【事件の表示】
　特願２００２−　８６５７９「光ピックアップ送り制御方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月３日出願公開、特開２００３−２８１７４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、平成１４年３月２６日の出願であって、平成１７年１２月２７日付け及び平成１８年６月２６日付けの各拒絶理由通知に対して、平成１８年３月８日付け及び平成１８年８月３０日付けで各手続補正がされたが、同年９月２５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月２日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１１月２８日付けで手続補正がされたものである。
　そして、平成２０年９月２４日付けで審尋が送付され、これに対し、同年１２月２日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年１１月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１１月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１８年１１月２８日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　シーク時に光ピックアップをステッピングモータによりディスクの半径方向に移動させる際に、前記光ピックアップに設けられた加速度センサで前記光ピックアップのフォーカス方向の振動量を検出し、前記検出された振動量が所定の値よりも大きい場合には、前記ステッピングモータの駆動波形を
前記検出された振動量に応じて減衰の変化率および収束値の少なくともいずれか一方を変化させて
と補正された。
　
　上記本件補正後の請求項１に係る補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ステッピングモータの駆動波形」の「減衰」に対し「
前記検出された振動量に応じて減衰の変化率および収束値の少なくともいずれか一方を変化させて
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−１２０７０８号公報（以下、「引用例」という。）には、光学的情報記録再生装置に関して図面とともに以下の技術事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
　（ａ）「【請求項１】
情報が螺旋状に記録されているディスクと、このディスクを回転させるためのモータと、上記ディスクに記録された情報を情報トラックに追従しながら読み取るためのフォーカスサーボ手段並びにトラッキングサーボ手段を備えた光ピックアップ手段と、この光ピックアップ手段を所定の距離だけ移動するステッピングモータを備えたトラバース手段と、上記フォーカスサーボ手段より発生するフォーカス誤差量を検出する手段と、上記トラバース手段に印加する駆動電流の可変手段により構成され、フォーカス誤差量検出手段により検出した誤差量に応じた駆動電流をステッピングモータに印加する構成とした光学的情報記録再生装置。
　（ｂ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記従来の構成では、ステッピングモータ駆動回路８がステッピングモータ７に印加する駆動電流は光ピックアップ３の保持手段等の摺動特性に関係なく、ある決まった定電流である。そのため
光ピックアップ３の摺動特性のばらつき、すなわちリードスクリュウ９の径のばらつき、グリース量のばらつき、光ピックアップ３の位置によるばらつき、径時的変化，装置周辺環境変化，装置間のばらつき等によって光ピックアップ３を移動する際に発生する振動が絶えず変化していた。したがって摺動性の良好なとき、すなわち光ピックアップ３が移動しやすい状態の時には、光ピックアップ３へ伝わる振動は大きくなり、たとえば外部からの振動が同時に装置に印加されると、対物レンズ４に対しての外乱が非常に大きくなるために制御が不安定となり、最悪時はフォーカス飛びやトラッキングはずれを発生していた。
【０００６】本発明は上記従来の課題を解決するもので、ステッピングモータによって発生する振動を最小にし、より安定に光ピックアップを移動することが可能な光学的情報記録再生装置を提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために本発明による光学的情報記録再生装置は、フォーカスサーボ回路またはトラッキングサーボ回路内に接続したフォーカス誤差量検出手段、またはトラッキング誤差量検出手段を設けることによって装置の摺動特性を検出し、その検出量に応じてトラバース手段であるステッピングモータの駆動電流を可変する駆動電流可変回路を設けた構成としたものである。
【０００８】
【作用】
この構成によって、光ピックアップの摺動特性が装置間でばらついた場合はもとより、一装置の移動位置による変化，温度等の周辺環境変化，経時変化などの要因でばらついた場合でも、その変化に応じて光ピックアップの移動時に発生する振動を最小に制御することが可能となり、装置の信頼性を向上することができる。
　（ｃ）「【０００９】
【実施例】
（実施例１）以下、本発明の一実施例について図面を参照しながら説明する。なお、従来例と同じ構成の部品には同じ符号を付与する。図１は本発明の第１の実施例における光学的情報記録再生装置の構成を示すブロック図であり、図１において１は螺旋状の情報トラックを有するディスク、２はディスク１を回転させるためのスピンドルモータ、３は光ピックアップ、４は光ピックアップ３内に装着された対物レンズ、５はフォーカスサーボ回路、６はトラッキングサーボ回路、７は光ピックアップ３を移動させるためのステッピングモータ、８はステッピングモータ７を駆動するためのステッピングモータ駆動回路、９は光ピックアップ３をディスク１の径方向に移動可能に保持すると共にステッピングモータ７のトルクを光ピックアップ３に伝えるためのリードスクリュウであり、ここまでの構成は従来の同装置の構成と同様である。なお、１１は本発明によりフォーカスサーボ回路内に接続されたフォーカス誤差量検出回路、１２はステッピングモータ駆動回路８内に接続された駆動電流可変回路である。
【００１０】以上のように構成された本発明の光学的情報記録再生装置について、以下その動作について説明する。ディスク１より情報を光ピックアップ３によって読み出すために対物レンズ４はフォーカスサーボ回路５と、トラッキングサーボ回路６により所定位置に保持される。フォーカスサーボ回路５とトラッキングサーボ回路６は常にそれぞれのサーボ誤差量を検出し、誤差量を０にするように動作する。また、ディスク１内の異なる位置での情報を記録再生する際には、ステッピングモータ駆動回路８より移動距離に応じた駆動電流をステッピングモータ７に与える。
この時光ピックアップ３は、ほぼその摺動特性に応じた振動が発生するため光ピックアップ３内の対物レンズ４にも振動が伝わり、この振動に応じてフォーカス方向にフォーカスサーボ外乱として振動する。したがって、フォーカス誤差量が発生し、この量をたとえばフォーカスエラー信号等によってフォーカス誤差量検出回路１１が検出する。検出した誤差量はコンパレータ，Ａ／Ｄ変換器等で振動に応じた信号としてステッピングモータ７の駆動電流可変回路１２に送られる。抵抗，スイッチ等で構成された上記駆動電流可変回路１２はあらかじめフォーカス誤差量に応じた、すなわち光ピックアップ３の摺動特性に応じた駆動電流をメモリ等に有しており、駆動電流可変回路１２内のスイッチ等でステッピングモータ７のコイルに直列に抵抗を構成する抵抗値を可変させ、駆動電流を可変するようにしている。
　（ｄ）第１図には、上記（ｃ）等の記載により説明される、光ピックアップの移動時に発生する振動を最小に制御する構成が記載されている。
　
　上記摘示事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「ディスクに記録された情報を情報トラックに追従しながら読み取るためのフォーカスサーボ手段並びにトラッキングサーボ手段を備えた光ピックアップ手段と、この光ピックアップ手段を所定の距離だけ移動するステッピングモータを備えたトラバース手段と、上記フォーカスサーボ手段より発生するフォーカス誤差量を検出する手段と、上記トラバース手段に印加する駆動電流の可変手段により構成され、フォーカス誤差量検出手段により検出した誤差量に応じた駆動電流をステッピングモータに印加する構成とした光学的情報記録再生装置であって、
光ピックアップの移動時に発生する振動に応じてフォーカス方向にフォーカスサーボ外乱として振動することで発生するフォーカス誤差量を検出し、フォーカス誤差量に応じて駆動電流を可変する
光学的情報記録再生装置。」
　
３．対比
　本願補正発明を、引用発明と比較する。
　（１）引用発明における「光ピックアップ手段を所定の距離だけ移動するステッピングモータを備えたトラバース手段」が、本願補正発明における「シーク時に光ピックアップをステッピングモータによりディスクの半径方向に移動させる」ことに相当する動作を行うものであることは明らかである。
　（２）引用発明は、上記（１）の移動動作の際に、「光ピックアップの移動時に発生する振動に応じてフォーカス方向にフォーカスサーボ外乱として振動することで発生するフォーカス誤差量を検出し、フォーカス誤差量に応じて駆動電流を可変する」ものであり、引用例の段落【０００５】（２．（ｂ））における「摺動性の良好なとき、すなわち光ピックアップ３が移動しやすい状態の時には、光ピックアップ３へ伝わる振動は大きくなり、たとえば外部からの振動が同時に装置に印加されると、対物レンズ４に対しての外乱が非常に大きくなるために制御が不安定となり、最悪時はフォーカス飛びやトラッキングはずれを発生していた。」との記載からみて、摺動性が良好で光ピックアップの振動が大きい時に、駆動電流を低減すべき点が示されているものと解されるから、引用発明は、「シーク時に光ピックアップをステッピングモータによりディスクの半径方向に移動させる際に、」「前記光ピックアップのフォーカス方向の振動」に応じた「量を検出し、」「前記ステッピングモータの駆動波形を前記検出された振動」に応じた「量に応じて減衰の」「収束値」「を変化させて減衰させる」構成を実質的に備える点で、本願補正発明と共通する。また、前記「減衰の」「収束値」は、本願補正発明における「減衰の変化率および収束値の少なくともいずれか一方」との択一的構成における一方に対応するものである。
　（３）上記（１）及び（２）で示した引用発明の動作は、本願補正発明の「光ピックアップ送り制御方法」に相当する。
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
「シーク時に光ピックアップをステッピングモータによりディスクの半径方向に移動させる際に、前記光ピックアップのフォーカス方向の振動に応じた量を検出し、前記ステッピングモータの駆動波形を前記検出された振動に応じた量に応じて減衰の変化率および収束値の少なくともいずれか一方を変化させて減衰させる光ピックアップ送り制御方法。」
　
　一方で、両者は、次の各点で相違する。
　（Ａ）「光ピックアップのフォーカス方向の振動に応じた量」が、本願補正発明では、「光ピックアップに設けられた加速度センサで」検出される「振動量」であるのに対し、引用発明では、「フォーカス誤差量」である点。
　（Ｂ）「ステッピングモータの駆動波形」の「減衰」について、本願補正発明では、「検出された振動量が所定の値よりも大きい場合」との条件が設けられているのに対し、引用発明では当該条件が設けられていない点。
　
４．判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
　（相違点Ａについて）
　引用発明は、「
光ピックアップの移動時に発生する振動
光ピックアップの移動時に発生する振動
光ピックアップの移動時に発生する振動
　
　（相違点Ｂについて）
　検出値に基づき処理制御を行うものにおいて、閾値を設け、閾値未満の微少検出値には動作しない、いわゆる不感領域を設けた構成は、文献を提示するまでもなく技術分野を問わず広く実施されているものであり、引用発明における「ステッピングモータの駆動波形」の「減衰」の処理においても、必要とする制御特性等に応じて適宜採用しうる程度のものにすぎない。
　
　そして、本願補正発明の奏する効果は、引用例及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１１月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年８月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】　シーク時に光ピックアップをステッピングモータによりディスクの半径方向に移動させる際に、前記光ピックアップに設けられた加速度センサで前記光ピックアップのフォーカス方向の振動量を検出し、前記検出された振動量が所定の値よりも大きい場合には、前記ステッピングモータの駆動波形を減衰させることを特徴とする光ピックアップ送り制御方法。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２　［理由］２．」において記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　［理由］」で検討した本願補正発明における「
前記検出された振動量に応じて減衰の変化率および収束値の少なくともいずれか一方を変化させて
　そうすると、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　［理由］４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に記載された発明は、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。