【事件の表示】
　特願２００１−１５６１００「容器の口部」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月　４日出願公開、特開２００２−３４７７３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成１３年５月２４日の出願で、平成１９年９月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１８日に拒絶査定不服審判が請求されたものであって、当審の平成２１年５月２１日付け拒絶理由通知に対し、同年７月２４日に手続補正がなされたものである。　
　
第２　本願発明　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年７月２４日に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。　
「天面と内周面、外周面とから形成され、中栓の内筒と外筒からなる嵌合筒に被着される容器口部において、　
　内周面の上端部を内周面より拡径して、中栓の内筒外周面よりも大径となる、天面と交差する一定高さの拡径面と、該拡径面の下端に続く傾斜面からなり、該傾斜面の内周縁が他のボトルの天面周縁と接触しないように配置した段部とを形成し、　
　外周面の上端部に係合突条を突設し、該係合突条は、上端部に天面の周縁に接続する円錐面を形成し、その下方を円筒面としていることを特徴とする容器。」　
　
第３　引用文献　
　平成２１年５月２１日付け拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平７−２５７６１２号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。　
　
＜引用文献＞　
（ａ）　
「【００１８】容器１０は、ポリエチレンテレフタレート製で略円筒状をなし、上端に口筒部１１を備えている。この口筒部１１に、ポリエチレン製で円筒状のキャップ（栓体）３０が着脱可能になっている。　
【００１９】口筒部１１の外周面には環状の鍔部１３と環状の係合凸部１４が突出形成されている。」　
「【００２５】キャップ３０は内部が空洞になっている。キャップ３０の周壁部３１の内側には、容器１０の孔部１６に嵌入される有底の突出部３２が形成されていて、周壁部３１と突出部３２の間が、容器１０の口筒部１１の先部が嵌入する環状の溝穴部３３になっている。」　
「【００２７】又、キャップ３０の周壁部３１の下部内周面には、容器１０の鍔部１３と係合凸部１４との間に挿入されて係合凸部１４に掛止可能な３本の突起３６が突出形成されている。」　
　
（ｂ）　
「【００３５】図７は口筒部１１の先部の拡大断面図である。口筒部１１の孔部１６には、その開口端側に円環状の段部２０が設けられている。段部２０は口筒部１１の先端面１２からＨ寸法までストレートに延びており、その内径Ｄはシール部１７の内径ｄよりも大きくされている。　
【００３６】シール面１７と段部２０は、環状の凸曲面２１によって連なっている。凸曲面２１は、大きな曲率半径Ｒd からなる第１曲面２１ａと、小さな曲率半径Ｒe からなる第２曲面２１ｂで構成されている。　
【００３７】第１曲面２１ａは、その仮想延長面が先端面１１ａ及びシール面１７の各仮想延長面と交差するように配されている。第２曲面２１ｂはシール面１７と第１曲面２１ａとに内接する円弧面で形成されている。」　
　
（ｃ）　
「【００４０】この容器１０の場合にも、容器１０の口筒部１１同士がぶつかるなどして、図８から図１０に示すように孔部１６の開口端内縁が押し潰され圧壊突起４０が生じることがある。しかしながら、この容器１０の場合には、生じた圧壊突起４０がほぼ段部２０内に収まり、シール面１７よりも内方に突出することがない。　
【００４１】したがって、この後、圧壊突起４０を有する容器１０にキャップ３０を装着する際に、圧壊突起４０がキャップ３０のシール用のリブ３５，３５を損傷することがない。　
【００４２】その結果、たとえ容器１０の孔部１６の開口端が潰れて圧壊突起４０が生じても、容器１０のシール面１７とキャップ３０の突出部３２との間を確実にシールすることができる。」　
　
　ここで、引用文献の、段部２０は、上記（ｂ）に記載されているように、その内径Ｄが、シール面１７の内径ｄよりも大きくされているとともに、口筒部１１の先端面１２からＨ寸法までストレートに伸びているものであるから、当該段部２０は、シール面１７の上端部をシール面１７より拡径されているとともに、先端面１２と交差する一定の高さを有するものである。　
　してみれば、以上の記載及び図面の記載を総合すれば、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　
　
（引用発明）　
「先端面１２とシール面１７、外周面とから形成され、キャップ３０の突出部３２と周壁部３１からなる溝穴部３３に被着される口筒部１１において、　
　シール面１７の上端部をシール面１７より拡径して、キャップ３０の突出部３２外周面よりも大径となる、先端面１２と交差する一定高さの段部２０と、該段部２０の下端に続く凸曲面２１とを有し、　
　外周面に係合凸部１４を突設していることを特徴とする容器。」　
　
第４　対比　
　本願発明と引用発明を対比する。　
　引用発明の「先端面１２」、「シール面１７」、「口筒部１１」、「段部２０」、「凸曲面２１」が、ぞれぞれ、本願発明の「天面」、「内周面」、「容器口部」、「拡径面」、「段部」に相当する。　
　また、本願発明は容器口部に「中栓」を被着するものであるのに対し、引用発明は口筒部１１に「キャップ３０」を被着するものであるが、両者は、「栓体」である限りにおいて一致しているから、引用発明のキャップ３０に関する構成である、「突出部３２」、「周壁部３１」、「溝穴部３３」は、ぞれぞれ、本願発明の中栓に関する構成である、「内筒」、「外筒」、「嵌合筒」に相当する。　
　すると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。　
【一致点】　
「天面と内周面、外周面とから形成され、栓体の内筒と外筒からなる嵌合筒に被着される容器口部において、　
　内周面の上端部を内周面より拡径して、栓体の内筒外周面よりも大径となる、天面と交差する一定高さの拡径面と、該拡径面の下端に続く傾斜面と、を有する容器。」　
【相違点１】　
　本願発明では、容器口部に「中栓」を被着させるのに対し、引用発明では、口筒部１１に「キャップ３０」を被着させる点。　
【相違点２】　
　本願発明では、拡径面及び傾斜面を、「該傾斜面の内周縁が他のボトルの天面周縁と接触しないように配置した段部」としているのに対し、引用発明では、段部２０及び凸曲面２１を、本願発明の上記のような構成としていない点。　
【相違点３】　
　本願発明では、「外周面の上端部に係合突条を突設し、該係合突条は、上端部に天面の周縁に接続する円錐面を形成し、その下方を円筒面としている」のに対し、引用発明では、係合凸部１４を有するものの、その配置及び形状が、本願発明の上記のような構成となっていない点。　
　
第５　検討　
　そこで、相違点１乃至３について検討する。　
（１）相違点１について　
　容器の技術分野において、容器口部に、内筒と外筒からなる嵌合筒を有する中栓を付加することは、本願出願前の周知技術（例えば、実願平５−４３９３６号（実開平７−９７５１号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願平５−４３４４３号（実開平７−８２５２号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願平５−５２５３号（実開平６−６５２５８号）のＣＤ−ＲＯＭ）である。　
　そして、引用発明のものは、上記「第３」（ｃ）に記載されているように、容器の口筒部同士がぶつかることにより発生する圧壊突起よって、キャップのシール用リブが破損させられることを防止するものであるが、このような課題が、上記した周知な中栓を設けるものにおいても同様に発生するものであることは、当業者にとって明らかであるから、引用発明のものが中栓を有するものにも適用し得るものであることは明らかである。　
　してみれば、引用発明に、上記周知技術である上記中栓を適用し、中栓を有する容器とすることは当業者が容易に想到し得たものである。　
　
（２）相違点２について　
　引用発明のものは、上記「第３」（ｃ）に記載されているように、容器の口筒部同士がぶつかることにより発生する圧壊突起よって、キャップのシール用リブが破損させられることを防止するものである。　
　そして、このような課題を解決するために、凸曲面２１の内周縁が他のボトルの天面周縁に接触すること避けなければならないことは、当業者にとって自明なことであるから、凸曲面２１の内周縁に他のボトルの天面周縁が接触しないように、段部２０の拡径量や高さ、さらには、凸曲面２１の形状を設定することは、当業者であれば当然になし得ることである。　
　さらに、このような設定は、口筒部１１にぶつかる対象物の大きさなどとの関係で特定すべきものであることもまた、当業者にとって明らかである。　
　してみれば、引用発明の段部２０及び凸曲面２１の構成を、「凸曲面２１の内周縁が他のボトルの天面周縁と接触しない」構成とすることは当業者であれば容易になし得たことである。　
　
（３）相違点３について　
　容器の技術分野において、中栓を設けることは、上述したように周知技術であるとともに、このような中栓を容器口部に取り付けるために、容器口部の外周面の上端部に係合突条を設けたり、また、係合突条を、上端部の天面の周縁に接続する円錐面を形成し、その下方を円筒面としたりすることもまた周知技術である（例えば、実願平５−４３９３６号（実開平７−９７５１号）のＣＤ−ＲＯＭ（特に、図１、突条１９）、実願平５−４３４４３号（実開平７−８２５２号）のＣＤ−ＲＯＭ（特に、図１、突条１９）、実願平５−５２５３号（実開平６−６５２５８号）のＣＤ−ＲＯＭ（特に、図１））。　
　してみれば、引用発明のものに中栓を付加するとともに、容器口部の形状として上記周知技術を採用し、上記相違点３で挙げた本願発明の構成とすることは当業者であれば容易になし得たことである。　
　
　なお、請求人は、平成２１年７月２４日付け意見書の、【本願発明が特許されるべき理由】の「III」、「（２）」、「２．引用例との比較検討」において、「3)　すなわち、引用例は、圧壊突起４０が拡径面内に収まる程度に拡径面の高さを設定しただけのものであるのに対し、本願第１発明は、段部の内周縁が、他のどのような口部径のボトルの天面周縁とも接触しないように、拡径面の高さと傾斜面の傾斜を決定するもので、引用例とは作用が大きく異なっており、技術思想を異にするものである。」と主張しているが、本願発明は、どのような口部径のボトルの天面周縁との接触にも対応し得るような、特別な構成を有しているものでもないから、請求人の上記主張は採用できない。　
　
第６　むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。