【事件の表示】
　特願２００３−　８７７５７「通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２１日出願公開、特開２００４−２９７４９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１５年３月２７日の出願であって、平成１９年６月６日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２６日付けで手続補正がなされたものの、平成１９年８月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年９月２６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　その後、当審において、平成２０年１１月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年１２月９日付けの手続補正の却下について
　１　補正却下の決定の結論
　平成２０年１２月９日付けの手続補正を却下する。
　
　２　理由
　（１）　本件補正
　平成２０年１２月９日付けの手続補正（以下、「本件補正１」という）により、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１及び段落【００１０】の記載は、以下のように補正された。
「　【請求項１】　画情報を送信するように指示する内容のメールを受信すると、前記指示に応じて、予め定められた宛先へ画情報を送信する通信装置であり、
　前記通信装置は、前記画情報を送信するように指示する内容のメールを送信してきた通信装置のメールアドレスと、前記予め定められた宛先のメールアドレスと、を設定する設定手段と、表示手段と、を有し、
　前記設定手段による設定の際に、前記画情報を送信するように指示する内容のメールを送信してきた通信装置のメールアドレスと、前記予め定められた宛先のメールアドレスとが一致する場合には、当該一致するメールアドレスのみ入力するよう指示する画面を前記表示手段に表示し、
　一方、前記画情報を送信するように指示する内容のメールを送信してきた通信装置のメールアドレスと、前記予め定められた宛先のメールアドレスとが異なる場合には、前記画情報を送信するように指示する内容のメールを送信してきた通信装置のメールアドレスと、前記予め定められた宛先のメールアドレスの両方を入力するよう指示する画面を前記表示手段に表示することを特徴とする通信装置。」
　
「　【００１０】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明はこのような課題を解決する為のものであり、画情報を送信するように指示する内容のメールを受信すると、前記指示に応じて、予め定められた宛先へ画情報を送信する通信装置であり、前記通信装置は、前記画情報を送信するように指示する内容のメールを送信してきた通信装置のメールアドレスと、前記予め定められた宛先のメールアドレスと、を設定する設定手段と、表示手段と、を有し、前記設定手段による設定の際に、前記画情報を送信するように指示する内容のメールを送信してきた通信装置のメールアドレスと、前記予め定められた宛先のメールアドレスとが一致する場合には、当該一致するメールアドレスのみ入力するよう指示する画面を前記表示手段に表示し、一方、前記画情報を送信するように指示する内容のメールを送信してきた通信装置のメールアドレスと、前記予め定められた宛先のメールアドレスとが異なる場合には、前記画情報を送信するように指示する内容のメールを送信してきた通信装置のメールアドレスと、前記予め定められた宛先のメールアドレスの両方を入力するよう指示する画面を前記表示手段に表示することを特徴とする。」
　
　（２）　補正の適否
　本件補正１は、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１及び段落【００１０】について、本願の「通信装置」を、「画情報を送信するように指示する内容のメールを受信すると、前記指示に応じて、予め定められた宛先へ画情報を送信する」とするものである。
　
　一方、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。（引用箇所は段落番号等で表示）
　ア　「【００２０】
　　　【発明の実施の形態】
　本発明を適用してなる実施例装置は、第２のファクシミリ装置が第１のファクシミリ装置から着信或いはメールの受信があると判定すると、前記第２のファクシミリ装置は、室内の画像を前記第１のファクシミリ装置へ送信し、更に、前記第１のファクシミリ装置のユーザは画像の表示中に簡単な操作で緊急連絡先へ連絡可能とするものである。」
　
　イ　「【００５２】
　先ず、本実施例装置では、予め図１に示す通信装置５００に、所定のメールアドレスを設定すると共に、前記所定のメールアドレスからのメール受信の際に撮像部１２２で撮像された画情報を送信する宛先を設定する。」
　
　ウ　「【００５６】
　尚、このとき、図４の（ａ）に示すように、（１）メールの送信元のメールアドレス（例えば、通信装置１００のメールアドレス）と画像を添付したメールを送信する宛先のメールアドレス（例えば、通信装置１００のメールアドレス）とが同一の場合と、（２）メールの送信元のメールアドレス（例えば、通信装置１００のメールアドレス）と画像を添付したメールを送信する宛先のメールアドレス（例えば、図１に図示していない他のパーソナルコンピュータ等）とが異なる場合の２通りの設定が可能である。
　【００５７】
　図４の（ａ）において、（１）が選択されると、図４（ｂ）において、メールの送信元のメールアドレス（画像添付メールの送信先アドレス）が入力され、入力部１１６から決定の操作が行われると図４（ｆ）へ表示が切り替わる。
　【００５８】
　一方、図４（ａ）において、（２）が選択されると、図４（ｃ）において、先ず送信元のメールアドレスが入力され、入力部１１６から決定の操作が行われると図４（ｄ）へ表示が切り替わり、画像添付メールの送信先アドレスが入力され、入力部１１６から決定の操作が行われると、図４（ｅ）に示すように送信元のメールアドレスと画像添付メールの送信先アドレスとが確認の為に表示され、入力部１１６から決定の操作が行われると図１のＳ１ステップの設定が終了する。」
　
　エ　「【００６７】
　続くＳ１３ステップでは、制御部１０１は、前記Ｓ１１ステップで受信したメールの送信元メールアドレスと、第２格納部１１７に格納されている送信元のメールアドレス（図３、図４で設定された送信元メールアドレス）とが一致すると判定するとＳ１４ステップへ処理を進め、そうでなければＳ１０ステップへ処理を戻す。」
　
　オ　「【００７９】
　このようにして、所定のメールアドレスからの着信があると予め定められたメールアドレス先へ静止画或いは動画の画情報が添付ファイルとして送信される。又、前記Ｓ１０ステップにおいて、所定の宛先からのメール着信があると、Ｓ１６、Ｓ１９ステップにおいて前記所定の宛先へ画情報を添付したメールを送信しても良いし、所定の宛先からのメール着信があると、前記所定の宛先とは別の宛先へ画情報を添付してメールを送信しても良い。尚、前記所定の宛先や前記別の宛先とは、図３及び図４で設定された宛先（メール送信元のメールアドレス、画像を添付したメールを送信する宛先のメールアドレス）のことである。」
　
　カ　「【００９４】
　尚、本実施例では、所定の宛先からのメールを受信すると予め定められた宛先へ画情報を送信する構成としたが、所定の宛先からの電話着信があると予め定められた宛先へ画情報を送信する構成としても良く、又、所定の宛先からファクシミリ受信がると予め定められた宛先へ画情報を送信する構成としても良い。」
　
　（３）　当審の判断
　前掲アないしカには、「通信装置５００」は、受信したメールの「送信元メールアドレス」と、設定された「所定のメールアドレス」とが一致すると、予め定められた宛先へ画情報を送信することが記載されている。
　しかしながら、「通信装置５００」が受信したメールの「内容」に関する事項は、記載も示唆もされておらず、また、上記記載を含む当初明細書等の全体をみても、「画情報を送信するように指示する内容のメールを受信すると、前記指示に応じて、予め定められた宛先へ画情報を送信する」ことが、その記載から自明な事項とはいえない。
　
　よって、本件補正１により補正された上記補正事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されて事項の範囲内において記載したものとはいえないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　（４）　むすび
　以上の通り、本件補正１は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものではなく、新規事項を追加するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成２０年１２月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は平成１９年７月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正２」という。）により補正された請求項１ないし２に記載された事項により特定されるものである。
　
　１　本件補正
　本件補正２により、本願明細書の特許請求の範囲の請求項２及び段落【００１１】の記載は、以下のように補正された。
「　【請求項２】　画情報を送信するように指示する第１の通信装置と、該第１の通信装置からの指示に応じて、予め定められた宛先へ画情報を送信する第２の通信装置とが回線を介して接続された通信システムの通信装置であり、
　前記通信装置は、前記第１の通信装置のメールアドレスと、前記予め定められた宛先のメールアドレスを設定する設定手段と、入力手段を有し、 
　前記設定手段は、前記入力手段から１つのメールアドレスが入力されると、当該入力されたメールアドレスを、前記第１の通信装置のメールアドレスと前記予め定められた宛先のメールアドレスとして設定する第１のモードと、
　前記入力手段から２つの異なるメールアドレスが入力されると、当該入力されたメールアドレスを夫々前記第１の通信装置のメールアドレスと、前記予め定められた宛先のメールアドレスとして設定する第２のモードと、を有することを特徴とする通信装置。」
　
「　【００１１】
　請求項２記載の通信装置は、画情報を送信するように指示する第１の通信装置と、該第１の通信装置からの指示に応じて、予め定められた宛先へ画情報を送信する第２の通信装置とが回線を介して接続された通信システムの通信装置であり、
 前記通信装置は、前記第１の通信装置のメールアドレスと、前記予め定められた宛先のメールアドレスを設定する設定手段と、入力手段を有し、前記設定手段は、前記入力手段から１つのメールアドレスが入力されると、当該入力されたメールアドレスを、前記第１の通信装置のメールアドレスと前記予め定められた宛先のメールアドレスとして設定する第１のモードと、前記入力手段から２つの異なるメールアドレスが入力されると、当該入力されたメールアドレスを夫々前記第１の通信装置のメールアドレスと、前記予め定められた宛先のメールアドレスとして設定する第２のモードと、を有することを特徴とする。」
　
　２　当審の拒絶理由通知
　平成２０年１１月２５日付けで当審において通知された拒絶の理由のうち、その「理由１．」は、本件補正２は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定する要件を満たしていないとするものである。
　
　３　補正の適否
　本件補正２は、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１及び段落【０
０１０】について、本願の「通信装置」を、「設定手段は、入力手段から１つのメールアドレスが入力されると、当該入力されたメールアドレスを、第１の通信装置のメールアドレスと予め定められた宛先のメールアドレスとして設定する第１のモードと、入力手段から２つの異なるメールアドレスが入力されると、当該入力されたメールアドレスを夫々第１の通信装置のメールアドレスと、予め定められた宛先のメールアドレスとして設定する第２のモードと、を有する」とするものである。
　
　４　当審の判断
　前掲ウの記載から、「通信装置５００」が、
　ａ　（１）メールの送信元のメールアドレスと画像を添付したメールを送信する宛先のメールアドレスとが同一の場合と、（２）メールの送信元のメールアドレスと画像を添付したメールを送信する宛先のメールアドレスとが異なる場合の２通りの設定が可能である。
　ｂ　（１）が選択されると、図４（ｂ）において、メールの送信元のメールアドレス（画像添付メールの送信先アドレス）が入力され、入力部１１６から決定の操作が行われる。
　ｃ　（２）が選択されると、図４（ｃ）において、先ず送信元のメールアドレスが入力され、入力部１１６から決定の操作が行われると図４（ｄ）へ表示が切り替わり、画像添付メールの送信先アドレスが入力され、入力部１１６から決定の操作が行われると、図４（ｅ）に示すように送信元のメールアドレスと画像添付メールの送信先アドレスとが確認の為に表示され、入力部１１６から決定の操作が行われる。
ことについては理解できるが、「入力手段から１つのメールアドレスが入力されると、当該入力されたメールアドレスを、第１の通信装置のメールアドレスと予め定められた宛先のメールアドレスとして設定すること（第１のモード）」や「入力手段から２つの異なるメールアドレスが入力されると、当該入力されたメールアドレスを夫々第１の通信装置のメールアドレスと、予め定められた宛先のメールアドレスとして設定すること（第２のモード）」を有することについては、記載も示唆もされておらず、また、前掲ウを含む当初明細書等の全体をみても、上記補正事項が、その記載から自明な事項とはいえない。
　
　よって、本件補正２により補正された上記補正事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されて事項の範囲内において記載したものとはいえないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないとした平成２０年１１月２５日付けの拒絶理由は妥当なものである。
　
　５　むすび
　以上のとおり、本願は、平成１９年７月２６日付けの手続補正書による手続補正が、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、拒絶すべきものである。
　
　したがって、「原査定を取り消す。この出願の発明は特許すべきものであるとの審決を求める。」という審判請求の趣旨は認められない。
　
　よって、結論のとおり審決する。