【事件の表示】
　特願２００２−２４３９８０「ゴルフクラブ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１８日出願公開、特開２００４−　８１３４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年（２００２年）８月２３日の出願（特願２００２−２４３９８０号）であって、平成１８年９月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月７日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成１９年３月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　原査定における拒絶理由
　原査定（平成１９年３月５日付けの拒絶査定）は、「この出願については、平成１８年９月１９日付け拒絶理由通知書に記載した理由２及び３によって、拒絶をすべきものである。」としたものである。
　そして、平成１８年９月１９日付け拒絶理由通知書に記載した理由２及び３は次のとおりである。
　
「理由２
　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　本願の請求項１に係る発明は、シャフトの軸中心線からヘッドの重心までの最小長さである重心距離と、シャフトのトルクとにおける数値範囲を特定している。
　そして当該数値範囲の技術上の意義が明らかであるというためには、数値範囲の根拠、臨界的効果等が明確になる必要がある。
　しかしながら発明の詳細な説明には十分な比較例等の記載はなく、上記数値範囲の技術上の意義が明らかであるとは言えない。
（打球の方向性は、フェースの特性やヘッド全体の特性をはじめとする様々な要因によって定まるものであるが、実施例を参酌しても、ヘッドの重心距離とシャフトのトルクとの関係のみを規定することで、その範囲に存在する全てのゴルフクラブが本願発明の課題を解決しているとは認められない。また、実打テストにおいて、本願発明の課題を解決しているとしている基準が不明である。）
　また同様の理由で、発明の詳細な説明には、請求項３に係る発明における数値範囲の技術上の意義を理解するために必要な事項は記載されていない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、請求項１〜３に係る発明について、特許法第３６条第４項の経済産業省令で定めるところによる記載がされていない。
　
理由３
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　「理由２」において上記したとおり、発明を特定するための事項の技術的意味を理解することができず、結果として、当該条件以外に発明を特定することができないとはいえない。
　さらに、このことからすると、本願の請求項１〜３に係る発明と技術水準との関係も理解できない。
　よって、請求項１〜３に係る発明は明確でない。」
　
　また、原査定においては、備考欄に次の事項が記載されている。
　
「・理由２及び３について
　シャフトの軸中心線からヘッドの重心までの最小長さである重心距離と、シャフトのトルクとにおける数値範囲について、出願人が主張しているとおり、臨界的意義は無く、単に好ましい範囲を示すものであるとしても、本願発明における数式（１）（Ｔ≦０．２８６Ｌ−７．１４）及び数式（２）（Ｔ≧０．１４３Ｌ−２．７９）の条件を満たすことで、本願発明の課題を解決し、「スイング中のヘッドの返りを最適化でき、フェース面を目標飛球線方向に対してスクエアな状態でインパクトさせることが可能になる。これにより、打球の飛距離を向上できかつ方向性をも安定化させうる。」との効果を得るものであるから、これらの数式の技術的意義が明確となる必要がある。
　
　しかしながら、発明の詳細な説明には、「本発明では、ヘッド３の重心距離Ｌに応じてシャフト２のトルクＴを最適化すべく数多くの実打テストを行った。そして、このような実験の中からヘッド２の重心距離に対して、シャフト２のトルクの最適値を見出しこれを定式化して上記式（１）、（２）を得た。」と記載されているものの、定式化した過程は記載されていないから、当該数式（１）及び（２）を導いた具体的な過程が、直接的に記載されているとは言えない。
　
　一方、発明の詳細な説明の第６図及び表１には、実施例及び比較例（従来例）のシャフトのトルクＴ及びヘッドの重心距離Ｌが示されているが、上記拒絶理由で指摘したとおり、「実施例のクラブは、いずれも打球の飛距離が向上しておりかつ目標飛球線に対するずれ量が小さいことが確認できる。」（段落【００３４】）とした基準（境界）は具体的に示されておらず、仮に、実施例が上記のような効果を奏するものである（逆に、比較例はこのような効果を奏しない）としても、数式（１）及び（２）に含まれる全てのシャフトが、上記効果を奏するとする根拠は何ら記載されていないから、このテスト結果から、数式（１）及び（２）を導くことができるとも言うことはできない。
　
　さらに、このテスト結果は、「シャフトのプリプレグは、基本的に図４に示す構成とし、トルクの調節は、第１ないし第２の補助プリプレグの補強繊維ｆの角度θを違えることにより行った」（段落【００２９】）と記載されているとおり、所定の調整方法を採用した場合の結果であるが、広範な他の方法でトルクの調節をした場合であって、数式（１）及び（２）を満たした場合においても、本願発明の課題を解決しているかは当該テスト結果等から読み取ることはできない。
　
　以上のとおり、発明の詳細な説明における上記各記載や、その他の記載において、「数式（１）、（２）とともに十分に説明され」ているとは認められないから、当該数式の技術的意義は明らかであると言うことはできない。」
　
第３　審判請求人の主張
　これに対して、平成１９年４月１１日付けで提出され、同年６月２６日付けで手続補正された審判請求書の請求の理由において、審判請求人（出願人）は次の主張している。
　
「２）−２　第１ご指摘事項
　　２）−２−１　審査官殿のご指摘
　　　ａ）「シャフトの軸中心線からヘッドの重心までの最小長さである重心距離と、シャフトのトルクとにおける数値範囲について、出願人が主張しているとおり、臨界的意義は無く、単に好ましい範囲を示すものであるとしても、本願発明における
　　　　　数式（１）（Ｔ≦０．２８６Ｌ−７．１４）
　　　　　及び数式（２）（Ｔ≧０．１４３Ｌ−２．７９）
　　　　の条件を満たすことで、本願発明の課題を解決し、『イング中のヘッドの返りを最適化でき、フェース面を目標飛球線方向に対してスクエアな状態でインパクトさせることが可能になる。これにより、打球の飛距離を向上できかつ方向性をも安定化させうる。』との効果を得るものであるから、これらの数式の技術的意義が明確となる必要がある。」
　　　ｂ）「しかしながら、発明の詳細な説明には、『本発明では、ヘッド３の重心距離Ｌに応じてシャフト２のトルクＴを最適化すべく数多くの実打テストを行った。そして、このような実験の中からヘッド２の重心距離に対して、シャフト２のトルクの最適値を見出しこれを定式化して上記式（１）、（２）を得た。』と記載されているものの、定式化した過程は記載されていないから、当該数式（１）及び（２）を導いた具体的な過程が、直接的に記載されているとは言えない。
　
　　２）−２−２　出願人の主張
　　　ａ）出願人は、審査官殿の指摘のように「出願人が主張しているとおり、臨界的意義は無く、単に好ましい範囲を示すものであるとしても、」との主張は、前記意見書の３）−２において、出願人が「（審査官殿の）かかる議論はちなみに数値範囲を伴う構成要件の付加により減縮する場合など、ご指摘の臨界的意義等の記載がない場合はその「構成要件」の付加を著しく困難にする議論であり、好ましい数値として当然に記載しうるものである以上、数値範囲の全てに臨界的意義が必要であり、それがなければ記載不備との議論は，発明の保護の精神にももとり、しかも特許法第１７条の法意にも反するのではと危惧する次第」と述べたのであり、発明性ある構成が存する以上、請求項に記載するあらゆる全ての数値に臨界的異議は要請されないものと考える、との主旨であることをまず記載致します。
　　　ｂ）又審査官殿の、「これらの数式の技術的意義が明確となる必要がある。…このような実験の中からヘッド２の重心距離に対して、シャフト２のトルクの最適値を見出しこれを定式化して上記式（１）、（２）を得た。』と記載されているものの、定式化した過程は記載されていないから、当該数式（１）及び（２）を導いた具体的な過程が、直接的に記載されているとは言えない」とのご指摘に関し、特許法第３６条第４項は実施可能要件であり、本願発明が実施可能であることは明瞭であり、又「これらの数式の技術的意義が明確となる必要がある」とのご指摘も、特許法第３６条第４項における経済産業省で定める内容は、「当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項」の記載で足り、「数式（１）及び（２）を導いた具体的な過程が、直接的に記載されているとは言えない」ことまでは要請するものではないと考えます。
ｃ）　なお（１）及び（２）式につきましては、［００２６］〜［００２８］に記載のように、実験データに基づき、出願人が妥当する範囲を数式にて表示したものであります。
　
　２）−３　第２ご指摘事項
　　２）−３−１　審査官殿のご指摘
　　　「一方、発明の詳細な説明の第６図及び表１には、実施例及び比較例（従来例）のシャフトのトルク丁及びヘッドの重心距離Ｌが示されているが、上記拒絶理由で指摘したとおり、『実施例のクラブは、いずれも打球の飛距離が向上しておりかつ目標飛球線に対するずれ量が小さいことが確認できる。』（段落［００３４］）とした基準（境界）は具体的に示されておらず、仮に、実施例が上記のような効果を奏するものである（逆に、比較例はこのような効果を奏しない）としても、数式（１）及び（２）に含まれる全てのシャフトが、上記効果を奏するとする根拠は何ら記載されていないから、このテスト結果から、数式（１）及び（２〉を導くことができるとも言うことはできない。」
　
　　２）−３−２　出願人の主張　
　　　表１における実施例と比較例との対比において、（１）式、（２）式を充たすヘッド重心距離Ｌ（ｍｍ），シャフトのトルク（「ｍｍ」は誤記、「゜」が正しい、請求項１等による）は、実施例のゴルフクラブヘッドにおいて、飛距離、方向のズレ量［ヤード］が優れることは明らかであり、実施例が上記のような効果を奏することは明白です。
      なお、「基準（境界）を具体的に示して実施例が上記のような効果を奏するものである（逆に、比較例はこのような効果を奏しない）としても、数式（１）及び（２）に含まれる全てのシャフトが、上記効果を奏するとする根拠」を記載しない、とのご指摘は、実施例とは、その境界の範囲を設定しうる個数のテストデータであればよく、（１）、（２）式で区画される全領域でのデータは求めうるべくもなく、又実施例である以上、発明にとって不可欠な事項は欠かせないとはいえ、それらの以外の構成を特定してテストするのは認められることであり、かりにある特定の領域におけるテストであったとしても、そのテストの領域では優れた作用効果を得ることができ、それにより利益を得る多数の者が存在しうるのでありますから、標準的な条件で十分な効果が出るものであれば、換言すると本願発明の構成を充足するとき市場で有益な製品を提供しうるとすると、標準的な条件で評価立証されておれば、その特許（発明の効果）は認められるものであると考えます。
　
　２）−４　第３ご指摘事項
　　２）−４−１　審査官殿のご指摘
　　　「さらに、このテスト結果は、『シャフトのプリプレグは、基本的に図４に示す構成とし、トルクの調節は、第１ないし第２の補助プリプレグの補強繊維ｆの角度θを違えることにより行った』（段落［００２９］）と記載されているとおり、所定の調整方法を採用した場合の結果であるが、広範な他の方法でトルクの調節をした場合であって、数式（１）及び（２）を満たした場合においても、本願発明の課題を解決しているかは当該テスト結果等から読み取ることはできない。」
　　
　　２）−４−２　出願人の主張
　　　本願発明は、「ヘッドの重心距離Ｌ」と「シャフトのトルクＴ」とにより表現される（１）、（２）式を要件とする発明であって、「シャフトのトルクＴ」の調節を、「第１ないし第２の補助プリプレグの補強繊維ｆの角度θを違えることにより行った」（［００２９］）か、別の方法で行ったかは、この「シャフトのトルクＴ」自体が要件である以上、本願発明の要件としては、本質的に差異を有するものではないもく、広範な他の方法でトルクの調節方法により確認するまでもないものと思料致します。」
　
第４　当審の判断
１　数式の技術的意義について
（１）当審では、数式で示されるいわゆるパラメータ発明での技術的意義については、
ア　具体例がなくとも当業者が理解できる程度の説明、又は、
イ　数式が示す範囲内にあれば所望の効果が得られることを当業者が認識できる程度に具体例を開示して説明する必要があると解する。
　
（２）なお、上記の当審の見解は、平成１７年（行ケ）第１００４２号判決（知財高裁大合議判決）に基づくものである。
　上記の判決には、明細書のサポート要件に関してではあるが、「発明の詳細な説明は、その数式が示す範囲と得られる効果（性能）との関係の技術的な意味が、特許出願において、具体例の開示がなくとも当業者に理解できる程度に記載するか、又は、特許出願の技術常識を参酌して、当該数式が示す範囲内にあれば、所望の効果（性能）が得られることを当業者において認識できる程度に、具体例を開示して記載することを要するものと解するのが相当である。」と判示されている。（「第６　当裁判所の判断」の１,（４），ア）
　上記の裁判所の明細書のサポート要件に関しての判示は、上記の判示箇所においては、明細書のサポート要件を離れて、一般的な意味においての、その数式が示す範囲と得られる効果（性能）との関係の技術的な意味（数式の技術的意義）が明確であるための条件に関する見解についても示しているものと解することができる。そして、その見解によれば、数式の技術的意義が明確である、すなわち、数式の技術的意義が当業者が理解できる程度に開示されているといえるためには、
ア　具体例の開示がなくとも当業者に理解できる程度の説明、又は、
イ　数式が示す範囲内にあれば、所望の効果（性能）が得られることを当業者において認識できる程度に、具体例を開示してする説明
のいずれかが明細書の発明の詳細な説明に記載されている必要があるといえる。
　
２　本願明細書における数式の技術的意義の開示について
（１）そこで、本願明細書の発明の詳細な説明に、本願の請求項１に記載された数式（以下、「本願数式」という。）の技術的意義が明確に開示されているかを検討するにあたり、上記「１　数式の技術的意義について」の（２）のア及びイの事項の説明がなされているかについて、それぞれ、個別に検討する。
　
（２）「具体例の開示がなくとも当業者に理解できる程度の説明」について
　本願明細書の発明の詳細な説明には本願数式の定式化した過程については記載されておらず、本願数式が、力学等の物理学的見地から導出されたものということはできない。
　また、本願数式が定式化した過程を知らなくても、当業者であれば技術常識を参酌して本願数式の意味を推測することができるということもできない。
　よって、本願明細書の発明の詳細な説明には「具体例の開示がなくとも当業者に理解できる程度の説明」が記載されているということはできない。
　
（３）「数式が示す範囲内にあれば、所望の効果（性能）が得られることを当業者において認識できる程度に、具体例を開示してする説明」について
ア　「具体例を開示してする説明」については、明細書の【００２９】〜【００３４】段落、及び、【図６】において、実施例と比較例を対比することによって説明がなされているといえる。次に、上記の「具体例を開示してする説明」が「数式が示す範囲内にあれば、所望の効果（性能）が得られることを当業者において認識できる程度に」成されているかについて検討する。
　
イ　まず、実施例と比較例の対比において、どのような作用効果を奏することによって本願発明の技術課題を達したということができるか、すなわち、どのような性能において優れているものを本願発明の実施例とするかについて検討すると、明細書の【０００６】段落の「ヘッドの返り易さを改善し、ひいては打球の方向性を安定化しうるウッド型のゴルフクラブを提供することを目的としている。」及び【００３５】段落の「これにより、打球の飛距離を向上できかつ方向性をも安定化させうる。」の記載から、本願発明の技術課題は「打球の方向性を安定させる」ことにあり、また、本願発明の作用効果を奏したということができるには「打球の飛距離を向上できかつ方向性をも安定化させ」ることができることが必要であるといえる。そして、明細書の【００３２】段落の【表１】に挙げられている「フィーリング」については、本願発明の技術課題や作用効果とは関係のない項目であるから、実施例と比較例の対比において考慮すべき項目ではないといえる。
　そこで、明細書の【００３２】段落の【表１】を見ると、「方向のズレ量」において、比較例２（５．７ヤード）は、実施例２（６．５ヤード）及び実施例５（６．５ヤード）よりも優れており、また、「方向のズレ量」及び「飛距離」の２項目を比較した場合においても、比較例２（それぞれ、５．７ヤード及び２４５．３ヤード）は、実施例５（それぞれ、６．５ヤード及び２０４．５ヤード）より両項目とも優れていることが認められる。
　すると、上記の明細書の【００３２】段落の【表１】によれば、比較例においても実施例における（以上の）効果を奏するものが含まれることになり、実施例と比較例をどのような基準で線引きしたのかが不明りょうであるから、本願発明においては、どのような効果が、本願発明の技術課題を達し、又は、本願発明の作用効果を奏したというための「所望の効果（性能）」であるかが不明りょうといわざるを得ない。そうすると、「具体例を開示してする説明」が、本願数式の範囲内にあれば、「所望の効果（性能）が得られることを当業者において認識できる程度」になされているということができないから、上記数式の技術的意味は明確でない。
　
ウ　仮に、上記の、本願数式の範囲に含まれる実施例が、本願明細書に記載された作用効果を奏するものであったとしても、それは、明細書の【００２９】及び【００３０】段落に記載されているように、クラブ全長が４５インチ、ヘッド体積が３５０ｃｍ３のクラブヘッドにおける結果であって、請求項１で特定された「クラブ全長４３〜４８インチ、ヘッド体積が２５０ｃｍ３以上」の全て範囲にわたるゴルフクラブにおいて実証されたものではない。
　具体的にいえば、例えば、クラブ全長が４８インチ、ヘッド体積が２５０ｃｍ３のゴルフクラブや、クラブ全長が４３インチ、ヘッド体積が４５０ｃｍ３のゴルフクラブも本願の請求項１に記載された発明の範囲に含まれるが、そのような２例のゴルフクラブにおいても、本願数式の範囲に含まれた場合に、上記の作用効果を奏するかは、何らの検証もされておらず、また、クラブ全長及びヘッド体積が上記作用効果に全く影響を与えないとする技術常識も認められないことから、本願数式により、本願の請求項１の全ての範囲に渡って上記の作用効果を奏するものということはできない。
　
エ　さらに、本願の明細書の【００２９】段落には、実施例及び比較例のいずれのゴルフクラブにおいても、「トルク調節は、第１ないし第２の補助プリプレグの補強繊維ｆの角度θを違えることにより行った」と記載されている。
　すると、仮に、本願明細書の実施例において記載されたゴルフクラブが、本願明細書に記載された作用効果を奏するものであったとしても、それは、「補強繊維」を用いたゴルフクラブの場合にのみに補強繊維の角度に依存して生ずる作用効果であるのか、ゴルフクラブの一般的なパラメータであるトルクＴに依存して生じる作用効果であるのかは不明であり、 ゴルフクラブの一般的なパラメータであるトルクＴに依存して、本願数式の範囲で、本願明細書に記載された作用効果を奏するか否かについては何らの検証もなされていないことから、本願数式により、本願の請求項１の全ての範囲に渡って上記の作用効果を奏するものということはできない。
　
オ　以上のとおりであるから、本願明細書には、「具体例を開示してする説明」はなされているものの、それは、「数式が示す範囲内にあれば、所望の効果（性能）が得られることを当業者において認識できる程度に」なされたものであるということはできない。
　
３　まとめ
（１）したがって、本願明細書の発明の詳細な説明には、請求項１に記載された発明の技術的意義を当業者が理解できる程度に記載されているということはできないから、特許法第３６条第４項の経済産業省令で定めるところにより記載されたものであるということはできない。
　よって、本願は、特許法第３６条第４項の規定に違反しているから、特許を受けることができない。
　
（２）また、上記のとおり、請求項１に記載された数式（１）及び（２）は、発明の詳細な説明を参酌しても、当業者がその技術的意味を理解できないものである。したがって、請求項１に係る発明、及び、請求項１を引用する請求項２，３に係る発明は明確でない。
　よって、本願は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反しているから、特許を受けることができない。
　
４　請求人の主張について
　これに対して、審判請求人の主張は、いずれも、本願明細書の発明の詳細な説明において、本願数式について、その技術的意義を当業者が理解できる程度に記載されているとするための根拠を示すものではない。
　また、審判請求人は、特許法第３６条第４項は、原査定の拒絶理由で指摘する点（「数値範囲の技術上の意義」を明らかにすること）まで記載することは要請されていない旨の主張をしているが、特許法第３６条第４項は前記「第４　当審の判断」の「１　数式の技術的意義について」で述べた程度の記載が要請されるので、この点についての審判請求人の主張は採用できない。
　すなわち、審判請求人のいずれの主張も、「本願明細書の発明の詳細な説明には、請求項１に記載された発明の技術的意義を当業者が理解できる程度に記載されている」とする根拠となるものではなく、本願明細書の発明の詳細な説明には、特許法第３６条に規定される経済産業省令に定めるところの「当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項」が記載されているということができないから、審判請求人の主張は、採用することができない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項の規定に違反し特許を受けることができない。また、本願は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反し特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。