【事件の表示】
　特願２００４−３６９７０８「共有電子メール・リポジトリ内における共同作業を容易にするシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月　６日出願公開、特開２００６−１８００９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１６年１２月２１日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１２月１９日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「電子メッセージに対する共同作業を可能にするための方法であって、
　電子メッセージを共有リポジトリにストアするステップと、
　前記共同作業を行う第１のユーザおよび第２のユーザに前記電子メッセージを呈示するステップと、
　前記電子メッセージに対する可能なアクションについてのオプションを呈示するステップと、
　前記第１のユーザが前記電子メッセージに対して行ったアクションを前記電子メッセージに関連づけて記録するステップと、
　前記第２のユーザへ、前記アクションを通知するステップと、
　を含む方法。」
　
２．引用発明
（１）引用例１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２１５１７８号公報（以下、「引用例１」という。）には、「非定型ワークフロー制御方法、並びに非定型ワークフロー制御電子メールシステム」について図面、表とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、担当内容が少なくとも相異なる３以上の担当部門のうち、何れかの担当部門で発生した回答依頼案件が直接間接に電子メールにより他担当部門の何れかに送信された上、回答処理されるまでの間に亘って、その回答依頼案件に直接間接に係わった担当部門各々では、その回答依頼案件がそれら担当部門各々で現在、如何なる処理状況にあるのかが容易に把握・管理されるようにした非定型ワークフロー制御方法、更には、そのような把握・管理が可能ならしめられた非定型ワークフロー制御電子メールシステムに関するものである。」（段落【０００１】）
　
　ロ．「【０００９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態について、図１から図１４により詳細に説明する。先ず本発明の具体的説明に先立って、その具体的説明中で使用されている字句について予め定義しておけば、ある種類の案件処理に対して同一形式の帳票を作成の上、その帳票管理単位をフォルダ（folder）として定義し、また、同一フォルダが参照可とされているシステム利用者のグループはサイト（site）（担当部門に相当）として定義されているものとする。サイト各々では、そのデータベース上にフォルダが作成された上、案件各々について、その回答の有無や未完・完了処理等を把握・管理しようというものである。
【００１０】さて、本発明について具体的に説明すれば、図１は本発明に係る案件管理システム（担当部門対応の電子メール用通信処理装置一般に相当し、具体的にはパーソナルコンピュータとして構成）１０１の一例での概要構成を示したものである。これによる場合、サイト各々における案件管理システム１０１においては、電子メールにより回答依頼案件１３１が受信される度に、一覧表示（メイン）プログラム１１１により転送経路情報（受付案件）が付加された後、フォルダ１１３がアクセスされるものとなっている。それが未完案件として登録されるべきフォルダ１１３がある場合は、そのフォルダ内にそれが案件ファイル１２２として登録されるが、該当フォルダが存在しない場合には、フォルダ管理ファイル１２１が新規に作成された上、案件ファイル１２２として登録されるものとなっている。このようにして登録された案件ファイル１２２各々は、一覧表示プログラム１１１や帳票編集プログラム１１２によりそのサイト内で自由に表示・編集・出力等が可能とされているものである。
【００１１】ところで、そのようにして登録された未完案件であるが、それがそのサイト内で回答処理可能な場合には、帳票編集プログラム１１２により回答が作成された上、その未完案件は完了案件として更新された後、一覧表示プログラム１１１により転送経路情報（回答案件）が付加された状態として、電子メールにより他サイトに回答案件１３４として送信されるものとなっている。もしも、その未完案件がそのサイト内で回答処理不可な場合は、一覧表示プログラム１１１により転送経路情報（依頼案件）が付加された上、回答依頼案件１３３として電子メールにより他サイトに送信されているものである。一方、他サイトから電子メールにより回答案件１３２が受信された場合には、一覧表示プログラム１１１により転送経路情報（受付案件）が付加された上、フォルダ内の案件ファイル１２２は完了案件として更新されるが、必要に応じてその回答案件１３２は、更に他サイトに回答案件１３４として送信されるものとなっている。回答依頼案件や回答案件各々には転送経路情報と帳票データ（案件の具体的内容）が含まれるものとして、各サイト間ではそれら案件が電子メールにより送受信されているものである。」（段落【０００９】−【００１１】）
　
　ハ．「【００１３】ここで、転送経路情報に使用されている各種キーワードについて説明すれば、表１はそれらキーワードの一例で属性を示したものである。
【００１４】
【表１】
【００１５】これによる場合、案件の他サイトへの送信は“依頼”，“回答”の２つに分けられ、案件の他サイトからの受信は“受付”として、表１に示すキーワードが電子メールにより送受信される案件中の転送経路情報に追加・保存されるものとなっている。（【００１３】−【００１５】，【表１】）
　
　ニ．「【００１７】さて、ここで、具体例として、あるソフトウェア開発におけるテスト部門をサイトＡ、システム取りまとめ部門をサイトＢ、各機能を実現させるソフトウェア設計部門の１つをサイトＣとして、サイトＡで発生した回答依頼案件がサイトＢに一旦送信され、更にサイトＣに送信された上、回答処理が行われる場合に例を採って、その際での処理について具体的に説明すれば以下のようである。
【００１８】即ち、サイトＡで発見された問題がサイトＢに連絡され、更に、専門担当部門としてのサイトＣに対策依頼が行われる場合が想定されているわけであるが、図４はサイトＡで発生したある回答依頼案件処理がサイトＢに依頼される際での処理概要を示したものである。図示のように、サイトＡでソフトウェアテスト中に何等かの問題が発生すれば、サイトＡ内案件処理システム１０１では、その問題は回答依頼案件としてフォルダに一旦登録された上、回答依頼処理が電子メール４０１によりサイトＢに依頼されるものとなっている。サイトＡからサイトＢに送信される電子メール４０１には、転送経路を示す転送経路情報４１１と依頼内容である帳票データ４１２が含まれているが、この電子メール４０１がサイトＢ内案件管理システム１０１で受信された場合、依頼受付処理として、転送経路情報４１１には受付を示すキーワードが追加された上、サイトＢ内のフォルダに一旦登録されるものとなっている。
【００１９】　図５はまた、サイトＡからサイトＢに向けて電子メール４０１が送信される際での転送経路情報４１１，５０１の一例を示したものである。図示のように、本例での転送経路情報５０１は、“送信日付”、“送信時刻”、“送信元サイト名”、“属性”、“送信先サイト名”、“案件名（送信元サイト内での）”といった項目が所定順に付加された状態として構成されており、１９９７年９月１２日の１３時１０分１４秒にサイトＡ内で問題０００１として登録されている回答依頼案件の処理がサイトＡからサイトＢに依頼されたことが表されている。
【００２０】同じく、図６はサイトＡからサイトＢに向けて送信される電子メール４０１内の帳票データ４１２が、帳票編集プログラム１１２により表示される際での表示例を示したものである。ＣＳＶ形式等としての帳票データ４１２は帳票編集プログラム１１２により定型フォーマット帳票として随時表示可とされているものである。
【００２１】図７はまた、サイトＡからの電子メール４０１がサイトＢ内案件管理システム１０１で受信された上、受付処理された際での転送経路情報の一例を示したものである。図示のように、図５に示す転送経路情報５０１の後に、サイトＢで回答依頼処理を受付したことを示す行７０１が新たに追加されたものとなっている。本例では、サイトＢでは、サイトＡからの案件は１９９７年９月１２日の１３時３５分８秒に問題０００５として登録されたものであることが判る。
【００２２】図８はサイトＡからサイトＢへの回答依頼案件がそのサイトＢ内で回答処理され得ずに、更にサイトＣに送信された場合での処理概要を示したものである。図示のように、サイトＢ内案件管理システム１０１でのフォルダに一旦登録された案件は、更にサイトＣへの回答依頼案件としてその属性が更新された上、図４で示したのと同様に、電子メール８０１により転送経路情報８１１と帳票データ８１２を含む状態としてサイトＣに送信されるものとなっている。その際に、サイトＢ内案件管理システム１０１では、転送経路情報８１１内に自サイトＢと転送先（送信先）サイトＣ以外のサイト情報が存在する場合には、そこにも転送経路情報８１１のみが送信されるものとなっている。本例では、転送経路情報８１１内にはサイト情報として“サイトＡからの依頼”が存在していることから、サイトＢ内案件管理システム１０１からサイトＡには自動的に転送経路情報８１１が送信されているものである。その転送経路情報８１１がサイトＡで受信された場合、サイトＡ内案件管理システム１０１内に登録されている該当案件はその属性が自動的に更新されるが、これによりサイトＡでは、サイトＢへの回答依頼案件が、更にサイトＢからサイトＣに送信されたことが問合せ不要として、自サイト内案件管理システム１０１上で容易に、しかも速やかに知れるものである。
【００２３】図９はまた、サイトＢからサイトＣに更に案件処理が依頼される際での転送経路情報８１１の一例を示したものである。図示のように、“サイトＡからの依頼”、“サイトＢでの受付”という情報の後に、“サイトＢからサイトＣへの依頼”という情報９０１が新たに付加されたものとなっている。既述のように、この際での転送経路情報８１１は、電子メール８０２による連絡という形でサイトＢからサイトＡに対しても送信されているものである。
【００２４】図１０は、サイトＡからサイトＢに依頼された案件がサイトＢ内案件管理システム１０１のあるフォルダに登録された時点での案件一覧を、一覧表示プログラム１１１により表示させた際での表示例を示したものである。本例では、左側から“日時”１００１、“送信元”、“送信元案件名”、“自サイト内登録名”、“処理”１００２、“転送先”、“回答”の項目順で表示されており、項番NO．３として示すように、サイトＡからの回答依頼案件は現在、未処理案件として登録されていることが判る。
【００２５】図１１は、サイトＢからサイトＣに回答依頼案件が依頼された直後でのサイトＢ内フォルダに登録されている案件一覧を、一覧表示プログラム１１１により表示させた際での表示例を示したものである。図１０に示すものに比し“日時”１１０１、“処理”１１０２各々の項目が更新されている他、“転送先”１１０３が新たに追加されたものとなっている。このように、案件が自サイトから他サイトに依頼送信される際には、本例では３つの項目が更新されているものであり、他サイトから電子メールにより転送経路情報の連絡が自サイトで受信された際にも、フォルダ内データのうち、それら３つの項目が自動的に更新されているものである。他サイトから回答案件が受信されることにより、自サイト内に回答処理内容としての帳票データが存在する場合には、項目としての“回答”は回答有りとして表示されているものである。
【００２６】図１２は、サイトＢからの電子メール８０１がサイトＣ内案件管理システム１０１で受信された上、受付処理された際での転送経路情報の一例を示したものである。図示のように、図９に示す転送経路情報の末尾には、サイトＣで依頼が受付されたことを示す行１２０１が新たに追加されたものとなっている。
【００２７】図１３は、サイトＢからの回答依頼案件がサイトＣ内で回答処理された上、サイトＡに回答案件が直接送信される場合での処理概要を示したものである。この場合、電子メール機能によりサイトＣからサイトＡ，Ｂ各々に回答案件を送信することも、また、サイトＣからサイトＢを介しサイトＡに回答案件を送信することも可能とされているが、サイトＡ，Ｃ間に中継送信元サイトが多数存在している場合には、サイトＣから送信元としてのサイトＡに回答案件が電子メール１３０１により直接送信されるのが望ましくなっている。これは、サイトＣで転送経路情報を確認の上、その回答依頼案件の送受信に係わる全てのサイトに回答案件を返送することは煩わしいばかりか、連絡漏れが生じる虞があるからである。また、ネットワーク上でのトラフィックやサイト内フォルダの容量等の観点からしても、更には、回答案件が特に必要とされないサイトの存在も考慮すれば、送信元のサイトＡに直接回答案件が送信されるのが望ましいからである。尤も、送信元のサイトＡのみに回答案件が送信される場合であっても、サイトＣでは、サイトＣで回答処理が完了しサイトＡに回答案件が送信された旨の情報を含む転送経路情報１３１１を作成の上、残りのサイト（本例では、サイトＢがそれに相当）にその転送経路情報１３１１を電子メール１３０２により自動的に送信すればよいものである。これによりサイトＢでは、サイトＣからの転送経路情報１３１１による連絡が受付された時点で、該当回答依頼案件についての回答処理完了が知れるものである。もしも、サイトＢで回答案件の内容が必要ならば、サイトＡ，Ｃの何れかに問合せすればよいものである。」（段落【００１７】−【００２７】）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
・上記「非定型ワークフロー制御方法」は、複数の担当部門（以下、「サイト」という。）間で電子メールにより回答依頼や回答処理を行う（上記イ．）ものであって、サイト各々における案件管理システム１０１においては電子メールにより回答依頼案件１３１が受信される度に案件ファイル１２２として登録され、一覧表示プログラム１１１や帳票編集プログラム１１２によりそのサイト内で自由に表示・編集・出力等が可能とされており（上記ロ．）、一つの電子メールに対して各サイトで表示・編集・出力等の作業を行うことができるものと認められるから、「電子メールに対する共同作業を可能にするための方法」ということができ、
　さらに、上記摘記事項ニ．によれば、上記「非定型ワークフロー制御方法」はその具体例において、
・サイトＡで発生した回答依頼案件がサイトＢに一旦送信され、更にサイトＣに送信された上、回答処理が行われ（段落１７）、この回答依頼処理は電子メール４０１で行われる（段落１８）から、「共同作業を行う第１のユーザ（サイトＢ）および第２のユーザ（サイトＣ）に電子メールを呈示」するステップを含み、
・サイトＢからサイトＣへ案件処理が依頼される際に、転送経路情報８１１に“サイトＢからサイトＣへの依頼”という情報９０１が新たに付加され（段落２３）、電子メール８０１により転送経路情報８１１と帳票データ８１２を含む状態としてサイトＣに送信される（段落２２）ものであると認められる。即ち、サイトＢは電子メールに対して「依頼」というアクションを行い、当該「依頼」というアクションに関する情報は、その電子メールの転送経路情報に記録され、電子メールとともにサイトＣに送信されるのであるから、「第１のユーザ（サイトＢ）が電子メールに対して行ったアクションを前記電子メールに関連づけて記録」するステップ及び「第２のユーザ（サイトＣ）へ、前記アクションを通知」するステップを含む、
　ということができる。
　
　したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
「電子メールに対する共同作業を可能にするための方法であって、
　前記共同作業を行う第１のユーザおよび第２のユーザに前記電子メールを呈示するステップと、
　前記第１のユーザが前記電子メールに対して行ったアクションを前記電子メールに関連づけて記録するステップと、
　前記第２のユーザへ、前記アクションを通知するステップと、
　を含む方法。」
　
（２）引用例２
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１０５７３１号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は共同作業支援装置に関し、特にネットワークを介して、会議、議論、査読及び編集などの共同作業を行うための共同作業支援装置に関する。」（【０００１】）
　
　ロ．「【００２６】次に本発明のネットワーク構成について説明する。図２はネットワーク構成を示す図である。共同作業支援装置１を用いたシステム１００は、サーバ１ａ、データベース（ＤＢ）１ｂ及びクライアント３ａ〜３ｎから構成される。
【００２７】議論のベースとなるドキュメント群であるマスタドキュメントやすべてのコメント及びユーザ情報などは、サーバ１ａのデータベース１ｂに格納されている。各クライアント３ａ〜３ｎは、ネットワーク２を通じてサーバ１ａに接続し、ドキュメントやコメントの参照、新たなコメントの発言などを行う。この際、サーバ１ａ自体もクライアントとして動作することが可能である。」（段落【００２６】−【００２７】）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「共同作業支援装置」により行われる共同作業はネットワークを通じてのドキュメントやコメントの参照、新たなコメントの発言などであるから、このような「ドキュメント」や「コメント」は本願発明の「電子メッセージ」に相当するものであり、さらに、これらが格納される「データベース１ａ」は本願発明の「共有リポジトリ」相当するものであると認められる。
　
　したがって、上記引用例２には、電子メッセージに対する共同作業をする際に、「電子メッセージを共有リポジトリにストアすること」が開示されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比するに、引用発明１の「電子メール」は本願発明の「電子メッセージ」に相当するから、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違する。
＜一致点＞
　「電子メッセージに対する共同作業を可能にするための方法であって、
　前記共同作業を行う第１のユーザおよび第２のユーザに前記電子メッセージを呈示するステップと、
　前記第１のユーザが前記電子メッセージに対して行ったアクションを前記電子メッセージに関連づけて記録するステップと、
　前記第２のユーザへ、前記アクションを通知するステップと、
　を含む方法。」
　
＜相違点＞
（１）本願発明は「電子メッセージを共有リポジトリにストアするステップ」を含むのに対し、引用発明１はそのようなステップを含まない点。
（２）本願発明は「電子メッセージに対する可能なアクションについてのオプションを呈示するステップ」を含むのに対し、引用発明１はそのようなステップを含まない点。
　
４．検討
　そこで、まず、上記相違点（１）について検討するに、引用例２には、上記「２．引用発明」の項中の「（２）引用例２」の項に記したように、電子メッセージに対する共同作業をする際に「電子メッセージを共有リポジトリにストアすること」なる技術事項が記載されており、当該技術事項を同じく電子メッセージに対する共同作業を可能にする方法である引用発明１に付加することは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　ついで、上記相違点（２）について検討するに、引用発明１に関し、上記「２．引用発明」の項中の「（１）引用例１」の項の摘記事項ハ．には、電子メールに対する可能なアクションとして「依頼」，「回答」，「受付」という複数個のアクションが記載されており、これらのアクションは各サイト毎に固定されたものでは無く選択可能なものであると認められる。そして、一般に、電子メールシステムにおいて処理の選択肢が複数個ある場合に、これらの処理の選択肢をメニュー等のオプションとしてユーザに呈示することは周知慣用技術に過ぎないから、引用発明１においても電子メールに対する可能なアクションとしてオプションを呈示するステップを付加することは当業者が必要に応じて適宜なし得るものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１に記載された発明、上記引用例２に記載された技術事項及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。