【事件の表示】
　平成１０年特許願第　９８５３４号「インクジェット式記録ヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１２日出願公開、特開平１１−２７７７４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月２６日の特許出願であって、平成１７年１０月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月９日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　当審においてこれを審理した結果、平成２０年８月１５日付けで平成１７年１２月９日付け手続補正を補正却下するとともに、同日付けで拒絶理由を通知したところ、請求人は同年１０月２０日付けで意見書および明細書についての手続補正書を提出した。
　
　
２．本願の請求項１乃至２に係る発明は、平成２０年１０月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下の通りである。
「表面に圧電振動板を有して振動部材を形成する蓋部材と、
　前記蓋部材により一方の面が封止されて圧力発生室を形成するスペーサと、
　　前記インク供給口を介して前記圧力発生室に連通するリザーバ、及び前記圧力発生室に連通する連通孔とを備えたリザーバ形成基板と、
　前記圧力発生室の両端部において連通する連通孔とインク供給口と前記リザーバの一部分をなすように前記リザーバの圧力変動を吸収する薄肉部を備えたインク供給口形成基板と、
　前記リザーバ形成基板の前記インク供給口形成基板側の面とは反対側の面を封止するとともに前記各連通孔を介して前記圧力発生室に接続するノズル開口を備えたノズルプレートと、を備えたインクジェット式記録ヘッドにおいて、
　前記リザーバの幅が、前記圧力発生室の長さの３／４以下であって、
　前記ノズルプレート、または薄肉部の前記リザーバの幅方向の１次の固有振動の周期が、前記圧力発生室のヘルムホルツ共振振動の周期よりも長く、また前記リザーバの幅方向の２次の固有振動の周期が、前記圧力発生室のヘルムホルツ共振振動の周期よりも短く設定されているインクジェット式記録ヘッド。」
　
　上記平成２０年１０月２０日付け手続補正書における特許請求の範囲の請求項１には、「前記インク供給口を介して」という記載がある。しかしながら、請求項１における該記載以前の部分には「インク供給口」という記載はなく、かつ、該記載の前後の箇所の記載からみても、「インク供給口」が「前記」で特定される必要性はないと考えられることから、この「前記インク供給口を介して」という記載は、「インク供給口を介して」の誤記であると認めた。
　
　
３．引用文献
３−１．引用文献１
　当審における拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−３１４８３６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図示とともに以下に示す（ａ）〜（ｄ）の記載がある。
　
（ａ）「さらには、小型化が進むと、圧電振動子の振動が共通のインク室に伝搬し、ここのインクを介して他の圧力発生室のメニスカスを振動させる、いわゆるクロストークが発生して印字品質が低下する等の問題がある。
　本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは流路ユニットとアクチュエータユニットとの熱接合に起因する不都合や、またクロストーク等の問題を一気に解決できる積層型インクジェット式記録ヘッドを提供することである。」（段落【０００６】〜【０００７】）
　
（ｂ）「【発明の実施の形態】そこで以下に本発明の詳細を図示した実施例に基づいて説明する。
　図１は、本発明の記録ヘッドの全体を、熱溶着フィルムを省略して示す組み立て斜視図であり、また図２は、１つのアクチュエータユニットの圧力発生室近傍の構造を示す断面図であって、図中符号２は第１の蓋板で、厚さ１０μｍ程度のジルコニアの薄板から構成され、その表面に、後述する圧力発生室４に対向するように駆動電極５を形成し、その上にＰＺＴ等からなる圧電振動板３が固定されている。
　圧力発生室４は、圧電振動板３のたわみ振動を受けて収縮、膨張してノズル開口２８からインク滴を吐出し、またまたインク供給口２０を介して共通のインク室２３からインクを吸引する。
　７は、スペーサで、圧力発生室４を形成するのに適した厚さ、例えば１５０μｍのジルコニア（ＺｒＯ2）などのセラミックス板に通孔を穿設して構成され、後述する第２の蓋体８と第１の蓋体２により両面を封止されて前述の圧力発生室４を形成している。
　８は、第２の蓋体で、やはりジルコニア等のセラミック板に後述するインク供給口２０と圧力発生室４とを接続する連通孔９と、ノズル開口２８と圧力発生室４の他端とを接続する連通孔１０を穿設して構成され、スペーサ７の他面に固定されている。
　これら各部材２、７、８は、粘土状のセラミックス材料を所定の形状に成形し、これを積層して焼成することにより接着剤を使用することなくアクチュエータユニット１に纏められている。
　２１は、インク供給口形成基板で、アクチュエータユニット１の固定基板を兼ねるとともに、インクタンクとの接続部材も設けることができるように、記録ヘッド内の部材の内で一番大きな剛性を要求される部材である。このため、耐インク性を備えた不錆鋼等の金属やセラミックスがその材料として選択されている。
　このインク供給口形成基板２１の共通のインク室２３に対向する面には、図２及び図３に示したように圧力発生室２３に対向する位置で、かつ外側、つまりアクチュエータユニット１側に開口する凹部２１ａが形成されている。
　このような凹部２１ａは、インク供給口形成基板２１として金属を使用した場合には、図４に示したようにインク供給口形成基板２１のインク共通のインク室２３に対向する面にプレス等で凹部４０を形成し（図４（ａ））、他方の面の凸部４１を研磨して（図４（ｂ））平面に仕上げする（図４（ｃ））。
　また別の手法としてはインク供給口形成基板２１の共通のインク室に対向する面に窓４２を備えたエッチング保護膜４３を形成して（図５（ａ））、片方の面だけをエッチングで凹部４４を形成した後（図５（ｂ））、エッチング保護膜４３を除去する（図５（ｃ））等の方法が適用できる。
　さらに別の手法としては図６に示したように２枚の不錆鋼等の金属薄板５０、５１を接着フイルム５２を介して積層、接合した板材を用意し、接着フィルム５２をエッチングストッパとし、一方の金属薄板５０の凹部２１ａに該当する箇所をエッチングにより選択的に除去する方法や、さらには基板の表面に、凹部２１ａに相当する箇所をマスクして電鋳することにより、厚肉部を形成する加工方法がある。」（段落【００１０】〜【００２０】）
　
（ｃ）「再び図１、図２に戻ってインク供給口形成基板２１には、圧力発生室４側の一端側に後述する共通のインク室２３と圧力発生室４を接続するインク供給口２０が設けられ、また圧力発生室４の他端側にはノズル開口２８と接続する連通孔２４が設けられている。
　さらに、アクチュエータユニット１の固定領域から外れた位置には図示しないインクタンクからインクが流入するインク導入口２２、２２、２２が穿設されている。
　２５は、共通のインク室形成基板で、共通のインク室２３を形成するに適した厚み、例えば１５０μｍのステンレス鋼などの耐蝕性を備えた板材に、共通のインク室２３の形状に対応する通孔と、ノズルプレート２７のノズル開口２８とを接続する連通孔２６を穿設して構成されている。
　これらインク供給口形成基板２１、共通のインク室形成基板２５、及びノズルプレート２７は、それぞれの間に熱溶着フィルムや接着剤の接着層３２、３３により固定して流路ユニット３０に纏められる。」（段落【００２２】〜【００２５】）
　
（ｄ）「また、この凹部２１ａと接着層とで形成される空気層の厚みＴ’（図２）は、アクチュエータユニット１から伝搬してきた振動に対しても十分に振動遮蔽材として機能する。これによりインク滴吐出の際に圧力発生室４で生じた振動が共通のインク室２３に伝搬してここのインクに振動を誘起して、圧力発生室４へのインク供給に悪影響を与えるの防止することができる。」（段落【００２９】）
　
　記載（ｂ）における「スペーサ７」は、「第２の蓋体８と第１の蓋体２により両面を封止されて圧力発生室４を形成」しているものであるから、「第１の蓋体２」により一方の面が封止されて圧力発生室４を形成するものであると認められる。
　
　記載（ｃ）における、共通のインク室形成基板２５に設けられた「連通孔２６」は、図１および図２からみて、連通孔２４と接続して圧力発生室４に連通しているものであると認められる。
　
　記載（ｃ）における「インク供給口形成基板２１」は、圧力発生室４の一端側に接続する「インク供給口２０」と前記圧力発生室４の他端側に接続する「連通孔２４」とを備えているものであるから、「圧力発生室４の両端部において連通する連通孔２４とインク供給口２０」とを備えたものであると認められる。
　
　記載（ｂ）および記載（ｄ）における「凹部２１ａ」は、図１および図２からみて、共通のインク室２３の一部分をなすものであると認められる。
　
　記載（ｂ）および記載（ｄ）における「凹部２１ａ」は、圧力発生室４で生じた振動が共通のインク室２３に伝搬して、該共通のインク室２３のインクに振動を誘起することを防止するものである。ここで、圧力発生室４で生じる振動としては、記録ヘッドを構成する部材を伝搬する振動とインクを伝搬する振動の２通りが想定できるが、いずれの振動によっても共通のインク室２３内のインクの圧力は変動するものであり、かつ、前記共通のインク室２３内のインクの振動は、この圧力変動によって誘起されるものであることを考慮すれば、引用発明における「凹所２１ａ」は、共通のインク室２３の圧力変動を吸収する機能を有するものであると認められる。
　
　記載（ｃ）における「ノズルプレート２７」は、図１および図２からみて、共通のインク室形成基板２５のインク供給口形成基板２１側の面とは反対側の面を封止するものであると認められる。
　
　引用文献１の明細書ならびに図面全体を参酌しつつ、上記記載（ａ）〜記載（ｄ）を検討すると、引用例には次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という。）と認められる。
「表面に圧電振動板３を有する第１の蓋体２と、
　前記第１の蓋体２により一方の面が封止されて圧力発生室４を形成するスペーサ７と、
　前記圧力発生室４に接続されたインク供給口２０に接続する共通のインク室２３、及び前記圧力発生室４に連通する連通孔２６を備えた共通のインク室形成基板２５と、
　前記圧力発生室４の両端部において連通する連通孔２４と前記インク供給口２０と前記共通のインク室２３の一部分をなすように前記共通のインク室２３の圧力変動を吸収する凹部２１ａを備えたインク供給口形成基板２１と、
　前記共通のインク室形成基板２５の前記インク供給口形成基板２１側の面とは反対側の面を封止するとともに前記連通孔２４，連通孔２６を介して前記圧力発生室４に接続するノズル開口２８を備えたノズルプレート２７と、を備えた記録ヘッド。」
　
３−２．引用文献２
　当審における拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−１２３４４４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図示とともに以下に示す（イ）〜（ニ）の記載がある。
　
（イ）「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、積層型インクジェット式記録ヘッドは、セラミックスを基材に用いて構成されている関係上、共通のインク室の剛性が高く、また共振周波数も駆動周波数程度と高く、このため駆動周波数範囲の特定周波数でインク滴のインク量が減少したり、吐出特性が不安定になるという問題を抱えている。」（段落【０００５】）
　
（ロ）「本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは共通のインク室を介して連通する複数のノズル開口からのインク滴のインク量を駆動周波数に関わりなく、一定に維持することができる積層型インクジェット式記録ヘッドを提供することである。」（段落【０００７】）
　
（ハ）「ところで周知のようにノズル開口１９、１９からインク滴を吐出させる場合には、圧電振動子４、４’に駆動信号を印加して圧力発生室２、２’を収縮させて、圧力発生室２、２’のインクを加圧する操作が行なわれる。
　圧力発生室２、２’内の加圧されたインクの一部がノズル開口１９、１９’からインク滴として吐出する一方、一部がインク供給口１２、１２’からは共通のインク室１６、１６’に逆戻りする。
　共通のインク室１６、１６’は、図４（ロ）に示したようにここにに逆戻りして来たインクにより、ノズルプレート１８、共通のインク室形成基板１５等の弾性ＣR、共通のインク室１６、１６’の容積Ｖ、インクの質量Ｍass、インクの弾性ＣI等により決まる固有振動周期Ｔの残留振動を発生し、インク滴吐出後の共通のインク室１６、１６’内のインクに圧力変動を与える。いま共通のインク室の形状を直方体とみなすと、固有振動周期Ｔは、
Ｔ＝１／２π√（（ＣR＋ＣI）Ｍ）
となる。（ただし、ＣI＝Ｖ／ρ・（１／Ｃ）2、Ｍ＝Ｍass／Ｓ2であり、またρは、インクの比重を、Ｃはインクの音速、Ｓは共通のインク室の断面積を表す。）」（段落【００２１】〜【００２３】）
　
（ニ）「そして、セラミックスを基材に用いた記録ヘッドでは、そのＱ値を３０００と大きくできるため、インク滴のインク量の減少を来す共通のインク室のインク流速が大きな範囲がせいぜい１／８・Ｔ程度と狭いため、ヘッドの最大駆動周波数Ｆと共通のインク室の固有振動周期Ｔとの関係を、
Ｆ／ｎ＜１５／１６・Ｔ、または１７／１６・Ｔ＜Ｆ／ｎ
（ただし、ｎ＝１、２、３、‥‥、８）
なる条件を満たすように相対的に設定するだけで、駆動周波数数によるインク量の変動を確実に防止することができる。
　なお、共通のインク室１６、１６’の共振周波数を変更するための方法としては、上述したように共通のインク室形成基板１５の厚さを変更する以外に、共通のインク室１６、１６’の幅を調整したり、ノズルプレート１８の厚さを変更する方法がある。」（段落【００３１】〜【００３２】）
　
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「第１の蓋体２」は、圧電振動板３によりたわみ振動を生じるものであるから、本願発明における「振動部材を形成する蓋部材」に相当する。
　引用発明における「圧力発生室４に接続されたインク供給口２０に接続する」構成は、本願発明における「インク供給口を介して圧力発生室に連通する」構成に相当する。
　引用発明における「共通のインク室２３」は、本願発明における「リザーバ」に相当する。
　引用発明における「共通のインク室形成基板２５」は、本願発明における「リザーバ形成基板」に相当する。
　引用発明における「凹部２１ａ」は、本願発明における「薄肉部」に相当する。
　引用発明における「記録ヘッド」は、本願発明における「インクジェット式記録ヘッド」に相当する。
　
　してみると、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致する。
＜一致点＞
「表面に圧電振動板を有して振動部材を形成する蓋部材と、
　前記蓋部材により一方の面が封止されて圧力発生室を形成するスペーサと、
　インク供給口を介して圧力発生室に連通するリザーバ、及び前記圧力発生室に連通する連通孔を備えたリザーバ形成基板と、
　前記圧力発生室の両端部において連通する連通孔と前記インク供給口と前記リザーバの一部分をなすように前記リザーバの圧力変動を吸収する薄肉部を備えたインク供給口形成基板と、
　前記リザーバ形成基板の前記インク供給口形成基板側の面とは反対側の面を封止するとともに前記各連通孔を介して前記圧力発生室に接続するノズル開口を備えたノズルプレートと、を備えたインクジェット式記録ヘッド。」
　
　一方で、本願発明と引用発明とは、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　本願発明は「リザーバの幅が、圧力発生室の長さの３／４以下」であると特定されるものであるのに対し、引用発明にはリザーバの幅に関する記載はなく、上記特定を有するものであるのかどうか不明である点。
＜相違点２＞
　本願発明は「ノズルプレート、または薄肉部の前記リザーバの幅方向の１次の固有振動の周期が、前記圧力発生室のヘルムホルツ共振振動の周期よりも長く、また前記リザーバの幅方向の２次の固有振動の周期が、前記圧力発生室のヘルムホルツ共振振動の周期よりも短く設定されている」と特定されるものであるのに対し、引用発明はそのような特定を有するものであるかどうか不明である点
　
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　
５−１．＜相違点１＞について
　本願発明における「リザーバの幅が、圧力発生室の長さの３／４以下」という特定に関しては、本願の発明の詳細な説明において以下に示す（い）〜（に）の記載がある。
（い）「【作用】　リザーバを構成する部材の弾性変形により圧力発生室から逆流したインクによる圧力変動を吸収し、また、蓋部材の固有振動周期が圧力発生室のヘルムホルツ共振振動の周期からずれているため、クロストークが防止される。」（段落【０００６】）
（ろ）「リザーバ７は、その幅Ｗが圧力発生室２の長さＬより小さく、望ましくは３／４以下になるように選択され、リザーバを構成する部材の振動周期が、圧力発生室２のインクのヘルムホルツ共振振動の周期Ｔｃと一致しないよう、つまりノズルプレート２０、及び薄肉部１２ａのリザーバ７の幅方向の固有振動周期の１次の固有振動の周期がＴｃより長く、また２次の固有振動の周期がＴｃよりも短くなるように構成されている」（段落【００１６】）
（は）「このため、本実施例では図２に示すように、リザーバの幅Ｗは、圧力発生室２の長さＬより短くなるように構成されていて、圧力発生室のインクにヘルムホルツ共振振動に一致する振動が生じることがない。したがって、駆動信号に関係しないインク滴を吐出することがなくクロストークの発生が防止され、またインク滴のインク量やインク滴の飛行速度に変動が生じない。」（段落【００２３】）
（に）「なお、上述の実施例のおいては、リザーバの幅Ｗを調整することにより圧力発生室２のインクが共振するのを防止しているが、図３に示したようにリザーバ７を封止するノズルプレート２０を、ノズル開口の穿孔加工に最適な厚みである８０μｍ程度の２枚のプレート２０ａ、２０ｂを積層して構成して、厚みを１６０μｍに増厚して、ノズルプレートの共振周波数を高めて圧力発生室のヘルムホルツ共振周波数からずらせても同様の効果がある。そしてこの実施例によれば、リザーバの幅Ｗ’を圧力発生室２の長さＬに制約されることなく、インク供給に適した大きさとすることができる。」
　上記記載（い）〜（に）によれば、リザーバを構成する部材の機械的振動が圧力発生室のヘルムホルツ共振振動の周期からずれるように構成することが技術的に重要であることは認められるものの、リザーバの幅を「圧力発生室の長さの３／４以下」と数値限定することによる臨界的意義は見いだすことができない。
　つまり、リザーバの幅については、リザーバを構成する部材の機械的振動が圧力発生室のヘルムホルツ共振振動の周期からずれるように構成するために当業者が適宜設計することができる程度のものであると考えられる。このことは、本願発明におけるリザーバの幅として「圧力発生室の長さの３／４以下」という、０を含む広い数値範囲においてその大きさが限定されていることからも裏付けられる。
　
　引用文献２には、駆動周波数に基づく振動が「共通のインク室１６，１６’」すなわちリザーバに伝播して「駆動周波数範囲の特定周波数でインク滴のインク量が減少したり、吐出特性が不安定になることを確実に防止する」ために、前記リザーバの幅を調整することにより、その固有振動周期を変更したインクジェット式記録ヘッドが記載されている。
　引用発明は、上記記載（ａ）に示されているように、圧力発生室で生じた振動がリザーバに伝搬して、該リザーバのインクに振動が誘起されたことにより生じる「クロストーク」を低減することをその課題とするものである。
　そして、引用発明において圧力発生室で生じる振動としては、記録ヘッドを構成する部材を伝搬する振動とインクを伝搬する振動の２通りが、当業者ならば想定できる。
　ここで、インクジェット式記録ヘッドという技術分野において、インクを吐出する際の駆動周波数に基づく振動がリザーバ中のインクに伝搬することにより「クロストーク」を発生させることは、例えば特開平２−１６９２５６号公報（特に公報第３頁右下欄第１２行〜１７行参照。），特開平６−１９１０３９号公報（特に段落【０００５】参照。），特開平１０−４４４４０号公報（特に段落【０００５】参照。）等にもあるように、本願の出願前に周知の技術課題であったと認められる。
　したがって、引用発明において、上記周知の技術課題である、駆動周波数に基づく振動がインクに伝搬することにより生じる「クロストーク」を低減するために、その具体的な構成として、引用文献２に記載された「リザーバの幅を調整する」構成を付加することにより、さらに「クロストーク」を低減する構成とすることは、当業者ならば容易に想到することができたものである。
　そして、「クロストーク」を低減するためにリザーバの幅を調整した場合には、「クロストーク」がリザーバにおける圧力変動の周期に関係して生じることを考慮すれば、リザーバを構成する部材の機械的振動が圧力発生室のヘルムホルツ共振振動の周期からずれるように設計されるものであると考えられる。
　そして、上記のとおり、具体的なリザーバの幅の数値範囲を好適化することは当業者ならば適宜なし得る設計変更であるから、リザーバの幅の具体的な数値範囲として、例えば圧力発生室の長さの３／４以下とすることも、当業者ならば適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
５−２．＜相違点２＞について
　＜相違点２＞における「ノズルプレート、または薄肉部の前記リザーバの幅方向の１次の固有振動の周期が、前記圧力発生室のヘルムホルツ共振振動の周期よりも長く、また前記リザーバの幅方向の２次の固有振動の周期が、前記圧力発生室のヘルムホルツ共振振動の周期よりも短く設定されている」という事項については、請求項の記載からは具体的にどのような構成を意味するものであるのか明確とまではいえないものの、本願の特許請求の範囲、発明の詳細な説明の記載ならびに図面全体からみて、「圧電振動板」「蓋部材」「スペーサ」「リザーバ形成基板」「インク供給口形成基板」「ノズルプレート」が本願の発明の詳細な説明と同様の構成を有するとともに、＜相違点１＞にて示した「リザーバの幅が、圧力発生室の長さの３／４以下」という構成を有するものであれば、実現される構成であると認められる。
（これは、当審における平成２０年８月１５日付け拒絶理由に対する、平成２０年１０月２０日付け意見書に記載された「「前記ノズルプレート、または薄肉部の前記リザーバの幅方向の１次の固有振動の周期が、前記圧力発生室のヘルムホルツ共振振動の周期よりも長く、また前記リザーバの幅方向の２次の固有振動の周期が、前記圧力発生室のヘルムホルツ共振振動の周期よりも短」いという具体的な構造は、例えば、段落〔００１３〕〜〔００１５〕に記載されている部材構成によりリザーバの固有振動の周期が規定され、更に、圧力発生室のヘルムホルツ共振振動の周期は、例えば、段落〔０００７〕〜〔００１０〕に開示されている部材構成により規定される。そして、この部材構成の関係にリザーバの幅方向の長さＷと圧力発生室の長さＬとの寸法関係が加わることで本願発明の目的を達成できる。」（第２頁第３４行〜４１行参照。）との審判請求人の主張とも一致するものである。）
　ここで、引用発明を構成する「圧電振動板」「蓋部材」「スペーサ」「リザーバ形成基板」「インク供給口形成基板」「ノズルプレート」は、それぞれ上記記載（ｂ）および記載（ｃ）に示す構成を有するものである。したがって、引用発明における上記各部材は、その構成について、本願の発明の詳細な説明の【０００７】〜【００１０】および【００１３】〜【００１５】に記載されたものとは、実質的に同じものである。
　そして、上記「５−１．＜相違点１＞について」にて示したように、引用発明に引用文献２に記載された「リザーバの幅を調整する」構成を付加するとともに、その際リザーバの幅を圧力発生室の長さの３／４以下とすることは、当業者が容易になし得た事項である。
　してみると、上記＜相違点２＞における「ノズルプレート、または薄肉部の前記リザーバの幅方向の１次の固有振動の周期が、前記圧力発生室のヘルムホルツ共振振動の周期よりも長く、また前記リザーバの幅方向の２次の固有振動の周期が、前記圧力発生室のヘルムホルツ共振振動の周期よりも短く設定されている」という事項も、引用発明および引用文献１に記載された事項、引用文献２に記載された事項および技術常識に基づいて、当然実現できた事項であると解釈できるものである。
　
　しかしながら、本願発明は、＜相違点２＞における「ノズルプレート、または薄肉部の前記リザーバの幅方向の１次の固有振動の周期が、前記圧力発生室のヘルムホルツ共振振動の周期よりも長く、また前記リザーバの幅方向の２次の固有振動の周期が、前記圧力発生室のヘルムホルツ共振振動の周期よりも短く設定されている」という事項を、少なくとも形式的には、その発明を特定するために必要な事項として有しているものであるから、上記「ノズルプレート、または薄肉部の前記リザーバの幅方向の１次の固有振動の周期が、前記圧力発生室のヘルムホルツ共振振動の周期よりも長く、また前記リザーバの幅方向の２次の固有振動の周期が、前記圧力発生室のヘルムホルツ共振振動の周期よりも短く設定されている」という事項が、具体的にどのようなものであるのか以下に検討する。
　上記「５−１．＜相違点１＞について」において示したように、引用発明に対して「クロストーク」を低減するために、引用文献２に記載された「リザーバの幅を調整する」構成を付加した場合には、「クロストーク」がリザーバにおける圧力変動の周期に関係して生じることを考慮すれば、リザーバを構成する部材の機械的振動が圧力発生室のヘルムホルツ共振振動の周期からずれるように設計されることは、当然の帰結である。
　加えて、実際のインクジェット式記録ヘッドの設計においては、リザーバを構成する部材の振動の低次の高調波によっても「クロストーク」を生じる可能性が十分あることを考慮すれば、「クロストーク」を低減するために調整されたリザーバの幅は、リザーバを構成する部材の機械的振動の１次の固有振動の周期のみならず、固有振動の低次の高調波の周期についても圧力発生室のヘルムホルツ共振振動の周期からずれるように設計される蓋然性が高いものである。
　ここで、本願発明は、リザーバを構成する部材の機械的振動について「１次の固有振動の周期が、前記圧力発生室のヘルムホルツ共振振動の周期よりも長く」設定され、かつ、「２次の固有振動の周期が、前記圧力発生室のヘルムホルツ共振振動の周期よりも短く」設定されるとの特定を有するものではあるが、
・「１次の固有振動の周期」を圧力発生室のヘルムホルツ共振振動の周期よ
　りも「長く」設定することによる臨界的意義
および
・「２次の固有振動の周期」を圧力発生室のヘルムホルツ共振振動の周期よ
　りも「短く」設定することによる臨界的意義
については、本願の特許請求の範囲、発明の詳細な説明または図面のどこにも記載されていない。
　してみると、リザーバを構成する部材の機械的振動の１次の固有振動の周期および２次の固有振動の周期と圧力発生室のヘルムホルツ共振振動の周期については、「クロストーク」を生じないためにはこれらが一致しないように設計されることが最も重要なことであり、これらの周期のいずれを長く、いずれを短くするかは、当業者がリザーバおよび圧力発生室の相互の大きさ等を考慮して、適宜設計変更することができる程度の事項に過ぎないものであると認められる。
　
　上記のとおりであるから、＜相違点２＞は、引用発明、引用文献１に記載された事項、引用文献２に記載された事項および技術常識に基づいて、当業者が容易に想到することができた事項である。
　
　以上のとおり、上記＜相違点１＞および＜相違点２＞にて示した本願発明を特定する事項は、引用発明、引用文献１に記載された事項、引用文献２に記載された事項および技術常識に基づいて当業者が容易に想到することができたものであり、かつ、その作用効果も当業者が予測することができた程度のものである。
　
　よって、本願発明は、引用発明、引用文献１に記載された事項、引用文献２に記載された事項および技術常識に基づいて当業者が容易に想到することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。