【事件の表示】
　平成１１年特許願第　５２６４０号「ターボチャージャのロータ支持装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月１２日出願公開、特開２０００−２４８９５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件出願は、平成１１年３月１日に出願されたものであって、平成１９年１月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年４月９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１９年５月２４日付けで拒絶査定がなされ、同年６月２８日付けで同拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年７月３０日付けで手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年３月１３日付けで書面による審尋がなされ、それに対して同年４月２０日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年７月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年７月３０日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１　本件補正の内容
　平成１９年７月３０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲を補正するものであって、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１９年４月９日付けで提出された手続補正書により補正された）下記（１）に示す特許請求の範囲を下記（２）に示す特許請求の範囲と補正するものである。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　ケーシング内にロータを転がり軸受である玉軸受により回転自在に支持したターボチャージャのロータ支持装置において、前記玉軸受の少なくとも軌道輪を、合金元素として質量％で、Ｓｉを０．３％以上で３．０％以下、Ｎｉを０．１％以上で３．０％以下含有し、かつ、Ｖを０．０５％以上で１．０％以下、Ｍｏを０．０５％以上で０．２５％未満を単独または複合して含有する鋼材で形成し、この表面硬さをロックウェル硬さＨＲＣ５８以上としたことを特徴とするターボチャージャのロータ支持装置。
　【請求項２】　前記鋼材に、合金元素として質量％で、Ｍｎを０．２％以上で１．５％以下、Ｃｒを０．３％以上で５．０％以下添加した請求項１に記載のターボチャージャのロータ支持装置。
　【請求項３】　前記軸受の少なくとも軌道輪の表層に浸炭窒化層を形成し、この浸炭窒化層の残留オーステナイト量を１０体積％以上とした請求項１または２に記載のターボチャージャのロータ支持装置。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　ケーシング内にロータを転がり軸受である玉軸受により回転自在に支持したターボチャージャのロータ支持装置において、前記玉軸受の少なくとも軌道輪を、合金元素として質量％で、Ｓｉを０．３％以上で３．０％以下、
Ｍｎを０．２％以上で１．５％以下、Ｃｒを０．３％以上で５．０％以下、Ｎｉを０．１％以上で３．０％以下、
　【請求項
２
１
（なお、下線は、補正箇所を示すためのものである。）
　
２　本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１を削除し、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項２及び請求項２を引用する請求項３を、それぞれ、請求項１及び２に繰り上げるものであり、同時に、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における「Ｖを０．０５％以上で１．０％以下、Ｍｏを０．０５％以上で０．２５％未満を単独または複合して含有する鋼材」という択一的に記載された発明特定事項から、「Ｖを０．０５％以上で１．０％以下を単独で含有する鋼材」及び「Ｖを０．０５％以上で１．０％以下、Ｍｏを０．０５％以上で０．２５％未満を複合して含有する鋼材」という発明特定事項を削除し、「Ｍｏを０．０５％以上で０．２５％未満を含有する鋼材」のみとするものであるから、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項２に記載された発明特定事項にさらに限定を加えたものといえ、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲を減縮を目的とするものに該当する。
　
３　本件補正の適否
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平９−７８１３９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ａ）「【０００２】
【従来の技術】従来、軸受け部品などに用いられる鋼管には、冷間成形を容易にするために熱間での製管後、１０〜２５時間という長時間の球状化焼鈍が施されている。この後上記の鋼管は、主として下記（ａ）、（ｂ）の理由のために１０〜９０％の冷間加工を受ける。
【０００３】（ａ）熱間製管のままでは、肉厚や真円度といった寸法精度が充分でないため、例えば冷間抽伸などの冷間加工を行って寸法精度を高める必要がある。
【０００４】（ｂ）熱間製管では薄肉鋼管の製造が困難であるので、冷間抽伸などの冷間加工によって所望の薄肉鋼管に仕上げる必要がある。
【０００５】冷間で加工されたままの鋼管は加工歪を有するので、これを除去するために、通常は更にＡ1 点以下の温度域に加熱されて軟化焼鈍が施される。
【０００６】しかし鋼をＡ1 点以下に加熱する軟化焼鈍では、フェライトの再結晶が完全には起こらないため、冷間加工前の硬度（強度）まで軟化させることができない。」（【０００２】ないし【０００６】）
（ｂ）「【００１３】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、冷間加工を受けて加工硬化した球状化組織を有する鋼管を軟化し、これに冷間加工を受ける前と同等以上の特性を付与することが可能な、鋼管の軟化焼鈍方法を提供することにある。」（【００１３】）
（ｃ）「【００２５】
【発明の実施の形態】以下、本発明について詳しく説明する。なお成分元素量における「％」は「重量％」を意味する。」（【００２５】）
（ｄ）「【００２８】Ｍｎ＋Ｃｒ：０．５〜３．０％
ＭｎとＣｒはいずれもセメンタイト中に固溶してセメンタイトを安定化し、加熱時に未溶解の球状セメンタイトを適正量残存させる効果を有する。更に、Ｍｎ及びＣｒには焼入れ性を高めて、強度や靭性を向上させる作用がある。前記した作用はＭｎとＣｒが単独で含有されるか複合して含有されるかを問わず発揮される。すなわち、ＭｎとＣｒのうちのいずれかが０であっても良い。しかし、ＭｎとＣｒの含有量の和が０．５％未満では所望の効果が得られない。一方、ＭｎとＣｒの含有量の和で３．０％を超えて含有させると、球状セメンタイトの成長が著しく遅くなってしまう。従って、Ｍｎ＋Ｃｒの含有量を、０．５〜３．０％とした。」（【００２８】）
（ｅ）「【００３１】なお、鋼管又は最終製品における特性向上などを目的に、ＣとＭｎ＋Ｃｒ以外の上記した元素を追加含有させる場合には、Ｓｉ：０．０５〜２．０％、Ｃｕ：０．０５〜２．０％、Ｎｉ：０．３〜４．０％、Ｍｏ：０．０５〜０．５％、Ｖ：０．０５〜０．４％、Ｎｂ：０．００２〜０．０５％、Ｔｉ：０．００５〜０．１０％、Ａｌ：０．００１〜０．１０％、Ｎ：０．００１〜０．０３％、Ｂ：０．０００３〜０．００５％、Ｓ：０．００５〜０．１０％、Ｐｂ：０．０２〜０．３０％、希土類元素：０．００２〜０．１０％、Ｃａ：０．０００５〜０．０１％、Ｍｇ：０．０００５〜０．０１％の含有量とすることが好ましい。更に、不純物としてのＰは０．０５％以下とすることが好ましい。」（【００３１】）
　
　上記記載及び図面の記載からみて、引用文献１には以下の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「合金元素として重量％で、Ｓｉを０．０５％〜２．０％、Ｍｎを０％以上で３．０％以下、Ｃｒを０％以上で３．０％以下（ただし、Ｍｎ＋Ｃｒの含有量は０．５％〜３．０％）、Ｎｉを０．３％〜４．０％、Ｍｏを０．０５％〜０．５％を含有する鋼管で形成された軸受け部品。」
　
（２）引用文献２
　本件出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特許第２８１５６９７号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ａ）「ターボチャージャ１は、主に、ハウジング２と、タービン羽車３が接合された回転軸４と、この回転軸４に固着されたコンプレッサ羽車５と、回転軸４をハウジング２内で回転自在に支持する支持構造６とから構成される。」（第６欄第７行ないし第１１行）
（ｂ）「支持構造６は、２つのボールベアリング14、15を備える。２つのボールベアリング14、15のインナーレース16、17の間には、筒状のスリーブ18が配されていており、２つのインナーレース16、17の間隔を保っている。」（第６欄第３７行ないし第４０行）
　
　上記記載及び図面の記載からみて、引用文献２には以下の技術的事項（以下、「引用文献２記載の技術的事項」という。）が記載されていると認める。
　
　「ハウジング２内に、回転軸４を２つのボールベアリング14、15により回転自在に支持したターボチャージャ１の回転軸４の支持構造６。」
　
（３）引用文献３
　本件出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平７−２７１３９号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ａ）「特許請求の範囲】
【請求項１】　合金鋼からなる内輪、外輪、および転動体が、浸炭処理あるいは浸炭窒化処理された後に焼入れ，焼戻しされるか、または浸炭処理あるいは浸炭窒化処理されないで焼入れ，焼戻しされてなる転がり軸受において、前記合金鋼が、Ｃを０．１０〜１．００重量％、Ｃｒを０．５０〜３．００重量％、Ｓｉを０．１５〜１．００重量％、Ｍｎを０．２０〜１．５０重量％の各割合で含有し、残部がＦｅおよび不可避的に混入する不純物であるとともに、前記内輪と外輪とのうち、少なくとも内輪の平均残留オーステナイト量を４体積％以下とし、前記転動体の平均残留オーステナイト量を２０〜３０体積％としたことを特徴とする転がり軸受。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
（ｂ）「【００１９】
【実施例】以下、本発明を実施例により詳細に説明する。化学組成が本発明の範囲である下記の表１に示す組成の鋼Ａ（Ｃ含有率０．４２重量％）およびＢ（Ｃ含有率０．９６重量％）により、単列深みぞ玉軸受用の内輪、外輪、および転動体（玉）を形成した。そして、Ａ鋼で得られた内輪、外輪、および転動体に対しては、図２に示すように、（ａ）８７０〜８９０℃で４時間、吸熱型ガスとエンリッチガスと５体積％のＮＨ3 （アンモニア）ガスとで構成される雰囲気炉内で浸炭窒化処理を施して油焼入れを行った後に、（ｂ）８２０〜８４０℃で３０分間の加熱後油焼入れを行った後に、（ｃ）２２０〜２４０℃で１００分間高温焼戻しを行った。また、鋼Ｂで得られたものに対しては、図３に示すように、（ｂ）８６０〜８８０℃で３０分間の加熱後焼入れを施した後に、（ｃ）１６０〜１８０℃で１００分間焼戻しを行った。」（【００１９】）
（ｃ）「【００２２】なお、Ａ鋼で形成された内輪に前述のようにして浸炭窒化処理，焼入れ，焼戻しを施したものについて、表面から芯部に向けての残留オーステナイト量の分布を測定した。その結果を図４にグラフで示す。このグラフから分かるように、この内輪の表層部における残留オーステナイト量は２６．０体積％であり、この量が、表面からの距離が０．４ｍｍのところまでは芯部に向かうにつれて急激に減少し、ここから先は約２．０体積％で飽和している。そして、全残留オーステナイト量を内輪の体積で割った値（平均残留オーステナイト量）は４体積％であった。また、Ａ鋼で形成された外輪および転動体に浸炭窒化処理，焼入れ，焼戻しを施したものについても、同様にして平均残留オーステナイト量を算出した。」（【００２２】）
（ｄ）「【００２３】また、Ｂ鋼，ＳＵＪ２からなる内輪、外輪、転動体に焼入れ，焼戻しを施したもの、およびＳＵＪ２* からなる転動体、ＳＵＪ２**からなる内輪についても同様にして平均残留オーステナイト量を算出した。これらＢ鋼，ＳＵＪ２，ＳＵＪ２* ，およびＳＵＪ２**からなるものについては、浸炭窒化処理を行っていないため、残留オーステナイト量は深さ方向においてほぼ一定なものとなり、表層部における残留オーステナイト量と平均残留オーステナイト量とはほぼ同じ値となる。」（【００２３】）
（ｅ）「【００２４】さらに、各軸受の各部材について、ヴィッカース硬さＨv を測定した。このようにして得られた各内輪、外輪、および転動体を、以下に挙げる表２，表３に示すように組み合わせて、実施例１〜４および比較例１〜７の単列深みぞ玉軸受を組み立てた。この軸受の外径は６２ｍｍ、内径は４７ｍｍ、幅は１６ｍｍである。
＜寸法安定性試験＞下記の表２に示すような組み合わせで組み立てられた実施例１，３，４および比較例１，２，７の各軸受に対して、１７０℃における寸法安定性を調べる試験を行った。」（【００２４】）
（ｆ）「【００４０】なお、本発明における、内輪、外輪、および転動体を形成する合金鋼に、Ｍｏを２．００重量％以下、Ｎｉを１．００重量％以下の各割合で含有すると好適である。すなわち、Ｍｏを含有することにより、焼入れ性が増進されて靱性を高めることができるが、この含有率が２．００重量％を超えると表層部に生じる炭化物の粒径が大きくなる。また、Ｎｉを含有することにより、焼入れ組織が均質化されて耐衝撃性が向上できるが、これを１．００重量％を超えて含有させることは不経済であり、Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｃｒを増量した方が経済的である。このような目的で含有されるＭｏおよびＮｉの含有率は０．０８重量％以上とすることが好ましく、０．０８重量％以上含有することにより所定の効果が発揮され、前記各上限値以下で含有量を高めることにより前述の効果を高めることができる。」（【００４０】）
（ｇ）「【００４１】さらに、本発明の転がり軸受において、転動体の表層部における残留オーステナイト量が２０〜４５体積％であると、異物混入潤滑下での寿命が長くなるため好適である。なお、ここでいう表層部は、軌道面の接触面にかかる接触圧から計算で求められるものであり、最大剪断応力位置（表面からの深さ）をＺ0 とすると、表面よりＺ0 〜２Ｚ0 の深さまでの部分、例えば、表面から０．２〜０．５ｍｍ程度の深さまでをいう。」（【００４１】）
　
　また、【表２】の「実施例１」ないし「実施例４」の「表面硬さ」の欄には、実施例として記載された軸受の内輪、外輪の表面硬さがビッカース硬さＨｖ７４２からＨｖ７５１の範囲にあることが記載されている。
　上記記載及び図面の記載からみて、引用文献３には以下の技術的事項（以下、「引用文献３記載の技術的事項」という。）が記載されていると認める。
　
　「合金元素として重量％で、Ｓｉを０．１５％〜１．００％、Ｍｎを０．２０％〜１．５０％、Ｃｒを０．５０％〜３．００％、Ｎｉを０％〜１．００％、Ｍｏを０％〜２．００％を含有する合金鋼からなり、浸炭窒化処理を施され、表層部の残留オーステナイト量が２６．０体積％であり、表面硬さがビッカース硬さＨｖ７４２からＨｖ７５１の範囲とした内輪、外輪、および浸炭窒化処理を施されていない転動輪からなる転がり軸受。」
　
（４）引用文献４
　本件出願の出願前に外国で頒布された刊行物である国際公開第９８／４５４９５号（以下、「引用文献４」という。なお、本件出願後に同内容のものが、特表２００１−５１９８５３号公報として日本国内で公表されている。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、以下の記載において、「アクサン・テギュ(accent aigu)」、「アクサン・グラーヴ(accent grave)」等の記号は省略する。
（ａ）「La presente invention concerne la fabrication d'une piece pour roulement, et en particulier d'une bague pour roulement a bille, a aiguilles ou a rouleaux.」（第１ページ第３行及び第４行）
（特表２００１−５１９８５３号公報の対応箇所である第５ページ第３行及び第４行：「本発明は、軸受部品の製造、特に、玉軸受、針状ころ軸受またはころ軸受のための軌道輪の製造に関する。」）  
（ｂ）「A cet effet, l'invention a pour objet un acier pour la fabrication d'une piece pour roulement dont la composition chemique comprend, en poids:
・・（中略）・・・le reste etant du fer et des impuretes resultant de l'elaboration, la composition satisfaisant, en outre, les relations:」（第２ページ第２１行ないし第３３行）
（特表２００１−５１９８５３号公報の対応箇所である第６ページ第２３行ないし第７ページ第８行：「この目的のために、本発明は、
化学組成が重量で：
０．６％≦Ｃ≦１．５％
０．４％≦Ｍｎ≦１．５％
０．７５％≦Ｓｉ≦２．５％
０．２％≦Ｃｒ≦２％
０％≦Ｎｉ≦０．５％
０％≦Ｍｏ≦０．２％
０％≦Ａｌ≦０．０５％（当審注：引用文献４では、０％＜Ａｌ≦０．０５％と記載されている。）
０％≦Ｔｉ≦０．０４％（当審注：引用文献４では、０％＜Ｔｉ≦０．０４％と記載されている。）
Ｓ≦０．０４％
を含み、
残部は鉄及び製造不純物であり、
本組成はその上に以下の条件を満たす：」）
（ｃ）「-et on effectue sur l'ebauche ・・・（中略）・・・d'austenite residuelle.」（第３ページ第２７行ないし第３３行）
（特表２００１−５１９８５３号公報の対応箇所である第８ページ第６行ないし第１１行：「−この軸受部品ブランクを、８００℃から９５０℃の範囲の温度でオーステナイト化し、及び、１００℃から４００℃の範囲、好ましくは２５０℃未満の温度で焼きなまし熱処理した後に、例えば油中で冷却することによって焼入れ熱処理を施して、ロックウェルＣ硬さが５８ＨＲＣから６７ＨＲＣの範囲であり、残留炭化物類、マルテンサイト及び５％から３０％の残留オーステナイトで構成されるような組織を有する軸受部品を得る、」）
　
　上記記載及び図面の記載からみて、引用文献４には以下の技術的事項（以下、「引用文献４記載の技術的事項」という。）が記載されていると認める。
　
　「合金元素として重量％で、Ｓｉを０．７５％以上で２．５％以下、Ｍｎを０．４％以上で１．５％以下、Ｃｒを０．２％以上で２％以下、Ｎｉを０％以上で０．５％以下、Ｍｏを０％以上で０．２％以下を含有する合金鋼からなり、残留オーステナイト量が５％から３０％であり、表面硬さをロックウェル硬さＨＲＣ５８からＨＲＣ６７の範囲とした玉軸受の軌道輪。」
　
（５）対比
　本件補正発明と引用文献１記載の発明を対比する。
　
　含有成分を１００分率で表す場合には、「重量％」と「質量％」に違いは無いことから、「重量％」は「質量％」と置き換えることとする。
　また、引用文献１記載の発明において、数値範囲で、「以上」、「以下」が不明なものは、その値を含まないものとして、対比を行うこととする。
　
　引用文献１記載の発明におけるＳｉの含有率である「０．０５％〜２．０％」は本件補正発明におけるＳｉの含有率である「０．３％以上で３．０％以下」に「０．３％以上で２．０％未満」の範囲で重複し、
　引用文献１記載の発明におけるＭｎの含有率である「０％以上で３．０％以下」は本件補正発明におけるＭｎの含有率である「０．２％以上で１．５％以下」に「０．２％以上で１．５％以下」の範囲で重複し、
　引用文献１記載の発明におけるＣｒの含有率である「０％以上で３．０％以下」は本件補正発明におけるＣｒの含有率である「０．３％以上で５．０％以下」に「０．３％以上で３．０％以下」の範囲で重複し、
　引用文献１記載の発明におけるＮｉの含有率である「０．３％〜４．０％」は本件補正発明におけるＮｉの含有率である「０．１％以上で３．０％以下」に「０．３％より大きく３．０％以下」の範囲で重複し、
　引用文献１記載の発明におけるＭｏの含有率である「０．０５％〜０．５％」は本件補正発明におけるＭｏの含有率である「０．０５％以上で０．２５％未満」に「０．０５％より大きく０．２５％未満」の範囲で重複する。
　
　そして、引用文献１記載の発明における「鋼管」は、本件補正発明における「鋼材」に相当する。
　さらに、引用文献１記載の発明における「軸受け部品」は、本件補正発明における「転がり軸受である玉軸受」の「軌道輪」と、「軸受部品」である点で一致する。
　
　したがって、本件補正発明と引用文献１記載の発明は、
　「合金元素として質量％で、Ｓｉを０．３％以上で２．０％未満、Ｍｎを０．２％以上で１．５％以下、Ｃｒを０．３％以上で３％以下、Ｎｉを０．３％より大きく３．０％以下、Ｍｏを０．０５％より大きく０．２５％未満を含有する鋼材で形成した軸受部品。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　「軸受部品」が、本件補正発明では、「ケーシング内にロータを転がり軸受である玉軸受により回転自在に支持したターボチャージャのロータ支持装置」における「玉軸受の少なくとも軌道輪」であるのに対し、引用文献１記載の発明では、どのような「軸受け」のどの部品か特定されていない点。
　
＜相違点２＞
　「鋼材」の「表面硬さ」が、本件補正発明では、「ロックウェル硬さＨＲＣ５８以上」であるのに対し、引用文献１記載の発明では、不明な点。
　
（６）判断
　そこで、上記相違点１、２について、以下に検討する。
＜相違点１について＞
　引用文献２記載の技術的事項における「ハウジング２」、「回転軸４」、「２つのボールベアリング14、15」、「ターボチャージャ１」、及び「支持構造６」は、それぞれ、本件補正発明における「ケーシング」、「ロータ」、「転がり軸受である玉軸受」、「ターボチャージャ」、及び「ロータ支持装置」に相当することから、引用文献２記載の技術的事項は、以下のとおり言い換えることができる。
　
　「ケーシング内に、ロータを転がり軸受である玉軸受により回転自在に支持したターボチャージャのロータ支持装置。」
　
　引用文献２記載の技術的事項にみられるように、「軸受」の一種である「玉軸受」により「ターボチャージャ」の「ロータ」を支持することは周知である。
　また、引用文献１記載の発明における「鋼材」は「鋼管」であること及び「軌道輪」が管状であることを考慮すると、引用文献１記載の発明において、「鋼管」から製造される部品である「軸受け部品」を、「軌道輪」とすることに格別困難性はない。
　したがって、引用文献１記載の発明において、「軸受部品」を、引用文献２記載の技術的事項に示される周知の「ターボチャージャ」の「ロータ」を支持する「玉軸受」の「少なくとも」「軌道輪」として、相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項を想到することは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
＜相違点２について＞
　ビッカース硬さＨｖ７４２、Ｈｖ７５１は、ロックウェル硬さＨＲＣに換算すると、それぞれ、ＨＲＣ６１．８８、ＨＲＣ６２．２４であることから、引用文献３記載の技術的事項は、以下のとおり言い換えることができる。
　「重量％で、Ｓｉを０．１５％〜１．００％、Ｍｎを０．２０％〜１．５０％、Ｃｒを０．５０％〜３．００％、Ｎｉを０％〜１．００％、Ｍｏを０％〜２．００％を含有する合金鋼からなり、浸炭窒化処理を施され、表層の残留オーステナイト量が２６．０体積％であり、表面硬さがロックウェル硬さＨＲＣ６１．８８からＨＲＣ６２．２４の範囲とした内輪、外輪、および浸炭窒化処理を施されていない転動輪からなる転がり軸受。」
　
　引用文献１記載の発明と同程度の成分比の鋼材を用いた軸受に関する引用文献３及び４記載の技術的事項が、表面硬さを、それぞれ、ロックウェル硬さＨＲＣ６１．８８からＨＲＣ６２．２４の範囲、及びロックウェル硬さＨＲＣ５８からＨＲＣ６７の範囲にしており、引用文献１記載の発明と同程度の成分比の鋼材を用いた軸受において、「ロックウェル硬さＨＲＣ５８以上」とすることは周知技術であるといえることから、引用文献１記載の発明に該周知技術を適用し、「表面硬さ」を「ロックウェル硬さＨＲＣ５８以上」として、相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項を想到することは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
　そして、本件補正発明の効果は、引用文献１記載の発明及び引用文献２ないし４記載の技術的事項からみて格別のものともいえない。
　
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２ないし４記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　以上のとおり、平成１９年７月３０日付けの手続補正は却下されたため、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は、平成１９年４月９日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は以下のとおりである。
　「【請求項１】　ケーシング内にロータを転がり軸受である玉軸受により回転自在に支持したターボチャージャのロータ支持装置において、前記玉軸受の少なくとも軌道輪を、合金元素として質量％で、Ｓｉを０．３％以上で３．０％以下、Ｎｉを０．１％以上で３．０％以下含有し、かつ、Ｖを０．０５％以上で１．０％以下、Ｍｏを０．０５％以上で０．２５％未満を単独または複合して含有する鋼材で形成し、この表面硬さをロックウェル硬さＨＲＣ５８以上としたことを特徴とするターボチャージャのロータ支持装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　引用文献
　引用文献１ないし４には、上記「第２［理由］３（１）ないし（４）」の
とおりの発明又は技術的事項が記載されている。
　
３　対比・判断
　上記「第２［理由］２」で検討したように、本件補正発明は本願発明に限定を加えたものである。そして、本願発明の発明特定事項に限定を加えた本件補正発明が上記「第２［理由］３（１）ないし（６）」のとおり、引用文献１記載の発明、及び引用文献２ないし４記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様に、引用文献１記載の発明、及び引用文献２ないし４記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明、及び引用文献２ないし４記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。