【事件の表示】
　特願２００２−　７７２０９「音声処理方法および音声処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　２日出願公開、特開２００３−２８０６９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１４年３月１９日の出願であって、平成１８年１０月２４日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年１１月３０日に拒絶査定不服審判が請求されたものであって、当審において平成２０年５月９日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年７月３日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。 
　
２．当審における拒絶理由通知
　
　当審において平成２０年５月９日付けで通知した拒絶理由通知書における理由は以下のとおりである。
　
　［理由］
　
　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。　 
 　　 
 　　　　　　　　　　　　　　　記　 
 　 
　発明内容が著しく不明である。 
　以下、不明点を例示する。 
 　 
 （１）発明の構成（特許請求の範囲等）における「圧縮処理の条件」「所定の圧縮条件」とは何であるか不明である。 
　そもそも「圧縮処理」の方式が明記されていない。圧縮処理には種々方式が存在するが、どの方式を採用するかにより「条件」も異なるであろうし、生じる問題も異なるであろうし、その対処方法も異なるであろう。 
　「圧縮処理」がどういう方式が明確でなければ、どういう条件が存在するかが不明である。 
　本願発明において、「圧縮方式」はどのようなものであり、「所定の圧縮条件」とは、その圧縮方式におけるどういう条件を示すものであるか明確でない。 
 　 
 （２）「所定の段階」「後続の処理」の意味が不明である。 
　そもそも「後続の処理」とは「量子化するステップ」はどういう関係であるのか、すなわち「後続の処理」は該のステップ内の処理であるのか、量子化後の処理であるのか不明であり、その上で「後続の処理」の具体的処理内容が不明である。 
　発明として、「これらのステップにおける所定の段階にて前記音量を低減した後、後続の処理を続行する」とは、何を意味するのか不明である。 
 　 
 （３）請求項２において、「音量を低減させる」ことと「周波数領域に変換されたデータを量子化して符号化する」ことの関係が不明である。どの段階での音量を低減させることを意味するのか。 
 　 
 （４）請求項３の内容は、「圧縮したときの周波数帯域」を判断して「音量を低減させる」ものであるが、圧縮後に音量を低減することの意味が不明である。 
 　 
 （５）請求項４における「ノイズ発生有無の境界となる周波数」の意味が不明である。この周波数は何によって定まるものであるのか。 
　また、「帯域が基準周波数以下」とはどういう意味であるのか不明である。「帯域」は上限・下限で定まるある幅であって、基準周波数は幅を有しない特定の周波数である。「以下」とは帯域の何が「基準周波数以下」であるのか。 
 　 
 （６）請求項６は、「所定区間」において予備的に音量を検出するものであるが、実際の音量低減は、「所定区間」においてのみ実行されるのか、所定区間を含む「全データ」におい実行されるものであるか不明である。「予備的」とはどういう意味であるのか。 
 　 
 （７）段落０００８、０００９には、「 本発明者は、図２に示した実験結果におけるノイズの発生は、圧縮時に高域成分を除去して周波数帯域を狭くしたことによって、ノイズ成分を音声により覆うことができないことが一つの要因であると考えた。」あるいは「本発明者は、これらの実験で得た知見に基づき、再生信号のノイズを低減するように音声データを圧縮する新規な発明を想到するに至った。」とあるが、この結果から何が把握でき、どういう自然法則が導かれるのか不明である。 
 　 
　段落０００６に記載されているように、図における「圧縮時の周波数帯域」とは「圧縮された結果」である。 
　そもそも「どういう入力信号」であるか、「どういう圧縮方式」であるのか不明であり、「再生時のノイズ発生」は何により判断しているのかも不明である。 
　圧縮方式が特定され、種々の条件が特定されなければ、実験結果を解析するこのに意味はない。音量レベルに対して、量子化ビット数をどういう値（例えば１６ビット、３２ビット等）に定め、入力信号レベルと量子化レベルをどう対応させるているかが明らかでないのでは、該実験結果は何の意味ももたない。 
　また、図３は５ｋＨｚのサイン波を再生したときのスペクトルとされているが、これはどういうどういう条件で圧縮、再生した場合であるか不明である。 
 　 
 （８）段落００２６には、「入力される音声データに対して、音声処理装置１００が実現すべき圧縮率などの圧縮条件」と記載されているから、「圧縮率」は「圧縮条件」内の一つの条件でしかない。 
　一方で、同段落には「音量調整部１３０は、この圧縮条件に基づいて音量を低減するのが好ましい。 」と記載されている。「この圧縮条件」とはどういう条件であるのか不明である。 
 　 
 （９）段落０００３には、従来の問題点として、「例えば１６ビットＰＣＭ信号を高い圧縮率で圧縮し、その後伸長するときに、演算上１６ビットを超えることが起こりうる。」ことが例示されているが、これは伸長方法（装置）自体の問題であり、圧縮の問題ではない。 
　本願発明は上記したように著しく内容が不明であり確定できるものではないが、基本的に量子化処理、圧縮処理に関する方法（装置）であると思慮する。（そうでないなら発明の構成を明確にした上で意見を述べられたい。） 
　しかしながら、量子化処理、圧縮処理に関する方法（装置）と伸長方法（装置）が、どういう関係にあるかは明確でなく、もって、本願発明が伸長方法（装置）にどのように寄与して所望の効果が得られるのかが不明である。 
　
３．本願特許請求の範囲
 
　当該拒絶理由通知に対して提出された平成２０年７月３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載は以下のとおりである。
　
【特許請求の範囲】
【請求項１】　音量の大小がデータ値の大小として表現される音声データを入力する
入力
　入力した音声データを
時間−周波数変換
変換
　
周波数表現された音声データを量子化して符号化する量子化符号化ステップと、
前記量子化符号化ステップにおける量子化処理が終了する前に、圧縮処理の圧縮率に基づいて、これら入力ステップ、変換ステップ、または量子化符号化ステップのいずれかの
い
せ
【請求項２】　
前記音声データに対して、本処理方法が実現すべき圧縮率で圧縮するときの周波数帯域が所定の範囲にある場合に前記音量を低減させることを特徴とする請求項１に記載の音声処理方法。
　
【請求項３】　音量の大小がデータ値の大小として表現される音声データを入力する入力部と、
　入力した音声データを時間−周波数変換する変換部と、
　周波数表現された音声データを量子化して符号化する量子化符号化部と、
　
前記量子化符号化部における量子化処理が終了する前に、圧縮処理の圧縮率に基づいて、
のいずれか
て前
　を備えたことを特徴とする音声処理装置。
【請求項４】　前記音量調整部は、
前記音声データに対して、本装置が実現すべき圧縮率で圧縮する
の
　        （下線部は補正箇所。）
　
４．発明の詳細な説明の記載の補正
　
　当該拒絶理由通知に対して、発明の詳細な説明については、平成２０年７月３日付け手続補正書により段落００２６についてのみが補正された。
　その内容は次の通りである。
　
「　【００２６】
　入力される音声データに対して、音声処理装置１００が実現すべき圧縮率などの圧縮条件が設定されて
おり
圧縮率
　          （下線部は補正箇所。）
　
５．当審の判断
　
　以下、補正された特許請求の範囲の記載、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項、第６項第２号の規定を満たしているか否かについて検討する。
 　 
（１）本願発明において、「圧縮方式」はどのようなものであり、発明の構成（特許請求の範囲等）における「圧縮処理の条件」「所定の圧縮条件」とは何であるか不明であるという指摘に対し、請求項１（あるいは３）においては、「圧縮処理」の方式が、「入力した音声データを時間−周波数変換する変換ステップ（部）と、周波数表現された音声データを量子化して符号化する量子化符号化ステップ（部）」からなる圧縮方式であることは明記された。しかしながら、この記載は十分に明確ではない。明細書の段落００１９に記載されている、「スペクトラム周波数成分がマスキングレベルよりも小さいサブバンドに対しては、ビット割当部１１８は、割り当てる量子化ビット量を０とする。」ことが欠如している。
　
　そして、仮に、この「圧縮方式」を、段落００１９の内容を参酌して解釈したとしても、「所定の圧縮条件」とは、その圧縮方式におけるどういう条件を示すものであるかは依然として明確でない。
　この指摘に対しては、「圧縮処理の圧縮率に基づいて」という補正がされた。
　しかしながら、「圧縮処理の圧縮率」とは、明細書には定義がされておらず、その意味が不明である。
　「圧縮処理の圧縮率」は、何かの信号を圧縮処理した際に、圧縮処理前後のデータ量の比を示す意味と解されるが、本願の明細書においては、どのステップで圧縮率が判断できるのか記載されていないから、「圧縮処理の圧縮率に基づいて」は、処理方法あるいは処理装置において、何を意味するのか不明である。
　
　したがって、請求項１および３は、依然として特許をうけようとする発明が明確に記載したものではない。
　
　また、請求項２、４において、「実現すべき圧縮率で圧縮するときの周波数帯域が所定の範囲にある場合に」とは、何が「実現すべき」であり、「周波数帯域が所定の範囲にある場合」とはどういう状態であるか不明であり、結局、どういう場合に音量を低減させるのか不明である。
　したがって、請求項２、４も、依然として特許をうけようとする発明が明確に記載したものではない。
　
（２）拒絶理由通知では、項目（８）として、
「段落００２６には、「入力される音声データに対して、音声処理装置１００が実現すべき圧縮率などの圧縮条件」と記載されているから、「圧縮率」は「圧縮条件」内の一つの条件でしかない。 
 　一方で、同段落には「音量調整部１３０は、この圧縮条件に基づいて音量を低減するのが好ましい。 」と記載されている。「この圧縮条件」とはどういう条件であるのか不明である。 」
と指摘した。
　そして、手続補正書による補正は上記のとおりであり、「圧縮条件」が「圧縮率」に限定された。
　しかしながら、「圧縮率」については、上記（１）で論じたように、その意味が依然として明りょうでなく、また、圧縮率がどの程度のときに、どの程度の音量低減を行うのか、その関係が明細書には何ら記載がされていない。すなわち、「圧縮率に基づいて音量を低減」とは、どういう制御が行われるのか、不明である。 
　
　したがって、発明の詳細な説明は、依然として、この発明の属する分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度の明確かつ十分な記載がされていない。
　
（３）さらに、請求項１、３においては、「圧縮率に基づいて音量を低減」することを発明を特定する事項としているが、発明の詳細な説明には、そもそも圧縮率「のみ」に基づいて音量を低減することは記載されていない。「圧縮率」は条件の内の１つでしかない。
　
　段落００２６には、「図２を参照して、圧縮時の周波数帯域が１０ｋＨｚ以下の場合には再生時にノイズが発生し、１１ｋＨｚ以上の場合には再生時にノイズが発生していないため、例えば圧縮時の周波数帯域が１０ｋＨｚ以下の場合には、音量調整部１３０が、１未満の音量調整係数を用いて音量調整を行い、一方で圧縮時の周波数帯域が１１ｋＨｚ以上の場合には、その音声データの音量調整を行わなくてもよい。これらの圧縮に関する条件および特性は、テーブルに記録されていてもよい。このように圧縮時の周波数帯域を利用することによって、効果的な音量調整を実現することが可能となる。」と記載されており、圧縮時の周波数によっては、音量低減しないことも記載されている。
　本願発明はこの図２に示されている結果から発明されたものであって、段落００２６には、「圧縮率に基づいて音量を低減」するという技術思想は存在しない。
　
　したがって、特許請求の範囲の記載は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　
（４）また、拒絶理由通知では、項目（７）として、
「段落０００８、０００９には、「 本発明者は、図２に示した実験結果におけるノイズの発生は、圧縮時に高域成分を除去して周波数帯域を狭くしたことによって、ノイズ成分を音声により覆うことができないことが一つの要因であると考えた。」あるいは「本発明者は、これらの実験で得た知見に基づき、再生信号のノイズを低減するように音声データを圧縮する新規な発明を想到するに至った。」とあるが、この結果から何が把握でき、どういう自然法則が導かれるのか不明である。 」
と指摘した。
 　 
　これに対し、平成２０年７月３日付け提出の意見書において、
「　本願明細書段落０００８には、図３の実験結果から１ｋＨｚと９ｋＨｚにノイズ成分が発生することが記載されています。この再生時のノイズ発生は、「クリッピング処理により耳障りなノイズが発生する」（段落０００４）ものです。そして、たとえば「９ｋＨｚ周辺に音声が存在しないとき、この５ｋＨｚサイン波により生じる９ｋＨｚのノイズ成分が人間の耳に耳障りなノイズとして感知され」（段落０００８）ます。このことは、クリッピング処理によるノイズ発生の説明であります。
　また、音量レベルとノイズ発生の関係は図１および段落０００５に開示されています。当該記載は、音量レベルに対して、量子化ビット数の値、入力信号レベル、量子化レベルをどう対応させているか明らかでなくても理解できると考えます。
　また、図２には、「ノイズの発生は、クリッピング回数よりも圧縮時に確保した周波数帯域に依存している」（段落０００７）ことが開示されています。本実験結果では圧縮時周波数帯域（圧縮率）とノイズの関係を示したものであり、これらの実験結果から、本願請求項１に記載されるように、「圧縮処理の圧縮率に基づいて、これら入力ステップ、変換ステップ、または量子化符号化ステップのいずれかのステップにおいて前記音量を低減させる」ことにより、「量子化終了前の段階で音量レベルを予め下げておくことにより、量子化した音声データが伸長時に最大ビット数を超えて復号される可能性を低減することが可能となる」（段落００１０）という自然法則が導かれます。  」
との主張がなされた。
　
　しかしながら、上述したように、本願発明における「圧縮率」とは依然として何を意味するか不明であるから、当該主張の意味が不明である。
　「量子化終了前の段階で音量レベルを予め下げておくことにより、量子化した音声データが伸長時に最大ビット数を超えて復号される可能性を低減することが可能となる」（段落００１０）こと自体は、圧縮方式、圧縮率にかかわらず、単に入力信号レベルが低ければ、伸長時に最大ビット数を超えて復号される可能性が低くなるという自明の事項であって、実験結果から新たに導かれる自然法則でも何でもない。　
　拒絶理由通知で指摘したように、図における「圧縮時の周波数帯域」とは「圧縮された結果」でしかない。圧縮方式が特定されたとしても、種々の条件が特定されなければ、実験結果を解析することに意味はない。音量レベルに対して、量子化ビット数をどういう値（例えば１６ビット、３２ビット等）に定め、入力信号レベルと量子化レベルをどう対応させるているかが明らかでないのでは、該実験結果は意味をもたない。 
　この実験結果からは、何が把握でき、どういう自然法則が導かれるのか何ら明らかではなく、「圧縮率に基づいて音量を低減」するという技術思想は、この実験結果からは導出されない。
　
（５）なお、段落００１９の記載内容を参酌して検討するに、そのような圧縮方式では入力信号に含まれる周波成分に応じて、所定の帯域の割り当てビット料が０となる。これにより、その分の信号（聴覚マスキングの影響を受ける成分）がカットされ、信号が圧縮されることにはなる。
　しかしながら、どの帯域の割り当てが０になるかは信号成分に依存する。高域がカットされる場合もあれば、低域がカットされる場合もある。
　図２に示されている実験結果は、そのようなことが考慮されていない。段落０００８に記載されている内容は、圧縮の条件と関連しない。
　請求項１においては「圧縮処理の圧縮率に基づいて、」とあるが、通常「所定の帯域の割り当てビット料が０となる」帯域の数をもって「圧縮率」とは称しないし、仮に称したとしても、割り当てビットが０になる帯域の数と「音量を低減させる」こととの因果関係は不明である。
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、平成２０年５月９日付けで拒絶理由は、手続補正書、意見書の提出により解消したとすることはできない。
　したがって、本願は特許法第３６条第４項および第６項に規定する要件を満たしていないので特許を受けることができないから、拒絶をすべきものである。
　
　よって、原査定を取り消す、この出願の発明は特許すべきものであるとする審判請求の趣旨は認められないから、結論のとおり審決する。　
　
６．付記
　
　本件の審理終結後、審判請求人から上申書が提出されたので、これについて言及する。
　
　上申書の趣旨の要点は、段落００２６の記載に基づいて、請求項１における「圧縮率に基づいて」を「圧縮の際に高域成分を除去して確保される周波数帯域に基づいて」と補正することにより記載不備が解消されるというものである。
　
　しかしながら、、「圧縮の際に高域成分を除去して確保される周波数帯域に基づいて」の補正の根拠とする段落００２６には、帯域が１０ｋＨｚ以下と１１ｋＨｚ以上の場合分けについて記載されているが、これは単なる実験結果でしかない。
　そして、その実験も前提条件が不十分であり、圧縮前の信号自体に含まれる１１ｋＨｚ以上の信号の成分量が不明であって、実験結果が圧縮に基づくものか、そもそもの信号成分に基づくものであるかを、当該実験結果から判断することはできない。
　実験結果は、その時の条件（示されていない条件を全て含む）の場合には「その音声データの音量調整を行わなくてもよい（段落００２６の記載）」ということを示しているにすぎない。
　　
　また、段落００２６には、「入力される音声データに対して、音声処理装置１００が実現すべき圧縮率などの圧縮条件が設定されているが、音量調整部１３０は、この圧縮条件に基づいて音量を低減するのが好ましい。」と記載されていいるが、これは「圧縮の際に高域成分を除去して確保される周波数帯域」は変換ステップの後でなければ判断できないことを意味する。しかしながら、請求項１においては、音量低減ステップは入力ステップにおいても実行可能なことを構成要件としており、両者は矛盾する。
　
　上申書において提示された補正案は、その補正の根拠がなく、上申書の趣旨は認められない。
　
　なお、上記審決本文にも述べたが、圧縮方式と高域カットは直接的に関係しない。「圧縮条件」について明細書には明確な記載がなく、段落００２６の記載をもって、当該補正の根拠とすることに疑義がある。
　また、「圧縮の際に高域成分を除去して確保される周波数帯域に基づいて」と「圧縮率に基づいて」は対応する概念ではない。「圧縮率」は「高域成分を除去して確保される周波数帯域」は一義的にに対応しない。低域成分を除去しても圧縮率は変化する。
　したがって、当該補正は特許法第１７条の２の規定を満たさないという理由によっても認められない。