【事件の表示】
　特許第３３３７６８０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３３３７６８０号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１．手続の経緯
　平成１３年　１月１９日　本件出願　
　平成１４年　８月　９日　設定登録（特許第３３３７６８０号）
　平成２０年　５月２８日　無効審判請求（無効２００８−８０００９６号　　　　　　　　　　　　　）　
　平成２１年　１月　５日　訂正請求書
　平成２１年　２月　３日　審決（訂正認容、請求項３，４無効）
　平成２１年　３月１６日　審決取消訴訟（平成２１年（行ケ）１００６６　　　　　　　　　　　　　号）
　平成２１年　５月　８日　訂正審判請求
　
第２．請求の内容
　本件審判請求の要旨は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、特許第３３３７６８０号の明細書の特許請求の範囲の請求項３、４を、以下のとおり訂正することを求めるものである。
　
【請求項３】一端側にワークが取り付けられる回転軸と、この回転軸を、この回転軸の軸心を中心として回転させる回転手段と、前記回転軸を、前記軸心に沿った方向、及び、前記軸心に直交する方向に移動させる移動手段と、前記回転軸を、これの一端側が円弧軌道に沿って移動可能なように揺動させる揺動手段と、を有する揺動機構を具備しているとともに、前記揺動機構の駆動を制御する制御部と、中に多数の研磨粒子を有する研磨媒体が収容されるタンクと、を具備しており、前記制御部は、（ａ）前記回転軸が垂直な状態の研磨開始位置に配置されるように、前記移動手段、及び前記揺動手段を制御し、この制御により前記ワークを前記研磨開始位置に配置し、（ｂ）前記回転軸を回転させるように前記回転手段を制御するとともに、前記回転軸を軸心に沿って移動させるように前記移動手段を制御し、さらに、前記回転軸が垂直な状態から水平面に対して傾斜した状態に移行するような揺動を行うように前記揺動手段を制御し、前記移動手段と揺動手段との駆動により、回転軸が自身の軸心に沿って移動されるとともに回転軸の一端が円弧軌道に沿って揺動され、前記回転軸の移動と揺動とにより、前記ワークを楕円の円弧状の軌道に沿って揺動させ、（ｃ）前記回転軸が傾斜した状態の円弧移動終点位置に前記回転軸が到達した際に、前記揺動手段を停止するように制御するとともに、（ａ）の状態に戻すように（ｂ）と逆方向に回転軸を軸心に沿って移動させるように移動手段を制御し、これらの制御により前記ワークを前記回転軸の軸心に沿って直線軌道に沿って移動させ、（ｄ）前記移動手段が（ａ）の状態に戻された際に、（ａ）の状態に戻すように前記揺動手段を制御し、この制御により前記ワークを前記研磨開始位置と同様な状態にし、（ｂ）（ｃ）（ｄ）の動作を順に繰り返すように前記回転手段、揺動手段、及び移動手段を制御し、（ｅ）ワークの長手方向の寸法が、長手方向と直交する方向の寸法より大きい場合には、前記制御とは別の制御がされ、前記回転軸を回転させるように前記回転手段を制御するとともに、前記回転軸が軸心に直交するように移動されるように前記移動手段を制御するワークの研磨装置。
【請求項４】前記制御部は、前記ワークが前記軸心を中心として回転される動作と、前記ワークが前記軸心に沿った方向に移動される動作と、前記ワークが前記軸心と交差する方向に移動される動作と、前記ワークが揺動手段による前記円弧軌道に沿って移動される動作とを有する動作グループから１つ又は複数の動作を選定し、選定された単一の動作、又は選定された動作の組み合わされた動作を、前記研磨媒体中で前記ワークが行い前記研磨媒体により研磨されるように、前記揺動機構の駆動を制御することができることを特徴とする請求項３に記載のワークの研磨装置。
　
　訂正の要旨は、以下のとおりである。
（１）請求項３の「前記回転軸を、前記軸心に沿った方向、及び／又は、前記軸心に直交する方向に移動させる移動手段」を「前記回転軸を、前記軸心に沿った方向、及び、前記軸心に直交する方向に移動させる移動手段」とする。
（２）請求項３の「ワークの長手方向の寸法が、長手方向と直交する方向の寸法より大きい場合、」を「（ｅ）ワークの長手方向の寸法が、長手方向と直交する方向の寸法より大きい場合には、前記制御とは別の制御がされ、」とする。
（３）請求項４の「制御することを特徴とする請求項３に記載の」を「制御することができることを特徴とする請求項３に記載の」とする。
　
第３．当審の判断
　これら訂正事項について検討する。
　
１．訂正の目的等
　訂正事項（１）は、「及び／又は」を「及び」とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項（２）、（３）は、ともに、ワークに対応した制御内容を明確に、すなわち、多様な解釈の余地のあった研磨装置の動きを特定するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記各訂正事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものでもない。
　
２．独立特許要件
　訂正後の請求項３、４に係る発明は、上記第２の【請求項３】、【請求項４】に記載された事項により特定されるとおりである。
　訂正後の請求項３、４に係る発明は、ともに、「（ｂ）前記回転軸を回転させるように前記回転手段を制御するとともに、前記回転軸を軸心に沿って移動させるように前記移動手段を制御し、さらに、前記回転軸が垂直な状態から水平面に対して傾斜した状態に移行するような揺動を行うように前記揺動手段を制御し、前記移動手段と揺動手段との駆動により、回転軸が自身の軸心に沿って移動されるとともに回転軸の一端が円弧軌道に沿って揺動され、前記回転軸の移動と揺動とにより、前記ワークを楕円の円弧状の軌道に沿って揺動させ、（ｃ）前記回転軸が傾斜した状態の円弧移動終点位置に前記回転軸が到達した際に、前記揺動手段を停止するように制御するとともに、（ａ）の状態に戻すように（ｂ）と逆方向に回転軸を軸心に沿って移動させるように移動手段を制御し、これらの制御により前記ワークを前記回転軸の軸心に沿って直線軌道に沿って移動させ、（ｄ）前記移動手段が（ａ）の状態に戻された際に、（ａ）の状態に戻すように前記揺動手段を制御し、この制御により前記ワークを前記研磨開始位置と同様な状態にし、（ｂ）（ｃ）（ｄ）の動作を順に繰り返すように前記回転手段、揺動手段、及び移動手段を制御し、」なる事項（以下、「特定３動作」という。）のための制御部を有する。
　そして、特定３動作により「大きいワークや、複雑な形状を有するワークに対しても所定の均一な研磨が行われ、ワークの耐食性の向上及び表面硬度を上げることが出来る」（特許明細書段落００７３）なる効果を生じるものである。
　また、上記特定３動作は、別件無効審判で提出された証拠のいずれにも記載されておらず、また、他に適切な証拠も発見できない。
　よって、訂正後の請求項３、４に係る発明は、特許出願の際、独立して特許を受けることができない発明ではない。
　
　訂正後の請求項３の記載は、訂正事項（１）により、別件無効審判の審決の理由（審決第７の２．（１））とされた、装置の「構造」と「動き」との矛盾は解消され、特許法第３６条第６項第２号に適合する。
　訂正後の請求項４に係る発明は、訂正後の請求項３に係る発明に従属するものであるから、同様に、訂正後の請求項４の記載は、訂正事項（１）により、別件無効審判の審決の理由（審決第７の３．（１））は解消され、特許法第３６条第６項第２号に適合する。
　
　さらに、訂正後の請求項３、４に係る発明が、特許出願の際、独立して特許を受けることができないとする他の理由も発見できない。
　
　なお、発明の詳細な説明は、訂正事項とされておらず、発明の詳細な説明に、上記各訂正事項と整合しない記載があるが、このことのみをもって、特許法第３６条第４項に適合しないとまでは言えない。
　
第４．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２６条第１項第１ないし３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３ないし５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。