(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端および中間点を緯度と経度で表した事故多発区間情報を用いて道路地図上に事故多発区間を表示するナビゲーション装置の事故多発区間警報発生装置において、
自車の進行方向の所定の範囲内に事故多発区間の両端および中間点の内の少なくとも２点が含まれるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により事故多発区間の両端および中間点の内の少なくとも２点が含まれると判定され、その事故多発区間に接近したときに警報を発する警報手段とを備えることを特徴とするナビゲーション装置の事故多発区間警報発生装置。
【請求項２】
請求項１に記載のナビゲーション装置の事故多発区間警報発生装置において、
前記判定手段は、事故多発区間に入ってから所定距離走行後に引き続き事故多発区間を走行するか否かを判定し、
前記警報手段は、前記判定手段で引き続き事故多発区間を走行すると判定されると警報を発することを特徴とするナビゲーション装置の事故多発区間警報発生装置。
【請求項３】
請求項１に記載のナビゲーション装置の事故多発区間警報発生装置において、
前記判定手段は、事故多発区間に入ってから所定時間走行後に引き続き事故多発区間を走行するか否かを判定し、
前記警報手段は、前記判定手段で引き続き事故多発区間を走行すると判定されると警報を発することを特徴とするナビゲーション装置の事故多発区間警報発生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、事故多発区間の走行を警報する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術とその問題点】
過去に発生した事故データに基づいて事故多発地点へ近づいたときに警報を行い、乗員の注意を喚起するようにした事故多発地点警報発生装置が知られている（例えば、特許第２６７１６２６号公報参照）。
【０００３】
また、事故多発区間の両端と中間点を緯度、経度で表した事故多発区間情報に基づいて、事故多発区間を道路地図上に表示するようにしたナビゲーション装置も知られている。
【０００４】
しかしながら、事故多発地点や事故多発区間へ近づいたときに警報を発するようにすると、やむを得ず事故多発区間を走行するときには警報が連続して発せられるし、事故多発区間を横断するときでも警報が発せられ、耳障り目障りとなって乗員に不快感を与えることになる。
【０００５】
本発明の目的は、事故多発区間走行時に適切に警報を行う事故多発区間警報発生装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
（１）  本願請求項１の発明は、両端および中間点を緯度と経度で表した事故多発区間情報を用いて道路地図上に事故多発区間を表示するナビゲーション装置の事故多発区間警報装置に適用される。
そして、自車の進行方向の所定の範囲内に事故多発区間の両端および中間点の内の少なくとも２点が含まれるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により事故多発区間の両端および中間点の内の少なくとも２点が含まれると判定され、その事故多発区間に接近したときに警報を発する警報手段とを備える。
（２）  請求項２のナビゲーション装置の事故多発区間警報発生装置は、前記判定手段によって事故多発区間に入ってから所定距離走行後に引き続き事故多発区間を走行するか否かを判定し、前記警報手段によって前記判定手段で引き続き事故多発区間を走行すると判定されると警報を発するようにしたものである。
（３）  請求項３のナビゲーション装置の事故多発区間警報発生装置は、前記判定手段によって事故多発区間に入ってから所定時間走行後に引き続き事故多発区間を走行するか否かを判定し、前記警報手段によって前記判定手段で引き続き事故多発区間を走行すると判定されると警報を発するようにしたものである。
【０００７】
【発明の効果】
（１）  請求項１の発明によれば、自車の進行方向の所定の範囲内に事故多発区間の両端および中間点の内の少なくとも２点が含まれるか否かを判定し、事故多発区間の両端および中間点の内の少なくとも２点が含まれると判定されるとその事故多発区間に接近したときに警報を発するようにしたので、事故多発区間を横断する場合には警報は発せられず、不必要な警報が防止される。
（２）  請求項２の発明によれば、事故多発区間に入ってから所定距離走行後に引き続き事故多発区間を走行するか否かを判定し、引き続き事故多発区間を走行すると判定されると警報を発するようにしたので、事故多発区間を走行するときでも警報が連続して発せられず、不必要な警報が防止される。
（３）  請求項３の発明によれば、事故多発区間に入ってから所定時間走行後に引き続き事故多発区間を走行するか否かを判定し、引き続き事故多発区間を走行すると判定されると警報を発するようにしたので、事故多発区間を走行するときでも警報が連続して発せられず、不必要な警報が防止される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１に一実施の形態の構成を示す。
ＧＰＳ受信機１は、衛星からの信号電波を受信して衛星航法により車両の現在地を検出する。ＶＩＣＳ受信機２は、路側ビーコンやＦＭ多重放送の道路交通情報を受信する。
【０００９】
距離センサー３は車両の走行距離を検出し、方位センサー４は車両の進行方位を検出する。地図データ記憶装置５は、道路地図データを記憶したＣＤＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体である。距離センサー３により検出された走行距離と、方位センサー４により検出された進行方位とによって車両の走行軌跡を検出し、道路地図データとマップマッチングを行って自立航法により車両の現在地を検出することができる。
【００１０】
操作部６は、表示道路地図の縮尺変更やスクロール、目的地入力などを行うための操作部である。ディスプレイ７は、道路地図を表示するととももに、道路地図上に車両の現在地、探索された目的地までのルート、渋滞区間、事故多発区間などを表示する。スピーカー８は、音声によるルート案内や事故多発区間などの警報を行う。
【００１１】
コントローラー９は、ＣＰＵ９ａとメモリ９ｂなどの周辺部品から構成され、目的地までの最適ルートの探索、表示および案内を行うとともに、後述する事故多発区間走行警報プログラムを実行して警報を行う。
【００１２】
ここで、事故多発区間情報について説明する。
事故多発区間情報は、過去に事故が多発している道路区間を、区間の両端および区間内にある交差点などの中間点を緯度、経度で表し、事故多発区間ごとに整理した情報である。なお、事故多発区間情報の中には中間点が必ず含まれているとは限らず、区間の両端のみの場合もある。また、中間点が含まれている場合でも、両端の間のすべてのノードが中間点として含まれているわけではない。したがって、事故多発区間の両端、あるいは両端と中間点が設定ルート上にあるからといって、自車がその事故多発区間を走行するものとは限らず、事故多発区間をその両端あるいは中間点において横断する場合もある。
【００１３】
この事故多発区間情報の入手方法は、各種の記録媒体に事故多発区間データとして記録されたものを入手し、コントローラー９で車両周辺のものを抽出して利用するか、あるいは、ＶＩＣＳセンターから電波で送信されたものをＶＩＣＳ受信機２で受信し、コントローラー９で車両周辺のものを抽出して利用する。
【００１４】
なお、この実施の形態では、事故多発区間の両端の内、車両の現在地に近い端を先端と呼び、現在地から遠い端を後端と呼ぶ。
【００１５】
図２は事故多発区間警報プログラムを示すフローチャートである。このフローチャートにより、一実施の形態の動作を説明する。
コントローラー９のＣＰＵ９ａは、所定時間ごとにこの事故多発区間警報プログラムを実行する。まずステップ１において、図３に示す事故多発区間走行判定ルーチンを実行して事故多発区間を走行するか否かを判定する。
【００１６】
図３のステップ１１において、事故多発区間の先端または中間点へ距離Ｌ１まで接近したかどうかを確認する。具体的には、衛星航法や自立航法により検出した車両の現在地を中心とする半径Ｌ１、例えば２５０ｍ以内に事故多発区間の先端または中間点が存在するかどうかを確認する。
【００１７】
事故多発区間の先端または中間点へ距離Ｌ１まで接近したときはステップ１２へ進み、接近した事故多発区間の先端または中間点から距離Ｌ２、例えば１００ｍ以内に設定ルート上のノードがあるかどうか、つまり事故多発区間へ入るか否かを調べる。事故多発区間の先端または中間点から距離Ｌ２以内で発見されるノードは、その事故多発区間への入口ノードと見なすことができる。なお、距離Ｌ２には衛星航法および自立航法の現在地検出精度に応じた適当な値を設定する。接近した事故多発区間の先端または中間点から距離Ｌ２以内に設定ルート上のノードがある場合は、事故多発区間へ入ると判断してステップ１３へ進み、その事故多発区間の先端または中間点をメモリ９ｂに記憶する。
【００１８】
一方、事故多発区間の先端または中間点から距離Ｌ２以内に設定ルート上のノードがない場合は、事故多発区間を走行または横断しないと判断してステップ１１へ戻り、ふたたび事故多発区間への接近を調べる。
【００１９】
事故多発区間へ入ると判断される場合は、ステップ１４において、事故多発区間への入口ノードから出るリンクの方向の所定範囲内、つまり自車の進行方向の所定範囲内に、事故多発区間の中間点または端点があるかどうかを調べる。
【００２０】
例えば図４に示すように、事故多発区間の先端または中間点から距離Ｌ２以内に設定ルート上のノードＮ１、つまり事故多発区間への入口ノードＮ１が存在し、入口ノードＮ１には設定ルートの入リンクＬ１と出リンクＬ２が接続しているものとする。出リンクＬ２の方向は車両の進行方向であり、車両の進行方向を中心とする角度θ、例えば６０度以内で、且つ入口ノードＮ１から距離Ｌ３以内、例えば２ｋｍ以内の、図中に斜線で示す範囲内に事故多発区間の中間点または端点があるか否かを調べる。自車の進行方向の所定範囲内に事故多発区間の中間点または端点がある場合はステップ１５へ進み、そうでなければステップ１１へ戻って上記処理を繰り返す。
【００２１】
自車の進行方向の所定範囲内に事故多発区間の中間点または端点がある場合には、事故多発区間を走行する可能性があると判断し、ステップ１５へ進む。ステップ１５では、自車の進行方向の所定範囲内で発見された事故多発区間の中間点または端点が、メモリ９ｂに記憶した事故多発区間の先端または中間点と同一の事故多発区間のものかどうかを確認する。同一区間のものであればステップ１６へ進み、事故多発区間を走行すると判断する。この場合、進行方向の所定範囲内で発見された事故多発区間の端点は、メモリ９ｂに記憶した区間の先端または中間点と同一事故多発区間の後端である。一方、同一区間のものでない場合はステップ１７へ進み、事故多発区間を横断すると判断する。以上の事故多発区間走行判定を終了したら図２の警報プログラムへリターンする。
【００２２】
図２のステップ２において、事故多発区間を走行するか否かを判定する。事故多発区間を走行しないか、あるいは事故多発区間を横断すると判定された場合は、この警報プログラムの実行を終了する。一方、事故多発区間を走行すると判定された場合はステップ３へ進み、ディスプレイ７の道路地図に事故多発区間を表示するとともに、スピーカー８により「事故多発区間を走行しています。スピードを控えめに注意して走行してください。」と放送する。
【００２３】
続くステップ４で、事故多発区間を距離Ｌ４以上、例えば２ｋｍ以上通行したかどうかを確認し、距離Ｌ４以上通行したらステップ５へ進む。ステップ５では、現在地を中心とする半径Ｌ５以内、例えば２５０ｍ以内に事故多発区間の中間点があるかどうかを調べる。現在地の半径Ｌ５以内に事故多発区間の中間点があるときはステップ６へ進み、メモリ９ｂに記憶した区間の先端または中間点と同一事故多発区間のものかどうかを確認する。
【００２４】
同一区間の中間点または後端の場合は、引き続き事故多発区間を走行していると判断し、ステップ７でディスプレイ７の道路地図に事故多発区間を表示するとともに、スピーカー８により「事故多発区間を走行しています。スピードを控えめに注意して走行してください。」と放送する。その後、ステップ４へ戻って上記処理を繰り返す。一方、同一区間のものでない場合はステップ１へ戻り、事故多発区間走行判定をやり直す。
【００２５】
このように、自車の進行方向の所定の範囲内に事故多発区間の両端および中間点の内の少なくとも２点が含まれるか否かを判定し、事故多発区間の両端および中間点の内の少なくとも２点が含まれると判定されるとその事故多発区間に接近したときに警報を発するようにしたので、事故多発区間を横断する場合には警報は発せられず、不必要な警報が防止される。また、事故多発区間に入ってから所定距離走行後に引き続き事故多発区間を走行するか否かを判定し、引き続き事故多発区間を走行すると判定されると警報を発するようにしたので、事故多発区間を走行するときでも警報が連続して発せられず、不必要な警報が防止される。
【００２６】
なお、上述した一実施の形態では、事故多発区間に入ってから所定距離Ｌ４以上走行した後に引き続き事故多発区間を走行するか否かを判定し、走行する場合に警報を発する例を示したが（図２のステップ４〜７）、事故多発区間に入ってから所定時間、例えば５分間以上走行した後に引き続き事故多発区間を走行するか否かを判定し、走行する場合に警報を発するようにしてもよい。
【００２７】
以上の実施の形態の構成において、コントローラー９が判定手段および警報手段を構成する。
【図面の簡単な説明】
【図１】一実施の形態の構成を示す図である。
【図２】一実施の形態の事故多発区間走行警報プログラムを示すフローチャートである。
【図３】一実施の形態の事故多発区間走行判定ルーチンを示すフローチャートである。
【図４】事故多発区間走行の判定方法を説明する図である。
【符号の説明】
１  ＧＰＳ受信機
２  ＶＩＣＳ受信機
３  距離センサー
４  方位センサー
５  地図データ記憶装置
６  操作部
７  ディスプレイ
８  スピーカー
９  コントローラー
９ａ  ＣＰＵ
９ｂ  メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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