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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４３５８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「備長炭焼」の文字を書してなり、第２１類「調理用竹製くし，竹製魚ぐし，その他の魚ぐし」を指定商品として、平成１１年５月２０日に登録出願されものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『備長炭焼』の文字を書してなるものであるところ、『備長炭』は火力が強く火持ちが良いことから焼き物料理の燃料として最適であることが知られている一方、『焼』の文字は焼き物料理を示す語として料理名の一部等に普通に使用されている語であるから、全体としては『備長炭を用いた焼き物料理』といった意味合いを看取せしめるものである。しかして、本願商標をその指定商品について使用した場合、その指定商品は焼き物料理の料理具の一つとして普通に使用され、その料理物とは極めて密接な関係を有するものであるから、本願商標よりは単にこれに接する者をして、該商品が備長炭による焼き物料理に適したもの程度の意味合いを漠として認識せしめるか、若しくは、単に商品に付された単なる記述的文字の類の一つとして理解せしめるに止まるというのが相当であって、これが特定の者が商品について使用する自他商品識別のための標識であると理解するとは到底認められない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、これをその指定商品について使用するも需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認められるから、商標法第３条第１項第６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「備長炭焼」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、「備長炭」は、「姥目樫の原木を用い、紀南地方独特の炭窯で製造される木炭で、世界に類のないほどの硬質炭である。他の木炭に比べ火力が強く火もちが良く、また、遠赤外線を発生させるため、焼き物料理の燃料としては最高である。」ことが良く知られているものである。
　そして、備長炭で焼いた食品を「備長炭焼○○○」のように称して販売され、あるいは、居酒屋等において料理の提供がなされていることが一般に良く知られているところである。
　そうとすれば、本願商標は、全体として「備長炭を用いて焼かれた料理」程の意味合いを看取せしめるとみるのが自然である。
　また、焼き鳥や串揚げ等に使用される商品「くし」において、その持ち手部分がやや幅広に製作され、該部分に焼き鳥でいえば「かわ」、「上もも」、串揚げでいえば「いか・椎茸」、「鶏・チーズ」のように串に刺される具材の名称が焼き印により刻印されて使用されている事実及び「備長炭」の文字が刻印された串を使用した商品「備長炭焼鳥皮（塩）５本」がコンビニエンスストア等で販売されている事実が認められる。
　さらに、本件の原審において提出された「早期審査に関する事情説明書」中の「商標の使用の事実を示す書類（写真）」において、「竹製くし」の持ち手部分に「備長炭焼」の文字が刻印されている使用状況が認められる。
　以上の実情等を考慮すれば、「備長炭を用いて焼かれた料理」程の意味合いを看取させること前述のとおりである本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、該商標が「備長炭を用いて焼かれる料理」に使用されることを想定して付されている文字であると認識し、これより該商品が備長炭で焼く食品（焼き鳥等）用の串として販売されているものであると容易に認識、理解するものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、該商品を使用する食品・料理が備長炭で焼かれるものであることを単に表示したにすぎないものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標といわざるを得ないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５５８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類「眼鏡」を指定商品として、平成１０年１月２８日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして引用した登録第４３７９７１５号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、指定商品については「眼鏡」を含むほか第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成８年１２月１７日に登録出願され、平成１２年４月２８日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標と引用商標とは、その構成別掲に示すとおりの構成よりなるところ、両者の図形部分は共に下段に書されてなる「ＨＡＲＶＥＹ Ｒ.ＢＡＬＬ」又は「ＳＭＩＬＥＹ」の各文字とは、視覚上自ずと分離して看取されるばかりでなく、意味上において、これらを常に一体のものとして把握しなければならないような格別の事情は存しない。
　そうとすると、本願商標と引用商標は、その図形部分が独立して自他商品の識別標識として機能を有するものと認められ、これら商標に接する取引者、需要者は該図形部分を記憶、印象し取引に資する場合も決して少なくないというのが商取引の実際に照らして相当である。
　そこで、本願商標と引用商標との図形部分をみるに、両図形は共に細線により円形を描き、これをもって顔の輪郭を表し、その中の上部に小さめの楕円形２個を縦向きにし、これを目と見立てて、さらに、その下部に緩やかな湾曲した線が口を表すが如くに描き出したものであって、簡潔な画法により微笑んだ人の顔との印象を受けるものであるから、両図形は外観上類似するものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、取引指標といえる図形部分の外観において互いに紛れ易く、その出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標は、引用商標と商標において類似し、かつ、指定商品も本願の指定商品「眼鏡」は、引用商標の指定商品に包含されているものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものといわざるを得ず、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４２１７５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パーソナルデザイン」の片仮名文字と「Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｅｓｉｇｎ」の欧文字を二段に併記してなり、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、平成１１年５月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『個人用の、個人的な』等の意味を有する英語『Ｐｅｒｓｏｎａｌ』の文字とその読みである『パーソナル』の文字及び、『設計、図案』等の意味を有する英語『Ｄｅｓｉｇｎ』の文字とその読みである『デザイン』の文字を『パーソナルデザイン』『Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｅｓｉｇｎ』と、二段に普通に用いられる方法で書してなるものであり、全体として『個人設計』との意味合いを認識させるものと認められる。よって、これを個人設計に基づいた役務（例えば、個人設計に基づいた建物の管理）に使用しても、『個人設計』に基づいたものであることを認識させるに止まり、単に役務の質、態様、提供の方法等を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記に相応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記の構成よりなるところ、その構成中、前半の「パーソナル」「Ｐｅｒｓｏｎａｌ」の文字は、「個人向け、個人用」といった意味合いを表す語として、例えば「パーソナルテレホン（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ）」等の如く普通に用いられているものであり、また、後半の「デザイン」「Ｄｅｓｉｇｎ」の文字も「意匠計画、図案」（岩波書店発行「広辞苑」第５版）、「意匠、考案、設計」（講談社発行「日本語大辞典」）等の意を表す語として普通に用いられているものである。そして「パーソナルデザイン」の語も、産業界において各種商品に「個人のニーズに合わせた意匠計画を施したもの」といった意味合いで使用されている実情もみられるところである。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定役務中「個人設計に基づいた役務（例えば、個人設計に基づいた建物の売買・建物の管理・建物の貸与）」について使用した場合、取引者、需要者は、それが個人の要望（需要・注文）に応じて設計（計画）されるものであること、すなわち、その役務の質（内容）、態様等を表示したものと理解するに止まり、自他役務識別標識としての機能を有するものとは認識しないというのが相当であり、かつ、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４０３６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「北条時宗」の文字を横書きしてなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、平成１１年５月１１日に登録出願されたものであるが、その後、当審において、平成１３年２月６日付けの手続補正書をもって、第３２類「ビール」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第４３８９６８８号商標（以下、「引用商標」という。）は、「北条時宗」の文字を標準文字で書してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１１年４月３０日に登録出願、同１２年６月９日に設定登録されたものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、本願商標は、「北条時宗」の文字よりなるところ、ＮＨＫの平成１３年に放送が予定されている大河ドラマ「北条時宗」の制作発表が新聞、雑誌、テレビ、ラジオ等の各種マスコミを通じて一斉に報じられたこと、及び、ＮＨＫの大河ドラマに対する世間の注目の大きさから、上記制作発表後、直ちに、「北条時宗」はＮＨＫの大河ドラマのタイトルとして周知著名となり、引用商標の登録査定時である平成１２年４月２１日においては述べるまでもなく、出願時である平成１１年４月３０日の時点においても、既に、周知著名であったので、ＮＨＫと何ら関係を有しない引用商標の出願人が、「北条時宗」を商標として採択使用することは、競業秩序の維持を図る商標法の目的に照らして妥当ではない。また、引用商標は、ＮＨＫと何らかの関係のある者の業務に係る商品と出所の混同を生ずるおそれがあることが明らかである旨主張し、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第６号証を提出している。
　
４　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について判断するに、本願商標は、前記したとおり、「北条時宗」の文字よりなるものであるから、該文字に相応して、「ホウジョウトキムネ」の称呼及び「鎌倉中期の武将、北条時宗」の観念が生ずること明らかである。
　他方、引用商標は、前記したとおり、「北条時宗」の文字よりなるものであるから、該文字に相応して、「ホウジョウトキムネ」の称呼及び「鎌倉中期の武将、北条時宗」の観念が生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ホウジョウトキムネ」の称呼及び「鎌倉中期の武将、北条時宗」の観念を共通にする商標である。
　次に、外観についてみると、本願商標と引用商標とは、共に「北条時宗」の文字を横書きしてなるものであるから、その外観は、略同一の商標と認められる。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、称呼及び観念を共通にし、外観において略同一の類似する商標と認められ、かつ、本願商標の補正後の指定商品は、引用商標の指定商品と類似するものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　
　なお、請求人は、ＮＨＫと何ら関係を有しない出願人が、ＮＨＫが平成１３年に放送を予定している大河ドラマのタイトルとして周知著名な「北条時宗」を商標として採択使用することは、競業秩序の維持を図る商標法の目的に照らして妥当ではない。また、引用商標は、ＮＨＫと何らかの関係のある者の業務に係る商品と出所の混同を生ずるおそれがあることが明らかである旨主張しているが、「北条時宗」は、我が国の鎌倉時代における鎌倉幕府の第八代執権であった歴史上の人物であることは、広く一般に知られているものと認められるところであり、ＮＨＫ大河ドラマの「北条時宗」との関連でのみ捉えることは必ずしも適切でなく、単に歴史上の人物を表記したに止まるものと認めるのが相当である。
　そして、ＮＨＫが行った大河ドラマ「北条時宗」の製作発表自体は、該ドラマを製作する旨の告知に止まるものであり、また、請求人の提出に係る証拠では、該ドラマの製作発表をもって、直ちにそのタイトルが商品を表すものとして、周知著名になったことの証左とするのは到底困難であり、他にこの点を認めるに足りる証左はないから、請求人の主張は、採用することができない。
　さらに、請求人（出願人）が引用登録商標にした、商標登録異議申立事件（異議２０００‐９０８７９号）は、当該商標の商標登録を維持する、との異議の決定がなされ、平成１３年２月５日に確定している。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０１７５２号において、平成１０年９月２日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別記１のとおりの構成よりなり、第３０類「茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，化学調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，穀物の加工品，アーモンドペースト，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，酒かす」を指定商品とし、平成９年４月１日に立体商標として登録出願されたものであるが、その後、本願商標については、平成１０年９月２日付けの「手続補正書」をもって、別記２に示す商標に補正（以下、「本件補正」という。）されたものである。
　
２　原決定の理由
　原審において、「平成１０年９月２日付けで提出された手続補正書により補正された商標は、願書に記載された外箱とその中身の包装形状を表したものと認識させる立体的形状より外箱の形状のみにするものであり、これは、出願時における立体商標の構成より要部を削除したものであって、その態様を著しく変更することとなる。したがって、この補正は、この商標登録出願について、その要旨を変更するものと認める。」旨の理由によって、本件補正を商標法第１６条の２第１項の規定に基づき、平成１２年８月１８日付けの決定をもって却下したものである。
　
３　当審の判断
（１）願書に記載した商標登録を受けようとする商標についてした補正が、その商標の要旨を変更する補正に当たるかどうかは、当該補正が、出願された商標につき商標としての同一性を実質的に損ない、競願者等の第三者に不足の不利益を及ぼすおそれがあるものと認められるかどうかによって決せられるべきものであるが、その判断は、当該補正前の商標と補正後の商標との外観、称呼、観念等を総合的に比較検討して、全体的な考察の下になされることを要するものというべきである。
（２）これを本件についてみるに、本件補正は、別記１に示す、長方体の菓子箱及び菓子が入った状態の透明な菓子袋の立体的形状とその各々に「おっとっと」の文字や鯨を図案化したと思しき図形等を表示した構成よりなる出願当初の本願商標（以下、「補正前の本願商標」という。）を、別記２に示す、「おっとっと」の文字や鯨を図案化したと思しき図形等を表示した長方体の菓子箱のみの立体的形状よりなる商標に補正、即ち、補正前の本願商標から約半分にわたる部分を占める「菓子袋の立体的形状」部分を削除する補正をしようとしたものである。
　しかしながら、当該「菓子袋の立体的形状」部分は、補正前の本願商標においては、付記的なものではなく、自他商品の識別機能を果たす部分として構成されていると認められるものであるから、これを削除した本件補正に係る商標は、補正前の本願商標の構成、態様と著しく相違することはもとより、その称呼及び観念にも少なからぬ影響を及ぼすものと判断するのが相当である。
　してみれば、補正前の本願商標を本件補正に係る商標に変更することは、その外観、称呼及び観念等を総合して全体的に考察した場合において、両者の同一性を実質的に損なうものであって、競願者等の第三者が不足の不利益を被るおそれがあるものといわなければならない。
（３）したがって、本件補正は本件商標登録出願の要旨を変更するものであるから、その補正を商標法第１６条の２第１項の規定により却下した原決定は、妥当であって、これを取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０６９６７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＩＧＡＲＯ　ＣＬＵＢ」の欧文字を標準文字により表してなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知器，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成１０年１２月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、本願商標について商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、（１）登録第２４２５６３６号商標、（２）登録第２４２５００９３号商標、（３）登録第２４５４２０２号商標、（４）登録第２４９６５０５号商標、及び（５）登録第２５６７４８１号商標（以下、「引用各商標」という。）を引用して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　商標登録原簿の記載に徴すれば、引用各商標の商標権の移転登録が平成１３年４月１２日になされた結果、本願の出願人（請求人）は、引用各商標の商標権者と同一人となったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第３６４９０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「Ｓｔ．Ｃｈｒｉｓｔｏｐｈｏｒｕｓ」「サンクリストフォルス」及び「サンクリストホロス」の文字を上下三段に横書きしてなり、願書記載の第３類、第８類、第１４類、第１６類、第１８類、第２１類、第２５類、第２８類、第３０類、第４１類及び第４２類に属する商品及び役務を指定商品又は指定役務として平成１０年４月３０日に登録出願、その後、指定商品又は指定役務については、当審における平成１１年９月２７日付けの手続補正書により、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」及び第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」とする補正がされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、キリスト教の殉教者で十四救難聖人の一人である聖クリストフォルスを表したものと認識させる『Ｓｔ．Ｃｈｒｉｓｔｏｐｈｏｒｕｓ』『サンクリストフォルス』『サンクリストホロス』の文字を三段に表示してなるものであるから、このようなものを出願人が商標として採択、使用することは、キリスト教を信じる者に不快な印象を与え、穏当でないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「Ｓｔ．Ｃｈｒｉｓｔｏｐｈｏｒｕｓ」「サンクリストフォルス」及び「サンクリストホロス」の文字を上下三段に横書きしてなるものであるところ、原審説示の如く、これら各文字がキリスト教殉教者で１４救難聖人の一人である聖クリストフォルスを意味するものであるとしても、該文字（語）自体、一般的な辞典類（広辞苑や英和中辞典）に掲載されていないことよりすれば、我が国の需要者一般においては、その意味合いを感得し得ないものというべきであって、その証拠も見出せないから、むしろ、これよりは、直ちに特定の事物・事柄等を何ら想起し得ないものと判断するのが相当である。
　そして、このほか、本願商標が特定の宗教を誹謗し又は当該信者の心情を害するなど公序良俗に反するとする事情も見出せない。
　してみれば、本願商標は商標法第４条第１項第７号に該当するとはいえないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第　５９４９６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＦＩＮＥ」「ＡＱＵＡ　ＭＩＬＤ」「ＥＹＥ　ＣＬＥＡＲ」の各欧文字を上下三段に横書きしてなり、第３類「目の周囲に用いる化粧品」を指定商品として、平成５年６月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定は、登録異議の申立てがあった結果、「エフィン」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５７年１０月８日に登録出願、第４類「せっけん類、歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として、同６０年１１月２９日に設定登録、その後、平成８年５月３０日に商標権存続期間の更新登録がされている登録第１８２２１７６号商標、同じく、「Ｆ−ｉｎ」の欧文字と「エフーイン」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和５７年１０月８日に登録出願、第４類「せっけん類、歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として、同６０年１１月２９日に設定登録、その後、平成８年５月３０日に商標権存続期間の更新登録がされている登録第１８２２１７７号商標、同じく、「Ｆ−ｉｎ」の欧文字と「エフィン」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和５７年１０月８日に登録出願、第４類「せっけん類、歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として、同６０年１１月２９日に設定登録、その後、平成８年５月３０日に商標権存続期間の更新登録がされている登録第１８２２１７８号商標、同じく、「Ｆ−ｉｎ」の欧文字と「エフイン」の片仮名文字と「スタイリングウォーター」の片仮名文字とを上下三段に横書きしてなり、昭和６１年６月１１日に登録出願、第３類「水溶性ヘヤスタイリング剤」を指定商品として、平成２年１１月３０日に設定登録、その後、同１２年９月１９日に商標権存続期間の更新登録がされている登録第２２８０３０５号商標（以下これらを一括して「引用商標」という。）を引用して、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとしたものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「ＥＦＩＮＥ」の欧文字を圧倒的顕著に表してなり、その下段に小さく「ＡＱＵＡ　ＭＩＬＤ」と「ＥＹＥ　ＣＬＥＡＲ」の欧文字を配してなるものであるところ、これよりは、圧倒的顕著に表された「ＥＦＩＮＥ」の欧文字のみにおいても独立して取引に資されるものというを相当とする。
　ところで、「ＥＦＩＮＥ」の文字は、フランス語よりすれば「エフィン」と発音されるものであること格別否定するところでないが、出願人は、該「ＥＦＩＮＥ」の文字を有する商標を多数保有し、これに英語風読みの「エフィーネ」の片仮名文字を付して盛大に使用し、需要者間に広く知られるに至っていることが提出に係る各証拠資料及び当審が職権をもって調査した資料においても認められ、該文字「ＥＦＩＮＥ」は、この「エフィーネ」の称呼において取引されている実情にあるものというを相当とし、また、フランス語よりも普及した我が国英語教育の度合いをもあわせ勘案すれば、これよりは、「エフィーネ」の称呼のみが生ずるものというべきである。
　してみれば、本願商標より「エフィン」の称呼をも生ずるものとしたうえで、本願商標と引用商標とが称呼において類似するとした原査定は、妥当なものということができない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２３３０６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「豊島屋本店」の漢字と「としまやほんてん」の平仮名文字と「ＴＯＳＨＩＭＡＹＡＨＯＮＴＥＮ」の欧文字とを上下三段に横書きしてなり、平成１０年３月２３日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を、当審における同１１年９月２９日付の手続補正書をもって、第３０類「甘酒」に減縮補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定の引用に係る登録第１７１１９４９号商標（以下「引用商標」という。）は、「サブレ」の片仮名文字を顕著に縦書きし、その右肩にこれと平行に「鎌倉豊島屋」の漢字を表してなり、昭和５６年７月６日に登録出願、第３０類「サブレー」を指定商品として、同５９年９月２６日に設定登録、その後、平成７年２月２７日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「豊島屋本店」の漢字とその表音を表したものとみられる「としまやほんてん」の平仮名文字と「ＴＯＳＨＩＭＡＹＡＨＯＮＴＥＮ」の欧文字よりなるものであるところ、この「豊島屋本店」の文字は、ありふれた屋号である「豊島屋」と営業の本拠である「本店」の文字とを軽重の差がなく結合した造語であるものと認められ、これよりは、「トシマヤホンテン」の称呼を生ずるのに対し、引用商標は、地名「鎌倉」の文字とありふれた屋号である「豊島屋」の文字と指定商品を直感させる「サブレ」の文字とを結合した「鎌倉豊島屋サブレ」の文字よりなるものであるから、全体として「カマクラトシマヤサブレ」の称呼及び「鎌倉豊島屋」の文字に照応する「カマクラトシマヤ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、両商標より生ずる称呼を比較するに、本願商標より生ずる「トシマヤホンテン」の称呼と引用商標より生ずる「カマクラトシマヤサブレ」の称呼及び「カマクラトシマヤ」の称呼とは、その構成音及び構成音数に明らかな差異が認められ、両称呼を一連に称呼する場合であっても、十分に聴別できるものである。
　そして、本願商標と引用商標とは、外観上相紛れるおそれがない程度に相違し、観念においても、本願商標が「豊島屋の本店」であるのに対し、引用商標は、「鎌倉の豊島屋」又は「鎌倉の豊島屋のサブレ」であるから、紛れるおそれはない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれよりみても、何ら相紛れるおそれのない非類似の商標である。
　したがって、指定商品についての類否について論及するまでもなく、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１４１８５８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＩＶＯＬＩ　ＣＯＰＥＮＨＡＧＥＮ」の文字（標準文字による）を横書きしてなり、平成９年７月２８日に登録出願、指定役務については平成１３年３月３０日付け手続補正書をもって、第３５類「娯楽及び娯楽施設の企画・建設・営業のための経営の診断及び指導，娯楽及び娯楽施設の企画・建設・営業のための市場調査・市場分析・経済予測」、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，映画の上映・制作又は配給，映写フィルムの貸与，興行場の座席の手配，娯楽施設の提供，放送番組の制作」、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，建築物の設計，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計」に補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、デンマーク東部、コペンハーゲン中心部の遊園地『ＴＩＶＯＬＩ』の文字に、デンマークの首都『ＣＯＰＥＮＨＡＧＥＮ』の文字とを『ＴＩＶＯＬＩ　ＣＯＰＥＮＨＡＧＥＮ』と普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定役務中『技芸・スポーツ又は知識の教授，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，映画の上映・制作又は配給，映写フィルムの貸与，興行場の座席の手配，娯楽施設の提供，放送番組の制作』及び『宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供』に用いたとしても、単に役務の提供の場所を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の提供の場所の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」との理由により、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標を構成する「ＴＩＶＯＬＩ　ＣＯＰＥＮＨＡＧＥＮ」の文字からは、「（デンマーク国の首都）コペンハーゲンにあるチボリ公園」との意が直ちに把握、認識されるとみるのが相当である。
　そして、そのような意の文字として把握、認識される本願商標は、原査定の理由中に示されている役務について日本国内において使用しても、何らそれらの役務の提供の場所を表すものではなく、また、それら以外の本願の指定役務について使用しても役務の質について誤認を生ずるおそれがないものである。
　したがって、上記２の理由により、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９５５９９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＲＥＥＮ　ＬＩＦＥ」の文字を横書きしてなり、平成１２年８月３１日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１３年７月２日付け手続補正書により、第２０類「フレキシブルホース用リール（金属製のもの及び機械式のものを除く。），液体貯蔵槽，工業用水槽，液化ガス貯蔵槽，ガス貯蔵槽，プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。），竹製の包装用容器，プラスチック製きょう木，プラスチック製包装用葉，コルク製栓，プラスチック製栓，プラスチック製ふた，木製栓，木製ふた，荷役用パレット（金属製のものを除く。），養蜂用巣箱，うちわ，せんす，額縁，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），ししゅう用枠，ストロー，盆（金属製のものを除く。），スリーピングバッグ，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），旗ざお，帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），マネキン人形，洋服飾り型類，麦わらさなだ，揺りかご，幼児用歩行器，美容院用いす，理髪用いす，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻，あし，い，おにがや，すげ，すさ，麦わら，わら，きょう木，しだ，竹，竹皮，つる，とう，木皮，きば，鯨のひげ，甲殻，人工角，ぞうげ，角，歯，べっこう，骨，さんご」及び２１類「家庭園芸用散水ホースと家庭園芸用散水ノズルと家庭園芸用散水ホースと水道とをつなぐ蛇口用ホース接続具と樹脂製ホース巻取機からなる家庭園芸用散水器具」と補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１３００５０５号商標（以下「引用１商標」という。）は、「クリーンライフ」及び「ＣＬＥＡＮＬＩＦＥ」の文字を二段に横書きしてなり、昭和４５年１月２７日登録出願、第２６類「印刷物、書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として、同５２年９月１９日設定登録、その後、同６２年１１月１７日及び平成９年１０月２１日に存続期間の更新の登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２０１６７８８号商標（以下「引用２商標」という。）は、「クリーンライフ」の文字を横書きしてなり、昭和６０年９月１９日登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として、同６３年１月２６日設定登録、その後、平成１０年２月２４日に存続期間の更新の登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２０６５７５３号商標（以下「引用３商標」という。）は、「ＬＩＯＮ」「ＣＬＥＡＮＬＩＦＥ」及び「クリーンライフ」の文字を三段に横書きしてなり、昭和６１年４月１１日登録出願、第２６類「印刷物、書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として、同６３年７月２２日設定登録、その後、平成１０年１０月１３日に存続期間の更新の登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２４４９１２９号商標（以下「引用４商標」という。）は、「グリーンライフ日向」の文字を横書きしてなり、平成２年４月２７日登録出願、第６類「鉱石（燃料に属するものを除く）」を指定商品として、同４年８月３１日設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２６２５３０６号商標（以下「引用５商標」という。）は、「カネボウ」及び「クリーンライフギフト」の文字を二段に横書きしてなり、平成３年１０月３日登録出願、第２６類「印刷物（文房具類に属するものを除く）」を指定商品として、同６年２月２８日設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４３０４７９９号商標（以下「引用６商標」という。）は、「ＣＬＥＡＮＬＩＦＥ」の文字を横書きしてなり、平成９年２月２２日登録出願、第８類「手動工具（「すみつぼ類・皮砥・鋼砥・砥石」を除く。），すみつぼ類，皮砥，鋼砥，砥石，手動利器（「刀剣」を除く。），刀剣，水中ナイフ，水中ナイフ保持具，ピッケル，パレットナイフ」を指定商品として、同１１年８月１３日設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
（１）本願商標は、その指定商品について平成１３年７月２日付け手続補正書により補正された結果、原査定により引用された各登録商標中、登録２４４９１２９号の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用４商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
（２）次に、前記以外の引用商標と本願商標の類否について検討するに、本願商標は、「ＧＲＥＥＮ　ＬＩＦＥ」の文字よりなるところ、構成中の「ＧＲＥＥＥＮ」の文字は「緑、緑色、草地、緑地」の意味で、また、「ＬＩＦＥ」の文字は「生命、生活、暮し」という意味で、共に広く親しまれている文字（語）であることから、全体としても「植物等の緑に囲まれた暮らし」程の意味合いを想起させ、構成文字に相応して「グリーンライフ」の称呼を生ずるものである。
　これに対し、引用１商標は「クリーンライフ」及び「ＣＬＥＡＮＬＩＦＥ」の文字よりなるところ、構成中の「クリーン」及び「ＣＬＥＡＮ」の文字は「きれいな、清潔な」の意味で、また、「ライフ」及び「ＬＩＦＥ」の文字は、本願商標と同様に「生命、生活、暮し」という意味で、共に広く親しまれている文字（語）であることから、全体としても「清潔な暮らし」というような意味合いを容易に想起させ、構成文字に相応して「クリーンライフ」の称呼を生ずるものである。
　そして、引用２・３・５及び６の各商標（これらを引用１商標とまとめて、以下「引用各商標」という。）も、その構成中に「クリーンライフ」又は「ＣＬＥＡＮＬＩＦＥ」の文字を顕著に有してなることから、引用１商標と同様に、「清潔な暮らし」というような意味合いを容易に想起させ、構成文字に相応して「クリーンライフ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「グリーンライフ」の称呼と、引用各商標より生ずる「クリーンライフ」の称呼とを比較すると、両者は、共に６音で構成され、第２音以降の音を共通にするものの、称呼の識別上重要な位置を占める語頭において「グ」と「ク」という濁音と清音の差異を有するものであり、加えて、本願商標及び引用各商標から想起する意味合いの違いから、前記音の差異を充分認識し、記憶するから、両者をそれぞれ一連に称呼しても、全体としての音感が別異のものとして看取され、互いに紛れるおそれはないと判断するのが相当である。
　つぎに、外観についてみると、両商標は、それぞれ上記に示したとおりの文字による構成であって、明らかに区別し得る差異を有するものであり、また、観念についても、前記のとおり明らかに異なるものである。
　したがって、本願商標と引用各商標とは、その外観、称呼及び観念を総合的に勘案すれば、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０７７２０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「イーオイル」の文字（標準文字による）を書してなり、第１類「エステル酸・界面活性剤・化学剤その他の化学品，高級脂肪酸，肥料」及び第４類「液体燃料」を指定商品として、平成１０年１２月１５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審における平成１２年３月６日付け手続補正書により、第４類「液体燃料」と補正されているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の品質を表す『いい、良質な、良い』を想起させる『イー』の片仮名文字と『油』を意味する『オイル』の文字とを普通に用いられる方法で『イーオイル』と書してなるものであるから、全体として、『良質な油』であることを認識させるに止まり、これを本願指定商品中『液体燃料』に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるものであるところ、該構成中の「イー」及び「オイル」の文字が原審説示の如く、商品の品質を具体的に表示するものとはいい難いものと判断するを相当とする。
　そして、当審において調査したが、本願商標が商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　また、本願に係る指定商品について、前記１のとおり補正された結果、その指定商品は、「液体燃料」のみに限定されるところとなった。
　そうすると、本願商標を指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもなくなったというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は取消しを免れず、また、同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１４０７７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１２年２月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１４６２８３７号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和４６年１０月６日に登録出願、第１７類「被服（ただし、セーター類、ワイシヤツ類、下着、ねまき類を除く）布製身回品、寝具類」を指定商品として、同５６年５月３０日設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第２５５７９７３号商標は、「ＷＡＬＫ」及び「ウォーク」の文字を二段に書してなり、平成３年２月１９日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同５年７月３０日設定登録されたものである。
　同じく登録第２５６２０７７号商標は、「Ｓ−ＷＡＬＫ」及び「エスウォーク」の文字を二段に書してなり、平成３年１月１２日に登録出願、第２２類「はき物（運動用特殊ぐつを除く）その他本類に属する商品」を指定商品として、同５年７月３０日設定登録されたものである。
　同じく登録第４４１７７２４号商標は、「ＷＡＬＫ」及び「ウォーク」の文字を二段に書してなり、平成１１年６月２４日登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、同１２年９月１４日に設定登録されたものである。  　
  　
３　当審の判断  　
　本願商標は、別掲（１）のとおり、黒塗りの横長の長方形内に白抜きで「ＶＰ」の文字と「ＷＡＬＫ」の文字とを半文字程度の間隔で書し、またその態様も同じ書体でやや斜めに表してなるものであり、これより生ずる「ヴィピーウォーク」の称呼も格別冗長と言うべきものでなく、淀みなく一連に称呼し得るものである。　
　そして、かかる構成においては、例えば「ＶＰ」の文字を商品の種別等を表す記号・符合とみて「ＷＡＬＫ」の文字部分のみが独立した標識として認識されるとみるよりは、構成の文字全体をもって一体不可分のものと認識把握され、一種の造語を表したものとみるのが自然である。　
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「ヴィピーウォーク」のみの称呼を生ずるものと認められる。      
　したがって、本願商標より「ウォーク」の称呼を生ずるものとし、その上で、本願商標と各引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３９９４５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「フロントロータリー」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第１１類「火鉢類，ボイラー，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，家庭用電熱用品類」を指定商品として、平成１２年４月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『正面、前面』等の意味の英語として親しまれている『フロント』の文字と、機械の分野では、『回転式装置』の意味で用いられている『ロータリー』の文字とを、一連に『フロントロータリー』と、普通に用いられる方法で書してなるものである。そして、『ロータリー』の文字も、暖冷房装置、ルームクーラー等を取り扱う業界においては、『ツインロータリー搭載のエアコン』のように用いられるなど『回転式装置』の意味で理解されていることから、これを本願指定商品に使用したときは、『前面部分に回転式装置を搭載した構造の商品』であると理解されるから、単に商品の構造・品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「フロントロータリー」の片仮名文字を横書きしてなるところ、構成中前半の「フロント」の文字が「正面、前面」の意味を、後半の「ロータリー」の文字が「回転式装置」の意味を有するものとしても、これらを結合してなる構成の全体からは、直ちに原審説示の如き意味合いを理解させ、或いは、指定商品の品質等を具体的に表示するものとはいい難く、むしろ、全体として特定の意味合いを看取させない一種の造語よりなるものと判断するのが相当である。
　そして、本願商標がその指定商品について商品の品質を表示するものとして取引上普通に使用されているとする事実も見出し得ない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を有しない商標とはいえないものである。
　してみれば、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するものとはいえないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１６１８９８１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１６１８９８１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ブリーム」の片仮名文字と「ＢＲＥＡＭ」の欧文字とを二段に書してなり、昭和５５年３月１９日に登録出願、旧第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同５８年９月２９日に設定登録、その後、平成６年１月２８日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　　　　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「被服」について登録を取り消す、との審決を求め、その理由を以下のように述べた。
　本件商標は、我が国内において継続して３年以上、商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれによっても、その指定商品中「被服」について使用されていない。したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その指定商品中「被服」についての登録を取り消されるべきである。
　　　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第４号証を提出した。
　被請求人は、本件商標を取消請求に係る商品「被服」について、本件審判の請求日前３年以内に使用しているから、本件審判請求は成り立たない。
　　　　　　　　　　　　　
４　当審の判断
　被請求人の提出した広告（乙第１号証ないし同第３号証）及び年次別事業報告書（乙第４号証）によれば、本件商標と社会通念上同一と認め得る商標が、本件取消請求に係る商品に含まれる「スーツ」について、被請求人により、本件審判の請求前３年以内に日本国内において使用されている事実が認められる。
　これに対し、請求人は、なんら弁駁していない。
　してみれば、本件商標の登録は、その取消しに係る商品「被服」について、商標法第５０条の規定によりこれを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４４８７０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年５月２７日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を平成１１年６月３０日付手続補正書をもって、第１類「簡易土壌検査試験紙」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定の引用に係る登録第８６０１１８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＧＡＲＤＥＮ」の欧文字と「ガーデン」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和４２年１２月１９日に登録出願、第２５類「紙類」を指定商品として、同４５年６月１２日に設定登録その後、同５５年９月２６日及び平成２年８月２９日の二回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中の「ガーデンチェッカー」「ＧａｒｄｅｎＣｈｅｃｋｅｒ」の各文字は、「ガーデン」「Ｇａｒｄｅｎ」の文字が「庭園、菜園」等を意味する親しまれた語であり、「チェッカー」「Ｃｈｅｃｋｅｒ」の文字が「市松模様」のほか「検査する人、検査するもの」の意味でも親しまれた語であるから、これに接する取引者、需要者は、これよりは、「庭や菜園を検査する人（もの）」を意味する語であると理解、認識し、該文字を一体的に把握するものというを相当とする。
　そうとすれば、本願商標の「ガーデンチェッカー」「ＧａｒｄｅｎＣｈｅｃｋｅｒ」の文字より、殊更、「ガーデン」「Ｇａｒｄｅｎ」の文字を分離、観察し、これより生ずる称呼をもって、本願商標と引用商標とを類似するとした、原査定の認定、判断は、妥当なものということができない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。