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　平成　７年特許願第２７８８９３号「パワープラント」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月２０日出願公開、特開平　８−２１０１５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件出願は、平成７年１０月２６日（パリ条約による優先権主張１９９４年１０月２８日、スイス）の出願であって、平成１７年１２月２７日付けで最初の拒絶理由が通知され、平成１８年７月４日に意見書及び手続補正書が提出され、平成１８年８月２９日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成１９年２月２３日に意見書が提出されたが、平成１９年５月２２日付けで拒絶査定がなされ、同年８月２７日に同拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされ、平成２０年２月２８日付けで当審において上記平成１９年８月２７日付けの手続補正を却下し、同年３月１３日付けで当審において拒絶理由を通知したところ、同年９月１２日に意見書及び手続補正書が提出されたものであって、その請求項１ないし６に係る発明は、上記平成２０年９月１２日に提出された手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「主として１つの圧縮機ユニットと、少なくとも１つの燃焼室と、少なくとも１つのタービンと、少なくとも１つの発電機とから成るパワープラントにおいて、パワープラント内に冷却空気式冷却器（１６）が組み込まれており、該冷却空気式冷却器（１６）を通って、圧縮機ユニット（１）からの前圧縮又は圧縮された空気（１８）の一部が流れるようになっており、冷却空気式冷却器（１６）がシングルパイプボイラとして形成されており、該シングルパイプボイラが、水の流れに関して強制貫流式ヒータとして作動しており、冷却空気式冷却器（１６）からの空気流出温度が、冷却空気式冷却器（１６）の流出口に配置された１つの温度センサ（３６）に接続されている、供給水量（２０）に作用する制御機構（３５）によって制御可能であることを特徴とするパワープラント。」
　
２．当審において平成２０年３月１３日付けで通知した拒絶の理由に引用された特開昭６３−１３４８１８号公報（以下、「引用文献」という。）
（Ａ）引用文献に記載された事項
　引用文献には、以下の事項が第１図とともに記載されている。下線は、当審で付与した。
　ａ）「実施例
　第１図に本発明の第１実施例を示して説明する。低圧空気圧縮機１、高圧空気圧縮機５及び発電機９はガスタービン１０と同軸に接続されており、ガスタービン１０を動力源として運転される。ガスタービン１０の一部を構成するガスタービン燃焼器６に燃料ライン７から供給される燃料（ＬＮＧ等）の燃焼用空気は、圧空気圧縮機１に吸入されて圧縮され、出口空気ダクト２を通って中間空気冷却器３に送られる。ここで冷却された燃焼用空気は、出口空気ダクト４を通って高圧空気圧縮機５に送られ、所定の圧力まで圧縮されてガスタービン燃焼器６に供給される。なお、空気比は安定燃焼が確保できる最低限とし、通常２以下となる。燃焼によって生成された燃焼ガスは、ズプレイライン８から供給される水又は蒸気によって温度制御されてガスタービン１０に送られる。ガスタービン１０を駆動した燃焼ガスは、排気ダクト１１を経て熱回収装置１２に到り、給水加熱により保有熱が回収される。さらに出口ガスダクト１３を経て排ガス凝縮器１４に送られ、含有水分をドレン化して回収後出口ダクト１５を経て煙突１６より大気に放出される。
　排ガス凝縮器１４では、冷却水ポンプ３０で供給される冷却水または図示を省略した空気によって燃焼ガスが冷却され、水分（湿分）はドレン化してドレンタンク１７に回収される。ドレンタンク１７への補給水が必要な場合には補給水ライン３３により供給することができ、補給水量制御弁３２によって制御される。また、ドレンタンク１７に沈殿したスラッジ等の不純物はブローライン１９より排出される。
　
ドレンタンク１７に回収されたドレンは給水ポンプ２０で昇圧され、燃焼器出口温度制御弁２２で制御されてから排気熱回収装置１２及び中間空気冷却器３へ供給される。排気熱回収装置１２へ供給される給水量は、中間空気冷却器３の出口温度が所定温度になるように、温度コントローラ２６に連動する給水制御弁２５によって制御される。すなわち、中間空気冷却器３へ給水ライン２７を経て供給される給水量は、中間空気冷却器３の出口ににおける燃焼用空気温度が所定温度となるように制御される。
　ｂ）第１図において、「温度コントローラ２６」は「中間空気冷却器３」の流出口に配置されている。
　
（Ｂ）上記（Ａ）及び第１図から分かること。
　ａ）上記（Ａ）（ａ）の「
排気熱回収装置１２へ供給される給水量は、中間空気冷却器３の出口温度が所定温度になるように、温度コントローラ２６に連動する給水制御弁２５によって制御される。すなわち、中間空気冷却器３へ給水ライン２７を経て供給される給水量は、中間空気冷却器３の出口ににおける燃焼用空気温度が所定温度となるように制御される。
　なお、請求人は、平成２０年９月１２日に提出した意見書において、「引用例１に記載の構成では、温度コントローラ（２６）が、中間空気冷却器（３）を冷却するための制御弁弁（燃焼器出口温度制御弁２２）に作用しているのではなく、熱交換器（排気熱回収装置１２）を冷却するための制御弁（給水制御弁２５）に作用しています。すなわち、中間空気冷却器（３）からの空気流出温度が検出されて、熱交換器（１２）を制御するために利用されます。中間空気冷却器（３）のための制御弁（２２）は、燃焼器内の温度を取り出す温度コントローラ（２３）によって制御されます。したがって、引用例１に「中間空気冷却器（３）からの空気流出温度が、給水制御弁（２５）によって制御可能である」ことが開示されているとは到底云えません。」と主張している。
　しかしながら、上記（Ａ）（ａ）の「
排気熱回収装置１２へ供給される給水量は、中間空気冷却器３の出口温度が所定温度になるように、温度コントローラ２６に連動する給水制御弁２５によって制御される。すなわち、中間空気冷却器３へ給水ライン２７を経て供給される給水量は、中間空気冷却器３の出口ににおける燃焼用空気温度が所定温度となるように制御される。
　この点に関して、さらに要すれば、特開平５−３４０２６９号公報（特に、第２図）を参照されたい。
　
（Ｃ）引用文献記載の発明
　したがって、引用文献には次の発明（以下、単に「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「１つの低圧空気圧縮機１と、１つのガスタービン燃焼器６と、１つのガスタービン１０と、１つの発電機９とから成る熱供給発電設備において、熱供給発電設備内に中間空気冷却器３が組み込まれており、該中間空気冷却器３を通って、低圧空気圧縮機１からの圧縮された空気が流れるようになっており、中間空気冷却器３からの空気流出温度が、中間空気冷却器３の流出口に配置された１つの温度コントローラ２６に接続されている、供給水量に作用する給水制御弁２５によって制御可能である熱供給発電設備。」
　
３．対比
　本願発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明における「低圧空気圧縮機１」、「ガスタービン燃焼器６」、「ガスタービン１０」、「発電機９」、「熱供給発電設備」、「中間空気冷却器３」、「温度コントローラ２６」及び「給水制御弁２５」が、本願発明における「圧縮機ユニット」、「燃焼室」、「タービン」、「発電機」、「パワープラント」、「冷却空気式冷却器（１６）」、「温度センサ（３６）」及び「制御機構（３５）」にそれぞれ相当する。
　したがって、本願発明と引用文献記載の発明は、
　「１つの圧縮機ユニットと、１つの燃焼室と、１つのタービンと、１つの発電機とから成るパワープラントにおいて、パワープラント内に冷却空気式冷却器が組み込まれており、該冷却空気式冷却器を通って、圧縮機ユニットからの前圧縮又は圧縮された空気の一部が流れるようになっており、冷却空気式冷却器からの空気流出温度が、冷却空気式冷却器の流出口に配置された１つの温度センサに接続されている、供給水量に作用する制御機構によって制御可能であるパワープラント。」
　で一致し、次の（１）の点でのみ相違している。
　（１）本願発明においては、「冷却空気式冷却器がシングルパイプボイラとして形成されており、該シングルパイプボイラが、水の流れに関して強制貫流式ヒータとして作動して」いるのに対して、引用文献記載の発明においては、本願発明における「冷却空気式冷却器」に相当する「中間空気冷却器３」の詳細が不明である点（以下、「相違点」という。）。
　
４．判断
　上記相違点について以下に検討する。
　当審において平成２０年３月１３日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開昭６１−１５３３０１号公報には、「モノチユーブで構成された貫流ボイラ」（公報第１ページ右下欄第９ないし１０行）が記載されている。また、「強制貫流ボイラ」は引例を上げるまでもなく、周知のものである。
　しかも、引用文献に記載された発明における「中間空気冷却器３」として、どのような形式のものを採用するかは、当業者が必要に応じて適宜選択可能な設計事項にすぎない。
　してみれば、上記相違点に係る本願発明の構成を得る程度のことは、当業者であれば容易に想到することができたものである。
　また、本願発明を全体として検討しても、本願発明が引用文献に記載された発明から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび
　以上のように、本願発明は、引用文献記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。