【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３２９３１１６号「映像信号受信装置」の特許無効審判事件についてされた平成１８年　１月１９日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成１８年（行ケ）第１００７６号平成１９年　６月２８日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　平成１９年　８月２９日付け訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、訂正することを認める。
　特許第３２９３１１６号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　経緯
１．本件特許出願に係る経緯は、概略、以下の通りである。
　出願日　　　平成　６年１０月２６日
　　　　　　（特願平６−２６２１８６）
　設定登録日　平成１４年　４月　５日
　　　　　　（権利者：船井電機株式会社　請求項の数：２）
２．本件審理に係る経緯は、概略、以下の通りである。
　請求書　　　平成１７年　４月１４日
　答弁書　　　平成１７年　７月２１日
　訂正請求書　平成１７年　７月２１日
　口頭審理　　平成１７年１１月　１日
　　　　　　（口頭審理陳述要領書（両当事者）の提出あり）
　先の審決　　平成１８年　１月１９日
　　　　　　（結論：訂正容認。請求不成立。）
３．先の審決に対する訴えの経緯は、概略、以下の通りである。
　訴え　　　　平成１８年（行ケ）第１００７６号　審決取消請求事件
　　　　　　（原告：本件審判の請求人）
　判決言渡　　平成１９年　６月２８日
　　　　　　（主文：審決取消。）
４．判決確定後の経緯は、概略、以下の通りである。
　訂正請求書　平成１９年　８月２９日
　弁駁書　　　平成１９年１０月２６日
　
第２　特許明細書の特許請求の範囲の記載
　設定登録時における願書に添付した明細書（特許明細書）の特許請求の範囲の記載は下記のとおりである。
　　　　　記（特許明細書の特許請求の範囲の記載）
【請求項１】　混合回路に局部発振信号を送出する局部発振回路と、
前記局部発振信号の出力と第１の基準信号との位相比較を行うことにより、前記局部発振回路の局部発振信号の周波数を受信周波数に対応した周波数に設定するＰＬＬ回路とを備えた映像信号受信装置において、
第２の基準信号を用いて、前記混合回路から出力される中間周波信号を検波することにより得られた映像信号から色信号を復調する色信号回路を備え、
前記第２の基準信号を前記第１の基準信号として前記ＰＬＬ回路に与えたことを特徴とする映像信号受信装置。
【請求項２】　混合回路に局部発振信号を送出する局部発振回路と、
前記局部発振信号の出力と第１の基準信号との位相比較を行うことにより、前記局部発振回路の局部発振信号の周波数を受信周波数に対応した周波数に設定するＰＬＬ回路と、
装置本体の動作を制御するマイクロコンピュータとが設けられた映像信号受信装置において、
前記マイクロコンピュータの基準信号となるクロック信号と前記第１の基準信号とを、同一信号源から得ることを特徴とする映像信号受信装置。
　
第３　訂正明細書の特許請求の範囲の記載
　訂正請求書（平成１９年８月２９日付け）に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の記載は下記のとおりである。
　　　　　記（訂正明細書の特許請求の範囲の記載）
【請求項１】　映像信号を受信するビデオカセットレコーダの混合回路に局部発振信号を送出する局部発振回路と、
前記局部発振信号の出力と第１の基準信号との位相比較を行うことにより、前記局部発振回路の局部発振信号の周波数を受信周波数に対応した周波数に設定するＰＬＬ回路と、
ビデオカセットレコーダとしての動作を制御すると共に前記ＰＬＬ回路へコマンド出力を送出するマイクロコンピュータとが設けられたビデオカセットレコーダにおいて、
前記マイクロコンピュータの基準信号となり前記第１の基準信号とは周波数が異なるクロック信号と、前記第１の基準信号とを、同一信号源から得るものであって、前記同一信号源が水晶発振子を発振素子とすることを特徴とするビデオカセットレコーダ。
　
第４　当事者の主張
１．請求（答弁）の趣旨及び理由
（１）請求人
　請求項１および請求項２に係る発明は、いずれも、下記のとおり、特許法第２９条または第２９条の２の規定により特許を受けることができない。請求項１および請求項２に係る特許は、いずれも、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し無効とすべきものである（請求書７頁１行〜１９行）。
　　　　　記（無効理由）
　無効理由１
　請求項１に係る発明は、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明と同一である（特許法第２９条第１項３号）。
　無効理由２
　請求項１に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証および甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（特許法第２９条第２項）。
　無効理由３
　請求項２に係る発明は、甲第４号証に係る特許出願（本件特許の出願日前に出願され出願後に出願公開された出願）の願書に最初に添付した明細書及び図面に記載された発明と同一である（特許法第２９条の２）。
　無効理由４
　請求項２に係る発明は、甲第５号証に記載された発明と同一である（特許法第２９条第１項３号）。
　無効理由５
　請求項２に係る発明は、甲第５号証から甲第９号証までに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（特許法第２９条第２項）。
　
　　　　　記（証拠方法） 
　甲第１号証：米国特許第４６８６５７０号明細書
　甲第２号証：米国特許第４６４２６７５号明細書
　甲第３号証：米国特許第４５９５９５３号明細書
　甲第４号証：特開平８−３７６２９号公報
　甲第５号証：米国特許第４７２７５９１号明細書
　甲第６号証：実願昭２−８１９４９号（実開平４−３９７３７号）の
　　　　　　　マイクロフィルム
　甲第７号証：特開平５−２９８８２号公報
　甲第８号証：米国特許第５２６２９５７号明細書
　甲第９号証：特公昭５８−２９６５５号公報
　
（２）被請求人
　本件審判請求は成り立たない。
　
　　　　　記（証拠方法）
　乙第１号証：本件特許の特許掲載公報
　乙第２号証：平成１７年７月２１日付け訂正請求書の写し
　乙第３号証：「ＮＨＫラジオ技術教科書」（日本放送協会編、日本放送
　　　　　　　出版協会）、246頁〜248頁
　乙第４号証：ＮＥＣデータシート（μＰＤ１７０７２、１７０７３）
　乙第５号証：チューナユニットの仕様書
　乙第６号証：サービスマニュアル抜粋(船井電機株式会社製ビデオ
　　　　　　　カセットレコーダー　VR-G77,VF-500,VR-G88F)
　乙第７号証：サービスマニュアル抜粋(船井電機株式会社製ビデオ
　　　　　　　カセットレコーダー　VR-G8BS)
　乙第８号証：米国特許番号４５１６１７０
　
２．訂正請求（平成１９年８月２９日付け）について
（１）請求人
　ア．特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正（特許法１２６条４項）に該当し、訂正請求は認められるべきではない。
　イ．本件訂正が認められたとしても、訂正された請求項１の発明は、本件審決取消請求事件（平成１８年（行ケ）第１００７６号）の判決を覆すに足る根拠には全くなり得ない。訂正後の請求項１にかかる発明は、甲第５号証ないし甲第９号証及び乙第８号証に記載された発明に基づく進歩性を有していない。
　
（２）被請求人
　ア．特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明を目的とする。
　イ．訂正後の請求項１に係る発明は、甲５乃至甲９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
第５　訂正の採否
［訂正の採否の結論］
　平成１９年８月２９日付け訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、訂正することを認める。
　
［訂正の採否の理由］
１．訂正の内容
　平成１９年８月２９日付けで請求された訂正（以下、「本件訂正」ともいう）は次のとおりである。
［訂正事項１］
　請求項１を削除する。
［訂正事項２］
　請求項２を訂正後の請求項１とし、訂正前の請求項２（訂正後の請求項１）において、「混合回路」とあるのを「映像信号を受信するビデオカセットレコーダの混合回路」と訂正する。
［訂正事項３］
　訂正前の請求項２（訂正後の請求項１）において、「装置本体の動作を制御するマイクロコンピュータ」とあるのを「ビデオカセットレコーダとしての動作を制御すると共に前記ＰＬＬ回路へコマンド出力を送出するマイクロコンピュータ」と訂正する。
［訂正事項４］
　訂正前の請求項２（訂正後の請求項１）において、「映像信号受信装置」 とあるのを「ビデオカセットレコーダ」と訂正する。
［訂正事項５］
　訂正前の請求項２（訂正後の請求項１）において、「前記マイクロコンピュータの基準信号となるクロック信号と前記第１の基準信号とを、同一信号源から得る」とあるのを「前記マイクロコンピュータの基準信号となり前記第１の基準信号とは周波数が異なるクロック信号と、前記第１の基準信号とを、同一信号源から得るものであり、前記同一信号源が水晶発振子を発振素子とする」と訂正する。
［訂正事項６］
　段落０００５、段落０００６、段落０００８、段落００２５、段落００２６、及び図面の簡単な説明において、「請求項１記載」とあるのを「第１」と訂正し、段落０００５、段落０００７、段落００２０、段落００２５、段落００２７、及び図面の簡単な説明において、「請求項２記載」とあるのを「第２」と訂正し、段落００２４において「請求項１および請求項２記載」 とあるのを「第１および第２」と訂正する。
　
２．訂正の適合性
［訂正事項１］
　請求項１を削除する訂正は、特許請求の範囲の減縮（特許法１３４条の２第１項１号）を目的とするものである。
　
［訂正事項２］
（１）訂正の目的
　「混合回路」とあるのを「映像信号を受信するビデオカセットレコーダの混合回路」とする訂正は、訂正前の「混合回路」を「映像信号を受信するビデオカセットレコーダの」と限定するものであり、特許請求の範囲を減縮する。特許請求の範囲の減縮（特許法１３４条の２第１項１号）を目的とするものである。
　
（２）範囲
　特許明細書には次の記載がある。
　「図１は、請求項１記載の発明に係る映像信号受信装置の一実施例の電気的構成を示すブロック図である。なお、本実施例は、具体的には、ビデオカセットレコーダである。そのため図１は、ビデオカセットレコーダにおける映像信号の受信のためのブロックを示した部分図となっており、その他のブロックは図示が省略されている。」（【０００８】）
　「混合回路３は、ＵＨＦ帯域の信号の周波数変換またはＶＨＦ帯域の信号の周波数変換を行うブロックとなっており、ＵＨＦ帯域の受信時では、局部発振回路８から出力される局部発振信号８１に基づき、ＲＦ増幅回路１によって増幅されたＵＨＦ帯域の信号を中間周波信号に周波数変換する。またＶＨＦ帯域の受信時では、局部発振回路９から出力される局部発振信号９１に基づき、ＲＦ増幅回路２によって増幅されたＶＨＦ帯域の信号を中間周波信号に周波数変換する。」（【００１０】）
　「図２は、請求項２記載の発明の一実施例の電気的構成を示すブロック図となっており、ＰＬＬ回路１０とマイクロコンピュータ１１ａとの接続関係を示した部分図となっている。そして同図に図示されなかったブロックについては、図１に示した構成と同一の構成が採用されている。」（【００２０】）
　上記記載によれば、混合回路３が「映像信号を受信するビデオカセットレコーダの」ものであることが記載されているから、「混合回路」とあるのを「映像信号を受信するビデオカセットレコーダの混合回路」とする訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。特許法１３４条の２第５項で準用する同法１２６条３項に適合する。
　
（３）拡張・変更
　上記のように、「混合回路」を「映像信号を受信するビデオカセットレコーダの」と限定することにより、特許請求の範囲を減縮する。また、発明の目的が訂正前の発明の目的をはずれるものでもない。したがって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。特許法１３４条の２第５項で準用する同法１２６条４項に適合する。
　
［訂正事項３］
（１）訂正の目的
　「装置本体の動作を制御するマイクロコンピュータ」とあるのを「ビデオカセットレコーダとしての動作を制御すると共に前記ＰＬＬ回路へコマンド出力を送出するマイクロコンピュータ」とする訂正は、マイクロコンピュータの制御について「装置本体の動作を制御する」から「ビデオカセットレコーダとしての動作を制御する」に訂正し、更に、「と共に前記ＰＬＬ回路へコマンド出力を送出する」という限定が加えられるものである。すなわち、「装置本体の動作を制御する」というマイクロコンピュータの限定を、更に、「ビデオカセットレコーダとしての動作を制御すると共に前記ＰＬＬ回路へコマンド出力を送出する」と限定するものであるから、特許請求の範囲を減縮する。特許請求の範囲の減縮（特許法１３４条の２第１項１号）を目的とするものである。
　
（２）範囲
　訂正前の請求項２における「装置本体の動作を制御するマイクロコンピュータ」の「装置」は「映像信号受信装置」のことである。
　特許明細書には、「請求項１記載の発明に係る映像信号受信装置の一実施例の電気的構成を示すブロック図である。なお、本実施例は、具体的には、ビデオカセットレコーダである。そのため図１は、ビデオカセットレコーダにおける映像信号の受信のためのブロックを示した部分図となっており、その他のブロックは図示が省略されている。」（【０００８】）、
「マイクロコンピュータ１１は、操作パネルに設けられたスイッチ、各種の検出スイッチ、およびセンサ等の出力１１１に基づき、ビデオカセットレコーダとして要求される種々の動作の制御を行うブロックとなっていて、１２ＭＨＺ等の周波数のクロック信号に基づき、高速にて所定動作を実行する。すなわち、制御出力１１３を所定ブロック（図示されていない）に送出することにより、各種動作の制御を行う。」（【００１５】）、
「図２は、・・そして同図に図示されなかったブロックについては、図１に示した構成と同一の構成が採用されている。」（【００２０】）、
「マイクロコンピュータ１１ａは、図１に示す構成と略同一であり、スイッチ等からの出力１１１が導かれている。またビデオカセットレコーダとしての動作を制御するための制御出力１１３が、図示されないブロックに送出されている。」（【００２２】）
と記載されている。
　上記記載によると、特許明細書において、「映像信号受信装置」は「具体的には、ビデオカセットレコーダ」（【０００８】）である。そして、「装置本体の動作を制御」は「操作パネルに設けられたスイッチ、各種の検出スイッチ、およびセンサ等の出力１１１に基づき、ビデオカセットレコーダとして要求される種々の動作の制御」（【００１５】）、「ビデオカセットレコーダとしての動作を制御するための制御」（【００２２】）である。
　そうすると、特許明細書には、制御について「装置本体の動作を制御する」が具体的には「ビデオカセットレコーダとしての動作を制御する」ものであることが記載されている。
　また、特許明細書には、「ＰＬＬ回路１０に対してコマンド出力１１２を送出することにより、ＰＬＬ回路１０における分周比率の制御等を行う。」（【００１５】）、「このためマイクロコンピュータ１１ａは、受信周波数を制御するときには、
【数５】４／Ｄref ＝ｆosc ／Ｄosc ２
が成立する分周比率Ｄosc ２をＰＬＬ回路１０に指示する。」（【００２３】）と記載されており、特許明細書には、マイクロコンピュータが上記制御と共に「ＰＬＬ回路へコマンド出力を送出する」ことが記載されている。
　以上のようであるから、「装置本体の動作を制御するマイクロコンピュータ」とあるのを「ビデオカセットレコーダとしての動作を制御すると共に前記ＰＬＬ回路へコマンド出力を送出するマイクロコンピュータ」とする訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。特許法１３４条の２第５項で準用する同法１２６条３項に適合する。
　
（３）拡張・変更
　上記のように、「装置本体の動作を制御するマイクロコンピュータ」とあるのを「ビデオカセットレコーダとしての動作を制御すると共に前記ＰＬＬ回路へコマンド出力を送出するマイクロコンピュータ」とする訂正は、「装置本体の動作を制御する」というマイクロコンピュータの限定を、更に、「ビデオカセットレコーダとしての動作を制御すると共に前記ＰＬＬ回路へコマンド出力を送出する」と限定しており、特許請求の範囲を減縮する。また、発明の目的が訂正前の発明の目的をはずれるものでもない。したがって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。特許法１３４条の２第５項で準用する同法１２６条４項に適合する。
　
　（請求人の主張）
　請求人は、「被請求人は、訂正前の請求項２の「装置本体の動作を制御する」には、映像信号を受信する装置そのもの（例えばテレビ受像機のチューナ部）の動作の制御を意味し、映像信号受信系とは異なるパワー系やサーボ系の動作の制御は含まれていないが、訂正後の請求項１の「ビデオカセットレコーダとしての動作を制御すると共に前記ＰＬＬ回路へコマンド出力を送出する」には、映像信号受信系とは異なるパワー系やサーボ系の制御も含まれると主張している。被請求人のかかる主張によれば、訂正前に含まれていない発明の構成が訂正後の発明に含まれることになる。このような解釈を可能とする訂正は、明らかに実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正（特許法１２６条４項）に該当する。従って、被請求人の上記主張の基礎となる訂正は認められるべきではない。」（弁駁書５頁１２〜２２行）と主張する。
　しかしながら、上記したように、特許明細書には、制御について「装置本体の動作を制御する」が具体的には「ビデオカセットレコーダとしての動作を制御する」ものであることが記載されており、訂正前の請求項２の「装置本体の動作を制御する」は、「操作パネルに設けられたスイッチ、各種の検出スイッチ、およびセンサ等の出力１１１に基づき、ビデオカセットレコーダとして要求される種々の動作の制御」（【００１５】）、「ビデオカセットレコーダとしての動作を制御するための制御」（【００２２】）という意味で「ビデオカセットレコーダとしての動作を制御する」ことを含むものであり、また、その意味で訂正前の発明の目的をはずれる目的を有するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。「映像信号受信系とは異なるパワー系やサーボ系の制御も含まれる」というが、特許明細書には「パワー系やサーボ系の制御」の記載、「パワー系やサーボ系の制御」を行うものことによる技術的課題の記載はなく、本件発明が「パワー系やサーボ系の制御」を必ず行うものとはいえないから、本件発明が「パワー系やサーボ系の制御」を行うことによって訂正前の発明の目的をはずれる格別の目的を有する発明であるとはいえない。請求人の主張は当を得ない。
　
［訂正事項４］
（１）訂正の目的
　「映像信号受信装置」 とあるのを「ビデオカセットレコーダ」とする訂正は、「映像信号受信装置」を「ビデオカセットレコーダ」と限定するものであるから、特許請求の範囲を減縮する。特許請求の範囲の減縮（特許法１３４条の２第１項１号）を目的とするものである。
　
（２）範囲
　上記「［訂正事項３］（２）」で述べたように、特許明細書において、「映像信号受信装置」は「具体的には、ビデオカセットレコーダ」（【０００８】）であるから、「映像信号受信装置」 とあるのを「ビデオカセットレコーダ」とする訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。特許法１３４条の２第５項で準用する同法１２６条３項に適合する。
　
（３）拡張・変更
　上記「［訂正事項３］（３）」で述べたように、「映像信号受信装置」 とあるのを「ビデオカセットレコーダ」とする訂正は、特許請求の範囲を減縮する。また、発明の目的が訂正前の発明の目的をはずれるものでもない。したがって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。特許法１３４条の２第５項で準用する同法１２６条４項に適合する。
　
　（請求人の主張）
　請求人は、「本件特許（特許第３２９３１１６号）は映像受信装置に特定された発明であり、この点、本件明細書の段落【０００１】には「本発明は、受信周波数をＰＬＬ回路を用いて決定する映像信号受信装置に係り、より詳細には、ＰＬＬ回路に与える基準信号を、その他の基準信号と共用した映像信号受信装置に関する。」と、また段落【０００２】には「ビデオカセットレコーダあるいはテレビ等の映像信号受信装置」と記載されている。かかる本件明細書の記載からすれば、「映像信号受信装置全般からビデオカセットレコーダのみに限定する」という被請求人の主張を満たす正しい意味での訂正事項は「映像信号受信装置」を「ビデオカセットレコーダの映像信号受信装置」に訂正することであり、単に「映像信号受信装置」を「ビデオカセットレコーダ」と訂正することは、特許請求の範囲の減縮に該当しないというべきである。」（弁駁書５頁２８行〜６頁１１行）と主張する。
　しかしながら、特許明細書において「映像信号受信装置」と「ビデオカセットレコーダ」との関係について、「ビデオカセットレコーダあるいはテレビ等の映像信号受信装置」（【０００２】）、「請求項１記載の発明に係る映像信号受信装置の一実施例の電気的構成を示すブロック図である。なお、本実施例は、具体的には、ビデオカセットレコーダである。」（【０００８】）と記載され、「映像信号受信装置」は「ビデオカセットレコーダ（あるいはテレビ等）」を含むものである。請求人の主張は当を得ない。
　また、請求人は、被請求人の主張を取り上げ、その主張の内容を根拠に、この訂正事項が特許請求の範囲の拡張である旨主張する。（弁駁書６頁２８行〜７頁１行）
　しかしながら、この点については、上記「［訂正事項３］（２）（請求人の主張）」で述べたと同様、請求人の主張は妥当しない。
　
［訂正事項５］
（１）訂正の目的
　「前記マイクロコンピュータの基準信号となるクロック信号と前記第１の基準信号とを、同一信号源から得る」とあるのを「前記マイクロコンピュータの基準信号となり前記第１の基準信号とは周波数が異なるクロック信号と、前記第１の基準信号とを、同一信号源から得るものであり、前記同一信号源が水晶発振子を発振素子とする」とする訂正は、「前記マイクロコンピュータの基準信号となるクロック信号」について「前記第１の基準信号とは周波数が異なる」と限定し、「同一信号源」について「前記同一信号源が水晶発振子を発振素子とする」と限定するものであり、特許請求の範囲を減縮する。特許請求の範囲の減縮（特許法１３４条の２第１項１号）を目的とするものである。
　
（２）範囲
　特許明細書には、「マイクロコンピュータ１１は、・・・ビデオカセットレコーダとして要求される種々の動作の制御を行うブロックとなっていて、１２ＭＨＺ等の周波数のクロック信号に基づき、高速にて所定動作を実行する。すなわち、制御出力１１３を所定ブロック（図示されていない）に送出することにより、各種動作の制御を行う。」（【００１５】）、「マイクロコンピュータ１１ａは、図１に示す構成と略同一であり、スイッチ等からの出力１１１が導かれている。またビデオカセットレコーダとしての動作を制御するための制御出力１１３が、図示されないブロックに送出されている。」（【００２２】）と記載され、「マイクロコンピュータ１１ａ」の「スイッチ等からの出力１１１が導かれ」、「ビデオカセットレコーダとしての動作を制御するための制御出力１１３が、図示されないブロックに送出されて」制御が行われる点について、マイクロコンピュータ１１と同様に「１２ＭＨＺ等の周波数のクロック信号に基づき、高速にて所定動作を実行する。」と読むのが自然であるから、「マイクロコンピュータ１１ａ」が「「１２ＭＨＺ等の周波数のクロック信号に基づき」動作するものであることは、特許明細書に記載されているということができる。更に、特許明細書には、「またクロック信号を生成するための水晶発振子１２が設けられており、水晶発振子１２には、制御時に要求される動作速度およびＰＬＬ回路１０の回路構成の関係から、４ＭＨＺを発振する素子が採用されている。また水晶発振子１２を用いることにより生成されたクロック信号は、第１の基準信号１１４として、ＰＬＬ回路１０に送出されている。すなわち、ＰＬＬ回路１０とマイクロコンピュータ１１ａとの双方は、水晶発振子１２を発振素子とする信号源を共有した構成となっている。」（【００２２】）、「ＰＬＬ回路１０に与えられる第１の基準信号１１４は、従来技術において使用されていた周波数と同じ４ＭＨＺである。」（【００２３】）と記載され、「第１の基準信号」が４ＭＨＺで有ることが記載されている。そうすると、「前記マイクロコンピュータの基準信号となるクロック信号」について「前記第１の基準信号とは周波数が異なる」ことは、特許明細書に記載されているということができる。そして、「水晶発振子１２を発振素子とする信号源を共有した構成」（【００２３】）であるから、「同一信号源が水晶発振子を発振素子とする」ことも特許明細書に記載されている。したがって、「前記マイクロコンピュータの基準信号となるクロック信号と前記第１の基準信号とを、同一信号源から得る」とあるのを「前記マイクロコンピュータの基準信号となり前記第１の基準信号とは周波数が異なるクロック信号と、前記第１の基準信号とを、同一信号源から得るものであり、前記同一信号源が水晶発振子を発振素子とする」とする訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。特許法１３４条の２第５項で準用する同法１２６条３項に適合する。
　
（３）拡張・変更
　上記のように「前記マイクロコンピュータの基準信号となるクロック信号と前記第１の基準信号とを、同一信号源から得る」とあるのを「前記マイクロコンピュータの基準信号となり前記第１の基準信号とは周波数が異なるクロック信号と、前記第１の基準信号とを、同一信号源から得るものであり、前記同一信号源が水晶発振子を発振素子とする」とする訂正は、特許請求の範囲を減縮する。また、発明の目的が訂正前の発明の目的をはずれるものでもない。したがって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。特許法１３４条の２第５項で準用する同法１２６条４項に適合する。
　
［訂正事項６］
　「段落０００５、段落０００６、段落０００８、段落００２５、段落００２６、及び図面の簡単な説明において、「請求項１記載」とあるのを「第１」と訂正し、段落０００５、段落０００７、段落００２０、段落００２５、段落００２７、及び図面の簡単な説明において、「請求項２記載」とあるのを「第２」と訂正し、段落００２４において「請求項１および請求項２記載」 とあるのを「第１および第２」とする訂正は、訂正事項１乃至訂正事項５により請求項に係る発明が訂正されたことに対応して、特許請求の範囲の発明と発明の詳細な説明、図面の簡単な説明との対応を図るものであって、明りょうでない記載の釈明（特許法１３４条の２第１項３号）を目的とするものであり、特許法１３４条の２第５項で準用する同法１２６条３項、４項にも適合する。
　
　本件訂正により、訂正前の請求項１は削除され、訂正前の請求項２は訂正後の請求項１と訂正されたところ、訂正前の請求項２は特許無効審判の請求がされている請求項であるから、訂正後の請求項１は特許無効審判の請求がされている請求項であり、特許法第１３４条の２第５項で読み替えて準用する第１２６条第５項で規定するいわゆる独立特許要件の検討を要しない。
　
　以上のようであるから、本件訂正は、特許法１３４条の２第１項の規定および同条５項で準用する１２６条３項から５項までの規定（５項にあっては読み替えて準用）に適合する。 
　よって、［訂正の採否の理由］のとおり、平成１９年８月２９日付け訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、訂正することを認める。
　
第４　本件発明の検討
１．本件発明
　平成１９年８月２９日付け訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、訂正することを認めたので、本件請求項１（訂正後の請求項１）に係る発明（以下、「本件発明」ともいう）は、平成１９年８月２９日付け訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの以下のものである。
［本件発明］
映像信号を受信するビデオカセットレコーダの混合回路に局部発振信号を送出する局部発振回路と、
前記局部発振信号の出力と第１の基準信号との位相比較を行うことにより、前記局部発振回路の局部発振信号の周波数を受信周波数に対応した周波数に設定するＰＬＬ回路と、
ビデオカセットレコーダとしての動作を制御すると共に前記ＰＬＬ回路へコマンドを送出するマイクロコンピュータとが設けられたビデオカセットレコーダにおいて、
前記マイクロコンピュータの基準信号となり前記第１の基準信号とは周波数が異なるクロック信号と、前記第１の基準信号とを、同一信号源から得るものであって、前記同一信号源が水晶発振子を発振素子とすることを特徴とするビデオカセットレコーダ。
　
２．甲第５号証（米国特許第４７２７５９１号明細書）
　甲第５号証には図面と共に次の記載がある。
　「This invention relates generally to tuning systems for receivers, and more particularly to a microprocessor controlled tuning system which has an automatic frequency control feature and which is particularly well suited for use in a satellite signal receiver.」（この発明は，一般には受信機用の同調（チューニング）システムに関係し，特に，自動周波数制御特徴を有するマイクロプロセッサ制御の同調システムに関し，特に衛星信号受信機における使用に良く適用される。）（１欄７〜１１行）
　「An object of the present invention is to provide an improved microprocessor controlled tuning system having an automatic frequency control feature which is more cost efficient to manufacture and more flexible in operation than previously known systems.」（本発明の目的は、以前の既知のシステムよりも製造により経済的であり、且つ同左においてより柔軟性がある自動周波数制御構成を有する改良されたマイクロプロセッサ制御の同調システムを提供することである。）（２欄２８〜３２行）
　「Yet another object of the present invention is to provide a microprocessor controlled tuning system having an AFC feature which can be implemented with relatively few hardware components.」（本発明の別の目的は、比較的少ないハードウエア構成要素により実現できるＡＦＣ特徴を有するマイクロプロセッサ制御の同調システムを提供することである。）（２欄３６〜３９行）
　「The tuning system for receiver 18 includes a microprocessor controlled phase locked loop which is indicated generally by reference numeral 36 in FIG. 2. A suitable microprocessor having an on-board phase locked loop is the MOTOROLA Series 6805T2. The microprocessor includes CPU 38 which receives an input from user operated channel selector 40. CPU 38 uses Random Access Memory (RAM) 42 and Read Only Memory (ROM) 44 for storage of the data and instructions required for processing the incoming channel selection information and for tuning the on-board phase locked loop. The phase locked loop includes programmable divider 46, reference oscillator 48 and phase detector 50. Programmable divider 46 is controlled by CPU 38. The divide-by-N number supplied by CPU 38 and latched into divider 46 controls the voltage output of phase detector 50 and, in turn, the voltage input to VCO 26 which allows the local oscillator frequency in the tuner to be varied. Reference oscillator 48, which is preferably controlled by crystal 52 operating at 4 MHz, is provided to supply a stable output frequency which acts as a reference frequency for CPU 38 and phase detector 50. Phase detector 50 detects the phase difference between the signals incoming from reference oscillator 48 and programmable divider 46 and supplies this difference to active filter 54 for conditioning. Filter 54 is an active low pass filter which changes the output of phase detector 50 to a stable DC voltage which is provided as an input to control VCO 26 in tuner 22. The output of VCO 26 is fed back through prescaler 56 to programmable divider 46 to lock the local oscillator frequency on the selected channel. Prescaler 56 is a frequency dividing device with a divide-by ratio of K which reduces the frequency of the local oscillator signal to a rate which is more easily processed by the phase locked loop.」（受信機１８の同調装置は，通常は図２の参照番号３６により指示されるマイクロプロセッサ制御の位相ロックトループを含む。ボード上の位相ロックトループを有する適切なマイクロプロセッサはＭＯＴＯＲＯＬＡシリーズ６８０５Ｔ２である。マイクロコンピュータはチャンネルセレクタ４０からの入力を受けるＣＰＵ３８を含む。ＣＰＵ３８はランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）４２およびリードオンリーメモリ（ＲＯＭ）４４を使用し，データおよび入力チャンネル選択情報を処理し且つボード上の位相ロックトループを同調するために要求される命令を記憶する。位相ロックトループはプログラム可能分割器４６，基準発振器４８および位相検出器５０を含む。プログラム可能分割器４６はＣＰＵ３８によって制御される。ＣＰＵ３８により供給され且つ分割器４６にラッチされるＮ分割は位相検出器５０の電圧出力を制御し，そしてＶＣＯ２６の電圧入力を制御してチューナにおける局部発振器周波数を変えられるようにする。基準発振器４８は，好ましくは４ＭＨｚで動作する水晶５２により制御され，ＣＰＵ３８と位相検出器５０のための基準周波数として動作する安定出力周波数を供給するために提供される。位相検出器５０は基準発振器４８から入力する信号とプログラム可能分割器４６との間の位相差を検出し，そして調整のためにアクティブフィルタ５４へこの差を供給する。フィルタ５４は位相検出器５０の出力を，チューナ２２におけるＶＣＯ２６を制御するために入力として与えられる安定ＤＣ電圧へ変化するアクティブロウパスフィルタである。ＶＣＯ２６の出力はプリスケーラ５６を介してプログラム可能分割器４６にフィードバックされ，選択されたチャンネルに局部発振器周波数をロックする。��レスケーラ５６は，局部発振器信号の周波数を位相ロックトループにより容易に処理されるレートに減少する分割比Ｋを持つ周波数分割器である。）（４欄６３行〜５欄３０行）
　
３．対比
　本件審決取消請求事件（平成１８年（行ケ）第１００７６号）の判決（以下、単に「本件判決」ともいう）は、甲第５号証について「次の事項の開示がある」として、
「発明が，衛星信号受信機に適用される自動周波数制御を有するマイクロプロセッサ制御の同調システムに関するものであること。」
「位相ロックトループを有するマイクロプロセッサは，ＭＯＴＯＲＯＬＡシリーズ６８０５Ｔ２であり，チャンネルセレクタ４０からの入力を受けるＣＰＵ３８を含むこと，ＣＰＵ３８は，データ及び入力チャンネル選択情報を処理し，位相ロックトループを同調するために要求される命令を記憶すること。」
「位相ロックトループは，プログラム可能分割器４６，基準発振器４８及び位相検出器５０を含み，プログラム可能分割器４６は，ＣＰＵ３８によって制御されること。」
「ＣＰＵ３８により供給され，分割器４６にラッチされるＮ分割は，位相検出器５０の電圧出力を制御し，ＶＣＯ２６の電圧入力を制御してチューナの局部発振器周波数を変えること。」
「基準発振器４８は，４ＭＨｚで動作する水晶５２により制御され，ＣＰＵ３８と位相検出器５０のための基準周波数として動作する安定出力周波数を供給すること。」
を認める。（本件判決５７頁１８行〜５８頁９行）
　また、訂正前の請求項２に係る発明と対比して、
　「甲５の基準発振器４８は，水晶５２により制御され，ＣＰＵ３８と位相検出器５０に基準周波数を供給し，また，位相ロックトループは，位相検出器４８を含むのであるから，甲５の「ＣＰＵ３８」，「位相ロックトループ」，「水晶５２」はそれぞれ，本件発明２の「マイクロコンピュータ」，「ＰＬＬ回路」，「同一信号源」に相当し，甲５の「基準発振器４８から位相検出器５０に供給される基準周波数」は，本件発明２の「第１の基準信号」に相当する」（本件判決５８頁１０〜１６行）と認める。
　そして、相違につき、
　「甲５の「基準発振器４８からＣＰＵ３８に供給される基準周波数」について，具体的な記載はなく，これがクロック信号に相当するとまではいえない。したがって，甲５には，本件発明２の主要構成である「マイクロコンピュータの基準信号となるクロック信号と第１の基準信号とを，同一信号源から得ること」は記載されておらず」（本件判決５８頁１６〜２１行）、
　と認める。
　また、ＣＰＵ３８について、「専らプログラム可能分割器４６の制御を行っている」（本件判決６１頁１１〜１２行）
　と認める。
　本件発明は、上記訂正の採否で述べたように訂正前の請求項２を訂正して減縮しているので、訂正して減縮した点に付き、更に対比する。
　
　（ビデオカセットレコーダ）
　甲第５号証には、「衛星信号受信機に適用される自動周波数制御を有するマイクロプロセッサ制御の同調システムに関する」（本件判決５７頁２０〜２１行）発明が記載されている。この「同調システム」は「受信装置」ということができる「衛星信号受信機」に適用されるものではあるが、「映像信号を受信するビデオカセットレコーダ」に適用すると記載がない。したがって、甲第５号証には「受信装置」は記載されているが、「ビデオカセットレコーダ」ではなく、チューナ２２が有する（局部発振回路から局部発振信号を受ける）混合回路は、「映像信号を受信するビデオカセットレコーダの」ものではない。相違が認められる。
　
　（マイクロコンピュータ）
　甲第５号証の「ＣＰＵ３８」は、「ＣＰＵ３８は，データ及び入力チャンネル選択情報を処理し，位相ロックトループを同調するために要求される命令を記憶すること。」「位相ロックトループは，プログラム可能分割器４６，基準発振器４８及び位相検出器５０を含み，プログラム可能分割器４６は，ＣＰＵ３８によって制御されること。」「ＣＰＵ３８により供給され，分割器４６にラッチされるＮ分割は，位相検出器５０の電圧出力を制御し，ＶＣＯ２６の電圧入力を制御してチューナの局部発振器周波数を変えること。」から、「ＰＬＬ回路へコマンドを送出する」ということができる。
　
　（第１の基準信号とは周波数が異なる）
　本件判決において、「甲５の「基準発振器４８からＣＰＵ３８に供給される基準周波数」について，具体的な記載はなく，これがクロック信号に相当するとまではいえない。」（本件判決５８頁１６〜１８行）とされているところではあるが、更に、甲第５号証には、その周波数について、「基準発振器４８から位相検出器５０に供給される基準周波数（本件発明の「第１の基準信号」に相当）とは周波数が異なる」との記載はない。相違が認められる。
　
　（発振素子）
　本件発明の「同一信号源」に相当する「水晶５２」は発振素子であって、、水晶発振子であると認められる。
　
４．一致点相違点
　以上の対比によると、本件発明と甲第５号証に記載された発明（以下、「甲第５号証発明」ともいう）との一致点、相違点は次のとおりである。
　
　［一致点］
受信装置の混合回路に局部発振信号を送出する局部発振回路と、
前記局部発振信号の出力と第１の基準信号との位相比較を行うことにより、前記局部発振回路の局部発振信号の周波数を受信周波数に対応した周波数に設定するＰＬＬ回路と、
前記ＰＬＬ回路へコマンドを送出するマイクロコンピュータとが設けられた受信装置において、
ＣＰＵに供給される基準周波数と、前記第１の基準信号とを、同一信号源から得るものであって、
前記同一信号源が水晶発振子を発振素子とすることを特徴とする受信装置。
　
　［相違点１］
　「受信装置」が本件発明では「ビデオカセットレコーダ」であることに対し、甲第５号証発明では「衛星信号受信機」である点。
　
　［相違点２］
　「前記ＰＬＬ回路へコマンドを送出するマイクロコンピュータ」が本件発明では「ビデオカセットレコーダとしての動作を制御する」ものであることに対して、甲第５号証発明では「専らプログラム可能分割器４６の制御を行っている」ものである点。
　
　［相違点３］
　「ＣＰＵに供給される基準周波数」が本件発明では「前記マイクロコンピュータの基準信号となり前記第１の基準信号とは周波数が異なるクロック信号」であることに対して、甲第５号証にはそのような記載がない点。
　
５．判断
（１）相違点１について
　「映像信号を受信する」同調システムを有する「ビデオカセットレコーダ」は周知であり、同じく同調システムである甲第５号証の同調システムを「ビデオカセットレコーダ」に採用することは、当業者が容易に想到できることである。
　
（２）相違点２について
　本件判決は、訂正前の請求項２に係る発明について「本件明細書には，マイクロコンピュータが，装置本体の動作を制御するために必要な機能や特性としては，１２ＭＨｚ等の高い周波数のクロック信号のみが記載されているにすぎず，他に具体的に必要な機能や特性については，記載されていない。そして，制御する対象に必要な性能を有するＣＰＵを選定することは，有効なＣＰＵを使用するために当然に行われることであり，また，そのＣＰＵを十分に機能させるために不可欠な周波数のクロック信号を採用することも，当然に行われることである。そうすると，甲５において，専らプログラム可能分割器４６の制御を行っているＣＰＵ３８を，装置本体の動作を制御するものとすることは，当業者が容易に想到し得るものである。」（本件判決６１頁４〜１３行）とする。
　本件発明は、訂正前の請求項２に係る発明の「装置本体の動作を制御する」を「ビデオカセットレコーダとしての動作を制御する」と限定するところ、「ビデオカセットレコーダとしての動作」は「装置本体の動作」をより具体的にしたものである。
　上記のように本件判決が本件訂正によってより具体的にされる前の「装置本体の動作」について「本件明細書には，マイクロコンピュータが，装置本体の動作を制御するために必要な機能や特性としては，１２ＭＨｚ等の高い周波数のクロック信号のみが記載されているにすぎず，他に具体的に必要な機能や特性については，記載されていない。」とする以上、「装置本体の動作」をより具体的にした「ビデオカセットレコーダとしての動作」についても、本件明細書には、マイクロコンピュータが、「ビデオカセットレコーダとしての動作」を制御するために必要な機能や特性としては、１２ＭＨｚ等の高い周波数のクロック信号のみが記載されているにすぎず、他に具体的に必要な機能や特性については、記載されていない。」とすべきである。そして、「制御する対象に必要な性能を有するＣＰＵを選定することは，有効なＣＰＵを使用するために当然に行われることであり，また，そのＣＰＵを十分に機能させるために不可欠な周波数のクロック信号を採用することも，当然に行われることである。そうすると，甲５において，専らプログラム可能分割器４６の制御を行っているＣＰＵ３８を，装置本体の動作を制御するものとすることは，当業者が容易に想到し得るものである。」のであるから、甲第５号証において、専らプログラム可能分割器４６の制御を行っているＣＰＵ３８を、「ビデオカセットレコーダとしての動作を制御する」ものとすることは，当業者が容易に想到し得るものであるというべきである。
　
（３）相違点３について
　本件判決は、「甲５には，「マイクロコンピュータの基準信号となるクロック信号と第１の基準信号とを，同一信号源から得ること」が，少なくとも示唆されているということはできる。」（本件判決５９頁１１〜１３行）、「甲５の基準発振器４８において，位相検出器５０のための基準周波数と異なる周波数の基準周波数を，ＣＰＵ３８に提供するために，逓倍処理や分周処理を行うようにすることに，格別の困難性があるとは認めることはできない。」（本件判決６２頁１１〜１３行）とする。そうすると、甲第５号証のＣＰＵに供給される基準周波数を「前記マイクロコンピュータの基準信号となり前記第１の基準信号とは周波数が異なるクロック信号」とすることは、当業者が容易に想到できるというべきである。
　
（４）被請求人の主張
　被請求人の主張は、
　本件発明について
　「ビデオカセットレコーダとしての動作を制御すると共に前記ＰＬＬ回路へコマンドを送出するマイクロコンピュータ」がパワー系やサーボ系の機能を有することは明りょうである。
　前提技術は、
　・ビデオカセットレコーダはパワー系やサーボ系を含み、（マイクロコンピュータの）パワー系やサーボ系の機能部分は、チューナに影響を与える高周波ノイズを発生する。
　・高周波ノイズの影響を受けやすいチューナ部はビデオ本体から発生する高周波ノイズから遮蔽するため、シールドケース内に収納する必然性がある。（乙第５号証）
　・（ＰＬＬ回路を含む）チューナユニットと、パワー系やサーボ系の機能を有する「ビデオカセットレコーダとしての動作を制御すると共に前記ＰＬＬ回路へコマンド出力を送出するマイクロコンピュータ」とは、互いに独立した部品となっていた。（乙第６号証、乙第７号証）
　・独立した部品となっていたチューナユニットは、品質保証する必要から、発振子を内蔵する。
である。
　・甲第５号証のＣＰＵ３８はＰＬＬ回路（チューナ部）と一つのチップの内部にあるから、チューナに影響を与える高周波ノイズを発生するパワー系やサーボ系の機能部分を持たせることはできない。
　・チューナユニットと、パワー系やサーボ系の機能を有する「ビデオカセットレコーダとしての動作を制御すると共に前記ＰＬＬ回路へコマンド出力を送出するマイクロコンピュータ」とは、互いに独立した部品となっており、独立した部品となっていたチューナユニットは、品質保証する必要から、発振子を内蔵するから、互いに独立した部品となっている「ビデオカセットレコーダとしての動作を制御すると共に前記ＰＬＬ回路へコマンド出力を送出するマイクロコンピュータ」と同一の信号源にはできない。（阻害要因）
　というものである。
　しかしながら、本件発明の「ビデオカセットレコーダとしての動作を制御する」は、第５［理由］［訂正事項３］でも述べたように、「操作パネルに設けられたスイッチ、各種の検出スイッチ、およびセンサ等の出力１１１に基づき、ビデオカセットレコーダとして要求される種々の動作の制御」（【００１５】）、「ビデオカセットレコーダとしての動作を制御するための制御」（【００２２】）ものであり、特許明細書には「パワー系やサーボ系の制御」の記載、「パワー系やサーボ系の制御」を行うものことによる技術的課題の記載はないから、本件発明の「ビデオカセットレコーダとしての動作を制御すると共に前記ＰＬＬ回路へコマンドを送出するマイクロコンピュータ」が行う「種々の動作の制御」に「パワー系やサーボ系の制御」を必ず含むとはいえない。
　したがって、甲第５号証のＣＰＵ３８はＰＬＬ回路（チューナ部）と一つのチップの内部にあるから、チューナに影響を与える高周波ノイズを発生するパワー系やサーボ系の機能部分を持たせることはできないという主張は、請求項１の記載に基づかない主張であるとともに、阻害要因も存在するとはいえない。被請求人の主張は、当を得ない。
　
（３）まとめ（判断）
　以上のとおり、本件発明は甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、同法１２３条１項２号の規定に該当し、無効にすべきものである。 
　審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定において準用する民事訴訟法６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。