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　特願２００３−４０４８２７「水平偏波無指向性アレイアンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月２３日出願公開、特開２００５−１６７７０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１５年１２月３日の出願であって、平成１７年１０月２８日付け拒絶理由通知に対して、同年１２月２６日付けで手続補正がされたが、平成１８年６月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１３日に拒絶査定不服の審判が請求され、同年８月１１日付けで手続補正がされたものである。
　
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１２月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「垂直方向に支持された部材軸方向に沿って平行な一対の給電線路を形成したアンテナ支持部材と、
　上記一対の給電線路に沿って接続配列され、それぞれ給電線路の軸方向に略垂直な平面に沿ってリング状に形成した、対象周波数の略１／２波長のアンテナ長を有する複数のダイポールアンテナと、
　上記アンテナ支持部材の給電側基部に形成され、上記一対の給電線路に直列給電を行なわせる平衡／不平衡変換部と
を具備したことを特徴とする水平偏波無指向性アレイアンテナ。」
　
２．引用発明
Ａ　原審の拒絶理由に引用された特開２００２−２７１１３５号公報（以下、引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、携帯電話，ＰＨＳ等の移動通信システムの基地局等で用いられるコリニアアンテナに関し、誘電体基板上に導波路を形成したアンテナに関する。」（２頁１欄、段落１）
　
ロ．「【０００６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本実施形態にかかるコリニアアンテナ１０の正面図、図２は、その背面図、図３は、その平面図、また図４は、コリニアアンテナ１０のアンテナベース２０の側面図である。
【０００７】図１に示すように、帯状（例えば長方形状）の誘電体基板１２の表面には、その中央で長手方向（すなわち垂直方向）に直線状に伸びる帯状の導線１４ａが設けられる。また、この表面には、所定長（例えばλ／４；λ：波長）の短冊状のエレメント１６ａが、導線１４ａから間隔ｄだけ離れた位置に、かつこの導線１４ａと平行に設けられる。このエレメント１６ａは、長手方向に所定間隔（例えば０．７λ）で複数設けられる。このエレメント１６ａの上側端部と導線１４ａとの間にはこれらを水平方向に接続する接続路１８ａが設けられ、この接続路１８ａを介して、導線１４ａから各エレメント１６ａに給電が行われる。
【０００８】また図２に示すように、誘電体基板１２の裏面には、その中央で長手方向に直線状に伸びる導線１４ｂが設けられる。また、この裏面には、所定長（例えばλ／４；λ：波長）の帯状のエレメント１６ｂが、導線１４ｂから間隔ｄだけ離れた位置に、かつこの導線１４ｂと平行に設けられる。このエレメント１６ｂは、長手方向に所定間隔（例えば０．７λ）で複数設けられる。なお、この間隔ｄは、表面のエレメント１６ａと導線１４ａとの間隔ｄと同じ値である。そして、このエレメント１６ｂの下側端部と導線１４ｂとの間にはこれらを水平方向に接続する接続路１８ｂが設けられ、この接続路１８ｂを介して、導線１４ｂから各エレメント１６ｂに給電が行われる。
【０００９】導線（１４ａ，１４ｂ）は、表裏面それぞれの中央（短手方向の中央位置）に、表裏面で互いに対向する位置に設けられ、これらによりレッヘル線路１４が構成される。また、図１および図２に破線で示すように、表面のエレメント１６ａおよび裏面のエレメント１６ｂは、長手方向のほぼ同じ位置に設けられた接続路（１８ａ，１８ｂ）によって各導線（１４ａ，１４ｂ）にそれぞれ接続されるとともに、表面のエレメント１６ａは接続路１８ａから下向きに、また裏面のエレメント１６ｂは対応する接続路１８ｂから上向きに伸びるように設けられる。このような構成により、長手方向に互いに対応する位置に設けられる表面のエレメント１６ａと裏面のエレメント１６ｂとによってダイポールアンテナ１６が構成されている。このダイポールアンテナ１６はレッヘル線路１４に沿って所定間隔で複数段縦列配置され、これによりコリニアアンテナ１０が構成されている。」（２頁２欄〜３頁３欄、段落６〜９）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．の記載、図１及び２によれば、コリニアアンテナは、垂直方向に支持された誘電体基板１２の長手方向に沿って平行な導線１４ａ，１４ｂを形成した誘電体基板１２と、導線１４ａ，１４ｂに沿って接続配列された複数のダイポールアンテナ１６ａ，１６ｂと、を具備していることが読み取れる。
　
　したがって、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　「垂直方向に支持された誘電体基板１２の長手方向に沿って平行な導線１４ａ，１４ｂを形成した誘電体基板１２と、
　上記導線１４ａ，１４ｂに沿って接続配列された複数のダイポールアンテナ１６ａ，１６ｂと、
を具備したコリニアアンテナ。」
　
Ｂ　原審の拒絶理由に引用された特開平１１−６８４４６号公報（以下、引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ハ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、半波長ダイポールアンテナ、水平偏波用アンテナおよびアレイアンテナに係わり、特に、偏波ダイバーシティアンテナが要求される移動通信用基地局アンテナに適用して有効な技術に関する。」（２頁１欄、段落１）
　
ニ．「【００１６】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１７】なお、実施の形態を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
【００１８】［実施の形態１］図１は、本発明の一実施の形態である半波長ダイポールアンテナの概略構成を示す図であり、同図（ａ）は斜視図を、同図（ｂ）は平面図を示す。同図において、１０は半波長ダイポールアンテナ、１１および１２は半波長ダイポールアンテナ１０の放射素子である各線状導電体である。
【００１９】本実施の形態の半波長ダイポールアンテナ１０では、各線状導電体（１１，１２）が円形状にそれぞれ湾曲される。また、各線状導電体（１１，１２）の給電点（１１ａ，１２ａ）と反対側の端部（１１ｂ，１２ｂ）を、接触させることなく、所定の間隔をおいて互いに対向させる。ここで、図１（ｂ）に示すように、この各線状導電体（１１，１２）により仮想的に生成されるループ（図１に示す円状ループ１３）の中心点をＣＰとするとき、各線状導電体（１１，１２）の端部（１１ｂ，１２ｂ）と、中心点ＣＰとの成す角度θは４５°未満とする。
【００２０】図２は、本実施の形態の半波長ダイポールアンテナ１０の電界面内指向特性を示すグラフである。なお、図２においては、各線状導電体（１１，１２）として外径が極めて細い導線を使用した場合の指向特性を示している。この場合に、線状導電体（１１，１２）の外径が大きくなるにしたがって、アンテナの全長をλ／２より適宜短縮する必要があることは言うまでもない。
【００２１】さらに、図２に示す電界面内指向特性は、図１に示すｘ−ｙ平面の指向特性（ｄＢ）を示している。ここで、図１に示すように、各線状導電体（１１，１２）の給電点（１１ａ，１２ａ）を結ぶ仮想直線に直交する方向をｘ軸、各線状導電体（１１，１２）の給電点（１１ａ，１２ａ）を結ぶ仮想直線と同一方向をｙ軸、また、各線状導電体（１１，１２）により仮想的に生成されるループのループ面と直交する方向をｚ軸としている。
【００２２】図２から分かるように、電界面内指向特性において、いずれの角度においても、その指向性の偏差は５ｄＢ以下となっており、本実施の形態の半波長ダイポールアンテナ１０はｘ−ｙ平面内でほぼ無指向性の指向特性を有している。
【００２３】したがって、本実施の形態の半波長ダイポールアンテナ１０を、水平偏波用半波長ダイポールアンテナとして使用することにより、ｘ−ｙ平面内（水平面内）でほぼ無指向性のアンテナを得ることができる。」（３頁３〜４欄、段落１６〜２３）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ニ．の記載及び図１によれば、半波長ダイポールアンテナ１０は、ｚ軸方向に垂直な平面に沿ってリング状に形成されている。
　また、半波長ダイポールアンテナ１０は、対象周波数の１／２波長のアンテナ長を有し、水平偏波無指向性であることが読み取れる。
　
　したがって、引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
　「ｚ軸方向に垂直な平面に沿ってリング状に形成した、対象周波数の１／２波長のアンテナ長を有する水平偏波無指向性半波長ダイポールアンテナ。」
　
Ｃ　原審の拒絶理由に引用された特開平５−３７２２６号公報（以下、引用例３」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ホ．「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、通信あるいはレーダ用のプリント・ダイポールアンテナに関し、特に広帯域特性を持ったプリント・ダイポールアンテナに関するものである。」（２頁１欄、段落１）
　
ヘ．「【０００９】
【実施例】以下、この発明の一実施例を図について説明する。図１は本発明の一実施例によるプリント・ダイポールアンテナの構造を示す図であり、図において、１ａ，１ｂはダイポールアンテナ、２は平行二線、３ａ，３ｂは平行二線とマイクロストリップを変換するテーパ線路、４ａ，４ｂはマイクロストリップ線路、５は誘電体基板、６ａ，６ｂはオープンスタブ、７は上記１つあるいは複数のオープンスタブ６ａ，６ｂからなる整合回路である。
【００１０】次に動作について説明する。図４には示していないが、マイクロストリップ線路４ａ，４ｂには送信機からの給電線路が接続され、送信機から送られた送信信号が入力される。この送信信号は順次マイクロストリップ線路４ａ，４ｂ、整合回路７、テーパ線路３ａ，３ｂ、平行二線２を経てダイポールアンテナ１ａ，１ｂへ給電され、空間へ電波として放射される。
【００１１】ここで、マイクロストリップ線路４の入力端からダイポールアンテナ１を見た時に所望の帯域幅が得られるように、１つあるいは複数のオープンスタブ６ａ，６ｂからなる整合回路７により調整する。例えば、１つのオープンスタブ６を使用する場合は、長さ，幅を調整し、複数のオープンスタブを使用する場合は、それぞれの長さ，幅及び間隔を調整することにより、マイクロストリップの入力端での送信信号の反射量を低減する。また空間より到来した電波は上記と逆の順になる。」（２頁２欄〜３頁３欄、段落９〜１１）
　
　上記引用例３の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ヘ．の記載及び図１によれば、プリント・ダイポールアンテナは、誘電体基板５の給電側基部に形成され、平行二線２に給電を行なわせるマイクロストリップ線路４ａ，４ｂ、整合回路７、テーパ線路３ａ，３ｂを具備していることが読み取れる。
　また、マイクロストリップ線路４ａ，４ｂ、整合回路７、テーパ線路３ａ，３ｂは、平衡／不平衡変換部ということができる。
　
　したがって、引用例３には以下の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されている。
　
　「誘電体基板５の給電側基部に形成され、平行二線２に給電を行なわせる平衡／不平衡変換部を具備したプリント・ダイポールアンテナ。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
ａ．引用発明１の「誘電体基板１２の長手方向」、「誘電体基板１２」及び「導線１４ａ，１４ｂ」は、本願発明の「部材軸方向」、「アンテナ支持部材」及び「一対の給電線路」に、それぞれ対応する構成であり、これらの間に実質的な差異はない。
ｂ．引用発明１の「コリニアアンテナ」は、アレイアンテナの一種である。
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　
　「垂直方向に支持された部材軸方向に沿って平行な一対の給電線路を形成したアンテナ支持部材と、
　上記一対の給電線路に沿って接続配列された複数のダイポールアンテナと、
を具備したアレイアンテナ。」
　
＜相違点１＞
　
　「複数のダイポールアンテナ」に関し、本願発明は、「それぞれ給電線路の軸方向に略垂直な平面に沿ってリング状に形成した、対象周波数の略１／２波長のアンテナ長を有する」ものであるのに対して、引用発明１は、「複数のダイポールアンテナ」であるものの、その様な構成を備えていない点。
　
＜相違点２＞
　
　「アンテナ支持部材」に関し、本願発明は、「上記アンテナ支持部材の給電側基部に形成され、上記一対の給電線路に直列給電を行なわせる平衡／不平衡変換部」を備えるのに対して、引用発明１は、その様な構成を備えているか不明な点。
　
＜相違点３＞
　
　「アレイアンテナ」に関し、本願発明は、「水平偏波無指向性」のものであるのに対して、引用発明１は、その様な構成を備えていない点。
　
４．判断
　そこで、まず、上記相違点１及び３について検討する。
　引用発明２の「ｚ軸方向に垂直な平面」は、本願発明の「給電線路の軸方向に垂直な平面」に相当し、引用発明２は、
　「給電線路の軸方向に垂直な平面に沿ってリング状に形成した、対象周波数の１／２波長のアンテナ長を有する水平偏波無指向性半波長ダイポールアンテナ。」
と表現することができる。
　そして、引用発明１において引用発明２を採用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明１に引用発明２を適用して、本願発明のように「それぞれ給電線路の軸方向に略垂直な平面に沿ってリング状に形成した、対象周波数の略１／２波長のアンテナ長を有する」複数のダイポールアンテナを備え、「水平偏波無指向性」アレイアンテナとすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　引用発明３の「誘電体基板５」及び「平行二線２」は、本願発明の「アンテナ支持部材」及び「一対の給電線路」に相当し、引用発明３は、
　「アンテナ支持部材の給電側基部に形成され、一対の給電線路に給電を行なわせる平衡／不平衡変換部を具備したプリント・ダイポールアンテナ。」
と表現することができる。
　そして、引用発明１において引用発明３を採用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明１に引用発明３を付加して、本願発明のように「上記アンテナ支持部材の給電側基部に形成され、上記一対の給電線路に直列給電を行なわせる平衡／不平衡変換部」を備えることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１、２及び３から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。