【事件の表示】
　特願２００１−１５３４６４「油入電気機器の内部異常診断方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月　４日出願公開、特開２００２−３５０４２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１３年５月２３日の出願であって，平成１９年６月１９日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年７月２６日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに，同年８月２４日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１９年８月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年８月２４日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
２−１．補正内容
　平成１９年８月２４日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，補正の内容として，特許請求の範囲の請求項１について，補正前（平成１９年４月２日付け手続補正書）の
「【請求項１】　油入電気機器から絶縁油を採取して試料油容器に注入し、蒸気圧が所定圧力以下となる温度で上記絶縁油を加熱し、上記絶縁油中に不活性ガスをバブリングして上記絶縁油中に溶解した分解成分を抽出し、低温に冷却されたコールドトラップに導入して凝縮捕獲し、凝縮捕獲した分解成分を急速加熱してガスクロマトグラフ分析器に導いて定性・定量分析するコールドトラップガス分析法により、上記試料容器内絶縁油を蒸気圧が５３Ｐａとなる温度に加熱し、上記絶縁油中に存在する低蒸気圧、高沸点の分解成分のメチルビニルアセチレン、２メチル１．３ブタジエン、１ブテン、１ペンテン、２ペンテン、１ヘキセン、１．３ジアジン、１．３ブタンジオール、１メトキシブタン、トリメチルアミン、２メトキシエタノール、ブタン酸、ジメチルサルファイド、３ペンタノン、ジアセチル、２．５ジメチルフラン、酢酸、酢酸メチル、２メチルフラン、フェノール、ギ酸メチルおよびフランに着目して検出し、検出した分解成分の種類および種類毎の検出量と、予め調査された異常の状態に対応して生成される分解成分の種類と種類毎の生成量を示す調査データに対比し、上記検出された分解成分を生成する使用材料の使用部位から異常箇所を特定し、分解成分の検出量から異常状態を判定することを特徴とする油入電気機器の内部異常診断方法。」
を，
「【請求項１】　油入電気機器から絶縁油を採取して試料油容器に注入し、蒸気圧が所定圧力以下となる温度で上記絶縁油を加熱し、上記絶縁油中に不活性ガスをバブリングして上記絶縁油中に溶解した分解成分を抽出し、低温に冷却されたコールドトラップに導入して凝縮捕獲し、凝縮捕獲した分解成分を急速加熱してガスクロマトグラフ分析器に導いて定性・定量分析するコールドトラップガス分析法により、上記試料容器内絶縁油を蒸気圧が５３Ｐａとなる温度に加熱し、上記絶縁油中に存在する低蒸気圧、高沸点の分解成分
の酢
上記油入電気機器毎に正常運転状態における酢酸メチル、２メチルフラン、フェノール、ギ酸メチルおよびフランの濃度を把握して上限濃度を設定し、上記検出した分解成分の酢酸メチル、２メチルフラン、フェノール、ギ酸メチルおよびフランのいずれかの濃度が正常運転中の上記油入電気機器毎に設定した上限濃度を超えたときに過熱部が存在すると
と補正することを含むものである。
　
２−２．補正の目的の適否
　本件補正は，請求項１について，次の補正を含むものである。
（ａ）着目して検出する対象が，補正前には「メチルビニルアセチレン、２メチル１．３ブタジエン、１ブテン、１ペンテン、２ペンテン、１ヘキセン、１．３ジアジン、１．３ブタンジオール、１メトキシブタン、トリメチルアミン、２メトキシエタノール、ブタン酸、ジメチルサルファイド、３ペンタノン、ジアセチル、２．５ジメチルフラン、酢酸、酢酸メチル、２メチルフラン、フェノール、ギ酸メチルおよびフラン」であったものを，補正後には「酢酸メチル、２メチルフラン、フェノール、ギ酸メチルおよびフラン」であるとする。
（ｂ）補正前に「検出した分解成分の種類および種類毎の検出量と、予め調査された異常の状態に対応して生成される分解成分の種類と種類毎の生成量を示す調査データに対比し、上記検出された分解成分を生成する使用材料の使用部位から異常箇所を特定し、分解成分の検出量から異常状態を判定する」としていたものを，補正後に「上記油入電気機器毎に正常運転状態における酢酸メチル、２メチルフラン、フェノール、ギ酸メチルおよびフランの濃度を把握して上限濃度を設定し、上記検出した分解成分の酢酸メチル、２メチルフラン、フェノール、ギ酸メチルおよびフランのいずれかの濃度が正常運転中の上記油入電気機器毎に設定した上限濃度を超えたときに過熱部が存在すると判定する」とする。
　
　上記補正内容についてみると，上記（ａ）の補正は，補正前には列記されるような２２種類の成分の全てについて着目して検出していたものを，補正後には「酢酸メチル、２メチルフラン、フェノール、ギ酸メチルおよびフラン」の５種類のみの成分について着目して検出するとするものであり，このような補正は，他の１７種類の成分について着目して検出しなくても良いこととなり，特許請求の範囲を拡張するものである。すると，このような補正を含む本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下単に「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとは言えない。また，上記（ａ）の補正内容を含む補正が，誤記の訂正または明りょうでない記載の釈明を目的とするものとは認められない。
　
　請求人は，平成１９年８月２４日付け手続補正書で補正された審判請求書の請求の理由において，請求項１の補正は，補正前の請求項１と請求項１１とを合体させたものであると主張している。そこで，本件補正が，補正前の請求項１乃至１０及び１２を削除し，補正前の請求項１１を独立形式にして補正後の請求項１としたもの（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除を目的とするもの）と認められるかについて検討する。
　補正前の請求項１１は次のとおりである。
「【請求項１１】　上記油入電気機器毎に正常運転状態における酢酸メチル、２メチルフラン、フェノール、ギ酸メチルおよびフランの濃度を把握して上限濃度を設定し、請求項１または請求項２において検出した分解成分中に酢酸メチル、２メチルフラン、フェノール、ギ酸メチルおよびフランのいずれかの濃度が正常運転中の上記油入電気機器毎に設定した上限濃度を超えたときに過熱部が存在すると判定することを特徴とする請求項１記載の油入電気機器の内部異常診断方法。」
　補正前の請求項１１の記載からすると，「請求項１または請求項２において検出した分解成分中に」とあるように，補正前の請求項１において列記されるような２２種類の成分の全てについて着目して検出し，その検出した分解成分中の「酢酸メチル、２メチルフラン、フェノール、ギ酸メチルおよびフラン」のいずれかの濃度について判定を行うものであり，補正前の請求項１において列記されるような２２種類の成分の全てについて着目して検出することは，補正前の請求項１１に係る発明の発明特定事項である。すると，補正後の請求項１には，このような発明特定事項が記載されていないから，本件補正が請求項の削除を目的とするものと認めることはできない。
　
　そして，上記（ｂ）の補正は，補正前の「分解成分の種類」を補正後に「酢酸メチル、２メチルフラン、フェノール、ギ酸メチルおよびフラン」に限定し，補正前の「種類毎の検出量」を補正後に「濃度」に限定し，補正前の「予め調査された異常の状態に対応して生成される分解成分の種類と種類毎の生成量を示す調査データに対比し」を補正後に「上記油入電気機器毎に正常運転状態における．．．上限濃度を設定し」と限定し，補正前に「対比し、上記検出された分解成分を生成する使用材料の使用部位から異常箇所を特定し、分解成分の検出量から異常状態を判定する」を補正後に「上限濃度を超えたときに過熱部が存在すると判定する」と限定するものであり，補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定するものと認められる。
　
２−３．独立特許要件についての検討
　２−２．で示した通り，上記（ａ）の補正は特許請求の範囲を拡張するものであるが，仮に上記（ａ）の補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとすると，本件補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとすることができる。
　そこで，本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，一応検討する。
　
２−４．引用例
２−４−１．引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用した，本願出願日前に頒布された刊行物である，特開平９−７２８９２号公報（以下「引用例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている（下線は，当審にて付加した）。
　
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
蒸気圧が所定圧力以下になる温度で絶縁油を加熱し、これに不活性ガスをバブリングして絶縁油中の溶解成分を抽出し、
低温部に導いて絶縁油溶解成分だけを凝縮させて補集した後、凝縮物を迅速に加熱して気化させたガスを
、ガス分析器に
導いて定性・定量分析し、検出された成分の種類および量から、機器内部の異常を診断することを特徴とする油入電気機器内部の異常診断方法
　
（１ｂ）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、油入電気機器、例えば油入変圧器の内部異常診断技術に関するものである
　
（１ｃ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
油入電気機器の内部異常で発生する分解物
高沸点の成分は蒸気圧が低いため、上記のような方法でガス化させて抽出することが難しい
【０００６】この発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、
油入電気機器において、内部異常によって絶縁材料から発生する多種類の高沸点分解物を絶縁油中から効率よく抽出して、これらの分解物を対象にして、油入電気機器の内部異常診断を行う
　
（１ｄ）「【０００７】
【課題を解決するための手段】請求項１に係る
油入電気機器内部の異常診断方法の発明は、蒸気圧が所定圧力（５３Ｐａ）以下になる温度で絶縁油を加熱し、これに不活性ガスをバブリングして絶縁油中の溶解成分を抽出し
低温部に導いて絶縁油溶解成分だけを凝縮させて補集した後、凝縮物を迅速に加熱して気化させたガスを再凝縮させることなく、ガス分析器にすばやく導いて定性・定量分析し、検出された成分の種類および量から、機器内部の異常を診断する
　
（１ｅ）「【００１６】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．この発明の実施の形態１を図１に基づいて説明する。
図１は変圧器の絶縁油中の微量成分分析装置を示す構成図である。図において、１は試料油を収納する試料油収納容器、２は試料油収納容器１の注油口
６は試料油中にバブリングガスを微細気泡として送り込むためのバブリング管、７ａ，７ｂは試料油又は抽出ガスを加温するためのヒータ
１１は抽出ガスをバブリングガスと共に、ガス分析装置に導くための抽出ガス配管
１５は抽出ガスを濃縮するためのコールドトラップ管
２３はガス分析装置、２４はガス分析装置２３に装着された成分分離用のカラム、２５はガス成分の検出器
【００１７】
以上のように構成されたガス分析装置の操作手順を以下に示す
(1) 
バブリング管６からヘリウムガス（バブリングガス）を試料油５中に供給すると、油中の溶解成分は、ヘリウムガスと共に抽出ガス配管１１を介して、コールドトラップ管１５に到達する
(2) 
コールドトラップ管収納室１６は、液体窒素（冷媒）２０で低温に保持されているので、油中溶解成分が凝縮あるいは固化して、濃縮される
(3) 一定時間バブリングすると、油中溶解成分は全量がコールドトラップ管１５に補集される。
(4) 
液体窒素２０の供給を止め、ヒータ７でコールドトラップ管収納室１６を急速に過熱して、コールドトラップ管１５内の凝縮あるいは固化物をガス化させると同時に、ガスをガス分析装置２３に導く
(5) 
カラム２４において成分を分離し、検出器２５で成分を検出する
　
（１ｆ）「【００２０】実施の形態２．（請求項２から請求項１１に対応）
図４〜図６は、絶縁油単独あるいは各種変圧器材料を油中で熱分解させ、この油を上記実施の形態１に示す方法で分析した結果を示す。当該分解は、絶縁紙
などを絶縁油中で１００〜２５０℃に加熱して行った。検出された成分は
アルコール化合物
フェノール［Ｃ
6
Ｈ
5
ＯＨ］
不飽和炭化水素化合物
有機酸
　
（１ｇ）「【００２２】実施の形態３．（請求項１２に対応）
実施の形態３では、
新油および平常運転中の変圧器油から検出される成分を調べ、これらの成分を絶縁材料分解実験で得られた分解物の中から除いて選択した酢酸，３ペンタノン，２.５ジメチルフラン，ブチルアルデヒド，２メトキシエタノール，メタンチオール，ジメチルサルファイド，アンモニア，１.３ジアジン，２メチル１.３ブタジエン，メチルビニルアセチレンを対象に分析して、これらの分解物が絶縁油中から検出されるかどうかを調べて、機器内部の異常の有無を判別する。上記成分は、本発明者の異常模擬実験と実器の調査結果により、運転中の平常油入電気機器からは検出されず、過熱や放電異常時のみに検出されやすいことがわかっている
この実施の形態によれば、機器の内部異常時（過熱、放電異常時）に発生する可能性の高い成分（主に上記１１成分）を対象にして内部異常の有無を判断するようにした
【００２３】実施の形態４．（請求項１３に対応）
上記実施の形態３に示す分解物の中で、
２メチル１.３ブタジエンおよびメチルビニルアセチレンは絶縁油固有の放電分解物（本発明者による放電分解実験により判明）であることから、これらの分解物が絶縁油中から検出されるかどうかを調べることにより、機器の異常が過熱によるものかあるいは放電によるものかを識別する
【００２４】実施の形態５．（請求項１４から請求項１６に対応）
実施の形態５では、
絶縁材料固有の分解物から被分解材料を特定し、この被分解材料の適用範囲から、内部異常発生箇所を特定する
  ・
ガラスエポキシ樹脂
  ・
耐熱処理絶縁紙
  ・
ワニス処理紙
固有な分解物は、これらの材料の損傷を判定する上で有用となる。コイル絶縁紙、プレスボード、耐熱処理紙等のセルロース系材料からは、メタンチオールおよびジメチルサルファイドなどの硫黄化合物が検出されたが、同じセルロース系材料である綿テープおよびカバ材からは、これらの硫黄化合物は検出されないことが特徴である
　
（１ｈ）「【００２５】実施の形態６．（請求項１７に対応）
木材及び
コイル絶縁紙を油中で加熱分解させて得られた絶縁油を、上記実施の形態１に示した方法で分析し、検出された分解物の中から、ギ酸メチル
フラン、酢酸メチル
２メチルフラン
を選択し、それぞれの分解物の総濃度に対する比率をパターン図に表すと、図７のようになる
　
（１ｉ）また，絶縁油単独あるいは各種変圧器材料を油中で熱分解させ，この油を実施の形態１に示す方法で分析した結果が示される図４〜図６には，検出成分として，ギ酸メチル，フラン，酢酸メチル，ジアセチル，２メチルフラン，酢酸，３ペンタノン，２．５ジメチルフラン（図４），フェノール（図５），２メトキシエタノール，ジメチルサルファイド，Ｎ−Ｎジメチルメタンアミン，１．３ジアジン，２メチル１．３ブタジエン及びメチルビニルアセチレン（図６）が記載されている。
　
　以上の記載を総合すると，引用例１には，
「注油口を有し、試料油を収納する試料油収納容器にて、蒸気圧が所定圧力以下になる温度で絶縁油を加熱し、これに不活性ガスをバブリングして絶縁油中の溶解成分を抽出し、低温に保持されているコールドトラップ管に導いて絶縁油溶解成分だけを凝縮させて補集した後、凝縮物を迅速に加熱して気化させたガスを、ガス分析器に導いて定性・定量分析することにより，蒸気圧が所定圧力（５３Ｐａ）以下になる温度で絶縁油を加熱し，高沸点分解物を絶縁油中から効率よく抽出し，ガス分析器で成分を検出し，検出された成分の種類および量から、機器内部の異常を診断する油入電気機器内部の異常診断方法。」（以下，「引用発明」という。）
が記載されているものと認められる。
　
２−４−２．引用例２
　本願出願日前に頒布された刊行物である，山田実智雄　他，実規模変圧器モデル試験への新内部異常診断技術の適用，平成１２年電気学会全国大会講演論文集，No.5，２０００年３月２１日，P.2134-2135（以下「引用例２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている（下線は，当審にて付加した）。
　
（２ａ）「１．まえがき
　筆者らは，従来の油中ガス分析と異なる方法として，
絶縁油中に溶解している比較的高分子量の成分をコールドトラップ／ＧＣＭＳで分析して，これらの成分の検出の有無および濃度から異常箇所を特定する新しい診断法
　本技術の開発に当っては，要素モデルおよび変圧器縮小モデルの異常模擬試験により絶縁材料および絶縁油からの分解成分成分を解明し，内部異常診断に有効な異常指標成分を選択してきた。
　ここでは，
実規模変圧器モデルによる過負荷試験に新分析を適用し
　
２．試験
＜２．１＞実規模モデル変圧器
　新異常診断に係る分析は，実規模の変圧器を用いた過負荷試験に併せて行った。
　表１に，実規模のモデル変圧器の仕様を示す。
（当審注：表１省略）
＜２．２＞試料油
　分析に供する試料油は，変圧器の負荷の異なる時点で採取した。表２に，試料油と変圧器の負荷との関係を示す。
（当審注：表２省略）
＜２．３＞絶縁油中成分の分析
　
油中の微量成分は，コールドトラップ／ＧＣＭＳ分析を行った
　
３．結果
＜３．１＞検出成分の種類
　
表３に，各採油時点と検出成分の種類との関係を示す
負荷率が上がるにつれて検出成分の種類が増えている。特に負荷率１４０％（試料Ｅ）以降では，検出成分の種類が増えている
　
（２ｂ）「＜３．２＞検出成分濃度
　図１に，各成分の濃度の推移を示す。
各検出成分の濃度は，負荷率１４０％（試料Ｅ）時点から微増しており，負荷率１５０％−１（試料Ｇ）以降顕著となっている。負荷率１７０％（試料Ｉ）時点では，更に濃度が急増している
　絶縁油の分解成分である１−ブテン，１−ペンテン等（２）については，負荷率１７０％（試料Ｉ）時点で明確な濃度増加が見られる。」（第２１３５頁右欄第１行目から第１０行目。）
　
（２ｃ）また，表３には，試料Ｅ時点からギ酸メチル，フラン，酢酸メチル及び２メチルフランが検出されることが，試料Ｈ時点からフェノールが検出されることが，図１には２メチルフランの濃度が試料Ｆ時点から単調増加していることが，記載されている。
　
２−５．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明における「注油口を有し、試料油を収納する試料油収納容器にて、蒸気圧が所定圧力以下になる温度で絶縁油を加熱し」について，引用発明は「油入電気機器内部の異常診断方法」であるから，試料油が油入電気機器から採取された絶縁油であることは明らかであり，採取した絶縁油を試料油収納容器に収納するために，注油口から絶縁油を注入することも明らかであるから，引用発明の「注油口を有し、試料油を収納する試料油収納容器にて、蒸気圧が所定圧力以下になる温度で絶縁油を加熱し」は，本願補正発明の「油入電気機器から絶縁油を採取して試料油容器に注入し、蒸気圧が所定圧力以下となる温度で上記絶縁油を加熱し」に相当する。
（イ）引用発明における「これに不活性ガスをバブリングして絶縁油中の溶解成分を抽出し」について，摘記事項（１ｃ）に「油入電気機器において、内部異常によって絶縁材料から発生する多種類の高沸点分解物を絶縁油中から効率よく抽出して」とあるように，「絶縁油中の溶解成分」とは，絶縁油中に溶解している分解物であることは明らかであるから，引用発明の「これに不活性ガスをバブリングして絶縁油中の溶解成分を抽出し」は，本願補正発明の「上記絶縁油中に不活性ガスをバブリングして上記絶縁油中に溶解した分解成分を抽出し」に相当する。
（ウ）引用発明における「低温に保持されているコールドトラップ管に導いて絶縁油溶解成分だけを凝縮させて補集した後、凝縮物を迅速に加熱して気化させたガスを、ガス分析器に導いて定性・定量分析する」ことについて，摘記事項（１ｅ）に「２３はガス分析装置、２４はガス分析装置２３に装着された成分分離用のカラム、２５はガス成分の検出器」，「カラム２４において成分を分離し、検出器２５で成分を検出する」とあるように，「ガス分析器」がガスクロマトグラフ分析器であることは明らかであるから，引用発明の「低温に保持されているコールドトラップ管に導いて絶縁油溶解成分だけを凝縮させて補集した後、凝縮物を迅速に加熱して気化させたガスを、ガス分析器に導いて定性・定量分析」することは，本願補正発明の「低温に冷却されたコールドトラップに導入して凝縮捕獲し、凝縮捕獲した分解成分を急速加熱してガスクロマトグラフ分析器に導いて定性・定量分析する」ことに相当する。
（エ）引用発明の「蒸気圧が所定圧力（５３Ｐａ）以下になる温度で絶縁油を加熱し」は，本願補正発明の「上記試料容器内絶縁油を蒸気圧が５３Ｐａとなる温度に加熱し」と，「上記試料容器内絶縁油を蒸気圧が所定圧力となる温度に加熱し」との点で共通する。
（オ）引用発明の「高沸点分解物を絶縁油中から効率よく抽出し，ガス分析器で成分を検出し」は，摘記事項（１ｃ）に「高沸点の成分は蒸気圧が低い」と記載されていることを踏まえ，本願補正発明の「上記絶縁油中に存在する低蒸気圧、高沸点の分解成分の酢酸メチル、２メチルフラン、フェノール、ギ酸メチルおよびフランに着目して検出し」と，「上記絶縁油中に存在する低蒸気圧、高沸点の分解成分を検出し」との点で共通する。
（カ）引用発明の「検出された成分の種類および量から、機器内部の異常を診断する」において，検出された成分は，ガス分析器で定性・定量分析することにより検出されたものであり，成分の「量」は，「濃度」として分析されていることは明らかであるから，引用発明の上記構成は，本願補正発明の「上記油入電気機器毎に正常運転状態における酢酸メチル、２メチルフラン、フェノール、ギ酸メチルおよびフランの濃度を把握して上限濃度を設定し、上記検出した分解成分の酢酸メチル、２メチルフラン、フェノール、ギ酸メチルおよびフランのいずれかの濃度が正常運転中の上記油入電気機器毎に設定した上限濃度を超えたときに過熱部が存在すると判定する」と，「上記検出した分解成分の濃度に基づいて機器内部の異常を判定する」点で共通する。
　
　そうすると，本願補正発明と引用発明とは，
「油入電気機器から絶縁油を採取して試料油容器に注入し、蒸気圧が所定圧力以下となる温度で上記絶縁油を加熱し、上記絶縁油中に不活性ガスをバブリングして上記絶縁油中に溶解した分解成分を抽出し、低温に冷却されたコールドトラップに導入して凝縮捕獲し、凝縮捕獲した分解成分を急速加熱してガスクロマトグラフ分析器に導いて定性・定量分析することにより、上記試料容器内絶縁油を蒸気圧が所定圧力となる温度に加熱し、上記絶縁油中に存在する低蒸気圧、高沸点の分解成分を検出し、上記検出した分解成分の濃度に基づいて機器内部の異常を判定する油入電気機器の内部異常診断方法。」
である点で一致しており，次の点で相違する。
　
相違点１：「油入電気機器から絶縁油を採取して試料油容器に注入し、蒸気圧が所定圧力以下となる温度で上記絶縁油を加熱し、上記絶縁油中に不活性ガスをバブリングして上記絶縁油中に溶解した分解成分を抽出し、低温に冷却されたコールドトラップに導入して凝縮捕獲し、凝縮捕獲した分解成分を急速加熱してガスクロマトグラフ分析器に導いて定性・定量分析する」ことを，本願補正発明では「コールドトラップガス分析法」と称しているのに対し，引用発明ではそのような名称は用いていない点。
　
相違点２：試料容器内絶縁油を加熱する温度についての蒸気圧の所定圧力を，本願補正発明では「５３Ｐａ」としているのに対し，引用発明では「所定圧力（５３Ｐａ）以下」としている点。
　
相違点３：分解成分の検出について，本願補正発明では「酢酸メチル、２メチルフラン、フェノール、ギ酸メチルおよびフランに着目して」検出しているのに対し，引用発明ではそのような成分の特定はしていない点。
　
相違点４：検出した分解成分の濃度に基づいて機器内部の異常を判定することについて，本願補正発明では「上記油入電気機器毎に正常運転状態における酢酸メチル、２メチルフラン、フェノール、ギ酸メチルおよびフランの濃度を把握して上限濃度を設定し、上記検出した分解成分の酢酸メチル、２メチルフラン、フェノール、ギ酸メチルおよびフランのいずれかの濃度が正常運転中の上記油入電気機器毎に設定した上限濃度を超えたときに過熱部が存在すると判定する」ことを行っているのに対し，引用発明では「検出された成分の種類および量から、機器内部の異常を診断する」としている点。
　
２−６．判断
　上記各相違点について判断する。
　相違点１について。
　本願の発明の詳細な説明を参照すると，従来の技術として，引用例１を引用して，「特開平９−７２８９２号公報に開示されたガス分析方法の装置の構成を図８に示す。」（【０００７】）と記載されている。そして，この図８に示される装置の構成で行う分析法について，当初明細書には，「絶縁油中にヘリウムガスなどのキャリアガスをバブリングして抽出した分解成分をコールドトラップさせる方法をＰＴＩ法（Purge and Trap Injector)と呼ばれ、このＰＴＩ法とＧＣＭＳ（ガスクロマトグラフ分析器）で分析する方法をＰＴＩ−ＧＣＭＳ分析法と呼称されているので、以下図８に示した構成で行う分析法をＰＴＩ−ＧＣＭＳ分析法と呼称する。」（【０００８】）と記載されている。この【０００８】段落の記載については，平成１９年４月２日付けの手続補正書にて「絶縁油中にヘリウムガスなどのキャリアガスをバブリングして抽出した分解成分をコールドトラップさせる方法をＰＴＩ法（Purge and Trap Injector)と呼ばれ、このＰＴＩ法とＧＣＭＳ（ガスクロマトグラフ分析器）で分析する方法をＰＴＩ−ＧＣＭＳ分析法と呼称されている
が、この明細書ではコールドトラップガス分析法
　
　相違点２について。
　引用発明において絶縁油を加熱するのは，不活性ガスのバブリングと共に，絶縁油中の高沸点で低蒸気圧の溶解成分を抽出するために行われるのであるから，そのように高沸点で低蒸気圧の溶解成分を抽出するためには，なるべく溶解成分の蒸気圧が高くなるような，高い温度に加熱することが有利であることは，当業者であれば当然に理解し得たものである。すると，引用発明において，「所定圧力（５３Ｐａ）以下」とされている試料容器内絶縁油を加熱する温度についての蒸気圧の限定を，その温度が最も高くなる蒸気圧となる「５３Ｐａ」とすることは，当業者であれば容易に為し得たものである。
　
　相違点３について。
　引用例１には，コイル絶縁紙を油中で加熱分解させて得られた絶縁油を分析し，検出された分解物の中にギ酸メチル，フラン，酢酸メチル及び２メチルフランが含まれることが示されている（摘記事項（１ｈ））。
　また引用例２には，絶縁油中に溶解している比較的高分子量の成分をコールドトラップ／ＧＣＭＳで分析して，これらの成分の検出の有無および濃度から異常箇所を特定する新しい診断法を実規模変圧器モデルによる過負荷試験に適用し，その試験結果として，負荷率１４０％（試料Ｅ）時点からギ酸メチル，フラン，酢酸メチル及び２メチルフランが検出されること，負荷率１５０％−２（試料Ｈ）時点からフェノールが検出されることが，記載されている（摘記事項（２ａ），（２ｃ））。
　すると，引用例１に示された４種類の成分に，フェノールを加えた５種類の成分が，実規模変圧器モデルの過負荷試験において検出されることが引用例２に示されているのであるから，引用発明において，油入電気機器の内部異常を診断する際に，これら５種類の成分に着目して診断を行おうとすることは，当業者であれば容易に為し得たものである。
　
　相違点４について。
　引用例２には，負荷率が上がるにつれて検出成分の種類が増え，試料Ｅ時点からギ酸メチル，フラン，酢酸メチル及び２メチルフランが検出され，試料Ｈ時点からフェノールが検出されることが記載されている（摘記事項（２ａ），（２ｃ））。引用例２に記載される実規模変圧器モデルの過負荷試験において，過負荷となる負荷率であれば，過熱部が存在しうることは，当業者であれば当然に理解し得たものであり，すると，機器内部の異常を診断する引用発明において，過熱部が存在するという異常を判定するために，特定の成分の検出に基づくことは，当業者であれば容易に想到し得たものである。その際，引用文献２には，２メチルフランの濃度が，試料Ｅ時点以降，負荷率と共に増加していること（摘記事項（２ｂ），（２ｃ））が記載されていることから，過熱部が存在すると判定することを，単に特定の成分を検出しただけでなく，特定の成分の濃度が，所定の濃度を超えたときに，過熱部が存在すると判定することは，当業者において容易に為し得た範囲内のものである。そして，そのような所定の濃度として，油入電気機器毎の正常運転中であれば超えないような濃度，すなわち正常運転中の油入電気機器毎に設定した上限濃度を採用することも，その濃度を超えれば正常運転中ではない，すなわち過熱部が存在すると判断するからには，当業者において容易に為し得た範囲内のものである。
　
　請求人は，平成１９年８月２４日付け手続補正書で補正された審判請求書の請求の理由及び平成２１年１月１９日付けの回答書において，「（ａ）実際の変圧器を模擬した実規模モデル変圧器を用いて過負荷試験を実施し、かつ膨大な種類の検出分解成分の中から、酢酸メチル、２メチルフラン、フェノール、ギ酸メチルおよびフランに着目したこと」及び「（ｂ）図４から図７等のデータにより、油入電気機器毎に正常運転状態における酢酸メチル、２メチルフラン、フェノール、ギ酸メチルおよびフランの濃度を把握して上限濃度を設定し、検出した分解成分の酢酸メチル、２メチルフラン、フェノール、ギ酸メチルおよびフランのいずれかの濃度が正常運転中の油入電気機器毎に設定した上限濃度を超えたときに過熱部が存在すると判定すること」について，格別な創作性を有する旨主張している。
　上記（ａ）の点について，実規模モデル変圧器を用いて過負荷試験を行うことは，引用例２に記載されるように公知である。また「酢酸メチル、２メチルフラン、フェノール、ギ酸メチルおよびフラン」に着目することについては上記相違点３について示した通りであり，さらに，本願明細書にこれらの成分について着目することについて，その根拠や特段有利な効果があることは記載されておらず，すると，これらの成分について着目することは当業者であれば引用発明及び引用例２に記載された技術的事項から容易に行い得たものであって，格別困難なものであるとすることはできない。
　また，上記（ｂ）の点については，上記相違点４について示した通りである。
　
　そして，本願補正発明の作用効果は，引用発明及び引用例２に示された技術的事項から，当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
　以上の通り，本願補正発明は，引用発明及び引用例２に示された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
２−７．むすび
　以上，２−２．で示したとおり，本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号乃至第４号に掲げる事項のいずれをも目的としておらず，また，２−３．乃至２−６．で示したとおり，仮に本件補正が同法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても，同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，本件補正は，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成１９年８月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１乃至１２に係る発明は，平成１９年４月２日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１２に記載された事項により特定されるとおりのものであって，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，上記２−１．に示したとおりのものである。
　
３−２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は，上記２−４−１．に示したとおりである。
　
３−３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　上記「２−５．対比」で示した点を踏まえ，次のとおりである。
（ア）引用発明の「注油口を有し、試料油を収納する試料油収納容器にて、蒸気圧が所定圧力以下になる温度で絶縁油を加熱し、これに不活性ガスをバブリングして絶縁油中の溶解成分を抽出し、低温に保持されているコールドトラップ管に導いて絶縁油溶解成分だけを凝縮させて補集した後、凝縮物を迅速に加熱して気化させたガスを、ガス分析器に導いて定性・定量分析すること」は，本願発明の「油入電気機器から絶縁油を採取して試料油容器に注入し、蒸気圧が所定圧力以下となる温度で上記絶縁油を加熱し、上記絶縁油中に不活性ガスをバブリングして上記絶縁油中に溶解した分解成分を抽出し、低温に冷却されたコールドトラップに導入して凝縮捕獲し、凝縮捕獲した分解成分を急速加熱してガスクロマトグラフ分析器に導いて定性・定量分析する」ことに相当する。
（イ）引用発明の「蒸気圧が所定圧力（５３Ｐａ）以下になる温度で絶縁油を加熱し」は，本願発明の「上記試料容器内絶縁油を蒸気圧が５３Ｐａとなる温度に加熱し」と，「上記試料容器内絶縁油を蒸気圧が所定圧力となる温度に加熱し」との点で共通する。
（ウ）引用発明の「高沸点分解物を絶縁油中から効率よく抽出し，ガス分析器で成分を検出し」は，本願発明の「上記絶縁油中に存在する低蒸気圧、高沸点の分解成分のメチルビニルアセチレン、２メチル１．３ブタジエン、１ブテン、１ペンテン、２ペンテン、１ヘキセン、１．３ジアジン、１．３ブタンジオール、１メトキシブタン、トリメチルアミン、２メトキシエタノール、ブタン酸、ジメチルサルファイド、３ペンタノン、ジアセチル、２．５ジメチルフラン、酢酸、酢酸メチル、２メチルフラン、フェノール、ギ酸メチルおよびフランに着目して検出し」と，「上記絶縁油中に存在する低蒸気圧、高沸点の分解成分を検出し」との点で共通する。
（エ）引用発明の「検出された成分の種類および量から、機器内部の異常を診断する」は，本願発明の「検出した分解成分の種類および種類毎の検出量と、予め調査された異常の状態に対応して生成される分解成分の種類と種類毎の生成量を示す調査データに対比し、上記検出された分解成分を生成する使用材料の使用部位から異常箇所を特定し、分解成分の検出量から異常状態を判定する」と，「検出した分解成分の種類および種類毎の検出量に基づいて異常を判定する」点で共通する。
　
　そうすると，本願発明と引用発明とは，
「油入電気機器から絶縁油を採取して試料油容器に注入し、蒸気圧が所定圧力以下となる温度で上記絶縁油を加熱し、上記絶縁油中に不活性ガスをバブリングして上記絶縁油中に溶解した分解成分を抽出し、低温に冷却されたコールドトラップに導入して凝縮捕獲し、凝縮捕獲した分解成分を急速加熱してガスクロマトグラフ分析器に導いて定性・定量分析することにより、上記試料容器内絶縁油を蒸気圧が所定圧力となる温度に加熱し、上記絶縁油中に存在する低蒸気圧、高沸点の分解成分を検出し、検出した分解成分の種類および種類毎の検出量に基づいて異常を判定する油入電気機器の内部異常診断方法。」
である点で一致しており，次の点で相違する。
　
相違点１：本願発明では「コールドトラップガス分析法」の名称を用いているのに対し，引用発明ではそのような名称は用いていない点。
　
相違点２：試料容器内絶縁油を加熱する温度についての蒸気圧の所定圧力を，本願発明では「５３Ｐａ」としているのに対し，引用発明では「所定圧力（５３Ｐａ）以下」としている点。
　
相違点３：分解成分の検出について，本願発明では「メチルビニルアセチレン、２メチル１．３ブタジエン、１ブテン、１ペンテン、２ペンテン、１ヘキセン、１．３ジアジン、１．３ブタンジオール、１メトキシブタン、トリメチルアミン、２メトキシエタノール、ブタン酸、ジメチルサルファイド、３ペンタノン、ジアセチル、２．５ジメチルフラン、酢酸、酢酸メチル、２メチルフラン、フェノール、ギ酸メチルおよびフランに着目して」検出しているのに対し，引用発明ではそのような成分の特定はしていない点。
　
相違点４：検出した分解成分の種類および種類毎の検出量に基づいて異常を判定することについて，本願発明では「検出した分解成分の種類および種類毎の検出量と、予め調査された異常の状態に対応して生成される分解成分の種類と種類毎の生成量を示す調査データに対比し、上記検出された分解成分を生成する使用材料の使用部位から異常箇所を特定し、分解成分の検出量から異常状態を判定する」ことを行っているのに対し，引用発明では「検出された成分の種類および量から、機器内部の異常を診断する」としている点。
　
３−４．判断
　上記各相違点について判断する。
　上記「２−６．判断」で示した点を踏まえ，次のとおりである。
　
　相違点１及び２について。
　上記「２−６．判断」で示したとおりである。
　
　相違点３について。
　引用例１には，絶縁油単独あるいは各種変圧器材料を油中で熱分解させて得られた油を分析し，検出された成分の中に，ギ酸メチル，フラン，酢酸メチル，ジアセチル，２メチルフラン，酢酸，３ペンタノン，２．５ジメチルフラン，フェノール，２メトキシエタノール，ジメチルサルファイド，Ｎ−Ｎジメチルメタンアミン，１．３ジアジン，２メチル１．３ブタジエン及びメチルビニルアセチレンが含まれることが示されている（摘記事項（１ｆ），（１ｉ））。このうち「Ｎ−Ｎジメチルメタンアミン」のＩＵＰＡＣ名は「トリメチルアミン」である。このように，相違点３について，本願発明の検出する成分について，「１ブテン、１ペンテン、２ペンテン、１ヘキセン、１．３ブタンジオール、１メトキシブタン、ブタン酸」以外の成分については，引用例１に明記されている。
　また，引用例１には，摘記事項（１ｆ）に，「アルコール化合物」（１．３ブタンジオールが含まれる），「不飽和炭化水素化合物」（１ブテン，１ペンテン，２ペンテン，１ヘキセンが含まれる）及び「有機酸」（ブタン酸が含まれる）を検出することが記載されている。
　さらに，引用例１には，「内部異常によって絶縁材料から発生する多種類の高沸点分解物」に基づいて内部異常診断を行うこと（摘記事項（１ｃ）【０００６】），「絶縁材料固有の分解物から被分解材料を特定」すること，被分解材料として樹脂や絶縁紙があること（摘記事項（１ｇ）【００２４】）も記載されている。
　引用発明は，ガス分析器で成分を検出し，検出された成分の種類および量から油入電気機器内部の異常を診断しているのであるから，油入電気機器の加熱という異常によって検出しうる成分としては，上記示したような，絶縁油単独あるいは各種変圧器材料を油中で熱分解させることで油から検出される成分である各種の物質，「アルコール化合物」，「不飽和炭化水素化合物」及び「有機酸」に属する物質，または，絶縁油単独あるいは各種変圧器材料の熱分解によって発生しうるその他の物質があることは，当業者であれば容易に理解し得たものであり，引用発明において，診断する油入電気機器に用いられている絶縁油や樹脂等の各種絶縁材料の種類に応じて発生する熱分解成分に着目して，「メチルビニルアセチレン、２メチル１．３ブタジエン、１ブテン、１ペンテン、２ペンテン、１ヘキセン、１．３ジアジン、１．３ブタンジオール、１メトキシブタン、トリメチルアミン、２メトキシエタノール、ブタン酸、ジメチルサルファイド、３ペンタノン、ジアセチル、２．５ジメチルフラン、酢酸、酢酸メチル、２メチルフラン、フェノール、ギ酸メチルおよびフラン」の検出を行うことで，異常を診断しようとすることは，当業者であれば容易に為し得たものである。
　
　相違点４について。
　引用例１には，摘記事項（１ｇ）に示されるように，新油および平常運転中の変圧器油から検出されない分解物成分に基づいて異常を判断すること（【００２２】），放電分解物が検出されるかどうかを調べることにより，機器の異常が加熱によるものか放電によるものかを識別すること（【００２３】），絶縁材料固有の分解物から被分解材料を特定し，内部異常発生箇所を特定すること（【００２４】）がそれぞれ記載されている。引用発明は，検出された成分の種類および量から，機器内部の異常を診断するのであるから，上記摘記事項（１ｇ）に示されるような異常の診断を行うためには，それらの異常の状態に対応して生成される分解成分の種類と種類毎の生成量のデータが予めわかっている必要があることは当業者には明らかであり，そしてそれら予めわかっているデータに，検出された成分の種類および量を対比することで，異常箇所を特定し，異常状態を判定しうることは，上記摘記事項（１ｇ）の記載に基づいて，当業者であれば容易に為し得たものである。
　
　そして，本願発明の作用効果は，引用発明及び引用例１の記載事項から，当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
３−５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び引用例１の記載事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、その余の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。