【事件の表示】
　特願２００２−５７１２５１「切削工具」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１９日国際公開、ＷＯ０２／７２３００、平成１６年　７月１５日国内公表、特表２００４−５２０９４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１４年２月２６日（優先権主張、平成１３年３月１３日ヨーロッパ特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成１８年９月１２日に手続補正がなされたが、同年１２月２１日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、平成１９年４月９日に本件審判の請求がなされ、同年４月１９日に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　本審決において、意匠法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第５５号）附則第３条第１項に規定される各条については、同項の規定により、なお従前の例による。
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前
「保持用表面部（２４）を備える工具ホルダ（１０）と、前記保持用表面部（２４）と協働してインサート（１２）を工具ホルダ（１０）上に位置決めするように意図された底面（４２）を備える焼結材料製の機械加工インサート（１２）と、インサートを工具ホルダに固定する手段（１４）とを備え、工具内で前記保持用表面部（２４）および前記底面（４２）がそれぞれ、構造を互いに係合することを可能にするために相補する形状である、互いに平行に配置された二等辺構造の隣接する溝群（３２、５６）で形成された、長手方向に方向付けられた構造を有する切削工具であって、
　前記インサート（１２）の底面（４２）が、焼結によって直接形成された表面を有し、
　前記構造の少なくとも１つが、長手方向に陥凹を有し、それによって２つの構造の溝群（３２、５６）の両方の端部が保持用表面部（２４）の溝群（３２）の２つの端部上に形成される接触領域（５８）において互いに接触し、
　前記インサート（１２）の前記溝群（５６）によって形成された構造の長さ（Ｌ）方向の中央部での反り（ｆ）により前記陥凹が形成され、
　前記溝群（３２、５６）同士を互いに係合させた状態でかつ互いに接触している領域に固定力が加わるようにインサート（１２）を固定する手段（１４）で工具ホルダ（１０）に固定したことを特徴とする切削工具。」
　
（２）補正後
「保持用表面部（２４）を備える工具ホルダ（１０）と、前記保持用表面部（２４）と協働してインサート（１２）を工具ホルダ（１０）上に位置決めするように意図された底面（４２）を備える焼結材料製の機械加工インサート（１２）と、インサートを工具ホルダに固定する手段（１４）とを備え、工具内で前記保持用表面部（２４）および前記底面（４２）がそれぞれ、構造を互いに係合することを可能にするために相補する形状である、互いに平行に配置された二等辺構造の隣接する溝群（３２、５６）で形成された、長手方向に方向付けられた構造を有する切削工具であって、
　前記インサート（１２）の底面（４２）が、焼結によって直接形成された表面を有し、
　前記構造の少なくとも１つが、長手方向に陥凹を有し、それによって２つの構造の溝群（３２、５６）の両方の端部が保持用表面部（２４）の溝群（３２）の２つの端部上に形成される接触領域（５８）において互いに接触し、
　前記インサート（１２）の前記溝群（５６）によって形成された構造の長さ（Ｌ）方向の中央部での反り（ｆ）により前記陥凹が形成され、
　前記溝群（３２、５６）同士を互いに係合させた状態でかつ互いに接触している領域に固定力が加わるようにインサート（１２）を固定する手段（１４）で工具ホルダ（１０）に固定し、　　　
　
前記インサート（１２）の溝群（３２、５６）が形成された面と反対の面とを貫く軸Ｂ−Ｂに関してインサート（１２）を対称的な構造とし、　前記インサート（１２）の２つのフランジ（３６、３８）に刃形の端部（３６ａ、３８ａ）を形成した
　
２．補正の適否　　　
　本件補正の特許請求の範囲の請求項１についての補正は、「前記インサート（１２）の溝群（３２、５６）が形成された面と反対の面とを貫く軸Ｂ−Ｂに関してインサート（１２）を対称的な構造とし、前記インサート（１２）の２つのフランジ（３６、３８）に刃形の端部（３６ａ、３８ａ）を形成した」なる事項を付加するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりのものと認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
ア．刊行物１
　これに対し、原査定で引用され、本件優先日前に日本国内において頒布された刊行物は、国際公開第０１／０００３６０号（以下「刊行物１」という。）であり、そのパテントファミリーである特表２００３−５０３２１８号公報を、刊行物１の翻訳として扱うことする。
　刊行物１の翻訳には、以下の事項が記載されている。
　
（ア）請求項１
「【請求項１】
  工具ホルダー（１０）と、加工チップ（１２）と、結合固定手段（１４）と、工具ホルダー上に搭載するチップの位置決めをする位置決め手段（３１，６６）とからなり、
  ・前記工具ホルダーが、上記チップ（１２）を受容するように設計されたハウジング（１８）からなり、シート（２４）と該シートに垂直な少なくとも一つの支持壁（２６、２８）とを有し、
  ・前記チップ（１２）は一般的な角柱形状であり、ベース（４０）と該ベースに垂直な支持面（４２、４４）とを備え、該シート（２４）と該壁（２６，２８）とのそれぞれと協働するように設計されて、
  ・結合固定手段は、チップ（１２）と工具ホルダー（１０）との両方と協働してこれらを一緒に結合する、少なくとも１のネジ（１４）を含む切削工具において、
  位置決め手段が、補完的形状を有する該シートと該ベースとでガイド面（６８）を形成するように創成された溝（３１，６６）をもって形成されてなり、また、前記ネジ（１４）が、締め付け位置において、チップ（１２）を切削工具ホルダー（１０）に押し付け、上記ガイド面（６８）が、支持面（４２，４４）を支持壁（２６）に押付ける合力（Ｆ）を生じるように互いに協働することを特徴とする切削工具。」
　
（イ）段落０００１
「【０００１】
  本発明は、工具ホルダーと、硬質金属例えばタングステンカーバイドで形成された機械加工チップと、該チップを工具ホルダーに結合する結合固定手段とで形成されたタイプの、直接に搭載されたチップを有する切削工具に関する。」
　
（ウ）段落００１９〜００３０
「【００１９】
  図における切削工具は、工具ホルダー１０と、機械加工チップ１２と、皿頭１４ａを備えるとともに工具ホルダー１０にチップ１２を結合させるためのネジ１４とを有する。
【００２０】
  工具ホルダー１０は、長方形の本体１６からなり、前記本体１６の一方の面１６ａは、その角部の一つに形成されるとともにハウジング１８として機能する凹所を含む。２の雌ネジを切った孔２０と２２とは、ネジ１４を受け入れるように設計され、本体１６を一方から他方へと貫通し、ハウジング１８に開口する。それら孔が、面１６に垂直で、図２に示すｅという値によって表される距離だけ面１６から離れた軸２０ａ及び２０ｂを、規定する。本発明を理解するためにさらに簡単にいうと、図では、軸２０ａと２２ａｇとの中間に、クランプ軸と呼ばれる軸Ａ−Ａが有る。
【００２１】
  ハウジング１８には、面１６ａに平行な面を有する底部があり、それがシート２４を定義づけている。さらに、前記ハウジングは、面１６ａに対し垂直である壁２６及び２８を含み、壁２６と２８とを分け隔てている首部（凹所）３０を含む。
【００２２】
  シート２４は、シート２４の全幅を覆う溝３１により、壁２６に対してまっすぐに互いに平行にうねを立てるように、形成される。該壁２６は、平行六面体の端から、孔２２を越えて、孔２０と本体１６の端との間の距離とおおよそ等しい距離に亘って、溝３１の方向に伸びている。溝３１は、軸２０ａ及び２２ａを通過する平面に関して対称的に配列されている。前記溝は、二等辺三角形を形成しており、前記溝の頂点における角度はおよそ直角になるように、エッジは切られている。
・・・
【００２５】
  機械加工チップ１２は、通常の角柱の形状を呈している。前記チップは、より特徴的には、コア３２と、２個のウィング３４及び３６とを含む。コア３２は、長方形で上面部３８と、ベース４０と、２個の側面部４２及び４４と、２個の正面部４６と４８をそれぞれ備えている。ウィング３４及び３６は、正面部４６及び４８それぞれから延在形成され、正面部４６及び４８がウィング３４及び３６より突出形成されている。
【００２６】
  コア３２には、２個の孔５０及び５２が開けられていて、前記孔の軸５０ａ及び５２ａは上面部３８とベース４０とに垂直である。前記孔は、図２における文字ｂ及びテーパー部ｃにより規定された柱状部分を含み、円錐形の径が最大になる部分は上面部３８で開いている。本発明を理解するために、さらに簡単にすると、図には軸５０ａと軸５２ａとの間の中間部分にガイド軸と呼ばれるＢ−Ｂ軸を示すことができる。
【００２７】
  ウィング３４は、上面部３８に対して垂直で、離れた面５４と５６とを有する。さらに正確には、面５４は面４４と５６とに隣接し、面４４とおよそ８０°の角度を形成し、それがゆえに、面５６は面４２と隣接してこれらの面が交差する角度が１３５°をとる。
【００２８】
  面４４と５４とは、その交差する場所において、切削刃として機能するエッジ５８を規定し、それが工具の機能を実現する。
【００２９】
  同様に、ウィング３６は、面５４及び５６それぞれに等価な離れた面６０と６２とを有し、面６０は面４２に隣接し、切削刃６４はエッジ５８に相当する。
【００３０】
  このようにして、チップ１２はＢ−Ｂ軸を中心にした対称構造を有する。前記チップの幅Ｌは２個の側面部４２と４４との間の距離に等しい。」
　
　これらの記載事項を、図面を参照しつつ技術常識を考慮しながら、補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
「シート２４を備える工具ホルダー１０と、前記シート２４と協働してチップ１２を工具ホルダー１０上に位置決めするように意図されたベース４０を備える機械加工チップ１２と、チップを工具ホルダーに固定するネジ１４とを備え、工具内で前記シート２４および前記ベース４０がそれぞれ、構造を互いに係合することを可能にするために補完的形状である、互いに平行に配置された二等辺構造の隣接する溝群３１，６６で形成された、長手方向に方向付けられた構造を有する切削工具であって、
　前記チップ１２の溝群３１，６６が形成された面と反対の面とを貫く軸Ｂ−Ｂに関してチップ１２を対称構造とし、
　前記チップ１２の２つのウィング３４、３６に切削刃６４、５８を形成した切削工具。」
　
イ．刊行物２
　同じく原査定で引用された刊行物である特開平６−７１５０５号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ア）段落０００４
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は上述の問題を克服し、凹面状下側を有するセメンテッドカーバイド製インサートを完全に不安なく使用出来る条件に簡単な方法で改良することにある。従って、本発明の基本的な目的は、インサートを位置決めするＶ−溝が少くともインサート間の小さな公差を償い、確実にインサートと工具ホルダ間で最適に係合即ち、最適に面接触することが出来る切出し工具を提供することにある。」
　
（イ）段落０００７〜０００９
「【０００７】
【実施例】図１と図２は比較的に肉薄なプレート或いはプレート状部品１の形式の工具ホルダを示している。・・・。図１と図２におけるプレート１の左手端には、外方へ開口し、切削インサート２を受容する凹所３が配設されている。この凹所３は底壁４、内壁又は後壁５、及びプレート１に形成された弾力的に可動なクランプアーム７の１部である上壁６によって規定されている。後壁５からは、プレート１の貫通孔９に通じた比較的に狭いスロット８が内方へ延長しており、貫通孔９の直径はスロットの高さより大い。クランプアーム７はインサート２を底壁４に対しクランプするように作用する。クランプアーム７に穿設した垂直孔１１には、クランプネジ１０が挿入され、スロット８の下側に穿設されたネジ孔に螺結される。スチール材の固有の弾性により、スロット８によって規定されたクランプアーム７が弾力的に回動して、適当なトルク力でのネジ螺結によりインサートを強固にクランプ（締結）する。
【０００８】セメンテッドカーバイド製のインサート２はその下側に（図３）、断面Ｖ形の溝１２を有し、この溝が凹所３の底壁４それ自体或いはその１部を構成する実質的に類似のＶ形断面のカム或いはリッヂ１３と協働することになる。インサート下側のＶ−溝１２（図４）は２個のフランク面１４，１４′によって規定されており、両フランク面は断面凹面状の中央部１５によって分断されている。・・・。
【０００９】図５と図６には、従来の切出し工具（ＳＥ８６０１５３３−６参照）のＶ形リッジ１３が示されている。この先行例によれば、Ｖ−リッジの１対フランク側１６，１６′は夫々外端縁１９，１９′から凸面状中央部１７を規定する折れ目線（変曲線）２０，２０′まで延長する完全に平坦面から成る。・・・。インサートを長手方向に凹面状に湾曲した形状の下側を有するように、製造時に設計されたならば、そのインサートの下側は図６上の陰影によって示す領域において、即ち、Ｖ−リッジの中央の近傍の極端に狭い長尺面積においてのみ当該インサート下側の下敷になるＶ−リッジ１３と係合することになる。Ｖ−リッジ１３の前端と後端では、クリアランス空間は消滅し、凹面状の中央部１５，１７は互いに接触する。・・・。」
　
（ウ）図６
　インサートの長手方向両端部に接触領域があることが看取できる。
　
　これらの記載事項を、図面を参照しつつ技術常識を考慮しながら、整理すると、刊行物２には以下の事項（以下、「刊行物２事項」という。）が記載されていると認める。
「インサート２の下側にＶ溝１２を有し、ホルダプレート１の凹所３に設けたＶ−リッジ１３と係合可能とし、クランプネジ１０によりクランプアーム７が弾力的に回動して、インサート２を強固にクランプする切出し工具であって、インサートが長手方向に凹面状に湾曲した形状の下側を有するようにし、Ｖ−リッジ１３の前端と後端に接触領域を有するもの。」
　
ウ．刊行物３
　同じく原査定で引用された刊行物である特表平９−５１２４８８号公報（以下「刊行物３」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ア）第３ページ第３〜４行
「本発明は主として金属の切削工作のためにインサートホルダに切削インサートを固定するための機構に関する。」
　
（イ）第５ページ下から５行〜第６ページ第１１行
「切削インサート１，１′はロックネジ８によって固定されるが、このネジは先ずインサート中心孔９に導入され、次いでホルダ２のネジ孔10に螺結される。この孔の中心線はリブの縦中心線上に配位しているのが適切である。このインサートの底面はリブを収容するための実質的に平行な溝11を有するように形成される。本発明の必須の特徴はこれらの溝11がセメンテッドカーバイド、或いは別の硬質材料の焼結の前に直接加圧成形され、従って研削成形されるものではないことにある。・・・。
　上述した通り、切削インサートはその全体を、従って溝11も、直接加圧成形される。それにより溝の面構造は研磨加工すれば消えてしまう程度の皺を有している構造となる。」
　
　これらの記載事項を、図面を参照しつつ技術常識を考慮しながら、整理すると、刊行物３には以下の事項（以下、「刊行物３事項」という。）が記載されていると認める。
「インサートホルダに固定される焼結材料の切削インサートであって、インサートの底面が焼結によって直接加圧成形された表面を有するもの。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「シート２４」は、補正発明の「保持用表面部（２４）」に相当し、同様に、「チップ１２」は「インサート（１２）」に、「ベース４０」は「底面（４２）」）に、「固定するネジ１４」は「固定する手段（１４）」に、「補完的形状」は「相補する形状」に、「対称構造」は「対称的な構造」に、「ウィング３４、３６」は「フランジ（３６、３８）」に、「切削刃６４、５８」は「刃形の端部（３６ａ、３８ａ）」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、次の点で一致している。
「保持用表面部を備える工具ホルダと、前記保持用表面部と協働してインサートを工具ホルダ上に位置決めするように意図された底面を備える機械加工インサートと、インサートを工具ホルダに固定する手段とを備え、工具内で前記保持用表面部および前記底面がそれぞれ、構造を互いに係合することを可能にするために相補する形状である、互いに平行に配置された二等辺構造の隣接する溝群で形成された、長手方向に方向付けられた構造を有する切削工具であって、
　前記インサートの溝群が形成された面と反対の面とを貫く軸Ｂ−Ｂに関してインサートを対称的な構造とし、
　前記インサートの２つのフランジに刃形の端部を形成した切削工具。」
　
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。
　相違点１：インサートについて、補正発明は、「焼結材料製」であり「底面が、焼結によって直接形成された表面」を有するが、刊行物１発明は、明らかでない点。
　相違点２：補正発明は、「前記構造の少なくとも１つが、長手方向に陥凹を有し、それによって２つの構造の溝群の両方の端部が保持用表面部の溝群の２つの端部上に形成される接触領域において互いに接触し、前記インサートの前記溝群によって形成された構造の長さ方向の中央部での反りにより前記陥凹が形成され、前記溝群同士を互いに係合させた状態でかつ互いに接触している領域に固定力が加わるようにインサートを固定する手段で工具ホルダに固定」されるものであるが、刊行物１発明は、そのようなものではない点。
　
（４）相違点の検討
　相違点１について検討する。
　刊行物３事項は、「インサートホルダに固定される焼結材料の切削インサートであって、インサートの底面が焼結によって直接加圧成形された表面を有するもの。」であって、刊行物１発明同様、工具ホルダにインサートを固定する工具に関するものである。
　しかも、これによりインサート底面の処理が不要になることから、刊行物１発明に刊行物３事項を適用し、相違点１に係る事項とすることに困難性は認められない。
　
　相違点２について検討する。
　刊行物２事項は、上記のとおりのものであって、刊行物１発明同様、工具ホルダにインサートを固定する工具に関するものである。
　刊行物２事項の「インサートが長手方向に凹面状に湾曲した形状の下側を有するようにし、Ｖ−リッジ１３の前端と後端に接触領域を有する」とは、補正発明に照らすと、その機能からみて、「インサートが、長手方向に陥凹を有し、それによってインサートと工具ホルダの両方の端部が保持用表面部の２つの端部上に形成される接触領域において互いに接触し、前記インサートの長さ方向の中央部での反りにより前記陥凹が形成され、インサートと工具ホルダを互いに係合させた状態でかつ互いに接触している領域に固定力が加わるようにインサートを固定する」ものに相当する。
　刊行物２事項は、これにより最適な係合とするものであるから、刊行物１発明に刊行物２事項の適用を試みることは、当業者が必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　そして、刊行物１発明は、もともと溝群を有し、インサートを工具ホルダに固定する手段を有していることから、刊行物１発明に刊行物２事項を適用することにより、相違点２に係る事項となる。
　
　請求人は、平成２０年８月２５日付け回答書において、以下を主張する。
「引用文献２（当審注、「刊行物２」に同じ。）におけるインサート２の下面は、ホルダプレート１と接触する際に、接触面積こそ減少するものの、インサート２の長手方向中央部も確実にホルダプレート１と接触するということになる。これでは、本願発明のインサートのように、焼結作業中インサートがわずかに変形したときであっても長手方向の両端部が確実に接触し、変形によってインサートが凸状になり、底面の中央部分のみしかベアリング表面（保持用表面部）と接触しなくなるということを防止することができるという効果を奏するものではない。」
「つまり、引用文献２においては、上述の（Ｂ）にあるように、「長手方向に陥凹を有し、それによって２つの構造の溝群（３２、５６）の両方の端部が保持用表面部（２４）の溝群（３２）の２つの端部上に形成される接触領域（５８）において互いに接触」するという本願発明の特徴とは正反対の概念である。したがって、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の技術的思想を適用することに対して技術的阻害要因があると言わざるを得ない。」
　
　しかしながら、補正発明において、「接触領域」以外の領域が非接触であることは請求項１の記載上、特定されていないから、請求人の主張は根拠がない。
　仮に、特定されていたとしても、「接触領域」以外の領域が接触するか否かは、固定手段の固定力の程度によって相違するものであり、適切な固定力とすることは、設計的事項にすぎない。
　よって、請求人の主張を採用することはできない。
　
　さらに、これら相違点を総合しても、格別な技術的意義が生じるとは認められない。
　
　以上のことから、補正発明は、刊行物１発明、刊行物２事項、刊行物３事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１８年９月１２日に補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の際にあげられた刊行物及びその記載内容は、上記第２．２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本願発明は、上記第２．２．で検討した補正発明において、付加された事項を削除するものである。
　そうすると、本願発明を構成する事項のすべてを含み、さらに他の事項を付加する補正発明が、上記第２．２．（４）で示したとおり、刊行物１発明、刊行物２事項、刊行物３事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。