【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１３１１７９号拒絶査定に対する審判事件についてされた平成１１年５月２１日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１２年２月２８日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　　　　
  本願商標は、「ＢＯＴＴＬＥ　ＦＬＯＷＥＲ」及び「ボトルフラワー」の文字を２段に併記してなり、第３１類「ドライフラワー」を指定商品として、平成７年１２月１８日に登録出願されたものである。
     　
２　原査定の理由
  原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、『瓶詰めされたドライフラワー』等の意を理解させる『ＢＯＴＴＬＥ　ＦＬＯＷＥＲ』及び『ボトルフラワー』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
     　
３　証拠調べ通知書の概略
　本願商標の「ＢＯＴＴＬＥ　ＦＬＯＷＥＲ」、「ボトルフラワー」の文字が、商品の品質を表示するものとして使用されている事実として、朝日新聞１９９８年５月１２日朝刊福岡版（以下「証拠資料１」という。）、同新聞１９９７年９月１４日朝刊京都版（以下「証拠資料２」という。）、同新聞１９９５年９月３０日朝刊岡山版（以下「証拠資料３」という。）の写し各１通とインターネットの検索結果（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．１-１００．ｃｏｍ／ｌａｖｉｅｅｎｒｏｓｅ、１９９９年１１月１１日採録）（以下「証拠資料４」という。）、（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｒｅｍｅｎ．ｏｒ．ｊｐ／２０００年６月１６日採録）（以下「証拠資料５」という。）、（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓａｇａｎｅｔ．ｎｅ．ｊｐ／２０００年６月１６日採録）（以下「証拠資料６」という。）、（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｂｃ￣ｃｒａｆｔ．ｃｏ．ｊｐ／２０００年６月１６日採録）（以下「証拠資料７」という。）の写し各１通を通知した。
　
４　証拠調べ通知書に対する請求人の意見の要旨
（１）証拠資料１の「ボトルフラワー」なる標章は、自他商品識別力のある商標として使用されている。
（２）証拠資料２の「ボトルフラワー」は、ペットボトルを使って花の形状を作成したもので、本願商標の指定商品であるドライフラワーを指すものではなく、本願商標が指定商品であるドライフラワーの品質を表示するものとして使用されている事実を証明するものではない。
（３）証拠資料３は、バイオ技術を使って、瓶の中で花を咲かせたものを「ボトルフラワー」と称し、瓶の中の花は生花であり、ドライフラワーではない。
（４）証拠資料４は、「ボトルフラワー」なる標章が記載されているが、証拠資料１の場合と同様に、自他商品識別力のある商標として記載されている。
（５）証拠資料５ないし７の「ボトルフラワー」は、ドライフラワーの商標（自他商品識別力のある商標）として使用されている。
（６）以上、証拠資料１ないし７に記載された事実をもって、本願商標が商品ドライフラワーの品質を表示するものとして使用されているとは到底言えない。証拠資料１ないし７に記載された事実、例えば、「ボトルフラワー」が「フラワーボトル」と称せられたり、ドライフラワー以外の商品が「ボトルフラワー」と称せられたり、ドライフラワーについて商標として「ボトルフラワー」が使用されている事実に鑑みれば、「ボトルフラワー」は自他商品識別力のある商標であると認められる。また、甲第５号証には、「原色ドライフラワー」なる商標の下にグラス容器に封入したドライフラワーが掲載されているが、この説明文の中に、これが「ボトルフラワー」であるとの掲載はない。甲第６号証には、「アートドライフラワー」なる商標の下にグラス容器に封入したドライフラワーが掲載されているが、この説明文の中に、これが「ボトルフラワー」であるとの掲載はない。甲第７号証には、「フラワーボトル」なる商標の下にグラス容器に封入したドライフラワーが掲載されているが、この説明文の中に、これが「ボトルフラワー」であるとの掲載はない。甲第８号証には、「エバーフラワー」なる商標の下にグラス容器に封入したドライフラワーが掲載されているが、この説明文の中に、これが「ボトルフラワー」であるとの掲載はない。甲第９号証には、「ハンナジュエリー」なる商標の下にグラス容器に封入したドライフラワーが掲載されているが、この説明文の中に、これが「ボトルフラワー」であるとの掲載はない。甲第１０号証には、「立体アレンジ」なる名の下にグラス容器に封入したドライフラワーが掲載されているが、この説明文の中に、これが「ボトルフラワー」であるとの掲載はない。甲第１１号証には、「クリスマスグラスフラワー」なる商標の下にグラス容器に封入したドライフラワーが掲載されているが、この説明文の中に、これが「ボトルフラワー」であるとの掲載はない。また、１９９８年に大阪ドームで開催された大阪国際らん展’９８において、請求人の製造に係るドライフラワーが展示されたが、決してボトルフラワーなる分類に属するものとはされてない（甲第１２号証）。「…そしてついに、清楚にして華麗な独自のアレンジを完成し、オリジナルなフラワーアレンジメントの世界を開いたのです。請求人は”ボトルフラワー”と名付け、１９８９年に専門のスタジオを開設。ごく少数に生徒で始めた教室が口コミで人気を広げ、今では１７教室３５０人までになりました。」（甲第１３号証）と記載されているように、ドライフラワーなる商品に関する標章「ボトルフラワー」は、請求人が自他商品を識別するために名付けた商標である。大阪市が企画・運営する「咲くやこの花館」では、１９９６年以降請求人の「生花を乾燥させてガラスの器に飾った作品」を「ボトルフラワー」と称して展示している（甲第１４号証ないし１７号証）。請求人の商品のみが、公設の施設で毎年展示されているであり、少なくとも大阪市では、請求人の「ボトルフラワー」なる商標は周知である。以上のとおり、本願商標は自他商品識別力を有する商標であることは明らかである。
　
５　当審の判断
（１）本願商標は、前記したとおりの構成よりなるものであるが、構成文字の「ＢＯＴＴＬＥ」、「ボトル」及び「ＦＬＯＷＥＲ」、「フラワー」の各文字は、それぞれ「瓶」及び「花」を意味する語として広く親しまれている語と認められる。
　そして、「瓶の中で帆船などを組み立てた手工芸品」を「ボトルシップ」（ｂｏｔｔｌｅ　ｓｈｉｐ）と称している用例にならえば、本願商標は、その指定商品である「ドライフラワー」の需要者に、「瓶状容器に入ったドライフラワー」程度の意味合いを容易に認識させるとみるのが相当である。
（２）証拠資料１において、「加工した花をびんに詰めた」ものを「ボトルフラワー」といっている事実、証拠資料２において、「ペットボトルを組み合わせて花が咲く様子を再現してみせる」ことを，「ボトルフラワー」といっている事実、証拠資料３において、「瓶の中で栽培されているサボテン、オリヅルラン、ポトス、ドラセナ等」を「ボトルフラワー」といっている事実、証拠資料４において、「ウエディングブーケなど特殊ドライ加工したものをボトルの中に埋め込んだ」ものを平成１１年１１月１１日当時まで「ボトルフラワー」といっていた事実、証拠資料５において、「ガラス容器で生花の色をそのままに」したものを「ボトルフラワー」といっていた事実、証拠資料６において、「ドライフラワーをガラスビンにセット」したものを「ボトルフラワー」あるいは「フラワーボトル」といっている事実を平成１２年６月２１日付け証拠調べ通知書を請求人に通知した。
（３）これに対し、請求人は、証拠資料１、同４及び同５ないし７の「ボトルフラワー」及び「フラワーボトル」は自他商品識別標力のある商標と主張している。
　しかしながら、上記通知書に掲げた「ボトルフラワー」及び「フラワーボトル」の文字が自他商品の識別標識として機能し得ないことは、上記（２）の事実に照らして、いずれも「瓶状容器に入ったドライフラワー等の花のたぐい」を「ボトルフラワー」及び「フラワーボトル」といっていることからして明らかである。
　また、請求人は、甲第１２号証ないし甲第１７号証に基づき、「ボトルフラワー」は自他商品識別力のある商標識として採用し、１９８９年以降継続して使用している。しかも、少なくとも大阪市では請求人の「ボトルフラワー」なる商標は周知である、旨主張している。
　しかしながら、甲第１２号証（「大阪国際らん展’９８」のパンフレット）をみると、「ボトルフラワー」の文字は、同パンフレット６頁の出展者一覧のその他の部分に「しょうこボトルフラワースタジオ丸山しょうこ」の文字の一部を構成文字として形成しているにすぎず、「ボトルフラワー」の文字部分が指定商品「ドライフラワー」との関係において、自他商品の識別標識として機能しているとは到底認められないものである。甲第１３号証（漫遊紀行’９５新年号）に「…そしてついに、清楚にして華麗な独自のアレンジを完成し、オリジナルなフラワーアレンジメントの世界を開いたのです。請求人は”ボトルフラワー”と名付け、…」の記載に基づき、ドライフラワーなる商品に関する標章「ボトルフラワー」は、請求人が自他商品を識別するために名付けた商標である、としているが、名付けた「ボトルフラワー」の文字が自他商品の識別標識として機能するか否かは該記載とは無関係である。さらに、甲第１４号証ないし甲第１７号証（「咲くやこの花館２１，２９、３３及び３７巻春号」のパンフレット）をみると、「丸山しょうこボトルフラワー作品展」、「ボトルフラワー教室」、「ボトルフラワー作品展」及び「協力:しょうこボトルフラワースタジオ」の記載を確認でるが、いずれも「作品展名」、「教室名」及び「スタジオ名」の構成文字の一部を形成しているにすぎず、「ボトルフラワー」の文字自体が指定商品「ドライフラワー」に使用されて、少なくとも大阪市では請求人の「ボトルフラワー」なる商標は周知であるとする証拠はみあたらず、この点請求人は主張するに止まると認められる。
（４）以上を総合すれば、本願商標は、「瓶状容器に入ったドライフラワー」等の意味を容易に認識させる「ＢＯＴＴＬＥ　ＦＬＯＷＥＲ」及び「ボトルフラワー」の文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないこと、証拠資料１ないし６を総合すると、「瓶状容器に入っているドライフラワー等の花のたぐい」を「ボトルフラワー」といっていることが窺い知れること、「ボトルフラワー」は、請求人が名付けた商標であるとしているが、指定商品「ドライフラワー」との関係において、商標として機能するようによほどの工夫をこらさない限り、「ＢＯＴＴＬＥ　ＦＬＯＷＥＲ」及び「ボトルフラワー」の文字は、その取引者・需要者にあっては「瓶状容器に入ったドライフラワー」程度の意味合い認識するに止まるとみるのが相当である。
（５）そうとすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、商品の品質、用途を表示したものと理解、認識するに止まると認められ、自他商品の識別標識として機能し得ないといわざるを得ない。
（６）請求人は、平成１３年１月４日付け上申書において、本願商標が自他商品識別力がある資料として参考資料２ないし４を提出し、本願商標も「辞書や辞典等に記載がなく」、「請求人自らが案出した造語であり」、「これは１９８９年以降１０年以上長年使用されているのに対し、第三者の使用は１９９８年以降の最近の短期間であり」、「他の同業者の多くは、別の名称を使用している。」したがって、本願商標は、乙第１号証及び乙第４ないし８号証の存在によって、自他商品識別力を失っているものではない旨主張している。
　しかしながら、提出された参考資料２ないし４は、いずれも本願とは商標において相違し、指定商品において相違するものであるから、その主張は採用できない。
（７）したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当であり、取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。