【事件の表示】
　特願２００２−　７６７４０「吐出装置用ヘッドユニットおよびこれを備えた吐出装置、並びに液晶表示装置の製造方法、有機ＥＬ装置の製造方法、電子放出装置の製造方法、ＰＤＰ装置の製造方法、電気泳動表示装置の製造方法、カラーフィルタの製造方法、有機ＥＬの製造方法、スペーサ形成方法、金属配線形成方法、レンズ形成方法、レジスト形成方法および光拡散体形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月２４日出願公開、特開２００３−２６６７３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年３月１９日の出願であって、平成１７年１２月２日付けで通知した拒絶の理由に対して、平成１８年１月３０日付けで手続補正書が提出されたが、同年４月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月１８日付けで審判請求がなされるとともに、同年６月１６日付けで手続補正書が提出され、その後、当審の審尋に対して、平成２０年５月１９日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成１８年６月１６日付けの手続補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年６月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正には、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正しようとする事項が含まれている。
　
（補正前）
　「【請求項１】ワークに対し相対移動するメインキャリッジを備える吐出装置で使用するヘッドユニットであって、前記メインキャリッジに着脱自在に保持されるサブキャリッジに複数の機能液滴吐出ヘッドを搭載して成るものにおいて、
　前記サブキャリッジの前記各機能液滴吐出ヘッドから離間した位置に、吐出装置に設けた給液タンクに連なる複数の装置側配管部材と前記各機能液滴吐出ヘッドに連なる複数のヘッド側配管部材とを接続する配管ジョイントを設け、
　前記配管ジョイントは、一端部に管継手を介して前記各ヘッド側配管部材を接続した、前記サブキャリッジに固定の複数のソケットと、
　前記各ソケットの他端部に形成したプラグ穴に抜差し自在に嵌合する、前記各装置側配管部材を接続した複数のプラグと、
　前記複数のソケットが嵌合固定されるプレートと、
　両端部を前記プレートに着脱自在にねじ止めされ、前記各ソケットに差し込まれた前記複数のプラグを一体として抜止めとする押えバーと、を備えることを特徴とする吐出装置用ヘッドユニット。」
　
（補正後）
　「【請求項１】ワークに対し相対移動するメインキャリッジを備える吐出装置で使用するヘッドユニットであって、前記メインキャリッジに着脱自在に保持されるサブキャリッジに複数の機能液滴吐出ヘッドを搭載して成るものにおいて、
　前記サブキャリッジの前記各機能液滴吐出ヘッドから離間した位置に、吐出装置に設けた給液タンクに連なる複数の装置側配管部材と前記各機能液滴吐出ヘッドに連なる複数のヘッド側配管部材とを接続する配管ジョイントを設けると共に、前記配管ジョイントの両側方に位置して前記サブキャリッジに、前記メインキャリッジに着脱する際の手持ち部位となる一対のハンドルを設け、
　前記配管ジョイントは、一端部に管継手を介して前記各ヘッド側配管部材を接続した、前記サブキャリッジに固定の複数のソケットと、
　前記各ソケットの他端部に形成したプラグ穴に抜差し自在に嵌合する、前記各装置側配管部材を接続した複数のプラグと、
　前記複数のソケットが嵌合固定されるプレートと、
　両端部を前記プレートに着脱自在にねじ止めされ、前記各ソケットに差し込まれた前記複数のプラグを一体として抜止めとする押えバーと、を備えることを特徴とする吐出装置用ヘッドユニット。」
　
　この補正事項は、サブキャリッジに設ける構成要素について、補正前の配管ジョイントに加えて、「前記配管ジョイントの両側方に位置して前記サブキャリッジに、前記メインキャリッジに着脱する際の手持ち部位となる一対のハンドル」を含ませるものであり、これにより、ヘッドユニットの構成を限定したものと一応いえる。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当すると認める。
　
　そこで、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開２０００−１９８２１５号公報（原査定の引用文献１。以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
　（１ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
インクジェット式の画像記録装置
　
　（１ｂ）「【００６１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態に係る画像記録装置のインク供給構造について図面を参照して説明する。
図１
【００６２】
ヘッドユニット２には、カラー記録用に４つの記録ヘッド５ａ乃至５ｄが備えられ、
ヘッドユニット２は、記録媒体Ｐに沿って水平横方向に移動可能に構成されたキャリッジ６上に着脱可能に搭載され
キャリッジ６は、
記録媒体Ｐに対向して走査移動を行うよ
【００６３】紙送りローラ１３の側方には、メンテナンスユニットとしてパージ装置１５及びワイパ１６が設けられている。記録ヘッド５ａ乃至５ｄは、その使用中に内部に気泡が発生したり、噴射ノズルが開口するノズル面上にインクの液滴が付着することにより、噴射不良を起こすことがあるので、これを解消し良好な噴射状態に回復させるためにパージ装置１５及びワイパ１６がある。パージ装置１５は、記録ヘッド５ａ乃至５ｄのノズル面に対して密着する吸引キャップ１５ａを有し、ポンプ１５ｂが発生させる負圧により、記録ヘッド５ａ乃至５ｄ内部の気泡や不良インク等を吸引する。吸引された不良インクは貯留部１５ｃへ送られる。ワイパ１６は、記録ヘッド５ａ乃至５ｄのノズル面に付着したインクかす等を拭き取るものである。また、パージ装置１５の側方には、休止中に記録ヘッド５ａ乃至５ｄの乾燥を防止するためのキャッピング装置１７が設けられている。
【００６４】また、インクタンク３ａ乃至３ｄとサブインクタンク４ａ乃至４ｄとは、インク導管１９ａ乃至１９ｄで接続されており、インク導管１９ａ乃至１９ｄには、インクタンク３ａ乃至３ｄからインクを供給するためのポンプ２０ａ乃至２０ｄが設けられている。
サブインクタンク４ａ乃至４ｄと記録ヘッド５ａ乃至５ｄとは、インク供給管、すなわちインク導入管２１ａ乃至２１ｄ
で接続
【００６５】次に、画像記録装置１のインク供給系について図２を参照して説明する。
図２
記録ヘッド５ａは
マニホールド２７を有し
インク導入管２１ａ及びインク排出管２２ａはこのマニホールド２７に接続され
ヘッドユニット２側のインク導入管２１ａとインクタンク３側のインク導入管２１ａ
は、それぞれキャリッジ６上に設けられた接続部材３０４，３１４を介して接続
【００６６】接続部材３０４はインク導入管２１ａに設けられている。この
接続部材３０４は
ヘッドユニット２側のインク導入管２１ａと接続する第１のジョイント部材３０６と
この第１のジョイント部材３０６の開口端と結合される開口端を有し
サブインクタンク４ａ側のインク導入管２１ａと接続する第２のジョイント部材３０５とからなる
第２のジョイント部材３０５はキャリッジ６に取り付けられ
第１のジョイント部材３０６はヘッドユニット２の下部に取り付けられ
【００６７】インク排出管２２ａに設けられている接続部材３１４は、サブインクタンク４ａ側及びヘッドユニット２側の両方のインク排出管２２ａと接続され、接続部材３０４に隣接してキャリッジ６上に設けられている。また、インク排出管２２ａとマニホールド２７とは、マニホールド２７側の開口端側が拡がったテーパ形状のインク流路が内面に形成された接続部材３５を介して接続され、この接続部材３５内には、インク中の異物等を取り除くためのフィルタ３６が設けられている。マニホールド２７は、接続部材３５との結合部分２７ａのインク流路が、開口端側が拡がったテーパ形状とされている。マニホールド２７の接続部材３５との結合部分２７ａは、マニホールド２７の上部に配置され、その開口端は上向きに形成されている。接続部材３５はこの結合部分の上部に取り付けられる。これにより、インクがマニホールド２７からインク排出管２２ａに流出するとき、フィルタ３６の下方から上方へ移動することになる。
【００６８】インク循環系におけるインクの流れについて説明する。バルブ２９ａを開放し、ポンプ２３ａを駆動すると、サブインクタンク４ａよりインク導入管２１ａを介してマニホールド２７にインクが充填される。余ったインクはインク排出管２２ａを介してサブインクタンク４ａに戻る。マニホールド２７へインクを充填中、サブインクタンク４ａと記録ヘッド５ａとの間では、インクはフィルタ３２，３６を通って循環するようになっている。そしてパージ装置１５をノズルプレート２６に接触させ、吸引動作を行うことで、マニホールド２７に充填されたインクが記録ヘッド５ａの各インク室に充填される。この後、インク導入管２１ａを閉塞しない位置でポンプ２３ａの動作を止め、バルブ２９ａを閉じる。記録動作によって記録ヘッド５ａからインクが噴射され、即ち、消費されると、サブインクタンク４ａよりインク導入管２１ａを介してマニホールド２７にインクが補給される。循環路中のインクに含まれる気泡が、徐々に合体し成長して流路を狭めあるいは閉塞してしまうことを防止するために、定期的にあるいは人為的操作により、バルブ２９ａを開放し、ポンプ２３ａを駆動して、インクをサブインクタンク４ａと記録ヘッド５ａとの間で上記のように循環させる。これにより、インク導入管２１ａ、マニホールド２７及びインク排出管２２ａ内の気泡は、サブインクタンク４ａに回収され、上記のようにインクが蛇行しながら流れる間に浮力により分離される。その結果、気泡の少なくなったインクが、インク導入管２１ａからマニホールド２７に供給される。」
　
　（１ｃ）図１，図２は、次のとおりである。
　
　（１ｄ）「【００８１】第４の実施形態について図１０乃至図１３を参照して説明する。図１０は図２と同様にインク供給系の概略構成を示す図、
図１１
【００８２】この実施形態は、特に、前記第１の実施形態における接続部材３０，３１を変更したものである。・・・（中略）・・・第１のジョイント部材３０ｂはヘッドユニット２側のインク導入管２１ａと接続され、第２のジョイント部材３０ｃはサブインクタンク４ａ側のインク導入管２１ａと接続される。
【００８３】（略）
【００８４】
接続部材３０，３１の
第１のジョイント部材３０ｂ，３１ｂは、
ヘッドユニット２の外形ケースであるヘッドホルダ２ｃに取り付けられ
【００８５】（略）
【００８６】図１１に示すように、ジョイントホルダ３８がヘッドホルダ２ｃに取り付けられた後の状態では、ジョイントホルダ３８の係止部３８ａはヘッドホルダ２ｃの係止部２ａに対して若干の遊びｒを有するように構成されている。・・・（中略）・・・
【００８７】
ヘッドユニット２の外形ケースであるヘッドホルダ２ｃ
【００８８】・・・（中略）・・・この両部材の結合により、ヘッドユニット２側のインク導入管２１ａ及びインク排出管２２ａと、サブインクタンク４ａ側のインク導入管２１ａ及びインク排出管２２ａとが、接続部材３０，３１を介して連通することとなる。また、ヘッドユニット２をキャリッジ６から離脱する際には、インク導入管２１ａ及びインク排出管２２ａを、ヘッドユニット２側とサブインクタンク４ａ側とに簡単に分割することができるようになる。」
　この記載から、第１のジョイント部材３０ｂは、ヘッドユニット２の外形ケースであるヘッドホルダ２ｃに取り付けられていることから、上記（１ｂ）【００６６】の「
第１のジョイント部材３０６」も、
ヘッドユニット２の外形ケースに取り付けられている
記録ヘッドは、ヘッドユニット２の外形ケースに搭載されている
　
　（１ｅ）キャリッジ６、ヘッドユニット２、接続部材３０４で構成されるものは、一応のまとまりがあるので、便宜的に、「装置」と呼ぶことができる。
　
　これら記載事項によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「記録媒体Ｐに対向して走査移動を行うキャリッジ６を備え、キャリッジ６上にヘッドユニット２が着脱可能に搭載され、ヘッドユニット２の外形ケースに複数の記録ヘッド５ａ乃至５ｄが搭載されてなるものにおいて、
　各記録ヘッドのマニホールド２７に接続されたヘッドユニット２側のインク導入管２１ａと、サブインクタンク４ａ側のインク導入管２１ａが、キャリッジ６上に設けられた接続部材３０４を介して接続されており、
　各接続部材３０４は、ヘッドユニット２側のインク導入管２１ａと接続する第１のジョイント部材３０６と、この第１のジョイント部材３０６の開口端と結合される開口端を有し、サブインクタンク４ａ側のインク導入管２１ａと接続する第２のジョイント部材３０５とからなり、第２のジョイント部材３０５はキャリッジ６に取り付けられ、第１のジョイント部材３０６はヘッドユニット２の外形ケースに取り付けられている、
　キャリッジ６、ヘッドユニット２、接続部材３０４からなる装置。」
　
（２）刊行物２       
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平１０−３３７８６２号公報（原査定の引用文献２。以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
　（２ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
インクジェット式記録ヘッド
記録装置
　
　（２ｂ）「【０００８】
メインキャリッジ１には
サブキャリッジ６に組み付けられた
６個の記録ユニット７、７、７…が搭載され
【０００９】（略）
【００１０】サブキャリッジ６は、図４及び図５に示したように補強壁１６、１７と、
記録ユニット７の記録ヘッド１０
　
　（２ｃ）「【００１８】また図６（イ）、（ロ）に示したような
サブキャリッジを同一のメインキャリッジに対して着脱可能に構成
　
　（２ｄ）「【図８】図（イ）、（ロ）は、それぞれ記録ユニット、及びサブキャリッジをメインキャリッジに取付けた状態を示す上面図と断面図である。」
　
　（２ｅ）図８は次のとおり。
　
　
　これら記載によれば、刊行物２には、『メインキャリッジに着脱自在に保持されるサブキャリッジに複数の機能液滴吐出ヘッド（インクジェット式記録ヘッド）を搭載して成る記録装置』が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　刊行物１記載の発明の「複数の記録ヘッド５ａ乃至５ｄ」は、本願補正発明の「複数の機能液滴吐出ヘッド」に相当する。
　刊行物１記載の発明の「記録媒体Ｐに対向して走査移動を行うキャリッジ６を備え、キャリッジ６上にヘッドユニット２が着脱可能に搭載され、ヘッドユニット２の外形ケースに複数の記録ヘッド５ａ乃至５ｄが搭載されてなるもの」と、
　本願補正発明の「ワークに対し相対移動するメインキャリッジを備える吐出装置で使用するヘッドユニットであって、前記メインキャリッジに着脱自在に保持されるサブキャリッジに複数の機能液滴吐出ヘッドを搭載して成るもの」とは、
　「移動するメインキャリッジを備え、メインキャリッジに着脱自在に保持されるサブキャリッジまたはヘッドユニットの外形ケースに、複数の機能液滴吐出ヘッドを搭載してなるもの」の点で共通するということができる。
　
　刊行物１記載の発明の「ヘッドユニット２側のインク導入管２１ａ」「サブインクタンク４ａ側のインク導入管２１ａ」「接続部材３０４」は、それぞれ、本願補正発明の「吐出ヘッドに連なる・・・ヘッド側配管部材」「給液タンクに連なる・・・装置側配管部材」「配管ジョイント」に相当する。
　そして、刊行物１記載の発明の「記録ヘッドのマニホールド２７に接続されたヘッドユニット２側のインク導入管２１ａと、サブインクタンク４ａ側のインク導入管２１ａが、キャリッジ６上に設けられた接続部材３０４を介して接続されており」と、
　本願補正発明の「前記サブキャリッジの前記各機能液滴吐出ヘッドから離間した位置に、吐出装置に設けた給液タンクに連なる複数の装置側配管部材と前記各機能液滴吐出ヘッドに連なる複数のヘッド側配管部材とを接続する配管ジョイントを設ける」とは、
「各機能液滴吐出ヘッドから離間した位置に、吐出装置に設けた給液タンクに連なる装置側配管部材と前記各機能液滴吐出ヘッドに連なるヘッド側配管部材とを接続する配管ジョイントを設けた」の点で共通するということができる。
　
　また、刊行物１記載の発明の「キャリッジ６、ヘッドユニット２、接続部材３０４からなる装置」は、本願補正発明の「吐出装置用ヘッドユニット」に相当するということができる。
　
　そうすると、両発明の一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「移動するメインキャリッジを備え、メインキャリッジに着脱自在に保持されるサブキャリッジまたはヘッドユニットの外形ケースに、複数の機能液滴吐出ヘッドを搭載してなるものであって、
　各機能液滴吐出ヘッドから離間した位置に、吐出装置に設けた給液タンクに連なる装置側配管部材と前記各機能液滴吐出ヘッドに連なるヘッド側配管部材とを接続する配管ジョイントを設けた、
　吐出装置用ヘッドユニット。」
　
［相違点１］
　キャリッジの構成、機能液滴吐出ヘッドの搭載、配管ユニットの設置位置、ハンドルに関し、
　本願補正発明は、
　ワークに対し相対移動するメインキャリッジを備える吐出装置で使用するヘッドユニットであって、前記メインキャリッジに着脱自在に保持されるサブキャリッジに複数の機能液滴吐出ヘッドを搭載して成るものであり、
　サブキャリッジに、配管ジョイントと、配管ジョイントの両側方にメインキャリッジに着脱する際の手持ち部位となる一対のハンドルとを設けるのに対し、
　刊行物１記載の発明は、
　記録媒体Ｐに対向して走査移動を行うキャリッジ６を備え、キャリッジ６上にヘッドユニット２が着脱可能に搭載され、ヘッドユニット２の外形ケースに複数の記録ヘッド５ａ乃至５ｄが搭載されてなるものであり、
　各接続部材３０４（配管ジョイント）を構成する２つのジョイント部材の設置は、第２のジョイント部材３０５はキャリッジ６に取り付けられ、第１のジョイント部材３０６はヘッドユニット２の外形ケースに取り付けられており、
　また、本願補正発明のような、着脱する際の手持ち部位となる一対のハンドルがない点。
　
［相違点２］
　配管ジョイントの構成に関し、
　本願補正発明は、
　複数の装置側配管部材と複数のヘッド側配管部材とを接続する配管ジョイントであって、
　前記配管ジョイントは、一端部に管継手を介して前記各ヘッド側配管部材を接続した、前記サブキャリッジに固定の複数のソケットと、
　前記各ソケットの他端部に形成したプラグ穴に抜差し自在に嵌合する、前記各装置側配管部材を接続した複数のプラグと、
　前記複数のソケットが嵌合固定されるプレートと、
　両端部を前記プレートに着脱自在にねじ止めされ、前記各ソケットに差し込まれた前記複数のプラグを一体として抜止めとする押えバーと、を備えるのに対し、
　刊行物１記載の発明は、一つの装置側配管部材と一つのヘッド側配管部材とを接続する配管ジョイントが複数備えられており、
　本願補正発明のような、ソケット、プラグ、プレート、押えバーを有する構成ではない点。
　
　そこで、相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　刊行物２には、『メインキャリッジに着脱自在に保持されるサブキャリッジに複数の機能液滴吐出ヘッド（インクジェット式記録ヘッド）を搭載して成る記録装置』が記載されている。
　刊行物１記載の発明の、複数の記録ヘッド５ａ乃至５ｄを備えてなる「ヘッドユニット２の外形ケース」は、キャリッジ６上に着脱可能に搭載されているものであり、刊行物２記載のサブキャリッジに近い機能を少なくとも部分的に有していることは明らかである。
　したがって、刊行物１記載の発明において、刊行物２記載の技術を適用して、ヘッドユニット２の外形ケースの代わりに、サブキャリッジを採用することは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　また、その適用の際に、配管ジョイントの設置位置として、刊行物１記載の発明の「第２のジョイント部材３０５はキャリッジ６に取り付けられ、第１のジョイント部材３０６はヘッドユニット２の外形ケースに取り付けられ」に代えて、サブキャリッジに第１及び第２のジョイント部材（配管ジョイント）を設けることは、採用する配管ジョイントの構成、給液タンクの位置や配管部材の取り回し等の条件を考慮して、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　さらに、本願補正発明が、着脱する際の手持ち部位となる一対のハンドルを設けた点については、一般に、インクジェット式記録装置において、着脱する部品や装置に、着脱する際の手持ちとなる取っ手や把手（ハンドル）を設けることは、本願出願前に周知の技術手段である。例えば、特開平９−１７８９号公報（【００２１】、図１）、特開平７−６０９８０号公報（把手２ａ等）、特開２００１−２７７４８６号公報（把手４０６）、特開平１０−３４９７３号公報（【００２６】、取っ手２８）を参照。したがって、刊行物１記載の発明への上記適用の際に、着脱するサブキャリッジに着脱する際の手持ちとなる取っ手や把手を設けることに、何ら困難はない。そして、ハンドルの設置位置については、作業のしやすさ等を考慮し、また、ハンドルの設置数については、サブキャリッジの大きさや重さにより、片手の作業で済むのか、両手の作業が必要なのか等を考慮することは当然であるから、サブキャリッジの適宜位置に一対のハンドルを設けることは、当業者が容易になし得ることに過ぎない。　
　なお、メインキャリッジをワークに対し相対移動する構成も、当業者が適宜なし得ることである。
  
　以上のとおりであるから、刊行物１記載の発明において、相違点１に係る本願補正発明のごとくなすことは、当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点２について）
　一般に、複数の流体配管の継手金具を一括して結合、分離する管継手として、『複数のソケットが嵌合固定されるプレートと、両端部をプレートに着脱自在にねじ止めされ、各ソケットに差し込まれた複数のプラグを一体として抜止めとする押えバーと、を備える構成』は、本願出願前に周知の技術手段である。例えば、原査定で例示された、実願昭５１−１０３９６０号（実開昭５３−２２２１８号）のマイクロフィルム、実願昭６３−１６６８２５号（実開平２−８８０９１号）のマイクロフィルム、特開平７−３３２５６８号公報を参照。
　そうしてみると、刊行物１記載の発明も、複数の流体配管の継手技術に関連しているから、刊行物１記載の発明において、上記周知の技術手段を適用して、相違点２に係る本願補正発明のごとくなすことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（効果について）
　そして、全体として、本願補正発明によってもたらされる効果も、刊行物１，２に記載された事項及び上記周知技術から当業者であれば、予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（まとめ）
　よって、本願補正発明は、刊行物１，２に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年６月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１９に係る発明は、平成１８年１月３０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】ワークに対し相対移動するメインキャリッジを備える吐出装置で使用するヘッドユニットであって、前記メインキャリッジに着脱自在に保持されるサブキャリッジに複数の機能液滴吐出ヘッドを搭載して成るものにおいて、
　前記サブキャリッジの前記各機能液滴吐出ヘッドから離間した位置に、吐出装置に設けた給液タンクに連なる複数の装置側配管部材と前記各機能液滴吐出ヘッドに連なる複数のヘッド側配管部材とを接続する配管ジョイントを設け、
　前記配管ジョイントは、一端部に管継手を介して前記各ヘッド側配管部材を接続した、前記サブキャリッジに固定の複数のソケットと、
　前記各ソケットの他端部に形成したプラグ穴に抜差し自在に嵌合する、前記各装置側配管部材を接続した複数のプラグと、
　前記複数のソケットが嵌合固定されるプレートと、
　両端部を前記プレートに着脱自在にねじ止めされ、前記各ソケットに差し込まれた前記複数のプラグを一体として抜止めとする押えバーと、を備えることを特徴とする吐出装置用ヘッドユニット。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された以下の刊行物の記載事項は、上記「第２　２．」に記載したとおりである。　
　（１）刊行物１：特開２０００−１９８２１５号公報
　（２）刊行物２：特開平１０−３３７８６２号公報
　
３．対比・判断
　本願発明１は、本願補正発明から、「前記配管ジョイントの両側方に位置して前記サブキャリッジに、前記メインキャリッジに着脱する際の手持ち部位となる一対のハンドルを設け」という構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　３．」に記載したとおり、刊行物１，２に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１，２に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。