【事件の表示】
　特願２００３−５０５２３６「飲料又は食料用断熱性容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月２７日国際公開、ＷＯ０２／１０２６８２、平成１６年１０月２８日国内公表、特表２００４−５３２７７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１４年６月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理平成１３年６月１８日、米国、平成１３年８月８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年４月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年７月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１９年８月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１９年８月２３日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正により、明細書の特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　紙素材層と紙素材層の内面に沿って配された発泡層とを含み、該発泡層が、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線形低密度ポリエチレン又は延伸ポリプロピレンより形成されており、かつこれらのフィルム内部に押出しより前に混合された発泡剤によって押出工程の間にガスポケットを発生させることにより形成された、積層又は押出発泡層であることを特徴とする断熱性飲料容器素材材料。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「発泡層」について限定する「かつこれらのフィルム内部に押出しより前に混合された発泡剤によって押出工程の間にガスポケットを発生させることにより形成された」との事項を付加するものである。そして、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　したがって、上記補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日（以下、「優先日」という。）前に頒布された刊行物である実願昭５５−１８３０３５号（実開昭５７−１０３８３８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。
　ａ「紙の表面側に印刷を施すと共に熱接着促進用アンカーコーティング層を形成し、前記紙の裏面側に発泡ポリエチレン等からなる断熱層を形成したことを特徴とする発泡断熱シート。」（実用新案登録請求の範囲）
　ｂ「この考案は発泡断熱シートに係り、更に詳述すれば容器形成に当り加熱圧着により重合した両側縁部の接合を可能にした発泡断熱シートに関する」（明細書１頁９ないし１２行）
　ｃ「この考案の発泡断熱シートは第１図および第２図に示すように…紙葉１の表面側に…印刷層４を施し……紙葉１の裏面側には独立気泡の発泡ポリエチレン層６を形成したものである。」（同２頁１８行ないし３頁９行）
　ｄ「容器として使用する場合、発泡ポリエチレン層による断熱効果のため熱湯の如きものを入れても熱の伝わりが少なく、又逆に容器をもつ手の温かみが容器内の冷菓子類に加わりこれを早く解してしまう恐れがなくなる。」（同４頁３ないし８行）
　以上の記載及び第１図ないし第３図によれば、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。
「紙葉と、紙葉の裏面側に配された独立気泡の発泡ポリエチレン層を含む、断熱効果のある飲料容器に使用される発泡断熱シート。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「紙葉」、「裏面側」、「独立気泡の発泡ポリエチレン層」及び「断熱効果のある飲料容器に使用される発泡断熱シート」は、それぞれ本願補正発明の「紙素材層」、「内面」、「発泡層」及び「断熱性飲料容器素材材料」に相当するから、両者は、
「紙素材層と紙素材層の内面に沿って配された発泡層とを含む断熱性飲料容器素材材料」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１
　本願補正発明では、発泡層が、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線形低密度ポリエチレン又は延伸ポリプロピレンより形成されているのに対して、引用例記載の発明では、発泡層が、ポリエチレンで形成されている点。
　相違点２
　本願補正発明では、発泡層が、フィルム内部に押出しより前に混合された発泡剤によって押出工程の間にガスポケットを発生させることにより形成された、積層又は押出発泡層であるのに対して、引用例記載の発明では、発泡層が、どのようにして形成されたものであるのか言及がない点。
　
（４）相違点の検討
　そこで、上記各相違点について検討する。
《相違点１について》
　合成樹脂の発泡層として、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線形低密度ポリエチレンにより形成されたものは、例示するまでもなく一般的なものであるから、引用例記載の発明において、発泡層として、発泡ポリエチレン層に代えて、一般的な高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線形低密度ポリエチレン等により形成された発泡層を採用して、相違点１に係る本願補正発明の事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
《相違点２について》
　押出発泡により、内部に押出しより前に混合された発泡剤によって押出工程の間にガスポケットを発生させることにより、発泡体を形成することや押出発泡層を形成することは、共に、発泡体や発泡層の製造において、本願の優先日前に慣用されていた技術（必要ならば、発泡体の形成については、特開平８−７３６４２号公報、特開平１−２５４７４２号公報、特開平７−２７６４７２号公報、特開平２−１３５２３３号公報、押出発泡層の形成については、特開２０００−２７１０１１号公報、特開２０００−３３５５４８号公報参照。）である。また、積層は、層構造体形成における一般的な手法であるから、引用例記載の発明において、独立気泡の発泡層の形成に関して、上記慣用技術を採用して、独立気泡の発泡層を、フィルム内部に押出しより前に混合された発泡剤によって押出工程の間にガスポケットを発生させることにより形成された（発泡体フィルムの）積層とすることや、フィルム内部に押出しより前に混合された発泡剤によって押出工程の間にガスポケットを発生させることにより形成された押出発泡層とすることは、当業者が格別の困難性を伴うことなく容易に想到し得たことといえる。
　しかも、本願補正発明が奏する効果も、引用例記載の発明及び慣用技術から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし１８に係る発明は、平成１９年２月２０日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
「【請求項１】　紙素材層と紙素材層の内面に沿って配された発泡層とを含み、該発泡層が、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線形低密度ポリエチレン又は延伸ポリプロピレンより形成された、積層又は押出発泡層であることを特徴とする断熱性飲料容器素材材料。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記２（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・検討
　本願発明１は、上記２（１）で検討した本願補正発明から、「発泡層」について限定する「かつこれらのフィルム内部に押出しより前に混合された発泡剤によって押出工程の間にガスポケットを発生させることにより形成された」との事項を除いたものである。
　そうすると、本願発明１を特定する事項を全て含み、さらに他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２（４）に記載したとおり、引用例記載の発明及び慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例記載の発明及び慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。