【事件の表示】
　平成　９年特許願第５１９８０９号「パルス送信機の動的に補償されたリニア・レギュレータ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月２９日国際公開、ＷＯ９７／１９４３２、平成１２年　２月２９日国内公表、特表２０００−５０２５２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯・本願発明 
　本願は、１９９６年１１月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年１１月２１日、米国）を国際出願日とする出願であって、「パルス送信機の動的に補償されたリニア・レギュレータ」に関するものと認められる。
　
第２　原査定の理由 
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
１　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１について、
　キャパシタバンクの役割、動作、送信機との関係が不明瞭である。（例えば、大出力レベルで短時間に送信するために電力を供給するためのエネルギーを蓄える点。）
　温度にしたがってどのように調整信号を生成しているのか具体的な構成が記載されておらず不明瞭である。
　「電源の出力を検出した温度に・・・」は、電源の出力をが、どこに係るのか不明瞭である。
　電源の出力を温度によってどのように変化させているのか具体的に記載されておらず構成が不明瞭である。
２　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　請求項１〜１５について、
　引用文献１には、バースト無線通信装置が記載されており、バッテリー１０の正極をＤＣ−ＤＣコンバータ１２の一方端子に接続し、ＤＣ−ＤＣコンバータ１２の他方端子が、スイッチ手段１４、レギュレータ１６を介してパワーアンプ７に接続され、駆動用電圧を供給しており、コンデンサー１８に充電が行われ、スイッチ手段１４が閉じると、充電された電荷が放電されるものが記載されている。
　このように、電源に対して大きい出力を得るために、キャパシタ（コンデンサ）でエネルギーを蓄え、送信時に利用するものが様々知られている。
　一方、温度センサからの信号を受けて、温度に従って、電源の出力を変えるように構成する点について、引用文献３には、温度変化を測定することによって、入力電圧を制御し、温度特性を安定化させることが記載されている。（全文、全図参照）同様に、引用文献４には、温度センサーの検出結果に基づいて、周囲温度が低いほど、出力電圧を高くするものが記載されている。（全文、全図参照）
　本件発明のように、温度センサからの信号を受けて、温度に従って、電源の出力を変えるように構成する点は、当業者が、容易に発明し得たものと認められる。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開平４−３１５３２０号公報
２．特開平６−２５２８２０号公報
３．実願昭５９−９９２１号（実開昭６０−１２４１３９号）のマイクロフィル
ム
４．特開昭６０−１７７２７９号公報
５．特開昭５６−１５７１０９号公報
　
第３　当審の判断
１　記載不備について
（１）特許請求の範囲の記載は、これに基づいて新規性・進歩性等の特許要件の判断がなされ、これに基づいて特許発明の技術的範囲が定められるという点において重要な意義を有するものであり、一の請求項から発明が明確に把握されることが必要である。
　第３６条第６項第２号は、こうした特許請求の範囲の機能を担保する上で重要な規定であり、特許を受けようとする発明が明確に把握できるように記載しなければならない旨を規定したものである。けだし、特許を受けようとする発明が明確に把握されなければ、的確に新規性・進歩性等の特許要件の判断ができず、特許発明の技術的範囲も理解し難い。そして、発明が明確に把握されるためには、発明に属する具体的な事物の範囲が明確である必要があり、その前提として、発明を特定するための事項の記載が明確である必要があるといえる。
（２）本願の明細書の記載をみると、
ア　「１．発明の分野
  本発明は送信機に関し、とくに大出力レベルで短時間に送信する無線周波（ＲＦ）パルス送信機に関する。」（明細書１頁４〜６行）、
イ　「２．従来技術の説明
 （中略）
  送信中に航空機電源から瞬時に４００ワットは出せないため、通常、大型のキャパシタ・バンクを用いて送信機に電流を供給している。送信中はリニア・レギュレータによって送信機への電圧が一定に保たれるのでキャパシタ電圧は低下しても良い。送信中は、リニア・レギュレータは概ね約５０アンペアを送信機に供給し、キャパシタ電圧は送信時間および容量値により約６６ボルトの公称値からそれ以下の値に降下するが、送信機への入力供給が約４０ボルトを下回るほど降下することはない。送信時間が長くなるほどにキャパシタ・バンクの電圧は一段と降下する。電圧降下の速度は出た電流に比例し、容量に逆比例する。送信後は、給電部によるキャパシタ・バンクの充電は放電時より一段と緩やかな速度で行われる。リニア・レギュレータ出力は送信中６６ボルトから約４６ボルトまで変化する入力で所要の４０ボルトを維持し、１３００ワット（５０amp×２６ｖ）までピーク電力レベルを費消する。
  新たに一層長い送信時間の要求が出てくると給電設計上の問題が生じる。従来の選択によれば、１）キャパシタ容量を増加すればスペースと重量が過大となる問題が生じる、２）キャパシタ電圧を増せばリニア・レギュレータに対する熱放散要求が大となる問題が生じた。これらの問題は低温における運用の場合はさらに厳しくなる（装置は−５５℃と＋７０℃間で動作しなければならない）。低温では、キャパシタの容量は最低で等価直列抵抗は最高であり、したがって設計者は低温（−５５℃）で性能を維持するにはキャパシタの電圧を増さねばならず、そのために高温（＋７０℃）における熱放散の問題が一段と厳しくなる。」（明細書１頁７行〜２頁１７行）、
ウ　「 発明の簡単な説明
  本発明は、高温ではキャパシタ・バンクの電圧を下げて熱放散条件を低減し、低温では電圧を上げて所要の性能を与えることができるように、温度および他の変数にしたがってマイクロプロセッサによってキャパシタ・バンクの電圧を動的に調節することが可能となる。これは好適な実施態様においては、Ａ／Ｄ変換器、マイクロプロセッサおよびＤ／Ａ変換器を介して動作する温度センサにより、未調節電源によって供給される電圧を温度にしたがって増減することによって達成される。本発明はキャパシタ・バンクの最小電圧をモニタし、電圧が所要の最小値を超えたときには常に電圧を下げ、および印加電圧を航空機の所要の装備能力（ＤＥＬＭデータ・リンク送信能力等）にしたがって調節するように航空機の特定の装置をモニタする。」（明細書２頁１８行〜末行）と記載され、
　これら記載においては、請求項１に係る発明の前提とする構成であるａ）キャパシタ・バンクの役割、動作、送信機との関係が特定され、請求項１に係る発明におけるｂ）電源の出力を温度によってどのように変化させているのかが特定され、発明の技術的課題とその解決手段の構成の関係が明確にされれいる。
（３）これに対して、特許請求の範囲請求項１の記載を検討するに、請求項１の記載は、
「１．電源と、前記電源に接続したキャパシタ・バンクと、前記キャパシタ・バンクに接続したリニア・レギュレータと、前記リニア・レギュレータに接続した送信機とを有するパルス送信機装置において、
  前記キャパシタ・バンクの温度を検出してその温度を表す出力信号を生成するように置かれた温度センサと、
  前記温度センサからの信号を受けて温度にしたがって調整信号を生成するプロセッサと、
  前記電源に接続され前記調整信号を受けかつ前記電源の出力を検出した温度にしたがって変える回路と、
を包含するパルス送信機装置。」とされている。
ア　そして、請求項１における「キャパシタ・バンク」に関する記載は、「前記電源に接続したキャパシタ・バンクと」、「前記キャパシタ・バンクに接続したリニア・レギュレータと」、「前記キャパシタ・バンクの温度を検出してその温度を表す出力信号を生成するように置かれた温度センサ」ということのみであり、これら記載からは、発明の前提とする「ａ）キャパシタ・バンクの役割、動作、送信機との関係」が直接的に、或いは間接的に明確とされているとはいえないことは明らかである。
　また、キャパシタ（バンク）は、一般的に送信機内で、直流カット、平滑、インピーダンス素子、帰還回路、電圧記憶等の役割もあり、請求項での記載が「キャパシタ・バンク」とするだけでは、その発明が前提としている構成が明確とはならない。
　したがって、この点において、請求項１に係る発明が明確であるとはいえない。
イ　請求項１における「ｂ）電源の出力を温度によってどのように変化させているのか」についての記載は、「前記電源に接続され前記調整信号を受けかつ前記電源の出力を検出した温度にしたがって変える回路と」ということのみであり、この記載からは、「ｂ）電源の出力を温度によってどのように変化させているのか」が直接的、或いは間接的に明確とされているとはいえないことは明らかである。
　一般に、送信機内で、電源の出力を特定の温度によりダウンする、アップする等は、各々の課題に応じた構成であるから、「前記電源に接続され前記調整信号を受けかつ前記電源の出力を検出した温度にしたがって変える回路と」いうだけでは、発明の技術的課題の解決手段の構成が明確であるとはいえない。
　したがって、この点においても、請求項１に係る発明が明確であるとはいえない。
ウ　また、特許請求の範囲請求項１において、その記載を明確にすることは可能でない等、記載上の特段の事情があるとは認められない。
　
２　進歩性について
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「電源と、前記電源に接続したキャパシタ・バンクと、前記キャパシタ・バンクに接続したリニア・レギュレータと、前記リニア・レギュレータに接続した送信機とを有するパルス送信機装置において、
  前記キャパシタ・バンクの温度を検出してその温度を表す出力信号を生成するように置かれた温度センサと、
  前記温度センサからの信号を受けて温度にしたがって調整信号を生成するプロセッサと、
  前記電源に接続され前記調整信号を受けかつ前記電源の出力を検出した温度にしたがって変える回路と、
を包含するパルス送信機装置。」
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３１５３２０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。 
 ア「【０００８】
【実施例】以下、本発明に係るバースト無線通信装置の好適な実施例を添付図面を参照にして詳述する。図１は、本発明の一実施例を示す携帯電話機用のブロック構成図である。同図に示すように、送受信用のアンテナ１は、ダイプレクサ２を介して送信用回路ブロック３並びに受信用回路ブロック５にそれぞれ連繋されている。送信用回路ブロック３とダイプレクサ２との間にはパワーアンプ７が配設されており、送信用回路ブロック３から送られてきた信号を所定の電力（２〜５Ｗ程度）に上昇させるようにしている。
【０００９】ここで本発明では、上記送信用回路ブロック３並びにパワーアンプ７用の駆動電源として、小型のバッテリー１０を用いている。具体的には、送信用回路ブロック３用の電源電圧に等しい略３Ｖとしている。そのバッテリー１０の正極をＤＣ−ＤＣコンバータ１２の一方端子に接続し、ＤＣ−ＤＣコンバータ１２の他方端子が、スイッチ手段１４，レギュレータ１６を介して上記パワーアンプ７に接続され、駆動用電圧を供給するようになっている。
【００１０】上記ＤＣ−ＤＣコンバータ１２の一方端子には、上記スイッチ手段１４とともに、コンデンサー１８の一方端子も接続されており、そのコンデンサー１８の他方端子はアースに接続されている。従って、上記スイッチ手段１４を開くと、ＤＣ−ＤＣコンバータ１２で昇圧された電圧がコンデンサー１８に印加され、充電される。この状態でスイッチ手段１４が閉じると、コンデンサー１８に充電された電荷が放電され、そのコンデンサー電圧がパワーアンプ７の駆動用電源として使用される。なお、スイッチ手段１４は、ＣＰＵ２０に接続されており、所定のタイミングで開閉されるようになっている。」（２頁２欄３２行〜３頁３欄１３行）、
 イ「【００１１】次に上記した実施例の動作原理について説明する。まず、本実施例が用いられる通信方式であるＴＤＭＡ方式について簡単に説明すると、例えば送信用の１フレームを８つのスロットに分割し、使用者は所定の１のスロットを利用してバースト信号を送信し、１波で多数の人が同時に送信可能とするようにしている。従って、仮に一の使用者が連続的に送信を行っていたとしても、その使用者の携帯電話機では１フレームの１／８のみを使用し、残りの７／８は空きスロットとなり実際には送信をしていない状態となる。そして、その送信のタイミング信号は、上記のＣＰＵ２０を介して行われている。換言すれば、バースト送信のタイミング制御を行うためにＣＰＵ２０から発せられるタイミング信号を利用して上記スイッチ手段１４の開閉制御を行うようにしている。
【００１２】図２は、本実施例のコンデンサー電圧に関するタイミングチャート図を示しており、本例では７番目のスロットを用いて連続送信している。同図に示すように、バッテリー１０は送信状態に関係なく３Ｖで一定となっている。０〜６番目のスロットの間は、実際には送信していないため、スイッチ手段１４を開き、バッテリー１０をＤＣ−ＤＣコンバータ１２を介してコンデンサー１８に充電する。
【００１３】コンデンサー１８が所定量充電され、７番目のスロットに来るとスイッチ手段１４が閉じ、コンデンサー１８から放電されてパワーアンプ７に電圧が供給される。これにともないコンデンサー１８の端子間電圧は減少する。この減少時に消費される電力が、上記パワーアンプ７を駆動するに必要な量になるようにＤＣ−ＤＣコンバータ１２並びらにコンデンサー１８の容量等が決定される。
【００１４】ここで、コンデンサー１８の実際の容量について考えると、仮にパワーアンプ７の出力を１Ｗとし、効率を４２％とすると、パワーアンプ７で消費される電力は、２．４Ｗとなる。そして、コンデンサー１８の端子間電圧が１０Ｖから６Ｖに降下する０．６ｍｓの間で上記電力が消費されることになるため、コンデンサー１８は１００μ／１０Ｖの小容量のものを用いればよい。
【００１５】すなわち本発明では、パワーアンプ７に対しては、常時駆動電圧を印加しているのではなく、実際に送信しているときだけ印加するようにし、バッテリー１０を効率良く使用している。比較的長い空き時間Ａの間にコンデンサー１８を所定量充電するため、ＤＣ−ＤＣコンバータ１２は比較的小型のもので良く、またコンデンサー１８も１スロット分という比較的短時間Ｂだけパワーアンプ７に電源供給できれば良いため、小型のものを使用することができる。」（３頁３欄１４行〜４欄１２行）が記載されている。
　上記の記載ア〜イ及び図面第１〜２図によれば、引用例には「バッテリー１０と、電圧を昇圧するＤＣ−ＤＣコンバータ１２を介して前記バッテリー１０に接続した充電及び放電用コンデンサー１８と、前記コンデンサー１８に接続したレギュレータ１６と、前記レギュレータ１６に接続した、送信用回路ブロック３から送られてきた信号を所定の電力（２〜５Ｗ程度）に上昇させるようにしているパワーアンプ７とを有するバースト無線通信装置」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（２−２）原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５９−９９２１号（実開昭６０−１２４１３９号公報参照）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、「温度を検出する温度センサを設けると共に、バッテリ電圧を受けてレギュレータへの電圧を発生するプレレギュレータを設け、そして該プレレギュレータの出力電圧を該温度センサの検出温度によって変化させる車載用レーダの温度制御技術]が記載されている。
（２−３）原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−１７７２７９号公報（以下、「引用例３」という。）には、上記引用例２と同様な技術が記載されている。
（２−４）原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５６−１５７１０９号公報（以下、「引用例４」という。）には、温度の条件を検出する検出回路からの条件の変化の情報に対応する記憶回路の相当する記憶を読み出し、それらを組み合わせて判断し補償量をいくつにすべきか出力する論理回路技術が記載されている。
（３）対比 
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「バッテリー１０及びＤＣ−ＤＣコンバータ１２」、「コンデンサ１８」、「レギュレータ１６」は、本願発明の「電源」、「キャパシタ」、「レギュレータ」に相当する。
 引用発明の「送信用回路ブロック３と、該送信用回路ブロック３から送られてきた信号を所定の電力（２〜５Ｗ程度）に上昇させるようにしているパワーアンプ７」は、全体として「送信機」を構成しているといえ、この点からすると前記レギュレータ１６に接続したパワーアンプ７は、前記レギュレータ１６に接続した送信機といえる。
　引用発明のバースト無線通信装置はその送信機の機能からすると「送信機装置」といえる。
　したがって、本願発明と引用発明は、「電源と、前記電源に接続したキャパシタと、前記キャパシタに接続したレギュレータと、前記レギュレータに接続した送信機とを有する送信機装置」の点で一致し、以下の点で相違する。
 　 
　相違点１：
　本願発明は、キャパシタが「キャパシタ・バンク」であり、レギュレータが「リニア・レギュレータ」であり、送信機装置が「パルス送信機装置」であるに対し、引用発明では、そのような記載はない点。
　相違点２：
　本願発明は、「前記キャパシタ・バンクの温度を検出してその温度を表す出力信号を生成するように置かれた温度センサと、前記温度センサからの信号を受けて温度にしたがって調整信号を生成するプロセッサと、前記電源に接続され前記調整信号を受けかつ前記電源の出力を検出した温度にしたがって変える回路と、を包含する」のに対し、引用発明では、そのような記載はない点。
（４）判断 
　以下、上記相違点１〜２について検討する。
（４−１）相違点１について
（ア）引用発明において、キャパシタ（コンデンサ１８）は、充電して、放電するためのものであり、その容量は所定なものある必要がある。引用例１の段落【００１３】には、「コンデンサー１８が所定量充電され、７番目のスロットに来るとスイッチ手段１４が閉じ、コンデンサー１８から放電されてパワーアンプ７に電圧が供給される。これにともないコンデンサー１８の端子間電圧は減少する。この減少時に消費される電力が、上記パワーアンプ７を駆動するに必要な量になるようにＤＣ−ＤＣコンバータ１２並びらにコンデンサー１８の容量等が決定される。」と記載されている。
　また、一般に、キャパシタの容量を増大させるために、並列の複数のキャパシタを接続し、キャパシタのバンクを構成することは、慣用手段である。
　そうすると、引用発明において、必要な容量を確保するために、上記慣用手段を採用して、キャパシタをキャパシタ・バンクにすることは当業者が容易になし得たことである。
（イ）レギュレータは入力が不安定でも、その出力電圧を入力電圧よりは低いが、一定とするためのものであることは、電気の技術分野において、技術常識であるが、引用発明のレギュレータもこのためのものであると認められる。
　そして、レギュレータとして、「リニア・レギュレータ」は周知な回路素子である。
　そうすると、引用発明において、上記周知な回路素子を採用して、レギュレータを「リニア・レギュレータ」とすることは、当業者が容易になし得たことである。
（ウ）引用発明の送信装置は、決められた時間にバースト状に信号を送信するものであるが、その動作は所定のパルス期間に送信するものといえる。
　また、所定のパルス期間に送信する送信機は、トランスポンダ・システムにおいて、周知である。そして、所定のパルス期間に送信する送信機を、その機能から、パルス送信機ということができる。
　そうすると、引用発明の送信装置技術を、周知のトランスポンダ・システム等におけるパルス送信機に適用することは、当業者が、容易になし得たことである。
（４−２）相違点２について 
（ア）引用発明は、その構成として、キャパシタ（コンデンサ１８）、レギュレータ１６を備えている無線を利用した送信装置である。そして、無線を利用した送信装置は、一般に、温度変化が激しい屋外で使用されるものであり、引用発明も屋外で使用されるものであるといえ、そのため、温度変化に対する課題を内在しているものといえる。
　また、キャパシタ（コンデンサ１８）は、温度特性を持つことが、広く知られており、そのための対策が各種知られている。例えば、温度により容量が低下するものである場合は、必要な電荷を確保するために、電圧を高めることは、技術常識である。あるいは、コントロールされる熱源を利用して、温度の低下を防ぐことは慣用手段として知られている。
　レギュレータ１６は、高電圧でも一定の低電圧として出力する機能を有するものなので、電圧の差分は熱として放出する（熱源となる。）ため、そのための対策（例えば放熱フィンの採用、過度な高電圧を与えない等）を取ることは、技術常識である。
（イ）引用例２（引用例３も同様）には、温度変化にに対する課題解決手段として、温度を検出する温度センサを設けると共に、バッテリ電圧を受けてレギュレータへの電圧を発生するプレレギュレータを設け、そして該プレレギュレータの出力電圧を該温度センサの検出温度によって変化させる車載用レーダの温度制御技術が記載され、引用例４には、補償量をいくつにすべきか出力する論理回路を用いる技術が記載されている。論理回路の典型例としてプロセッサが知られており、補償量をいくつにすべき出力は調整信号といえる。
（ウ）引用発明において、キャパシタの温度特性に対するため、或いは、キャパシタを含む送信装置全体の温度に対するため、温度センサをキャパシタの温度を検出するために置くことは、格別困難なくなし得ることである。
（エ）してみると、引用発明において、内在する課題に対するため、引用例２，３，４に記載した事項を採用し、「キャパシタ・バンクの温度を検出してその温度を表す出力信号を生成するように置かれた温度センサと、該温度センサからの信号を受けて温度にしたがって調整信号を生成するプロセッサと、電源に接続され調整信号を受けかつ電源の出力を検出した温度にしたがって変える回路と、を包含する」ことは、当業者が容易になし得たことである 
（４−３）効果について
　本願発明の効果は、引用発明、引用例２〜４及び周知技術から、予測される範囲内ものであり、格別なものとはいえない。
（５）まとめ
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、引用例１〜４に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　上記　第３　１　で述べたとおり、本願は、請求項１に係る発明が明確であるとは認められないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　また、上記　第３　２　で述べたとおり、請求項１に係る発明は、引用例１〜４に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について論ずるまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。