(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像成形装置に用いられるミラーの下端を傾倒可能に支承し、前記ミラーの反射面の一端側を第１の支持手段で支持すると共に前記ミラーの反射面の他端側を前記第１の支持手段と連結される第２の支持手段で支持し、前記ミラーの非反射面を付勢部材で前記第１及び第２の支持手段側に付勢し、前記第１の支持手段及び第２の支持手段の少なくとも一方が前記ミラーの反射角度調整を可能とするミラー取付構造であって、
前記第１の支持手段を有する第１の部材と、前記第２の支持手段を有する第２の部材と、を有し、
前記第１の部材と前記第２の部材との連結部から前記第１の支持手段の前記ミラーとの支持点までの寸法をＬ１、前記第１の部材と前記第２の部材との連結部から前記第２の支持手段の前記ミラーとの支持点までの寸法をＬ２、前記第１の支持手段の前記ミラーとの支持点から前記第２の支持手段の前記ミラーとの支持点までの寸法をＬｈ  、前記第１の部材の線膨張係数をα１  、前記第２の部材の線膨張係数をα２  、許容される温度変化をΔＴ（°Ｃ）、前記ミラーの許容される角度変化をθ（ｄｅｇ）としたときに、
θ≧｜ｔａｎ−１［｛Ｌ１（１＋α１  ×ΔＴ°Ｃ）−Ｌ２（１＋α２  ×ΔＴ°Ｃ）｝／Ｌｈ  ］｜
を満足することを特徴とするミラー取付構造。
【請求項２】
画像成形装置に用いられるミラーの下端を傾倒可能に支承し、前記ミラーの反射面の一端側を第１の支持手段で支持すると共に前記ミラーの反射面の他端側を前記第１の支持手段と連結される第２の支持手段で支持し、前記ミラーの非反射面を付勢部材で前記第１及び第２の支持手段側に付勢し、前記第１の支持手段及び第２の支持手段の少なくとも一方が前記ミラーの反射角度調整を可能とするミラー取付構造であって、
ベース部に設けられる支柱と、
前記支柱に取付けられ前記第１の支持手段を有する第１の補助部材と、
前記支柱に取付けられ前記第２の支持手段を有する第２の補助部材と、を備え、
前記第１の補助部材と前記支柱との連結部分から前記第１の支持手段の前記ミラーとの支持点までの距離をＬＶ１、前記第２の補助部材と前記支柱との連結部分から前記第２の支持手段の前記ミラーとの支持点までの距離をＬＶ２、前記第１の補助部材の線膨張係数をα３  、前記第２の補助部材の線膨張係数をα４  としたときに、ＬＶ１：ＬＶ２＝α４  ：α３  を満足することを特徴とするミラー取付構造。
【請求項３】
ＬＶ１＝ＬＶ２、α３  ＝α４  としたことを特徴とする請求項２に記載のミラー取付構造。
【請求項４】
前記第１の補助部材と前記支柱とは１ヵ所で連結され、前記第２の補助部材と前記支柱とは１ヵ所で連結されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のミラー取付構造。
【請求項５】
前記第１の支持手段及び前記第２の支持手段のうちの前記反射角度調整可能な支持手段が雄ねじで構成され、前記雄ねじの回転中心軸が前記ミラーの反射面に垂直な線に対して傾斜していることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のミラー取付構造。
【請求項６】
前記付勢部材と前記非反射面との摩擦係数μと、前記付勢部材の押圧力Ｓのうち前記反射面に対して直角方向に作用する垂直分力Ｓｖ  と、前記反射面に対して平行に作用する平行分力Ｓｈ  との関係がＳｈ  ＜Ｓｖ  であることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のミラー取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は複写機、レーザープリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置に用いられ、光学像の位置の調整を行うミラー取付構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
オフィスや家庭に於ける印刷物、コンピュータ情報のカラー化に伴って、複写機に代表される画像形成装置についても、次第に多色記録あるいはフルカラー記録の要求が高まっている。
【０００３】
しかしながら、多色記録あるいはフルカラー記録（以下「カラー記録」という）は色毎に記録を順次重ね合わせていく方法である為、生産性の低下や、色ずれによる画質の低下を招きやすく、これが特にオフィスにおける画像形成装置のカラー化の進展にブレーキを掛ける大きな要因と成っている。
【０００４】
生産性の改善には、例えば、黒、イエロー、マジェンダ、シアンの各色をそれぞれ独立した記録装置を用紙の流れに沿って順次並べる構成（以下「タンデム記録構成」という）を採用することにより、従来の単色記録速度の技術で、カラー記録の速度を単色記録速度とほぼ同等にまですることが出来る。
【０００５】
反面、タンデム記録は、独立した記録装置それぞれの画質特徴が重ね合わされる結果、色ずれに代表される画質関係のすべての要因が画質の低下に関係し、単色記録装置に於けるカラー記録に比べて、独立画質特徴を均一化する為にバラツキの最小化に新な技術が要求される。
【０００６】
また、電子写真に於ける画像形成の工程は主に、潜像形成工程、現像工程、転写工程、定着工程とからなり、これらのすべての工程に独立画質特徴が存在しているので、これら工程毎の独立画質特徴を均一化する為のバラツキの最小化技術が、タンデム記録の画質を左右する。
【０００７】
ところで、潜像形成工程のうち画像を書き込む光走査装置には、光源から感光体までの光路の中に、多くの光学部材が用いられている。中でも平面反射ミラーが装置全体の小型化の為に多用されているが、感光体からの距離が遠い位置にあるミラーほど、固定位置のバラツキが独立画質特徴に大きく影響する。
【０００８】
ところが、従来においては、平面反射ミラーの下部が合成樹脂等の光学箱に支持され、上部が光学箱に取付られた金属のブラケットに支持されていた。
【０００９】
しかし、このような構造では、光学箱とブラケットの線膨張率が異なるため、温度変化によって光学箱とブラケットの伸び（又は縮み）に差が生じ、平面反射ミラーの反射角度に狂いが生じる。
【００１０】
この結果、画像の位置づれを引き起こすことがある。この位置づれは極微細な値（たとえば２０ミクロンｍ程度）であっても、カラー画像形成装置に於ては色むら等の画質異常となる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記事実を考慮して、温度変化によって反射角度に狂いが生じることがないように安定してミラーを組付けることができるミラー取付構造を提供することを課題とする。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
請求項１に記載の発明は、画像成形装置に用いられるミラーの下端を傾倒可能に支承し、前記ミラーの反射面の一端側を第１の支持手段で支持すると共に前記ミラーの反射面の他端側を前記第１の支持手段と連結される第２の支持手段で支持し、前記ミラーの非反射面を付勢部材で前記第１及び第２の支持手段側に付勢し、前記第１の支持手段及び第２の支持手段の少なくとも一方が前記ミラーの反射角度調整を可能とするミラー取付構造であって、
前記第１の支持手段を有する第１の部材と、前記第２の支持手段を有する第２の部材と、を有し、
前記第１の部材と前記第２の部材との連結部から前記第１の支持手段の前記ミラーとの支持点までの寸法をＬ１、前記第１の部材と前記第２の部材との連結部から前記第２の支持手段の前記ミラーとの支持点までの寸法をＬ２、前記第１の支持手段の前記ミラーとの支持点から前記第２の支持手段の前記ミラーとの支持点までの寸法をＬｈ  、前記第１の部材の線膨張係数をα１  、前記第２の部材の線膨張係数をα２  、許容される温度変化をΔＴ（°Ｃ）、前記ミラーの許容される角度変化をθ（ｄｅｇ）としたときに、θ≧｜ｔａｎ−１［｛Ｌ１（１＋α１  ×ΔＴ°Ｃ）−Ｌ２（１＋α２  ×ΔＴ°Ｃ）｝／Ｌｈ  ］｜を満足することを特徴としている。
【００１３】
請求項１に記載のミラー取付構造では、θ≧｜ｔａｎ−１［｛Ｌ１（１＋α１  ×ΔＴ°Ｃ）−Ｌ２（１＋α２  ×ΔＴ°Ｃ）｝／Ｌｈ  ］｜を満足するように材質及び寸法が決められているので、許容される温度変化以内の温度変化であれば、温度変ミラーの反射角度が狂うことはない。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、画像成形装置に用いられるミラーの下端を傾倒可能に支承し、前記ミラーの反射面の一端側を第１の支持手段で支持すると共に前記ミラーの反射面の他端側を前記第１の支持手段と連結される第２の支持手段で支持し、前記ミラーの非反射面を付勢部材で前記第１及び第２の支持手段側に付勢し、前記第１の支持手段及び第２の支持手段の少なくとも一方が前記ミラーの反射角度調整を可能とするミラー取付構造であって、ベース部に設けられる支柱と、前記支柱に取付けられ前記第１の支持手段を有する第１の補助部材と、前記支柱に取付けられ前記第２の支持手段を有する第２の補助部材と、を備え、前記第１の補助部材と前記支柱との連結部分から前記第１の支持手段の前記ミラーとの支持点までの距離をＬＶ１、前記第２の補助部材と前記支柱との連結部分から前記第２の支持手段の前記ミラーとの支持点までの距離をＬＶ２、前記第１の補助部材の線膨張係数をα３  、前記第２の補助部材の線膨張係数をα４  としたときに、ＬＶ１：ＬＶ２＝α４  ：α３  を満足することを特徴としている。
【００１５】
請求項２に記載のミラー取付構造では、ＬＶ１：ＬＶ２＝α４  ：α３  を満足するように線膨張係数及び距離が設定されているので、第１の補助部材及び第２の補助部材に温度変化が生じても第１の補助部材と第２の補助部材との間に寸法差が生じることはなく、このため、ミラーの反射角度が狂うことはない。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のミラー取付構造において、ＬＶ１＝ＬＶ２、α３  ＝α４  としたことを特徴としている。
【００１７】
請求項３に記載のミラー取付構造では、ＬＶ１＝ＬＶ２、α３  ＝α４  としたので、第１の補助部材及び第２の補助部材が温度変化しても第１の補助部材と第２の補助部材との間に寸法差が生じることはなく、このため、ミラーの反射角度が狂うことはない。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載のミラー取付構造において、前記第１の補助部材と前記支柱とは１ヵ所で連結され、前記第２の補助部材と前記支柱とは１ヵ所で連結されていることを特徴としている。
【００１９】
請求項４に記載のミラー取付構造では、第１の補助部材と支柱とが１ヵ所で連結され、第２の補助部材と支柱とが１ヵ所で連結されている。
【００２０】
即ち、支柱が温度変化によって伸び縮みしても、第１の補助部材及び第２の補助部材は支柱の伸び縮みによって歪むことはなく、ミラーの反射角度が狂うことはない。
【００２１】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のミラー取付構造において、前記第１の支持手段及び前記第２の支持手段のうちの前記反射角度調整可能な支持手段が雄ねじで構成され、前記雄ねじの回転中心軸が前記ミラーの反射面に垂直な線に対して傾斜していることを特徴としている。
【００２２】
請求項５に記載のミラー取付構造では、雄ねじのねじ込み量を調整することによってミラーを傾倒させ、反射角度を調整することができる。
【００２３】
また、ミラーの非反射面は付勢部材で補助手段側に付勢され、この付勢部材と第１の支持手段及び前記第２の支持手段でミラーを所定の反射角度で保持する。
【００２４】
ここで、雄ねじをねじ込んでいくと、ミラーが傾倒し、傾倒量に応じた押圧力が付勢部材からミラーに作用する。このとき、雄ねじの回転中心軸は、ミラーの反射面に垂直な線に対して傾斜しているため、雄ねじには、回転モーメントが作用し、雌ねじとの螺合部分（出口部分と入口部分）で、対角片寄せされ螺合部分の隙間が無くなり、雄ねじと雌ねじとが密着する。
【００２５】
このため、雄ねじがガタ付くことなく回転し、調整時にミラーを安定して保持できる。
【００２６】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のミラー取付構造において、前記付勢部材と前記非反射面との摩擦係数μと、前記付勢部材の押圧力Ｓのうち前記反射面に対して直角方向に作用する垂直分力Ｓｖ  と、前記反射面に対して平行に作用する平行分力Ｓｈ  との関係がＳｈ  ＜Ｓｖ  であることを特徴としている。
【００２７】
請求項６に記載のミラー取付構造では、ミラーの反射角度を調整するときにミラーは傾倒し、傾倒量に応じた押圧力Ｓが付勢部材から作用する。
【００２８】
この傾倒量に応じた付勢部材の押圧力Ｓは、垂直分力Ｓｖと平行分力Ｓｈとの合力であり、垂直分力Ｓｖは、反射面に対して直角方向の変位量に付勢部材の弾性係数を掛けた値となり、また、平行分力Ｓｈは、反射面に対して平行な方向の変位量に付勢部材の弾性係数を掛けた値となる。
【００２９】
従って、付勢部材と非反射面との摩擦係数をμとすると、Ｓｈ＜μＳｖとの関係を構築することで、付勢部材と非反射面との接触部分が滑ることがなく、ミラーが浮き上がるようなことがない。このため、ミラーを調整した後に、振動等によって、反射角度が狂うことがない。
【００３０】
【発明の実施の形態】
［第１の実施形態］
図７には、第１の実施形態に係るミラー取付構造が用いられた光走査装置の模式図が示されている。
【００３１】
レーザーダイオードから発射された光ビームは、図示しないコリメータレンズ、シリンドリカルレンズを通り、次に、ポリゴンミラー１０に入射する。ポリゴンミラー１０は、スキャナーモーター１２に連結されており、高速回転し、入射光束を偏向走査させる。Ｆθレンズ群１４を通過した光ビームは、ミラー１６で光路を折り曲げられ、感光体１９の上に到達する。
【００３２】
図１及び図２に示すように、第１の実施形態に係るミラー取付構造では、ミラー１６の下端が第１の部材としての光学箱１８から突設された２つの突起２０の上に点で支持され、傾倒可能となっている。
【００３３】
また、ミラー１６の反射面側は、図３に示すように、二等辺三角形の底辺を描く第１の支持手段としての２つの突起２２に点で支持され、また、頂点にあたる位置で第２の支持手段としての調整ねじ２４の先端２４Ａで支持されている。
【００３４】
この調整ねじ２４は、基端がミラー１６の非反射面側にねじ２６で光学箱１８に固定され、自由端がミラー１６の上部をオーバーハングして反射面側へ屈曲する第２の部材としてのブラケット２８のねじ孔３０へねじ込まれている。ブラケット２８の自由端は、ねじ孔３０にねじ込まれる調整ねじ２４の回転中心軸Ｌが、ミラー１６の反射面に垂直な線Ｖに対して角度θｓ  だけ傾斜するように、屈曲されている。
【００３５】
一方、ミラー１６の非反射面側は、突起２２と調整ねじ２４の支持点を結んで構成される二等辺三角形の重心位置にあるボッチ３２に支持されている。このボッチ３２は、基端がブラケット２８と共にねじ２６で固定された側面視にて略Ｃ字状のスプリング３４の垂直片３４Ａから突設している。
【００３６】
この垂直片３４Ａは、ミラー１６と平行に延設しており、スプリング３４の付勢力はボッチ３２を通じて、ミラー１６の非反射面と直角方向へ作用する。
【００３７】
ところで、本実施形態では、光学箱１８の材質が合成樹脂（ノリル樹脂）であり、調整ねじ２４の材質及びブラケット２８の材質がステンレススチールである。なお、ステンレススチールの線膨張係数α１  は１．７〜１．８×１０−５／°Ｃ、ノリル樹脂の線膨張係数α２  は６．６〜８．０×１０−５／°Ｃである。
【００３８】
ここで、ある所定の温度のときに、図２に示すように光学箱１８の取り付け面１８Ａに沿って測ったねじ２６の軸芯から調整ねじ２４の先端までのブラケット２８の寸法をＬ１、ねじ２６の軸芯から突起２２の先端までの光学箱１８の寸法をＬ２、調整ねじ２４の先端から突起２２の先端までの寸法をＬｈ  とし、例えば、光学箱１８、ブラケット２８及び調整ねじ２４の温度がΔＴ°Ｃ上昇したとすると、ねじ２６の軸芯から調整ねじ２４の先端までの寸法はＬ１（１＋α１  ×ΔＴ°Ｃ）、ねじ２６の軸芯から突起２２の先端までの寸法はＬ２（１＋α２  ×ΔＴ°Ｃ）となり、Ｌ１（１＋α１  ×ΔＴ°Ｃ）−Ｌ２（１＋α２  ×ΔＴ°Ｃ）分だけ突起２２の先端と調整ねじ２４の先端とが光学箱１８の取り付け面１８Ａに沿って相対的な位置ずれをおこす。
【００３９】
この結果、ミラー１６が角度θ＝｜ｔａｎ−１［｛Ｌ１（１＋α１  ×ΔＴ°Ｃ）−Ｌ２（１＋α２  ×ΔＴ°Ｃ）｝／Ｌｈ  ］｜傾くことになるが、ねじ２６の軸芯から突起２２の先端までの光学箱１８の寸法及びねじ２６の軸芯から調整ねじ２４の先端までのブラケット２８の寸法を極めて小さく設定することにより、許容されるミラー１６の角度誤差範囲内に収めることができる。
【００４０】
即ち、本実施形態では、装置で許容されるミラーの角度誤差が例えば±θ以内、許容される温度変化がΔＴ°Ｃ（ミラー１６の角度調整時の温度に対する温度変化量）とされており、θ≧｜ｔａｎ−１［｛Ｌ１（１＋α１  ×ΔＴ°Ｃ）−Ｌ２（１＋α２  ×ΔＴ°Ｃ）｝／Ｌｈ  ］｜を満足するようにＬ１、Ｌ２及びＬｈ  の寸法が決められている。なお、Ｌｈ  は大であることが好ましいが、ミラー１６が大型化する問題がある。したがって、実際にはＬ１、Ｌ２を小さくす。
【００４１】
次に、第１の実施形態に係るミラー取付構造の作用を説明する。
ミラー１６の反射角度は、調整ねじ２４を回転させ、ボッチ３２を支点としてミラー１６を傾倒させることによって行われる。
【００４２】
ここで、図４に示すように、調整ねじ２４がねじ込まれると、ミラー１６を基準として考えた場合、調整ねじ２４にはミラー１６の反射面に垂直な線Ｖに沿って反力Ｒが作用し、その分力は、下向きの分力Ｒｈ＝Ｒｓｉｎθｓ  と、調整ねじ２４の回転中心軸Ｌの方向への分力Ｒｖ＝Ｒｃｏｓθｓ  となる。
【００４３】
従って、調整ねじ２４とねじ孔３０の螺合部分Ａ、Ｂには、先端２４Ａからの腕の長さに対応した回転モーメントが発生する。このため、螺合部分Ａ、Ｂが上方（矢印Ａ方向）に煽られて隙間が無くなり、調整ねじ２４とねじ孔３０が密着する。
【００４４】
このため、調整ねじ２４はガタ付くことなく旋回し、調整時にミラーを安定して保持できる。
【００４５】
また、図５に示すように、調整ねじ２４の先端部は、回転中心軸Ｌに対して対称に側面視にて三角形状をしており、先端２４Ａが鋭利に尖っている。このため、図６に示すように、先端が球面に加工され雄ねじ７２をミラー１６に対して傾けた場合、実際にミラー１６と接する部分は、回転中心軸Ｌ上でなく偏心した位置となり、回転中心軸Ｌの周りがミラーと接触するが、本実施形態では、回転中心軸Ｌ上にある先端２４Ａのみがミラー１６と接触するので、不要な摩擦力が発生せず、ミラー１６を安定して保持することができる。
【００４６】
なお、本実施形態では、傾斜角度θｓ  を３０°に設定したが、１５°＜θｓ  ＜４５°であればよい。これは、４５°以上であれば、微調整要求精度から問題があり、１５°以下であれば、調整ねじ２４を回すレンチ等の工具がミラー１６の周辺部品と干渉し作業性に問題があるからである。
【００４７】
また、装置設置環境の温度が上昇したり装置が作動してミラー１６の角度調整時の温度よりも光学箱１８及びブラケット２８の温度が上昇しても、ミラー１６の角度変化が許容範囲内となるように、各部の寸法（Ｌ１、Ｌ２、Ｌｈ  ）を設定しているので、温度上昇がミラー１６の角度調整時の温度に対して所定範囲内に収まっていれば感光体１９に到達する光ビームのずれ、即ち、画像の位置ずれも許容範囲内に収められる。
【００４８】
なお、前述したように、寸法Ｌ１，Ｌ２を極めて小さくすることが好ましく、寸法Ｌ１，Ｌ２を零、即ち、突起２２の先端、調整ねじ２４の先端及びねじ２６の軸芯を同一平面内に配置すれば、温度変化によるミラー１６の角度変化を実質的に零にすることもできる。
［第２の実施形態］
次に、図８には、第２の実施形態のミラー取付構造が示されている。
【００４９】
ミラー１６の非反射面に補強板４０が固定されており、この補強板４０にく字状に屈曲されたスプリング４２の屈曲部４２Ａが当接している。
【００５０】
また、ミラー１６の下端は光学箱４４の平坦部４４Ａに摺動可能に支持されており、スプリング４２の自由端部に設けられたボッチ４６でミラー１６の上端が押さえられている。
【００５１】
本実施形態のミラー取付構造では、ミラーの支持形態及び取付位置に関わりなく、調整ねじ２４をミラー１６の反射面に垂直な線に対して傾斜させるだけで、所望の効果を発揮できる。
【００５２】
また、本実施形態においても、第１の実施形態と同様に寸法Ｌ１，Ｌ２を極めて小さくすることにより温度変化によるミラー１６の角度変化を許容範囲内に収めることができる。
［第３の実施形態］
本発明の第３の実施形態を図９及び図１０にしたがって説明する。なお、前述した実施形態と同一構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００５３】
図９に示すように、第３の実施形態に係るミラー取付構造においても第１の実施形態に係るミラー取付構造と同様に、ミラー１６の下端が光学箱１８から突設された２つの突起２０の上に点で支持され、傾倒可能となっている。
【００５４】
また、図示は省略するが、ミラー１６の反射面側も第１の実施形態に係るミラー取付構造と同様に、二等辺三角形の底辺を描く２つの突起２２に点で支持され、また、頂点にあたる位置で調整ねじ２４の先端で支持されている。
【００５５】
なお、本実施形態では、ミラー１６の非反射面側のボッチ３２は、基端がブラケット２８と共にねじ２６で固定された側面視にて略Ｓ字状のスプリング３４の垂直片３４Ａから突設している。
【００５６】
この垂直片３４Ａは、ミラー１６と平行に延設しており、スプリング３４の付勢力はボッチ３２を通じて、ミラー１６の非反射面へ作用する。
【００５７】
また、本実施形態では、調整ねじ２４がミラー１６の反射面に対して直角に当たっている。
【００５８】
次に、第３の実施形態に係るミラー取付構造の作用を説明する。
ミラー１６の反射角度は、調整ねじ２４を回転させ、ボッチ３２を支点としてミラー１６を傾倒させることによって行われる。
【００５９】
図１０に示すように、ミラー１６が傾倒したとすると、傾倒角度θｓ  に応じた押圧力Ｓでスプリング３４がミラー１６を押圧する。
【００６０】
ここで、押圧力Ｓの分力を垂直分力Ｓｖと平行分力Ｓｈとする。垂直分力Ｓｖは、反射面に対して直角方向の変位量にスプリング３４の弾性係数（反射面に対して直角方向の弾性係数）を掛けた値となり、また、平行分力Ｓｈは、反射面に対して平行な方向の変位量にスプリング３４の弾性係数（反射面に対して平行な方向の弾性係数）を掛けた値となる。
【００６１】
従って、ボッチ３２と非反射面との摩擦係数μを、Ｓｈ＜μＳｖ＝Ｆｈ（非反射面の摩擦抵抗力）とすることで、ボッチ３２と非反射面との接触部分が滑ることがなく、ミラー１６を調整した後に、振動等によってミラー１６が浮き上がるようなことがなくなる。
【００６２】
また、反射面側の突起２２及び調整ねじ２４との接触部における摩擦力の総和Ｆａは、摩擦係数をμにすることによって、Ｆｈ≒Ｆａとなる。
【００６３】
すなわち、上記のように摩擦係数μを設定することによって、ボッチ３２と非反射面との接触部分が滑ることがなく、ミラー１６を調整した後に、振動等によってミラー１６が浮き上がるようなことがなくなる。
【００６４】
また、本実施形態においても、第１の実施形態と同様に寸法Ｌ１，Ｌ２を極めて小さくすることにより温度変化によるミラー１６の角度変化を許容範囲内に収めることができる。
［第４の実施形態］
本発明の第４の実施形態を図１１（Ａ），（Ｂ）及び図１２にしたがって説明する。なお、前述した実施形態と同一構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００６５】
第４の実施形態では、図１１（Ａ），（Ｂ）及び図１２に示すように、ミラー１６の上端及び下端がホルダー３８の枠部３８Ａで保持されている。このホルダー３８の背面には、窪み４０が凹設されており、この窪み４０にスプリング３４のボッチ４２が係合するようになっている。
【００６６】
ここで、図１１（Ｂ）に示すように、ミラー１６が傾倒したとすると、傾倒角度に応じた押圧力Ｓでスプリング３４がミラー１６を押圧する。
【００６７】
このとき、スプリング３４の垂直片３４Ａがホルダー３８と反対側へ弾性変形し、窪み４０における押圧力Ｓの平行分力Ｓｈが常に突起２０側に作用する。
【００６８】
このような構成を採ることで、平行分力Ｓｈがミラー１６を押さえる方向へ作用し、ボッチ４２と窪み４０とが係合することによって、この平行分力Ｓｈが確実にミラー１６に伝わるので、ミラー１６を浮かせる力の発生源が無くなり、また、調整後にミラー１６が外部からの振動を受けても変動することがなく、設定された反射角度を安定して保持できる。
【００６９】
なお、窪み４０を設けなくても、平行分力Ｓｈが、常に突起２０側に作用することで、ミラー１６の浮き上がりを防止できる。
【００７０】
また、本実施形態においても、第１の実施形態と同様に寸法Ｌ１，Ｌ２を極めて小さくすることにより温度変化によるミラー１６の角度変化を許容範囲内に収めることができる。
［第５の実施形態］
本発明の第５の実施形態を図１３にしたがって説明する。なお、前述した実施形態と同一構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００７１】
次に、第５の実施形態に係るミラー取付構造を説明する。
第５の実施形態では、図１３に示すように、ミラー１６を保持するホルダー４４の背面を切り起こして、受け片４６が形成されている。この受け片４６には、側面視にて略Ｃ字状のスプリング４８の押え部４８Ａが上方から当接し、常に受け片４６を下方へ押し下げている。
【００７２】
このため、スプリング３４の押圧力の平行分力Ｓｈが、常に突起２０側に作用し、前記第４の実施形態と同様に、ミラー１６を浮かせる力の発生源を無くすことができる。
【００７３】
また、本実施形態においても、第１の実施形態と同様に寸法Ｌ１，Ｌ２を極めて小さくすることにより温度変化によるミラー１６の角度変化を許容範囲内に収めることができる。
［第６の実施形態］
本発明の第６の実施形態を図１４乃至図１６にしたがって説明する。なお、前述した実施形態と同一構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００７４】
図１４及び図１５に示すように、このミラー取付構造では、ミラー１６の非反射面側に、光学箱１８から突出した２つの支柱５０が配設されている。
【００７５】
各支柱５０の基部近傍には、ステンレススチールの板材で形成された第１の部材としての第１の補助部材５２の一端側がねじ５３にて固定されている。
【００７６】
ここで、ミラー１６の下端は、第１の補助部材５２から突設された突起５４の上に点で支持され、傾倒可能となっている。
【００７７】
また、ミラー１６の反射面側は、図１５に示すように、二等辺三角形の底辺を描く２つの第１の支持手段としての突起５６に点で支持され、また、頂点にあたる位置で第１の支持手段としての調整ねじ２４の先端２４Ａで支持されている。
【００７８】
図１４及び図１５に示すように、この調整ねじ２４は、基端が一方の支柱５０の頂面にねじ５８で固定され、自由端がミラー１６の上部をオーバーハングして反射面側へ屈曲する第２の部材としての第２の補助部材６０のねじ孔３０へねじ込まれている。
【００７９】
第２の補助部材６０の自由端は、ねじ孔３０にねじ込まれる調整ねじ２４の回転中心軸Ｌが、ミラー１６の反射面に垂直な線Ｖに対して角度θｓ  だけ傾斜するように屈曲されている。なお、この第２の補助部材６０も第１の補助部材５２と同様にステンレススチールの板材で形成されている。
【００８０】
一方、ミラー１６の非反射面側は、突起５６と調整ねじ２４の支持点を結んで構成される二等辺三角形の重心位置にあるボッチ６２に支持されている。このボッチ６２は、両方の支柱５０にかけ渡されるように取り付けられた板ばね６４の中央部分から突設している。
【００８１】
この板ばね６４の付勢力はボッチ３２を通じてミラー１６の非反射面と直角方向へ作用する。
【００８２】
本実施形態では、第１の補助部材５２、第２の補助部材６０及び調整ねじ２４がステンレススチールの板材で形成されており、図１４に示すように、ねじ５８の軸芯から調整ねじ２４の先端までの寸法ＬＶ１、ねじ５３の軸芯から突起５６の先端までの寸法ＬＶ２とが同一寸法に設定されているので、第１の補助部材５２、第２の補助部材６０及び調整ねじ２４の温度が変化しても、ねじ５８の軸芯から調整ねじ２４の先端までの寸法と、ねじ５３の軸芯から突起５６の先端までの寸法との間に差が生ずることはない。このため、本実施形態のミラー取付構造では温度変化によってミラー１６の角度変化が生じない。
【００８３】
なお、第６の実施形態では、第１の補助部材５２及び第２の補助部材６０が同一の材質で形成されていたが、第１の補助部材５２の材質と第２の補助部材６０の材質が異なっていても良い。但し、この場合、第１の補助部材５２の線膨張係数をα３  、第２の補助部材６０の線膨張係数をα４  としたときに、ＬＶ１：ＬＶ２
＝α４  ：α３  の関係を満足するようにＬＶ１及びＬＶ２の寸法を決める。これにより、温度変化によるミラーの反射角度の変化を防止できる。例えば、第６の実施形態において、第１の補助部材５２の材質と第２の補助部材６０の材質とが異なる場合、調整ねじ２４及び突起５６の位置は変えず、ねじ５３及びねじ５８の少なくとも一方の位置を図の左右方向に変更すれば良い。
【００８４】
また、この第６の実施形態では、光学箱１８に２つの支柱５０を設けたが、支柱５０同士は連結されていても良い（即ち、一つの幅広の支柱とする。）。
【００８５】
なお、本発明に係るミラー取付構造は、光走査装置に用いられる全ての反射ミラーの組付けに適用できることは無論であり、光学装置には全て適用できる。
【００８６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は上記の構成としたので、温度変化によって反射角度に狂いが生じることがないように安定してミラーを組付けることができる、という優れた効果を有する。また、タンデム記録の画質には有効な効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態に係るミラー取付構造を示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係るミラー取付構造を示す側面図である。
【図３】第１の実施形態に係るミラー取付構造を示す正面図である。
【図４】第１の実施形態に係るミラー取付構造の機能を示す模式図である。
【図５】第１の実施形態に係るミラー取付構造の調整ねじの先端の拡大側面図である。
【図６】比較の対象となるねじの先端の拡大側面図である。
【図７】光走査装置の模式図である。
【図８】第２の実施形態に係るミラー取付構造を示す側面図である。
【図９】第３の実施形態に係るミラー取付構造を示す側面図である。
【図１０】第３の実施形態に係るミラー取付構造の機能を示す模式図である。
【図１１】（Ａ）は第４の実施形態に係るミラー取付構造を示す側面図、（Ｂ）は第４の実施形態に係るミラー取付構造の機能を説明した側面図である。
【図１２】第４の実施形態に係るミラー取付構造の背面図である。
【図１３】第５の実施形態に係るミラー取付構造を示す側面図である。
【図１４】第６の実施形態に係るミラー取付構造を示す側面図である。
【図１５】第６の実施形態に係るミラー取付構造を示す正面図である。
【図１６】図１４に示すミラー取付構造の１６−１６線断面図である。
【符号の説明】
１６    ミラー
１８    光学箱（第１の部材）
２２    突起（第１の支持手段）
２４    調整ねじ（第２の支持手段、雄ねじ）
２８    ブラケット（第２の部材）
５０    支柱
５２    第１の補助部材（第１の部材）
５６    突起（第１の支持手段）
６０    第２の補助部材（第２の部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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