【事件の表示】
　特願２００２−１７３５２３「データ暗号化，復号化もしくは暗号化・復号化方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２９日出願公開、特開２００４−　３２００１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１４年６月１４日（優先日：平成１４年５月１０日、出願番号：特願２００２−１３５０９２）の出願であって、平成１８年２月２４日付けで拒絶理由通知がなされ、同年４月２８日付けで手続補正がなされたが、同年１０月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月８日に審判請求がなされるとともに、同年１２月７日付けで手続補正がなされ、これに対し同年１２月１２日付けで手続補正指令（方式）がなされ、同年１２月２５日付けで前記平成１８年１２月７日付け手続補正に対する手続補正（方式）がなされたものである。そして、平成１９年３月７日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２０年１１月２１日付けで当審より審尋がなされ、同年１２月２６日付けで回答書が提出され、平成２１年４月８日付けで当審より前記平成１８年１２月７日付け手続補正の却下がなされるとともに、最後の拒絶理由通知がなされ、これに対し、同年６月３日に手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２１年６月３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成２１年６月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成１８年４月２８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載
「【請求項１】ディジタル情報データに、共通鍵データに応じた暗号化処理を施して、暗号化されたディジタル情報データを形成するとともに、
　上記共通鍵データに、公開鍵データを用いた暗号化処理を施して、暗号化された共通鍵データを形成し、
　上記暗号化されたディジタル情報データと上記暗号化された共通鍵データとをデータ復号化装置へと伝送するデータ暗号化装置におけるデータ暗号化方法であって、
　上記暗号化されたディジタル情報データの伝送が開始されるにあたり、上記データ復号化装置が上記公開鍵データを用いた暗号化処理で暗号化された上記共通鍵データを復号するために要する、上記共通鍵データが得られない期間に、上記暗号化されたディジタル情報データを復号するための共通鍵データに代えて予め設定されている初期共通鍵データを用いて、上記データ暗号化装置における暗号化処理部が暗号化を行うことを特徴とするデータ暗号化方法。
　　【請求項２】上記データ暗号化装置におけるデータ送出部が、上記暗号化されたディジタル情報データと上記暗号化された共通鍵データとを、共通のデータ伝送路を通じて伝送すべく送出することを特徴とする請求項１記載のデータ暗号化方法。
　　【請求項３】上記データ暗号化装置におけるデータ送出部が、上記暗号化されたディジタル情報データに上記暗号化された共通鍵データを挿入して多重データを得、該多重データを送出することを特徴とする請求項１記載のデータ暗号化方法。
　　【請求項４】上記データ暗号化装置における共通鍵データ送出部が、タイマー出力データに応じて変化する乱数データを得、該乱数データを上記共通鍵データとすることを特徴とする請求項１記載のデータ暗号化方法。
　　【請求項５】上記データ暗号化装置における共通鍵データ送出部が、上記初期共通鍵データとタイマー出力データに応じて変化する乱数データとを用いて上記乱数データに従って更新されていく更新共通鍵データを得、該更新共通鍵データを上記共通鍵データとすることを特徴とする請求項１記載のデータ暗号化方法。
　　【請求項６】上記データ暗号化装置における共通鍵データ送出部が、要求に応じて発せられる所定個数の乱数データから成る再現性に欠けた乱数データ系列を得、該乱数データ系列に含まれる乱数データを上記共通鍵データとすることを特徴とする請求項１記載のデータ暗号化方法。
　　【請求項７】上記データ暗号化装置における共通鍵データ送出部が、上記初期共通鍵データと要求に応じて発せられる所定個数の乱数データから成る再現性に欠けた乱数データ系列とを用いて、上記乱数データ系列に含まれる乱数データに従って更新されていく更新共通鍵データを得、該更新共通鍵データを上記共通鍵データとすることを特徴とする請求項１記載のデータ暗号化方法。
　　【請求項８】データ暗号化装置から伝送される暗号化された共通鍵データと暗号化されたディジタル情報データとを受け、
　上記暗号化された共通鍵データに、秘密鍵データを用いた復号化処理を施して、元の共通鍵データを得、
　上記暗号化されたディジタル情報データに、得られた上記共通鍵データに応じた復号化処理を施して、元のディジタル情報データを再生するデータ復号化装置におけるデータ復号化方法であって、
　上記データ暗号化装置による上記暗号化されたディジタル情報データの伝送が開始されるにあたり、上記データ復号化装置における復号化処理部が、上記暗号化された共通鍵データに対する復号化処理により上記共通鍵データを得るに要する、上記共通鍵データが得られない期間において、上記共通鍵データに代えて得られる初期共通鍵データを用いて、上記暗号化されたディジタル情報データを復号化することを特徴とするデータ復号化方法。
　　【請求項９】上記データ復号化装置におけるデータ受入部が、上記暗号化された共通鍵データと上記暗号化されたディジタル情報データとを、該暗号化されたディジタル情報データに上記暗号化された共通鍵データが挿入されて成る多重データとして受け、該多重データから上記暗号化された共通鍵データを抽出することを特徴とする請求項８記載のデータ復号化方法。
　　【請求項１０】ディジタル情報データに、共通鍵データに応じた暗号化処理を施して、暗号化されたディジタル情報データを形成するとともに、
　上記共通鍵データに、公開鍵データを用いた暗号化処理を施して、暗号化された共通鍵データを形成し、
　上記暗号化されたディジタル情報データと上記暗号化された共通鍵データとを伝送し、
　伝送された上記暗号化された共通鍵データと上記暗号化されたディジタル情報データとを受け、
　上記暗号化された共通鍵データに、秘密鍵データを用いた復号化処理を施して、元の共通鍵データを得、
　上記暗号化されたディジタル情報データに、得られた上記共通鍵データに応じた復号化処理を施して、元のディジタル情報データを再生するデータ暗号化・復号化装置におけるデータ暗号化・復号化方法であって、
　上記データ暗号化・復号化装置を構成するデータ暗号化装置による上記暗号化されたディジタル情報データの伝送が開始されるにあたり、上記データ暗号化・復号化装置を構成するデータ復号化装置が上記公開鍵データを用いた暗号化処理で暗号化された上記共通鍵データを復号するために要する、上記共通鍵データが得られない期間に、上記暗号化されたディジタル情報データを復号するための共通鍵データに代えて予め設定されている初期共通鍵データを用いて、上記データ暗号化装置における暗号化処理部が暗号化を行うこと、及び、
　上記データ暗号化装置による上記暗号化されたディジタル情報データの伝送が開始されるにあたり、上記データ復号化装置における復号化処理部が、上記暗号化された共通鍵データに対する復号化処理により上記共通鍵データを得るに要する、上記共通鍵データが得られない期間において、上記共通鍵データに代えて得られる上記初期共通鍵データを用いて、上記暗号化されたディジタル情報データを復号化することを特徴とするデータ暗号化・復号化方法。
　　【請求項１１】暗号化処理及び復号化処理に共通して使用される共通鍵データを送出する共通鍵データ送出部と、
　ディジタル情報データに、上記共通鍵データ送出部からの上記共通鍵データに応じた暗号化処理を施して、暗号化されたディジタル情報データを形成する第１の暗号化処理部と、
　上記共通鍵データ送出部からの上記共通鍵データに、公開鍵データを用いた暗号化処理を施して、暗号化された共通鍵データを形成する第２の暗号化処理部と、
　上記暗号化されたディジタル情報データと上記暗号化された共通鍵データとをデータ復号化装置へと伝送するデータ送出部と、
を備えるデータ暗号化装置であって、
　上記第２の暗号化処理部が、上記暗号化されたディジタル情報データの伝送が開始されるにあたり、上記データ復号装置が上記公開鍵データを用いた暗号化処理で暗号化された上記共通鍵データを復号するために要する、上記共通鍵データが得られない期間に、上記暗号化されたディジタル情報データを復号するための共通鍵データに代えて予め設定されている初期共通鍵データを用いて暗号化処理を行うことを特徴とするデータ暗号化装置。
　　【請求項１２】上記初期共通鍵データを送出する初期共通鍵データ送出部を備えることを特徴とする請求項１１記載のデータ暗号化装置。
　　【請求項１３】上記データ送出部が、上記暗号化されたディジタル情報データと上記暗号化された共通鍵データとを、共通のデータ伝送路を通じて伝送すべく送出することを特徴とする請求項１１記載のデータ暗号化装置。
　　【請求項１４】上記データ送出部が、上記暗号化されたディジタル情報データに上記暗号化された共通鍵データを挿入して多重データを得、該多重データを送出する暗号化鍵データ挿入部を含んで構成されることを特徴とする請求項１１記載のデータ暗号化装置。
　　【請求項１５】上記共通鍵データ送出部が、タイマー部と、該タイマー部からのタイマー出力データに応じて変化する乱数データを得る乱数データ発生部とを含んで構成され、上記乱数データ発生部から得られる乱数データを上記共通鍵データとすることを特徴とする請求項１１記載のデータ暗号化装置。
　　【請求項１６】上記共通鍵データ送出部が、上記初期共通鍵データを送出する初期共通鍵データ送出部と、タイマー部と、該タイマー部からのタイマー出力データに応じて変化する乱数データを得る乱数データ発生部と、上記初期共通鍵データ送出部から送出される上記初期共通鍵データと上記乱数データ発生部から得られる上記乱数データとを用いて上記乱数データに従って更新されていく更新共通鍵データを得る更新共通鍵データ発生部とを含んで構成され、上記更新共通鍵データ発生部から得られる上記更新共通鍵データを上記共通鍵データとすることを特徴とする請求項１１記載のデータ暗号化装置。
　　【請求項１７】上記共通鍵データ送出部が、要求に応じて所定個数の乱数データから成る再現性に欠けた乱数データ系列を発生する乱数データ系列発生部を含んで構成され、該乱数データ系列発生部から発せられる上記乱数データ系列に含まれる乱数データを上記共通鍵データとすることを特徴とする請求項１１記載のデータ暗号化装置。
　　【請求項１８】上記共通鍵データ送出部が、上記初期共通鍵データを送出する初期共通鍵データ送出部と、要求に応じて所定個数の乱数データから成る再現性に欠けた乱数データ系列を発生する乱数データ系列発生部と、上記初期共通鍵データ送出部から送出される上記初期共通鍵データと上記乱数データ系列から発せられる上記乱数データ系列とを用いて、上記乱数データ系列に含まれる乱数データに従って更新されていく更新共通鍵データを得る更新共通鍵データ発生部とを含んで構成され、上記更新共通鍵データ発生部から得られる上記更新共通鍵データを上記共通鍵データとすることを特徴とする請求項１１記載のデータ暗号化装置。
　　【請求項１９】データ暗号化装置から伝送される暗号化された共通鍵データと暗号化されたディジタル情報データとを受けるデータ受入部と、
　秘密鍵データを送出する秘密鍵データ送出部と、
　上記データ受入部により受けられた上記暗号化された共通鍵データに、上記秘密鍵データを用いた復号化処理を施して、元の共通鍵データを得る第１の復号化処理部と、
　上記データ受入部により受けられた上記暗号化されたディジタル情報データに、得られた上記共通鍵データに応じた復号化処理を施して、元のディジタル情報データを再生する第２の復号化処理部と、
を備えたデータ復号化装置であって、
　上記第２の復号化処理部が、上記データ暗号化装置による上記暗号化されたディジタル情報データの伝送が開始されるにあたり、上記第１の復号化処理部が上記暗号化された共通鍵データに対する復号化処理により上記共通鍵データを得るに要する、上記共通鍵データが得られない期間において、上記共通鍵データに代えて得られる初期共通鍵データを用いて、上記暗号化されたディジタル情報データを復号化することを特徴とするデータ復号化装置。
　　【請求項２０】上記データ受入部が、上記暗号化されたた共通鍵データと上記暗号化されたディジタル情報データとを、該暗号化されたディジタル情報データに上記暗号化された共通鍵データが挿入されて成る多重データとして受け、該多重データから上記暗号化された共通鍵データを抽出することを特徴とする請求項１９記載のデータ復号化装置。
　　【請求項２１】暗号化処理及び復号化処理に共通して使用される共通鍵データを送出する共通鍵データ送出部と、
　ディジタル情報データに、上記共通鍵データ送出部からの上記共通鍵データに応じた暗号化処理を施して、暗号化されたディジタル情報データを形成する第１の暗号化処理部と、
　上記共通鍵データ送出部からの上記共通鍵データに、公開鍵データを用いた暗号化処理を施して、暗号化された共通鍵データを形成する第２の暗号化処理部と、
　上記暗号化されたディジタル情報データと上記暗号化された共通鍵データとをデータ復号化装置へと伝送するデータ送出部と、
　該データ送出部から伝送される上記暗号化された共通鍵データと上記暗号化されたディジタル情報データとを受けるデータ受入部と、
　秘密鍵データを送出する秘密鍵データ送出部と、
　上記データ受入部により受けられた上記暗号化された共通鍵データに、上記秘密鍵データを用いた復号化処理を施して、元の共通鍵データを得る第１の復号化処理部と、
　上記データ受入部により受けられた上記暗号化されたディジタル情報データに、得られた上記共通鍵データに応じた復号化処理を施して、元のディジタル情報データを再生する第２の復号化処理部と、
を備えたデータ暗号化・復号化装置であって、
　上記第２の暗号化処理部が、上記暗号化されたディジタル情報データの伝送が開始されるにあたり、上記第１の復号化処理部が上記公開鍵データを用いた暗号化処理で暗号化された上記共通鍵データを復号するために要する、上記共通鍵データが得られない期間に、上記暗号化されたディジタル情報データを復号するための共通鍵データに代えて予め設定されている初期共通鍵データを用いて暗号化処理を行うこと、及び、
　上記第２の復号化処理部が、上記データ送出部による上記暗号化されたディジタル情報データの伝送が開始されるにあたり、上記第１の復号化処理部が上記暗号化された共通鍵データに対する復号化処理により上記共通鍵データを得るに要する、上記共通鍵データが得られない期間において、上記共通鍵データに代えて得られる初期共通鍵データを用いて、上記暗号化されたディジタル情報データを復号化することを特徴とするデータ暗号化・復号化装置。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）を、
　
「【請求項１】ディジタル情報データに、共通鍵データに応じた暗号化処理を施して、暗号化されたディジタル情報データを形成するとともに、
　上記共通鍵データに、公開鍵データを用いた暗号化処理を施して、暗号化された共通鍵データを形成し、
　上記暗号化されたディジタル情報データと上記暗号化された共通鍵データとをデータ復号化装置へと伝送するデータ暗号化装置におけるデータ暗号化方法であって、
　上記暗号化されたディジタル情報データの伝送開始にあたり、上記データ復号化装置が行う上記共通鍵データを得るための上記暗号化された共通鍵データについての秘密鍵データを用いた復号化処理に要される時間に相当するものとして予め定められた上記伝送開始直後の期間に、上記データ暗号化装置における暗号化処理部が、上記共通鍵データとして予め設定されている初期共通鍵データを用いて、上記ディジタル情報データについての暗号化処理を行うことを特徴とするデータ暗号化方法。
　【請求項２】上記データ暗号化装置における共通鍵データ送出部が、上記初期共通鍵データとタイマー出力データに応じて変化する乱数データとを用いて上記乱数データに従って更新されていく更新共通鍵データを得、該更新共通鍵データを上記共通鍵データとすることを特徴とする請求項１記載のデータ暗号化方法。
　【請求項３】上記データ暗号化装置における共通鍵データ送出部が、上記初期共通鍵データと要求に応じて発せられる所定個数の乱数データから成る再現性に欠けた乱数データ系列とを用いて、上記乱数データ系列に含まれる乱数データに従って更新されていく更新共通鍵データを得、該更新共通鍵データを上記共通鍵データとすることを特徴とする請求項１記載のデータ暗号化方法。
　【請求項４】データ暗号化装置から伝送される暗号化された共通鍵データと暗号化されたディジタル情報データとを受け、
　上記暗号化された共通鍵データに、第１の復号化処理部による秘密鍵データを用いた復号化処理を施して、元の共通鍵データを得、
　上記暗号化されたディジタル情報データに、得られた上記共通鍵データに応じた復号化処理を第２の復号化処理部により施して、元のディジタル情報データを再生するデータ復号化装置におけるデータ復号化方法であって、
　上記データ暗号化装置による上記暗号化されたディジタル情報データの伝送開始にあたり、上記第１の復号化処理部が行う上記共通鍵データを得るための上記暗号化された共通鍵データについての上記秘密鍵データを用いた復号化処理に要される時間に相当するものとして予め定められた上記伝送開始直後の期間において、上記第２の復号化処理部が、復号化処理により得られる上記共通鍵データに代えて予め設定されている初期共通鍵データを用いて、上記暗号化されたディジタル情報データについての復号化処理を行うことを特徴とするデータ復号化方法。
　【請求項５】ディジタル情報データに、共通鍵データに応じた暗号化処理を施して、暗号化されたディジタル情報データを形成するとともに、
　上記共通鍵データに、公開鍵データを用いた暗号化処理を施して、暗号化された共通鍵データを形成し、
　上記暗号化されたディジタル情報データと上記暗号化された共通鍵データとを伝送し、
　伝送された上記暗号化された共通鍵データと上記暗号化されたディジタル情報データとを受け、
　上記暗号化された共通鍵データに、秘密鍵データを用いた復号化処理を施して、元の共通鍵データを得、
　上記暗号化されたディジタル情報データに、得られた上記共通鍵データに応じた復号化処理を施して、元のディジタル情報データを再生するデータ暗号化・復号化装置におけるデータ暗号化・復号化方法であって、
　上記データ暗号化・復号化装置を構成するデータ暗号化装置による上記暗号化されたディジタル情報データの伝送開始にあたり、上記データ暗号化・復号化装置を構成するデータ復号化装置が行う上記共通鍵データを得るための上記暗号化された共通鍵データについての秘密鍵データを用いた復号化処理に要される時間に相当するものとして予め定められた上記伝送開始直後の期間に、上記データ暗号化装置における暗号化処理部が、上記共通鍵データとして予め設定されている初期共通鍵データを用いて、上記ディジタル情報データについての暗号化処理を行うこと、及び、上記伝送開始直後の期間に、上記データ復号化装置における上記復号化処理部が、復号化処理により得られる上記共通鍵データに代えて予め設定されている初期共通鍵データを用いて、上記暗号化されたディジタル情報データについての復号化処理を行うことを特徴とするデータ暗号化・復号化方法。
　【請求項６】暗号化処理及び復号化処理に共通して使用される共通鍵データを送出する共通鍵データ送出部と、
　ディジタル情報データに、上記共通鍵データ送出部からの上記共通鍵データに応じた暗号化処理を施して、暗号化されたディジタル情報データを形成する第１の暗号化処理部と、
　上記共通鍵データ送出部からの上記共通鍵データに、公開鍵データを用いた暗号化処理を施して、暗号化された共通鍵データを形成する第２の暗号化処理部と、
　上記暗号化されたディジタル情報データと上記暗号化された共通鍵データとをデータ復号化装置へと伝送するデータ送出部と、
を備えるデータ暗号化装置であって、
　上記第１の暗号化処理部が、上記暗号化されたディジタル情報データの伝送開始にあたり、上記データ復号化装置が行う上記共通鍵データを得るための上記暗号化された共通鍵データについての秘密鍵データを用いた復号化処理に要される時間に相当するものとして予め定められた上記伝送開始直後の期間に、上記共通鍵データとして予め設定されている初期共通鍵データを用いて、上記ディジタル情報データについての暗号化処理を行うことを特徴とするデータ暗号化装置。
　【請求項７】上記初期共通鍵データを送出する初期共通鍵データ送出部を備えることを特徴とする請求項６記載のデータ暗号化装置。
　【請求項８】上記共通鍵データ送出部が、上記初期共通鍵データを送出する初期共通鍵データ送出部と、タイマー部と、該タイマー部からのタイマー出力データに応じて変化する乱数データを得る乱数データ発生部と、上記初期共通鍵データ送出部から送出される上記初期共通鍵データと上記乱数データ発生部から得られる上記乱数データとを用いて上記乱数データに従って更新されていく更新共通鍵データを得る更新共通鍵データ発生部とを含んで構成され、上記更新共通鍵データ発生部から得られる上記更新共通鍵データを上記共通鍵データとすることを特徴とする請求項６記載のデータ暗号化装置。
　【請求項９】上記共通鍵データ送出部が、上記初期共通鍵データを送出する初期共通鍵データ送出部と、要求に応じて所定個数の乱数データから成る再現性に欠けた乱数データ系列を発生する乱数データ系列発生部と、上記初期共通鍵データ送出部から送出される上記初期共通鍵データと上記乱数データ系列から発せられる上記乱数データ系列とを用いて、上記乱数データ系列に含まれる乱数データに従って更新されていく更新共通鍵データを得る更新共通鍵データ発生部とを含んで構成され、上記更新共通鍵データ発生部から得られる上記更新共通鍵データを上記共通鍵データとすることを特徴とする請求項６記載のデータ暗号化装置。
　【請求項１０】データ暗号化装置から伝送される暗号化された共通鍵データと暗号化されたディジタル情報データとを受けるデータ受入部と、
　秘密鍵データを送出する秘密鍵データ送出部と、
　上記データ受入部により受けられた上記暗号化された共通鍵データに、上記秘密鍵データを用いた復号化処理を施して、元の共通鍵データを得る第１の復号化処理部と、
　上記データ受入部により受けられた上記暗号化されたディジタル情報データに、得られた上記共通鍵データに応じた復号化処理を施して、元のディジタル情報データを再生する第２の復号化処理部と、
を備えたデータ復号化装置であって、
　上記第２の復号化処理部が、上記データ暗号化装置による上記暗号化されたディジタル情報データの伝送開始にあたり、上記第１の復号化処理部が行う上記共通鍵データを得るための上記暗号化された共通鍵データについての上記秘密鍵データを用いた復号化処理に要される時間に相当するものとして定められた上記伝送開始直後の期間において、復号化処理により得られる共通鍵データに代えて予め設定されている上記初期共通鍵データを用いて、上記暗号化されたディジタル情報データについての復号化処理を行うことを特徴とするデータ復号化装置。
　【請求項１１】暗号化処理及び復号化処理に共通して使用される共通鍵データを送出する共通鍵データ送出部と、
　ディジタル情報データに、上記共通鍵データ送出部からの上記共通鍵データに応じた暗号化処理を施して、暗号化されたディジタル情報データを形成する第１の暗号化処理部と、
　上記共通鍵データ送出部からの上記共通鍵データに、公開鍵データを用いた暗号化処理を施して、暗号化された共通鍵データを形成する第２の暗号化処理部と、
　上記暗号化されたディジタル情報データと上記暗号化された共通鍵データとをデータ復号化装置へと伝送するデータ送出部と、
　該データ送出部から伝送される上記暗号化された共通鍵データと上記暗号化されたディジタル情報データとを受けるデータ受入部と、
　秘密鍵データを送出する秘密鍵データ送出部と、
　上記データ受入部により受けられた上記暗号化された共通鍵データに、上記秘密鍵データを用いた復号化処理を施して、元の共通鍵データを得る第１の復号化処理部と、
　上記データ受入部により受けられた上記暗号化されたディジタル情報データに、得られた上記共通鍵データに応じた復号化処理を施して、元のディジタル情報データを再生する第２の復号化処理部と、
を備えたデータ暗号化・復号化装置であって、
　上記第１の暗号化処理部が、上記データ送出部による上記暗号化されたディジタル情報データの伝送開始にあたり、上記第１の復号化処理部が行う上記共通鍵データを得るための上記暗号化された共通鍵データについての秘密鍵データを用いた復号化処理に要される時間に相当する予め定められた上記伝送開始直後の期間に、上記共通鍵データとして予め設定されている初期共通鍵データを用いて、上記ディジタル情報データについての暗号化処理を行うこと、及び、上記第２の復号化処理部が、上記伝送開始直後の期間に、復号化処理により得られる共通鍵データに代えて予め設定されている上記初期共通鍵データを用いて、上記暗号化されたディジタル情報データについての復号化処理を行うことを特徴とするデータ暗号化・復号化装置。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）
　に補正するものである。
　
　そして、本件補正は、その記載からして、補正前の請求項２、請求項３、請求項４、請求項６、請求項９、請求項１３、請求項１４、請求項１５、請求項１７、及び請求項２０を削除したものであって、補正後の請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、及び請求項５は、それぞれ、補正前の請求項１、請求項５、請求項７、請求項８、及び請求項１０に対応し、補正後の請求項６、請求項７、請求項８、請求項９、請求項１０、及び請求項１１は、それぞれ、補正前の請求項１１、請求項１２、請求項１６、請求項１８、請求項１９、及び請求項２１に対応する。
　
２．補正の適否 
（１）特許法第１７条の２第３項（新規事項）に規定する要件についての検討
　補正後の請求項１は、その記載からして、少なくとも次の事項（イ）を含んでいる。
　 
（イ）上記暗号化されたディジタル情報データの伝送開始にあたり、上記データ復号化装置が行う上記共通鍵データを得るための上記暗号化された共通鍵データについての秘密鍵データを用いた復号化処理に要される時間に相当するものとして
予め定められた上記伝送開始直後の期間
上記共通鍵データとして予め設定されている初期共通鍵データ
　
　補正後の請求項４は、その記載からして、少なくとも次の事項（ロ）を含んでいる。
　 
（ロ）上記データ暗号化装置による上記暗号化されたディジタル情報データの伝送開始にあたり、上記第１の復号化処理部が行う上記共通鍵データを得るための上記暗号化された共通鍵データについての上記秘密鍵データを用いた復号化処理に要される時間に相当するものとして
予め定められた上記伝送開始直後の期間
　
　補正後の請求項５は、その記載からして、少なくとも次の事項（ハ）及び（ニ）を含んでいる。
　 
（ハ）上記データ暗号化・復号化装置を構成するデータ暗号化装置による上記暗号化されたディジタル情報データの伝送開始にあたり、上記データ暗号化・復号化装置を構成するデータ復号化装置が行う上記共通鍵データを得るための上記暗号化された共通鍵データについての秘密鍵データを用いた復号化処理に要される時間に相当するものとして
予め定められた上記伝送開始直後の期間
上記共通鍵データとして予め設定されている初期共通鍵データ
　
（ニ）
上記伝送開始直後の期間
　
　補正後の請求項６は、その記載からして、少なくとも次の事項（ホ）を含んでいる。
　
（ホ）上記第１の暗号化処理部が、上記暗号化されたディジタル情報データの伝送開始にあたり、上記データ復号化装置が行う上記共通鍵データを得るための上記暗号化された共通鍵データについての秘密鍵データを用いた復号化処理に要される時間に相当するものとして
予め定められた上記伝送開始直後の期間
共通鍵データとして予め設定されている初期共通鍵データ
　
　補正後の請求項１０は、その記載からして、少なくとも次の事項（ヘ）を含んでいる。
　 
（ヘ）上記第２の復号化処理部が、上記データ暗号化装置による上記暗号化されたディジタル情報データの伝送開始にあたり、上記第１の復号化処理部が行う上記共通鍵データを得るための上記暗号化された共通鍵データについての上記秘密鍵データを用いた復号化処理に要される時間に相当するものとして
定められた上記伝送開始直後の期間
　
　補正後の請求項１１は、その記載からして、少なくとも次の事項（ト）及び（チ）を含んでいる。
　
（ト）上記第１の暗号化処理部が、上記データ送出部による上記暗号化されたディジタル情報データの伝送開始にあたり、上記第１の復号化処理部が行う上記共通鍵データを得るための上記暗号化された共通鍵データについての秘密鍵データを用いた復号化処理に要される時間に相当する
予め定められた上記伝送開始直後の期間
共通鍵データとして予め設定されている初期共通鍵データ
　
（チ）上記第２の復号化処理部が、
上記伝送開始直後の期間
　
（リ）補正後の発明の詳細な説明は、上記（イ）〜（チ）の補正後の特許請求の範囲の記載に合わせて、補正後の発明の詳細な説明は、以下の記載を含んでいる。（注：下線は当審で付与したもの。）
　
　「【００６１】・・・（中略）・・・初期共通鍵データは、暗号化装置３２から復号化装置４０への暗号化HD-SDI信号ＤＨＳＥ＋ＤＸＹの伝送開始にあたり、復号化装置４０の復号化処理部４２における暗号化された暗号化・復号化共通鍵データＤＸＹに基づく元の暗号化・復号化共通鍵データＤＥＹの再生、即ち、復号化処理部４２が暗号化・復号化共通鍵データＤＥＹを得るべく行う暗号化された暗号化・復号化共通鍵データＤＸＹについての秘密鍵データＤＳＹを用いた
復号化処理、に要される時間に相当するものとして予め定められた、暗号化HD-SDI信号ＤＨＳＥ＋ＤＸＹの伝送開始直後
　「【００６２】・・・（中略）・・・初期共通鍵データ送出部４７からの初期共通鍵データＤＫＩの更新共通鍵データ発生部４８への供給は、暗号化装置３２から復号化装置４０への暗号化HD-SDI信号ＤＨＳＥ＋ＤＸＹの伝送開始にあたり、復号化装置４０の復号化処理部４２が行う暗号化・復号化共通鍵データＤＥＹを得るための暗号化された暗号化・復号化共通鍵データＤＸＹについての秘密鍵データＤＳＹを用いた
復号化処理に要される時間に相当するものとして予め定められた、暗号化HD-SDI信号ＤＨＳＥ＋ＤＸＹの伝送開始直後の期間
　「【００６４】・・・（中略）・・・HD-SDI信号ＤＨＳに共通鍵データ送出部３４からの暗号化・復号化共通鍵データＤＥＹに応じた暗号化処理を施すHD-SDI暗号化処理部３３は、暗号化装置３２から復号化装置４０への暗号化HD-SDI信号ＤＨＳＥ＋ＤＸＹの伝送開始にあたり、復号化装置４０の復号化処理部４２が行う暗号化・復号化共通鍵データＤＥＹを得るための暗号化された暗号化・復号化共通鍵データＤＸＹについての秘密鍵データＤＳＹを用いた
復号化処理に要される時間に相当するものとして予め定められた、暗号化HD-SDI信号ＤＨＳＥ＋ＤＸＹの伝送開始直後の期間
　「【００６６】・・・（中略）・・・初期共通鍵データは、暗号化装置３２から復号化装置４０への暗号化HD-SDI信号ＤＨＳＥ＋ＤＸＹの伝送開始にあたり、復号化装置４０の復号化処理部４２における暗号化された暗号化・復号化共通鍵データＤＸＹに基づく元の暗号化・復号化共通鍵データＤＥＹの再生、即ち、復号化処理部４２が暗号化・復号化共通鍵データＤＥＹを得るべく行う暗号化された暗号化・復号化共通鍵データＤＸＹについての秘密鍵データＤＳＹを用いた
復号化処理、に要される時間に相当するものとして予め定められた、暗号化HD-SDI信号ＤＨＳＥ＋ＤＸＹの伝送開始直後の期間
　「【００７０】・・・（中略）・・・暗号化装置３２から復号化装置４０への暗号化HD-SDI信号ＤＨＳＥ＋ＤＸＹの伝送開始にあたり、復号化装置４０の復号化処理部４２が行う暗号化・復号化共通鍵データＤＥＹを得るための暗号化された暗号化・復号化共通鍵データＤＸＹについての秘密鍵データＤＳＹを用いた
復号化処理に要される時間に相当するものとして予め定められた、暗号化HD-SDI信号ＤＨＳＥ＋ＤＸＹの伝送開始直後の期間
　「【００７２】・・・（中略）・・・HD-SDI暗号化処理部３３は、暗号化装置３２から復号化装置４０への暗号化HD-SDI信号ＤＨＳＥ＋ＤＸＹの伝送開始にあたり、復号化装置４０の復号化処理部４２が行う暗号化・復号化共通鍵データＤＥＹを得るための暗号化された暗号化・復号化共通鍵データＤＸＹについての秘密鍵データＤＳＹを用いた
復号化処理に要される時間に相当するものとして予め定められた、暗号化HD-SDI信号ＤＨＳＥ＋ＤＸＹの伝送開始直後の期間
　「【００７５】・・・（中略）・・・暗号化装置３２による暗号化HD-SDI信号ＤＨＳＥの伝送が開始されるにあたり、HD-SDI暗号化処理部３３が、暗号化装置３２から復号化装置４０への暗号化HD-SDI信号ＤＨＳＥ＋ＤＸＹの伝送開始にあたり、復号化装置４０の復号化処理部４２が行う暗号化・復号化共通鍵データＤＥＹを得るための暗号化された暗号化・復号化共通鍵データＤＸＹについての秘密鍵データＤＳＹを用いた
復号化処理に要される時間に相当するものとして予め定められた、暗号化HD-SDI信号ＤＨＳＥ＋ＤＸＹの伝送開始直後の期間
　「【００７６】・・・（中略）・・・復号化装置４０において、HD-SDI復号化処理部４３が、暗号化HD-SDI信号ＤＨＳＥの伝送開始にあたり、復号化処理部４２が暗号化・復号化共通鍵データＤＥＹを得るべく行う暗号化された暗号化・復号化共通鍵データＤＸＹについての秘密鍵データＤＳＹを用いた
復号化処理、に要される時間に相当するものとして予め定められた、暗号化HD-SDI信号ＤＨＳＥ＋ＤＸＹの伝送開始直後の期間
　「【００７８】・・・（中略）・・・暗号化HD-SDI信号ＤＨＳＥの伝送が開始されるとき、HD-SDI復号化処理部４３において、復号化処理部４２が行う暗号化・復号化共通鍵データＤＥＹを得るための暗号化された暗号化・復号化共通鍵データＤＸＹについての秘密鍵データＤＳＹを用いた
復号化処理に要される時間に相当するものとして予め定められた、暗号化HD-SDI信号ＤＨＳＥ＋ＤＸＹの伝送開始直後の期間
　「【００８０】・・・（中略）・・・データ復号化装置において、暗号化情報データの伝送開始にあたり、共通鍵データを得るための暗号化共通鍵データについての秘密鍵データを用いた
復号化処理に要される時間に相当するものとして予め定められた、暗号化情報データ伝送開始直後の期間
　「【００８２】・・・（中略）・・・暗号化情報データの伝送開始にあたり、共通鍵データを得るための暗号化共通鍵データについての秘密鍵データを用いた
復号化処理に要される時間に相当するものとして予め定められた、暗号化情報データ伝送開始直後の期間
　「【００８４】さらに、暗号化情報データの伝送開始にあたっては、データ暗号化装置における暗号化処理部により、データ復号化装置が行う共通鍵データを得るための暗号化共通鍵データについての秘密鍵データを用いた
復号化処理に要される時間に相当するものとして予め定められた、暗号化情報データの伝送開始直後の期間
　
　
　（イ）について検討する。
　（イ）に記載された態様は、「上記共通鍵データ
として
　そして、前記「上記共通鍵データ
として
として
として
　
　また、暗号化されたディジタル情報データの伝送開始にあたり、「上記データ復号化装置が行う上記共通鍵データを得るための上記暗号化された共通鍵データについての秘密鍵データを用いた復号化処理に要される時間に相当するものとして予め定められた上記伝送開始直後の期間」に、上記データ暗号化装置における暗号化処理部が、初期共通鍵データを用いて、上記ディジタル情報データについての暗号化処理を行うことからすると、データ暗号化装置（の暗号化処理部）に、データ復号化装置が行う上記共通鍵データを得るための上記暗号化された共通鍵データについての秘密鍵データを用いた復号化処理に要される時間に相当する伝送開始直後の期間が予め定められている（以下、「（イ）に含まれる技術的態様２」と言う。）と解される。
　
　まず、（イ）に含まれる技術的態様１を検討する。
　願書に最初に添付した明細書の発明の詳細な説明（注意：下線は当審で付与したもの。）に、
「【００６９】
　図３に示される共通鍵データ送出部３４の第２の具体構成例は、暗号化装置３２及び復号化装置４０の夫々に、予め初期共通鍵データが設定される場合に採用される。初期共通鍵データは、例えば、暗号化装置３２から復号化装置４０への暗号化HD-SDI信号ＤＨＳＥ＋ＤＸＹの伝送が開始されるにあたり、復号化装置４０の復号化処理部４２における暗号化された暗号化・復号化共通鍵データＤＸＹに基づく
元の暗号化・復号化共通鍵データＤＥＹ
復号化処理部４２から暗号化・復号化共通鍵データＤＥＹが得られない期間
それに代えて
　暗号化装置から、暗号化されたディジタル情報データ（ＤＨＳＥ）と元の暗号化・復号化共通鍵データＤＥＹを暗号化した暗号化・復号化共通鍵データ（ＤＸＹ）との伝送を開始するにあたり、復号化装置は、復号化装置（の復号化処理部）が前記暗号化された元の暗号化・復号化共通鍵データ（ＤＥＹ）を復号するために要する、元の暗号化・復号化共通鍵データ（ＤＥＹ）が得られない期間、前記暗号化・復号化共通鍵データＤＥＹ
に代えて
　なお、復号化装置（の復号化処理部）が前記暗号化された元の暗号化・復号化共通鍵データ（ＤＥＹ）を復号するために要する、元の暗号化・復号化共通鍵データ（ＤＥＹ）が得られない期間とは、復号化装置（の復号化処理部）が元の暗号化・復号化共通鍵データ（ＤＥＹ）を得るまでの期間と同義であることは、明らかである。
　
　しかしながら、暗号化装置の暗号化処理については、上記段落【００６９】に「初期共通鍵データは、・・・（中略）・・・復号化処理部４２から暗号化・復号化共通鍵データＤＥＹが得られない期間に、それに代えて、HD-SDI復号化処理部４３における暗号化HD-SDI信号ＤＨＳＥに対する復号化処理に用いられる」と復号化装置の復号化処理部の復号化処理のみを記載するにとどまり、暗号化装置の暗号化処理の具体的な構成は記載がなく、補正前の請求項１（補正後の請求項１に対応）における記載、
「上記暗号化されたディジタル情報データと上記暗号化された共通鍵データとをデータ復号化装置へと伝送するデータ暗号化装置におけるデータ暗号化方法であって、
　上記暗号化されたディジタル情報データの伝送が開始されるにあたり、上記データ復号化装置が上記公開鍵データを用いた暗号化処理で暗号化された上記共通鍵データを復号するために要する、上記共通鍵データが得られない期間に、上記暗号化されたディジタル情報データを復号するための共通鍵データ
に代えて
　データ暗号化装置は、暗号化されたディジタル情報データ（ＤＨＳＥ）と元の暗号化・復号化共通鍵データＤＥＹを暗号化した暗号化・復号化共通鍵データ（ＤＸＹ）との伝送を開始するにあたり、データ復号化装置が上記公開鍵データを用いた暗号化処理で暗号化された上記共通鍵データを復号するために要する、上記共通鍵データが得られない期間（すなわち、復号化装置が元の暗号化・復号化共通鍵データ（ＤＥＹ）を得るまでの期間）、ディジタル情報データ（ＤＨＳ）を元の暗号化・復号化共通鍵データ（ＤＥＹ）
に代えて
　そして、データ復号化装置は、データ暗号化装置が最初の伝送を開始するにあたり、前記期間後に、元の暗号化・復号化共通鍵データ（ＤＥＹ）を得ることができると認められる。
　
　なお、前記期間に元の暗号化・復号化共通鍵データ（ＤＥＹ）を得ることについて、請求人は、平成１８年４月２８日付け意見書において、
「 [４] このような補正後の特許請求の範囲における独立項に記載された発明に係る方法及び装置、即ち、本願請求項１の発明に係るデータ暗号化方法，本願請求項８の発明に係るデータ復号化方法，本願請求項１０の発明に係るデータ暗号化・復号化方法，本願請求項１１の発明に係るデータ暗号化装置，本願請求項１９の発明に係るデータ復号化装置、及び、本願請求項２１の発明に係るデータ暗号化・復号化装置の夫々にあっては、暗号化情報データの伝送が開始されるにあたり、データ暗号化装置における暗号化処理部により、データ復号化装置が公開鍵データを用いた暗号化処理で暗号化された共通鍵データを復号するために要する、共通鍵データが得られない期間において、暗号化情報データを復号するための共通鍵データ
に代えて
暗号化情報データの伝送が開始されるとき
元の共通鍵データが得られるまでの期間
に代えて
　前記請求人の主張（特に、第２の技術的事項）からも、暗号化情報データの伝送を開始するにあたり、データ復号化装置は、暗号化共通鍵データに秘密鍵データが用いられた復号化処理が施されて
元の共通鍵データが得られるまでの期間
に代えて
　
　してみると、（イ）に含まれる技術的態様１（すなわち、暗号化されたディジタル情報データの伝送を開始するにあたり、前記暗号化されたディジタル情報データとともに伝送される暗号化された共通鍵データは、初期共通鍵データを暗号化したものであること）は、出願当初の明細書又は図面に記載も示唆もされておらず、かつ、その記載から自明なものでない。
　
　次に、（イ）に含まれる技術的態様２を検討する。
　願書に最初に添付した明細書には、発明の詳細な説明において、
「【００６９】
　図３に示される共通鍵データ送出部３４の第２の具体構成例は、暗号化装置３２及び復号化装置４０の夫々に、予め初期共通鍵データが設定される場合に採用される。初期共通鍵データは、例えば、暗号化装置３２から復号化装置４０への暗号化HD-SDI信号ＤＨＳＥ＋ＤＸＹの伝送が開始されるにあたり、復号化装置４０の復号化処理部４２における暗号化された暗号化・復号化共通鍵データＤＸＹに基づく元の暗号化・復号化共通鍵データＤＥＹの再生に、所定の時間が要される場合、復号化処理部４２から暗号化・復号化共通鍵データＤＥＹが得られない期間に、それに代えて、HD-SDI復号化処理部４３における暗号化HD-SDI信号ＤＨＳＥに対する復号化処理に用いられるものとされる。」と記載されているように、当該段落【００６９】には、暗号化装置３２から復号化装置４０への暗号化HD-SDI信号ＤＨＳＥ＋ＤＸＹの伝送が開始されるにあたり、単に、初期共通鍵データが「復号化処理部４２から暗号化・復号化共通鍵データＤＥＹが得られない期間に、それに代えて、HD-SDI復号化処理部４３における暗号化HD-SDI信号ＤＨＳＥに対する復号化処理に用いられるものとされる」旨が記載されているに過ぎず、データ暗号化装置（の暗号化処理部）に、データ復号化装置が行う上記共通鍵データを得るための上記暗号化された共通鍵データについての秘密鍵データを用いた復号化処理に要される時間に相当する伝送開始直後の期間が予め定められている構成について記載も示唆もなく、かつ、その記載から自明なものでない。
　してみると、（イ）に含まれる技術的態様２（すなわち、データ暗号化装置（の暗号化処理部）に、データ復号化装置が行う上記共通鍵データを得るための上記暗号化された共通鍵データについての秘密鍵データを用いた復号化処理に要される時間に相当する伝送開始直後の期間が予め定められていること）は、出願当初の明細書又は図面に記載も示唆もされておらず、かつ、その記載から自明なものでない。
　
　以上のように、補正後の請求項１に記載された（イ）の事項は、出願当初の明細書又は図面に記載されておらず、かつ、その記載から自明なものでもないから、上記事項を追加する本件補正は、出願当初の明細書又は図面に記載した範囲内でしたものではないので、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
　（ロ）について検討する。
　（ロ）に記載された態様は、データ復号化装置における第２の復号化処理部が、データ暗号化装置による上記暗号化されたディジタル情報データの伝送開始にあたり、上記第１の復号化処理部が行う上記共通鍵データを得るための上記暗号化された共通鍵データについての上記秘密鍵データを用いた復号化処理に要される時間に相当するものとして予め定められた上記伝送開始直後の期間、復号化処理により得られる上記共通鍵データに代えて予め設定されている初期共通鍵データを用いて、上記暗号化されたディジタル情報データについての復号化処理を行うことを含むものであるから、データ復号化装置（の第２の復号化処理部）に、上記共通鍵データを得るための上記暗号化された共通鍵データについての秘密鍵データを用いた復号化処理に要される時間に相当するものとして伝送開始直後の期間が予め定められている（以下、「（ロ）に含まれる技術的態様」と言う。）と解される。
　
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書には、発明の詳細な説明には、
「【００６９】
　図３に示される共通鍵データ送出部３４の第２の具体構成例は、暗号化装置３２及び復号化装置４０の夫々に、予め初期共通鍵データが設定される場合に採用される。初期共通鍵データは、例えば、暗号化装置３２から復号化装置４０への暗号化HD-SDI信号ＤＨＳＥ＋ＤＸＹの伝送が開始されるにあたり、復号化装置４０の復号化処理部４２における暗号化された暗号化・復号化共通鍵データＤＸＹに基づく元の暗号化・復号化共通鍵データＤＥＹの再生に、所定の時間が要される場合、復号化処理部４２から暗号化・復号化共通鍵データＤＥＹが得られない期間に、それに代えて、HD-SDI復号化処理部４３における暗号化HD-SDI信号ＤＨＳＥに対する復号化処理に用いられるものとされる。」と記載されているように、単に、暗号化装置３２から復号化装置４０への暗号化HD-SDI信号ＤＨＳＥ＋ＤＸＹの伝送が開始されるにあたり、復号化装置４０は、復号化処理部４２から暗号化・復号化共通鍵データＤＥＹが得られない期間に、それに代えて、HD-SDI復号化処理部４３における暗号化HD-SDI信号ＤＨＳＥに対する復号化処理に用いられることが記載されているに過ぎず、前記期間は、文字どおり、復号化処理部４２が復号化処理を実行して、暗号化・復号化共通鍵データＤＥＹが得られるまでの期間であって、予め期間を定めているものではないから、データ復号化装置（の第２の復号化処理部）に、上記共通鍵データを得るための上記暗号化された共通鍵データについての秘密鍵データを用いた復号化処理に要される時間に相当するものとして伝送開始直後の期間が予め定められている構成については、記載も示唆もなく、かつ、その記載から自明なものでない。
　してみると、（ロ）に含まれる技術的態様（すなわち、データ復号化装置（の第２の復号化処理部）に、上記共通鍵データを得るための上記暗号化された共通鍵データについての秘密鍵データを用いた復号化処理に要される時間に相当するものとして伝送開始直後の期間が予め定められていること）は、出願当初の明細書又は図面に記載も示唆もされておらず、かつ、その記載から自明なものでない。
　
　したがって、補正後の請求項４に記載された（ロ）の事項は、出願当初の明細書又は図面に記載されておらず、かつ、その記載から自明なものでもないから、上記事項を追加する本件補正は、出願当初の明細書又は図面に記載した範囲内でしたものではないので、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
　（ハ）について検討する。
　補正後の請求項５に記載された（ハ）の事項は、前記（イ）について検討したのと同様の理由により、出願当初の明細書又は図面に記載されておらず、かつ、その記載から自明なものでもないから、上記事項を追加する本件補正は、出願当初の明細書又は図面に記載した範囲内でしたものではないので、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
　（ニ）について検討する。
　補正後の請求項５に記載された（ニ）の事項は、前記（ロ）について検討したのと同様の理由により、出願当初の明細書又は図面に記載されておらず、かつ、その記載から自明なものでもないから、上記事項を追加する本件補正は、出願当初の明細書又は図面に記載した範囲内でしたものではないので、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
　（ホ）について検討する。
　補正後の請求項６に記載された（ホ）の事項について検討する。
　補正後の請求項６における記載
「共通鍵データを送出する共通鍵データ送出部と、ディジタル情報データに、上記共通鍵データ送出部からの上記共通鍵データに応じた暗号化処理を施して、暗号化されたディジタル情報データを形成する第１の暗号化処理部と、上記共通鍵データ送出部からの上記共通鍵データに、公開鍵データを用いた暗号化処理を施して、暗号化された共通鍵データを形成する第２の暗号化処理部」からすると、第１の暗号化処理部と第２の暗号化処理部が用いる共通鍵データは、ともに共通鍵データ送出部から送出される同じ共通鍵であることを勘案すると、暗号化されたディジタル情報データの伝送を開始するにあたり、第１の暗号化処理部と第２の暗号化処理部が用いる共通鍵データ
として
　してみると、前記暗号化されたディジタル情報データとともに伝送される暗号化された共通鍵データは、初期共通鍵データを暗号化したものである（以下、「（ホ）に含まれる技術的態様１」と言う。）と解される。
　また、暗号化されたディジタル情報データの伝送開始にあたり、「上記データ復号化装置が行う上記共通鍵データを得るための上記暗号化された共通鍵データについての秘密鍵データを用いた復号化処理に要される時間に相当するものとして予め定められた上記伝送開始直後の期間」に、上記データ暗号化装置における第１の暗号化処理部が、初期共通鍵データを用いて、上記ディジタル情報データについての暗号化処理を行うことからすると、データ暗号化装置（の第１の暗号化処理部）に、データ復号化装置が行う上記共通鍵データを得るための上記暗号化された共通鍵データについての秘密鍵データを用いた復号化処理に要される時間に相当する伝送開始直後の期間が予め定められている（以下、「（ホ）に含まれる技術的態様２」と言う。）と解される。
　
　しかしながら、前記（イ）について検討したのと同様の理由により、（ホ）に含まれる技術的態様１及び（ホ）に含まれる技術的態様２は、出願当初の明細書又は図面に記載されておらず、かつ、その記載から自明なものでもないから、補正後の請求項６に記載された（ホ）の事項を追加する本件補正は、出願当初の明細書又は図面に記載した範囲内でしたものではないので、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
　（ヘ）について検討する。
　（ヘ）に記載された態様は、データ復号化装置における第２の復号化処理部が、データ暗号化装置による上記暗号化されたディジタル情報データの伝送開始にあたり、上記第１の復号化処理部が行う上記共通鍵データを得るための上記暗号化された共通鍵データについての上記秘密鍵データを用いた復号化処理に要される時間に相当するものとして予め定められた上記伝送開始直後の期間、復号化処理により得られる上記共通鍵データに代えて予め設定されている初期共通鍵データを用いて、上記暗号化されたディジタル情報データについての復号化処理を行うことを含むものであるから、データ復号化装置（の第２の復号化処理部）に、上記共通鍵データを得るための上記暗号化された共通鍵データについての秘密鍵データを用いた復号化処理に要される時間に相当するものとして伝送開始直後の期間が予め定められている（以下、「（ヘ）に含まれる技術的態様」と言う。）と解される。
　しかしながら、前記（ロ）について検討したのと同様の理由により、（ヘ）に含まれる技術的態様は、出願当初の明細書又は図面に記載されておらず、かつ、その記載から自明なものでもないから、補正後の請求項１０に記載された（ヘ）の事項を追加する本件補正は、出願当初の明細書又は図面に記載した範囲内でしたものではないので、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
　（ト）について検討する。
　補正後の請求項１１に記載された（ト）の事項は、前記（ホ）について検討したのと同様の理由により、出願当初の明細書又は図面に記載されておらず、かつ、その記載から自明なものでもないから、上記事項を追加する本件補正は、出願当初の明細書又は図面に記載した範囲内でしたものではないので、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
　（チ）について検討する。
　補正後の請求項１１に記載された（チ）の事項は、前記（ヘ）について検討したのと同様の理由により、出願当初の明細書又は図面に記載されておらず、かつ、その記載から自明なものでもないから、上記事項を追加する本件補正は、出願当初の明細書又は図面に記載した範囲内でしたものではないので、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
　（リ）について検討する。
　前記（イ）〜（チ）の補正後の特許請求の範囲の記載に合わせて、補正された発明の詳細な説明の段落【００６１】、【００６２】、【００６４】、【００６６】、【００７０】、【００７２】、【００７５】、【００７６】、【００７８】、【００８０】、【００８２】、及び【００８４】のいずれにも、データ暗号化装置に、データ復号化装置が行う上記共通鍵データを得るための上記暗号化された共通鍵データについての秘密鍵データを用いた復号化処理に要される時間に相当する伝送開始直後の期間が予め定められていること、及びデータ復号化装置に、上記共通鍵データを得るための上記暗号化された共通鍵データについての秘密鍵データを用いた復号化処理に要される時間に相当するものとして伝送開始直後の期間が予め定められていることとを含む補正がなされているが、このような事項は、前記（イ）〜（チ）について検討したように、出願当初の明細書又は図面に記載されたものでものでなく、かつ、その記載から自明なものでもない。
　
　以上のように、補正事項（イ）〜（リ）を含む本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではないから、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（２）特許法第１７条の２第４項（補正の目的）に規定する要件についての検討
　仮に、本件補正が、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内にしたものであると仮定した場合に、本件補正が特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしているかどうか、検討する。
　
　補正前の請求項１と補正後の請求項１とを比較すると、前記「（１）特許法第１７条の２第３項（新規事項）に規定する要件についての検討」の「（イ）に含まれる技術的態様１」において検討したとおり、補正前の請求項１に記載された、「暗号化されたディジタル情報データの伝送が開始されるにあたり」、伝送される上記暗号化された共通鍵データ（ＤＸＹ）は、元の共通鍵データ（ＤＥＹ）を暗号化したものであって、初期共通鍵データを暗号化したものではないのに対して、補正後の請求項１における、前記伝送される上記暗号化された共通鍵データは、初期共通鍵データを暗号化したものである。
　よって、補正後の請求項１に記載された発明の特定事項「共通鍵データ
として
に代えて
　
　補正前の請求項１０についてした補正（補正後の請求項５）についても、同様の理由により、補正後の請求項５に記載された発明の特定事項「共通鍵データ
として
に代えて
　
　補正前の請求項１１についてした補正（補正後の請求項６）についても、同様の理由により、補正後の請求項６に記載された発明の特定事項「共通鍵データ
として
に代えて
　
　補正前の請求項２１についてした補正（補正後の請求項１１）についても、同様の理由により、補正後の請求項１１に記載された発明の特定事項「共通鍵データ
として
に代えて
　
　してみると、補正後の請求項１、請求項５、請求項６、及び請求項１１に記載される発明は、それぞれ補正前の請求項１、請求項１０、請求項１１、及び請求項２１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものとは認められず、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものとは認められない。
　
　また、前記補正前の請求項１、請求項１０、請求項１１、及び請求項２１についてする補正が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正に該当するものでないこと、さらに、原査定の拒絶の理由において、前記補正前の請求項１、請求項１０、請求項１１、及び請求項２１について、「共通鍵データ
に代えて
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に違反するものである。
　
（３）独立特許要件についての検討 
　仮に、本件補正が、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また仮に、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものであると仮定した場合に、本件補正後の特許請求の範囲に記載される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（３−１）特許法第３６条第６項第２号に規定する要件についての検討
　１）補正後の請求項１について
　補正後の請求項１記載の発明は、「ディジタル情報データに、共通鍵データに応じた暗号化処理を施して、暗号化されたディジタル情報データを形成するとともに、上記共通鍵データに、公開鍵データを用いた暗号化処理を施して、暗号化された共通鍵データを形成し、上記暗号化されたディジタル情報データと上記暗号化された共通鍵データとをデータ復号化装置へと伝送する」ものであるが、前記ディジタル情報データがどのようなデータから構成されるものであるのか、また、どういう態様で伝送されるか、について何ら限定したものではない。
　してみると、「暗号化されたディジタル情報データの伝送開始」及び「伝送開始直後」が、それぞれ、どういう態様（例えば、どのようなデータから構成される暗号化されたディジタル情報データにおいて、どのディジタル情報データの伝送開始をもって暗号化されたディジタル情報データの伝送開始とするのか、）を意味するのか、不明であり、また、前記「暗号化されたディジタル情報データの伝送開始」時点は、具体的にどの時点をもって「伝送開始」時点と定義されるのか、不明であり、発明が明確でない。
　
　２）補正後の請求項２について
　補正後の請求項２に「共通鍵データ送出部が、上記初期共通鍵データとタイマー出力データに応じて変化する乱数データとを用いて上記乱数データに従って更新されていく更新共通鍵データを得、該更新共通鍵データを上記共通鍵データとすること」と記載されているが、前記「共通鍵データ送出部」が「更新共通鍵データ」を、暗号化されたディジタル情報データの伝送開始との関係で、どのタイミングで出力するのか、不明であり、発明が明確でない。また、前記「共通鍵データ送出部」が初期共通鍵データそのものを出力するのかどうか不明であり、発明が明確でない。
　さらに、「タイマー出力データ」の出されるタイミングと補正後の請求項１に記載された「予め定められた上記伝送開始直後の期間」における、上記「伝送開始直後」のタイミング及び「上記伝送開始直後の期間」直後のタイミングとの関係が不明であり、発明が明確でない。
　
　３）補正後の請求項３について
　補正後の請求項３に「共通鍵データ送出部が、上記初期共通鍵データと要求に応じて発せられる所定個数の乱数データから成る再現性に欠けた乱数データ系列とを用いて、上記乱数データ系列に含まれる乱数データに従って更新されていく更新共通鍵データを得」と記載されているが、前記「共通鍵データ送出部」が前記「要求に応じて発せられる所定個数の乱数データから成る再現性に欠けた乱数データ系列」を、暗号化されたディジタル情報データの伝送開始との関係で、どのタイミングで出力するのか、不明であり、発明が明確でない。また、前記「共通鍵データ送出部」が初期共通鍵データそのものを出力するのかどうか不明であり、発明が明確でない。
　また、「再現性に欠けた乱数データ系列」の発せられるタイミングと補正後の請求項１に記載された「予め定められた上記伝送開始直後の期間」における、上記「伝送開始直後」のタイミング及び「上記伝送開始直後の期間」直後のタイミングとの関係も不明であり、また上記タイミング間の整合性をどのような構成でどのようにとるのか、不明であり、発明が明確でない。
　
　４）補正後の請求項４について
　補正後の請求項４記載の発明は、データ復号化装置が、データ暗号化装置から伝送される暗号化された共通鍵データと暗号化されたディジタル情報データとを受け、上記暗号化された共通鍵データに、第１の復号化処理部による秘密鍵データを用いた復号化処理を施して、元の共通鍵データを得、上記暗号化されたディジタル情報データに、得られた上記共通鍵データに応じた復号化処理を第２の復号化処理部により施して、元のディジタル情報データを再生するものであるが、前記ディジタル情報データがどのようなデータから構成されるものであるのか、また、どういう態様で伝送されるか、について何ら限定したものではない。
　してみると、「暗号化されたディジタル情報データの伝送開始」及び「伝送開始直後」が、それぞれ、どういう態様（例えば、どのようなデータから構成される暗号化されたディジタル情報データにおいて、どのディジタル情報データの伝送開始をもって暗号化されたディジタル情報データの伝送開始とするのか、）を意味するのか、不明であり、また、
前記「暗号化されたディジタル情報データの伝送開始」時点は、具体的にどの時点をもって「伝送開始」時点と定義されるのか、不明であり、発明が明確でない。
　
　さらに、補正後の請求項４記載の「上記伝送開始直後」における「上記伝送開始」とは「データ暗号化装置による暗号化されたディジタル情報データをデータ復号化装置へと伝送する」開始時点を指すと解されるから、「上記伝送開始直後の期間」は、データ暗号化装置が暗号化されたディジタル情報データと上記暗号化された共通鍵データとをデータ復号化装置へと伝送する開始時点から、第１の復号化処理部が行う上記共通鍵データを得るための上記暗号化された共通鍵データについての上記秘密鍵データを用いた復号化処理に要される時間に相当するものとして予め定められた時間が経過するまでの期間であると解される。
　この場合、「データ復号化装置における第１の復号化処理部」が、前記「データ暗号化装置が暗号化されたディジタル情報データと上記暗号化された共通鍵データとをデータ復号化装置へと伝送する開始時点」を、具体的にどのような構成でどのように特定するのか、不明であり、発明が明確でない。
　
　５）補正後の請求項５について
　補正後の請求項５記載の発明は、データ暗号化装置がディジタル情報データに、共通鍵データに応じた暗号化処理を施して、暗号化されたディジタル情報データを形成するとともに、上記共通鍵データに、公開鍵データを用いた暗号化処理を施して、暗号化された共通鍵データを形成し、上記暗号化されたディジタル情報データと上記暗号化された共通鍵データとをデータ復号化装置へと伝送するものであり、また、データ復号化装置が、データ暗号化装置から伝送される暗号化された共通鍵データと暗号化されたディジタル情報データとを受け、上記暗号化された共通鍵データに、秘密鍵データを用いた復号化処理を施して、元の共通鍵データを得、上記暗号化されたディジタル情報データに、得られた上記共通鍵データに応じた復号化処理を施して、元のディジタル情報データを再生するものであるが、前記ディジタル情報データがどのようなデータから構成されるものであるのか、また、どういう態様で伝送されるか、について何ら限定したものではない。
　してみると、「暗号化されたディジタル情報データの伝送開始」及び「伝送開始直後」が、それぞれ、どういう態様（例えば、どのようなデータから構成される暗号化されたディジタル情報データにおいて、どのディジタル情報データの伝送開始をもって暗号化されたディジタル情報データの伝送開始とするのか、）を意味するのか、不明であり、また、
前記「暗号化されたディジタル情報データの伝送開始」時点は、具体的にどの時点をもって「伝送開始」時点と定義されるのか、不明であり、発明が明確でない。
　
　また、データ復号化装置が、前記データ暗号化装置が暗号化されたディジタル情報データと上記暗号化された共通鍵データとをデータ復号化装置へと伝送する開始時点を、具体的にどのような構成でどのように特定するのか、不明であり、発明が明確でない。
　
　さらに、上記伝送開始直後の期間において、「復号化処理部が、復号化処理により得られる上記共通鍵データに代えて予め設定されている初期共通鍵データを用いて、上記暗号化されたディジタル情報データについての復号化処理を行う」とあるが、前記「復号化処理により得られる上記共通鍵データ」が具体的に何を意味しているのか、不明であり（補正後の請求項５には、「共通鍵として予め設定されている初期共通鍵データ」が記載されているのみであるから、「上記共通鍵データ」は、「共通鍵として予め設定されている初期共通鍵データ」を指していると解されるが、そうすると、共通鍵として予め設定されている初期共通鍵データに代えて予め設定されている初期共通鍵データを用いて、という意味になり、）発明が明確でない。
　
　さらに、データ暗号化装置とデータ復号化装置との間において、伝送処理が行われることが記載されているが、前記伝送処理の技術的態様について、何ら限定したものではない。
　してみると、データ暗号化装置とデータ復号化装置との間における伝送処理として、一般的な通信処理による伝送処理を含むと解されることから、補正後の請求項５記載の発明におけるデータ暗号化装置とデータ復号化装置とは、一般的な通信処理による伝送処理を行う態様を含むと認められる。
　そして、一般的な通信処理においては、通信時におけるデータエラーが発生した場合に再送を行ったり、通信の負荷によって、転送時間が遅延することは、当業者にとって周知の技術常識である。
　したがって、データ暗号化装置とデータ復号化装置との間において、暗号化されたディジタル情報データを伝送する際に、データ暗号化装置において、予め定められた期間内に初期共通鍵データで暗号化したディジタル情報データをデータ復号化装置に伝送する場合に、通信上の理由（例えば、通信上の負荷や再送発生等の理由）により、データ復号化装置において、予め定められた期間内に前記暗号化されたディジタル情報データを復号化できるとは、必ずしも保証されない。
　すなわち、一般的な通信を使用する限り、データ暗号化装置の予め定められた伝送開始直後の期間に暗号化されたデータが、データ復号化装置に、データ復号化装置の前記期間外に到達することもあり得る。
　したがって、補正後の請求項５記載の発明において、具体的にどのような構成で、どのようにして、データ暗号化装置に予め定められた伝送開始直後の期間に初期共通鍵データで暗号化されたデータが、データ復号化装置に予め定められた伝送開始直後の期間に伝送されて、復号化処理される状態となることを保証することができるのか、その具体的な構成が不明であり、発明が明確でない。
　
　６）補正後の請求項６について
　補正後の請求項６記載の発明は、暗号化処理及び復号化処理に共通して使用される共通鍵データを送出する共通鍵データ送出部と、ディジタル情報データに、上記共通鍵データ送出部からの上記共通鍵データに応じた暗号化処理を施して、暗号化されたディジタル情報データを形成する第１の暗号化処理部と、上記共通鍵データ送出部からの上記共通鍵データに、公開鍵データを用いた暗号化処理を施して、暗号化された共通鍵データを形成する第２の暗号化処理部と、上記暗号化されたディジタル情報データと上記暗号化された共通鍵データとをデータ復号化装置へと伝送するデータ送出部と、を備えるデータ暗号化装置であるが、前記ディジタル情報データがどのようなデータから構成されるものであるのか、また、どういう態様で伝送されるか、について何ら限定したものではない。
　してみると、「暗号化されたディジタル情報データの伝送開始」及び「伝送開始直後」が、それぞれ、どういう態様（例えば、どのようなデータから構成される暗号化されたディジタル情報データにおいて、どのディジタル情報データの伝送開始をもって暗号化されたディジタル情報データの伝送開始とするのか、）を意味するのか、不明であり、また、
前記「暗号化されたディジタル情報データの伝送開始」時点は、具体的にどの時点をもって「伝送開始」時点と定義されるのか、不明であり、発明が明確でない。
　
　７）補正後の請求項８について
　補正後の請求項８に「共通鍵データ送出部が、上記初期共通鍵データを送出する初期共通鍵データ送出部と、タイマー部と、該タイマー部からのタイマー出力データに応じて変化する乱数データを得る乱数データ発生部と、上記初期共通鍵データ送出部から送出される上記初期共通鍵データと上記乱数データ発生部から得られる上記乱数データとを用いて上記乱数データに従って更新されていく更新共通鍵データを得る更新共通鍵データ発生部とを含んで構成され、上記更新共通鍵データ発生部から得られる上記更新共通鍵データを上記共通鍵データとすること」と記載されているが、前記「共通鍵データ送出部」が「更新共通鍵データ」を、暗号化されたディジタル情報データの伝送開始との関係で、どのタイミングで出力するのか、不明であり、発明が明確でない。また、前記「共通鍵データ送出部」が初期共通鍵データそのものを出力するのかどうか不明であり、発明が明確でない。
　また、「タイマー部からのタイマー出力データ」の出されるタイミングと補正後の請求項６に記載された「予め定められた上記伝送開始直後の期間」における、上記「伝送開始直後」のタイミング及び「上記伝送開始直後の期間」直後のタイミングとの関係が不明であり、また上記タイミング間の整合性をどのような構成でどのようにとるのか、不明であり、発明が明確でない。
　
　８）補正後の請求項９について
　補正後の請求項９に「共通鍵データ送出部が、上記初期共通鍵データを送出する初期共通鍵データ送出部と、要求に応じて所定個数の乱数データから成る再現性に欠けた乱数データ系列を発生する乱数データ系列発生部と、上記初期共通鍵データ送出部から送出される上記初期共通鍵データと上記乱数データ系列から発せられる上記乱数データ系列とを用いて、上記乱数データ系列に含まれる乱数データに従って更新されていく更新共通鍵データを得る更新共通鍵データ発生部とを含んで構成され」と記載されているが、前記「共通鍵データ送出部」が前記「要求に応じて発せられる所定個数の乱数データから成る再現性に欠けた乱数データ系列」を、暗号化されたディジタル情報データの伝送開始との関係で、どのタイミングで出力するのか、不明であり、発明が明確でない。また、前記「共通鍵データ送出部」が初期共通鍵データそのものを出力するのかどうか不明であり、発明が明確でない。
　また、「再現性に欠けた乱数データ系列」の発せられるタイミングと補正後の請求項６に記載された「予め定められた上記伝送開始直後の期間」における、上記「伝送開始直後」のタイミング及び「上記伝送開始直後の期間」直後のタイミングとの関係も不明であり、また上記タイミング間の整合性をどのような構成でどのようにとるのか、不明であり、発明が明確でない。
　
　９）補正後の請求項１０について
　補正後の請求項１０記載の発明は、データ暗号化装置から伝送される暗号化された共通鍵データと暗号化されたディジタル情報データとを受けるデータ受入部と、秘密鍵データを送出する秘密鍵データ送出部と、上記データ受入部により受けられた上記暗号化された共通鍵データに、上記秘密鍵データを用いた復号化処理を施して、元の共通鍵データを得る第１の復号化処理部と、上記データ受入部により受けられた上記暗号化されたディジタル情報データに、得られた上記共通鍵データに応じた復号化処理を施して、元のディジタル情報データを再生する第２の復号化処理部と、を備えたデータ復号化装置であるが、前記ディジタル情報データがどのようなデータから構成されるものであるのか、また、どういう態様で伝送されるか、について何ら限定したものではない。
　してみると、「暗号化されたディジタル情報データの伝送開始」及び「伝送開始直後」が、それぞれ、どういう態様（例えば、どのようなデータから構成される暗号化されたディジタル情報データにおいて、どのディジタル情報データの伝送開始をもって暗号化されたディジタル情報データの伝送開始とするのか、）を意味するのか、不明であり、また、
前記「暗号化されたディジタル情報データの伝送開始」時点は、具体的にどの時点をもって「伝送開始」時点と定義されるのか、不明であり、発明が明確でない。
　
　さらに、補正後の請求項１０記載の「上記伝送開始直後」における「上記伝送開始」とはデータ暗号化装置がデータ暗号化装置による暗号化されたディジタル情報データをデータ復号化装置へと伝送する開始時点を指すと解されるから、「上記伝送開始直後の期間」は、データ暗号化装置が暗号化されたディジタル情報データと上記暗号化された共通鍵データとをデータ復号化装置へと伝送する開始時点から、第１の復号化処理部が行う上記共通鍵データを得るための上記暗号化された共通鍵データについての上記秘密鍵データを用いた復号化処理に要される時間に相当するものとして予め定められた時間が経過するまでの期間であると解される。
　この場合、「データ復号化装置における第１の復号化処理部」が、前記「データ暗号化装置が暗号化されたディジタル情報データと上記暗号化された共通鍵データとをデータ復号化装置へと伝送する開始時点」を、具体的にどのような構成でどのように特定するのか、不明であり、発明が明確でない。
　
　１０）補正後の請求項１１について
　補正後の請求項１１記載の発明は、暗号化処理及び復号化処理に共通して使用される共通鍵データを送出する共通鍵データ送出部と、ディジタル情報データに、上記共通鍵データ送出部からの上記共通鍵データに応じた暗号化処理を施して、暗号化されたディジタル情報データを形成する第１の暗号化処理部と、上記共通鍵データ送出部からの上記共通鍵データに、公開鍵データを用いた暗号化処理を施して、暗号化された共通鍵データを形成する第２の暗号化処理部と、上記暗号化されたディジタル情報データと上記暗号化された共通鍵データとをデータ復号化装置へと伝送するデータ送出部と、を備えるデータ暗号化装置と、データ暗号化装置から伝送される暗号化された共通鍵データと暗号化されたディジタル情報データとを受けるデータ受入部と、秘密鍵データを送出する秘密鍵データ送出部と、上記データ受入部により受けられた上記暗号化された共通鍵データに、上記秘密鍵データを用いた復号化処理を施して、元の共通鍵データを得る第１の復号化処理部と、上記データ受入部により受けられた上記暗号化されたディジタル情報データに、得られた上記共通鍵データに応じた復号化処理を施して、元のディジタル情報データを再生する第２の復号化処理部と、を備えたデータ復号化装置とから構成されるデータ暗号化・復号化装置であるが、前記ディジタル情報データがどのようなデータから構成されるものであるのか、また、どういう態様で伝送されるか、について何ら限定したものではない。
　してみると、「暗号化されたディジタル情報データの伝送開始」及び「伝送開始直後」が、それぞれ、どういう態様（例えば、どのようなデータから構成される暗号化されたディジタル情報データにおいて、どのディジタル情報データの伝送開始をもって暗号化されたディジタル情報データの伝送開始とするのか、）を意味するのか、不明であり、また、
前記「暗号化されたディジタル情報データの伝送開始」時点は、具体的にどの時点をもって「伝送開始」時点と定義されるのか、不明であり、発明が明確でない。
　
　また、「データ復号化装置における第２の復号化処理部」が、前記データ暗号化装置のデータ送出部が暗号化されたディジタル情報データと上記暗号化された共通鍵データとをデータ復号化装置へと伝送する開始時点を、具体的にどのような構成でどのように特定するのか、不明であり、発明が明確でない。
　
　さらに、上記伝送開始直後の期間において、第２の復号化処理部が、「復号化処理により得られる共通鍵データに代えて予め設定されている初期共通鍵データを用いて、上記暗号化されたディジタル情報データについての復号化処理を行う」とあるが、前記「復号化処理により得られる共通鍵データ」が具体的に何を意味しているのか、不明であり（補正後の請求項１１には、「共通鍵として予め設定されている初期共通鍵データ」が記載されているのみであるから、「上記共通鍵データ」は、「共通鍵として予め設定されている初期共通鍵データ」を指していると解されるが、そうすると、共通鍵として予め設定されている初期共通鍵データに代えて予め設定されている初期共通鍵データを用いて、という意味になり、）発明が明確でない。
　
　さらに、データ暗号化装置とデータ復号化装置との間において、伝送処理が行われることが記載されているが、前記伝送処理の技術的態様については、何ら限定したものではない。
　してみると、データ暗号化装置とデータ復号化装置との間における伝送処理として、一般的な通信処理による伝送処理を含むと解されることから、補正後の請求項１１記載の発明におけるデータ暗号化装置とデータ復号化装置とは、一般的な通信処理による伝送処理を行う態様を含むと認められる。
　そして、一般的な通信処理においては、通信時におけるデータエラーが発生した場合に再送を行ったり、通信の負荷によって、転送時間が遅延することは、当業者にとって周知の技術常識である。
　したがって、データ暗号化装置とデータ復号化装置との間において、暗号化されたディジタル情報データを伝送する際に、データ暗号化装置において、予め定められた期間内に初期共通鍵データで暗号化したディジタル情報データをデータ復号化装置に伝送する場合に、通信上の理由（例えば、通信上の負荷や再送発生等の理由）により、データ復号化装置において、予め定められた期間内に前記暗号化されたディジタル情報データを復号化できるとは、必ずしも保証されない。
　すなわち、一般的な通信を使用する限り、データ暗号化装置の予め定められた伝送開始直後の期間に暗号化されたデータが、データ復号化装置に、データ復号化装置の前記期間外に到達することもあり得る。
　したがって、補正後の請求項１１記載の発明において、具体的にどのような構成で、どのようにして、データ暗号化装置に予め定められた伝送開始直後の期間に初期共通鍵データで暗号化されたデータが、データ復号化装置に予め定められた伝送開始直後の期間に伝送されて、復号化処理される状態となることを保証することができるのか、その具体的な構成が不明であり、発明が明確でない。
　
　以上のように、補正後の請求項１〜請求項６、及び請求項８〜請求項１１に記載された発明は特許を受けようとする発明が明確でない。また、補正後の請求項７は、請求項６を引用するから、補正後の請求項７に記載された発明も特許を受けようとする発明が明確でない。
　したがって、補正後の請求項１〜請求項１１に記載された発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本件補正後の特許請求の範囲に記載される発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３−２）特許法第３６条第６項第１号に規定する要件についての検討
　１）補正後の請求項１記載の発明は、「共通鍵として予め設定されている初期共通鍵データ」が記載されているに過ぎず、「予め定められた上記伝送開始直後の期間」以降に、データ暗号化装置の暗号化処理部が用いる共通鍵データについて、何ら限定していない。
　してみると、補正後の請求項１記載の発明は、「予め定められた上記伝送開始直後の期間」以降も、データ暗号化装置の暗号化処理部が初期共通鍵データを用いる態様、すなわち、データ暗号化装置の暗号化処理部がディジタル情報データの暗号化に際して、共通鍵データとして、初期共通鍵データのみを用いる態様を含むものである。
　
　しかしながら、データ暗号化装置の暗号化処理部がディジタル情報データの暗号化に際して、共通鍵データとして、初期共通鍵データのみを用いる発明は、補正後の明細書の発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
　２）補正後の請求項４記載の発明は、「予め定められた上記伝送開始直後の期間」以降に、データ復号化装置の第２の復号化処理部が、暗号化されたディジタル情報データを復号化するのに用いる共通鍵データについて、何ら限定していない。
　してみると、補正後の請求項４記載の発明は、「予め定められた上記伝送開始直後の期間」以降も、データ復号化装置の第２の復号化処理部が初期共通鍵データを用いる態様、すなわち、データ復号化装置の第２の復号化処理部が暗号化されたディジタル情報データの復号化に際して、共通鍵データとして、初期共通鍵データのみを用いる態様を含むものである。
　
　しかしながら、データ復号化装置の第２の復号化処理部が暗号化されたディジタル情報データの復号化に際して、共通鍵データとして、初期共通鍵データのみを用いる発明は、補正後の明細書の発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
　３）補正後の請求項５記載の発明は、「共通鍵として予め設定されている初期共通鍵データ」が記載されているに過ぎず、「予め定められた上記伝送開始直後の期間」以降に、データ暗号化装置の暗号化処理部が用いる共通鍵データ、及びデータ復号化装置の復号化処理部が、暗号化されたディジタル情報データを復号化するのに用いる共通鍵データについて、何ら限定していない。
　してみると、補正後の請求項５記載の発明は、「予め定められた上記伝送開始直後の期間」以降も、データ暗号化装置の暗号化処理部が初期共通鍵データを用いる態様、すなわち、データ暗号化装置の暗号化処理部がディジタル情報データの暗号化に際して、共通鍵データとして、初期共通鍵データのみを用いる態様，及びデータ復号化装置の復号化処理部が初期共通鍵データを用いる態様、すなわち、データ復号化装置の復号化処理部が暗号化されたディジタル情報データの復号化に際して、共通鍵データとして、初期共通鍵データのみを用いる態様を含むものである。
　
　しかしながら、データ暗号化装置の暗号化処理部がディジタル情報データの暗号化に際して、共通鍵データとして、初期共通鍵データのみを用い、データ復号化装置の復号化処理部が暗号化されたディジタル情報データの復号化に際して、共通鍵データとして、初期共通鍵データのみを用いる発明は、補正後の明細書の発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
　４）補正後の請求項６記載の発明は、「共通鍵として予め設定されている初期共通鍵データ」が記載されているに過ぎず、「予め定められた上記伝送開始直後の期間」以降に、データ暗号化装置の第１の暗号化処理部が用いる共通鍵データについて、何ら限定していない。
　してみると、補正後の請求項６記載の発明は、「予め定められた上記伝送開始直後の期間」以降も、データ暗号化装置の第１の暗号化処理部が初期共通鍵データを用いる態様、すなわち、データ暗号化装置の第１の暗号化処理部がディジタル情報データの暗号化に際して、共通鍵データとして、初期共通鍵データのみを用いる態様を含むものである。
　
　しかしながら、データ暗号化装置の第１の暗号化処理部がディジタル情報データの暗号化に際して、共通鍵データとして、初期共通鍵データのみを用いる発明は、補正後の明細書の発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
　５）補正後の請求項１０記載の発明は、「予め定められた上記伝送開始直後の期間」以降に、データ復号化装置の第２の復号化処理部が、暗号化されたディジタル情報データを復号化するのに用いる共通鍵データについて、何ら限定していない。
　してみると、補正後の請求項１０記載の発明は、「予め定められた上記伝送開始直後の期間」以降も、データ復号化装置の第２の復号化処理部が初期共通鍵データを用いる態様、すなわち、データ復号化装置の第２の復号化処理部が暗号化されたディジタル情報データの復号化に際して、共通鍵データとして、初期共通鍵データのみを用いる態様を含むものである。
　
　しかしながら、データ復号化装置の第２の復号化処理部が暗号化されたディジタル情報データの復号化に際して、共通鍵データとして、初期共通鍵データのみを用いる発明は、補正後の明細書の発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
　６）補正後の請求項１１記載の発明は、「共通鍵として予め設定されている初期共通鍵データ」が記載されているに過ぎず、「予め定められた上記伝送開始直後の期間」以降に、データ暗号化装置の第１の暗号化処理部が用いる共通鍵データ、及びデータ復号化装置の第２の復号化処理部が、暗号化されたディジタル情報データを復号化するのに用いる共通鍵データについて、何ら限定していない。
　してみると、補正後の請求項１１記載の発明は、「予め定められた上記伝送開始直後の期間」以降も、データ暗号化装置の第１の暗号化処理部が初期共通鍵データを用いる態様、すなわち、データ暗号化装置の第１の暗号化処理部がディジタル情報データの暗号化に際して、共通鍵データとして、初期共通鍵データのみを用いる態様，及びデータ復号化装置の第２の復号化処理部が初期共通鍵データを用いる態様、すなわち、データ復号化装置の第２の復号化処理部が暗号化されたディジタル情報データの復号化に際して、共通鍵データとして、初期共通鍵データのみを用いる態様を含むものである。
　
　しかしながら、データ暗号化装置の第１の暗号化処理部がディジタル情報データの暗号化に際して、共通鍵データとして、初期共通鍵データのみを用い、データ復号化装置の第２の復号化処理部が暗号化されたディジタル情報データの復号化に際して、共通鍵データとして、初期共通鍵データのみを用いる発明は、補正後の明細書の発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
　以上のように、補正後の請求項１、請求項４、請求項５、請求項６、請求項１０、及び請求項１１に記載された発明は、補正後の明細書の発明の詳細な説明に記載したものではない。
　したがって、補正後の請求項１、請求項４、請求項５、請求項６、請求項１０、及び請求項１１に記載された発明は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件補正後の特許請求の範囲に記載される発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
  
（３−３）特許法第３６条第４項に規定する要件についての検討
　１）補正後の請求項２及び請求項７に記載された発明は、「暗号化されたディジタル情報データの伝送開始にあたり、上記データ復号化装置が行う上記共通鍵データを得るための上記暗号化された共通鍵データについての秘密鍵データを用いた復号化処理に要される時間に相当するものとして予め定められた上記伝送開始直後の期間」に、上記データ暗号化装置における暗号化処理部が、上記共通鍵データとして予め設定されている初期共通鍵データを用いるものである。他方、上記共通鍵データは、「共通鍵データ送出部」から送出されるものであって、前記「共通鍵データ送出部」は、「上記初期共通鍵データとタイマー出力データに応じて変化する乱数データとを用いて上記乱数データに従って更新されていく更新共通鍵データを得、該更新共通鍵データを上記共通鍵データとする」ものである。
　しかしながら、補正後の明細書の発明の詳細な説明における記載（備考：下線部は当審で付与したもの、）、
「【００４７】・・・（中略）・・・暗号化装置３２には、暗号化・復号化共通鍵データＤＥＹを送出する共通鍵データ送出部３４が設けられていて、共通鍵データ送出部３４からの暗号化・復号化共通鍵データＤＥＹが、HD-SDI暗号化処理部３３に供給される。」、
「【００５０】・・・（中略）・・・暗号化処理部３７には、共通鍵データ送出部３４からの暗号化・復号化共通鍵データＤＥＹも供給される。」、
「【００６２】・・・（中略）・・・初期共通鍵データ送出部４７からの初期共通鍵データＤＫＩの更新共通鍵データ発生部４８への供給は、・・・（中略）・・・予め定められた、暗号化HD-SDI信号ＤＨＳＥ＋ＤＸＹの
伝送開始直後の期間に、乱数データ発生部４６からの乱数データＤＺの更新共通鍵データ発生部４８への供給に先立って行われる
　　　【００６３】
　そして、更新共通鍵データ発生部４８においては、初期共通鍵データＤＫＩを元にして、乱数データＤＺにより逐次更新されていくことになる更新共通鍵データＤＫＹが形成される。そして、タイマー部４５，乱数データ発生部４６，初期共通鍵データ送出部４７及び更新共通鍵データ発生部４８とを含んで構成された共通鍵データ送出部３４は、更新共通データ発生部４８において形成される更新共通鍵データＤＫＹを、暗号化・復号化共通鍵データＤＥＹとして送出する。即ち、図３に示される共通鍵データ送出部３４の第２の具体構成例からは、初期共通鍵データＤＫＩと乱数データ発生部４６からの乱数データＤＺとが用いられて得られる、乱数データＤＺに従って更新されていく更新共通鍵データＤＫＹが、暗号化・復号化共通鍵データＤＥＹとして得られるのである。
　　　【００６４】
　それにより、・・・（中略）・・・HD-SDI暗号化処理部３３は、・・・（中略）・・・予め定められた、暗号化HD-SDI信号ＤＨＳＥ＋ＤＸＹの伝送開始直後の期間に、暗号化・復号化共通鍵データＤＥＹとして初期共通鍵データＤＫＩを用いて、HD-SDI信号ＤＨＳについての暗号化処理を行い、暗号化HD-SDI信号ＤＨＳＥを形成する。」を参照しても、前記「共通鍵データ送出部」が、「暗号化されたディジタル情報データの伝送開始にあたり、上記データ復号化装置が行う上記共通鍵データを得るための上記暗号化された共通鍵データについての秘密鍵データを用いた復号化処理に要される時間に相当するものとして予め定められた上記伝送開始直後の期間」に、いつの時点で初期共通鍵データを送出しHD-SDI暗号化処理部３３及び暗号化処理部３７に供給するのか、またいつの時点で共通鍵データを送出しHD-SDI暗号化処理部３３及び暗号化処理部３７に供給するのか、また当該出力タイミングを制御するための「共通鍵データ送出部」の具体的な構成（例えば、タイマー部の出力データに応じて変化する乱数データを発生させるタイミング、初期共通鍵データと乱数データによって更新共通鍵データを生成するタイミング、及び前記共通鍵データを送出するタイミングをどのように制御するのか）は、どのようなものか、が不明であり、補正後の明細書の発明の詳細な説明には、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでなく、また前記「共通鍵データ送出部」が、「暗号化されたディジタル情報データの伝送開始にあたり」、初期共通鍵データ及び共通鍵データを送出しHD-SDI暗号化処理部３３及び暗号化処理部３７に供給するためのタイミングを制御するための具体的な構成について、前記「上記データ復号化装置が行う上記共通鍵データを得るための上記暗号化された共通鍵データについての秘密鍵データを用いた復号化処理に要される時間に相当するものとして予め定められた上記伝送開始直後の期間」との整合性をどのようにとるのか、補正後の明細書の発明の詳細な説明には、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。
　
  ２）補正後の請求項３及び請求項９に記載された発明についても、「暗号化されたディジタル情報データの伝送開始にあたり、上記データ復号化装置が行う上記共通鍵データを得るための上記暗号化された共通鍵データについての秘密鍵データを用いた復号化処理に要される時間に相当するものとして予め定められた上記伝送開始直後の期間」に、上記データ暗号化装置における暗号化処理部が、上記共通鍵データとして予め設定されている初期共通鍵データを用いるものである。他方、上記共通鍵データは、「共通鍵データ送出部」から送出されるものであって、前記「共通鍵データ送出部」は、「初期共通鍵データと要求に応じて発せられる所定個数の乱数データから成る再現性に欠けた乱数データ系列とを用いて、上記乱数データ系列に含まれる乱数データに従って更新されていく更新共通鍵データを得、該更新共通鍵データを上記共通鍵データとする」ものである。
　しかしながら、補正後の明細書の発明の詳細な説明における記載（備考：下線部は当審で付与したもの、）、
「【００６７】
　図３に示される共通鍵データ送出部３４の第２の具体構成例は、レジスタ値データＤＲ１が得られるカウンタレジスタ７１，クロック信号ＣＬ１をカウンタレジスタ７１に供給する第１クロック信号発生部７２，カウンタレジスタ７１において得られるレジスタ値データＤＲ１が供給されるレジスタ７３、及び、クロック信号ＣＬ２をレジスタ７３に供給する第２クロック信号発生部７４を含んで構成される乱数データ発生部７５に加えて、予め設定された初期共通鍵データＤＫＩを送出する初期共通鍵データ送出部７６及び更新共通鍵データ発生部７７が設けられて構成される。更新共通鍵データ発生部７７には、初期共通鍵データ送出部７６からの初期共通鍵データＤＫＩと、乱数データ発生部７５からの、レジスタ７３において得られる、上述のように要求に応じて発せられる所定個数の乱数データから成る再現性に欠けた乱数データ系列を成す、レジスタ値データＤＲ２に含まれる乱数データとが供給される。
　　　【００６８】
　乱数データ発生部７５において、第１クロック信号発生部７２が発生するクロック信号ＣＬ１は、第２クロック信号発生部７４が発生するクロック信号ＣＬ２より短い周期を有するものとされる。カウンタレジスタ７１おいて得られるレジスタ値データＤＲ１は、第１クロック信号発生部７２から供給されるクロック信号ＣＬ１が計数されて得られる計数値に応じたものとされる。そして、レジスタ７３においては、カウンタレジスタ７１から供給されるレジスタ値データＤＲ１が、第２クロック信号発生部７４から供給されるクロック信号ＣＬ２に従ってラッチされ、そのラッチされたレジスタ値データＤＲ１が、レジスタ７３におけるレジスタ値データＤＲ２とされる。
　　　【００６９】
　その際、第１クロック信号発生部７２及び第２クロック信号発生部７４は、それらを構成する多数の回路素子の個体差，温度特性の相違等々により、クロック信号発生動作は常時一定という状況にはなく、動作時毎に微妙に変動することになる。このような第１クロック信号発生部７２及び第２クロック信号発生部７４のクロック信号発生動作の微妙な変動は、カウンタレジスタ７１において得られるレジスタ値データＤＲ１の変動、さらには、レジスタ７３におけるレジスタ値データＤＲ２の変動をもたらす。その結果、レジスタ７３におけるレジスタ値データＤＲ２は、規則性の無い複雑な値をあらわすものとなる。取り分け、カウンタレジスタ７１を長期間に亙って動作させた後においては、レジスタ７３におけるレジスタ値データＤＲ２があらわす値の乱雑さが顕著となる。このようにして、
レジスタ７３におけるレジスタ値データＤＲ２は、第２クロック信号発生部７４が発生するクロック信号ＣＬ２に応じて発せられる、レジスタ７３の構成によって定められる個数の乱数データから成る再現性に欠けた乱数データ系列
　　　【００７０】
　斯かる、図３に示される共通鍵データ送出部３４の第２の具体構成例にあっては、初期共通鍵データ送出部７６からの初期共通鍵データＤＫＩの更新共通鍵データ発生部７７への供給は、・・・（中略）・・・予め定められた、暗号化HD-SDI信号ＤＨＳＥ＋ＤＸＹの
伝送開始直後の期間に、乱数データ発生部７５におけるレジスタ７３からのレジスタ値データＤＲ２に含まれる乱数データの更新共通鍵データ発生部７７への供給に先立って行われる
　　　【００７１】
　そして、更新共通データ発生部７７においては、初期共通鍵データＤＫＩを元にして、レジスタ値データＤＲ２に含まれる乱数データにより逐次更新されていくことになる更新共通鍵データＤＫＺが形成される。そして、乱数データ発生部７５，初期共通鍵データ送出部７６及び更新共通鍵データ発生部７７を備えた共通鍵データ送出部３４は、更新共通データ発生部７７において形成される更新共通鍵データＤＫＺを、暗号化・復号化共通鍵データＤＥＹとして送出する。即ち、図３に示される共通鍵データ送出部３４の第２の具体構成例からは、暗号化・復号化共通鍵データＤＥＹが、初期共通鍵データＤＫＩと、乱数データ発生部７５からの、要求に応じて発せられる所定個数の乱数データから成る再現性に欠けた乱数データ系列を形成するレジスタ値データＤＲ２に含まれる乱数データと、が用いられて得られる、レジスタ値データＤＲ２に含まれる乱数データに従って更新されていく更新共通鍵データＤＫＺとして得られるのである。
　　　【００７２】
　それにより、・・・（中略）・・・HD-SDI暗号化処理部３３は、・・・（中略）・・・予め定められた、暗号化HD-SDI信号ＤＨＳＥ＋ＤＸＹの伝送開始直後の期間に、暗号化・復号化共通鍵データＤＥＹとして初期共通鍵データＤＫＩを用いて、HD-SDI信号ＤＨＳについての暗号化処理を行い、暗号化HD-SDI信号ＤＨＳＥを形成する。」を参照しても、前記「共通鍵データ送出部」が、「暗号化されたディジタル情報データの伝送開始にあたり、上記データ復号化装置が行う上記共通鍵データを得るための上記暗号化された共通鍵データについての秘密鍵データを用いた復号化処理に要される時間に相当するものとして予め定められた上記伝送開始直後の期間」に、いつの時点で初期共通鍵データを送出しHD-SDI暗号化処理部３３及び暗号化処理部３７に供給するのか、またいつの時点で共通鍵データを送出しHD-SDI暗号化処理部３３及び暗号化処理部３７に供給するのか、また当該出力タイミングを制御するための「共通鍵データ送出部」の具体的な構成（例えば、第２クロック信号発生部７４が発生するクロック信号ＣＬ２に応じて発せられる、レジスタ７３の構成によって定められる個数の乱数データから成る再現性に欠けた乱数データ系列を発生させるタイミング、初期共通鍵データと乱数データ系列によって更新共通鍵データを生成するタイミング、及び前記共通鍵データを送出するタイミングをどのように制御するのか）は、どのようなものか、が不明であり、補正後の明細書の発明の詳細な説明には、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでなく、また前記「共通鍵データ送出部」が、「暗号化されたディジタル情報データの伝送開始にあたり」、初期共通鍵データ及び共通鍵データを送出しHD-SDI暗号化処理部３３及び暗号化処理部３７に供給するためのタイミングを制御するための具体的な構成について、前記「上記データ復号化装置が行う上記共通鍵データを得るための上記暗号化された共通鍵データについての秘密鍵データを用いた復号化処理に要される時間に相当するものとして予め定められた上記伝送開始直後の期間」との整合性をどのようにとるのか、補正後の明細書の発明の詳細な説明には、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。
　
　以上のように、補正後の明細書の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。
　したがって、補正後の明細書の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、本件補正後の特許請求の範囲に記載される発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）小括  
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定に適合していない。 
　また、仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定に適合していると仮定した場合においても、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合していない。
　また、仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定、及び同法同条第４項（補正の目的）の規定のいずれにも適合していると仮定した場合においても、本件補正における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合していない。
　
　したがって、いずれにしても、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．結語 
　本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　 
第３．本願について 
１．本願明細書 
　平成２１年６月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲は、平成１８年４月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲（以下、「本願特許請求の範囲」という。）に記載された事項により特定されるものであって、本願の発明の詳細な説明及び図面は平成１８年４月２８日付け手続補正書に記載された事項により特定されるものである。
　
２．当審の拒絶理由 
 　平成２１年４月８日付けで、当審から通知した拒絶理由は、以下のとおりである。
 　 
 「【理由１】この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号並びに特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記  
 　 
 （１）請求項１〜７及び請求項１０に記載された「データ暗号化装置における暗号化処理部」は、「暗号化されたディジタル情報データの伝送が開始されるにあたり、・・・（中略）・・・データ復号化装置が上記公開鍵データを用いた暗号化処理で暗号化された上記共通鍵データを復号するために要する、上記共通鍵データが得られない期間」に、予め設定されている初期共通鍵データを用いて、ディジタル情報データについての暗号化処理を行うとあるが、達成すべき機能を希望的に記載しているに過ぎず、前記「データ暗号化装置における暗号化処理部」は、「データ暗号化装置における暗号化処理部」は、「暗号化されたディジタル情報データの伝送が開始されるにあたり、・・・（中略）・・・データ復号化装置が上記公開鍵データを用いた暗号化処理で暗号化された上記共通鍵データを復号するために要する、上記共通鍵データが得られない期間」を、具体的にどのような構成でどのように特定し、当該期間に、予め設定されている初期共通鍵データを用いて、ディジタル情報データについての暗号化処理を行うのか、不明であり、発明が明確でない。 
　・・・（中略）・・・
 （３）請求項１１〜１８に記載された「第２の暗号化処理部」は、「暗号化されたディジタル情報データの伝送が開始されるにあたり、上記データ復号装置が上記公開鍵データを用いた暗号化処理で暗号化された上記共通鍵データを復号するために要する、上記共通鍵データが得られない期間」に、予め設定されている初期共通鍵データを用いて、ディジタル情報データについての暗号化処理を行うとあるが、達成すべき機能を希望的に記載しているに過ぎず、前記「第２の暗号化処理部」は、前記「暗号化されたディジタル情報データの伝送が開始されるにあたり、上記データ復号装置が上記公開鍵データを用いた暗号化処理で暗号化された上記共通鍵データを復号するために要する、上記共通鍵データが得られない期間」であるかどうかを、具体的にどのような構成で、どのように特定して、当該期間に、予め設定されている初期共通鍵データを用いて、ディジタル情報データについての暗号化処理を行うのか、不明であり、発明が明確でない。 
 　 
 （４）請求項２１に記載された「第２の暗号化処理部」は、「暗号化されたディジタル情報データの伝送が開始されるにあたり、上記第１の復号化処理部が上記公開鍵データを用いた暗号化処理で暗号化された上記共通鍵データを復号するために要する、上記共通鍵データが得られない期間」に、予め設定されている初期共通鍵データを用いて、ディジタル情報データについての暗号化処理を行うとあるが、達成すべき機能を希望的に記載しているに過ぎず、前記「第２の暗号化処理部」は、前記「暗号化されたディジタル情報データの伝送が開始されるにあたり、上記第１の復号化処理部が上記公開鍵データを用いた暗号化処理で暗号化された上記共通鍵データを復号するために要する、上記共通鍵データが得られない期間」であるかどうかを、具体的にどのような構成で、どのように特定して、当該期間に、予め設定されている初期共通鍵データを用いて、ディジタル情報データについての暗号化処理を行うのか、不明であり、発明が明確でない。 
　・・・（中略）・・・
　 
 　以上、（１）〜（５）に指摘したように、本願の特許請求の範囲の請求項１〜２１に記載された発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 （６）発明の詳細な説明を参照すると、平成１８年４月２８日付けで補正された発明の詳細な説明の段落【００６３】（当初明細書の段落【００６９】）には、 
 「図３に示される共通鍵データ送出部３４の第２の具体構成例は、暗号化装置３２及び復号化装置４０の夫々に、予め初期共通鍵データが設定される場合に採用される。初期共通鍵データは、例えば、暗号化装置３２から復号化装置４０への暗号化HD-SDI信号ＤＨＳＥ＋ＤＸＹの伝送が開始されるにあたり、復号化装置４０の復号化処理部４２における暗号化された暗号化・復号化共通鍵データＤＸＹに基づく元の暗号化・復号化共通鍵データＤＥＹの再生に、所定の時間が要される場合、復号化処理部４２から暗号化・復号化共通鍵データＤＥＹが得られない期間に、それに代えて、HD-SDI復号化処理部４３における暗号化HD-SDI信号ＤＨＳＥに対する復号化処理に用いられるものとされる。」と記載されているに過ぎず、暗号化装置３２の暗号化処理部３７は、「復号化処理部４２から暗号化・復号化共通鍵データＤＥＹが得られない期間」を、具体的にどのような構成で、どのように特定して、当該期間に、予め設定されている初期共通鍵データを用いて、ディジタル情報データについての暗号化処理を行い、復号化装置４０に伝送するのか、また、復号化装置４０の復号化処理部４２は、暗号化装置３２の暗号化処理部３７から伝送された、暗号化されたディジタル情報データが、初期共通鍵データを用いて暗号化されているものであるのか、それとも暗号化された共通鍵を用いて暗号化されているものであるのかを、具体的にどのような構成で、どのようにして、判断するのか（すなわち、暗号化装置と復号化装置との間で具体的にどのような構成でどのようにして、共通鍵の同期を取っているのか）、不明であり、当業者が発明の実施をできる程度にその具体的な構成について明確かつ十分に記載していない。 
 　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 ・・・（後略）。」
　
３．当審の判断 
　上記拒絶理由について検討する。 
　
（１）「【理由１】の（１）」について
　請求項１〜７記載の発明は、「ディジタル情報データに、共通鍵データに応じた暗号化処理を施して、暗号化されたディジタル情報データを形成するとともに、上記共通鍵データに、公開鍵データを用いた暗号化処理を施して、暗号化された共通鍵データを形成し、上記暗号化されたディジタル情報データと上記暗号化された共通鍵データとをデータ復号化装置へと伝送するデータ暗号化装置におけるデータ暗号化方法」である。
　すなわち、前記「データ暗号化方法」は、データ暗号化装置がデータ復号化装置へと暗号化されたディジタル情報データを伝送する際には、当該暗号化されたディジタル情報データを形成するのに用いた共通鍵データを公開鍵データを用いて形成された暗号化された共通鍵データと当該暗号化されたディジタル情報データとをデータ復号化装置に伝送するものである。
  なお、請求項１〜７には、明記されていないが、前記伝送が伝送経路を介して行われることは、当業者にとって自明の事項である。
　そして、データ暗号化装置は、上記暗号化されたディジタル情報データの伝送が開始されるにあたり、「上記データ復号化装置が上記公開鍵データを用いた暗号化処理で暗号化された上記共通鍵データを復号するために要する、上記共通鍵データが得られない期間」に、上記暗号化されたディジタル情報データを復号するための共通鍵データに代えて予め設定されている初期共通鍵データを用いて、上記データ暗号化装置における暗号化処理部が暗号化を行うものである。
　そこで、「上記データ復号化装置が上記公開鍵データを用いた暗号化処理で暗号化された上記共通鍵データを復号するために要する、上記共通鍵データが得られない期間」について検討する。
　その文意から、前記期間は、データ復号化装置が上記共通鍵データが得られない期間である。そして、データ復号化装置が上記共通鍵データを得るためには、データ暗号化装置が公開鍵データを用いた暗号化処理を施して形成した暗号化された共通鍵データを、前記データ復号化装置が伝送経路を介して受信して、上記公開鍵データを用いた暗号化処理で暗号化された上記共通鍵データを復号することが必要である。
　してみると、データ暗号化装置は、前記データ復号化装置が前記暗号化された共通鍵データを伝送経路を介して受信した前記暗号化された共通鍵データを復号化することでデータ復号化装置が前記共通鍵を得られるまでの期間、すなわち、データ復号化装置が前記共通鍵を得ることができる時点まで、前記共通鍵データに代えて予め設定されている初期共通鍵データを用いて、上記データ暗号化装置における暗号化処理部がディジタル情報データの暗号化を行うものである。
　
　しかしながら、データ暗号化装置は、データ復号化装置が前記暗号化された共通鍵データを（伝送経路を介して）受信した上記公開鍵データを用いた暗号化処理で暗号化された上記共通鍵データを復号することでデータ復号化装置が前記共通鍵を得ることができる時点を、具体的にどのような構成で正確に特定して把握するのか、請求項１〜７の記載は、明確でない。
　そして、発明の詳細な説明を参照しても、平成１８年４月２８日付けで補正された発明の詳細な説明の段落【００６３】（当初明細書の段落【００６９】）には、 
 「図３に示される共通鍵データ送出部３４の第２の具体構成例は、暗号化装置３２及び復号化装置４０の夫々に、予め初期共通鍵データが設定される場合に採用される。初期共通鍵データは、例えば、暗号化装置３２から復号化装置４０への暗号化HD-SDI信号ＤＨＳＥ＋ＤＸＹの伝送が開始されるにあたり、復号化装置４０の復号化処理部４２における暗号化された暗号化・復号化共通鍵データＤＸＹに基づく元の暗号化・復号化共通鍵データＤＥＹの再生に、所定の時間が要される場合、復号化処理部４２から暗号化・復号化共通鍵データＤＥＹが得られない期間に、それに代えて、HD-SDI復号化処理部４３における暗号化HD-SDI信号ＤＨＳＥに対する復号化処理に用いられるものとされる。」と記載されているように、暗号化装置３２から復号化装置４０への暗号化HD-SDI信号ＤＨＳＥ＋ＤＸＹの伝送が開始されるにあたり、単に、「復号化処理部４２から暗号化・復号化共通鍵データＤＥＹが得られない期間に、それに代えて、HD-SDI復号化処理部４３における暗号化HD-SDI信号ＤＨＳＥに対する復号化処理に用いられるものとされる。」旨が記載されているに過ぎず、データ暗号化装置（の暗号化処理部）における具体的な処理及びそのための構成については、記載も示唆もない。
　
　さらに、請求項５に「共通鍵データ送出部が、上記初期共通鍵データとタイマー出力データに応じて変化する乱数データとを用いて上記乱数データに従って更新されていく更新共通鍵データを得、該更新共通鍵データを上記共通鍵データとすること」と記載されているが、「タイマー出力データ」の出されるタイミングと請求項１に記載された「データ復号化装置が上記公開鍵データを用いた暗号化処理で暗号化された上記共通鍵データを復号するために要する、上記共通鍵データが得られない期間」との関係が不明であり、請求項５に記載された共通鍵データを送出する「共通鍵データ送出部」が、「暗号化されたディジタル情報データの伝送が開始されるにあたり、・・・（中略）・・・データ復号化装置が上記公開鍵データを用いた暗号化処理で暗号化された上記共通鍵データを復号するために要する、上記共通鍵データが得られない期間」を具体的にどのような構成でどのように特定するのか、発明の詳細な説明を参照しても不明であり、発明が明確でない。
　
　さらに、請求項７に「共通鍵データ送出部が、上記初期共通鍵データと要求に応じて発せられる所定個数の乱数データから成る再現性に欠けた乱数データ系列とを用いて、上記乱数データ系列に含まれる乱数データに従って更新されていく更新共通鍵データを得」と記載されているが、前記「再現性に欠けた乱数データ系列」の発せられるタイミングと請求項１に記載された「データ復号化装置が上記公開鍵データを用いた暗号化処理で暗号化された上記共通鍵データを復号するために要する、上記共通鍵データが得られない期間」との関係が不明であり、請求項７に記載された共通鍵データを送出する「共通鍵データ送出部」が、「暗号化されたディジタル情報データの伝送が開始されるにあたり、・・・（中略）・・・データ復号化装置が上記公開鍵データを用いた暗号化処理で暗号化された上記共通鍵データを復号するために要する、上記共通鍵データが得られない期間」を具体的にどのような構成でどのように特定するのか、発明の詳細な説明を参照しても不明であり、発明が明確でない。
　
　なお、請求項１０に記載された「データ暗号化装置における暗号化処理部」が、「暗号化されたディジタル情報データの伝送が開始されるにあたり、・・・（中略）・・・データ復号化装置が上記公開鍵データを用いた暗号化処理で暗号化された上記共通鍵データを復号するために要する、上記共通鍵データが得られない期間」を、具体的にどのような構成でどのように特定するのか、についても、前記請求項１記載の発明について、指摘したのと同様の理由により、不明であり、発明が明確でない。
　
　以上のように、請求項１〜７及び請求項１０に記載された「データ暗号化方法」において、前記「データ暗号化装置における暗号化処理部」が、「暗号化されたディジタル情報データの伝送が開始されるにあたり、・・・（中略）・・・データ復号化装置が上記公開鍵データを用いた暗号化処理で暗号化された上記共通鍵データを復号するために要する、上記共通鍵データが得られない期間」を、具体的にどのような構成でどのように特定するのか、発明の詳細な説明を参照しても不明であり、発明が明確でない。
　
　したがって、平成２１年４月８日付けで、当審から通知した拒絶理由の【理由１】の（１）で指摘したとおり、特許請求の範囲の請求項１〜７及び請求項１０の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（２）「【理由１】の（３）」について
　請求項１１、１３〜１８に記載された「データ暗号化装置」は、請求項１〜７に記載された「データ暗号化方法」がそれぞれ実施される装置であることから、前記「（１）「【理由１】の（１）」について」において指摘したのと同じ理由によって、請求項１１、１３〜１８に記載された「第２の暗号化処理部」は、「暗号化されたディジタル情報データの伝送が開始されるにあたり、上記データ復号装置が上記公開鍵データを用いた暗号化処理で暗号化された上記共通鍵データを復号するために要する、上記共通鍵データが得られない期間」を、具体的にどのような構成でどのように特定するのか、不明であり、発明が明確でない。
　なお、請求項１２は請求項１１を引用することから、請求項１１と同様の指摘がなされる。
　
　したがって、平成２１年４月８日付けで、当審から通知した拒絶理由の【理由１】の（３）で指摘したとおり、特許請求の範囲の請求項１１〜１８の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（３）「【理由１】の（４）」について
　請求項２１に記載された「データ暗号化・復号化装置」は、請求項１０に記載された「データ暗号化・復号化方法」が実施される装置であることから、前記「（１）「【理由１】の（１）」について」において指摘したのと同じ理由によって、請求項２１に記載された「第２の暗号化処理部」は、「暗号化されたディジタル情報データの伝送が開始されるにあたり、上記第１の復号化処理部が上記公開鍵データを用いた暗号化処理で暗号化された上記共通鍵データを復号するために要する、上記共通鍵データが得られない期間」を、具体的にどのような構成でどのように特定するのか、不明であり、発明が明確でない。
　
　したがって、平成２１年４月８日付けで、当審から通知した拒絶理由の「【理由１】の（４）」で指摘したとおり、特許請求の範囲の請求項２１の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（４）「【理由１】の（６）」について
　発明の詳細な説明を参照しても、平成１８年４月２８日付けで補正された発明の詳細な説明の段落【００６３】（当初明細書の段落【００６９】）には、 
 「図３に示される共通鍵データ送出部３４の第２の具体構成例は、暗号化装置３２及び復号化装置４０の夫々に、予め初期共通鍵データが設定される場合に採用される。初期共通鍵データは、例えば、暗号化装置３２から復号化装置４０への暗号化HD-SDI信号ＤＨＳＥ＋ＤＸＹの伝送が開始されるにあたり、復号化装置４０の復号化処理部４２における暗号化された暗号化・復号化共通鍵データＤＸＹに基づく元の暗号化・復号化共通鍵データＤＥＹの再生に、所定の時間が要される場合、復号化処理部４２から暗号化・復号化共通鍵データＤＥＹが得られない期間に、それに代えて、HD-SDI復号化処理部４３における暗号化HD-SDI信号ＤＨＳＥに対する復号化処理に用いられるものとされる。」と記載されているように、暗号化装置３２から復号化装置４０への暗号化HD-SDI信号ＤＨＳＥ＋ＤＸＹの伝送が開始されるにあたり、単に、復号化装置の復号化処理部の復号化処理のみを記載するにとどまり、暗号化装置の暗号化処理の具体的な処理内容及びその構成は記載も示唆もない。
　
　さらに、請求項５及び請求項１６に記載された発明は、「暗号化されたディジタル情報データの伝送が開始されるにあたり、上記データ復号化装置が上記公開鍵データを用いた暗号化処理で暗号化された上記共通鍵データを復号するために要する、上記共通鍵データが得られない期間」に、上記データ暗号化装置における暗号化処理部が、上記共通鍵データに代えて予め設定されている初期共通鍵データを用いるものである。他方、上記共通鍵データは、「共通鍵データ送出部」から送出されるものであって、前記「共通鍵データ送出部」は、「上記初期共通鍵データとタイマー出力データに応じて変化する乱数データとを用いて上記乱数データに従って更新されていく更新共通鍵データを得、該更新共通鍵データを上記共通鍵データとする」ものである。
　しかしながら、発明の詳細な説明における記載、
「【００６２】
　図３は、図１における暗号化装置３２に含まれる共通鍵データ送出部３４についての第２の具体構成例を示す。この図３に示される第２の具体構成例が共通鍵データ送出部３４に採用される場合には、図１における暗号化装置３２は、本願の特許請求の範囲における請求項５に記載された発明に係るデータ暗号化方法が実施される本願の特許請求の範囲における請求項１６に記載された発明に係るデータ暗号化装置の一例を示すことになる。
　　　【００６３】
　図３に示される共通鍵データ送出部３４の第２の具体構成例は、暗号化装置３２及び復号化装置４０の夫々に、予め初期共通鍵データが設定される場合に採用される。初期共通鍵データは、例えば、暗号化装置３２から復号化装置４０への暗号化HD-SDI信号ＤＨＳＥ＋ＤＸＹの伝送が開始されるにあたり、復号化装置４０の復号化処理部４２における暗号化された暗号化・復号化共通鍵データＤＸＹに基づく元の暗号化・復号化共通鍵データＤＥＹの再生に、所定の時間が要される場合、復号化処理部４２から暗号化・復号化共通鍵データＤＥＹが得られない期間に、それに代えて、HD-SDI復号化処理部４３における暗号化HD-SDI信号ＤＨＳＥに対する復号化処理に用いられるものとされる。
　　　【００６４】
　斯かる、図３に示される共通鍵データ送出部３４の第２の具体構成例にあっては、図２に示されるものと同様なタイマー部４５と乱数データ発生部４６とに加えて、予め設定された初期共通鍵データＤＫＩを送出する初期共通鍵データ送出部４７及び更新共通鍵データ発生部４８とが設けられる。更新共通鍵データ発生部４８には、初期共通鍵データ送出部４７からの初期共通鍵データＤＫＩと、乱数データ発生部４６からの、タイマー出力データＤＴＭに応じて順次変化していく乱数データＤＺとが供給される。
　　　【００６５】
　そして、更新共通鍵データ発生部４８においては、初期共通鍵データＤＫＩを元にして、乱数データＤＺにより逐次更新されていくことになる更新共通鍵データＤＫＹが形成される。そして、タイマー部４５，乱数データ発生部４６，初期共通鍵データ送出部４７及び更新共通鍵データ発生部４８とを含んで構成された共通鍵データ送出部３４は、更新共通データ発生部４８において形成される更新共通鍵データＤＫＹを、暗号化・復号化共通鍵データＤＥＹとして送出する。即ち、図３に示される共通鍵データ送出部３４の第２の具体構成例からは、初期共通鍵データＤＫＩと乱数データ発生部４６からの乱数データＤＺとが用いられて得られる、乱数データＤＺに従って更新されていく更新共通鍵データＤＫＹが、暗号化・復号化共通鍵データＤＥＹとして得られるのである。」を参照しても、共通鍵データ送出部が、前記「暗号化されたディジタル情報データの伝送が開始されるにあたり、上記データ復号化装置が上記公開鍵データを用いた暗号化処理で暗号化された上記共通鍵データを復号するために要する、上記共通鍵データが得られない期間」に、いつの時点で初期共通鍵データを送出しHD-SDI暗号化処理部３３及び暗号化処理部３７に供給するのか、またいつの時点で共通鍵データを送出しHD-SDI暗号化処理部３３及び暗号化処理部３７に供給するのか、また当該出力タイミングを制御するための「共通鍵データ送出部」の具体的な構成（例えば、タイマー部の出力データに応じて変化する乱数データを発生させるタイミング、初期共通鍵データと乱数データによって更新共通鍵データを生成するタイミング、及び前記共通鍵データを送出するタイミングをどのように制御するのか）は、どのようなものか、が不明であり、前記「共通鍵データ送出部」が、「暗号化されたディジタル情報データの伝送が開始されるにあたり、上記データ復号化装置が上記公開鍵データを用いた暗号化処理で暗号化された上記共通鍵データを復号するために要する、上記共通鍵データが得られない期間」に、初期共通鍵データ及び元の共通鍵データを送出するための具体的な構成について、発明の詳細な説明には、記載がない。
　
  さらに、請求項７及び請求項１８に記載された発明についても、「暗号化されたディジタル情報データの伝送が開始されるにあたり、上記データ復号化装置が上記公開鍵データを用いた暗号化処理で暗号化された上記共通鍵データを復号するために要する、上記共通鍵データが得られない期間」に、上記データ暗号化装置における暗号化処理部が、上記共通鍵データに代えて予め設定されている初期共通鍵データを用いるものである。他方、上記共通鍵データは、「共通鍵データ送出部」から送出されるものであって、前記「共通鍵データ送出部」は、「初期共通鍵データと要求に応じて発せられる所定個数の乱数データから成る再現性に欠けた乱数データ系列とを用いて、上記乱数データ系列に含まれる乱数データに従って更新されていく更新共通鍵データを得、該更新共通鍵データを上記共通鍵データとする」ものである。
　しかしながら、発明の詳細な説明における記載、
「【００６７】
　図４に示される共通鍵データ送出部３４の第３の具体構成例は、レジスタ値データＤＲ１が得られるカウンタレジスタ７１，クロック信号ＣＬ１をカウンタレジスタ７１に供給する第１クロック信号発生部７２，カウンタレジスタ７１において得られるレジスタ値データＤＲ１が供給されるレジスタ７３、及び、クロック信号ＣＬ２をレジスタ７３に供給する第２クロック信号発生部７４を含んで構成されている。第１クロック信号発生部７２が発生するクロック信号ＣＬ１は、第２クロック信号発生部７４が発生するクロック信号ＣＬ２より短い周期を有するものとされる。
　　　【００６８】
　カウンタレジスタ７１おいて得られるレジスタ値データＤＲ１は、第１クロック信号発生部７２から供給されるクロック信号ＣＬ１が計数されて得られる計数値に応じたものとされる。そして、レジスタ７３においては、カウンタレジスタ７１から供給されるレジスタ値データＤＲ１が、第２クロック信号発生部７４から供給されるクロック信号ＣＬ２に従ってラッチされ、そのラッチされたレジスタ値データＤＲ１が、レジスタ７３におけるレジスタ値データＤＲ２とされる。
　　　【００６９】
　その際、第１クロック信号発生部７２及び第２クロック信号発生部７４は、それらを構成する多数の回路素子の個体差，温度特性の相違等々により、クロック信号発生動作は常時一定という状況にはなく、動作時毎に微妙に変動することになる。このような第１クロック信号発生部７２及び第２クロック信号発生部７４のクロック信号発生動作の微妙な変動は、カウンタレジスタ７１において得られるレジスタ値データＤＲ１の変動、さらには、レジスタ７３におけるレジスタ値データＤＲ２の変動をもたらす。その結果、レジスタ７３におけるレジスタ値データＤＲ２は、規則性の無い複雑な値をあらわすものとなる。取り分け、カウンタレジスタ７１を長期間に亙って動作させた後においては、レジスタ７３におけるレジスタ値データＤＲ２があらわす値の乱雑さが顕著となる。このようにして、
レジスタ７３におけるレジスタ値データＤＲ２は、第２クロック信号発生部７４が発生するクロック信号ＣＬ２に応じて発せられる、レジスタ７３の構成によって定められる個数の乱数データから成る再現性に欠けた乱数データ系列
　　　【００７０】
　そして、カウンタレジスタ７１，第１クロック信号発生部７２，レジスタ７３及び第２クロック信号発生部７４を含んで構成された共通鍵データ送出部３４は、レジスタ７３において得られる上述の如くの乱数データ系列を形成するレジスタ値データＤＲ２に含まれる乱数データを、暗号化・復号化共通鍵データＤＥＹとして送出する。即ち、図４に示される共通鍵データ送出部３４の第３の具体構成例からは、暗号化・復号化共通鍵データＤＥＹが、要求に応じて発せられる所定個数の乱数データから成る再現性に欠けた乱数データ系列に含まれる乱数データであって、逐次更新されていくものとして得られるのである。
【００７１】
　図５は、図１における暗号化装置３２に含まれる共通鍵データ送出部３４についての第４の具体構成例を示す。この図５に示される第４の具体構成例が共通鍵データ送出部３４に採用される場合には、図１における暗号化装置３２は、本願の特許請求の範囲における請求項７に記載された発明に係るデータ暗号化方法が実施される本願の特許請求の範囲における請求項１８に記載された発明に係るデータ暗号化装置の一例を示すことになる。
　　　【００７２】
　図５に示される共通鍵データ送出部３４の第４の具体構成例は、暗号化装置３２及び復号化装置４０の夫々に、前述のような初期共通鍵データが予め設定される場合に採用される。
　　　【００７３】
　斯かる、図５に示される共通鍵データ送出部３４の第４の具体構成例にあっては
、図４に示されるものと同様なカウンタレジスタ７１，第１クロック信号発生部７２，レジスタ７３及び第２クロック信号発生部７４を含んで構成される乱数データ発生部
再現性に欠けた乱数データ系列を成す、レジスタ値データＤＲ２に含まれる乱数データとが供給される
　　　【００７４】
　そして、更新共通データ発生部７７においては、初期共通鍵データＤＫＩを元にして、
レジスタ値データＤＲ２に含まれる乱数データにより逐次更新されていく
　
　さらに、前記「暗号化されたディジタル情報データの伝送が開始されるにあたり、上記データ復号化装置が上記公開鍵データを用いた暗号化処理で暗号化された上記共通鍵データを復号するために要する、上記共通鍵データが得られない期間」経過後に、データ復号化装置の得た共通鍵データをデータ暗号化装置から伝送される暗号化されたディジタル情報データの復号化において、具体的にどのように用いるのか、（すなわち、暗号化装置における暗号化処理におけるディジタル情報データの暗号化との同期）についても、発明の詳細な説明には、その記載がない。
　
　以上のように、暗号化装置３２の暗号化処理部３７は、「復号化処理部４２から暗号化・復号化共通鍵データＤＥＹが得られない期間」を、具体的にどのような構成で、どのように特定して、当該期間に、予め設定されている初期共通鍵データを用いて、ディジタル情報データについての暗号化処理を行い、復号化装置４０に伝送するのか、また、前記共通鍵データに関して、暗号化装置と復号化装置との間でどのような同期を取っているのか、当業者が発明の実施をできる程度にその具体的な構成について明確かつ十分に記載していない。
　
　したがって、平成２１年４月８日付けで、当審から通知した拒絶理由の「【理由１】の（６）」で指摘したとおり、発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（５）小括
　以上のように、本件出願は、当審から通知した平成２１年４月８日付け拒絶理由における「【理由１】」で指摘したように、特許法第３６条第６項第２号及び特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
第４．むすび 
 　本件出願は、発明の詳細な説明が、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　よって、結論のとおり審決する。