【事件の表示】
　特願２００３−３６０９６６「データ処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１９日出願公開、特開２００５−１３００３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１０月２１日の出願であって、平成１９年６月１２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年７月１９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年８月１３日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．平成１９年８月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１９年８月１３日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
（１）本件補正前及び本件補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲及び明細書についてするもので、特許請求の範囲については、補正前に、
「【請求項１】
　画像データを受け付けるデータ受付手段と、該データ受付手段が受け付けた画像データを記憶する記憶手段と、該記憶手段が記憶した画像データを出力する処理を行う処理手段と、消去又は他のデータの上書きにより前記記憶手段が記憶している画像データを無効化する無効化手段とを備えたデータ処理装置において、
　前記記憶手段は、
　前記データ受付手段が受け付けた画像データを一時的に記憶する一時記憶部と、
　データを保存する保存部とを有し、
　前記無効化手段は、前記一時記憶部が記憶している画像データを無効化するように構成してあり、
　前記データ受付手段が受け付けた画像データの特徴を抽出し、前記画像データが所定の特徴を含むという条件を満たしているか否かを判定する判定手段と、
　前記画像データが前記条件を満たしていると前記判定手段が判定した場合に、前記処理手段に、色を減色させて前記画像データを出力させるか、解像度を下げて前記画像データを出力させるか、又は前記画像データの一部のみを出力させることにより、処理内容を制限した上で前記画像データを出力させる手段と、
　前記画像データが前記条件を満たしていると前記判定手段が判定した場合に、前記画像データを前記保存部に保存させることによって、前記画像データを前記無効化手段が無効化することを禁止し、前記画像データが前記条件を満たしていないと前記判定手段が判定した場合には、前記画像データを前記無効化手段が無効化することを禁止しない禁止手段と
　を備えることを特徴とするデータ処理装置。
　　【請求項２】
　前記判定手段が前記条件を満たしていると判定した画像データを前記データ受付手段が受け付けた日時を含む、前記画像データに関連する情報を記憶する手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
　　【請求項３】
　前記判定手段は、前記データ受付手段が受け付けた画像データを前記一時記憶部が記憶する前に、前記画像データが前記条件を満たしているか否かを判定するように構成してあることを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ処理装置。
　　【請求項４】
　画像データを無効化することを前記禁止手段が禁止したことを示す情報を外部の所定の装置へ送信する手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかひとつに記載のデータ処理装置。
　　【請求項５】
　画像データを受け付けるデータ受付手段と、該データ受付手段が受け付けた画像データを記憶する記憶手段と、該記憶手段が記憶した画像データを出力する処理を行う処理手段とを備えたデータ処理装置において、
　前記記憶手段は、
　前記データ受付手段が受け付けた画像データを一時的に記憶する一時記憶部と、
　データを保存する保存部とを有し、
　前記データ受付手段が受け付けた画像データの特徴を抽出し、前記画像データが所定の特徴を含むか否かを判定する判定手段と、
　前記画像データが所定の特徴を含むと前記判定手段が判定した場合に、前記処理手段に、色を減色させて前記画像データを出力させるか、解像度を下げて前記画像データを出力させるか、又は前記画像データの一部を出力させる手段と、
　前記画像データが所定の特徴を含むと前記判定手段が判定した場合に、前記画像データを前記保存部に保存させる手段と、
　前記判定手段が所定の特徴を含んでいると判定した画像データを前記データ受付手段が受け付けた日時を含む情報を記憶する手段と、
　前記保存部が画像データを保存したことを示す情報を外部の装置へ送信する手段と、
　前記一時記憶部が記憶している画像データを消去する手段と
　を備えることを特徴とするデータ処理装置。
　　【請求項６】
　使用者による操作を受け付ける操作受付手段と、
　前記保存手段が保存している画像データを出力するための出力権限に対して規定されている操作を前記操作受付手段が受け付けた場合に、前記出力権限を識別する識別手段と、
　該識別手段が前記出力権限を識別した場合に、前記保存手段が保存している画像データを出力可能にする出力手段と
　を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかひとつに記載のデータ処理装
置。
　　【請求項７】
　画像データを画像として表示する表示手段と、画像データを画像として記録担体に記録する記録手段とを更に備え、
　前記出力手段は、前記保存手段が保存している画像データを、前記表示手段又は前記記録手段に出力させることを可能にすべくなしてあることを特徴とする請求項６に記載のデータ処理装置。
　　【請求項８】
　前記識別手段は、夫々に対して所定の操作が規定されている複数種類の出力権限を識別すべくなしてあり、
　前記出力手段は、前記表示手段又は前記記録手段に画像データを出力させる出力方法の内から、前記保存手段が保存している画像データの出力方法を、前記識別手段が識別した出力権限に応じた出力方法に特定すべくなしてあることを特徴とする請求項７に記載のデータ処理装置。
　　【請求項９】
　前記出力手段は、前記識別手段が識別した出力権限に応じたサイズの縮小、解像度の低下、又は色の減色により、前記画像データを出力する際のサイズ、解像度、又は色の再現性を制限すべくなしてあることを特徴とする請求項８に記載のデータ処理装置。
　　【請求項１０】
　前記出力手段は、前記画像データに関連する情報を、前記画像データに対応させて出力可能にすべくなしてあることを特徴とする請求項６乃至９のいずれかひとつに記載のデータ処理装置。」
とあったものを、
「【請求項１】
　画像の読み取りにより生成された画像データを受け付けるデータ受付手段と、該データ受付手段が受け付けた画像データを記憶する記憶手段と、該記憶手段が記憶した画像データを出力する処理を行う処理手段と、消去又は他のデータの上書きにより前記記憶手段が記憶している画像データを無効化する無効化手段とを備えたデータ処理装置において、
　前記記憶手段は、
　前記データ受付手段が受け付けた画像データを一時的に記憶する一時記憶部と、
　データを保存する保存部とを有し、
　前記無効化手段は、前記一時記憶部が記憶している画像データを無効化するように構成してあり、
　前記データ受付手段が受け付けた画像データの特徴を抽出し、前記画像データが所定の特徴を含むという条件を満たしているか否かを判定する判定手段と、
　前記画像データが前記条件を満たしていると前記判定手段が判定した場合に、前記処理手段に、色を減色させて前記画像データを出力させるか、解像度を下げて前記画像データを出力させるか、又は前記画像データの一部のみを出力させることにより、処理内容を制限した上で前記画像データを出力させる手段と、
　前記画像データが前記条件を満たしていると前記判定手段が判定した場合に、前記画像データを前記保存部に保存させ、前記画像データが前記条件を満たしていないと前記判定手段が判定した場合に、前記画像データを前記保存部に保存させないことによって、前記判定手段が前記条件を満たしていると判定した画像データの無効化を禁止する禁止手段と、
　前記判定手段が前記条件を満たしていると判定した画像データを前記データ受付手段が受け付けた日時を含む、前記画像データに関連する情報を保存させる手段と、
　前記判定手段が前記条件を満たしていると判定した画像データの無効化を前記禁止手段が禁止したことを警告するための情報を外部の所定の装置へ送信する手段と
　を備えることを特徴とするデータ処理装置。
　　【請求項２】
　前記判定手段は、前記データ受付手段が受け付けた画像データを前記一時記憶部が記憶する前に、前記画像データが前記条件を満たしているか否かを判定するように構成してあることを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
　　【請求項３】
　画像の読み取りにより生成された画像データを受け付けるデータ受付手段と、該データ受付手段が受け付けた画像データを記憶する記憶手段と、該記憶手段が記憶した画像データを出力する処理を行う処理手段とを備えたデータ処理装置において、
　前記記憶手段は、
　前記データ受付手段が受け付けた画像データを一時的に記憶する一時記憶部と、
　データを保存する保存部とを有し、
　前記データ受付手段が受け付けた画像データの特徴を抽出し、前記画像データが所定の特徴を含むか否かを判定する判定手段と、
　前記画像データが所定の特徴を含むと前記判定手段が判定した場合に、前記処理手段に、色を減色させて前記画像データを出力させるか、解像度を下げて前記画像データを出力させるか、又は前記画像データの一部のみを出力させる手段と、
　前記画像データが所定の特徴を含むと前記判定手段が判定した場合に、前記画像データを前記保存部に保存させる手段と、
　前記判定手段が所定の特徴を含んでいると判定した画像データを前記データ受付手段が受け付けた日時を含む情報を前記保存部に保存させる手段と、
　前記保存部が画像データを保存したことを警告するための情報を外部の装置へ送信する手段と、
　前記一時記憶部が記憶している画像データを消去する手段と
　を備えることを特徴とするデータ処理装置。
　　【請求項４】
　使用者による操作を受け付ける操作受付手段と、
　前記保存手段が保存している画像データを出力するための出力権限に対して規定されている操作を前記操作受付手段が受け付けた場合に、前記出力権限を識別する識別手段と、
　該識別手段が前記出力権限を識別した場合に、前記保存手段が保存している画像データを出力可能にする出力手段と
　を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかひとつに記載のデータ処理装置。
　　【請求項５】
　画像データを画像として表示する表示手段と、画像データを画像として記録担体に記録する記録手段とを更に備え、
　前記出力手段は、前記保存手段が保存している画像データを、前記表示手段又は前記記録手段に出力させることを可能にすべくなしてあることを特徴とする請求項４に記載のデータ処理装置。
　　【請求項６】
　前記識別手段は、夫々に対して所定の操作が規定されている複数種類の出力権限を識別すべくなしてあり、
　前記出力手段は、前記表示手段又は前記記録手段に画像データを出力させる出力方法の内から、前記保存手段が保存している画像データの出力方法を、前記識別手段が識別した出力権限に応じた出力方法に特定すべくなしてあることを特徴とする請求項５に記載のデータ処理装置。
　　【請求項７】
　前記出力手段は、前記識別手段が識別した出力権限に応じたサイズの縮小、解像度の低下、又は色の減色により、前記画像データを出力する際のサイズ、解像度、又は色の再現性を制限すべくなしてあることを特徴とする請求項６に記載のデータ処理装置。
　　【請求項８】
　前記出力手段は、前記画像データに関連する情報を、前記画像データに対応させて出力可能にすべくなしてあることを特徴とする請求項４乃至７のいずれかひとつに記載のデータ処理装置。」
と補正しようとするものである。
　
　すると、本件補正は、
　本件補正前の請求項２及び請求項４を削除し、請求項１、請求項２及び請求項４を合体して本件補正後の請求項１とし、これに伴い、本件補正前の請求項３、５ないし１０の請求項の番号を繰り上げて、それぞれ本件補正後の請求項２、３ないし８とし、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「画像データを受け付けるデータ受付手段」、請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記判定手段が前記条件を満たしていると判定した画像データを前記データ受付手段が受け付けた日時を含む、前記画像データに関連する情報を記憶する手段」及び請求項４に記載した発明を特定するために必要な事項である「画像データを無効化することを前記禁止手段が禁止したことを示す情報を外部の所定の装置へ送信する手段」を、本件補正後の請求項１においてそれぞれ「画像の読み取りにより生成された画像データを受け付けるデータ受付手段」、「前記判定手段が前記条件を満たしていると判定した画像データを前記データ受付手段が受け付けた日時を含む、前記画像データに関連する情報を保存させる手段」及び「前記判定手段が前記条件を満たしていると判定した画像データの無効化を前記禁止手段が禁止したことを警告するための情報を外部の所定の装置へ送信する手段」と限定し、本件補正前の請求項５に記載した発明を特定するために必要な事項である「画像データを受け付けるデータ受付手段」、「前記画像データが所定の特徴を含むと前記判定手段が判定した場合に、前記処理手段に、色を減色させて前記画像データを出力させるか、解像度を下げて前記画像データを出力させるか、又は前記画像データの一部を出力させる手段」、「前記判定手段が所定の特徴を含んでいると判定した画像データを前記データ受付手段が受け付けた日時を含む情報を記憶する手段」及び「前記保存部が画像データを保存したことを示す情報を外部の装置へ送信する手段」を、本件補正前の請求項５に対応する本件補正後の請求項３においてそれぞれ「画像の読み取りにより生成された画像データを受け付けるデータ受付手段」、「前記画像データが所定の特徴を含むと前記判定手段が判定した場合に、前記処理手段に、色を減色させて前記画像データを出力させるか、解像度を下げて前記画像データを出力させるか、又は前記画像データの一部のみを出力させる手段」、「前記判定手段が所定の特徴を含んでいると判定した画像データを前記データ受付手段が受け付けた日時を含む情報を前記保存部に保存させる手段」及び「前記保存部が画像データを保存したことを警告するための情報を外部の装置へ送信する手段」と限定し、かつ、本件補正後の請求項１ないし８に記載された発明は、本件補正前の請求項１ないし１０に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものであり、本件補正前の請求項１に記載した「禁止手段」に関して、平成１９年６月１２日付け拒絶査定において「当初明細書等に記載されていた事項からみて自明な事項であるとは認められない蓋然性が高い」と指摘された点について、本件補正後の請求項１において「前記画像データが前記条件を満たしていると前記判定手段が判定した場合に、前記画像データを前記保存部に保存させ、前記画像データが前記条件を満たしていないと前記判定手段が判定した場合に、前記画像データを前記保存部に保存させないことによって、前記判定手段が前記条件を満たしていると判定した画像データの無効化を禁止する禁止手段」と修正したものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮及び同法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項３に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。 
 　
（２）刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２１８０３９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ア）「【０００２】
　　【従来の技術】
　近年、ＣＣＤなどを用いたカラー画像読取装置（以下「カラースキャナ」）、ならびにカラープリンタの性能が向上したため、紙幣や有価証券などの複製禁止対象の原稿をカラー画像読取装置で画像データとして読み取り、カラープリンタに出力することで、複製禁止対象の原稿が簡単に複製されて偽造される危険性も高くなってきている。
　　　【０００３】
　このような偽造を防ぐために、カラースキャナとカラープリンタとを組み合わせた構成であるカラー複写機では、複製禁止原稿を認識して複写を禁止する偽造防止機能が組み込まれることが多くなってきている。
　　　【０００４】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、カラー複写機で用いられるような偽造防止機能はコピー動作時にしか動作せず、独立して一旦カラースキャナで複製禁止原稿が読み取られると、コントローラを介したカラー複写機やその他のカラープリンタでその複製禁止原稿を出力でき、カラースキャナとの間に、ホストコンピュータを介してカラープリンタへ画像データを出力可能なシステム、例えばスキャナシステム又は情報処理装置単独の偽造処理を有効に制限することができず、簡単に複製禁止原稿が偽造されてしまうという重大な問題点があった。
　　　【０００５】
　本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、スキャナドライバ或いはプリンタドライバにて偽造行為の抑止を行え、全てのスキャナからの画像入力やプリンタへの画像出力に対して偽造抑止効果が期待できる情報処理装置及びその処理方法を提供することを目的とする。」
　
（イ）「【０００９】
　［第１の実施形態］
　まず、本発明の第１の実施形態として、情報処理装置において、スキャナから原稿を読み取り、読み取った原稿が偽造防止対象の原稿か判定し、偽造防止対象の原稿であれば所定の偽造防止制御処理を実行する場合について説明する。
　　　【００１０】
　図１は、第１の実施形態における情報処理装置を適用可能な画像処理システムの一例を示すブロック図である。本システムは、１００のホストコンピュータを含め、１３０のプリンタと１２０のスキャナとで構成され、スキャナシステムはホストコンピュータ１００とスキャナ１２０とから構成され、何れか一方のみで構成されていても良く、スキャナ１２０、プリンタ１３０の台数及び接続形態がネットワーク又はローカルの何れであっても本発明を適用可能なものである。
　　　【００１１】
　尚、ホストコンピュータ１００上では、図２に示すオペレーティングシステム（ＯＳ）が稼働しており、そのＯＳ上で動作するスキャナ操作アプリケーション（アプリケーション）により、スキャナ１２０での画像読み込み動作などの操作環境が提供されている。
　　　【００１２】
　図１に示すように、情報処理装置としてのホストコンピュータ１００は、後述する図２に示すアプリケーションのＧＵＩやスキャナ１２０からの画像読み込み結果を表示したりするためのモニター１０１、ユーザー入力をアプリケーション及びＯＳに伝えるためのマウス１０２、キーボード１０３、ホストコンピュータ１００全体を制御するＣＰＵ１０４、ＣＰＵ１０４が使用する作業領域や画像を格納するためのＲＡＭ１０５、ホストコンピュータ１００の基本プログラム等を格納するためのＲＯＭ１０６、スキャナ１２０を制御するためのスキャナＩ／Ｆ１０７、各種プログラムや画像データを格納するためのＨＤＤ１０８、プリンタ１３０を制御するためのプリンタＩ／Ｆ１０９を備え、これらは内部バス１１０で相互に接続され、ＣＰＵ１０４によって制御される。
　　　【００１３】
　このように構成されたホストコンピュータ１００上で、オペレーティングシステム（ＯＳ）及びアプリケーションは、ＨＤＤ１０８からＲＡＭ１０５上に読み込まれたプログラムをＣＰＵ１０４が実行することにより実現される。」
　
（ウ）「【００１４】
　次に、本発明に必要な範囲でオペレーティングシステム（ＯＳ）の内部構造について説明する。
　　　【００１５】
　図２は、第１の実施形態における画像処理システムの構成を示すブロック図である。特に、ホストコンピュータ１００のオペレーティングシステム（ＯＳ）の内部構造を詳細に示すものである。尚、ＯＳの多くには、ＵＮＩＸなどのようにスキャナなどのハードウェアとのインターフェースを行うデバイスドライバと、その他ユーザーアプリケーションの管理、メモリ管理などを行う各種モジュールとが分離して実装されている。ここでは、そのような分離構造を持つＯＳを例として説明する。
【００１６】
　図２に示すように、ＯＳ２０２は、ユーザー入力や他のハードウェアデバイスを制御する他に、スキャナ１２０を制御するモジュールとしてスキャナドライバ２１１を有し、本実施形態におけるスキャナドライバ２１１は、スキャナ１２０を直接制御するスキャナ制御モジュール２１２とスキャナ１２０から読み込んだ画像データに対してその画像データが複製禁止原稿の画像データであるか否かを判定するための偽造判定処理モジュール２１３とを有する。
　　　【００１７】
　また、ＯＳ２０２は、偽造判定処理モジュール２１３での偽造判定結果により詳細は後述する偽造防止制御処理を実行する偽造防止制御モジュール２１５と、スキャナ１２０から読み込んだ画像データやユーザーインターフェース画面等をモニター１０１に表示するためのディスプレイドライバ２１６とを有する。
　　　【００１８】
　更に、ＯＳ２０２は、画像メモリ（ＲＡＭ１０５の一部）としての画像データ領域を管理するためのメモリ管理モジュール２１４を有する。
　　　【００１９】
　また、スキャナ操作アプリケーション（アプリケーション）２０１は、ユーザーとのインターフェースのためのＧＵＩルーチン、ＯＳ２０２経由で受け取ったユーザー入力を解釈してスキャナ１２０を動作させる命令を発行するルーチン、スキャナ１２０から読み込んだ画像データを表示するルーチン、読み込んだ画像データをＨＤＤ１０８上に保存するルーチンなどからなる。
　　　【００２０】
　一方、スキャナ１２０は、スキャナドライバ２１１から出されるスキャナ操作コマンド（信号）に従って不図示のＣＣＤラインセンサを走査して原稿台に載置された原稿を光学的に読み取り、電気信号に変換（光電変換）した画像データを所定のインターフェース規則に従ってホストコンピュータ１００に送出する。
　　　【００２１】
　ここで、画像データは、複数の色成分、例えばＲ，Ｇ，Ｂの輝度信号であり、それぞれ８乃至１２ビットの多値データである。」
　
（エ）「【００２２】
　次に、スキャナ１２０から原稿を読み取り、読み取った原稿が偽造防止対象の原稿か判定し、偽造防止対象の原稿であれば所定の偽造防止制御処理を実行する動作について説明する。
　　　【００２３】
　図３は、第１の実施形態におけるシステムの処理手順を示すフローチャートである。尚、この処理は、図２に示すアプリケーション２０１、ＯＳ２０２、スキャナドライバ２１１の各モジュール相互間のデーダ処理に対応するものである。また、図３に示すＳ３０１〜Ｓ３０３はアプリケーション２０１のステップに、Ｓ３１１〜Ｓ３１５はオペレーティングシステム２０２のステップに、そして、Ｓ３２１〜Ｓ３２４はスキャナドライバ２１１のステップにそれぞれ対応するものである。
　　　【００２４】
　ユーザーがアプリケーション２０１を通してマウス１０２やキーボード１０３からスキャン開始動作を指示すると、スキャナ１２０による画像読み込みが開始される。これにより、アプリケーション２０１で読み込み動作が開始されると、ステップＳ３０１において、アプリケーション２０１は指定された読み込むべき画像の領域をＲＡＭ１０５上に確保する。そして、ステップＳ３０２において、ＯＳ２０２に対してスキャナ１２０を特定して画像読み込み命令であるシステムコールを発行し、その後、ステップＳ３０３において、画像読込処理の終了通知を受けるまでアプリケーション１０１はｗａｉｔ状態に入る。
　　　【００２５】
　一方、スキャン開始命令を受けたＯＳ２０２では、ステップＳ３１１において、特定されたスキャナ（第１の実施形態では、スキャナ１２０とする）に応じたスキャナドライバ２１１のスキャナ制御モジュール２１２を呼び出し、スキャナ１２０からの画像読み込み命令を発行し、スキャナドライバ２１１の処理が終了するまでｗａｉｔ状態に入る。この際に、ＯＳ２０２側で、偽造判定処理モジュール２１３が出力する、画像データが複写禁止原稿か否かを表す判定率を変数として用意しておく。
　　　【００２６】
　また、ＯＳ２０２からのスキャン開始命令を受けたスキャナドライバ２１１内のスキャナ制御モジュール２１２が、まずステップＳ３２１において、スキャナ１２０に対してそのスキャナに固有のスキャン開始命令を出して画像読み込みを行う。そして、ステップＳ３２２において、原稿の画像データを読み込んだ後、アプリケーション２０１の確保した画像データ領域にスキャナ１２０から受信した画像データをＲＡＭ１０５上に格納し、偽造判定処理モジュール２１３に処理を移す。
　　　【００２７】
　次に、ステップＳ３２３において、偽造判定処理モジュール２１３が、ＲＡＭ１０５上に格納された画像データと、例えばＲＯＭ１０６やＨＤＤ１０８に格納されている複製禁止パターン（テンプレート）とのパターンマッチングを行い、「０」から「１００」までの値を判定率として出力する。パターンマッチングの具体例としては、画像データとテンプレートの色成分毎の相互相関を取り、最大値を出力する処理が考えられるが、ここではパターンマッチングの手法には特にこだわらない。
　　　【００２８】
　また、複写禁止パターンとしてのテンプレートは複数あっても良く、複数ある場合には、複数のパターンと画像データのパターンマッチングを行い、その最大値を出力すれば良い。尚、第１の実施形態では、偽造判定処理モジュール２１３をソフトウェアモジュールとして説明したが、例えば高速なRISC及びASICで構成されるハードウェアで処理を行い、高速化することも可能である。
　　　【００２９】
　このようにして画像データの読み込み、偽造判定処理を終えた後、ステップＳ３２４において、スキャナドライバ２１１はＯＳ２０２に対して読み取り処理の終了を通知すると同時に判定率を返す。
　　　【００３０】
　これにより、ステップＳ３１２でＯＳ２０２がスキャナドライバ２１１の処理終了通知を受け、ステップＳ３１３において、実際に偽造判定処理を行った結果、画像データが複写禁止画像であるか否かの判定を行う。ここで、ＯＳ２０２で予め設定した閾値よりも判定率が大きいと判定された場合は、スキャナ１２０から読み取られたばかりの画像データが複写禁止画像である可能性が高いとして、ステップＳ３１４の偽造防止制御処理へ移行する。尚、この偽造防止制御処理の詳細については後述する。
　　　【００３１】
　この処理を終えた後、ステップＳ３１５でアプリケーション２０１に処理終了通知を出し、これにより、ステップＳ３０３においてアプリケーション２０１が処理終了通知を受けると、スキャナシステムの画像読み込み動作を終了する。」
　
（オ）「【００３２】
　ここで、偽造防止制御モジュール２１５で行われる偽造防止制御処理の詳細について説明する。
　　　【００３３】
　図４は、モニター１０１に表示されるユーザーインターフェース画面の一例を示す図である。この例では、スキャナ１２０から読み込まれた画像データが複製禁止対象の画像データであると認識された場合に、ユーザーに対して表示される警告画面を示している。
　　　【００３４】
　同図において、４０１はボタンであり、表示された警告に従いその内容を承認して画像を出力させる場合に、ユーザーにより選択指示される。４０２もボタンであり、表示された警告に従いその内容を承認して画像出力を回避する場合に、ユーザーにより選択指示される。」
　
（カ）「【００３５】
　図５は、ハードディスク１０８に格納されるログ情報の一例を示す図である。この例では、スキャナ１２０による操作履歴のログ情報を示している。図示するように、操作履歴は、時間５０１、ホストコンピュータ情報（メーカ名、ホストＩＤ、ＯＳバージョン）５０２、画像サイズ５０３、判定率５０４で構成されている。尚、ログ情報はこれだけでなく、他の情報を含めても良いことは言うまでもない。」
　
（キ）「【００３６】
　図６は、第１の実施形態による偽造防止制御処理の手順を示すフローチャートである。この処理手順は、図３に示すステップＳ３１４での偽造防止制御処理に対応するものである。
　　　【００３７】
　まず、本処理が開始されると、ステップＳ６０１において、画像メモリ１０５上の画像データに対して偽造判定処理モジュール２１３により判定された判定率をＨＤＤ１０８に記録する。次に、ステップＳ６０２において、スキャナ１２０から入力された画像データが複写禁止原稿である可能性がある場合に、モニター１０１に図４に示すような警告画面を表示させ、本当に画像を読み込むのかどうかをユーザーに確認させる。
　　　【００３８】
　そして、ステップＳ６０３において、図４に示す警告画面のボタン、すなわちユーザーの入力が４０１に対応する「はい」か４０２に対応する「いいえ」かの何れが選択指示されたか否かをチェックする。ここで、「はい」であれば（もし読み込むのであれば）、図５に示すようなログ情報を操作履歴として格納し処理を終了する。これにより、後で複写禁止原稿を読み込んだことを証拠として残すことができ、以後偽造防止対象原稿の入力の有無の確認が極めて容易になる。
　　　【００３９】
　一方、ステップＳ６０４で、「いいえ」が選択指示されたと判断した場合は、すなわち、画像を読み込まないのであれば、ステップＳ６０４において、画像を格納した画像メモリ１０５を解放し、画像データの読み込みを行わないよう制御し処理を終了する。
　　　【００４０】
　尚、読み込みが終了した後、ユーザーがアプリケーション２０１でこの画像を保存することを選択した場合、オペレーティングシステム２０２に、ステップＳ６０１でＨＤＤ１０８に記録しておいた判定率を渡し、その判定率がある値以上の場合、オペレーティングシステム１０２が保存するファイルの属性を、例えばコピー、移動、Ｏｐｅｎ（アプリケーションで開く）、削除、等できない属性に書き換えることにより、複写禁止原稿を読み込んだことを証拠として残すことができる。
　　　【００４１】
　また、この属性をユーザーが変更できないようにし、特殊なソフトを用いないと変更できなければ、このファイルを使うことができなくなるため、偽造を強力に防止することが可能となる。
　　　【００４２】
　更に、この属性を判定率によって変えることも可能である。例えば、判定率（０〜１００）が６０以上の場合は、コピーと移動を禁止し、８０以上の場合には更にＯｐｅｎと削除も禁止するようにする。」
　
（ク）「【００８８】
　　【発明の効果】
　以上説明したように本発明によれば、情報処理装置におけるスキャナドライバ或いはプリンタドライバにて偽造行為の抑止を行え、全てのスキャナからの画像入力やプリンタへの画像出力に対して偽造抑止効果が期待できる。」
　
（ケ）第４図から見て、「警告画面には、読み込んだ画像が法律により複写が禁止されている画像であることを警告する文章が含まれている。」
　
（コ）第５図から見て、「時間５０１は、日時を表現しており、ログ情報は、日時を含む情報である。」
　
　上記（ア）ないし（コ）の記載事項及び図面を勘案すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「スキャナ１２０における原稿の読み取りにより生成された画像データを読み込むスキャナドライバ２１１と、該スキャナドライバ２１１が読み込んだ画像データを記憶するＲＡＭ（画像メモリ）１０５及び読み込んだ画像データを保存するＨＤＤ（ハードディスク）１０８と、プリンタ１３０とを備えた画像処理システムにおいて、
　前記スキャナドライバ２１１が読み込んだ画像データと、ＲＯＭ１０６や前記ＨＤＤ１０８に格納されている複製禁止パターン（テンプレート）との色成分毎の相互相関を取り、最大値を出力するパターンマッチングを行い、「０」から「１００」までの値を判定率としてＯＳ（オペレーティングシステム）２０２に出力する偽造判定処理モジュール２１３と、
前記ＯＳ２０２で予め設定した閾値よりも前記判定率が大きいと判定された場合、スキャナ１２０から読み取られたばかりの画像データが複写禁止画像である可能性が高いとして、前記ＲＡＭ１０５上の画像データに対して前記偽造判定処理モジュール２１３により判定された前記判定率を前記ＨＤＤ１０８に記録し、前記モニター１０１に、読み込んだ画像が法律により複写が禁止されている画像であることを警告する文章を含む警告画面、表示された警告に従いその内容を承認して画像を出力させる場合に、ユーザーにより選択指示されるボタン４０１及び表示された警告に従いその内容を承認して画像出力を回避する場合に、ユーザーにより選択指示されるボタン４０２を表示し、ユーザーの入力が前記ボタン４０１に対応する「はい」であれば（もし読み込むのであれば）、日時を表現する時間５０１を含む前記スキャナ１２０による操作履歴のログ情報を前記ＨＤＤ１０８に格納することにより、後で複写禁止原稿を読み込んだことを証拠として残し、以後偽造防止対象原稿の入力の有無の確認を極めて容易にし、前記ボタン４０２に対応する「いいえ」が選択指示されたと判断した場合は、すなわち、画像を読み込まないのであれば、画像を格納した前記ＲＡＭ１０５を解放し、画像データの読み込みを行わないよう制御する偽造防止制御モジュール２１５とを備え、
　読み込みが終了した後、ユーザーが、読み込んだ画像データをＨＤＤ１０８上に保存するルーチンなどからなるスキャナ操作アプリケーション（アプリケーション）２０１でこの画像を保存することを選択した場合、前記ＯＳ２０２に、前記ＨＤＤ１０８に記憶しておいた前記判定率を渡し、前記判定率がある値以上の場合、前記ＯＳ２０２が保存するファイルの属性を、コピー、移動、Ｏｐｅｎ（アプリケーションで開く）、削除、等できない属性に書き換えることにより、複写禁止原稿を読み込んだことを証拠として残すことができる画像処理システム。」
　
＜周知例１＞
　当該技術分野の周知技術を開示する、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−３５５５６２号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（サ）「図１１は、第４の実施の形態を示している。上記した各実施の形態では、認識部１５で検出信号があった場合に画像加工部１６から記憶部１７に不正画像データを記憶させるようにしており、検出信号が送られてくるまでは画像加工部１６側で画像データを保持するようにしていた。これに対し本形態では、記憶部１７に一次バッファ１７ｘと保持部１７ｙとを持たせ、各実施の形態において画像加工部１６が一時的に記憶保持していた入力されてきた画像データの保持を記憶部１７の一次バッファ１７ｘを利用するようにした。つまり、画像加工部１６は、受け取った画像データをそのまま或いは所定の加工をした後、比較・判定部１８と記憶部１７の一次バッファ１７ｘに記憶させるようにする。そして、比較・判定部１８は、記憶部１７の保持部１７ｙに記憶された不正画像と受け取った入力画像データとを比較判定するようになる。なお、認識部１５より検出信号が出力されたならば、一次バッファ１７ｘに格納された画像データを保持部１７ｙに転送し、次の判定に備えるようになっている。そして、この転送は、図示の例では画像加工部１６が検出信号を受け取ったならば、それを受けて記憶部１７にアクセスし、転送するようにしている。この一次バッファを持つことにより、記憶データの更新等がスムーズに行える。」（第６ページ右欄第３０行ないし第７頁左欄第２行）
　
　上記（サ）の記載事項及び図面を勘案すると、上記「一次バッファ１７ｘ」は、入力されてきた画像データをそのまま一時的に記憶保持し、上記「保持部１７ｙ」は、不正画像データを記憶し、上記「一次バッファ１７ｘ」と上記「保持部１７ｙ」とは、同じ「記憶部１７」に構成されているから、「入力された画像データを一時的に記憶する一時記憶部と、データを保存する保存部とを、同じハードウェアである記憶手段内の異なる部分として構成する」技術は、周知技術（以下、「周知技術１」という。）であるといえる。
　
＜周知例２＞
　当該技術分野の周知技術を開示する、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−７０１５６号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（シ）「【請求項６】　原稿画像を読み取る原稿読取手段と，前記原稿読取手段により読み取った画像情報が紙幣，有価証券等の特殊原稿であるか否かを判別する判別手段と，前記原稿読取手段により読み取った画像情報をデジタルデータに変換する変換手段と，前記判別手段が原稿を特殊原稿であると判別したとき，画像情報の解像度を低下させることを特徴とする画像形成装置。」
　
（ス）「【０００７】
　また，特殊原稿と判別した場合に，一般原稿の出力画像と特殊原稿の出力画像の差を顕著にして画像を出力し，偽造複写物の悪用を回避すると共に，一般原稿の誤検出時における出力画像への悪影響を極力回避して経済性を向上させることを第２の目的とする。」
　
　上記（シ）、（ス）の記載事項及び図面を勘案すると、「一般原稿の出力画像と特殊原稿の出力画像の差を顕著にして画像を出力し，偽造複写物の悪用を回避するために、原稿読取手段により読み取った画像情報が紙幣等であると判別した場合に、解像度を下げて前記画像情報を出力させる」技術は、周知技術（以下、「周知技術２」という。）であるといえる。
　
＜周知例３＞
　当該技術分野の周知技術を開示する、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−２５３０８３号公報（以下、「周知例３」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（セ）「【００１８】
　また、複写装置１０１には、複写に係る原稿１０２の画像を読み取る画像読取手段１１０と、貨幣もしくは有価証券等の複写を禁じられているもの画像情報を記憶した画像メモリ１１１と、画像読取手段１１０で読み取られた画像が貨幣もしくは有価証券等の複写を禁じられているものか否かを判断する判断手段１１２と、この判断手段１１２の出力に基づいて画像が複写を禁じられているもののとき遠隔情報集中管理装置１０９に警告送信する通信手段１１３と、この通信手段１１３の警告通信が不能状態で複写を禁止する複写禁止手段１１４とを備えている。」
　
（ソ）「【００２０】
　そして、ステップｅで複写を禁じられているものでない場合には、ステップｆで複写装置１０１で原稿１０２の画像を読取って記録媒体にカラー複写する。一方、ステップｅで複写を禁じられているものの場合には、ステップｇへ移行して警告送信が可能か否かを判断し、警告送信が可能な場合には、ステップｈで通信手段１１３の作動で電話１０６から電話回線１０７を介してサービスセンター１０８の遠隔情報集中管理装置１０９に警告送信され、この場合にもステップｆへ移行して複写装置１０１で原稿１０２の画像を読取って記録媒体にカラー複写する。このように、複写を禁じられているものの場合でもカラー複写が行われるが、遠隔情報集中管理装置１０９で、貨幣もしくは有価証券等の不正複写の集中管理をしているから、不正複写された複写装置の追跡が可能である。」
　
　上記（セ）、（ソ）の記載事項及び図面を勘案すると、「貨幣もしくは有価証券等の複写を禁じられている画像情報を記録媒体にカラー複写したことを電話回線を介してサービスセンターの遠隔情報集中管理装置に警告送信する」技術は、周知技術（以下、「周知技術３」という。）であるといえる。
　
（３）対比
　本願補正発明を、刊行物１発明と比較する。
　
（ア）刊行物１発明における「スキャナ１２０における原稿の読み取りにより生成された画像データを読み込むスキャナドライバ２１１」及び「該スキャナドライバ２１１が読み込んだ画像データを記憶するＲＡＭ（画像メモリ）１０５及び読み込んだ画像データを保存するＨＤＤ（ハードディスク）１０８」は、それぞれ本願補正発明における「画像の読み取りにより生成された画像データを受け付けるデータ受付手段」及び「該データ受付手段が受け付けた画像データを記憶する記憶手段」に相当する。
　
（イ）刊行物１発明では「スキャナ１２０から読み取られたばかりの画像データが複写禁止画像である可能性が高い」か否かを判定することから、刊行物１発明における「プリンタ１３０」が、「スキャナ１２０における原稿の読み取りにより生成された画像データ」を出力することにより原稿を複写可能であることは明らかであり、「プリンタ」で画像データを出力する場合には、通常「プリンタドライバ」等の画像データを処理するための手段が設けられるから（必要であれば、刊行物１における［第２の実施形態］を参照されたい。）、刊行物１発明には、本願補正発明における「画像データを出力する処理を行う処理手段」に相当する構成が存在している。
　
（ウ）刊行物１発明における「画像処理システム」は、画像をデータとして処理するシステムであるから、本願補正発明における「データ処理装置」に相当する。
　
（エ）刊行物１発明における「ＲＡＭ１０５」は、「スキャナドライバ２１１が読み込んだ画像データを記憶」し、「前記ボタン４０２に対応する「いいえ」が選択指示されたと判断した場合は、すなわち、画像を読み込まないのであれば、画像を格納した前記ＲＡＭ１０５を解放」し、「ユーザーが、読み込んだ画像データをＨＤＤ１０８上に保存するルーチンなどからなるスキャナ操作アプリケーション（アプリケーション）２０１でこの画像を保存することを選択」すると、前記「読み込んだ画像データ」すなわち、前記「ＲＡＭ１０５」に記憶された画像データを前記「ＨＤＤ１０８」上に保存することから、上記「第１　２．〔理由〕（３）（ア）」における「データ受付手段」に関する記載を考慮すると、本願補正発明における「前記データ受付手段が受け付けた画像データを一時的に記憶する一時記憶部」とは、「前記データ受付手段が受け付けた画像データを一時的に記憶する一次記憶手段」という点で共通するといえる。
　
（オ）刊行物１発明における「ＨＤＤ１０８」は、「読み込んだ画像データを保存」し、「複製禁止パターン（テンプレート）」や「ログ情報」の格納、「判定率」の記憶ができることから、本願補正発明における「データを保存する保存部」とは、「データを保存する保存手段」という点で共通するといえる。
　
（カ）刊行物１発明における「前記スキャナドライバ２１１が読み込んだ画像データと、ＲＯＭ１０６や前記ＨＤＤ１０８に格納されている複製禁止パターン（テンプレート）との色成分毎の相互相関を取り、最大値を出力するパターンマッチングを行い、「０」から「１００」までの値を判定率としてＯＳ２０２に出力する偽造判定処理モジュール２１３」では、「画像データ」の「色成分」が「画像データの特徴」の一つであり、「パターンマッチング」により前記「画像データ」が「所定の特徴を含むか否かを判定する」ために使用される「判定率」が出力され、その後刊行物１発明では「ＯＳ２０２で予め設定した閾値よりも前記判定率が大きいと判定された場合、スキャナ１２０から読み取られたばかりの画像データが複写禁止画像である可能性が高い」と判定していることから、上記「第１　２．〔理由〕（３）（ア）」における「データ受付手段」に関する記載を考慮すると、刊行物１発明には、本願補正発明における「前記データ受付手段が受け付けた画像データの特徴を抽出し、前記画像データが所定の特徴を含むか否かを判定する判定手段」に相当する構成が存在している。
　
（キ）刊行物１発明における「ＨＤＤ１０８」は、「ユーザーが、読み込んだ画像データをＨＤＤ１０８上に保存するルーチンなどからなるスキャナ操作アプリケーション（アプリケーション）２０１でこの画像を保存することを選択した場合」に画像データを保存するから、画像データを前記「ＨＤＤ１０８」に保存させる手段が存在することは明らかであり、上記「第１　２．〔理由〕（３）（オ）」における「データを保存する保存手段」に関する記載を考慮すると、本願補正発明における「前記画像データが所定の特徴を含むと前記判定手段が判定した場合に、前記画像データを前記保存部に保存させる手段」とは、「画像データを保存手段に保存させる手段」という点で共通するといえる。
　
（ク）刊行物１発明における「ログ情報」は、「日時を表現する時間５０１を含む前記スキャナ１２０による操作履歴」の情報であり、「前記ＯＳ２０２で予め設定した閾値よりも前記判定率が大きいと判定された場合」で「ユーザーの入力が前記ボタン４０１に対応する「はい」であれば（もし読み込むのであれば）」、「ＨＤＤ１０８」に格納されるから、上記「第１　２．〔理由〕（３）（オ）」における「データを保存する保存手段」に関する記載及び上記「第１　２．〔理由〕（３）（カ）」における「判定手段」に関する記載を考慮すると、刊行物１発明には、本願補正発明における「前記判定手段が所定の特徴を含んでいると判定した画像データを前記データ受付手段が受け付けた日時を含む情報を前記保存部に保存させる手段」とは、「判定手段が所定の特徴を含んでいると判定した画像データに関する日時を含む情報を保存部に保存させる手段」という点で共通する構成が存在している。
　
（ケ）刊行物１発明では、「画像を読み込まないのであれば、画像を格納した前記ＲＡＭ１０５を解放」するが、この場合、前記ＲＡＭ１０５に格納されていた画像は、前記解放によって消去されることは明らかであるから、上記「第１　２．〔理由〕（３）（エ）」における「一時記憶手段」に関する記載を考慮すると、刊行物１発明には、本願補正発明における「前記一時記憶部が記憶している画像データを消去する手段」とは、「一時記憶手段が記憶している画像データを消去する手段」という点で共通する構成が存在しているといえる。
　
　すると、本願補正発明と、刊行物１発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　画像の読み取りにより生成された画像データを受け付けるデータ受付手段と、該データ受付手段が受け付けた画像データを記憶する記憶手段と、画像データを出力する処理を行う処理手段とを備えたデータ処理装置において、
　前記記憶手段は、
　前記データ受付手段が受け付けた画像データを一時的に記憶する一時記憶手段と、
　データを保存する保存手段とを有し、
　前記データ受付手段が受け付けた画像データの特徴を抽出し、前記画像データが所定の特徴を含むか否かを判定する判定手段と、
　前記画像データを前記保存手段に保存させる手段と、
　前記画像データが所定の特徴を含んでいると判定した画像データに関する日時を含む情報を前記保存手段に保存させる手段と、
　前記一時記憶手段が記憶している画像データを消去する手段と
　を備えるデータ処理装置。
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　「画像データを出力する処理を行う処理手段」が処理する画像データが、本願補正発明では、データ受付手段が受け付けた画像データを記憶する「記憶手段が記憶した画像データ」であるのに対し、刊行物１発明では、「スキャナ１２０における原稿の読み取りにより生成された画像データ」ではあるものの、当該「スキャナ１２０における原稿の読み取りにより生成された画像データ」を記憶手段に一旦記憶した画像データを処理するのか否か（例えば、記憶手段に記憶せずに直接処理するのか）不明である点。
　
＜相違点２＞
　「記憶手段」が有する「データ受付手段が受け付けた画像データを一時的に記憶する一時記憶手段と、データを保存する保存手段」とが、本願補正発明では、「データ受付手段が受け付けた画像データを一時的に記憶する一時記憶部と、データを保存する保存部」という同じハードウェアである記憶手段内の異なる部分として構成されているのに対し、刊行物１発明では、「ＲＡＭ１０５」と「ＨＤＤ１０８」という異なるハードウェアによって構成されている点。
　
＜相違点３＞
　本願補正発明では、「前記画像データが所定の特徴を含むと前記判定手段が判定した場合に、前記処理手段に、色を減色させて前記画像データを出力させるか、解像度を下げて前記画像データを出力させるか、又は前記画像データの一部のみを出力させる手段」を備えているのに対し、刊行物１発明では、そのような出力手段は備えていない点。
　
＜相違点４＞
　「前記画像データを前記保存手段に保存させる手段」が「前記画像データを前記保存手段に保存させる」条件が、本願補正発明では「前記画像データが所定の特徴を含むと前記判定手段が判定した場合」であるのに対し、刊行物１発明では、「前記画像データが所定の特徴を含むと前記判定手段が判定した場合」だけではなく、その後、モニター１０１に警告画面を表示した上で、ユーザーが読み込みを選択し、当該読み込みが終了した後、ユーザーがアプリケーション２０１で読み込んだ画像を保存することを選択した場合、という条件がある点。
　
＜相違点５＞
　「前記画像データが所定の特徴を含んでいると判定した画像データに関する日時」が、本願補正発明では、「前記画像データが所定の特徴を含んでいると判定した画像データを前記データ受付手段が受け付けた日時」であるのに対し、刊行物１発明では、「スキャナ１２０による操作履歴のログ情報」に含まれていることから「スキャナ１２０による操作」の日時である点。
　
＜相違点６＞
　本願補正発明では、「前記保存部が画像データを保存したことを警告するための情報を外部の装置へ送信する手段」を備えているのに対し、刊行物１発明では、「前記ＯＳ２０２で予め設定した閾値よりも前記判定率が大きいと判定された場合、スキャナ１２０から読み取られたばかりの画像データが複写禁止画像である可能性が高いとして、」「前記モニター１０１に、読み込んだ画像が法律により複写が禁止されている画像であることを警告する文章を含む警告画面」を表示するが、当該警告に関して「前記保存部が画像データを保存したことを警告するための情報を外部の装置へ送信する手段」は備えていない点。
　
（４）判断
　上記相違点１ないし６について検討する。
　
（ア）相違点１について
　データ受付手段が受け付けた画像データを記憶する「記憶手段が記憶した画像データ」を出力する処理を行うことは、例えば、複写機等のスキャナ、記憶手段及び出力手段を有する装置では一般的に行われている常套技術である。
　してみると、刊行物１発明においても、「画像データを出力する処理を行う処理手段」が処理する画像データを、データ受付手段が受け付けた画像データを記憶する「記憶手段が記憶した画像データ」とすることに何ら困難な点はない。
　
（イ）相違点２について
　「入力された画像データを一時的に記憶する一時記憶部と、データを保存する保存部とを、同じハードウェアである記憶手段内の異なる部分として構成する」ことは、上記周知例１に開示されているように周知技術（周知技術１）である。
　してみると、刊行物１発明において、「記憶手段」が有する「データ受付手段が受け付けた画像データを一時的に記憶する一時記憶手段と、データを保存する保存手段」とを「ＲＡＭ１０５」と「ＨＤＤ１０８」という異なるハードウェアによって構成することに代えて、上記周知技術１のように「画像データを一時的に記憶する一時記憶部と、データを保存する保存部」という同じハードウェアである記憶手段内の異なる部分として構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　このとき、上記刊行物１発明の「一次記憶手段」が「データ受付手段が受け付けた画像データを一時的に記憶する」ことから、上記「一次記憶部」に一時的に記憶する画像データも、「データ受付手段が受け付けた画像データ」であることは、当然のことである。
　
（ウ）相違点３について
　「一般原稿の出力画像と特殊原稿の出力画像の差を顕著にして画像を出力し，偽造複写物の悪用を回避するために、原稿読取手段により読み取った画像情報が紙幣等であると判別した場合に、解像度を下げて前記画像情報を出力させる」ことは、上記周知例２に開示されているように周知技術（周知技術２）である。
　してみると、刊行物１発明において、上記周知技術２のように「一般原稿の出力画像と特殊原稿の出力画像の差を顕著にして画像を出力し，偽造複写物の悪用を回避するために、原稿読取手段により読み取った画像情報が紙幣等であると判別した場合に、解像度を下げて前記画像情報を出力させる」ことは、当業者が適宜なし得ることである。
　このとき、刊行物１発明では、「画像データが所定の特徴を含むと判定手段が判定した場合」が複写禁止画像である紙幣等を読み込んだと判定する場合であるから、解像度を下げるのも「画像データが所定の特徴を含むと判定手段が判定した場合」であることは明らかである。
　なお、色を減色させたり、画像データの一部のみを出力させたりすることによっても、一般原稿の出力画像と特殊原稿の出力画像との差を明確にすることができることは明らかであるから、紙幣等の複写禁止原稿を複写する場合に、一般原稿の出力画像と特殊原稿の出力画像との差を明確にするために、色を減色させたり、画像データの一部のみを出力させたりすることは、当業者が適宜選択し得る事項にすぎない。
　
（エ）相違点４について
　スキャナで読み取った原稿が紙幣等の複写禁止画像である可能性が高い場合に、読み込みや保存をユーザーに選択させるか、ユーザーの選択無しに、自動的に読み込みや保存を行うかは、ユーザーに対して注意喚起を行ってユーザーが誤って読み込みを行うことを防止するか否かの違いだけであり、複写禁止画像を読み込んだ場合に、証拠として当該読み込んだ画像のデータを残す点において、両者に何ら相違はない。
　してみると、刊行物１発明において、「前記画像データを前記保存手段に保存させる手段」が「前記画像データを前記保存手段に保存させる」際に、「前記画像データが所定の特徴を含むと前記判定手段が判定した場合」だけでなく、その後、モニター１０１に警告画面を表示した上で、ユーザーが読み込みを選択し、当該読み込みが終了した後、ユーザーがアプリケーション２０１で読み込んだ画像を保存することを選択した場合を条件とすることから、ユーザーに対して注意喚起を行う場合の、モニター１０１に警告画面を表示した上で、ユーザーが読み込みを選択し、当該読み込みが終了した後、ユーザーがアプリケーション２０１で読み込んだ画像を保存することを選択した場合という条件を外して、「前記画像データが所定の特徴を含むと前記判定手段が判定した場合」のみを条件とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（オ）相違点５について
　刊行物１発明における「ログ情報」は、後で複写禁止原稿を読み込んだことを証拠として残すことを目的として生成される情報であるから、スキャナを操作しただけでは当該「ログ情報」は生成されず、スキャナを操作して複写禁止原稿を読み込んだ場合に生成されることは明らかである。
　そして、当該「ログ情報」に含まれる「日時」は、当該複写禁止原稿をいつ読み込んだかを確認できる日時であれば十分であることも明らかである。
　してみると、刊行物１発明において、「スキャナ１２０による操作」の日時に代えてスキャナで読み取った複写禁止原稿の画像データを読み込んだ日時、すなわち「画像データが所定の特徴を含んでいると判定した画像データをデータ受付手段が受け付けた日時」とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（カ）相違点６について
　「貨幣もしくは有価証券等の複写を禁じられている画像情報を記録媒体にカラー複写したことを電話回線を介してサービスセンターの遠隔情報集中管理装置に警告送信する」ことは、上記周知例３に開示されているように周知技術（周知技術３）である。
　ここで、上記周知技術３における「記録媒体にカラー複写」することは、「記憶手段に画像データを保存」することに相当し、「電話回線を介してサービスセンターの遠隔情報集中管理装置に警告送信する」ことは、「警告するための情報を外部の装置へ送信する」ことに相当するから、「貨幣もしくは有価証券等の複写を禁じられている画像情報を記憶手段に保存したことを警告するための情報を外部の装置へ送信する」ことも周知技術（以下、「周知技術３’」という。）であるといえる。
　してみると、刊行物１発明おいて、上記周知技術３’のように「貨幣もしくは有価証券等の複写を禁じられている画像情報を記憶手段に保存したことを警告するための情報を外部の装置へ送信する」ことは、当業者が適宜なし得ることである。
　このとき、刊行物１発明では、記憶手段の保存手段に画像データを記憶するから、保存手段に画像データを保存したことを警告することは、普通になし得ることである。
　
　そして、上記各相違点を総合的に検討しても、複写禁止画像の複写の認識という同一技術分野に属する上記刊行物１発明と上記周知技術・常套技術を組み合わせることにより、本願補正発明を構成することは、当業者が容易に想到し得ることであり、その作用効果も当業者が予測し得るものにすぎない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明及び周知技術・常套技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）請求人の主張について
（ア）請求人は審判請求の理由において、「引用文献１には、スキャナを用いた処理を実行する際に、時間等のログ情報をハードディスクに記憶することは記載されているものの、スキャナで読み取った画像データをハードディスクに記憶することは明確には記載されていない。」と主張しているが、刊行物１には、上記「第１　２．〔理由〕（２）（ウ）」にあるように「【００１９】　また、スキャナ操作アプリケーション（アプリケーション）２０１は、（〜中略〜）読み込んだ画像データをＨＤＤ１０８上に保存するルーチンなどからなる。」と記載され、上記「第１　２．〔理由〕（２）（キ）」に「【００４０】　尚、読み込みが終了した後、ユーザーがアプリケーション２０１でこの画像を保存することを選択した場合、（〜後略）」と記載されているように、スキャナで読み取った画像データをハードディスクに記憶することが明確に記載されているため、上記請求人の主張を採用することはできない。
　その他、請求人は審判請求の理由において縷々主張しているが、前項における「本願補正発明は、刊行物１発明及び周知技術・常套技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである」ことに対して、何ら影響を及ぼすものではない。
　
（イ）請求人は、回答書において、「スキャナを用いた画像の読み取りにより生成された画像データそのものを保存すること」が、拒絶理由通知書で提示された引用文献１〜３、前置報告書で提示された文献Ａ、Ｂに記載されていない旨主張しているが、上記刊行物１や周知例１では、スキャナを用いた画像の読み取りにより生成された画像データそのものを保存しており、上記出願人の主張を採用することはできない。
　
（６）本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１９年８月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成１９年１月２９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載されたとおりのものであるところ、請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「２．〔理由〕（１）」の本件補正前の請求項５として記載したとおりのものである。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１及びその記載事項は、上記「２．〔理由〕（２）」における刊行物１に関して記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記「２．〔理由〕」で検討した本願補正発明から、「画像の読み取りにより生成された画像データを受け付けるデータ受付手段」、「前記画像データが所定の特徴を含むと前記判定手段が判定した場合に、前記処理手段に、色を減色させて前記画像データを出力させるか、解像度を下げて前記画像データを出力させるか、又は前記画像データの一部のみを出力させる手段」、「前記判定手段が所定の特徴を含んでいると判定した画像データを前記データ受付手段が受け付けた日時を含む情報を前記保存部に保存させる手段」及び「前記保存部が画像データを保存したことを警告するための情報を外部の装置へ送信する手段」とあったところを、「画像データを受け付けるデータ受付手段」、「前記画像データが所定の特徴を含むと前記判定手段が判定した場合に、前記処理手段に、色を減色させて前記画像データを出力させるか、解像度を下げて前記画像データを出力させるか、又は前記画像データの一部を出力させる手段」、「前記判定手段が所定の特徴を含んでいると判定した画像データを前記データ受付手段が受け付けた日時を含む情報を記憶する手段」及び「前記保存部が画像データを保存したことを示す情報を外部の装置へ送信する手段」と限定を解除したものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものである本願補正発明が、前記「２．〔理由〕（４）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術・常套技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術・常套技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項５に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。