【事件の表示】
　平成　７年特許願第１９２０６５号「ゾルゲルアルミナ膜付き希薄混合気窒素酸化物触媒」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月３０日出願公開、特開平　８−１０８０７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．出願の経緯
　本願は、平成７年７月２７日（パリ条約による優先権主張１９９４年９月２３日、米国）の出願であって、平成１６年１０月１５日付で拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１７年４月６日に意見書及び手続補正書が提出され、平成１８年２月７日付で拒絶査定がなされ、これに対して同年５月１１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年６月１２日付で手続補正書が提出されたものである。
　　
ＩＩ．平成１８年６月１２日付の手続補正についての補正却下の決定
　　
ＩＩ−１．補正却下の結論
　平成１８年６月１２日付の手続補正を却下する。
　　　
ＩＩ−２．理由
　平成１８年６月１２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ゾルゲル法により調製されたアルミナ及び／又はアルミナ／シリカ膜と；
　前記膜上に担持した銀及び／又は銅：
とを含む酸素に富んだ環境からのＮＯｘを還元するための触媒。」
から、
「ゾルゲル法により調製されたアルミナ及び／又はアルミナ／シリカ膜と；
　前記膜上に担持した銀及び／又は銅：
とを含む酸素に富んだ環境からのＮＯｘを還元するための触媒であって、前記アルミナはγ−アルミナを除外する、前記触媒。」
に補正された。
　本件補正のうち、「前記アルミナはγ−アルミナを除外する」という事項を追加することについて検討する。
　補正後の請求項１において、「前記アルミナ」とは、「ゾルゲル法により調製されたアルミナ」であるといえるから、「前記アルミナはγ−アルミナを除外する」とは、「ゾルゲル法により調製されたアルミナ」から「γ−アルミナ」を除外することを特定する事項であるといえる。
　ここで、「γ−アルミナ」とは、アルミナの変態のうちの一種である（必要ならば、化学大辞典編集委員会編「化学大辞典３、縮刷版」（１９６３年９月１５日）、共立出版株式会社、p.892-893、「酸化アルミニウム」の項参照）。
　そうすると、「ゾルゲル法により調製されたアルミナ」から「γ−アルミナ」を除外するということは、「ゾルゲル法により調製されたアルミナ」を「γ」型以外の変態であることに特定することであるといえる。
　これに対して、本願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「当初明細書」という。）には以下の記載がある。
　　　　
（１）「触媒１に関して、Ａｇ４．９５×１０−２ｇ／ｍｌの０．８ｍｌ溶液と、濃ＨＮＯ３０．２５ｍｌと、蒸留水１．８５ｍｌとから製造したＡｇ含有溶液中にＳＧ２（ゾルゲル処理Ａｌ２Ｏ３）２ｇを加えた。絶えず撹拌しながら、粉末と溶液との混合物がペーストに変わるまで水を徐々に蒸発させた。次に、このペーストを１２０℃において一晩乾燥させ、５００℃において４時間加熱した。（段落【００２６】）
（２）「モデル反応条件：Ｏ２１〜１０％、Ｃ３Ｈ６５００〜１５００ｐｐｍ、ＮＯ１０００ｐｐｍ、１２，５００〜５０，０００時−１に等しい空間速度において、効率を測定した。表２は触媒１が３〜１０％Ｏ２の範囲内でＮＯを還元できたことを示す。同じ反応条件下で、商業的に入手可能なγ−Ａｌ２Ｏ３から製造された触媒６の効率は一般に触媒１の効率よりも低かった。」（段落【００３４】）
（３）「大抵のＡｇ／ゾルゲル処理Ａｌ２Ｏ３触媒はＮＯ還元の大きな活性を有した。」（段落【００３５】）
（４）「Ｈ２Ｏ９％及びＳＯ２１８ｐｐｍ、ＮＯ１０００ｐｐｍ、Ｃ３Ｈ６１５１５ｐｐｍを含む模倣排気混合物及び空間速度２５，０００時−１において、触媒１のＮＯ還元効率は、図１に示した触媒６（商業的γ−Ａｌ２Ｏ３上にＡｇ）又は触媒８（商業的Ｃｕ／ＺＳＭ−５）の触媒効率よりも高かった。５５０℃におけるＨ２Ｏ９％及びＳＯ２１８ｐｐｍ、ＮＯ  １０００ｐｐｍ、Ｃ３Ｈ６９５０ｐｐｍ、Ｃ３Ｈ６５２０ｐｐｍの存在下、０．５１分−１において、触媒１のＮＯ還元効率は時間の経過によって低下せず、図２に示した触媒６の同効率よりも高かった。」（段落【００４２】）
　
　ここで、「Ａｌ２Ｏ３」は「アルミナ」と同義であり、「ゾルゲル処理Ａｌ２Ｏ３」は「ゾルゲル法により調製されたアルミナ」と同義であるので、以下、上記（１）〜（４）の記載を直接引用する場合を除いて、それぞれ、「アルミナ」、「ゾルゲル法により調製されたアルミナ」という。
　　　　
　上記（２）、（４）において、「触媒１」とは、上記（１）で製造される、ゾルゲル処理Ａｌ２Ｏ３にＡｇを担持した触媒であり、これは上記（３）の「Ａｇ／ゾルゲル処理Ａｌ２Ｏ３触媒」である。
　また、同じく上記（２）、（４）において、「触媒６」とは、「商業的に入手可能なγ−Ａｌ２Ｏ３から製造された触媒」（（２）より）であり、「商業的γ−Ａｌ２Ｏ３上にＡｇ」の触媒（（４）より）である。「商業的γ−Ａｌ２Ｏ３上にＡｇ」の触媒とは、「商業的γ−Ａｌ２Ｏ３」の上に、「Ａｇ」が存在する触媒であるといえるから、これは「商業的γ−Ａｌ２Ｏ３」にＡｇを担持した触媒であるとみるのが自然であり、このことと上記（２）の「商業的に入手可能なγ−Ａｌ２Ｏ３から製造された触媒」という記載から、「触媒６」は、「商業的に入手可能なγ−Ａｌ２Ｏ３にＡｇを担持した触媒」であるといえる。
　そうすると、上記（１）〜（４）には、
・Ａｇ／ゾルゲル処理Ａｌ２Ｏ３触媒
と、さらに、
・Ａｇ／ゾルゲル処理Ａｌ２Ｏ３触媒は、商業的に入手可能なγ−Ａｌ２Ｏ３にＡｇを担持した触媒に比して高いＮＯ還元活性を有すること
が記載されているといえる。
　しかしながら、「ゾルゲル処理Ａｌ２Ｏ３」が特定の変態であるとの記載は、上記（１）〜（４）にも、また、当初明細書のその他のいずれの部分をみても、見当たらない。また、技術常識を参酌しても、「ゾルゲル処理」という製造方法を特定することのみにより、製造されるアルミナの変態が特定できる、ともいえないから、「ゾルゲル処理Ａｌ２Ｏ３」の「ゾルゲル処理」という語が、アルミナの変態を特定しているともいえない。
　ここで、上述したように、上記（１）〜（４）には、「Ａｇ／ゾルゲル処理Ａｌ２Ｏ３触媒は、商業的に入手可能なγ−Ａｌ２Ｏ３にＡｇを担持した触媒に比して高いＮＯ還元活性を有すること」が記載されているといえるので、以下これについて検討すると、
（ｉ）「Ａｇ／ゾルゲル処理Ａｌ２Ｏ３触媒は、商業的に入手可能なγ−Ａｌ２Ｏ３にＡｇを担持した触媒に比して高いＮＯ還元活性を有すること」は一見、アルミナの変態についての記載があるようにとれなくもないが、ここでいう「γ−Ａｌ２Ｏ３」は「商業的に入手可能な」「Ａｌ２Ｏ３」の変態を特定しているのであって、「ゾルゲル処理Ａｌ２Ｏ３」の変態とは何ら関連がない。
（ｉｉ）「Ａｇ／ゾルゲル処理Ａｌ２Ｏ３触媒は、商業的に入手可能なγ−Ａｌ２Ｏ３にＡｇを担持した触媒に比して高いＮＯ還元活性を有すること」の記載は、Ａｇを担持した場合の、「ゾルゲル処理Ａｌ２Ｏ３」と「商業的に入手可能なγ−Ａｌ２Ｏ３」を比較したものであるが、上記したように、「ゾルゲル処理Ａｌ２Ｏ３」が特定の変態であることは当初明細書のいずれの部分にも記載がなく、また、技術常識を参酌しても、「ゾルゲル処理」という語がアルミナの変態を特定しているともいえないこと、一方、「商業的に入手可能なγ−Ａｌ２Ｏ３」の製造方法については当初明細書のいずれの部分にも記載がないところ、一般に、ゾルゲル法以外の方法によってもγ−Ａｌ２Ｏ３は製造されることが知られている（必要ならば、無機化学ハンドブック編集委員会編「無機化学ハンドブック」（昭和５４年３月２５日）、技法堂出版株式会社、p.927「（ｄ）水酸化物」の項の第５〜第１０行参照）ことを鑑みると、当該比較が、「ゾルゲル処理Ａｌ２Ｏ３」と「商業的に入手可能なγ−Ａｌ２Ｏ３」のどのような点についてのものであるのか、（すなわち、例えば、γであるかないかの変態についての比較であるのか、ゾルゲル法で製造されたものであるかないかの製造方法についての比較であるのか、あるいはそれ以外の点についての比較であるのか）、明らかでない。そうすると、Ａｇを担持した場合の、「ゾルゲル処理Ａｌ２Ｏ３」と「商業的に入手可能なγ−Ａｌ２Ｏ３」の比較があるからといって、これにより、「商業的に入手可能なγ−Ａｌ２Ｏ３」と比較された「ゾルゲル処理Ａｌ２Ｏ３」の変態を特定することが、記載されていたとも自明であったともいうことはできない。
　（ｉ）、（ｉｉ）のとおりであるから、当初明細書に「Ａｇ／ゾルゲル処理Ａｌ２Ｏ３触媒は、商業的に入手可能なγ−Ａｌ２Ｏ３にＡｇを担持した触媒に比して高いＮＯ還元活性を有すること」との記載があったからといって、「ゾルゲル処理Ａｌ２Ｏ３」すなわち、「ゾルゲル法により調製されたアルミナ」の変態が特定のものであることが記載されていたともいえないし、自明であったともいえない。
　以上のとおりであるから、当初明細書には、「ゾルゲル法により調製されたアルミナ」の変態が特定のものであること、さらには、「ゾルゲル法により調製されるアルミナ」の変態をγ以外の変態に特定することが、当初明細書に記載されていたとはいえないし、記載されていた事項から自明であるともいえない。
　そうすると、「ゾルゲル法により調製されたアルミナ」から「γ−アルミナ」を除外すること、すなわち、「前記アルミナはγ−アルミナを除外する」という事項は、ゾルゲル法により調製されたアルミナの変態が特定のものである、という新たな技術的事項を導入するものであり、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した範囲内においてしたものであるとはいえない。
　よって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した範囲内においてしたものでなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。　
　　
ＩＩ−３．むすび
　したがって、本件補正は特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　よって、上記結論のとおり決定する。
　　
ＩＩＩ．本願発明について
　　　
ＩＩＩ−１．本願発明
　平成１８年６月２１日付の手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年４月６日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　　
【請求項１】ゾルゲル法により調製されたアルミナ及び／又はアルミナ／シリカ膜と；
　前記膜上に担持した銀及び／又は銅：
とを含む酸素に富んだ環境からのＮＯｘを還元するための触媒。
　　
ＩＩＩ−２．引用刊行物とその記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−２３７３８６号公報（原査定における引用文献３、以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
（あ）「次に、上記の成形体に担持する触媒について説明する。本発明では、（ａ）アルカリ金属元素（Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｃｓ等） の１種又は２種以上と、（ｂ）周期表のＩＢ族、ＩＩＢ族、ＶＡ族（Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ） 、ＶＩＡ族（Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ）、ＶＩＩＡ族（Ｍｎ、Ｔｃ、Ｒｅ） 、白金族を除いたＶＩＩＩ族の遷移金属及びＳｎからなる群から選ばれた１種又は２種以上の元素と、（ｃ） 希土類元素(Ｃｅ、Ｌａ、Ｎｄ、Ｓｍ等)の１種又は２種以上とからなる触媒を用いる。」（第３欄第２７〜３４行）
（い）「第二の方法は、担体層用セラミックスと触媒活性種を成形体に同時にコーティングする方法である。例えば、まずＴｉのアルコキシドのアルコール溶液にＣＨ３ＣＯＯＨ、ＨＮＯ３Ｈ、ＨＣｌ等の酸と、さらに触媒活性金属種の塩の水溶液とを加えて、コーティング液を生成する。次いで、そのコーティング液に成形体を浸漬した後、水蒸気あるいは水と反応させてゾル化、さらにはゲル化を行う。その後、成形体を乾燥、焼成し、触媒を担持したチタニアからなるコーティング層を形成する。」（第４欄第４４行〜第５欄第２行）
（う）「なお、以上において担体層用セラミックスとしてチタニアを例に説明したが、それ以外のセラミックの場合でも、同様にゾル−ゲル法により担持することができる。例えば、触媒活性種をアルミナに担持させる場合は、アルミニウムのアルコキシドを用い、上述のチタニアの場合と同様の方法で行う。」（第５欄第１３〜１８行）
（え）「本発明における酸化性雰囲気とは、一酸化炭素、炭化水素等の未燃焼成分を燃焼するのに必要な理論酸素量より多い酸素を含む雰囲気を指す。通常、酸素量が４容量％以上の排ガスは酸化性雰囲気である。」（第５欄第４６〜５０行）
（お）「実施例１
　アルミニウムのアルコキシド(Ａｌ(Ｏ-isoＣ3 Ｈ7)3)のアルコール溶液に酢酸を加え、さらに所定量のＣｕＣｌ２ と、Ｃｅ(ＮＯ３)３と、ＫＣｌの水溶液を加えてコーティング溶液を調製した。・・・このコーティング溶液に、コージェライト製ハニカム型成形体（厚さが５０ｍｍで見かけの体積が３５ｃｍ３の円板状成形体、重量１７ｇ、空孔率７４％）を浸漬し、取り出してコーティング液を水蒸気と反応させ、加水分解によりゾル化、さらにゲル化を行った。・・・得られた成形体を乾燥後、５００ ℃で３時間焼成し、成形体に対して１０％（重量％、以下同じ）のＡｌ２Ｏ３ 担体層を有し、そのＡｌ２Ｏ３担体層にＣｕ、Ｃｅ及びＫがそれぞれ２．５％（金属元素に換算した割合、以下同じ）担持された浄化材を得た。・・・この浄化材に、Ｏ２１０％、ＮＯ８００ｐｐｍ 、Ｃ３Ｈ６３００ｐｐｍ、水分１０％で残部実質的にＮ２の組成を有する５．８リットル／分の流量の反応ガスを、３００ ℃で接触させ、ＮＯのＮ2 への転化率を求めた。」（第６欄第３１〜５０行）
　
　記載事項（お）から、引用刊行物には、Ｃｕ、Ｃｅ及びＫが担持されたＡｌ２Ｏ３担体層を有する浄化材が記載されている。ここで、ＣｕはＩＢ族元素、Ｃｅは希土類元素、Ｋはアルカリ金属元素にそれぞれ属し、（あ）によれば、これらは触媒として担持されているといえる。そして、（お）によれば、このＣｕ、Ｃｅ及びＫが担持されたＡｌ２Ｏ３担体層は、アルミニウムのアルコキシドのアルコール溶液に酢酸を加え、さらに、ＣｕＣｌ２ と、Ｃｅ(ＮＯ３)３と、ＫＣｌの水溶液を加えてコーティング溶液を調製し、このコーティング溶液に、コージェライト製ハニカム成形体を浸漬し、加水分解によりゾル化、さらにゲル化した後、乾燥、焼成することにより製造されている。また、この浄化材は、Ｏ２１０％、ＮＯ８００ｐｐｍ 、Ｃ３Ｈ６３００ｐｐｍ、水分１０％で残部実質的にＮ２の組成を有する反応ガス中のＮＯをＮ２へ転化するものである。ここで、（え）によれば、当該反応ガスはＯ２１０％を有するのであるから、これは、「未燃燃焼成分を燃焼するのに必要な理論酸素量より多い酸素を含む雰囲気」であるといえる。
　そこで、引用刊行物の（あ）、（え）、（お）を本願発明の記載ぶりに則して整理し直すと、引用刊行物には以下の発明が記載されている。
「アルミニウムのアルコキシドのアルコール溶液に酢酸を加え、さらに、ＣｕＣｌ２ と、Ｃｅ(ＮＯ３)３と、ＫＣｌの水溶液を加えて調製したコーティング液に、コージェライト製ハニカム型成形体を浸漬し、加水分解によりゾル化、さらにゲル化した後、乾燥、焼成することにより製造された、Ａｌ２Ｏ３担体層と、Ａｌ２Ｏ３担体層に触媒として担持された、Ｃｕ、Ｃｅ、及びＫを含む、未燃燃焼成分を燃焼するのに必要な理論酸素量より多い酸素を含む雰囲気中のＮＯをＮ２に転化する浄化材。」（以下、「刊行物発明」という。）
　
ＩＩＩ−３．本願発明と刊行物発明との対比
　本願発明と刊行物発明とを対比する。
　刊行物発明の「Ａｌ２Ｏ３」、「未燃燃焼成分を燃焼するのに必要な理論酸素量より多い酸素を含む雰囲気」、「ＮＯをＮ２に転化する」は、それぞれ、本願発明の、「アルミナ」、「酸素に富んだ環境」、「ＮＯｘを還元する」に相当する。また、刊行物発明の「Ｃｕ」は、本願発明の「銀及び／又は銅」のうちの「銅」に相当する。
　さらに、刊行物発明の「Ａｌ２Ｏ３担体層」は、「コージェライト製ハニカム型成形体」をコーティング液に浸漬することを経て製造されているから、コージェライト製ハニカム型成形体上に膜状に設けられているとみるのが自然である。そうすると、刊行物発明の「Ａｌ２Ｏ３担体層」は、本願発明の「アルミナ及び／又はアルミナ／シリカ膜」のうちの「アルミナ膜」に相当する。
　加えて、以下の理由により、刊行物発明の「アルミニウムのアルコキシドのアルコール溶液に酢酸を加え、さらに、ＣｕＣｌ２ と、Ｃｅ(ＮＯ３)３と、ＫＣｌの水溶液を加えて調製したコーティング液に、コージェライト製ハニカム型成形体を浸漬し、加水分解によりゾル化、さらにゲル化した後、乾燥、焼成することにより製造」することは、本願発明の「ゾルゲル法により調製」することに相当する。
　　
＜理由＞
　記載事項（う）によれば、触媒活性種をアルミナに担持させる場合は、アルミニウムのアルコキシドを用い、チタニアの場合と同様に、ゾル−ゲル法により担持をすることができるのであり、ここで、「チタニアの場合」の「ゾル−ゲル法」とは、（い）の、「Ｔｉのアルコキシドのアルコール溶液にＣＨ３ＣＯＯＨ、ＨＮＯ３Ｈ、ＨＣｌ等の酸と、さらに触媒活性金属種の塩の水溶液とを加えて、コーティング液を生成する。次いで、そのコーティング液に成形体を浸漬した後、水蒸気あるいは水と反応させてゾル化、さらにはゲル化を行う。その後、成形体を乾燥、焼成し、触媒を担持したチタニアからなるコーティング層を形成する」という方法であるから、（う）の「アルミニウムのアルコキシドを用い、チタニアの場合と同様に、ゾル−ゲル法により担持をする」とは、「アルミニウムのアルコキシドのアルコール溶液にＣＨ３ＣＯＯＨ、ＨＮＯ３Ｈ、ＨＣｌ等の酸と、さらに触媒活性金属種の塩の水溶液とを加えて、コーティング液を生成する。次いで、そのコーティング液に成形体を浸漬した後、水蒸気あるいは水と反応させてゾル化、さらにはゲル化を行う。その後、成形体を乾燥、焼成し、触媒を担持したアルミナからなるコーティング層を形成する」ことにより、「ゾル−ゲル法により」、「触媒活性種をアルミナに担持」することであるといえる。ここで、コーティング液に浸漬後の成形体を水蒸気あるいは水と反応させることは、加水分解反応を行うことにほかならない。
　一方、刊行物発明の記載事項（お）の、「アルミニウムのアルコキシドのアルコール溶液に酢酸を加え、さらに、ＣｕＣｌ２ と、Ｃｅ(ＮＯ３)３と、ＫＣｌの水溶液を加えて調製したコーティング液に、コージェライト製ハニカム型成形体を浸漬し、加水分解によりゾル化、さらにゲル化した後、乾燥、焼成」することにおいて、酢酸は「ＣＨ３ＣＯＯＨ」であるから「ＣＨ３ＣＯＯＨ、ＨＮＯ３Ｈ、ＨＣｌ等の酸」であり、また、Ｃｕ、Ｃｅ、Ｋは触媒として担持されるのであるから、「ＣｕＣｌ２ と、Ｃｅ(ＮＯ３)３と、ＫＣｌの水溶液」は「触媒活性金属種の塩の水溶液」である。
　そうすると、刊行物発明の記載事項（お）の、「アルミニウムのアルコキシドのアルコール溶液に酢酸を加え、さらに、ＣｕＣｌ２ と、Ｃｅ(ＮＯ３)３と、ＫＣｌの水溶液を加えて調製したコーティング液に、コージェライト製ハニカム型成形体を浸漬し、加水分解によりゾル化、さらにゲル化した後、乾燥、焼成」して「Ａｌ２Ｏ３担体層を製造」することは、上記したように記載事項（い）、（う）から導き出せる、「アルミニウムのアルコキシドのアルコール溶液にＣＨ３ＣＯＯＨ、ＨＮＯ３Ｈ、ＨＣｌ等の酸と、さらに触媒活性金属種の塩の水溶液とを加えて、コーティング液を生成する。次いで、そのコーティング液に成形体を浸漬した後、水蒸気あるいは水と反応させてゾル化、さらにはゲル化を行う。その後、成形体を乾燥、焼成し、触媒を担持したアルミナからなるコーティング層を形成する」ことであるから、これは、「アルミニウムのアルコキシドを用い、チタニアの場合と同様に、ゾル−ゲル法により担持」を行ったことに他ならない。このとき、Ａｌ２Ｏ３担体層はゾル−ゲル法で調製されているといえる。ここで、「ゾル−ゲル法」は「ゾルゲル法」と同義である。
　　
　してみると、本願発明と刊行物発明とは、
「ゾルゲル法により調製されたアルミナ膜と、アルミナ膜上に担持した銅とを含む酸素に富んだ環境からのＮＯｘを還元するための材」である点で一致し、以下の点で一応相違する。
　　
＜相違点１＞
　本願発明では、「ＮＯｘを還元するための材」は銅を含むのに対して、刊行物発明では銅に加えて、Ｃｅ、Ｋも含む点。
＜相違点２＞
　本願発明では、ＮＯｘを還元するための材が「触媒」であるのに対して、刊行物発明では「浄化材」であり、「触媒」であることの明記はない点。
　　
ＩＩＩ−４．
　上記相違点１、２について検討する。
　　
＜相違点１＞について
　本願発明は「ゾルゲル法により調製されたアルミナ及び／又はアルミナ／シリカ膜」と「膜上に担持した銀及び／又は銅」とを「含む」触媒であって、これら以外の成分を含むことを何ら排除するものではないから、Ｃｅ、Ｋを含むものも包含するといえる。
　してみると、相違点１について、本願発明と刊行物発明との間に実質的な差異はない。
　　
＜相違点２＞について
　刊行物発明の「浄化材」は、触媒としての、Ｃｕ、Ｃｅ、Ｋを含んでいるから、これらの「触媒」により浄化を行うといえる。そうすると、刊行物発明の「浄化材」も、「触媒」であるといえるから、本願発明の「触媒」と、刊行物発明の「浄化材」との相違は、単なる文言上の差異に過ぎない。
　したがって、相違点２について、本願発明と刊行物発明との間に実質的な差異はない。
　
　以上より、本願発明は引用刊行物に記載された発明である。
　　
【請求人の主張について】　
　ところで、引用刊行物は、原査定における引用文献３であるが、請求人は平成１８年７月５日付の手続補正書（方式）の「【本願発明が特許されるべき理由】」の「３．本願発明の特徴及び引用文献との対比判断」の「（３）」において、以下の（ア）〜（エ）の根拠を挙げて、「本願発明は、引用文献３に記載された発明と同一でな」いと主張する。
　ここで、当該手続補正書（方式）において、請求人のいう「本願発明」とは、上記ＩＩで却下された、平成１８年６月１２日付の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「補正後発明」という。）であるから、上記主張は補正後発明についてのものであって、上記「ＩＩＩ−１」で認定した「本願発明」（以下、「本願発明」という。）についてのものではない。
　しかしながら、当該「（３）」でなされた主張は、アルミナの変態には一切触れていないことから、「前記アルミナはγ−アルミナを除外する」という特定のない本願発明にもあてはまるともいえるので、「補正後発明」を「本願発明」と読み替えて、本願発明について当該主張が失当であることを、以下に付言する。
　
（ア）引用刊行物には、（ａ）１種以上のアルカリ金属と、（ｂ）１種以上の遷移金属と、（ｃ）１種以上の希土類元素とを必須成分として組合せることが開示されているのに対し、本願発明においては、（ａ）アルカリ金属及び（ｃ）希土類元素は必須構成要件として記載されていない。引用刊行物における必須構成要件である上記３種類の元素（（ａ）〜（ｃ））からわざわざ２種類の元素（（ａ）アルカリ金属及び（ｃ）希土類元素）を使用することを必要としないで、しかも、これらの多くの遷移金属成分（ｂ）の中から、効果的な特定の成分のみ（銀及び／又は銅）を選択することは、引用文献３には当然示唆されておらず、当業者に容易になし得ない。
　　
（イ）引用刊行物の実施例には、Ｃｕを含む触媒が開示されているが、Ｃｅ及びＫ（実施例１、段落番号［００４０］）も、引用刊行物における必須構成要件である（ａ）アルカリ金属及び（ｃ）希土類元素の一成分として含有しているから、このような引用刊行物に開示された触媒は、本願発明の触媒と同一でないことは明らかである。
　
（ウ）引用刊行物においては、例えば請求項４に「排ガス中に存在する未燃焼炭化水素を還元剤として、前記排ガス中の窒素酸化物を還元する」と記載されているように、追加の炭化水素の使用が言及されているが、本願発明においては、そのような追加の炭化水素の使用は不要である。
　　
（エ）本願発明により得られるＮＯ転化率は、２５，０００／時間の空間速度のような現実的な試験条件下で９６％程度までの非常に高い値を示しており、この値は、引用刊行物で得られる結果よりも、はるかに高い値である。
　　　
　そこで、これらの主張について検討する。
　（ア）について、「ＩＩＩ−２．引用刊行物とその記載内容」で説明したとおり、引用刊行物にはＣｕを使用することが具体的に記載されている（記載事項（お））。また、確かに本願発明には、アルカリ金属、希土類金属は必須構成要件として記載されていないが、本願発明は、「銀及び／又は銅」を「含む」とのみ特定しているのであって、アルカリ金属、希土類金属を含むことを排除する特定はないから、アルカリ金属、希土類金属を含むものもその範囲に包含するのは上記した通りである。
　なお、（ア）の、「本願発明においては、（ａ）アルカリ金属及び（ｃ）希土類元素は必須構成要件として記載されていない」という主張、および、「引用刊行物における必須構成要件である上記３種類の元素（（ａ）〜（ｃ））からわざわざ２種類の元素（（ａ）アルカリ金属及び（ｃ）希土類元素）を使用することを必要としない」、という主張によれば、請求人は、アルカリ金属および希土類元素が、本願発明の必須構成要件でないことは主張しているが、これら２種類の元素を含まない、との主張はしていないといえる。そうすると、本願発明はアルカリ金属、希土類金属を含む場合も包含していることは、請求人も認めるところであるといわざるを得ない。
　したがって、（ア）は失当である。
　
　（イ）について、上記（ア）についてで説明したように、本願発明は、Ｃｕ以外のアルカリ金属、希土類金属を含むことを排除するものではないから、アルカリ金属、希土類金属を含むものも包含しており、引用刊行物に記載された触媒が、Ｃｕ以外にＣｅ、Ｋを含むからといって、本願発明の触媒と同一でないとはいえない。
　よって（イ）は失当である。
　　　
　（ウ）について、引用刊行物の請求項４の「排ガス中に存在する未燃焼炭化水素を還元剤として、前記排ガス中の窒素酸化物を還元する」という記載は、「排ガス中の未燃炭化水素」を「還元剤」とすることを特定しているのであって、排ガス中に新たに炭化水素を加えるということは何ら特定しないから、引用刊行物において、「例えば請求項４に・・・追加の炭化水素の使用が言及されている」という主張は誤りといえる。また仮に、請求人の主張するとおりに、引用刊行物に記載の触媒は使用時に、追加の炭化水素を使用するものであったとしても、本願発明において、触媒の使用時における追加の炭化水素に係る特定はなされていないから、追加の炭化水素の使用の有無が、本願発明と引用刊行物に記載された発明とが相違することの根拠にはなり得ない。
　
　（エ）について、上記したように、本願発明は引用刊行物に記載された発明と同一であり、本願発明の一実施例にすぎない触媒Ｎｏ．２、Ｎｏ．３が、ＮＯ、１０００ｐｐｍ、Ｃ３Ｈ６１５００ｐｐｍ、空間速度２５０００／時間という条件で９６％程度までのＮＯ転化率を示すとしても（表６）、このことにより、本願発明と引用刊行物に記載された発明とが同一であるということは何ら覆されるものではない。
　　　　
　よって出願人の主張は採用できない。
　
ＩＩＩ−６．むすび
　以上のとおり、本願発明は刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって結論の通り審決する。