【事件の表示】
　特願２００２−４１２１４「回転体の軸受支持構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年８月２７日出願公開、特開２００３−２３９９５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年２月１９日の出願であって、平成２０年５月２８付けで拒絶査定がされたところ、平成２０年６月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１月２４日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。
「【請求項１】
　回転体の軸方向の一方側を、固定側軸受ハウジングに外輪を固定した固定側軸受で回転自在に支持し、前記回転体の軸方向の他方側を、摺動側軸受ハウジングに外輪を軸方向に摺動自在に取り付けた摺動側軸受で回転自在に支持した回転体の軸受構造において、
　前記摺動側軸受ハウジングと前記摺動側軸受の外輪との間に、摺動用部品を取付け、
　前記摺動用部品の端面の、前記回転体側寄りの位置に、ピンを保持し、
　前記摺動側軸受ハウジングに、前記ピンの位置にあわせて、前記ピンより若干大きな穴を設けたことを特徴とする回転体の軸受支持構造。」
　
２．原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明及び記載事項
(１)刊行物１：実願昭５９−３７５８４号（実開昭６０−１４９５２７号）のマイクロフィルム
(２)刊行物２：実願昭６３−１２２５３１号（実開平２−４４８５９号）のマイクロフィルム
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「回転電機の軸受支持装置」に関して、図面（特に、第１及び２図を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本考案は、回転軸を支承する軸受のクリープ防止手段を設けた回転電機の軸受支持装置に関する。」（第２頁第５〜６行）
(ｂ)「電機子巻線を巻回した固定子５はフレーム１０に固着され、固定子５の内周に空隙を介して対向し回転軸１に嵌合固着された回転子６をそなえ、回転軸１を回転自在に支承する軸受２（負荷側），８（反負荷側）はそれぞれブラケット３，７が形成する軸受ハウジング３ａ，７ａにより支持され、かつ軸受８の外側端面とそれに対向するブラケット７の内側面との間に波形リング状の板ばね式予圧ばね９を設けるとともに、軸受２の外輪の内側面と軸受ハウジング３ａの内側面は締付ボルト４ａを介して固着され、フレーム１０，ブラケット３，７で外枠を構成する。
　そして、回転軸１と軸受２，８の内輪は焼ばめや接着固定により固着されている。
　すなわち、負荷側軸受２の外輪はブラケット３の軸受ハウジング３ａに装着され、軸受押さえの締付ボルト４ａにより固定されている。
　反負荷側軸受８には予圧ばね９により適量の予圧がかけられ、ブラケット７の軸受ハウジング７ａに装着される。」（第２頁第１０行〜第３頁第１０行）
(ｃ)「軸受８と軸受ハウジング７ａの間に、軸受８の外周に嵌合固定され軸受ハウジング７ａの内周面上を軸方向に軸受８と共に摺動できるつまり嵌合面にすきまはめにて装着された軸受支持リング１１を設ける。この支持リング１１は軸受８の外周に接着剤等により固定されている。
　予め取付孔１９に圧入や接着等で固定された取付ねじ１５を持つ予圧ばね（板ばね）１２の他方の取孔１８と、これに対向して軸受支持リング１１の外側側面に穿設されたねじ孔を、一致させ締付ねじ１４にて固定される。
　ブラケット７の軸受部を覆う軸受カバー１３に穿接され緩く貫通した透孔１５ａに取付ねじ１５を通し、取付ナット１６によって固定し、軸受カバー１３とブラケット７はねじにて結合される。」（第５頁第２０行〜第６頁第１４行）
(ｄ)「電動機運転中の熱膨張による回転軸１の伸び，縮みには軸受ハウジング７ａと軸受支持リング１１の嵌合面でスライドして、予圧ばね１２の曲がり部１７の伸縮にて対応し、予圧抜けの心配がない。
また、クリープトルクも予圧ばね１２の回転方向の剛性が高いため、吸収され、軸受支持リング１１の外周におけるクリープ現象も発生しない。」（第７頁第１〜７行）
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
【引用発明】
　回転軸１の軸方向の一方側を、ブラケット３の軸受ハウジング３ａに外輪を固定した負荷側軸受２で回転自在に支持し、前記回転軸１の軸方向の他方側を、ブラケット７の軸受ハウジング７ａ及び軸受カバー１３に外輪を軸方向に摺動自在に取り付けた反負荷側軸受８で回転自在に支持した回転軸１の軸受支持装置において、
　前記ブラケット７の軸受ハウジング７ａ及び軸受カバー１３と前記反負荷側軸受８の外輪との間に、軸受支持リング１１を取付けた回転軸１の軸受支持装置。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「回転電機の軸受装置」に関して、図面（特に、第３図を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｅ)「本考案は、回転軸を支承する軸受を、軸受ホルダを介して軸受ブラケットに支持するようにした回転電機の軸受装置に関する。」（第１頁第１６〜１８行）
(ｆ)「従来の回転電機の軸受装置例えば工作機械用の高速回転をする電動機の軸受装置を第３図に示す。即ち、１はフレーム、２はフレーム１の端部に装置された軸受ブラケットで、これに嵌合孔部３が形成されている。４はその外周部４ａが隙間δ’を存して嵌合孔部３に嵌合される軸受ホルダで、これの内周部４ｂに玉軸受５の外輪５ａが嵌合されている。６は回転軸で、これは玉軸受５の内輪５ｂに嵌着されている。７は軸受ホルダ４の外周部４ａに形成された２条の溝部で、これらと嵌合孔部３の内周部３ａとの間に夫々弾性材製のＯリング８が圧接状態に介装されている。９は軸受ブラケット２に形成された孔２ａと軸受ホルダ４に形成された孔４ｃとの間に介装されたコイルばねであり、これは前記軸受ホルダ４を矢印Ａ方向へ付勢する。１０は軸受ホルダ４に突設されたピンで、これは、軸受ブラケット２に形成された孔２ｂに挿入されることにより、軸受ホルダ４を回転不能で且つ矢印Ａ方向及び反矢印Ａ方向に移動可能にしている。」（第１頁第２０行〜第２頁第１９行）
(ｇ)第３図から、軸受ホルダ４の端面にピン１０を保持し、軸受ブラケット２に、ピン１０の位置にあわせて、ピン１０より若干大きな孔２ｂを設けた構成が看取できる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「回転軸１」は本願発明の「回転体」に相当し、以下同様に、「ブラケット３の軸受ハウジング３ａ」は「固定側軸受ハウジング」に、「負荷側軸受２」は「固定側軸受」に、「ブラケット７の軸受ハウジング７ａ及び軸受カバー１３」は「摺動側軸受ハウジング」に、「反負荷側軸受８」は「摺動側軸受」に、「軸受支持装置」は「軸受構造」又は「軸受支持構造」に、「軸受支持リング１１」は「摺動用部品」に、それぞれ相当するので、両者は、下記の一致点、及び相違点を有する。
＜一致点＞
　回転体の軸方向の一方側を、固定側軸受ハウジングに外輪を固定した固定側軸受で回転自在に支持し、前記回転体の軸方向の他方側を、摺動側軸受ハウジングに外輪を軸方向に摺動自在に取り付けた摺動側軸受で回転自在に支持した回転体の軸受構造において、
　前記摺動側軸受ハウジングと前記摺動側軸受の外輪との間に、摺動用部品を取付けた回転体の軸受支持構造。
（相違点）
　本願発明は、「前記摺動用部品の端面の、前記回転体側寄りの位置に、ピンを保持し、前記摺動側軸受ハウジングに、前記ピンの位置にあわせて、前記ピンより若干大きな穴を設けた」のに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
（相違点について）
　引用発明及び刊行物２に記載された発明は、ともに回転体の軸受支持構造に関する技術分野に属するものであって、刊行物２には、「１０は軸受ホルダ４に突設されたピンで、これは、軸受ブラケット２に形成された孔２ｂに挿入されることにより、軸受ホルダ４を回転不能で且つ矢印Ａ方向及び反矢印Ａ方向に移動可能にしている。」（上記摘記事項(ｆ)参照）と記載され、また、第３図から、軸受ホルダ４の端面にピン１０を保持し、軸受ブラケット２に、ピン１０の位置にあわせて、ピン１０より若干大きな孔２ｂを設けた構成が看取できる。
　刊行物２に記載されたピン１０及び孔２ｂは、上記摘記事項(ｆ)及び第３図の記載からみて、軸受ホルダ４を回転不能で且つ矢印Ａ方向（図面右方向）及び反矢印Ａ方向（図面左方向）に移動可能にするためものであるから、軸受ホルダ４の端面のどこにピン１０を設けるかは、その機能が良好なものとなるように、軸受ホルダの端面の形状や予圧ばねの種類・形状・配置などに応じて当業者が適宜行う設計変更の範囲内の事項にすぎない。
　してみれば、引用発明の軸受支持リング１１（本願発明の「摺動用部品」に相当）の端面に、刊行物２に記載されたピンを保持し、引用発明のブラケット７の軸受ハウジング７ａ及び軸受カバー１３（本願発明の「摺動側軸受ハウジング」に相当）に、刊行物２に記載されたように、ピンの位置にあわせて、ピンより若干大きな孔を設けるとともに、ピンを設ける位置を軸受支持リング１１の端面の形状や予圧ばねの種類・形状・配置などに応じて適切なものとすることにより、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　また、本願発明の奏する効果についてみても、引用発明、及び刊行物２に記載された発明の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の【請求の理由】を補正した平成２０年７月２２日付けの手続補正書（方式）において、「本願発明は、（中略）特に『摺動側軸受外輪に摺動用部品を取付けることにより、円滑に摺動し、かつクリープやフレッチングを防止することができる。』という顕著な効果を達成することを特徴としております。」（「３．本願発明が特許されるべき理由」「（１）本願発明の説明」の項参照）と主張している。
　しかしながら、上記（相違点について）において述べたように、引用発明に、刊行物２に記載された発明を適用することは当業者が容易に想到し得たものであるところ、本願発明の構成を備えることによって、本願発明が、従前知られていた効果を併せたものとは異なる、相乗的で、当業者が予測できる範囲を超えた効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
４．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。