【事件の表示】
　特願２００３−３２１７５３号「高層共同住宅用スプリンクラー設備」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月　７日出願公開、特開２００５−　８７３０６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１５年　９月１２日の出願であって、平成１８年１１月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月２１日に本件審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明について 
　本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成
１８年　４月２０日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「給水装置から所定圧力で給水される水を送水する主送水管を、各階層の各戸に垂直方向に貫通して設けられた配管スペースの数に分岐した複数の分岐送水管それぞれに接続し、各分岐送水管のそれぞれを前記配管スペースを通すように垂直方向に配し、各階層において前記分岐送水管と各戸に設置されたスプリンクラーヘッドとをアラーム弁を通じて接続すると共に、所要階層の分岐送水管と前記アラーム弁との間に圧力調整弁を配設してなることを特徴とする高層共同住宅用スプリンクラー設備。」
　
３．引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００２−３３３０８０号公報（以下「刊行物１」という。）、特開平４−２３６９７２号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の技術的事項が記載されている。 
　
（１）　刊行物１の記載内容 
 　（ア）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、スプリンクラー設備等に用いられる衝撃緩和機能を有する流水検知装置及びそれを使用したスプリンクラー設備に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】現在、スプリンクラー設備は、図１１に示すように共同住宅の各階の各戸（Ｒ）毎に例えば４個づつ（７〜８個の場合もある）のスプリンクラーヘッド１が設けられ、各ヘッド１は各戸Ｒ毎に設けられた小型流水検知装置２を介して配管Ｌによって地階に配設され、該地階において圧力保持タンク４、逆止弁５、スプリンクラー用ポンプ６を介して消火用水槽３に接続されている。尚、図１１には圧力保持タンク４、逆止弁５、ポンプ６、水槽３等を地階に接続した例を示すが、これらの設備は地階に限らず、地上、屋上等に設置される場合もある。また、図１１には説明の便宜上１１階、１２階部分のみ示すが、１０階以下又は１３階以上の各戸においても同様の配管設備が施されているものである。
【０００３】そして、警戒作動中は全配管Ｌ内が水で満たされて圧力保持タンク４の圧縮エアー４ａによる静水頭圧（末端で１ｋｇ／ｃｍ２）がかかっており、何れかの一戸（例えば１２階の部屋Ｒ）で火災が発生すると、スプリンクラーヘッド１’のノズルが熱により自動発報（開放）し、上記圧力保持タンク４及び配管Ｌ内の水が同ヘッド１’から流出すると共に当該流水圧力により小型流水検知装置２の開閉弁が当該水の流れを検知してオンする。
【０００４】即ち、上記流水検知装置２は、矢印Ａ方向の水の流れにより開放する開閉弁を有しており、当該開閉弁の開放を電気的に検出して火災警報を発すると共に上記スプリンクラー用ポンプ６を駆動して、消火用水槽３から大量の消火水を配管Ｌに送水する。上記ポンプ６により送られた水は、逆止弁５を介して配管Ｌに送水され、引き続いて上記ヘッド１’からの放水を継続して消火を行うものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上記消火システムでは、スプリンクラー用ポンプ６のオンに基づいて全配管Ｌに動圧がかかるため、例えば配管Ｌ内のエリアｅにエアーが滞留していると、上記ポンプ６のオンに基づく急激な水圧の上昇により上記エアーが急激に圧縮され、該圧縮エアーにより上記エリアｅ近傍の小型流水検知装置２’における開閉弁が開放する等の水激作用が起こり、当該検知装置２’の故障或いは誤報等の誤動作の原因となっていた。
【０００６】本発明は上記従来の課題に鑑みてなされたものであり、ポンプ駆動時等の水激作用に基づく流水検知装置の故障、誤動作等を防止し得る流水検知装置及びそれを使用したスプリンクラー設備を提供することを目的とする。」（第２〜３頁）
　
　（イ）　「【００１７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明に係る流水検知装置の側面断面図を示すものであり、当該流水検知装置１１は図１１の小型流水検知装置２として当該位置に設置されるものである。従って、当該流水検知装置１１の上流側に配管Ｌを介して地階の逆止弁５及び圧力保持タンク４が接続され、下流側には配管Ｌを介してスプリンクラーヘッド１が接続されるものである。即ち、当該流水検知装置１１は、図１１に示すように、逆止弁５と各戸に配設されたスプリンクラーヘッド１との間の配管Ｌにおいて各戸毎に１個づつ設けられている。尚、図１において流水検知装置１１の下側の逆止弁５側を上流側、同装置１１の上側のスプリンクラーヘッド１側を下流側という。
【００１８】この流水検知装置１１において、１２は該検知装置１１の外形を構成する円筒状の筒体であり、下面及び上面にはフランジ１２ａ，１２ｂがボルト１３により上記筒体１２に接続されており、当該フランジ１２ａの中央開口部１２ａ’に上記逆止弁５に至る配管Ｌが接続され、上記フランジ１２ｂの中央開口部１２ｂ’に上記スプリンクラーヘッド１に至る配管Ｌが接続固定されている。また、この筒体１２はその下方に小径部１２ｃが形成されており、当該小径部１２ｃの上端に上向環状リブ１２ｄを形成し、当該リブ１２ｄにより形成される中央開口部（流水経路）１２ｅを後述の開閉弁１８で開閉し得るように構成されるものである。
【００１９】１４は、上記筒体１２の左側面に設けられた側面開口部、１５は該側面開口部１４を閉鎖するスイッチ取付板であり、上記取付板１５はボルト１６，１６により上記側面開口部１４を密閉状態で閉止するように取付けられている。このスイッチ取付板１４は着脱自在であって、その中央部には、近接スイッチ１７が固設されており、この近接スイッチ１７は、図４に示すように、磁性体により形成され上記筒体１２内側に向けて設けられたマグネット受けＭ’と、磁気力により閉鎖（オン）する接点（リードスイッチ）１７ａにより構成されており、後述の開閉弁１８が回動してそのマグネットＭが上記マグネット受けＭ’に接触すると、図４（ｂ）に示すように、上記マグネットＭの磁気力により上記接点１７ａを閉鎖して（オンして）スピーカ４２（後述）を駆動して火災警報を発すると共に、駆動モータ４３（後述）を駆動して上記スプリンクラー用ポンプ６を駆動するものである（図８参照）。
【００２０】１８は、上記筒体１２の内部に設けられた開閉弁であり、一端が上記スイッチ取付板１５下部内側に突設された支持部１９の左右軸受１９ａ，１９ａ’に支持軸２０ａを以って軸支された板状開閉弁２０と、該板状開閉弁２０上に直立状態でボルト２１を以って固設されたマグネット支持アングル２２と、当該アングル２２の上部傾斜面２２ａに固着されたマグネットＭにより構成されている。上記板状開閉弁２０は、上記筒体１２の流水経路を形成する上記中央開口部１２ｅを開閉するものであって、上流からの矢印Ａ方向の水流（流水圧力）により上記支持軸２０ａを中心として矢印Ｂ方向に回動するものである。即ち、当該開閉弁１８は上記中央開口部１２ｅを閉鎖する閉鎖位置（図２（ａ）の位置）と、上記支持軸２０ａを支点として矢印Ｂ方向に回動した開放位置（図２（ｂ）の位置）との二位置を往復動可能に構成されている。また、上記マグネット支持アングル２２は、その左側面に側面部２２ｂを有しており、上記開閉弁１８の矢印Ｂ方向の回動経路において、当該側面部２２ｂと後述のダンパー２３が当接し得るように構成されている。
【００２１】この開閉弁１８は、通常はその板状開閉弁２０の下面の環状閉止片２０ｂが上記上向環状リブ１２ｄに当接することで、上記中央開口部１２ｅを閉鎖した状態となっており、上記矢印Ａ方向の水流により上記支持軸２０ａを中心として上記矢印Ｂ方向に回動して、上記マグネットＭが上記マグネット受けＭ’に当接すると上記近接スイッチ１７がオンし、水流の継続中はこの状態を維持し、上記水流が停止すると上記矢印Ｂとは逆方向に回動復帰して上記流水経路１２ｅを閉止する逆止弁として機能するものである。
【００２２】２３は衝撃緩和用のダンパーであり、上記スイッチ取付板１５における上記マグネット受けＭ’下方位置において筒体１２中心軸Ｓ方向に向けて突出形成された筒状リブ２４と、該筒状リブ２４に固着された固定シリンダー２５と、該シリンダー２５内に矢印Ｃ，Ｄ方向に摺動可能かつ抜脱不能に係合されたピストン２６と、上記ピストン２６と上記シリンダー２５間に設けられ、上記ピストン２６を常時、上記筒体１２中心軸Ｓ方向（矢印Ｃ方向）に附勢するスプリング２７により構成されている。また、上記シリンダー２５とピストン２６の係合状態において、当該ダンパー２３内には水室４０が形成されており、通常の警戒動作中は上記筒内１２及び上記水室４０内は水で満たされた状態となっている。
【００２３】上記固定シリンダー２５の内部は、図５に示すように、その略中央から上方には直径ｔ１の円筒形の上部狭径部２８が形成され、当該狭径部２８から当該シリンダー外周面と同心的な円弧状段部２９，２９’により上下方向にその径を拡大して上記狭径部２８下方に広径部３０が当該シリンダー下端まで形成されている。この広径部３０は上記段部２９につながる上側の円弧状内壁３０ａと上記段部２９’につながる下側の円弧状内壁３０ａ’、及びこれら内壁３０ａ，３０ａ’を接続する平面状内壁３０ｂ，３０ｂ’により形成されており、上記内壁３０ｂ，３０ｂ’間の距離（ｔ１）は上記狭径部２８の直径ｔ１に一致している。尚、上記円弧状内壁２９，２９’の円弧を形成する円の直径をｔ２とする（図５（ａ）参照）。
【００２４】上記ピストン２６は、図６に示すように、上記シリンダー２５の狭径部２８に挿通し得るように上記狭径部２８の内径より若干小さい外径ｔ１’の円筒状をなしており、その上端部は上記マグネット取付アングル２２の上記側面部２２ｂが当接し得る半球状の頭部２６’が形成されている。また、上記ピストン２６の下端部には上記シリンダー２５の段部２９，２９’に係合し得る円弧状突出リブ２６ａ，２６ａ’が上記下端部上側及び下側に設けられている。即ち、上記突出リブ２６ａ，２６ａ’は図６（ａ）に示すように当該円弧状突出リブ２６ａ，２６ａ’の円弧に沿う直径ｔ２’（上記シリンダー２５の円弧状内壁２９，２９’の直径ｔ２より若干小さい直径）の円形部分の内、左右の２点鎖線部分（イ）（ロ）をその切り取り面（イ’）（ロ’）が上記ピストン２６の外径に接するように切り取ることにより形成されるものであり、その残余部に上記突出リブ２６ａ，２６ａ’が形成されているものである。尚、上記切り取り面（イ’）（ロ’）を上記ピストンのリブ側面２６ｂ、２６ｂ’という。従って、当該ピストン２６を上記シリンダー２５内に挿通した状態で（図７参照）、上記突出リブ２６ａ，２６ａ’が上記段部２９，２９’に係合してピストン２６の抜け止めを構成するものであり、また上記ピストン２６外径（ｔ１’）と上記シリンダー２５の狭径部の直径（ｔ１）のギャップ及び、上記ピストン２６の突出リブ２６ａ，２６ａ’の外周面と上記シリンダー２５の段部２９，２９’の内周面とのギャップは、極めて小さい値（例えば０．２ｍｍ以下）に設定される。
【００２５】また、上記ピストン２６の側面にはその上端部から下端部にかけて直線的に横断面凹状の水吸排溝３１が設けられている。この水吸排溝３１は上記リブ側面２６ｂ，２６ｂ’の内、一方のリブ側面２６ｂ’から上記上端部近傍まで直線的に設けられているものであり、当該ピストン２６を上記シリンダー２５に挿通した状態において、筒体１２内とシリンダー２５内の水室４０とを直線的に結ぶ流水経路を形成するものである（図６（ｃ）参照）。この水吸排溝３１は一例としてその深さは例えば０．５ｍｍ、幅は例えば０．４ｍｍに形成される。
【００２６】上記ピストン２６はその内部は中空となっており、上記シリンダー２５と共に円筒形状の上記水室４０を形成するものであり、その奥部にはスプリング２７当接用の当接段部３３が形成されている。
【００２７】上記スプリング２７は、図７に示すように上記係合状態の上記ピストン２６とシリンダー２５間に収納され、その一端が上記ピストン２６奥部の上記当接段部３３に当接することで、上記ピストン２６を常時、上記筒１２の中心軸Ｓ方向（矢印Ｃ方向）に附勢するものである。従って、上記ピストン２６は上記シリンダー２５に挿通した状態で、常時その突出リブ２６ａ，２６ａ’が上記シリンダー２５の段部２９，２９’に当接した附勢状態となっている。上記ダンパー２３は上記アングル２２の側面部２２ｂが水流により上記頭部２６’に当接すると、矢印Ｄ方向に押されるが、このとき上記ダンパー２３内の水室４０が圧縮されるため当該水室４０内の水が上記水吸排溝３１から水室４０外部に流出し、この流出抵抗により上記ピストン２６が矢印Ｄ方向に徐々に押し込まれていき、上記開閉弁１８（板状開閉弁２０）の急激な回動動作を抑制することができる。また、上記ピストン２６は、上記開閉弁１８が図２（ａ）の閉鎖位置に復帰した後は、上記スプリング２７の附勢力により矢印Ｃ方向に復帰する。このとき、上記水室４０内の容積が拡大していくため、当該水室４０の圧力が低下して上記水吸排溝３１から筒体１２内の水が水室４０内に吸引され、上記ピストン２６が戻った状態においては上記水室４０内に水が満たされ、次の開閉動作への待機状態となるものである。
【００２８】図６（ｅ）に示すものは、上記ピストン２６の他の実施形態を示すものであり、上記水吸排溝３１に代えて、上記ピストン２６の上記頭部２６’に一対の水吸排口３１ａ，３１ａ’を穿設したものである。当該ピストン２６を使用しても、上記側面部２２ｂにより上記ピストン２６が矢印Ｄ方向に押圧された場合、上記水室４０の圧縮により上記水吸排溝３１ａ，３１ａ’から水室４０内の水が該水室４０外に排出されるため、上記水吸排溝３１と同様の作用を行うものである。
【００２９】上記開閉弁１８の回動動作によるピストン２６の矢印Ｄ方向への移行速度は、上記水吸排溝３１の幅や深さ、或いは、水吸排口３１ａ，３１ａ’の直径や数により自由に調整することができる。上記水吸排溝３１の幅や深さを大きくしたり、水吸排口３１ａ，３１ａ’の直径を大きくしその数を増加させれば、水の吸排出抵抗が少なくなり、上記ピストンの移行速度は速くなる。
【００３０】図８は本発明の電気的構成を含むスプリンクラー設備のブロック図を示すものであり、警戒動作中は全配管Ｌが水で満たされた状態で圧力保持タンク４の上記圧縮エアー４ａによる静水頭圧が全配管Ｌに作用している状態となっている。尚、水槽３方向の水流は逆止弁５により阻止される。従って、何れかのスプリンクラーヘッド１が発報すると、流水検知装置１１の開閉弁１８の下流側の圧力が低下して該弁１８が開放し、上記圧力保持タンク４内及び配管Ｌ内の水が配管Ｌ、流水検知装置１１を介して上記スプリンクラーヘッド１から放水される。上記開閉弁１８の回動に基づいて近接スイッチ１７がオンし、当該オンに基づいて増幅器４１を介して火災警報信号がスピーカ４２から発生すると共に、駆動モータ４３によりポンプ６が駆動され消火用水槽３の水を逆止弁５を介して全配管Ｌに送水するものである。
【００３１】本発明は上述にように構成されるものであるから、次に本発明の動作を説明する。尚、本発明の衝撃緩和流水検知装置１１は、図１１に示すように各戸に１個づつ設けられており（図１１における２の位置）、該検知装置１１の設けられたこのスプリンクラー設備は、警戒動作中においては既に述べたように全配管Ｌが水で満たされており、全配管Ｌに圧力保持タンク４の圧縮エアー４ａによる静水頭圧（末端で１ｋｇ／ｃｍ２）がかかっている。従って、上記流水検知装置１１内の開閉弁１８の上流側及び下流側も共に水で満たされており、開閉弁１８は図１に示すように中央開口部１２ｅを閉鎖した状態を維持している。また上記ダンパー２３内の水室４０も水で満たされており、そのピストン２６はスプリング２７により矢印Ｃ方向に附勢された図１（又は図２（ａ））の状態となっているものとする。
【００３２】かかる状態において、例えばスプリンクラーヘッド１’の設置されている１２階の部屋Ｒで火災が発生した場合は、当該スプリンクラーヘッド１’の先端が熱により自動的に開放し、上記圧力保持タンク４及び配管Ｌ内の水が該ヘッド１’から放出される。即ち、上記スプリンクラーヘッド１’が開放することにより、上記流水検知装置１１の開閉弁１８の下流側の圧力が低下するため、上記圧力保持タンク４内の水が上記配管Ｌから下流側に流出する。このとき、流水検知装置１１においては、上記開閉弁１８の上流側と下流側の圧力バランスが変化して上流側から矢印Ａ方向の水流が生じるため、当該流水圧力により開閉弁１８の板状開閉弁２０が支持軸２０ａを中心として矢印Ｂ方向に回動する。
【００３３】この板状開閉弁２０の回動経路途中において、マグネット支持アングル２２の側面部２２ｂがダンパー２３の頭部２６’に当接するが、引き続いて上記圧力保持タンク４からの水流に基づく上記流水圧力により上記開閉弁２０は、スプリング２７の附勢力に抗しながらそのピストン２６を矢印Ｄ方向に押圧し、さらに矢印Ｂ方向に回動していく。即ち、開閉弁１８は上記ダンパー２３を圧縮しながら回動していく。
【００３４】上記ピストン２６が上記側面部２２ｂにより押されると、上記ダンパー２３内の水室４０の容積が縮小していくため、当該水室４０内の水が上記ピストン２６の矢印Ｄ方向の摺動に伴って水吸排溝３１を通って筒体１２内に流出していき、その流出抵抗により上記ピストン２６は上記開閉弁１８により矢印Ｄ方向に押されながら徐々に摺動していき、最終的には、上記開閉弁１８はそのマグネットＭがマグネット受けＭ’に当接する位置（図２（ｂ）の位置）まで矢印Ｂ方向に回動する。この開閉弁１８の回動経路において、上記開閉弁１８は上記ダンパー２３内の水の流出抵抗により、該ダンパー２３に側面部２２ｂが接してから上記マグネットＭが上記マグネット受けＭ’に接するまでの回動過程が徐々に行われ、急激に回動することがないため、当該開閉弁１８の故障等を防止することができる。
【００３５】上記板状開閉弁２０が図２（ｂ）の状態まで回動すると、そのマグネットＭがマグネット受けＭ’に接触し、これにより近接スイッチ１７がオンして火災警報がスピーカ４２から発せられ、同時に駆動モータ４３が駆動されてスプリンクラー用ポンプ６が駆動される。上記スプリンクラー用ポンプ６が駆動されると、当該ポンプ６が消火用水槽３の水を逆止弁５を介して瞬時に全系統の配管Ｌに送水する。これにより、引き続いて上記スプリンクラー１’からの放水が行われ、消火が行われることになる。
【００３６】上記ポンプ６が駆動されたとき、上記水槽３の水は上記逆止弁５を解して全系統の配管Ｌに送水され、管内の水圧が急激に上昇するため、管内の例えばエリアｅにエアーが滞留していたとすると、当該圧縮エアーが急激に圧縮され、当該圧縮エアーにより上記エリアｅ近傍の流水検知装置１１の開閉弁１８が矢印Ｂ方向に瞬時に回動するという水激作用が起きるが、上記開閉弁１８はその回動経路において、上記アングル２２の側面部２２ｂが上記ダンパー２３の頭部２６’に当接するため、上記板状開閉弁２０の矢印Ｂ方向のそれ以上の回動が阻止され、上記圧縮エアー（水激作用）により上記開閉弁１８のマグネットＭがマグネット受けＭ’に接触して、近接スイッチ１７が誤ってオンすることはなく、誤動作を防止することができる。また、上記開閉弁１８が上記ダンパー２３に当接することで、当接の衝撃が緩和され、上記水激作用による開閉弁１８の破損等を防止することができる。
【００３７】上記消火が終了すると、操作者等が上記ポンプ６を停止し、スプリンクラーヘッド１’からの放水が停止され、上記流水検知装置１１内における矢印Ａ方向の水流も停止する。すると、上記開閉弁１８は上記マグネットＭ等の自重により矢印Ｂとは逆方向に回動して図１の位置に復帰する。このとき、上記ダンパー２３のピストン２６はそのスプリング２７により矢印Ｃ方向に摺動し、その突出リブ２６ａ，２６ａ’がシリンダー２５の段部２９，２９’に当接した図７の状態まで復帰する。このとき、上記水室４０の容積が増大し水室４０内が負圧となるので、筒体１２内の水が上記水吸排溝３１から上記水室４０内に吸入されていき、最終的には水室４０内には水が満たされた状態で復帰する。」（第４〜７頁）
　
 　ここで、主に上記刊行物１の記載事項及び図面の図示内容から次のことが明らかである。 
 　・上記刊行物１の第１１図面及び段落【０００４】、【０００５】等に記載の事項から、スプリンクラー用ポンプ６は、配管Ｌに動圧をかけて、消火水を配管Ｌに送水する構成である。よって、刊行物１には、スプリンクラー用ポンプ６から、所定の動圧で給水される消火水を送水する配管Ｌが記載されているといえる。
　
　・上記刊行物１の第１１図面及び段落【０００２】〜【０００４】等に記載の事項から、各階の各戸に上下階方向に設けられる、各戸毎に対応させて分岐させた複数の配管Ｌが認められる。
　
　・上記刊行物１の第１１図面及び段落【０００２】〜【０００４】等に記載の事項から、各階において配管Ｌと各戸毎に設けられたスプリンクラーヘッド１とを、小型流水検知装置２を介して接続した、共同住宅のスプリンクラー設備が記載されているといえ、さらに、１３階以上の各戸にも同様の配管設備が施されていて、１３階以上の共同住宅は、高層共同住宅ということができるから、各階において配管Ｌと各戸毎に設けられたスプリンクラーヘッド１とを、小型流水検知装置２を介して接続した高層共同住宅用スプリンクラー設備が記載されていると認められる。
　
　・上記刊行物１の第１〜３図面及び段落【００１７】〜【００２１】等に記載の事項から、刊行物１の小型流水検知装置２としての流量検知装置１１は、板状開閉弁２０を備えているといえる。
　
　すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものということができる。 
　「スプリンクラー用ポンプ６から、所定の動圧で給水される消火水を送水する配管Ｌを、各階の各戸に上下階方向に設けられる、各戸毎に対応させて分岐させた複数の配管Ｌそれぞれに接続し、各階において配管Ｌと各戸毎に設けられたスプリンクラーヘッド１とを、板状開閉弁２０を備える小型流水検知装置２を介して接続した高層共同住宅用スプリンクラー設備。」
　
 （２）　刊行物２の記載内容 
 （ア）　「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、このような装置が要求される建物は近年より高層化し、最上階を所定の圧力で放水しようとすると、低層階が高圧となり各階に張り巡らされた分岐管も高耐圧のものにしなければならなかった。又、スプリンクラヘッドが上記のように１ｋｇｆ／ｃｍ２以上の圧力で８０Ｌ／ｍｉｎ以上の消火水を放水するように設計されていても、低層階で働いた１個のスプリンクラヘッドには高圧がかかり、例えば、１０ｋｇｆ／ｃｍ２で約２５０Ｌ／ｍｉｎの消火水が放水され、消火されても多大の水損を被ることがあった。この発明は、配管の耐圧度が高くなって設備費は高価となり、そのうえ、消火時の水損が多大となってしまうという上記従来の問題を解決しようとする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するためこの発明は、立上り配水本管３より各階に分岐する分岐管６１、６２、６３、…に、二次側の圧力が各階共０．５ｋｇｆ／ｃｍ２〜４．５ｋｇｆ／ｃｍ２になるように圧力調整手段７１、７２、７３、…が設けられ、上記圧力調整手段７１、７２、７３、…の二次側に１ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力で４０Ｌ／ｍｉｎ〜６０Ｌ／ｍｉｎの消火水を放水する閉鎖型のスプリンクラヘッド８を設けたことを特徴とする。
【作用】
【０００５】建物の高低にかかわらず、建物の各階に設けた圧力調整手段７１、７２、７３、…により閉鎖型のスプリンクラヘッド８の放水圧力も０．５ｋｇｆ／ｃｍ２〜４．５ｋｇｆ／ｃｍ２の範囲内の所定値に調整されているので、水滴も微粒になり過ぎず小水量で効率良く消火される。」（第２頁）
　
　（イ）　「【００１０】以上の実験と考察に基づき、好ましいスプリンクラ消火装置の一例を図１によって説明する。図１において、１は地下水槽、２はポンプ、３は建物に上下に配設された立上り配水本管で、逆止弁４と仕切弁５を介してポンプ２に接続されている。６１、６２、６３、…は立上り配水本管３から各階毎に分岐された分岐管で、その立上り配水本管３側には圧力調整手段としての圧力調整弁７１、７２、７３、…が、また、圧力調整弁７１、７２、７３、…の二次側には閉鎖型のスプリンクラヘッド８が複数個、接続されている。
【００１１】上記圧力調整弁７１、７２、７３、…は、図３に例示するようなもので、監視時はその弁体１０１は閉じられ、消火動作時では電磁弁１１１にて開放され、その二次側の圧力（分岐管６１の圧力）に応じてニ−ドル１２１が絞り動作をして弁体１０１の開口度を調整し、これにより二次側の圧力を、前記０．５ｋｇｆ／ｃｍ２〜４．５ｋｇｆ／ｃｍ２の範囲内の所定圧に調整するように構成され、そして、閉鎖型スプリンクラヘッド８は、１ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力のとき５０Ｌ／ｍｉｎの放水量が得られるように放出径が定められている。
【００１２】９は閉鎖型スプリンクラヘッド８と共に各階の天井に適宜数設けられた火災感知器で、各階毎に共通の電路１０を介して所属の圧力調整弁７１、７２、７３、…の電磁弁１１１、１１２、１１３、…に接続され、火災感知器９の動作時に所属の圧力調整弁７１、７２、７３、…を開くように構成されている。１３は圧力調整弁７１、７２、７３、…の二次側に設けられた流水検知器で、電路１４を介して制御盤１１に接続され、更に電路１５を介してモ−タ−１６に接続され、ポンプ２を起動するように構成されている。
【００１３】１７は各分岐管６１、６２、６３、…の端末に設けられた開閉弁で、監視状態で圧力調整弁７１、７２、７３、…の二次側を無加圧状態の充水とするための圧力抜きとして設けられている。又、立上り配水本管３は、常時、圧力空気槽により所定圧に維持されていて、圧力空気槽内或は立上り配水本管３内の圧力を圧力スイッチで監視し、圧力の低下を検出してポンプ２を起動し、所定圧に保持している。」（第２〜３頁）
　
４．本願発明と引用発明との対比  
（１）　両発明の対応関係 
　・引用発明の「スプリンクラー用ポンプ６」は、その機能からみて、本願発明の「給水装置」に相当し、以下同様に、「所定の動圧」は「所定圧力」に、「配管Ｌ」は「主送水管」にそれぞれ相当する。また、引用発明の「消火水」は本願発明の「水」に相当している。
　
　よって、引用発明の「スプリンクラー用ポンプ６から、所定の動圧で給水される消火水を送水する配管Ｌ」は、本願発明の「給水装置から所定圧力で給水される水を送水する主送水管」に相当している。
　
　・引用発明の「各階」は本願発明の「各階層」に相当し、「複数の配管Ｌ」は本願発明の「複数の分岐送水管」にそれぞれ相当している。
　よって、引用発明の「各階の各戸に上下階方向に設けられる、各戸毎に対応させて分岐させた複数の配管Ｌそれぞれに接続」することと、本願発明の「各階層の各戸に垂直方向に貫通して設けられた配管スペースの数に分岐した複数の分岐送水管それぞれに接続」することとは、「各階層の各戸に垂直方向に設けられる、分岐した複数の分岐送水管それぞれに接続」するという点で共通している。
　
　・引用発明の「板状開閉弁２０を備えた小型給水検知装置２」は、その機能、作用からみて、本願発明の「アラーム弁」に対応している。よって、引用発明の「各階において配管Ｌと各戸毎に設けられたスプリンクラーヘッド１とを、板状開閉弁２０を備えた小型流水検知装置２を介して接続した」接続態様は、本願発明の「各階層において分岐送水管と各戸に設置されたスプリンクラーヘッドとをアラーム弁を通じて接続する」接続態様に対応している。
　
（２）　両発明の一致点 
　「給水装置から所定圧力で給水される水を送水する主送水管を、各階層の各戸に垂直方向に設けられる、分岐した複数の分岐送水管それぞれに接続し、各階層において分岐送水管と各戸に設置されたスプリンクラーヘッドとをアラーム弁を通じて接続する高層共同住宅用スプリンクラー設備。」
　
（３）　両発明の相違点 
　（ア）　本願発明が「各階層の各戸に垂直方向に貫通して設けられた配管スペースの数に分岐した複数の分岐送水管それぞれに接続し、各分岐送水管のそれぞれを前記配管スペースを通すように垂直方向に配」するのに対して、引用発明は「配管スペース」に係る構成が明らかでなく、また、「分岐送水管」の設置数が「配管スペース」と対応しているかどうか不明であり、かつ、「配管スペース」内における「分岐送水管」の配置構成が明らかでない点。
　
　（イ）　本願発明が「所要階層の分岐送水管とアラーム弁との間に圧力調整弁を配設してなる」のに対して、引用発明は「圧力調整弁」を有しない点。
　
５．容易想到性の検討 
 （１）　相違点（ア）について 
　高層建物用のスプリンクラー装置において、各階層に通じる垂直方向の送水管を、垂直方向に貫通して設けた配管スペースを通じて垂直方向に配置することは周知の技術（必要であれば、特開２０００−２８２６２３号公報；第１〜３、５、６図面等参照、特開平１１−１５１３１７号公報；第１〜５図面等参照、特開平１１−１５１３１８号公報；第１、２、６、８、１０図面等参照、特開昭４７−１９６４２号公報等参照）である。
　
　引用発明において、上下階方向に設けられる複数の配管Ｌを、上記周知の技術に基づいて、各階層の各戸に垂直方向に貫通して設けられた配管スペースの数に分岐した複数の分岐送水管とし、かつ、各分岐送水管のそれぞれを配管スペースを通すように垂直方向に配置することは、当業者が適宜なし得た構成である。
　なお、引用発明において、垂直方向に設けた複数の配管Ｌの本数は、各戸の数に対応しているから、上記周知の技術を適用する上で、複数の配管Ｌを配置するための配管スペースの数を、各戸の戸数に対応させて設けることは当業者であれば適宜なし得た事項である。
　したがって、本願発明の相違点（ア）に係る構成は、引用発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易になし得たものである。 
　
（２）　相違点（イ）について 
　上記刊行物２には、図１、図３の図示内容及び摘示事項を参照すれば、
　「各階の立上り配水本管３から分岐された分岐管６１，６２，６３において、その立上り配水本管３側には圧力調整手段としての圧力調整弁７１，７２，７３が、また、圧力調整弁７１，７２，７３の二次側には閉鎖型のスプリンクラヘッド８が複数個、接続され、圧力調整弁７１，７２，７３の二次側には、流水検知機１３がスプリンクラヘッド８との間に設けられたスプリンクラ消火装置」が記載されていると認められる。
　上記刊行物２に記載のスプリンクラ消火装置において、圧力調整弁７１，７２，７３は、各階の立上り配水本管３と流水検知機１３の間に配置された構成であるといえる。
　よって、刊行物２には、立上り配水本管３と、流水検知機１３との間に圧力調整弁７１，７２，７３を配設した構成が記載されていると認められる。
　
　また、上記刊行物２には、段落【０００３】に、「しかし、このような装置が要求される建物は近年より高層化し、最上階を所定の圧力で放水しようとすると、低層階が高圧となり各階に張り巡らされた分岐管も高耐圧のものにしなければならなかった。又、スプリンクラヘッドが上記のように１ｋｇｆ／ｃｍ２以上の圧力で８０Ｌ／ｍｉｎ以上の消火水を放水するように設計されていても、低層階で働いた１個のスプリンクラヘッドには高圧がかかり、例えば、１０ｋｇｆ／ｃｍ２で約２５０Ｌ／ｍｉｎの消火水が放水され、消火されても多大の水損を被ることがあった。この発明は、配管の耐圧度が高くなって設備費は高価となり、そのうえ、消火時の水損が多大となってしまうという上記従来の問題を解決しようとする。」という課題が記載されている。
　
　引用発明における高層共同住宅用スプリンクラー装置と、上記刊行物２に記載のスプリンクラ装置は、共に、上下階方向へ配置された配管から各階毎にスプリンクラーヘッドへ分岐させる構成である点で共通しているから、引用発明における、各階層における複数の配管Ｌと小型流水検知装置２との間に、上記刊行物２（段落【０００３】等参照）に記載されているような、高層建築物における、階層の違いによる送水の圧力差に係る課題を解決可能な圧力調整弁を配置することにより、本願発明の相違点（イ）に係る構成とすることは当業者であれば容易になし得た構成である。
　
（３）　総合判断 
　上記相違点（ア）、（イ）を併せ備える本願発明の作用効果について検討しても、引用発明、及び刊行物２に記載の事項、並びに上記周知の技術から、当業者であれば予測できた範囲のものである。 
　したがって、本願発明は、引用発明、及び刊行物２に記載の事項、並びに上記周知の技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものということができる。 
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明（本願の請求項１に係る発明）は当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、請求項２に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。