【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３５５７８３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２３５５７８３号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１  本件商標
　本件登録第２３５５７８３号商標（以下、「本件商標」という。）は、「アドミラル」の片仮名文字と「ＡＤＭＩＲＡＬ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和６３年３月３日に登録出願、商品及び役務の区分を第２３類とし、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年１１月２９日に設定登録、その後、平成１３年７月１７日に商標権存続期間の更新登録を経て、指定商品並びに商品の区分については、第１４類「時計，時計の部品及び附属品」とする書換登録が、平成１４年１月１６日になされているものである。
　
第２  請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べている。
１　請求の理由
　請求人が調査したところ、本件商標は日本国内でその指定商品について、商標権者によって継続して３年以上使用された事実がない。また、本件商標の登録原簿には、専用使用権又は通常使用権の設定の記録はなく、他に商標権者の許諾を得て使用している者も見出せなかった。したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
２　答弁に対する弁駁
（１）乙第１号証は、１９９２年度用の輸入時計総合カタログであり、審判請求登録前３年以内の使用を立証するものではない。
（２）乙第２号証は、本件審判請求登録後の平成１２年１２月１１日現在の在庫を証明するものであり、審判請求登録前の在庫を証明するものとは認められない。すなわち、同号証の写真に現れている腕時計が、本件審判請求登録前３年以内における在庫品であることを確認するに足る事実は立証されていない。
（３）乙第３号証は、雑誌「ＮＵＭＢＥＲ／ナンバー」の抜粋記事であり、本件審判請求登録前３年以内に本件商標が腕時計に使用されていたことを証明するものではない。また、本件商標の「Ａｄｍｉｒａｌ」は１５年を振り返る記事の中で紹介されているのみであるから、同記事は販売を目的とした広告と認めることはできない。
（４）乙第４号証は、コルム社のカタログであるが、コルム社が本件登録商標の商標権者、専用使用権者、または通常使用権者のいずれかに該当することは証明されていない。しかも、同号証には使用時期についても記載されていない。
（５）乙第５号証の１（乙第５号証の２）は、コルム社の商品輸出インボイスであるが、コルム社が本件商標の商標権者、専用使用権者、または通常使用権者のいずれかに該当することは証明されていない。しかも、同インボイスの発行は１９９６年であるから、本件審判請求登録前３年以内の使用を証明するものではない。
　
第３  被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は、成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第６号証を提出している。
　そして、「審判事件答弁書(3)」を提出し、審判手続において、主要事実・間接事実や直接証拠・間接証拠に関する「民事訴訟法」の諸規定は準用ないし類推されて適用されるから、本件審判事件にも適用され、商標法第５０条第２項に規定される「審判請求の登録前３年以内に使用されていた」との主要事実は、この主要事実を直接に証明する直接証拠を提出して立証してもよいし、この主要事実を推認する間接事実を主張し、当該間接事実を証明する間接証拠を提出して立証しても差し支えないものであると指摘し、要旨次のように間接事実・主要事実の立証・推認ができると述べている。
　
１．乙第１号証及び乙第２号証から、次の間接事実が立証できる。
　（イ）１９９２年の時点で、商標権者である日本タイマート株式会社は、本件商標（または、これと「社会通念上同一と認められる商標」、以下同じ）を商品「腕時計」について使用し、販売していた（乙第１号証）。
　（ロ）２０００年１２月１１日の時点で、商標権者である日本タイマート株式会社は、ベルトが革製か金属製かの差はあるものの、乙第１号証の６番の「腕時計」と同じ「腕時計」を、その商品在庫として現に所有している（乙第２号証）。
　上記の間接事実（イ）と間接事実（ロ）からは、「１９９２年から２０００年１２月１１日までの間、日本タイマート株式会社は、継続して本件商標を付した商品『腕時計』を販売し続けてきた」との事実が推認され、この期間には問題となっている「審判請求の登録前３年以内」を含むから、「審判請求の登録前３年以内に使用されていた」との主要事実が推認される。
　
２．乙第５号証の１、乙第５号証の２及び乙第６号証から、次の間接事実が立証できる。
　（ハ）日本タイマート株式会社の輸入事務代行会社であるＭ．Ｂ．ＫＡＴＯ　ＬＴＤ．は、１９９６年１１月２９日付のインボイスに記載された８２個の「ＡＤＭＩＲＡＬ」ブランドの「腕時計」（製造番号は「４１３２９８」及び「４１３３４２〜４１３４２２」）を輸入した（乙第５号証の１及び乙第５号証の２）。
　そして、Ｍ．Ｂ．ＫＡＴＯＬＴＤ．が日本タイマート株式会社の輸入事務代行会社であり、日本タイマート株式会社が当時コルム　リー　バンワール　エ　コンパニー　エス　アーの「腕時計」の日本における総輸入販売代理店であることは容易に判明される。
　上記の間接事実（イ）、間接事実（ロ）及び間接事実（ハ）から、「１９９２年から２０００年１２月１１日までの間、日本タイマート株式会社は、継続して本件商標を付した商品『腕時計』を販売し続けてきた」との事実が推認される。
　
３．乙第１号証、乙第２号証及び乙第４号証から、次の間接事実が立証できる。
　（ニ）「ＡＤＭＩＲＡＬ」ブランドの「腕時計」の価格は、商品在庫整理価格の乙第２号証のものであってすら６６万円もし、通常の販売価格のもので最も安いものでも７８万円、最も高いものでは４５０万円（乙第４号証）もしており、高価な高級腕時計である。
　上記の間接事実（ハ）及び間接事実（ニ）並びに「このような高価な腕時計が飛ぶように売れることはない」との経験則から、前記した８２個もの「ＡＤＭＩＲＡＬ」ブランドの「腕時計」は、日本タイマート株式会社によって１９９７年〜１９９８年に（あるいは１９９９年にも）販売された、との事実が推認され、「審判請求の登録前３年以内に使用されていた」との主要事実が推認される。
　
４．乙第４号証から、次の間接事実が立証できる。
　（ホ）乙第４号証のカタログの写真中裏側が写っているものの製造番号は「４２０５２０」である。
　上記の間接事実（ハ）及び間接事実（ホ）（１９９６年晩秋の製造の「ＡＤＭＩＲＡＬ」ブランドの腕時計は「４１３・・・」の製造番号）から、このカタログは１９９８年に日本で頒布されたものであり、「ＡＤＭＩ ＲＡＬ」ブランドの腕時計は１９９８年に日本で販売されていた、との事実が推認される。
　
５．乙第２号証の腕時計の輸入時期について、次の間接事実が立証できる。
　（ヘ）乙第２号証の在庫証明書に写っている「アドミラル」腕時計の製造番号は「４４３５１４」である。
　上記の間接事実（ハ）、間接事実（ホ）及び間接事実（ヘ）（１９９６年晩秋の製造にかかる「ＡＤＭ ＩＲＡＬ」ブランドの腕時計は「４１３・・・」の製造番号）並びに「代理店契約が存続するか終了するかという際には、問題が決着するまで商品の新規仕入れは中止するのが常識であること」及び「被請求人の企業グループの再編成に伴い、日本タイマート株式会社が総輸入販売代理店を続けるかどうかの問題は２０００年６月から話合われていること」から、乙第２号証の腕時計の輸入時期は、早くとも「１９９８年以降」、遅くとも「２０００年５月以前」であり、輸入につき「審判請求の登録前３年以内に使用されていた」に該当するとの事実が推認される。
　また、輸入後、少なくとも２０００年１２月１１日までの間は継続して販売に供されていたのであり、この点でも「審判請求の登録前３年以内に使用されていた」に該当する事実が推認される。
　
６．乙第６号証から、次の事実が立証できる。
　乙第６号証は、本件商標の譲渡証書であり、日本タイマート株式会社の代表取締役社長が「加藤幸輝」であるから、乙第５号証の１に記載されたＭ．Ｂ．ＫＡＴＯ　ＬＴＤ．が日本タイマート株式会社の輸入事務代行会社と認められることを立証する。
　
第４　当審の判断
　本件商標は、審判に継続中の平成１３年１月１６日付けで日本タイマート株式会社からモントル　コルム　ソシエテ　アノニムへ譲渡による移転登録がなされ、被請求人については、現商標権者が承継したものである。
　そして、被請求人が本件商標の使用の事実を立証するものとして提出した乙第１号証ないし乙第６号証によれば、以下の事実のみが認められる。
　
１．乙第１号証は、１９９２年版の輸入時計総合カタログであり、これは審判の請求の登録前３年以内の登録商標の使用を立証するものではない。
　
２．乙第２号証は、本件審判の請求の日（平成１２年１０月３日）の後である平成１２年１２月１１日現在の在庫を証明するものであり、その請求の登録前３年以内の登録商標の使用を立証するものではない。
　なお、乙第１号証が１９９２年版の輸入時計総合カタログであって、乙第２号証が現在の在庫を証明するものであったとしても、これより「１９９２年から２０００年１２月１１日までの間、日本タイマート株式会社が、継続して本件商標を付した商品『腕時計』を販売し続けてきた」とするには、その間の登録商標の使用を立証するものが他になく、これを是認することはできない。
　
３．乙第３号証は、雑誌（「ＮＵＭＢＥＲ／ナンバー」の１９９８年７月号と被請求人は述べている。）の抜粋記事であり、本件審判の請求の登録前３年以内に本件商標が腕時計に使用されていたことを証明するものではない。
　また、同記事は、本件商標「Ａｄｍｉｒａｌ」についてはコルム「アドミラルズ・カップ・ウォッチ」の１５年を振り返る記事の中で紹介されているのみであるから、販売を目的とした広告と認めることはできない。
　
４．乙第４号証は、コルム社の「腕時計」についてのカタログと認められるが、使用時期が不明である。
　
５．乙第５号証の１及び乙第５号証の２は、Ｍ．Ｂ．ＫＡＴＯ　ＬＴＤ．が、１９９６年１１月２９日付のインボイスに記載された８２個の「ＡＤＭＩＲＡＬ」ブランドの「腕時計」（本体製造番号４１３２９８〜４１３４２２の間のもの）を輸入した事実が認められるところ、その輸入時に同社の住所が当時の日本タイマート株式会社の住所「東京都千代田区神田松永町１８番地」と同一であったとしても、同社が商標権者、使用権者のいずれに該当するか明らかでなく、本件審判の請求の登録前３年以内の登録商標の使用を立証するものではない。
　
６．乙第６号証は、本件商標の譲渡証書であるが、これをもってＭ．Ｂ．ＫＡＴＯ　ＬＴＤ．が、日本タイマート株式会社の輸入事務代行会社とは認められない。
　
第５　むすび
　そうとすれば、答弁の全趣旨及び乙各号証を総合的に判断しても、本件商標を本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、使用権者のいずれによっても、請求に係る指定商品について使用していたものと認めることはできない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法５０条の規定により取り消しを免れない。
　よって、結論のとおり審決する。