【事件の表示】
　平成１０年特許願第　３１７４９号「ファンの締結構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月２４日出願公開、特開平１１−２２９８７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成１０年２月１３日の出願であって、平成１８年９月１２日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年１１月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１９年１月２５日付けで拒絶査定がなされ、平成１９年３月１日に同拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１９年４月２日付けで明細書及び審判請求書を補正する手続補正がなされたものであり、その後、当審において、平成２０年１１月２８日付けで書面による審尋がなされ、それに対して、平成２１年２月２日付けで回答書が提出されたものである。 
　  
　　
第２．平成１９年４月２日付けの明細書を補正する手続補正についての補正却下の決定　  
［補正却下の決定の結論］  
　平成１９年４月２日付けの手続補正を却下する。  
　  
［理由］  
１．本件補正後の本願発明  
　平成１９年４月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、下記（ｂ）に示す本件補正前の（平成１８年１１月２０日付け手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１を、下記（ａ）に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に補正する内容を含むものである。（なお、下線部は補正個所を示す。）  
　 
　（ａ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】　水平方向に延びる複数本のチューブ（１１１）を有し、前記チューブ（１１１）内を流通する流体と空気との間で熱交換を行うコア部（１１０）、および前記複数本のチューブ（１１１）の両端に連結され、流体を分配集合させるタンク部（１２１、１２２）を備える熱交換器（１００）に、空気を送風するファン（２００）をステー部材（３１０）を介して前記熱交換器（１００）に固定するファンの締結構造であって、
　前記タンク部（１２１、１２２）の外壁から前記外壁の面と直交する方向に突出する突出部（１３１）
と、前記突出部（１３１）の先端に設けられ、前記突出部（１３１）の突出方向と直交する方向に拡がる、溝部を持たない板形状の傘部（１３２）とを有する断面形状がＴ字形状の係止突起部（１３０）を前記タンク部（１２１、１２２）に設け、
　前記突
出
　前記タンク部（１２１、１２２）、前記突起部（１３１）（当審注：「突出部（１３１）」の誤記。）および前記傘部（１３２）を樹脂にて一体成形したことを特徴とするファン締結構造。」
　 
　（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】　水平方向に延びる複数本のチューブ（１１１）を有し、前記チューブ（１１１）内を流通する流体と空気との間で熱交換を行うコア部（１１０）、および前記複数本のチューブ（１１１）の両端に連結され、流体を分配集合させるタンク部（１２１、１２２）を備える熱交換器（１００）に、空気を送風するファン（２００）をステー部材（３１０）を介して前記熱交換器（１００）に固定するファンの締結構造であって、
　前記タンク部（１２１、１２２）の外壁から前記外壁の面と直交する方向に突出する突出部（１３１）を前記タンク部（１２１、１２２）に設け、
　前記突出部（１３１）の先端に、前記突出部（１３１）の突出方向と直交する方向に拡がる傘部（１３２）を設け、
　前記傘部（１３２）は溝部を持たない板形状であり、
　前記突起部（１３１）（当審注：「突出部（１３１）」の誤記。）と嵌合する略Ｕ字状の溝部（３１１）を前記ステー部材（３１０）に設け、
　前記タンク部（１２１、１２２）、前記突起部（１３１）（当審注：「突出部（１３１）」の誤記。）および前記傘部（１３２）を樹脂にて一体成形したことを特徴とするファン締結構造。」
　  
２．本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「突出部（１３１）」と「傘部（１３２）」の形状について、「断面形状がＴ字形状」と限定する内容を含むものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　  
３．本件補正の適否  
　上記２．で検討したように、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。  
　  
（１）引用例  
　原査定の拒絶の理由に引用された特表平４−５０１８３８号公報（以下、「引用例」という。）
（１−１）引用例の記載事項  
　引用例には、図面と共に次の事項が記載されている。  
　（ａ）「［技　術　分　野］
　本発明はラジエータアセンブリと、特に、これに用いられるカウルアセンブリとに関する。
　ここでいうカウル（ｃｏｗｌ）は、ファンを取り囲み、ファンから、もしくは、ファンに流れる空気を冷却する簡単なリング、リングから外側に伸びている外套覆いを有するリング、または、ラジエータを跨いでラジエータに対してファンを固定する部材を含む語である。」（公報第２ページ左上欄第３行ないし第１０行）
　（ｂ）「望ましくは、本発明によるカウルアセンブリはプラスチック成形品よりなり、そのダクト部、クリップ形成物、および、二つの係止手段が一体成形される。
　本発明の第二アスペクト（ａｓｐｅｃｔ）によれば、前記第一アスペクトによるラジェータ用のカウルアセンブリであって、さらに、インレットヘッダタンク、アウトレットヘダタンク、これら両タンク間に連結された熱交換マトリックスが含まれ、当該熱交換マトリックスは両端面を有し、ここに上記カウルアセンブリが固定されるものが提供される。」（公報第２ページ左下欄第３行ないし第１１行）
　（ｃ）「図１〜４を参照して、チューブ１３と波形フィン１４とからなる熱交換マトリックス１２、プラスチック製のインレットヘッダタンク（図示省略）、プラスチック製のアウトレットヘッダタンク１５、上部側板１６、下部側板１７およびカウルアセンブリ２０を備えたラジエータアセンブリ１１が示されている。
　熱交換マトリックス１２の構造は、従来構成と同じく、複数のチューブ１３がインレットヘッダタンクとアウトレットヘッダタンク１５とを連通しており、これらチューブ１３の間に波形フィン１４が介在されたものである。
　カウルアセンブリは、ダクト部２１、ダクト部２１から径方向外側に伸びるアーム３４の形状を呈する係止手段、上部ラグ２２、下部ラグ２３の形状を呈する二つの係止手段とからなる。」（公報第２ページ左下欄第２１行ないし右下欄第９行）
　（ｄ）「図３は、アウトレットヘッダタンク外側に伸び、かつ、アウトレットヘッダタンクと平行して、ダクト部２１の中心から接線方向に伸びるアウトレットヘッダタンク一体型のフィンガ３７を有するアウトレットヘッダタンク１５の一部を示している。」（公報第３ページ左上欄第３行ないし第７行）
　（ｅ）「フィンガ３７の内部表面またはその上のリブ４０は、アーム３５の内側方向に折り曲げられた端部の内側面と接触する。」（公報第３ページ左上欄第１３行ないし第１４行）
　  
（１−２）上記（１−１）及び図面から分かること  
　（Ａ）上記（１−１）（ａ）ないし（ｃ）及び図面から、引用例に記載されたラジエータアセンブリは、複数のチューブ１３と波形フィン１４とからなる熱交換マトリックス１２、及び前記複数のチューブ１３の両端に連結されるインレットヘッダタンクとアウトレットヘッダタンク１５等からなることが分かる。
　（Ｂ）上記（１−１）（ａ）ないし（ｅ）及び図面から、引用例に記載されたラジエータアセンブリには、ファンを取り囲むリング、外套覆い、ラジエータに対してファンを固定する部材を含むカウルアセンブリが取り付けられていることが分かる。
　（Ｃ）上記（１−１）（ａ）ないし（ｅ）及び図面から、引用例に記載されたラジエータアセンブリにカウルアセンブリを取り付けるために、アウトレットヘッダタンクと一体に形成されアウトレットヘッダタンクの外壁から突出するフィンガ３７と、前記フィンガ３７の上に設けられたリブ４０と、前記フィンガ３７及びリブ４０と係合するアーム３４、３５とが設けられ、前記フィンガ３７及びリブ４０とアーム３５、３５の隙間とが係止構造を構成していることが分かる。
　  
（１−３）引用例に記載された発明  
　上記（１−１）及び（１−２）から、引用例には、次の発明（以下、「引用例に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。  
　「水平方向に延びる複数本のチューブ１３を有し、前記チューブ１３内を流通する流体と空気との間で熱交換を行う熱交換マトリックス１２、および前記複数本のチューブ１３の両端に連結される流体を分配集合させるインレットヘッダタンクとアウトレットヘッダタンク１５を備えるラジエータアセンブリ１１に、空気を送風するファンをアーム３４を介して前記ラジエータアセンブリ１１に固定するファンの係止構造であって、
　前記アウトレットヘッダタンク１５の外側に伸びるアウトレットヘッダタンク一体型のフィンガ３７と、前記フィンガ３７の上に設けられたリブ４０を前記アウトレットヘッダタンク１５に設け、
　前記フィンガ３７及びリブ４０と係合するアーム３５、３５の隙間を前記アーム３４に設け、
　前記アウトレットヘッダタンク１５とフィンガ３７をプラスチックにて一体成形したファン係止構造。」
　 
（２）対比  
　本願補正発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明における「チューブ１３」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「チューブ（１１１）」に相当する。以下、同様に、引用例に記載された発明における「熱交換マトリックス１２」、「インレットヘッダタンクとアウトレットヘッダタンク１５」、「ラジエータアセンブリ１１」、「アーム３４」、「係止構造」、「アウトレットヘッダタンク１５の外側」、「プラスチック」は、本願補正発明における「コア部（１１１）」、「タンク部（１２１、１２２）」、「熱交換器（１００）」、「ステー部材（３１０）」、「締結構造」、「タンク部の外壁」、「樹脂」にそれぞれ相当する。
　また、引用例に記載された発明における「前記アウトレットヘッダタンク１５の外側に伸びるアウトレットヘッダタンク一体型のフィンガ３７と、前記フィンガ３７の上に設けられたリブ４０」は、タンク部の外壁から突出する突出部と、前記突出部の先端に設けられる先端部とを有する係止突起部である限りにおいて、本願補正発明における「前記タンク部（１２１、１２２）の外壁から前記外壁の面と直交する方向に突出する突出部（１３１）と、前記突出部（１３１）の先端に設けられ、前記突出部（１３１）の突出方向と直交する方向に拡がる、溝部を持たない板形状の傘部（１３２）とを有する断面形状がＴ字形状の係止突起部（１３０）」に相当する。
　さらに、引用例に記載された発明における「前記フィンガ３７と係合するアーム３５、３５の隙間」は、突出部と嵌合する溝部である限りにおいて、本願補正発明における「前記突出部（１３１）と嵌合する略Ｕ字状の溝部（３１１）」に相当する。
　してみると、本願補正発明と引用例に記載された発明とは、  
　「水平方向に延びる複数本のチューブを有し、前記チューブ内を流通する流体と空気との間で熱交換を行うコア部、および前記複数本のチューブの両端に連結され、流体を分配集合させるタンク部を備える熱交換器に、空気を送風するファンをステー部材を介して前記熱交換器に固定するファンの締結構造であって、
　前記タンク部の外壁から突出する突出部と、前記突出部の先端に設けられる先端部とを有する係止突起部を前記タンク部に設け、
　前記突出部と嵌合する溝部を前記ステー部材に設け、
　前記タンク部と前記係止手段を樹脂にて一体成形したファン締結構造。」
　の点で一致し、次の（Ａ）の点で相違している。  
　（Ａ）本願補正発明においては、「タンク部（１２１、１２２）の外壁から外壁の面と直交する方向に突出する突出部（１３１）と、突出部（１３１）の先端に設けられ、突出部（１３１）の突出方向と直交する方向に拡がる板形状の傘部（１３２）とを有する断面形状がＴ字形状の係止突起部（１３０）」と「突出部（１３１）と嵌合する略Ｕ字状の溝部（３１１）」との組み合わせにより締結構造が構成されるのに対し、引用例に記載された発明においては、「アウトレットヘッダタンク１５の外側に伸びるアウトレットヘッダタンク一体型のフィンガ３７と、フィンガ３７の上に設けられたリブ４０」と「フィンガ３７と係合するアーム３５、３５の隙間」との組み合わせにより締結構造が構成される点（以下、「相違点Ａ」という。）。
　
（３）判断  
　二つの部材を相互に締結する締結構造に関する技術分野において、「被係止部の外壁から外壁の面と直交する方向に突出する突出部と、突出部の先端に設けられ、突出部の突出方向と直交する方向に拡がる板形状の傘部とを有する断面形状がＴ字形状の係止突起部」と「突出部と嵌合する略Ｕ字状の溝部」の組み合わせからなる締結構造は、従来周知の技術（以下、単に「周知技術１」という。たとえば、原査定の拒絶の理由に引用された実公昭４１−２２４４９号公報の第１ページ左欄下から第６行ないし同ページ右欄第２２行及び図面、特許庁編「特許からみた機械要素便覧・固着」昭和５５年９月２５日、社団法人発明協会発行、第７４ページＦＩＧ．３２２、第７５ページＦＩＧ．３２８、第７７ページＦＩＧ．３３８、実願昭５８−２０５２２５号（実開昭６０−１０７１１１号）のマイクロフィルムの明細書第９ページ第９行ないし第１４行及び図面、実公昭５７−２７０３６号公報の第１ページ第２欄第２８行ないし第２ページ第３欄第１３行及び図面、実願昭４７−２４８８１号（実開昭４８−１０１９５２号）のマイクロフィルムの第５、６図等を参照。）にすぎない。 
　そうすると、引用例に記載された発明において、前記周知技術１を採用して、前記相違点Ａに係る本願補正発明のような構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。  
　また、本願補正発明を全体としてみても、その作用効果は、引用例に記載された発明及び前記周知技術１から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び前記周知技術１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　  
（４）むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　よって、結論のとおり決定する。  
　  
　  
第３．本願発明について  
１．本願発明  
　平成１９年４月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年１１月２０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、この発明を「本願発明」という。）。  
　「【請求項１】　水平方向に延びる複数本のチューブ（１１１）を有し、前記チューブ（１１１）内を流通する流体と空気との間で熱交換を行うコア部（１１０）、および前記複数本のチューブ（１１１）の両端に連結され、流体を分配集合させるタンク部（１２１、１２２）を備える熱交換器（１００）に、空気を送風するファン（２００）をステー部材（３１０）を介して前記熱交換器（１００）に固定するファンの締結構造であって、
　前記タンク部（１２１、１２２）の外壁から前記外壁の面と直交する方向に突出する突出部（１３１）を前記タンク部（１２１、１２２）に設け、
　前記突出部（１３１）の先端に、前記突出部（１３１）の突出方向と直交する方向に拡がる傘部（１３２）を設け、
　前記傘部（１３２）は溝部を持たない板形状であり、
　前記突起部（１３１）（当審注：「突出部（１３１）」の誤記。）と嵌合する略Ｕ字状の溝部（３１１）を前記ステー部材（３１０）に設け、
　前記タンク部（１２１、１２２）、前記突起部（１３１）（当審注：「突出部（１３１）」の誤記。）および前記傘部（１３２）を樹脂にて一体成形したことを特徴とするファン締結構造。」
　  
２．引用例  
（１）引用例の記載事項 
　引用例の記載事項は、前記第２．［理由］３．（１）（１−１）に記載したとおりである。　
　
（２）上記（１）及び図面から分かること 
　上記（１）及び図面から分かることは、前記第２．［理由］３．（１）（１−２）に記載したとおりである。 
　 
（３）引用例に記載された発明２ 
　上記（１）及び（２）から、引用例には、次の発明（以下、「引用例に記載された発明２」という。）が記載されているものと認められる。 
　「水平方向に延びる複数本のチューブ１３を有し、前記チューブ１３内を流通する流体と空気との間で熱交換を行う熱交換マトリックス１２、および前記複数本のチューブ１３の両端に連結される流体を分配集合させるインレットヘッダタンクとアウトレットヘッダタンク１５を備えるラジエータアセンブリ１１に、空気を送風するファンをアーム３４を介して前記ラジエータアセンブリ１１に固定するファンの係止構造であって、
　前記アウトレットヘッダタンク１５の外側に伸びるフィンガ３７を前記アウトレットヘッダタンク１５に設け、
　前記フィンガ３７の先端に、リブ４０を設け、
　前記フィンガ３７と係合するアーム３５、３５の隙間を前記アーム３４に設け、
　前記アウトレットヘッダタンク１５及びフィンガ３７をプラスチックにて一体成形したファン係止構造。」
　  
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明２とを対比すると、引用例に記載された発明２における「チューブ１３」は、その技術的意義からみて、本願発明における「チューブ（１１１）」に相当する。以下、同様に、引用例に記載された発明２における「熱交換マトリックス１２」、「インレットヘッダタンクとアウトレットヘッダタンク１５」、「ラジエータアセンブリ１１」、「アーム３４」、「係止構造」、「アウトレットヘッダタンク１５の外側」、「プラスチック」は、本願発明における「コア部（１１１）」、「タンク部（１２１、１２２）」、「熱交換器（１００）」、「ステー部材（３１０）」、「締結構造」、「タンク部の外壁」、「樹脂」にそれぞれ相当する。
　また、引用例に記載された発明２における「前記アウトレットヘッダタンク１５の外側に伸びるフィンガ３７を前記アウトレットヘッダタンク１５に設け、前記フィンガ３７の先端に、リブ４０を設け」は、タンク部の外壁から突出する突出部をタンク部に設け、前記突出部の先端に、先端部を設け、である限りにおいて、本願発明における「タンク部（１２１、１２２）の外壁から前記外壁の面と直交する方向に突出する突出部（１３１）を前記タンク部に設け、前記突出部（１３１）の先端に、前記突出部（１３１）の突出方向と直交する方向に拡がる傘部（１３２）を設け、前記傘部は溝部を持たない板形状であり」に相当する。
　また、引用例に記載された発明２における「前記フィンガ３７と係合するアーム３５、３５の隙間」は、突出部と嵌合する溝部である限りにおいて、本願発明における「前記突出部（１３１）と嵌合する略Ｕ字状の溝部（３１１）」に相当する。
　してみると、本願発明と引用例に記載された発明２とは、  
　「水平方向に延びる複数本のチューブを有し、前記チューブ内を流通する流体と空気との間で熱交換を行うコア部、および前記複数本のチューブの両端に連結され、流体を分配集合させるタンク部を備える熱交換器に、空気を送風するファンをステー部材を介して前記熱交換器に固定するファンの締結構造であって、
　前記タンク部の外壁から突出する突出部を前記タンク部に設け、
　前記突出部の先端に、先端部を設け、
　前記突出部と嵌合する溝部を前記ステー部材に設け、
　前記タンク部と前記係止手段を樹脂にて一体成形したファン締結構造。」
　の点で一致し、次の（Ｂ）の点で相違している。  
　（Ｂ）本願発明においては、「タンク部（１２１、１２２）の外壁から前記外壁の面と直交する方向に突出する突出部（１３１）を前記タンク部に設け、前記突出部（１３１）の先端に、前記突出部（１３１）の突出方向と直交する方向に拡がる傘部（１３２）を設け、前記傘部は溝部を持たない板形状であり」と、「突出部（１３１）と嵌合する略Ｕ字状の溝部（３１１）をステー部材（３１０）に設け」との組み合わせにより締結構造が構成されるのに対し、引用例に記載された発明２においては、「前記アウトレットヘッダタンク１５の外側に伸びるフィンガ３７を前記アウトレットヘッダタンク１５に設け、前記フィンガ３７の先端に、リブ４０を設け」と「前記フィンガ３７と係合するアーム３５、３５の隙間を前記アーム３４に設け」との組み合わせにより締結構造が構成される点（以下、「相違点Ｂ」という。）。
　
４．判断  
　二つの部材を相互に締結する締結構造に関する技術分野において、「被係止部の外壁から外壁の面と直交する方向に突出する突出部を被係止部に設け、突出部の先端に、突出部の突出方向と直交する方向に拡がる傘部を向け、傘部は溝部を持たない板形状であり」と「突出部と嵌合する略Ｕ字状の溝部をステー部材に設け」との組み合わせからなる締結構造は、従来周知の技術（以下、単に「周知技術２」という。たとえば、原査定の拒絶の理由に引用された実公昭４１−２２４４９号公報の第１ページ左欄下から第６行ないし同ページ右欄第２２行及び図面、特許庁編「特許からみた機械要素便覧・固着」昭和５５年９月２５日、社団法人発明協会発行、第７４ページＦＩＧ．３２２、第７５ページＦＩＧ．３２８、第７７ページＦＩＧ．３３８、実願昭５８−２０５２２５号（実開昭６０−１０７１１１号）のマイクロフィルムの明細書第９ページ第９行ないし第１４行及び図面、実公昭５７−２７０３６号公報の第１ページ第２欄第２８行ないし第２ページ第３欄第１３行及び図面、実願昭４７−２４８８１号（実開昭４８−１０１９５２号）のマイクロフィルムの第５、６図等を参照。）にすぎない。 
　そうすると、引用例に記載された発明２において、前記周知技術２を採用して、前記相違点Ｂに係る本願発明のような構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。  
　また、本願発明を全体としてみても、その作用効果は、引用例に記載された発明２及び前記周知技術２から当業者が予測できる範囲のものである。  
　  
５．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明２及び前記周知技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。