【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２２３７６号「紫外線発生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２３日出願公開、特開２００１−　５２６５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯  
　本願は、平成１１年８月５日の出願であって、平成１８年１０月１６日付け手続補正を平成１９年３月１４日付けで却下するとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年４月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月２１日付けで手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。 
　 
２　本件補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。 
　
［理由１］目的要件違反
　本件補正は、特許請求の範囲を補正前の、
「【請求項１】　紫外線を透過する誘電体により構成された誘電体容器の外部あるいは内部に電極を設け、
　前記誘電体容器内に、希ガスを主成分とし酸素またはハロゲンガスを添加した放電ガス
を充填し、
　前記電極に通電するように構成し、
　前記容器内部に配設される電極が、複数の直線状電極を、誘電体により形成された基板上に所定のピッチで配置してなるものであることを特徴とする紫外線発生装置。
　【請求項２】　紫外線を透過する誘電体窓を備えた金属容器の内部に電極を設け、
　前記金属容器内に、希ガスを主成分とし酸素またはハロゲンガスを添加した放電ガスを充填し、
　前記電極に通電するように構成し、
　前記容器内部に配設される電極が、複数の直線状電極を、誘電体により形成された基板上に所定のピッチで配置してなるものであることを特徴とする紫外線発生装置。
　【請求項３】　前記容器内部に配設される電極の表面が、所定の誘電体により被覆されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の紫外線発生装置。」
から、
「【請求項１】　紫外線を透過する誘電体により構成された誘電体容器の外部あるいは内部に電極を設け、
　前記誘電体容器内に、クリプトンガスを主成分とし酸素を添加した放電ガスを充填し、
　前記電極に通電するように構成し、
　前記容器内部に配設される電極が、複数の直線状電極を、誘電体により形成された基板上に所定のピッチで配置してなり、
　前記電極に通電することにより誘電体容器内に充填された前記放電ガスを励起させてプラズマを形成し、このプラズマの波長が２５０ｎｍ近辺の紫外線光を発生させるものであることを特徴とする紫外線発生装置。
　【請求項２】　紫外線を透過する誘電体により構成された誘電体容器の外部あるいは
内部に電極を設け、
　前記誘電体容器内に、アルゴンガスを主成分とし酸素を添加した放電ガスを充填し、
　前記電極に通電するように構成し、
　前記容器内部に配設される電極が、複数の直線状電極を、誘電体により形成された基板上に所定のピッチで配置してなり、
　前記電極に通電することにより誘電体容器内に充填された前記放電ガスを励起させてプラズマを形成し、このプラズマの波長が２００ｎｍ近辺の紫外線光を発生させるものであることを特徴とする紫外線発生装置。
　【請求項３】
　前記クリプトンガスを主成分とした放電ガスにおける酸素の添加率は、０．１％であることを特徴とする請求項１記載の紫外線発生装置。
　【請求項４】
　前記アルゴンガスを主成分とした放電ガスにおける酸素の添加率は、０．１％であることを特徴とする請求項２記載の紫外線発生装置。」
に補正することを含むものである。
　この補正により、請求項１について、放電ガスの成分に関し、補正前の「希ガスを主成分とし酸素またはハロゲンガスを添加した」という事項が、「クリプトンガスを主成分とし酸素を添加した」と限定され、さらに「前記電極に通電することにより誘電体容器内に充填された前記放電ガスを励起させてプラズマを形成し、このプラズマの波長が２５０ｎｍ近辺の紫外線光を発生させるものである」という事項が付加されたから、請求項１についてのこの補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、この補正前後の請求項２及び３と請求項２乃至４の記載を対比すると、この補正により、補正前の請求項２及び請求項３が削除され、補正後の請求項２乃至４が追加されたといえる。しかしながら、上記請求項２乃至４を追加する補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。
　また、この補正後の請求項１乃至４と、補正前の請求項１乃至３の各請求項に記載された技術的内容とを対比すると、この補正が、補正後の請求項１乃至４と補正前の請求項１とを対応させる意図でなされたとも考えられることから、この補正が、補正前の請求項１を補正後の請求項１乃至４に分割するような態様による、特許請求の範囲の減縮に該当するものであるかどうかという観点からこの補正の適否を検討する（「誤記の訂正」、「明りようでない記載の釈明」のいずれでもないことは明らかである。）。そして、特許請求の範囲の減縮に該当するか否かは、特許請求の範囲に記載された請求項について、その補正の前後を比較して判断すべきものであり、補正前の請求項と補正後の請求項とは対応したものとなっていることを前提としており、補正前の請求項１を分割するような態様によるこの補正は、補正前の請求項と補正後の請求項とが対応したものとなっているとはいえないため、この観点から検討しても、この補正は特許請求の範囲の減縮に該当しない。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由２］独立特許要件違反
　本件補正が、仮に限定的減縮を目的としているとしても、本件補正後の請求項１に係る発明は、以下の理由により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
−理由−
　本件補正により、補正される明細書及び図面の記載からみて、請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、請求項１に記載した事項から以下のものと認める。
「紫外線を透過する誘電体により構成された誘電体容器の外部あるいは内部に電極を設け、
　前記誘電体容器内に、クリプトンガスを主成分とし酸素を添加した放電ガスを充填し、
　前記電極に通電するように構成し、
　前記容器内部に配設される電極が、複数の直線状電極を、誘電体により形成された基板上に所定のピッチで配置してなり、
　前記電極に通電することにより誘電体容器内に充填された前記放電ガスを励起させてプラズマを形成し、このプラズマが波長２５０ｎｍ近辺の紫外線光を発生させるものであることを特徴とする紫外線発生装置。」
　なお、請求項１に記載した「このプラズマの波長が」は、「このプラズマが波長」の誤記と認め、上記のとおり本願補正発明を認定した。
　
（１）引用刊行物
１．特開平１１−３１４８０号公報（以下、「引用刊行物１」という。）
２．A. Kvaran et al., Chemiluminescent reactions of rare gas atoms, Rg(ns, 3P2, 3P1, 1P1) with N2O, SCO and SeCO: Spectroscopy and energy disposal in rare gas oxide, sulphide and selenide excimers, Chemical Physics Letters, 1987, Vol. 137, No. 3, pp. 209-218（以下、「引用刊行物２」という。）
３．S. Neeser et al., Investigation of rare gas-oxygen exciplexes, Journal of Chemical Physics, 1995, Vol. 102, No. 4, pp. 1639-1644（以下、「引用刊行物３」という。）
４．D. E. Johnson, Rare gas-oxygen emission bands and rare gas continua　in the UV and VUV, Chemical Physics Letters, 1995, Vol. 238, pp. 71-76（以下、「引用刊行物４」という。）
５．A. C. Fozza et al., Vacuum ultraviolet to visible emission of some pure gases and their mixtures used for plasma processing, J. Vac. Sci. Technol. A,1998, Vol. 16, No. 1, pp. 72-77（以下、「引用刊行物５」という。）
　
（２）引用刊行物に記載された発明
　引用刊行物１には、以下の事項が記載されている。 
 ＜記載事項１＞
「【特許請求の範囲】
【請求項１】絶縁性基体と；絶縁性基体の表面に形成された複数の対向電極と；対向電極を被覆して絶縁性基体に被着された誘電体膜と；とを具備し、エキシマ生成ガス雰囲気中で作動するように構成されていることを特徴とする誘電体バリヤ放電ランプ用放電体。
【請求項２】複数の対向電極は、互い違いに入り込んだ多数の電極片を備えた一対の櫛刃状電極より形成されていることを特徴とする請求項１記載の誘電体バリヤ放電ランプ用放電体。」
＜記載事項２＞
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、誘電体バリヤ放電ランプ用放電体、これを用いた誘電体バリヤ放電ランプ、誘電体バリヤ放電ランプ装置および紫外線照射装置に関する。」
＜記載事項３＞
「【００７１】この方式の放電室は、最初に必要な量のエキシマ生成ガスを所要の圧力で内部に封入している。したがって、構造は簡単であるが、気密性を要求される。
【００７２】上記のいずれの方式においても、エキシマ生成ガスにハロゲンを含む場合には、放電室がハロゲンによって損傷しないように内面をフッ素樹脂、シリカ、アルミナなどの不反応性物質で被覆するのがよい。
【００７３】エキシマ生成ガスは、キセノン、クリプトンまたはアルゴンなどの希ガス単体または希ガスおよびフッ素、塩素、臭素またはよう素などのハロゲンの混合ガスなどを用いることができる。」
＜記載事項４＞ 
 「【００９７】図１は、本発明の誘電体バリヤ放電ランプ用放電体および誘電体バリヤ放電ランプの第１の実施形態を示す一部切欠断面図である。
【００９８】図２は、同じく放電体の平面図である。
【００９９】図３は、同じく放電体の概念的要部拡大断面図である。
【０１００】図において、１は放電体、２は放電室、３は電源である。
【０１０１】放電体１は、板状に絶縁性基体１ａ、対向電極１ｂおよび誘電体膜１ｃからなる。
【０１０２】絶縁性基体１ａは、平板状の石英ガラスから構成されている。
【０１０３】対向電極１ｂは、一対の櫛刃状電極からなり、多数の電極片１ｂ１と、各電極片１ｂ１の一端に接続した共通導体１ｂ２を備えている。共通導体１ｂ２を電源３に接続する。
【０１０４】また、対向電極１ｂは、絶縁性基板１ａの表面にタングステンを主成分とする導電性ペーストをスクリーン印刷し、乾燥後焼成して形成した印刷配線によるものである。
【０１０５】さらに、対向電極１ｂの幅は０．５ｍｍ、隣接する対向電極との間隔が０．５ｍｍである。
【０１０６】誘電体膜１ｃは、膜厚０．６ｍｍのシリカ膜からなる。
【０１０７】放電室２は、放電室本体２ａ、放射導出窓２ｂ、エキシマ生成ガス導入部２ｃ、エキシマ生成ガス排出部２ｄおよび放電体支持具２ｅからなる。
【０１０８】放電室本体２ａは、箱状をなしている。
【０１０９】放射導出窓２ｂは、放電室２の放電体１の対向電極１ｂが形成されている側すなわち発光側に対向する部分に配設されている。そして、放射導出窓２ｂは、石英ガラスからなる。
＜記載事項５＞
「【０１１８】以上のようにして、沿面放電により電子が発生すると、エキシマ生成ガスたとえばキセノンに衝突する。この衝突により、キセノンが励起されてＸｅ2分子の励起体を形成する。そして、Ｘｅ2分子の励起体が解離するときに発光して１７２ｎｍの紫外線を生じる。
【０１１９】図４は、本発明の誘電体バリヤ放電ランプ用放電体および誘電体バリヤ放電ランプの第２の実施形態を示す断面図である。
【０１２０】図において、図１と同一部分については同一符号を付して説明は省略する。
【０１２１】本実施形態は、エキシマ生成ガスを封じ切りにした点において異なる。
【０１２２】放電室２’は、アルミナセラミックスにて形成された気密容器から構成されている。
【０１２３】放電体１’は、放電室２’の一部たとえば底面を利用して形成されている。すなわち、放電体１’の絶縁性基体１ａは放電室２の底板が兼ねている。
【０１２４】放射導出窓１ｃは、石英ガラスからなり、放電室２の上面に配設されている。
【０１２５】図示を省略しているが、対向電極は、モリブデンを主成分とする導電性ペーストをスクリーン印刷法により、幅０．２ｍｍ、間隔０．２ｍｍに形成されている。  誘電体膜１ｃは、アルミナにて形成されている。
【０１２６】エキシマ生成ガスとしては、クリプトンおよび塩素の混合ガスを封入している。
【０１２７】そうして、対向電極間に３０ＫＨｚ，２０００Ｖの高周波電圧を印加したところ、２２２ｎｍの単色に近い放射を得ることができた。」 
 　 
　したがって、上記記載事項１乃至５、及び図１乃至４に基づけば、引用刊行物１には、 
「紫外線を透過する石英ガラスから成る放射導出窓を備えた放電室の内部に電極を設け、
　前記放電室内に、クリプトンガスとハロゲンを混合したエキシマ生成ガスを封入し、
　前記電極に通電するように構成し、
　前記放電室内部に配設される電極が、多数の直線状の電極片を備えた一対の櫛刃状電極を、平板状の石英ガラスから構成される絶縁性基板上に隣接する電極の間隔が０．５ｍｍで配置してなり、
　前記電極の通電による沿面放電で発生した電子により放電室内に封入された前記エキシマ生成ガスを励起させてエキシマが生成されることにより、２２２ｎｍの単色に近い紫外線光を発生させるものであることを特徴とする紫外線照射装置。」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。 
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「エキシマ生成ガスを封入」は、本願補正発明の「放電ガスを充填」に相当し、同様に、「多数の直線状の電極片を備えた一対の櫛刃状電極」は「複数の直線状電極」に、「石英ガラスから構成される絶縁性基板」は「誘電体により形成された基板」に、「間隔が０．５ｍｍで」は「所定のピッチで」に、「紫外線照射装置」は「紫外線発生装置」に、それぞれ相当する。
　さらに、引用発明１の「紫外線を透過する石英ガラスから成る放射導出窓を備えた放電室」と、本願補正発明の「紫外線を透過する誘電体により構成された誘電体容器」とは、「紫外線を透過する誘電体の領域を備えた容器」という点で共通し、同様に「クリプトンガスとハロゲンを混合したエキシマ生成ガス」と、「クリプトンガスを主成分とし酸素を添加した放電ガス」とは、「クリプトンガスとその他のガスを混合した放電ガス」という点で共通し、「電極の通電による沿面放電で発生した電子により放電室内に封入された前記エキシマ生成ガスを励起させてエキシマが生成されることにより、２２２ｎｍの単色に近い紫外線光を発生」と、「誘電体容器内に充填された前記放電ガスを励起させてプラズマ形成し、このプラズマが波長２５０ｎｍ近辺の紫外線光を発生」は、「容器内に充填された放電ガスを励起させてプラズマを形成し、このプラズマが所定波長の紫外線光を発生」という点で、それぞれ共通する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明１とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点１−１乃至１−３で相違する。
（一致点）
「紫外線を透過する領域を備えた容器の内部に電極を設け、
　前記容器内に、クリプトンガスとその他のガスを混合した放電ガスを充填し、
　前記電極に通電するように構成し、
　前記容器内部に配設される電極が、複数の直線状電極を、誘電体により形成された基板上に所定のピッチで配置してなり、
　前記電極に通電することにより容器内に充填された前記放電ガスを励起させてプラズマを形成し、このプラズマが所定波長の紫外線光を発生させる紫外線発生装置。」
（相違点１−１）
　「紫外線を透過する誘電体の領域を備えた容器」が、本願補正発明は「誘電体により構成された誘電体容器」であるのに対し、引用発明１は「誘電体窓を備えた容器」である点。
（相違点１−２）
　放電ガスの成分について、本願補正発明が「クリプトンガスを主成分とし酸素を添加」したものであるのに対し、引用発明１は「クリプトンガスとハロゲンを混合」したものである点。
（相違点１−３）
　紫外線発生装置が発生させる紫外線の波長について、本願補正発明は、「２５０ｎｍ近辺の紫外線を発生させる」ものであるのに対し、引用発明１は、「２２２ｎｍの単色に近い紫外線を発生させる」ものである点。
　
（４）判断
（相違点１−１について）
　紫外線を透過する誘電体の領域を備えた紫外線発生装置において、紫外線を外部へ照射する紫外線の通路の役割を果たす誘電体の領域の大きさは、所望の紫外線照射領域に応じて当業者の適宜設計しうる事項であり、引用発明１における紫外線を透過する誘電体の領域を最大限に大きくすることにより、容器を誘電体により構成することは、当業者が容易になし得る事項である。
（相違点１−２について）
　本願補正発明における「主成分」の定義は、明細書や図面に記載されておらず、またこれらの記載を参酌しても必ずしも明らかでないが、本願の明細書の【発明の実施の形態】欄には、放電ガスの成分について各実施形態共通の記載として、「放電ガス３としては、キセノン、クリプトン、アルゴン等の希ガスと酸素あるいはハロゲンガス等を混合したものが用いられる。」（【００２０】、【００２５】、【００３１】欄）と記載されていることから、気体の混合態様として、本願補正発明における、主成分であるガスにその他のガスを添加することは、引用発明１における、両ガスを混合することと区別される技術的特徴を有するものとは認められない。
　そして、紫外線発生のためにクリプトンガスに酸素を添加した混合ガスを用いること、そしてそれを励起すると、エキシマが生成され、エキシマ発光により、希ガス単体を励起したときよりも強い紫外線、又は希ガス単体を励起したときとは異なる波長の紫外線が放射されることは、引用文献２乃至５のそれぞれに記載されているように周知であり（以下、「周知事項１」という。）、引用発明１に当該周知事項１を適用して、引用発明１におけるクリプトンガスと混合されるハロゲンを酸素に置換することは当業者が容易になし得る事項である。
　結局、放電ガスの成分について、引用発明１の「クリプトンガスとハロゲンを混合」したものに周知事項１を適用して、「クリプトンガスを主成分とし酸素を添加」したものとすることは、当業者が容易になし得る事項である。
（相違点１−３について）
　本願補正発明は、「波長が２５０ｎｍ近辺の紫外線光を発生させるもの」であることから、２５０ｎｍ近辺の紫外線とともに、その他の波長の光を発生させるものを包含することを意味するといえる。
　そして、クリプトンガスに酸素を添加した混合ガスを励起することにより、エキシマが生成され、エキシマ発光により、紫外線が放射されるという周知事項１において、その紫外線の波長は、引用刊行物２乃至５に記載されるとおり、２５０ｎｍ近辺を含むものであるから、相違点１−２についての検討で当業者にとって容易になし得ることと判断した引用発明１への周知事項１の適用によって構成される紫外線発生装置は、波長が２５０ｎｍ近辺の紫外線光を発生させるものである。したがって、当該相違点は、相違点１−２に付随する相違点にすぎないから、相違点１−３に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明１及び周知事項１に基づいて、当業者が容易に発明し得る事項である。
　
　よって、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用刊行物１に記載された発明、及び周知事項１に基づいて当業者が容易に想到し得る事項である。 
　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物１に記載された発明、及び周知事項１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　 
３　本願発明について 
　平成１９年５月２１日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明は、平成１８年３月２８日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、以下のものと認める。（以下「本願発明」という。） 
「【請求項２】　紫外線を透過する誘電体窓を備えた金属容器の内部に電極を設け、
　前記金属容器内に、希ガスを主成分とし酸素またはハロゲンガスを添加した放電ガスを充填し、
　前記電極に通電するように構成し、
　前記容器内部に配設される電極が、複数の直線状電極を、誘電体により形成された基板上に所定のピッチで配置してなるものであることを特徴とする紫外線発生装置。」 
 
４　引用刊行物に記載された発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１には、前記２（２）で摘記した事項が記載されている。 
　したがって、これら記載事項１乃至５、及び図１乃至４に基づけば、引用刊行物１には、 
「紫外線を透過する石英ガラスから成る放射導出窓を備えたアルミナセラミックスで形成された放電室の内部に電極を設け、
前記放電室内に、希ガスとハロゲンを混合したエキシマ生成ガスを封入し、
　前記電極に通電するように構成し、
　前記放電室内部に配設される電極が、多数の直線状の電極片を備えた一対の櫛刃状電極を、平板状の石英ガラスから構成される絶縁性基板上に隣接する電極の間隔が０．５ｍｍで配置してなる紫外線照射装置。」の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。 
 
５　対比
　本願発明と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「石英ガラスから成る放射導出窓」は、本願発明の「誘電体窓」に相当し、同様に、「放電室」は「容器」に、「エキシマ生成ガスを封入」は「放電ガスを充填」に、「多数の直線状の電極片を備えた一対の櫛刃状電極」は「複数の直線状電極」に、「石英ガラスから構成される絶縁性基板」は「誘電体により形成された基板」に、「間隔が０．５ｍｍで」は「所定のピッチで」に、「紫外線照射装置」は「紫外線発生装置」に、それぞれ相当する。
　さらに、引用発明２の「希ガスとハロゲンを混合したエキシマ生成ガス」と、本願発明の「希ガスを主成分とし酸素またはハロゲンガスを添加した放電ガス」とは、「希ガスとハロゲンを混合した放電ガス」という点で共通する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明２とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点２−１乃至２−２で相違する。
（一致点）
「紫外線を透過する誘電体窓を備えた容器の内部に電極を設け、
　前記容器内に、希ガスとハロゲンを混合した放電ガスを充填し、
　前記電極に通電するように構成し、
　前記容器内部に配設される電極が、複数の直線状電極を、誘電体により形成された基板上に所定のピッチで配置してなる紫外線発生装置。」
（相違点２−１）
　容器が、本願発明は「金属容器」であるのに対し、引用発明２は、アルミナセラミックスで形成された容器である点。
（相違点２−２）
　希ガスとハロゲンを混合した放電ガスについて、本願発明は「希ガスを主成分としハロゲンガスを添加」したものであるのに対し、引用発明２は、そのように限定されていない点。
 　
６　判断 
（相違点２−１について）
　相違点２−１について検討する。
　一般に容器を金属製とする程度のことは、当該技術分野において容器の所期の効果の発揮を阻害する技術上の問題が発生するといった事情のない限り、当業者が適宜なし得る事項であり、引用発明２の紫外線照射装置のアルミナセラミックスで形成された容器を金属製とすることは、そのような技術上の阻害要因もないから、相違点２−１に係る本願発明の発明特定事項は、当業者が適宜設計しうる事項にすぎない。
（相違点２−２について）
　相違点２−２について検討する。
　本願発明における「主成分」の定義は、明細書や図面に記載されておらず、またこれらの記載を参酌しても必ずしも明らかでないが、本願の明細書の【発明の実施の形態】欄には、放電ガスの成分について各実施形態共通の記載として、「放電ガス３としては、キセノン、クリプトン、アルゴン等の希ガスと酸素あるいはハロゲンガス等を混合したものが用いられる。」（【００２０】、【００２５】、【００３１】欄）と記載されていることから、「希ガスを主成分としハロゲンガスを添加した」本願発明は、「希ガスとハロゲンガスを混合した」引用発明２と区別される技術的特徴を有するものとは認められず、したがって、当該相違点は実質的な相違点ではない。
　
　よって、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得る事項である。 
 
　そして、本願発明の効果は、引用刊行物１の記載から当業者が予測し得る範囲内のものである。 
 　 
　したがって、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　 
 ７　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。