【事件の表示】
　特願２００３−１７５７４４「液化ガス燃料の貯蔵タンク」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月１３日出願公開、特開２００５−　　９６０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　出願の経緯　
　本願は、平成１５年６月２０日の出願であって、平成１８年１１月９日付けでなされた拒絶査定に対し、これを不服として平成１９年１月９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで明細書を対象とする手続補正書が提出されたものである。　
　
第２　平成１９年１月９日付けの手続補正についての補正却下の決定　
【補正却下の決定の結論】　
　平成１９年１月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　
【理由】　
１．本件補正　
　本件補正は、平成１５年６月２０日付けで提出された願書に添付された明細書を補正するものであり、特許請求の範囲についての補正は、補正前の請求項２（請求項１を引用している）に記載されていた、　
「【請求項１】液化ガス燃料を貯蔵するための内殻タンク及びその外側周囲を覆う外殻タンクの間に支持部材を介装して空間層が形成され、地下に埋設される２重構造からなるタンク本体と、該タンク本体に設けられた前記液化ガス燃料を吸引する供給装置に連通する吸入管、前記液化ガス燃料の液面を検出する液面計、前記タンク本体の上部空間に連通する安全弁、及び前記タンク本体内に液化ガス燃料を補給する補給口とを備えたことを特徴とする液化ガス燃料の貯蔵タンク。　
【請求項２】前記空間層内の内殻タンク外周面及び外殻タンク内周面は、それぞれ断熱層で覆われていることを特徴とする請求項１記載の液化ガス燃料の貯蔵タンク。」　
を、補正後の請求項１に繰り上げるとともに、更なる限定を加えて、
「【請求項１】液化ガス燃料を貯蔵するための内殻タンク及びその外側周囲を覆う外殻タンクの間に支持部材を介装して空間層が形成され、地下に埋設される２重構造からなるタンク本体と、該タンク本体に設けられた前記液化ガス燃料を吸引する供給装置に連通する吸入管、前記液化ガス燃料の液面を検出する液面計、前記タンク本体の上部空間に連通する安全弁、及び前記タンク本体内に液化ガス燃料を補給する補給口とを備え、
前記空間層内の内殻タンク外周面及び外殻タンク内周面は、それぞれ輻射による熱伝達が小さくなる材料の断熱層で覆われ、かつ前記支持部材は、前記内殻タンクの内圧変化による膨張や収縮が行えるよう複数箇所で支持できるようにするとともに、その加わる圧力に耐える構造と材料で形成されている
と補正している。（なお、下線は補正箇所を示す。）　
　補正後の請求項１は、補正前の請求項２に記載されていた「断熱層」を「輻射による熱伝達が小さくなる材料の断熱層」と断熱層の材料を具体的に限定するとともに、補正前の請求項１に記載されていた「支持部材」を「前記支持部材は、前記内殻タンクの内圧変化による膨張や収縮が行えるよう複数箇所で支持できるようにするとともに、その加わる圧力に耐える構造と材料で形成されている」と支持部材の配置、構造及び材料を具体的に限定しているものである。そして、これらの補正は、願書に添付した明細書の段落【００１１】に記載されたものであるから、新規事項を追加するものでもなく、また、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題に変更が生じないことは明白であるから、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、補正後の請求項１に記載された事項によって特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるか）について次に検討する。　
　
２．本願補正発明　
　本願補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、本件補正後の明細書（以下、「本願補正明細書」という。）及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「１．本件補正」の補正後の請求項１参照。）により特定されるとおりのものと認める。　
　
３．引用文献　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２７０２２１号公報（以下、「引用文献１」という。）、特開平１０−１９２００号公報（以下、「引用文献２」という。）、特開平８−３１２８７９号公報（以下、「引用文献３」という。）及び特開平９−２４２９９１号公報（以下、「引用文献４」という。）には、それぞれ以下の事項が図面とともに記載されている。　
　
（１）引用文献１　
「【実施例】そこで以下に本発明の詳細を図示した実施例に基づいて説明する。図１は本発明が適用された液化ガス計量装置１を使用した計量設備の一実施例を示すものであって、地下タンク２に設けられたポンプ３の吐出口に接続する給液配管４により液化ガスの供給を受ける一方、気化したものを戻り管５を介して地下タンク２の上部に戻すように構成されている。　
【０００６】図２は、上述した液化ガス計量装置１の一実施例を示すものであって、図中符号１０は、気液分離装置で、地下タンク２に連通する給液配管４にパイプ１１で接続され、液体成分だけを逆止弁１２を介してパイプ１３により流量計１４に送り出す一方、基体成分を管１５を介して戻り管５に排出して地下タンク２に還流するものである。パイプ１３には液体成分の温度を検出するための温度センサー５１が設けられている。　
【０００７】流量計１４は、測定結果を電気信号に変換するための流量パルス発信器１９を備えていて、後述する流量補正手段３３に測定結果を電気信号として送信するとともに、その吐出口側に管１７により戻り管５に連通する気化防止用の背圧弁１６を介して充填ノズル１８が接続されている。」（段落【０００５】ないし【０００７】）　
　
　ここで、引用文献１の「地下タンク２」は、その名称及び図面の図１の記載から地下に埋設されていること、また、液化ガスを貯蔵するものであることは明らかであるから、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。　
　
＜引用発明１＞　
「液化ガスを貯蔵するための地下タンク２が地下に埋設されており、地下タンク２に設けられたポンプ３の吐出口に接続する給液配管４が、パイプ１１、１３、及び流量計１４を解して、充填ノズル１８に接続された液化ガスの貯蔵タンク。」　
　
（２）引用文献２　
「【０００６】また、地下式バルク供給装置２００は、図９に示すように容器本体１０３の胴部１０１の上部に、ガス取出弁１０５，カップリング用液流出防止装置１１０，液面計１１１，液取出弁１１２，安全弁１１３、液入弁１１４、および過充填防止弁１２５が取付けられると共にこれら各種弁を覆うようにプロテクタ１０４が取付けられている点が相違し、他の構成は前述した地上式バルク供給装置１００と同様に構成されている。そしてこの地下式バルク供給装置２００は、容器本体１０３が脚部１２０を介して基礎１２１に固着した状態で孔１３０内に載置され、プロテクタ１０４の蓋部１０４ａを地上ＧＬに突出させた状態で埋設されている。」（段落【０００６】）　
「【００２９】図１及び図２は、本発明の一実施形態としてのバルク供給装置１を示す。このバルク供給装置１は、内部に液化プロパンが充填される容器本体２と、この容器本体２に設けられたガス取出弁４と調整器等の供給機器及びガスメータ５とを配管系６で連結してなるガス供給ユニット３とを備えている。　
【００３０】このとき容器本体２が縦型円筒状胴部２１の上下の間口部をそれぞれ上部及び下部鏡板２２及び２３で閉塞して形成されると共に、上部鏡板２２にはプロテクタ７が形成されており、かつガス取出弁４を含む各種弁（安全弁１１，液取出弁１２を含む）がプロテクタ７内の上部鏡板２２に設けられている。・・・　
【００３８】このように共通使用される容器本体２は、液入弁１６及び液面計１７を、胴部２１に設ける（図１参照）か、あるいはプロテクタ７内の上部鏡板２２に設ける（図２の２点鎖線）かによって、それぞれ中間部充填型あるいは上部充填型として容易に構成することができる。」（段落【００２９】ないし【００３８】）　
　
　ここで、引用文献２の「液面計１７、１１１」が液化プロパンの液面を検出するものであること、「安全弁１１、１１３」が容器本体１０３の上部空間に連通するものであること、「液入弁１６、１１４」が容器本体１０３内に液化プロパンを補給するためのものであること、また、「容器本体２、１０３」が液化プロパンを貯蔵するものであることは、図面の図２、９の記載から明らかであるから、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。　
　
＜引用発明２＞　
「液化プロパンを貯蔵するための容器本体２、１０３が地下に埋設されており、液化プロパンの液面を検出する液面計１７、１１１、容器本体２、１０３の上部空間に連通する安全弁１１、１１３、及び容器本体２、１０３内に液化プロパンを補給する液入弁１６、１１４を備えた液化プロパンの貯蔵タンク。」　
　
（３）引用文献３　
「【実施例】図１および図２は、本発明の断熱構造の一実施例を使用した縦形液化ガス貯槽を示している。この縦形液化ガス貯槽１０は、円筒状胴体部１１ｂの上下が鏡板１１ｃ，１１ａで溶接により一体化された外槽１１と、内部に液化ガスが貯蔵され上記外槽１１内に略同軸状に収容される内槽１２とを備えており、上記外槽１１の内周面と内槽１２の外周面間の空間が真空排気されて真空断熱空間１３に形成されている。そして、上記内槽１２の外周面の上下３個所に、複数の取付用突起２が所定間隔で配設された取付金具（突起群）１が巻回，固定され、この取付金具１の上に、それぞれバンド５で固定される２層の帯状断熱材４が巻回されている。図において、７は内槽１２を外槽１１内に固定する脚部である。」（段落【０００８】）　
　
　以上の記載から、引用文献３には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。　
　
＜引用発明３＞　
「液化ガスを貯蔵するための内槽１２及びその外側周囲を覆う外槽１１との間に真空断熱空間１３を形成するとともに、内槽１２が外槽１１内に脚部７によって固定されており、前記真空断熱空間１３内の内槽１２外周面に帯状断熱材４が巻回されている液化ガスの貯蔵タンク。」　
　
（４）引用文献４　
「【００１５】液化天然ガスや液体水素などの低温流体１を貯蔵可能な内槽２を設け、該内槽２の外側を、断熱空間３を有して、外槽４によって包囲して、二重殻低温タンク５を構成する。　
【００１６】そして、内槽２と外槽４の間の断熱空間３における外槽４の内面側に、ポリウレタンフォームなどの固体断熱材６を取付け、固体断熱材６の内面と内槽２の外面との間に固体断熱材６のない間隙７を形成する。　
【００１７】又、固体断熱材６の内面側にアルミ箔を貼付けるなどして鏡面８を形成する。」（段落【００１５】ないし【００１７】）　
　
　以上の記載から、引用文献４には、次の発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されているものと認められる。　
　
＜引用発明４＞　
「液化ガスを貯蔵可能な内槽２及びその外側周囲を覆う外槽４の間に断熱空間３を形成し、外槽４の内面側に固体断熱材６を取付け、この固体断熱材６の内面側にアルミ箔を貼り付けるなどして鏡面８を形成する液化ガスの貯蔵タンク。」　
　
４．対比　
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。　
　ここで、引用発明１の「地下タンク２」は、本願補正発明のように内殻タンクと外殻タンクからなる２重構造のものではないが、液化ガス燃料を貯蔵するためのものであること、また、地下に埋設されるものであることで本願補正発明の「タンク本体」と一致している。　
　また、引用発明１の「給液配管４、パイプ１１、１３」、「流量計１４、充填ノズル１８」がそれぞれ本願補正発明の「吸入管」、「供給装置」に相当する。　
　すると、本願補正発明と引用発明１との一致点及び相違点は以下のとおりである。　
　
【一致点】　
「液化ガス燃料を貯蔵するとともに地下に埋設されるタンク本体と、該タンク本体に設けられた前記液化ガス燃料を吸引する供給装置に連通する吸入管とを有する、液化ガス燃料の貯蔵タンク。」　
　
【相違点１】　
　本願補正発明では、液化ガス燃料の液面を検出する液面計、タンク本体の上部空間に連通する安全弁、及び前記タンク本体内に液化ガス燃料を補給する補給口を備えるのに対し、引用発明１ではそのような構成を備えることが明記されていない点。　
　
【相違点２】　
　本願補正発明では、タンク本体が、内殻タンク及びその外側周囲を覆う外殻タンクの間に空間層が形成された２重構造からなるものであり、この空間層内の内殻タンク外周面及び外殻タンク内周面はそれぞれ輻射による熱伝達が小さくなる材料の断熱層で覆われているものであるのに対し、引用発明１では、地下タンク２がそのよう構成を有しない点。　
　
【相違点３】　
　本願補正発明では、内殻タンク及びその外側周囲を覆う外殻タンクの間に支持部材が介装されるとともに、支持部材が、内殻タンクの内圧変化による膨張や収縮が行えるよう複数箇所で支持しているとともに、その加わる圧力に耐える構造と材料で形成されているのに対し、引用発明１では、そのような構成を有していない点。　
　
５．判断　
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。　
（１）相違点１について　
　引用発明２の「液面計１７、１１１」、「安全弁１１、１１３」、「液入弁１６、１１４」はそれぞれ、本願補正発明の「液面計」、「安全弁」、「補給口」に相当するものであり、また、引用発明１と引用発明２はいずれも液化ガス燃料の貯蔵タンクという同一の技術分野に属し、この貯蔵タンクの技術分野において、液化ガスの検出、補給、また安全性などを考慮して種々の構成を必要に応じて設けることは通常になされていることであるから、引用発明２の「液面計１７、１１１」、「安全弁１１、１１３」、「液入弁１６、１１４」を、引用発明１の地下タンク２に適用し、上記相違点１で挙げた本願補正発明の構成とすることは当業者であれば容易に想到し得たものである。　
　
（２）相違点２について　
　引用発明３に、貯蔵タンクを内槽１２と外槽１１との間に真空断熱空間１３を形成した２重構造とすること、また、引用発明４に、貯蔵タンクを内槽２と外槽４との間に断熱空間３を形成した２重構造とすることが記載されているように、貯蔵タンクの技術分野において、貯蔵タンクを、内殻タンク及びその外側周囲を覆う外殻タンクの間に空間層が形成された２重構造からなるものとすることは周知技術である。　
　また、引用発明３には、内槽１２外周面に帯状断熱材４が巻回すことが記載されており、また、引用発明４には、外槽４の内面側に固体断熱材６を取付けることが記載されており、このような断熱層を内槽と外槽の両方に設けることは単なる構成要素の付加にすぎず当業者であれば容易になし得たものである。　
　さらに、引用発明４には、固体断熱材６の内面側にアルミ箔を貼り付けるなどして鏡面８を形成することが記載されているように、液化ガス燃料の貯蔵タンクの技術分野において、断熱をする際に、輻射による熱伝達を考慮することは通常になされていることである。　
　してみれば、引用発明１の地下タンク２を上記したような周知技術を適用し、内殻タンク及びその外側周囲を覆う外殻タンクの間に空間層が形成された２重構造からなる構成とするとともに、これらの内殻及び外殻のそれぞれに、引用文献３、４に記載されたような上記構成を適用して、内殻タンク外周面及び外殻タンク内周面に断熱層を設けるようにし、さらに、その際に、断熱層として輻射による熱伝導が小さくなる材料を選択することは当業者であれば容易に想到し得たことである。　
　
（３）相違点３について　
　引用発明３に、内槽１２の外槽１１内への固定に際して、支持部材として脚部７を設ける構成を採用することが開示されているが、内槽１２の外槽１１への固定に際しては、このような構成のみならず、貯蔵タンクの強度などを考慮して、支持部材の配置、構造、材料などを好適に設計することは、当業者であれば当然になし得ることである。　
　さらに、液化ガス燃料の貯蔵タンクの技術分野において、内殻タンクが内圧や温度変化などにより膨張や収縮をすることもまた通常に知られた課題（必要であれば、特開２０００−３５２５００号（段落【０００２】等）、特開昭５３−１４１９２３号公報（第２ページ左上欄第１５行ないし右上欄第５行等参照。）であるから、上記支持部材の配置、構造、材料を、更に当該内殻タンクの膨張や収縮をも考慮して、設計することは当業者であれば容易になし得ることである。そして、この支持部材の具体的な構成として、内殻タンクの膨張や収縮を許容し得るように複数箇所で支持したり、また、加わる圧力に耐える構造と材料としたりすることは、格別なものではなく、当業者であれば当然に想到し得る程度のものである。　
　してみれば、引用発明１の地下タンク２として、引用発明３に開示されているような内槽１２及び外槽１１からなる２重構造のものとするに際し、支持部材である脚部７の配置、構造、材料を好適に変更し、支持部材を、内殻タンクの内圧変化による膨張や収縮が行えるよう複数箇所で支持できるようにするとともに、その加わる圧力に耐える構造と材料で形成することは当業者であれば容易になし得たことである。　
　
　そして、本願補正発明が奏する効果も、引用発明１ないし４から当業者が予想できたものであり、格別顕著なものとはいえない。　
　したがって、本願補正発明は引用発明１ないし４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
６．補正却下の決定についてのむすび　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３　本願発明　
　平成１９年１月９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に添付した明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「【請求項１】液化ガス燃料を貯蔵するための内殻タンク及びその外側周囲を覆う外殻タンクの間に支持部材を介装して空間層が形成され、地下に埋設される２重構造からなるタンク本体と、該タンク本体に設けられた前記液化ガス燃料を吸引する供給装置に連通する吸入管、前記液化ガス燃料の液面を検出する液面計、前記タンク本体の上部空間に連通する安全弁、及び前記タンク本体内に液化ガス燃料を補給する補給口とを備えたことを特徴とする液化ガス燃料の貯蔵タンク。　
【請求項２】前記空間層内の内殻タンク外周面及び外殻タンク内周面は、それぞれ断熱層で覆われていることを特徴とする請求項１記載の液化ガス燃料の貯蔵タンク。」　
　
第４　引用文献　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１ないし４及びその記載（以下、「引用発明１ないし４」という。）は、上記第２、【理由】、「３．引用文献」に記載したとおりである。　
　
第５　対比・判断　
　本願発明は、上記第２、【理由】、「２．本願補正発明」に記載した本願補正発明から、断熱材の材料についての「輻射による熱伝達が小さくなる材料」という限定と、支持部材の配置、構造及び材用についての「前記内殻タンクの内圧変化による膨張や収縮が行えるよう複数箇所で支持できるようにするとともに、その加わる圧力に耐える構造と材料で形成されている」という限定を省いたものであり、その他の構成については、本願補正発明と差違がない。　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要素を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２、【理由】、「４．対比」及び「５．判断」で検討したように、引用発明１ないし４及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１ないし４及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
第６　むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。