【事件の表示】
　特願２００１−１５９５２３「粉末冶金による成形製品及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月　９日出願公開、特開２００２−　　３９８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、パリ条約による優先権主張を伴う平成１３年５月２８日（優先日、２０００年５月２６日、米国）の出願であって、平成１８年４月１０日付けの拒絶理由通知書が送付され、同年６月１６日付けで手続補正がされ、平成１９年９月５日付けで拒絶査定がされたところ、この査定を不服として、同年１０月１１日に審判請求がされるとともに、同年１０月２６日付けで手続補正がされたものであり、当審において平成２１年１月７日付けで前置審査報告書に基づく審尋をしたところ、同年３月１１日付けで回答書が提出されたものである。  
　  
第２　補正の却下の決定
　　
【結論】
　平成１９年１０月２６日付けの手続補正を却下する。  
　  
【理由】
　　
Ｉ．補正の内容  
　　
　平成１９年１０月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の記載を、以下の（Ａ）から（Ｂ）とする補正事項を含む。
　　
（Ａ）
「　【請求項１】
　粉末冶金による成形製品中に被削性改良成分を含有するものにおいて、前記被削性改良成分は成形製品の鉄結晶粒中に実質的に均一に分散され、該成形製品中の被削性改良成分の含有量（Ｑ）は、該成形製品の疲労強度を実質的に損なわないように調整されているとともに、前記成形製品中の被削性改良成分の含有量（Ｑ）が、成形製品中の鉄結晶粒度（Ｓ）の前記含有量（Ｑ）についての微分係数（ｄＳ／ｄＱ）の絶対値が０．２以上となるように調整されていることを特徴とする粉末冶金による成形製品。
　　【請求項２】
　被削性改良成分を鉄結晶粒中に分散させた鉄粉から、粉末冶金による成形製品を製造する際に、前記鉄結晶粒の再結晶工程を含むことを特徴とする製造方法によって得られる粉末冶金による成形製品であって、前記成形製品中の被削性改良成分の含有量（Ｑ）が、成形製品中の鉄結晶粒度（Ｓ）の前記含有量（Ｑ）についての微分係数（ｄＳ／ｄＱ）の絶対値が０．２以上となるように調整されている成形製品。
　　【請求項３】
　前記再結晶は、焼結及び／又は熱間鍛造によってなされるものである請求項２に記載の成形製品。
　　【請求項４】
　前記被削性改良成分は、ＭｎＳ及び／又はＢＮである請求項１〜３のいずれかに記載の成形製品。
　　【請求項５】
　前記被削性改良成分は、鉄よりも高い融点を有するセラミックス粉末である請求項１〜３のいずれかに記載の成形製品。
　　【請求項６】
　前記ＭｎＳの含有量（Ｑ）は０．１〜１．４質量％である請求項４に記載の成形製品。
　　【請求項７】
　前記成形製品中の鉄結晶粒は、ＪＩＳ　Ｇ　０５５２に基づいて６．５〜７．６の粒度番号を有する請求項４又は６に記載の成形製品。
　　【請求項８】
　粉末冶金による成形製品の製造方法であって、被削性改良成分を鉄結晶粒中に均一に分散させてなる鉄粉を加圧成形し、次いで前記鉄結晶粒を焼結して再結晶させ、前記成形製品中の被削性改良成分の含有量（Ｑ）は、成形製品の鉄結晶粒度（Ｓ）の前記含有量（Ｑ）についての微分係数（ｄＳ／ｄＱ）の絶対値が０．２以上となるように調整されていることを特徴とする粉末冶金による成形製品の製造方法。
　　【請求項９】
　前記再結晶は、焼結及び／又は熱間鍛造によってなされるものである請求項８に記載の製造方法。
　　【請求項１０】
　前記被削性改良成分は、ＭｎＳ及び／またはＢＮである請求項８または９に記載の製造方法。
　　【請求項１１】　前記ＭｎＳの含有量（Ｑ）は、０．１〜１．４質量％である請求項１０に記載の製造方法。
　　【請求項１２】
　前記成形製品中の鉄結晶粒は、ＪＩＳ　Ｇ　０５５２に基づいて、６．５〜７．６の粒度番号を有する請求項１０又は１１に記載の製造方法。」
　　
（Ｂ）
「　【請求項１】
　粉末冶金による成形製品中に被削性改良成分としてＭｎＳを含有するものにおいて、
　前記粉末冶金による成形製品は、ＭｎＳを鉄結晶粒中に分散させた鉄粉から粉末冶金による成形製品を製造する際に、前記鉄結晶粒の再結晶工程として焼結及び／又は熱間鍛造を含む製造方法によって得られ、
　ＭｎＳは成形製品の鉄結晶粒中に実質的に均一に分散され、
　前記成形製品中のＭｎＳ含有量（Ｑ）は０．１〜１．４質量％に調整されているとともに、
　前記成形製品中のＭｎＳ含有量（Ｑ）が、成形製品中の鉄結晶粒度（Ｓ）のＭｎＳ含有量（Ｑ）についての微分係数（ｄＳ／ｄＱ）の絶対値が０．２以上となるように調整されていることを特徴とする粉末冶金による成形製品。
　　【請求項２】
　前記成形製品中の鉄結晶粒は、ＪＩＳ　Ｇ　０５５２に基づいて６．５〜７．６の粒度番号を有する請求項１に記載の成形製品。
　　【請求項３】
　粉末冶金による成形製品の製造方法であって、
　被削性改良成分としてＭｎＳを鉄結晶粒中に均一に分散させてなる鉄粉を加圧成形し、次いで前記鉄結晶粒を焼結及び／又は熱間鍛造して再結晶させ、
　前記成形製品中のＭｎＳ含有量（Ｑ）は０．１〜１．４質量％に調整されるとともに、
　前記成形製品中のＭｎＳ含有量（Ｑ）は、成形製品の鉄結晶粒度（Ｓ）のＭｎＳ含有量（Ｑ）についての微分係数（ｄＳ／ｄＱ）の絶対値が０．２以上となるように調整されていることを特徴とする粉末冶金による成形製品の製造方法。
　　【請求項４】
　前記成形製品中の鉄結晶粒は、ＪＩＳ　Ｇ　０５５２に基づいて、６．５〜７．６の粒度番号を有する請求項３に記載の製造方法。」
　　
　　
II．補正の目的  
　特許請求の範囲を（Ａ）から（Ｂ）にする補正事項は、補正前の請求項１〜５，９を削除するとともに、補正前の請求項２〜４を全て引用する請求項６を、独立形式として補正後の請求項１とし、さらに、ＭｎＳは、「成形製品の鉄結晶粒中に実質的に均一に分散され」ることを特定することを含む。
　しかしながら、補正前の請求項２〜４を全て引用する請求項６には、ＭｎＳが成形製品に含有されることは特定されているものの、成形製品中におけるＭｎＳが「分散」されている点については何ら特定されていない。
　すると、ＭｎＳの「分散」を「均一に」と特定することを含む上記の補正事項は、請求項に記載した発明特定事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限るとされる特許請求の範囲の減縮、いわゆる「特許請求の範囲の限定的減縮」を目的とするものではなく、また、請求項の削除、誤記の訂正、又は明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものに該当しないことも明らかである。
　　
　なお、請求人は、審判請求の理由において、補正後の請求項１（以下、「新請求項１」という）は、「補正前の請求項４の一部と請求項６の要件を補正前の請求項１に加え」たものである旨の主張をしている。
　しかしながら、補正前の請求項１及び４を引用する請求項６には、成形製品を製造する際に、「鉄結晶粒の再結晶工程」を経ることが特定されていない。
　すると、「鉄結晶粒の再結晶工程」として具体的な方法を特定して、新請求項１とすることを含む上記の補正事項は、請求項に記載した発明特定事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限るとされる特許請求の範囲の減縮、いわゆる「特許請求の範囲の限定的減縮」を目的とするものではなく、また、請求項の削除、誤記の訂正、又は明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものに該当しないことも明らかである。
　　
III．むすび  
　以上のとおりであるから、上記の補正事項を含む本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
第３　原査定についての当審の判断
　
Ｉ．特許請求の範囲の記載　
　本願の平成１９年１０月２６日付けの手続補正は、上記のとおり、却下されることとなったので、本願の明細書又は図面は、平成１８年６月１６日付けの手続補正により補正されたとおりのものであって、その特許請求の範囲の請求項１〜１２の記載は、「第２　Ｉ．（Ａ）」に示すとおりのものである。
　　
II．原査定の理由の概要  
　原審の拒絶査定の理由の一つは、 
　　
　「この出願は、明細書及び図面の記載が、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていない。」
　　
というものであり、具体的には、拒絶査定の備考欄に指摘したとおり、
　　
「発明の詳細な説明には、表２に記載のＣ：０．００２％、Ｓｉ：０．０１％、Ｍｎ：０．５６％、Ｐ：０．０３２％、Ｓ：０．３００、Ｏ：０．２３％のプレアロイ粉末に、或いは、斯かるプレアロイ粉末であってＭｎＳの含有量のみを表６のように変化させたプレアロイ粉末に、表３に記載されるように、銅粉末を２．００％、グラファイトを０．６０％、潤滑剤を０．７５％添加した成形用粉末を用いて、【００３７】及び【００３８】に記載される製造条件で製造した場合の成形製品においては、微分係数（ｄＳ／ｄＱ）が０．２以上になるときに、疲労強度が低下しないとの技術については開示されるが、粉末の組成系を問わずして、或いは、成形製品の製造方法を問わずして、単に、微分係数（ｄＳ／ｄＱ）が０．２以上をもって特定される成形製品又は成形製品の製造方法にまで一般化できるとの技術については、開示されていない。」（以下、「指摘点ａ」とする）
　　
及び、
　　
「出願人は意見書において、微分係数（ｄＳ／ｄＱ）の絶対値が０．２以上とする技術的意義は、鉄結晶粒の微細化による疲労強度の向上効果が、被削性改良成分の含有量の増加による疲労強度を弱める効果より上回ることによって疲労強度の実質的低下をもたらさないということであると主張する。
　しかしながら、上記した成形用粉末を使用し上記した製造条件で製造した場合における実験結果として疲労強度の低下が見られないからといって、成形用粉末の種類や製造条件と独立して有意のものであるということはできないので、上記主張は、微分係数（ｄＳ／ｄＱ）の絶対値が０．２以上とする技術的意義について説明するものとはなっていない。また、上記した成形用粉末を使用し上記した製造条件で製造した場合の事項ではあるが、微分係数（ｄＳ／ｄＱ）の絶対値が０．２以上とその上限を限定しない発明が、如何なる技術的理由で結晶粒を微細化したものを意味するのか不明であり、この点からも、技術的意義について説明するものとはなっていない。」（以下、「指摘点ｂ」とする）
　　
というものである。
　　
III．当審の判断
　　
・指摘点ａについて
　特許請求の範囲の請求項1には、
「粉末冶金による成形製品中に被削性改良成分を含有するものにおいて、前記被削性改良成分は成形製品の鉄結晶粒中に実質的に均一に分散され、該成形製品中の被削性改良成分の含有量（Ｑ）は、該成形製品の疲労強度を実質的に損なわないように調整されているとともに、前記成形製品中の被削性改良成分の含有量（Ｑ）が、成形製品中の鉄結晶粒度（Ｓ）の前記含有量（Ｑ）についての微分係数（ｄＳ／ｄＱ）の絶対値が０．２以上となるように調整されていることを特徴とする粉末冶金による成形製品。」
と記載されており、ここで、「被削性改良成分」の種類、「成形製品」の組成、処理条件については何ら具体的に特定されない条件で、「微分係数（ｄＳ／ｄＱ）の絶対値が０．２以上」であることが特定されている。
　　
　この点について，発明の詳細な説明の記載を検討する。
　【００１８】には、「成形製品中の鉄結晶粒度（Ｓ）の前記含有量（Ｑ）についての微分係数（ｄＳ／ｄＱ）の絶対値を疲労強度の指標」とすること、「被削性改良成分の含有量（Ｑ）は、前記絶対値が０．２以上、より好ましくは０．３以上となるように調整されることが好ましい。前記微分係数が０．２未満であれば、鉄結晶粒の微細化による疲労強度の向上効果より、被削性改良成分の含有量を増加させることによる疲労強度弱める効果が強くなりすぎるからである」ことが記載されている。
　そして、当該「微分係数（ｄＳ／ｄＱ）の絶対値」と「疲労強度」との関係の導出については、【００４５】〜【００４７】において、「基材である鉄粉に、２．０質量％のＣｕ、０．６０質量％のグラファイト及び０．７５質量％の潤滑剤をさらに添加して、成形用粉末１〜１４を調整した。成形用粉末１の基材としては、表２で示した純鉄の粉末を用い、成形用粉末２〜１４の基材としては、表２で示したプレアロイ鉄粉であって、ＭｎＳの含有量のみを表６に示した様に変化させたもの用い」、さらに、表３に記載されるように、銅粉末を２．００％、グラファイトを０．６０％、潤滑剤を０．７５％添加した成形用粉末を用いて、【００３７】及び【００３８】に記載される製造条件で製造した場合の成形製品に関し、【００４８】〜【００５０】で、鉄粉中のＭｎＳの含有量（Ｑ）と成形品の結晶粒度番号、疲労強度との関係をあげた後、【００５１】において、表６のＭｎＳの含有量（Ｑ）と結晶粒度番号（Ｓ）との関係を図４に示し、該図4の曲線に基づいて計算した微分係数（ｄＳ／ｄＱ）とＭｎＳの含有量（Ｑ）との関係を示す表７と、前出の表６のデータから、【００５３】において、微分係数（ｄＳ／ｄＱ）は約０．２以上であることが望ましいことを導き出したことは記載されている。
　しかしながら、その余の材料、処理条件を経たものにおいて、ＭｎＳの含有量、成形製品中に鉄結晶粒度、疲労強度、微分係数（ｄＳ／ｄＱ）の関係については何ら記載されておらず、かつ、発明の詳細な説明全体を通じても示唆されているとはいえず、当該技術分野において自明のことであるともいえない。
　　
　してみると、特許請求の範囲の請求項１の記載と発明の詳細な説明における記載とを対比すると、発明の詳細な説明の記載からは、ＭｎＳを含有する特定の組成を有する成形粉末を、特定の処理条件にて処理をした成形製品における、微分係数（ｄＳ／ｄＱ）と疲労強度との関係は認識できるものの、その余の材料や処理条件を経たものについてまで、微分係数（ｄＳ／ｄＱ）と疲労強度との関係を導き出すことはできず、かつ、微分係数（ｄＳ／ｄＱ）と疲労強度との関係が、本願優先権主張日前に、当該技術分野において自明であったともいえないから、「被削性改良成分」の種類、「成形製品」の組成、処理条件については何ら具体的に特定されない、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　なお、特許請求の範囲の請求項２〜１２に記載された発明においても、同じ理由が存在する。
　　
・指摘点ｂについて
　上記「指摘点ａについて」の項において検討したように、「微分係数（ｄＳ／ｄＱ）」は、ある特定の組成からなるプレアロイ鉄粉を用い、【００３７】，【００３８】に記載される製造条件で製造した場合の成形製品に関し、疲労強度と結晶粒番号との間の相関関係から、ある一定の技術的意味をなすものであることは、本願明細書より読み取ることはできるものの、その余の材料や処理条件を経たものについてまで、「微分係数（ｄＳ／ｄＱ）」が「疲労強度の指標」となり得る程度に明細書において記載されているとはいえず、かつ、当該技術的事項が当該技術分野において自明のことであるともいえない。
　してみれば、「微分係数（ｄＳ／ｄＱ）」は、それ自体独立していかなる技術的意味を示すのか、当業者が理解できる程度に明細書に記載していると認めることはできないから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　また、仮に「微分係数（ｄＳ／ｄＱ）」が【００１８】に記載されているような、独立して「疲労強度の指標」であるとするならば、いかなる検証を経て、他の条件等に依存しない「疲労強度の指標」となりえるのか、当業者が理解できる程度に明細書に記載されていると認めることはできないから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
  　
IV．補足
　なお、仮に、平成１９年１０月２６日付け手続補正が適法であったとしても、特許請求の範囲の請求項１〜４には、成形用粉末の組成は何ら特定されていない（請求人は、「鉄結晶粒」との記載から「純鉄」を導き出しているが、「鉄結晶粒」は「鉄粉」の部分的組織にすぎず、成形製品を形成するための成形用粉末の組成を直接示すものであるとはいえない）から、上記「第３　III．」における検討のとおり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　また、「微分係数（ｄＳ／ｄＱ）」についても、上記「第３　III．」における検討のとおりであり、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　
Ｖ．むすび
　　
　以上のとおりであるから、原査定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。