【事件の表示】
　特願２００６−１０７９２１号「照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月２０日出願公開、特開２００６−１９０６９７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１１年６月２５日に出願した特願平１１−１８０８８４号の一部を平成１８年４月１０日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年１１月２９日付けで拒絶査定がされ、この査定に対し、同年１２月２８日に本件審判が請求されるとともに、平成１９年１月２９日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。
　なお、平成１９年１月２９日付けで手続補正（前置補正）は、平成１９年２月２日付け手続補正指令書（方式）に対応するために、平成１９年２月６日付け手続補正書で補正されたものである。
　
第２　（平成１９年２月６日付け手続補正書で補正された）平成１９年１月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　（平成１９年２月６日付け手続補正書で補正された）平成１９年１月２９日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
　請求人は、平成１９年１月２９日付けの手続補正で、リセット制御部に関して「無負荷状態が検出されると点灯時間タイマをリセットするリセット制御部」を「無負荷状態が検出されると点灯時間タイマをリセットするとともに不揮発性メモリを有するリセット制御部」に変更すると共に、照明装置の動作に関して「無負荷状態は放電灯点灯装置への電源を投入した状態で判断する」を「リセット制御部によって、無負荷状態は放電灯点灯装置への電源を投入した状態で判断するとともに無負荷状態が継続している間には無負荷経歴を不揮発性メモリに書き込む」に変更している。
　しかしながら、「無負荷状態が継続している間には無負荷経歴を不揮発性メモリに書き込む」ことに関する記載は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、当初明細書等という）の実施の形態２に係る記載である段落【００５４】〜【００５５】及び【図１７】のみである。
　そして、該実施の形態２に係る段落【００５４】〜【００５５】及び【図１７】は、【００５４】に
「（実施の形態２）
上述の構成例では無負荷状態が検出されると点灯時間をリセットするようにしていた・・（中略）・・。これに対して・・（中略）・・この構成では、リセット制御部２２の動作が実施の形態１とは異なる」と記載されているように、実施の形態１等に記載された「無負荷状態が検出されると点灯時間をリセットする」ものとは違うものを前提にしたものであって、「無負荷状態が検出されると点灯時間タイマをリセットする・・（中略）・・リセット制御部」を備えると共に、「無負荷状態が継続している間には無負荷経歴を不揮発性メモリに書き込む」とする技術思想を示唆する記載はない。
　また、請求人は、平成２０年６月２日付けの回答書において、「請求項は、審判請求書に記載した通り、００５５段落の記載を根拠にして記載したものである。」「現請求項１には、『無負荷状態が継続している間には無負荷経歴を不揮発性メモリに書き込む』と記載され、この記載が００５５段落および図１７の記載から自明でないとは言えない。・・（中略）・・根拠が当初明細書等には記載されていないとする前置報告書の見解には承服致しかねる。」と主張しているが、上述した「無負荷状態が検出されると点灯時間タイマをリセットする・・（中略）・・リセット制御部」を備えると共に、「無負荷状態が継続している間には無負荷経歴を不揮発性メモリに書き込む」ことを当初明細書等に記載した事項の範囲であるとする合理的主張はなされておらず、「審判請求時に補正された請求項１に記載された『無負荷状態が検出されると点灯時間タイマをリセットするとともに不揮発性メモリを有するリセット制御部とを備え、リセット制御部によって、無負荷状態は放電灯点灯装置への電源を投入した状態で判断するとともに無負荷状態が継続している間には無負荷経歴を不揮発性メモリに書き込む』という事項は、当初明細書等には記載されておらず、また、当初明細書等の記載から自明な事項ではない。」と言う前置報告書の見解を否定する論理として、その論理を採用することが出来るものでもない。
　したがって、「無負荷状態が検出されると点灯時間タイマをリセットする・・（中略）・・リセット制御部」を前提とした「無負荷状態が継続している間には無負荷経歴を不揮発性メモリに書き込む」の補正事項は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてした補正とは、認められないものである。 
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１．　本願発明
　（平成１９年２月６日付け手続補正書で補正された）平成１９年１月２９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１−６に係る発明は、平成１８年９月２５日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１−６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
　「放電灯と、放電灯を点灯させるとともに放電灯への供給電力を制御可能な放電灯点灯装置と、放電灯点灯装置への給電時間を放電灯の点灯時間として計時する点灯時間タイマと、放電灯の点灯時間の経過に伴う光束低下を抑制するように点灯時間タイマにより計時された点灯時間に応じて放電灯への供給電力を放電灯点灯装置に指示する照度補正装置と、放電灯の無負荷状態を検出する手段と、無負荷状態が検出されると点灯時間タイマをリセットするリセット制御部とを備え、無負荷状態は放電灯点灯装置への電源を投入した状態で判断することを特徴とする照明装置。」
　
２．　引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１−２２０３９７号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の技術的事項が記載されている。
（１）　刊行物１の記載内容
　（ア）「１．主操作盤と、該主操作盤に伝送線を介して接続された端末器と、該端末器に接続され該端末器からの調光信号により調光可能な照明器具と、少くともランプ光束の低下特性または器具の汚れによる光束低下特性を記憶する手段を備え点灯時間または経過時間にもとづき照度補正値を算出しこの補正値に関する情報を含む信号を前記端末器に伝送することにより照明負荷の照度補正を行なわしめる照度補正手段とを具備することを特徴とする適正照度制御システム。
２．前記照度補正手段は、少くともランプ交換処理または器具清掃処理を行なった場合に前記ランプ光束の低下特性または器具の汚れによる光束低下特性を所定の値に復帰させるリセット手段を備えている請求項１に記載の適正照度制御システム。」（特許請求の範囲）
　（イ）「本発明は、適正照度制御システムに関し、特に照明器具の点灯時間、ランプ交換および器具清掃を行なった時期を加味して自動的に照度低下の補正を行ないより正確な照度維持を可能にしたシステムに関する。」（産業上の利用分野）
　（ウ）「このような照明制御動作において、主操作盤１に設けられた補正回路９は各照明器具のランプ光束低下特性および器具の汚れによる光束低下特性をランプの点灯時間または経過時間に対応して記憶している。そして、システムが稼働を開始してからの照明器具の点灯時間或いは経過時間に応じて各光束低下特性を示すデータを読出しこのデータにもとづき照度補正値を算出する。この照度補正値は例えば主操作盤１が各端末器に送信する調光データに含まれる照度設定値を補正するために使用され、またはこの補正値が伝送線３を介して端末器に送信され端末器においてこの補正値に基づく照度補正が行なわれる。
　このような照度補正動作が行なわれる場合に、例えば第２図に示すように、照明器具の清掃を行なった場合およびランプ交換を行なった場合に、照度補正値をゼロあるいは所定の値にリセットすることができる。このリセット端子は主操作盤１に設けられている各リセットスイッチ１１．１３を使用して行なわれる。」（第３頁左上欄第７行目〜右上欄第６行目）
　
　ここで、主に上記記載事項及び図面から次のことが明らかである。
　記載事項（ア）にいう「ランプ」は、点灯時間により光束が低下する特性を有するランプとして放電灯が代表的なものであるので、実質的に放電灯ということができる。
　記載事項（ア）にいう「端末器からの調光信号により調光可能な照明器具」は、調光可能な照明器具である以上、ランプ（放電灯）を点灯させる機能のものであることは自明であるので放電灯点灯装置を内在したものといえ、かつ、調光手法としてランプへの供給電力を制御して調光を行うことが一般的手法であるので、放電灯を点灯させるとともに放電灯への供給電力を制御可能な放電灯点灯装置ともいうことができる。
　記載事項（ア）にいう「点灯時間」にもとづき「照度補正値を算出」し「照度補正を行なわしめる照度補正手段」は、点灯時間にもとづき照度補正値を算出するものである以上、点灯時間を計時するタイマを内在したものであることが自明であるので、点灯時間を計時する点灯時間タイマともいうことができる。
　記載事項（ア）にいう「点灯時間」にもとづき「照度補正値を算出」し「照度補正を行なわしめる照度補正手段」は、記載事項（イ）の「照度低下の補正を行ないより正確な照度維持を可能」とすることを意図して照度補正を行うものであり、かつ、照度低下の補正を行なうことと光束低下を抑制することが実質的に同義であるので、放電灯の点灯時間の経過に伴う光束低下を抑制するように点灯時間タイマにより計時された点灯時間に応じて放電灯への供給電力を放電灯点灯装置に指示する照度補正装置ともいうことができる。
　記載事項（ア）にいう「ランプ交換処理」を行なった場合に「光束低下特性を所定の値に復帰させるリセット手段」は、制御システムにおいて制御部で所望の動作を具体的に実行することが極一般的なことであるので、放電灯の交換を行なった時にリセットするリセット制御部ということができる。
　
　すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものということができる。
　「放電灯と、放電灯を点灯させるとともに放電灯への供給電力を制御可能な放電灯点灯装置と、点灯時間を計時する点灯時間タイマと、放電灯の点灯時間の経過に伴う光束低下を抑制するように点灯時間タイマにより計時された点灯時間に応じて放電灯への供給電力を放電灯点灯装置に指示する照度補正装置と、放電灯の交換を行なった時にリセットするリセット制御部とを備える照明装置。」
　
（２）刊行物２の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１０−２８９７８８号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「本発明は蛍光ランプの累積点灯時間と室内照度とを考慮した一定照度形の照明制御方式に関するものである。」（段落【０００１】）
　（イ）「本発明は図１のように制御する。図１の横軸は累積点灯時間である。新品の蛍光ランプに取り替えた時にタイマーをセットする。該タイマーは蛍光ランプ点灯時間（点灯用電源の投入時間）に歩進する。タイマー出力は適宜の論理演算手段に供給され、そこで基準調光深度１を求める。」（段落【０００５】）
　
（３）刊行物３の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−８４５９２号公報（以下「刊行物３」という。）には、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「点灯時間積算部３にストックされた総点灯時間の情報は、ランプ交換時期記憶部４に保持されているランプ固有の寿命（白熱電球で約２０００時間、蛍光ランプで約６０００時間）の時間の情報と比較部Ａ５で比較される。比較部Ａ５の比較結果は表示部Ａ６にランプの交換時期接近表示として表示される。ここで、もしランプ交換が行なわれれば、たとえば新ランプ装着検知手段からなるリセット部７で発生したリセットパルスが点灯時間積算部３に印加され、点灯時間積算部３にストックされた総点灯時間の情報はリセットされる。」（段落【００１７】）
　（イ）「また・・（中略）・・照明器具清掃が行なわれれば、たとえば清掃終了指示用スイッチからなるリセット部Ｂ１２で発生したリセットパルスがクロックカウンタ積算部８に印加され、クロックカウンタ積算部８にストックされた時間の情報はリセットされる。」（段落【００１８】）
　
（４）刊行物４の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−８４５９４号公報（以下「刊行物４」という。）には、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「放電灯交換時に前記調光限度データをリセットする手段を備える。」（【課題を解決するための手段】）
　（イ）「放電灯３が電極３ｂごと外され、新たな放電灯３が装着される過程で、抵抗１６・１８間の電位が一時的に上昇してリセットが掛かり、調光限度データをリセットする。・・（中略）・・通常点灯状態下では電極３ｂは低インピーダンスを呈し、抵抗１８側の分圧電圧を小さくする。このため、ドライブ用制御回路１０のリセット端子Ｒ電圧ＶＲは図２（ｄ）のごとく検知電圧レベル以下に保持される。放電灯３を外すと、抵抗１８側の分圧電圧が上昇し、リセット端子Ｒ電圧ＶＲが図２（ｄ）のごとく検知電圧レベルを越えるので、リセットが掛かる。」（【実施例】）
　
３．　本願発明と引用発明との対比 
（１）両発明の対応関係
・引用発明の「点灯時間を計時する点灯時間タイマ」は、点灯時間を計時する点灯時間タイマである点で、本願発明の「放電灯点灯装置への給電時間を放電灯の点灯時間として計時する点灯時間タイマ」と対応するものである。
・引用発明の「放電灯の交換を行なった時にリセットするリセット制御部」は、放電灯の交換を行なった時にリセットするリセット制御部である点で、本願発明の（明細書【００５１】に「放電灯１１を外したときに無負荷状態となって点灯時間がリセットされる」と記載されている如く）放電灯の交換を行なった時にリセットするため構成である「無負荷状態が検出されると点灯時間タイマをリセットするリセット制御部」と対応するものである。
　
（２）両発明の一致点
　「放電灯と、放電灯を点灯させるとともに放電灯への供給電力を制御可能な放電灯点灯装置と、点灯時間を計時する点灯時間タイマと、放電灯の点灯時間の経過に伴う光束低下を抑制するように点灯時間タイマにより計時された点灯時間に応じて放電灯への供給電力を放電灯点灯装置に指示する照度補正装置と、放電灯の交換を行なった時にリセットするリセット制御部とを備え照明装置。」
　
（３）両発明の相違点
（ア）点灯時間タイマに関して、本願発明が、「放電灯点灯装置への給電時間を放電灯の点灯時間として計時する点灯時間タイマ」であるのに対して、引用発明は、点灯時間を計時する点灯時間タイマであるものの、放電灯点灯装置への給電時間を放電灯の点灯時間として計時するものと特定されていない点。
（イ）リセット制御部に関して、本願発明が、「無負荷状態が検出されると点灯時間タイマをリセットする」ものであるのに対して、引用発明は、放電灯の交換を行なった時にリセットするもの（実施例としては「ランプ交換リセットスイッチ１１」が例示されている。）であるものの、無負荷状態が検出されると点灯時間タイマをリセットするものと特定されてない点。
（ウ）上記（イ）に関連して、本願発明が、「放電灯の無負荷状態を検出する手段」を備えるのに対して、引用発明は、その様な構成を備えてない点。
（エ）上記（イ）に関連して、本願発明が、「無負荷状態は放電灯点灯装置への電源を投入した状態で判断する」のに対して、引用発明は、その様なものでない点。
　
４．　容易推考性の検討
（１）相違点（ア）について
　刊行物２には「タイマーは蛍光ランプ点灯時間（点灯用電源の投入時間）に歩進する」と記載されており、該点灯用電源の投入時間は、本願発明の放電灯点灯装置への給電時間に相当するものである。
　そして、引用発明における点灯時間を計時する点灯時間タイマを、上記刊行物２記載の様な、放電灯点灯装置への給電時間を、放電灯の点灯時間として計時するものとして、本願発明の相違点（ア）に係る構成とすることは、当業者が必要に応じてなし得る設計的事項といえる。
　
（２）相違点（イ）について
　刊行物３には「ランプ交換が行なわれれば、たとえば新ランプ装着検知手段からなるリセット部７で発生したリセットパルスが点灯時間積算部３に印加され、点灯時間積算部３にストックされた総点灯時間の情報はリセットされる。」と記載されており、該新ランプ装着検知手段は、（刊行物１の「ランプ交換リセットスイッチ１１」や刊行物３の「清掃終了指示用スイッチ」の様に検知条件を人が認識して手動で操作するものに対して）放電灯の交換を検知手段で検出するものである点、及び点灯時間タイマをリセットする点で、本願発明の「無負荷状態が検出されると点灯時間タイマをリセットする」と共通するものである。
　また、刊行物４には「放電灯３を外すと、抵抗１８側の分圧電圧が上昇し、リセット端子Ｒ電圧ＶＲが図２（ｄ）のごとく検知電圧レベルを越えるので、リセットが掛かる。」と記載されており、該構成も同様に放電灯の交換を検知手段で検出するものである。
　さらに、該刊行物４記載の「放電灯３を外す」ことは、負荷である放電灯が外れて無い状態と認識し得るものであるので、無負荷状態を検出する点でも、本願発明の放電灯の無負荷状態を検出する手段と共通するものである。
（なお、放電灯交換のための放電灯取り外しを、無負荷状態と認識して検出することは、例えば特開平６−１３１９２号公報【０００８】、特開平４−１９２２９６号公報第４頁左下欄にも示されているように周知事項である。）
　そして、（人が認識して手動で操作するものに対して）放電灯の交換を検知手段で検出することは、操作が簡単という効果を有するものであり、引用発明の照明装置においても望ましいことである。さらに、放電灯交換のための放電灯取り外しを、無負荷状態と認識して検出すること自体も上記刊行物４や上記例示文献に示されている様に周知事項であるので、引用発明のリセット制御部を刊行物３記載の様な放電灯の交換を検知手段で検出し、点灯時間タイマをリセットするものとすると共に、交換検知を周知の無負荷状態検出の形で具現化して、本願発明の相違点（イ）に係る構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　
（３）相違点（ウ）について
　上記（２）に記載したように、引用発明のリセット制御部を刊行物３記載の様な放電灯の交換を検知手段で検出するものとすると共に、放電灯の交換を検知を周知の無負荷状態検出で具現化して、本願発明の相違点（イ）に係る構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲というべきものであるので、それに伴い、無負荷状態検出のための「放電灯の無負荷状態を検出する手段」を設けて、本願発明の相違点（ウ）に係る構成とすることも、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　
（４）相違点（エ）について
　放電灯取り外しを検知する放電灯の無負荷状態検出を、放電灯点灯装置への電源を投入した状態で行う態様は、例えば、特開平１−２５８３９６号公報、さらに、前記特開平６−１３１９２号公報、特開平４−１９２２９６号公報にも記載されている様に周知である。
　そして、上記（２）に記載したように、引用発明のリセット制御部を刊行物３記載の様な放電灯の交換を検知手段で検出するものとすると共に、放電灯の交換を検知を周知の無負荷状態検出で具現化するにあたり、無負荷状態検出を、該周知の放電灯点灯装置への電源を投入した状態で行う態様のものとして、本願発明の相違点（エ）に係る構成とすることも、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　
（５）総合判断
　本願発明の作用効果は、引用発明及び刊行物２〜４に記載された事項、及び上記周知の事項から、当業者であれば予測できた範囲のものである。
　すると、本願発明は、引用発明及び刊行物２〜４に記載された事項、及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
５．　むすび
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。