【事件の表示】
　平成　９年特許願第２９６７５２号「電気掃除機」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月１８日出願公開、特開平１１−１２８１３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１０月２９日の出願であって、平成１８年１月１３日付で拒絶査定（発送日：平成１８年１月１７日）がなされたところ、平成１８年２月１６日に拒絶査定不服審判が請求され、平成１８年３月１４日付で手続補正がなされ、平成２０年９月５日付で平成１８年３月１４日付の手続補正が却下されるとともに拒絶の理由が通知され、平成２０年１１月６日付で手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成２０年１１月６日付の手続補正についての補正却下の決定
〔結論〕
　平成２０年１１月６日付の手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「商用電源を電力源として吸引力を発生する電動送風機と、前記商用電源の電圧を検出する電圧検出手段と、前記電圧検出手段からの信号に応じて前記電動送風機を位相制御する（「する」の欠落は誤記と認められる）マイクロコンピュータを有し、前記電圧検出手段は商用電源電圧を分圧する複数の分圧抵抗と前記分圧した電圧から所定の電圧だけツェナーダイオードで電圧レベルシフトすると共に、この電圧レベルシフトした値を商用電源の半周期間連続的若しくは一周期間連続的にマイクロコンピュータのＡ／Ｄポートで検出するよう構成したことを特徴とする電気掃除機。」と補正された。
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「電圧レベルシフトした値を、マイクロコンピュータのＡ／Ｄポートで検出する」に際し「商用電源の半周期間連続的若しくは一周期間連続的に」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２８０５８８号公報（以下「引用例」という）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
　
ア「本発明の目的は、電源電圧の変動に左右されることなく、電動送風機の消費電力を制御する電気掃除機及び電動送風機の消費電力制御方法を提供することにある。」（【0006】）
　
イ「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明は、電動送風機を内蔵し、前記電動送風機の消費電力を制御する制御回路部を有する電気掃除機において、前記制御回路部は、給電される電源電圧を検出する電圧検出回路と、前記電動送風機に流れる電流を検出する電流検出回路と、前記検出された電圧値および電流値を基に演算して求めた消費電力と予め設定された前記電動送風機の目標消費電力値との差を比較し、前記消費電力を前記目標消費電力値に近づくように制御する制御手段を有することを特徴とする。」（【0007】）
　
ウ「図１は、本発明の一実施例に係る電気掃除機の制御回路の構成を示す。この回路は、制御回路部６、電動送風機７、電動送風機７への電力供給の入切を行なう双方向性半導体素子８、商用電源１６、手元回路１９によって構成される。」（【0013】）
　
エ「制御回路部６は、主に電動送風機７の消費電力を制御する制御手段、例えばマイクロコンピュ−タ（以下、マイコンと略す）１５と、…中略…マイコン１５の基本周波数となる発振回路１４、商用電源より給電される電源電圧を検出する電圧検出回路１７」（【0014】）
　
エ「電動送風機７の消費電力の制御は、電動送風機７への通電を制御する双方向性半導体素子８に加えるトリガパルスのタイミングにより電動送風機７に印加される電圧を制御することで行われる。運転開始時は、電圧検出回路１７にて検出した電源電圧に応じて、図４のような予め設定してある位相時間の通りにトリガパルスを出力する。」（【0018】）
　
オ「電源電圧　ＶＡＣ［Ｖrms］」（図４）
　
　上記記載事項を検討すると、引用例記載の制御手段であるマイクロコンピュータは、電圧信号を取り込んでいるものと認められる。マイクロコンピュータにアナログ信号を取り込む場合は、直接アナログ信号は取り込めないのでＡ／Ｄ変換が必要となるから、引用例記載の電圧信号を取り込むマイクロコンピュータのポートはＡ／Ｄポートであるものと認められる。
　又、電気掃除機の電動送風機を駆動すると、当然に吸引力が発生するものと認められる。
　更に、オには、rmsとあり、rmsは実効値（root mean square value）のことである。交流電圧の実効値は、電圧の一周期の瞬時値の二乗平均の平方根であり、電圧検出回路が電源電圧を検出して実効値を得るには、制御手段であるマイクロコンピュータが商用電源電圧を一周期に亘って取り込まなければならないから、電圧検出回路で検出した商用電源電圧は一周期間連続的に制御手段であるマイクロコンピュータで検出しているものと認められる。
　
　上記記載事項及び図面の記載からみて、引用例には次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
「商用電源を電源として吸引力を発生する電動送風機と、前記商用電源の電圧を検出する電圧検出回路と、前記電圧検出回路からの信号に応じて前記電動送風機に予め設定してある位相時間通りにトリガパルスを出力するマイクロコンピュータを有し、前記電圧検出回路が検出した電圧を一周期間連続的にマイクロコンピュータのＡ／Ｄポートで検出するよう構成したことを特徴とする電気掃除機。」
　
（３）対比 
　本願補正発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「電源」、「電圧検出回路」は、本願補正発明の「電力源」、「電圧検出手段」に相当し、引用例発明の「電動送風機に予め設定してある位相時間通りにトリガパルスを出力する」は、本願補正発明の「電動送風機を位相制御する」に相当するから、両者は、
「商用電源を電力源として吸引力を発生する電動送風機と、前記商用電源の電圧を検出する電圧検出手段と、前記電圧検出手段からの信号に応じて前記電動送風機を位相制御するマイクロコンピュータを有し、電圧検出手段が検出した電圧を一周期間連続的にマイクロコンピュータのＡ／Ｄポートで検出する電気掃除機。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　本願補正発明は、電圧検出手段は、商用電源電圧を分圧する複数の分圧抵抗と分圧した電圧から所定の電圧だけツェナーダイオードで電圧レベルシフトした値を出力しているのに対し、引用例発明は、電圧検出手段の具体的構成について開示がない点。
　
（４）判断
　電圧検出のために、分圧抵抗で分圧した電圧をツェナーでレベルシフトして電圧を取り出すレベルシフト回路は、例えば特開平９−１９０７９号公報（特に図８参照）にもみられるように周知の回路であって、慣用される回路であるから、この回路を引用例発明の電圧検出回路に適用することは当業者が適宜選択し得る程度のことと認められる。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年１２月２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「商用電源を電力源として吸引力を発生する電動送風機と、前記商用電源の電圧を検出する電圧検出手段と、前記電圧検出手段からの信号に応じて前記電動送風機を位相制御するマイクロコンピュータを有し、前記電圧検出手段は商用電源電圧を分圧する複数の分圧抵抗と前記分圧した電圧から所定の電圧だけツェナーダイオードで電圧レベルシフトした値を、マイクロコンピュータのＡ／Ｄポートで検出するよう構成したことを特徴とする電気掃除機。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「電圧レベルシフトした値を、マイクロコンピュータのＡ／Ｄポートで検出する」に際しての限定事項である、「商用電源の半周期間連続的若しくは一周期間連続的に」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。