【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８３６２４号「プラスチック製医薬品用・医療具用成形体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月１８日出願公開、特開２０００−　１５６６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年６月３０日の出願であって、平成１８年７月４日付けで拒絶理由が通知され、同年９月８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年１月１８日に拒絶査定不服の審判が請求され、同年２月１６日に手続補正書が提出され、同年４月１１日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年６月１５日付けで前置報告がなされ、その後、当審において平成２０年７月７日付けで審尋がなされ、同年９月８日に回答書が提出されたものである。
　
２．平成１９年２月１６日に提出された手続補正書によってした手続補正についての補正の却下の決定 
［結論］ 
　平成１９年２月１６日に提出された手続補正書によってした手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
　２−１．補正の内容 
　平成１９年２月１６日に提出された手続補正書によってした手続補正（以下、「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１について、
「【請求項１】　以下の工程によりプラスチック成形体を製造する方法において、
（１）上記成形体を成形する工程、
（２）成形機より上記成形体を取り出す工程、
（３）上記成形体を無接触給電搬送手段で搬送する工程、
（４）上記成形体を検査する工程、及び
（５）上記成形体を包装する工程を、
全てクリーンルーム内で、少なくとも（１）〜（４）の工程を自動的に行うことを特徴とする２μｍ以上の微細固体状付着物の除去処理の省略可能なプラスチック製医薬品用・医療具用成形体の製造方法。」を
「【請求項１】　成形機への金型の取り付けのみを人力によって行う、以下の工程によりプラスチック成形体を製造する方法において、
（１）上記成形体を成形する工程、
（２）成形機より上記成形体を取り出す工程、
（３）上記成形体を無接触給電搬送手段で搬送する工程、
（４）上記成形体を検査する工程、及び
（５）上記成形体を包装する工程を、
全てクリーンルーム内で、少なくとも（１）〜（４）の工程を自動的に行うことを特徴とする２μｍ以上の微細固体状付着物の除去処理の省略可能なプラスチック製医薬品用・医療具用成形体の製造方法。」と補正する補正事項を含むものである。
　 
　２−２．補正の目的についての検討 
　上記補正事項により、発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）として、本件補正後の請求項１において、「成形機への金型の取り付けのみを人力によって行う」との事項が付加された。
　しかしながら、本件補正前の請求項１におけるプラスチック成形体を製造する工程である（１）〜（５）は、「成形」から「包装」に至る工程であって、成形の前段階である「成形機への金型の取り付け」工程については記載がないことから、「成形機への金型の取り付けのみを人力によって行う」との事項を付加する補正は、補正前の請求項１に記載した発明特定事項を限定するものには該当しない。すなわち、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮（いわゆる請求項の限定的減縮）を目的とするものではない。また、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものではないことは明らかである。
　
　２−３．まとめ  
　したがって、上記補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明
　上記２．において述べたとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成１８年９月８日に提出された手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　以下の工程によりプラスチック成形体を製造する方法において、
（１）上記成形体を成形する工程、
（２）成形機より上記成形体を取り出す工程、
（３）上記成形体を無接触給電搬送手段で搬送する工程、
（４）上記成形体を検査する工程、及び
（５）上記成形体を包装する工程を、
全てクリーンルーム内で、少なくとも（１）〜（４）の工程を自動的に行うことを特徴とする２μｍ以上の微細固体状付着物の除去処理の省略可能なプラスチック製医薬品用・医療具用成形体の製造方法。」
　
４．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、平成１８年７月４日付けの拒絶理由通知及び同年１１月１４日付けの拒絶査定からみて、本願発明は、以下の引用文献１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、これについては、特許を受けることができない、というものである。
　引用文献１：特表平８−５０５３３４号公報
　引用文献２：特開昭６３−１１４８８８号公報
　引用文献３：特開平３−５１７４８号公報
　引用文献４：特開平８−５０１０５号公報
　引用文献５：特開平６−１９９９５０号公報
　
５．引用文献の記載事項
　引用文献１には、以下の事項が記載されている。
　
＜引用文献１＞
（１）「１．予備充填されたプラスティックシリンジを製造する方法であって、前記方法は、
（ａ）発熱物質並びに生体および非生体粒子が実質的に存在しない条件下で成形された前記シリンジの少なくとも１個の構成部品を用意する工程、
（ｂ）前記シリンジを充填し、そして組み立てる工程を含む方法。
２．前記シリンジが、構成部品として、バレル、バレルのノズルをシールすることができる先端シール、および、バレル内をスライドすることができ、且つ、ノズルの反対側のバレルの開放末端をシールすることができるピストンを含み、そして、更に、工程（ａ）における前記少なくとも１個の構成部品が前記バレル、前記先端シールおよび／または前記ピストンのうちの１個またはそれ以上を含んでいる請求の範囲１記載の方法。
３．工程（ａ）における前記少なくとも１個の構成部品が前記バレルを含んでいる請求の範囲２記載の方法。
６．工程（ａ）の前記少なくとも１個の構成部品がクラス１０，０００条件を満たす、またはそれを越える条件下で成形される、請求の範囲２記載の方法。
７．工程（ａ）の前記少なくとも１個の構成部品がクラス１，０００条件を満たす、またはそれを越える条件下で成形される、請求の範囲６記載の方法。
８．工程（ａ）の前記少なくとも１個の構成部品がクラス１００条件を満たす、またはそれを越える条件下で成形される、請求の範囲７記載の方法。」（特許請求の範囲第１〜３項、第６〜８項）
（２）「医学的状態の診断および／または処置に適切な液体若しくは半固体材料で充填されたプラスティックシリンジは製薬業界での用途を見いだす。容易に明らかになる通り、このようなシリンジは発熱物質並びに生体および非生体粒子を最小限で含むことが望ましい。」（第５頁第８〜１１行）
（３）「少なくとも１個の上記の構成部品、好ましくは少なくともバレルが発熱物質並びに生体および非生体粒子が実質的に存在しない条件下で成形される本発明の方法は、水洗のような次の処理工程を省略することにより、既知の方法よりも容易で且つ効率的な様式で予備充填されたプラスティックシリンジを製造することができる。このため、発熱物質並びに生体および非生体粒子が実質的に存在しない条件下で成形された構成部品は、必要に応じて、水洗のような処理により成形の次に処理されてもよいが、このような次の工程は本方法の使用によって省略されるか、または、程度または時間を下げてよい。
　好ましくは、工程（ａ）により発熱物質並びに生体および非生体粒子が実質的に存在しない条件下で成形された構成部品は、シリンジに組み立てられるまで、清浄な条件下に維持される。これに関して、シリンジが完全に組み立てられるまで清浄な条件が少なくとも維持される（例えば、部分的に組み立てられたシリンジは清浄な条件下に維持される）ことは更に好ましい。」（第６頁第６〜１８行）
（４）「本方法により、少なくとも１個のシリンジ構成部品、好ましくは少なくともバレルは、発熱物質並びに生体および非生体粒子が実質的に存在しない条件下で成形される。「発熱物質並びに生体および非生体粒子が実質的に存在しない条件下で成形される」という用語は、明細書中で使用されるときに、粒子（粒状物）に関するクラス１００，０００条件（General Services Administration（１９９２年９月１１日）により認証された、Federal Standard No.209E、Airborne Particulate Cleaniness Classes in Cleanroom and Clean Zones、引用により明細書中に取り入れる）を満たす、または越える条件、・・・下での成形を意味する。・・・「満たす、または越える」とは参照した標準と同等またはそれを上回る清浄性のレベルを意味することは当業者に理解されるであろう。
　粒子に関しては、用語「発熱物質並びに生体および非生体粒子が実質的に存在しない条件下で成形される」とは、明細書中で使用されるときに、好ましくは、クラス１０，０００条件（上記のFederal Standard No.209E 参照）を満たす、または越える条件；より好ましくは、クラス１，０００条件（上記のFederal Standard No.209E参照）を満たす、または越える条件、そして最も好ましくは、クラス１００条件（上記のFederal Standard No.209E参照）を満たす、または越える条件下での成形を意味する。」（第７頁第２７行〜第８頁第２６行）
（５）「好ましくは、上記に示したとおり、発熱物質並びに生体および非生体粒子が実質的に存在しない条件下で成形された構成部品はシリンジへの組み立ての前に清浄条件下に維持される。「清浄条件」とは発熱物質並びに生体および非生体粒子が実質的に存在しない条件に関して上記に規定した条件を含むだけでなく、シールされたクリーンルームバッグまたは貯蔵用ラッパーにおける閉鎖空間のような清浄性を維持するための当業者が認識するあらゆる条件をも含む。」（第９頁第１１〜１６行）
（６）「本発明の方法の工程（ａ）による条件下で成形されたシリンジの構成部品は、発熱物質並びに生体および非生体粒子が実質的に存在しない条件下で成形され、且つ、組み立ての前に最小限の処理を行いまたは更なる処理をせずに無菌のシリンジへ組み立てるのに適するように提供されうる。このため、例えば、本方法の工程（ａ）の条件下で成形された構成部品、例えば、バレルは、水洗なしにシリンジへと組み立てられることができる。」（第６頁第１７〜２２行）
（７）「本方法の工程（ａ）の条件下で成形されたもの、および、他の条件下（非分類条件）で成形されたものを含めたシリンジの構成部品のいずれかは、必要に応じて、成形の後に次の１つ以上の工程により処理されてよい。・・・
（５）成形後に即座に使用されない場合、例えば、シールされたクリーンルームバッグ中に構成部品を入れることにより、保管および輸送用に構成部品を準備すること」（第９頁第２４行〜第１０頁第１６行）
（８）「
シリンジ構成部品の製造
（ｉ）
バレル
　溶融（４５０〜５２０°Ｆ（２３２〜２７１℃））のポリプロピレン樹脂ミックス（透明なプラスティックのバレルの形成に適切）をペレットの形に押出することにより調製されたポリプロピレン樹脂ペレットを空気圧でホッパーに充填し、そしてクラス１００，０００条件下でスプルーー中にフィードした。その後、１０００〜１２００ｐｓｉ（６．９〜８．３Ｍｐａ）（ここでもクラス１００，０００条件）を保ちつつ、ペレットを４００〜５２０°Ｆ（２０４〜２７１℃）で０．７５〜３分間溶融した。（代わりにメチルペンテンオレフィン樹脂ペレットも使用されてよく、そしてそれは好ましくはスプルー中にフィードされる前に１６０゜Ｆ（７１℃）で４時間乾燥される。）。
　クラス１００条件下（特に指示がないかぎり、この工程および次の工程について）で、シリンジのバレルを溶融樹脂の射出成形により成形し、そして、成形されたバレルを金型からロボットにより取り出す。必要に応じて、バレルを０．２μｍの無菌の濾過された脱イオンされた空気でブローし、および／または、シリコーンで潤滑化す
　
る。その後、視覚試験のためにバレルをロボットにより取り出す。クラス１００成形されたポリカーボネートLuerナットをこの時に必要に応じて機械組み立てしてよい。
　更に、クラス１００条件下で、クラス１００成形されたポリカーボネートキャリアホルダーにバレルを配列（配向）させ、更なる加工のためにバレルを位置合わせする。バレルは、使用前に保管するときには、必要に応じてヒートシールされたクリーンルームバッグ中に入れられてよい。バレルは、更に、必要に応じて、エチレンオキシドとの接触またはオートクレーブ処理により、滅菌されてよい。ガス滅菌を考えるときには、バレルをガス透過性のヒートシールされたクリーンルームバッグ中に入れ、そして現場でバレルを滅菌することが好ましい。」（第１２頁第２７行〜第１３頁第２３行）
　
６．対比
　６−１．引用文献１に記載された発明の認定
　引用文献１における摘示５．（８）は、シリンジ構成部品であるバレルの製造方法を記載しているものと認められることから、この記載からみて、引用文献１には、「ポリプロピレン樹脂ペレットを空気圧でホッパーに充填し、そしてクラス１００，０００条件下でスプルー中にフィードし、その後、クラス１００，０００条件でペレットを溶融し、 クラス１００条件下（特に指示がないかぎり、この工程および次の工程について）で、シリンジのバレルを溶融樹脂の射出成形により成形し、そして、成形されたバレルを金型からロボットにより取り出し、必要に応じて、バレルを０．２μｍの無菌の濾過された脱イオンされた空気でブローし、その後、視覚試験のためにバレルをロボットにより取り出し、ヒートシールされたクリーンルームバッグ中にバレルを入れて使用前に保管するシリンジ構成部品であるバレルの製造方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　６−２．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「シリンジのバレルを溶融樹脂の射出成形により成形」、「成形されたバレルを金型からロボットにより取り出し」、並びに「視覚試験」は、本願発明における「成形体を成形する工程」、成形機より「成形体を取り出す工程」、並びに「成形体を検査する工程」にそれぞれ相当するものと認められる。 
　また、引用文献１の摘示５．（７）において、「シールされたクリーンルームバッグ中に構成部品を入れることにより、保管および輸送用に構成部品を準備する」と記載されていることからみて、引用発明における「ヒートシールされたクリーンルームバッグ中にバレルを入れて使用前に保管」は、本願発明における「成形体を包装する工程」に相当するものと認められる。
　さらに、引用発明における「クラス１００条件下」について、引用文献１の摘示５．（４）には、「Airborne Particulate Cleanliness Classes in Cleanrooms and Clean Zones」（クリーンルーム内及びクリーン地域内の空気中浮遊微粒子の清浄度クラス）として、 「Federal Standard 209E」（連邦規格２０９Ｅ）において規定されているものと記載されており、「クラス１００」は、クリーンルームの清浄度を表すものであることから、引用発明における「シリンジのバレルを溶融樹脂の射出成形により成形」及び「成形されたバレルを金型からロボットにより取り出し」は、クリーンルーム内で行われているものと認められる。
　そして、引用文献１の摘示５．（２）において、「医学的状態の診断および／または処置に適切な液体若しくは半固体材料で充填されたプラスティックシリンジは製薬業界での用途を見いだす。」と記載され、同摘示５．（１）の記載から、シリンジ構成部品であるバレルの製造は、予備充填されたプラスティックシリンジを製造する工程に含まれるものであることから、引用発明における「シリンジ構成部品であるバレル」は、本願発明における「プラスチック製医薬品用・医療具用成形体」に相当するものと認められる。
　してみると、本願発明と引用発明とは、「 以下の工程によりプラスチック成形体を製造する方法において、
（１）上記成形体を成形する工程、
（２）成形機より上記成形体を取り出す工程、
（４）上記成形体を検査する工程、及び
（５）上記成形体を包装する工程を、
（１）及び（２）の工程をクリーンルーム内で行うプラスチック製医薬品用・医療具用成形体の製造方法。」である点で一致しているが、以下の点において相違している。
　
＜相違点１＞
　本願発明は、「（２）成形機より上記成形体を取り出す工程」と「（４）上記成形体を検査する工程」との間に、「（３）上記成形体を無接触給電搬送手段で搬送する工程」として、成形体を搬送する工程であって、この搬送が無接触給電搬送手段によるものである工程を有し、この工程をクリーンルーム内で行うものであるのに対し、引用発明は、かかる規定がなされていない点
　
＜相違点２＞
　本願発明は、「（４）上記成形体を検査する工程」及び「（５）上記成形体を包装する工程」をクリーンルーム内で行うのに対し、引用発明は、かかる規定がなされていない点
　
＜相違点３＞
　本願発明は、「（１）上記成形体を成形する工程」、「（２）成形機より上記成形体を取り出す工程」、「（３）上記成形体を無接触給電搬送手段で搬送する工程」及び「（４）上記成形体を検査する工程」を自動的に行うのに対し、引用発明は、かかる規定がなされていない点
　
＜相違点４＞
　本願発明は、「２μｍ以上の微細固体状付着物の除去処理の省略可能」であるのに対し、引用発明は、かかる規定がなされていない点
　
７．判断
　上記各相違点について、以下に検討する。
　
　７−１．相違点１について
　引用発明における「成形されたバレルを金型からロボットにより取り出し、・・・その後、視覚試験のためにバレルをロボットにより取り出し」を行うにあたっては、当然に、「金型」の位置から「視覚試験」の位置にバレルを搬送する工程が設けられるものと認められる。
　ここで、例えば、特開平６−５４４０３号公報の特許請求の範囲及び段落【００２５】、特開平８−１９６００３号公報の特許請求の範囲、段落【００１３】及び【００２１】、並びに特開平８−２５１７０４号公報の特許請求の範囲、段落【００１０】及び【００２２】に記載のように、クリーンルーム内における無接触給電搬送手段は、周知の技術的事項である。
　また、引用文献１の摘示５．（５）において、「発熱物質並びに生体および非生体粒子が実質的に存在しない条件下で成形された構成部品はシリンジへの組み立ての前に清浄条件下に維持される。」と記載され（同摘示５．（３）にも同旨の記載あり）、さらに、同摘示５．（５）の記載では、「清浄条件」について、「シールされたクリーンルームバッグ」も含むとされていることから、引用発明における「ヒートシールされたクリーンルームバッグ中にバレルを入れて使用前に保管する」までの間は、「シリンジへの組み立ての前」であって、上記した摘示５．（５）の記載からみて、バレルは清浄条件下に維持されるものと認められる。
　してみると、引用発明において、「金型」の位置から「視覚試験」の位置へバレルを搬送する工程を設けるにあたり、上記した周知の技術的事項である無接触給電搬送手段を用いることとし、「シリンジへの組み立ての前」であるこの工程を、清浄条件下としてのクリーンルーム内で行うことは、当業者が容易になし得ることである。
　また、クリーンルーム内における無接触給電搬送手段を引用発明に適用することを阻害する格別の要因も認められない。
　そして、引用発明にクリーンルーム内における無接触給電による搬送手段を適用することにより、格別顕著な効果を奏するものとも認められない。
　
　７−２．相違点２について
　上記７−１．において述べたとおり、引用発明における「ヒートシールされたクリーンルームバッグ中にバレルを入れて使用前に保管する」までの間は、「シリンジへの組み立ての前」であって、バレルは清浄条件下に維持されるものと認められるところ、「（４）上記成形体を検査する工程」及び「（５）上記成形体を包装する工程」も「シリンジへの組み立ての前」であることから、「（３）上記成形体を無接触給電搬送手段で搬送する工程」に加えて、「（４）上記成形体を検査する工程」及び「（５）上記成形体を包装する工程」も、清浄条件下であるクリーンルーム内で行うことは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、「（４）上記成形体を検査する工程」及び「（５）上記成形体を包装する工程」をクリーンルーム内で行うことにより、格別顕著な効果を奏するものとも認められない。
　
　７−３．相違点３について
　物品の製造全般において、製造工程を自動化することは、生産の効率化やコスト削減、さらに、製造する物品が食品や医薬品である場合には、衛生管理をも考慮して、普通に行われていることであるから、「（１）上記成形体を成形する工程」、「（２）成形機より上記成形体を取り出す工程」、「（３）上記成形体を無接触給電搬送手段で搬送する工程」及び「（４）上記成形体を検査する工程」を単に自動的に行うことは、当業者が適宜なし得る程度のことにすぎない。
　そして、「（１）上記成形体を成形する工程」、「（２）成形機より上記成形体を取り出す工程」、「（３）上記成形体を無接触給電搬送手段で搬送する工程」及び「（４）上記成形体を検査する工程」を自動的に行うことにより、格別顕著な効果を奏するものとも認められない。
　
　７−４．相違点４について
　引用文献１の摘示５．（３）及び摘示５．（６）には、成形されたバレルの水洗処理を省略できることが記載され、また、同摘示５．（８）には、「必要に応じて、バレルを０．２μｍの無菌の濾過された脱イオンされた空気でブロー」することが記載されており、水洗処理及び空気ブローは、「発熱物質並びに生体および非生体粒子」（本願発明における「微細固体状付着物」に相当）を除去するための処理であるといえるから、引用発明も、この処理を省略可能なものと認められる。
　さらに、引用発明における「発熱物質並びに生体および非生体粒子が実質的に存在しない条件下」とは、連邦規格２０９Ｅにおけるクラス１００とされており、当審が職権により探知したところによれば、これは、１ｆｔ３ 中に０．５μｍの粒子が１００個あることを上限とすることを意味するものであるから、引用発明においても、除去処理の省略可能な微細固体状付着物の大きさが２μｍ以上であることは、当業者にとって明らかなことと認められ、相違点４は、実質的なものではない。
　
　７−５．まとめ
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
８．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。