(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の制御棒駆動機構ハウジングに囲まれて形成され、中性子計測装置の電気ケーブルを上下方向に通す間隙部と、
上記制御棒駆動機構ハウジングと一体的に設けられ制御棒駆動機構および上記中性子計測装置の電気ケーブルを上記間隙部の中央部に案内するための案内手段とを備え、
上記案内手段は、制御棒駆動機構ハウジングに着脱可能に取り付けられた環状部材と、この環状部材に着脱可能に取り付けられた案内部材とからなり、この案内部材を上記間隙部の中心部方向に配置したことを特徴とする沸騰水型原子炉のケーブル案内装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、原子炉圧力容器の底部に設けられている制御棒駆動機構及び中性子計測装置の電気ケーブルを案内するための沸騰水型原子炉のケーブル案内装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、沸騰水型原子炉には原子炉圧力容器の底部に水圧制御式の制御棒駆動機構及び中性子計測装置が設けられており、定期検査の際に予め定めた本数の制御棒駆動機構を原子炉から取外し、保守点検を行った後に再び原子炉へ取付けることによって機能保持に努めている。
【０００３】
図３は沸騰水型原子炉における原子炉圧力容器１の底部の説明図である。原子炉圧力容器１の底部には、複数本の制御棒駆動機構ハウジング２が垂下されている。これら制御棒駆動機構ハウジング２には制御棒駆動機構３が円形フランジ部にボルトで取付けられている。また、原子炉圧力容器１の底部には複数本の中性子計測装置４が中性子計測装置ハウジング７にボルトで取付けられている。
【０００４】
制御棒駆動機構３及び中性子計測装置４の下端部には上方から電気ケーブル５が配設され上向きに接続されている。これらの下部が原子炉圧力容器１の下部室６で、このスペースを使って制御棒駆動機構取扱装置により制御棒駆動機構３の取外し及び再取付け作業が行われる。
【０００５】
つまり、制御棒駆動機構３には制御棒駆動機構１体につき位置指示装置が１体同心に設けられており、原子炉圧力容器１の底部から垂下されている複数本の制御棒駆動機構ハウジング２に沿って電気ケーブル５が上方から下方に向かって配設され、制御棒駆動機構ハウジング２のフランジ部を通過して、制御棒駆動機構ハウジング２にフランジ取付けされた制御棒駆動機構３の下端部で上向きに位置指示装置に接続されている。
【０００６】
また、中性子計測装置４の電気ケーブル５も中性子計測装置ハウジング７に沿って制御棒駆動機構３の位置指示装置用電気ケーブル５と同様に配設され、中性子計測装置４に接続されている。制御棒駆動機構３も中性子計測装置４も接続されている電気ケーブル５は１本だけであり、それぞれの電気ケーブル５はそれぞれのハウジング２、７に沿って自然に配設されている。
【０００７】
一方、近年沸騰水型原子炉に改良が加えられ、制御棒駆動機構３が水圧制御から水圧制御と電動機制御との混用に変わってきている。この電動式改良型制御棒駆動機構３には制御棒駆動機構１体につき４本乃至７本の電気ケーブル５が前記同様の方法で配設される。
【０００８】
このような条件の基で制御棒駆動機構３の取外し及び再取付け作業を行う場合、当該制御棒駆動機構３の周囲には制御棒駆動機構３及び中性子計測装置４が一定の間隔で林のごとく垂下されているので、これらの電気ケーブル５が狭隘部での取扱作業の妨げにならないように取扱作業者が手作業で電気ケーブルを事前に処理して取扱作業が行われている。制御棒駆動機構３の取外し及び再取付け作業は、長尺重量物の取扱を放射線環境下にある原子炉圧力容器１の下部室６内で行うため、作業の機械化及び遠隔自動化が図られてきたが、電気ケーブル５の事前処理等の細部では手作業が併用されている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
制御棒駆動機構３の取扱作業が行なわれる原子炉圧力容器１の下部室６内は、制御棒駆動機構３及び中性子計測装置４が一定の間隔で林のごとく垂下されており作業スペースが限られている。さらに放射線環境下であることから、これまで機械化及び遠隔自動化による作業改善が図られてきている。
【００１０】
一方で制御棒駆動機構３又はその取扱装置と電気ケーブル５との干渉を避けて、取扱作業の妨げにならないように処理する部分は取扱作業者の手作業に頼っている。特に電動式改良型制御棒駆動機構の取扱いでは電気ケーブル５の本数が多い分だけさらに取扱作業の妨げになるため、それを改善することが望まれている。
【００１１】
そこで、本発明は、制御棒駆動機構又はその取扱装置と干渉することなく数多くの電気ケーブルを処理することのできる沸騰水型原子炉のケーブル案内装置を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数個の制御棒駆動機構ハウジングに囲まれて形成され、中性子計測装置の電気ケーブルを上下方向に通す間隙部と、上記制御棒駆動機構ハウジングと一体的に設けられ制御棒駆動機構および上記中性子計測装置の電気ケーブルを上記間隙部の中央部に案内するための案内手段とを備え、上記案内手段は、制御棒駆動機構ハウジングに着脱可能に取り付けられた環状部材と、この環状部材に着脱可能に取り付けられた案内部材とからなり、この案内部材を上記間隙部の中心部方向に配置したものである。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の実施の形態を示す一部切欠き平面図である。図１（ａ）は、原子炉圧力容器１の底部における制御棒駆動機構ハウジング２の下端部のフランジ部を示す一部切欠き平面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＡ部拡大図である。
【００２９】
本発明のケーブル案内装置は制御棒駆動機構ハウジング２の下端部のフランジ部に設けられる。各々の制御棒駆動機構ハウジング２にはそれぞれ案内手段８が一体に設けられている。この案内手段８は後述するように案内部材９と環状部材１０とで構成される。そして、このような案内手段８を有する複数個の制御棒駆動機構ハウジング２を組み合わせて間隙部１１を形成する。この間隙部１１は４個又は３個の制御棒駆動機構ハウジング２に囲まれて形成されている。すなわち、間隙部１１は外周部においては３個の制御棒駆動機構ハウジング３と外周部の内壁とに囲まれて形成され、内部においては４個の制御棒起動機構ハウジング３に囲まれて形成される。
【００３０】
また、案内手段８の案内部材９は、中性子計測装置ハウジング７の配置位置に応じて、その個数を変化させて配置される。つまり、制御棒駆動機構ハウジング２が中性子計測装置ハウジング７と隣接しないときは４個の案内部材９を有し、制御棒駆動機構ハウジング２が１個の中性子計測装置ハウジング７と隣接するときは３個の案内部材９を有し、さらに制御棒駆動機構ハウジング２が２個の中性子計測装置ハウジング７と隣接するときは２個の案内部材９を有する。
【００３１】
そして、間隙部１１には、原子炉圧力容器１の底部に設けられている制御棒駆動機構３及び中性子計測装置４の電気ケーブル５が案内手段８に案内されて上下方向に通される。
【００３２】
次に、図２は本発明の実施の形態に係るケーブル案内手段８の構造図であり、図２（ａ）はその正面図、図２（ｂ）は図２（ａ）におけるＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【００３３】
図２において、案内手段８は、制御棒駆動機構ハウジング２のフランジ部の側面に設けた環状部材１０と、この環状部材１０と一体をなし間隙部１１の中心部方向に配置した複数個の案内部材９とから構成されている。すなわち、ケーブル案内手段８は、環状部材１０の上面に２個から４個の案内部材９を９０度間隔にボルトで着脱自在に取付けて構成される。図２では４個の案内部材９を設けたものを示している。案内手段８は制御棒駆動機構ハウジング２の下端部にある円形フランジに下からはめ込まれ、ボルトでフランジ部に対して着脱自在に締付けられている。
【００３４】
このように、案内手段８は環状部材１０と案内部材９とで構成されるので、環状部材１０と案内部材９とを分けて製作することができ製作が容易であり、制御棒駆動機構ハウジング２及び電気ケーブル５を原子炉圧力容器１の底部に据付け終えてから案内手段８を据付けることができる。従って、案内手段８の最適位置への調整や電気ケーブル５の配線作業が容易にでき、他の機器の据付け作業の邪魔になることもない。また、その取り付けは着脱自在に取り付けられているので、取付作業が容易であり必要に応じて脱着することも容易である。
【００３５】
ここで、案内手段８の最大直径は、制御棒駆動機構ハウジング２に取付けられている制御棒駆動機構３の取外し及び再取付けに使用する制御棒駆動機構取扱装置の上下方向運転範囲の投影直径より大きく形成されている。つまり、案内手段８の最大直径を制御棒駆動機構取扱装置の上下方向運転範囲の投影直径より大きくすることによって、制御棒駆動機構３及び中性子計測装置４の電気ケーブル４と制御棒駆動機構３及び制御棒駆動機構取扱装置との干渉を避けることができ、取扱作業の作業性の向上を図ることができる。
【００３６】
このように、この実施の形態では、原子炉圧力容器１の底部に設けられている制御棒駆動機構ハウジング２のうち、４個又は３個の制御棒駆動機構ハウジング２を１単位として、これらに囲まれた間隙部１１の中心部に制御棒駆動機構３及び中性子計測装置４の電気ケーブル５を集めて上方から下方へ向かって通すので、制御棒駆動機構ハウジング２と干渉することなく制御棒駆動機構及び中性子計測装置に配線することができる。つまり、制御棒駆動機構３及び中性子計測装置４の電気ケーブル５の案内を制御棒駆動機構ハウジング２と一体に設けた案内手段８で行うので、制御棒駆動機構ハウジング２との距離を保つことができ、干渉することなく電気ケーブル５を案内することができる。
【００３７】
また、案内手段８を制御棒駆動機構ハウジング２のフランジ部に設けるので、制御棒駆動機構ハウジング２で囲まれた間隙部１１が最小になる部分で、制御棒駆動機構３及び中性子計測装置４の電気ケーブル５を制御棒駆動機構ハウジング２と干渉することなく案内できる。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、複数個の制御棒駆動機構ハウジングに囲まれて形成され、中性子計測装置の電気ケーブルを上下方向に通す間隙部と、上記制御棒駆動機構ハウジングと一体的に設けられ制御棒駆動機構および上記中性子計測装置の電気ケーブルを上記間隙部の中央部に案内するための案内手段とを備え、上記案内手段は、制御棒駆動機構ハウジングに着脱可能に取り付けられた環状部材と、この環状部材に着脱可能に取り付けられた案内部材とからなり、この案内部材を上記間隙部の中心部方向に配置したので、制御棒駆動ハウジングと電気ケーブルとの接触を防止して距離を保つことができ、その結果、振動や熱の影響を電気ケーブルに及ぼさないという効果を得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す一部切欠き平面図であり、図１（ａ）は原子炉圧力容器１の底部における制御棒駆動機構ハウジング２の下端部のフランジ部を示す一部切欠き平面図、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ部拡大図。
【図２】本発明の実施の形態に係るケーブル案内手段８の構造図であり、図２（ａ）はその正面図、図２（ｂ）は図２（ａ）におけるＢ−Ｂ線に沿った断面図。
【図３】沸騰水型原子炉における原子炉圧力容器１の底部の説明図。
【符号の説明】
１  原子炉圧力容器
２  制御棒駆動機構ハウジング
３  制御棒駆動機構
４  中性子計測装置
５  電気ケーブル
６  下部室
７  中性子計測装置ハウジング
８  案内手段
９  案内部材
１０  環状部材
１１  間隙部
【図１】
0003577395.tif 000002
【図２】
0003577395.tif 000003
【図３】
0003577395.tif 000004