【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３９４６５８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３９４６５８号商標（以下「本件商標」という。）は、「スーパーワンデー」の片仮名文字を横書きしてなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，酒かす」を指定商品として、平成６年６月２日に登録出願、同１２年６月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標は、その指定商品中『角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，菓子及びパン』の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べた。
（１）請求の理由
　本件商標は、過去３年以上、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、その指定商品中の「角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，菓子及びパン」について使用されていない。
　したがって、本件商標の指定商品中、上記商品についての登録は、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきものである。
（２）答弁に対する弁駁
　被請求人は、使用証明書として、ちらしを提出しているが、該ちらしに使用されている「スーパーワンデー」の文字は、ちらしのタイトルにすぎず、本件商標の指定商品に関し、自他商品を識別するために使用されているものでないことは明らかである。
　すなわち、ちらしに表示された「スーパーワンデー」は、そもそも商標的使用に該当しないものであるから、本件商標が「角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，菓子及びパン」に使用されている事実は存在しない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第５号証を提出した。
（１）登録商標の使用説明書（１）
　登録商標の使用説明書（１）に添付した「１１月１日、２日」付けのサンリブ直方店、サンリブ到津店用のちらし（以下「ちらし１」という。）には、本件商標が掲載され、さらに、販売商品として「砂糖」、「菓子」及び「パン」が掲載されている。
　なお、ちらし１は、使用される４日程前の１０月末ころに作成され、１１月１日の朝に広告商品取扱店であるサンリブ直方店近辺の約２万世帯、サンリブ到津店近辺の約２万世帯、さらに裏面記載のサンリブ三ケ森店近辺の約４万５千世帯、サンリブ田川店近辺の約５万世帯の合計約１３万５千世帯に配付されたものである。
　ちらし１に記載された広告商品取扱店である「サンリブ直方、サンリブ到津、サンリブ三ケ森、サンリブ田川」とは、「ＮＴＴ西日本／ハローページ（２００２年６月から２００３年８月）」（乙第１号証）の写し及び被請求人のホームページ（乙第２号証）に示すように、本件商標の商標権者（被請求人）の店舗である。
　また、被請求人所有の商標（商標公報、乙第３号証）が、ちらし１に掲載されており、さらに、北九州商工会議所による証明書（乙第４号証）にも示すように、「サンリブ」は、被請求人のことであるから、ちらし１は、被請求人が発行したものである。
　そして、ちらし１には、「２００２年１１月１日から１１月３０日までの到着分有効」、「２００２年１１月３０日応募締切り」の抽選広告が掲載されていることから、ちらし１の発行年度は２００２年度であることが判る。
　したがって、ちらし１の売出期間は、２００２年１１月１日、２日である。
（２）登録商標の使用説明書（２）
　登録商標の使用説明書（２）に添付した「３月１日、２日」付けのちらし（以下「ちらし２」という。）には、本件商標が掲載され、販売商品として「パン」及び「菓子」が掲載されている。
　なお、ちらし２は、使用される４日程前の２月末ころに作成され、３月１日の朝に広告商品取扱店であるサンリブ木尾瀬店近辺の約３万世帯、サンリブ直方店近辺の約２万世帯、サンリブ到津店近辺の約２万世帯、さらに裏面記載のサンリブエル苅田店近辺の約３万５千世帯、サンリブ田川店近辺の約５万世帯の合計約１５万５千世帯に配付されたものである。
　サンリブ木屋瀬店、サンリブエル苅田店も、被請求人の店舗であり、ちらし２は、被請求人が発行したものである（乙第１号証ないし乙第４号証）。
　そして、ちらし２の裏面には、販売商品として、「ＳＯＮＹのデジタルビデオムービー　ＤＣＲＰＣＩ０ＩＫ」が掲載されているところ、該商品は、ＳＯＮＹのホームページ（乙第５号証）に、２００２年５月７日付けのソニー製品情報として、「新商品　ＳＯＮＹ　デジタルハンディカム『ＤＣＲ−ＰＣ１０１Ｋ』」、「発売日６月１日」の記載があり、これより、この商品は２００２年６月１日に発売されたものであることから、ちらし２は、２００３年３月１日、２日のものであることが判る。
（３）前記（１）及び（２）のとおり、被請求人は少なくとも、２００２年１１月１日、２日及び２００３年３月１日、２日に、本件商標を使用して商品「砂糖、菓子及びパン」を販売していることは明らかである。
　したがって、被請求人は、少なくとも２００２年１１月から２００３年３月までの間に、本件商標を、少なくとも商品「砂糖、菓子及びパン」に使用していたから、本件審判の請求は成り立たない。
　
４　当審の判断
（１）ちらし１及び２、並びに乙各号証を総合すると、被請求人は、本件審判の請求の登録日（平成１５年１０月８日）前３年以内である２００２年（平成１４年）１１月から２００３年（平成１５年）３月までの間に、その営業に係るサンリブ直方店、サンリブ到津店及びサンリブ木尾瀬店において、請求に係る指定商品中の「砂糖、菓子及びパン」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を表示して、広告したことを認めることができる。
（２）請求人は、ちらし１及び２に表示された「スーパーワンデー」の文字は、ちらしのタイトルにすぎず、自他商品を識別する商標とは認められない旨主張する。
　しかし、ちらしに表示された「スーパーワンデー」の文字は、被請求人の営業する店舗で取り扱う様々な商品すべての識別標識としての機能を果たしているものとみるのが相当であるから、使用に係る商品である「砂糖、菓子及びパン」の商標としての使用ということができる。
　そして、このような使用方法が、商標法第２条第３項に規定する「商標の使用」でないということはできない。
　したがって、請求人の上記主張は理由がないといわざるを得ない。
（３）以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が請求に係る指定商品中の「砂糖、菓子及びパン」に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したということができる。
　したがって、本件商標は、その指定商品中の「角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，菓子及びパン」についての登録は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。