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　特願２００１−１８３３５０「自動通報システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１０日出願公開，特開２００３−　　６７７２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１３年６月１８日の出願であって，平成２０年７月１７日付けで平成２０年３月２４日付け手続補正が却下されると同時に拒絶査定がなされ，これに対し，同年８月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願の発明
　本願の請求項１に記載された発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１９年６月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「監視対象の状態を監視する監視機器の出力接点が接続された接点入力装置と，通報ソフトを内蔵し，前記接点入力装置から監視信号が入力される通報装置と，を有する自動通報システムであって，
　前記通報ソフトは，
　監視対象の異常を通知する複数の宛先の情報及びそのグループ分け情報を格納することにより前記グループと通知先とを組み合わせたグループ情報と関連をもつ宛先情報格納部と，
　通知する内容に関する情報をグループ別に格納した通知内容情報格納部と，
　前記接点入力装置の接点の状態と前記通報する内容に関する情報とを対応づけて記録することにより前記通知内容情報格納部と関連をもつ接点情報格納部と，
　前記接点入力装置の接点の状態を監視し，接点が所定の状態の時に前記接点情報格納部に記録された処理内容のコマンドを実行する接点監視部と，前記接点監視部によって実行されたコマンドを解析するコマンド解析部と，前記コマンド解析部によって得られた情報をもとに前記宛先情報格納部から通知の宛先情報を取得し，前記通知内容情報格納部から通知内容情報を取得する情報取得部と，前記宛先情報で指定された宛先に前記通知内容情報で指定されたメッセージを送信するメッセージ出力部と，
　前記メッセージの送信を抑止する時間帯に関する情報を複数種類の通知メディア毎，ユーザ毎又はグループ毎に格納し，前記通報ソフトによって前記宛先情報が抽出され，該宛先情報が確認された後に，前記複数種類の通知メディア，前記ユーザ又は前記グループが前記メッセージの送信を抑止する時間帯に該当するか否かを確認するために参照されるスケジュール情報格納部と，を有し，
　更に前記通報ソフトは，前記宛先情報格納部と，前記通知内容情報格納部と，前記スケジュール情報格納部と，前記接点情報格納部と，を一元的に管理することを特徴とする自動通報システム。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特願２００１−３４６４号（特開２００２−２０７５１３号，平成１３年１月１１日出願，平成１４年７月２６日公開）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下，「先願明細書等」という。）には，次の事項が記載されている。
　
　・「【００１３】ここで，データ収集手段１０１，警報定義情報ＤＢ１０２，警報検出手段１０３及び警報履歴ＤＢ１０４は，このプラント監視装置１００の監視機能を実現する監視手段の構成要素である。データ収集手段１０１は，制御系ネットワーク２を介して制御装置３からプラント機器４の状態を示すデータを収集し，警報検出手段１０３へ出力する機能を有する。警報定義情報ＤＢ１０２は，このプラント監視装置１００が発する各種警報を定義したデータベースであり，警報を識別するための警報タグ，警報名称，警報を発する基準値及び警報の軽重を示す警報レベルなどのデータが関連づけられて格納されている。」
　
　・「【００１４】警報検出手段１０３は，警報定義情報ＤＢ１０２を参照して，データ収集手段１０１の収集したデータについて警報検出を行い，警報検出時及び警報状態からの回復時に該当する警報について警報定義情報ＤＢ１０２を参照して警報情報を生成し，この警報情報を電子メール伝文作成手段１０６と画面表示手段１１３へ出力するとともに，警報履歴ＤＢ１０４に記録する機能を有する。ここで，警報発生時の警報情報としては，例えば警報タグ，警報名称，発生時刻，異常を検出したコンピュータ名及び警報レベルが通知される。また，警報状態からの回復時の警報情報としては，例えば警報発生時の警報情報に回復時刻を加えて通知される。警報履歴ＤＢ１０４には，例えば図３に示すように，発生時刻，回復時刻，警報タグ，警報名称，異常を検出したコンピュータ名，警報データとその単位，確認の有無及び警報レベルが記録される。なお，この監視手段の構成は，これに限られるものではなく，異常を検出し電子メール伝文作成手段１０６に警報内容を示す警報情報を出力するものであればよい。」
　
　・「【００１５】通報先ＤＢ１０５，電子メール伝文作成手段１０６及び電子メール通信制御手段１０７は，電子メールによる警報通知機能を実現する警報通知手段の構成要素である。通報先ＤＢ１０５は，複数の警報タグと警報タグごとに設定された少なくとも１つの通報先電子メールアドレスとが格納されたデータベースである。通報先ＤＢ１０５の一例は，図４に示すように，警報タグと通報先メールアドレスとが１対１で対応づけられて格納されている。なお，警報タグと通報先メールアドレスとは，必ずしも１対１である必要はなく，例えば必ずしも通報しなくともよい警報の場合は，通報先メールアドレスを設定しなくともよい。また，通報先が複数必要な場合は，１つの警報タグに複数の通報先メールアドレスを設定してもよい。また，分野が同じなど複数の警報タグのグループ化が可能な場合は，同一分野の警報タグからなる警報タグ群ごとに通報先メールアドレスを設定するようにしてもよい。例えば，同一分野の警報タグからなる警報タグ群として，プラントを構成する特定の装置や機器に関する警報タグを１つの警報タグ群とすることができる。」
　
　・「【００１７】図５は，電子メールで通知される警報の一例を示す図であり，本文部のテキストデータの内容を示している。この場合，警報の発生を示す「警報発生」が最初の行に配置されており，空白行を１行配置した後に警報内容の項目名が配置され，項目名の行の下に警報内容が配置されている。警報内容は，警報タグ，警報名称，発生時刻，回復時刻，異常を検出したコンピュータ名及び警報レベルで構成されている。なお，警報内容はこれらに限られるものではなく，必要に応じて通知項目の種類や数を変えてよい。電子メール通信制御手段１０７は，電子メール伝文作成手段１０６から出力された電子メールの伝文を電子メールとして情報系ネットワーク５を介してメールサーバ６へ送信する機能を有する。」
　
　・「【００２２】次に，電子メール伝文作成手段１０６が警報情報の警報タグを用いて通報先ＤＢ１０５を検索し（ステップＳ４），警報タグとこの警報タグに対応する通報先の電子メールアドレスの有無を確認する（ステップＳ５）。検索の結果，警報タグとこの警報タグに対応する通報先の電子メールアドレスが得られた場合は，この電子メールアドレスを送信先とし，警報情報を図５で示したようなテキストデータの本文とする電子メールの伝文を作成する（ステップＳ６）。作成された電子メールの伝文は，電子メール通信制御手段１０７へ出力され，電子メール通信制御手段１０７が電子メールとしてメールサーバ６へ送信する（ステップＳ７）。なお，警報タグ又はこの警報タグに対応する通報先の電子メールアドレスが得られなかった場合は，処理を終了する。」
　
　・「【００２７】次に，本発明の第２の実施の形態について説明する。図８は，本発明のプラント監視装置にかかる第２の実施の形態を示すブロック図である。このプラント監視装置２００が図２のプラント監視装置１００と異なる点は，スケジュールテーブル２０９を有し，電子メール通信制御手段２０７がスケジュールテーブル２０９のデータに基づいて電子メールの送信を行うか否かを判定する機能を有することである。この場合，電子メール通信制御手段２０７は，図７で示した時計回路５６を参照して現在時刻を取得し，取得した現在時刻とスケジュールテーブル２０９に基づいて電子メール送信の可否を判定する。」
　
　・「【００２９】このスケジュールテーブル２０９の一例を図９に示す。同図におけるスケジュールテーブル２０９は，電子メールによる通報を開始する時刻と終了する時刻を１日ごとに設定したものであり，１日分のスケジュールが月日と曜日と通報開始時刻と通報終了時刻とで構成されている。なお，この場合のスケジュールテーブルは，勤務時間外に電子メールによる通報を行い，勤務時間中は電子メールによる通報を行わないように設定するため，スケジュール上の１日が月日のデータで示す日付の午後１２時から翌日の午後１２時までとなっている。したがって，通報開始時刻の設定は午後１２時以降の時刻を入力し，通報終了時刻の設定は翌日の午後１２時以前の時刻を入力する。」
　
　・「【００３０】例えば，勤務規定による勤務時間が月曜日から金曜日の９時から１７時４５分であった場合の設定は，図９で示したように，月曜日から木曜日の通報開始時刻が１７：４５で通報終了時刻が０９：００，金曜日の通報開始時刻が１７：４５で通報終了時刻が１２：００，土曜日の通報開始時刻が１２：００で通報終了時刻が１２：００，日曜日の通報開始時刻が１２：００で通報終了時刻が０９：００となる。また，祭日や会社休日などについても同様にしてスケジュールテーブル２０９に通報開始時刻と通報終了時刻を設定すればよい。なお，この例では，通報期間を設定したが，通報禁止期間を設定するようにしてよいことは言うまでもない。」
　
　・「【００３４】次に，本発明の第３の実施の形態について説明する。図１１は，本発明のプラント監視装置にかかる第３の実施の形態を示すブロック図である。このプラント監視装置３００が図２のプラント監視装置１００と異なる点は，データ収集手段３０１が制御装置３に格納されている通報時間帯指定ポイントのデータを収集して電子メール通信制御手段３０７へ通知する機能を有することと，電子メール通信制御手段３０７が通報時間帯指定ポイントのデータに基づいて電子メールの送信を行うか否かを判定する機能を有することである。」
　
　・「【００３５】ここで，制御装置３は，通報時間帯指定ポイント通知手段３１を有しており，この通報時間帯指定ポイント通知手段３１は，オペレータの操作や制御装置による演算結果により，電子メールによる通報の許可を与える通報時間帯指定ポイントの有効（ＯＮ）と無効（ＯＦＦ）を切り替えて通知する機能を有する。この場合，通報時間帯指定ポイント通知手段３１は，プラント監視装置３００に接続されたキーボード８及び表示装置９とデータ入力手段３１１と編集手段３１２と画面表示手段３１３とから構成される通報時間帯指定ポイント操作手段によって，通報時間帯指定ポイントの有効（ＯＮ）と無効（ＯＦＦ）の切り替えが可能なように構成されている。また，Ｗｅｂブラウザを搭載した端末装置７により，Ｗｅｂサーバ部３０８を介して通報時間帯指定ポイントの有効（ＯＮ）と無効（ＯＦＦ）の切り替えが可能である。この場合の処理方法は，第１の実施の形態で説明した通報先ＤＢの処理と同じであるので説明を省略する。」
　
　・「【００３８】この場合，オペレータがプラント監視装置３００又は端末７を操作して通報時間帯指定ポイントを退社時に有効（ＯＮ）とし，出勤時に無効（ＯＦＦ）とすることにより，勤務中の電子メール送信を抑止することが可能となる。なお，オペレータ操作により通報時間帯指定ポイントを設定する場合は，全体の通報時間帯指定ポイントとは別に通報先ごとの通報時間帯指定ポイントが設定できるようにしておくことが望ましい。通報時間帯指定ポイントを通報先ごとに設けることにより，通報先の担当者により勤務時間が異なる場合でも，電子メールによる警報通知を担当者の状況に合わせて行うことができるので，不要な電子メール送信をより少なくすることが可能となる。この場合，通報先ごとの通報時間帯指定ポイントは，通報先ＤＢ３０５の通報先電子メールアドレスに対応づけて通報先ＤＢ３０５に格納するようにしてもよい。また，制御装置３による通報時間帯指定ポイントの設定例としては，例えば制御装置３のテストモード時に通報時間帯指定ポイントを無効（ＯＦＦ）とすることにより，混乱の原因となる電子メール送信を抑止する例がある。」
　
　・「【００４３】次に，本発明の第４の実施の形態について説明する。図１４は，本発明のプラント監視装置にかかる第４の実施の形態を示すブロック図である。このプラント監視装置４００は，図８で示したプラント監視装置２００に図１１で示したプラント監視装置３００の通報時間帯指定ポイントによる電子メール送信判定機能を付加したものである。図１４のプラント監視装置４００が図８のプラント監視装置２００と異なる点は，データ収集手段４０１が制御装置３に格納されている通報時間帯指定ポイントのデータを収集して電子メール通信制御手段４０７へ通知する機能を有することと，電子メール通信制御手段４０７がスケジュールテーブル４０９のデータと通報時間帯指定ポイントのデータを組み合わせて電子メールの送信を行うか否かを判定する機能を有することである。」
　
　・【図５】には，データ収集手段４０１のデータから警報定義情報ＤＢ１０２を参照することにより得られた「警報タグ」と，「警報名称」を対応づけたものを，電子メールの伝文としたものが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると先願明細書等には，第４の実施の形態として次の発明（以下，「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
「プラント機器４の状態を示すデータを制御装置３から収集するデータ収集手段４０１と，該データ収集手段４０１からデータが入力される警報検出手段４０３と，該警報検出手段４０３から警報情報が入力されるとともに電子メールの伝文を作成して電子メール通信制御手段４０７へ出力する電子メール伝文作成手段４０６と，を有するプラント監視装置４００であって，
　警報検出時の警報を通報する複数の通報先メールアドレス及び複数の警報タグをグループ化し，同一の該警報タグからなる警報タグ群ごとに設定された前記通報先メールアドレスとが格納された通報先ＤＢ４０５と，
　該警報タグは警報を識別するものであり，該警報タグと警報名称を格納した警報定義情報ＤＢ４０２と，
　前記データ収集手段４０１の収集したデータについて警報検出を行い，前記警報検出時の警報について前記警報定義情報ＤＢ４０２を参照して前記警報タグと前記警報名称とを含む前記警報情報を生成し，該警報情報を前記電子メール伝文作成手段４０６へ伝え，
　前記通報先ＤＢ４０５から前記通報先の電子メールアドレスを取得し，前記警報情報に基づいて前記電子メール伝文作成手段４０６で前記警報タグと前記警報名称とを対応付けた電子メールの伝文を作成し，前記通報先の電子メールアドレスに前記電子メールの伝文を送信する電子メール通信制御手段４０７と，
　電子メールによる通報を行わない時間帯に関する情報を複数種類のユーザ毎に格納した通報時間帯指定ポイント通知手段３１を有し，通報先のメールアドレスが抽出され，ユーザが電子メールの送信を行わない通報禁止期間に該当するか否かを判定するために参照されるスケジュールテーブル４０９と，を有するプラント監視装置４００。」
　
４．対比
　以下，本願発明と先願発明とを対比する。
　
・後者の「プラント機器４の状態を示すデータを制御装置３から収集するデータ収集手段４０１」は，前者の「監視対象の状態を監視する監視機器」に相当する。
　
・後者の「データ収集手段４０１からデータが入力される警報検出手段４０３」は，前者の「監視機器の出力接点が接続された接点入力装置」に相当する。
　
・後者の「警報検出手段４０３から警報情報が入力されるとともに電子メールの伝文を作成して電子メール通信制御手段４０７へ出力する電子メール伝文作成手段４０６」は，前者の「接点入力装置から監視信号が入力される通報装置」に相当する。
　
・後者の「プラント監視装置４００」は，前者の「自動通報システム」に相当する。
　
・後者の「警報検出時の警報を通報する複数の通報先メールアドレス及び複数の警報タグをグループ化し，同一の該警報タグからなる警報タグ群ごとに設定された前記通報先メールアドレスとが格納された通報先ＤＢ４０５」は，前者の「監視対象の異常を通知する複数の宛先の情報及びそのグループ分け情報を格納することにより前記グループと通知先とを組み合わせたグループ情報と関連をもつ宛先情報格納部」に相当する。
　
・後者における「通報先ＤＢ４０５から通報先の電子メールアドレスを取得し，前記警報情報に基づいて電子メール伝文作成手段４０６で電子メールの伝文を作成し，通報先の電子メールアドレスに電子メールの伝文を送信する電子メール通信制御手段４０７」は，コマンドを解析した上で，「通報先の電子メールアドレスを取得」したり「電子メールの伝文を作成」させるなどしていることは明らかである。また，後者の「警報情報に基づいて電子メール伝文作成手段４０６で電子メールの伝文を作成」は，前者の「情報取得部」に相当する。さらに，後者の「電子メール通信制御手段４０７」は，前者の「メッセージ出力部」に相当する。よって，後者における「通報先ＤＢ４０５から通報先の電子メールアドレスを取得し，前記警報情報に基づいて電子メール伝文作成手段４０６で電子メールの伝文を作成し，通報先の電子メールアドレスに電子メールの伝文を送信する電子メール通信制御手段４０７」は，前者の「コマンド解析部によって得られた情報をもとに宛先情報格納部から通知の宛先情報を取得し，通知内容情報を取得する情報取得部と，宛先情報で指定された宛先に通知内容情報で指定されたメッセージを送信するメッセージ出力部」に相当する。
　
・後者においても，通報先のメールアドレスが確認されない状況下では電子メールの送信先が決められない上，「電子メールによる通報を行わない時間帯に関する情報」は「ユーザ毎に格納」されているのであるから，後者は実質的に，通報先のメールアドレスが確認された後に，ユーザが送信を抑止する時間帯に該当するか否かを確認しているものと解される。したがって，後者における「電子メールによる通報を行わない時間帯に関する情報を複数種類のユーザ毎に格納した通報時間帯指定ポイント通知手段３１を有し，通報先のメールアドレスが抽出され，ユーザが電子メールの送信を行うか否かを判定する通報禁止期間に該当するか否かを確認するために参照されるスケジュールテーブル４０９」は実質的に，前者における「メッセージの送信を抑止する時間帯に関する情報を複数種類の通知メディア毎，ユーザ毎又はグループ毎に格納し，宛先情報が抽出され，宛先情報が確認された後に，複数種類の通知メディア，ユーザ又はグループがメッセージの送信を抑止する時間帯に該当するか否かを確認するために参照されるスケジュール情報格納部」に相当する。
　
　したがって両者は，
「監視対象の状態を監視する監視機器の出力接点が接続された接点入力装置と，前記接点入力装置から監視信号が入力される通報装置と，を有する自動通報システムであって，
　監視対象の異常を通知する複数の宛先の情報及びそのグループ分け情報を格納することにより，前記グループと通知先を組み合わせたグループ情報と関連をもつ宛先情報格納部と
　コマンド解析部によって得られた情報をもとに前記宛先情報格納部から通知の宛先情報を取得し，通知内容情報を取得する情報取得部と，前記宛先情報で指定された宛先に前記通知内容情報で指定されたメッセージを送信するメッセージ出力部と，
　前記メッセージの送信を抑止する時間帯に関する情報を複数種類の通知メディア毎，ユーザ毎又はグループ毎に格納し，宛先情報が抽出され，該宛先情報が確認された後に，前記複数種類の通知メディア，前記ユーザ又は前記グループが前記メッセージの送信を抑止する時間帯に該当するか否かを確認するために参照されるスケジュール情報格納部と，を有する自動通報システム。」
の点で一致し，以下の点で一応，相違している。
［相違点１］
　本願発明は「通報ソフト」を有しているのに対し，先願発明はそのようなソフトについて明確にされていない点。
［相違点２］
　本願発明は「通知する内容に関する情報をグループ別に格納した通知内容情報格納部」を有しており，「情報取得部」は「前記通知内容情報格納部から通知内容情報を取得」しているのに対し，先願発明はそのような構成が明確にされていない点。
［相違点３］
　本願発明は「接点入力装置の接点の状態と通報する内容に関する情報とを対応づけて記録することにより通知内容情報格納部と関連をもつ接点情報格納部」を有しているのに対し，先願発明はそのような構成が明確にされていない点。
［相違点４］
　本願発明は「接点入力装置の接点の状態を監視し，接点が所定の状態の時に接点情報格納部に記録された処理内容のコマンドを実行する接点監視部と，前記接点監視部によって実行されたコマンドを解析するコマンド解析部」を有しているのに対し，先願発明はそのような構成が明確にされていない点。
［相違点５］
　本願発明は「通報ソフトは，宛先情報格納部と，通知内容情報格納部と，スケジュール情報格納部と，接点情報格納部と，を一元的に管理」しているのに対し，先願発明はそのような構成が明確にされていない点。
　
５．判断
　上記相違点について，以下に検討する。
　
・相違点１について
　先願発明でも，電子メールで警報を通知しているのであるから，実質的に本願発明における「通報ソフト」を有しているといえる。
　
・相違点２について
　先願発明では警報タグをグループ化し，そのグループ化された警報タグ群ごとにメールアドレスを設定している。さらに，先願発明では警報タグと警報名称を含む電子メールの伝文を作成している。したがって，先願発明は実質的にグループ化された警報名称を含む電子メールの伝文を格納するためのもの，すなわち本願発明の「通知する内容に関する情報をグループ別に格納した通知内容情報格納部」に相当するものを有しているといえるし，先願発明でも「情報取得部」は「通知内容情報格納部から通知内容情報を取得」しているといえる。
　
・相違点３について
　先願発明における「警報定義情報ＤＢ４０２」には，警報を識別するための警報タグと警報名称とが格納されている。ここで，先願発明では，データ収集手段４０１からデータが入力される警報検出手段４０３からの警報情報に含まれる警報タグと，警報名称とを対応付けた電子メールの伝文を作成している。よって，先願発明は実質的に，データ収集手段４０１の収集したデータと警報名称を対応づけた上で電子メールの伝文を作成するためのもの，すなわち本願発明の「接点入力装置の接点の状態と通報する内容に関する情報とを対応づけて記録することにより通知内容情報格納部と関連をもつ接点情報格納部」に相当するものを有しているといえる。
　
・相違点４について
　先願発明では，データ収集手段４０１の収集したデータについて警報検出を行い，警報検出時の警報について警報定義情報ＤＢ４０２を参照して警報情報を生成し，この警報情報を電子メール伝文作成手段４０６へ伝えている。この「警報検出」，「警報情報の生成」，「警報情報の伝達」を行うためには，それぞれの処理に応じたコマンドを実行，解析する必要があることは明らかである。したがって，先願発明は実質的に，本願発明の「接点入力装置の接点の状態を監視し，接点が所定の状態の時に接点情報格納部に記録された処理内容のコマンドを実行する接点監視部と，接点監視部によって実行されたコマンドを解析するコマンド解析部」に相当するものを有しているといえる。
　
・相違点５について
　先願発明でも，通報先ＤＢ４０５やスケジュールテーブル４０９等の各格納部を一元的に管理していないとするならば，警報が通報先に電子メールで通知できないことは明らかであるので，先願発明は実質的に，本願発明における「通報ソフトは，宛先情報格納部と，通知内容情報格納部と，スケジュール情報格納部と，接点情報格納部と，を一元的に管理」しているといえる。
　
　したがって，本願発明は先願発明と実質的に同一である。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は先願発明と実質的に同一であり，しかも，この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく，またこの出願の時において，その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので，特許法第２９条の２の規定により，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。