【事件の表示】
　特願２００５−１２９８８７「太陽電池モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　２日出願公開、特開２００５−２３６３２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１月１６日に出願した特願２００３−８４６６号（以下「原出願」という。）の一部を平成１７年４月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年１２月４日付けで手続補正がなされたが、平成１９年１月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２２日付けで拒絶査定不服審判請求がなされた後、同年３月２３日付けで手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２　本件補正についての却下の決定
（１）結論
　 本件補正を却下する。
　
（２）理由
　ア　補正の内容
　本件補正は、請求項１を下記のように補正しようとする内容を含むものである。
「枠体と、表面保護板と、枠体および表面保護板で取り囲むように配置した太陽電池セルおよび発光ダイオードとを備える太陽電池モジュールであって、前記太陽電池セルは、アモルファスシリコン薄膜を含み、前記発光ダイオードは、太陽電池セルの裏面側に複数配置し、太陽電池セルと発光ダイオードとが、エチレンビニルアセテートにより封止されていることを特徴とする
建物の外壁用
　
　イ　補正の目的
　上記補正の内容は、補正前の請求項１に記載された「太陽電池モジュール」が「建物の外壁用」であることを限定としようとするものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認められる。
　
　ウ　独立特許要件
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（ア）刊行物の記載
　ａ　原出願の出願前に頒布された特開平１１−１７５０１４号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
　
（ａ）「【００１６】図３、４に示すように、太陽電池タイル１０は、ケース本体２０およびこのケース本体２０上に配置された蓋部材３０からなるケース１１と、このケース１１の内部に配置された太陽電池部１２と、ケース１１内に配置された発光体である発光ダイオード１３と、このケース１１内における平面位置が発光ダイオード１３と異なり、かつ、太陽電池部１２で発電された電気により発光ダイオード１３を発光させる駆動手段１４とが備えられ、化粧タイル９と略同じ大きさかつ平面正方形状に形成されている。・・・
【００１８】太陽電池部１２は、４枚のソーラーセル１２１Ａからなる太陽電池パネル１２１を備えて形成されている。・・・ここで、本実施形態では、４枚のソーラーセル１２１Ａは、多結晶タイプのものが用いられているが、単結晶タイプのセルを用いてもよく、あるいは、結晶タイプではなく、アモルファスシリコンからなるセルを用いてもよい。・・・
【００２１】上面部３３は、透光性を有する透光部５１からなり、この透光部５１の中央部分つまり太陽電池パネル１２１が取り付けられている部分５１Ａは、太陽電池パネル１２１に光が当たるように透明になっている。・・・
【００２２】溝部２２と突出部２３との間の空間つまり外壁部３１と内壁部３２との間には、基板１４Ｃに取り付けられるとともに、基板１４Ｃから突出した発光ダイオード１３が配置されている。また、突出部２３の内側つまり内壁部３２の内側には、駆動手段１４が取り付けられている。これにより、発光ダイオード１３と駆動手段１４とは、平面位置が異なるように配置されている。なお、内壁部３２の発光ダイオード１３が配置される部分には、発光ダイオード１３および基板１４Ｃ間の配線部分などが配置される切欠部３２Ｂが形成されている。」
　
（ｂ）「【００３７】図５には、本発明の第２実施形態を適用した太陽電池タイル１０の分解斜視図が示されている。なお、前記第１実施形態と同一もしくは相当構成部品には同じ符号を付し、説明を省略もしくは簡略する。本実施形態は、ケース本体２０と蓋部材３０との係合構造および太陽電池部１２がケース本体２０に一体に取り付けられている点が前記第１実施形態と異なる。
【００３８】詳しくは、蓋部材３０は、板状の上面部３３に、その端縁に沿って前記第１実施形態でケース本体２０に形成されていた図示しない溝部が設けられるとともに、その内周側に前記第１実施形態でケース本体２０に形成されていた図示しない突出部が形成されている。
【００３９】また、ケース本体２０は、板状の底部２１と、蓋部材３０の溝部に係合された第１凹部２４Ａを有する外壁部２４と、蓋部材３０の突出部に係合された第２凹部２５Ａを有する内壁部２５とを備えて構成されている。太陽電池部１２は、４枚のソーラーセル１２１Ａからなる太陽電池パネル１２１と、接着力を有しかつ太陽電池パネル１２１を封入するＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）やＰＶＢ（ポリビニルブチラール）等の透明樹脂１２２と、この透明樹脂１２２の下面を支持する支持基板１２３と、透明樹脂１２２の端縁に沿って設けられた支持フレーム１２４とを備えて独立したモジュール形状に形成されている。」
　
（ｃ）「【００４６】また、前記実施形態では、駆動手段１４は、ケース本体２０と蓋部材３０とで形成された内壁部２５、３２の内側に配置されていたが、これに限らず、例えば、太陽電池タイル１０の中心部分に発光ダイオード１３を設け、その外周側に駆動手段１４を配置してもよい。・・・」
　
（ｄ）「【００４９】さらに、太陽電池タイル１０は、玄関ポーチ２や駐車スペース３に用いられるものに限らず、建物４の外壁や内壁、天井、床、屋上、屋根等に用いてもよい。」
　
（ｅ）図３及び図５には、蓋部材３０の中央部分下方に太陽電池部１２が配置されている様子、及び、発光ダイオード１３がケース本体２０内に二つ配置されている様子が示されている。
　
　ｂ　原出願の出願前に頒布された特開２０００−１４９６２５号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
　
　「(57)【要約】
【課題】  簡便廉価で環境の影響を受けにくい発光装置及びその製造方法を提供する。
【解決手段】  太陽電池１と、太陽電池１によって発電された電力を蓄積するための二次電池である蓄電池２と、蓄電池２に蓄積された電力によって点灯するための発光体であるＬＥＤ（３）と、発光体を点滅させるための回路部４とを、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、レジン樹脂などの樹脂Ｐに封入した。配線、メンテナンス、専門知識も不要で、誰でも単体で容易に発光装置を使用することができる。発光装置全体が樹脂に封入されていることから、衝撃に強く破損しにくいだけでなく、完全防水であるため電子回路に悪影響を及ぼす酸素や水蒸気も完全に遮断でき、耐候性にも優れている。」（１頁下段）
　
　ｃ　原査定の拒絶の理由に引用され、原出願の出願前に頒布された実願昭６３−３２１１５号（実開平１−１３７１５７号）のマイクロィルム（以下「引用例３」という。）には、以下の記載がある。
　
（ａ）「第２図は首輪ベルト（１）と一部縦断面を示すものであり、首輪ベルト（１）の本体（６）の上面にはフレキシブルＩＣ基板（７）及びカドミウム電池等の小型電池（８）が必要に応じて長さ方向に順次装着支持され、各ＩＣ基板（７）上にはさらに少くとも１個（この場合２個）の太陽電池（９）が装備されるとともに、ＬＥＤ（１０）が取り付けられている。・・・本体（６）上のＩＣ基板（７）、電池（８）、太陽電池（９）及びＬＥＤ（１０）上には、適当な透明プラスチックからなる裏面ダイヤカットを有するカバー板（１２）が表層として被覆され、このカバー板（１２）と本体（６）との間の両側縁及び素子間の空隙には透明シリコンゴム等の接着剤が充填されている。」（４頁下から１０行〜５頁８行）
　
（ｂ）上記（ａ）の記載を踏まえて、第２図をみると、太陽電池（９）及びＬＥＤ（１０）が透明シリコンゴム等の接着剤に封入されたものであることが理解できる。
　
（イ）引用発明
　上記（ア）ａ（ａ），（ｂ），（ｄ）及び（ｅ）によれば、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
　「ケース本体２０およびこのケース本体２０上に配置された蓋部材３０からなるケース１１と、ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）の透明樹脂１２２に封入されたアモルファスシリコンからなる４枚のソーラーセル１２１Ａからなる太陽電池パネル１２１を備え、前記ケース本体２０に一体に取り付けられて蓋部材３０の中央部分下方のケース１１の内部に配置された太陽電池部１２と、ケース１１内に配置された発光体である二つの発光ダイオード１３と、このケース１１内における平面位置が発光ダイオード１３と異なり、かつ、太陽電池部１２で発電された電気により発光ダイオード１３を発光させる駆動手段１４とが備えられ、平面正方形状に形成されている、建物４の外壁用太陽電池タイル１０。」（以下「引用発明１」という。）
　
（ウ）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　
　ａ　引用発明１の「ケース本体２０」、「蓋部材３０」、「ソーラーセル１２１Ａ」、「ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）の透明樹脂１２２」及び「建物４の外壁用太陽電池タイル１０」は、それぞれ、本願補正発明の「枠体」、「表面保護板」、「太陽電池セル」、「エチレンビニルアセテート」及び「建物の外壁用太陽電池モジュール」に相当する。
　
　ｂ　引用発明１の「ソーラーセル１２１Ａ」は、「アモルファスシリコンからなる」ものであるから、引用発明１は、本願補正発明の「太陽電池セルは、アモルファスシリコン薄膜を含み」との構成を備えている。
　
　ｃ　引用発明１は、二つの発光ダイオード１３がケース１１内に配置されているから、発光ダイオードが複数配置したものである点で、本願補正発明と一致する。
　
　ｄ　以上によれば、両者は、
「枠体と、表面保護板と、枠体および表面保護板で取り囲むように配置した太陽電池セルおよび発光ダイオードとを備える太陽電池モジュールであって、前記太陽電池セルは、アモルファスシリコン薄膜を含み、前記発光ダイオードは複数配置し、太陽電池セルがエチレンビニルアセテートにより封止されている建物の外壁用太陽電池モジュール」
である点で一致し、下記（ａ）及び（ｂ）の点で相違するものと認められる。
　
（ａ）本願補正発明は、発光ダイオードが太陽電池セルの裏面側に配置したものであるのに対して、引用発明１は、発光ダイオードが太陽電池セルの裏面側に配置したものであるのか不明である点（以下「相違点１」という。）。
　
（ｂ）本願補正発明は、太陽電池セルと発光ダイオードとが、エチレンビニルアセテートにより封止されているのに対して、引用発明１は、ソーラーセル１２１Ａ（太陽電池セル）のみがＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）の透明樹脂１２２（エチレンビニルアセテート）に封入（封止）されている点（以下「相違点２」という。）。
　
（エ）相違点についての判断
　ａ　相違点１について
  引用発明１の太陽電池部１２は、蓋部材３０の中央部分下方に配置されたものであるところ、引用例１には、太陽電池タイル１０の中心部分に発光ダイオード１３を設けてもよいことが記載されている（前記（ア）ａ（ｃ）参照。）から、引用発明１において、発光ダイオードを太陽電池タイル１０の中心部分に設けることは、当業者が適宜なし得る程度のことであり、これにより発光ダイオード１３は、ソーラーセル１２１Ａの裏面側に配置されるから、引用発明１において、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　
　ｂ　相違点２について
　前記（ア）ｂによれば、引用例２には、太陽電池とＬＥＤとを、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、レジン樹脂などの樹脂Ｐに封入する技術が記載されており、前記（ア）ｃによれば、引用例３には、太陽電池及びＬＥＤを透明シリコンゴム等の接着剤に封入する技術が記載されているものと認められる。
　してみると、引用発明１においても、防水性を高める等の目的のために、ソーラーセル１２１Ａのみならず、発光ダイオード１３をもＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）の透明樹脂１２２に封入し、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（オ）小括
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用発明１、引用例２及び引用例３記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１８年１２月４日付けで補正された特許請求の範囲並びに明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「枠体と、表面保護板と、枠体および表面保護板で取り囲むように配置した太陽電池セルおよび発光ダイオードとを備える太陽電池モジュールであって、前記太陽電池セルは、アモルファスシリコン薄膜を含み、前記発光ダイオードは、太陽電池セルの裏面側に複数配置し、太陽電池セルと発光ダイオードとが、エチレンビニルアセテートにより封止されていることを特徴とする太陽電池モジュール。」（以下「本願発明」という。）
　
（２）刊行物の記載
　ア　原査定の拒絶の理由に引用され、原出願の出願前に頒布された実願昭５４−１３９３５８号（実開昭５６−５８４８６号）のマイクロフィルム（以下「引用例４」という。）には、以下の記載がある。
　
　「(1)太陽電池を有するデジタル腕時計において、表示器は赤色発光の自発光表示器からなり、太陽電池はデジタル腕時計のカバーガラスの裏面のほぼ全面に設けられた薄膜太陽電池から成り、該自発光表示器の表示は該薄膜太陽電池及び該カバーガラスを通してみる構造としたことを特徴とするデジタル腕時計。
　(2)自発光表示器は発光ダイオードから成ることを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項記載のデジタル腕時計。・・・
　(4)薄膜太陽電池は非晶質シリコンから成ることを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項記載のデジタル腕時計。」（１頁、実用新案登録請求の範囲）
　
　イ　引用例３には、前記２（２）ウ（ア）ｃのとおりの記載がある。
　
（３）引用発明
　上記（２）アによれば、引用例４には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
　「太陽電池を有するデジタル腕時計において、表示器は赤色発光の発光ダイオードから成る自発光表示器から成り、太陽電池はデジタル腕時計のカバーガラスの裏面のほぼ全面に設けられた非晶質シリコンから成る薄膜太陽電池から成り、該自発光表示器の表示は該薄膜太陽電池及び該カバーガラスを通してみる構造としたデジタル腕時計。」（以下「引用発明２」という。）
　
（４）対比
　本願発明と引用発明２とを対比する。
　
　ａ　引用発明２の「カバーガラス」は、本願補正発明の「表面保護板」に相当する。
　
　ｂ　引用発明２は「デジタル腕時計」の発明であるから、枠体を備えることは明らかであり、太陽電池及び発光ダイオードが枠体及びカバーガラスで取り囲むように配置されたものであることも明らかである。
　そうすると、引用発明２における、「『枠体』と、『カバーガラス』と、枠体及びカバーガラスで取り囲むように配置した『太陽電池』及び『発光ダイオード』」からなるものは、本願発明の「枠体と、表面保護板と、枠体および表面保護板で取り囲むように配置した太陽電池セルおよび発光ダイオードとを備える太陽電池モジュール」に相当する。
　
　ｃ　引用発明２の「太陽電池」は、「非晶質シリコンから成る薄膜太陽電池」からなるものであるから、引用発明２は、本願発明の「太陽電池セルは、アモルファスシリコン薄膜を含み」との構成を備えている。
　
　ｄ　引用発明２の「発光ダイオードから成る自発光表示器」は、「デジタル腕時計」の表示器であるから、発光ダイオードが複数配置されたものであることが当業者には明らかである。
　そして、引用発明２は、「自発光表示器の表示は該薄膜太陽電池及び該カバーガラスを通してみる構造とした」ものであるから、該発光ダイオードは、薄膜太陽電池の裏面側に配置したものであることが明らかである。
　そうすると、引用発明２は、本願発明の「発光ダイオードは、太陽電池セルの裏面側に複数配置し」との構成を備えているといえる。
　
　ｅ　以上によれば、両者は、
「枠体と、表面保護板と、枠体および表面保護板で取り囲むように配置した太陽電池セルおよび発光ダイオードとを備える太陽電池モジュールであって、前記太陽電池セルは、アモルファスシリコン薄膜を含み、前記発光ダイオードは、太陽電池セルの裏面側に複数配置した太陽電池モジュール」
である点で一致し、
「太陽電池セルと発光ダイオードとが、本願発明においては、エチレンビニルアセテートにより封止されているのに対して、引用発明２においては、封止されていない点」（以下「相違点３」という。）
で相違するものと認められる。
　
（５）相違点についての判断
　前記２（２）ウ（ア）ｃによれば、引用例３には、太陽電池及びＬＥＤを透明シリコンゴム等の接着剤に封入する技術が記載されているものと認められる。
　してみると、引用発明２においても、防水性を高める等の目的のために、太陽電池及び発光ダイオードを適宜の樹脂により封止することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　しかるところ、太陽電池セルをエチレンビニルアセテートにより封止することは、原出願の出願前に周知の技術である（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２９８０２５号公報の段落【００１０】【００１１】及び図１、上記引用例１の段落【００２４】及び【００３９】を参照。）から、太陽電池及び発光ダイオードを封止する樹脂としてエチレンビニルアセテートを用いることは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　したがって、引用発明２において、相違点３に係る本願発明の構成とすることは、引用例３記載の技術及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
４　むすび
　以上の検討によれば、本願発明は、引用発明２及び引用例３記載の技術並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。