【事件の表示】
　特願２００２−　５３８５７「ズームレンズ及びそれを有する光学機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１０日出願公開、特開２００３−２５５４３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、成１４年（２００２年）２月２８日の出願（特願２００２−５３８５７号）であって、平成１９年４月２日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年５月９日付で拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１９年６月７日付で手続補正がなされ、平成２０年９月３０日付で当審において平成１９年６月７日付の手続補正を却下し、同日付で拒絶理由の通知をし、これに対して平成２０年１２月８日付で意見書が提出され、同日付で手続補正がなされたものである。
　
第２　当審が通知した拒絶理由に関する当審の判断
１　当審の拒絶理由
　当審から平成２０年９月３０日付で通知した拒絶理由の概要は次のとおりである。
　
「（１）特許法第３６条第６項２号違反について 
 　本願発明の 
 　tan−１[０．４・ｆＭ・tanωM・（１＋｜β３４｜）／ｆ３４]＜θ＜１５ 
 の条件式は、どのようにして導かれたものであるか、明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌しても不明で、上記条件式の意味するところを把握することができない。 
 　したがって、本願発明は明確でない。 
 　よって、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号の規定に違反する。 
 　 
 （２）特許法第３６条第４項第１号違反について 
 　明細書の【００４８】段落において 
 「　tan−１[０．４・ｆＭ・tanωM・（１＋｜β３４｜）／ｆ３４]＜θ＜１５ 
 ・・・・・・・・ 
 なる条件式を満足するのが良い。」 
 と記載されているが、何故上記条件式を満足するのがよいといえるのか、すなわち、何故上記条件式を導出することが必要であったのか不明である。 
 　また、上記条件式は、どのようにして導かれたものであるか、明細書の発明の詳細な説明の他の部分の記載を参酌しても不明で、上記条件式の意味するところを把握することができない。 
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということができない。 
　よって、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第４項第１号の規定に違反する。 」
　
２　審判請求人の応答
　上記の当審からの拒絶理由に対し、平成２０年１２月８日付けで審判請求人から意見書及び手続補正書が提出された。
（１）意見書の概要は次のとおりである。
　
「（４）拒絶理由に対する意見
（４−１）本発明に係る条件式
　「tan−１[０．４・ｆＭ・tanωM・（１＋｜β３４｜）／ｆ３４]＜θ＜１５]　　‥‥‥（１）」の導出は、本発明に係る前述した構成（Ａ１）のズームレンズにおいて、撮像面にＣＣＤ等の撮像素子を配置したとき、その面で反射する光に基づくゴーストの発生を軽減するために好ましい条件を種々な数値実施例に対し、試行錯誤した結果、本発明者が新たに導出したものである。
 
（４−２）太陽光等の非撮影物体からの光束がズームレンズを通過し、像面に位置した撮像素子（ＣＣＤ）の短辺方向の最外部に入射したとする。このとき、この光がＣＣＤ面で反射し、ズームレンズの第４レンズ群、第３レンズ群を順に通過した後、フィルター部材に入射する。
　このときフィルター部材の上側を物体側に光軸に対し、どの程度の角度θを傾けておけばフィルター部材で反射し、再度第３レンズ群、第４レンズ群の順に通過し、ＣＣＤの有効面内に入射せず有効画面外へ導出することができ、この結果ゴーストの発生を軽減することができることの条件を構成（Ａ１）のズームタイプについて種々な条件式を作成し、光線追跡を行い検討した。
　その結果、条件式（１）を満足するように各光学素子を特定すれば、ＣＣＤ面で反射した光束が第４レンズ群、第３レンズ群を通過し、フィルター部材で反射し、再度第３レンズ群と第４レンズ群を通過しＣＣＤ面上に入射するとき、ＣＣＤの有効面外に導出すること（飛ばすこと）ができ、ゴーストの発生を軽減することができることを見出したのである。
　これにより、なぜ条件式（１）を満足すれば良いかは明確になったと思料している。
 
（４−３）本出願に係る各数値実施例１〜３の条件式（１）における
　「０．４・ｆＭ・tanωM・（１＋｜β３４｜）／ｆ３４」
の値は、段落番号［００７３］の表−１に示す如く、順に３．０，４．０，６．３となる。
　これを角度θに直すと、７１．５°，７６．０°，８１．０°となる。
　このような角度にフィルター部材を配置すれば、願書に添付した図２、４、６で示すようにゴースト光を撮像素子の有効領域外に導光することができて、ゴースト光の発生を軽減することができる。
　又、明細書の段落番号［００４７］〜［００５４］には本発明に係る条件式（１）がどのような理由により案出されたものであるか、又条件式（１）の意味するところが明確に記載されていると思料している。
　従って、本願明細書中には、当業者が実施できる程度に明確に開示されていると思料している。」
　
（２）手続補正書により補正された請求項１の記載は次のとおりである。
　
「物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群、ズーミングに際し移動する負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、ズーミングに際し移動する正の屈折力の第４レンズ群から構成された撮像装置用のズームレンズにおいて、
開口を形成する絞り羽根と、該開口を通過する光の光量を減衰するフィルター部材とを有する絞り装置が該第３レンズ群の物体側に設けられており、
該フィルター部材の上側を物体側に傾けるように、該フィルター部材を光軸に対して傾斜して配置しており、
該フィルター部材の光軸に対する傾斜角をθ（°）、広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆＷ，ｆｔ、全系の焦点距離がｆＭのときの前記第３レンズ群と第４レンズ群の合成系の合成焦点距離、横倍率を各々ｆ３４，β３４、全系の焦点距離がｆＭのときの画角をωＭとするとき、
tan−１[０．４・ｆＭ・tanωM・（１＋｜β３４｜）／ｆ３４]＜θ＜１５
　ただし、
【数１】
ｆＭ＝√（ｆＷ・ｆｔ）
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。」
　
３　当審の判断
（１）特許法第３６条第６項２号違反について 
　補正後の請求項１の記載においては、「ｆＷ，ｆｔ、全系の焦点距離がｆＭのときの前記第３レンズ群と第４レンズ群の合成系の合成焦点距離、横倍率を各々ｆ３４，β３４、全系の焦点距離がｆＭ」と記載され、ｆＷ，ｆｔ，ｆＭ，ｆ３４，β３４，の各パラメータ自体の説明はなされているが、それらを組み合わせた「０．４・ｆＭ・tanωＭ・（１＋｜β３４｜）／ｆ３４」については、明細書の詳細な説明を参酌しても何らの説明もなく、式を導出するに当たり、何故上記のように各パラメータを組み合わせた式となったのかが不明で、技術的意義が把握できず、発明が不明りょうであるといわざるを得ない。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は明確でない。
　そして、上記意見書を参酌しても、この拒絶理由は解消しない。この点、意見書においては、「ゴーストの発生を軽減することができることの条件を構成（Ａ１）のズームタイプについて種々な条件式を作成し、光線追跡を行い検討した」と記載されているが、そもそも、拒絶理由は、その「種々な条件式を作成」を、どのような観点から、どのように行ったかが不明であるとしたものであるから、上記意見書は、拒絶理由に実質的な回答をしたものといえない。もし、「種々な条件式を作成」をどのように行ったについて答えるのが困難であったとしても、例えば、どのような「種々の条件式」ができたのかについて具体的に答えることによって、その点を明確にする等のことは可能であったと思われるところ、そのような具体的な説明はなく、拒絶理由を解消するには至っていない。
　よって、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号の規定に違反する。 
　
（２）特許法第３６条第４項第１号違反について
　上記（１）でも述べたように、明細書の発明の詳細な説明には、ｆＷ，ｆｔ，ｆＭ，ｆ３４，β３４，の各パラメータ自体の説明はなされているが、それらを組み合わせた「０．４・ｆＭ・tanωＭ・（１＋｜β３４｜）／ｆ３４」については、技術的にどのような意義を有するのかについての説明がなく、上記条件式の意味するところを把握することができない。 
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということができない。 
　そして、上記意見書を参酌しても、この拒絶理由は解消しないことは、上記（１）に述べたとおりである。
　よって、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第４項第１号の規定に違反する。
　
第３　原査定の拒絶の理由（特許法第２９条第２項）についての判断
　念のため原査定の拒絶の理由について、以下のとおり検討する。
１　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１２月８日付手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群、ズーミングに際し移動する負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、ズーミングに際し移動する正の屈折力の第４レンズ群から構成された撮像装置用のズームレンズにおいて、
開口を形成する絞り羽根と、該開口を通過する光の光量を減衰するフィルター部材とを有する絞り装置が該第３レンズ群の物体側に設けられており、
該フィルター部材の上側を物体側に傾けるように、該フィルター部材を光軸に対して傾斜して配置しており、
該フィルター部材の光軸に対する傾斜角をθ（°）、広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆＷ，ｆｔ、全系の焦点距離がｆＭのときの前記第３レンズ群と第４レンズ群の合成系の合成焦点距離、横倍率を各々ｆ３４，β３４、全系の焦点距離がｆＭのときの画角をωＭとするとき、
tan−１[０．４・ｆＭ・tanωM・（１＋｜β３４｜）／ｆ３４]＜θ＜１５
　ただし、
【数１】
ｆＭ＝√（ｆＷ・ｆｔ）
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。」
　
２　引用例
（１）　引用例１
　当審で通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−５５３７４号公報（以下、「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。（後述の「２　引用発明の認定」において直接引用した記載に下線を付した。） 
 　 
「【００１３】
【発明の実施の形態】 図１には、本発明の実施形態であるＩＧユニット（絞り装置：光量調節装置）を有するレンズユニット（レンズ装置）の構成を示している。
本レンズユニットの光学タイプは、物体側から固定の凸，可動の凹，固定の凸，可動の凸の４群レンズ構成を採る
【００１４】 
図１において、１は第１群レンズＬ１を固定保持する固定鏡筒である。２は第２群レンズ（バリエータ）Ｌ２を保持するバリエータ保持枠であり、
【００１５】 バリエータ保持枠２に取り付けられたラック部材３は、ステッピングモータであるズームモータ４の出力ねじ軸４ａに噛み合っている。このため、
ズームモータ４が回転すると、
バリエータ保持枠２は光軸方向に駆動され
【００１６】 
７は第３群レンズ（アフォーカルレンズ）Ｌ３を固定保持する中間鏡筒である。８は第４群レンズ（フォーカシングレンズ）Ｌ４を保持するフォーカシング保持枠であり、
【００１７】 フォーカシング保持枠８に取り付けられたラック部材９は、ステッピングモータであるフォーカスモータ１０の出力ねじ軸１０ａに噛み合っている。このため、
フォーカスモータ１０が回転すると、
フォーカシング保持枠８は光軸方向に駆動され
【００１８】 １３は赤外線カットフィルタを含むローパスフィルタ１４とＣＣＤ等の撮像素子１５とを固定保持するＣＣＤホルダーである。ＣＣＤホルダー１３に固定されたフォトセンサ１１，１２はそれぞれ、バリエータ保持枠２に形成された遮光部２ｃおよびフォーカシング保持枠８に形成された遮光部８ｃが発光部と受光部との間に入り込んでこれらの間を遮光することにより、それぞれの保持枠２，８がズーミングおよびフォーカシング移動のための基準位置（初期位置）に位置したことを検出するために設けられている。
【００１９】 
５はバリエータ保持枠２と中間鏡筒７との間に配置されたＩＧユニットである。このＩＧユニット５は、地板５ａと、約０．１ｍｍ厚のシート材により形成された２枚の絞り羽根（遮光羽根）１８，１９と
を有して構成され
【００２０】 また、
絞り羽根１８における絞り開口の形成部分には、互いに濃度が異なる複数の濃度領域を持つＮＤフィルタ６が接着固定され
【００２１】 このように構成されるレンズユニットは、電子スチルカメラやビデオカメラ等の撮像装置に搭載される。そして、撮像装置では、撮像素子１５から得られる画像信号に対して増幅処理やガンマ補正等の処理を行い、画像を記録する。 」 
 　 
【図１】から、レンズ群は、第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２、第３レンズ群Ｌ３、第４レンズ群Ｌ４の順に構成されていることが見て取れる。
　
（２）　引用発明の認定
 　上記記載から、引用例１には、 レンズ装置に関し、
「物体側から固定の凸，可動の凹，固定の凸，可動の凸の４群レンズ構成を採り、第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２、第３レンズ群Ｌ３、第４レンズ群Ｌ４の順に構成されていることが見て取れる図１において、１は第１群レンズＬ１を固定保持する固定鏡筒であり、２は第２群レンズ（バリエータ）Ｌ２を保持するバリエータ保持枠であり、ズームモータ４が回転すると、バリエータ保持枠２は光軸方向に駆動され、７は第３群レンズ（アフォーカルレンズ）Ｌ３を固定保持する中間鏡筒であり、８は第４群レンズ（フォーカシングレンズ）Ｌ４を保持するフォーカシング保持枠であり、フォーカスモータ１０が回転すると、フォーカシング保持枠８は光軸方向に駆動され、
　５はバリエータ保持枠２と中間鏡筒７との間に配置されたＩＧユニットであり、このＩＧユニット５は、地板５ａと、約０．１ｍｍ厚のシート材により形成された２枚の絞り羽根（遮光羽根）１８，１９を有して構成され、絞り羽根１８における絞り開口の形成部分には、互いに濃度が異なる複数の濃度領域を持つＮＤフィルタ６が接着固定されたレンズユニット」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
　
　
（３）　引用例２
　また、当審で通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−２７４５３６号公報（以下、「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。（後述の「第６　当審の判断」の引用発明２の認定において直接引用した記載に下線を付した。）
　
「第１図は本発明の一実施例の要部概略図である。
　同図において６は高輝度物体としての太陽である。ｌはズーム光学系、１０は絞り装置、３は絞り装置ｌ０の一部を構成する絞り部材としての絞り羽根である。同図では絞り装置１０を紋り羽根３の絞り羽根面３ａか光軸Ｌに垂直な面に対して被写体側に角度α’傾くように装着している。
　絞り羽根面３ａはその一部の面上に入射光量を減衰させる作用を有する光減衰部としてのＮＤフィルターか接着されており、後述する撮像素子の撮像面４ａへの入射光量を減衰させている。
　２はリレー光学系てあり、ズーム光学系ｌと共に撮影系を構成している。４は撮像素子であり例えばＣＣＤ等から成っている。尚Ｌは撮影系の光軸である。
　本実施例において太陽６等の高輝度物体からの光束はズーム光学系ｌを通り絞り装置ｌ０の絞り開口部を通過しそしてリレー光学系２を通って撮像素子４の撮像面４ａ上に結像している。
　このとき撮像面４ａは一般に数パーセントの高い反射率を有している為撮像面４ａに入射した光束の一部は該撮像面４ａで反射し再度リレー光学系２を逆方向へ向かいリレー光学系２の一部や絞り羽根３ａ等で反射し再び撮像面４ａに入射し、フレアーやゴースト等の不要な光となり画質を低下させる原因となってくる。
　特に撮像面４ａで反射し、リレー光学系２を通過し
絞り羽根３の絞り羽根面３ａ上に接着したＮＤフィルター
　そこで本実施例ではＮＤフィルターで反射した不要な反射光が撮像面４ａに再入射しない様に絞り羽根３の絞り羽根面３ａを光軸Ｌに垂直な面に対して同図に示す様に角度α°だけ被写体側に傾けている。
　そして絞り羽根面３ａ上に接着されたＮＤフィルターにより撮像面４ａで反射した不要な反射光を光路外へ反射させ、これにより撮像面４ａに再入射する有害なゴーストやフレアー等の発生を効果的に除去している。
　尚、従来の絞り装置ではＮＤフィルターを折曲加工し、絞り羽根に接着して不要な反射光を光路外に反射させる構成を用いていたが、本実施例では絞り部材としての絞り羽根３それ自体を光軸Ｌの垂直面に対して角度α゜傾けている。これにより第６図に示す様に絞り羽根面３ａと平行にしてＮＤフィルター７を接着することができるので組立加工を容易に行うことがてきる。尚第６図は本発明の一実施例の絞り羽根３の第５図と同様のＡ−Ａ’線断面図である。
　この様に本実施例ては撮像素子の高感度化に伴い小絞り時に絞り開口より生ずる回折による画質低下を、ＮＤフィルターを絞り羽根面の一部に接着し、該ＮＤフィルターにより透過光量を減じて防止している。そしてこのときＮＤフィルターの面で反射した光によるゴーストの発生を防止する為、
絞り部材（絞り羽根）それ自体を光軸に垂直な面に対して所定量効果的に傾けることにより、ＮＤフィルターを折曲することなく不要な反射光を光路外に反射させこれによりゴーストの発生を防いでいる
　
「尚本実施例において絞り部材の面の傾き方向は撮像面の短辺方向、即ち上下方向で、かつ太陽の様な高輝度光源は、撮影時は光軸より上側にあることが多い為小さな傾きにしか配置出来ない時はレンズ水平位置にて絞り部材の上部がピント面側に近くなる様に傾けて構成するのがより画質の向上を図ることができる。
　具体的に示すと傾きが７°以下の場合は、絞り部材の面を光学系の光軸に垂直な面に対してピント面への傾きに設定するのが良い。
　傾き角度が７°度を越えて配置出来る場合は、特にどの方向に傾むけてもすべての方向の光源に対してゴースト、フレアーとならない為、どの向きに配置してもかまわない。
　但しこの角度は光学系ごとに多少異なる為、余裕が必要である。」（第３ページ右下欄第３〜１８行）
　
３　対比
（１）　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明においては、第１レンズ群、第２レンズ群、第３レンズ群及び第４レンズ群が、それぞれ、物体側から構成された固定の凸，可動の凹，固定の凸，可動の凸の４群レンズであり、また、第２レンズ群及び第４レンズ群は、それぞれ、ズームモータ及びフォーカスモータによって駆動されることより、ともにズーミングに際し移動するものであるといえることにかんがみれば、引用発明の
「物体側から固定の凸，可動の凹，固定の凸，可動の凸の４群レンズ構成を採り、第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２、第３レンズ群Ｌ３、第４レンズ群Ｌ４の順に構成されていることが見て取れる図１において、１は第１群レンズＬ１を固定保持する固定鏡筒であり、２は第２群レンズ（バリエータ）Ｌ２を保持するバリエータ保持枠であり、ズームモータ４が回転すると、バリエータ保持枠２は光軸方向に駆動され、７は第３群レンズ（アフォーカルレンズ）Ｌ３を固定保持する中間鏡筒であり、８は第４群レンズ（フォーカシングレンズ）Ｌ４を保持するフォーカシング保持枠であり、フォーカスモータ１０が回転すると、フォーカシング保持枠８は光軸方向に駆動され」
ることが、本願発明の
「物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群、ズーミングに際し移動する負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、ズーミングに際し移動する正の屈折力の第４レンズ群から構成され」
ることに相当する。
　
　引用発明においては、ＮＤフィルタ６が接着固定された絞り羽根１８を有するＩＧユニットが、第２レンズ群Ｌ２を保持するバリエータ保持枠２と第３レンズ群Ｌ３を固定保持する中間鏡筒７との間に配置されていることより、絞り羽根１８及びＮＤフィルタが第３レンズ群の物体側に設けられているといえる。したがって、引用発明の
「５はバリエータ保持枠２と中間鏡筒７との間に配置されたＩＧユニットであり、このＩＧユニット５は、地板５ａと、約０．１ｍｍ厚のシート材により形成された２枚の絞り羽根（遮光羽根）１８，１９を有して構成され、絞り羽根１８における絞り開口の形成部分には、互いに濃度が異なる複数の濃度領域を持つＮＤフィルタ６が接着固定された」
ことが、本願発明の
「開口を形成する絞り羽根と、該開口を通過する光の光量を減衰するフィルター部材とを有する絞り装置が該第３レンズ群の物体側に設けられて」
いることに相当する。
　
　引用発明の第２レンズ群はズームレンズにより駆動されるものであることにかんがみれば、引用発明の「レンズユニット」が、本願発明の「ズームレンズ」に相当する。
　
（２）　一致点
　したがって、本願発明と引用発明は、
「物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群、ズーミングに際し移動する負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、ズーミングに際し移動する正の屈折力の第４レンズ群から構成された撮像装置用のズームレンズにおいて、
開口を形成する絞り羽根と、該開口を通過する光の光量を減衰するフィルター部材とを有する絞り装置が該第３レンズ群の物体側に設けられているズームレンズ。」の発明である点で一致し、次の点で相違している。
　
（３）　相違点
　
ア　相違点１； 
 　本願発明が、「フィルター部材の上側を物体側に傾けるように、該フィルター部材を光軸に対して傾斜して配置して」いるのに対し、引用発明においてはその点の限定がない点。 
 　 
イ　相違点２； 
 　本願発明においては、「フィルター部材の光軸に対する傾斜角をθ（°）、広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆＷ，ｆｔ、全系の焦点距離がｆＭのときの前記第３レンズ群と第４レンズ群の合成系の合成焦点距離、横倍率を各々ｆ３４，β３４、全系の焦点距離がｆＭのときの画角をωＭとするとき、
tan−１[０．４・ｆＭ・tanωM・（１＋｜β３４｜）／ｆ３４]＜θ＜１５
　ただし、
【数１】ｆＭ＝√（ｆＷ・ｆｔ）なる条件式を満足する」のに対し、引用発明においてはその点の限定がない点。 
　
４　当審の判断
（１）　上記の相違点について検討する。
　
ア　相違点１について
　引用例２には、ＮＤフィルタが接着された絞り部材（絞り羽根）それ自体を光軸に垂直な面に対して所定量効果的に傾けることにより、不要な反射光を光路外に反射させこれによりゴーストの発生を防いでいることが記載されている。
　引用発明においても、ＮＤフィルタに起因するゴーストの発生の防止という、ズームレンズの技術分野において周知の自明な課題を解決するために、上記引用例２に記載の技術を採用し、絞り羽根に接着固定されたＮＤフィルタを傾けて配置するように構成することは、当業者が容易に想到し得る事項である。
　次に、ＮＤフィルタを傾けて配置する際の、傾ける方向について検討すると、ＮＤフィルタから反射された光を光路外に反らせるのに、ＮＤフィルタの傾ける方向によって、光路の上側に反らせることも下側に反らせることも可能であり、どちら側に反らせるかは、当業者が適宜選択し得る設計的事項である。したがって、適宜の選択によって、「フィルタ部材の上側を物体側に傾ける」と設定することは当業者が容易になし得たことである。
　
イ　相違点２について
　ＮＤフィルタの傾け角度については、引用例２においても
「傾き角度が７°度を越えて配置出来る場合は、特にどの方向に傾むけてもすべての方向の光源に対してゴースト、フレアーとならない為、どの向きに配置してもかまわない。
　但しこの角度は光学系ごとに多少異なる為、余裕が必要である」
と記載されているように、フィルタ部材の傾け角を考慮すること自体は、当業者が容易になし得たことである。
　そして、具体的な傾け角度については、第１に、余り大きく傾けると、レンズ等の他の部材との接触を避けるために大きな空間の確保が必要であり、小型化に不利となることは容易に推測し得るところであるから、傾け角度に上限を設けること、そして、その上限を１５゜とすることは、当業者が容易に設定し得たことである。
　第２に、ある程度の角度を傾けないと、フィルタ部材から反射した光を光路から反らせることができないから、傾け角度に下限を設定することは当業者が容易になし得たことである。そして、相違点２に係る本願発明の傾き角度の下限値の設定については、上記「第２　当審が通知した拒絶理由に関する当審の判断」で述べたように、意味が不明な設定であるか、そうでないとしても、当業者であれば、容易に設定し得る事項であるから、いずれにしても、その設定によって発明の進歩性が担保されるものではない。
　
（２）　本願発明の奏する作用効果について
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び上記引用例２に記載された発明から、当業者が予測し得る程度のものである。　
　
（３）　まとめ
 　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び上記引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
第４　むすび
　以上より、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないか、または、特許法第３６条第４項第１号及び特許法第３６条第６項第２号の少なくともいずれかの規定に違反し特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。