【事件の表示】
　平成　９年特許願第　９００２９号「熱転写シート」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月１２日出願公開、特開平１０−１１９４４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成９年３月２６日（優先権主張　平成８年８月２６日）の出願であって、平成１７年６月１３日付で通知された拒絶の理由に対して、同年８月２２日付で手続補正書が提出されたが、平成１９年９月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１２月３日付で手続補正がなされたものである。
　 
第２．平成１９年１２月３日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］  
　平成１９年１２月３日付の手続補正を却下する。  
　 
［理由］  
１．補正の概要  
　平成１９年１２月３日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を以下のとおりとする補正事項を含むものである。（下線は、請求人が付与したとおり。）
　  
「【請求項１】　基材シートの一方の面に熱転写性色材層を形成し、他方の面に帯電防止層を介して耐熱滑性層が形成されてなる熱転写シートにおいて、上記帯電防止層
が、水：イソプロピルアルコール＝６０〜４７：４０〜５３の混合溶媒にスルホン化ポリアニリンが０．０１〜１．０μｍの粒子として存在する塗工液を用いて形成され、上記帯電防止層
　　  
２．補正の適否の判断  
　上記補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である帯電防止層について、「水：イソプロピルアルコール＝６０〜４７：４０〜５３の混合溶媒にスルホン化ポリアニリンが０．０１〜１．０μｍの粒子として存在する塗工液を用いて形成され」るものに限定するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。  
　  
３．記載不備
　本件補正後の前記請求項１には「帯電防止層が、水：イソプロピルアルコール＝６０〜４７：４０〜５３の混合溶媒にスルホン化ポリアニリンが０．０１〜１．０μｍの粒子として存在する塗工液を用いて形成され」たことが記載されている。
　本願の発明の詳細な説明には、「【００２０】・・・帯電防止剤がスルホン化ポリアニリンである場合には、帯電防止層用塗工液中におけるスルホン化ポリアニリンが０．０１〜１．０μｍの粒子として存在するように溶媒組成を選択することによって最も優れた帯電防止効果が得られる。即ち、スルホン化ポリアニリンは水溶性であるが、水溶性有機溶剤には不溶性であり、塗工液の調製に際して水と水溶性有機溶剤との混合比を調節し、場合によっては適当な界面活性剤を併用することによって、スルホン化ポリアニリンを微細な粒子の分散状態とすることができる。液媒体としての水と有機溶剤との混合比によって塗工液中のスルホン化ポリアニリンの粒度分布が異なることを図１〜３に示す。
【００２２】図１及び図２の粒度分布を有するスルホン化ポリアニリンを含む塗工液は優れた塗布適性とともに優れた帯電防止効果を有するプライマー層を与える。一方、図３に示す粒度分布を有するスルホン化ポリアニリンを含む塗工液は優れた帯電防止効果を有する被膜を与えるが、塗布適性において塗工条件の選択や塗工機に選択が必要となる。・・・」と記載されており、図１〜３には、それぞれ、水／ＩＰＡが、６０／４０、４７／５３、４０／６０の場合の粒度分布が示されている。」と記載している。
　そして、これら段落【００２０】、【００２１】、図１〜３とから、「帯電防止層が、水：イソプロピルアルコール＝６０〜４７：４０〜５３の混合溶媒にスルホン化ポリアニリンが０．０１〜１．０μｍの粒子として存在する塗工液を用いて形成され」たことが記載されている旨を審判請求の理由において請求人は述べている。
　しかしながら、下記（１）〜（３）の点で、上記請求人の主張は採用できない。
（１）水／ＩＰＡが、６０／４０、４７／５３、４０／６０の場合とは重量基準なのか体積基準なのか示されていない。なお、実施例の記載は、重量基準で「水／ＩＰＡ＝４７／５３」に近似の混合溶媒が記載されているので、以下では、一応、重量基準とみることとする。
（２）本願図１および図２は、本願では明らかにされていない特定の種類のスルホン化ポリアニリンについて、他に何ら添加剤をいれない場合であって、水／ＩＰＡが、６０／４０、４７／５３の場合において「０．０１〜１．０μｍの粒子として存在する」ことを一応示しているといえる。
　しかしながら、分子量、分子量分布やスルホン化率が異なるスルホン化ポリアニリンを用いた場合や界面活性剤のような添加剤がある場合には、溶媒への溶解性、分散性も異なるから、同じ溶媒組成であっても同じ粒径分布になるとはいえない。
　すなわち、実施例１の帯電防止層（プライマー防止層）の溶液は、水とイソプロパノール混合比は、本願の図２の組成比に該当するものの、他に特定の水溶性ポリエステル、特定の界面活性剤を包含するものであるから、図２と同じ種類のスルホン化ポリアニリンであっても図２と同じ粒径分布になるとは出願当初明細書から予測しうることではない。界面活性剤により分散状態は変化するし、水溶性ポリエステルが、スルホン化ポリアニリンの分散状態に影響することを鑑みれば、混合溶媒のみの図２の場合と同じような粒径分布となるとは到底認められない。
（３）上記（２）の点に関連し、請求人は、審判請求の理由「６．（１）」にて、参考図を示し、塗工液中のスルホン化ポリアニリン粒子の粒度分布を測定したところ、本願図２と実質的に同じであったと述べている。
　しかしながら、図２において明らかに０．１μｍを超えた部分に分布を有し、０．０１〜０．１μｍの間に８本ある基準線の０．０１μｍ側から３〜４本目が頻度のピークであるのに対し、参考図においては、０．１μｍを超えた部分には実質的に分布がなく、２番目のところに頻度のピークがある。むしろ実質的に同じであるのは「図１」であって、「図２」ではない。
　仮に図１の記載誤りであったとすると、水とイソプロパノールの混合比がほぼ同じであっても、同じ粒度分布ではないことを示すことになり請求人の主張の主旨と矛盾している。
　さらに、水溶性ポリエステルの存在下でどのように、スルホン化ポリアニリン単独の粒径を測定したのか、ポリエステルが付着している部分をどのように評価したのか疑問が残り、参考図は信憑性に欠けるものである。
　
　よって、「水：イソプロピルアルコール＝６０〜４７：４０〜５３の混合溶媒」単独では、「スルホン化ポリアニリンが０．０１〜１．０μｍの粒子として存在する」ことは記載されており、水：イソプロピルアルコール＝４７：５３の混合溶媒にスルホン化ポリアニリンが存在する塗工液も記載されているが、「帯電防止層が、水：イソプロピルアルコール＝６０〜４７：４０〜５３の混合溶媒にスルホン化ポリアニリンが０．０１〜１．０μｍの粒子として存在する塗工液を用いて形成され」たことが、発明の詳細な説明に記載されているとは認められない。
　
　したがって、本件補正後の請求項１に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第６項第１号の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　
４．進歩性　
　本件補正後の請求項１に関する記載は上記の如く不備があり、発明の詳細な説明に記載されたものとは認められないが、本件補正後の請求項１に記載された発明を上記「第２．１」に記載したとおりのもの（以下、「本願補正発明」という。）として一応認め、次に進歩性について判断する。　
　
４−１．引用刊行物に記載された発明  
（１）原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された特開平７−３２９４３７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。） 
　  
(1a)「【請求項１】  
基材上の一方の面に熱転写インキ層を設け、他方の面に背面層を設けてなる熱転写記録媒体において、背面層が導電性粒子
導電性アンカー層
耐熱付着防止層からなることを特徴とする熱転写記録媒体
　 
(1b)「【０００７】本発明は以上のような欠点を解決しようとするものである。即ち、走行性、印字性や印字感度を低下させることなく、鮮明で高印字品位の画像を得るとともに加熱ヘッドに対しても放電、摩耗によるダメージのない新規な熱転写記録媒体を提供するものである。」　
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明者は
背面処理として
導電性アンカー層を極薄くコーティングし、その上に耐熱スリップ性樹脂をコーティングする
【０００９】すなわち本発明は、導電性カーボンブラックを２０〜７０重量％の濃度でガラス転移点が４５℃以上の飽和ポリエステル樹脂に添加した
導電性アンカー層の上に
　　
　これら記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
　「基材上の一方の面に熱転写インキ層を設け、他方の面に背面層を設けてなる熱転写記録媒体において、背面層が導電性粒子として導電性カーボンブラックを含む導電性アンカー層、その上のシリコーン変性樹脂をポリイソシアネートにより架橋した耐熱付着防止層からなる熱転写記録媒体。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開平８−１４３６６２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。） 
　  
(2a)「【請求項１】  酸性基置換アニリン、そのアルカリ金属塩、アンモニウム塩および／または置換アンモニウム塩を繰り返し単位とするポリマーであって、その重量平均分子量が１０，０００〜３，２４０，０００の常温固体である可溶性アニリン系導電性ポリマー類（ａ）、および溶媒（ｂ）を含有することを特徴とする導電性組成物。」
　
(2b)「【０００１】
【産業上の利用分野】  本発明は、導電性組成物、該導電性組成物から形成された導電体およびその製造法に関するものである。本発明の
導電性組成物は、塗布、スプレー、キャスト、ディップ等の簡便な手法によって各種帯電防止用途に適応可能である
【０００２】また、前記導電性組成物より得られる本発明の導電体は、半導体、電器電子部品などの工業用包装材料、オーバーヘッドプロジェクタ用フィルム、スライドフィルムなどの
電子写真記録材料等の帯電防止フィルム
磁気記録用テープの帯電防止
　　
(2c)「【０００３】
【従来の技術と問題点】  従来、導電性組成物の導電成分として７，７，８，８ーテトラシアノキノジメタン（ＴＣＮＱ）錯塩、ポリアニリンなどの導電性ポリマー、金属系粉末やカーボン粉末、界面活性剤を用いたもの、およびこれらの成分と高分子化合物とを組み合わせたものが知られている。また、導電体としては、前記組成物からなる導電性塗料を用いて基材上に形成した導電体が知られている。」
　
(2d)「【００３０】また、カーボン粉末や金属粉末と高分子化合物からなる導電体は、塗膜の耐久性に優れるが透明性に欠けるという問題がある。アニオン系、カチオン系、非イオン系、両性などの半透明な界面活性剤などをプラスチックフィルム中に練り込んだり、プラスチックフィルム表面にコーティングすることにより、親水性とイオン性を与えてフィルム表面に導電性を付与したものが知られている。しかし、この方法で得られる導電体はイオン導電性のため、その導電性が大気中の湿度の影響を受け易く、なおかつ単位面積当たりの表面抵抗値が１０8Ω／□以下の導電性を得ることができないという問題がある。
【００３１】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記の諸々の問題を解決するためになされたものであり、溶剤としてアルカリ性、中性（特に単なる水）、酸性のすべてのｐＨをもつ水溶液が使用可能であり、湿度依存性がなく高い導電性を発現し成膜性、成形性、透明性に優れた導電性組成物、および該組成物を利用して湿度依存性がなく高い導電性を発現し、表面抵抗のばらつきが小さく、成膜性、成形性、透明性に優れた導電性高分子膜を形成させて得られる導電体及びその形成方法を提供することにある。」
　
(2e)「【００７４】かくして得られたすべての
芳香環にスルホン基
を含有する可溶性アニリン系導電性ポリマー
イソプロピルアルコール等の溶媒又はそれらの混合物
【００７５】本発明における導電性組成物および導電体を構成する可溶性アニリン系導電性ポリマー類（ａ）に特願平５−２６９４０７号に記載されている
スルホン基を全芳香環に対して１５〜８０％の割合で含有するアニリン系導電性ポリマー類を含有させて用いることもできる
【００７６】また、本発明に用いられる導電性組成物の構成成分（ｂ）溶媒としては、水、有機溶媒が用いられるが、
水または水と相溶性のある有機溶媒の混合系
【００７７】
有機溶媒の具体例としては
イソプロパノール
アルコール類
アルコール類が更に好ましく用いられる
水／有機溶媒＝１／１００〜１００／１が好ましい
　 
４−２．対比、判断  
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。 
　刊行物１発明の「基材」、「熱転写インキ層」、「導電性アンカー層」、「耐熱付着防止層」および「熱転写記録媒体」は、それぞれ、本願補正発明の「基材シート」、「熱転写性色材層」、「帯電防止層」、「耐熱滑性層」および「熱転写シート」に相当する。
　また、刊行物１発明において、「背面層」が、「導電性アンカー層」とその上の「耐熱付着防止層」からなるから、本願補正発明の「他方の面に帯電防止層を介して耐熱滑性層が形成されてなる」構成に相当することは明らかである。
　そして、刊行物1発明において、「導電性アンカー層」が「導電性粒子として導電性カーボンブラックを含む」ことと、本願補正発明の「帯電防止層中にスルホン化ポリアニリンが０．０１〜１．０μｍの粒子として存在すること」とは、「帯電防止層中に導電性粒子が存在する」という点で共通する。
　よって、本願補正発明と刊行物１発明との一致点、相違点は次のとおりと認められる。 
　 
［一致点］ 
　基材シートの一方の面に熱転写性色材層を形成し、他方の面に帯電防止層を介して耐熱滑性層が形成されてなる熱転写シートにおいて、上記帯電防止層中に導電性粒子が存在する熱転写シート。
　 
［相違点］
　本願補正発明は、「帯電防止層が、水：イソプロピルアルコール＝６０〜４７：４０〜５３の混合溶媒にスルホン化ポリアニリンが０．０１〜１．０μｍの粒子として存在する塗工液を用いて形成され、上記帯電防止層中にスルホン化ポリアニリンが０．０１〜１．０μｍの粒子として存在する」のに対し、
　刊行物１発明では、導電性カーボンブラックを用いており、そのような特定はなされていない点。
　
　以下、相違点について検討する。
　刊行物２には、帯電防止中にスルホン化ポリアニリンを使用することが記載されており、電子写真記録材料等の帯電防止フィルムや磁気記録テープ等の帯電防止に用いられることが記載され、カーボンブラックより、帯電防止能、透明性に優れることも記載されている。
　よって、同じく帯電防止が必要である熱転写シートにおいて、カーボンブラックに替えてスルホン化ポリアニリンを適用することは当業者が容易に想到しうる事である。
　また、刊行物２には、「０．０１〜１．０μｍの粒子として存在する」ことは記載されていないが、スルホン化ポリアニリンが溶媒中にある程度の大きさの粒子として通常存在すると認められ、帯電防止効果が好適に発揮できるようその粒度を調整することは適宜なしうることである。
　次に、本願補正発明の「水：イソプロピルアルコール＝６０〜４７：４０〜５３の混合溶媒」の塗工液を用いて形成された点は、「熱転写シート」として完成された状態では溶媒はほとんど残っていないため、構成上の特徴をなすものとは認められない。
　しかしながら、請求人は請求の理由中で「水：イソプロピルアルコール＝６０〜４７：４０〜５３の混合溶媒」とすることで好適な粒度分布を得られる旨主張しているから、この点について補足する。
　刊行物２には、溶媒として水およびイソプロパノール等の水と相溶性のある有機溶媒との混合系を用いることも記載されており、帯電防止効果を最適に発揮できるように、水とイソプロパノールの混合比を最適化し、「０．０１〜１．０μｍの粒子として存在する」こととも適宜なし得たことといえる。
　
（作用効果について） 
　本願明細書において、「０．０１〜１．０μｍの粒子として存在する」ことによる作用効果は、段落【００２１】には、「最も優れた帯電防止効果が得られる」と記載しているが、段落【００２２】には、その範囲にない図３について、「優れた帯電防止効果を有する被膜を与えるが、塗布適性において塗工条件の選択や塗工機に選択が必要となる。」と記載し、本願補正発明の粒度分布にないとしても、帯電防止効果に劣ることは示されていない。
　また、実施例１〜１２においても、どのような粒度分布であるかは示されておらず、仮に、本願補正発明の粒度分布内であることが明らかであるとしても、そのような粒度分布にすることによる作用効果は具体的には示されていない。
　そして、請求人は請求の理由において、刊行物２には、「・・・熱転写シートに関する言及は全くない。当然のことながら熱転写シートにおける種々の課題（本願明細書の［０００６］〜［００１１］参照）についても何らの言及もない。更に引用文献１におけるスルホン化ポリアニリンは可溶性であって特定の粒径範囲の粒子で使用することも記載されていない。・・・」と述べているが、本願の実施例１〜１２等を参照するに、導電性粒子を選択することによる熱転写シート特有の課題を解決した点については比較例２にて「帯電防止剤（ＴＢ−３４、松本油脂製）」、すなわち、４級アンモニウム塩の陽イオン界面活性剤を用いた場合に、サーマルヘッドとの融着、染料の移行が示されているが、４級アンモニウム塩に含まれるとされる「塩素イオン」がサーマルヘッドに悪影響を与えることは周知の事項にすぎず、染料の移行の点は、耐熱滑性層の機能を阻害していることを示しており、このような物質を選択すべきでないことは当業者にとって自明なことに過ぎない。
　また、従来技術のカーボンブラックや界面活性剤に対するスルホン化ポリアニリンを用いる有利な作用効果は示されているから（摘記事項(2d)）、刊行物１発明のカーボンブラックに替えてスルホン化ポリアニリン用いることによる、当業者の予測を超える格別顕著な作用効果は認められない。
　
４−３．進歩性のまとめ　　 
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明および刊行物２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　  
５．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第３．本願発明について  
１．本願の請求項に係る発明  
　平成１９年１２月３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成１７年８月２２日付の手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という）は次のとおりのものと認める。  
　 
　「【請求項１】　基材シートの一方の面に熱転写性色材層を形成し、他方の面に帯電防止層を介して耐熱滑性層が形成されてなる熱転写シートにおいて、上記帯電防止層中にスルホン化ポリアニリンが０．０１〜１．０μｍの粒子として存在することを特徴とする熱転写シート。」  
　 
２．引用刊行物に記載された発明  
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された刊行物１（特開平７−３２９４３７号公報）、引用文献１として引用された刊行物２（特開平８−１４３６６２号公報）には、上記「第２．４−１．」欄に示したとおりの事項が記載されている。  
　 
３．判断 
　本願発明１は、上記「第２．　１．」欄に示した本願補正発明における、
「帯電防止層が、水：イソプロピルアルコール＝６０〜４７：４０〜５３の混合溶媒にスルホン化ポリアニリンが０．０１〜１．０μｍの粒子として存在する塗工液を用いて形成され」るとする限定を含まないものである。  
　 
　そうすると、本願発明１の特定事項を全て含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２．　４．」欄に記載したとおり、刊行物１に記載の発明および刊行物２記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明および刊行物２記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　 
４．むすび  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、刊行物１に記載された発明および刊行物２記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。