【事件の表示】
　特願２００１−３３９１７６「レンズアレイ、レンズアレイユニット、および光学装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１４日出願公開、特開２００３−１３９９１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１３年１１月５日に出願された特願２００１−３３９１７６号であって、平成１９年８月２２日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１０月２６日付けで手続補正がなされ、これに対して、平成２０年１月２１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年２月２８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同年３月２８日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
　
［結論］
　
　　平成２０年３月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成２０年３月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、補正前（平成１９年１０月２６日付け手続補正書参照）に
　
「【請求項１】　第１および第２のレンズ面のそれぞれが凸状曲面とされた複数の凸レンズと、これらを繋ぐホルダ部とを備えている、レンズアレイであって、
　上記各凸レンズは、それらの第１のレンズ面が物体から光を受けたときにこの物体の倒立像を結像可能である一方、第２のレンズ面が上記物体の正立像が結像されるように上記倒立像の反転が可能であることにより、物体の正立等倍像を結像可能であるとともに、上記第２のレンズ面は、上記第１のレンズ面よりも大径とされており、かつ、
　上記ホルダ部と上記複数の凸レンズとは、透光性を有する樹脂によって一体成形されていることを特徴とする、レンズアレイ。
　【請求項２】　上記複数の凸レンズは、一定方向に間隔を隔てて１列または複数列に並んでいる、請求項１に記載のレンズアレイ。
　【請求項３】　上記複数の凸レンズは、千鳥配列とされている、請求項２に記載のレンズアレイ。
　【請求項４】　上記複数の凸レンズがマトリクス状に配列された面状レンズアレイとして構成されている、請求項１に記載のレンズアレイ。
　【請求項５】　請求項１ないし４のいずれかに記載のレンズアレイと、
　複数の貫通孔を有し、かつこれら複数の貫通孔が上記各第１のレンズ面の正面に配置されるようにして上記レンズアレイに重ね合わされている遮光部材と、
　を備えていることを特徴とする、レンズアレイユニット。
　【請求項６】　上記遮光部材は、少なくとも上記各貫通孔の内壁面が黒色またはそれに近い暗色とされたものである、請求項５に記載のレンズアレイユニット。
　【請求項７】　上記レンズアレイの各第１のレンズ面は、上記遮光部材の各貫通孔の一端開口部よりも大径であり、かつその一端開口部内に一部進入している、請求項５または６に記載のレンズアレイユニット。
　【請求項８】　上記遮光部材は、少なくとも上記レンズアレイの各凸レンズが並ぶ方向に伸縮性を有している、請求項５ないし７のいずれかに記載のレンズアレイユニット。
　【請求項９】　上記レンズアレイおよび上記遮光部材には、互いに嵌合する少なくとも一対の凹部と凸部とが設けられている、請求項５ないし８のいずれかに記載のレンズアレイユニット。
　【請求項１０】　上記レンズアレイおよび上記遮光部材のいずれか一方は、枠部を有しており、かつこの枠部内に他方が嵌入して保持されている、請求項５ないし９のいずれかに記載のレンズアレイユニット。
　【請求項１１】　請求項１ないし４のいずれかに記載のレンズアレイ、または請求項５ないし１０のいずれかに記載のレンズアレイユニットを具備していることを特徴とする、光学装置。」
　
とあったものを、
　
「【請求項１】　光入射側の第１のレンズ面および光出射側の第２のレンズ面のそれぞれが凸状曲面とされた複数の凸レンズと、これらを繋ぐホルダ部とを備えている、レンズアレイであって、
　上記各凸レンズは、それらの第１のレンズ面が物体から光の入射を受けたときにこの物体の倒立像を第２のレンズ面までの間に結像可能である一方、第２のレンズ面から出射する光により上記物体の正立像が結像されるように上記倒立像の反転が可能であることにより、物体の正立等倍像を結像可能であるとともに、上記第２のレンズ面は、上記第１のレンズ面よりも大径とされており、かつ、
　上記ホルダ部と上記複数の凸レンズとは、透光性を有する樹脂によって一体成形されていることを特徴とする、レンズアレイ。
　【請求項２】　上記複数の凸レンズは、一定方向に間隔を隔てて１列または複数列に並んでいる、請求項１に記載のレンズアレイ。
　【請求項３】　上記複数の凸レンズは、千鳥配列とされている、請求項２に記載のレンズアレイ。
　【請求項４】　上記複数の凸レンズがマトリクス状に配列された面状レンズアレイとして構成されている、請求項１に記載のレンズアレイ。
　【請求項５】　請求項１ないし４のいずれかに記載のレンズアレイと、
　複数の貫通孔を有し、かつこれら複数の貫通孔が上記各第１のレンズ面の正面に配置されるようにして上記レンズアレイに重ね合わされている遮光部材と、
　を備えていることを特徴とする、レンズアレイユニット。
　【請求項６】　上記遮光部材は、少なくとも上記各貫通孔の内壁面が黒色またはそれに近い暗色とされたものである、請求項５に記載のレンズアレイユニット。
　【請求項７】　上記レンズアレイの各第１のレンズ面は、上記遮光部材の各貫通孔の一端開口部よりも大径であり、かつその一端開口部内に一部進入している、請求項５または６に記載のレンズアレイユニット。
　【請求項８】　上記遮光部材は、少なくとも上記レンズアレイの各凸レンズが並ぶ方向に伸縮性を有している、請求項５ないし７のいずれかに記載のレンズアレイユニット。
　【請求項９】　上記レンズアレイおよび上記遮光部材には、互いに嵌合する少なくとも一対の凹部と凸部とが設けられている、請求項５ないし８のいずれかに記載のレンズアレイユニット。
　【請求項１０】　上記レンズアレイおよび上記遮光部材のいずれか一方は、枠部を有しており、かつこの枠部内に他方が嵌入して保持されている、請求項５ないし９のいずれかに記載のレンズアレイユニット。
　【請求項１１】　請求項１ないし４のいずれかに記載のレンズアレイ、または請求項５ないし１０のいずれかに記載のレンズアレイユニットを具備しており、各凸レンズの入射側に位置する物体の正立等倍像を、各凸レンズの出射側において結像させることを特徴とする、光学装置。」
　
　と補正するものであるところ、その内容は、次の補正事項１ないし４のとおりである。
　
（１）補正事項１
　請求項１において、「第１および第２のレンズ面」を「光入射側の第１のレンズ面および光出射側の第２のレンズ面」とする補正。
　
（２）補正事項２
　請求項１において、「第１のレンズ面が物体から光を受けたときに」を「第１のレンズ面が物体から光の入射を受けたときに」とする補正。
　
（３）補正事項３
　請求項１において「物体の倒立像を結像可能である」を「物体の倒立像を第２のレンズ面までの間に結像可能である」とする補正。
　　
（４）補正事項４
　請求項１において「第２のレンズ面が上記物体の正立像が結像されるように上記倒立像の反転が可能であることにより、物体の正立等倍像を結像可能である」を「第２のレンズ面から出射する光により上記物体の正立像が結像されるように上記倒立像の反転が可能であることにより、物体の正立等倍像を結像可能である」とする補正。
　　
２．補正の要件について
　補正事項１は、「第１のレンズ面」について「光入射側」という限定を付し、「第２のレンズ面」について「光出射側」という限定を付すものであるから、いわゆる限定的減縮を目的とする補正に該当する。補正事項２は、「光」について「光の入射」と限定したものであるから、いわゆる限定的減縮を目的とする補正に該当する。補正事項３は、「物体の倒立像」の結像位置について「第２のレンズ面までの間」と限定したものであるから、いわゆる限定的減縮を目的とする補正に該当する。補正事項４は、「第２のレンズ面が上記物体の正立像が結像されるように上記倒立像の反転が可能であることにより、物体の正立等倍像を結像可能である」という事項について「第２のレンズ面から出射する光により」結像可能であると限定したものであるから、いわゆる限定的減縮を目的とする補正に該当する。よって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１４年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　したがって、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれかの事項を目的とするものである。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げるいわゆる限定的減縮を目的とするものに該当するものであるから、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）について以下に検討する。
　
（１）引用例
（ア）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２１４３０５号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（ａ）「【請求項１】  平行平面の透明基板の片側の表面の直線上に等しい微小凸集光曲面がそれぞれ薄いベース層で繋がれた状態で等間隔に配し、反対側の表面の直線上にもこれと等しい微小凸集光曲面がそれぞれ薄いベース層で繋がれた状態で等間隔に配され、透明基板の表裏の微小凸集光曲面がそれぞれ光軸を共有するレンズアレイにおいて正立等倍の実像を得るために物体よりの発散光が物体側の微小凸集光曲面により基板厚みのほぼ１／２の距離に縮小結合され、その像を物体側と対称に配された像側に凸なる微小凸集光曲面により拡大再結像する構成において物体側より順に
ｒi ：球面の曲率半径または非球面の頂点曲率半径
ｄi ：光軸上の厚みまたは空気間隔
ｎi ：材質の屈折率
とし、
ｒ3 ：物体側凸集光曲面の曲率半径または非球面の頂点曲率半径
ｄ3 ：物体側凸集光曲面層の軸上厚み
ｎ2 ：物体側凸集光曲面層の材質の屈折率
ｄ4 ：基板の１／２厚み
ｎ3 ：基板の材質の屈折率
において、
１.１４＜｛（ｄ3 ｎ3 ＋ｄ4 ｎ2  ）・（ｎ2 −１）｝／ｒ3 ｎ2  ｎ3 ＜１.５５  
……（１）
なる条件を満足することを特徴とする正立実像の小型レンズアレイ。
・・・
【請求項７】  請求項１記載の構成において、物体側凸集光曲面層の材質の屈折率ｎ2  と基板の材質の屈折率ｎ3  が等しく、その材質がプラスチックの場合は射出成形法で、材質がガラスの場合はプレス成形法により一体成形ができることを特徴とする正立実像の小型レンズアレイ。」
　
（ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は複写機，ファクシミリ，イメージスキャナなどの原稿読み取りに好適な正立実像の小型レンズアレイに関する。」
　
（ｃ）「【００１１】
【実施例】次に本発明による正立実像の小型レンズアレイの実施例１から１０までを第１表から第１０表に示す。図２は、物体である原稿は厚さｄ1 の原稿押さえ板に密着しており、空気間隔を隔てて透明基板の物体側および像側にそれぞれ凸集光曲面層を接着したレンズアレイの１つを示しており、物体の物体側凸集光曲面層による第１像は基板厚みのほぼ１／２の位置に倍率ｍ1 で縮小結像し、その像を像側の凸集光曲面層で倍率ｍ2 で拡大結像する。総合倍率Ｍ＝ｍ1 ×ｍ2である。物体側より順に平面または球面の曲率半径または非球面の頂点曲率半径をｒi  ，軸上の厚みまたは空気間隔をｄi ，材質のｅ線に対する屈折率をｎi ，アッベ数をνi とし、非球面の形状の式は、
Ｘ：非球面上の点のレンズ面頂点における接平面からの距離
ｈ：光軸からの高さ
Ｃ：非球面頂点の曲率（Ｃ＝１／ｒ）
Ｋ：円錐定数
Ａ2i：非球面係数
とするとき、
【００１２】
【数１】
で表される。なお、各実施例において、全系の焦点距離はｆ，有効
ＦナンバーはＥＦNO，物体高はｙ，再結像の像高はｙ’で示し、物像間距離も記す。」
　
（ｄ）「【００１９】
【表７】
【００２０】
【表８】
」
　
（ｅ）上記（ｄ）の記載から、基板厚みのほぼ１／２の位置に倍率ｍ1で縮小結像する際に、前記倍率がｍ1＜０であること、すなわち、基板厚みのほぼ１／２の位置に物体の倒立像を結像することが読み取れる。
　
（ｆ）上記（ｄ）の記載から、物体側凸集光曲面層の材質の屈折率ｎ2、透明基板の材質の屈折率ｎ3 およびｎ4 並びに像側凸集光曲面層の材質の屈折率ｎ5が等しいことが読み取れる。
　
　上記記載を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「平行平面の透明基板の片側の表面の直線上に等しい微小凸集光曲面がそれぞれ薄いベース層で繋がれた状態で等間隔に配し、反対側の表面の直線上にもこれと等しい微小凸集光曲面がそれぞれ薄いベース層で繋がれた状態で等間隔に配され、物体側凸集光曲面層の材質の屈折率ｎ2 と透明基板の材質の屈折率ｎ3が等しく、その材質がプラスチックであって射出成形法で一体成形され、透明基板の表裏の微小凸集光曲面がそれぞれ光軸を共有するレンズアレイにおいて正立等倍の実像を得るために物体よりの発散光が物体側の微小凸集光曲面により基板厚みのほぼ１／２の距離に物体の倒立像が縮小結合され、その像を物体側と対称に配された像側に凸なる微小凸集光曲面により拡大再結像する構成である正立実像の小型レンズアレイ」
　
（イ）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１−２２９２０１号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（ａ）「特許請求の範囲
１．等間隔に並置されそれぞれの光軸が平行な複数のレンズが一体に成形されたプラスチックからなるレンズ・アレイにおいて、相隣るレンズ間に上記レンズ成形と同時に形成されていて、レンズに入射した光線が、このレンズに隣るレンズへ入射するのを防止する光透過防止用空隙部を設けたレンズ・アレイ。」（公報第１頁左下欄第５〜１１行参照）
　
（ｂ）「（産業上の利用分野）
本発明は複写装置や画像形成装置の光学系に好適なレンズ・アレイに関する。」（公報第１頁右下欄第１〜３行参照）
　
（ｃ）「（構　成）
以下、図示の実施例により詳細に説明する。第１図においてレンズ・アレイ２０は、フレーム２１と一列に並置された複数のレンズ２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、・・・が、合成樹脂を用い射出成形法により一体成形されてなっている。そして、相隣るレンズ間には、適宜間隙ｗを有する光透過防止用空隙部１３ａ、１３ｂ、・・・が穿設されている。これらの空隙部１３ａ、１３ｂ、・・・はいずれも断面長方形を有する透孔を形成しており、相隣るレンズに対する面は好ましくは粗面に形成される。第２図は本実施例の断面図であり、レンズ２３ａに入射した光線ｌが空隙部の粗面に形成された壁面２４により隣接２３ｂへ向けて入射するのが防止されることを示している。空隙部側面に黒色塗料などの光透過防止膜を付着させることでも好ましい効果が期待できる。第３図は本発明の変形実施例を示しており、この場合は前記各空隙部に不透光性の板すなわち遮光板２５を挿着したものである。この遮光板２５の一端をルーフ・ミラー１へ近接するまでに延ばすことにより、ルーフ・ミラー１により反射した光線が入射レンズに隣接するレンズへ入射することを効果的に防止することができる。第４図は本発明の更なる他の実施例を示しており、この場合、光透過防止用の空隙部２７は長方形断面の不透孔に形成されている。図で良く示すように空隙部２７の底面は粗面に仕上げられており、ルーフ・ミラー１の稜線部とレンズ・アレイの空隙部２７の反対側面との間に遮光板３を介装させられている。レンズ最外周が空隙部２７により規制されそのため入射光がそのレンズにより出射される場合、遮光板３によって阻止させられることでゴーストの発生が防げるようになっている。第５図は前記不透孔形に空隙部が、レンズ・アレイ３０の両面に空隙部３１ａ、３１ｂとしてそれぞれ穿設されている例を示している。」（公報第２頁右上欄第５行〜左下欄欄第１８行参照）
　
（ｄ）第５図より、両面に凸レンズ面を有し、相隣るレンズが連結していることが見て取れる。
　
（ウ）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−２６５８４２号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（ａ）「２．特許請求の範囲
（１）ガス放電表示パネルの放電セル配列パターンと対応するパターンを有するレジスト層を透明基板上に形成し、上記レジスト層をマスクとして上記透明基板をエッチングした後、該透明基板の表面を研磨して、上記放電セル対応部分に集光レンズを形成することを特徴とするガス放電表示パネル用集光レンズ板の製造方法。
（２）透明基板の両面にそれぞれ集光レンズを形成することを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載のガス放電表示パネル用集光レンズ板の製造方法。
・・・
（４）透明基板の両面にそれぞれ形成する集光レンズの焦点距離を互いに異ならせたことを特徴とする特許請求の範囲第２項に記載のガス放電表示パネル用集光レンズ板の製造方法。」（公報第１頁左下欄第５行〜右下欄第４行参照）
　
（ｂ）「［産業上の利用分野］
本発明は、ガス放電表示パネルの表示輝度を向上させるために、パネル内へ組み込んで使用する集光レンズ板の製造方法に係り、特に、透明基板をエツチングすることによって、放電セル対応部分に集光レンズを形成したガス放電表示パネル用集光レンズ板の製造方法に関する。」（公報第１頁右下欄第１７行〜公報第２頁左下欄第３行参照）
　
（ｃ）「［実施例２］
第３図は、本発明の他の実施例を示すもので、透明基板２の上面と下面とにそれぞれ形成する集光レンズ５ａ、５ｂの直径を異なる寸法として、その焦点距離を互いに異ならせたものである。
本実施例に於いては、第３図（Ａ）に示す如く、まず透明基板２の上面に大きなドット径のレジスト層３ａを、下面に小さなドット径のレジスト層３ｂをマトリクス状に形成し、これに化学エッチングを施して、第３図（Ｂ）に示す如く、上記透明基板２の上下両面にそれぞれ大径の突起４ａ及び小径の突起４ｂを形成する。次いで、透明基板２に形成されたレジスト層３ａ、３ｂを除去した後、化学研磨して突起４ａ、４ｂの角とり及び透明化を行い、上記基板２の上面に大径の凸形集光レンズ５ａ、下面に小径の凸形集光レンズ５ｂを形成する。」（公報第３頁右上欄第１７行〜左下欄欄第１３行参照）
　
（ｄ）第１図より、透明基板の両面に集光レンズをマトリクス状に配列した構造、すなわち、レンズアレイが見て取れる。
　
（２）対比　
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「物体側」の「微小凸集光曲面」は、本件補正発明の「凸状曲面とされた」「第１のレンズ面」に相当する。
　引用発明の「像側」の「微小凸集光曲面」は、本件補正発明の「凸状曲面とされた」「第２のレンズ面」に相当する。
　引用発明の「基板」は、本件補正発明の「ホルダ部」に相当する。
　引用発明の「物体側凸集光曲面層の材質の屈折率ｎ2 と透明基板の材質の屈折率ｎ3 が等しく、その材質がプラスチックの場合であって射出成形法で一体成形され」いることと、本件補正発明の「光入射側の第１のレンズ面および光出射側の第２のレンズ面のそれぞれが凸状曲面とされた複数の凸レンズ」と「ホルダ部とが樹脂一体成形によって形成され」ていることは、ホルダ部と第１のレンズ面とが、透光性を有する樹脂によって一体成形されているという点で一致する。
　引用発明の「物体よりの発散光が物体側の微小凸集光曲面により基板厚みのほぼ１／２の距離に物体の倒立像が縮小結合され」ることは、本件補正発明の「第１のレンズ面が物体から光の入射を受けたときにこの物体の倒立像を第２のレンズ面までの間に結像可能である」ことに相当する。
　引用発明の「正立等倍の実像を得るために」「基板厚みのほぼ１／２の距離に」「縮小結合された」「物体の倒立像」を「物体側と対称に配された像側に凸なる微小凸集光曲面により拡大再結像する」ことは、本件補正発明の「第２のレンズ面から出射する光により上記物体の正立像が結像されるように上記倒立像の反転が可能であることにより、物体の正立等倍像を結像可能である」ことに相当する。
　
　よって、本件補正発明と引用発明とは、
「光入射側の第１のレンズ面および光出射側の第２のレンズ面のそれぞれが凸状曲面とされた複数の凸レンズと、これらを繋ぐホルダ部とを備えている、レンズアレイであって、
　上記各凸レンズは、それらの第１のレンズ面が物体から光の入射を受けたときにこの物体の倒立像を第２のレンズ面までの間に結像可能である一方、第２のレンズ面から出射する光により上記物体の正立像が結像されるように上記倒立像の反転が可能であることにより、物体の正立等倍像を結像可能であるとともに、
　上記ホルダ部と上記第１のレンズ面とは、透光性を有する樹脂によって一体成形されていることを特徴とする、レンズアレイ」の点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本件補正発明では「光入射側の第１のレンズ面および光出射側の第２のレンズ面のそれぞれが凸状曲面とされた複数の凸レンズ」と「これらを繋ぐホルダ部」とが「透光性を有する樹脂によって一体成形」されているのに対して、引用発明では、ホルダ部と第２のレンズ面とが透光性を有する樹脂によって一体成形されているか否かが明らかでない点。
　
（相違点２）
　本件補正発明では、「第２のレンズ面は、第１のレンズ面よりも大径とされて」いるのに対して、引用発明ではこのことが明らかでない点。
　
（３）判断
　上記相違点１について検討する。
　複数のレンズが一体に成形されたプラスチックからなるレンズ・アレイにおいて、両面に凸レンズ面を有し、相隣るレンズが連結しているレンズ・アレイ、すなわち、光入射側の第１のレンズ面および光出射側の第２のレンズ面のそれぞれが凸状曲面とされた複数の凸レンズとこれらを繋ぐホルダ部とが一体成形されているレンズ・アレイは例えば引用例２に記載されるように周知であって、引用例１には、物体側凸集光曲面層の材質の屈折率ｎ2 、透明基板の材質の屈折率ｎ3 およびｎ4 並びに像側凸集光曲面層の材質の屈折率ｎ5が等しいことも記載されているので、引用発明のレンズアレイにおいても、ホルダ部と第２のレンズ面も透光性を有する樹脂によって一体成形すること、すなわち、光入射側の第１のレンズ面および光出射側の第２のレンズ面のそれぞれが凸状曲面とされた複数の凸レンズとこれらを繋ぐホルダ部を透光性を有する樹脂によって一体成形することは当業者が容易に想到しうることである。
　
　上記相違点２について検討する。
　引用例３には、透明基板の両面に集光レンズを備えたレンズアレイにおいて、上記基板の上面に大径の凸形集光レンズ、下面に小径の凸形集光レンズを形成したレンズアレイが記載されている。また、光入射側の第１のレンズ面および光出射側の第２のレンズ面のそれぞれが凸状曲面とされた複数の凸レンズとこれらを繋ぐホルダ部とを備えているレンズアレイにおいて、入射した光を無駄にすることなく出射させるために、第２のレンズ面が、第１のレンズ面よりも大径とされているレンズアレイは、例えば特開２０００−２８４１５８号公報（段落【００３２】および図５参照）、特開２００１−２９０１０４号公報（段落【００３６】および図１参照）、および特開２０００−３５２６０６号公報（段落【００５６】および図１３参照）に記載されるように周知である。してみると、引用発明においても、入射した光を無駄にすることなく出射させるために、第２のレンズ面を第１のレンズ面よりも大径とすることは当業者が容易に想到しうることである。
　
　そして、本件補正発明の作用効果は引用発明、引用例２の記載及び引用例３の記載から当業者が予期できたものである。
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明、引用例２の記載及び引用例３の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．本件補正についての結び
　
　よって、本件補正発明は、上記引用発明、引用例２の記載及び引用例３の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、「第２［理由］１．」に補正前請求項１として記載したとおりのものである。
　
　本願発明は、前記「第２［理由］２．」で検討した本件補正発明から、「第１のレンズ面」について「光入射側」という限定を省き、「第２のレンズ面」について「光出射側」という限定を省き、「光」について「光の入射」という限定を省き、「物体の倒立像」の結像位置について「第２のレンズ面までの間」という限定を省き、「第２のレンズ面が上記物体の正立像が結像されるように上記倒立像の反転が可能であることにより、物体の正立等倍像を結像可能である」という事項について「第２のレンズ面から出射する光により」結像可能であるという限定を省いたものに相当する。
　
２．対比・判断
　
　本願発明を、引用発明と対比すると、本願発明と引用発明とは、本件補正発明と引用発明との一致点において一致し、一方で、両者は、本件補正発明と引用発明との相違点１および２においてのみ相違する。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２［理由］２．」において記載したとおり、引用発明、引用例２の記載及び引用例３の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、引用発明、引用例２の記載及び引用例３の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２の記載及び引用例３の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。