【事件の表示】
　特願２０００−３９５２３３「トレーニングシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１２日出願公開、特開２００２−１９７１９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１２年１２月２６日の特許出願であって、平成１６年１０月２５日付けで拒絶査定がされ、これを不服として同年１２月２日付けで審判請求がなされたものである。
　その後、当審において、平成２０年７月２日付けで拒絶理由を通知し、これに対し、同年９月４日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　  
２．本願発明 
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２０年９月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明は、以下のとおりである。
 
「【請求項１】　ネットワークで接続されているユーザ端末とトレーニングセンタ側の装置とを備えており、ユーザはトレーニングをネットワークを通じて行うトレーニングシステムであって、
　前記トレーニングセンタ側の装置は、
　ユーザ端末から送られて来る個人情報及びトレーニングに関するデータを蓄積するデータベース手段と、
　ユーザ端末から送られて来るトレーニング結果データを前記データベース手段のデータを参照して分析し、分析結果に基づいて次回のトレーニングメニューを作成しユーザ端末に送るメニュー作成手段と、
　前記各手段を制御する制御手段とを備え、
　前記メニュー作成手段は、前記トレーニング結果データに基づいてレベルアップ判定を行い、判定結果に応じた次回のトレーニングメニューを作成し、
　前記メニュー作成手段は、前記トレーニング結果データからユーザが同じトレーニングメニューを連続して所定回数行ったか否かを判定し、所定回数行った場合は、次回のトレーニングメニューとして他種目のメニューを推薦し、
　前記メニュー作成手段は、前記作成されたトレーニングメニューをユーザ端末に送る際、前記記録媒体における前記次回のトレーニングメニューに関する記録部分のみを読み取り可能にする制御信号を送り、
　前記ユーザ端末は前記トレーニングメニューの実行方法について説明する情報が記録された記録媒体を用い、ユーザはこの記録媒体から前記作成されたトレーニングメニューに応じた内容を選択してトレーニングを行う
　ことを特徴とするトレーニングシステム。」（以下、本願発明という。）
 　  
３．引用発明
　当審で通知した拒絶理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２３００３５号公報（以下、「引用例」という。）には、図示と共に以下の記載がある。
 
【特許請求の範囲】 
 「【請求項１】　利用者がトレーニング手段（２）を利用した実績を収集する制御部（１ａ）と、利用者個人を認識する認識部（１ｂ）と、利用者へのメッセージを表示する表示部（１ｃ）を備えたターミナル（１）を、各トレーニング手段（２）にそれぞれ装備すると共に、前記各ターミナル（１）をネットワーク接続したホストコンピュータ（３）に各トレーニング手段（２）の利用実績のデータを蓄積するようにしたことを特徴とするトレーニング管理システム。 
【請求項２】　前記ターミナル（１）の認識部（１ｂ）に利用者カードが挿入されている時間をそのトレーニング手段（２）の利用実績として収集するものとしたことを特徴とする請求項１記載のトレーニング管理システム。 
【請求項３】　前記各トレーニング手段（２）の制御部（１ａ）で収集された利用実績により総運動消費カロリーを計算し、運動消費の達成率によりトレーニングメニューを変更可能なものにしたことを特徴とする請求項１記載のトレーニング管理システム。 
【請求項４】　前記ネットワークに表示専用ターミナル（４）を接続したものとしたことを特徴とする請求項１記載のトレーニング管理システム。」 
 　 
段落【００１１】 
「図１は、この発明のトレーニング管理システムのブロック図を示しており、ターミナル１はトレーニング手段２であるウエイトトレーニングやストレッチなどの各トレーニングマシンに装備されている。前記ターミナル１には、センサーまたは通信機能により利用者がトレーニング手段２を利用した実績を収集する制御部１ａと、カードリーダなどの利用者個人を認識する認識部１ｂと、利用者へのメッセージ（今日のメニュー、トレーニングマシンの実施回数など）を表示する表示部１ｃを備えている。そして、前記各ターミナル１は、ホストコンピュータ３にネットワーク接続されている。このホストコンピュータ３は、各トレーニング手段２の利用実績のデータを蓄積するようにしている。」 
 　 
段落【００１４】 
「図２は、この発明のトレーニング管理システムにおいて、各トレーニング手段２の利用実績のデータの流れを示すフロー図を示している。各トレーニング手段２においてターミナル１の制御部１ａで収集された利用実績（例えば、トレーニングマシン２ａでは利用時間と消費カロリー、トレーニングマシン２ｂ、２ｃでは利用時間と負荷重量と実施回数）は、ネットワークを通じてホストコンピュータ３に転送され、利用者ごとの利用実績データとして蓄積される。」 
 　 
段落【００１５】 
「蓄積された利用実績データは各トレーニング手段２ごとのバラバラのデータ（消費カロリー、負荷重量と実施回数など）であるため、ホストコンピュータ３において、表１に示すような機器テーブルで運動消費カロリーなどの一元化されたデータに変換し、総運動消費カロリーを計算する。運動消費の達成率は、心肺機能系は基本時間に対する実績値の割合で計算し、筋力系は最大トレーニング回数に対する実績値の割合で計算する。そして、この運動消費の達成率によりトレーニングメニューを変更可能にしている。」 
 　 
段落【００１７】 
「なお、センサーにより利用者の利用実績を収集するのが困難なトレーニング手段２、例えばエアロビクス、スイミング、フリーウェイトなどでは、利用者はトレーニング実施の際に、そのトレーニング手段２のエリアに設置されているターミナル１の認識部１ｂに利用者カードを挿入する。すると、そのカードが挿入されている時間が利用実績となり、収集されたこの利用実績と表２に示すようなエネルギー消費量換算表により、消費カロリーを算出することができるようにしている。」 
 　 
段落【００１９】 
「この発明のトレーニング管理システムを採用したトレーニングジムなどにおいて、先ず利用者は表示専用ターミナル４で当日の受付を行い、利用時間を入力する。すると、ホストコンピュータ３で利用者の過去の利用実績と図３に示すような基本テーブルメニュー５をもとに、利用者の当日の理想的なトレーニングメニューを作成し、この表示専用ターミナル４で表示する。」 
段落【００２０】 
「具体的なトレーニングメニューの作成例を示すと、例えば受付された時に入力された利用者のトレーニング可能時間が９０分であったとする。すると、図３に従うと、ウオームアップとクールダウンが各５〜１０分、心肺持久力系が３０分、残り４０〜５０分が筋力系で３〜４機種行えることになる。心肺持久力系はマシーン、エアロビクス、スイミングの中から利用者の選択となる。詳細は利用者の過去の利用実績によりホストコンピュータ３で理想的なメニューとして決定される。筋力系も過去の実績により上半身、体幹部、下半身とバランス良くウエイトトレーニングできるトレーニング手段２をホストコンピュータ３が決定する。各トレーニング手段２のウエイト負荷と回数は表３に示すようなウエイトマシーンの基本トレーニングモデルにて決定される。ホストコンピュータ３で決定されたトレーニングメニュー６（総消費カロリー：６００ｋｃａｌ）の例を図４に示す。」 
 　 
段落【００２６】 
「【発明の効果】 
　この発明のトレーニング管理システムは、以上に述べたように構成されており、利用者に手間や待ち時間の負担をかけずに、トレーニングを逐行できるように管理、誘導することのできるものとなる。しかも、従来、利用者の自己管理またはトレーナーによるマンツーマン方式の管理でなければトレーニングメニューを過不足なくスムーズに逐行できなかったのが、この発明のトレーニング管理システムによればリアルタイムにトレーニング管理できるため、各セッションごとのトレーナーによる分担指導も可能となり、トレーナーの人員削減が可能となる等の効果を有するものとなる。」 
 　 
　してみるに、引用例には、以下の発明が記載されていると認められる。 
「ネットワークで接続されているターミナル（１）とホストコンピュータ（３）とを備えており、 
　前記ホストコンピュータ（３）は、 
　前記ターミナル（１）から送られて来る各トレーニング手段（２）の利用実績データを蓄積し、 
　利用者の過去の利用実績と基本テーブルメニュー５をもとに、利用者の当日の理想的なトレーニングメニューを作成しターミナル（１）に送り、 
　利用者はターミナル（１）の備える表示部１ｃに表示された利用者へのメッセージ（今日のメニュー、トレーニングマシンの実施回数など）に基づいてトレーニングを行うトレーニング管理システム。」（以下、「引用発明」という。） 
 　 
４．対比  
　本願発明と引用発明とを比較する。 
 　 
　引用発明の「ターミナル（１）」、「ホストコンピュータ（３）」、「各トレーニング手段（２）の利用実績データ」、「利用者」、「トレーニング管理システム」は、本願発明の「ユーザ端末」「トレーニングセンタ側の装置」、「トレーニング結果データ」、「ユーザ」、「トレーニングシステム」に相当する。 
 　 
　引用発明の「各トレーニング手段（２）の利用実績データ」と本願発明の「個人情報及びトレーニングに関するデータ」とは、「ユーザ毎のトレーニングに関するデータ」として共通する。 
 　 
　引用発明の「利用者の当日の理想的なトレーニングメニュー」と本願発明の「次回のトレーニングメニュー」とは、「ユーザ毎のトレーニングメニュー」として共通する。
 
　すると、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、以下の点でひとまず相違する。 
 　 
 ＜一致点＞ 
 「ネットワークで接続されているユーザ端末とトレーニングセンタ側の装置とを備えており、 
 　前記トレーニングセンタ側の装置は、 
 　ユーザ端末から送られて来るユーザ毎のトレーニングに関するデータを蓄積し、 
 　ユーザ端末から送られて来るトレーニング結果データを利用してユーザ毎のトレーニングメニューを作成しユーザ端末に送り、 
 　ユーザは該トレーニングメニューを用いてトレーニングを行うトレーニングシステム。」 
 　 
＜相違点＞ 
相違点（ｉ） 
　本願発明は、 
「前記トレーニングセンタ側の装置は、 
　ユーザ端末から送られて来る個人情報及びトレーニングに関するデータを蓄積するデータベース手段と、 
　ユーザ端末から送られて来るトレーニング結果データを前記データベース手段のデータを参照して分析し、分析結果に基づいて次回のトレーニングメニューを作成しユーザ端末に送るメニュー作成手段と、 
　前記各手段を制御する制御手段とを備え、」 
と特定されているのに対して、引用発明は当該特定を有するか定かでない点。 
 　 
相違点（ｉｉ） 
　本願発明は、 
「前記メニュー作成手段は、前記トレーニング結果データに基づいてレベルアップ判定を行い、判定結果に応じた次回のトレーニングメニューを作成し、 
　前記メニュー作成手段は、前記トレーニング結果データからユーザが同じトレーニングメニューを連続して所定回数行ったか否かを判定し、所定回数行った場合は、次回のトレーニングメニューとして他種目のメニューを推薦し、」 
 と特定されているのに対して、引用発明は当該特定を有しない点。 
 　 
相違点（ｉｉｉ） 
　本願発明は、 
「前記メニュー作成手段は、前記作成されたトレーニングメニューをユーザ端末に送る際、前記記録媒体における前記次回のトレーニングメニューに関する記録部分のみを読み取り可能にする制御信号を送り、 
　前記ユーザ端末は前記トレーニングメニューの実行方法について説明する情報が記録された記録媒体を用い、ユーザはこの記録媒体から前記作成されたトレーニングメニューに応じた内容を選択してトレーニングを行う」 
と特定されているのに対して、引用発明は当該特定を有しない点。 
 　 
５．判断 
相違点（ｉ）について 
　本願発明の相違点（ｉ）に係る構成は以下の（ア）〜（エ）に分けられる。 
（ア）トレーニングセンタ側の装置がデータベース手段を備える点。 
（イ）前記データベース手段は、ユーザ端末から送られて来る個人情報及びトレーニングに関するデータを蓄積する点。 
（ウ）トレーニングセンタ側の装置が、ユーザ端末から送られて来るトレーニング結果データを前記データベース手段のデータを参照して分析し、分析結果に基づいて次回のトレーニングメニューを作成しユーザ端末に送るメニュー作成手段を備える点。 
（エ）トレーニングセンタ側の装置が、前記データベース手段及び前記メニュー作成手段を制御する制御手段を備える点。　 
　以下、（ア）〜（エ）について順に検討する。 
 　 
（ア）について 
　引用発明のホストコンピュータ（３）は利用実績データを蓄積するのであるから当然データ蓄積手段を備えており、このデータ蓄積手段をデータベース手段と呼ぶことができる。 
（イ）について 
　引用発明は利用者毎のトレーニングメニューを作成するのであるから、引用発明の「ターミナル（１）から送られて来る各トレーニング手段（２）の利用実績データ」は各個人が各トレーニング手段（２）でどうトレーニングしたかのデータであり、個人情報及びトレーニングに関するデータを含んでいる。 
（引用例の【請求項１】には、「利用者がトレーニング手段（２）を利用した実績を収集する制御部（１ａ）」と「利用者個人を認識する認識部（１ｂ）」をターミナル（１）が備えている旨が記載されている。） 
（ウ）について 
　引用発明のホストコンピュータ（３）は、利用実績データと基本テーブルメニュー５をもとにトレーニングメニューを作成する機能を有している。 
　ところで、引用発明におけるトレーニングメニューは、引用例の段落【００１９】・【００２０】に記載されているように、当日利用者が受付を行いこれからトレーニング手段（２）を利用する際に用いるトレーニングメニューであるから、前回来店して利用した時点から見れば「次回のトレーニングメニュー」である。本願発明でもトレーニングセンタ側からユーザ端末に送られてきてこれからトレーニングを開始する際に用いるのが「次回のトレーニングメニュー」であるから、「これからトレーニングを開始する際に用いるトレーニングメニュー」である点で、引用発明におけるトレーニングメニューと本願発明におけるトレーニングメニューに違いはない。 
　よって、引用発明の前記機能は「トレーニング結果データを前記データベース手段のデータを参照して分析し、分析結果に基づいて次回のトレーニングメニューを作成」することに他ならない。そして、ホストコンピュータ（３）がこの機能を発揮するのであるから、ホストコンピュータ（３）はこの機能を担うメニュー作成手段を備えていることになる。 
（エ）について 
 引用発明において、メニュー作成手段によるメニュー作成にはデータベース手段のデータも使うのであるから、ホストコンピュータ（３）はデータベース手段とメニュー作成手段を制御しており、この制御手段を備えていることになる。 
 　 
　結局、本願発明の相違点（ｉ）に係る構成（ア）〜（エ）は、引用発明も備えているのであって、相違点（ｉ）は実質的には相違点ではない。 
 　 
相違点（ｉｉ）について 
　トレーニング結果データに基づいてレベルアップ判定を行い判定結果に応じて次回のトレーニングメニューを作成することも、同じトレーニングメニューを連続して所定回数行った場合に次回のトレーニングメニューとして他種目のメニューを推薦することも、トレーナーが通常行うことであるから、このようなトレーニングメニューを作成する機能を引用発明のホストコンピュータ（３）に備えさせることは、技術常識に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。 
（本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１７８０６４号公報にも４月目に通常の６月目に相当する運動強度に到達したが１週間の運動時間が足りないので通常の５月目に相当する運動メニューを処方するというように通常トレーナーが行う作業を演算処理部２にて行うことが記載されている。） 
 　 
相違点（ｉｉｉ）について 
　引用発明はトレーニングメニューを作成するものであって、トレーニングメニューの実行方法の説明については明らかでないが、利用者の利便性を考慮し、トレーニングメニューの実行方法の説明も表示し得るようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 
　そして、一般に、コンピュータとその端末からなるシステムにおいてコンピュータからその端末にデータを転送する際に、データ量が多くて転送に時間を要したり通信ラインがふさがったりするのを避けるため、データのうちよく使うものや定型的なもの等予め用意できるものを端末側に備えることは慣用されている。トレーニングメニューの実行方法の説明は、この予め用意できる種類のデータである。 
 　 
「前記メニュー作成手段は、前記作成されたトレーニングメニューをユーザ端末に送る際、前記記録媒体におけ前記次回のトレーニングメニューに関する記録部分のみを読み取り可能にする制御信号を送り」との点について、検討する。
（ａ）例えば、ＣＤやＤＶＤが付属した教則本のある課程の頁に、通常はその課程に対応するＣＤの音声トラック番号やＤＶＤのチャプター番号が指示されているように、記録媒体のうち必要とされる情報が記録された記録部分のみを読み取るようにその記録媒体の情報を利用する人に指示すること自体はありふれた技術思想である。
（ｂ）送られて来る「次回のトレーニングメニュー」に基づいてトレーニングするのであるから、記録媒体のうち、「次回のトレーニングメニュー」に関する記録部分を参照し易くするように、その部分のみを読み取り可能とすることは、容易に考え得る。
（ｃ）「制御信号」をユーザ端末に送ることで、ユーザ端末にある記録媒体の特定の記録部分のみを読み取り可能にすることは周知である。例えば、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−９６２２９号公報には、ユーザに記録媒体であるインターディスクを配布してユーザ側装置２にセットし、仲介業者側装置１から信号を送ってインターディスク中の特定記録部分（例えば、中古車販売において、売約済みの車に関する部分以外の情報）を表示可能にしている。（同公報の段落【００２５】「ユーザ側装置１（仲介業者側装置１の誤記）の制御部１２は、管理サーバ１１が管理している各車の契約情報を読み出し、売約済み情報を通信部１３を介してユーザ側装置１に送信する。この情報を受けたユーザ側装置２の制御部２２は、受信した情報に基づいて、インターディスクから読み出される情報の内、売約済みの車に関する情報を非表示として、その他のものについてのみインターディスク内の情報を表示部２４に表示することを可能にする。」他の記載参照。）
　
　よって、引用発明において、本願発明の相違点（ｉｉｉ）に係る構成を備えることは、引用例の記載、技術常識、並びに周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。 
 　 
まとめ 
 　以上のことから、引用発明において、本願発明との相違点（ｉ）〜（ｉｉｉ）に係る構成を備えることは、引用例の記載、技術常識、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことであり、それによる作用・効果も、容易に予測し得る程度のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例の記載、技術常識、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．むすび
　本願発明は、引用発明、引用例の記載、技術常識、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。