【事件の表示】
　特願２００３−　４４１４４「液晶表示素子及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１９日出願公開、特開２００３−２６２８７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年２月２１日（パリ条約による優先権主張２００２年３月６日、韓国）の出願であって、平成１９年１月１８日に手続補正がなされ、同年２月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２８日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに同年６月２７日に手続補正がなされたものである。
　
　
　
ＩＩ．平成１９年６月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年６月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容  
　平成１９年６月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の請求項１を、以下のように補正することを含むものである。  
「【請求項１】　基板と、
　基板上に形成された閉鎖型主ＵＶ硬化型シール剤及び
　主ＵＶ硬化型シール剤の外郭領域に形成され、セル切断ラインと重なる領域のうち最初のセル切断ライン及び前記最初のセル切断ラインと同一方向のセル切断ラインと重なる領域のみの幅が他の領域の幅に比べて狭く形成されている閉鎖型ダミーＵＶ硬化型シール剤とを含み構成される液晶表示素子。」（以下「本願補正発明」という。）
 　 
 　 
２．独立特許要件
　上記補正は、補正前の請求項１において、閉鎖型ダミーＵＶ硬化型シール剤の幅が他の領域の幅に比べて狭く形成されている領域が、同一方向のセル切断ラインと重なる領域のみであるところ、当該領域が、「最初のセル切断ライン及び前記最初のセル切断ラインと」同一方向のセル切断ラインと重なる領域のみである、との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　しかしながら、本件補正は、以下に述べるとおり、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
１〕刊行物記載の発明  
　本願の優先権主張日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００１−１７４８２９号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  液晶を封じ込めるための第一のシールを表示部周囲に閉曲線状に形成し、パネル内部を真空に保持するための第二のシールを、第一のシールを内包するように、かつ、閉曲線状に形成し、前記第一のシールの内側となる一方の透明基板上に液晶を滴下し、これに他方の透明基板を真空雰囲気内で貼り合わせた後、前記第二のシールを硬化させ、その後に、前記第一のシールを硬化させることを特徴とする液晶表示パネルの製造方法。」
イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、液晶表示パネル及び液晶表示パネルの製造方法に関するものである。」
ウ　「【００１２】次に、図３、図４を参照して従来の液晶滴下方式につき説明する。特に、液晶滴下方式の中でも、液晶を封じ込めるためのシール（以下、本シールという。）を包囲するように本シールから所定間隔隔ててパネル内部を真空に保持するためのシール（以下、補助シールという。）を設ける技術につき説明する。・・・（略）・・・。
【００１３】〔シール印刷工程（Ｂ２）〕液晶滴下方式では、ラビング工程（Ｂ１）の後、シール印刷工程（Ｂ２）が施され、液晶表示パネルを構成する２枚の透明基板うちいずれかの透明基板１上に本シール２０及び補助シール１２が印刷される。本シール２０を一方の透明基板上に印刷し、補助シール１２を他方の透明基板上に印刷しても良い。かかる印刷は、描画印刷により透明基板１上に印刷される。描画印刷は、シールディスペンサの一つのノズルで一筆書きに行われる。また、スクリーン印刷を用いることもできる。いずれの方法においても、図３（ａ）に示すように、本シール２０及び補助シール１２は閉曲線状に印刷される。本シール２０は表示部１４の外周に沿って閉曲線状に印刷され、補助シール１２は一又は図３（ａ）に示すように複数の本シール２０を内包するように閉曲線状に印刷される。したがって、液晶注入口は設けられない。本シール２０及び補助シール１２には、アクリル系の紫外線硬化性樹脂を用いる。
【００１４】〔液晶滴下・貼り合わせ工程（Ｂ３）〕シール印刷工程（Ｂ２）の後、液晶滴下・貼り合わせ工程（Ｂ３）が施される。液晶注入方式の製造方法では、貼り合わせの後、液晶注入工程において初めてパネル内に液晶を注入したが、液晶滴下方式の製造方法では、両基板の貼り合わせ前に下基板に液晶を滴下する液晶滴下・貼り合わせ工程を採用する。以下にその一例につき説明する。
【００１５】・・・（略）・・・。
【００１６】・・・（略）・・・。
【００１７】〔シール硬化工程（Ｂ４）〕液晶滴下貼り合わせ工程（Ｂ３）の後、シール硬化工程（Ｂ４）が施される。本シール２０及び補助シール１２に紫外線を照射することによりこれらを硬化させる。シールの硬化は、上述の液晶滴下・貼り合わせ工程（Ｂ３）において液晶表示パネルを取り囲む雰囲気を大気圧に解放した直後から３０分後までの間に行う。
【００１８】〔ギャップ均一化工程（Ｂ５）〕貼り合わされた両基板間の間隙（ギャップという。）の均一化は、パネル内部の圧力と大気圧との差圧に起因して、基板表面が大気に押圧されることにより進行する。すなわち、透明基板１及び透明基板２が大気に押圧されて変形・変動するとともに、パネル内の液晶１５や、スペーサが用いられている場合はスペーサが両基板に狭圧されて変形することによって、次第に、ギャップが均一化されていく。・・・（略）・・・。
【００１９】〔パネル切断工程（Ｂ６）〕ギャップ均一化工程（Ｂ５）の後、パネル切断工程（Ｂ６）が施される。本シール２０の外周に所定間隔で沿うような切断ラインにより両基板を切断し単一の液晶表示パネル毎に分離する。これにより図３（ｃ）又は（ｄ）に示すような単一の液晶表示パネルが切り出される。したがって、図３（ａ）、（ｂ）に示す構成の場合、２つの液晶表示パネルが製造させる。このように、ある程度の段階まで複数の液晶表示パネルを同一基板上に構成するのは、生産性向上の点で有利であり、広く行われている。・・・（略）・・・。」
エ　本シール１３の外周に所定間隔で沿うような切断ラインにより一方の透明基板１及び他方の透明基板２を切断して単一の液晶表示パネル毎に分離する際、補助シール１２の一部も切断されることが、図３（ａ）〜（ｃ）から自明である。
　
　したがって、上記記載事項を総合すると、引用刊行物１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている、と認められる。
　
「一方の透明基板と、
　一方の透明基板上に形成された液晶を封じ込めるための閉曲線状の紫外線硬化性樹脂からなる本シール及び
　紫外線硬化性樹脂からなる本シールを内包し、閉曲線状に形成された紫外線硬化性樹脂からなる補助シールとを含み、
　前記一方の透明基板と他方の透明基板とを貼り合わせた後前記補助シール及び本シールを硬化させ、その後前記本シールの外周に沿う切断ラインにより両透明基板及び前記補助シールの一部を切断して構成される液晶表示パネル。」
　
　
　また、本願の優先権主張日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２０００−７５３０７号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
オ　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  シール部材を介して２枚の基板を貼り合わせ、前記シール部材の内側領域に液晶を封入する液晶装置の製造方法であって、
シール部材料の内側領域における気圧を第１の気圧とする工程と、
前記第１の気圧より高い第２気圧中で前記シール部材を硬化させる工程と、を具備することを特徴とする液晶装置の製造方法。
【請求項２】  請求項１記載の液晶装置の製造方法であって、
開口部を有する包囲枠を前記シール部材を包囲するように配置し、前記第１の気圧中で前記開口部を封鎖することによって前記シール部材の内側領域を前記第１の気圧に保持することを特徴とする液晶装置の製造方法。
【請求項３】  請求項１記載の液晶装置の製造方法であって、
前記シール部材を硬化した後に、前記シール部材と前記包囲枠との間において前記基板を切断する工程を更に有することを特徴とする液晶装置の製造方法。
【請求項４】  ・・・（略）・・・。
【請求項５】  請求項３に記載の液晶装置の製造方法であって、
前記包囲枠の切断部分は、前記包囲枠の他の部分よりその幅が細く形成されていることを特徴とする液晶装置の製造方法。」
カ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は液晶装置の製造方法に関する。更にはその製造方法を用いて作成した液晶装置に関する。」
キ　「【０００５】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために本発明の液晶装置の製造方法は、シール部材を介して２枚の基板を貼り合わせ、前記シール部材の内側領域に液晶を封入する液晶装置の製造方法であって、シール部材料の内側領域における気圧を第１の気圧とする工程と、減圧された前記シール部材内側の気圧より高い第２気圧中で前記シール部材を硬化させる工程と、を具備することを特徴とする。
【０００６】具体的には、開口部を有する包囲枠を前記シール部材を包囲するように配置し、前記第１の気圧中で前記開口部を封鎖することによって前記シール部材の内側領域を前記第１の気圧に保持することができる。
【０００７】そして、前記シール部材を硬化した後に、前記シール部材と前記包囲枠との間において前記基板を切断すれば所望のパネル形状が得られる。
【０００８】・・・（略）・・・。
【０００９】・・・（略）・・・。
【００１０】また、包囲枠の切断部分は、前記包囲枠の他の部分よりその幅が細く形成されていると好ましい。切断部分の樹脂パターンの幅のみを細くすることで、包囲枠で囲まれた基板間の空隙と外部との圧力差に耐えることができ、しかも基板の切断が容易になるという効果を有する。」
ク　「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】（実施例１）図１は発明に係わる液晶装置製造方法の第１の実施例の要部を示す図である。構成を説明すると、スイッチング素子が形成されているガラス基板１０１とカラーフィルターを有するガラス基板１０２にそれぞれ配向膜塗布およびラビング処理を施す。次にガラス基板１０１上のシールパターン１０４に該当する部分にスペーサーとなるシリカボール１０３を混在したエポキシ系熱硬化樹脂をディスペンサー法により描画し、樹脂パターン１０５に該当する部分にはアクリル系紫外線硬化樹脂を別ノズルより描画した。またガラス基板１０２上には樹脂ボール１０６を散布し、両基板１０１，１０２を対向して貼り合わせて紫外線照射し樹脂パターン１０５を硬化させる。次に、この貼り合せた基板を真空装置中に入れ樹脂パターン１０５で囲まれた空隙１０７、１０８を７．６＊１０−３Ｔｏｒｒに減圧し、その後この圧力雰囲気中で樹脂パターンの開口部１０９を紫外線硬化樹脂１１０で塗布硬化してふさぎ、さらにこの基板を大気圧雰囲気中で加熱しながらシールパターン１０４を硬化した。この基板をパネル形状にそって切断ライン１１１を入れ切断し、最後に液晶を注入、封止し液晶パネルを作成した。・・・（略）・・・。」
ケ　「【００１８】（実施例５）図３は本発明に係わる液晶装置の製造方法の他の実施例の要部を示す図である。本実施例では、図３に示したごとく樹脂パターン３０５のパターン幅の切断ライン相当部３１３をおよそ１ｍｍと細く他部はおよそ３ｍｍとした。またそれ以外のところは実施例１の構成で液晶パネルを作成した。本製造方法により得られたパネルは、パネルサイズに切断時の特に電極端子部のように上下基板で段差を生じる部分のブレークが容易となりブレーク時の基板割れ、欠け等による歩留まり低下が全く見られなかった。また、樹脂パターンの幅は用いる材料基板構成により任意に設定でき、シールが硬化するまでパターン内の圧力が保持できる形状であれば本実施例寸法に限定されなかった。」
コ　「【００２０】上記実施例は本発明の一部を示すもので、本実施例ではスイッチング素子およびカラーフィルタ基板の組み合わせ構成において説明しているが、スイッチング素子、カラーフィルタのない基板構成においても同様に作成することができ、材質もプラスチック、シリコン、セラミックス基板等を用いることも可能である。
【００２１】またシール、樹脂パターンの材質および組み合わせについてもシールパターンを熱硬化性樹脂、樹脂パターンを紫外線硬化樹脂で説明したが、逆であっても或は同一材料構成であっても、シールと樹脂パターンの硬化条件をずらして行えば同様に製造できるとともに、全く異なるシリコーン樹脂のような室温硬化型樹脂等の材料を用いても良い。さらに基板内のシールパターンは２パネル以上の取り個数のシール形状であっても、またダミーシールパターンがあってもその周囲に樹脂パターンが設けられていれば同様に効果が期待できるものである。」
サ　ガラス基板１０１上のシールパターン１０４及び該シールパターン１０４を包囲するように配置された樹脂パターン１０５の材質は、ともに紫外線硬化樹脂であっても良いことが記載されている（上記摘記事項コ参照。）。
　
　したがって、上記記載事項を総合すると、引用刊行物２には次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている、と認められる。
　
「ガラス基板１０１上に、描画された紫外線硬化樹脂シールパターン１０４と、該紫外線硬化樹脂シールパターン１０４を包囲するように形成された紫外線硬化樹脂樹脂パターン１０５とを含み、前記ガラス基板１０１とガラス基板１０２とを対向して貼り合わせて前記樹脂シールパターン１０５及び前記シールパターン１０４を硬化した後、該ガラス基板１０１及び１０２を切断ライン１１１で切断して構成される液晶装置において、前記紫外線硬化樹脂樹脂パターン１０５の基板切断部分におけるパターン幅のみを他の部分より細くしたもの。」
　
　
２〕対比
  本願補正発明と引用発明１を対比する。
　引用発明１の「一方の基板」、「液晶を封じ込めるための閉曲線状の紫外線硬化性樹脂からなる本シール」、「閉曲線状に形成された紫外線硬化性樹脂からなる補助シール」及び「液晶表示パネル」は、それぞれ本願補正発明の「基板」、「閉鎖型主ＵＶ硬化型シール材」、「閉鎖型ダミーＵＶ硬化型シール剤」及び「液晶表示素子」に相当する。
　また、引用発明１の「紫外線硬化性樹脂からなる本シールを内包し、閉曲線状に形成された紫外線硬化性樹脂からなる補助シール」なる事項は、本願補正発明の「主ＵＶ硬化型シール剤の外郭領域に形成されている閉鎖型ダミーＵＶ硬化型シール剤」なる事項に相当する。
　
　したがって、両者は、　  
「基板と、
　基板上に形成された閉鎖型主ＵＶ硬化型シール剤及び
　主ＵＶ硬化型シール剤の外郭領域に形成されている閉鎖型ダミーＵＶ硬化型シール剤とを含み構成される液晶表示素子。」
である点で一致し、以下の点において相違する。
　
相違点
　閉鎖型ダミーＵＶ硬化型シール剤が、本願補正発明では、セル切断ラインと重なる領域のうち最初のセル切断ライン及び前記最初のセル切断ラインと同一方向のセル切断ラインと重なる領域のみの幅が他の領域の幅に比べて狭く形成されるのに対し、引用発明１ではそのような領域で狭く形成されていない点。
　
３〕判断  
　上記相違点につき検討する。
「ガラス基板１０１上に、描画された紫外線硬化樹脂シールパターン１０４と、該紫外線硬化樹脂シールパターン１０４を包囲するように形成された紫外線硬化樹脂樹脂パターン１０５とを含み、前記ガラス基板１０１とガラス基板１０２とを対向して貼り合わせて前記樹脂シールパターン１０５及び前記シールパターン１０４を硬化した後、該ガラス基板１０１及び１０２を切断ライン１１１で切断して構成される液晶装置において、前記紫外線硬化樹脂樹脂パターン１０５の基板切断部分におけるパターン幅のみを他の部分より細くしたもの」の発明（引用発明２）が引用刊行物２に記載されており、この引用発明２を引用発明１に適用し、閉鎖型ダミーＵＶ硬化型シール剤の、セル切断ラインと重なる領域を他の領域の幅より狭く形成することは、当業者が容易になし得ることであり、その際、閉鎖型ダミーＵＶ硬化型シール剤のセル切断ラインと重なる領域のうち、最初のセル切断ライン及び前記最初のセル切断ラインと同一方向のセル切断ラインと重なる領域のみの幅を他の領域の幅に比べて狭く形成するようになすことは当業者が必要に応じて適宜に行うことができる設計的事項である。
　
　そして、本願補正発明によってもたされる効果は、引用発明１、２から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４〕むすび  
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
ＩＩＩ．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年６月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年１月１８日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載されたものであるところ、その請求項１は次の事項によって特定されるものである。
　
「【請求項１】　基板と、
　基板上に形成された閉鎖型主ＵＶ硬化型シール剤及び
　主ＵＶ硬化型シール剤の外郭領域に形成され、セル切断ラインと重なる領域のうち同一方向のセル切断ラインと重なる領域のみの幅が他の領域の幅に比べて狭く形成されている閉鎖型ダミーＵＶ硬化型シール剤とを含み構成される液晶表示素子。」（以下「本願発明」という。）
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由で引用された引用刊行物１、２及び引用発明１、２は、前記ＩＩ．２．１〕において記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記ＩＩ．で検討した本願補正発明において、閉鎖型ダミーＵＶ硬化型シール剤の幅が他の領域の幅に比べて狭く形成されている領域が、同一方向のセル切断ラインと重なる領域のみであるところ、当該領域が、「最初のセル切断ライン及び前記最初のセル切断ラインと」同一方向のセル切断ラインと重なる領域のみである、との限定を省いたものである。そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記ＩＩ．２．で検討したとおり、引用刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。