Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第４９９９３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、商標の構成を別掲に示すとおりとし、指定商品を第７類「繊維機械器具及びその部品」として、１９９６年２月９日付のドイツ連邦共和国への商標出願に基づくパリ条約による優先権を主張し平成８年５月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、次の（１）及び（２）に示す登録商標を引用し、本願商標からは「ストール」の称呼をも生ずるものとし、他方、引用（１）に係る登録第１０４４５３４号商標及び引用（２）に係る登録第１４２６１５５号商標からは、それぞれ「スドール」、「スタール」の称呼を生ずるものとして、両者は称呼上類似の商標と認められ、かつ、その指定商品も互いに抵触することから、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定し、本願を拒絶したものである。
〈引用商標〉
（１）登録第１０４４５３４号商標（以下「引用商標（１）」という。）は、商標の構成を別掲に示すとおりとし、指定商品を第９類「産業機械器具、動力機械器具、風水力機械器具、事務用機械器具、その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品、機械要素」として、昭和４６年４月１日に登録出願、昭和４８年１１月２９日に設定登録され、その後、昭和６０年３月１９日及び平成５年１２月１６日の２回に亘り存続期間の更新登録がされているものである。
　そして、指定商品については、昭和６３年５月１６日及び平成７年９月１１日の各登録日をもって、それぞれの一部放棄を原因とする商標権の登録の一部抹消がされており、該登録商標の指定商品中「土木機械器具、荷役機械器具、動力機械器具、風水力機械器具、動力伝導装置、制動装置」と「数字・文字・図形等をシャツ・帽子・その他の衣料品へ張りつけるための加熱式シーリングマシーン及びその類似商品」の各指定商品は除かれている。
（２）登録第１４２６１５５号商標（以下「引用商標（２）」という。）は、商標の構成を「ＳＵＤＯＲ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４８年４月１９日に登録出願、指定商品を第９類「食料加工用プレス、その他の食料加工機械器具、廃棄物圧縮処理用プレス、パルプ製造用ねじ圧式搾水機、その他本類に属する商品」として昭和５５年７月３１日に設定登録されたものである。そして、該登録原簿の登録事項の記載をみるに、該商標権の登録は平成１２年７月３１日に存続期間の満了により、抹消されその登録原簿は閉鎖されている。
　
３　当審の判断
（１）本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するか否かについて、各引用商標との類似をみるに、上記のとおり、引用商標（２）は、既に存続期間の満了により抹消され、かつ、同第４条第１項第１３号の期間も経過しているから、両者の商標及び商品の類否を判断するまでもなく、この点の原査定の拒絶理由は解消したものである。
（２）本願商標の構成別掲のとおり「ＳＴＯＬＬ」の欧文字とその下に分界細線を引き「Ｔｈｅ ｒｉｇｈｔ ｗａｙ ｋｎｉｔ」の欧文字文句、及び該分界線右端に接して２個の縦長平行四辺形と細線を組み合わせた図形を配した構成からなるものであるところ、その全体構成はバランスよく配置されてなるとしても、該「ＳＴＯＬＬ」の欧文字部分は構成中顕著に書してなるから、他に独立しても看取される場合が少なくなく、本願商標は、これより単に「ストール」の称呼を生ずるとした原査定の認定は是認できる。
　他方、引用商標（１）は、構成別掲のとおり、黒塗り矩形内に「ｓｔａｈｌ」の欧文字を白抜き風に書したものと容易に看取させ、該文字に相応して原査定の認定と同様に「スタール」の称呼を生ずるというのが、我が国で最も親しまれる外国語である英語風の読みに倣ったものと認められるというのを相当する。
　そこで、本願商標から生ずる「ストール」の称呼と引用商標（１）から生ずる「スタール」の称呼とを比較するに、 両者は４音構成中の第２音目と第３音目において、「トー」と「ター」の音とにその差異を有するものであって、第２音目の子音を共通にするとしても、これに伴う母音とこれに続く長音は、共に長目に響きの強い音として明瞭に発声され、聴取されるものであるから、両音はその音質、音感を著しく異にするものであって、この差異は中間に位置するとはいえ、比較的短い音構成からなる両者の称呼に及ぼす影響は大きく、それぞれを一連に称呼しても、全体の語調、語感が相違し、互いに聞き誤るおそれはないものというべきである。
　また、本件商標と引用商標（１）とは、前記のとおりの構成よりなるものであるから、その外観においても判然と区別し得るものであり、観念においては両者共特定の意味合いを有しないものであるから、比較すべくもない。
　したがって、本件商標と引用商標（１）とは、その外観、観念及び称呼のいずれよりしても区別される非類似の商標というべきである。
（３）以上のとおり、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の理由をもって、その登録を拒絶することができない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７５０００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＥ　ＰＥＴＩＴ　ＰＡＬＡＩＳ」の欧文字と「ル　プティパレ」の片仮名文字を２段に書してなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、平成１１年８月１９日に登録出願され、その後指定商品を平成１２年８月２日付の補正書によって、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」と補正したものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、１９００年のパリ万博を記念して美術館として建てられた小宮殿である『プティ・パレ美術館』を認識させる『ＬＥ　ＰＥＴＩＴ　ＰＡＬＡＩＳ』及び『ル　プティパレ』の文字を書してなるものですから、これと何等関係のない出願人が、商標として採択使用することは穏当でなく、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＬＥ　ＰＥＴＩＴ　ＰＡＬＡＩＳ」及び「ル　プティパレ」の文字を書してなるものであるところ、これらが原審説示の如く「プティ・パレ美術館」を指す語であることは認め得るとしても広く一般に知られているとはいい難いところであるから、該商標に接する取引者・需要者は、特定の意味合いを理解させない造語を表示したものとして把握するに止まるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字自体が過激な意味や卑わいな表現等を有するものでないことは明らかであるから、公の秩序または善良の風俗を害するおそれのないものであり、また、これをその指定商品に使用するも、社会公共の利益や社会の一般的道徳観念に反するようなものでもないといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当するものとして、その登録を拒絶すべきではない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　９５８６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エフセブン」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第３類「食器用洗浄剤，その他の洗浄剤」を指定商品として、平成１０年１１月６日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１１年１２月８日付けの手続補正書をもって「食器用洗浄剤，その他の洗浄剤（製造工程用のもの及び医療用のものを除く。）」に補正されたものである。
          　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の記号・符号として一般に使用されているアルファベットと数字の組合せの一類型である『Ｆ７』を表したものと認識させる『エフセブン』の文字よりなるにすぎないものであり、全体としても特殊な態様からなるものとはいえないから、きわめて簡単でかつありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
                      　
３　当審の判断
　本願商標は「エフセブン」の片仮名文字よりなるところ、該文字に通ずる「Ｆ７」のごときアルファベットと数字の組み合わせよりなる標章が、商品の品番、等級等を表すための記号、符号として一般に使用されているものであるとしても、片仮名文字のみで「エフセブン」のごとく表してなる標章が、商品の品番、等級等を表すための記号、符合として一般に使用されているものとは認め難いものである。
　また、当審において調査するも、「エフセブン」の文字が、商品の記号、符号として普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、極めて簡単かつありふれた標章のみからなる商標とはいえず、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶して原査定は、妥当ではなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第　９４０６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「じかばり」の文字を横書きにしてなり、第１０類「医療用機械器具，家庭用電気マッサージ器」を指定商品として、平成６年９月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、『何も挟まないで直接貼る』の意味合いを認識させる『直貼り』に通ずる「じかばり」の文字を普通に横書きしてなるものであるから、これを本願指定商品中の貼る商品、例えば『磁気治療器、温熱治療器』などに使用しても、上記意味合いを需要者に認識させるにとどまり、単に商品の使用方法を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記したとおり、「じかばり」の文字よりなるところ、該文字が原審説示の如き意味合いを暗示するとしても、本願の指定商品の品質等を具体的に表示するものとは認識し得ないものであり、また、当審において職権をもって調査しても、本願商標を構成する文字が、指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができないから、むしろ、本願商標は、一種の造語と判断するのが相当である。　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の品質等を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものと言わなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３５３９０８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第２３５３９０８号商標（以下、「本件商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成１年１月２４日に登録出願され、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同３年１１月２９日に設定登録され、現に有効に存続するものである。
　
２．請求人の主張
  請求人は、「本件商標の指定商品中『布製身回品』の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求めると申し立て、その理由を次のように述べた。
　種々調査した結果、本件商標は商標権者により、少なくとも過去３年以内に日本国内でその指定商品に「商標形態」そのものを使用されていないことが判明した。したがって、本件商標は取り消されるべきものである。
　
３．被請求人の主張
　被請求人は、結論と同旨の審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証乃至同第３号証を提出した。
　本件商標はその指定商品中「布製身回品」の一である「ハンカチ」について、審判請求の日前３年間に日本国内において使用している。　　
　
４．当審の判断
  被請求人の提出した乙第２号証（写真）によれば、ハンカチと認められる商品に「ＬＯＶＥ　ＥＡＲＴＨ」の文字と共に、本件商標と社会通念上同一と認められる標章が付されており、上記商品の包装には、「ハンカチ」の文字、「品番　Ｗ３８５５８」、「カラー」「組成」等の記載されたシールが貼付されているのが認められる。
　また、乙第３号証（仕入伝票写）によれば、１９９８年１０月７日に、グンゼベビーウエア株式会社から大阪市西成区千本北２−１６−６の子供服シロタ本店に対してハンカチの納品がなされたこと、そして、同伝票の品名・規格の欄には、「ハンカチ」の文字と共に前記品番と一致する「Ｗ３８５５８」の文字が記載されているのが認められる。
　以上によれば、前記年月日に本件商標を使用した商品の取引がなされたことを推認することができ、被請求人の関連子会社である通常使用権者によって、本件商標が上記商品に使用されたと認め得るところである。
　そして、当該使用に係る商品は、取消請求に係る指定商品「布製身回品」に包含されるものであること明らかである。
　してみれば、本件商標は、取消審判請求の登録前継続して３年以上、日本国内において、その請求に係る指定商品について使用されなかったものということはできない。
　しかして、請求人は被請求人の答弁に対し、何ら弁駁していない。
　したがって、本件商標は商標法第５０条の規定により、その登録を取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３６４０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、商標の構成を片仮名文字により「ハウスマット」と横書きしてなり、指定商品を第１９類「建築用又は構築用の非金属鉱物，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，建具（金属製のものを除く。），鉱物性基礎材料，タール類及びピッチ類，可搬式家庭用温室（金属製のものを除く。），人工魚礁（金属製のものを除く。），セメント製品製造用型枠（金属製のものを除く。），吹付け塗装用ブース（金属製のものを除く。），養鶏用かご（金属製のものを除く。），区画表示帯，土砂崩壊防止用植生板，窓口風防通話板，道路標識及び航路標識（金属製又は発光式のものを除く。），貯蔵槽類（金属製又はプラスチック製のものを除く。），ビット及びボラード（金属製のものを除く。），石製彫刻，石製郵便受け，コンクリート製彫刻，大理石製彫刻，灯ろう，飛び込み台（金属製のものを除く。），墓標及び墓碑用銘板（金属製のものを除く。）」として平成１１年４月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、東大阪市御厨栄町１−５−７に所在するハウス食品工業株式会社が商品について使用し一般に広く知られている「ハウス」の文字を有してなるものであるから、これを出願人が使用するときは、恰も、上記会社の業務にかかる商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認めます、したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当します。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「ハウスマット」の文字を書してなるものであるところ、これを構成する前半の「ハウス」の文字は「家、住宅、家屋、建物」等の意味を、同後半の「マット」の文字は「玄関や部屋の入口などに置き、履物の泥を拭うための敷物。床などに敷く敷物。また、布団の下に敷く、弾力性のあるもの。運動競技用の厚い布製。」を意味する外来語として共に世人一般によく知られた語であり（広辞苑より）、両文字（語）に意味上において軽重・主従の関係もなく、かつ、同じ書体をもって等間隔に外観上まとまりよく一連に書してなるものである。
　そして、構成文字全体に相応して生ずる「ハウスマット」の称呼も冗長なものといい得ず、平滑・流暢に一連に称呼することができ、また、観念上も両語が有する上記意味合いを意識する程度であって、全体として特定の意味合いを有しない一連一体の造語商標とみるのが自然である。
　さらに、本願の指定商品の分野、いわゆるハウジングの分野において、建物などの名称として、或いは「株式会社○○ハウス」の如くに住宅開発会社の商号の一部に用いられること顕著な事実といえるものである。
　してみれば、本願商標は、たとい、その構成中の「ハウス」の文字が原査定の説示するところの食品分野における著名な企業の略称ないしは代表的出所表示（ハウスマーク）と同じくするところがあるとしても、本願商標のかかる構成、及び指定商品との関連からして、これを連想・想起するとは到底いい難いものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品について使用したとしても、取引者・需要者は、原審の掲げる企業と何らかの関係を有する者の業務にかかる商品であるかの如く、その出所について混同を生ずるおそれはないというべきであるから、本願商標が、商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１４４８８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リスハウス」の片仮名文字を横書きしてなり、第６類「金属製の超低周波用防音ハウス，超低周波用防音ハウス用の金属製壁面材及び屋根材，その他の建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建造物組立セット」を指定商品として、平成８年１２月２４日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、平成１４年１月１０日付け手続補正書により、「金属製の超低周波防音用建造物組立セット，その他の金属製建造物組立セット，超低周波用防音用の金属製壁面材及び屋根材，その他の建築用又は構築用の金属製専用材料」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第２４６４３０５号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＲＩＳ」の欧文字と「リス」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、平成１年９月２２日に登録出願、第７類「建築または構築専用材料、セメント、石材、ガラス」を指定商品として、平成４年１０月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「リスハウス」の文字よりなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく一体に表示されているばかりでなく、これを、殊更、分離観察してみなければならない特段の理由も見出し得ないから、一体不可分になる一連の造語として認識、理解されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、「リスハウス」の文字に相応し「リスハウス」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標より、「リス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とは称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５５８６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１０年７月１日に登録出願され、その後、指定役務については、同１１年９月１６日付け手続補正書により、第３６類「建物の売買」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、異なったものを混ぜ合わせることを意味する『ハイブリッド』『ＨＹＢＲＩＤ』の文字と、役務の記号・符号に使用されることの多い欧文字一字『Ｚ』とを『−』（ハイフン）を用いて一連に連綴し普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定役務に使用しても、在来工法とツーバイフォー工法、鉄骨鉄筋コンクリート造りと鉄骨造りというように、様々な工法の組み合わせを『ハイブリッド工法』と称している実情からすれば、かかる手法により建築された建物の売買の役務に使用しても、単に上記意味合いの建物であるという役務の質を認識するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＨＹＢＲＩＤ−Ｚ」の欧文字・記号を書し、その上段に「ハイブリッド」の片仮名文字を小さく併記してなるものであるところ、その構成中の「ハイブリッド」及び「ＨＹＢＲＩＤ」の文字が「雑種、混合物」等の意味を有し、「ハイブリッド・カー［ｈｙｂｒｉｄ　ｃａｒ］（ガソリン・エンジンと電動モーターなど、複数の動力を組み合わせた低公害車）」、「ハイブリッドコンピューター［ｈｙｂｒｉｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ］（アナログ・コンピューターとデジタル・コンピューターとを組み合わせて速度と精度を高めたもの）」、「ハイブリッドＩＣ［ｈｙｂｒｉｄ　ＩＣ］（ＩＣとさまざまなデバイスとを組み合わせ、より能力の高いものとしたＩＣ）」のように使用されているものであるとしても、本願の指定役務「建物の売買」の業界において、該語が役務の質等を表示しているものとして普通に使用されているとする事実を見いだすことができないものであり、また、役務の質等を具体的に表したものであるとただちに認識されるものとも判断し得ないものである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務に使用した場合、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならないものであり、また、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第４７７４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「ＮＩＰＰＡＬＡＹ」「ニッパレイ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第９類に属する商品を指定商品として、平成１０年６月５日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における平成１３年１２月１３日付け手続補正書をもって、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，ロケット，スロットマシン，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，事故防護用手袋，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，家庭用テレビゲームおもちゃ」とする補正がされたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５９６４８４号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ニツパロイ」の片仮名文字を横書きしてなり、同じく登録第５９６４８５号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＮＩＰＰＡＬＬＯＹ」の欧文字を横書きしてなり、共に昭和３６年１月９日に登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として、同３７年９月５日に設定登録され、該商標権はいずれも現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標の指定商品と同一又は類似する商品はすべて削除されたものと認められる。
　その結果、本願商標は、その指定商品において、引用Ａ及び引用Ｂ商標と類似しないものと認められる。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとはいえないから、これを理由とする原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第１３７１７５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、商標の構成を「SCHWITZER」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成７年１２月２８日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１４年１月１７日に提出の手続補正書により「内燃機関用振動減衰装置，ファン，ファン駆動装置，スーパーチャージャー，ターボチャージャー」と縮減補正しているものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、次の登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶したものである。
〈引用登録商標〉
　商標の構成を「SCHWEIZER」の欧文字を横書きしてなり、指定商品を第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するものおよび電気磁気測定器を除く）医療機械器具、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）写真材料」として、平成２年７月２０日に登録出願、平成４年１２月２５日に設定登録された登録第２４９２８０３号商標。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品を上記のとおり補正した結果、該引用に係る登録第２４９２８０３号商標の商標権と同一又は類似の商品はすべて削除されたものと認め得るものである。
　してみれば、原査定の拒絶の理由は解消するに帰したものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶することができない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２７８４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ラーメン」「の王道」の各文字を２行に縦書きしてなり、第３０類「即席中華そばのめん，中華そばのめん」を指定商品として、平成１１年３月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ラーメン』『の王道』の各文字を書してなるところ、その構成中の『ラーメン』の文字は、本願指定商品との関係では、『中華そば』を指称する語であり、かつ、近時、各種コンピュータ情報（インターネット）によれば、食品、特に具・スープ付き即席中華そばのめんの業界にあっては、例えば、ラーメンの王道・旭川(こってり醤油)、ラーメンの王道・札幌(みそ)等の用例のごとく、『王道』の文字が『商品が最上級、或いは本格派』の意味合いを表すものとして、採択・使用されることの多い語であることを併せ考慮すれば、全体として『最上級、或いは本格派ラーメン』の意味合いを端的に表したと認められるものであるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質を誇称表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ラーメン」「の王道」の各文字を２行に縦書きしてなるところ、構成各文字を結合した「ラーメンの王道」の語よりは、原査定説示の如き意味合いを看取できないばかりでなく、これが本願指定商品の品質を、直接的かつ具体的に表示するものとは認められないものである。
　また、当審において職権をもって調査したけれども、本願の指定商品を取扱う業界において、「ラーメンの王道」の文字が商品の品質を表示するものとして、普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３１０３８７号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３３１０３８７号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第３３１０３８７号商標（以下、「本件商標」という。）は、「あん庵さん」の邦文字を横書きしてなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成６年９月２２日に出願、平成９年５月２３日に設定登録されたものである。
　
２．引用商標
　請求人が、本件商標の登録無効の理由に引用する登録第３１３１３５３号商標（以下、「引用商標」という。）は、「アンアン」の片仮名文字と「ＡＮＡＮ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第３０類「茶，コ―ヒ―及びココア，氷，菓子及びパン，ウ―スタ―ソ―ス，ケチャップソ―ス，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソ―ス，マヨネ―ズソ―ス，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリ―ソルト，化学調味料，香辛料，アイスクリ―ムのもと，シャ―ベットのもと，穀物の加工品，ア―モンドペ―スト，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミ―トパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，酒かす」を指定商品として、平成４年９月１０日に出願、平成８年３月２９日に設定登録されたものである。
　
３．請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録はこれを無効とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出している。
（１）本件商標は、請求人所有に係る引用商標と称呼上類似するため商標法第４条１項第１１号に該当し、同第４６条第１項第１号によりその登録を無効にすべきものである。
（２）本件商標「あん庵さん」の語尾「さん」は、「くん」「ちやん」「さま」等と同様、人に対する敬称・愛称として、又、物に対する愛称として語尾に付される言葉である。
　したがって、本件商標は、「あん庵」に「さん」が付加されたものであると理解・認識するのが通常であると考えられる。
　また、「庵」は、「草葺きの小家」「隠遁者又は憎の閑居する小家」を意味する語ではあるが、「文人、茶人の雅号」に用いられ、そして、本願の指定商品の分野では、甲第１号証の如く「菓子舗」「菓子匠」の「店名」の語尾に付して名称として使用されることの多い語である。
　このような 「雅号」「店名」に関しては、「○○庵さん」「○○庵はん」の如く語尾に敬称を付して呼ぶことも多く、その語頭「○○庵」部分が基本的「称号」と認識されるものである。
　したがって、本件商標は、「あん庵さん」の如く語尾に「さん」を付してなるも、その識別力の要部は「あん庵」に存するといわざるを得ず，これより生ずる称呼「アンアン」は引用商標と同一であり、称呼上明らかに類似する商標である。
　現に、請求人は、「あん庵」なる商標を出願（商願平１１ー８７２１７号）したところ、甲第２号証の如く本件商標を引用した拒絶理由通知を受けていて、外観的には「あん庵」の３文字と「あん庵さん」の５文字構成は、後者を一連一体に考慮すると「ＡＢＣ」と「ＡＢＣＤＥ」の比較であり、非類似の構成といわざるを得ない。また、観念的に類似すると考慮した場合、語尾「さん」は単に付加された語と解され、本件商標は「あん庵」が要部であると認識された結果と考えざるを得ず、称呼「アンアン」も同時に生ずると解釈せざるを得ないこととなるから、この拒絶理由通知は、前記理由を裏付ける証拠となるものであって、引用商標と類似するといわざるを得ない。
　
４．被請求人の答弁
　被請求人は、上記３の請求人の述べる主張に対してなんら答弁するところがない。
　
５．当審の判断
　本件商標は、その構成前記のとおり「あん庵さん」の文字よりなり、視覚上自ずと「あん庵」と「さん」とを結合してなるものと容易に理解されるところ、後段の「さん」の文字は人名などに添える敬語であり、元来、それ自体に格別の意味合いはなく、専ら他の語に付してそれを敬称または愛称するために普通に使用される語として認識されるものであって、「あん庵」とこれに「さん」の語を付することによる両者の観念上における大きな差異を生ずるような事情もなく、そのほか本件商標が全体としてのみ把握されるような理由は見出せない。
　してみると、本件商標は、その構成中後段の「さん」の文字部分が「あん庵」の文字部分を愛称的に呼称するために従属させ付加したにすぎないものと認識、理解されるというべきであるから、本件商標に接する取引者、需要者は、その構成中前段の「あん庵」の文字部分を自他商品の識別標識として捉え、これより生ずる「アンアン」の称呼をもって取引に資する場合が決して少なくないものとみるのが相当である。
　そうすると、本件商標からは、構成文字全体に相応して「アンアンサン」の称呼を生ずるほか、構成中前段の「あん庵」の文字部分に相応して、単に「アンアン」の称呼をも生ずるものといわざるを得ない。
　これに対して、引用商標は「アンアン」ないし「ＡＮＡＮ」の各文字よりなるところ、これら文字に相応して生ずる「アンアン」の称呼をもって取引に資されるものといえる。
　そこで、両商標を比較検討するに、両者は外観において判別でき、かつ、観念上も俄に類似とすべき点を見出せないとしても、本件商標と引用商標は共に生ずる「アンアン」の称呼を同じくする点において相紛らわしい類似の商標であって、また、本件商標の指定商品は引用商標の指定商品に包含されていると認め得るから、結局、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものとせざるを得ない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第４６条第１項の規定により、無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３１９８０８号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４３１９８０８号の指定商品中「第３類　化粧品，せっけん類，香料類」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３１９８０８号商標（以下「本件商標」という。）は、「パルトゥー美顔」の文字よりなり、平成９年１０月１４日に登録出願、第３類「化粧品，せっけん類，香料類」及び第１１類「家庭用電気式美顔器」を指定商品として、同１１年１０月１日に設定登録、その後、商標権の登録が抹消されて、同１３年１０月２６日にその登録がされたものである。
　　　　
２　請求人の引用商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する登録第２４５２１１３号商標（以下「引用商標」という。）は、「パラトウ」の片仮名文字と「ＰＡＲＡ ＴＵ」の欧文字とを二段に書してなり、平成２年６月２５日に登録出願、第４類「せつけん類、歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として、同４年９月３０日に設定の登録がされたものである。
　　　　
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第８号証（枝番号を含む。）を提出している。
（１）無効原因
　本件商標は、引用商標と類似し、かつ指定商品も抵触するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録されてはならない。
（２）無効理由
　本件商標は、片仮名文字「パルトゥー」と漢字「美顔」の二つの異なった構成の文字よりなるから、各文字は視覚上分離して看取される。また、これらの文字全体を一連に称呼した場合の「パルトゥービガン」の称呼は極めて冗長にすぐるものといえ、しかも本件商標の構成文字全体を常に一体のものとして観察し、称呼しなければならない格別の理由はない。また、構成後半部の「美顔」の文字は、「美しい顔、顔を美しく化粧すること」を意味し、その指定商品「化粧品」との関係においては商品の用途、品質を表すものであって、自他商品識別力を有するものとは言い難いから、本件商標の要部は前半の「パルトゥー」の部分にあり、これより「パルトゥー」の称呼を生ずる。
　これに対し、引用商標よりは「パラトウ」の称呼を生ずる。
　そこで、両商標より生ずる「パルトゥー」と「パラトウ」の称呼の類否をみるに、両者は第２音において「ル」と「ラ」の微差があるにすぎないから、酷似のものというべきである。
　したがって、本件商標と引用商標とは称呼上類似の商標であり、かつ指定商品も抵触するから、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　　　　　　　　
４　被請求人は、３に対し何等答弁していない。
　　　　
５　当審の判断
　本件商標は、「パルトゥー美顔」の文字よりなるところ、全体として特定の意味合いを表すものとして知られているものでなく、また、前半部の「パルトゥー」の部分と後半部の「美顔」の部分とは片仮名と漢字の文字の相違により視覚的に分離しても観察されるものである。さらに、「美顔」の文字は「美しい顔、顔を美しく化粧すること」等を意味する語として、化粧品業界のみならず、一般に普通に使用されているものである。そうすると、本件商標に接する取引者、需要者は、構成中の「美顔」の文字を指定商品の品質、用途を表示する部分と認識するに止まり、前半部の「パルトゥー」の文字部分を自他商品の識別標識と把握し、その称呼をもって取引にあたる場合が少なくないとみるのが相当である。
　そうとすれば、本件商標は、構成中の「パルトゥー」の文字部分に相応して、単に「パルトゥー」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　これに対し、引用商標は、「パラトウ」及び「ＰＡＲＡ ＴＵ」の文字よりなるところ、上段の片仮名文字部分は下段の欧文字部分の読みを振り仮名風に表したものと無理なく認識し得るものであるから、これより「パラトウ」の称呼を生ずるものとみるのが自然である。
　そこで、本件商標より生ずる「パルトゥー」の称呼と、引用商標より生ずる「パラトウ」の称呼とを比較すると、両者は第２音において「ル」と「ラ」の差及び末尾部分において「トゥー」と「トウ」の差を有するものの、「ル」と「ラ」は、子音（ｒ）を共通にする近似した音であるうえ、強音として発せられる破裂音「パ」に続く位置にあって印象が薄らぎ、また、語尾における「トゥー」と「トウ」はいずれも母音（ｕ）が余韻として残る聴別し難い音の微差にすぎないために、それぞれを一連に称呼するときは、全体の語調、語感が近似したものとなり、これらを互いに聞き誤る場合が少なくない。
　してみれば、本件商標と引用商標とは、外観、観念を考慮してもなお、称呼において類似する商標であり、かつ、本件商標の指定商品中「化粧品，せっけん類，香料類」は、引用商標の指定商品中の同商品と商品において類似するものである。
　したがって、本件商標は、指定商品中の「第３類　化粧品，せっけん類，香料類」については、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものといわなければならないから、同商品についての登録は同法第４６条第１項の規定により、これを無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　２３２５８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＨＰ−ＮＬ」の文字を横書きしてなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年３月１０日に登録出願、その後、指定商品については、同１３年１２月２８日付手続補正書をもって、「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，眼鏡，救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品（電子計算機を除く。），オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム，録画済みＣＤ−ＲＯＭ」と補正をしたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係から商品『ユニバーサルホストプロセサ』の略語『ＵＨＰ』の文字と、一般に商品の規格・型式・品番などを表わすための記号・符号として、取引上類型的に、普通に用いられている欧文字2字の『ＮＬ』の文字とをハイフン『ー』で結合してなる『ＵＨＰーＮＬ』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品中、ユニバーサルホストプロセサなど電子計算機に使用しても、その商標に接した取引者・需要者は、単に『ユニバーサルホストプロセサなど電子計算機とその型式あるいは品番がＮＬ』と理解するにとどまり、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しないものであって、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認めるので、商標法第３条第１項第６号に該当する。」、「本願構成中の『ＵＨＰ』は、『ユニバーサルホストプロセサ』の略語として使用されており、例えば、『情報・通信略語辞典第2版』の851頁（日刊工業新聞　1994年2月28日発行）、『和英コンピュータ用語大辞典』（日外アソシエーツ株式会社　1997年1月28日第1刷発行　1060頁、1207頁）に掲載されている事実が認められる。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商標法第３条第１項６号に該当するとした拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６１９４５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「ＳＴＥＸ」の欧文字と「エステックス」のカタカナ文字を二段に横書きしてなり、第３類に属する願書記載の商品を指定商品として平成１２年６月６日に登録出願、その後、指定商品については、当審において提出した平成１３年８月８日付けの手続補正書により第３類「研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布」とする補正がされたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第６６６２０４号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「エス　テックス」「Ｓ-ｔｅｘ」の文字を二段に横書きしてなり、昭和３８年１０月２２日に登録出願、第３類「塗料、その他本類に属する商品」を指定商品として昭和４０年２月８日に設定の登録がされ、該商標権は現に有効に存続しているものである。同じく登録第４０６６１３７号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「エスティクス」「Ｅｓｔｈｅｘ」の文字を二段に横書きしてなり、平成８年３月２８日登録出願、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」を指定商品として平成９年１０月９日に設定の登録がされたものである。同じく登録第４１３５７４３号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「エスティクス」「Ｅｓｔｈｅｘ」の文字を二段に横書きしてなり、平成８年３月２８日登録出願、第２１類「化粧用具（電気式歯ブラシ」を除く。）を指定商品として平成１０年４月１７日に設定の登録がされたものである
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用各商標とはその指定商品において類似しないものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３１０２３５０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第３１０２３５０号商標（以下、「本件商標」という。）は、「Ｃａｒｅ」の欧文字を書してなり、第３６類「生命保険契約の締結の媒介」を指定役務とし、平成４年９月７日に登録出願、特例商標として、平成７年１１月３０日に設定登録されたものである。
　
２．請求人の主張
〈請求の趣旨〉
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標について、その登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のとおり述べている。
〈請求の理由〉
　本件商標は、請求人の調査によると商標権者によって継続して３年以上日本国内において使用された事実がなく、さらに甲第１号証として提出した商標登録原簿には専用使用権者及び通常使用権者の登録がなされていない。
　以上のように本件商標は請求に係る役務について審判請求の登録前３年以内に商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれによっても使用されていない。
　
３．被請求人の答弁
〈答弁の趣旨〉
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第４号証（枝番を含む。）を提出している。
〈答弁の理由〉
（１）本件商標は、被請求人（商標権者）及び使用権者（株式会社エムワンカード）によって、指定役務「生命保険契約の締結の媒介」について、東京都中野区中野４丁目３番２号 株式会社丸井及び株式会社エムワンカード本社のほか、各支店等の店舗において下記のように使用している。
（２）本件商標「Ｃａｒｅ」は、引受保険会社をアリコジャパン（アメリカンライフインシュアランス　カンパニー）とする１０年満期・自動継続のガン保険の販売について使用している。
　本件商標の登録時である平成７年（１９９５年）頃から平成９年（１９９７年）６月までは乙第１号証で示すパンフレットを用い、その後、平成１０年（１９９８年）にかけては乙第２号証で示すパンフレットを、また、それ以降は、乙第３号証で示すパンフレットを用いて広告宣伝している。
　乙第１号証ないし乙第２号証で示すパンフレットには、それぞれ「Ｃａｒｅ」及び「Ｎｅｗ Ｃａｒｅ」なる商標を明確に表示して使用しているものであり、本件商標と社会通念上同一性がある。
　乙第１号証で示すパンフレットの末尾ページに表示される「●募集代理店　株式会社エムワンカード」とあるのは、被請求人（商標権者）の子会社であり、使用権者として本件商標を使用している。
　保険契約申込書は、具体的には乙第４号証の１ないし３に示すようなかたちのものとなっており、それ自体には、当然ながら、代理店の商標である本件商標は表示されていないが、たとえば、乙第４号証の１の保険契約申込書に記載されている「ご加入プラン」「保険料」の欄に記載する「２Ｄ」「９２１８円」が乙第３号記のパンフレットの見開きの右側に掲げる「月々の保険料」の「２Ｄプラン」の欄中の数字に対応しているところから、「ＮｅｗＣａｒｅ」の名によるものであることが明確である。
　　　　　　　　　
４．当審の判断
　被請求人が、本件商標を本件審判の取消対象役務について所定の時期において使用していた事実を証明するものとして提出した乙各号証をみるに、被請求人（商標権者）ないし通常使用権者と推認し得る者が、本件商標と社会通念上同一と認められる標章を「生命保険契約の締結の媒介」に関する役務に使用していること、また、この使用時期が本件審判請求の登録前３年以内であって、かつ、日本国内においての使用と認め得るものである。
　してみれば、被請求人において、本件審判の取消請求に係る指定役務について当該商標を使用していたことを立証し得たものというべきである。
　そして、請求人は、上記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すことができない。
  よって、結論のとおり審決する。