し１〜２００重量部、さらには１０〜１００重量部に設定することが好ましい
【００３２】本発明に係る画像形成材料は様々な形態で使用することができる。たとえば、サーマルプリンターのインク；インクジェットプリンターのインク；
コピー機（ＰＰＣ）、レーザービームプリンター、ファックスなどのトナー
トナーは、呈色性化合物、顕色剤、消去剤、バインダーなどを含む組成物を粉砕することにより調製される
この場合、代表的なバインダーとしては、ポリスチレン、スチレン−アクリル系共重合体、ポリエステル、エポキシ樹脂などが挙げられる
　
（１ｅ)「【００３５】本発明において、上記の加熱による消去方法に用いられる画像消去装置は、呈色性化合物、顕色剤および消去剤を含有し紙上で発色した画像形成材料を消去剤の融点より高い温度に加熱して画像を消去する手段を有する。また、用途によっては紙上に残留している画像形成材料の表面を荒らす手段とを有することが好ましい。
【００３６】
加熱により画像を消去する手段としては、ヒートローラー、サーマルプリンターヘッド（ＴＰＨ）、サーマルバー、ホットスタンプ、赤外線ランプ、熱風など
　
（１ｆ)「【００５１】さらに、本発明のプリンタは、呈色性化合物、顕色剤および消去剤を含有する画像形成材料からなる
トナー（電子写真方式
　
（１ｇ)「【００５２】
【実施例】実施例１
図１に
加熱による画像消去装置
【００５３】紙は画像が形成された面を上にして装置内へ搬入され、ヒートローラー１１ａで加熱された後、第１および第２の表面荒らしローラー１２ａ、１３ａで荒らされる。
紙上に画像はヒートローラー１１ａでの加熱により良好に消去できる
　
　これら記載によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「呈色性化合物、顕色剤、消去剤およびバインダー樹脂を含有し記録媒体上で発色した電子写真方式のトナーを、消去剤の融点より高い温度に加熱して画像を消去する手段を具備した、画像消去装置。」
　
　
（２−１−２）刊行物２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平７−１８１７１３号公報（原査定の引用文献１。以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（２ａ)「【請求項４】像保持体の繊維質の表面に加熱及び加圧によって熱軟化性トナーを定着させて画像を形成し、該像保持体を情報保持媒体として利用した後に、該トナーを像保持体から除去して、該像保持体を画像形成に再利用する像保持体の繰り返し使用方法において、該
像保持体上のトナー層を機械的な操作により脱離させ
像保持体上の残存トナーに光照射を行い、該トナーを消色する像保持体の繰り返し使用方法
　
（２ｂ)「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンター等の画像形成装置によってトナーを用いて画像が形成された像保持体から、該トナーを除去することにより、像保持体を再利用するための像保持体の繰り返し使用方法に関するものである。」
　
（２ｃ)「【０００６】また、トナーの種類によっては、トナーが像保持体から剥離しきれずに残存するという不具合が生じる。本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、
像保持体からのトナーの剥離を、像保持体の表面繊維を傷めることなく速やかに行い
残存したトナーを消色し
　
（２ｄ)「【０００８】・・・（中略）・・・また、
ブラシやローラー等で機械的にトナー層を掻き落とした後、消色する
　
（２ｅ)「【０００９】本発明の
消色性トナーに用いられる結着用樹脂
近赤外線吸収染料
【００１０】【化４】（当審注：一般式（Ｉ）の記載は省略）
【００１１】・・・（中略）・・・または一般式（II）：
【００１２】【化５】（当審注：一般式（II）の記載は省略）
【００１３】【００１４】（略）
【００１５】また、前記一般式（Ｉ）で表わされる近赤外線吸収性染料のＹとして好ましいものは、たとえば近赤外領域に吸収特性を有するシアニン、トリアリールメタン、アミニウム、ジインモニウム、チアジン、キサンテン、オキサジン、スチリル、ピリリウム系陽イオン染料などが挙げられる。かかるＹの代表例としては、たとえば
【００１６】【００１７】（略）
【００１８】などがあげられる。前記
近赤外線吸収染料の配合量は、前記結着用樹脂１００部（重量部、以下同様）に対して０．０１〜２５部、好ましくは０．１〜１５部
消色剤
【００１９】【化８】（当審注：一般式（III）の記載は省略）
【００２０】・・・（中略）・・・で表わされるものが用いられる。
【００２１】前記消色剤の具体例としては、たとえばテトラメチルアンモニウムｎ−ブチルトリフェニルホウ素、テトラメチルアンモニウムｎ−ブチルトリアニシルホウ素、・・・（中略）・・・などがあげられ、これらの消色剤は単独でまたは２種以上を混合して用いられる。
【００２２】前記
消色剤の配合量は
通常前記近赤外線吸収性染料１００部に対して１〜２５００部、好ましくは５〜１０００部の範囲内
【００２３】（略）
【００２４】更に本発明のトナーには流動性改質等のため、シリカ、アルミナ、酸化チタン等の微粉末を添加混合することができる。本発明の
トナーの製造方法
　
（２ｆ)「【００３０】実施例２
図２は、像保持体の繊維質の表面に加熱および加圧によって熱軟化性トナーを定着させて画像を形成し、該像保持体を情報保持媒体として利用した後に、該トナーを像保持体から除去して、該像保持体を画像形成に再利用する像保持体の繰り返し使用方法において、該像保持体上のトナー層を機械的な操作により脱離させ、像保持体上の残存トナーに光照射を行い、該トナーを消色する像保持体の繰り返し使用方法を詳細に説明したものである。図２において、この紙の再生装置は、積載状態で収容しているトナー像が形成された紙１を一枚づつ分離給送する給紙ユニット２０と、給紙ユニットから送られてきた
紙１からトナーを除去するトナー除去ユニット３０
トナーが除去された紙の残存トナーを消色するトナー消色ユニット４０
【００３１】（略）
【００３２】上記
トナー除去ユニット３０は、クリーニングブラシ１６を備えている
紙１上のトナー層をクリーニングブラシ１６で掻き落し
トナー消色ユニット４０は、上下加熱ローラ７，８と、ランプユニット１１から構成されている
上下加熱ローラによって紙１に固着しているトナーを加熱して軟化させる
トナー除去ユニットから送られてきた紙１の、掻き落しきれなかった残存トナーをランプユニット１１を照射し、消色する
【００３３】そして、上記トナー除去ユニット３０でトナーを剥離し、上記トナー消色ユニット４０でトナーを消色された紙１が搬送ガイド板を通過して排紙トレイ１３に排出される。以上の構成において、給紙ユニット２０から送られてきた紙１は、トナー除去ユニット３０に送られる。このトナー除去ユニット４０で、紙１上のトナー層をクリーニングブラシ１６で掻き落とし、トナー消色ユニット４０で、加熱ローラ７，８で固着していたトナーを加熱、軟化し、ランプを照射して残存トナーを消色し、排紙トレイ１３に排出される。」
　
（２ｇ)「【００３４】【発明の効果】本発明の効果は、
像保持体からのトナーの剥離を像保持体の表面繊維を痛めることなく速やかに行い
また、消色性トナーを使用することによってトナー除去工程では除去しきれずに残存したトナーを消色し、像保持体上のトナーを完全に除去可能である
　
（２−２）対比・判断
　そこで、刊行物１記載の発明と本願補正発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「電子写真方式のトナー」は、発色と消色をするので、本願補正発明の「消色可能な画像形成材料」に相当し、
　刊行物１記載の発明の「記録媒体」は、本願補正発明の「被記録媒体」に相当し、
　刊行物１記載の発明の「画像消去装置」と、本願補正発明の「画像を消色する装置」や「画像消色装置」とは、擦過機構の有無などは違うが、「画像を消色する装置」又は「画像消色装置」である点で同じである。
　また、刊行物１記載の発明の「消去剤の融点より高い温度に加熱して画像を消去する手段」と、本願補正発明の「前記被記録媒体の擦過面を前記バインダー樹脂の軟化点より高い温度に加熱して画像形成材料を消色する加熱機構」とは、「画像形成材料で画像を形成した被記録媒体の面を加熱して画像形成材料を消色する加熱機構」の点では共通する。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「消色可能な画像形成材料を用いて被記録媒体上に形成した画像を消色する装置であって、画像形成材料で画像を形成した被記録媒体の面を加熱して画像形成材料を消色する加熱機構を具備した、画像消色装置。」　
　
［相違点１］
　画像形成材料に関して、
　本願補正発明は、呈色性化合物と顕色剤とバインダー樹脂を含有する消色可能な画像形成材料（消去剤の記載がない）であるのに対し、
　刊行物１記載の発明は、呈色性化合物、顕色剤、消去剤およびバインダー樹脂を含有する消色可能な画像形成材料（消去剤を含む）である点。
　
［相違点２］
　擦過機構に関して、
　本願補正発明は、表面粗さが＃２４０以上＃１２００以下であり、被記録媒体上を前記バインダー樹脂の軟化点より低い温度で擦過して画像形成材料の少なくとも一部を除去し、除去された画像形成材料を分散させる擦過機構を有するのに対し、
　刊行物１記載の発明は、擦過機構を有しない点。
　
［相違点３］
　加熱機構に関して、
　本願補正発明は、被記録媒体の擦過面を前記バインダー樹脂の軟化点より高い温度に加熱して画像形成材料を消色するものであるのに対し、
　刊行物１記載の発明は、消去剤の融点より高い温度に加熱して画像を消去する（画像形成材料を消色する）ものである点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　本願補正発明の消色可能な画像形成材料におけるバインダー樹脂は、軟化点より高い温度に加熱されたときに画像形成材料を消色することに寄与するような「バインダー樹脂」であることが理解できるところ、
　刊行物１記載の発明の消色可能な画像形成材料（電子写真方式のトナー）における消去剤とバインダー樹脂は、バインダー樹脂中に消去剤が分散された状態にあるといえ、そういう状態の消去剤とバインダー樹脂をあわせてバインダー樹脂と表現することも一応可能であり、
　また、本願補正発明が、刊行物１に記載された消色可能な画像形成材料を排除しているとはいえないから（上記「（１）記載不備」を参照。また、請求人は、審判請求の理由で、本願の発明は、刊行物１である「特許文献３（特許３２７８６２６号公報）に記載されているものと同様な材料（呈色性化合物、顕色剤、バインダー樹脂）を用いることを前提としており」と述べている。）、
　両者は、消色可能な画像形成材として、実質的に相違するものではないということができる。
　
（相違点２について）
　刊行物２には、
　染料、消色剤、結着樹脂を含有し、光照射により消色する消色性トナーを画像形成材料に用い、記録媒体上に形成されたトナー層をブラシやローラー等の機械的な操作により脱離するトナー除去ユニットと、トナーが除去された記録媒体の残存トナーに光照射を行い消色するトナー消色ユニットを使用することにより、
　記録媒体からのトナーの剥離を記録媒体の表面繊維を痛めることなく速やかに行い、また、消色性トナーを使用することによってトナー除去工程では除去しきれずに残存したトナーを消色し、記録媒体のトナーを完全に除去可能で、記録媒体繰り返し使用可能にするという技術が、記載されている。
　
　この刊行物２記載の技術は、光照射により消色する消色性トナーを画像形成材料に用いており、刊行物１記載の発明における加熱により消色する消色性トナーとは、消色メカニズムが異なるものの、消色性トナーを消色させるという点では同じであり、しかも、刊行物１記載の発明でも、記録媒体のトナーをできる限り完全に除去したいというニーズは潜在的にあるといえるから、
　刊行物１記載の発明において、刊行物２記載の『消色工程の前に、記録媒体上に形成されたトナー層をブラシやローラー等の機械的な操作により脱離する工程を入れるという技術』を適用することに、何ら困難性はないものである。
　また、その際、本願補正発明のように、擦過媒体の擦過面の表面粗さを粒度番手で＃２４０以上＃１２００以下とすることは、当業者ならば、トナー材質や擦過媒体の構成、駆動条件等を考慮して、好適な範囲として適宜設定し得る程度のことである。
　さらに、擦過を行うときの温度については、刊行物２には、機械的な操作によるトナー除去工程において加熱するという記載はなく、また、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の技術を適用するときに、擦過を行う際の温度をバインダー樹脂の軟化点より高い温度とする必要性もないから、本願補正発明のように、被記録媒体上を前記バインダー樹脂の軟化点より低い温度で擦過することは、当業者が容易に行うことである。
　また、刊行物２記載の技術では、記録媒体上に形成されたトナー層をブラシやローラー等の機械的な操作により脱離するというものであり、除去された画像形成材料の扱いについては明示的な記載がないが、ブラシやローラーであれば、除去された画像形成材料を多少なりとも記録媒体上に分散させることもあると考えられ、しかも、刊行物２では除去された画像形成材料を吸引して記録媒体上から取り除くような特別な操作をしていないのであるから、多少なりとも「除去された画像形成材料を分散させる」ことは、刊行物２に示唆されているということができる。なお、本願補正発明の「除去された画像形成材料を分散させる」という事項は、本件補正により追加されたが、新規事項の追加であることは、上記したとおりである。
　
（相違点３について）
　加熱機構の加熱温度について、本願補正発明はバインダー樹脂の
軟化点
融点
　刊行物１の【００１６】（上記（１ｃ））には、「組成系を融点以上に加熱すると、顕色剤が流動状態の消去剤に優先的に溶解し、呈色性化合物との相互作用を失うため消色状態になる」という記載があり、この記載からは、融点以上の加熱により、消去剤を流動状態にするものと理解される。
　一方、本願補正発明の、「バインダー樹脂の
軟化点
軟化点が約１２０℃
加熱温度の適正範囲は１９０℃以上
　そして、融点（融解する温度）は、軟化点（軟化する温度）よりも高いのが普通であり、また、トナーのバインダー樹脂は、一般に、軟化するだけでなく（軟化点がある）、融解もする（融点がある）といえることもあわせて、勘案すると、
　加熱機構の加熱温度について、本願補正発明の「バインダー樹脂の
軟化点
融点
　また、「融点以上」ではなく、「軟化点以上」というように、下限を低くすることは、当業者であれば、採用される具体的な呈色性化合物、顕色剤、消去剤、バインダー樹脂などに応じて、適宜、許容される下限を設定するものであるから、設計的事項ということができる。
　
　そして、全体として、本願補正発明によってもたらされる効果も、刊行物１，２に記載された事項から当業者が予測し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。　
　
（２−３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものということもできるので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定によりやはり却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
　平成１９年４月２３日付けの手続補正上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成１９年１月２５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載の事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】呈色性化合物と顕色剤とバインダー樹脂を含有する消色可能な画像形成材料を用いて被記録媒体上に形成した画像を消色する装置であって、前記被記録媒体上を前記バインダー樹脂の軟化点より低い温度で擦過して画像形成材料の少なくとも一部を除去する擦過機構と、前記被記録媒体の擦過面を前記バインダー樹脂の軟化点より高い温度に加熱して画像形成材料を消色する加熱機構とを具備したことを特徴とする画像消色装置。」
　
１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３１６５２７号公報（引用文献２。上記「刊行物１」）、及び特開平７−１８１７１３号公報（引用文献１。上記「刊行物２」）の記載事項は、上記「第２　３．（２）（２−１）」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明１は、本願補正発明の「表面粗さが＃２４０以上＃１２００以下であり、前記被記録媒体上を前記バインダー樹脂の軟化点より低い温度で擦過して画像形成材料の少なくとも一部を除去し、除去された画像形成材料を分散させる擦過機構」から、「表面粗さが＃２４０以上＃１２００以下であり、」及び「除去された画像形成材料を分散させる」という限定事項を省いたものに相当する。
　
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が上記「第２　３．（２）」の（２−２）及び（２−３）に記載したとおり、刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、原査定の理由（拒絶査定の備考を参照）は、引用文献２（刊行物１）に記載されているものにおいて、引用文献１（刊行物２）に記載されている擦過機構を用いて、本願の請求項１に係る発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到できた、というものである。
　
３．記載要件の不備について
　拒絶査定の備考の最後に、「本願の発明の詳細な説明には、画像形成材料について物質名等の具体例が示されていない。よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないと認められる。」との見解が示されているところ、この見解は拒絶査定の理由でないが、
　平成１８年１１月２０日付けの拒絶理由通知の理由３に対応するものであるので、一応、言及しておくと、
　上記「第２　３．（１）」に記載したのと同様に、当業者が本願発明１を実施しようとしても、単なるバインダー樹脂（消去剤を含まないもの）を使用したときに、呈色性化合物、顕色剤などとしてどのようなものを選択すればよいのかを理解することができないから、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載しておらず、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないものである。　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。