【事件の表示】
　特願２００５−３３２６００「呼出システム、呼出装置及び発呼装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月１１日出願公開、特開２００６−１２１７３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１６年６月２８日に出願した特願２００４−１８９５３６号の一部を平成１７年１１月１７日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１５に係る発明は、平成１８年１２月４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１５に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。） 
　「被呼装置の内線番号を呼出装置に送出することによって発呼を行う発呼手段と、
　前記呼出装置から、該呼出装置が前記発呼手段から受け取った内線番号に応じて前記被呼装置を前記内線番号によって呼び出すか、その内線番号に対応した外線番号によって呼び出すかを示す情報を受信する手段と、
　該手段が受信した情報に基づき、前記呼出装置が前記被呼装置を前記内線番号によって呼び出すか、前記外線番号によって呼び出すかを報知する手段とを設けたことを特徴とする発呼装置。」
　
第２．引用発明
Ａ．これに対して、原審の拒絶の理由に引用された、特開平１０−２１５４７１号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　　
　「【００２０】次に図３により、第１の無線電話機３０３が構内に滞在する第２の無線電話機３０４を第２の無線電話機３０４の公衆サービスの電話番号で呼び出す場合を説明する。なお、２つの無線電話機３０３，３０４が滞在する構内は共に公衆サービスのエリア外であり、本手順はすべて自営の無線周波数を使用した内線電話としての動作である。
【００２１】まず第１の無線電話機３０３からの第２の無線電話機３０４の公衆電話番号を宛先とする呼設定（３０５，３０６）を内線無線制御部３０２経由で受信した呼制御部３００は宛先電話番号を解析して、それが外線発信であり、かつ公衆移動体通信網の電話番号であると判断して、電話番号を持つ無線電話機の内線番号と位置登録有無を無線子機登録部３０１へ問い合わせる（３０７）。
【００２２】無線子機登録部３０１は前記公衆電話番号を持つ第２の無線電話機３０４が位置登録されていることを確認して呼制御部３００へその内線番号を含めて応答を返す（３０８）。以降、呼制御部３００と第２の無線電話機３０４との間で無線報知チャネルによる着呼（３０９）、呼設定（３１１，３１２）の手順を経由して、第１の無線電話機３０３から第２の無線電話機３０４の内線呼出が始まる（３１３、３１４）。
【００２３】次に図４により、図３の場合で着信先の第２の無線電話機が自営サービス圏外である構外へ移動している場合に、内線着信ではなく、公衆移動体通信網への発信に切り替えられる場合の手順を説明をする。第１の無線電話機４０５から第２の無線電話機４０６への発信は図３と同じ手順で行われる（４０７〜４１１）。ただし図４では第２の無線電話機４０６は自営サービス圏外へ移動しているため、報知チャネルによる着呼（４１１）に対する応答はなく内線無線制御部４０４でタイムアウトが発生する（４１２）。このタイムアウト発生により第２の無線電話機４０６が自営サービス圏外へ移動したことを内線無線制御部４０４は検出して呼制御部４０２へタイムアウト発生を示す解放通知を送信し、呼制御部４０２は宛先が公衆電話番号であることを解析して、公衆無線制御部４０１を経由して公衆基地局４００への発信をおこなう（４１２）。
【００２４】同時に、内線無線制御部４０４からの通知により、無線子機登録部４０３は第２の無線電話機４０６の位置登録を削除する（４１３）。この操作により、以降再度第２の無線電話機４０６が自営サービスエリアに戻って位置登録を行うまで、第２の無線電話機４０６宛の公衆電話番号による発信があった場合、自営サービスエリアへの着信報知（４１１）を行わず、即座に公衆基地局４００へ発信するステップ４１３以降、前記公衆基地局４００と前記第１の無線電話機４０５との間の呼設定（４１２，４１４）、認証（４１５，４１６）、呼出（４１７）を主装置（４０１〜４０４）で中継して、第１の無線電話機４０５から構外にいる第２の無線電話機４０６への呼出が始まる。」（４頁５欄１３行〜６欄１４行）
　
　ここで、上記摘記事項中、【００２１】において、呼制御部３００は第１の無線電話機３０３からの第２の無線電話機３０４の公衆電話番号を宛先とする呼設定（３０５，３０６）を受信している。この記載によれば、第１の無線電話機３０３は呼制御部３００に相手端末の電話番号を宛先とする呼設定を送信していることが分かり、さらに技術常識を考慮すれば、相手端末の電話番号を宛先とする呼設定の送信は、発呼を行っていることに他ならないから、第１の無線電話機３０３には「相手端末の電話番号を送出することによって発呼を行う発呼手段」が設けられていることは明らかである。
　また、技術常識を考慮すれば、上記摘記事項中、【００２２】の「内線呼出」は、「内線番号によって呼び出す」ことであり、【００２３】の「宛先が公衆電話番号であることを解析して、公衆無線制御部４０１を経由して公衆基地局４００への発信をおこなう」ことは、「公衆電話番号によって呼び出す」ことであることは自明である。
　
　したがって、この記載事項によると、引用例１には以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「第２の無線電話機の公衆電話番号を呼制御部に送出することによって発呼を行う発呼手段が設けられ、
　該呼制御部は前記発呼手段から受け取った公衆電話番号に応じて前記第２の無線電話機を内線番号によって呼び出すか、公衆電話番号によって呼び出すものである、第１の無線電話機。」
　
Ｂ．また、原審の拒絶の理由に引用された、特開平９−１６３４３３号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　「発信者が内線専用電話機１２によりコードレス電話機５の内線番号（３００番）をダイヤルすることによる着信を、制御装置６において検出すると、この着信検出に応じて、内線着信可能な場合には、制御装置６によってコードレス電話機５に内線着信し、また内線着信不可の場合には、制御装置６によって公衆移動端末メモリ１１に記憶されているコードレス電話機５の移動網加入者番号を公衆網２に自動発信することにより、コードレス電話機５への着信を公衆網２を介して自動転送し、この自動転送中に、「ただいま、事業所に不在ですので公衆網にダイヤルしています」等の、自動転送中であることを説明するトーキ音をトーキ装置７によって発信側に対して送出することにより、コードレス電話機５が構内交換機３の呼び出しエリア外に位置する場合にも、構内交換機３経由で自動的にコードレス電話機５へ着信することができる。」（５頁７欄１行〜１６行）
　
　ここで、制御装置６は、発信者が内線専用電話機１２によりコードレス電話機５の内線番号（３００番）をダイヤルすることによる着信を検出するようにされているから、内線専用電話機１２にはダイヤルされた内線番号を制御装置６に送出することによって発呼を行う発呼手段が設けられていることは明らかである。
　また、内線着信不可の場合に移動網加入者番号を公衆網２に自動発信するとき、トーキ音が発信側に対して送出されているが、発信者の内線専用電話機１２は、このトーキ音を受信する手段や、発信者に報知するためのスピーカなどの手段が設けられていることは明らかである。
　さらに、図１を参照すると、トーキ装置７は制御装置６に収容されているものであり、制御装置の動作により、制御装置を介することによって、内線専用電話機１２はトーキ音を聴取することになるから、内線専用電話機１２は制御装置からトーキ音を受信していると言える。
　
　したがって、この記載事項によると、引用例２には以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
　「コードレス電話機の内線番号を制御装置に送出することによって発呼を行う発呼手段と、
　該制御装置は前記発呼手段から受け取った内線番号に応じて前記コードレス電話機を内線番号によって呼び出すか、その内線番号に対応した移動網加入者番号によって呼び出すものであって、前記制御装置から、該制御装置が前記発呼手段から受け取った内線番号に対応した移動網加入者番号によって呼び出すことを示すトーキ音を受信する手段と、
　該手段が受信したトーキ音に基づき、前記制御装置が前記コードレス電話機を前記移動網加入者番号によって呼び出すことを報知する手段とを設けた内線専用電話機。」
　
第３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。 
　引用発明１では「第１の無線電話機」から「第２の無線電話機」に電話がかけられているので、それぞれ発呼する装置、被呼される装置であるから、本願発明の「発呼装置」、「被呼装置」と一致している。
　また、引用発明１の「公衆電話番号」は、本願発明の「外線番号」に相当すると共に、本願発明の「内線番号」とは、「電話番号」である点で一致している。
　また、引用発明１の「呼制御部」は、電話番号を受け取り、呼接続の制御を行う点で、本願発明の「呼出装置」と一致している。
　したがって、両者は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「被呼装置の電話番号を呼出装置に送出することによって発呼を行う発呼手段が設けられ、
　該呼出装置は前記発呼手段から受け取った電話番号に応じて前記被呼装置を内線番号によって呼び出すか、外線番号によって呼び出すものである、発呼装置。」
　
（相違点１）
　発呼手段が呼出装置に送出するものであり、呼出装置が被呼装置を内線番号によって呼び出すか、その内線番号に対応した外線番号によって呼び出すかを決めるための「電話番号」に関し、本願発明では「内線番号」であるのに対して、引用発明１では「公衆電話番号」である点
（相違点２）
　「発呼装置」に関し、本願発明では「前記呼出装置から、該呼出装置が前記発呼手段から受け取った内線番号に応じて前記被呼装置を前記内線番号によって呼び出すか、その内線番号に対応した外線番号によって呼び出すかを示す情報を受信する手段と、該手段が受信した情報に基づき、前記呼出装置が前記被呼装置を前記内線番号によって呼び出すか、前記外線番号によって呼び出すかを報知する手段」が設けられているのに対し、引用発明１ではこのような手段が設けられていない点
　
第４．当審の判断
　まず、上記相違点１について検討する。
　引用発明１と引用発明２とは、共に所定の電話番号で発呼を行うと、内線番号によって呼び出すか、外線番号によって呼び出すかが選択されるものである点で技術分野が共通する。よって、引用発明１に引用発明２を適用して、発呼手段が呼出装置に送出するものであり、呼出装置が被呼装置を内線番号によって呼び出すか、その内線番号に対応した外線番号によって呼び出すかを決めるための「電話番号」として、引用発明１における「公衆電話番号」に替えて、引用発明２の「内線番号」とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　次に、上記相違点２について検討する。
　引用発明２の「トーキ音」は「内線番号に対応した外線番号によって呼び出すことを示す情報」と言い得るものであるから、引用発明１に適用し、発呼装置に「呼出装置から、該呼出装置が発呼手段から受け取った内線番号に応じて被呼装置を内線番号に対応した外線番号によって呼び出すことを示す情報を受信する手段と、該手段が受信した情報に基づき、前記呼出装置が前記被呼装置を前記外線番号によって呼び出すことを報知する手段」を設けるようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　ここで、内線番号で呼び出す場合には情報が報知されるようにはなされていないが、情報（トーキ音）の有無によって内線番号で呼び出しているのか外線番号で呼び出しているのかが判別できることは明らかである。そして、この判別をより確実なものとするために、内線番号で呼び出す場合にも情報を報知するようにすることは、適宜設計的になし得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測できる程度のものである。
　
第５．むすび
　したがって、本願発明は、，引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者であれば容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。