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　特願２００２−１６５３６８「単相ラインスタート永久磁石同期電動機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月１４日出願公開，特開２００３−　４７１８３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１４年６月６日（パリ条約による優先権主張２００１年６月１４日，大韓民国）の出願であって，拒絶理由通知に応答して平成１７年４月２８日及び平成１８年９月２８日付けの手続補正書により明細書の補正がなされたが，平成１９年３月２３日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月２５日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同年７月２５日付けの手続補正書により明細書の補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「環状形状に一体に形成された鋼板を積層してこれを固定結合したヨーク部と，前記ヨーク部の内周面から中心に向って突出して形成され，回転子の外周面に対向して相互に離隔して配置される複数の歯部と，を含んで構成される固定子コアと，
　前記の各歯部の外周側面に結合されたボビンに集中的に巻回され，相互に直列に接続される複数のコイル部を有するメインコイルと，前記メインコイルの各コイル部間に配置されて相互に直列に接続される複数のコイル部を有して，前記メインコイルに対して並列に接続されるサブコイルと，を備えたコイルと，
　前記コイルの結線のために，固定子の一方側に結合される結線用回路基板と，
　前記固定子コアの中央領域に配置される回転軸を中心に回転可能に前記固定子コアの内部に配置される回転子であって，
　前記回転軸に一体に回転可能に結合されて，外周部に２次導体を収納する２次導体受容部が形成される回転子コアと，
　前記回転子コアに一体に回転可能に結合される複数の永久磁石と，
　前記回転子コアの外周部に形成された前記２次導体受容部に挿入されて前記回転軸と平行に配置される２次導体とを備える回転子と，
　を含み，
　前記２次導体
の外周部
その間に前記２次導体受容部がそれぞれ
る
ように形成されてその内部に前記突出部がそれぞれ受容される
が
備えられ
らそ
できるように２個でそれぞれ形成されて挿入された後，２個の２次導体が
と補正された。
　
　本件補正により，補正前の請求項１に係る発明に，発明を特定するために必要な事項（以下，「発明特定事項」という。）として記載された回転子コアに複数個設けられた「突出部」が，「突出部の間に２次導体受容部がそれぞれ形成」されたものと限定されるとともに，以下同様に，２次導体の外周部に複数個設けられた「スロット」が，「スロットの内部に回転子コアの突出部がそれぞれ受容される」と限定された。
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である
　　特開２００１−３７１２６号公報（以下，「引用例１」という。）
には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，冷凍空調機器用電動圧縮機やその他の一般産業用に使用される自己始動形永久磁石式同期電動機に関するものである。」
　
・「【０００２】
【従来の技術】自己始動形永久磁石式同期電動機は，始動時には回転子の始動用かご形導体により誘導電動機として作動し，回転子が同期速度付近に達すると永久磁石がつくる回転子磁極によって同期速度に引き込まれて同期速度に入るが，定速度運転性および高効率性等優れた性能を有しているため一般産業用その他に広く使用されており，特に電動機の回転子構造についてはさまざまな改良が施されてきた。」
　
・「【００４０】
【発明の実施の形態】本発明の請求項１に記載の発明は，固定子鉄心に巻線を巻装した固定子と，前記固定子鉄心の内径円筒面に対向して回転自在に回転し，回転子鉄心の外周付近に設けた複数個のスロットに導体バーを配設して，前記導体バーの両端を短絡環で短絡して形成した始動用かご形導体を有するとともに，前記導体バーの内側に複数個の永久磁石埋め込み用穴を設けて，永久磁石を埋め込んだ回転子とからなる電動機であって，（以下略）・・・」
　
・「【００４５】
【実施例】以下，本発明による自己始動形永久磁石式同期電動機の実施例について，図面を参照しながら説明する。なお，従来と同一の構成については同一の符号を付して詳細な説明は省略する。また固定子は一般的な自己始動形永久磁石式同期電動機と同様の構成であるため固定子についての説明も省略する。
【００４６】（実施例１）図１を用いて説明する。図１は本発明の実施例１による自己始動形永久磁石式同期電動機の回転子の縦断面図を示す。図１において，１は回転子，２は回転子鉄心である。回転子鉄心２の外周付近に複数個の導体バー４を配設するためのスロット３を設け，アルミダイカストにより前記導体バー４と回転子鉄心の軸方向の両端の短絡環（図示せず）を一体成形して始動用かご形導体を形成している。また前記導体バー４の内側に複数個の永久磁石埋め込み用穴５を設けて，永久磁石６が埋め込まれている。
【００４７】ここで図１において２個の平板状の前記永久磁石を山形状に突き合わせて配置することにより１極の回転子磁極を形成しており，回転子全体で４個の前記永久磁石により２極の回転子磁極を形成している。Ｔ２およびＴ３は，永久磁石による回転子磁極の端付近に位置するスロットの間の距離を示し，Ｔ４は回転子磁極の中心付近に位置するスロットの間の距離を示す。ここで，Ｔ２およびＴ３はＴ４よりも小さく設定されている。」
　
　これらの記載事項及び当該記載事項において参照している図面の記載を総合すると，引用例１には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
　
「回転子１の外周面に対向する固定子鉄心と，
　前記固定子鉄心に巻装した巻線と，
　前記固定子鉄心の内径円筒面に対向して回転自在に回転する回転子１であって，
　外周付近に導体バー４を配設するためのスロット３が設けられた回転子鉄心２と，
　前記回転子鉄心２に埋め込まれている４個の永久磁石６と，
　前記回転子鉄心２の外周付近に設けられた前記スロット３に挿入されて前記回転子鉄心の軸方向に配設される導体バー４とを備える回転子１と
　を含み，
　前記導体バー４は，環状の前記回転子鉄心２の外周付近に設けられた前記スロット３にアルミダイカストで一体成形されている自己始動形永久磁石式同期電動機。」
　
（３）対比　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると，
　・後者の「回転子１の外周面に対向する固定子鉄心」と前者の「環状形状に一体に形成された鋼板を積層してこれを固定結合したヨーク部と，前記ヨーク部の内周面から中心に向って突出して形成され，回転子の外周面に対向して相互に離隔して配置される複数の歯部と，を含んで構成される固定子コア」とは，「回転子の外周面に対向する固定子コア」との概念において共通し，
　・後者の「固定子鉄心に巻装した巻線」と前者の「各歯部の外周側面に結合されたボビンに集中的に巻回され，相互に直列に接続される複数のコイル部を有するメインコイルと，前記メインコイルの各コイル部間に配置されて相互に直列に接続される複数のコイル部を有して，前記メインコイルに対して並列に接続されるサブコイルと，を備えたコイル」とは，「固定子コアに巻装したコイル」との概念において共通し，
　・引用発明において，回転子１が固定子鉄心の中央領域に配置される回転軸を中心に回転することは自明であるから，後者の「固定子鉄心の内径円筒面に対向して回転自在に回転する回転子１」は，前者の「固定子コアの中央領域に配置される回転軸を中心に回転可能に固定子コアの内部に配置される回転子」に相当し，
　・後者の「導体バー４」は前者の「２次導体」に相当し，
　・後者の「スロット３」は前者の「２次導体受容部」に相当し，
　・引用発明において，回転子鉄心２が回転軸に一体に回転可能に結合されていることは自明であるから，後者の「外周付近に導体バー４を配設するためのスロット３が設けられた回転子鉄心２」と前者の「回転軸に一体に回転可能に結合されて，外周部に２次導体を収納する２次導体受容部が形成される回転子コア」とは，「回転軸に一体に回転可能に結合されて，所定の位置に２次導体を収納する２次導体受容部が形成される回転子コア」という概念において共通し，
　・引用発明において，永久磁石６が回転子鉄心２と一体に回転することは自明であるから，後者の「回転子鉄心２に埋め込まれている４個の永久磁石６」は前者の「回転子コアに一体に回転可能に結合される複数の永久磁石」に相当し，
　・後者の「回転子鉄心の軸方向」と前者の「回転軸と平行」とは実質的に同じであるから，後者の「回転子鉄心２の外周付近に設けられたスロット３に挿入されて前記回転子鉄心の軸方向に配設される導体バー４」と前者の「回転子コアの外周部に形成された２次導体受容部に挿入されて回転軸と平行に配置される２次導体」とは，「回転子コアに形成された２次導体受容部に挿入されて回転軸と平行に配置される２次導体」との概念において共通し，
　・後者の「自己始動形永久磁石式同期電動機」と前者の「単相ラインスタート永久磁石同期電動機」とは，「永久磁石同期電動機」との概念において共通する。
　
　　してみると，両発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「回転子の外周面に対向する固定子コアと，
　前記固定子コアに巻装したコイルと，
　前記固定子コアの中央領域に配置される回転軸を中心に回転可能に前記固定子コアの内部に配置される回転子であって，
　前記回転軸に一体に回転可能に結合されて，所定の位置に２次導体を収納する２次導体受容部が形成される回転子コアと，
　前記回転子コアに一体に回転可能に結合される複数の永久磁石と，
　前記回転子コアに形成された前記２次導体受容部に挿入されて前記回転軸と平行に配置される２次導体とを備える回転子と，
　を含む永久磁石同期電動機。」
　
［相違点１］
　「回転子の外周面に対向する固定子コア」に関して，本願補正発明では，「環状形状に一体に形成された鋼板を積層してこれを固定結合したヨーク部と，前記ヨーク部の内周面から中心に向って突出して形成され，回転子の外周面に対向して相互に離隔して配置される複数の歯部と，を含んで構成され」ると特定されているのに対して，引用発明ではこのような特定がない点。
　
［相違点２］
　「固定子コアに巻装したコイル」に関して，本願補正発明では，「固定子コアの各歯部の外周側面に結合されたボビンに集中的に巻回され」ると特定されているのに対して，引用発明ではこのような特定がない点。
　
［相違点３］
　「固定子コアに巻装したコイル」に関して，本願補正発明では，「相互に直列に接続される複数のコイル部を有するメインコイルと，前記メインコイルの各コイル部間に配置されて相互に直列に接続される複数のコイル部を有して，前記メインコイルに対して並列に接続されるサブコイルと，を備えた」と特定されているのに対して，引用発明ではこのような特定がない点。
　
［相違点４］
　本願補正発明は「コイルの結線のために，固定子の一方側に結合される結線用回路基板」を備えているのに対して，引用発明はそのような構成を具備しない点。
　
［相違点５］
　「回転子コア」に関して，本願補正発明では，「回転子コアに突出してその間に２次導体受容部がそれぞれ形成される複数個の突出部」が形成されていると特定されているのに対して，引用発明ではこのような特定がない点。
　
［相違点６］
　「２次導体受容部」が形成される「所定の位置」に関して，本願補正発明では，回転子コアの「外周部」であるのに対して，引用発明では，回転子コアの「外周付近」である点。
　
［相違点７］
　「２次導体の外周部」の構造に関して，本願補正発明では，「回転子コアに突出してその間に２次導体受容部がそれぞれ形成される複数個の突出部に対応するように形成されてその内部に前記突出部がそれぞれ受容される複数個のスロットがそれぞれ備えられ」と特定されているのに対して，引用発明ではこのような特定がない点。
　
［相違点８］
　「２次導体」の構造に関して，本願補正発明では，「環状の回転子コアの外周面に上下両方からそれぞれ挿入できるように２個でそれぞれ形成されて挿入された後，２個の２次導体が一体に結合される」と特定されているのに対して，引用発明ではこのような特定がない点。
　
［相違点９］
　「永久磁石同期電動機」に関して，本願補正発明では，その電源が「単相」で，かつ，始動法が「ラインスタート」であると特定されているのに対して，引用発明ではこのような特定がない点。
　
（４）判断　
　上記各相違点について以下に検討する。
　
（ア）［相違点１］について
　電動機の技術分野において，コア（鉄心）を積層鋼板により構成することは技術常識である。また，引用発明のようなインナーロータ型電動機の固定子コアを，「環状形状に一体に形成されたヨーク部と，前記ヨーク部の内周面から中心に向って突出して形成され，回転子の外周面に対向して相互に離隔して配置される複数の歯部」とから構成する技術は，例えば，
　・特開平５−２９２７１４号公報（以下，「引用例２」という。特に，段　　落【０００９】【００１０】及び図面【図１】【図２】の記載を参
　　照。）
　・実願平３−９３４４７号（実開平５−４３７５５号）のＣＤ−ＲＯＭ
　　（以下，「引用例３」という。特に，段落【００１０】〜【００１２】
　　　及び図面【図１】〜【図３】の記載を参照。）
に開示されるように周知慣用技術である。
　してみると，引用発明の「回転子の外周面に対向する固定子コア」に上記技術常識及び周知慣用技術を適用し，上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が適宜なし得た事項である。
　
（イ）［相違点２］について
　電動機の界磁磁極を形成するための「固定子コアに巻装したコイル」を，「固定子コアの各歯部の外周側面に結合されたボビン（巻枠）に集中的に巻回」する技術は，例えば，引用例２（特に，段落【０００７】の「各歯部に固定子コイルを集中巻きし」との記載及び段落【００１２】の「巻枠に固定子コイル１３を巻装する」との記載を参照。）並びに引用例３（特に，段落【００１５】の「各絶縁ボビン１３に対して１個づつまくため，即ち，集中巻となる」との記載を参照。）に開示されるように周知慣用技術である。
　してみると，引用発明の「固定子コアに巻装したコイル」に上記周知慣用技術を採用し，上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が適宜なし得た事項である。
　
（ウ）［相違点３］，［相違点４］について
　引用発明の「自己始動形永久磁石式同期電動機」は，引用例１の段落【０００２】に記載されるように，「始動時には回転子の始動用かご形導体により誘導電動機として作動」するものである。
　そして，誘導電動機の始動のために，固定子コイルを主コイル及び補助コイルから構成し，これらのコイルを結線するとともに補助コイルに流れる電流の位相を隣接する主コイルを流れる電流の位相より進めるためのコンデンサを含む回路を設ける技術は，例えば，
　・特開平１０−２４８２１９号公報（以下，「引用例４」という。特に，
　　段落【０００３】〜【０００６】及び図面【図６】の記載を参照。）
　・西村正太郎，外３名，「電気機器学」，日本，株式会社オーム社，
　　1998.03.25発行，第１版，第７３−７５頁（以下，「引用例５」とい
　　う。）
に開示されるように周知慣用技術である。そして，上記（ア）での検討を踏まえて適用された複数の歯部を有する電動機の場合，補助コイルに流れる電流の位相を隣接する主コイルより進めるためには，主コイルが巻装された磁極と補助コイルが巻装された磁極とを交互に配置する必要があることは自明である。
　さらに，このような複数の歯部を有する電動機において界磁巻線を直列接続する技術も，特に例示するまでもなく周知慣用技術である。
　してみると，引用発明の電動機の始動のために上記各周知慣用技術を適用し，上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が適宜なし得た事項である。
　
　さらに，上記周知慣用技術における「回路」は，固定子コイルを結線するためのものでもあるから，これを固定子やその近傍位置に設けることは，当業者が通常有する創作能力の発揮に当たる。
　してみると，上記「回路」を設ける箇所として固定子を選択し，上記相違点４に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が適宜なし得た事項である。
　
（エ）［相違点５］〜［相違点７］について
　「回転子コア」に設けられる「２次導体」の配置及び構造に関して，「回転子コア」に「回転子コアから突出し，その間に２次導体受容部がそれぞれ形成される複数個の突出部」を形成し，「２次導体受容部」が形成される「所定の位置」を回転子コアの「外周部」とし，かつ，「２次導体の外周部」の構造として，「回転子コアに突出してその間に２次導体受容部がそれぞれ形成される複数個の突出部に対応するように形成されてその内部に前記突出部がそれぞれ受容される複数個のスロットがそれぞれ備えられ」るようにすることは，例えば，
　・特開平９−１８２３９５号公報（以下，「引用例６」という。特に，段
　　落【００２９】及び図面【図９】【図１０】の記載を参照。）
　・特公昭４４−６２８４号公報　（以下，「引用例７」という。特に，第
　　１頁右欄第９〜１７行目及び第１図−第３図の記載を参照。）
　・実公昭４４−１６８１４号公報（以下，「引用例８」という。特に，第　　１頁右欄第９〜１７行目及び第１図−第３図の記載を参照。）
に開示されるように周知技術である。
　してみると，引用発明の回転子コアに設けられる２次導体の配置及び構造に代えて上記周知技術を採用し，上記相違点５〜７に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が適宜なし得た事項である。
　
（オ）［相違点８］について
　「２次導体」の構造に関して，「環状の回転子コアの外周面に上下両方からそれぞれ挿入できるように２個でそれぞれ形成されて挿入された後，２個の２次導体が一体に結合される」ものは，例えば，
　・特開昭５０−８２５０１号公報（以下，「引用例９」という。特に，第
　　２頁左下欄最下行〜同頁右下欄第２行目の「中央部のロー付けを圧着に
　　より代行しても同じ効果が得られる」との記載並びに第２図及び第６図
　　の記載を参照。）
　・特開昭５６−１１０４６６号公報（以下，「引用例１０」という。特
　　に，第１頁右下欄第１５行目〜第２頁左上欄第８行目及び図面の記載を
　　参照。）
に開示されるように周知である。
　してみると，引用発明の２次導体の構造として，上記周知なものを採用し，上記相違点８に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が適宜なし得た事項である。
　そして，出願当初の本願明細書の段落【００２０】，【００２１】及び【００２９】並びに図面の【図４】〜【図６】に，「２次導体」の複数の実施形態が開示されていることからして，出願当初の本願明細書の段落【００１０】及び【００１１】に記載された発明が解決しようとする課題との関係においては，本願補正発明には回転子コアに「２次導体」がありさえすればよいと解さざるを得ず，また，前記複数の実施形態の中から本願補正発明のような形態を選択した場合に，引用例１０に開示された「量産に適した生産性の高い製造方法を提供することができる。」（第２頁右上欄第１９行目〜同頁左下欄第１行目）という効果以上の格別な効果があるとも認められない。
　
（カ）［相違点９］について
　比較的出力が小さい電動機において，電源を単相とすることは，例えば，引用例４（特に，段落【０００１】の記載を参照。）及び引用例５に開示されるように周知慣用技術である。
　また，比較的出力が小さく，引用発明のような２次導体に誘導される電流により始動される電動機において，「ラインスタート」を行う技術も，「直入（じかいれ）始動」又は「全電圧始動」と称され，例えば，引用例５に開示されるように周知技術である。
　してみると，比較的小さな出力の電動機として使用するとの前提において，引用発明に上記周知慣用技術及び周知技術を適用し，上記相違点９に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が適宜なし得た事項である。
　
　また，本願補正発明の全体構成により奏される作用・効果は，引用発明，上記技術常識，上記各周知技術及び上記各周知慣用技術がそれぞれ奏する作用・効果を寄せ集めたものにすぎず，新たな相乗効果を奏するものではないから当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　よって，本願補正発明は，引用発明に，上記技術常識，上記各周知技術及び上記各周知慣用技術を寄せ集めて適用したものにすぎず，これらに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）本件補正の適否の検討
　以上のとおり，本願補正発明は，引用発明に，上記技術常識，上記各周知技術及び上記各周知慣用技術を寄せ集めて適用したものにすぎず，これらに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（６）むすび
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１８年９月２８日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「環状形状に一体に形成された鋼板を積層してこれを固定結合したヨーク部と，前記ヨーク部の内周面から中心に向って突出して形成され，回転子の外周面に対向して相互に離隔して配置される複数の歯部と，を含んで構成される固定子コアと，
　前記の各歯部の外周側面に結合されたボビンに集中的に巻回され，相互に直列に接続される複数のコイル部を有するメインコイルと，前記メインコイルの各コイル部間に配置されて相互に直列に接続される複数のコイル部を有して，前記メインコイルに対して並列に接続されるサブコイルと，を備えたコイルと，
　前記コイルの結線のために，固定子の一方側に結合される結線用回路基板と，
　前記固定子コアの中央領域に配置される回転軸を中心に回転可能に前記固定子コアの内部に配置される回転子であって，
　前記回転軸に一体に回転可能に結合されて，外周部に２次導体を収納する２次導体受容部が形成される回転子コアと，
　前記回転子コアに一体に回転可能に結合される複数の永久磁石と，
　前記回転子コアの外周部に形成された前記２次導体受容部に挿入されて前記回転軸と平行に配置される２次導体とを備える回転子と，
　を含み，
　前記２次導体には，前記回転子コアに突出して形成された複数個の突出部に対応する複数個のスロットが前記２次導体の環状の外周面にそれぞれ形成され，前記２次導体は，環状の前記回転子コアの外周面に上下両方から２個がそれぞれ挿入されて一体に結合されることを特徴とする単相ラインスタート永久磁石同期電動機。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は，上記２．［理由］（２）に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は，上記２．で検討した本願補正発明の発明特定事項として記載された回転子コアに複数個設けられた「突出部」から「突出部の間に２次導体受容部がそれぞれ形成」されたとの限定を削除するとともに，以下同様に，２次導体の外周部に複数個設けられた「スロット」から，「スロットの内部に回転子コアの突出部がそれぞれ受容される」との限定を削除したものに相当する。
　
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，更に他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が，上記２．［理由］（４）に記載したとおり，引用発明に，上記技術常識，上記各周知技術及び上記各周知慣用技術を寄せ集めて適用したものにすぎず，これらに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様な理由により，これらに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって，その余の請求項について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。