【事件の表示】
　特願２００２−１０１６７８「給紙搬送用ロール」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１５日出願公開、特開２００３−２９２１８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　出願の経緯　
　本願は、平成１４年４月３日の出願であって、平成１９年８月１５日付けでなされた拒絶査定に対し、これを不服として平成１９年９月１３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１９年１０月１０日付けで明細書を対象とする手続補正書が提出されたものである。　
　
第２　本願発明　
　本件補正後の本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１０月１０日付けで補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。　
「紙葉類の給紙または搬送に用いられる給紙搬送用ロールであって、芯金側に設けられ発泡弾性体からなる内層と、この内層上に設けられ前記発泡弾性体よりも低い発泡倍率であって発泡倍率が１．０５〜１．５倍の低発泡弾性体からなる外層を具備することを特徴とする給紙搬送用ロール。」　
　
第３　引用文献　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−３４１８６２号公報（以下、「第１引用文献」という。）、特開昭６０−１０１３１３号公報（以下、「第２引用文献」という。）には、ぞれぞれ、以下の事項が図面とともに記載されている。　
　
＜第１引用文献＞　
（ａ）「【０００１】　
【産業上の利用分野】本発明は、複写機やファクシミリ、プリンター等のＯＡ機器、あるいは現金自動取引装置（ＡＴＭ）、両替機、計数機、自動販売機、キャッシュディスペンサー（ＣＤ）等の、摩擦を利用した給紙（紙以外の薄葉体状物を含む）の機構を有する装置に使用する給紙ローラに関し、特に給紙ローラの環状弾性体の構造・構成に関するものである。」（段落【０００１】）　
（ｂ）「【０００６】　
【発明の実施の形態】図１は、環状弾性体が２層で形成されている本発明の給紙ローラの断面図であり、芯体１の外周面に、非発泡層からなる外層２と発泡層からなる内層３との２層からなる環状弾性体が形成されている。図２は、環状弾性体が更に非発泡層からなる最内層を加えた３層で形成されている本発明の給紙ローラの断面図であり、芯体１の外周面に、非発泡層からなる外層２、発泡層からなる内層３及び非発泡層からなる最内層４の３層からなる環状弾性体が形成されている。　
【０００７】本発明においては、環状弾性体を構成する発泡層及び非発泡層は、何れも弾性物質からなる層である。各々の硬度は、発泡層についてはＡＳＫＡＲ−Ｃ硬度６０度以下、特に１０〜６０度が、非発泡層については、外層、最内層の何れの場合も、ＪＩＳ−Ａ硬度５０度以下、特に２０〜５０度が好ましい。発泡層のＡＳＫＡＲ−Ｃ硬度が６０度を超えると荷重に対する変位が小さくなり十分なニップ量が得られず、非発泡層のＪＩＳ−Ａ硬度が５０度を超えると非発泡層の変位が小さくなって発泡層への荷重伝達が不十分となり、十分なニップ量が得られない。」（段落【０００６】、【０００７】）　
（ｃ）「【００２４】実施例１〜６　
第１表に記載した配合及び特性の非発泡ゴムと発泡ゴムＡ（実施例１及び２）又は発泡ゴムＢ（実施例３〜６）とを使用して、芯体の外周面に非発泡層からなる外層及び発泡層からなる内層の２層で形成されてなる環状弾性体を装着した給紙ローラを作成した。外層及び内層の厚みと硬度及び給紙ローラの摩擦係数、ローラ硬度、用紙に対するニップ量、ローラの反発弾性は、第２表に層構成及びロ−ラ特性として記載した通りであった。この給紙ローラについて、１０万枚通紙試験、紙紛付着試験及びローラの磨耗性を試験した。その結果は、第２表に試験結果として記載した通りであった。」（段落【００２４】）　
（ｄ）段落【００２８】の第２表−１、段落【００２９】の第２表−２には、非発泡層である外層のＪＩＳ−Ａ硬度が２８で、また、発泡層である内層のＡＳＫＡＲ−Ｃ硬度が２７ないし３２であることが記載されており、ＪＩＳ−Ａ硬度が２８であるときの方が、ＡＳＫＡＲ−Ｃ硬度が２７ないし３２であるときより硬いことは技術的に明らかであるから、第１引用文献には、発泡層の内層と発泡層の内層よりも硬い非発泡層の外層を設ける構成が開示されていると認められる。　
　
　してみれば、第１引用文献には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されているものと認められる。　
（引用発明１）　
「薄葉体状物の給紙に用いられる給紙ローラであって、芯体１側に設けられ弾性物質からなる発泡層である内層３と、この内層上に設けられ弾性物質からなり前記発泡層より硬い非発泡層である外層２を具備する給紙ローラ。」
　
＜第２引用文献＞　
（ｅ）「芯金は、ローラの回転軸となるもので、金属等の剛性部材で構成される。　
　被覆部材は、ポリノルボーネン１００重量部に対して、石油系軟化剤と可塑剤とを合計で１００〜２５０重量部含有せしめると共に、さらに発泡剤を配合して発泡倍率１．１〜１．８倍に発泡させて得られるＪＩＳ−Ａ硬さ３０以下のポリノルボーネン低発泡体で構成される。」（第２ページ左上欄第１９行〜右上欄第６行）　
（ｆ）「尚、上記発泡倍率は、（ソリッド比重）／（発泡体比重）で定義されるものであり、上記範囲の発泡倍率にしたのは、配合した石油系軟化剤や可塑剤のブリードを抑制すべく、これらの油を発泡空隙内に吸収保持すると共に、発泡倍率を低率にとどめ、ローラ両面の摩擦係数の低下、耐摩耗性の低下を最小限に抑えるためである。」（第２ページ左下欄第１８行〜右下欄第３行）　
（ｇ）「また、このブリードの防止によりローラ表面への紙粉、ゴミ等の付着がなくなり・・・」（第３ページ左上欄第２行〜第３行）　
　
　ここで、ポリノルボーネン低発泡体は弾性体であるとともに、当該ポリノルボーネンを発泡させることにより、ローラ表面へのゴミの付着が防止できるとともに、発泡体の凹部に紙粉が入り込むことにより摩擦係数の低下を防止し得るものであることは構成上明らかであるから、第２引用文献には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されているものと認められる。　
（引用発明２）　
「紙粉による摩擦係数の低下を防止するために、発泡倍率１．１〜１．８倍の発泡弾性体から構成したローラ」　
　
第４　対比　
　本願発明と引用発明１とを対比する。　
　引用発明１の弾性物質からなる発泡層である内層３が本願発明の「発泡弾性体からなる内層」に相当する。　
　また、外層に関し、引用発明１においては弾性物質からなる非発泡層であるのに対し、本願発明においては低発泡弾性体であり、外層が発泡しているか否かで相違するものの両者は外層を有している点で一致する。　
　そうすると、本願発明と引用発明１との両者の一致点及び相違点は次のとおりである。　
【一致点】　
「紙葉類の給紙または搬送に用いられる給紙搬送用ロールであって、芯金側に設けられ発泡弾性体からなる内層と、この内層上に設けられる弾性体からなる外層を具備する給紙搬送用ロール。」　
【相違点】　
　本願発明では、外層が、内層を構成する発泡弾性体よりも低い発泡倍率であって発泡倍率が１．０５〜１．５倍の低発泡弾性体で構成されるものであるのに対し、引用発明１では、外層２が、弾性物質からなる発泡層である内層３よりも硬い弾性物質からなる非発泡層である点。　
　
第５　判断　
　ここで、上記相違点について検討する。　
　本願発明においては、外層の発泡倍率を内層の発泡倍率より低く、つまり、内層の発泡倍率を外層の発泡倍率より高くしているが、これは、本願明細書に「本発明の給紙搬送用ロールは、上述した内層の発泡弾性体と、外層の低発泡弾性体とを併せた全体のゴム硬度がＪＩＳ　Ａで５°〜４０°となる。このような二層構造で且つゴム硬度がＪＩＳ　Ａで５°〜４０°と低硬度とすることにより、一定の押圧加重における変形量（ニップ量）を大きくとって給紙搬送特性を維持すると共に、耐久性を低下させることなく、高い振動吸収性能を得ることができ、鳴きを効果的に防止することができる。」（段落【００１８】）と記載されているとともに、弾性体において、発泡倍率が低いと硬度が高く、逆に、発泡倍率が高いと硬度が低くなることは明らかであるから、外層に発泡倍率の低い硬い弾性体を採用する一方で、全体の硬度を低くするために、発泡倍率の高い弾性体を内層に採用しているものといえる。　
　一方、引用発明１のものは、非発泡層である外層２に内側に発泡層である内層３を設けているものであるが、これは、上記（ｂ）の「発泡層のＡＳＫＡＲ−Ｃ硬度が６０度を超えると荷重に対する変位が小さくなり十分なニップ量が得られず、非発泡層のＪＩＳ−Ａ硬度が５０度を超えると非発泡層の変位が小さくなって発泡層への荷重伝達が不十分となり、十分なニップ量が得られない。」という記載からも明らかなように、本願発明と同様に、耐摩耗性を持たせるように外層に非発泡の硬い弾性体を採用する一方で、全体の硬度を低くするために、硬度の低い発泡弾性体を内層に採用しているものといえる。　
　ここで、本願発明と引用発明１とを対比すると、確かに、引用発明１においては、外層２は非発泡層であるが、これは、上述のように全体の硬度を低く保ちつつ、紙葉類に接する外層２に耐摩耗性を与えるため、内層２の硬度が外層３の硬度より低くなるように相対的に特定したものというべきであり、当業者であれば、こうした相対関係を維持しつつ、本願出願前より給紙ローラとして採用されているものの中から、材質、発泡の有無を含め、様々のものを内層２及び外層３として組み合わせることは、当業者であれば自然に想起し得ることというべきである。　
　一方、引用発明２をみるに、紙粉による摩擦係数の低下を防止するために発泡倍率１．１〜１．８倍の発泡弾性体から構成したローラが記載されている。　
　そして、引用発明１の外層３は非発泡の弾性体であり、本願発明のように発泡弾性体により、紙粉による摩擦係数の低下を防止するものではないものの、第１引用文献に、紙粉付着試験を行うことが記載されている（上記（ｃ））ことからも明らかなように、引用発明１の給紙ローラにも紙粉により摩擦係数が低下するという課題があることは明らかである。　
　してみれば、引用発明１、２はいずれも紙粉による給紙ローラの摩擦係数の低下という同一の課題を認識しているものであるから、引用文献２のローラを発泡弾性体から構成することを、引用発明１の外層３に適用し得ることは明らかである。　
　また、その際に、外層３の発泡倍率を内層２の発泡倍率との相対的関係において好適に特定することは、引用文献１の（ｂ）にも記載されているとおり、当業者であれば適宜なし得るものというべきであるから、外層２の発泡倍率を１．０５〜１．５倍とすることは、当業者であれば適宜なし得たことである。　
　よって、引用発明１の外層２に引用発明２の発泡弾性体を適用し、その際に、外層２と内層３の相対的な発泡倍率や外層２の発泡倍率を好適に特定し、本願発明とすることは当業者が容易になし得たことである。　
　
第６　むすび　
　以上のとおり、本願発明は、第１引用文献及び第２引用文献に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。