【事件の表示】
　特願２００６−１２７７０５「ファクシミリ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月１０日出願公開、特開２００６−２１１７２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年９月３０日に出願した特願平１０−２７９０１８号の一部を平成１８年５月１日に新たに特許出願したものであって、平成１９年１０月２２日付けで手続補正がなされ、平成２０年１月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２１日に審判請求がなされるとともに、同年３月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２０年３月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年３月２１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　この手続補正による補正前後の特許請求の範囲の請求項１は次のとおりである。
　
補正前
「【請求項１】
　データを蓄積可能なファクシミリ送信機能を持たないファイル装置とファクシミリデータの送信先である送信先ファクシミリ装置と接続されたファクシミリ装置において、
　所定の電子画像データを記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶されている電子画像データを消去せずに読み出してファクシミリ送信するファクシミリデータを生成する手段と、
　前記生成したファクシミリデータを前記送信先ファクシミリ装置へファクシミリ送信する送信手段と、
　前記ファクシミリ送信手段によるファクシミリ送信が完了した後に、前記記憶手段によって消去されずに記憶されている電子画像データから前記ファイル装置に蓄積する蓄積データを生成する手段と、
　前記ファイル装置にデータ送信可能に接続するインタフェースと、
　前記蓄積データを生成する手段で生成された蓄積データを、前記インタフェースを介して前記ファイル装置に転送する転送手段と、を有し、
　前記蓄積データは、前記ファクシミリデータよりも高い解像度であることを特徴とするファクシミリ装置。」
　
補正後
「【請求項１】
　データを蓄積可能
なファ
　所定の電子画像データを記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶されている電子画像データを消去せずに読み出してファクシミリ送信するファクシミリデータを生成する手段と、
　前記生成したファクシミリデータを前記送信先ファクシミリ装置へファクシミリ送信する送信手段と、
　
前記送信先ファクシミリ装置と通信可能な状態で
　前記ファイル装置にデータ送信可能に接続するインタフェースと、
　前記蓄積データを生成する手段で生成された蓄積データを、前記インタフェースを介して前記ファイル装置に転送する転送手段と、を有し、
　前記蓄積データは、前記ファクシミリデータよりも高い解像度であることを特徴とするファクシミリ装置。」
　
２．補正の適否
　上記補正のうち、「データを蓄積可能なファクシミリ送信機能を持たないファイル装置」を「データを蓄積可能
なファ
　また、上記補正のうち、発明を特定するために必要な事項である「前記ファクシミリ送信手段によるファクシミリ送信を完了した後に、前記記憶手段によって消去されずに記憶されている電子画像データから前記ファイル装置に蓄積する蓄積データを生成する手段」について、ファクシミリ送信手段によるファクシミリ送信を完了したのが「
前記送信先ファクシミリ装置と通信可能な状態で
　そこで、補正後の請求項１に係る発明（以下、本願補正発明という）が平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定による特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記「第２　１．」に補正後の【請求項１】として記載したとおりのものである。
　
（２）刊行物
　これに対して、原査定で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平２−３９６７１号公報（以下、「刊行物１」という）には、第１図とともに、次の事項が記載されている。
　
ア．「［産業上の利用分野］ 
　本発明はファクシミリ装置に関し、特にファクシミリ通信の送受信情報及び画像情報からなるファクシミリデータを光磁気ディスク等のリムーバブル（着脱自在）な情報記憶坦体に記憶し、かつこの情報を必要に応じて適宜再生、書き換え可能にするファクシミリデータ蓄積再生制御手段を付加したファクシミリ装置に関する。」（２頁左上欄１６行〜右上欄３行） 
 　 
イ．「本発明の目的は、上記従来例の欠点を解消し、機密保持ができ、かつ送受信の履歴の集計処理、検索が容易に出来るようにしたファクシミリ装置を提供する事である。更に本発明の別の目的は、受信された画像情報の加工処理が容易に出来るようにしたファクシミリ装置を提供する事にある。
［課題を解決するための手段］
　上記目的を解消するため、本発明は汎用のファクシミリ端末本体と通信回線との間にファクシミリデータ蓄積再生制御装置を介挿し、この装置によりファクシミリデータの送受信情報（日時、発信人、受信人等のインデックス情報及びページ数、用紙サイズ等の情報）及び画像情報をリムーバブルな記憶手段に記憶し、機密保持コードが付加されているデータは所定のＩＤコードを入力しない限り表示及びプリントが出来ないよう構成し、更にホストコンピュータを接続してファクシミリデータ蓄積再生装置内の表示部を見ながら情報の加工処理ができるようにした事を特徴としている。」（２頁左下欄１８行〜右下欄１６行） 
 　 
ウ．「符号１０は従来から汎用されている構成のファクシミリ端末本体であって、ＮＣＵ、伝送制御装置、読み取り装置、プリンタ、カレンダー、時計装置等を内蔵し、所定の制御スッテップ、例えば、（１）ダイヤル通話により相手局との接続を行い、（２）機能識別、位相同期処理を行い受信局との一致をはかり、（３）読み取り装置で画像を読み取り、該情報を圧縮して受信局へ送信し、（４）メッセージ等の確認を行い、（５）次の処理に備え初期設定を行うというスッテップによって送信ができるように構成されている。 
　符号２０は、本発明の特徴であるファクシミリデータ蓄積再生制御装置を示しており、該装置は通信回線とファクシミリ端末本体１０との間に接続されたファクシミリインターフェース２１、ファクシミリデータを光磁気デイスク等の大容量かつ書き換え可能でリムーバブルな情報記憶担体に記憶するためのデータ蓄積再生部２２、ホストコンピュータとのインターフェースをはかるホストコンピュータインターフェース２３、各部の動作制御を行う制御部２４、ＣＲＴデイスプレイ等からなる表示部２５、キーボード等からなる操作部２６、キャラクタジェネレータ２７とから構成されている。」（２頁右下欄２０行〜３頁右上欄３行） 
 　 
エ．「記憶機能付ファクシミリモードにおいては、やはり送信モードと自動受信モードが選択設定されるが、総てのファクシミリデータは蓄積再生部においてデイスクに記憶される。送信モードは更にファクシミリ端末本体１０から該本体にセットされた原稿の情報を送信する場合と蓄積再生部２２にセットされたデイスクから情報を送信する場合とに選択される。本体１０にセットされた原稿を送信する場合について説明すると、 
　(1)送信モードを選択し相手局との接続を行う。 
　(2)接続がが行われた事を検出すると表示部２５において送信可能であることの表示が行われる。 
　(3)ファクシミリ端末本体にセットされた原稿の画像情報及び設定された送信情報が、ファクシミリインターフェース２１、通信回線を介して相手局に伝送される。 
　(4)それと同時に、蓄積再生部２２にセットされているデイスクにインターフェース２１を介して送信情報及び画像情報が記憶される。」（３頁右上欄１６行〜左下欄１４行） 
 　 
　以上の記載から、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されている。 
　
「ファクシミリ端末本体と通信回線との間にファクシミリデータ蓄積再生制御装置を介挿したファクシミリ装置において、
　ファクシミリ端末本体から原稿の情報を送信する場合、
　ファクシミリ端末本体にセットされた原稿の画像情報が、ファクシミリデータ蓄積再生制御装置のファクシミリインターフェース、通信回線を介して相手局に伝送され、
　それと同時に、ファクシミリデータ蓄積再生制御装置の蓄積再生部にファクシミリインターフェースを介して画像情報が記憶されるファクシミリ装置。」 
　
（３）対比 
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。 
　
　刊行物１発明におけるファクシミリデータ蓄積再生制御装置の「蓄積再生部」は、本願補正発明の、「データを蓄積可能なファイル装置」に相当し、また、刊行物１発明のファクシミリ装置がファクシミリデータの送信先である送信先ファクシミリ装置と接続されたものであることは明らかである。
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明とは、「データを蓄積可能な記憶装置とファクシミリデータの送信先である送信先ファクシミリ装置と接続されたファクシミリ装置」である点で共通する。 
　
　刊行物１発明は、原稿の情報をファクシミリインターフェース、通信回線を介して相手局に伝送するファクシミリ装置であるから、本願補正発明と刊行物１発明とは、原稿の情報である電子画像データを「ファクシミリ送信するファクシミリデータを生成する手段と、前記生成したファクシミリデータを前記送信先ファクシミリ装置へファクシミリ送信する送信手段」を有する点で共通するものであることは明らかである。
　
　刊行物１発明は、画像情報に対してファクシミリ送信手段によるファクシミリ送信が行われると同時に、ファクシミリデータ蓄積再生制御装置の蓄積再生部にファクシミリインターフェースを介して画像情報が記憶されるものであり、本願補正発明と刊行物１発明とは、「前記ファイル装置にデータ送信可能に接続するインタフェース」と、「蓄積データを、前記インタフェースを介して前記ファイル装置に転送する転送手段」を有する点で共通する。
　
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明の一致点、相違点は次のとおりである。
　
（一致点） 
「データを蓄積可能なファイル装置とファクシミリデータの送信先である送信先ファクシミリ装置と接続されたファクシミリ装置において、
　電子画像データをファクシミリ送信するファクシミリデータを生成する手段と、
　前記生成したファクシミリデータを前記送信先ファクシミリ装置へファクシミリ送信する送信手段と、
　前記ファイル装置にデータ送信可能に接続するインタフェースと、
　送信電子画像データを蓄積データとして、前記インタフェースを介して前記ファイル装置に転送する転送手段とを有するファクシミリ装置。」
　
（相違点１）
　本願補正発明は、「所定の電子画像データを記憶する記憶手段」を有し、「前記記憶手段に記憶されている電子画像データを消去せずに読み出」すのに対し、刊行物１発明は、そのような手段については特定されていない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、「電子画像データから前記ファイル装置に蓄積する蓄積データを生成する手段」を有し、また、「前記蓄積データは前記ファクシミリデータよりも高い解像度」であるのに対し、刊行物１発明は、そのような手段やデータの解像度について特定されていない点。
　
（相違点３）
　送信電子画像データを蓄積データとしてファイル装置に転送する時点が、本願補正発明は、「送信先ファクシミリ装置と通信可能な状態で前記ファクシミリ送信手段によるファクシミリ送信を完了した後」であるのに対し、刊行物１発明では、送信先ファクシミリ装置に対する送信と同時である点。
　
（４）判断 
　以下、相違点について検討する。
　
（相違点１）について
　ファクシミリ装置において、例えば、原稿からスキャナ等で読み取った画像データを、一旦メモリに記憶し、該記憶したデータを読み出してファクシミリデータ等を生成することは、本願出願時における常套手段（＊１）であるから、刊行物１発明において、所定の電子画像データを記憶する記憶手段を備えることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（＊１）例えば、特開平８−２８９０６９号公報の【００５０】【００５１】には、「リーダ部１からの２値化画像信号は、・・・Ａメモリ４０５に記憶する。・・・Ａメモリ４０５からイメージ情報を読み出してＭＲ方式により符号化を行い、・・・符号化された情報を変調し・・・ファックス情報を送信する。」と記載されている。
　
（相違点２）について
　電子画像データをファイル装置に蓄積する際に、該電子画像データを例えば圧縮して蓄積データを生成することは、当業者にとって技術常識であるから、そのような蓄積データを生成する手段を設けることは当業者が必要に応じ適宜なし得た事項にすぎない。
　また、蓄積データの解像度をできるだけ下げないようにすること（＊２）、ファクシミリ送信するときに画像の解像度を下げること（＊３）は、何れも本願出願時には通常行われていたことであるから、刊行物１発明においても適宜なし得たことであり、そのようにすると蓄積データはファクシミリデータよりも高い解像度となるのは明らかである。
　
（＊２）例えば、特開平３−７１２６９号公報には、画像登録装置において、「まず、登録時には、原データをそのままの線密度にて光ディスクに登録する。これは、ここで線密度変換を行ってしまうと、原データが損なわれてしまい、２度と復活できなくなってしまうためである。」（４頁右上欄１９行〜左下欄３行）と記載されている。
（＊３）例えば、特開平８−９１４２号公報の【０００２】には、「４００ｄｐｉで読み取りを行うスキャナ装置により原稿を読み込んで、ファクシミリ装置が８ｐｅｌの解像度で送信する」と記載されている。
　
（相違点３）について
　刊行物１発明のように、送信電子画像データを蓄積する構成のファクシミリ装置において、電子画像データを蓄積データとしてファイル装置に転送する時点は、当業者が適宜選択し得る設計事項であり、また、例えば、特開平８−２８９０６９号公報に記載されているように、ファクシミリデータの送信完了後に、送信した画像データ等を記憶装置に記憶することは周知の技術（＊４）である。
　したがって、刊行物１発明において、送信電子画像データを蓄積データとしてファイル装置に転送する時点を、送信先ファクシミリ装置と通信可能な状態で前記ファクシミリ送信手段によるファクシミリ送信を完了した後とすることに格別の困難はない。
　 
（＊４）特開平８−２８９０６９号公報の【００７４】−【００７６】には、【図１０】とともに、「次に、本実施例に係る画像通信及び画像蓄積装置により送信する画像情報や相手機ダイヤル情報や送信識別子（ＩＤ）情報や送信結果情報や相手機略称情報をキー情報として、ファイル部５に蓄積する動作について、図１０のフローチャートに基づいて説明する。
　まず、ステップＳ１００１では、ファクス部４で前記手順に従って送信した画像情報、相手機ダイヤル情報及び相手機略称情報、送信時の送信識別子情報及び送信結果情報を図５におけるＣメモリ４０７に蓄積する。次にステップＳ１００２に進み、ＣＰＵ４１２がデュアルポートメモリ４１０を介して、図４におけるコア部１０のＣＰＵ１００３と通信を行い、該ＣＰＵ１００３がＣメモリ４０７に蓄積された画像情報をＣＰＵバス１０５４を介してファイル部５に転送する。次にステップＳ１００３に進み、ＣＰＵ４１２がＣメモリ４０７に蓄積された相手機ダイヤル情報や送信時の送信識別子情報や送信結果情報をメモリ４０８に転送する。 
　次いでステップＳ１００４に進んで、ＣＰＵ４１２がデュアルポートメモリ４１０を介して、図４におけるコア部１０のＣＰＵ１００３と通信を行い、該ＣＰＵ１００３がメモリ４０８に蓄積された相手機ダイヤル情報や送信時の送信識別子情報や送信結果情報をＣＰＵバス１０５４を介してファイル部５に転送する。」と記載されている。
　
　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願補正発明の奏する作用効果は、刊行物１に記載された発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
 　 
　以上により、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年３月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年１０月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記「第２　１．」に補正前の【請求項１】として記載したとおりのものである。
  
２．刊行物
　原査定で引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記「第２．２．（２）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明の「ファイル装置」を「ファクシミリ送信機能を持たないファイル装置」とし、かつ、限定事項を省いたものである。
　刊行物１の「蓄積・再生部」（本願発明の「ファイル装置」に相当）は、ファクシミリ送信機能を持たないことは明らかであり、この点を除いて本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２．２．（４）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。