【事件の表示】
　平成　５年特許願第２１７０６６号「ポリペプチド生産法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　６月２８日出願公開、特開平　６−１７８６８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯・本願発明
　本願は，平成５年８月９日を出願日（パリ条約による優先権主張，１９９２年８月１１日　（ＧＢ）英国）とするものであって，平成１８年１０月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項７には，以下のとおり記載されている。
　
「ポリメラーゼ連鎖反応に用いられるオリゴヌクレオチドプライマーと，そのプライマーにコードされた少なくとも６個の連続するアミノ酸残基からなるアミノ酸配列に対して特異的な親和性を有する，抗体又は抗体フラグメントから選ばれる結合試薬とを含んでなるキット。」（以下，「本願発明」という。）
　
２．原査定の理由
　原審において拒絶の理由となった，平成１７年７月２９日付けの拒絶理由通知書で通知した拒絶理由ＩＩの概要は，次のとおりである。
　
理由ＩＩ：この出願の請求項１〜１３に係る発明は，その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
３．原査定の理由ＩＩについての当審の判断
　
３−１．引用例について
　本願優先日前の１９９２年３月１５日に頒布された刊行物であり原審の拒絶の理由で引用された「Proc. Natl. Acad. Sci. USA, 1992.03.15, Vol.89, No.6, pp.2475-2479」（以下，「引用例」という。）には，以下（ｉ）〜（ｉｉｉ）の記載がある（下線は合議体による。）。
　
（ｉ）「トマト果実及びトマトの浮遊培養細胞より単離されたｍＲＮＡに由来するＤＮＡ断片を増幅するためのポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）に，１−アミノシクロプロパン−１−カルボキシレート（ＡＣＣ）合成酵素（ＥＣ４．４．１．１４）の活性部位ドメインに近接する
保存領域に対応する縮重オリゴヌクレオチド・プライマー
保存されたペプチド配列（ＴＮＰＳＮＰＬＧＴＴ
に対して惹起された抗体が，陽性コロニーの選別に使用された。
　
（ｉｉ）「合成ペプチドに対する抗体の製造
後の利便性のため，
ＡＣＣ合成酵素の保存領域（ＴＮＰＳＮＰＬＧＴＴ）
　フロイド完全アジュバント中のそれぞれのペプチド・コンジュゲート１ミリグラムが，２．２ｋｇのニュージーランド・ホワイト種の雌ウサギに皮下注射された。各々のコンジュゲート１ｍｇによる２回の追加的免疫の後，動物はあやめられ，そして，各々のペプチドのカルボキシル末端システインが，Ｐｉｅｒｃｅ社のＳｕｌｆｏＬｉｎｋカップリング・ゲルに固定された免疫アフィニティー・カラムにより，
抗ペプチド抗体が精製された。
　
　ポリメラーゼ連鎖反応
制限酵素切断部位配列を含むＰＣＲプライマーをＴａｂｌｅ．１に載せる。
　
　ＰＣＲ産物のクローニング及びスクリーニング
増幅させたＰＣＲ産物
ライゲーション混合物にて大腸菌株ＸＬ−１　Ｂｌｕｅを形質転換し，
アフィニティー精製済み抗体混合物とともに，２時間インキュベートされた。
　
（ｉｉｉ）「結果及び考察
ポリクローナル抗体は，個々に，ＡＣＣ合成酵素の保存領域（ＴＮＰＳＮＰＬＧＴＴ）及び活性部位領域（ＳＬＳＫＤＬＧＬＰＧＦＲＶＧ）に相当する２つの合成ペプチドに対して惹起された。
　
　そして，第２４７６頁左欄下のＴａｂｌｅ．１には，７つのアミノ酸で構成されるペプチド配列「ＳＮＰＬＧＴＴ」，及び，当該ペプチド配列に対応するＰＣＲプライマー　Ｎｏ．１の核酸配列が記載されている。
　
３−２．対比・判断
　本願発明と引用例に記載された事項とを対比すると，引用例におけるＴａｂｌｅ．１に記載された，ＰＣＲプライマーＮｏ．１は，本願発明の「ポリメラーゼ連鎖反応に用いられるオリゴヌクレオチドプライマー」に相当する。
　
　また，上記プライマーＮｏ．１は，ＡＣＣ合成酵素の保存領域のアミノ酸配列ＴＮＰＳＮＰＬＧＴＴ中の７つのアミノ酸により構成されるペプチドＳＮＰＬＧＴＴに対応するものであり，かつ，プライマーＮｏ．１により増幅されたＰＣＲ産物を用いて製造されたベクターによって形質転換された，上記ペプチドＳＮＰＬＧＴＴを含むポリペプチドを発現する大腸菌のコロニーは，上記ＡＣＣ合成酵素の保存領域ＴＮＰＳＮＰＬＧＴＴを用いてウサギより得られたポリクローナル抗体が結合することにより陽性と判定されることから，引用例における上記結合能を有する当該ポリクローナル抗体は，本願発明の「そのプライマーにコードされた少なくとも６個の連続するアミノ酸残基からなるアミノ酸配列に対して特異的な親和性を有する抗体である結合試薬」に相当する。
　
　してみると，本願発明と引用例に記載された発明とは，ポリメラーゼ連鎖反応に用いられるオリゴヌクレオチドプライマーと，そのプライマーにコードされた少なくとも６個の連続するアミノ酸残基からなるアミノ酸配列に対して特異的な親和性を有する抗体である結合試薬に係るものである点で一致するが，前者では，結合試薬及び上記プライマーを含むキットであるのに対して，後者では，これらを組み合わせてキットとすることについて記載されていない点で相違する。
　
　しかしながら，ＰＣＲ産物のクローニングのような一の方法中における一連の工程において使用される２つ以上の要素の組み合わせるによって，キットなる物品の形態とする程度のことは，当該技術分野における常套手段であるから，本願発明は，引用例に記載された上記技術的事項に基づいて，当業者が容易に想到し得たものにすぎない。そして，キットとしたことによるその効果にしても，引用例の記載から当業者が予測できないような格別のものではない。
　
４．請求人の主張について
　審判請求書において，請求人は引用例について，形質転換した大腸菌におけるＡＣＣ合成酵素の発現は，当該酵素遺伝子内の保存ドメインに対して生産された抗体を使用して試験しており，ＰＣＲ産物によってコードされるアミノ酸配列の知見を必要とし，かつ，そのようなコードされたアミノ酸配列に対するＡＣＣ抗体又は別の高親和性リガンドの利用可能性を必要とするものであり，一方，本願においては，ヒト以外の宿主生物においてクローン化されて発現された場合に，ＰＣＲ増幅産物によってコードされるすべてのアミノ酸配列が，少なくとも３つのアミノ酸配列から成る一つの，かつ，同じ分子タグを利用して提供され，当該タグは，上記配列及びコードされるタンパク質にかかわらず，クローン化されたＰＣＲ断片によって発現されるすべての遺伝子産物の検出，スクリーニング又は単離を可能にするものであると主張する。
　
　ここで，引用例においては，形質転換した大腸菌におけるＡＣＣ合成酵素の発現検出は，ＰＣＲプライマーがコードするアミノ酸配列ＳＮＰＬＧＴＴを含む，当該酵素の保存領域に存在するアミノ酸配列ＴＮＰＳＮＰＬＧＴＴの合成ペプチドに対する抗体に加え，上記ＰＣＲプライマーと別のプライマーとの対間の増幅される酵素活性部位の領域に存在するアミノ酸配列ＳＬＳＫＤＬＧＬＰＧＦＲＶＧの合成ペプチドに対する抗体も含む，ポリクローナル抗体によって行われている。すなわち，引用例における検出は，アミノ酸配列ＳＮＰＬＧＴＴをコードするＰＣＲプライマーと，当該プライマーにコードされた上記アミノ酸配列に対する抗体である結合試薬のみをもって行われているわけではないが，本願発明にしても，その請求項７に記載されるとおり，ＰＣＲプライマーと，当該プライマーにコードされた少なくとも６個の連続するアミノ酸残基からなるアミノ酸配列に対して特異的な親和性を有する抗体である結合試薬とのみからなるものではなく，それらを「含んで」なるものであって，その記載において，別の抗体や高親和性リガンド等の追加的な使用が特段除かれるわけではないから，ＰＣＲプライマーによってコードされるアミノ酸配列を有するポリペプチドの検出に用いられるものとして，本願発明と引用例記載のものとのあいだに実質的な相違はない。
　
　また，本願発明が，別の抗体や高親和性リガンド等を要しない，ＰＣＲプライマー及び当該プライマーによるＰＣＲ増幅産物によってコードされたアミノ酸配列に対する抗体である結合試薬のみからなるキットの発明であるとしても，引用例記載の，アミノ酸配列ＴＮＰＳＮＰＬＧＴＴの合成ペプチドに対して惹起される，ウサギを用いて調製された上記ポリクローナル抗体が，ＡＣＣ合成酵素の活性部位領域に存在するアミノ酸配列ＳＬＳＫＤＬＧＬＰＧＦＲＶＧの合成ペプチドに対する上記抗体のような別の抗体や高親和性リガンド等を伴わなくとも，それ単独でも，上記アミノ酸配列ＴＮＰＳＮＰＬＧＴＴを含むポリペプチドを認識すると通常は考えられるから，引用例記載のものについて，ＰＣＲ増幅産物によってコードされたＡＣＣ合成酵素の発現検出のために，ＰＣＲプライマーがコードするアミノ酸配列ＳＮＰＬＧＴＴを含む，当該酵素の保存領域に存在するアミノ酸配列ＴＮＰＳＮＰＬＧＴＴに対する抗体のみを用いることも，当業者には容易であり，単独でのその適用を阻害する事情も見当たらない。
　
　したがって，請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
以上のとおりであるから，本願請求項７に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので，その余の請求項に係る発明については検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。