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　特願２００３−３４６４５１「永久磁石式２相回転電機」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月２８日出願公開，特開２００５−１１７７３１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１５年１０月６日の出願であって，平成１９年４月１３日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年５月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ，同年６月１８日付けで手続補正書が提出され，平成２０年１０月３１日付けで当審拒絶理由通知がなされ，これに対し，平成２１年１月５日付けで意見書のみが提出されたものである。
　
２．本願の発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１９年６月１８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「複数個の歯を有したギャ状磁性体２個で，お互いに歯ピッチを３６０度（電気角）として１８０度（電気角）ずらした位置で，永久磁石を挟持した所謂ハイブリッド型回転子と，エアギャップを介して対向した固定子で，１個の集中巻きしたコイルによりその先端部は，複数の誘導子歯を備えた主極とコイルを有しないで，その先端に該主極から１８０度（電気角）の位置に配置された複数の誘導子歯を有する補助極を１セットとして，同一の計２セットを配置して，１相を形成し，これらの相を２組にて２相機を形成し，相間の主極同士は９０度（電気角）の位相差を有したことを特徴とする永久磁石式２相回転電機。」
　
３．引用例
（１）引用例１
　当審における拒絶の理由で引用された「坂本正文，「ステッピングモータの使い方」，株式会社オーム社，平成１５年５月２５日，ｐ．３８」（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「回転子は固定子に組み込まれ，前後のブラケットで，均一なエアギャップを固定子との間で確保した状態で，軸方向に，Ｎ極Ｓ極に２極磁化されるが，磁化された回転子から発生する磁束の通路を矢印つきの実線で表現し，わかりやすくするために実際より簡素な４個の固定子主極と５個の歯の回転子で示したのが，図２・２６である。固定子のコイルは図を簡素にするために図示は省略した。」（４行−８行。）
　
　・「図２・２３よりわかるように，１個の永久磁石を２個の磁性体の回転子で挟持し，回転子の歯位置はお互いに１／２ピッチずれるように構成されている。したがって，回転子のＮから出た磁束はエアギャップの最も狭い部分すなわち，回転子と固定子の歯同士が対向している箇所を通り，回転子磁石のＳ極に戻る矢印のような閉磁路となる。」（１１行−１５行。）
　
　・「図２・２６では左側の回転子は上方向に，右側の回転子は下方向に吸引されるので，両側の軸受けに偶力（この力を不平衡電磁力という）が働くことになり，回転軸は固定子の励磁切り替えで回転しながら，すりこぎ状の回転動作を伴いながら軸受けのクリアランスで振動などを発生しやすくなる。したがって，実際の固定子主極は８極で，回転子歯数は偶数と設計する理由は，この不平衡電磁力をキャンセルさせるためである。」（１６行−２６行。）
　
　・また，図２・２６には，複数個の歯を有するギャ状の板２枚からなる回転子のうちの一方の板の歯が対向する固定子の主極と，他方の板の歯が対向する固定子の主極が，それぞれ異なるように，回転子の歯と固定子の主極を配置したＨＢ型ステッピングモータが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると引用例１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「複数個の歯を有したギャ状磁性体２個で，お互いに歯位置を１／２ピッチずらした位置で，永久磁石を挟持したＨＢ型ステッピングモータの回転子と，エアギャップを介して対向した固定子で，コイルを備えた主極を８個有するように構成し，回転子を構成する一方のギャ状磁性体の歯が対向する固定子の主極と，他方のギャ状磁性体の歯が対向する固定子の主極が，それぞれ異なるように回転子のギャ状磁性体と固定子の主極を配置したＨＢ型ステッピングモータ。」
　
（２）引用例２
　同じく引用された特開平２−２６６８６２号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「第５図は従来の固定子巻線の説明図である。
　固定子ポール４２ａと４２ｂは電気角９０°，固定子ポール４２ａと４２ｃは電気角１８０°，また，固定子ポール４２ａと４２ｄは電気角２７０°の位相差関係になるように巻線が配置されている。
　次に第６図は第５図のように各固定子ポール４２ａ〜４２ｄ上に巻回された固定子巻線に通電する極性の方向による各固定子ポール４２ａ〜４２ｄの磁化方向を示したものである。
　次に第４図（第５図，第６図）のように構成された固定子の磁気回路の構成について説明を加える。
　まず，固定子ポール４２ａ上にインシュレータを介して巻回された固定子巻線に通電することにより発生する磁束は，
　固定子ポール４２ａ→固定子小極歯４３ａ→回転子コア（Ｓ極）４４→回転子磁石４５→回転子コア４６→固定子小極歯４３ｃ→固定子ポール４２ｃ→固定子ヨーク４１→固定子ポール４２ａ
のループを形成する。」（公報１ページ右下欄１３行−２ページ左上欄１２行。）
　
　・「発明が解決しようとする課題
　しかしながら上記のような構成では固定子巻線を固定子ポール上のすべてに巻回する必要があり，また，巻線を内径より放射状に巻回する必要があるため，モータ外径が立方体あるいは円柱形状となり，モータの小型化の妨げとなっている。
　本発明は上記問題点を解決するもので，固定子ポールに巻回される固定子巻線数を減少させモータ形状を小型化することができるハイブリッドタイプのステッピングモータの固定子を提供するものである。」（公報２ページ左上欄１３行−右上欄３行。）
　
　・「そして，固定子小極歯１３ａと１３ｂとは位相差１８０°，１３ａと１３ｃは位相差９０°，１３ａと１３ｄとは位相差２７０°の配置とし固定子ポール１２ａと１２ｃにはインシュレータ（図示せず）を介し，固定子巻線を施す。」（公報２ページ右下欄８行−１３行。）
　
　・「よって，固定子ポール１２ａ上に巻回された固定子巻線に通電されることにより発生した磁束は，
　固定子ポール１２ａ→固定子小極歯１３ａ→回転子コア１４→回転子磁石１５→回転子コア１６→固定子小極歯１３ｂ→固定子ポール１２ｂ→固定子ヨーク１１→固定子ポール１２ａ
の閉ループを形成するため，固定子ポール１２ｂ上の巻線は不要となる。
　また，同様に１２ｃ上の固定子ポール上に巻回された巻線に通電することにより，上記と位相差９０°又は２７０°の成分を持った磁束が
　固定子ポール１２ｃ→固定子小極歯１３ｃ→回転子コア１６→回転子磁石１５→回転子コア１４→固定子小極歯１３ｄ→固定子ポール１２ｄ→固定子ヨーク１１と固定子ポール１２ｃ
の閉ループを構成するため固定ポール１２ｄ上の巻線は不要となる。」（公報３ページ左上欄１０行−右上欄６行。）
　
　・第２図には，固定子ポール１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄにはそれぞれ，固定子小極歯１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄが形成された，永久磁石式２相回転電機の実施例が開示されている。
　
　・第５図には，従来例として，永久磁石式回転電機において，相対する主極同士で１相を形成して，これらの相を２組用いて２相機を形成し，相間の主極同士は９０度（電気角）の位相差を有する永久磁石式２相回転電機としたものが開示されている。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
・電気角と機械角の関係から，後者における「お互いに歯位置を１／２ピッチずら」すことと，前者における「お互いに歯ピッチを３６０度（電気角）として１８０度（電気角）ずら」すことは同義といえるので，後者における「複数個の歯を有したギャ状磁性体２個で，お互いに歯位置を１／２ピッチずらした位置で，永久磁石を挟持したＨＢ型ステッピングモータの回転子」は，前者における「複数個の歯を有したギャ状磁性体２個で，お互いに歯ピッチを３６０度（電気角）として１８０度（電気角）ずらした位置で，永久磁石を挟持した所謂ハイブリッド型回転子」に相当する。
　
・前者の「１個の集中巻きしたコイルによりその先端部は，複数の誘導子歯を備えた主極とコイルを有しないで，その先端に該主極から１８０度（電気角）の位置に配置された複数の誘導子歯を有する補助極を１セットとして，同一の計２セットを配置して，１相を形成し，これらの相を２組にて２相機を形成し，相間の主極同士は９０度（電気角）の位相差を有した」という発明特定事項から，前者の固定子は複数個の主極を有する構成であるといえるとともに，永久磁石式２相回転電機における電気角の関係から，ハイブリッド型回転子との配置関係が特定されているものであるといえる。
　よって，後者の「コイルを備えた主極を８個有するように構成し，回転子を構成する一方のギャ状磁性体の歯が対向する固定子の主極と，他方のギャ状磁性体の歯が対向する固定子の主極が，それぞれ異なるように回転子のギャ状磁性体と固定子の主極を配置した」という態様と，前者の「１個の集中巻きしたコイルによりその先端部は，複数の誘導子歯を備えた主極とコイルを有しないで，その先端に該主極から１８０度（電気角）の位置に配置された複数の誘導子歯を有する補助極を１セットとして，同一の計２セットを配置して，１相を形成し，これらの相を２組にて２相機を形成し，相間の主極同士は９０度（電気角）の位相差を有した」という態様は，「複数個の主極を有する構成とした固定子とにより，ハイブリッド型回転子と固定子との配置関係を特定した」という概念で共通する。
　
・後者の「ＨＢ型ステッピングモータ」と，前者の「永久磁石式２相回転電機」は，「永久磁石式回転電機」という概念で共通する。
　
　したがって両者は，
「複数個の歯を有したギャ状磁性体２個で，お互いに歯ピッチを３６０度（電気角）として１８０度（電気角）ずらした位置で，永久磁石を挟持した所謂ハイブリッド型回転子と，エアギャップを介して対向した固定子で，複数個の主極を有する構成とした固定子とにより，前記ハイブリッド型回転子と前記固定子との配置関係を特定した永久磁石式回転電機。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
［相違点１］
　主極に関し，本願発明は「１個の集中巻したコイルによりその先端部は，複数個の誘導子歯を備えた」ものであるのに対し，引用発明は，コイルを備えているものの，巻方及び誘導子歯について特定がない点。
［相違点２］
　本願発明は，主極の他に，「コイルを有しないで，その先端に主極から１８０度（電気角）の位置に配置された複数の誘導子歯を有する補助極」を有して「（主極と）補助極を１セットとして，同一の計２セットを配置して，１相を形成し，これらの相を２組にて２相機を形成し，相間の主極同士は９０度（電気角）の位相差を有した」ことで永久磁石式「２相」回転電機を構成しているのに対し，引用発明はそのような構成が明確でない点。
　
５．判断
　上記相違点について，以下に検討する。
　
・相違点１について
　永久磁石式回転電機が主極に１個の集中巻したコイルを有することは技術常識に過ぎず，格別のことではない（必要があれば，特開平９−１９１６２７号公報の【請求項１】を参照。）。
　また，本願発明において主極の先端に複数の誘導子歯を設ける目的やその技術的意義について，本願の明細書には格別の記載はない。
　一方，例えば引用例２（第２図参照）にも開示されているように，永久磁石式回転電機の主極（固定子ポール１２ａ，１２ｃが相当）の先端が複数の誘導子歯（固定子小極歯１３ａ，１３ｃが相当）を有する構成とすることは周知技術（以下「周知技術１」という。）である。
　してみれば，引用発明における永久磁石式回転電機の固定子に，前記技術常識を踏まえるとともに前記周知技術１を適用することにより上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは，当業者にとって容易である。
　
・相違点２について
　例えば引用例２にも開示されているように，永久磁石式回転電機の固定子巻線を減らすために，固定子の４つの主極のうち，半数の２つの主極の巻線を除去して補助極とすることにより固定子を２つの主極（固定子ポール１２ａ，１２ｃが相当）と２つの補助極（固定子ポール１２ｂ，１２ｄが相当）からなる構成とし，さらに各補助極の先端に複数の誘導子歯（固定子小極歯１３ｂ，１３ｄが相当）を設ける構成とすることは周知技術（以下，「周知技術２」という。）である。さらに，例えば引用例２（第５図参照）にも開示されているように，永久磁石式回転電機において，相対する主極同士で１相を形成して，これらの相を２組（固定子ポール４２ａと４２ｃの組と，４２ｂと４２ｄの組の２組が相当）用いて２相機を形成し，相間の主極同士は９０度（電気角）の位相差を有する永久磁石式２相回転電機を構成することは周知技術（以下，「周知技術３」という。）である。
　そして，固定子の巻線を減らすことは永久磁石式回転電機に通常要求される課題であるので，その課題を解決するために，８個の主極を有する引用発明に周知技術２を適用して，本願発明の「コイルを有しないで，その先端に」「複数の誘導子歯を有する補助極」を有して「（主極と補助極を）１セットとして，同一の計２セットを配置」することは，当業者にとって容易である。
　さらに，引用発明に周知技術２を適用して主極と補助極を１セットとして，同一の計２セットを配置する際に，周知技術３を適用して該２セットで「１相を形成し，これらの相を２組にて２相機を形成し，相間の主極同士は９０度（電気角）の位相差を有」するようにすることは，当業者にとって格別のことではない。
　また，本願発明において「（補助極を）主極から１８０度（電気角）の位置に配置」していることの技術的意義について検討するに，本願明細書の段落【００１２】，及び【図１】ないし【図３】の記載によれば，回転子を構成する複数の磁性体のうちの一方の磁性体の歯が対向する固定子の極が主極であるときに，他方の磁性体の歯が対向する固定子の極が補助極であるように，主極と補助極を配置することを意味しているものと解される。
　一方，引用発明においても回転子を構成する複数のギャ状磁性体のうちの一方の磁性体の歯が対向する固定子の極と，他方の磁性体の歯が対向する固定子の極が異なるように回転子のギャ状磁性体と固定子の極を配置しているものである。
　してみれば，上記したように引用発明に周知技術２を適用する際に，固定子の極と回転子の歯との対向関係を適宜調整して，「（補助極を）主極から１８０度（電気角）の位置に配置」することは，当業者にとって格別のことではない。
　したがって，引用発明において周知技術２及び周知技術３を適用することにより，上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは，当業者にとって容易である。
　
　
　そして，本願発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明，技術常識，周知技術１ないし周知技術３から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願発明は，引用発明，技術常識，周知技術１ないし周知技術３に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。