【事件の表示】
　平成　７年特許願第３４４１９５号「値付システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月１５日出願公開，特開平　９−１８３４２６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は，平成７年１２月２８日の出願であって，平成１８年９月２８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１８年１１月２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，平成１８年１２月４日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
II．平成１８年１２月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１２月４日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，次のように補正された。
「商品を指定する指定手段と，商品毎に印字情報を記憶する記憶手段と，前記指定手段によって商品が指定されると，前記記憶手段に記憶されている該商品の印字情報に基づいて，ラベルを発行するラベル発行手段とからなる値付システムにおいて，画像表示手段を具備し，前記記憶手段は，商品毎に，正しい位置と向きでラベルが貼り付けられた商品の画像情報も記憶し，前記画像表示手段は，ラベル発行の際に，前記指定手段によって商品が指定されると，前記記憶手段に記憶されている該商品の画像情報に基づいて，該商品の画像を表示し，ラベル貼付作業者にラベル貼付位置と向きを画像により指示することを特徴とする値付システム。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．補正の目的，特許請求の範囲の拡張，変更及び新規事項の追加の有無
　本件補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「画像表示手段」に，「ラベル発行の際に，」との限定を付加するものであり，かつ，補正後の請求項１に記載された発明は，補正前の請求項１に記載された発明と，産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので，本件補正は，平成１８年法律第55号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして，本件補正は，新規事項を追加するものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．独立特許要件
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３−１．引用例の記載事項
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された，特開平７−１４８９８７号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）（特許請求の範囲の請求項１）
「各商品毎に品名，単価等の商品情報を記憶した商品情報記憶手段を備え，商品の指定入力により前記商品情報記憶手段から前記商品に対応する商品情報を呼出し，この呼出した商品情報に基づいて値付ラベルを印字発行するラベルプリンタにおいて，発行した前記値付ラベルを商品に貼付ける値付作業に付随して行われる付属作業の情報が各商品毎に記憶された付属作業情報記憶手段と，商品の指定入力により前記付属作業情報記憶手段から前記商品に対応する付属作業情報を呼出す付属作業情報呼出手段と，この付属作業情報呼出手段により呼出された付属作業情報を出力する付属作業情報出力手段とを設けたことを特徴とするラベルプリンタ。」
　（ｂ）（段落０００２〜０００６）
「【０００２】
【従来の技術】
　一般にラベルプリンタでは，通常各商品毎に，品番（商品コード），品名，単価，有効期間等の商品情報を記憶したＰＬＵファイルを備えたものが知られている。
【０００３】
　従来のラベルプリンタでは，品番をキーボードのテンキー等を用いて入力すると，その品番に対応してＰＬＵファイルに記憶された品名，単価，有効期間等の商品情報を呼出し，この呼出した商品情報に基づいて，品名，単価，内容量，値段等の値付情報が印字された値付ラベルを発行する。
【０００４】
　この発行された値付ラベルが商品に貼付けられ，値付ラベルを貼付けられた商品が店の陳列場所，例えば陳列棚に陳列されて販売される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
　しかし，商品によっては商品を陳列場所に陳列するためには，商品に値付ラベルを貼付ける値付作業に伴って，商品に添え物，例えば葉蘭や菊の花等を添え，　「お買得」や「特売品」等の商品宣伝用のＰＯＰシールを貼付ける等の付属作業を行う必要がある。しかし，この付属作業は商品毎に作業内容が異なり，商品知識のある作業員しかできないという問題があった。
【０００６】
　そこでこの発明は，値付ラベルを貼付ける値付作業に伴って行なわれる付属作
業の案内指示を行うことができ，商品知識のない作業員にも値付作業及び付属作
業を行うことができるようにしたラベルプリンタを提供することを目的とする。」
　（ｃ）（段落００１０〜００２３）
「【００１０】
　図１は，この発明を適用したラベルプリンタの概略の回路構成を示すブロック図で，１は，制御部本体を構成するＣＰＵ（central processing unit ）である。
【００１１】
　このＣＰＵ１が行う処理のプログラムデータが記憶されたＲＯＭ（read only memory）２，前記ＣＰＵ１が処理を行う時に使用する各種メモリのエリアが形成されたＲＡＭ（random access memory）３，品番やＰＬＵデータ等が入力されるキーボード４とのデータの伝送制御を行うキーボードインターフェイス５，表示器６を制御する表示コントローラ７，ラベル発行装置８との伝送制御を行う発行装置インターフェイス９は，それぞれシステムバス１０を介して前記ＣＰＵ１と接続されている。
【００１２】
　前記ＲＡＭ３には，商品情報記憶手段としてＰＬＵ（price look up ）メモリ３ａが形成され，このＰＬＵメモリ３ａには，図２に示すように，品番，品名，値段，…，商品値付作業情報等のＰＬＵデータ（商品情報）が記憶された各種データエリアが形成されている。
【００１３】
　付属作業情報記憶手段としての前記商品値付作業情報のデータエリア３１には，さらに添え物，シール等の商品値付作業情報（付属作業情報）が記憶されたデータエリアが形成されている。
【００１４】
　図３に，前記キーボード４がキー入力操作されたときに，前記ＣＰＵ１が行うＰＬＵ処理の流れを示す。
【００１５】
　まず，キーボード４からのキー入力が品番呼出しのための入力か否かを判断する。
【００１６】
　キーボード４からのキー入力が品番呼出しのための入力でなければ，そのキー入力がＰＬＵデータの設定のための入力か否かを判断し，そのキー入力がＰＬＵデータの設定のための入力でなれば，再びこのＰＬＵ処理の最初の処理に戻るようになっている。また，そのキー入力がＰＬＵデータの設定のための入力ならば，キーボード４からのキー入力を処理してＰＬＵデータの設定の処理を行い，その処理を終了すると，ＰＬＵデータの設定の処理を継続するか否かを判断する。ここでＰＬＵデータの設定の処理を継続するならば，前述のＰＬＵデータの設定の処理に戻るようになっており，ＰＬＵデータの設定の処理を継続しないならば，再びこのＰＬＵ処理の最初の処理に戻るようになっている。
【００１７】
　また，キーボード４からのキー入力が品番呼出しのための入力ならば，ＰＬＵメモリ３ａからそのキー入力された品番に対応する品名，値段，…，商品値付作業情報，…等のＰＬＵデータを呼出し（付属作業情報呼出手段），この呼出したＰＬＵデータに基づいて，商品値付作業情報のデータエリア３１から呼出した添え物及びシール等の商品値付作業情報を表示器６に表示出力する（付属作業情報出力手段）。
【００１８】
　この商品値付作業情報の表示器６への表示出力を終了すると，このＰＬＵ処理を終了するようになっている。
【００１９】
　このＰＬＵ処理が終了すると，図示しないラベル発行キーの入力などにより，前記ＣＰＵ１は，ＰＬＵメモリ３ａから呼出したＰＬＵデータに基づいて，前記ラベル発行装置８に値付ラベルの発行を指示する。このラベル発行装置８は，ＣＰＵ１から転送されたデータに基づいて値付ラベルを印字して発行するようになっている。
【００２０】
　このような構成の本実施例においては，キーボード４によりキー入力が行われると，ＰＬＵ処理が行われる。
【００２１】
　ここで，キーボード４からのキー入力が，ＰＬＵデータの設定の処理のための入力ならば，ＰＬＵ設定の処理が行われる。
【００２２】
　また，キーボード４からのキー入力が，品番呼出しのための入力ならば，ＰＬＵメモリ３ａから品名，値段，…，商品値付作業情報，…等が各種ＰＬＵデータが呼出される。さらに，呼出したＰＬＵデータに基づいて，呼出した商品値付作業情報の添え物及びシール等のデータが，表示器６に表示出力される。
【００２３】
　一方，ラベル発行キーが押下されると，呼出されたＰＬＵデータに基づいて，ラベル発行装置８から値付ラベルが印字発行される。」
（ｄ）（段落００２５〜００２７）
「【００２５】
　さらに，呼出した添え物「菊」及びシール「ＰＯＰ１」のデータを表示器６に表示出力する。このときの表示器６の表示画面を図４に示す。
【００２６】
　すなわち，表示画面の左上には，登録モードであることを示す「登録」という文字が表示され，さらに，中央上段の枠の中には，「品名」として「さんま」という文字が表示されている。中央下段の枠の中には，「値段」として「３５０円」という文字が表示されている。この中央下段の枠の下部には，「添え物：菊」，「ＰＯＰシール：特売品」という文字が表示されている。なお，ＰＯＰ１は，他のファイルにより「特売品」というデータと対応するようになっている。
【００２７】
　従って，値付作業者は，ラベル発行装置８から発行された値付ラベルを，商品「さんま」に貼付ける値付作業を行う時には，表示器６の表示により，添え物として菊を添え，また，「特売品」という文字が印刷されているＰＯＰシール（ＰＯＰ１）を値付ラベルと共に貼付けることを知る。」
　（ｅ）（段落００３３）
「また，この通信インターフェイスを設けて，回線を介してホストコンピュータ等の外部機器と接続し，ＰＬＵデータがホストから送信されてＰＬＵメモリが設定されるラベルプリンタにも，すなわち，商品値付作業情報がホストコンピュータ等の外部危機からの送信により設定されるラベルプリンタにも，この発明は適用できるものである。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　これら記載事項及び図示内容を総合し，本願発明の記載ぶりに則って整理すると，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
「商品を指定するキーボードと，商品毎に商品情報を記憶する商品情報記憶手段と，前記キーボードによって商品が指定されると，前記商品情報記憶手段に記憶されている該商品の商品情報に基づいて，値付ラベルを発行するラベル発行装置とからなるラベルプリンタにおいて，表示器を具備し，前記商品情報記憶手段は，商品毎に，ラベルが貼り付けられた商品の情報も記憶し，前記表示器は，ラベル発行の際に，前記キーボードによって商品が指定されると，前記商品情報記憶手段に記憶されている該商品の情報に基づいて，該商品の商品値付作業情報を表示し，作業員に指示することを特徴とするラベルプリンタ。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）引用例２
　同じく引用された特開平７−３３４７５８号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　（ｆ）（特許請求の範囲の請求項１，２）
「【請求項１】　商品のバーコードを読み取るスキャナ部と，コマンドの入力するキー部と，商品の音声データを記憶する音声記憶手段と，商品の画像データを記憶する画像記憶手段と，商品の音声を発生させる音声発生手段と，商品の画像と取引情報を表示させる画像表示手段と，これら各要素を制御する制御部とを具備することを特徴とするＰＯＳレジスター。
【請求項２】　商品に印刷または貼付されたバーコードを読み取るスキャナ部と，　商品のバーコードを直接入力したり，合計を計算させるためのコマンドを入力するキー部と，入出力装置の制御，登録された商品の音声・画像・文字データの検索および，音声・画像データの変換処理などを行なう制御部と，商品のバーコードをキーとして，コードに対応した商品音声データを検索するために用いられる音声記憶手段と，商品のバーコードをキーとし，コードに対応した商品画像データを検索するのに用いられる画像記憶手段と，商品のバーコードをキーとし，コードに対応した商品文字データを検索するのに用いられる文字情報記憶手段と，音声データが入力されることにより音声を発生する音声発生手段と，画像データおよび文字データが入力されることにより，商品画像，商品文字データを表示する画像表示手段とを具備することを特徴とするＰＯＳレジスター。」
　（ｇ）（段落０００７）
「……画像表示手段７は，画像データおよび文字データが入力されることにより，商品画像，商品文字データを表示する。」
　（ｈ）（段落０００８）
「顧客当りの本ＰＯＳレジスターの動作を説明する。顧客の売上商品はオペレータにより一品ずつスキャナ部１１でスキャンされる。一品スキャンするごとに制御部２はスキャナ部１１より出力されたバーコードの数字列により音声記憶手段３と，画像記憶手段４と，文字情報記憶手段５の検索を行なう。制御部２は，音声記憶手段３から検索された音声コードより，商品名，価格を参照し，音声データへと変換する。音声発生手段６は，入力された音声データを基に音波に変換を行ない，商品名と価格を「○○○　××エン」と発生する。また，画像記憶手段４より検索された画像コードを画像データに変換するとともに文字情報記憶手段５より検索された文字情報を画像データと合成する。画像表示手段７は，画像と文字の合成データを映像信号に変換し，商品画像，文字情報として画面に表示する。」
　（ｉ）（段落００１０）
「……以上説明したように，本発明は，ＰＯＳレジスターより商品の画像を表示させるとともに，商品の名称，価格などを音声によりオペレータおよび客に通知することにより，商品の値段や個数の入力間違えを防止し，情報確認の確実性を高める効果を奏する。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）引用例３
　同じく引用された特開平５ー７３７７３号（以下，「引用例３」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　（ｊ）（特許請求の範囲の請求項１，２）
「【請求項１】
　商品コードを入力する入力装置と，前記商品コードに対応する商品の価格を含む商品関連文字情報を格納する第１の記憶装置と，前記商品コードの入力に従って前記第１の記憶装置に格納されている前記商品関連文字情報を出力する出力装置からなる商品管理装置において，前記商品の画像情報を格納する第２の記憶装置を設け，前記出力装置は，前記商品関連文字情報を出力する際に，前記第２の記憶装置に格納されている前記画像情報を出力することを特徴とする商品管理装置。
【請求項２】
　請求項１の商品管理装置において，前記出力装置は，前記商品関連文字情報を前記画像情報と重ね合わせて出力することを特徴とする商品管理装置。」
　（ｋ）（段落００１６）
「【作用】
　上記本発明の望ましい実施態様によれば，従来の商品名の文字表示に代えて商品を画像表示するので，表示内容の確認の困難さを軽減することができる。またその変形例によれば，商品価格と同一画面への表示や重ね合わせ表示することにより，表示内容を短時間で確認できる。さらに他の変形例によれば，現商品の画像を表示できるので，表示内容の確認のための負担を軽減できるという効果も得られる。さらに他の変形例によれば，画像データが接続する他の商品に関する管理装置の記憶装置に格納されるので，該商品管理装置の必要な記憶装置の容量を少なくすることができ，さらに該商品管理装置を小型にすることができる。」
　（ｌ）（段落００２９）
「表示部１３の表示画面例を図５及び図６に示す。図５では，左が画像表示エリアであり，商品の画像を表示し，右が文字表示エリアで価格を表示している。なお，画像表示エリアと文字表示エリアの位置及び大きさの関係は任意でよい。……」
　（ｍ）（段落００４３）
「図１４にステップ７００４〜７００６および７００８により表示されたデータの表示部１３への表示例を示す。図１４に示す表示例では，左側の画像表示エリ-アに商品の画像が表示され，右側の文字表示エリアには，上から商品名，発注先，入力した発注数“２０”が表示されている。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると，その構造または機能からみて，引用発明の「キーボード」は本願補正発明の「指定手段」に相当し，以下同様に，「商品情報」は「印字情報」に，「ラベル発行装置」は「ラベル発行手段」に，商品情報記憶手段」は「記憶手段」に，「値付ラベル」は「ラベル」に，「ラベルプリンタ」は「値付システム」に，「表示器」は「表示手段」に，「作業員」は「ラベル貼付作業者」にそれぞれ相当する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そこで，本願補正発明の用語を用いて表現すると，両者は次の点で一致する。
（一致点）
「商品を指定する指定手段と，商品毎に印字情報を記憶する記憶手段と，前記指定手段によって商品が指定されると，前記記憶手段に記憶されている該商品の印字情報に基づいて，ラベルを発行するラベル発行手段とからなる値付システムにおいて，表示手段を具備し，前記記憶手段は，商品毎に，ラベルが貼り付けられた商品の情報も記憶し，前記表示手段は，ラベル発行の際に，前記指定手段によって商品が指定されると，前記記憶手段に記憶されている該商品の情報に基づいて，該商品を表示し，ラベル貼付作業者に指示することを特徴とする値付システム。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして，両者は下記の点で相違する。
　なお，対応する引用例記載の用語を括弧内に示してある。
（相違点）
　本願補正発明は，正しい位置と向きでラベル（値付ラベル）が貼り付けられた商品の画像情報に基づいて，ラベル貼付作業者（作業員）にラベル貼付位置と向きを画像により指示するのに対し，引用発明のものは，ラベル貼付作業者（作業員）に指示するための商品の情報が画像情報でない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３−３．相違点の判断
（相違点について）
　一般に，ＰＯＳシステムなどの値付システムの分野において，画像情報を用いて商品の表示を行うことは，引用例２及び引用例３に記載されているとおり，従来周知の技術的事項である（上記３−１（２）（ｇ），同（３）（ｌ）等参照）。
　そして，一般に，正しい荷姿の画像情報を表示することにより、作業者に正しい位置と向きなど，所望の荷姿を指示することも、従来周知の技術的事項である（例えば，特開平５−６１８７８号公報、特開平７−２４６７３号公報等参照）。
　そうすると，引用発明に，上記のような従来周知の技術手段を適用して，相違点に係る本願補正発明の構成のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　そして，本願補正発明による効果も，引用発明及び周知技術手段から当業者が予測し得た程度のものであって，値付けシステム特有の格別のものとはいえない。
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び周知の技術手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
３−４．むすび
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第55号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
III.本願発明
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１ないし７に係る発明は，平成１８年２月１日付けの手続補正書により補正された明細書の，特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ，請求項１に記載された発明（以下，「本願発明」という。）は，以下のとおりのものである。
「商品を指定する指定手段と，商品毎に印字情報を記憶する記憶手段と，前記指定手段によって商品が指定されると，前記記憶手段に記憶されている該商品の印字情報に基づいて，ラベルを発行するラベル発行手段とからなる値付システムにおいて，画像表示手段を具備し，前記記憶手段は，商品毎に，正しい位置と向きでラベルが貼り付けられた商品の画像情報も記憶し，前記画像表示手段は，前記指定手段によって商品が指定されると，前記記憶手段に記憶されている該商品の画像情報に基づいて，該商品の画像を表示し，ラベル貼付作業者にラベル貼付位置と向きを画像により指示することを特徴とする値付システム。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
IV.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は，前記II.３−１に記載したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は，前記II.１の本願補正発明から，「画像表示手段」の限定事項である「ラベル発行の際に」という構成を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに，他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記II.３−３に記載したとおり，引用発明及び周知の技術手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様に，引用発明及び周知の技術手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
VI.むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知の技術手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　それゆえ，本願出願は，特許請求の範囲の請求項２ないし請求項７に係る発明について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。