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　特願２００６−　８８６４０「インターコネクタ付き太陽電池、太陽電池モジュールおよび太陽電池モジュールの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月１１日出願公開、特開２００７−２６６２６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明 
 　本願は、平成１８年３月２８日に特許出願したものであって、その請求項に係る発明は、平成１９年３月１３日付け及び平成１９年７月１３日付けで補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。 
 　 
 「受光面にバスバー電極と集電用電極とが備えられており、インターコネクタが前記バスバー電極の上面に接続されたインターコネクタ付き太陽電池であって、
　前記インターコネクタは、前記インターコネクタの長手方向が前記バスバー電極の長手方向に沿うようにして接続されるとともに、
　前記インターコネクタの前記バスバー電極側の表面の全面が前記バスバー電極の上面と接続されており、
　前記バスバー電極の幅が前記インターコネクタの幅よりも広く、
　前記バスバー電極の幅が前記インターコネクタの幅の１２０％以上であって、
　前記バスバー電極の幅は、前記バスバー電極の長手方向に直交する方向の前記バスバー電極の長さであり、
　前記インターコネクタの幅は、前記インターコネクタの長手方向に直交する方向の前記インターコネクタの長さであって、
　前記バスバー電極の上面の幅方向の前記インターコネクタが接続されていない領域に、はんだが形成されていない箇所があることを特徴とする、インターコネクタ付き太陽電池。」（以下「本願発明」という。）
 　 
２　刊行物の記載  
　原査定の拒絶の理由に引用した特開２００５−３１７９０４号公報（以下「引用例」という。）には、次の記載がある。 
 　 
（１）「【００４４】　以下、本発明の太陽電池モジュールを添付図面に基づき詳細に説明する。図３（ａ）は、本発明の太陽電池モジュールにかかる太陽電池素子Ｘの断面の構造を示す図である。また、図４は、電極形状の一例を示す図であり、（ａ）は非受光面側（裏面）、（ｂ）は受光面側（表面）である。
【００４５】　図３（ａ）において、１は半導体基板であるｐ型のシリコン基板、１ａはｎ型拡散層、２は反射防止膜、３は半導体接合部、４ａは裏面バスバー電極、４ｂは裏面集電用電極、５ａは表面バスバー電極を示す。
・・・　
【００５２】　図４（ａ）に示されるように裏面電極４は裏面から出力を取り出すための裏面バスバー電極４ａと裏面集電用電極４ｂからなる。また、図４（ｂ）に示されるように表面電極５は表面から出力を取り出すための表面バスバー電極５ａと、これに直交するように設けられた集電用の表面フィンガー電極５ｂとから構成される。」
　
（２）「【００５８】　図３（ｃ）に示すように、太陽電池素子Ｘ１の表面バスバー電極５ａと、隣接する太陽電池素子Ｘ２の裏面バスバー電極４ａとをインナーリード８によって接続して、複数の太陽電池素子Ｘ同士が電気的に接続されている。インナーリード８を裏面バスバー電極４ａと表面バスバー電極５ａの全長もしくは複数箇所、あるいは部分的にホットエア等の熱溶着により接続して、太陽電池素子Ｘ同士を接続配線されている。インナーリード８としては、例えば、その表面全体に２０〜７０μｍ程度の半田を被覆した厚さ１００〜３００μｍ程度の銅箔を所定の長さに切断したものを用いる。
【００５９】　本発明においては、あらかじめ太陽電池素子Ｘのバスバー電極（４ａ、５ａ）の表面には半田を被覆しておかず、インナーリード８に被覆されている半田を溶融させることにより、太陽電池素子Ｘとインナーリード８を接続することが望ましい。」
　
（３）「【００６１】　この断面図に示すように、本発明においては、裏面バスバー電極４ａ及び／又は表面バスバー電極５ａの長手方向の端部、即ちインナーリードとの接続方向に沿ったエッジ部が充填材１０と接する構造になっている。従来は、バスバー電極（４ａ、５ａ）のエッジ部が剛性の高い半田６によって被覆されていたが、その代わりに、充填材１０によって覆われるので、ストレスが緩和されやすい。したがって、バスバー電極（４ａ、５ａ）のエッジ部とシリコン基板１表面との境界線付近にかかる引張応力を低減することができ、ストレスの集中を抑制できるため、バスバー電極（４ａ、５ａ）下部のシリコン基板１にマイクロクラック等の欠陥の発生を抑制することができ、後工程におけるひびや割れを抑制することができるようになる。」
　
（４）「【００７１】　なお、インナーリード８の幅を、裏面バスバー電極４ａ及び／又は表面バスバー電極５ａの幅よりも細くしておけば、インナーリード８をバスバー電極（４ａ、５ａ）に熱溶着した際に、バスバー電極（４ａ、５ａ）の端部をインナーリード８の半田によって覆われにくくすることができる。」
　
（５）上記（１）を踏まえて図３及び図４をみると、太陽電池素子Ｘの受光面に表面バスバー電極５ａと集電用の表面フィンガー電極５ｂとが備えられ、前記表面バスバー電極５ａの上面の長手方向に沿うようにしてインナーリード８が接続されていることが理解できる。
 　 
３　引用発明 
　上記２によれば、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。 
 　 
 「受光面に表面バスバー電極５ａと集電用の表面フィンガー電極５ｂとが備えられており、前記表面バスバー電極５ａの上面にインナーリード８が接続された太陽電池素子Ｘであって、
　前記インナーリード８は、半田を被覆した銅箔から成り、前記表面バスバー電極５ａの長手方向に沿うようにして接続されるとともに、
　前記半田を被覆した銅箔から成るインナーリード８は、その被覆されている半田を溶融させることにより、表面に半田が被覆されていない前記表面バスバー電極５ａの全長に接続されており、
　前記インナーリード８の幅を、表面バスバー電極５ａの幅よりも細くし、表面バスバー電極５ａの端部を半田によって覆われにくくしたものであって、
　前記表面バスバー電極５ａの長手方向の端部、即ちインナーリード８との接続方向に沿ったエッジ部が充填材１０と接する構造になっている、インナーリード８が接続された太陽電池素子Ｘ。」（以下「引用発明」という。） 
 
４　対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。 
 　 
（１）引用発明の「表面バスバー電極５ａ」、「集電用の表面フィンガー電極５ｂ」、「インナーリード８」及び「太陽電池素子Ｘ」は、それぞれ、本願発明の「バスバー電極」、「集電用電極」、「インターコネクタ」及び「太陽電池」に相当する。 
 　 
（２）引用発明における、表面バスバー電極５ａの幅は、その長手方向に直交する方向の長さであり、インナーリード８の幅は、その長手方向に直交する方向の長さであることは明らかである。
 　 
（３）引用発明の「表面バスバー電極５ａの長手方向の端部、即ちインナーリード８との接続方向に沿ったエッジ部が充填材１０と接する構造になっている」領域は、本願発明の「バスバー電極の上面の幅方向の前記インターコネクタが接続されていない領域」に相当し、引用発明の「充填材１０と接するエッジ部」には、はんだが形成されていないことが明らかであるから、本願発明の「はんだが形成されていない箇所」に相当する。
  　 
（４）以上によれば、両者は、
「受光面にバスバー電極と集電用電極とが備えられており、インターコネクタが前記バスバー電極の上面に接続されたインターコネクタ付き太陽電池であって、
　前記インターコネクタは、前記インターコネクタの長手方向が前記バスバー電極の長手方向に沿うようにして接続されるとともに、
　前記バスバー電極の幅が前記インターコネクタの幅よりも広く、
　前記バスバー電極の幅は、前記バスバー電極の長手方向に直交する方向の前記バスバー電極の長さであり、
　前記インターコネクタの幅は、前記インターコネクタの長手方向に直交する方向の前記インターコネクタの長さであって、
　前記バスバー電極の上面の幅方向の前記インターコネクタが接続されていない領域に、
はんだが形成されていない箇所があることを特徴とする、インターコネクタ付き太陽電池。」
である点で一致し、下記ア及びイの点で相違するものと認められる。
　
　ア　本願発明では、インターコネクタのバスバー電極側の表面の全面が前記バスバー電極の上面と接続されているのに対して、引用発明では、半田を被覆した銅箔から成るインターコネクタの半田を溶融させることにより、表面に半田が被覆されていない前記バスバー電極の全長で接続されているものの、全面で接続されているかどうかは不明である点（以下「相違点１」という。）。
　
　イ　本願発明では、「バスバー電極の幅が前記インターコネクタの幅の１２０％以上」と規定されているのに対して、引用発明ではこのような規定がない点（以下「相違点２」という。）。
 　 
５　判断 
（１）相違点１について
　ア　本願明細書には、次の記載がある。
「その後、受光面接続用バスバー電極１の上面および裏面接続用バスバー電極５の上面にそれぞれインターコネクタ４が接続される。ここで、インターコネクタ４として金属導体２６がはんだ２７で被覆されたものを用い、インターコネクタ４または受光面接続用バスバー電極１および裏面接続用バスバー電極５にフラックスを塗布し、インターコネクタ４でｐ型シリコン基板３を挟み込んで、リフロー炉にて２００〜２５０℃の熱処理を行なうことでインターコネクタ４をはんだ付けすることにより、インターコネクタ４を接続する。このようにインターコネクタ４を接続することによって、インターコネクタ４の接続に用いられるはんだ量をできるだけ少なくすることができる。そのため、受光面接続用バスバー電極１の上面においてインターコネクタ４が接続されない領域Ｒにはんだ２７を広げることなくインターコネクタ４を接続することができる。」（【００３６】。）
　上記によれば、本願発明のインターコネクタとバスバー電極の接続は、金属導体がはんだで被覆されたインターコネクタを用い、リフロー炉にて熱処理を行なって、はんだ付けすることによりなされ得るものであることが認められ、本願明細書には、それ以上に、「インターコネクタのバスバー電極側の表面の全面が前記バスバー電極の上面と接続されている」ようにするために格別の手法がとられる趣旨の記載は見あたらない。
　そうすると、本願発明の相違点１に係る構成は、上記のように接続することにより自然に得られる程度のものにとどまるものというべきである。
　そして、引用発明のインナーリード８は、半田を被覆した銅箔から成るものであって、その被覆されている半田を溶融させることにより、表面に半田が被覆されていない表面バスバー電極５ａに接続されるものであり、本願発明の上記接続手法と格別異なるものではないことに照らせば、本願発明と同様に、引用発明においても、インナーリード８の表面バスバー電極５ａ側の表面の全面が表面バスバー電極５ａの上面と接続されるとの構成、すなわち、インターコネクタのバスバー電極側の表面の全面が前記バスバー電極の上面と接続されるとの構成は自然に得られる程度のことであって、相違点１に係る本願発明の構成とすることに格別の困難を要するものとはいえない。
　
　イ　請求人は、審判請求の理由において、
「引用文献１の独立請求項１〜６にはすべて充填材が必須の構成要件として含まれています。また、引用文献１の図１、図２、図５、図７および図９の太陽電池モジュールを示す断面図のすべてに、表面バスバー電極５ａの端部に充填材が入り込んでいる構成が記載されています。さらに、引用文献１の明細書の段落[００６１]、[００６７]、[００８７]、[０１１２]等には、バスバー電極のエッジ部を剛性の高い半田で被覆する代わりに充填材で覆うことによってストレスを緩和し、バスバー電極のエッジ部とシリコン基板表面との境界線付近にかかる引張応力を低減して、ストレスの集中を抑制し、バスバー電極下部のシリコン基板にマイクロクラック等の欠陥の発生を抑制する旨が記載されています。
　したがいまして、引用文献１の太陽電池モジュールにおきましては、表面バスバー電極５ａとインナーリード８との間における表面バスバー電極５ａの端部に充填材１０が入り込む構成は必須であります・・・」
と主張する。
　しかるに、前記２（３）によれば、引用例においては、バスバー電極（４ａ、５ａ）のエッジ部が剛性の高い半田６によって被覆されていた従来のものに対して、エッジ部が充填材１０と接する構造であると、ストレスが緩和されやすく、バスバー電極（４ａ、５ａ）下部のシリコン基板１にマイクロクラック等の欠陥の発生を抑制することができるとされていることが認められる。
　そうすると、前記３で認定したとおり、引用発明は、「表面バスバー電極５ａの長手方向の端部、即ちインナーリード８との接続方向に沿ったエッジ部が充填材１０と接する構造になっている」ものであって、充填材が必須の構成要件であることは、ひとまず、請求人が主張するとおりであるとしても、ストレスの緩和、マイクロクラック等の欠陥の発生抑制のために、それ以上の構成を要するものとはいえない。引用例には、「表面バスバー電極５ａとインナーリード８との間における表面バスバー電極５ａの端部に充填材１０が入り込む構成」については、何ら明示的な記載はないのであって、単に、引用例の図１、図２、図５および図９においては、インナーリード８の幅方向端部下面に充填材が入り込んでいるように示されていることをもって、引用文献１の太陽電池モジュールにおいて、「表面バスバー電極５ａとインナーリード８との間における表面バスバー電極５ａの端部に充填材１０が入り込む構成」が必須であるとするいわれはない。
　よって、請求人の上記主張は、上記アの判断を左右するものではない。
　
（２）相違点２について
　ア　前記２（４）によれば、引用発明において、インナーリード８の幅を表面バスバー電極５ａの幅よりも細くしたのは、インナーリード８をバスバー電極５ａに熱溶着した際に、バスバー電極５ａの端部をインナーリード８の半田によって覆われにくくするためであることが認められ、そのために、引用発明において、表面バスバー電極５ａの幅をインターコネクタ８の幅に比べて一定程度以上広くすることは、当業者が設計上適宜なし得る程度のことである。
　
　イ　そして、本願明細書には、相違点２の構成に関連して、
「　ここで、本発明のインターコネクタ付き太陽電池においては、受光面接続用バスバー電極１の幅Ｄがインターコネクタ４の幅ｄの１２０％以上であることが好ましい。受光面接続用バスバー電極１の幅Ｄがインターコネクタ４の幅ｄの１２０％以上である場合には、マイクロクラックの発生をより抑制することができる傾向にある。」（【００２６】）、
「　また、表１および図６に示すように、受光面接続用バスバー電極の幅Ｄとインターコネクタの幅ｄとの比（１００×Ｄ／ｄ）を１２０％以上１４０％以下とした場合にはクラックの平均長が小さくなるとともにシャドウロスによる太陽電池モジュールの出力の低下を抑制することができることが確認された。」（【００８５】）
との記載があるが、上記記載をもって、相違点２に係る本願発明の構成につき、設計的事項の域を超えるほどの技術的意義があるものということはできない。
　
　ウ　してみると、引用発明において、相違点２に係る構成を採用することにつき、当業者が適宜なし得る設計的事項以上のものということはできない。
　
　エ　請求人は、審判請求の理由において、
（ア）「・・・バスバー電極の幅を大幅に広くすることはシャドーロスによる太陽電池の出力低下を招くため、当業者は容易に想到できないと考えられます。
　また、引用文献１の[００６３]には、「・・・エッジ部の上限値については、バスバー電極のサイズ等によって異なり、一義的に定められるものではないが、バスバー電極とインナーリードとの接続強度が十分得られるように設定すれば良い。」と記載されていますが、引用文献１の太陽電池モジュールにおいて、インナーリードの全面をバスバー電極に接続する場合には、バスバー電極のエッジ部のサイズに関わらず、電極強度は一定となります。
　したがいまして、引用文献１の[００６３]の「・・・エッジ部の上限値については、・・・バスバー電極とインナーリードとの接続強度が十分得られるように設定・・・」の記載および上述のバスバー電極の幅を広くすることによるシャドーロスを考慮致しますと、バスバー電極の幅を大幅に広くすることにつきましては、当業者は容易に想到できないと考えられます。」、
（イ）「さらに、引用文献１の[００６４]の「なお、バスバー電極（４ａ、５ａ）は、インナーリードの接続方向の中央部の少なくとも一部が半田６で被覆されるようにすることが望ましい。・・・」との記載、および引用文献１の[００６７]の「・・・表面バスバー電極５ａのインナーリードとの接続方向に沿ったエッジ部は被覆体７の一例である、半田レジストを間に介した状態で充填材１０と接触するような構成となっている。・・・このような被覆体７をあらかじめ設けておき、・・・」との記載等を考慮致しましても、バスバー電極の幅を広げるという技術的思想というよりは、表面バスバー電極のエッジ部を充填材若しくは被覆体で覆うという技術的思想しか想到することができません。
　すなわち、引用文献１は、インナーリードと表面バスバー電極との接続をより確実なものとしつつ、表面バスバー電極のエッジ部を充填材若しくは被覆体で覆うことによってストレスを緩和し、マイクロクラック等の欠陥の発生を抑制した太陽電池モジュールに関する発明となっています。
　一方、本願請求項１に係る発明は、バスバー電極の端部を充填材若しくは被覆体で覆わなくてもマイクロクラックの発生を抑制する効果があり、本質的に引用文献１とは技術的思想が大きく異なっています。その効果を発現させるためには、本願の図６に記載されていますように、バスバー電極の幅をインターコネクタの幅の１２０％以上とする必要があります。
　また、引用文献１におきましては、バスバー電極にインナーリードを半田付けした直後は充填材が存在していないため、ストレス緩和効果が得られず、マイクロクラックの抑制効果は発現しないものと考えられます。
　引用文献１の発明におきましては、引用文献１の実施例のようにシリコン基板の厚さが３００μｍ（引用文献１の[００４６]）と厚い場合には特に問題ないですが、シリコン基板の厚さが１６０μｍ程度と薄い場合には、バスバー電極にインナーリードを半田付けした段階でマイクロクラックが発生します。
　したがいまして、従来の引用文献１の発明におきましては、薄型のシリコン基板を用いて太陽電池モジュールを作製する場合に、充填材が存在しない段階でのマイクロクラックの発生を抑制することが課題であり、本願請求項１に係る発明におきましては、従来の概念から大幅に発想を転換して、バスバー電極の幅をインターコネクタの幅の１２０％以上とすることによって充填材や被覆体を設置しなくてもマイクロクラックの発生を抑制することを可能としたものであり、引用文献１の発明とは大きく異なります。」
と主張する。
　しかし、上記（ア）の請求人の主張について検討するに、相違点２は、単に、インターコネクタの幅に対するバスバー電極の幅の相対的な比率を特定するにすぎないのであって、該比率を大きくしても、そのことが直ちにシャドーロスの増加を招くものということはできないし、バスバー電極によりシャドーロスが生じるとしても、インターコネクタの幅ないしバスバー電極の幅は、太陽電池全体の設計条件の中で適宜定められるべきものというべきであって、引用発明において、相違点２に係る本願発明の構成とすることに格別の妨げがあるものということはできないから、上記（ア）の請求人の主張は採用できない（ちなみに、本願発明が、シャドーロスの増加を招かないようにするための格別の構成を有するものとも認められない。）。
　また、上記（イ）の請求人の主張について検討するに、本願発明においては、充填材の有無が特定されるものではなく、充填材の有無をもって、引用発明との相違とすることはできないから、引用発明が表面バスバー電極のエッジ部を充填材で覆うものであることに基づいて本願発明との相違をいう請求人の主張は、前提を欠く（なお、本願明細書に、「また、図３の太陽電池モジュールの模式的拡大断面図に示すように、本発明のインターコネクタ付き太陽電池を受光面保護部材の一例であるガラス板２１と裏面保護部材の一例である保護フィルム２４との間にたとえばＥＶＡなどからなる充填材２２によって封止して太陽電池モジュールを作製した場合には、・・・」（【００２５】）との記載があり、図３には、バスバー電極１のエッジ部が充填材２２に覆われている様子が示されていることからして、本願発明も、バスバー電極のエッジ部を充填材で覆うことが予定されているものと認められ、この点に関し、引用発明と相違するものとはいえない。）。
　なお、引用発明において、充填材が存在しない状態についてみても、「バスバー電極の幅がインターコネクタの幅よりも広く、前記バスバー電極の上面の幅方向の前記インターコネクタが接続されていない領域に、はんだが形成されていない箇所がある、」との点において、本願発明と相違するものではなく、この点に基づく作用ないし効果にも差異が生じるものではない。
　さらに、引用例には、次の記載がある。
「【００２０】
　なお、近年コスト削減の観点から、シリコン基板１の厚みを薄くして半導体材料の使用量を削減するという試みもなされている。シリコン基板１の厚みが薄くなれば、その分衝撃やストレスに対して弱くなり、このような半田によるストレスがかかると割れやクラックの発生頻度が高くなるという問題もある。」
　上記によれば、引用発明も、シリコン基板の厚みが薄いものであることも考慮してクラック等の欠陥の発生を抑制しようとするものということができ、この点において、本願発明と相違するものとはいえない。そして、相違点２に係る本願発明の構成につき、設計的事項の域を超えるほどの技術的意義があるものということはできないことは、上記イのとおりであって、本願発明が、当業者の予測し得る域を超えるほどの格別顕著な効果を奏するものということもできない。
　以上に照らして、上記（イ）の請求人の主張も採用できない。　
 　　 
６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。