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【事件の表示】
　平成１１年特許願第１１４８８７号「滴量低減型インクジェット・プリントヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月２４日出願公開、特開平１１−３２０８８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年４月２２日（パリ条約による優先権主張：１９９８年４月２２日、米国）に出願したものであって、平成１７年１０月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月２４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　当審においてこれを審理した結果、平成２０年８月５日付けで平成１８年１月２４日付けの手続補正を補正却下するとともに、同日付けで拒絶の理由を通知したところ、請求人は平成２１年２月９日付けで意見書及び手続補正書を提出した。
　
２．本願の特許請求の範囲の請求項１の記載
　平成２１年２月９日付けの手続補正によって補正された請求項１の記載は、以下の通りである。
「基板（１１）と、
　該基板上に形成され、そこを通ってカラーインクが吐出されるオリフィスを有する、インクウェル（３０）と、
　前記基板と前記インクウェル（３０）との間に形成されたインク吐出機構（１３）と、
　前記インクウェルと前記吐出機構との間に形成され、厚さが７０００オングストロームよりも薄い、電気的パッシベーション層（１７）と、
　前記パッシベーション層（１７）と前記インクウェル（３０）との間に形成され、前記インクウェル内のインクによるキャビテーション損傷から保護する、キャビテーション層（１８）と
　を含む、インクジェットのプリントヘッド装置であって、
　前記電気的パッシベーション層（１７）が、その上に炭化ケイ素の層を形成した窒化ケイ素の層で形成されており、
　前記インクウェル（３０）が、前記キャビテーション層（１８）上に直接形成されており、前記インク吐出機構（１３）は、１滴のカラーインクが１０ｎｇ（絶対乾燥重量）となるように構成されている、インクジェットのプリントヘッド装置。」
　
３．当審の拒絶理由
　当審において通知した記載不備についての拒絶理由の概要は、「約１０ｎｇ（定常状態における乾燥重量）の滴１つについて必要なターンオン・エネルギーが、約１．７μＪ以下である、請求項１に記載の装置。」と記載された補正前請求項８に対し、インクジェットのプリントヘッド装置が特定できず不明である旨を指摘したものである。
　　
４．記載不備に関する当審の判断
　上記２．に記載のように本願の特許請求の範囲の請求項１においても「前記インク吐出機構（１３）は、１滴のカラーインクが１０ｎｇ（絶対乾燥重量）となるように構成されている」と、乾燥重量で表した１滴のインク重量についての記載があるので、本願請求項１のものは、補正前の請求項８の内容を含んでいるから、上記拒絶理由は、本願の請求項１にも当てはまる。
　請求人は、平成２１年２月９日付け意見書の［３］の＜補正の根拠＞において
「なお、「定常状態」とは、「特性が長時間にわたって無視できる程度の変化しか示さないような状態。」（財団法人日本規格協会、ＪＩＳ工業用大辞典［第４版］、１９９５年発行、第１２４２頁、「定常状態」の項）をいい、「定常状態における乾燥重量」とは、乾燥を続けることによって重量がほとんど変化しなくなるまで水分が無くなった状態の重量、すなわち、絶対乾燥重量を指します。当該拒絶理由通知の理由Ａの１で、『定常状態とは何を意味するのか』とのご指摘を受けたため、このように補正しました。」
と主張している。
　そもそも、インクは、染料や顔料等の固形成分と、水等の溶媒を主成分とするものであり、プリントヘッド装置から吐出前に乾燥することは、通常想定されていない。さらに、上記請求人の主張も考慮すると、本願請求項１の「１滴のカラーインクが１０ｎｇ（絶対乾燥重量）となるように」という記載は、吐出された１滴のカラーインクを乾燥した場合の重量を規定するもの、即ち、「吐出されたカラーインク１滴中の固形成分の重量が１０ｎｇとなるように」ということを意味しているものと解さざるを得ない。インク中の固形成分の割合は、インクによって様々なものであるから、請求項１記載の「１滴のカラーインクが１０ｎｇ（絶対乾燥重量）となるように」という記載では、吐出される１滴のカラーインク重量さえ特定することができない。そして、そのようなカラーインク重量で「インク吐出機構（１３）は、１滴のカラーインクが１０ｎｇ（絶対乾燥重量）となるように構成されている」と規定される「インク吐出機構（１３）」を、なおさら特定することができず、したがって、インクジェットのプリントヘッド装置を特定することができない。
　仮に、上記記載で、吐出される１滴のカラーインクの重量が特定できるとしても、吐出される１滴のカラーインクの重量は、インクの粘度やインクの比熱等のインクの材質、温度、ウェルの大きさ、オリフィスの大きさ、保護層の厚さ、加熱条件等様々な条件によって様々に変化するものであるから、「インク吐出機構（１３）は、１滴のカラーインクが１０ｎｇ（絶対乾燥重量）となるように構成されている」という記載では、「インク吐出機構（１３）」を特定することはできず、したがって、インクジェットのプリントヘッド装置を特定することができない。
　
　したがって、本願の特許請求の範囲の請求項１の記載が、明確であるとは到底いえず、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができないものであり、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−３２４６５３「車輪用軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１０日出願公開、特開２００５−　６２２０３、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１６年１１月　９日（遡及出願平成１４年　７月　２日）の出願であって、その請求項１−４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
　また、当審で通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　すなわち、当審で通知した拒絶理由で引用した引用例は、次に掲げた引用例イないし引用例リであるところ、
イ　特開２０００−３０４７５８号公報
ロ　特開昭６３−１１５００８号公報
ハ　特開平６−７７０６９号公報
ニ　特開平７−１３８６１１号公報
ホ　特開平６−１０１４２９号公報
ヘ　特開平９−３２９００６号公報
ト　特開平７−１６９６３０号公報
チ　特開平１０−４８２３０号公報
リ　特開平３−２９６２０３号公報
　いずれの引用例にも、本願請求項１−４に係る発明を特定する事項である「磁性粉と非磁性金属粉との混合粉・・・を・・・焼結させた焼結体であり、前記非磁性金属粉はスズの粉体であり、この非磁性金属粉の前記混合粉中の体積配合率は１０ vol％以上８０ vol％以下であり、前記磁性粉および非磁性金属粉はいずれも平均粒径が１０μｍ以上１５０μｍ以下である」点が記載されていない。
　すなわち、引用例イには、エンコーダを製造するにあたり、非磁性金属粉を用いる点が記載されていない。
　一方、引用例ロには、錫と磁石粉とを混合圧縮成型した燒結金属で磁気信号発生体を形成すること、アルミ粉と磁石粉との比を５０：５０とすることが記載されているものの、平均粒径については記載されておらず、かつ、非磁性金属粉を用いない引用例イと組み合わせる必然性は見出し得ない。
　また、引用例ハ、引用例ホ、及び引用例ヘには、いずれも、潤滑材としてステアリン酸が用いることが記載されているにとどまる。
　また、引用例ニには、粉末集合体や多孔質焼結体の内部に外表面に連通する機構が存在すること、引用例トには、焼結磁石表面に防錆塗料を施すこと、引用例リには、円板状多極磁石を有する磁気エンコーダについて、それぞれ記載されているに過ぎない。
　一方、引用例チに記載の車輪用軸受は円環状の多極磁石として着磁ゴムが用いられており、本願請求項１−４に係る発明とエンコーダの材質が全く異なるものである。
　そうしてみると、引用例イないし引用例リのいずれにも上記発明特定事項が記載されておらず、また、上記引用例イないし引用例リを組み合わせる必然性も見出し得ない。
　そして、上記発明特定事項を採用することにより、本願請求項１−４に係る発明は、
（１）スズは、その融点が約２３２°Ｃと低く、非磁性金属粉として使用しても、焼結のための加熱によってＳｍＦｅＮ（サマリウム鉄窒素）粉等の磁性粉の磁気特性の変化を回避でき、磁性粉の強い保磁力を維持することができる、
（２）非磁性金属粉の体積含有率を、１０vol ％以上で８０vo l ％以下としているため、脆さの問題が回避でき、かつ安定したセンシングの得られる磁力を確保することができる、
（３）平均粒径が１０μｍ以上１５０μｍ以下であるため、圧粉体を得るときの金型内への流れ込み性が良く、かつ圧粉体強度が確保できる、
という、平成２１年６月１２日付け意見書に記載の効果を奏するものであるといえる。
　したがって、本願請求項１−４に係る発明は、当業者といえども引用例イないし引用例リに基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　さらに、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−２１０５４３「真偽判定体用転写箔と真偽判定体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年２月１９日出願公開、特開２００４−５０５９６、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１４年７月１９日の出願であって、平成１９年９月２７日付で拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１９年１１月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年５月１２日付で拒絶査定され、これに対し、同年６月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１４日付で手続補正がなされたものである。
　　　　　　　　
２．平成２０年７月１４日付手続補正についての補正却下の決定
　　　　　　　　
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年７月１４日付手続補正を却下する。
　　　　　　　　
［理由］
　上記補正は、明細書第９段落【発明の実施の形態】に、コレステリック液晶層が正面から観察した場合「青色」に見えるときに、「青色」の地紋印刷を施す事例を追記するものであるが、当該補正事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　したがって、上記手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　
３．本願発明について
　平成２０年７月１４日付手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１９年１１月２７日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲・請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　７７５６５号「歯科治療用のカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月　８日出願公開、特開平１１−２７５４０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成１０年３月２５日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に係る各発明は、平成１８年１月６日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、請求項１ないし７にそれぞれ記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「歯科診療装置に備えられた治療用照明装置のランプ前面にカバーを備え、前記カバーにカメラを取り付け、前記ランプの光を撮影用照明としたことを特徴とする歯科治療用のカメラ。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した特開平２−６５８５６号公報（以下「引用例」という。）には、次のとおりの記載がなされている。
（ａ）本発明は、歯科診療用無影灯の改良に関するものである。（第２ページ左上欄５、６行）。
（ｂ）本発明を構成する光源としては、通常の医科歯科診療用照明灯に用いられる光源と同様のもので差し支えない。例えば、ハロゲンランプ、クリプトンランプなどを採用することができる。（第３頁左下欄３行ないし６行）
（ｃ）本発明の歯科診療用無影灯によれば、手術野のみでなく周辺の顔面全体をも適度の照明で同時に照らすことができ、歯科医師は手術野のみでなく、周辺の様子も観察しながら安心して治療活動ができる。また、手術野とは独立に周辺顔面を照らす照度を設定することがことができることとなったので、この歯科診療用無影灯にテレビカメラを組み込めば、患者自身も、テレビスクリーンを通して自分の治療の進行状況をその場で見ることができる。
　以下、具体例により本発明を説明する。
　例１．
　第２図に示した歯科診療用無影灯にテレビカメラを組み込んだもの。反射鏡は集光曲面、光分散曲面とも球面で、球半径が異なっている。集光曲面は鏡面仕上げであり、光分散曲面は梨地仕上げである。光源は集光曲面で反射した光が顔面領域全体に分散するような位置に設置する。テレビカメラは、光源の背面に設置すれば好適である。（第３頁左下欄下から３行ないし右下欄下から２行）
（ｄ）第２図は、本発明の歯科診療用無影灯にテレビカメラを組み込んだシステムの断面図で、各構成要素と照明対象との位置関係および光線の集束、分散状況を示す。４はテレビカメラ、５は手術野（口腔域）、６は顔面領域を表す。（第４頁右上欄２行ないし６行、第２図）
　
　上記記載（ａ）ないし（ｄ）によれば、引用例には、
「歯科診療用無影灯にランプを備え、テレビカメラを取り付け、前記ランプの光で患者の口腔域および顔面領域を照明するとともに、前記テレビカメラで患者の歯科治療の状況を撮影する歯科治療用のカメラ」の発明が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という）とを対比すると次のことが認められる。
（イ）引用発明の「歯科診療用無影灯」が、本願発明の「治療用照明装置」に対応し、引用発明の「テレビカメラ」が、本願発明の「カメラ」に相当することは明らかである。
　もっとも、本願発明では、治療用照明装置がランプの前面にカバーを備え、前記カバーにカメラを取り付けているのに対し、引用発明では、歯科診療用無影灯がそのようなカバーを備えておらず、当該カバーにテレビカメラを取り付けていない。
（ロ）さらに、引用発明の歯科診療用無影灯は、本願発明と同様に歯科診療装置に備えられていることは明らかである。
（ハ）また、引用例の前記記載（ｃ）によれば、引用発明では、ランプの光で患者の口腔域および顔面領域を照明しながら治療するとともに、前記テレビカメラで患者の歯科治療の状況を撮影するというのであるから、引用発明では、本願発明と同様にランプの光をテレビカメラの撮影用照明としたものといえる。
　
　以上の対比結果によれば、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりであると認めることができる。
［一致点］
　両者は、いずれも
「歯科診療装置に備えられた治療用照明装置がランプを備え、カメラを取り付け、前記ランプの光を撮影用照明としたことを特徴とする歯科治療用のカメラ」である点で一致する。
　
［相違点］
　治療用照明装置が、本願発明では、ランプの前面にカバーを備え、前記カバーにカメラを取り付けているのに対し、刊行物発明では、そのようなカバーを備え、当該カバーにカメラを取り付けていない点。
　
４．判断
　そこで上記相違点について検討する。
　歯科診療装置に備えられた治療用照明装置において、そのランプ前面にカバーを備えた治療用照明装置は周知のものであり（必要なら、実願平４−７４４６３号（実開平６−３３３０３号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願平２−７０３８３号（実開平４−２９１０３号）のマイクロフィルム等参照のこと）、そうすると、引用発明において、治療用照明装置（歯科診療用無影灯）のランプ前面にカバーを備え、当該カバーにカメラを取り付けるように構成することは当業者が容易に想到し得ることである。
　また、本願発明の効果についてみても、当業者が当然に予測し得る程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る本願発明は、引用例に載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項に係る発明について特に検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８０６０７号「唇および爪用化粧料」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月１８日出願公開、特開２０００−　１６９１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年６月２６日の出願であり、平成１８年８月９日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年９月１５日に拒絶査定に対する審判請求がされたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１８年７月２４日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　
「コウジ酸および／またはその誘導体を有効成分とすることを特徴とする唇および爪用化粧料。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願日前に頒布されたことが明らかな刊行物である、特開昭６２−１０８８０４号公報（原査定の引用文献２である。以下、「引用例１」という。）及び特開平１−２７５５１５号公報（原査定の引用文献１である。以下「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
引用例１；
(1-a)「コウジ酸及び／又はその塩と下記一般式（１）で表わされる２−ヒドロキシベンゾフェノン化合物の１種または２種以上を含有することを特徴とする化粧料。
　一般式（１）　（略）　」（特許請求の範囲第１項）
(1-b)「本発明は美白作用や肌荒れ改善作用に優れた化粧料に関するものであり、さらに詳しくは、コウジ酸を安定に配合してなる化粧料おもに美白化粧料に関するものである。」（２頁左上欄２〜５行）
(1-c)「前記コウジ酸及びベンゾフェノン化合物Ｉに加えて水溶性高分子物質を含有せしめた化粧料はさらに好ましい整肌作用を有するものである。これは恐らく、皮膚上に於て、水溶性高分子物質がビヒクルとなり、有効成分であるコウジ酸を効果的に角質層へ移行せしめ、経皮吸収を増大させることによるものと思われる。」（３頁右上欄９〜１５行）
(1-d)「本発明により提供される化粧料としては、クリーム、乳液、化粧水、パウダー、リップクリーム、リップカラー、アンダーメークアップ、サンケアなど多くのものが挙げられ」（３頁左下欄３〜６行）
(1-e)「以上の如く、本発明に適用される化粧料は皮膚に連用することにより、肌のはり、つや、なめらかさ、くすみなどに好ましい効果を発揮し、特に肌のはりを良好に保つこと及び肌のくすみの改善に顕著な効果を有するものである。」（５頁左下欄１〜５行）
　
引用例２；
(2-a)「コウジ酸を含有することを特徴とするメイクアップ化粧料。」（特許請求の範囲）
(2-b)「本発明は、皮膚のがさつきを防止し、しっとり感を与え、しかも化粧くずれを防ぐメイクアップ化粧料に関するものである。」（１頁左欄８〜１０行）
(2-c)「本発明の有効成分であるコウジ酸は、アスペルギルス属、ペニシリウム属、エスカリキア属、アセトバクター属、グルコノバクタ−属に属する菌の培養により得られた公知の物質である。」（１頁右欄１２〜１５行）
(2-d)「本発明のメイクアップ化粧料の剤型は粉体配合型でパウダー等の粉末状、ファンデーション、アイシャドウ、チークシャドウ等の粉体プレス状、ファンデーション等の粉末−油プレート状、リップスチック等の粉末−油スチック状、乳液状ファンデーション等の粉体−乳化状が挙げられる。」（２頁左上欄６〜１１行）
　
３．対比・判断
　引用例１の特許請求の範囲第１項に記載された化粧料を引用発明として、本願発明との対比・判断を行う。
　摘示事項(1-b)(1-c)の記載によれば、引用発明の化粧料は、美白作用や肌荒れ改善作用に優れるものであって、コウジ酸をその有効成分とするものであるから、本願発明と引用発明を対比すると、両者は、「コウジ酸を有効成分とする化粧料。」である点で一致し、本願発明が、「唇および爪用化粧料」であるのに対し、引用発明では、使用部位の限定がされていない点で相違するものと認められる。
　
　ここで、本願発明における「唇および爪用化粧料」の意味について検討する。
　「唇および爪用化粧料」という記載は、「唇にも爪にも使用できる化粧料」のみを意味するものとも、「唇にも爪にも使用できる化粧料」以外に「唇用化粧料」や「爪用化粧料」も包含するものとも解釈できるものと認められるが、特許請求の範囲の記載からはそのいずれであるかを特定することができない。
　そこで、本願明細書の記載をみると、段落【００１２】に、「爪表面のざらつきおよびツヤの消失などの損傷を防ぐ目的で、ネイルエナメルやネイルエナメルリムーバーに直接コウジ酸および／またはその誘導体を配合しても良い。」として、唇には適用されない化粧料が記載されており、また、効果試験についても、一つの処方について、唇への効果試験と爪への効果試験の両方を行っているわけではない。さらに、出願当初の請求項２に、「前記局所が、唇または爪である請求項１記載の局所使用用化粧料。」と記載されていたことを勘案すれば、本願発明における「唇および爪用化粧料」とは、「唇にも爪にも使用できる化粧料」のみを意味するものではなく、「唇用化粧料」及び「爪用化粧料」も、本願発明における「唇および爪用化粧料」に包含されるものと認められる。
　
　そうすると、引用例１には、提供される化粧料として、リップクリーム、リップカラーが例示されている（摘示事項(1-d))ことから、引用発明の化粧料を、唇用化粧料とすることは、当業者が容易になし得るものである。
　そして、本願発明の効果、すなわち、唇の皮剥けや切れなどの唇の荒れやくすみを防ぎ、かつ、唇に透明感を与えることについても、引用例１に記載されている「肌のはり、つや、なめらかさ、くすみなどに好ましい効果を発揮し、特に肌のはりを良好に保つこと及び肌のくすみの改善に顕著な効果を有する」（摘示事項(1-e))という効果は、「本発明により提供される化粧料として」挙げられている「クリーム、乳液、化粧水、パウダー、リップクリーム、リップカラー、アンダーメークアップ、サンケアなど」（摘示事項(1-d)）に及ぶものと考えられるから、唇に対しても、はり、つや、なめらかさ、くすみなどに好ましい効果を奏することが期待できる。また、引用例２にも、引用例1と同様、コウジ酸を有効成分とする化粧料が開示されており、該化粧料は、「皮膚のがさつきを防止し、しっとり感を与え」るものであって（摘示事項(2-a))、唇用化粧料も例示されている（摘示事項(2-d))ことからも、唇に対して、がさつきを防止し、しっとり感を与える効果が、やはり期待できる。
　したがって、上記本願発明の効果は当業者が、予想し得る程度のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−　３７８３６「生鮮市場における粗利益管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２９日出願公開、特開２００３−２４２２２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１４年２月１５日の出願であって、平成１８年４月１１日付け拒絶理由通知に対して、同年６月１５日付けで手続補正がされたが、同年１１月２４日付けで拒絶査定され、これに対して、平成１９年２月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年３月５日付けで手続補正がされたものである。
　
　
２．本願の請求項に係る事項
　
　本願の請求項に係る事項は、平成１９年３月５日付けの手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「ＣＰＵと該ＣＰＵにより制御されるメモリ装置とディスプレイ装置と外部入力装置とプリンターとを備えるコンピュータを用い、
買付または委託で荷受した生鮮物品に対して、その荷受毎に少なくとも荷主、品目、荷姿、量目、等級／階級、及び数量を含む荷受情報を前記外部入力装置を操作して入力することにより、その荷受情報を前記メモリ装置に記録するとともに前記ディスプレイ装置に所定フォーマットで表示し、更に前記荷受情報が記載された販売原票を前記プリンターで出力する荷受処理と、
前記販売原票を基に競売された生鮮物品の荷受毎の品目、荷姿、量目、等級／階級、数量、買参人、売単価、及び合計金額を含む競売データを前記外部入力装置を操作して入力することにより、その競売データを前記メモリ装置に記録するとともに前記ディスプレイ装置に所定フォーマットで表示する競売処理と、
前記荷受情報と前記競売データを基にして、荷受毎に設定される仮仕切単価を前記外部入力装置を操作して入力することにより、その仮仕切単価を前記メモリ装置に記録するとともに当該仮仕切単価に基づき粗利益を算出して前記ディスプレイ装置に所定フォーマットで表示する仮仕切処理と、
競売された生鮮物品の荷受毎に確定した本仕切単価を前記外部入力装置を操作して入力することにより、その本仕切単価に基づき粗利益を算出して前記ディスプレイ装置に所定フォーマットで表示するとともに前記プリンターより所定フォーマットの売買仕切書を出力する本仕切処理と、
を行う一方、
前記競売処理及び前記仮仕切処理では、入力の基礎となる複数枚の伝票のそれぞれにつき前記外部入力装置での伝票記載データの入力を二人の入力者により２回行い、１回目と２回目の入力データを前記ＣＰＵで照合して異なる入力データが入力された場合にのみ音声にて通知するとともに、入力相違データの伝票を示すチェックリストを前記プリンターにて出力することを特徴とする生鮮市場における粗利益管理方法。」
　
　 
３．原査定の拒絶理由 
 　原査定の拒絶理由のうち、理由３として挙げられていた特許法第２９条第１項柱書き違反の拒絶理由の概略は、次のとおりである。 
　
「（３）理由３について
・請求項１、２について
　請求項１、２には、出願人が所望する作用・機能・動作が抽象的に記述されているのみであり、請求項１、２において、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工が実現されておらず、請求項１、２に記載された方法は、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働することにより構築されたものとはいえないので、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。」
　 
　 
４．当審の判断 
　
　平成１９年３月５日付けの手続補正後の請求項１に記載された「生鮮市場における粗利益管理方法」についてみても、結局「買付または委託で荷受した生鮮物品に対して、その荷受毎に少なくとも荷主、品目、荷姿、量目、等級／階級、及び数量を含む荷受情報を前記外部入力装置を操作して入力することにより、その荷受情報を前記メモリ装置に記録するとともに前記ディスプレイ装置に所定フォーマットで表示し、更に前記荷受情報が記載された販売原票を前記プリンターで出力する荷受処理」、「前記販売原票を基に競売された生鮮物品の荷受毎の品目、荷姿、量目、等級／階級、数量、買参人、売単価、及び合計金額を含む競売データを前記外部入力装置を操作して入力することにより、その競売データを前記メモリ装置に記録するとともに前記ディスプレイ装置に所定フォーマットで表示する競売処理」、「前記荷受情報と前記競売データを基にして、荷受毎に設定される仮仕切単価を前記外部入力装置を操作して入力することにより、その仮仕切単価を前記メモリ装置に記録するとともに当該仮仕切単価に基づき粗利益を算出して前記ディスプレイ装置に所定フォーマットで表示する仮仕切処理」、「競売された生鮮物品の荷受毎に確定した本仕切単価を前記外部入力装置を操作して入力することにより、その本仕切単価に基づき粗利益を算出して前記ディスプレイ装置に所定フォーマットで表示するとともに前記プリンターより所定フォーマットの売買仕切書を出力する本仕切処理」、「前記競売処理及び前記仮仕切処理では、入力の基礎となる複数枚の伝票のそれぞれにつき前記外部入力装置での伝票記載データの入力を二人の入力者により２回行い、１回目と２回目の入力データを前記ＣＰＵで照合して異なる入力データが入力された場合にのみ音声にて通知するとともに、入力相違データの伝票を示すチェックリストを前記プリンターにて出力する」との各処理はコンピュータが果たすべき機能を取り決めた程度のものでしかなく、確かに「メモリ装置」に記録する点が記載されてはいるものの、単に一方的に記録するとしたに過ぎず、該「メモリ装置」に記録したデータをどのように用いるのかはなんら記載されていない。
　また、平成１９年３月５日付けの手続補正により例えば「入力装置を操作して入力することにより」との記載が追加されているが、これは人間の操作であることが明確になったというだけであって、依然としてソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されていないから、本願の請求項１に係る事項は、自然法則を利用した技術的思想の創作であるとは言えず、特許法第２条に規定する発明には該当しないものである。
　 
　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る事項は、特許法第２条にいう「発明」に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−１４９６２６「会員募集プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月５日出願公開，特開２００３−３４５９５８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　
　本願は，平成１４年５月２３日の出願であって，出願に係る発明は，「会員募集プログラム」に関するものであるところ，平成１７年９月２８日付で拒絶の査定がされ，これに対して平成１７年１１月４日に審判の請求がされたものである。
　本願について，当審において，平成２１年３月３日付けで，その明細書の記載に不備があり，特許法第３６条第４項及び第６項第１号，２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが，指定期間内に応答がなかった。
　そして，上記の拒絶理由は依然として解消されないと判断される。
　したがって，本願は，上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　９２５６７号「サーマルヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２０日出願公開、特開平１０−２７８３２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　９年　４月１０日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２１年　２月２４日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−　９８１７６号「性器マッサージ器具保持駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１４日出願公開、特開２００３−２９０３０７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年４月１日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成２１年２月９日付け手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】　使用者が座る台座と、この台座に着脱自在に固定される、選択的に用いられる一方及び他方の固定部分（２ａ，２ｂ）を有する駆動部本体（６）と、この駆動部本体（６）の上部に設けた、性器マッサージ器具が着脱自在に取り付けられる運動部分とより成り、上記台座に上記固定部分（２ａ，２ｂ）の一方（２ａ）を介して上記駆動部本体（６）が固定されたとき、上記運動部分が上記台座上面に対して略垂直に延びる線に沿って往復直線運動され、上記台座に上記固定部分（２ａ，２ｂ）の他方（２ｂ）を介して上記駆動部本体が固定されたとき、上記運動部分が上記台座上面に対して略斜め下方に延びる線に沿って往復直線運動されることを特徴とする性器マッサージ器具保持駆動装置。
【請求項２】　上記往復運動に他の側方運動が付加されることを特徴とする請求項１記載の性器マッサージ器具保持駆動装置。」
　
２．当審拒絶理由
　当審における平成２０年１２月３日付け拒絶理由通知書に記載した理由の概要は以下のとおりである。
「請求項１、２に係る発明は、駆動部本体に設けられた運動部に取り付けられる性器マッサージ器具により、性器にマッサージを施すものであり、性器に対するマッサージが何のために施されるものであるのかが本願の発明の詳細な説明には具体的に記載されていないが、その使用の態様によれば、請求項１、２に係る発明が、血行をよくし、疲労を去り、筋肉の機能を高め、緊張をほぐす等の通常のマッサージのみに用いられるためのものではなく、いたずらに性欲を刺激し、乱用の弊を生ずる淫具又は自涜具として用いられるおそれのあるものであると認められる。
　したがって、請求項１、２に係る発明は、公の秩序、善良の風俗又は公衆の衛生を害するおそれがある発明であり、特許法第３２条の規定により特許を受けることができない。」
　
３．当審の判断
　本願の請求項１、２に係る発明は、駆動部本体に設けられた運動部分に着脱自在に取り付けられる性器マッサージ器具により、性器にマッサージを施す性器マッサージ器具保持駆動装置であり、平成２１年２月９日付け手続補正によって補正された明細書の発明の詳細な説明には、性器マッサージ器具により施されるマッサージが何のために施されるものであるのかが具体的に記載されていないが、例えば本願の図２に図示された性器マッサージ器具の形状やその運動の方向等を考慮すれば、使用の態様によっては、いたずらに性欲を刺激し、乱用の弊を生ずる淫具又は自涜具として用いられるおそれのあるものと認識できるものである。
　
　なお、請求人は平成２１年２月９日付け意見書において、本願の請求項１、２に係る発明の駆動装置は、身障者の性機能矯正用または治療用に用い得るものであって、公の秩序、善良の風俗を害するおそれのないものである旨主張しているが、本願の明細書には、本願の請求項１、２に係る発明が、身障者の性機能矯正用または治療用に用いることは何等記載されておらず、該主張は明細書の記載に基づくものとはいえない。
　むしろ、本願の発明の詳細な説明の段落【０００２】には、従来の技術として特開２００２−２８２１０号公報が記載されており、この特開２００２−２８２１０号公報には、女性の欲求不満、ストレス解消に役立つためのマッサージ器が記載されていることを考慮すると、上記従来の技術の欠点を解決するためになされた本願の請求項１、２に係る発明も、上記従来の技術と同様の目的でマッサージを施すものを含むと考えざるをえない。
　また、仮に請求人が主張するように本願の請求項１、２に係る発明が、身障者の性機能矯正用または治療用に用い得るものであったとしても、上述したように、本願の請求項１、２に係る発明はその使用の態様によっては、いたずらに性欲を刺激し、乱用の弊を生ずる淫具又は自涜具として用いられるおそれがあるのであるから、やはり公の秩序、善良の風俗又は公衆の衛生を害するおそれがあるといわざるをえない。
　したがって、何れにしても請求人の上記主張は採用することができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１、２に係る発明は、公の秩序、善良の風俗又は公衆の衛生を害するおそれがある発明であり、特許法第３２条の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２６１９４２号「振動型ジャイロスコープ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月３０日出願公開、特開２００１−　８２９６２、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１１年９月１６日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
　また、平成２１年５月７日付けの当審の拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
　すなわち、当審拒絶理由における「理由２」の概要は、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１７３８５７号公報（以下、「刊行物１」という。）又は特開平１１−２３０７５６号公報（以下、「刊行物２」という。）に記載されたような振動型ジャイロスコープが本願出願前に公然実施されていたものと認められるとともに、一般に、振動子はその形状や材質に応じて様々な固有振動周波数を有するものであり、スプリアスモードの固有共振周波数も様々な値を取り得るから、上記のような公然実施された振動型ジャイロスコープの中には、結果として、本願請求項１〜５に記載の発明特定事項である、駆動モードの振動の固有共振周波数と検出モードの振動の固有共振周波数との差（Δｆ）と、駆動モードの固有共振周波数とスプリアスモードの固有共振周波数との差（Δｆｓ）との間に成り立つ一定の関係を満足するものが存在していたと解するのが自然であり、よって、この出願の請求項１〜５に係る発明は、その出願前日国内において公然実施をされた発明であるから、特許法第２９条第１項第２号に該当し、特許を受けることができないというものである。
　これに対して、請求人は、平成２１年７月１３日付け意見書において、上記刊行物１、２に記載されたような振動型ジャイロスコープが本願出願前に公然実施されていたとの認定は、その具体的な根拠が明らかにされておらず、従って、公然実施されていたと指摘する振動型ジャイロスコープがいかなるものであったか不明である旨主張している。
　たしかに、上記刊行物１、２に記載されたような振動型ジャイロスコープであって、かつ結果として上記一定の関係を満足するものが本願出願前に公然実施されていたとの具体的な証拠を提示することは当審において困難であるから、この限りにおいて、本願の請求項１〜４に係る発明が特許法第２９条第１項第２号に該当すると言い切ることはできない。
　なお、当審拒絶理由における「理由１」については、平成２１年７月１３日付け意見書に基づく主張及び同日付け手続補正書に基づく明細書の補正により解消した。
　
　さらに、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−２７０５６７「回転センサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月２９日出願公開、特開２００５−２６５８３０、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１６年　９月１６日の出願であって、その請求項１−３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１−３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　すなわち、原査定の拒絶の理由で引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２３５３０７号公報、特開２００３−２０２２４０号公報、実開平６−７４９１７号公報、特開２００２−２４３５０４号公報及び特開２００１−３３０４０８号公報のいずれにも、本願特許請求の範囲の請求項１−３に記載の発明特定事項である「固定コアは前記ロータのセンシング部を挟んで対向配置された固定コア対を１組として２組設けられており、前記保持部材は２つのコイルコアホルダを備えて一体化した一部品であり、前記２つのコイルコアホルダは前記２組の固定コアの各組が前記シャフトの軸に対してなす中心角が実質的に１８０°を除いた角度の２箇所に配置されるように当該２組の固定コアをそれぞれ保持することにより、前記対向配置された固定コアの同芯度が保たれ、かつ前記対向配置された固定コアと前記ロータのセンシング部との間隔が略一定に保たれている」点が記載されていない。
　そして、本願特許請求の範囲の請求項１−３に係る発明は、かかる発明特定事項を採用することにより、「一部品として一体の保持部材に固定コアを配置することで、対向する固定コア同士の同芯度を正確に保つことができ、回転センサの検出精度を高く維持しながら回転センサの組付け性を向上させることができる」との、本願明細書に記載の作用効果を奏するものである。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第２９２５４４号「黒色再現性に優れたインク組成物およびそれを用いたインクジェット記録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成９年９月３０日出願公開、特開平９−２５５９０６、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成８年１１月５日（優先権主張　平成７年１１月２日、同年１１月２０日、平成８年１月１９日）の出願であって、平成１６年６月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１０日に意見書及び手続補正書が提出され、平成１８年１０月２７日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対し、同年１１月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２８日付けで手続補正書が提出された後、平成２０年１２月２６日付けで審尋がなされ、平成２１年３月６日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年１２月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１２月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正 
　平成１８年１２月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲に、以下の請求項１２を追加する補正事項を含むものである。
「前記式(II)において、Ｚ１およびＺ２はともに前記式（IV）または（V）で表される基であり、かつ前記式(III)において、Ｚ３およびＺ４はともに前記式（IV）または（V）で表される基である、請求項１〜１１いずれか一項に記載のインク組成物。」
　
２　補正の適否
　そこで、上記補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項に掲げる事項を目的とするものであるか否かについて検討する。
(１)　平成１８年改正前特許法１７条の２第４項は、審判請求に伴って行われる場合における特許請求の範囲についてする補正は、同項１号ないし４号に掲げる事項を目的とするものに限る旨規定しているもので、請求項を増加させる補正は、原則として、同項で補正の目的とし得る事項として規定された「請求項の削除」（１号）、「特許請求の範囲の減縮」（２号）、「誤記の訂正」（３号）及び「明りょうでない記載の釈明」（４号）のいずれにも該当しないものと解するのが相当である。
　そして、同項２号は、「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」と規定しており、同括弧書きの文言によれば、２号において補正が認められる特許請求の範囲の減縮といえるためには、補正後の請求項が補正前の請求項に記載された発明を限定する関係にあること、並びに、補正前の請求項と補正後の請求項との間において、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であることを必要とするとしたものである。そうすると、この「限定する」ものであるかどうか、「同一である」かどうかは、いずれも、特許請求の範囲に記載された当該請求項について、その補正の前後を比較して判断すべきものであり、補正前の請求項と補正後の請求項とが対応したものとなっていることを当然の前提としているといえる。
　したがって、同号の規定は、請求項の発明特定事項を限定して、これを減縮補正することによって、当該請求項がそのままその補正後の請求項として維持されるという態様による補正を定めたものとみるのが相当であって、請求項を追加する補正（増項による補正）は、補正後の各請求項の記載により特定された発明が、全体として、補正前の請求項の記載により特定される発明よりも限定されたものとなっているとしても、上記のような対応関係がない限り、同号にいう「特許請求の範囲の減縮」には該当しないことになる。
　もっとも、
ア　多数項引用形式で記載された一つの請求項を、引用請求項を減少させて独立形式の請求項とする場合や、
イ　構成要件が択一的なものとして記載された一つの請求項を、その択一的な構成要件をそれぞれ限定して複数の請求項とする場合
のように、補正前の請求項が実質的に複数の請求項を含むものであるときに、補正に際し、これを独立の請求項とすることにより、請求項の数が増加することになるとしても、それは、実質的に新たな請求項を追加するものとはいえず、実質的には、補正前の請求項と補正後の請求項とが対応したものとなっているということができるから、このような補正についてまで否定されるものではない。
(２)　以上の見解に基づいて、本件を検討することとする。
　本件補正のうち請求項１２を追加する補正は請求項の数を増加させるものである。そして、この増加は、
ア　多数項引用形式で記載された一つの請求項を、引用請求項を減少させて独立形式の請求項とする場合や、
イ　構成要件が択一的なものとして記載された一つの請求項を、その択一的な構成要件をそれぞれ限定して複数の請求項とする場合
には該当しない。
　そして、本件補正における請求項１２を追加する補正は、特許請求の範囲を全体として拡張するものではないものの、これを減縮するものでもないことは明らかであり、また、請求項の削除に該当しないことが明らかであるとともに、誤記の訂正であるということも、明りょうでない記載の釈明であるということも、できないから、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項１号ないし４号のいずれにも該当しないといわざるを得ない。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項の規定に違反するので、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　以上のように平成１８年１２月２８日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし１４に係る発明は、平成１６年８月１０日付けの手続補正書により補正された明細書からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−３７７６６８「顧客支援システム、顧客支援方法、顧客支援センター、顧客情報利用システム及び顧客に配置された機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月１４日出願公開、特開２００１−２５０００８、請求項の数（３１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１２年１２月１２日（優先権主張平成１１年１２月２８日）の出願であって、平成１９年４月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年６月１８日付けで手続補正がなされたものである。 
  
　
第２．平成１９年６月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１９年６月１８日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．平成１９年６月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」と呼ぶ。）の内容
　本件補正は、請求項１の記載を
「【請求項１】　顧客に配置された機器に関する情報を活用して、顧客の支援を行う顧客支援センターにおいて、
　故障していることを示す故障情報と故障ではないがメンテナンスを必要とする状態であることを示すアラーム情報とを含む情報であって、ネットワークを介して接続された前記機器の品質を示す品質情報を収集する収集部と、
　前記故障情報又はアラーム情報を受信してから、所定時間後に、前記故障情報又はアラーム情報を発信した機器の品質情報を取得し、該品質情報により、前記故障情報又はアラーム情報を発信した機器が正常に稼働していると判断されるときは、前記故障情報又はアラーム情報をキャンセルする故障情報キャンセル処理部と、を有することを特徴とする顧客支援センター。」
から、
「【請求項１】　顧客に配置された機器に関する情報を活用して、顧客の支援を行う顧客支援センター
であっ
　
ネットワークを介して接続された前記機器が
該
　
該品質情報とともに発生時刻を合わせて記憶する記憶部と、
　
該記憶部に記憶された発生時刻から
に変更する補正を含むものである（以下、上記補正後の請求項１に係る発明を「補正後発明」と呼ぶ。）。
　
２．本件補正の目的の適否について
　上記請求項１の記載を変更する補正のうち、「該品質情報とともに発生時刻を合わせて記憶する記憶部と、」なる記載を追加する補正（以下、「補正事項１」と呼ぶ。）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められるが、該補正事項１は、補正前の請求項１のいずれかの発明特定事項を限定するものではなく、新たな発明特定事項を追加するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第二号括弧内に規定される要件を満たしていない。
　また、上記請求項１の記載を変更する補正のうち、補正前の「前記故障情報又はアラーム情報を受信してから、」を補正後の「該記憶部に記憶された発生時刻から」に変更する補正（以下、「補正事項２」と呼ぶ。）は、「故障情報キャンセル処理部」の内容を補正前のものとは異なるものに変更するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　そして、上記補正事項１、２が、上記改正前の特許法第１７条の２第４項の第一、三、四号のいずれかに掲げられる事項を目的とするものでないことは、明らかである。
　したがって、上記補正事項１、２を含む本件補正は、上記改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。
　
３．新規事項の追加の有無について
　上記補正後発明において、「故障情報キャンセル処理部」が「故障情報又はアラーム情報を発信した機器の品質情報」を取得するタイミングを、「記憶部に記憶された発生時刻」から所定時間後とした点は、本願の出願当初の明細書又は図面（以下、「当初明細書等」と呼ぶ。）に記載されていないし、該当初明細書等の記載から自明な事項とも認められず、該点は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定、及び特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について 
 　平成１９年６月１８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲に係る発明は、平成１９年３月２３日付手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものである。 
　
１．原査定の理由 
 　 原査定は、以下の理由（ａ）及び（ｂ）により、本願は、拒絶すべきものであるとしている。 
 （ａ）請求項１〜３１に係る発明は、特許法第２９条第１項柱書きに規定する要件を満たしていない。 
 （ｂ）請求項１〜３１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
２．当審の判断 
（１）上記１．の（ａ）の理由（特許法第２９条第１項柱書きの要件を満たしているか否か）について 
 　本願請求項１〜３１には、そのいずれにも、「機器」からの情報の収集、取得、処理を、サーバ等のコンピュータによって構成されるものと解される「顧客支援センター」にて実行することが規定されているから、該請求項１〜３１に記載されるものは、いずれも、自然法則を利用した技術的思想の創作であると評価でき、特許法第２９条第１項柱書きの要件を満たしている。
　
（２）上記１．の（ｂ）の理由（特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものか否か）について
　本願請求項１〜３１に係る発明のすべてに含まれる「故障情報又はアラーム情報を受信してから、所定時間後に、前記故障情報又はアラーム情報を発信した機器の品質情報を取得し、該品質情報により、前記故障情報又はアラーム情報を発信した機器が正常に稼働していると判断されるときは、前記故障情報又はアラーム情報をキャンセルする」なる発明特定事項に相当する事項は、原査定の理由に引用されたいずれの刊行物にも記載がなく、技術常識を考慮しても、当業者が容易に想到し得た事項ともいえない。
　したがって、本願請求項１〜３１に係る発明は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。
　
（３）その他
　当審は、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　 
３．むすび 
 　以上の理由により、結論のとおり審決する。