【事件の表示】
　特願２０００−２３１３８１「証明書発行方法及び証明書確認方法及び証明書発行センターシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　８日出願公開、特開２００２−　４１６９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．経緯
　この出願（以下、「本願」という。）は、平成１２年７月２７日の出願であって、平成１７年１２月５日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成１８年２月８日付けで手続補正がなされたが、同年２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年４月５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成１８年２月８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１５に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】証明書データを印刷用紙に印刷する印刷手段と、該印刷用紙に添付されるマイクロチップのマイクロチップＩＤを読み取るマイクロチップ読み取り手段と、本人証明ＩＤを入力する入力手段と、印刷端末通信手段と、印刷端末制御手段と、を有する印刷端末と、
　該印刷端末と通信を行う証明書発行センター通信手段と、少なくとも本人証明ＩＤと証明書データを記憶する証明書記憶手段と、証明書の発行管理データを記憶する発行管理記憶手段と、証明書発行センター制御手段と、を有する証明書発行センターシステムと、
　を有する証明書発行システムにおける証明書発行方法であって、
　前記印刷端末の印刷端末制御手段は、前記入力手段で入力された本人証明ＩＤと前記マイクロチップ読み取り手段で読み取られたマイクロチップＩＤを前記印刷端末通信手段を介して前記証明書発行センターシステムに送信し、
　前記証明書発行センターシステムの証明書発行センター制御手段は、前記証明書記憶手段から、前記証明書発行センター通信手段を介して受信した本人証明ＩＤに対応する発行するための証明書データを読出し、前記証明書発行センター通信手段を介して受信したマイクロチップＩＤを前記発行するための証明書データと関連付けて前記発行管理記憶手段に記憶し、前記証明書発行センター通信手段を介して前記読み出された証明書データを前記印刷端末に送信し、
　前記印刷端末の印刷端末制御手段は、前記印刷端末通信手段を介して受信した前記証明書データを、前記マイクロチップが添付された印刷用紙に印刷する、ことを特徴とする証明書発行方法。」
　
３．引用例・周知例
（１）引用例
　これに対し、原査定の拒絶理由で引用文献１として引用した、特開平１１−７８１７６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
（あ）「(57)【要約】
【課題】  印刷物の発行を管理して不正な印刷物の発行を未然に防止する。
【解決手段】  媒体情報管理１は、媒体情報管理データベース３によって印刷記録媒体の識別情報及び使用状況を管理する。プリンタ２１に印刷記録媒体をセットすると、識別情報が読み取られ、プリンタ２１からコンテンツ管理装置１１にコンテンツ転送要求が発行される。コンテンツ管理装置１１は、識別情報を媒体情報管理装置１に問い合わせ、正当な転送要求であるか否かを判定する。コンテンツ管理装置１１は、正当な転送要求であると判定した場合は、要求されたコンテンツをプリンタ２１に転送し、正当でないと判定した場合は、コンテンツの転送を拒否する。印刷が終了すると、プリンタ２１から印刷の終了状態がコンテンツ管理装置１１に通知され、これにより、コンテンツ管理装置１１は媒体情報管理装置１にデータベース３の更新を要求する。」
　
（い）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば、有価証券や著作物等の印刷物の発行を管理することができる印刷物発行管理システム、印刷物発行管理方法及びプリンタに関する。」
　
（う）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上述した従来技術によるシステムでは、印刷物の発行を管理する機能を有さないため、例えば、有価証券、絵画等の著作物、入場券、証明書等の不正印刷を厳格に防止すべき印刷物を印刷することができない。例えば、複製または模造により不正に入手した印刷記録媒体を用いて不正な印刷物を複数生成することも可能だからである。
【０００４】特に、正規の印刷記録媒体を発行する部署と、印刷内容を記憶保管する部署と、印刷を実行する部署とが互いに離れているリモート印刷システムの場合には、各部署が相互に監視することができないため、不正に入手した印刷記録媒体を用いて不正な印刷物を生産されるおそれがある。
【０００５】本発明は、上述した従来技術の問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、正規の印刷記録媒体であることを確認して印刷内容を転送することにより、印刷物の発行を正確に管理できるようにした印刷物発行管理システム、印刷物発行管理方法及びプリンタを提供することにある。」
　
（え）「【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的達成のため、本発明に係る印刷物発行管理システムでは、印刷記録媒体に識別情報を設定し、識別情報に基づいて印刷物の発行を管理している。
【０００７】請求項１に係る発明では、少なくとも印刷記録媒体に設定された識別情報と該印刷記録媒体の使用状況とを管理する媒体情報管理手段と、供給された前記印刷記録媒体の識別情報を読取って該識別情報を提示してなる印刷内容転送要求を発行し、該印刷内容転送要求に応答して入力される印刷内容を前記印刷記録媒体に印刷することにより印刷物を発行するプリンタと、前記プリンタから前記印刷内容転送要求が発行された場合には、該印刷内容転送要求に係る識別情報に基づいて前記媒体情報管理手段に照会することにより前記プリンタに供給された印刷記録媒体が正規の印刷記録媒体であるか否かを判定し、正規の印刷記録媒体であると判定した場合には前記印刷内容を前記プリンタに転送する印刷内容管理手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００８】ここで、「識別情報」とは、正規の印刷記録媒体を他の印刷記録媒体から区別するための情報である。識別情報は、例えば、文字や記号等の印字情報、磁気情報、バーコード等の光学的検出情報、透かし等として、あるいは、これらの組合せにより実現することができる。「使用状況」とは、印刷記録媒体の使用状況の意味であり、例えば、印刷記録媒体への印刷が行われたか否か、印刷日時、印刷記録媒体が廃棄されたか否か等の情報を示すものである。「識別情報を提示してなる印刷内容転送要求」とは、識別情報と印刷内容転送要求とが関連付けられていることを意味し、例えば、印刷内容転送要求の信号中に識別情報を含めてもよいほか、印刷内容転送要求の送信の前後に識別情報を送信してもよい。
【０００９】所定の印刷記録媒体に所定の印刷内容を印刷することにより正規の印刷物を発行する場合には、まず、識別情報が設定された正規の印刷記録媒体を入手して、該印刷記録媒体をプリンタに給紙する。プリンタは、印刷記録媒体の識別情報を読み取って印刷内容転送要求を発行する。
【００１０】印刷内容を管理する印刷内容管理手段は、印刷内容転送要求に係る識別情報を検出し、この識別情報に基づいて媒体情報管理手段に照会する。媒体情報管理手段は、各印刷記録媒体の識別情報と使用状況とを把握しているため、識別情報に基づいて正規の印刷記録媒体であるか否かを判定することができる。例えば、問い合わせされた識別情報が媒体情報管理手段に記憶されていない場合や、問い合わせされた識別情報に係る印刷記録媒体は過去に印刷または破棄されている旨が記憶されている場合には、プリンタに供給された印刷記録媒体が正規の印刷記録媒体ではないと判定することができる。
【００１１】正規の印刷記録媒体ではないと判定された場合は、印刷内容管理手段は、要求された印刷内容をプリンタに転送しないため、不正な印刷を防止できる。一方、正規の印刷記録媒体であると判定された場合は、印刷内容管理手段は、要求された印刷内容をプリンタに転送する。これにより、プリンタは、正規の印刷記録媒体に所定の印刷内容を印刷することができ、正当な印刷物を発行できる。なお、正規の印刷記録媒体であるか否かの判定は、媒体情報管理手段または印刷内容管理手段のいずれでも実行できる。」
　
（お）「【００３５】１．第１の実施の形態
図１〜図５は、本発明の第１の実施の形態に関わり、図１は、本実施の形態による印刷物発行管理システムの全体を示すブロック図である。本システムは、それぞれ後述するように、主として、媒体情報管理装置１と、コンテンツ管理装置１１と、プリンタ２１とを含んで構成されている。
【００３６】１−１  構成
「媒体情報管理手段」としての媒体情報管理装置１は、インターフェース（以下、「Ｉ／Ｆ」）２と、媒体情報データベース３と、媒体情報管理部４と、ＩＤ設定部５とを備えている。
【００３７】Ｉ／Ｆ２は、通信回線１００を介してデータ通信を行うためのものである。媒体情報データベース３は、図３と共に後述するように、印刷記録媒体に設定された識別情報（ＩＤ）と使用状況を記憶するものである。媒体情報管理部４は、媒体情報データベース３を管理するためのものであり、例えば、Ｉ／Ｆ２を介して識別情報の問い合わせがあった場合に、該識別情報を検索キーとして媒体情報データベース３を参照し、調査結果を通知するものである。また、媒体情報管理部４は、印刷記録媒体の使用状況等が外部から通知されると、これらの情報を媒体情報データベース３に書き戻して記憶内容を更新するようになっている。
【００３８】ＩＤ設定部５は、印刷記録媒体に識別情報を設定するためのものであり、ＩＤ設定部５により設定された識別情報は、媒体情報管理部４を介して媒体情報データベース３に登録される。例えば、新たに正規の印刷記録媒体を生成する場合は、媒体情報管理部４からＩＤ設定部５に設定すべき識別情報が入力される。これにより、ＩＤ設定部５は、印刷記録媒体に識別情報を設定する。識別情報は、例えば、印字された文字や記号等、透かし、磁気情報、バーコード等の光学的検出情報等として、または、これらの組合せにより印刷記録媒体に設定できる。なお、ＩＤ設定部５は、媒体情報管理装置１の一部である必要はない。」
　
（か）「【００３９】「印刷内容管理手段」としてのコンテンツ管理装置１１は、Ｉ／Ｆ１２と、コンテンツ記憶部１３と、コンテンツ管理部１４とを備えている。Ｉ／Ｆ１２は、通信回線１００を介してデータ通信を行うためのものである。コンテンツ記憶部１３は、印刷記録媒体に印刷されるべき印刷内容を記憶したものである。コンテンツ記憶部１３は、一つまたは複数のコンテンツを記憶することができる。コンテンツ管理部１４は、コンテンツ記憶部１３に記憶されたコンテンツの転送を管理するためのものである。コンテンツ管理部１４は、コンテンツの転送要求が入力されると、該転送要求が正当なものであるか否かを判定し、正当であると判定した場合には、要求されたコンテンツを送信するようになっている。ここで、コンテンツを、プリンタ２１で解釈可能な形式の印刷データとして予め記憶する場合には、印刷データ生成時間を省くことができ、速やかにコンテンツを転送することができる。しかし、これに限らず、コンテンツ作成時に用いたアプリケーションプログラムのフォーマット形式で記憶しておき、転送前に印刷データに変換するように構成することもできる。」
　
（き）「【００４０】プリンタ２１は、Ｉ／Ｆ２２と、ＩＤ読取部２３と、印刷指示部２４と、転送要求発行部２５と、プリンタコントローラ２６と、プリントエンジン２７とを備えている。
【００４１】Ｉ／Ｆ２２は、Ｉ／Ｆ１２と同様に、通信回線１００を介してデータ通信を行うためのものである。「読取り手段」を構成するＩＤ読取部２３は、印刷記録媒体に設定された識別情報を読み取るためのものである。例えば、識別情報が文字等の印字やバーコード等として設定されている場合は、ＩＤ読取部２３をスキャナ装置として構成することにより、識別情報を読み取ることができる。
【００４２】印刷指示部２４は、印刷指示を与えるためのものである。印刷指示部２４は、例えば、プリンタ２１の操作パネル上に印刷ボタンとして設けてもよく、あるいは、携帯情報端末等の外部機器から印刷指示を与える構成としてもよい。また、媒体検出センサが印刷記録媒体の給紙を検出した場合には、該センサの検出信号によって印刷指示を行う構成でもよい。
【００４３】「転送要求発行手段」を構成する転送要求発行部２５は、コンテンツ管理装置１１に対してコンテンツの転送を要求するものである。印刷指示がされると、転送要求発行部２５は、ＩＤ読取部２３により読み取られた識別情報に基づいて所定のコンテンツを要求する転送要求を発行する。例えば、識別情報は、転送要求のヘッダに含めることができるが、これに限らず、識別情報を別のデータとしてコンテンツ管理装置１１に送信してもよい。これにより、コンテンツ管理装置１１から所定のコンテンツが転送されると、このコンテンツは「印刷制御手段」としてのプリンタコントローラ２６により解釈され、「印刷手段」としてのプリントエンジン２７によって印刷される。」
　
（く）「【００４５】次に、図２には、印刷記録媒体の構成が示されている。説明の便宜上、ここでは、符号４０を用いて印刷記録媒体を示すが、他の説明では符号を省略する。例えば、紙媒体等として生成される印刷記録媒体４０には、搬送方向一端側に位置する第１の設定領域４１と搬送方向他端側に位置する第２の設定領域４２とが設けられている。図２中に示す矢印の向きが印刷記録媒体４０の搬送方向を示している。各設定領域４１，４２には、それぞれ識別情報が設定されるようになっている。ここで、各設定領域４１，４２に設定される識別情報は、互いに同一であってもよいし、あるいは、互いに異なっていてもよい。例えば、共通の固有コードに「開始コード」または「終了コード」のいずれかを選択的に加えて各識別情報を違える構成とすれば、印刷記録媒体４０の供給姿勢が正しいか否か、印刷が終了したか否かを容易に検出することができる。具体的には、第１の設定領域４１に設定される第１の識別情報ＩＤ１を「共通コード＋開始コード」として構成し、第２の設定領域に設定される第２の識別情報ＩＤ２を「共通コード＋終了コード」として構成することもできる。」
　
（け）「【００４６】次に、図３には、媒体情報データベース３の一例が示されている。媒体情報データベース３には、各印刷記録媒体に設定された固有の識別情報と、印刷記録媒体に印刷されたコンテンツの内容と、該コンテンツの供給者名と、印刷者名と、印刷日時とが対応付けられて記憶されている。
【００４７】識別情報の欄のＩＤｃとＩＤｆとの間に着目すると、ＩＤｄ及びＩＤｅが削除されている。これは、例えば、印刷ミスや印刷記録媒体の紛失盗難等が生じた場合に、該当する識別情報をデータベース３から削除するためである。従って、過去に発行された識別情報であっても現在媒体情報データベース３に登録されていない場合には、その識別情報を有する印刷記録媒体を用いて印刷することはできない。このように、印刷ミスや紛失等が生じた場合は、該当する識別情報に係る各欄を削除するため、媒体情報データベース３をコンパクトに形成してメモリ量を低減することができる。但し、これに限らず、例えば、備考欄を設け、備考欄に印刷ミスや盗難紛失等の情報を記憶する構成としてもよい。
【００４８】また、印刷が完了した場合に、印刷者名や印刷日時等が記憶されるため、まだ印刷されていないＩＤｆ及びＩＤｇについては、印刷者名等は空欄のままになっている。換言すれば、ある識別情報を有する印刷記録媒体について印刷要求があった場合には、印刷前のはずであるから、該識別情報に関連づけられる他の項目は空欄のはずであり、仮に、印刷者名や印刷日時等が記憶されている場合には、不正な印刷記録媒体であると判断することができる。なお、媒体情報データベース３には、印刷記録媒体の発行日時等を記憶させることもできる。」
　
（こ）「【００４９】１−２  作用
次に、図４及び図５に基づいて本実施の形態の作用を説明する。図４及び図５には、媒体情報管理装置１（「メディア」と表示）、プリンタ２１、コンテンツ管理装置１１（「コンテンツ」と表示）による処理の流れが示されている。また、各装置間の通信は仮想線で示してある。媒体情報管理装置１での各ステップはＳＭと表示され、プリンタ２１での各ステップはＳＰと表示され、コンテンツ管理装置１１での各ステップはＳＣと表示される。
【００５０】まず、媒体情報管理装置１から所定の識別情報を有する印刷記録媒体が発行されると（ＳＭ１）、この識別情報は、媒体情報データベース３に登録される（ＳＭ２）。
【００５１】印刷を希望する者は、正規の印刷記録媒体を購入して（ＳＰ１）、この印刷記録媒体をプリンタ２１にセットする。ＩＤ読取部２３は、プリンタ２１にセットされた印刷記録媒体の識別情報を読取り、転送要求発行部２５に識別情報を通知する（ＳＰ２）。転送要求発行部２５は、通知された識別情報に基づいてコンテンツ転送要求を生成する（ＳＰ３）。このコンテンツ転送要求は、通信回線１００を介してコンテンツ管理装置１１に入力される。なお、コンテンツ転送要求に際して、プリンタ２１の情報（印刷者名、プリンタアドレス等）もコンテンツ管理装置１１に送信される。
【００５２】コンテンツ転送要求を受信したコンテンツ管理装置１１は、この転送要求に提示された識別情報を媒体情報管理装置１に照会する（ＳＣ１）。媒体情報管理装置１は、媒体情報データベース３を検索することにより、問い合わせされた識別情報に関する情報を確認し、コンテンツ管理装置１１に送信する（ＳＭ３）。具体的には、例えば、問い合わせに係る識別情報が登録されているか否か、登録されている場合は印刷日時等の各欄の記憶内容がコンテンツ管理装置１１に通知される。
【００５３】そして、コンテンツ管理装置１１は、媒体情報管理装置１からの照会結果に基づいて、プリンタ２１からの転送要求が正当であるか否か、即ち、プリンタ２１にセットされた印刷記録媒体が正規の印刷記録媒体であるか否かを判定する（ＳＣ２）。識別情報が媒体情報データベース３に登録されており、かつ、未印刷であることが確認された場合には、正当な転送要求であると判定されて、要求されたコンテンツがプリンタ２１に転送される（ＳＣ３）。一方、識別情報が媒体情報データベース３に登録されていない場合や、既に印刷された旨が記憶されている場合には、不正な転送要求であると判定されるため、コンテンツの送信が拒否される（ＳＣ４）。
【００５４】プリンタ２１は、コンテンツ管理装置１１からのコンテンツを受信したか否かを監視している（ＳＰ４）。コンテンツ管理装置１１から送信拒否が通知された場合は、エラー処理を実行する（ＳＰ５）。例えば、コンテンツ転送が拒否された旨のメッセージを表示したり、あるいは、セットされた印刷記録媒体をプリンタ２１内部に引き込んで取り出し不能に保持したり等のように、種々のエラー処理を行うことができる。
【００５５】コンテンツ管理装置１１から所望のコンテンツが送信された場合には、該コンテンツに基づいて印刷出力用のイメージデータを生成し（ＳＰ６）、印刷を開始する（ＳＰ７）。印刷終了が検出されると（ＳＰ８）、プリンタ２１は、印刷が正常に終了したか否かを含む印刷の終了状態をコンテンツ管理装置１１に通知する（ＳＰ９）。
【００５６】印刷終了状態を通知されたコンテンツ管理装置１１は、印刷が正常に終了したか否かを判定する（ＳＣ５）。印刷が正常に終了した場合には、印刷日時、印刷されたコンテンツ内容、印刷者名等の媒体情報が媒体情報管理装置１に送信される（ＳＣ６）。一方、例えば、紙づまり等の印刷ミスが生じた場合には、正常に印刷されなかったものと判定され、不良印刷に係る識別情報の削除、即ち、印刷記録媒体の登録削除が媒体情報管理装置１に要求される（ＳＣ７）。
【００５７】媒体情報管理装置１は、コンテンツ管理装置１１から媒体情報を受信したか否かを判定する（ＳＭ４）。媒体情報を受信した場合は、媒体情報データベース３の内容を更新する（ＳＭ５）。これにより、印刷された印刷記録媒体の識別情報に対応する各欄に、印刷日時や印刷者名等が記憶される。一方、媒体削除要求を受信した場合は、前記ＳＭ４で「ＮＯ」と判定され、要求された識別情報を媒体情報データベース３から削除する（ＳＭ６）。そして、媒体情報管理装置１は、媒体情報データベース３の記憶内容が更新されたことをコンテンツ管理装置１１に通知する（ＳＭ７）。
【００５８】コンテンツ管理装置１１は、更新完了通知を受信すると、これにより印刷プロセスが終了したと判定し、プリンタ２１に印刷完了通知を行う（ＳＣ８）。そして、プリンタ２１は、印刷完了通知を受信すると、印刷終了処理を行う（ＳＰ１０）。印刷終了処理としては、例えば、正常に印刷が行われた場合は、操作パネル上の表示器等を介して印刷が正常に終了した旨を表示することができる。一方、異常終了した場合には、印刷が正常に行われなかったことを表示器等に表示することができる。また、異常終了の場合は、印刷記録媒体をプリンタ２１内に留めておき、出力トレイに排紙させない等の処理を行うこともできる。」
　
（さ）「【００６０】このように構成される本実施の形態によれば、以下の効果を奏する。
【００６１】第１に、媒体情報管理装置１とコンテンツ管理装置１１とプリンタ２１とを設けることにより、印刷物の発行に必要なコンテンツ、印刷記録媒体及び印刷機構の３つの要素をそれぞれ独立に管理し、各印刷記録媒体固有の識別情報に基づいて印刷プロセスの進行状態を監視する構成のため、印刷物の発行を管理して、不正な印刷物の発行を未然に防止することができる。従って、有価証券、入場券、絵画等の著作物、会員証、証明書等の重要な印刷物をリモート印刷することができる。
【００６２】第２に、プリンタ２１は印刷の終了状態を検出してコンテンツ管理装置１１に通知し（ＳＰ９）、コンテンツ管理装置１１は印刷の終了状態に基づいて使用状況の更新を要求するため（ＳＣ５，ＳＣ６，ＳＣ７）、印刷記録媒体の使用状況を正確に管理することができる。」
　
　
　引用例の記載（い）によれば、引用例に記載された発明は、「有価証券や著作物等の印刷物の発行を管理することができる印刷物発行管理システム及び印刷物発行管理方法」であるといえる。
　引用例の記載（う）によれば、引用例に記載された発明は、「有価証券、絵画等の著作物、入場券、証明書等の不正印刷を厳格に防止すべき印刷物を印刷することができない」、「リモート印刷システムの場合には、不正に入手した印刷記録媒体を用いて不正な印刷物を生産されるおそれがある」という従来のシステムが有する課題に対して、「正規の印刷記録媒体であることを確認して印刷内容を転送することにより、印刷物の発行を正確に管理できるよう」にすることを目的としているといえる。
　引用例の記載（え）によれば、「印刷記録媒体」に正規の印刷記録媒体を他の印刷記録媒体から区別するための情報である「識別情報」を設定すること、識別情報は、例えば、文字や記号等の印字情報、磁気情報、バーコード等の光学的検出情報、透かし等として、あるいは、これらの組合せであること、「媒体情報管理手段」が、少なくとも印刷記録媒体に設定された識別情報と該印刷記録媒体の使用状況とを管理すること、「使用状況」とは、例えば、印刷記録媒体への印刷が行われたか否か、印刷日時、印刷記録媒体が廃棄されたか否か等の情報であることが記載されているといえる。
　また、引用例の記載（え）によれば、所定の印刷記録媒体に所定の印刷内容を印刷することにより正規の印刷物を発行する場合には、まず、識別情報が設定された正規の印刷記録媒体を入手して、該印刷記録媒体をプリンタに給紙し、プリンタは、印刷記録媒体の識別情報を読み取って印刷内容転送要求を発行し、印刷内容を管理する印刷内容管理手段は、印刷内容転送要求に係る識別情報を検出し、この識別情報に基づいて媒体情報管理手段に照会し、媒体情報管理手段は、識別情報に基づいて正規の印刷記録媒体であるか否かを判定し、正規の印刷記録媒体であると判定された場合は、印刷内容管理手段は、要求された印刷内容をプリンタに転送し、プリンタは、正規の印刷記録媒体に所定の印刷内容を印刷し、正当な印刷物を発行するものであるといえる。
　引用例の記載（お）によれば、引用例のシステムは、主として、媒体情報管理装置１と、コンテンツ管理装置１１と、プリンタ２１とを含んで構成されていること、「媒体情報管理手段」としての媒体情報管理装置１は、インターフェース（以下、「Ｉ／Ｆ」）２と、媒体情報データベース３と、媒体情報管理部４と、ＩＤ設定部５とを備えていること、媒体情報データベース３は、印刷記録媒体に設定された識別情報（ＩＤ）と使用状況を記憶するものであること、Ｉ／Ｆ２は、通信回線１００を介してデータ通信を行うためのものであること、媒体情報管理部４は、媒体情報データベース３を管理するためのものであり、例えば、Ｉ／Ｆ２を介して識別情報の問い合わせがあった場合に、該識別情報を検索キーとして媒体情報データベース３を参照し、調査結果を通知し、また、媒体情報管理部４は、印刷記録媒体の使用状況等が外部から通知されると、これらの情報を媒体情報データベース３に書き戻して記憶内容を更新するようになっていること、ＩＤ設定部５は、印刷記録媒体に識別情報を設定するためのものであり、ＩＤ設定部５により設定された識別情報は、媒体情報管理部４を介して媒体情報データベース３に登録されること、ＩＤ設定部５は、媒体情報管理装置１の一部である必要はないことが記載されているといえる。
　引用例の記載（か）によれば、「印刷内容管理手段」としてのコンテンツ管理装置１１は、Ｉ／Ｆ１２と、コンテンツ記憶部１３と、コンテンツ管理部１４とを備え、コンテンツ記憶部１３は、印刷記録媒体に印刷されるべき印刷内容を記憶し、コンテンツ管理部１４は、コンテンツの転送要求が入力されると、該転送要求が正当なものであるか否かを判定し、正当であると判定した場合には、要求されたコンテンツを送信するようになっていること、が記載されているといえる。
　引用例の記載（き）によれば、プリンタ２１は、Ｉ／Ｆ２２と、ＩＤ読取部２３と、印刷指示部２４と、転送要求発行部２５と、プリンタコントローラ２６と、プリントエンジン２７とを備えていること、「読取り手段」を構成するＩＤ読取部２３は、印刷記録媒体に設定された識別情報を読み取るためのものであること、印刷指示部２４は、印刷指示を与えるためのものであること、「転送要求発行手段」を構成する「転送要求発行部２５」は、印刷指示がされると、ＩＤ読取部２３により読み取られた識別情報に基づいて所定のコンテンツを要求する転送要求を発行すること、コンテンツ管理装置１１から所定のコンテンツが転送されると、このコンテンツは「印刷制御手段」としてのプリンタコントローラ２６により解釈され、「印刷手段」としてのプリントエンジン２７によって印刷されることが記載されているといえる。
　引用例の記載（く）によれば、引用例における「印刷記録媒体」は、「紙媒体等」であるといえる。
　引用例の記載（け）によれば、「媒体情報データベース」には、各印刷記録媒体に設定された固有の識別情報と、印刷記録媒体に印刷されたコンテンツの内容と、該コンテンツの供給者名と、印刷者名と、印刷日時とが対応付けられて記憶されていること、印刷が完了した場合に、印刷者名や印刷日時等が記憶されること、印刷記録媒体の発行日時等を記憶させることもできることが記載されているといえる。
　引用例の記載（こ）によれば、引用例における印刷物の発行処理は、
『ＩＤ読取部２３は、プリンタ２１にセットされた印刷記録媒体の識別情報を読取り、転送要求発行部２５に識別情報を通知し、
　転送要求発行部２５は、通知された識別情報に基づいてコンテンツ転送要求を生成し、
　コンテンツ転送要求は、通信回線１００を介してコンテンツ管理装置１１に入力され、コンテンツ転送要求に際して、プリンタ２１の情報（印刷者名、プリンタアドレス等）もコンテンツ管理装置１１に送信され、
　コンテンツ転送要求を受信したコンテンツ管理装置１１は、この転送要求に提示された識別情報を媒体情報管理装置１に照会し
　媒体情報管理装置１は、媒体情報データベース３を検索することにより、問い合わせされた識別情報に関する情報を確認し、コンテンツ管理装置１１に送信し、
　コンテンツ管理装置１１は、媒体情報管理装置１からの照会結果に基づいて、プリンタ２１からの転送要求が正当であるか否か、判定し
　正当な転送要求であると判定されると、要求されたコンテンツがプリンタ２１に転送され、
　プリンタ２１は、コンテンツ管理装置１１から所望のコンテンツが送信された場合には、該コンテンツに基づいて印刷出力用のイメージデータを生成し（ＳＰ６）、印刷を開始し
　印刷終了が検出されると（ＳＰ８）、プリンタ２１は、印刷が正常に終了したか否かを含む印刷の終了状態をコンテンツ管理装置１１に通知し、
　印刷終了状態を通知されたコンテンツ管理装置１１は、印刷が正常に終了したか否かを判定し（ＳＣ５）、
　印刷が正常に終了した場合には、印刷日時、印刷されたコンテンツ内容、印刷者名等の媒体情報が媒体情報管理装置１に送信され（ＳＣ６）、
　媒体情報管理装置１は、コンテンツ管理装置１１から媒体情報を受信した場合は、媒体情報データベース３の内容を更新する（ＳＭ５）ことにより、印刷された印刷記録媒体の識別情報に対応する各欄に、印刷日時や印刷者名等が記憶される』
手順を含むものであるといえる。
　引用例の記載（さ）によれば、引用例に記載された発明は、有価証券、入場券、絵画等の著作物、会員証、証明書等の重要な印刷物をリモート印刷することができるものであることが記載されているといえる。
　
　以上の、引用例の記載（あ）〜（さ）から、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「インターフェース（以下、「Ｉ／Ｆ」）２と、紙媒体等から生成された各印刷記録媒体に設定された文字や記号等の印字情報、磁気情報、バーコード等の光学的検出情報、透かし等として、あるいは、これらの組合せである固有の識別情報と、印刷記録媒体に印刷されたコンテンツの内容と、該コンテンツの供給者名と、印刷者名と、印刷日時とが対応付けられて記憶され、印刷が完了した場合に、印刷者名や印刷日時等が記憶される媒体情報データベース３と、媒体情報管理部４と、ＩＤ設定部５とを備えている媒体情報管理装置１と、
　Ｉ／Ｆ１２と、印刷記録媒体に印刷されるべき印刷内容を記憶するコンテンツ記憶部１３と、コンテンツ管理部１４とを備えているコンテンツ管理装置１１と、
　Ｉ／Ｆ２２と、ＩＤ読取部２３と、印刷指示部２４と、転送要求発行部２５と、プリンタコントローラ２６と、プリントエンジン２７とを備えているプリンタ２１と、
を有する印刷物発行管理システムにおける印刷物発行管理方法であって、
　プリンタ２１のＩＤ読取部２３は、プリンタ２１にセットされた印刷記録媒体の識別情報を読取り、転送要求発行部２５に識別情報を通知し、
　転送要求発行部２５は、通知された識別情報に基づいてコンテンツ転送要求を生成し、
　コンテンツ転送要求は、通信回線１００を介してコンテンツ管理装置１１に入力され、コンテンツ転送要求に際して、プリンタ２１の情報（印刷者名、プリンタアドレス等）もコンテンツ管理装置１１に送信され、
　コンテンツ転送要求を受信したコンテンツ管理装置１１は、この転送要求に提示された識別情報を媒体情報管理装置１に照会し、
　媒体情報管理装置１は、媒体情報データベース３を検索することにより、問い合わせされた識別情報に関する情報を確認し、コンテンツ管理装置１１に送信し、
　コンテンツ管理装置１１は、媒体情報管理装置１からの照会結果に基づいて、プリンタ２１からの転送要求が正当であるか否か、判定し、
　正当な転送要求であると判定されると、要求されたコンテンツがプリンタ２１に転送され、
　プリンタ２１は、コンテンツ管理装置１１から所望のコンテンツが送信された場合には、該コンテンツに基づいて印刷出力用のイメージデータを生成し（ＳＰ６）、印刷を開始し、
　印刷終了が検出されると（ＳＰ８）、プリンタ２１は、印刷が正常に終了したか否かを含む印刷の終了状態をコンテンツ管理装置１１に通知し、
　印刷終了状態を通知されたコンテンツ管理装置１１は、印刷が正常に終了したか否かを判定し（ＳＣ５）、
　印刷が正常に終了した場合には、印刷日時、印刷されたコンテンツ内容、印刷者名等の媒体情報が媒体情報管理装置１に送信され（ＳＣ６）、
　媒体情報管理装置１は、コンテンツ管理装置１１から媒体情報を受信した場合は、媒体情報データベース３の内容を更新する（ＳＭ５）ことにより、印刷された印刷記録媒体の識別情報に対応する各欄に、印刷日時や印刷者名等が記憶される、
ことを特徴とする印刷物発行管理方法。」
　
　
（２）周知例１
　原査定の拒絶理由で周知例として引用した、特開平１１−２７７９６３号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
（し）「(57)【要約】
【課題】  印刷が比較的簡易的なものであっても偽造、変造を防止でき、来場者のスムースな案内・誘導が行え、ひいてはサービスの向上を目的とする。
【解決手段】  表面に各種入場、入園等の条件や時間情報等から必要な入場券情報が記載された表示部を有してなる入場券において、非接触方式でデータの送受信を行うアンテナ部と情報記憶部を有するＩＣ回路を前記入場券基材シート内に内包または、前記入場券とは別の基材シート内に内包されたラベルが前記入場券に貼着されてなる。」
　
（す）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コンサート、ショー、各種イベント等や遊園地、動物園、水族館、博物館、美術館等の入園券を含む入場券に関し、特に入場券及び来場者の案内等を電子的に管理できる非接触式ＩＣを貼付した入場券に関する。」
　
（せ）「【０００２】
【従来の技術】従来、コンサート、ショー、各種イベント等や遊園地、動物園、水族館、博物館、美術館等の入園券を含む入場券等は、偽造、変造を防止するために、地紋や透かし等を施し、高度な印刷技術を必要としていた。そして、あらかじめこれら印刷技術で入場券用紙が印刷されて、入場券の発行時に個別情報がプリンタ等で印字されて利用されるものが大半である。また、これら入場券の使用にあたっては、入場管理のために多くの人手を必要としていた上、来場者のスムースな案内ができず混乱を招いていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】そのため上記の入場券は、発行までに入場券用紙を厳重に管理しなくてはならない上、入場券の使用にあたって、入場管理要員の確保と、入場管理要員の教育など、その維持費用がかかる上、場内での混乱による来場者へのサービスが行き届かなかった。本発明は、これらの欠点を改善するもので、印刷が比較的簡易的なものであっても偽造、変造を防止でき、来場者のスムースな案内・誘導が行え、ひいてはサービスの向上を目的とした非接触式ＩＣを貼付した入場券を提供するものである。」
　
（そ）「【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明の非接触式ＩＣを貼付した入場券は、上記目的を達成するために、表面に各種入場、入園等の条件や時間情報等から必要な入場券情報が記載された表示部を有してなる入場券において、非接触方式でデータの送受信を行うアンテナ部と情報記憶部を有するＩＣ回路を前記入場券基材シート内に内包または、前記入場券とは別の基材シート内に内包されたラベルが前記入場券に貼着されてなるものである。
【０００５】
【発明の実施の態様】次に、本発明を図１から図６に示す実施例に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の非接触式ＩＣを貼付した入場券１の表面説明図、図２は、図１の非接触式ＩＣを貼付した入場券１の断面説明図、図３は、図１、２の非接触式ＩＣを貼付した入場券１で入場できるコンサート会場２１の入場及び入場案内が実施され説明図、図４は、図３で示されるのコンサート会場２１に設置された案内ディスプレイ２３Ｃの拡大説明図、図５は、図３で示されるのコンサート会場２１に入場した来場者実績を集計するデータベースシステム４１の概念説明図、図６は、図１の非接触式ＩＣを貼付した入場券１の他の実施態様例を示すＩＣラベル５１の断面説明図である。
【０００６】本発明の非接触式ＩＣを貼付した入場券１は、図１、図２に示されるように表面に各種入場、入園等の条件や時間情報等から必要な入場券情報が記載された表示部２を有してなる入場券において、非接触方式でデータの送受信を行うアンテナ部７と情報記憶部を有するＩＣ回路８を前記入場券基材シート１１内に内包されてなるものである。
【０００７】また、図２に示されるように、基材シート１１の表裏面に９、１０のシートで挟持してなる上質紙または筆記適性をもたせた樹脂でサンドイッチされている。特に少なくとも１４を樹脂で形成した場合には表面の印字部は、少なくともトナー印字適性を持たせるため各種樹脂や導電材による表面コートが施される。先ず、ノンインパクトによるトナー印字の際、転写性を向上させるために導電材を塗工し、カード表面の抵抗値を１．０×１０の１１乗オーム以下に設定することが望ましい。また、トナーの定着性を向上させるために各種の樹脂を塗工し、アンカーコート層が形成されることが望ましい。全体の厚みとしては０．２５ｍｍから０．５ｍｍ程度が望ましい。
【０００８】なお、５は、入場券に入場者の氏名を表示した固有名詞情報で、特に固有名詞情報の表示を希望した入場券購入者の入場券１に、表示するものであって、ＩＣ回路８の記憶部にもこの固有名詞情報が書き込まれており、後述する案内サービスの際、ＩＣ回路８の記憶部から固有名詞情報を読取り、固有名詞を呼んでアナウンスできるようにしている。また、６は、入場券１を管理する管理番号で、ＩＣ回路８の記憶部にもこの管理番号情報が書き込まれている。また、入場券１の右側の半券３は、従来の入場券の入場用半券ではなく、パンフレットやサービスドリンク等の引換券として利用される。
【０００９】このように構成された、非接触式ＩＣを貼付した入場券１は、図３に示されるようにコンサート会場２１では、非接触式ＩＣを貼付した入場券１を持った入場者がゲート２２を通過することにより、従来のように人手を介して半券を切る作業がなく入場手続きができる。不正に入場しようとすると、公知技術に基づいてゲートが閉まって、入場できなくなるようになっている。一方、ゲート２２の入場データは、図５に示すようにデータ管理システム４１がネットワークを通じてデータ蓄積し、データベース４３に蓄えられるようになっている。」
　
（た）「【００１０】また、コンサート会場２１内に入場した、来場者は、自分の指定された座席３７がどこかを確認する場合、適当な案内ディスプレイ２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃ、２３Ｄにいって確認することができる。例えば、近くの案内ディスプレイが２３Ｃであったとすると、図４に示すように、リーダ３１に非接触式ＩＣを貼付した入場券１を近づけると、指定された座席３５付近の場所が表示されると共に、座席３５が点滅し、近くの開場入り口から座席３５までの案内ガイド線３４が表示される。その際、前述したように固有名詞情報の表示を希望した入場券購入者の場合、「○○様の座席は、○○番入り口からお入り下さい。」等と音声で誘導されるようになっている。」
　
（ち）「【００１３】
【発明の効果】本発明の非接触式ＩＣを貼付した入場券は、以上説明した構成により、印刷が比較的簡易的なものであっても偽造、変造を防止でき、来場者管理要員を減少させた上、来場者の入場データやスムースな案内・誘導が行え、ひいてはサービスの向上をを提供できる等の効果を奏する。」
　
　
（３）周知例２
　原査定の拒絶理由で別の周知例として引用した、特開平９−２６５５５１号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
（つ）「(57)【要約】
【課題】  証明書自動発行装置における証明書の発行依頼処理の操作性を向上すること。
【解決手段】  ネットワークを介して利用者から要求された指示により、証明書類の発行を行う証明書自動発行システムであって、前記ネットワークを介して利用者と証明書要求における対話を行うＷＷＷサーバと、前記ＷＷＷサーバの対話に使用する要求入力画面を制御する対話処理手段と、前記ＷＷＷサーバで対話した利用者の利用資格を確認するセキュリティ処理手段と、前記セキュリティ処理手段で確認した資格を基に、前記証明書を発行する手段と、前記証明書の発行にかかる料金を決済する課金処理手段とを備える。」
　
（て）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、地方自治体等が発行する各種の証明書類の発行を行う証明書発行システムに関し、特に、インターネット等のオープンネットワークの遠隔パソコンからの指示により各種の証明書類の発行を行う証明書発行システムに適用して有効な技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来では、地方自治体等が発行する戸籍謄本、住民票、印鑑証明等の証明書を必要な人がその役所に出向き、発行を依頼する帳票へ記入して地方自治体等の職員に提出し、その職員が所定の確認作業を行って発行してよいと判断したとき、所定の用紙に証明必要事項を記入し、証明の文言、作成日付、地方自治体等の長の公印、等を捺印して必要ある場合は記録を作成することによって証明書を発行していた。
【０００３】近年、地方自治体等の行政サービスの向上が図られ、このような各種の証明書類の発行を支所、出張所等において行うことができる設備が導入されたり、また、例えば、特開平６−４５５５号公報に記載されているように、電話で証明書類の発行を依頼しておけば後日入手できるような証明書自動発行装置のアイデアが提案されたりするようになってきた。
【０００４】この証明書自動発行装置の動作は、予め地方自治体等の役所に個人の「暗証番号」「本人名義の銀行・または郵便局の口座番号」を提出して、地方自治体等はこれらのデータをコンピュータの利用対象者ファイル１６に入れておき、例えば、住民票の発行を希望する場合、利用者は証明書自動発行装置に電話をかける。
【０００５】証明書自動発行装置の通信制御部１は電話に応答し、証明書自動発行装置１８の音声応答部２は、暗証番号入力誘導のガイダンス音声により入力を促し、暗証番号が入力されたら生年月日を入力させ、制御部４は入力暗証番号で利用対象者ファイル１６を調べ該当者があればその利用者の依頼であると認識し、その確認が完了すると取引種別を選択させ、利用者はプッシュホンで「証明書の種類」と「枚数」の入力を行う。
【０００６】その入力をプッシュホン認識部３が認識して制御部４に通知し、利用者対象ファイル１６から検索した利用者名、利用者の希望する証明書類の種類、枚数、指定口座を確認し、料金を計算して引き落としのガイダンス音声を出し利用者の確認を行う。
【０００７】証明書自動発行装置１８の制御部４は証明に必要な情報を住民ファイル２２から取り出して、証明書発行部１１に転送して必要な証明書を発行させ、さらに、利用者の住所を住民ファイル２２から取り出して封筒の宛名に印刷し、その封筒に証明書を封入するようにする。この場合はスタッカ１５の代わりに自動封入装置を接続する。
【０００８】そして、発行した証明書類は、封筒に封入されて、宛名を印刷して、後日自宅に郵送される。
【０００９】このように、この証明書自動発行装置を用いることにより、地方自治体等の職員の業務の簡略化を行っていた。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】上記従来技術のように、証明書自動発行装置は、証明書の発行の際に、市役所、または役所まで足を運ばなくてもよいという点では利点があるが、電話による発行指示入力の操作のわずらわしさや、誤入力に対する訂正方法がガイダンスに従う形でのプッシュホン操作に限られるなどの発行依頼における操作性が悪いという問題点があった。
【００１１】また、証明書の配達先はユーザ事前登録時の固定登録先で、証明書発行時点での柔軟な指示が制限されるし、利用者への自動引落通知情報が電話器での音声による方法のみに限られ、利用状況照会もできない等、利用上の不便であるという問題点があった。
【００１２】本発明の目的は、証明書自動発行装置における証明書の発行依頼処理の操作性を向上することが可能な技術を提供することにある。
【００１３】本発明の他の目的は、証明書自動発行装置の利用上の不便を解消することが可能な技術を提供することにある。」
　
（と）「【００１６】
【発明の実施の形態】図１は、本発明の実施形態にかかる証明書自動発行システムの構成を説明するための図である。
【００１７】図１において、１９は証明書を自動的に発行する本実施形態の証明書オンライン自動発行システムであり、２０は証明書自動発行装置１９と通信回線で接続され、証明すべき住民の情報を蓄積する光ファイルであり、２１は後述する住民ファイル２２を制御するファイル制御部であり、２２は地方自治体等の証明すべき住民の情報が記録される住民ファイルであり、３２は通信回線に接続され、これを介してデータの送受信をする機能と演算機能と表示処理機能を有する装置であるパソコン及びそれに準ずる端末（以下、単に端末と記す）であり、３３はクライアント／サーバ方式でサーバ内に保有されているデータファイルをダウンロードし、表示処理や利用者の入力情報をサーバ側へ伝達する処理を行うＷＷＷブラウザ部であり、３４は端末３２間の通信を行うネットワークとして全世界で共通のプロトコルで運用しているオープンな回線網であるインターネットであり、６１はＩＣカードタイプのものや単に暗号化処理を施したファイル等のものであり、貨幣として回線を介して物品、サービスの対価として受け払い可能な電子マネーであり、６０はそのＩＣカードタイプ等の電子マネー６１から貨幣相当のデータを読み出したり、データを記録したりする電子マネー読込装置である。なお、ソフト的な電子マネーの場合、この装置自体は貨幣相当のデータを読み書きを行う処理である。
【００１８】本実施形態の証明書自動発行システム１９は、図１に示すように、証明書自動発行装置１９内の各部を制御する制御部４と、光ファイル２０と通信する通信制御部５と、証明書を発行する証明書発行部１１と、印刷した証明書が証明書発行部１１から排出される場所であるスタッカ１５と、利用対象者の、氏名、暗証番号、生年月日、自動引落の為の金融機関の口座番号等が記録される利用対象者ファイル１６と、利用者３０の端末３２と証明書自動発行システム１９とをインターネット３４によりオンライン接続し、証明書発行サービスの対話画面である証明書発行要求入力対話画面を、サーバとして利用者側のＷＷＷブラウザ部３３に提供する処理を行うＷＷＷサーバ部４１と、各種証明書発行サービスの画面データをＷＷＷサーバ部４１が制御する形式で管理、ストックされている対話画面ファイル４２と、証明書別にセキュリティレベルを分類し、確認項目や送付先住所が記録されたものであり、利用者の要求に応じた細かなセキュリティ管理に使用する証明書別セキュリティファイル４３と、利用状況照会を実現するために証明書発行利用状況、現在発行状態、エラー情報等を記録する利用状況履歴管理ファイル４４と、証明書自動発行システム１９を制御する証明書業務機能４５と、利用者３０が端末３２から電子マネーによる決済処理を要求した時に、送られた電子マネーの検証を実施する電子マネー制御処理部５５と、予め登録された利用者３０のアドレスに、利用手数料の自動引落情報通知やエラー発生情報通知等を自動的に行う電子メール制御処理部５６とから構成される。
【００１９】上述の証明書発行部１１は、証明書を発行するのに必要な用紙を供給する給紙部１２と、証明書の証明すべき事項を給紙部１２の供給する用紙に印刷する印刷部１３と、証明の文言、作成日付、地方自治体等の長の公印、等を捺印する捺印部１４とから構成される。
【００２０】また、証明書業務機能４５は、利用者の指示を受け取り、適切な画面への誘導、必要な新規画面の自動生成、対話操作等の制御を行う対話処理部５１と、利用者が提示する固有情報で利用者を識別し利用資格権限を確認するセキュリティ処理部５２と、利用者の依頼する業務に関する料金を計算して精算処理を行う課金処理部５３と、証明書発行の利用状況を利用者が照会、確認を行えるようにする利用管理部５４と、利用者の依頼する証明書類を印刷する印刷処理部９とから構成される。」
　
（な）「【００２３】まず、予め地方自治体等の役所に個人の「暗証番号」「本人名義の銀行・または郵便局の口座番号」「証明書送付先住所」「電子メール通知希望」等を提出して、地方自治体等はこれらのデータをユーザ登録として利用対象者ファイル１６に入れておく。
【００２４】また、地方自治体は証明書別のセキュリティレベル分類を行い、必要なセキュリティ確認項目、運用手順タイプ等のデータをマスタとして証明書別セキュリティファイル４３にいれておく。
【００２５】証明書自動発行システム１９における証明書発行処理は、まず、利用者が会社や家庭の３２端末からインターネットに接続し、地方自治体が提供する各証明書の発行サービス画面を表示する。
【００２６】そして、証明書自動発行システム１９のＷＷＷサーバ部４１は利用者３０のＷＷＷブラウザ部３３からの要求に応答し、証明書発行要求入力対話画面を表示する（ステップ７１）。この画面では、発行希望の複数の証明書の選択と、枚数、個々の送付先住所入力、セキュリティ用の氏名、生年月日、暗証番号等を入力させ、発行指示のボタンが押下されるのを待つ（ステップ７２）。
【００２７】発行指示が出されると、要求の証明書ごとにセキュリティ確認項目を証明書別セキュリティマスタファイル４３から取得し、チェック項目をリストアップする（ステップ７３）。
【００２８】ここで、利用者３０が登録ユーザであるかどうかをチェックし（ステップ７４）、登録ユーザでない場合、未登録ユーザが発行指示可能な証明書であるか確認し（ステップ７５）、可能でなければ終了し、可能であれば、ステップ７７に進む。
【００２９】未登録ユーザが発行指示可能な証明書としては、例えば、印鑑登録証明書がある。この印鑑登録証明書は、一般的に登録ＮＯ．で管理運用されているため、登録ＮＯ．と住所、氏名、生年月日の問い合わせと、住民ファイル２２からの家族の情報確認を付加し、セキュリティ確認を行い、その上で、印鑑登録証明書に記載の住所に送付先固定とし、郵便料着払いの運用を行うことで発行可能となる。この時の処理手順切り分けは証明書別セキュリティファイル４３に登録された情報によって実現する。
【００３０】利用者３０が登録ユーザである場合は、暗証番号のみを問い合わせ、確認が取れたらリストアップされたセキュリティ確認項目のチェックを行う（ステップ７７）。
【００３１】セキュリティ確認項目のチェックは、必要に応じて住民ファイル２２の中の家族の情報を問い合わせたりして証明書のセキュリティレベル分類に対応した確認を行う。また、この問い合わせ画面は対話処理部５１で制御し、その時点で対話画面ファイル４２を新規に自動生成することも行う。
【００３２】そして、各セキュリティ確認項目ごとにチェックがＯＫかどうか判別し（ステップ７８）、ＯＫでないときは、そのセキュリティ確認項目のチェック誤りを検出し（ステップ７９）、指定回数分以上の誤りが検出されたら、利用状況履歴ファイル４４に不正アクセス情報として記録する（ステップ８１）。
【００３３】全項目チェック終了（ステップ８０）後、送付策変更可能な証明書であるか判定し（ステップ８２）、可能であれば、証明書発行要求入力対話画面で送付先を変更し（ステップ８３）、証明書送付先住所の確定処理を行う。
【００３４】このように、ユーザ登録時の送付先住所以外に証明書発行指示時点で送付先を指定可能とすることで、証明書自動発行の利便性が高まる。
【００３５】次に、証明書種別と発行枚数により手数料の料金計算を行い（ステップ８４）、その結果を対話処理部５１に渡し、発行指示の利用者３０に対する最終確認問い合わせ画面を表示する（ステップ８５）。
【００３６】この確認画面により利用者は発行指示内容を確認できるため、発行指示などの誤りがこの時点で確実に判明する。
【００３７】利用者３０が了解後、決済を電子マネーで行うか問い合わせ（ステップ８６）、電子マネーで決済する場合は、電子マネー制御処理部５５でＷＷＷブラウザ部３３経由で送られた電子貨幣データの真偽のチェック、二重使用のチェックを行い、即時決済を行う（ステップ８７）。電子マネーの決済は公知の課金方法を使用し、利用者３０は端末３２に接続された電子マネー読み込み装置６０に電子マネー６１を通すだけで支払いが終了する。
【００３８】電子マネーでない場合は、銀行自動引き落としかクレジットカードによる課金を行い、ステップ８８に進む。
【００３９】電子マネー、銀行自動引き落とし、またはクレジットカードによる課金による決済を利用状況履歴ファイル４４に記録する（ステップ８８）。
【００４０】その後、証明書自動発行システム１９の制御部４は、証明に必要な情報を住民ファイル２２から取り出して、証明書発行部１１に転送して必要な証明書を発行させ（ステップ８９）、利用者の住所を住民ファイル２２から取り出して封筒の宛名に印刷し（ステップ９０）、スタッカ１５にストックする（ステップ９１）。
【００４１】そのストックされた発行証明書類は、封筒に封入されて、宛名を印刷して、後日自宅に郵送される。
【００４２】また、スタッカ１５の代わりに公知の自動封入装置を接続し、ステップ９１でその封筒に証明書を封入するようにしてもよい。
【００４３】そして、正常に証明書が送付されたか確認し（ステップ９２）、送付されていなければ、利用状況履歴ファイル４４に記録し（ステップ９３）、ステップ９６に進む。
【００４４】正常に送付されていれば、決済が未了か確認し（ステップ９４）、料金請求ファイルを作成して金融機関へ送信し（ステップ９５）、メールアドレス登録ユーザの場合は、発行状況のメールを利用者３０に送信する（ステップ９６）。
【００４５】電子マネー利用の場合、決済処理は証明書発行の前に行っているため、正常に郵便発送できなかった場合に問題となることが考えられる。この時は、利用状況履歴ファイル４４の情報からメールによる利用者３０への通知、及び課金した電子マネーの返却処理をしていくことにより、利用者３０への安全性を確保している。
【００４６】このようにして、地方自治体等の職員の業務の簡略化を可能とすることができる。また、このシステムを利用し、さらに証明書発行の出力部分を利用者側端末に接続されたプリンタから行うことも可能である。」
　
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　まず、手段について対比する。
　引用発明における「印刷記録媒体」は、紙媒体から生成され、プリンタによってコンテンツが印刷され、印刷物となることから、本願発明における「印刷用紙」に相当する。
　引用例の記載（い）、（う）、（さ）から、引用発明における「印刷物」には、「有価証券、入場券、絵画等の著作物、会員証、証明書等」が含まれているといえるから、引用発明における「印刷物」には本願発明における「証明書」が含まれていることは明らかである。また、引用発明における「印刷物発行管理方法」とは印刷物を発行する方法を含んでいるといえる。してみると、引用発明における「印刷物発行管理方法」は、本願発明における「証明書発行方法」に相当する。
　また、引用発明が、「印刷物」として、「有価証券、入場券、絵画等の著作物、会員証、証明書等」を発行するものであることから、引用発明において印刷記録媒体に印刷される「コンテンツ」には、「証明書」に関する印刷内容が含まれていることは明らかである。してみると、引用発明における「コンテンツ」は、本願発明における「証明書データ」に相当する。
　引用発明における「印刷記録媒体に設定された固有の識別情報」は、「印刷用紙を識別するための情報」である点で、本願発明における「マイクロチップＩＤ」と共通する。
　本願発明における「印刷用紙に添付されるマイクロチップ」との記載の「添付」との語がどのような意味であるのか、請求項には特段記載されていないため、発明の詳細な説明の記載を参酌すると、例えば、段落００１１には「印刷用紙１００は、電子回路チップ（以下、マイクロチップ）１０１が添付、内蔵されており」といった記載があるものの、「添付」が具体的にどのような状態であるのかを特定する記載はないため、一般的な「添付」を意味するものと解される。
　一方、引用発明における「識別情報」は、「文字や記号等の印字情報、磁気情報、バーコード等の光学的検出情報、透かし等として、あるいは、これらの組合せ」として印刷記録媒体に「設定」されることから、設定後は、印刷記録媒体に一体（分離不可能）となっているといえる。
　そして、本願発明における「マイクロチップ」を「添付」することは、マイクロチップと印刷用紙を一体化することで印刷用紙を識別・管理するために行われると解されるから、引用発明における「印刷記録媒体」と、本願発明における「印刷用紙」とは、共に、「印刷用紙を識別するための情報が一体化された印刷用紙」であるという点で共通する。
　
　引用発明における「プリンタ」は、本願発明における「印刷端末」に対応する。
　引用発明における「プリンタ」が備える「ＩＤ読取部２３」は、「印刷用紙を識別するための情報を読み取る手段」である点で、本願発明における「マイクロチップ読取手段」と共通する。
　引用発明における「プリンタ」が備える、「プリントエンジン２７」は、コンテンツ（本願発明における「証明書データ」）を印刷記録媒体（同「印刷用紙」）に印刷する手段であるから、本願発明における「印刷手段」に相当する。
　引用発明における「プリンタ」が備える、「印刷指示部２４」は、引用例の記載（き）によれば、印刷指示を与えるためのものであって、例えば、プリンタ２１の操作パネル上に印刷ボタンとして設けてもよいものであるといえるから、引用発明における「プリンタ」は、「操作パネル」等の「印刷に関する入力を行う手段」を備えているといえ、本願発明における「入力手段」に相当する手段を備えているといえる。
　引用発明における「プリンタ」が備える、「Ｉ／Ｆ２２」は、引用例の記載（き）によれば、通信回線１００を介してデータ通信を行うための手段であるから、本願発明における「印刷端末通信手段」に相当する。
　引用発明における「プリンタ」が備える、「プリンタコントローラ２６」は、本願発明における「印刷端末制御手段」に相当する。
　
　引用発明における「コンテンツ管理装置１１」が備える、「Ｉ／Ｆ１２」は、通信回線１００を介してプリンタと通信を行うことから、本願発明における「証明書発行センターシステム」が有する「該印刷端末と通信を行う証明書発行センター通信手段」に相当する。
　引用発明における「コンテンツ管理装置１１」が備える、「印刷記録媒体に印刷されるべき印刷内容を記憶するコンテンツ記憶部１３」は、「印刷記録媒体に印刷されるべき印刷内容」であるコンテンツに「証明書」に関する印刷内容が含まれていることは明らかであるから、「証明書データ」を記憶している手段である点で、本願発明における「証明書発行センターシステム」が有する「証明書記憶手段」と共通する。
　
　引用発明における「媒体情報管理装置１」が備える、「媒体情報データベース３」は、「各印刷記録媒体に設定された固有の識別情報と、印刷記録媒体に印刷されたコンテンツの内容と、該コンテンツの供給者名と、印刷者名と、印刷日時とが対応付けられて記憶され、印刷が完了した場合に、印刷者名や印刷日時等が記憶される」ものであり、「証明書」を含む「印刷物」の発行管理に関するデータを記憶しているといえる。してみれば、引用発明における「媒体情報データベース３」は、本願発明における「証明書の発行管理データを記憶する発行管理記憶手段」に相当する。
　
　上記の引用発明における「コンテンツ管理装置１１」、及び、「媒体情報管理装置１」についての対比から、引用発明における、「コンテンツ管理装置１１」、及び、「媒体情報管理装置１」は、本願発明における、「該印刷端末と通信を行う証明書発行センター通信手段」、「証明書記憶手段」、「証明書の発行管理データを記憶する発行管理記憶手段」に相当する構成を有している点で、本願発明における「証明書発行センターシステム」と対応する。
　そして、引用例の記載（お）及び（か）によれば、引用発明における、「コンテンツ管理装置１１」が備える、「コンテンツ管理部１４」は、コンテンツ記憶部１３に記憶されたコンテンツの転送を管理するためのものであり、また、引用発明における、「媒体情報管理装置１」が備える「媒体情報管理部４」は、媒体情報データベース３を管理するためのものであるといえる。してみると、引用発明における「コンテンツ管理部１４」及び「媒体情報管理部４」は、「該印刷端末と通信を行う証明書発行センター通信手段」、「証明書記憶手段」、「証明書の発行管理データを記憶する発行管理記憶手段」に対応する手段を制御する手段である点で、本願発明における「証明書発行センター制御手段」に対応する。
　
　次に、手順について対比する。
　引用発明における「プリンタ２１のＩＤ読取部２３は、プリンタ２１にセットされた印刷記録媒体の識別情報を読取り、転送要求発行部２５に識別情報を通知し、転送要求発行部２５は、通知された識別情報に基づいてコンテンツ転送要求を生成し、コンテンツ転送要求は、通信回線１００を介してコンテンツ管理装置１１に入力され、コンテンツ転送要求に際して、プリンタ２１の情報（印刷者名、プリンタアドレス等）もコンテンツ管理装置１１に送信され」る構成は、「印刷用紙を識別するための情報を読み取る手段」で読み取られた「印刷用紙を識別する情報」を、「印刷端末通信手段」を介して「証明書発行センターシステムに送信」する点で、本願発明における、「前記印刷端末の印刷端末制御手段は、前記入力手段で入力された本人証明ＩＤと前記マイクロチップ読み取り手段で読み取られたマイクロチップＩＤを前記印刷端末通信手段を介して前記証明書発行センターシステムに送信し、」との構成と共通する。
　
　引用発明における「コンテンツ転送要求を受信したコンテンツ管理装置１１は、（中略）正当な転送要求であると判定されると、要求されたコンテンツがプリンタ２１に転送され」る構成は、通信手段を介して受信した情報に対応する発行するための証明書データ（コンテンツ）を証明書記憶手段（コンテンツ記憶部）から読み出し、印刷端末と通信を行う通信手段を介してプリンタに送信する点で、本願発明における、「前記証明書発行センターシステムの証明書発行センター制御手段は、前記証明書記憶手段から、前記証明書発行センター通信手段を介して受信した本人証明ＩＤに対応する発行するための証明書データを読出し、」及び「前記証明書発行センター通信手段を介して前記読み出された証明書データを前記印刷端末に送信し、」との構成と共通する。
　
　引用発明における、「印刷終了が検出されると（ＳＰ８）、プリンタ２１は、印刷が正常に終了したか否かを含む印刷の終了状態をコンテンツ管理装置１１に通知し、印刷終了状態を通知されたコンテンツ管理装置１１は、印刷が正常に終了したか否かを判定し（ＳＣ５）、印刷が正常に終了した場合には、印刷日時、印刷されたコンテンツ内容、印刷者名等の媒体情報が媒体情報管理装置１に送信され（ＳＣ６）、媒体情報管理装置１は、コンテンツ管理装置１１から媒体情報を受信した場合は、媒体情報データベース３の内容を更新する（ＳＭ５）ことにより、印刷された印刷記録媒体の識別情報に対応する各欄に、印刷日時や印刷者名等が記憶される、」構成は、通信手段を介して受信した「印刷用紙を識別するための情報」と、発行に係る「証明書データ」とを関連付けて「発行管理記憶手段」に記憶する点で、本願発明における「前記証明書発行センター通信手段を介して受信したマイクロチップＩＤを前記発行するための証明書データと関連付けて前記発行管理記憶手段に記憶し、」との構成と共通する。
　
　引用発明における、「プリンタ２１は、コンテンツ管理装置１１から所望のコンテンツが送信された場合には、該コンテンツに基づいて印刷出力用のイメージデータを生成し（ＳＰ６）、印刷を開始し」との構成は、プリンタが備えるプリンタコントローラによる制御で、受信したコンテンツを識別情報が設定された印刷記録媒体に印刷することは明らかであるから、引用発明の上記構成は、印刷端末の印刷端末制御手段が印刷端末通信手段を介して受信した証明書データを、印刷用紙を識別する情報が一体化された印刷用紙に印刷する点で、本願発明における、「前記印刷端末の印刷端末制御手段は、前記印刷端末通信手段を介して受信した前記証明書データを、前記マイクロチップが添付された印刷用紙に印刷する」との構成と共通する。
　
　してみると、本願発明と引用発明との一致点、相違点１〜４は以下のとおりである。
　
（一致点）
「証明書データを印刷用紙に印刷する印刷手段と、該印刷用紙に一体化された印刷用紙を識別する情報を読み取る手段と、入力手段と、印刷端末通信手段と、印刷端末制御手段と、を有する印刷端末と、
　該印刷端末と通信を行う証明書発行センター通信手段と、証明書データを記憶する証明書記憶手段と、証明書の発行管理データを記憶する発行管理記憶手段と、証明書発行センター制御手段と、を有する証明書発行センターシステムと、
　を有する証明書発行システムにおける証明書発行方法であって、
　前記印刷端末の印刷端末制御手段は、前記読み取り手段で読み取られた印刷用紙を識別する情報を前記印刷端末通信手段を介して前記証明書発行センターシステムに送信し、
　前記証明書発行センターシステムの証明書発行センター制御手段は、前記証明書記憶手段から、前記証明書発行センター通信手段を介して受信した情報に対応する発行するための証明書データを読出し、前記証明書発行センター通信手段を介して前記読み出された証明書データを前記印刷端末に送信し、
　前記印刷端末の印刷端末制御手段は、前記印刷端末通信手段を介して受信した前記証明書データを、前記印刷用紙を識別する情報が一体化された印刷用紙に印刷し、
　また、前記証明書発行センター通信手段を介して受信した印刷用紙を識別する情報を前記発行に係る証明書データと関連付けて前記発行管理記憶手段に記憶する、ことを特徴とする証明書発行方法。」
である点。
　
（相違点１）
　印刷用紙に一体化されている「印刷用紙を識別する情報」が、本願発明では、「印刷用紙に添付されるマイクロチップのマイクロチップＩＤ」であるのに対して、引用発明ではそのようになっていない点。
　
（相違点２）
　本願発明では、印刷端末の「本人証明ＩＤを入力する入力手段」から「本人証明ＩＤ」が入力され、該「本人証明ＩＤ」と印刷用紙を識別する情報とが証明書発行センターに送信され、また、証明書発行センターでは、「本人証明ＩＤ」に対応する「発行するための証明書データ」を読み出して印刷端末に送信するものであるのに対して、引用発明ではそのようになっていない点。
　
（相違点３）
　印刷用紙を識別する情報を証明書データと関連付けて「発行管理記憶手段に記憶する」手順が、本願発明では、「読み出された証明書データを前記印刷端末に送信」する手順の前、かつ、「印刷用紙に印刷」する手順の前であるように記載されているのに対して、引用発明ではそのようになっていない点。
　
（相違点４）
　「証明書発行センターシステム」が、本願発明では、一体のシステムであるようになっているのに対して、引用発明では、「媒体情報管理装置１」と「コンテンツ管理装置１１」に分かれている点。
　
　
５．当審の判断
　上記相違点１〜４について、それぞれ判断する。
　
（１）相違点１について
　ＩＣ回路を内蔵ないし添付し、ＩＣ回路の記憶部に必要な情報を記憶し、また、表面に必要な情報を印字した用紙を入場券等に用いる発明が周知例１に記載されている。
　また、周知例１には、入場券に「入場券を管理する管理番号」及び「固有名詞情報」を表示し、また、ＩＣ回路に記憶することが記載されており、入場券を個別に識別するための情報をＩＣ回路に記憶していることは明らかである。
　本願の発明の詳細な説明の段落００１１の「印刷用紙１００は、電子回路チップ（以下、マイクロチップ）１０１が添付、内蔵されており」といった記載を参酌すると、周知例１における「ＩＣ回路」は、本願発明における「マイクロチップ」に相当するといえる。
　そして、引用例における印刷物として入場券が挙げられていること、また、周知例１と引用発明とは、偽造・変造を防止するという共通の課題を有することから、引用発明の印刷記録媒体に周知例１に記載されたＩＣ回路（マイクロチップ）を添付した用紙を適用し、「印刷用紙に添付されるマイクロチップのマイクロチップＩＤ」を用いて印刷物の発行管理をすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（２）相違点２について
　個人と関連付けられる証明書として、例えば、戸籍謄本、住民票、印鑑証明等の証明書は、この出願の出願前において周知のものである（例えば、周知例２の記載（な）を参照。）。
　また、戸籍謄本、住民票、印鑑証明等の個人と関連付けられる証明書を発行する際には、誰に対応する（誰に関する情報が記載された）証明書を発行するのか特定する必要があることは、当然のことである。
　そして、証明書を取得する者が、取得者本人に関する戸籍謄本、住民票、印鑑証明等の証明書（取得者本人に関する情報を含むもの）を取得することは、普通に行われていることである。
　周知例２には、戸籍謄本、住民票、印鑑証明等の証明書の発行依頼をネットワークを介して行うシステムで、予め暗証番号等のユーザ情報を登録しておき、依頼の際にセキュリティ用の氏名、生年月日、暗証番号等を用いて本人であることを確認し、ＯＫであれば依頼を受け付ける証明書自動発行システムの発明が記載されている。
　周知例２における「セキュリティ用の氏名、生年月日、暗証番号等」は、本人であることを証明するための情報であるから、本願発明における「本人証明ＩＤ」に相当するといえる。
　また、周知例２において、「セキュリティ用の氏名、生年月日、暗証番号等」によって、誰に対応する証明書であるか特定し「住民ファイル」から証明に必要な情報を取り出すこと、つまり、入力された氏名等に対応する情報を取り出すことは明らかである。
　引用発明と周知例２に記載された発明とは、共に証明書をネットワークを介して発行依頼するという共通の課題を有しており、また、周知例２の記載（な）の段落００４６には、利用者端末側のプリンタから証明書を印刷することが示唆されているから、引用発明に周知例２に記載された発明を適用し、周知の証明書である、戸籍謄本、住民票、印鑑証明等の証明書を発行するように構成し、発行指示の際に「本人証明ＩＤ」を入力手段から入力し、印刷用紙を識別する情報ととともに送信し、証明書発行センターで証明書該本人証明ＩＤに対応する証明書データを証明書記憶手段から読み出して送信し、印刷端末から印刷するように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（３）相違点３について
　印刷用紙を識別する情報を証明書データと関連付けて「発行管理記憶手段に記憶する」処理がどの時点で行われるかという点について、引用例の記載（こ）の段落００５６，００５７によれば、引用発明では、証明書データを読み出してプリンタに送信し、プリンタで印刷が正常に終了した後に記憶するように構成されており、証明書データを読み出した後、印刷端末への送信の前、かつ、印刷端末での印刷の前に記憶する構成の本願発明とは相違する。
　この相違点３に関し、引用発明では、離れたところにあるプリンタでの印刷用紙への印刷が正常に完了したかどうか管理の対象としており（失敗した場合には異なる対応をする）確認する必要があるためにこのような構成になっていると解されるところ、確認項目を省略することは必要に応じてごく普通に行われることであるから、印刷の完了の確認を行わずに（印刷の完了の確認を待たずに）、証明書データを読み出した時点で記憶するように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（４）相違点４について
　関連する複数の機能について、一体の装置として実現すること、及び、連係動作する複数の装置として実現することは、当業者が必要に応じて適宜選択すべき程度のことである。そして、引用発明において、発行情報の管理を行う「媒体情報管理装置１」とコンテンツの提供を行う「コンテンツ管理装置１１」とは、ともに証明書等の印刷物を発行する側の機能であり、これらを一体の装置として構成することに特段の阻害要因はない。してみれば、引用発明において「媒体情報管理装置１」と「コンテンツ管理装置１１」をまとめた「証明書発行センターシステム」として一体の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（５）請求人が主張する相違点についての予備的な判断
　なお、審判請求人は、審判請求の理由で、「．．．引用文献１は、印刷用紙発行時に全ての識別ＩＤを媒体情報データベースに登録することが必要で、印刷前の用紙も含めた発行管理が必要である。本願発明は、印刷前の用紙は、汎用的な用途として発行しており、発行管理は不要であり、印刷前の用紙発行時にはマイクロチップの識別情報(ＩＤ)を媒体情報データベースには登録しない。」と述べ、この点を相違点として本願発明の進歩性を主張している。
　しかし、特許請求の範囲には、審判請求人の「本願発明は、印刷前の用紙は、汎用的な用途として発行しており、発行管理は不要であり、印刷前の用紙発行時にはマイクロチップの識別情報(ＩＤ)を媒体情報データベースには登録しない。」との主張に対応する用紙の用途や用紙発行時の処理についての記載はなく、この主張は特許請求の範囲の記載に基づく主張ではないので、採用できない。そして、既に述べたとおり、証明書データ（コンテンツ）を印刷する際に管理情報を記憶する構成は引用発明に記載されている。
　なお、引用例の記載（け）によれば、引用発明は、印刷ミスや印刷記録媒体の紛失盗難に対処するために、未使用の印刷記録媒体の識別情報を管理していると解され、また、印刷ミスや紛失が生じた際には媒体情報データベースから各欄を削除しメモリ量を低減することが記載されている。そして、証明書の発行時に履歴を記録することは周知例２に記載されているように一般的に行われていることであるから、引用発明において、管理の対象・目的に応じて、あるいは、メモリ量の削減のために、証明書の発行時にのみ記録を作成するように構成することに格別の困難性はなく、当業者が必要に応じて容易になし得たことである。
　
（６）効果について
　また、本願発明の効果は引用例、周知例１，２、及び、周知の事項から当業者が予想可能な範囲内のものであり、格別のものではない。
　
（７）まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用例、周知例１，２に記載された発明、及び、周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。