【事件の表示】
　平成１１年特許願第１７８０９４号「ヨーク」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１６日出願公開、特開２００１−　１２４８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月２４日の出願であって、平成２０年１０月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年１１月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書に対する手続補正(以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．補正の却下の決定
［結　論］
　本件補正を却下する。
　
［理　由］
２−１　補正事項
　本件補正は、特許請求の範囲に対する以下のような補正を含むものである。
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　チューブ部にヨーク部を溶接したヨークにおいて、
　上記ヨーク部が有する一対のアーム間の谷底部以外の部分を、上記溶接の溶接始端と溶接終端とが重なっている終始点にしたことを特徴とするヨーク。
　　【請求項２】　請求項１に記載のヨークにおいて、
　上記溶接の終始点を、上記ヨーク部のアームに対応すると共に周方向に延在する領域に位置させたことを特徴とするヨーク。
　　【請求項３】　ヨーク部同士を溶接したヨークにおいて、
　上記ヨーク部が有する一対のアーム間の谷底部以外の部分を、上記溶接の溶接始端と溶接終端とが重なっている終始点にしたことを特徴とするヨーク。
　　【請求項４】　請求項３に記載のヨークにおいて、
　上記溶接の終始点を、上記ヨーク部のアームに対応すると共に周方向に延在する領域に位置させたことを特徴とするヨーク。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　チューブ部にヨーク部を溶接したヨークにおいて、
　
上記溶接は、周方向の全周に亘っており、
　上記ヨーク部が有する一対のアーム間の谷底部以外の部分を、上記溶接の溶接始端と溶接終端とが重なっている終始点にしており、
　上記溶接の終始点を、上記ヨーク部のアームに対応すると共に周方向に延在する領域に位置させており、
　
上記ヨーク部のアームに対応すると共に周方向に延在する領域は、上記ヨーク部のアーム間の谷底部に比べて応力集中が少ないことを特徴とするヨーク。
　　【請求項２】　ヨーク部同士を溶接したヨークにおいて、
　
上記溶接は、周方向の全周に亘っており、
　上記ヨーク部が有する一対のアーム間の谷底部以外の部分を、上記溶接の溶接始端と溶接終端とが重なっている終始点にしており、
　上記溶接の終始点を、上記ヨーク部のアームに対応すると共に周方向に延在する領域に位置させており、
　
上記ヨーク部のアームに対応すると共に周方向に延在する領域は、上記ヨーク部のアーム間の谷底部に比べて応力集中が少ないことを特徴とするヨーク。
　
２−２　補正の目的
　上記補正前後における特許請求の範囲を比較してみれば、補正後の請求項１は、実質的にみて、補正前の請求項１を削除し、従属する同請求項２を独立請求項として新たに請求項１に繰上げた上で、さらに、願書に最初に添付した明細書の段落【００１７】ないし【００１９】等の記載を基に、ａ）溶接がヨークの「
周方向の全周
上記ヨーク部のアーム間の谷底部に比べて応力集中が少ない
　また、補正後の請求項２は、同様に、補正前の請求項３を削除し、同請求項４を独立請求項として繰上げた上で、上述ａ）、ｂ）についてさらに限定して特定したものである。
　してみれば、上記補正の目的は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除、及び同項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に合致するものである。
　
２−３　独立特許要件
　上述のとおり、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的の一つとするものであるから、本件補正後の本願発明は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に基づき、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。
　そこで、この点について以下に検討する。
　
２−３−１　本件補正後の本願発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、平成２０年８月１２日付け手続補正及び本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、その記載は、上述２−１（２）のとおりである。
　
２−３−２　刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願平３−８２０２４号（実開平５−３２８３４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、単に「刊行物」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】
  本考案は、プロペラシャフトのジョイントヨークの構造に関する」
　
ｂ）「【０００４】
【考案が解決しようとする課題】
  図３及び図４は、入力軸ヨーク、出力軸ヨーク等のジョイントヨーク５と、当該ジョイントヨーク５に接続される鋼管６の一部を示し、ジョイントヨーク５は、基端５ａが鋼管６の一端に嵌合され、且つ溶着されている。ジョイントヨーク５は、図示のように複雑な形状をなしているために回転力を後方に伝達する際に回転方向に対して不均一な応力が加わる。例えば、十字軸（図示せず）から入力された不均一な応力によるジョイントヨーク５の基端５ａと鋼管６との溶接部７における回転軸廻りの応力分布（kgf/mm2 ）は、図５の実線で示すような略瓢箪形となる。この結果、プロペラシャフトが溶接部７において破損し易いという問題がある。」
　
ｃ）図５から、回転軸回りの応力は、「ジョイントヨーク５」のアームに対応する部位から谷底部に対応する部位側に向けて集中するように分布していることが看取される。
　
　以上の記載を総合すると、刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　「鋼管６にジョイントヨーク５を溶着したプロペラシャフトのジョイントヨークにおいて、回転軸回りの応力がジョイントヨーク５のアームに対応する部位から谷底部に対応する部位側に向けて集中するように分布している、プロペラシャフトのジョイントヨーク」
　
２−３−３　対比
（１）一致点
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「鋼管６」は、その構造からみて、本願補正発明の「チューブ部」に相当し、以下同様に、「ジョイントヨーク５」は「ヨーク部」に、「溶着」は「溶接」に、「プロペラシャフトのジョイントヨーク」は「ヨーク」にそれぞれ相当する。
　してみれば、本願補正発明と引用発明とは、本願補正発明の表記にならえば、次の点で一致する。
　「チューブ部にヨーク部を溶接したヨーク」
　
（２）相違点
　一方、本願補正発明と引用発明は、次の点で相違する。
ａ）相違点１
　本願補正発明では、「上記溶接は、周方向の全周に亘っており、上記ヨーク部が有する一対のアーム間の谷底部以外の部分を、上記溶接の溶接始端と溶接終端とが重なっている終始点にしており、上記溶接の終始点を、上記ヨーク部のアームに対応すると共に周方向に延在する領域に位置させており」とされているのに対して、引用発明では、「溶着」が全周になされているのか否か不明であり、よってその終始点もどのようになっているのか不明である点。
　
ｂ）相違点２
　本願補正発明では、「上記ヨーク部のアームに対応すると共に周方向に延在する領域は、上記ヨーク部のアーム間の谷底部に比べて応力集中が少ない」とされているのに対して、引用発明では、これが明確でない点。
　
２−３−４　判断
（１）相違点１について
　まず、軸状ないし環状部材の溶接に当たって、全周を溶接すると共に、溶接の始端と終端とを重ね合わせることは、周知技術（例えば、特開昭５７−１９９５９０号公報の第１ページ右欄第２行〜第１１行、特開昭６４−４０１７７号公報の第２ページ左上欄等１９行〜左下欄第９行、特開平１１−１３８２６０号公報の段落【０００３】〜【０００６】等参照）であって、引用発明１において、「鋼管６」に「ジョイントヨーク５」を溶接するに当たり、全周を溶接しその始端と終端とを重ねるようにすることは、当業者にとって容易に想到し得るものである。
　次に、溶接を行うと、熱の影響により強度が落ちると共に、その始端と終端の強度は、最も弱い状態になることが知られているところ（例えば、実願昭６０−１６５０５号（実開昭６１−１３３２６８号）のマイクロフィルムの第１ページ第１８行〜第２ページ第８行等参照）、全周を溶接しその始端と終端とを重ね合わせた場合にあっても、重ね合わせた部位が不完全な溶接となったり（上述の特開昭６４−４０１７７号公報、特開平１１−１３８２６０号公報等参照）、あるいは溶け落ちて孔が開く（同特開昭５７−１９９５９０号公報といった不都合を生じ易いことが広く知られていることから、重ね合わせた部位の強度が弱い状態にあることは、当業者の技術水準として広く知られていたものである。そして、当業者におけるこれらの知見からすれば、引用発明１において全周を溶接するに当たって、強度が弱い始端と終端とを重ね合わせた部位を、引用発明において応力集中が生じている「アームに対応する部位から谷底部に対応する部位側」から外すようにすることは、当業者がその設計において行うべき事項であって、その具体的な位置は、応力集中が生じていない部位において、適宜設定すべきものである。そうすると、全周を溶接するに当たって始端と終端とを重ね合わせた部位を、応力集中の少ない部分のうち、「ジョイントヨーク５のアームに対応する部位」が延在する領域に設けることは、当業者にとって設計的になし得たものである。
　また、本願補正発明において、「溶接の終始点」を「一対のアーム間の谷底部以外の部分」であって「ヨーク部のアームに対応すると共に周方向に延在する領域」に特定することによって、当業者が予測もできないような顕著な効果を得ているわけでもない。
　してみれば、上述相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者にとって容易に想到し得たものである。
　
（２）相違点２について
　まず、ヨークにおける応力集中は、その形状にかんがみれば、谷底部ないしその付近の部位において生じるもであると理解できるものであって、これは、例えば、引用発明においても、おおむね「アームに対応する部位」の領域よりは「谷底部に対応する部位」の領域の方に応力集中が生じていることからも理解されるものである。
　また、上述（１）に記載したとおり、全周を溶接しその始端と終端とを重ね合わせるという周知技術を引用発明において採用することは、当業者にとって容易に相当し得るものであって、その際、重ね合わせた部位を応力集中が生じていないアームに対応する部位に設けることは、当業者にとって設計的になし得たものであるところ、重ね合わせた部位は、強度が弱いのであるから、溶接後における応力集中が発生する部位をなお谷底部に設定することは、当業者であれば設計的に行うべき事項である。
　そして、本願補正発明が当該相違点２に係る発明特定事項を採用することによって、当業者が予測もできないような顕著な効果を得ているということもない。
　
　なお、上述（２）の点に関連し、審判請求人は、当審の審尋に対する平成２１年６月１１日付けの回答書の中で、刊行物における図５は、アームの周方向に延在する領域に付加される応力がＺ軸上の谷底部に付加される応力よりも小さいことを明確に示しているとは言えない旨主張する。しかし、ヨークの構造からみて、谷底部の強度が比較的弱くなるであろうことは、当業者にとって十分予測し得るものであるし、刊行物においても、アームの領域（Ｙ軸前後）と谷底部の領域（Ｚ軸前後）とを比べれば、谷底部の領域において応力集中が生じているものと理解することができることは、上述のとおりである。もっとも、応力集中が生じる部位は、ヨークの構造、形状等に応じて変化することも考えられるが、おおむね谷底部の領域において生じるであろうことには、変わりないし、本願補正発明ないし発明の詳細な説明において、その具体的な構造、形状等について特段の特定をしているわけでもない。
　また、本願補正発明における「上記ヨーク部のアームに対応すると共に周方向に延在する領域は、上記ヨーク部のアーム間の谷底部に比べて応力集中が少ない」とは、文言上、始端と終端とを重ね合わせた溶接を行った後における応力集中を特定しているのか、溶接の構造に関わらずヨークの形状に起因する一般的な状況を特定しているのか必ずしも明確にしていないが、いずれにせよ上述（２）の判断のとおりであることには変わらない。
　
　してみれば、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−４　補正の却下のむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
３−１　本願発明
　本件補正は、上述のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は、平成２０年８月１２日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、請求項１に係る発明(以下、単に「本願発明」という。）は、上述２．（１）のに記載したとおりである。
　
３−２　刊行物に記載の発明
　一方、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及び刊行物に記載の発明は、上述２−３−２のとおりである。
　
３−３　対比及び相違点の判断
　上述２．において検討した本願補正発明は、本願発明のすべての発明特定事項を含み、その一部をさらに限定して特定したものであるところ、その本願補正発明が引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も同様の理由により引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。したがって、本願の特許請求の範囲の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。