【事件の表示】
　特願２００２−２４３５９７「鍋回動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１８日出願公開、特開２００４−　８１３０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１４年８月２３日の特許出願であって、同１９年１月１２日付で拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１９年３月２３日に意見書と共に明細書について手続補正書が提出されたが、同１９年６月１１日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、同１９年７月１９日に本件審判の請求がされると共に明細書について再度手続補正書が提出され、同２１年４月６日に回答書が提出され、同２１年７月６日付で審理の終結が通知され、同２１年７月２２日に審理再開を希望する上申書が提出されたものである。
　
第２　審理再開の申立について
　請求人は、上申書により、新たな補正案を記して、審理の再開の申立をしている。
　しかし、補正案には、法的根拠はなく、審判請求理由について、重要な補充がなされたものでもない。
　また、特許法第１５６条第２項の規定は、審理の再開の申立により、当然に審理が再開されるものではない。
　よって、審理を再開しない。
　（参考　審判便覧４２−００）
　
第３　平成１９年７月１９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年７月１９日付の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をすると共にそれに関連して発明の詳細な説明の一部について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前
　鍋支承部を支持腕にて支持させると共に、該支持腕端を支持軸に直接支承させる一方、支持軸を支持腕の支点とし、該支持軸に適宜径の回動力を付与する装置を設け、更に支持腕乃至その延長部に支持腕支持補助機構を設けたことを特徴とする鍋回動装置。
　
（２）補正後
　鍋支承部を支持腕にて支持させ
、該支持腕又は該支持軸を固定した伝達板を支持軸および支持腕支持補助機構のスライダの二点にて支持させると共に、
支持軸の回動力により、該支持軸を支点とする支持腕を回動させる
　
（３）誤記について
　補正後の特許請求の範囲の請求項１に「該支持腕又は該支持軸を固定した伝達板」という記載があるが、「支持軸」はそれ以前に記載がなく、また、明細書の段落【０００８】に「支持腕３は、その下端をコ字型の伝達板３１に固定１６され、伝達板３１は、そこに設けた透孔３２，３２に支持軸としての軸付ベアリング４，４を挿通、枢支されている。支持腕３と伝達板３１を一体的に構成し、全体を支持腕３としてもよい。」と記載されていることからみて、上記「支持軸」は、正しくは「支持腕」であって、上記伝達板についての記載は、「該支持腕又は該支持腕を固定した伝達板」の誤記であると認める。
　
２　補正の適否　　　
　特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、実質上、「該支持腕又は該支持腕を固定した伝達板を支持軸および支持腕支持補助機構のスライダの二点にて支持させる」という事項および「支持軸の回動力により、該支持軸を支点とする支持腕を回動させる」という事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかであるので、さらに、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項の、誤記（下線部参照）を正した以下のものであると認める。
「鍋支承部を支持腕にて支持させ、該支持腕又は該支持
腕
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平３−３０７３５号公報（以下「引用例」という。）の記載内容は以下のとおりである。
　
ア　引用例記載の事項
　引用例には以下の事項が記載されている。
　
（ア）第１頁左欄下から第３行〜同頁右欄第１行
「本発明は、中華料理などの調理において、米、麺類、野菜などを入れた中華鍋を自動的に回動し、中華鍋内の米、麺類、野菜等を上下に反転混合させて調理する自動調理機に関する。」
　
（イ）第２頁左上欄第１０行〜同頁左下欄第３行
「第１図および第２図において、１は基台、２は基台１上に立設された支柱であり、支柱２の中央部に腕杆３が右上がりに傾斜して一体的に取りつけられ、支柱２の上端部に駆動モータ支持板４が固定されている。５は駆動モータ支持板４に取りつけられた駆動モータである。
　６は腕杆３の上端両側に立設された側壁７，７間に、前後摺動かつ上下揺動可能に支持された操作杆で、基端を、駆動モータ５の回転軸８にギヤボックスを介して連動連結したクランク９の先端に枢着している。そして操作杆６の先端下部に支持パイプ１０を枢支軸１１で回動可能に枢支し、支持パイプ１０内に中華鍋１２の基軸１３を嵌挿して、支持パイプ１０に螺着した止め螺子１４，１４で固定し、中華鍋１２を操作杆６の先端に上下揺動可能かつ着脱自在にとりつけている。１５は支持パイプ１０の後端と操作杆６間に取りつけられた調整ボルトで、この調整ボルト１５の回動調整により、支持パイプ１０が揺動調整され、支持パイプ１０に固定された中華鍋１２の傾斜角度が調整される。また１６は操作杆６が前後摺動かつ上下揺動する際、腕杆３の上方に揺動しすぎて側壁７，７間から外れないようにするため、側壁７，７の上端部間に取りつけたピンである。
　しかして、支柱２上端部の駆動モータ支持板４に取りつけられた駆動モータ５を駆動すると、第２図に示すように、クランク９を介して操作杆６の基端が円周方向に回動し、腕杆３の上端面を支点にして、操作杆６の先端に適宜傾斜角度で取りつけられた中華鍋１２が、前後方向に摺動しながら上下方向に揺動して回動する。従って、この中華鍋１２内に米、麺類、野菜等を入れて操作杆６を作動させると、米、麺類、野菜等が中華鍋１２の回動によって反転混合される。」
　
イ　引用例記載の発明                   
　引用例記載の事項において、操作杆６の基端をクランク９の先端に枢着するためには、技術常識からみて枢着用の軸が介在していることが明らかである。
　これを踏まえ、図面を参照しつつ、引用例記載の事項を補正発明に照らして整理すると引用例には以下の発明が記載されていると認める。
　
「中華鍋１２の基軸１３に嵌挿して固定される支持パイプ１０を操作杆６の先端にて支持させ、該操作杆６を、その基端で軸を介してクランク９の先端に枢着させ、その中間部で支柱２に取りつけられた腕杆３の上端両側に立設された側壁７，７間で、前後摺動かつ上下揺動可能に支持させると共に、クランク９に回動力を付与する駆動モータ５を設け、クランク９の回動力により、クランク９の先端と操作杆６の基端との間に介在する上記軸を支点とする操作杆６を回動させる自動調理機。」
　
（３）対比・検討
　補正発明と引用例記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
　引用例記載の発明の「中華鍋１２の基軸１３に嵌挿して固定される支持パイプ１０」は、補正発明の「鍋支承部」に相当し、以下同様に、「操作杆６」は、「支持腕」に、クランク９の先端と操作杆６の基端との間に介在する「軸」は、「支持軸」に、「クランク９に回動力を付与する駆動モータ５」は、「支持軸に適宜径の回動力を付与する装置」に、「クランク９の回動力」は、「支持軸の回動力」に、それぞれ相当する。
　また、引用例記載の発明の「前後摺動かつ上下揺動可能に支持させる」「支柱２に取りつけられた腕杆３の上端両側に立設された側壁７，７」と、補正発明の「支持腕支持補助機構のスライダ」とは、「支持腕支持スライダ」である限りにおいて一致する。
　さらに、引用例記載の発明は、「自動調理機」として表現されているが、補正発明と同様に、「鍋回動装置」としても表現できるものである。
　
　そうしてみると、補正発明と引用例記載の発明とは、以下の点で一致する。
「鍋支承部を支持腕にて支持させ、該支持腕を支持軸および支持腕支持スライダの二点にて支持させると共に、支持軸に適宜径の回動力を付与する装置を設け、支持軸の回動力により、該支持軸を支点とする支持腕を回動させる鍋回動装置。」
　
　そして、以下の点で相違する。
　「支持腕支持スライダ」について、補正発明は「支持腕支持補助機構のスライダ」であるが、引用例記載の発明は「前後摺動かつ上下揺動可能に支持させる」「支柱２に取りつけられた腕杆３の上端両側に立設された側壁７，７」である点。
　
　相違点について検討する。
　引用例記載の発明の「支柱２に取りつけられた腕杆３の上端両側に立設された側壁７，７」は、操作杆６をその中間部で「前後摺動かつ上下揺動可能に支持させる」こと、さらに第２図、第３図を踏まえると、側壁７，７間を結ぶ腕杆３により、操作杆６を支持するものであり、鍋１２の重量を、支持クランク９の先端部とともに、分担して支持するものである。
　分担して支持するものであるから、「支持補助機構」ということができ、さらに「前後摺動かつ上下揺動可能に支持」するものであるから、「スライダ」ということができる。
　よって、引用例記載の発明の「前後摺動かつ上下揺動可能に支持させる」「支柱２に取りつけられた腕杆３の上端両側に立設された側壁７，７」は、実質的に、補正発明の「支持腕支持補助機構のスライダ」に相当する。
　
　請求人は、回答書で、動作、作用の差違を主張するとともに、補正案を提示している。
　しかし、補正案には法的根拠はない。
　仮に、補正案を採用したとしても、請求項１の記載上、当該動作、作用の根拠となる事項を見いだすことはできない。
　仮に、根拠となる事項が存するとしても、かかる偏芯リンクを利用した機構においては、要素部材の結合位置を変えることで、動作、作用が変わることは、自明であり、必要な動作、作用を得るために、要素部材の結合位置を変えることは、常套手段であるから、この点に困難性は認められない。
　
　したがって、補正発明は、当業者が引用例記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第４　本件出願の発明について
１　本件出願の発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１９年３月２３日付手続補正書により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、上記第３の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「鍋回動装置」である。
　
２　引用例
　これに対して、引用例及びその記載内容は、上記第３の２（２）に示したとおりである。
　本件出願の発明との対比の便のため、本件出願の発明に照らし、図面を参照しつつ、引用例記載の発明を書き改めると、以下のとおりである。
　
「中華鍋１２の基軸１３に嵌挿して固定される支持パイプ１０を操作杆６にて支持させると共に、該操作杆６の基端を軸を介してクランク９の先端に枢着させる一方、その軸を操作杆６の支点とし、該軸に回動力を付与する駆動モータ５を設け、更に操作杆６の中間部で支柱２に取りつけられた腕杆３の上端両側に立設された側壁７，７間で、前後摺動かつ上下揺動可能に支持さ
せる自動調理機。」
　
３　対比・検討
　本件出願の発明と引用例記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
　引用例記載の発明の「中華鍋１２の基軸１３に嵌挿して固定される支持パイプ１０」は、本件出願の発明の「鍋支承部」に相当し、以下同様に、「操作杆６」は、「支持腕」に、クランク９の先端と操作杆６の基端との間に介在する「軸」は、「支持軸」に、「操作杆６の基端を軸を介してクランク９の先端に枢着させる」は、「支持腕端を支持軸に直接支承させる」に、「回動力を付与する駆動モータ５」は、「支持軸に適宜径の回動力を付与する装置」にそれぞれ相当する。
　また、引用例記載の発明の「操作杆６の中間部で支柱２に取りつけられた腕杆３の上端両側に立設された側壁７，７間で、前後摺動かつ上下揺動可能に支持させる」と、本件出願の発明の「支持腕乃至その延長部に支持腕支持補助機構を設けた」とは、「支持腕に支持腕支持部を設けた」である限りにおいて一致する。
　さらに、引用例記載の発明は、「自動調理機」として表現されているが、本件出願の発明と同様に、「鍋回動装置」としても表現できるものである。
　
　そうしてみると、本件出願の発明と引用例記載の発明とは、以下の点で一致する。
「鍋支承部を支持腕にて支持させると共に、該支持腕端を支持軸に直接支承させる一方、支持軸を支持腕の支点とし、該支持軸に適宜径の回動力を付与する装置を設け、更に支持腕に支持腕支持部を設けた鍋回動装置。」
　
　そして、以下の点で相違する。
　「支持腕支持部」について、本件出願の発明は「支持腕支持補助機構」であるが、引用例記載の発明は「操作杆６の中間部で支柱２に取りつけられた腕杆３の上端両側に立設された側壁７，７間で、前後摺動かつ上下揺動可能に支持させる」ものである点。
　
　相違点について検討する。
　上記第３の２（３）で検討したとおり、引用例記載の発明は、鍋１２の重量を、支持クランク９の先端部とともに、分担して支持するものであるから、「支持補助機構」ということができ、実質的に本件出願の発明の「支持腕支持補助機構」に相当する。
　
４　むすび
　したがって、本件出願の発明は、当業者が引用例記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、本件出願の請求項２ないし請求項６に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。