【事件の表示】
　特願２００３−５５３１４１「自動車に用いられるボールジョイント」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２６日国際公開、ＷＯ０３／５２２８４、平成１７年　５月１２日国内公表、特表２００５−５１３３６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年１２月１４日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成１９年１１月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年２月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年３月７日付けで明細書に対する手続補正がなされたものである。
　
２．補正の却下の決定
［結論］
　平成２０年３月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１　補正事項
　平成２０年３月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１９年１０月１１日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に対する以下の補正を含むものである。
（１）本件補正前の請求項１
　「自動車に用いられるボールジョイントであって、ジョイント開口（６）を備えたボールジョイントハウジング（４）と、ジョイントボール（１）とスタッド（２）とを備えたボールスタッド（３）とが設けられており、該ボールスタッド（３）のジョイントボール（１）が回転・旋回可能にボールジョイントハウジング（４）内に支承されていて、スタッド（２）がジョイント開口（６）を貫いてボールジョイントハウジング（４）から突出しており、該ボールジョイントハウジング（４）に、該ボールジョイントハウジング（４）に設けられた取付け開口（９）を少なくとも部分的に閉鎖する別体の閉鎖エレメント（１０）が固定されている形式のものにおいて、閉鎖エレメント（１０）に少なくとも１つの電子構成エレメント（１１）が配置されており、該電子構成エレメント（１１）が、閉鎖エレメント（１０）の、ジョイントボール（１）に面した側に配置されており、閉鎖エレメント（１０）に別体の保護エレメント（１２）が設けられており、該保護エレメント（１２）によって電子構成エレメント（１１）がカバーされていることを特徴とする、自動車に用いられるボールジョイント。」
　
（２）本件補正後の請求項１
　「自動車に用いられるボールジョイントであって、ジョイント開口（６）を備えたボールジョイントハウジング（４）と、ジョイントボール（１）とスタッド（２）とを備えたボールスタッド（３）とが設けられており、該ボールスタッド（３）のジョイントボール（１）が、
ボールジョイントハウジング（４）内に挿入されたベアリングシェル（５）内に回転・旋回可能に支承されていて
該閉鎖エレメント（１０）とベアリングシェル（５）との間に配置された別体の保護エレメント（１２）
　
２−２　補正の目的
　上述の補正は、本件補正前の請求項１に記載された「ボールジョイント」の構造に関し、願書に最初に添付された明細書の段落【００２６】の記載等を基に、「
ボールジョイントハウジング（４）内に挿入されたベアリングシェル（５）内に回転・旋回可能に支承されていて
該閉鎖エレメント（１０）とベアリングシェル（５）との間に配置された別体の保護エレメント（１２）
　そうすると、この補正の目的は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に合致するものである。
　
２−３　独立特許要件
　本件補正は、上述のとおり、請求項１に対する特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含むものであるから、本件補正後の本願発明が改正前特許法第第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に合致するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下に検討する。
　
２−３−１　本件補正後の本願発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、平成１９年１０月１１日付け手続補正及び本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された上述２−１（２）のとおりのものであると認める。
　
２−３−２　刊行物に記載の発明
　原査定で引用された本願のパリ条約による優先権の主張日前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６３−１３０９１２号公報（以下、単に「刊行物」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
ａ）「本発明は、例えば自動車懸架装置等に使用されるボールジョイントに係り、該ボールジョイントの内部摩耗を感知する摩耗感知ボールジョイントに関する。」（第１ページ左欄第１５行〜第１８行）
　
ｂ）「第１図は、自動車のフロントサスペンションに用いられるロアーボールジョイント１を表している。
　このボールジョイント１は、スタッド３、ソケット２、荷重支持軸受７、摩耗補償軸受８、閉止板１０を具備している。
ソケット２は円筒状で両端に開口を有し、その一方の開口は閉止板１０で閉鎖され、他方の開口６はスタッドの柄部４を突出させている。
スタッド３は、柄部４の一端に球状の頭部５を有する。
スタッドの頭部５は、柄部側の半部が荷重支持軸受７によって支持され、反柄部側の半部が摩耗補償軸受８によって支持された状態でソケット２内に配置される。」（第２ページ左上欄第１１行〜右上欄第５行）
　
ｃ）「この摩耗補償軸受８の反スタッド３側の底面には環状の凹部１１が形成されており、その凹部１１には第２図に示される如く環状に構成されたセンサ部２０、バッテリ２３、送信器２２が配設されている。
特にセンサ部２０は、摩耗補償軸受８と閉止板１０との当接圧力の減少を感知する感知素子２１を有し、この感知素子２１が摩耗補償軸受８の底部と閉止板１０との間で自身が受ける圧縮力の低下、あるいは閉止板１０や摩耗補償軸受８との隙間を検出する。
　この感知素子２１としては、圧電素子や差動トランスなどを用いることができ、本実施例では圧電素子を用いた。」（第２ページ右上欄第２０行〜左下欄第１３行）
　
　以上の記載を総合すると、刊行物には、次の発明が記載されているものと認める（以下、「引用発明」という。）。
　「自動車のフロントサスペンションに用いられるロアーボールジョイント１であって、両端に開口を備えたソケット２と、球状の頭部５と柄部４とを備えたスタッド３とが設けられており、スタッド３の頭部５がソケット２内に設けられた荷重支持軸受７及び摩耗補償軸受８によって支持され、スタッド３の柄部４がソケット２の他方の開口６から突出しており、ソケット２の一方の開口が閉止板１０で閉鎖され、摩耗補償軸受８の底面に環状の凹部１１が形成され、凹部１１にセンサ部２０、バッテリ２８、送信器２２が配置されており、センサ部２０は、摩耗補償軸受８と閉止板１０との間の圧縮力又は隙間を検出する、ロアーボールジョイント１。」
　
２−３−３　対比
（１）一致点
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「自動車のフロントサスペンションに用いられるロアーボールジョイント１」は、その構造ないし機能からみて、本願補正発明における「自動車に用いられるボールジョイント」に相当し、以下同様に、「ソケット２」は「ボールジョイントハウジング（４）」に、「球状の頭部５」は「ジョイントボール（１）」に、「柄部４」は「スタッド（２）」に、「スタッド３」は「ボールスタッド（３）」に、「荷重支持軸受７及び摩耗補償軸受８」は「ベアリングシェル（５）」に、「ソケット２の他方の開口６」は「ジョイント開口（６）」に、「ソケット２の一方の開口」は「取付け開口（９）」に、「閉止板１０」は「閉鎖エレメント（１０）」にそれぞれ相当する。
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、本願補正発明の表記にならえば、次の点で一致する。
　「自動車に用いられるボールジョイントであって、ジョイント開口（６）を備えたボールジョイントハウジング（４）と、ジョイントボール（１）とスタッド（２）とを備えたボールスタッド（３）とが設けられており、該ボールスタッド（３）のジョイントボール（１）が、ボールジョイントハウジング（４）内に挿入されたベアリングシェル（５）内に回転・旋回可能に支承されていて、スタッド（２）がジョイント開口（６）を貫いてボールジョイントハウジング（４）から突出しており、該ボールジョイントハウジング（４）に、該ボールジョイントハウジング（４）に設けられた取付け開口（９）を少なくとも部分的に閉鎖する別体の閉鎖エレメント（１０）が固定されている形式の、自動車に用いられるボールジョイント。」
　
（２）相違点
　一方、本願補正発明と引用発明とは、次の点で相違する。
ａ）相違点１
　本願補正発明は、「ボールジョイント」に「電子構成エレメント（１１）」を設けるものであるのに対して、引用発明は、ボールジョイント内部の摩擦進行状態を感知するための「センサ部２０、バッテリ２８、送信器２２」を設けるものである点（なお、配置に関する点は、次の相違点２に譲る。）。
　
ｂ）相違点２
　本願補正発明では、「電子構成エレメント（１１）」が「閉鎖エレメント（１０）の、ジョイントボール（１）に面した側に配置」されるとともに、「閉鎖エレメント（１０）に、該閉鎖エレメント（１０）とベアリングシェル（５）との間に配置された別体の保護エレメント（１２）が設けられており、該保護エレメント（１２）によって電子構成エレメント（１１）がカバーされている」ものであるのに対し、引用発明では、「摩耗補償軸受８の底面に環状の凹部１１が形成され、凹部１１にセンサ部２０、バッテリ２８、送信器２２が配置」されるものである点。
　
２−３−４　相違点の判断
（１）相違点１
　引用発明における「センサ部２０、バッテリ２８、送信器２２」（以下、単に「センサ等」という。）は、一般的に、電子素子又は電子素子を集めた電子回路を有するものとして観念される。一方、本願補正発明における「電子構成エレメント（１１）」 は、日本語として確立した用語ではないものの、技術常識を踏まえてその文言を通常どおり解釈すれば、電子回路を構成する電子素子又は電子素子により構成された電子回路として理解されるものである。そうすると、引用発明におけるセンサ等は、本願補正発明における「電子構成エレメント（１１）」に実質的に相当するものである。
　また、念のため、この点について願書に添付された明細書を参酌するに、次のような記載がみられる。
  「久しい以前から、自動車の挙動を具体的な走行状態に合わせて調整することが求められている。たとえば、自動車のローリング挙動には、２つの部分から成るスタビライザによって影響を与えることができる。ハイドロリックモータを介してこのスタビライザの両部分を互いに向かって旋回させることができる。さらに、前照灯を積載状態に関連して調節することも可能である。自動車の走行機構もしくはシャーシまたは別の構成部分の機能に対するこのようなアクティブな干渉を、シャーシの実際の状態に関連して行うようにするためには、アクティブまたはパッシブな作動装置の他に、たとえば実際の走行状態または実際の積載状態を検出することのできる電子構成エレメント、たとえば測定・評価装置が必要である。このような測定・評価装置の配置は、自動車製造業者において、シャーシを形成する機械的な構成エレメントの取付けに対して付加的に行われる。」（段落【０００３】）
　「自動車の走行状態または積載状態を検出するためには、電子構成エレメントがさらに、ボールジョイントの状態を特徴付ける物理的な量を検出するための、ボールジョイントハウジング内に配置されたているか、またはボールジョイントハウジングに取り付けられているセンサに接続されていてよい。この場合、「ボールジョイントの状態」とは、たとえばボールジョイントハウジングに対するボールスタッドの目下の変位および／または相対回動を意味する。さらに、ボールジョイント内に発生した力を力センサによって検出することができる。したがって、たとえばボールジョイントの検出された状態により、車両上部構造もしくは車両ボディからのホイールの目下の間隔を推量することが可能となる。このような診断によって、車両全体の状態を推量することもできる。」（段落【００１９】）
　「閉鎖エレメントにはさらに、電子構成アッセンブリを形成する複数の電子構成エレメントが配置されていてよい。」（段落【００２１】）
　「電子構成エレメント１１の１つは磁界センサ１３として形成されており、この磁界センサ１３はジョイントボール１内に配置された磁石Ｍと協働する。」（段落【００２８】）
　これらの記載をみれば、「電子構成エレメント（１１）」を説明するための例示として、「たとえば、実際の走行状態または実際の積載状態を検出することのできる電子構成エレメント」（段落【０００３】）や、「たとえばボールジョイントハウジングに対するボールスタッドの目下の変位および／又は相対回動を意味する。・・・したがって、たとえばボールジョイントの検出された状態により、車両上部構造もしくは車両ボディからのホイールの目下の間隔を推量することが可能となる。」（段落【００１９】）等としている。しかし、これらは、「電子構成エレメント（１１）」を説明するための例示に止まるものであって、その意味を特別に定義付けたものとまで理解することはできない。
　してみれば、この相違点１は、結局実質的なものではないというべきである。
　
（２）相違点２
　引用発明では、ボールジョイント内部の摩擦進行状態を感知するために、センサ等を「摩耗補償軸受８」の「凹部１１」に配置し、「摩耗補償軸受８と閉止板１０との間の圧縮力又は隙間を検出する」するものである。そうすると、このセンサ等は、「摩耗補償軸受８」と「閉止板１０」とが対向する部位に設けられていればよく、具体的に「摩耗補償軸受８」の「凹部１１」に設け「閉止板１０」に対向するように構成するか、「閉止板１０」に設けて「摩耗補償軸受８」の「凹部１１」にて覆うように構成するかは、当業者が適宜設計的に決めるべき事項である。
　また、引用発明における「摩耗補償軸受８」は、「スタッド３の頭部５」を支持する軸受として機能するものであるがその形状及びセンサ等の配置構造からみて、センサ等が「スタッド３の頭部５」ないし「ソケット２」内の空間に直接晒されることを防止し、センサ等を保護する機能をも有していることは、当業者にとって明らかであって、実質的に本願補正発明における「保護エレメント」にも相当するという外ない。
　そして、引用発明におけるこの「摩耗補償軸受８」の形状及びセンサ等の配置構造からみれば、ボールジョイント内の潤滑剤をはねつけるといった作用ないし効果は、当業者にとって予測可能なものであるし、その他、本願補正発明が奏する効果を検討しても、当業者にとって予測できないような顕著なものを見いだすこともできない。
　そうすると、本願補正発明は、引用発明に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において、刊行物の「摩耗補償軸受８」について、本願補正発明における「保護エレメント」の機能を具備していない旨主張するが「摩耗補償軸受８」がセンサ等を保護する機能を有していることは、上述のとおりである。また、同様に、本願明細書では、圧力負荷の感知について言及していないことから、ボールによる圧力が「保護エレメント」に対して作用しておらず、引用発明の「摩耗補償軸受８」は、「保護エレメント」に相当しない旨の主張をしている。しかし、そもそも本願明細書には、「さらに、ボールジョイント内に発生した力を力センサによって検出することができる。」（段落【００１９】）と記載されていることからすれば、この主張は、根拠がないものという外ない。
　
２−３−５　補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
３−１　本願発明
　本件補正は、上述のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１３に係る発明は、平成１９年１０月１１日付け手続補正により補正された明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１の記載は、上述２−１（１）のとおりである。
　
３−２　刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及び刊行物に記載された発明は、上述２−３−２のとおりである。
　
３−３　対比及び相違点判断
　上述２．で検討した本願補正発明は、本願請求項１に係る発明のすべての発明特定事項を含み、さらにその一部を限定して特定したものであるところ、その本願補正発明が引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願請求項１に係る発明も、同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願は、特許請求の範囲の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。