【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６９４４４６号発明「開口点眼容器及びそれの製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３６９４４４６号の請求項１〜９に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第３６９４４４６号に係る発明は、平成１２年８月１１日に特許出願されたものであって、平成１７年７月１日にその発明について特許権の設定登録がなされた。
　
　これに対し、請求人千寿製薬株式会社より平成１９年１月１１日に無効審判の請求がなされ、被請求人参天製薬株式会社より平成１９年４月２日に答弁書が提出されるとともに訂正の請求がなされ、さらに、請求人千寿製薬株式会社より平成１９年５月１１日に弁駁書が提出され、その後、平成１９年７月１０日に両人より口頭審理陳述要領書が提出され、同年同日に口頭審理が行われたものである。
　
２．訂正の請求
　
　被請求人は、平成１９年４月２日付け訂正請求書により本件特許明細書の訂正を請求しているので、まず、この訂正の可否について検討する。
　
２−１．訂正の内容
　
　上記訂正請求書の訂正の内容は、本件特許発明の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであり、その訂正の内容は、概略、以下の訂正事項Ａ〜Ｃのとおりである。
　
訂正事項Ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載を、次のように訂正する。
「【請求項１】　ブロー成形又は真空成形と同時に液体が密封状態で充填されている熱可塑性材料製の容器本体の先端部に、前記容器本体の先端部が加熱された状態で、凸状成形型によって容器軸線方向から圧接され形成される先端側ほど内径が大となる有底円錐状の凹部を備え、
　この凹部の底面に、針状成形型を容器軸線方向から圧接して貫通形成することにより、前記容器本体から押出される液滴量を設定量に制御可能な小径の注液孔を備え、
　さらに、前記凸状成形型による成形時、および、前記針状成形型による成形時の少なくとも何れか一方のときに、前記容器本体の注液筒部に、椀状の成形面を有する成形型により、前記凹部の外側に成形した外周面を備えた開口点眼容器。」
　
訂正事項Ｂ
　特許請求の範囲の請求項２の記載を、次のように訂正する。
「【請求項２】　ブロー成形又は真空成形と同時に液体が密封状態で充填されている熱可塑性材料製の容器本体の先端部に、前記容器本体の先端部が加熱された状態で、凸状成形型によって容器軸線方向から圧接され形成される先端側ほど内径が大となる有底円錐状の凹部を備え、
　この凹部は、この凹部の底面に前記容器本体から押出される液滴量を設定量に制御可能な小径の注液孔を貫通形成可能となる形状を備え、
　さらに、前記凸状成形型による成形時に、前記容器本体の注液筒部に、椀状の成形面を有する成形型により、前記凹部の外側に成形した外周面を備えた開口点眼容器。」
　
訂正事項Ｃ
　明細書の段落【０００９】の【課題を解決するための手段】の記載を、次のように訂正する。
「本発明の請求項１による開口点眼容器の特徴構成は、ブロー成形又は真空成形と同時に液体が密封状態で充填されている熱可塑性材料製の容器本体の先端部に、前記容器本体の先端部が加熱された状態で、凸状成形型によって容器軸線方向から圧接され形成される先端側ほど内径が大となる有底円錐状の凹部を備え、この凹部の底面に、針状成形型を容器軸線方向から圧接して貫通形成することにより、前記容器本体から押出される液滴量を設定量に制御可能な小径の注液孔を備え、さらに、前記凸状成形型による成形時、および、前記針状成形型による成形時の少なくとも何れか一方のときに、前記容器本体の注液筒部に、椀状の成形面を有する成形型により、前記凹部の外側に成形した外周面を備えた点にある。
　上記特徴構成によれば、ブロー成形や真空成形等による成形と同時に液体が密封状態で充填されている熱可塑性材料製の容器本体（ボトルパック型の容器本体）を利用して、この容器本体の先端部に、先端側ほど内径が大となる有底円錐状の凹部と、容器本体から押出される液滴量を設定量に制御するための小径の注液孔とを直接形成できる。そのため、射出成形された中栓部材を用いる開口点眼容器に比して容器本体を製造するための金型が少なくて済むととともに、有底円錐状の凹部と小径の注液孔との存在により、容器本体の押圧操作に連れて常に一定量の液体を確実に滴下投与することができる。
　しかも、前記凹部を成形する凸状成形型及び前記注液孔を形成する針状成形型を容器軸線方向から圧接するだけであるから、多数の容器本体を移送しながら有底円錐状の凹部と小径の注液孔とを形成することも可能である。
　従って、ボトルパック型の容器本体の先端部に中栓機能を発揮させるための有底円錐状の凹部と小径の注液孔とを形成するだけであるから、ボトルパック型の容器本体の持つ利点である製造コスト面での優位性を損なうことなく、常に一定量の液体を確実に滴下投与することができる。
　また、凸状成形型の椀状成形面により、容器本体の注液筒部の外周面に突出しているブロー成形時のバリを除去することができる。　本発明による開口点眼容器で特に重要な点は、液滴量を設定量に制御するための小径の注液孔を貫通形成することができる形状をもった凹部を、成形と同時に液体が密封状態で充填されている熱可塑性材料製の容器本体の先端部に形成することである。このことから、本発明の枠内には、そのような凹部が形成された半完成品としての開口点眼容器もはいるものである。
　そのような開口点眼容器の構成は、請求項２に記載するように、ブロー成形又は真空成形と同時に液体が密封状態で充填されている熱可塑性材料製の容器本体の先端部に、前記容器本体の先端部が加熱された状態で、凸状成形型によって容器軸線方向から圧接され形成される先端側ほど内径が大となる有底円錐状の凹部を備え、この凹部は、この凹部の底面に容器本体から押出される液滴量を設定量に制御可能な小径の注液孔を貫通形成可能となる形状を備え、さらに、前記凸状成形型による成形時に、前記容器本体の注液筒部に、椀状の成形面を有する成形型により、前記凹部の外側に成形した外周面を備えるという特徴を備えている。」
　
２−２．訂正の当否
　
　上記訂正事項Ａは、凸状成形型を容器本体の先端部に圧接することにより形成される有底円錐状の凹部の態様について、「前記容器本体の先端部が加熱された状態で」との限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、これは、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　また、上記訂正事項Ｂも、上記訂正事項Ａと同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　さらに、上記訂正事項Ｃは、上記訂正事項Ａ及びＢ、すなわち、請求項１及び２の記載に整合させて発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。そして、これは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
　以上のとおりであるから、平成１９年４月２日付けの訂正は，特許法第１３４条の２第１項に規定される事項を目的とするものであって、同条第５項の規定によって準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　
　平成１９年４月２日付けの訂正請求は認められたので、本件の請求項１〜９に係る発明（以下、それぞれ順に、「本件発明１」〜「本件発明９」という。）は、訂正明細書及び図面の記載からみて、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。（なお、上記訂正明細書における特許請求の範囲の請求項２末尾の「・・・（略）・・・前記凹部の外側に形成にした外周面を備えた開口点眼容器。」との記載のうちの「形成」との記載は、本件発明の内容やこれまでの手続の経緯などからみて、「成形」の誤記であることは明らかであるので、以下、そのように記載されたものとして扱う。）
　
「【請求項１】　ブロー成形又は真空成形と同時に液体が密封状態で充填されている熱可塑性材料製の容器本体の先端部に、前記容器本体の先端部が加熱された状態で、凸状成形型によって容器軸線方向から圧接され形成される先端側ほど内径が大となる有底円錐状の凹部を備え、
　この凹部の底面に、針状成形型を容器軸線方向から圧接して貫通形成することにより、前記容器本体から押出される液滴量を設定量に制御可能な小径の注液孔を備え、
　さらに、前記凸状成形型による成形時、および、前記針状成形型による成形時の少なくとも何れか一方のときに、前記容器本体の注液筒部に、椀状の成形面を有する成形型により、前記凹部の外側に成形した外周面を備えた開口点眼容器。
【請求項２】　ブロー成形又は真空成形と同時に液体が密封状態で充填されている熱可塑性材料製の容器本体の先端部に、前記容器本体の先端部が加熱された状態で、凸状成形型によって容器軸線方向から圧接され形成される先端側ほど内径が大となる有底円錐状の凹部を備え、
　この凹部は、この凹部の底面に前記容器本体から押出される液滴量を設定量に制御可能な小径の注液孔を貫通形成可能となる形状を備え、
　さらに、前記凸状成形型による成形時に、前記容器本体の注液筒部に、椀状の成形面を有する成形型により、前記凹部の外側に成形した外周面を備えた開口点眼容器。
【請求項３】　前記容器本体には、該容器本体の凹部を密封する状態でキャップを脱着自在に螺合装着するためのネジ部が一体形成されている請求項１又は２記載の開口点眼容器。
【請求項４】　前記凹部の深さが２〜７ｍｍの範囲に構成されている請求項１、２又は３記載の開口点眼容器。
【請求項５】　前記凹部の先端側の口元径が２〜４ｍｍの範囲に構成されている請求項１、２、３又は４記載の開口点眼容器。
【請求項６】　請求項１、３、４又は５記載の開口点眼容器の製造方法であって、ブロー成形又は真空成形と同時に液体が密封状態で充填されている容器本体の先端部に、前記凹部を成形する凸状成形型、及び、前記注液孔を形成する針状成形型を容器軸線方向から圧接し、
　さらに、前記凸状成形型による成形時、および、前記針状成形型による成形時の少なくとも何れかのときに、椀状の成形面により前記容器本体の注液筒部の外周面を成形する開口点眼容器の製造方法。
【請求項７】　請求項２記載の開口点眼容器の製造方法であって、ブロー成形又は真空成形と同時に液体が密封状態で充填されている容器本体の先端部に、前記凹部を成形する凸状成形型を容器軸線方向から圧接し、さらに、前記凸状成形型による成形時に、椀状の成形面により前記容器本体の注液筒部の外周面を成形する開口点眼容器の製造方法。
【請求項８】　少なくとも前記凸状成形型で成形される部位を、成形前に加熱手段で座屈しない温度に加熱する請求項６又は７記載の開口点眼容器の製造方法。
【請求項９】　前記凸状成形型と針状成形型とが一体形成されている単一の成形型を用いて、容器の先端部に凹部と注液孔とを成形する請求項６記載の開口点眼容器の製造方法。」
　
４．請求人及び被請求人の主張の概略
　
４−１．請求人の主張の概略
　
　請求人は、本件発明１〜９の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、以下の（１）及び（２）の理由を挙げて、本件発明１〜９の特許は特許法第１２３条第１項第２号に、また、本件発明１〜５の特許は特許法第１２３条第１項第４号にそれぞれ該当するから無効とされるべきであると主張し、証拠方法として甲第１号証〜甲第１２号証を提出している。
　
（１）本件発明１〜９は、甲第１号証〜甲第１２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
（２）本件発明１〜５は、その発明が明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定される要件を満たしていない。
　
［証拠方法］
甲第１号証：実願昭５０−５６１０１号（実開昭５１−１３８４４６号）の　　　　　　マイクロフィルム
甲第２号証：実願昭５２−４０２３０号（実開昭５３−１３６９４４号）の　　　　　　マイクロフィルム
甲第３号証：実願昭５８−１４７４０４号（実開昭６０−５４５４４号）の　　　　　　マイクロフィルム
甲第４号証：特開平３−２１２３８３号公報
甲第５号証：登録実用新案第３０５６１１７号公報
甲第６号証：特許第２８９６７７０号公報
甲第７号証：特公昭４８−３３６３４号公報
甲第８号証：特公平３−６６１４１号公報
甲第９号証：特開平９−３１４６４９号公報
甲第１０号証：特開平７−３３６５０号公報
甲第１１号証：特公平３−６１４６１号公報
甲第１２号証：特開平２−１３９３４７号公報
　
４−２．被請求人の主張の概略
　
　これに対して、被請求人は、請求人の主張する無効理由はいずれも失当であり、本件審判の請求は成り立たない旨主張している。
　
５．当審の判断
　
５−１．理由（１）について
　
Ａ．甲号証の記載事項
　
（ａ）甲第１号証には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ａ−１．「本考案は内部を無塵もしくは無菌状態にした弾性の大きい内部空虚の合成樹脂製密封容器本体（１）の上部を細頸部（２）に形成し、この細頸部頂上に凹入部（３）を設け、この凹入部の底（４）を肉薄とした薬液等の容器にかかるものである。
　本考案容器は第１図に示すように完全に密封されている。この容器を例えば製薬会社に送り、そこで内部が無塵状態だけの場合は滅菌を施こし、薬液（例えば目薬）充填用注入針（５）の先を容器細頸部（２）頂上の凹入部（３）に入れ、凹入部底の肉薄部に突き刺し、容器内に薬液を注入する。・・・（中略）・・・また薬液は、容器を逆さにして容器の側壁を押すことにより、注入針で明けられた孔から外部に押し出され・・・（中略）・・・薬液が目薬の場合、第４図のように正確に所要の箇所へ落下する。」（明細書第１ページ第１０行〜第２ページ第８行）
ａ−２．「なお、図示のように容器の細頸部（２）と容器本体との間の外周にねじ部（６）を設けると、蓋（７）のねじをそこにねじ込んだとき、蓋の底部に設けた突出部（８）が容器細頸部頂上の凹入部に一杯に密嵌するようにする。」（明細書第２ページ第１３行〜第１７行）
ａ−３．第１図及び第２図には、容器本体（１）の先端部に、該容器本体（１）の軸線方向上方へ開口する有底の凹入部（３）及びその外側の外周面が形成されている態様が図示されている。また、第３図には、注入針（５）を、容器本体（１）の軸線方向から凹入部底（４）に貫通させている様子が開示されている。さらに、第４図には、逆さにされた容器本体（１）の先端から、液滴が人間の眼球へ向けて滴下する様子が図示されているが、上記ａ−１．の記載を参酌すれば、そこには、薬液として目薬を用いた場合の、容器本体（１）が開口点眼容器として機能したものが示されていることは明らかといえる。
　
　上記記載事項ａ−１．〜ａ−３．を総合し、同一符号が付された用語を統一して整理すると、甲第１号証には、「開口点眼容器」に関する物、及び、製造方法の発明として、次の各発明（以下、それぞれ、「甲１発明Ａ」、「甲１発明Ｂ」という。）が記載されていると認められる。
　
甲１発明Ａ
「弾性の大きい合成樹脂製の容器本体の細頸部頂上に有底の凹入部を備え、完全に密封された容器本体の前記凹入部の底に容器本体の軸線方向から注入針を突き刺し貫通させることにより該容器本体内に薬液が注入され、該薬液は、容器本体を逆さにしてその側壁を押すことにより、注入針で明けられた孔から外部に押し出されるとともに、前記凹入部の外側には外周面が形成されており、また、上記細頸部と容器本体との間の外周にはねじ部が設けられ、蓋のねじをそこにねじ込んだとき、蓋の底部に設けた突出部が細頸部頂上の凹入部に一杯に密嵌するようにされている開口点眼容器。」
　
甲１発明Ｂ
「完全に密封された弾性の大きい合成樹脂製の容器本体の細頸部頂上に有底の凹入部を設け、この凹入部の底に、容器本体の軸線方向から注入針を突き刺し貫通させることにより、該容器本体内に薬液を注入するとともに該容器本体を逆さにしてその側壁を押すことにより前記薬液を外部に押し出すための孔を形成した、前記凹入部の外側に外周面を備えた開口点眼容器の製造方法。」
　
（ｂ）甲第５号証には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ｂ−１．「【考案の属する技術分野】本考案は、目薬を装填する容器本体に取付けられる目薬容器の点眼用ノズルに関するものである。」（段落【０００１】）
ｂ−２．「【従来の技術】従来、この種点眼用ノズルは、図２に示すように、目薬が装填される容器本体Ｖの上部側に螺合する内ねじをもつ取付部１１を備えたノズル本体１からなり、その取付部１１の上方内部には前記容器本体Ｖに開口するエア溜り部１２を、またノズル本体１の上端側には前記エア溜り部１２に絞り部１３を介して連通する目薬滴下通路１４を形成している。因みに、従来の病院等で使用される点眼用ノズルの場合は、エア溜り部１２が、直径（ａ）４．５ｍｍ、高さ（ｂ）４．７ｍｍ、容積（ｖ）７４．７ｍｍ3 とされ、かつ、目薬滴下通路１４が、直径（ｃ）２．０ｍｍ、長さ（ｄ）７．０ｍｍとされている。」（段落【０００２】）
ｂ−３．「【考案の実施の形態】以下、この考案の一実施形態を図面に基づいて説明する。
　図１は本考案の点眼用ノズルを示しており、このノズルの基本構造は、前述した従来のものと同様であるので、同一符号を付して詳細な説明は省略する。同図のノズルは、ノズル本体１に形成するエア溜り部１２を、直径（ａ）４．５ｍｍ、高さ（ｂ）１０．５ｍｍ、容積（ｖ）１６６．９ｍｍ3 とし、かつ、目薬滴下通路１４を、直径（ｃ）２．０ｍｍ、長さ（ｄ）５．４ｍｍとしている。図中、１５は図略の栓体を取付けるための螺着部である。また、同図の実施形態では、ノズル本体１の取付部１１を容器本体Ｖの上部側に螺着して取付けるようにしたが、本考案は、ノズル本体１を容器本体Ｖの上部側に圧入して取付けるようにしたものにも適用できる。」（段落【００１２】）
ｂ−４．図１及び図２には、点眼用ノズルの縦断面図として、絞り部１３よりも大きな径を有して上方へ開口して伸びる目薬滴下通路１４が示されるとともに、該通路の長さをｄ、該通路の上部開口の直径をｃとすることが図示されている。
　
（ｃ）甲第６号証には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　ｃ−１．「【発明の属する技術分野】この発明は、液体、粉粒体などを充填包装する樹脂成形容器を連続して製造することができる、成形と充填とが一貫して可能な樹脂成形容器の製造方法と製造装置とに関する
【従来の技術】従来から、液体、粉粒体などの物質は、例えばアンプルや滴壜、洗剤容器等、樹脂成形容器に充填された状態で商品として流通している。この様な商品に使用される樹脂成形容器は一般にブロー成形又は真空成形により製造され、製造工程中に充填物の充填も行って、容器の原料樹脂と充填物とから商品として流通可能な状態になるまで一貫して加工されるボトルシステムとなっている。」（段落【０００１】〜【０００２】）
ｃ−２．「【発明の実施の形態】このような構成とした樹脂成形容器の製造方法と製造装置を実施するに当たっては、先ず押出し成形器９から熱可塑性合成樹脂がパリソンと呼称する樹脂管３となって本体金型１の中に押出され、次に本体金型１が閉じて容器７の容器底部７３に相当する部位の樹脂管３の底部３２のシーリングが行われる。
　本体金型１が閉じると同時に当該本体金型１の上部に設けた、樹脂管３の上部３１の上部開口保持装置４に依り、前記上部３１を真空吸引して開口部を保持し、マンドレル２の挿入を容易にする。次にマンドレル２を前記上部３１の開口部から挿入して本体金型１の首部を塞ぎ、圧縮空気によりブロー成形により容器本体部７１を成形する。この時ブローに換えて真空成形を選択することができる。
　続いてマンドレル２の圧縮空気を充填物６に切換えて所定量を充填する。充填物６の充填中、或いは充填終了後に、前記上部３１を真空吸引したままで上部開口保持装置４を上方に移動して樹脂管３の上部３１即ち容器口部７２に相当する部位を延伸し、当該部位の肉厚を所望の厚さの薄肉とする。
　次にマンドレル２が後退し、口部スライドコア５が左右から閉じて容器をシールすると同時に、真空吸引して容器口部７２が成形される。続いて本体金型１及び上部開口保持装置４並びに口部スライドコア５が開いて容器が取出される。」（段落【０００９】〜【００１２】）
　
（ｄ）甲第９号証には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ｄ−１．「【発明の属する技術分野】本発明は、例えば、浣腸容器のような、ノズルを備えた容器本体とキヤップとからなる液体容器の製造方法に関する。」（段落【０００１】）
ｄ−２．「本発明の液体容器の製造方法は、まず、２次加工前の容器本体２をポリエチレンのような熱可塑性樹脂を用いて、ブロー成形により成形する。この際、ノズル３の形状は、例えば、図４に示すように、中空の円筒体であって、その端部の開口部が縮径された形状をしたもの、又は図５に示すように、中空の円筒体をその軸方向に垂直に切断した形状をしたもの、のような形状に成形する。」（段落【００１０】）
ｄ−３．「次に、ノズル３の口部３ａを滑らかな曲面に仕上げると同時に、上記折り返し部３ｂを成形する。この加工には、例えば、図７〜９に示した丸め金型２０を用いる。・・・（略）・・・」（段落【００１３】）
ｄ−４．「金型本体２１は、有底管状体２１１とその底部中央部に突設された針状体２１２からなる丸め加工部及び脚部２１３より構成される。有底管状体２１１の底部２１１ａは略半球状とされ、その中央部から、下部が円筒体２１２ａ、上部が円錐体２１２ｂ状の形状をした針状体２１２が突設されている。上記の針状体２１２の円筒体２１２ａの直径は、２次加工しようとするノズル３の折り返し部３ｂの内径にほぼ等しくされている。・・・（略）・・・」（段落【００１４】）
ｄ−５．「上記の丸め金型２０を用いて、丸め加工は以下のようにして行われる。まず、誘導コイル２２及び冷却用パイプ２３、２４に冷却水（例えば、約９℃の水）を通流する。次に、高周波発振器に取り付けられた誘導コイル２２に高周波を短時間（例えば、１．５秒）発振し、誘導加熱により金型本体２１を最高温度約１５０℃程度に加熱し発振を停止する。
　金型本体２１が上記最高温度に達すると同時に、前記のバリ取り加工を終了した後の容器本体２のノズル３の口部３ａを、金型本体２１の針状体２１２に被せるようにして（図７に矢印で示した。ただし、図７では、容器本体２は、丸め金型２０に対して実際よりも小さく描かれている）差し込んでゆき、口部３ａの先端部を、有底管状体２１１の内部２１１ｃに沿わせ、次いで、有底管状体２１１の内部２１１ｃから底面にかけての曲がり形状２１１ｅに沿わせてゆき、更に、有底管状体２１１の底面から針状体２１２の基部にかけての曲がり形状２１１ｆに沿わせつつ押し込み、更に、口部３ａの先端部が、針状体２１２の基部を回り込み、針状体２１２の基部よりもやや上部にまで達するようにする（ノズル３の口部３ａの差し込み開始から、口部３ａの先端部が針状体２１２の基部を回り込み、該基部よりもやや上部にまで達するまでの時間は、短時間でありほぼ瞬時で終了する）。
　この状態でしばらく（例えば、約３秒）保持した後、ノズル３の口部３ａを金型本体２１から抜くことにより丸め加工が終了する。得られた容器本体２は、ノズル３の口部３ａが滑らかな曲面に仕上げられていると同時に、折り返し部３ｂが成形されている。・・・（略）・・・」（段落【００１８】〜【００２０】）
ｄ−６．「次いで、図７に示した丸め金型２０（図９に示した針状体２１２の下部の円筒体２１２ａの直径２．７ｍｍ、有底管状体２１１の内部２１１ｃ部分の内径６．３ｍｍ、有底管状体２１１の内部２１１ｃ部分の最上部〜有底管状体２１１の最底面までの長さ４ｍｍ、冷却用パイプ２３及び２４の銅パイプの外径４ｍｍ）を用いて、丸め加工した。」（段落【００２８】）
ｄ−７．「【発明の効果】本発明の構成は上記の通りであり、本発明の製造方法によれば、バリ跡が残らず、ノズルが変形しない液体容器が得られ、また、バリ取り装置及び丸め加工装置とも複雑な加工装置ではなく簡便なものであり、それぞれの加工に要する時間が大変短い。また、ノズルの口部には折り返し部がついており、キヤップの嵌合部としっかり嵌合されるので、液体をいれた保存時に液漏れが発生せず、また、上記のようにバリ取り加工及び丸め加工がなされるので、使用時に人体を傷つけることがない、液体容器が得られる。」（段落【００３３】）
ｄ−８．上記記載事項ｄ−５、ｄ−６によれば、ノズル３の口部３ａの口径は、該ノズル３の成形に使用される丸め金型２０の円筒体２１２ａの直径が２．７ｍｍであることからして、およそ２．７ｍｍ程度であることは明らかである。
　
Ｂ．対比・判断
　
（１）本件発明１について　
　
　本件発明１と物の発明である甲１発明Ａとを対比すると、後者の「有底の凹入部」は前者の「有底」の「凹部」に相当し、以下同様に、「容器本体の細頸部頂上」は「容器本体の先端部」に、「凹入部の底」は「凹部の底面」に、「注入針」は「針状成形型」に、それぞれ相当し、また、後者の「容器本体の細頸部頂上」に備えられた「有底の凹入部の外側」に形成された「外周面」は、前者の「容器本体の注液筒部」における「凹部の外側」の「外周面」に相当するものといえる。また、後者の「薬液」と前者の「液体」とは、ともに、「容器本体」に「注入」された「液体」である点で共通しており、また、容器本体の材質に関し、後者の「弾性の大きい合成樹脂」と前者の「熱可塑性材料」とは、いずれも、「合成樹脂」である点で変わりはない。さらに、後者の、「容器本体の軸線方向から注入針を突き刺し貫通」させた「注入針で明けられ」、「容器本体を逆さにしてその側壁を押すことにより」「薬液」を「外部に押し出」す「孔」は、前者の「針状成形型を容器軸線方向から圧接して貫通形成」され、「液滴」を「容器本体から押出」す「小径の注液孔」に相当するものといえる。
　
　してみると、両発明は、本件発明１の記載に倣って表現すると次の点で一致する。
　
「液体が注入されている合成樹脂製の容器本体の先端部に有底の凹部を備え、この凹部の底面に、針状成形型を容器軸線方向から圧接して貫通形成された、前記容器本体から液滴が押出される小径の注液孔を備え、さらに、前記容器本体の注液筒部における前記凹部の外側に外周面を備えた開口点眼容器。」
　
　また、両者は以下の点で相違する。
　
（相違点１ａ）
合成樹脂製の容器本体に関し、前者は、ブロー成形又は真空成形された熱可塑性材料製のものであるのに対し、後者は、そのようなものであるか否か明らかではない点。
（相違点２ａ）
容器本体への液体の注入に関し、前者では、ブロー成形又は真空成形と同時に密封状態で充填しているのに対し、後者では、完全に密封された容器本体へ、すなわち、容器本体の成形後に液体を注入している点。
（相違点３ａ）
容器本体の先端部に備えられた凹部の形成について、前者では、容器本体の先端部が加熱された状態で、凸状成形型によって容器軸線方向から圧接され形成されるのに対し、後者では、どのように形成しているのか不明である点。
（相違点４ａ）
容器本体の先端部に備えられた有底の凹部の形状が、前者では、先端側ほど内径が大となる円錐状であるのに対し、後者では、そのような形状であるのか否か明らかではない点。
（相違点５ａ）
液滴が押出される小径の注液孔について、前者では、その押出される液滴量を設定量に制御可能であるのに対し、後者では、その点は明示されていない点。
（相違点６ａ）
容器本体の注液筒部における凹部の外側の外周面を、前者では、凸状成形型による成形時、及び、針状成形型による成形時の少なくとも何れか一方のときに、前記容器本体の注液筒部に、椀状の成形面を有する成形型により成形しているのに対し、後者では、どのように成形しているのか不明である点。
　
　上記相違点１ａ〜６ａについて判断する。
　
（相違点１ａ）について
　合成樹脂製の容器の製造において、該容器を熱可塑性材料を用いてブロー成形又は真空成形により成形することは、例えば、甲第６号証、甲第８号証、甲第９号証などにも開示されるように周知の技術であるから、甲１発明Ａにおける容器本体の成形に際しても、上記周知技術を採用して上記相違点１ａに係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到しうることというべきである。
　
（相違点２ａ）について
　本件発明１においては、容器本体への液体の注入は該容器本体の成形と同時に密封状態で充填するように行われ、その後に注液孔が形成されているが、本件発明１は「開口点眼容器」という物の発明であり、本件発明１において、上記のように、容器本体への液体の注入を「容器本体の成形と同時に密封状態で充填」されるようなタイミングで行った点は、最終的な製品としての「開口点眼容器」という物を特定する事項として、容器本体の成形後に液体の注入及び注液孔の形成を同時に行っている甲１発明Ａの「開口点眼容器」との対比において、何らの区別を与えるものではない。したがって、両者は、上記相違点２ａにおいて実質的に相違しているとはいえない。
　
（相違点３ａ）について
　一般に、容器の成形において、一旦ブロー成形された容器の一部を加熱し、そこに特定形状の型を圧接させる後加工によって容器を所望の形状に成形することは、従来周知の技術である（例えば、特開昭５４−９１５６６号公報、特開昭６１−１９２５３９号公報を参照。）。
　一方、甲第９号証には、上記ｄ−１．〜ｄ−８．の記載事項を総合すると、浣腸容器のような、ブロー成形されたノズルを備えた容器において、該ノズルに加熱された所定形状の型を圧接することにより、口径２．７ｍｍ程度の口部を形成する旨の記載があり、いいかえれば、そこには、口径２．７ｍｍ程度の口部を有するような小型のブロー成形容器に対しても、該容器を加熱しつつ成形型を圧接させて後加工を行う技術が示されているといえる。
　してみれば、甲１発明Ａの開口点眼容器における凹部の形成に際しても、該点眼容器と同様の小型の容器に後加工を施す上記甲第９号証に開示の技術を踏まえ、上記周知の容器成形技術を適用して、上記相違点３ａに係る本件発明１の発明特定事項とすることが、当業者にとって格別困難であるということはできない。
　
（相違点４ａ）について
　一般に、注液部として機能する開口点眼容器先端の有底の凹部形状を、先端側ほど内径が大となる円錐状とすることは、甲第３号証や甲第４号証にも記載されるように周知の技術であり、これを、甲１発明Ａにおける開口点眼容器先端の凹部の形成においても適用して、上記相違点４ａに係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到しうることというべきである。
　
　なお、被請求人は、答弁書及び口頭審理陳述要領書において、上記甲第３号証及び甲第４号証に記載の注液部は、容器本体とは別に樹脂の射出成形法より形成されたものであることが明らかであって、容器本体がブロー成形等で形成される本件発明とは技術分野が異なるものであり、それら甲第３、４号証に記載の注液部の凹部形状を甲第１号証に記載の容器に組み合わせて本件発明とすることには阻害要因がある旨主張している。しかしながら、点眼容器の注液部として機能させる上での凹部の望ましい形状は、該注液部の成形方法の相違により左右されるものではないから、上記被請求人の主張は当を得たものとはいえない。また、ブロー成形されたノズルに後加工によって寸法の小さな成形を行うことは、上述したように、甲第９号証に記載されるように公知であることから、かかる凹部形状の形成が後加工によっては不可能と思われていたとも認められない。
　
（相違点５ａ）について
　甲１発明Ａも、本件発明１と同じく、容器本体の注液孔から液滴を押出す開口点眼容器であり、そのような点眼容器としての使用目的や機能をかんがみれば、甲１発明Ａの注液孔も、程度の差こそあれ、本件発明１と同様に、容器本体から押出される液滴量が所望の設定量に制御可能となるような構成を有していることは当然のことといえる。したがって、上記相違点５ａにおいて両者は実質的に相違しているとはいえない。
　
　ところで、本件発明１の「容器本体から押出される液滴量を設定量に制御可能」との点に関し、本件明細書の段落【０００９】には、「【課題を解決するための手段】・・・（略）・・・有底円錐状の凹部と小径の注液孔との存在により、容器本体の押圧操作に連れて常に一定量の液体を確実に滴下投与することができる。・・・（略）・・・」との記載があり、また、被請求人は、口頭審理陳述要領書の「５．（２）陳述要望事項２について」において、「本件発明は『ボトルパック型の容器本体の先端部に中栓機能を発揮させるための有底円錐状の凹部と小径の注液口とを形成する』ものである。すなわち、本発明の『有底円錐状の凹部６ｂ及び小径の注液孔６ｃ』は、従来の射出成形による中栓部材と同様な形状であり、液滴量の制御についても射出成形による中栓部材と同様である。」と述べている。　そこで、念のため、本件発明１の「容器本体から押出される液滴量を設定量に制御可能」との発明特定事項が、「有底円錐状の凹部と小径の注液孔」という構成に特有のものと解釈し、上記相違点５ａについて検討したとしても、有底の凹部と小径の注液孔とを有する甲１発明Ａの開口点眼容器において該凹部の形状を「円錐状」とすることは、上記相違点４ａにおいて検討したとおり当業者が容易に想到できたことであるから、結局、本件発明１における「容器本体から押出される液滴量を設定量に制御可能」との点も、当業者にとって想到容易なことというべきである。
　
（相違点６ａ）について
　開口点眼容器は、その先端部を人間の眼球に近接させて使用するものであるから、安全性を考慮し、該先端部を、容器製造時のバリや凹凸等が存在しないような、極力滑らかな曲面で形成すべきことは自明の技術事項であり、一方、容器成形後に、バリなどの不要な部分を除去するために、所望の成形面を有する成形型を用いて容器の所定箇所を成形することは、例えば、甲第６号証、甲第７号証、甲第８号証にも記載されるように周知の技術にすぎないから、甲１発明Ａの注液筒部においても、上記自明の技術事項を考慮しつつ、該周知の技術を適用して上記相違点６ａに係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　
　そして、本件発明１が奏する作用効果も、甲１発明Ａ、甲第９号証に記載の発明、及び、周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
　したがって、本件発明１は、甲１発明Ａ、甲第９号証に記載の発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本件発明２について
　
　本件発明２は、本件発明１の発明特定事項のうち、「凹部」の態様について、「この凹部の底面に、針状成形型を容器軸線方向から圧接して貫通形成することにより、前記容器本体から押出される液滴量を設定量に制御可能な小径の注液孔を備え」としたものを、「この凹部は、この凹部の底面に前記容器本体から押出される液滴量を設定量に制御可能な小径の注液孔を貫通形成可能となる形状を備え」とし、また、「外周面」の成形について、「前記凸状成形型による成形時、および、前記針状成形型による成形時の少なくとも何れか一方のときに」としたものを、「前記凸状成形型による成形時に」として、それぞれその限定を緩和したものである。そうすると、本件発明２の発明特定事項についてさらなる限定を付加した本件発明１が、上記「（１）本件発明１について」において検討したように当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明２も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　なお、ブロー成形時に液体を充填すること自体は周知の技術である。
　
（３）本件発明３について
　
　本件発明３と物の発明である甲１発明Ａとを対比すると、後者において、「容器本体」の「細頸部と容器本体との間の外周にはねじ部が設けられ、蓋のねじをそこにねじ込んだとき、蓋の底部に設けた突出部が細頸部頂上の凹入部に一杯に密嵌するようにされている」ことは、その機能・作用からみて、前者において、「容器本体には、該容器本体の凹部を密封する状態でキャップを脱着自在に螺合装着するためのネジ部が一体形成されている」ことと変わりはない。
　してみると、本件発明３は本件発明１を引用するものであるから、本件発明３と甲１発明Ａとは、
「液体が注入されている合成樹脂製の容器本体の先端部に有底の凹部を備え、この凹部の底面に、針状成形型を容器軸線方向から圧接して貫通形成された、前記容器本体から液滴が押出される小径の注液孔を備え、さらに、前記容器本体の注液筒部における前記凹部の外側に外周面を備え、前記容器本体には、該容器本体の凹部を密封する状態でキャップを脱着自在に螺合装着するためのネジ部が一体形成されている開口点眼容器。」
である点で一致し、上記「（１）本件発明１について」に記載した相違点１ａ〜６ａにおいて相違するが、該相違点１ａ〜６ａについての判断は、上記「（１）本件発明１について」に示したとおりである。
　
　そして、本件発明３が奏する作用効果も、甲１発明Ａ、甲第９号証に記載の発明、及び、周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
　したがって、本件発明３は、甲１発明Ａ、甲第９号証に記載の発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）本件発明４について
　
　本件発明４は本件発明１を引用するものであるから、本件発明４と物の発明である甲１発明Ａとを対比すると、両者は、上記「（１）本件発明１について」に示した点で一致するとともに、上記相違点１ａ〜６ａに加え、次の点で相違する。
　
（相違点７）凹部の深さについて、前者では、２〜７ｍｍの範囲に構成されているのに対し、後者では、その深さが明らかではない点。
　
　相違点１ａ〜６ａについての判断は、上記「（１）本件発明１について」に示したとおりであるから、以下、上記相違点７について検討する。
　甲第５号証には、上記ｂ−１．〜ｂ−４．の記載事項からみて、目薬容器の点眼用ノズルにおいて、ノズル本体１に設けた目薬滴下通路１４の長さ（ｄ）を５．４ｍｍや７．０ｍｍとすること、すなわち、本件発明４の用語を用いて表現すれば、容器本体先端の凹部の深さを２〜７ｍｍの範囲に含まれる値とする技術が開示されており、そもそも、該凹部の深さを２〜７ｍｍ程度とすることは、開口点眼容器において通常採用されているものにすぎないから、それらを考慮し、甲１発明Ａの開口点眼容器の凹部形成に際しても、その深さを２〜７ｍｍとして上記相違点７に係る本件発明４の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　
　そして、本件発明４が奏する作用効果も、甲１発明Ａ、甲第５、９号証に記載の発明、及び、周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
　したがって、本件発明４は、甲１発明Ａ、甲第５、９号証に記載の発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）本件発明５について
　
　本件発明５は本件発明１を引用するものであるから、本件発明５と物の発明である甲１発明Ａとを対比すると、両者は、上記「（１）本件発明１について」に示した点で一致するとともに、上記相違点１ａ〜６ａに加え、次の点で相違する。
　
（相違点８）凹部の先端側の口元径について、前者では、２〜４ｍｍの範囲に構成されているのに対し、後者では、その口元径が明らかではない点。
　
　相違点１ａ〜６ａについての判断は、上記「（１）本件発明１について」に示したとおりであるから、以下、上記相違点８について検討する。
　甲第５号証には、上記ｂ−１．〜ｂ−４．の記載事項からみて、目薬容器の点眼用ノズルにおいて、ノズル本体１に設けた目薬滴下通路１４の上部開口の直径（ｃ）を２．０ｍｍとすること、すなわち、本件発明５の用語を用いて表現すれば、容器本体先端の凹部の口元径を２〜４ｍｍの範囲に含まれる値とする技術が開示されており、そもそも、該凹部の口元径を２〜４ｍｍ程度とすることは、開口点眼容器において通常採用されているものにすぎないから、それらを考慮し、甲１発明Ａの開口点眼容器の凹部形成に際しても、その口元径を２〜４ｍｍとして上記相違点８に係る本件発明５の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　
　そして、本件発明５が奏する作用効果も、甲１発明Ａ、甲第５、９号証に記載の発明、及び、周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
　したがって、本件発明５は、甲１発明Ａ、甲第５、９号証に記載の発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（６）本件発明６について
　
　本件発明６は上記「３．本件発明」において認めたとおりのものであるが、本件発明１を引用するものであるから、以下のように表現することができる。
　
「ブロー成形又は真空成形と同時に液体が密封状態で充填されている熱可塑性材料製の容器本体の先端部に、前記容器本体の先端部が加熱された状態で、凸状成形型によって容器軸線方向から圧接され形成される先端側ほど内径が大となる有底円錐状の凹部を備え、
　この凹部の底面に、針状成形型を容器軸線方向から圧接して貫通形成することにより、前記容器本体から押出される液滴量を設定量に制御可能な小径の注液孔を備え、
　さらに、前記凸状成形型による成形時、および、前記針状成形型による成形時の少なくとも何れか一方のときに、前記容器本体の注液筒部に、椀状の成形面を有する成形型により、前記凹部の外側に成形した外周面を備えた開口点眼容器の製造方法であって、
　ブロー成形又は真空成形と同時に液体が密封状態で充填されている容器本体の先端部に、前記凹部を成形する凸状成形型、及び、前記注液孔を形成する針状成形型を容器軸線方向から圧接し、
　さらに、前記凸状成形型による成形時、および、前記針状成形型による成形時の少なくとも何れかのときに、椀状の成形面により前記容器本体の注液筒部の外周面を成形する開口点眼容器の製造方法。」
　
　さらに、これにおいて、重複した事項を整理して表現し直せば、本件発明６は次のとおりのものと認めることができる。
　
「ブロー成形又は真空成形と同時に液体が密封状態で充填されている熱可塑性材料製の容器本体の先端部に、前記容器本体の先端部が加熱された状態で、凸状成形型を容器軸線方向から圧接することにより先端側ほど内径が大となる有底円錐状の凹部を形成し、
　この凹部の底面に、針状成形型を容器軸線方向から圧接して貫通することにより、前記容器本体から押出される液滴量を設定量に制御可能な小径の注液孔を形成し、
　さらに、前記凸状成形型による成形時、および、前記針状成形型による成形時の少なくとも何れか一方のときに、前記容器本体の注液筒部に、椀状の成形面を有する成形型により、前記凹部の外側の外周面を成形する開口点眼容器の製造方法。」
　
　そこで、本件発明６と製造方法の発明である甲１発明Ｂとを対比すると、後者の「有底の凹入部」は前者の「有底」の「凹部」に相当し、以下同様に、「容器本体の細頸部頂上」は「容器本体の先端部」に、「凹入部の底」は「凹部の底面」に、「注入針」は「針状成形型」に、それぞれ相当し、また、後者の「容器本体の細頸部頂上」に備えられた「有底の凹入部の外側」の「外周面」は、前者の「容器本体の注液筒部」における「凹部の外側」の「外周面」に相当するものといえる。また、後者の「薬液」と前者の「液体」とは、ともに、「容器本体」に「注入」された「液体」である点で共通しており、また、容器本体の材質に関し、後者の「弾性の大きい合成樹脂」と前者の「熱可塑性材料」とは、いずれも、「合成樹脂」である点で変わりはない。さらに、後者において、「容器本体の軸線方向から注入針を突き刺し貫通させることにより、」「該容器本体を逆さにしてその側壁を押すことにより」「薬液を外部に押し出すための孔を形成」することは、前者において、「針状成形型を容器軸線方向から圧接して貫通することにより、」「液滴」を「容器本体から押出」す「小径の注液孔を形成」することに相当するといえる。
　
　してみると、両発明は、本件発明６の記載に倣って表現すると次の点で一致する。
　
「合成樹脂製の容器本体の先端部に有底の凹部を設け、この凹部の底面に、針状成形型を容器軸線方向から圧接して貫通することにより、液滴を容器本体から押出す小径の注液孔を形成した、前記容器本体の注液筒部における前記凹部の外側に外周面を備えた開口点眼容器の製造方法。」
　
　また、両者は以下の点で相違する。
　
（相違点１ｂ）
合成樹脂製の容器本体に関し、前者は、ブロー成形又は真空成形された熱可塑性材料製のものであるのに対し、後者は、そのようなものであるか否か明らかではない点。
（相違点２ｂ）
容器本体への液体の注入に関し、前者では、ブロー成形又は真空成形と同時に密封状態で充填しているのに対し、後者では、完全に密封された容器本体へ、すなわち、容器本体の成形後に液体を注入している点。
（相違点３ｂ）
容器本体の先端部に設けられた凹部の形成について、前者では、容器本体の先端部が加熱された状態で、凸状成形型によって容器軸線方向から圧接され形成されるのに対し、後者では、どのように形成しているのか不明である点。
（相違点４ｂ）
容器本体の先端部に設けられた有底の凹部の形状が、前者では、先端側ほど内径が大となる円錐状であるのに対し、後者では、そのような形状であるのか否か明らかではない点。
（相違点５ｂ）
液滴が押出される小径の注液孔について、前者では、その押出される液滴量を設定量に制御可能であるのに対し、後者では、その点は明示されていない点。
（相違点６ｂ）
容器本体の注液筒部における凹部の外側の外周面を、前者では、凸状成形型による成形時、及び、針状成形型による成形時の少なくとも何れか一方のときに、前記容器本体の注液筒部に、椀状の成形面を有する成形型により成形しているのに対し、後者では、どのように成形しているのか不明である点。
　
　上記相違点１ｂ〜６ｂについて判断する。
　
　上記相違点１ｂ〜６ｂのうち、相違点１ｂ、３ｂ〜６ｂについての判断は、それぞれ、上記「（１）本件発明１について」での相違点１ａ、３ａ〜６ａについての説示において、「甲１発明Ａ」を「甲１発明Ｂ」に、「本件発明１」を「本件発明６」に、「相違点１ａ、３ａ〜６ａ」の各々を「相違点１ｂ、３ｂ〜６ｂ」の各々に、それぞれ置き換えたものと同様であるが、相違点２ａについての上記「（１）本件発明１について」での判断は、本件発明１が物の発明であることを踏まえてなされたものであるから、上記相違点２ｂについては、方法の発明である本件発明６に係る相違点として、以下に判断する。
　
　甲第６号証には、上記ｃ−１．〜ｃ−２．の記載事項からみて、ブロー成形又は真空成形により樹脂成形容器を製造する工程中に液体等を該容器へ充填してからシールすること、すなわち、本件発明６の用語を用いて表現すれば、容器本体のブロー成形又は真空成形と同時に液体を密封状態で充填する技術が開示されているといえる。
　そして、甲１発明Ｂにおいては、容器本体の成形後に液体が注入されているが、これは、甲第１号証における上記ａ−１．の記載事項を勘案すれば、容器の製造・供給事業所（容器メーカー）と液体（薬液）の充填事業所（製薬会社）が異なるなどの事情によるものであるのは明らかといえるから、もし、そのような流通上の事情が存在しない状況下であれば、甲１発明Ｂにおいても、上記甲第６号証に記載された液体の充填技術を採用し、容器本体の成形と同時に液体の充填を行って上記相違点２ｂに係る本件発明６の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到しうることというべきである。
　
　そして、本件発明６が奏する作用効果も、甲１発明Ｂ、甲第６、９号証に記載の発明、及び、周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
　したがって、本件発明６は、甲１発明Ｂ、甲第６、９号証に記載の発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（７）本件発明７について
　
　本件発明７は、上記「３．本件発明」において認めたとおりのものであるが、本件発明２を引用するものであるから、上記「（６）本件発明６について」と同様に、重複した事項を整理して表現し直せば、本件発明７は次のとおりのものと認めることができる。
　
「ブロー成形又は真空成形と同時に液体が密封状態で充填されている熱可塑性材料製の容器本体の先端部に、前記容器本体の先端部が加熱された状態で、凸状成形型を容器軸線方向から圧接することにより、先端側ほど内径が大となる有底円錐状であって、その底面に前記容器本体から押出される液滴量を設定量に制御可能な小径の注液孔を貫通成形可能となる形状を備えた凹部を形成し、
　さらに、前記凸状成形型による成形時に、前記容器本体の注液筒部に、椀状の成形面を有する成形型により、前記凹部の外側の外周面を成形する開口点眼容器の製造方法。」
　
　本件発明７は、本件発明６の発明特定事項のうち、「凹部」の態様について、「底面に、針状成形型を容器軸線方向から圧接して貫通形成することにより、前記容器本体から押出される液滴量を設定量に制御可能な小径の注液孔を形成し」としたものを、「底面に前記容器本体から押出される液滴量を設定量に制御可能な小径の注液孔を貫通成形可能となる形状を備え」とし、また、「外周面」の成形について、「前記凸状成形型による成形時、および、前記針状成形型による成形時の少なくとも何れか一方のときに」としたものを、「前記凸状成形型による成形時に」として、それぞれその限定を緩和したものである。そうすると、本件発明７の発明特定事項についてさらなる限定を付加した本件発明６が、上記「（６）本件発明６について」において検討したように当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明７も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
（８）本件発明８について
　
　本件発明８は本件発明６を引用するものであるから、本件発明８と製造方法の発明である甲１発明Ｂとを対比すると、両者は、上記「（６）本件発明６について」に示した点で一致するとともに、上記相違点１ｂ〜６ｂに加え、次の点で相違する。
　
（相違点９）凹部の形成に際して、前者では、少なくとも前記凸状成形型で成形される部位を、成形前に加熱手段で座屈しない温度に加熱しているのに対し、後者では、そのようにしているか明らかではない点。
　
　相違点１ｂ〜６ｂについての判断は、上記「（６）本件発明６について」に示したとおりであるから、以下、上記相違点９について検討する。
　容器本体の凹部の成形を該成形部位が加熱された状態で凸状成形型により行うことが当業者にとって甲１発明Ｂから想到容易であることについては、上記「（６）本件発明６について」の相違点３ｂについての判断において示したとおりである。そして、容器を凸状成形型によって加熱成形する際に、その加熱温度を容器が座屈しない程度のものに設定することは、成形の目的からして当業者にとって自明のことにすぎない。
　
　そして、本件発明８が奏する作用効果も、甲１発明Ｂ、甲第６、９号証に記載の発明、及び、周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
　したがって、本件発明８は、甲１発明Ｂ、甲第６、９号証に記載の発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（９）本件発明９について
　
　本件発明９は本件発明６を引用するものであるから、本件発明９と製造方法の発明である甲１発明Ｂとを対比すると、両者は、上記「（６）本件発明６について」に示した点で一致するとともに、上記相違点１ｂ〜６ｂに加え、次の点で相違する。
　
（相違点１０）容器の先端部に凹部と注液孔とを形成するにあたり、前者では、凸状成形型と針状成形型とが一体形成されている単一の成形型を用いているのに対し、後者では、上記注液孔は針状成形型で形成され、上記凹部はどのように形成しているのか不明である点。
　
　相違点１ｂ〜６ｂについての判断は、上記「（６）本件発明６について」に示したとおりであるから、以下、上記相違点１０について検討する。
　容器先端の凹部の成形を凸状成形型により行うことが当業者にとって甲１発明Ｂから想到容易であることについては、上記「（６）本件発明６について」の相違点３ｂについての判断において示したとおりである。そして、上記凹部と注液孔とを、それぞれ凸状成形型と針状成形型とを用いて成形型で形成しようとするときに、それら各成形型を別々に用いるか、あるいは、それら各成形型の形状を合わせて一体とした単一の成形型を用いるかは、当業者が作業効率等を勘案して適宜決定し得る設計的事項にすぎない。
　
　そして、本件発明９が奏する作用効果も、甲１発明Ｂ、甲第６、９号証に記載の発明、及び、周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
　したがって、本件発明９は、甲１発明Ｂ、甲第６、９号証に記載の発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５−２．理由（２）について
　
　請求人は、審判請求書及び弁駁書において、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５は、開口点眼容器という物の発明でありながら、その各部の構成が製造方法によって特定される形式で記載されており、本件発明１〜５に係る容器が、それら製法によって得られるものに特定（限定）されるか否かについて疑念を生じるものとなっているから、上記請求項１〜５の記載では、発明の範囲が不明確である、旨主張している。
　ところで、請求項が製造方法による物の特定を含む結果、発明の範囲が不明確となるか否かの検討は、当業者が、出願時の技術常識を考慮して、請求項に記載された当該物を特定するための事項から、当該製造方法により製造される具体的な物を想定できる場合は、発明の範囲は明確であり、発明を明確に把握することができる、と判断することにより行っている。そこで検討すると、確かに、本件明細書の請求項１〜５の記載においては、開口点眼容器の各部分の構成を特定するために製造方法的な表現が用いられているが、それら製造方法的な表現に係る手段によって得られるものを、上記点眼容器の各部分を特定する具体的な物の態様として想定することが困難とはいえない。よって、本件発明１〜５の範囲が不明確であるということはできない。
　したがって、請求人の主張する理由（２）は採用できない。
　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、本件発明１〜９は、請求人の主張する理由（１）のとおり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　したがって、本件発明１〜９に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。