【事件の表示】
　特願２００１−３４５６８３「ゲーム機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年５月２０日出願公開、特開２００３−１４４７４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年（２００１年）１１月１２日に出願された特願２００１−３４５６８３号の出願に係り、原審における平成１８年８月２２日付の拒絶理由通知に対し、平成１８年１０月２６日付の意見書とともに同日付の手続補正書が提出され、そして補正できる期間経過後になされた平成１８年１１月６日付の手続補正は手続違背（期間経過）の理由により却下され、前記拒絶理由により平成１９年７月２６日付で拒絶査定されたところ、これに対し、前記拒絶査定を不服として、平成１９年９月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１９年１０月５日付の手続補正書が提出され、その後、前記平成１９年１０月５日付の手続補正に基づいて補正された本願特許出願について審査官により前置審査がなされ、その前置審査の結果としての特許庁長官宛の前置報告書を審判請求人に送付することにより、審査官による前置審査に対する審判請求人の意見を徴集すべく、当審において平成２０年５月１２日付で審尋したところ、審判請求人から平成２０年７月１８日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年１０月５日付の手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年１０月５日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　平成１９年１０月５日付の手続補正（以下、この補正を「
本件補正
「【請求項１】　遊戯者がゲームをスタートさせたときに、スイッチ類等の作動部品を作動させてゲーム実行機構部にゲーム動作を遂行させる作動制御装置を備えたゲーム機において、
　前記作動制御装置が、前記作動部品における作動時間及び／又は作動回数の累積値を記録する記録手段と、ゲーム動作中に前記記録手段に記録された各々の累積値を対応する設定値と比較し、何れかの累積値が設定値を越えたとき、ゲーム機の表示灯を点灯させて、寿命の限界に近づいている作動部品があることを表示する手段とを備え、
　さらに、前記作動制御装置には、操作部の操作にしたがって前記寿命の限界に近づいている作動部品をディスプレイに表示させる手段を設けたことを特徴とするゲーム機。
　【請求項２】　請求項１記載のゲーム機において、
　前記作動制御装置が、ゲーム機に電源が投入された直後に、前記各作動部品を作動させて前記ゲーム実行機構部にイニシャライズ動作を行なわせるとともに、
　イニシャライズ動作中に前記記録手段に記録された各々の累積値を対応する設定値と比較し、何れかの累積値が設定値を越えたとき、前記表示灯を点火させる手段を備えることを特徴とするゲーム機。
　【請求項３】　請求項１記載のゲーム機において、
　前記作動制御装置が、ゲーム動作中に前記作動部品が不作動となった場合に、ゲーム動作を停止し、ゲーム機の警報報知装置を作動させることを特徴とするゲーム機。
　【請求項４】　請求項２記載のゲーム機において、
　前記作動制御装置は、イニシャライズ動作中に前記作動部品が不作動の場合に、ゲーム動作を停止し、警報報知装置を作動させることを特徴とするゲーム機。」
の記載を、
　
「【請求項１】　遊戯者がゲームをスタートさせたときに、スイッチ類等の
複数の
　前記作動制御装置が、前記
複数の
何れかの作動部品が寿命の限界値に近づいている
　さらに、前記作動制御装置には、
係員による
、前記複数の作動部品のうちのどの作動部品が寿命の限界値に近づいているかを
　【請求項２】　請求項１記載のゲーム機において、
　前記作動制御装置が、ゲーム機に電源が投入された直後に、前記各作動部品を作動させて前記ゲーム実行機構部にイニシヤライズ動作を行なわせるとともに、
　イニシヤライズ動作中に前記記録手段に記録された各々の累積値を対応する設定値と比較し、何れかの累積値が設定値を越えたとき、前記表示灯を
点灯
　【請求項３】　請求項１記載のゲーム機において、
　前記作動制御装置が、ゲーム動作中に前記作動部品が不作動となった場合に、ゲーム動作を停止し、ゲーム機の警報報知装置を作動させることを特徴とするゲーム機。
　【請求項４】　請求項２記載のゲーム機において、
　前記作動制御装置は、イニシヤライズ動作中に前記作動部品が不作動の場合に、ゲーム動作を停止し、前記警報報知装置を作動させることを特徴とするゲーム機。」
と補正することを含むものである。
　
２　本件補正についての補正の適否の検討
（１）本件補正の内容
ア　本件補正により、本件補正前の請求項１（本件補正前の請求項１を「旧請求項１」といい、本件補正後の請求項１を「新請求項１」などということがある。以下同様。）に記載されていた「作動部品」が、新請求項１において、「
複数の
　
イ　本件補正により、旧請求項１に記載されていた「寿命の限界に近づいている作動部品があることを表示する手段」が、新請求項１において、「
何れかの作動部品が寿命の限界値に近づいている
　
ウ　本件補正により、旧請求項１に記載されていた「操作部の操作」が、新請求項１において、「
係員による
　
エ　本件補正により、旧請求項１に記載されていた「前記寿命の限界に近づいている作動部品をディスプレイに表示させる手段」が、新請求項１において、「
前記複数の作動部品のうちのどの作動部品が寿命の限界値に近づいているかを
　
（２）補正の目的要件についての検討
　まず、本件補正が平成１８年改正前特許法第１７条の２（以下、省略して単に「特許法第１７条の２」という。）第４項の規定に適合するか否か、すなわち、同法第１７条の２第１項第４号の規定により、拒絶査定不服審判の請求の日から３０日以内になされた特許請求の範囲についてする補正が、同法第１７条の２第４項の第１号ないし第４号に規定する補正の目的に該当する補正であるか否かについて検討する。
ア　本件補正について当審の判断
（ア）上記「補正ア」の補正は、旧請求項１に記載されていた「作動部品」を、「
複数の
　
（イ）上記「補正イ」の補正は、「寿命の限界に近づいている作動部品があることを表示する手段」を、「
何れかの作動部品が寿命の限界値に近づいている
値
何れかの
　　　しかしながら、上記「補正イ」の補正によって、「寿命の限界に近づいている作動部品があることを表示する手段」が、「
何れかの作動部品が寿命の限界値に近づいている
値
何れかの
　　　そうすると、「ゲーム動作中に前記記録手段に記録された各々の累積値を対応する設定値と比較」する比較の指標が、旧請求項１の前記発明特定事項においては、「設定値」と「累積値」の２者であったのが、新請求項１の前記発明特定事項での比較の指標は、「設定値」と「累積値」と「寿命の限界値」の３者に変更されるものとなった。この変更により、前記発明特定事項が解決しようとする課題も変更されるものとなった。
　　　したがって、上記「補正イ」は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とする補正に該当するということができない。
　　　また、上記「補正イ」は、特許法第１７条の２第４項第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とする補正でないことは明らかである。
　
（ウ）上記「補正ウ」の補正は、旧請求項１に記載されていた「操作部の操作」を「
係員による
　　　しかしながら、旧請求項１には、係員だけが操作することができ、遊戯者は一切操作することができない「操作部」というものが、請求項１に係る発明である「ゲーム機」の発明特定事項としてもとより記載されていたわけではなく、しかも、旧請求項１に係る発明が、例えば「ゲーム機のメンテナンス方法」というような方法の発明ではなく、「ゲーム機」という物の発明である以上、物の発明である前記「ゲーム機」の「操作部」を操作する主体は、旧請求項１の冒頭に記載されている「遊戯者」以外の者は考えられず、前記「ゲーム機」の「操作部」を操作する主体は、旧請求項１に記載の文脈の全趣旨から、「ゲーム機」で遊戯する「遊戯者」とみるのが相当であるところ、上記「補正ウ」の補正によって、旧請求項１に記載の「操作部の操作にしたがって前記寿命の限界に近づいている作動部品をディスプレイに表示させる手段」の発明特定事項が、新請求項１においては、「
係員による
、前記複数の作動部品のうちのどの作動部品が寿命の限界値に近づいているかを
　　　したがって、上記「補正ウ」の補正は、上記「補正イ」の補正と同様に、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とする補正に該当するということができない。
　　　また、上記「補正ウ」は、特許法第１７条の２第４項第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とする補正でないことは明らかである。
　
（エ）上記「補正エ」の補正は、旧請求項１に記載されていた「前記寿命の限界に近づいている作動部品をディスプレイに表示させる手段」を、「
前記複数の作動部品のうちのどの作動部品が寿命の限界値に近づいているかを
値
　　　しかしながら、上記「補正エ」の補正によって、「前記寿命の限界に近づいている作動部品をディスプレイに表示させる手段」が、「
前記複数の作動部品のうちのどの作動部品が寿命の限界値に近づいているかを
値
　　　そうすると、ディスプレイに表示させる手段が当該ディスプレイに表示すべき事項が、旧請求項１の前記発明特定事項においては、「前記寿命の限界に近づいている作動部品」であったのが、新請求項１の前記発明特定事項では、「前記複数の作動部品のうちのどの作動部品が寿命の限界値に近づいているか」に変更されるものとなった。この変更により、ディスプレイに表示させる手段が、「前記寿命の限界に近づいている作動部品」という具体的な事項を表示するのではなく、「前記複数の作動部品のうちのどの作動部品が寿命の限界値に近づいているか」という抽象的な事項を表示することに変質されて、前記発明特定事項が解決しようとする課題も変更されるものとなった。
　　　したがって、上記「補正エ」は、上記「補正イ」及び「補正ウ」の補正と同様に、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とする補正に該当するということができない。
　　　また、上記「補正エ」は、特許法第１７条の２第４項第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とする補正でないことは明らかである。
　
イ　まとめ
　以上のとおりであり、本件補正の少なくとも上記「補正イ」ないし「補正エ」の補正は、特許法第１７条の２第４項第１号、第２号、第３号及び第４号に掲げるところの、
　第１号：第三十六条第五項に規定する請求項の削除
　第２号：特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）
　第３号：誤記の訂正
　第４号：明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）
のいずれの目的にも該当しない補正である。
　
　したがって、本件補正は、その補正の目的が特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号に掲げる事項のいずれにも該当しない補正を含むものである。
　
（３）補正における新規事項の追加の有無についての検討
　上記「（２）補正の目的要件についての検討」欄において前述したとおり、本件補正の「補正イ」及び「補正エ」において、旧請求項１における「寿命の限界」の記載が、「寿命の限界値」と補正された。
　しかしながら、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面には、「寿命の限界」及び「設定値」という記載はあるが、「寿命の限界値」という記載はない。
　そして、前記「寿命の限界値」は、あらかじめ寿命に限界値を設定することによりはじめて得られる数値であることは明らかであるところ、本願特許出願の願書に最初に添付した明細書の段落【００３８】には、「なお、累積値と比較する基準値（設定値）は予めバックアップＲＡＭに記憶させておくようにする。」の記載はあるが、「予め寿命に限界値を設定しておくこと」の記載はない。
　したがって、前記「寿命の限界」の記載を、前記「寿命の限界値」に補正する本件補正は、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした補正ということができないから、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しない。
　
３　むすび
　以上のとおりであり、本件補正が特許法第１７条の２第４項の規定に適合していない補正を含んでいるばかりではなく、本件補正が特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記「第２」に前述した理由により、平成１９年１０月５日付の手続補正が却下されたことにより、当審が審理すべき本願発明は、平成１８年１０月２６日付の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、これを「
本願発明１
「【請求項１】　遊戯者がゲームをスタートさせたときに、スイッチ類等の作動部品を作動させてゲーム実行機構部にゲーム動作を遂行させる作動制御装置を備えたゲーム機において、
　前記作動制御装置が、前記作動部品における作動時間及び／又は作動回数の累積値を記録する記録手段と、ゲーム動作中に前記記録手段に記録された各々の累積値を対応する設定値と比較し、何れかの累積値が設定値を越えたとき、ゲーム機の表示灯を点灯させて、寿命の限界に近づいている作動部品があることを表示する手段とを備え、
　さらに、前記作動制御装置には、操作部の操作にしたがって前記寿命の限界に近づいている作動部品をディスプレイに表示させる手段を設けたことを特徴とするゲーム機。」
　
２　引用刊行物及びその記載事項
（１）原審における拒絶査定の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１４６４５９号公報（以下、「
引用刊行物１
「【請求項１】　クレーン操作部の操作によりクレーン装置を移動し、筐体内に収容された景品を前記クレーン装置によりつかんで、景品排出口を介して外部に排出することにより景品を獲得するクレーンゲーム装置において、
　予め設定してある所定の条件が成立したときに、操作者に所定の対戦相手と対戦させるか又は所定の関門を通過させて、結果のデータを取得するゲーム進行制御手段と、
　上記対戦又は関門通過の結果のデータに応じて、上記操作者のクレーン装置の動作条件を変更する動作条件変更手段と、
　上記操作者の操作、及び上記動作条件に応じてクレーン装置の駆動を制御するクレーン駆動制御手段と
　を有するクレーンゲーム装置。」
「【０００１】【発明の属する技術分野】　本発明はクレーンゲーム装置に係り、特に、クレーン装置を移動し、筐体内に収納された景品をクレーン装置によりつかんで景品を獲得するクレーンゲーム装置に関する。
【０００２】【従来の技術】　近年、ゲームセンタなどに設置される大型のアーケードゲーム装置の中でヒットしたものに、クレーンゲーム装置がある。クレーンゲーム装置は、主としてキャラクタ商品（人形）等の景品を多数収容するケースと、ケース外に設けられた操作ボタンの操作によってケース内を移動可能なクレーン装置とから構成され、ケース内には、外部に通じる景品排出口が設けられている。
　【０００３】　プレイヤは、ボタン操作によって、獲得しようとする景品に対してクレーン装置を移動させ、目標とする景品のほぼ真上でボタン操作を停止する。このボタン操作では、許される一定条件でクレーン装置を移動させる。例えば、クレーン装置の所定の移動開始位置から、プレイヤの手前方向に１アクション、左右いずれかの方向に１アクションの２アクションで、クレーン装置を移動させる。
　【０００４】　クレーン装置のクレーンハンドは、上記のようにして水平方向の移動が終了した位置で、自動的に景品に向かって降下して、最降下地点でクレーンハンドを開閉することにより、景品をつかもうとする。そして、景品をつかんだクレーン装置は、自動的に景品排出口まで移動してから、クレーンハンドを開く。これにより、景品がケース外に排出され、プレイヤのものとなる。」
「【００１３】　コントロールパネル２１１〜２１４は、設置されるクレーン装置３１１〜３１４に対応して設けられる。図２の例では、４台のクレーン装置３１１〜３１４に対応して４つのコントロールパネル２１１〜２１４を設けており、同時に４人のプレイヤがゲームをできる。図３は、図２の円部Ａで示すコントロールパネル２１１の拡大図を示す。なお、コントロールパネル２１１〜２１４は、全て同一であり、ここでは、コントロールパネル２１１を例として説明する。コントロールパネル２１１には、操作ボタン２２１とディスプレイ２３１が備えられている。操作ボタン２２１は、クレーン装置３１１を水平方向に移動させるためのボタンで、クレーン装置３１１を左方向（−Ｘ方向）に移動させるボタン７３、右方向（＋Ｘ方向）に移動させるボタン７４、上方向（＋Ｙ方向）に移動させるボタン７１、下方向（−Ｙ方向）に移動させるボタン７２からなる。」
「【００１５】　なお、ディスプレイ２３１は、後述する対戦時に、画面２４に必要な情報を表示する。また、対戦時には、ボタン７２〜７４が、ジャンケン用のボタンとなる。
　次に、本クレーンゲーム装置１１の構成について説明する。図４は、クレーンゲーム装置１１の構成図を示す。クレーンゲーム装置１１は、装置の動作を制御するための制御回路５１を備えている。制御回路５１は、全体を制御するＣＰＵ５２、クレーン装置３１１〜３１４（以下、クレーン装置３１１〜３１４を区別しない場合、クレーン装置３１と記す。）の移動制御用プログラム等の各種プログラム及びデータを記憶するメモリ５３、操作ボタン２２１〜２２４（以下、操作ボタン２２１〜２２４を区別しない場合、操作ボタン２２と記す。）からの信号を入力し、ディスプレイ２３１〜２３４（以下、ディスプレイ２３１〜２３４を区別しない場合、ディスプレイ２３と記す。）に表示用データを出力するための入出力インタフェース５４、クレーン装置３１１〜３１４を駆動するための駆動信号を出力するための出力インタフェース５５を備えている。」
「【００２３】　ステップ１０５では、ぶつかり合ったクレーン装置３１同士の対戦を制御する。クレーン装置３１同士の対戦は、例えば、操作ボタン２２を用いて、二人のプレイヤにジャンケンをさせる。図７に示すように、対戦時に、ボタン７３，７４，７２を夫々グー、チョキ、パーのボタンとする。このジャンケンの結果は、夫々のプレイヤのディスプレイ２３の画面２４に、プレイヤの勝ち負けが分かるように表示する。制御回路５１は、この対戦結果のデータを保持しておく。」
　
　そうしてみると、引用刊行物１の上記摘記事項及び図面の図示からみて、前記引用刊行物１には、次の発明（以下、これを「
引用発明１
「ディスプレイ２３を備えるコントロールパネル２１のクレーン操作部である操作ボタン２２の操作によりクレーン装置３１を移動し、筐体内に収容された景品を前記クレーン装置３１によりつかんで、景品排出口を介して外部に排出することにより景品を獲得する動作を制御するための制御回路５１を備えたクレーンゲーム装置１１において、
　前記制御回路５１は、全体を制御するＣＰＵ５２、クレーン装置３１の移動制御用プログラム等の各種プログラム及びデータを記憶するメモリ５３、操作ボタン２２からの信号を入力し、ディスプレイ２３に表示用データを出力するための入出力インタフェース５４、クレーン装置３１を駆動するための駆動信号を出力するための出力インタフェース５５を備え、
　前記ディスプレイ２３が、前記コントロールパネル２１のボタン７３，７４，７２を夫々グー、チョキ、パーのボタンとする操作ボタン２２を用いた対戦時のジャンケンの結果をディスプレイ２３の画面２４にプレイヤの勝ち負けが分かるように表示するようにしたクレーンゲーム装置」
　
（２）原審における拒絶査定の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平４−７６３０１号（実開平６−３９３４８号公報）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「
引用刊行物２
「【実用新案登録請求の範囲】
　【請求項１】　複数の切削工具を有する工作機械の１作業工程の行なわれたことを示す作動信号が入力される入力手段と、その入力手段に入力された作動信号を計数する計数手段と、前記複数の切削工具の各切削工具ごとの切削寿命を前記工作機械の１作業工程における使用可能回数に換算した値が設定されるスイッチ手段と、そのスイッチ手段に設定された各工具ごとの使用可能回数に、前記計数手段の計数する作動回数が達すると、アラーム出力を出力する比較手段と、その比較手段からのアラーム出力でもって各工具の交換時期を知らせる報知手段とからなる切削工具の交換時期報知装置。」
「【０００１】【産業上の利用分野】　この考案は、ＮＣ旋盤や自動盤等の複数の切削工具を加工処理に使用する工作機械の各切削工具ごとの交換時期を知らせる切削工具の交換時期報知装置に関する。」
「【０００９】【作用】　このように構成される切削工具の交換時期報知装置では、各工具ごとに、加工ルーチンの切削速度の高低や使用状態を加味した各工具の寿命時間を使用可能なワークの加工本数に換算し、その換算した加工本数と対応する各工具ごとの工作機械の作動回数と、実際の工作機械の作動回数とを比較し、両者が一致すると各工具ごとに警報を発して工具の交換時期を知らせる。」
「【００１３】　表示回路３は、各工具ごとに表示パネルＰに設けられた四桁のＬＥＤ表示器８とこの表示器８の表示用ドライバー（デコード回路を有する）９とからなり、表示用ドライバー９はＬＥＤ表示器８をダイナミック点灯する。
　【００１４】　なお、実施例では、ＬＥＤ表示器８を用いたが表示回路３にはＣＲＴや液晶表示装置を用いてもよい。
　【００１５】　報知回路４は、表示パネル面Ｐの各工具ごとのＬＥＤ表示器８に並設された警報用ＬＥＤランプ１０と警報音発生用ブザー１１とからなり、これらは、Ｉ／Ｏインターフェース１２を介してＭＰＵ１と接続されている。また、報知回路４には、前記ＬＥＤランプ１０やブザー１１と連動して工作機械の作動及び作動停止信号出力用の、例えば、リレー出力回路等を設けても良い。
　【００１６】　操作用スイッチ５は、各工具ごとに設けられたデータ再設定用のリセットスイッチ１３と各工具ごとの加工数の計数とその計数の停止とを選択する作動選択スイッチ１４とからなり、これらはインターフェース１２を介してＭＰＵ１と接続されている。
　【００１７】　一方、ＭＰＵ１には、上記各回路以外に、データ記憶用のＲＡＭメモリ及び処理プログラムの書き込まれたＲＯＭメモリからなるメモリ回路１５と、工作機械からの作動信号ＳＧが入力される例えば、パルス整形器としてモノステーブルマルチバルブレータ等を用いた入力信号用インターフェース回路１６が設けられている。」
「【００２１】　そして、このようにして順次各工具ごとに加工本数を設定すると、ライトスイッチ７を作動して前記データをＭＰＵ１に読み込ませる。すると、ＭＰＵ１は前記データをメモリ回路１５の前記工具番号に対応したメモリ領域へストアすると同時に、前記工具番号に対応した演算用レジスタにも前記データをストアし、そのレジスタの内容を工具番号に対応する表示回路３へ表示する。こうして、順次各工具の寿命データの設定を、全ての工具について行なった後、ＮＣ旋盤を稼動させると、加工処理が一回行なわれ、ＮＣ旋盤からＭ信号が出力されるたびごとに、ＭＰＵ１は、各レジスタ内のデータを１つずつ減算してその減算したデータを表示器８に表示する。そして、いずれかのレジスタのデータが“０”になると、そのレジスタに対応する工具の表示ランプ１０を点灯あるいは点滅し、さらにブザー１１から警報音を発して注意を促し、工具の交換時期を報知する。
　【００２２】　また、この報知された工具の交換を行なった際は、その交換を行なった工具に対応するリセットスイッチ１３を作動すると、ＭＰＵ１は工具番号に対応した前記メモリ領域からデータを読み出し、そのデータを交換した工具に対応するレジスタへ、リストア（再設定）する。このデータは当然、前記工具番号に対応した表示器８にも表示される。すなわち、一担メモリ回路にストアしたデータは、以後リセットスイッチ１３を作動する度に、リセットスイッチ１３に対応するレジスタに設定仕直され、表示される。」
「【００３０】【効果】　この考案は、以上のように構成したので、装置に各切削工具の加工可能な寿命個数データを設定しておけば、自動的に工具の寿命がくると報知手段、例えばブザーやランプで知らせてくれるので、素人工でも適切な切削工具の交換管理ができる。」
　
（３）原審における拒絶査定の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１８６７９６号公報（以下、「
引用刊行物３
「【０００４】【課題を解決するための手段】　本発明は、前記課題を解決するために創作されたものであって、建物開口部を開閉する建物用電動開閉体であって、建物用電動開閉体の消耗度を検出する消耗検出手段と、消耗検出手段の検出結果に基づき消耗度が予め定められた範囲に達したと判断した場合に警告を行う警告手段とを有する建物用電動開閉体において、前記消耗検出手段を、異なる特性値により建物用電動開閉体の消耗度を検出する複数の消耗検出装置により構成したものである。このようにすることにより、建物用電動開閉体の消耗度をより多面的に検出して使用者にメンテナンスの時期を報知することができ、電動開閉体の維持管理を適切に行うことができる。
　【０００５】　さらには、前記複数の消耗検出装置は、建物用電動開閉体の開閉回数をカウントするカウンターと、開閉動作時間を計測する動作時間計測装置と、電動開閉体の駆動電流を測定する駆動電流測定装置とから構成したものである。そして、このようにすることにより、建物用電動開閉体の消耗度を開閉回数の他に、駆動電流と開閉時間により検知することができるので、予想外の消耗が進んだ場合でも使用者が容易にメンテナンスの必要性に気づくことができる。」
「【０００９】　次に、このように構成された実施の形態１の動作について説明する。電動シャッター１は、開閉回数が所定回数を超えてプリセットカウンターＰＣが作動、または（電動シャッター１の部材消耗により）開閉動作がスムーズさを欠くことで駆動電流が所定値を超えて過電流検出リレーＯＣＲが作動、あるいは開放動作時間が所定時間を超えてタイマーＴが作動、のいずれの場合でもラッチングリレーＬＲが作動し、該リレーＬＲの接点が作動状態で保持される。その為、シーケンス制御回路中の自己保持部が遮断されたままとなるので電動シャッター１は所謂押し切り操作となる。また開閉動作中はブザーＢＺが鳴動することになる。尚、この状態は、ラッチングリレーＬＲのリセット用スイッチＲＳが押されるまで継続される。このように所定開閉回数を超えた場合だけでなく、部材の消耗により駆動電流や開閉時間が設定値を超えた場合も、押し切り操作やブザー鳴動により使用者にメンテナンスが必要であることを報知（警告）することができる。
　【００１０】　図４は、実施の形態２であって、制御盤６０は、ワンチップマイコンからなる制御部６１と、該制御部６１からの制御信号を受け電動モータＭに駆動電流を供給する駆動回路部６２と、電動モータＭの駆動電流を測定する駆動電流測定部６３とを有し、前記制御部６１には電動開閉体の動作回数をカウントする動作回数計測部６１ａと、電動開閉体の動作時間を測定する動作時間計測部６１ｂとが設けられている。そして動作回数、動作時間、駆動電流を計測して消耗度（寿命）を判断するようになっている。また、制御装置６０には押釦スイッチ８、電動モータＭ、リミットスイッチ７等が接続されている。
　【００１１】　次に動作回数、動作時間、駆動電流の計測方法および各計測値が予め定められた範囲（値）に達した場合の動作について説明する。動作回数の計測は、動作回数計測部６１ａにより駆動回路部６２の動作回数をカウントすることで行われており、計測値が所定値に達した場合は、開閉動作が押し切り操作となると同時に、電動シャッターの開閉運転時には所定時間、図示しないブザーが鳴動するようになっている。尚、この状態から通常の動作状態への復帰は、押釦スイッチ８の特定の組合せ操作により行われるようになっている。また、所定値に達した場合の動作と復帰方法は、後述する動作時間または駆動電流が所定の範囲になった場合も同様である。
　【００１２】　動作時間は、動作時間計測部６１ｂにより全閉リミットスイッチＬＳＤの作動位置から全開リミットスイッチＬＳＵ位置まで連続して動作した場合の時間を計測し、該計測時間が所定時間を超えるか、または前回動作時間との差あるいは比が所定値を超えた場合に寿命（メンテナンスが必要。）と判断し、前述の報知動作（警告）を行うようになっている。また、駆動電流は、駆動電流測定部６３により測定され、測定電流値が所定値を超えるか、または前回動作時の駆動電流値との差あるいは比が所定値を超えた場合に寿命（メンテナンスが必要。）と判断し、報知動作を行うようになっている。」
　
（４）原審における拒絶査定の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１３８６０４号公報（以下、「
引用刊行物４
「【０００１】【発明の属する技術分野】　本発明は、印刷装置、その制御方法、および、情報記録媒体に関する。特に、印刷に使用するインクの使用量、紙などの印刷媒体を切断するカッターの使用回数、印刷ヘッドの印刷回数など、交換可能な部品、あるいはデバイスの機能に関わる量を不揮発性メモリに記憶し、保守、管理に役立てることができる印刷装置、その制御方法、および、これらを実現するプログラムを記録した情報記録媒体に関する。」
「【００３４】　図５は本発明のプリンタの他の実施例を示すブロック構成図であり図１と同一物は同一番号で示し説明を略す。
　【００３５】　プリンタ１０１は、タイム情報を発生する手段としてリアルタイムクロック１０８を有している。これは、メンテナンス管理に必要な、日付、時刻等のタイム情報を出力するものであり、ＣＰＵ１１０は、必要に応じてタイム情報を得ることができる。ＬＣＤパネル１０９は、オペレーションパネル（図示せず）に装備され、様々な情報をビジュアルに出力するデバイスである。
　【００３６】　又、交換可能な部品として、インクカートリッジ付きインクジェットヘッド１２０が用いられ、このインクジェットヘッドには、インクカートリッジのインク管理情報（例えばインクの使用期限、高印字品質用のインクかまたは低印字品質用のインクかを示すインクの種類など）あるいは、製造番号などの情報が記憶されたメモリ１２１が搭載され、コネクタ１２２ａを介して、装着部に装着されている。実施例では、１つのインクジェットヘッドを用いた例で示しているが、複数のヘッドを搭載する場合は同様の構成で例えば、黒インク用ヘッド、カラーインク用ヘッドが搭載される場合もある。
　【００３７】　図５の構成では、メモリに記録された製造番号を識別することにより、プリンタ１０１の電源がオフされている時に、インクジェットヘッド１２０を交換されても、容易に交換を検知することが可能である。つまり製造番号をヘッドを特定するＩＤ番号として利用している。
　【００３８】　領域１０４ａは、ＲＯＭ１０４の所定の領域であり、交換可能な部品、あるいはデバイスの機能に関わる使用限度の目安である量、もしくは回数等の使用限度値が格納されていて、使用限度値記憶部として機能する。実施例では、ＲＯＭ１０４に格納されているが、フラッシュＥＥＰＲＯＭ１１１のような不揮発性メモリに格納しても良い。」
「【００４５】　５０１ｅ、５０２ｅは、インクカートリッジのインクがインク切れ状態となることを警告した日（Warning Date）を記録していることを示している。例えば、このインクカートリッジの吐出回数で見たときの標準的なインク容量が４０００×１０００回のとき、警告を発するべき吐出回数をその８割程度の３２００×１０００回とすると、ＲＯＭ１０４の領域１０４ａには、３２００と言う数値が保存され、吐出回数カウンタ領域の値がこれに近い値になるか、又はこの値と同じか超えた時に、使用者に対して、インクカートリッジ、あるいはカートリッジ付きヘッドの交換を促すように、ＬＣＤパネル１０９などの出力装置を介して警告を発する。ＬＣＤパネル１０９が、文字を表示できる物で有れば、具体的に文字情報で表示しても良いし、例えば、ＬＥＤなどの表示装置であれば、ＬＥＤを点滅したりする表示でも良い。更には、アラーム音での警告も可能である。」
　
（５）原審における拒絶査定の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−１８４１９１号公報（以下、「
引用刊行物５
「【０００１】【産業上の利用分野】　本発明は、電動機の制御装置に係り、特に主要部品の寿命を予測検出して保全性の向上を図った電動機の制御装置に関する。」
「【０００６】【課題を解決するための手段】　上記の目的を達するために、本発明は次の各手段を設ける。
　【０００７】（１）電力変換器あるいは電動機の主回路を開閉するしゃ断器を備えた装置において、前記しゃ断器が通電中に開放されたときインクリメントするカウンタと、このカウンタの計数値が所定値に達したとき前記しゃ断器が寿命であると判定する寿命予測手段を設ける。
　【０００８】（２）過電圧になったとき通電し、電力変換器を過電圧から保護する非線形特性を有するサージアブソーバを備えた装置において、前記サージアブソーバに加わる電圧が該サージアブソーバの制限電圧で定められる所定電圧を越えたときインクリメントされるカウンタと、このカウンタの計数値が所定値に達したとき前記サージアブソーバが寿命であると判定する寿命予測手段を設ける。
　【０００９】（３）電力変換器あるいは電動機の主回路を開閉する電磁開閉器を備えた装置において、前記電磁開閉器が開あるいは閉する度にインクリメントされるカウンタと、このカウンタの計数値が所定値に達したとき前記電磁開閉器が寿命であることを判定する寿命予測手段を設ける。」
「【００１６】【実施例】　本発明の電動機の制御装置による実施例を図１に示す。本実施例では、従来のサイリスタレオナード装置に加えて、交流しゃ断器１，１５の開閉状態を検出する補助スイッチ１ａ，１５ａと電磁開閉器６および直流しゃ断器８の開閉状態を検出する補助スイッチ６ａおよび８ａを設け、これらの補助スイッチ１ａ，６ａ，８ａ，１５ａから得られる論理信号ＡＣＣＢ，ＤＭＣ，ＤＣＣＢ，ＣＴＲと交流側の電流検出器３と電圧検出器４の検出信号ＩＡＣ，ＶＡＣおよび直流側の電流検出器７の検出信号ＩＤＣを入力して、交流しゃ断器１、サージアブソーバ２、電磁接触器６、直流しゃ断器８、冷却ファン１６のいずれかが寿命に達したと判定したとき警報表示信号ＡＬＬを出力する寿命予測手段１２を設けている。
　寿命予測手段１２の詳細な実施例を図２に示す。
　【００１７】　図２において、メモリ２５ａ〜２５ｅはそれぞれの用品の寿命を予想する基底値を記憶するもので、セレクタ２４でいずれかのメモリが選択され設定器１３によりそれぞれの基底値が設定される。
　【００１８】　カウンタ２６ａ〜２６ｅはそれぞれの用品が寿命に関与する動作を行ったときインクリメントされ、比較器２７ａ〜２７ｅはメモリ２５ａ〜２５ｅとカウンタ２６ａ〜２６ｅの内容の大小関係を比較し判定結果を出力する。いずれかの比較器が寿命の判定結果を出力するとオア回路２８から警報表示信号が出力され、同時に表示器１４に当該用品のカウンタの内容が表示される。」
　
３　対比
　ここで、本願発明１と引用発明１とを対比する。
（１）引用発明１の「プレイヤ」、「クレーン装置３１を移動し、筐体内に収容された景品を前記クレーン装置３１によりつかんで、景品排出口を介して外部に排出することにより景品を獲得する動作を制御するための制御回路５１」及び「コントロールパネル２１のクレーン操作部である操作ボタン２２、及びクレーン装置３１」のそれぞれが、本願発明１の「遊戯者」、「ゲーム実行機構部にゲーム動作を遂行させる作動制御装置」及び「スイッチ類等の作動部品」にそれぞれ相当することは明らかである。
　　　そうすると、引用発明１の「ディスプレイ２３を備えるコントロールパネル２１のクレーン操作部である操作ボタン２２の操作によりクレーン装置３１を移動し、筐体内に収容された景品を前記クレーン装置３１によりつかんで、景品排出口を介して外部に排出することにより景品を獲得する動作を制御するための制御回路５１を備えたクレーンゲーム装置１１」が、本願発明１の「遊戯者がゲームをスタートさせたときに、スイッチ類等の作動部品を作動させてゲーム実行機構部にゲーム動作を遂行させる作動制御装置を備えたゲーム機」に相当するといえる。
　
（２）また、引用発明１の「前記コントロールパネル２１のボタン７３，７４，７２を夫々グー、チョキ、パーのボタンとする操作ボタン２２を用いた」が、本願発明１の「操作部の操作にしたがって」に相当する。
　
（３）そして、引用発明１の「ディスプレイ２３」及び「操作ボタン２２からの信号を入力し、ディスプレイ２３に表示用データを出力するための入出力インタフェース５４」が、本願発明１の「ディスプレイ」及び「ディスプレイに表示させる手段」に相当する。
　
（４）そうすると、本願発明１と引用発明１とは、
「遊戯者がゲームをスタートさせたときに、スイッチ類等の作動部品を作動させてゲーム実行機構部にゲーム動作を遂行させる作動制御装置を備えたゲーム機において、前記作動制御装置には、操作部の操作にしたがってディスプレイに表示させる手段を設けたゲーム機」
である点で一致し、次の点で両者の構成が相違する。
　［相違点１］：作動制御装置が、本願発明１では「前記作動部品における作動時間及び／又は作動回数の累積値を記録する記録手段と、ゲーム動作中に前記記録手段に記録された各々の累積値を対応する設定値と比較し、何れかの累積値が設定値を越えたとき、ゲーム機の表示灯を点灯させて、寿命の限界に近づいている作動部品があることを表示する手段とを備え」るのに対し、引用発明１は、前記手段を備えていない点。
　［相違点２］：ディスプレイに表示させる手段が、本願発明１では、「前記寿命の限界に近づいている作動部品を」ディスプレイに表示させるのに対し、引用発明１は、「対戦時のジャンケンの結果を」ディスプレイ２３の画面２４にプレイヤの勝ち負けが分かるように表示する点。
　
４　相違点についての検討
（１）相違点１について
ア　引用刊行物２には、「このように構成される切削工具の交換時期報知装置では、各工具ごとに、加工ルーチンの切削速度の高低や使用状態を加味した各工具の寿命時間を使用可能なワークの加工本数に換算し、その換算した加工本数と対応する各工具ごとの工作機械の作動回数（本願発明１の「設定値」に相当する。）と、実際の工作機械の作動回数（本願発明１の「累積値」に相当する。）とを比較（本願発明１の「比較」に相当する。）し、両者が一致すると各工具ごとに警報を発して工具の交換時期を知らせる。」が記載されている。
　
イ　引用刊行物３には、建物用電動開閉体の消耗度を検出する消耗検出手段と、消耗検出手段の検出結果に基づき消耗度が予め定められた範囲に達したと判断した場合に警告を行う警告手段（本願発明１の「表示灯を点灯させて、寿命の限界に近づいている作動部品があることを表示する手段」に相当する。）とを有する建物用電動開閉体における前記消耗検出手段を、異なる特性値により建物用電動開閉体の消耗度を検出する複数の消耗検出装置により構成した建物用電動開閉体について、「前記複数の消耗検出装置は、建物用電動開閉体の開閉回数（本願発明１の「累積値」に相当する。）をカウントするカウンター（本願発明１の「累積値を記録する記録手段」に相当する。）と、開閉動作時間を計測する動作時間計測装置（本願発明１の「累積値を記録する記録手段」に相当する。）と、電動開閉体の駆動電流を測定する駆動電流測定装置（本願発明１の「累積値を記録する記録手段」に相当する。）とから構成したものである。そして、このようにすることにより、建物用電動開閉体の消耗度を開閉回数の他に、駆動電流と開閉時間により検知することができるので、予想外の消耗が進んだ場合でも使用者が容易にメンテナンスの必要性に気づくことができる。」が記載され、また、「このように所定開閉回数を超えた場合だけでなく、部材の消耗により駆動電流や開閉時間が設定値（本願発明１の「設定値」に相当する。）を超えた場合も、押し切り操作やブザー鳴動により使用者にメンテナンスが必要であることを報知（警告）することができる。」が記載され、そして、「動作時間は、動作時間計測部６１ｂにより全閉リミットスイッチＬＳＤの作動位置から全開リミットスイッチＬＳＵ位置まで連続して動作した場合の時間を計測し、該計測時間（本願発明１の「累積値」に相当する。）が所定時間（本願発明１の「設定値」に相当する。）を超えるか、または前回動作時間との差あるいは比が所定値（本願発明１の「設定値」に相当する。）を超えた場合に寿命（メンテナンスが必要。）と判断し、前述の報知動作（警告）を行うようになっている。また、駆動電流は、駆動電流測定部６３により測定され、測定電流値（本願発明１の「累積値」に相当する。）が所定値（本願発明１の「設定値」に相当する。）を超えるか、または前回動作時の駆動電流値との差あるいは比が所定値（本願発明１の「設定値」に相当する。）を超えた場合に寿命（メンテナンスが必要。）と判断し、報知動作を行うようになっている。」が記載されている。
　
ウ　引用刊行物４には、印刷に使用するインクの使用量、紙などの印刷媒体を切断するカッターの使用回数、印刷ヘッドの印刷回数など、交換可能な部品、あるいはデバイスの機能に関わる量（本願発明１の「累積値」に相当する。）を不揮発性メモリ（本願発明１の「累積値を記録する記録手段」に相当する。）に記憶し、保守、管理に役立てることができる印刷装置について、「領域１０４ａは、ＲＯＭ１０４の所定の領域であり、交換可能な部品、あるいはデバイスの機能に関わる使用限度の目安である量、もしくは回数等の使用限度値（本願発明１の「設定値」に相当する。）が格納されていて、使用限度値記憶部として機能する。」及び「このインクカートリッジの吐出回数で見たときの標準的なインク容量が４０００×１０００回のとき、警告を発するべき吐出回数をその８割程度の３２００×１０００回とすると、ＲＯＭ１０４の領域１０４ａには、３２００と言う数値（本願発明１の「設定値」に相当する。）が保存され、吐出回数カウンタ領域（本願発明１の「累積値を記録する記録手段」に相当する。）の値（本願発明１の「累積値」に相当する。）がこれに近い値になるか、又はこの値と同じか超えた時に、使用者に対して、インクカートリッジ、あるいはカートリッジ付きヘッドの交換を促すように、ＬＣＤパネル１０９などの出力装置（本願発明１の「表示灯を点灯させて、寿命の限界に近づいている作動部品があることを表示する手段」に相当する。）を介して警告を発する。ＬＣＤパネル１０９が、文字を表示できる物で有れば、具体的に文字情報で表示しても良いし、例えば、ＬＥＤなどの表示装置であれば、ＬＥＤを点滅したりする表示でも良い。更には、アラーム音での警告も可能である。」が記載されている。
　
エ　引用刊行物５には、主要部品の寿命を予測検出して保全性の向上を図った電動機の制御装置について、「図２において、メモリ２５ａ〜２５ｅはそれぞれの用品の寿命を予想する基底値（本願発明１の「設定値」に相当する。）を記憶するもので、セレクタ２４でいずれかのメモリが選択され設定器１３によりそれぞれの基底値が設定される。」及び「カウンタ２６ａ〜２６ｅ（本願発明１の「累積値を記録する記録手段」に相当する。）はそれぞれの用品が寿命に関与する動作を行ったときインクリメントされ、比較器２７ａ〜２７ｅはメモリ２５ａ〜２５ｅとカウンタ２６ａ〜２６ｅの内容（本願発明１の「累積値」に相当する。）の大小関係を比較（本願発明１の「比較」に相当する。）し判定結果を出力する。いずれかの比較器が寿命の判定結果を出力するとオア回路２８から警報表示信号が出力され、同時に表示器１４（本願発明１の「表示灯を点灯させて、寿命の限界に近づいている作動部品があることを表示する手段」に相当する。）に当該用品のカウンタの内容が表示される。」が記載されている。
　
オ　このように、「機械装置の作動部品における作動時間、或いは作動回数の累積値を記録する記録手段を設けておき、機械装置の作動部品の動作により前記記録手段に記録された各々の累積値を、予め設定しておいた対応する設定値とを比較手段により比較して、何れかの累積値が設定値を越えたとき、寿命の限界に近づいている作動部品があることを警告する光又は音による報知手段」を機械装置に備えることは、本願の特許出願時の周知技術である。
　
カ　そうすると、引用発明１のクレーンゲーム装置１１の種々の作動部品の交換時期を容易に把握することができるように、引用発明１のクレーンゲーム装置１１に上記の周知技術を適用することにより、本願発明１の相違点１に係る前記「前記作動部品における作動時間及び／又は作動回数の累積値を記録する記録手段と、ゲーム動作中に前記記録手段に記録された各々の累積値を対応する設定値と比較し、何れかの累積値が設定値を越えたとき、ゲーム機の表示灯を点灯させて、寿命の限界に近づいている作動部品があることを表示する手段とを備え」という発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（２）相違点２について
ア　引用刊行物２の段落【００１３】に「表示回路３は、各工具ごとに表示パネルＰに設けられた四桁のＬＥＤ表示器８とこの表示器８の表示用ドライバー（デコード回路を有する）９とからなり、表示用ドライバー９はＬＥＤ表示器８をダイナミック点灯する。」が記載され、段落【００１４】に「なお、実施例では、ＬＥＤ表示器８を用いたが表示回路３にはＣＲＴや液晶表示装置を用いてもよい。」が記載されている。
　そして、引用刊行物２の段落【００１５】に「報知回路４は、表示パネル面Ｐの各工具ごとのＬＥＤ表示器８に並設された警報用ＬＥＤランプ１０と警報音発生用ブザー１１とからなり、これらは、Ｉ／Ｏインターフェース１２を介してＭＰＵ１と接続されている。また、報知回路４には、前記ＬＥＤランプ１０やブザー１１と連動して工作機械の作動及び作動停止信号出力用の、例えば、リレー出力回路等を設けても良い。」が記載され、また、段落【００２１】に「そして、このようにして順次各工具ごとに加工本数を設定すると、ライトスイッチ７を作動して前記データをＭＰＵ１に読み込ませる。すると、ＭＰＵ１は前記データをメモリ回路１５の前記工具番号に対応したメモリ領域へストアすると同時に、前記工具番号に対応した演算用レジスタにも前記データをストアし、そのレジスタの内容を工具番号に対応する表示回路３へ表示する。こうして、順次各工具の寿命データの設定を、全ての工具について行なった後、ＮＣ旋盤を稼動させると、加工処理が一回行なわれ、ＮＣ旋盤からＭ信号が出力されるたびごとに、ＭＰＵ１は、各レジスタ内のデータを１つずつ減算してその減算したデータを表示器８に表示する。そして、いずれかのレジスタのデータが“０”になると、そのレジスタに対応する工具の表示ランプ１０を点灯あるいは点滅し、さらにブザー１１から警報音を発して注意を促し、工具の交換時期を報知する。」が記載されている。
　
イ　また、引用刊行物４の段落【００４５】にも「このインクカートリッジの吐出回数で見たときの標準的なインク容量が４０００×１０００回のとき、警告を発するべき吐出回数をその８割程度の３２００×１０００回とすると、ＲＯＭ１０４の領域１０４ａには、３２００と言う数値が保存され、吐出回数カウンタ領域の値がこれに近い値になるか、又はこの値と同じか超えた時に、使用者に対して、インクカートリッジ、あるいはカートリッジ付きヘッドの交換を促すように、ＬＣＤパネル１０９などの出力装置を介して警告を発する。ＬＣＤパネル１０９が、文字を表示できる物で有れば、具体的に文字情報で表示しても良いし、例えば、ＬＥＤなどの表示装置であれば、ＬＥＤを点滅したりする表示でも良い。更には、アラーム音での警告も可能である。」が記載されている。
　
ウ　上記引用刊行物２及び引用刊行物４のかかる記載からみて、「作動部品の作動回数のカウント値が、予め設定した設定値に近くなるか又は設定値と同じか超えた時に、使用者に対して、作動部品の交換を促すように、ＬＣＤパネルなどの表示装置を介して警告を発する」ことは、本願特許出願時の周知技術といえる。
　
エ　しかして、上記引用刊行物２には、「各工具ごとに表示パネルＰに設けられた四桁のＬＥＤ表示器８、ＣＲＴ、液晶表示装置等からなる表示回路３に並設して、警報用ＬＥＤランプ１０と警報音発生用ブザー１１とからなる報知回路４が設けられ、ＭＰＵ１は各工具の寿命データをメモリ回路１５の前記工具番号に対応したメモリ領域へストアすると同時に、前記工具番号に対応した演算用レジスタにも前記各工具の寿命データをストアし、そのレジスタの内容を工具番号に対応する表示回路３へ表示することにより各工具の寿命データの設定を、全ての工具について行なった後、機械を稼動させると、加工処理が一回行なわれるたびごとに、ＭＰＵ１は各レジスタ内のデータを１つずつ減算してその減算したデータを表示器８に表示し、いずれかのレジスタのデータが“０”になると、そのレジスタに対応する工具の表示ランプ１０を点灯あるいは点滅し、さらにブザー１１から警報音を発して注意を促し、工具の交換時期を報知する」技術が開示されているといえる。
　換言すれば、引用刊行物２には、「各工具ごとに表示パネルＰに設けられた四桁のＬＥＤ表示器８、ＣＲＴ、液晶表示装置等からなる表示回路３に、工具番号に対応した演算用レジスタにストアされたレジスタの内容である各工具の寿命データが工具番号に対応して表示回路３へ表示されることにより、工具を特定して表示回路３に表示されており、加工処理が一回行なわれるたびごとに１つずつ減算する各レジスタ内の減算したデータを表示器８に表示して、いずれかのレジスタのデータが“０”になると、そのレジスタに対応する工具の表示ランプ１０を点灯あるいは点滅し、さらにブザー１１から警報音を発して注意を促すことにより、交換時期が報知されるようになっている工具が、各工具ごとに表示パネルＰに設けられた四桁のＬＥＤ表示器８、ＣＲＴ、液晶表示装置等からなる表示回路３に並設して、警報用ＬＥＤランプ１０と警報音発生用ブザー１１とからなる報知回路４に表示される技術」について記載されているといえる。
　
オ　そして、かかる引用刊行物２における前記「加工処理が一回行なわれるたびごとに１つずつ減算する各レジスタ内の減算したデータを表示器８に表示して、いずれかのレジスタのデータが“０”になると、そのレジスタに対応する工具の表示ランプ１０を点灯あるいは点滅し、さらにブザー１１から警報音を発して注意を促すことにより、交換時期が報知されるようになっている工具」が、本願発明１の「前記寿命の限界に近づいている作動部品」に相当する。
　また、前記引用刊行物２における「各工具ごとに表示パネルＰに設けられた四桁のＬＥＤ表示器８、ＣＲＴ、液晶表示装置等からなる表示回路３に並設して、警報用ＬＥＤランプ１０と警報音発生用ブザー１１とからなる報知回路４」が、本願発明１の「ディスプレイ」に相当する。
　
カ　そうしてみると、引用発明１のディスプレイに、引用刊行物２に記載の「加工処理が一回行なわれるたびごとに１つずつ減算する各レジスタ内の減算したデータを表示器８に表示して、いずれかのレジスタのデータが“０”になると、そのレジスタに対応する工具の表示ランプ１０を点灯あるいは点滅し、さらにブザー１１から警報音を発して注意を促すことにより、交換時期が報知されるようになっている工具」を表示させることにより、本願発明１の前記相違点２に係る前記「前記寿命の限界に近づいている作動部品を」ディスプレイに表示させるようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明１の奏する作用効果は、引用発明１及び引用刊行物２ないし引用刊行物５に記載の発明ないし周知技術から予測できる範囲内のものであって、格別のものということができない。
　
（３）まとめ
　したがって、本願発明１は、引用発明１及び引用刊行物２ないし引用刊行物５に記載の発明ないし周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５　むすび
　以上のとおりであり、本願発明１は、引用発明１及び引用刊行物２ないし引用刊行物５に記載の発明ないし周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。