【事件の表示】
　特願２００２−　８７３２３「工具揺動型の数値制御工作機械における工具先端と障害物との干渉チェック方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　２日出願公開、特開２００３−２８０７０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１４年３月２７日の出願であって，平成１９年３月２９日付け拒絶理由通知に対し同年６月７日付け手続補正書により手続補正がなされたが，同年１１月１５日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し，同年１２月２７日に審判請求がなされ，当審における平成２１年２月１６日付け拒絶理由通知に対し，同年４月１５日に意見書の提出とともに，手続補正がなされたので，本願の請求項に係る発明は，当該手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下，「本願発明」という。なお，「前記数値制御工作
幾械
幾械
工作械
工作械
　　
「【請求項１】工具揺動型の数値制御工作機械により被加工物を加工する前に，前記工具の揺動動作を駆動制御する制御軸ならびに該制御軸を含む複数の制御軸を有する数値制御装置内に予め記憶された干渉チェックプログラムと加工プログラムを用いて前記工具の先端と，前記干渉チェックプログラムで定められている干渉領域に対応する前記工作機械上の障害物との干渉の有無をチェックする方法であって，前記方法は，
前記加工プログラム中の前記制御軸に関する前記工具の移動指令を読込む第１工程と，
前記第１工程で読込まれたデータに基づき前記数値制御装置内にて前記移動指令を演算した後の各制御軸上の値をメモリに記憶する第２工程と，
前記工具の揺動動作を駆動制御する制御軸を除く前記複数の制御軸中の第１の制御軸上における前記演算後の工具の先端位置の値を，前記演算後の前記工具の揺動支点の前記第１の制御軸上の値と，前記メモリに記憶されている工具の揺動角θおよび揺動支点から先端までの長さＬから算出した変位量Ｌ・ｓｉｎθの該第１の制御軸上の値との和として算出する第３工程と，
前記第３工程で算出された第１の制御軸上の値が前記干渉チェックプログラムで定められている干渉領域に入るか否かを判定する第４工程と，
を備え，前記干渉領域に対応する前記工作機械上の障害物の座標値は，前記数値制御工作機械の構造物の配置ならびに同工作機械のテーブル上に固定される被加工物の取付け用治具の配置に基づいて定められており，前記干渉領域に入るときにはエラー信号を発生することを特徴とする工具揺動型の数値制御工作機械における工具先端と障害物との干渉チェック方法。」
　
２．引用例に記載された事項
  これに対して，当審において，平成２１年２月１６日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−１１５１１４号（以下，「引用例」という。）には，それぞれ図面と共に以下の記載がある。
　
ア　「【０００２】【従来の技術】　従来，ＣＮＣ（数値制御装置）では，機械座標上の工具のストロークをソフトウェアやリミットセンサによってチェックすることにより，工具の他の機械部分への衝突等を防止している。このストロークチェックの方式としては，工具が設定された進入禁止領域に進入する手前で停止させる方式や，指令ブロック毎に工具の軌道を予測し，その軌道が進入禁止領域に進入する場合には，手前の指令ブロックの実行終了時に工具を停止させる方式等がある。」
イ　「【０００３】【発明が解決しようとする課題】　このような従来のストロークチェックの方式では，工具が禁止領域に進入するか否かの判定は，工具座標値と進入禁止領域との比較によって行っていた。しかし，実際の工具は，工具座標位置の周りに工具長や工具径を有しており，工具座標位置だけで判断したのでは正確なストロークチェックができない。
【０００４】　そこで，特開平６−２２２８２１号のように，工具長や工具径を考慮したストロークチェック方式がある。しかし，この方式では，工具座標値を工具長や工具径だけずらしただけなので，工具を一つの点としていることには変わらなかった。このため，図７に示すように，工具４２が機械座標系に対して傾いた状態で移動制御され，工具４２の中間部分のみが進入禁止領域４３に進入する場合があっても，従来の方式ではそれを判断することができなかった。
【０００５】　本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり，工具の形状や大きさを考慮してより正確に工具のストロークチェックを行うことのできるＣＮＣのストロークチェック方式を提供することを目的とする。
【０００６】【課題を解決するための手段】　本発明では上記課題を解決するために，進入禁止領域に対する工具の移動をチェックするＣＮＣのストロークチェック方式において，少なくとも前記工具を取り囲む立体領域のデータを設定する立体領域データ設定手段と，前記進入禁止領域のデータを設定する進入禁止領域データ設定手段と，加工プログラムに従って工具の軸を移動制御する軸移動制御手段と，前記軸の現在位置を検出する位置検出手段と，前記軸の現在位置および前記立体領域のデータから，工具の現在の立体領域の位置を演算する立体領域位置演算手段と，前記現在の立体領域が前記進入禁止領域と干渉するか否かを判断し，干渉すると判断した場合にはアラームを出力する干渉判断手段と，を有することを特徴とするＣＮＣのストロークチェック方式が提供される。
【０００７】【作用】　軸移動制御手段が加工プログラムに従って工具の軸を移動制御すると，位置検出手段が軸の現在位置を検出する。立体領域位置演算手段は，軸の現在位置，および立体領域データ設定手段によりデータ設定された少なくとも工具を取り囲む立体領域のデータから工具の現在の立体領域の位置を演算する。干渉判断手段は，この現在の立体領域が進入禁止領域データ設定手段によりデータ設定された進入禁止領域と干渉するか否かを判断し，干渉すると判断した場合にはアラームを出力する。」
ウ　「【０００８】【実施例】　以下，本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。　図１は本実施例の機能の概念を示す図である。軸移動制御手段３が加工プログラム１に従って工具２の軸を移動制御すると，位置検出手段４が軸の現在位置を検出する。立体領域位置演算手段６は，軸の現在位置と，立体領域データ設定手段５によりデータ設定された少なくとも工具を取り囲む立体領域のデータとから工具２の現在の立体領域の位置を演算する。干渉判断手段７は，この現在の立体領域が進入禁止領域データ設定手段８によりデータ設定された進入禁止領域と干渉するか否かを判断し，干渉すると判断した場合にはアラームを出力する。」
エ　「【０００９】  図２は本発明の数値制御装置（ＣＮＣ）のハードウェアの概略構成を示すブロック図である。数値制御装置はプロセッサ１１を中心に構成されている。プロセッサ１１は，ＲＯＭ１２に格納されたシステムプログラムに従って数値制御装置全体を制御する。このＲＯＭ１２にはＥＰＲＯＭあるいはＥＥＰＲＯＭが使用される。
【００１０】　ＲＡＭ１３にはＳＲＡＭ等が使用され，一時的な計算データ，表示データ，入出力信号等が格納される。不揮発性メモリ１４には，図示されていないバッテリによってバックアップされたＣＭＯＳが使用され，電源切断後も保持すべきパラメータ，加工プログラム，工具補正データ，ピッチ誤差補正データ等が記憶される。工具補正データは，オフセット番号毎に対応する工具の工具長や工具径である。また，不揮発性メモリ１４には，後述する進入禁止領域データが格納される。」
オ　「【００１６】　次に本実施例のストロークチェック方式の具体的な手順の例を説明する。　図３はストロークチェックを行うための工具移動制御の一例を示す図である。ここでは，進入禁止領域４３の設定された座標系で，チャック４１に取り付けられた工具４２のストロークチェックを行う例を示す。この工具４２の移動制御の加工プログラムの一例を以下に示す。なお，ここでは特に重要な命令以外については，その具体的な指令値は省略してある。
【００１７】
　　Ｎ１０　Ｇ２２　Ｘ＿　Ｙ＿　Ｚ＿　Ｉ＿
　　　　　　　　　　Ｊ＿　Ｋ＿　；
　　Ｎ２０　Ｇ４３．１　Ｘ＿　Ｙ＿　Ｚ＿　
　　　　　　　　　　　　Ａ＿　Ｃ＿　Ｈ０１　；
　　Ｎ３０　Ｇ２２．１　；
　　Ｎ４０　Ｇ０１　Ｘ＿　Ｙ＿　Ｚ＿　Ａ＿
　　　　　　　　　　Ｃ＿　Ｆ＿　；
　　Ｎ５０　Ｘ＿　Ｙ＿　Ｚ＿　Ａ＿　Ｃ＿　；
　この加工プログラムでは，指令ブロックＮ１０においてコードＧ２２および各軸の境界値の最大値および最小値の入力により進入禁止領域４３が設定される。この進入禁止領域４３は，不揮発性メモリ１４等に格納される。指令ブロックＮ２０では，コードＧ４３．１によって工具軸方向の工具長補正がオンされ，Ａ軸，Ｃ軸の指令によって工具４１が傾く。なお，工具長補正値は，オフセット番号０１に対応するデータが使用される。
【００１８】　指令ブロックＮ３０では，コードＧ２２．１によって本実施例のストロークチェックの開始が指令される。以後指令ブロックＮ４０，指令ブロックＮ５０・・・というように，工具４２の移動が実行されると同時に，一定周期毎，例えば補間演算周期毎に工具４２のストロークチェックが行われる。
【００１９】　本実施例のストロークチェックでは，工具４２の位置は点座標でなく，その立体領域が進入禁止領域４３に進入するか否かを監視する。より具体的には，不揮発性メモリ１４のオフセット番号０１に対応する格納領域には，工具長補正値Ｌと工具径補正値Ｒとが格納されており，ＣＮＣ側では，これらを使用することにより，工具の位置データとして直径２Ｒ，高さＬの円柱形の立体領域を設定する。
【００２０】　ブロックＮ４０，５０の実行により工具４２がそれぞれ軌道Ｂ１，Ｂ２に沿って移動していくとすると，その軌道Ｂ１，Ｂ２上を工具４２が移動中，ＣＮＣは，図４に示すように，一定周期毎にサンプリングを行い，工具４２の円筒形の立体領域４２ａの表面部分の座標値と，進入禁止領域４３の表面部分の座標値とを比較する。そして，例えば軌道Ｂ２の移動中に，点Ｐ１において工具４２の立体領域が進入禁止領域４３に干渉したとすると，ＣＮＣ側は，直ちにアラームを出力し，工具４２の移動を停止する。
【００２１】　図５は工具４２の立体領域４２ａと進入禁止領域４３との干渉の判断の一例を示す図である。ＣＮＣ側は，立体領域４２ａと進入禁止領域４３とをそれぞれ３平面に投影し，各平面上で干渉をチェックする。図５ではＸ−Ｚ平面に投影した例を示している。このＸ−Ｚ平面に投影した立体領域４２ａｘｚと進入禁止領域４３ｘｚに対して，ＣＮＣ側は，まず立体領域４２ａｘｚの輪郭部分を方程式で表せる線分Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４に分割して，それぞれの線分Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４が進入禁止領域４３ｘｚの輪郭の線分Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３，Ｑ４と交点を持つか否かを計算により判断する。
【００２２】　ここでは，立体領域４２ａｘｚの曲線部分Ｍ３が，進入禁止領域４３ｘｚの線分Ｑ４と点Ｐ１ｘｚにおいて交点があるものとする。ＣＮＣ側は，この交点があることを検知することにより，直ちにアラームを出力する。また，交点が検知されない場合には他の平面についても計算を行い，３平面のうち一つでも交点があることを検知すると，アラームを出力する。」
カ　「【００２３】　図６は上述したストロークチェックのためのプロセッサ１１側の主な処理手順を示すフローチャートである。
〔Ｓ１〕加工プログラムを読み込んで実行を開始する。
〔Ｓ２〕加工プログラムで指令されているデータに基づいて工具４２の立体領域４２ａおよび進入禁止領域４３を設定する。
〔Ｓ３〕加工プログラムの各指令ブロックに従って，工具４２の移動制御を行う。
〔Ｓ４〕立体領域４２ａと進入禁止領域４３との干渉をチェックする。
〔Ｓ５〕立体領域４２ａと進入禁止領域４３との干渉が検出されたか否かを判断し，されればステップＳ７に進み，されなければステップＳ６に進む。
〔Ｓ６〕加工終了か否かを判断し，終了であれば本フローチャートを終了し，そうでなければステップＳ３に戻る。
〔Ｓ７〕アラームを出力し，工具４２の移動を停止させる。
【００２４】
　このように，本実施例では，工具４２の工具長補正値Ｌおよび工具径補正値Ｒに基づいて設定される立体領域４２ａと，機械座標上の進入禁止領域４３との干渉を検出するようにしたので，工具の形状や大きさに応じてより正確なストロークチェックが可能となる。特に，図７に示すように，座標系に対して工具４２が斜めに移動し，その先端部以外の部分が進入禁止領域４３と干渉しても，確実にそれを検知することができる。」
キ　「【００２７】【発明の効果】　以上説明したように本発明では，少なくとも工具を取り囲む立体領域のデータを設定しておき，軸の現在位置および工具の立体領域のデータから工具の現在の立体領域の位置を演算し，この現在の立体領域が進入禁止領域と干渉するか否かを判断し，干渉すると判断した場合にはアラームを出力するようにしたので，工具の形状や大きさに応じてより正確なストロークチェックを行うことができる。このため，座標系に対して工具が斜めに移動している場合でも，確実に進入禁止領域との干渉を検出することができる。」
ク　「【図面の簡単な説明】・・・【図７】　座標系に対して工具が傾斜して移動している場合の進入禁止領域との位置関係の例を示す図である。」
　
　これらの記載ア〜ク及び第１〜７図を参照すると，引用例に記載された発明は，工具が機械座標系に対して傾いた状態で移動制御が行われる数値制御装置（ＣＮＣ）であるから，工具揺動型の数値制御工作機械に関する発明であり，その工具の軸は，複数有して加工プログラムに従って移動制御がなされ，その加工プログラムは，あらかじめ数値制御装置の不揮発性メモリに記憶されているものであり，また，加工プログラムは，工具の立体領域及び進入禁止区域を設定し，立体領域と進入禁止区域とが干渉するか否かを判断していることから，加工プログラムは，本願発明の干渉チェックプログラムをも兼ねているものと認められる。また，立体領域位置演算手段６は，軸の現在位置と，立体領域データ設定手段５によりデータ設定された少なくとも工具を取り囲む立体領域のデータとから工具２の現在の立体領域の位置を演算し，工具４２の円筒形の立体領域４２ａの表面部分の座標値と，進入禁止領域４３の表面部分の座標値とを比較して干渉するか否かの判断を行うものである。そして，加工プログラムで指令されている，工具の軸の位置データ，工具の傾き，工具長，工具径等の工具の立体領域のデータとから工具の立体領域の位置を演算し，工具が，工具の他の機械部分への衝突を防止するため，加工プログラムにおいて進入禁止領域が設定され，この工具の立体領域が，加工プログラムで設定されている進入禁止領域に進入するかどうかにより，立体領域と進入禁止領域とが干渉するか否かを判定し，立体領域が進入禁止領域に干渉したときは，アラームを出力し，工具を停止しているものである。
　したがって，これらの引用例記載の事項を本願発明に照らして整理すると引用例には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
［引用発明］ 
　工具揺動型の数値制御工作機械により被加工物を加工する前に，前記工具の揺動動作を駆動制御する制御軸ならびに該制御軸を含む複数の制御軸を有する数値制御装置内に予め記憶された，立体領域と進入禁止区域とが干渉するか否かを判断することもできる加工プログラムを用いて前記工具と，前記加工プログラムで定められている工作機械上の進入禁止区域との干渉の有無をチェックする方法であって，前記方法は，工具の軸の位置データと工具の傾き，工具長，工具径等の工具の立体領域のデータとから工具の立体領域の位置を演算し，この工具の立体領域が前記加工プログラムで定められている進入禁止領域に入るか否かを判定し，進入禁止領域は，工具以外の機械部分への衝突を防止するために定められており，前記進入禁止領域に入るときにはアラームを発生する工具揺動型の数値制御工作機械における工具と障害物との干渉のチェック方法。 
 　
３　対比・判断
（１）　本願発明について
　本願発明と上記引用発明とを比較する。
　引用発明の加工プログラムのうち，「立体領域と進入禁止区域とが干渉するか否かを判断することができる加工プログラム」は，本願発明の「干渉チェックプログラム」に相当し，同様に「立体領域と進入禁止区域とが干渉するか否かを判断することができる部分を除く加工プログラム」は「加工プログラム」に，「進入禁止領域」は「干渉領域」に，「進入禁止領域に入るときにはアラームを発生する」ことは「干渉領域に入るときにはエラー信号を発生する」ことに相当する。
　
（２）　一致点
　したがって，両者は，「工具揺動型の数値制御工作機械により被加工物を加工する前に，前記工具の揺動動作を駆動制御する制御軸ならびに該制御軸を含む複数の制御軸を有する数値制御装置内に予め記憶された干渉チェックプログラムと加工プログラムを用いて前記工具と，前記干渉チェックプログラムで定められている干渉領域に対応する前記工作機械上の障害物との干渉の有無をチェックする方法であって，前記方法は，
　工具の軸の位置データ，工具の傾き及び工具長のデータとから工具の位置を演算し，この工具が前記干渉チェックプログラムで定められている干渉領域に入るか否かを判定し，前記干渉領域に入るときにはエラー信号を発生する工具揺動型の数値制御工作機械における工具と障害物との干渉チェック方法。」である点で一致し，
　
（３）　相違点
　次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明では，加工プログラム中の制御軸に関する工具の移動指令を読込む第１工程と，第１工程で読込まれたデータに基づき数値制御装置内にて移動指令を演算した後の各制御軸上の値をメモリに記憶する第２工程と，工具の揺動動作を駆動制御する制御軸を除く複数の制御軸中の第１の制御軸上における演算後の工具の先端位置の値を，演算後の工具の揺動支点の第１の制御軸上の値と，メモリに記憶されている工具の揺動角θおよび揺動支点から先端までの長さＬから算出した変位量Ｌ・ｓｉｎθの該第１の制御軸上の値との和として算出する第３工程と，第３工程で算出された第１の制御軸上の値が干渉チェックプログラムで定められている干渉領域に入るか否かを判定する第４工程と，を備えているのに対し，引用発明では，工具の軸の位置データと工具の揺動角，工具長，工具径等の工具の立体領域のデータとから工具の立体領域の位置を演算し，この工具の立体領域が前記干渉チェックプログラムで定められている干渉領域に入るか否かを判定している点。 
　
［相違点２］
　本願発明では，干渉領域に対応する前記工作機械上の障害物の座標値は，前記数値制御工作機械の構造物の配置ならびに同工作械のテーブル上に固定される被加工物の取付け用治具の配置に基づいて定められているのに対し，引用発明は，進入禁止領域は，工具以外の機械部分への衝突を防止するため工具の各軸の境界値により定められている点。
　
（４）　判断
［相違点１について］
　上記相違点１について検討するに，引用発明では，工具の移動指令データにより制御軸上の値を求めているものではないが，干渉チェックにおいて，工具の移動指令データに基づいて干渉の有無をチェックすることは，例えば，特開昭６２−８９１１７号公報（第３頁右上欄第３〜６行参照）に記載されているように従来周知の事項であるから，工具の移動指令データにより制御軸上の値を求めることに格別の困難性はない。 
　また，引用発明では，工具の傾き，工具長，工具径等の工具の立体領域のデータとから工具の立体領域を求め，工具の軸の位置データとその立体領域のデータとから工具の立体領域の位置を演算し，この工具の立体領域が前記加工プログラムで定められている干渉領域に入るか否かを判定しているが，これを工具の立体領域全体ではなく工具の一部である先端が干渉領域に入るか否かを判定しても，すべての立体領域を干渉チェックすることはできなくなるが，その限りにおいて干渉チェックができることは当業者が容易に理解できることであり，引用発明の工具のデータである工具の傾きと工具長とを利用し，第１の制御軸上における工具の先端位置の値を，工具の揺動支点の第１の制御軸上の値と，メモリに記憶されている工具の揺動角θおよび揺動支点から先端までの長さＬから算出した変位量Ｌ・ｓｉｎθの該第１の制御軸上の値との和として算出し，算出された値が干渉チェックプログラムで定められている干渉領域に入るか否かを判定することとすることに格別の困難性はない。 
 　してみると，引用発明に従来周知の事項を適用し上記相違点１に係る本願発明の特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。 
　
［相違点２について］
　 上記２　ア，オに摘記したように，引用例には，数値制御装置においては，機械座標上の工具のストロークをソフトウエアによってチェックし，工具が工具以外の他の機械部分へ衝突するのを防止すること，そのために工具が設定された進入禁止領域に進入する場合には工具を停止することが記載されており，図３にその一例が図示されている。すなわち，引用発明の進入禁止領域は，工具が工具以外の機械部分への衝突を防止するために設定されるものであり，機械座標系により設定することが記載されている。そして，引用発明における数値制御工作機械において，工具以外の機械部品として，被加工物を取付ける治具をテーブル上に配置することは技術常識であり，その治具は，工具と衝突しないようにすべきであり，干渉領域に対応する工作機械上の障害物であることも明らかである。同様に，工作機械を構成する構造物も干渉領域に対応する工作機械上の障害物とすべきことも自明であるから，工作機械上の障害物として，数値制御工作機械の構造物の配置ならびに同工作機械のテーブル上に固定される被加工物の取付け用治具とすることは当業者が容易に相当することができた事項であり，また，干渉領域を設定するために，工作機械上の障害物の座標値を設定し，その座標値は，数値制御工作機械の構造物の配置ならびに同工作械のテーブル上に固定される被加工物の取付け用治具の配置に基づいて定めることは当業者がその具体化の際に普通に採用する設計的事項であると認められる。
　したがって，引用発明に従来周知の事項を適用し上記相違点２に係る本願発明の特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。 
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明，及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
  請求人は，平成２１年４月２３日付け意見書において，「刊行物１では，立体領域なる上位の概念・用語を用い，それは障害物としての領域であると解される。」と主張している。そして，「同刊行物１の図５，７に例示されるように，立体領域である進入禁止領域４３に対して揺動型の工具４２の先端，または側面が接触する場合に警報を発することを趣旨とするものではありますが，この場合，進入禁止領域４３が被加工物なのか，機械
構造物なのか不明であります。」と主張している。
　しかしながら，上記３　（３）［相違点２について］において述べたように，引用発明の進入禁止領域は，工具が工具以外の機械部分への衝突を防止するために設定されるものであり，障害物としての領域に相当するものである。すなわち，引用発明の「立体領域」は，障害物としての領域を示すものではなく，工具を取り囲む立体領域を意味する。このことは，上記２　イに摘記したように，「・・・【０００７】【作用】・・・立体領域位置演算手段は，軸の現在位置，および立体領域データ設定手段によりデータ設定された少なくとも工具を取り囲む立体領域のデータから工具の現在の立体領域の位置を演算する。・・・」との記載からも明らかである。また，請求人は，進入禁止領域が被加工物なのか，機械構造物なのか不明である旨主張しているが，引用発明の工具は，被加工物を加工するためのものであるから，被加工物と接して干渉するものであり「進入禁止領域」ではなく，工作機械の機械構造物とは接触し干渉すべきでないものであるから，「進入禁止領域が機械構造物である」ことは明らかである。
　また，請求人は，本願発明が目的とする解決課題は，「工具を保持する主軸頭に対し工具が所定平面内で揺動する機構を有する場合は，常に当該工具の揺動角が最大である場合を想定して干渉チェックがなされるようになっており，従って，加工プログラム中のある移動指令における当該工具の揺動角が実際にはゼロであっても予め想定された非干渉領域しか許容されないようになっており，このことは非干渉領域を狭く定義するものであり，惹いては当該工具揺動型工作機械で本来加工可能な能力を過剰に制限するものであること。という事情を解決せんとしてなされたものであります。」と主張している。
　しかしながら，引用発明においても，上記２　オ，カ，キに摘記したように，工具が座標軸に対して傾斜して移動する場合についても考慮して干渉するか否かを判断しており，請求人主張のように，工具の揺動角が常に最大の場合を想定して干渉チェックしているものと限定して解することはできない。
  よって，上記意見書における請求人の主張を採用することはできない。
　
４，まとめ　
　したがって，本願発明は，引用発明，及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。