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　商願２００１−　２４９３４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類「化学品」、第４類「
工業用油，工業用油脂，固体燃料，液体燃料，気体燃料」、第５類「薬剤」及び第１１類「ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，業務用揚物器，業務用食器乾燥機，業務用炊飯器，業務用煮炊釜，業務用焼物器，業務用ランジ，暖冷房装置，便所ユニット，浴室ユニット，浴槽類，家庭用浄水器，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽」を指定商品として、平成１３年３月１９日に登録出願されたものであるが、その後、当審において、同年１１月２６日付け手続補正書により、第１類「化学品」、第４類「工業用油，工業用油脂，固体燃料，液体燃料，気体燃料」及び第５類「薬剤」に補正しているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に株式会社大丸（本社：大阪市中央区所在）が経営するデパートの略称として、需要者の間に広く認識されている『大丸』の文字に酷似する『大丸』の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品に使用するときは、上記会社又はその者と経済的若しくは組織的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」及び「本願商標は、下記引用商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、同法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５５２６２１号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「ＤＩＭＡＬ」の欧文字を横書きしてなり、昭和３４年４月２７日登録出願、願書記載の商品を指定商品として、昭和３５年７月６日に設定登録されたものであるが、その後、昭和５５年１０月２４日、平成２年８月２９日及び平成１２年４月１１日の３回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされたものである。同じく、登録第１４７５８７５号商標は、「大丸」「ＤＡＩＭＡＲＵ」の文字を二段に書してなり、昭和５１年８月１９日登録出願、願書記載の商品を指定商品として、昭和５６年８月３１日に設定登録されたものであるが、その後、平成３年１１月２８日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第１７２２２３９号商標は、「大丸」「ＤＡＩＭＡＲＵ」の文字を二段に書してなり、昭和５１年８月１９日登録出願、願書記載の商品を指定商品として、昭和５９年１０月３１日に設定登録されたものであるが、その後、平成６年１０月２８日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。同じく、登録第３０８４６４５号商標は、「大丸」「ＤＡＩＭＡＲＵ」の文字を二段に書してなり、平成５年２月１９日登録出願、願書記載の商品を指定商品として、平成７年１０月３１日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第４２３５５９２号商標は、「大丸」の文字を書してなり、平成１０年１月９日登録出願、願書記載の商品を指定商品として、平成１１年１月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第４２３９４７３号商標は、「大丸」の文字を書してなり、平成１０年１月９日登録出願、願書記載の商品を指定商品として、平成１１年２月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第４２４０８３５号商標、登録第４２４０８３６号商標、登録第４２４０８３７号商標、登録第４２４０８３８号商標及び登録第４２４０８３９号商標は、「大丸」の文字を書してなり、平成１０年１月９日登録出願、願書記載の商品を指定商品として、平成１１年２月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第４２６３１４８号商標、登録第４２６３１４９号商標、登録第４２６３１５０号商標、登録第４２６３１５３号商標、登録第４２６３１５７号商標、登録第４２６３１５９号商標、登録第４２６３１６０号商標、登録第４２６３１６１号商標及び登録第４２６３１６２号商標は、「大丸」の文字を書してなり、平成１０年１月９日登録出願、願書記載の商品を指定商品として、平成１１年４月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第４２６３１６８号商標、登録第４２６３１６９号商標、登録第４２６３１７０号商標、登録第４２６３１７１号商標、登録第４２６３１７２号商標、登録第４２６３１７３号商標及び登録第４２６３１７７号商標は、「ＤＡＩＭＡＲＵ」の欧文字をややデザイン化して書してなり、平成１０年４月１３日登録出願、願書記載の商品を指定商品として、平成１１年４月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第４２６９７０２号商標は、「ＤＡＩＭＡＲＵ」の欧文字をややデザイン化して書してなり、平成１０年１月９日登録出願、願書記載の商品を指定商品として、平成１１年４月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第４２８０６６９号商標、登録第４２８０６７１号商標、登録第４２８０６７２号商標及び登録第４２７８０６７３号商標は、「ＤＡＩＭＡＲＵ」の欧文字をややデザイン化して書してなり、平成１０年４月１３日登録出願、願書記載の商品を指定商品として、平成１１年６月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第４２８２９９６号商標、登録第４２８３５６０号商標、登録第４２８３５６１号商標及び登録第４２８３５６２号商標及び登録第４２８３５６３号商標は、「ＤＡＩＭＡＲＵ」の欧文字をややデザイン化して書してなり、平成１０年４月１３日登録出願、願書記載の商品を指定商品として、平成１１年６月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第４２８７４７０号商標（以上の引用商標Ａ以外の引用商標を以下「その余の商標」と総称する。）は、「ＤＡＩＭＡＲＵ」の欧文字をややデザイン化して書してなり、平成１０年４月１３日登録出願、願書記載の商品を指定商品として、平成１１年６月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、前半の「大丸」の文字と後半の「エナウイン」の文字とは、いずれもややデザイン化され、同一の彩色により、外観上まとまりよく一体的に構成され、観念上も、特に、軽重の差を見出すことはできないものである。
　また、これより生ずると認められる「ダイマルエナウイン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「大丸」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「ダイマルエナウイン」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標Ａは、前記の構成よりなるところ、その構成文字に相応して、「ディマール」の称呼を生ずるものと認められる。
　また、その余の商標は、前記の構成よりなるから、その構成文字に相応して、「ダイマル」の称呼を生ずるものと認められる。
　そして、本願商標より生ずると認められる「ダイマルエナウイン」と引用商標Ａより生ずると認められる「デイマール」及びその余の商標より生ずると認められる「ダイマル」とは、相違する各音の音質の差、音構成の差等により区別できるものである。
　また、本願商標と引用商標Ａ及びその余の商標とは、前記の構成よりみて、外観及び観念においても相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用商標Ａ及びその余の商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　そして、たとえ、その余の商標が株式会社大丸が経営するデパートの略称として、取引者、需要者の間に広く認識されているとしても、前示のとおり、本願商標とその余の商標とは、別異の商標であって、他に両商標が紛れ得る理由は見出せないから、本願商標をその指定商品について使用しても、株式会社大丸と経済的若しくは組織的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれはないといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号及び同法第４条第１項第１５号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。