【事件の表示】
　平成９年特許願第２９８８３６号「ディスク状記録媒体用基板、ディスク状記録媒体用基板の製造方法並びにディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年５月２１日出願公開、特開平１１−１３４７１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１０月３０日の出願であって、平成１７年１０月７日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年１１月１７日に拒絶査定不服の審判請求がされ、その後、平成２０年９月３０日付けで当審より拒絶理由が通知され、平成２０年１１月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　本願請求項に係る発明は、平成２０年１１月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
　
　「【請求項１】近接場の漏れ光を利用して記録再生を行う方式に用いられ、光学ヘッドの波長659ｎｍの１／４の高さの領域内にて上記光学ヘッドがディスク状記録媒体に対して浮上して記録及び／又は再生が行われる上記ディスク状記録媒体に用いられるディスク状記録媒体用基板において、
　熱可塑性ノルボルネン系樹脂を含有する上記ディスク状記録媒体用基板の成形体中に存在する粒径2.0μｍ以上の粒子の数が130個／ｇ以下であり、
　少なくとも信号が記録される領域には、基板表面から測定した高さが上記光の波長659ｎｍの１／４以上となる突起が形成されていないことを特徴とするディスク状記録媒体用基板。」
　
２．引用例
　当審が通知した拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である国際公開 ＷＯ９６／２７８８０号パンフレット（以下、「引用例１」という。）には、「積層型近接場光ヘッドおよび光情報記録再生装置」について、図面とともに次の事項が記載されている。（以下、
下線
　
　ア．「７．基板と、該基板上、または該基板内、または該基板に密着して形成された半導体レーザと、該半導体レーザから出射した光を集光するレンズと、該レンズに対し半導体レーザとは反対側から入射する該集光光に共役な光を該半導体レーザとは異なる位置に分岐する分岐手段と、該分岐手段によって分岐された光を受光するホトディテクタとによって構成された光ヘッドにおいて、該レンズが高屈折率材料で埋め込まれており、該レンズで集光される光線と光軸のなす角の最大値が、該高屈折材料と空気の界面における全反射角より大きいことを特徴とする積層型
近接場光ヘッドにより光記録媒体のアクセスを行う光記録再生装置
上記レンズで集光される光線と光軸のなす角の最大値がθmax、半導体レーザの波長がλ、高屈折率材料の屈折率がｎであるとき、上記光記録媒体が前記高屈折材料から以下の式で示される距離ｄの範囲に設置されていることを特徴とする光記録再生装置。＜式は、省略＞」（13〜14頁。請求の範囲）
　イ．「第１図は本発明の第１の実施例である。面発光レーザ１から出射したレーザ光は、充填層２に入り、コリメートレンズ１１によりコリメートされ、屈折率の異なる他の材料で構成されたグレーティング素子３を透過する。これにより、若干の光が回折されるが、これは不要となる。グレーティングを透過した光は、第１、第２のグレーティングレンズ４、５で回折されたのち、さらに第３のグレーティングレンズ６で集光される。このとき、光軸と集光された光とのなす最大角θmaxは、カバー層７の端面における全反射角より大きい値となっている。なお、カバー層７の端面はレンズ系の焦点位置に設定されている。さらに、
カバー層７の端面から、僅かに離れた近接場領域に、光記録媒体８を配置すると、全反射角θc以下の角度で入射してきた光のみならず、θc以上の角度で入射してきた光も一部透過し、実効的にＮＡが大きくなり、より小さなスポット９に絞れこまれる
　ウ．「本実施例で、レンズ直径0.1ｍｍ、
λ＝780ｎｍ
　エ．「
第８図に、本発明の積層型の光ヘッドを浮上型スライダに搭載した例を示す
81は本発明の積層型光ヘッド、82は実装時に光ヘッドと光記録媒体との距離を微調節するための駆動素子、
83は磁気ディスク用のスライダ
本発明の光ヘッドでは、焦点深度は高々±200ｎｍ程度である。現在の標準的な磁気ディスク装置の浮上量は、約70−80±10ｎｍであるから、光ヘッドを前記焦点深度内に保持しつつ、浮上させることは十分に可能である
　オ．「以上により、
本発明によれば、複雑な信号処理、光記録媒体構造を用いなくても、現状の波長780ｎｍの半導体レーザを用いて、ビットピッチ400ｎｍ、トラックピッチ400ｎｍ、面記録密度4Gbit／inch
2
が達成可能である。将来の青色光源を用いれば、さらに４倍の16Gbit／inch
2
が達成可能である
　
　したがって、上記摘示事項によれば、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
　「近接場光ヘッドにより光記録媒体のアクセスを行う光記録再生装置において、波長780ｎｍの半導体レーザを用い、光ヘッドの焦点深度内である70〜80±10ｎｍの高さで、ヘッドが光記録媒体に対して浮上して記録及び／又は再生が行われるディスク状記録媒体。」
　
　同じく、特開平４−１７０４２５号公報（以下、「引用例２」という。）には、「ノルボルネン系開環重合体水素添加物、その製造方法、それで作られたデイスク基板、及びデイスク」に関して、次の事項が記載されている。
　カ．「１、
ノルボルネン系モノマーの開環重合体の水素添加物
0.5μｍ以上の異物量が１×10
5
／g以下であることを特徴とする成形用材料
　キ．「（ディスク基板及び光記録媒体）
　本発明の成形材料は、通常の成形法により各種成形物に成形できるが、
特に射出成形により光デイスク基板を作成するのに適している
　ク．「〔実施例１〕
（水添工程）
　　＜　中　略　＞
（濾過工程）
　
不溶化物を含んだポリマー含量20％の反応液をラジオライト#800をろ過床として、加圧ろ過器（フンダフィルター、石川島播磨重工社製）を使用し、圧力2.5kg／cm
2
で加圧濾過して、無色透明な溶液を得た。この溶液100部に酸化防止剤としてペンタエリスリチル−テトラキス［3-（3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル）プロピオネート］0.01部を加えて溶解し、クリーン度クラス100の環境下で、この濾液をさらに0.2μｍのフィルターにて濾過し、異物を除去した
（揮発成分除去工程）
　　＜　中　略　＞
　この回収した水素添加物溶融物100部を同濃縮器を用いて、水素添加物溶融物温度260℃、圧力5torr、水素添加物溶融物流量16.8kg/hrで処理した。
溶融物をダイから押し出し、ペレタイザー（OSP−２、長田製作所製）でカッティングし、ペレット73部（ポリマーＡ）を得た
得られた水素添加物を0.1カートリッジフィルターにて濾過精製したシクロヘキサンを用いて0.2％溶液に調整し、光散乱式粒子検出器（KS-58、リオン社製）を用いて異物個数を測定した結果、１μｍ以上の異物量210個／ｇ、0.5μｍ以上の異物量 ６×10
4
個／ｇであった
　ケ．「〔実施例６〕
（光デイスク基板の作成）
　
前記の各ペレットを用い、射出成形機（住友重機械工業社製、DISC　5M　III）により、樹脂温度330℃、金型温度110℃の条件で射出成形を行ない、直径130ｍｍ、厚さ1.2mmの光デイスク基板を成形した
　
　同じく、特開平９−７２４３号公報（平成９年１月１０日公開。以下、「引用例３」という。）には、「光磁気ディスク及びその製造方法」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　コ．「【請求項１】基板上に記録層及び保護膜が形成されてなり、少なくとも情報の記録時に光磁気ディスク上に所定の浮上距離を保って浮上する磁気ヘッドにより情報の記録が行われる光磁気ディスクにおいて、
光磁気ディスクの保護膜の表面の突起高さが磁気ヘッドの浮上距離よりも小さいことを特徴とする光磁気ディスク
　サ．「【請求項６】基板上に１層以上の機能膜を真空薄膜形成手段により形成して記録層を形成し、その上に樹脂を供給した後、高速振り切りを行って樹脂を塗布して保護膜を形成する光磁気ディスクの製造方法において、
樹脂を供給前に３回以上ろ過する
【請求項７】
樹脂のろ過を孔径１μｍのフィルターで１回行った後、孔径0.2μｍのフィルターで２回行う
　シ．「【0050】
【発明の効果】以上の説明からも明らかなように、
本発明の光磁気ディスクにおいては、保護膜の表面の突起高さが磁気ヘッドの浮上距離よりも小さいものとされているため、情報の記録時に磁気ヘッドが上記光磁気ディスク上に所定の浮上距離を保って浮上しても、磁気ヘッドが光磁気ディスクの保護膜の表面の突起部に衝突することはなく、サーボエラーや磁気ヘッドの損傷が発生し難い
　
３．対比
　引用例１発明の光記録再生装置は、近接場光ヘッドにより光記録媒体のアクセスを行うものであるから、近接場の漏れ光を利用して記録再生を行う方式を用いている。
　したがって、本願発明と引用例１発明との一致点、相違点は次のとおりである。
　
　［一致点］
　「近接場の漏れ光を利用して記録再生を行う方式に用いられ、光学ヘッドがディスク状記録媒体に対して浮上して記録及び／又は再生が行われる上記ディスク状記録媒体。」である点。
　
　［相違点］
　（相違点１）
　本願発明の「ディスク状記録媒体に用いられるディスク状記録媒体用基板」は、「熱可塑性ノルボルネン系樹脂を含有する」のに対し、引用例１発明では、ディスク状記録媒体の基板について、具体的に特定されていない点。
　（相違点２）
　光学ヘッドの浮上高さが、本願発明では、「光学ヘッドの波長659ｎｍの１／４の高さの領域内」であるのに対し、引用例１発明では、「波長780ｎｍの半導体レーザを用いる光ヘッドの焦点深度内である約70〜80±10ｎｍ」である点。
　（相違点３）本願発明において「ディスク状記録媒体用基板の成形体中に存在する粒径2.0μm以上の粒子の数が130個／ｇ以下であり、少なくとも信号が記録される領域には、基板表面から測定した高さが上記光の波長659ｎｍの１／４以上となる突起が形成されていない」ものであるのに対し、引用例１発明ではかかる事項について特定されていない点。
　
４．相違点についての判断
　(1)相違点１について
　引用例２には、「ノルボルネン系モノマーの開環重合体の水素添加物であって、フィルターで濾過して異物を除去した射出成形により光デイスク基板を作成するのに適している成形用材料」の発明が記載されており（上記２．カ〜ケ）、「ノルボルネン系モノマーの開環重合体の水素添加物」は本願発明の「熱可塑性ノルボルネン系樹脂」に相当する。
　そうすると、引用例１発明の媒体の基板の材料として、引用例２に記載された成形用材料を用いることは当業者が容易に想到できたものである。
　
　(2)相違点２について
　近接場の漏れ光を利用して記録再生を行う場合、その原理からみて光学ヘッドと媒体（媒体の信号記録面）との間隔は小さくすべきであることは明らかであって、本願発明における「光学ヘッドの波長659ｎｍの１／４の領域内」とは、本願明細書に「したがって、例えばディスク状記録媒体に対して記録及び／又は再生を行うために使用される光の波長λが約659ｎｍである場合、ニアフィールド記録により高密度記録を図るためには、光学ヘッドをディスク状記録媒体の信号記録面から約165ｎｍ（λ／４）以内の浮上量で浮上させて、記録及び／又は再生を行う必要がある。」（段落[0011]）と記載されているように、浮上高さを165ｎｍ
以内
　一方、引用例１発明における光学ヘッドの浮上高さは、70〜80ｎｍ±10ｎｍすなわち、60〜90ｎｍであって、本願発明における659ｎｍの１／４である165ｎｍの領域の範囲内に包含される。
　また、引用例１発明において、使用されるレーザー光の波長は780ｎｍに限られるものではなく将来は青色光源も使用できる旨記載されており（上記２．オ）、その場合でも60〜90ｎｍは、青色光源の波長（約400ｎｍ）の１／４の領域内であるから、相違点２は、単なる表現上の相違にすぎない。
　そして、本願出願当時、ＤＶＤには波長650ｎｍのレーザー光が用いられていることは周知であって、本願明細書の記載からみて、本願発明において波長659ｎｍのレーザー光を使用することに特段の技術的意義があるということはできない。
　
　(3)相違点３について
　引用例３には、保護膜を形成する樹脂を供給前に３回以上ろ過することにより、光磁気ディスクの保護膜の表面の突起高さを磁気ヘッドの浮上距離よりも小さくすることにより、磁気ヘッドが光磁気ディスクの保護膜の表面の突起部に衝突することはなく、サーボエラーや磁気ヘッドの損傷が防止された光磁気ディスクの発明が記載されている。（上記２．コ〜シ）
　そうすると、引用例１発明においても、媒体の信号が記録されている領域に、ヘッドの浮上高さよりも高い突起が形成されている場合には、記録又は再生時にヘッドが突起と衝突することによりヘッドを損傷する等の不都合が生ずることは、当業者が容易に推考しうることである。
　
　ところで、本願発明において、原料樹脂の溶液を0.2μｍのフィルターで濾過することにより、成形前の樹脂中の異物量を110個／ｇとした成形材料を用いて成形されたディスク基板２０枚のうち、高さ165ｎｍ以上の突起が形成されていない１７枚のディスクのうちの２枚の成形体中に存在する粒径2.0μｍ以上の粒子の数が130個／ｇ、120個／ｇであって、２０枚中の３枚に高さ165ｎｍ以上の突起が形成されている。（本願明細書の段落[0121]の樹脂調製例６及び段落[0127]の実施例４）
　一方、引用例２における成形材料は、本願発明のものと同様に0.2μｍのフィルターを用いて濾過され、
１μｍ以上
　そして、本願発明の実施例において「成形体中に存在する粒径2.0μｍ以上の粒子の数が130個／ｇ以下」となる成形材料を用いても、成形されたディスク基板２０枚のうち３枚には高さ165ｎｍ以上の突起が形成されているのであるから、「成形体中に存在する粒径2.0μｍ以上の粒子の数が130個／ｇ以下」であるとの条件は、高さ165ｎｍ以上の突起が形成される確率が低くなることを意味するにすぎない。
　また、ヘッドの浮上高さは
165ｎｍ以内
　
　そうすると、本願発明が相違点３によって、当業者が上記各引用例の記載事項から予測し得ない効果を奏するものということはできないから、相違点３は単なる設計事項というべきである。
　
　また、上記各相違点について総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は、刊行物１乃至３に記載された事項から予測しうる程度のもである。
　
　したがって、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用例１乃至３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。