【事件の表示】
　特願２００３−　８６９３９「内燃機関の排気ガス浄化方法及びその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２１日出願公開、特開２００４−２９３４１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年３月２７日の出願であって、平成１８年８月３０日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し平成１８年１０月４日付けで拒絶査定不服審判が請求され、平成１８年１１月２日付けで、審判請求書の請求の理由の記載を補正する手続補正書及び明細書を補正する手続補正書が提出された。その後、平成２１年３月１０日付けで当審より拒絶の理由が通知され、平成２１年５月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　したがって、本願請求項１に係る発明は、平成２１年５月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び出願時の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるものである。
　
　「【請求項１】
　内燃機関の排気ガス中の粒子状物質を除去する排気ガス浄化方法であって、排気ガスの流れと交差する方向に設けた線状のコロナ電極、又は、排気ガスの流れと交差する方向に設けた通気性を有する面状体のコロナ電極に高電圧を印加すると共に、該コロナ電極の下流側に間隔を有して該コロナ電極に対向して設けられ、かつ、直径が０．１ｍｍ以上１０ｍｍ以下である排気ガスを通過させる孔部を有して通気性を有する面状体のメッシュ状金網で形成され、かつ、排気ガスの流れと交差する方向に設けられた集塵電極の面内に、排気ガスを通過させて、コロナ放電により帯電した排気ガス中の粒子状物質を、前記集塵電極で捕集して排気ガスを浄化すると共に、前記集塵電極の上流側表面に、排気ガスを通過させるための孔部を有し、該孔部の直径が０．１ｍｍ以上１０ｍｍ以下である面状体からなり、セラミック粒の集合体で形成された誘電体を配置したことを特徴とする内燃機関の排気ガス浄化方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物に記載された発明
（１）刊行物１
　当審より通知した拒絶の理由において引用した、本願の出願日前に日本国内で頒布された刊行物である特開昭５９−１４５３１４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次のことが記載されている。
　
ａ）「本発明はディーゼルパティキュレート捕集装置に関する。
　従来のディーゼルパティキュレートフィルタ（以下DPF と略称）として使用されている発泡スチール、発泡セラミックスなどは
ろ過
　本発明の目的は、前記欠点を解除し、
ろ過
　本発明によるディーゼルパティキュレート捕集装置は、DPF としての発泡スチール、発泡セラミックスに電気集塵手段を併設し、前記目的を達成するよう構成したものである。」（公報第１頁左下欄第１８行乃至同頁右下欄第１２行）
　
ｂ）「第１図はDPF として電気良導体の発泡スチール１を利用したPct 捕集装置において、発泡スチール１と直結したアース電極２とDPF の排ガス流路内に設けた本体と絶縁しガスシールドした電極３の間に高圧静電場を印加し、コロナ放電を行うと周囲のガスがイオン化する。このイオンが排ガスに含まれるパティキュレートを帯電するので、帯電パティキュレートはアースされた発泡スチール１に付着する。これが発泡スチールのPct 捕集装置の構成及び作用である、又第２図は第１図のＡ矢視図である。」（公報第１頁右下欄第１６行乃至同第２頁左上欄第６行）
　
ｃ）「前述のとおり、本発明に係るディーゼルパティキュレート捕集装置は、発泡スチール又は発泡セラミックスを使用し、排ガスに高圧静電場を印加し排ガス中のPct を発泡スチール又は発泡セラミックスに付着させるようにする電気集塵手段を併設したので、DPF の捕集効率を向上させることができる。又これによる捕集効率向上をトラップのメッシュを荒くして排圧低減にふり向ける事も可能である。」（公報第２頁右上欄第７行乃至第１５行）
　
ｄ）上記ａ）からみて、排ガスのパティキュレート捕集が、排気の浄化に包含される概念であることは明らかである。
　
ｅ）上記ｂ）及び第１図の記載からみて、刊行物１に記載された「高圧静電場」は「高圧電極３」を「直流高圧電源４」に接続することにより発生するものであるから、「高圧電極３」には「高電圧が印加」されるものであることがわかる。
　
ｆ）上記ａ）及びｃ）からみて、刊行物１に記載されたディーゼルパティキュレート捕集装置は、ディーゼルエンジンの排気ガス中のパティキュレートを捕集するものであることは明らかである。
　
ｇ）以上ａ）乃至ｆ）並びに第１図及び第２図等の記載を総合すると、刊行物１には次の発明が記載されているといえる。
　
　「ディーゼルエンジンの排ガス中のパティキュレートを除去する排ガス浄化方法であって、排ガスの流れと交差する方向に設けた線状の高圧電極３に高電圧を印加すると共に、該高圧電極３の下流側に間隔を有して該高圧電極３に対向して設けられ、かつメッシュを荒くして排ガスを通過させる通気性を有し、かつ、排ガスの流れと交差する方向に設けられた発泡スチール１の面内に、排ガスを通過させて、コロナ放電により帯電した排ガス中のパティキュレートを、前記発泡スチールで捕集して排ガスを浄化する、ディーゼルエンジンの排気ガス浄化方法。」（以下、刊行物１に記載された発明）という。）
　
（２）刊行物２
　当審より通知した拒絶の理由において引用した、本願の出願日前に日本国内で頒布された刊行物である特開平６−２４１０１９号公報（以下、「刊行物２」という。）以下のことが記載されている。
　
ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ガスの浄化に関し、特に、内燃機関の排気に含まれる粒状その他の排気物質の還元に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】内燃機関の開発及び使用に係る主要な問題の一つは、かかる内燃機関からの有害な排気物質である。ディーゼル機関の場合特に有害な二つの物質は、粒状炭素と窒素酸化物（ＮＯx ）である。排気ガス規制が徐々に強まるにつれ、内燃機関及び自動車製造業者は、特に内燃機関の排気ガスからこれらの物質を除去する有効な方法の開発を余儀無くされている。しかしながら、現実には、内燃機関の排気ガスの上述した成分の一方に係る状況を改善しようとすれば、他方に係る状況を悪化させる傾向にある。それにも拘らず、内燃機関からの粒状排気物質を捕捉するための種々の排気系統が研究されており、特に、係る粒状排気物質の捕捉構造が特定の物質で飽和したときに再生可能なものが研究されている。係るディーゼル排気粒状物質フィルタの例は、欧州特許出願第００１０３８４号、米国特許第４５０５１０７号、米国特許第４４８５６２２号、米国特許第４４２７４１８号、及び米国特許第４２７６０６６号、欧州特許第０２４４０６１号、欧州特許第０１１２６３４号、及び欧州特許第０１３２１６６号に開示されている。
【０００３】上記の場合は全て、粒状物質は、多孔性の通常セラミックのフィルタ体の間隙内での粒子の単純な物理的捕捉により、ディーゼル機関から除去される。このフィルタ体は、次に捕捉されたディーゼル排気粒状物質が焼き払われる温度に加熱することにより再生される。大抵の場合、フィルタ体は、モノリシックであるが、欧州特許出願第００１０３８４号は、セラミックビード、ワイヤメッシュ即ち金属スクリーンの使用にも言及している。米国特許第４４２７４１８号は、セラミック被覆ワイヤ又はセラミックファイバの使用を開示している。広い意味において、静電力による帯電された粒子の堆積も知られている。しかしながら、この場合、堆積は、通常、広い平面電極或いは金属スクリーン上で発生する。」（段落【０００１】乃至【０００３】）
　
ｂ）「【０００５】　　‥　（一部略）　‥　　‥　　　　好ましくは、電極は、ペレットを活性要素内の所定の位置に保持する機能も有する金属グリッドである。ペレットは、好ましくは高誘電率を有することに加え、規則的な形状でも不規則な形状でもよい。ペレットの形成材料は強誘電性を有する。好ましい材料は、ニオブ酸鉛マグネシウム、チタン酸鉛、ジルコン酸鉛、又はチタン酸バリウムである。好ましくは、第二の組の電極を別に設けて使用時に排気ガスが反応室に入る前に該別の電極を通過するように位置決めし、それにより、排気ガスが反応室内の活性要素を通過する前に、排気ガス内に含まれる粒状物質上に電荷が形成されるようにする。本発明の別の態様によれば、内燃機関からの排気ガス物質を還元する方法であって、内燃機関からの排気ガスを、高誘電率を有する耐熱材料より形成したペレットのガス透過性集合体から成る活性要素を含む反応室に通過させる操作と、活性要素内のペレットに、排気ガスから排気ガスの炭質成分を除去するのに充分な電位を印加する操作と、を含むことを特徴とする方法が提供される。」（段落【０００５】）
　
ｃ）「【０００８】添付図面の図２を参照すると、粒状炭質物放出量を減少させるためにディーゼル機関排気系統に使用した反応室２０１は、略円筒状の外側部分２０２と、内側部分２０３と、端板２０４とを有する。端板２０４は、外側部分２０２の一部を構成するフランジ２０６に、リング状に配置されたボルト２０５を介して取り付けられている。反応室２０１の外側部分２０２と端板２０４との間の気密封止は、ガスケット２０７により達成される。反応室２０１の内側部分２０３と端板２０４は、２つの金属性メッシュ円筒２１０と２１１の間に充填された強誘電性ペレット２０９の集合体２０８のを収容保持するように構成されている。円筒２１０と２１１は、ペレットを帯電させるための電極として機能する。更に、ペレット２０９の集合体２０８を取り囲む円筒状電極２１２も含まれている。この電極２１２（任意）により、ペレット２０９の集合体２０８を通過する前に、ディーゼル機関（図示せず）からの排気ガス２１３内の粒状炭質物（煤）を帯電させることができる。吸気口２１４及びブリード弁２１５を介して、酸化ガスが必要に応じて溜め２１６から反応室２０１に供給され、ペレット上に堆積した煤を焼き払うことによりペレット２０９の集合体２０８の再生を補助している。また、アンモニアや尿素等の還元ガスを反応室２０１に導入して、ＮＯＸをＮ２に還元してもよい。
【０００９】使用中は、数キロボルトの高直流電圧を外側電極２１０に印加し、ペレットを強く分極させて静電フィルタとして機能するようにする。ペレット２０９の集合体２０８の作用は、電極２１２に同様の電圧を印加して排気ガス２１３内の煤粒子を帯電させることにより高まる。　　‥　‥　（以下、略）　　　」（段落【０００８】及び【０００９】）
　
ｄ）「【００１１】
　　　　‥　　　‥　　　（一部略）　‥　　‥　　多くのセラミック／強誘電性材料の誘電率は、明確に定義された最大値を有する温度の関数である。従って、ペレット１１０、２０９の材料は、排気系統内での反応器を配設する位置に応じて選定することができる。例えば、動作温度が約５００乃至６００°Ｃである排気系統の排気マニホールド端部に反応器を配設した場合、ニオブ酸鉛（材料の成分としてマグネシウムを含んでも含まなくてもよい）或いはチタン酸鉛等の材料が適する。一方、作動温度が約３００°Ｃの排気系統の尾部パイプ端部に反応器を配設する場合、ジルコン酸鉛又は関連化合物が適する。中間位置で使用する場合、他の材料を選定してもよい。
【００１２】特に有用な材料は、炭化粒子（煤）のＣＯ／ＣＯ２／Ｈ２Ｏへの酸化と共にＮＯＸのＮ２への還元を促進する触媒特性を有する、チタン酸バリウムである。」（段落【００１１】及び【００１２】）
　
ｅ）上記ａ）乃至ｃ）の記載からみて、刊行物２に記載された金属製メッシュ電極２１０及び２１１並びに強誘電性ペレット２０９からなる集合体２０８は、「静電フィルタとして機能する」ものであるから、排気ガス中の煤粒子のような粒子状物質を捕集して排ガスを浄化するものであることは明らかである。
　
ｆ）したがって、刊行物２には「排気ガスの粒子状物質を捕集するスクリーン状又は円筒状の金属性メッシュ電極２１０及び２１１。」（以下、「刊行物２に記載された技術１」という。）が記載されていることがわかる。
　
ｇ）上記ｂ）乃至ｆ）及び図２の記載からみて、刊行物２には次の技術も記載されているといえる。
　
　「ディーゼル機関の排気ガス中の煤粒子を除去する排気ガス浄化方法であって、排気ガスの流れに設けた円筒状の電極２１２に電圧を印加すると共に、該電極２１２の下流側に間隔を有して該電極２１２に対向して設けられ、かつ排気ガスを通過させる隙間を有して通気性を有する金属製メッシュで形成され、かつ排気ガスの流れと交差する方向に設けられた電極２１０及び２１１の面内に、排気ガス２１３を通過させて、帯電した排気ガス２１３中の煤粒子を電極２１０及び２１１の箇所で捕集して排気ガスを浄化すると共に、前記電極２１０及び２１１の間に、排気ガスを通過させる隙間を有し、セラミックペレットの集合体で形成された強誘電性材料を配置した、ディーゼル機関の排気ガス浄化方法。」（以下、「刊行物２に記載された技術２」という。）
　
３．対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、引用刊行物に記載された発明における「ディーゼルエンジン」、「パティキュレート」、「排ガス」、「高圧電極３」及び「発泡スチール１」は、それぞれ本願発明における「内燃機関」、「粒子状物質」、「排気ガス」、「コロナ電極」及び「集塵電極」に相当し、また、刊行物１に記載された発明における「排ガスの流れと交差する方向に設けた線状の高圧電極３」は本願発明における「排気ガスの流れと交差する方向に設けた線状のコロナ電極、又は、排気ガスの流れと交差する方向に設けた通気性を有する面状体のコロナ電極」に包含されるものである。
　
　したがって、両者は、次の一致点及び相違点を有するものである。
　
〈一致点〉
　「内燃機関の排気ガス中の粒子状物質を除去する排気ガス浄化方法であって、排気ガスの流れと交差する方向に設けた線状のコロナ電極、又は、排気ガスの流れと交差する方向に設けた通気性を有する面状体のコロナ電極に高電圧を印加すると共に、該コロナ電極の下流側に間隔を有して該コロナ電極に対向して設けられ、かつ通気性を有し、かつ、排気ガスの流れと交差する方向に設けられた集塵電極の面内に、排気ガスを通過させて、コロナ放電により帯電した排気ガス中の粒子状物質を、前記集塵電極で捕集して排気ガスを浄化する、内燃機関の排気ガス浄化方法。」
　
〈相違点〉
（１）本願発明においては、「集塵電極」が「コロナ電極の下流側に間隔を有して該コロナ電極に対向して設けられ、かつ、直径が０．１ｍｍ以上１０ｍｍ以下である排気ガスを通過させる孔部を有して通気性を有する面状体のメッシュ状金網で形成され、かつ、排気ガスの流れと交差する方向に設けられた」ものであるのに対し、刊行物１に記載された発明においては、「発泡スチール１」が「高圧電極３の下流側に間隔を有して該高圧電極３に対向して設けられ、かつメッシュを荒くして排ガスを通過させる通気性を有し、かつ、排ガスの流れと交差する方向に設けられた」ものであるが、「直径が０．１ｍｍ以上１０ｍｍ以下である排気ガスを通過させる孔部を有して通気性を有する面状体のメッシュ状金網で形成」されているかどうか明らかではない点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）本願発明においては、「前記集塵電極の上流側表面に、排気ガスを通過させるための孔部を有し、該孔部の直径が０．１ｍｍ以上１０ｍｍ以下である面状体からなり、セラミック粒の集合体で形成された誘電体を配置した」ものであるのに対し、刊行物１に記載された発明における「発泡スチール１」は、そのような「誘電体」を有するものかどうか明らかではない点（以下、「相違点２」という。）。
　　　
４．当審の判断
　上記相違点１及び２について、以下に検討する。
　
（１）相違点１について
　高電圧の放電により排気ガス中に含まれる粒子状物質を帯電させ、当該帯電した粒子状物質を捕集するような内燃機関の排気ガス浄化方法において、使用される捕集部材として「金属メッシュの電極」を使用することは刊行物２に記載されている（上記、「刊行物２に記載された技術１」参照）。
　また、刊行物１に記載された発明は、捕集部材のメッシュを荒くして「
ろ過
　
　これらのことを参酌すると、刊行物１に記載された発明における「パティキュレート捕集部」である「発泡スチール１」の箇所について、排気中の粒子状物質を帯電させ、帯電した粒子状物質を集塵する内燃機関の排気浄化方法である点で技術分野を同じくする、刊行物２に記載された技術１を採用するとともに、刊行物１に記載された発明の上記作用に関する示唆の下、当該「金属性メッシュの電極」についてその厚さ、通気抵抗等を調節し、「面状体のメッシュ状金網」、及び「直径が０．１ｍｍ以上１０ｍｍ以下である排気ガスを通過させる孔部を有する」とし、上記相違点１に係る本願発明のようにすることは、当業者にとり、通常の創作力の範囲で設計上適宜になし得る程度のことにすぎない。
　
（２）相違点２に対して
　上記刊行物２に記載された技術２と本願発明とを対比すると、刊行物２に記載された技術２における「ディーゼル機関」、「煤粒子」、「金属性メッシュ」、「電極２１０及び２１１」、「セラミックペレット」及び「強誘電材料」は、それぞれ本願発明の「内燃機関」、「粒子状物質」、「メッシュ状金網」、「集塵電極」、「セラミック粒」及び「誘電体」に相当する。また、刊行物２に記載された発明における「隙間」は、静電フィルタ体に設けられた排ガスを通過させる通路である点、機能的にみて本願発明における「孔部」と格別相違するものではなく、さらに、刊行物２に記載された技術２における「電極２１２」は、コロナ放電であるとの明示の記載はないものの、排気ガス中の煤粒子等の粒子状物質を帯電させるための高圧電極である限りにおいて本願発明における「コロナ電極」と共通するものである。
　したがって、刊行物２に記載された技術２を本願発明に沿って記載すると「内燃機関の排気ガス中の粒子状物質を除去する排気ガス浄化方法であって、排気ガスの流れに設けた高圧電極に高電圧を印加すると共に、該高圧電極の下流側に間隔を有して該高圧電極に対向して設けられ、かつ排気ガスを通過させる孔部を有して通気性を有するメッシュ状金網で形成され、かつ排気ガスの流れと交差する方向に設けられた集塵電極の面内に、排気ガスを通過させて、帯電した排気ガス中の粒子状物質を、前記集塵電極で捕集して排気ガスを浄化すると共に、前記集塵電極に排気ガスを通過させるための孔部を有し、セラミック粒の集合体で形成された誘電体を配置した内燃機関の排気ガス浄化方法。」となる。
　また、コロナ放電を利用してガスに含まれる塵埃を除去する電気集塵の技術分野において、集塵電極の上流側表面に面状若しくは粒状等の誘電体を配置し、当該誘電体部分の分極作用を利用し、ガス中の塵埃等の粒状物を効率的に捕集するようにすることは、特開昭６２−１０６８５３号公報（公報第３頁右上欄最下行乃至左下欄最下行、同頁右下欄最下行乃至第４頁左上欄第１７行及び第５図等）、特開昭６２−２８９２４７号公報（公報第１頁右下欄第５行乃至同第２頁左上欄第４行及び第２図等）、又は実公平２−１３０９２号公報（公報第２頁第３欄第１２行乃至同頁第４欄第３１行、第１図及び第２図等）に記載されているように、本願の出願前において周知の技術（以下、「周知技術１」という。）である。
　さらに、コロナ放電等の放電を利用してガス中の塵埃等の粒子状物質を帯電させ、当該帯電した粒子状物質を集塵電極側に設けた誘電体により捕集するような技術において、当該誘電体を「セラミック粒の集合体」で形成することは、上記刊行物２に記載された技術２又は特開昭６２−１０６８５３号公報（公報第２頁左下欄第４行乃至１１行、第３頁左下欄第６行乃至第２０行）に記載されているように、この出願の出願前において周知の技術（以下、「周知技術２」という。）である。
　
　これらのことを参酌すると、刊行物１に記載された発明の集塵電極である「発泡スチール１」の箇所について、放電を利用してガス中の粒子状物質を帯電させ、当該帯電した粒子状物質を集塵電極部で捕集する技術である点で技術分野を共通する上記周知技術１及び２を採用して誘電体の配置箇所及び材料を決定し、上記相違点２に係る本願発明のようにすることは、当業者にとり通常の創作力の範囲でなし得る程度のことにすぎない。　
　なお、「誘電体」の寸法について「孔部の直径が０．１ｍｍ以上１０ｍｍ以下である面状体」としたことに関しては、誘電体が集塵電極の上流側表面に配置されるものである以上、刊行物１に記載された発明のように「
ろ過
ろ過
　　　
　以上のとおり、上記相違点１及び２いずれも当業者にとり通常の創作力の範囲で適宜になしえた程度のことであり、また本願発明を全体としてみても、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術１、上記周知技術１及び２に比べ、予測されないような効果を奏するものとも認められない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術１、上記周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術１、上記周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。