【事件の表示】
　平成１０年特許願第　６１１８０号「リン酸トリエステルの製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月２１日出願公開、特開平１１−２５５７８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月１２日の出願であって、拒絶理由通知に対して平成１８年７月５日付けで手続補正がなされたところ、同年９月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１３日付けで手続補正がなされ、さらに、同年１２月２１日付けで審判請求書の方式補正がなさたものである。
　
２．平成１８年１１月１３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年１１月１３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　平成１８年１１月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前に、
「　次の一般式（１）
　　　Ｒ1−Ｏ（ＡＯ）n−Ｈ　　　（１）
（式中、Ｒ1 は炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖のアルキル基を示し、Ａは炭素数２または３の直鎖または分岐鎖のアルキレン基を示し、ｎはアルキレンオキサイドの平均付加モル数を示す１〜４の数を示し、ｎ個のＡは同一でも異なってもよい。）で表わされる有機ヒドロキシル化合物とオキシハロゲン化リンとを反応させ、得られたリン酸トリエステルを含有する反応混合物１００重量部に対して水蒸気２０〜５００重量部を、０．１３３〜１３．３kPa、８０〜１２０℃で接触させ、過酸化物価が０．２ミリ当量／kg以下、カルボニル価が０．２μmol／ｇ以下であるリン酸トリエステルを製造する方法。」
であったものが、
「次の一般式（１）
　　　Ｒ1−Ｏ（ＡＯ）n−Ｈ　　　（１）
（式中、Ｒ1 は炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖のアルキル基を示し、Ａは炭素数２または３の直鎖または分岐鎖のアルキレン基を示し、ｎはアルキレンオキサイドの平均付加モル数を示す１〜４の数を示し、ｎ個のＡは同一でも異なってもよい。）で表わされる有機ヒドロキシル化合物とオキシハロゲン化リンとを反応させ、得られたリン酸トリエステルを含有する反応混合物１００重量部に対して水蒸気２０〜５００重量部を、０．１３３〜１３．３kPa、８０〜１２０℃でバッチ式により接触させ、過酸化物価が０．２ミリ当量／kg以下、カルボニル価が０．２μmol／ｇ以下であるリン酸トリエステルを製造する方法。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「接触させ」について「バッチ式により」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」といい、これに対応する明細書を「本願補正明細書」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は以下のとおりである。
　特開平１０−１７５８１号公報（以下、「引用例１」という。）
　特開昭５６−７９６９７号公報（以下、「引用例２」という。）
　特開平８−３１１０８４号公報（以下、「引用例３」という。）
　特開平８−３２５２７９号公報（以下、「引用例４」という。）
　
引用例１
・記載事項１−１
「【請求項１】  一般式（Ｉ）
R1-O(AO)n-H       （Ｉ）
〔式中、R1は炭素数１〜12の直鎖又は分岐のアルキル基を示し、 Aは炭素数２又は３の直鎖又は分岐のアルキレン基を示し、n 個のA は同一でも異なっていてもよい。ｎはアルキレンオキサイドの平均付加モル数を示す１〜10の数である。〕で表される有機ヒドロキシ化合物の１種又は２種以上とオキシハロゲン化リンとを反応させてリン酸トリエステルを製造するに際し、副生するハロゲン化水素を反応系外に除去しながら反応を行うことを特徴とするリン酸トリエステルの製造方法。」（特許請求の範囲）
・記載事項１−２
「従って、本発明の目的は、化粧料や外用剤等に有用なリン酸トリエステルを高純度で、しかも高収率で製造する方法を提供することにある。」（【０００４】）
・記載事項１−３
「また本発明において、副生するハロゲン化水素を反応系外に除去する方法としては、乾燥ガスを接触させる方法、減圧下でハロゲン化水素を系外に追い出す方法あるいはこれらを組み合わせた方法等が挙げられる。ここで用いられる乾燥ガスとしては、オキシハロゲン化リンに対して不活性なものであれば何でもよく、窒素、アルゴン、空気等が挙げられるが、窒素が好ましい。また、減圧下で副生するハロゲン化水素を系外に追い出す場合、減圧度は低い程よく、 300mmHg以下が好ましく、更に 200mmHg以下が好ましく、特に 100mmHg以下が好ましい。」（【００１１】）
・記載事項１−４
「実施例１
１リットル四ツ口フラスコに、エチルカルビトール600g(4.47mol) を入れ、窒素を50ml/min. 吹き込みながら、減圧(60mmHg)にし、攪拌した。そこへ、オキシ塩化リン114g(0.745mol)を反応液を室温に保ちながら滴下し、その後、80℃、３時間熟成した。この間、副生した塩化水素は系外に除去された。その後、ＡＶ当量中和、アルコールトッピング、スチーミングを行い、トリス（エトキシエトキシエチル）ホスフェート 315ｇを収率95％で得た。ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）内標定量した結果、純度は97％であった。」（【００１９】）
・記載事項１−５
「実施例２
エチルカルビトールの代わりにｎ−ブチルカルビトールを用いる以外は、実施例１と同様にして反応を行った結果、・・・」（【００２０】）
　
引用例２
・記載事項２−１
「界面活性能を有するリン酸エステル類は洗浄剤、・・・乳化剤として広く使用されている。・・・
　このような人体に直接使用する商品にリン酸エステルを配合する場合、その品質として匂が良好であることが必要である。」（第１頁左欄第１７行−右欄第９行）
・記載事項２−２
「本発明を実施するには、まず、炭素数８〜１８の脂肪族アルコールを常法に従ってリン酸化する。リン酸化剤としては例えば五酸化リン、オキシ塩化リン、ポリリン酸等が使用される。
　斯くして得られる酸性リン酸エステルには脱臭処理に付されるが、この脱臭処理は例えば次の方法によってなされる。
○１（「○１」は「丸付き数字の１」を表す。以下、同様）　薄膜型脱臭塔、撹拌槽型脱臭塔、多段式脱臭塔等の脱臭塔内に水蒸気、窒素ガス等の脱臭用ガスと共に酸性リン酸エステルを導入し、両者を接触させて有臭成分を除去する。
○２　酸性リン酸エステルを・・・再結晶する。」（２頁右上欄５〜１７行）
・記載事項２−３
「実施例
　ラウリルアルコール３７８部に８５％リン酸４６．９部を加え、・・・。８０℃で１２時間反応して得られたラウリルリン酸エステルを１００ｋｇ／Ｈｒで電熱面積１．２Ｍ２の回転薄膜型脱臭塔内に２ｋｇ／ｃｍ２Ｇの加熱水蒸気と共に導入して脱臭処理を行った。」（第２頁左下欄第１２行〜最下行）
　
引用例３
・記載事項３−１
「【請求項１】  下記の工程(a)及び(b)
工程(a)：分岐二量化アルコールをリン酸化する工程
工程(b)：工程(a)で得られた粗分岐二量化アルキルリン酸を、薄膜蒸留器を用いて水蒸気と接触させることにより精製し、非イオン性物質の含有率を１重量％以下にする工程
を含むことを特徴とする分岐二量化アルキルリン酸の製造方法。
【請求項２】  工程(b)での精製が、0.2〜200Torr、150〜170℃において、薄膜状態の粗分岐二量化アルキルリン酸100重量部に対し50〜500重量部の水蒸気と接触させるものである請求項１記載の製造方法。」（特許請求の範囲）
・記載事項３−２
「このように、アルキルリン酸エステル、特に分岐二量化アルキルリン酸は、化粧料、洗浄剤等の基剤成分の原料として重要であるため、着色や臭気のないことが必要である。しかし、分岐二量化アルキルリン酸中には、未反応の分岐二量化アルコール、分岐二量化アルコール中の不純物、着色成分、更にはリン酸化中に副生する炭化水素等の非イオン性物質が含まれ、特に副生炭化水素は色、匂い等の品質面に悪影響を及ぼすため、化粧料等の基剤成分として用いる上での問題となっている。
　従って、本発明は着色や悪臭の原因となる非イオン性化合物を実質的に含まず、香粧品、化粧品、医薬品等に使用できる高品質の分岐二量化アルキルリン酸の製造方法を提供することを目的とする。」（【０００３】【０００４】）
・記載事項３−３
「本工程においては、・・・。また、圧力は0.2〜200Torr、特に１〜50Torr、温度は150〜170℃とするのが好ましい。150℃未満では水蒸気の凝縮が起こり非イオン性物質が留去できず、170℃を超えると分岐二量化アルキルリン酸の分解が多くなる。また、粗分岐二量化アルキルリン酸と接触させる水蒸気の量は、粗分岐二量化アルキルリン酸100重量部に対し、50〜500重量部、特に100〜200重量部が好ましい。更に、水蒸気の流量はリン酸エステル100ｇ当たり50〜500g/hr、更に100〜250g/hr、特に150〜200g/hrとするのが好ましい。」（【００１２】）
　
引用例４
・記載事項４−１
「【請求項１】  有機ヒドロキシ化合物を、五酸化リンと、水、リン酸及びポリリン酸からなる群から選ばれた少なくとも一化合物からなるリン酸化剤と、
ａ）式（Ｉ）で定義された比率が0.5〜1.0の範囲内の値を有し、かつ、
ｂ）式（II）で定義された比率が2.8〜3.2の範囲内の値を有する
という条件下に反応させることを特徴とするリン酸エステルの製造法。
　　　（式（Ｉ）、式（II）は省略）
・・・
【請求項５】  更に、脱臭工程を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の製造法。」（特許請求の範囲）
・記載事項４−２
「品質面においては、本発明では、有機ヒドロキシ化合物やリン酸エステルの、活性の高い五酸化リンとの直接的な接触が抑制されているため、反応生成物の匂い及び色相が良好となる。
　本発明の方法で製造されたリン酸エステルを含有する液体洗浄剤組成物は、皮膚や毛髪を傷めず、しかも泡立ち及び泡安定性が良好であるため、シャンプー、ボディーシャンプーのみならず、台所用洗剤等の、直接皮膚に長時間接触する製品の洗浄剤成分として用いることができる。」（【００５９】【００６０】）
・記載事項４−３
「更に、この反応生成物を、強制薄膜による水蒸気蒸留装置（伝熱面積：0.03m2、ガラス製）を用いる脱臭処理に供した。水蒸気蒸留は、ジャケットの温度150℃、20mmHgで、反応生成物とスチームを、それぞれ 100g/hr、150g/hr の速度で連続的に供給して行い、残渣として、リン酸モノエステルを含む目的物を得た。」（【００６３】）
　
（３）対比
　引用例１には、上記記載事項１−１に示した発明が記載されているところ、有機ヒドロキシ化合物には具体的にエチルカルビトール（記載事項１−４）、ｎ−ブチルカルビトール（記載事項１−５）が用いられ、副生した塩化水素を系外に除去した後には、ＡＶ当量中和、アルコールトッピング、スチーミングを行っており（記載事項１−４）、当該「スチーミング」は水蒸気を接触させる工程を意味すると認められる。
　このため、引用例１には、「エチルカルビトール、ｎ−ブチルカルビトールのいずれかの有機ヒドロキシル化合物とオキシハロゲン化リンとを、副生したハロゲン化水素を系外に除去しながら反応させ、その後ＡＶ当量中和、アルコールトッピングして、得られたリン酸トリエステルを含む反応混合物に水蒸気を接触させ、リン酸トリエステルを製造する方法」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、本願補正発明の有機ヒドロキシ化合物を表す一般式（１）は、エチルカルビトール、ｎ−ブチルカルビトールを包含するから、両者は、
「エチルカルビトール、ｎ−ブチルカルビトールのいずれかの有機ヒドロキシル化合物とオキシハロゲン化リンとを反応させ、得られたリン酸トリエステルを含有する反応混合物に水蒸気を接触させ、リン酸トリエステルを製造する方法」
である点で一致し、以下の点で相違する。
a) 反応が、引用例１発明においては、副生したハロゲン化水素を系外に除去しながら行っているのに対し、本願補正発明においては、これを必須としていない点
b) 反応後、水蒸気を接触させる前に、引用例１発明においては、ＡＶ当量中和、アルコールトッピングを行っているのに対し、本願補正発明においては、これを必須としていない点
c) 水蒸気を接触させる条件が、本願補正発明においては、「反応混合物１００重量部に対して水蒸気２０〜５００重量部を、０．１３３〜１３．３kPa、８０〜１２０℃で」と限定しているのに対し、引用例１発明においては、このような限定をしていない点
d) 水蒸気を接触させる方法が、本願補正発明においては、バッチ式であるのに対し、引用例１発明においては、バッチ式とは限定していない点
e) 製造されたリン酸トリエステルについて、本願補正発明においては、「過酸化物価が０．２ミリ当量／kg以下、カルボニル価が０．２μmol／ｇ以下」と限定しているのに対し、引用例１発明においては、このような限定をしていない点
　
（４）判断
・相違点a)について
　引用例１発明の「副生したハロゲン化水素を系外に除去しながら反応させ」る方法について、引用例１には、「乾燥ガスを接触させる方法、減圧下でハロゲン化水素を系外に追い出す方法あるいはこれらを組み合わせた方法等が挙げられる。ここで用いられる乾燥ガスとしては、オキシハロゲン化リンに対して不活性なものであれば何でもよく、窒素、アルゴン、空気等が挙げられるが、窒素が好ましい。」（記載事項１−３）と記載され、また、その具体的な操作として「エチルカルビトール600g(4.47mol) を入れ、窒素を50ml/min. 吹き込みながら、減圧(60mmHg)にし、攪拌」すること（記載事項１−４）も記載されているから、引用例１発明における「副生したハロゲン化水素を系外に除去」する操作は、「窒素を減圧下で吹き込む」ことを包含する。
　一方、本願補正発明を実施する具体的な操作を検討すると、本願補正明細書の【００１９】には、本願補正発明の実施例として「エチルカルビトール６００ｇ（４．４７mol）を入れ、窒素を５０ml／min 吹き込みながら、減圧８．００kPa下で攪拌した。そこへ、オキシ塩化リン１１４ｇ（０．７４５mol）を反応液を室温に保ちながら滴下し・・・」という操作が記載されているから、本願補正発明は、「窒素を５０ml／min 吹き込みながら、減圧８．００kPa下で攪拌」して反応を行う方法を含むと認められる。
　そうすると、本願補正発明を実施する具体的な操作における「窒素を５０ml／min 吹き込みながら、減圧８．００kPa下で攪拌」と、引用例１発明における「副生したハロゲン化水素を系外に除去」とは、両者とも同じ「窒素を減圧下で吹き込む」という操作であるから、本願補正発明に含まれる反応と、引用例１発明における「副生したハロゲン化水素を系外に除去しながら」行う反応とは、「窒素を減圧下で吹き込む」という具体的操作の点で一致するので、本願補正発明においても、副生したハロゲン化水素を系外に除去しながら行っている態様を包含するものと認められる。
　よって、相違点a)は実質的な相違点ではない。
　
・相違点b)について
　本願補正発明を実施する、反応後の具体的な操作として、本願補正明細書の【００１９】には、「１６％ＮａＯＨ水溶液１５．１ｇ（０．０６１mol）を添加して反応終了物を中和し、過剰のエチルカルビトールを留去し、粗リン酸トリエステルを得た。この粗リン酸トリエステル１００ｇを・・・水蒸気５０ｇと、水蒸気流量１０ｇ／hrで接触させた。」と記載されているから、本願補正発明は、反応後、水蒸気を接触させる前に、「１６％ＮａＯＨ水溶液１５．１ｇ（０．０６１mol）を添加して反応終了物を中和し、過剰のエチルカルビトールを留去」する方法を含むと認められる。
　そして、上記「１６％ＮａＯＨ水溶液１５．１ｇ（０．０６１mol）を添加して反応終了物を中和し」及び「過剰のエチルカルビトールを留去し」は、それぞれ、引用例１発明における「ＡＶ当量中和」をすること及び「アルコールトッピング」をすることと同じであるので、本願補正発明においてもＡＶ当量中和、アルコールトッピングを行っている態様を包含するものと認められる。
　よって、相違点b)も実質的な相違点ではない。
　
・相違点c)について
　引用例１をさらに検討すると、引用例１記載のリン酸トリエステルは、上記記載事項１−２のとおり化粧料や外用剤等の原料に使用されるものであって、これらの原料は人体に直接使用するものであるから、該リン酸トリエステルが高純度で匂いが良好でなければならないという課題を有することは、当業者に周知といえる。
　そこで、引用例２〜４をみると、これらの引用例には、人体に直接使用するものであって、匂いが良好なリン酸エステルを得るためという点で、引用例１発明と同じ技術分野及び課題を有する発明が記載され（記載事項２−１、記載事項３−２、記載事項４−２）、その方法として、水蒸気を接触させてリン酸エステルの有臭成分を除去することが記載されている（記載事項２−２、記載事項３−３、記載事項４−３）。そして、当該水蒸気を接触させる条件として、引用例２においては、「得られたラウリルリン酸エステルを１００ｋｇ／Ｈｒで電熱面積１．２Ｍ２の回転薄膜型脱臭塔内に２ｋｇ／ｃｍ２Ｇの加熱水蒸気と共に導入」（記載事項２−３）と、水蒸気の供給量や温度に関することが記載されているし、引用例３、４においても、供給比、圧力、温度等が記載される（記載事項３−３、記載事項４−３）から、これらのことからすると、供給比、圧力、温度を特定の範囲に設定することは、水蒸気接触等の操作を行う際に当業者が当然に行うことである。
　また、強制薄膜による水蒸気蒸留装置を用いたものであるが、引用例３、４に記載される、供給比、圧力、温度（記載事項３−３、記載事項４−３）を検討すると、引用例３における「粗分岐二量化リン酸エステル100重量部に対し、50〜500重量部」、引用例４における「反応生成物とスチームを、それぞれ100g/hr、50g/hrの速度で連続的に供給」は、本願補正発明における供給比（リン酸エステルを含有する反応混合物に対する水蒸気の重量部）の範囲と重複し、引用例３における「0.2〜200Torr」、引用例４における「20mmHg」も、本願補正発明における圧力の範囲と重複する。また、温度に関しては、引用例３において「150〜170℃」、引用例４において「150℃」であって、本願補正発明における温度はこれらより低いのであるが、引用例３に「170℃を超えると分岐二量化アルキルリン酸の分解が多くなる。」（記載事項３−３）と記載されているように、上限の温度を、目的物の分解が起こらない範囲で設定することは、当業者が通常行うことである。
　以上のとおりであって、本願補正発明の水蒸気を接触させる条件が、従来採用される条件と比べ、大きく相違しかつ全く異なる技術思想のもとに採用されたものであると解することはできない。
　そうしてみると、当然に設定をすべき、リン酸エステルを含有する反応混合物に対する水蒸気の重量部、圧力、温度の条件に関し、有臭成分の量を出来る限り少なくする目的で、引用例３、４に示される範囲あるいはこれと近い範囲の中で、リン酸トリエステルの損失を最小限にすることも考慮しながら最適化し、引用例１発明の水蒸気を接触させる条件を、本願補正発明で限定する「反応混合物１００重量部に対して水蒸気２０〜５００重量部を、０．１３３〜１３．３kPa、８０〜１２０℃で」とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
・相違点d)について
　引用例１記載のリン酸トリエステルが化粧料や外用剤等に用いるものであって、高純度で匂いが良好でなければならないという課題は、上述のとおり周知の課題といえ、引用例２には、これと同じ技術分野及び課題を有するリン酸エステルの製造方法として、水蒸気を脱臭用ガスとしてリン酸エステルの有臭成分を除去することが記載されている。さらに、バッチ式は周知の反応方式であるし、しかも、引用例２の記載事項２−２には、薄膜型脱臭塔内の接触でも撹拌槽型脱臭塔内の接触でも、有臭成分を除去できることが記載されているから、撹拌槽型脱臭塔内で、すなわち、バッチ式でリン酸エステルと接触させて有臭成分を除去できることは、当業者が出願時の技術常識から導けたことである。
　このため、引用例１記載の発明の水蒸気の接触を、バッチ式で行うことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
・相違点e)について
　そもそも、カルボニル化合物、過酸化物が、化粧料等の分野で問題となる悪臭の原因物質であることは周知である（特開平５−２４６９２０号公報、特開平５−３３１０１８号公報、特開昭６３−５７５１５号公報参照）。また、これらの量が「カルボニル化合物量（μmol/g）」すなわち「カルボニル価」、「過酸化物量（meq/kg）」すなわち「過酸化物価」で表されることも周知であり（特開平５−２４６９２０号公報）、この点は本願補正明細書の【００１７】で請求人も認めている。
　すなわち、「カルボニル価」、「過酸化物価」の値を定めることは、得られるリン酸トリエステルの有臭成分の量を単に数値化したにすぎない。
　そうしてみると、リン酸トリエステルが高純度で匂いが良好でなければならないという周知の課題（上記「相違点c）について」参照）のもとに、これら指標の値を一定値以下にすることは、匂いの程度とこれらの値を比較検討しつつ、当業者が適宜設定をすれば足る程度のことである。
　したがって、引用例１発明において、「過酸化物価が０．２ミリ当量／kg以下、カルボニル価が０．２μmol／ｇ以下」と限定することは、周知事項に基づき試験を繰り返すことにより、当業者が容易に想到し得たことである。
　
・本願補正発明の効果について
　本願補正発明の効果は、本願補正明細書の【００２３】に記載されるように、「悪臭の原因となる、過酸化物、カルボニル化合物を実質的に含まず、香粧品、化粧品等の用途に十分に使用することが可能な、高品質のリン酸トリエステルを製造する」点であるところ、過酸化物やカルボニル化合物が悪臭の原因物質であることは、上記「２．（４）・相違点e)について」で記載したとおり周知であるし、水蒸気と接触させることで悪臭を低減し、香粧品、化粧品等に適したものとできることも、引用例２〜４に記載されているように、当業者の予測の範囲といえる。
　そして、本願補正発明の水蒸気の接触条件についてみても、本願補正明細書には、実施例として水蒸気を接触させる場合と、比較例として水蒸気と接触させない場合とが記載されるのみであって、水蒸気を接触させる条件を特定の範囲に限定したことで、それ以外の場合に比べて格別の効果を奏する旨のことは、本願補正明細書に何らデータを伴って開示されていないのであるから、本願補正発明の奏する効果を、接触条件を特定範囲にしたことによるものとすることはできない。
　そうしてみると、水蒸気と接触させて悪臭の原因となる物質を除き、その結果、香粧品、化粧品等に適したものになるという本願補正発明の効果は、引用例１〜４に記載された発明及び周知技術から、当業者が予測しうる範囲のものであって、格別のものではない。
　
　以上のとおり、本願補正発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例１〜４に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（５）請求人の主張
　請求人は、平成１８年１２月２１日付けで方式補正された審判請求書（以下、「審判請求書」という。）の【本願発明が特許されるべき理由】（４）において、次の主張をしている。
「引用文献３〜７において一律に、薄膜による水蒸気蒸留が「好ましい」、又は「必要」と記載されていることからも明らかなように、通常、リン酸エステルの水蒸気処理には、薄膜蒸留器という特殊な反応装置が使用されるのであり、引用文献６に「バッチ式の蒸留器を用いると加水分解反応が併起する」と記載されているように、バッチ式は好ましくないものとして使用されないのが当業者の技術常識なのであります。・・・
　本願発明で目的とする一般式（１）で表されるリン酸トリエステルを、請求項１に規定した条件で処理する場合には、バッチ式でも加水分解を起こすことなく、高品質の目的物を得ることができるのであります。そして、当業者の技術常識に照らしても、バッチ式による処理が、製造装置の汎用性、工業生産性及び簡便性の観点から、薄膜式による処理に比べて有利であることはいうまでもありません。」
　すなわち、請求人は、i)バッチ式が好ましくないことが当業者の技術常識であるから、バッチ式を採用するための動機付けがない点、及び、ii)本願補正発明は、バッチ式でも加水分解を起こすことなく、高品質の目的物を得ることができるという有利な効果を奏する点を主張する。
　
　そこで、主張i)を検討すると、確かに、引用文献６（上記「２．（２）」に記載の「引用例３」）には、「バッチ式の蒸留器を用いると加水分解反応が併起する」と記載されているが、この記載から、多少の損失はあるとしてもバッチ式で有臭成分を除去できることが理解できる。そして、バッチ式で水蒸気を接触させている間にどれくらいの割合のリン酸エステルが加水分解されるのかは明らかでないから、工業生産性からみて、バッチ式を採用できないとまではいえない。むしろ、上記「２．（４）・相違点d)について」の項でも述べたが、引用文献３（上記「２．（２）」に記載の「引用例２」）の記載から、バッチ式でもリン酸エステルと接触させて有臭成分を除去できることは、当業者が出願時の技術常識から導けたことである。
　加えて、請求人が、審判請求書で「当業者の技術常識に照らしても、バッチ式による処理が、製造装置の汎用性、工業生産性及び簡便性の観点から、薄膜式による処理に比べて有利であることはいうまでもありません。」と主張するように、製造装置の汎用性、工業生産性及び簡便性という点で、薄膜式よりバッチ式が有利であることは当業者の技術常識である。このため、製造装置の汎用性、工業生産性及び簡便性の観点からみると、当業者がバッチ式を採用するための動機付けは十分にあるといえ、主張i)は採用できない。
　
　次に、主張ii)の、バッチ式でも加水分解を起こさないという本願補正発明の効果について、検討すると、本願補正明細書には、リン酸トリエステルの分解に関する記載として「かかる圧力及び温度条件であれば、・・・とともに、リン酸トリエステルの分解を抑制することができる。」（【００１６】）という記載があるが、これは、本願補正発明で特定する以外の圧力及び温度条件で接触させると、リン酸トリエステルが分解することを説明したものであるから、バッチ式が薄膜式と同程度にリン酸トリエステルの分解を抑制して行うことができるという意味に解するものではない。また、本願補正明細書の実施例は、水蒸気を接触させる前後の、リン酸エステルの量の変化が記載されていないから、この記載からもバッチ式でも加水分解を起こさないとは言えない。
　このため、本願補正明細書の記載から当該効果は自明とはいえないから、主張ii)も、採用できない。
　
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１８年１１月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年７月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「次の一般式（１）
　　　Ｒ1−Ｏ（ＡＯ）n−Ｈ　　　（１）
（式中、Ｒ1 は炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖のアルキル基を示し、Ａは炭素数２または３の直鎖または分岐鎖のアルキレン基を示し、ｎはアルキレンオキサイドの平均付加モル数を示す１〜４の数を示し、ｎ個のＡは同一でも異なってもよい。）
で表わされる有機ヒドロキシル化合物とオキシハロゲン化リンとを反応させ、得られたリン酸トリエステルを含有する反応混合物１００重量部に対して水蒸気２０〜５００重量部を、０．１３３〜１３．３kPa、８０〜１２０℃で接触させ、過酸化物価が０．２ミリ当量／kg以下、カルボニル価が０．２μmol／ｇ以下であるリン酸トリエステルを製造する方法。」
　
（２）原査定の理由の概要
　原査定の理由は、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用文献１〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、というものであって、挙げられた引用文献には、以下のものがある。
　引用文献１：特開平１０−１７５８１号公報
　　　　（上記「２．（２）」に記載の、「引用例１」に同じ。）
　引用文献３：特開昭５６−７９６９７号公報（同「引用例２」に同じ。）
　引用文献６：特開平８−３１１０８４号公報（同「引用例３」に同じ。）
　引用文献７：特開平８−３２５２７９号公報（同「引用例４」に同じ。）
　
（３）引用例に記載された事項等
　引用例１〜４に記載された事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（４）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「接触させ」の限定事項である「バッチ式により」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１〜４、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明の効果も本願補正発明の効果と同様、格別のものではないから、本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用例１〜４、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例１〜４に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。