【事件の表示】
　特願２００２−２９７８８７「画像入力装置、画像入力システム、画像入力方法及び画像入力プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月３０日出願公開、特開２００４−１３５０８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１０月１０日の出願であって、平成１９年５月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年６月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年７月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１９年７月２０日付けの手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「被写体を複数の領域に分割して撮像する撮像手段を有する画像入力装置であって、
　前記領域を撮像した際の前記撮像手段の位置情報に基づいて、前記撮像手段が撮像した分割画像を所定の平面へ射影するための変換行列を算出する変換行列算出手段と、
　前記変換行列手段が算出した変換行列を適用して前記分割画像を射影変換して対応する複数の変換画像を生成する変換画像生成手段と、
　前記変換画像生成手段によって生成された複数の前記変換画像の中から選択した基準画像の位置情報と当該基準画像に隣接する他の変換画像の位置情報に基づいて前記変換画像を接合する
にあたり、隣接する前記変換画像について相対的な位置関係を微小量シフトさせて相互相関を計算し、前記基準画像と最も相関値が高い位置で隣接する前記変換画像を接合する
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
ア　原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成１４年２月２２日に頒布された「特開２００２−５７８７９号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「画像処理装置」に関するものであって、その公報には次の事項が記載されている。
（ア）　「図５に示された撮像部３１には図４に示されたレンズ２１と絞り機構２２、シャッタ２３、光電変換素子２４、駆動部２５、及び前処理回路２６が含まれ、信号処理部３２及びメモリ制御部３３はＣＰＵ１１により構成される。また、主制御部３４はＣＰＵ１１とＲＯＭ２０により構成され、フレームメモリ３５はＳＤＲＡＭ１２により構成される。そして、インタフェース３６は表示Ｉ／Ｆ１６と外部Ｉ／Ｆ１８を含み、表示部３７はディスプレイ１９又はＬＣＤ２８により構成される。
（中略）
また、平行パターン検出部３９及び画像歪み補正部４０は、ＣＰＵ１１と入力Ｉ／Ｆ１４により構成される。
そして、上記のような構成を有する画像処理装置において、信号処理部３２は撮像部３１で撮像され又はインタフェース３６を介して外部から入力された画像に対して所定の処理を施す。また、主制御部３４は画像処理装置を構成する各部を集中的に制御し、フレームメモリ３５はメモリ制御部３３の命令により画像信号を蓄積する。また、表示部３７はインタフェース３６を介して供給された画像信号を表示し、外部記憶部３８はインタフェース３６を介して画像信号等の種々の信号を読み書きする。」（３頁段落【００４７】ないし【００５０】、図４，５）
（イ）　「以下において、図５に示された各部の動作を具体的に説明する。まず信号処理部３２は供給された画像信号に対して圧縮や伸長、色分解、ホワイトバランス調整、γ補正等の種々の画像処理を施す。また、メモリ制御部３３は信号処理部３２において処理された画像信号をフレームメモリ３５に格納したり、その逆にフレームメモリ３５に格納された画像信号を読み出す。そして、この場合にはフレームメモリ３５から読み出された画像信号は、信号処理部３２において圧縮などが施されたのちインタフェース３６を介して外部記憶部３８に保存される。
また、外部記憶部３８に記憶された画像信号を読み出す場合は、まずインタフェース３６を介して信号処理部３２に画像信号が供給され、信号処理部３２において画像伸長が施される。一方、外部記憶部３８及びフレームメモリ３５から読み出された画像信号を表示する場合は、まず読み出された該信号が信号処理部３２においてデジタル−アナログ変換（Ｄ／Ａ変換）され、増幅などの信号処理がなされる。そして、該処理がなされた信号は、インタフェース３６を介して表示部３７に送信される。」（３頁段落【００５１】ないし【００５２】、図５）
（ウ）　「次に、あおり歪みを補正する射影変換行列Ｂの算出手順を詳しく説明する。ここで、本実施の形態では撮像部３１における光軸の向きと被写体面の向きとの関係に基づいて、あおり歪みを補正するパラメータを計算する。具体的には、図１２に示されるように、上記式（６）により算出されたベクトルｎを単位法線ベクトルとする平面、すなわち被写体面に平行な平面を被投影面１０１として、該被投影面１０１に向かってあおり歪みを含んだ被写体像を持つ画像面１００を投影（射影変換）することにより歪み補正画像１０２を生成する。」（１０頁段落【００８３】、図１２）
（エ）　「以上の手順で式（３）の行列Ｂを以下の式（１５）（中略）により示される行列とすることにより、あおり歪みを補正するための射影変換行列Ｂを求めることができる。
そして、図９に示された座標変換部４０３は、射影変換部４０２により算出された射影変換行列Ｂを基に、被写体像を座標変換して歪み補正画像を作成する。ここで、より具体的には、射影変換後の点（ｘ’，ｙ’）に対応する変換前の点（ｘ，ｙ）を式（３）により計算し、計算された座標（ｘ，ｙ）の近傍における画素値を基に、歪み補正画像を構成する点（ｘ’，ｙ’）における画素値を補間演算により決定する。」（１１頁段落【００９２】ないし【００９３】、図９）
（エ）　「以上より、本発明の実施の形態１に係る画像処理装置及び画像処理方法によれば、二組の画像パターン対を用いて被写体面の向きを求めることにより、あらゆる撮影条件下で撮影された被写体像であっても、簡易に該被写体像のあおり歪みを補正して適正な画像を得ることができる。また、上記画像パラメータを利用することにより、被写体面に相似であると共にあおり歪みが補正された画像を生成することもできる。」（１１頁段落【００９７】）
（オ）してみると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されている。
「レンズ２１と絞り機構２２、シャッタ２３、光電変換素子２４、駆動部２５、及び前処理回路２６を含む撮像部３１で撮像された画像に対して信号処理部３２が所定の処理を施し、被写体面に平行な平面を被投影面１０１として、該被投影面１０１に向かってあおり歪みを含んだ被写体像を持つ画像面１００を投影（射影変換）することにより歪み補正画像１０２を生成し、撮像部３１における光軸の向きと被写体面の向きとの関係に基づいて、あおり歪みを補正するパラメータを計算して、あおり歪みを補正するための射影変換行列Ｂを求め、座標変換部４０３は、射影変換部４０２により算出された射影変換行列Ｂを基に、射影変換後の点（ｘ’，ｙ’）に対応する変換前の点（ｘ，ｙ）を計算し、計算された座標（ｘ，ｙ）の近傍における画素値を基に、歪み補正画像を構成する点（ｘ’，ｙ’）における画素値を補間演算により決定し、簡易に該被写体像のあおり歪みを補正して適正な画像を得ることができ、上記画像パラメータを利用することにより、被写体面に相似であると共にあおり歪みが補正された画像を生成する手段」
　　
（３）対比・判断
ア　本願補正発明と刊行物１発明との対比
　本願補正発明と刊行物１発明を対比すると、
（ア）刊行物１発明は、レンズ２１と絞り機構２２、シャッタ２３、光電変換素子２４、駆動部２５、及び前処理回路２６を含む撮像部３１で撮像された画像に対して信号処理部３２が所定の処理を施すものであるから、本願補正発明と刊行物１発明とは、「被写体を撮像する撮像手段を有する画像入力装置」である点で一致している。
　刊行物１発明は、被写体面に平行な平面を被投影面１０１として、該被投影面１０１に向かってあおり歪みを含んだ被写体像を持つ画像面１００を投影（射影変換）することにより歪み補正画像１０２を生成しており、撮像部３１における光軸の向きと被写体面の向きとの関係に基づいて、あおり歪みを補正するパラメータを計算して、あおり歪みを補正するための射影変換行列Ｂを求めているから、本願補正発明と刊行物１発明とは、「前記撮像手段が撮像した画像を所定の平面へ射影するための変換行列を算出する変換行列算出手段」を有する点で一致している。
　刊行物１発明は、座標変換部４０３は、射影変換部４０２により算出された射影変換行列Ｂを基に、射影変換後の点（ｘ’，ｙ’）に対応する変換前の点（ｘ，ｙ）を計算し、計算された座標（ｘ，ｙ）の近傍における画素値を基に、歪み補正画像を構成する点（ｘ’，ｙ’）における画素値を補間演算により決定し、簡易に該被写体像のあおり歪みを補正して適正な画像を得ることができ、上記画像パラメータを利用することにより、被写体面に相似であると共にあおり歪みが補正された画像を生成することもできるものであるから、本願補正発明と刊行物１発明とは、「前記変換行列手段が算出した変換行列を適用して前記画像を射影変換して対応する変換画像を生成する変換画像生成手段」を有する点で一致している。
（イ）したがって、両者は
「被写体を撮像する撮像手段を有する画像入力装置であって、
　前記撮像手段が撮像した画像を所定の平面へ射影するための変換行列を算出する変換行列算出手段と、
　前記変換行列手段が算出した変換行列を適用して前記画像を射影変換して対応する変換画像を生成する変換画像生成手段と、
を有する画像入力装置。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
ａ　本願補正発明は、「複数の領域に分割して」撮像し、変換行列算出手段が、「前記領域を撮像した際の前記撮像手段の位置情報に基づいて、」「分割」画像を射影するためのものであり、「変換画像生成手段によって生成された複数の変換画像の中から選択した基準画像の位置情報と当該基準画像に隣接する他の変換画像の位置情報に基づいて前記変換画像を接合するにあたり、隣接する前記変換画像について相対的な位置関係を微小量シフトさせて相互相関を計算し、前記基準画像と最も相関値が高い位置で隣接する前記変換画像を接合する接合手段と」を有するものであるのに対し、刊行物１発明は、そのようなものでない点
　　
イ　相違点ａについての検討
　刊行物１の図１６には、実施の一形態として、複数の領域に分割して撮像された分割画像を基準画像に接合して処理する点についての記載があるところ、分割された画像について撮影手段の位置情報に基づいて接合処理することは例えば特開平４−３４７９７９号公報、特開２０００−３２３７９号公報にあるように周知技術といえ適宜採用し得るし、相互相関を計算し相互相関の強い位置で分割画像を接合することも例えば特開平１０−１７１９７２号公報、特開２００１−２０２５２０号公報にあるように周知といえ、やはり適宜採用し得るものといえる。そして、正対した画像同士を接合することもこれら文献にあるように普通のことといえるから、射影変換され正対した画像同士を接合することが格別なことともいえない。
　してみると、以上検討したことを考慮すれば、「複数の領域に分割して」撮像し、変換行列算出手段が、「前記領域を撮像した際の前記撮像手段の位置情報に基づいて、」「分割」画像を射影するためのものであり、「変換画像生成手段によって生成された複数の変換画像の中から選択した基準画像の位置情報と当該基準画像に隣接する他の変換画像の位置情報に基づいて前記変換画像を接合するにあたり、隣接する前記変換画像について相対的な位置関係を微小量シフトさせて相互相関を計算し、前記基準画像と最も相関値が高い位置で隣接する前記変換画像を接合する接合手段と」を有するものとすることは、当業者にとって容易に推考できたものであり、また、上記相違点に基づく本願補正発明の効果に格別顕著なものがあるともいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年７月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成１９年１月２６日付け手続補正書において補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明は以下のとおりのものである。
「被写体を複数の領域に分割して撮像する撮像手段を有する画像入力装置であって、
　前記領域を撮像した際の前記撮像手段の位置情報に基づいて、前記撮像手段が撮像した分割画像を所定の平面へ射影するための変換行列を算出する変換行列算出手段と、
　前記変換行列手段が算出した変換行列を適用して前記分割画像を射影変換して
対応する複数の
　
前記変換画像生成手段によって生成された複数の前記変換画像の中から選択した基準画像の位置情報と当該基準画像に隣接する他の変換画像の位置情報に基づいて
　
（１）刊行物
　原審拒絶理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の限定事項である構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。