【事件の表示】
　特願２０００−１２７５２９「流体軸受装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月３１日出願公開、特開２００１−３０４２６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月２７日の出願であって、平成２０年１月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年２月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その後、当審において平成２１年３月１７日付けで拒絶理由が通知されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明４」という。）は、平成１８年８月３日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定された、次のとおりのものである。
「【請求項１】回転軸と、前記回転軸を回転可能に軸承する軸受部材と、前記軸受部材の内周面に複数個設けた静圧ポケットと、前記静圧ポケットに流体を供給する供給孔と、前記軸受部材の内周面に形成され、前記静圧ポケットに供給された流体を前記回転軸と前記軸受部材との軸受隙間を介して排出する環状のドレン溝とを有した流体軸受装置において、前記軸受部材の内周面に設けた前記複数の静圧ポケットは、前記回転軸に負荷力が作用する方向の前記軸受部材に設けられた少なくとも一つの第１静圧ポケットと、前記第１静圧ポケットよりも面積が大きい第２静圧ポケットからなるとともに、前記軸受部材の内周面に前記第１静圧ポケットにより周囲を囲まれた動圧発生ランド部が形成されていることを特徴とする流体軸受装置。
【請求項２】請求項１に記載の流体軸受装置において、前記第１静圧ポケットは前記動圧発生ランド部の周囲を囲むＵ字形状であり、前記第２静圧ポケットは四角形状であることを特徴とする流体軸受装置。
【請求項３】一端に砥石が設けられ他端に回転軸を回転させる駆動装置が設けられた回転軸の前記砥石側の一端及び前記駆動装置側の他端を支持する研削盤の砥石軸装置の流体軸受装置において、前記回転軸の砥石側の一端を支持する流体軸受装置が請求項１又は２に記載の流体軸受装置であることを特徴とする流体軸受装置。
【請求項４】一端に砥石が設けられ他端に駆動装置に駆動ベルトを介して連結されたプーリが設けられた回転軸の前記砥石側の一端及び前記プーリ側の他端を支持する研削盤の砥石軸装置の流体軸受装置において、前記回転軸の砥石側の一端を支持する流体軸受装置及び前記プーリ側の他端を支持する流体軸受装置が請求項１又は２に記載の流体軸受装置であることを特徴とする流体軸受装置。」
　
３．本願発明１について
（１）本願発明１
　本願発明１は上記のとおりである。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　特開平５−３４０４２７号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、前端にワークを研削する研削砥石が設けられた研削軸を支持する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の研削軸の支持装置としては、例えば図６、７に示すようなものが知られている。このものは、前端に研削砥石11を有する研削軸12の後部が挿入されたケース13と、前記研削軸12とケース13との間に介装され研削軸12をケース13に回転可能に支持させる一対の玉軸受14と、を備え、前記研削軸12を玉軸受14より後方に位置する大径部15と、大径部15の前端から前方に向かって延びる小径部16とから構成するとともに、前記大径部15の後端に図示していないモータから駆動力を付与するようにしている。
【０００３】そして、このものによってワーク17、例えば円筒体の内面を研削する場合には、モータによって研削軸12を自身の回転軸Ｚの回りに高速で回転（自転）させながら、ケース13、研削軸12をワーク17の中心軸Ｘの回りに公転させるとともに、ケース13、ワーク17を相対的に接近させる。」
（い）「【００１０】前記ケース21には円柱状をした補助ケース40が一体的に設けられ、この補助ケース40はケース21の前端から前方に向かって研削砥石26まで延びている。そして、この補助ケース40内には研削軸23の小径部25が遊嵌される遊嵌孔41が形成されているが、この遊嵌孔41は補助ケース40とケース21とが同軸であるため、収納孔22と同様に補助ケース40の中心軸から研削位置Ｋ（ワーク37に研削砥石26が接触して研削を行っている位置）の方向に離れて（偏心して）おり、この結果、補助ケース40は研削軸23の前部、即ち小径部25の周囲を囲んでいることになる。そして、前述のように遊嵌孔41は補助ケース40の中心軸から研削位置Ｋ側に偏心しているので、補助ケース40の肉厚ｔは研削位置Ｋに近接する近接側Ｓより研削位置Ｋからほぼ半周離れた離隔側Ｒにおいて厚くなっている。前記補助ケース40内には遊嵌孔41の周囲を囲む円筒状の環状溝42が形成され、この環状溝42には図示していないエア源に連結された接続孔43が接続されている。44は補助ケース40に形成された半径方向に延びる複数の噴出孔であり、これら接続孔43は半径方向外端が前記環状溝42に連通し、半径方向内端が遊嵌孔41において開口している。前述した環状溝42、噴出孔44は全体として、補助ケース40内に形成され補助ケース40と研削軸23の小径部25との間の狭い（10〜20μの）空間46に流体、即ちエアを導く流体通路45を構成し、前記小径部25は補助ケース40と小径部25との間に噴出されたエアによる静圧タイプの流体軸受によって支持されている。そして、これら噴出孔44の離隔側Ｒにおける配置数は近接側Ｓにおける配置数より多く、この結果、流体通路45の補助ケース40の内面、即ち遊嵌孔41における合計開口面積は、近接側Ｓより離隔側Ｒにおいて広くなっている。」
（う）「【００１２】次に、この発明の第１実施例の作用について説明する。今、モータにより研削軸23を駆動回転させるとともに、研削砥石26をワーク37に接触させ、該研削砥石26によりワーク37の内周面を研削位置Ｋにおいて研削しているとする。このとき、ワーク37から研削砥石26に研削の反力が作用するため、研削軸23の小径部25は前方側の軸受30を支点（このとき軸受30は軸方向に離れて一対設けられているので、研削軸23の小径部25は片持ちはりとなる）として屈曲しよう（撓もう）とする。しかしながら、この実施例おいては、前述のように小径部25を補助ケース40で囲むとともに、小径部25と補助ケース40との間の空間46に流体通路45から供給されたエアによって流体軸受を構成したので、研削砥石26、小径部25に作用する前記反力はこの流体軸受を介して補助ケース40が受けるようになった。ここで、補助ケース40は小径部25の周囲を囲んでいるので、曲げに対する抵抗力は大きく（断面二次モーメントは大きく）、この結果、前述のように小径部25から反力が伝達されても殆ど変形せず、また、流体軸受も流体圧力等を制御することで小径部25と補助ケース40との間の間隙をほぼ一定に保持することができる。このようなことからワーク37の小さな孔の内面を奥深くまで研削しようとして、研削砥石26の直径を小さくするとともに、小径部25の直径ｄに対する距離Ｌの値を大きくした場合でも、小径部25の変形（撓み）は効果的に制限され、この結果、研削精度の低下が抑制されるとともに、固有振動数の低下が抑制されて高速回転が可能となり、しかも、残留アンバランスが抑制されるので、研削軸23の振動が抑制される。また、この実施例では、前述のように反負荷側の剛性が負荷側の剛性より大となるよう、補助ケース40の肉厚ｔを近接側Ｓより離隔側Ｒにおいて厚くしている（研削時には離隔側Ｒにいて小径部25とワーク37の内面との間に広いデッドスペースができるため、このデッドスペースを効果的に利用する）ので、補助ケース40全体の断面二次モーメントが著しく大きくなり、小径部25の変形がさらに効果的に制限される。さらに、この実施例においては、前述のように流体通路45の補助ケース40内面における合計開口面積を、近接側Ｓより離隔側Ｒにおいて広くしているので、小径部25の反力を受ける側の流体軸受の支持能力が大きくなり、重研削が可能となる。」
　上記の記載事項からみて、引用例１には下記の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「研削軸２３と、研削軸２３の小径部２５を回転可能に軸承する流体軸受とを有した研削軸２３の支持装置において、補助ケース４０内の環状溝４２、噴出孔４４が全体として、補助ケース４０内に形成され補助ケース４０と小径部２５との狭い空間４６にエアを導く流体通路を構成し、エアの噴出孔４４の配置数は、研削位置Ｋからほぼ半周離れた離隔側Ｒが研削位置Ｋに近接する近接側Ｓより多くなっている研削軸２３の支持装置。」
（２−２）引用例２
　実願平３−７９７６１号（実開平５−２２８４３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（か）「【０００１】
【産業上の利用分野】
　本考案は、回転軸を液圧によってラジアル軸承する静圧軸受装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
　この種の静圧軸受装置には図２で示すように、軸受本体１の内周面に、周方向のランド部２ａと軸方向のランド部２ｂとによって升型に仕切られて凹設された複数の軸受ポケット３を周方向に配置し、この軸受ポケット３に油を供給するノズル４が開設された構造のもの（以下従来技術１という）あるいは図３で示すように、軸受本体１の内周面に、周方向のランド部２ａと軸方向のランド部２ｂとにより仕切られて周方向に向けて凹設配置した複数のＵ字状の軸受ポケット３ａと、この軸受ポケット３ａ内に開設された油供給用のノズル４とからなる構造のもの（以下従来技術２という）が公知である。
【０００３】
【考案が解決しようとする課題】
　上記従来技術１及び２において、停電等で油の供給が止まった際には、回転軸とランド部２ａ，２ｂとの間に存在する潤滑液の動圧で回転軸を支持するが、従来技術１においてはランド部２ａ，２ｂの面積が小さいため、この動圧が小さく、ランド部２ａ，２ｂと回転軸の間で油膜切れをおこし、軸受の焼き付きが発生する。従来技術２では、Ｕ字状の軸受ポケット３ａで囲まれた部位もランド部２ｃとなり、この大きな面積のランド部２ｃによって動圧を大きくしているため、従来技術１のような不具合の発生が解消されているが、ランド部の面積が大きいために、回転軸とランド部との摩擦損失が大であり、消費動力が大きくなる問題がある。」
（２−３）引用例３
　特開平６−１５５１０６号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（さ）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、工作機械の支軸装置等に使用される圧力流体ジャーナル軸受等の摺動体の支持構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、工作機械の支軸装置等においては、軸と軸受メタルとの対向面間の隙間に潤滑油よりなる圧力流体を供給して、軸を支持するようにした圧力流体ジャーナル軸受が広く使用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】この種のジャーナル軸受の内で、ポケット部を設けて、そのポケット部に絞りを介して圧力流体を供給するようにしたものが、静圧軸受と呼ばれる。この静圧軸受けは、軸が停止している時でも高い剛性を発揮する。一方、ポケット部を設けることなく軸と軸受メタルとの隙間に絞りを介さないで圧力流体を供給するようにしたものが動圧軸受と呼ばれる。この動圧軸受は、高速回転時に高い剛性を発揮するが、停止時及び低速回転時にはほとんど剛性を発揮しない。
【０００４】この発明の目的は上記従来の技術に存する問題点を解消して、停止時、低速時及び高速時において、剛性を高くすることができる摺動体の支持装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
　この発明は、上記目的を達成するために、固定支持体の摺動面に対し可動支持体を支持し、それらの間には圧力流体供給源から圧力流体が付与される動圧確保用の所定の隙間を有する動圧用ランドを形成し、固定支持体の摺動面に、圧力流体供給源から圧力流体が付与される静圧剛性確保のための第１ポケット及び第２ポケットを設け、第１ポケットと圧力流体供給源との間には絞りを設けるとともに、前記第１ポケットを前記動圧用ランドの内側に配設し、さらに第１ポケットと第２ポケットとを連通路により連通するという手段をとっている。
【０００６】
【作　用】この発明においては、圧力流体供給源から圧力流体が第１ポケットに供給されると、第１ポケット内の圧力が上昇し、同時に連通路により第２ポケット内の圧力も上昇する。従って、ポケット内の圧力流体を排出し易い固定支持体と可動支持体との摺動面の隙間の面積、つまりランドの小さい第２ポケットから圧力流体が積極的に排出されるため、第２ポケットと同じ圧力の第１ポケットの圧力変化は、可動体に作用する荷重変動による前記隙間の変化に比例して隙間が小さくなるほど急激に大きくなる。このため、第２ポケット側の隙間のランドの長さあるいは絞り量を適当に設計すれば、前記ランドが大きくて圧力流体を排出し難い第１ポケット側の可動体の静剛性は大きくなる。従って、可動体が摺動しない静止状態及び低速状態でも、前記第１ポケット内に供給された圧力流体及び第２ポケットに供給された圧力流体により固定支持体に対する可動体の静剛性が保持される。
【０００７】前記第１ポケットと第２ポケットを連通する連通路がない場合には、第１ポケットに供給される静剛性用の圧力流体によりある程度静剛性が得られるが、第１ポケット内の圧力変化が前述した隙間の変化に敏感に反応しないので、充分な静剛性が得られない。
【０００８】固定支持体に対する可動体の摺動速度が高速の場合には、第１ポケットから動圧用ランドの隙間に供給される圧力流体により動圧が発生し、可動体は高剛性で支持される。
【０００９】又、この発明は静圧確保用の第２ポケットの他に動圧確保用の所定の隙間を有する動圧用ランドの内部に同じく静剛性確保用の第１ポケットを設けたので、静剛性を確保する領域と、動剛性を確保する領域をほぼ同じにすることができ、このため前記領域が離隔しているのと比較して可動支持体の支持を安定して行うことができる。」
（３）対比
　本願発明１と引用例１発明とを比較すると、後者の「研削軸２３」は前者の「回転軸」に相当し、したがって後者の「研削軸２３の小径部２５」も前者の「回転軸」に相当し、同様に「流体軸受」は「軸受部材」に、「支持装置」は「流体軸受装置」にそれぞれ相当する。
　したがって、両者は、
「回転軸と、前記回転軸を回転可能に軸承する軸受部材とを有した流体軸受装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　本願発明１の「流体軸受装置」は「前記軸受部材の内周面に複数個設けた静圧ポケットと、前記静圧ポケットに流体を供給する供給孔と、前記軸受部材の内周面に形成され、前記静圧ポケットに供給された流体を前記回転軸と前記軸受部材との軸受隙間を介して排出する環状のドレン溝と」を有し、「前記軸受部材の内周面に設けた前記複数の静圧ポケットは、前記回転軸に負荷力が作用する方向の前記軸受部材に設けられた少なくとも一つの第１静圧ポケットと、前記第１静圧ポケットよりも面積が大きい第２静圧ポケットからなるとともに、前記軸受部材の内周面に前記第１静圧ポケットにより周囲を囲まれた動圧発生ランド部が形成されている」のに対し、引用例１発明の「支持装置」は「補助ケース４０内の環状溝４２、噴出孔４４が全体として、補助ケース４０内に形成され補助ケース４０と小径部２５との狭い空間４６にエアを導く流体通路を構成し、エアの噴出孔４４の配置数は、研削位置Ｋからほぼ半周離れた離隔側Ｒが研削位置Ｋに近接する近接側Ｓより多くなっている」点。
（４）判断
　上記［相違点］について検討する。
　上記に摘記したように引用例１には、ワーク37から研削砥石26に研削の反力が作用するため、研削軸23の小径部25は前方側の軸受30を支点として屈曲しよう（撓もう）とするが、エアの噴出孔４４の配置数を研削位置Ｋからほぼ半周離れた離隔側Ｒが研削位置Ｋに近接する近接側Ｓより多くなるようにして、流体通路45の補助ケース40内面における合計開口面積を近接側Ｓより離隔側Ｒにおいて広くしているので、離隔側Ｒの流体軸受の支持能力が大きくなる旨が示されている。すなわち、引用例１発明は、流体軸受の離隔側Ｒの周方向部位における支持能力を近接側Ｓの周方向部位より大きくして、上記のような小径部25の屈曲（撓み）に対処しようとするものである。
　引用例１発明は静圧タイプの流体軸受を用いているが、流体軸受に静圧タイプと動圧タイプがあることは周知であり、また、上記に摘記したとおり引用例３には、一般に、静圧軸受は軸が停止している時でも高い剛性を発揮し、動圧軸受は高速回転時に高い剛性を発揮するが停止時及び低速回転時にはほとんど剛性を発揮しないと説明されているように、静圧・動圧タイプそれぞれの作用・効果、特に、動圧軸受は停止ないし低速回転時より高速回転時において支持能力が大きくなることは当業者に明らかである。そして、上記に摘記したとおり引用例１では、発明のワーク37を研削する場合はモータによって研削軸12を高速で回転させるのであり、そのときに小径部25が屈曲する（撓む）のであるから、停止ないし低速回転時より高速回転時において離隔側Ｒの軸受の支持能力を大きくすべきことは明らかである。このような作用ないし効果は、離隔側Ｒの軸受として上記のような動圧軸受を採用することによっても同様に奏し得ることは明らかである。その場合、近接側Ｓの静圧タイプの流体軸受、及び上記のような離隔側Ｒの動圧軸受としてどのような形状・構造のものを採用するかは、用途や所要性能等に応じて適宜設計する事項にすぎない。
　ここで、上記に摘記したとおり引用例２には、ランド部２ａ，２ｂが小さいため発生する動圧が小さい実質的に静圧タイプの流体軸受（引用例２の図２）とランド部２ｃが大きく発生する動圧が大きい実質的に動圧タイプの流体軸受（引用例２の図３）が示されている。引用例１発明の近接側Ｓの静圧タイプの流体軸受として引用例２の図２のものを採用し、離隔側Ｒに採用する動圧軸受を引用例２の図３のものとすることは上記の適宜の設計例として当業者が容易に想到し得たものと認められる。このようにしたものは、実質的にみて、「流体軸受装置」が「前記軸受部材の内周面に複数個設けた静圧ポケットと、前記静圧ポケットに流体を供給する供給孔と、前記軸受部材の内周面に形成され、前記静圧ポケットに供給された流体を前記回転軸と前記軸受部材との軸受隙間を介して排出する環状のドレン溝と」を有し、「前記軸受部材の内周面に設けた前記複数の静圧ポケットは、前記回転軸に負荷力が作用する方向の前記軸受部材に設けられた少なくとも一つの第１静圧ポケットと、前記第１静圧ポケットよりも面積が大きい第２静圧ポケットからなるとともに、前記軸受部材の内周面に前記第１静圧ポケットにより周囲を囲まれた動圧発生ランド部が形成されている」ものであるということができる。
　そして、本願発明１の作用効果は、引用例１〜３に記載された発明から当業者が予測できる程度のものである。
　
　なお、平成２１年５月１４日付け意見書において、
「しかしながら、ここでいう“支持能力”が引用例１および上記特公昭５９−１７２８６と本願発明とでは異なります。すなわち、前者における支持能力は“求心力”（変位した回転軸を軸受面と同心となる方向に戻そうとする力）であるのに対して、後者におけるそれは“軸受剛性”（反力の変化率）です。
　引用例１では、エアの噴出孔４４の配置数を研削位置Ｋからほぼ半周離れた離隔側Ｒが研削位置Ｋに近接する近接側Ｓよりも多くなるようにして、流体通路４５の補助ケース４０内面における合計開口面積を近接側Ｓより離隔側Ｒにおいて広くしています。この結果、小径部２５の隔離側Ｒに作用する負荷に対する求心力が、他の部位に作用する負荷に対する求心力よりも大きくなるというものです。
…
　これに対して、本願発明では、静圧軸受の作用である求心力について、一方向から作用する負荷に対する求心力を他の方向から作用する負荷に対する求心力よりも大きくしようとするものではありません。敢えて言えば、本願発明では、回転軸に負荷が作用する方向の軸受部材に設けた第１静圧ポケットよりも他の方向に設けた第２静圧ポケットの方が、面積が大きいため、求心力は回転軸に一方向から作用する負荷に対するものの方が、他の方向から作用する負荷に対するものもよりも、小さくなってしまっています。本願発明では、静圧軸受の作用である求心力ではなく、動圧力に着目し、回転軸に負荷が作用する方向の軸受部材に動圧発生ランド部を設けることにより、一方向から作用する負荷に対抗する動圧力を他の方向から作用する負荷に対する動圧力よりも大きくしようとするものです。すなわち、静圧軸受による求心力ではなく、動圧力であるので、本願発明は、一方向から作用する負荷に対抗する軸受剛性を他の方向から作用する負荷に対する軸受剛性より大きくしたものであると言えます。
…しかしながら、この場合において、小径部２５の反力を受ける側の部位の構成を求心力の大きな引用例２の図２のものに換え、それ以外の部位の構成を求心力の比較的小さな引用例２の図３のものに換えることに、当業者が容易に想到し得るとしても、少なくとも、その逆の構成である、小径部２５の反力を受ける側の部位の構成を求心力の比較的小さな引用例２の図３のものに換え、それ以外の部位の構成を求心力の大きな引用例２の図２のものに換えることにすることは、当業者といえども容易に想到し得るものではありません。
　本願発明と引用例１との上述した共通の課題を解決しようとするに際して、引用例２の図２の流体軸受と図３の流体軸受とにおいて、その求心力に着目せず、動圧力のみに着目したと仮定すれば、審判官殿が拒絶理由通知書の第７頁第１８行から第８頁第６行に記載されているような、進歩性を否定する論理になることは理解できます。しかしながら、引用例１が求心力に着目した発明であるにも係らず、求心力を無視して動圧力のみに着目するという点に何らの動機付けがなく、上記の進歩性を否定する論理は、所謂コロンブスの卵のような後知恵と言わざるを得ません。」と主張している。しかし、
（ａ）軸受の支持能力の性質が本願発明と引用例１発明とで異なるとしても、研削時における小径部25の屈曲（撓み）に対処できれば足りるのであり、静圧軸受であっても動圧軸受であってもそのように対処し得ることに変わりはない。
（ｂ）「小径部２５の反力を受ける側の部位の構成を求心力の大きな引用例２の図２のものに換え、それ以外の部位の構成を求心力の比較的小さな引用例２の図３のものに換えることに、当業者が容易に想到し得るとしても、」と主張するが、「それ以外の部位」（近接側Ｓ）の構成を求心力の比較的小さな引用例２の図３のものに換えたとすると、停止ないし低回転時に比べて高速回転時に小径部25が屈曲して（撓んで）近接側Ｓの隙間が大きくなった場合の動圧による支持能力は略変わらないか増大するかであって、仮に増大するとすると屈曲（撓み）を増す方向に作用するからかえって不都合になることは明らかであり、上記のように「それ以外の部位」（近接側Ｓ）の構成を求心力の比較的小さな引用例２の図３のものに換えるということは通常考えられない。そして、停止ないし低速回転時より高速回転時において離隔側Ｒの軸受の支持能力を大きくするという作用ないし効果は、離隔側Ｒの軸受として動圧軸受を採用することによっても同様に奏し得ることは明らかであり、その場合、近接側Ｓの静圧タイプの流体軸受、及び上記のような離隔側Ｒの動圧軸受としてどのような形状・構造のものを採用するかは適宜設計する事項にすぎないこと、また、引用例１発明の近接側Ｓの静圧タイプの流体軸受として引用例２の図２のものを採用し、離隔側Ｒに採用する動圧軸受を引用例２の図３のものとすることは適宜の設計の例として当業者が容易に想到し得たものと認められることは上述のとおりである。
（ｃ）「その求心力に着目せず、動圧力のみに着目したと仮定すれば、」と主張するが、上記「［相違点１］について」の論旨は、上記のような屈曲（撓み）に対処するための軸受の支持能力の設計にあたって静圧軸受と動圧軸受それぞれの作用・機能に留意して容易想到性の結論を導いているのであって、上記の主張は当らない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものである以上、本願発明２〜４について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。