【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７７１５１２号発明「温度ヒューズ用可溶性合金および温度ヒューズ用線材および温度ヒューズ」の特許無効審判事件についてされた、「特許第３７７１５１２号の請求項１、３及び４に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。」とした平成１９年１１月２７日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において、平成２０年４月１１日に「特許庁が無効２００７−８０００８２号事件について平成１９年１１月２７日にした審決を取り消す。訴訟費用は原告らの負担とする。」との決定（平成１９年（行ケ）第１０４２７号）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３７７１５１２号の請求項１、３及び４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３７７１５１２号に係る出願（特願２００２−１０１４４８号）は、平成１４年４月３日に出願され、その特許権の設定登録は平成１８年２月１７日にされ、その後、請求人三宅正博から無効審判が請求されたものである。以下に、請求以後の経緯を整理して示す。
　
平成１９年　４月１９日付け　　審判請求書の提出
平成１９年　５月２３日付け　　上申書の提出（請求人より）
平成１９年　７月１３日付け　　審判事件答弁書の提出
平成１９年　９月２９日付け　　口頭審理陳述要領書の提出（請求人より）
平成１９年１０月２３日付け　　口頭審理陳述要領書の提出（被請求人より）
平成１９年１０月２３日付け　　口頭審理陳述要領書（２）の提出（請求人より）
平成１９年１０月２３日　　　　口頭審理の実施
平成１９年１０月３１日付け　　上申書の提出（請求人より）
平成１９年１０月３１日付け　　証拠説明書の提出（請求人より）
平成１９年１０月３１日付け　　証拠物件提出書の提出（請求人より）
平成１９年１０月３１日付け　　上申書の提出（被請求人より）
平成１９年１１月　７日付け　　上申書の提出（請求人より）
平成１９年１１月　７日付け　　上申書（２）の提出（被請求人より）
平成２０年　４月１１日　　　　決定（平成１９年（行ケ）第１０４２７号）
（平成１８年３月１７日付け審判請求書）
　　　　　　　　　　　特許法１３４条の３第５項の規定によりみなされる訂正の請求
平成２０年　６月　３日付け　　審判事件弁駁書の提出
平成２０年　６月１０日付け　　審尋の送付
平成２０年　６月１９日付け　　審判事件回答書の提出（請求人より）
平成２０年　７月　３日付け　　回答書の提出（被請求人より）
　
２．請求の趣旨と、請求人の主張する無効理由
　請求人は、審判請求書によれば、「本件特許の、特許請求の範囲請求項１、３及び４に係る発明の特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めている。
　そして、主張する無効理由は、下記のとおりであり、特許法１３４条の３第５項の規定によりみなされる訂正の請求が認められているとしても、同無効理由を主張していると認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
Ａ；本件特許の、特許請求の範囲請求項１に係る発明、及び、請求項３又は４に係る発明（請求項１に係る発明を引用している部分に限る。）は、特許出願前に当業者が甲第１〜３号証又は甲第４号証の１に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、これら発明の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、これら発明の請求項に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（以下、「無効理由Ａ」という）
　
甲第１号証；特開２００１−２６６７２３号公報
甲第２号証；特許第２８１９４０８号公報
甲第３号証；特開２０００−９０７９２号公報
甲第４号証の１；欧州特許出願公開第８４５３２４号明細書
甲第４号証の２；甲第４号証の１の抄訳
甲第４号証の３；甲第４号証の１の抄訳
　
Ｂ；本件特許の、特許請求の範囲請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえず、また、上記発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないのであるから、請求項１を引用して記載している部分の、請求項３又は４に係る発明も、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえず、本件特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合せず同第６項が規定する要件を満たさない特許出願についてなされたものである。
　したがって、これら発明の請求項に係る特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。（以下、「無効理由Ｂ」という）
　そして、具体的には、以下の点を理由として主張しているものと認める。
　請求項１に係る発明は、「５０質量％以上６０質量％以下のビスマスと０．５質量％以上１０質量％以下のインジウムと０．１質量％以上５質量％以下の銅とを含み、残部がスズと不可避不純物とからなる」と記載した合金組成を、所謂、発明特定事項とするものであるが、本件の発明の詳細な説明には、該発明の、所謂、実施例として、合金組成が「５６．５質量％のビスマスと１質量％のインジウムと１質量％の銅とを含み、残部４１．５質量％がスズからなる」実施例２−１しか記載がないから、上記発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない点。
　
　なお、請求人は、以下の甲第５及び７号証を提出している。また、更に、平成１９年１０月３１日付け証拠説明書と共に、甲第６号証の１〜２も提出しており、該証拠説明書によれば、甲第６号証の１〜２は、以下のものとしている。
　
甲第５号証；特許第３７７１５１２号公報（審決注；本件特許に係る特許公報）
甲第６号証の１；５６．５重量％Ｂｉ−１重量％Ｉｎ−３７．５重量％Ｓｎ−５重量％Ｃｕの組成の材料をるつぼに入れ加熱して完全に溶融した後、攪拌し、この溶融合金を棒状型に流し込んで冷却し、これを型から外す際に途中で２つに割れて取り出された一方の破断片と、その破断片の角をニッパで切ろうとしたときに破断片が破断して生じたかけら。
甲第６号証の２；５６．５重量％Ｂｉ−１重量％Ｉｎ−残部Ｓｎの組成の材料をるつぼに入れ加熱して完全に溶融した後、攪拌し、この溶融合金を棒状型に流し込んで冷却して成形して得た合金棒をニッパで切ろうとした際に、ニッパによる塑性変形の切り込み跡が付いた合金棒。
甲第７号証；安全電具株式会社カタログＲｏＨＳ対応型セメント抵抗器
　
３．答弁の趣旨と、被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めている。
　そして、請求人の主張する無効理由に理由はない、と主張すると共に、乙第１〜５号証を提出している。
　
乙第１号証；欧州特許出願公開第８４５３２４号明細書（甲第４号証の１）の抄訳
乙第２号証；２００７年１０月１５日付けの、安全電具株式会社　技術部　加藤伸一作成の評価報告書
乙第３号証；２００７年１０月２９日付けの、安全電具株式会社　技術部　加藤伸一作成の評価報告書
乙第４号証；平成１９年（行ケ）第１０４２７号事件における、原告提出の平成２０年３月１８日付け上申書
乙第５号証；平成１９年（行ケ）第１０４２７号事件における、被告提出の平成２０年４月７日付け意見書（副本）
　
４．当審の判断 
　
４−１．特許法１３４条の３第５項の規定によりみなされる訂正の請求について
　
４−１−１．本件訂正の内容
　本件訂正は、平成１８年３月１７日付け審判請求書及びこれに添付した明細書の記載から見て、明細書の段落【００１８】の記載につき、「（３）好ましくは、ＢｉおよびＣｕの含有割合を変えずに、Ｉｎの含有割合を０．５質量％以上１０質量％以下とする方がよい。すなわち、５０質量％以上６０質量％以下のＢｉと０．５質量％以上１０質量％以下のＩｎと０．１質量％以上５質量％以下のＣｕとを含み、残部がＳｎと不可避不純物とからなるように各構成元素の含有割合を調整するのが好ましい。このように各構成元素の含有割合を調整すると、１２５℃から１４０℃程度の温度域、すなわち高温域において迅速に溶融する可溶性合金を容易に得ることができる。」とあるのを、「（３）好ましくは、ＢｉおよびＣｕの含有割合を変えずに、Ｉｎの含有割合を０．５質量％以上１０質量％以下とする方がよい。すなわち、５０質量％以上６０質量％以下のＢｉと０．５質量％以上１０質量％以下のＩｎと０．１質量％以上５質量％以下のＣｕとを含み、残部がＳｎと不可避不純物とからなるように各構成元素の含有割合を調整するのが好ましい。このように各構成元素の含有割合を調整すると、１２５℃から１４０℃の温度域、すなわち高温域において迅速に溶融する可溶性合金を容易に得ることができる。」と訂正するものと認める。
　
４−１−２．本件訂正の適否
　
１）甲第５号証によれば、本件訂正前の、願書に添付した明細書又は図面（以下、「本件訂正前明細書等」という。）の段落【００１８】は、同じく段落【００１２】に「（２）次に、本発明の可溶性合金の組成範囲を、上記範囲に決定した理由について説明する。」と記載されていることなどから、特許請求の範囲請求項１に係る発明の組成範囲を決定した理由について記載するものであることは、明らかで、本件訂正は、その理由につき、１２５℃から１４０℃程度の高温域において迅速に溶融する可溶性合金を容易に得ることができるとの理由を、１２５℃から１４０℃の高温域において迅速に溶融する可溶性合金を容易に得ることができるとの理由に訂正するものといえる。
　
２）そこで、検討すると、本件訂正前明細書等においては、段落【００１８】に記載の高温域について、その上限値が「１４０℃程度」とされているために曖昧で、その限りにおいて、記載が不明りようであったものを、本件訂正は、この上限値を「１４０℃」と曖昧さを排除するもので、明りようでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正ということができる。
　また、本件訂正前明細書等には、「本発明の温度ヒューズ用可溶性合金は、Ｂｉを５０質量％以上６０質量％以下、Ｉｎを０．５質量％以上１０質量％以下、Ｃｕを０．１質量％以上５質量％以下含んでいる。また残部は実質的にＳｎからなる。このような組成範囲を有する本発明の温度ヒューズ用可溶性合金は、従来の鉛を含有する可溶性合金と同様に、１２５℃から１４０℃に亘る温度域における所望の温度で迅速に溶融することができる。」（段落【０００８】）との記載が認められ、本件訂正は、この記載を根拠にするもので、本件訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものということができる。
　更に、本件訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるとする理由は見当たらない。
　
４−１−３．まとめ
　本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項の規定に適合し、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項に規定する要件に適合する。
　よって、本件訂正は、認められるものである。
　
４−２．本件特許の訂正発明
　本件訂正は、先に「４−１」で述べたように、認められるもので、本件訂正後の、本件願書に添付した明細書又は図面（以下、「本件明細書等」という。）の特許請求の範囲の記載は、下記のとおりのものと認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
【請求項１】
　５０質量％以上６０質量％以下のビスマスと０．５質量％以上１０質量％以下のインジウムと０．１質量％以上５質量％以下の銅とを含み、残部がスズと不可避不純物とからなる温度ヒューズ用可溶性合金。
【請求項２】
　５０質量％以上６０質量％以下のビスマスと３０質量％以上３３．９質量％以下のインジウムと０．１質量％以上５質量％以下の銅とを含み、残部がスズと不可避不純物とからなる温度ヒューズ用可溶性合金。
【請求項３】
　請求項１または請求項２に記載の温度ヒューズ用可溶性合金により形成された温度ヒューズ用線材。
【請求項４】
　請求項３に記載の温度ヒューズ用線材により形成された温度ヒューズ素子を有する温度ヒューズ。
　
　そして、「本件特許の請求項１に係る発明」（以下、「本件特許発明１」という。）、「本件特許の請求項３に係る発明（請求項１に係る発明を引用している部分に限る。）」（以下、「本件特許発明３」という。）又は、「本件特許の請求項４に係る発明（請求項１に係る発明を引用している部分に限る。）」（以下、「本件特許発明４」という。）は、下記のとおりのものと認める。 
　　　　　　　　　　　　　　　　記
本件特許発明１；
　５０質量％以上６０質量％以下のビスマスと０．５質量％以上１０質量％以下のインジウムと０．１質量％以上５質量％以下の銅とを含み、残部がスズと不可避不純物とからなる温度ヒューズ用可溶性合金。
本件特許発明３；
　本件特許発明１により形成された温度ヒューズ用線材。
本件特許発明４；
　本件特許発明３により形成された温度ヒューズ素子を有する温度ヒューズ。
　
４−３．本件特許発明の技術的意義
　まず、本件特許発明１、３又は４の技術的意義について、以下に、見ていくことにする。
　
１）本件明細書等の発明の詳細な説明（以下、「本件詳細な説明」という。）には、以下の記載ア〜キが認められる。
　
ア；「【０００２】
【従来の技術】
　テレビやビデオあるいはトランスや二次電池といった電気機器は、例えば電気回路の短絡などにより内部温度が上昇すると、過熱により破損してしまうおそれがある。過熱による破損を抑制するため、電気機器には温度ヒューズが組み込まれる場合がある。温度ヒューズは、可溶性合金からなる温度ヒューズ素子を備えている。電気機器の周囲温度が温度ヒューズの動作温度に到達すると、可溶性合金が溶融し、温度ヒューズ素子が溶断する。温度ヒューズは、この溶断により導通を遮断し電気機器の温度上昇を抑制する。
【０００３】
　このように、可溶性合金の溶融温度は、温度ヒューズの動作温度を左右する重要な因子である。ここで温度ヒューズの動作温度は、ほぼ６０℃から１４０℃に亘る温度域に含まれるいずれかの温度に設定される場合が多い。このため可溶性合金は、この温度域に含まれるいずれかの所望温度において、迅速に溶融することが要求される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら従来においては、上記要求を満たす可溶性合金は、いずれも鉛を含有するものであった。近年、廃棄された電気機器の温度ヒューズから自然環境中に鉛が溶出することが問題となっている。このため、鉛の代替材料の検討が業界において重要な課題の一つとなっている。
【０００５】
　本発明の温度ヒューズ用可溶性合金および温度ヒューズ用線材および温度ヒューズは、上記知見に基づいてなされたものである。したがって、本発明は、鉛を含有せず、かつ６０℃から１４０℃に亘る温度域に含まれるいずれかの所望温度において、迅速に溶融する温度ヒューズ用可溶性合金（以下、適宜「可溶性合金」と略称する。）、およびこの可溶性合金からなる温度ヒューズ用線材（以下、適宜「線材」と略称する。）、およびこの線材からなる温度ヒューズ素子を有する温度ヒューズを提供することを目的とする。」（段落【０００２】〜【０００５】）
　
イ；「【０００７】
　本発明の温度ヒューズ用可溶性合金は、実質的にビスマス（Ｂｉ）とインジウム（Ｉｎ）と銅（Ｃｕ）とスズ（Ｓｎ）とから形成されている。すなわち本発明の温度ヒューズ用可溶性合金は鉛を含有しない。したがって、この可溶性合金を用いた温度ヒューズが廃棄されても、自然環境に与える影響は極めて小さい。
【０００８】
　また、本発明の温度ヒューズ用可溶性合金は、Ｂｉを５０質量％以上６０質量％以下、Ｉｎを０．５質量％以上１０質量％以下、Ｃｕを０．１質量％以上５質量％以下含んでいる。また残部は実質的にＳｎからなる。このような組成範囲を有する本発明の温度ヒューズ用可溶性合金は、従来の鉛を含有する可溶性合金と同様に、１２５℃から１４０℃に亘る温度域における所望の温度で迅速に溶融することができる。・・・（審決注；「・・・」は記載の省略を示す。以下、同様。）」（段落【０００７】〜【０００８】）
　
ウ；「【００１１】
　（１）まず、可溶性合金をＢｉとＩｎとＣｕとＳｎとから構成した理由について説明する。Ｂｉを構成元素としたのは以下の理由による。すなわち、Ｂｉは、他の金属と比較して、可溶性合金の溶融温度を低下させる効果が著しく大きい。このため、Ｂｉを構成元素とする可溶性合金は、６０℃から１４０℃という比較的低い温度域において、所望の溶融温度を容易に確保することができる。またＢｉは硬度が高い。このため、Ｂｉの含有割合を大きくすることによって、可溶性合金の硬度を上げることができる。また、Ｉｎを構成元素としたのは以下の理由による。すなわち、ＩｎもＢｉ同様に、可溶性合金の溶融温度を低下させる効果が大きい。このため、Ｉｎを構成元素とする可溶性合金は、６０℃から１４０℃に亘る温度域において、所望の溶融温度を容易に確保することができる。またＩｎは、Ｂｉとは対称的に硬度が低い。このため、Ｉｎの含有割合を大きくすることによって、可溶性合金の硬度を下げることができる。また、Ｃｕを構成元素としたのは以下の理由による。すなわち、Ｃｕも、Ｉｎ同様に硬度が低い。このため、Ｃｕの含有割合を大きくすることによって、可溶性合金の硬度を下げることができる。またＣｕは電気抵抗が小さい。このため、Ｃｕの含有割合を大きくすることによって、可溶性合金の電気抵抗を小さくすることができる。そして、導通時に温度ヒューズに発生するジュール熱を小さくし、温度ヒューズの精度を上げることができる。また、Ｓｎを構成元素とした理由は、Ｓｎを含有させると可溶性合金の濡れ性が向上し、温度ヒューズ素子をリード線に接合する際の接合性が向上するからである。」（段落【００１１】）
　
エ；「【００１４】
　Ｂｉの含有割合を５０質量％以上としたのは、５０質量％未満だと可溶性合金の溶融温度が１４０℃を超えるおそれがあるからである。また５０質量％未満だと硬度が高いというＢｉの性質が可溶性合金全体に充分に発現せず、可溶性合金が軟化するからである。そして、例えば可溶性合金を線材に加工する際に、形状保持が困難になるからである。一方、Ｂｉの含有割合を６０質量％以下としたのは、６０質量％を超えると可溶性合金の溶融温度が６０℃未満となるおそれがあるからである。また６０質量％を超えると、脆いというＢｉの性質が可溶性合金に過度に発現し、可溶性合金が脆化するからである。
【００１５】
　また、Ｉｎの含有割合を０．１質量％以上としたのは、０．１質量％未満だと可溶性合金の溶融温度が１４０℃を超えるおそれがあるからである。また０．１質量％未満だと硬度が低く柔らかいというＩｎの性質が可溶性合金全体に充分に発現せず、可溶性合金が脆化するからである。そして例えば、可溶性合金を線材加工する際、断線しやすくなるからである。一方、Ｉｎの含有割合を４５質量％以下としたのは、４５質量％を超えると可溶性合金の溶融温度が６０℃未満となるおそれがあるからである。また４５質量％を超えると柔らかいというＩｎの性質が可溶性合金に過度に発現し、可溶性合金が軟化するからである。」（段落【００１４】〜【００１５】）
　
オ；「【００１６】
　また、Ｃｕの含有割合を０．１質量％以上としたのは、０．１質量％未満だと電気抵抗が小さいというＣｕの性質が可溶性合金に充分発現せず、可溶性合金の電気抵抗が大きくなるからである。また０．１質量％未満だと硬度が低く柔らかいというＣｕの性質が可溶性合金全体に充分に発現せず、可溶性合金が脆化するからである。一方、Ｃｕの含有割合を５質量％以下としたのは、５質量％を超えると柔らかいというＣｕの性質が可溶性合金に過度に発現し、可溶性合金が軟化するからである。」（段落【００１６】）
　
カ；「【００１８】
　（３）好ましくは、ＢｉおよびＣｕの含有割合を変えずに、Ｉｎの含有割合を０．５質量％以上１０質量％以下とする方がよい。すなわち、５０質量％以上６０質量％以下のＢｉと０．５質量％以上１０質量％以下のＩｎと０．１質量％以上５質量％以下のＣｕとを含み、残部がＳｎと不可避不純物とからなるように各構成元素の含有割合を調整するのが好ましい。このように各構成元素の含有割合を調整すると、１２５℃から１４０℃の温度域、すなわち高温域において迅速に溶融する可溶性合金を容易に得ることができる。」（段落【００１８】）
　
キ；「【００２０】
　近年、特に、１２５℃から１４０℃の高温域および６０℃から７０℃の低温域に動作温度が設定されている温度ヒューズのニーズが増加している。・・・」（段落【００２０】）
　
２）記載アには、可溶性合金からなる温度ヒューズ素子を備えている温度ヒューズにおいて、温度ヒューズの動作温度は、ほぼ６０℃から１４０℃に亘る温度域に含まれるいずれかの温度に設定される場合が多く、このため上記可溶性合金は、この温度域の所望温度において迅速に溶融すること、しかも、自然環境中への溶出が問題となっている鉛を含有しないものであることが要求されていたとの認識の下、本件詳細な説明において開示しようとする発明は、鉛を含有せず、かつ６０℃から１４０℃に亘る温度域の所望温度において、迅速に溶融する温度ヒューズ用可溶性合金、この可溶性合金からなる温度ヒューズ用線材、及びこの線材からなる温度ヒューズ素子を有する温度ヒューズを提供することを主要な目的としていることが記載されている。そして、この温度ヒューズ用可溶性合金が溶融する温度である６０℃から１４０℃の温度域については、特に、１２５℃から１４０℃の高温域に温度ヒューズの動作温度が設定されるとのニーズが増加している旨が記載されている記載キを併せ見ると、上記溶融する温度である６０℃から１４０℃の温度域のうち、１２５℃から１４０℃の高温域で溶融する温度ヒューズ用可溶性合金を得ることが要望されていたことが記載されているということができる。
　そして、記載イによれば、上記開示しようとする発明の１つとして、５０質量％以上６０質量％以下のビスマスと０．５質量％以上１０質量％以下のインジウムと０．１質量％以上５質量％以下の銅とを含み、残部が実質的にスズ、即ち、残部がスズと不可避不純物とからなる温度ヒューズ用可溶性合金の発明、即ち、本件特許発明１が記載され、該発明は、上述した、鉛を含有しないとの目的を達成し、併せて、１２５℃から１４０℃の高温域で溶融する温度ヒューズ用可溶性合金を得るという要望に応えているものであることが窺える。
　
３）そこで、本件特許発明１が、この１２５℃から１４０℃の高温域で溶融する温度ヒューズ用可溶性合金を得るという要望に応えていることについて、詳しく見ていくことにする。
　記載ウ及びエには、本件特許発明１において、５０質量％以上６０質量％以下のビスマスを含むとした技術的意義が記載され、これらの記載によれば、ビスマスは、合金の溶融温度を低下させる効果が著しく大きいため、６０℃から１４０℃という比較的低い温度域においての所望の溶融温度を容易に確保し易く、その含有割合を５０質量％以上としたのは、５０質量％未満だと可溶性合金の溶融温度が１４０℃を超えるおそれがあり、また含有割合を６０質量％以下としたのは、６０質量％を超えると可溶性合金の溶融温度が６０℃未満となるおそれがあることが窺え、上記技術的意義は、１２５℃から１４０℃の温度域ではなく、６０℃から１４０℃の温度域における所望の溶融温度を容易に確保し易くすることにあることが分かる。
　更に、同じく、記載ウ及びエには、上述したビスマスを含むとした技術的意義と並んで、０．１質量％以上４５質量％以下のインジウムを含むとした技術的意義が記載され、これらの記載によれば、インジウムは、合金の溶融温度を低下させる効果が大きいため、６０℃から１４０℃という比較的低い温度域においての所望の溶融温度を容易に確保し易く、その含有割合を０．１質量％以上としたのは、０．１質量％未満だと可溶性合金の溶融温度が１４０℃を超えるおそれがあり、また含有割合を４５質量％以下としたのは、４５質量％を超えると可溶性合金の溶融温度が６０℃未満となるおそれがあることが窺え、このようなものとして、上記技術的意義、即ち、０．１質量％以上４５質量％以下のインジウムを含むとした技術的意義が記載されていることが認められる。
　また、合金において、その合金組成、即ち、合金を構成する金属成分やその量が、合金の溶融する温度に影響を与えることは技術常識で、上述したビスマスやインジウム以外の、本件特許発明１の合金成分である銅やスズも上記影響を与えるものと認められる。
　そして、以上、認定してきたことを踏まえ、「１２５℃から１４０℃の温度域、すなわち高温域において迅速に溶融する可溶性合金を
容易に得ることができる
　以上のことを言い換えれば、本件特許発明１であれば、必ず、１２５℃から１４０℃の高温域で溶融する温度ヒューズ用可溶性合金を得るという要望に応えている、というものではないということである。
　
４）これに対し、被請求人は、本件特許発明１の温度ヒューズ用可溶性合金は、１２５℃から１４０℃の高温域で溶融するものであると主張するが、該主張は、先に「３）」で述べたことからも、採用できないものであるが、更に、補足する。
　本件特許発明１の合金組成は、５０質量％以上６０質量％以下のビスマスと０．５質量％以上１０質量％以下のインジウムと０．１質量％以上５質量％以下の銅とを含み、残部がスズと不可避不純物を有するものであるが、本件明細書等を詳細に検討しても、この合金組成を満たすものの全てが、１２５℃から１４０℃の高温域で溶融するとの理由は見当たらないし、仮に、上記合金組成を満たすものの全てが、１２５℃から１４０℃の高温域で溶融することが、本件特許に係る出願後に、確認されたとしても、先に「３）」で述べたように、本件詳細な説明には、そのようなことは記載されていないのであって、事後的に確認されたに過ぎないものである。また、更に、本件特許発明１は、先に、「４−２」で認定したとおりのもので、その溶融温度を発明特定事項としている訳でもないから、被請求人の上記主張は採用することはできない。
　
５）次に、本件特許発明１において、０．１質量％以上５質量％以下の銅を含ませたことの技術的意義について見ていくことにする。
　記載ウ及びオには、上記技術的意義が記載され、これらの記載によれば、まず、銅を含ませる目的は、可溶性合金の硬度を下げ、その電気抵抗を小さくすることにあり、その含有量を０．１質量％以上とするのは、これらの目的が十分に発揮されることにあり、また、５質量％以下とするのは、硬度が下がり過ぎるのを防ぐという、合金特性に関しての技術的意義が窺える。そして、この技術的意義は、結果として、温度ヒューズ用に供した際の技術的意義に通じているものということができる。
　そこで、この技術的意義について詳しく見ていくと、この技術的意義について、本件詳細な説明には、例えば、所謂、実施例や比較例により具体的に裏付けられたものとしての記載がない。本件詳細な説明には、その段落【００３６】〜【００５４】に、実施例として、実施例１−１及び１−２並びに実施例２−１及び２−２の記載があるものの、ここには、硬度や電気抵抗について触れた記載もないことから、これら実施例が、上記技術的意義を具体的に裏付けるものとなっていないことは明らかである。
　また、合金特性は、被請求人の「合金の特性は、添加元素の種類や添加量により、著しく変わるものである。このため、実際に製造せずに、添加元素各々の特性から合金全体の特性を予測することは極めて困難である。」（平成１９年７月１３日付け審判事件答弁書４頁下から２行〜５頁２行）との主張とも符合するものであるが、添加する金属の種類や添加量により著しく変わるものであり、実際に製造せずに合金特性を予測することはきわめて困難であり、そうであるから、やはり、合金特性に関しての技術的意義、更には、温度ヒューズ用に供した際の技術的意義については、それが確認され、そして、確認されたことが、本件詳細な説明の記載から把握されてしかるべきであるが、把握できるような実施例や比較例の記載は見当たらないのである。
　してみると、本件特許発明１において、０．１質量％以上５質量％以下の銅を含ませたことの技術的意義は、格別なものということができない。
　
６）以上述べたように、本件特許発明１であれば、必ず、１２５℃から１４０℃の高温域で溶融する温度ヒューズ用可溶性合金を得るという要望に応えられるというものではなく、また、本件特許発明１において、０．１質量％以上５質量％以下の銅を含ませたことの技術的意義は、格別なものということができないのであって、これらのことを勘案すると、本件特許発明１の技術的意義に、予想を超えた格別なものがあるということはできない。
　また、本件特許発明１により形成された温度ヒューズ用線材である本件特許発明３や、本件特許発明３により形成された温度ヒューズ素子を有する温度ヒューズである本件特許発明４についても、同様である。
　
４−４．無効理由Ａについて
　
４−４−１．各甲号証の記載
　
１）甲第１号証（特開２００１−２６６７２３号公報）には、以下の記載１ａ〜１ｆが認められる。
　
１ａ；「【特許請求の範囲】
【請求項１】低融点可溶合金をヒュ−ズエレメントとする温度ヒュ−ズにおいて、低融点可溶合金の合金組成が、Ｓｎ３３〜４３重量％、Ｉｎ０．５〜１０重量％、残部Ｂｉであることを特徴とする合金型温度ヒュ−ズ。
【請求項２】低融点可溶合金をヒュ−ズエレメントとする温度ヒュ−ズにおいて、低融点可溶合金の合金組成が、Ｓｎ３３〜４３重量％、Ｉｎ０．５〜１０重量％、残部Ｂｉの１００重量部にＡｇが０．５〜３．５重量部添加された組成であることを特徴とする合金型温度ヒュ−ズ。」
　
１ｂ；「【産業上の利用分野】
【０００１】本発明は、作動温度が１２５℃〜１３５℃の合金型温度ヒュ−ズに関するものである。」
　
１ｃ；「【従来の技術】
【０００２】合金型温度ヒュ−ズにおいては、フラックスを塗布した低融点可溶合金片をヒュ−ズエレメントとしており、保護すべき電気機器に取り付けて使用される。
【０００３】・・・
【０００４】上記低融点可溶合金に要求される要件の一つは、固相線と液相線との間の固液共存域が狭いことである。すなわち、通常、合金においては、固相線と液相線との間に固液共存域が存在し、この領域においては、液相中に固相粒体が分散した状態にあり、液相様の性質も備えているために、上記の球状化分断が発生する可能性があり、従って、液相線温度（この温度をＴとする）以前に固液共存域に属する温度範囲（ΔＴとする）で、低融点可溶合金片が球状化分断される可能性がある。而して、かかる低融点可溶合金片を用いた温度ヒュ−ズにおいては、ヒュ−ズエレメント温度が（Ｔ−ΔＴ）〜Ｔとなる温度範囲で動作するものとして取り扱わなければならず、従って、ΔＴが小であるほど、すなわち、固液共存域が狭いほど、温度ヒュ−ズの作動温度範囲のバラツキを小として、温度ヒュ−ズを所定の設定温度で作動させることができる。従って、温度ヒュ−ズのヒュ−ズエレメントとして使用される合金には、まず固液共存域が狭いことが要求される。」
　
１ｄ；「【０００７】従来、上記の有害金属や反応性金属を含有しない合金型温度ヒュ−ズのヒュ−ズエレメントとして、Ｓｎ−Ｉｎ−Ｂｉの三元合金が知られているが、動作温度が違うばかりでなく、延性が合金強度に比べて大きいため、従来の合金型温度ヒュ−ズで用いているヒュ−ズエレメント径５００μｍφ以上の加工は可能であっても、前記３００μｍφといった細線化は難しい。
【０００８】かかる現況下、本発明者において、Ｂｉ−Ｓｎ−Ｉｎの三元合金をヒュ−ズエレメント組成とし、作動温度が１２５℃〜１３５℃の範囲で、ヒュ−ズエレメント径をほぼ３００μｍφ程度に極細化し得、自己発熱をよく抑えて正確に作動させ得る合金型温度ヒュ−ズを開発すべく鋭意検討したところ、Ｓｎ３３〜４３重量％、Ｉｎ０．５〜１０重量％、残部Ｂｉの合金組成によって、その目的を達成できることを知った。 
 【０００９】本発明の目的は、かかる成果を基礎として、作動温度が１２５℃〜１３５℃の範囲で、環境保全の要請を充足し、ヒュ−ズエレメント径をほぼ３００μｍφ程度に極細化し得、自己発熱をよく抑えて正確に作動させ得る合金型温度ヒュ−ズを提供することにある。」
　
１ｅ；「【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明の請求項１に係る合金型温度ヒュ−ズは、低融点可溶合金をヒュ−ズエレメントとする温度ヒュ−ズにおいて、低融点可溶合金の合金組成が、Ｓｎ３３〜４３重量％、Ｉｎ０．５〜１０重量％、残部Ｂｉであることを特徴とする構成である。本発明の請求項２に係る合金型温度ヒュ−ズは、低融点可溶合金をヒュ−ズエレメントとする温度ヒュ−ズにおいて、低融点可溶合金の合金組成が、Ｓｎ３３〜４３重量％、Ｉｎ０．５〜１０重量％、残部Ｂｉの１００重量部にＡｇが０．５〜３．５重量部添加された組成であることを特徴とする構成であり、Ａｇの添加により、比抵抗を低減できると共に動作温度を殆ど変えずに固液共存領域の巾を狭めて作動温度のバラツキをより一層に抑制できる。」
　
１ｆ；「【００１２】このヒュ−ズエレメントの合金は、Ｓｎ３３〜４３重量％、Ｉｎ０．５〜１０重量％、残部Ｂｉ、好ましくはＳｎ３８〜４２重量％、Ｉｎ２〜７重量％、残部Ｂｉであり、基準組成は、Ｂｉ５４．８重量％，Ｓｎ４１．３重量％，Ｉｎ３．９重量％であり，その液相線温度は１３１℃，固液共存域巾は４℃である。」
　
２）甲第２号証（特許２８１９４０８号公報）には、以下の記載２ａ〜２ｂが認められる。
　
２ａ；「【特許請求の範囲】
【請求項１】（Ｉ）.Sn:61〜65重量％、Pb:35〜39重量％、
（II）.Sn:16〜20重量％、Pb:30〜34重量％、Bi:48〜52重量％、
（III）.Sn:46〜50重量％、Pb:13〜19重量％、In:33〜39重量％、
（IV）.Sn:48〜52重量％、Pb:30〜34重量％、Cd:16〜20重量％、
（Ｖ）.Sn:44〜48重量％、In:48〜52重量％、Bi:2〜６重量％、
（VI）.Sn:44〜48重量％、Pb:28〜32重量％、Cd:14〜18重量％、In:5〜９重量％、
（VII）.Sn:11〜15重量％、Pb:25〜29重量％、Bi:48〜52重量％、Cd:8〜12重量％、
の何れかの低融点合金に、Cu、Sb、Bi、Cd、InまたはAgの何れか１種または２種以上であって、かつ当該合金の成分以外の金属を１重量％以下添加してなる合金をヒューズエレメントとすることを特徴とする合金型温度ヒューズ。」
　
２ｂ；「本発明において、Cu、Sb、Bi、Cd、In、Ag等を添加する理由は、各合金において、固相線温度と液相線温度とに差を生じさせるか、または差を拡大することにある。各合金系の添加金属をCu、Sb、Bi、Cd、In、Agで、かつ添加量を１重量％以下に限定した理由は、各合金系の液相線温度を充分に保持して、各合金系ヒューズエレメントの作動温度を維持するためである。」（２頁４欄１２〜１８行）
　
３）甲第３号証（特開２０００−９０７９２号公報）には、以下の記載３ａ〜３ｂが認められる。
　
３ａ；「【特許請求の範囲】
【請求項１】ヒュ−ズエレメントの合金組成をＩｎ３０〜７５重量％、Ｓｎ５〜５０重量％、Ｃｄ０．５〜２５重量％としたことを特徴とする合金型温度ヒュ−ズ。
【請求項２】・・・
【請求項３】合金組成にＡｕ、Ａｇ、Ｃｕ、Ａｌのうちの１種または２種以上を合計０．１〜５重量％添加した請求項１または２記載の合金型温度ヒュ−ズ。」
　
３ｂ；「【００１１】この比抵抗をさらに低くするために、合金組成にＡｕ、Ａｇ、Ｃｕ、Ａｌのうちの１種または２種以上を合計０．１〜５重量％添加することができる。」
　
４）甲第４号証の１（欧州特許８４５３２４号明細書）には、以下の記載４ａが認められる。なお、訳文は、乙第１号証によった。
　
４ａ；「本発明は、Ｓｎ、Ｂｉ及びＩｎを含むはんだ組成物に関する。より詳しくは、本発明は、（１）３７〜５３％Ｓｎ、３７〜５７％Ｂｉ、６〜１０％Ｉｎ（質量％）であって、融点が９９〜１２４℃であるはんだ組成物と、（２）４８〜５８％Ｓｎ、４０〜５０％Ｂｉ、２〜５％Ｉｎ（質量％）であって、融点が１２５〜１５７℃であるはんだ組成物と、に関する。少量（０．１〜３質量％）のＣｕ、Ａｇ、Ｔｅ、Ｓｅ、Ｃｓ、Ａｕ及び／またはＮｉ、並びにこれらの組合せを、はんだの機械的、その他の特性の向上のために添加してもよい。」（３頁１４〜１９行）
　
４−４−２．甲第１号証記載の発明
　
１）甲第１号証には、記載１ａによれば、低融点可溶合金をヒュ−ズエレメントとする温度ヒュ−ズにおいて、該低融点可溶合金の合金組成がＳｎ３３〜４３重量％、Ｉｎ０．５〜１０重量％、残部Ｂｉである合金型温度ヒュ−ズが記載され、この合金組成として、記載１ｆによれば、Ｂｉ５４．８重量％、Ｓｎ４１．３重量％及びＩｎ３．９重量％のものが基準となるものと記載されていると認められる。そして、ここにおける重量％は、質量％といえるものであり、また、上記残部Ｂｉを質量％で表現すれば、４７〜６６．５質量％ということができるものであり、更に、これら合金組成に、ごく微量の不可避不純物が含まれているのは、普通のことである。
　また、甲第１号証には、記載１ｄによれば、上記低融点可溶合金は細線化されたヒュ−ズエレメントとして合金型温度ヒュ−ズに供されることが記載されていると認められる。
 　以上のことから、甲第１号証には、下記の引用合金発明、引用線材発明及び引用ヒューズ発明が記載されているものということができる。
　そして、これらの発明は、記載１ｄによれば、作動温度が１２５℃〜１３５℃の範囲で、環境保全の要請を充足し、ヒュ−ズエレメント径をほぼ３００μｍφ程度に極細化し得、自己発熱をよく抑えて正確に作動させ得る合金型温度ヒュ−ズを提供することを主な目的としているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　記
引用合金発明；３．９質量％のインジウム、４１．３質量％のスズ、そして、残部としての５４．８質量％のビスマスと不可避不純物とからなるものを基準例とする、０．５〜１０質量％のインジウム、３３〜４３質量％スズ、そして、残部としての４７〜６６．５質量％のビスマスと不可避不純物とからなる温度ヒューズ用低融点可溶合金。
引用線材発明；引用合金発明により形成された温度ヒューズ用線材。
引用ヒューズ発明；引用線材発明により形成された温度ヒューズ素子を有する温度ヒューズ。
　
２）これに対し、被請求人は、要するに、引用合金発明を、より具体化した例が１例しか、甲第１号証に記載がないこと、及び引用合金発明を構成するビスマス、インジウム及びスズについて、その含有量である、ビスマスについては４７〜６６．５質量％、インジウムについては０．５〜１０質量％、また、スズについて３３〜４３質量％という数値範囲の臨界的意義が、甲第１号証の記載からでは不明であることから、甲第１号証には、実質的に、引用合金発明は記載されていないと主張するので検討する。
　
２−１）甲第１号証には、先に「４−４−１」の「１）」で摘示した記載１ｄに加え、以下の記載１ｇが認められる。
　
１ｇ；「【００２３】
【実施例】〔実施例１〕Ｂｉ５４．８重量％，Ｓｎ４１．３重量％，Ｉｎ３．９重量％の合金組成の母材を線引きして直径３００μｍφの線に加工した。１ダイスについての引落率を６．５％とし、線引き速度を４５ｍ／ｍｉｎとしたが、断線は皆無であった。この線の抵抗率を測定したところ、５０μΩ・ｃｍであった。この線を長さ４ｍｍに切断してヒュ−ズエレメントとし、テ−プタイプの温度ヒュ−ズを作成した。フラックスには、ロジン８０重量部，ステアリン酸２０重量部，ジエチルアミン臭化水素酸塩１重量部の組成物を使用し、プラスチックベ−スフィルム及びプラスチックカバ−フィルムには厚み２００μｍのホリエチレンテレフタレ−トフィルムを使用した。
【００２４】この実施例品５０箇を、０．１アンペアの電流を通電しつつ、昇温速度１℃／分のオイルバスに浸漬し、溶断による通電遮断時のオイル温度を測定したところ、１３１℃±１℃の範囲内であった。また、上記した合金組成の範囲内であれば、動作温度を１３０℃を中心として±５℃の範囲内に納めることができた。
【００２５】なお、Ｉｎを１１重量％以上にして直径３００μｍφの線引きを試みたが、合金の延性が大きく、至難であった。」
　
２−２）記載１ｄには、先に「１）」述べたことから明らかなように、引用合金発明は、作動温度が１２５℃〜１３５℃の範囲で、環境保全の要請を充足し、ヒュ−ズエレメント径をほぼ３００μｍφ程度に極細化し得、自己発熱をよく抑えて正確に作動させ得る合金型温度ヒュ−ズを提供することを主な目的としていることが記載され、更に、引用合金発明がこの目的を達成したことが記載され、引用合金発明については、その技術的意義についての一応の記載も認められる。
　そして、この技術的意義が、技術常識に反するとの事情も見当たらず、更に、記載１ｇには、引用合金発明の具体例が記載され、該具体例の母材を線引きして直径３００μｍφの線に加工し、最終的に、テ−プタイプの温度ヒュ−ズを作成したこと、そして、この温度ヒュ−ズ５０箇を、０．１アンペアの電流を通電しつつ、昇温速度１℃／分のオイルバスに浸漬し、溶断による通電遮断時のオイル温度を測定したところ、１３１℃±１℃の範囲内であったことが記載され、上記目的が、大凡、達せられたことも窺える。
　してみると、甲第１号証の記載からは引用合金発明が読み取れるのであって、ここに引用合金発明が記載されていないとまでは、いうことはできない。被請求人の主張する、甲第１号証には、具体化した例が１例しか記載されていないことや、甲第１号証の記載からでは臨界的意義が不明なことは、この判断を左右するものではない。
　
４−４−３．甲第２〜４号証記載の発明
　甲第２号証には、記載２ａによれば、種々の合金組成からなるベースとなる低融点合金に、該低融点合金の金属成分とは異なる銅や他の金属を付加的に添加する合金技術が記載され、しかも、該合金技術は、温度ヒューズ用合金に係るもので、更に、記載２ａにおける「（Ｖ）.Sn:44〜48重量％、In:48〜52重量％、Bi:2〜６重量％」の記載を併せ見れば、合金組成がビスマス２〜６重量％、インジウム４８〜５２重量％、スズ４４〜４８重量％の合金に対して銅や他の金属を添加するものであることが窺える。そして、この銅や他の金属を添加する目的は、記載２ｂによれば、合金における固相線温度と液相線温度とに差を生じさせるか、又は差を拡大することにあることも窺える。
　また、甲第３号証には、記載３ａによれば、合金組成をインジウム３０〜７５重量％、スズ５〜５０重量％、カドミウム０．５〜２５重量％、としたベースとなる合金に、銅や他の金属を付加的に添加する合金技術が記載され、しかも、該合金技術は、温度ヒューズ用合金に係るものであることが窺える。そして、この銅や他の金属を添加する目的は、記載３ｂによれば、温度ヒューズ用合金の比抵抗を更に低くすることにあることも窺える。
　更に、甲第４号証の１には、記載４ａによれば、合金組成をスズ３７〜５３質量％、ビスマス３７〜５７質量％、インジウム６〜１０質量％や、スズ４８〜５８質量％、ビスマス４０〜５０質量％、インジウム２〜５質量％としたベースとなる合金に、銅や他の金属を付加的に添加する合金技術が記載され、該合金技術は、はんだ用合金に係るものであることが窺え、そして、この銅や他の金属を添加する目的は、はんだの機械的、その他の特性の改善にあることが窺える。
　
４−４−４．本件特許発明１についての判断
　
１）本件特許発明１は、具体的な数値範囲のものとしてのスズの含有割合を、発明特定事項としてはいないが、不可避不純物の含有割合は無視できる程度のものであるから、他の合金成分であるビスマス、インジウム及び銅の含有割合から上記スズの含有割合を試算すると、大凡、２５から４９．４質量％となることが分かる。
　そして、本件特許発明１と引用合金発明とを対比すると、両者は、同程度の質量％の、ビスマス、インジウム及びスズ、即ち、本件特許発明１は、順に、「５０質量％以上６０質量％以下」、「０．５質量％以上１０質量％以下」及び「２５から４９．４質量％」であり、引用合金発明は、同様に、「４７〜６６．５質量％」、「０．５〜１０質量％」及び「３３〜４３質量％」である、これら各金属からなる温度ヒューズ用可溶性合金で一致し、本件特許発明１は、０．１質量％以上５質量％以下の銅を含んでいる点において相違しているということができる。
　
２）そこで、引用合金発明から本件特許発明１が容易に発明できるかについて検討する。
　甲第１号証には、記載１ａ及び１ｅが認められ、ここには、引用合金発明に対し、その合金成分として銀を添加することが記載され、また、先に「４−４−３」で認定した甲第２〜４号証に記載の発明に見られるよう、ベースとなる合金に銅や他の金属を付加的に添加する技術がこの出願前に知られていることを勘案すれば、甲第１号証には、引用合金発明において、その合金成分として、ビスマス、インジウム及びスズに対し、更に、第４の金属を添加することが示唆されているということができる。
　なお、ここで補足しておくと、甲第１号証には、上述したように、引用合金発明に対し、その合金成分として銀を添加することが記載され、具体的には、記載１ａ及び１ｅによれば、ビスマス、インジウム及びスズ、１００重量部に対し、Ａｇを０．５〜３．５重量部という僅かな量を添加することが記載され、この添加する技術的意義について甲第１号証の記載を見ると、該技術的意義は、記載１ｅによれば、比抵抗を低減できると共に動作温度を殆ど変えずに固液共存領域の巾を狭めて作動温度のバラツキを、より一層、抑制することにあり、この技術的意義のために、Ａｇを、それも、ビスマス、インジウム及びスズ、１００重量部に対し０．５〜３．５重量部という特定の割合で添加することが記載されているということができる。そして、この銀を添加することの技術的意義を見ると、例えば、銅がこの銀に代え得るかといえば、銅が該技術的意義を果たせるとの技術常識は見当たらず、代えることは容易に為し得ないということができるが、少なくとも、甲第１号証には、何らかの技術的意義を発揮させるために、引用合金発明に対し、上述したように、第４の金属を添加することが示唆されているということはできるのである。
　そして、合金技術において、銅を付加的な合金成分とすることは、上述した甲第２〜４号証に記載の発明からも、また、これら発明に依らずしても、この出願前の周知技術であると認められる。また、甲第２及び３号証には、甲号証それぞれの目的からではあるものの、引用合金発明と同じ技術分野である温度ヒューズ用合金に係わる技術において、銅を付加的に添加する合金技術が記載され、特に、甲第２号証には、引用合金発明の合金組成を構成する金属と基本的に同じ金属、即ち、ビスマス、インジウム及びスズからなる合金に銅を添加することが記載されている。
　してみると、引用合金発明に対して、合金を構成する金属として、銅を付加的に添加し、合金に付加的な特性を持たせてみようと試みる程度のことは、普通に着想できるものということができる。なお、この点については、被請求人の「合金開発においては、新しい合金の構成要素となる金属の種類や、その添加量を、言わば天文学的な組み合わせ数の中から、総当たり的に実験している。」（平成２０年７月３日付け回答書９頁１３〜１５行）との主張とも符合するものである。
　
３）そして、その銅を付加的に添加する量も、引用合金発明の主要な目的、即ち、先に「４−４−２」で述べた、作動温度が１２５℃〜１３５℃の範囲で、環境保全の要請を充足し、ヒュ−ズエレメント径をほぼ３００μｍφ程度に極細化し得、自己発熱をよく抑えて正確に作動させ得る合金型温度ヒュ−ズを提供するとの目的の達成を大きく損なわないとの観点から、引用合金発明の主要な合金組成、即ち、ビスマスを４７質量％以上６６．５質量％以下、インジウムを０．５質量％以上１０質量％以下、そして、スズを３３から４３質量％の合金組成を大幅に変えない程度の少量とすること、更に、甲第１号証には、先に「２）」で述べたように、引用合金発明に対して付加的に添加する金属例であるＡｇを、ビスマス、インジウム及びスズ、１００重量部に対し０．５〜３．５重量部という特定の割合、即ち、Ａｇの合金組成割合でいえば、大凡、０．５〜３．４質量％で添加することが記載されていることから、まずは、試みとして、この程度の合金組成割合で銅を付加的に添加しようとする程度のことは、普通に着想できるものということができる。
　そして、その結果、引用合金発明を、５０質量％以上６０質量％以下のビスマスと０．５質量％以上１０質量％以下のインジウムと０．１質量％以上５質量％以下の銅とを含み、残部がスズと不可避不純物とからなる温度ヒューズ用可溶性合金とすることは容易に着想できるものといえる。
　即ち、引用合金発明において、銅を上記０．５〜３．４質量％の範囲にある、例えば、２．０質量％程度を、残部としての位置付けにある４７〜６６．５質量％のビスマスの２．０質量％と置き換えて添加し、結果として、０．５〜１０質量％のインジウム、３３〜４３質量％のスズ、２．０質量％程度の銅、そして、４５〜６４．５質量％程度のビスマスと不可避不純物とからなる温度ヒューズ用低融点可溶合金、即ち、４５質量％以上６４．５質量％以下程度のビスマスと０．５質量％以上１０質量％以下のインジウムと２．０質量％の銅とを含み、残部がスズと不可避不純物とからなる温度ヒューズ用可溶性合金とすることは、容易に着想できたものである。そして、この容易に着想できたものは、本件特許発明１と重複する内容を持つものである。
　また、更に、引用合金発明において、その基準例としている、３．９質量％のインジウム、４１．３質量％のスズ、そして、残部としての５４．８質量％のビスマスと不可避不純物とからなる温度ヒューズ用可溶性合金において、銅を、例えば、２．０質量％程度を、残部としての位置付けにある５４．８質量％のビスマスの２．０質量％と置き換えて添加し、結果として、３．９質量％のインジウム、４１．３質量％のスズ、２．０質量％程度の銅、そして、５２．８質量％程度のビスマスと不可避不純物とからなる温度ヒューズ用低融点可溶合金、即ち、５２．８質量％のビスマスと３．９質量％のインジウムと２．０質量％の銅とを含み、残部がスズと不可避不純物とからなる温度ヒューズ用可溶性合金とすることは、容易に着想できるものである。そして、この容易に着想できるものは、本件特許発明１に包含されるものである。
　
４）これに対し、被請求人は、引用合金発明において、銅を更に加えるには、これを阻害する事情があると主張するが、この主張に理由はない。以下に、詳述する。
　
４−１）甲第１号証には、記載１ｃによれば、合金型温度ヒュ−ズのヒュ−ズエレメント材料である低融点可溶合金に要求される要件の一つとして、液相線温度と固相線温度と差が小さいことが記載され、これは、引用合金発明についても、要求されていると認められる。
　その一方で、甲第２号証には、先に「４−４−３」で述べたように、種々の合金組成からなる低融点合金に、銅を付加的に添加する合金技術が記載されており、この銅を添加する目的は、低融点合金における固相線温度と液相線温度とに差を生じさせるか、又は差を拡大することであることが窺える。
　
４−２）そこで、これらに記載の事項について検討する。
　合金特性は、先に「４−３」の「５）」で述べたように、添加元素の種類や添加量により著しく変わるものであり、実際に製造せずに合金特性を予測することはきわめて困難である。
　また、甲第１号証には、先に「４−４−４」の「２）」で述べたように、引用合金発明に対し、その合金成分として銀を添加することが記載され、記載１ｅによれば、銀を添加すると、液相線温度と固相線温度との差を小さくすることができるものとして記載されている。
　これに対し、甲第２号証には、先に「４−４−３」で述べたように、種々の合金組成からなる低融点合金に銅を付加的に添加する合金技術が記載され、この銅を添加する目的は、合金における固相線温度と液相線温度とに差を生じさせるか、又は差を拡大することであるが、記載２ｂによれば、銀も、上記の銅と同じ目的で付加的に添加していることが窺え、甲第１号証の上記記載とは、必ずしも、整合がとれていないことが見て取れ、このことは、上述した、合金特性は、添加元素の種類や添加量により著しく変わるものであり、実際に製造せずに合金特性を予測することはきわめて困難であることに符合するものといえる。
　以上のことを踏まえると、引用合金発明において、銅を更に加えるには、これを阻害する事情があるとまではいえず、少なくとも、引用合金発明において、銅を更に加えてみようと試みる程度のことは、容易に考え得る範囲内のことといえる。
　
５）これまで述べてきたように、引用合金発明に基づき、合金を構成する金属として、更に、銅を加え、５０質量％以上６０質量％以下のビスマスと０．５質量％以上１０質量％以下のインジウムと０．１質量％以上５質量％以下の銅とを含み、残部がスズと不可避不純物とからなる温度ヒューズ用可溶性合金とすることは容易に着想できるものある。
　また、先に「４−３」で述べたように、本件特許発明１に、予想を超えた格別な技術的意義があるということはできず、引用合金発明と対比して、その効果に顕著なものを見出すことはできない。特に、１２５℃から１４０℃の高温域で溶融する温度ヒューズ用可溶性合金を得るという要望に応えているという、本件特許発明１の効果については、先に「４−３」の「３）」で述べたように、該合金が得やすいという程度のことでもあり、また、引用合金発明も、先に「４−４−２」の「２−２）」で述べたことから明らかなように、作動温度が１２５℃〜１３５℃の範囲の合金型温度ヒュ−ズを提供できており、少なくとも、１３１℃±１℃の範囲内で溶融する合金型温度ヒュ−ズが得られていることから、この点に関し、本件特許発明１の効果に、引用合金発明と変わるところはない。
　また、先に「４−３」の「５）」で述べたように、本件特許発明１において、０．１質量％以上５質量％以下の銅を含ませたことの技術的意義は、合金の硬度と電気抵抗に関するものであるが、そのことについて本件詳細な説明には、同じく先に「４−３」の「５）」で述べたように、実施例や比較例により具体的に裏付けられたものとしての記載がないし、また、銅を含ませたことにより、合金としての硬度や電気抵抗に、某かの影響を与えることは明らかで、仮に、硬度や電気抵抗についての効果があったとしても、予測の域を超えているとまではいうことはできない。
　以上のことを踏まえると、本件特許発明１は、特許出願前に当業者が引用合金発明に基いて容易に発明をすることができたものといわざるを得ない。
　
４−４−５．本件特許発明３及び４について
　本件特許発明３及び４は、先に「４−２」で認定したとおりであって、本件特許発明３は、本件特許発明１により形成された温度ヒューズ用線材であり、また、本件特許発明４は、本件特許発明３により形成された温度ヒューズ素子を有する温度ヒューズである。
　その一方で、甲第１号証には、先に「４−４−２」で述べたように、引用合金発明の他にも、引用線材発明及び引用ヒューズ発明が記載され、引用線材発明は、引用合金発明により形成された温度ヒューズ用線材であり、引用ヒューズ発明は、引用線材発明により形成された温度ヒューズ素子を有する温度ヒューズである。
　そして、本件特許発明１が、先に「４−４−４」で述べたように、特許出願前に当業者が引用合金発明に基いて容易に発明をすることができたものといえることから、本件特許発明１により形成された温度ヒューズ用線材である本件特許発明３も、引用合金発明により形成された温度ヒューズ用線材である引用線材発明に基いて容易に発明をすることができたものである。
　また、本件特許発明３が、上述したように、特許出願前に当業者が引用線材発明に基いて容易に発明をすることができたものといえることから、該本件特許発明３により形成された温度ヒューズ素子を有する温度ヒューズである本件特許発明４も、引用線材発明により形成された温度ヒューズ素子を有する温度ヒューズである引用ヒューズ発明に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
４−４−６．まとめ
　本件特許発明１、３及び４は、特許出願前に当業者が甲第１〜３号証又は甲第４号証の１に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであって、これら発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、本件特許発明の請求項１、３及び４に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきであって、無効理由Ａには、理由がある。
　
５．むすび
　無効理由Ａには、理由がある。
　そして、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定により準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、無効理由Ｂについて検討するまでもなく、結論のとおり審決する。