【事件の表示】
　特願２００２−　８６２５１「気密電線」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月３日出願公開、特開２００３−２８１９４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
　この出願は、平成１４年３月２６日に出願されたもので、平成１９年６月２９日付け拒絶理由通知書が送付され、その願書に添付した明細書についての平成１９年９月７日付け手続補正書が提出されたものの、平成１９年１１月２２日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたものであって、平成１９年１２月２７日付け審判請求書が提出されると共に、平成２０年１月２４日付けの上記明細書についての手続補正書が提出され、平成２０年８月６日付け審尋を送付したところ、平成２０年１０月２日付け回答書が提出されたものである。
　
２．原査定
　原査定の拒絶理由の１つは、以下のとおりのものと認める。
　
「この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の引用文献１又は２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」
　
引用文献１：特開２０００−２４３１５１号公報(以下、「刊行物１」という。)
引用文献２：特許第１６５６１２号明細書
　
３．当審の判断
３−１．平成２０年１月２４日付け手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 
３−１−１．本件補正の内容
　本件補正は、以下の補正事項ａを有するものと認める。
　
補正事項ａ；特許請求の範囲の記載につき、
「【請求項１】　長さ方向の少なくとも一部に気密部が形成された撚線導体と、その外周に被覆された絶縁体とからなる気密電線であって、前記撚線導体は、複数本の導体素線と、熱可塑性ポリマーを線状に成形してなる単数の充填材を必須構成とし、かつ最外層には導体素線が配置されるとともに、該撚線導体の気密部においては、前記充填材を加熱することによって軟化又は溶融した熱可塑性ポリマーが各導体素線間に侵入していることを特徴とする気密電線。
【請求項２】　請求項１記載の気密電線において、前記撚線導体の最外層に配置されている導体素線が相互に密着するように径方向に圧縮されていることを特徴とする気密電線。
【請求項３】　請求項１又は請求項２記載の気密電線において、前記充填材は、膨張成分を含有していることを特徴とする気密電線。
【請求項４】　請求項１、請求項２又は請求項３記載の気密電線において、前記充填材は、前記撚線導体上に絶縁体が被覆された状態で、前記充填材を加熱軟化又は加熱溶融させることによって形成されていることを特徴とする気密電線。」とあるのを、
 
「【請求項１】　長さ方向の少なくとも一部に気密部が形成された撚線導体と、その外周に被覆された絶縁体とからなる気密電線の製造方法であって、前記撚線導体は、複数本の導体素線と、熱可塑性ポリマーを線状に成形してなる単数の充填材を必須構成とし、かつ最外層には導体素線が配置されるとともに、上記撚線導体が上記導体素線により覆われて上記充填材が導体素線より外周側に配置されない構成とするとともに、上記撚線導体の最外層に配置されている導体素線が相互に密着するように径方向に圧縮し、該撚線導体の気密部においては、前記充填材を加熱することによって軟化又は溶融した熱可塑性ポリマーを各導体素線間に侵入させることを特徴とする気密電線の製造方法。
【請求項２】　長さ方向の少なくとも一部に気密部が形成された撚線導体と、その外周に被覆された絶縁体とからなる気密電線であって、前記撚線導体は、複数本の導体素線と、熱可塑性ポリマーを線状に成形してなる単数の充填材を必須構成とし、かつ最外層には導体素線が配置されるとともに、上記撚線導体が上記導体素線により覆われて上記充填材が導体素線より外周側に配置されない構成であるとともに、上記撚線導体の最外層に配置されている導体素線が相互に密着するように径方向に圧縮されており、該撚線導体の気密部においては、前記充填材を加熱することによって軟化又は溶融した熱可塑性ポリマーが各導体素線間に侵入していることを特徴とする気密電線。
【請求項３】　請求項１記載の気密電線の製造方法において、前記充填材は、前記撚線導体上に絶縁体が被覆された状態で、前記充填材を加熱軟化又は加熱溶融することによって形成されていることを特徴とする気密電線の製造方法。
【請求項４】　請求項２記載の気密電線において、前記充填材は、前記撚線導体上に絶縁体が被覆された状態で、前記充填材を加熱軟化又は加熱溶融させることによって形成されていることを特徴とする気密電線。」と補正する。
 
　なお、ここ「３−１」においては、本件補正前の請求項１を旧請求項１と、本件補正後の請求項１を新請求項１といい、他の請求項についても同様とする。
 
３−１−２．本件補正の適否
　補正事項ａは、「第３６条第５項に規定する請求項の削除」（以下、「請求項の削除」という。）、「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」（以下、「限定的減縮」という。）、「誤記の訂正」又は「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」（以下、「明りようでない記載の釈明」という。）のいずれかを目的にしている、とする根拠は見当たらない。
　これに対し、請求人は、平成２０年３月５日付けの審判請求書についての手続補正書において、補正事項ａは、請求項の削除、限定的減縮及び明りようでない記載の釈明を目的にしていると主張するが、この主張に理由はない。以下に詳述する。
 
　補正事項ａは、旧請求項１及び３を削除し、気密電線の製造方法についての新請求項１及び３を新たに追加し、旧請求項２に、明細書に記載された内容を付加して新請求項２とし、旧請求項２を引用する旧請求項４に、明細書に記載された内容を付加して新請求項４とするものである。
　そうすると、補正事項ａは、気密電線の製造方法についての新請求項１及び３を新たに追加する補正を含むものであって、このように新たな請求項を追加する補正が、請求項の削除、限定的減縮、誤記の訂正又は明りようでない記載の釈明のいずれかの事項を目的にしているということはできない。
　また、補正事項ａが、新請求項１及び３を新たに追加する補正を含むものではないとした場合について、念のため検討すると、補正事項ａの補正前の特許請求の範囲に記載の発明は、気密電線についての発明であるのに対し、補正後の特許請求の範囲に記載の発明は、気密電線の製造方法及び気密電線の発明であり、補正事項ａは、請求項に係る発明の対象を変更する補正を含むものであって、このように変更する補正が、請求項の削除、限定的減縮、誤記の訂正又は明りようでない記載の釈明のいずれかの事項を目的にしているということはできない。
 
３−１−３．まとめ
　補正事項ａを有する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
 
３−２．原査定について
３−２−１．本件発明
　本件補正は、先に「３−１」で述べたように却下すべきものであるから、この出願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１９年９月７日付け手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであって、同項の記載は以下のとおりのものと認める。
　
「長さ方向の少なくとも一部に気密部が形成された撚線導体と、その外周に被覆された絶縁体とからなる気密電線であって、前記撚線導体は、複数本の導体素線と、熱可塑性ポリマーを線状に成形してなる単数の充填材を必須構成とし、かつ最外層には導体素線が配置されるとともに、該撚線導体の気密部においては、前記充填材を加熱することによって軟化又は溶融した熱可塑性ポリマーが各導体素線間に侵入していることを特徴とする気密電線。」
　
　そして、本件発明についての上記記載を詳しく見ると、撚線導体の気密部においては、充填材を加熱することによって軟化又は溶融した熱可塑性ポリマーが各導体素線間に侵入しているという製造方法により気密電線を特定する記載がされた、いわゆる「プロダクト・バイ・プロセス・クレーム」である。
　そうすると、本件発明は、最終的に得られた生産物たる気密電線の発明であるから、製造方法による特定については、発明の対象となる物、すなわち、気密電線の構成を特定するための要件として、それがどのような意味を有するかという観点から検討をすることが必要である。
　そこで、本件発明における「撚線導体は、複数本の導体素線と、熱可塑性ポリマーを線状に成形してなる単数の充填材を必須構成とし、かつ最外層には導体素線が配置されるとともに、該撚線導体の気密部においては、前記充填材を加熱することによって軟化又は溶融した熱可塑性ポリマーが各導体素線間に侵入している」という製造方法による特定が、気密電線の構成を特定するための要件としてどのような意味を有するかを検討すると、「熱可塑性ポリマーを線状に成形してなる単数の充填材」が「加熱することによって軟化又は溶融し」、最終的には「熱可塑性ポリマーが各導体素線間に侵入して」気密部を形成している一方、気密部を形成しない部分がある場合には、その部分においては、充填材が線状のポリマーの形で存在しているという意味を有するということができる。
　そうであれば、本件発明は、「長さ方向の少なくとも一部に気密部が形成された撚線導体と、その外周に被覆された絶縁体とからなる気密電線であって、前記撚線導体は、複数本の導体素線と、熱可塑性ポリマーからなる充填材とを有し、かつ最外層には導体素線が配置されるとともに、該撚線導体の気密部においては、前記充填材である熱可塑性ポリマーが各導体素線間に侵入しており、該撚線導体の充填材が気密部を形成しない部分においては、単数の線状の熱可塑性ポリマーが存在している気密電線。」であるということができる。
　そして、「長さ方向の少なくとも一部に気密部が形成された撚線導体」は、長さ方向の全部に気密部が形成された撚線導体を含み、この場合、「熱可塑性ポリマーからなる充填材」は、長さ方向の全部で「熱可塑性ポリマーが各導体素線間に侵入して」気密部を形成しているということができる。
　そうであれば、本件発明は、以下の態様（以下、「本件気密電線」という。）を含む発明であるということができる。
　
「長さ方向の全部に気密部が形成された撚線導体と、その外周に被覆された絶縁体とからなる気密電線であって、前記撚線導体は、複数本の導体素線と、熱可塑性ポリマーからなる充填材とを有し、かつ最外層には導体素線が配置されるとともに、該撚線導体の気密部においては、前記充填材である熱可塑性ポリマーが長さ方向の全部で各導体素線間に侵入している気密電線」
　
３−２−２．刊行物１の記載
　刊行物１には、以下の記載Ａ〜Ｂが認められる。
 
Ａ；「【請求項１】  長さ方向の少なくとも一部に気密部が形成された撚線導体と、その外周に被覆された絶縁体とからなる気密電線であって、上記撚線導体は、複数本の導体素線と、熱可塑性樹脂からなる繊維束とを少なくとも最外層には導体素線が配置されるように撚り合わせることによって形成されているとともに、該撚線導体の気密部においては、上記繊維束を加熱することによって溶融した熱可塑性樹脂が各導体素線間に充填されていることを特徴とする気密電線。」
　
Ｂ；「【００１２】気密部は、油や水などが毛細管現象によって電線内部に浸入したり、電線内部に浸入した油や水が電線端末部から漏出するのを防止するためのものであり、上記の熱可塑性樹脂繊維束を加熱溶融させることによって、撚線導体の長さ方向の少なくとも一部（一部分、複数部分又は全部）に形成される。この気密部を撚線導体の一部分に形成するか、複数部分に形成するか、全部に形成するかは、本発明によって得られる電線の使用条件（用途、要求機能等）を考慮して選択されるものであり特に限定されない。又、その形成方法も特に限定されず様々な方法が考えられる。」
　
３−２−３．刊行物１記載の発明
　刊行物１には、記載Ａによれば、「長さ方向の少なくとも一部に気密部が形成された撚線導体と、その外周に被覆された絶縁体とからなる気密電線であって、上記撚線導体は、複数本の導体素線と、熱可塑性樹脂からなる繊維束とを少なくとも最外層には導体素線が配置されるように撚り合わせることによって形成されているとともに、該撚線導体の気密部においては、上記繊維束を加熱することによって溶融した熱可塑性樹脂が各導体素線間に充填されている気密電線」の発明が記載されていると認められる。
　そして、この発明の、長さ方向の少なくとも一部に気密部が形成された撚線導体は、記載Ｂによれば、撚線導体の気密部が、熱可塑性樹脂からなる繊維束を加熱溶融させることによって、撚線導体の長さ方向の少なくとも一部（一部分、複数部分又は全部）に形成されるから、長さ方向の全部に気密部が形成された撚線導体を含むということができ、このような長さ方向の全部に気密部が形成された撚線導体においては、「熱可塑性樹脂からなる繊維束」は、長さ方向の全部で「熱可塑性樹脂が各導体素線間に充填され」て気密部を形成しているということができる。
　
　そうすると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　
「長さ方向の全部に気密部が形成された撚線導体と、その外周に被覆された絶縁体とからなる気密電線であって、上記撚線導体は、複数本の導体素線と熱可塑性樹脂とを、少なくとも最外層には導体素線が配置されるように撚り合わせることによって形成されているとともに、該撚線導体の気密部においては、上記熱可塑性樹脂が長さ方向の全部で各導体素線間に充填されている気密電線。」
 
３−２−４．対比判断
　本件発明に含まれる本件気密電線と引用発明とを対比する。
　引用発明の「熱可塑性樹脂」は、本件気密電線の「熱可塑性ポリマー」に相当するし、引用発明の「熱可塑性樹脂」は、各導体素線間に充填されているから、熱可塑性樹脂からなる充填材であるということもできる。
　そして、引用発明における熱可塑性樹脂が「各導体素線間に充填されている」ことは、熱可塑性樹脂が「導体素線間に侵入している」ことであるということができる。
　そうすると、本件気密電線は、引用発明とは、
「長さ方向の全部に気密部が形成された撚線導体と、その外周に被覆された絶縁体とからなる気密電線であって、前記撚線導体は、複数本の導体素線と、熱可塑性ポリマーからなる充填材とを有し、かつ最外層には導体素線が配置されるとともに、該撚線導体の気密部においては、前記充填材である熱可塑性ポリマーが長さ方向の全部で各導体素線間に侵入している気密電線」である点で一致し、相違点は何ら見当たらない。
　したがって、本件発明に含まれる本件気密電線は、引用発明である。
　
３−２−５．まとめ
　本件発明は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同項の規定に違反するものであるから、特許を受けることができない。
　
４．結び
　原査定は、妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。