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　特願２００２−　４４６８８「回転ダンパ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月　５日出願公開、特開２００３−２４７５８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成１４年２月２１日の出願であって、平成１９年１１月２９日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、請求人より同年１２月２８日（受付日）に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年１月２２日（受付日）付けで明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年１月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　円筒室の内周面に半径線に沿う壁を備えたシリンダ部材と、円筒室の内周面に沿って移動するベーンを備えたロータ部材とを有し、前記円筒室内に充填された粘性流体の抵抗を前記ベーンに作用させることによって前記シリンダ部材と前記ロータ部材との間の相対回転に抵抗力を与えるようにしてなる回転ダンパであって、前記ロータ部材は、無機フィラー又はファイバーを含む熱可塑性合成樹脂材で形成され、前記無機フィラー又はファイバーは、４５重量％を超えない範囲で混入されることを特徴とする回転ダンパ。」
　から、
「【請求項１】　円筒室の内周面に半径線に沿う壁を備えたシリンダ部材と、円筒室の内周面に沿って移動するベーンを備えたロータ部材とを有し、前記円筒室内に充填された粘性流体の抵抗を前記ベーンに作用させることによって前記シリンダ部材と前記ロータ部材との間の相対回転に抵抗力を与えるようにしてなる回転ダンパであって、
　前記ロータ部材は、無機フィラー又はファイバーを含む熱可塑性合成樹脂材で形成され、前記無機フィラー又はファイバーは、４５重量％を超えない範囲で混入されており、
　
前記円筒室は、その直径が２段階に変えられており、小径部の内周面は前記ベーンの径方向外端縁に小さい間隙をおいて対向し、大径部の内周面は前記ベーンの径方向外端縁と大きい間隙をおいて対向するものである
と補正された。なお、下線部は対比の便のため、当審において付したものである。
　
　上記特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、出願当初の明細書及び図面に記載された範囲内で、「円筒室」について、「前記円筒室は、その直径が２段階に変えられており、小径部の内周面は前記ベーンの径方向外端縁に小さい間隙をおいて対向し、大径部の内周面は前記ベーンの径方向外端縁と大きい間隙をおいて対向するものである」と構成を限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平４−８６３６６号（実開平６−５１５８２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物１」という。）には、「ダンパー装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
〔ア〕「【産業上の利用分野】
　本考案は、ダンパー装置の改良に関し、特に構造の簡素化対策に関するものである。」（【０００１】）
〔イ〕「【作用】
　上記の構成により、本考案の第１の解決手段では、粘性流体が密閉された流体室を有するケーシング内で回転軸が軸心回りに回転すると、上記流体室を分室に分ける弾性を有する板状ブレードの先端が流体室内壁と接触ないし接近しながら移動し、流体室の一方の分室から他方の分室に粘性流体が移動する。この際、板状ブレードに対して粘性流体の粘性抵抗が働き、ダンパー効果が得られる。」（【００１４】）
〔ウ〕「【実施例】
　以下、本考案の実施例を図面に基づいて説明する。
　（第１実施例）
　図１および図２は本考案の第１実施例に係るダンパー装置Ａを示す。図１および図２において、１は円筒形のケーシング、２は該ケーシング１内に軸心回りに回転可能に配置された回転軸であって、上記ケーシング１内には２つの流体室３，３が隔壁４，４で仕切られて半円筒形に形成され、該各流体室３にはオイルやシリコングリース等からなる粘性流体Ｏが密閉されている。
　上記回転軸２の一端側は上記ケーシング１の外側に突出せしめられ、ケーシング１内の軸部には、ゴム等からなる弾性を有する２枚の板状ブレード５，５が１８０°反対側に位置するように固定され、該各板状ブレード５は上記各流体室３に１枚ずつ配置されている。また、該各板状ブレード５の先端は上記ケーシング１の各流体室３内壁と接触ないし接近（本実施例では接触）して該各流体室３を分室３ａ，３ｂに分けている。
　このように構成されたダンパー装置Ａでは、上記各板状ブレード５を各流体室３で図２一点鎖線にて示す動作開始位置から図２実線にて示す動作途中位置を経て図２二点鎖線にて示す動作終了位置へと移動させる間に、あるいはその逆方向へと移動させる間に、粘性流体Ｏを板状ブレード５先端と流体室３内壁との間を経て分室３ａ，３ｂ間で移動させ、この際に生ずる板状ブレード５に対する粘性流体Ｏの粘性抵抗によりダンパー効果を得るようになされている。なお、図１中、６は回転軸２とケーシング１との間に介装された流体漏れ防止用のパッキンである。
　そして、このダンパー装置Ａは、例えば図１３に示すように、洋式便器７の便槽８上端に開閉可能に取り付けられた便蓋９のヒンジピン１０に回転軸２を連結させて用いられ、便蓋９の開閉操作時にダンパー効果を発揮させるようになされている。また、他の使用例として図１４に示すように、つまみ１１とぜんまい１２とを連結する軸１３に大小のギヤ１４，１４，…を介してダンパー装置Ａの回転軸２を連結し、該ダンパー装置Ａのダンピング力を上記ギヤ１４，１４，…で減速してぜんまい１２を付加するようにしてタイマー装置１５に用いることもできる。
　このように、本実施例では、ダンパー効果を得るのに板状ブレード５を回転軸２に設けているだけであることから、構成部品を多く用いずに済み、簡素な構造でかつ安価なものとすることができる。
　さらに、上記実施例では、板状ブレード５を弾性材で形成していることから、例えば図１に仮想線にて示すように、流体室３内壁に凸部３ｃがある場合であっても、板状ブレード５が上記凸部３ｃを通過する際にその先端が弾性変形して流体室３内壁との隙間を一定に保つことができ、これにより分室３ａ，３ｂ間を移動する粘性流体Ｏの流量を適正に保つことができ、ダンパー効果を精度良く得ることができる。また、板状ブレード５の弾性により流体室３内壁の損傷を防止することができる。
　また、上記実施例では、２つの流体室３，３でダンパー効果を同時に得ることができることから、このダンパー効果の相乗効果により強力なダンピングを得ることができる。」（【００２３】〜【００３０】）
〔エ〕「（第５実施例）
　図１２は本発明の第５実施例に係るダンパー装置Ａを示し、本実施例では、ケーシング１の壁厚が板状ブレード５の動作終了位置寄りで壁厚ｔ1 から壁厚ｔ2 へと急に厚くなっている。したがって、回転軸２の軸心とケーシング１の流体室３内壁との距離が回転軸２の回転する過程で、つまり板状ブレード５が動作開始位置から動作終了位置へと移動する間に距離Ｌ1 から距離Ｌ2 へと急に短くなるように急変しているものである。そのほかは、第２実施例と同一に構成されているので、同一の構成部分については同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
　そして、本実施例では、板状ブレード５の先端と流体室３内壁との隙間Ｃが動作開始位置から動作終了位置に行く過程で急激に減少して分室３ｂから分室３ａに移動する粘性流体Ｏの流量が急激に少なくなり、ダンピング力が急増する。一方、逆に板状ブレード５の先端と流体室３内壁との隙間Ｃが動作終了位置から動作開始位置に行く過程で急激に減少して分室３ａから分室３ｂに移動する粘性流体Ｏの流量が急激に多くなり、ダンピング力が急減する。つまり例えば図１３で言えば閉操作終了間際で、ヒンジピン１０の回転速度が急に遅くなり、便蓋９がゆっくりと閉じる一方、開操作過程で、ヒンジピン１０の回転速度が急に速くなり、便蓋９が速くと開く。」（【００４２】及び【００４３】）
〔オ〕「また、図１３では洋式便器７を、図１４ではタイマー装置１５をそれぞれ例示したが、他に洋式便器７の便座２０にも適用することができ、さらにはドアやピアノの蓋の開閉機構、オーディオ機器、ビデオ機器およびＯＡ機器等の開閉部の開閉機構、金型の開閉機構等にも適用することができるものである。」（【００４７】）
〔カ〕図２等の記載から、円筒形ケーシング１の内周面には隔壁４，４が半径線に沿って形成されていること、当該隔壁４，４によって、円筒形ケーシング１内の空間は、半円筒形の２つの流体室３，３に仕切られており、２つの流体室３，３で全体として円筒形の室を形成していることが見てとれる。
〔キ〕図１２等の記載から、流体室３は、動作開始位置から動作終了位置に向かって、その半径（回転軸２の軸心とケーシング１の流体室３内壁との距離）がＬ１からＬ２と２段階に変えられており、板状ブレード５の先端と流体室３内壁との隙間Ｃが動作開始位置（大径部Ｌ１の位置）から動作終了位置（小径部Ｌ２の位置）に行く過程で、大きい隙間から小さい隙間に急激に減少するようになっていることが見てとれる。そして、その構造は、反対側も同様（回転軸２の軸心に対して対称）になっているものと当然に認識することができる。
　
　以上の記載事項及び図面からみて、刊行物１には、本願発明に倣えば、次の発明（以下、「刊行物１の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　《刊行物１の発明》
「半円筒形の流体室３，３からなる円筒形の室の内周面に半径線に沿う隔壁４，４を備えた円筒形のケーシング１と、円筒形の室の内周面に沿って移動する板状ブレード５，５を備えた回転軸２とを有し、前記円筒形の室内に充填された粘性流体Ｏの粘性抵抗を前記板状ブレード５，５に作用させることによって前記ケーシング１と前記回転軸２との間の相対回転にダンパー効果を与えるようにしてなるダンパー装置Ａであって、
　前記円筒形の室は、その直径が２段階に変えられており、小径部の内周面は前記板状ブレード５，５の先端に小さい間隙をおいて対向し、大径部の内周面は前記板状ブレード５，５の先端と大きい間隙をおいて対向するものであるダンパー装置Ａ。」
　
＜刊行物２＞
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１６４１６９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「回転ダンパー」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
〔ク〕「【実施例】図示の実施例において、１０は中心軸１１を有する円形のロータ、１２は上記中心軸１１の上端部を上面壁の中心孔１３から外に突出させてロータ１０を回転可能に内包するハウジング、１４はハウジングを使用機体に固定するためのフランジを示す。この回転ダンパーは中心軸１１を有するロータ１０を予め成形し、このロータ１０をくるむようにしてハウジング１２をプラスチックで２色成形したものである。
　請求項第１項の回転ダンパーは、ロータ１０を任意のプラスチック、例えばポリアセタール樹脂で成形し、このロータの外にハウジング１２を適宜の軟質材料、例えばオレフィン系熱可塑性エラストマーで２色成形する。」（【０００５】及び【０００６】参照。）
　
＜刊行物３＞
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２３９５４４号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「難燃性樹脂組成物」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
〔ケ〕「【発明の属する技術分野】本発明は、難燃性が高く、また成形の際に金型表面に付着するモールドデポジット（ＭＤ）の発生が極めて少なく、さらに流動性と機械的物性が共に優れた難燃性樹脂組成物に関する。
　【従来の技術】熱可塑性樹脂は一般的に軽く、耐水性、耐薬品性、電気絶縁性、機械的諸物性等に優れ、かつ成形加工が容易であるために、建築材料、電気・電子・家電用材料、自動車用材料、繊維材料などとして広く使用されている。特にポリカーボネート樹脂は機械的特性と耐熱性及び透明性に優れ、電気製品、コンピュータ、プリンタ、コピー機等ＯＡ機器のハウジング材料として広く使用されているが、近年、安全上のための高い難燃性、軽量薄肉化のための高い流動性、及び、高い耐衝撃性を同時に兼ね備えた材料が強く求められてきている。」（【０００１】及び【０００２】）
〔コ〕「本発明に用いられる熱可塑性樹脂（Ａ）は、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオキシメチレン系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリメチルメタクリレート系樹脂、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、ブタジエン・スチレン共重合体、ブタジエン・アクリロニトリル共重合体などの共役ジエン系ゴム、エチレン・プロピレンゴム、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチルなどのアクリル系ゴム等を例示することができる。これらは単独または組み合わせて用いることができる。これらの中にはエラストマーで補強された、いわゆるゴム強化樹脂も含まれる。
　上記の中で好ましくは、ポリカーボネート樹脂、ポリカーボネート樹脂とゴム強化樹脂とのブレンド物、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂とポリスチレン系樹脂とのブレンド物が挙げられる。本発明の（Ａ）成分として好ましく用いることができるポリカーボネート系樹脂は、下記式（２）で表される繰り返し単位からなる主鎖を有する。」（【００１２】及び【００１３】）
〔サ〕「また、本発明の樹脂組成物には、樹脂組成物の改質を行う目的で、ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラスビーズ、炭酸カルシウム、タルク、雲母、などの無機フィラーや炭素繊維、木炭等の強化剤を添加することができる。好ましい添加量は、樹熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜６０重量部、より好ましくは５〜５５重量部である。さらに必要に応じて通常の添加剤、すなわち、滑剤、帯電防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤、酸化チタン、表面改質剤、分散剤、可塑剤、安定剤などを添加することができる。」（【００６２】）
〔シ〕「【発明の効果】以上に示す通り、本発明の難燃性樹脂は、難燃性が高く、またモールドデポジットもほとんどなく、さらに耐衝撃性が高度に維持された特性を有する。」（【００７６】）
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と刊行物１の発明とを比較すると、その機能・構成からみて、刊行物１の発明の「半円筒形の流体室３，３からなる円筒形の室」は本願補正発明の「円筒室」に相当し、以下同様に、「隔壁４，４」は「壁」に、「円筒形のケーシング１」は「シリンダ部材」に、「板状ブレード５，５」は「ベーン」に、「回転軸２」は「ロータ部材」に、「粘性流体Ｏ」は「粘性流体」に、「粘性抵抗」は「抵抗」に、「ダンパー効果」は「抵抗力」に、「ダンパー装置Ａ」は「回転ダンパ」に、「板状ブレード５，５の先端」は「ベーンの径方向外端縁」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、本願補正発明の用語に倣ってまとめると、両者は、
「円筒室の内周面に半径線に沿う壁を備えたシリンダ部材と、円筒室の内周面に沿って移動するベーンを備えたロータ部材とを有し、前記円筒室内に充填された粘性流体の抵抗を前記ベーンに作用させることによって前記シリンダ部材と前記ロータ部材との間の相対回転に抵抗力を与えるようにしてなる回転ダンパであって、
　前記円筒室は、その直径が２段階に変えられており、小径部の内周面は前記ベーンの径方向外端縁に小さい間隙をおいて対向し、大径部の内周面は前記ベーンの径方向外端縁と大きい間隙をおいて対向するものである回転ダンパ。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、「前記ロータ部材は、無機フィラー又はファイバーを含む熱可塑性合成樹脂材で形成され、前記無機フィラー又はファイバーは、４５重量％を超えない範囲で混入されて」なるものであるのに対し、刊行物１の発明は、当該構成を具備していない点。
 　
　上記相違点１について検討する。
　刊行物２には、刊行物１の発明と同一の回転ダンパーの分野において、ロータを、ポリアセタールからなる熱可塑性合成樹脂材で形成する点が記載され（上記摘記事項〔ク〕参照。）、そして、刊行物３には、刊行物１の発明と関連する自動車用材料の分野において、熱可塑性合成樹脂材に５〜５５重量部（本願補正発明と一部重複）の無機フィラー（例えば、「タルク」）又はファイバー（例えば、「ガラス繊維」、「炭素繊維」）等の強化剤を含有させる点、すなわち、少なくとも、本願補正発明と同じ割合で混入することが記載されている（上記摘記事項〔コ〕及び〔サ〕参照。）ので、刊行物１の発明並びに刊行物２及び刊行物３に記載された上記各技術的事項に接した当業者であれば、刊行物１の発明に刊行物２及び刊行物３に記載された上記各技術的事項を組み合わせて上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、格別の創意を要することなく容易に想到し得るものと認められる。
　
　そして、本願補正発明の作用・効果も当業者の予測できる範囲内のものであって、格別のものということはできない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、上記対比・判断では、本願補正発明もその請求項１の記載からは、「円筒室の内周面に
半径線に沿う
半径線に沿う
　しかしながら、念のために、この点について補足すると、仮に、当該壁が、外周側に向かって拡がる扇状のものを意味するものとすると、この点において相違することになるが（「相違点２」）、当該事項は、回転ダンパの技術分野において周知技術（例えば、特開平３−１０７６４４号公報の第３図、特開平１０−５３０１５号公報の図４、特開２０００−１２０７４７号公報の図１、特開２０００−１２０７４９号公報の図１及び図２を参照。）にすぎないから、刊行物１の発明及び当該周知技術に接した当業者であれば、当該相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、格別の創意を要することなく容易に想到し得るものと認められる。
　
（４）審判請求人の主張について
　請求人は、平成２０年１月２２日付け手続補正書により補正された審判請求書（【本願発明が特許されるべき理由】の「（ｄ）本願発明と引用文献との対比」を参照。）及び平成２０年１１月１０日付け回答書（〔本願発明と引用文献との対比〕を参照。）において、概略以下の点により、本願補正発明が進歩性を有するものであることを主張している。
　ａ．いずれの引用文献にも、回転ダンパのロータ部材のような回転部材において、摺動相手との摺動抵抗を低く保つために、回転部材を構成する複合材の無機フィラー又はファイバーの混入率を、４５重量％を超えないように、制限することについては、何の開示も示唆もなく、そのような利用価値についても言及しているものではない。
　ｂ．引用文献３が成形性を担保するために、無機フィラーの含有量の上限が５５重量部であるのに対し、本願発明では、摺動相手との低摺動抵抗を担保するために、無機フィラーの含有量の上限が４５重量部になっていることについても相違する。
　ｃ．このようなことから、引用文献１に記載された発明に引用文献２及び引用文献３に記載された技術的事項を組み合わせても、本願の請求項１に係る発明は、当業者いえども容易に想到し得ることはなく、それらを組み合わせる動機付けもありません。
　
　これらの主張は、要するに、本願補正発明において、４５重量％を超えないように制限することに臨界的意義があること、そしてそれは単に成形性を担保するためにではなく、摺動相手との低摺動抵抗を担保するためであること、であると認められる。
　しかしながら、一般に、熱可塑性合成樹脂材の成形性を担保しつつ、その機械的特性を向上させるために、無機フィラー又はファイバー等の強化剤をどの程度添加するかは、それぞれの部品に応じた所望の特性が得られるように当業者が適宜設定し得る事項である。そして、本願補正発明の無機フィラー又はファイバーの混入率の下限値は必ずしも明らかでないが、少なくとも「４５重量％」を超えない範囲で混入することは、刊行物３に記載されている範囲に含まれているものであり、しかもその数値範囲の大部分において重複していることは、上記摘記事項及び相違点１の検討結果からも明らかである。
　また、その臨界的意義（その数値の近辺で、特性が急激に変化すること）についてみても、明細書及び図面の記載からは具体的にどの程度特性が急激に変化するのか明らかでなく、しかも、様々な無機フィラーやファイバーがある中で、その種別やサイズ、縦横比、一種からなるものか複数種類を混合したものであるのか、はたまた、母材となる熱可塑性合成樹脂材の種別すら限定していない状況で、一律に、無機フィラー又はファイバーの混入率の上限値が、「４５重量％」であるわけもなく、このような事情を見るに、「４５重量％」なる上限値に、臨界的意義があるものとは認められない。
　仮に、「４５重量％」なる上限値に臨界的意義があるとしても、刊行物３に記載の数値範囲の中で、ロータ部材に望まれる成形性、機械的特性、表面性状等を考慮して、若干の設計変更をして、無機フィラー又はファイバーを４５重量％を超えない範囲とすることは、当業者の通常の創作能力の発揮により容易になし得る事項である。
　なお、言うまでもないが、刊行物１の発明の回転軸２も、Ｏリングに摺接して回転するものであり（図１のパッキン６を参照。）、当該Ｏリングとの摺接性を考慮することは当然である。
　そして、本願補正発明の作用・効果も当業者の予測できる範囲内のものであって、格別のものということはできないことも、上述のとおりである。
　よって、上記請求人の主張は採用できない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明（本件補正後の請求項１に係る発明）は特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１９年６月２９日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】　円筒室の内周面に半径線に沿う壁を備えたシリンダ部材と、円筒室の内周面に沿って移動するベーンを備えたロータ部材とを有し、前記円筒室内に充填された粘性流体の抵抗を前記ベーンに作用させることによって前記シリンダ部材と前記ロータ部材との間の相対回転に抵抗力を与えるようにしてなる回転ダンパであって、前記ロータ部材は、無機フィラー又はファイバーを含む熱可塑性合成樹脂材で形成され、前記無機フィラー又はファイバーは、４５重量％を超えない範囲で混入されることを特徴とする回転ダンパ。」
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定において引用された刊行物１ないし３に記載された事項は、上記「２．（２）引用刊行物」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明を特定する事項のうち、「円筒室」に関して、「前記円筒室は、その直径が２段階に変えられており、小径部の内周面は前記ベーンの径方向外端縁に小さい間隙をおいて対向し、大径部の内周面は前記ベーンの径方向外端縁と大きい間隙をおいて対向するものである」との限定を省いて、拡張したものに相当するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、上記２．に記載したとおり、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明（本願の請求項１に係る発明）は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。