【事件の表示】
　特願２０００−５８６２１７「平坦で、輪郭形成され、テクスチャ処理され、パターン形成された表面から水を除去する装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月１５日国際公開、ＷＯ００／３３７１８、平成１４年　９月２４日国内公表、特表２００２−５３１２５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９９年１１月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年１２月４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年　２月　１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年５月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年　６月　６日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年　６月　６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年　６月　６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。「　付着した水を表面から拭う水拭い装置であって、
　実質的に平行な上部の長い縁部及び下部の長い縁部を有し、厚み、長さ及び高さを有し、高さが長さの少なくとも１０パーセントである可撓性パネルと、
　前記上部の縁部の少なくとも一部に沿って取付けられた実質的に硬質のハンドルと、
　前記下部の縁部に沿って形成され、下部の縁部の端部における第一の実質的に平らな部分と、前記第一の部分と協働してパネルに関して横断方向に延びる頂線を画定する第二の実質的に平らな部分とによって画定されるリップであって、前記第一の部分および第二の部分がその間に鋭角である頂角を画定するリップとを具備し、前記リップが前記長さに対して実質的に直角な断面を有し、鋭角である頂角が３０度よりも小さいことを特徴とする水拭い装置。」
　
（２）補正の適否
（２）−１　補正の目的違反について
ア　前記補正は、前記のとおりの発明特定事項を具備するものであるが、補正前の各請求項の発明について、独立形式で記載された請求項１に係る発明及び請求項１１に係る発明は、「可撓性パネル一方の側方向に延び（る）・・・リップ」との事項を含むものである。
　　　
　したがって、形式的には、請求項１、１１を引用する請求項２〜１０、１２〜１８の各項に示される請求項に係る発明も「可撓性パネル一方の側方向に延び（る）・・・リップ」との事項を含むものと理解できる。
　
イ　しかしながら、前記のとおり、本件補正後の請求項１に係る発明において、当該発明特定事項を欠くものとなっている。
　　　
ウ　してみると、前記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものとはいえない。
　　
　また、前記補正が、明りょうでない記載の釈明、誤記の訂正、請求項の削除のいずれを目的とするものともいえないことは明らかである。
　
エ　したがって、前記補正を含む本件補正は、平成１８年法律第５５条改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に規定するいずれの目的にも該当しない。
　　　
オ　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５条改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
（２）−２　補正発明の独立特許要件違反について
　前記のとおり、形式的には、本件補正は、目的違反といえるものであるが、従属項である請求項６において、付加限定したものがあるところ、実質的に、次のように解釈することも考えられるので、念のため、以下に検討する。
　　　
（ア）前記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「リップ」について、該リップが「下部の縁部の端部における第一の実質的に平らな部分と、前記第一の部分と協働してパネルに関して横断方向に延びる頂線を画定する第二の実質的に平らな部分とによって画定される」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項６に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（イ）独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
ａ　引用例の記載事項
ａ−１　原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭４６−２３５０６号（実開昭４７−１８９８３号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　　
（ａ）「先端を漸次薄く形成したゴムまたは合成樹脂等柔軟で弾性に富む素材により形成し、全体をやゝ内側に向け彎曲した細長い拭取り具本体１を備え、該本体１と一体の端面Ｉ字形をなす取付条片２の頸部３に弾性固定条杆４に形成した折曲嵌合縁５を嵌め込んで固定し、さらに固定条杆４の中央部をピン６により把手杆７に枢着して成る洗滌車体の水滴拭取具。」（実用新案登録請求の範囲）
　
（ｂ）「本考案は前記の構成であるから、把手杆７を持つて全体を左右に作動することにより、本体１は全体をやゝ内側に向け彎曲させてあるので、車体の曲面によく馴染み、車体に付着した水滴を綺麗に拭取ることができ、」（明細書第２ページ第９〜１３行）
　
　そして、第１図には、この水滴拭取具の斜視図が図示され、第２図には、その断面図が図示されている。第１図より、この細長い拭取り具本体１が実質的に平行な、上部の長い取付条片２に対応する部分（以下「上縁部」という）と、下部の長い漸次薄く形成した先端部分（以下「下縁部」という）とを有し、厚み、長さ及び高さを有することが明らかである。また、第２図には、記載アに関連して、この拭取り具本体１が、これと一体で上縁部にあたる、端面Ｉ字形をなす取付条片２の頸部３に弾性固定条杆４に形成した折曲嵌合縁５を嵌め込んで固定していることが示されている。
　
　上記記載事項について検討すると、記載（ａ）には、「洗滌車体の水滴拭取具」が記載されており、記載（ｂ）によると、このものは「車体に付着した水滴を綺麗に拭取ることができ」るものである。
　　　
　そして、記載（ａ）によると、この「洗滌車体の水滴拭取具」は、上縁部に一体の取付条片２を備えた柔軟で弾性に富む素材により形成した拭取り具本体１を有し、取付条片２は弾性固定条杆４に固定されるとともに、弾性固定条杆４にはさらに把手杆７が取付けられている。
　　　
　また、記載（ｂ）によると、この「洗滌車体の水滴拭取具」は、「把手杆７を持つて全体を左右に作動することにより」操作されるものであることから、弾性固定条杆４と把手杆７とは、かかる操作を可能とするために、ゴム等の柔軟で弾性に富む素材により形成した拭取り具本体１より実質的に硬質な素材で形成されていることは明らかである。
　
　そこで、これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という）が記載されている。
　　　
「車体に付着した水滴を綺麗に拭取ることができる洗滌車体の水滴拭取具であって、
　実質的に平行な長い上縁部と長い下縁部とを有し、厚み、長さ及び高さを有する拭取り具本体１と、
　前記上縁部に沿って取付けられた実質的に硬質な素材で形成されている弾性固定条杆４及び把手杆７とを具備した洗滌車体の水滴拭取具。」
　
ａ−２　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５５−０６７１１１号（実開昭５６−１６８０４８号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ａ）「（１）清掃面に接するように使用されるワイパブレードと、このワイパブレードを保持するホルダと、このホルダに連結された柄とからなり、上記ワイパブレードの片面に清掃面から拭き取つた液体が流入する流路を設け、この流路と連通する液溜が上記柄の中空部に設けられ、上記ワイパーブレードの先端部分に清掃面に付着する液体を掻き寄せる突出部を備えた構造を特徴とする清掃具。（２）ワイパブレードの突出部に清掃面と接触する第１の面およびこの面と鋭角をなす第２の面が形成されたことを特徴とする実用新案登録請求の範囲第（１）項記載の清掃具。」（実用新案登録請求の範囲（１）、（２））
　　　
（ｂ）「本考案は、清掃面に付着した洗浄液を拭き取る清掃具の改良に関する。・・・（中略）・・・。本考案はこれを改良するもので、清掃面に付着した洗浄液を清掃と同時に、かつ確実に拭き取ることができる清掃具を提供することを目的とする。」（第２頁第４行〜第３頁第２行）
　　　
（ｃ）「実施例図面により詳しく説明する。・・・。両図において、１はワイパブレード、２はサブブレード、３、４はホルダ、５は柄である。・・・。このワイパブレード１またはサブブレード２は、それぞれホルダ３または４に接着剤により保持される。ワイパブレード１の先端部分には突出部を形成する。この突出部分には、図外の清掃面に接する第１の面１ａおよびこの面と鋭角をなす第２の面１ｂが形成されている。」（第３頁第１１行〜第４頁第４行）
　　　
（ｄ）前記（ａ）〜（ｃ）の記載及び図面からみて、「第１の面１ａ」及び「第２の面１ｂ」は、実質的に平らな面であること、また、ワイパブレード１の突出部は、ワイパーブレードの一方の側方向に延びるものであることが理解できる。
　　　
　そうすると、引用例２には、
「先端部分に、実質的に平らな第１の面１ａと、この面と鋭角をなす実質的に平らな第２の面１ｂにより形成された突出部を備えた、ゴム等の材質からなるワイパーブレード１を有する、洗浄面に付着した洗浄液を拭き取る清掃具であって、前記先端部分の突出部は、ワイパーブレード１の一方の側方向に延びるものであるとともに、このワイパーブレード１の後端部分にはホルダ３，４及び柄５が取付けられている清掃具。」（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
　
ｂ　対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明１の「車体に付着した水滴を綺麗に拭取ることができる」「洗滌車体の水滴拭取具」は、本願補正発明の「付着した水を表面から拭う」「水拭い装置」に相当する。
　　　
　また、引用発明１の「拭取り具本体１」は、記載アによると、「ゴムまたは合成樹脂等柔軟で弾性に富む素材により形成」されていることから本願補正発明の「可撓性パネル」に相当するので、「実質的に平行な長い上縁部と長い下縁部とを有し、厚み、長さ及び高さを有する」「拭取り具本体１」は、「実質的に平行な上部の長い縁部及び下部の長い縁部を有し、厚み、長さ及び高さを有」する「可撓性パネル」に、それぞれ相当する。
　　
　さらに、引用発明１の「前記上縁部に沿って取付けられた実質的に硬質な素材で形成されている」「弾性固定条杆４及び把手杆７」は、本願補正発明の「前記上部の縁部の少なくとも一部に沿って取付けられた実質的に硬質の」「ハンドル」に相当する。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
　　　
（一致点）
「付着した水を表面から拭う水拭い装置であって、
　実質的に平行な上部の長い縁部及び下部の長い縁部を有し、厚み、長さ及び高さを有する可撓性パネルと、
　前記上部の縁部の少なくとも一部に沿って取付けられた実質的に硬質のハンドルと、
　を具備する水拭い装置。」
　
　そして、両者は次の点で相違する（対応する引用発明１の用語を（　）内に示す）。
　　
（相違点１）
　本願補正発明の可撓性パネルは、高さが長さの少なくとも１０パーセントであるのに対し、引用発明１の可撓性パネル（「拭取り具本体１」）は、高さと長さの比率について明らかでない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、下部の縁部に沿って形成され、下部の縁部の端部における第一の実質的に平らな部分と、第一の部分と協働してパネルに関して横断方向に延びる頂線を画定する第二の実質的に平らな部分とによって画定されるリップであって、第一の部分および第二の部分がその間に鋭角である頂角を画定するリップを具備し、リップが長さに対して実質的に直角な断面を有し、鋭角である頂角が３０度よりも小さいリップを有するのに対し、引用発明１は、かかるリップを有さない点。
　
ｃ　相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　　　
（相違点１について）
　　　
　一般に、水拭い装置（洗滌車体の水滴拭取具）の可撓性パネル（「拭取り具本体１」）を設計するにあたり、その高さと長さの比をどの程度とするかは、装置の操作性や素材の柔軟性等を勘案して当業者が適宜選定し得た設計的事項であり、また、その比率である少なくとも１０パーセントとの値も、それ自体、本願の優先日前周知の値にすぎない（例えば、米国特許第４０１０５１３号明細書の、曲面や平面に沿わせるのに、ワイパーブレードの幅Ｗ［本願補正発明の「高さ」に相当］が長さの少なくとも１／１０であるのが好ましい旨の記載［例えば４欄第１０〜１６行］参照。）。
　　
　そうすると、引用発明１において、可撓性パネルの高さと長さの比を、高さが長さの少なくとも１０パーセントようにすることは、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　
（相違点２について）
　引用発明２の「ワイパーブレード１」は、本願補正発明の「可撓性パネル」に相当する部材であり、その「先端部分に、実質的に平らな第１の面１ａと、この面と鋭角をなす実質的に平らな第２の面１ｂにより形成された」「突出部」は、本願補正発明の「下部の縁部に沿って形成され、下部の縁部の端部における第一の実質的に平らな部分と、第一の部分と協働してパネルに関して横断方向に延びる頂線を画定する第二の実質的に平らな部分とによって画定される」「リップ」に相当するものである。
　　　
　また、この「リップ」に相当する「突出部」が、「長さに対して実質的に直角な断面を有」することも明らかである。
　　　
　してみると、引用発明２は、
　下部の縁部に沿って形成され、下部の縁部の端部における第一の実質的に平らな第１の部分と、第一の部分と協働してパネルに関して横断方向に延びる頂線を画定する第二の実質的に平らな部分とによって画定されるリップとを具備し、前記リップが、長さに対して実質的に直角な断面を有するものであるといえる。
　
　そして、引用発明１と引用発明２とは、同じ技術分野に属するものである、洗浄面に付着した洗浄液を拭き取る清掃具である。
　　　
　さらに、鋭角の大きさを、部材の柔軟性、操作性等を勘案して設定することは、当業者であれば、適宜なし得ることである。
　　　
　また、このようなリップを可撓性パネルの下部の縁部に沿って形成すること自体は、引用発明２以外にも、本願の優先日前、周知の技術である（例えば、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭５１−８４１５０号公報、仏国実用新案第２２４５１９４号公報、仏国特許第８５４３９８号公報参照。）。
　　
　そうすると、引用発明１に、引用発明２の「突出部」についての構成を適用し、下部の縁部に沿って形成され、下部の縁部の端部における第一の実質的に平らな部分と、第一の部分と協働してパネルに関して横断方向に延びる頂線を画定する第二の実質的に平らな部分とによって画定されるリップであって、第一の部分および第二の部分がその間に鋭角である頂角を画定するリップを具備し、リップが長さに対して実質的に直角な断面を有し、鋭角である頂角が３０度よりも小さいリップを有するものとする点は、当業者であれば、引用発明２及び周知技術に基づいて、容易に想到し得たことである。
　　　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明１、引用発明２及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
ｄ　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１７年１月１３日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　　　
「付着した水を表面から拭う水拭い装置であって、
　実質的に平行な上部の長い縁部及び下部の長い縁部を有し、厚み、長さ及び高さを有し、高さが長さの少なくとも１０パーセントである可撓性パネルと、
　前記上部の縁部の少なくとも一部に沿って取付けられた実質的に硬質のハンドルと、
　前記可撓性パネルの一方の側方向に延び、前記可撓性パネルから離れた末端部が鋭い線状になっている、前記下部の縁部に沿って形成されたリップとを具備し、前記リップが、前記リップの頂点での３０度よりも小さい開先角度を有し、前記長さに対して実質的に直角な断面を有することを特徴とする水拭い装置。」
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）−２ａ」に記載したとおりである。
　
（３）対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明１の「車体に付着した水滴を綺麗に拭取ることができる」「洗滌車体の水滴拭取具」は、本願補正発明の「付着した水を表面から拭う」「水拭い装置」に相当する。
　　　
　また、引用発明１の「拭取り具本体１」は、記載「２．（２）−２（イ）ａ−１（ａ）」によると、「ゴムまたは合成樹脂等柔軟で弾性に富む素材により形成」されていることから本願発明の「可撓性パネル」に相当するので、「実質的に平行な長い上縁部と長い下縁部とを有し、厚み、長さ及び高さを有する」「拭取り具本体１」は、「実質的に平行な上部の長い縁部及び下部の長い縁部を有し、厚み、長さ及び高さを有」する「可撓性パネル」に、それぞれ相当する。
　　
　さらに、引用発明１の「前記上縁部に沿って取付けられた実質的に硬質な素材で形成されている」「弾性固定条杆４及び把手杆７」は、本願発明の「前記上部の縁部の少なくとも一部に沿って取付けられた実質的に硬質の」「ハンドル」に相当する。
　
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。　　　
（一致点）
「付着した水を表面から拭う水拭い装置であって、
　実質的に平行な上部の長い縁部及び下部の長い縁部を有し、厚み、長さ及び高さを有する可撓性パネルと、
　前記上部の縁部の少なくとも一部に沿って取付けられた実質的に硬質のハンドルと、
　を具備する水拭い装置。」
　
　そして、両者は次の点で相違する（対応する引用発明１の用語を（　）内に示す）。
　　
（相違点１）
　本願発明の可撓性パネルは、高さが長さの少なくとも１０パーセントであるのに対し、引用発明１の可撓性パネル（「拭取り具本体１」）は、高さと長さの比率について明らかでない点。
　
（相違点２）
　本願発明は、可撓性パネルの一方の側方向に延び、前記可撓性パネルから離れた末端部が鋭い線状になっている、前記下部の縁部に沿って形成されたリップであって、該リップが前記リップの頂点での３０度より小さい開先角度を有し、前記長さに対して実質的に直角な断面を有するのに対し、引用発明１は、かかるリップを有さない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　相違点１については、前記「２．（２）−２（イ）ｃ」に示したのと同様である。
　　
　次に、相違点２について検討する。
　引用発明２の「ワイパーブレード１」は、本願発明の「可撓性パネル」に相当する部材であり、引用発明２の「先端部分に、実質的に平らな第１の面１ａと、この面と鋭角をなす実質的に平らな第２の面１ｂにより形成された突出部」は、本願発明の「可撓性パネルから離れた末端部が鋭い線状になっている、下部の縁部に沿って形成された」「リップ」に相当するものである。
　
　また、この「リップ」に相当する「突出部」が、「長さに対して実質的に直角な断面を有」することも明らかである。
　　　
　そうすると、引用発明２は、
　可撓性パネルから離れた末端部が鋭い線状になっている、下部の縁部に沿って形成されたリップが、長さに対して実質的に直角な断面を有するもの
　であるといえる。
　　
　さらに、鋭角の大きさを、部材の柔軟性、操作性等を勘案して設定することは、当業者であれば、適宜なし得ることである。
　
　また、このようなリップを可撓性パネルの下部の縁部に沿って形成すること自体は、引用発明２以外にも、本願の優先日前、周知である（例えば、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭５１−８４１５０号公報、仏国実用新案第２２４５１９４号公報、仏国特許第８５４３９８号公報参照。）。
　
　そうすると、引用発明１に、引用発明２の「突出部」についての構成を適用し、可撓性パネルの一方の側方向に延び、前記可撓性パネルから離れた末端部が鋭い線状になっている、前記下部の縁部に沿って形成されたリップであって、該リップが前記リップの頂点での３０度より小さい開先角度を有し、前記長さに対して実質的に直角な断面を有するものを具備するようにすることは、当業者であれば、引用発明２及び周知技術に基づいて、容易に想到し得たことである。
　　　
　そして、本願発明による効果も、引用発明１、引用発明２及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　　　
　よって、結論のとおり審決する。