【事件の表示】
　特願２００１−　７９５０２号「車両用ミラー装置の組付構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２５日出願公開、特開２００２−２７４２６０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 【第１】手続の経緯  
　本願は、平成１３年３月１９日の出願であって、原審での拒絶理由通知に対して平成１８年１０月１３日付けで意見書の提出と共に手続補正をし、更に、本願について拒絶査定がされたところ、拒絶査定不服の審判を請求するとともに、本件審判請求の日から３０日以内の平成１９年３月７日付けで手続補正（前置補正）をしたものである。  
　
【第２】平成１９年３月７日付け手続補正の却下について  
　［補正却下の決定の結論］  
　平成１９年３月７日付けの手続補正を却下する。  
　［補正却下の決定の理由］  
　１．平成１９年３月７日付けの手続補正（以下「本件手続補正」という。）の趣旨  
　（１）本件手続補正の前後における、それぞれの請求項１に係る発明は次のとおりである。  
　＜本件手続補正前＞の請求項１に記載された発明  
　「【請求項１】　車両後方視認用のミラーの車両前側を被覆するミラーバイザと、前記ミラーバイザの内部に組み付けられると共に前記ミラー側及び車体側に連結されて前記ミラーバイザ及びミラーを車体に固定するフレームと、を備えた車両用ミラー装置の組付構造において、
　前記ミラーバイザに設けられると共に弾性を有し、前記車両前後方向に略垂直な方向の弾性力を常に前記フレームに付与する弾性フックと、
　前記弾性フックに対応して前記ミラーバイザに設けられると共に剛性を有し、前記弾性フックによる前記フレームへの弾性力を受け止める剛性フックと、
　前記ミラーバイザ及びフレームの少なくとも１つに設けられ、前記フレームに弾性力を付与せずに前記ミラーバイザとフレームとの車両前後方向への相対移動を阻止する第１阻止手段と、
　を備えたことを特徴とする車両用ミラー装置の組付構造。」  
　＜本件手続補正後＞の請求項１に記載された発明  
　「【請求項１】　車両後方視認用のミラーの車両前側を被覆するミラーバイザと、前記ミラーバイザの内部に組み付けられると共に前記ミラー側及び車体側に連結されて前記ミラーバイザ及びミラーを車体に固定するフレームと、を備えた車両用ミラー装置の組付構造において、
　前記ミラーバイザに設けられると共に弾性を有し、前記車両前後方向に略垂直な方向の弾性力を常に前記フレームに付与する弾性フックと、
　前記弾性フックに対応して前記ミラーバイザに設けられると共に剛性を有し、前記弾性フックによる前記フレームへの弾性力を受け止める剛性フックと、
　前記ミラーバイザ及びフレームの少なくとも１つに設けられ、前記フレームに弾性力を付与せずに
常に
　を備えたことを特徴とする車両用ミラー装置の組付構造。」（以下「本願補正発明」という。なお、下線は補正による限定箇所を明示するために当審で加入した。）  
　（２）上記の手続補正は、当該補正前の発明に対して、下線部の限定を加えるものであって、この補正は平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号でいう特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、同条第３項で規定される事項の範囲内でされたものと認められる。 
　（３）更に、本件手続補正が認められるためには、上記の本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであること（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合すること）が必要であるので、以下でこの要件の可否について検討する。　  
　  
　２．引用例、その記載事項及び引用発明  
　（１）原査定の拒絶理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実用新案登録第２５７００１３号公報（以下「第１引用例」という。）には、次の事項が記載されている。 
　「【０００１】
【産業上の利用分野】本考案は、ミラーボデーの内部に配置したフレームをミラーボデー内壁に固着してなる車両用ミラーの保持構造に係り、特にフレームの回動部分とミラーボデーの回動部分とを係止させてビビリの起こらないようにしたミラーの保持構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】車両用ミラーの多くは、合成樹脂製ミラーボデーの内部に配置した金属製フレームの平板部をミラーボデー内壁に固着すると共に、ベースに立てた支軸に対しミラーボデーを回動自在に取り付けている。すなわち、図３に示すように、フレーム３１は、平板部３２と回動軸受部（回動部）３３とを有している。ミラーボデー３０の内部にフレーム３１を配置し、平板部３２の背面をミラーボデー３０の内壁に密着させたのち、数本のネジ３４を用い締付けることでフレーム３１をミラーボデー３０に固定する。このようにミラーボデーに固定されたフレーム３１の回動軸受部（回動部）３３を、ベース３５に立てた格納回動用支軸３６に挿合することによってミラーボデー３０は回動可能に保持されている。」（第１頁第２欄第６行〜第２頁第３欄第１０行）
　　＜第１引用例に記載されている発明＞
　上記の記載事項からみて、上記第１引用例には、  
　「ミラーボデーの内部に配置したフレームをミラーボデー内壁に固着してなる車両用ミラーの保持構造であって、
　合成樹脂製ミラーボデーの内部に金属製フレームを配置し、フレームの平板部の背面をミラーボデー内壁に密着させたのち、数本のネジを用い締付けることでフレームをミラーボデーに固定すると共に、ベースに立てた支軸に対しミラーボデーを回動自在に取り付ける車両用ミラーの保持構造。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。  
　（２）同じく原査定の拒絶理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭４７−１４３６６８号（実開昭４９−９６４４４号）のマイクロフィルム（以下「第２引用例」という。）には、次の（ａ）〜（ｃ）の事項が記載されている。 
　（ａ）「本考案は例えばホームブザー等において、電気部品を配線固定したプリント基板を筐体等よりなる取付け部材に取り付けるプリント基板取付け装置に関するもので・・・従来この種のプリント基板の固定には主にタッピンやビスが使用されていた。・・・しかしいずれも部品点数が多く必要で、製造工程の削減が困難であった。」（明細書部分第１頁第１３行〜第２頁第１行） 
　（ｂ）「プリント基板４の筐体への取付け状態を述べると、７，７は下カバー２の内部底面２ａに鋳型にて一体に突出形成した鈎状リブで、突片７ａを有する。８，８は鈎状リブ７，７と対向して同じく内部底面２ａに鋳型にて一体に突出形成した逆Ｕ字状のリブで鈎状リブ７，７の突片７ａは逆Ｕ字状のリブ８，８側に突出しており、さらにこのリブ８，８は一端のみ底面２ａに固定され、他端はリブ７，７方向に向いた状態でかつ底面２ａから間隔を有して形成されている。８ａは逆Ｕ宇状のリブ８，８の底面２ａに固定されていない端部を切欠いて形成した切欠き部で、突片７ａと対向している。
　９はリブ７，７とリブ８，８との間にて底面２ａに鋳型にて一体に突出形成した高さ規制用のリブである。」（同第２頁第１４行〜第３頁第９行）
　（ｃ）「上記構成において、プリント基板を筐体に取付け固定するには、先ずプリント基板４の一対向端面の一方の縁をリブ７，７の突片７ａに係合させ、プリント基板４をリブ９上に載置する如く突片７ａを支点として押し下げる。このときプリント基板４の他方の端面は、リブ８，８に当接し、そのリブ８，８の弾性による附勢力に抗して押し下げれば、その端面は切欠き部８に落ち込む。
　上述の状態にあっては、プリント基板４はリブ７，７とリブ８，８との間にリブ８，８の弾力性にて挾持された状態であり、さらに基板４はリブ９にて支えられた形となり、下方に落ちるということもない。また基板４の上方への離脱は突片７ａ切欠き部８ａにて防止される。なおこの状態から基板４の取り外しを行なう場合は、単にリブ８，８をその附勢力に抗してさらに強く折曲することにより成されるため、電気部品の交換等の修理に際しても便利である。」（同第３頁第１０行〜第４頁第７行）
 　  
　３．発明の対比  
　（１）本願補正発明と上記引用発明とを対比すると、引用発明では、単に「車両用ミラー」としているけれども、車両用のミラーは、通常、後方視認のために用いられるから、本願補正発明の「車両後方視認用のミラー」に相当する。また、引用発明でいう「ミラーボデー」は、本願補正発明でいう「ミラーの車両前側を被覆するミラーバイザ」に相当し、また、引用発明でいう「フレーム」は、本願補正発明の場合と同様に、「ミラーバイザ（ミラーボデー）の内部に組み付けられると共にミラー側及び車体側に連結されて前記ミラーバイザ（ミラーボデー）及びミラーを車体に固定する」ための部材といえる。そして、引用発明で「数本のネジを用い締付ける」としているのは、「フレームをミラーボデーに固定する」ための手段であるが、本願補正発明の第２段落（「前記ミラーバイザに設けられる・・・弾性フックと、」）以下の構成も、引用発明と同様に、フレームをミラーバイザ（ミラーボデー）に固定するための手段に係るものであるから、引用発明の「数本のネジを用い締付ける」は本願補正発明の願補正発明の第２段落（「前記ミラーバイザに設けられる・・・弾性フックと、」）以下の構成と共通している。更に、引用発明の「車両用ミラーの保持構造」は、「車両用ミラー装置の組付構造」とみることができる。
  （２）上記の対比から、本願補正発明と引用発明との間の一致点及び相違点は、次のとおりである。　  
　［一致点］ 
　「車両後方視認用のミラーの車両前側を被覆するミラーバイザと、前記ミラーバイザの内部に組み付けられると共に前記ミラー側及び車体側に連結されて前記ミラーバイザ及びミラーを車体に固定するフレームと、を備えた車両用ミラー装置の組付構造において、ミラーバイザにフレームを固定する手段を備える」点。  
 　［相違点］ ミラーバイザにフレームを固定する手段が、
　本願補正発明では、「前記ミラーバイザに設けられると共に弾性を有し、前記車両前後方向に略垂直な方向の弾性力を常に前記フレームに付与する弾性フックと、
　前記弾性フックに対応して前記ミラーバイザに設けられると共に剛性を有し、前記弾性フックによる前記フレームへの弾性力を受け止める剛性フックと、
　前記ミラーバイザ及びフレームの少なくとも１つに設けられ、前記フレームに弾性力を付与せずに
常に
　引用発明では、「数本のネジを用い締付けること」である点。 
 　　  
　４．当審の判断  
　（１）上記の［相違点］を検討すると、  
　上記第２引用例の記載事項（ａ）では、「タッピンやビス」を「プリント基板の固定」に使用した場合の問題点として、「部品点数が多く必要で、製造工程の削減が困難」になる旨が指摘されているが、このような問題点は、プリント基板の固定に限らず、タッピン（タッピングねじ）やビス等のねじ類を用いて各種の部品を固定する場合の一般的なものとして認識することが可能であるし、また、部品点数をできるだけ少なくして、「製造工程の削減」を図るという技術課題は、各種の技術分野においてほぼ共通していえることである。
　そして、第２引用例の記載事項（ｂ）以下で、上記のねじ類に代わるものとして言及されている、「弾力性」を備える「逆Ｕ宇状のリブ８，８」は、本願補正発明でいう「弾性フック」に、同じく、上記逆Ｕ宇状のリブ８，８の切欠き部（８ａ）と「対向」状態で設けられる「鈎状リブ７，７」は、本願補正発明でいう（弾性フックによる弾性力を受け止める）「剛性フック」に、それぞれ相当するものとみることができる。また、第２引用例では「プリント基板４はリブ７，７とリブ８，８との間にリブ８，８の弾力性にて挾持された状態であり、さらに基板４はリブ９にて支えられた形となり、下方に落ちるということもない。また基板４の上方への離脱は突片７ａ切欠き部８ａにて防止される」としているところから、上記の「突片７ａ」は、プリント基板に弾性力を付与することなく、常に上下方向の相対移動を阻止しているといえ、本願補正発明でいう「第１阻止手段」に相当するものとみることができる。
　そうすると、引用発明において、ミラーバイザ（ミラーボデー）にフレームを固定する手段としての「数本のネジを用い締付けること」に代えて、上記の第２引用例に示された事項を適用し、上記相違点で指摘した本願補正発明と同様の構成とすることは、当業者が容易に想到しうる程度の事項といえる。
　更に、本願補正発明の作用効果について検討しても、引用発明及び上記第２引用例の記載事項から、当業者が容易に予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。  
　したがって、本願補正発明は引用発明及び上記第２引用例の記載事項から当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　５．独立特許要件の欠如に伴う本件手続補正の却下  
　上記検討から明らかなように、本願補正発明は、上記引用発明及び上記第２引用例の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　したがって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反することになり、同第１５９条第１項において一部読み替えて準用する同第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。  
 　　  
【第３】本願の発明について  
　１．本願の発明  
　平成１９年３月７日付けの本件手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の発明は、平成１８年１０月１３日付けの手続補正に係る明細書の、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明は次のとおりである。  
　「【請求項１】　車両後方視認用のミラーの車両前側を被覆するミラーバイザと、前記ミラーバイザの内部に組み付けられると共に前記ミラー側及び車体側に連結されて前記ミラーバイザ及びミラーを車体に固定するフレームと、を備えた車両用ミラー装置の組付構造において、
　前記ミラーバイザに設けられると共に弾性を有し、前記車両前後方向に略垂直な方向の弾性力を常に前記フレームに付与する弾性フックと、
　前記弾性フックに対応して前記ミラーバイザに設けられると共に剛性を有し、前記弾性フックによる前記フレームへの弾性力を受け止める剛性フックと、
　前記ミラーバイザ及びフレームの少なくとも１つに設けられ、前記フレームに弾性力を付与せずに前記ミラーバイザとフレームとの車両前後方向への相対移動を阻止する第１阻止手段と、
　を備えたことを特徴とする車両用ミラー装置の組付構造。」（以下「本願請求項１の発明」という。）  
　
　２．引用例、その記載事項及び引用発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項及び引用発明は、上記【第２】の２．に記載したとおりである。  
 　  
　３．対比・判断  
　上記の本願請求項１の発明と、上記の【第２】で検討した本願補正発明とを対比すると、上記【第２】の１．（２）で指摘したところから明らかなように、本願請求項１の発明の構成に、限定事項を加えたものが本願補正発明にあたる。 
　そうすると、本願請求項１の発明を更に限定した発明である本願補正発明が、上記【第２】の２．以下に記載したとおり、上記の引用発明及び上記各引用例の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願請求項１の発明も本願補正発明と同じく、上記引用発明及び上記第２引用例の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。 
 　 
　４．むすび  
　上記のとおり、本願請求項１に係る発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願請求項２以下に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。