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　平成１１年特許願第３４５０１２号「自動車用ヘッドランプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月１２日出願公開、特開２００１−１６０３０７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】手続の経緯
　
　本願は、平成１１年１２月３日の特許出願であって、平成１９年２月１６日付けで拒絶査定がなされ、この拒絶査定を不服として、同年４月１１日に本件審判請求がなされるとともに、同年４月２６日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。
　
【第２】平成１９年４月２６日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１９年４月２６日付け手続補正を却下する。
　
　［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　
　平成１９年４月２６日付けの手続補正により特許請求の範囲の請求項１は、
　【請求項１】
「光源バルブと、リフレクタとを備え、斜めカットラインと水平カットラインを有するロービーム用の配光パターンが得られる自動車用ヘッドランプにおいて、
　
前記ロービーム用の配光パターンは、前記リフレクタの反射面のみで制御され、
　前記可動シェードを、前記第１位置と、前記第２位置とに、移動させる駆動手段と、を備え、
　前記第１位置と、前記第２位置とは、前記光源バルブの側方であって前記光源バルブと前記リフレクタとの間の位置であり、
　前記可動シェードは、前記光源バルブからの光が前記リフレクタに届く前に遮ることにより前記斜めカットラインを形成すること、
　を特徴とする自動車用ヘッドランプ。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明の構成に欠くことができない事項である「ロービーム用の配光パターン」について、リフレクタの反射面のみで制御されると限定するものであり、この限定した事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されており、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではないから、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号でいう特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下で検討する。
　
２．引用例等及びその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１−２４４９３４号公報（以下「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
(Ａ)「しかしながら、上記従来の車両用前照灯装置にあっては、固定式の遮光板７を用いているため、すれ違いビームの使用時には、常に一定の配光パターンしか得られず、眩惑を防止する点で必ずしも十分とはいえなかった。・・・。
　そこで本発明の車両用前照灯装置は、対向車への眩惑をより確実に防止したことを目的とし、・・・、更に対向車への眩惑を確実に防止しつつ走行路への照射範囲をより広く確保できるようにしたことを目的とする。」（第２頁左上欄第１３行〜右上欄第８行）
　
(Ｂ)「第１図に示す車両用前照灯装置９において、符号１０は半楕円形状のリフレフタであり、・・・。そして、・・・リフレフタ１０の底部に設置されたバルブ１３の光源が位置し、該光源からの発光がリフレクタ１０の内面で反射し、・・・、その前に配置された集光レンズ１４を通って平行光として前方を照射する。」（第２頁左下欄第１８行〜右下欄第５行）
　
(Ｃ)「第１３図第１４図は本発明の第４実施例を示したものである。符号１０は半楕円形状のリフレクタ、・・・、１３は・・・光源が設定されたバルブ、１４は・・・配置された集光レンズであって、リフレクタ１０の前方に配置された筒体３１に保持されている。筒体３１は上記第１の実施例のものより大きく形成されており、その内部に遮光手段３２が設けられている。この遮光手段３２は、一端が筒体３１の後壁に固定され且つ前方へ水平方向に延びる固定シェード３３と、この固定シェード３３の前部縦壁３４の隅部にピン３５により回動可能に支持された略三角形状の可動シェード３６とで構成される。そして、この可動シェード３６は平歯車の一部をなしており、その歯部３７にはサーボモータ３８の回転を伝達する小形歯車３９が噛み合っている。」（第４頁左下欄第５行〜右下欄第２行）
　
(Ｄ)「第１９図乃至第２１図ａ、ｂは上述のようにして制御された場合の可動シェード３６の位置、およびこの可動シェード３６による遮光制御と車速検出によるランプ光軸の回転制御を合わせた配光パターンを示したものである。例えば、第１９図に示すような直線走行時の場合には、・・・、同図ａに示すように、可動シェード３６の遮光角・・は９０°に制御され、これに車速による制御も加味されて同図ｂに示すような右上部分に遮光部４５を有する配光パターンが得られることになる。また第２０図に示すように、左カーブ旋回走行時の場合には、・・・、同図ａに示すように、可動シェード３６の遮光角・・は９０°より小さい角度に制御される。そのため、同図ｂに示すような上半分の部分に遮光部４６をもった、従来のすれ違いビームと同様の配光パターンが得られる。
　一方、右カーブ旋回走行時には・・・、第２１図ａに示すように、可動シェード３６の遮光角・・は９０°より大きな角度に制御されて固定シェードの前部縦壁３４と略重なるため、同図ｂに示すように、右上部分に大幅に減少した遮光部４７を有する配光パターンが得られることになる。
　従って、上記第１９図乃至第２１図に示したように、直線走行時および左右カーブ旋回走行時とも対向車線に対しては確実に遮光し、すれ違いビームに近い状態で走行できると共に、走行車線に対してはできるだけ遮光しない走行ビームに近い状態が確保される。」（第５頁右上欄第６行〜左下欄第１７行）
　
　第１３〜１４図及び第１９〜２１図と共に、上記摘記事項（Ａ）〜（Ｄ）を総合すると、引用例には、
　
「バルブ１３と、リフレクタ１０とを備え、すれ違いビームの配光パターンが得られる車両用前照灯装置において、
　前記すれ違いビームの配光パターンは、前記リフレクタ１０の内面で反射し、集光レンズ１４を通って照射され、
　可動シェード３６であって、遮光角が９０°より小さい角度であり従来のすれ違いビームと同様の配光パターンが得られる位置と、遮光角が９０°に制御されて右上部分に遮光部４５を有する配光パターンが得られる位置と、遮光角が９０°より大きな角度に制御されて右上部分に大幅に減少した遮光部４７を有する配光パターンが得られる位置との間を回動可能に配置された可動シェード３６と、
　前記可動シェード３６を、前記従来のすれ違いビームと同様の配光パターンが得られる位置と、前記右上部分に遮光部４５を有する配光パターンが得られる位置と、前記右上部分に大幅に減少した遮光部４７を有する配光パターンが得られる位置とに、回動させる歯部３７、小形歯車３９及びサーボモータ３８と、を備えた、車両用前照灯装置。」
に関する発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．発明の対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「バルブ１３」は本願補正発明における「光源バルブ」に相当し、以下同様に「リフレクタ１０」は「リフレクタ」に、「すれ違いビームの配光パターン」は「ロービーム用の配光パターン」に、「車両用前照灯装置」は「自動車用ヘッドランプ」に、「リフレクタ１０の内面」は「リフレクタの反射面」に、及び「可動シェード３６」は「可動シェード」にそれぞれ相当する。そして、引用発明の「すれ違いビームの配光パターン」が斜めカットラインと水平カットラインを有すること、引用発明の「可動シェード３６」が前記「斜めカットライン」を形成することは、第１９〜２１図等から明らかであり、引用発明の「回動」が「移動」に含まれること、同じく引用発明の「歯部３７、小形歯車３９及びサーボモータ３８」が「駆動手段」に含まれることも、それぞれ明らかである。
　また、本願補正発明における「基準の斜めカットラインが得られる第１位置」なる記載の意味は、本願明細書の記載を参酌すると、通常の走行において可動シェードが配置される位置を示すものと解される。そうすると、上記２．の摘記事項（Ｄ）及び第１９〜２１図から、引用発明の「遮光角が９０°に制御されて右上部分に遮光部４５を有する配光パターンが得られる位置」が、本願補正発明における「基準の斜めカットラインが得られる第１位置」であり、同じく「遮光角が９０°より大きな角度に制御されて右上部分に大幅に減少した遮光部４７を有する配光パターンが得られる位置」が、「基準の斜めカットラインよりも傾斜角度が大である斜めカットラインが得られる第２位置」であることも明らかである。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明の一致点、相違点は以下のとおりであると認められる。
　
＜一致点＞
「光源バルブと、リフレクタとを備え、斜めカットラインと水平カットラインを有するロービーム用の配光パターンが得られる自動車用ヘッドランプにおいて、
　前記斜めカットラインを形成する可動シェードであって、基準の斜めカットラインが得られる第１位置と、前記基準の斜めカットラインよりも傾斜角度が大である斜めカットラインが得られる第２位置との間を移動可能に配置された可動シェードと、
　前記可動シェードを、前記第１位置と、前記第２位置とに、移動させる駆動手段と、を備えた、自動車用ヘッドランプ。」
　
＜相違点１＞
 本願補正発明では、ロービーム用の配光パターンが「リフレクタの反射面のみで制御」されるものであるが、引用発明では、すれ違いビームの配光パターンが「リフレクタ１０の内面で反射し、集光レンズ１４を通って照射」されるものである点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明では、可動シェードが移動する第１位置と第２位置とが、「光源バルブの側方であって前記光源バルブと前記リフレクタとの間の位置」であり、且つ可動シェードは、「前記光源バルブからの光が前記リフレクタに届く前に遮ることにより」前記斜めカットラインを形成するものであるが、引用発明では、バルブ１３及びリフレクタ１０と、可動シェード３６との配置関係が、本願補正発明とは異なる点。
　
４．当審の判断（相違点の検討）
　
　＜相違点１＞及び＜相違点２＞について、まとめて検討する。
　光源と、リフレクタ（反射鏡）と、シェードとを有する自動車用前照灯（ヘッドランプ）において、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−４０７１１号公報（段落【００２４】及び第１〜２図等参照）及び特開平７−６５６０５号公報（段落【００１６】及び第１図等参照）に記載のような、シェードが、光源の側方であって該光源とリフレクタ（反射鏡）との間の位置に配置され、よって前記光源からの光が、前記リフレクタ（反射鏡）に届く前に該シェードにより遮られ、且つ、リフレクタ（反射鏡）の反射面により反射された光は素通しの前面レンズを通り配光される構造の前照灯（ヘッドランプ）は周知であって、本願補正発明における、配光パターンが「リフレクタの反射面のみで制御」されるなる記載の意味は、本願明細書の記載（段落【００２４】）を参酌すると、配光パターンがシェードにより制御されることは包含せず、リフレクタの反射面と前面レンズとの関係において、前面レンズが配光パターンに影響しないことを示す程度のものと解される。そして、上記周知例においても、素通しの前面レンズが配光パターンに影響しないことは明らかである。
　一方、該周知の前照灯（ヘッドランプ）と同様に、光源と、リフレクタ（反射鏡）と、シェードとを有する自動車用前照灯（ヘッドランプ）において、引用発明のような、所謂プロジェクター型の前照灯（ヘッドランプ）も周知であり、その部分的な構造や技術思想を周知の前照灯（ヘッドランプ）同士で互換させることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　よって、引用発明に記載されたような、「遮光角が９０°に制御されて右上部分に遮光部４５を有する配光パターンが得られる位置（基準の斜めカットラインが得られる第１位置）」と、「遮光角が９０°より大きな角度に制御されて右上部分に大幅に減少した遮光部４７を有する配光パターンが得られる位置（基準の斜めカットラインよりも傾斜角度が大である斜めカットラインが得られる第２位置）」との間を、駆動手段により移動可能に配置された「可動シェード」を、上記周知文献に記載のような構造の前照灯（ヘッドランプ）のシェードに適用し、本願補正発明でいう相違点１及び相違点２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであり、該周知文献に記載されたシェードを駆動手段により移動可能なものとすることに、格別の技術的困難性はない。
　
　そして、上記相違点１〜２を併せ備える本願補正発明の作用・効果について検討しても、引用発明及び上記周知例に記載の事項から当業者が予測し得る範囲を超えるものではない。
　
　したがって、本願補正発明は引用発明及び上記周知例に記載の事項に基づいて、当業者が容易に推考することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．独立特許要件の欠如に伴う手続補正の却下
　
　以上によれば、平成１９年４月２６日付けの手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下は免れない。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
【第３】本願の発明について
　
１．本願発明
　
　平成１９年４月２６日付け手続補正は上記のとおり却下されたから、本願の各請求項に係る発明は、平成１９年１月１９日付けの手続補正に係る特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項によって特定されるものと認められるが、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　【請求項１】
「光源バルブと、リフレクタとを備え、斜めカットラインと水平カットラインを有するロービーム用の配光パターンが得られる自動車用ヘッドランプにおいて、
　前記斜めカットラインを形成する可動シェードであって、基準の斜めカットラインが得られる第１位置と、前記基準の斜めカットラインよりも傾斜角度が大である斜めカットラインが得られる第２位置との間を移動可能に配置された可動シェードと、
　前記可動シェードを、前記第１位置と、前記第２位置とに、移動させる駆動手段と、を備え、
　前記第１位置と、前記第２位置とは、前記光源バルブの側方であって前記光源バルブと前記リフレクタとの間の位置であり、
　前記可動シェードは、前記光源バルブからの光が前記リフレクタに届く前に遮ることにより前記斜めカットラインを形成すること、
　を特徴とする自動車用ヘッドランプ。」
　
２．引用例及びその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、前記「【第２】の２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明の構成を全て含むとともに、本願発明の構成に更に限定を付加した本願補正発明（上記【第２】の１．の【請求項１】の下線部分が限定されたところ）が、上記【第２】で検討した如く、引用発明及び上記周知例に記載の事項に基づいて、当業者が容易に推考することができたものであるから、本願補正発明を上位概念化した本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用発明及び上記周知例に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
４．むすび
　
　以上によれば、本願発明（請求項１に係る発明）は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。