Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミック成形体である複数枚の脆性薄板材を含む積層体と、
前記積層体を保持する積層体保持材と、
複数の凹部を有する本体部を少なくとも含む梱包容器と、を備え、
前記積層体は、前記積層体の積層方向に形成された面が前記凹部の底面と向かい合った状態で、前記積層体保持材と共に前記凹部に嵌め込まれている、梱包体。
【請求項２】
前記積層体の中心を挟んで互いに向かい合う一対の前記積層体の面が前記凹部によって固定されている、請求項１に記載の梱包体。
【請求項３】
前記積層体の中心を挟んで互いに向かい合い前記積層体の積層方向に形成された一対の面が前記凹部によって固定されている、請求項２に記載の梱包体。
【請求項４】
蓋部をさらに備え、
前記蓋部が前記凹部の上方で前記積層体を覆っている、請求項１に記載の梱包体。
【請求項５】
前記積層体の中心を挟んで互いに向かい合い前記積層体の積層方向に形成された一対の面が前記凹部及び前記蓋部によって固定されている、請求項４に記載の梱包体。
【請求項６】
前記梱包容器の少なくとも一部が発泡体である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の梱包体。
【請求項７】
前記発泡体は、ポリスチレン、強化ポリプロピレン又はポリウレタンからなる、請求項６に記載の梱包体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の梱包体と、
前記梱包体を収容する梱包箱と、
を備えた、梱包集合体。
【請求項９】
前記梱包箱と梱包体との間に補強板が配置されている、請求項８に記載の梱包集合体。
【請求項１０】
セラミック成形体である複数の脆性薄板材を含む積層体を積層体保持材によって保持する工程と、
梱包容器の本体部に設けられた複数の凹部に、前記積層体の積層方向に形成された面が当該凹部の底面と向かい合う状態で、前記積層体保持材と共に前記積層体を嵌め込む工程と、
を含む梱包方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月24日(2015.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、液体供給室の供給口側のフィルター部に空気が蓄積しにくく、しかも液体供給室内の液体に生じる粘度や色剤濃度のむらを軽減可能な液体吐出ヘッドおよび液体吐出記録装置の提供を目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は以下の構成を有する。  
すなわち、本発明の第１の形態は、液体を吐出する複数のノズルに連通するメイン液体供給室と、外部から液体が供給される液体流入部と前記液体流入部から流入した液体を前記メイン液体供給室に供給する液体流出部とを有するサブ液体供給室と、前記液体流入部と前記液体流出部の間に重力方向に沿って配置され、通過する液体をろ過するフィルターと、前記液体流入部と前記液体流出部の間で流動する液体が撹拌される流れを形成する液体案内部とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の第２の形態は、液体流入部へ記録に用いる液体を供給すると共に、前記第１の形態に記載の液体吐出ヘッドにより前記記録に用いる液体を吐出して記録を行なうことを特徴とする液体吐出記録装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る液体吐出ヘッドによれば、液体吐出ヘッドに形成される液体供給室の供給口側のフィルター部に空気が蓄積されにくく、しかも液体供給室内の液体に生じる粘度や色剤濃度のむらを軽減することが可能になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出する複数のノズルに連通するメイン液体供給室と、
外部から液体が供給される液体流入部と、前記液体流入部から流入した液体を前記メイン液体供給室に供給する液体流出部とを有するサブ液体供給室と、
前記液体流入部と前記液体流出部の間に重力方向に沿って配置され、通過する液体をろ過するフィルターと、
前記液体流入部と前記液体流出部の間で流動する液体が撹拌される流れを形成する液体案内部と
を有することを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記液体流入部は前記サブ液体供給室の上部に設けられるとともに、
前記液体案内部は前記フィルターに対して前記サブ液体供給室の前記液体流入部側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記液体案内部は、前記フィルターに対して前記サブ液体供給室の前記液体流入部側に突設された、前記液体流入部から離れるに従って下方へ傾斜するリブにより形成されることを特徴とする請求項２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記液体流入部は、前記フィルターに対して前記サブ液体供給室の前記液体流入部側に突設された、前記液体流入部から離れるに従って下方へ湾曲するリブにより形成されることを特徴とする請求項２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記液体案内部は下に凸となるように湾曲することを特徴とする請求項４に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記液体流出部は前記サブ液体供給室の上部に設けられると共に、
前記液体案内部は前記フィルターに対して前記サブ液体供給室の前記液体流出部側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記液体案内部は、前記フィルターに対して前記サブ液体供給室の前記液体流出部側に突設された、前記液体流出部に接近するに従って上方へ傾斜するリブにより形成されることを特徴とする請求項６に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
前記液体案内部は、前記フィルターに対して前記サブ液体供給室の前記液体流出部側に突設された、前記液体流出部に接近するに従って上方へ湾曲するリブにより形成されることを特徴とする請求項６に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項９】
前記液体案内部は下に凸となるように湾曲することを特徴とする請求項８に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１０】
前記液体流出部は前記サブ液体供給室の上部に設けられると共に、
前記フィルターに対して前記サブ液体供給室の前記液体流出部側に第２の液体案内部を備えることを特徴とする請求項２ないし５のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１１】
前記第２の液体案内部は、前記フィルターに対して前記サブ液体供給室の前記液体流出部側に突設された、前記液体流出部に接近するに従って上方へ傾斜するリブにより形成されることを特徴とする請求項１０に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１２】
前記第２の液体案内部は、前記フィルターに対して前記サブ液体供給室の前記液体流出部側に突設された、前記液体流出部に接近するに従って上方へ湾曲するリブにより形成されることを特徴とする請求項１０に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１３】
前記第２の液体案内部は、下に凸となるように湾曲することを特徴とする請求項１２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１４】
前記液体案内部の上端および下端と前記サブ液体供給室の内壁面との間に隙間が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項１３のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１５】
前記液体案内部と前記第２の液体案内部を前記フィルターの面と直交する方向から透視した場合、前記液体案内部と前記第２の液体案内部の下端が重なることを特徴とする請求項１０から１４のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１６】
前記液体流入部へ記録に用いる液体を供給すると共に、請求項１ないし請求項１５のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドにより前記記録に用いる液体を吐出して記録を行なうことを特徴とする液体吐出記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月24日(2015.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このように接続部でインクがリークすると、画像形成装置内や画像形成を行なった媒体をインクで汚してしまう恐れがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
よって本発明は、装置内や画像形成を行なった媒体をインクで汚すことの無い画像形成装置を実現することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そのため本発明の画像形成装置は、インクを吐出して画像を形成する記録ヘッドと、前記記録ヘッドに前記インクを供給するインクタンクと、前記インクタンクと前記記録ヘッドとを接続し、前記インクタンクから前記記録ヘッドに前記インクを供給する供給部と、を備え、前記記録ヘッドと接続される前記供給部の接続部は、第１の弾性体で構成され、前記記録ヘッドに備えられた凸状インク導入部を挿入可能な挿入孔と、前記第１の弾性体よりも硬い第２の弾性体で構成され、前記挿入孔内部に設けられる前記インク導入部と前記挿入孔とを密封する密閉部とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、接続部でインクがリークして装置内や画像形成を行なった媒体をインクで汚すことの無い画像形成装置を実現することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出して画像を形成する記録ヘッドと、前記記録ヘッドに前記インクを供給するインクタンクと、前記インクタンクと前記記録ヘッドとを接続し、前記インクタンクから前記記録ヘッドに前記インクを供給する供給部と、を備えた画像形成装置において、
前記記録ヘッドと接続される前記供給部の接続部は、第１の弾性体で構成され、前記記録ヘッドに備えられた凸状インク導入部を挿入可能な挿入孔と、前記第１の弾性体よりも硬い第２の弾性体で構成され、前記挿入孔内部に設けられる前記インク導入部と前記挿入孔とを密封する密閉部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記記録ヘッドは、該記録ヘッド内の泡を外部に排出する泡抜き部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記録ヘッドが複数組み合わさった記録ヘッドユニットを備えていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記インク導入部と前記挿入孔は、それぞれに対応して複数設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月19日(2014.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送ローラーで印刷媒体を搬送し、
前記印刷媒体を搬送方向に所定の搬送期間搬送したときの前記搬送ローラーの負荷を計測し、
前記搬送期間での前記搬送ローラーの負荷に基づいて、前記印刷媒体を搬送する搬送路のプラテンに対して印刷ヘッドを接近する方向および離れる方向に移動させて、前記印刷ヘッドのヘッド面と前記印刷媒体との間のギャップを調整することを特徴とするプリンターのプラテンギャップ調整方法。
【請求項２】
前記搬送ローラーの負荷の時系列変化に基づいて前記ギャップの調整を複数回行う請求項１に記載のプリンターのプラテンギャップ調整方法。
【請求項３】
前記搬送ローラーの負荷として、前記搬送ローラーを駆動するＤＣモーターの電流値を計測し、
前記搬送期間における前記ＤＣモーターの電流値に基づいて前記ギャップを調整する請求項１または２に記載のプリンターのプラテンギャップ調整方法。
【請求項４】
前記印刷ヘッドのヘッド面と前記プラテンとの間のプラテンギャップと前記ＤＣモーターの電流値とを対応付けたテーブルを記憶保持し、
前記ＤＣモーターの電流値に基づいて前記テーブルを参照して前記プラテンギャップを取得し、前記印刷ヘッドのヘッド面と前記プラテンとの間の距離を取得した前記プラテンギャップとする請求項３に記載のプリンターのプラテンギャップ調整方法。
【請求項５】
電源の投入時に、前記搬送ローラーを予め定めた基準時間駆動して、前記基準時間での前記印刷媒体を搬送しない状態の前記ＤＣモーターの基準電流値を計測し、
前記基準時間での前記ＤＣモーターの基準電流値に基づいて前記搬送期間での前記ＤＣモーターの電流値を補正し、補正後の電流値を前記搬送期間での前記ＤＣモーターの電流値として設定する請求項３または４に記載のプリンターのプラテンギャップ調整方法。
【請求項６】
印刷媒体を搬送する搬送ローラーと、
前記印刷媒体を印刷する印刷ヘッドと、
前記印刷ヘッドのヘッド面とプラテンギャップを形成するプラテンと、
前記前記搬送ローラーで前記印刷媒体を所定の搬送期間搬送したときの前記搬送ローラーの負荷を計測する負荷取得部と、
前記負荷取得部で取得された前記搬送ローラーの負荷に基づいて前記印刷ヘッドを前記プラテンに対して接近する方向および離れる方向に移動させる印刷ヘッド移動機構を含むプラテンギャップ調整部と、
を有することを特徴とするプリンター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、搬送ローラーで印刷媒体を搬送し、
前記印刷媒体を搬送方向に所定の搬送期間搬送したときの前記搬送ローラーの負荷を計測し、
前記搬送期間での前記搬送ローラーの負荷に基づいて、前記を搬送する搬送路のプラテンに対して前記印刷ヘッドを接近する方向および離れる方向に移動させて、前記印刷ヘッドのヘッド面と前記印刷媒体との間の前記ギャップを調整することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明において、前記搬送ローラーの負荷の時系列変化に基づいて前記ギャップの調整を複数回行うことが望ましい。すなわち、印刷媒体が見開き状態とされた冊子などであって途中に段差を有するものの場合には、搬送期間における搬送ローラーの負荷および負荷の時系列変化に基づいて印刷媒体上の段差の位置、および段差の前後における印刷媒体の厚さ寸法を把握できる。従って、ギャップの調整を複数回行えば、段差の前後において、ギャップを印刷に適した間隔に調整できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明において、前記印刷ヘッドのヘッド面と前記プラテンとの間のプラテンギャップと前記ＤＣモーターの電流値とを対応付けたテーブルを記憶保持し、前記ＤＣモーターの電流値に基づいて前記テーブルを参照して前記プラテンギャップを取得し、前記印刷ヘッドのヘッド面と前記プラテンとの間の距離を取得した前記プラテンギャップとすることが望ましい。すなわち、印刷に適したギャップは、プラテンギャップと印刷媒体の厚さ寸法の差分として求めることができ、印刷媒体の厚さ寸法とＤＣモーターの電流値との間には対応関係がある。従って、実測などにより、予め、印刷ヘッドのヘッド面とプラテンとの間のプラテンギャップとＤＣモーターの電流値とを対応付けたテーブルを用意することが可能である。また、このようなテーブルを参照してプラテンギャップを取得することによりギャップを調整すれば、ギャップの調整が容易となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明において、電源の投入時に、前記搬送ローラーを予め定めた基準時間駆動して、前記基準時間での前記印刷媒体を搬送しない状態の前記ＤＣモーターの基準電流値を計測し、前記基準時間での前記ＤＣモーターの基準電流値に基づいて前記搬送期間における前記ＤＣモーターの電流値を補正し、補正後の電流値を前記搬送期間での前記ＤＣモーターの電流値として設定することが望ましい。このような補正を行えば、搬送ローラーの負荷が経年劣化等によって変化した場合でも、ギャップを適切なものに調整できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
次に、本発明は、印刷媒体を搬送する搬送ローラーと、前記印刷媒体を印刷する印刷ヘッドと、前記印刷ヘッドのヘッド面とプラテンギャップを形成するプラテンと、前記前記搬送ローラーで前記印刷媒体を所定の搬送期間搬送したときの前記搬送ローラーの負荷を計測する負荷取得部と、前記負荷取得部で取得された前記搬送ローラーの負荷に基づいて前記印刷ヘッドを前記プラテンに対して接近する方向および離れる方向に移動させる印刷ヘッド移動機構を含むプラテンギャップ調整部と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月17日(2015.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部が可撓性の部材によって形成されて液体を収納する収納部と、
前記収納部内の液体を当該収納部内に連通する供給路を通して外部に供給するための供給部と、
前記収納部内に連通する連通路内の圧力に応じて変位する変位部と、
前記収納部内の液体が外部に供給されないときに前記連通路内の圧力を保持する弁部と、
を備えることを特徴とする液体収納容器。
【請求項２】
前記弁部は前記供給路に配備された逆止弁を含み、当該逆止弁は、前記収納部から前記供給部への液体の流れを許容し、かつ前記供給部から前記収納部への液体の流れを阻止する請求項１に記載の液体収納容器。
【請求項３】
前記連通路は、前記収納部と前記供給部との間の前記供給路の部分に連通され、
前記弁部は、前記供給路の部分と前記供給部との間に備わる請求項２に記載の液体収納容器。
【請求項４】
前記弁部は、前記収納部と前記供給路の部分との間にも備わる請求項３に記載の液体収納容器。
【請求項５】
前記変位部は、前記収納部内の圧力が所定圧以下となったときに前記連通路の内方に変位するダイアフラムを含む請求項１から４のいずれか１項に記載の液体収納容器。
【請求項６】
前記収納部内の液体を加圧するように前記可撓性の部材を押圧するための圧力を導入可能な加圧室をさらに備える請求項１から５のいずれか１項に記載の液体収納容器。
【請求項７】
開口を有する壁部材と、
前記変位部に連結された突起部と、
を備え、
前記突起部は、前記連通路内の圧力に応じて前記開口から内部に向かって移動する請求項１から６のいずれか１項に記載の液体収納容器。
【請求項８】
前記収納部内の液体は、前記変位部と前記供給部に対して、前記変位部、前記供給部の順序で供給される請求項１から７のいずれか１項に記載の液体収納容器。
【請求項９】
前記収納部は、前記供給部を除いて実質的に密閉されている請求項１から８のいずれか１項に記載の液体収納容器。
【請求項１０】
前記収納部内の液体は、前記逆止弁、前記変位部、および前記供給部に対して、前記逆止弁、前記変位部、前記供給部の順序で供給される請求項２から７のいずれか１項に記載の液体収納容器。
【請求項１１】
前記液体収納容器は、記録ヘッドを備える装置に対して着脱可能であり、
前記供給部は、前記収納部内の液体を前記記録ヘッドに供給する請求項１から１０のいずれか１項に記載の液体収納容器。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の液体収納容器を装着可能な装置であって、
前記収納部内の液体を導入するように前記供給部に接続可能な接続部と、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項１３】
少なくとも一部が可撓性の部材によって形成されて液体を収納する収納部と、前記収納部内の液体を当該収納部内に連通する供給路を通して外部に供給するための供給部と、前記収納部内に連通する連通路内の圧力に応じて変位する変位部と、前記収納部内の液体が外部に供給されないときに前記連通路内の圧力を保持する弁部と、を備える液体収納容器を装着可能な装置であって、
液体を導入するための導入路を前記供給部に接続可能な接続部と、
前記供給部内を前記収納部内よりも相対的に低圧にする手段と、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項１４】
前記導入路内において、前記供給部からの液体の流れを許容し、かつ前記供給部への液体の流れを阻止する逆止弁をさらに備える請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記変位部の変位を検知する検知手段をさらに備える請求項１３または１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月9日(2015.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
先ず、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、自動二輪車１０は、車体フレーム１１と、この車体フレーム１１に懸架される内燃機関としてのエンジン１２と、車体フレーム前端のヘッドパイプ２１に回動自在に取付けられる前輪操舵部１４と、車体フレーム１１のピボットフレーム２３に揺動自在に取付けられる後輪懸架部２４と、エンジン１２の上方にて車体フレーム１１に載置される燃料タンク３１と、この燃料タンク３１の後方にて車体フレーム１１に載置され乗員が座るシート３２とを主要素とする小型車両である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
後輪懸架部２４は、車体フレーム１１のピボットフレーム２３に車幅方向に渡されるピボット軸２５と、このピボット軸２５から車両後方に延びているスイングアーム２６と、このスイングアーム２６の後端に渡される後輪車軸２７と、この後輪車軸２７に取付けられる後輪２８と、スイングアーム２６と車体フレーム１１の間に渡される図示せぬクッションユニットとからなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
エンジン１２のクランク軸を収納するクランクケース５１の底部に、オイル溜まりを形成するオイルパン５０が配置される。図中、車幅方向中心線Ｃに対して、オイルパン５０は車幅方向左側に配置され、触媒室９２は、車幅方向右側に配置される。オイルパン５０を車幅方向左側に配置し、触媒室９２をクランクケース５１の幅Ｗ内に収まるように配置し、且つ、触媒室９２の下部９２ｂをオイルパン５０の底面５０ａに略一致させた。さらに、触媒室９２は、オイルパンの外面５０ｂ及びクランクケースの底面５１ａに沿わせるように配置したので、オイルパン５０周りをコンパクト化することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
次の図７〜１１では、触媒室及び保護部材の支持構造等について説明する。
図７に示すように、触媒室９２に上方へ取付ステー１０６が突設され、この取付ステー１０６は、触媒固定ボルト１１８によって車体フレーム側の部材（図５、符号１１９）へ取付けられる。次に、保護部材１０１は、第１ねじ１２１で第１支持ステー１１１に取付けられ、第２ねじ１２２で第２支持ステー１１２に取付けられ、第３ねじ１２３で第３支持ステー１１３に取付けられる。保護部材１０１と第１〜第３支持ステー１１１、１１２、１１３の間に、各々、弾性部材１２９が介在されており、保護部材１０１はラバーマウントされている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図１０に示すように、保護部材１０１に断面皿状を呈し第１ねじ１２１が締結される孔部１１７を有する孔付き凹部１０４を形成し、この孔付き凹部１０４に弾性部材１２９及びカラー１２８を嵌め、第１ねじ１２１及びウエルドナット１１０ｂで保護部材１０１を第１支持ステー１１１に取付ける。なお、後述する第２支持ステー及び第３支持ステーへの取付構造についても上記と同様な構造のラバーマウント支持であり、説明を省略する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図１８に示すように、円錐外筒１６１に断面円弧形状の遮熱板２０２が接合される。この遮熱板２０２は、消音器内に流入してくる排気ガスが円錐外筒１６１の内壁１６０に直接当たらないようにガードするものである。遮熱板２０２の表面形状には、様々な形態が適用可能である。その詳細については後述する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013173498.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月24日(2014.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキペダルの踏み込み量により切り替わるスイッチ信号を出力するストップランプスイッチ部と、前記ブレーキペダルの踏み込み量に対応するブレーキポジション信号を出力するブレーキポジションセンサ部と、前記ブレーキポジション信号により生成された点滅信号及び前記スイッチ信号が入力されストップランプの点灯及び点滅を制御する制御信号を出力する論理回路部とを備えるブレーキペダルセンサ。
【請求項２】
前記制御信号が入力され前記ストップランプへ電流を供給するドライブ信号を出力するドライブ回路部をさらに備えた請求項１記載のブレーキペダルセンサ。
【請求項３】
前記ブレーキポジションセンサ部は、第一の回転体と、前記第一の回転体の回転中心に配置された第一の磁石と、前記第一の磁石に対向して配置された第一の磁界検出素子を有する請求項１記載のブレーキペダルセンサ。
【請求項４】
前記ストップランプスイッチ部は、前記第一の回転体と連動して回転する第二の回転体と、前記第二の回転体の回転中心に配置された第二の磁石と、前記第二の磁石に対向して配置された第二の磁界検出素子を有する請求項３記載のブレーキペダルセンサ。
【請求項５】
請求項１記載のブレーキペダルセンサと、前記ブレーキポジション信号が入力され前記ブレーキポジション信号を基に前記ブレーキペダルが所定の速さ或いは加速度以上で踏み込まれたか判定し前記点滅信号を出力する制御回路と、前記制御信号に対応して点灯或いは点滅するストップランプを備えたストップランプ点灯装置。
【請求項６】
前記ブレーキペダルセンサと前記制御回路は一体に設けられた請求項５記載のストップランプ点灯装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月18日(2015.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リンゴ剪定枝を原料とする、メソ孔（直径２〜５０ｎｍの孔。以下同じ。）容積０．１ｃｍ３／ｇ以上の活性炭。
【請求項２】
リンゴ剪定枝を原料とする、メソ孔容積０．３９ｃｍ３／ｇ以上の活性炭。
【請求項３】
リンゴ剪定枝を原料とする、比表面積８００ｍ２／ｇ以上、およびメソ孔容積０．１ｃｍ３／ｇ以上の活性炭。
【請求項４】
リンゴ剪定枝を原料とする、比表面積１５００ｍ２／ｇ以上、細孔容積０．８９ｍ３／ｇ以上、およびメソ孔容積０．３９ｃｍ３／ｇ以上の活性炭。
【請求項５】
吸着材、吸着剤、吸湿材、吸湿剤、調湿材、調湿剤またはキャパシタ用として用いるための、請求項１ないし４のいずれかに記載の活性炭。
【請求項６】
薬品添加することなく、リンゴ剪定枝を炭素化およびガス賦活することにより得られることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれかに記載の活性炭。
【請求項７】
リンゴ剪定枝を炭素化およびガス賦活することにより、薬品添加することなくメソ孔容積０．１ｃｍ３／ｇ以上の活性炭を得る、活性炭製造方法。
【請求項８】
前記炭素化およびガス賦活が単一の処理によりなされることを特徴とする、請求項７に記載の活性炭製造方法。
【請求項９】
前記処理は、炭化賦活炉を用いてリンゴ剪定枝の乾燥チップを窒素ガスおよび空気を流通させつつ最高到達温度９００℃以上、保持時間１時間以上の条件で加熱する処理であることを特徴とする、請求項８に記載の活性炭製造方法。
【請求項１０】
比表面積８００ｍ２／ｇ以上、およびメソ孔容積０．１ｃｍ３／ｇ以上の活性炭を得られることを特徴とする、請求項７ないし９のいずれかに記載の活性炭製造方法。
【請求項１１】
比表面積１５００ｍ２／ｇ以上、細孔容積０．８９ｍ３／ｇ以上、およびメソ孔容積０．３９ｃｍ３／ｇ以上の活性炭を得られることを特徴とする、請求項７ないし９のいずれかに記載の活性炭製造方法。
【請求項１２】
請求項１ないし６のいずれかに記載の活性炭用いた、または請求項７ないし１１のいずれかに記載の活性炭製造方法で得られた活性炭を用いた、吸湿材。
【請求項１３】
請求項１ないし６のいずれかに記載の活性炭用いた、または請求項７ないし１１のいずれかに記載の活性炭製造方法で得られた活性炭を用いた、キャパシタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［７］ リンゴ剪定枝を炭素化およびガス賦活することにより、薬品添加することなくメソ孔容積０．１ｃｍ３／ｇ以上の活性炭を得る、活性炭製造方法。
［８］ 前記炭素化およびガス賦活が単一の処理によりなされることを特徴とする、［７］に記載の活性炭製造方法。
［９］ 前記処理は、炭化賦活炉を用いてリンゴ剪定枝の乾燥チップを窒素ガスおよび空気を流通させつつ最高到達温度９００℃以上、保持時間１時間以上の条件で加熱する処理であることを特徴とする、［８］に記載の活性炭製造方法。
［１０］ 比表面積８００ｍ２／ｇ以上、およびメソ孔容積０．１ｃｍ３／ｇ以上の活性炭を得られることを特徴とする、［７］ないし［９］のいずれかに記載の活性炭製造方法。
［１１］ 比表面積１５００ｍ２／ｇ以上、細孔容積０．８９ｍ３／ｇ以上、およびメソ孔容積０．３９ｃｍ３／ｇ以上の活性炭を得られることを特徴とする、［７］ないし［９］のいずれかに記載の活性炭製造方法。
［１２］ ［１］ないし［６］のいずれかに記載の活性炭用いた、または［７］ないし［１１］のいずれかに記載の活性炭製造方法で得られた活性炭を用いた、吸湿材。
［１３］ ［１］ないし［６］のいずれかに記載の活性炭用いた、または［７］ないし［１１］のいずれかに記載の活性炭製造方法で得られた活性炭を用いた、キャパシタ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年3月9日(2015.3.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
接着促進添加剤は、典型的には、他のレジスト成分、例えば、光酸不安定またはデブロッキング樹脂、光酸発生剤、塩基性添加剤、界面活性剤／レベラー、可塑剤および／または溶媒とはさらに別個のレジスト成分であることができる。よって、少なくとも特定の形態においては、レジストにおける使用に好適な接着促進添加剤は、フォトレジスト露光工程の結果としてデブロッキング反応を受ける光酸不安定エステルまたはアセタール基のような光酸不安定部分を含まなくても良い。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
表面上へのフォトレジストのコーティングに続いて、フォトレジストは、好ましくはフォトレジスト塗膜が粘着性でなくなるまで、加熱により乾燥させられて溶媒を除去することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
次いで、フォトレジスト層は像形成性放射線に露光される。液浸リソグラフィプロセスが使用されても良い。本明細書における「液浸露光」または他の類似の用語についての言及は、露光ツールと塗布されたフォトレジスト組成物層との間に挿入された液体層（例えば、水または添加剤を含む水）を用いて露光が行われることを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月28日(2015.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ複数のアクセスユニットを含む複数の符号化データユニットと、
それぞれが、少なくとも一つの前記符号化データユニット内の提示順における先頭のアクセスユニットの提示時刻または復号順における先頭のアクセスユニットの復号時刻である先頭時刻を含む複数の先頭時刻情報とを、生成し、
前記符号化データユニットを送信し、
前記複数の先頭時刻情報を異なるタイミングで送信し、
前記先頭時刻情報は、前記複数の符号化データユニットのうち、当該先頭時刻情報が送信された後に提示または復号が開始される特定符号化データユニットの先頭時刻を含む
データ送信方法。
【請求項２】
前記先頭時刻情報の送信は、一の先頭時刻情報の送信と、前記一の先頭時刻情報に含まれる先頭時刻と異なる先頭時刻を含む他の先頭時刻情報の送信とを含み、
前記一の先頭時刻情報の送信と前記他の先頭時刻情報の送信とは異なるタイミングで行われ、
前記一の先頭時刻情報が送信されるタイミングと前記他の先頭時刻情報が送信されるタイミングとの間に、前記一の先頭時刻情報の送信に含まれる前記先頭時刻に対応する前記符号化データユニットを少なくとも一つ含む前記符号化データユニットが送信される、
請求項１に記載のデータ送信方法。
【請求項３】
前記先頭時刻情報は、
前記複数の符号化データユニットのうち、少なくとも、当該先頭時刻情報が送信された直後に送信される符号化データユニットの先頭時刻を示す
請求項１または２に記載のデータ送信方法。
【請求項４】
前記先頭時刻情報の送信では、
前記先頭時刻情報を周期的に送信する
請求項１〜３の何れか１項に記載のデータ送信方法。
【請求項５】
前記先頭時刻情報は、
当該先頭時刻情報の次の先頭時刻情報が送信される時刻までに提示または復号が開始される前記複数の特定符号化データユニットの先頭時刻を示す
請求項４に記載のデータ送信方法。
【請求項６】
前記データ送信方法は、さらに、
データが送信されてからデータ再生装置に受信されるまでにかかる伝搬時間と、前記データ再生装置によって前記先頭時刻情報が受信されてから符号化データユニットの受信が最初に開始されるまでの遅延時間とを、前記先頭時刻情報が送信される時刻に加算することによって、最終受信時刻を算出することを含み、
前記先頭時刻情報は、
前記複数の符号化データユニットのうち、当該先頭時刻情報が送信される時刻から前記最終受信時刻までに提示または復号が開始される全ての符号化データユニットの先頭時刻を、前記複数の特定符号化データユニットの先頭時刻として示す
請求項１〜４の何れか１項に記載のデータ送信方法。
【請求項７】
それぞれ複数のアクセスユニットを含む複数の符号化データユニットを受信し、
それぞれが、少なくとも一つの前記符号化データユニット内の提示順における先頭のアクセスユニットの提示時刻または復号順における先頭のアクセスユニットの復号時刻である複数の先頭時刻を含み、異なるタイミングで送信された複数の先頭時刻情報を受信し、
前記複数の符号化データユニットを再生することを含み、
前記先頭時刻情報は、受信された前記複数の符号化データユニットのうち、当該先頭時
刻情報が受信された後に提示または復号が開始される複数の符号化データユニットである
複数の特定符号化データユニットの先頭時刻を含み、
前記複数の符号化データユニットの再生では、
前記先頭時刻情報によって示される前記複数の特定符号化データユニットのそれぞれの先頭時刻に応じたタイミングに、前記複数の特定符号化データユニットに含まれる複数のアクセスユニットがそれぞれ提示または復号されるように、前記複数のアクセスユニットを再生する
データ再生方法。
【請求項８】
それぞれ複数のアクセスユニットを含む複数の符号化データユニットと、
それぞれが、少なくとも一つの前記符号化データユニット内の提示順における先頭のアクセスユニットの提示時刻または復号順における先頭のアクセスユニットの復号時刻である複数の先頭時刻を含む先頭時刻情報とを、生成する生成部と、
前記複数の符号化データユニット、前記先頭時刻情報を送信する送信部とを備え、
前記複数の先頭時刻情報は、前記複数の符号化データユニットのうち、当該先頭時刻情報が送信された後に提示または復号が開始される複数の符号化データユニットである複数の特定符号化データユニットのそれぞれの先頭時刻を示し、
前記送信部は前記複数の先頭時刻情報を異なるタイミングで送信する
データ送信装置。
【請求項９】
それぞれ複数のアクセスユニットを含む複数の符号化データユニットと、
それぞれが、少なくとも一つの前記符号化データユニット内の提示順における先頭のアクセスユニットの提示時刻または復号順における先頭のアクセスユニットの復号時刻である複数の先頭時刻を含み、異なるタイミングで送信された複数の先頭時刻情報とを、受信する受信部と、
前記複数の符号化データユニットを再生する再生部とを備え、
前記複数の先頭時刻情報は、受信された前記複数の符号化データユニットのうち、当該先頭時
刻情報が受信された後に提示または復号が開始される複数の符号化データユニットである複数の特定符号化データユニットの先頭時刻を示す
データ再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様に係るデータ送信方法では、それぞれ複数のアクセスユニットを含む複数の符号化データユニットと、それぞれが、少なくとも一つの前記符号化データユニット内の提示順における先頭のアクセスユニットの提示時刻または復号順における先頭のアクセスユニットの復号時刻である先頭時刻を含む複数の先頭時刻情報とを、生成し、前記符号化データユニットを送信し、前記複数の先頭時刻情報を異なるタイミングで送信し、前記先頭時刻情報は、前記複数の符号化データユニットのうち、当該先頭時刻情報が送信された後に提示または復号が開始される特定符号化データユニットの先頭時刻を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月16日(2015.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタルサービスソース装置を供給源として供給される少なくとも１つのディジタルサービスに対応するデータの少なくとも一部を再生するデータ再生方法であって、
前記ディジタルサービスの第１パートを形成する第１のデータを受信するステップと、
前記受信された第１のデータを処理するステップと、
前記処理された第１のデータの出力を再生するステップであって、前記受信された第１のデータの処理及び／又は再生にかかる時間によって前記再生される第１のデータの出力において第１の遅延と称される遅延が生じる、ステップと、
前記ディジタルサービスの第２パートを形成する第２のデータを受信するステップと、
前記受信された第２のデータを処理するステップと、
前記処理された第２のデータの出力を再生するステップであって、前記受信された第２のデータの処理及び／又は再生にかかる時間によって前記再生される第２のデータの出力において第２の遅延と称される遅延が生じる、ステップと
前記第１および前記第２の遅延を、前記ディジタルサービスソース装置に通知するステップと、
を含み、
前記ディジタルサービスの前記第１パートを形成する前記第１のデータがビデオデータであり、前記ディジタルサービスの前記第２パートを形成する前記第２のデータがオーディオデータである、前記データ再生方法。
【請求項２】
少なくとも１つのディジタルサービスに対応するデータを送信する方法であって、
前記ディジタルサービスの第１パートを形成するデータである第１のデータを出力するステップと、
前記ディジタルサービスの第２パートを形成するデータである第２のデータを出力するステップと、
を含み、前記方法が、更に、
前記第１のデータの処理及び／又は再生の際に生じた遅延に関する第１の遅延量インジケータを取得するステップと、
前記第２のデータの処理及び／又は再生の際に生じた遅延に関する第２の遅延量インジケータを取得するステップと、
取得された前記第１の遅延量インジケータ及び前記第２の遅延量インジケータに従って、前記ディジタルサービスの前記第２パートを形成する前記出力された第２のデータにプログラマブル遅延量を印加するステップと、
を更に含み、
前記ディジタルサービスの前記第１パートを形成する前記第１のデータがビデオデータであり、前記ディジタルサービスの前記第２パートを形成する前記第２のデータがオーディオデータである、前記方法。
【請求項３】
前記プログラマブル遅延量が、取得された前記第１の遅延量インジケータと前記第２の遅延量インジケータとの差に等しい、請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月20日(2015.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）がフィードバックを開始するための方法であって、
Ｅ−ＤＣＨ（拡張専用チャネル）リソースなしにＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ状態で動作中にＨＳ−ＳＣＣＨ（高速共有制御チャネル）を受信するステップであって、該受信するステップは、チャネル品質情報を送信するために前記ＷＴＲＵをトリガすることと、
前記チャネル品質情報を送信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
ＲＲＣ（無線リソース制御）接続を確立するステップであって、前記ＨＳ−ＳＣＣＨは、前記ＲＲＣ接続が確立された後に受信されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
アップリンクデータを送信するとタイマを開始するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記タイマが終了するとリソースを解放するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記チャネル品質情報は、競合解決フェーズを実行することなく送信されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、
Ｅ−ＤＣＨ（拡張専用チャネル）リソースなしにＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ状態で動作中にＨＳ−ＳＣＣＨ（高速共有制御チャネル）を受信することであって、該受信することは、チャネル品質情報を送信するために前記ＷＴＲＵをトリガし、
前記チャネル品質情報を送信するように構成されたプロセッサ
を備えたことを特徴とするＷＴＲＵ。
【請求項７】
前記プロセッサは、ＲＲＣ（無線リソース制御）接続を確立することであって、前記ＨＳ−ＳＣＣＨは、前記ＲＲＣ接続が確立された後に受信されるようにさらに構成されたことを特徴とする請求項６に記載のＷＴＲＵ。
【請求項８】
前記プロセッサは、アップリンクデータを送信するとタイマを開始するようにさらに構成されたことを特徴とする請求項６に記載のＷＴＲＵ。
【請求項９】
前記プロセッサは、前記タイマが終了するとリソースを解放するようにさらに構成されたことを特徴とする請求項８に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１０】
前記チャネル品質情報は、競合解決フェーズを実行することなく送信されることを特徴とする請求項６に記載のＷＴＲＵ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月9日(2014.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（３）  また、本発明の無線通信システムにおいて、周期的に繰り返す複数の前記タイムスロットのうちのどの前記タイムスロットかを表すスロット番号が含まれる場合には、前記送信制御手段は、前記スロット番号が同じである前記タイムスロットのスロット長が揃っていない場合に、最長の前記スロット長を自身の送信が許容されていない時間帯とすればよい。
その理由は、スロット番号が異なるタイムスロットの場合には、そもそも路側通信機の送信時間が重複しないので、間接干渉が生じないからである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月5日(2015.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドヘルドデバイスであって、
第１の軸に関する前記ハンドヘルドデバイスの回転を判定すると共に、該回転に関連する第１の出力を生成すると共に、第２の軸に関する前記ハンドヘルドデバイスの回転を判定すると共に、該回転に関連する第２の出力を生成するための少なくとも１つのセンサと、
前記ハンドヘルドデバイスの加速度を判定すると共に、該加速度に関連する加速度出力を出力するための加速度計と、
前記第１及び前記第２の出力、そして前記加速度出力を受信すると共に、
（ａ）前記加速度出力に基づいて、絶対基準と比較した前記ハンドヘルドデバイスの向きを判定し、
（ｂ）前記判定された向きを使用して前記第１及び前記第２の出力の少なくとも１つを処理し、
（ｃ）前記ハンドヘルドデバイスに関する意図しない動きを判定し、
（ｄ）前記意図しない動きを補償するように、前記第１及び前記第２の出力の少なくとも１つを処理する
ための処理ユニットと
を備える、ハンドヘルドデバイス。
【請求項２】
前記絶対基準は、重力である、請求項１に記載のハンドヘルドデバイス。
【請求項３】
前記意図しない動きは、手の微動である、請求項１に記載のハンドヘルドデバイス。
【請求項４】
前記意図しない動きは、前記ハンドヘルドデバイスに配置されたボタンを押す動作に関連している、請求項１に記載のハンドヘルドデバイス。
【請求項５】
前記処理ユニットは、前記判定された向きの影響を除去するために前記ハンドヘルドデバイスに関連するボディ座標系からユーザの座標系に前記第１及び前記第２の出力を変換するように、さらに構成されている、請求項１に記載のハンドヘルドデバイス。
【請求項６】
前記ユーザの座標系は、テレビスクリーンに関連する、請求項５に記載のハンドヘルドデバイス。
【請求項７】
前記変換する構成は、
【数１】
2015015058.tif 000001
を計算することにより、前記ユーザの座標系に入るように前記第１及び前記第２の出力を回転させる構成をさらに具備し、
ここで、θが、前記判定された向きであり、αyが、前記第１の出力であり、αzが、前記第２の出力である、請求項５に記載のハンドヘルドデバイス。
【請求項８】
前記判定された向きは、前記ハンドヘルドデバイスの傾きである、請求項１に記載のハンドヘルドデバイス。
【請求項９】
第１の軸に関するハンドヘルドデバイスの回転を判定すると共に、該回転に関連する第１の出力を生成すると共に、第２の軸に関する前記ハンドヘルドデバイスの回転を判定すると共に、該回転に関連する第２の出力を生成するステップと、
前記ハンドヘルドデバイスの加速度を判定すると共に、該加速度に関連する加速度出力を出力するステップと、
処理ユニットによって、前記第１及び前記第２の出力、そして前記加速度出力を受信すると共に、
（ａ）前記加速度出力に基づいて、絶対基準と比較した前記ハンドヘルドデバイスの向きを判定し、
（ｂ）前記判定された向きを使用して前記第１及び前記第２の出力の少なくとも１つを処理し、
（ｃ）前記ハンドヘルドデバイスに関する意図しない動きを判定し、
（ｄ）前記意図しない動きを補償するように、前記第１及び前記第２の出力の少なくとも１つを処理する、ステップと
を含む、方法。
【請求項１０】
前記絶対基準は、重力である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記意図しない動きは、手の微動である、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記意図しない動きは、前記ハンドヘルドデバイスに配置されたボタンを押す動作に関連している、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記判定された向きの影響を除去するために前記ハンドヘルドデバイスに関連するボディ座標系からユーザの座標系に前記第１及び前記第２の出力を変換するステップ、をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記ユーザの座標系は、テレビスクリーンに関連する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記変換するステップは、
【数２】
2015015058.tif 000002
を計算することにより、前記ユーザの座標系に入るように前記第１及び前記第２の出力を回転させるステップをさらに有し、
ここで、θが、前記判定された向きであり、αyが、前記第１の出力であり、αzが、前記第２の出力である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記判定された向きは、前記ハンドヘルドデバイスの傾きである、請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
プログラム命令を保存している不揮発性コンピュータ読み取り可能記憶媒体であって、前記プログラム命令は、プロセッサによって実行されるとき、
第１の軸に関するハンドヘルドデバイスの回転を判定すると共に、該回転に関連する第１の出力を生成すると共に、第２の軸に関する前記ハンドヘルドデバイスの回転を判定すると共に、該回転に関連する第２の出力を生成するステップと、
前記ハンドヘルドデバイスの加速度を判定すると共に、該加速度に関連する加速度出力を出力するステップと、
処理ユニットによって、前記第１及び前記第２の出力、そして前記加速度出力を受信すると共に、
（ａ）前記加速度出力に基づいて、絶対基準と比較した前記ハンドヘルドデバイスの向きを判定し、
（ｂ）前記判定された向きを使用して前記第１及び前記第２の出力の少なくとも１つを処理し、
（ｃ）前記ハンドヘルドデバイスに関する意図しない動きを判定し、
（ｄ）前記意図しない動きを補償するように、前記第１及び前記第２の出力の少なくとも１つを処理する、ステップと
を含む、方法を実行させる、不揮発性コンピュータ読み取り可能記憶媒体。
【請求項１８】
前記絶対基準は、重力である、請求項１７に記載の不揮発性コンピュータ読み取り可能記憶媒体。
【請求項１９】
前記意図しない動きは、手の微動である、請求項１７に記載の不揮発性コンピュータ読み取り可能記憶媒体。
【請求項２０】
前記意図しない動きは、前記ハンドヘルドデバイスに配置されたボタンを押す動作に関連している、請求項１７に記載の不揮発性コンピュータ読み取り可能記憶媒体。
【請求項２１】
前記方法は、前記判定された向きの影響を除去するために前記ハンドヘルドデバイスに関連するボディ座標系からユーザの座標系に前記第１及び前記第２の出力を変換するステップ、さらに含む、請求項１７に記載の不揮発性コンピュータ読み取り可能記憶媒体。
【請求項２２】
前記ユーザの座標系は、テレビスクリーンに関連する、請求項２１に記載の不揮発性コンピュータ読み取り可能記憶媒体。
【請求項２３】
前記変換するステップは、
【数３】
2015015058.tif 000003
を計算することにより、前記ユーザの座標系に入るように前記第１及び前記第２の出力を回転させるステップをさらに有し、
ここで、θが、前記判定された向きであり、αyが、前記第１の出力であり、αzが、前記第２の出力である、請求項２１に記載の不揮発性コンピュータ読み取り可能記憶媒体。
【請求項２４】
前記判定された向きは、前記ハンドヘルドデバイスの傾きである、請求項１７に記載の不揮発性コンピュータ読み取り可能記憶媒体。