【事件の表示】
　特願２００３−３７４５３３「多系統アンテナ及びアンテナ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１８日出願公開、特開２００４−３２８７０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１１月４日（優先権主張平成１５年４月８日）の出願であって、平成１８年８月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年９月１９日に審判請求がなされ、同年１０月１７日に手続補正書の提出があったものである。
　なお、平成１９年２月５日に上申書の提出があり、その後平成２０年６月１２日付けで当審より審尋を発したが、その指定期間内に回答書の提出はなされなかった。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年１０月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、
補正前の平成１８年５月１９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「　各系統が複数のアンテナユニットから構成されると共に、各系統毎に周波数が割り当てられ、前記複数のアンテナユニットが支柱周囲の側面上に同じ高さで多面配置される水平面無指向性の多系統アンテナであって、
　前記各系統のアンテナユニットはそれぞれ複数の放射素子から構成され、一方の系統の各アンテナユニットに同相給電し、他方の系統の各アンテナユニットは放射素子毎に位相差給電し、該放射素子毎に与えられる給電位相差を、３６０°／（Ｎ×ｎ）（但し、Ｎは１系統でのアンテナのユニット数、ｎはアンテナユニット１つ当りの放射素子列数で２以上の数）とし、該位相差給電により予め設定した基準となる放射素子に対して給電位相差が１８０°〜３６０°となる放射素子は、給電点における給電信号の符号「＋」、「−」を逆に設定したことを特徴とする多系統アンテナ。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
「　各系統が複数のアンテナユニットから構成されると共に、各系統毎に周波数が割り当てられ、前記複数のアンテナユニットが支柱周囲の側面上に同じ高さで多面配置される水平面無指向性の多系統アンテナであって、
　前記各系統のアンテナユニットはそれぞれ複数の放射素子から構成され、一方の系統の各アンテナユニットに同相給電し、他方の系統の各アンテナユニットは放射素子毎に位相器もしくは給電ケーブル長さの設定により位相差給電し、該放射素子毎に与えられる給電位相差を、３６０°／（Ｎ×ｎ）（但し、Ｎは１系統でのアンテナのユニット数、ｎはアンテナユニット１つ当りの放射素子列数で２以上の数）とし、該位相差給電により予め設定した基準となる放射素子に対して給電位相差が１８０°〜３６０°となる放射素子は、給電点における給電信号の符号「＋」、「−」を逆に設定したことを特徴とする多系統アンテナ。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「位相差給電し」という記載を、「位相器もしくは給電ケーブル長さの設定により位相差給電し」と構成を追加して限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明及び周知技術］
Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開２００１−１２７５４１号公報（以下、「引用例」という。）には、「送信アンテナ装置および放送塔」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電波周波数の異なる複数の放送波の送信に適した無指向性の送信アンテナ装置および放送塔に関する。
【０００２】
【関連する背景技術】ラジオやテレビジョン等の放送波は、例えば放送塔の上部に設置された無指向性の送信アンテナから放射される。この種の送信アンテナは、電波到達距離を確保する上で、できる限り地上高が高い位置に設置することが望ましい。また複数の放送波を受信する側にとっては、上記各放送波の到来方向が揃っていることが望ましいので、一般的には前記各放送波の送信アンテナは同一の放送塔に取り付けられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで放送塔は、例えば図６に示すように鉄骨材を組み上げたタワー状の骨格フレーム体１と、その上端に垂直に設けたポール部２とからなる。そしてターンスタイルアンテナ３等の無指向性の送信アンテナは、専ら、上記ポール部２に取り付けられる。しかしながらポール部２に取り付け得る送信アンテナの数は、該ポール部２の長さによる制限を受けるので自ずと限界がある。
【０００４】そこで前記骨格フレーム体１の比較的断面の小さい上端部の周面に多面合成アンテナ４からなる送信アンテナを取り付けることが試みられている。この多面合成アンテナ４は、双ループアンテナ等からなる複数のアンテナエレメント（アンテナユニット）を上記骨格フレーム体１の周囲に等角度間隔に配置し、各アンテナエレメントからそれぞれ放射される電波を空中において合成することで該電波の無指向放射パターンを得るもので、アンテナエレメント（アンテナユニット）を配置した面数により４面合成アンテナ、８面合成アンテナ等と称される。しかしこのような多面合成アンテナ４を併用すると雖も、放送塔に取り付け得る送信アンテナ数が限られるので、今後、益々増加すると見込まれる多数の放送波への対応に課題が残される。
【０００５】本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、その目的は、例えば放送塔の上部における比較的アンテナ取付面の径の大きい鉄骨外周部分の、限られた設備スペースに取り付けるに適し、電波周波数の異なる複数の放送波を送信するに好適な無指向性の送信アンテナ装置を提供することにある。また本発明は放送電波周波数の異なる複数の放送波を送信する複数の送信アンテナ装置を、限られた設備スペースにコンパクトに取り付けた放送塔を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上述した目的を達成するべく本発明に係る送信アンテナ装置は、送信電波周波数の異なる複数の多面合成アンテナをそれぞれ構成する３面以上の同一面数のアンテナユニットを、水平面内に所定の順序で円環状に巡回配列して多周波多面合成用のアンテナ群を構成すると共に、送信電波周波数を互いに異ならせた複数のアンテナ群を、上下方向に同軸に多段に配列したことを特徴としている。」
（２頁１〜２欄）
　
ロ．「【０００９】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施形態に係る送信アンテナ装置とこの送信アンテナ装置を備えて構成される放送塔について説明する。図１(ａ)〜(ｃ)はこの実施形態に係る放送塔５０と、この放送塔５０の上部鉄骨構造部５１に組み込まれた送信アンテナ装置６０の概略構成を示している。尚、図中６１,６２,６３は、放送塔５０の上部鉄骨構造部５１およびその上部のポール部５２にそれぞれ組み込まれている既存の複数の送信アンテナ装置を示している。
【００１０】さてこの実施形態に係る送信アンテナ装置６０は、例えば図２(ａ)(ｂ)に示すように構成された複数個のアンテナユニット１０を上部鉄骨構造部の５１の周囲に円環状に配列し、各アンテナユニット１０からそれぞれ放射される電波を空間合成することで、水平方向に無指向の電波放射パターンを得るように構成された多面合成アンテナとして実現される。
【００１１】特にこの実施形態に示す送信アンテナ装置６０は、互いに異なる２つの放送電波周波数ｆａ,ｆｂがそれぞれ割り当てられた各１５個のアンテナユニット１０を、図１(ｃ)に示すように所定の円周面上に交互に等間隔に並べることで、該円周面内に見掛け上、１つのアンテナをなして設けられ、実質的に２つの多面合成アンテナを形成してなるアンテナ群２０を基本構成として実現される。より具体的には上記アンテナ群２０は、上記放送電波周波数ｆａ,ｆｂが割り当てられた各１５個のアンテナユニット１０を所定の円周面上に交互に等間隔に並べることで２つの多面合成アンテナを同一水平面内に形成してなるリング状のアンテナ装置を２組準備し、これらのアンテナ装置を上下方向に同軸に２段配置することでその垂直方向の指向性を高めたものとして実現される。」
（２頁２欄〜３頁３欄）
　
ハ．「【００１５】尚、前述したアンテナユニット１０は、例えば図２(ａ)(ｂ)にその一部を切欠して示す平面構成とその側面構成とを示すように、ループ形状の放射素子を備えた４素子双ループアンテナ（アンテナエレメント）１１と、この４素子双ループアンテナ１１の裏面側に該４素子双ループアンテナ１１がなすアンテナ面と平行に設けられた平板状の主反射板１２と、更にこの主反射板１２のアンテナ水平面方向の両端部にそれぞれ設けられた副反射板１３とを備えて構成される。この副反射板１３は主反射板１２に対して略垂直（例えば９０±１０°）にそれぞれ設けられる。また副反射板１３の高さｈは、その放送電波周波数の波長λに対して、例えば後述するように０.０１λ〜０.１４λ程度に設定される。
【００１６】尚、ここではアンテナエレメントとして、３本の４素子双ループアンテナ１１（１１ａ,１１ｂ,１１ｃ）を所定の間隔を隔てて横並びに平行に設けた構造のアンテナユニット１０が示される。これらの４素子双ループアンテナ１１（１１ａ,１１ｂ,１１ｃ）は、その周長Ｌが電波周波数の略１波長（λ）となる円弧状のループアンテナ素子部（放射素子）１５を、略１／２波長（λ／２）の長さの平行給電部１６を介してそれぞれ４素子ずつ形成した構造をなす。そして３本の４素子双ループアンテナ１１（１１ａ,１１ｂ,１１ｃ）は略１波長（０.９５λ）の間隔を隔てて横並びに平行に設けられており、例えば１：２：１の電力比率で給電されて上記電波周波数の放送波をそれぞれ放射するものとなっている。」
（３頁４欄〜４頁５欄）
　
ニ．「【００２７】ここで前述した異なる電波周波数の２つの多面合成アンテナを同一のアンテナ面に形成してなるアンテナ装置（アンテナ群２０）について簡単に説明する。このアンテナ装置は、模式的には図４に示すように電波周波数ｆａ,ｆｂがそれぞれ割り当てられた複数個の、例えば各４個のアンテナユニットＡ（Ａ1,Ａ2,Ａ3,Ａ4）,Ｂ（Ｂ1,Ｂ2,Ｂ3,Ｂ4）を交互に円環状に等間隔に配列して構成される。しかして一方のアンテナユニットＡ（Ａ1,Ａ2,Ａ3,Ａ4）は位相器φa1,φa2,φa3,φa4をそれぞれ介して位相差給電され、また他方のアンテナユニットＢ（Ｂ1,Ｂ2,Ｂ3,Ｂ4）は位相器φb1,φb2,φb3,φb4をそれぞれ介して位相差給電されて互いに異なる電波周波数ｆａ,ｆｂの放送波をそれぞれ放射する。
【００２８】具体的には、例えば一方のアンテナユニットＡ1,Ａ2,Ａ3,Ａ4はそれぞれ［２π／４］の位相差を与えて給電し、他方のアンテナユニットＢ1,Ｂ2,Ｂ3,Ｂ4はそれぞれ［０］の位相差を与えて給電する。すると前記アンテナユニットＡ（Ａ1,Ａ2,Ａ3,Ａ4）,Ｂ（Ｂ1,Ｂ2,Ｂ3,Ｂ4）は円弧状に等角度間隔に均等配置されているので、電波放射空間における結合位相は各アンテナユニットＡ,Ｂ間で同相となる。またアンテナユニットＡ1,Ａ2,Ａ3,Ａ4からそれぞれ放射され、アンテナユニットＢ1,Ｂ2,Ｂ3,Ｂ4に廻り込んで受電されて合成出力される電波周波数ｆａの成分は、該アンテナユニットＡ1,Ａ2,Ａ3,Ａ4を給電した位相差により合成されるので零［０］となる。同様にしてアンテナユニットＢ1,Ｂ2,Ｂ3,Ｂ4からそれぞれ放射され、アンテナユニットＡ1,Ａ2,Ａ3,Ａ4に廻り込んで受電されて合成出力される電波周波数ｆｂの成分は、アンテナユニットＢ1,Ｂ2,Ｂ3,Ｂ4を給電した位相差により合成されるので零［０］となる。
【００２９】即ち、隣接するアンテナユニットＡ,Ｂを介して互いに廻り込む放射電波に対して所定の位相差［２π／４］を与えることで、アンテナユニットＡ1,Ａ2,Ａ3,Ａ4放射される電波周波数ｆａの放送波の、アンテナユニットＢ1,Ｂ2,Ｂ3,Ｂ4にそれぞれ廻り込んで受電される成分ｆａ1,ｆａ2,ｆａ3,ｆａ4の各位相が［０］,［π／２］,［π］,［３π／２］となり、その合成出力成分が零［０］となる。またアンテナユニットＢ1,Ｂ2,Ｂ3,Ｂ4から放射される電波周波数ｆｂの放送波の、アンテナユニットＡ1,Ａ2,Ａ3,Ａ4に廻り込んでそれぞれ受電される成分ｆｂ1,ｆｂ2,ｆｂ3,ｆｂ4の各位相も［０］,［π／２］,［π］,［３π／２］となり、その合成出力成分が零［０］となる。
【００３０】この結果、アンテナユニットＡ1,Ａ2,Ａ3,Ａ4と、アンテナユニットＢ1,Ｂ2,Ｂ3,Ｂ4との間の干渉が防止され、各アンテナユニットＡ,Ｂは図５に分解して示すように互いに異なる電波周波数ｆａ,ｆｂの放送波をそれぞれ放射する２つの多面合成アンテナをそれぞれ構成することになる。尚、ここでは４個のアンテナユニットＡ1,Ａ2,Ａ3,Ａ4（Ｂ1,Ｂ2,Ｂ3,Ｂ4）を用いて多面合成アンテナを構成する場合を例に説明したが、前述したように各１５個のアンテナユニット１０を用いて多面合成アンテナを形成する場合には、例えば互いに廻り込む放射電波に対して［２π／１５］なる位相差を与えて給電するようにすれば良い。
【００３１】尚、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。例えば多面合成アンテナを構成するアンテナユニットの数は、その仕様に応じて定めれば良いものであり、また同一の水平面内に３つ以上の電波周波数を割り当てた多面合成アンテナを構成することも可能である。またここではループ状の放射素子を備えたアンテナユニットの例を示したが、ダイポール形状の放射素子を備えたアンテナユニットを構成する場合にも同様に適用可能である。」
（５頁７〜８欄）
　
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、上記イ．には、「電波周波数の異なる複数の放送波の送信に適した無指向性の送信アンテナ装置」（【０００１】）、「送信電波周波数の異なる複数の多面合成アンテナをそれぞれ構成する３面以上の同一面数のアンテナユニットを、水平面内に所定の順序で円環状に巡回配列して多周波多面合成用のアンテナ群を構成する」（【０００６】）とあって、
　上記ロ．および図１には、この「多周波多面合成用のアンテナ群」の具体例として、図２にある「アンテナユニット１０」を複数、「放送塔５０の上部鉄骨構造部５１」の「周囲に円環状に配列」して「水平方向に無指向の電波放射パターンを得る」ように構成された「多面合成アンテナ」（【０００９】、【００１０】）の記載があって、この「上部鉄骨構造部５１」は『支柱』ということができ、
　さらに、上記ロ．【００１１】には、「互いに異なる２つの放送電波周波数ｆａ,ｆｂがそれぞれ割り当てられた各１５個のアンテナユニット１０を、図１(ｃ)に示すように所定の円周面上に交互に等間隔に並べることで、該円周面内に見掛け上、１つのアンテナをなして設けられ、実質的に２つの多面合成アンテナを形成してなるアンテナ群２０を基本構成として実現される。」とあり、
図１(ｃ)の「アンテナ群２０」は「２つの放送電波周波数ｆａ,ｆｂ」に割り当てられた２『系統』の多面合成アンテナを形成するものということができるから、
　引用例１には、『各系統が複数のアンテナユニットから構成されると共に、各系統毎に周波数が割り当てられ、前記複数のアンテナユニットが支柱周囲の側面上に同じ高さで多面配置される水平面無指向性の多系統アンテナ』の記載がある。
　
　また、上記ハ．【００１５】および図２によれば、上記「アンテナユニット１０」は、それぞれ複数の「放射素子」から構成されるものであり、
　上記ニ．および図４によれば、上記２『系統』の多面合成アンテナを形成する「アンテナ群２０」は、「例えば一方のアンテナユニットＡ1,Ａ2,Ａ3,Ａ4はそれぞれ［２π／４］の位相差を与えて給電し、他方のアンテナユニットＢ1,Ｂ2,Ｂ3,Ｂ4はそれぞれ［０］の位相差を与えて給電する。」（【００２８】）とあって、
ここで「［０］の位相差」とは『同相給電』のことであり、「［２π／４］の位相差」を与えるのは、前段（【００２７】中段）の「位相器φa1,φa2,φa3,φa4」なる記載によれば「位相器」であるから、
『前記各系統のアンテナユニットはそれぞれ複数の放射素子から構成され、一方の系統の各アンテナユニットに同相給電し、他方の系統の各アンテナユニットは位相器により位相差給電』されるものであるということができる。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
「各系統が複数のアンテナユニットから構成されると共に、各系統毎に周波数が割り当てられ、前記複数のアンテナユニットが支柱周囲の側面上に同じ高さで多面配置される水平面無指向性の多系統アンテナであって、
前記各系統のアンテナユニットはそれぞれ複数の放射素子から構成され、一方の系統の各アンテナユニットに同相給電し、他方の系統の各アンテナユニットは位相器により位相差給電する多系統アンテナ」
　
　
Ｂ．原審の拒絶理由に引用された、実願昭６１−１９９９４７号（実開昭６３−１０６２０８号）のマイクロフィルム（以下、「周知例１」という。）には「多素子配列多面合成アンテナ」として、図面とともに下記ホ．の事項が記載されており、
　また例えば、特開２００１−１６８６３６公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項ヘ．ト．が記載されている。
　
ホ．「(1)  三以上の放射素子を主反射板にダイバシテイ配列して多素子配列ユニツトを形成し、その放射素子に給電する電力と位相の大きさを変えてアンテナの水平指向性の半値角を任意に選択できるようにし、その多素子配列ユニツトを１つの鉄塔に多面取り付けてなる多素子配列多面合成アンテナ。」
（周知例１、１頁５〜１１行）
　
ヘ．「【解決手段】２個のアンテナ素子３ａ，３ｂを備えるパネルアンテナを１４面用意して、円周上に外向きに配置するとともに、隣り合うアンテナ素子ごとに９０°の位相差を付けて給電する。給電回路は、２入力２出力形ハイブリッド回路７と１８０°移相器８，９とを用いて構成した。」
（周知例２、１頁左下欄）
　
ト．「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明の多面配置無指向性アンテナは、Ｎ個（Ｎは１以上の整数）のアンテナ素子を備えるパネルアンテナをＭ面（Ｍは２以上の整数で偶数）用意して、円周上に外向きに配置するとともに、隣り合うアンテナ素子ごとに３６０°／２Ｎの位相差を付けて給電する給電手段を有するものである（請求項１）。前記の構成によれば、円周上にＮＭ個のアンテナ素子が並ぶことになる。隣り合うアンテナ素子ごとに３６０°／２Ｎの位相差を付けて給電するので、一回りすると、３６０°ＮＭ／２Ｎ＝３６０°Ｍ／２の位相差が生じる。Ｍは偶数であるから、一回りで３６０°の整数倍の位相差が生じることになり、円周面内で無指向性を実現することができる。」
（周知例２、２頁１〜２欄）
　
（周知技術１）
　上記周知例の記載によれば、
「複数の放射素子から構成されたアンテナユニットを有する無指向性多面合成アンテナにおいて、放射素子毎に位相差給電を行うこと」は周知技術である。（以下、「周知技術１」という。）
　
　
Ｃ．原審の拒絶理由に引用された、実願昭５２−０９０４８２号（実開昭５４−０１８１４５号）のマイクロフィルム（以下、「周知例３」という。）には「アンテナ装置」として、図面とともに下記チ．リ．の事項が記載されており、
　また例えば、特開昭５４−８４４５４公報（以下、「周知例４」という。）には図面とともに以下の事項ヌ．が記載されており、
特開平４−２３６０４号公報（以下、「周知例５」という。）には図面とともに以下の事項ル．が記載されている。
　
チ．「実用新案登録請求の範囲
断面が４角形の鉄塔の隣接する２面に取付けたアンテナの内外導体素子の電流分布と前記２面の対向する他の隣接する２面に取付けたアンテナの内外導体素子の電流分布とを逆にし、且つ前記の各アンテナへの給電位相を０°、−９０°、０°、−９０°として広帯域化してなるアンテナ装置
考案の詳細な説明
本稿案は無指向性にして広帯域特性のよいアンテナ装置に関するものである。
最近の放送用アンテナ装置は双ループアンテナ又はダイポールアンテナ等を断面４角形の鉄塔の各面に配置して無指向性となるようにしている。このようなアンテナ装置では入力インピーダンスを良くするために第１図に示す如く断面４角形の鉄塔(1)の各面にダイポールアンテナ(2)、(3)、(4)、(5)を中央から偏位させてスキュー配置として９０°位相差給電を行う方法が広く使用されている。」
（周知例３、１頁３〜２０行）
　
リ．「一般に第１図に示す如き放送用アンテナ装置のアンテナ(2)、(3)、(4)、(5)は第３図に示す如く、(＋)側の内導体素子(6)と(−)側の外導体素子(7)とより構成されている。従って(−)側外導体より(＋)側内導体への電流分布となる。これらの素子を逆にすれば180°の位相差を生じることは良く知られている。
本考案は上記の欠点を解消する目的にて断面が４角形の鉄塔の隣接する２面に取付けたアンテナの内外導体素子の電流分布と前記２面の対向する他の隣接する２面に取付けたアンテナの内外導体素子の電流分布とを逆にし、且つ前記の各アンテナへの給電位相を０°、−９０°、０°、−９０°として広帯域化してなるアンテナ装置である。
これを第４図にて示すと、第１図及び第３図と同一符号は同一部分を示し、(5')、(6')はアンテナであって(6)が外導体素子、(7)が内導体素子となっており、給電部がアンテナ(5)、(6)と逆に付いているので位相差が１８０°となり、輻射位相は０°、−９０°、−180°、−２７０°となっているが、給電位相は０°、−９０°、０°、−９０°である。」
（周知例３、２頁１２行〜３頁９行）
　
ヌ．「第２図に示すアンテナは位相差給電アンテナと呼ばれているアンテナであり、その構成は電気長がＦ1，Ｆ2なる給電線をバラン６およびバラン７を介し
　Ｆ2 − Ｆ1 ＝ ｄ　　…………………(2)
に取って一方を回路５で位相反転し同相形合成器１０によって合成したものである。」
（周知例４、２頁左上欄５〜１１行）
　
ル．「さらに詳述すると、広帯域素子アンテナＡ1，Ａ2，Ａ3，…は全く同一の構成を有しており、第２図に明示するように、複数のダイポールＤが対数周期的に配列され、給電線を構成する２本の導線Ｓ1、Ｓ2には位相反転が加えられている。」
（周知例５、２頁右上欄１７行〜左下欄２行）
　
（周知技術２）
　上記周知例３〜５の記載及び添付図面によれば、これらの周知例記載のアンテナ装置は、いずれも位相差給電される複数の放射素子（周知例３の「アンテナ(2)、(3)、(4)、(5)」、周知例４の「素子８，素子９」、周知例５の「複数のダイポールＤ」）を有するものであり、それらの放射素子の一つを『基準となる放射素子』として予め設定するのは任意のことであって、これに対し位相反転、すなわち１８０°の給電位相差による給電を行うために『給電点における給電信号の接続を逆に設定』することが開示されている。
（例えば周知例３の上記リ．「これらの素子を逆にすれば180°の位相差を生じることは良く知られている。」なる記載、周知例４の第２図「回路５」、周知例４の上記ル．「給電線を構成する２本の導線Ｓ1、Ｓ2には位相反転が加えられている。」および第２図参照）
　したがって、
「位相差給電される複数の放射素子を有するアンテナ装置において、位相差給電により予め設定した基準となる放射素子に対して給電位相差が１８０°となる放射素子は、給電点における給電信号の接続を逆にすること」は周知の技術であるということができる。
（以下「周知技術２」という。）
　
　
　［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明を対比すると、両者は以下の点で一致し、また相違している。
　
（一致点）
「各系統が複数のアンテナユニットから構成されると共に、各系統毎に周波数が割り当てられ、前記複数のアンテナユニットが支柱周囲の側面上に同じ高さで多面配置される水平面無指向性の多系統アンテナであって、
前記各系統のアンテナユニットはそれぞれ複数の放射素子から構成され、一方の系統の各アンテナユニットに同相給電し、他方の系統の各アンテナユニットは位相器により位相差給電する多系統アンテナ」
　
（相違点１）
「位相差給電」に関し、補正後の発明では「放射素子毎に位相器により位相差給電」されるのに対し、引用発明では単に「位相器により位相差給電」され「位相差給電」が「アンテナユニット」毎である点。
　
（相違点２）
「給電位相差」が、補正後の発明では「該放射素子毎に与えられる給電位相差を、３６０°／（Ｎ×ｎ）（但し、Ｎは１系統でのアンテナのユニット数、ｎはアンテナユニット１つ当りの放射素子列数で２以上の数）」としたのに対し、引用発明ではこの点の記載がない点。
　
（相違点３）
「給電位相差」が、補正後の発明では「該位相差給電により予め設定した基準となる放射素子に対して給電位相差が１８０°〜３６０°となる放射素子は、給電点における給電信号の符号「＋」、「−」を逆に設定した」のに対し、引用発明はその様な構成を備えていない点。
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討するに、
　一般に、複数の放射素子（アンテナエレメント）に、個別に（すなわち「放射素子」毎に）重み付け乃至位相差を加えて給電して合成し全体としての特性を改善した、いわゆる「アレイアンテナ」を構成するのはアンテナの技術分野において広く行われていることであるが、
「複数の放射素子から構成されたアンテナユニットを有する無指向性多面合成アンテナ」においても、「放射素子毎に位相差給電を行うこと」は、上記「周知技術１」にあるようにこれも周知のことである。
　したがって、相違点１は格別のことではない。
　
　ついで、上記相違点２について検討するに、本願発明、引用発明は共に、一方の系統のアンテナユニットと他方の系統のアンテナユニットとの間での電波の干渉、回り込みを防ぐための構成を有する点で共通するものであって、引用例の上記ニ．【００２８】後段から【００２９】の記載によれば、干渉、回り込みの合成出力成分を「０」となるように「位相差給電」を行うものであり、
その「給電位相差」に関し、系統のアンテナユニットの数Ｎが４の場合に「２π／４」の位相差を与え、系統のアンテナユニットの数Ｎ＝１５の場合には「２π／１５」の位相差を与えることも記載がある（上記ニ．【００３０】後段）。
　このような引用例の記載によれば、「アンテナユニット」単位で位相差給電を行う引用発明において、『アンテナユニット毎に与えられる給電位相差』は、『Ｎを１系統でのアンテナユニット数』としたときに、『３６０°／Ｎ』で与えられるということができ、
　ここで、相違点１の検討で述べたように「周知技術１」を引用発明に適用して「放射素子毎に位相差給電を行うこと」とした場合には、『放射素子毎に与えられる給電位相差』は、「ｎ」を「アンテナユニット１つ当りの放射素子数」として、上記アンテナユニット毎の給電位相差『３６０°／Ｎ』を、更に１／ｎに分割したもの、すなわち「３６０°／（Ｎ×ｎ）」となることは当業者であれば容易に想到し得たものと認められる。
　したがって、補正後の発明において、「該放射素子毎に与えられる給電位相差を、３６０°／（Ｎ×ｎ）（但し、Ｎは１系統でのアンテナのユニット数、ｎはアンテナユニット１つ当りの放射素子列数で２以上の数）」とすること（相違点２）も格別のことではない。
　
　上記相違点３について検討する。
　一般に、電気信号の「位相差」とは累積的に加算されるものであること、および「１８０°の位相差」とは、すなわち「位相反転」（信号の正負を逆にすること）であるのは技術常識であるが、周知技術２によれば、「位相差給電される複数の放射素子を有するアンテナ装置において、位相差給電により予め設定した基準となる放射素子に対して給電位相差が１８０°となる放射素子は、給電点における給電信号の接続を逆にすること」も周知の技術である。
　このような周知技術２を、同様に「位相差給電される複数の放射素子を有するアンテナ装置」である引用発明に適用した場合、給電位相差が１８０°を越える放射素子については、必要とされる位相差の内、１８０°の分が周知技術２によって供給可能であるのは自明なことであり、「給電信号の接続を逆にすること」とは「給電信号の符号「＋」、「−」を逆に設定」すると言えることであるから、
補正後の発明において、「該位相差給電により予め設定した基準となる放射素子に対して給電位相差が１８０°〜３６０°となる放射素子は、給電点における給電信号の符号「＋」、「−」を逆に設定した」こと（相違点３）も格別のことではない。
　
　また、補正後の発明が奏する効果も前記引用発明及び周知技術から容易に予測出来る範囲内のものである。
そして、当審における上申書を参酌しても、上記認定を覆すに足りるものは見あたらない。
　
　よって、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、
平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１０月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明及び周知技術］で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。