【事件の表示】
　特願２０００−１０６３２２「現金自動預払機、中継センター、および現金自動預払機の利用システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１９日出願公開、特開２００１−２９０９４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１２年４月７日の出願であって、平成１６年８月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月６日付けで手続補正がなされ、平成１９年１１月１５日付けで審尋がなされ、それに対して平成２０年１月１６日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１６年１０月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］ 
（１）補正の内容 
　平成１６年１０月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１６年６月１１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲（以下、「補正前の特許請求の範囲」という。）の記載事項を以下のとおりの特許請求の範囲（以下、「補正後の特許請求の範囲」という。）の記載事項に補正することを含むものである。 
　
（補正前の特許請求の範囲）
「【請求項１】　所定の管理金融機関によって管理されると共に、ディスプレイに対して金融取引に関するメニュー画面を表示する現金自動預払機であって、
　中継センターからネットワークを介して、複数の金融機関が各々の稼働環境に従って各々作成したメニュー画面情報を受信する受信手段と、
　前記受信手段により受信した前記メニュー画面情報を格納する格納手段と、
　複数の金融機関別の公開鍵を格納する公開鍵格納手段と、
　顧客の操作に基づいて利用される金融機関の口座を特定する媒体を受け付ける受付手段と、
　前記受付手段によって受け付けた前記媒体から前記管理金融機関または他の金融機関を特定する特定手段と、
　前記特定手段によって特定された金融機関が前記他の金融機関である場合に、当該他の金融機関のメニュー画面情報を前記格納手段から読み出し、前記ディスプレイに対して当該他の金融機関のメニュー画面を表示する表示手段と、
　前記特定手段により特定された前記他の金融機関の公開鍵を前記公開鍵格納手段から読み出し、当該公開鍵により暗号化されたデータを前記中継センターを介して当該他の金融機関のシステムに直接送信する送信手段とを備え、
　前記表示手段は、前記メニュー画面により前記他の金融機関が自ら管理する現金自動預払機の稼働環境と同様の稼働環境をユーザに提供し、前記受信手段および前記送信手段によるデータの送受信により当該他の金融機関のメニューによる取引と同様の取引の実行を可能とすることを特徴とする現金自動預払機。
【請求項２】　前記受信手段は、前記管理金融機関を含む提携金融機関のシステムからのメニュー画面情報を受信するとともに当該管理金融機関が作成した非提携金融機関のメニュー画面情報を受信し、
　前記格納手段は、前記受信手段により受信した前記提携金融機関のシステムからの前記メニュー画面情報および前記管理金融機関が作成した非提携金融機関のメニュー画面情報を格納することを特徴とする請求項１記載の現金自動預払機。
【請求項３】　前記表示手段は、前記特定手段により前記媒体から前記非提携金融機関が特定された場合には、前記格納手段に格納されている前記非提携金融機関の前記メニュー画面情報に基づいてメニュー画面を表示することを特徴とする請求項２記載の現金自動預払機。
【請求項４】　前記表示手段は、前記特定手段によって前記金融機関が特定された後、最初のメニュー画面情報は、即座に前記格納手段から読み出し、取引の実行によりその後に続くメニュー画面情報は、当該取引の実行に従って前記受信手段により新たに受信されて当該格納手段に格納されたメニュー画面情報を読み出すことを特徴とする請求項１記載の現金自動預払機。
【請求項５】　前記受信手段は、複数の金融機関にて個々に生成された当該複数の金融機関の公開鍵を前記中継センターから受信し、
　前記公開鍵格納手段は、前記受信手段により受信された前記複数の金融機関別の公開鍵を格納することを特徴とする請求項１記載の現金自動預払機。
【請求項６】　現金自動預払機と複数の金融機関システムとの間でネットワークを介して接続される中継センターであって、
　金融機関別の公開鍵を前記複数の金融機関システムから取得して前記現金自動預払機に配信する公開鍵処理手段と、
　前記金融機関別の公開鍵により当該金融機関別に暗号化されたデータを前記現金自動預払機から取得し、当該公開鍵を提供した金融機関システムに送信する送信手段と、
　前記送信手段により暗号化された前記データを送信した前記金融機関システムから、当該金融機関にて特有の取引に関するメニュー画面情報を受信し、前記現金自動預払機に送信するメニュー画面情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする中継センター。
【請求項７】　前記現金自動預払機と特定の金融機関システムとの間で行われる取引に基づいて、特定の金融機関毎に取引内容を金融機関別カウンターに格納する格納手段を更に備えたことを特徴とする請求項６記載の中継センター。
【請求項８】　金融機関の口座を特定する口座特定媒体から金融機関を特定して顧客と金融取引を可能にすると共に、顧客が入力した暗証番号を特定された金融機関別に各金融機関毎に異なる公開鍵を用いて暗号化して送信する現金自動預払機と、
　各金融機関が自ら管理する現金自動預払機の稼働環境と同様の稼働環境によって、前記現金自動預払機との取引を行う複数の金融機関システムと、
　前記現金自動預払機によって暗号化された暗証番号を特定された金融機関システムに送信し、当該現金自動預払機と当該金融機関システムとの間の取引を中継する中継センターと、
を備えたことを特徴とする現金自動預払機の利用システム。
【請求項９】　前記金融機関システムは秘密鍵と公開鍵とを有し、
　前記現金自動預払機は、前記金融機関システムから前記中継センターを介して前記公開鍵を受信すると共に、各金融機関毎に異なる公開鍵によって前記暗証番号を暗号化し、
　前記金融機関システムは、前記公開鍵によって暗号化された暗証番号を前記秘密鍵を用いて復号化することを特徴とする請求項８記載の現金自動預払機の利用システム。」 
　
（補正後の特許請求の範囲） 
「【請求項１】　所定の管理金融機関によって管理されると共に、ディスプレイに対して金融取引に関するメニュー画面を表示する現金自動預払機であって、
　中継センターからネットワークを介して、複数の金融機関が各々の稼働環境に従って各々作成したメニュー画面情報を受信する受信手段と、
　前記受信手段により受信した前記メニュー画面情報を格納する格納手段と、
　前記中継センターから配信された複数の金融機関別の公開鍵を格納する公開鍵格納手段と、
　顧客の操作に基づいて利用される金融機関の口座を特定する媒体を受け付ける受付手段と、
　前記受付手段によって受け付けた前記媒体から前記管理金融機関または他の金融機関を特定する特定手段と、
　前記特定手段によって特定された金融機関が前記他の金融機関である場合に、当該他の金融機関のメニュー画面情報を前記格納手段から読み出し、前記ディスプレイに対して当該他の金融機関のメニュー画面を表示する表示手段と、
　前記特定手段により特定された前記他の金融機関の公開鍵を前記公開鍵格納手段から読み出し、当該公開鍵により暗号化されたデータを前記中継センターを介して当該他の金融機関のシステムに直接送信する送信手段とを備え、
　前記表示手段は、前記メニュー画面により前記他の金融機関が自ら管理する現金自動預払機の稼働環境と同様の稼働環境をユーザに提供し、前記受信手段および前記送信手段によるデータの送受信により当該他の金融機関のメニューによる取引と同様の取引の実行を可能にすると共に、前記特定手段によって当該他の金融機関が特定された後、最初のメニュー画面情報は前記格納手段から読み出し、取引の実行によりその後に続くメニュー画面情報は、当該取引の実行に従って当該受信手段により新たに受信されて当該格納手段に格納されたメニュー画面情報を読み出すことを特徴とする現金自動預払機。
【請求項２】　前記受信手段は、前記管理金融機関を含む提携金融機関のシステムからのメニュー画面情報を受信するとともに当該管理金融機関が作成した非提携金融機関のメニュー画面情報を受信し、
　前記格納手段は、前記受信手段により受信した前記提携金融機関のシステムからの前記メニュー画面情報および前記管理金融機関が作成した非提携金融機関のメニュー画面情報を格納することを特徴とする請求項１記載の現金自動預払機。
【請求項３】　前記表示手段は、前記特定手段により前記媒体から前記非提携金融機関が特定された場合には、前記格納手段に格納されている前記非提携金融機関の前記メニュー画面情報に基づいてメニュー画面を表示することを特徴とする請求項２記載の現金自動預払機。
【請求項４】　前記受信手段は、複数の金融機関にて個々に生成された当該複数の金融機関の公開鍵を前記中継センターから受信し、
　前記公開鍵格納手段は、前記受信手段により受信された前記複数の金融機関別の公開鍵を格納することを特徴とする請求項１記載の現金自動預払機。
【請求項５】　現金自動預払機と複数の金融機関システムとの間でネットワークを介して接続される中継センターであって、
　金融機関別の公開鍵を前記複数の金融機関システムから取得して前記現金自動預払機に配信する公開鍵処理手段と、
　前記金融機関別の公開鍵により当該金融機関別に暗号化されたデータを前記現金自動預払機から取得し、当該公開鍵を提供した金融機関システムに送信する送信手段と、
　前記送信手段により暗号化された前記データを送信した前記金融機関システムから、前記現金自動預払機にて表示された最初のメニュー画面情報から取引の実行によりその後に続く当該金融機関にて特有の取引に関するメニュー画面情報を受信し、当該現金自動預払機に送信するメニュー画面情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする中継センター。
【請求項６】　前記現金自動預払機と特定の金融機関システムとの間で行われる取引に基づいて、特定の金融機関毎に取引内容を金融機関別カウンターに格納する格納手段を更に備えたことを特徴とする請求項５記載の中継センター。
【請求項７】　金融機関の口座を特定する口座特定媒体から金融機関を特定して顧客と金融取引を可能にすると共に、予め最初のメニュー画面情報が格納され、顧客が入力した暗証番号を特定された金融機関別に各金融機関毎に異なる公開鍵を用いて暗号化して送信する現金自動預払機と、
　各金融機関が自ら管理する現金自動預払機の稼働環境と同様の稼働環境によって、前記現金自動預払機との取引を行う複数の金融機関システムと、
　複数の金融機関別の公開鍵を格納手段に格納すると共に、前記現金自動預払機によって暗号化された暗証番号を特定された金融機関システムに送信し、当該現金自動預払機と当該金融機関システムとの間の取引を中継する中継センターとを備え、
　前記現金自動預払機は、前記最初のメニュー画面情報を前記格納手段から読み出して表示し、取引の実行によってその後に続く画面情報を前記金融機関システムから前記中継センターを介して受信して表示すると共に、当該金融機関システムから当該中継センターを介して前記公開鍵を受信して、各金融機関毎に異なる公開鍵によって前記暗証番号を暗号化することを特徴とする現金自動預払機の利用システム。
【請求項８】　前記金融機関システムは、秘密鍵と公開鍵とを有し、前記現金自動預払機により当該公開鍵を用いて暗号化された暗証番号を、前記中継センターを介して受信し、当該秘密鍵を用いて復号化することを特徴とする請求項７記載の現金自動預払機の利用システム。」
　
（２）本件補正に対する審判請求人の主張
　平成１６年１０月６日付けの審判請求書の請求の理由における本件補正に対する審判請求人の主張の概要は以下のとおりである。
『２．補正の根拠の明示
　まず、今回の補正では、補正前の請求項４、請求項６等にあった構成要件を各独立項に対して加え、特許請求の範囲を減縮した。また、段落番号〔００１２〕、〔００１７〕、〔００３２〕、〔００３５〕等の記載から明らかな事項に基づき、金融機関システム、中継センター、現金自動預払機の三者によりなされる本願発明の特徴をさらに明瞭にする内容の補正を加えた。従って、特許法第１７条の２第３項、第４項の要件を満たすものである。
　尚、上記限定に伴い、補正前の請求項４を削除し、補正前の請求項５項以下の請求項の番号を繰り上げている。』
　
（３）補正の適否について
　補正前後の特許請求の範囲の記載及び審判請求人の審判請求書の請求の理由の記載からみて、本件補正により、補正前の請求項４、請求項６等にあった構成要件を各独立項に対して加え、特許請求の範囲を減縮しようとするものであり、補正前の請求項８に係る「現金自動預払機の利用システム」に関する発明の記載を補正後の請求項７の記載に補正する事項を含むものである。
　
　すなわち、本件補正は、補正前の請求項８に、
(1)「現金自動預払機」の機能として、「予め最初のメニュー画面情報が格納され、」との機能を付加（以下、「補正事項１」という。）し、
(2)「中継センター」の機能として、「複数の金融機関別の公開鍵を格納手段に格納すると共に、」との機能を付加（以下、「補正事項２」という。）し、
(3)「現金自動預払機」の動作として、「前記現金自動預払機は、前記最初のメニュー画面情報を前記格納手段から読み出して表示し、取引の実行によってその後に続く画面情報を前記金融機関システムから前記中継センターを介して受信して表示すると共に、当該金融機関システムから当該中継センターを介して前記公開鍵を受信して、各金融機関毎に異なる公開鍵によって前記暗証番号を暗号化すること」との動作を付加（以下、「補正事項３」という。）して、
補正後の請求項７とする補正事項を含むものである。
　
　そこで、検討すると、
（ア）上記補正事項１は、「現金自動預払機」の機能として記載されていた「金融機関の口座を特定する口座特定媒体から金融機関を特定して顧客と金融取引を可能にする」との機能と同位の「予め最初のメニュー画面情報が格納され」との新たな機能を付加するものであるから、補正前の請求項８に記載されていた「現金自動預払機」の機能を限定的に減縮するものとは認められない。
（イ）上記補正事項２は、「中継センター」の機能として記載されていた「前記現金自動預払機によって暗号化された暗証番号を特定された金融機関システムに送信し」との機能と同位の「複数の金融機関別の公開鍵を格納手段に格納すると共に、」との新たな機能を付加するものであるから、補正前の請求項８に記載されていた「中継センター」の機能を限定的に減縮するものとは認められない。
（ウ）上記補正事項３は、補正前の請求項８に記載されていなかった「現金自動預払機」の動作に関して、「前記最初のメニュー画面情報を前記格納手段から読み出して表示し、取引の実行によってその後に続く画面情報を前記金融機関システムから前記中継センターを介して受信して表示すると共に、当該金融機関システムから当該中継センターを介して前記公開鍵を受信して、各金融機関毎に異なる公開鍵によって前記暗証番号を暗号化する」との動作を新たに付加するものであるから、補正前の請求項８の記載を限定的に減縮するものとは認められない。
　
　したがって、上記補正事項１ないし３は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。また、上記補正事項１ないし３による補正の目的が特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同項第３号の誤記の訂正、同項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）の何れにも該当しないことも明らかである。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１６年１０月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項８に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年６月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項８に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「金融機関の口座を特定する口座特定媒体から金融機関を特定して顧客と金融取引を可能にすると共に、顧客が入力した暗証番号を特定された金融機関別に各金融機関毎に異なる公開鍵を用いて暗号化して送信する現金自動預払機と、
　各金融機関が自ら管理する現金自動預払機の稼働環境と同様の稼働環境によって、前記現金自動預払機との取引を行う複数の金融機関システムと、
　前記現金自動預払機によって暗号化された暗証番号を特定された金融機関システムに送信し、当該現金自動預払機と当該金融機関システムとの間の取引を中継する中継センターと、
を備えたことを特徴とする現金自動預払機の利用システム。」
 　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２７４５１９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「【請求項１】  銀行より発行されたカードあるいは通帳の少なくとも一方に格納されている情報を読み出してその内容に係るデータを外部に出力し、外部より入力する情報にもとづいたデータを前記カードあるいは通帳の少なくとも一方に出力する複数の共同ＡＴＭ（１−１〜１−ｎ）と、
複数の前記銀行のホストコンピュータ（３−１〜３−ｍ）と接続し、複数のそれぞれの前記共同ＡＴＭからの情報を受信して、前記カードあるいは通帳の少なくとも一方を発行した前記銀行のホストコンピュータ（３−１〜３−ｍ）に対してあらかじめ設定された通信手順で前記共同ＡＴＭより受信した情報の少なくとも一部を転送し、前記銀行のホストコンピュータ（３−１〜３−ｍ）より加わる情報を前記共同ＡＴＭに加える中継センタ（２）とより成ることを特徴とする共同ＡＴＭシステム。」
　
（ｂ）「【００１０】
【課題を解決するための手段】図１は本発明の原理ブロック図である。本発明は銀行のＡＴＭシステムに係るものである。
【００１１】共同ＡＴＭ１−１〜１−ｎは、磁気読出手段７と印字手段とを有するＡＴＭである。磁気読出手段７は銀行より発行されたカードや通帳に格納されている情報を読み出してその内容に関係するデータを外部に出力する。さらに印字手段は外部より入力する情報に基づいたデータを通帳に出力する。例えばこの出力は入金の情報や今までの処理結果を印字する等の記帳である。
【００１２】中継センタ２は複数の銀行（３−１〜３−ｍ）と接続し、複数の前記共同ＡＴＭからの情報を受信して、前記カードや通帳を発行した銀行のホストコンピュータに対して予め設定された通信手順で、前記共同ＡＴＭより受信した情報の少なくとも一部を転送する。さらに前記銀行のホストコンピュータより加わる情報を前記共同ＡＴＭに加える。
【００１３】
【作用】共同ＡＴＭ１−１〜１−ｎにカードや通帳を挿入すると、カードや通帳を発行した銀行等の情報を共同ＡＴＭ１−１〜１−ｎは読み出し、中継センタ２に出力する。中継センタ２は前述の共同ＡＴＭ１−１〜１−ｎより加わる発行銀行の情報から発行銀行を求め、発行銀行のホストコンピュータに入金や記帳等の処理を通知する。その銀行のホストコンピュータでは、その処理要求に対応した情報を中継センタ２に伝送する。そして中継センタ２は共同ＡＴＭ１−１〜１−ｎにその情報をプロトコル変換を行って送出する。
【００１４】共同ＡＴＭ１−１〜１−ｎと中継センタ２とは通信ネットワーク６によって接続しており、また中継センタとホストコンピュータ３−１〜３−ｍとは直通回線によって接続しており、プロトコル変換手段５はこれらの通信におけるプロトコルの変換を行う。
【００１５】異なる銀行で発行した通帳やキャッシュカードの情報を読み取り、中継センタ２によってプロトコル変換して各ホストコンピュータと通信を行うので、ホストコンピュータ３−１〜３−ｍが接続した銀行であるならば共同ＡＴＭ１−１〜１−ｎによる入金や記帳が可能となる。」
　
（ｃ）「【００１６】
【実施例】以下、図面を用いて本発明を詳細に説明する。図２は本発明の実施例のシステム構成図である。
【００１７】共同ＡＴＭ１−１〜１−ｎは幹事銀行がＡ銀行、共同ＡＴＭ１−２は幹事銀行はＢ銀行、共同ＡＴＭ１−３は幹事銀行はＣ銀行とする。共同ＡＴＭ１−１〜１−３は同一構成のものであり、幹事銀行とはそれぞれの共同ＡＴＭがどの銀行で管理されるかを表す。
【００１８】共同ＡＴＭ１−１〜１−３はＩＮＳ６に接続される。これらの共同ＡＴＭ１−１〜１−３が接続したＩＮＳ６の取引データは全てパケットで転送される。さらにＩＮＳ６接続されているＤＤＸ６′はそのパケットを用いて各共同ＡＴＭ１−１〜１−３から中継センタ２へパケットデータ転送を行う。また、その逆に、中継センタからＡＴＭ１−１〜１−３へのパケットデータ転送も行われる。
【００１９】中継センタ２は共同ＡＴＭより加わるＭＳの読み取り結果等の取引データからどの銀行発行の通帳やカードであるかを判別し、当該銀行のホストコンピュータと専用線を介して通信を行う。この専用線を介した通信は各銀行対応でその通信プロトコルはまちまちであり、中継センタ２は共同ＡＴＭ１−１〜１−３よりＩＮＳ６，ＤＤＸ６′を介して入力した取引データをプロトコル変換して各銀行に送出する。さらに各銀行と通信し、そのデータを含むパケットを作りかえて目的のＡＴＭへＤＤＸ６′，ＩＮＳ６を介して転送する。
【００２０】共同ＡＴＭ１−１〜１−３は前述した如く同一構成であるので、幹事銀行がＡ銀行〜Ｃ銀行とそれぞれ別であっても、中継センタ２は挿入された通帳を発行した銀行に対応してその銀行に取引データを送出する。この通信によってＭＩＣＳを介さずキャッシュカードによる預金の引き出しや通帳による入金、さらには記帳を行うことができる。
【００２１】各銀行（Ａ〜Ｃ行）の勘定系ホストコンピュータ３−１〜３−３は専用線を介して中継センタに接続する他にＭＩＣＳ１０に接続している。また、共同ＡＴＭのグループ内の共同ＡＴＭ非加盟行ホストコンピュータ１１は同じくＭＩＣＳ１０に接続している。このホストコンピュータ１１を管理する銀行が発行したカードが共同ＡＴＭ１−１〜１−３に挿入された際には各幹事銀行が対応する。すなわち各幹事銀行がそのキャッシュカードに対応する引き出しに係る通信をＭＩＣＳ１０を介してホストコンピュータ１１と行い、引き出し残高が存在する旨のデータがＭＩＣＳ１０を介して転送されたならば、引き出し額と残高を中継センタ２さらにはＤＤＸ６′，ＩＮＳ６を介してカードが挿入された共同ＡＴＭ１−１〜１−３に出力する。そして対応する共同ＡＴＭはそれに対応した引き出し処理を行う。」
　
（ｄ）「【０００２】
【従来の技術】ＡＴＭ（Automatic Teller Machine) は、無人でカードからの引き出しや通帳への記入さらには入金等の処理を行うので銀行業務を省力化する装置として各店舗に設けられ活用されている。
（中略）
【０００５】例えばＸ氏のＡ銀行発行のカードを用いてＢ銀行よりある額を引き出す場合について詳細にその流れを説明する。先ず、カードをＢ銀行のＡＴＭに挿入し、カードの情報を読み取らせる。そして、カードが挿入されたＢ銀行のＡＴＭはＢ銀行のホストコンピュータへ、指示された金額の引き出しが要求されたことを通知する。この通知を受信したＢ銀行のホストコンピュータはＭＩＣＳを介しＡ銀行に対し要求金額を引き出す旨を通知する。
【０００６】その要求を受信したＡ銀行のホストコンピュータは、ＭＩＣＳより加わった前述した情報をもとにＸ氏がＡＴＭのキー操作で入力したパスワードとホストコンピュータで記憶しているパスワードとが一致し引き出す金額が残高よりも少ない時には引き出せるものとし、ＭＩＣＳを介しＢ銀行に引き出した後の残高と引き出し了解を通知する。それを受信したＢ銀行はカードが挿入されたＢ銀行用のＡＴＭに対し要求の金額を引き落とすよう指示し、指示されたＡＴＭはその指示された金額を出力するとともに引き出し金額や残高等を印字出力する。このようなＭＩＣＳを介した通信によって異なる銀行のカードであっても引き出しできるサポートを行っている。」
　
　上記引用例の摘記事項を以下に検討する。
（ア）顧客が共同ＡＴＭにより金融取引を行う場合、共同ＡＴＭは、顧客が共同ＡＴＭに挿入したカードの情報を読み取って、入金等を行うものであるから、カードには、銀行の口座を特定するための銀行を特定する情報が記録されていることは明らかである。
（イ）上記摘記事項（ｄ）にも従来例として「…Ｘ氏がＡＴＭのキー操作で入力したパスワード…」と記載されているように、顧客がカードによりＡＴＭで金融取引を行う場合は、セキュリティーの観点から顧客はＡＴＭに暗証番号を入力することは明らかである。
　
　そうすると、上記引用例には、
「銀行の口座を特定するカードから銀行を特定する情報を読み出して、中継センタに送信することにより顧客と金融取引を可能にすると共に、顧客が入力した暗証番号を送信する共同ＡＴＭと、
　前記共同ＡＴＭとの取引を行う複数の銀行のホストコンピュータと、
　前記共同ＡＴＭによって送信されてきた銀行を特定する情報から銀行を特定し、暗証番号を特定された銀行のホストコンピュータに送信し、当該共同ＡＴＭと当該ホストコンピュータとの間の取引を中継する中継センタと、
　を備えたことを特徴とする共同ＡＴＭの利用システム。」
の発明が記載されているといえる。
　
５．周知例
（１）原審において引用された特開平８−３０８３８号公報には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ｅ）「【請求項２】請求項１で表示する画面は、挿入された銀行カードの磁気ストライプ内の銀行コードにより、当該銀行を確定し現金自動取引装置に保持する画面から選択し表示する画面表示方式。」
　
（ｆ）「【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、現金自動取引装置の制御装置内に各銀行で使用している画面仕様を登録し、現金自動取引装置に挿入された銀行カードの磁気ストライプに記録されている銀行コードにより、利用者の銀行の画面仕様と同じ画面を表示する機能を持つ。」
　
　同じく特開平５−６７１３２号公報には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ｇ）「【０００８】
【実施例】以下、本発明の実施例を、図面により詳細に説明する。図１は、本発明を施した磁気カード機器の本発明に係わる構成の一実施例を示すブロック図である。本図は、特に、現金自動支払装置の構成を示し、１は、再生ヘッドを有するカードリーダであり、磁気カード機器のカード挿入口に差し込まれた磁気カード２に磁気記憶されているカード情報、例えば、発行元識別番号３や口座番号４などの読み取りを行なう。・・・・・また、制御装置７は、カードリーダ１で読み取ったカード情報の、特に、発行元識別番号３に基づき、磁気カード２の発行元を識別する発行元識別部１３と、・・・・・
【０００９】まず、利用者が、磁気カード２を、カード挿入口に挿入すると、カードリーダ１は、再生ヘッドにより、カード情報を読み取る。このカード情報には、発行元識別番号３や、口座番号４などが含まれている。ここで、発行元識別番号３は、発行元に対応したユニークな（唯一の）コードである。次に、発行元識別部１３は、カードリーダ１で読み取ったカード情報の発行元識別番号３から、使用されている磁気カード１の発行元を識別する。・・・・・」
　
　同じく特開平８−２０２９２５号公報には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ｈ）「【００２８】このように構成されたＡＴＭ１１の画面情報処理動作を図４のフローチャートを参照して説明する。今、顧客がＡＴＭ１１を使用して取引利用する際、顧客がＣＲＴ１２の入力待機画面に表示された入力項目、例えば出金項目を選択してタッチ入力すると、ＣＰＵ２１は顧客を照合確認するため、取引利用するカードまたは通帳の一方あるいは双方の取引媒体を挿入させ（ステップｎ1 ）、挿入された取引媒体からＣＰＵ２１は顧客の口座番号を読取って顧客専属の取引金融機関名を判別し・・・・・」
　
　以上の記載より「現金自動預払機（ＡＴＭ）に挿入された口座特定媒体（カード）から現金自動預払機で金融機関を特定すること」は、周知の事項（以下、「周知事項１」という。）であるといえる。
　
（２）原審において引用された特開平３−１６２１５２号公報には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ｉ）「（作用）
　本発明の携帯用暗号鍵記憶装置では、自己の装置の秘密鍵を記憶すると共に頻繁に通信することとなる相手装置の公開鍵を複数記憶可能の比較的小さな容量の公開鍵記憶領域１０Ａを有する記憶手段１０を備えている。したがって、この記憶手段１０の公開鍵記憶領域１０Ａに頻繁に通信する相手装置に限ってその公開鍵を記憶をしておけば、多くの場合に自己が有する公開鍵のみで他のユーザと暗号通信できる。
　また、本発明では、他のユーザないし管理センタから送信されてきた公開鍵及びその正当性証明情報を人力し、その正当性を判断した上でその公開鍵を前記記憶手段１０の公開鍵記憶領域１０Ａに書込み可能とする演算手段１１及び制御手段１２を備えており、制御手段１２の制御手順はその内容を変更不可能に構戊されている。したがって、自装置７内に記憶されていない相手公開鍵が今後頻繁に必要となると考えられるときのみ前記記憶手段１０の公開鍵記憶領域１０Ａに記憶可能の範囲で他のユーザの公開鍵を記録してゆくことができる。また、このとき、本発明ではその書込み手順は限定されないので、公開鍵記憶領域１０Ａの記憶容量が満杯となったとき複数記憶された公開鍵のうち使用頻度の一番低いものを次の新たな公開鍵で更新するなど各種の応用ができるものである。」
　
　同じく特開２０００−１９９６２号公報には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ｊ）「【要約】
【課題】  送信相手によって異なる暗号鍵を使用し、必要に応じて暗号鍵の変更を可能とすることで、機密性の強化を図った情報通信システムを提供する。
【解決手段】  受信側は、鍵生成手段１１にて第１の鍵（公開鍵）及びそれと対になった第２の鍵（秘密鍵）を生成し、その第１の鍵を送信側に送信する。送信側は、暗号化手段１４にて受信側からの第１の鍵を用いた暗号化を行い、これにより得られた暗号化情報を受信側に送信する。この暗号化情報は、受信側で生成された第１の鍵により暗号化されたものであるため、その第１の鍵に対応した第２の鍵（受信側で生成された鍵）でしか復号化できない。受信側は、送信側からの暗号化情報を、鍵生成手段１１で生成した第２の鍵を用いて復号化する。」
　
（ｋ）「【００１０】そこで、本発明は、上記の欠点を除去するために成されたもので、送信相手によって異なる暗号鍵を使用し、必要に応じて暗号鍵の変更を可能とすることで、機密性の強化を図った情報通信装置、ファクシミリ装置、情報通信システム、それに用いられる情報通信方法、及びそれを実施するための処理ステップをコンピュータが読出可能に格納した記憶媒体を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】斯かる目的下において、第１の発明は、第１の鍵及びそれと対になった第２の鍵を生成する鍵生成手段と、鍵を用いた情報の暗号化を行う暗号化手段と、上記暗号化手段で得られた暗号化情報、及び上記鍵生成手段で生成された第１の鍵を他装置に対して個々に送信する送信手段と、他装置からの暗号化情報及び第１の鍵を個々に受信する受信手段と、上記受信手段で受信された暗号化情報を、上記鍵生成手段で生成された第２の鍵を用いて復号化する復号化手段とを備え、上記暗号化手段は、上記受信手段で受信された他装置の第１の鍵を用いて、情報を暗号化することを特徴とする。」
　
　以上の記載より「異なる送信相手に対して、送信する情報を異なる公開鍵で暗号化して送信すること」は、周知の事項（以下、「周知事項２」という。）であるといえる。
　
（３）原審において引用された特開平８−３０８３８号公報には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ｌ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】現金自動取引装置を他行カードで利用した場合、そのカードを発行した銀行が自行の現金自動取引装置で表示している画面と同じ仕様の画面を表示する画面表示方式。
【請求項２】請求項１で表示する画面は、挿入された銀行カードの磁気ストライプ内の銀行コードにより、当該銀行を確定し現金自動取引装置に保持する画面から選択し表示する画面表示方式。」
　
（ｍ）「【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、現金自動取引装置の制御装置内に各銀行で使用している画面仕様を登録し、現金自動取引装置に挿入された銀行カードの磁気ストライプに記録されている銀行コードにより、利用者の銀行の画面仕様と同じ画面を表示する機能を持つ。」
　
　同じく特開平５−６７１３２号公報には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ｎ）「【０００９】まず、利用者が、磁気カード２を、カード挿入口に挿入すると、カードリーダ１は、再生ヘッドにより、カード情報を読み取る。このカード情報には、発行元識別番号３や、口座番号４などが含まれている。ここで、発行元識別番号３は、発行元に対応したユニークな（唯一の）コードである。次に、発行元識別部１３は、カードリーダ１で読み取ったカード情報の発行元識別番号３から、使用されている磁気カード１の発行元を識別する。この識別結果に基づき、処理手順選択部１４は、対応する取引様式情報１０や操作案内情報１１などを、処理手順格納装置８から選択するそして、主制御部１５は、処理手順選択部１４で選択した操作案内情報１１に基づき、操作案内を表示装置５に画面表示し、さらに、利用者が、表示装置５の操作案内に従い、入力装置６から入力した指示を、取引様式情報１０に基づき処理し、現金の支払などの処理を行なう。このようにして、本実施例の現金自動支払装置では、利用者が使用する磁気カードに対応して、操作案内の表示と取引様式（処理手順）を変更する。このことにより、利用者は、発行元の異なる現金自動支払装置でも、熟知した操作手順で、容易に操作を行なうことができる。・・・・・」
　
　同じく特開平８−２０２９２５号公報には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ｏ）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、例えば銀行、郵便局等の金融機関の自動化コーナに設置される自動預金支払機のような取引処理装置に関し、さらに詳しくは他の金融機関で取引利用しても顧客専属の金融機関と同じ取引操作案内情報で取引利用することができる取引処理装置に関する。」
　
（ｐ）「【００２５】ところで、ＣＰＵ２１はＡＴＭ１１の取引利用時に、顧客が取引契約した顧客専属の取引指定機関以外の他機関のＡＴＭを用いて取引利用しても、この他機関ＡＴＭのＣＲＴには顧客専属の使い慣れた取引指定機関と全く同じパターンの取引操作案内画面を表示案内する専属パターン表示機能を有している。」
　
　以上の記載より「複数の金融機関システムが、各金融機関自ら管理する現金自動預払機の稼働環境と同様の稼働環境によって、現金自動預払機との取引を行うこと」は、周知の事項（以下、「周知事項３」という。）であるといえる。
　
６．対比
　本願発明（以下、「前者」という。）と引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
(1)後者の「銀行」は、前者の「金融機関」に相当する。
(2)後者の「カード」は、前者の「口座特定媒体」に相当する。
(3)後者の「銀行のホストコンピュータ」は、前者の「金融機関システム」に相当する。
(4)後者の「中継センタ」は、前者の「中継センター」に相当する。
(5)後者の「共同ＡＴＭ」は、前者の「現金自動預払機」に相当する。
(6)前者の「口座特定媒体から金融機関を特定して」とのことは、金融機関を特定するために、口座特定媒体から金融機関を特定する情報を読み出す処理が含まれるから、前者の「口座特定媒体から金融機関を特定して」とのことと、後者の「カードから銀行を特定する情報を読み出して」とのこととは、「口座特定媒体から金融機関を特定する情報を読み出して」とのことで共通する。
　
　そうすると、両者は、
「金融機関の口座を特定する口座特定媒体から金融機関を特定する情報を読み出して顧客と金融取引を可能にすると共に、顧客が入力した暗証番号を送信する現金自動預払機と、
　前記現金自動預払機との取引を行う複数の金融機関システムと、
　前記現金自動預払機によって入力された暗証番号を特定された金融機関システムに送信し、当該現金自動預払機と当該金融機関システムとの間の取引を中継する中継センターと、
を備えたことを特徴とする現金自動預払機の利用システム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　前者では、現金自動預払機で、口座特定媒体から金融機関を特定しているのに対して、後者では、現金自動預払機で口座特定媒体から読み取った金融機関を特定する情報を中継センターに送信し、中継センターで、金融機関を特定する情報から金融機関を特定している点。
　
［相違点２］
　前者では、現金自動預払機で、入力された暗証番号を特定された金融機関別に各金融機関毎に異なる公開鍵を用いて暗号化して送信しているのに対して、後者では、現金自動預払機で、入力された暗証番号を送信しているが、
暗証番号を特定された金融機関別に各金融機関毎に異なる公開鍵を用いて暗号化していない点。
　
［相違点３］
　前者の複数の金融機関システムは、各金融機関自ら管理する現金自動預払機の稼働環境と同様の稼働環境によって、前記現金自動預払機との取引を行うものであるのに対して、後者の複数の金融機関システムは、どのような稼働環境によって、前記現金自動預払機との取引を行うのか記載されていない点。
　
［相違点４］
　前者の中継センターは、現金自動預払機によって暗号化された暗証番号を特定された金融機関システムに送信しているのに対して、後者の中継センターは、暗証番号を特定された金融機関システムに送信しているが、暗証番号は、現金自動預払機によって暗号化されていない点。
　
７．判断
　上記相違点について、以下検討する。
　
［相違点１について］
　現金自動預払機（ＡＴＭ）に挿入された口座特定媒体（カード）から現金自動預払機で金融機関を特定することは、周知の事項（周知事項１）であるから、後者のように、現金自動預払機で口座特定媒体から読み取った金融機関を特定する情報を中継センターに送信し、中継センターで、金融機関を特定する情報から金融機関を特定する代わりに、現金自動預払機で口座特定媒体から金融機関を特定するようにすることは、当業者であれば容易に想到することができたものと認められる。
　
［相違点２について］
　異なる送信相手に対して、送信する情報を異なる公開鍵で暗号化して送信することは、周知の事項（周知事項２）であるから、［相違点１について］で述べたように、現金自動預払機で口座特定媒体から金融機関を特定するようにすることが、容易であれば、現金自動預払機で、入力された暗証番号を特定された金融機関別に各金融機関毎に異なる公開鍵を用いて暗号化して送信することは、直ちに導出されるものである。
　
［相違点３について］
　複数の金融機関システムが、各金融機関自ら管理する現金自動預払機（ＡＴＭ）の稼働環境と同様の稼働環境によって、現金自動預払機との取引を行うことは、周知の事項（周知事項３）であるから、後者の現金自動預払機の稼働環境を各金融機関自ら管理する現金自動預払機の稼働環境と同様の稼働環境とすることは、当業者であれば、容易に想到することができたものと認められる。
　
［相違点４について］
　［相違点２について］で述べたように現金自動預払機で暗証番号を暗号化することが容易であれば、中継センターは、現金自動預払機によって暗号化された暗証番号を特定された金融機関システムに送信することは、直ちに導出されるものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例に記載された発明、及び周知の事項に基づいて当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、審判請求人は、回答書で本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、容易に発明をすることができない旨、主張するが、本願の請求項８に係る発明は、上記のように当業者が容易に発明をすることができたものであり、回答書の内容を参酌しても、当審の判断を覆すまでのものではない。
　
８．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。