【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２０６８７号「気球型減量器」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月１９日出願公開、特開平１０−１２９５９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成８年１０月２４日の出願であって、原審において、平成１８年１０月６日付け拒絶理由通知に対して、同年１２月１２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１９年１月２４日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として、同年２月２８日に本件審判請求がなされるとともに、同日に手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１９年２月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年２月２８日付けの手続補正（以下「本件手続補正」という。）を却下する。
　
［補正却下の決定の理由］
１．本件手続補正の趣旨と補正の可否の検討
　本件手続補正による補正は、特許法第２９条第２項の規定による進歩性欠如の原査定の拒絶理由を解消しようとするものであり、特許請求の範囲の請求項を補正前の２項に加えて、新たに２項増加させ４項とするものである。
　まず、本件手続補正による補正が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号に規定する「請求項の削除」を目的とするものでも、同第３号に規定する「誤記の訂正」を目的とするものでも、同第４号に規定する「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものでもないことは明らかである。
　また、本件手続補正により、請求項が増加し特許請求の範囲が拡張されたものとなったから、当該補正は、同第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものでもない。
　したがって、本件手続補正による補正は、同法第１７条の２第４項の各号に規定するいずれの事項を目的とするものでもないから、同法第１７条の２第４項の規定を満たしていない。
　
２．むすび
　以上検討したとおり、本件手続補正による補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定を満たしていないから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明について
１．本願発明
　本件手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成１８年１２月１２日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の各請求項に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明は次のとおりである。
「空気より軽い気体をつめこむ気密性の袋を陸上移動車に取付け、空気より軽い気体をつめこむ気密性の袋の浮力で、陸上移動車が空中に浮かず、陸上にとどまる範囲内で、陸上移動車本体の重量を軽量化することを特徴とする、陸上移動車に取付ける気球、飛行船型減量器。」（以下「本願発明」という。）
　
２．引用例とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開昭５５−７２４７７号公報（以下「引用例１」という。）には、「水陸両用自転車」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
（イ）「１．前輪ハブ軸及び後輪ハブ軸の各両端を陸上走行の妨げとならない範囲にそれぞれ突出させた２輪自転車と、気体排出時には小さく折畳むことができ気体充満時にはころがり形状となる気密袋を備えたフロートと気体充満時の前記フロートの気密袋を抱えて前記前輪ハブ軸及び前記後輪ハブ軸の各両側にそれぞれ遊転できるようにしたフロート取付用フレームであって前記２輪自転車に携帯できるように形成されたものからなる水上浮上装置を備えている水陸両用自転車。」（特許請求の範囲請求項１）
（ロ）「本発明の他の目的は水上走行に必要な装置を取りつけた場合に、そのまま陸上走行して水上走行に移ることができる水陸両用自転車を提供することにある。
　本発明はフロート取付用フレームを前輪ハブ軸及び後輪ハブ軸に対してそれぞれ回転可能に取りつけており、また、フロートは気体充満時にころがり形状を形成し、接地して遊転可能になっている。」（第３頁左下欄第７〜１５行）
（ハ）「４個のフロートは接地遊転できるので、車輪径に近い大型フロートを使用しても陸上走行から容易に水上走行に移ることができ、水上では安定よく浮上するのに役立つ。」（第５頁右上欄第９〜１２行）
（ニ）第１，２，６図等には、フロート２１は球状であることが記載されている。
　
  引用例１記載の自転車は、水上には浮上するが空中には浮かないものであることは明らかだから、上記記載事項から、引用例１には、次の発明が開示されていると認めることができる。
「気体を充満した気密袋を自転車に取付け、気体を充満した気密袋の水による浮力で、自転車を水上には浮上するが空中には浮かせない、自転車に取付ける接地遊転可能な気球型フロート。」（以下「引用発明」という。）
　
３．本願発明と引用発明の対比・判断
（１）本願発明と上記引用発明とを対比すると、引用発明における「自転車」、「気密袋」は、それぞれ本願発明における「陸上移動車」、「気密性の袋」に相当する。そして、引用発明の「気体を充満する」と本願発明の「気体をつめこむ」とは同義であり、引用発明の「フロート」と本願発明の「減量器」とは、「浮力を発生させる浮力発生機構」である点では共通するから、本願発明と引用発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
＜一致点＞
「気体をつめこむ気密性の袋を陸上移動車に取付け、気体をつめこむ気密性の袋の浮力で、陸上移動車が空中に浮かない範囲で浮力を発生させる、陸上移動車に取付ける気球型浮力発生機構。」
　
＜相違点＞
　気密性の袋につめこむ気体が、本願発明では「空気より軽い」のに対して、引用発明では、「空気より軽い」かどうかは不明であり、したがって本願発明の「浮力」が（大気中の）陸上において発生するのに対して、引用発明では、「浮力」は水中において発生するものの、陸上において発生するかどうかは不明であり、本願発明の「浮力発生機構」は、「陸上にとどまる範囲内で、陸上移動車本体の重量を軽量化する」「減量器」であるのに対して、引用発明の「浮力発生機構」は、水上に浮上させる「フロート」であって、「陸上にとどまる範囲内で、陸上移動車本体の重量を軽量化する」構成はない点。
　
（２）そこで、上記相違点について検討すると、空気より軽い気体をつめこむ気密性の袋を乗り物に取付け、その大気による浮力で乗り物の重量を軽量化する浮力発生機構であって、その浮力のみによっては乗り物は空中に浮かばず、陸上にとどまる浮力発生機構は周知の技術であって［例えば実願昭６２−８０５９４号（実開昭６３−１８８２９９号）のマイクロフィルム、特開昭５１−１０６００号公報、実願平５−４２５９１号（実開平７−１３６６３号）のＣＤ−ＲＯＭ等参照］、引用発明のフロートは接地遊転可能で、自転車に取付けたまま陸上走行して水上走行に移ることができるものであることは、上記記載事項（ロ）、（ハ）に示されるとおりであるから、引用発明に上記周知の技術を適用して、フロートにつめこむ気体を空気より軽い気体として、水上ばかりでなく陸上においても浮力を発生させ、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願発明が奏する作用効果も、上記引用発明及び上記周知の技術から予測される程度以上のものでもない。
　
【４】むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、上記引用発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。