【事件の表示】
　平成１１年特許願第　８９０２４号「２次電池装置、２次電池制御方法および電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１３日出願公開、特開２０００−２８７３６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月３０日の出願であって、平成１９年７月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１０月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１０月９日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおり補正された。
　
「充電量に基づいて外部の制御対象部を動作させる駆動手段に対して蓄積された電圧を供給するものであって、電圧対残容量の特性が異なる複数の蓄電手段と、
　上記蓄電手段の充電電流または充電電圧を測定することにより、上記蓄電手段の充電容量を算出する充電容量算出手段と、
　上記充電容量算出手段における充電容量の算出に用いる電圧対残容量の特性に関する設定値のデータを上記電圧対残容量の特性が異なる複数の蓄電手段ごとに記憶する記憶手段と、
　上記充電容量算出手段における充電容量の算出に用いる電圧対残容量の特性に関する設定値のデータを上記電圧対残容量の特性が異なる複数の蓄電手段ごとに可変する可変手段と、
　を備えた２次電池装置。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「設定値のデータ」について、「電圧対残容量の特性に関する」（設定値のデータ）との限定を付加するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−７２３０３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【請求項１】　装着されたバッテリーパックの種類を検出する検出部と、バッテリーパックの充放電量を検出する電流量検出部と、前記検出部で検出された種類から得られる充電容量および前記電流量検出部で検出された充放電量に基づいてバッテリー残量を計算する演算部と、前記演算部で計算されたバッテリー残量を表示する表示部とを備えることを特徴とする情報処理装置のバッテリー残量検出機構。
　【請求項２】　前記演算部は、バッテリーパックの種類別の充電容量値が格納されている記憶手段と、前記検出部の結果に基づいて充電容量値を選択する選択手段とを備えていることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置のバッテリー残量検出機構。」
　
・「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、充電型バッテリーパックを使用する情報処理装置のバッテリー制御機構およびバッテリー充電機構に関するものである。」
 　
・「【００１４】
　図４は本実施例の情報処理装置であるパソコン１の外観図である。同図より、パソコン１には、左側面部にバッテリーパック装着用の２つのスロット２、３が備えられている。このスロット２、３には、ニッケル・カドミウム蓄電池を用いたバッテリーパックと、ニッケル水素蓄電池を用いたバッテリーパックのいずれも装着することができる。どちらのバッテリーパックを装着したかの検出は種々の方式がある。例えば、使用者が事前にバッテリーパックの種別判定用のスイッチを設定して、このスイッチの状態をパソコン１の内部装置で検出する方式や、バッテリーパックに種別判定用の機構を設け、この機構から自動的に検出する方式などである。」
　
・「【００１６】
　次に、第１の発明の一実施例の動作について、図１および図２を用いて説明する。前述したように、スロット２およびスロット３には、ニッケル・カドミウム蓄電池を用いたバッテリーパックと、ニッケル水素蓄電池を用いたバッテリーパックのいずれもが装着可能である。そして、どちらのバッテリーパックが装着されているかは、電池種類検出部３０で検出できる。演算部であるＣＰＵ４０は、図示していない記憶装置に格納されているバッテリーパックの種類別の充電容量のテーブルをアクセスし、現在装着されているバッテリーパックの充電容量を判別することができる。また、電流検出部２０では、現在装着されているバッテリーパックへの充電電流量と、およびこのバッテリーパックからの放電電流量が検出される。そして、充電容量に占める充放電量をＣＰＵ４０が計算し、その計算結果に基づいて、バッテリーパックのバッテリー残量を液晶表示回路６０で表示する。電流検出部２０で検出される充放電量は、演算部であるＣＰＵ４０が一定時間ごとに残存容量カウンタを変化させて行っている。ただし、バッテリーパックの種類によって、充電電流値が異なるため、カウントアップする時間間隔をバッテリーパックの種類ごとに変えている。さらに、バッテリーパックの充電容量は、ニッケル水素蓄電池を用いたバッテリーパックと、ニッケル・カドミウム蓄電池を用いたバッテリーパックとで異なっている。具体的には、図２に示すように、ニッケル水素蓄電池を用いたバッテリーパックの充電容量を５０％とすると、ニッケル・カドミウム蓄電池を用いたバッテリーパックの充電容量は４１％となる。パソコン１には、最大２つのバッテリーパックを装着できるので、ニッケル水素蓄電池のバッテリーパックを２つ用いれば、充電容量は１００％となり、ニッケル水素蓄電池を用いたバッテリーパックとニッケル・カドミウム蓄電池を用いたバッテリーパックを混在して用いれば、充電容量は９１％となる。また、ニッケル・カドミウム蓄電池のバッテリーパックを２つ用いれば、充電容量は８２％となる。つまり、ニッケル水素蓄電池のバッテリーパックを２つ用いた場合は、ニッケル・カドミウム蓄電池を２つ用いた場合に比べて、充電容量が１８％多い。このように、装着されるバッテリーパックの個数および種類によって異なる満充電時の充電容量をＣＰＵ４０で計算し、この充電容量に占める充放電量の割合をさらに計算することによって、総合残存容量が百分率で導き出せる。算出された総合残存容量の百分率を液晶表示回路６０の１６段階の棒グラフとして表示する。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「情報処理装置に対して蓄積された電圧を供給するものであって、ニッケル水素蓄電池またはニッケル・カドミウム蓄電池からなるバッテリーパックと、
　上記バッテリーパックの充電電流及び放電電流を測定することにより、上記バッテリーパックの残存容量を算出するＣＰＵと、
　上記ＣＰＵにおける残存容量の算出に用いる充電容量のテーブルを上記バッテリーパックごとに記憶する記憶装置と、
　上記ＣＰＵにおける残存容量の算出に用いる充電容量のテーブルを上記バッテリーパックの種類別に選択する選択手段と、
　を備えたバッテリー制御機構。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
ア　引用発明の「バッテリーパック」は、電圧を外部の制御対象である情報処理装置へ供給し、これを動作させるものであるから、引用発明における「情報処理装置に対して蓄積された電圧を供給するもの」は、本願補正発明における「充電量に基づいて外部の制御対象部を動作させる駆動手段に対して蓄積された電圧を供給するもの」に相当する。また、引用発明において、バッテリーパックを構成するニッケル水素蓄電池とニッケル・カドミウム蓄電池が、電圧対残容量の特性の異なるものであることは技術常識であるから、引用発明における「ニッケル水素蓄電池またはニッケル・カドミウム蓄電池からなるバッテリーパック」は、本願補正発明における「電圧対残容量の特性が異なる複数の蓄電手段」に相当する。
　
イ　本願の願書に最初に添付された明細書の段落【００２１】に「これにより、精度の高い残容量を示す充電容量が算出されるので、・・・」と記載されていることから、本願補正発明では「充電容量」という用語を「残容量」の意味で使用していると認められる。よって、引用発明における「残存容量」は、本願補正発明における「充電容量」に相当する。
　
ウ　引用発明における「バッテリーパックの充電電流及び放電電流を測定する」ことと、本願補正発明における「蓄電手段の充電電流または充電電圧を測定する」こととは、「蓄電手段の充電容量に関連するパラメータを測定する」という概念で共通する。また、引用発明における「バッテリーパックの残存容量を算出するＣＰＵ」は、蓄電手段の充電容量を算出するものであるから、本願補正発明における「蓄電手段の充電容量を算出する充電容量算出手段」に相当する。
　
エ　引用発明における「ＣＰＵにおける残存容量の算出に用いる充電容量のテーブルをバッテリーパックごとに記憶する記憶装置」と、本願補正発明における「充電容量算出手段における充電容量の算出に用いる電圧対残容量の特性に関する設定値のデータを上記電圧対残容量の特性が異なる複数の蓄電手段ごとに記憶する記憶手段」とは、「充電容量算出手段における充電容量の算出に用いるデータを電圧対残容量の特性が異なる複数の蓄電手段ごとに記憶する記憶手段」という概念で共通する。
　
オ　引用発明における「ＣＰＵにおける残存容量の算出に用いる充電容量のテーブルをバッテリーパックの種類別に選択する選択手段」と、本願補正発明における「充電容量算出手段における充電容量の算出に用いる電圧対残容量の特性に関する設定値のデータを上記電圧対残容量の特性が異なる複数の蓄電手段ごとに可変する可変手段」とは、「充電容量算出手段における充電容量の算出に用いるデータを電圧対残容量の特性が異なる複数の蓄電手段ごとに異なるものとする手段」という概念で共通する。
　
カ　引用発明における「バッテリー制御機構」は、それを構成する各要素からみて、本願補正発明の「２次電池装置」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「充電量に基づいて外部の制御対象部を動作させる駆動手段に対して蓄積された電圧を供給するものであって、電圧対残容量の特性が異なる複数の蓄電手段と、
　上記蓄電手段の充電容量に関連するパラメータを測定することにより、上記蓄電手段の充電容量を算出する充電容量算出手段と、
　上記充電容量算出手段における充電容量の算出に用いる設定値のデータを上記電圧対残容量の特性が異なる複数の蓄電手段ごとに記憶する記憶手段と、
　上記充電容量算出手段における充電容量の算出に用いる設定値のデータを上記電圧対残容量の特性が異なる複数の蓄電手段ごとに異なるものとする手段と、
　を備えた２次電池装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　測定する充電容量に関連するパラメータに関し、本願補正発明は「充電電流または充電電圧」を測定するのに対し、引用発明は「充電電流及び放電電流」を測定している点。
　
［相違点２］
　充電容量の算出に用いる設定値のデータに関し、本願補正発明は「電圧対残容量の特性に関する」ものであるのに対し、引用発明はそのような特定はなされていない点。
　
［相違点３］
　記憶手段に関し、本願補正発明は「電圧対残容量の特性に関する設定値のデータ」を記憶するのに対し、引用発明は「充電容量のテーブル」を記憶する点。
　
［相違点４］
　充電容量の算出に用いるデータを電圧対残容量の特性が異なる複数の蓄電手段ごとに異なるものとする手段に関し、本願補正発明は「電圧対残容量の特性に関する設定値のデータ」を可変とするのに対し、引用発明は「充電容量のテーブル」を選択する点。
　
（４）判断
［相違点１−４］について
　例えば特開平３−１８３３２８号公報（第２頁右上欄第１５−１９行、同頁右下欄第２−６行の各記載参照。）に記載されているように、複数種類の電池の充電容量（「電池残量」が相当）を算出するにあたり、電池の種類別の「電圧対残容量の特性に関する設定値のデータ」（「放電特性に関するデータ」が相当）を予め記憶手段（「メモリ」が相当）に記憶し、測定された蓄電手段の電圧（「電池の開路電圧」が相当）から、当該「設定値のデータ」を可変として（電池の種類ごとに異なる放電特性に関するデータを採用して）充電容量を算出することは、周知技術である。
　したがって、電池の残量を正確に検出するという共通の課題を解決するために、引用発明において上記周知技術を採用し、相違点１−４に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者ならば容易に想到し得たことというべきである。
　
　また、本願補正発明の全体構成により奏される効果も、引用発明及び上記周知技術から予測し得た範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年６月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「充電量に基づいて外部の制御対象部を動作させる駆動手段に対して蓄積された電圧を供給するものであって、電圧対残容量の特性が異なる複数の蓄電手段と、
　上記蓄電手段の充電電流または充電電圧を測定することにより、上記蓄電手段の充電容量を算出する充電容量算出手段と、
　上記充電容量算出手段における充電容量の算出に用いる設定値のデータを上記電圧対残容量の特性が異なる複数の蓄電手段ごとに記憶する記憶手段と、
　上記充電容量算出手段における充電容量の算出に用いる設定値のデータを上記電圧対残容量の特性が異なる複数の蓄電手段ごとに可変する可変手段と、
　を備えた２次電池装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．（１）補正後の本願発明」で検討した本願補正発明から、「設定値のデータ」について、「電圧対残容量の特性に関する」（設定値のデータ）との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（４）判断」に記載したとおり、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。