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　特願２００２−５０６０８７「複数検出チャネルにおける照明試料の光学的検出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１月３日国際公開、ＷＯ０２／０１２０１、平成１６年　１月２２日国内公表、特表２００４−５０２１９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本件は、平成１３年６月２２日（パリ条約による優先権主張２０００年６月２９日、独国）を国際出願日とする特許出願（以下、「本件出願」という。）であって、拒絶査定が平成１７年９月２９日付けでされた（発送日：同年１０月１１日）ところ、この拒絶査定不服審判が平成１８年１月１０日に請求されるとともに同年２月９日付けで手続補正書が提出され、当審において平成２０年２月１５日付けで通知した拒絶の理由に対し、意見書及び手続補正書が同年７月１８日に提出されたものであって、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年７月１８日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　　　　　　　　
【請求項１】「光検出のための複数のチャンネルを有する顕微鏡システムにおける照明試料の光学的検出方法であって、少なくとも１つのチャンネルについて比較器に上限値及び下限値の少なくとも一つが設定され、前記比較器の出力がレジスタに格納され、少なくとも１つのチャンネルの信号が前記上限値及び前記下限値の少なくとも一つを越えた場合には、前記比較器の出力が当該チャンネルにて光が検出されたことを示し、前記レジスタをリセットすることにより当該チャンネルをオフにして、後続の処理において考慮されていないチャンネルに切替えるようにした、方法。」
　　　　　　　　　　
第２　当審の拒絶理由 
　一方、当審において平成２０年２月１５日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本件出願の請求項１及び請求項２に係る発明は、本件出願の優先権主張日前の平成１２年２月８日に頒布された特開２０００−３９５６３号公報（以下、「引用刊行物Ａ」という。）に記載された発明、本件出願の優先権主張日前の昭和６１年８月１５日に頒布された特開昭６１−１８２５３４号公報（以下、「引用刊行物Ｂ」という。）に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることできたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　　　　　　　　　　
第３　引用刊行物記載の発明 
　上記引用刊行物Ａには、下記の事項が図面とともに記載されている。 
（Ａ−１）「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は
共焦点顕微鏡
試料にそのレーザ光を照準、照射することによって発生する
放出光
（Ａ−２）「【００１４】 
【課題を解決するための手段】
本発明の方法
蛍光染料の励起波長と放出波長を別々のデータファイルに記録して
顕微鏡で
得られる透過スペクトルをデータファイルに記録して保存する
【００１８】本発明の別な実施態様では、さまざまな蛍光染料の励起波長を第一のデータファイルに、調整可能なレーザスペクトルを第二のデータファイルに、
蛍光染料の放出波長を第三のデータファイル
に記録して保存する
 ・・・ 
 【００２１】本発明の場合、すべてのデータファイルのデータを、それぞれバイナリーデータのチェーン
として記録
同一波長域λ1〜λ2の特定区分△λに位置づけ
一単位区分△λ
 ・・・ 
【００２４】
放射波長データに
波長域λ1〜λ2における励起染料の測定
閾値ｙ以上の光線強度の現れる区分△λだけがバイナリー値「１」と判定される
 ・・・ 
【００２９】区分△λのバイナリー値が「０」であるか「１」であるかの判定基準としては、試料に照射されるレーザ光線の強度が利用される。その場合、閾値ｙはこの光線強度の５０％に設定されることが圧倒的に多い。」 
（Ａ−３）「【００４１】 
【発明の実施の態様】以下に本発明を実施例を基にして詳しく説明する。
・・・ 
【００４２】図２は名称表示のない選択
蛍光染料について
波長域λ1〜λ2における
放出波長
【００４３】図２には、そのほか同一蛍光染料の放出帯幅の判定結果も表わされている。励起光線の場合と同様、放出光線の場合でも隣接するバイナリー値「１」の数が放出光線帯幅を表す尺度となる。」 
（Ａ−４）「【００４９】図６には本発明に記載の方法の実施に用いる共焦点レーザ顕微鏡が例示されている。・・・レーザ２，３および４から出た光線は、複数の集光器５，ＡＯＴＦ６およびファイバー７を経由して、座標ｘ，ｙで光線転向ユニット９の備えられた走査装置８に進入する。 
 ・・・ 
【００５１】レーザ光は光線転向装置９から走査対物レンズ１４を通って、簡略図示された顕微鏡１５の中に入り込み、そこで
蛍光染料を含む
【００５２】
試料の入射点から反射および／又は出射した光は
光電子増倍管２３のほうに向けられる。
【００５３】各検出管路２２への分岐のため、光は、例えば、転向プリズム２４から二色光線分離器２５のほうへ向けられる。各検出管路２２には、光線方向にも光線垂直方向にも調節可能で直径の変更できるピンホール２６および放射フィルタ２７が配置されている。 
【００５４】光電子増倍管２３の出口は制御装置２９と連結している判定機器２８の信号導入部に通じている。・・・ 
 ・・・ 
【００５６】さらにまた、判定機器とデータ記憶装置３４とが連結されている。尚、後者にはさまざまな蛍光染料の励起波長、放出波長、レーザスペクトルおよび調整可能な透過スペクトルに関するデータファイルＤ１〜Ｄ４が呼び出し可能な状態で保存されている。 
【００５７】判定機器２８には、かなり前の段落で既に述べたように、第一データファイルＤ１と第二データファイルＤ２との、および第三データファイルＤ３と第四データファイルＤ４との本発明に記載の組み合わせのための計算加工装置が存在する。計算結果は ― これも記述済みであるが、それぞれ制御命令の形で ― 制御装置２９を通じて両ＡＯＴＦ６，１１に伝えられるほか、放出フィルタ２７やそのほか例えば、位置および直径の変え得るピンホール２６にも連結している調整機器にも伝えられる。」
（Ａ−５）「【図面の簡単な説明】
・・・
【図６】
本発明に記載の方法の実施に用いる顕微鏡システム
　　　　　　　　　　
　上記（Ａ−１）〜（Ａ−５）を参照すると、上記引用刊行物Ａには、 
「レーザ光を蛍光染料を含む試料に照準、照射し、試料からの放出波長の一単位区分△λごとに測定される光線強度をバイナリーデータとしてデータファイルに記録して保存する顕微鏡システムにおける放出波長を測定する方法であって、 
　蛍光染料についての波長域λ1〜λ2の放出波長を区分Δλごとに、閾値ｙ以上の光線強度の現れる区分Δλだけがバイナリー値「１」として第三のデータファイルに記録して保存する、方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　　　　　　　　　　　　
　また、上記引用刊行物Ｂには、 
（Ｂ−１）「（産業上の利用分野） 
　本発明は、超高速の繰り返し光現象を二次元的に計測する装置、例えばレーザ励起螢光の時間分解分光計測やピコ秒域における空間時間分解計測を行う超高速光現象の多チャンネル同時計測装置に関する。」（２頁右上欄４〜９行）こと、 
（Ｂ−２）「第１図は本発明による超高速光現象の多チャンネル同時計測装置の第１の実施例を示すブロック図である。 
この実施例は被測定対象である試料をレーザにより周期的に励起して、螢光発光を誘起させて、その螢光発光を分光して測定するものである。 
色素レーザ光源１は繰返し光パルス列を発生している。 
この光パルス列はハーフミラー２により分岐され、ハーフミラー２を透過した光は被測定対象３を照射する。この照射により、被測定対象３は前記光パルス列に対応する螢光パルス列を発生する。 
この周期的な発光は、光学手段により、ストリーク管の光電面に前記ストリーク管の偏向方向に垂直方向に展開して投射される。 
 ・・・ 
第１図において前記線状の像は紙面と同一面上に形成され、図中下方向から上に向かってλ１，λ２〜λｎの波長成分を含んでいる。」（３頁右上欄１４行〜右下欄４行）こと、 
（Ｂ−３）「第３図に前記ストリーク管の電極等の配列とホトダイオードアレイの関係を展開的に示してある。 
 ・・・ 
第１図に示されているように、色素レーザ光源１の光パルス列のハーフミラー２により反射された成分はＰＩＮホトダイオード９により検出され、増幅器１０により増幅され遅延回路１２を介して同調増幅器１４に接続される。・・・ 
第４図は前記実施例の測定の対象となる多くの波長成分を含む繰返し発光中の単一パルスの発光強度の変化を示す波形図である。 
時間軸をｔ、波長軸をλ、強度軸をＩとして３次元的に示している。 
ｔｌの時点には主としてλ４とλ６の波長成分が、このような位置と強度の関係を保ってストリーク管の光電面に入射し、ｔ２の時点には主としてλ３〜λ６の波長成分がこのような位置と強度の関係を保ってストリーク管の光電面に入射すると考えて良い。 
 ・・・ 
分光器４により螢光は分光されるので波長により光電面７１への入射位置が変わる。 
λj、λkはそれぞれ光電面７１のｊおよびｋの位置に入射した光の強度を示す。掃引電圧発生回路１５は各回の入射により発生した電子からそれぞれ黒線で示す部分を前記スリット板７７から取り出すような掃引電圧を発生する。 
ホトダイオードアレイ８は短冊状のホトダイオードをストリーク管７の掃引方向に直角に配列したものである。 
 ・・・ 
各ホトダイオードの出力はそれぞれ１対１に対応させられている増幅器群１７中の増幅器で増幅される。 
増幅器群１７中の各増幅器の出力は同様に１対１に対応させられているＡ／Ｄ変換器群１８中のＡ／Ｄ変換器によりＡ／Ｄ変換される。
Ａ／Ｄ変換器群の出力はメモリ３０に記録される。これによりメモリ３０には螢光の第１回の入射による各波長成分の黒線で示した部分の情報、第２回の入射による各波長成分の黒線で示した部分の情報・・・・・第ｍ回の入射による各波長成分の黒線で示した部分の情報が記録される。 
これにより各波長成分毎に第１回から第ｍ回までの出力を総合することにより各波長成分の螢光発光波形を再構成することができる。 
このメモリ３０の内容をＤ／Ａ変換器３２により時系列的にアナログ変換して、遅延制御回路１６の出力と同期してＶＤＴ等の出力装置３４により出力すれば略リアルタイムで観察することができる。」（３頁右下欄１０行〜５頁左上欄１行）ことが記載されている。
 　 
 第４　対比・判断 
 （４−１）本願発明と引用発明とを対比する。 
　（i）　本件出願の国内書面の明細書の発明の詳細な説明の欄の段落【０００８】には、「【発明の実施の形態】・・・ｎ基検出チャネルがスペクトル対応の配置になっていれば、スペクトル成分に関する情報が即座に表示できる。」ことが記載されていることから、本願発明の「光検出のための複数のチャンネル」はスペクトル成分に対応する情報を検出するチャンネルを含むものである。 
 　他方、引用発明の「顕微鏡システム」は、試料からの波長域λ1〜λ2の放出波長の区分△λごとに測定される光線強度をバイナリーデータとしてデータファイルに記録して保存するものであり、試料からの波長域λ1〜λ2の放出波長の区分△λごとに測定される光線強度は、波長域λ1〜λ2の放出波長のスペクトル成分であるから、引用発明も波長域λ1〜λ2の放出波長を検出する手段、すなわち、スペクトル成分に対応する情報を区分Δλごとに検出する手段を有することになる。そうすると、引用発明の試料からの波長域λ1〜λ2の放出波長の区分Δλごとに測定される光線強度をバイナリーデータとしてデータファイルに記録して保存する「顕微鏡システム」と本願発明の「光検出のための複数のチャンネルを有する顕微鏡システム」とは「光検出のための複数のスペクトル成分検出手段を有する顕微鏡システム」で共通するものである。 
　（ii）　引用刊行物Ａの摘記事項（Ａ−４）には、「【００５１】レーザ光は光線転向装置９から走査対物レンズ１４を通って、簡略図示された顕微鏡１５の中に入り込み、そこで蛍光染料を含む・・・試料１６のほうに向けられる。・・・【００５２】試料の入射点から反射および／又は出射した光は、それぞれ顕微鏡対物レンズ１９を通って逆戻りし、光線転向装置９に達したのち、光線分離器２０を通過し、その後結像レンズ２１により複数の検出管路２２毎に分岐され、その各検出管路２２に一つずつ配置された光電子増倍管２３のほうに向けられる。」ことが記載されていることから、引用発明の「放出波長を測定する方法」が本願発明の「照明試料の光学的検出方法」に相当する。
　（iii）　上記引用刊行物Ａの摘記事項（Ａ−２）には「【００２９】区分△λのバイナリー値が「０」であるか「１」であるかの判定基準としては、試料に照射されるレーザ光線の強度が利用される。その場合、閾値ｙはこの光線強度の５０％に設定されることが圧倒的に多い。」ことが記載されていることから、引用発明の「閾値ｙ」は本願発明の「下限値」に相当する。
　さらに、上記引用刊行物Ａの摘記事項（Ａ−２）には、「【００２４】放射波長データに関しては、波長域λ1〜λ2における励起染料の測定で、閾値ｙ以上の光線強度の現れる区分△λだけがバイナリー値「１」と判定される。フィルタや複合フィルタにおける判定については、閾値ｙ以上の光線強度の場合に、当該のフィルタ又は複合フィルタが透明である区分△λだけが、バイナリー値「１」となる。それ以外のすべての区分△λはバイナリー値「０」となる。」ことが記載されているから、引用発明の「方法」においても「閾値ｙ」と光線強度とを比較する「比較器」を区分△λごとに有することは明らかである。
　そして、上記（i）で対比したように、引用発明の「方法」では、波長域λ1〜λ2の放出波長を検出する手段、すなわち、スペクトル成分に対応する情報を区分Δλごとに検出する手段を有することから、引用発明の「閾値ｙ」と本願発明の「下限値」とは「少なくとも１つのスペクトル成分検出手段について比較器に下限値が設定され」る点で共通するものである。 
 （iv）　引用発明の「方法」は、「蛍光染料についての波長域λ1〜λ2の放出波長を区分Δλごとに、閾値ｙ以上の光線強度の現れる区分Δλだけがバイナリー値「１」として第三のデータファイルに記録して保存する」ものであり、さらに引用刊行物Ａの摘記事項（Ａ−４）には「【００５６】さらにまた、判定機器とデータ記憶装置３４とが連結されている。尚、後者にはさまざまな蛍光染料の励起波長、放出波長、レーザスペクトルおよび調整可能な透過スペクトルに関するデータファイルＤ１〜Ｄ４が呼び出し可能な状態で保存されている。」ことが記載されていることから、引用発明の「閾値ｙ以上の光線強度の現れる区分Δλだけがバイナリー値「１」として第三のデータファイルに記録して保存する」ことと本願発明の「比較器の出力がレジスタに格納され」ることとは「比較器の出力がメモリに格納され」る点で共通する。
　（v）引用発明の「閾値ｙ以上の光線強度の現れる区分Δλだけがバイナリー値「１」として第三のデータファイルに記録して保存する」ことと、本願発明の「少なくとも１つのチャンネルの信号が前記上限値及び前記下限値の少なくとも一つを越えた場合には、前記比較器の出力が当該チャンネルにて光が検出されたことを示」すこととは、「少なくとも１つのスペクトル成分検出手段の信号が下限値を越えた場合には、前記比較器の出力が当該チャンネルにて光が検出されたことを示」す点で共通するものである。
　　　　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、 
「光検出のための複数のスペクトル成分検出手段を有する顕微鏡システムにおける照明試料の光学的検出方法であって、
少なくとも１つのスペクトル成分検出手段について比較器に下限値が設定され、比較器の出力がメモリに格納され、少なくとも１つのスペクトル成分検出手段の信号が下限値を越えた場合には、比較器の出力が当該スペクトル成分検出手段にて光が検出されたことを示すようにした、方法。」である点で一致し、次の相違点（ア）及び相違点（イ）で相違している。 
 　　 
・相違点（ア） 
　スペクトル成分検出手段が、本願発明では「チャンネル」であるのに対して、引用発明ではそのような構成を備えていない点。 
 　  
・相違点（イ） 
　本願発明ではメモリが「レジスタ」であり、「レジスタをリセットすることにより当該チャンネルをオフにして、後続の処理において考慮されていないチャンネルに切替えるようにし」ているのに対して、引用刊行物Ａはメモリが「データファイル」である点。
 　　　　　　 
（４−２）当審の判断 
　そこで、上記相違点（ア）及び相違点（イ）について判断する。 
・相違点（ア）について 
　レーザ光を試料に照射することにより発生する放出波長を測定する方法において、波長毎にチャンネルを設け、チャンネルで検出した出力をメモリに記憶することは上記引用刊行物Ｂに記載（特に、（Ｂ−２）の「第１図は本発明による超高速光現象の多チャンネル同時計測装置」の記載、（Ｂ−３）の「第３図に前記ストリーク管の電極等の配列とホトダイオードアレイの関係を展開的に示してある。・・・第１図に示されているように、色素レーザ光源１の光パルス列のハーフミラー２により反射された成分はＰＩＮホトダイオード９により検出され、増幅器１０により増幅され遅延回路１２を介して同調増幅器１４に接続される。・・・ｔｌの時点には主としてλ４とλ６の波長成分が、このような位置と強度の関係を保ってストリーク管の光電面に入射し、ｔ２の時点には主としてλ３〜λ６の波長成分がこのような位置と強度の関係を保ってストリーク管の光電面に入射すると考えて良い。・・・分光器４により螢光は分光されるので波長により光電面７１への入射位置が変わる。λj、λkにはそれぞれ光電面７１のｊおよびｋの位置に入射した光の強度を示す。・・・ホトダイオードアレイ８は短冊状のホトダイオードをストリーク管７の掃引方向に直角に配列したものである。・・・各ホトダイオードの出力はそれぞれ１対１に対応させられている増幅器群１７中の増幅器で増幅される。増幅器群１７中の各増幅器の出力は同様に１対１に対応させられているＡ／Ｄ変換器群１８中のＡ／Ｄ変換器によりＡ／Ｄ変換される。Ａ／Ｄ変換器群の出力はメモリ３０に記録される。」の記載参照）されており、引用発明も上記引用刊行物Ｂに記載された発明もともに、レーザ光を試料に照射することにより発生する放出波長を光学的に測定する方法において、波長毎にメモリに記憶する点で共通するものであるから、引用発明においても、波長域λ1〜λ2の放出波長をΔλごとに区分し、閾値ｙ以上の光線強度の現れる区分Δλだけがバイナリー値「１」として第三のデータファイルに記録して保存する際に、Δλごとに区分された波長をチャンネルごとに測定して、第三のデータファイルに記録して保存することは当業者であれば容易になし得るものである。
　　　　　
・相違点（イ）について 
　引用発明の「方法」は、蛍光染料を含む試料からの放出波長の区分△λごとに測定される光線強度をバイナリーデータとしてデータファイルに記録して保存するものである。
　他方、バイナリーデータをリセット可能なレジスタに記憶することは周知（例えば、特開平５−２８９８５０号公報の「【０００２】・・・部分積レジスタ５は２×ｎビットのシフトレジスタから成り、乗算開始前には全てのビットが“０”にクリアされる・・・【０００３】・・・５サイクルの繰返し演算によって・・・（０１０００１１０）２ のバイナリーデータが部分積レジスタ５から得られる。」ことの記載、特開平６−２０２６４９号公報の「【００３８】・・・次いで、ステップＳ６２でレジスタＸの内容をクリア（Ｘ＝０）する。レジスタＸは、モード番号に対応する４ビットのバイナリーデータを格納するもので、このバイナリーデータをデコードすることで、モード番号が認識される。」ことの記載、特開平７−２３４７２３号公報の「【００４０】・・・当該アップダウンカウンタ１６のバイナリーデータ値信号Ｓ７，Ｓ８出力はレジスタ１７，１７’に並行入力される。・・・【００４６】・・・次いで・・・第１，第２のレジスタ１７，１７’をリセット動作信号Ｓrst によりリセットする。」ことの記載参照）であることから、引用発明のバイナリーデータを記録して保存するデータファイルをリセット可能なレジスタで構成することは当業者が容易になし得るものである。
　ところで、引用発明の「方法」において、新たに、蛍光染料を含む試料からの放出波長の区分△λごとに測定される光線強度をバイナリーデータとしてデータファイルに記録して保存するためには、測定する前にバイナリーデータとして記録して保存可能なようにデータファイルを予め初期状態にしておく必要があるのは明らかであり、また、レジスタを初期状態にする際にレジスタをリセットすることは技術常識であることから、引用発明において、バイナリーデータとして記録して保存するメモリとしてレジスタを採用した場合、光線強度を測定する前にレジスタを初期状態にするためにレジスタをリセットすることは当然の設計事項である。そして、レジスタをリセットすれば、各区分△λでの測定も初期状態、すなわち、各スペクトル成分検出手段がオフ状態になることは明らかであり、このスペクトル成分検出手段を上記相違点（ア）で検討したように、Δλごとに区分された波長をチャンネルごとに測定する手段とした場合には、本願発明のごとく「レジスタをリセットすることにより当該チャンネルをオフに」することになるのは明らかである。
　さらに、本願発明の「後続の処理において考慮されていないチャンネルに切替えるようにした」構成の意味は明確でないが、当審において通知した拒絶の理由に対して提出された意見書によれば、本願発明の「後続の処理において考慮されていないチャンネルに切替えるようにした」構成は、本件出願の国内書面の明細書の発明の詳細な説明の欄の段落【０００４】の「測定前にはレジスタ（ｎ基、ビット単位）は元通りに戻される。」記載を根拠とするものであることから、単に「レジスタをリセットすることにより当該チャンネルをオフに」した状態を意味するものにすぎない。
　　　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明、引用刊行物Ｂに記載された発明、及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであり、格別のものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明、引用刊行物Ｂに記載された発明、及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　　　　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本件出願は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。