【事件の表示】
　平成　９年特許願第１９８７９７号「冷凍サイクルの室外機用複合弁」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月１２日出願公開，特開平１１−　３７３１２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成９年７月２４日の出願であって，平成１９年４月２７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ，平成２１年４月１７日付けで当審拒絶理由通知がなされ，これに対し，同年６月１９日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願の発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２１年６月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「弁本体を共有する電動弁と手動開閉弁とを備え，
　前記弁本体は，その側部に二つの導管接続部を有すると共に，その一方の導管接続部に連通する電動弁用の弁室と他方の導管接続部に連通する手動開閉弁用の弁室とを備え，前記二つの弁室が流体通路孔で接続されており，
　前記電動弁は，ステッピングモータにより駆動される弁体が前記流体通路孔の開度を調整するように構成され，前記手動開閉弁は，弁体が前記流体通路孔を閉じた状態と開いた状態とでそれぞれ固定可能であることを特徴とする冷凍サイクルの室外機用複合弁。」
　
３．引用例
（１）引用例１
　当審における拒絶の理由で引用された特開平５−１８７６６９号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　　　（ア）「【００１２】図１は，この発明の第１実施例を示す空気調和装置におけるヒートポンプ式の冷凍サイクル構成図を示す。室内に設置される室内機２５は，室内熱交換器２７と室内送風機２９とから構成されて一体化されているのに対し，室外に設置される室外機３１は，二つの室外ユニット３３，３５に分割されている。」
　
　　　（イ）「【００１４】他方の室外ユニット３５は，室外熱交換器５５，室外送風機５７，冷媒を膨脹させる絞り機構としての電子膨脹弁５９から主として構成され，家屋の外壁に据付けられる。この室外ユニット３５の外部にも二つのパックドバルブ６１及び６３が装着され，パックドバルブ６１と室内熱交換器５５とを接続する配管６５に前記電子膨脹弁５９が介装され，パックドバルブ６３と室内熱交換器５５とは配管６７により接続されている。」
　
　　　（ウ）【図１】には，電子膨張弁５９及びパックドバルブ６１とを配管６５により結合した冷凍サイクルの室外機用の弁の態様が示されている。　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると引用例１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「電子膨張弁５９とパックドバルブ６１とを備えた冷凍サイクルの室外機用の弁。」
　
（２）引用例２
　同じく引用された実公昭３６−３３４７２号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　　　（ア）「この実用新案は中心に強磁性栓体１のあるソレノイド２を上部に設置した電磁コツク主体３の中間壁４に雌ねじ孔５を穿設し，電磁コツク主体３の下底に雌ねじ孔５より小径の雌ねじ孔６を穿設し，雌ねじ孔５を通じて中間隔壁４下に挿入した加減弁７のねじ脚８を雌ねじ孔６を螺合すると共に電磁コツク主体３下に突出し，ねじ脚８の突出部に電磁コツク主体３下面に圧接するナツト９を螺合し，ねじ脚８の下端に角塙部１０を連設し，雌ねじ孔５に強磁性栓体１の降下時にその下端が中心の連通孔１１を閉塞する連通環１２を螺合した流水量の加減可能な電磁コツクの構造に係るものである。」（１頁左欄５行〜１７行。）
　
　　　（イ）「この実用新案ではソレノイド２の磁化により，強磁性栓体１が上昇すれば，連通環１２上口は全開状態に開口して流体は流動し，この流体の流動中または流動前にナツト９を弛めた後，角塙部１０によりねじ脚８および加減弁７を回転すれば，加減弁７は上昇して連通環１２の下口を狭めるので，連通環１２を通過する流体の手動量を減じ，この流動量を固定するにはナツト９を緊締して加減弁７の上下を阻止すればよい。
　従つてこの実用新案によれば，流量の調整が不可能であった従来の電磁コツクに対し，流量の加減ができ，冷凍機等の連続作業用に便利であると同時に無駄な流失を防止できるものである。」（１頁左欄２１行〜右欄１０行。）
　
　　　（ウ）第１図には，強磁性栓体１及びソレノイド２からなる「電動弁」の構成，加減弁７，ねじ脚８，ナツト９，角塙部１０，パッキング１３からなる「手動開閉弁」の構成，電磁コツク主体３を共有する電動弁と手動開閉弁の構成，電磁コツク主体３は，側部に二つの「導管接続部」を有すると共に，その一方の「導管接続部」に連通する「電動弁」用の「弁室」と他方の「導管接続部」に連通する「手動開閉弁」用の「弁室」とを備え，前記二つの「弁室」が流通孔１１で接続された冷凍機用の「複合弁」の構成，及びナツト９を弛めて加減弁７を上下させて，流通孔１１を閉じた状態とした後にナツト９を固定すること，及び流通孔１１を開いた状態とした後にナツト９を固定する構成が示されている。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　　　（ア）引用発明の「電子膨張弁５９」は，本願発明の「電動弁」に相当する。
　
　　　（イ）例えば特開昭６２−４９１５８号公報に示されているように（該公報の４頁左上欄９行〜１１行参照。），パックドバルブとして手動式の開閉弁を用いることが本願出願前に知られていたことを踏まえれば，引用発明の「パックドバルブ６１」は，本願発明の「手動開閉弁」に相当する。
　
　　　（ウ）バルブが本願発明の「弁本体」に相当するものを有していることは当業者にとって常識であることを踏まえれば，引用発明の「電子膨張弁５９」および「パックドバルブ６１」は，それぞれが弁本体を有しているといえる。
　
　　　（エ）引用発明の「室外機用の弁」と，本願発明の「室外機用複合弁」とは，「室外機用弁装置」という概念で共通する。
　
　したがって両者は，
「それぞれが弁本体を有する，電動弁と手動開閉弁とを備えた冷凍サイクルの室外機用弁装置。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
［相違点１］
　電動弁と手動開閉弁に関し，本願発明は弁本体を「共有する」ものであり，前記弁本体は，「その側部に二つの導管接続部を有すると共に，その一方の導管接続部に連通する電動弁用の弁室と他方の導管接続部に連通する手動開閉弁用の弁室とを備え，前記二つの弁室が流体通路孔で接続されて」いるのに対し，引用発明はかかる特定がない点。
［相違点２］
　電動弁に関し，本願発明は「ステッピングモータにより駆動される弁体が流体通路孔の開度を調整するように構成され」ているのに対し，引用発明はかかる特定がない点。
［相違点３］
　手動開閉弁に関し，本願発明は「弁体が前記流体通路孔を閉じた状態と開いた状態とでそれぞれ固定可能である」のに対し，引用発明はかかる特定がない点。
［相違点４］
　本願発明は冷凍サイクルの室外機用「複合弁」であるのに対し，引用発明はかかる特定がない点。
　
５．判断
　上記相違点について，以下に検討する。
　
　　　（ア）相違点１，４について
　例えば引用例２にも開示されているように，弁本体を共有する電動弁と手動開閉弁（「電磁コツク主体３を共有する電動弁と手動開閉弁」が相当。）とを備え，弁本体は，その側部に二つの導管接続部を有すると共に，その一方の導管接続部に連通する電動弁用の弁室と他方の導管接続部に連通する手動開閉弁用の弁室とを備え，前記二つの弁室が流体通路孔で接続された（「電磁コツク主体３は，その側部に二つの導管接続部を有すると共に，その一方の導管接続部に連通する電動弁用の弁室と他方の導管接続部に連通する手動開閉弁用の弁室とを備え，前記二つの弁室が流通孔１１で接続された」態様が相当。）冷凍サイクルの複合弁は，周知技術である（以下，「周知技術１」という。）。
　そして，冷凍サイクルの室外機の電動弁，手動開閉弁等の配置構造のコンパクト化を図るということは当然に要求される課題であるので，該課題を解決するために，上記周知技術１を引用発明に適用することにより，本願発明の相違点１，４にかかる構成とすることは，当業者にとって容易である。
　
　　　（イ）相違点２について
　例えば特開平８−２３７９１５号公報にも開示されているように，冷凍サイクルにおいて，ステッピングモータにより駆動される弁体が流体通路孔の開度を調整する（「ステッピングモータＭにより開閉方向に移動させられる弁棒４がシート弁座３とニードル弁部１６との間の開度を調整する」態様が相当。）ように構成された電動弁（「流量制御弁」が相当。）は，周知技術である（該公報の段落【０００２】，【図８】を参照。以下，「周知技術２」という。）。
　そして，冷凍サイクルにおいて，流量の調整を行うことは当然に要求される事項であるから，引用発明の電子膨張弁５９に上記周知技術２の電動弁を適用することにより，本願発明の相違点２にかかる構成とすることは，当業者にとって容易である。
　
　　　（ウ）相違点３について
　引用例２には「ナツト９を弛めて加減弁７を上下させて，流通孔１１を閉じた状態とした後にナツト９を固定すること，及び流通孔１１を開いた状態とした後にナツト９を固定する」ことが示されているので，引用例２には弁体が流体通路孔を閉じた状態と開いた状態とでそれぞれ固定可能である手動式の開閉弁が開示されているといえる。
　そうすると，上記４．（イ）に記載したように，パックドバルブとして手動式の開閉弁を用いることが本願出願前に知られていたことを踏まえれば，引用発明のパックドバルブ６１に対して引用例２に開示された技術を適用して，本願発明の相違点３にかかる構成とすることは，当業者にとって容易である。
　
　そして，本願発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明，周知技術１，周知技術２及び引用例２に開示された技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願発明は，引用発明，周知技術１，周知技術２及び引用例２に開示された技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。