【事件の表示】
　特願２００１−１３９８９０「円錐ころ軸受およびその予圧設定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１７日出願公開、特開２００２−１３９０５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１３年５月１０日（優先権主張：平成１２年８月２５日）の出願であって、平成１９年１１月７日付け（起案日）で拒絶査定がなされ、これに対して同年１２月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年１月１１日付けで明細書に対する手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
　
２−１．本件補正の内容
　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１〜７について、次のとおり補正するものである。なお、下線は、対比の便のため、当審において付したものである。
　
［補正前の特許請求の範囲：平成１９年１０月２２日付け手続補正書］
「【請求項１】外輪の軌道面と内輪の軌道面との間に配列された円錐ころと、この円錐ころを回転自在に保持する保持器とを備え、予圧が負荷された状態で円錐ころの大端面が前記内輪に設けた鍔で案内される円錐ころ軸受において、上記円錐ころ軸受内部に２５℃の動粘度が２０〜５０ｃＳｔの防錆油を、回転トルク測定による予圧管理用に付着させたことを特徴とする円錐ころ軸受。
【請求項２】円錐形ころの大端面の表面粗さＲａが０．１μｍ以下であり、かつ前記大端面に摺接する内輪の大鍔面の表面粗さＲａが０．２μｍ以下である請求項１記載の円錐ころ軸受。
【請求項３】防錆油が、軸受内で６０〜７０℃で８時間保持された後に１時間放冷された際、動粘度低下率が２０％以下になる防錆油である請求項１または２に記載の円錐ころ軸受。
【請求項４】防錆油の付着量が、０．８〜１．１ｍｇ／ｃｍ2である請求項１〜３のいずれかに記載の円錐ころ軸受。
【請求項５】円錐ころ軸受が、自動車ディファレンシャルギアのピニオン軸支持用円錐ころ軸受である請求項１〜４のいずれかに記載の円錐ころ軸受。
【請求項６】円錐形ころの大端面の表面粗さＲａが０．１μｍ以下であり、かつ前記大端面に摺接する内輪の大鍔面の表面粗さＲａが０．２μｍ以下である円錐ころ軸受を組み込む際、この軸受の回転トルクを測定しながら予圧を調整する予圧設定方法において、回転トルクの測定前に、軸受内部に２５℃の動粘度が２０〜５０ｃＳｔの防錆油を付着させておくことを特徴とする円錐ころ軸受の予圧設定方法。
【請求項７】円錐ころ軸受が、自動車ディファレンシャルギアのピニオン軸支持用円錐ころ軸受である請求項６に記載の円錐ころ軸受の予圧設定方法。」
　
［本件補正後の特許請求の範囲：平成２０年１月１１日付け手続補正書］
「【請求項１】外輪の軌道面と内輪の軌道面との間に配列された円錐ころと、この円錐ころを回転自在に保持する保持器とを備え、予圧が負荷された状態で円錐ころの大端面が前記内輪に設けた鍔で案内される円錐ころ軸受において、上記円錐ころ軸受内部に２５℃の動粘度が２０〜５０ｃＳｔの防錆油を、回転トルク測定による予圧管理用
に、付着量が０．８〜１．１ｍｇ／ｃｍ
2
であるように
自動車ディファレンシャルギアのピニオン軸支持用
【請求項２】円錐形ころの大端面の表面粗さＲａが０．１μｍ以下であり、かつ前記大端面に摺接する内輪の大鍔面の表面粗さＲａが０．２μｍ以下である請求項１記載の
自動車ディファレンシャルギアのピニオン軸支持用
【請求項３】防錆油が、軸受内で６０〜７０℃で８時間保持された後に１時間放冷された際、動粘度低下率が２０％以下になる防錆油である請求項１または２に記載の
自動車ディファレンシャルギアのピニオン軸支持用
【請求項４】円錐形ころの大端面の表面粗さＲａが０．１μｍ以下であり、かつ前記大端面に摺接する内輪の大鍔面の表面粗さＲａが０．２μｍ以下である円錐ころ軸受を組み込む際、この軸受の回転トルクを測定しながら予圧を調整する予圧設定方法において、回転トルクの測定前に、軸受内部に２５℃の動粘度が２０〜５０ｃＳｔの防錆油を
、付着量が０．８〜１．１ｍｇ／ｃｍ
2
であるように
自動車ディファレンシャルギアのピニオン軸支持用
　
２−２．補正の適否
　
　本件補正は、補正前の請求項１〜４及び請求項６を削除するとともに、実質的に、補正前の請求項１〜３を引用する請求項４を引用する請求項５を、それぞれ新たな請求項１〜３とし、請求項６を引用する請求項７に出願当初の特許請求の範囲の請求項４の記載に基づいて、「防錆油を付着させておく」ことについて「防錆油の付着量」を「付着量が０．８〜１．１ｍｇ／ｃｍ2であるように」と限定することにより新たな請求項４としたものである。
　すなわち、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものとして認めることができ、かつ、補正前の各請求項に記載した発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲内において行われたものであり、本件補正後の新たな請求項１〜３は、多数項引用形式請求項の引用請求項を減少させたものに相当し、本件補正後の新たな請求項４は、上記のとおり構成を限定するものであるから、いずれも特許請求の範囲の減縮に該当するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定された請求項の削除を目的とするとともに、同法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するものであり、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項追加禁止に違反するものではない。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　
　本願補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記「２−１．本件補正の内容」に示した本件補正後の特許請求の範囲の請求項１（以下、「本願補正発明」という。）に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　
　　刊行物１：特開平１１−２０１１７２号公報
　　刊行物２：特開平１１−２２７４０号公報
　
（刊行物１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物１（特開平１１−２０１１７２号公報）には、「円すいころ軸受」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】円すい状の軌道面を有する外輪と、円すい状の軌道面を有し、この軌道面の小径側に小鍔面、大径側に大鍔面を有する内輪と、外輪の軌道面と内輪の軌道面との間に転動自在に配された複数の円すいころと、円すいころを円周所定間隔に保持する保持器とを備え、上記構成部品の少なくとも摩擦を生じる表面に、２０°Ｃにおける動粘度が１２０ｃｓｔ以上である防錆潤滑油が塗布されていることを特徴とする円すいころ軸受。」
　
（イ）「【請求項４】ケーシングに組み込まれた回転軸を、円すいころ軸受でケーシングに対して回転自在に支持する自動車の歯車装置における回転軸の支持構造であって、上記円すいころ軸受が、円すい状の軌道面を有する外輪と、円すい状の軌道面を有し、この軌道面の小径側に小鍔面、大径側に大鍔面を有する内輪と、外輪の軌道面と内輪の軌道面との間に転動自在に配された複数の円すいころと、円すいころを円周所定間隔に保持する保持器とを備え、上記円すいころ軸受の構成部品の少なくとも摩擦を生じる表面に、２０°Ｃにおける動粘度が１２０ｃｓｔ以上である防錆潤滑油が塗布された状態で、上記回転軸および円すいころ軸受を所要回数回転させて馴らし運転を行った後、上記円すいころ軸受に所定の予圧を付与することを特徴とする自動車の歯車装置における回転軸の支持構造。」
　
（ウ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動車のデファレンシャル、トランスミッション等の歯車装置に組み込まれる円すいころ軸受に関する」
　
（エ）「【０００８】上記のような円すいころ軸受を、保持器１４、複数の円すいころ１３、及び内輪１２からなる組付体を、内輪１２の小鍔面１２ｂ側を下に向けた状態で外輪１１の軌道面１１ａに上方から挿入して組立てた場合、組立時の状態（初期状態）において、円すいころ１３は軌道面上の正規の位置に座らず（保持器１４、内輪１２に対する自由度により、挿入時の円すいころ１３の姿勢が定まらないため）、図７（ａ）に示すように、その小端面１３ｂが内輪１２の小鍔面１２ｂに接触し、大端面１３ａと大鍔面１２ｃとの間に隙間δができた状態になる。この初期状態から、スラスト荷重Ｆａを作用させた状態で、軸受を所要回数回転させると｛図７（ｃ）｝、円すいころ１３が大鍔面１２ｃ側に隙間δ分だけ軸方向移動して、大端面１３ａが大鍔面１２ｃに接触し、円すいころ１３が正規の位置に落ち着く｛図７（ｂ）｝。」
　
（オ）「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】図７（ａ）に示す初期状態で軸受を相手装置の装着部位に固定し予圧を設定して本運転を行うと、円すいころ１３の大鍔面１２ｃ側への軸方向移動によって予圧抜けが生じ、要求される軸受機能が得られなくなる。そこで、従来より、本運転に先立って、図７（ａ）に示す初期状態の軸受を相手装置の装着部位に仮組付けし、円すいころ１３が図７（ｂ）に示す正規の位置に落ち着くまで馴らし運転を行った後、軸受を装着部位に固定し所定の予圧を付与するようにしている。この場合、円すいころ１３の大端面１２ｃ側への軸方向移動が円滑に行われないと、円すいころ１３が正規の位置に落ち着くまでの馴らし運転時間が多く必要となり、予圧設定完了までの所要時間が長くなる。
【００１０】従来、上記馴らし運転は、円すいころ軸受に出荷時の防錆油が塗布された状態で行なっているが、出荷時に塗布されている防錆油は防錆を主目的としたものであり、潤滑性能は良くない。そのため、円すいころの転動面と内・外輪の軌道面との間の油膜形成が不充分で、円すいころの大端面側への軸方向移動が円滑に行われない場合があり、馴らし運転時間が長くなる傾向にある。」
　
（カ）「【００１３】まず、内輪と円すいころとのマッチングにより、組立時の状態（初期状態）における隙間δがδ＝０．２ｍｍ、０．２５ｍｍ、０．３ｍｍ、０．４ｍｍとなるように円すいころ軸受を組立て、従来の防錆油（２０°Ｃにおける動粘度が６６ｃｓｔ）と、ギヤオイル（２０°Ｃにおける動粘度が４３９ｃｓｔ）をそれぞれ塗布して、初期状態から円すいころが隙間δ分だけ軸方向移動して大鍔面に接触して落ち着くまでの馴らし運転回数（軸受の回転回数：落ち着き回数）を求めたところ、表１に示す結果が得られた。」
　
（キ）「【００１５】表１に示すように、従来の防錆油（動粘度６６ｃｓｔ）を塗布した軸受では、隙間δが０・２ｍｍと小さい場合でも、落ち着き回数は多くなるが（平均６回）、ギヤオイル（動粘度４３９ｃｓｔ）を塗布した軸受では、隙間δが０．４ｍｍの場合でも、落ち着き回数は少なくなり（平均３．２回）、良好な結果が得られた。
【００１６】つぎに、隙間δの大きさをδ≦０．４ｍｍに管理し（δ≦０．４ｍｍとは隙間δの最大値が０．４ｍｍを超えないという意味である。）、動粘度が異なる５種類の油（２０℃における動粘度：１９ｃｓｔ、６６ｃｓｔ、１２８ｃｓｔ、３３０ｃｓｔ、４３９ｃｓｔ）をそれぞれ塗布して、油の動粘度と軸受の落ち着き回数の関係を求めたところ、図９に示す結果が得られた。試験条件は、スラスト荷重Ｆａ＝５ｋｇｆ、内輪回転数＝１５ｒｐｍ、試験温度＝２０°Ｃである。」
　
（ク）「【００２０】Λ＝ｈ0 ／（σ12＋σ22）1/2ｈ0 ：円すいころの転動面と内・外輪の軌道面間に形成される油膜の厚さ
σ1 ：円すいころの転動面の平均粗さ
σ2 ：内・外輪の軌道面の平均粗さ
σ1 ＝０．０８μｍＲａ、σ2 ＝０．１３μｍとし、動粘度が異なる５種類の油（２０℃における動粘度：１９ｃｓｔ、６６ｃｓｔ、１２８ｃｓｔ、３３０ｃｓｔ、４３９ｃｓｔ）をそれぞれ塗布して、油の動粘度と油膜厚さ（円すいころの転動面と内・外輪の軌道面との間に形成される油膜の厚さ）の関係を求めたところ、図１０に示す結果が得られた。試験条件は、スラスト荷重Ｆａ＝５ｋｇｆ、内輪回転数＝１５ｒｐｍ、試験温度＝２０°Ｃである。
【００２１】図１０に示すように、油膜厚さは油の動粘度に比例して大きくなり（油膜厚さは回転速度にも比例して大きくなる）、油の動粘度が１２０ｃｓｔ以上の場合、馴らし運転時の低速回転下でも、Λ≧１となることが確認された。」
　
（ケ）「【００３４】上記構成の円すいころ軸受は、図８に示すような自動車のデファレンシャルに組み込まれる軸受（軸受２３、２４、２７、２８、特にドライブピニオン軸２２を回転自在に支持する軸受２３、２４）として好適である他、自動車のトランスミッション等の歯車装置に組み込まれる軸受として好適である。」
　
（コ）【表１】,【図９】及び上記記載事項（キ）から、スラスト荷重Ｆａ＝５ｋｇｆ、内輪回転数＝１５ｒｐｍ、試験温度＝２０°Ｃの試験条件で、「防錆油」の動粘度が１９ｃｓｔの落ち着き回数は平均約１１回、動粘度が６６ｃｓｔの落ち着き回数は隙間に応じて５回〜７回であることが看取される。また、【図１０】及び上記記載事項（ク）から、スラスト荷重Ｆａ＝５ｋｇｆ、内輪回転数＝１５ｒｐｍ、試験温度＝２０°Ｃの試験条件で、動粘度が１９ｃｓｔ及び６６ｃｓｔの防錆油を塗布した軸受の油膜厚さは、０．０１〜０．０４μｍの間にあることが把握できる。
　
　そうすると、上記記載事項（ア）〜（コ）及び図面の記載からみて、上記刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「外輪の軌道面と内輪の軌道面との間に転動自在に配された複数の円すいころと、円すいころを円周所定間隔に保持する保持器とを備え、所定の予圧を付与して大端面１３ａが大鍔面１２ｃに接触している円すいころ軸受において、円すいころ軸受内部に２０°Ｃにおける動粘度が１９ｃｓｔ又は６６ｃｓｔの防錆油を、馴らし運転の試験条件において、油膜厚さ０．０１〜０．０４μｍで付着させた、自動車のデファレンシャルのドライブピニオン軸２２を回転自在に支持する円すいころ軸受」
　
（刊行物２）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物２（特開平１１−２２７４０号公報）には、「転がり軸受」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（サ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はグリース等の潤滑剤が封入された転がり軸受に関し、特に、オルタネータ、エアーコンディショナ用電磁クラッチ、アイドラープーリ、電動ファンモータ等の自動車用電装部品やエンジン補機類に使用される転がり軸受に関する。」
　
（シ）「【００１４】本発明に係る転がり軸受は、４０℃における動粘度が５０ｍｍ2 ／ｓ以下であるエステル油、合成炭化水素油、エーテル油のいずれか一つ又はこれらの混合物を主成分とし且つ防錆剤を含んだ防錆潤滑油が、潤滑剤としてのグリースが封入される前に軸受内部に塗布されている。」
　
（ス）「【００２３】（１）防錆潤滑油の動粘度
動粘度の低い防錆潤滑油は、優れた低温流動性を示し、異常音の発生抑制に寄与するが、そのためには該動粘度は４０℃で５０ｍｍ2 ／ｓ以下にする必要がある。すなわち、４０℃における防錆潤滑油の動粘度が５０ｍｍ2 ／ｓ以上の場合は異常音の発生を抑制するためには動粘度が高すぎるため、異常音の発生に対する抑制効果を期待できず、したがって本実施の形態では４０℃における防錆潤滑油の動粘度を５０ｍｍ2 ／ｓ以下、好ましくは、５〜３５ｍｍ2 ／ｓに限定した。」
　
（セ）「【００２５】（３）防錆潤滑油の軸受内部への塗布量
上述したようにグリース等の潤滑剤が封入される前に低動粘度、低流動点の防錆潤滑油を軸受内部に塗布することにより、低温流動性が良好となり、これにより保持器から発生する異常音を抑制することができる。しかしながら、グリース封入量に対する塗布量（以下、単に「塗布量」という。）が２重量％以下の少量のときは異常音の発生抑制という所期の作用効果を発揮することができない。一方、前記塗布量が２０重量％を超えると封入されたグリースが軟化してグリースが転がり軸受の外部に漏出する虞がある。そこで、本実施の形態では塗布量を２〜２０重量％、好ましくは、５〜１５重量％に限定した。」
　
（ソ）「【００３９】次に、試験供試品として非接触ゴムシール付き密封玉軸受（外径３２ｍｍ、内径１５ｍｍ、幅１１ｍｍ）を使用し、表１の防錆潤滑油を軸受内部に塗布した後、グリースを封入し、シール板を挿着した後、保持器の異常音発生の有無、グリース漏れ、グリース寿命を測定した。」
　
（タ）「【００４２】（【表２】略）保持器の異常音発生の有無判定は以下のようにして行った。すなわち、恒温槽を０℃に保持すると共に該恒温槽の内部に配設された軸受回転装置に試験供試品である上記玉軸受を組み込んで３０分間放置し、しかる後プーリ荷重１００ｋｇｆでもってモータを駆動させ、該モータが起動してから５秒後にモータ回転数が４１００ｒｐｍとなるように調整し、該モータ回転数でもって４分間回転を持続させた。そして、保持器の異常音発生の有無確認は、上記玉軸受の近傍に配設したマイクロホンを介してスピーカにより聴覚でもって判定した。
【００４３】また、グリースの漏れは、１５０℃、１５，０００ｒｐｍ、ラジアル荷重２０ｋｇｆで２０時間連続運転を行い、玉軸受の軸受重量の減少量からグリース漏れ率（％）を算出し、評価した。」
　
　刊行物２に記載された上記記載事項（サ）〜（タ）及び図面の記載からみて、刊行物２には、「転がり軸受」の発明に関して、下記の技術事項（ａ）〜（ｃ）が記載されているものと認められる。
　
（ａ）動粘度の低い防錆潤滑油は、異常音の発生抑制に寄与するが、そのためには該動粘度は４０℃で５０ｍｍ2 ／ｓ以下、好ましくは、５〜３５ｍｍ2 ／ｓにする必要がある。（上記記載事項（ス））
（ｂ）異常音の発生抑制のためには、防錆潤滑油の塗布量を２〜２０重量％、好ましくは、５〜１５重量％にする必要がある。（上記記載事項（セ））
（ｃ）防錆潤滑油は、動粘度が２５ｍｍ２／ｓ，３２ｍｍ２／ｓ，３３ｍｍ２／ｓ、４８ｍｍ２／ｓのものが、保持器の異常音発生の有無、グリース漏れ、グリース寿命の測定に用いられた。（【表１】及び上記記載事項（ソ））
　
（３）対比・判断
　
　本願補正発明と刊行物１発明を対比する。
　刊行物１発明の「外輪の軌道面と内輪の軌道面との間に転動自在に配された複数の円すいころ」は、その機能からみて、本願補正発明の「外輪の軌道面と内輪の軌道面との間に配列された円錐ころ」に相当し、以下同様に、「円すいころを円周所定間隔に保持する保持器」は、「この円錐ころを回転自在に保持する保持器」に、「所定の予圧を付与して大端面１３ａが大鍔面１２ｃに接触している」は、「予圧が負荷された状態で円錐ころの大端面が前記内輪に設けた鍔で案内される」に、「円すいころ軸受」は、「円錐ころ軸受」に、「自動車のデファレンシャルのドライブピニオン軸２２を回転自在に支持する円すいころ軸受」は、「自動車ディファレンシャルギアのピニオン軸支持用円錐ころ軸受」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明の用語にならってまとめると、両者は、
「外輪の軌道面と内輪の軌道面との間に配列された円錐ころと、この円錐ころを回転自在に保持する保持器とを備え、予圧が負荷された状態で円錐ころの大端面が前記内輪に設けた鍔で案内される、自動車ディファレンシャルギアのピニオン軸支持用円錐ころ軸受」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　本願補正発明が、「上記円錐ころ軸受内部に２５℃の動粘度が２０〜５０ｃＳｔの防錆油を、回転トルク測定による予圧管理用に、付着量が０．８〜１．１ｍｇ／ｃｍ2であるように付着させた」のに対し、刊行物１発明は、円すいころ軸受内部に２０°Ｃにおける動粘度が１９ｃｓｔ又は６６ｃｓｔの防錆油を、馴らし運転の試験条件において、油膜厚さ０．０１〜０．０４μｍで付着させた点。
　
［上記相違点についての検討］
　上記相違点について検討するに、まず、円錐ころ軸受は、円錐ころを用いる軸受の構造上、何らかの予圧管理を行うことは技術常識であり、このことは、刊行物１に記載された「従来より、本運転に先立って、図７（ａ）に示す初期状態の軸受を相手装置の装着部位に仮組付けし、円すいころ１３が図７（ｂ）に示す正規の位置に落ち着くまで馴らし運転を行った後、軸受を装着部位に固定し所定の予圧を付与するようにしている。この場合、円すいころ１３の大端面１２ｃ側への軸方向移動が円滑に行われないと、円すいころ１３が正規の位置に落ち着くまでの馴らし運転時間が多く必要となり、予圧設定完了までの所要時間が長くなる。」（上記記載事項（オ））などの記載にも裏付けられている。そして、その予圧管理をどのような手段によって実施するかは、当業者が軸受の形状・構造、材質、表面状態、使用条件、運転環境などを考慮して適宜決定すべき事項であるものというべきところ、軸トルクを測定することによって予圧力の管理を行うことは周知事項（例えば、特開２０００−１７０７７４号公報の段落【０００９】参照）であることに照らせば、刊行物１発明において、回転トルク測定による予圧管理を適用することに何ら困難性はない。
　そうだとすると、回転トルク測定による予圧管理用に、防錆油の動粘度をどの程度にするか、付着量をどの程度にするか、といったことは、上記回転トルク測定による予圧管理のために、換言すれば「回転トルク測定による予圧管理用」に、軸受の軸受の形状・構造、材質、表面状態、使用条件、運転環境などの中から必要な条件を考慮して最適な値を見いだすことは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。してみると、本願補正発明が、２５℃の動粘度が２０〜５０ｃＳｔの防錆油を、付着量が０．８〜１．１ｍｇ／ｃｍ2であるように付着させた点は、設計的事項の範ちゅうに属する事項というべきであるところ、この点についてさらに検討すると次のとおり。
　動粘度については、刊行物１発明においても、温度は２０℃ではあるが、本願補正発明の動粘度２０〜５０ｃＳｔに近接する１９ｃｓｔや６６ｃｓｔにおいても試験を実施しており、かつ、刊行物２に記載された発明においては、軸受の形状・構造が、円錐ころ軸受と同様の分野に属する玉軸受において、異常音の発生抑制のためには、防錆潤滑油（本願補正発明の「防錆油」に相当）の動粘度を４０℃で５０ｍｍ２／ｓ（「ｍｍ２／ｓ」は刊行物１発明の「ｃｓｔ」及び本願補正発明の「ｃＳｔ」に相当）以下、好ましくは５〜３５ｍｍ２／ｓにする必要があること（上記技術事項（ａ））、具体的には、防錆潤滑油は、動粘度が２５ｍｍ２／ｓ，３２ｍｍ２／ｓ，３３ｍｍ２／ｓ、４８ｍｍ２／ｓにおいて保持器の異常音の発生等に関する試験を行っていること（上記技術事項（ｃ））に照らせば、本願補正発明において防錆油の動粘度を２５℃で２０〜５０ｃＳｔとしたことは、通常は利用されないような特殊な範囲を見いだしたのではなく、通常用いられる範囲の中から最適な動粘度を特定したにすぎないというべきである。また、防錆油の付着量についても、その量は、防錆油の使用目的や軸受の使用条件などに応じて考慮すべきことは刊行物２の上記技術事項（ｂ）に示唆されているものと解されるところ、１ｃｍ２あたり１ｍｇ程度の防錆油を転がり軸受に付着させて用いることも周知事項（例えば、特開２０００−１２０７０９号公報の段落【００１２】参照）であるから、本願補正発明における０．８〜１．１ｍｇ／ｃｍ2という防錆油の付着量も、上記動粘度と同様、通常は利用されないような特殊な範囲を見いだしたのではなく、通常用いられる範囲の中から最適な動粘度を特定したにすぎないというべきである。
　さらに、本願補正発明において、防錆油の２５℃の動粘度を２０〜５０ｃＳｔとした点、及びその付着量を０．８〜１．１ｍｇ／ｃｍ2とした点についての数値範囲に臨界的意義があるか否かについて検討すると、防錆油の動粘度に対する回転トルクを評価した結果は、本願の発明の詳細な説明の【表１】に１０，２０，５０，１５０ｃＳｔに関する回転トルクのばらつきが記載されているだけであり、防錆油の付着量に関しても【表４】に０．６，０．８，１．１，１．３，１．５，２．０に関する定性的な評価が記載されているにとどまり、防錆油の動粘度についても付着量についても、その上限値と下限値において特性が急変したり極大化するといった記載は見あたらない以上、上記２つの数値限定に臨界的意義があるものとは認められない。
　以上のことを考慮すると、刊行物１発明における円錐ころ軸受の構成に、上記刊行物２に記載された発明の技術事項及び上記周知事項を適用し、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものということができる。
　また、本願補正発明が奏する効果は、刊行物１，２に記載された発明及び上記周知事項から当業者が予測できるものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１，２に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書の平成２０年１月１１日付け手続補正書（方式）において、
「次に、引用文献２には、４０℃における動粘度が５０ｃｓｔ以下の防錆潤滑油を転がり軸受内部に塗布し、さらにグリースや潤滑油を封入した転がり軸受が記載されているが、前述のように、引用文献１には、「２５℃の動粘度が２０〜５０ｃＳｔの防錆油」という構成を排除する記載がある。
　このことから、引用文献２に記載された発明を引用文献１に記載された発明と組み合わせて本願の発明に想到するという起因ないし契機は阻害されている。・・・
　このような課題の相違に対応するように、引用文献２に記載の発明では、グリース塗布量がかなり多量であると認められ、段落００２５の第２文には、「グリース封入量に対する塗布量（以下、単に「塗布量」という。）が２重量％以下の少量のときは異常音の発生抑制という所期の作用効果を発揮することができない」との多量塗布を推奨する記載がある。」（「【本願の発明が特許されるべき理由】（ｄ）　本願の請求項１〜４に係る発明と引用文献１、２との対比」の項参照）などと主張するとともに、
　当審の審尋に対する平成２０年１１月１３日付け回答書において、
「前記理由(i)には「引用文献１の段落１３には、２０℃における動粘度が６６ｃｓｔである防錆油を用いることが記載されている。」と記されておりますが、ここでの防錆油は、引用文献１の発明の従来例であり、すなわち予圧設定作業の効率化を図るという課題を解決できない従来例として記載されています。
　また、引用文献１中には防錆油の付着量についての記載はありません。
　従って、引用文献１には、本願発明のように「２５℃の動粘度が２０〜５０ｃＳｔの防錆油を、付着量が０．８〜１．１ｍｇ／ｃｍ２であるように付着させた」という構成の発明は当業者が実施できるように記載されておらず、すなわち開示されていないものと考えられます。・・・
　次に、理由(ii)は、「引用文献２に記載の発明に基づいて動粘度を最適化することは、当業者が容易になし得たことである。」と記されておりますが、引用文献２に記載された発明は、転がり軸受の異常音の発生抑制のための防錆潤滑油の動粘度の調整に関するものであり、本願発明における予圧設定のための調整時とは、転がり軸受の回転速度等の条件が全く異なります。
　すなわち、引用文献２における異常音の発生が予定される試験条件（段落００４２）は、その起動時といえども４１００rpmで４分間回転させる高速回転の条件であり、本願発明の回転トルクの測定時の１００ｒｐｍ以下の低速度回転とは全く異なる条件です。・・・
　次に、前記の理由(iii)について、「引用文献１（特に段落３４を参照）には、ディファレンシャルに組み込まれる円錐ころ軸受に好適であることも記載されている。」とのご指摘ですが、同引用文献中には、本願発明におけるディファレンシャルに組み込まれる円錐ころ軸受に対する防錆油についての「付着量０．８〜１．１ｍｇ／ｃｍ２」という構成が記載されていません。
　防錆油の付着量については、さらに前記理由(iv)についてもご指摘があり、「このような付着量は通常用いられる程度のものである」という点について、本願の防錆油の付着量は、通常の付着量に比べてかなり少量であると考えられます。
　なぜなら、本願の明細書の段落００１３、００１４にも記載しているように、「ディファレンシャルギアのピニオン軸支持に使用される円錐ころ軸受は、軸受メーカーから出荷状態の防錆油のままトルク管理にて予圧設定を行うことが多いので、・・（一部省略）・・予圧設定時に油切れによるトルク変動を防止するために防錆に必要な量以上の防錆油を付着させている」ものであり、その際に、通常は防錆油に部品を浸漬法（ディッピング）などにより充分に付着させており、浸漬法によると防錆油の付着量は、通常１．５〜２．２ｍｇ／ｃｍ２の付着量となることが、通常、確認できることです。
　このことからみても本願の「防錆油の所定の付着量０．８〜１．１ｍｇ／ｃｍ２」は、通常用いられる程度のものではなく、極めて少量に限定された範囲であると考えられます。」（「【回答の内容】（３）」の項参照）と主張するなど、本願は特許されるべき旨の主張をしている。
　
　しかしながら、軸受に用いる防錆油の動粘度や付着量は、軸受の形状・構造、材質、表面状態、使用条件、運転環境など必要な条件を考慮して当業者が最適な動粘度や付着量を決定できる設計的事項であって、その条件の相違や着目した条件によって当業者が評価する最適な動粘度や付着量が異なるのは当然のことであり、刊行物１発明において、防錆油の動粘度が２０℃で１２０ｃｓｔ以上であることを特定していたり、その従来の防錆油の動粘度（２０℃において６６ｃｓｔ）が低いことだけを捉えて関連する技術分野の軸受や別の条件での適用を阻害する要因があるということはできない。すなわち、刊行物１に記載された防錆油の動粘度の従来の例がその課題に対して最適ではなかったのは、あくまで刊行物１発明の形状・構造の円すいころ軸受を用いて、当該発明の詳細な説明の段落【００１５】〜【００１７】及び【００２０】〜【００２１】に記載された試験条件で「落ち着き回数」と「油膜厚さ」を評価した結果、動粘度が２０℃で１２０ｃｓｔ以上が良かったからにほかならない。しかも、落ち着き回数に限れば、刊行物１の上記従来の防錆油であっても５回〜７回の範囲であり、この値は本願の発明の詳細な説明の段落【００４３】に記載された「９回、６回という比較的少ない回転数」に相当するものであって、軸受の形状・構造や上記に例示したような条件が異なる場合に、当業者が上記従来の防錆油の適用をためらうような結果であるといえるものではない。そして、軸トルクを測定することによって予圧力の管理を行うことは周知事項（例えば、特開２０００−１７０７７４号公報の段落【０００９】参照）であることに照らせば、その適用に当たって当該管理の条件に最適な動粘度を検討することは当業者の通常の創作能力であって、本願補正発明で特定した動粘度に近似する防錆油の動粘度が上記刊行物２の記載事項（ス）、（セ）に記載されている以上、具体的に「２５℃の動粘度が２０〜５０ｃＳｔの防錆油」とすることが当業者にとって容易に想到できるものであり、かつ、その最大値、最小値には臨界的意義がないことは、上記に説示したとおりである。
　また、防錆油の付着量について、刊行物２に記載された発明は、異常音の発生が予定される試験条件が４１００rpmという高速回転の条件であり、本願補正発明の回転トルクの測定時の１００ｒｐｍ以下の低速度回転とは全く異なる条件であることは、審判請求人が主張するとおりであるが、本願補正発明には「回転トルク測定による予圧管理」のための回転数は特定されていないことをさておいても、刊行物１発明の試験条件（内輪回転数＝１５ｒｐｍ（上記記載事項（キ））に適用するに当たっては、当業者は当然適正な付着量を考慮すべきであるから、刊行物２に記載された防錆油の付着量をそのまま刊行物１発明に適用することを前提とした上記主張は失当といわざるを得ない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　
（５）むすび
　
　以上のとおり、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、刊行物１，２に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　
　平成２０年１月１１日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成１９年１０月２２日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】外輪の軌道面と内輪の軌道面との間に配列された円錐ころと、この円錐ころを回転自在に保持する保持器とを備え、予圧が負荷された状態で円錐ころの大端面が前記内輪に設けた鍔で案内される円錐ころ軸受において、上記円錐ころ軸受内部に２５℃の動粘度が２０〜５０ｃＳｔの防錆油を、回転トルク測定による予圧管理用に付着させたことを特徴とする円錐ころ軸受。」
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　
　　刊行物１：特開平１１−２０１１７２号公報
　　刊行物２：特開平１１−２２７４０号公報
　　刊行物１，２の記載事項は、上記２−２．（２）のとおり。
　
（３）対比・判断
　
　本願発明は、本願補正発明から「防錆油を」「付着させた」ことに関する限定事項である「防錆油の付着量」を「付着量が０．８〜１．１ｍｇ／ｃｍ2であるように」した点、及び「円錐ころ軸受」が「自動車ディファレンシャルギアのピニオン軸支持用」である点の限定をそれぞれ省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、審判請求時の手続補正によってさらに構成を限定した本願補正発明が、上記「２−２．（３）対比・判断」に示したとおり、刊行物１，２に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記限定を省いた本願発明も同様の理由により、刊行物１，２に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１，２に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし７に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。