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　特願２００２−１３１９５６「ろう付け材料を選択的に除去する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２１日出願公開、特開２００３−　４９２８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成１４年５月７日（パリ優先権主張２００１年５月４日、米国）の出願であって、平成１７年４月２７日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１７年１１月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１７年４月２７日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、同年１１月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年３月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年４月５日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
［２］平成１８年４月５日付け手続補正について
　＜結論＞
　　　上記手続補正を却下する。　
　＜理由＞
（２−１）補正の内容
　　上記手続補正は、特許請求の範囲を、
「【請求項１】ニッケルベース合金の部品からニッケル合金のろう付け材料を選択的に除去する方法であって、ニッケル合金のろう付け材料によって結合されたニッケルベース合金の部品からなるろう付けされた組立体を提供するステップと、前記組立体を電解液に浸すステップと、前記ニッケルベース合金の部品が電気化学的に不活性であり且つ前記ニッケル合金のろう付け材料が溶解しこれにより前記ろう付け材料が前記部品から除去される大きさの電位を前記電解液に加えるステップとを有してなり、前記ニッケルベース合金の部品が、
の公称組成を有する材料から得られるものであり　前記電解液が無機酸溶液からなり、および前記電位が、Ａｇ／ＡｇＣｌ基準電極に対して０．０ボルトより大きく約１．０ボルト以下である、ことを特徴とする方法。
【請求項２】前記無機酸溶液がＨＣｌ、ＨＮＯ３およびこれらの混合物を含む溶液からなる群から選択されたものである、ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】前記ろう付け材料が前記部品よりも低い融点を有する、ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】前記ろう付け材料がニッケル―クロム合金のろう付け材料からなり、前記部品がニッケル―クロム合金の部品からなる、ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】前記ろう付け材料が、Ｃｒ：７．０重量％、Ｂ：３．１０重量％、Ｓｉ：４．５０重量％、Ｆｅ：３．０重量％、Ｃ：最大０．０６重量％、Ｎｉ：残余の組成を有する、ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】前記ろう付け材料が、ホウ素と、珪素と、鉄とを含むニッケル―クロム合金であり、また、前記ニッケルベース合金の部品が、鉄と、チタンと、ニオブおよびタンタルのうち少なくとも一つと、アルミニウムとを含むニッケル―クロム合金から得られる、ことを特徴とする請求項１の方法。」
とするものである。
（２−２）補正の目的
　上記補正は、補正前の請求項１に対して、補正前の請求項２の「前記電解液が無機酸溶液からなる」、および請求項４の「前記電位がＡｇ／ＡｇＣｌ基準電極に対して０．０ボルトより大きく約１．０ボルト以下である」なる事項を付加するとともに、補正前の請求項９−１１を削除するものであり、特許請求の範囲の限定的減縮、請求項の削除を目的とするものに該当する。
　
（２−３）独立特許要件
　よって、上記補正後の本願請求項１−６に係る発明が、特許出願の際、独立して特許を受けられるものかどうかを検討する。
（１）補正後の本願発明
　補正後の本願請求項１―６に係る発明は、平成１８年４月５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１―６に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。（以下、それぞれ、「補正後の本願発明１」…「補正後の本願発明６」という）
「【請求項１】ニッケルベース合金の部品からニッケル合金のろう付け材料を選択的に除去する方法であって、ニッケル合金のろう付け材料によって結合されたニッケルベース合金の部品からなるろう付けされた組立体を提供するステップと、前記組立体を電解液に浸すステップと、前記ニッケルベース合金の部品が電気化学的に不活性であり且つ前記ニッケル合金のろう付け材料が溶解しこれにより前記ろう付け材料が前記部品から除去される大きさの電位を前記電解液に加えるステップとを有してなり、前記ニッケルベース合金の部品が、
の公称組成を有する材料から得られるものであり　前記電解液が無機酸溶液からなり、および前記電位が、Ａｇ／ＡｇＣｌ基準電極に対して０．０ボルトより大きく約１．０ボルト以下である、ことを特徴とする方法。
【請求項２】前記無機酸溶液がＨＣｌ、ＨＮＯ３およびこれらの混合物を含む溶液からなる群から選択されたものである、ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】前記ろう付け材料が前記部品よりも低い融点を有する、ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】前記ろう付け材料がニッケル―クロム合金のろう付け材料からなり、前記部品がニッケル―クロム合金の部品からなる、ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】前記ろう付け材料が、Ｃｒ：７．０重量％、Ｂ：３．１０重量％、Ｓｉ：４．５０重量％、Ｆｅ：３．０重量％、Ｃ：最大０．０６重量％、Ｎｉ：残余　の組成を有する、ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】前記ろう付け材料が、ホウ素と、珪素と、鉄とを含むニッケル―クロム合金であり、また、前記ニッケルベース合金の部品が、鉄と、チタンと、ニオブおよびタンタルのうち少なくとも一つと、アルミニウムとを含むニッケル―クロム合金から得られる、ことを特徴とする請求項１の方法。」
　
（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である１９８２年４月１３日に頒布された米国特許第４３２４６２６号明細書（以下、「引用刊行物」）には、以下の事項が記載されている（原文は英語）。
　
（ａ）「ガスタービンエンジンステーターを構成するニッケル合金によりろう付けされたベーンをニッケルベース金属製シュラウドから取り外す方法であって、少なくとも一つのベーン‐シュラウド組立体を４−６容積％の硫酸と約０．５−５容積％の塩酸を含む電解液（０．７−０．９ボルトの電圧下でシュラウドに対して非腐食性を示す）中に浸漬するステップと、そのような電圧をベーン‐シュラウド組立体に与え、シュラウドに損傷を与えずに選択的にニッケル合金ろう材をエッチングできるようなベーン対シュラウドの電流密度比となるように、その電圧を定電位分極的に制御するステップ（該ステップは、シュラウドに損傷を与えることなく、シュラウドからベーンを機械的に取り外せる程度にろう材が十分破壊されるまで行われる）からなる方法。」（第８欄、クレーム２、当審の翻訳による。以下同じ。）
　
（ｂ）「図２は、電圧を付与した時の、典型的ニッケルベースろう合金の電流密度を示したものである。図２において、曲線ＡとＢは本発明による典型的ニッケルベース金属（それぞれ，Ｉｎｃｏｎｅｌ　６００、Ｉｎｃｏｎｅｌ　７５０）の分極曲線を示しており、曲線Ｃは本発明による典型的なろう合金（ＡＭＳ　４７７７）の分極曲線である。図１から、Ｉｎｃｏｎｅｌ　７５０、Ｉｎｃｏｎｅｌ　６００　およびＡＭＳ　４７７７の分極は、１．５％の塩酸を含む５％硫酸水溶液中、７５゜Ｆ（２４℃）の温度で行われた。電位は６５ミリボルト／分の割合で走査され、基準電極は水銀／硫酸水銀電極である。」（第５欄第４３―５６行）
　
（ｃ）「図３は、図２のニッケルベースメタル／ニッケルろう合金の電流密度から計算した電流密度比のグラフである。」（第５欄第６８行―第６欄第２行）
　
（ｄ）「図２および図３によれば、電圧をおよそ０．７と０．９の間に選択すると、ろう合金の電流密度はニッケルベース金属の電流密度の約８０―３００倍であり、合理的な時間内にろう合金を優先的にエッチングすることが明らかである。」（第６欄第４６−５２行）
　
（ｅ）「０．７−０．９ボルトの電位領域では、ニッケルベース金属の電流密度は約０．００２５アンペア −０．０００３アンペア／ｃｍ２ である。
　同じ電位で、ニッケルベース合金の電流密度は０．２アンペア−０．０９アンペア／ｃｍ２ である。ゆえに、その電流密度比は８０対１から３００対１となる。よって、この電位において、ニッケル合金ろう材はニッケルベース金属のおよそ８０−３００倍の割合で腐食し、２つの材料の分離が効果的になされるのが明らかである。」（第６欄第６０−６９行）
　
（３）引用刊行物記載の発明
  上記記載事項（２）（ａ）によれば、引用刊行物には、ニッケルベース合金製シュラウドから、ニッケル合金ろう付け材料でろう付けされたベーンを取り外す方法であって、ベーン―シュラウド組立体を提供するステップと、前記組立体を４−６容積％硫酸と０．５−５容積％塩酸を含む電解液に浸すステップと、シュラウドが非腐食性であり且つ前記ニッケル合金のろう付け材料がエッチング（溶解）し、これによりベーンがシュラウドから取りはずされる大きさの電位を前記電解液に加えるステップを有するものが記載されており、これを言い換えると、「ニッケル合金製シュラウドからニッケル合金のろう付け材料を選択的に除去する方法であって、ベーン―シュラウド組立体を提供するステップと、前記組立体を４−６容積％硫酸と０．５−５容積％塩酸を含む電解液に浸すステップと、シュラウドが非腐食性であり且つ前記ニッケル合金のろう付け材料がエッチング（溶解）し、これにより前記ろう付け材料がシュラウドから除去される大きさの電位を前記電解液に加えるステップを有するもの」が記載されているといえる。
　また、上記記載事項（２）（ｂ）―（ｅ）には、上記記載事項（ａ）の技術を、ニッケルベース合金としてＩｎｃｏｎｅｌ　７５０、　ニッケル合金ろう材としてＡＭＳ４７７７に適用し、電解液を１．５％塩酸を含む５％硫酸水溶液、電位を水銀／硫酸水銀基準電極に対して０．７ボルト−０．９ボルトとすることが記載されている。
　したがって、引用刊行物には、
「ニッケル合金製シュラウドからニッケル合金のろう付け材料を選択的に除去する方法であって、ベーン―シュラウド組立体を提供するステップと、前記組立体を１．５％塩酸を含む５％硫酸水溶液からなる電解液に浸すステップと、シュラウドが非腐食性であり且つ前記ニッケル合金のろう付け材料がエッチング（溶解）し、これにより前記ろう付け材料がシュラウドから除去される大きさの電位を前記電解液に加えるステップを有してなり、前記ニッケル合金製シュラウドがＩｎｃｏｎｅｌ　７５０から得られ、前記電位が、水銀／硫酸水銀基準電極に対して０．７ボルト−０．９ボルトであるもの」（以下、「引用発明」という）が記載されている。
（４）対比・判断
 　補正後の本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「ニッケル合金製シュラウド」、「ベーン―シュラウド組立体」、「１．５％塩酸を含む５％硫酸水溶液からなる電解液」は、それぞれ補正後の本願発明の「ニッケルベース合金の部品」、「ニッケル合金のろう付け材料によって結合されたニッケルベース合金の部品からなるろう付けされた組立体」、「無機酸溶液」に相当する。また、引用発明における「Ｉｎｃｏｎｅｌ　７５０」が
の組成を有することは周知の事項である（「特公昭６１−３１１７９号公報」参照）から、両者は、
　ニッケルベース合金の部品からニッケル合金のろう付け材料を選択的に除去する方法であって、ニッケル合金のろう付け材料によって結合されたニッケルベース合金の部品からなるろう付けされた組立体を提供するステップと、前記組立体を電解液に浸すステップと、
前記ニッケルベース合金の部品が電気化学的に不活性であり且つ前記ニッケル合金のろう付け材料が溶解しこれにより前記ろう付け材料が前記部品から除去される大きさの電位を前記電解液に加えるステップとを有してなり、
前記ニッケルベース合金の部品が、 
　
の公称組成を有する材料から得られるものであり、前記電解液が無機酸溶液からなる点で一致し、
　前記電位が、補正後の本願発明１では Ａｇ／ＡｇＣｌ基準電極に対して０．０ボルトより大きく約１．０ボルト以下であるのに対して、引用発明では水銀／硫酸水銀基準電極に対して０．７ボルト−０．９ボルトである点で相違する。
　そこで、上記相違点について検討すると、　
　標準Ａｇ／ＡｇＣｌ基準電極、標準水銀／硫酸水銀基準電極のＳＨＥに対する電位を、それぞれ０．２２２Ｖ、０．６１５Ｖとすると、補正後の本願発明１の「Ａｇ／ＡｇＣｌ基準電極に対して０．０ボルトより大きく約１．０ボルト以下」とは「水銀／硫酸水銀基準電極に対して−０．３９３ボルトから約０．６０７ボルト」に相当し、引用発明における「水銀／硫酸水銀基準電極に対して０．７ボルト−０．９ボルト」とはその範囲が異なる。
　しかしながら、引用刊行物の図２、および上記記載事項（２）（ｂ）―（ｅ）によれば、Ｉｎｃｏｎｅｌ７５０が、０．７ボルトより低い電位であっても、０．４ボルト程度までは電気化学的に不活性であるのに対し、ニッケル合金ろう材ＡＭＳ４７７７は該電位範囲において電流密度が増加することが明らかであり、ろう付け材料のみを選択的に溶解除去するという目的において、水銀／硫酸水銀基準電極に対する電位をその程度に設定することに格別の困難性は認められない。
　次に、本願発明が奏する効果について検討すると、引用刊行物の上記記載事項（２）（ｄ）によれば、ニッケルろう材の電流密度／ニッケルベース合金の電流密度の比が約８０以上であれば、合理的な時間内にろう合金材を除去できるものであるところ、図３によれば、ニッケル合金ろう材（ＡＭＳ４７７７）とＩｎｃｏｎｅｌ７５０の電流密度の比は、電位が約０．６０７ボルトより低い範囲であっても、約８０以上であることは明らかである。
　また、上記記載事項（２）（ｂ）によれば、図２は、電解液温度２４℃において測定した結果を示すものである。
　これらを勘案すると、本願発明が引用刊行物の記載事項から予想しえない効果を奏するものとも認められない。
　よって、補正後の本願請求項１に係る発明は、引用刊行物に記載された発明に基き当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができない。
　したがって、補正後の本願発明２―６について検討するまでもなく、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［３］本願発明
　平成１８年４月５日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１−１１に係る発明は、平成１７年１１月１０日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１―１１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、
その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という）は以下のとおりである。　
「【請求項１】ニッケルベース合金の部品からニッケル合金のろう付け材料を選択的に除去する方法であって、ニッケル合金のろう付け材料によって結合されたニッケルベース合金の部品からなるろう付けされた組立体を提供するステップと、前記組立体を電解液に浸すステップと、前記ニッケルベース合金の部品が電気化学的に不活性であり且つ前記ニッケル合金のろう付け材料が溶解しこれにより前記ろう付け材料が前記部品から除去される大きさの電位を前記電解液に加えるステップとを有してなり、前記ニッケルベース合金の部品が、
　
の公称組成を有する材料から得られることを特徴とする、方法。」
　
［４］引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物（米国特許第４３２４６２６号明細書）には、上記［２］（２−３）（２）（ａ）―（ｅ）に摘記した事項が記載されている。
　
［５］対比・判断
　上記刊行物に記載される発明（以下、「引用発明」）は、上記［２］（２−３）（３）に記載されるとおりのものである。
　そして、本願発明１と引用発明を対比すると、　引用発明における「ニッケル合金製シュラウド」、「ベーン―シュラウド組立体」は、それぞれ、本願発明１の「ニッケルベース合金の部品」、「ニッケル合金のろう付け材料によって結合されたニッケルベース合金の部品からなるろう付けされた組立体」に相当する。また、引用発明における「Ｉｎｃｏｎｅｌ　７５０」が
の組成を有することは周知の事項である（「特公昭６１−３１１７９号公報」参照）から、両者は、
ニッケルベース合金の部品からニッケル合金のろう付け材料を選択的に除去する方法であって、ニッケル合金のろう付け材料によって結合されたニッケルベース合金の部品からなるろう付けされた組立体を提供するステップと、前記組立体を電解液に浸すステップと、前記ニッケルベース合金の部品が電気化学的に不活性であり且つ前記ニッケル合金のろう付け材料が溶解しこれにより前記ろう付け材料が前記部品から除去される大きさの電位を前記電解液に加えるステップとを有してなり、前記ニッケルベース合金の部品が、
　
の公称組成を有する材料から得られることを特徴とする、方法。」である点
で一致し、両者の間に相違点はない。　
　　
［６］むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物に記載された発明と認められ、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。 
　そのため、本願の請求項２―１１に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。