【事件の表示】
　平成１０年特許願第３３８４３８号「大型積層物の成形方法および成形用金型」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月２３日出願公開、特開２０００−１４１４０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１１月１３日の出願であって、平成１６年８月３日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月４日に意見書及び手続補正書が提出され、平成１７年１１月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年１月２５日に意見書及び手続補正書が提出され、同年２月１４日付けで拒絶理由（最後）が通知され、同年４月１８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年５月２６日付けで補正の却下の決定（平成１８年４月１８日に行った手続補正に対するもの）及び拒絶査定（平成１８年２月１４日付けで通知した拒絶の理由によるもの）がなされ、これに対して、同年７月３日に拒絶査定不服の審判が請求され、同年７月２５日に手続補正書及び審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年９月２１日付けで前置報告がなされ、その後、当審において平成２０年６月２日付けで審尋がなされ、同年７月１１日に回答書が提出されたものである。
　そして、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１８年７月２５日提出の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項３】　第１の位置と第２の位置へスライド可能な１面のスライド金型（１０’）と、該スライド金型（１０’）に対して型締めされる１面の可動金型（２０’）とからなり、
　前記可動金型（２０’）には、金型の型締力の略中心部に位置する位置に１個の可動側凹部（２１”）が形成され、
　前記スライド金型（１０’）には、該スライド金型（１０’）が第１の位置へスライドされるとき前記可動側凹部（２１’）と整合するスライド側コア（２’）と、前記スライド金型（１０’）が第２の位置へスライドされるとき前記可動側凹部（２１’）に整合するスライド側凹部（１’）とが形成され、
　前記スライド金型（１０’）には、該スライド金型（１０’）を横切って前記スライド側コア（２’）の頂部に開口した１次成形用のスプル（４’）と、前記スライド側凹部（１’）の底部に開口した２次成形用スプルとが形成されていることを特徴とする大型積層物の成形用金型。」
　なお、本願の請求項３は、平成１８年１月２５日提出の手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項４と実質的に同じものである。
　
ＩＩ．原査定の理由の概要
　原査定の理由とされた平成１８年２月１４日付け拒絶理由通知書に記載した理由２）の概要は以下のとおりである。
「理由２）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１，３，４
・引用文献等１−３
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開平０３−０７３３２４号公報
２.特開平０４−０４９０１８号公報
３.特開平０９−２７７３０５号公報」
　
ＩＩＩ．合議体の判断
１．刊行物の記載事項
　原査定において引用された刊行物である引用文献１〜３には、以下の事項が記載されている。
　
＜引用文献１＞
（１）「本体フレームに設けられた固定側支持盤と、
　本体フレームに設けられた可動側支持盤と、
　固定側支持盤と可動側支持盤との間に横架された軸に、軸線方向へ移動可能に支持され、可動金型が取付けられた可動側型盤と、
　可動側型盤を、型締め位置と型開き位置との間にて移動させる型締めシリンダーと、
　固定側支持盤に取付けられた支持フレームのレールに支持されて上方位置および下方位置との間にて移動される可動板と、
　可動板を上方位置および下方位置へ選択的に移動させる駆動部材と、
　可動板が下方位置に移動されたとき、可動金型と対向する位置に取り付けられた第１の固定金型と、
　可動板が上方位置へ移動されたとき、可動金型と対向する位置に取り付けられた第２の固定金型と、
　下方位置へ移動された第１の固定金型と可動金型との成形空間内に合成樹脂を射出する第１の射出装置と、
　上方位置へ移動された第２の固定金型と可動金型との成形空間内に合成樹脂を射出する第２の射出装置と、
を備えたことを特徴とする二重射出成形装置。」（特許請求の範囲）
（２）「第１図に示す固定側支持盤７より右側の本体フレーム３には第１の射出装置１９が取付けられ、この第１の射出装置１９は本体フレーム３の長手方向に軸線を有した射出シリンダー（図示せず）を内蔵した加熱シリンダー１９ａを備えている。また、固定側支持盤７に応じた本体フレーム３の側方には第２の射出装置２１が配置され、この第２の射出装置２１は第１の射出装置１９の軸線と直交する方向に軸線を有した射出スクリュー（図示せず）を内蔵した加熱シリンダー２１ａを備えている。」（第３頁右上欄第１８行〜左下欄第８行）
（３）「第１の固定金型３１のスプル３１ａと一致する可動板２７には貫通孔２７ａが、また、支持フレーム２３および固定側支持盤７には貫通孔７ａ・２３ａが下方位置に移動した可動板２７の貫通孔２７ａと一致するように形成されている。」（第３頁右下欄第４〜８行）
（４）「まず、第１の成型品３５ａ（図示せず）を成形する場合について説明すると、上下シリンダー２９の非作動状態においては可動板２７が下方位置に移動され、支持フレーム２３と可動板２７との当接によりその移動状態が保持されている。このとき、第１の固定金型３１は可動金型１５と対向している。そして上記状態にて作動する型締めシリンダー１７により第１の固定金型３１と可動金型１５とが型締めされた後に加熱シリンダー１９ａの射出ノズル１９ｂが貫通孔７ａ・２３ａおよび貫通孔２７ａを挿通して第１の固定金型３１のスプル３１ａに圧接されると、可動金型１５と第１の固定金型３１との成形空間３７内に射出される合成樹脂により第１の成型品３５ａが成形される。
　上記動作後で所定の硬化時間を経過したときに復動される型締めシリンダー１７により第１の固定金型３１から可動金型１５が型開きされる。このとき、第１の成型品３５ａは可動金型１５内に保持されている。
　その後、作動する上下シリンダー２９により可動板２７が上方位置へ移動されると、第２の固定金型３３が可動金型１５に対向される。このとき、上下シリンダー２９の作動状態を保持することにより第２の固定金型３３と固定金型１５との対向位置状態が保持される。
　この状態において作動する型締めシリンダー１７により第１の成型品３５ａを保持した可動金型１５と第２の固定金型３３とが型締めされた後に加熱シリンダー２１ａの射出ノズル２１ｂが、可動金型１５と第２の固定金型３３との合せ面（パーティング面）に設けられたスプル３３ａに圧接される。そして第１の成型品３５ａを保持した可動金型１５と第２の固定金型３３との成形空間３９内に射出される合成樹脂により第２の成型品３５ｂが第１の成型品３５ａと一体となるように成形される。」（第３頁右下欄第１１行〜第４頁右上欄第７行）
（５）第１図、第３〜５図
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
＜引用文献２＞
（６）「（３）　固定型（６）の固定スプール（５）に接合する射出装置（７）と、前記固定型（６）に摺動手段（８）を介して摺動自在に設けられ中芯成形用キャビティ（９）と表皮成形用キャビティ（１０）を有するスライド金型（１１）と、前記スライド金型（１１）に接合しエジェクタピン（１４ａ）を出入自在に有する可動型（１３）とを備え、前記エジェクタピン（１４ａ）は前記中芯成形用キャビティ（９）及び表皮成形用キャビティ（１０）内に選択的に位置できるように構成したことを特徴とする二層射出成形品の成形金型。」（特許請求の範囲第３項）
（７）「前記固定型６の一端６ａに固定された架台８Ａには、出入自在なピストンロッド８ａを有するスライド用シリンダ等からなる摺動手段８が設けられており、このピストンロッド８ａには、互いに独立して形成された中芯成形用キャビティ９及び表皮成形用キャビティ１０を有するスライド金型１１が矢印Ａ及びＢの方向に摺動自在に設けられている。
　前記中芯成形用キャビティ９に連通して形成された中芯成形用スプール９ａ及び前記表皮成形用キャビティ１０に連通して形成された表皮成形用スプール１０ａは、前記スライド金型１１が矢印Ａ、Ｂに沿って移動することにより、前記固定スプール５と選択的に連通できるように構成されている。」（第３頁右上欄第１８行〜左下欄第１２行）
（８）第１図
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
＜引用文献３＞
（９）「【請求項２】　固定金型（１）と、この固定金型（１）に対して第１位置と第２位置とを採るようにスライド的に駆動されるスライド金型（３０）とからなり、
前記固定金型（１）には、その略中央部に１次成形用の中央凹部（２）が、そしてその両隣に２次成形用の第１、２の凹部（３、４）が設けられ、これらの第１、２の凹部（３、４）に開口している第１、２のランナ（１５、１６）は、ランナ切換装置（２０）により切り換えられるようになっていると共に、
前記スライド金型（３０）には、１次成形用の第１、２の凹部（３１、３２）が設けられ、
前記スライド金型（３０）を第１位置にスライドさせると、前記固定金型（１）の１次成形用の中央凹部（２）と２次成形用の第１の凹部（３）は、前記スライド金型（３０）の１次成形用の第２の凹部（３２）と第１凹部（３１）とにそれぞれ整合し、
前記スライド金型（３０）を第２位置にスライドさせると、前記固定金型（１）の１次成形用の中央凹部（２）と２次成形用の第２の凹部（４）は、前記スライド金型（３０）の１次成形用の第１の凹部（３１）と第２凹部（３２）とにそれぞれ整合することを特徴とする複合成形品の成形用金型。」（特許請求の範囲の請求項２）
（１０）図１
「　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
２．対比、判断
　２−１．引用文献１に記載された発明の認定
　摘示（１）の記載からみて、引用文献１には、「本体フレームに設けられた固定側支持盤と、
　本体フレームに設けられた可動側支持盤と、
　固定側支持盤と可動側支持盤との間に横架された軸に、軸線方向へ移動可能に支持され、可動金型が取付けられた可動側型盤と、
　可動側型盤を、型締め位置と型開き位置との間にて移動させる型締めシリンダーと、
　固定側支持盤に取付けられた支持フレームのレールに支持されて上方位置および下方位置との間にて移動される可動板と、
　可動板を上方位置および下方位置へ選択的に移動させる駆動部材と、
　可動板が下方位置に移動されたとき、可動金型と対向する位置に取り付けられた第１の固定金型と、
　可動板が上方位置へ移動されたとき、可動金型と対向する位置に取り付けられた第２の固定金型と、
　下方位置へ移動された第１の固定金型と可動金型との成形空間内に合成樹脂を射出する第１の射出装置と、
　上方位置へ移動された第２の固定金型と可動金型との成形空間内に合成樹脂を射出する第２の射出装置と、
を備えた二重射出成形装置。」が記載されている。
　ここで、引用文献１には、「二重射出成形装置」とともに、「二重射出成形装置における成形用金型」の発明が記載されているものと認められる。そして、「二重射出成形装置」によって「積層物」が成形されることは明らかであるから、「二重射出成形装置における成形用金型」は、「二重射出成形装置における積層物の成形用金型」であると認められる。
　また、摘示（４）の第３図〜第５図からみて、可動金型１５には、１個の凹部が表面に形成されており、この凹部と第１の固定金型３１または第２の固定金型３３とによる成形空間は、型締めシリンダー１７のロッド１７ａの略延長線上にあることから、金型の型締力の略中心部に位置しているものと認められる。
　そして、同じく摘示（４）の第３図〜第５図からみて、第１及び第２の固定金型３１、３３には、前記可動金型１５の凹部と整合する凸部がそれぞれ形成され、２つの凸部は、同じ側の面上に位置しているものと認められる。
　さらに、摘示（３）における「第１の固定金型３１のスプル３１ａ」についての記載、摘示（４）における「射出ノズル１９ｂが・・・第１の固定金型３１のスプル３１ａに圧接されると、可動金型１５と第１の固定金型３１との成形空間３７内に射出される合成樹脂により第１の成型品３５ａが成形される。」との記載、及び摘示（５）の第３図からみて、第１の固定金型は、第１の成型品を成形するために、第１の固定金型を横切り、第１の固定金型の凸部の頂部に開口して合成樹脂を射出するスプルが形成されているものと認められる。
　また、摘示（４）における「射出ノズル２１ｂが、可動金型１５と第２の固定金型３３との合せ面（パーティング面）に設けられたスプル３３ａに圧接される。そして第１の成型品３５ａを保持した可動金型１５と第２の固定金型３３との成形空間３９内に射出される合成樹脂により第２の成型品３５ｂが第１の成型品３５ａと一体となるように成形される。」との記載、及び摘示（５）の第５図からみて、第２の固定金型は、第２の成型品を成形するために、可動金型と第２の固定金型との合せ面（パーティング面）にスプルが設けられているものと認められる。
　してみると、引用文献１には、「本体フレームに設けられた固定側支持盤と、
　本体フレームに設けられた可動側支持盤と、
　固定側支持盤と可動側支持盤との間に横架された軸に、軸線方向へ移動可能に支持され、金型の型締力の略中心部に位置する１個の凹部が表面に形成された可動金型が取付けられた可動側型盤と、
　可動側型盤を、型締め位置と型開き位置との間にて移動させる型締めシリンダーと、
　固定側支持盤に取付けられた支持フレームのレールに支持されて上方位置および下方位置との間にて移動される可動板と、
　可動板を上方位置および下方位置へ選択的に移動させる駆動部材と、
　可動板が下方位置に移動されたとき、可動金型と対向する位置に取り付けられ、可動金型の凹部と整合する凸部が形成された第１の固定金型と、
　可動板が上方位置へ移動されたとき、可動金型と対向する位置に取り付けられ、可動金型の凹部と整合し、第１の固定金型の凸部と同じ側の面上に凸部が形成された第２の固定金型と、
　下方位置へ移動された第１の固定金型と可動金型との成形空間内に、第１の固定金型を横切り、第１の固定金型の凸部の頂部に開口するスプルから合成樹脂を射出する第１の射出装置と、
　上方位置へ移動された第２の固定金型と可動金型との成形空間内に、可動金型と第２の固定金型との合せ面（パーティング面）に設けられたスプルから合成樹脂を射出する第２の射出装置と、
を備えた二重射出成形装置における積層物の成形用金型。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　２−２．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「下方位置」、「上方位置」、「１個の凹部が表面に形成された可動金型」、及び「凸部」は、本願発明における「第１の位置」、「第２の位置」、「１個の可動側凹部が形成され」た「１面の可動金型」、及び「コア」にそれぞれ相当し、また、引用発明における「可動板」、「凸部が形成された第１の固定金型」並びに「第１の固定金型の凸部と同じ側の面上に凸部が形成された第２の固定金型」からなるものが、本願発明における「１面のスライド金型」に相当するものと認められる。
　してみると、本願発明と引用発明とは、「第１の位置と第２の位置へスライド可能な１面のスライド金型と、該スライド金型に対して型締めされる１面の可動金型とからなり、
　前記可動金型には、金型の型締力の略中心部に位置する位置に１個の可動側凹部が形成され、
　前記スライド金型には、該スライド金型が第１の位置へスライドされるとき前記可動側凹部と整合するスライド側コアが形成され、
　前記スライド金型には、該スライド金型を横切って前記スライド側コアの頂部に開口した１次成形用のスプルが形成されている積層物の成形用金型。」である点で一致しているが、以下の点において相違している。
　
＜相違点１＞
　スライド金型について、本願発明は、スライド側コアとスライド側凹部とが形成され、スライド側凹部は、スライド金型が第２の位置へスライドされるとき可動側凹部に整合するものであるのに対し、引用発明は、２つのコアが形成されたものである点
　
＜相違点２＞
　本願発明は、スライド側凹部の底部に開口した２次成形用スプルが形成されているのに対し、引用発明は、可動金型と第２の固定金型との合せ面（パーティング面）にスプルが設けられている点
　
＜相違点３＞
　本願発明は、大型積層物を成形する対象としているのに対し、引用発明は、対象が規定されていない点
　
　２−３．相違点についての検討
　　２−３−１．相違点１について
　引用文献２の摘示（６）〜（８）に示された「スライド金型（１１）」における「中芯成形用キャビティ（９）」及び「表皮成形用キャビティ（１０）」、並びに引用文献３の摘示（９）〜（１０）に示された「スライド金型（３０）」における「第１の凹部（３１）」及び「第２凹部（３２）」にみられるように、スライド金型に凹部を形成することは、当該技術分野において通常行われていることであるから、引用発明において、成型品の形態に応じて、２つのコアのうちの第２の固定金型に形成されたコアを凹部に代えて、コアと凹部を有するスライド金型とし、この凹部を可動側凹部に整合するものとすることは、当業者が適宜なし得る程度のことにすぎない。
　なお、引用発明は、スライド金型に２つのコアが形成されたものであるが、摘示（１）のとおり、引用文献１において、スライド金型をなす第１及び第２の固定金型の形態について特定すべきとはされていないから、第２の固定金型を凹部が形成されたものとすることを阻害する特段の要因は認められない。
　そして、スライド金型にコアと凹部とを設けることにより、格別の効果を奏するものとも認められない。
　
　　２−３−２．相違点２について
　引用文献２の摘示（７）には、「中芯成形用キャビティ９に連通して形成された中芯成形用スプール９ａ及び前記表皮成形用キャビティ１０に連通して形成された表皮成形用スプール１０ａ」について記載されており、摘示（８）の第１図からみて、「中芯成形用スプール９ａ」及び「表皮成形用スプール１０ａ」は、いずれも「中芯成形用キャビティ９」及び「表皮成形用キャビティ１０」の凹部における底部にスプール（「スプル」に相当）を開口するものであって、スライド金型に設けた凹部の底部にスプルを開口することは、本出願前公知の事項であるから、引用発明において、可動金型と第２の固定金型との合せ面（パーティング面）に設けられたスプルを、凹部金型の底部に設けるものとすることは、当業者が適宜なし得る設計変更にすぎないことである。
　なお、引用文献１に記載された第２成型品を成形するためのスプルについては、可動金型と第２の固定金型との合せ面（パーティング面）に設けられているものであって、具体的には、引用文献１の摘示（２）における「第２の射出装置２１は第１の射出装置１９の軸線と直交する方向に軸線を有した射出スクリュー（図示せず）を内蔵した加熱シリンダー２１ａを備えている。」との記載、及び摘示（５）の第１図に示されているとおり、第１射出装置と第２の射出装置とは直交して配置されたものであるが、摘示（１）に示した特許請求の範囲では、第１及び第２の射出装置の配置及び第２成形品を成形するためのスプルについての規定はなされていないのであるから、第２の射出装置を第１の射出装置と平行に配置し、金型凹部の底部にスプルを設けることについても、これを阻害する特段の要因は認められない。
　そして、スライド側凹部の底部に開口した２次成形用スプルを形成することにより、格別の効果を奏するものとも認められない。
　
　　２−３−３．相違点３について
　本願発明は、大型積層物を成形するための特有の構成を有しているものとは認められず、引用発明において、積層成形する対象を単に大型のものとすることに格別の困難性は認められない。
　
３．まとめ
　したがって、本願発明は、引用文献１〜３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。