【事件の表示】
　平成１０年特許願第１６９４２１号「点火プラグ組立体、及び、点火プラグ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月１４日出願公開、特開２０００−　１２１８７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明　
　本願は、平成１０年　６月１７日の特許出願であって、平成２０年　５月２９日付けで拒絶査定がなされ、この査定を不服として、同年　７月　３日付けで本件審判請求がなされたものである。　
　そして、この出願の請求項１〜３に係る発明は、平成１９年　７月２０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。　
「【請求項３】　
　軸方向に延びる中心電極と、上記中心電極の径方向周囲を取り囲んで、上記中心電極を固定する絶縁体と、上記絶縁体の径方向周囲を取り囲んで、上記絶縁体を固定する主体金具であって、先端側端部にプラグ座面を備える本体部とこの本体部のプラグ座面から軸方向先端側に延びる先端部とを有する主体金具と、を有する点火プラグであって、　
　上記主体金具の先端部は、雄ねじが形成されることなく外周面略円筒形状とされ、　
　上記主体金具は銅合金またはアルミニウム合金からなり、　
　上記主体金具の上記本体部は、基端側に位置する基端側本体部を有し、　
　上記基端側本体部は、径大とされた基端側本体中央部、この基端側本体中央部の基端側で、上記主体金具の基端側端部に位置し、上記絶縁体をカシメ固定するカシメ部、この基端側本体中央部の先端側に位置し、上記絶縁体を固定する第２カシメ部、を含み、　
　上記基端側本体中央部は、上記カシメ部及び上記第２カシメ部よりも、肉厚とされてなることを特徴とする点火プラグ。」　
　
２．引用例とその記載事項　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５８−１４９５８７号（実開昭６０−５７７６０号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、「点火プラグの取付構造」に関し、図面とともに、以下の事項が記載又は示されている。　
　
（ア）「以下、本考案の一実施例を第３図に基づいて説明する。　
　図において、１６は火花点火機関に転用される直噴式ディーゼル機関のシリンダヘッドで燃料噴射ノズルの取付孔１７がシリンダヘッド１６上端面から燃焼室１８へ貫通して形成されている。　
　このノズル取付孔１７の燃焼室１８内開口部には、第１図に示したような燃料噴射ノズルのノズルボデー７先端部が嵌入される小径孔１８が形成されている。又、この小径孔１８の内側開口面外周には、ノズルボデー７に形成された段付部が係止される座面１９が形成されている。　
　一方、シリンダヘッド１６上端面のノズル取付孔１７近傍には、第１図に示すノズルホルダフランジ部５の固定ボルト６用の一対のねじ孔２０が相反する位置に夫々設けられている。」（第４ページ第８行〜第５ページ第３行）　
　
（イ）「次に、前記ノズル取付孔１７に取り付けられる点火プラグ２１は、中心電極２２、外側電極２３、栓体２４、碍子２５及び端子ナット２６からなる。そして、この点火プラグ２１は、前記ノズル取付孔１７に挿通可能でかつ該ノズル取付孔１７内壁に形成された前記座面１９に係止可能な段付部２７を外周に有した形状に形成される。　
　即ち、点火プラグ２１の栓体２４先端部には、ノズル取付孔１７の小径孔１８に嵌入されるような外形寸法と長さを有する小径部２８が形成されると共に該点火プラグ２１のその他の各部はノズル取付孔１７に挿通可能な外形寸法並びに長さに形成される。」（第５ページ第４行〜第１６行）　
　
（ウ）「そして、前記ノズル取付孔１７に挿入されると共にシリンダヘッド１６に着脱自由に固定されて点火プラグ２１をノズル取付孔１７内に押し付け固定するサポート２９が設けられる。　
　このサポート２９は、ノズル取付孔１７内に挿入されて例えば点火プラグ栓体２４の後端面に係止する筒状部２９Ａと、該筒状部２９Ａの上端外周から軸直角な面に延びる取付フランジ部２９Ｂと、を一体形成した構成であり、」（第５ページ第２０行〜第６ページ第８行）　
　
（エ）「かかる構成において、点火プラグ２１をノズル取付孔１７内に挿入し、その先端小径部２８を小径孔１８に嵌入させて段付部２７をガスケット３７を介して座面１９に係止させるようにセットする。この後、サポート２９の筒状部２９Ａをノズル取付孔１７内に挿入して、該筒状部２９Ａ先端面を点火プラグ栓体２４後端面に係止させ、取付フランジ部２９Ｂを固定ボルト３０でシリンダヘッド１６上端面に締付固定すれば、点火プラグ２１はノズル取付孔１７内に押し付け固定されることになる。　
　・・・シリンダヘッド１６のノズル取付孔１７には何ら加工を施さずに点火プラグ２１を容易に取り付けることができ、面倒な加工手間が必要なく、加工コスト費用を削減することができる。」（第６ページ第１２行〜第７ページ第１２行）　
　
（オ）上記（イ）、（エ）の摘記事項からみて、第３図には、　
「中心電極２２と、栓体２４であって、先端側端部に段付部２７を備えた本体部、この本体部の段付部２７から軸方向先端側に延びる小径部２８とを有し、上記栓体２４の小径部２８は小径孔１８に嵌入され」たものが示されている。　
　そして、栓体２４の小径部２８は小径孔１８に嵌入されていること、及び、シリンダヘッド１６のノズル取付孔１７には何ら加工が施されてないことから、第３図からみて、「栓体２４の小径部２８は、雄ねじが形成されることなく外周面略円筒形状」であることは明らかである。　
　
　上記（ア）〜（オ）の記載事項からみて、上記引用例１には、　
「中心電極２２と、栓体２４であって、先端側端部に段付部２７を備えた本体部、この本体部の段付部２７から軸方向先端側に延びる小径部２８とを有する栓体２４と、を有する点火プラグ２１であって、上記栓体２４の小径部２８は、雄ねじが形成されることなく外周面略円筒形状とされた点火プラグ２１」　
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１−２３１２８２号公報（以下「引用例２」という。）には、「内燃機関用スパークプラグ」に関し、図面とともに、以下の事項が記載又は示されている。
　
（カ）「第１図はこの発明の実施例を示すスパークプラグであり、１は内部に銅心１ａを配したニッケル合金から成る中心電極、２は絶縁体で軸孔２ａに前記中心電極１が先端部に挿入されて段部２ｂに中心電極鍔部１ｂが係止されると共に、その鍔部上に導電性ガラス３で抵抗体４をサンドイッチ状に挾み端子電極５を介して封着されたものである。６は機関への取付ねじ６ａを具えた主体金具でその内腔の段部６ｂにパツキン７を載置して前記絶縁体２が挿設されて係止し、主体金具６の上端部６ｃを内方に加締める公知の手法によって固定され、主体金具上端６ｄに接合された外側電極８と前記中心電極１との間に気中の火花ギャップ９を形成したスパークプラグである。」（第２ページ左下欄第６行〜第１９行）　
　
（キ）「主体金具材料としては第１表に示すＡ〜Ｇ試料の銅合金、また第２表に示すＨ〜Ｋ試料のアルミニウム合金があり、このうち本発明としての銅合金はＡ〜Ｆ試料がまたアルミニウム合金はＩ及びＫ試料が熱伝導率及び引張強度を満足することができる。」（第２ページ右下欄第２行〜第７行）　
　
（ク）「以上述べたようにこの発明のスパークプラグは主体金具材に良熱伝導性（０．３ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ℃以上）で４０ｋｇ／ｍｍ２以上の引張強度を有する銅合金あるいはアルミニウム合金から形成することにより気密性を保持して耐熱性を向上することができその耐熱性向上によって絶縁体脚長を長めることができるため耐汚損性も向上することができ、従来の炭素鋼を用いた低熱伝導率の主体金具と比べてワイドレンジなスパークプラグとすることができる。」（第５ページ右上欄第５行〜第１４行）　
　
（ケ）上記（カ）の摘記事項からみて、第１図には、
「軸方向に延びる中心電極１と、上記中心電極１の径方向周囲を取り囲んで、上記中心電極１を固定する絶縁体２と、上記絶縁体２の径方向周囲を取り囲んで、上記絶縁体を加締めることにより固定する主体金具６」が示されている。　
　
　そして、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭４９−４０３４号公報（以下「引用例３」という。）には、「点火栓製造法」に関し、図面とともに、以下の事項が記載又は示されている。　
　
（コ）「従来点火栓の碍子１と栓体（外側金具）を加締める方法として、冷間で第２図に示す加締部５と中央加締部６の肉薄の個所を加圧によって変形させる方法か、・・・加締を行なっていた。」（第１ページ左欄第１１行〜第１９行）　
　
（サ）上記（コ）の摘記事項からみて、第２図には、　
「外側金具の本体部は基端側に位置する基端側本体部を有し、上記基端側本体部は、径大とされた基端側本体中央部、この基端側本体中央部の基端側で、上記外側金具の基端側端部に位置し、碍子１に対して加締める加締部５、この基端側本体中央部の先端側に位置し上記碍子１に対して加締める中央加締部６を含み、上記加締部５と中央加締部６は上記基端側本体中央部よりも肉薄とされているもの」が示されている。　
　
３．発明の対比・当審の判断　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「中心電極２２」、「碍子２５」、「栓体２４」、「段付部２７」、「小径部２８」、「点火プラグ２１」は、それぞれ本願発明の「中心電極」、「絶縁体」、「主体金具」、「プラグ座面」、「先端部」、「点火プラグ」に相当する。　
　そうすると、両者は、　
「中心電極と、絶縁体を固定する主体金具であって、先端側端部にプラグ座面を備えた本体部、この本体部のプラグ座面から軸方向先端側に延びる先端部とを有する主体金具と、を有する点火プラグであって、上記主体金具の先端部は、雄ねじが形成されることなく外周面略円筒形状とされた、点火プラグ」　
で一致し、以下の点で相違するものと認められる。　
 　
＜相違点１＞　
　本願発明は、「軸方向に延びる中心電極と、上記中心電極の径方向周囲を取り囲んで、上記中心電極を固定する絶縁体と、上記絶縁体の径方向周囲を取り囲んで、上記絶縁体を固定する主体金具であって、上記主体金具は銅合金又はアルミニウム合金からなる」のに対して、引用発明では、「中心電極と、主体金具」を有するものの、それ以上の言及がない点、　
　
＜相違点２＞　
　本願発明は、「主体金具の本体部は、基端側に位置する基端側本体部を有し、上記基端側本体部は、径大とされた基端側本体中央部、この基端側本体中央部の基端側で、上記主体金具の基端側端部に位置し、絶縁体をカシメ固定するカシメ部、この基端側本体中央部の先端側に位置し、上記絶縁体を固定する第２カシメ部、を含み、上記基端側本体中央部は、上記カシメ部及び上記第２カシメ部よりも、肉厚とされてなる」ものであるのに対して、引用発明には、そのような言及がない点。　
　
　まず、上記＜相違点１＞について検討する。　
　引用例２に記載された事項の「中心電極１」、「絶縁体２」、「主体金具６」は、それぞれ本願発明の「中心電極」、「絶縁体」、「主体金具」に相当するから、引用例２には、　
「軸方向に延びる中心電極と、上記中心電極の径方向周囲を取り囲んで、上記中心電極を固定する絶縁体と、上記絶縁体の径方向周囲を取り囲んで、上記絶縁体を固定する主体金具であって、上記主体金具は銅合金またはアルミニウム合金からなるもの」が記載されているものものと認められる。　
　そうすると、上記相違点１に係る本願発明の構成については、上記引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が適宜想到し得たものである。　
　
　次に、上記＜相違点２＞について検討する。　
　引用例３に記載された事項の「外側金具」、「碍子１」、「加締部５」、「中央加締部６」は、それぞれ本願発明の「主体金具」、「絶縁体」、「カシメ部」、「第２カシメ部」に相当し、引用例３に記載された事項の「碍子１に対して加締める加締部５」、「碍子１に対して加締める中央加締部６」は、それぞれ本願発明の「絶縁体をカシメ固定するカシメ部」、「絶縁体を固定する第２カシメ部」を意味している。　
　さらに、引用例３に記載された事項の「加締部５と中央加締部６は基端側本体中央部よりも肉薄とされているもの」は、本願発明の「基端側本体中央部は、カシメ部及び第２カシメ部よりも肉厚とされてなる」ものを意味するものである。　
　してみれば、上記引用例３には、　
「主体金具の本体部は基端側に位置する基端側本体部を有し、上記基端側本体部は、径大とされた基端側本体中央部、この基端側本体中央部の基端側で、上記主体金具の基端側端部に位置し、絶縁体をカシメ固定するカシメ部、この基端側本体中央部の先端側に位置し上記絶縁体を固定する第２カシメ部、を含み、上記基端側本体中央部は、上記カシメ部及び上記第２カシメ部よりも、肉厚とされてなる」ものが記載されているものと認められる。　
　そうすると、上記相違点２に係る本願発明の構成は、上記引用例３に記載された事項に基づいて、当業者が適宜想到し得たものである。　
　
　そして、本願発明の奏する作用効果についても、引用発明、上記引用例２，３に記載された事項から予測される程度のものであって、格別のものとはいえない。　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明（請求項３に係る発明）は、引用発明及び上記引用例２，３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。