Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２０００−　９１８２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
本願商標は、「Ｂｉｒｔｈｄａｙ　Ｐｒｅｓｅｎｔ」の欧文字と「バースデープレゼント」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第１６類「紙類」を指定商品として、平成１２年８月２１日に登録出願されたものである。
    　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、誕生日の贈り物を意味する『Ｂｉｒｔｈｄａｙ　Ｐｒｅｓｅｎｔ』の欧文字と、その表音と理解される『バースデープレゼント』の文字とを上下二段に普通に書してなるものであるから、需要者は本願商標より、『誕生日の贈り物』という意味合いを表示したものと認識するに止まるものと理解され、これを本願指定商品中『誕生日の贈り物用包装紙』に使用しても、単に商品の品質（用途）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｂｉｒｔｈｄａｙ　Ｐｒｅｓｅｎｔ」の文字と、その表音と認められる「バースデープレゼント」の文字を書してなるところ、該文字は「誕生日の贈り物」を意味する語として親しまれているものである。
　ところで、本願を構成する「バースデープレゼント（Ｂｉｒｔｈｄａｙ　Ｐｒｅｓｅｎｔ）」の文字に関して、インターネットのホームページにおいて以下のように記述されていることが認められる。
１）「www.rakuten.co.jp/sincere/437467/ 」
「【楽天市場】シンセアギフト：各種プレゼント」の表題の下における「 プレゼントの決定版はやはりバースデープレゼントクリスマスプレゼント。でも、こんなにいっぱいの記念日があることご存知でしたか？ オーヘンリーの賢者の贈り物 ・・・ ラッピング（包装紙）, ８種類以上, 無料」との記述
２）「www.gbgf.com/mm-z-bn31.html 」
「商品明細」の表題の下における「 親類の入学祝や子供さんへのバースデープレゼントに喜ばれます ・・・ ラッピング・のし紙・メッセージカードは無料です。 （詳細はこちら） ご注文画面にて、ご希望の包装をご指定ください。 包装紙とカードをご覧頂けます」との記述
３）「www.kaipara.com/item/it056.html」 
「照明−販売／通販」の表題の下における「インテリアの小物やカントリーテイストの雑貨がいっぱい。ブランド食器やベビー衣料もあります。包装紙を選んで ・・・ ランプシェードその他いろいろ!!ブライダルやバースデープレゼントに最適!! 」との記述 
４）「www.asahi-net.or.jp/~ dr4a-skmt/2003yangbirthday-asukanovel.htm」
「はっぴー☆ばーすでい！！」の表題の下における「・・・ けであったが、もう一つはセピア色の趣味の良い包装紙でラッピング・・・. 包みを汚れないように端へ移動させた。『ｍｏｏｎ−ｉｓｌａｎｄ社製の和紙ノート、間に合って良かったな。』 ヤンのバースディプレゼントはいつも」との記述 
５）「www.my-idea.net/ cgi-bin/medianetwork2.cgicategory=m_shopping_gift 」 
「検索結果」の表題の下における「 愛を伝える一言やお祝い文のサンプル有り。 ○●お包み屋●○ラッピング・包装用品専門店 包装紙・リボン・シールなど ... プレゼントショップ HARU-YAで心のこもったプレゼント バースデープレゼント、母の日、父の日」との記述
６）「www10.ocn.ne.jp/~elims/statione.htm 」
「STATIONERY」の表題の下における「オークション品。 ラッピング用のスマイル包装紙。 青空を漂うスマイルがかわいい！ スマイル君のボールペン。にこちゃんからのバースデープレゼント！」との記述
　以上の事実によれば、「バースデープレゼント（Ｂｉｒｔｈｄａｙ　Ｐｒｅｓｅｎｔ）」用の商品を特別に包装することが、普通に行われていることが認められる。
　そうすると、本願商標は、その指定商品中「包装紙」について使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品がバースデープレゼント用の商品を包装するための包装紙であるという、単に商品の用途、品質を表示したものとして理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであり、また、上記「バースデープレゼント用の商品の包装紙」以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとした原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２０００−１１１０８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＥＬＩＵＭ」の文字（標準文字による）を書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年１０月１２日に登録出願され、その後、指定商品については、原審及び当審において二度の手続補正書をもって補正され、さらに、当審における同１５年４月１０日付け手続補正書をもって、第９類「通信プロセッサ，その他の中央処理装置（演算装置）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『ＨＥＬＩＵＭ』の文字を書してなるものであるが、これは『希ガス元素』の一つで、『Ｈｅ』の元素記号で表され、水素に次いで軽く、不燃性のものであり、その用途は溶接、医療、気球、ネオンサイン、ロケット等の各分野で広く用いられているものである。そうとすれば、このような広く親しまれている元素名をその指定商品（特に同元素と関係のある機械関係の商品を多く含む本願指定商品との関係では）に使用しても、これに接する取引者需要者はヘリウムを用いた、若しくは関係のある商品であるかの如く理解するに止まり、格別自他商品の識別標識としての機能を果たすものでなく、また、このような元素名を特定個人に商標として独占排他的に使用させることは適当でなく、結局、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識させることができない商標であるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＨＥＬＩＵＭ」の文字を書してなるところ、該文字から原審説示のような意味合いが看取されるとしても、本願に係る補正後の指定商品との関係においては、商品の品質を具体的に表示するものとはいい難く、該文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見いだすことができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、十分に自他商品識別標識としての機能を果たしうるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定の理由をもって、本願を拒絶することができない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２２６７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＣＡＢＬＥ　ＢＡＬＡＮＣＥＲ」の文字を書してなり、第７類「荷役機械器具」を指定商品として、平成１２年１１月１３日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、鋼索よりなる均衡を保つ装置の意味合いを認識させる『ＣＡＢＬＥ　ＢＡＬＡＮＣＥＲ』の文字を書してなるにすぎないものですから、これを本願指定商品中『荷役用バランサー』に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認めます。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがありますので、商標法第４条第１項第１６号に該当します。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＣＡＢＬＥ　ＢＡＬＡＮＣＥＲ」の文字からなるところ、例えば、小学館ランダムハウス英和辞典によれば「ＣＡＢＬＥ」の文字は「鋼索、ケーブル」の意味合いを、「ＢＡＬＡＮＣＥＲ」の文字は「釣り合い・均衡を保つ人（装置）」の意味合いをそれぞれ有するものであり、これらを結合してなる本願商標は、原審が説示するような「鋼索よりなる均衡を保つ装置」の意味合いを想起させることがあるとしても、これを本願指定商品である「荷役機械器具」に使用した場合に、本願商標が商品の品質、用途等を直接的かつ具体的に表示するものであるということはできず、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものというのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「ＣＡＢＬＥ　ＢＡＬＡＮＣＥＲ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質・用途等を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質、用途等を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品識別力を十分に発揮できるものというべきであり、かつ、これをその指定商品のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　７０１７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エプロン」の文字を標準文字により横書きしてなり、第９類「記録済みコンピュータプログラム，電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，遊園地用機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成１２年６月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における引用商標
　原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した商標は、「ＥＰＬＯＭ」の欧文字を標準文字により横書きしてなり、第９類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年２月３日に登録出願され、同１２年８月４日に設定登録された登録第４４０６１４３号商標及び「ＥＰＲＯＭ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同２年４月２５日に登録出願され、同５年１月２９日に設定登録された登録第２４９９４６２号商標である。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「エプロン」の文字を書してなるから、その構成よりして「エプロン」の称呼を生じ、また、「エプロン」は、「衣類の汚れを防ぐためなどに、服の上に重ねる洋風の前掛け」（広辞苑第五版）を意味する語として日常的に使用されている語である。
　これに対し、登録第４４０６１４３号商標（以下、「引用商標」という。）は、前記したとおり「ＥＰＬＯＭ」の文字を書してなるから、その構成よりして「エプロム」の称呼を生じ、特段の意味を有しない造語と認められるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「エプロン」の称呼と引用商標より生ずる「エプロム」の称呼を比較すると、両者は、末尾において「ン」と「ム」の音の差異を有するが、「ン」は母音を伴わない歯茎音であり、「ム」は母音「ｉ」を伴う両唇音であるところ、「エプロン」及び「エプロム」がともに４音という短い称呼であり、かつ、平坦に称呼され、「ン」あるいは「ム」の音が格別弱く発せられなければならない理由もない。
　そうすると、「エプロン」の称呼と「エプロム」の称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、前記のとおり引用商標が造語であることから特段の観念を有しないのに対し、本願商標の「エプロン」が前記「洋風前掛け」として需要者に親しまれた観念を有することも相俟って、該差異音が比較的聴取しがたい末尾にあるとしても充分聴別し得るというのが相当である。
　また、本願商標及び引用商標はそれぞれ前記した構成よりなるものであるから、外観において明らかに区別し得るものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念において相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　なお、登録第２４９９４６２号商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、存続期間満了により平成１５年１０月１５日に抹消の登録がなされている。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１６０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
　
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１４年１月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２３３５３６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＮＥＴＭＡＲＫＳ」の欧文字（標準文字）を書してなり、平成９年５月２２日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年１月２２日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４６１６２０１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ネットマークス」の文字（標準文字）を書してなり、平成１３年１１月２１日に登録出願、第９類、第３７類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１４年１０月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　当審において、平成１６年２月１３日付けで出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は、引用商標１及び２の商標権者と同一人となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　５３２２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第１６類「紙製簡易買物袋，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，電気式鉛筆削り，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フイルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，トレーディングカード，印刷物，書画，写真，写真立て」及び第２８類「スキーワックス，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），愛玩動物用おもちゃ，液晶画面ゲームおもちゃ，液晶画面ゲームおもちゃの部品及び附属品，電子おもちゃ，おもちゃ，人形，トレーディングカードゲーム用カード，ボードゲーム，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具，昆虫採集用具」を指定商品として、平成１４年６月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２６６４３６号商標は、昭和６３年７月２９日登録出願、第１９類「台所用品（電気機械器具、手動利器および手動工具に属するものを除く）日用品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として平成２年９月２１日に設定登録されたものである。
　同じく登録第２２９８６５７号商標は、昭和６３年７月２９日登録出願、第１８類「ひも（被服に属するものおよびはき物用または運動具用ひもを除く）綱類（運動具に属するものを除く）網類（運動具に属するものを除く）包装用容器 」を指定商品として平成３年１月３１日に設定登録されたものである。
　同じく登録第２４３５８６９号商標は、昭和６３年７月２９日登録出願、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコ―ド、これらの部品及び附属品」を指定商品として平成４年７月３１日に設定登録されたものであるところ、指定商品については、平成１４年６月１４日にされた書換登録申請により、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，レコード」とする書換登録が平成１４年１１月１３日にされたものである。
　同じく登録第２６２７８１０号商標は、平成３年１２月２日登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服、セ―タ―類、ワイシヤツ類、下着ねまき類を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として平成６年２月２８日に設定登録されたものである。
  同じく登録第２６８１２３６号商標は、昭和６３年７月２９日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として平成６年６月２９日に設定登録されたものである。
　同じく登録第２６８６０３６号商標は、昭和６３年７月２９日登録出願、第２６類「印刷物（文房具類に属するものを除く。）書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として平成６年７月２９日に設定登録されたものである（以下、これらを併せて「引用商標」という。）。
　そして、前記した引用商標は、いずれも別掲（２）に示すとおりの構成よりなるものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり「マイファーストセイカ」の片仮名文字と「ＭＹＦＩＲＳＴＳＥＩＫＡ」の欧文字とを上下二段に書してなるところ、これは外観上まとまりよく一体的に構成され、これより生ずると認められる「マイファーストセイカ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ構成中の「セイカ」及び「ＳＥＩＫＡ」の文字が、請求人（出願人）の商号の一部であるとしても、かかる構成においては、これを「マイファースト」と「セイカ」及び「ＭＹＦＩＲＳＴ」と「ＳＥＩＫＡ」とに分離して観察しなければならない特段の理由も見出せず、本願商標は、その構成全体を一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、全体の構成文字に相応した「マイファーストセイカ」の一連の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　したがって、本願商標より「マイファースト」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２３８１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＲＹＭＡＳＴＥＲ」の文字を標準文字により書してなり、第１類、第７類、第９類、第１０類及び第１６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年１１月１５日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、同１４年１月１５日付け手続補正書により、第１類「写真材料」、第９類「理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」、第１０類「医療用機械器具」及び第１６類「紙類，文房具類」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は次のとおりである。
（１）登録第６７１１７２号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和３９年１月３１日登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として同４０年３月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２０６１４０９号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「ドライマスター」の文字を横書きしてなり、昭和６０年９月２日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として同６３年７月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第２５１６２３４号商標（以下「引用商標Ｃ」という。）は、「ＴＲＹＭＡＳＴＥＲ」の文字を横書きしてなり、平成２年９月１８日登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成５年３月３１日に設定登録され、その後、同１６年６月２日に指定商品を、第１類「写真材料」、第５類「医療用腕環」、第９類 「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具」、第１０類 「医療用機械器具」及び第１２類「車いす」に書き換える指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、本願商標の指定商品と引用商標Ａ及びＢの指定商品とは類似しないものとなった。
　したがって、本願商標と引用商標Ｃについて検討する。
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ドライマスター」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　一方、引用商標Ｃは、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「トライマスター」の称呼が生じるものである。
　そうとすれば、本願商標より生ずる「ドライマスター」と引用商標Ｃから生ずる「トライマスター」の称呼を比較するに、両者は、称呼における識別上重要な要素を占める語頭において、いずれも明瞭に発音される「ド」と「ト」の音に差異を有するものであるから、両称呼が６音という比較的短い音構成であることよりすれば、この差異が、両称呼に与える影響は大きいものとなり、それぞれを一連に称呼した場合には、語調語感が異なるものとなって十分に聴別し得るものといわなければならない。
　また、本願商標と引用商標Ｃとは、外観においては、前記のとおりの構成よりなるものであるから、明らかに区別し得るものであり、観念についても、特定の観念を生じない造語であるから、比較すべくもないものである。
  そうすると、本願商標と引用商標Ｃは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６１６４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書に記載した第９類、第１１類、第１２類、第１６類、第３１類、第４３類に属する商品及び役務を指定して平成１４年７月８日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、平成１５年５月７日付け手続補正書、平成１５年８月１日付け手続補正書及び当審における平成１６年３月１０日付け手続補正書により、最終的に第１２類「カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，乗物用盗難警報器，車いす，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、構成中に『ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ』の欧文字を含む登録商標、『Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ』の欧文字を含む登録商標、及び、『ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ』の欧文字を含む各登録商標５件（以下、上記各登録商標を『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の文字部分も独立して自他商品の識別機能を果たし得るといえるものであるが、ドーナツ状の二重円内の上下に「ＷＡＫＹＯ」及び「ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ」の欧文字が同じ書体、同じ大きさをもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものである。
　さらに、その構成中の「ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ」の文字は、「国際的な団体、国際的な活動」等を意味する平易な英語であって、その表音である「インターナショナル」の語もこの意味を表すものとして日常的に親しまれて使用されている普通名詞であって、国際的な特定の団体の名称・活動等を表す場合に「○○インターナショナル」、または、「インターナショナル○○」等のように使用されることが少なくない語であり、かかる構成における本願商標中の「ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ」の文字は、この文字部分のみをもって自他商品の識別標識として取り引きに資されるとみるのは、いささか不自然というべきである。
　そうとすれば、本願商標は、「ＷＡＫＹＯ」という国際的な団体・会社等との認識がなされ、一体的に把握されるとみるのが自然であって、本願商標からは、その構成文字に相応して「ワキョーインターナショナル」、あるいは、「ワキョー」の称呼のみが生ずると判断するのが相当である。
　また、本願商標と引用商標は、それぞれの構成よりみて外観、観念においても相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標からは、「インターナショナル」の称呼が生ずるとはいえないものであり、本願商標と引用商標は、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標より、「インターナショナル」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　３４１７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ナチュラルバリア」の片仮名文字と「ＮＡＴＵＲＡＬＢＡＲＲＩＥＲ」の欧文字とを上下二段に書してなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，靴下，スカーフ，手袋，ネクタイ，ずきん，帽子，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く）」を指定商品として、平成１３年７月２６日に登録出願された商願２００１−６７９１４号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、平成１４年４月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８０２３８６号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和４７年１０月２０日登録出願、第１７類「手術着、手術用キヤツプ、その他の被服、その他本類に属する商品」を指定商品として昭和６０年８月２９日に設定登録され、平成８年１月３０日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　同じく登録第４５８８４５０号商標は、「バリアー」の文字を標準文字で書してなり、平成１１年１月７日登録出願、第１０類「医療用手袋，手術着，手術帽」及び第２５類「その他の被服，履物」を指定商品として平成１４年７月２６日に設定登録されたものである（以下、併せて「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ナチュラルバリア」の片仮名文字と「ＮＡＴＵＲＡＬＢＡＲＲＩＥＲ」の欧文字とを上下二段に書してなるところ、これは外観上まとまりよく一体的に構成され、これより生ずると認められる「ナチュラルバリア」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ構成中の「ナチュラル」及び「ＮＡＴＵＲＡＬ」の文字が「自然の、天然の」等の意味を有しているとしても、かかる構成においては、商品の品質等を具体的に表すものとして直ちに認識できるともいい難いところであるから、本願商標は、その構成全体を一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、全体の構成文字に相応した「ナチュラルバリア」の一連の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　したがって、本願商標より「バリア」又は「バリアー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０９７８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供」を指定役務として、平成１３年１２月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、沖縄の名物珍味といわれる海藻『海ぶどう』を南国風に椰子の木をデザインした文字で表してなるものであるが、このようなデザイン文字は南国地方のみやげ品などにしばしば用いられているところであるから、格別に需要者の注意を惹く独特の態様とも認められないものであって、沖縄地方で『海ぶどう』が酒のつまみ、丼などの食べ物に使われていることよりして、これを指定役務中の『飲食物の提供』に使用しても提供される前記食べ物を表したものと認識されるにすぎない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の飲食物の提供に使用するときは、役務の質について誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、文字部分の全体を袋文字風の書体で表し、その構成中、語頭の「海」の文字の上部に椰子の木の如き図形を配した独創的な構成よりなるものというのが相当である。
　そして、原審説示のような格別需要者の注意を惹くことのない態様というものではない。
　そうすると、たとえ、沖縄地方で「海ぶどう」が酒のつまみ等に供される食品であるとしても、本願商標は、これを、その指定役務に使用するときには、自他役務の識別標識としての機能を充分果たし得るものというべきであるから、これをその指定役務に使用しても、役務の質を表示するにすぎないものということはできず、また、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５８０９６号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＥＬＰＨＩ」の文字を標準文字により書してなり、平成１０年商標登録願５０９３７号（平成１０年６月１６日出願）を原出願とし、商標法第１０条第１項の規定に基づく出願の分割として平成１１年６月２９日に、第９類「ウェットスーツ」を指定商品として登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第７９９０６８号商標及び同第１８４２８２９号商標（以下これら商標を一括して「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は、原査定における引用商標の商標権者と同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１４１８７４号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年７月２８日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同１６年５月１８日付け手続補正書により、第１類「ペーパーパルプ，ウッドパルプ，フラッフパルプ」及び第２１類「清掃用の紙・布又は不織布，拭き取り用・乾燥用・清掃用・磨き用の紙・布又は不織布又はペーパーロール又はペーパータオルのためのスタンド・ホルダー・容器・ディスペンサー，石けん用ディスペンサー，洗い物用紙製布，歯ブラシ，スティールウール」に補正されたものである。
    　
２　引用商標
  原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１６７０１３４号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和５６年７月３日登録出願、原簿記載のとおりの商品を指定商品として同５９年３月２２日に設定登録されたものであり、平成６年５月３０日及び同１６年３月２３日に存続期間の更新登録がされたものである。同じく、登録第１６９６０９４号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和５６年７月３日登録出願、原簿記載のとおりの商品を指定商品として同５９年６月２１日に設定登録されたものであり、平成６年６月２９日に存続期間の更新登録がされたものである。同じく、登録第２１１２７２８号商標は、「ＳＧＡ」の文字を書してなり、昭和５５年１２月２５日に登録出願、原簿記載のとおりの商品を指定商品として平成１年２月２１日に設定登録され、同１０年１０月６日に存続期間の更新登録がされたものである。同じく、登録第２６３１１２０号商標は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成３年１２月２０日に登録出願、原簿記載のとおりの商品を指定商品として同６年３月３１日に設定登録されたものであり、平成１６年４月６日に存続期間の更新登録がされたものである。同じく、登録第３１６２２７５号商標は、別掲４のとおりの構成よりなり、平成５年４月２３日に登録出願、原簿記載のとおりの商品を指定商品として同８年６月２８日に設定登録されたものである。同じく、登録第３１６２４０３号商標は、別掲４のとおりの構成よりなり、平成５年４月１６日に登録出願、原簿記載のとおりの商品を指定商品として同８年６月２８日に設定登録されたものである。同じく、登録第３１８３６４１号商標は、別掲４のとおりの構成よりなり、平成５年４月２３日に登録出願、原簿記載のとおりの商品を指定商品として同８年８月３０日に設定登録されたものである（以下上記登録各商標をまとめて「引用商標」という）。
　    　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
  その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
  したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
  その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７８６７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「自治体ドットコム」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年７月１４日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、平成１３年１０月２４日付けの手続補正書により、第４１類「教育に関する情報の提供」及び第４２類「政府に関する情報の提供，官公庁に関する情報の提供，行政に関する情報の提供，医療機関に関する情報の提供，医療情報の提供，健康に関する情報の提供，介護に関する情報の提供，社会福祉に関する情報の提供，新聞・雑誌記事情報の提供，防災に関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『自治体ドットコム』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、前半の『自治体』の文字部分は、『自治の権能を与えられた公の団体』を指称するものであり、また、後半の『ドットコム』の文字部分は、インターネットのホームページアドレスの末尾につき、企業のサイトであることを示すものとして一般に使用されているものであるから、これよりは『自治体に関する情報を提供する』程度の意味合いを表したと理解し把握させるに止まるものである。そうとすると、前記構成よりなる本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接する需要者は、単に役務の質（内容）を表したと認識するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たすものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断                       
　本願商標は、前記のとおり「自治体ドットコム」の文字よりなるところ、これからは、原審説示の意味合いを暗示させるものであるとしても、これが、直ちに特定の役務の質（内容）を具体的に表示するものとして一般に理解され、或いは、取引者・需要者間において、それら意味合いをもって取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務に使用した場合、取引者・需要者は、全体として特定の意味合いを看取し得ない一種の造語と認識し把握するとみるのが相当であって、自他役務の識別標識としての機能を有しないものということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３２２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＥＱ」の欧文字を標準文字により書してなり、第１０類「超音波医療用診断機械器具，その他の医療用機械器具」を指定商品とし、２０００年７月２１日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先を主張し、平成１３年１月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、ダイオキシン等の毒性、発ガン性のある物質の毒性評価に用いられる毒性等価換算係数の意を表すｔｏｘｉｃｉｔｙ　ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔの略語の『ＴＥＱ』の文字を書しているにすぎないものであるから、これを本願の指定商品中『検査・診断用機械器具』に使用するときは、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＴＥＱ」の文字よりなるところ、原審説示の如く「ダイオキシン等の毒性、発ガン性のある物質の毒性評価に用いられる毒性等価換算係数の意を表すｔｏｘｉｃｉｔｙ　ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔの略語」の意味合いを有するものであるとしても、「ＴＥＱ」の文字が前記意味合いをもって広く親しまれているものとはいえないものであり、指定商品の用途、品質を直ちに認識させるとは認め難く、むしろ、その構成文字全体をもってひとつ造語を表したものとみるのが自然である。
　また、当審において職権をもって調査するも、該文字が本願の指定商品を取り扱う業界において品質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は見出せないものである。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとはいえないものであり、また、本願の指定商品について使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるとすることができないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、その登録を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２３９７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「タビト」の片仮名文字と「旅人」の漢字を二段に横書きしてなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年３月２６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１６年３月１５日付けの手続補正書によって、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製包装用容器，型紙，裁縫用チャコ，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），双書，雑誌，新聞，書画，写真，写真立て」と補正されたものである。
 　
２　原査定の拒絶の理由の要点
  原査定は、以下の（１）及び（２）の旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「タビト」の片仮名文字と「旅人」の漢字を左横書きで二段に普通に用いられる方法で書してなるところ、これは、本願指定商品中「印刷物」との関係において、「コミック出版物：書籍」等の単行本（書籍）の題号・指定商品の内容の表示とみられるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（「旅人」を内容・題号とする商品）以外の商品に使用するときは、商品の品質（印刷物の内容）の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第４３５６１０３号、登録第４５５５４０７号及び登録第４６４５２０６号の各商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、原審において商品の品質の表示となる旨及び商品の品質について誤認を生じさせるおそれのある旨説示した商品は、全て削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものとなり、また、その指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　また、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品となった。　
　したがって、商標の類否について判断するまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０１３５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「あじさいの湯」の文字を標準文字により表してなり、第４２類「入浴施設の提供，宿泊施設の提供，飲食物の提供，宴会のための施設の提供，会議室の貸与，あん摩・マッサージ及び指圧，タオルの貸与」を指定役務として、平成１２年９月１４日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『あじさいの湯』の文字を普通に書してなるが、その指定役務中の『入浴施設の提供』との関係において、国内各地の温泉地にある旅館や温泉場で『あじさいの湯』と称する入浴施設が種々存在していることからみれば、これを上記指定役務に使用しても、これに接する需要者は、これが何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、上記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「あじさいの湯」の文字を同大、同間隔で、まとまりよく一連一体に横書きしてなるものであって、これから生ずる「アジサイノユ」の称呼もよどみなく一気一連に称呼し得るものであり、また、構成全体をもって特定の親しまれた既成観念を有する語を表したものともいえない。
　そして、請求人（出願人）の提出に係る証拠及び職権により調査したところによれば、「あじさいの湯」の文字が不特定多数の者によって、入浴施設の名称等として普通に使用されている事実は発見することができない。
　してみれば、本願商標は、その指定役務中の「入浴施設の提供」について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、上記以外の指定役務に使用しても何ら役務の質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１７２６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＡＮＯＣＲＹＬ」の欧文字をを横書きしてなり、第１類、第２類及び第１７類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１４年３月６日に登録出願、その後、指定商品については、当審おける同１６年１月８日付け手続補正書により、最終的に第１類「ラッカー原料及びコーティング用原料を含む産業上使用する化学品，産業上使用する接着剤」及び第２類「塗料・ワニス・ラッカー，シリコンあるいはケイ酸塩を基にした塗料・ワニス・ラッカー及び／又はコーティング用の結合剤」と補正されたものである。
　　
２　原査定の引用商標
　本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２５６５２２３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＮＡＮＯＣＲＹＬ」の欧文字と「ナノクリル」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、平成３年３月１日に登録出願、第３４類「プラスチツクス、ゴム、皮革、パルプ、その他の基礎材料で他の類に属しないもの」を指定商品として、同５年８月３１日に設定登録、その後、同１５年８月１９日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。