【事件の表示】
　特願２００３−１４４５６０「画像記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　９日出願公開、特開２００４−３４８４１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１５年５月２２日の出願であって、平成１９年５月７日付け拒絶理由通知に応答して平成１９年６月２０日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成１９年７月２３日に拒絶査定がされ、これに対して平成１９年８月３０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。 
　
第２　平成１９年８月３０日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年８月３０日付けの補正を却下する。  
　
［理由］
　
（１）補正後の本願特許請求の範囲
　当該補正は特許請求の範囲の記載を、次のとおりとするものである。
　　
【特許請求の範囲】
　【請求項１】　同一検査内において検査を行うとともに患者データを入出力可能な複数の医療用装置との間でデータの送受を行う通信手段と、
　各種のデータを記録するためのデータベースと、
　前記複数の医療用装置の中の１つの医療用装置から出力された患者データが前記通信手段を介して入力されたときに、入力された患者データを前記データベースに記録するとともに、前記複数の医療用装置のうち前記入力された患者データを出力した医療用装置以外の医療用装置へ前記入力された患者データを出力する制御手段と、
　を有することを特徴とする画像記録装置。
　【請求項２】　同一検査内において検査を行うとともに患者データを入出力可能な優先順位が設けられた複数の医療用装置との間でデータの送受を行う通信手段と、
　各種のデータを記録するためのデータベースと、
　前記複数の医療用装置の中の１つの医療用装置から出力された患者データが前記通信手段を介して入力されたときに、入力された患者データを出力した医療用装置に設けられた優先順位が、既に前記データベースに記録されている同一患者の患者データを出力した医療用装置の優先順位よりも高いかまたは等しい場合、前記入力された患者データを前記データベースに記録するとともに、前記入力された患者データを前記複数の医療用装置のうち前記入力された患者データを出力した医療用装置以外の医療用装置へ出力し、
　前記入力された患者データを出力した医療用装置に設けられた優先順位が、既に前記データベースに記録されている前記同一患者の患者データを出力した医療用装置の優先順位りも低い場合、前記入力された患者データを前記データベースに記録せずに、既に前記データベースに記録されている前記同一患者の患者データを前記複数の医療用装置のうち前記入力された患者データを出力した医療用装置へ出力する制御手段と、
　を有することを特徴とする画像記録装置。
　【請求項３】　前記データベースに前記同一患者の患者データが無い場合において、前記制御手段は、前記入力された患者データを前記データベースに記録するとともに、前記入力された患者データを前記複数の医療用装置のうち前記入力された患者データを出力した医療用装置以外の医療用装置へ出力する、
　ことを特徴とする請求項２記載の画像記録装置。
　　　　　　　　　　　
（２）当該補正前の特許請求の範囲
　これに対し、当該補正前の特許請求の範囲の記載は、出願当初の特許請求の範囲を平成１９年６月２０日付けで補正したものであって、その請求項１から３は以下のとおりである。
　
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　複数の医療用装置とデータの送受を行う通信手段と、
　前記データを記録するためのデータベースと、
　前記複数の医療用装置の中の１つの医療用装置から出力された患者データが前記通信手段を介して入力されたときに、前記患者データを前記データベースに記録するとともに、前記複数の医療用装置のうち前記患者データが出力された医療用装置以外の医療用装置へ前記患者データを出力する制御部と、
　を有することを特徴とする画像記録装置。
　【請求項２】　優先順位が設けられた複数の医療用装置とデータの送受を行う通信手段と、
　前記データを記録するためのデータベースと、
　前記複数の医療用装置の中の１つの医療用装置から出力された患者データが前記通信手段を介して入力されたときに、前記患者データが前記データベースに記録された患者データより優先順位が高いかまたは等しい場合、前記患者データを前記データベースに記録するとともに、前記入力された患者データを前記複数の医療用装置のうち前記患者データが出力された医療用装置以外の医療用装置へ出力し、
　前記患者データが前記データベースに記録された患者データより優先順位が低い場合、前記患者データを前記データベースに記録せずに、既に前記データベースに記録されている患者データを前記複数の医療用装置のうち前記患者データが出力された医療用装置へ出力する制御部と、
　を有することを特徴とする画像記録装置。
　【請求項３】　前記データベースに患者データが無い場合において、前記制御部は、入力された患者データを前記データベースに記録するとともに、前記複数の医療用装置のうち前記患者データが出力された医療用装置以外の医療用装置へ出力する、
　ことを特徴とする請求項２記載の画像記録装置。　」
　
（３）当該補正の適否
　
　当該特許請求の範囲についてする補正が平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、平成１８年改正前特許法という）第１７条の２第４項各号の規定に掲げる条件をみたすものであるか検討する。
　
　補正後の独立請求項である請求項１、２と補正前の独立請求項である請求項１、２を対比する。
　補正後の各請求項に係る発明におけるデータベースは「前記データを記録するものであり」、「前記データ」とは「複数の医療用装置と通信手段によって送受されるデータ」である。そして「複数の医療用装置と通信手段によって送受されるデータ」は「患者データ」である。
　これに対し、補正後の請求項１、２におけるデータベースは「各種のデータを記録すための」ものである。
　「各種」とは複数の種類のデータの意味であるから、各種のデータとは、「患者データ」以外のデータをも含むことになる。
　
　してみれば、補正後の全ての請求項は、補正前の請求項の内容を、当該特定するために必要な事項であるデータベースについて、その定義を変更（拡張）するものであるから、これは、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号に規定する次の、
　一 　第36条第5項に規定する請求項の削除  
　二 　特許請求の範囲の減縮
(第36条第5項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。)
　三 　誤記の訂正  
　四 　明りょうでない記載の釈明(拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。) 
の何れの要件をも目的とするものではないことは明らかである。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明の認定
 
　平成１９年８月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年６月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１から請求項３までに記載した事項により特定されるとおりのものと認められる。
　そのうち、請求項１に係る発明は、下記のとおりである。
　
　【請求項１】　複数の医療用装置とデータの送受を行う通信手段と、
　前記データを記録するためのデータベースと、
　前記複数の医療用装置の中の１つの医療用装置から出力された患者データが前記通信手段を介して入力されたときに、前記患者データを前記データベースに記録するとともに、前記複数の医療用装置のうち前記患者データが出力された医療用装置以外の医療用装置へ前記患者データを出力する制御部と、
　を有することを特徴とする画像記録装置。
　　　　　　　（以下、これを本願発明とする。）　　
　
２．引用例に記載の発明
　
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１（特開２００３−３０３２４号公報）には、以下の（ア）から（キ）の事項が図面とともに記載されている。　　
　
（ア）「【００１７】
　図１は、本発明に係る患者識別システムの概略構成図である。図１に示すように、本発明に係る患者識別システムは、主として、患者についてのデータを入出力する患者データ入出力装置１００と、患者についてのデータを管理する患者データ管理装置２００と、画像を取得し、診断する画像診断装置３００と、各機器を通信接続するＬＡＮ４００とから構成され、相互の機器間で情報の送受信を行うことが可能となっている。
　　　【００１８】
　図２は、患者データ入出力装置の詳細な構成を示す図である。図２に示すように、患者データ入出力装置１００は、ＣＲＴ１１２と、コンピュータ本体１１４と、キーボード１１６と、個人認証データ入力手段１２０とから構成されている。
　　　【００１９】
　個人認証データ入力手段１２０は、患者の顔、指紋、虹彩、声紋などの生物個体差を示す個人認証データを入力し、患者データ入出力装置１００は、個人認証データと、氏名、患者ＩＤ番号、生年月日、性別、身長、体重などの患者情報と、検査又は手術予定日時、検査装置（ＣＴ、ＭＲＩ等）、撮像又は手術部位、収集条件等などの検査予約又は手術情報とを含む患者データを登録し、患者情報を患者データ管理装置２００に照会する。　」
　
（イ）「【００２０】
　図３は、患者データ管理装置の詳細な構成を示す図である。図３に示すように、患者データ管理装置２００は、患者データ（個人認証データ、患者情報、検査予約情報等）をデータベース化して保存する患者データ保存手段（データベース）２０２と、患者データをデータベース２０２から照合する照合手段２０４とから構成される。　」
　
（ウ）「【００２３】
　図５は、本発明に係る患者識別システムの他の実施の形態を示す図である。図５に示すように、本発明に係る患者識別システムは、主として個人認証データ入力手段５００と、患者確認手段５１０と、画像診断装置５２０と、患者データ管理装置５３０とから構成される。また、各機器は通信接続され、相互の機器間で情報の送受信を行うことが可能となっている。
　　　【００２４】
　尚、画像診断装置５２０は、主として画像を取得するスキャナと、取得した画像を解析し、処理する収集装置と、画像データに基づいて画像を表示するＣＲＴと、入出力処理を行うキーボードとから構成される。
　　　【００２５】
　まず患者の検査前に、患者個人を識別するための個人認証データを個人認証データ入力手段５００により取得し、患者確認手段５１０を介して患者データ管理装置５３０に送信し、患者データと関連付けて予め登録しておく。続いて医師による診察時等に、患者を検査するための検査予約を患者確認手段５１０により行う。
　　　【００２６】
　次に患者の検査時に、実際の患者から個人認証データを画像診断装置５２０を用いて取得する。患者から取得された個人認証データは、患者確認手段５１０を介して患者データ管理装置５３０に送信され、予め登録された個人認証データと一致するか否かが照会される。個人認証データの照会後、患者データ管理装置５３０は、照合結果を患者確認手段５１０に送信する。　」
　
（エ）「【００３８】
　図６（ｂ）に示すように、検査を実施するには、まず検査室にて患者から指紋等の個人認証データを、個人認証データ入力手段により取得する。取得した個人認証データは、個人認証データ入力手段に接続される患者確認手段を経由して、患者データ管理装置に送信される。患者データ管理装置は個人認証データを受信し、同装置内のデータベースから、送信された個人認証データに該当する患者データを照合手段により照合する。照合後、該当する患者データが存在する場合は、患者データ一式（患者情報、検査予約情報、個人認証データ等）が、該当する患者データが存在しない場合は、エラーメッセージが照合結果として患者確認手段に返送され、患者確認手段は前述したように患者適格を確認すると、患者データ一式を画像診断装置に転送する。　」
　
（オ）「【００３９】
　画像診断装置が患者データを受信後に、患者の撮影を行い、画像データが得られた場合には、送信された患者データと得られた画像データとはあわせて画像データベースに保存される。また、画像診断装置による検査が終了したことを示す検査済み情報と保存された患者データは、画像診断装置から患者確認手段へ送信される。送信された検査済み情報は、患者確認手段により患者データ管理装置に送信され、登録される。患者データ管理装置が検査済み情報を保存することにより、既に検査が実施された否かを簡単に確認することができる。　」
　
（カ）「【００４４】
　図７は、本発明に係る画像診断装置のハードウェア構成例を示す図である。図７に示すように、本発明に係る画像診断装置は、主として被検者を支持する寝台７００と、観察対象の生体情報を示す生体情報画像を撮影するスキャナ７０２と、生体情報の収集やスキャナ７０２の制御を行う収集制御部７０４と、収集したデータを処理し、断層画像作成や収集データの管理等をするデータ処理部７０６と、各種の操作キーを備えたキーボード７０８と、画像データを表示するディスプレイ７１０と、画像データを保存する磁気ディスク７１２と、画面上のソフトスイッチを操作するマウス７１４と、保存する光磁気ディスク装置やフロッピーディスクドライブなどの補助記憶装置７１６と、被検者の外見を表示した外見画像を撮影するディジタルカメラ７１８とから構成され、各機器は通信ネットワーク７２０を介して通信接続され、相互の機器間で情報の送受信を行うことが可能となっている。」
　
（キ）「【００４５】
　本発明に係る画像診断装置は、Ｘ線ＣＴ装置だけでなく、ＭＲＩ装置、ＰＥＴ装置、超音波装置、Ｘ線撮影装置等のいずれでも構わない。　」
　
　なお、段落００３９に記載の「画像データベース」が、段落００４４に記載の「磁気ディスク」に対応するか否かは、当該刊行物には明記はされていないが、段落００３９の記載では、画像データを送信することは記載されていないから、「磁気ディスク」に相当しないとしても、「画像データベース」は画像診断装置が備えているものであると判断される。
　　
　これらを総合すると、刊行物１に記載されているシステムは、
　
（ク）患者についてのデータを入出力する患者データ入出力装置１００と、患者についてのデータをデータベースとして管理する患者データ管理装置２００と、画像を取得し、診断する画像診断装置３００と、各機器を通信接続するＬＡＮ４００とから構成され、相互の機器間で情報の送受信を行うシステムであって、
　画像診断装置５２０はＸ線ＣＴ装置、ＭＲＩ装置、ＰＥＴ装置、超音波装置、Ｘ線撮影装置等の複数の装置を想定するものであって、主として画像を取得するスキャナと、取得した画像を解析し、処理する収集装置と、画像データに基づいて画像を表示するＣＲＴと、入出力処理を行うキーボードと、画像データを保存する磁気ディスク装置等を備え、
　患者データ入出力装置１００は、個人認証データと、氏名、患者ＩＤ番号、生年月日、性別、身長、体重などの患者情報等を登録するものであり、
　画像診断装置により撮影された画像データは、送信された患者データとあわせて画像データベースに保存されるものである。
　
　これを整理すれば、刊行物１には次の（ケ）なる発明が記載されていると認められる。
　（以下、引用発明という。）　
　
（ケ）【引用発明】
　
　複数の画像診断装置間、あるいは患者データを記録するためのデータベースとの間で、患者データの送受信するためにネットワークを介して通信することにより、複数の画像診断装置の中の１つの装置により入力された患者データを、ネットワークを介して通信接続された各機器（他の画像診断装置）間で情報の送受信が行うよう制御するコンピュータ本体と、
　送信された患者データと撮影した画像データとをあわせて保存するための画像データベースと、
　を有する画像診断装置。
　                　　
３．　対比・判断
　
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明の画像診断装置は、撮影した画像データを保存する機能を有しているから画像記録装置を備えている。また、画像診断装置は医療用装置に他ならない。
　引用発明における画像データベースは、送信された患者データを（撮影した画像データとあわせて）保存するものであるから、患者データを記録するためのデータベースである。
　引用発明におけるコンピュータ本体は、ネットワークを介して各機器（他の画像診断装置）間で情報の送受信が行うよう制御しているものであるから、本願発明における制御部と等価である。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、次の（コ）において一致し、（サ）において相違する。
　　
【一致点】
（コ）複数の医療用装置とデータの送受を行う通信手段と、
　前記データを記録するためのデータベースと、
　前記複数の医療用装置の中の１つの医療用装置から出力された患者データを前記データベースに記録するとともに、前記複数の医療用装置のうち前記患者データが出力された医療用装置以外の医療用装置へ前記患者データを出力する制御部と、
　を有することを特徴とする画像記録装置。
　　
【相違点】
（サ）「複数の医療用装置の中の１つの医療用装置から出力された患者データを前記データベースに記録するとともに、前記複数の医療用装置のうち前記患者データが出力された医療用装置以外の医療用装置へ前記患者データを出力する」制御部が、本願発明において、「前記通信手段を介して入力されたときに、」そのような制御を実行するものであるのに対し、引用発明は、特にそのような制御はなされていない点。
　
 　当該相違点について検討する。
　
（サ’）検査の際に、いつの時点でどの機器が患者データを必要とするかは、医師や検査者により適宜決定されることである。
　患者データを入力する時点で、どの医療機器（画像診断装置）がその患者データを必要とするかが明らかであれば、当該患者データをその時点で必要な医療機器に出力すれば良いことであって、「患者データが前記通信手段を介して入力されたときに」、必要とする装置、すなわち「前記患者データが出力された医療用装置以外の医療用装置へ」患者データを出力するようにし、制御部をそのように制御するものとすることは設計的事項にすぎないことである。
　
　よって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、審尋に対する平成２０年１２月１１日付け回答書において次の補足説明をしている。
「２．補足説明 
 　内視鏡を使用する検査の場合、他のモダリティ（ＣＴ（Computed Tomography）やＭＲＩ（Magnetic Resonance Imaging）等の観測装置）を使用する検査の場合とは異なり、１人の患者の１つの検査において複数のモダリティを使用することがあります。例えば、超音波内視鏡を使用する検査の場合においては、電子内視鏡、メカラジアル超音波内視鏡、及び電子スキャン超音波内視鏡の各内視鏡毎に３つの異なるモダリティがあり、その３つの異なるモダリティの各々から検査画像が発生するので、それらの検査画像と１人の患者データとを連携する必要があります。しかしながら、ＣＴ装置で用いられるようなＤＩＣＯＭ（Digital Imaging and Communications in Medicine）フォーマットに基づく画像と患者データプロトコルにおいては、１検査につき１モダリティと定義されており、内視鏡検査の使用環境を考慮しておりません。本願は、この点について着目したものであり、本願の段落［００１５］乃至［００１８］には、電子内視鏡装置と超音波診断装置が画像記録装置に接続され、患者情報の記録管理と出力手順について、記載されております。つまり、１回の検査として稼動されております（ネットワークを介して情報の伝達が行える状態にあります）。 」
　
　「患者データが前記通信手段を介して入力されたときに」とは、審判請求人が主張する「同一検査内において検査を行う」ことを前提としての制御であることはそのとおりであろう。
　しかしながら、何をもって「同一検査」とするかは、医師あるいは検査者が適宜、必要に応じて決定すべきものであって、「同一検査」を装置の構成を限定する要件として明確に定義することはできない。
　「同一検査」において、そのように制御することは、単に使用上の問題にすぎない。
　
第４　むすび
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした拒絶査定は妥当なものである。 
　よって、結論のとおり審決する。