(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファクシミリデータを受信する受信手段と、この受信手段が受信したデータ内にある返信用の連絡先情報、および転送先電子メールアドレスを認識する認識手段と、あらかじめ装置内で設定されている発信元電子メールアドレスと前記連絡先情報、前記転送先電子メールアドレスとを対応づけて記憶する記憶手段と、前記発信元電子メールアドレスを発信元とし、前記転送先電子メールアドレスに転送する転送手段と、前記発信元電子メールアドレス宛てに電子メールを受信する受信手段と、この受信手段が受信した電子メールの発信元電子メールアドレスが前記記憶手段に記憶されている宛先電子メールアドレスと一致する時には正常送信の旨を、不一致の時にはエラー送信の旨を受信した装置内に設定される発信元電子メールアドレスと対応している連絡先情報に基づいて送信する送信手段とを具備するファクシミリ装置。
【請求項２】
前記データ内のＴＳＩ信号から通知用電子メールアドレスを認識することを特徴とする請求項１記載のファクシミリ装置。
【請求項３】
前記データ内のサブアドレスから通知用電子メールアドレスを認識することを特徴とする請求項１記載のファクシミリ装置。
【請求項４】
前記正常送信の旨、または前記エラー送信の旨を音声で通知することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のファクシミリ装置。
【請求項５】
前記送信手段は、正常送信の旨、またはエラー送信の旨をファクシミリデータに変換して送信することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のファクシミリ装置。
【請求項６】
ファクシミリデータを受信し、受信したデータ内にある返信用の連絡先情報、転送先電子メールアドレスとを認識し、あらかじめ装置内で設定されている発信元電子メールアドレスと前記連絡先情報、前記転送先電子メールアドレスとを対応づけて記憶した後、前記発信元電子メール宛てに電子メールを受信すると、受信した電子メールの発信元電子メールアドレスが前記記憶手段に記憶されている転送先電子メールアドレスと一致する時には正常送信の旨を、不一致の時にはエラー送信の旨を受信した装置内に設定される発信元電子メールアドレスと対応している連絡先情報に基づいて送信することを特徴とするファクシミリ通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、受信したファクシミリデータを電子メール宛に送信するファクシミリ装置及び通信装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、オフィスの装置をＬＡＮ（ローカルネットワーク）に接続して、業務の効率化を図ろうとする傾向が高まっている。ファクシミリをＬＡＮに接続してファクシミリから送られてきたデータを個人宛の電子メールとして送信する装置もいくつか提案されている。例として、特開平6-164645号広報に記載されている、ＩＳＤＮとＬＡＮに接続され、ＩＳＤＮ経由で送られてきたデータをＩＳＤＮのサブアドレスを元に電子メールに送信する構成を以下に述べる。
【０００３】
図１３は、従来の受信したファクシミリデータを電子メール宛に送信するファクシミリ装置である。１はＣＰＵであり、装置の制御を行う。２はＲＯＭでありプログラムが格納される。３はＲＡＭでありプログラムのデータ用として使用される。５はＦＡＸデータ送受信部であり、ＦＡＸデータの受信及び送信を行う。６はＬＡＮ制御部であり、電子メールのデータを送受信する。
【０００４】
ＦＡＸデータ送受信部５からファクシミリデータを受信すると、ＩＳＤＮのサブアドレスの番号から、予め登録された番号とメールアドレスの対応表を使って宛先の電子メールアドレスを検索し、ファクシミリデータを宛先の電子メールアドレスにＬＡＮ制御部６を通して送信する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の構成では電子メールを送信したときにエラーが発生した場合に、そのエラーを発信元のファクシミリに知らせることができない。したがって、発信者は送信した原稿が正常に届いたか否かを知ることができないという問題点を有している。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ファクシミリデータを受信する受信手段と、この受信手段が受信したデータ内にある返信用の連絡先情報、および転送先電子メールアドレスを認識する認識手段と、あらかじめ装置内で設定されている発信元電子メールアドレスと前記連絡先情報、前記転送先電子メールアドレスとを対応づけて記憶する記憶手段と、前記発信元電子メールアドレスを発信元とし、前記転送先電子メールアドレスに転送する転送手段と、前記発信元電子メールアドレス宛てに電子メールを受信する受信手段と、この受信手段が受信した電子メールの発信元電子メールアドレスが前記記憶手段に記憶されている宛先電子メールアドレスと一致する時には正常送信の旨を、不一致の時にはエラー送信の旨を受信した装置内に設定される発信元電子メールアドレスと対応している連絡先情報に基づいて送信する送信手段という構成を備える。
【０００７】
この構成により、受信した電子メールの発信元電子メールアドレスが、記憶手段に転送先電子メールアドレスとして登録されているときには、所定の連絡先に正常送信した旨を通知することができ、登録されていないときには、エラーを通知することができ、使い勝手のよい装置を実現することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図１から図１２を用いて説明する。本発明の第１の実施例について、図面を参照しながら説明する。図１は本装置が動作する環境である。本装置は電話回線のインターフェイスとＬＡＮのインターフェイスを備えており、ＬＡＮ側は電子メールを利用できる環境を前提としている。ＬＡＮのプロトコルはイーサネットとするが、他の方式でも構わない。
【０００９】
本装置はＧ３のファクシミリ（Ｇ３ＦＡＸ）からデータを受信し、電子メールのフォーマットに変換したデータをＬＡＮまたはインターネットに接続されたパソコン（ＰＣ）等の端末に送信する。端末を特定するのはデータの中に記述されたサブアドレスを使用する。サブアドレスはファクシミリのプロトコルの規格であるT-30で規定されている。電子メールの宛先が不明等のエラーが発生したときに、そのエラーが発生したことを通知するためのファクシミリ番号はファクシミリデータの中のTSI（送信者識別）を使用する。TSIもサブアドレスと同様にT-30で規定されているものである。このように連絡先情報をファクシミリデータに保持させるには、それぞれの方法があり、TSIを使用してもよいし、サブアドレスを使用してもよいし、また併用して使用してもよい。
【００１０】
図２に本発明の基本概略ブロック図を示す。１はＣＰＵであり、装置の制御を行う。２はＲＯＭでありプログラムが格納される。３はＲＡＭでありプログラムのデータ用として使用される。４はフォーマット変換部であり、イメージデータを電子メールのフォーマットへ変換する。５はＦＡＸデータ送受信部であり、ＦＡＸデータの受信及び送信を行う。６はＬＡＮ制御部であり、電子メールのデータを送受信する。７は圧縮・伸張部であり、文字データをビットマップ展開したイメージをファクシミリのフォーマットに圧縮する。８は文字・画像変換部であり、文字データをビットマップ展開する。９は複数メールアドレス発生部であり、メールアドレスの@より左のユーザ名を本装置で一つしかないように（ユニークになるように）発生する。
【００１１】
図３にファクシミリデータを受信したときのフローを示す。ｓ１１でＦＡＸデータ送受信部５からファクシミリデータを受信する。ファクシミリを送信するユーザは予めファクシミリの数字ＩＤに自分のファクシミリ番号を設定し、送信した電子メールアドレスをサブアドレスに入力する。ｓ１２でファクシミリデータのTSIを通知用ファクシミリ番号として記憶する。TSIは送信するファクシミリの数字ＩＤに登録した番号が入る。また、サブアドレスを宛先メールアドレスとして記憶する。このとき、宛先メールアドレスは英字で記述されるものであるため、数字を英字に変換して、記憶する構成が必要である。この変換については、アスキーコードを用いてもよいし、所定のルールにしたがったものとしてもよい。
【００１２】
現状ではサブアドレスは数字しか使えないと規定されているが、将来英字が許されることが予想されるので、この実施例では、サブアドレスにメールアドレスをそのまま入力している。本装置が送信するファクシミリと同じ会社に設置されている場合は、サブアドレスの数字とメールアドレスの対応表を登録するようにしておくこともできる。ｓ１３で本装置にユニークとなるメールのユーザ名を複数メールアドレス発生部９で発生する。具体的には1から9999までの数字を重ならないように割り当てていく。発生したメールアドレスのユーザ名は図５の対応表に登録する。図５の発信元電子メールアドレスに記述された0001,0002がユーザ名であり、本装置の電子メールアドレスは0002@intfax.mgcs.co.jpとなる。ここで、intfaxが本装置のホスト名であり、以下のアドレスはこの装置を設置した会社のドメインを表している。ｓ１４で図５の対応表の新たに発生した発信元電子メールアドレスのレコードに通知用ファクシミリ番号と宛先メールアドレスを登録する。ｓ１５で受信したファクシミリデータを電子メールのフォーマットに変換する。電子メールのフォーマットはファクシミリのデータをTIFF（パソコンでイメージを管理するフォーマット）形式にし、MIME（電子メールでキスト以外のデータを送受信するための規格）のヘッダをつけたものである。ｓ１６で宛先メールアドレスにＬＡＮ制御部６を通してフォーマット変換されたデータを送信する。
【００１３】
図４に電子メールを受信し、通知用ファクシミリ番号にデータを送信するフローを示す。ｓ２１で電子メールを受信する。受信した電子メールは例えば、0002@intfax.mgcs.co.jpというアドレス宛に送信されたものであり、intfaxが本装置のホスト名である。電子メールはintfaxというホスト宛に送信される。0002は本装置が発生したユニークなユーザ名であり、本装置が電子メールを受信した後、どのユーザ宛かを判断する。ｓ２２で対応表の中のユーザ名から通知用ファクシミリ番号を検索する。本装置が発生したユニークなユーザ名宛にメールが届くのは通常自分が発生したメールのエラーを知らせるものか、宛先のユーザが返信したメールである。第３者のユーザは本装置のユーザ名を知ることができないのであり得ない。送信エラーのときには、ファクシミリ装置から電子メールを送信したとき、ＬＡＮ内にあるゲートウエイからエラー通知をファクシミリ装置へ返信するものである。ゲートウエイは送信された電子メール内の発信元電子メールアドレスに基づいてファクシミリ装置に返信され、ファクシミリ装置内では、発信元電子メールアドレスに基づいて検索し、連絡用情報へ通知することになる。
【００１４】
ｓ２３でメールのデータをファクシミリデータに変換する。メールのデータが文字データであれば文字・画像変換部８を使って、イメージデータに変換した後、圧縮・伸張部７を使って、ファクシミリデータに変換する。ｓ２４で通知用ファクシミリ番号にファクシミリデータをＦＡＸデータ送受信部５を使って、送信する。
【００１５】
このように上記第１の実施例によれば、複数の電子メールアドレスを本装置が発信元の電子メールアドレスとして所有することにより、電子メールがエラーとなりエラーを通知する電子メールが返ってきた場合に、そのエラーをどのファクシミリに通知するかという問題点を解決している。ここではファクシミリへ通知するように、ファクシミリ番号を登録しているが、これに限らず、電話番号、電子メールアドレス等その他の連絡先情報を含むものである。
【００１６】
次に、本発明の第２の実施例について説明する。装置の概略ブロック図は図２と同様である。図６に「エラー送信」の旨を記述したファクシミリデータを送信するフローを示す。電子メールを受信し、対応表から通知用ファクシミリ番号を検索するまでは図４の電子メールを受信し、通知用ファクシミリにデータを送信するフローと同様である。しかし、第１の実施例では電子メールのデータをそのまま印刷するので、通常英語でエラーで送信エラーの旨が記載されている。また、電子メールの仕組みを知らない人は、その内容を見てエラーであると理解することが難しい。そこで、ｓ３１で「エラー送信」の旨を日本語でわかりやすく記述し、宛先メールアドレス等をこれに加えて文字・画像変換部８でイメージデータに展開し、圧縮・伸張部７でファクシミリデータに変換する。ｓ３４でファクシミリデータを通知用ファクシミリ番号に送信する。ここでは、エラー通知、または登録されていない宛先電子メールアドレスからの電子メールを受けると、あらかじめ日本語で記憶されている「エラー送信」の旨を登録されている連絡先へ通知するようにしている。
【００１７】
このように、第２の実施例では、電子メールを使ったことがないファクシミリの使用者でも、自分が送ったファクシミリが電子メールの送信エラーであることをわかるようにしている。
【００１８】
次に、本発明の第３の実施例を説明する。概略ブロック図は図２と同様である。本実施例では、送信者がファクシミリを送信するときには、そのデータの中に「この原稿を見た人は空の電子メールを返信してください」という主旨のメッセージを入れておくことを前提とする。図７に「正常送信」の旨を記述したファクシミリデータを送信するフローを示す。ｓ４０で電子メールを受信する。ｓ４１で受信したメールのアドレスつまり、本装置が発生したユーザ名と対応表から通知用ファクシミリ番号と宛先メールアドレスを検索する。ｓ４２で、電子メールのヘッダに記載されたは発信者のメールアドレスと対応表の宛先メールアドレスを比較する。ｓ４３で一致すれば、ｓ４４で「正常送信」の旨を日本語で記述し、宛先アドレスを加えてファクシミリデータに変換する。一致しなければｓ４５で「エラー送信」の旨を記述し、ファクシミリデータに変換する。ｓ４６でファクシミリデータを通知用ファクシミリ番号に送信する。
【００１９】
本実施例により、正常に電子メールが送信されたときに、宛先電子メールの受信者が送信された原稿を実際に見たことがファクシミリ送信した発信者にわかる。
【００２０】
次に、本発明の第４の実施例を説明する。図８に所定の時間経過後、対応表のデータの削除を行う概略ブロック図を示す。図２にタイマ１０を追加している。このタイマにより、対応表に通知用ファクシミリ番号と宛先電子メールアドレスを登録した後、所定の時間通常２４時間経過後、そのレコードを削除する。電子メールの送信がエラーになった場合は通常すぐにエラーメールが返ってくる。そこで、１日たってもメールが返ってこなかった場合は正常に送れたものとして、該当するレコードを削除する。
【００２１】
この実施例により、対応表のレコードを管理して、ファクシミリ送信する発信者の数が制限されないようにする。
【００２２】
次に、本発明の第５の実施例を説明する。ブロック図は図２と同様である。この実施例では、電子メールを受信し、対応表から通知用ファクシミリ番号を検索して、その通知用ファクシミリ番号にファクシミリデータを送信した後に、該当するレコードを削除する。
【００２３】
この実施例により、対応表のレコードを管理して、ファクシミリ送信する発信者の数が制限されないようにする。第４の実施例と組み合わせることにより、より有効に対応表を管理する事ができる。
【００２４】
次に、本発明の第６の実施例を説明する。ブロック図は図２と同様である。図９に電子メールの受信者が発信者のファクシミリ番号を管理するフローを示す。ｓ５０〜ｓ５３までは図７のフローと同様である。一致したときは、ｓ５４で電子メールのデータをファクシミリデータに変換する。ｓ５６で電子メールのデータの中に「削除」の文字があるか判定する。ｓ５７であると判定されれば、ｓ５８で対応表から該当するレコードを削除し、ｓ５９でファクシミリデータを送信する。ｓ５３で一致しなければ、電子メールのデータをファクシミリデータに変換した後、ｓ５９ですぐにファクシミリデータを送信する。
【００２５】
この実施例により、電子メールを受信した受信者が、発信者であるファクシミリに対応する電子メーアドレスを管理できる。したがって、電子メールを受信したユーザは、自分が「対応表削除」のメールを出すまで、登録されたファクシミリ宛に電子メールを送信することができる。
【００２６】
次に、本発明の第７の実施例を説明する。図１０に指定した電話に送信結果を通知する概略ブロック図を示す。図２に音声信号送信部と音声信号複合化部が追加されている。ファクシミリを送信するユーザは数字ＩＤに自分のファクシミリ番号ではなく、通知用電話番号を予め登録しておく。または、サブアドレスの中に、宛先メールアドレスと電話番号を＃等の区切りを使って二つ入れる。ファクシミリを受信すると、対応表に通知用ファクシミリ番号の替わりに通知用電話番号を登録する。図１１に指定した電話に送信結果を通知するフローを示す。ｓ６０で電子メールを受信すると、ｓ６１で受信したメールのアドレスつまりユーザ名と対応表から通知用電話番号と宛先メールアドレスを検索する。ｓ６２で電子メールのヘッダに記載された発信者のメールアドレスと宛先メールアドレスを比較し、ｓ６３で一致すれば、ｓ６５で「正常送信」の旨の音声ファイルをＲＯＭ２から選択し、宛先メールアドレスと合成する。そして、ｓ６４で音声信号複合化部で再生し、音声信号送信部１１から通知用電話に電話をかけ音声を送信する。ｓ６３で不一致ならば、ｓ６４にすすみ、上述と同様に「エラー送信」の旨の音声ファイルを読出し、宛先メールアドレスと合成する。そして、ｓ６６で通知用電話番号に電話し、音声データを再生する。
【００２７】
次に本発明の第８の実施例を説明する。ブロック図は図２と同様である。ファクシミリを送信するユーザは数字ＩＤに自分のファクシミリ番号ではなく、通知用電子メールアドレスを予め登録しておく。または、サブアドレスの中に、宛先メールアドレスと通知用メールアドレスを＃等の区切りを使って二つ入れる。図１２に指定した電子メールに送信結果を通知するフローを示す。ｓ７０でファクシミリデータを受信した後、ｓ７１でファクシミリデータの中から宛先メールアドレスと、通知用電子メールアドレスを認識し、ｓ７２でファクシミリデータを電子メールのフォーマットに変換する。そして、ｓ７３で送信する電子メールのヘッダの発信元メールアドレスとして通知用メールアドレスを登録する。ｓ７４で宛先メールアドレスにｓ７２でファクシミリデータから変換され、通知用メールアドレスが登録された電子メールデータを送信する。ｓ７２からは送信先である電子メールから電子メールデータ内に設定されている宛先メールアドレスに送信することで、本装置を経由することなく、送信結果を通知することができる。データの流れとしては、図１を例にとるとＧ３ＦＡＸ１からＰＳＴＮを介して本装置に送信され、本装置からイーサネット、ＬＡＮ等を介してＰＣ１に電子メール送信される。ＰＣ１からは例えばＰＣｎに通知用メールアドレスが設定されていたならば、ＰＣｎに電子メール送信することになり、本装置を経由することなく、送信結果等を設定された宛先へ通知することができる。
【００２８】
本実施例により、ファクシミリ送信した発信者が送信結果を自分の机にある電子メールで知ることができる。電子メールでイメージを送信するためには、スキャナからイメージを入力し、これを編集して電子メールに送信するという手間と装置が必要である。この装置を使えば、イメージを既存のファクシミリから電子メール宛に送信し、その送信結果を本装置であるファクシミリ装置が送信することなく、自分の電子メールで知ることができるという効果がある。
【００２９】
【発明の効果】
本願発明は、受信した電子メールの発信元電子メールアドレスが、記憶手段に転送先電子メールアドレスとして登録されているときには、所定の連絡先に正常送信した旨を通知することができ、登録されていないときには、エラーを通知することができ、使い勝手のよい装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明におけるファクシミリ装置が動作するシステム構成図
【図２】本発明における第１の実施例のファクシミリ装置のブロック図
【図３】第１の実施例のファクシミリデータを受信した時のフローチャート
【図４】第１の実施例の通知用ファクシミリにデータを送信するフローチャート
【図５】第１の実施例の対応表を示す図
【図６】２の実施例の送信結果を日本語に変換するフローチャート
【図７】第３の実施例の送信結果を示すフローチャート
【図８】第４の実施例の対応表のデータの削除を所定時間後に行なうファクシミリ装置のブロック図
【図９】第６の実施例の対応表のデータを指示により削除するフローチャート
【図１０】第７の実施例の音声により送信結果を通知するファクシミリ装置のブロック図
【図１１】第７の実施例の音声により送信結果を通知するフローチャート
【図１２】第８の実施例の指定した電子メールに送信結果を通知するフローチャート
【図１３】従来の装置の概略ブロック図
【符号の説明】
１  ＣＰＵ
２  ＲＯＭ
３  ＲＡＭ
４  フォーマット変換部
５  ＦＡＸデータ送受信部
６  ＬＡＮ制御部
７  圧縮・伸張部
８  文字・画像変換部
９  複数メールアドレス発生部
１０  タイマ
１１  音声信号送信部
１２  音声信号復号化部
【図１】
0003543066.tif 000002
【図２】
0003543066.tif 000003
【図３】
0003543066.tif 000004
【図４】
0003543066.tif 000005
【図５】
0003543066.tif 000006
【図６】
0003543066.tif 000007
【図７】
0003543066.tif 000008
【図８】
0003543066.tif 000009
【図９】
0003543066.tif 000010
【図１０】
0003543066.tif 000011
【図１１】
0003543066.tif 000012
【図１２】
0003543066.tif 000013
【図１３】
0003543066.tif 000014