【事件の表示】
　特願２００５−　３５４４５号「蛍光管駆動装置、液晶ディスプレイ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月２２日出願公開、特開２００５−３５３５７２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年２月１４日（優先権主張平成１６年５月１３日）の出願であって、平成２０年５月１４日付けで拒絶査定がされ、この査定に対し同年６月１９日付けで本件審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明について
１．本願発明
　本件出願の請求項に係る発明は、平成２０年３月２１日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明は以下のとおりである。
（１）「【請求項１】
　直流電源電圧をスイッチングするスイッチング手段と、
　上記スイッチング手段の出力電圧に基づきそれぞれの一次巻線から二次巻線に対して励起される交流電圧として、互いが逆極性となる交流電圧を得るようにされた第１のトランスと第２のトランスとを備えると共に、
　上記第１のトランスと上記第２のトランスとが、上記蛍光管の長手方向の両端に位置するように配置された上で、上記第１のトランスの二次巻線に得られる交流電圧を上記蛍光管の一方の端子に印加し、上記第２のトランスの二次巻線に得られる交流電圧を蛍光管の他方の端子に印加し、上記第１のトランスの一次巻線と上記第２のトランスの一次巻線とが、それぞれに生じる交流電圧が逆極性となるようにして上記スイッチング手段に対して接続され、上記第１のトランスにおける一次巻線と二次巻線との巻方向と、上記第２のトランスにおける一次巻線と二次巻線との巻方向が各々同方向とされるように構成され、
　上記第１のトランスの一次巻線と上記第２のトランスの一次巻線との双方に対して直列となるように接続されている共振コンデンサと
　を備える
　蛍光管駆動装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物
（１）刊行物１の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１０−１３４９７１号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【請求項４】  直流電力の電源を用いて蛍光ランプを動作させる回路であって、
該蛍光ランプを発光させるのに十分な駆動電圧を提供する制御および駆動回路と、
該制御および駆動回路に接続され、該駆動電圧を受け取る第１の変圧器一次巻線と、
該第１の一次巻線、該ランプの一端ならびに該制御および駆動回路に接続され、該ランプを照明させるのに必要なエネルギーに正比例するフィードバック信号を該制御および駆動回路に提供する、第１の変圧器二次巻線と、
該制御および駆動回路に接続され、該駆動電圧を受け取る第２の変圧器一次巻線と、
該第２の一次巻線および該ランプの他端に接続される第２の変圧器二次巻線と、を備えており、該第１の一次巻線によって該第１の二次巻線を駆動するとともに該第２の一次巻線によって該第２の二次巻線を駆動することによって、該ランプを駆動するための差動駆動信号を生成する回路。」
　（イ）「【００２１】他の実施形態における本発明の他の局面において、上記差動駆動信号は２つの別々の変圧器によって生成される。この実施形態においては、一方の変圧器の二次巻線はランプとフィードバック回路との間に接続される。第２の変圧器の一次巻線は、上記第１の変圧器の一次巻線に並列に接続され、二次巻線はランプの他端と接地電位との間に接続される。この実施形態は、上記のようにして前述の第１の実施形態の利点を提供すると同時に、２つの変圧器を異なる場所に配置できるという別の利点を提供する。
【００２２】変圧器を異なる場所に配置することの重要性は、各変圧器を物理的にランプ負荷点(lamp-load point)付近に配置できる点であり、これにより、ランプから二次巻線までの線長が短くなるので、寄生ロスが最低限に抑えられる。さらに、変圧器が２つのユニットに分割されているので、それぞれのユニットを小さくすることができ、ランプ駆動および制御回路が配設されるポータブル装置の実装において重大なスペースの削減が実現する。」
　（ウ）「【００３５】２つの別々の変圧器の使用によって、差動駆動回路４００は、駆動回路３００にはない利点を提供する。変圧器４０２および４０３のそれぞれは、単一の変圧器３０２よりもずっと小さく構成することができる。また、サイズが小さくなったことにより、変圧器４０２および４０３をランプ負荷点により近づけて配置できる。これにより、変圧器とランプ１２０との間のリード配線における寄生ロスをさらに低減することができる。」
　
　すると、図４記載の他の実施形態に着目して上記の事項を総合すると刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものということができる。
「蛍光ランプを発光させるのに十分な駆動電圧を提供する制御および駆動回路と、
　制御および駆動回路に接続され、該駆動電圧を受け取る一次巻線によって二次巻線を駆動することによって、ランプを駆動するための差動駆動信号を生成する第１の変圧器と第２の変圧器とを備える直流電力の電源を用いて蛍光ランプを動作させる回路。」
　
（２）刊行物２の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願平４−５８４９０号（実開平６−１９２９９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の技術的事項が記載されている。
　（エ）「【００１０】
    【実施例】
  図１は本考案の点灯装置の実施例を示す回路図である。第一発振トランス３１、共振コンデンサ３２、トランジスタ３３、３４、調光回路４２は図３の場合と同じである。・・（中略）・・
      【００１１】
  第一発振トランス３１の２次捲線の一端は接地され、第二発振トランス３５の２次捲線の一端は管電流検出用抵抗４０を経て接地される。また、それぞれの２次捲線の他端は、コンデンサ３６、３６を経て冷陰極管３７の両電極にそれぞれ接続される。・・（中略）・・
      【００１２】
    第一発振トランス３１と第二発振トランス３５の極性を逆にすることにより、冷陰極管３７の第一発振トランス３１と接続される端子部分と第二発振トランス３５と接続される端子部分で位相が逆になるようにする。従って、冷陰極管３７の両電極間の電圧は各２次捲線の発生電圧の和となる。例えば、各２次捲線の発生電圧を１ｋＶにすると、冷陰極管３７の電極に印加される電圧は２ｋＶとなり、印加電圧を２倍にすることができる。一方、各電極間に印加される対地電圧は１ｋＶであるので、冷陰極管３７を長くして印加電圧を増加させても、モレ電流を増加させる恐れはない。」
　（オ）図１の本考案の点灯装置の実施例を示す回路図において、第一発振トランス３１の２次捲線に得られる交流電圧を冷陰極管３７の一方の電極に印加し、第二発振トランス３５の２次捲線に得られる交流電圧を冷陰極管３７の他方の電極に印加し、第一発振トランス３１の１次捲線と第二発振トランス３５の１次捲線とが、それぞれに生じる交流電圧が逆極性となるようにしてトランジスタ３３、３４に対して接続され、第一発振トランス３１における１次捲線と２次捲線との巻方向と、第二発振トランス３５における１次捲線と２次捲線との巻方向が各々同方向とされるように構成されることが図示（特に、トランスに付された点参照）されている。
　
（３）刊行物３の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００２−２３３１５８号公報（以下「刊行物３」という。）には、図面と共に次の技術的事項が記載されている。
　（カ）「【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】図１は、従来型のＣＣＦＬに対しての電力供給システム（１０）を示している。このシステムは、概して、電源（１２）と、ＣＣＦＬ駆動回路（１６）と、コントローラ（１４）と、フィードバックループ（１８）と、ＬＣＤパネル（２０）付きの１つ以上のランプ（ＣＣＦＬ）と、を備えている。電源（１２）は、回路（１６）に対してＤＣ電圧を供給する。回路（１６）は、トランジスタ（Ｑ３）を介してコントローラ（１４）によって制御される。回路（１６）は、Royer回路として公知の自己共振回路である。本質的に、回路（１６）は、自己共振型の直流から交流へのコンバータであって、その共振周波数は、Ｌ１とＣ１とによって設定される。Ｎ１〜Ｎ４は、変圧器巻線のターン数を表している。動作時には、トランジスタ（Ｑ１，Ｑ２）が、交互に導通して、巻線（Ｎ１，Ｎ２）のそれぞれにわたって入力電圧を切り換える。トランジスタ（Ｑ１）が導通しているときには、入力電圧は、巻線（Ｎ１）にわたって印加される。対応した極性の電圧が、他の巻線に対して印加されることとなる。巻線（Ｎ４）に誘起される電圧は、トランジスタ（Ｑ２）のベースをプラスとし、トランジスタ（Ｑ１）は、非常に小さなコレクタ・エミッタ間電圧降下でもって導通する。巻線（Ｎ４）に誘起された電圧は、また、トランジスタ（Ｑ２）を遮断状態に保持する。トランジスタ（Ｑ１）は、変圧器（ＴＸ１）のコア内の磁束が飽和に達するまで、導通する。」
　（キ）「【００２１】図２に示す回路図は、本発明による位相シフトタイプの全波ブリッジ型のゼロ電圧スイッチング式の電力コンバータの好ましい一実施形態を示している。本質的に、図２に示す回路は、電源（１２）と、交互導通経路を形成する対角線状の複数の対をなすスイッチとして配置された複数のスイッチ（８０）と、各スイッチを駆動するための回路（５０）と、駆動回路（５０）に対して矩形波パルスを供給する周波数掃引器（２２）と、変圧器（ＴＸ１）（変圧器（ＴＸ１）の一次側とキャパシタ（Ｃ１）とによって形成された共鳴タンク回路が付設されている）と、負荷と、を備えている。」
　（ク）「【００２５】・・（中略）・・キャパシタ（Ｃ１）と変圧器とにおいて、電圧および電流の共鳴が起こる。」
　（ケ）図２は図１と同じく、ＣＣＦＬに対しての電力供給システムであって、変圧器ＴＸ１の一次側に対して直列となるように接続されて共振タンク回路を形成するキャパシタＣ１を備える構成が図示されている。
　
３．本願発明と引用発明との対比 
（１）両発明の対応関係
(a)引用発明の「第１の変圧器」「第２の変圧器」は、本願発明の「第１のトランス」「第２のトランス」に相当し、引用発明の「直流電力の電源を用いて蛍光ランプを動作させる回路」は、本願発明の「蛍光管駆動装置」に相当する。
(b)引用発明の「蛍光ランプを発光させるのに十分な駆動電圧を提供する制御および駆動回路」は、「直流電力の電源を用いて蛍光ランプを動作させる回路」において「蛍光ランプを発光させるのに十分な駆動電圧を提供する」ものであって、
該「制御および駆動回路」に「接続され、該駆動電圧を受け取る一次巻線によって二次巻線を駆動することによって、ランプを駆動する」ものであり、該制御および駆動回路が、直流電源を何らかのスイッチング手段でスイッチングして、変圧器に交流電力を供給するものであることは明らかであるので、該「制御および駆動回路」は、本願発明の「直流電源電圧をスイッチングするスイッチング手段」に相当する。
(c)引用発明の「一次巻線によって二次巻線を駆動することによって、ランプを駆動するための差動駆動信号を生成する第１の変圧器と第２の変圧器」は、その一次巻線が制御および駆動回路に接続されたものであり、ランプが差動駆動信号で駆動されるものである以上、二次巻線に励起される交流電圧が、互いが逆極性となる交流電圧であることが明らかであるので、本願発明の「スイッチング手段の出力電圧に基づきそれぞれの一次巻線から二次巻線に対して励起される交流電圧として、互いが逆極性となる交流電圧を得るようにされた第１のトランスと第２のトランス」に相当する。
　
（２）両発明の一致点
「直流電源電圧をスイッチングするスイッチング手段と、
　上記スイッチング手段の出力電圧に基づきそれぞれの一次巻線から二次巻線に対して励起される交流電圧として、互いが逆極性となる交流電圧を得るようにされた第１のトランスと第２のトランスとを備える蛍光管駆動装置。」
　
（３）両発明の相違点
　（ア）本願発明は、「第１のトランス」と「第２のトランス」とが、「上記第１のトランスと上記第２のトランスとが、上記蛍光管の長手方向の両端に位置するように配置」されたものであるのに対して、引用発明はそのようなものでない点。（以下「相違点１」という。）
　（イ）本願発明は、「第１のトランス」と「第２のトランス」とが、「第１のトランスの二次巻線に得られる交流電圧を上記蛍光管の一方の端子に印加し、上記第２のトランスの二次巻線に得られる交流電圧を蛍光管の他方の端子に印加し、上記第１のトランスの一次巻線と上記第２のトランスの一次巻線とが、それぞれに生じる交流電圧が逆極性となるようにして上記スイッチング手段に対して接続され、上記第１のトランスにおける一次巻線と二次巻線との巻方向と、上記第２のトランスにおける一次巻線と二次巻線との巻方向が各々同方向とされるように構成」されたものであるのに対して、引用発明はそのようなものでない点。（以下「相違点２」という。）
　（ウ）本願発明の蛍光管駆動装置は、「第１のトランスの一次巻線と上記第２のトランスの一次巻線との双方に対して直列となるように接続されている共振コンデンサ」を備えるものであるのに対して、引用発明はそのようなものでない点。（以下「相違点３」という。）
　
４．本願発明の容易推考性の検討
（１）相違点１について
　刊行物１の記載事項（ウ）には、「２つの別々の変圧器の使用によって・・（中略）・・変圧器４０２および４０３をランプ負荷点により近づけて配置できる。これにより、変圧器とランプ１２０との間のリード配線における寄生ロスをさらに低減することができる。」ことが記載されており、かつ、「蛍光管の長手方向の両端」がランプ負荷点近傍の位置として普通に認識できるものであり、さらに、例えば、特開２００３−２２９２９３号公報【００５６】〜【００５８】に放電灯の一端側の付近、及び他端側の付近にトランスを有する駆動回路を配する態様が記載されているように、蛍光管両端をトランス配置場所とすることに特段の困難性が存在するものでも無いので、引用発明において、第１のトランス、第２のトランスの配置場所として「蛍光管の長手方向の両端」を選択して、相違点１に係る構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　
（２）相違点２について
　刊行物２の記載事項（エ）〜（オ）における「点灯装置」「第一発振トランス３１」「第二発振トランス３５」「１次捲線」「２次捲線」「冷陰極管３７」「電極」「トランジスタ３３、３４」は、それぞれ本願発明の「蛍光管駆動装置」「第１のトランス」「第２のトランス」「一次巻線」「二次巻線」「蛍光管」「端子」「スイッチング手段」に相当するものであるので、刊行物２には、蛍光管駆動装置であって、本願発明の「上記第１のトランスと上記第２のトランスとが、上記蛍光管の長手方向の両端に位置するように配置された上で、上記第１のトランスの二次巻線に得られる交流電圧を上記蛍光管の一方の端子に印加し、上記第２のトランスの二次巻線に得られる交流電圧を蛍光管の他方の端子に印加し、上記第１のトランスの一次巻線と上記第２のトランスの一次巻線とが、それぞれに生じる交流電圧が逆極性となるようにして上記スイッチング手段に対して接続され、上記第１のトランスにおける一次巻線と二次巻線との巻方向と、上記第２のトランスにおける一次巻線と二次巻線との巻方向が各々同方向とされる」されるに相当する構成を有するものが記載されている。
　そして、引用発明と刊行物２記載の技術は、共に２個のトランスを用いる蛍光管駆動装置である点で共通するものであるので、引用発明に上記刊行物２記載の構成を採用して、相違点２に係る構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　
（３）相違点３について
　刊行物３の記載事項（カ）〜（ケ）における「ＣＣＦＬに対しての電力供給システム」「変圧器ＴＸ１の一次側」「共振タンク回路を形成するキャパシタＣ１」は、それぞれ本願発明の「蛍光管駆動装置」「トランスの一次巻線」「共振コンデンサ」に相当するものであるので、刊行物３には、蛍光管駆動装置であって、本願発明の「・・（中略）・・トランスの一次巻線・・（中略）・・に対して直列となるように接続されている共振コンデンサ」に相当する構成を有するものが記載されている。（ただし、刊行物３記載の「ＣＣＦＬに対しての電力供給システム」は、２個のトランスを用いる蛍光管駆動装置ではないので「第１のトランスの一次巻線と上記第２のトランスの一次巻線との双方に対して」の「直列となるように接続されている」ではない。）
　さらに、蛍光管駆動装置において、該「・・（中略）・・トランスの一次巻線・・（中略）・・に対して直列となるように接続されている共振コンデンサ」を備えるものは、他にも、特開２００１−２３１２６７号公報【図１】、特公平７−８１４２号公報【第１２図】（ｄ）（ｈ）にも示されているように周知慣用の形式のものでもある。
　そして、引用発明と刊行物３記載の技術は、共に蛍光管駆動装置である点で共通するものであり、かつ、刊行物３記載の技術は周知慣用の形式のものでもあるので、引用発明に上記刊行物３記載の構成を採用することに困難性が認められるものではない。
　さらに、引用発明が「一次巻線によって二次巻線を駆動することによって、ランプを駆動するための差動駆動信号を生成する第１の変圧器と第２の変圧器とを備える」構成のものであり、引用発明に上記刊行物３記載の「・・（中略）・・トランスの一次巻線・・（中略）・・に対して直列となるように接続されている共振コンデンサ」を備える構成を採用するにあたり、「トランスの一次巻線・・（中略）・・に対して直列となるように接続」が、「第１のトランスの一次巻線と上記第２のトランスの一次巻線との双方に対して直列となるように接続」される構成となることが自明であるので、引用発明に上記刊行物３記載の構成を採用して、相違点３に係る構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　
（２）総合判断
 　そして、本願発明の作用効果は、引用発明、刊行物２〜３に記載の事項、及び上記周知事項から当業者であれば予測できた範囲のものである。 
 　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２〜３に記載の事項、及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
５．むすび
　したがって、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。