【事件の表示】
　平成　８年特許願第　　５６１１号「剛性があり弾性変形できる基体を有するバルーンカテーテル」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月１９日出願公開、特開平　８−２９９４４４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１月１７日（パリ条約による優先権主張：１９９５年１月３１日、オランダ）の出願であって、平成１８年１月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年４月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１７年８月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「手元側端部と、末梢側端部と、軸方向に内在する少なくとも１本の管路と、前記手元側端部に接続された、前記管路に連通する継ぎ手部材と、前記末梢側端部の端部域周囲に配置され内部が前記管路に連通していると共に、膨張状態よりも膨張していない状態の方が長いバルーンメンバとを有する管状基体でなり、内側、第２管状基体が前記管状基体の前記管路を通ると共に前記バルーンメンバを通り、そして、前記内側、第２管状基体は、剛性があり、織るか編んだワイヤの埋め込み補強層によって補強され、弾性変形できるように構成されその結果前記第２管状基体がスプリングのように曲がり、かつ前記バルーンメンバが膨張していない状態にあるときに前記バルーンメンバの形状を制御するために伸長可能となっていることを特徴とするバルーンカテーテル。」
　
第２　引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平３−５７４６４号公報（以下、「引用例１」という）、特開昭６３−２１２３７３号公報（以下、「引用例２」という）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
１　引用例１
（１）「第１図を参照して、カテーテルは、遠方端部もしくは患者側の端部２に近接する膨張性バルーン１を有し、これはインフレーションハウジング４を介してカテーテルの手元端部３に導入される流体により膨張される。膨張されてない場合には、バルーン１はカテーテルシャフトの残部と同様な直径を有する。
　また第２図及び第３図を参照すると、該カテーテルは内シャフト１０及び外シャフト２０を含み、外シャフトは、その患者側端部２及び手元端部３の双方で、内シャフトと関連して固定されている。該内シャフトは中空で、・・・（中略）・・・軟質プラスチックからなる。内シャフト１０の手元端部は、インフレーションハウジング４内で固定され、接着剤によりシールされる。」（第３頁右上欄第４〜１９行）
（２）「外シャフト２０は、内シャフト１０の外径よりわずかに大きい内径を有し、従って内及び外シャフトの間に、カテーテルに沿って環状流体パッセージを有する。」（第３頁左下欄第１７〜２０行）
（３）「バルーン１を膨張する操作は、外側スリーブ２０の長さの減少を生じさせ、その結果カテーテルの長さの減少をもたらす。このことは軸方向圧縮力を発生させ、内シャフト１０に影響を及ぼす。それは内シャフトが外側スリーブ２０と両端で固定されているからである。カテーテルの長さにおける変化は、第４Ｂ図に示す如く、バルーン内での内シャフト１０の屈曲により適合される。」（第４頁右上欄第１８行〜左下欄第５行）
（４）「内シャフト１０のレジリエンスは、スプリングとして作用して、外シャフト２０を長くするように軸力を働かせる。バルーン１自体のレジリエンスとガイドワイアの存在とともに、このことは、バルーンを流体圧が取り除かれた後に膨張していない状態に復元し、シャフト１０をまっすぐにすることを可能にする。」（第４頁左下欄第１４〜２０行）
（５）上記各記載に関連して、カテーテルの全体側面図を示す第１図、バルーン１が膨張されておらず、カテーテルの外シャフト２０と同様な直径を有する患者側端部２の側面図を示す第４Ａ図、そしてバルーン１が膨張され、外シャフト２０の長さの減少を生じ、すなわち、バルーン１の長さが減少し、バルーン１内で内シャフト１０が屈曲している患者側端部２の側面図を示す第４Ｂ図が記載されている。
　
　上記（１）ないし（４）の記載内容および第１図、第４Ａ図そして第４Ｂ図の図示内容からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「手元端部３と、患者側端部２と、軸方向に延在する外シャフト２０と、前記手元端部３に接続された、前記外シャフト２０に連通するインフレーションハウジング４と、前記患者側端部２の端部に近接する周囲に配置され内部が前記外シャフト２０に連通すると共に、膨張状態よりも膨張していない状態の方が長いバルーン１とを有するカテーテルでなり、内側、内シャフト１０が前記カテーテルの前記外シャフト２０を通ると共に前記バルーン１を通り、そして、前記内側、内シャフト１０は、スプリングとして作用して、外シャフト２０を長くするように軸力を働かせるレジリエンスを有し、その結果前記内シャフト１０が屈曲し、かつ前記バルーン１が流体圧が取り除かれた状態にあるときに前記バルーン１を膨張していない状態に復元し、内シャフト１０をまっすぐにするカテーテル」
　
２　引用例２
（１）「本発明のカテーテルは、内管１と外管２と拡張体３とを有するカテーテル本体と、分岐ハブ２０とにより形成されている。」（第３頁左下欄第５〜７行）
（２）「さらに、内管１または外管２の少なくとも一方には、剛性付与体１３が設けられている。剛性付与体１３は、屈曲部位でのカテーテル本体の折れ曲がりを防止し、さらにカテーテル本体のトルク性を高めるためのものである。よって、この剛性付与体１３を設けることにより、屈曲部位でのカテーテル本体の折れ曲がりを防止でき、さらに、カテーテル本体基端部にてカテーテル本体を回転させたときその回転を先端部に確実に伝達することができ、さらに血管内の高度の狭窄に対する追随性を高めることができる。剛性付与体は、少なくとも内管１の基端より、外管２の先端部付近まで設けられていることが好ましい。また、剛性付与体は、内管１の全長に渡り設けられていてもよい。また、拡張体付カテーテルの先端が容易に血管の狭窄部に挿入されやすいように、先端部（拡張体を含む）には剛性付与体を設けないようにしてもよい。
　剛性付与体１３としては、網目状の剛性付与体であることが好ましい。網目状の剛性付与体は、ブレード線で形成することが好ましく、例えば、ワイヤーブレードであり、線径０．０１〜０．２ｍｍ、好ましくは０．０３〜０．１ｍｍのステンレス、弾性金属、超弾性合金、形状記憶合金等の金属線を内管１の外面に網目状に巻き付けることにより、形成することができ、より好ましくは、内管１を熱可塑性樹脂により形成し、上記剛性付与体を巻き付けた内管１の外側より加熱し、（例えば、内管を加熱ダイスに挿通する）内管外壁に剛性付与体を埋没させることが好ましい。」（第３頁右下欄第８行〜第４頁左上欄第１７行）
　
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、上記引用発明における「手元端部３」は、本願発明の「手元側端部」に、以下順に、「患者側端部２及び患者側端部２の端部に近接する周囲に配置されたバルーン１」は「末梢側端部」に、「延在する」は「内在する」に、「外シャフト２０」は「管路」に、「インフレーションハウジング４」は「継ぎ手部材」に、「端部に近接する周囲」は「端部域周囲」に、「バルーン１」は「バルーンメンバ」に、「カテーテル」は「管状基体」あるいは「バルーンカテーテル」に、「内シャフト１０」は「第２管状基体」に、「スプリングとして作用して、…軸力を働かせるレジリエンスを有し」は「剛性があり、弾性変形できるように構成され」に、「屈曲し」は「スプリングのように曲がり」に、「流体圧が取り除かれた状態」は「膨張していない状態」に、そして「バルーン１を膨張していない状態に復元し、内シャフト１０をまっすぐにする」は「バルーンメンバの形状を制御するために伸長可能となっている」にそれぞれ相当する。
　したがって、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「手元側端部と、末梢側端部と、軸方向に内在する１本の管路と、前記手元側端部に接続された、前記管路に連通する継ぎ手部材と、前記末梢側端部の端部域周囲に配置され内部が前記管路に連通していると共に、膨張状態よりも膨張していない状態の方が長いバルーンメンバとを有する管状基体でなり、内側、第２管状基体が前記管状基体の前記管路を通ると共に前記バルーンメンバを通り、そして、前記内側、第２管状基体は、剛性があり、弾性変形できるように構成されその結果前記第２管状基体がスプリングのように曲がり、かつ前記バルーンメンバが膨張していない状態にあるときに前記バルーンメンバの形状を制御するために伸長可能となっているバルーンカテーテル」である点。
〈相違点〉
　第２管状基体（内シャフト１０）が、本願発明では、織るか編んだワイヤの埋め込み補強層によって補強されているのに対して、引用発明では、そのような補強層を備えているか否か明らかでない点。
　
第４　当審の判断
　上記相違点について以下に検討する。 
　引用例２には、「内管１の外面にワイヤーブレードを巻き付け内管外壁に埋没させて形成した網目状の剛性付与体により、屈曲部位でのカテーテル本体の折れ曲がりを防止し、さらにカテーテル本体のトルク性を高める」こと、即ち、カテーテル本体の内管１（第２管状基体）を、織るか編んだワイヤの埋め込み補強層によって補強する発明が記載されている。
　したがって、引用発明の内シャフト１０（第２管状基体）に上記引用例２に記載された発明を適用して、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に相当し得たことである。
　そして、本願発明の効果も、引用発明および引用例２に記載された発明から当業者であれば予測できる範囲のものであって、格別なものとはいえない。
　
第５　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。