【事件の表示】
　平成１１年特許願第１０２０７１号「表示処理方法およびクライアント装置およびコンピュータが読み取り可能なプログラムを格納した記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月２０日出願公開、特開２０００−２９３４６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１１年４月９日の出願であって、平成１７年６月１３日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対して同年７月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２２日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．補正却下の決定
　平成１７年８月２２日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成１７年８月２２日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、請求項１は、
「複数のデータ処理装置と通信可能なクライアント装置における表示処理方法であって、
　前記複数のデータ処理装置の処理機能を示す種別情報を記憶管理する管理工程と、
　表示部に表示されている前記複数のデータ処理装置から任意のデータ処理装置を選択する選択工程と、
　前記選択工程により選択された任意のデータ処理装置の組み合わせ対象となるデータ処理装置を選択させる前に、前記選択工程によって選択されたデータ処理装置と組み合わせることによってデータの入力処理および該入力処理により入力されたデータの印刷処理が可能であり、組み合わせが有効となるデータ処理装置を前記管理工程により管理されている前記種別情報に基づいて複数のデータ処理装置から特定する特定工程と、
　前記特定工程によって特定されたデータ処理装置が識別可能となるように表示部に表示される表示内容を変更する変更工程とを前記クライアント装置に実行させることを特徴とする表示処理方法。」
と補正されている。　
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記複数のデータ処理装置の種別情報を記憶管理する管理工程」、「前記複数のデータ処理装置から任意のデータ処理装置を選択する選択工程」及び「該組み合わせが有効となるデータ処理装置を前記複数のデータ処理装置から特定する特定工程」に対し、「前記複数のデータ処理装置の処理機能を示す種別情報を記憶管理する管理工程」、「表示部に表示されている前記複数のデータ処理装置から任意のデータ処理装置を選択する選択工程」及び「前記選択工程によって選択されたデータ処理装置と組み合わせることによってデータの入力処理および該入力処理により入力されたデータの印刷処理が可能であり、組み合わせが有効となるデータ処理装置を前記管理工程により管理されている前記種別情報に基づいて複数のデータ処理装置から特定する特定工程」と限定するものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。
　
（ｂ）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−４４４７７号公報（以下、「引用例」という。）には、図とともに、以下のような記載がある。
　
（イ）「【請求項３】複数のマルチメディア機器及びこれらを制御するための制御機器がネットワーク上に接続され、該ネットワークを介して、該複数のマルチメディア機器及び制御装置が互いにオブジェクト指向に基づいたメッセージ及びデータの送受信が可能なシステムにおいて、前記複数のマルチメディア機器を制御するための制御装置に、利用者からのデータ入出力関係指定手段、データフォーマットの整合性判別手段を備え、利用者が複数のマルチメディア機器間でのデータ入出力関係を指定すると、該データフォーマットの整合性判別手段によりデータフォーマットの整合性を判別するように構成したことを特徴とするシステム制御装置。」（【特許請求の範囲】【請求項３】）
　
（ロ）「【００１８】そして本発明ではオーディオビジュアル機器及び、コントローラをネットワーク上に接続し、それらオーディオビジュアル機器を、個々にオブジェクトとしてとらえ、コントローラはそれらのオブジェクトを統合的に管理するという手法を用いている。オーディオビジュアル機器はネットワーク上に接続されるとオブジェクト指向に基づいたメッセージ及びデータを送信する際に送信の宛て先として用いられるオブジェクトIDが与えられ、このオブジェクトIDに基づいてデータの送受信を行うことにより、論理的にデータの送信先が決定される為、オーディオビジュアル機器間でのデータ送受信関係を構築・修正する際に物理的結線をつなぎかえる必要はなく、データ送受信関係の構築・修正にかかわるオブジェクトの内部データを変更するのみでよいことになる。
【００１９】また各オブジェクトは、コントローラに管理される為に、自身が持っている機能・コントロール手段をコントローラに送りだす機能を有している。これにより、今までの様に予めコントローラ側に制御プログラムを準備する必要がなくなり、単にコントローラと接続するだけで制御を実現出来る様にした。コントローラは、接続されているオブジェクトから送られた上記制御手段を、実際に制御を指示する人間に表示・操作させる為の手段を有する。このことにより、一つのインターフェース上でネットワークに接続されている全てのオーディオビジュアル機器を操作することが可能となる。さらにコントローラ内に機器間の接続を管理する手段を設け、この管理手段が上記表示手段を用いて機器間の接続状況を表示することにより、多数の接続関係が構築されていても、利用者が接続状況を容易に認識することができる。
【００２０】また、上記操作手段により、利用者は接続の編集作業を行うことができ、この内容を前記管理手段にメッセージングすることにより前記管理手段は利用者の意図を理解し、各機器のデータ入出力に関する情報を保有するオブジェクトに対して、データ入出力に関する情報を問い合わせ、機器間のデータの整合性を判別し、表示手段にこの判別結果を表示することにより、利用者は機器間のデータ送受信可/ 不可を容易に知ることができる。
【００２１】また上記表示手段により、各オーディオビジュアル機器を象徴するオブジェクトが表示され、利用者がこれらの表示されているオブジェクト同士を上記操作手段により結線して接続関係を構築することによって、利用者による過った接続も起こりえない。
【００２２】図１は、本発明のオブジェクト指向の概念を取り入れた、マルチメディアコントローラとマルチメディア機器の論理的な接続形態を示す。１のマルチメディアコントローラを中心に、２の各マルチメディア機器はそれぞれ１対１で各種情報の直接対話が行えるように通信路が確立されていて、その通信路を介してメッセージを相互に通信する事により制御を行うものである。マルチメディア機器は、具体的にはＣＤプレーヤー・デジタルＶＴＲ・デジタルカメラ・デジタルＴＶ等のＡＶ機器やデジタルＦＡＸ・デジタルコピー機・プリンター等のＯＡ機器など、すべてのマルチメディアデータを取り扱う機器を対象としている。
【００２３】またコントローラは、ここでは専用の機器を想定しているが、パソコンやワードプロセツサＷＳの汎用コンピュータ上に専用ＯＳとアプリケーションソフトウェアを搭載して実現する事もできる。」（段落【００１８】〜【００２３】）
　
（ハ）「【００５８】図１３は代理オブジェクト記述ファイルのデータ入出力代理オブジェクト記述部の構成を示している。図１３において、６５０はデータ入出力代理オブジェクト記述部、６５１は第１入力代理オブジェクト情報であり６５５は第ｍ入力代理オブジェクト情報である。各入力代理オブジェクト情報は自己のオブジェクトＩＤ６５２、リンク先のデータ入力オブジェクトのＩＤを示すリンク先対応データ入力オブジェクトＩＤ６５３、入力することができるファイルタイプのリストである整合ファイルタイプリスト６５４から構成されている。６５９は第１出力代理オブジェクト情報、６６３は第ｎ出力代理オブジェクト情報である。各出力代理オブジェクトは自己のオブジェクトＩＤ６６０、対応するデータ出力オブジェクトのＩＤを示す対応データ出力オブジェクトＩＤ、出力することができるファイルタイプのリストである整合ファイルタイプリスト６６２で構成されている。」（段落【００５８】）
　
（ニ）「【００６４】まず、デジタルＶＴＲ２０３がＬＡＮ４に接続されたときの動作について説明する。図１６はデジタルＶＴＲ２０３をＬＡＮ４に接続した際の動作のフローを示した図である。図１７はマルチメディアコントローラ１の画面を示した図である。図１７において２２８はマルチメディアコントローラ１のディスプレー、２２９はデジタルＶＴＲ２０３が接続されたことを示すアイコン表示であり、２３０はマウスなどのポインティングデバイスが指示する位置を示すカーソルである。ポインティングデバイスは図示しないが、ポインティングデバイスはボタンを備えており、該ボタンを利用者が押して放す動作を一般的にクリックすると称し、所定間隔で２回クリックする動作をダブルクリックすると称する。尚、他の接続機器としては、カメラ（静止画入力）、チユーナ、テレビジヨン、各種データベース、ＣＤ等、種々の機器との接続が可能であり、それらの機器の選択、制御も画面２２８上のアイコン表示にて行うことができる。」（段落【００６４】）
　
（ホ）「【０１０９】以下、図３０を用いて、このようなユーザーインターフェースを操作してデジタルカメラ301 より、デジタルVTR310へと映像及び音声データをダビングする際の手順について説明する。
【０１１０】利用者は図３０(a) のユーザインターフェースに対してコントロールパネル301 内よりドラッグ動作を開始すると図３０(b) に示すように319 の黒枠が表示される。表示部上でそのままドラッグしてゆくと、319 の黒枠の外に出た時点より、321 の矢印が表示され、矢の先端がマウスカーソルの位置まで表示された状態となる、そのままマウスを移動し310 の枠内にマウスカーソルが入った時点で320 の黒枠が表示されそこでドラッグ動作を終了すると、301 から310 へのオブジェクト間のリンクが張られる。
【０１１１】この時点で、マルチメディアコントローラ内部ではリンクの有効/ 無効判断を開始し、リンクが無効であるときには図３０(a) の状態に戻り、リンクが有効であるときには図３０(b) の状態を維持する。
【０１１２】以下、利用者の操作によりリンクが張られた際のマルチメディアコントローラ内での処理について図３１、図３２、図３３を用いて説明する。
【０１１３】図３１は本実施例でのマルチメディアコントローラ322 、VTR 機器338 及びデジタルカメラ機器339 の内部のオブジェクトの構成と、各機器の接続状況を示すものである。各機器内のオブジェクトは全て、互いにメッセージ及びデータを送受信することができる。また、各機器の通信手段336 、406 、407 により、LAN を介して、他の機器内に存在するオブジェクトともメッセージを送受信することができるので、図３１内のオブジェクトは全て、他の任意のオブジェクトとメッセージ及びデータの送受信を行うことができる。
【０１１４】図３１に図示されるのオブジェクト同士の包含関係は前記オブジェクトの基本構造における所属オブジェクトIDにより表現されるものである。323 は前記システムディレクターオブジェクトである。システムディレクターオブジェクト323 はそのメソッド部に、機器間のデータ入出力の際、データ入出力の整合性を判断するための手段( データ入出力管理手段)324を有する。接続機器代理オブジェクト格納部335 は前述の接続機器代理オブジェクト初期化手段によりシステム立ち上げ時及び所定の時間毎にLAN341に接続されている各機器から初期化に必要な所定の情報を読み込んで作成される各機器の代理オブジェクトを格納する部分である。」（（段落【０１０９】〜【０１１４】）
　
（ヘ）「【０１１６】図１１はシステムディレクターオブジェクトの構造を示している。処理検索手段342 は、利用者の入力によって機器間にリンクが張られたことを通知するメッセージをWindowServerより受け取ると、データ入出力管理手段343 を起動する。データ入出力管理手段343 は利用者がリンクを張った機器間でのデータの整合性を判断するための一連の処理を行う。
【０１１７】図３２はデータ入出力管理手段の処理手順を示すフローチャートである。利用者が機器A より、機器B へと、図３０のようなユーザインターフェースよりリンクを張ると、Window Server は機器A より機器B へとリンクが張られた事を示すメッセージ(Linked Message)をシステムディレクターオブジェクト( 図１１の205)に対して通知する。この通知を受けた処理検索手段( 図１１の342)はメソッド部よりデータ入出力管理手段を起動する。」（段落【０１１６】、【０１１７】）
　
（ト）「【０１５６】図３８はコネクションコンストラクターのユーザインタフェースを示すものである。図３８において、370 はコネクションコンストラクターウィンドウ、379 は利用者の入力手段であるマウスのカーソル。371 乃至378 及び383 はそれぞれ、CD-Player 、VTR 、ディスプレイ、CA-TV デコーダ、DAT デッキ、音声信号を増幅し図示されていないスピーカより音声を発生させるアンプ、光磁気ディスクの再生記録をおこなうMO-Player 、マルチメディアコントローラ、及びLD-Player のアイコンである。各機器間のデータ送受信関係( コネクション) は矢印によってしめされ、利用者はこれらの矢印により、容易に機器間のデータ送受信関係を知ることができる。
【０１５７】本実施例ではLD-Player(図３８の383)にはコネクションが張られていないが、このような状態でLD-Player を再生状態とすると映像及び音声データはデフォルトのリンク先であるところのマルチメディアコントローラ内の映像表示及び音声出力を司るオブジェクトへと送信される。
【０１５８】以上のごとく表示されたコネクションコンストラクターウィンドウは、コネクションの表示のみではなく、ウィンドウ上でコネクションの編集作業を行うことができる。利用者はマウスにより各アイコン間をドラッグすることにより、コネクションをはることができる。図３８では利用者がマウスをドラッグすることによりCD Player371よりアンプ376 へとコネクションを張ろうとしている途中段階を示している。」（段落【０１５６】〜【０１５８】）
　
　以上の記載によれば、この引用例には以下のような発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「複数のマルチメディア機器（具体的にはＣＤプレーヤー・デジタルＶＴＲ・デジタルカメラ・デジタルＴＶ等のＡＶ機器やデジタルＦＡＸ・デジタルコピー機・プリンター等のＯＡ機器など、すべてのマルチメディアデータを取り扱う機器）とネットワーク上で接続されたマルチメディアコントローラ（パソコンやワードプロセツサＷＳの汎用コンピュータ上に専用ＯＳとアプリケーションソフトウェアを搭載して実現する事もできる。）における制御方法であって、
　複数のマルチメディア機器代理オブジェクト記述ファイルの入出力代理オブジェクト情報（マルチメディア機器の入出力データフォーマット）を管理し、
　画面に表示されている前記複数のマルチメディア機器のアイコンから任意のマルチメディア機器を選択し、
　利用者がマウスにより前記選択したマルチメディア機器Ａのアイコンをドラッグして他のマルチメディア機器Ｂのアイコン内でドラッグ動作を終了することによりマルチメディア機器Ａ、Ｂ間にリンクを張ること（マルチメディア機器間のデータの入出力関係を指定すること）が可能となり、当該リンクが有効であるかをマルチメディア機器Ａの出力代理オブジェクト情報（マルチメディア機器Ａの出力データフォーマット）、マルチメディア機器Ｂの入力代理オブジェクト情報（マルチメディア機器Ｂの入力データフォーマット）に基づいて判断し、
　前記リンクが有効であると判断されるとマルチメディア機器Ａ、Ｂのアイコン間に矢印を表示させる処理方法。」　
　
（ｃ）対　比
　本願補正発明と引用例発明とを対比する。
　引用例発明の「マルチメディア機器」は、本願補正発明の「データ処理装置」に相当する。
　引用例発明の「マルチメディアコントローラ」は、複数のマルチメディア機器とネットワーク上で接続された汎用コンピュータであるから、本願補正発明の「クライアント装置」に相当し、引用例発明の「画面」は、本願補正発明の「表示部」に相当し、引用例発明の「処理方法」は「クライアント装置に実行させる表示処理方法」といえる。
　引用例発明の「複数のマルチメディア機器代理オブジェクト記述ファイルの入出力代理オブジェクト情報（マルチメディア機器の入出力データフォーマット）を管理し」は、本願補正発明の「複数のデータ処理装置の処理機能を示す種別情報を記憶管理する」に相当するといえる。
　そして、引用例発明の「画面に表示されている前記複数のマルチメディア機器のアイコンから任意のマルチメディア機器を選択し」は、本願補正発明の「表示部に表示されている前記複数のデータ処理装置から任意のデータ処理装置を選択する選択工程」に対応する。
　また、引用例発明の「利用者がマウスにより前記選択したマルチメディア機器Ａのアイコンをドラッグして他のマルチメディア機器Ｂのアイコン内でドラッグ動作を終了することによりマルチメディア機器Ａ、Ｂ間にリンクを張ること（マルチメディア機器間のデータの入出力関係を指定すること）が可能となり、当該リンクが有効であるかをマルチメディア機器Ａの出力代理オブジェクト情報（マルチメディア機器Ａの出力データフォーマット）、マルチメディア機器Ｂの入力代理オブジェクト情報（マルチメディア機器Ｂの入力データフォーマット）に基づいて判断し」は、本願補正発明の「前記選択工程により選択された任意のデータ処理装置の組み合わせ対象となるデータ処理装置を選択させる前に、前記選択工程によって選択されたデータ処理装置と組み合わせることによってデータの入力処理および該入力処理により入力されたデータの印刷処理が可能であり、組み合わせが有効となるデータ処理装置を前記管理工程により管理されている前記種別情報に基づいて複数のデータ処理装置から特定する特定工程」と、「前記選択工程により選択された任意のデータ処理装置の組み合わせ対象となるデータ処理装置を選択する際に、前記選択工程によって選択されたデータ処理装置と組み合わせることによってデータの入力処理および該入力処理により入力されたデータの出力処理が可能であり、組み合わせが有効となるデータ処理装置を前記管理工程により管理されている前記種別情報に基づいて複数のデータ処理装置から特定する特定工程」である点で対応している。
　さらに、引用例発明の「前記リンクが有効であると判断されるとマルチメディア機器Ａ、Ｂのアイコン間に矢印を表示させる」は、本願補正発明の「前記特定工程によって特定されたデータ処理装置が識別可能となるように表示部に表示される表示内容を変更する変更工程」に対応する。
　
　そうすると、両者は、
「複数のデータ処理装置と通信可能なクライアント装置における表示処理方法であって、
　前記複数のデータ処理装置の処理機能を示す種別情報を記憶管理する管理工程と、
　表示部に表示されている前記複数のデータ処理装置から任意のデータ処理装置を選択する選択工程と、
　前記選択工程により選択された任意のデータ処理装置の組み合わせ対象となるデータ処理装置を選択する際に、前記選択工程によって選択されたデータ処理装置と組み合わせることによってデータの入力処理および該入力処理により入力されたデータの出力処理が可能であり、組み合わせが有効となるデータ処理装置を前記管理工程により管理されている前記種別情報に基づいて複数のデータ処理装置から特定する特定工程と、
　前記特定工程によって特定されたデータ処理装置が識別可能となるように表示部に表示される表示内容を変更する変更工程とを前記クライアント装置に実行させることを特徴とする表示処理方法。」
で一致するものであり、次の（１）、（２）の点で相違している。
　
（１）本願補正発明は、「選択工程によって選択されたデータ処理装置と組み合わせることによってデータの入力処理および該入力処理により入力されたデータの印刷処理が可能」であるデータ処理装置を特定するのに対し、引用例発明では、「印刷処理が可能」であるかについては判断していない点。
　
（２）組み合わせが有効となるデータ処理装置を前記管理工程により管理されている前記種別情報に基づいて複数のデータ処理装置から特定することを本願補正発明は、「選択工程により選択された任意のデータ処理装置の組み合わせ対象となるデータ処理装置を選択させる前に」行うのに対し、引用例発明は、「選択したマルチメディア機器Ａのアイコンをドラッグして他のマルチメディア機器Ｂのアイコン内でドラッグ動作を終了することにより」行う点。
　
（ｄ）当審の判断
・相違点（１）について
　引用例発明のマルチメディア機器は、デジタルＦＡＸ・デジタルコピー機・プリンター等のＯＡ機器を含むものである。
　また、出力装置としてプリンタをアイコンに割り当てて組み合わせることにより、仮想的な複写機を構成することは本出願前周知（特開平９−２２３０９７号公報（段落【００３７】の記載）、特開平１０−１４３３４７号公報（段落【００５０】の記載、図９）参照）である。
　したがって、引用例発明において、選択工程によって選択されたデータ処理装置と組み合わせることによってデータの入力処理および該入力処理により入力されたデータの印刷処理が可能であるデータ処理装置を特定するように変更することは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
・相違点（２）について
　データ転送元のアイコンを選択すると、組み合わせ対象となるデータ転送先のアイコンを選択する前に、該データ転送元に対して有効なデータ転送先を複数のデータ転送先から特定し、有効なデータ転送先のアイコンの表示内容を変更することは、本出願前周知（前記特開平１０−１４３３４７号公報、特開平８−３３９２８６号公報、特開平９−２４４８４８号公報参照）である。
　そうすると、引用例発明において、上記周知技術を適用し、「選択工程により選択された任意のデータ処理装置の組み合わせ対象となるデータ処理装置を選択させる前に」組み合わせが有効となるデータ処理装置を前記管理工程により管理されている前記種別情報に基づいて複数のデータ処理装置から特定するように変更することは当業者が容易になし得ることである。
　
　また、前記相違点により奏される効果は当業者であれば引用例発明及び周知技術から予想できる範囲内のものである。
　
（ｅ）結論
　そうすると、本願補正発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１１月１５日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「複数のデータ処理装置と通信可能なクライアント装置における表示処理方法であって、
　前記複数のデータ処理装置の処理機能を示す種別情報を記憶管理する管理工程と、
　表示部に表示されている前記複数のデータ処理装置から任意のデータ処理装置を選択する選択工程と、
　前記選択工程により選択された任意のデータ処理装置の組み合わせ対象となるデータ処理装置を選択させる前に、前記選択工程によって選択されたデータ処理装置と組み合わせることによってデータの入力処理および該入力処理により入力されたデータの印刷処理が可能であり、組み合わせが有効となるデータ処理装置を前記管理工程により管理されている前記種別情報に基づいて複数のデータ処理装置から特定する特定工程と、
　前記特定工程によって特定されたデータ処理装置が識別可能となるように表示部に表示される表示内容を変更する変更工程とを前記クライアント装置に実行させることを特徴とする表示処理方法。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用刊行物、及びその記載事項は、前記「２．（２）（ｂ）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の
「前記複数のデータ処理装置の処理機能を示す種別情報を記憶管理する管理工程」、「表示部に表示されている前記複数のデータ処理装置から任意のデータ処理装置を選択する選択工程」及び「前記選択工程によって選択されたデータ処理装置と組み合わせることによってデータの入力処理および該入力処理により入力されたデータの印刷処理が可能であり、組み合わせが有効となるデータ処理装置を前記管理工程により管理されている前記種別情報に基づいて複数のデータ処理装置から特定する特定工程」から限定を省き、それぞれ「前記複数のデータ処理装置の種別情報を記憶管理する管理工程」、「前記複数のデータ処理装置から任意のデータ処理装置を選択する選択工程」及び「該組み合わせが有効となるデータ処理装置を前記複数のデータ処理装置から特定する特定工程」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が前記２．に記載したとおり、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。