【事件の表示】
　特願２００１−１４９９４９「積層セラミック電子部品」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２９日出願公開、特開２００２−３４３６６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　 
１　手続の経緯　 
　 
　本願は、平成１３年５月１８日の出願であって、平成１７年１２月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月１２日付けで拒絶査定に対する審判の請求がなされたものである。　 
　 
２　本願発明　 
　 
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。　 
　 
　「【請求項１】　誘電体層と内部電極層とを有する積層セラミック電子部品であって、　 
　前記内部電極層が、前記誘電体層と平行な方向に連なって配置された導電材粒子を含み、　 
　前記導電材粒子が、前記誘電体層と平行な方向の第１平均粒径（Ｒ１）と、前記誘電体層と垂直な方向の第２平均粒径（Ｒ２）とを有し、　 
　前記第１平均粒径（Ｒ１）と前記第２平均粒径（Ｒ２）との比（Ｒ１／Ｒ２）が２以上である積層セラミック電子部品。」　 
　 
３　刊行物の記載事項　 
　 
　特開平１０−７４６６６号公報（原査定の拒絶の理由に引用された「引用文献１」。以下「刊行物」という。）には、「積層型コンデンサ」に関して、図１とともに、次のとおり、記載されている。　 
　 
　ア　「【０００１】　【発明の属する技術分野】本発明は、・・・誘電体　　層と、ニッケル等の卑金属からなる内部電極層とを交互に積層してなる　　積層型コンデンサに関するものである。」　 
　イ　「【００２４】　【実施例】・・・」　 
　ウ　「【００２８】このようにして得られた積層型コンデンサに対して、　　誘電体層厚みを走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて観察、測定する・・・　　」　 
　エ　「【００３３】図１に、本発明のＮｏ．８の積層型コンデンサの断面　　をＴＥＭにて２０００倍に拡大した結果を示す。図において、符号１は　　誘電体層、符号２は内部電極層、符号４は偏析相を示す。・・・」　 
　オ　「【図面の簡単な説明】　 
　　【図１】試料Ｎｏ．８の積層型コンデンサの断面をＴＥＭにて２０００　　倍に拡大した図である。・・・」　 
　カ　「【符号の説明】１・・・誘電体層　２・・・内部電極層　３・・・　　　　主結晶相　　４・・・偏析相」　 
　キ　図１には、３列の誘電体層１の間に、内部電極層２が、誘電体層１と　　平行な方向に、３列配置されており、　 
　　　そして、上の列の内部電極層２は１１個の扁平形状の粒子で構成され　　、中の列の内部電極層２は８個の扁平形状の粒子で構成され、下の列の　　内部電極層２は同じく１１個の扁平形状の粒子で構成されており、　 
　　　かつ、上、中及び下の各内部電極層２を構成する扁平形状の粒子同士　　は、誘電体層１と平行な方向において、互いに接触したり、互いに様々　　な隙間を有したりして配置されている　 
　　　状態が示されている。　 
　 
４　刊行物に記載された発明　 
　 
　　上記「２」のアないしキを総合すると、刊行物には、　 
　「誘電体層と内部電極層とを有する積層セラミックコンデンサであって、
　前記内部電極層が、前記誘電体層と平行な方向に、互いに接触したり、様　々な隙間を有したりして配置された、扁平形状の粒子を含んでいる積層セ　ラミックコンデンサ。」（以下「刊行物発明」という。）　 
　　が開示されている。　 
　 
５　対比　 
　 
　本願発明と刊行物発明を対比する。　 
　 
　ア　刊行物発明の「積層セラミックコンデンサ」は、本願発明の「積層セ　　ラミック電子部品」に相当する。　 
　イ　刊行物発明の内部電極層を構成する「粒子」は、導電性の材料からな　　ることが明らかであるから、本願発明の「導電材粒子」に相当する。 
　ウ　刊行物発明における、内部電極層を構成する粒子が「互いに接触した　　り、様々な隙間を有したりして配置された」という構成と、本願発明に　　おける、導電材粒子が「連なって配置された」という構成とを比較する　　と、両者は、導電材粒子が「並んで配置された」構成である点で一致す　　る。　 
　 
　エ　以上アないしウから、両者は、　 
　　　「誘電体層と内部電極層とを有する積層セラミック電子部品であって　　、 
　　　前記内部電極層が、前記誘電体層と平行な方向に並んで配置された導　　電材粒子を含んでいる積層セラミック電子部品。」　 
　　　である点で一致し、以下の２点で相違している。　 
　 
　　[相違点１]　 
　　　本願発明は、「導電材粒子」が「連なって配置され」ているのに対し　　、　 
　　　刊行物発明は、内部電極層を構成する「粒子」が「互いに接触したり　　、様々な隙間を有したりして配置され」ている点。　 
　 
　　[相違点２]　 
　　　本願発明は、「導電材粒子が、誘電体層と平行な方向の第１平均粒径　　（Ｒ１）と、前記誘電体層と垂直な方向の第２平均粒径（Ｒ２）とを有　　し、 
　　　前記第１平均粒径（Ｒ１）と前記第２平均粒径（Ｒ２）との比（Ｒ１　　／Ｒ２）が２以上である」のに対し、　 
　　　刊行物発明は、「粒子」が「扁平形状」ではあるが、比（Ｒ１／Ｒ２　　）について特定されていない点。　 
　 
６　判断　 
　 
（１）　[相違点１]について　 
　 
　　積層コンデンサの内部電極層の全面にわたって導電材粒子を隙間なく並　べることは、実際問題として極めて困難なことである。現に、本願の図３　に示された写真においても、各導電材粒子は、ところどころに隙間を有し　て並んでいることが観て取れる。 
　　したがって、本願発明の「導電材粒子」も、刊行物発明の内部電極層を　構成する「粒子」と同様に、「互いに接触したり、様々な隙間を有したり　して」並んでいるものと解されるから、[相違点１]は、実質的なものでは　ない。　 
　 
　　また、仮に[相違点１]が実質的なものであったとしても、積層コンデン　サとして、内部電極層に配置された各導電粒子が、隙間を有したりするこ　となく、連なっている方が、コンデンサの単位面積当たりの静電容量を向　上させるという見地から好ましいことは、当業者に明らかである。（現に　、本願明細書にも、【０００５】（【発明が解決しようとする課題】の項　）、【００１５】（【作用】の項）、【００８０】（【発明の効果】の項　）などに、その旨記載されている。）。　 
　　したがって、刊行物発明において、本願発明のように、「導電材粒子」　が「連なって配置され」るようにすることは、当業者が容易に想到し得た　ことである。　 
　 
（２）　[相違点２]について　 
　 
　　ア　審判請求人の試算（審判請求の理由中の「
本願発明と引用文献１と
の比較
　　　しかし、請求人は、表１又は表２に示すように、刊行物の図１に引い　　た直線Ｌ１又は直線Ｌ３と交差する１０個の粒子それぞれにおけるＲ１　　／Ｒ２を求め、その１０個の粒子における比（Ｒ１／Ｒ２）を合計して　　１０で割って、その平均値を求めており、本願明細書の、 
　　　「【００１４】本発明において、第１平均粒子径（Ｒ１）は以下のよ　　うに定義される。すなわち、積層セラミック電子部品を、内部電極に垂　　直で、かつ両外部端子電極を通る断面で切断し、この切断面において、　　誘電体層間の中央部分に、誘電体層と略平行な直線を引き、この線と交　　差する導電材粒子の数をｎ（ｎは１０以上）、線の長さをＬ１としたと　　きＬ１／ｎを第１平均粒径（Ｒ１）とする。
また、第２平均粒子径（Ｒ
２）は、内部電極層の厚み方向に対する各導電材粒子の最大長さＬ２の
平均値である
　　　「【００３０】なお、第１平均粒子径（Ｒ１）は以下のように定義さ　　れる。すなわち、図２に示す切断面において誘電体層２間の中央部分に　　、誘電体層と略平行な直線Ｈを引き、この線と交差する導電材粒子３ａ　　の数をｎ（ｎは１０以上）、線の長さをＬ１としたときＬ１／ｎを第１　　平均粒径（Ｒ１）とする。
また、第２平均粒子径（Ｒ２）は、内部電極
層３の厚さｄ方向に対する各導電材粒子３ａの最大長さＬ２の平均値で
ある
　　　との記載における「定義」とは異なる方法で「比（Ｒ１／Ｒ２）」を　　求めている。 
　　　したがって、本願明細書の定義どおりに刊行物の「比（Ｒ１／Ｒ２）　　」を求めた場合には、請求人が求めた「１．６」、「１．９」と同程度　　か、さらに大きくなる可能性がある。 
　 
　　　また、刊行物におけるこれら数値は、「扁平形状の粒子」同士が、互　　いに様々な隙間を有して配置されている内部電極層をも含んだ数値であ　るが、上記「（１）[相違点１]について」にて述べたとおり、内部電極層　に配置された各導電材粒子が、隙間を有したりすることなく、連なってい　る方が好ましいことは、当業者に明らかであり、扁平形状の導電材粒子同　士が連なって配置されれば、これら数値が上昇することになり、「２以上　」になることも十分に考えられるところである。　 
　 
　　イ　さらに言うと、一般に、導電性粒子が扁平になれば、換言すると、　　「比（Ｒ１／Ｒ２）」の」数値が大きくなれば、導電材粒子の誘電体層　　と平行な方向の界面が減少し、コンデンサの単位面積当たりの静電容量　　を向上できることは、当業者が容易に予測できることである。　 
　 
　　　そして、本願の明細書及び図面を参照しても、「比（Ｒ１／Ｒ２）」　　の数値が「２」であることを境にして、静電容量、導電材粒子の形状（　　扁平度等）、導電材粒子の大きさ、各導電材粒子の接触度などが顕著に　　変化する等の臨界的意義は見出せない。　 
　 
　　ウ　以上ア及びイの点を考慮すれば、刊行物発明において、本願発明の　　ように、「導電材粒子が、誘電体層と平行な方向の第１平均粒径（Ｒ１　　）と、前記誘電体層と垂直な方向の第２平均粒径（Ｒ２）とを有し、　　　前記第１平均粒径（Ｒ１）と前記第２平均粒径（Ｒ２）との比（Ｒ１／　　Ｒ２）が２以上である」とすることは、当業者が容易になし得たことで　　ある。　 
　 
７　むすび　 
　 
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができず、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。　 
　 
　よって、結論のとおり審決する。