【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８９８１９５号発明「ワーク搬送装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯の概要　
　本件特許第３８９８１９５号に係る発明は、平成１６年４月１５日に特許出願されたものであって、平成１９年１月５日にその設定登録がなされ、その後、当審において、以下の手続を経たものである。
　
　審判請求書　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年　８月　６日
　審判事件答弁書・訂正請求書　　　　　　　平成１９年１１月　１日
　弁駁書（以下、「第１弁駁書」という。）　平成１９年１２月１４日
　口頭審理陳述要領書　　　　　　　　　　　平成２０年　２月２２日
　口頭審理　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年　３月　７日
　（審理において、訂正拒絶理由を通知）　
　意見書　　　　　　（請求人）　　　　　　平成２０年　３月１２日
　意見書・上申書　（被請求人）　　　　　　平成２０年　３月１８日
　無効理由通知書、職権審理結果通知書　　　平成２０年　５月１５日
　意見書・訂正請求書（被請求人）　　　　　平成２０年　６月２０日
　第２弁駁書　　　　（請求人）　　　　　　平成２０年　８月　１日
　　
第２．当事者の主張概要及び提出された証拠　
１．請求人の無効理由の主張概要及び提出された証拠
　請求人が提出した審判請求書、第１弁駁書及び第２弁駁書を参酌すると、請求人は概ね以下（１）〜（３）のように主張すると共に、この主張を立証する証拠として以下の証拠（４）を提出した。
　　
（１）平成２０年６月２０日付けの訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は、依然として甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものである。
　
（２）平成２０年６月２０日付けの訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲の記載は、平成２０年５月１５日付けの職権審理通知書に記載されたとおり、特許法第３６条第４項及び第６項の規定に違反する。
　
（３）平成２０年６月２０日付けの訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲は、訂正の要件を満たしていない。
　
（４）請求人から提出された証拠
甲第１号証　　：ＷＯ０１／４４０８６号公報（２００１年６月２１日発行）
甲第２号証　　：特開２００２−３４５８８９号公報
甲第３号証の１：特開平１０−４１３７０号公報
甲第３号証の２：実公平６−４３１３９号公報
甲第３号証の３：特許第２８１２６４２号公報
　
　　
２．被請求人の無効理由に対する主張概要
　被請求人が提出した答弁書、意見書及び訂正請求書において、平成２０年６月２０日付けの訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明を本件特許発明１ないし４として、概ね以下のような主張をした。
　
（１）本件特許発明１ないし４は、特許法第２９条第１項第３号及び同法第２９条第２項に該当するものではなく、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものではない。
　
（２）訂正明細書及び訂正特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第４項及び第６項の要件を満たしている。
　
（３）平成２０年６月２０日付けの訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲は、訂正の要件を満たしている。
　　
第３．訂正の適否
１．訂正の内容
　平成２０年６月２０日付けの訂正請求書による訂正請求は、明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおりに訂正（以下、「本件訂正」という。）することを求めるものであって、その内容は以下のとおりである。
　　
（１）訂正事項ａ．
　特許請求の範囲の請求項１の第２〜３行目の「ワーク保持手段（１３）と、」の後に、特許請求の範囲の減縮、及び明りょうでない記載の釈明を目的として、「該ワーク保持手段（１３）に対応して複数設けられ、前記ワーク保持手段（１３）を前記搬送回転軸（１２）に対する半径方向で且つ前記ワーク保持面（１８）の略中心を通る回転駆動軸（１９ａ）廻りに回転自在に支持する支持プレート（３１）と、」を挿入する。
　　
（２）訂正事項ｂ．　
　特許請求の範囲の請求項１の第３行目の「それらワーク保持手段（１３）を」を、特許請求の範囲の減縮、及び明りょうでない記載の釈明を目的として、「該支持プレート（３１）を介して前記ワーク保持手段（１３）を」と訂正する。
　　
（３）訂正事項ｃ．
　特許請求の範囲の請求項１の第７〜８行目の「前記搬送回転軸（１２）に対する半径方向で且つ前記ワーク保持面（１８）の略中心を通る回転駆動軸（１９ａ）廻りに」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「前記回転駆動軸（１９ａ）廻りに」と訂正する。
　　
（４）訂正事項ｄ．
　特許請求の範囲の請求項１の第２３行目の「前記ワーク保持手段（１３）側」を、特許請求の範囲の減縮、及び明りょうでない記載の釈明を目的として、「前記支持プレート（３１）の一端側」と訂正する。
　
（５）訂正事項ｅ．
　特許請求の範囲の請求項１の第２５行目の「回転不能に支持されると共に」を、特許請求の範囲の減縮、及び明りょうでない記載の釈明を目的として、「前記搬送回転軸（１２）に沿って配置された支持筒部材（４０）により回転不能に支持されると共に」と訂正する。
　
（６）訂正事項ｆ．
　特許請求の範囲の請求項１の第２８〜２９行目の「構成されている」を、特許請求の範囲の減縮、及び明りょうでない記載の釈明を目的として、「構成されており、前記搬送支持手段（１４）は、前記搬送回転軸（１２）方向の両面に突起状の案内レール（３３）を備えたガイド円板（３６）と、前記支持筒部材（４０）の外周側に軸受け（４１）を介して前記搬送回転軸（１２）廻りに回転自在に装着され且つ前記ガイド円板（３６）を前記搬送回転軸（１２）廻りに回転駆動可能に支持する駆動支持手段（３９）とを備え、前記支持プレート（３１）には、前記ガイド円板（３６）の前記搬送回転軸（１２）方向の両側に対応して平行に配置された一対の摺動支持板（３７）と、これら摺動支持板（３７）の各対向面側に設けられ且つ前記案内レール（３３）を夫々半径方向両側から周方向摺動自在に狭持するガイド部材（３８）とを備えたレールガイド（３４）が設けられ、前記搬送支持手段（１４）は、前記駆動円板（５２）とは別に前記搬送回転軸（１２）廻りに回転自在に支持され、前記駆動円板（５２）と略同じ角速度で回転駆動されるように構成されている」と訂正する。
　
（７）訂正事項ｇ．
　特許請求の範囲の請求項２及び請求項４を、特許請求の範囲の減縮を目的として削除する。
　
（８）訂正事項ｈ．
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲の請求項３を請求項２に繰り上げ、請求項１に従属させると共に、その第１〜２行目の「前記搬送回転軸（１２）に沿って配置された支持筒部材（４０）」を「前記支持筒部材（４０）」と訂正する。
　
（９）訂正事項ｉ．
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲の請求項５を請求項３に繰り上げ、請求項２に従属するように訂正する。
　
（１０）訂正事項ｊ．
　明りょうでない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲の請求項６を請求項４に繰り上げ、請求項３に従属するように訂正する。
　
（１１）訂正事項ｋ．
　明細書の段落００１０の第２行目の「ワーク保持手段１３と、」の後に、明りょうでない記載の釈明を目的として、「該ワーク保持手段１３に対応して複数設けられ、前記ワーク保持手段１３を前記搬送回転軸１２に対する半径方向で且つ前記ワーク保持面１８の略中心を通る回転駆動軸１９ａ廻りに回転自在に支持する支持プレート３１と、」を挿入する。
　
（１２）訂正事項ｌ．
　明細書の段落００１０の第２〜３行目の「それらワーク保持手段１３を」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「該支持プレート３１を介して前記ワーク保持手段１３を」と訂正する。
　
（１３）訂正事項ｍ．
　明細書の段落００１０の第６〜７行目の「前記搬送回転軸１２に対する半径方向で且つ前記ワーク保持面１８の略中心を通る回転駆動軸１９ａ廻りに」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「前記回転駆動軸１９ａ廻りに」と訂正する。
　
（１４）訂正事項ｎ．
　明細書の段落００１０の第２１行目の「前記ワーク保持手段１３側」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「前記支持プレート３１の端側」と訂正する。
　
（１５）訂正事項ｏ．
　明細書の段落００１０の第２２〜２３行目の「回転不能に支持されると共に」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「前記搬送回転軸１２に沿って配置された支持筒部材４０により回転不能に支持されると共に」と訂正する。
　
（１６）訂正事項ｐ．
　明細書の段落００１０の第２６行目の「構成されている」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、「構成されており、前記搬送支持手段１４は、前記搬送回転軸１２方向の両面に突起状の案内レール３３を備えたガイド円板３６と、前記支持筒部材４０の外周側に軸受け４１を介して前記搬送回転軸１２廻りに回転自在に装着され且つ前記ガイド円板３６を前記搬送回転軸１２廻りに回転駆動可能に支持する駆動支持手段３９とを備え、前記支持プレート３１には、前記ガイド円板３６の前記搬送回転軸１２方向の両側に対応して平行に配置された一対の摺動支持板３７と、これら摺動支持板３７の各対向面側に設けられ且つ前記案内レール３３を夫々半径方向両側から周方向摺動自在に狭持するガイド部材３８とを備えたレールガイド３４が設けられ、前記搬送支持手段１４は、前記駆動円板５２とは別に前記搬送回転軸１２廻りに回転自在に支持され、前記駆動円板５２と略同じ角速度で回転駆動されるように構成されている」と訂正する。
　　
２．訂正の適否についての判断　　　　
　次に、上記訂正事項a．〜ｐ．について、訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、拡張・変更の存否について検討する。
（１）訂正事項ａ．について
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１に係る発明を、訂正前の特許明細書の発明の詳細な説明における段落００８５等の記載と整合させるべく、段落００８５等に記載された「スライド支持台１９」を構成する「支持プレート（３ｌ）」を追加することでワーク保持手段（１３）と他の発明特定事項の関係を明確にしていることから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　次に、上記訂正事項ａ．について、新規事項の追加の有無、拡張・変更の存否について検討する。
　訂正前の特許請求の範囲の請求項４には、ワーク搬送装置が「支持プレート（３１）」を備えている点、及びその「支持プレート（３１）」が「ワーク保持手段（１３）に対応して複数設けられ、ワーク保持手段（１３）を搬送回転軸（１２）に対する半径方向で且つワーク保持面（１８）の略中心を通る回転駆動軸（１９ａ）廻りに回転自在に支持する」点は記載されており、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項ｂ．について
　訂正事項ｂ．は、特許請求の範囲の請求項１における搬送支持手段（１４）が「支持プレート（３１）を介して」ワーク保持手段（１３）を夫々前記搬送回転軸（１２）廻りに移動可能に支持するものである点を明確にするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　次に、上記訂正事項ｂ．について、新規事項の追加の有無、拡張・変更の存否について検討する。上記の点は、訂正前の特許請求の範囲の請求項４に記載されていたものであるから、上記訂正事項ｂ．は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
（３）訂正事項ｃ．について
　訂正事項ｃ．は、上記訂正事項ａ．によって、請求項１において「回転駆動軸（１９ａ）」が「搬送回転軸（１２）に対する半径方向で且つワーク保持面（１８）の略中心を通る」ものである点が明確にされたことに伴い、記載の重複を避けるべく、それよりも後方の「前記搬送回転軸（１２）に対する半径方向で且つ前記ワーク保持面（１８）の略中心を通る回転駆動軸（１９ａ）廻りに」の記載を「前記回転駆動軸（１９ａ）廻りに」と訂正して明確化したものである。
　また、上記訂正事項ｃ．は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　　
（４）訂正事項ｄ．について
　訂正事項ｄ．は、特許請求の範囲の請求項１に記載された「この揺動アーム（７６）の他端側と前記ワーク保持手段（１３）側とを前記搬送回転軸（１２）と平行な軸廻りに回転可能に接続する接続リンク（７７）」における「ワーク保持手段（１３）側」が「支持プレート（３１）の一端側」であることを明確にしたものであって、特許請求の範囲の減縮、及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、接続リンク（７７）が、揺動アーム（７６）の他端側と「支持プレート（３１）の一端側」とを搬送回転軸（１２）と平行な軸廻りに回転可能に接続するものである点は、訂正前の特許請求の範囲の請求項４、特許明細書の段落００６６等に記載されていたものであるから、上記訂正事項ｄ．は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　　
（５）訂正事項ｅ．について
　訂正事項ｅ．は、カム円板（５５）が「搬送回転軸（１２）に沿って配置された支持筒部材（４０）により」回転不能に支持されている点を明確にしたものであって、特許請求の範囲の減縮、及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、カム円板（５５）が支持筒部材（４０）により回転不能に支持されている点は、訂正前の特許請求の範囲の請求項６に記載されていたものであり、また、支持筒部材（４０）が搬送回転軸（１２）に沿って配置されたものである点は、訂正前の特許請求の範囲の請求項３に記載されていたものであるから、上記訂正事項ｅ．は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　　
（６）訂正事項ｆ．について
　訂正事項ｆ．は、特許請求の範囲の請求項１に、「前記搬送支持手段（１４）は、前記搬送回転軸（１２）方向の両面に突起状の案内レール（３３）を備えたガイド円板（３６）と、前記支持筒部材（４０）の外周側に軸受け（４１）を介して前記搬送回転軸（１２）廻りに回転自在に装着され且つ前記ガイド円板（３６）を前記搬送回転軸（１２）廻りに回転駆動可能に支持する駆動支持手段（３９）とを備え、前記支持プレ一ト（３１）には、前記ガイド円板（３６）の前記搬送回転軸（１２）方向の両側に対応して平行に配置された一対の摺動支持板（３７）と、これら摺動支持板（３７）の各対向面側に設けられ且つ前記案内レール（３３）を夫々半径方向両側から周方向増動自在に狭持するガイド部材（３８）とを備えたレールガイド（３４）が設けられ、前記搬送支持手段（１４）は、前記駆動円板（５２）とは別に前記搬送回転軸（１２）廻りに回転自在に支持され、前記駆動円板（５２）と略同じ角速度で回転駆動されるように構成されている」点を追加しようとするものである。
　この訂正事項は、搬送支持手段（１４）と支持プレート（３１）との関係を明確化すべくそれら搬送支持手段（１４）及び支持プレート（３１）の構造を明示するもので、特許請求の範囲の明りょうでない記載の釈明を目的としている。
　また、搬送支持手段（１４）が、搬送回転軸（１２）方向の両面に突起状の案内レール（３３）を備えたガイド円板（３６）と、支持筒部材（４０）の外周側に軸受け（４１）を介して搬送回転軸（１２）廻りに回転自在に装着され且つガイド円板（３６）を搬送回転軸（１２）廻りに回転駆勤可能に支持する駆動支持手段（３９）とを備えている点は、特許明細書の段落００３９，００４３等に記載されていたものであり、支持プレート（３１）にレールガイド（３４）が設けられ、そのレールガイド（３４）が、ガイド円板（３６）の搬送回転軸（１２）方向の両側に対応して平行に配置された一対の摺動支持板（３７）と、これら摺動支持板（３７）の各対向面側に設けられ且つ案内レール（３３）を夫々半径方向両側から周方向摺動自在に狭持するガイド部材（３８）とを備えている点は、特許明細書の段落００３５，００３８等に記載されていたものである。
　そして、「前記搬送支持手段（１４）は、前記駆動円板（５２）とは別に前記搬送回転軸（１２）廻りに回転自在に支持され、前記駆動円板（５２）と略同じ角速度で回転駆動されるように構成されている」を追加する訂正は、搬送支持手段（１４）の構成を更に限定しようとするものである。
　従って、上記訂正事項ｆ．は特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、搬送支持手段（１４）が駆動円板（５２）とは別に搬送回転軸（１２）廻りに回転自在に支持され、駆動円板（５２）と略同じ角速度で回転駆動されるように構成されている点は、訂正前の特許請求の範囲の請求項２に記載されていたものである。
　以上のように、上記訂正事項ｆ．は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
（７）訂正事項ｇ．について
　上記訂正事項ｇ．は、請求項２及び請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（８）訂正事項ｈ．〜ｊ．について
　上記訂正事項ｈ．〜ｊ．は、請求項２及び請求項４の削除に伴って残りの請求項３、５及び６を夫々繰り上げると共に、特許請求の範囲の記載を全体として整合させたものである。
　従って、上記訂正事項ｈ．〜ｊ．は明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、上記訂正事項ｈ．〜ｊ．は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　　
（９）上記訂正事項ｋ．〜ｐ．について
　上記訂正事項ｋ．〜ｐ．は、特許明細書の段落００１０の記載を、訂正後の請求項１の記載と整合させようとするものである。
　従って、上記訂正事項ｋ．〜ｐ．は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、上記訂正事項ｋ．〜ｐ．は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　　
（１０）むすび
　以上のとおりであるから、上記本件訂正は特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明を目的とし、いずれも願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されている範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、上記本件訂正は、特許法第１３４条の２ただし書き、及び、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので適法な訂正と認める。
　
第４．無効理由の判断
１．本件特許発明
　前記訂正が認められたことにより、本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は、訂正明細書、訂正特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項によって特定された以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　所定の搬送回転軸（１２）を中心とする搬送円上に、ワーク（Ｗ）を保持可能なワーク保持面（１８）を半径方向外側に向けた状態で複数個配置されたワーク保持手段（１３）と、
該ワーク保持手段（１３）に対応して複数設けられ、前記ワーク保持手段（１３）を前記搬送回転軸（１２）に対する半径方向で且つ前記ワーク保持面（１８）の略中心を通る回転駆動軸（１９ａ）廻りに回転自在に支持する支持プレート（３１）と、該支持プレート（３１）を介して前記
前記
前記支持プレート（３１）の一端側
前記搬送回転軸（１２）に沿って配置された支持筒部材（４０）により
おり、前記搬送支持手段（１４）は、前記搬送回転軸（１２）方向の両面に突起状の案内レール（３３）を備えたガイド円板（３６）と、前記支持筒部材（４０）の外周側に軸受け（４１）を介して前記搬送回転軸（１２）廻りに回転自在に装着され且つ前記ガイド円板（３６）を前記搬送回転軸（１２）廻りに回転駆動可能に支持する駆動支持手段（３９）とを備え、前記支持プレート（３１）には、前記ガイド円板（３６）の前記搬送回転軸（１２）方向の両側に対応して平行に配置された一対の摺動支持板（３７）と、これら摺動支持板（３７）の各対向面側に設けられ且つ前記案内レール（３３）を夫々半径方向両側から周方向摺動自在に狭持するガイド部材（３８）とを備えたレールガイド（３４）が設けられ、前記搬送支持手段（１４）は、前記駆動円板（５２）とは別に前記搬送回転軸（１２）廻りに回転自在に支持され、前記駆動円板（５２）と略同じ角速度で回転駆動されるように構成されている
【請求項
２
　前記駆動円板（５２）は、
前記
１
【請求項
３
　前記回転駆動機構（１６）は、前記搬送回転軸（１２）を中心として回転不能に配置される環状のカム輪（８２）を備え、該カム輪（８２）は、前記ワーク保持手段（１３）に前記回転駆動軸（１９ａ）の半径方向に偏位して設けられたカムフロワー（２６ｃ）を前記搬送円に対して左右方向に案内することにより、前記ワーク保持手段（１３）を前記回転駆動軸（１９ａ）廻りに回転駆動するように構成されていることを特徴とする請求項
２
【請求項
４
　前記カム円板（５５）が前記支持筒部材（４０）の一端側に、前記カム輪（８２）が前記支持筒部材（４０）の他端側に夫々固定され、前記搬送支持手段（１４）は、前記支持筒部材（４０）の外周側で且つ前記カム円板（５５）と前記カム輪（８２）との間に回転自在に装着されていることを特徴とする請求項
３
　　　　
２．当事者の主張概要　
２．−１　請求人の無効理由の主張
　請求人は第２弁駁書で「平成２０年６月２０日付の訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された発明である本件特許発明１〜４は、依然として進歩性を欠如しており、・・・訂正は認められない。したがって、本件特許は・・・職権審理結果通知書に記載された理由により無効とされるべきものである。」（第２弁駁書第２頁第２行〜第７行）及び「被請求人が訂正した請求項１の発明には、同日付の意見書のとおり、主に、下記の加入構成Ｂ、Ｎ、Ｏ、Ｐが追加されている。」（第２弁駁書第２頁第１０行〜第１２行）と主張しており、さらに、以下の（１）〜（９）点を主張をしている。
（１）「Ｂ．
該ワーク保持手段（１３）に対応して複数設けられ、前記ワーク保持手段（１３）を前記搬送回転軸（１２）に対する半径方向で且つ前記ワーク保持面（１８）の略中心を通る回転駆動軸（１９ａ）廻りに回転自在に支持する支持プレート（３１）と、
前記搬送支持手段（１４）は、前記搬送回転軸（１２）方向の両面に突起状の案内レール（３３）を備えたガイド円板（３６）と、前記支持筒部材（４０）の外周側に軸受け（４１）を介して前記搬送回転軸（１２）廻りに回転自在に装着され且つ前記ガイド円板（３６）を前記搬送回転軸（１２）廻りに回転駆動可能に支持する駆動支持手段（３９）とを備え、
前記支持プレート（３１）には、前記ガイド円板（３６）の前記搬送回転軸（１２）方向の両側に対応して平行に配置された一対の摺動支持板（３７）と、これら摺動支持板（３７）の各対向面側に設けられ且つ前記案内レール（３３）を夫々半径方向両側から周方向摺動自在に狭持するガイド部材（３８）とを備えたレールガイド（３４）が設けられ、
前記搬送支持手段（１４）は、前記駆動円板（５２）とは別に前記搬送回転軸（１２）廻りに回転自在に支持され、前記駆動円板（５２）と略同じ角速度で回転駆動されるように構成されている
　
（２）「加入構成Ｂについて：甲第１号証の第１２頁第５行目〜第１０行目には、
　「この吸着体３２は、略中央に円筒状の回動軸３２１を有している。この回動軸３２１は、ドライブボックス３１に設けられた円筒状の支持部３１１に、ベアリング３１２を介して回動自在に保持されている。この回動軸３２１は、旋回するドライブボックス３１の旋回面に直交する方向、つまり回転軸２１０に向かう方向に保持されている。」と記載されており、
同号証の図３〜図５からも分るように、・・・被請求人も意見書において自認しているところである。」
　
（３）「加入構成Ｏについて：甲第２号証（特開２００２−３４５８８９号公報）の第４頁右欄第５行目〜第１１行目には、
　「すなわち、摺動部４１〜４ｎは、案内手段３に沿って移動する機構学上の滑り子（スライダ）を構成している。したがって、各摺動部４ｉは、案内手段３と共にドラム６のまわりを回転すると共に、前記案内手段３に沿って摺動するかの様に（案内手段３に案内された状態で）ドラム６のまわりを案内手段３に対し相対的に往復運動する。」と記載されており、更に、同頁同欄第２２行目〜第２５行目には、
　「図１（ａ）において前記摺動部４ｉにおける前記ドラム６の軸方向に離間した一対の摺動部には、架設部７ｉが前記憎動部４ｉに跨がって架設されている。」と記載されており、
　同号証の第１図からも分るように、同加入構成Ｏが甲第２号証に記載された構成であることは明白であり、被請求人も意見書において自認している。」
　
（４）「加入構成Ｐについて：この加入構成Ｐは本件特許の訂正前の請求項２として記載されたもので、審判請求書の第１４項〜第１８項の（４−２）において、旧構成Ｍについて述べたように、創作に何ら困難性を見い出すことができない。」
　
（５）「加入構成Ｎについて：甲第２号証の第４頁左欄第４８行目〜同頁右欄第５行目には、　「前記ドラム６にはボールベアリングのような回転手段Ｂおよび回転リング５０を介して案内手段３が取り付けてある。図１（ａ）を示す回転装置１では、案内手段３は環状で、かつ、ドラム６の軸方向に離間した状態で一対設けられている。各案内手段３には、図１（ｂ）に明示するように、各々、複数個の摺動部４１〜４ｎが前記案内手段３に対し前記案内手段３の円周方向にｆ皆勤自在に取り付けてある。」と記載されており、前記加入構成Ｎに相当する構成が開示されている。
　ここで、同号証の図１（ａ）のドラム６はベアリングＢ１を介して軸心Ｏに沿って配置されているから、本件特許の支持筒部材４０に相当する。一方、同号証の回転リング５０は、ドラム６のまわりにベアリング（Ｂ）を介して軸心Ｏのまわりに回転自在に装着されているから、本件特許のガイド円板３６と駆動支持手段３９とが一体となったものと云える。
　ここで、前記加入構成Ｎにおけるガイド円板３６と駆動支持手段３９とが板および環状であること以外には何ら具体的形状が把握できないから、前記甲第２号証のリング５０をガイド円板３６と駆動支持手段３９とで構成することについて何ら創作の困難性は見い出せない。
　なお、同意見書においてアンダーラインで示されているように、構成Ｃ、Ｅ、Ｌ、Ｍについても若干の訂正がなされているが、被請求人も自認しているとおり、有効な相違点とはなり得ない。
　したがって、同訂正請求書の請求項１の発明は進歩性を備えていないことは明白である。」
　
（６）「同意見書において、被請求人は本件発明１と甲第１号証に記載された発明の相違点として、以下のｂ１〜ｂ３の事項を主張している。
ｂ１．搬送支持手段１４が、ワーク保持手段が期された支持プレ−ト３１を、搬送回転軸１２廻引こ相対移動可能な状態で支持しており（上記Ｎ，Ｏ）、
ｂ２．その搬送支持手段１４は駆動円板５２とは別に搬送回転軸１２廻りに回転駆動され（上記Ｐ）、
ｂ３．更にその搬送支持手段１４の駆動速度は駆動円板５２と略同じ角速度である（上記Ｐ）
更に、同意見書において、被請求人は前記相違点ｂ１、ｂ２について以下のように主張している。
　「即ち、甲第１号証に記載された発明では、ロックプレート４６（本件発明１の搬送支持手段１４）が、ケーシング４０１の外周側で且つその軸方向両側を円筒カム４７とフランジ４５（本件発明１のカム円板５５）とで塞がれた周溝部内に配置されており、またその周溝部の外周側は円筒カム４７とフランジ４５とに跨るドライブボックス３１が回転移動するため、当該搬送装置の作動中はその周溝部内は実質的に閉じられた空間となります。
　このように、甲第１号証に記載された発明では、ロックプレート４６は実質的に閉じられた空間内に存在するため、この甲第１号証に記載された発明に甲第２号証に記載された発明を適用しようとする場合には、実質的に閉じられた空間内に存在するロックプレート４６に駆動力をどのように伝達するかという重大な問題を解決しなければならず、そのためには甲第１号証に記載された発明の基本的な構造を大幅に変更する必要があります。」
　しかし、この被請求人の主張は以下に説明するように特許請求の範囲の記載に基づいた主張とは云えず失当である。
　本件発明１が実現されるためには、実質的に閉じられた空間でない開放空間（支持筒部材の全周にわたって連続する空間）を形成し、この開放空間にガイド円板３６を配置する必要があるところ、実施例の図２には当該構成が開示されているものの、特許請求の範囲には、その解決手段について何ら記載されていない。したがって、明らかに、前記被請求人の主張は失当である。
　すなわち、平成１９年１１月１日付の答弁書の（２−２−１７）において被請求人が主張しているように、
　「本件発明の構成要件Ｚでは、駆動支持手段３９が、カム輪８２の内側を搬送回転軸１２方向に貫通するように支持筒部材４０の外周側に搬送回転軸１２廻りに回転自在に装着されると共に、カム輪８２に対するカム円板５５側にガイド円板３６が固定され、カム輪８２に対するカム円板５５とは反対側において駆動円板５２と略同じ角速度で回転駆動されているのに対し、甲第１号証に記載された発明では、上記２−２−１４で述べたように、円筒カム４７がケーシング４０１の半径方向外側に隙間無く一体に設けられているため、ロックプレート４６（本件発明の駆動支持手段３９）を、円筒カム４７（本件発明のカム輪８２）の内側を回転軸２１０（本件発明の搬送回転軸１２）方向に貫通するように配置することはできない。」のであるが、本件発明１においてはカム輪８２の内側に空間があることが規定されていない上、カム輪８２と支持筒部材４０との関係について何ら規定していない。
　したがって、この被請求人の主張は特許請求の範囲の記載に基づいた主張とは云えず失当である。」
　
（７）「被請求人の前記主張ｂ１、ｂ２が認められると仮定した場合について述べる。
　前記主張ｂ２の「搬送支持手段１４が駆動円板５２とは別に搬送回転軸１２廻りに回転駆動する」ためには、前述のように実質的に閉じられた空間でない開放空間（支持筒部材の全周にわたって連続する空間）を形成する必要がある。
　しかし、前述のように特許請求の範囲からは当該開放空間について記載しているとはいえず、仮に特許請求の範囲に当該空間が認められる場合であっても、そもそも訂正前の請求項１にそのような空間が記載されていないため、訂正前の請求項に記載された事項によって構成される発明の具体的な目的の範囲を逸脱して技術的事項を変更することとなり、実質上特許請求の範囲を変更するものといえる。
　したがって、被請求人の前記主張ｂ１、ｂ２が認められると仮定した場合であっても訂正の要件を満たさないことになる。
　また、被請求人は同意見書において、前記相違点ｂ１及びｂ２に相当する構成は甲第２号証に記載されているものの、甲第１号証のロックプレート４６（搬送支持手段１４に相当）が円筒カム４７とフランジ４５（カム円板５５に相当）とで塞がれた周溝部内の空間に存在するため、甲第１号証の発明を甲第２号証に適用することが当業者には容易でないと主張している。
　しかし、この被請求人の主張も以下に説明するように失当であることは明白である。
　甲第２号証の第６欄第２２行目〜第２５行目（段落００２２）には、
「図１（ａ）において前記摺動部４ｉにおける前記ドラム６の軸方向に離間した一対の摺動部には、架設部７ｉが前記摺動部４ｉに跨がって架設されている。」と記載されており、同号証の第７欄第４２行目〜第４５行目（段落００２８）には、
　「前記各摺動部４ｉは、回転手段Ｂの回転に伴って前記案内手段３に沿って、回転することが可能である。隣り合う各摺動部（たとえば４２〜４３）の間の間隔は、回転位置に応じて変動する。」と記載されており、更に、同号証の第５欄第３５行目〜第３７行目（段落００２７）には、
　「図３（ａ）の前記回転手段Ｂは、図示しない回転力付与手段（モータや動力伝達装置からなる）により、軸心Ｏを中心に所定の回転速度で回転する。」と記載されている。
　したがって、甲第２号証には、
　ｂ１’．搬送支持手段１４に相当する回転リング５０が、パッド９ｉが支持された架設部７ｉを、軸心Ｃのまわりに相対移動可能な状態で支持しており、
　ｂ２’．その回転リングは回転体２（駆動円板５２に相当）とは別に軸心Ｃのまわりに回転駆動される
　ことが記載されており、したがって、被請求人も自認しているように、前記相違点ｂ１、ｂ２は甲第２号証に開示されている。
　ここで、甲第２号証の図１において回転リング５０は若干ながら開放された左側の空間に臨んでおり、前記甲第２号証の記載に従って回転手段Ｂに回転力付与手段を連結する場合には、回転手段Ｂや動力伝達手段５の形状や構造を変更する必要があることは、甲第１号証の図５に示される複雑な装置を開発・設計する当業者にとって自明な事項といわなければならない。
　すなわち、本願のワーク搬送装置は紙オムツの製造装置に係り、この紙オムツの装置は審判請求書に添付した甲第１号証の図３〜図５から分るとおり、極めて複雑な構造となっており、このように極めて複雑な機械を専門的に設計・製造する当業者からすれば、甲第２号証に記載された発明の内容を甲第１号証に記載された発明の内容に適用し、前記ｂ１、ｂ２の相違点を発明することに何ら困難性はない。
　なお、相違点ｂ３については、前記加入構成Ｐおよび審判請求書において述べたとおりである。したがって、本件発明１（請求項１）は進歩性を有していない。」
　
（８）「本件発明２、３および４（請求項２〜４）は、それぞれ、訂正前の請求項３、５および６を繰り上げたものであるから、審判請求書に記載したように進歩性を有していないことは明白である。」
　
（９）「被請求人の訂正請求は、特許法第１３４条の２第１項但書、並びに、同条第５項で準用する同法第１２６条第４項に規定する要件を満たしていないため認められない。
　したがって、本件特許は平成２０年５月１５日付の職権審理通知書（以下、通知書という）に記載のとおり同法第３６条第４項および第６項の規定に違反しており同法第１２３条第１項第４号の規定により無効とすべきものである。
　以下、訂正請求が認められない理由について述べる。
　（４ー１）特許請求の範囲の減縮について
　（ａ）本件請求において被請求人は、訂正前の請求項（以下、「旧請求項」という）１の第３行目に「該ワーク保持手段（１３）に対応して複数設けられ、前記ワーク保持手段（１３）を前記搬送回転軸（１２）に対する半径方向で且つ前記ワーク保持面（１８）の略中心を通る回転駆動軸（１９ａ）廻りに回転自在に支持する支持プレート（３１）」を挿入している。しかし、新たな発明特定事項である支持プレート（３１）を追加しているので、発明特定事項を概念的に下位の発明特定事項にする補正とはいえない。
（ｂ）また、旧請求項１の第３１行目の「構成されている」を「構成されており、前記搬送支持手段（１４）は、前記搬送回転軸（１２）方向の両面に突起状の案内レール（３３）を備えたガイド円板（３６）と、前記支持筒部材（４０）の外周側に軸受け（４１）を介して前記搬送回転軸（１２）廻りに回転自在に装着され且つ前記ガイド円板（３６）を前記搬送回転軸（１２）廻りに回転駆動可能に支持する駆動支持手段（３９）とを備え、前記支持プレート（３１）には、前記ガイド円板（３６）の前記搬送回転軸（１２）方向の両側に対応して平行に配置された一対の摺動支持板（３７）と、これら摺動支持板（３７）の各対向面側に設けられ且つ前記案内レール（３３）を夫々半径方向両側から周方向摺動自在に狭持するガイド部材（３８）とを備えたレールガイド（３４）が設けられ、前記搬送支持手段（１４）は、前記駆動円板（５２）とは別に前記搬送回転軸（１２）廻りに回転自在に支持され、前記駆動円板（５２）と略同じ角速度で回転駆動されるように構成されている」と訂正している。
　しかし、搬送支持手段（１４）は作用で物を特定しようとする記載を用いた発明特定事項であり、前記搬送支持手段（１４）を上記のように訂正することによって、以下に説明するように、訂正前の発明特定事項（搬送支持手段１４）と別個の作用を有することになるため、概念的に下位の発明特定事項にする補正とはいえない。
すなわち、被請求人も意見書５．（２）において「訂正により搬送支持手段１４と支持プレート３１との関係、及び搬送支持手段１４と駆動円板５２との関係がより明確となり、本件発明が特許明細書の段落００８５に記載されるような作用効果を奏することが明確となった」と自認しているとおり、旧請求項１の発明では発揮し得ない作用効果を訂正後の請求項１の発明が奏することになる。」
　　　　
２．−２　被請求人の主張
（１）訂正後の請求項１に係る発明の構成
　被請求人は平成２０年６月２０日付け意見書で構成要件をＡ．〜Ｑ．に分説して、以下の主張をしている。
「Ａ．所定の搬送回転軸（１２）を中心とする搬送円上に、ワーク（Ｗ）を保持可能なワーク保持面（１８）を半径方向外側に向けた状態で複数個配置されたワーク保持手段（１３）と、
Ｂ．
該ワーク保持手段（１３）に対応して複数設けられ、前記ワーク保持手段（１３）を前記搬送回転軸（１２）に対する半径方向で且つ前記ワーク保持面（ｌ８）の略中心を通る回転駆動軸（１９ａ）廻りに回転自在に支持する支持プレート（３１）と、
該支持プレート（３１）を介して前記
Ｄ．前記ワーク保持手段（１３）を、前記搬送円上のワーク受取位置（Ｐ１）とワーク受渡位置（Ｐ２）とを夫々異なる所定速度で通過するように前記搬送回転軸（１２）廻りに回転駆動する搬送駆動機構（１５）と、
Ｅ．前記ワーク保持手段（１３）を、
前記
Ｆ．前記搬送駆動機構（１５）により前記ワーク保持手段（１３）を回転駆動することにより、前記ワーク受取位置（Ｐ１）に順次送られてくるワーク（Ｗ）を前記ワーク保持手段（１３）で保持して前記ワーク受渡位置（Ｐ２）まで搬送すると共に、
Ｇ．その搬送中に前記ワーク保持手段（１３）を前記回転駆動機構（１６）により所定角度回転させることにより、搬送方向に対するワーク（Ｗ）の向きを変更するように構成されたワーク搬送装置において、
Ｈ．前記搬送駆動機構（１５）は、所定の搬送駆動手段（５１）の駆動により前記搬送回転軸（１２）廻りに所定角速度で回転する駆動円板（５２）と、
Ｉ．該駆動円板（５２）と前記ワーク保持手段（１３）とを前記搬送回転軸（１２）廻りに相対移動可能に連結する駆動連結手段（５４）と、
Ｊ．前記ワーク保持手段（１３）の前記駆動円板（５２）に対する前記搬送回転軸（１２）廻りの相対角速度が、前記ワーク受取位置（Ｐ１）又はその近傍において最大となり、前記ワーク受波位置（Ｐ２）又はその近傍において最小となるように変化させるカム円板（５５）とを備え、
Ｋ．前記駆動連結手段（５４）は、前記ワーク保持手段（１３）と同数だけ設けられ且つその一端側に設けられた前記搬送回転軸（１２）と平行な揺動軸（７６ａ）を介して前記駆動円板（５２）側に回転可能に支持された揺動アーム（７６）と、
Ｌ．この揺動アーム（７６）の他端側と
前記支持プレート（３１）の一端側
Ｍ．前記カム円板（５５）は、
前記搬送回転軸（１２）に沿って配置された支持筒部材（４０）により
おり、
前記搬送支持手段（１４）は、前記搬送回転軸（１２）方向の両面に突起状の案内レール（３３）を備えたガイド円板（３６）と、前記支持筒部材（４０）の外周側に軸受け（４１）を介して前記搬送回転軸（１２）廻りに回転自在に装着され且つ前記ガイド円板（３６）を前記搬送回転軸（１２）廻りに回転駆動可能に支持する駆動支持手段（３９）とを備え、
前記支持プレート（３１）には、前記ガイド円板（３６）の前記搬送回転軸（１２）方向の両側に対応して平行に配置された一対の摺動支持板（３７）と、これら摺動支持板（３７）の各対向面側に設けられ且つ前記案内レール（３３）を夫々半径方向両側から周方向摺動自在に狭持するガイド部材（３８）とを備えたレールガイド（３４）が設けられ、
前記搬送支持手段（１４）は、前記駆動円板（５２）とは別に前記搬送回転軸（１２）廻りに回転自在に支持され、前記駆動円板（５２）と略同じ角速度で回転駆動されるように構成されている
　　
（２）「無効理由通知書で指摘された記載不備について
　　
　訂正後の請求項１に係る発明では、以下の点が明確となりました。
　　
ａｌ．搬送支持手段１４とワーク保持手段１３との間には、案内レール３３、レールガイド３４及び支持プレート３１が介在している点。（上記Ｂ，Ｃ，Ｎ，Ｏ）
ａ２．搬送支持手段１４は、ガイド円板３６と駆動支持手段３９とで構成されている点。（上記Ｎ）
ａ３．駆動支持手段３９は、支持筒部材４０の外周側に軸受け４１を介して搬送回転軸１２廻りに回転自在に装着されている点。（上記Ｎ）
ａ４．案内レール３３はガイド円板３６に設けられている点。（上記Ｎ）
ａ５．レールガイド３４は、支持プレート３１に設けられた摺動支持板３７と、この摺動支持板３７に設けられたガイド部材３８とを備えている点。
（上記Ｏ）
ａ６．．ガイド部材３８は、案内レール３３を夫々半径方向両側から周方向摺動自在に狭持している点。（上記Ｏ）
ａ７．搬送支持手段１４は、駆動円板５２とは別に搬送回転軸１２廻りに回転自在に支持され、駆動円板５２と略同じ角速度で回転駆動されるように構成されている点。（上記Ｐ）
　　
　上記ａ２及びａ３により、搬送支持手段１４は搬送回転軸１２廻りに回転自在であり、固定のものは含まないことが明確となりました。これにより、無効理由通知書の理由（３）に関する記載不備は解消されたものと思料いたします。
　また、上記ａｌ〜ａ７により、搬送支持手段１４と支持プレート３１との関係、及び搬送支持手段ｌ４と駆動円板５２との関係がより明確となり、本件発明が特許明細書の段落００８５に記載されるような作用効果を奏することが明確となりました。これにより、無効理由通知書の理由（１）及び（２）に関する記載不備についても解消されたものと思料いたします。
　以上のとおり、本件特許の特許明細書及び特許請求の範囲は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしており、特許法第１２３条第１項第４号には該当しないものと思料いたします。」
　　
（３）「訂正後の本件発明についての進歩性の検討
　
　訂正後の請求項１〜４に係る発明は、特許法第２９条第１項及び第２項の規定に違反してなされたものではなく、従って特許法第１２３条第１項第２号にも該当しないものと思料いたします。以下、その理由について説明いたします。
本件発明１では、
ｂ１．搬送支持手段１４が、ワーク保持手段１３が支持された支持プレート３１を、搬送回転軸１２廻りに相対移動可能な状態で支持しており（上記Ｎ，Ｏ）、
ｂ２．その搬送支持手段１４は駆動円板５２とは別に搬送回転軸１２廻りに回転駆動され（上記Ｐ）
ｂ３．更にその搬送支持手段１４の駆動速度は駆動円板５２と略同じ角速度である（上記Ｐ）
のに対し、甲第１号証に記載された発明では、ロックプレート４６（本件発明２の搬送支持手段１４）が、旋回部３０（本件発明１のワーク保持手段１３）が支持されたドライブボックス３１（本件発明１の支持プレート３１）を、回転軸２１０（本件発明１の搬送回転軸１２）廻りに相対移動不可能な状態で支持しており、ロックプレート４６は旋回部３０及びドライブボックス３１と同じ角速度で回転するものである点で相違するものであります。」
　
　（４）「上記相違点の検討
　　
　甲第２号証には、例えば段落００２７〜００２８、図３等に、回転手段Ｂが、摺動部４ｉを軸心Ｏ廻りに相対移動可能に支持すると共に、それら摺動部４ｉを所定の制御手段により間隔を変動させつつ回転駆動し、更に回転手段Ｂをモータ等の回転力付与手段により軸心Ｏ廻りに所定の回転速度で回転駆動する点について記載されております。また、摺動部４ｉの間隔を変動させる制御手段としては、甲第１号証に記載されている制御手段を用いることができる旨の記載もあります。
　即ち、甲第２号証には、回転手段Ｂ（本件発明１の搬送支持手段１４）が摺動部４ｉ（本件発明１の支持プレート３１又はワーク保持手段１３）を軸心Ｏ（本件発明１の搬送回転軸１２）廻りに相対移動可能に支持すると共に回転手段Ｂを所定速度で回転駆動する点、即ち上記相違点ｂｌ及びｂ２に相当する構成について記載されていると言えます。
　しかしながら、以下の理由により、本件特許の出願時点では、この甲第２証に記載された発明を甲第１号証に記載された発明に適用することは、当業者にとって極めて困難なものであったと考えられます。
　即ち、甲第１号証に記載された発明では、ロックプレート４６（本件発明１の搬送支持手段１４）が、ケーシング４０１の外周側で且つその軸方向両側を円筒カム４７とフランジ４５（本件発明１のカム円板５５）とで塞がれた周溝部内に配置されており、またその周溝部の外周側は円筒カム４７とフランジ４５とに跨るドライブボックス３１が回転移動するため、当該搬送装置の作動中はその周溝部内は実質的に閉じられた空間となります。
　このように、甲第１号証に記載された発明では、ロックプレート４６は実的に閉じられた空間内に存在するため、この甲第１号証に記載された発明に甲第２号証に記載された発明を適用しようとする場合には、実質的に閉じられた空間内に存在するロックプレート４６に駆動力をどのように伝達するかという重大な問題を解決しなければならず、そのためには甲第１号証に記載された発明の基本的な構造を大幅に変更する必要があります。
　しかも、甲第１号証に記載された発明においてケーシング４０１、円筒カム４７及びフランジ４５が一体に形成されているのは、請求人が平成１９年１２月１４日付審判事件弁駁書の第４頁第１３〜２１行で述べているように、それら各パーツの加工誤差の重なりによる悪影響を排除して高速回転するドライブボックス３１等の回転に支障を来たさないようにするためであるとすれば、その構造は甲第１号証に記載された発明にとっては所望の精度を確保する上で不可欠とも言うべきものでありますから、甲第２号証に記載された発明を適用するためにその基本的な構造を大幅に変更することは大きなリスクを伴うものであり、当業者がそのようなリスクを伴う基本的構造の変更を容易に行うことができたものとは到底考えられません。
　このように、本件特許の出願時点では、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証に記載された発明を適用すること自体、不可能とは言えないまでも当業者にとっては少なくとも非常に大きな困難を伴うものであることは明らかであります。
　更に、上記相違点ｂ３につきましては、甲第２号証にもこれに相当する記載は存在しないため、本件発明１を想到するには、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証に記載された発明を適用するだけでは足りず、更に上記相違点ｂ３のように構成する必要があり、より高度な創作性が要求されるものであります。」
　　
（５）「まとめ
　以上のように、本件特許の出願時点では、如何に当業者といえども、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて本件発明１に容易に想到し得たものとは解し得ず、本件発明１は十分な進歩性を有するものと思料いたします。」
　
（６）「訂正後の請求項２〜４に係る発明について
　　　
　訂正後の請求項２〜４に係る発明につきましては、何れも請求項１に係る発明の構成を前提として更に新たな構成を追加するものでありますから、請求項１に係る発明と同様の理由により十分な進歩性を有するものと思料いたします。」
　　
（７）「結論
　以上のように、本件特許は、その訂正後の特許明細書及び特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たずものであり、また訂正後の請求項１〜４に係る発明が特許法第２９条第１項第３号、同法第２９条第２項の何れにも該当しないことは明らかでありますから、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号及び第４号に該当するものではなく、よって本件特許を維持する旨の審決を求めるものであります。」
　　　
３．当審の判断
３．−１　甲各号証の発明
３．−１−１　甲第１号証記載の発明
　甲第１号証には、例えば次の事項が記載されている。
ア．「本発明の搬送方法は、回転軸の周りに旋回可能な少なくとも１つの搬送部を設けた搬送装置により、前工程から後工程に加工品を搬送する搬送方法であって、前工程によって第１搬送速度で搬送される加工品を前記搬送部が受け取るために、一定幅の受取領域において前記搬送部が前記第１搬送速度にほぼ等しい受取速度で運動する受取工程と、前記受け取った加工品を前記搬送部に保持した状態で、搬送部の搬送速度を変化させる変化工程と、後工程によって加工品を第２搬送速度で搬送させるために、一定幅の引渡領域において前記搬送部が前記第２搬送速度にほぼ等しい引渡速度で運動する引渡工程と、を包含し、前記受取速度と前記引渡速度とが異なっていることを特徴とする。」（甲第１号証明細書第２頁第１０行〜同第１９行）
　　
イ．「この搬送装置１０の機構は、図４に示すように、略円盤状の駆動輪２１を有する変速部２０と、駆動輪２１の周囲に取り付けられて駆動輪２１とともに旋回する少なくとも１個（この例では８個）の旋回部３０と、変速部２０及び旋回部３０を回転・旋回可能に支持する略円筒状の基体部４０とに大別される。
　変速部２０は、駆動輪２１と、クランクアーム２２と、リンクレバー２３と、連結ブロック２４とを備えている。図５に示すように、駆動輪２１は、基体部４０の中心に挿通された駆動シャフト４１の一端に連結されている。駆動シャフト４１の他端には駆動ギア４２が取り付けられている。この駆動ギア４２を介してモーター（図示せず）等の駆動力を得ることにより、駆動シャフト４１及び駆動輪２１が回転軸２１０の周りに等速回転する。
　図６〜図８に示すように、駆動輪２１の周縁部近傍には、旋回部３０と同数のクランクアーム２２が略等間隔で取り付けられている。クランクアーム２２は、円盤状の基板部２２１と、基板部２２１の表面側から基板部２２１の外方に張り出すアーム部２２２と、基板部２２１の裏面側に突出する変速用カムローラー２２３とを備えている。基板部２２１は、駆動輪２１に形成された円形のクランクアーム支持穴２１１に環状のベアリング２１２を介して装着されている。これにより、クランクアーム２２は、駆動輪２１に対し個々に独立して回動できるように保持される。また、変速用カムローラー２２３は、クランクアーム２２の回動中心２２０から一定距離だけ離隔した位置に設けられ、後述する変速用カム溝４４に沿って移動するようになっている。クランクアーム２２のアーム部２２２は、ピン連結部２３１を介して、リンクレバー２３の一端と回動自在に連結されている。リンクレバー２３の他端は、ピン連結部２３２を介して、連結ブロック２４と回動自在に連結されている。この連結ブロック２４には、旋回部３０の一端が固定されている。」（甲第１号証明細書第９頁第１６行〜同１０頁第１４行）
　
ウ．「基体部４０は、図４〜図５に示すように、略円筒状のケーシング４０１、前記した駆動シャフト４１及び駆動ギア４２、ケーシング４０１の一端に形成されたフランジ４５、ケーシング４０１の外周に装着されたロックプレート４６、ケーシング４０１の外周に設けられた円筒カム４７、駆動シャフト４１の内側に挿通されたバキュームシャフト４９等を備えている。ケーシング４０１、円筒カム４７、駆動シャフト４１、駆動ギア４２、及びバキュームシャフト４９のそれぞれの軸心は、回転軸２１０と一致している。」（甲第１号証明細書第１０頁第２０行〜同２７行）
　
エ．「旋回部３０は、細長く平らな箱状のドライブボックス３１と、ドライブボックス３１の一端に回動可能に保持された吸着体３２とを備えている。ドライブボックス３１は、連結ブロック２４を介してリンクレバー２３に連結されるとともに、図５に示すように、基体部４０の外周に装着されたロックプレート４６に連結されている。ロックプレート４６は、略環状の部材で、基体部４０のケーシング４０１にベアリング４６１を介して取り付けられ、個々に独立してケーシング４０の周囲を回転するように保持されている。ロックプレート４６には、周方向の一部にアーム４６２が突出して設けられ、このアーム４６２にドライブボックス３１が連結されている。このため、ドライブボックス３１は、その長手方向を回転軸２１０に平行にした姿勢で、回転軸２１０から一定距離の位置を保持したまま、駆動輪２１の回転に連動して基体部４０の周囲を旋回する。
　吸着体３２は、加工品Ｘを吸着・解放する部材であって、図１に示した本発明の基本概念における搬送部３に相当する。そして、この吸着体３２の表面が加工品Ｘの保持面となる。この吸着体３２は、略中央に円筒状の回動軸３２１を有している。この回動軸３２１は、ドライブボックス３１に設けられた円筒状の支持部３１１に、ベアリング３１２を介して回動自在に保持されている。この回動軸３２１は、旋回するドライブボックス３１の旋回面に直交する方向、つまり回転軸２１０に向かう方向に保持されている。さらに、吸着体３２には、変向用カムローラー３２２が設けられている。変向用カムローラー３２２は、回動軸３２１の回動中心から一定距離だけ離隔した位置に、基体部４０側に突出して設けられている。この変向用カムローラー３２２は、図９に示すように、基体部４０の円筒カム４７に形成された変向用カム溝４８に沿って移動する。変向用カム溝４８は、円筒カム４７の母線方向に変位しつつ円筒カム４７の周面を一周するように形成されている。このため、吸着体３２は、変向用カム溝４８における変向用カムローラー３２２の位置に応じて、一定の角度範囲内で周期的に回動しながら移動する。図２に示したように、この実施の形態では、吸着体３２が、受取ポイントＳＰで長手方向を旋回方向に向け、旋回部３０が半周する間に約９０度回動し、引渡ポイントＲＰでは短手方向を旋回方向に向けるようになっている。」（甲第１号証明細書第１１頁第１９行〜第１２頁第２０行）
　
オ．「図６に示したように、駆動輪２１には、複数個のクランクアーム２２が等間隔（回転軸２１０に対する等角度間隔）で配置されている。各クランクアーム２２の間隔は不変であり、これらクランクアーム２２の回動中心２２０は駆動輪２１とともに同じ角速度で回転する。
　しかし、各クランクアーム２２の回動中心２２０から離隔した位置には変速用カムローラー２２３がそれぞれ設けられており、各変速用カムローラー２２３は、基体部４０のフランジ４５に形成された変速用カム溝４４に沿って移動する。この変速用カム溝４４は駆動輪２１の中心（回転軸２１０）に対し偏心して形成されており、かつ不動である。したがって、回転軸２１０から変速用カムローラー２２３までの距離は、変速用カムローラー２２３と変速用カム溝４４との位置によって周期的に拡縮する。これにより、クランクアーム２２は、一定の角度範囲内で周期的に回動し、クランクアーム２２の先端が周期的に揺動する。」（甲第１号証明細書第１３頁第２５行〜第１４頁第８行）
　　
カ．「旋回部３０が基体部４０の周囲を円滑に旋回しつつ、加工品Ｘを受け取る受取領域で旋回部３０が受取速度となるように増速領域で増速されて、前後の搬送部３０の間隔が拡げられ、加工品Ｘを引き渡す引渡領域で旋回部３０が引渡速度となるように減速領域で減速されて、前後の搬送部３０の間隔が縮められる。」（甲第１号証明細書第１４頁第２２行〜同第２６行）
　
キ．「この実施の形態に係る搬送装置１０は、旋回部３０が、回転軸２１０から一定距離に保持された状態で回転軸２１０に対し回転自在に保持され、駆動輪２１の周縁部近傍には、駆動輪２１に対して回動自在に保持されたクランクアーム２２及びこのクランクアーム２２の先端に一端がピン連結されたリンクレバー２３が設けられ、このリンクレバー２３の他端が旋回部３０にピン連結される一方、クランクアーム２２にはその回動中心２２０から離隔した位置に変速用カムローラー２２３が突設されてなり、この変速用カムローラー２２３が駆動輪２１に対し偏心して形成された変速用カム溝４４に沿って移動することにより、駆動輪２１の一回転周期内でクランクアーム２２の先端が駆動輪２１に対して揺動し、このクランクアーム２２にリンクレバー２３を介して連結された旋回部３０の角速度が駆動輪２１の角速度に対して周期的に増減速するものとして特徴付けられる。
　このように、受取領域における旋回部３０の周速（受取速度）と、引渡領域における旋回部３０の周速（引渡速度）を変化させることにより、搬送速度の異なる前工程と後工程との間で搬送速度を円滑に減速又は増速することができる。」（甲第１号証明細書第１５頁第３行〜同第１９行）
　
ク．「この搬送装置１０は、前記の構成に加えて、旋回部３０には搬送面内で回動可能な吸着体３２が設けられ、この吸着体３２にはその回動中心から離隔した位置に変向用カムローラー３２２が突設される一方、旋回部３０の旋回軌跡の内側には回転軸２１０と同軸の円筒カム４７が設けられ、この円筒カム４７の周面にはその母線方向に変位する変向用カム溝４８が形成されて、前記変向用カムローラー３２２がこの変向用カム溝４８に沿って案内されることにより、搬送方向に対する吸着体３２の向きが旋回部３０の位置に応じて周期的に変化するものとして特徴付けられる。」（甲第１号証明細書第１５頁第２４行〜第１６頁第２行）
　
ケ．以上ア．〜ク．の記載から、甲第１号証には以下のことが記載されていることがわかる。
Ａ．駆動輪２１の周囲に取り付けられて駆動輪２１とともに旋回する少なくとも１個（この例では８個）の旋回部３０があり、旋回部３０には搬送面内で回動可能な吸着体３２が設けられていることから、所定の回転軸２１０を中心とする搬送円状に、加工品Ｘを保持可能な吸着体３２を半径方向外側に向けた状態で複数配置された旋回部３０がある。
Ｂ．旋回部３０を各々回転軸２１０廻りに移動可能に支持するアーム４６２が開示されていることは明白である。
Ｃ．旋回部３０を、搬送円状の加工品受取位置ＳＰと加工品受渡位置ＲＰとを各々異なる所定速度で通過するように回転軸２１０廻りに回転駆動する機構（２０，２１，４４，４５、以下、「搬送駆動機構Ａ」という。）が開示されていることは明白である。
Ｄ．旋回部３０を、回転軸２１０に対する半径方向で且つ前記吸着体３２の略中心を通る回動軸３２１廻りに各々回転駆動する機構（３１１，３１２，３２２，４７，４８、以下「回転駆動機構Ｄ」という）が開示されていることは明白である。
Ｅ．前記搬送駆動機構Ａにより搬送部３を回転駆動することにより、前記加工品受取位置ＳＰに順次送られてくる加工品Ｘを旋回部３０で保持して前記加工品受渡位置ＲＰまで搬送することが開示されている。
Ｆ．搬送中に吸着体３２を前記回転駆動機構Ｄにより所定角度回転させることにより、搬送方向に対する加工品Ｘの向きを変更するように構成された加工品搬送装置が開示されている。
Ｇ．搬送駆動機構Ａが、所定の搬送駆動手段（モータ）の駆動により回転軸２１０廻りに所定角度で回転する駆動輪２１を備えていることが開示されていることは明白である。
Ｈ．駆動輪２１と旋回部３０とを回転軸２１０廻りに相対移動可能に連結する変速部２０（本件特許発明における「駆動連結手段５４」に相当）が開示されていることは明白である。
　旋回部３０の駆動輪２１に対する回転軸２１０廻りの相対角速度が受取ポイントＳＰ近傍において最大となっており、かつ、引渡ポイントＲＰ近傍において最小となっている。
Ｉ．このことからすれば、旋回部３０の駆動輪２１に対する回転軸２１０廻りの相対角速度が受取ポイントＳＰ近傍において最大となっており、かつ、引渡ポイントＲＰ近傍において最小となっていることは明白である。そのため、構成Ｉにおける「前記ワーク保持手段（１３）の前記駆動円板（５２）に対する前記搬送回転軸（１２）廻りの相対角速度が、前記ワーク受取位置（Ｐ１）又はその近傍において最大となり、前記ワーク受渡位置（Ｐ２）又はその近傍において最小となるように変化させる」技術的事項については、同号証に実質的に開示されていると言わざるを得ない。
Ｊ．加工品搬送装置（本件特許発明における「ワーク搬送装置」に相当）において、変速部２０が旋回部３０と同数だけ設けられ、且つ、その一端側に設けられた回転軸２１０と平行な基板部２２１を介して駆動輪２１側に回転軸２１０と平行な軸（以下、「軸Ｂ」という。）を持って回転可能に支持されたアーム２２２（本件特許発明における「振動アーム７６」に相当）を備えていることについて開示されていることは明白である。アーム部２２２に軸Ｂの半径方向に偏位して設けられた変速用カムローラー２２３がある。
Ｋ．変速部２０が、アーム部２２２の他端側と旋回部３０側とを回転軸２１０と平行な軸廻りに回転可能に接続するリンクレバー２３（本件特許発明における「接続リンク７７」に相当）を備えてることが開示されていることは明白である。
Ｌ．変速用カム溝４４が回転不能に支持されると共に、アーム部２２２に基板部２２１の半径方向に偏位して設けられたカムローラ２２３を、回転軸２１０からの半径方向位置が変化するように案内することにより、アーム部２２２を駆動輪２１に対して搬送方向の前後に振動させるように構成されている加工品搬送装置（本件特許発明における「ワーク搬送装置」に相当）が開示されている。
Ｏ．回動軸３２１が旋回部３０に対応して複数設けられ、且つ、前記旋回部３０を回動軸３２１廻りに回転自在に支持するドライブボックス３１を備え、アーム４６２は、ドライブボックス３１を介して旋回部３０を回転軸２１０廻りに移動可能に支持し、リンクレバー２３は前記アーム部２２２の他端側とドライブボックス３１とを接続するように構成されている加工品搬送装置が開示されている。
　　
　したがって、甲第１号証には以下の発明が記載されているといえる。
　「所定の回転軸２１０を中心とする搬送円上に、加工品Ｘを保持可能な吸着体３２を半径方向外側に向けた状態で複数個配置された旋回部３０と、該旋回部３０に対応して複数設けられ、前記旋回部３０を前記回転軸２１０に対する半径方向で且つ前記吸着体３２の略中心を通る回転駆動軸３２１廻りに回転自在に支持するドライブボックス３１と、該ドライブボックス３１を介して前記旋回部３０を夫々回転軸２１０廻りに移動可能に支持するアーム４６２と、前記旋回部３０を、前記搬送円上の受取ポイントＳＰと引渡ポイントＲＰとを夫々異なる所定速度で通過するように前記回転軸２１０廻りに回転駆動する搬送駆動機構Ａと、前記旋回部３０を、前記回転軸３２１廻りに夫々回転駆動する回転駆動機構Ｄとを備え、前記搬送駆動機構Ａにより前記旋回部３０を回転駆動することにより、前記受取ポイントＳＰに順次送られてくる加工品Ｘを前記旋回部３０で保持して前記引渡ポイントＲＰまで搬送すると共に、その搬送中に前記旋回部３０を前記回転駆動機構Ｄにより所定角度回転させることにより、搬送方向に対する加工品Ｘの向きを変更するように構成された搬送装置において、前記搬送駆動機構Ａは、所定のモータの駆動により前記回転軸２１０廻りに所定角速度で回転する駆動輪２１と、該駆動輪２１と前記旋回部３０とを前記回転軸２１０廻りに相対移動可能に連結する変速部２０と、前記旋回部３０の前記駆動輪２１に対する前記回転軸２１０廻りの相対角速度が、前記受取ポイントＳＰ又はその近傍において最大となり、前記受取ポイントＳＰ又はその近傍において最小となるように変化させる変速用カム溝４４が設けられたフランジ４５とを備え、前記変速部２０は、前記旋回部３０と同数だけ設けられ且つその一端側に設けられた前記回転軸２１０と平行な軸Ｂを介して前記駆動輪２１側に回転可能に支持されたアーム部２２２と、このアーム部２２２の他端側と前記ドライブボックス３１の一端側とを前記回転軸２１０と平行な軸廻りに回転可能に接続するリンクレバー２３とを備え、前記変速用カム溝４４が設けられたフランジ４５は、前記回転軸２１０に沿って配置されたケーシング４０１により回転不能に支持されると共に、前記揺動アーム部２２２に前記軸Ｂの半径方向に偏位して設けられた変速用カムローラー２２３を、前記回転軸２１０からの半径方向位置が変化するように案内することにより、前記アーム部２２２を前記駆動輪２１に対して搬送方向の前後に揺動させるように構成された加工品搬送装置。」（以下、「甲第１号証記載の発明」という。
　　
  ３．−１−２　甲第２号証記載の発明
　甲第２号証には、例えば次の事項が記載されている。
ア．「【００１９】前記回転体２は前記摺動部４ｉに回転力を入力するものである。前記回転体２には、モータなどの回転動力源からの回転力が動力伝達手段５および軸２０を介して伝達され、該回転体２が軸心Ｏのまわりに、たとえば等速度で回転する。回転体２は、ベアリングＢ１を介して、ドラム６に回転自在に軸支されている。前記回転体２の軸心Ｏはドラム６の軸心Ｃに対して偏心している。このような偏心構造によって、たとえば、回転体２が回転すると、摺動部４ｉの速度を周期的に変化させることも可能である。
【００２０】前記ドラム６にはボールベアリングのような回転手段Ｂおよび回転リング５０を介して案内手段３が取り付けてある。図１（ａ）に示す回転装置１では、案内手段３は環状で、かつ、ドラム６の軸方向に離間した状態で一対設けられている。各案内手段３には、図１（ｂ）に明示するように、各々、複数個の摺動部４１〜４ｎ が前記案内手段３に対し前記案内手段３の円周方向に摺動自在に取り付けてある。すなわち、摺動部４１〜４ｎ は、案内手段３に沿って移動する機構学上の滑り子（スライダ）を構成している。したがって、各摺動部４ｉは、案内手段３と共にドラム６のまわりを回転すると共に、前記案内手段３に沿って摺動するかの様に（案内手段３に案内された状態で）ドラム６のまわりを案内手段３に対し相対的に往復運動する。」
　
イ．「【００２２】図１（ａ）において前記摺動部４ｉにおける前記ドラム６の軸方向に離間した一対の摺動部には、架設部７ｉ が前記摺動部４ｉ に跨がって架設されている。前記架設部７ｉ にはアーム７０ｉ の一端が固着されており、該アーム７０ｉ の他端には、リンク８ｉ が回転自在に取り付けてある。なお、本実施形態では、前記両軸心Ｃ，Ｏが偏心していることと、リンク８ｉが制御手段を構成する。また、ＰＣＴ／ＪＰ００／０８８７９に記載されている制御手段を用いることもできる。
【００２３】各リンク８ｉ の一端部はベアリングＢ２および固定ピン８ａを介して前記回転体２に回転自在に取り付けられており、一方、各リンク８i の他端部はベアリングＢ３および回転ピン８ｂを介して前記アーム７０ｉ に回転自在に取り付けてある。前記回転体２が一定速度で回転すると、前記固定ピン８ａは回転体２と共に一定の角速度で回転し、一方、回転ピン８ｂは前記固定ピン８ａのまわりを回転する。そのため、該回転ピン８ｂの角速度は当該回転ピン８ｂの回転角に応じて変化する。したがって、前記回転ピン８ｂに一体の架設部７ｉ は図１（ｂ）のように隣り合う架設部７ｉ 間の間隔（ピッチ）を変化させながらドラム６のまわりを回転することになる。」
　
ウ．「【００２７】図３（ａ）の前記回転手段Ｂは、図示しない回転力付与手段（モータや動力伝達装置からなる）により、軸心Ｏを中心に所定の回転速度で回転する。前記回転手段Ｂには環状の案内手段３が固定されている。案内手段３には複数の摺動部４１〜４ｎ が摺動自在に取り付けてある。
【００２８】前記各摺動部４ｉは、回転手段Ｂの回転に伴って前記案内手段３に沿って、回転することが可能である。隣り合う各摺動部（たとえば４2 〜４3 ）間の間隔は、回転位置に応じて変動する。なお、かかる間隔を正確に制御するには、前述の所定の制御手段を必要とするが、たとえば、重力加速度が摺動部４ｉに働くことにより、若干の制御は可能である。また、各摺動部４ｉに前記案内手段３に沿って摺動部４ｉ を走行させるモータを搭載し、各摺動部４ｉが回転角θｉに応じた瞬間速度で回転するようにしてもよい。
【００２９】図４は前記回転装置１を用いた着用物品の搬送方法の一例を示す。前記回転装置１には、物品Ｎを吸着して物品Ｎの運搬を可能とするパッド９ｉが架設部７ｉ に設けられている。図１に示す回転装置１では、パッド９ｉ が架設部７ｉ に設けられてもよいし、架設部７ｉ がパッドの代わりを務めて（架設部自体でパッドを構成して）もよい。図２に示す回転装置１では、パッド９ｉ が架設部７ｉ の取付部７５ｉ に回転可能（たとえば、ドラム６の法線を中心に回転可能）にはめ込まれてもよいし、架設部７ｉ がパッドの代わりを務めてもよい。また、図３に示す回転装置１では、摺動部４ｉ にパッド９ｉが設けられていてもよい。なお、図４のパッド９ｉは、物品Ｎを吸着するための多数の吸引孔を有しており、パッド９1 〜９3 で示す位置において前記吸引孔が負圧に設定されて物品Ｎの吸着を行う。」
　
エ．「【００３２】今、物品Ｎ1 が第１コンベヤＣ１により受取位置ＲＰまで搬送されると、当該物品Ｎ1 がパッド９1 に吸着されて、当該パッド９1 が受取位置ＲＰで物品Ｎ1 を受け取る。該パッド９1 は速度を徐々に上げながら、パッド９3 が物品Ｎ3 を解放する受渡位置ＳＰに向って回転する。該受渡位置ＳＰにおいてパッド９3 は物品Ｎ3 の吸着を停止しており、第２コンベヤＣ２は容易に当該物品Ｎ3 を吸着して受け取ることができる。
【００３３】なお、パッド９１ の一部が架設部の取付部に回転可能にはめ込まれている場合、パッド９１ が受取位置ＲＰから受渡位置ＳＰに移動する際に、パッド９１ が法線ＣＬを中心に所定の角度（たとえば、９０°）だけ回転して物品Ｎｉの姿勢を変化させてもよい。また、物品Ｎｉには、ナプキン、使い捨てオムツ、使い捨てパンツまたは包帯等の着用物品の、製品または半製品が含まれ、さらに、織布、不織布、透液性シートまたは不透液性シートなどのシートの、単体および積層体が含まれてもよい。」
　
オ．「【００６３】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の回転装置によれば、回転手段を設けて案内手段の回転を許容し、更に、この案内手段に往復運動部を複数設けたので、各往復運動部が独立した往復運動を行う。そのため、案内手段と往復運動部との間の摩耗が著しく小さくなり、連続的に長期間、往復運動部を回転させることが可能となる。しかも、往復運動部を軸方向に離間させることなく複数設けることができるから、装置のコンパクト化が可能となる。」
　
カ．「【符号の説明】
　　　　・・・４１〜４ｎ：摺動部（往復運動部）
　　　　　　　７１〜７ｎ：架設部」
　　
キ．以上ア．〜カ．の記載から、甲第２号証には以下のことが開示されていることがわかる。　
　回転装置１では、案内手段３は環状で、かつ、ドラム６の軸方向に離間した状態で一対設けられており、各案内手段３には、各々、複数個の摺動部４１〜４ｎが前記案内手段３に対し前記案内手段３の円周方向に回動自在に取り付けてある。
　回転手段Ｂが摺動部４１〜４ｎを軸心Ｏ廻りに相対移動可能に支持すると共に回転手段Ｂを所定速度で回転する搬送装置。
　回転支持手段Ｂは、回転体２とは別に軸心Ｏ廻りに回転している。
　
　したがって、甲第２号証には、以下の発明が記載されているといえる。
「回動支持手段Ｂは、軸心Ｏ方向の両面に案内手段３を備え、ドラム６の外周側に軸心Ｏ廻りに回転自在に装着され、
　架設部７１〜７ｎには、前記軸心Ｏ方向の両側に対応して平行に配置された一対の摺動部４１〜４ｎと、これら摺動部の各対向面側に設けられ且つ前記案内手段３を夫々半径方向両側から周方向摺動自在に狭持する摺動部４１〜４ｎとが設けられ、前記回転支持手段Ｂは前記回転体２とは別に前記軸心Ｏ廻りに回転自在に支持されている搬送装置。」
（以下、「甲第２号証に記載の発明」という。）
　　　
３．−１−３　甲第３号証の１〜甲第３号証の３に記載の事項
　甲第３号証の１〜甲第３号証の３には、「カムを形成した部材を、当該部材を支持する支持部材に対し別体とする」点について、一般的技術者が採用し得る常套手段が開示されている。
　　
３．−２　対比
　本件特許発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明における
「所定の回転軸２１０」は、その機能・作用からみて本件特許発明１における「所定の搬送回転軸（１２）」に相当する。同様に、甲第１号証記載の発明における「加工品Ｘ」は本件特許発明１における「ワーク（Ｗ）」に、「吸着体３２」は「ワーク保持面（１８）」に、「旋回部３０」は「ワーク保持手段（１３）」に、「回動軸３２１」は「回転駆動軸（１９ａ）」に、「アーム４６２」は「搬送支持手段（１４）」に、「受取ポイントＳＰ」は「ワーク受渡位置（Ｐ１）」に、「引渡ポイントＲＰ」は「ワーク受渡位置（Ｐ２）」に、「搬送駆動機構Ａ」は「搬送駆動機構（１５）」に、「回転駆動機構Ｄ」は「回転駆動機構（１６）」に、「加工品搬送装置」は「ワーク搬送装置」に、「モータ」は「搬送駆動手段（５１）」に、「駆動輪２１」は「駆動円板（５２）」に、「変速部２０」は「駆動連結手段（５４）」に、「変速用カム溝４４が設けられたフランジ４５」は「カム円板（５５）」に、「アーム部２２２」は「揺動アーム（７６）」に、「ドライブボックス３１」は「支持プレート（３１）」に、「リンクレバー２３」は「接続リンク（７７）」に、「ケーシング４０１」は「支持筒部材（４０）」に、「変速用カムローラー２２３」は「カムフロワー（８０）」に、「円筒カム４７」は「カム輪（８２）」に、「変速用カムローラー３２２」は「カムフロワー（２６ｃ）」に、「ロックプレート４６」は「駆動支持手段（３９）に、「アーム４６２」は「ガイド円板３６」に、「 軸Ｂ」は「揺動軸７６ａ」に各々相当するから、本件特許発明１と甲第１号証記載の発明とは　　　
　「所定の搬送回転軸（１２）を中心とする搬送円上に、ワーク（Ｗ）を保持可能なワーク保持面（１８）を半径方向外側に向けた状態で複数個配置されたワーク保持手段（１３）と、該ワーク保持手段（１３）に対応して複数設けられ、前記ワーク保持手段（１３）を前記搬送回転軸（１２）に対する半径方向で且つ前記ワーク保持面（１８）の略中心を通る回転駆動軸（１９ａ）廻りに回転自在に支持する支持プレート（３１）と、該支持プレート（３１）を介して前記ワーク保持手段（１３）を夫々前記搬送回転軸（１２）廻りに移動可能に支持する搬送支持手段（１４）と、前記ワーク保持手段（１３）を、前記搬送円上のワーク受取位置（Ｐ１）とワーク受渡位置（Ｐ２）とを夫々異なる所定速度で通過するように前記搬送回転軸（１２）廻りに回転駆動する搬送駆動機構（１５）と、前記ワーク保持手段（１３）を、前記回転駆動軸（１９ａ）廻りに夫々回転駆動する回転駆動機構（１６）とを備え、前記搬送駆動機構（１５）により前記ワーク保持手段（１３）を回転駆動することにより、前記ワーク受取位置（Ｐ１）に順次送られてくるワーク（Ｗ）を前記ワーク保持手段（１３）で保持して前記ワーク受渡位置（Ｐ２）まで搬送すると共に、その搬送中に前記ワーク保持手段（１３）を前記回転駆動機構（１６）により所定角度回転させることにより、搬送方向に対するワーク（Ｗ）の向きを変更するように構成されたワーク搬送装置において、前記搬送駆動機構（１５）は、所定の搬送駆動手段（５１）の駆動により前記搬送回転軸（１２）廻りに所定角速度で回転する駆動円板（５２）と、該駆動円板（５２）と前記ワーク保持手段（１３）とを前記搬送回転軸（１２）廻りに相対移動可能に連結する駆動連結手段（５４）と、前記ワーク保持手段（１３）の前記駆動円板（５２）に対する前記搬送回転軸（１２）廻りの相対角速度が、前記ワーク受取位置（Ｐ１）又はその近傍において最大となり、前記ワーク受渡位置（Ｐ２）又はその近傍において最小となるように変化させるカム円板（５５）とを備え、前記駆動連結手段（５４）は、前記ワーク保持手段（１３）と同数だけ設けられ且つその一端側に設けられた前記搬送回転軸（ｌ２）と平行な揺動軸（７６ａ）を介して前記駆動円板（５２）側に回転可能に支持された揺動アーム（７６）と、この揺動アーム（７６）の他端側と前記支持プレート（３１）の一端側とを前記搬送回転軸（１２）と平行な軸廻りに回転可能に接続する接続リンク（７７）とを備え、前記カム円板（５５）は、前記搬送回転軸（１２）に沿って配置された支持筒部材（４０）により回転不能に支持されると共に、前記揺動アーム（７６）に前記揺動軸（７６ａ）の半径方向に偏位して設けられたカムフロワー（８０）を、前記搬送回転軸（１２）からの半径方向位置が変化するように案内することにより、前記揺動アーム（７６）を前記駆動円板（５２）に対して搬送方向の前後に揺動させるように構成されたワーク搬送装置。」で一致しており、以下の点で相違する。
（１）本件特許発明１においては、「搬送支持手段（１４）は、前記搬送回転軸（１２）方向の両面に突起状の案内レール（３３）を備えたガイド円板（３６）と、前記支持筒部材（４０）の外周側に軸受け（４１）を介して前記搬送回転軸（１２）廻りに回転自在に装着され且つ前記ガイド円板（３６）を前記搬送回転軸（１２）廻りに回転駆動可能に支持する駆動支持手段（３９）とを備え」たのに対して、甲第１号証記載の発明はそのように特定されていない点（以下、「相違点１」という。）。
（２）本件特許発明１においては、「前記支持プレート（３１）には、前記ガイド円板（３６）の前記搬送回転軸（１２）方向の両側に対応して平行に配置された一対の摺動支持板（３７）と、これら摺動支持板（３７）の各対向面側に設けられ且つ前記案内レール（３３）を夫々半径方向両側から周方向摺動自在に狭持するガイド部材（３８）とを備えたレールガイド（３４）が設けられ」たのに対して、甲第１号証記載の発明はそのように特定されたいない点（以下、「相違点２」という。）。
（３）本件特許発明１においては、「前記搬送支持手段（１４）は、前記駆動円板（５２）とは別に前記搬送回転軸（１２）廻りに回転自在に支持され、前記駆動円板（５２）と略同じ角速度で回転駆動されるように構成され」たのに対して、甲第１号証記載の発明はそのように特定されていない点（以下、「相違点３」という。）。
　　
３．−３　判断
　そこでまず、相違点３について検討する。
　請求人は、審判請求書第３頁、第１４頁ないし第１８頁、平成１９年１２月１４日弁駁書第３頁、及び、第２回弁駁書第８頁において、甲第２号証の発明を甲第１号証の発明に適用することで、当業者が容易に発明することができたもので、進歩性を有していない旨主張している。
　すなわち、「甲第２号証の発明を甲第１号証に適用することで、甲第１号証のアーム４６２、つまり、本件発明の搬送支持手段１４を一定速度で回転させる構成が直ちに案出される。」（審判請求書第１８頁第３行〜第５行）、「甲第２号証の発明が、本件発明と同様に・・・案内手段と往復運動部との間の摩耗を小さくし、長期間にわたってスムーズな案内支持動作を可能とすることにあるから、アーム４６２の回転速度を駆動輪２１（本件の駆動円板５２に相当）と略同じ角速度とすることに何ら困難性は見出せない。」（審判請求書第１８頁第６行〜第１０行）と主張している。そこで、本件特許発明１と甲第２号証記載の発明とを対比すると、甲第２号証記載の発明における「回転支持手段Ｂ」は、本件特許発明１における「搬送支持手段」に、同様に甲第２号証記載の発明における「軸心Ｏ」、「回転体２」、「案内手段３」、「ドラム６」及び「搬送装置」は、本件特許発明１における「搬送回転軸１２」、「駆動円板５２」、「案内レール３３」、「支持筒部材４０」及び「ワーク搬送装置」に各々相当する。そして、甲第２号証記載の発明における「摺動部４１〜４ｎ」及び「架設部７１〜７ｎ」は、各々本件特許発明における「摺動支持板３７」及び「支持プレート３１」の機能を果たしている。したがって、甲第２号証には、本件特許発明１の発明特定事項である
　「搬送支持手段は、前記搬送回転軸方向の両面に案内レールを備え、前記支持筒部材の外周側に前記搬送回転軸廻りに回転自在に装着され、
　支持プレートには、前記搬送回転軸方向の両側に対応して平行に配置された一対の摺動支持板と、これら摺動支持板の各対向面側に設けられ且つ前記案内レールを夫々半径方向両側から周方向摺動自在に狭持し、
　前記搬送支持手段は、駆動円板とは別に前記搬送回転軸廻りに回転自在に支持されているワーク搬送装置。」が開示されているといえる。
　しかしながら、相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項である「前記搬送支持手段は、前記駆動円板とは別に前記搬送回転軸廻りに回転自在に支持され、前記駆動円板と略同じ角速度で回転駆動されるように構成され」の点は、甲第２号証には記載されていないことはもとより、甲第２号証のものを甲第１号証に適用しても、「前記搬送支持手段（１４）は、前記駆動円板（５２）とは別に前記搬送回転軸（１２）廻りに回転支持され」という構成は取り得ないし、前記相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項が導き出せるものでもない。
　また、甲第３号証の１、甲第３号証の２及び甲第３号証の３（口頭審理調書で「参考文献」としているので、以下、「参考文献」という。）を検討しても、上記相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項は記載されていない。
　したがって、甲第１号証、甲第２号証及び参考文献には、相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項である「前記搬送支持手段（１４）は、前記駆動円板（５２）とは別に前記搬送回転軸（１２）廻りに回転自在に支持され、前記駆動円板（５２）と略同じ角速度で回転駆動されるように構成され」に相当する事項が記載されておらず、またはこれを示唆する記載もない。そして、本件特許発明１は上記発明特定事項を採ることによって、本件特許明細書に記載されたとおりの「搬送支持手段１４に対する吸着パッド１３側の相対的な移動動作は、例えば揺動アーム７６の揺動による周方向所定範囲の往復動作のみとなり、搬送支持手段１４側と吸着パッド１３側との間の相対移動量及び相対角速度は例えば搬送支持手段１４側を固定した場合と比べて格段に小さくなり、高速搬送動作に容易に対応でき長期間にわたってスムーズな案内支持動作が可能となる。」という甲第１号証、甲第２号証及び参考文献からは予測できない作用効果を奏するものと認められる。
　よって、相違点１及び相違点２を検討するまでもなく、本件特許発明１が甲第１号証、甲第２号証及び参考文献から、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　したがって、請求人が主張するように甲第１号証、甲第２号証及び参考文献を組み合わせても本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項には想到し得ないことから、本件特許発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明には該当せず、同項違反を理由とする特許無効理由を有しない。また、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明といえないことから、特許法第２９条第１項３号には該当せず、特許無効理由は有しない。
　さらに、本件特許発明２〜４については、本件特許発明１を引用して、さらに技術的に限定し、具体化しているので、本件特許発明１が特許を受けられない発明に該当しない以上、特許法第２９条第１項第３号あるいは特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明には該当せず、無効理由を有しない。
　なお、請求人は第２弁駁書第１０頁で本件特許は、職権審理通知書に記載のとおり特許法第３６条第４項および第６項の規定に違反する旨主張している。この点に関して付言すれば、職権審理通知書に記載された事項すなわち当審が無効理由通知で指摘した点については、平成２０年６月２０日付けの訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲及び訂正特許明細書によって、すべて解消している。
　　
 第５．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては本件特許を無効とすることができない。　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。　
　よって、結論のとおり審決する。