【事件の表示】
　平成１１年特許願第　　２０８６号「静圧軸受パッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月１８日出願公開、特開２０００−１９９５２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成１１年１月７日の出願であって、平成１９年７月５日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、請求人より平成１９年８月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年９月７日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年９月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１９年９月７日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「本体の凹部に円柱状の
非金属系
円環状の
前記座ぐりにねじ部材の頭部を収納して気体非噴出部とすると共に、
スラスト
と補正された。（なお、下線は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、出願当初の明細書の記載に基づき、「静圧軸受パッド」について「
スラスト
非金属系
円環状の
前記座ぐりにねじ部材の頭部を収納して気体非噴出部とすると共に、
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−２３９８１０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「静圧軸受パッド」に関して、下記の事項ア〜カが図面とともに記載されている。
　ア；「本発明は、工作機械や精密機械、超精密機械等に用いられる多孔質形の気体軸受である静圧軸受パッドの改良に関する。」（第１頁右下欄４行〜６行）
　
　イ；「上記目的を達成するため、本出願の発明は、本体に設けた凹所に配設した多孔質部材を本体に取付け、該本体と多孔質部材との間に設けた給気キャビティに給気した気体が多孔質部材に設けた軸受面から噴出する静圧軸受パッドにおいて、前記軸受面の中央部に設けた凹状の座ぐりと該座ぐりに設けた貫通孔とに配設したボルトが本体に設けたねじに螺合して多孔質部材を本体に取付けたことを特徴とする。」（第２頁右上欄４行〜１２行）
　
　ウ；「多孔質部材の中心部をねじで固定するので、従来の多孔質部材の外周部を環状に押さえて固定するものより気体噴出面積を大きくとることができ、負荷容量や軸受剛性等の軸受性能が向上する。」（第２頁左下欄４行〜７行）
　
　エ；「第１図，第２図はそれぞれ本発明の第１の実施例の平面図及び断面図である。直動案内用の静圧軸受パッドの本体１１は外部が角形で、その正方形の表面１１Ａに円形の凹所１２を有している。円形の凹所１２は、正方形の表面１１Ａの一辺よりやや短い寸法の直径とする。凹所１２の底面１２Ａの中心には、本体１１の裏面１１Ｂに貫通するねじ孔２０が設けられており、また底面１２Ａの外周寄りの位置には給気継手取付け用の雌ねじ２１を備えた給気路２２が設けられている。
　上記の本体１１の凹所１２内に、円形の多孔質部材１３が嵌合されている。この多孔質部材１３の裏面１３Ｂには、本体１１の給気路２２に連通する円環状の凹溝からなる給気キャビティ１４が形成されている。もっとも給気キャビティ１４は、多孔質部材１３に設ける代わりに本体１１に設けてもよく、要は本体１１と多孔質部材１３との間に設ければよい。
　多孔質部材１３の表面は軸受面１５とされ、その軸受面１５の中央部には凹状の座ぐり２３が設けられている。その座ぐり２３の底面の中心には、多孔質部材１３の裏面１３Ｂに抜けて本体１１のめねじ２０に連通する貫通孔２４が設けられている。
　上記座ぐり２３と貫通孔２４とに配設した固定部材としてのボルト２５を本体１１に設けためねじ２０に螺合して、多孔質部材１３が本体１１に固定されている。
　固定部材としてのボルト２５は、第３図、第４図に示すように、その頭部２５Ａの高さが座ぐり２３の深さより大きくて頂面にスリワリまたは十字穴等の締付け用の凹部２６を有するものが使用される。しかして、その凹部２６を利用してドライバ等を用いて締付けた後、頭部２５Ａのはみ出し部分を切削加工して凹部２６を除去する。その後更に、頭部２５Ａの切削面を研削加工して多孔質部材１３の軸受面１５と面一に仕上げる。軸受面１５に凹部があると静圧軸受パッドに自励振動が発生しやすい。」（第２頁左下欄１１行〜第３頁左上欄９行）
　
　オ；「次に、作用を述べる。
　本体１１の給気路２２から給気キャビティ１４に供給された圧力気体Ｐａは、多孔質部材１３を通って軸受面１５から軸受すきまＳ内に噴出する。この場合の気体噴出面積は、多孔質部材１３の中心部のボルト２５の部分を除く軸受面１５の面積であり、従来の多孔質部材の外周部の段面を環状に押さえて固定する場合より気体噴出面積が大きい。したがって、負荷容量や軸受剛性等の軸受性能が向上する。」（第３頁左上欄１１行〜２０行）
　
　カ；「以上説明したように、本発明によれば、静圧軸受パッドの多孔質部材の中央部に挿通したボルトを締め付けて多孔質部材を本体に取付けるものとしたため、軸受部の中央部での圧力減少が少なく、また多孔質部材の外周部が軸受面となって気体噴出面積が従来の静圧軸受パッドより拡大されて負荷容量や軸受剛性等の軸受性能が向上する。また、ボルト及びナットは従来の環状部材より小型化されるので低コストであるという効果が得られる。」（第３頁左下欄１９行〜右下欄７行）
　
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜カ及び図面の記載からみて、刊行物１には、下記の発明が記載されているものと認めることができるものである。
　【刊行物１に記載された発明】
　「本体１１の凹所１２に円柱状（第１図及び第２図参照）の多孔質部材１３を嵌合し、当該本体１１と多孔質部材１３との間には円環状の給気キャビティ１４を設けて、この給気キャビティ１４に給気された圧力気体Ｐａが当該給気キャビティ１４とは反対側の多孔質部材１３の軸受面１５から噴出するように構成すると共に、前記多孔質部材１３には、前記軸受面１５の中央部の座ぐり２３と、当該座ぐり２３に連通する貫通穴２４とを設けて、その座ぐり２３と貫通穴２４とにボルト２５を挿通し、前記座ぐり２３にボルト２５の頭部２５Ａを収納して気体非憤出部とすると共に、当該ボルト２５のねじ部を本体１１のめねじ２０に螺合し締め付けて多孔質部材１３を本体１１に取り付けた静圧軸受パッド。」
　
＜刊行物２＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１６９６５４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「気体静圧軸受け装置」に関して、下記の事項キ及びクが図面とともに記載されている。
　キ；「これによれば、図２のすきま内圧力分布曲線にも示されるように、軸受け面（２０ａ）の中央部に非通気性のランド部（２８）が存在するため、このランド部（２８）の周囲の多孔質材料（３０）より内側は圧力が一定であり、また該多孔質材料（３０）の外周縁が大気に接している。すなわち、該多孔質材料の周囲に何も設けられていないため、すきまが狭くなるにつれて、多孔質材料外周の圧力が上昇し、結果的にすきま内圧力が軸受け外周付近で、できるだけ急峻な圧力勾配によって大気圧に至るという理想的な特性を得ることができる。この場合、ランド部（２８）の存在によりスクイーズ効果が発生し、減衰特性も良い。従って、十分に高い剛性を得ることができる。」（第３頁３欄４４行〜４欄６行；段落【００１５】参照）
　
　ク；「上記発明において、多孔質材料（３０）としては、燒結金属、カーボン、セラミックス等種々の材料を用いることができるが、かかる多孔質材料は、均一な気孔分布を有し、軸受け面の加工により目つぶれが生じにくいものが好ましく、この点で請求項３に記載の発明の如く、前記多孔質材料は多孔質セラミックスであることが望ましい。多孔質セラミックスとしては、多孔質ジルコニア、多孔質アルミナ、多孔質窒化アルミニウム、多孔質炭化珪素、多孔質窒化珪素等が挙げられる。これらの多孔質セラミックスは、絞り効果が大きく、均一なものが比較的容易に製造できるという利点もある。」（第３頁４欄２０行〜３０行；段落【００１７】参照）
　
　（３）対比・判断
　刊行物１に記載された発明の「静圧軸受パッド」を構成する各部材の奏する機能からみて、刊行物１に記載された発明の「静圧軸受パッド」は、本願補正発明の「静圧軸受パッド」に相当し、以下同様に、「本体１１」は「本体」に、「多孔質部材１３」は「多孔質部材」に、「給気キャビティ１４」は「給気キャビティ」に、「圧力気体Ｐａ」は「気体」に、「軸受面１５」は「軸受面」に、「座ぐり２３」は「座ぐり」に、「貫通孔２４」は「貫通孔」に、「ボルト２５」は「ねじ部材」にそれぞれ相当するものと認めることができるものである。
　
　そこで、本願補正発明の用語を使用して、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
　「本体の凹部に円柱状の多孔質部材を取付け、当該本体と多孔質部材との間には円環状の給気キャビティを設けて、この給気キャビティに給気された気体が当該給気キャビティとは反対側の多孔質部材の軸受面から噴出するように構成すると共に、前記多孔質部材には、前記軸受面の中央部の座ぐりと、当該座ぐりに連通する貫通穴とを設けて、その座ぐりと貫通穴とにねじ部材を挿通し、前記座ぐりにねじ部材の頭部を収納して気体非噴出部とすると共に、当該ねじ部材のねじ部を本体のねじ孔に螺合し締め付けて多孔質部材を本体に取り付けた静圧軸受パッド。」
で一致しており、下記の点で一応相違している。
　
　相違点１；本願補正発明では、「静圧軸受パッド」が「スラスト静圧軸受パッド」であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、「静圧軸受パッド」は「直動案内用の静圧軸受パッド」であって、「スラスト静圧軸受パッド」として適用できるかどうかまでは不明である点。
　
　相違点２；本願補正発明では、「多孔質部材」が「非金属系」であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、「多孔質部材１３」の材質は特定されていない点。
　
　相違点３；本願補正発明では、「多孔質部材の軸受面外径ｄ０と座ぐり径ｄ１との比ｄ１／ｄ０が０．２以上０．６以下である」のに対して、刊行物１に記載された発明では、多孔質部材１３の軸受面１５の外径と座ぐり２３の径との比は不明である点。
　
　上記相違点１ないし相違点３について検討した結果は、以下のとおりである。
《相違点１について》
　静圧軸受パッドの用途としては、直動案内用の軸受に限られることなく、ラジアル軸受やスラスト軸受としても用いられるものであることは、当業者であれば自明の事項（もし必要であれば、特開平４−１４５２２１号公報参照）にすぎないものである。
　そして、刊行物１に記載された発明の静圧軸受パッドをスラスト静圧軸受パッドとして採用することを妨げる格別の事情は認めることができないものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明の「静圧軸受パッド」をスラスト軸受としての「スラスト静圧軸受パッド」として採用して上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者であれば適宜採用することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
《相違点２について》
　静圧軸受パッドの軸受面を構成する多孔質部材として非金属系多孔質部材を採用することは、本願出願前当業者に周知の事項（上記刊行物２の記載事項ク参照）にすぎないものである。
　そして、刊行物１に記載された発明の「多孔質部材１３」として上記周知の「非金属系多孔質部材」を採用することを妨げる格別の事情は認めることができないものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明の「多孔質部材１３」として上記周知の「非金属系多孔質部材」を採用して上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者であれば適宜採用することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
《相違点３について》
　本願補正発明において「多孔質部材の軸受面外径ｄ０と座ぐり径ｄ１との比ｄ１／ｄ０が０．２以上０．６以下である」と特定したことの技術的意義について検討しても、軸受動剛性ｋ及び減衰係数ｃとの関係を考慮して所望の範囲を選択したにすぎないものであって、格別な臨界的意義を認めることができないものである。
　そして、上記刊行物２にも「ランド部（２８）の存在によりスクイーズ効果が発生し、減衰特性も良い。従って、十分に高い剛性を得ることができる。」と記載されているように、静圧軸受装置においては所望の大きさのランド部（軸受中央部に設ける非噴出部）により減衰特性が良くなり、十分に高い剛性が得られることが記載されているように、静圧軸受装置の軸受面の中央部に所望の大きさのランド部（気体非憤出部）を設ける必要があることは、当業者であれば普通に理解できる技術的事項といいうるものであって、刊行物１に記載された発明においても、「静圧軸受パッドの多孔質部材の中央部に挿通したボルトを締め付けて多孔質部材を本体に取付けるものとしたため、軸受部の中央部での圧力減少が少なく、また多孔質部材の外周部が軸受面となって気体噴出面積が従来の静圧軸受パッドより拡大されて負荷容量や軸受剛性等の軸受性能が向上する。」（上記記載事項カ参照）と記載されていることからみて、軸受部の中央部の気体非噴出部の面積（座ぐり径ｄ１に依存する）その外周部の軸受面の気体噴出面積（座ぐり径ｄ１と軸受面外径ｄ０に依存する）が負荷容量や軸受剛性に影響を与える技術事項となることは当業者であれば容易に理解できるものと認められる。
　してみると、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された上記事項を知り得た当業者であれば、軸受面積と中央部の気体非噴出部面積との関係を適宜検証することにより、減衰特性が良く、かつ十分に高い剛性が得られる所望の範囲として本願補正発明のような軸受面外径ｄ０と座ぐり径ｄ１との比（０．２以上０．６以下）とすることにより上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１及び刊行物２に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　ところで、請求人は平成２０年８月２２日付けの回答書で、「本願発明（本願補正発明）の軸受面中央部の座ぐり部は、気体非噴出部であるにも関わらず、その周囲と同程度の圧力が生じており、しかしながら、前述のように座ぐり径が大き過ぎると負荷容量や剛性が低下し、座ぐり径が小さ過ぎるとニューマチックハンマが発生するのでありました。従って、各引用文献に、モーメントに強い構造にすること、スクイーズ効果や減衰特性とランド部の関係性、自励振動と剛性不足とを考慮することが開示され、それを多孔質体露出部面積と軸受面の全面積の比に適用したところで、本願発明の軸受面中央部の気体非噴出部の座ぐり径と軸受面外径を規定することにはなりません。」（同回答書の「３．前置報告書に対する意見」の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、本願補正発明では、刊行物１に記載された発明のような「静圧軸受パッド」において、減衰特性及び軸受剛性について中央部の気体非噴出部の面積（座ぐり径ｄ１に依存する）と軸受面面積（座ぐり径ｄ１と軸受面外径ｄ０に依存する）との関係を実験によって検証して、軸受面外径ｄ０と座ぐり径ｄ１との比として減衰特性と軸受剛性が良好な所望の範囲を選択したにすぎないものであって、その選択した範囲に格別の臨界的意義がないことは上記のとおりである。
　そして、刊行物１及び刊行物２には、中央部の気体非噴出部の面積と軸受面面積が減衰特性や軸受剛性に影響を与える技術事項であることが記載又は示唆されているものであって、本願補正発明のような軸受面外径ｄ０と座ぐり径ｄ１との比とすることが当業者であれば格別創意を要することでないことも上記のとおりである。
　よって、請求人の上記回答書での意見は採用することができない。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明（本件補正後の請求項１に係る発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　（１）本願発明
　平成１９年９月７日付けの手続補正が上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項３に係る発明は、平成１９年１月２９日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　「【請求項１】本体の凹部に円柱状の多孔質部材を取付け、当該本体と多孔質部材との間には給気キャビティを設けて、この給気キャビティに給気された気体が当該給気キャビティとは反対側の多孔質部材の軸受面から噴出するように構成すると共に、前記多孔質部材には、前記軸受面の中央部の座ぐりと、当該座ぐりに連通する貫通穴とを設けて、その座ぐりと貫通穴とにねじ部材を挿通し、当該ねじ部材のねじ部を本体のねじ孔に螺合し締め付けて多孔質部材を本体に取り付けた静圧軸受パッドにおいて、前記多孔質部材の軸受面外径ｄ０と座ぐり径ｄ１との比ｄ１／ｄ０が０．２以上０．６以下であることを特徴とする静圧軸受パッド。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−２３９８１０号公報（上記刊行物１）及び特開平１０−１６９６５４号公報（上記刊行物２）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の技術事項から、「静圧軸受パッド」について「スラスト静圧軸受パッド」との限定を省き、「多孔質部材」について「非金属系多孔質部材」との限定を省き、「給気キャビティ」について「円環状の給気キャビティ」と限定を省き、さらに、「座ぐりと貫通穴とにねじ部材を挿通」した構成について「前記座ぐりにねじ部材の頭部を収納して気体非噴出部とすると共に、」との限定を省いたものに実質的に相当するものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに構成を限定したものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２及び請求項３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。