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　特願２００１−２０２２０６「２段圧縮冷凍機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月２４日出願公開，特開２００３−　２１０８９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は，平成１３年７月３日の出願であって，平成１９年１１月７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１２月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年１２月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１９年１２月２５日付けの手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
 「２段スクリュ圧縮機，凝縮器，膨張弁，蒸発器を含む冷媒循環流路を備え，
駆動モータが収容されてなるモータケーシングと，ガス吸込口を有し，互いに噛合する雌雄の１段ロータが収容されてなる１段ロータケーシングと，吐出口を有し，互いに噛合する雌雄の２段ロータが収容されてなる２段ロータケーシングとが一体的に結合されると共に，前記駆動モータと前記１段ロータとが共有する主回転軸の該１段ロータからの突出軸端に，前記２段ロータを回転させる従回転軸の軸端が連結されてなり，前記駆動モータが
ものである
と補正された。 
　上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「２段スクリュ圧縮機」について「駆動モータが収容されてなるモータケーシングと，ガス吸込口を有し，互いに噛合する雌雄の１段ロータが収容されてなる１段ロータケーシングと，吐出口を有し，互いに噛合する雌雄の２段ロータが収容されてなる２段ロータケーシングとが一体的に結合されると共に，前記駆動モータと前記１段ロータとが共有する主回転軸の該１段ロータからの突出軸端に，前記２段ロータを回転させる従回転軸の軸端が連結され」との構成を付加するものであって，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５７−３１７６７号公報（以下「引用例１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「本発明は二段スクリュー冷凍装置に関するものである。第１図に従来機の二段スクリュー圧縮機を用いた二段冷凍装置の配管系統図を示す。低段側スクリュー圧縮機１と高段側スクリュ−圧縮機２と凝縮器３と液過冷却器４と膨張弁５および蒸発器６を直列に接続するとともに，液管１１の途中から分岐したバイパス管１２の途中には減圧弁７を介在させて上記液過冷却器４内に接続している。１３は戻り管で上記液過冷却器４と上記高段側スクリュー圧縮機２の中間吸入口９に接続している。」（１ページ左下欄１４行〜同ページ右下欄３行）
　
・「而して，低段側スクリュー圧縮機１の吸入口８より吸入された冷媒ガスは中間圧まで圧縮され，中間吸入口９より液過冷却器４にて高圧液冷媒を冷却した後のガス冷媒と共に高段側スクリュー圧縮機２に吸入され，吐出圧力まで圧縮され，吐出口１０より吐出される。吐出された冷媒ガスは凝縮器３にて冷却され，高圧液となり，液管１１より液過冷却器４に導かれ，この液過冷却器４に液管１１の途中より分岐した途中に減圧弁７を有するバイパス管１２にて低圧低温になった冷媒を通すことにより熱交換し過冷却され，低温高圧液冷媒となり，液過冷却器４より出る。ここで減圧弁７にて低圧低温になり高圧液冷媒と熱交換した冷媒はその蒸発潜熱を奪われてガス化し，戻り管１３にて中間吸入口９より高段側スクリュー圧縮機２に吸入される。液過冷却器４を出た液冷媒はほゞ中間圧力飽和温度まで冷却され，低温高圧液冷媒となり更にこの低温高圧液冷媒は膨張弁５にて減圧され蒸発器６に流入し被冷却体と熱交換された後ガス化し再び低段側スクリュー圧縮機１に吸入される。ここで液過冷却器４は冷却能力の向上のために凝縮器３を出た高圧液冷媒を過冷却を行なうものである。」（１ページ右下欄４行〜２ページ左上欄６行）
　
　また，第１図には，低段側スクリュー圧縮機１及び高段側スクリュー圧縮機２より成る二段スクリュー圧縮機，凝縮器３，膨張弁５並びに蒸発器６を含む環状の冷媒配管が示されている。
　
　また，第１図には，凝縮器３と膨張弁５との間の冷媒配管に液過冷却器４が介装されることが示されている。
　
　さらに，第１図には，過冷却器４から冷媒を低段側スクリュー圧縮機１と高段段側スクリュー圧縮機２との間の冷媒配管の高段側スクリュー圧縮機２の中間吸入口９に吸入させる戻り管１３が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には，次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「低段側スクリュー圧縮機１及び高段側スクリュー圧縮機２より成る二段スクリュー圧縮機，凝縮器３，膨張弁５並びに蒸発器６を含む環状の冷媒配管を備えた二段スクリュー冷凍装置において，前記凝縮器３と前記膨張弁５との間の前記冷媒配管に液過冷却器４が介装され，この液過冷却器４から，前記冷媒配管の途中より分岐した途中に減圧弁７を有するバイパス管１２にて低圧低温にされて前記液過冷却器４に通され，高圧液冷媒と熱交換した冷媒を，低段側スクリュー圧縮機１と高段側スクリュー圧縮機２との間の前記冷媒記管の前記高段側スクリュー圧縮機２の中間吸入口９に吸入させる戻り管１３が設けられてなる二段スクリュー冷凍装置。」
　
（２−２）引用例２
　同じく，原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−１１２１５８号（実開昭６３−３４３８２号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「本考案は，スクリュー圧縮機の駆動装置に係り，スクリュー圧縮機の諸特性に有機的に結合された駆動装置に関する。」（明細書２ページ６〜８行）
　
・「しかし，スクリュー圧縮機は，単純な雄雌ネジロータの高精度の噛み合せによる気体の圧縮であるために，高速度回転で運転した場合，圧縮時におけるネジロータ相互間からのガスの漏洩が減少しかつ容量が回転数に比例して増大するため効率を向上させることができる利点がある。従って，スクリュー圧縮機における速度の限界は，前述の２極電動機の同期速度の２倍或いはそれ以上の運転に対応する機能を有するものであり，即ち，スクリュー圧縮機の高速度運転機能は，雄雌のロータによる圧縮機構によるためのものである。
　そのため，歯車箱を設けて歯車増速を行う場合があるが，このような歯車増速は，歯車の加工および組立精度に高度の技術が要求され，また一方で騒音の発生源となる上，大容量になるに従い歯車の動力伝達損失が増大し消費動力にも影響を及ぼすため特殊な冷却を必要とすることにもなる。しかしながら，このような難点があるにもかかわらず歯車増速が行われているのが現状である。」（同書３ページ１７行〜４ページ１５行）
　
・「また，従来のスクリュー圧縮機には，負荷の変動に対応するために或いは設計時の余裕容量と実運転時の実容量との差を補正するために，容量制御装置が設けられている。これは，例えば雄雌一対のネジロータによるスクリュー圧縮機の場合には，比較的効率のよい圧縮工程可変型の容量制御機構が用いられているが，機構的に極めて複雑な構造で，かつ圧縮機本体と同程度の加工工数が必要であるため，価格的にも高価となる欠点がある。また，運転時における制御特性をみると，軽負荷時の圧縮効率は上述した圧縮工程可変型であっても著しく低下する一方，全負荷時に対して最低容量が１０％程度の負荷における駆動電力は６０％程度にも達するため，これを電源側よりみた場合の効率は更に低下し，負荷に対応させて容量制御を行っても，消費電力の面からはそれほど経済的運転を行ったことにはならない。」（同書４ページ１６行〜５ページ１２行）
　
・「本考案は上述のような点に鑑みなされたもので，スクリュー圧縮機の高効率な高速度運転機能，負荷に対する円滑な容量制御特性および良好な速応性等を得られ，スクリュー圧縮機の諸特性に有機的に結合されたスクリュー圧縮機の駆動装置を提供することを目的とするものである。」（同書５ページ１３〜１８行）
　
・「本考案は，スクリューの回転によって流体を圧縮するスクリュー圧縮機７の駆動装置において，商用交流電源を直流電圧に変換する整流平滑回路３およびその直流電圧を所定の周波数，電圧の交流電圧に変換するＤＣ−ＡＣ変換回路４からなるインバータ２を設け，このインバータ２からの出力を受けて回転し前記スクリュー圧縮機７を駆動する交流電動機５を設け，前記スクリュー圧縮機７の速度データまたは負荷データを入力とし前記インバータ２から前記交流電動機５に出力される交流電圧の周波数，電圧を制御する制御回路を設けたものである。」（同書６ページ１〜１２行）
　
・「三相交流電源入力端１から５０Ｈｚまたは６０Ｈｚの商用三相交流がインバータ２へ入力されると，まず，整流平滑回路３で整流，平滑された後，ＤＣ−ＡＣ変換回路４で所定の周波数，電圧の交流に変換される。この際，制御回路１０は，速度データ検出センサー８からの速度データまたは負荷データ検出センサー９からの負荷データと設定入力データとを比較し，その比較結果に応じてＤＣ−ＡＣ変換回路４の出力を制御し，ＤＣ−ＡＣ変換回路４から所定の周波数，電圧の交流を出力させる。そして，このＤＣ−ＡＣ変換回路４からの出力で交流電動機５が回転することになり，スクリュー圧縮機７は可能最大容量で運転される。従って，このときの周波数は商用周波数より超過した周波数に上昇することになり，スクリュー圧縮機７を高効率が得られる高速度運転させることができ，歯車増速を不要とすることができる。」（同書８ページ３行〜１９行）
　
・「次に，負荷変動に対する容量制御を説明する。いま，スクリュー圧縮機７の負荷が変動すると，負荷データ検出センサー９からの信号が制御回路１０へ送られるため，その制御回路１０からの信号でＤＣ−ＡＣ変換回路４の出力周波数，電圧が変化する。そのため，交流電動機５は負荷に対応した同期またはそれに近い回転数で運転される。一方，軽負荷状態においては，スクリュー圧縮機７の回転速度が低速度になるが，そのときの圧縮効率は全負荷時の効率と大差がない。これは，スクリュー圧縮機７が体積型であり，その容量と所要動力との関係が略比例的関係を有するためである。従って，従来の圧縮機の定速度運転における容量制御時の効率低下とは全く趣を異にし，軽負荷運転を極力避けるような必要もなく，省エネルギーの点でも優れた特性が得られ，構造の複雑さ，効率の低い制御特性のある容量制御装置が全く不要になる。」（同書９ページ４行〜１０ページ１行）
　
・「次に，起動について説明する。いま，スクリュー圧縮機７が停止中であると，速度データ検出センサー８または負荷データ検出センサー９から停止中であるという信号が制御回路１０に送られているため，制御回路１０からの信号によってＤＣ−ＡＣ変換回路４からは低周波，低電圧の交流が発生され，交流電動機５に供給される。そして，検出センサー８，９の信号と設定入力データとの比較により，スクリュー圧縮機７の回転はその差がなくなるまで徐々に円滑に上昇し，負荷に対応した運転が行われる。従って，減電圧起動のような起動時の突入電流も流れることなく，起動を極めて容易に行うことができ，圧縮側においても負荷軽減装置等で軽負荷状態に予め準備しておくような煩しさも全くない。」（同書１０ページ２〜１６行）
　
・「また，第２図には，１台の交流電動機により２段圧縮装置を駆動させる場合の実施例を示す。これは，交流電動機５の軸の両端に連結軸６Ｈ ，６Ｌ を介して高段側スクリュー圧縮機７Ｈ ，低段側スクリュー圧縮機７Ｌ を連結し，その両圧縮機７Ｈ ・７Ｌ を互いに直列に接続している。この場合の増速特性，容量制御特性，起動特性は第１図の実施例と同様である。」（同書１０ページ１７行〜１１ページ４行）
　
・「本考案によれば，スクリュー圧縮機を駆動する駆動装置において，商用交流電源をインバータで所定の周波数，電圧の交流電圧に変換し，その出力で交流電動機を回転させることにより，スクリュー圧縮機が高効率を得ることができる高速度運転させることができ，一方，交流電動機の速度データまたはスクリュー圧縮機の負荷データを入力とする制御回路からの信号でインバータから出力される交流電圧の周波数，電圧を制御することにより，負荷に対する円滑な容量制御特性，負荷の変動に対する高効率，良好な速応性等を得ることができ，従来，スクリュー圧縮機を駆動する上で設けられていた増速装置，容量制御装置等を除くことができるため，スクリュー圧縮装置の構造を単純化でき，スクリューの回転によって流体を圧縮するスクリュー圧縮機の諸特性に有機的に結合された駆動装置を提供することができる。」（同書１２ページ４〜２０行）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを，機能・作用を考慮して対比する。
・後者の「低段側スクリュー圧縮機１及び高段側スクリュー圧縮機２より成る二段スクリュー圧縮機」は前者の「２段スクリュ圧縮機」に相当し，そして，後者の「低段側スクリュー圧縮機１及び高段側スクリュー圧縮機２より成る二段スクリュー圧縮機，凝縮器３，膨張弁５並びに蒸発器６を含む環状の冷媒配管を備え」との態様は，前者の「２段スクリュ圧縮機，凝縮器，膨張弁，蒸発器を含む冷媒循環流路を備え」との態様に相当する。
　
・後者の「二段スクリュー冷凍装置」は前者の「２段圧縮冷凍機」に相当する。
　
・後者の「液過冷却器４」は前者の「過冷却器」に相当し，そして，後者の「凝縮器３と膨張弁５との間の冷媒配管に液過冷却器４が介装され」との態様は，前者の「凝縮器と膨張弁との間の冷媒循環流路に過冷却器が介装され」との態様に相当する。
　
・後者の「冷媒配管の途中より分岐した途中に減圧弁７を有するバイパス管１２にて低圧低温にされて液過冷却器４に通され，高圧液冷媒と熱交換した冷媒」は前者の「一部の冷媒」に相当する。
　そして，後者の「冷媒を，低段側スクリュー圧縮機１と高段側スクリュー圧縮機２との間の冷媒配管の前記高段側スクリュー圧縮機２の中間吸入口９に吸入させる」との態様は，前者の「冷媒を２段スクリュ圧縮機の間の冷媒循環流路に通じさせる」との態様に相当し，また，後者の「戻り管１３」は前者の「冷却用冷媒流路」に相当する。
　
　したがって，両者は，
「２段スクリュ圧縮機，凝縮器，膨張弁，蒸発器を含む冷媒循環流路を備えた２段圧縮冷凍機において，前記凝縮器と前記膨張弁との間の前記冷媒循環流路に過冷却器が介装され，この過冷却器から一部の冷媒を前記２段スクリュ圧縮機の間の冷媒循環流路に通じさせる冷却用冷媒流路が設けられてなる２段圧縮冷凍機。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明では，「駆動モータが収容されてなるモータケーシングと，ガス吸込口を有し，互いに噛合する雌雄の１段ロータが収容されてなる１段ロータケーシングと，吐出口を有し，互いに噛合する雌雄の２段ロータが収容されてなる２段ロータケーシングとが一体的に結合される」のに対して，引用発明ではそのような特定はされていない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では，「駆動モータと１段ロータとが共有する主回転軸の該１段ロータからの突出軸端に，２段ロータを回転させる従回転軸の軸端が連結されてな」るのに対して，引用発明ではそのような特定はされていない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明では，「駆動モータが２段スクリュ圧縮機の１段目圧縮機と２段目圧縮機とを同回転数で回転させるものである」のに対して，引用発明ではそのような特定はされていない点。
　
［相違点４］
　本願補正発明では，「駆動モータの回転数を制御してスクリュ圧縮機の容量を変更可能に構成されてな」るのに対して，引用発明ではそのような特定はされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　２段スクリュ圧縮機において，「駆動モータが収容されてなるモータケーシングと，ガス吸込口を有し，互いに噛合する雌雄の１段ロータが収容されてなる１段ロータケーシングと，吐出口を有し，互いに噛合する雌雄の２段ロータが収容されてなる２段ロータケーシングとが一体的に結合される」ことは，この出願前に周知の技術（以下，「周知技術１」という。）である。
　上記周知技術１は，例えば，特開平１１−９３８７５号公報（特に，段落【００１０】の「・・・この圧縮機１では，第１段圧縮機本体２と第２段圧縮機本体３とモータ４の各ケーシングが一体的に結合され，半密閉構造になっている。・・・」との記載及び図１を参照。）及び特開平８−１０９８８７号公報（特に，段落【０００８】の「・・・図１〜３は，本発明に係る２段形スクリュ圧縮機を示し，第１段圧縮機本体３１，第２段圧縮機本体３２，モータ３３の各ケーシングが一体的に結合されている。・・・」との記載及び図１を参照。）等に開示されている。
　そうすると，引用発明と上記周知技術１とは，２段スクリュ圧縮機という技術分野において共通するから，引用発明において，上記周知技術１を適用することにより，上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
［相違点２及び相違点３について］
　スクリュ圧縮機において，駆動モータとロータとが回転軸を共有することは，この出願前に周知の技術（以下，「周知技術２」という。）である。
　上記周知技術２は，例えば，特開平８−１０９８８７号公報（特に，段落【０００８】の「・・・また，この第１段圧縮機本体３１の雄側のスクリュロータ３４のロータ軸はモータ３３の回転軸を兼ねており，オーバーハング状態でモータ３３のロータ３８が設けられている。したがって，このロータ３８とスクリュロータ３４，３６は一体回転するようになっている。・・・」との記載及び図１を参照。），特開平１１−３５１１６８号公報（特に，段落【０００２】の「・・・また，対をなすスクリュロータ２５の内の一方は，モータ２３のロータ２９と軸を共有している。」との記載及び図５を参照。）及び特開平１０−２５２６７８号公報（特に，【請求項１】の「スクリュロータと共通の軸を有し，かつこのスクリュロータを収容するケーシングと一体的に形成されたモーターケーシングを有するハーメチックモータを駆動部とし，・・・」との記載及び図２を参照。）等に開示されている。
　また，２段スクリュ圧縮機において，「主回転軸の１段ロータからの突出軸端に，２段ロータを回転させる従回転軸の軸端が連結されてなり，駆動モータが２段スクリュ圧縮機の１段目圧縮機と２段目圧縮機とを同回転数で回転させる」ことは，この出願前に周知の技術（以下，「周知技術３」という。）である。
　上記周知技術３は，例えば，特開平１１−９３８７５号公報（特に，段落【００１０】の「・・・第１，第２圧縮機本体２，３の各ケーシング内には，互いに噛み合う雌雄一対のスクリュロータ５，６が回転可能に収容され，モータ４により第１段圧縮機本体２の雌雄一対のスクリュロータ５の内の一方のスクリュロータ５Ａが駆動されるようになっている。この一方のスクリュロータ５Ａおよび第２段圧縮機本体３の雌雄一対のスクリュロータ６の内の一方のスクリュロータ６Ａの各ロータ軸が一体回転可能に結合されている。」との記載及び図１を参照。）及び特開平８−１０９８８７号公報（特に，段落【０００８】の「・・・第１段，第２段圧縮機本体３１，３２には，互いに噛合う雌雄一対のスクリュロータ３４，３５，３６，３７が回転可能に収容されており，第１段圧縮機本体３１の雄側のスクリュロータ３４のロータ軸と第２段圧縮機本体３２の雄側のスクリュロータ３５のロータ軸がカップリングを介して一体回転可能に結合されている。・・・」との記載及び図１を参照。）等に開示されている。
　そうすると，引用発明と上記周知技術２及び上記周知技術３とは，スクリュ圧縮機という技術分野において共通するから，引用発明において，上記周知技術２及び上記周知技術３を適用することにより，上記相違点２及び上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
［相違点４について］
　引用例２には，前記「２．（２−２）」で摘記した各記載及び第２図によれば，スクリュー圧縮機において，高効率を得ることができる高速度運転させること，負荷に対する円滑な容量制御特性，負荷の変動に対する高効率，良好な速応性等を得ること，並びに， 従来，スクリュー圧縮機を駆動する上で設けられていた増速装置，容量制御装置，負荷軽減装置等を除いてスクリュー圧縮装置の構造を単純化することを課題として，制御回路１０により，速度データ検出センサー８からの速度データまたは負荷データ検出センサー９からの負荷データと設定入力データとを比較し，その比較結果に応じてインバータ２のＤＣ−ＡＣ変換回路４の出力を制御し，ＤＣ−ＡＣ変換回路４から所定の周波数，電圧の交流を出力させることで，スクリュー圧縮機７を駆動する交流電動機５は負荷に対応した同期またはそれに近い回転数で運転されるようにすることが示されており，これが，上記相違点４に係る本願補正発明の「駆動モータの回転数を制御してスクリュ圧縮機の容量を変更可能に構成されてな」ることに相当することは明らかである。
　そして，引用例２に記載されたそれぞれの課題は，引用発明においても，２段スクリュ圧縮機を有する以上，内在される課題といえるから，引用発明において，当該課題の下に上記引用例２に記載された技術事項を適用することにより，上記相違点４に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
　そして，本願補正発明の全体構成により奏される作用効果は，引用発明，引用例２に記載された技術事項，上記周知技術１，上記周知技術２及び上記周知技術３から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明，引用例２に記載された技術事項，上記周知技術１，上記周知技術２及び上記周知技術３に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，平成１９年６月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「２段スクリュ圧縮機，凝縮器，膨張弁，蒸発器を含む冷媒循環流路を備え，前記２段スクリュ圧縮機の１段目圧縮機と２段目圧縮機とを同回転数で回転させる駆動モータを備えてなる２段圧縮冷凍機において，前記駆動モータの回転数を制御して前記２段スクリュ圧縮機の容量を変更可能に構成されてなり，前記凝縮器と前記膨張弁との間の前記冷媒循環流路に過冷却器が介装され，この過冷却器から一部の冷媒を前記２段スクリュ圧縮機の何れかの圧縮機の圧縮空間，もしくは前記２段スクリュ圧縮機の間の冷媒循環流路に通じさせる冷却用冷媒流路が設けられてなることを特徴とする２段圧縮冷凍機。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「２段スクリュ圧縮機」について「駆動モータが収容されてなるモータケーシングと，ガス吸込口を有し，互いに噛合する雌雄の１段ロータが収容されてなる１段ロータケーシングと，吐出口を有し，互いに噛合する雌雄の２段ロータが収容されてなる２段ロータケーシングとが一体的に結合されると共に，前記駆動モータと前記１段ロータとが共有する主回転軸の該１段ロータからの突出軸端に，前記２段ロータを回転させる従回転軸の軸端が連結され」との構成を省いたものである。
　そうすると，本願発明と引用発明とを対比した場合の相違点は，実質的に上記「２．（３）」で挙げた相違点３及び相違点４となるから，上記「２．（４）」における検討内容を踏まえれば，本願発明は引用発明，引用例２に記載された技術事項及び上記周知技術３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用例２に記載された技術事項及び上記周知技術３に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。