【事件の表示】
　平成１０年特許願第１９７１６８号「インクジェット記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２５日出願公開、特開２０００−　２５２３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１０年７月１３日の特許出願であって、拒絶理由通知に応答して平成１８年４月１９日付けで手続補正がされたが、同年７月２６日付けで拒絶査定がされ、これを不服として同年８月３１日付けで審判請求がされるとともに、同年９月１５日付けで明細書についての手続補正がされたものである。 
 　 
第２　平成１８年９月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年９月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正における特許請求の範囲についての補正は、補正前（平成１８年４月１９日付け手続補正書参照）に 
「　【請求項１】
　インクが先端に集まる複数のインクガイドと、これらのインクガイドを区分けする基板と、この基板の記録媒体と対向する面上に設けられた複数の個別電極と、前記基板の前記面上に前記個別電極の間に位置して設けられたシールド電極と、前記インクガイドに対向して設けられた対向電極とを備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
　　【請求項２】
　前記シールド電極の厚みが３００μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録装置。
　　【請求項３】
　前記個別電極への配線が前記基板内に設けられていることを特徴とする請求項１または２のいずれか１項記載のインクジェット記録装置。」
とあったものを、 
「　【請求項１】
　インクを供給するためのインクタンクと、インクが先端に集まる複数のインクガイドと、前記インクタンクの記録媒体と対向する面上に設けられ、前記インクガイドを区分けする基板と、この基板の前記記録媒体と対向する面上に設けられた複数の個別電極と、前記基板の前記面上に前記個別電極の間に位置して設けられたシールド電極と、前記インクガイドに対向して設けられた対向電極とを備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
　　【請求項２】
　前記シールド電極の厚みが３００μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録装置。
　　【請求項３】
　前記個別電極への配線が前記基板内に設けられていることを特徴とする請求項１または２のいずれか１項記載のインクジェット記録装置。」
と補正するものである。 
 　 
　本件補正前の請求項１と本件補正後の請求項１は記載が概ね一致している。
　本件補正前の請求項２と本件補正後の請求項２、本件補正前の請求項３と本件補正後の請求項３は記載に変更がない。
　よって、本件補正後の請求項１〜３は、それぞれ本件補正前の請求項１〜３に対応する。
　すると、本件補正の特許請求の範囲についての補正は、以下の補正事項からなる。
補正事項（１）
　請求項１に「インクを供給するためのインクタンクと、」と付け加える。
補正事項（２）
　補正前の請求項１の「これらのインクガイドを区分けする基板と」を、補正後に「前記インクタンクの記録媒体と対向する面上に設けられ、前記インクガイドを区分けする基板と」とする。
　
２．補正の目的 
　補正事項（１）は、発明を特定するために必要な事項として新たに「インクタンク」を付加してするものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮（ただし、発明を特定するために必要な事項を限定するものに限る）を目的とするものに該当しない。
　また、同項第１号に掲げる請求項の削除、同項第３号に掲げる誤記の訂正、同項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明、のいずれを目的とするものに該当しない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　しかしながら、補正事項（１）により、インクタンクを備えるとし、補正事項（２）により、インクタンクの記録媒体と対向する面上に基板を設けるとすることは、特許請求の範囲の減縮であることが明らかなので、一応、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかどうか（ 平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否か）について、以下、検討する。
　
３．独立特許要件について 
（１）本願補正発明の認定 
　本件補正後の請求項１に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。 
「　【請求項１】
　インクを供給するためのインクタンクと、インクが先端に集まる複数のインクガイドと、前記インクタンクの記録媒体と対向する面上に設けられ、前記インクガイドを区分けする基板と、この基板の前記記録媒体と対向する面上に設けられた複数の個別電極と、前記基板の前記面上に前記個別電極の間に位置して設けられたシールド電極と、前記インクガイドに対向して設けられた対向電極とを備えることを特徴とするインクジェット記録装置。」（以下、「本願補正発明」という。） 
 　 
（２）引用例記載内容の認定
（２−１）引用発明 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平１０−１３８４９３号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載が図示と共にある。 
「【００２１】
【発明の実施の形態】以下、図面を用いて本発明の実施形態を説明する。図１は本発明の第１実施形態に係るライン走査型インクジェットヘッドを用いたインクジェット記録装置の構成を示す図で、記録ドットに対応した個別電極の断面を示している。同図においてインク１００は、プラス帯電性の色剤成分を帯電制御剤やバインダーなどとともに、１０8 Ωｃｍ以上の抵抗率を持つ絶縁性の溶媒中にコロイド状に分散させ浮遊させたものである。このインク１００はポンプおよびインク流路を含む還流機構１１１から、ヘッドブロック１０１に形成されたインク供給流路１１２を通して、ヘッド基板１０２と制御電極基板１０３間に向けて供給され、同じくヘッドブロック１０１に形成されたインク回収流路１１３を通してインク還流機構１１１に回収される。
【００２２】この制御電極基板１０３は、貫通孔１０７を有する絶縁性基板１０４と、この貫通孔１０７の周囲で記録媒体側に形成されている制御電極１０９とから構成されている。一方ヘッド基板１０２上には凸状インクガイド１０８が前記貫通孔１０７の略中心位置に配置されている。
【００２３】図８は、この凸状インクガイド１０８の本実施形態における具体的な形状を示す斜視図で、各凸状インクガイド１０８はプラスチック樹脂など絶縁性部材からなり、前記貫通孔１０７と中心が等しくなるように同じ列間隔、ピッチで配置され、所定の方法でヘッド基板１０２上に保持されている。各凸状インクガイド１０８は厚みが一定の平板の先端を三角形あるいは台形状に切り出した形状で、その先端部がインク滴飛翔位置１１０となる。さらに、各凸状インクガイド１０８は、それぞれの貫通孔からほぼ垂直に所定の距離だけインク滴飛翔方向に突きだしている。
【００２４】凸状インクガイド１０８の先端に対向して記録紙である記録媒体１２１が配置され、この記録媒体１２１のヘッド基板１０２と反対側の背面に、記録媒体１２１を案内するプラテンの役割を兼ねる対向電極１２２が配置されている。
【００２５】つぎに、制御電極基板１０３の具体的構成例について図２を用いて説明する。図２は、制御電極基板１０３を記録媒体１２１側から見た図で、複数個の個別電極が主走査方向に二列でアレイ状に配列されて、各個別電極の中心に貫通孔１０７が形成され、この貫通孔１０７の周辺にはそれぞれ個別の制御電極１０９が形成されている。さらに、本実施形態では制御電極１０９の内径は貫通孔１０７の径より一回り大きく設けられている。」
　
　【００２１】に、ヘッドブロック１０１は、インク供給流路１１２を通してインクを供給され、回収流路１１３を通してインクが回収されるものであることが記載され、【図１】から、ヘッドブロック１０１がインクを蓄えていることが看取できることから、ヘッドブロック１０１はインクタンクの機能を果たしている。
　
　【００２３】に、凸状インクガイド１０８の先端部がインク滴飛翔位置１１０となることが記載されているから、凸状インクガイド１０８は、インクが先端に集まるインクガイドであり、【００２３】に、「前記貫通孔１０７と中心が等しくなるように同じ列間隔、ピッチで配置され」とあることから、複数存在する。
　
　凸状インクガイド１０８は、絶縁性基板１０４の貫通孔１０７と中心が等しくなるように同じ列間隔、ピッチで配置されているのであるから、絶縁性基板１０４は凸状インクガイド１０８を区分けしている。
　
　【図１】から、絶縁性基板１０４が、ヘッドブロック１０１の記録媒体１２１と対向する面に設けられていること、及び、制御電極１０９が、絶縁性基板１０４の記録媒体１２１と対向する面に設けられていることが看取できる。
　
　以上のことから、上記記載を含む引用例１には、次の発明が記載されていると認めることができる。 
「インクを供給するためのヘッドブロック１０１と、インクが先端に集まる複数の凸状インクガイド１０８と、前記ヘッドブロック１０１の記録媒体１２１と対向する面上に設けられ、前記凸状インクガイド１０８を区分けする絶縁性基板１０４と、この絶縁性基板１０４の前記記録媒体１２１と対向する面上に設けられた複数の制御電極１０９と、前記凸状インクガイド１０８に対向して設けられた対向電極１２２とを備えるインクジェット記録装置」（以下、「引用発明」という。） 
　
（２−２）引用技術
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平９−２３４８７０号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載が図示と共にある。 
「【請求項２】　帯電された色剤粒子を絶縁性液体中に分散させてなるインクを、ライン状に並設された複数の記録電極へそれぞれ導き、これら複数の記録電極に対し選択的に所定の記録電圧を印加することにより、前記記録電極から対向電極に向かって静電気力により前記色剤粒子を飛翔させ、前記対向電極の前に配設された記録媒体に画像を記録するインクジェット記録装置において、前記複数の記録電極と前記対向電極との間に位置し、前記複数の記録電極の各間での電界の干渉を防止する干渉防止手段を設けたことを特徴とするインクジェット記録装置。」
　
「【００３４】以下、第１の実施の形態に係る記録ヘッド１およびその周辺部について具体的に説明する。図６（ａ）は、各記録電極間に障壁電極を配設した記録ヘッド１およびその周辺部を上面から見た模式図、図６（ｂ）は、記録ヘッド１を正面から見た模式図である。図６において、水平方向に一列に配設された複数の記録電極１１の端面側と各電極間に、隣接する記録電極間の電界による相互干渉を防ぐために、記録電極間に電界の壁を設け、隣接する記録電極のオン，オフにかかわらず安定した電界を形成するための複数の障壁電極（障壁手段）２０が配設されている。」
　
　【請求項２】にいう「干渉防止手段」は、【００３４】に記載され図６にて示される実施の形態においては「障壁電極（障壁手段）２０」であり、【請求項２】では「前記複数の記録電極と前記対向電極との間に位置し」とされているが、【００３４】では「図６において、水平方向に一列に配設された複数の記録電極１１の端面側と各電極間に・・・配設されている。」と記載されている。
　
　　以上のことから、上記記載を含む引用例２には、次の技術事項が記載されていると認めることができる。 
「記録電極から対向電極に向かって静電気力により記録材を飛翔させ、対向電極の前に配設された記録媒体に画像を記録するインクジェット記録装置において、複数の記録電極間に、複数の記録電極の各間での電界の干渉を防止する障壁電極（障壁手段）２０を設けたインクジェット記録装置」（以下、「引用技術」という。） 
　　 
（３）対比 
　引用発明の「ヘッドブロック１０１」、「凸状インクガイド１０８」、「記録媒体１２１」、「絶縁性基板１０４」、「制御電極１０９」、「対向電極１２２」は、本願補正発明の「インクタンク」、「インクガイド」、「記録媒体」、「基板」、「個別電極」、「対向電極」に相当する。
　
　してみれば、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。　
＜一致点＞ 
「インクを供給するためのインクタンクと、インクが先端に集まる複数のインクガイドと、前記インクタンクの記録媒体と対向する面上に設けられ、前記インクガイドを区分けする基板と、この基板の前記記録媒体と対向する面上に設けられた複数の個別電極と、前記インクガイドに対向して設けられた対向電極とを備えることを特徴とするインクジェット記録装置」
　
＜相違点＞
　本願補正発明は、「前記基板の前記面上に前記個別電極の間に位置して設けられたシールド電極と、を備える」と特定されるのに対して、引用発明は該特定を有しない点。
 
（４）判断 
　引用発明と引用技術は、インクのある側の電極から記録媒体側の対向電極に向かって、静電気力により記録材を飛翔させ、記録媒体に画像を記録するインクジェット記録装置である点で共通しているから、引用発明に引用技術を適用することは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　引用技術の障壁電極（障壁手段）２０は、複数の記録電極の各間での電界の干渉を防止する電極であるからシールド電極である。
　
　引用例２の段落【００３４】の記載より、障壁電極（障壁手段）２０は複数の記録電極の間に配設され、段落【００３４】で記録ヘッド１を正面から見た模式図と記載される【図６】（ｂ）では、記録ヘッド１の面のうち複数の記録電極１１のある面（正面）において、複数の記録電極１１の各電極間に障壁電極（障壁手段）２０が配設されていることが看取できる。
　ただし、障壁電極（障壁手段）２０が記録ヘッド１の面のうち複数の記録電極１１のある面の上にあるか否かは定かでない。
　
　しかしながら、引用発明において、個別電極（制御電極１０９）は基板（絶縁性基板１０４）の面上にある。上記「（２−１）引用発明」の記載事項中【００２２】に「貫通孔１０７を有する絶縁性基板１０４と、この貫通孔１０７の周囲で記録媒体側に形成されている制御電極１０９」とあることがその根拠である。第１の実施形態として、引用例１の【００２６】には「絶縁性基板１０４は２５μｍ程度の厚さのポリイミドからなり、制御電極１０９は１８μｍ程度の厚さの銅箔」とあり、一般的なプリント基板のように、制御電極１０９が絶縁性基板１０４面に形成されていることもそれを裏付ける。
　
　よって、引用発明に引用技術を適用し、引用発明の個別電極（制御電極１０９）の間に引用技術のシールド電極（障壁電極（障壁手段）２０）を設ける際に、個別電極が基板の面上にあることに合わせて、製造上の合理性等を勘案し、シールド電極も基板の面上に設けることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　また、シールド電極は、個別電極の間に設ければ電界の遮蔽の効果を発揮するのであって、どのように設けるかは設計事項にすぎない。
　以上のことから、引用発明に引用技術を適用し、本願補正発明の＜相違点＞に係る構成を備えることは、引用技術、引用例１の記載、及び技術常識に基づいて、当業者が容易に想到できたことである。
　また、かかる発明特定事項を採用することによる効果も、当業者が容易に予測し得る程度のものである。
　 
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用技術、引用例１の記載、及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について 
１．本願発明の認定 
　平成１８年９月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年４月１９日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「　【請求項１】
　インクが先端に集まる複数のインクガイドと、これらのインクガイドを区分けする基板と、この基板の記録媒体と対向する面上に設けられた複数の個別電極と、前記基板の前記面上に前記個別電極の間に位置して設けられたシールド電極と、前記インクガイドに対向して設けられた対向電極とを備えることを特徴とするインクジェット記録装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用例１、引用例２、及びその記載事項は、上記「第２　平成１８年９月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定　３．独立特許要件について　（２）引用例記載内容の認定」に記載したとおりである。
 　 
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　平成１８年９月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定　３．独立特許要件について」で検討した本願補正発明の発明特定事項から、「インクを供給するためのインクタンクを備え、基板がインクタンクの記録媒体と対向する面上に設けられる。」との限定を省いたものに相当する（上記「第２　平成１８年９月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定　１．補正の内容」参照）。
　
　すると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成１８年９月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定　３．独立特許要件について」に記載したとおり、引用発明、引用技術、引用例１の記載、及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用技術、引用例１の記載、及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
４．　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用技術、引用例１の記載、及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。 
　よって、結論のとおり審決する。