【事件の表示】
　特願２００１−３２９２２９「磁性粒子装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月３１日出願公開、特開２００２−１５５９６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１３年１０月２６日（パリ条約による優先権主張２０００年１０月３１日，アメリカ合衆国）の特許出願であって、平成１９年７月２３日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１０月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付で特許請求の範囲を補正する手続補正がなされた（以下、「本件補正」という。）ものである。
　その後、当審において、平成２０年７月２２日（起案日）付けで審尋がなされ、同年１０月２２日に審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
２．本件補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
　
２−１．本件補正の内容
　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１，１０，１７，及び２３について、次のとおりとする補正を含むものである。なお、下線は、対比の便のため、当審において付したものである。
　
［補正前の特許請求の範囲の請求項１，１０，１７，及び２３］
「【請求項１】
　回転軸を受け入れる貫通ダクトを有する固定のハウジング部材と、前記回転軸に取り付けられた第１回転可能部材と、この第１回転可能部材の半径方向外側に配置され、前記第１回転可能部材と協働してその間にギャップを形成し、このギャップ内に磁気反応媒体を含んでいる第２回転可能部材と、磁束を発生する磁気源とを備え、さらに、前記第１、第２の回転可能部材は、複数の環状溝を含み、これらの環状溝が、複数の作動表面を作るために前記ギャップを境にして交互に配置されている、磁性粒子装置であって、
　前記磁束は、前記複数の作動表面を順次通過して前記ギャップを横切りながら、交互に配置された前記環状溝間を縫うように移動する経路を通り、前記磁気反応媒体を磁化し、この媒体をトルク伝達カップリング用に変化させて、前記第１、第２の回転可能部材間のトルク伝達を可能にすることを特徴とする装置。
【請求項１０】
　回転軸を受け入れる貫通ダクトを有する固定のハウジング部材と、前記回転軸に取り付けられた第１回転可能部材と、この第１回転可能部材の半径方向外側に配置され、前記第１回転可能部材と協働してその間にギャップを形成し、このギャップ内に磁気反応媒体を含んでいる第２回転可能部材と、前記磁気反応媒体が前記ギャップから漏れるのを防止するように連続した複数の非接触環状シール部材と、磁束を発生する磁気源とを備え、さらに、前記第１、第２の回転可能部材は、複数の環状溝を含み、これらの環状溝が、複数の作動表面を作るために前記ギャップを境にして交互に配置されている、磁性粒子式クラッチ装置であって、
　前記第２回転可能部材における環状溝は、前記第１回転可能部材にある環状溝との間で等間隔に位置しかつ半径方向外方に配置され、かつ前記磁束は、前記複数の作動表面を順次通過して前記ギャップを横切りながら、交互に配置された前記環状溝間を縫うように移動する経路を通り、前記磁気反応媒体を磁化し、この媒体をトルク伝達カップリング用に変化させて、前記第１、第２の回転可能部材間のトルク伝達を可能にすることを特徴とする装置。
【請求項１７】
　回転軸を受け入れる貫通ダクトを有する固定のハウジング部材と、前記回転軸に取り付けられた第１回転可能部材と、この第１回転可能部材の半径方向外側に配置され、前記第１回転可能部材と協働してその間にギャップを形成し、このギャップ内に磁気反応媒体を含んでいる第２回転可能部材と、磁束を発生する磁気源とを備え、さらに、前記第１、第２の回転可能部材は、複数の開口を含み、これらの開口が、複数の作動表面を作るために前記ギャップを境にして交互に配置されている、磁性粒子装置であって、
　前記磁束は、前記複数の作動表面を順次通過して前記ギャップを横切りながら、交互に配置された前記開口間を縫うように移動する経路を通り、前記磁気反応媒体を磁化し、この媒体をトルク伝達カップリング用に変化させて、前記第１、第２の回転可能部材間のトルク伝達を可能にすることを特徴とする磁性粒子装置。
【請求項２３】
　回転軸を受け入れる貫通ダクトを有する固定のハウジング部材と、前記回転軸に取り付けられた第１回転可能部材と、この第１回転可能部材の半径方向外側に配置され、前記第１回転可能部材と協働してその間にギャップを形成し、このギャップ内に磁気反応媒体を含んでいる第２回転可能部材と、磁束を発生する磁気源とを備え、さらに、前記第１、第２の回転可能部材は、複数の磁性リングと非磁性リングを含み、これらのリングが、複数の作動表面を作るために前記ギャップを境にして交互に配置されている、磁性粒子装置であって、
　前記磁束は、前記複数の作動表面を順次通過して前記ギャップを横切りながら、交互に配置された前記非磁性リング間を縫うように移動する経路を通り、前記磁気反応媒体を磁化し、この媒体をトルク伝達カップリング用に変化させて、前記第１、第２の回転可能部材間のトルク伝達を可能にすることを特徴とする装置。」
　
［補正後の特許請求の範囲の請求項１，１０，１７，及び２３］
「【請求項１】
　回転軸を受け入れる貫通ダクトを有する固定のハウジング部材と、前記回転軸に取り付けられた第１回転可能部材と、この第１回転可能部材の半径方向外側に配置され、前記第１回転可能部材と協働してその間にギャップを形成し、このギャップ内に磁気反応媒体を含んでいる第２回転可能部材と、磁束を発生する磁気源とを備え、さらに、前記第１、第２の回転可能部材は、複数の環状溝を含み、これらの環状溝が、複数の作動表面を作るために前記ギャップを境にして交互に配置されている、磁性粒子装置であって、
　前記磁束は、前記複数の作動表面を順次通過して前記ギャップを横切りながら、交互に配置された前記環状溝間を縫うように移動する経路を通り、前記磁気反応媒体を磁化し、この媒体をトルク伝達カップリング用に変化させて、前記第１、第２の回転可能部材間のトルク伝達を可能に
し、さらに、前記磁気源と前記第１回転可能部材は、接触していない
【請求項１０】
　回転軸を受け入れる貫通ダクトを有する固定のハウジング部材と、前記回転軸に取り付けられた第１回転可能部材と、この第１回転可能部材の半径方向外側に配置され、前記第１回転可能部材と協働してその間にギャップを形成し、このギャップ内に磁気反応媒体を含んでいる第２回転可能部材と、前記磁気反応媒体が前記ギャップから漏れるのを防止するように連続した複数の非接触環状シール部材と、磁束を発生する磁気源とを備え、さらに、前記第１、第２の回転可能部材は、複数の環状溝を含み、これらの環状溝が、複数の作動表面を作るために前記ギャップを境にして交互に配置されている、磁性粒子式クラッチ装置であって、
　前記第２回転可能部材における環状溝は、前記第１回転可能部材にある環状溝との間で等間隔に位置しかつ半径方向外方に配置され、
また、前記第１回転可能部材と前記磁気源との間に第２ギャップが形成され、さらに、
【請求項１７】
　回転軸を受け入れる貫通ダクトを有する固定のハウジング部材と、前記回転軸に取り付けられた第１回転可能部材と、この第１回転可能部材の半径方向外側に配置され、前記第１回転可能部材と協働してその間にギャップを形成し、このギャップ内に磁気反応媒体を含んでいる第２回転可能部材と、磁束を発生する磁気源とを備え、
この磁気源と前記第１回転可能部材との間に第２ギャップを形成しており、
　前記磁束は、前記複数の作動表面を順次通過して前記ギャップを横切りながら、交互に配置された前記開口間を縫うように移動する経路を通り、前記磁気反応媒体を磁化し、この媒体をトルク伝達カップリング用に変化させて、前記第１、第２の回転可能部材間のトルク伝達を可能にすることを特徴とする磁性粒子装置。
【請求項２３】
　回転軸を受け入れる貫通ダクトを有する固定のハウジング部材と、前記回転軸に取り付けられた第１回転可能部材と、この第１回転可能部材の半径方向外側に配置され、前記第１回転可能部材と協働してその間にギャップを形成し、このギャップ内に磁気反応媒体を含んでいる第２回転可能部材と、磁束を発生する磁気源とを備え、
この磁気源が前記ハウジング部材に連結されて、前記第１回転可能部材が前記磁気源に対して回転可能であり、
　前記磁束は、前記複数の作動表面を順次通過して前記ギャップを横切りながら、交互に配置された前記非磁性リング間を縫うように移動する経路を通り、前記磁気反応媒体を磁化し、この媒体をトルク伝達カップリング用に変化させて、前記第１、第２の回転可能部材間のトルク伝達を可能にすることを特徴とする装置。」
　
２−２．補正の適否
　
　本件補正による補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１に記載されていた「磁気源」と「第１回転可能部材」との関連構成について、願書に最初に添付した明細書の段落番号【００２３】の「第１回転可能部材３０と電磁石８６は、接触せず、その間に環状体形状の均一なギャップ８８を形成する。」に基づいて、「前記磁気源と前記第１回転可能部材は、接触していない」点を限定するものである。
　本件補正による補正後の請求項１０は、本件補正前の請求項１０に記載されていた「磁気源」と「第１回転可能部材」との関連構成について、願書に最初に添付した明細書の段落番号【００２３】の「第１回転可能部材３０と電磁石８６は、接触せず、その間に環状体形状の均一なギャップ８８を形成する。」に基づいて、「前記第１回転可能部材と前記磁気源との間に第２ギャップが形成され」ている点を限定するものである。
　本件補正による補正後の請求項１７は、本件補正前の請求項１７に記載されていた「磁気源」と「第１回転可能部材」との関連構成について、願書に最初に添付した明細書の段落番号【００２３】の「第１回転可能部材３０と電磁石８６は、接触せず、その間に環状体形状の均一なギャップ８８を形成する。」に基づいて、「この磁気源と前記第１回転可能部材との間に第２ギャップを形成して」いる点を限定するものである。
　本件補正による補正後の請求項２３は、本件補正前の請求項２３に記載されていた「磁気源」と「ハウジング部材」及び「第１回転可能部材」との関連構成について、願書に最初に添付した明細書の段落番号【００２２】の「図１および図４に示すように、固定のトロイダル形電磁石８６が、ハウジング部材１２の外側で第１、第２回転可能部材３０，４０間に取り付けられる。」に基づいて、「この磁気源が前記ハウジング部材に連結されて、前記第１回転可能部材が前記磁気源に対して回転可能であ」る点を限定するものである。
　そうすると、上記請求項１，１０，１７，及び２３に係る補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものとして認めることができ、かつ、補正前の請求項１，１０，１７，及び２３に記載した発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲内において、請求項１，１０，１７，及び２３に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１，１０，１７，及び２３に係る発明（以下、それぞれ「本願補正発明１」、「本願補正発明１０」、「本願補正発明１７」、「本願補正発明２３」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　なお、本件補正後の各請求項に対する検討は、原審での判断の経緯を踏まえ、請求項２３，１，１０，１７の順に行うこととする。
　
２−２−１．本願補正発明２３について
　
（１）本願補正発明２３
　
　本願補正発明２３は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記「２−１．本件補正の内容」に示した本件補正後の特許請求の範囲の請求項２３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　
　　刊行物Ａ：特開平６−３４１４６８号公報
　　刊行物Ｂ：特開昭６２−２５１５２９号公報
　
（刊行物Ａ）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物Ａ（特開平６−３４１４６８号公報）には、「磁性粒子式電磁連結装置」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】電磁コイルを有し内周部に回転軸を回転可能に支持する円環状の固定子、軸方向の一方に開口部を有し前記固定子の径方向外側に前記固定子と空隙を介して前記回転軸に固着された円筒状の第１の連結主体、この第１の連結主体の径方向外側にあって前記第１の連結主体と環状の連結空間を介して対向するとともに前記回転軸に回転可能に支持された第２の連結主体、前記連結空間に介在され前記電磁コイルにより磁化されて前記第１と第２の連結主体を連結する磁性粒子、中央部に前記回転軸が貫通する貫通孔を有し前記第２の連結主体の前記第１の連結主体の開口部側の側面に固着された円板状の側方カバー、およびこの側方カバーの貫通孔を所定の隙間を介して貫通し前記回転軸の外周側に突出された円筒部を有し前記第１の連結主体の開口部側に固設されたプレートを備えた磁性粒子式電磁連結装置。」
　
（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、一般産業機械に使用する磁性粒子式電磁連結装置に関するものである。」
　
（ウ）「【０００２】
【従来の技術】図４は例えば実公平２−２７２１９号公報に示される従来の磁性粒子式電磁連結装置を示す軸方向断面図である。図において、１は図示しない駆動源に固定されて第２の連結主体を構成する駆動体、１ａは駆動体１の外周に設けられた冷却フィン、２は図示しない負荷に連結された回転軸、３は回転軸２に固定されて第１の連結主体を構成する円筒状の被駆動体で、駆動体１との間には連結空間Ｇがあり、磁性粒子４が挿入されている。５は電磁コイル６を内蔵している円環状の固定子で、被駆動体３との間に空隙ｇを有している。７は回転軸２と固定子５の間に挿入された軸受、８は同じく駆動体１と回転軸２の間に設けられた軸受である。
【０００３】９は駆動体１に図示しないボルトにより固定された円板状の側方カバー、１０は被駆動体３の開口部３ａに設けられたプレート、１１は側方カバー９，プレート１０にそれぞれ設けられたラビリンス、１２は駆動体１，被駆動体３にそれぞれ設けられたラビリンス、１３，１４はフェルト等にて製作されたシール、１５は固定子５に固定されたアダプタである。」
　
（エ）「【０００４】以上の構成の従来装置の動作は次の通りである。固定子５に内蔵された電磁コイル６に電圧を印加すると、一点鎖線で示す磁路に磁束（Φ）が発生する。この磁路の一部である磁性粒子４は回転している駆動体１と被駆動体３との間で鎖状に連結し、被駆動体３と回転軸２は回転を続けることになる。そして電圧をなくすると磁性粒子４の鎖状の連結は解れ、被駆動体３はフリーとなる。なお、この電磁連結装置はスリップさせながらトルクを伝達できる大きなメリットを有する製品である。」
　
　そうすると、上記記載事項（ア）なしい（エ）及び図面の記載からみて、上記刊行物Ａには次の発明（以下、「刊行物Ａ発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「軸方向の一方に開口部を有し、固定子５に固定されたアダプタ１５と、回転軸２に固定されて第１の連結主体を構成する円筒状の被駆動体３と、被駆動体３と駆動体１との間には連結空間Ｇがあり、その連結空間Ｇに磁性粒子４が挿入され、駆動源に固定されて第２の連結主体を構成する駆動体１と、電磁コイル６とを備え、電磁コイル６を内蔵している円環状の固定子５は被駆動体３との間に空隙ｇを有している磁性粒子式電磁連結装置。」
　
（刊行物Ｂ）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物Ｂ（特開昭６２−２５１５２９号公報）には、「磁性粒子式電磁連結装置」に関して、図面（特に、第４図）とともに、以下の事項が記載されている。
　
（オ）「第４図は、この発明の更に他の実施例の要部断面を示すもので、第１図の実施例に対し第２の環状磁性体（３５）を２つの環状磁性体（３５ｂ）及び（３５ｃ）に分割し、双方の間に環状非磁性体（５７）を装着することによつて環状溝部（５８）を形成し、第３の環状磁性体（３７）及び（３８）の間に、更に、環状磁性体（５９）を設け、各環状磁性体（３７）及び（５９）の間、並びに（５９）及び（３８）の間に各環状非磁性体（６０）及び（６１）をそれぞれ装着することによつて、励磁コイル（３３）の通電時に図のような磁束Φ３が形成されるように構成したものである。
　このものは、第１図の実施例と同様の効果を有する他、環状溝部の数が増えることによつて、待機状態の磁性粒子の収容量を更に増加させるものである。」（第５ページ左下欄第１６行〜同右下欄第１０行）
　
（カ）「図において、（２９）は環状磁性体、（３３）は励磁コイル、（３４ａ）及び（３４ｂ）はそれぞれ環状非磁性体、（３５）は第２の環状磁性体、（３６ａ）及び（３６ｂ）はそれぞれ環状溝部、（３７）及び（３８）はそれぞれ第３の環状磁性体、（４０）は磁性粒子である。」（第６ページ左上欄第１６〜２０行）
　
（キ）第４図において、環状磁性体（２９）と第２の環状磁性体（３５ｂ）、（３５ｃ）は、環状非磁性体（３４ａ）、（５７）、（３４ｂ）を介して環状磁性体（２９）の左右２箇所と第２の環状磁性体（３５ｂ）、（３５ｃ）の２箇所の合計４箇所において一方の作動表面を構成し、第３の環状磁性体（３７）、（３８）と環状磁性体（５９）は、環状非磁性体（６０）、（６１）を介して、合計３箇所において他方の作動表面を構成し、磁性粒子を配するギャップを境にして交互に上記作動表面を配置する構成を有していることが看取される。
　
　そうすると、上記記載事項（オ）〜（キ）及び第４図の記載からみて、上記刊行物Ｂには次の発明（以下、「刊行物Ｂ発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「環状磁性体（２９）と第２の環状磁性体（３５ｂ）、（３５ｃ）は、環状非磁性体（３４ａ）、（５７）、（３４ｂ）を介して環状磁性体（２９）の（第４図でみて）左右２箇所と第２の環状磁性体（３５ｂ）、（３５ｃ）の２箇所の合計４箇所において一方の作動表面を構成し、第３の環状磁性体（３７）、（３８）と環状磁性体（５９）は、環状非磁性体（６０）、（６１）を介して、合計３箇所において他方の作動表面を構成し、磁性粒子を配するギャップを境にして交互に上記作動表面を配置した磁性粒子式電磁連結装置」
　
（３）対比・判断
　
　本願補正発明２３と刊行物Ａ発明を対比する。
　刊行物Ａ発明の「固定子５に固定されたアダプタ１５」は、その機能からみて磁性粒子式電磁連結装置が取り付けられた一般産業機械（上記記載事項（イ））に固定されているものであり、上記アダプタ１５の内部の開口部分には回転軸２を受け入れていることから、刊行物Ａ発明の「軸方向の一方に開口部を有し、固定子５に固定されたアダプタ１５」は、その機能からみて、実質的に、本願補正発明２３の「回転軸を受け入れる貫通ダクトを有する固定のハウジング部材」に相当し、以下同様に、「回転軸２に固定されて第１の連結主体を構成する円筒状の被駆動体３」は、「前記回転軸に取り付けられた第１回転可能部材」に相当し、「被駆動体３と駆動体１との間には連結空間Ｇがあり、その連結空間Ｇに磁性粒子４が挿入され、駆動源に固定されて第２の連結主体を構成する駆動体１」は、「この第１回転可能部材の半径方向外側に配置され、前記第１回転可能部材と協働してその間にギャップを形成し、このギャップ内に磁気反応媒体を含んでいる第２回転可能部材」に、「電磁コイル６」は、「磁束を発生する磁気源」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物Ａ発明の「電磁コイル６を内蔵している円環状の固定子５は被駆動体３との間に空隙ｇを有している」は、電磁コイル６が固定子に内蔵されてアダプタ１５に取り付けられ、第１の連結主体である被駆動体３と空隙ｇを有し、第１の連結主体が電磁コイルに対して回転可能であり、当該電磁コイルが取り付けられている「アダプタ１５」は、上述のとおり、本願補正発明２３における「ハウジング部材」に相当するものであるから、実質的に、本願補正発明２３の「この磁気源が前記ハウジング部材に連結されて、前記第１回転可能部材が前記磁気源に対して回転可能であり」に相当し、刊行物Ａ発明の「磁性粒子式電磁連結装置」は、本願補正発明２３の「磁性粒子装置」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明２３の用語にならってまとめると、両者は、
「回転軸を受け入れる貫通ダクトを有する固定のハウジング部材と、前記回転軸に取り付けられた第１回転可能部材と、この第１回転可能部材の半径方向外側に配置され、前記第１回転可能部材と協働してその間にギャップを形成し、このギャップ内に磁気反応媒体を含んでいる第２回転可能部材と、磁束を発生する磁気源とを備え、この磁気源が前記ハウジング部材に連結されて、前記第１回転可能部材が前記磁気源に対して回転可能である磁性粒子装置」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明２３は、「前記第１、第２の回転可能部材は、複数の磁性リングと非磁性リングを含み、これらのリングが、複数の作動表面を作るために前記ギャップを境にして交互に配置されている」のに対し、刊行物Ａ発明は、そのような構成を有しない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明２３は、「前記磁束は、前記複数の作動表面を順次通過して前記ギャップを横切りながら、交互に配置された前記非磁性リング間を縫うように移動する経路を通り、前記磁気反応媒体を磁化し、この媒体をトルク伝達カップリング用に変化させて、前記第１、第２の回転可能部材間のトルク伝達を可能にする」のに対し、刊行物Ａ発明は、環状の単純な経路で磁束が構成されている点。
　
　上記相違点２は、磁性リングと非磁性リングとの配置に起因するものであって、上記相違点１の構成が前提となっていることから、以下のとおり、まとめて検討する。
　
［上記相違点１，２についての検討］
　
　刊行物Ｂ発明は、「環状磁性体（２９）と第２の環状磁性体（３５ｂ）、（３５ｃ）は、環状非磁性体（３４ａ）、（５７）、（３４ｂ）を介して環状磁性体（２９）の（第４図でみて）左右２箇所と第２の環状磁性体（３５ｂ）、（３５ｃ）の２箇所の合計４箇所において一方の作動表面を構成し、第３の環状磁性体（３７）、（３８）と環状磁性体（５９）は、環状非磁性体（６０）、（６１）を介して、合計３箇所において他方の作動表面を構成し、磁性粒子を配するギャップを境にして交互に上記作動表面を配置した」ことにより、刊行物Ｂの第４図に「磁束Φ３」として示されるように、磁性粒子に作用する磁束が上記環状非磁性体の間を縫うような経路を構成しているものである。
　そうすると、上記相違点１に係る本願補正発明２３の発明特定事項である磁性リング及び非磁性リングの配置は、刊行物Ｂ発明と同様であり、さらに、上記相違点２において、本願補正発明２３が「前記磁束は、前記複数の作動表面を順次通過して前記ギャップを横切りながら、交互に配置された前記非磁性リング間を縫うように移動する経路を通り、前記磁気反応媒体を磁化し、この媒体をトルク伝達カップリング用に変化させて、前記第１、第２の回転可能部材間のトルク伝達を可能に」した点は、刊行物Ｂ発明もその機能を有しているということができる。そして、刊行物Ｂ発明は、磁性粒子装置の技術分野において刊行物Ａ発明と共通するものであることに照らせば、刊行物Ａ発明に刊行物Ｂ発明が有する上記のような磁束の経路に関する構成を適用することは、当業者が容易に想到できることである。
　したがって、上記相違点１，２に係る本願補正発明２３の構成とすることは、刊行物Ａ発明に刊行物Ｂ発明を適用して、当業者が格別困難なく想到し得るものである。
　
　また、本願補正発明２３が奏する効果は、何れも刊行物Ａ発明と刊行物Ｂ発明から当業者が予測できるものである。
　
　以上のとおり、本願補正発明２３は、刊行物Ａ及び刊行物Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２−２−２．本願補正発明１について
　
（１）本願補正発明１
　
　本願補正発明１は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記「２−１．本件補正の内容」に示した本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　
　　刊行物Ａ：特開平６−３４１４６８号公報
　
　刊行物Ａの記載事項及び刊行物Ａ発明は、上記２−２−１．（２）のとおりである。
　
（３）対比・判断
　
　本願補正発明１と刊行物Ａ発明を対比する。
　刊行物Ａ発明の「固定子５に固定されたアダプタ１５」は、その機能からみて磁性粒子式電磁連結装置が取り付けられた一般産業機械（上記記載事項（イ））に固定されているものであり、上記アダプタ１５の内部の開口部分には回転軸２を受け入れていることから、刊行物Ａ発明の「軸方向の一方に開口部を有し、固定子５に固定されたアダプタ１５」は、その機能からみて、実質的に、本願補正発明１の「回転軸を受け入れる貫通ダクトを有する固定のハウジング部材」に相当し、以下同様に、「回転軸２に固定されて第１の連結主体を構成する円筒状の被駆動体３」は、「前記回転軸に取り付けられた第１回転可能部材」に相当し、「被駆動体３と駆動体１との間には連結空間Ｇがあり、その連結空間Ｇに磁性粒子４が挿入され、駆動源に固定されて第２の連結主体を構成する駆動体１」は、「この第１回転可能部材の半径方向外側に配置され、前記第１回転可能部材と協働してその間にギャップを形成し、このギャップ内に磁気反応媒体を含んでいる第２回転可能部材」に、「電磁コイル６」は、「磁束を発生する磁気源」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物Ａ発明の「電磁コイル６を内蔵している円環状の固定子５は被駆動体３との間に空隙ｇを有している」は、「電磁コイル６を内蔵している円環状の固定子５」が「被駆動体３」と空隙ｇを有して、接触していないことから、「前記磁気源と前記第１回転可能部材は、接触していない」に相当する。
　そして、刊行物Ａ発明の「磁性粒子式電磁連結装置」は、本願補正発明１の「磁性粒子装置」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明１の用語にならってまとめると、両者は、
「回転軸を受け入れる貫通ダクトを有する固定のハウジング部材と、前記回転軸に取り付けられた第１回転可能部材と、この第１回転可能部材の半径方向外側に配置され、前記第１回転可能部材と協働してその間にギャップを形成し、このギャップ内に磁気反応媒体を含んでいる第２回転可能部材と、磁束を発生する磁気源とを備える磁性粒子装置であって、前記磁気源と前記第１回転可能部材は、接触していない装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点３］
　本願補正発明１は、「前記第１、第２の回転可能部材は、複数の環状溝を含み、これらの環状溝が、複数の作動表面を作るために前記ギャップを境にして交互に配置されている」とともに、「前記磁束は、前記複数の作動表面を順次通過して前記ギャップを横切りながら、交互に配置された前記環状溝間を縫うように移動する経路を通り、前記磁気反応媒体を磁化し、この媒体をトルク伝達カップリング用に変化させて、前記第１、第２の回転可能部材間のトルク伝達を可能にし」ているのに対し、刊行物Ａ発明は、上記環状溝を有しておらず、環状の単純な経路で磁束が構成されている点。
　
［上記相違点３についての検討］
　上記相違点３について検討するに、相対回転可能な２つの回転可能部材の間のギャップに介在させた磁性粒子を、磁束を発生する磁気源によって磁化することによって、上記２つの回転可能部材をトルク伝達可能にする構成を有する磁性粒子装置において、上記ギャップを磁束が移動する経路をジグザグ状やＷ状などにして作動表面を複数化する、すなわち、磁束が「交互に配置された前記環状溝間を縫うように移動する経路」を通るようにすることにより、磁束密度を高め、トルクの伝達効率を向上することは、周知事項である（例えば、特公昭５０−２３０８６号公報の第２図及び第３図、実願平１−６１８８７号（実開平３−１３２９号）のマイクロフィルムの第２図、刊行物Ｂの第４図、を参照。以下、「周知事項１」という。）。そして、上記ギャップを磁束が移動する経路をジグザグ状やＷ状などにして作動表面を複数化する手段は、要するに２つの回転可能部材に磁束が実質的に通らない部分をギャップを境にして交互に設ければよいことは当業者が容易に認識できることである。
　そうだとすると、上記磁束が実質的に通らない部分を構成する具体的手段として、非磁性体を配置するか、溝を形成するか、または開口を設けるかは設計的事項にすぎないというべきであって、上記具体的手段として溝を形成することは慣用手段として適宜採用されている手段（例えば、特公昭５０−２３０８６号公報の第２図及び第３図の「溝１ａ，１ｂ，１ｃ」参照）であって、刊行物Ａ発明にこれを適用することを阻害する事情もないことに照らせば、「前記第１、第２の回転可能部材は、複数の環状溝を含み、これらの環状溝が、複数の作動表面を作るために前記ギャップを境にして交互に配置されている」とともに、磁束が「交互に配置された前記環状溝間を縫うように移動する経路を通」る構成を採用することは、上記周知事項１及び慣用手段を適用して当業者が容易に想到できるというべきである。
　したがって、上記相違点３に係る本願補正発明１の構成とすることは、刊行物Ａ発明に上記周知事項１及び上記慣用手段を適用して当業者が格別困難なく想到し得るものである。
　
　また、本願補正発明１が奏する効果は、何れも刊行物Ａ発明及び上記周知事項１並びに上記慣用手段から当業者が予測できるものである。
　
　以上のとおり、本願補正発明１は、刊行物Ａに記載された発明及び上記周知事項１並びに上記慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２−２−３．本願補正発明１０について
　
（１）本願補正発明１０
　
　本願補正発明１０は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記「２−１．本件補正の内容」に示した本件補正後の特許請求の範囲の請求項１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　
　　刊行物Ａ：特開平６−３４１４６８号公報
　
　刊行物Ａの記載事項は、上記２−２−１．（２）のとおりである。
　そうすると、上記記載事項（ア）なしい（エ）及び図面の記載からみて、上記刊行物Ａには次の発明（以下、「刊行物Ａ２発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「軸方向の一方に開口部を有し、固定子５に固定されたアダプタ１５と、回転軸２に固定されて第１の連結主体を構成する円筒状の被駆動体３と、被駆動体３と駆動体１との間には連結空間Ｇがあり、その連結空間Ｇに磁性粒子４が挿入され、駆動源に固定されて第２の連結主体を構成する駆動体１と、側方カバー９，プレート１０にそれぞれ設けられたラビリンス１１、駆動体１，被駆動体３にそれぞれ設けられたラビリンス１２と、電磁コイル６とを備え、電磁コイル６を内蔵している円環状の固定子５は被駆動体３との間に空隙ｇを有している磁性粒子式電磁連結装置。」
　
（３）対比・判断
　
　本願補正発明１０と刊行物Ａ２発明を対比する。
　刊行物Ａ２発明の「固定子５に固定されたアダプタ１５」は、その機能からみて磁性粒子式電磁連結装置が取り付けられた一般産業機械（上記記載事項（イ））に固定されているものであり、上記アダプタ１５の内部の開口部分には回転軸２を受け入れていることから、刊行物Ａ２発明の「軸方向の一方に開口部を有し、固定子５に固定されたアダプタ１５」は、その機能からみて、実質的に、本願補正発明１０の「回転軸を受け入れる貫通ダクトを有する固定のハウジング部材」に相当し、以下同様に、「回転軸２に固定されて第１の連結主体を構成する円筒状の被駆動体３」は、「前記回転軸に取り付けられた第１回転可能部材」に相当し、「被駆動体３と駆動体１との間には連結空間Ｇがあり、その連結空間Ｇに磁性粒子４が挿入され、駆動源に固定されて第２の連結主体を構成する駆動体１」は、「この第１回転可能部材の半径方向外側に配置され、前記第１回転可能部材と協働してその間にギャップを形成し、このギャップ内に磁気反応媒体を含んでいる第２回転可能部材」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物Ａ２発明の「側方カバー９，プレート１０にそれぞれ設けられたラビリンス１１、駆動体１，被駆動体３にそれぞれ設けられたラビリンス１２」は、「連続した複数」といえるかどうかは別にして、本願補正発明１の「前記磁気反応媒体が前記ギャップから漏れるのを防止する非接触環状シール部材」に相当し、刊行物Ａ２発明の「電磁コイル６」は、本願補正発明１の「磁束を発生する磁気源」に相当する。
　また、刊行物Ａ２発明の「電磁コイル６を内蔵している円環状の固定子５は被駆動体３との間に空隙ｇを有している」は、「電磁コイル６を内蔵している円環状の固定子５」が「被駆動体３」と空隙ｇを有していることから、「前記第１回転可能部材と前記磁気源との間に第２ギャップが形成され」に相当する。
　そして、刊行物Ａ２発明の「磁性粒子式電磁連結装置」は、その機能からみて、本願補正発明１０の「磁性粒子式クラッチ装置」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明１０の用語にならってまとめると、両者は、
「回転軸を受け入れる貫通ダクトを有する固定のハウジング部材と、前記回転軸に取り付けられた第１回転可能部材と、この第１回転可能部材の半径方向外側に配置され、前記第１回転可能部材と協働してその間にギャップを形成し、このギャップ内に磁気反応媒体を含んでいる第２回転可能部材と、前記磁気反応媒体が前記ギャップから漏れるのを防止する非接触環状シール部材と、磁束を発生する磁気源とを備える、磁性粒子式クラッチ装置であって、前記第１回転可能部材と前記磁気源との間に第２ギャップが形成された装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点４］
　本願補正発明１０が、磁気反応媒体が前記ギャップから漏れるのを防止する非接触環状シール部材を「連続した複数」としたのに対し、刊行物Ａ２発明は、該非接触環状シール部材が「連続した複数」といえるかどうか明らかではない点。
　
［相違点５］
　本願補正発明１０が、「前記第１、第２の回転可能部材は、複数の環状溝を含み、これらの環状溝が、複数の作動表面を作るために前記ギャップを境にして交互に配置されている」とともに、「前記第２回転可能部材における環状溝は、前記第１回転可能部材にある環状溝との間で等間隔に位置しかつ半径方向外方に配置され、また、さらに、前記磁束は、前記複数の作動表面を順次通過して前記ギャップを横切りながら、交互に配置された前記環状溝間を縫うように移動する経路を通り、前記磁気反応媒体を磁化し、この媒体をトルク伝達カップリング用に変化させて、前記第１、第２の回転可能部材間のトルク伝達を可能に」しているのに対し、刊行物Ａ２発明は、上記環状溝を有しておらず、環状の単純な経路で磁束が構成されている点。
　
［上記相違点４についての検討］
　刊行物Ａ２発明のシールは、いわゆるラビリンスシールであり、また、環状の連結空間Ｇから磁性粒子４が漏れることを防いでいるものであるから、少なくとも連続した複数のシールと理解される。また、仮にそうでないとしても、磁性粒子式クラッチ装置において、磁気反応媒体が前記ギャップから漏れるのを防止するために非接触環状シール部材を用いることは広く行われている周知事項（米国特許第２８２２０７０号明細書のＦＩＧ１、実願昭６０−１８８８７７号（実開昭６２−９６１３０号）のマイクロフィルムの第１図及び第３図参照。以下、「周知事項２」という。）であり、上記非接触環状シール部材について、具体的にどのように配置するかといったことや配置する数をどのようにするかは、当業者が必要なシール性能を考慮して決定できる設計的事項にすぎない。また、非接触環状シール部材を、特に「連続した複数」とすることにより、格別の効果を奏するものとも認められない。
　したがって、上記相違点４に係る本願補正発明１０の構成とすることは、刊行物Ａ２発明に上記周知事項２を適用して当業者が格別困難なく想到し得るものである。
　
［上記相違点５についての検討］
　上記相違点５のうち、「前記第１、第２の回転可能部材は、複数の環状溝を含み、これらの環状溝が、複数の作動表面を作るために前記ギャップを境にして交互に配置されている」とともに、「また、さらに、前記磁束は、前記複数の作動表面を順次通過して前記ギャップを横切りながら、交互に配置された前記環状溝間を縫うように移動する経路を通り、前記磁気反応媒体を磁化し、この媒体をトルク伝達カップリング用に変化させて、前記第１、第２の回転可能部材間のトルク伝達を可能に」している点については、２−２−２．（３）の［上記相違点３についての検討］において検討したとおりであるから、さらに、「前記第２回転可能部材における環状溝は、前記第１回転可能部材にある環状溝との間で等間隔に位置しかつ半径方向外方に配置され、」について検討をすすめるに、該環状溝を配置する技術的意義は、要するに磁束が実質的に通らない部分を設けることであることに照らせば、該環状溝を第２回転部材の半径方向内方に設けるか、外方に設けるかは設計的事項の範ちゅうに属する事項というべきである。また、該環状溝を第２回転可能部材の半径方向外方に設けたことにより、当業者が予測できないような効果を奏するものとも認められない。
　したがって、上記相違点５に係る本願補正発明１０の構成とすることは、刊行物Ａ２発明に上記周知事項１を適用して当業者が格別困難なく想到し得るものである。
　
　以上のとおり、本願補正発明１０は、刊行物Ａに記載された発明及び上記周知事項１，２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２−２−４．本願補正発明１７について
　
（１）本願補正発明１７
　
　本願補正発明１７は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記「２−１．本件補正の内容」に示した本件補正後の特許請求の範囲の請求項１７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　
　　刊行物Ａ：特開平６−３４１４６８号公報
　
　刊行物Ａの記載事項は、上記２−２−１．（２）のとおりである。
　
（３）対比・判断
　
　本願補正発明１７と上記「２−２−３．（２）」で認定した刊行物Ａ２発明を対比する。
　
　刊行物Ａ発明の「固定子５に固定されたアダプタ１５」は、その機能からみて磁性粒子式電磁連結装置が取り付けられた一般産業機械（上記記載事項（イ））に固定されているものであり、上記アダプタ１５の内部の開口部分には回転軸２を受け入れていることから、刊行物Ａ発明の「軸方向の一方に開口部を有し、固定子５に固定されたアダプタ１５」は、その機能からみて、実質的に、本願補正発明１７の「回転軸を受け入れる貫通ダクトを有する固定のハウジング部材」に相当し、以下同様に、「回転軸２に固定されて第１の連結主体を構成する円筒状の被駆動体３」は、「前記回転軸に取り付けられた第１回転可能部材」に相当し、「被駆動体３と駆動体１との間には連結空間Ｇがあり、その連結空間Ｇに磁性粒子４が挿入され、駆動源に固定されて第２の連結主体を構成する駆動体１」は、「この第１回転可能部材の半径方向外側に配置され、前記第１回転可能部材と協働してその間にギャップを形成し、このギャップ内に磁気反応媒体を含んでいる第２回転可能部材」に、「電磁コイル６」は、「磁束を発生する磁気源」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物Ａ発明の「電磁コイル６を内蔵している円環状の固定子５は被駆動体３との間に空隙ｇを有している」は、「電磁コイル６を内蔵している円環状の固定子５」が「被駆動体３」と空隙ｇを有していることから、本願補正発明１７の「この磁気源と前記第１回転可能部材との間に第２ギャップを形成しており」に相当する。
　そして、刊行物Ａ発明の「磁性粒子式電磁連結装置」は、本願補正発明１の「磁性粒子装置」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明１７の用語にならってまとめると、両者は、
「回転軸を受け入れる貫通ダクトを有する固定のハウジング部材と、前記回転軸に取り付けられた第１回転可能部材と、この第１回転可能部材の半径方向外側に配置され、前記第１回転可能部材と協働してその間にギャップを形成し、このギャップ内に磁気反応媒体を含んでいる第２回転可能部材と、磁束を発生する磁気源とを備え、この磁気源と前記第１回転可能部材との間に第２ギャップを形成しており、磁束を発生する磁気源とを備える、磁性粒子装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点６］
　本願補正発明１７は、「前記第１、第２の回転可能部材は、複数の開口を含み、これらの開口が、複数の作動表面を作るために前記ギャップを境にして交互に配置されている」とともに、「前記磁束は、前記複数の作動表面を順次通過して前記ギャップを横切りながら、交互に配置された前記開口間を縫うように移動する経路を通り、前記磁気反応媒体を磁化し、この媒体をトルク伝達カップリング用に変化させて、前記第１、第２の回転可能部材間のトルク伝達を可能にする」のに対し、刊行物Ａ発明は、このような開口を有しておらず、環状の単純な経路で磁束が構成されている点。
　
［上記相違点６についての検討］
　上記２−２−２．（３）の［上記相違点３についての検討］において示したとおり、相対回転可能な２つの回転可能部材の間のギャップに介在させた磁性粒子を、磁束を発生する磁気源によって磁化することによって、上記２つの回転可能部材をトルク伝達可能にする構成を有する磁性粒子装置において、上記ギャップを磁束が移動する経路をジグザグ状やＷ状などにして作動表面を複数化する、すなわち、磁束が「交互に配置された前記環状溝間を縫うように移動する経路」を通るようにすることにより、磁束密度を高め、トルクの伝達効率を向上することは、周知事項である（上記「周知事項１」参照）。
　そうすると、上記ギャップを磁束が移動する経路をジグザグ状やＷ状などにして作動表面を複数化する手段は、要するに２つの回転可能部材に磁束が実質的に通らない部分をギャップを境にして交互に設ければよいことは当業者が容易に認識できることであることから、上記磁束が実質的に通らない部分を構成する具体的手段として、非磁性体を配置するか、溝を形成するか、または開口を設けるかは設計的事項にすぎないというべきであって、上記具体的手段として開口を形成することは磁性流体を用いない電磁クラッチの分野では周知事項（例えば、特開平１１−３３６８１５号公報の第４図、特開平７−２９３５９５号公報の第１０図、特開昭６３−２９３３３０号公報のｆｉｇ．２参照。以下、「周知事項３」という。）であり、磁性粒子を用いる電磁クラッチ（上記「磁性粒子装置」に相当する。）も磁性粒子を用いない電磁クラッチも磁束の経路を構成する技術事項については類似することに照らせば、「前記第１、第２の回転可能部材は、複数の開口を含み、これらの開口が、複数の作動表面を作るために前記ギャップを境にして交互に配置されている」とともに、磁束が「交互に配置された前記開口間を縫うように移動する経路を通」る構成を採用することは、当業者が容易に想到できることである。
　したがって、上記相違点６に係る本願補正発明１７の構成とすることは、刊行物Ａ発明に上記周知事項１，３を適用して当業者が格別困難なく想到し得るものである。
　
　また、本願補正発明１７が奏する効果は、何れも刊行物Ａ発明と上記周知事項１，３から当業者が予測できるものである。
　
　以上のとおり、本願補正発明１７は、刊行物Ａに記載された発明及び上記周知事項１，３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２−２−５．審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成１９年１０月２３日付け審判請求書において、
「（2）請求項２３〜２８の発明について
・・・しかし、上述したように、引例１は、磁気源を含むハウジング部材と第１回転可能部材とが分離した構成であるのに対して、引例６は、第１回転可能部材と磁気源が一体となっており、このような相反する構造において、引例１に引例６の構成の一部を適用することは、技術的に困難なことであり、容易に想到できることではありません。」（【本願発明が特許されるべき理由】（4）本願発明と引例との比較　Ｃ．拒絶査定謄本での認定について」の項参照）、
「さらに、請求項１に記載の発明は、前記磁気源と前記第１回転可能部材は、接触していないこと、請求項１０,１７に記載の発明は、第１回転可能部材と前記磁気源との間に第２ギャップが形成されること、請求項２３に記載の発明は、磁気源が前記ハウジング部材に連結されて、前記第１回転可能部材が前記磁気源に対して回転可能であること、の構成を備えています。 
　そして、請求項１、１０,１７,２３の各発明は、上記構成によって、作動表面を増加させるとともに、磁性反応粒子が、環状溝（開口または非磁性リング）間の狭い領域に集まり、この狭い領域に整列して磁気結合の強い磁束を形成して、第１、第２回転可能部材30,40間に対応するトルク伝達を生じさせることができ、環状溝内に存在する磁気反応媒体を全体的に減少させ、ギャップ内の作動表面間に、より多くの磁気反応媒体を集めて、作動表面を減少させることなく、磁性粒子装置の全体の重量を軽減することができます。」（【本願発明が特許されるべき理由】（4）本願発明と引例との比較　Ｄ．」の項参照）などと主張するとともに、
　当審の審尋に対する平成２０年１０月２２日付け回答書において、
「しかしながら、本発明は、第１、第２回転可能部材に、複数の環状溝、開口、または磁性リングと非磁性リングを、ギャップを境にして交互に配置しただけではなく、その配置構造が異なり、互いに隣り合う複数の環状溝、開口、リングの間に形成される最も抵抗の少ない通路に磁束が導かれ、このため、磁束がギャップ内の磁性粒子を整列させるので、磁性粒子は、磁気結合によりせん断力を増加させるチェーンの形に連鎖し、ギャップに対面する作動表面に対して機械的な摩擦力を生じさせることができます。これにより、より有効な第１、第２回転可能部材間のトルク伝達が生じます。
　引例６は、ギャップを境にして磁性体と非磁性体とが交互に配置されていますが、この配置は、ドリブンメンバー３上に複数の環状溝部７を設け、この環状溝部に磁性粒子をより多く収容させることによって、始動時のならし運転時間を短縮することを目的としています。 
　そのため、引例６は、２つの環状磁性体35b、35cの間に環状非磁性体57を配置し、かつこの環状非磁性体上に環状溝58を形成して、環状溝58内に収容される磁性粒子の増加によってトルク伝達特性を改善するものです。
　このような技術は、ギャップ内の磁性粒子の量を、環状溝によって増加させるものであり、本発明のように、磁束が環状溝等に移動しないように、ギャップを境にして、交互に配置した隣り合う環状溝間、開口間、またはリング間に、最も抵抗の少ない経路を形成して磁束を導き、この磁束によりギャップ内の磁性粒子を整列させ、磁性粒子の磁気結合によりせん断力および摩擦力を増加させることによってトルク伝達を生じさせるものとは、その技術的思想が異なります。」（２.　審尋に対する回答（３）の項参照）と主張するなど、本願発明は容易に想到できたものではない旨の主張をしている。
　
　しかしながら、刊行物Ｂ（原査定の引例６）は、環状磁性体と環状非磁性体によって、磁束をジグザグ状やＷ状にすることを開示するものであるところ、これは磁気源とハウジングとの配置や固定関係とは技術的に直接関係せず、刊行物Ｂ発明を刊行物Ａ発明に適用することの容易想到性に関する上述の判断を左右するものではない。さらにいえば、磁性粒子を電磁コイルの作動・非作動によって２つの部材を連結・解除するようにした、いわゆる電磁連結装置において、上記電磁コイルは回転部材に設けたものも固定部材に設けたものも周知（電磁コイルが固定されている電磁連結装置の例としては、刊行物Ａ、特公昭５０−２３０８６号公報、などがあり、電磁コイルが回転部材に設けられている例としては、刊行物Ｂ、実願平１−６１８８７号（実開平３−１３２９号）のマイクロフィルム、などがある。）であることから、電磁コイルが回転部材に設けられているか固定部材に設けられているかは形式上の差異とも解されるところ、どの形式を選定するかは、当業者が電磁連結装置の用途や使用条件などを考慮して適宜決定できる事項にすぎない。そして、上記電磁連結装置を構成する各部材は一体不可分のものではなく、どの形式を選定したとしても機能上共通する部分も多いことから、それぞれの構成を相互に適用することは当業者の通常の創作能力の発揮の範囲で適宜実施できることである。
　そして、上記電磁連結装置の磁性流体が配置されたギャップを磁束が移動する経路をジグザグ状やＷ状などにして作動表面を複数化することにより、磁束密度を高め、トルクの伝達効率を向上することは、技術思想として周知（上記周知事項１）であり、その具体的手段は、要するに２つの回転可能部材に磁束が実質的に通らない部分をギャップを境にして交互に設ければよいことは当業者が容易に認識できることであって、上記磁束が実質的に通らない部分を構成する手段として、非磁性体を配置したり、溝を形成したり、または開口を設けたりすることは、磁性流体の有無を問わず、電磁コイルを用いた電磁連結装置で適宜採用されている構成であることは、上記に説示したとおりである。
　また、刊行物Ｂに記載された発明の目的は、審判請求人が主張するとおり、「始動時のならし運転時間を短縮することを目的」としているが、本願発明をなすに至る目的の相違によらず、刊行物Ａ発明に適用することが容易想到であることは上述のとおりであって、その構成に接した当業者であれば、磁束が複数の作動表面を順次通過して電磁連結装置のギャップを横切りながら、交互に配置された非磁性リング間を縫うように移動する経路を通り、磁性流体が磁化されること、及び、その磁束の経路は、磁束が通らない非磁性体を適宜配置したことによってもたらされているものであることを、直ちに理解できるものである。
　したがって、審判請求人が主張する各請求項の構成は、上記各請求項に対する「（３）対比・判断」で示したとおり、当業者が容易に想到できたものであるといわざるを得ない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　
　なお、平成２０年１０月２２日付けの回答書における補正案についても一応検討したが、その内容は、何れも設計的事項の範ちゅう、又は当業者が通常の創作能力を発揮して構成を特定できる事項であって、上記判断を左右するものではない。
　したがって、上記補正案も採用することができない。
　
２−２−６．むすび
　
　以上のとおり、本願補正発明１，１０，及び１７、すなわち本件補正後の請求項１，１０，１７に係る発明は、刊行物Ａに記載された発明及び上記周知事項１〜３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願補正発明２３、すなわち本件補正後の請求項２３に係る発明は、刊行物Ａ及び刊行物Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、何れも、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本願補正発明１，１０，１７，及び２３、すなわち本件補正後の請求項１，１０，１７，及び２３に係る発明は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　
　平成１９年１０月２３日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２８に係る発明は、平成１９年５月３１日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項２３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　
「【請求項２３】回転軸を受け入れる貫通ダクトを有する固定のハウジング部材と、前記回転軸に取り付けられた第１回転可能部材と、この第１回転可能部材の半径方向外側に配置され、前記第１回転可能部材と協働してその間にギャップを形成し、このギャップ内に磁気反応媒体を含んでいる第２回転可能部材と、磁束を発生する磁気源とを備え、さらに、前記第１、第２の回転可能部材は、複数の磁性リングと非磁性リングを含み、これらのリングが、複数の作動表面を作るために前記ギャップを境にして交互に配置されている、磁性粒子装置であって、
　前記磁束は、前記複数の作動表面を順次通過して前記ギャップを横切りながら、交互に配置された前記非磁性リング間を縫うように移動する経路を通り、前記磁気反応媒体を磁化し、この媒体をトルク伝達カップリング用に変化させて、前記第１、第２の回転可能部材間のトルク伝達を可能にすることを特徴とする装置。」
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　
　刊行物Ａ：特開平６−３４１４６８号公報
　刊行物Ｂ：特開昭６２−２５１５２９号公報
　
　刊行物Ａ及び刊行物Ｂの記載事項は、上記２−２−１．（２）のとおり。
　
（３）対比・判断
　
　本願発明は、上記本願補正発明２３から、「磁気源」と「ハウジング部材」及び「第１回転可能部材」との関連構成について、「この磁気源が前記ハウジング部材に連結されて、前記第１回転可能部材が前記磁気源に対して回転可能であ」る点の限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、審判請求時の手続補正によってさらに構成を限定した本願補正発明２３が、上記「２−２−１．（３）対比・判断」に示したとおり、刊行物Ａ及び刊行物Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記限定を省いた本願発明も同様の理由により、刊行物Ａ及び刊行物Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、本願発明、すなわち、本願の請求項２３に係る発明は、刊行物Ａ及び刊行物Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項２３に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項１ないし２２、及び請求項２４ないし２８に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。