【事件の表示】
　特願２００１−１５５９３０「動圧型軸受ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１７日出願公開、特開２００２−１３９０２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要　
　本願は、平成１３年５月２４日（国内優先権主張　平成１２年８月２３日）の出願であって、平成１９年４月１１日付け（起案日）の拒絶理由通知に対して、平成１９年６月１２日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成１９年７月２日（起案日）付けで拒絶査定され、これに対し、平成１９年８月３日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、平成１９年８月３１日付けで手続補正がなされたものである。　
　
２．本願発明　
　本願の請求項１ないし請求項４に係る発明は、 平成１９年８月３１日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。　　
　
「【請求項１】底部を有するハウジングと、ハウジングの内周に固定された軸受部材と、軸受部材の内周に挿通される軸部、およびフランジ部を有する軸部材と、軸受部材の内周と軸部材の軸部の外周との間に設けられ、ラジアル軸受隙間に発生する動圧で軸部材をラジアル方向に非接触支持するラジアル軸受部と、軸部材のフランジ部の両端面と、これに対向する軸受部材の端面およびハウジングの底部の内面との間にそれぞれ設けられ、スラスト軸受隙間に発生する動圧で軸部材をスラスト方向に非接触支持するスラスト軸受部とを備えた動圧型軸受ユニットにおいて、
　ハウジングの底部の内面と外面との平行度が０．００５ｍｍ以下であることを特徴とする動圧型軸受ユニット。」　　
　
　なお、平成１９年８月３１日付けでなされた手続補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定された請求項の削除を目的としたものと認める。　
　　
３．刊行物に記載された事項　
（１）刊行物１　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特開２０００−２２０６３３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、動圧型軸受装置に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。　
　
（ア）「【０００２】
【従来の技術】上記各種情報機器のスピンドルモータには、高回転精度の他、高速化、低コスト化、低騒音化などが求められている。これらの要求性能を決定づける構成要素の一つに当該モータのスピンドルを支持する軸受があり、近年では、この種の軸受として、上記要求性能に優れた特性を有する動圧型軸受の使用が検討され、あるいは実際に使用されている。」　　
　
（イ）「【００１５】軸受装置１は、軸部材２と、有底円筒状のハウジング６と、ハウジング６の内周面に固定された厚肉円筒状の軸受本体７と、軸受本体７の一端側（ハウジング６の開口側をいう）を密封するシール部材８と、ハウジング６の他端開口部を封口する底部6aに設けられた隙間設定手段９とを主な構成要素とする。軸部材２は、回転軸2aと回転軸2aの下端部に圧入等で固定したスラスト円盤2bとで構成され、回転軸2aを軸受本体７の内径部に、スラスト円盤2bを軸受本体７とハウジング６の底部6aとの間の空間に収容した垂直姿勢で配置される。
【００１６】軸受本体７は、例えば軟質金属あるいは合金（例えば銅、真鍮等）で形成される。軸受本体７の内周面には、動圧溝を有するラジアル軸受面7aが形成され、これより軸部材２の回転時には、ラジアル軸受面7aと回転軸2aの外周面との間のラジアル軸受隙間Ｃr に動圧作用が発生し、回転軸2aが非接触状態で回転自在に支持される。」　　
　
（ウ）「【００１７】軸部材２をスラスト支持するスラスト軸受部11は、動圧溝を有するスラスト軸受面２b1、２b2をスラスト円盤2bの両端面に設けて構成される。この構成から、スラスト円盤2bの回転時には、上スラスト軸受面２b1と軸受本体７の下端面との間のスラスト軸受隙間Ｃs1、および下スラスト軸受面２b2とハウジング６の底面６a1との間のスラスト軸受隙間Ｃs2にそれぞれ動圧が発生するので、スラスト円盤2bは軸受本体７の下端面およびハウジング６の底面６a1に対してそれぞれ非接触状態で支持され、これにより軸部材２が軸方向両側からスラスト支持される。」　
　
　図１及び上記摘記事項（イ）の記載からみて、動圧型軸受装置は、軸部材２をラジアル方向に非接触支持するラジアル軸受部を備えているといえる。　
　　
　また、図１からみて、スラスト円盤2bの両端面と軸受本体７の下端面及びハウジング６の底面６a1は対向していると認められる。　
　　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。　　
　
［刊行物１記載の発明］
「底部6aを有するハウジング６と、ハウジング６の内周面に固定された軸受本体７と、軸受本体７の内径部に収容される回転軸2a、およびスラスト円盤2bを有する軸部材２と、軸受本体７の内周面と軸部材２の回転軸2aの外周面との間に設けられ、ラジアル軸受隙間Ｃr に発生する動圧で軸部材２をラジアル方向に非接触支持するラジアル軸受部と、軸部材２のスラスト円盤2bの両端面と、これに対向する軸受本体７の下端面およびハウジング６の底面６a1との間にそれぞれ設けられ、スラスト軸受隙間Ｃs1、Ｃs2に発生する動圧で軸部材２を非接触支持するスラスト軸受部１１とを備えた動圧型軸受装置。」　
  　
（２）刊行物２　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特開２０００−８７９５３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、動圧型焼結含油軸受ユニットに関して、下記の事項が図面とともに記載されている。　　
　
（エ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、動圧型焼結含油軸受およびその製造方法に関する。この動圧型焼結含油軸受は、特に情報機器分野で用いられる、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭなどの光ディスク装置、ＭＯなどの光磁気ディスク装置、ＨｉＦＤ、Ｚｉｐなどの高容量ＦＤＤ（フロッピーディスクドライブ）、ＨＤＤなどの磁気ディスク装置のディスクドライブ用軸受、あるいはＬＢＰなどのポリゴンスキャナモータ用軸受に適しており、特に薄型モータ用の軸受として好適である。」　
　
（オ）「【００１１】スラスト軸受部１４において、軸受端面11f1の精度、あるいはフランジ部13ａの精度が十分でないと、図１６に示すように、フランジ部13ａが軸受端面11f1に面接触せずに片当りとなるおそれがある。片当りでは、トルクロスが大きく、かつトルク変動の要因となって情報機器に要求される高い回転精度が得られない。また、たとえ軸受端面11f1に動圧溝を設けてスラスト軸受部を非接触に保とうとしても、動圧効果が不十分であるために、軸受端面とフランジ部との接触・摩耗を生じ、回転精度や耐久性を改善することができない。
【００１２】そこで、本発明では、スラスト軸受部を構成する少なくとも一方の軸受端面と軸受内周面との直角度、およびフランジ部と軸の外周面（特にラジアル軸受面と対向する軸の外周面）との直角度を、軸と軸受本体との相対回転時に、上記一方の軸受端面とフランジ部とが片当りしない公差に管理することとした。
【００１３】この場合、例えば軸受端面11f1と軸受内周面との直角度が４μｍ以上で、フランジ部13ａと軸の外周面との直角度が３μｍ以上であると、フランジ部13ａが軸受端面11f1に面当りせずに片当りするおそれがある。従って、軸受端面11f1と軸受内周面との直角度は３μｍ以内に、フランジ部13ａと軸の外周面との直角度は２μｍ以内にそれぞれ設定する。
【００１４】なお、ここでいう「直角度」とは、直角であるべき平面部分と基準となる面との組合わせにおいて、この基準面に対して直角な幾何学的平面からの直角であるべき平面部分の狂いの大きさをいう。」　
　　
（カ）「【００４８】図９は、軸受１１と底板１５との間にフランジ部13ｂを設け、フランジ部13ｂの両側にスラスト軸受部14ａ、14ｂを構成したものである。すなわち、フランジ部13ｂの上端面13a1と下側の軸受端面11f2の何れか一方、および、フランジ部13ｂの下端面13b2と底板15の上面の何れか一方（図面では下軸受端面11f2およびフランジ部の下端面13b2）にそれぞれ図６と同様の動圧溝11ｋを設けたもので、図８の構造と同様の効果が奏される。」　　
　
　以上の記載事項及び図面（特に、図９）の記載からみて、刊行物２には、下記の技術事項（以下、「技術事項１」という。）が記載されていると認められる。　
　　
［技術事項１］
　スラスト動圧軸受部及びラジアル動圧軸受部を備えた動圧型焼結含油軸受ユニットにおいて、高い回転精度を得るために、構成部材相互の位置関係について、軸受端面と軸受内周面との直角度は３μｍ以内に、フランジ部と軸の外周面との直角度は２μｍ以内に設定すること。　　
　
４．対比・判断　
　本願発明と刊行物１記載の発明を対比すると、その機能からみて、刊行物１記載の発明の「底部6aを有するハウジング６」は本願発明の「底部を有するハウジング」に相当し、以下同様に、「ハウジング６の内周面に固定された軸受本体７」は「ハウジングの内周に固定された軸受部材」に、「軸受本体７の内径部に収容される回転軸2a」は「軸受部材の内周に挿通される軸部」に、「スラスト円盤2b」は「フランジ部」に、「軸部材２」は「軸部材」に、「軸受本体７の内周面」は「軸受部材の内周」に、「回転軸2aの外周面」は「軸部の外周」に、「ラジアル軸受隙間Ｃs1」は「ラジアル軸受隙間」に、「ラジアル軸受部」は「ラジアル軸受部」に、「軸受本体７の下端面」は「軸受部材の端面」に、「ハウジング６の底面６a1」は「ハウジングの底部の内面」に、「スラスト軸受隙間Ｃs1、Ｃs2」は「スラスト軸受隙間」に、「スラスト軸受部１１」は「スラスト軸受部」に、「動圧型軸受装置」は「動圧型軸受ユニット」に、それぞれ相当する。　
　
　したがって、本願発明の用語を使用して記載すると、両者は、　
「底部を有するハウジングと、ハウジングの内周に固定された軸受部材と、軸受部材の内周に挿通される軸部、およびフランジ部を有する軸部材と、軸受部材の内周と軸部材の軸部の外周との間に設けられ、ラジアル軸受隙間に発生する動圧で軸部材をラジアル方向に非接触支持するラジアル軸受部と、軸部材のフランジ部の両端面と、これに対向する軸受部材の端面およびハウジングの底部の内面との間にそれぞれ設けられ、スラスト軸受隙間に発生する動圧で軸部材をスラスト方向に非接触支持するスラスト軸受部とを備えた動圧型軸受ユニット」である点で一致し、以下の点で相違している。　　
　
［相違点１］
　本願発明は、「ハウジングの底部の内面と外面との平行度が０．００５ｍｍ以下である」のに対し、刊行物１記載の発明のハウジングの底面と底部外面は、図面からみて、一応平行であると認められるものの、その平行度については不明である点。　
　　
　上記相違点１について検討する。　　
　
　刊行物１記載の発明は、高回転精度が要求される情報機器に適用される動圧型軸受装置であり（上記記載事項（ア）参照）、そのような動圧型軸受装置においては、各構成部材の寸法を高精度にすべきのみならず、各構成部材相互の位置関係も高精度にすべきであることは技術常識であるといえる。　
　そして、刊行物２記載の動圧型焼結含油軸受ユニットは、動圧型軸受装置の一例であり、刊行物１記載の発明と同様に情報機器に適用されるものであることから（上記記載事項（エ）参照）、軸受の回転精度を上げるために各構成部材の直角度に着目した刊行物２記載の上記技術事項１に接した当業者であれば、刊行物１記載の発明における動圧型軸受装置を構成するハウジングの底部の内面と外面の位置関係について、その平行度に着目し、可能な限り高精度化することは、容易に想到できることである。　
　　　
　ところで、ハウジングの底部の内面と外面の平行度を０．００５ｍｍ以下と限定することについて本願明細書【００２２】を参酌すると、その技術的意義は、組立精度の確保という一般的なものであり、上限値の０．００５ｍｍを境界として、その精度に急激な変化があるなどの意義は何ら記載されておらず、かつ、下限の数値も特定されていない以上、臨界的意義があるとは認められないから、上記平行度を０．００５ｍｍ以下と特定することは、当業者が通常の創作能力を発揮して数値範囲を最適化したにすぎないものである。　
　
　してみると、刊行物１に記載された発明及び上記技術事項１を知り得た当業者であれば、動圧型軸受ユニットを高精度化するために、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、容易に想到し得るものである。　
　
　また、本願発明の作用効果について検討しても、刊行物１に記載された発明及び本願優先日前公知の技術事項１から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。　　
　
　ところで、請求人は、本願発明の特徴について「（４）このように、軸受ユニットの組立工程中に、軸部材のフランジ部の端面と、ハウジングの底部を密着させる工程を含む場合、ハウジング底部５１の外面５１ａと内面５１ｂとの平行度は、スラスト軸受隙間だけでなく、軸受ユニット全体の種々の組立精度に影響を及ぼす可能性があります。本願発明は、かかる知見に基づき、両面５１ａ、５１ｂの平行度を規定値以下に制限することで、上記不具合を防止し、軸受ユニットの組立精度を確保する、という特有の効果を奏する」（平成１９年８月３１日付け手続補正書の【本願発明が特許されるべき理由】の２．本願発明についての項参照）旨主張している。　　
　
　しかしながら、請求人が主張する本願発明の特徴については、上記相違点１について検討したとおり、格別なものではなく、刊行物１に記載された発明及び本願優先日前公知の技術事項から、当業者が予測できる範囲にとどまるものであることは、上記のとおりである。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。　　
　
５．むすび　
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明及び本願優先日前公知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。