(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前車両１の後壁31と後車両２の前壁32の側端縁12，12相互を連結する転落防止用シート体３を、弾発付勢体４にて常に鉛直平面状を保つように、張設し、
該シート体３は、２枚の幌地材９，９を重ね合わせ、重ね合わせた２枚の該幌地材９，９を複数の鉛直状帯部10ａ…にて、相互に融着して構成され、
かつ、隣り合う上記鉛直状帯部10ａ，10ａの相互間寸法を、順次、15mm〜30mmの小寸法Ｓと50mm〜200mm の大寸法Ｌとなるように、交互に設定し、
さらに、上記前車両１の上記後壁31と上記後車両２の上記前壁32のいずれか一方の上記側端縁12に、上記シート体３の一端縁部３ａが取り付けられて巻設される巻胴５を設け、かつ、他方の上記側端縁12に、該シート体３の他端縁部３ｂを取外し可能に保持する取付具６を設け、該巻胴５を弾発付勢体４の回転トルクにて常時巻取方向に付勢するように構成したことを特徴とする車両連結ゾーン安全装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両連結ゾーン安全装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、駅のプラットホームにいる人（又は物）が、プラットホームと車両連結部との隙間（車両連結ゾーン）からレール上へ落下しないように、車両連結ゾーンに安全装置が取り付けられている。
【０００３】
そして、従来の車両連結ゾーン安全装置は、図10に示すように、車両連結ゾーンＺに片側２枚の安全板40，40が取り付けられているものが公知であった。具体的に述べると、前車両41の後壁側端縁と、後車両42の前壁側端縁とに、夫々、安全板40が取り付けられていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の車両連結ゾーン安全装置では、列車がカーブを曲がる際に前後の安全板40，40が相互に接触しないように安全板40，40間に間隙部43が設けられており、この間隙部43からレール上へ落下する虞れがあり、人（特に、子供）や物の落下を防ぐには不完全であった。また、物（特に、煙草の吸殻）をこの間隙部43からレール側へ投げ捨てる虞れがあった。
【０００５】
そこで、本発明は、プラットホームからレール上への人や物の落下及び物の投げ捨てを防止すると共に、構造が簡単となる車両連結ゾーン安全装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、本発明に係る車両連結ゾーン安全装置は、前車両の後壁と後車両の前壁の側端縁相互を連結する転落防止用シート体を、弾発付勢体にて常に鉛直平面状を保つように、張設し、該シート体は、２枚の幌地材を重ね合わせ、重ね合わせた２枚の該幌地材を複数の鉛直状帯部にて、相互に融着して構成され、かつ、隣り合う上記鉛直状帯部の相互間寸法を、順次、15mm〜30mmの小寸法と50mm〜200mm の大寸法となるように、交互に設定し、さらに、上記前車両の上記後壁と上記後車両の上記前壁のいずれか一方の上記側端縁に、上記シート体の一端縁部が取り付けられて巻設される巻胴を設け、かつ、他方の上記側端縁に、該シート体の他端縁部を取外し可能に保持する取付具を設け、該巻胴を弾発付勢体の回転トルクにて常時巻取方向に付勢するように構成したものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、実施の形態を示す図面に基づき、本発明を詳説する。
【０００８】
本発明に係る車両連結ゾーン安全装置は、図１の正面図と、図２の平面図とに示すように、前車両１の後壁31と後車両２の前壁32の側端縁12，12相互を連結する幌地材９から成る（鉛直状の）転落防止用シート体３を、弾発付勢体４（図７参照）にて常に鉛直平面状を保つように、張設している。
【０００９】
前車両１と後車両２の間の車両連結ゾーンＺには、前車両１と後車両２の連絡通路となる内幌11と、内幌11の左右夫々に配設されたシート体（外幌）３，３と、を備えている。
【００１０】
シート体３は、図３と図４に示すように、２枚のシート状の幌地材９，９を重ね合わせて（ウエルダー溶着などにて形成される）複数の鉛直状帯部10ａ…及び上下端縁の水平状帯状部10ｂ，10ｂにて相互に融着して構成されている。なお、幌地材９は、例えば、図５に示すように、２枚の塩化ビニルシート35，35の間に合成繊維の織物36を挾んで圧延（トッピング加工）することで構成される。
【００１１】
鉛直状帯部10ａの幅寸法は４mm程度に設定され、水平状帯部10ｂの幅寸法は８mm程度に設定されている。また、隣り合う鉛直状帯部10ａ，10ａの相互間寸法が、順次、15mm〜30mmの小寸法Ｓと50mm〜200mm の大寸法Ｌとの交互に設定されている。
【００１２】
このように、小寸法Ｓを15mm〜30mm（好ましくは、20mm〜25mm）に設定することで、融着作業の削減と耐久性の向上とを両立できる。これは、下限値未満では、鉛直状帯部10ａの数が増えて融着作業が増大し、上限値を越えると、２枚の幌地材９，９の相互間の融着力が弱くなって耐久性が低下するからである。
【００１３】
また、大寸法Ｌを50mm〜200mm （好ましくは、 100mm〜150mm ）に設定することで、融着作業の削減と耐久性の向上とを両立できる。即ち、下限値未満では、鉛直状帯部10ａの数が増えて融着作業が増大し、上限値を越えると、２枚の幌地材９，９の相互間の融着力が弱くなって耐久性が低下すると共に、２枚の幌地材９，９の融着していない部分が増大して車両走行中にばたつきが生ずる虞れがあるからである。
【００１４】
シート体３の一端縁部３ａには、（例えば、軽くて耐久性のあるＦＲＰやグラスファイバ製の）鉛直状の心棒37が２枚の幌地材９，９にて挾持状に包み込まれている。また、シート体３の他端縁部３ｂには、鉛直状の心棒37がシート体３に巻設されている。
【００１５】
そして、図１と図２に戻って、前車両１の後壁31と後車両２の前壁32のいずれか一方の側端縁12に、シート体３の一端縁部３ａを弾発付勢体４（図７参照）の回転トルクにて常時巻取方向に付勢する巻胴５を設け、かつ、他方の側端縁12には、シート体３の他端縁部３ｂを上方から差込状に保持する取付具６を設けている。
【００１６】
具体的に述べると、前車両１と後車両２の両側端縁12，12の夫々に、上下に２つの取付具６，６が設けられており、下方の取付具６の下面には、落ち止め蓋13が固着されている。
【００１７】
取付具６は、図１と図２と図６に示すように、車両１，２の側端縁12に（ボルトなどを介して）取り付けられる取付板14と、取付板14に固着されるスリット付きのＣ形短筒体15と、から成り、Ｃ形短筒体15の軸心が上下方向となるように車両１，２の側端縁12に取り付けられる。
【００１８】
シート体３の他端縁部３ｂ（心棒37）には、スリット付きのＣ形長筒体16が外嵌状に取り付けられ、Ｃ形長筒体16は、（一方の側端縁12の）上下取付具６，６のＣ形短筒体15，15に取外し可能に差し込まれている。なお、Ｃ形長筒体16は、落ち止め蓋13にて、下方への抜けが防止される。
【００１９】
シート体３の一端縁部３ａ側は、収納箱17に収納された巻胴５に巻設されており、収納箱17は、上下に付設された取付ピン18，18を介して、（他方の側端縁12の）上下取付具６，６のＣ形短筒体15，15に取外し可能に差し込まれている。なお、収納箱17（取付ピン18）は、落ち止め蓋13にて、下方への抜けが防止される。
【００２０】
収納箱17の内部には、図７（イ）の断面正面図と図７（ロ）の断面平面図に示すように、シート体３の一端縁部３ａ側を外周面に巻設する巻胴５と、巻胴５の内部に挿通されて端部が収納箱17に固定された軸棒19と、巻胴５の内部に収納されて巻胴５と軸棒19を連結する弾発付勢体４と、が収納されている。
【００２１】
収納箱17は、シート体３が挿通する（鉛直方向の）スリット部23を有する箱本体17ａと、箱本体17ａの上面に連設された円筒部17ｂと、から成り、この円筒部17ｂが、収納箱17の上方開口部となる。また、円筒部17ｂには、その周方向に所定ピッチで、複数の位置決め孔24…が貫設されている。
【００２２】
巻胴５は、その上端部と下端部に外鍔部８，８が設けられている。従って、外鍔部８，８により、シート体３を、巻胴５に、正確にガイドして位置ずれすることなく巻設することができる。また、巻胴５には、シート体３の一端縁部３ａが（ボルトなどの）固着具38にて取り付けられている。
【００２３】
軸棒19の上端部には、係合雌部21が凹設され、その係合雌部21が、収納箱17の円筒部17ｂの位置決め孔24に挿通された係止ピン25と係合することで、軸棒19が軸心廻りに回転しないように固定される。また、軸棒19の下端は、収納箱17の底部の円形凹部22に嵌合し、軸棒19が水平方向に移動しないように固定される。
【００２４】
弾発付勢体４は、コイルスプリング20であり、コイルスプリング20は、軸棒19に外嵌して、その一端20ａが、軸棒19の上方部位に埋入状に固着され、その他端20ｂが、巻胴５の内周面の下端部に埋入状に固着されており、巻胴５が、このコイルスプリング20により、軸棒19の軸心廻りの回転に追従して回転可能となる。
【００２５】
そして、巻胴５は、このコイルスプリング20の回転トルクにより、シート体３を巻き取る方向に常時付勢されている。
【００２６】
また、このコイルスプリング20（弾発付勢体４）の張力を調整する調整手段７が設けられており、具体的に述べると、調整手段７は、軸棒19の上端に着脱自在に取り付けられるハンドル部26と、軸棒19の係合雌部21と、収納箱17の円筒部17ｂの位置決め孔24…と、係止ピン25等から構成される。
【００２７】
そして、この調整手段７にて、コイルスプリング20の張力を調整するには、ハンドル部26を軸棒19の軸心廻りに回転させて、所定の位置決め孔24で、係止ピン25を係合雌部21に係合させることで張力を調整できる。
【００２８】
具体的に述べると、ハンドル部26を矢印Ａ方向（巻取方向）に回転させることで、コイルスプリング20のシート体３の巻取方向（矢印Ａ方向）の回転トルク（張力）を大きくすることができ、ハンドル部26を矢印Ｂ方向（送出方向）に回転させることで、そのコイルスプリング20の回転トルク（張力）を小さくすることができる。なお、この張力は、 15kgf〜30kgf に設定されるのが好ましい。
【００２９】
そして、図８に示すように、列車がカーブを曲がることで、前車両１と後車両２の間隔（車両連結ゾーンＺ）が変動しても、シート体３は、巻胴５に巻取方向に常時付勢されているため、収納箱17から引っ張り出される（露出する）シート体３の長さを変えることで、鉛直状平坦面（鉛直平面状）を保ちつつ対応できる。
【００３０】
具体的に述べると、図７と図８に示すように、前車両１と後車両２の側端縁12，12の間隔が狭まると、巻胴５が、コイルスプリング20の回転トルクにて矢印Ｃ方向に回転して、シート体３を収納箱17内に巻き取る。一方、前車両１と後車両２の側端縁12，12の間隔が拡がると、シート体３が、コイルスプリング20の回転トルクに逆らって巻胴５を矢印Ｄ方向に回転させて、収納箱17内から引っ張り出される。
【００３１】
次に、図９に、本発明の他の実施の形態を示し、図７と比較すると、弾発付勢体４及び調整手段７の構成が相違する。
【００３２】
具体的に述べると、弾発付勢体４は、トーションバー27であり、トーションバー27の下端部が、巻胴５の底面部の嵌合孔28に挿通状に係止して軸心廻りに相対的に位置決めされ、トーションバー27の上端部が、取付部34に埋入状に固着している。なお、トーションバー27の下端は、軸心廻りに回転可能に、かつ、水平方向に移動しないように、収納箱17の円形凹部22に嵌め込まれている。
【００３３】
調整手段７は、取付部34の上端に着脱自在に取り付けられるハンドル部26と、取付部34に軸心方向に貫設された係止孔部29と、収納箱17の上面部に軸心廻りに所定ピッチで複数設けられた位置決め凹部30…と、係止ピン25等から構成され、ハンドル部26をトーションバー27の軸心廻りに回転させて、係止ピン25を係止孔部29に挿通状に所定の位置決め凹部30に差し込むことでトーションバー27の張力を調整できる。
【００３４】
即ち、ハンドル部26を矢印Ａ方向（巻取方向）に回転させることで、トーションバー27の張力を大きくすることができ、ハンドル部26を矢印Ｂ方向（送出方向）に回転させることで、トーションバー27の張力を小さくすることができる。
【００３５】
このように、トーションバー27を用いることで、弾発付勢体４と軸棒19（図７参照）を兼用させることができ、一層簡単な構造とすることができる。
【００３６】
なお、本発明は、上述の実施の形態に限定されず、巻胴５の下端部のみに外鍔部８を設けてもよく、また、シート体３をプラットホーム側の側端縁12，12のみに張設してもよく、さらに、弾発付勢体４及び調整手段７の構造は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で設計変更可能である。
【００３７】
【発明の効果】
本発明は上述の如く構成されるので、次に記載する効果を奏する。
【００３８】
（請求項１によれば、）前車両１と後車両２の間隔が変動しても、シート体３が弾発付勢体４にて常に鉛直状平坦面を保ちつつ対応できるため、プラットホームと車両連結ゾーンとの間に隙間を生じることなく、プラットホームからレール上への人や物の落下及び物の投げ捨てを防止することができる。また、シート体３は幌地材９から成るため、車両１，２間の変動に柔軟に対応することができると共に、煙草の吸殻などの小さいゴミの投げ捨てを防止する遮蔽部材としても兼用できる。
【００３９】
また、シート体３が、２枚の幌地材９，９を重ね合わせて複数の鉛直状帯部10ａ…にて相互に融着して構成されているため、製造が簡単で、丈夫で人の体重を支え得ると共に、耐久性（耐候性）に優れたものとなる。
【００４０】
また、隣り合う鉛直状帯部10ａ，10ａの相互間寸法が、順次、15mm〜30mmの小寸法Ｓと50mm〜200mm の大寸法Ｌとの交互に設定されているため、融着作業を低減でき、かつ、融着力を向上でき、コストの低減と耐久性の向上との両立を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態を示す正面図である。
【図２】本発明の平面図である。
【図３】シート体の正面図である。
【図４】図３のＸ−Ｘ断面図である。
【図５】幌地材の断面図である。
【図６】要部斜視図である。
【図７】要部の作用説明を兼ねた構成説明図である。
【図８】本発明の作用説明を兼ねた平面図である。
【図９】本発明の他の実施の形態を示す要部断面正面図である。
【図10】従来例を示す正面図である。
【符号の説明】
１  前車両
２  後車両
３  シート体
４  弾発付勢体
５  巻胴
９  幌地材
10ａ  鉛直状帯部
12  側端縁
31  後壁
32  前壁
Ｓ  小寸法
Ｌ  大寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003559254.tif 000009
【図９】
0003559254.tif 000010
【図１０】
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