【事件の表示】
　特願２０００−３２０７８６「放射線画像変換パネル」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月　９日出願公開、特開２００２−１３１４９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月２０日の出願であって、平成１８年８月１４日付け拒絶理由通知の後、同年１２月１９日付けで拒絶査定された。
これに対して、平成１９年２月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年２月２１日付けで手続補正がされたが、平成２０年２月１４日付けで拒絶理由通知がなされ、さらにこれに対して、同年４月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２０年４月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
「【請求項１】　支持体上に反射層、励起光を吸収するよう着色された励起光吸収層Ａ及び輝尽性蛍光体層をこの順に積層した蛍光体シートと該蛍光体シートの蛍光体面を被覆するように設けられた保護フィルムからなる放射線画像変換パネルにおいて、該保護フィルムが着色された励起光吸収層Ｂを有し、かつ励起光吸収層Ａ，Ｂそれぞれにおいて、励起光のピーク波長での吸光度よりも、輝尽発光の発光ピーク波長における吸光度がより小さく、励起光吸収層Ａ，Ｂの厚みがＡ＞Ｂであり、且つ、励起光吸収層Ａの厚みが２０〜６０μｍ、励起光吸収層Ｂの厚みが２〜２５μｍの範囲であることを特徴とする放射線画像変換パネル。」
　
３．引用例
　これに対して，当審における，平成２０年２月１４日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６４−９３９９号公報（以下、引用例１という。）には、次の事項が記載されている。
（以下、下線は当審が記入したものである。）
　
記載事項ア
「［発明の構成］ 
 　以下述べたような好ましい特定を持った本発明の放射線画像変換パネルの具体的な態様を第１図に示す。 
 　
第１図は、本発明に係る放射線像変換パネルの層構成を示す断面図である。第１図において、パネルは順に支持体１、着色層２および焼結蛍光体層３から構成される
 　ただし、
本発明の放射線像変換パネルは第１図に示した態様に限定されるものではなく、少なくとも蛍光体層の片面に着色層が設けられていればよく、たとえば、蛍光体層の別の片面に保護膜が設けられていてもよい。
　
記載事項イ 　 
「次に、
蛍光体層の片方の表面には着色層で着色された層が設けられる
 　本発明に使用される
着色剤は、蛍光体層に含まれる輝尽性蛍光体を輝尽発光させるための励起光の少なくとも一部を吸収する着色剤
好ましくは、輝尽性蛍光体の励起波長領域における平均反射率が、該輝尽性蛍光体の輝尽発光波長領域における平均反射率よりも小さいような光反射特性を有する着色剤である。
　
記載事項ウ 　 
「
着色層の層厚は
３〜５０μｍの範囲にある。
 　 
記載事項エ
「
なお、本発明の放射線像変換パネルにおいては、蛍光体層に隣接する層を上述したように着色するほかに、パネルを構成する支持体、蛍光体層、光反射層、接着剤層、保護膜などのうちの一層もしくは複数層が同様の着色剤によって着色されていてもよい。
　
記載事項オ
 「さらに、
着色層の表面（蛍光体層に接しない側の表面）には、支持体が設けられる
 　・・・（略）・・・ 
 　支持体と着色層の結合を強化するため、あるいは
放射線像変換パネルとしての感度もしくは画質（鮮鋭度、粒状性）を向上させるために、着色層が設けられる側の支持体表面に
あるいは二酸化チタンなどの光反射性物質からなる光反射層、
が設けられてもよい。
　
 記載事項カ
「蛍光体層のもう片方の表面には、蛍光体層を物理的および化学的に保護する目的に保護する目的で透明な保護膜が設けられるのが好ましい。 
 ・・・（略）・・・ 
 
透明保護膜の膜厚は一般に約０．１乃至２０μｍの範囲にある。
　
記載事項キ
「この塗布液を水平に置いたポリエチレンテレフタレートシート（厚み：２５０μｍ）の上にドクターブレードを用いて均一に塗布した後、
加熱し乾燥して支持体上に層厚が２０μｍの着色層を形成した
 　 
 　引用例１の上記記載事項ア〜キの記載によれば、引用例１には、
　
（１）「放射線像変換パネル」として、「支持体１」上に、「光反射層」、「蛍光体層に含まれる輝尽性蛍光体を輝尽蛍光させるための励起光の少なくとも一部を吸収する着色剤」を含む「着色層２」、「焼結蛍光体層３」、さらに「保護膜」をこの順に積層した「放射線像変換パネル」が記載されている。 
　
（２） 引用例１には、前記保護膜は着色層の着色剤と「同様の着色剤で着色されてもよい」点が記載されている。
　
（３）さらに、引用例１には、着色層に含まれる着色剤は、「輝尽性蛍光体の励起波長領域における平均反射率が、該輝尽性蛍光体の輝尽発光波長領域における平均反射率よりも小さいような光反射特性を有する着色剤」である点が記載されている。 
　
　以上（１）〜（３）から、引用例１には、
「支持体１上に、光反射層、蛍光体層に含まれる輝尽性蛍光体を輝尽蛍光させるための励起光の少なくとも一部を吸収する着色剤を含む着色層２、焼結蛍光体層３、さらに、保護膜をこの順に積層した放射線像変換パネルにおいて、該保護膜が着色層の着色剤と同様の着色剤で着色されており、かつ、着色層（及び保護層）に含まれる着色剤は、輝尽性蛍光体の励起波長領域における平均反射率が、該輝尽性蛍光体の輝尽発光波長領域における平均反射率よりも小さいような光反射特性を有する着色剤である、放射線画像変換パネル」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
４．対比
　　本願発明と引用発明とを対比すると
　
（１）引用発明の「放射線画像変換パネル」、「支持体１」、「光反射層」、「蛍光体層に含まれる輝尽性蛍光体を輝尽蛍光させるための励起光の少なくとも一部を吸収する着色剤を含む着色層２」、「焼結蛍光体層３」、「保護膜」は、本願発明の「放射線画像変換パネル」、「支持体」、「反射層」、「励起光を吸収するよう着色された励起光吸収層Ａ」、「輝尽性蛍光体層」、「保護フィルム」にそれぞれ相当する。
　
 （２）引用発明の「保護膜」は着色剤で着色されたものであり、また、本願発明１の励起光吸収層Ｂは、保護フィルム全体が着色されたもので形成され、保護フィルム自体が励起光吸収層Ｂで構成される態様も含むもの（「【００２９】
本発明で言う励起光を吸収するように着色された励起光吸収層Ｂとは、励起光を選択的に吸収する着色剤を含有する層のことであって、
保護フィルム自体が着色されてあってもよい
　 
（３）引用例１に記載の着色層等に含まれる着色剤は、輝尽性蛍光体の励起波長領域における平均反射率が、該輝尽性蛍光体の輝尽発光波長領域における平均反射率よりも小さいような光反射特性を有する着色剤なので、引用発明は、本願発明の「励起光吸収層Ａ，Ｂそれぞれにおいて、励起光のピーク波長での吸光度よりも、輝尽発光の発光ピーク波長における吸光度がより小さく、」に対応する構成を備えているといえる。
　
　以上（１）〜（３）から、引用発明と本願発明とは、
「支持体上に反射層、励起光を吸収するよう着色された励起光吸収層Ａ及び輝尽性蛍光体層をこの順に積層した蛍光体シートと該蛍光体シートの蛍光体面を被覆するように設けられた保護フィルムからなる放射線画像変換パネルにおいて、該保護フィルムが着色された励起光吸収層Ｂを有し、かつ励起光吸収層Ａ，Ｂそれぞれにおいて、励起光のピーク波長での吸光度よりも、輝尽発光の発光ピーク波長における吸光度がより小さい、放射線画像変換パネル。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点
　
本願発明では、励起光吸収層Ａ，Ｂの厚みがＡ＞Ｂであり、かつ、それぞれの厚みを２０〜６０μｍ（吸収層Ａ）、２〜２５μｍ（吸収層Ｂ）の範囲に限定しているのに対し、引用例１に記載された事項では、対応する着色層と保護膜の両者の厚みの関係、及びそれぞれの厚さ範囲の限定について、明記されていない点。 
　
５．当審の判断
　
相違点について
　
　引用例１には、以下の点が開示されている。
　
（１）着色層の膜厚、保護膜の膜厚のそれぞれについての数値範囲が記載されており（着色層の膜厚は３〜５０μｍ、保護膜の膜厚は約０．１乃至２０μｍ）、互いに重複部分はあるものの、概して着色層の層厚の方が保護膜の膜厚よりも大きい値をとっている点。また、上記各膜厚範囲は、本願発明の各膜厚範囲と重複する範囲を含む点。
　
（２）さらに、引用例１の実施例では、着色層の膜厚が２０μｍに設定したものが開示されており、かつ、上記保護膜の膜厚の設定範囲は約０．１乃至２０μｍの範囲である点。
　
（３）また、平成１８年８月１４日付け拒絶理由通知、及び、先の平成２０年２月１４日付け拒絶理由通知において提示した特開平３−１３８６００号公報には、保護層の層厚が薄いことが好ましい点（第２頁左上欄第１２行〜第１９行）が記載されており、また、上記公報の記載に限らず、保護層の層厚を薄くする技術は周知慣用技術である点。
　
　そこで、以上（１）及び（３）を総合的に勘案すれば、当業者であれば、引用発明における着色層と保護膜の各膜厚を、本願発明の各膜厚範囲内のものに設定すること、及び、引用発明における着色層と保護膜の各膜厚の大小関係が、着色層の膜厚＞保護膜の膜厚となるように設定すること。には格別の困難性はない。
　
　そして、本願発明の効果は、引用例１の記載、並びに従来周知の事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
 よって、相違点に係る本願発明の発明特定事項を得ることは当業者にとって容易に想到し得るものである。 
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。