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　特願２００２−３７６８９４「非接触温度センサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２２日出願公開，特開２００４−２０５４１７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１４年１２月２６日の出願であって，平成１９年６月５日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年７月１１日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに，同日付けで手続補正がなされ，その後，前置審査における同年１１月１日付け拒絶理由通知に対して，同年１２月２７日付けで手続補正がされたものである。そして，その請求項１〜２に係る発明は，平成１９年１２月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，そのうち請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　
「被検知体の表面温度を非接触で測定するための温度センサであって，前記被検知体に対して所定位置に設けられたベースの下面に，ポリイミド又はポリテトラフルオロエチレンからなる単一組成のフィルム，又はポリイミド及びポリテトラフルオロエチレンからなる複合構造のフィルムからなる赤外線透過性フィルムを固定して前記被検知体の表面に近接して非接触で保持するとともに，前記赤外線透過性フィルムの前記被検知体に対して裏面側に，赤外線吸収性ガラスで溶封されたサーミスタ素子を固定してなることを特徴とする非接触温度センサ。」
　
第２　引用文献及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２２３５５５号公報（以下，「引用文献１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（記載事項１−１）
「【請求項２】  赤外線入射開口部を有する保持体と，該保持体の前記開口部の裏側に配置した樹脂フィルムと，該樹脂フィルムの背後に形成された空間部と，前記樹脂フィルムの前記空間部側に配置され，前記開口部から入射する赤外線を検知する赤外線検知用感熱素子と，前記保持体の温度を検知する温度補償用感熱素子とからなることを特徴とする非接触温度センサ。
・・・・・・・
【請求項１１】  前記樹脂フィルムが，テフロン，シリコン，ポリイミド，ポリエステル，ポリエチレン，ポリカーボネート，ＰＰＳ樹脂の何れか一つからなることを特徴とする請求項１ないし１０の何れかに記載の非接触温度センサ。」
　
（記載事項１−２）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，非接触温度センサおよび同用検出回路に関し，詳しくは，複写機等の定着装置において，用紙上の未定着トナー像を定着されるために，定着装置の加熱定着ローラのような回転体の表面温度を非接触で検知する非接触温度センサおよび同用検出回路に係わるものである。」
　
（記載事項１−３）
「【００３８】図２は，図１に示した非接触温度センサ２０の実装例を示している。同図に示したように，加熱定着ローラ１２の軸方向に併設されたＬ字状金具１３に装着される。Ｌ字状金具１３には，開口部１５が形成され，非接触温度センサ２０の開口部２１ａが開口部１５に一致するようにＬ字状金具１３にボルト１４で固定されている。非接触温度センサ２０の開口部２１ａは，加熱定着ローラ１２の軸方向に沿って横長の開口を有している。このように非接触温度センサ２０が横長方向の開口部２１ａを有することで，加熱定着ローラ１２から放射された熱を効率よく捕捉することができる。また，開口部２１ａから入射した赤外線は，保持体２１の内面で反射して，開口部２１ｂの樹脂フィルム２３面と赤外線検知用感熱素子２５に到達する。赤外線検知用感熱素子２５と温度補償用感熱素子２６，２７の出力は，検出回路Ｄに入力される。」
　
(記載事項１−４)
「【００５４】次に，本発明の非接触温度センサの他の実施形態について，図１１を参照して説明する。同図（ａ）はその分解斜視図，同図（ｂ）は断面図，同図（ｃ）は斜視図である。図１１の非接触温度センサは，被検知体の温度を近接して非接触で検出する温度センサである。非接触温度センサ３９は，開口部４１が形成された板状の保持体４０と，赤外線検知用感熱素子２５と第１および第２の温度補償用感熱素子２６，２７を電気的に接続した配線パターンが形成された樹脂フィルム２３と，蓋部材４２とから構成されている。蓋部材４２には，赤外線検知用感熱素子２５の背後に空間を設けるための空間部４３と，温度補償用感熱素子２６，２７の背に空間を設けるための凹部４４が形成され，保持体４０と蓋部材４２とによって樹脂フィルム２３を固定保持すると，蓋部材４２に形成された空間部４３には，赤外線検知用感熱素子２５が収納され，凹部４４には，温度補償用感熱素子２６，２７が収納される。
【００５５】樹脂フィルム２３は，保持体４０の裏面（赤外線の入射面と反対面）に，開口部４１を覆うように配置される。赤外線は，保持体４０に形成された開口部４１から入射し，開口部４１内に露呈する樹脂フィルムに照射される。樹脂フィルム２３は，先に説明したように，ポリエステルやポリイミド樹脂等の赤外線を吸収する材料を使用するか，あるいはこれらの樹脂にカーボンブラックまたは無機顔料を分散させて略全波長の赤外線を吸収し得るような材料が用いられる。樹脂フィルム２３上には，赤外線検知用感熱素子２５と第１および第２の温度補償用感熱素子２６，２７が，赤外線が入射する面と反対面に形成された配線パターンに接着固定されている。赤外線検知用感熱素子２５は，保持体４０の開口部４１の略中央部に配置され，第１および第２の温度補償用感熱素子２６，２７は，保持体４０に蓋部材４２を取り付けた際に，保持体４０の表面に樹脂フィルム２３が密着し，凹部４４に収納されるように取り付けられる。これらの感熱素子は，空間内に閉塞されるように収納されている。第１および第２の温度補償用感熱素子２６，２７は，蓋部材４２を含む保持体４０の温度を検知するように配置される。
【００５６】さらに，第１および第２の温度補償用感熱素子２６，２７は，同一場所の周囲雰囲気温度が検知できるようになるべく近接して配置され，配線パターンの端部には，外部引出端子２８が形成されている。これらの感熱素子としては，薄膜サーミスタが使用され，樹脂フィルム２３上に形成された配線パターンに電気的に接続される。なお，感熱素子は，薄膜サーミスタに限定されるものではなく，他の半導体温度センサであってもよい。また，本実施形態では，温度補償用感熱素子は樹脂フィルム上に赤外線検知用感熱素子とともに配置する構造について述べたが，前記温度補償用感熱素子は必ずしも同一の樹脂フィルム上に載置する必要はなく，保持体の温度を検知できるのであれば単独で保持体表面あるいは保持体内部に配置してもよい。
【００５７】保持体４０の材質は，アルミニウム等の熱伝導率が大きく，熱放射率の小さい金属から構成されている。また，保持体４０を金属で形成する代わりに，保持体４０を樹脂で形成して，その表面に金属層を形成した構造の保持体であってもよい。この保持体４０の開口部４１の形状は，被検知体の大きさや形状，センサとの距離等の条件によって適切に選択される。例えば，複写機等の熱定着ローラの表面温度を計測する場合，保持体の開口部４１は，ローラの軸方向に広がる横長形状または楕円形状にすることによって，検知感度，熱応答性を高めることができる。また，ローラ径が小さい場合には，開口部４１の視野角を小さくするために，ローラ軸に垂直な開口部の巾を小さくし，軸方向の開口部の長さを長くする。
【００５８】図１１の非接触温度センサの検知出力は，被検知体に近接して配置されるため，上記実施形態の導光部を有する保持体からなる温度センサと略同等であるが，設置条件によっては１０〜１５％程度低下する場合があるが，十分使用できるレベルである。この温度センサの検出感度は，被検知体との距離に依存するために，本発明の図１の非接触温度センサを設置するための十分なスペースが無い場合，図１１の非接触温度センサを被検知体に接近して設置することによって被検知体の温度を正確に検出することができる。」
　
　上記記載事項１−１〜１−４及び図１〜１４，特に図１１の内容を総合すると，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「定着装置の加熱定着ローラ１２のような回転体の表面温度を非接触で検知する非接触温度センサであって，赤外線入射開口部４１を有する保持体４０と，該保持体４０の前記開口部４１の裏側に配置した樹脂フィルム２３と，該樹脂フィルム２３の背後に形成された空間部４３と，前記樹脂フィルム２３の前記空間部４３側に配置され，前記開口部４１から入射する赤外線を検知する薄膜サーミスタからなる赤外線検知用感熱素子２５とを有し，前記樹脂フィルム２３が，テフロン，シリコン，ポリイミド，ポリエステル，ポリエチレン，ポリカーボネート，ＰＰＳ樹脂の何れか一つからなる赤外線を吸収する材料を使用したものであり，被検知体に近接して配置される非接触温度センサ。」
　
第３　対比
　本願発明を，引用発明と比較する。
　引用発明の「定着装置の加熱定着ローラ１２のような回転体の表面温度を非接触で検知する非接触温度センサ」は，本願発明の「被検知体の表面温度を非接触で測定するための温度センサ」に相当する。
　引用発明の「非接触温度センサ」は，「被検知体に近接して配置される」ものであるから，引用発明の「赤外線入射開口部４１を有する保持体４０」は，本願発明の「前記被検知体に対して所定位置に設けられたベース」に相当し，また，引用発明の「樹脂フィルム２３」は，本願発明と同様に「被検知体の表面に近接して非接触で保持」されるものと言うことができる。
　引用発明の「樹脂フィルム２３」の材質として列挙されたもののうち「テフロン」（登録商標）は，「ポリテトラフルオロエチレン」に他ならないから，引用発明には，「ポリテトラフルオロエチレンからなる単一組成のフィルム」が記載されているといえる。そうすると，引用発明の「テフロン，シリコン，ポリイミド，ポリエステル，ポリエチレン，ポリカーボネート，ＰＰＳ樹脂の何れか一つからなる」「樹脂フィルム２３」は，本願発明の「ポリイミド又はポリテトラフルオロエチレンからなる単一組成のフィルム」に相当する。
　そして，引用発明の「該樹脂フィルム２３の背後に形成された空間部４３と，前記樹脂フィルム２３の前記空間部４３側に配置され，前記開口部４１から入射する赤外線を検知する薄膜サーミスタからなる赤外線検知用感熱素子２５とを有し」と，本願発明の「前記赤外線透過性フィルムの前記被検知体に対して裏面側に，赤外線吸収性ガラスで溶封されたサーミスタ素子を固定してなる」とは，「前記フィルムの前記被検知体に対して裏面側に，サーミスタ素子を固定してなる」という点で共通する。
　
　してみると，両発明は，
　
「被検知体の表面温度を非接触で測定するための温度センサであって，前記被検知体に対して所定位置に設けられたベースに，ポリイミド又はポリテトラフルオロエチレンからなる単一組成のフィルムを固定して前記被検知体の表面に近接して非接触で保持するとともに，前記フィルムの前記被検知体に対して裏面側に，サーミスタ素子を固定してなる非接触温度センサ。」
　
である点で一致し，以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　「ポリイミド又はポリテトラフルオロエチレンからなる単一組成のフィルム」が，本願発明では，「赤外線透過性フィルム」として使用されるのに対して，引用発明では，「赤外線を吸収する材料」として使用されるものである点。
　
（相違点２）
　「ポリイミド又はポリテトラフルオロエチレンからなる単一組成のフィルム」の「ベース」への固定位置が，本願発明では「ベースの下面」であるのに対して，引用発明では，「保持体４０」すなわち「ベース」の「開口部４１の裏側」に配置されるが，上下左右のどちら側の面に固定されるかは明らかでない点。
　
（相違点３)
　「サーミスタ素子」が，本願発明では「赤外線吸収性ガラスで溶封された」ものであるのに対し，引用発明では「薄膜サーミスタ」である点。
　
第４　判断
　まず相違点１について検討する。
　非接触温度センサの技術分野において，サーミスタ素子の前面に配置されるフィルムを「赤外線透過性フィルム」として使用することは，本願出願前に周知の技術であり，これを「赤外線吸収性フィルム」として使用するか，「赤外線透過性フィルム」として使用するかは，当業者が適宜選択できる事項に過ぎない。
　例えば，特開平２−８５７３３号公報（なお，これは前置審査における平成１９年１１月１日付け拒絶理由通知書に引用されたものである。）の２頁右下欄１３〜１６行には，「また，保護膜６の色は黒色が熱吸収の点で優れ効率が良いが，透明も赤外線が透過しやすく直接サーミスタを暖めるので好ましい。」と記載され，保護膜を黒色，すなわち，赤外線吸収性として保護膜で熱吸収することと，保護膜を透明，すなわち，赤外線透過性として直接サーミスタを暖めることとが選択可能であることが開示されている。
　また，「ポリイミド又はポリテトラフルオロエチレンからなる単一組成のフィルム」が，そのフィルムの構成や赤外線の波長によっては赤外線透過特性を有することも当業者にとって自明の事項である。
　そうすると，引用発明において，「ポリイミド又はポリテトラフルオロエチレンからなる単一組成のフィルム」を「赤外線透過性フィルム」として使用して，相違点１における本願発明の構成とすることは，当業者が適宜なし得たことというべきである。
　
　次に相違点２について検討すると，「ポリイミド又はポリテトラフルオロエチレンからなる単一組成のフィルム」をその「保持体」である「ベース」に対してどのように配置して固定するかは，被検知体とサーミスタ素子との位置関係等に応じて当業者が適宜決定できる設計事項に過ぎないものであり，本願明細書の記載からみて，これを「ベースの下面」に固定することにより格別の作用効果が奏されるものとも認めることはできない。
　そうすると，引用発明において，「ポリイミド又はポリテトラフルオロエチレンからなる単一組成のフィルム」の「ベース」への固定位置を「ベースの下面」とすること，すなわち，相違点２における本願発明の構成とすることは，当業者が設計にあたり適宜なし得たことというべきである。
　
　続いて相違点３について検討すると，「サーミスタ素子」として「赤外線吸収性ガラスで溶封された」ものは，本願出願前に周知である。
　例えば，特開平２−２１５１０２号公報の２頁右上欄２０行〜左下欄３行には，「前記サーミスタ素体１及び前記リード線６ａ，６ｂの溶接部分を含む先端部にほうけい酸ガラスからなる気密封止用のガラス４を加熱溶着した構造である。」と，特開平２−９４４０１号公報の６頁左上欄４〜７行には，「本発明のサーミスタ素子に用いるガラスとしては，従来ガラス封止型サーミスタ素子に慣用されているものを用いることができるが，特にホウケイ酸ガラスが好ましい。」と記載されている。（硼珪酸ガラスが赤外線吸収特性を有することについては，特開平８−２７１３３２号公報の要約の記載を参照。また，本願明細書の段落【００２５】にも，「赤外線吸収性ガラスが二酸化珪素（ＳｉＯ２ ）の含有量７１％である，ホーケー酸ガラス（厚さ０．５ｍｍ）の場合を示している。」と記載されている。）
　また，特開平７−２２５１５９号公報の段落【０００９】には，「サーミスタ３は板状をなす長方形状に成形され，該サーミスタ３の全体は例えば赤外線吸収ガラスよりなるガラス封止体４で封止されている。」と記載されている。
　そうすると，引用発明において，「サーミスタ素子」として，「薄膜サーミスタ」に換えて周知の「赤外線吸収性ガラスで溶封された」ものを採用して，相違点３における本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用文献１の記載事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり，格別顕著なものとはいえない。
　
　なお，請求人は，前置審査時に提出した平成１９年１２月２７日付け意見書において，「今回の補正による，新たな独立請求項２の削除によって，残された独立請求項である請求項１は，・・・・・平成１９年　６月１２日発送に係る拒絶査定に指摘されている，被検知体に対して所定位置に設けられた『ベースに一体化して形成された固定用枠』を含まないものとなり，これによって，平成１９年１１月　６日発送に係る拒絶理由通知の１．に指摘されている不備の点は解消したものと確信いたします。」と主張している。
　しかし，本願の特許請求の範囲の請求項１には，「ベースに一体化して形成された固定用枠」の有無について一切記載されていないので，本願発明は，「ベースに一体化して形成された固定用枠」を有する構成も有しない構成も共に含むものであると解釈するのが相当である。
　よって，請求人の上記主張は採用することができない。
　
第５　むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって，その他の請求項について言及するまでもなく，本願は，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。