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　平成　７年特許願第１９５９４９号「映像データ転送方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月２１日出願公開、特開平　９−　２３３８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成７年７月７日の出願であり、平成１７年１０月６日付けで拒絶査定された。 
　本件は、上記拒絶査定を不服とする平成１７年１１月１７日の審判の請求であり、請求後、手続補正書（平成１７年１２月７日付け、明細書又は図面について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。 
　前記平成１７年１２月７日付けの手続補正は、平成２０年９月１１日付けで決定により却下され、平成２０年９月１１日付けで当審において拒絶の理由が通知され、その後、平成２０年１１月１３日付けで手続補正書が提出された。 
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし７に係る各発明のうち、請求項１に係る発明は次のとおりのものであると認められる。
「映像データを転送先メモリに出力するデータ出力手段と、
　前記転送先メモリにおける前記映像データの線形変換前の垂直アドレスを生成する垂直アドレス生成手段と、
　前記転送先メモリにおける前記映像データの線形変換前の水平アドレスを生成する水平アドレス生成手段と、
　前記垂直アドレスと前記水平アドレスに対して線形変換を施すことによって、前記映像データで表わされる映像を変形するアドレス変換手段と、
　前記データ出力手段による前記映像データの出力と並行して、前記線形変換後の垂直アドレス及び水平アドレスを前記転送先メモリに出力することによって前記映像データを前記転送先メモリに格納させるアドレス出力手段と、を備え、
　前記データ出力手段は、前記映像データに前記線形変換を施すことなく前記転送先メモリに出力する、映像データ転送装置。」
　なお、上記請求項１に係る発明の構成中、「転送先メモリ」（最終行）は、請求項１の記載では「転送メモリ」となっているが、請求項１の第１、２、３、５段落の「転送先メモリ」なる記載との対応からみて、「転送先メモリ」の誤記と認め、請求項１に係る発明を上記のように認定した。
　
２．引用例
　これに対して、当審における拒絶の理由で引用された特公昭６３−４１４７６号公報（以下「引用例１」という。）には、「特殊効果発生装置」（発明の名称）に関して、以下の記載がある。 
（ア）「本発明は、第１の入力画像のカラーテレビジヨン信号と共にクロマキー信号を縮小する等の変形処理してメモリーに記憶し、読み出されたクロマキー信号によつて第２の入力画像のカラーテレビジョン信号と合成することで、第２の入力画像に対し第１の入力画像を縮小する等変形して合成することを可能とする特殊効果発生装置に関する。」（第１頁右欄８行ないし１４行） 
（イ）「第１図は本発明にかかる特殊効果発生装置の一実施例を示すブロツク図である。図において、１は第１の符号器、２は書き込みパルス発生器であり、端子Ｃに加えられる第１の入力画像をあらわす第１のカラーテレビジヨン信号ｈが入力される。書き込みパルス発生器２では、第１のカラーテレビジヨン信号ｈに同期してクロツクパルスｍとクロツクパルスｌおよび図示しない水平パルス、垂直パルス、副搬送波を発生する。符号器１では標本化クロツクパルスｌにより第１のカラーテレビジヨン信号が符号化される。符号器１は、例えば標本化周波数約14.3MHz（副搬送波周波数の４倍）、１標本化あたり８ビツトで動作する。３は第１の信号処理回路であり、符号化された信号ｉの縮小による色相補正と画素の抜き取りなどの変形のための信号処理がおこなわれ、この処理された信号ｊは第１のカラーテレビジヨン信号用の第１のメモリー４に書き込まれる。５はメモリー４への書き込みに必要なアドレスｎを発生する書き込みアドレス発生器であり、クロツクパルスｍと、端子Ｇからの変形制御用の外部制御信号ｗに基づいて効果制御部６で発生する縮小あるいは非線形な変調等の変形に必要な制御信号ｖとによつて書き込みアドレスｎを制御して発生する。７は読み出しパルス発生器であり、端子Ｆに加えられる基準信号ｕに同期して、書き込み側と同様、クロツクパルスｓとクロツクパルスｔおよび図示しない水平パルス、垂直パルス、副搬送波を発生する。８は読み出しアドレス発生器で、クロツクパルスｓにより読み出しアドレスｐを発生する。この読み出しアドレスによりメモリー４からの変形された第１のカラーテレビジヨン信号の読み出しが行われる。９はメモリ制御部で、書き込みアドレスｎと読み出しアドレスｐとを切換える。」（第２頁左欄３行ないし３６行） 
（ウ）「次に動作について説明する。 
　まず、第２の入力画像を波形等に変形する場合について説明する。書き込みアドレスｎのスタート点を所定の関数によつて変調すると、第２図に示すように変調できる。ここで、第２図のａは第２の入力画像、ｂは書き込みスタートを変調して変形した画像、ｃはさらに変形の周期を変化させた画像、ｄは変形の位相を変化させた画像、ｅは変形の振幅を変化させた画像、ｆは変形の画像スタート位置を変化させた画像である。この書き込みアドレスｎの変調は、まず効果制御部６で水平走査毎のアドレスのスタート点を演算し、書き込みアドレス発生器５でこの演算されたスタートアドレス値から変調された書き込みアドレスを発生することにより行なわれる。メモリー４にはこの変調された書き込みアドレスにより書き込まれるため、第１のカラーテレビジヨン信号が変形のために変調された状態で書き込まれる。なお、書き込みのスタート点を変えた処理だけでは色相に変化が生じる。これは、画像信号が副搬送波周波数の４倍で標本化されているため、４点の標本化位相があり異なつた位相に書き込むと色変りとなるためである。これにより色相の補正が必要となる。信号処理回路３ではこの変形の際の色相の補正等の変形用の信号処理を行うために、符号器１により符号化された信号がまず輝度信号と色度信号に分離される。この分離された色度信号は２点の標本化位相にデコードされ加重平均された後、制御信号ｖによってエンコードされ、先の輝度信号と合成されてメモリー４に書き込まれる。以上のようにして色相の補正等の変形のための信号処理が行われる。」（第２頁右欄１６行ないし第３頁左欄３行） 
　
　ここで、上記（ア）ないし（ウ）の記載からみて、引用例１に記載された特殊効果発生装置は、入力されたカラーテレビジョン信号を符号器１で符号化し、信号処理回路３で変形の際の色相の補正の信号処理を行い、処理された信号はメモリー４に書き込まれるのであるから、カラーテレビジョン信号を転送する構成を含むことは明らかである。
　また、上記記載（イ）、（ウ）の記載からみて、引用例１では、書き込みアドレス発生器５は、クロツクパルスｍと、端子Ｇからの変形制御用の外部制御信号ｗ（効果制御部６で発生する縮小あるいは非線形な変調等の変形に必要な制御信号ｖ）に基づいて、メモリー４への書き込みに必要な変調されたアドレスｎを発生する。そして、このアドレスｎは、この「メモリー４にはこの変調された書き込みアドレスにより書き込まれるため、第１のカラーテレビジヨン信号が変形のために変調された状態で書き込まれる。」（上記記載（ウ））ためのものである。ここで、書き込みアドレス発生器５に入力されるクロツクパルスｍは一定周期のものであり、書き込みアドレス発生器５においてこのクロツクパルスｍを計数することにより第１の入力画像の画素位置を特定し、かかる画素位置を特定する計数値に基づき、変調された書き込みアドレスｎを発生していることは明らかである。
　また、上記記載（イ）の記載からみて、引用例１では、メモリ制御部９は書き込みアドレスｎと読み出しアドレスｐとを切り換えてメモリー４にアドレスｏを出力するところ、書込み時には、メモリー４には、信号処理回路３で信号処理された信号ｊが書き込まれるのと並行して、メモリ制御部９から書き込みアドレスｎが供給されることは明らかである。
　
　これらのことを考慮すると、引用例１には、
　「符号器１で符号化されたカラーテレビジョン信号に信号処理回路３で変形の際の色相の補正の信号処理を行い、処理された信号ｊはメモリー４に書き込まれる構成を備えるカラーテレビジョン信号の転送装置において、書き込みアドレス発生器５は、一定周期のクロツクパルスｍと、端子Ｇからの波形等に変形するための制御用の外部制御信号ｗ（効果制御部６で発生する縮小あるいは非線形な変調等の変形に必要な制御信号ｖ）に基づいて、メモリー４への書き込みに必要な変調されたアドレスｎを発生し、メモリ制御部９に入力され、信号処理された信号ｊのメモリー４への書込み時には、メモリー４には、信号処理回路３で信号処理された信号ｊが書き込まれるのと並行して、メモリ制御部９から書きこみアドレスｎが供給されるカラーテレビジョン信号の転送装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
３．対比
［３．１］本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と前記引用発明とを対比すると次のことが認められる。
　
（ａ)映像データ、転送先メモリ 
　引用発明の「符号化されたカラーテレビジョン信号」、「メモリー４」は、それぞれ、本願発明の「映像データ」、「転送先メモリ」に相当する。 
　
（ｂ）データ出力手段 
　引用発明の「信号処理回路３」は、符号器１で符号化されたカラーテレビジョン信号が入力され、変形の際の色相の補正の信号処理が行われ、当該処理された信号はメモリー４に書き込まれるのであるから、本願発明の「映像データを転送先メモリに出力するデータ出力手段」に対応するといえる。
　また、本願発明でいう「『データ出力手段』が『前記映像データに前記線形変換を施すことなく前記転送先メモリに出力する』」とは、明細書等の記載に照らすと、データ出力手段が、出力する映像データに、映像の変形のためにアドレス変換手段においてアドレスに対して施される線形変換を施さないようにすることであるといえる。しかるに、引用発明の信号処理回路３は、入力される信号に変形の際の色相の補正の信号処理を行って、出力しているものの、当該信号処理は、映像の変形のためにアドレス変換手段において施される変換（引用発明でいう波形等に変形）を施すものではなく、引用発明の信号処理回路３（本願発明でいうデータ出力手段）は、符号化されたカラーテレビジョン信号（本願発明でいう映像データ）に前記変換（映像の変形のためにアドレス変換手段において施される変換）を施すことなく前記メモリー４に出力するものといえる。そうすると、本願発明と引用発明とは、データ出力手段（引用発明でいう信号処理回路３）は、映像データ（引用発明でいうカラーテレビジョン信号）に映像の変形のためにアドレス変換手段において施される変換を施すことなく転送先メモリ（引用発明でいうメモリー４）に出力するといえる点で共通する。
　
（ｃ）線形変換前のアドレス、アドレス変換手段 
（ｃ１）引用発明では、書き込みアドレス発生器５は、クロツクパルスｍと、端子Ｇからの変形制御用の外部制御信号ｗ（効果制御部６で発生する縮小
あるいは非線形な変調等の変形に必要な制御信号ｖ）に基づいて、メモリー４への書き込みに必要な変調されたアドレスｎを発生する。そして、このアドレスｎは、この「メモリー４にはこの変調された書き込みアドレスにより書き込まれるため、第１のカラーテレビジヨン信号が変形のために変調された状態で書き込まれる。」（引用例１の記載（ウ））ためのものである。 
（ｃ２）ここで、書き込みアドレス発生器５に入力されるクロックパルスｍは一定周期のものであり、書き込みアドレス発生器５においてこのクロックパルスｍを計数することにより第１の入力画像の画素位置を特定し、かかる画素位置を特定する計数値に基づき、変調された書き込みアドレスｎを発生していることは明らかである。
（ｃ３）そうすると、引用発明の「書き込みアドレス発生器５」と本願発明の「映像データで表される映像を変形するアドレス変換手段」とは、「変換前の映像の画素位置に対して変換を施すことによって、映像データで表わされる映像を変形する」点において一致する。
　もっとも、前記「変換」について、本願発明では、「線形変換」としているところ、引用発明では、波形等に変形としており、また、変換前の映像の画素位置につき、本願発明は、「転送先メモリにおける映像データの線形変換前の垂直アドレスを生成する垂直アドレス生成手段と、転送先メモリにおける映像データの線形変換前の水平アドレスを生成する水平アドレス生成手段」とを備え、線形変換前の両アドレスを「生成する」ところ、引用例１には、変換前の両アドレスを「生成する」との明示はない。
　
（ｄ）アドレス出力手段 
　引用発明の「メモリ制御部９」は、本願発明の「データ出力手段による映像データの出力と並行して、変換後の垂直アドレス及び水平アドレスを転送先メモリに出力することによって映像データを転送先メモリに格納させるアドレス出力手段」に対応する。
　もっとも、前記「変換」について、本願発明では、「線形変換」としているところ、引用発明では、波形等に変形としている点で相違する。
 　 
［３．２］一致点・相違点 
　本願発明と引用発明との一致点および相違点は、下記のとおりである。 
　（一致点） 
「映像データを転送先メモリに出力するデータ出力手段と、
　変換前の映像の画素位置に対して変換を施すことによって、映像データで表わされる映像を変形するアドレス変換手段と、 
　データ出力手段による映像データの出力と並行して、変換後の垂直アドレス及び水平アドレスを転送先メモリに出力することによって前記映像データを前記転送先メモリに格納させるアドレス出力手段を備え、
　前記データ出力手段は、前記映像データに前記変換を施すことなく前記転送先メモリに出力する、映像データ転送装置。」
　
　（相違点１）
　上記「変換」が、本願発明では、「線形変換」であるのに対し、引用発明では、「波形等に変形」である点。
　
　（相違点２）
　変換前の映像の画素位置につき、本願発明は、「転送先メモリにおける映像データの線形変換前の垂直アドレスを生成する垂直アドレス生成手段と、転送先メモリにおける映像データの線形変換前の水平アドレスを生成する水平アドレス生成手段」とを備え、線形変換前の両アドレスを「生成する」のに対して、引用例１には、変換前の両アドレスを「生成する」ことについて記載がない点。 
　
４．判断 
　そこで上記相違点について検討する。
（相違点１）について
　一般に映像信号に線形変換を施すことにより、映像信号を変形することは、当業者において周知の事項であり、そうすると、引用発明におけるカラーテレビジョン信号の変形として、線形変換による変形を採用することは、当業者が困難性なくなし得たことと認められる。
　
（相違点２）について 
　引用例１の第１の入力画像の画素位置を特定する計数値は、本願発明の「線形変換前のアドレス」に対応するものである。 
　他方、変換前のアドレス値を実際に用意し、これに変換を施して変換後のアドレス値を得ることは常套の事項である（これには、当審における拒絶の理由で引用された特開平６−３３２８４３号公報、同じく特公平５−８５９３５号公報（段落００２５ないし段落００３２）、同じく特公平５−５５９１５号公報（３頁右欄２行ないし４頁右欄１７行）、同じく特開平５−１５３４８６号公報（段落００１４ないし段落００２１）などが参照される）。　上記相違点２に係る構成は、引用発明において、書き込みアドレス発生部５（本願発明でいうアドレス変換手段）に上記常套の事項を採用することにより、当業者が容易になし得たことである。 
　
（効果等）について
　本願発明の効果も引用例１の記載及び上記周知の事項、常套の事項から予測することができた程度のものにすぎない。 
 　 
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明および周知の事項、常套の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。