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　平成　９年特許願第　５４３２６号「自動車のトランスミッションのためのシフト装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月２７日出願公開、特開平１０−　２４７４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年３月１０日（パリ条約による優先権主張１９９６年３月８日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成２０年１月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年４月８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書に対する手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．補正の却下の決定
［結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
２−１　補正事項
　本件補正は、平成１９年３月２３日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に対し、以下の補正を含むものである。なお、平成１９年１０月１７日付け手続補正は、原審において、平成２０年１月８日付けで決定をもって却下されている。
（１）本件補正前の請求項１
　「自動車のトランスミッションのためのシフト装置であって、シフトレバーがシフト路の内部で、該シフト路よりも低い位置にあるセレクト軸線を中心にして旋回可能であり、かつシフト位置（Ｐ，Ｒ，Ｎ，Ｄ）において、シフト路の長手方向に対して横方向に作用するばね力によって、シフト位置に配属されていて互いに横方向にずらされて位置している係止部に対して、保持されるようになっており、しかもシフトレバーが、オートマチック式のシフトに配属されたシフト位置において、電気的なスイッチを用いたトランスミッションのギヤのステップバイステップ式のシフトへと手動で旋回可能であり、さらに、シフトレバーのシフト位置に相当する信号が、センサによって検出され、次いで電子制御装置によって処理され、該電子制御装置が同時に自動車トランスミッションを制御するようになっている形式のものにおいて、
　シフトレバー（２）が、信号面を備えた制御舌片（１５）と連結されていて、該制御舌片がセンサと対応しており、しかもセンサが、シフトレバー（２）のシフト位置に相当する信号を、トランスミッションの制御ユニットに与えるようになっており、制御舌片（１５）が、シフトレバー（２）に対して、旋回軸線（２６）を中心にして旋回可能な別体の部材であり、シフトレバー（２）と制御舌片（１５）とが、シフトレバー（２）に配置されたピン（１１）を用いて連結されていて、該ピン（１１）が制御舌片（１５）に設けられた切欠き（２８）に係合していることを特徴とする、自動車のトランスミッションのためのシフト装置。」
　
（２）本件補正後の請求項１
　「自動車のトランスミッションのためのシフト装置であって、シフトレバーがシフト路の内部で、該シフト路よりも低い位置にあるセレクト軸線を中心にして旋回可能であり、かつシフト位置（Ｐ，Ｒ，Ｎ，Ｄ）において、シフト路の長手方向に対して横方向に作用するばね力によって、シフト位置に配属されていて互いに横方向にずらされて位置している係止部に対して、保持されるようになっており、しかもシフトレバーが、オートマチック式のシフトに配属されたシフト位置において、電気的なスイッチを用いたトランスミッションのギヤのステップバイステップ式のシフトへと手動で旋回可能であり、さらに、シフトレバーのシフト位置に相当する信号が、センサによって検出され、次いで電子制御装置によって処理され、該電子制御装置が同時に自動車トランスミッションを制御するようになっている形式のものにおいて、
　シフトレバー（２）が、信号面を備えた制御舌片（１５）と連結されていて、該制御舌片がセンサと対応しており、しかもセンサが、シフトレバー（２）のシフト位置に相当する信号を、トランスミッションの制御ユニットに与えるようになっており、制御舌片（１５）が、シフトレバー（２）に対して、旋回軸線（２６）を中心にして旋回可能な別体の部材であり、シフトレバー（２）と制御舌片（１５）とが、シフトレバー（２）に
一体成形されたピン（１１）
おり、さらにシフトレバー（２）がその旋回中心の下で案内溝（１３）において強制案内されており、しかも制御舌片（１５）が、ばね（２７）によって出発ポジションに保持されるかもしくは該出発ポジションに戻されるようになって
　
２−２　補正の目的
　上記補正は、補正前の「ピン（１１）」の構造に関し、願書に最初に添付された明細書の段落【００２３】、図１等を基に「シフトレバー（２）に
一体成形され
シフトレバー（２）がその旋回中心の下で案内溝（１３）において強制案内
しかも制御舌片（１５）が、ばね（２７）によって出発ポジションに保持されるかもしくは該出発ポジションに戻されるようになって
　そうすると、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるということができる。
　
２−３　独立特許要件
　上述のとおり、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるから、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に合致し、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２−３−１　本件補正後の本願発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、平成１９年３月２３日付け手続補正及び本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された上述２−１（２）のとおりのものと認める。
　
２−３−２　刊行物に記載の発明
　これに対し、本願のパリ条約による優先権主張の日より前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である西独国特許出願公開第３８０７８８１号明細書（以下、「刊行物１」という。）、実願昭５８−１２４２７０号（実開昭６０−３２７２６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）、特開平５−２５６３５７号公報（以下、「刊行物３」という。）には、それぞれ次の発明が記載されている。
（１）刊行物１
　刊行物１には、図面とともに以下の記載がある。ただし、当審において刊行物１の翻訳文として特開平２−８５４５号公報（以下、単に「翻訳文」という。）を採用することとし、刊行物１における原文の記載は、省略する。
ａ）「第１のシフト路２内で自動車の縦方向で旋回可能なシフトレバー１によつて、自動変速機３の種々の位置、つまりＰ＝停止、Ｒ＝リバース、Ｎ＝ニユートラル−ゼロ、Ｄ＝４ギヤ段を有するドライブ、３＝サードギヤ段、２＝セカンドギヤ段、１＝ローギヤ段が選択される。選択されたシフト位置はセンサ４によつて検出され、センサは電気シグナルを変速機３の制御装置５に与える。シフト位置Ｄから、シフトレバー１が、第１のシフト路２に対して平行な第２のシフト路７における横路６を介して切換えられる。切換え動作はセンサ８によつて検出されて、このセンサはシグナルを制御装置５に与える。」（第２ページ第１欄第６４行〜第２欄第８行、翻訳文第３ページ左下欄第３行〜第１５行）
　
ｂ）「第２のシフト路７内でシフトレバー１を自動車の走行方向で旋回させる際に、プラス−センサ９が応動し、このプラス−センサのシグナルが制御装置を、変速機３において１段だけ高速の方へ切換えるようにする。次いでシフトレバー１は、ばね１０によつてシフト路７の中立な中央位置に戻される。・・・（途中略）・・・シフトレバーを走行方向とは逆に旋回すると、マイナス−センサ１１がシグナルを制御装置５に与えて、変速機３は１段だけ低速の方へ戻される。」（第２ページ第２欄第９行〜第２１行、翻訳文第３ページ左下欄第１６行〜右下欄第８行）
　
ｃ）「上方の支承ピン１９は中空ビーム１７内に支承されている。この支承ピン１９を中心にして、シフトレバーはシフト位置Ｐ、Ｒ、Ｎ、Ｄ、３、２、１を選択するために旋回される。」（第２ページ第２欄第４０行〜第４２行、翻訳文第４ページ左上欄第７行〜第１０行）
　
ｄ）「ヒンジフレーム１３には、支承ピン１９の下側で支承ピン２０が支承されており、この支承ピン２０を中心にしてシフトレバー１は、第１のシフト路２から第２のシフト路７に切換える際に旋回される。」（第２ページ第２欄第５４行〜第５８行、翻訳文第４ページ右上欄第４行〜第８行）
　
ｅ）ＦＩＧ．１から、「横路６」は、「シフト位置Ｄ」と対応する位置に設けられていることが看取される。また、ＦＩＧ．１及びＦＩＧ．２から、「支承ピン１９」及び「支承ピン２０」は、「第１のシフト路２」よりも下側の位置において、「中空ビーム１７」内に設けられていることが看取される。
　
　以上の記載を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認める（以下、「引用発明１」という。）。
　「自動車の自動変速機３のシフト装置であって、第１のシフト路及び第２のシフト路７を有し、シフトレバー１が第１のシフト路よりも下側の位置において中空ビーム１７内に設けられた支承ピン１９及び支承ピン２０によって支承されており、シフトレバーは、支承ピン１９によって第１のシフト路内でシフト位置Ｐ、Ｒ、Ｎ、Ｄ、３、２、１に旋回可能とされるとともに、支承ピン２０によってシフト位置Ｄと対応する位置に設けられた横路６を介して第１のシフト路２から第２のシフト路７に切換可能とされており、第２のシフト路７内においてシフトレバー１が旋回されると、プラス−センサ９又はマイナス−センサ１１のシグナルが制御装置５に与えられ自動変速機３が１段だけ高速又は低速に切り換えられ、また、第１のシフト路２内でシフトレバー１が旋回されると、シフト位置Ｐ、Ｒ、Ｎ、Ｄ、３、２、１がセンサ４によって検出され、検出されたシグナルが制御装置５に与えられ、自動変速機３のシフト位置が制御されるようになされた、自動変速機３のシフト装置。」
　
（２）刊行物２
　刊行物２には、図面とともに以下の記載がある。
ａ）「第１図は図示しない変速機の略Ｈ形のシフトパターンを示すもので、後述するシフトレバー１は例えば運転席の左側方に位置するように変速機ケースに揺動可能に立設されている。」（第３ページ第３行〜第６行）
　
ｂ）「第２図において、２はシフトレバー１のセレクト操作及びシフト動作に連動して矢印Ｖ及びＷ方向並びに矢印Ｘ及びＹ方向に移動される作動杆で、例えば変速機の外側面に設けられている。３は作動杆２がニユートラル（Ｎ）ポジシヨンで矢印Ｖ方向にセレクト操作される時にその操作方向の延長線上に位置させて図示しない変速機の外側面に固着されたスイツチケースで、・・・（途中略）・・・軸孔５ａが形成されている。６は、カバー５内に配設されたプラスチツク製のロータで、これの基端部に一体成形された軸部６ａが凹部４ａ及び軸孔５ａに回動可能に支持されている。７は軸孔５ａから外方に突出した軸部６ａの端部にねじ８で固着されたレバーで、・・・（途中略）・・・長孔状の連結孔９が穿設されて該連結孔９内に作動杆２が挿入連結されている。そして、上述のロータ６及びレバー７により回動部材１０が構成されている。」（第４ページ第１行〜第５ページ第３行）
　
ｃ）「１４，１５は夫々可動コンタクト１２と対向するようにインシユレータ４に設けた固定コンタクトで、・・・（途中略）・・・可動コンタクト１２及び固定コンタクト１４，１５で以つてスイツチ１６を構成している。」（第５ページ第７行〜第１４行）
　
ｄ）「次に、シフトレバー１を矢印Ｘ方向に回動させて１速にシフトすると作動杆２が第２図に(1)（審決注：刊行物２においてマルに１であるが表記を変更した。）で示す位置に移動変位し、これにつれて回動部材１０は矢印Ａ方向に回動され、・・・（途中略）・・・スイッチ１６がオン状態になる。また、シフトレバー１を矢印Ｙ方向に回動させて２速にシフトすると、作動杆２が第２図に(2)（審決注：同様に表記を変更した。）で示す位置に移動変位し、・・・（途中略）・・・スイッチ１６がオフ状態になる。」（第６ページ第８行〜第７ページ第３行）
　
　以上の記載を総合すると、刊行物２には、次の発明が記載されているものと認める（以下、「引用発明２」という。）。
　「変速機ケースに揺動可能に立設されたシフトレバー１と、シフトレバー１のセレクト操作及びシフト操作に連動する作動杆２と、軸部６ａによって回転可能に支持されるロータ６と、作動杆２が挿入連結される連結孔９を有しロータ６にネジ８で固着されるレバー７と、可動コンタクト１２及び固定コンタクト１４、１５により構成されるスイッチ１６とを有し、ロータ６とレバー７とで回動部材１０が構成され、シフトレバーのシフト方向への回動により回動部材１０が回動されスイッチ１６がオン状態又はオフ状態となるようになされた変速機。」
　
（３）刊行物３
　刊行物３には、図面とともに以下の記載がある。
ａ）「【産業上の利用分野】本発明は、複数のシフトンジの切換えが電気的な制御で実現される自動変速機の変速制御装置に関する。」（段落【０００１】）
　
ｂ）「【実施例】次に本発明の実施例を図面にしたがって説明する。図２にシフトレバー１０の支持構造が斜視図で示されている。この図面においてシフトレバー１０の支持部材４０は、例えば図示しないステアリングコラムにおけるコラムカバーの内側に固定されている。この支持部材４０に対しシフトレバー１０のほぼ中間部分が自在支持部４２によりシフト操作可能に支持されている。」（段落【０００８】）
　
ｃ）「前記自在支持部４２は、互いの軸線が直交するように配置された二本のピン４２ａ，４２ｂを有する。そして一方のピン４２ａは、シフトレバー１０を自在支持部４２と共に図２の矢印Ｘ−Ｘ方向へ操作したときの支持部材４０に対する回動支点となり、他方のピン４２ｂはシフトレバー１０を矢印Ｙ−Ｙ方向へ操作したときの自在支持部４２に対する回動支点となる。この支持構造により、前記シフトレバー１０は自動変速機の各シフトレンジを選択するための各レンジポジションに操作可能となっている。また前記支持部材４０の内部にはプレート４６が固定されている。このプレート４６には、前記シフトレバー１０の操作パターンに対応した形状のガイド孔４８が開けられている。なおシフトレバー１０の先端部分は、このガイド孔４８を通ってプレート４６の裏側に位置している。」（段落【０００９】）
　
　以上の記載を総合すると、刊行物３には、次の発明が記載されているものと認める（以下、「引用発明３」という。）。
　「二本のピン４２ａ、４２ｂによりほぼ中央部分で回動支点とされたシフトレバー１０と、支持部材４０の内部に固定されたプレート４６と、プレート４６に設けられシフトレバー１０の操作パターンに対応した形状のガイド孔４８とを有する、自動変速機の制御装置」
　
２−３−３　対比
（１）一致点
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「自動車の自動変速機３」は、その機能ないし構造からみて、本願補正発明の「自動車のトランスミッション」に相当し、以下同様に、「シフト装置」は「シフト装置」に、「シフトレバー１」は「シフトレバー」に、「第１のシフト路２」及び「第２のシフト路７」は「シフト路」に、「シフト位置Ｐ、Ｒ、Ｎ、Ｄ、３、２、１」は、「シフト位置（Ｐ，Ｒ，Ｎ，Ｄ）」に、それぞれ相当する。
　次に、引用発明１の「支承ピン１９」及び「支承ピン２０」は、「第１のシフト路よりも下側の位置」において「中空ビーム１７」内に設けられ、「シフトレバー１」を旋回可能に支承するものであるところ、「シフトレバー１」の旋回方向にかんがみれば、「支承ピン１９」は、シフト軸線として、「支承ピン２０」は、セレクト軸線として、それぞれ機能することは、明らかである。そうすると、引用発明１の「支承ピン２０」は、本願補正発明における「シフト路の内部で、該シフト路よりも低い位置にあるセレクト軸線」に相当する。
　また、引用発明１では、「シフトレバー１」が「シフト位置Ｐ、Ｒ、Ｎ、Ｄ、３、２、１に旋回可能」とされているところ、技術常識にかんがみれば、「シフト位置Ｐ」ないし「シフト位置１」において、当該シフト位置に保持されるものと理解できるから、その保持構造はさておき、本願補正発明と同様に各々の「シフト位置」において「保持される」ようになされるものである。
　さらに、引用発明１では、「シフトレバー１」が「支承ピン２０によってシフト位置Ｄと対応する位置に設けられた横路６を介して第１のシフト路２から第２のシフト路７に切換可能」とされるとともに、「第２のシフト路７内においてシフトレバー１が旋回されると、プラス−センサ９又はマイナス−センサ１１のシグナルが制御装置５に与えられ自動変速機３が１段だけ高速又は低速に切り換えられ」るものであるところ、その機能ないし構造からみて、この「シフト位置Ｄ」とは、本願補正発明における「オートマチック式のシフトに配属されたシフト位置」に相当し、同様に、「シフトレバー１が旋回されると、プラス−センサ９又はマイナスセンサ１１のシグナルが制御装置５に与えられ自動変速機３が１段だけ高速又は低速に切り換えられ」とは、「電気的なスイッチを用いたトランスミッションのギヤのステップバイステップ式のシフト」に相当するものである。また、技術常識にかんがみれば、この引用発明１における「シフトレバー１」の旋回は、本願発明と同様に「手動」によってなされるものに相違ない。
　そして、引用発明１における「自動変速機３」は、上述のとおり「プラス−センサ９又はマイナスセンサ１１のシグナルが制御装置５に与えられ自動変速機３が１段だけ高速又は低速に切り換えられ」るとともに、「シフト位置Ｐ、Ｒ、Ｎ、Ｄ、３、２、１がセンサ４によって検出され、検出されたシグナルが制御装置５に与えられ、自動変速機３のシフト位置が制御される」ものであるから、これは、本願発明における「シフトレバーのシフト位置に相当する信号が、センサによって検出され、次いで電子制御装置によって処理され、該電子制御装置が同時に自動車トランスミッションを制御する」ものに外ならない。
　そうすると、本願補正発明と引用発明１とは、本願補正発明の表記にならえば、次の点で一致する。
　「自動車のトランスミッションのためのシフト装置であって、シフトレバーがシフト路の内部で、該シフト路よりも低い位置にあるセレクト軸線を中心にして旋回可能であり、かつシフト位置（Ｐ，Ｒ，Ｎ，Ｄ）において、保持されるようになっており、しかもシフトレバーが、オートマチック式のシフトに配属されたシフト位置において、電気的なスイッチを用いたトランスミッションのギヤのステップバイステップ式のシフトへと手動で旋回可能であり、さらに、シフトレバーのシフト位置に相当する信号が、センサによって検出され、次いで電子制御装置によって処理され、該電子制御装置が同時に自動車トランスミッションを制御するようになっている形式の、自動車のトランスミッションのためのシフト装置。」
　
（２）相違点
　一方、本願補正発明と引用発明１とは、次の点で相違する。
ａ）相違点１
　本願補正発明では、「シフト位置（Ｐ，Ｒ，Ｎ，Ｄ）」に「シフトレバー」を保持するにあたって、「シフト路の長手方向に対して横方向に作用するばね力によって、シフト位置に配属されていて互いに横方向にずらされて位置している係止部」を有しているのに対して、引用発明１では、「シフトレバー１」の保持に関する機構が不明である点。
　
ｂ）相違点２
　本願補正発明では、「シフトレバー（２）が、信号面を備えた制御舌片（１５）と連結されていて、該制御舌片がセンサと対応しており、しかもセンサが、シフトレバー（２）のシフト位置に相当する信号を、トランスミッションの制御ユニットに与えるようになっており、制御舌片（１５）が、シフトレバー（２）に対して、旋回軸線（２６）を中心にして旋回可能な別体の部材であり、シフトレバー（２）と制御舌片（１５）とが、シフトレバー（２）に一体成形されたピン（１１）を用いて連結されていて、該ピン（１１）が制御舌片（１５）に設けられた切欠き（２８）に係合しており」とされているのに対して、引用発明１では、「シフト位置Ｐ、Ｒ、Ｎ、Ｄ、３、２、１がセンサ４によって検出」されるとともに、「プラス−センサ９又はマイナスセンサ１１のシグナルが制御装置５に与えられ自動変速機３が１段だけ高速又は低速に切り換えられ」るようになされているものの、各「センサ４」、「プラス−センサ９」、「マイナス−センサ１１」の構造が不明である点。
　
ｃ）相違点３
　本願補正発明では、「シフトレバー（２）がその旋回中心の下で案内溝（１３）において強制案内され」ているのに対して、引用発明１では、「シフトレバー１」がそのような強制案内がなされているか否か不明である点。
　
ｄ）相違点４
　本願補正発明では、「制御舌片（１５）が、ばね（２７）によって出発ポジションに保持されるかもしくは該出発ポジションに戻されるようになっている」のに対して、引用発明１の「センサ４」、「プラス−センサ９」、「マイナス−センサ１１」の各センサは、その構造及びそのようなばねの有無が不明である点。
　
２−３−４　相違点の判断
（１）相違点１について
　変速機の技術分野において、シフトレバーをシフト位置に保持するために、シフト位置毎に係止部を設けることは、例えばいわゆるディテント機構等にみられるように慣用されるものである（必要であれば、刊行物３の段落【００１２】、図２の「ディテント部材５０」、「ディテントボール５２」等参照）。そうすると、引用発明１において「シフトレバー１」をシフト位置に保持するために、慣用されているディテント機構を設けることは、当業者にとって容易に想到し得るものであるし、ディテント機構の形状は、配置する部位やスペース等に応じて当業者が適宜行う設計変更に過ぎない。
　
（２）相違点２について
　引用発明２は、上述のとおり、「変速機ケースに揺動可能に立設されたシフトレバー１と、シフトレバー１のセレクト操作及びシフト操作に連動する作動杆２と、軸部６ａによって回転可能に支持されるロータ６と、作動杆２が挿入連結される連結孔９を有しロータ６にネジ８で固着されるレバー７と、可動コンタクト１２及び固定コンタクト１４、１５により構成されるスイッチ１６とを有し、ロータ６とレバー７とで回動部材１０が構成され、シフトレバーのシフト方向への回動により回動部材１０が回動されスイッチ１６がオン状態又はオフ状態となるようになされた変速機」であって、このうち、「ロータ６」及び「レバー７」、「可動コンタクト１２」、「スイッチ１６」、「軸部６ａ」、「作動杆２」は、それぞれ実質的に本願補正発明における「制御舌片（１５）」、「信号面」、「センサ」、「旋回軸線（２５）」、「ピン（１１）」に相当するものである。
　そして、引用発明１と引用発明２とは、変速機に関する技術分野という点で共通するものであり、引用発明１における「センサ４」、「プラス−センサ９」、「マイナス−センサ１１」に代えて、引用発明２における機構のスイッチを適用することは、当業者にとって容易に相当し得るものであるし、適用に当たって、「ロータ６」と「レバー７」を「ネジ８で固着」するのではなく一体にしたり、「可動コンタクト１２」と「固定コンタクト１４、１５」からなる「スイッチ１６」を慣用される他の形式のセンサに変更したり、「シフトレバー１」と「作動杆２」とを一体成形したりすることにより上述相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、いずれも具体的な適用に際し当業者が適宜行う設計変更に過ぎない。
　
（３）相違点３について
　引用発明３は、上述のとおり、「二本のピン４２ａ、４２ｂによりほぼ中央部分で回動支点とされたシフトレバー１０と、支持部材４０の内部に固定されたプレート４６と、プレート４６に設けられシフトレバー１０の操作パターンに対応した形状のガイド孔４８とを有する、自動変速機の制御装置」であって、この「ガイド孔４８」は、実質的に、本願補正発明における「案内溝（１３）」に相当するものである。
　そして、引用発明１と引用発明３とは、変速機に関する技術分野という点で共通するものであり、引用発明３における「シフトレバー１０の操作パターンに対応した形状のガイド孔４８」を有する「プレート４６」を引用発明１に適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。そして、引用発明３からみて、「プレート４６」相当の部材を引用発明１に適用すれば、その位置は、必然的に「支承ピン１９」及び「支承ピン２０」よりも下になるということができるし、そうでないとしても、その具体的配置は、引用発明３の適用に当たって当業者が適宜設定すべき事項であり、「支承ピン１９」及び「支承ピン２０」よりも下とすることは、当業者が適宜行う設計変更に過ぎない。
　
（４）相違点４について
　変速機のシフト位置を検出するセンサに関する技術として、センサを構成する部材のうち、出発ポジションから移動する部材にいわゆる戻りばねを設け、出発ポジションに保持又は出発ポジションに戻すようにすることは、周知のものである（例えば、当審において翻訳文として採用した特開平２−８５４５号公報の第３ページ右下欄第１行〜２行、第４図の「ばね１０」、特開平２−２８３９５６号公報の第３ページ左上欄第１１行〜第１６行、第３図（ａ）、（ｂ）の「ねじりコイルばね１９」、実願昭６３−９１４７５号（実開平２−１４１１４号）のマイクロフィルムの第４ページ第１０行〜第１２行、第２図の「スプリング１０」等参照。）。
　そして、上述（２）のとおり、引用発明１に引用発明２を適用することは、当業者にとって容易想到であるところ、さらにこの周知技術を寄せ集め、上述相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、引用発明２のセンサの形状からみて特に困難であるといった事情も見いだせず、当業者にとって格別の困難を要するものではない。
　　
　そして、本願補正発明は、引用発明１ないしい引用発明３から当業者が予測できないような顕著な効果を奏するということもない。
　してみれば、本願補正発明は、引用発明１ないし引用発明３並びに上述周知技術に基づき、さらに適宜設計変更を加えることで当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−３−４　補正の却下のむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
３−１　本願発明
　本件補正は、上述２．のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明は、平成１９年３月２３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものと認めるところ、請求項１の記載は、上述２−１（１）のとおりである（以下、本願の請求項１に係る発明を単に「本願発明」という。）。
　
３−２　刊行物に記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された本願のパリ条約による優先権主張の日より前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である西独国特許出願公開第３８０７８８１号明細書（以下、「刊行物１」という。）、実願昭５８−１２４２７０号（実開昭６０−３２７２６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）に記載の発明は、上述２−３−２（１）、（２）のとおりである。
　
３−３　対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、両者の一致点は、上述２−３−３（１）のとおりである。一方、両者は、次の点において相違する。
ａ）相違点１
　両者の相違点１は、上述２−３−３（２）ａ）のとおりである。
　
ｂ）相違点２
　本願発明では、「シフトレバー（２）が、信号面を備えた制御舌片（１５）と連結されていて、該制御舌片がセンサと対応しており、しかもセンサが、シフトレバー（２）のシフト位置に相当する信号を、トランスミッションの制御ユニットに与えるようになっており、制御舌片（１５）が、シフトレバー（２）に対して、旋回軸線（２６）を中心にして旋回可能な別体の部材であり、シフトレバー（２）と制御舌片（１５）とが、シフトレバー（２）に配置されたピン（１１）を用いて連結されていて、該ピン（１１）が制御舌片（１５）に設けられた切欠き（２８）に係合している」とされているのに対して、引用発明１では、「シフト位置Ｐ、Ｒ、Ｎ、Ｄ、３、２、１がセンサ４によって検出」されるとともに、「プラス−センサ９又はマイナスセンサ１１のシグナルが制御装置５に与えられ自動変速機３が１段だけ高速又は低速に切り換えられ」るようになされているものの、各「センサ４」、「プラス−センサ９」、「マイナス−センサ１１」の構造が不明である点。
　
３−４　相違点の判断
（１）相違点１について
　相違点１に対する判断は、上述２−３−４（１）のとおりである。
　
（２）相違点２について
　引用発明２は、上述のとおり、「変速機ケースに揺動可能に立設されたシフトレバー１と、シフトレバー１のセレクト操作及びシフト操作に連動する作動杆２と、軸部６ａによって回転可能に支持されるロータ６と、作動杆２が挿入連結される連結孔９を有しロータ６にネジ８で固着されるレバー７と、可動コンタクト１２及び固定コンタクト１４、１５により構成されるスイッチ１６とを有し、ロータ６とレバー７とで回動部材１０が構成され、シフトレバーのシフト方向への回動により回動部材１０が回動されスイッチ１６がオン状態又はオフ状態となるようになされた変速機」であって、このうち、「ロータ６」及び「レバー７」、「可動コンタクト１２」、「スイッチ１６」、「軸部６ａ」、「作動杆２」は、それぞれ実質的に本願発明における「制御舌片（１５）」、「信号面」、「センサ」、「旋回軸線（２５）」、「ピン（１１）」に相当するものである。
　そして、引用発明１と引用発明２とは、変速機に関する技術分野という点で共通するものであり、引用発明１における「センサ４」、「プラス−センサ９」、「マイナス−センサ１１」に代えて、引用発明２における機構のスイッチを適用することは、当業者にとって容易に相当し得るものであるし、適用するに当たって、「ロータ６」と「レバー７」を「ネジ８で固着」するのではなく一体の部材にしたり、「可動コンタクト１２」と「固定コンタクト１４、１５」からなる「スイッチ１６」を慣用される他の形式のセンサに変更したり、「作動杆２」を「シフトレバー１」に配置したりすることにより上述相違点２に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、いずれも具体的な適用に際し、当業者が適宜行う設計変更に過ぎない。
　
　そして、本願発明は、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測できないような顕著な効果を奏するということもない。
　してみれば、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づき、さらに適宜設計変更を加えることで当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本願は、特許請求の範囲の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。