【事件の表示】
　平成　９年特許願第　９６５８８号「送信機」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２３日出願公開、特開平１０−２８５０５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成９年３月３１日の出願であって、平成１７年１０月１８日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１２月２６日付けで手続補正がなされたが、平成１８年５月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年８月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１８年８月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年８月３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「変調信号で搬送波を線形変調して被変調波を出力する変調手段と、電力増幅器の前段に設けられ、当該電力増幅器の出力レベルを調整すべく、制御信号に基づいて前記被変調波を減衰させる第１可変減衰手段と、前記第１可変減衰手段の出力を、電力増幅して増幅信号として出力する前記電力増幅手段と、前記増幅信号を送信出力部に出力すると共に、前記増幅信号の一部を第２可変減衰手段に出力する方向性結合器と、前記第１可変減衰手段の減衰量の増加／減少に伴ってその減衰量が減少／増加するように制御され、制御信号に基づいて、前記増幅信号を減衰させる第２可変減衰手段と、前記第２可変減衰手段の出力を分配して、復調手段及び整流平滑手段に出力する分配手段と、前記分配手段からの一方の出力で前記搬送波を線形復調して第２変調信号を出力する前記復調手段と、前記増幅信号の歪みを補償すべく、変調部から供給される第１変調信号を、前記第２変調信号で補正した前記変調信号を、前記変調手段に出力する歪み補償手段と、前記分配手段の他方の出力を、整流化及び平滑化した前記制御信号に基づいた整流平滑信号を出力する前記整流平滑手段と、前記整流平滑信号が、所定範囲内に有るか否かを示す比較信号を出力する比較手段と、を備えたことを特徴とする送信機。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１（平成１７年１２月２６日付け手続補正書によるもの）における、「復調手段」の入力に係る構成について、「前記第２可変減衰手段の出力」を「前記分配手段からの一方の出力」に限定し、さらに、「整流平滑手段」の入力に係る構成についても「前記分配手段の出力」を「前記分配手段の他方の出力」に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　なお、上記本件手続補正後の請求項１の記載における「前記電力増幅手段」は、「電力増幅手段」よりも前の記載では「電力増幅器」としていることから、「前記電力増幅器」の明らかな誤記と認められる。
　
　そこで、上記「前記電力増幅手段」との記載を「前記電力増幅器」に訂正した本件手続補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３１１１９４号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開昭５７−１５４９１９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、送信電力の利得制御を行う多値直交振幅変調波の送信機における非線形歪を補償する多値直交振幅変調波歪補償回路に関する。」
　
Ｂ．「【０００２】
【従来の技術】多値直交振幅変調波を一定レベルに電力増幅して送信する送信機では、電力増幅器で発生する線形歪を補償するため、負帰還歪補償回路が用いられるが、電力増幅器に直接負帰還をかけると種々の困難な問題を生ずるので、例えば図３に示す線形歪補償回路が用いられる。これはカーテシアン・ループ・リニアライザと称されるものである。　
【０００３】このカーテシアン・ループ・リニアライザは、「高周波信号を一旦基底帯域の信号成分に分解し帰還をかけるモジュレーション帰還の一種で、直交変調を行う場合は多値直交振幅変調波を同相信号成分と直交信号成分とに分解（つまり直交復調）し、それを直交変調器の入力段に帰還する方法となるので、回路の実現が容易であるという利点がある。」と文献“移動通信のためのディジタル変復調技術”（赤岩芳彦著、トリケップス（株）発行）の１０８頁〜１１２頁に紹介されているものである。以下、図３を参照して動作概要を説明する。
【０００４】図３において、直交変調器（ＭＯＤ）２１は、１１と１２の入力端子に印加される送信同相信号成分と送信直交信号成分とをローカル発振器８からのローカル信号に基づき直交変調し直交振幅変調波を形成する。この直交振幅変調波は電力増幅器（ＡＭＰ）３にて適宜レベルまで増幅され、出力端子７から伝送路へ送出される。
【０００５】このような送信機において、ＭＯＤ２１の各入力段に９１と９２の減算器をそれぞれ設けると共に、帰還ループに、（第１の）減衰器（ＡＴＴ）４１と直交復調器（ＤＥＭ）２２と底域ろ波器（ＬＰＦ：６１、６２）を設けてある。
【０００６】即ち、ＡＭＰ３の出力信号の一部をカップラで取り出し、ＡＴＴ４１で適宜レベルまで低減したものをＤＥＭ２２で発振器８からのローカル信号に基づき同相信号成分と直交信号成分に分解し、それを６１と６２のＬＰＦに通して基底帯域の信号成分を取り出し、９１と９２の減算器に入力してＭＯＤ２１の入力段に帰還するようにしたものである。」
　
Ｃ．「【００１４】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施例に係る多値直交振幅変調波歪補償回路を示す。この多値直交振幅変調波歪補償回路は、図３に示す回路においてＡＭＰ３の入力段に（第２の）減衰器（ＡＴＴ）４２を設けて送信電力の利得制御が行える送信機を構成するに際し、この利得制御用のＡＴＴ４２の図外からなされる変更制御の内容に応じて帰還量制御用のＡＴＴ４１を制御する制御部（ＣＴ）１０を設け、帰還ループが不安定化するのを防止するようにしたものである。
【００１５】具体的には、ＣＴ１０は、外部操作によりＡＴＴ４２の減衰量が増加し出力端子７からの送信電力が減少する場合は、ＡＴＴ４１の減衰量を低減し帰還量の増加を図り、逆にＡＴＴ４２の減衰量が低減操作される場合は、ＡＴＴ４１の減衰量を増加させ帰還量を抑制する、というように送信電力の利得制御と無関係に帰還ループの一巡伝達関数が常に一定となるような制御動作を行う。」
　
　上記Ｃの【００１５】段落には、「ＣＴ１０は、外部操作によりＡＴＴ４２の減衰量が増加し出力端子７からの送信電力が減少する場合は、ＡＴＴ４１の減衰量を低減し帰還量の増加を図り、逆にＡＴＴ４２の減衰量が低減操作される場合は、ＡＴＴ４１の減衰量を増加させ帰還量を抑制する、というように送信電力の利得制御と無関係に帰還ループの一巡伝達関数が常に一定となるような制御動作を行う。」と説明されていることから、第１の減衰器であるＡＴＴ４１と第２の減衰器であるＡＴＴ４２の減衰量は制御部（ＣＴ１０）からの制御信号により、減衰量の制御が行われているものと解される。
　そして、第１の減衰器と第２の減衰器の減衰量の制御の関係については、第１の減衰器の減衰量が増加した場合、第２の減衰器の減衰量は減少し、逆に、第１の減衰器の減衰量が減少した場合、第２の減衰器の減衰量は増加するような制御が行われていると解される。
　
　よって、上記Ａ〜Ｃの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例１記載の発明」という。）。
「送信同相信号成分と送信直交信号成分とでローカル信号を直交変調し直交振幅変調波を形成する直交変調器と、電力増幅器の前段に設けられ、当該電力増幅器の出力レベルを調整すべく、制御信号に基づいて前記直交振幅変調波を減衰させる第２の減衰器と、前記第２の減衰器の出力を、電力増幅して適宜レベルまで増幅された直交振幅変調波を出力する前記電力増幅器と、前記増幅された直交振幅変調波を出力端子に出力すると共に、前記増幅された直交振幅変調波の一部を第１の減衰器に出力するカップラと、前記第２の減衰器の減衰量の増加／減少に伴ってその減衰量が減少／増加するように制御され、制御信号に基づいて、前記増幅された直交振幅変調波を減衰させる第１の減衰器と、前記第１の減衰器の出力をローカル信号に基づき直交復調し、同相信号成分と直交信号成分とに直交復調する直交復調器と、入力端子から入力された送信同相信号成分と送信直交信号成分から、前記直交復調器により直交復調された前記同相信号成分と前記直交信号成分を減算して得られる送信同相信号成分と送信直交信号成分を前記直交変調器に入力する減算器と、を備えた送信機。」
　
（引用例２）
Ｄ．「本発明は複数の電力レベルを設定できる自動電力制御回路の設定出力電力レベルの異常を判定する検出回路の改良に関するものである。
　自動車電話無線機等において複数の送信電力を設定し且つ機器の故障等によってその各設定電力レベルの範囲外の出力が得られた場合には，その異常状態を検出する検出回路を設けて異常状態を検出し送信出力の“断”等の処置を取る必要が生じる場合がある。」（第１頁左下欄第１５行〜同頁右下欄第４行）
　
Ｅ．「第２図は本発明の一実施例である。第１図と同一番号を付したものは同一機能を示す。この動作は次のように説明される。
　高周波信号入力端子１から入力された信号入力は電力利得可変端子付電力増幅器２，結合回路３を経て，出力端子４に出力される。
　一方，結合器３にて取り出された出力電力の一部は可変減衰器９を経て電力制御用信号として検波器５にてＤＣ信号に変換され，比較増幅器６で電力レベル設定電圧Ｅｒと比較増幅され，その誤差信号は電力利得可変端子付電力増幅器２の利得可変端子に印可される。電力増幅器２，結合回路３，可変減衰器９，検波器５及び比較増幅器６は負帰還ループを形成しているので出力端子４の電力レベルは可変減衰器９の減衰度を設定する設定電圧ＥATT１〜ＥATTｎを可変して設定することができる。
　本方式の場合，機器が正常動作している場合，検波器５の動作レベル，および検波出力電圧は各出力電力レベルの設定にかかわらず一定であるという特徴を有している。従って各出力電力設定レベル以下の異常動作を検知するには比較増幅器７の一方端子に検波器５の出力を，他方の端子にただ一つの比較基準電圧Ｅｓを印可するのみでよい（例えば検波器５のＤＣ信号と基準電圧Ｅｓを比較し，ＤＣ信号＜Ｅｓならば異常動作状態として異常レベル検出出力端子８に信号を出力する。）又検波器の動作レベルは各設定電力レベルの如何にかかわらず一定であるため検波器５又は比較増幅器７の温度補償が容易であり，異常動作検出精度が向上するという利点を合わせ持っている。上記した電力増幅器，結合器，減衰器，検波器及び比較増幅器等は特別の回路を用いることなく一般に知られた回路の使用により本発明を実現できる。」（第２頁右上欄第４行〜同頁左下欄第１７行）
　
Ｆ．「以上設定電力レベル以下のレベル異常を検出する場合について述べたが，比較増幅器７にウインドウ形コンパレータを使用すれば同様の原理によって設定電力レベルの範囲外のレベル異常を精度よく検出できることは自明の理である。」（第２頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第２行）
　
　上記Ｆには、「比較増幅器７にウインドウ形コンパレータを使用すれば同様の原理によって設定電力レベルの範囲外のレベル異常を精度よく検出できる」と説明されていることから、第２図に示されている比較増幅器７の構成として、ＤＣ信号が設定電力レベル以下のレベル異常を検出する構成に代えて、ＤＣ信号が所定範囲外のレベルである場合に異常を検出できるようなウインドウ形コンパレータを使用することが可能であり、そして、ウインドウ形コンパレータを使用した際にも、異常状態と判断された場合には、異常状態を示す信号を出力するものと解される。
　
　よって、上記Ｄ〜Ｆの記載及び関連する図面を参照すると、引用例２には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例２記載の発明」という。）。
「電力増幅器から出力される送信電力の異常状態を検出する検出回路において、高周波信号入力端子から入力された信号を電力増幅して出力する電力利得可変端子付電力増幅器と、電力利得可変端子付電力増幅器により電力増幅された信号を出力端子に出力すると共に、電力増幅された信号を可変減衰器に出力する結合回路と、可変減衰器の出力をＤＣ信号に変換する検波器と、検波器のＤＣ信号が所定範囲外である場合は異常動作状態を示す信号を出力するウインドウ形コンパレータとを備えた検出回路。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、以下のことがいえる。
　
（あ）引用例１記載の発明における「第２の減衰器」、「第１の減衰器」、「カップラ」、「出力端子」は、それぞれ、本願補正発明における「第１可変減衰手段」、「第２可変減衰手段」、「方向性結合器」、「送信出力部」に相当する。
　
（い）引用例１記載の発明における変調器は、特に「多値直交振幅変調」を想定しているが、この「多値直交振幅変調」による「直交変調」は、本願補正発明における「線形変調」の一種であることにほかならないことから、引用例１記載の発明における「送信同相信号成分と送信直交信号成分」「ローカル信号」「直交振幅変調波」「直交変調器」は、それぞれ、本願補正発明における「変調信号」「搬送波」「被変調波」「変調手段」に相当するものである。
　また、引用例１記載の発明における復調器で行う「直交復調」も同様に、本願補正発明における「線形復調」の一種であることにほかならないから、引用例１記載の発明の「同相信号成分と直交信号成分」「直交復調器」は、それぞれ、本願補正発明における「第２変調信号」「復調手段」に相当するものである。
　
（う）引用例１記載の発明における「減算器」の働きは、入力端子から入力された送信同相信号成分と送信直交信号成分から、直交復調器により直交復調された同相信号成分と直交信号成分を減算して得られる送信同相信号成分と送信直交信号成分を直交変調器に入力するものであり、この一連の動作により、電力増幅器で発生する歪みを補償するための負帰還回路が形成されることとなるから、引用例１記載の発明における「減算器」は、本願補正発明における「歪み補償手段」に相当するものである。
　そして、「減算器」の動作である「入力端子から入力された送信同相信号成分と送信直交信号成分から、前記直交復調器により直交復調された前記同相信号成分と前記直交信号成分を減算して得られる送信同相信号成分と送信直交信号成分を前記直交変調器に入力する」ことは、本願補正発明の「前記増幅信号の歪みを補償すべく、変調部から供給される第１変調信号を、前記第２変調信号で補正した前記変調信号を、前記変調手段に出力する」ことにほかならない。
　
　上記（あ）〜（う）の事項を踏まえると、本願補正発明と引用例１記載発明とは、次の点で一致し、また相違するものと認められる。
　
（一致点）
「変調信号で搬送波を線形変調して被変調波を出力する変調手段と、電力増幅器の前段に設けられ、当該電力増幅器の出力レベルを調整すべく、制御信号に基づいて前記被変調波を減衰させる第１可変減衰手段と、前記第１可変減衰手段の出力を、電力増幅して増幅信号として出力する前記電力増幅器と、前記増幅信号を送信出力部に出力すると共に、前記増幅信号の一部を第２可変減衰手段に出力する方向性結合器と、前記第１可変減衰手段の減衰量の増加／減少に伴ってその減衰量が減少／増加するように制御され、制御信号に基づいて、前記増幅信号を減衰させる第２可変減衰手段と、前記第２可変減衰手段からの出力で前記搬送波を線形復調して第２変調信号を出力する復調手段と、前記増幅信号の歪みを補償すべく、変調部から供給される第１変調信号を、前記第２変調信号で補正した前記変調信号を、前記変調手段に出力する歪み補償手段と、を備えた送信機。」
　
（相違点）
相違点１：
　本願補正発明では、電力増幅器の出力レベルを検出する構成として、整流平滑手段及び比較手段を設けているのに対して、引用例１記載の発明においては、電力増幅器の出力レベルを検出する構成を設けることについて明示していない点。
　
相違点２：
　電力増幅器の出力レベルを検出するに際して、特に、本願補正発明では、第２可変減衰手段からの出力によって、電力増幅器の出力レベルを検出するように、第２可変減衰手段と復調手段の間に分配手段を設け、第２可変減衰手段から復調手段に入力される信号の一部を分配して、整流平滑手段へ入力するような接続構成を採っているのに対して、引用例１記載の発明においては、そのような記載はない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１及び２について検討する。
　
（相違点１について）
　引用例２記載の発明における「検波器」及び「ウインドウ形コンパレータ」の動作をみると、「検波器」は、電力増幅器からの電力レベルをＤＣ信号に変換するものであることから、本願補正発明における「整流平滑信号を出力する整流平滑手段」に相当するものである。また、「ウインドウ形コンパレータ」は、検波器のＤＣ信号が所定範囲外である場合は異常動作状態を示す信号を出力するものであることから、本願補正発明における「前記整流平滑信号が、所定範囲内に有るか否かを示す比較信号を出力する比較手段」に相当するものである。
　一方、引用例１記載の発明においても、電力増幅器から送出される信号の出力レベルが適切か否かを把握するようなことは、当然考慮する課題であり、そして、電力増幅器の出力段に整流平滑手段及び比較手段を設けることにより、電力増幅器の出力レベルを検出するような構成は、引用例２記載の発明に示されるように公知であることから、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　なお、引用例２記載の発明における「検波器」は、電力増幅器からの電力レベルをＤＣ信号に変換するものであるものの、その具体的な構成について明示していないが、電力増幅器からの電力レベルをＤＣ信号に変換する場合、ダイオード等により整流化した後、ローパスフィルタ等により平滑化することでＤＣ信号を得るような回路構成は、周知技術にすぎない（例えば、特開平５−１２２０８７号公報の図４に示される整流器１２及び低域通過フィルタ１３、特開平４−２５２２０号公報の第１図に示されるダイオード１４２−２並びにコンデンサ１４２−３及び抵抗１４２−４、特開平３−１７１９１３号公報の第３図に示されるダイオードＤ１並びに抵抗器Ｒ１及びコンデンサＣ１を参照。）。
　
（相違点２について）
　また、電力増幅器の出力レベルを検出するに際して、引用例２記載の発明では、検波器に入力される信号は、電力増幅器により電力増幅された信号を結合器を介して直接入力するのではなく、結合器から取り出された電力増幅された信号は、可変減衰器を介して検波器に入力されることが示されている。
　引用例２記載の発明では、電力増幅した信号を可変減衰器を介して検波器に入力することで、出力レベルの設定にかかわらず、検波器の入力レベルは一定となり、その結果、電力増幅器の出力レベルを検出するための構成である、検出器、比較増幅器等が特別な回路を用いることなく一般に知られた回路で構成できるという本願同様の効果を奏するものである。
　一方、送信機等の通信機器を構成する際に、その回路規模を出来るだけ小型化、簡素化しようとすることは、当業者が当然考慮する課題であり、そのため、類似の機能を有する回路を出来るだけ共有化、兼用化することは当業者の常套手段であること、また、引用例１記載の発明の第１の減衰器の働きは、電力増幅器の送信電力レベルの如何にかかわらず一定の出力を得るように制御されるものであることを鑑みると、引用例１記載の発明において、引用例２記載の発明の電力増幅器の出力レベルを検出する構成である「検波器」及び「ウインドウ形コンパレータ」を適用するにあたり、電力増幅器の出力レベルを検出するためにのみ、別途、結合器や減衰器を設けるようなことはせず、引用例１記載の発明の第１の減衰器の出力を利用し、第１の減衰器の出力を直交復調器の入力することに加えて、検波器の入力となるように第１の減衰器の出力に分配手段を設け、信号を直交復調器と検波器へ２分配するような構成とすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　なお、その際、「検波器」には、制御信号によって減衰量が制御された第１の減衰器の出力が入力されることとなることから、「検波器」で検出されるＤＣ信号については、「制御信号に基づいたＤＣ信号」、つまり、本願補正発明における「制御信号に基づいた整流平滑信号」となることは自明である。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１及び２記載の発明並びに上記周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び２記載の発明並びに上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
　
（１）本願発明
　平成１８年８月３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年１２月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める（以下、「本願発明」という。）。
「変調信号で搬送波を線形変調して被変調波を出力する変調手段と、電力増幅器の前段に設けられ、当該電力増幅器の出力レベルを調整すべく、制御信号に基づいて前記被変調波を減衰させる第１可変減衰手段と、前記第１可変減衰手段の出力を、電力増幅して増幅信号として出力する前記電力増幅器と、前記増幅信号を送信出力部に出力すると共に、前記増幅信号の一部を第２可変減衰手段に出力する方向性結合器と、前記第１可変減衰手段の減衰量の増加／減少に伴ってその減衰量が減少／増加するように制御され、制御信号に基づいて、前記増幅信号を減衰させる第２可変減衰手段と、前記第２可変減衰手段の出力を分配して、復調手段及び整流平滑手段に出力する分配手段と、前記第２可変減衰手段の出力で前記搬送波を線形復調して第２変調信号を出力する前記復調手段と、前記増幅信号の歪みを補償すべく、変調部から供給される第１変調信号を、前記第２変調信号で補正した前記変調信号を、前記変調手段に出力する歪み補償手段と、前記分配手段の出力を、整流化及び平滑化した前記制御信号に基づいた整流平滑信号を出力する前記整流平滑手段と、前記整流平滑信号が、所定範囲内に有るか否かを示す比較信号を出力する比較手段と、を備えたことを特徴とする送信機。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び２とその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「復調手段」の入力に係る構成について、「前記分配手段からの一方の出力」から「前記第２可変減衰手段の出力」に拡張し、さらに、「整流平滑手段」の入力に係る構成についても「前記分配手段の他方の出力」を「前記分配手段の出力」に拡張するものである。
　そうすると、本願発明の構成要素を全て含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例１及び２記載の発明並びに上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び２記載の発明並びに上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２記載の発明並びに上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。