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【事件の表示】
　平成９年商標登録願第３５１０５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＳＵＮＧＡＲＤ　ＰＡＮＯＲＡＭＡ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成９年３月３１日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１７２７８１６号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「ＰＡＮＯＲＡＭＡ」の欧文字と「パノラマ」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和５６年１２月１６日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具（テレビジヨン送受信機およびブラウン管を除く）電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、昭和５９年１１月２７日に設定登録され、その後、平成７年５月３０日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。同じく、登録第２７０２１６７号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「ＳＵＮＧＡＲＤ」の欧文字を横書きしてなり、平成２年６月６日に登録出願、第１１類「電子応用機械器具，その他本類に属する商品」を指定商品として、平成６年１２月２２日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
（１）本願商標と引用商標１の類否について判断するに、本願商標は、「ＳＵＮＧＡＲＤ　ＰＡＮＯＲＡＭＡ」の文字よりなるところ、これを構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表示されており、また、これより生じる「サンガードパノラマ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、構成中の「ＰＡＮＯＲＡＭＡ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　そうすると、本願商標より「パノラマ」の称呼をも生ずるとし、その上で、引用商標１と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の判断は、妥当なものでない。
（２）引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１０年１０月１日にされた結果、本願商標の請求人（出願人）と引用商標２の商標権者は、同一人になったものと認め得るから、商標の類否を判断するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
  したがって、引用商標１及び２によって商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の理由をもって、本願商標の登録を拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１２７９５２号拒絶査定に対する審判事件について次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この商標登録出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第１５類「楽器，演奏補助品，音さ」を指定商品として、平成８年１１月１５日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１６７６１９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、平成８年１０月１日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電気磁気測定器，写真機械器具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電気計算機，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成１０年７月１７日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり、丸味を帯び、極めて肉太かつ顕著に表示された「Ｓａｎｒｉｏ」（当該構成中の末尾における「ｏ」の文字は、先頭の「Ｓ」の大文字に拮抗する如く他の構成文字よりも若干大きく、かつ、いわゆるハート型に変形されている。）の文字を上段に配し、その下段の中央部に、細字をもって小さく「ＳＭＩＬＥＳ」の文字を配した構成よりなるものである。　　　　　　　
　しかして、そのうちの上段における「Ｓａｎｒｉｏ」の文字は、本願商標中にあって、圧倒的顕著に表示されているために、極めて印象深く、さらに、請求人（出願人）の代表的出所表示標識としても、この種の業界において、少なからず知られているものである。
　これに対し、その下段にあって、細字をもって極めて小さく表示された「ＳＭＩＬＥＳ」の文字は、上段の「Ｓａｎｒｉｏ」の文字に抱きかかえられている如く該文字の内奥に埋没していて、それ自体、視覚印象に乏しく、むしろ、両文字は一体的に表現されているとの印象を強く抱かしめるものである。
　してみると、このように軽重の差をもって表現された本願商標からは、もはや、原審説示の如く、「ＳＭＩＬＥＳ」の文字部分が単独で商品識別の機能を発揮し得るとみるのは困難であって、これに接する取引者、需要者が殊更、「ＳＭＩＬＥＳ」の文字部分をもって取引にあたるというべき合理的理由は見出せない。
　しかも、本願商標より生ずる「サンリオスマイルズ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、前記一連の称呼又は「Ｓａｎｒｉｏ」の文字部分に相応して生ずる「サンリオ」の称呼のみをもって取引に資されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標より「ＳＭＩＬＥＳ」が認識されるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について、拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１２７９５３号拒絶査定に対する審判事件について次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この商標登録出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成８年１１月１５日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１２年１月２６日付の手続補正書により「家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，かるた，歌がるた，トランプ，花札，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，装飾塗工用ブラシ，封ろう，観賞魚用水槽及びその附属品」に補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５４７９０７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、昭和３３年１１月２１日登録出願、第６５類「玩具及び運動遊戯具」を指定商品として、昭和３５年２月１６日に設定登録、その後、該商標権は３回に亘る更新登録を経て、平成１３年６月２０日に商品の区分及び指定商品を第２８類「おもちゃ（おもちゃ花火・折り紙・きびがら・千代紙を除く。），人形，押絵，独楽，運動用具（体育用器械器具・体操用器械器具・スターターピストル・スケート靴を除く。），野球用具，まり，硬式ボール，軟式ボール，テニス用具，卓球用具，剣道用具，柔道用具，弓，囲碁用具，将棋用具，ビリヤード用具，骨ぱい（歌がるた・トランプ・花札を除く。）」とする書換の登録がされたものである。
　同じく、引用登録第９９６２８２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（３）に示すとおりの構成よりなり、昭和４５年９月１４日登録出願、第２６類「印刷物、書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として、昭和４８年１月２７日に設定登録、その後、該商標権は２回に亘る更新登録を経て有効に存続しているものである。また、該商標権については、この間、取消審判の請求があった結果、平成１３年１２月２６日にその指定商品中の「印刷物」については、これを取り消す旨の審決の確定登録がされているものである。
　同じく、引用登録第１５０１１５６号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲（４）に示すとおりの構成よりなり、昭和５０年１２月４日登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和５７年２月２６日に設定登録、その後、該商標権は２回に亘る更新登録を経て有効に存続しているものである。
　同じく、引用登録第１５２１２５６号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、別掲（５）に示すとおりの構成よりなり、昭和５２年５月１１日登録出願、第１３類「手動利器、手動工具」を指定商品として、昭和５７年６月２９日に設定登録されたものである。
　同じく、引用登録第２０３０２０７号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は、別掲（６）に示すとおりの構成よりなり、昭和６１年４月４日登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、昭和６３年３月３０日に設定登録、その後、平成１０年４月１４日に商標権存続期間の更新登録がされているものである。　
　同じく、引用登録第２６２０２００号商標（以下「引用Ｆ商標」という。）は、別掲（７）に示すとおりの構成よりなり、平成３年３月１９日登録出願、第１９類「台所用品（電気機械器具、手動利器および手動工具に属するものを除く）日用品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、平成６年１月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、引用登録第２７０８２１４号商標（以下「引用Ｇ商標」という。）は、別掲（６）に示すとおりの構成よりなり、平成４年３月１０日登録出願、第９類「産業機械器具、その他本類に属する商品但し、ミシン（電動ミシンを含む）を除く」を指定商品として、平成７年６月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、引用登録第３１８６５４４号商標（以下「引用Ｈ商標」という。）は、別掲（６）に示すとおりの構成よりなり、平成５年８月４日登録出願、第１６類「包装用プラスチックフィルム，包装用プラスチックフィルム袋，プラスチック製ゴミ袋，家庭用食品包装フィルム，家庭用食品包装フィルム袋，家庭用日用品包装フィルム，家庭用日用品包装フィルム袋」を指定商品として、平成８年８月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、引用登録第４１４５１６８号商標（以下「引用Ｉ商標」という。）は、別掲（８）に示すとおりの構成よりなり、平成８年３月６日登録出願、第４類「工業用油，工業用油脂，燃料，ろう，ランプ用灯しん，ろうそく」を指定商品として、平成１０年５月１５日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり、丸味を帯び、極めて肉太かつ顕著に表示された「Ｓａｎｒｉｏ」（当該構成中の末尾における「ｏ」の文字は、先頭の「Ｓ」の大文字に拮抗する如く他の構成文字よりも若干大きく、かつ、いわゆるハート型に変形されている。）の文字を上段に配し、その下段の中央部に、細字をもって小さく「ＳＭＩＬＥＳ」の文字を配した構成よりなるものである。　　　　　　　
　しかして、そのうちの上段における「Ｓａｎｒｉｏ」の文字は、本願商標中にあって、圧倒的顕著に表示されているために、極めて印象深く、さらに、請求人（出願人）の代表的出所表示標識としても、この種の業界において、少なからず知られているものである。
　これに対し、その下段にあって、細字をもって極めて小さく表示された「ＳＭＩＬＥＳ」の文字は、上段の「Ｓａｎｒｉｏ」の文字に抱きかかえられている如く該文字の内奥に埋没していて、それ自体、視覚印象に乏しく、むしろ、両文字は全体が一体的に表現されているとの印象を強く抱かしめるものである。
　してみると、このように表現された本願商標からは、もはや、原審説示の如く、「ＳＭＩＬＥＳ」の文字部分が単独で商品識別の機能を発揮し得るとみるのは困難であって、これに接する取引者、需要者が殊更、「ＳＭＩＬＥＳ」の文字部分をもって取引にあたるというべき合理的理由は見出せない。
　しかも、本願商標より生ずる「サンリオスマイルズ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、前記一連の称呼又は「Ｓａｎｒｉｏ」の文字部分に相応して生ずる「サンリオ」の称呼のみをもって取引に資されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標より「ＳＭＩＬＥＳ」が認識されるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について、拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第２１８５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、願書記載の第２５類に属する商品を指定商品とし、パリ条約に基づくイタリア国を最初の出願（１９９５年９月６日）とする優先権主張を伴う商標登録出願として、平成８年２月２９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同９年１２月１６日付け手続補正書をもって、第２５類「スカート，ズボン，ジャケット，スーツ，ドレス，ジャンパー，スウェットスーツ，オーバーコート，レインコート，その他のコート，カーディガン，セーター，チョッキ，ティーシャツ，その他のワイシャツ類，ブラジャー，コルセット，アンダーシャツ，ペチコート，パンツ，その他の下着，ナイトガウン，パジャマ，バスローブ，その他の寝巻き類，手袋，スカーフ，タイツ，靴下，帽子，その他の被服」と補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『ＮｅｗＹｏｒｋ』の文字を有してなるから、これをその指定商品中『アメリカ製の商品』以外の商品に使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の理由をもって、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり、「ＮｅｗＹｏｒｋ」及び「ｉｎｄｕｓｔｒｉｅ」の文字を二段に書してなるところ、その構成中下段の「ｉｎｄｕｓｔｒｉｅ」の文字を黒塗りの矩形内に白抜きで表し、かつ、その上段に前記矩形と文字の下部とが接するように前記文字に比して大きく書した「ＮｅｗＹｏｒｋ」の文字を配し、全体として左右両端を揃えるような構成よりなるから、外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　しかして、本願商標構成中の欧文字「ｉｎｄｕｓｔｒｉｅ」は、特定の意味合いを表さない造語からなるものと認められるものであるから、当該欧文字を我が国において、欧文字の読みを特定するのに一般的な英語読み風にした「インダストリー」の称呼を生ずるとみるのが自然なものであって、かつ、構成全体に相応した「ニューヨークインダストリー」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、「ＮｅｗＹｏｒｋ」の文字が、アメリカ北東部に位置する州の名称及びアメリカ最大の都市ニューヨーク市を認識する場合があるとしても、かかる構成においては、当該文字部分が特定の商品の産地等を表すものとして、直ちに理解されるというよりも、むしろ構成全体をもって、特定の意味合いを表さない造語からなるものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　また、請求人の提出に係る平成８年２月２９日付け手続補正書に添付されている証拠をみるに、本願商標と態様が酷似している標章及び一連に表された標章「Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉ」が、ドイツを始めとするヨーロッパ各国のファッション雑誌（ＶＯＧＵＥ等）に、請求人の取扱に係る商品とともに掲載され、使用されていることが認められる。
　以上を総合すると、これに接する需要者、取引者をして、その商品が「アメリカ製」であると直ちに理解されることはないとみるのが相当であるから、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるとはいい難いものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４２３４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ホットサポート」の片仮名文字を標準文字とし、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」及び第１０類「医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓，医療用手袋，家庭用電気マッサージ器，しびん，病人用便器，耳かき」を指定商品として、平成１１年　５月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標構成中の『ホット』は『熱い、温度の高い』といった意味に通ずる英語の『ｈｏｔ』を表音で、『サポート』は『支える、維持する』といった意味に通ずる英語の『ｓｕｐｐｏｒｔ』を表音で表わしたものであり、全体としては、これより『あたたかさを維持する、あったかさを保つ』といった意味合いを表わすものであるから、これを本願指定商品に使用しても、取引者・需要者は『暖かさを持続できるように工夫が凝らさた商品』といった程度に理解・認識するにとどまり、単に商品の品質を表示するに過ぎず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認めるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの文字よりなるところ、その構成中の「ホット」及び「サポート」の両文字（語）にそれぞれ原審説示の意味があり、そして、これらの語を結合した「ホットサポート」の文字全体が原審説示の意味合いを暗示させるものであるとしても、これが、直ちに特定の商品の品質を具体的に表示するものとして一般に理解され、或いは、取引者・需要者間において、それらの意味合いをもつ語として取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、全体として特定の意味合いを看取し得ない一種の造語と認識し把握するとみるのが相当であって、自他商品の識別力を有しないものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした本願の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８８３９８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「ＶＯＯＤＯＯ　ＬＯＵＮＧＥ」の欧文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、１９９８年４月１４日イギリス国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して、第９類、第１６類、第２５類、第２６類、第４１類、第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定して、平成１０年１０月１４日登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、平成１２年２月１０日付の手続補正書により、第９類「放送用機械器具，音声周波機械器具，映像周波機械器具，その他の電気通信機械器具，磁気テープ，ビデオテープ，カセットテープ，磁気ディスク，フロッピーディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ディジタルオーディオテープ・カセットテープ・磁気ディスク・光磁気ディスク・光ディスク又は電子回路，ディジタルビデオテープ・カセットテープ・磁気ディスク・光磁気ディスク・光ディスク又は電子回路，その他の電気通信機械器具の部品及び付属品，ＥＰレコード，ＬＰレコード，録音及び録画済の磁気カード・磁気シート及び磁気テープ，録音済みのコンパクトディスク，その他のレコード，映写フィルム，録音及び録画済のビデオディスク又はビデオテープ，デジタル録音及び録画済のディジタルビデオディスク又はビデオテープ，コンピュータソフトウェア又はコンピュータプログラムを記憶させた磁気ディスク又はフロッピーディスク，コンピュータソフトウェア又はコンピュータプログラムを記憶させた光磁気ディスク・光ディスク又はコンパクトディスク，コンピュータソフトウェア又はコンピュータプログラムを記憶させた電子回路」、第１６類「雑誌，書籍，新聞，カタログ，パンフレット，ポスター，カレンダー，絵はがき，教則本，データ・音声又は画像記録媒体用のブックレット，その他の印刷物」、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，頭巾，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，その他の被服，履物」、第２６類「刺しゅうレース生地，刺しゅう布，リボン，尾錠，ボタン，その他のボタン類，針刺し，衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ（貴金属製のものを除く。），刺しゅうバッジ，三元織模様パッチ，ワッペン，帯留，ヘアバンド，結びリボン，その他の頭飾品，ロゼット，その他の造花」、第４１類「映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ディスコ・ナイトクラブ・その他の娯楽施設の提供，コンピュータデータベース又はインターネットによる娯楽情報の提供」、第４２類「西洋料理を主とする飲食物の提供，アルコール飲料を主とする飲食物の提供，茶・コーヒー・ココア・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供，ケータリングを含む飲食物の提供」とする補正がされたものである。
　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、有名な英国のロックミュージックバンド『ローリングストーンズ』のアルバムタイトルの一つ『ＶＯＯＤＯＯ　ＬＯＵＮＧＥ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるから、これをその指定商品中第１６類『書籍』、第９類『録音済みのコンパクトディスク，録音済みの磁気テープ』等において、また、指定役務中第４１類『上記に係る音楽の演奏・娯楽情報の提供』等に使用するときは、役務の提供を受けるものの内容を表示するものと認められるというのが相当であるから、結局、その商品の品質・役務の質（内容）を表示したものと理解されるに止まり、自他商品・役務の識別標識としては機能し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
 ３　当審の判断
　本願商標は、「ＶＯＯＤＯＯ　ＬＯＵＮＧＥ」の文字よりなるところ、たとえ、構成文字の全体より原審説示の意味合いを理解し得る場合があるとしても、該文字が特定の著作物のタイトルとして需要者一般に知悉せられたものとする点は定かでないから、その指定商品及び指定役務（前記補正後のもの）中の特定の商品又は役務について、その品質等又は質（内容）等を具体的に表示するものとして直ちに理解されるものとはいい難く、むしろ、全体として一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当である。
　また、請求人提出の意見書によれば、該文字は、コンサートツアーのタイトル、すなわち、その種の興業の役務を表示する商標であること等の点も併せ考慮すれば、本願商標は、自他商品又は役務の識別標識としての機能を有しないということはできない。
　そうとすれば、これをその指定商品及び指定役務のいずれについて使用しても、商品の品質又は役務の質（内容）について誤認を生じさせるおそれもないといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項１６号に該当するということはできないから、これを理由に本願を拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８７７６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成１１年９月３０日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、当審において、平成１３年３月１日付けの手続補正書により、第９類「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭその他の記録媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録第４３２０６４９号商標（以下、「引用１商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成９年３月１４日に登録出願、第９類「映写機，オーバーヘッドプロジェクター，映画機械器具，プラネタリウム投影機，その他の光学機械器具，乗物用の仮想現実映像プロジェクター，映像周波機械器具用ディスプレイ装置，ビデオプロジェクター，背面設置型プロジェクター，その他の電気通信機械器具，コンピューター用ディスプレイ装置，その他の電子応用機械器具及びその部品，運動技能訓練用シミュレーター，航空機運転技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター」を指定商品として、同１１年１０月１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく 登録第４４２４４８７号商標は、「ＬＡＺＡＲ」の文字を標準文字により表してなり、平成１１年５月１１日登録出願、第９類「増幅器を組み込んだ集積回路，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同１２年１０月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　そこで、本願商標及び引用各商標の類否について判断するに、本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、上段の「ＬＡＳＥＲ５」の文字部分も隙間なく、同書同大に外観上まとまりよく一体的に表してなり、これより生ずる「レーザーファイブ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、語呂よく一連に称呼し得るものである。
　そして、「５」の文字（数字）が、商品の規格、型式等を表すための記号、符号として使用される場合があるとしても、かかる構成において、構成中の「ＬＡＳＥＲ」の文字部分を限定して称呼しなければならない理由も認められないから、下段に書された「レーザーファイブ」の文字とも相俟って、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標からは、「レーザーファイブ」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ない。
　してみると、本願商標より「レーザー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用各商標とが類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１８２９６４６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
 本件登録第１８２９６４６号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ジェック」の片仮名文字を書してなり、第１１類「電気機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５８年４月２８日に登録出願、昭和６０年１２月２５日に設定登録され、その後、当該商標権は、平成７年１２月２５日に存続期間の更新登録がされているものである。
　
２　請求人の主張
〈請求の趣旨〉
　商標法第５０条の規定により、本件商標の指定商品中の「電子応用機械器具」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。
〈請求の理由〉
　請求人の調査によれば、被請求人は、本件商標をその指定商品中、少なくとも「電子応用機械器具」について継続して３年以上日本国内において使用していない。
　また、本件商標について専用使用権者は存在せず（甲第１号証）、また通常使用権者として本件商標を使用している者も存在しない。
　したがって、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、その指定商品中「電子応用機械器具」につき使用されていないものである。
　
３　被請求人の答弁
〈答弁の趣旨及び理由〉
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第８号証を提出している。
　本件商標については、通常使用権者である株式会社ジェックが、本件審判請求の日以前３年の間に商品「電子計算機」について使用した事実がある。
（１）株式会社ジェックが本商標権の通常使用権者であることについては、昭和６２年６月２５日に両者の間で本商標権の指定商品の内、「電子応用機械器具」について締結された「通常使用権許諾契約書」（乙第１号証）に示されているように事実である。
　また、その後に両者において交わされた平成９年１０月６日付けの使用料の改訂に関する合意書（乙第２号証）の第２項に平成１９年以降についても合意している事実からも現在において株式会社ジェックが本商標権の通常使用権者であることは明白である。
（２）乙第３号証は、本件商標の通常使用権者（株式会社ジェック）が平成１２年６月頃に日本国内で頒布した商品カタログであり（以下、「本件カタログ」という。）、その内面の左側中央には「ＪＥＣ Ｐｏｗｅｒ Ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ Ｌｉｎｅ ｕｐ」の文字の下に各種の電子計算機が掲載されており、これらの商品には社会通念上、本件商標と同一とされる「ＪＥＣ」の文字が付されていることが確認される。
　ここで、これらの文字が本件カタログではきわめて小さく表示されているため判読困難といわれるかも知れないが、乙第４号証（実際の商品「ミッドタワーＬＸ」についての写真）ならびに乙第５号証（実際の商品「ツインタワーサーバＳＸ」についての写真）に示したように明らかに「ＪＥＣ」の文字が表されていることが判る。
　更に、本件カタログは「ｅ‐ｓｔａｇｅ２１」に関するものであり、内容的に２１世紀を踏まえたものであってその内容から西暦２０００年（平成１２年）に作成されたことは確実であり、そして、通常使用権者が平成１２年９月に作成・頒布した他のカタログ（乙第６号証）にも「ｅ‐ｓｔａｇｅ２１」に関する記載があることからも前記本件カタログは通常使用権者が、本件審判請求の日（平成１３年６月５日）以前３年の間（平成１０年６月５日迄）に発行したものであることが立証される。加えて、乙第７号証は西暦２０００年（平成１２年）１２月１日現在の会社案内であるが、前記使用の事実を商品で示したコンピュータである「ツインタワーサーバＳＸ」が取扱商品として提示されており、また、乙第８号証（通常使用権者がインターネットに掲載しているホームページの写し）の西暦２０００年１月の「製品情報」の頁にも前記「ミッドタワーＬＸ」や「ツインタワーサーバＳＸ」についての写真が掲載されており、これらの事実から、明らかに本件審判請求の日以前３年の間の使用であることが立証される。
（３）前述の如く実際に使用されている商標はローマ字の「ＪＥＣ」であって、本件商標権に係る商標は片仮名文字の「ジェック」と態様が異なるとの反論も考えられるが、「ＪＥＣ」と「ジェック」とは、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念（両者とも特定の観念を有していない。）を生じる商標であって、平成８年に改正された商標法第５０条第１項に規定される登録商標の使用に該当する。
（４）前記乙第７号証に示した会社案内には、電子計算機の写真とともに本件商標である「ジェック」の文字が使用されており、また、通常使用権者がインターネットに掲載しているホームページである乙第８号証にも製品情報として電子応用機械器具について本件商標である「ジェック」の文字が使用されている。
　　　　
４　当審の判断
　被請求人が、本件商標を本件審判の取消対象商品について所定の時期において使用していた事実を証明するものとして提出した乙第３号証ないし乙第８号証を総合してみるに、乙第１号証及び乙第２号証から通常使用権者と認め得る株式会社ジェックが本件商標と社会通念上同一と認められる標章を「電子計算機」に関する商品に使用していること、また、この使用時期が本件審判請求の登録前３年以内であって、かつ、日本国内においての使用と認め得るものである。
　してみれば、被請求人において、本件審判の取消請求に係る指定商品「電子応用機械器具」中の「電子計算機」に属するといえる商品について当該商標を使用していたことを立証し得たものというべきである。
　そして、請求人は、上記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、本件審判の取消請求に係る指定商品について、その登録を取り消すことができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１５１４８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、商標の構成を別掲に示すものとし、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ、業務用テレビゲーム機、電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）」を指定商品として、平成９年８月２６日に立体商標として登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、立体商標として商標登録出願されたものであるが、この商標登録出願に係る商標は所謂『組立ブロックおもちゃ』のブロックの形状を表示したものと容易に認識し得るものである一方で、その指定商品である『家庭用テレビゲームおもちゃ、業務用テレビゲーム機、電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）』又はその包装の形状とは到底認められないばかりでなく、その立体商標としての全体的な構成から判断して店頭看板等、広告としての使用も想定しがたいことから、出願人が自己の業務に係る商品について使用する、ものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書きの要件を具備しない。また、本願商標は、所謂『組立ブロックおもちゃ』のブロックの形状を表示したものと容易に認識し得るものであるところ、その指定商品との関係を踏まえた場合においても、『家庭用テレビゲームおもちゃ』や『業務用テレビゲーム機』を含むほか、近年電子計算機用プログラムとしても所謂ゲームソフトのような娯楽用のものが多数市販されている実情をも考慮するならば、あたかも『組立ブロックおもちゃ』であるかの如く、その商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおりの構成からなり、所謂「組立ブロックおもちゃ」のブロックの立体的形状を表したものと需要者に容易に理解、認識されるものであるというのが相当である。
　そして、本願の指定商品は、本願商標に係る立体的形状である商品「組立ブロックおもちゃ」と相違する商品であるところ、商取引において各種商品、役務に関する広告として店頭看板、人形等の広告物として立体的形状が採用されている事実を認め得るところであり、この場合の広告物としての立体的形状は、立体商標の使用に当たるとみるべきであり、本願商標をその指定商品について使用する場合においても、本願商標に係る立体的形状を商品に関する広告として採用し得ることは、充分想定できるもので、これを否定することはできないといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、自己の業務に係る商品について使用をする商標に該当するものといえる。
　また、本願商標に係る立体的形状が本願の指定商品のいずれの形状とも認め難いものであるから、前記の如く商品に関する広告として使用され得ることを考慮するならば、本願商標をいずれの指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書きの要件を具備するものであり、かつ、同法第４条第１項第１６号に該当しないものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１５８８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類、第１６類及び第２１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年２月２６日に登録出願され、その後、指定商品については、同１１年１０月２７日付け手続補正書によって、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，火災報知器，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，金銭登録機，写真複写機，電気計算機，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，家庭用テレビゲームおもちゃ」、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フイルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，タイプライター，チェックライター，文書細断機，印刷用インテル，活字，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」及び第２１類「なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），紙製ごみ箱及びその他の清掃用具及び洗濯用具，魚ぐし，携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，家事用手袋，化粧用具，デンタルフロス，おけ用ブラシ，ブラシ用豚毛，洋服ブラシ，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，アイロン台，霧吹き，こて台，へら台，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，小鳥かご，小鳥用水盤，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ，家庭用燃え殻ふるい，石炭入れ，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用ディスペンサー，寝室用簡易便器，トイレットペーパーホルダー，貯金箱（金属製のものを除く。），ねずみ取り器，はえたたき，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴，ガラス製又は磁器製の立て看板，香炉」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第１０９９０７３号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和４１年９月４日に登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、同４９年１２月９日に設定登録されたものである。同じく、登録第６６６０７４号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「エコ」の片仮名文字を書してなり、同３８年５月１６日に登録出願、第２５類「紙、布、セロフアン、合成樹脂薄膜等の片面又は両面に粘着剤を塗布しロール状に巻回した粘着テープ、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４０年２月６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用Ａ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１３年５月１６日にされているものである。
　したがって、引用Ａ商標に関する原査定の拒絶の理由は解消した。
　次に本願商標と引用Ｂ商標との類否について検討するに、本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、その構成は「ｅｃ」の欧文字と、人の顔を描いた図形との組み合わせよりなるものと認識されるものであり、構成全体から「エコ」の称呼は生じないと見るのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「エコ」の称呼が生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用Ｂ商標とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものでなく、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第６２０３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「火鍋麺」の文字と、その上段にその中国語風表音片仮名表記「ホウコーメン」の文字とを二段に横書きしてなり、平成７年６月２１日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を、当審において、平成１０年１０月２９日付けの手続補正書により、第３０類「中華そばのめん・即席中華そばのめん用の調味料及び香辛料，中華そばのめん・即席中華そばのめん用のつけだれ及びスープ，中華そばのめん，即席中華そばのめん」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、キャベツと牛肉の味噌炒めを具とする中華そばが『火鍋麺』『ホウコーメン』と称され、中華料理店のメニューにあることよりすれば、これを指定商品中の中華そばの麺、即席中華そばの麺に使用しても商品の品質、調理済品目を表したものとして把握、認識されるにすぎない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「火鍋」の文字とその読みと認められる「ホウコー」の文字の部分からは、その指定商品との関係からすれば、中華料理の「火鍋料理」を想起する場合があるとしても、これらと「麺」及び「メン」の文字との結合による本願商標の文字の全体からは、直ちに原査定説示の如き意味合いを看取し得るものとは言い難く、また、これが本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことができない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第６９８９０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３６類に属する願書記載の役務を指定役務として平成１０年８月１９日に登録出願、その後、指定役務については、平成１１年９月３０日付けの手続補正書により「損害保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険に関する情報の提供，損害保険についての相談及び助言」とする補正がされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『カーオーナーズ保険』の文字を横書きにしてなり、その構成態様は普通に用いられる方法を持って表された範囲を越えるものではないから、これを本願指定役務について使用しても、『自動車を持っている人のための保険』との意味合いを理解させるに止まり、単に役務の提供の質及び内容を表すにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。また、同条第２項適用の主張については、提出証拠によってはその要件を満たすものとはいえない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり「カーオーナーズ保険」の文字及び丁度「ズ」の文字下辺に繋がるループ状の線図よりなるところ、構成前半の「カーオーナーズ」は、「ｃａｒ　ｏｗｎｅｒ’ｓ（車所有者の）」を原義とする外来語であり、同後半の「保険」は、本願指定役務に係る業種名であることよりすれば、全体として「車所有者の保険」の如き漠然とした意味合いを看取し得るものと認められる。
　しかしながら、前記意味合いをもって、直ちに特定の役務の質・内容等を具体的に表示するものとはいい難く、また、これが特定の役務について取引上普通に使用されている事実も見出し得ない。
　加えて、請求人提出に係る甲第１号証ないし甲第４号証及び当審においてした調査によれば、請求人に係る「カーオーナーズ保険」と称するものは、単なる自動車関連損保というよりは、むしろ、それらを含めた需要者のライフスタイル全般をも考慮したものであることが認められる。
　そうすると、前記取引の実情をも併せ考慮すれば、本願商標をその指定役務について使用した場合、自他役務の識別機能を有しない商標ということはできない。
　してみれば、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するということはできないから、これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７８８６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、「ＴＥＣＨＮＹＬ」の文字を標準文字をもって書してなり、願書記載の第２８類に属する商品を指定商品として、平成１１年９月１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１２年１２月７日付け手続補正書をもって、第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，おもちゃ，人形，運動用具，釣り具」と補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０８３１１５号商標は、「テクノル」「ＴＥＣＨＮＯＬ」の文字を書してなり、昭和６１年１１月２０日登録出願、第１９類「台所用品（電気機械器具、手動利器および手動工具に属するものを除く）日用品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同６３年１０月２６日に設定登録され、その後、平成１０年７月７日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　登録第２７１７６３８号商標（以下これらを「引用商標」という。）は、「ＴＥＣＨＮＯＬ」の文字を書してなり、平成３年１月２５日登録出願、第５類「燃料、工業用油、工業用油脂、ろう、高級脂肪酸」を指定商品として、同８年１１月２９日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　上記補正の結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似する商品について、すべて削除されたものと認め得るところである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１４３０９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「元祖餃子の王将」の文字を横書きしてなり、第３０類に属する「餃子，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ」を指定商品として、平成７年２月１６日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶に引用した登録第２４７１１８２号商標（以下「引用Ａ商標という。）は、「王将」の文字を横書きしてなり、昭和６１年３月２８日登録出願、第３２類「 食肉、卵、魚介類、海そう類、肉製品、加工水産物（かつお節、削り節、とろろこんぶ、干しのり、焼きのり、干しわかめ、干しひじき、寒天を除く）かつを節、削り節、とろろこんぶ、干しのり、焼きのり、干しわかめ、干しひじき、寒天、すし、べんとう、サンドイツチ、乾燥卵、即席菓子のもと、カレ―ライスのもと、ス―プのもと、シチユ―のもと、ふりかけ、お茶づけのり、なめ物、酒かす 」を指定商品として平成４年１０月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２６４３７９６号商標（以下「引用Ｂ商標という。）は、「ＯＨＳＨＯ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６１年３月２８日登録出願、第３２類「 食肉、卵、魚介類、海そう類、肉製品、加工水産物（かつお節、削り節、とろろこんぶ、干しのり、焼きのり、干しわかめ、干しひじき、寒天を除く）かつを節、削り節、とろろこんぶ、干しのり、焼きのり、干しわかめ、干しひじき、寒天、加工野菜および加工果物，すし、べんとう、サンドイツチ、乾燥卵、即席菓子のもと、カレ―ライスのもと、ス―プのもと、シチユ―のもと、ふりかけ、お茶づけのり、なめ物、酒かす」を指定商品として平成６年４月２８日に設定登録されたものである。 　
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「元祖餃子の王将」の文字よりなるところ、たとえ、構成中の「元祖」の文字より「創始者」の意を、「餃子」の文字部分より商品（「餃子」）の意味合いを看取し得る場合があるとしても、かかる構成においては特定の商品又は商品の品質等を具体的に表示するものというよりは、むしろ、構成全体、又は、中半以降の「餃子の王将」の文字部分をもって一種の名称（屋号又は店舗名）の如く認識し、把握されるとみるのが自然である。　また、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表現されていて、意味上においても特に、軽重の差を見出すことはできないから、殊更、構成中の「王将」の文字部分のみが独立して認識されるとみる特段の事情は見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体若しくは中半以降の文字に相応して「ガンソギョウザノオウショウ」又は「ギョウザノオウショウ」の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「オウショウ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、また、このほか外観、観念において両商標を類似とすべき事由は見出せない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。