【事件の表示】
　特願２００２−　９１４７９「電子写真感光体の製造方法及び電子写真感光体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月　９日出願公開、特開２００３−１３１４０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　 
第１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１４年３月２８日（優先日、平成１３年８月１０日）の出願であって、平成１８年１１月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月１８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１３日付けで明細書に係る手続補正がなされたものである。
さらに、平成１９年４月１１日付けで審査官により作成された前置報告書について、平成２０年６月３０日付けで審尋がなされたが、審判請求人からは回答書の提出がなかったものである。
　
第２．平成１９年２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年２月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「円筒状導電性支持体上に少なくとも感光層を形成し、該感光層のガラス転移点以上の温度で加熱乾燥した後、水蒸気圧２０ｍｍＨｇ以上の環境下に保持することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。」
から
「円筒状導電性支持体上に、疎水化処理されている金属酸化物粒子及びバインダー樹脂を含む下引き層を形成した後感光層を形成し、該感光層のガラス転移点以上の温度で加熱乾燥した後、水蒸気圧２０ｍｍＨｇ以上の環境下に保持することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。」
に補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「円筒状導電性支持体上に少なくとも感光層を形成し」に関して、「円筒状導電性支持体上に、疎水化処理されている金属酸化物粒子及びバインダー樹脂を含む下引き層を形成した後感光層を形成し」と補正したものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．独立特許要件について
（１）刊行物に記載された発明
（刊行物１について）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１４０６７７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。（下線は当審にて付与した。）
　
　ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】　導電性基体上に感光層を塗布形成してなる電子写真感光体において、感光層がその水分含有量を製造後１日以内に飽和させる処理を施したものである電子写真感光体。
【請求項２】　
導電性基体上に感光層を塗布形成した電子写真感光体を温度２５〜６０℃、湿度５０〜１００％ＲＨの雰囲気下に、１〜２４時間保存し、感光層の含有水分量を飽和させる
電子写真感光体の製造方法
　
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、製造後使用前に経時変化しない電子写真感光体およびその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術と問題点】電子写真感光体は未使用状態においても経時により電気的特性や画像特性が変化することが知られており、実際に電子写真装置に組み込まれて使用されるまでの輸送、保管履歴等によって大幅に特性劣化が起きている場合がある。
【０００３】特に
感光層は電気的に誘電体と考えてよく、その特性は含有水分によって影響を受けやすい。中でも電子写真プロセス終了後の感光体から除去されないで残留する電荷（いわゆる残留電位）は、感光層の絶対水分量が少ない場合には上昇する傾向があり、これによって画像コントラストの低下、地汚れ、感度低下を生じさせる
【０００４】そこで、このような問題を回避するため、従来は電子写真感光体（以下、感光体ともいう）を非透湿材料で包装して保管環境による湿度変化の影響を極力避けるようにしているが（特開平２−２３９２７８号、特開平３−２５１８８６号、特開平４−１２８１６５号公報参照）、このような方法では、長期保管においては感光体の吸脱湿が少からずあるため感光体の電気的特性が経時変化するのを防止できなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明はこのような点に鑑みてなされたもので、
電子写真感光体の製造後使用前における電気的特性の経時変化を防止した電子写真感光体を得る
　
　ウ．「【００１４】
【実施例】以下に本発明を実施例により更に具体的に説明する。
【００１５】実施例１
直径８０ｍｍ、長さ３４０ｍｍの
アルミニウムドラム上にポリアミド樹脂を主成分とする０．５μｍの中間層を設けた後、その中間層上に下記組成の電荷発生層形成液を浸漬塗工し、１００℃、１０分間乾燥して０．２μｍの電荷発生層を形成した。次いで該電荷発生層上に下記組成の電荷輸送層形成液を浸漬塗工し、１２０℃、３０分間乾燥して膜厚２４μｍの電荷輸送層を設けた
〈電荷発生層形成液〉
　　　【化１】
　 
〈電荷輸送層形成液〉
　　　【化２】
　 
　　
ポリカーボネート
３００ｇ
　　テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）　　　　　　　　　　　２０９０ｇ
【００１６】上記の如く
電荷輸送層を形成した後
調湿条件に調整したチャンバー内に所定時間保管
〈調湿条件〉
　　(1)　
３０℃、９０％ＲＨの雰囲気下に６時間保管
　　(2)　
３０℃、９０％ＲＨの雰囲気下に１２時間保管
　　調湿無し　１５〜２５℃、３０〜８０％の雰囲気下に１２時間保管
　（注）調湿無しは一般的な空調室内に放置したため、雰囲気は上記範囲で変動した。
〈評価装置〉
　　　電気的特性：リコー社製感光ドラム電気特性評価装置
　　　画像特性　：ＮＳカルコンプ７０１０プリンター
　　【表１】
┏━━━━━━━┳━━━━━┳━━━━━┳━━━━━┓
┃　　　　　　　┃　加湿(1) ┃　調湿(2) ┃　参考　　┃
┣━━━━━━━╋━━━━━╋━━━━━╋━━━━━┫
┃　　中間層　　┃　４．０　┃　６．１　┃　６．０　┃
┣━━━━━━━╋━━━━━╋━━━━━╋━━━━━┫
┃　電荷輸送層　┃　０．１　┃　０．２　┃　０．２　┃
┗━━━━━━━┻━━━━━┻━━━━━┻━━━━━┛
　　（注）表中、「参考」は、調湿(1)、(2)と同じ雰囲気下で２４時間保管したもの。各数字は重量％を表わす。
　　【表２】
┏━━━━━━━┳━━━━━┳━━━━━┳━━━━━┓
┃　　　　　　　┃　調湿(1) ┃　調湿(2) ┃ 調湿無し ┃
┣━━━━━━━╋━━━━━╋━━━━━╋━━━━━┫
┃残留電位（Ｖ）┃　−１８　┃　　−６　┃　−５３　┃
┣━━━━━━━╋━━━━━╋━━━━━╋━━━━━┫
┃飽和電位（Ｖ）┃−１２２５┃−１１４３┃−１３３０┃
┣━━━━━━━╋━━━━━╋━━━━━╋━━━━━┫
┃感度(lux・sec)┃ １．１５ ┃ １．１５ ┃ １．４３ ┃
┣━━━━━━━╋━━━━━╋━━━━━╋━━━━━┫
┃画像地汚れ　　┃　 なし 　┃　 なし 　┃　 あり 　┃
┗━━━━━━━┻━━━━━┻━━━━━┻━━━━━┛
　　　【００１７】
　表２から明らかなように、
感光層を塗布形成し室温に下げた後、速やかに高湿度雰囲気下に６時間、あるいは１２時間保管された電子写真感光体の初期特性は
残留電位が低く、感度に優れ、画像地汚れが発生していない
　
　エ．「【００２０】
【発明の効果】以上のように、
本発明によれば、感光層を塗布乾燥して形成する電子写真感光体を製造後１日経過するまでに高湿雰囲気下に保管し、感光層の含有水分量を強制的に飽和させることにより、製造後使用する間に保管環境が変化しても、残留電位、感度および画像地汚れなどの特性が劣化しない電子写真感光体が得られる
　
　したがって、上記の事項を総合すると、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物１発明」という。）
　
「アルミニウムドラム上にポリアミド樹脂を主成分とする中間層を設けた後、感光層を形成し、１２０℃で加熱乾燥した後、３０℃、９０％ＲＨの雰囲気下に６時間、あるいは１２時間保管される、電子写真感光体の製造方法。」
　
（刊行物２について）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３４９５６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。（下線は当審にて付与した。）
　
　オ．「【請求項１】　
導電性支持体上に設けた電荷発生層の上に電荷輸送層を塗工後、該電荷輸送層のガラス転移点以上の温度での熱処理工程を有する
電子写真感光体の製造方法
　
　カ．「【００１０】このような、
感度と耐久性の問題点の解消、及び安定した感光体を得る目的で、通常感光体を製造後、室温での１週間以上にもわたるエージングプロセスを取り入れている
この方法では感度、耐久性の改善の面ではまだまだ不十分であり、また１週間以上のエージングが必要であるため、生産性が非常に悪いものとなる
【００１１】本発明の目的は、まさにこの点にあり、かかる課題を解決するものとして、
電荷輸送層の塗工後、電荷輸送層のガラス転移点以上の温度での熱処理工程を有することにより
感光体の感度及び耐久性の向上、並びに生産性の向上に特に効果的である電子写真感光体の製造方法を提供
　
　キ．「【００２１】本発明の電子写真感光体の製造方法は、前記の電荷輸送層を電荷発生層上に塗工後、該電荷輸送層のガラス転移点以上の温度で熱処理工程を施すものであり、
本発明における熱処理とは、加熱乾燥工程又は予め任意の温度で乾燥を行った後の加熱エージング工程を意味する
　
　ク．「【００２５】
【実施例】以下、実施例、比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００２６】実施例１
Ｘ型無金属フタロシアニン４．１ｇ、ポリビニルブチラール（エスレックＢＭ−２、積水化学（株）製）４．１ｇ、シクロヘキサノン２００ｇ、ガラスビーズ（直径１ｍｍ）６５０ｇをサンドミルに入れ、４時間溶解、分散を行ない、電荷発生層用塗料を調製した。該塗料を用い表面を鏡面仕上げしたアルミニウムシリンダー（直径４０ｍｍ）に乾燥後の膜厚が０．１５μｍになるように浸漬塗工し、乾燥した。次に、式（１）
【００２７】
【化１】
　
【００２８】で示されるヒドラゾン化合物８０ｇ、ポリカーボネート樹脂（レキサン１３１−１１１、エンジニアリングプラスチックス（株）製）８０ｇをジオキサン４５０ｇに溶解し、
電荷輸送層用塗料を作製
該塗料を用いて先に塗工した電荷発生層上に乾燥後の膜厚が２５μｍになるように塗工し、オーブン中１１０℃で１時間乾燥を兼ねて熱処理した
【００２９】以上のようにして
作製したドラム状電子写真感光体について
電子写真特性を評価
高感度、高耐久性を示した
　
　ケ．「【００４４】以上の結果について、実施例１〜６は表１に、実施例７〜１２と比較例１〜６は表２に、実機テストは表３にそれぞれ示した。
【００４５】
【表１】
　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記表１の記載から、ポリカーボネートを結合剤（バインダー樹脂）とした実施例１〜５の電荷輸送層のＴｇは、９８．３〜１０５．３℃であるから、ほぼ１００℃前後といえる。
　したがって、上記の事項を勘案すると、刊行物２には、以下の技術的事項が開示されていると認められる。（以下、「刊行物２に記載の事項」という。）
「電子写真感光体の製造方法において、導電性支持体上に設けた電荷発生層の上に電荷輸送層を塗工後、該電荷輸送層のガラス転移点以上の温度で、加熱乾燥・加熱エージング処理を行うこと。」
「導電性支持体上に設けた電荷発生層の上に、ポリカーボネートをバインダー樹脂とする電荷輸送層を塗工後、熱処理を行う、電子写真感光体の製造方法において、該電荷輸送層のガラス転移点を１００℃前後とすること。」
　
（２）対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを比較する。
　まず、刊行物１発明における
「アルミニウムドラム」、「ポリアミド樹脂」、「中間層」は、それぞれ、
本願補正発明における
「円筒状導電性支持体」、「バインダー樹脂」、「下引き層」に相当し、
刊行物１発明における「ポリアミド樹脂を主成分とする中間層」と、本願補正発明における「疎水化処理されている金属酸化物粒子及びバインダー樹脂を含む下引き層」とは、「バインダー樹脂を含む下引き層」で一致する。
　また、本願の明細書の段落【００５１】及び【００５９】【表１】等を参照すると、「感光体Ａを３０℃/７５％ＲＨ環境下でさらに２４時間放置した感光体を感光体Ｂ」とした「実施例１」の水蒸気圧が「２３．８７０ｍｍＨｇ」であることから、刊行物１発明における「３０℃、９０％ＲＨの雰囲気下」が、「水蒸気圧２０ｍｍＨｇ以上の環境下」であることは明らかである。
　したがって、刊行物１発明における「３０℃、９０％ＲＨの雰囲気下に６時間、あるいは１２時間保管される」は、本願補正発明における「水蒸気圧２０ｍｍＨｇ以上の環境下に保持する」に相当する。
　そして、刊行物１発明における「１２０℃で加熱乾燥した後」と、本願補正発明における「該感光層のガラス転移点以上の温度で加熱乾燥した後」とは、「所定温度で加熱乾燥した後」で共通する。
　そうすると、本願補正発明と、刊行物１発明とは、
「円筒状導電性支持体上に、バインダー樹脂を含む下引き層を形成した後、感光層を形成し、所定温度で加熱乾燥した後、水蒸気圧２０ｍｍＨｇ以上の環境下に保持する、電子写真感光体の製造方法。」
の点で一致し、以下の２点で相違する。
　
　［相違点１］「所定温度で加熱乾燥」に関して、本願補正発明においては、「感光層のガラス転移点以上の温度で加熱乾燥」であるのに対し、刊行物１発明においては、「感光層のガラス転移点以上の温度」であるか不明な点。
　［相違点２］「バインダー樹脂を含む下引き層」に関して、本願補正発明においては、「疎水化処理されている金属酸化物粒子及びバインダー樹脂を含む下引き層」であるのに対し、刊行物１発明においては、「疎水化処理されている金属酸化物粒子」についての特定がない点。
　　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　まず、刊行物１発明においては、１２０℃で加熱乾燥を行っているが、感光層（電荷輸送層）のガラス転移点が不明であるため、１２０℃が、「感光層のガラス転移点以上の温度」であるか不明である。
　しかしながら、例えば、特開平８―１５２７２３号公報（段落【００１９】〜【００２７】）には、刊行物１の【化２】と同じ化合物（段落【００２１】【化１】Ｄ−１参照）を電荷搬送物質とし、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂をバインダー樹脂とした電荷搬送層（電荷輸送層）のガラス転移温度が【表１】に記載されており、バインダー樹脂に対する電荷搬送物質の割合（重量比）を上げるほどガラス転移温度は低下し、電荷搬送物質とバインダー樹脂をほぼ等量としたもの（９：１０、比較例２）のガラス転移温度は、７３．７℃（重量比が３：１０である実施例１では、１１３．２℃）であることから、電荷搬送物質とバインダー樹脂が等量で含まれる刊行物１発明の感光層（電荷輸送層）のガラス転移点はおそらく１２０℃よりも低いと推測できる。
　したがって、刊行物１発明においても、「感光層のガラス転移点以上の温度で加熱乾燥」を満たしている蓋然性が高いといえる。
　また、刊行物２には、「導電性支持体上に設けた電荷発生層の上に電荷輸送層を塗工後、該電荷輸送層のガラス転移点以上の温度で、加熱乾燥・加熱エージング処理を行う」点が開示されており、かつ、刊行物２の実施例１〜５（上記表１参照）にも示されるように、「ポリカーボネートをバインダー樹脂とする電荷輸送層のガラス転移点を１００℃前後とする」構成も従来周知といえる。
　そして、刊行物１発明及び刊行物２に記載の事項は、ともに感光体の感度の向上を目的としているから、刊行物１発明に、刊行物２に記載の事項を適用することは、当業者が容易に為し得たことである。
　してみると、刊行物１発明に、刊行物２に記載の事項を適用し、「感光層のガラス転移点以上の温度で加熱乾燥」させることは、当業者が容易に為し得たことである。
　
（相違点２について）
　次に、「疎水化処理されている金属酸化物粒子及びバインダー樹脂を含む下引き層」については、原査定の拒絶理由において引用文献７として引用された特開平１１−２３７７５０号公報に加えて、特開平８−３２８２８３号公報、特開平４−２２９８７２号公報、特開平１１−１５１８３号公報、等にも記載されており、例えば、特開平８−３２８２８３号公報に記載のものは、帯電特性、残留電位特性等を良好とするべく、下引き層に「メチルハイドロジェンポリシロキサン処理された二酸化チタン」を含有させているように、「疎水化処理されている金属酸化物粒子」を用いて、感光層の接着性の改善、画像性能や電気特性の向上を図ることは、周知技術といえる。
　そして、感光層の接着性の改善、画像性能や電気特性の向上を図ることは、当該技術分野における当然の目的・課題であって、刊行物１発明及び刊行物２に記載の事項の課題とも共通している。
　したがって、相違点２は当業者が適宜採用できる設計的事項に過ぎない。
　
（本願補正発明が奏する効果に関して）
　そして、上記相違点１及び２によって本願補正発明が奏する「電気特性及び画像特性が良好」、「感光体の生産性にも優れている」という効果も、刊行物１に「感度に優れ、画像地汚れが発生していない」との効果の記載があるように、一般的なものであって、格別のものとはいえない。
　以上のとおりであるから、相違点１及び２に係る構成の変更は、当業者が適宜為し得たことである。
　
（５）まとめ
　以上のように、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載の事項、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．補正却下の決定についてのむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年２月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１２に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるものであり、特に、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「円筒状導電性支持体上に少なくとも感光層を形成し、該感光層のガラス転移点以上の温度で加熱乾燥した後、水蒸気圧２０ｍｍＨｇ以上の環境下に保持することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用された刊行物１、２、及び、その記載事項は、前記第２．２．ア．〜ケ．で示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．２．で検討した本願補正発明から「円筒状導電性支持体上に・・・感光層を形成し」に関して、「疎水化処理されている金属酸化物粒子及びバインダー樹脂を含む下引き層を形成した後」と限定した点を削除したものである。
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２．２．に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載の事項、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載の事項、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載の事項、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。