【事件の表示】
　特願２００２−１５３２８２「弾性体の軸への固着方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月　３日出願公開、特開２００３−３４１８７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は，平成１４年５月２８日の出願であって，平成１９年１２月２５日付けで同年１１月９日付け手続補正書による明細書又は図面についての補正が却下されるとともに拒絶査定がなされ，これに対し，平成２０年１月１５日付けで拒絶査定不服審判請求がなされるとともに明細書又は図面について補正がなされたものである。
　
第２．平成２０年１月１５日付けの手続補正についての却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２０年１月１５日付けの手続補正（以下，「本件補正」という）を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正の概要
　平成１９年１１月９日付け手続補正書による明細書又は図面についての補正は却下されているので，本件補正は，平成１９年８月２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載された
　「【請求項１】軸の外周面に弾性体をその軸孔が嵌挿状態で接着固定される弾性体の軸への固着方法であって、前記軸の外周面と弾性体の軸孔内周面との間に接着剤を介装させると共に、前記弾性体の外側に可撓性の押圧部材を配置し、該押圧部材を内側方向に膨出変形させて弾性体を軸に押圧しつつ、軸の外周面かもしくは弾性体の軸孔内周面の磁性体を誘導加熱することにより、前記接着剤を熱硬化させて弾性体を軸に固着することを特徴とする弾性体の軸への固着方法。
　【請求項２】前記誘導加熱が真空状態で行われることを特徴とする請求項１に記載の弾性体の軸への固着方法。
　【請求項３】軸の外周面に弾性体をその軸孔が嵌挿状態で接着固着される弾性体の軸への固着装置であって、前記弾性体の軸孔に接着剤を介して嵌挿された軸を支持する軸支持手段と、該軸支持手段で支持された軸付き弾性体の外周面側に配置された加熱コイルと、該加熱コイルの内側で弾性体の外側に配置され押圧作動装置の作動により内側方向に膨出変形して弾性体を軸に押圧する可撓性の押圧部材と、前記加熱コイルに高周波電流を供給し誘導加熱を利用して軸を加熱し接着剤を熱硬化させる高周波発振器と、前記誘導加熱部分を真空状態にする真空手段か前記軸を回転させる軸回転手段の少なくとも一方の手段と、を備えたことを特徴とする弾性体の軸への固着装置。」
を次のとおりにする補正を含むものである。
　「【請求項１】軸の外周面に弾性体の軸孔が嵌挿状態で接着固着される弾性体の軸への固着装置であって、前記弾性体の軸孔に接着剤を介して嵌挿された軸を支持する軸支持手段と、該軸支持手段で支持された弾性体付き軸の外周面側に配置された加熱コイルと、インバータ回路を有し前記加熱コイルに高周波電流を供給し誘導加熱を利用して接着剤を熱硬化させる高周波発振器と、該高周波発信器への通電による誘導加熱状態で使用済みの弾性体付き軸の弾性体を軸から抜き取る弾性体抜き取り手段と、を備えることを特徴とする弾性体の軸への固着装置。
　【請求項２】前記高周波発信器への通電による誘導加熱時に、誘導加熱部分を真空状態にする真空手段か前記軸を回転させる軸回転手段あるいは弾性体の外面を内側方向に押圧する押圧部材を有する押圧作動手段の少なくとも一つの手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の弾性体の軸への固着装置。」
　
２．目的要件
　本件補正後の請求項１に係る発明は，本件補正前の請求項３に記載された「該加熱コイルの内側で弾性体の外側に配置され押圧作動装置の作動により内側方向に膨出変形して弾性体を軸に押圧する可撓性の押圧部材」及び「前記誘導加熱部分を真空状態にする真空手段か前記軸を回転させる軸回転手段の少なくとも一方の手段」との発明特定事項を備えていない。また，本件補正後の請求項１に係る発明と本件補正前の請求項１に係る発明とはそもそもカテゴリーが異なる（前者が方法に関する発明であるのに対して，後者は装置に関する発明である）が，仮にカテゴリーの相違をもって実質的な相違点とはみなさないとしても，本件補正後の請求項１に係る発明は，補正前の請求項１に記載された「前記弾性体の外側に可撓性の押圧部材を配置し、該押圧部材を内側方向に膨出変形させて弾性体を軸に押圧しつつ」及び「軸の外周面かもしくは弾性体の軸孔内周面の磁性体を誘導加熱する」との発明特定事項を備えていない。そして，補正前の請求項２は請求項１を引用するものであるから，請求項１の補正は，補正前のいずれの請求項からみても，発明特定事項の削除により上位概念の発明に変更するものである。
　また，本件補正後の請求項１に記載された「高周波発信器への通電による誘導加熱状態で使用済みの弾性体付き軸の弾性体を軸から抜き取る弾性体抜き取り手段」は，補正前の請求項に記載された発明特定事項を限定するものではない。
　したがって，本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　なお，平成１９年１１月９日付けの手続補正による請求項１の補正は，本件補正と同様に，押圧部材に関する発明特定事項を削除し，弾性体抜き取り手段を発明特定事項として加えるものであるから，原審において同手続補正を却下したのは妥当なものである。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は、平成１９年８月２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　「軸の外周面に弾性体をその軸孔が嵌挿状態で接着固定される弾性体の軸への固着方法であって、前記軸の外周面と弾性体の軸孔内周面との間に接着剤を介装させると共に、前記弾性体の外側に可撓性の押圧部材を配置し、該押圧部材を内側方向に膨出変形させて弾性体を軸に押圧しつつ、軸の外周面かもしくは弾性体の軸孔内周面の磁性体を誘導加熱することにより、前記接着剤を熱硬化させて弾性体を軸に固着することを特徴とする弾性体の軸への固着方法。」
　
第４．引用刊行物
　原審の拒絶の理由に引用され，本願の出願日前に頒布された特開２００１−２０８０４３号公報（以下，「引用刊行物１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（１−ａ）
　「【発明の属する技術分野】本発明は、例えば、プリンタ等に用いられるローラの芯材とその外側のロール材とを一体化して製造する方法とその加熱溶着装置に関するものである。」（段落【０００１】）
（１−ｂ）
　「大量のプリンタ用ローラ１０を加熱処理する場合には、容量の大きなオーブンを用いたり、オーブン内にできるだけ多くのプリンタ用ローラ１０を入れる必要があるが、オーブンが大きい場合や、オーブン内に多くのプリンタ用ローラ１０を入れた場合には、オーブン内の温度が均一になるのに時間がかかるだけでなく、ローラの保持位置による温度のバラツキが大きくなり、そのため、製品の品質にもバラツキが生じてしまうという問題点があった。」（段落【０００３】）
　「本発明は、従来の問題点に鑑みてなされたもので、短時間で処理できかつバラツキのないローラの加熱溶着を実現するためのローラの製造方法及びその加熱溶着装置を提供することを目的とする。」（段落【０００４】）
（１−ｃ）
　「プリンタ用ローラ１０は、長さが略１ｍのベルトコンベヤ２０により所定の速度で搬送され、上記誘導加熱コイル３１の中を通過する。上記誘導加熱装置３０は、コイル電源３２により、誘導加熱コイル３１に所定の周波数の高周波電流を流して、上記誘導加熱コイル３１の内側に、上記周波数の交流磁界を発生させることにより、上記交流磁界中の置かれた上記プリンタ用ローラ１０を構成する導体より成る芯材１３に、電磁誘導による渦電流を発生させて、上記導体の温度を上昇させる（誘導加熱）。・・・プリンタ用ローラ１０は、図６に示すように、中心部に円筒状の中空部が設けられた角柱状の樹脂あるいはゴムを含んだ弾性材から成るロール材１１と、上記中空部に挿入された熱溶解型の接着剤１２が塗布等でコーティングされた導体より成る芯材１３とから構成されている。このプリンタ用ローラ１０を上記誘導加熱コイル３１中に位置させると、固有抵抗の高いロール材１１と、接着剤１２とは、上記交流磁界の影響は受けず、導体である芯材１３の温度のみ誘導加熱により急激に上昇する。芯材１３の温度が上昇すると、上記芯材１３の表面にコーティングされている熱溶解型の接着剤１２の温度が上昇しする。そして、この接着剤１２の加熱により溶解した後凝固することにより、芯材１３とロール材１１とを接着することが可能となる。」（段落【００１４】）
　「また、接着剤１２は、熱溶解型接着剤に限るものではなく、熱硬化型接着剤など加熱溶着可能なものであればよい。」（段落【００１８】）
　
　上記記載事項（１−ａ）〜（１−ｃ）及び図面の記載によれば，引用刊行物１には，次の発明（以下，「引用発明」という）が記載されているといえる。
　「プリンタ用ローラ１０の芯材１３とその外側のロール材１１とを一体化して製造する方法であって，熱溶解型あるいは熱硬化型接着剤１２がコーティングされた導体より成る芯材１３を弾性材から成るロール材１１の中空部に挿入し，これを高周波電流が流れる誘導加熱コイル３１中に位置させることにより芯材１３を誘導加熱し，芯材１３の表面にコーティングされている接着剤１２の温度を上昇させて芯材１３とロール材１１とを接着する方法。」
　
　同じく原審の拒絶の理由に引用され，本願の出願日前に頒布された特開平５−１４７１２５号公報（以下，「引用刊行物２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（２−ａ）
　「【産業上の利用分野】本発明は、電子複写機やレーザプリンタ等のトナー定着部に用いられるローラの製造方法に関する。」（段落【０００１】）
（２−ｂ）
　「さらに、ＰＦＡ樹脂チューブ５上に帯状体６を巻装した後、帯状体６を包囲して未加硫ゴム７を取着させる。未加硫ゴム７はシリコーン生ゴム等を用いることができる。これらの未加硫ゴム７を平面状に形成し帯状体６上に巻きつける。未加硫ゴム７量はローラが設置される金型８の容量よりも僅かながら多量になるように巻装させる。未加硫ゴム７が巻装されたローラは金型８内に設置され、所定の温度の恒温槽に放置する。この時ＰＦＡ樹脂チューブ５及び弾性ローラ４の弾性体３が膨張すると同時に、帯状体６は膨張しないため、ＰＦＡ樹脂チューブ５を押圧する。さらに帯状体６の外周に巻装された未加硫ゴム７は加硫により膨張し、外周方向の膨張は金型８で遮断されるため、内部方向に帯状体６を押圧して膨張する。従ってＰＦＡ樹脂チューブ５と弾性体３は自らの膨張と帯状体６の外周に巻装された未加硫ゴム７の加硫による膨張により密着され、介在するプライマーの接着力を非常に向上させることができる。」（段落【００１４】）
　「その後、ゴム層７及び帯状体６を外して加熱ローラ１を得る。このようにして得られた加熱ローラ１は、偏肉がなく、最外層５と弾性体３とが強固に接着されるため、耐久性の優れたものである。」（段落【００１５】）
　
第５．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「芯材１３」，「ロール材１１」，「ロール材１１の中空部」及び「接着剤１２」は，それぞれ本願発明の「軸」，「弾性体」，「軸孔」及び「接着剤」に相当し，引用発明において，接着剤１２がコーティングされた芯材１３をロール材１１の中空部に挿入することは，本願発明の「軸の外周面と弾性体の軸孔内周面との間に接着剤を介装させる」に相当する。また，引用発明は，熱硬化型接着剤１２を用い得るものであるから，本願発明の「接着剤を熱硬化させて弾性体を軸に固着する」工程を含む。さらに，引用発明は，導体より成る芯材１３を誘導加熱するものであるから，芯材の少なくとも外周面が誘導加熱されるものである。
　したがって，本願発明と引用発明は，
　「軸の外周面に弾性体をその軸孔が嵌挿状態で接着固定される弾性体の軸への固着方法であって、前記軸の外周面と弾性体の軸孔内周面との間に接着剤を介装させると共に、軸の外周面かもしくは弾性体の軸孔内周面を誘導加熱することにより、前記接着剤を熱硬化させて弾性体を軸に固着することを特徴とする弾性体の軸への固着方法。」
　である点で一致し，次の点で相違する。なお，上記「軸の外周面かもしくは弾性体の軸孔内周面を誘導加熱する」は，軸の外周面を誘導加熱し，かつ弾性体の軸孔内周面は誘導加熱しない形態を含むから，本願発明が「軸の外周面かもしくは弾性体の軸孔内周面を誘導加熱する」点をもって引用発明と相違するとはいえない。
　
（相違点１）
　本願発明は，接着剤を熱硬化させて弾性体を軸に固着する際に，「弾性体の外側に可撓性の押圧部材を配置し、該押圧部材を内側方向に膨出変形させて弾性体を軸に押圧」するのに対して，引用発明は，そのような押圧工程を備えない点。
（相違点２）
　本願発明は，「磁性体」を誘導加熱するのに対して，引用発明は，「導体」を誘導加熱する点。
　
　相違点１について検討する。プリンタのローラを構成し径方向に積層される二つの部材を相互に接着する際に，これらの部材の外周側に押圧部材を配置し，該押圧部材を径方向内方に膨張させてこれらの部材を相互に密着させることは，引用刊行物２に記載されている（記載事項（２−ａ）及び（２−ｂ）参照）。相違点１は，引用刊行物２を参酌することにより，当業者が容易に想到し得たことである。
　相違点２について検討する。磁性体を誘導加熱することは，例えば特開２０００−３３７３５２号公報に示される（段落【００２３】に「芯金が磁性体の場合は，誘導加熱により芯金を直接加熱することにより」との記載がある）ように，従来からよく知られた周知技術であり，引用発明において，誘導加熱の対象である芯材１３を磁性体とすること，すなわち相違点２は当業者が適宜なし得た設計事項に過ぎない。
　したがって，本願発明は，引用刊行物１〜２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
第６．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用刊行物１〜２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 
　したがって，結論のとおり審決する。
　
　なお，請求人は，「平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定」（現行法では特許法第１７条の２第５項の規定）について，正しく理解していないものと思われる。同規定については，特許庁がホームページで公開している「特許・実用新案審査基準」の「第３部　明細書，特許請求の範囲又は図面の補正」「４．請求項の限定的減縮」を参照されたい。