【事件の表示】
　平成１１年特許願第７９２５９号「既設発電用ダムからの維持放流を活用した発電方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月３日出願公開、特開２０００−２７３８５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月２４日にされた特許出願であって、平成１９年５月２１日付けで拒絶査定がなされたところ、平成１９年６月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年７月１２日付けで手続補正がなされたものであって、当審にて、平成２０年１１月７日付けで審査官による前置報告書の内容を提示し審判請求人の意見を求めるために審尋したところ、審判請求人からは応答がなされなかったものである。
　
２．本願発明
　平成１９年７月１２日付け手続補正により、明りょうでない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲は次のとおりに補正された。
「【請求項１】　河川を堰堤でせき止めた既設発電用ダムからの維持放流を活用した発電方法であって、堰堤の上流側のダム湖から堰堤頂部を経て堰堤より下流の水中に至る流水路を形成し、堰堤頂部に設置した真空ポンプによりサイフォン効果を用いて下流側に設けた入口弁まで発電用水を導き、その後入口弁を開放し、水中に設置した水中タービン発電機を運転する発電方法。
　【請求項２】（記載を省略する。）」（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
３．刊行物に記載された発明
（１）原査定の拒絶の理由で引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−８２０３６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「ダムの揚水維持放流設備」に関して、図面とともに以下の記載がある。
（１ａ）
「【請求項１】  ダム水を伸縮可能な可動式揚水管を介して貯水タンクへ汲み上げる揚水ポンプと、同揚水ポンプをダム水上に浮上・支持するポンプ支持手段と、上記貯水タンク内のダム水を放流するダム堤体上の水圧鉄管とを有し、上記揚水ポンプを商用電源若しくは放流水を利用して発電する水力発電機からの電力により駆動することを特徴としたダムの揚水維持放流設備。」
（１ｂ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ダムの揚水維持放流設備に関するものである。」
（１ｃ）
「【０００７】
【発明の実施の形態】次に本発明のダムの揚水維持放流設備を図１〜図３に示す一実施形態により説明する。図１は同揚水維持放流設備を示す斜視図、図２は同揚水維持放流設備の作用説明図、図３は揚水ポンプへの電力供給系統を示す説明図である。図１の２が揚水ポンプ、図２の１が同揚水ポンプ２の選択取水管、３が初期揚水ポンプ、５が貯水タンク、４が可動式揚水管（円筒管を複数段伸縮可能に組み合わせて構成した伸縮管）で、揚水ポンプ２及び初期揚水ポンプ３をバージ（ポンプ支持手段）９上に設置し、可動式揚水管（伸縮管）４の下端部を揚水ポンプ２及び初期揚水ポンプ３の吐出側に接続し、可動式揚水管（伸縮管）４の上端部を貯水タンク５に開口しており、ダム水位が変動したときに、バージ９と揚水ポンプ２及び初期揚水ポンプ３とがダム水位の変動に追従して昇降し、可動式揚水管（伸縮管）４がバージ９と揚水ポンプ２及び初期揚水ポンプ３との昇降に追従して伸縮するようになっている。
【０００８】７がダム堤体１０上に設置した水圧鉄管、６が水圧鉄管７の貯水タンク５側に設けたバルブ、８が水圧鉄管７からの放流水により発電を行う水力発電設備の水力発電機である。次に前記ダムの揚水維持放流設備の作用を具体的に説明する。揚水ポンプ２及び初期揚水ポンプ３をバージ９上に設置し、伸縮可能な可動式揚水管４の下端部を揚水ポンプ２及び初期揚水ポンプ３の吐出側に接続し、可動式揚水管（伸縮管）４の上端部を貯水タンク５に開口しており、ダム水位が変動したときに、バージ９と揚水ポンプ２及び初期揚水ポンプ３とがダム水位の変動に追従して昇降し、伸縮可能な可動式揚水管４がバージ９と揚水ポンプ２及び初期揚水ポンプ３との昇降に追従して伸縮する。そのため、可動式揚水管４の伸縮に電力を必要としない。
【０００９】揚水ポンプ２により汲み上げた水は、伸縮可能な可動式揚水管４→貯水タンク５→バルブ６→水圧鉄管７を経て放流し、この放流水により水力発電設備の水力発電機８を駆動して、発電を行い、ここで得られた電力を揚水ポンプ２へ供給して、揚水ポンプ２を駆動する。その際、揚水ポンプ２の駆動に商用電源を併用している。しかし商用電源からの電力は、水力発電機８から供給される電力分だけ少なくなるので、商用電源単独供給の場合に比べると電気料金が低減する。」
（１ｄ）
　上記（１ｃ）によると、【図２】には、ダム堤体
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　これら記載事項および図面並びに当業者の技術常識からみて、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
（引用発明１）
「ダムからの維持放流を利用した発電方法であって、ダム堤体１０の上流側のダム湖からダム堤体１０頂部を経てダム堤体１０より下流に至る選択取水管１，揚水ポンプ２，可動式揚水管４，貯水タンク５，バルブ６，水圧鉄管７からなる流水路を形成し、揚水ポンプ２および貯水タンク５により放流水を導き、流水路の下流に位置する水力発電機８を駆動する発電方法。」
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由で引用され、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５７−４８５６６号（実開昭５８−１５１３７３号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、「砂防ダム用発電装置」に関して、図面とともに以下の記載がある。
（２ａ）
「砂防ダム（１）の頂部（１Ｃ）をまたいでサイフオン式水圧鉄管（２）を配設し、上流側の水圧鉄管閉口端（２Ａ）は平常水位下に位置せしめ、下流側の水圧鉄管開口端（２Ｂ）には発電用水車（３）を配設するとともにこの水車（３）の上流側に制水弁（４）を設け、さらに水圧鉄管（２）にはダム頂部（１Ｃ）の直上に位置して真空ポンプ（５）を設けたことを特徴とする砂防ダム用発電装置。」（２，実用新案登録請求の範囲）
（２ｂ）
「この考案は、砂防ダムから放流せられる水力を利用して発電を行なわしめる砂防ダム用発電装置に関する。」（明細書１頁１４〜１６行）
（２ｃ）
「この考案による発電装置を運転する場合は、まず制水弁（４）を閉鎖した後、真空ポンプ（５）を作動させ、水圧鉄管（２）内の空気を排出して充水させ、ついで制水弁（４）を開く。すると上流水は、サイフオン現象によって水圧鉄管（２）内を流れて水車（３）を回転せしめる。」（明細書３頁１４〜１９行）
（２ｄ）
「…サイフオン式水圧鉄管を利用しているので、構成が極めて簡単で、運転操作が容易でしかも製作・据付工事費も安価で、既存の砂防ダムへの据付けも容易であり、保安管理も簡単である…」（明細書４頁７〜１１行）
（２ｅ）
　上記（２ａ）および（２ｃ）によると、第２図には、砂防ダム（１）の上流側のダム湖からダム頂部（１ｃ）を経て砂防ダム（１）より下流に至る水圧鉄管（２）を形成することが記載されている。
　
　これら記載事項および図面並びに当業者の技術常識からみて、引用文献２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
（引用発明２）
「砂防ダム（１）の上流側のダム湖からダム頂部（１ｃ）を経て砂防ダム（１）より下流に至るサイフオン式水圧鉄管（２）を形成し、
　ダム頂部（１Ｃ）の直上に位置した真空ポンプ（５）によりサイフオン現象によって水圧鉄管（２）内の空気を排出して充水させ、ついで制水弁（４）を開き、発電用水車（３）を回転せしめる発電方法。」
　
（３）同じく、原査定の拒絶の理由で引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−１５８５０９号公報（以下、「引用文献３」という。）には、「湖水放流発電装置」に関して、図面とともに以下の記載がある。
（３ａ）
「産業分野
　この発明は、湖や溜め池の水を放流するための装置に係り、表層部の水のみを放流でき、構造が簡単で安価な湖水放流装置を使用した湖水放流発電装置に関する。」（１頁左欄１６〜２０行）
（３ｂ）
「かかる湖水表層水のみを放流させる装置として、第２図に示す如く、湖等の堤に、湖水水深方向に、いくつかの放流枝管（８）とゲート（９）を設けて、これらを放流本管（７）に接続し、取水可能な最上位置のゲートを開放して表層水を放流する構成の設備が多用されていた。
　また、この放流設備において、放流本管（７）内に、水車と発電機が一体となった水中設置型の水車発電機（１０）が挿入配置され、放流する湖水の水頭差を利用した発電装置が利用されていた。」（１頁右欄７〜１６行）
（３ｃ）
「この発明における水車発電機は、放流筒本体内下部あるいは放流筒と垂直に接続した放流本管内部分、または前記両者内に跨って配置する必要があるため、可変ピッチまたは固定ピッチのプロペラタイプのタービンと発電機とを一体に構成した水中設置型が好ましく、該発電機を吊支して管内に配置するとよい。」（２頁右下欄１７行〜３頁左上欄３行）
（３ｄ）
「水車発電機（１０）は、タービンと発電機が一体となった水中設置型であり、水車部分が放流本管（７）内に侵入する位置に、筒内のフランジ部に自重で安定するよう設置されおり、放流筒（３）と接続した放流本管（７）の管内は、放流水が全て水車の羽部を通過する通路に成形してある。また、水車発電機（１０）は水面上からチェーンブロック（１１）で吊上げられて筒外に、点検の為に取出すことができる。」（３頁左下欄１７行〜右上欄５行）
　
４．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「維持放流を利用した発電方法」、「ダム堤体１０」、「放流水」は、本願発明の「維持放流を活用した発電方法」、「堰堤」、「発電用水」に、それぞれ相当する。
　
　さらに、引用発明１の「選択取水管１，揚水ポンプ２，可動式揚水管４，貯水タンク５，バルブ６，水圧鉄管７からなる流水路」と、本願発明の「流水路」は、「流水路」であることで共通し、引用発明１の「水力発電機８を駆動する」ことと、本願発明の「水中タービン発電機を運転する」ことは、ともに「水力発電機を運転する」ことで共通する。
　　
　そうすると、本願発明と引用発明１とは、
「ダムからの維持放流を活用した発電方法であって、堰堤の上流側のダム湖から堰堤頂部を経て堰堤より下流に至る流水路を形成し、発電用水を導き、水力発電機を運転する発電方法。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明では、ダムが河川を堰堤でせき止めた既設発電用ダムであるのに対して、引用発明１では、ダムがどのようなダムなのか特定されていない点。
　
［相違点２］
　本願発明では、堰堤頂部に設置した真空ポンプによりサイフォン効果を用いて流水路の下流側に設けた入口弁まで発電用水を導き、その後入口弁を開放して水力発電機を運転して発電するのに対し、引用発明１では、揚水ポンプおよび貯水タンクにより流水路の下流側まで発電用水を導いて水力発電機を運転して発電する点。
　
［相違点３］
　本願発明では、水中に至る流水路を形成するとともに水中に設置した水中タービン発電機により発電しているのに対し、引用発明１では、水力発電機により発電しているものの、流水路は水中に至っておらず、発電に用いる水力発電機が特定されていない点。
　
５．判断
　前記相違点について検討する。
［相違点１］について
　ダムにおいて、河川を堰堤でせき止めた既設発電用ダムは何ら特別なものではなく一般的なものであり、引用発明１において、ダムがどのようなダムなのか特定されていないとしても、当業者が、それを河川を堰堤でせき止めた既設発電用ダムとすることは、適宜なし得る程度のことである。
　
［相違点２］について
　ここで、［相違点２］を検討するために引用発明２をみると、引用発明２の「砂防ダム（１）」、「ダム頂部（１ｃ）」、「水圧鉄管（２）」、「ダム頂部（１Ｃ）の直上に位置した」、「サイフオン現象によって（水圧鉄管（２）内の空気を排出して）充水させ」、「ついで制水弁（４）を開き」、「発電用水車（３）を回転せしめる」は、本願発明の「堰堤」、「堰堤頂部」、「流水路」、「堰堤頂部に設置した」、「真空ポンプによりサイフォン効果を用いて下流側（に設けた入口弁）まで発電用水を導き」、「その後入口弁を開放し」、「発電機を運転する」に、それぞれ相当する。
　してみると、本願の出願前に公知であるところの引用発明２は「堰堤の上流側のダム湖から堰堤頂部を経て堰堤より下流に至る流水路を形成し、堰堤頂部に設置した真空ポンプによりサイフォン効果を用いて下流側に設けた入口弁まで発電用水を導き、その後入口弁を開放し、発電機を運転する発電方法。」に係る発明であり、当該引用発明２と引用発明１はともに、ダムから放流される水を利用した発電方法に関する共通の技術分野に属する技術である。
　そうすると、引用発明１の「揚水ポンプおよび貯水タンクにより流水路の下流側まで発電用水を導き、水力発電機を運転する発電」する方法に代えて、本願出願前に公知であるところの引用発明２を採用し、当該［相違点２］に係る本願発明のような構成とすることは当業者が容易になし得るものである。
　
［相違点３］について
　水を利用した発電方法において、水中に設置した水中タービン発電機を運転して発電することは周知技術（例えば、引用文献３または原審の拒絶査定の備考欄で周知として引用されている特許第２７７８９３３号公報参照）であり、また、水中タービン発電機は水中に設置するものであるのだから、それを配置する流水路の端部を水中に至るよう形成することは当業者が適宜なし得る程度のことである。
　そうすると、引用発明１において、発電のために用いる発電機として、周知技術であるところの水中に設置した水中タービン発電機を用い、それを設置する流水路の端部を水中に至るよう形成するとして、当該［相違点３］に係る本願発明のような構成とすることは当業者が容易になし得るものである。
　
　そして、本願発明の効果である「維持放流の水エネルギーを有効活用でき、しかも安価に発電でき、運転とメンテナンスが容易にできる」との効果は、引用発明１の構成として引用発明２および周知技術を採用することにより当然に得られる効果であり、本願発明の作用効果は、引用発明１、引用発明２および周知技術に接した当業者ならば予測できる程度のものであって、格別顕著なものではない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明１、引用発明２および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。