【事件の表示】
　平成　９年特許願第２３５０８９号「マンホール用調整リングおよびマンホール」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月１６日出願公開、特開平１１−　７１７７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成９年８月２９日の出願であって、平成１９年６月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２８日に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２０年１１月７日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年１２月２６日に回答書が提出された。 　 
　
第２　平成１９年８月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　　平成１９年８月２８日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．補正の内容、補正後の本願発明 
　本件補正は、特許請求の範囲を次のように補正しようとするものである。
（補正前）
「【請求項１】中央孔と、リング部とを有するマンホール用調整リングであって、
　前記リング部は、少なくとも一面にアンカー用凹部を有しており、
　前記アンカー用凹部は、前記リング部の前記一面から、幅および深さが約１０ｍｍ〜１５ｍｍで落ち込み、充填材充填空間を構成し、
　前記中央孔をリング状に包囲するように形成されている
マンホール用調整リング。
【請求項２】請求項１に記載された調整リングであって、プラスチックまたは合成ゴムを主成分とする、マンホール用調整リング。
【請求項３】請求項２に記載された調整リングであって、
　前記プラスチックは、無機質粒子を含む、マンホール用調整リング。
【請求項４】請求項１に記載された調整リングであって、
　前記アンカー用凹部は、前記中央孔の周りにリング状に設けられた溝である、マンホール用調整リング。
【請求項５】請求項１に記載された調整リングであって、
　前記アンカー用凹部は、前記中央孔の周りに点在させた線状、角状または円状である、マンホール用調整リング。
【請求項６】マンホール本体と、調整部とを含むマンホールであって、
　前記マンホール本体は、上端部に開口部を有しており、
　前記調整部は、マンホール調整リングと、充填層とを含み、前記マンホール本体の前記開口部の端縁上に重ねられており、
　前記マンホール調整リングは、請求項１乃至５の何れかに記載されたものでなり、
　前記充填層は、前記マンホール調整リングの前記アンカー用凹部を設けた前記面に接するように充填されている、マンホール。」
（補正後）
「【請求項１】マンホール本体と、調整部とを含むマンホールであって、
　前記マンホール本体は、上端部に開口部を有しており、
　前記調整部は、少なくとも一つのマンホール用調整リングと、充填層と、マンホール蓋受け用フレームとによって構成され、それらが前記順序で前記マンホール本体の前記開口部に積み重ねられており、
　前記調整リングは、中央孔と、リング部とを有しており、
　前記リング部は、プラスチックまたは合成ゴムを主成分とし、少なくとも一面にアンカー用凹部を有しており、
　前記アンカー用凹部は、前記リング部の前記一面から、幅および深さが約１０ｍｍ〜１５ｍｍで落ち込み、充填材充填空間を構成し、前記中央孔をリング状に包囲するように形成されており、
　前記充填層は、セメント系モルタルを主成分とし、前記リング部の前記一面の全面と、前記フレームの底面の全面との間に充填され、且、前記アンカー用凹部の内部に充填されている、
マンホール。
【請求項２】請求項１に記載されたマンホールであって
　前記調整リングに用いられる前記プラスチックは、無機質粒子を含む、
マンホール。
【請求項３】請求項１に記載されたマンホールであって、
　前記アンカー用凹部は、前記中央孔の周りにリング状に設けられた溝である、マンホール。
【請求項４】請求項１に記載されたマンホールであって、
　前記アンカー用凹部は、前記中央孔の周りに点在させた線状、角状または円状である、マンホール。」
　
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし５を削除し、請求項２を引用している請求項６を新たな請求項１とし、請求項３を引用している請求項６を新たな請求項２とし、請求項４を引用している請求項６を新たな請求項３とし、更に請求項５を引用している請求項６を新たな請求項４とすると共に、「調整部」について「マンホール蓋受け用フレーム」を有するものに限定し、「充填材」について「セメント系モルタルを主成分とし、前記リング部の前記一面の全面と、前記フレームの底面の全面との間に充填され」るものに限定しようとするものであるから、請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするのものである。
　そこで、本願の補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。 
 　 
２．引用刊行物の記載事項 
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開昭６２−９９５１８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。 
（１ａ）「第１図は、マンホールの全体を概略的に示している。このマンホールは、マンホール本体１の上端開口面２上に高さ調整用の調整リング３を介して受枠４を載設したもので、この受枠４には路面５に表出するマンホール蓋６が着脱可能に保持させてある。
　マンホール本体１は、例えば、底版ブロック７と、く体ブロック８と、直壁ブロック９と、斜壁ブロック１１とを順次に積み重ねて構築された組立式のものであり、地中に埋設されている。そして、前記斜壁ブロック１１の上端には、複数のインサートナット１２が円周方向に等ピッチで埋設してある。
　調整リング３は、所定の厚みを有した円環状のコンクリートブロックであり、前記各インサートナット１２に対応する部位に上面３ａから下面３ｂに貫通するボルト挿通孔１３をそれぞれ有している。
　また、受枠４は、下端にフランジ部４ａを有した段付円筒体状のものであり、そのフランジ部４ａをワッシャ１４を介して前記調整リング３上に添接させている。しかして、この受枠４のフランジ部４ａおよび前記ワッシャ１４の前記各インサートナット１２に対応する部位には、ボルト挿通孔１５、１６がそれぞれ穿設してある。」（２頁左下欄５行〜右下欄９行）
（１ｂ）「必要枚数の調整リング３および受枠４を順次積み重ねる。
　なお、２２は前記各調整リング３間に介設した止水および緩衝のためのゴム製リング、２３は調整リング３と受枠４との間に充填したモルタルである。」（３頁右上欄１６行〜左下欄２行）、
（１ｃ）第２図には、次の図面が記載され、調整リング３の上面から落ち込む凹部が設けられていること、調整リング３と受枠４の間には、ワッシャ１４の部分を除いて、調整リング３上面の凹部を含めモルタル２３が充填されることが示されている。
　
　ここで、引用文献１に記載の「調整リング３」は、中央孔と、凹部を有するリング部とを有する円環状であり、同一形状のものを必要枚数積層して用いることは明らかである。
　また、調整リング３のリング部上面の「凹部」は、ゴム製リングが嵌合されるものであるから（記載事項（１ｂ）参照）、中央孔をリング状に包囲するように形成されていることは明らかであり、第２図によれば最上段調整リング３のリング部における「凹部」が、モルタルを充填する充填空間を構成していることも明らかである。
　したがって、これら（１ａ）ないし（１ｃ）の記載事項を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献１には、以下の発明が記載されていると認められる。 
「マンホール本体１と、少なくとも一つの調整リング３と、マンホール蓋６用の受枠４とを含むマンホールであって、
　前記マンホール本体１は、上端開口面２を有しており、
　前記マンホール本体１の前記上端開口面２上には、少なくとも一つの調整リング３と、その上の受枠４とが、間に充填されたモルタル２３を介して積み重ねられており、
　前記調整リング３は円環状で、中央孔とリング部とを有しており、
　前記リング部は、コンクリートブロックであって、上面に凹部を有しており、
　前記凹部は、前記リング部の上面から落ち込み、モルタルの充填空間を構成し、前記中央孔をリング状に包囲するように形成されている、
マンホール。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
（２）審尋で示した前置報告において引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平６−４１９９７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、マンホール用蓋受枠の固定方法及び固定装置に関して、次の事項が記載されている。
（２ａ）「・・・７はコンクリート調整リングであって、・・・マンホール本体１の上縁に載置されている。・・・
　・・・また、１０は蓋受枠であって、そのフランジ１０ａは前記受枠連結ボルト６に挿通され、かつ締付ナット１１によって締め付け固定されている。更に、１２は蓋受枠１０に被蓋されたマンホール蓋である。１３はコンクリートモルタルであって、高さ調整ネジ８の周り及びコンクリート調整リング７と蓋受枠１０との隙間に充填されている。」（段落【００１３】、【００１４】）
（２ｂ）図１には、コンクリート調整リング７の上面の全面と、蓋受枠１０のフランジ１０ａ下面の全面との間に形成された隙間に、コンクリートモルタル１３が充填されていることが示されている。　
　
３．対比 
　補正発明と引用文献１記載の発明とを比較する。
　引用文献１記載の発明の「上端開口面２」、「調整リング３」、「受枠４」、それぞれ、補正発明の「開口部」、「マンホール用調整リング」、「マンホール蓋受け用フレーム」に相当する。
　また、引用文献１記載の発明において「モルタル２３」は、補正発明の「充填材」に相当し、「充填されたモルタル２３」は「充填層」に相当し、「モルタル」が「セメント系モルタル」であることは明らかである。
　さらに、引用文献１記載の発明において「少なくとも一つの調整リング３と、その上の受枠４と、間に充填されたモルタル２３」は、全体として補正発明の「調整部」に相当する。
　
　そうすると、両者は、 
「マンホール本体と、調整部とを含むマンホールであって、
　前記マンホール本体は、上端部に開口部を有しており、
　前記調整部は、少なくとも一つのマンホール用調整リングと、充填層と、マンホール蓋受け用フレームとによって構成され、それらが前記順序で前記マンホール本体の前記開口部に積み重ねられており、
　前記調整リングは、中央孔と、リング部とを有しており、
　前記リング部は、一面に凹部を有しており、
　前記凹部は、前記リング部の前記一面から落ち込み、充填材充填空間を構成し、前記中央孔をリング状に包囲するように形成されており、
　前記充填層は、セメント系モルタルを主成分とし、前記リング部の前記一面と、前記フレームの底面との間に充填され、且、前記凹部の内部に充填されている、マンホール。」
の点で一致し、次の点で相違している。 
＜相違点１＞　
　リング部が、補正発明では、プラスチックまたは合成ゴムを主成分としているのに対して、引用文献１記載の発明では、コンクリートブロックである点。
＜相違点２＞　
　凹部が、補正発明では、リング部の一面から、幅および深さが約１０ｍｍ〜１５ｍｍで落ち込むように形成されたアンカー用のものであるのに対して、引用文献１記載の発明では、充填材充填空間を構成しているものの、止水および緩衝のためのゴム製リング設置用のものであって、特にアンカー用を意図したものか不明であり、幅及び深さが不明な点。
＜相違点３＞　
　充填層は、補正発明では、リング部の一面の全面と、フレームの底面の全面との間に充填されているのに対して、引用文献１記載の発明では、ワッツャ部分を除いて充填されており両者間の全面に充填されているか否か不明な点点。
　
４．判断 
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１について＞　
　マンホール用調整リングをプラスチック製とすることは周知技術にすぎず（例えば、原査定の拒絶の理由に周知例として提示された実願昭５４−５５５７４号（実開昭５５−１５４７５５号）のマイクロフィルム、平成１９年６月２９日付け補正却下の決定において周知例として提示された実願昭５９−１３９３７４号（実開昭６１−５８２４８号）のマイクロフィルム参照）、該周知技術を、引用文献１記載の発明の調整リングに採用することは、適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　
＜相違点２について＞　
　引用文献１記載の発明の凹部は、モルタルが充填されることでアンカー作用を奏するものとなっていることは明らかである。
　そして、一般的に、コンクリートとモルタルの接着性よりも、プラスチックやゴムとモルタルとの接着性が劣ることは周知であって、合成樹脂板とコンクリートとを接続する場合に充填面に凹凸を形成し、凹部を充填材を充填するアンカー用空間とすることは周知技術であり（例えば、前記補正却下の決定において周知例として提示された特開昭６３−６９６０２号公報（突起間が充填材充填用凹部を構成している）参照）、上記相違点１についてで検討した、引用文献１記載の発明の調整リングをプラスチック製とするに際し、凹部を、プラスチック製調整リングと充填材とを結合できる深さや幅を有する「アンカー用」のものとすることは、適宜なしうることにすぎない。
　そして、該アンカー用凹部の幅および深さを約１０ｍｍ〜１５ｍｍに限定したことに格別の臨界的意義は認められず、上記数値範囲としたことは、剥離を防止するアンカー作用を奏する範囲で、モルタルの充填しやすさ、調整リングの厚さや強度等を考慮して適宜決めうる設計的事項にすぎない。
　
　なお、請求人は請求の理由において、「引用文献１に記載された構成によると、インサートナット‐ボルトを締め付けしたとき、受枠とワッシャとの界面、及び、ワッシャと調整リングとの界面には、それぞれ押し圧力が生じることにより、各部が強固に結合される。従って、そもそも、引用文献１では、調整リングと充填層との間の界面剥離を防止するための手段を講ずる必要がなく、充填層は単に漏水防止用のシール材として用いられているに過ぎないと思われる。」旨主張する。
　しかし、ナット‐ボルトで締め付けたものにおいても、振動等による充填材の剥離、横ズレを防止しようとすることは考慮すべきことであり、このことは、本願発明が「フレーム７、充填層４、調整リング３、６は、ボルト９およびナット１０によって、マンホール本体５に締め付け固定されている。」（段落【００１８】）ものであって、引用文献１記載の発明と同様に各部が強固に結合されているものであるにも拘わらず、さらに調整リングと充填層との間で界面剥離等を生じにくいものとしようとしていることからも明らかである。
　
＜相違点３について＞　
　引用文献１記載の発明において、モルタル２３は、「調整リング３と受枠４との間に充填」（記載事項（１ｃ））するものであるから、調整リング３とその上の受枠４との間に生じた間隙全体（調整リングの全幅）に充填することを意図していると認められる。
　そして、ワッシャは、通常略環状のリングであることを考慮すると、引用文献１記載の発明において、ワッシャは、ボルトの周囲のみに位置し、モルタル２３は、ワッシャ部分以外の調整リングの上面全域に充填されていると認められる。
　また、引用文献２には、ワッシャを用いることなく、コンクリート調整リング７の上面（補正発明の「リング部の一面」に相当。）の全面と、蓋受枠１０のフランジ１０ａ下面（補正発明の「フレームの底面」に相当。）の全面との間に形成された隙間に、コンクリートモルタル１３が充填される（補正発明の「充填層」に相当。）ことが記載されており、引用文献１記載の発明において、ワッシャを用いることなく、調整リング３の上面の全面と受枠４下面の全面との間の隙間にモルタル２３を充填することも、引用文献２記載の発明に基づいて当業者が適宜なしうることにすぎない。
　
　そして、補正発明全体の効果は、引用文献１、２記載の発明および周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができない。
　したがって、補正発明は、引用文献１、２記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
第３　本願発明について
１．本願発明 
　平成１９年８月２８日付けの手続補正は上記のとおり補正の却下の決定がなされ、本願明細書についてなされた平成１９年２月９日付けの手続補正も補正の却下の決定がなされているので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１８年１０月２日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】中央孔と、リング部とを有するマンホール用調整リングであって、
　前記リング部は、少なくとも一面にアンカー用凹部を有しており、
　前記アンカー用凹部は、前記リング部の前記一面から、幅および深さが約１０ｍｍ〜１５ｍｍで落ち込み、充填材充填空間を構成し、
　前記中央孔をリング状に包囲するように形成されている
マンホール用調整リング。
【請求項２】請求項１に記載された調整リングであって、プラスチックまたは合成ゴムを主成分とする、マンホール用調整リング。
【請求項３】ないし【請求項５】（記載を省略）
【請求項６】マンホール本体と、調整部とを含むマンホールであって、
　前記マンホール本体は、上端部に開口部を有しており、
　前記調整部は、マンホール調整リングと、充填層とを含み、前記マンホール本体の前記開口部の端縁上に重ねられており、
　前記マンホール調整リングは、請求項１乃至５の何れかに記載されたものでなり、
　前記充填層は、前記マンホール調整リングの前記アンカー用凹部を設けた前記面に接するように充填されている、マンホール。」
　
　ここで、請求項１を引用する請求項２をさらに引用する請求項６記載の発明（以下、「本願発明」という。）は、次の事項により特定される。
「マンホール本体と、調整部とを含むマンホールであって、
　前記マンホール本体は、上端部に開口部を有しており、
　前記調整部は、マンホール調整リングと、充填層とを含み、前記マンホール本体の前記開口部の端縁上に重ねられており、
　前記マンホール調整リングは、
　中央孔と、リング部とを有するマンホール用調整リングであって、
　プラスチックまたは合成ゴムを主成分とし、
　前記リング部は、少なくとも一面にアンカー用凹部を有しており、
　前記アンカー用凹部は、前記リング部の前記一面から、幅および深さが約１０ｍｍ〜１５ｍｍで落ち込み、充填材充填空間を構成し、
　前記中央孔をリング状に包囲するように形成されており、
  前記充填層は、前記マンホール調整リングの前記アンカー用凹部を設けた前記面に接するように充填されている、マンホール。」　
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、前記「第２　２．」に記載した引用文献１の記載事項は、前記「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　前記「第２　３．」における補正発明と引用文献１との対比をふまえて、本願発明と引用文献１とを対比すると、両者は、前記「第２　３．」で認定した相違点１及び２でのみ相違する。
　相違点１及び２については、前記「第２　４．」で検討したのと同様の理由により、引用文献１記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易になしうることであり、また、本願発明の効果は、引用文献１記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に予測できる程度のことである。
　したがって、本願発明は、引用文献１記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。