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　特願２００２−１５９００３「超高速磁気共鳴イメージング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月　２日出願公開、特開２００３−３３９６６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１４年５月３１日の出願であって，平成１８年５月１７日付けで拒絶理由が通知され，これに対して，同年６月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが，同年１２月２６日付けで拒絶査定がされた。そして，平成１９年２月８日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　本願の請求項１に係る発明は，平成１８年６月２７日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
　
　「【請求項１】
　撮像対象を静磁場内に置き、直交座標系におけるx方向、ｙ方向またはｚ方向に時間的に一定な傾斜磁場とラジオ周波数波とを印加する撮像装置において、観測される信号の位相変化から撮像対象の動作を推定し、この推定動作に基づいて求められる信号の位相変化から、ｋ空間において収集すべき信号の座標点を算出し、これに基づいて撮像時に印加すべき傾斜磁場の強度を決定する手段と、欠落するデータを全ての位相エンコードおよび周波数エンコードを実施して得られる完全データから抽出して補完する手段とを備えたことを特徴とする超高速磁気共鳴イメージング装置。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　
　原査定の拒絶の理由の概要は、
　
「請求項１に記載された「推定動作に基づいて求められる信号の位相変化から、ｋ空間において収集すべき信号の座標点を算出」する点に関して、発明の詳細な説明に具体的に説明がなされていない。
　
　上記に関して、明細書には、
段落［００１０］
「撮像対象が有する核磁気共鳴元素の時・空間的な分布によって規定される信号の情報量（エントロピー）を解析し、情報量が多い順列に従った上位のＮ（Ｎ＝１，２，３，・・・）点を計測するために最適化する」
段落［００１１］
「この動作推定に基づいて求められる信号の位相変化から、ｋ空間において観測すべきで信号の位置（ｋ空間における軌跡［図３（ａ）］）を求め」
と記載されている。
　
　ここで、観測される信号の位相変化から撮像対象の動作を推定し、これに基づいてｋ空間において収集する座標を求めること自体は、例えば、
　　特開２０００−２９６１２０号公報
に記載されているように、よく知られていることかもしれない。
　しかし、欠落するデータを、前後の時相の完全データから好適に補完するために、実測する「情報量の多いＮ点」をどう決めるのか、やはり本願の発明の詳細な説明には記載されておらず、当業者がその実施をすることができる程度の具体的な記載がなされているとはいえない。」
　したがって，この出願は，発明の詳細な説明の記載について，特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
というものである。
　
　なお，本願は平成１４年５月３１日の出願であるから，特許法第３６条第４項の規定の適用については，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１４年改正前」という。）の特許法第３６条第４項の規定が適用されるべきところ，原審における平成１８年５月１７日付けの拒絶理由通知では，その理由２において，「この出願は、発明の詳細な説明の記載について下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。」と記載され，原査定では「この出願については、平成１８年　５月１７日付け拒絶理由通知書に記載した理由２によって、拒絶をすべきものである。」と記載されている。しかし，平成１４年法律第２４号による特許法第３６条第４項の改正は，同条同項第２号の追加に伴い，同改正前の同条同項の規定を，同条同項第１号として改正したものであるから，原審における拒絶理由通知の記載が上記の通りであっても，同改正前の同条同項の規定により拒絶すべきとの理由は，請求人に正しく伝えられたものである。また，請求人は，この点についてなんら主張していない。
　
３．当審の判断
　本願発明における「推定動作に基づいて求められる信号の位相変化から、ｋ空間において収集すべき信号の座標点を算出」する点について，以下に検討する。
　
（１）発明の詳細な説明の記載について
　本願の発明の詳細な説明には，次の記載がある。（下線は当審による。）
　
（ア）「【００１０】
　
図３に２次元［x,y］超高速イメージングのための傾斜磁場の印加方法を例示する。　図３（ａ）は、撮像対象の動作を超高速イメージングする際の最適な軌跡を示しており、図３（ｂ）は、それを実現するための傾斜磁場の印加方法を示したものである。これらの軌跡および印加する傾斜磁場の強度および波形は、撮像対象の形状および動作に応じて最適化して与える。即ち、撮像対象が有する核磁気共鳴元素の時・空間的な分布によって規定される信号の情報量（エントロピー）を解析し、情報量が多い順列に従った上位のＮ（Ｎ＝１，２，３，・・・）点を計測するために最適化する。
　
（イ）「【００１１】
　図４は、撮像対象が動作中に実測して得られた信号（ｍ個；ｍ＝１，２，・・・６）の位相の変化を示す。縦軸は、指の動作１からの位相差を示す。　
　測定対象が空間的に変位（動作）する場合、変位量および変位の方向に応じて、ｋ空間において観測される信号の位相が変化する。図４は、ヒトの人差し指の握る動作におけるエコー信号の位相変化を示したものである。　
　動作１〜動作６の各々の位相の変化から、撮像対象の動作は図４中の実線で示す位相差として連続的に推定することができる。
この動作推定に基づいて求められる信号の位相変化から、ｋ空間において観測すべきで信号の位置（ｋ空間における軌跡［図３（ａ）］）を求め
このためには、観測するＮ点の信号の位相変化を解析して動作を推定する
　
（ウ）「【００１２】
　ｎ×ｎ×ｎ画素のｍ個の３次元画像を実際に超高速で撮像する手順の一例を図５に示す。本例はｍ＝６、ｎ＝１２８とするが、一般に、ｍは任意の整数、ｎは２のべき乗とする。撮像に際しては、先ず、ｋ空間上で動作中の任意の３次元画像を（図示の例ではdata.1およびdata.6）を観測する。次に、
撮像対象が動作中に３次元ｋ空間内で動作推定に基づいて決定された最適なN点（図３参照；図５ではN=3を例示）のみを観測する。
　
図５で得られるデータ（図示の例では総計６データ［１２８×１２８×１２８画素の２つの画像および３画素からなる４つのデータ］）の位相変化を図３に基づいて算出する。その結果から、撮像対象の動作を推定し、
　
（エ）「【００１５】
　図８は、図５に基づいて撮像・推定したヒト五指の３次元画像である。Data.１は１２８×１２８×１２８画素、data.５はｋ空間上の３点（１，０，０）（０，１，０）（０，０，１）のみのデータを収集し、data.１およびdata.６の動作から推定・画像再構成した結果である。図９は、data.１〜data.６までのヒト五指の把持動作を推定し、実際に撮像した部分を補完した後に連続する１１画像を再構成した４次元ＭＲＩ画像［x,y,z,t］の結果を示す。図１０では、図９の画像において実際に撮像した画像を「実線」で、また、補完・推定により得た画像を「破線」で示している。本結果は、data.１およびdata.６に対しては１２８×１２８×１２８画素、data.２からdata.５の３画素のデータ収集のみで、４次元画像が再構成されることから、超高速の撮像を可能にする特徴を有する。本特許に基づいて超高速イメージングを行う場合、動作の推定に際しては、拘束条件を導入する必要があり、本例（五指の把持動作）の場合、（１）五指の各関節は屈曲のみとし、（２）各々の指関節は一定速度で動作することとした。」
　
　上記記載からすると，まず，「推定動作に基づいて求められる信号の位相変化」に関しては，（イ）に「この動作推定に基づいて求められる信号の位相変化」，（ウ）に「３次元ｋ空間内で動作推定」及び「図５で得られるデータ（図示の例では総計６データ［１２８×１２８×１２８画素の２つの画像および３画素からなる４つのデータ］）の位相変化を図３に基づいて算出する」のように記載されており，いちおう対応する記載があることは認められる。
　また，（ア）の「図３に２次元［x,y］超高速イメージングのための傾斜磁場の印加方法を例示する。　図３（ａ）は、撮像対象の動作を超高速イメージングする際の最適な軌跡を示しており、図３（ｂ）は、それを実現するための傾斜磁場の印加方法を示したものである。」，（イ）の「ｋ空間において観測すべき信号の位置（ｋ空間における軌跡［図３（ａ）］）」及び（ウ）の「最適なN点（図３参照；図５ではN=3を例示）のみを観測する」との記載から，「ｋ空間において収集すべき信号の座標点」については，図３に示されるようなｋ空間における軌跡に基づいて決めうるものと認められる。
　しかし，「推定動作に基づいて求められる信号の位相変化」から，「ｋ空間において収集すべき信号の座標点」を「算出」することについて，（ア）の「これらの軌跡および印加する傾斜磁場の強度および波形は、撮像対象の形状および動作に応じて最適化して与える。」との記載は，「最適化して与える」ことを示すのみであり，その最適化をどのように行うかは明らかでない。（ア）には「即ち、撮像対象が有する核磁気共鳴元素の時・空間的な分布によって規定される信号の情報量（エントロピー）を解析し、情報量が多い順列に従った上位のＮ（Ｎ＝１，２，３，・・・）点を計測するために最適化する。」とも記載されているが，この「信号の情報量（エントロピー）」を，どのように求めるのか，またそれが「推定動作に基づいて求められる信号の位相変化」とどのような関係があるのか，明らかでない。（イ）には，「この動作推定に基づいて求められる信号の位相変化から、ｋ空間において観測すべき信号の位置（ｋ空間における軌跡［図３（ａ）］）を求め」と記載されているが，この「求め」をどのようにして求めるかについては開示されていない。さらに（イ）には，「このためには、観測するＮ点の信号の位相変化を解析して動作を推定する。」との記載があるが，この観測するＮ点の信号の位相変化を解析して動作を推定することによって，位相変化から座標点が算出できることが明らかになるものではない。そして（ウ）の「図５で得られるデータ（図示の例では総計６データ［１２８×１２８×１２８画素の２つの画像および３画素からなる４つのデータ］）の位相変化を図３に基づいて算出する。その結果から、撮像対象の動作を推定し」との記載についても，位相変化から座標点が算出できることを明らかにするものではない。（エ）の記載は，せいぜい推定により画像再構成できた結果を示すのみであり，やはりどのようにして位相変化から座標点が算出できるのか明らかでない。
　本願発明について，その実施をすることができるためには，単に「推定動作に基づいて求められる信号の位相変化」に着目すること，「ｋ空間において収集すべき信号の座標点」が単に示されること，あるいは推定により画像再構成できた結果が示されるだけでは不十分であり，本願発明が「推定動作に基づいて求められる信号の位相変化から、ｋ空間において収集すべき信号の座標点を算出」するという構成を有しているからには，位相変化から，座標点を，どのようにして「算出」するのかを明らかにしなければならない。
　そうすると，上記の通り，発明の詳細な説明の記載では，位相変化から，座標点を，どのようにして「算出」するのか明らかでなく，またこの点は，発明の詳細な説明の記載から自明な事項であるとも認められないから，本願の発明の詳細な説明は，当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているものではない。
　
（２）原査定における審査官の指摘について
　原査定において，審査官は次のような指摘をしている。
「ここで、観測される信号の位相変化から撮像対象の動作を推定し、これに基づいてｋ空間において収集する座標を求めること自体は、例えば、
　　特開２０００−２９６１２０号公報
に記載されているように、よく知られていることかもしれない。」
　当該指摘について，次に検討する。
　上記指摘において示された公報には，「磁気共鳴画像診断装置」に関するものであって，体動による画像の劣化を低減するために，ナビゲーションエコー信号に基づいて被写体の変位に関する情報を抽出し，その変位に対応する位相エンコード量を割り当て，画像信号を計測することが記載されている。当該公報における「変位に対応する位相エンコード量を割り当て」ることは，位相エンコード順を体動の変位に応じて決定することであり，ｋ空間を計測データによって充填する順番を体動の変位に応じて変えることで，体動によるアーチファクトが低減できるような計測データの取得を行うことである。すなわち，当該公報に示された「変位に対応する位相エンコード量を割り当て」ることは，ｋ空間全ての計測データを取得する際の，その取得の順番を決めることであって，そのことから，「観測される信号の位相変化から撮像対象の動作を推定し、これに基づいてｋ空間において収集する座標を求めること」が言えたとしても，その収集する座標はｋ空間における全ての座標となるものである。一方，本願発明において求めるべき収集座標は，ｋ空間における全ての座標ではない。すると，上記のことが，撮像対象の推定された動作から，ｋ空間における，全てではない，収集する座標が求められることを示しているとは認められない。
　してみると，原査定における審査官の指摘を前提としても，本願の発明の詳細な説明は，当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているものとすることはできない。
　
（３）請求人の主張について
　請求人は，平成１９年２月２２日付けの手続補正書により補正された審判請求書の請求の理由において，「本願発明が特許されるべき理由」として，「推定動作に基づいて求められる信号の位相変化から、ｋ空間において収集すべき信号の座標点を算出」する点に関して，主張している。以下，それぞれに即して検討する。
　
（３−１）「（１）動作の位相差をどのようにして求めるのか。」について
　請求人は，変位を求めるためには位相変化（位相差）を分析すればよいこと，本発明においては拘束条件を付けることで位相のみを解析すればよいこと，また，「本発明においては、必ず、撮像時の最初の撮像および途中において全画像情報の収集を不可欠とする。この全画像情報から変化を解析して、少ない数のデータ収集から位相の変化を解析して組織の変位を推定し、高速化を可能にする（明細書の段落［０００６］参照）。」こと，添付の図Ａを示して，位相の変化から移動方向の弁別も可能であることを，それぞれ主張している。
　しかし，これらの主張からは，位相の変化を解析することで変位が推定しうることがわかるまでであり，位相差をどのように求めるのか，位相の変化から変位をどのように推定するのかについては，明らかでない。すなわち，「全画像情報から変化を解析」するためには，全画像情報として，本願では１２８×１２８×１２８画素からなるデータであることが示されているが，この１２８×１２８×１２８画素からなるデータから，位相差（本願の【００１１】段落において，図４に関して，動作１〜動作６について位相の変化が示されていることからすると，この位相差はスカラー量であるものと考えられる）をどのように求めるのか，また，「撮像時の最初の撮像および途中」の「全画像情報から変化を解析」するとは，どのようなことを行うのか，そして，「少ない数のデータ収集から位相の変化を解析して組織の変位を推定」するとは，どのようにして推定できるのか，本願の発明の詳細な説明には全く記載が無く，上記請求人の主張を参照しても明らかになるものではない。
　
（３−２）「（２）位相差からどのようにしてｋ空間（周波数空間）における軌跡を求めるのか。」について
　まず，請求人は，信号の収集を連続的に行うことで位相の変化を小さい段階で捉えることができ，完全なデータを収集することで誤差の増大を防ぐとし，「最初の軌跡は全データを収集する最初の画像から決定する。上記の拘束条件の下では軌跡自体の変化は大きくはならない（言い換えれば、大きくならない条件でのみ本特許に基づく撮像を可能にする）。」と主張する。しかし，どのような位相の変化に対して，どのような軌跡とするのかは不明であり，「最初の画像から決定する」とされる「最初の軌跡」をどのような軌跡とするのかも不明である。また「最初の軌跡」とあるが，次の軌跡をどのようにするかについては全く記載されていない。
　次に，請求人は，図Ｂ及び図Ｃを示して，ｋ空間の分布において，振幅の大きい数１０点のデータ点で大半の画像情報が規定されること，そのような成分は画像の中心に集まっていること，中心部から数１０点のデータをサンプリングすることにより，画像特徴の主成分を抽出することができることを，それぞれ主張している。しかし，これらの主張からわかることは，ｋ空間の分布において，振幅に基づけば，ｋ空間の中心部のデータから，多くの画像情報を抽出しうることであって，位相差に基づいてｋ空間における軌跡をどのようにするか（ｋ空間のどのような点からデータを抽出するか）については，全く開示していない。
　また，請求人は，図Ｄにより，ｋ空間において分布するデータを収集するための軌跡を示し，「データ収集する軌跡は撮像対象の形状（空間周波数分布）や動作に伴って変化するが、本特許は、これを最適化してデータ収集する点の数を減ずることで画質の低下を抑えて撮像の高速化を図ることを特徴とする。」と主張している。しかし，図Ｄには，ｋ空間において分布するデータを収集するための軌跡は示されているものの，位相差からどのようにしてこのような軌跡を決定できるのかについてはなんら開示しておらず，また，軌跡が撮像対象の形状や動作に伴ってどのように変化するのか，データ収集する点の数を減ずるための最適化をどのように行うのか，全く不明である。
　さらに，請求人は，図Ｅを示して，位相の変化から変位を推定しうること，図Ｆによりｋ空間の振幅画像の中心付近において，情報量の多い座標点列を結ぶように軌跡をとった例及び図示された傾斜磁場によりＭＲＩ画像が得られること，及び，図Ｇにより実際にヒトの５指の動作を撮像及び推定した結果について，それぞれ主張している。しかし，図Ｅ及び図Ｇに関してわかることは，位相の変化から変位が推定しうること，そして撮像及び推定した結果が示されていることまでであり，位相の変化からどのようにしてｋ空間における信号を収集するかが示されているものではない。図Ｆに関しては，いちおうｋ空間における軌跡の例が示されてはいるが，「この例では、サンプリング点（Ｎ点）は２１点であり、このサンプリング点はスキャンしているｘ−ｙ軸の交点上に連続した軌跡を描くように任意に選んだものである。」との主張を参照しても，位相差からどのようにしてこのような軌跡が決定できるのかについては明らかでない。
　そして，以上のような請求人の主張を総合的に判断しても，位相差からどのようにしてｋ空間における軌跡を求めるのかが明らかになったとは認められない。
　
（３−３）「（３）軌跡を描くＮ点をどのようにして求めるのか。」について
　請求人は，サンプリングする点数Ｎは任意に設定でき，図Ｈを示して，サンプリング点数と撮像時間，画質との関係について主張している。
　しかし，サンプリングする点数Ｎを位相変化に基づいて決定することについては全く明らかでなく，またサンプリングする点数Ｎが決まったとしても，ｋ空間の軌跡を位相変化に基づいてどのように決定するのかが明らかでないから，ｋ空間において収集すべき信号の座標点を位相変化からどのように算出するのかは，不明である。
　
（３−４）請求人の主張についてのまとめ
　以上のとおり，請求人の主張を参照しても，「推定動作に基づいて求められる信号の位相変化から、ｋ空間において収集すべき信号の座標点を算出」する点が明らかであるとすることはできない。
　
４．むすび
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、本願は、平成１４年改正前の特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって，結論のとおり審決する。