【事件の表示】
　特願２０００−１７８９２３「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２６日出願公開、特開２００１−３５６６０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］　手続の経緯
　本願は、平成１２年６月１４日の出願であって、平成１９年４月６日付けで通知された拒絶理由に対して、同年６月７日付けで手続補正書が提出され、その後、同年６月１９日付けで拒絶査定がなされたものであり、これに対し、同年７月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月１７日付けで手続補正がされ、その後、当審の審尋に対して、平成２０年１１月１０日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
［２］　平成１９年８月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年８月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正には、特許請求の範囲を以下のように補正しようとする補正事項が含まれている。
　
（補正前）
　「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】像担持体と、二成分現像剤を担持搬送する現像剤担持体と、当該現像剤担持体内部に固定された磁界発生手段とを少なくとも有し、当該磁界発生手段が形成する磁場によって現像剤担持体上に磁気ブラシを形成して像担持体に摺擦させることで現像を行う画像形成装置であって、
　現像領域で現像剤を穂立てする現像主極の磁力形成を補助する補助磁極を備えることで現像主極の半値幅を狭くした画像形成装置において、
　現像剤担持体の周速度ｖｄが３４５ｍｍ／ｓｅｃ以上５７５ｍｍ／ｓｅｃ以下であり、
　上記現像主極の磁束密度の最大値が６０ｍＴ以上であり、
　現像剤中のキャリアの飽和磁化が３５ｅｍｕ／ｇ以上であること
を特徴とする画像形成装置。
　【請求項２】上記現像主極の磁束密度の最大値が６０ｍＴ以上であり、かつ８０ｍＴ未満であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
　【請求項３】現像剤中のキャリアがフェライトであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。」
　
（補正後）
　「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】像担持体と、二成分現像剤を担持搬送する現像剤担持体と、当該現像剤担持体内部に固定された磁界発生手段とを少なくとも有し、当該磁界発生手段が形成する磁場によって現像剤担持体上に磁気ブラシを形成して像担持体に摺擦させることで現像を行う画像形成装置であって、
　現像領域で現像剤を穂立てする現像主極の磁力形成を補助する補助磁極を備えることで現像主極の半値幅を狭くした画像形成装置において、
　現像剤担持体の周速度ｖｄが３４５ｍｍ／ｓｅｃ以上５７５ｍｍ／ｓｅｃ以下であり、
　上記現像主極の磁束密度の最大値が６０ｍＴ以上９０ｍＴ以下であり、
　現像剤中のキャリアの飽和磁化が３５ｅｍｕ／ｇ以上８０ｅｍｕ／ｇ以下であることを特徴とする画像形成装置。
　【請求項２】現像剤中のキャリアがフェライトであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。」
　
　この補正事項は、請求項２を削除するとともに、請求項１記載の「現像主極の磁束密度の最大値」が「６０ｍＴ以上」であったものを、「６０ｍＴ以上９０ｍＴ以下」に限定し、同じく、請求項１記載の「現像剤中のキャリアの飽和磁化」が「３５ｅｍｕ／ｇ以上」であったものを、「３５ｅｍｕ／ｇ以上８０ｅｍｕ／ｇ以下」に限定するものである。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、及び同項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された次の発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　「【請求項１】像担持体と、二成分現像剤を担持搬送する現像剤担持体と、当該現像剤担持体内部に固定された磁界発生手段とを少なくとも有し、当該磁界発生手段が形成する磁場によって現像剤担持体上に磁気ブラシを形成して像担持体に摺擦させることで現像を行う画像形成装置であって、
　現像領域で現像剤を穂立てする現像主極の磁力形成を補助する補助磁極を備えることで現像主極の半値幅を狭くした画像形成装置において、
　現像剤担持体の周速度ｖｄが３４５ｍｍ／ｓｅｃ以上５７５ｍｍ／ｓｅｃ以下であり、
　上記現像主極の磁束密度の最大値が６０ｍＴ以上９０ｍＴ以下であり、
　現像剤中のキャリアの飽和磁化が３５ｅｍｕ／ｇ以上８０ｅｍｕ／ｇ以下であることを特徴とする画像形成装置。」
　
２．引用刊行物
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平６−８３２０３号公報（原査定の引用文献１。以下「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　（１ａ）磁気ブラシ現像方法（【０００２】【０００３】）
「【従来の技術】
　電子写真複写装置、静電記録装置、磁気記録装置等の
画像形成装置
　この磁気ブラシ現像方法の１つとして、現像容器に回転自在に設置した現像剤担持体としての非磁性円筒体からなる
現像スリーブと
この現像スリーブ内に非回転に設置された複数の磁極を有する磁石ローラとを具備し
現像スリーブ上に現像剤を担持して回転することにより現像剤を搬送して、像担持体と略対向した現像位置に配置された磁石ローラの現像磁極により現像スリーブ上の現像剤に磁気ブラシを形成させ、該磁気ブラシを像担持体に摺擦させて像担持体上の静電潜像を現像する
　
　（１ｂ）発明の目的（【０００８】【０００９】）
「　本発明の目的は、小粒径の磁性キャリアを用いた
二成分現像剤
　本発明の他の目的は、現像剤担持体内磁界発生手段の現像領域の磁極により発生された磁界の現像剤担持体上での磁束密度分布を簡単な構成で制御して、現像領域に反撥磁界を形成したり、磁束密度分布の半値幅を小さくしたり、現像領域の磁極間における現像剤の磁気ブラシの穂が寝ている領域を拡大したりすることを可能とし、これにより現像で得られる画像の濃度向上、ガサツキ防止或いは細線の再現性向上を図ったり、鮮明な高画質を安定して得ることを可能とした現像装置を提供することである。」
　
　（１ｃ）実施例１の磁石ローラの磁極（【００１６】【００１７】）
「　磁石ローラ２３の表面には、４つのＮ極の磁極Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４及び３つのＳ極の磁極Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３が設けられている。このうちＳ１極は現像磁極であり、相隣り合った同極性のＮ２極とＮ３極は、現像スリーブ２１に対し現像剤の剥ぎ取り、汲み上げを行ない又現像スリーブ２１上の現像剤を搬送する作用を持つ磁極である。Ｓ２極は規制ブレード２５と協同して現像スリーブ２１上の現像剤層厚を規制する作用を持つ規制極である。Ｎ４、Ｎ１、Ｓ３の各極は、現像剤の搬送作用を持つ搬送磁極である。
　現像領域を通過した現像スリーブ２１上の現像剤は、上記の同極性の磁極Ｎ２極とＮ３極とによってその間に形成された反撥磁界により、現像スリーブ２１上から一旦剥ぎ取られて離脱される。現像スリーブ２４から離脱した現像剤は、現像容器２０内の撹拌スクリュー２４により容器２０内の現像剤と撹拌、混合され、その混合された現像磁がＮ３極による吸着で再度、現像スリーブ２１上に汲み上げて担持される。現像スリーブ２１上に担持された現像剤は、Ｓ２極、Ｎ４極を経て現像領域に搬送される。」
　そして、実施例１に対応する【図１】は以下のとおり。　
　（１ｄ）キャリア付着（【００１９】〜【００２１】）
「　二成分現像剤においては、トナーとキャリアが互に逆極性に帯電する。即ちトナーが正に帯電する場合はキャリアは負に帯電し、トナーが負に帯電する場合はキャリアは正に帯電する。従って現像によりトナーが感光ドラム上の画像部に付着するときに、キャリアは非画像部に付着し易い。このキャリア付着は、感光ドラム３の非画像部と現像スリーブ２１とのコントラスト電位（Ｖｂａｃｋ。以下Ｖｂと略記する）に影響される。Ｖｂが小さい場合は、非画像部にもトナーが付着する所謂カブリを生じ易く、逆にＶｂが多い場合は、非画像部にキャリア付着を生じ易くなる。
　現像電界として直流電界のみを作用させる場合は、感光ドラムの非画像部と現像スリーブとの間にはＶｂ電位がかかるだけであるが、本実施例のように、振動バイアス電圧を印加する場合は、最大、１／２×振幅電圧（ピーク間電圧）＋Ｖｂの電位がかかるので、キャリア付着を生じ易くなる。振動バイアス電圧は、画質の向上を図る効果はあるものの、このようにキャリア付着を生じ易いのである。
　このキャリア付着を防止するためには、現像領域において現像スリーブ３上のキャリアを引き付ける磁気的吸引力を大きくする必要がある。そのために、磁石材料として希土類磁石等の高磁力材料を用い、磁石ローラの磁束密度を大きくする方法があるが、コストが高くなる、装置が重くなる等の欠点がある。そこで本発明では、磁石ローラ２３に材質の異なる磁石材料を複合して用いた。」
　
　（１ｅ）実施例１の二成分現像剤（【００２７】）
「　本実施例で用いる
二成分現像剤
キャリアの粒子の飽和磁化は約６０ｅｍｕ／ｇ
　
　（１ｆ）キャリア粒子（【００２８】）
「　上記のような絶縁性非磁性トナーは、高解像の現像画像を得るためには、体積平均粒径が４μｍ以上、１０μｍ以下を使用することが好ましい。このような磁性トナーと良好に混合して摩擦帯電できるためには、又キャリア付着を防止するためには、磁性キャリアは重量平均粒径が２５〜８０μｍ、より好ましくは３０〜７０μｍがよい。又磁性キャリアは、磁性体、例えばフェライトに薄い樹脂コーティングを施したキャリア粒子がよい。
磁性キャリアの飽和磁化率は３０〜８０ｅｍｕ／ｇが好ましい
　
　（１ｇ）実施例１の画像形成条件（【００３７】）
「　次に本実施例での画像形成例について説明する。本実施例において、感光ドラムの暗部電位（背景部電位）を−７００Ｖ、明部電位（画像部電位）を−２００Ｖとして潜像を形成した。現像スリーブに印加する振動バイアス電圧は、周波数が２ｋＨｚ、ピーク間電圧Ｖｐ−ｐが２ｋＶの交流電圧に−５００Ｖの直流電圧を重畳したものである。感光ドラムの周速は１６０ｍｍ／秒、
現像スリーブの周速は２８０ｍｍ／秒
　
　（１ｈ）実施例２〜５の現像条件
　実施例２〜５のいずれにも、「　実施例１と同様の条件で現像を行ない画像形成させたところ、・・・」（【００４９】、【００５１】、【００５３】、【００５７】）と記載されている。
　
　（１ｉ）実施例６，８の現像条件
　実施例６では、「本実施例に使用する二成分現像剤のトナー及び磁性キャリアの好ましい条件は、実施例１に記載したのと同じである。本実施例おいて、実施例１で使用したのと同じ、負帯電性の絶縁性非磁性トナーと、樹脂コーティングフェライト粒子からなる磁性キャリアとで構成された二成分現像剤を使用し、図１３の現像装置を用い反転現像法により、同一の条件で現像して画像形成を行なった。」（【００８０】【００８０】）とあり、
　実施例８では、「実施例６と同様にして現像を行ない画像形成したところ、・・・」（【１０６】）とある。
　
　（１ｊ）実施例７
「　【００８８】実施例７
図２０は、本発明の現像装置の更に他の実施例を示す断面図である。本実施例では、
現像スリーブ２１内磁石ローラ２３の感光ドラム３と対向した位置に１つの現像磁極Ｓ１だけを設けて
Ｓ１極の両側に２つの磁性部材２６Ａ、２６Ｂを設けた
　【００８９】現像磁極による現像スリーブ２１上の磁束密度が大きいほど、磁性キャリアを現像スリーブ上に引き付ける力が大きく、従ってキャリア付着を防止する効果が強くなる。このためには、
現像磁極による現像スリーブ上の磁束密度は８００ガウス以上になることが好ましい
磁束密度の半値幅を小さくする１つの手段として２つの現像磁極の間隔を狭くする方法がある
　【００９０】そこで、本実施例では、現像スリーブ上の磁束密度の半値幅を小さくするために、２つの現像磁極の間隔を変えるというようなことはせず、
１つの現像磁極Ｓ１の両側に上記したように磁性部材２６Ａ、２６Ｂを設けて、現像磁極Ｓ１による磁束密度にＳ１の両側で変曲点を設けることにより、磁束密度の半値幅の減少を効果的に達成
　【００９１】図２１は、本実施例における現像磁極による現像スリーブ上の磁束密度分布を示す説明図である。図２１において、実線の曲線は本実施例７の場合を示し、点線の曲線は現像磁極Ｓ１の両側に磁性部材２６Ａ、２６Ｂを設けない比較例の場合を示している。比較例の場合は、現像磁極Ｓ１の両側に磁束密度の変曲点がない。本実施例の場合は、現像磁極Ｓ１による磁束密度は
Ｓ１の位置Ｐ１の両側に変曲点Ｐ４、Ｐ５
　【００９２】図２２は、現像磁極による現像スリーブ上の現像剤の穂の形成状態を示す説明図である。図２２（Ａ）は本実施例７の場合を示し、図２２（Ｂ）は上記の比較例の場合を示す。本実施例では現像剤の穂は緻密であるが、比較例の場合は現像剤の穂が疎である。このように現像磁極Ｓ１の両側に変曲点を設けると、現像剤の穂を緻密にすることができる。
　【００９３】現像スリーブ２１内磁石ローラ２３として表１に示す磁石ローラＡ、Ｂ及びＣを使用して、図２１の現像装置により現像を行なって画像形成をした。磁石ローラＡ及びＢは、現像極Ｓ１の両側に磁性部材が配置されており、磁石ローラＣは現像極Ｓ１の両側に磁性部材が配置されていない。
　【００９４】【表１】　
　【００９５】その結果を表２に示す。表２において、”○”は画質が良好であることを、”×”は画質が不良であることを示す。又位置間の間隔は、現像スリーブと感光ドラムの最近接位置からの対象とする位置までの間隔を現像スリーブ中心から見た角度で表示したものである。又”上”とは現像スリーブの回転方向に関し最近接位置の上流側に位置することを、”下”とは同じく下流側に位置することを意味する。
　【００９６】
　　【表２】（当審注：記載は省略する。）
　【００９７】表２に示されるように、本実施例を示す試験Ｎｏ．１〜３では、ハーフトーン部（中間頂部）にガサツキは殆ど生じておらず、細線及びハイライト部（低濃度部）の再現性が良好であり、キャリア付着がなく、濃度も十分に高い画像が得られた。尚、カブリやトナー飛散も生じなかった。
　【００９８】これに対し、比較例を示す試験Ｎｏ．４〜５では、十分に高い画像濃度が得られたものの、ハーフトーン部にややガサツキが生じ、細線及びハイライト部の再現性に劣っていた。」
　
　そして、実施例７に対応する【図２０】は以下のとおり。　
　（１ｋ）実施例７の現像剤、現像条件
  上記（１ｊ）には、実施例７で使用した現像剤、現像条件の詳細が明記されていないが、実施例７で具体的に特定がない事項については、他の実施例と同様に、上記（１ｅ）（１ｇ）の実施例１の現像剤、現像条件が使用されているものというのが妥当である。
　また、現像磁極Ｓ１の磁束密度については、上記（１ｊ）には「現像磁極による現像スリーブ上の磁束密度は８００ガウス以上になることが好ましい」という記載があるが、表１の記載からすると、実施例７で実際に採用されているのは、
１０００ガウス
　
　（１L）半値幅を狭くする手法
　実施例６の説明の中に、「【００６７】・・・・しかし、
磁束密度の半値幅を小さくするには、磁極間隔を狭くすればよい
　
　これら記載によれば、刊行物１の実施例７には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「感光ドラム３と、現像スリーブ２１と、現像スリーブ２１内磁石ローラ２３とを具備し、現像スリーブ２１上に二成分現像剤を担持して回転することにより二成分現像剤を搬送して、感光ドラム３と対向した現像位置に配置された磁石ローラ２３の現像磁極Ｓ１により現像スリーブ２１上の二成分現像剤に磁気ブラシを形成させ、該磁気ブラシを感光ドラム３に摺擦させて感光ドラム３上の静電潜像を現像する、画像形成装置であって、
　１つの現像磁極Ｓ１の両側に、磁性部材２６Ａ、２６Ｂを設けて、現像磁極Ｓ１による磁束密度に現像磁極Ｓ１の位置の両側に変曲点を設けることにより、磁束密度の半値幅の減少させた、画像形成装置であって、
　現像スリーブ２１の周速は２８０ｍｍ／秒であり、
　現像磁極Ｓ１の磁束密度は、１０００ガウスであり、
　磁性キャリア粒子の飽和磁化は約６０ｅｍｕ／ｇである、
画像形成装置。」
　
３．本願補正発明と刊行物１発明との対比・判断
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比すると、
　刊行物１発明の「感光ドラム３」、「現像スリーブ２１」、「磁石ローラ２３」、「感光ドラム３と対向した現像位置に配置された磁石ローラの現像磁極Ｓ１」は、それぞれ、本願補正発明の「像担持体」、「現像剤担持体」、「磁界発生手段」、「現像領域で現像剤を穂立てする現像主極」に相当する。
　そうすると、刊行物１発明の「感光ドラム３と、現像スリーブ２１と、現像スリーブ２１内磁石ローラ２３とを具備し、現像スリーブ２１上に二成分現像剤を担持して回転することにより二成分現像剤を搬送して、感光ドラム３と対向した現像位置に配置された磁石ローラの現像磁極Ｓ１により現像スリーブ２１上の二成分現像剤に磁気ブラシを形成させ、該磁気ブラシを感光ドラム３に摺擦させて感光ドラム３上の静電潜像を現像する、画像形成装置」は、
　本願補正発明の「像担持体と、二成分現像剤を担持搬送する現像剤担持体と、当該現像剤担持体内部に固定された磁界発生手段とを少なくとも有し、当該磁界発生手段が形成する磁場によって現像剤担持体上に磁気ブラシを形成して像担持体に摺擦させることで現像を行う画像形成装置」に相当する。
　そして、刊行物１発明の「１つの現像磁極Ｓ１の両側に、磁性部材２６Ａ、２６Ｂを設けて、現像磁極Ｓ１による磁束密度に現像磁極Ｓ１の位置の両側に変曲点を設けることにより、磁束密度の半値幅の減少させた」と、本願補正発明の「現像領域で現像剤を穂立てする現像主極の磁力形成を補助する補助磁極を備えることで現像主極の半値幅を狭くした」とは、「現像主極の半値幅を狭くした」点で共通する。
　刊行物１発明の「現像スリーブ２１の周速は２８０ｍｍ／秒であり」「現像磁極Ｓ１の磁束密度は、１０００ガウスであり」と、本願補正発明の「現像剤担持体の周速度ｖｄが３４５ｍｍ／ｓｅｃ以上５７５ｍｍ／ｓｅｃ以下であり」「現像主極の磁束密度の最大値が６０ｍＴ以上９０ｍＴ以下であり」とは、それぞれ「現像剤担持体の周速度ｖｄが所定の範囲又は値であり」「現像主極の磁束密度の最大値が所定の範囲又は値であり」という点では共通する。
　なお、刊行物１発明の「２８０ｍｍ／秒」「１０００ガウス」は、それぞれ、「２８０ｍｍ／ｓｅｃ」「１００ｍＴ」と言い換えられる。
　また、刊行物１発明の「磁性キャリア粒子」は、本願補正発明の「現像剤中のキャリア」に相当するから、刊行物１発明の「磁性キャリア粒子」の飽和磁化が、約６０ｅｍｕ／ｇであることは、本願補正発明の「現像剤中のキャリア」の飽和磁化が、３５ｅｍｕ／ｇ以上８０ｅｍｕ／ｇ以下であることに、該当する。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「像担持体と、二成分現像剤を担持搬送する現像剤担持体と、当該現像剤担持体内部に固定された磁界発生手段とを少なくとも有し、当該磁界発生手段が形成する磁場によって現像剤担持体上に磁気ブラシを形成して像担持体に摺擦させることで現像を行う画像形成装置であって、
　現像主極の半値幅を狭くした画像形成装置において、
　現像剤担持体の周速度ｖｄが所定の範囲又は値であり、
　現像主極の磁束密度の最大値が所定の範囲又は値であり、
　現像剤中のキャリアの飽和磁化が３５ｅｍｕ／ｇ以上８０ｅｍｕ／ｇ以下である、
　画像形成装置。」
　
［相違点１］
　現像主極の半値幅を狭くする手段に関して、
　本願補正発明では、現像主極の磁力形成を補助する補助磁極を備えることによるのに対し、
　刊行物１発明では、１つの現像磁極（現像主極）Ｓ１の両側に、磁性部材２６Ａ、２６Ｂを設けて、現像磁極Ｓ１による磁束密度に現像磁極Ｓ１の位置の両側に変曲点を設けることによる点。
　
［相違点２］
　現像剤担持体の周速度ｖｄに関して、
　本願補正発明では、「３４５ｍｍ／ｓｅｃ以上５７５ｍｍ／ｓｅｃ以下」であるのに対し、
　刊行物１発明では、「２８０ｍｍ／ｓｅｃ」である点。
　
［相違点３］
　現像主極の磁束密度の最大値に関して、
　本願補正発明では、「６０ｍＴ以上９０ｍＴ以下」であるのに対し、
　刊行物１発明では、「１００ｍＴ」である点。
　
　そこで、これら相違点について、以下に検討する。
　
（１）相違点１について
　現像主極の半値幅を狭くする手段として、刊行物１には、刊行物１発明の手段の外に、上記（１L）の「磁束密度の半値幅を小さくするには、磁極間隔を狭くすればよい」にある、磁極間隔を狭くする手段がある。また、上記（１ｃ）に示される、現像磁極Ｓ１の両側に搬送磁極Ｎ４、搬送磁極Ｎ１を配置したものにおいて、搬送磁極Ｎ４、搬送磁極Ｎ１は、現像剤の搬送に寄与するだけでなく、搬送現像主極の磁力形成を補助する補助磁極ともいうべきものであって、現像主極の半値幅を狭くすることにも寄与することは、明らかである。例えば、刊行物１の図４には、半値幅を狭くする寄与が実質的に示されているといえ、また、刊行物１の図１で示される磁極の数や配置は、本願の図１で示される磁極の数や配置と同じである。
　したがって、刊行物１発明において、現像主極の半値幅を狭くする手段として、１つの現像磁極（現像主極）Ｓ１の両側に磁性部材２６Ａ、２６Ｂを設けて現像磁極Ｓ１による磁束密度にＳ１の両側で変曲点を設けることに代えて、本願補正発明のように、現像主極の磁力形成を補助する補助磁極を備えることを採用することは、当業者が容易になし得ることである。
　
（２）相違点２について
　現像剤担持体（現像スリーブ）の周速度ｖｄについて、刊行物１発明では「２８０ｍｍ／ｓｅｃ」であり、本願補正発明の「３４５ｍｍ／ｓｅｃ以上５７５ｍｍ／ｓｅｃ以下」と比較して、やや遅いが、本願補正発明の現像剤担持体の周速度ｖｄの程度は、文献をあげるまでもなく、高速のものとして、周知であるから、当業者にとって、本願補正発明の現像剤担持体の周速度ｖｄを採用することは、一般的に、課題の如何によらず（なお、課題については下記（４）以降で検討する。）、特に困難なことではない。
　
（３）相違点３について
　現像主極の磁束密度の最大値に関して、刊行物１発明では「１００ｍＴ」であり、本願補正発明の「６０ｍＴ以上９０ｍＴ以下」と比較して、やや高いが、刊行物１の実施例７には、「現像磁極による現像スリーブ上の磁束密度は８００ガウス（当審注：８０ｍＴ）以上になることが好ましい」（１ｆ）と記載されており、本願補正発明の範囲内の値も例示されていることから、刊行物１発明において、現像主極の磁束密度の最大値を、本願補正発明のように「６０ｍＴ以上９０ｍＴ以下」に設定することは、特に困難なことではない。
　　
（４）課題について
　刊行物１は、「キャリア付着」の防止を課題とし、本願は、「キャリア飛散」の防止を課題としており、課題が異なっている。
　しかし、本願の「キャリア飛散」の防止を図ること自体は、周知の課題であり（下記（５）で示す）、刊行物１発明において、「キャリア飛散」防止の課題を図るようにすることは、当業者であれば普通に思いつくことである。
　また、「キャリア付着」の主たる促進要因は、刊行物１の【００１９】に記載されているように、潜像形成（帯電、露光等）と現像（現像バイアス等）に関係する「感光体ドラムの非画像部と現像スリーブとのコントラスト電位」の大きさであり（本願の【００３８】での説明の仕方では「キャリアに働く電気的な力である、地肌ポテンシャル」の大きさである。）、他方、「キャリア飛散」の促進要因は、本願の明細書の【００３８】にも記載されるように、現像スリーブの線速（周速）の大きさによる遠心力の大きさであり、両者の主たる促進要因は異なるが、抑制要因についてみると、「キャリア付着」の抑制要因は、刊行物１の【００２１】【００８９】によれば「現像領域において現像スリーブ上のキャリアを引き付ける磁気的吸引力を大きくすること」で「そのためには現像磁極の磁束密度を大きくすること」であり、これは、「キャリア飛散」の抑制要因（下記（５）で示す）と共通することである。したがって、「キャリア付着」を抑制するとともに「キャリア飛散」も抑制することは、技術的に矛盾するどころか、共通する手法を含むのである（また、現実の装置において、両者ともに抑制できているものは当然に存在している）。
　
（５）キャリア飛散抑制の観点からみた、現像スリーブ（現像剤担持体）の周速、現像磁極の磁束密度、キャリア飽和磁化の数値の組み合わせについての検討。
　ア．一般に、キャリア飛散は、遠心力と磁気的束縛力のバランスによることは、周知である。（なお、周知を示す例示文献、参考文献の番号は、後でまとめて示す。）
　
　イ．遠心力については、（ａ）現像スリーブ（現像剤担持体）の周速が大きいほど、遠心力が大きく（例えば、下記の文献１，文献９を参照。以下、同様。）、（ｂ）キャリアの密度が大きいほど、遠心力が大きい（文献３、文献５）ことが知られている。なお、本願では、キャリアの密度の限定はない。（ｃ）また、現像スリーブの径が小さいほど、キャリア飛散しやすいという知見もある（文献２）。
　
　ウ．磁気的束縛力については、磁界の強さ（磁束密度）とキャリアの磁化が関係し、
　（ａ）磁界の強さ（磁束密度）に関しては、磁界が強いほど、磁気的束縛力が大である（文献１、文献２、文献８、文献１０）ことが知られている。そして、キャリア飛散を抑制することが課題の文献で採用される数値は、９５ｍＴ以上（文献１）、２０〜６０ｍＴ（文献２、文献１０）、５０〜１２０ｍＴ（文献４）、１００ｍＴ前後（文献８）、９０〜１２０ｍＴ（文献１２）という程度である。
　（ｂ）キャリアの磁化に関しては、キャリアの磁化があまり小さいと、磁気的束縛力が弱く、逆に、あまり大きいと、チェーン間の磁気反発力により、磁気ブラシチェーンの間隔が広まり、磁気ブラシ先端のキャリアに作用する磁気的拘束力は弱くなる（また、磁気ブラシが長くなり遠心力増大にもつながる）（文献２，３，４）ことが知られている。そして、キャリア飛散を抑制することが課題の文献で採用される数値は、２０〜６０ｅｍｕ（文献２）、４０〜１５０ｅｍｕ（文献３）、２０〜８０ｅｍｕ（文献４）、４０〜１５０ｅｍｕ（文献５）、３０〜５０ｅｍｕ（文献６）、１０〜４０ｅｍｕ（文献７）、５０〜１００ｅｍｕ（文献１２）という程度である。
　
　エ．キャリア飛散防止は、これらのバランスで決まるといえ、例えば、文献１では、周速６００ｍｍ/ｓｅｃ以上に対して、磁束密度９５ｍＴ以上としている。
　また、文献１２の実施例では、周速８４０〜１３２０ｍｍ/ｓｅｃであり、本願補正発明よりかなり速く（キャリア飛散が本願よりも起こりやすい）、９０〜１２０ｍＴ（実施例では１０５ｍＴ）、５０〜１００ｅｍｕ（実施例では５８ｅｍｕ）とし、他の条件（現像主極の上流側配置、規制ブレードと現像スリーブとの間隔、現像スリーブと感光体との間隔［現像ギャップ］、キャリアの粒径分布など）も付加したもので、キャリア飛散の防止を課題の一つとしている。本願補正発明の周速は、刊行物１発明より、若干、高速であるが、文献１２の実施例と比較すると、かなり低速であって、本願補正発明は、キャリア飛散が文献１２のものほどには起こらない状況において、キャリア飛散防止の条件の好適化を図ったものといえ、そうであれば、文献１２の上記条件を多少緩和しても、キャリア飛散の防止を図ることが可能とも考えられる。
　
　周知の例示文献、参考文献　
　１．特開平４−１５５３６５号（３頁右上欄下から５行〜左下欄７行、
　　　１４頁右下欄下から４行〜１５頁右上欄）
　２．特開平８−１１４９８６号（【００５１】〜【００５３】）
　３．特開平８−１３７２７４号（【００１１】〜【００１７】）
　４．特開平９−３１１５５５号（【０１０１】）
　５．特開平９−２２１９１号（【００１２】【００１７】【００３０】
　　　【００４２】）
　６．特開平５−１０７７９７号（【００３７】）
　７．特開平８−９５３８７号（【００７６】）
　８．特開平８−３０５１７０号（【００１４】、【図６】）
　９．特開平１１−３８７２４号（【００２１】）
　１０．特開平１０−５５１１４号（【００３０】【００３１】【図３】）
　１１．特開平６−１１０３３３号（【００５５】〜【００５９】、
　　　【図９】）
　１２．特開平７−１４０７３０号公報（【０００５】【００２３】
　　　【００３７】【００５９】【００６７】【表３】）（本願明細書で
　　　開示された従来技術）
　
　オ．結局、本願補正発明において、現像スリーブ（現像剤担持体）の周速Ｖｄの３４５〜５７５ｍｍ／ｓｅｃは周知の程度の高速であるし、現像主極の磁束密度最大値６０〜９０ｍＴ、キャリアの飽和磁化３５〜８０ｅｍｕも、上記のとおり、従来から知られていた程度の数値であり、特別な数値ではない。
　
　カ．また、現像主極の磁束密度の最大値について、本願補正発明は「６０ｍＴ以上９０ｍＴ以下」と規定しているが、本願の明細書の表１〜表３をみると、１２０ｍＴの場合でも、キャリア飛散（表では「キャリア付着」と記載している）が観察されない結果になっており、キャリア飛散の観点からすると、本願補正発明の「６０ｍＴ以上９０ｍＴ以下」の上限値９０ｍＴについては臨界的意義がないということになる。
　
　以上の点と当業者の通常の創作能力を勘案すると、補助磁極を備えて現像主極の半値幅を狭くした、刊行物１記載の発明において、現像スリーブ（現像剤担持体）の周速を２８０ｍｍ／ｓｅｃから３４５〜５７５ｍｍ／ｓｅｃに若干、上げるとともに、キャリア飛散抑制の観点から、「遠心力（周速）」の増大に対応して、「磁気的束縛力」を好適化して、現像主極の磁束密度最大値とキャリアの飽和磁化を本願補正発明の範囲に設定することは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　なお、半値幅が小さいとキャリア飛散が多いので、これを避けるために、半値幅２８°以上とする（文献１１）という知見もある。そして、本願明細書の実施例では、半値幅２０°であるが、本願補正発明では、「半値幅を狭くした」と定性的にいうだけであり、半値幅の数値は明示されていないから、本願補正発明は、半値幅を２０°程度に狭めたときのキャリア飛散の課題を解決したとはいえない。
　
　また、本願は、「キャリア飛散」のほかに、「横ライン細り」「後端白抜け」の発生を防止することを目的としており、本願の実施例では、本願補正発明の構成に加えて、現像主磁極の半値幅２０°、感光体の周速Ｖｐ２３０ｍｍ／ｓｅｃ、周速比（現像スリーブ周速Ｖｄ／感光体周速Ｖｐ）１・５〜２．５の程度、規制ブレードと現像スリーブとの間隔Ｇｄ０．４ｍｍ、現像スリーブと感光体との間隔Ｇｐ［現像ギャップ］０．４ｍｍである場合において、効果が確認されているに留まる。しかし、それらの条件を捨象した、本願補正発明の構成だけで、キャリア飛散、横ライン細り、後端白抜けの防止を同時に達成することができるかどうかは、明らかでない。なお、特開２００１−２０１９３６号公報（公知文献ではないが、本願と同じ出願人のもの）によれば、後端白抜けはＶｄとＶｐの相対速度に依存するという知見がある。
　
（６）したがって、本願補正発明は、刊行物１記載の発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（７）まとめ
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、刊行物１記載の発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
［３］本願発明について
１．本願の請求項１に係る発明　
　平成１９年８月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１９年６月７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】像担持体と、二成分現像剤を担持搬送する現像剤担持体と、当該現像剤担持体内部に固定された磁界発生手段とを少なくとも有し、当該磁界発生手段が形成する磁場によって現像剤担持体上に磁気ブラシを形成して像担持体に摺擦させることで現像を行う画像形成装置であって、
　現像領域で現像剤を穂立てする現像主極の磁力形成を補助する補助磁極を備えることで現像主極の半値幅を狭くした画像形成装置において、
　現像剤担持体の周速度ｖｄが３４５ｍｍ／ｓｅｃ以上５７５ｍｍ／ｓｅｃ以下であり、
　上記現像主極の磁束密度の最大値が６０ｍＴ以上であり、
　現像剤中のキャリアの飽和磁化が３５ｅｍｕ／ｇ以上であること
を特徴とする画像形成装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−８３２０３号公報（原査定の引用文献１で、本審決では上記の刊行物１である。）の記載事項は、前記「［２］２．（１）刊行物１」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１は、本願補正発明（上記「［２］１．」参照）の「現像主極の磁束密度の最大値」が「６０ｍＴ以上９０ｍＴ以下」であることから、「９０ｍＴ以下」という限定事項を省き、さらに、本願補正発明の「現像剤中のキャリアの飽和磁化」が「３５ｅｍｕ／ｇ以上８０ｅｍｕ／ｇ以下」であることから、「８０ｅｍｕ／ｇ以下」という限定事項を省いたものに相当する。
　本願発明１と刊行物１発明を対比すると、上記「［２］３．」で示した相違点１及び相違点２と同様の点で相違するところ（なお、上記相違点３は相違点でない。）、
　この相違点１，２に係る本願発明１のごとくなすことは、本願補正発明の相違点１，２について示したのと同様の判断理由により、当業者が容易になし得ることである。
　したがって、本願発明１は、刊行物１発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。