【事件の表示】
　特願２００５−３３４６２６「窓（扉、戸等の開閉手段を含む）のロック部の自動施錠及び／又は開錠と、センサーによる窓の開閉を司る窓の自動開閉システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月　７日出願公開、特開２００７−１３８５７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１７年１１月１８日の出願であって、平成１８年３月２２日付けの拒絶理由通知に対して、同年４月２６日付けで手続補正がされたが、同年８月１５日付けで拒絶査定され、これに対し、同年９月１３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年９月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、次のとおり補正された。
「　　【請求項１】
　建物の窓の施錠及び／又は開錠を司るロック施錠、開錠機構は、一方の窓の窓枠に開設された孔に取付けた基台と、この基台に設けたロック本体でなるロック部と、このロック部に係止される他方の窓の窓枠に設けたロック片と、前記ロック本体の可動を司る第１制御部で構成し、この第１制御部の操作で、前記ロック施錠、開錠機構を作動し、前記窓の施錠、開錠を図る窓のロック部の自動施錠及び／又は開錠と、センサーによる窓の開閉を司る窓の自動開閉システムであり、
　この窓の開放及び／又は閉塞を図る窓開閉機構は、
框の上方に取付けられる対の突出部
　この取付具本体の窓側にある一方の突出部を、
前記框の上方と窓枠の上方とで形成される隙間
　またこの第２制御部の操作で、前記駆動部を作動し、この窓の開閉を図る装置とする構成とした窓のロック部の自動施錠及び／又は開錠と、センサーによる窓の開閉を司る窓の自動開閉システム。
　　【請求項２】
　建物の窓の施錠及び／又は開錠を司るロック施錠、開錠機構は、一方の窓の窓枠に開設された孔に取付けた基台と、この基台に設けたロック本体でなるロック部と、このロック部に係止される他方の窓の窓枠に設けたロック片と、前記ロック本体の可動を司る第１制御部で構成し、この第１制御部の操作で、前記ロック施錠、開錠機構を作動し、前記窓の施錠、開錠を図る窓のロック部の自動施錠及び／又は開錠と、センサーによる窓の開閉を司る窓の自動開閉システムであり、
　この窓の開放及び／又は閉塞を図る窓開閉機構は、
框の上方に取付けられる対の突出部
　この取付具本体の窓側にある一方の突出部を、
前記框の上方と窓枠の上方とで形成される隙間
　また前記取付具本体に設けた挾持片に調整具を設け、この調整具の螺入螺戻で前記駆動部、伝達機構をカバーするケース及び／又は前記駆動部本体を前進、後退可能とし、
　またこの第２制御部の操作で、前記駆動部を作動し、この窓の開閉を図る装置とする構成とした窓のロック部の自動施錠及び／又は開錠と、センサーによる窓の開閉を司る窓の自動開閉システム。
　　【請求項３】
　
請求項１又は請求項２
屋外に設置した雨センサー、室内の温度センサー、また風センサー、遠隔センサーの各種センサーの制御部で作用する構成であって、
　
２．新規事項について
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１、５および６を削除するとともに、補正前の請求項２乃至４の構成に限定を加えることにより新たな請求項１乃至３とするものである。
　そして、請求項１および２についての補正は、それぞれ、補正前の請求項２および３に「またこの取付具本体の部屋側にある他方の突出部と、前記框の上方の突条部との間にブッシュを入れ」とあった構成を、「またこの取付具本体の部屋側にある他方の突出部と、前記框の上方の突条部との間に隙間を形成し、この隙間に下方よりブッシュを入れ」とする事項を含むものである。
　一方、本願の願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、ブッシュについて、以下の事項が記載されている。
（１）「【００４３】
　〔２−２〕　図５−１〜図５−３は請求項２に記載の第二の実施例であり、原則として、前述の第一の実施例に準ずる。従って、その相違点に関して説明すると、この例は、取付具本体１１を框９０又は躯体９１に止め具１２等を介して着脱自在に設ける構成であり、具体的には、框９０の突条部９０ａと窓枠３−１等で形成される隙間Ｈと、この突条部９０ａを利用し、取付具本体１１を固止する構成であり、この一例では、取付具本体１１の一方の突出部１１ｂを隙間Ｈに挿入した後、ブッシュ２３と突出部１１ｂに設けた止め具１２を介して窓枠３−１等に固止する。そして、この取付具本体１１には回転軸１３を介して回転輪１５が回転自在に架承されている。尚、窓９の開閉、動力の伝達等は、前述と同様であり省略する。」
（２）［図５−１］、［図５−２］及び「図７−１］には、取付具本体１１を框９０の突条部９０ａにブッシュ２３および止め具１２等を介して着脱自在に設ける構成が示されている。
　しかしながら、上記記載事項（１）および（２）を考慮しても、取付具本体の部屋側にある他方の突出部と、框の上方の突条部との間の隙間に、下方よりブッシュを入れる構成を読み取ることはできない。
　したがって、請求項１および２についての補正は、当初明細書等に記載も示唆もない「またこの取付具本体の部屋側にある他方の突出部と、前記框の上方の突条部との間に隙間を形成し、この隙間に下方よりブッシュを入れ」という新規な構成を追加するものであるから、本願の当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定を満たしていないものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年９月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、同年４月２６日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
（本願発明）  
「建物の窓の施錠及び／又は開錠を司るロック施錠、開錠機構は、一方の窓の窓枠に開設された孔に取付けた基台と、この基台に設けたロック本体でなるロック部と、このロック部に係止される他方の窓の窓枠に設けたロック片と、前記ロック本体の可動を司る第１制御部で構成し、この第１制御部の操作で、前記ロック施錠、開錠機構を作動し、前記窓の施錠、開錠を図る窓のロック部の自動施錠及び／又は開錠と、センサーによる窓の開閉を司る窓の自動開閉システムであり、
　この窓の開放及び／又は閉塞を図る窓開閉機構は、框の上方に取付けた取付具本体と、この取付具本体に設けた止め具と、この取付具本体に設けた正逆転可能な駆動部と、この駆動部に設けた伝達機構と、この伝達機構で駆動され、かつ直接窓枠の上方に当接する回転可能な駆動部本体と、前記駆動部を作動する第２制御部で構成し、
　この取付具本体を、止め具を介して前記框の上方に取付け、
　またこの第２制御部の操作で、前記駆動部を作動し、この窓の開閉を図る装置とする構成とした窓のロック部の自動施錠及び／又は開錠と、センサーによる窓の開閉を司る窓の自動開閉システム。」 
　
２．刊行物に記載された事項  
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−８７１０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「窓開放システム」に関し、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
　
（イ）「【請求項１】窓枠内を摺動させて開閉する一対の窓部を備える引違い窓に設けられ、外部から入力される窓開放信号により該窓を開放する窓開放システムにおいて、
少なくとも一方の窓部を開方向に移動させる移動手段と、
該窓部の閉状態を検出する第１検出手段と、
閉状態の両窓部を締結して施錠するクレセントを解錠する解錠手段と、
該クレセントの施錠及び解錠状態を検出する第２検出手段と、
前記窓開放信号が入力されたとき、前記第１検出手段によって前記窓部が閉状態であることが検出され、且つ、前記第２検出手段によって前記クレセントの施錠状態が検出されたら、前記解錠手段によりクレセントを解錠し、次いで、前記移動手段により窓部を開方向に移動させる制御手段とを設けたことを特徴とする窓開放システム。」 
　
（ロ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動的に窓開けを行う窓開放システムに関する。」
　
（ハ）「【００１０】また、前記窓開放信号は、家屋に設けられた火災検知手段から出力されることを特徴とする。これにより、例えば、火災発生時に屋内に居る者が手動による窓の開放作業を行うことなく窓が開放されるので、屋内に居る者が、身体が不自由である場合や乳幼児である場合であっても、クレセントの解錠及び窓開けが迅速に行われ、屋外からの救出や屋内からの脱出を円滑に行うことができる。」 
　 
（ニ）「【００１２】本実施形態の引違い窓１は、図１に示すように、家屋の壁（図示せず）に固定される窓枠２と、該窓枠２に摺動自在に設けられた外窓部３及び内窓部４とによって構成されている。外窓部３及び内窓部４は、共に略同一形状のかまち５，６により板ガラス７，８を固定支持している。外窓部３及び内窓部４は、図２に示すように、閉状態のときに、窓枠２の略中央位置で夫々の縦かまち５ａ，６ａが重なり合う。この重なり合う部分の内窓部４の縦かまち６ａには、窓部３，４を開方向に移動させる移動手段９と、閉状態の両窓部３，４を締結して施錠するクレセント１０とが設けられている。該クレセント１０は、後述する解錠手段１１を備えている。更に、内窓部４の縦かまち６ａには、移動手段９及び解錠手段１１を制御する制御手段１２と、移動手段９、解錠手段１１及び制御手段１２に電力を供給するバッテリ１３とが支持されている。そしてまた、移動手段９、クレセント１０の解錠手段１１、制御手段１２、及びバッテリ１３は、図１に示すように、カバー部材１４により覆い隠されて美観を損ねることなく設けられている。」 
　 
（ホ）「【００１３】前記移動手段９は、図３に示すように、外窓部３の上部横かまち５ｂに取り付けられたラック部材１５に歯合するピニオンギア１６と、該ピニオンギア１６を回転駆動する第１駆動モータ１７とを備えて、支持部材１８を介して内窓部４の縦かまち６ａに取り付けられている。該第１駆動モータ１７は減速機１９を一体に備え、その回転駆動軸２０の回転は第１電磁クラッチ２１及び接続ギヤ２２を介してピニオンギア１６に伝達される。」 
　 
（ヘ）「【００１７】また、前記クレセント１０は、図５に示すように、使用者が把持して回転操作するためのレバー３２と、該レバー３２に回転軸３３を介して一体に設けられた大略円盤状の掛止部材３４とを備えている。該回転軸３３は、該掛止部材３４を収容するケース３５に回転自在に支持されている。前記掛止部材３４は、外窓部３の縦かまち５ａに固設された掛け金３６に掛止する爪部３７をその外周に備え、図６（ａ）に示す掛止が解除された状態から、回転軸３３を介して掛止部材３４が回転されることによって、図６（ｂ）に示すように、爪部３７が掛け金３６に掛止され、施錠状態となる。」
　
（ト）「【００１８】更に、該クレセント１０は、図５に示すように、使用者によるレバー３２の操作によらずに解錠することができる前記解錠手段１１を備えている。該解錠手段１１は、前記回転軸３３を回転駆動する第２駆動モータ３８を備えて、支持部材３９を介して内窓部４の縦かまち６ａに取り付けられている。該第２駆動モータ３８は減速機４０を備え、その回転駆動軸４１の回転は複数のギアからなる動力伝達ギア群４２を介して前記回転軸３３に伝達される。」
　
（チ）「【００２４】前記制御手段１２は、火災検知手段６１から入力された窓開放信号に応じて、前記移動手段９と前記解錠手段１１を制御して窓開けを行う。該制御手段１２による制御を詳しく説明すれば、先ず、図１示の火災検知手段６１が火災を検知して窓開放信号を出力すると、該信号が図２に示すように第２コネクタ５３及び第１コネクタ５２を経て制御手段１２に入力される。・・・」
　
（リ）「【００２５】次いで、制御手段１２に窓開放信号が入力されると、図５を参照すれば、該制御手段１２は前記クレセント１０のマグネットセンサ４９，５０により前記掛止部材３４が前記掛け金３６に掛止されているか否かを検出する。そして、掛止部材３４が掛け金３６に掛止されているときには、前記第２電磁クラッチ４３を接続し、前記第２駆動モータ３８を駆動して、掛止部材３４と掛け金３６との掛止が解除されるまで回転軸３３を回転させる。これにより、施錠されていたクレセント１０は解錠される。また、掛止部材３４が掛け金３６に掛止されていないことが検出された場合には、既に解錠された状態であるので前記第２電磁クラッチ４３と前記第２駆動モータ３８との作動を行わない。」
　
（ヌ）「【００２６】続いて、図３を参照して、制御手段１２は、前記第１電磁クラッチ２１を接続し、前記第１駆動モータ１７を駆動して、ピニオンギア１６及びラック部材１５により前記移動手段９のマグネットセンサ２６を介して窓開放が検出されるまで、外窓部３もしくは内窓部４を移動させる。・・・」
　
（ル）「【００２８】なお、本実施形態においては、窓開放信号を前記火災検知手段６１から出力して前記制御手段１２を作動させたが、これに限るものではなく、例えば、図示しないが、リモートコントローラ（以下リモコンと言う）を設け、該リモコンから前記制御手段１２へ窓開放信号を送ることで窓の開放が行えるようにしてもよい。・・・」
　
（ヲ）［図５］には、ケース３５の断面図が示されており、その構造からみて、ケース３５が内窓部４の縦かまち６ａに設けた孔にボルトを介して固定される構成を読み取ることができる。
　
　そして、上記記載事項（イ）〜（ヲ）及び図面に記載された内容を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。  
　  
（引用発明）  
「内窓部４の縦かまち６ａには、閉状態の両窓部３，４を締結して施錠するクレセント１０が設けられており、クレセント１０は、使用者が把持して回転操作するためのレバー３２と、該レバー３２に回転軸３３を介して一体に設けられた大略円盤状の掛止部材３４とを備えており、該回転軸３３は、該掛止部材３４を収容するケース３５に回転自在に支持されており、前記掛止部材３４は、外窓部３の縦かまち５ａに固設された掛け金３６に掛止する爪部３７をその外周に備えており、前記ケース３５は内窓部４の縦かまち６ａに設けた孔にボルトを介して固定され、制御手段１２の制御で解錠手段１１を作動して解錠する、窓の自動解錠と、火災検知手段６１からの窓開放信号により制御手段１２を作動させて自動的に窓開けを行う窓開放システムであり、
　窓部３，４を開方向に移動させる移動手段９は、外窓部３の上部横かまち５ｂに取り付けられたラック部材１５に歯合するピニオンギア１６と、該ピニオンギア１６を回転駆動する第１駆動モータ１７とを備えて、支持部材１８を介して内窓部４の縦かまち６ａに取り付けられており、該第１駆動モータ１７は減速機１９を一体に備え、その回転駆動軸２０の回転は第１電磁クラッチ２１及び接続ギヤ２２を介してピニオンギア１６に伝達される構成であり、
　制御手段１２は、第１駆動モータ１７を駆動して窓開放が検出されるまで窓部３，４を移動させ、窓の開放を行う、窓の自動解錠と、火災検知手段６１からの窓開放信号により制御手段１２を作動させて自動的に窓開けを行う窓開放システム。」  
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「内窓部４の縦かまち６ａ」は、本願発明の「一方の窓の窓枠」に、以下同様に、「ケース３５」は「基台」に、「クレセント１０」は「ロック本体でなるロック部」に、「外窓部３の縦かまち５ａ」は「他方の窓の窓枠」に、「掛け金３６」は「ロック片」に、「火災検知手段６１」は「センサー」に、「支持部材１８」は「取付具本体」に、「減速機１９」は「伝達機構」に、「ピニオンギア１６」は「駆動部本体」に、それぞれ相当する。 
　また、引用発明の「解錠手段１１」は本願発明の「建物の窓の施錠及び／又は開錠を司るロック施錠、開錠機構」のうちの「建物の窓の開錠を司るロック施錠、開錠機構」に相当し、引用発明の「移動手段９」は本願発明の「窓の開放及び／又は閉塞を図る窓開閉機構」のうちの「窓の開放を図る窓開閉機構」に相当する。
　そして、引用発明の「制御手段１２」と本願発明の「第１制御部・第２制御部」とはともに「制御装置」である点で共通しており、また、引用発明の「第１駆動モータ１７」と本願発明の「正逆転可能な駆動部」とはともに「駆動装置」である点で共通しているから、引用発明の「窓の解錠と、火災検知手段６１からの窓開放信号により制御手段１２を作動させて自動的に窓開けを行う窓開放システム。」と本願発明の「窓のロック部の自動施錠及び／又は開錠と、センサーによる窓の開閉を司る窓の自動開閉システム。」とは、ともに「窓のロック部の自動開錠と、センサーによる窓の開を司る窓の自動移動システム。」である点で共通している。
　してみれば、両者の一致点および相違点は、次のとおりである。  
　  
＜一致点＞  
「建物の窓の開錠を司るロック施錠、開錠機構は、一方の窓の窓枠に開設された孔に取付けた基台と、この基台に設けたロック本体でなるロック部と、このロック部に係止される他方の窓の窓枠に設けたロック片と、前記ロック本体の可動を司る制御装置で構成し、この制御装置の操作で、前記ロック施錠、開錠機構を作動し、前記窓の開錠を図る、窓のロック部の自動開錠と、センサーによる窓の開を司る窓の自動移動システムであり、
　この窓の開放を図る窓開閉機構は、取付具本体と、この取付具本体に設けた止め具と、この取付具本体に設けた駆動装置と、この駆動装置に設けた伝達機構と、この伝達機構で駆動され、かつ窓枠の上方に当接する回転可能な駆動部本体と、前記駆動部を作動する制御装置で構成し、
　この取付具本体を、止め具を介して取付け、
　またこの制御装置の操作で、前記駆動装置を作動し、この窓の開を図る装置とする構成とした、窓のロック部の自動開錠と、センサーによる窓の開を司る窓の自動移動システム。」
　
＜相違点１＞  
　取付具本体の固定が、本願発明は「止め具を介して（窓枠ではなく躯体側の）框の上方に取付け」た構成であるのに対し、引用発明は、何らかの止め具で固定されてはいるものの、窓枠である「内窓部４の縦かまち６ａ」の上方に固定されたものであって、躯体側の框に固定されたものではない点。 
　
＜相違点２＞  
　駆動部本体が、本願発明は「直接窓枠の上方に当接する」構成であるのに対し、引用発明は、外窓部３の上部横かまち５ｂに取り付けられたラック部材１５に当接するものであって、直接窓枠に当接するものではない点。 
　
＜相違点３＞  
　制御装置が、本願発明は「ロック施錠、開錠機構を作動する第１制御部と、窓開閉機構を作動する第２制御部とを備えた」構成であるのに対し、引用発明は、ロック施錠、開錠機構の作動と窓開閉機構の作動とが一つの制御手段１２で行われている点。 
　
＜相違点４＞  
　窓のロック部の自動開錠と、センサーによる窓の開を司る窓の自動移動システムが、本願発明は「窓のロック部の自動施錠及び／又は開錠と、正逆転可能な駆動部により、センサーによる窓の開閉を司る窓の自動開閉」を行うものであるのに対し、引用発明は、窓の自動解錠と、第１駆動モータ１７を駆動して、火災検知手段６１からの窓開放信号により自動的に窓開けを行うものではあるが、施錠や窓の閉動作を行うものではない点。 
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１について＞ 
　窓を自動開閉する部材の取付具本体を、躯体側の框の上方に取付ける技術は、例えば、拒絶理由通知で引用した特開昭６３−１３０８８５号公報および実願平５−６３８９９号（実開平７−２６５６９号）のＣＤ−ＲＯＭの他、実公昭５１−８６０５号公報等にみられるように周知技術である。一方の窓の相対移動を実現するためには、取付具本体を、他方の窓の窓枠に固定するか、躯体側の框に固定するかしかないのであるから、引用発明において、取付具本体を他方の窓枠である「内窓部４の縦かまち６ａ」の上方に固定する構成に代えて、上記周知な躯体側の框に固定する構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
＜相違点２について＞
　窓の自動開閉システムにおいて、ゴム等の摩擦ローラで駆動ホイル１６を構成して直接窓枠の上方に当接させる構成のものも、ラック＆ピニオンを用いた構成のものも、どちらも広く用いられており、その作用は同等のものである（必要なら、特開平８−１５８７３７号公報（特に、【００５２】等参照。）。したがって、引用発明において、ラック＆ピニオンを用いた駆動方式に代えて上記直接窓枠の上方に当接させる構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
＜相違点３について＞
　複数の制御を一つの制御装置で行うか、複数の制御毎に個別の制御装置を設けて行うかは、コスト等を考慮して当業者が適宜選択し得た事項に過ぎない。引用発明において、ロック施錠、開錠機構を作動する制御装置と、窓開閉機構を作動する制御装置とを個別の制御装置で構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
＜相違点４について＞
　正逆転可能な駆動装置により、ロックの開錠や窓の自動開放だけでなく、ロックの自動施錠や窓の自動閉動作も行う自動開閉システムとする技術は、例えば特開平８−１５８７３７号公報等にみられるように、本願の出願前に周知の技術であるから、引用発明においても、正逆転可能な駆動装置により、開動作だけでなく閉動作も行う構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果は引用発明および上記周知技術から当業者が予測できた範囲内のものであって、格別なものということはできない。  
　 
　したがって、本願発明は、引用発明および上記周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、上記結論のとおり審決する。 
　
　
第４　付言（回答書について）
１．回答書発明
　請求人は、平成２０年５月９日付け回答書にて、特許請求の範囲の請求項１を次のとおり補正することを意図する旨の意見を述べているので、次の発明（以下、「回答書発明」という。）についても検討を行う。
　
（回答書発明）
「建物の窓の施錠及び／又は開錠を司るロック施錠、開錠機構は、一方の窓の窓枠に開設された孔に取付けた基台と、この基台に設けたロック本体でなるロック部と、このロック部に係止される他方の窓の窓枠に設けたロック片と、前記ロック本体の可動を司る第１制御部で構成し、この第１制御部の操作で、前記ロック施錠、開錠機構を作動し、前記窓の施錠、開錠を図る窓のロック部の自動施錠及び／又は開錠と、
センサーによる窓の開放及び／又は閉塞を図る窓開閉機構でなる窓の自動開閉システムであり、
  
　この窓の開放及び／又は閉塞を図る窓開閉機構は、
躯体に設けた
　この取付具本体の窓側にある一方の突出部を、
前記框の上方と窓枠の上方とで形成される隙間に挿入し
この隙間にブッシュを入れ、
　
またこの第２制御部の操作で、前記駆動部を作動し、この窓の開閉を図り、また、前記第１制御部の操作で、前記窓のロック部の自動施錠及び／又は開錠を図る構成とした窓の自動開閉システム
　
２．刊行物に記載された事項  
　上記「第３　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比
　回答書発明と引用発明とを対比すると、構成要素の対応関係は、上記「第３　３．」のとおりであるから、両者は、本願発明について挙げた上記「第３　３．」の＜相違点２＞〜＜相違点４＞の他、次の点で相違する。  
　
＜相違点５＞  
　回答書発明は、取付具本体が「対の突出部を備えたものであって、止め具を設けた」構成であり、取付具本体の固定が「取付具本体の窓側にある一方の突出部を、前記框と窓枠の上方に形成される隙間に下方より挿入し、またこの取付具本体の部屋側にある他方の突出部と、前記框の上方の突条部との間にブッシュを入れ、この他方の突出部より挿入した前記止め具を、前記框の上方に緊締し、該取付具本体をこの框の上方に固止し」た構成であるのに対し、引用発明は、取付具本体が何らかの止め具で固定されてはいるものの、窓枠である「内窓部４の縦かまち６ａ」の上方に固定されたものであって、躯体側の框に固定されたものではない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点５について＞ 
　取付具本体の構造として、対の突出部を備えて止め具を設けた構造は、一般にクランプ構造と呼ばれており、例えば実願昭５６−２２９号（実開昭５７−１１４０７９号）のマイクロフィルム（特に、第１図等参照。）等にみられるように、着脱自在な取り付け構造として周知なものである。
　また、窓を自動開閉する部材の取付具本体を、躯体側の框の上方に取付ける技術は、前記「第３　３．」の＜相違点１について＞で述べたとおり、周知技術である。
　したがって、引用発明において、取り付け対象を、窓枠ではなく上記周知な躯体側の框とし、取付具本体の構造として上記周知なクランプ構造を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　また、クランプ止めする際に、クランプの対の突出部を噛ませる位置は当業者が適宜選択し得た事項であり、また、クランプのサイズ合わせのためにブッシュ等の適宜のスペーサを介在させることは、当業者であれば誰しも思いつくことである。
　
　そして、回答書発明の「既設の窓にも簡易かつ確実に取付け可能であること」という効果は、上記周知なクランプ構造が自明に備えているものに過ぎず、また、その他の作用効果についても、引用発明および上記周知技術から当業者が予測できた範囲内のものであって、格別なものということはできない。  
　 
　したがって、回答書発明は、引用発明および上記周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。