【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５７８００５号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４５７８００５商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１３年４月２４日に登録出願、第１８類「かばん類，袋物，傘」を指定商品として、平成１４年６月２１日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「商標登録第４５７８００５号の登録はこれを無効にする、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１０３号証を提出した。
（１）商標法第４条第１項第８号について
ア　「Ｉｍａｔｉｏｎ」の著名性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ア）沿革
　請求人は、１９９６年７月にミネソタ・マイニング・アンド・マニュファクチャリング・カンパニー（現在３Ｍ社）のデータ記録媒体・画像処理関連部門が全世界的規模で分離されて新会社として設立された会社である（甲第２号証他）。ちなみに、３Ｍ社がグローバルな会社であったために、請求人の設立に際して世界６０か国で新会社が設立された（甲第３号証及び甲第４号証）。
　我が国でも、住友スリーエム社からイメーション株式会社が独立し、我が国のみならず、アジア太平洋地域の中核企業として活動を始めた（甲第４号証他）。
　請求人は、「フロッピーディスク、光ディスク、データカートリッジ、コンピューターテープなどのＰＣ用からスーパーコンピュータ用までの幅広いデータストレージやＤＴＰ用フィルム、カラープリンター、色校正システム、デジタル医療画像出力装置」などを販売してきた（甲第９号証）。
　請求人及びイメーション株式会社（以下、両者を総称する場合は「イメーション社」という。）の設立及び業務開始は、新聞に取り上げられ（甲第１０号証ないし甲第１８号証）、また、請求人は、設立に際してそのハウスマークである商標「ｉｍａｔｉｏｎ」とともに日本経済新聞に一面広告を掲載した（甲第３号証）。このため、イメーション社及び商標「ｉｍａｔｉｏｎ」は、「記録媒体、ＤＴＰ用フルカラープリンター、色校正システム、デジタル医療画像出力装置」の需要者を中心に広く目に触れるものであった。
　その後も、イメーション社及び商標「ｉｍａｔｉｏｎ」は、日経産業新聞などの様々な新聞に取り上げられ今日に至っている（甲第１０号証ないし甲第９８号証）。
　１９９７年には、我が国の大手企業である日本電気と住友電気工事とが、請求人が将来性あるものとして資本参加した（甲第８号証及び甲第２７号証、甲第２８号証）。
　１９９６年時点で、既に請求人は、新聞紙上では「コンピューター用記録媒体大手の米イメーションの・・・」と「フロッピーディスク、光ディスク、データカートリッジ」などの大手企業として認められていた（甲第２２号証）。また、１９９７年の新聞紙上でも、同じく「コンピューター用記録媒体大手の米イメーションの日本法人イメーション・・・」と大手企業として紹介されている（甲第３０号証）。同じく１９９８年の新聞記事中でも、「米大手記憶装置システムメーカーであるイメーションは・・・」と大手企業として取り扱われていた（甲第５４号証）。
　２０００年度では、全世界で約１２億ドルの売上高を計上し、６０か国以上で商品を販売していた（甲第４号証）。
（イ）「ｉｍａｔｉｏｎ」「イメーション」ブランドの浸透
　イメーション社は、当初は「ｉｍａｔｉｏｎ」「イメーション」と「３Ｍ」との二重ブランドで販売していたが、１９９８年７月からは「ｉｍａｔｉｏｎ」「イメーション」単独で販売するようになった（甲第４３号証）。「ｉｍａｔｉｏｎ」「イメーション」は、イメーション社のハウスマークとしてこれらの者が取り扱う全ての商品に付されている（甲第８１号証、甲第８２号証、甲第８４号証、甲第９４号証）。
　新聞記事から、イメーション社は設立以来様々な商品を販売し、これら商品にハウスマークとしての商標「ｉｍａｔｉｏｎ」「イメーション」を付してきたことも明らかである。
（ウ）「ｉｍａｔｉｏｎ」「イメーション」の著名性
　以上述べたことからして、本件商標が出願された時点で、記録媒体及びこれを使用する電子応用機械器具の分野では、「ｉｍａｔｉｏｎ」「イメーション」は、イメーション社の略称並びにこれらの者のハウスマークとして著名なものとなってきたことは明らかである（本件商標に対する異議申立ての異議決定参照）
　さらに、今日のようにコンピュータが広く普及し、コンピュータなくして企業活動並びに日常生活すらも送れない状況下にあっては、コンピュータは、テレビなどの家庭電化製品と同じく一般消費者向けの商品となっている。　これに伴って、このコンピュータで処理すべきデータ、文書並びにソフトウェアを記録する記憶媒体も価格が非常に安くなり、一般消費者が日常生活において購入・利用する商品となっている。このことは記憶媒体が各コンビニエンスストアで販売されている（甲第９９号証ないし甲第１０１号証）ことからも明らかである。
　このように、本件商標が出願される前から、記憶媒体は、電子応用機械器具を取り扱う専門店だけではなく、一般消費者が日用・雑貨品を購入する店舗で販売されるに至っている。そうであるとすれば、この記憶媒体を取り扱うイメーション社及びこの商品にハウスマークとして使用される商標「ｉｍａｔｉｏｎ」「イメーション」は、一般消費者の間でも著名なものとなっていたと考えられる。
　また、請求人は、世界的規模で活動してきたので、日本のみならず世界各国で著名なものとなったといえる。
イ　「ｉｍａｔｉｏｎ」の造語性
　「ｉｍａｔｉｏｎ」は、「ｉｍａｇｉｎｇ（イメージング・画像）」と「ｉｍｆｏｒｍａｔｉｏｎ（インフォメーション・情報）」を合わせた造語である（甲第２号証）。そのため、需要者は、「ｉｍａｔｉｏｎ」からは、イメーション社の社名（略称）並びにハウスマークとしての商標の意味以外の意味を感得し得ない。
ウ　イメーション社の略称の包含
　本件商標は、その構成から、イメーション社の著名な略称である「ｉｍａｔｉｏｎ」と社会的同一のものと認められる「Ｉｍａｔｉｏｎ」が含まれていることは直ちに認識される。特に、「ｉｍａｔｉｏｎ」が造語である以上、本件商標の「ｉｍａｔｉｏｎ」からは、イメーション社の略称以外の意味を感得し得ない。この点で、本件商標は、イメーション社の略称を含んでいるものと捉えられる。しかるに、本件商標の商標権者は、その登録にあたり請求人及びイメーション社から承諾を得ていない。したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第８号に違反して登録されたものである。
（２）商標法第４条第１項第１５号について
　本件商標中で、「Ｉｍａｔｉｏｎ」は顕著に表されているから、当該商標は、該部分をもって称呼・観念されるものである。したがって、本件商標はイメーション社の著名商標「ｉｍａｔｉｏｎ」に類似する。
　上述したように、「Ｉｍａｔｉｏｎ」は、イメーション社のハウスマーク及び略称としての意味以外何らの意味をも有せず、需要者は、常に「Ｉｍａｔｉｏｎ」を、これら社のハウスマーク及び略称としてのみ認識し、これ以外の意味合いを認識することはない。すなわち、本件商標の「Ｉｍａｔｉｏｎ」は、常にイメーション社のハウスマークと誤認される。
　その結果、現在の企業の多角化の傾向の下では、本件商標がその指定商品に使用された場合には、当該商品がイメーション社自身又は人的・資本的に何らかの関係のある者の取り扱いに係るものであると、その出所について混同を生じるは必定である。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものである。
　また、上述したように、各種記憶媒体は、各コンビニエンスストアで日用・雑貨品として販売されるようになっている（甲第９９号証ないし甲第１０１号証）。一方、本件商標の出願前から、当該商標の指定商品である「傘」も同じく日用・雑貨品として販売されるようになっている（甲第１０２号証ないし甲第１０３号証）。いずれのコンビニエンスストアでも日用・雑貨品はまとめられて近接された場所で販売されているものである。このように、商標「ｉｍａｔｉｏｎ」が著名なものとなっている記憶媒体と本件商標の指定商品とは販売店を共通するようになった。取引の変化によって、商品の販売店は昔とはかなり異なっている。したがって、旧来の販売店を基準にすると出所の混同の防止が図れなくなった。であるとすれば、本件商標の出願前に記憶媒体と本件商標の指定商品とが既に販売店を共通にしていた以上、本件商標が出所の混同を生じるか否かの判断にあたり、該事実を勘案すべきである。これらの販売店の変化からも、本件商標はその指定商品に使用された場合、出所の混同を生じるものとされるべきである。
（３）商標法第４条第１項第１９号について
　これまで述べたきたことから明らかなように、本件商標は、請求人のハウスマークとして我が国並びに外国において著名な商標と類似するものである。特に、「ｉｍａｔｉｏｎ」は造語であり、本件商標との指定商品との関連性かないことに鑑みれば、この「ｉｍａｔｉｏｎ」とは全く無関係に本件商標の構成要素として「Ｉｍａｔｉｏｎ」が採択されたとは到底考え難い。すなわち、本件商標は不正の目的の下で使用されるものと考えられる。
　また、たとえ本件商標が出所の混同を生じさせないとしても、当該商標の使用は、記憶媒体などについて世界的に著名な商標「ｉｍａｔｉｏｎ」の出所表示力を希釈化するものである。特に、上述したように、本件商標の指定商品と「ｉｍａｔｉｏｎ」が著名なものとなっている商品とが販売店が共通する以上、希釈化される可能性が高い。
　以上のことから、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に違反して登録されたものである。
（４）まとめ
　以上述べたことから明らかなように、本件商標は、商標法第４第１項第８号、同第１５号及び同第１９号に違反して登録されたので、商標法第４６条第１項第１号によりその登録は無効とされるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論と同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第５号証（枝番を含む。）を提出している。
（１）商標法第４条第１項第８号について
ア　被請求人は、請求人及びその日本子会社の設立前から、「被服、布製身回品」に、商標「Ｉｍａｔｉｏｎ」を使用している。
（ア）被請求人は、
（ａ）昭和５３年頃に、大阪市南区に「デザイン・野口企画」の屋号で「Ｉｍａｇｉｎａｔｉｖｅ　Ｃｒｅａｔｉｏｎ」のブランドの「被服、布製身回品」の商品企画の営業を始めた（乙第１号証の１）。
（ｂ）昭和５８年頃に、上記ブランドから「Ｉｍａｔｉｏｎ」を造語し、「Ｉｍａｔｉｏｎ」又は「Ｉｍａｔｉｏｎ　ｂｙ　Ｎｏｇｕｃｈｉ」のブランドの使用を始めた（乙第１号証の３）。
（ｃ）平成５年２月２２日付けで、「第２５類　洋服、ネクタイ、ワイシャツ、靴下」を指定商品として商願「Ｉｍａｔｉｏｎ／ｂｙ　Ｎｏｇｕｃｈｉ」を出願した（乙第２号証）ところ、手続不備で拒絶査定になった。
（ｄ）平成９年１月１０日付けで（ｃ）の商標を再出願したところ、商標登録第４１８２０９０号として登録された（乙第３号証）。
（イ）乙第４号証の１は、被請求人が平成７年に宣伝に使用した年賀状で、乙第４号証の２は、その部分拡大写真である。シャツ及びワイシャツの首のところに「Ｉｍａｔｉｏｎ」が表示されている。
　なお、この年賀状の「野口貴弘」は被請求人の通称である。
　乙第５号証は、平成７年３月１７日付けの、服飾メーカーとの「Ｉｍａｔｉｏｎ／ｂｙ　Ｎｏｇｕｃｈｉ」についての企画及び製作アドバイスの「業務委託契約書」である。被請求人は、委託メーカーに、商品デザイン及びその他の商品企画を提供し、その商品に対して商標「Ｉｍａｔｉｏｎ」及び「Ｉｍａｔｉｏｎ／ｂｙ　Ｎｏｇｕｃｈｉ」の使用を許諾した。
　委託メーカーは、被請求人が提供した企画にもとづいて、「シャツ、ワイシャツ、ネクタイなど被服、布製身回品」に商標「Ｉｍａｔｉｏｎ」及び同「Ｉｍａｔｉｏｎ／ｂｙ　Ｎｏｇｕｃｈｉ」を使用して販売した。
（ウ）その後、被請求人は、取扱商品の範囲を「かばん類、袋物、傘」に拡げると共に、本件商標を出願したところ、登録された。
　すなわち、「被服、布製身回品」の分野では、被請求人は、請求人及びその日本の子会社の設立以前から本件商標と同一の商標を使用しているのである。また、本件商標の指定商品は、「被服、布製身回品」と同様に「ファッション分野」の商品である。
イ　請求人の販売している商品は、フロッピーディスク及びその周辺機器という特殊な限られた「ＩＴ分野」の商品であり、本件商標の指定商品「かばん類，袋物，傘」とは、商品の性質、使用目的、製造者、流通経路、販売者などが著しく相違し、関連性のない商品である。
　請求人が提出した甲第１０号証ないし甲第９７号証（新聞記事）をみても、甲第４１号証を除いて、一般の普通新聞ではなく、全て業界新聞（専門誌）である。これらの購読者は、一般大衆でなく、業者や技術者である。甲第４１号証は、一般の普通の新聞の記事であるが、記事のスペースも非常に狭く小さいもので、一般の人がどれだけ目に止めたか、はなはだ疑問である。　上記のとおり、請求人の取扱商品は、非常に限られたのもので、その宣伝活動も限られており、請求人提出の証拠の新聞記事も、限られた特殊な専門的な新聞であり、「Ｉｍａｔｉｏｎ」が一般の消費者に請求人及びその子会社の略称として広く認識されているとはいえない。
　したがって、「Ｉｍａｔｉｏｎ」の文字から直ちに請求人及びその子会社を想起させることはない。
ウ　請求人は、「Ｉｍａｔｉｏｎ」は請求人の造語であるから、本件商標からは、請求人及びその子会社の略称以外の意味を感得し得ないと主張している。
　しかしながら、本件商標は、上記のとおり、被請求人の独創的な造語であって、しかも、請求人及び請求人の子会社が設立される以前に発想し、使用してきた語である。また、請求人の商品分野と被請求人の商品分野とは、著しく相違する。
　したがって本件商標の「Ｉｍａｔｉｏｎ」が、本件商標の指定商品の購買者及び取引業者において、請求人及びその子会社の略称と認識することはない。
　よって、本件商標は、商標法第４条第１項第８号の規定に違反して登録されたものではない。
（２）商標法第４条第１項第１５号について
　請求人が主張するように、「Ｉｍａｔｉｏｎ」が、請求人及びその子会社の「ハウスマーク」又は請求人及びその子会社の略称であったとしても、上記のとおり、請求人及びその子会社の取扱商品分野は特殊な商品分野に限られ、それらの分野では知られていても、広く一般消費者に知られていない。　また、被請求人は、本件商標を、「被服、布製身回品」については、請求人及びその子会社の設立以前から使用して知られており、本件商標は、「被服、布製身回品」の延長分野、すなわち同様にファッション分野の商品に使用するものである。
　請求人は、各種記憶媒体は、各コンビニエンスストアで、日用・雑貨品として販売されるようになっており、本件商標の指定商品の「傘」も本件商標出願前から日用・雑貨品として販売されるようになっていると説明している。
　しかしながら、コンビニエンスストアで販売されているからといって、薬剤、写真フィルム、雑誌などが、弁当や菓子などと同分野の商品とは誰も認識しない。同様に、「傘」がコンビニエンスストアで売られているからといって、同じく販売されている「ディスク」と同分野の商品と認識されない。請求人の商品分野と被請求人の本件商標の商品分野は、明らかに相違する。
　さらに、本件商標には「ｂｙ　Ｎｏｇｕｃｈｉ」の語が併記しているので、その出所が請求人の出所と異なることを明らかにしている。
　上記の理由で、本件商標をその指定商品に使用しても、それら商品が請求人又はその子会社の商品であるかのごとく誤認することはない。
　よって、本件商品は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものではない。
（３）商標法第４条第１項第１９号について
　上記のとおり、被請求人は、請求人及びその子会社の設立前に既に「Ｉｍａｔｉｏｎ」の語を独創し、ファッション分野の商品に使用しているのであって、本件商標の指定商品も同様にファッション分野の商品であって、本件商標の使用は、請求人の「Ｉｍａｔｉｏｎ」とは全く無関係で、不正使用の意図は全くない。
　また、請求人の「Ｉｍａｔｉｏｎ」商標の採択自体が、被請求人の「Ｉｍａｔｉｏｎ」のファッション分野での採択・使用以降で、請求人の「Ｉｍａｔｉｏｎ」商標の採択以前に既に被請求人の「Ｉｍａｔｉｏｎ」商標使用の商品が存在するのであり、本件商標の指定商品は同じくファッション分野の商品で、請求人の商品分野とは商品分野を著しく異にする。したがって、本件商標をその指定商品に使用しても、請求人の商標「Ｉｍａｔｉｏｎ」の出所の表示力を希釈化するものではない。
　上記の理由で、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当するものではない。
（４）まとめ
　上記のとおり、本件商標は、商標法第１項第８号、同第１５号及び同第１９号に該当せず、登録要件を具備する商標である。
　
４　当審の判断
（１）商標法４条第１項第８号について　
　本件商標は、別掲のとおり「Ｉｍａｔｉｏｎ」の欧文字を筆記体で斜め右上がりに表し、その下部に「ｂｙ　Ｎｏｇｕｃｈｉ」の欧文字を横書きしてなるものであるところ、甲第２号証ないし甲第８号証などによれば、請求人は、１９９６年（平成８年）７月に、米国３Ｍ社の情報とイメージング技術を専門とする部門が分離独立して発足した会社であること、同時に世界６０か国以上で３Ｍ社から分離独立した新会社が設立されたこと、及び我が国においては、住友スリーエム株式会社から分離独立してイメーション株式会社が設立されたことが認められる。また、甲第１０号証ないし甲第９８号証によれば、イメーション社の分離独立に際しては、その経緯、事業内容などが新聞で報道され、それ以降もイメーション社の新商品の開発状況、商品の内容などが、新聞において紹介され、報道されたことが認められる。
　しかしながら、本件商標の構成は、「Ｉｍａｔｉｏｎ」の文字のみよりなるものではなく、上記のとおり、その出所を明記したとも解される「ｂｙ　ｎｏｇｕｃｈｉ」の文字が表されているものである。
　また、甲第７号証などによれば、イメーション社の取扱商品は、「ミニデータカートリッジ、光磁気ディスク、フロッピーディスク、医療用画像出力装置、ＤＴＰ用フルカラープリンタ」などであって、本件商標の指定商品の「かばん類，袋物，傘」とは、その商品の製造者、流通経路、販売者、その使用目的などが明らかに異なる関連性の希薄な商品である。
　さらに、被請求人の提出に係る証拠によれば、イメーション社が設立される前である平成５年２月２２日に、本件商標と同一の商標を第２５類「洋服、ネクタイ、ワイシャツ類、靴下」を指定商品として登録出願をしたが、この出願は拒絶された（乙第２号証）こと、同９年１月１０日に再度登録出願をし、商標登録第４１８０９０号として登録された（乙第３号証）こと、被請求人が宣伝に使用したと述べる同７年の年賀状に印刷されたシャツの織りネーム部には「Ｉｍａｔｉｏｎ」の文字が表されていた（乙第４号証）こと、及び同７年３月１７日に、被請求人と日彩株式会社間で「ＩＭＡＴＩＯＮ　ｂｙ　ｎｏｇｕｃｈｉ」ブランドと明記された業務委託契約が締結された（乙第５号証）ことが認められる。
　そうとすれば、被請求人は、本件商標と同一の商標を、イメーション社の設立以前に、「被服、布製見回品」について使用していたものと推認することができる。
　以上を総合勘案すれば、本件商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者が、その構成中の「Ｉｍａｔｉｏｎ」の文字に着目し、これをイメーション社のハウスマーク又は同社の略称であると認識するものとは、いい難いというべきである。
（２）商標法４条第１項第１５号について
（１）で述べたとおり、本件商標をその指定商品に使用したとしても、これに接する取引者、需要者が、これをイメーション社のハウスマーク又は同社の略称であると認識するものとはいい難いから、これに接する取引者、需要者が、イメーション社又はイメーション社と何らかの関係のある者の業務に係る商品であるかのように、その出所について混同を生ずるおそれがあるものとは、認められない。
（３）商標法第４条第１項第１９号について　　　　　　
　平成５年２月２２日の被請求人による登録出願から本件商標の登録に至るまでの（１）で述べた経緯に照らせば、本件商標は、その商標の構成中に「Ｉｍａｔｉｏｎ」の文字を含んでいるとしても、イメーション社の設立以前から被請求人がその使用をしていたというべきであるから、被請求人に不正の目的があったものということは、できない。
（４）むすび
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第８号，第１５号及び第１９号のいずれの規定にも違反して登録されたものではないから、商標法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。