(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端に接続端部を有するフレーム部材と、このフレーム部材の前記接続端部が圧入嵌合される複数個の連結溝が外周に形成された柱状ハブとによって構築する骨組構造体において、
フレーム本体と、このフレーム本体の先端に設けられた連結部材とでフレーム部材を構成し、前記連結部材の先端部が平面視台形状で、先端面に前記ハブの連結溝に嵌合する接続端部を突設し、前記連結部材の傾斜した両側面を隣接する他のフレーム部材の連結部材の側面に密接させたことを特徴とする骨組構造体。
【請求項２】
請求項１記載の骨組構造体において、
連結部材の先端面に前記ハブの外周面に接触する接触面を形成したことを特徴とする骨組構造体。
【請求項３】
請求項１記載の骨組構造体において、
フレーム本体と連結部材を一体に形成したことを特徴とする骨組構造体。
【請求項４】
請求項１記載の骨組構造体において、
連結部材をフレーム本体とは別部材によって形成したことを特徴とする骨組構造体。
【請求項５】
請求項４記載の骨組構造体において、
連結部材をアルミニウム合金の押出形材によって形成したことを特徴とする骨組構造体。
【請求項６】
請求項１または５記載の骨組構造体において、
フレーム本体と連結部材をねじの螺合によって結合したことを特徴とする骨組構造体。
【請求項７】
請求項１〜６のうちのいずれか１つに記載の骨組構造体において、
互いに隣り合う連結部材どうしを締結手段によって締結したことを特徴とする骨組構造体。
【請求項８】
請求項１〜７のうちのいずれか１つに記載の骨組構造体において、
ハブは円柱状であることを特徴とする骨組構造体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ジョイント部においてパイプ、押出形材のような任意の断面形状を有し構造材を構成するフレーム部材を順次接続して建築物や構築物またはこれらの骨組みを構築する骨組構造体に関するものであり、トラス組み構造物等に用いられる。
【０００２】
【従来の技術】
この種の骨組構造体は、端部を扁平に形成して接続端部としたフレーム部材と、周面に放射状に連結溝を形成したハブと呼ばれる接続部材とよりなり、ハブの連結溝にフレーム部材の接続端部を接続することにより構築されるもので、組立においてボルトや溶接による接合を必要としないため組立作業が簡単で、高い継手効率が得られ、スマートで高い採光性と広い無柱空間が得られるなどの優れた特徴を有していることから、野外コンサートホール、ガソリンスタンド、プール、展示場等の屋根、ビルの側面外壁、植物園用ドーム、寺院ドーム等に広く採用されている。
【０００３】
このような骨組構造体を利用したものとしては、これをトラス状構造体のフレームジョイント部に用いたドーム型、モスク型、ピラミッド型、フラットストラクチャー型、あるいはバレルヴォールト型等の各種形状を呈するトラス状構造体があるが、それらが独立した構築物とされる場合ならびに構築物の一部の構造部分として併設される構造物とされる場合なども含まれる。
【０００４】
このような従来の構造物における骨組構造体の接合構造において、フレーム部材の接続端部はハブの軸線方向（面外方向）に長い偏平状に形成されていることから、ハブの軸線方向の外力に対しては強度的に特に問題はない。しかし、ハブの面内方向（ハブの円周方向）に対しては相対的に弱く、そのため大型の骨組構造体にあって積雪、地震等でフレーム部材に軸線方向の圧縮または引張荷重が不均一に加わった場合、終局破壊形態として接続端部の付根部が面内において周方向に変形して折れ曲がり、部分的に破壊したり構造物全体が破壊するおそれがある。
【０００５】
そのため、大きな構造物を構築するためには、厚肉パイプからなるフレーム部材を使用したり、フレーム部材の長さを短くしたり、あるいは特開平７−１０２６３３号公報に開示されているように補強板を接続端部に設けるなど種々の対策を講じている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、厚肉パイプを使用したりパイプ径を大きくすると、押出パイプの製造上の限界やコイニング加工（フレーム端部を扁平にし接続端部とする加工）の限界があり、また骨組構造体自体の重量が増加するため、構造体自体を大きくすることができず、短いフレーム部材を用いると、フレーム部材およびトラス格点となる円柱状ハブの数が増加するため組立作業に時間を要するという問題があった。一方、フレーム部材の接続端部に補強板を設けると、接続端部の製作が面倒であるばかりか、補強板により部品点数および重量がそれだけ増加し、また接続端部の厚みも増大するため、円柱状ハブの断面積も比例して大きくなりハブによる重量も大きくなるという不具合があった。
【０００７】
本発明は上記した従来の問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、比較的簡単な構成でフレーム部材がハブの周方向に変形するのを確実に規制し、建築または構造物の強度を増大させることができるようにした骨組構造体を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明は、両端に接続端部を有するフレーム部材と、このフレーム部材の前記接続端部が圧入嵌合される複数個の連結溝が外周に形成された柱状ハブとによって構築する骨組構造体において、フレーム本体と、このフレーム本体の先端に設けられた連結部材とでフレーム部材を構成し、前記連結部材の先端部が平面視台形状で、先端面に前記ハブの連結溝に嵌合する接続端部を突設し、前記連結部材の傾斜した両側面を隣接する他のフレーム部材の連結部材の側面に密接させたことを特徴とする。
本発明において、隣り合うフレーム部材の連結部材は、側面どうしが互いに密接する。このため、隣接するフレーム部材の連結部材間には空間が生じず、フレーム部材の割り角度を一定に保持しフレーム部材の周方向の変形を規制する。
【０００９】
また、本発明は、連結部材の先端面に前記ハブの外周面に接触する接触面を形成したことを特徴とする。
本発明において、連結部材の端部はハブに接触するので上記発明に加えさらにフレーム部材の割り角度を一定に保持しフレーム部材の周方向の変形を形成する機能がさらに向上する。
【００１０】
また、本発明は、フレーム本体と連結部材を一体に形成したことを特徴とする。
本発明のように連結部材をフレーム本体と一体に形成してもよい。
【００１１】
また、本発明は、連結部材をフレーム本体とは別部材によって形成したことを特徴とする。
本発明のように連結部材をフレーム本体とは別部材で形成すると製造が容易となり形状の設計も容易となる。
【００１２】
また、本発明は、連結部材をアルミニウム合金の押出形材によって形成したことを特徴とする。
本発明のように連結部材を押出形材により形成すると、連結部材の先端面に接続端部に突設端部を形成することや、他のフレームの連結部材を密接する側面部を形成することや、ハブの外周面に接触する接触面を形成することが容易となる。
【００１３】
また、本発明は、フレーム本体と連結部材をねじの螺合によって結合したことを特徴とする。
本発明においてフレーム本体と連結部材をねじの螺合により結合したので結合部の外観が良好である。
【００１４】
また、本発明は、互いに隣り合う連結部材どうしを締結手段によって締結したことを特徴とする。
連結部材どうしを締結手段により締結することにより結合部の機械的な接合強度をより強固にすることができ、しいては骨組構造体全体の強度を一層向上できる。
【００１５】
さらに、本発明は、ハブは円柱状であることを特徴とする。
ハブは円柱状とすればその形状が単純化できる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明をダブルレイヤーのフラットストラクチャー型の骨組構造体に適用した一実施の形態を示す正面図、図２は要部の正面図、図３は要部の平面図、図４は要部の側面図、図５は接合構造部の一部を破断して示す平面図、図６はハブとフレーム部材の分解斜視図である。なお、本明細書において、フレーム部材６とはフレーム本体１１とその両端に連結部材１２が設けられた全体を示すものであり、フレーム本体１１とは連結部材１２を含まない部分を示すものである。これらの図において、ダブルレイヤーのフラットストラクチャー型骨組構造体１は、上面部２、下面部３とラチス材８および斜材４よりなる中間部によってトラス状に構築されて台座構造物５上に設置され、上面全体が図示しない屋根部材等の外皮材で覆われることによりフラットストラクチャー型の構造物が完成する。なお、台座構造物５は、コンクリート壁、パネル体、窓体並びに支柱等からなり、骨組構造体１を支持するに十分な強度を有している。
【００１７】
前記上面部２と前記下面部３は全く同一構造で、多数のフレーム部材６と、これらのフレーム部材６を接続する複数の円柱状ハブ（以下、単にハブともいう）７とでそれぞれ構成されている。また、上面部２のハブ７と下面部３のハブ７は、アルミニウム合金押出形材からなる１本のラチス材８の上下両端部にそれぞれ一体に形成されている。ただし、別個に製作し、ハブ７にねじ部を設け、このねじ部をラチス材８の端面に設けたねじ孔に螺合したものであってもよい。
【００１８】
前記フレーム部材６は、アルミニウム材のＪＩＳ  Ａ６０６１−Ｔ６，Ａ６０６３−Ｔ６またはステンレス材のＳＵＳ３０４，ＳＵＳ３１６等の直管からなるフレーム本体１１と、このフレーム本体１１の両端部にそれぞれ取付けられた連結部材１２の３部材によって構成されている。
【００１９】
前記フレーム本体１１は、外径が２５〜３００ｍｍφ、長さが０．５〜４ｍ、肉厚が１〜１０ｍｍ程度で、内周面の両端部には図６に示すように前記連結部材１２が螺合する雌ねじ１３が形成されている。
【００２０】
前記連結部材１２は、アルミニウム材の押出形材を切削加工するか鋳造もしくは鍛造によって製作されることにより、円柱状の基部１２Ａと、この基部１２Ａの先端面に一体に設けられた平面視ほぼ台形状の連結部１２Ｂとで構成されている。前記基部１２Ａの外周面には、前記フレーム本体１１の雌ねじ１３に螺合する雄ねじ１４が形成されている。前記連結部１２Ｂは、高さが前記ハブ７の高さとほぼ等しく、幅が前記基部１２Ａの外径より大きい平面視台形状で、先端面に前記ハブ７の外周面の一部が接触する凹面状に湾曲した接触面１６が高さ方向全長にわたって形成されるとともに、前記ハブ７の連結溝２８に嵌合する接続端部１８が一体に突設されている。また、接続端部１８の両側面には、ディンプルと称する凹凸１９が設けられている。連結部１２Ｂの両側面２０は、フレーム部材６の軸線に対して４５度傾斜することにより互いに直交する斜面に形成されている。このような連結部材１２を押出形材によって製作する場合は、図７に示すように先端面に接触面１６と接続端部１８を有しハブ７の軸線方向に長い平面視台形状の押出形材２１を製作し、この押出形材２１をハブ７の長さとほぼ等しい長さに切断した後、接続端部１８とは反対側を旋盤等によって円柱状に加工して周面に雄ねじ１４を形成し、この部分を基部１２Ａとすればよい。
【００２１】
前記ハブ７は、通常アルミニウム押出形材のＪＩＳ  Ａ６０８２−Ｔ６、ステンレス鋳造品材のＳＣＳ１１やＳＣＳ１３または鍛造品によって円柱状に形成され、中心にねじ穴２６を有している。また、ハブ７の外周面には、溝壁面に凹凸２７を有する前記連結溝２８が周方向に等間隔をおいて４つ形成され、これらの連結溝２８に前記連結部材１２の接続端部１８が軸線方向から圧入されることによりフレーム部材６を互いに接続し、トラス格点を形成している。保持板３１はねじ穴２６を利用してボルト３０により締結される。この保持板３１を上面部２においてはハブ７の上面に、下面部３においては下面に押し付けることで、前記接続端部１８が連結溝２８から抜けるのを防止している。また、このボルト３０と保持板３１は、上面部２の上面に図示しないルーフパネル部材を取付けるためにも利用される。なお、ハブ７の外径は５０〜２００ｍｍφ、長さは４０〜３００ｍｍ程度である。ねじ穴２６は、ハブ７を押出成形する際に貫通する下穴を成形しておき、この下穴を利用してタップ等によりねじ切りをしてもよいし、ハブに下穴を形成しておかずに必要な面のみにドリルおよび、タップ等でねじ切りしてもよい。
【００２２】
ここで、前記ラチス材８を上記した通り一本の長い棒状体に形成し、両端部に上面部２と下面部３のフレームの格点を構成するハブ７をそれぞれ一体に設けることにより、トラスを構築する構造部材の部品点数を削減することができる。また、このようなラチス材８は、上面部２と下面部３のフレームの格点を互いに連結し中間部を形成しているためラチス材として機能し、前記斜材４とともに骨組構造体１の機械的強度を増大させることができる。なお、ハブ７の前記ねじ穴２６は、ラチス材８の上面または下面に形成され、また前記連結溝２８は、ラチス材８とその両端のハブが一体の押出形材で形成される場合、全長にわたって形成される。ただし、ハブ７とラチス材８を別個に製作する場合は、ラチス材８に連結溝を形成する必要がない。
【００２３】
前記斜材４は、一端が球状の継手３５にそれぞれ接続された８本のタイロッド３８を備えている。前記球状継手３５は、上下各４つずつ合計８本のフレーム部材６と、上下のフレーム部材６の端部を連結する４つのラチス材８によって形成される立方体の中心に位置付けられている。前記タイロッド３８は、前記立方体の対角線方向に設けられ、他端が前記ラチス材８の各端部付近にブラケット３６を介して取付けられた連結金具３７にぞれぞれ連結されている。タイロッド３８の両端部は、球状継手３５と連結金具３７に設けたねじ孔にそれぞれ螺合されている。この場合、球状継手３５には例えば右ねじのねじ孔が形成され、連結金具３７には左ねじが形成され、これによって骨組構造体１に張力を付与している。すなわち、斜材４の組立に際して、先ずタイロッド３８の各端部を球状継手３５と連結金具３７のねじ孔に螺合し、次いで連結金具３７をブラケット３６に取付け、しかる後タイロッド３８を回転させて球状継手３５と連結金具３７を互いに引き寄せる方向に移動させる。その結果、骨組構造体１は張力が付与される。
【００２４】
前記ブラケット３６は、Ω形に形成された２つの金具で構成され、これらの金具をラチス材８の端部寄りに設けた嵌合溝４０（図６参照）に嵌合して挟み込み、両端部をボルトによって連結することによりラチス材８に取付けられている。なお、嵌合溝４０は、ブラケット３６がラチス材８の軸線方向に移動するのを防止するために設けられるもので、ラチス材８の成形後に切削加工によって形成される。また、このブラケット３６は連結部材の接続端部１８がハブ７の連結溝２８より移動しないように保持板３１とともに保持する。ただし、ブラケット３６をボルトによってラチス材８に直接固定する場合は、嵌合溝４０は不要である。なお、斜材４の配置は上記の他、上面部２と下面部３の対向する一対のフレーム部材どうしと、この両端に配置されるラチス材８により形成される四角形平面内および上面部２、下面部３を形成するフレーム材により形成される四角形平面内において対角線を結ぶように配設してもよい。
【００２５】
このような構成からなる骨組構造体１を組立てるには、ラチス材８の両端部に設けた各ハブ７の連結溝２８に、フレーム部材６の端部を構成する連結部材１２の接続端部１８をハブ７の軸線方向から順次圧入し、ボルト３０によりハブ７と保持板３１を締結する。接続端部１８を連結溝２８に圧入によって嵌合すると、ハブ７の外周面と連結部材１２の接触面１６は互いに接触する。また、各連結部材１２の側面２０は、フレーム部材６の軸線に対して４５度傾斜し互いに直交する斜面に形成されているため、図５に示すようにハブ７に連結されるとハブ７の周方向に９０度離間して設けられる他の連結部材１２の側面２０に密接する。以上により上面部２と下面部３の各フレーム部材６とラチス材８とが組立てられる。
【００２６】
次に、斜材４を組立てる。この組立は先ずラチス材８の嵌合溝４０にブラケット３６を取付ける。次に上記したようにタイロッド３８の各端部を球状継手３５と連結金具３７のねじ孔に螺合し、次いで連結金具３７を前記ブラケット３６に取付け、しかる後タイロッド３７を締付け方向に回転させて球状継手３５と連結金具３７を互いに近接する方向に移動させることにより骨組構造体１に所定の張力を付与する。しかして、骨組構造体１を構築することができる。
【００２７】
このような構造からなるフラットストラクチャー型の骨組構造体１においては、連結部材１２の側面を斜面に形成し、隣り合う連結部材１２の側面２０に密接させているので、隣り合うフレーム部材６の端部間に隙間が生じず、隣り合うフレーム部材６の割り角度θ（９０度、図５参照）を一定に保持することができる。したがって、フレーム部材６が軸線方向の圧縮または引張荷重を受けたとき、ハブ７に周方向の回転モーメントが発生せず、ハブ７の面内方向（図５の矢印Ａ，Ｂ方向）の回転に対する抵抗力を増大させることができ、フレーム部材６の接続端部１８が面内方向に折れ曲がったりせず、骨組構造体１の強度を増大させることができる。
【００２８】
また、厚肉のパイプでフレーム本体１１を形成したり、接続端部１８を厚肉に形成する必要がないので、フレーム本体１１やハブ７が大型、重量化することもない。
【００２９】
図８は本発明の他の実施の形態を示す接合構造部の一部を破断して示す平面図、図９は正面図、図１０は連結部材の斜視図である。
上記した実施の形態においては、ハブ７と連結部材１２とを単に接続端部１８と連結溝２８との嵌合によって連結したが、本実施の形態においては接続端部１８と連結溝２８を嵌合させるとともに、ボルト４２およびナット４３によって隣り合う連結部材１２どうしを互いに締結している。このため、連結部材１２の連結部１２Ｂの背面側の各角部には、ボルト取付孔４４が側面２０に貫通して形成されている。このボルト取付孔４４の背面側開口部、すなわち側面２０とは反対側の開口部には、座ぐりが形成されている。その他の構成は上記した実施の形態と同一である。
このような構造においては、ボルト４２とナット４３によって隣り合うフレーム部材６どうしの連結部材１２どうしを締結しているので、これらジョイント部の結合強度を一層増大させることができる。
【００３０】
図１１は上記した実施の形態の変形例を示す接合構造部の平面図である。
この実施の形態においては、連結部材１２の軽量化を図るため連結部１２Ｂの上下面に開口する２つの中空部４８を軸線を挟んで対称な形状に形成し、薄肉化している。その他の構成は図８〜図１０に示した実施の形態と同じである。この例ではボルト、ナットのための座ぐりは必要ない。
【００３１】
このような構造においては、連結部材１２を軽量化、ひいては骨組構造体自体を軽量化することができる。
また、中空部４８をフレーム部材６の回転防止部として利用することができる。すなわち、図１２に示すように保持板３１をハブ７の外径より大きく形成してハブ７との接合面に前記中空部４８に嵌挿される突起５０を設けておくと、フレーム部材６の回転をより確実に防止することができ、またその場合には連結部材１２をボルト４２によって締結する必要がなく、このため組立が容易である。
【００３２】
図１３は本発明のさらに他の実施の形態を示す接合構造部の一部を破断した平面図である。
この実施の形態においては、ハブ７の外周に６つの連結溝２８を周方向に６０度の間隔をおいて形成し、各連結溝２８に各フレーム部材６の接続端部１８を圧入することにより１つのハブ７と６つのフレーム部材６とによって骨組構造体のジョイント部格点を形成している。連結部材１２の連結部１２Ｂの左右両側面２０は、軸線に対して３０度傾斜した斜面に形成されることにより６０度の角度で交差し、隣り合う連結部材１２の側面２０に密接している。また、隣り合う連結部材１２は、図８〜図１０に示した連結部材と同様にボルト４２とナット４３によって互いに連結されている。
【００３３】
図１４は図１３に示した実施の形態の変形例を示す接合構造部の一部を破断した平面図である。
この実施の形態においては、連結部材１２の軽量化を図るため連結部１２Ｂの上下面に開口する２つの中空部４８を軸線を挟んで対称な形状に形成し、薄肉化している。
このような構造においては、図１１に示した実施の形態と同様な効果が得られる。
【００３４】
図１５は本発明をドーム型骨組構造体に適用した実施の形態を示す正面図、図１６は接合構造部の平面図、図１７はフレーム部材の側面図である。
立体曲面構造の構造物であるドーム型骨組構造体５５を構築する場合、フレーム部材５６に３つの角度付け（コイン角α、ベンド角β、ツイスト角γ）をすることによってフレーム部材５６自体での任意の球面度を出すことができる。コイン角αは接続端部１８のフレーム部材５６の軸方向に対する切断角度、ベンド角βはフレーム部材５６の軸線と接続端部１８の軸線とのなす角度、ツイスト角γはフレーム部材５６を介して隣合い高さおよびハブ軸方向の曲率中心位置が異なるハブ７間の連結溝２８を連結するフレーム部材６における２つの接続端部１８間の軸線と直交する方向になす角度である。
【００３５】
フレーム部材５６は、上記した実施の形態と同様に、フレーム本体１１と、フレーム本体１１の端部に取付けられた連結部材１２の２部材で構成されている。フレーム本体１１は角柱体に形成され、端部に連結部材１２の基部１２Ａが嵌合され、２本のボルト５８とナットによって締結固定されている。また、フレーム本体１１の上下面両端部は、プレート５９によってそれぞれ覆われ、これらのプレート５９をボルト６０およびナット６１によって締結固定している。連結部材１２の基部１２Ａは、左右に平行に対向して設けられフレーム本体１１の両側面に密接する２つの板部で構成されている。連結部１２Ｂの構成は、連結端部１８にベンド角βが付与されている点が異なるだけで、その他の構成は上記した実施の形態における連結部材１２の連結部１２Ａと同じである。ハブ７は図１３、図１４に示したハブと同一で、６つの連結溝２８を備えている。このような構成においても上記した実施の形態と同様な効果が得られる。
【００３６】
なお、本発明は上記した実施の形態に何等特定されるものではなく、種々の変形、変更が可能であり、例えば、フレーム本体１１を、アルミニウム材に限らず木材で製作してもよい。木材の場合は、杉、桧、松、米松、樫、欅、ラワン材、レッドウッド、ジラ、ボンゴシ等の木材を、またそれらの含浸強化材、防腐剤、表面汚染防止材、強化剤等によって処理したものが用いられる。繊維強化合成樹脂体の場合は、例えば繊維強化エンジニアリングプラスチックスが用いられ、表面に木目模様が印刷される。また、フレーム本体１１と連結部材１２を一体に製作したものであってもよい。
また、本発明は、ダブルレイヤー式に限らずシングルレイヤー式のフラットストラクチャー型骨組構造体や、図１８に示すバレルヴォールト型骨組構造体７０等にも適用することが可能である。
さらに、上記した実施の形態において連結部材はフレーム部材とは別部材としこれを結合して形成したが、フレーム本体の端部を加工してフレーム本体と一体の材料で形成してもよい。
【００３７】
【発明の効果】
以上述べたように本発明に係る骨組構造体は、隣り合うフレーム部材の端部側面を互いに密接させたので、隣り合うフレーム部材の割り角度を一定に保持することができる。したがって、フレーム部材が軸線方向の圧縮または引張荷重を受けたとき、ハブに周方向の回転モーメントが発生せず、ハブの面内方向の回転に対する抵抗力を増大させることができる。そのため、フレーム部材の接続端部が面内方向に折れ曲がったりせず、骨組構造体のジョイント部の弱点部分や全体強度を向上させることができ、特に従来困難であったドーム型やモスク型などの大型建築物や構造物を構築することも容易となる。
また、本発明はフレーム部材のみを設計変更するだけで回転防止のための別部材を設ける必要がなく、またハブ自体は従来のものをそのまま用いることができるため、安価に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明をダブルレイヤーのフラットストラクチャー型骨組構造体に適用した一実施の形態を示す正面図である。
【図２】要部の正面図である。
【図３】要部の平面図である。
【図４】要部の側面図である。
【図５】接合構造部の一部を破断して示す平面図である。
【図６】ハブとフレーム部材の分解斜視図である。
【図７】連結部材を製作する前の押出形材を示す斜視図である。
【図８】本発明の他の実施の形態を示す接合構造部の一部を破断した平面図である。
【図９】接合構造部の一部を破断した正面図である。
【図１０】連結部材の斜視図である。
【図１１】本発明の他の実施の形態を示す接合構造部の一部を破断した平面図である。
【図１２】保持板の斜視図である。
【図１３】本発明のさらに他の実施の形態を示す接合構造部の一部を破断した平面図である。
【図１４】本発明の他の実施の形態を示す接合構造部の一部を破断した平面図である。
【図１５】ドーム型骨組構造体の正面図である。
【図１６】接合構造部の平面図である。
【図１７】フレーム部材の側面図である。
【図１８】バレルヴォールト型骨組構造体の正面図である。
【符号の説明】
１…骨組構造体、２…上面部、３…下面部、４…斜材、６…フレーム部材、７…ハブ、８…ラチス材、１１…フレーム本体、１２…連結部材、１２Ａ…基部、１２Ｂ…連結部、１６…接触面、１８…接続端部、２０…側面、２８…連結溝、４２…ボルト、５６…フレーム部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１１】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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