【事件の表示】
　特願２００１−３８４３３２「プラズマディスプレイパネル」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　４日出願公開、特開２００３−１８７７０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一　手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月１８日の出願であって、明細書又は図面について平成１８年９月２５日付けで補正がなされ（以下、「補正１」という。）、平成１９年２月２３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年３月２９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで明細書又は図面についての手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第二　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
本件補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を補正前の
「一対の基板を間に放電空間を形成して対向配置するとともに、前面側の基板に放電ギャップをあけて対向する一対の電極からなる表示電極を複数形成してなるプラズマディスプレイパネルにおいて、前記前面側の基板の厚さを１．５ｍｍ以上２．３ｍｍ以下とし、かつ基板の密度を２．２ｇ／ｃｍ3以上２．５ｇ／ｃｍ3以下としたことを特徴とするプラズマディスプレイパネル。」
から、補正後の
「一対のガラス基板を間に放電空間を形成して対向配置するとともに、前面側のガラス基板に放電ギャップをあけて対向する一対の電極からなる表示電極を複数形成してなるプラズマディスプレイパネルにおいて、前記前面側のガラス基板の厚さを１．５ｍｍ以上２．３ｍｍ以下とし、かつ前記ガラス基板の密度を２．２ｇ／ｃｍ3以上２．５ｇ／ｃｍ3以下としたことを特徴とするプラズマディスプレイパネル。」に補正する補正事項を含むものである。
　この補正は、「基板」の材質に関して、「ガラス基板」と限定するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１１２４００号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項（ａ），（ｂ）が図面とともに記載されている。
（ａ）「【０００２】
　【従来の技術】近年、大型の薄型平板型カラー表示装置として、ガス放電表示パネルの１種であるプラズマディスプレイパネル（以下ＰＤＰと略記することがある）が注目を集めている。交流方式のＰＤＰは、図１に示すように前面ガラス基板１および背面ガラス基板２に形成された隔壁３によりセル（空間）４が区画形成され、セル４内には放電ガスが封入されており、セル４中でプラズマ放電を発生させることにより、セル内壁の蛍光体層１０が発光し画像を形成する。このようなＰＤＰ表示装置においては、画像を形成する画素にプラズマ放電を発生させるために、前面ガラス基板１上にパターニングされた透明導電膜からなる電極５および電極５の一部にバス電極６が形成され、一方背面ガラス基板２面にパターニングされたアドレス電極７が形成され、セル４内において画像を形成する画素にプラズマ放電を発生させるようになっている。そして電極間の絶縁を確保し、プラズマを安定に発生させるために、また電極がプラズマに侵食されるのを防ぐために、該電極５を覆って誘電体層８および保護層９が被覆される。」
（ｂ）「【００１９】ガラス基板としては、ソーダライムガラス、ＰＤＰ用の高歪点ガラスが例示される。ソーダライムガラスの場合は表面に酸化ケイ素を被覆したものが好適に使用される。板厚は２．０〜３．０ｍｍのものが広く用いられている。
【００２０】本発明のプラズマディスプレイパネル用透明導電膜と電極と基板とパネルを図１に基づいて説明する。ガラス基板（前面）１に透明導電膜５を設けた透明導電膜付き基板に、金属バス電極６を重ねて形成したＰＤＰ用電極の断面が上方に位置している。このＰＤＰ用電極は誘電体８で覆われ、その表面には保護膜９が形成されている。ガラス基板（前面）１に対してガラス基板（背面）２があり、中間に隔壁３を介在させて、セル４が構成されている。このセル４に、キセノンにネオンまたはヘリウムを加えた気体が封入され、放電域が形成される。プラズマディスプレイパネルは、この放電セルが多数縦横に配列して形成される。
【００２１】本発明のプラズマディスプレイパネルは大略次のように製造されるが、これに限定されるものではない。まず、ガラス基板（前面）１に透明導電膜５と金属バス電極６を重ねてＰＤＰ用電極を形成する。誘電体層８を形成し、保護層９を形成する。一方、ガラス基板（背面）２に、アドレス電極７を形成し、蛍光体層１０を設ける。上下基板（前面および背面）を組み立てて、封着・排気・ガス封入して完成品パネルとなる。
【００２２】
【実施例】以下に本発明の実施例を示すが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
（実施例１）バッチ型反応性ＤＣマグネトロンスパッタリング装置において、酸化スズを５重量％含有する酸化インジウム・酸化スズターゲットを用い、アルゴンガスと酸素ガスの体積比が９９．０／１．０の混合ガス雰囲気下で、３５０°Ｃに加熱したガラス基板上に、ＩＴＯ膜が１９０ｎｍになるように成膜した。次に、同一装置で、スズターゲットを用い、アルゴンガスと酸素ガスの体積比が７０／３０の混合ガス雰囲気下で、３５０°Ｃに加熱したガラス基板上に、酸化スズが１０ｎｍになるように成膜し透明導電膜を得た。ガラス基板は、厚さ２．１ｍｍのＰＤＰ用の高歪点ガラス（旭硝子（株）製ＰＤ２００）を使用した。ガラス基板の加熱温度、混合ガス雰囲気中の酸素ガス濃度、透明導電膜の膜厚、該膜の透過率、シート抵抗値、比抵抗と低融点誘電体フリット（酸化ケイ素と酸化鉛を主成分とする６００℃以下で軟化する誘電体フリット）焼成後の抵抗変化率で示される諸特性を表１に示した。３０ｎｍ×５０ｎｍの透明電極付き基板上にフリットを塗布し、５５０〜６００℃で３０分間焼成する。抵抗変化率は、焼成前後の素子の長辺方向のテスター抵抗の変化率である。」
　プラズマディスプレイパネルを示す図１の記載から、一対のガラス基板１，２が対向配置する点、前面側のガラス基板１に間隔をあけて対向する一対の電極を複数形成してなるプラズマディスプレイパネルを読み取ることができる。そして、記載事項（ｂ）から、前面側のガラス基板１として、板厚２．０〜３．０ｍｍのソーダライムガラスが用いられているといえる。
　したがって、上記記載事項（ａ），（ｂ）、及び図１に基づけば、引用例１には、
「一対のソーダライムガラス基板１，２を間に放電域を形成して対向配置するとともに、前面側のガラス基板１に間隔をあけて対向する一対の電極を複数形成してなるプラズマディスプレイパネルにおいて、前記前面側のソーダライムガラス基板１の板厚を２．０〜３．０ｍｍとしたプラズマディスプレイパネル。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２２６２３３号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項（ｃ），（ｄ）が図面とともに記載されている。
（ｃ）「【０００８】また、特開平１１−１１９７５号公報には、ガラスに含有されるＦｅ2Ｏ3の濃度を減少させることによって、銀による黄色着色を抑えるという手段が記載されているが、スズの効果については言及されておらず、実際のフロート法で製造されたガラスについての効果は述べられていない。一方、高歪点ガラスの比重としては２．７を超えるものがよく知られているが、パネルの軽量化のためには、さらに比重が小さいガラス基板が望まれている。」
（ｄ）「【００１３】
【発明の実施の形態】次に本発明の実施の形態を挙げて本発明を更に詳細に説明する。本発明のフロートガラスは、ＰＤＰの製造の際に使用する各種ガラスフリット材料の熱膨張係数と整合させるため、５０℃〜３５０℃の平均線熱膨張係数が６０×１０-7／℃以上、１００×１０-7／℃以下であることが好ましい。より好ましくは７０×１０-7／℃以上、９０×１０-7／℃以下である。５０℃〜３５０℃の平均線熱膨張係数を以下単に「熱膨張係数」という。また、本発明のフロートガラスは２０℃における比重は２．７以下である。２．７超では基板が重くなりすぎる。好ましくは２．６５以下、より好ましくは２．６以下である。」
　
　したがって、上記記載事項（ｃ）、（ｄ）、及び図面に基づけば、引用例２には、「軽量化のためにガラス基板の比重を小さくした、プラズマディスプレイパネル。」が記載されている。
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「ソーダライムガラス基板」、「放電域」、「間隔をあけて対向する一対の電極」は、本願補正発明の「ガラス基板」、「放電領域」、「放電ギャップをあけて対向する一対の電極からなる表示電極」にそれぞれ相当する。
　さらに、ガラス基板の厚さについて、引用発明の「板厚を２．０〜３．０ｍｍとし」と、本願補正発明の「厚さを１．５ｍｍ以上２．３ｍｍ以下とし」とは、ガラス基板の厚さを所定のものとする点で共通する。
（一致点）
　したがって、本願補正発明と引用発明は、「一対のガラス基板を間に放電空間を形成して対向配置するとともに、前面側のガラス基板に放電ギャップをあけて対向する一対の電極からなる表示電極を複数形成してなるプラズマディスプレイパネルにおいて、前記前面側のガラス基板の厚さを所定のものとしたことを特徴とするプラズマディスプレイパネル。」で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
　相違点１：ガラス基板の厚さについて、本願補正発明が、「１．５ｍｍ以上２．３ｍｍ以下」であるのに対し、引用発明が、「２．０〜３．０ｍｍ」である点。
　相違点２：ガラス基板の密度について、本願補正発明が、「２．２ｇ／ｃｍ3以上２．５ｇ／ｃｍ3以下」であるのに対し、引用発明は、ガラス基板はソーダライムガラスであるが、密度を具体的な数値で定義していない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　相違点１について
　引用発明におけるプラズマディスプレイパネルのガラス基板の厚さは「２．０〜３．０ｍｍ」であり、この範囲に含まれる、例えば、ガラス基板の厚さが２．０ｍｍ以上２．３ｍｍ以下の範囲に含まれるものは引用発明であるといえ、これは本願補正発明の、「１．５ｍｍ以上２．３ｍｍ以下」に包含される発明特定事項である。したがって、当該相違点は実質的な相違点ではない。
　相違点２について
　引用発明のガラス基板として用いられているソーダライムガラスの比重は、「２．４７」（化学大事典、株式会社東京化学同人、１９９８年６月１日、ｐ．４６６）、あるいは「２．４〜２．８」（化学大事典、共立出版株式会社、１９９３年６月１日、第５巻、ｐ．５２４）とされており、水の密度が１ｇ／ｃｍ3と近似できることから、引用発明のガラス基板の密度は、その温度や成分比等により多少の幅があるものの、２．５ｇ／ｃｍ3前後であるということができる。
　そして、プラズマディスプレイパネルの軽量化のために、ガラス基板の密度は小さいことが望ましいことは、例えば引用例２に記載されるように従来周知の事項（以下、「周知事項」という。）であるから、２．５ｇ／ｃｍ3前後の密度である引用発明のガラス基板の密度について、プラズマディスプレイパネルの軽量化という周知な課題のもと、２．５ｇ／ｃｍ3よりも小さい密度とすることは、当業者が容易に想到できたことであり、引用発明において、ガラス基板の密度を２．５ｇ／ｃｍ3よりも小さい密度としたプラズマディスプレイパネルは、本願補正発明に包含される。
　
　また、引用発明及び周知事項に基づいて上記のように構成されたプラズマディスプレイは、本願補正発明に包含されるものであることから、本願補正発明と同様の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第三　本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、前記補正１によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「一対の基板を間に放電空間を形成して対向配置するとともに、前面側の基
板に放電ギャップをあけて対向する一対の電極からなる表示電極を複数形成してなるプラズマディスプレイパネルにおいて、前記前面側の基板の厚さを１．５ｍｍ以上２．３ｍｍ以下とし、かつ基板の密度を２．２ｇ／ｃｍ3以上２．５ｇ／ｃｍ3以下としたことを特徴とするプラズマディスプレイパネル。」（以下、「本願発明」という。）
　
１．引用例記載の事項・発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用発明・事項は、前記「第二２．引用例記載の事項・引用発明」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記第二「１．補正の内容」、で検討した本願補正発明の「ガラス基板」から、「基板」の材質についての限定事項である「ガラス」との発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第二４．当審の判断」に記載したとおり引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。