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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０４７９４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書に記載の商品を指定商品として、平成１１年１１月１７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審において、平成１４年２月２８日提出の手続補正書により、第１類「化学品」、第５類「薬剤」及び第９類「生物医学的分離に基づく磁気粒子用の磁気粒子濃縮装置並びにその部品及び附属品」に補正され、さらに、平成１４年１０月４日提出の手続補正書により、第１類「化学品」及び第９類「生物医学的分離に基づく磁気粒子用の磁気粒子濃縮装置並びにその部品及び附属品」に減縮補正されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　平成１４年５月３０日付けの拒絶理由通知書をもって「本願商標は、登録第４３０１０６５号商標と類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知した。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、平成１４年１０月４日提出の手続補正書により前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　３０６８１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＡＲＡ-ＳＡＲＡ　ＣＯＯＬ」の文字と「さらさらクール」の文字を上下二段に書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，洗濯用柔軟剤，つや出し剤，つや出し紙，靴クリーム，塗料用剥離剤」を指定商品として平成１２年３月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『べとつかない、涼しい爽やかな』程の意味合いを容易に想起させる『ＳＡＲＡ-ＳＡＲＡ　ＣＯＯＬ』『さらさらクール』の文字を二段に書してなるものでありますが、本願指定商品を取り扱う業界において、『さらさら』『クール』の文字は化粧水等の商品の宣伝広告に『肌をさらさらに保つ・・』『クールな感触で・・』等のように数多く使用されている（株式会社ノエビア“レイセラ　クールカーマインローション”、株式会社資生堂“シーブリーズシャワーアップボディジェル”、カネボウ薬品株式会社“カネボウ薬用アイケアジェル”）ことよりすれば、本願商標をその指定商品中『せっけん類、化粧品』に使用したときは、『肌をさらさらにする清涼感のある商品』であることを理解させるにとどまり、単に商品の品質・効能を表したにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり構成よりなるものであるところ、その構成文字中、「さらさら」は「乾燥して軽くて薄いものが触れ合って発する連続音、またそのさま。油気・粘り気・湿気がなく心地よくかわいているさま。」等の意味を有する語であり、「ＣＯＯＬ」「クール」は「涼しい、ひんやりした、少し寒い、冷たい」（広辞苑第５版）等の意味を有する語であるところ、本願指定商品中例えば「せっけん類，化粧品」との関係において「サラサラ素肌をキープ、クールな洗い心地」又は「肌をさらさらにする」のように、「サラサラ」「さらさら」「クール」を含む語が、使用感、品質を表す語として用いられている事実は認められる。
　しかしながら、両語を結合した「さらさらクール」「ＳＡＲＡ-ＳＡＲＡ　ＣＯＯＬ」が原審説示の意味合いを暗示するものであったとしても、使用感としての意味合いを直接的かつ具体的に表しているとまではいえないと判断するのが相当である。
　さらに、「ＳＡＲＡ-ＳＡＲＡ　ＣＯＯＬ」「さらさらクール」からなる文字が、本願指定商品を取り扱う取引業界において取引者、需要者の間に使用感、品質を意味する語として認識され、普通に使用されているという事実も見出せない。
　してみると、前記構成よりなる本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、これに接する取引者、需要者は、具体的に商品の品質を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０４３６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＯＴＴＬＥ　ＰＯＰ」の文字（標準文字による）を書してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年１１月１６日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１２年１２月１３日付け手続補正書をもって、「小型容器入りの菓子」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『瓶容器から飛び出す（押し出す）』旨の意味合いを認識させるものであるから、これを本願指定商品中、『容器入りの商品、例えば、容器入りのあめ』に使用するときは、前記意味合いの商品であることを表し、単に商品の品質、形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ＢＯＴＴＬＥ　ＰＯＰ」の文字を書してなるものであるところ、その構成中の「ＢＯＴＴＬＥ」が「瓶」の意を、「ＰＯＰ」が「飛び出す」の意をそれぞれ有する英語であるとしても、全体として親しまれた熟語的意味合いを表すものとは認められないものであり、これがこの種商品の分野において、商品の品質を表示するためのものとして、取引上普通に使用されているという事実は見出せない。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を表示するものではないから、商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れないものである。　
　また、本願商標は、前記１のとおり、その指定商品が補正された結果、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはなくなったものと認められるから、商標法第４条第１項第１６号に該当するとした拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第７９７０４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
（１）本願商標は、「ＣＯＵＲＩＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、第１２類「乗物用ゴム製車輪，乗物用空気タイヤ，乗物用半空気タイヤ（セミニューマチックタイヤ），各種乗物の車輪用チューブ」を指定商品として、イタリア共和国１９９３年６月２８日出願に基づくパリ条約による優先権を主張して平成５年７月２９日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成７年１０月２３日付手続補正書により、第１２類「自動車用ゴム製車輪，自動車用空気タイヤ，自動車用半空気タイヤ（セミニューマチックタイヤ），自動車用の車輪用チューブ」と補正したものである。
（２）なお、本願の出願人は、平成１３年１０月２９日付名義変更届により、「トヨタ自動車株式会社」に承継されているものである。
　
２　引用商標
（１）原査定において、平成７年５月３０日付拒絶理由通知書をもって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その拒絶理由に引用した登録商標は、次の（ア）及び（イ）に示すとおりである。
（ア）「ＴＯＹＯＴＡ」と「ＣＯＵＲＩＥＲ」との欧文字による横二段書きからなり、昭和５０年６月２３日に登録出願、指定商品を第１２類「輸送機械器具、その部品及び附属品（他の類に属するものを除く)」として、昭和５６年１１月２７日に商標権の設定登録がされた登録第１４８７８６２号商標。
（イ）「ＣＯＵＲＩＥＲ」の欧文字による横書きからなり、昭和３５年４月２０日に登録出願、昭和３７年５月２１日に商標権の設定登録がされた登録第５８７３２１号商標を原商標権とし、昭和５５年７月２１日に分割移転により、指定商品を第９類「土木機械器具、荷役機械器具、商業またはサービス業用機械器具」として登録された登録第５８７３２１号の２商標。
（２）当審において、平成１３年７月１０日付拒絶理由通知書をもって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その拒絶理由に引用した登録商標は、次の（ウ）に示すとおりである。
（ウ）「クーリエ」の片仮名文字を書してなり、昭和６３年５月２３日に登録出願、第１２類「輸送機械器具、その部品および附属品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、平成３年８月３０日に商標権の設定登録がされた登録第２３２８７３３号商標。
　
３　請求人の釈明
　当審において、請求人に対し審判長は、平成１３年７月１０日付で拒絶理由を通知し、これと合わせて同日付けで審尋により、引用登録第１４８７８６２号商標の商標権者との交渉状況について釈明を求めた。
　これに対し請求人は、平成１３年１０月１２日付上申書を提出し、当審における拒絶理由において引用した登録第２３２８７３３号商標の存続期間は平成１３年８月３０日で満了し、同１４年２月２８日まで更新することが可能であるが、この可能性はなく、仮に、更新された場合には取消審判を請求する旨を、また、同日付け回答書において、原審における拒絶理由において引用した登録第１４８７８６２号商標の商標権者との交渉がまとまり、年内には処理できる旨述べて、審理の猶予を求めたものである。
　
４　当審の判断
　本願商標と上記した各引用商標との間における商標法第４条第１項第１１号の該当性について判断する。
（１）引用登録第１４８７８６２号商標の当該商標権の登録原簿をみると、その商標権者は「トヨタ自動車株式会社」であることが認められ、かつ、本願の出願人は平成１３年１０月２９日付名義変更届により「トヨタ自動車株式会社」に承継されたものであるから、最早、該引用登録商標が他人の先願にかかる登録商標ということができない。
（２）引用登録第５８７３２１号の２商標の指定商品と、平成７年１０月２３日付手続補正書により補正された本願の指定商品は上記のとおりであるところ、両者の指定商品の間においては、同一又は類似する商品はないものと認定し判断できるものである。
（３）引用登録第２３２８７３３号商標の当該商標権の登録原簿をみると、当該商標権は、平成１３年８月３０日でその存続期間が満了し、同１４年５月２２日に商標権の登録の抹消がされ該登録原簿が閉鎖されていることを確認できた。また、その存続期間満了日より１年を経過しているものである。
　してみれば、上記の法条項に該当するとの原審及び当審においてした拒絶理由は解消するに帰したものである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　１０６３３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バイオホール」の片仮名文字を標準文字を用いて横書きしてなり、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成１３年２月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２５９８６１０号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、平成１４年８月２０日に権利の移転の登録がなされた結果、本願商標の出願人（請求人）と引用商標の商標権者とが同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４９８２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プルーフ」の片仮名文字（標準文字）よりなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及ビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品とし、平成１０年６月１２日に登録出願したものである。　
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は『試験済みの、保証付の、証明』等を意味する『ｐｒｏｏｆ』の表音を片仮名で書した『プルーフ』の文字よりなるものであるから、これをその指定商品について使用するときは、『試験済みの商品、保証付きの商品』であることを表示するものと理解されるに止まり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「プルーフ」の文字よりなるところ、該文字が原査定説示の意味合いを直ちに認識、理解するものとはいい難く、また、「プルーフ」の語が本願の指定商品の品質等を表すためのものとして、取引上普通に使用されているとみるべき事実も見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品について使用しても、商品の出所識別の機能を果たし得るものであるから、商標法第３条第１項第６号に該当するということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第１３１１５０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＴＡＲ」の欧文字と「スター」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成７年１２月１９日に登録出願、その後、指定商品については、同１１年７月３０日付けの手続補正書において、「電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，救命用具，電気通信機械器具，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発行式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，磁心，抵抗線，電極，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７２０８２６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＴＡＲ　ＦＡＸ」の欧文字と「スターファックス」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、平成元年３月１５日に登録出願、第１１類「ファクシミリ、電子計算機をファクシミリとして機能させるための電子計算機用プログラムを記憶した電子回路・磁気ディスク・磁気テープ、電子計算機をファクシミリとして機能させるために、電子計算機を通信回線に接続するモデム」を指定商品として、同９年４月２５日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＳＴＡＲ」と「スター」の文字とを横書きしてなるから、その構成文字に相応して「スター」の称呼「星」の観念が生ずるものである。
　一方、引用商標は、前記のとおり「ＳＴＡＲ　ＦＡＸ」と「スターファックス」の文字とを上下二段に横書きしてなるところ、いずれの文字部分も同一書体同一の大きさをもって、外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも全体をもって称呼してもよどみなく、一連に称呼し得るものである。そして、たとえ構成中の「ＦＡＸ」「ファックス」の文字部分が商品「ファクシミリ」を表す語であるとしても、かかる構成よりなる引用商標にあっては、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと理解し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字全体に相応して「スターファックス」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、引用商標から、単に「スター」の称呼を生ずるものとし、その上で本願商標と引用商標とが、称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　８４２５２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載の第１８類及び第２５類に属する商品を指定商品として、平成１２年７月３１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１４年８月１日付け手続補正書をもって、第１８類「バックパック，スポーツバッグ，旅行用かばん、その他のかばん類」及び第２５類「被服，履物」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２５４２３３号商標は、「ジョイパック」の文字を書してなり、平成５年１０月２６日登録出願、第１８類「 プラスチック製書類入れかばん，プラスチック製カード入れその他のプラスチック製袋物，携帯用化粧道具入れ」を指定商品として平成９年１月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３２８６９４２号商標は、「ＪＯＹＰＡＣＫ」の文字を書してなり、平成５年１０月２６日登録出願、第１８類「 プラスチック製書類入れかばん，プラスチック製カード入れその他のプラスチック製袋物，携帯用化粧道具入れ」を指定商品として平成９年４月２５日に設定登録されたものである。（以下、一括して「引用各商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別掲に示すとおり、黒丸の中に白抜き十字の図形と、レタリングされた「Ｊ」と「Ｐ」「Ａ」「Ｃ」の各欧文字とを「−」と「．」を介して一連に表してなるところ、その構成文字部分「Ｊ−Ｐ．Ａ．Ｃ．」に相応して「ジェイパック」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用各商標は、構成上記のとおり「ジョイパック」、「ＪＯＹＰＡＣＫ」の文字からなるところ、その構成文字に相応して「ジョイパック」の称呼及び「うれしい包み」等の観念が生ずること明らかである。
　そこで、両者の称呼を比較すると、本願商標より生ずる「ジェイパック」と、引用各商標より生ずる「ジョイパック」とは、称呼における識別上重要な要素を占める語頭音において「ジェ」と「ジョ」の明確な音の差異を有するものであり、かつ、引用各商標の構成前半の「ジョイ」及び「ＪＯＹ」の文字が「喜び、うれしい」の意味を有する、よく知られた英語或いは外来語であること等の点をも考慮すると、これが両称呼の識別上、少なからず影響を及ぼすものといえるから、それぞれを一連に称呼するときは、語調・語感が相違し、十分区別し得るものと判断するのが相当である。
　そして、本願商標の文字部分は、特定の観念を生じ得ない造語と判断されるから、本願商標と引用商標とは観念上比較し得ないものであり、また、それぞれの構成よりみて外観上も十分に区別し得えるものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼、観念いずれの点よりみても類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２６１４７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＬ．ＤＡＣＨＳ」の文字（ドット記号を含む。）を標準文字とし、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品とし、平成１２年３月１６日に登録出願され、その後、指定商品については、同１３年１月１０日付け手続補正書により、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第４３２２０８号商標は、「ＤＡＫＳ」の欧文字を横書きしてなり、昭和２７年７月１１日登録出願、第３６類「被服，手巾，その他本類に属する商品」を指定商品として、同２８年９月３０日に設定登録され、その後、３回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第１７４０１８２号商標は、「ＤＡＫＳ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５２年７月７日登録出願、第１７類「洋服，コート，セーター類，ワイシヤツ類，下着，ねまき類，和服，くつ下，たび，手袋，えりまき，マフラー，スカーフ，ネツカチーフ，シヨール，ネクタイ，ゲートル，たびカバー，エプロン，おしめ，防火被服，帽子，ナイトキヤツプ，ずきん，ヘルメツト，すげがさ，頭から冠る防虫網，布製身回品，寝具類」を指定商品として、同６０年１月２３日に設定登録され、その後、平成７年５月３０日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（３）登録第３０８７５９０号商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成４年８月３日登録出願、第２５類「被服（和服を除く。），ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同７年１０月３１日に設定登録されたものである。
（４）登録第３０８７５９１号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年８月３日登録出願、第２５類「被服（和服を除く。），ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同７年１０月３１日に設定登録されたものである。
（５）登録第３０８７５９２号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成４年８月３日登録出願、第２５類「被服（和服を除く。），ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同７年１０月３１日に設定登録されたものである。
（６）登録第３１６３９５８号商標は、「ＤＡＫＳα」の欧文字を横書きしてなり、平成５年３月４日登録出願、第２５類「洋服，コ―ト，セ―タ―類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲ―トル，毛皮製スト―ル，ショ―ル，スカ―フ，手袋，ネクタイ，ネッカチ―フ，マフラ―，ナイトキャップ，帽子，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類」を指定商品として、同８年６月２８日に設定登録されたものである。
（以下、（１）ないし（６）の引用商標をまとめて「引用各商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記の構成よりなるところ、全体として視覚上一体的に看取し得るものであり、しかも、全体より生じる「アルダックス」又は「エイエルダックス」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、かかる構成にあっては、その構成中の「ＡＬ」の文字部分が商品の記号・符号として一般に採択、使用され得るローマ文字の二字であると認識されるというよりは、むしろ、商標全体をもって一体不可分の造語と認識し把握され、取引に資されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「アルダックス」又は「エイエルダックス」の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より単に「ダックス」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２２５８６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３２類「ビール風味の麦芽発泡酒」を指定商品として、平成１０年３月１８日に登録出願され、その後、指定商品については、同１１年６月９日付手続補正書で第３２類「薩摩芋を原料に用いたビール風味の麦芽発泡酒」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用された登録第４１０７８７１号商標（以下「引用商標」という。）は、「さつまいもラガー」の文字を横書きしてなり、平成８年３月１８日登録出願、第３２類「ラガービール」を指定商品として同１０年１月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標については、職権をもって当該商標登録原簿の記載に徴すれば、無効審判の請求（平成１１年審判第３５４９６号）があった結果、当該商標登録を無効にする旨の審決がされ、その確定登録が平成１４年２月６日になされ、その商標権は消滅しているものである。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　なお、本願商標は、別掲に示すとおりの構成からなるところ、その構成中中央に表されている「Ｓａｔｕｍａｉｍｏ　Ｌａｇｅｒ」の欧文字部分は、その指定商品との関係では、さつまいもを原料としたラガービールタイプの商品を意味する文字と認識され、商品の原材料、品質を表している部分とみることができ、該部分は自他商品を識別する標識として機能し得ないものとみるべきである。してみると、その部分のみを抽出して商標の類似について検討することは妥当でない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１４２８００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「集積回路装置その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成８年１２月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　当審において、「本願商標は登録第４１０８０６２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」との新たな拒絶理由を通知したものである。
　
３　当審の判断
　本件審判の請求人（出願人）は、当審において、平成１３年６月１５日付け商標登録出願人名義変更届を提出した結果、前記２の拒絶理由に引用した登録商標の商標権者と同一名義人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした当審の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２７０６８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＡＮＡＧＯＮ」の欧文字を標準文字を用いて横書きしてなり、第９類の願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年３月３０日（パリ条約による優先権主張　１９９７年１２月１２日　アメリカ合衆国）に登録出願され、その後、指定商品については、平成１０年６月１２日及び平成１０年７月１６日付の手続補正書により補正がされ、さらにその後、当審において平成１３年５月１８日付の手続補正書により、「書類及びイメージ管理用コンピュータプログラムを記憶させたコンピュータディスク・磁気ディスク・磁気テープ・磁気カード及びその他の磁気記憶媒体・電子回路並びに光ディスク，その他のコンピュータプログラムを記憶させたコンピュータディスク・磁気ディスク・磁気テープ・磁気カード及びその他の磁気記憶媒体・電子回路並びに光ディスク，その他の電子応用機械器具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３０６６３４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＡＲＡＧＯＮ」の文字を書してなり、平成４年１０月１６日に登録出願され、第９類「コンピューター制御により郵便物の料金計算・封緘・日付の印刷等の処理を一貫して行う装置，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置」を指定商品として平成９年５月１６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」については、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、平成１３年９月５日にその登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６４６６０１号商標の登録取消審判事件について次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２６４６６０１号商標の指定商品中の「薬剤」についての登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第２６４６６０１号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に表示したとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　　　
２．請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが本件審判請求の登録日前３年以内に日本国内において、取消請求に係る指定商品「薬剤」について使用していないから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取消すべき旨主張している。
　　　
３．被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁するところがない。
　　　
４．当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、取消請求に係る指定商品について、登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用していないことについて正当理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しは免れない。
　しかるに、本件審判請求に対し、被請求人は何ら答弁していないから、本件商標は、その取消請求に係る指定商品である「薬剤」について、商標法第５０条第２項の規定により、その登録を取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第５９１５８５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第６類「Ｄｏｏｒｓ　ｆｏｒ　ｒｅｆｒｉｇｅｒａｔｉｎｇ　ｒｏｏｍｓ（ｏｆ　ｍｅｔａｌ），ｍｅｔａｌ　ｄｏｏｒ　ｐａｎｅｌｓ，ｍｅｔａｌ　ｄｏｏｒ　ｆｉｔｔｉｎｇｓ，ｍｅｔａｌ　ｄｏｏｒ　ｆｒａｍｅｓ　ｆｏｒ　ｒｅｆｒｉｇｅｒａｔｉｎｇ　ｒｏｏｍｓ．」及び第１９類「Ｄｏｏｒｓ　ｆｏｒ　ｒｅｆｒｉｇｅｒａｔｉｎｇ　ｒｏｏｍｓ（ｎｏｔ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ），ｎｏｎ−ｍｅｔａｌ　ｄｏｏｒ　ｆｒａｍｅｓ，ｎｏｎ−ｍｅｔａｌ　ｄｏｏｒ　ｐａｎｅｌｓ，ｎｏｎ−ｍｅｔａｌ　ｄｏｏｒ　ｔｒｉｍｓ　ｆｏｒ　ｒｅｆｒｉｇｅｒａｔｉｎｇ　ｒｏｏｍｓ．」を指定商品として、２０００年（平成１２年）６月３０日を事後指定の日とするものである。
　その後、指定商品及び指定役務の限定が２００２年８月１日に国際登録簿に記録された旨の通報（以下「限定の通報」という。）により、第６類に属する全指定商品の削除が確認されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３３６０４９６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＮＴＨ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年６月１３日登録出願、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建具，金属製金具，金属製建造物組立てセット」を指定商品として、同９年１１月２１日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標について、前記１のとおり限定の通報があった結果、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、互いに抵触しない非類似の商品になったものと認められる。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７４４７２０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１８類「Ｈａｎｄｂａｇｓ　ｆｏｒ　ｍｅｎ　ａｎｄ　ｗｏｍｅｎ，ｓｈｏｕｌｄｅｒ　ｂａｇｓ，ｔｒａｖｅｌｉｎｇ　ｂａｇｓ，ｓｕｉｔｃａｓｅｓ，ｄｏｃｕｍｅｎｔ　ｗａｌｌｅｔｓ，ｂｒｉｅｆｃａｓｅｓ，ｒｕｃｋｓａｃｋｓ，ｐｏｃｋｅｔ　ｗａｌｌｅｔｓ，ｃｏｉｎ　ｐｕｒｓｅｓ，ｐｕｒｓｅｓ．」及び第２５類「Ｏｖｅｒｃｏａｔｓ，ｃｏａｔｓ，ｔｏｐｃｏａｔｓ，ｔｒｏｕｓｅｒｓ，ｓｈｉｒｔｓ，ｖｅｓｔｓ，ｔｅｅ−ｓｈｉｒｔｓ，ｓｗｅａｔｅｒｓ，ｗａｔｅｒｐｒｏｏｆ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ（ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ　ｆｏｒ　ｍｅｎ　ａｎｄ　ｗｏｍｅｎ），ｓｋｉｒｔｓ，ｎｅｃｋｔｉｅｓ，ｓｈｏｕｌｄｅｒ　ｓａｓｈｅｓ，ｓｃａｒｖｅｓ，ｇｌｏｖｅｓ（ｃｌｏｔｈｉｎｇ），ｂｅｌｔｓ（ｃｌｏｔｈｉｎｇ），ｓｏｃｋｓ，ｓｔｏｃｋｉｎｇｓ，ｂｏｄｙ　ｌｉｎｅｎ，ｆｏｏｔｗｅａｒ　ｆｏｒ　ｍｅｎ　ａｎｄ　ｗｏｍｅｎ，ｂｏｏｔｓ，ｓｌｉｐｐｅｒｓ．」を指定商品として、２０００年３月２１日ベネルクス商標庁においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、２０００年（平成１２年）９月１１日を国際登録の日とするものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その拒絶の理由に引用した登録第７０１８３９号商標は、「ＣＡＶＡＲＬＹ」の欧文字及び「キャバリー」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、昭和３９年８月３日に登録出願、同４１年３月１８日に設定登録、その後、昭和５１年１０月７日、同６１年４月１６日及び平成８年７月３０日の三回に亘り商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第９７０１８３号商標は、「ＣＡＶＡＬＬＩ」の欧文字を横書きしてなり、第２２類「はき物、かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として、昭和４４年１０月３１日に登録出願、同４７年７月４日に設定登録、その後、昭和５７年１０月２６日及び平成４年７月２９日の二回に亘り商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第１０６３６４１号商標は、「ＣＡＶＡＬＩ」の欧文字を横書きしてなり、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉及びその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、昭和４６年５月２７日に登録出願、同４９年５月４日に設定登録、その後、昭和５９年９月１７日及び平成６年１０月２８日の二回に亘り商標権存続期間の更新登録がされたものである。（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるところ、全体として外観上まとまりよく一体的に表されているものである。そして、その構成中の「ＪＵＳＴ」と「ｃａｖａｌｌｉ」の文字とは、観念上も特に軽重の差を見出すことができないものであり、これより生ずると認められる「ジャストカバリ」又は「ジャストキャバリ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。また、他に「ｃａｖａｌｌｉ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　そうとすると、本願商標は、「ジャストカバリ」又は「ジャストキャバリ」の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　したがって、本願商標より「カバリ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７５６５７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＩＧＩＴＡＬ　ＣＡＢＩＮ」の文字（標準文字）を書してなり、第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として平成１２年７月７日に登録出願、その後、指定商品については、平成１３年１月１０日付け手続補正書により、第９類「デジタルビデオディスク及びシーディープレイヤー並びに音響及び映像情報用ワイヤレス受信機からなるデジタル音響映像データによる航空機の乗客用の娯楽及び情報システム，電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録第４２５０５６７号商標（以下「引用商標」という。）は「ＣＡＢＩＮ」の欧文字を書してなり、平成９年１１月４日に登録出願され、第９類「理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，電気通信機械器具（ラジオ受信機，テレビジョン受信機，音声周波機械器具，スピーカー，テープレコーダー用テープ，ビデオテープ，マイクロホンを除く。），オゾン発生器，電解槽，自動販売機」を指定商品として、平成１１年３月１２日に設定登録されたものである。
　なお、原査定において引用した登録第１４９５６３３号商標については、平成１４年１月２９日に商標権存続期間満了により消滅し、抹消の登録が平成１４年１０月９日にされているものであり、同じく、登録第２３８０１１２号商標については、平成１４年２月２８日に商標権存続期間満了により消滅し、抹消の登録が平成１４年１１月６日にされているものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＤＩＧＩＴＡＬ　ＣＡＢＩＮ」の文字よりなるところ、「ＤＩＧＩＴＡＬ」と「ＣＡＢＩＮ」の文字の間にスペースを含むものの、同じ書体、同じ大きさの文字で表されているものであり、これより生ずる「デジタルキャビン」の称呼も格別冗長に亘るものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ構成中の「ＤＩＧＩＴＡＬ」の文字が「数量を数値化して計算し又は表示する方式」の意味合いを有するものであるとしても、かかる構成にあっては特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、構成文字全体から「デジタルキャビン」の一連の称呼のみを生ずるものであって、特定の観念を有しない一種の造語よりなるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、「ＣＡＢＩＮ」の欧文字を書してなり、これより「キャビン」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標より、「キャビン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が、「キャビン」の称呼を同じくする類似の商標であり、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５６７３４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クリスタルキング」の文字を標準文字で表してなり、第４１類「映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，音楽の演奏，録音物及び映像物の企画制作，音楽の教授，楽器及び音響機材の貸与」を指定役務として平成１０年７月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、音楽バンドグループ『クリスタルキング』の名称として著名なものであり、かつ、そのグループが著名性を獲得したとみられる時点での、該グループに所属していたメンバーの承諾を得たものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は前記のとおり「クリスタルキング」の文字を書してなるところ、該文字は、１９７９年に楽曲「大都会」のヒットにより一躍世間に知られる所となった音楽グループの名称「クリスタルキング」を表したものと認められる。
　ところで、商標法第４条第１項第８号は、人格権保護の規定であり、氏名と同様に特定人の同一性を認識させる著名な雅号、芸名若しくは筆名についても保護をしている。ただし、著名な雅号、芸名若しくは筆名であってもその者の承諾が得られれば登録を認めている。本件の様な複数人から構成されているものとして認識されている音楽バンド・グループ等の場合、グループの同一性を確認するために構成員全員の同意が必要として運用されているものである。
　しかして、これを本願商標について検討するに、著名な個人の氏名、雅号、芸名若しくは筆名であれば、常に唯一個人に帰属する人格権として、当該本人の承諾により商標登録が可能であるが、本件の場合、複数人から構成されているグループ名であり、通常、複数人数よりなるグループにおいては、その構成メンバーの変更は、しばしば行われているものである。
　そうとすると、複数人から構成されているグループの場合、特定時期の構成メンバー個々人のみが該グループとしての人格権保護の享受を占有するというのは合理的ではなく、途中メンバー変更等があったとしても、該グループ名をもって業を継続的に行い、著名性を獲得した時期のグループと、グループとしての同一性が認められるのであれば、人格権保護の対象となるのは、継続性、同一性が認められた、現在、業を行っている現在のメンバーからなるグループにあると言うべきである。
　そして、本願について請求人（出願人）が提出した各資料によれば、該グループ「クリスタルキング」は、楽曲「大都会」によって著名性を獲得した１９７９年以降、構成メンバーの変更はあったものの、現在に至るまで「クリスタルキング」として継続して業を行ってきたものと認められ、請求人（出願人）の代表者が一貫してリーダーとしてメンバーに加わっているとともに、請求人（出願人）がその活動を管理していることが認められるものである。
　してみれば、本件請求人がその指定役務に使用することが直ちに該グループ「クリスタルキング」の人格権を毀損することになるものとは認められないから、本願商標を商標法第４条第１項第８号に該当するものと認定した原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　　１３１９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＡＢＹＬＡＸ」の文字（標準文字による）を書してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年１月１３日に登録出願されたものであるが、指定商品については、当審における同１３年８月２１日付け手続補正書をもって、「グリセリン直腸緩下剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「この商標登録出願は、『赤ちゃん』を意味する『ＢＡＢＹ』の文字と『下痢の』を意味する『ＬＡＸ』の文字とを組み合わせ、『ＢＡＢＹＬＡＸ』と表してなるものであるから、これを本願指定商品中『赤ちゃんの下痢治療用薬剤』に使用するときは、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　
　本願商標は、前記したとおり、「ＢＡＢＹＬＡＸ」の文字を標準文字として書してなるものであるところ、「ＢＡＢＹ」が「赤ちゃん」の意味を有する英単語であり、「ＬＡＸ」が「下痢の」などの意味を有する英単語であるとしても、両語を結合した「ＢＡＢＹＬＡＸ」が本願の補正後の指定商品について品質、用途の意味合いを直ちに理解させるものであるとは認め難く、また、「ＢＡＢＹＬＡＸ」の語が本願の指定商品について、その品質、用途等を表示するためのものとして、普通に使用されている事実は見出せない。
　してみると、前記構成よりなる本願商標は、外観上一体に表されていることとも相俟って、全体として一種の造語を表したと認識されるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を表示するものではなく、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものであるから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１７２２８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＹＮＡＰＳＥ」の欧文字を横書きしてなり、第１０類「医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓，医療用手袋，家庭用電気マッサージ器，しびん，病人用便器，耳かき」を指定商品として、平成９年１０月２９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１１年１２月２７日付け提出の手続補正書において、「医療用機械器具，しびん，病人用便器，耳かき」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０８５５４６号商標（以下「引用商標」という。）は、「シナプスバンド」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６１年１月２４日登録出願、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するものおよび電気磁気測定器を除く）医療機械器具、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）写真材料」を指定商品として、同６３年１０月２６日に設定登録され、その後、平成１０年８月１１日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、「シナプスバンド」の片仮名文字よりなるところ、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、構成中の「バンド」の文字部分が、たとえ、「ひも、縄」等を意味する語であるとしても、かかる構成においては特定の商品又は商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「シナプスバンド」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、引用商標より、「シナプス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　また、商標登録原簿の記載によれば、原査定において引用した登録第２１３４１６９号商標は、平成１１年４月２８日、登録第２１９３７０３号商標は、平成１１年１２月２５日、登録第２０８５５４５号商標は、平成１０年１０月２６日存続期間満了により、それぞれの商標権が、消滅しているものである。
　さらに、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、原査定において引用した登録第２０５３１０５号商標、同第２５０９０５２号商標、同第２５３３６００号商標及び同第２６８６３５１号の指定商品との同一又は類似の商品は、全て削除され、本願の指定商品は、上記４件の引用登録商標の指定商品とは類似しない商品になったと認められるものである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　　５２５９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示したとおり、「ｄｅｐａｒｔ」の欧文字を書してなり、願書記載の第１類及び第１７類に属する商品を指定商品として、平成１３年１月２５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１４年２月８日及び同年５月２８日付け手続補正書をもって、第１類「未加工人造樹脂，未加工合成樹脂，プラスチック工業用化学品，未加工プラスチック，再生プラスチック，原料プラスチック」及び第１７類「人造樹脂（半加工品），合成樹脂（半加工品），半加工プラスチック，プラスチックフィルム（半加工品），プラスチックシート（半加工品），その他のプラスチック基礎製品，プラスチック繊維（半加工品）（織物用のものを除く。），プラスチック糸（半加工品）（織物用のものを除く。），プラスチック製の詰物用材料」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定において、「本願商標は、『百貨店』の意味を認識させる『ｄｅｐａｒｔ』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者はその商品が『百貨店で取り扱われている商品』であると認識するにとどまり、何人かの業務に係る商標であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ｄｅｐａｒｔ」の欧文字よりなるところ、該語は「離れる、出発する」の意味を有する英語であって、これより「百貨店」の意味合いをも連想・想起させるとみるのは困難である。
　すなわち、「百貨店」を意味する英語は「ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ　ｓｔｏｒｅ」の文字であって、外来語表記としては「デパートメント・ストア」のほか、単に「デパート」と略して片仮名文字で表記され使用されているのに対し、「ｄｅｐａｒｔ」の欧文字自体は、一般に馴染みが薄く、かつ「百貨店（デパート）」を表すものとして使用されている事実もない。
　また、本願の補正された指定商品は、百貨店等で小売りされる商品とは自ずと異なるものである。
　そうすると、本願商標「ｄｅｐａｒｔ」の欧文字から、原審説示の如く「百貨店」の意味合いを認識、理解するものとはいい難く、これを本願の指定商品について使用しても、これに接する取引者等は、その商品が「百貨店で取り扱われている商品」であると認識するものとすることはできない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。