【事件の表示】
　特願２００１−１４４０２５「リン酸化糖とその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月２３日出願公開、特開２００２−　２０３９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　出願の経緯及び本願発明
　本願は，特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成７年５月１９日（優先日，平成６年８月１１日）の出願である特願平７−１２１９８４号の一部を，平成１３年５月１４日に分割出願したものであって，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１８年８月７日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて，以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　リン酸化された糖であって，該糖がグルカンであり，該グルカンが，α−１，４結合した３〜５個のグルコースからなり，そして該グルカンに１個のリン酸基が結合しており，該リン酸基は，該グルカンの非還元末端のグルコースの６位に結合している，リン酸化糖であって，
　前記グルカンの非還元末端のグルコースの６位にリン酸基が結合したマルトテトラオース；
である，リン酸化糖。」
　
第２　原査定の拒絶理由
　これに対し，原査定の拒絶理由（平成１８年６月８日付け拒絶査定）は，この出願は，明細書及び図面の記載が下記の点で，特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないというものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本願発明の「リン酸化糖」について，本願明細書を参酌すると，実施例１及び２において，グルコースが３個以上５個以下α-1,4結合したグルカンにリン酸基が１個結合しているリン酸化糖(PO-1画分)とグルコースが２個以上８個以下α-1,4結合したグルカンにリン酸基が２個以上結合しているリン酸化糖(PO-2画分)が得られた旨記載されているが，これらの画分に含まれる各リン酸化糖がどのような構造を有しているか確認されていない。してみると，請求項１に係る発明の「グルカンの非還元末端のグルコースの６位にリン酸基が結合したマルトテトラオース」が製造されたか否か明かではないから，これらのリン酸化糖について，発明の詳細な説明に，当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　
第３　当審の判断
（１）本願発明について，本願明細書の記載を検討する。
　段落【００２６】には，
「本発明のリン酸化糖は，分子内に少なくとも１個のリン酸基を有する。上記糖は，グルカン，マンナン，デキストラン，寒天，シクロデキストリン，フコイダン，ジェランガム，ローカストビーンガム，グアーガム，タマリンドガム，およびキサンタンガムからなる群から選択される。」と記載され，
　段落【００２８】には，
「さらに別の好ましい実施態様では，本発明のリン酸化糖は，上記糖がグルカンであり，このグルカンが，α−１，４結合した３〜５個のグルコースからなり，そしてこのグルカンに１個のリン酸基が結合している。」と記載されているが，
　「グルカンの非還元末端のグルコースの６位にリン酸基が結合したマルトテトラオース」が記載されてはいない。
　
　また，リン酸化糖の製造方法が，段落【００３３】〜【００３７】，【００４４】〜【００６４】に説明されているが，特に「グルカンの非還元末端のグルコースの６位にリン酸基が結合したマルトテトラオース」を製造する方法についての説明はない。
　
　さらに，段落【００７２】，【００７３】に，
「例えば，馬鈴薯澱粉にα−アミラーゼにつづいてグルコアミラーゼ，イソアミラーゼあるいはプルラナーゼを作用させることにより，グルコースがα−１，４結合したリン酸化糖（重合度２以上８以下）が得られる。得られるリン酸化糖は，前述の陰イオン交換樹脂を用いる精製法によって，グルコースがα−１，４結合したグルカンに１分子あたり１個のリン酸基が結合したものと，グルコースがα−１，４結合したグルカンに１分子あたり２個以上のリン酸基が結合したものとの２種のリン酸化糖のグループに区別され得る。
　上記のようにグルコアミラーゼを作用させて得られるリン酸化糖は，リン酸基がグルコースの６位に結合していれば，その直前まで非還元末端側から切断され得る。従って，このリン酸化糖は，６位に結合したグルコースを非還元末端に有するオリゴ糖あるいは少なくとも非還元末端側から２個目のグルコースの６位に結合している構造になる。リン酸基がグルコースの３位に結合していれば，非還元末端側から２個目のグルコースの３位に結合している構造になる。これは，桧作ら（Biochmica et Biophysica Acta，749巻，302〜311頁，1983年）のグルコアミラーゼの特性から明らかとなっている。」と記載されている。
　ところが，重合度４のものが具体的に説明されてもいないし，必ず６位に結合したグルコースを非還元末端に有するオリゴ糖が製造できることを説明したものではなく，「グルカンの非還元末端のグルコースの６位にリン酸基が結合したマルトテトラオース」が記載されているとはいえないものである。
　
　そして，発明を具体化した実施例には，
「（実施例１）
　馬鈴薯澱粉の１％溶液を，５ｍｌの６ｍＭ塩化ナトリウムおよび２ｍＭ塩化カルシウムを含む溶液に溶解しつつ１００℃まで迅速に温度上昇させて糊化した後，α−アミラーゼ（フクタミラーゼ；上田化学製）を３５Ｕ作用させて，５０℃で３０分間保持した。この反応液を少量分取して０．２％糖溶液とし，０．０１Ｍのヨウ素−ヨウ化カリウム溶液を１／１０量添加しヨード呈色が陰性であることを確認後，プルラナーゼ（林原生物化学研究所製）２Ｕとグルコアミラーゼ（東洋紡績製）６Ｕとを同時に４０℃で２０時間作用させた。反応を停止し，この溶液を，遠心分離後，上清を２０ｍＭ酢酸緩衝液（ｐＨ４．５）で平衡化した陰イオン交換樹脂（キトパールＢＣＷ２５０１；富士紡績製）に供した。十分に同緩衝液で洗浄して中性糖を除去し，続いて，０．５Ｍ塩化ナトリウムを含む同緩衝液で溶出した。各溶出画分をエバポレーターを用いて濃縮してから脱塩後，凍結乾燥することにより，リン酸化糖を得た。
　（実施例２）
　実施例１により得たリン酸化糖を２０ｍＭ酢酸緩衝液（ｐＨ４．５）で平衡化した陰イオン交換樹脂カラム（キトパールＢＣＷ２５０１）に再び供した。十分にカラムを同緩衝液で洗浄して中性糖を除去した。まず０．１５Ｍ塩化ナトリウムを含む同緩衝液で，次に０．５Ｍ塩化ナトリウムを含む同緩衝液で溶出する画分を集めた。上記の構造決定法に基づいて分析した結果，これらの画分を脱塩し凍結乾燥することで，０．１５Ｍ塩化ナトリウム溶出画分からはグルコースが３個以上５個以下α−１，４結合したグルカンにリン酸基が１個結合しているリン酸化糖（ＰＯ−１画分）が，０．５Ｍ塩化ナトリウム溶出画分からはグルコースが２個以上８個以下α−１，４結合したグルカンにリン酸基が２個以上結合しているリン酸化糖（ＰＯ−２画分）が得られた。
　このリン酸化糖のリン酸基のグルコースへの結合位置の決定は，桧作ら（Staerke, ２２巻，338〜343頁，1970年）の方法で６位の位置にあるか否かが決定できる。簡単に言えば，リン酸化糖は加水分解後に生じたグルコース−６−リン酸を酵素を用いて定量した。グルコース−６−リン酸は酸に安定であり，生成した量をグルコース−６−リン酸デヒドロゲナーゼで定量した。この方法でＰＯ−１画分およびＰＯ−２画分を分析した結果，ＰＯ−１画分では，約７５％のリン酸基が６位に結合し，残りが３位または２位に結合していると考えられる。ＰＯ−２画分では，リン酸基は６位にはほとんど結合していないと考えられる。」と記載されている。
　この実施例１，２の記載をみても，そこにはＰＯ−１画分は，「グルコースが３個以上５個以下α−１，４結合したグルカンにリン酸基が１個結合しているリン酸化糖」で「約７５％のリン酸基が６位に結合し」というだけである。リン酸基が６位に結合できるのは，非還元末端のグルコースだけではないので，本願発明の「グルカンの非還元末端のグルコースの６位にリン酸基が結合したマルトテトラオース」はもとより，その製造方法が当業者が容易に理解できるように記載されているとは到底いえないものである。
　また，その他の実施例は，製造されたリン酸化糖を更に分画して，その構造を調べたことの記載がないものでしかない。
　
　このように，本願明細書には，本願発明の「グルカンの非還元末端のグルコースの６位にリン酸基が結合したマルトテトラオース」もその製造方法も記載されていないのであるから，本願発明を当業者が容易に実施することができる程度に，発明の目的，構成及び効果が記載されているとは認められないものである。
　
（２）請求人は，甲２，３号証を示し，ＰＯ−１画分に「グルカンの非還元末端のグルコースの６位にリン酸基が結合したマルトテトラオース」が含まれていることは明白である旨主張しているが，本願で出願日とみなされる日には，甲２，３号証は刊行されていなかったのであるから，本願出願時の技術常識として参酌できない。
　なお，本願発明と共通する発明者の発表した甲２号証には，同じ固有名であるＰＯ−１画分が，６−ホスホリルオリゴ糖として63-PG3,62-PG3, 63-PG4, および64-PG5から構成されることが記載されていることからすれば，ＰＯ−１画分に「グルカンの非還元末端のグルコースの６位にリン酸基が結合したマルトテトラオース」が含まれているとしても，僅かな量であると推察され，しかもその精製方法も明らかでないのであるから，例え，甲２，３号証の内容が当業者に知られていたとしても，本願発明を当業者が容易に実施することができることになるものでもない。
　
（３）以上検討したように，本願に係る発明の詳細な説明には，本願発明を当業者が容易に実施することができる程度に，発明の目的，構成及び効果が記載されているとは認められない。
　したがって，この出願は，特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明について，この出願は，特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず，特許を受けることができないから，その余の本願の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本特許出願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。