【事件の表示】
　特願２００３−３７３２６２「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月２６日出願公開、特開２００５−１３２０５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１０月３１日の出願であって、平成１８年６月１９日に手続補正がなされ、同年１０月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月１６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１２月１８日に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　本件補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容・目的
（１）補正の内容
　ア　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に、
「　【請求項１】
　装置本体の動作状態を通常動作状態または省電力動作状態のいずれかに設定する制御部と、
　通常動作時に制御部に電力を供給する主電源回路と、
　省電力動作時における電力源となる補助電源回路と、
　前記主電源回路から前記制御部への電力供給状態を検出する検出回路と、を備え、
　省電力要求があった後に起動要求が発生した場合に、前記起動要求発生後における前記検出回路で検出される電力値が所定値よりも小さいときは、前記制御部の初期化処理を行った後に前記起動要求に係る処理を開始するとともに、
　省電力要求があった後に起動要求が発生した場合に、前記起動要求発生後における前記検出回路で検出される電力値が所定値よりも大きいときは、前記制御部の初期化処理を行わずに前記起動要求に係る処理を開始
する
　　【請求項２】
　外部信号の入力の有無を検出する信号検出回路を有し、外部との通信を制御するインタフェース部をさらに備え、
　前記制御部は、省電力動作要求がされ
てから省電力動作状態への移行が完了するまでの間は
　　【請求項３】
　前記制御部は、電源オフ信号を受信すると、ただちに前記インタフェース部の動作を停止させることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の画像形成装置。
　　【請求項４】
　前記制御部は、省電力動作状態への移行開始から移行完了までの間に、装置本体の設定状態に係るデータを不揮発性のメモリに退避させることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
　　【請求項５】
　前記補助電源回路は、省電力動作時に前記信号検出回路にのみ電力を供給することを特徴とする請求項
２〜４のいずれか
とあったものを、
　
「　【請求項１】
　装置本体の動作状態を通常動作状態または省電力動作状態のいずれかに設定する制御部と、
　通常動作時に制御部に電力を供給する主電源回路と、
　省電力動作時における電力源となる補助電源回路と、
　前記主電源回路から前記制御部への電力供給状態を検出する検出回路と、を備え、
　省電力要求があった後に起動要求が発生した場合に、前記起動要求発生後における前記検出回路で検出される電力値が所定値よりも小さいときは、前記制御部の初期化処理を行った後に前記起動要求に係る処理を開始するとともに、
　省電力要求があった後に起動要求が発生した場合に、前記起動要求発生後における前記検出回路で検出される電力値が所定値よりも大きいときは、前記制御部の初期化処理を行わずに前記起動要求に係る処理を開始
し、かつ
　
前記制御部は、起動要求または省電力要求が所定時間連続して維持されたことが確認できた場合にのみ起動要求または省電力要求が有効であると判断する
　　【請求項２】
　外部信号の入力の有無を検出する信号検出回路を有し、外部との通信を制御するインタフェース部をさらに備え、
　前記制御部は、省電力動作要求がされ
た後は
　　【請求項３】
　前記制御部は、電源オフ信号を受信すると、ただちに前記インタフェース部の動作を停止させることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の画像形成装置。
　　【請求項４】
　前記制御部は、省電力動作状態への移行開始から移行完了までの間に、装置本体の設定状態に係るデータを不揮発性のメモリに退避させることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
　　【請求項５】
　前記補助電源回路は、省電力動作時に前記信号検出回路にのみ電力を供給することを特徴とする請求項
２
と補正するものである。（下線は審決で付した。以下同じ。）
　
　イ　上記アの補正後の請求項１に係る補正内容は、補正前の請求項１の発明特定事項である「制御部」について、「前記制御部は、起動要求または省電力要求が所定時間連続して維持されたことが確認できた場合にのみ起動要求または省電力要求が有効であると判断する」との限定を付加するものである。
　
（２）補正の目的
　上記（１）アの補正後の請求項１に係る補正内容は、上記（１）イのとおり、本件補正前の請求項１の発明特定事項に限定を付加するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２２８４４４号公報（以下「引用例」という。）には、図とともに次の事項が記載されている。
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、複数の動作状態により、
画像形成装置
に電力を供給する電源回路
【０００２】
【従来の技術】従来、省電力化を図るため、画像形成装置やパーソナルコンピュータ等の電化製品において、通常の動作が行われていない待機時の消費電力をいかに低く抑えるかということが着目されるようになり、例えば、待機時には主電源回路から電力の供給を行わないことで省電力化を図る電源回路が採用されることがあった。
【０００３】ところが、電化製品の用途や機能によっては、
省電力化を図りつつも、常に外部からの信号に反応して、直ちに
通常の動作状態に復帰することが必要となる
　
（２）「【００３０】
【発明の実施の形態】以下、図を用いて本発明の電源回路および通信システムがファクシミリ機能、スキャナ機能、プリンタ機能、コピー機能を有するマルチファンクションプリンタ（以下、省略してＭＦＰと記す）に適用される実施形態を説明する。なお、本発明の電源回路および通信システムが適用されるのは、ＭＦＰに限られることはなく、  パーソナルコンピュータやその他の電化製品全般に適用することが可能である。
【００３１】図１は、本発明の電源回路１の主な構成を示している。同図に示すように、
電源回路１は、メイン制御回路１０、主電源制御部３０、操作パネルＳＷ４０、補助電源回路５０、および主電源回路６０を備え
【００３２】メイン制御回路１０は、電源回路１が適用される装置および当該装置の外部に接続される外部機器の間における通信を行うインタフェース部２０を備えている。
【００３３】ここで、インタフェース部２０は、公衆回線を介して入出力されるＦＡＸのデータの通信に用いられるＦＡＸボード２１、イーサネット（登録商標）等を介してローカルエリアでのデータの通信に用いられるＬＡＮボード２２、また、スタンドアロンのシステム等の外部のパーソナルコンピュータとＩＥＥＥ１２８４インタフェースを介しての通信に用いられるプリンタボード２３、および外部機器であるデジタルカメラや画像ストレージ装置等のＵＳＢデバイスとＵＳＢインタフェースを介しての通信に用いられるＵＳＢボード２４を備えている。
【００３４】デジタカメラあるいは画像ストレージ装置からのダイレクトプリント等の要求にＵＳＢを介してＭＦＰが対応する。
【００３５】
主電源制御部３０は、公衆回線を介して入力されるＦＡＸの受信を検出するリング検出回路３１、
ローカルエリア内で通信されるデータの入力を検出するＬＡＮ信号検出回路３２、ＩＥＥＥ１２８４インタフェースを介して外部機器から入力される信号を検出する１２８４信号検出回路３３、ＵＳＢインタフェースを介して外部機器から入力される信号を検出するＵＳＢ信号検出回路２４、操作パネルＳＷ４０のスイッチがユーザによりオンされたこと等を検出するパネル信号検出回路３５
前記それぞれの検出回路（３１〜３５）にからの信号に基づいて主電源回路の起動させる主電源起動回路３６
【００３６】
操作パネルＳＷ４０は、
ユーザの意志により省電力動作状態の電源回路１を通常動作状態に復帰させる際に使用する
【００３７】
補助電源回路５０は、
省電力動作状態において、リング検出回路３１、ＬＡＮ信号検出回路３２、１２８４信号検出回路３３、ＵＳＢ信号検出回路３４、パネル信号検出回路３５、および主電源起動回路３６に電力を供給する
【００３８】
主電源回路６０は、
通常動作状態時にＭＦＰの各構成要素に対して、所定の電力を供給する
電源回路１が適用されるＭＦＰは、ユーザからのコマンドがなく、処理すべきコマンドが存在しない状態が所定の時間以上継続すると、コマンド待機時の消費電力を軽減するために省電力動作状態になる。この省電力動作状態においては、次にコマンドの入力等がされるまで
【００３９】そして、本発明の復帰信号となる次のコマンド入力を検出することにより、電源回路１は通常動作状態に復帰し、再びＭＦＰの各構成要素への電源の供給を開始する。なお、本発明の電源回路１は、省電力動作状態において、前記コマンド入力、すなわち本発明の復帰信号を受信し通常動作状態に復帰するための必要最低限のレベルにまで、消費電力が削減できることに特徴を有するものである。」
　
（３）「【００４２】図３は、主電源回路６０の要部の構成を示している。
主電源回路６０の動作は、ＭＰＵ信号入力端子７６に入力される信号によって制御され
通常動作状態時にＭＰＵ信号入力端子７６にＭＰＳ−ＯＦＦの信号が入力されると、主電源回路６０はその動作を停止し、省電力動作状態へと移行
ＭＦＰにおいて所定の設定時間以上、コマンド等の入力がされない状態が継続した場合には、図外の制御部からＭＰＳ−ＯＦＦ信号が入力され
　
（４）「【００４４】
図４は
信号検出回路の構成
…略…
【００４７】省電力動作状態になると、
ローレベルのＰＳバー（図中にＰＳ′で示す。）信号が入力されることにより、
ＭＰＳ信号入力端子７６へのＭＰＳ−ＯＮ信号が入力されなくなり
【００４８】
この省電力動作状態において
信号の入力がされると
この信号を検出して
再びＭＰＳ信号入力端子７６にＭＰＳ−ＯＮ信号が入力するため、
省電力状態から通常動作状態へと復帰
　
（５）「【００５７】図８は、本発明の電源回路１の構成を示している。ここでは、復帰信号の検出のみに用いるトーンリング検出回路３１、ＬＡＮ信号検出回路３２、１２８４信号検出回路３３、およびＵＳＢ信号検出回路３４を別途設けておらず、それぞれＦＡＸボード２１、ＬＡＮボード２２、プリンタボード２３、およびＵＳＢボード２４に予め配置されている
リング検出回路３１、ＬＡＮ信号検出回路３２、１２８４信号検出回路３３、およびＵＳＢ信号検出回路３４を復帰信号の検出に使用
【００５８】そして、
リング検出回路３１、ＬＡＮ信号検出回路３２、１２８４信号検出回路３３、およびＵＳＢ信号検出回路３４にのみ補助電源回路５０から電力が供給され
　
（６）電源回路の構成を示す図１及び図８の記載から、主電源制御部３０の主電源起動回路３６から出力されて主電源回路６０に入力される起動パルス信号のための信号線が、主電源回路６０に入力される唯一の信号線として見て取れる。このこととから、「『ＭＰＳ−ＯＦＦの信号』又は『ＭＰＳ−ＯＦＦ信号』」（上記（３）参照。）、「ＭＰＳ−ＯＮ信号」（上記（４）参照。）は、「起動パルス信号」として図示されているものと把握される。また、上記起動パルス信号のための信号線が上記主電源回路６０に入力されている箇所が、「『ＭＰＵ信号入力端子７６』（上記（３）参照。）又は『ＭＰＳ信号入力端子７６』（上記（４）参照。）」であるものと把握される。
　そこで、用語を統一するために、この端子７６を以後「起動パルス信号入力端子」と呼び、上記「『ＭＰＳ−ＯＦＦの信号』又は『ＭＰＳ−ＯＦＦ信号』」及び「ＭＰＳ−ＯＮ信号」を、それぞれ、以後「起動パルス−ＯＦＦ信号」及び「起動パルス−ＯＮ信号」と呼び、両者を総称して、以後「起動パルス信号」と呼ぶ。
　
（７）電源回路の構成を示す図１及び図８の記載から、ローレベルのＰＳバー（ＰＳ’）信号（上記（４）参照。）は、メイン制御回路１０から出力されることが見て取れる。
　
（８）上記（１）ないし（７）からみて、引用例には、
「メイン制御回路、主電源制御部、操作パネルＳＷ、補助電源回路及び主電源回路を備え、
　省電力化を図りつつも、常に外部からの信号に反応して、直ちに通常の動作状態に復帰することが必要となる画像形成装置に電力を供給する電源回路であって、
　前記主電源制御部又は前記メイン制御回路は、
　　公衆回線を介して入力されるＦＡＸの受信を検出するリング検出回路、
　　ローカルエリア内で通信されるデータの入力を検出するＬＡＮ信号検出回路、
　　ＩＥＥＥ１２８４インタフェースを介して外部機器から入力される信号を検出する１２８４信号検出回路、
　　ＵＳＢインタフェースを介して外部機器から入力される信号を検出するＵＳＢ信号検出回路、
　　及び、操作パネルＳＷのスイッチがユーザによりオンされたこと等を検出するパネル信号検出回路を備えており、
　前記主電源制御部は、前記各検出回路からの信号に基づいて前記主電源回路を起動させる主電源起動回路を備えており、
　前記補助電源回路は、省電力動作状態において、前記各検出回路及び前記主電源起動回路に電力を供給し、
　前記主電源回路は、起動パルス信号入力端子を備え、該起動パルス信号入力端子に入力される起動パルス信号によってその動作を制御されるものであり、通常動作状態時に前記画像形成装置の各構成要素に対して、所定の電力を供給するものであって、かつ、通常動作状態時に前記画像形成装置において所定の設定時間以上、コマンド等の入力がされない状態が継続した場合には、前記主電源起動回路から起動パルス−ＯＦＦ信号が入力され、前記起動パルス信号入力端子に当該起動パルス−ＯＦＦ信号が入力されると、その動作を停止し、省電力動作状態へと移行するものであり、
　前記画像形成装置は、ユーザからのコマンドがなく、処理すべきコマンドが存在しない状態が所定の時間以上継続すると、コマンド待機時の消費電力を軽減するために次にコマンドの入力等がされるまで省電力動作状態になるものであり、
　前記各検出回路には、前記メイン制御回路からのローレベルのＰＳバー信号が入力され、これにより、前記主電源起動回路から前記主電源回路の起動パルス信号入力端子へ起動パルス−ＯＮ信号が入力されなくなり、この省電力動作状態において、前記各検出回路のいずれかが入力信号を検出すると、再び前記主電源起動回路から起動パルス信号入力端子に起動パルス−ＯＮ信号が入力されるため、省電力状態から通常動作状態へと復帰する電源回路。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「画像形成装置」、「『通常の動作状態』及び『通常動作状態』」、「省電力動作状態」、「『メイン制御回路』及び『主電源制御部』」、「主電源回路」、「補助電源回路」、「起動パルス−ＯＮ信号」及び「起動パルス−ＯＦＦ信号」は、それぞれ、本願補正発明の「『装置本体』及び『画像形成装置』」、「通常動作状態」、「省電力動作状態」、「制御部」、「主電源回路」、「補助電源回路」、「起動要求」及び「省電力要求」に相当する。
（２）引用発明の電源回路は、「前記各検出回路には、前記メイン制御回路からのローレベルのＰＳバー信号が入力され、これにより、前記主電源起動回路から前記主電源回路の起動パルス信号入力端子へ起動パルス−ＯＮ信号が入力されなくなり、この省電力動作状態において、前記各検出回路のいずれかが入力信号を検出すると、再び前記主電源起動回路から起動パルス信号入力端子に起動パルス−ＯＮ信号が入力されるため、省電力状態から通常動作状態へと復帰する」ものであるから、引用発明の「省電力動作状態」は、各検出回路にローレベルのＰＳバー信号が入力されることにより、主電源起動回路から主電源回路の起動パルス信号入力端子へ起動パルス−ＯＮ信号が入力されなくなって設定されるものであり、引用発明の「通常動作状態」は、各検出回路のいずれかが入力信号を検出すると、再び前記主電源起動回路から起動パルス信号入力端子に起動パルス−ＯＮ信号が入力されることにより設定されるものである。してみると、引用発明において、「装置本体（画像形成装置）」の動作状態を、「省電力動作状態」及び「通常動作状態」にそれぞれ設定するのは、「ローレベルのＰＳバー信号」及び「起動パルス−ＯＮ信号」であり、該「ローレベルのＰＳバー信号」及び「起動パルス−ＯＮ信号」は、それぞれ、「メイン制御回路」及び「主電源起動回路」から出力される信号であるから、引用発明の「制御部（メイン制御回路及び主電源制御部）」は、「装置本体の動作状態を通常動作状態または省電力動作状態のいずれかに設定する」ものであり、この点で本願補正発明の「制御部」と一致する。
（３）引用発明において、電源回路が備えているとされているメイン制御回路や操作パネルＳＷ、同じく電源回路の主電源制御部又はメイン制御回路が備えている各検出回路などは、画像形成装置の構成要素であることが明らかであるから、引用発明の「電源回路」は、単に画像形成装置に電力を供給するのみではなく、画像形成装置の構成要素であるものと認められる。してみると、引用発明において、画像形成装置は、構成要素として電源回路を備えており、電源回路は「制御部（メイン制御回路及び主電源制御部）」と、「主電源回路」と、「補助電源回路」とを備えているのであるから、引用発明の「画像形成装置」は、「制御部と、主電源回路と、補助電源回路とを備え」ているといえ、この点で本願補正発明の「画像形成装置」と一致する。
（４）引用発明の「主電源回路」は、「通常動作状態時に画像形成装置の各構成要素に対して、所定の電力を供給するものであ」り、かつ、引用発明の「制御部（メイン制御回路及び主電源制御部）」を備える電源回路は、画像形成装置の構成要素である（上記（３）参照。）。よって、引用発明の「主電源回路」は、「通常動作時に制御部に電力を供給する」ものであるといえ、この点で本願補正発明の「主電源回路」と一致する。
（５）引用発明の「補助電源回路」は、「省電力動作状態において、前記各検出回路及び前記主電源起動回路に電力を供給」するものであるから、「省電力動作時における電力源となる」ものであり、この点で本願補正発明の「補助電源回路」と一致する。
（６）引用発明の「省電力動作状態」は、通常動作状態時に画像形成装置において所定の設定時間以上、コマンド等の入力がされない状態が継続した場合に、主電源起動回路から主電源回路に「省電力要求（起動パルス−ＯＦＦ信号）」が入力され、主電源回路の起動パルス信号入力端子に「省電力要求（起動パルス−ＯＦＦ信号）」が入力されると、移行するものであって、各検出回路に、メイン制御回路からのローレベルのＰＳバー信号が入力され、これにより、主電源起動回路から主電源回路の起動パルス信号入力端子へ起動パルス−ＯＮ信号が入力されなくなった状態であり、引用発明の「通常動作状態」は、上記「省電力動作状態」において、各検出回路のいずれかが入力信号を検出し、再び主電源起動回路から起動パルス信号入力端子に「起動要求（起動パルス−ＯＮ信号）」が入力されるようになった状態である。そして、引用発明における「起動パルス信号入力端子に「起動要求（起動パルス−ＯＮ信号）」が入力されたために行われる「省電力状態から通常動作状態へと復帰する」ための処理が、本願補正発明の「起動要求に係る処理」に相当する。
　したがって、引用発明の「省電力動作状態において、前記各検出回路のいずれかが入力信号を検出すると、再び前記主電源起動回路から起動パルス信号入力端子に起動パルス−ＯＮ信号が入力されるため、省電力状態から通常動作状態へと復帰する」との事項と、本願補正発明の「省電力要求があった後に起動要求が発生した場合に、前記起動要求発生後における前記検出回路で検出される電力値が所定値よりも小さいときは、前記制御部の初期化処理を行った後に前記起動要求に係る処理を開始するとともに、省電力要求があった後に起動要求が発生した場合に、前記起動要求発生後における前記検出回路で検出される電力値が所定値よりも大きいときは、前記制御部の初期化処理を行わずに前記起動要求に係る処理を開始し」との事項とは、「省電力要求があった後に起動要求が発生した場合に、前記起動要求に係る処理を開始」する点で一致するといえる。
（７）上記（１）ないし（６）から、本願補正発明と引用発明とは、
「装置本体の動作状態を通常動作状態または省電力動作状態のいずれかに設定する制御部と、
　通常動作時に制御部に電力を供給する主電源回路と、
　省電力動作時における電力源となる補助電源回路と
を備え、
　省電力要求があった後に起動要求が発生した場合に、前記起動要求に係る処理を開始する画像形成装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　本願補正発明では、「主電源回路から制御部への電力供給状態を検出する検出回路」を備えているのに対して、引用発明では、そのような電力供給状態を検出する検出回路は備えていない点。
　
相違点２：
　省電力要求があった後に起動要求が発生した場合に、前記起動要求に係る処理を開始する際に、本願補正発明では、「前記起動要求発生後における前記検出回路で検出される電力値」が、「所定値よりも小さいときは、前記制御部の初期化処理を行った後に」、「所定値よりも大きいときは、前記制御部の初期化処理を行わずに」、前記起動要求に係る処理を開始するのに対して、引用発明においては、主電源回路から制御部への電力供給状態を検出する検出回路を備えていないため、該検出回路で検出される電力値によって、起動要求に係る処理を開始する前に、制御部の初期化処理を行うかどうかを決めるようなことはしていない点。
　
相違点３：
　前記制御部が、本願補正発明では、「起動要求または省電力要求が所定時間連続して維持されたことが確認できた場合にのみ起動要求または省電力要求が有効であると判断する」のに対して、引用発明では、そのようになっていない点。
　
４　判断
　上記相違点１ないし３について検討する。
（１）相違点１及び２について
　ア　引用発明の「画像形成装置」は、「省電力化を図りつつも、常に外部からの信号に反応して、直ちに通常の動作状態に復帰することが必要となる」ものであるところ、「省電力モードから通常モードに移行するとき、初期復旧動作、初期機能チェック、メモリ内容や各種コントローラ及び各種デバイスなどの初期化等の初期化処理が不要な場合に、初期化処理を行わずに直ちに通常モードに移行させるようにする」ことは本願出願前に周知である（例．特開平８−２４９０８１号公報（段落【０００７】、【０００８】、【００１４】参照。）、国際公開第０２／０９５５５６号（１頁４〜１４行、２頁２３〜２７行、３頁１〜９行、４頁１３〜５頁８行及び６頁１２〜２３行参照。）。以下「周知技術１」という。）から、引用発明において、省電力要求があった後に起動要求が発生した場合に、前記起動要求に係る処理を開始する際に、初期化処理が不要ならば前記制御部の初期化処理を行わずに、前記起動要求に係る処理を開始するようになすことは、周知技術１に基づいて当業者が容易に想到することができたものである。
　イ　また、引用発明の「主電源回路」は、通常動作時に制御部に電力を供給するものであって、省電力動作状態へと移行する際に、その動作を停止するものであるから、省電力動作状態である間に電源電圧が規定電圧以下になることがあることは当業者に自明である。しかるところ、「電源回路からマイクロコンピュータなどの制御装置に供給する電力の電圧を検知する検知手段を備え、停電、瞬断など電源電圧の異常低下により前記制御装置が停止状態になった後通常モードに復帰した際に、前記検知手段による検知電圧が規定電圧以下まで低下している場合には、電源電圧の上昇後、初期通電と同様の初期化を行うようになっている制御装置」が、本願出願前に周知である（例．実願平２−１０９１８９号（実開平４−６７７３３号）のマイクロフィルム（３頁４行〜５頁２０行、１５頁３〜４行、第３図及び第４図参照。）、特開平１−２７７９１５号公報（１頁右下欄下から８行目〜２頁右上欄５行参照。）。以下「周知技術２」という。）から、引用発明において、主電源回路から制御部に供給する電力の電圧を検知する検知手段を備え、省電力動作状態から通常モードに復帰した際に、前記検知手段による検知電圧が規定電圧以下まで低下している場合には、電源電圧の上昇後、初期通電と同様の初期化を行うようにすることは、周知技術２に基づいて当業者が容易に想到することができたものである。
　ウ　上記ア及びイを総合すると、引用発明において、主電源回路から制御部に供給する電力の電圧を検知する検知手段を備え、省電力要求があった後に起動要求が発生した場合に、前記検知手段による検知電圧が規定電圧以下まで低下している場合には、電源電圧の上昇後、初期通電と同様の初期化を行った後に、前記起動要求に係る処理を開始し、省電力要求があった後に起動要求が発生した場合に、前記検知手段による検知電圧が規定電圧以下まで低下していない場合には、前記起動要求に係る処理を開始する際に、前記制御部の初期化処理を行わずに、前記起動要求に係る処理を開始するようになすこと、すなわち、主電源回路から制御部への電力供給状態を検出する検出回路を備え、省電力要求があった後に起動要求が発生した場合に、前記起動要求発生後における前記検出回路で検出される電力値が所定値よりも小さいときは、前記制御部の初期化処理を行った後に前記起動要求に係る処理を開始するとともに、省電力要求があった後に起動要求が発生した場合に、前記起動要求発生後における前記検出回路で検出される電力値が所定値よりも大きいときは、前記制御部の初期化処理を行わずに前記起動要求に係る処理を開始するようになすことは、当業者が周知技術１及び２に基づいて容易になし得たことである。
　よって、引用発明において、上記相違点１及び２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術１及び２に基づいて容易になし得たことである。
（２）相違点３について
　ア　ノイズ混入のよる誤動作防止のために、信号が所定期間継続したとき初めてその信号を有効なものとすることは、本願出願前に周知であり（例．特開２００２−１４９２１３号公報（段落【００２３】、【００２６】、【００５７】、【００５８】、図１、図９及び図１０参照。）、特開２００１−７８３５３号公報（【請求項２】、段落【００１４】〜【００１７】及び図１参照。）、特開昭６２−２９０９１４号公報（１頁右下欄下から４行目〜２頁左上欄７行参照。）。以下「周知技術３」という。）、かつ、引用発明の起動要求及び省電力要求にもノイズ混入の可能性があることは当業者に自明のことである。よって、引用発明にはノイズ混入のよる誤動作防止という課題が内在することも当業者に自明な事項であるといえ、引用発明に周知技術３を採用することには十分な動機付けがあるといえる。
　イ　したがって、引用発明において、制御部が、起動要求または省電力要求が所定時間連続して維持されたことが確認できた場合にのみ起動要求または省電力要求が有効であると判断するようになすこと、すなわち、上記相違点３に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術３に基づいて容易に想到することができたものである。
（３）効果について
　本願補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び周知技術１ないし３のそれぞれが奏する効果から当業者が予測できた程度のものである。
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　小括
　上記４のとおり、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記１（１）アの補正後の請求項１に係る補正内容は、旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　よって、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１８年６月１９日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１（１）ア」で、本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断　
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明から、その発明特定事項である「制御部」から「前記制御部は、起動要求または省電力要求が所定時間連続して維持されたことが確認できた場合にのみ起動要求または省電力要求が有効であると判断する」との限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに減縮したものに相当する本願補正発明が、前記「第２〔理由〕４」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。