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【事件の表示】
　商願２００１−１４７９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「けんしんらくらく住宅ローン」の文字を書してなり、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん」を指定役務として、平成１３年２月２１日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、平成１４年４月１５日受付の手続補正書をもって、「資金の貸付け」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２９７３０８号商標（以下「引用商標」という。）は、「けんしん」の文字を書してなり、平成４年７月２４日に登録出願、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引」を指定役務として、平成９年４月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「けんしんらくらく住宅ローン」の文字よりなるものであるところ、その構成自体が長音符号を含めて１３字という比較的長目であって、これより生ずると認められる「ケンシンラクラクジュウタクローン」の称呼も冗長で一気に称呼し得るほど簡潔とはいい難いものであり、また、これが特定の意味合いを有する一連の語句として一体的に捉えられ一般に親しまれているとみるべき格別の事情も見出せない。
　そして、構成中の「らくらく住宅ローン」の文字部分は、「らくらく」の語が「ゆったりしていて安楽なこと，たやすいさま」等の意味を有する「楽々」に通じる語として日常親しまれており、また「住宅ローン」の語が本願指定役務との関係において「居住のための用地・住宅の取得・改良を目的とした資金の貸付け」を表す語として一般に使用されていることより、その全体は「返済が容易な住宅貸付」の如き意味合いの語句として理解、認識され、言わば、役務の質を表示するにすぎない部分というべきものであるから、本願商標に接する取引者、需要者は、構成前部に位置する「けんしん」の文字部分に自他役務の識別標識としての機能を見出し、該文字部分をもって取引にあたる場合も決して少なくないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、その構成文字全体に相応した「ケンシンラクラクジュウタクローン」の一連の称呼を生ずるほか、「けんしん」の文字部分に相応して、単に「ケンシン」の称呼をも生ずるものと認める。
　これに対して、引用商標は、前記のとおり「けんしん」の文字よりなるものであるから、該文字に相応して「ケンシン」の称呼を生ずること明らかである。
　また、本願商標は、「けんしん」の文字部分をもって取引にあたる場合があると認められること上述したとおりであるから、取引者、需要者が、本願商標と引用商標について、時と処を異にして接する場合には、両者は、「けんしん」の配列文字を共通にする点において外観上近似した印象、連想等を生じさせるおそれがあることも否定できない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ケンシン」の称呼を同一にし、外観上もある程度近似した印象を与えるものであって、出所の混同を生ずるおそれのある全体として類似する商標といわなければならない。
　そして、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務中に包含されるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　６４６１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＴＡＲＥＭ」の欧文字を標準文字で書してなり、第１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、２００１年２月２２日付け大韓民国を第一国出願とする商標登録出願を基礎としたパリ条約に基づく優先権を主張して、平成１３年８月２２日に出願された商願２００１−７６１３０号の商標法第１０条第１項の規定による出願の分割として、平成１４年７月３１日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１５年２月１９日付の手続補正書により、第１類「バッテリー活性剤，蓄電池充電用酸性液，蓄電池用消泡液，蓄電池用硫酸塩除去液，電池用塩類」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０３２８１４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＴＡＲＡＮＥ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５８年１０月１７日に登録出願され、第１類「化学品、薬剤、その他本類に属する商品」を指定商品として昭和６３年３月３０日に設定登録され、該登録に係る権利は、平成１０年３月２４日に存続期間の更新の登録がされているものであるが、その後、商標登録の一部取消審判があった結果、その指定商品中「化学品」について取り消され、その登録が、平成１６年６月２５日になされているものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、上記２のとおり、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　７８６７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字により「とろーり」の文字を横書きしてなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として平成１３年８月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
　本願商標は、『液体が濃く粘り気のあるさま。』の如き意味合いを表すものと容易に看取される『とろーり』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品中、該文字に照応する液状の商品、『濃く粘り気のある液状の薬剤』等に使用しても、単に商品の品質、形状を表示するにすぎず、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。
（２）商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　本願商標は、以下にあげる登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものである。
（ａ）登録第２６２１２６５号商標（以下「引用商標１」という）は、「トロリー」の片仮名文字を横書きしてなり、第１９類「台所用品（電気機械器具、手動利器及び手動工具に属するものを除く）日用品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として平成４年３月２３日登録出願、同６年２月２８日に設定登録され、その後商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（ｂ）登録第４５５０６９４号商標（以下「引用商標２」という）は、「都路里」の漢字を横書きしてなり、第２４類「織物」及び第２５類「被服」を指定商品として、平成１３年５月１８日登録出願、同１４年３月８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　原査定は上記（１）、（２）の旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて
　本願商標は、「とろーり」の文字を書してなるところ、該文字は、直ちに、原審説示の意味合いを認識させるものということはできないばかりでなく、当審において調査してみても、本願指定商品を取り扱う業界において、その商品の品質表示として普通に使用されている事実も見出せない。
　そうすると、本願商標は、特定の意味を有さない一種の造語として、取引者、需要者に認識されると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをそのいずれの指定商品に使用しても、商品の品質を表示するものではなく、自他商品の識別機能を有するものであり、かつ、品質の誤認を生じさせるおそれがないものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当しないものである。
（２）商標法第４条第１項第１１号に該当するか否かについて
　本願商標は、前記のとおり「とろーり」の文字を書してなるから、該文字に相応して「トローリ」の称呼を生じるものである。
　一方、引用商標１は、前記のとおり「トロリー」の文字を書してなるから、該文字に相応して「トロリー」の称呼を生ずるものであり、また、引用商標２は、前記のとおり「都路里」の文字を書してなるから、該文字に相応して「トロリ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「トローリ」と、引用商標１より生ずる「トロリー」及び引用商標２より生ずる「トロリ」とを比較すると、いずれも、「ト」、「ロ」、「リ」の各音を共通にしてはいるが、長音をともなう本願商標と引用商標１においては、それぞれ長音の前に位置する「ロ」と「リ」にそれぞれアクセントが置かれているものであり、また、引用商標２は、長音を有しないことから、各音が平坦に発音されるところに差異を有するものである。
　そして、各称呼が４音以内という短い音構成であることよりすれば、前記差異が各称呼に及ぼす影響は決して小さいものとはいえないから、本願商標と各引用商標をそれぞれ一連に称呼するときは、各称呼は、全体の語調、語感が相違したものとなり、互いに聞き誤るおそれはないと判断するのが相当である。
　さらに、本願商標と各引用商標とは、前記したそれぞれの構成よりみて、外観上明らかに区別し得る差異を有するものであり、また、本願商標と各引用商標は、格別の意味合いを看取し得ないから、観念上比較することはできない。
　してみれば、本願商標と各引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれからしても類似しない商標と認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものである。
（３）　以上のように、原査定の示した前記２の本願の拒絶の理由は妥当なものとはいえず、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年商標登録願第２７２００号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４類「化粧品（薬剤に属するものを除く）その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年３月１３日に登録出願されたものである。　　　
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２２２５１２７号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｊ＆Ｊ」の欧文字と「ジェイ　アンドジェイ」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、昭和６０年５月９日に登録出願、第４類「化粧品、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年４月２３日に設定登録、その後、平成１２年６月２０日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｊ」の文字を筆記体風に表したものとみられる２文字を横書きし、その文字と文字との間を中央を楕円状にした曲線により、その一端において結合して表されているものである。かかる構成よりすると、中央を楕円状にした曲線の部分は、これを文字と捉えようとしても、いかなる文字よりなるものか特定することは困難なものである。
　そうとすれば、該中央の部分を除いた前後の「Ｊ」と「Ｊ」の部分より「ジェイジェイ」の称呼を生ずるとしても、全体としては、直ちに何を表してなるのか判断し得ないものというべきである。
　してみれば、本件商標は、全体の構成よりは特定の称呼、観念は生じないものといわなければならない。　
　そうとすれば、本件商標は、「Ｊ＆Ｊ」の欧文字と「ジェイアンドジェイ」の片仮名文字よりなる引用商標とは、称呼及び観念において類似するものではなく、それぞれの構成よりして、外観においても類似するものではない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３４２１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リボーンパイプ」の文字を標準文字を用いて横書きしてなり、第１９類「パイプ状の硬質塩化ビニル製構築専用材料，その他のパイプ状のプラスチック製の建築又は構築専用材料」を指定商品として、平成１２年１２月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、「本願商標は、「再生した」の意味合いの英語である「ｒｅｂｏｒｎ」の表音と認められる「リーボン」と「管」の意味合いの英語である「ｐｉｐｅ」の表音と認められる「パイプ」とを連綴して、「リーボンパイプ」の文字（標準文字による）を書してなるものであるところ、指定商品との関係において、これよりは、「プラスチック等の合成樹脂を再生して製造したパイプ状のプラスチック製の建築又は構築専用材料」程度の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願の指定商品中、「前記に照応する商品」に使用されたときは、商品の材料、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨を認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、原査定の拒絶の理由中「リーボン」、「リーボンパイプ」との記述は、それぞれ「リボーン」、「リボーンパイプ」の明白な誤記であってあると容易に理解しうると認められるところであるので、読み替えて審理することとする。
　本願商標構成中後半の「パイプ」の語は、「管状のもの」を指称する語として我が国で広く親しまれている外来語であり、他方、同前半の「リボーン」の語は、「生まれ変わった、再生した」の意を表す既存の英単語「ｒｅｂｏｒｎ」に通ずる語として使用されていることが、例えば横浜市の提供に係る同市のインターネットホームページにおいて公開されている「平成１５年度　南区区政運営方針」における「南区リボーン（再生）事業　旧市大浦舟病院１号館９から１２階の再活用（区政推進課）」の記述（http://www.city.yokohama.jp/me/minami/housin/torikumi1.html）等から伺い知ることができるものである。
　また、近時、建築廃材による産業廃棄物の増加や、廃棄物となった場合にその素材による環境汚染などが問題となっており、その対応として例えば資源有効利用法や建築資材リサイクル法といった法律により、使用済み製品の再利用（再資源化）が行われているところであるが、本願指定商品である塩化ビニール管その他の管状の構築専用材料を取り扱う業界においても、例えば「東京都管工事工業協同組合」の提供に係るインターネットホームページにおいて公開されている同組合の情報誌「東管ニュース　平成１４年４月号」における「塩ビ管の中間受入場、都内・大井に」の記事としてこれに関連する記事が掲載され、その記事中には「・・・回収されたリサイクル材は、リボーンパイプとして生まれ変わり市場に出荷される。・・・」の記述（http://www.tokan.or.jp/pnews0204.htm）のように、原査定における拒絶の理由に示す「再生した管」の意味合いで「リボーンパイプ」の語が使用されていることが認められる。
　このことよりすれば、本願商標をその指定商品中、廃材をその材料として生産された商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その構成文字である「リボーンパイプ」に相応して、これが廃材より再生産された管であると認識し、商品の品質、形状等を表示したものと理解するにとどまるものといわざるを得ず、これをもって商品の出所の識別標識とは認識することができないものというのが相当であり、その他の商品に使用した場合には商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであり、これを理由として本願を拒絶した原査定の認定、判断は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　５４４２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ポリマーガード」の片仮名文字を横書きしてなり、第２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年６月１５日登録出願、その後、同１４年５月２４日付け手続補正書により、指定商品を「ポリマー塗料」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原審において、「本願商標は、『ポリマーガード』の文字を書してなり、『ポリマーで保護する商品』の意味合いを理解させるにすぎないものであるから、これをその指定商品中、上記に照応する商品（例えば、耐火塗料、さび止め塗料）に使用しても、単に商品の品質、効能を表示するにすぎない。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ポリマーガード」の文字を書してなるところ、その構成中「ポリマー」の文字部分は、英語の「ｐｏｌｙｍｅｒ」の表音であり、「重合体、二個以上の分子を結合させた高分子物質の総称」を意味し、「ガード」の文字部分は、英語の「ｇｕａｒｄ」の表音であり、「保護するもの、守る」を意味する語として一般に親しまれた語であるとしても、これらを「ポリマーガード」と一連に書した構成文字全体から、直ちに、原審において説示の意味合いを認識させるものということはできないものである。
　また、当審において調査してみても、「ポリマーガード」の語が、塗料を扱う業界において、商品の品質を表示するものとして取引上、普通に使用されていると認め得る事実も見出せなかった。
　そうであるならば、本願商標は、特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示するものではなく、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０３９０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シーチキン 純」の文字を書してなり、第２９類「肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１３年１１月２０日に登録出願されたものである。
　
２ 引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下（１）ないし（６）のとおりである。
（１）登録第７２８３３０号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和４０年８月３１日に登録出願、第３３類「穀物、豆、粉類、飼料、種子類、その他の植物及び動物で他の類に属しないもの」を指定商品として、同４１年１２月２７日に設定登録され、同５２年５月９日、同６２年６月１８日及び同９年４月２５日の３回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２７１２５７８号商標は、「じゅん」の平仮名文字、「純」の漢字及び「ＪＵＮ」の欧文字を三段に書してなり、昭和５９年４月２５日に登録出願、第３２類「加工食料品、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成８年３月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第２７１４２１７号商標は、「じゅん」の平仮名文字及び「ＪＵＮ」の欧文字を二段に書してなり、平成４年１月１０日に登録出願、第３２類「加工食料品、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成８年５月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第４５５１０６２号商標は、「じゅん」の平仮名文字、「純」の漢字及び「ＪＵＮ」の欧文字を三段に書してなり、平成１２年１１月２７日に登録出願、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、同１４年３月１５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（５）登録第４５５１０６３号商標は、「じゅん」の平仮名文字、「純」の漢字及び「ＪＵＮ」の欧文字を三段に書してなり、平成１２年１１月２７日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」を指定商品として、同１４年３月１５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（６）登録第４５５１０９３号商標は、「ジュン」の片仮名文字及び「ＪＵＮ」の欧文字を二段に書してなり、平成１３年３月２３日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」を指定商品として、同１４年３月１５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである（以下これら６件をまとめて「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「シーチキン 純」の文字を書してなるところ、構成中の「純」の文字（語）は、「他の物が少しもまじらないこと。自然のままで、つくり飾らないさま。」（広辞苑第五版　株式会社岩波書店発行）を意味するものであり、その商品が、「他のものが少しもまじっていないもの」であるという、商品の品質を表したものと認識させるものであるというのが相当である。
　そうすると、本願商標の構成中、自他商品識別標識としての機能を果たす部分は、「シーチキン」の文字にあるといえる。
　してみれば、本願商標の構成中後半部の「純」の文字部分より、単に「ジュン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標が引用商標と類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２３０１２９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４２３０１２９号商標の第１６類「印刷物」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４２３０１２９号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年２月２３日に登録出願され、第１６類「紙類，衛生手ふき，紙製タオル，紙製手ふき，紙製ハンカチ，印刷物，写真，写真立て，歌がるた，トランプ，花札，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」を指定商品として、平成１１年１月１４日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　１　請求の理由
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出している。
　請求人が調査するも、本件商標がその指定商品中、第１６類「印刷物」について、少なくとも過去３年以内に日本国内において、被請求人により使用されている事実を発見することはできなかった。
　また、被請求人から本件商標について専用使用権の設定又は通常使用権の許諾を受けて、被請求人以外の者が本件商標を第１６類「印刷物」について過去３年以内に日本国内において使用している事実も見出せなかった。
　したがって、本件商標は、その指定商品中、第１６類「印刷物」について、商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれによっても、継続して３年以上に亘り日本国内において使用されている事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　２　答弁に対する弁駁
　　被請求人の提出に係る乙第１号証のカタログは、アパレル事業を主たる業務とするタキヒヨー株式会社が販売する被服を着用した女性モデルの写真の脇にそれらの被服の品目、品番、販売価格が掲載されているものであり、またその中央部には、「（水などが）はねる」等の意味を有する「ＳＰＬＡＳＨ」という宣伝文句用のいわゆるキャッチコピーが掲載され、被請求人も「春・夏の新作の紹介のカタログである」旨を述べており、さらに本件カタログにはそれ自体の販売価格は一切掲載されていないことから、本件カタログは、単に、タキヒヨー株式会社の取扱商品である「被服」の販売に用いられる宣伝広告媒体としてのカタログであること明らかである。
　また、同乙第２号証は、乙第１号証のカタログが第１６類の「印刷物」としての「カタログ」それ自体の識別標識としての機能を果たし得ないものである以上、指定商品中の「印刷物」に使用されている事実を証明するものではない。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。との審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証及び乙第２号証（枝番を含む。）を提出している。
　本件商標は、被請求人から日本国内における本件商標の使用許諾を受けたタキヒヨー株式会社により、その指定商品中の「カタログ」について本件審判請求の日前３年以内に日本国内において使用されている。
　その使用の事実として被請求人は、本件商標を附したカタログの表紙及び裏表紙の写し（乙第１号証）を提出する。
　上記タキヒヨー株式会社は本件商標を附した衣服の販売を主に取り行う者であるが、同時にカタログの販売も行っており、乙第１号証はそうした衣服のうち、２００２年度春・夏の新作を紹介するためのカタログであり、表紙及び裏表紙の各右下部分に上下２段併記した欧文字の「ｅｌｉｔｅＭＯＤＥＬＳ」が本件商標と同一の態様で表示されている。
　また乙第２号証は、タキヒヨー株式会社がハイランド　オプチカル（株）に乙第１号証に示した「カタログ」を販売した事実となるものである。品名の欄に「ＳＳ　２００２　カタログ」（ＳＳは「Ｓｐｒｉｎｇ」（春）、「Ｓｕｍｍｅｒ」（夏）の頭文字をとった略語）と示されているものが、乙第１号証の春・夏の新作紹介のカタログであり、中央上部に記載された「１４年３月２９日」の日付より、該「カタログ」が実際に販売された日時が、平成１４年３月２９日又はそれ以前であることが明らかである。
　以上のように、乙第１号証及び乙第２号証より、本件商標の「ｅｌｉｔｅＭＯＤＥＬＳ」は、登録の態様と同一の態様で、本件取消請求に係る商品の印刷物中のカタログについて使用されており、しかも本件審判請求の日前３年以内に使用されていたことが明らかである。
　よって、本件商標は、本件審判請求に係る商品、印刷物中の「カタログ」について、本件審判請求の日前３年以内に日本国内において、被請求人から本件商標の使用許諾を受けた者により使用されているものであり、商標法第５０条第１項の規定に該当するものではなく、請求人の請求には理由がないものと思料する。
　また、請求人の弁駁に対しては、イ．乙第１号証に示したカタログに販売価格が表示されていないのは数量が多くないためであること、ロ．当該「カタログ」は、請求書（乙第２号証）の品名の欄の「ＳＳ　２００２　カタログ」記載から明らかなように商品「カタログ」として取り引きされたものであること、ハ．当該「カタログ」の単価が安値であるとしても宣伝広告媒体として利用する費用とは断定できないこと等を答弁している。
　
第４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第１号証の「カタログ」は、被請求人から本件商標の使用許諾を受けたタキヒヨー株式会社の発行に係るものと認められるが、当該「カタログ」自体の販売価格や発行年月日は記載されていない。
　そして、当該「カタログ」には、本件商標と構成をほぼ同じくする標章が表示されているが、それはその「カタログ」に掲載されている「ｊａｃｋｅｔ、Ｋｎｉｔ、ｓｋｉｒｔ」等の商品を宣伝をするための「ジャケット、ニット製服、スカート等の被服」についての識別標識とみるのが相当であり、取消請求に係る商品「印刷物」について本件商標を使用しているとは認め難いものである。
　また、乙第２号証の「請求書（控）」によれば、タキヒヨー株式会社がハイランド　オプチカル株式会社に商品「ＳＳ　２００２　カタログ」の代金を請求したものとみられるが、上記のとおり、その「カタログ」に表示されている標章は「ジャケット、ニット製服、スカート等の被服」についての識別標識と認められるから、乙第１号証及び乙第２号証によっては、本件商標が請求に係る商品「印刷物」に使用されている事実を証明するものとはいい得ない。
　そして、他に「印刷物」が取り引きされたとする事実を裏付ける、例えば、納品伝票、仕入伝票、売上伝票等の取引の際に通常用いられる取引書類が何等示されていない。
　してみれば、本件商標は、被請求人又は通常使用権者により、継続して本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る商品について使用していなかったものといわざるを得ない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中「印刷物」についてその登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８５８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｆｒａｇｒａｎｔ　ｏｌｉｖｅ」の文字を標準文字により横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」及び第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成１３年２月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、「ｆｒａｇｒａｎｔ　ｏｌｉｖｅ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、これよりは「芳香性のあるオリーブ」の意味を理解させるものであるが、その構成中の「ｏｌｉｖｅ」の文字は、「牧野新日本植物図鑑（株式会社北隆館発行）」によれば、「地中海沿岸地方で広く栽培され、黄白色の小花を蜜につけて芳香がある。」とされ、その実から得られる油は広い用途を有し、食用、燃料、化粧品、石けん原料に多く用いられ、薬用の主なものとしては塗擦剤、かん腸料、軟膏、注射用溶剤などがあげられる。
　ところで、インターネットのホームページを検索すると、この「オリーブ」は、化粧品の成分として使用していること（http://www.oka.urban.ne.jp/home/nptamaya/）が認められることや、前述したとおり、薬用としてアトピー性皮膚炎などの薬の原料としても利用されていることよりすると、これを本願指定商品中の、例えば「芳香性のあるオリーブを配合した化粧品」や、「オリーブを主原料とする外皮用薬剤」などといった上記に照応する事項を目的とする商品に使用しても、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ｆｒａｇｒａｎｔ　ｏｌｉｖｅ」の文字よりなるものである。
　ところで、本願商標中の「ｏｌｉｖｅ」の文字（語）は、例えば、「広辞苑」（第５版）によれば、「〔植〕モクセイ科の常緑小高木。地中海地方の原産で暖地に生育。葉は対生、深緑、裏面は灰白色、革質。初夏、芳香ある淡緑白花を総状花序につける。果実は楕円形の核果で、青いうちに採取し塩漬にして食用とし、熟果からオリーブ油を採る。」との記載があり、また、「小学館ランダムハウス英和大辞典」（１９９９年１月１０日第２版第７刷）によれば、「モクセイ科の常緑高木、オリーブの実、オリーブ材、オリーブの葉、オリーブの葉の冠」などを意味するものであることが認められる。　そして、本願商標の指定商品、例えば、石鹸、薬剤、化粧品等の原材料として普通に使用されているものは、オリーブの果肉から抽出した「オリーブ油（ｏｌｉｖｅ　ｏｉｌ）」であり、また、オリーブ油（ｏｌｉｖｅ　ｏｉｌ）が芳香性に富んでいるという証左は見あたらない。
　さらに、直物そのものを表す「ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」が、本願商標の指定商品について、香料などの原材料等として普通に使用されているという事実も見出せない。
　そうすると、本願商標は、これより「芳香性のオリーブ」の意味合いを看取させるものであるとしても、その指定商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認め難いものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものとみるのが相当である。　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１８７９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＲＹＳＴＡＬＱ１０」の欧文字を標準文字により表してなり、第２９類「コエンザイムＱ―１０・イチョウ葉エキス・ブドウ種子エキス・大豆エキス・ビフィズス菌エキス・ゴツコーラエキス・ビタミンＢ群等を主材料とした錠剤状・液状・顆粒状・粉末状・カプセル状の加工食品」を指定商品として、平成１４年３月１１日に登録出願されたものである。
                            　
２　引用商標
　本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２２６１５２６号商標（以下「引用商標」という。）は、「クリスタル」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６２年８月２５日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、平成２年９月２１日に設定登録、その後、同１２年８月２２日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＣＲＹＳＴＡＬＱ１０」の文字を書してなるところ、各構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、及び等間隔で外観上まとまりよく一体に標準文字により構成されているものであり、これより生ずる「クリスタルキュウジュー」及び「クリスタルキュウイチゼロ」の称呼もよどみなく、一気一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「ＣＲＹＳＴＡＬ」の文字部分が「水晶」を意味する英語であり、また、同構成中の「Ｑ１０」の文字部分が商品の品番、型式等を表示するために用いられる欧文字一文字及び数字二桁の一類型を表す場合があるとしても、かかる構成においては、むしろ構成全体をもって、特定の観念を生じない一体不可分の造語を表したものとして認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「クリスタルキュウジュー」又は「クリスタルキュウイチゼロ」の称呼のみが生ずるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、上記のとおり「クリスタル」の文字よりなるから、該文字に相応し、「クリスタル」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「クリスタルキュウジュー」及び「クリスタルキュウイチゼロ」の称呼と、引用商標から生ずる「クリスタル」の称呼とを比較するに、両称呼は、その構成音数に明らかな差異が認められ、十分に聴別し得るものである。
　また、本願、引用の両商標は、外観において明白な差異が認められ、観念においては、本願商標が格別の観念の生じない造語であるというべきであるから、比較すべきところがない。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれより見ても何ら相紛れるおそれのない、非類似の商標である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　７８７７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「トレーディングコースター」の片仮名文字と「ＴＲＡＤＩＮＧ　ＣＯＡＳＴＥＲ」の欧文字を二段に表してなり、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」及び第２１類「ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，魚ぐし，携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，家事用手袋，化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。），電気式歯ブラシ，デンタルフロス，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，ブラシ用豚毛，洋服ブラシ，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，ガラス製包装用容器（「ガラス製栓・ガラス製ふた」を除く。），陶磁製包装用容器，ガラス製栓，ガラス製ふた，かいばおけ，家禽用リング，アイロン台，霧吹き，こて台，へら台，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，小鳥かご，小鳥用水盤，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ，家庭用燃え殻ふるい，石炭入れ，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用ディスペンサー，寝室用簡易便器，トイレットペーパーホルダー，貯金箱（金属製のものを除く。），ねずみ取り器，はえたたき，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴，ガラス製又は磁器製の立て看板，香炉，コッフェル」を指定商品として、平成１３年８月３０日に登録出願されたものである。
　そして、願書に記載の指定商品については、平成１４年６月２１日付けの手続補正書により、第１６類「雑誌，遊戯用トレーディングカード」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第４３１３６２１号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「トレーディングコースター」の片仮名文字と「ＴＲＡＤＩＮＧ　ＣＯＡＳＴＥＲ」の欧文字を二段に表してなるものであるところ、構成各文字は、それぞれ同じ書体の文字をもって一連に表されており、外観上においてまとまりよく構成され、特に、それぞれの文字間に軽重の差を見出すことはできない。また、その構成文字より生ずる「トレーディングコースター」の称呼も一連に淀みなく称呼できると認められるものである。
　そして、「トレーディング」及び「ＴＲＡＤＩＮＧ」の文字が、本願指定商品との関係において、商品の品質等を認識させる場合があるとしても、本願商標の構成において「トレーディング」及び「ＴＲＡＤＩＮＧ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「トレーディングコースター」の称呼を生ずるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より「トレーディング」の称呼が生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６６６９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），原料プラスチック，写真材料，試験紙」、第２類「塗料，染料，顔料，印刷インキ（「謄写版用インキ」を除く。），謄写版用インキ，壁紙剥離剤，媒染剤」、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」及び第１６類「紙類，紙製包装用容器，印刷物，写真，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），事務用又は家庭用ののり及び接着剤，印字用インクリボン，謄写版，凸版複写機」を指定商品として、平成１３年７月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、『ＩＮＫ』の文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品中、該文字に照応する商品、『第２類印刷インキ（『謄写版用インキ』を除く。），謄写版用インキ』以外に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。但し、第２類の指定商品を『印刷インキ（『謄写版用インキ』を除く。），謄写版用インキ』に補正したときはこの限りではない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成上記のとおり「ＤＯＮＧＹＡＮＧ　ＩＮＫ」の文字を同書・同大にまとまりよく横書きしてなるところ、その構成中「ＤＯＮＧＹＡＮＧ」の文字は、「東洋」の意味を有する中国語（「日中辞典」　小学館）であり、「ＩＮＫ」の文字は、「インキ」を意味する英語であることは明らかである。
　しかして、その構成中「ＤＯＮＧＹＡＮＧ」の文字は、一般にはさほど親しまれている語ではないとしても、経済取引がボーダレス化している今日、国際商品取引場裏においては、これを「東洋」と理解し、本願商標全体として、請求人（出願人）の名称の略称「東洋インキ」を中国語に相応する欧文字表記により表示したものとして、これに接する者をして理解、認識せしめる場合のあること、決して少なくないと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標は、請求人名称に通じる「ＤＯＮＧＹＡＮＧ　ＩＮＫ」の文字を不可分に表したものであるといい得るから、構成中「ＩＮＫ」の文字部分のみを分離観察するのは、適切でなく、これを指定商品について使用するも、その商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１００７３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ヨーグルムース」の片仮名文字を書してなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」及び第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化材，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、平成１３年１１月９日に登録出願されたものである。
　
２ 引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１５７４６５９号商標は、「ヨーグル」の片仮名文字を書してなり、昭和５５年４月２８日に登録出願、第３１類「乳製品、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５８年３月２８日に設定登録されたものであるが、当該商標登録原簿によれば、商標権の存続期間が満了し、平成１５年１２月１０日付けで、商標権の登録の抹消がなされているものである。
　同じく、登録第２０７５７８３号商標は、「ヨーグル」の片仮名文字を書してなり、昭和６０年９月３０日に登録出願、第２９類「清涼飲料、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６３年８月２９日に設定登録、その後、平成１０年９月１日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４２６５１１４号商標は、「ヨーグル」の片仮名文字を書してなり、平成９年１１月２８日に登録出願、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、同１１年４月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４２６５１２３号商標は、「ヨーグル」の片仮名文字を書してなり、平成９年１１月２８日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、同１１年６月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである（これら４件をまとめて、以下「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ヨーグルムース」の片仮名文字を書してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで、等間隔にまとまりよく一体に表してなり、しかも、全体より生ずる「ヨーグルムース」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「ムース」の文字部分が、商品の品質を表すものであるとしても、本願商標のかかる構成にあっては、これを捨象し、構成中の「ヨーグル」の文字部分のみを捉え、これより生ずる「ヨーグル」の称呼をもって取引にあたるとみるべき特段の事情も存しないものであるから、本願商標は、その構成文字全体をもって一体不可分の造語を表したものとして、認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ヨーグルムース」の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ヨーグル」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する