【事件の表示】
　特願２００１−３１９８１９「光記録媒体、光記録媒体への情報記録方法及び情報記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年４月２５日出願公開、特開２００３−１２３２５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、平成１３年１０月１７日の出願であって、平成１７年１２月８日付けの拒絶理由通知に対して、平成１８年３月１３日付けで手続補正がされたが、同年９月８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月２日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１１月３０日付けで手続補正がされたものである。
　そして、平成２０年９月２４日付けの審尋に対する回答書は提出されていない。
　
第２　平成１８年１１月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１１月３０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１８年１１月３０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項５は、
「【
請求項５
少なくとも、記録パワーＰｗ、消去パワーＰｅおよび基底パワーＰｂの３つのレベル（ここに、Ｐｗ＞Ｐｅ＞Ｐｂである。）を含むパルス列パターンを用いて、その強度が変調されたレーザビームを照射して、
前記基底パワーに設定された
冷却期間における
するとともに、前記記録パワーＰｗと前記消去パワーＰｅとの比を０．３以下に設定
と補正された。
　
　上記本件補正後の請求項５に係る補正は、本件補正前の請求項８に記載した発明を特定するために必要な事項である「記録マークを光記録媒体に形成する」に対し「
少なくとも、記録パワーＰｗ、消去パワーＰｅおよび基底パワーＰｂの３つのレベル（ここに、Ｐｗ＞Ｐｅ＞Ｐｂである。）を含むパルス列パターンを用いて、その強度が変調されたレーザビームを照射して、
前記基底パワーに設定された
冷却期間における
するとともに、前記記録パワーＰｗと前記消去パワーＰｅとの比を０．３以下に設定
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲の請求項５に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。
　
　なお、上記請求項５に記載されている「基底パワーＰｂ」については、発明の詳細な説明において「基底パワーＰｂ２とは、冷却期間におけるレーザビームの
基底パワー
基底パワー
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−７６６８３号公報（以下、「引用例」という。）には、情報記録方法及び情報記録装置に関して図面とともに以下の技術事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
　（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エネルギービームの照射により情報の記録が可能な情報記録媒体を用いる情報記録方法および記録装置に係り、特に、相変化光ディスクに対し優れた効果を発揮する情報記録方法、および上記情報記録方法を用いる情報記録装置に関する。
　（ｂ）「【００２４】次に、以上のようにして初期結晶化が完了した記録膜の記録領域に情報の記録を８−１６変調信号で行った。ディスクの回転線速度は９m/ｓ、半導体レーザ波長は６３５nm、レンズの開口数（ＮＡ）は０.６である。
まず、読み出しパワーレベルである第１のパワーレベルＰ１（１mW）のレーザビームでトラッキングと自動焦点合わせを行いディスクを照射し、ビームがディスクの記録すべき部分に到達すると、レーザービームパワーを第１のパワーレベルから、不要な書き込まれた情報を結晶化により消去するパワーレベルである第２のパワーレベルに上げた。マーク部すなわちマーク部を新たに形成するには、さらに第３のパワーレベルに上げる。
【００２５】
第３のパワーレベルと第２のパワーレベルとのパワー比は１：０.３〜１：０.８の範囲が好ましい。
　（ｃ）「【００２９】記録装置外部からの入力情報（デジタル信号）は８ビットを１単位として、８−１６変調器８に伝送される。ディスク１上に情報を記録する際には、例えば情報８ビットを１６ビットに変換する変調方式、いわゆる８−１６変調方式を用い記録が行われる。
この変調方式ではモータ２により回転駆動されたディスク１（媒体）上に、８ビットの情報に対応させた３Ｔ〜１１Ｔのマーク部の長さの情報の記録を行なっている。
　（ｄ）「【００３３】図３に比較例としての公知の記録波形を示した。
図４〜９は、本発明の一実施例の記録波形を示す説明図である。図３において、Ｐ３はマーク部形成が可能な第３のパワーレベルのパワー、Ｐ２は媒体の記録膜の結晶化を達成するための第２のパワーレベルのパワー、Ｐ１は読み出しのための第１のパワーレベルのパワーを示す。マーク部を形成する高いパワーレベルに達する各パルスの間では、パワーを下げて熱の蓄積を防止する。
【００３４】上記のように、レーザービームパルス列のうち、３Ｔマークのための波形を除き、最初のパルスの幅を１Ｔ、最後のパルスの幅を１Ｔ、その他のパルスの幅を（１／２）Ｔとする。
当該マーク部を形成するためのビームパルス波形のうち、最後のパルスの後は、レーザーパワーを第２のパワーレベルより低いパワーレベルに下げて記録膜の冷却を図るのが好ましい。この低いパワーレベルのパルスを、クーリングパルスと呼ぶ。その到達パワーレベルを第４のパワーレベルとする。
Ｐ１＝１ｍＷ
Ｐ２＝５ｍＷ
Ｐ３＝１０．５ｍＷ
Ｐ４＝０．５ｍＷ
とした場合、前エッジジッター、後ろエッジジッターともに２０〜２５％であり良好ではあるが目標の１０％以下のジッター値を得ることはできなかった。なお、Ｔｃはクーリングパルスの幅を示し、Ｐ０は基準パワーレベルを示す。」
　（ｅ）「【００４６】
図７において、第４、第６、第８、第１０、のパワーレベルＰ４，Ｐ６，Ｐ８，Ｐ１０
　（ｆ）「【００５４】こうすることにより、マークテーブル、スペーステーブルに記憶させておくべき波形をそれぞれ９種類のみにすることができるため、記録波形発生回路を簡素化することができ、情報記録装置の低コスト化に役立つ。（以下、この方式をマークスペース独立テーブル方式と呼ぶ。）
図１０Ａを参照すると、１つのマーク部を記録するためのエネルギービームパルス列（パルス波形）のクーリングパルス幅をマーク部の直後に続くスペース部の長さによって変える代わりに、クーリングパルスの幅は一定とし、マーク部の直後に続くスペース部の長さによってパワーレベルをパワーレベルＰ４（３Ｔ）、Ｐ４（４Ｔ）のように変えても、同様の後ろエッジジッター抑制の効果が得られる。上記のクーリングパルスが終了した後はパワーレベルを第２のパワーレベルＰ２とする。上記のクーリングパルスの接続期間中にも記録膜温度が結晶化温度範囲に下がった時結晶化するが、その後、第２のパワーレベルＰ２に保たれることによって、記録済みマーク部がある部分は安定に結晶化して第１の物理的状態となり消去される。ただし、マーク部と次のマーク部との間隔が狭い場合、例えばスペース部が３Ｔの場合、先のマーク部のためのクーリングパルスの後の、第２のパワーレベルＰ２をその他のマーク部の長さに対する第２のパワーレベルより０．１ｍＷ〜１．０ｍＷ低いＰ２（３Ｔ）とすれば、消え残りや後のマーク部の前エッジのシフトを防ぐことができ、後エッジのジッターが１０％となる。」
　（ｇ）
図７には、４Ｔのマークに係る記録波形において、各パルスの間でパワーを下げた部分のパワーレベルＰ６よりも、最後尾のクーリングパルスの第４のパワーレベルＰ４の方が高いものが記載されている。また、６Ｔ、１１Ｔのマークに係る記録波形において、各パルスの間でパワーを下げた部分のパワーレベルＰ６、Ｐ８、Ｐ１０よりも、最後尾にあるクーリングパルスの第４のパワーレベルＰ４の方が高いものが記載されている。
　（ｈ）
図１０Ａには、４Ｔのマークに係る記録波形において、各パルスの間でパワーを下げた部分のパワーレベルよりも、最後尾にあるクーリングパルスの第４のパワーレベルの方が高いものが記載されている。
　
　上記摘示事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「レーザビームの照射により情報の記録が可能な光情報記録媒体を用いる情報記録方法であって、
光情報記録媒体上に３Ｔ〜１１Ｔのマーク部の長さの情報の記録を行ない、
記録波形において
不要な書き込まれた情報を結晶化により消去するパワーレベルである第２のパワーレベルＰ２、及び、
マーク部を新たに形成する第３のパワーレベルＰ３、が設定され、
ここで、上記第３のパワーレベルと第２のパワーレベルとのパワー比は１：０.３〜１：０.８の範囲が好ましいものであり、
マーク部を形成する高いパワーレベルに達する各パルスの間でパワーを下げて熱の蓄積を防止し、
最後のパルスの後は、レーザーパワーを第２のパワーレベルＰ２より低いパワーレベルである第４のパワーレベルＰ４に下げたクーリングパルスを設けて記録膜の冷却を図り、
４Ｔ、６Ｔ、１１Ｔのマークに係る記録波形において、各パルスの間でパワーを下げた部分のパワーレベルよりも、最後尾のクーリングパルスの第４のパワーレベルＰ４の方が高い
情報記録方法。」
　
３．対比
　本願補正発明を、引用発明と比較する。
　（１）引用発明における「マーク部を新たに形成する第３のパワーレベルＰ３」「不要な書き込まれた情報を結晶化により消去するパワーレベルである第２のパワーレベルＰ２」「最後尾のクーリングパルスの第４のパワーレベルＰ４」「各パルスの間でパワーを下げた部分のパワーレベル」は、本願補正発明における「記録パワーＰｗ」「消去パワーＰｅ」「冷却期間における最後尾の下向きパルスのレベルＰｂ２」「他のすべての下向きパルスのレベルＰｂ１」にそれぞれ相当する。
　また、上記１．で示したとおり、本願補正発明における「基底パワーＰｂ」は、「冷却期間における最後尾の下向きパルスのレベルＰｂ２」及び「他のすべての下向きパルスのレベルＰｂ１」の両者に上位概念として対応するものであるから、引用発明における上記「最後尾のクーリングパルスの第４のパワーレベルＰ４」（冷却期間における最後尾の下向きパルスのレベルＰｂ２）及び「各パルスの間でパワーを下げた部分のパワーレベル」（他のすべての下向きパルスのレベルＰｂ１）が、本願補正発明における「基底パワーＰｂ」に相当する。
　（２）引用例における「不要な書き込まれた情報を結晶化により消去するパワーレベルである第２のパワーレベルに上げた。マーク部すなわちマーク部を新たに形成するには、さらに第３のパワーレベルに上げる。」（段落【００２４】（上記２．（ｂ）））との記載や図７等からみて、引用発明におけるＰ３（Ｐｗ）がＰ２（Ｐｅ）よりも大きいことは明らかである。また、引用発明は、「各パルスの間でパワーを下げた部分のパワーレベル（Ｐｂ１）よりも、最後尾のクーリングパルスの第４のパワーレベルＰ４（Ｐｂ２）の方が高い」ものであり、かつ、前記Ｐ４（Ｐｂ２）が「第２のパワーレベルＰ２より低い」ものである点や、図７等からみて、「各パルスの間でパワーを下げた部分のパワーレベル」（Ｐｂ１）及びＰ４（Ｐｂ２）がＰ２（Ｐｅ）よりも小さいことは明らかである。以上から、引用発明が本願補正発明における「Ｐｗ＞Ｐｅ＞Ｐｂ」に相当する関係を有していることは明らかである。
　（３）引用発明は「レーザビームの照射により情報の記録が可能な光情報記録媒体を用いる情報記録方法であって、」「光情報記録媒体上に３Ｔ〜１１Ｔのマーク部の長さの情報の記録を行な」うものであり、かつ、上記（１）（２）で対比した構成を備えるものであるから、本願補正発明における「少なくとも、記録パワーＰｗ、消去パワーＰｅおよび基底パワーＰｂの３つのレベル（ここに、Ｐｗ＞Ｐｅ＞Ｐｂである。）を含むパルス列パターンを用いて、その強度が変調されたレーザビームを照射して、互いに長さの異なる複数種類の記録マークからなる群より選ばれた複数の記録マークを光記録媒体に形成することによって情報を記録する光記録媒体への情報記録方法」に相当する。
　（４）引用発明における「４Ｔ、６Ｔ、１１Ｔのマークに係る記録波形」には、少なくとも「各パルスの間でパワーを下げた部分」及び「最後尾のクーリングパルス」を有するから、当該記録波形は、本願補正発明における「１つの記録マークを形成するために、レーザビーム強度を変調するパルス列パターンに前記基底パワーに設定された下向きパルスが２つ以上ある場合」の「パルス列パターン」に相当する。そして、上記（１）で対比した構成も考慮すると、引用発明における「４Ｔ、６Ｔ、１１Ｔのマークに係る記録波形において、各パルスの間でパワーを下げた部分のパワーレベルよりも、最後尾のクーリングパルスの第４のパワーレベルＰ４の方が高い」との構成は、本願補正発明における「１つの記録マークを形成するために、レーザビーム強度を変調するパルス列パターンに前記基底パワーに設定された下向きパルスが２つ以上ある場合に、冷却期間における最後尾の下向きパルスのレベルＰｂ２を、他のすべての下向きパルスのレベルＰｂ１よりも高く設定する」に相当する。
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
「少なくとも、記録パワーＰｗ、消去パワーＰｅおよび基底パワーＰｂの３つのレベル（ここに、Ｐｗ＞Ｐｅ＞Ｐｂである。）を含むパルス列パターンを用いて、その強度が変調されたレーザビームを照射して、互いに長さの異なる複数種類の記録マークからなる群より選ばれた複数の記録マークを光記録媒体に形成することによって情報を記録する光記録媒体への情報記録方法であって、１つの記録マークを形成するために、レーザビーム強度を変調するパルス列パターンに前記基底パワーに設定された下向きパルスが２つ以上ある場合に、冷却期間における最後尾の下向きパルスのレベルＰｂ２を、他のすべての下向きパルスのレベルＰｂ１よりも高く設定して前記情報の記録を行う光記録媒体への情報記録方法。」
　
　一方で、両者は、「前記記録パワーＰｗと前記消去パワーＰｅとの比」の設定範囲が、本願補正発明では「０．３以下」であるのに対し、引用発明では「０.３〜０.８が好ましい」とされている点で相違する。
　
４．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　相変化型の光情報記録媒体に対してレーザビームを照射して情報の記録及び消去を行うものにおいて、前記レーザビームの消去パワーの値や範囲は、前記光情報記録媒体における記録層の組成や記録速度等の記録条件等に応じて、記録マークの結晶化が可能となるものが設定されるものであるところ、相変化型の光情報記録媒体において、消去パワー値の記録パワー値に対する比を０．３よりも低くすることも周知（特開平９−７１７６号公報（段落【００４０】及び【００４３】等）、及び特開２０００−２５１２５６号公報（段落【０２００】等）等参照。）と認められるから、前記比が０．３以下であることに臨界的意義があるとは認められない。よって、引用発明において、前記消去パワー値の記録パワー値に対する比が０．３以下となる範囲を選択することに格別の困難性はない。
　
　そして、本願補正発明の奏する効果は、引用例及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１１月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年３月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項８に記載された事項によって特定される、次のとおりのものである。
「【請求項８】　互いに長さの異なる複数種類の記録マークからなる群より選ばれた複数の記録マークを光記録媒体に形成することによって情報を記録する光記録媒体への情報記録方法であって、１つの記録マークを形成するために、レーザビーム強度を変調するパルス列パターンに下向きパルスが２つ以上ある場合に、最後尾の下向きパルスのレベルＰｂ２を、他のすべての下向きパルスのレベルＰｂ１よりも高く設定して前記情報の記録を行うことを特徴とする光記録媒体への情報記録方法。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２　［理由］２．」において記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　［理由］」で検討した本願補正発明における「記録マークを光記録媒体に形成する」に対し「
少なくとも、記録パワーＰｗ、消去パワーＰｅおよび基底パワーＰｂの３つのレベル（ここに、Ｐｗ＞Ｐｅ＞Ｐｂである。）を含むパルス列パターンを用いて、その強度が変調されたレーザビームを照射して、
前記基底パワーに設定された
冷却期間における
するとともに、前記記録パワーＰｗと前記消去パワーＰｅとの比を０．３以下に設定
　そうすると、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　［理由］４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項８に記載された発明は、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。