【事件の表示】
　特願２０００−１１１１２３「電子写真感光体、それを用いた電子写真方法、電子写真装置および電子写真装置用プロセスカートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月２６日出願公開、特開２００１−２９６６８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年４月１２日の出願であって、平成１８年１０日１２日付けでなされた拒絶査定に対し、同年１１月２７日付けで審判請求がなされるとともに、同年１２月１９日付けで手続補正書が提出されたもので、その後、当審において、平成２０年１０月１日付けで、平成１８年１２月１９日付けの手続補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶理由の通知がなされ、これに対し、同年１１月２７日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成２０年１１月２７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりである。
　
　「【請求項１】　導電性支持体上に少なくとも、平均粒径の異なる、酸化チタンとシリカからなる二種の無機化合物を含有する中間層、電荷発生層、電荷輸送層を順次形成してなる電子写真感光体において、上記中間層はアルキッド樹脂とメラミン樹脂を含有するとともに、該中間層に含まれる無機化合物の一方の平均粒径をＤ１とし、他方の無機化合物の平均粒径をＤ２とした場合、Ｄ２／Ｄ１≦１／５の関係を満たし、かつ導電性基体より最も離れた表面側からの少なくとも１層に、高分子電荷輸送物質を含有するものであり、該高分子電荷輸送物質が、下記一般式（１）で表わされることを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
　
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立して置換もしくは無置換のアルキル基又はハロゲン原子、Ｒ４は水素原子又は置換もしくは無置換のアルキル基、Ｒ５、Ｒ６は置換もしくは無置換のアリール基、ｏ、ｐ、ｑはそれぞれ独立して０〜４の整数、ｋ、ｊは組成を表わし、０．１≦ｋ≦１、０≦ｊ≦０．９、ｎは繰り返し単位数を表わし５〜５０００の整数である。Ｘは脂肪族の２価基、環状脂肪族の２価基、または下記一般式で表わされる２価基を表わす。
【化２】
　
　式中、Ｒ１０１、Ｒ１０２は各々独立して置換もしくは無置換のアルキル基、アリール基またはハロゲン原子を表わす。ｌ、ｍは０〜４の整数、Ｙは単結合、炭素原子数１〜１２の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−Ｚ−Ｏ−ＣＯ−（式中Ｚは脂肪族の２価基を表わす。）または、
【化３】
　
（式中、ａは１〜２０の整数、ｂは１〜２０００の整数、Ｒ１０３、Ｒ１０４は置換または無置換のアルキル基又はアリール基を表わす。）を表わす。ここで、Ｒ１０１とＲ１０２、Ｒ１０３とＲ１０４は、それぞれ同一でも異なってもよい。）
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、当審において通知した拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物１（特開平１１−３２７１８０号公報）、及び、刊行物２（特開平３−１４６９５８号公報）には、以下に摘示する事項が記載されている。 （なお、下線は当審で付した。） 
 　 
〔刊行物１の記載事項〕  
(1a)「【請求項１】
導電性基体上に感光層を有する電子写真用感光体において
導電性基体より最も離れた表面側から少なくとも１層に、高分子電荷輸送物質
を含有する
 【請求項２】 前記、導電性基体より最も離れた表面側から少なくとも１層に、潤滑剤とともに含まれる
高分子電荷輸送物質が下記（１）式で表される
  
 　・・・（１） 
 式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立して置換若しくは無置換のアルキル基又はハロゲン原子、Ｒ４は水素原子又は置換若しくは無置換のアルキル基、Ｒ５、Ｒ６は置換若しくは無置換のアリール基、ｏ、ｐ、ｑはそれぞれ独立して０〜４の整数、ｋ、ｊは組成を表わし、０．１≦ｋ≦１、０≦ｊ≦０．９、ｎは繰り返し単位数を表わし５〜５０００の整数である。Ｘは脂肪族の２価基、環状脂肪族の２価基、又は下記一般式で表わされる２価基を表わす。 
  
　式中、Ｒ１０１、Ｒ１０２は各々独立して置換若しくは無置換のアルキル基、アリール基又はハロゲン原子を表わす。ｌ、ｍは０〜４の整数、Ｙは単結合、炭素原子数１〜１２の直鎖状、分岐状若しくは環状のアルキレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−Ｚ−Ｏ−ＣＯ−（式中Ｚは脂肪族の２価基を表わす。）または、
 
  　（式中、ａは１〜２０の整数、ｂは１〜２０００の整数、Ｒ１０３、Ｒ１０４は置換又は無置換のアルキル基又はアリール基を表わす。）を表わす。ここで、Ｒ１０１とＲ１０２、Ｒ１０３とＲ１０４は、それぞれ同一でも異なってもよい。」（特許請求の範囲）　　 
　ここで、上記「（１）式」を以下「
刊行物１記載の一般式（１）
　
(1b)「【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、この
高性能、長寿命、高信頼性を高いレベルで達成する
特に画質再現性、耐摩耗性に優れ、耐久性及び光感度に優れた有機系電子写真用感光体を提供
　
(1c)「本発明に用いられる電子写真感光体には、導電性支持体（２１）と感光層（２３）（積層タイプの場合には、電荷発生層（３１））との間に下引き層（２５）を設けることができる。
下引き層（２５）は
モアレなどを防止する
残留電位を低減するなどの目的で設けられる
酸化チタン
シリカ
などの微粉末を加えてもよい
 　 
(1d)「実施例１ 
 φ３０ｍｍの
アルミニウムドラム上に
電荷発生層
電荷輸送層
電子写真感光体
（
下引き層
　　
アルキッド樹脂
　　（ベッコゾール １３０７−６０−ＥＬ、大日本インキ化学工業製） 
　　
メラミン樹脂
　　（スーパーベッカミン Ｇ−８２１−６０、大日本インキ化学工業製） 
　　
酸化チタン
　　メチルエチルケトン ２００部 
（電荷発生層用塗工液） 
　　オキソチタニウムフタロシアニン顔料 ２部 
　　ポリビニルブチラール（ＵＣＣ：ＸＹＨＬ） ０．２部 
　　テトラヒドロフラン ５０部 
（電荷輸送層用塗工液） 
　　ステアリン酸亜鉛 ０．３部 
　　塩化メチレン １００部 
　　
下記構造の高分子電荷輸送物質
  
 」（段落【０１５８】〜【０１６１】）  
 　 
　ここで、刊行物１でいう「下引層」が「中間層」であることは、その設置状態及び技術常識に基づいて明らかである。 
 　 
　したがって、これらの摘示事項を含む全体の記載からみて、 
　刊行物１には、「導電性基体上に少なくとも、酸化チタンからなる無機化合物を含有する中間層、電荷発生層、電荷輸送層を順次形成してなる電子写真感光体において、該中間層はアルキッド樹脂とメラミン樹脂を含有し、導電性基体より最も離れた表面側からの少なくとも１層に、高分子電荷輸送物質を含有するものであり、該高分子電荷輸送物質が、刊行物１記載の一般式（１）で表わされる電子写真感光体。」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。  
 　 
〔刊行物２の記載事項〕  
(2a)「
支持体と感光層との間に光干渉防止中間層を設けて
光干渉防止中間層が平均粒径が０．２〜０．５μｍの無機粉体と平均粒径０．０５μｍ以下の超微粒子無機粉体とを樹脂中に分散させた
 　 
(2b)「その目的は、
光の干渉による濃度ムラの発生を防止
 　 
(2c)「本発明に用いる
超微粒子無機粒子の粒径は共に分散させる他の無機粉体の粒径より小さいほど効果が高く
　中間層中に分散する
平均粒径０．２〜０．５μｍの無機粉体
酸化チタン
　
超微粒子無機粉体としては
シリカ
 　 
(2d)「実施例１ 
　
アルキッド樹脂
メラミン樹脂
平均粒径０．２５μｍの酸化チタン微粉末
平均粒径０．０２μｍの超微粒子シリカ
中間層を形成
 　 
　ここで、実施例１での、平均粒径０．２５μｍの酸化チタン微粉末と平均粒径０．０２μｍの超微粒子シリカにおける平均粒径比は、
０．０２μｍ／０．２５μｍ＝１／１２．５
０．０４μｍ／０．２５μｍ＝１／６．２５
０．０１μｍ／０．５μｍ＝１／５０
 　 
(2e)「実施例６〜１０、比較例８〜１３ 
　実施例１〜５および比較例１〜５、７における
中間層用塗布液を
アルミニウムドラムに塗布し
　次にブチラール樹脂〔ＸＹＳＧ（ユニオンカーバイト社製）〕５ｇをシクロへキサノン１５０ｇに溶解し、これに下記構造式（１）のトリスアゾ顔料１０ｇを加えてボールミルにて４８時間分散した。 
　更にシクロへキサノン２５０ｇを加え１２時間分散した。これを固形分１．５重量％になるように撹拌しながら、シクロヘキサンで希釈した。こうして得られた
電荷発生層用塗布液を前記中間層上に塗布し
電荷発生層を形成
　次に下記構造式（ＩＩ）の電荷輸送物質６０ｇ、ポリカーボネート樹脂〔パンライトＬ−１２５０（帝人化成社製））６０ｇ、シリコーンオイル（ＫＦ−５０（信越化学工業製））０．０１ｇを９００ｇの塩化メチレンに溶解した。こうして得られた
電荷輸送層塗布液を前記電荷発生層上に塗布し
電荷輸送層を形成
電子写真感光体を作成
　以上のようにして得られた各々の電子写真感光体を像形成光に半導体レーザー（７８０ｎｍ）を用いたレーザープリンタＬＰ１０６０−ＳＰ３　（(株)リコー製）改造機にて中間調画像を出力させ、
光干渉による濃度ムラの評価を行なった
 　 
(2f)　表１によれば、中間層が平均粒径が０．２〜０．５μｍの無機粉体と平均粒径０．０５μｍ以下の超微粒子無機粉体とを樹脂中に分散させてなる、各実施例により得られた感光体の画像評価結果は、
いずれも濃度ムラが生じない
 　 
　これらの記載を含む全体の記載からみて、
　刊行物２には、中間層として、平均粒径が０．２〜０．５μｍの無機粉体（実施例１〜５では酸化チタン）と平均粒径０．０５μｍ以下の超微粒子無機粉体（実施例１〜５ではシリカ）とを樹脂中に分散させたものを用いる（そして、両者の平均粒径の比は、実施例１〜５では、１／６．２５、１／１２．５、１／５０であり、いずれも１／５以下である。）ことにより、干渉縞の発生を防止して、画像の濃度ムラが防止された電子写真感光体が得られること、が記載されているものと認められる。 
　
３．対比・判断  
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、 
　刊行物１記載の発明の「導電性基体」「刊行物１記載の一般式（１）」は、それぞれ、本願発明１の「導電性支持体」「一般式（１）」に相当するから、 
　両者は、「導電性支持体上に少なくとも、酸化チタンの無機化合物を含有する中間層、電荷発生層、電荷輸送層を順次形成してなる電子写真感光体において、該中間層はアルキッド樹脂とメラミン樹脂を含有し、かつ導電性基体（導電性支持体）より最も離れた表面側からの少なくとも１層に、高分子電荷輸送物質を含有するものであり、該高分子電荷輸送物質が、一般式（１）で表わされる、電子写真感光体。」である点で一致し、 
　次の点で相違する。  
 　 
〔相違点〕  
　本願発明１では、中間層に含まれる無機化合物が、平均粒径の異なる、酸化チタンとシリカからなる二種類の無機化合物であり、無機化合物の一方の平均粒径をＤ１、他方の無機化合物の平均粒径をＤ２とした場合、両者の比が、Ｄ２／Ｄ１≦１／５の関係を満たすことを規定するのに対し、  
　刊行物１記載の発明では、中間層に含まれる無機化合物が、酸化チタンのみの一種類である点。
 
　以下、相違点について検討する。 
　
　まず、本願発明１で上記相違点の構成を採用することの技術的意義を確認すると、
　明細書の【０１４８】【０１４７】には、「本発明で用いられる無機物質としては酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物などが挙げられ、これらをボールミル等の粉砕方法を用いて微粉末にしたものが用いられる。本発明では導電性支持体上に平均粒径の異なる二種類の無機化合物を含む中間層を設け、この中間層に含まれる無機化合物のうち、一方の無機化合物の平均粒径をＤ1とし、他方の無機化合物の平均粒径をＤ2とした場合、Ｄ2／Ｄ1≦１／５の関係を満たせばよいが、好ましくは上記関係を満たす条件のうち、一方の無機化合物が平均粒径０．１μｍ以下、他方の無機化合物の平均粒径が１μｍ以下であることが好ましい。」との記載があるが、ここでは、平均粒径の異なる二種類の無機化合物が酸化チタンとシリカである場合に意味があることまでは記載されていない。
　そこで、本願の実施例、比較例をみることとし、特に無機化合物に着目すると次のとおりである。なお、（）内は平均粒径である。
　
　実施例１：シリカ（０．０４μｍ）、酸化チタン（０．４μｍ）、
　　　　　［両者の粒径比Ｄ２／Ｄ１＝１／１０］
　実施例２：シリカ（０．０４μｍ）、酸化チタン（０．３μｍ）、
　　　　　［両者の粒径比Ｄ２／Ｄ１＝１／７．５］
　実施例３：シリカ（０．０４μｍ）、酸化チタン（０．２５μｍ）、
　　　　　［両者の粒径比Ｄ２／Ｄ１＝１／６．２５］
　実施例４〜１２：実施例１と同様。
　比較例１：無機化合物なし。
　比較例２：シリカなし。酸化チタン（０．２５μｍ）のみ。
　比較例３：シリカ（０．０４μｍ）のみ。酸化チタンなし。
　比較例４：アルミナ（０．１μｍ）、酸化チタン（０．３μｍ）、
　　　　　［両者の粒径比Ｄ２／Ｄ１＝１／３］
　
　そして、本願発明１では、無機化合物が酸化チタンとシリカからなることが規定されているが、Ｄ２／Ｄ１に関しては、「無機化合物の一方の平均粒径をＤ１、他方の無機化合物の平均粒径をＤ２とした場合、両者の比が、Ｄ２／Ｄ１≦１／５の関係を満たす」と規定するのみであり、Ｄ２、Ｄ１ のそれぞれに該当するのは、酸化チタン、シリカのうちどちらであるかは限定されておらず、したがってどちらでもよい旨の規定であるといえるが、
　実施例では、酸化チタンが大きい粒子Ｄ１で、シリカが小さい粒子Ｄ２であり、その場合に良好な評価結果が得られているのであり、その逆の、シリカが大きい粒子Ｄ１で、酸化チタンが小さい粒子Ｄ２である場合については、評価結果がどうなるかは不明である。
　また、比較例において、大きい粒子Ｄ１と小さい粒子Ｄ２が併用されているのは、比較例４のみであるが、その比較例４は酸化チタンと
アルミナ
　したがって、上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項については、作用効果が十分に確認されておらず、本願発明１は効果が不明確である範囲を含んでいるというべきであり、本願発明１のＤ２／Ｄ１≦１／５について、臨界的意義を認めることができない。
　
　次に刊行物１，２の記載事項について検討すると、
　刊行物１記載の発明において採用される下引き層（中間層）は、感光体支持体とその上に設けた感光層との接着性を向上する、上層の塗工性を改良する、残留電位を低減するなどの目的と共に、モアレ（干渉縞）を防止することを目的として設けられることが明記されている（1c）。
　一方、刊行物２には、モアレ防止を目的として、支持体上に設ける中間層に、平均粒径の異なる、酸化チタンとシリカからなる二種の無機化合物を含有させ、それらの平均粒径が０．２〜０．５μｍ及び０．０５μｍ以下にするものが示されており（2a、2d）、これによりモアレを防止し、画像の濃度ムラを有効に防止する効果が得られること（2b，2e，2f）が記載されている。
　ここで、刊行物２記載の、酸化チタンとシリカからなる二種の無機化合物の「平均粒径が０．２〜０．５μｍ及び０．０５μｍ以下」であるというは、本願の実施例で使用されている無機化合物の平均粒径を完全に包含するものである。しかも、刊行物２の実施例についてみても、次のとおり、シリカと酸化チタンの平均粒径、両者の粒径比（これは本願発明１の範囲に入っている。）はともに、本願の実施例で使用されているものにかなり近い値であることが理解される。
　実施例１，２，４：シリカ（０．０２μｍ）、酸化チタン（０．２５μｍ　　　　　　）［両者の粒径比Ｄ２／Ｄ１＝１／１２．５］
　実施例３：シリカ（０．０４μｍ）、酸化チタン（０．２５μｍ）
　　　　　　　［両者の粒径比Ｄ２／Ｄ１＝１／６．２５］
　実施例５：シリカ（０．０１μｍ）、酸化チタン（０．５μｍ）
　　　　　　　［両者の粒径比Ｄ２／Ｄ１＝１／５０］
　
　そうしてみると、刊行物１記載の発明における下引き層（中間層）について、モアレ防止のために、同じ目的をねらった発明である刊行物２に記載された技術的事項を適用してみようとすることは、当業者ならば容易に考えることであり、
　具体的には、刊行物１記載の発明において、中間層に含有する無機微粒子について、酸化チタンのみに代えて、酸化チタンとシリカからなる二種の無機微粒子として、しかも、２種の無機微粒子の平均粒径の比を、１／６．２５、１／１２．５、１／５０など、１／５以下のものを採用し、上記相違点に係る本願発明１のごとくなすことは、当業者が容易に想到し得ることであるといわざるを得ない。
 　 
　なお、本願発明１の作用効果については、上記のとおり、本願発明１は効果が確認されない範囲を含んでいるものであるが、仮に効果が確認されているとしても、次のことがいえる。すなわち、本審決での容易想到性の判断では、本願の課題である、長期使用後の電気特性の劣化防止等について、検討していないが、上記のとおり、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の技術事項とは、中間層によるモアレ防止という点で共通しており、組合せ容易の動機付けとなるものが存在するから、本願の課題によらなくとも、本願発明１の構成に到達することは、当業者であれば容易であるといえる。そして、その結果、本願の課題も併せて解決されてしまうのであるから、本願発明１の効果を格別のものとすることはできない。
　
　したがって、本願発明１は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明である。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。