【事件の表示】
　特願２００２−２４３８７７「オートテンショナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１８日出願公開、特開２００４−　８４７２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成１４年（２００２年）８月２３日の出願であって、平成１９年１２月２８日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、請求人より平成２０年２月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年３月７日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年３月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成２０年３月７日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）本願補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
　固定体に固定される固定部と、該固定部に突設された軸部とを有する固定ケースと、
　上記固定ケースの軸部に先端側から回動可能に外嵌合されるボス部を有する回動ケースと、
　上記回動ケースにボス部から偏心した位置を軸心として回転自在に支持され、ベルトを押圧するテンションプーリと、
　上記回動ケースのボス部に外嵌合される摺接部と固定ケースに接するフランジ部とを有し、上記回動ケースの固定ケースに対する回動を減衰する減衰部材と、
　上記減衰部材の摺接部周りに配置された状態で固定ケースと回動ケースとの間に連結され、捩りトルクにより上記回動ケースを上記テンションプーリがベルトを押圧するベルト押圧方向に回動付勢するとともに、上記減衰部材のフランジ部を固定ケースに押圧する捩りコイルばねと、
　
上記固定ケースと上記捩りコイルばねとの間及び上記回動ケースと上記捩りコイルばねとの間のうち、
のみ
と補正された。（なお、下線は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、出願当初の明細書の記載に基づき、捩りコイルばねの振動音を低減する緩衝部材の配設箇所を「
上記固定ケースと上記捩りコイルばねとの間及び上記回動ケースと上記捩りコイルばねとの間のうち、
のみ
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−３７２３２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「オートテンショナー」に関して、下記の事項ア〜ウが図面とともに記載されている。
　ア；「図１〜図３に示すように、自動車のクランクシャフトの駆動力を発電機等の補機類に伝達する無端ベルトＢの張力を調整するためのオートテンショナーＴは、エンジン本体Ｅに２本のボルト２３，２３で固定されるベース部材１を備える。ベース部材１はエンジン本体Ｅの取付座に当接する概略三角形の取付部２と、この取付部２から立ち上がる有底円筒状の固定側周壁３と、この固定側周壁３の軸線に沿うように取付部２から立ち上がる内軸４とを備える。」（第３頁４欄８行〜１６行；段落【００１６】参照）
　
　イ；「ベース部材１に揺動自在に枢支されるアーム部材６は、ベース部材１の内軸４の外周に回転自在に嵌合する外筒７と、この外筒７の外周を同軸に囲繞する有底円筒状の可動側周壁８と、この可動側周壁８から半径方向外側に延びるアーム本体９と、このアーム本体９の半径方向外端に突設されたプーリ軸１０と、このプーリ軸１０の外周を同軸に囲繞する周壁１１とを備える。
　ベース部材１の内軸４にアーム部材６の外筒７を枢支する際に、内軸４の外周面と外筒７の内周面との間に円筒状に形成された合成樹脂製のインサートベアリング１２が介装されるとともに、外筒７の外周面に概略円筒状に形成された合成樹脂製のスプリングサポート１３が嵌合する。
　スプリングサポート１３の外周と固定側および可動側周壁３，８の内周との間に画成されたスプリング収納空間１５に収納されるスプリング５は、その下端の折曲部５１が固定側周壁３の係止部３１に係合するとともに、その上端の折曲部５２が可動側周壁８の係止部８１に係合する。このとき、スプリング５の下端がスプリングサポート１３の下端に形成したフランジ部１３１をスプリング収納空間１５の底面に押圧することにより、ベース部材１に対するスプリングサポート１３の回転が規制される。
　ベース部材１から上方に突出する内軸４の上端には、金属ワッシャ１６および樹脂ワッシャ１７が重ね合わされてカシメ１８により固定される。この状態でスプリング５に所定の圧縮荷重と所定の捩じり荷重とが与えられる。
　アーム部材６のプーリ軸１０にはボールベアリング１９を介してテンションプーリ２０が回転自在に支持され、ボールベアリング１９への塵の付着を防止すべく防塵ワッシャ２１を介してボルト２２で固定される。プーリ軸１０の外周を囲繞する周壁１１は、ボールベアリング１９への塵の付着を防止すべくテンションプーリ２０の半径方向中間の凹部に遊嵌する。」（第３頁４欄２２行〜第４頁５欄６行；段落【００１７】〜【００２１】参照）
　
　ウ；「オートテンショナーＴのアーム部材６は図１のａ〜ｃの範囲を揺動可能であり、無端ベルトＢに当接しない自由状態ではスプリング５の弾発力でａ位置にあり、無端ベルトＢの張力が作用する使用状態ではスプリング５の弾発力に抗してｂ位置の近傍に揺動し、更に張力が増加すると限界位置であるｃ位置まで揺動可能である。エンジンの運転中に無端ベルトＢの張力が変動すると、それに追随してアーム部材６が揺動するが、その際にインサートベアリング１２の外周面と外筒７の内周面との間に作用する摩擦力によりアーム部材６の踊りが規制される。」（第４頁５欄４０行〜５０行；段落【００２７】参照）
　
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜ウ及び図１〜３の記載からみて、刊行物１には下記の発明が記載されているものと認めることができるものである。
　
　【刊行物１に記載された発明】
　「エンジン本体Ｅに固定される取付部２と、該取付部２に突設された内軸４とを有する固定側周壁３を備えたベース部材１と、
　上記ベース部材１の内軸４に回転自在に嵌合する外筒７と有する可動側周壁８と、
　この可動側周壁８に外筒７から偏心した位置を軸心として（図１参照）回転自在に支持され、無端ベルトＢを押圧するテンションプーリ２０と、
　上記可動側周壁８の外筒７に外嵌合される円筒部（図１参照）とベース部材１の取付部２（スプリング収納空間１５の底面）に接するフランジ部１３１とを有し、上記可動側周壁８のベース部材１に対する回動を減衰するスプリングサポート１３と、
　上記スプリングサポート１３の円筒部周りに配置された状態でベース部材１と可動側周壁８との間に連結され、捩りトルクにより上記可動側周壁８を上記テンションプーリ２０が無端ベルトＢを押圧するベルト押圧方向に回動付勢するとともに、上記スプリングサポート１３のフランジ部１３１をベース部材１（スプリング収納空間１５の底面）に押圧するスプリング５とを備えているオートテンショナーＴ。」
　
＜刊行物２＞
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−１７８７３７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「自動車用緩衝装置」に関して、下記の事項エ〜コが図面とともに記載されている。
　
　エ；「【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、擦れ音の発生を抑制しながら広い周波数域で振動減衰効果を発揮することを可能にした自動車用緩衝装置を提供することにある。」（第２頁１欄２９行〜３３行；段落【０００３】参照）
　
　オ；「このように減衰特性が互いに異なる周波数域にある複数の振動減衰層を積層したので、広い周波数域で振動減衰効果を発揮することができ、しかも表面層は摩擦係数が小さい熱可塑性樹脂から構成したので、擦れによる騒音を低減することができる。」（第２頁１欄４１行〜４５行；段落【０００５】参照）
　
　カ；「本発明は、特にコイルスプリングとスプリング座との間に緩衝体を介在させた自動車用緩衝装置に好適である。コイルスプリングは形状で決定される固有振動が基本周波数の整数倍に多く現れるので、これら基本周波数の整数倍に対応する周波数域にそれぞれ損失正接ｔａｎδのピークを有する複数の振動減衰層を選択し、これら複数の振動減衰層を積層することにより、コイルスプリングと他の部品との共振を効果的に防止することが可能になる。」（第２頁２欄１行〜９行；段落【０００７】参照）
　
　キ；「図１は、本発明の自動車用緩衝装置の一例を示すものである。この自動車用緩衝装置は、コイルスプリング１とスプリング座２との間に緩衝体３を介在させたものである。緩衝体３は、図２に示すように、複数の振動減衰層４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄと、これら振動減衰層４ａ〜４ｄを両側から挟み込む表面層５ａ，５ｂとの積層構造になっている。」（第２頁２欄１３行〜１９行；段落【０００９】参照）
　
　ク；「一方、表面層５ａ，５ｂは熱可塑性樹脂から構成されている。これら表面層５ａ，５ｂの摩擦係数は０．３以下であることが望ましい。このように表面層５ａ，５ｂを摩擦係数が小さい熱可塑性樹脂から構成したので、擦れによる騒音を低減することができる。その結果、ゴム組成物やゴム組成物と熱可塑性樹脂との複合材料の減衰特性を有効に活かすことが可能になる。即ち、ゴム組成物やゴム組成物と熱可塑性樹脂との複合材料がコイルスプリング１との接触面に露出していると擦れ音が発生してしまうのである。」（第２頁２欄４１行〜５０行；段落【００１２】参照）
　
　ケ；「熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリニトリル系樹脂、ポリメタクリレート系樹脂、ポリビニル系樹脂、セルロース系樹脂、フッ素系樹脂、イミド系樹脂等を挙げることができる。」（第３頁３欄２９行〜３４行；段落【００１４】参照）
　
　コ；「【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、部品間に介在する緩衝体を備えた自動車用緩衝装置において、緩衝体を損失正接ｔａｎδのピークが互いに異なる周波数域にある複数の振動減衰層と、熱可塑性樹脂からなる表面層との積層構造にしたから、摩擦係数が小さい熱可塑性樹脂に表面層により擦れ音の発生を抑制しながら、複数の振動減衰層により広い周波数域で振動減衰効果を発揮することができる。
　従って、本発明をコイルスプリングとスプリング座との間に緩衝体を介在させた自動車用緩衝装置に適用すれば、コイルスプリングと他の部品との共振を効果的に防止することができる。」（第３頁４欄４８行〜第４頁５欄９行；段落【００２３】及び【００２４】参照）
　
　刊行物２に記載された上記記載事項エ〜コからみて、刊行物２には、「自動車用緩衝装置」の発明に関して、下記の技術的事項が記載されているものと認めることができるものである。
　
　【刊行物２に記載された技術的事項】
　「自動車用緩衝装置において、コイルスプリングとスプリング座との間に摩擦係数が小さい熱可塑性樹脂層（本願補正発明の「緩衝部材」に相当）を介在させれば、コイルスプリングとスプリング座との間で生じる擦れ音（本願補正発明の「振動音」に相当）を低減できること。」
　
　（３）対比・判断
　刊行物１に記載された発明の「オートテンショナー」を構成する各部材の奏する機能からみて、刊行物１に記載された発明の「オートテンショナーＴ」は本願補正発明の「オートテンショナ」に相当し、以下同様に、「エンジン本体Ｅ」は「固定体」に、「ベース部材１の取付部２」は「固定部」に、「内軸４」は「軸部」に、「固定側周壁３を備えたベース部材１」は「固定ケース」に、「可動側周壁８の外筒７」は「ボス部」に、「可動側周壁８」は「回動ケース」に、「無端ベルトＢ」は「ベルト」に、「テンションプーリ２０」は「テンションプーリ」に、「スプリングサポート１３」は「減衰部材」に、「スプリングサポート１３の円筒部（図１参照）」は「摺接部」に、「スプリングサポート１３のフランジ部１３１」は「フランジ部」に、「スプリング５」は「捩りコイルばね」に相当するものと認めることができるものである。
　
　そこで、本願補正発明の用語を使用して、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
　「固定体に固定される固定部と、該固定部に突設された軸部とを有する固定ケースと、
　上記固定ケースの軸部に先端側から回動可能に外嵌合されるボス部を有する回動ケースと、
　上記回動ケースにボス部から偏心した位置を軸心として回転自在に支持され、ベルトを押圧するテンションプーリと、
　上記回動ケースのボス部に外嵌合される摺接部と固定ケースに接するフランジ部とを有し、上記回動ケースの固定ケースに対する回動を減衰する減衰部材と、
　上記減衰部材の摺接部周りに配置された状態で固定ケースと回動ケースとの間に連結され、捩りトルクにより上記回動ケースを上記テンションプーリがベルトを押圧するベルト押圧方向に回動付勢するとともに、上記減衰部材のフランジ部を固定ケースに押圧する捩りコイルばねとを備えているオートテンショナ。」
で一致しており、下記の点で一応相違している。
　
　相違点；本願補正発明では、「上記固定ケースと上記捩りコイルばねとの間及び上記回動ケースと上記捩りコイルばねとの間のうち、上記回動ケースと上記捩りコイルばねとの間のみに設けられ、上記捩りコイルばねの振動音を低減する緩衝部材」を備えているものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、可動側周壁８とスプリング５との間には、本願補正発明のようなスプリング５の振動音を低減する緩衝部材は設けられていない点。
　
　上記相違点について検討するに、刊行物２にも記載されているように、「自動車用緩衝装置において、コイルスプリングとスプリング座との間に熱可塑性樹脂層（本願補正発明の「緩衝部材」に相当）を介在させれば、コイルスプリングとスプリング座との間で生じる擦れ音（本願補正発明の「振動音」に相当）を低減できること」は本願出願前当業者に知られた技術的事項にすぎないものである。
　そして、刊行物２に記載された上記技術的事項は、特段自動車用緩衝装置に限らないことは自明であって、これを知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の「オートテンショナー」の可動側周壁８（「スプリング座」に相当）とスプリング５との間に摩擦係数が小さい熱可塑性樹脂層（緩衝部材）を介在させればスプリング５の擦れ音（振動音）を低減できることは当業者であれば容易に理解できる事項と認めることができるものである。
　また、スプリング５とベース部材１（スプリング座）との間には、樹脂製のスプリングサポート１３のフランジ部１３１が介在していることにより、スプリング５の振動音を低減するための緩衝部材を新たに設ける必要がないことも当業者であれば容易に理解できる事項と認めることができるものである。
　してみると、刊行物１及び刊行物２に記載された発明を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の「オートテンショナー」のスプリング５と可動側周壁８との間のみ（スプリング５とベース部材１の間には樹脂製のスプリングサポート１３のフランジ部１３１が既に介在している）にスプリング５の擦れ音（振動音）を低減する摩擦係数の小さい熱可塑性樹脂層（緩衝部材）を設けることにより、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１及び刊行物２に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　ところで、請求人は、平成２０年３月７日付けの審判請求の理由を補正した手続補正書（方式）及び当審で通知した審尋に対する平成２０年１２月２２日付けの回答書で、概略「本願発明（本願補正発明）のように、回動ケースと捩りコイルばね間に緩衝部材を配置することは容易とは言えず、しかも、格別な効果を奏するものである。」旨主張している。
　
　しかしながら、刊行物２にも記載されているように、スプリング座とスプリングとの間に表面層となる熱可塑性樹脂層と複数の振動減衰層から成る緩衝体（緩衝部材）を介在させれば、広い周波数域での振動減衰効果と擦れ音（振動音）を低減させる効果があり、本願補正発明のような「緩衝部材」（熱可塑性樹脂層）のみでは、擦れ音（本願補正発明の「振動音」に相当）を低減できる効果を奏することは、当業者であれば容易に理解できる事項であり、さらに、刊行物１に記載された発明の「オートテンショナー」では、スプリング５とベース部材１（スプリング座）との間には樹脂製のスプリングサポート１３のフランジ部１３１が既に介在しており、この「フランジ部１３１」が「緩衝部材」として機能するものであり、スプリング５と可動側周壁８（スプリング座）の間のみに「緩衝部材」としての「小さい摩擦係数の熱可塑性樹脂層」を介在させればスプリング５とベース部材１及び可動側周壁８との間で生じる擦れ音（振動音）を低減できることが、当業者であれば容易に理解できる事項であることは上記のとおりである。
　してみると、スプリング５とベース部材１及び可動側周壁８との間で生じる擦れ音（本願補正発明の「振動音」）を低減するために、スプリング５と可動側周壁８」の間（「緩衝部材」として機能する部材が設けられていない箇所）のみに「小さい摩擦係数の熱可塑性樹脂層」（緩衝部材）を設けることが当業者であれば格別創意を要することでないことは、上記のとおりである。
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１及び刊行物２に記載された発明から予測することができる程度のものにすぎないものである。
　よって、請求人の上記審判請求書及び回答書での主張は採用することができない。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明（本件補正後の請求項１に係る発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　（１）本願発明
　平成２０年３月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項４に係る発明は、平成１９年１０月５日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　「【請求項１】固定体に固定される固定部と、該固定部に突設された軸部とを有する固定ケースと、
　上記固定ケースの軸部に先端側から回動可能に外嵌合されるボス部を有する回動ケースと、
　上記回動ケースにボス部から偏心した位置を軸心として回転自在に支持され、ベルトを押圧するテンションプーリと、
　上記回動ケースのボス部に外嵌合される摺接部と固定ケースに接するフランジ部とを有し、上記回動ケースの固定ケースに対する回動を減衰する減衰部材と、
　上記減衰部材の摺接部周りに配置された状態で固定ケースと回動ケースとの間に連結され、捩りトルクにより上記回動ケースを上記テンションプーリがベルトを押圧するベルト押圧方向に回動付勢するとともに、上記減衰部材のフランジ部を固定ケースに押圧する捩りコイルばねと、
　上記回動ケースと上記捩りコイルばねとの間に設けられ、上記捩りコイルばねの振動音を低減する緩衝部材とを備えていることを特徴とするオートテンショナ。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−３７２３２号公報（上記刊行物１）及び特開２００２−１７８７３７号公報（上記刊行物２）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の構成から捩りコイルばねの振動音を低減する緩衝部材の配設箇所を「
上記固定ケースと上記捩りコイルばねとの間及び上記回動ケースと上記捩りコイルばねとの間のうち、
のみ
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに構成を限定したものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も実質的に同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし請求項４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。