【事件の表示】
　特願２００６−１２８５５５「短縮番号処理装置、通信装置及び短縮番号処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月１５日出願公開、特開２００７−３００５５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年５月２日の出願であって、平成１９年９月１４日付けで手続補正がなされたが、平成１９年１１月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１２月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、当審において、平成２０年７月１６日付けで審判請求時の手続補正が却下されるとともに、同日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対し、平成２０年９月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年９月１９日付けの手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年９月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正後の本願発明
　本件補正は、平成１９年９月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「番号を入力する入力手段と、
　短縮番号に対応する電話番号を記憶する電話番号記憶手段と、
前記短縮番号に対応する相手先の名称を記憶する名称記憶手段と、
前記入力手段によって最初の番号が入力されたときに、該番号に属する１以上の短縮番号に対応する相手先の名称を表示する表示手段と、
を備えた短縮番号処理装置。」（以下、「本願発明」という。）を、
　平成２０年９月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「
電話番号又は短縮番号
　短縮番号に対応する電話番号を記憶する電話番号記憶手段と、
　前記短縮番号に対応する相手先の名称を記憶する名称記憶手段と、
　自装置の状態が前記入力手段によって電話番号又は短縮番号を入力可能な待機状態であって
　前記入力手段によって入力した番号の桁数が所定の桁数以上の場合であってダイヤル操作された場合には、該番号をダイヤルする手段と、
を備えた短縮番号処理装置。」（以下、「補正後発明」という。）に変更することを含むものである。
　なお、下線部は、本願発明に対する補正箇所である。
　
２　補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　本件補正は、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、「入力手段」について、入力される番号が「電話番号又は短縮番号」であるとの限定を行い、「表示手段」について、「自装置の状態が前記入力手段によって電話番号又は短縮番号を入力可能な待機状態であって」との構成を付加して限定を行い、さらに、本願発明の「短縮番号処理装置」が、「前記入力手段によって入力した番号の桁数が所定の桁数以上の場合であってダイヤル操作された場合には、該番号をダイヤルする手段」を備えるとの構成を付加して限定を行い、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるのかどうか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（２−１）補正後発明
　上記「１　補正後の本願発明」の項で「補正後発明」として認定したとおりである。
　
（２−２）引用発明
　当審の拒絶の理由に引用された、特開２００４−３５７１８５号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯通信機器に関し、特に、名前とその名前に対応した電話番号とを関連付けて登録可能な電話帳を記憶する携帯通信機器に関する。」（第２頁、段落１）
　
（イ）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来から、より容易な操作によって、ユーザの所望する電話番号等の情報が検索結果として得られることが切望されてきた。特に、携帯通信機器では、機器が携帯性を備えているため、装置が小型化されており、このことから、ユーザが操作を行なう部分も比較的小型化されている。このため、携帯通信機器では、より一層、より容易な操作によってユーザの所望する電話番号等の情報が検索結果として得られることが望まれる。
【０００７】
本発明は上述したかかる実情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、容易な操作で、電話帳内の、ユーザの所望する電話番号等の情報が検索結果として得られる携帯通信機器を提供することである。」（第３頁、段落６〜７）
　
（ウ）「【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施の形態であるカメラ付携帯電話機（以下、携帯電話と略す）について説明する。なお、以下の説明では、同一の部品には、特記された場合を除き、同一の符号が付され、それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００１５】
図１には、携帯電話１のブロック構成が示され、図２および図３には、携帯電話１の外観が示されている。まず、図１〜図３を参照して、携帯電話１の概略構成について説明する。
【００１６】
携帯電話１は、被写体を撮影して画像データを出力するカメラ部３、液晶表示装置などからなる表示部１０、カメラ部３を起動させるために操作されるカメラキー１１、カメラ部３によるシャッタ動作のためおよび撮影して得られた画像データを保存するために操作されるシャッタボタン１２、通信のためのアンテナ１５、表示部１０に表示された内容に対して指示を入力するマルチキー３０、電話番号や文字（数字を含む）を入力するためい操作される複数のボタンからなるダイヤルボタン４０、電話をかけるときや受けるときに使用するボタンであり一般電話機の受話器を上げる動作と同じ役割をする開始ボタン１８、および、モードボタン１９を備える。マルチキー３０は、表示部１０に表示されたカーソルを上下左右にそれぞれ移動させるための上キー３１、下キー３３、左キー３２、および、右キー３４とが一体的に構成されたものである。
【００１７】・・・（中略）・・・
【００１８】・・・（中略）・・・
【００１９】・・・（中略）・・・
【００２０】
携帯電話１は、周知の携帯電話機と同様に、通話機能、メール機能、Ｗｅｂ接続機能（コンピュータ等のネットワークへの接続機能）、および、電話帳機能を有している。電話帳機能では、たとえば、人物等の名前、電話番号、メールアドレス、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）、画像を含む種々のデータを、それぞれの人物等について互いに関連付けて、電話帳として、保存用メモリ７に記憶させることができる。
　・・・（中略）・・・
【００２１】・・・（中略）・・・
【００２２】・・・（中略）・・・
【００２３】
まず、保存用メモリ７には、複数の人についてのデータが、「住所録総合データ」として、保存されている。表１に、住所録総合データにおける、各人についてのデータの保存態様を示す。なお、表１には、各人についての複数の登録項目が、登録される内容とともに示されている。
【００２４】
【表１】・・・（中略）・・・
【００２５】・・・（中略）・・・。そして、これらの各人の住所録総合データは、それぞれ、各人ごとに、メモリ番号に関連付けられて、保存されている。なお、メモリ番号は、１〜登録可能な件数までの番号を表す３桁の数字（番号）として登録される。」（第３頁〜第６頁、段落１４〜２５）
　
（エ）「【００３６】
図５は、上記したＳ１０の電話帳モードの処理のサブルーチンのフローチャートである。
【００３７】
まず、Ｓ１０１で、ＣＰＵ２は、表示部１０に電話帳に登録された名前のリストを表示させて、Ｓ１０２に処理を移行させる。Ｓ１０１では、表２〜表４に示したような、メモリ番号順、フリガナ順、または、グループ順の中の、前回電話帳モードで検索を行なった種類に対応する順で、リスト表示される。なお、携帯電話１では、メモリ番号順、フリガナ順、または、グループ順の、３種類での検索が可能である。そして、Ｓ１０１では、前回の検索で、メモリ番号について検索が行なわれた場合にはメモリ番号順でリスト表示され、フリガナについて検索が行なわれた場合にはフリガナ順でリスト表示され、グループについて検索が行なわれた場合にはグループ順でリスト表示される。また、携帯電話１では、リスト表示された段階で、当該リスト表示に対応した種類での検索に対しての条件を入力できる状態となっている。なお、電話帳モードにおける検索の内容については、後述する。
【００３８】
Ｓ１０２では、ＣＰＵ２は、ユーザが行なった操作の内容をチェックし、電話帳に新規の登録を行なう旨の操作がなされたと判断すればＳ１０３に、検索の種類を現在リスト表示が行なわれているものに対応する種類から変更する旨の操作がなされたと判断すればＳ１０４に、検索の条件の文字（仮名または数字）が入力されたと判断すればＳ１０５に、それぞれ処理を進める。
【００３９】・・・（中略）・・・
【００４０】・・・（中略）・・・
【００４１】
Ｓ１０５では、ＣＰＵ２は、現在行なわれている検索の種類に応じたリストから、入力された条件に応じた場所のデータを取出し、Ｓ１０６に処理を進める。なお、検索の種類に応じたリストとは、メモリ番号順で検索が行なわれる場合には表２のメモリ番号順リストであり、フリガナ順で検索が行なわれている場合にはフリガナ順リストであり、グループ順で検索が行なわれている場合にはグループ順リストである。
【００４２】
Ｓ１０６で、ＣＰＵ２は、直前で取出されたデータの中の名前を、表示部１０にリスト表示させて、Ｓ１０７に処理を進める。
【００４３】
Ｓ１０７では、ユーザが行なった操作の内容をチェックし、現在リスト表示されている中の選択された一人のデータを編集する操作がなされたと判断すればＳ１０９に、さらに検索条件である文字（仮名または数字）が入力されたと判断すればＳ１０８に、現在リスト表示されている中の選択された一人に電話の発信をする旨の操作がなされたと判断すればＳ１１１に、それぞれ処理を進める。
【００４４】・・・（中略）・・・
【００４５】
Ｓ１０８では、ＣＰＵ２は、さらに入力された文字に応じて、それまでに取出したデータに対して絞込みを行なった後、Ｓ１０６に処理を戻す。以降のＳ１０６では、当該絞込みが行なわれた後のデータを、取出されたデータとして、リスト表示が行なわれる。
【００４６】
Ｓ１１１では、ＣＰＵ２は、選択された人に電話を発信する（発呼する）処理を行ない、そして、Ｓ１１２で、周知の通話処理を行なった後、リターンする。」（第９頁〜第１０頁、段落３６〜４６）
　
（オ）「【００６６】
図１４は、メモリ番号グループ順の検索が行なわれる際に、Ｓ１０１の処理等において最初に表示される画面を示す図である。
【００６７】
図１４では、表示部１０内の領域１４０に、メモリ番号順に、データがリスト表示されている。なお、リスト表示されるメモリ番号の範囲が、欄１４１に示されている。そして、この状態から、ユーザによるダイヤルボタン４０等を用いた数字の入力の一例として、「３」が入力された場合に表示される画面を、図１５に示す。
【００６８】
図１５では、表示部１０内の欄１５１に、入力した「３」という数字が表示され、さらに、領域１５０には、メモリ番号の先頭が「３」であるものであって、メモリ番号の数が小さい順に、データがリスト表示されている。図１５に示す状態から、さらに、「４」という数字が入力された場合に表示される画面を図１６に示す。
【００６９】
図１６では、表示部１０内の欄１６１に、現在入力されている数字のすべてが連続して、つまり、「３４」という数字が、表示される。そして、領域１６０には、メモリ番号の先頭が「３４」であるものであって、メモリ番号の数が小さい順に、データがリスト表示されている。図１６に示す状態から、さらに、「５」という数字が入力された場合に表示される画面を図１７に示す。
【００７０】
図１７では、表示部１０内の欄１７１に、現在入力されている数字のすべてが連続して、つまり、「３４５」という数字が、表示される。そして、領域１７０には、メモリ番号が「３４５」であるものからメモリ番号の数が小さい順に、データがリスト表示されている。」（第１１頁〜第１２頁、段落６６〜７０）
　
　ａ．上記摘記事項（イ）の【０００６】〜【０００７】の記載、上記摘記事項（エ）の【００３６】〜【００４６】の記載及び上記摘記事項（オ）の【００６６】〜【００７０】の記載によれば、携帯電話は、所望の人の電話番号をメモリ番号によって検索し、発呼する処理を行うものであり、
　ｂ．上記摘記事項（ウ）の【００１６】の記載によれば、ダイヤルボタン４０は、電話番号を入力するものであって、上記摘記事項（オ）の【００６７】〜【００６８】の記載によれば、メモリ番号を入力するものであり、
　ｃ．上記摘記事項（ウ）の【００２０】の記載によれば、保存用メモリ７は、メモリ番号に対応する電話番号及び名前を記憶しており、
　ｄ．上記摘記事項（オ）の【００６７】〜【００６８】の記載、【図１４】及び【図１５】によれば、携帯電話の表示部１０は、メモリ番号と名前がリスト表示された状態で、ダイヤルボタン４０によって数字が入力されたときに、該数字を先頭とする複数のメモリ番号に対応する名前を表示するものであって、該数字は、メモリ番号との比較を行うものであり、番号ということができるから、携帯電話は、自装置の状態が前記ダイヤルボタン４０によってメモリ番号を入力可能な待機状態であって前記ダイヤルボタン４０によって最初の番号が入力されたときに、該番号に属する１以上のメモリ番号に対応する名前を表示する表示部１０を備えているということができ、
　ｅ．上記摘記事項（ウ）の【００１６】の記載によれば、携帯電話は、電話をかけるときに使用する開始ボタン１８を備えているから、一般の携帯電話と同様、ダイヤルボタン４０によって番号を入力し、前記開始ボタン１８が操作された場合には、該番号をダイヤルする手段を備えていることは自明であり、
　ｆ．上記「ａ」〜「ｄ」の認定によれば、当然、携帯電話は、メモリ番号を処理する機能を有している。
　
　したがって、これらの記載事項及び当該技術分野の技術常識を考慮すると、引用文献には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明）
「電話番号又はメモリ番号を入力するダイヤルボタン４０と、
　メモリ番号に対応する電話番号及び前記メモリ番号に対応する名前を記憶する保存用メモリ７と、
　自装置の状態が前記ダイヤルボタン４０によってメモリ番号を入力可能な待機状態であって前記ダイヤルボタン４０によって最初の番号が入力されたときに、該番号に属する１以上のメモリ番号に対応する名前を表示する表示部１０と、
　前記ダイヤルボタン４０によって番号を入力し、開始ボタン１８が操作された場合には、該番号をダイヤルする手段と、
を備えたメモリ番号を処理する機能を有する携帯電話。」
　
（２−３）対比
　補正後発明と、引用発明を対比する。
　
　ａ．引用発明の「メモリ番号」は、補正後発明の「短縮番号」に相当し、
　ｂ．引用発明の「ダイヤルボタン４０」は、入力手段の一種であり、
　ｃ．引用発明の「名前」と、補正後発明の「相手先の名称」に実質的な差異はなく、
　ｄ．引用発明の「保存用メモリ７」は、記憶手段の一種であるから、補正後発明の「電話番号記憶手段」及び「名称記憶手段」とは、「所定の記憶手段」である点で一致し、
　ｅ．引用発明の「表示部１０」は、表示手段の一種であり、
　ｆ．引用発明の「開始ボタン１８が操作された」ことは、「ダイヤル操作された」ということができるから、補正後発明の「入力手段によって入力した番号の桁数が所定の桁数以上の場合であってダイヤル操作された場合には、該番号をダイヤルする手段」と、引用発明の「入力手段（ダイヤルボタン４０）によって番号を入力し、ダイヤル操作された（開始ボタン１８が操作された）場合には、該番号をダイヤルする手段」とは、「入力手段によって番号を入力し、ダイヤル操作された場合には、該番号をダイヤルする手段」である点で一致し、
　ｇ．引用発明の「短縮番号（メモリ番号）を処理する機能を有する携帯電話」は、短縮番号処理装置の一種であるということができる。
　
　したがって、補正後発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違する。
　
（一致点）
「電話番号又は短縮番号を入力する入力手段と、
　短縮番号に対応する電話番号及び前記短縮番号に対応する相手先の名称を記憶する所定の記憶手段と、
　自装置の状態が前記入力手段によって短縮番号を入力可能な待機状態であって前記入力手段によって最初の番号が入力されたときに、該番号に属する１以上の短縮番号に対応する相手先の名称を表示する表示手段と、
　前記入力手段によって番号を入力し、ダイヤル操作された場合には、該番号をダイヤルする手段と、
を備えた短縮番号処理装置。」
　
（相違点１）
　所定の記憶手段について、補正後発明は、「電話番号記憶手段」及び「名称記憶手段」の二つの記憶手段で構成されているのに対し、引用発明は、一つの記憶手段である「保存用メモリ７」で構成されている。
　
（相違点２）
　表示手段について、「入力手段によって最初の番号が入力されたとき」の自装置の状態に関する条件が、補正後発明は、「入力手段によって電話番号又は短縮番号を入力可能な待機状態」であるのに対し、引用発明は、「入力手段（ダイヤルボタン４０）によって短縮番号（メモリ番号）を入力可能な待機状態」ではあるが、「電話番号を入力可能な待機状態」ではない。
　
（相違点３）
　「入力手段によって番号を入力し、ダイヤル操作された場合には、該番号をダイヤルする手段」について、番号をダイヤルする条件が、補正後発明は、「入力手段によって入力した番号の桁数が所定の桁数以上の場合」であって「ダイヤル操作された場合」であるのに対し、引用発明は、「ダイヤル操作された場合」ではあるが、「入力手段によって入力した番号の桁数が所定の桁数以上の場合」という条件はない。
　
（２−４）判断
　そこで、上記相違点についてそれぞれ検討する。
　
・（相違点１）について
　情報を記憶する際に、一つの記憶手段に記憶するか、あるいは、二つの記憶手段に分割して記憶するかは、記憶する情報の容量や、情報を使用する目的に応じて適宜決定し得る設計的な事項に過ぎず、引用発明において、一つの記憶手段である「保存用メモリ７」に記憶されている「短縮番号（メモリ番号）に対応する電話番号」及び「短縮番号（メモリ番号）に対応する相手先の名称（名前）」をそれぞれ別の「電話番号記憶手段」及び「名称記憶手段」の二つの記憶手段に分割して記憶するように構成することは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
・（相違点２）について
　短縮番号機能を有する通信装置において、番号入力に際し、電話番号又は短縮番号のいずれも入力可能な待機状態とすることは、例えば、当審の拒絶の理由で挙示した特開昭５７−１５２２６０号公報、特開昭６３−２９９６４５号公報及び特開平１１−４６２４１号公報に記載されているように周知技術であって、該周知技術を引用発明に適用することに何ら阻害要因も見当たらないから、引用発明の表示手段において、「入力手段によって最初の番号が入力されたとき」の自装置の状態に関する条件として、「入力手段によって電話番号又は短縮番号を入力可能な待機状態」を採用することは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
・（相違点３）について
　短縮番号機能を有する通信装置において、入力した番号の桁数が所定の桁数以上の場合、該入力した番号をダイヤルすることは、例えば、上記「・（相違点２）について」で挙げた３つの文献にも記載されているように周知技術であり、該周知技術を引用発明に適用することに何ら阻害要因も見当たらないから、引用発明において、「入力手段によって入力した番号の桁数が所定の桁数以上の場合」であって「ダイヤル操作された場合」をダイヤルする条件とすることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
　そして、補正後発明に関する作用・効果も、引用発明及び周知技術から予想される範囲内のものであって、格別顕著なものとは認められない。
　
　したがって、補正後発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者であれば容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
（２−５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２０年９月１９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　平成２０年９月１９日付けの手続補正について」の「１　補正後の本願発明」の項において、「本願発明」として認定したとおりである。
　
２　引用発明
　当審の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、上記「第２　平成２０年９月１９日付けの手続補正について」の「２　補正の適否」の「（２）独立特許要件」の「（２−２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記「第２　平成２０年９月１９日付けの手続補正について」の「２　補正の適否」の「（１）新規事項の有無、補正の目的要件」の項で検討したように、補正後発明から本件補正に係る構成の限定を省いたものであるから、補正後発明が、上記「第２　平成２０年９月１９日付けの手続補正について」の「２　補正の適否」の「（２）独立特許要件」の項で検討したように、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者であれば容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も同様の理由により、当業者であれば容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明に関する作用・効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。