【事件の表示】
　平成　７年特許願第５２９９４０号「計算装置用のマン／マシンインタフェース」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月３０日国際公開、ＷＯ９５／３２４６１、平成１１年　２月　９日国内公表、特表平１１−５０１７４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成７年５月２３日（優先権主張外国庁受理１９９４年８月１９日、オーストラリア国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年４月２５日付けで拒絶査定され、これに対し、同年８月７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年９月６日付けで手続補正がされたものである。
　
第２．平成１８年９月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年９月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正後の本願発明
　本件補正により、本件補正前の特許請求の範囲の請求項７、９、１８、及び２０は削除された。また、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１、１２、及び２３は、
　
【請求項１】
　それぞれが人間の手の特定の１つの指にのみ割り当てられた複数のキーを有し、該キーが上記指の相対的な順序関係に整合するように物理的に配置されている入力装置と、
　視覚表示装置と、
　上記入力装置から指令又はデータを受け取り、そして上記表示装置に接続され、プログラムに従って複数のしるしの表示を生じさせる処理装置であって、各しるしがユーザーから与えられる指令又はデータの入力をあらわすとともに、１つ又はこれより多い指のどの組み合わせが上記指令又はデータ入力を生じさせるかを示すように表示され、これにより１つ又はこれより多いキーがそれぞれ駆動されるようになっている処理装置、とを含んでいるマン／マシンインタフェースを有する装置であって、
　上記しるしの少なくとも１つが、指の同時の組み合わせが表示された指令又はデータ入力を生じさせることを示すように表示されるようになっている装置。
　
【請求項１２】
　計算装置で実行されるとともに記憶媒体に保持されたプログラムによって制御されるマン／マシンインタフェースであって、
　上記計算装置は、それぞれが人間の手の特定の１つの指にのみ割り当てられた複数のキーを有し該キーが上記指の相対的な順序関係に整合するように物理的に配置されている入力装置と、視覚表示装置と、プログラムを実行する処理装置とを含んでいて、該プログラムが、
　上記入力装置からの指令又はデータを受け取る入力要素と、
　表示情報を表示装置に送る出力要素と、
　上記入力要素及び出力要素に結合され、複数のしるしの表示を生じさせる処理要素とを含んでいて、
　各しるしが、ユーザーから与えられる指令又はデータをあらわすとともに、１つ又はこれより多い指のどの組み合わせが上記指令又はデータ入力を生じさせるかを示すように表示され、これにより１つ又はこれより多いキーがそれぞれ駆動されるようになっており、
　上記しるしの少なくとも１つが、指の同時の組み合わせが表示された指令又はデータ入力を生じさせることを示すように表示されるようになっているインタフェース。
　
【請求項２３】
　計算装置用のマン／マシンインタフェースを提供するための方法であって、上記計算装置は、それぞれが人間の手の特定の１つの指にのみ割り当てられた複数のキーを有し該キーが上記指の相対的な順序関係に整合するように物理的に配置されている入力装置と、視覚表示装置とを含んでいて、
　該方法は、処理装置で実行される、しるしを表示装置に視覚表示するステップを含み、このステップでは１つ又はこれより多い指のいずれが上記指令又はデータ入力を生じさせるかを示すように表示し、これにより１つ又はこれより多いキーがそれぞれ駆動され、上記しるしの少なくとも１つが、指の同時の組み合わせが表示された指令又はデータ入力を生じさせることを示すように表示するようになっており、
　さらに、上記キーの１つ又は組み合わせの同時の駆動によって上記指令又はデータ入力を生じさせるステップを含んでいる方法。
　
から、本件補正により、それぞれ、請求項１、１０、及び１９として、次のとおり補正された。
　
【請求項１】
　それぞれが人間の手の特定の１つの指にのみ割り当てられた複数のキーを有し、該キーが上記指の相対的な順序関係に整合するように物理的に配置されている入力装置と、
　視覚表示装置と、
　上記入力装置から指令又はデータを受け取り、そして上記表示装置に接続され、プログラムに従って複数のしるしの表示を生じさせる処理装置であって、各しるしがユーザーから与えられる複数の異なる指令の入力又はデータの入力のうちの１つをあらわすよう視覚的に与えられるとともに、１つ又はこれより多い指のどの組み合わせが上記指令又はデータ入力を生じさせるかを示すように表示され、これにより１つ又はこれより多いキーがそれぞれ駆動されるようになっている処理装置、とを含んでいるマン／マシンインタフェースを有する装置であって、
　上記しるしの少なくとも１つが、指の同時の組み合わせが表示された指令又はデータ入力を生じさせることを示すように表示されるようになっている装置。
　
【請求項１０】
　計算装置で実行されるとともに記憶媒体に保持されたプログラムによって制御されるマン／マシンインタフェースであって、
　上記計算装置は、それぞれが人間の手の特定の１つの指にのみ割り当てられた複数のキーを有し該キーが上記指の相対的な順序関係に整合するように物理的に配置されている入力装置と、視覚表示装置と、プログラムを実行する処理装置とを含んでいて、該プログラムが、
　上記入力装置からの指令又はデータを受け取る入力要素と、
　表示情報を表示装置に送る出力要素と、
　上記入力要素及び出力要素に結合され、複数のしるしの表示を生じさせる処理要素とを含んでいて、
　各しるしが、ユーザーから与えられる複数の異なる指令の入力又はデータの入力のうちの１つをあらわすよう視覚的に与えられるとともに、１つ又はこれより多い指のどの組み合わせが上記指令又はデータ入力を生じさせるかを示すように表示され、これにより１つ又はこれより多いキーがそれぞれ駆動されるようになっており、
　上記しるしの少なくとも１つが、指の同時の組み合わせが表示された指令又はデータ入力を生じさせることを示すように表示されるようになっているインタフェース。
　
【請求項１９】
　計算装置用のマン／マシンインタフェースを提供するための方法であって、上記計算装置は、それぞれが人間の手の特定の１つの指にのみ割り当てられた複数のキーを有し該キーが上記指の相対的な順序関係に整合するように物理的に配置されている入力装置と、視覚表示装置とを含んでいて、
　該方法は、処理装置で実行される、しるしを表示装置に視覚表示するステップを含み、ここで、各しるしは、ユーザーから与えられる複数の異なる指令の入力又はデータの入力のうちの１つをあらわすよう視覚的に与えられ、このステップでは１つ又はこれより多い指のいずれが上記指令又はデータの入力を生じさせるかを示すように表示し、これにより１つ又はこれより多いキーがそれぞれ駆動され、上記しるしの少なくとも１つが、指の同時の組み合わせが表示された指令又はデータ入力を生じさせることを示すように表示するようになっており、
　さらに、上記キーの１つ又は組み合わせの同時の駆動によって上記指令又はデータ入力を生じさせるステップを含んでいる方法。
　
　本件補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「指令又はデータの入力」について、「指令の入力又はデータの入力」と補正して不明りょうな記載を釈明するとともに、「複数の異なる」及び「のうちの１つ」という限定を付加し、「あらわす」について、「あらわすよう視覚的に与えられる」との限定を付加するものである。
　また、本件補正は、請求項１０に係る発明を特定するために必要な事項である「指令又はデータ」について、「指令の入力又はデータの入力」と補正して不明りょうな記載を釈明するとともに、「複数の異なる」及び「のうちの１つ」という限定を付加し、「あらわす」について、「あらわすよう視覚的に与えられる」との限定を付加するものである。
　また、本件補正は、請求項１９に係る発明を特定するために必要な事項である「しるしを表示装置に視覚表示するステップ」について、「ここで、各しるしは、ユーザーから与えられる複数の異なる指令の入力又はデータの入力のうちの１つをあらわすよう視覚的に与えられ、」という限定を付加し、「データ入力」を「データの入力」と補正して不明りょうな記載を釈明するものである。
　したがって、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第１号の請求項の削除、同第２号の特許請求の範囲の減縮、及び同第４号の不明りょうな記載の釈明を目的とするものである。
　そこで、本件補正後における請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）について、以下に検討する。
　
２．刊行物の記載
（１）刊行物１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平０３−０１０３１１号公報（平成３年１月１７日出願公開。以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
［従来の技術］
　パーソナルコンピューター等への、文字入力は一般にキーボードによって行われる。この時、一般の文字や記号の入力の他、専用キー（例えばファンクションキーや２つ以上のキーの同時押しなど）による入力がある。（第１頁左下欄第１２行−右下欄第１行）
　
　第１図は、本発明のキーボードの外観例を示した図である。
　キーボードの本体１上には、アルファベットや数字、記号等を入力する一般キー５、カーソル等の移動を行うカーソルキー６、数字専用キー７のキーと、ファンクションキー３がある。ファンクションキー３のすぐ上には、ファンクションキーの機能を表示する表示器２と、その他のキーの機能を表示する補助表示器４がある。キーボードの信号は、接続コード８でパーソナルコンピューター等とやりとりがされる。（第２頁左上欄第１６行−右上欄第８行）
　
　第２図は、ファンクションキーの機能表示例を示した図である。
　４つのファンクションキー３（図では、Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４と示してある）の上の表示器２に、ファンクションキーの各々の位置に対応してその機能が示されている。例えば、Ｆ３のキーはファイル関連の機能を果すことが示されている。
　また、表示は２行になっていて、シフトキーと例えばＦ１のキーを押せば、メニュー３というものが実行されることが示されている。このように各ファンクションキーの直上に、その機能が示されるの。
　表示器２の表示は、単純にファンクションキー３の機能説明でなく、例えばあるソフトを起動した時の注意を表示して誤操作を警告するなどに応用することも可能である。（第２頁右上欄第１９行−左下欄第１４行）
　
　第３図は、補助機能の表示例を示した図である。
　ファンクションキー以外のキーの組み合わせ等は、補助表示器４で表示を行う。第３図では、コントロールキーと“Ｎ”のキーとで改行を実行できることを示している。このようなキーの組み合わせである機能を実行する時、その組み合わせがキーボード上に示されるので、ディスプレー上でメニューを出して調べたりせず即座に実行ができる。（第２頁左下欄第１５行−右下欄第４行）
　
　また、刊行物１の第２図には、ファンクションキー及びファンクションキーとシフトキーとの組み合わせの機能に関して、表示器２の上段にファンクションキーＦ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４を押したときの機能が左から順に“メニュー１”、“メニュー２”、“ファイル”、“セーブ”と表示され、表示器２の下段の“メニュー１”の表示の下にシフトキーとファンクションキーＦ１とを押したときの機能が“メニュー３”と表示されている。
　
　これらの記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されている。
　
　一般キー５、カーソルキー６、数字専用キー７、及び、４つのキーＦ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４からなるファンクションキー３を有するキーボードと、
　ファンクションキー３の機能を表示する表示器２と、
　ファンクションキー３以外のキーの組み合わせを表示する補助表示器４と、
　前記キーボードに接続されるパーソナルコンピューターとを含んでいる装置であって、
　前記表示器２には、ファンクションキー及びファンクションキーとシフトキーとの組み合わせの機能に関して、上段にファンクションキー（Ｆ１−Ｆ４）を押したときの機能が左から順に表示（“メニュー１”、“メニュー２”、“ファイル”、“セーブ”）され、、下段にシフトキーとファンクションキー（Ｆ１）とを押したときの機能が表示（“メニュー３”）されるようになっており、
　前記補助表示器４にはファンクションキー以外のキーの組み合わせが表示され、例えば、コントロールキーと“Ｎ”のキーとで改行を実行できることを示す、装置。
　
（２）刊行物２の記載
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である実願昭６０−０９７４５５号（実開昭６２−００９８３４号）のマイクロフィルム（昭和６２年１月２１日公開。以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
　第１図に示す如く、ＣＲＴ表示装置２の前面の画面４より左側に縦一列のフアンクシヨンキー群６を設け、また画面４より下側に横一列のフアンクシヨンキー群７を設けておき、縦のフアンクシヨンキー群６のうちの１つのキーと横のフアンクシヨンキー群７のうちの１つのキーとを操作すると、操作した２つのキーのＣＲＴ画面４上での交叉位置４ａが指定される。縦横各１つのキーによる交叉位置には夫々予め機能を割付けてあり、指定された交叉位置の機能が入力情報として制御装置等に与えられるようになつている。（第５頁第９行−第６頁第１行）
　
　キーの交叉位置と機能の割付けは、第１図に示すようにＣＲＴ画面４上に表８として表示するようにしても良いし、あるいは第２図に示すようにＣＲＴ表示装置２とは別のキーボード９に縦横各フアンクシヨンキー群６、７を設け画面上の割付表８と同内容の印刷した割付表１０をキーボード９に固定しておいても良い。もちろん第２図の場合も、第１図と同様にＣＲＴ画面４上にも割付表８を表示するようにしても良い。また各フアンクシヨンキー群６、７は必ずしも第１図、第２図に示すような縦横配置とする必要はなく、例えば縦２列としたり、横２列としても良い。（第６頁第６−１８行）
　
　次に、ＣＲＴ表示装置２に割付表８を表示させる場合の回路構成例を第４図によつて説明する。第４図において、６と７は第１図の如くＣＲＴ表示装置２等の表示手段１５の画面外左と下に夫々設けた縦横の各フアンクシヨンキー群、１１と１２は各々キー読み取り手段、１３はキー解釈手段、１４は該当するキーの実行手段、１５は表示手段、１６は表示制御手段である。オペレータが入力操作をする場合、表示制御手段１６が表示手段１５の画面上に第１図の如く割付表８を表示する。オペレータは画面上の割付表８を見て、所望の機能の表示部分が存在する交叉位置４ａを各フアンクシヨンキー群６、７の各１つのキーを操作して指定する。すると、キー読み取り手段１１、１２がどのキーが操作されたかを検知し、キー解釈手段１３に検知信号を与える。これにより、キー解釈手段１３は内蔵のデコーダによりオペレータがどの機能を指定したかを判別し、次いで指定した機能を表わす信号を実行手段１４が出力する。（第８頁第１行−第９頁第１行）
　
３．対比
　本願補正発明を、刊行物１記載発明と比較する。
　刊行物１記載発明のキーボードは４つのキーＦ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４からなるファンクションキー３を有しており、キーボードのキーが物理的に配置されることは明らかであるから、刊行物１記載発明の「キーボード」は本願補正発明の「入力装置」に相当し、本願補正発明と、刊行物１記載発明とは、「複数のキーを有し、該キーが物理的に配置されている入力装置」を有する点で一致する。
　刊行物１記載発明の「表示器２」、「パーソナルコンピューター」は、それぞれ、本願補正発明の「視覚表示装置」、「処理装置」に相当する。
　刊行物１記載発明において、パーソナルコンピューターはキーボード及び表示器２に接続されていることは明らかであり、また、パーソナルコンピューターがキーボードから指令又はデータを受け取ることは明らかであるから、本願補正発明と、刊行物１記載発明とは、「上記入力装置から指令又はデータを受け取り、そして上記表示装置に接続される処理装置、とを含んでいる装置」である点で一致する。
　刊行物１記載発明において、表示器２には、複数のファンクションキー及びシフトキーの対応関係が読み取れる状態で、ファンクションキーを押したときの機能及びファンクションキーとシフトキーとを押したときの機能が表示されているから、刊行物１記載発明の表示器２に表示される、ファンクションキーを押したときの機能及びファンクションキーとシフトキーとを押したときの機能は、本願補正発明の「しるしの表示」に相当し、それらは、「ユーザーから与えられる複数の異なる指令の入力又はデータの入力のうちの１つをあらわすよう視覚的に与えられる」ものであることは明らかである。また、刊行物１記載発明において、プログラムに従ってパーソナルコンピューターが表示器２にファンクションキーの機能を表示していることは明らかである。よって、本願補正発明と、刊行物１記載発明とは、「プログラムに従って複数のしるしの表示を生じさせる処理装置であって、各しるしがユーザーから与えられる複数の異なる指令の入力又はデータの入力のうちの１つをあらわすよう視覚的に与えられる処理装置」を含む点で一致する。
　刊行物１記載発明において、表示器２には、複数のファンクションキー及びシフトキーの対応関係が読み取れる状態で、ファンクションキー及びファンクションキーとシフトキーとの組み合わせの機能が表示されており、ファンクションキー及びファンクションキーとシフトキーとの組み合わせを押下することにより、ファンクションキー又はファンクションキーとシフトキーとの組み合わせの機能が実行されるから、「１つ又はこれより多いキーのどの組み合わせが上記指令又はデータ入力を生じさせるかを示すように表示され、これにより１つ又はこれより多いキーがそれぞれ駆動されるようになっている処理装置」を含み、「上記しるしの少なくとも１つが、キーの同時の組み合わせが表示された指令又はデータ入力を生じさせることを示すように表示されるようになっている装置」であるということができる。
　刊行物１記載発明において、表示器２にファンクションキーの機能を表示し、ファンクションキーを押せば該ファンクションキーの機能が実行されるから、刊行物１記載発明が、マン／マシンインタフェースを有する装置であることは明らかである。
　
　すると、本願補正発明と、刊行物１記載発明とは、次の点で一致する。
［一致点］
　「複数のキーを有し、該キーが物理的に配置されている入力装置と、
　視覚表示装置と、
　上記入力装置から指令又はデータを受け取り、そして上記表示装置に接続され、プログラムに従って複数のしるしの表示を生じさせる処理装置であって、各しるしがユーザーから与えられる複数の異なる指令の入力又はデータの入力のうちの１つをあらわすよう視覚的に与えられる処理装置、とを含んでいるマン／マシンインタフェースを有する装置。」である点。
　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点１］
　入力装置は、本願補正発明では、複数のキーはそれぞれが人間の手の特定の１つの指にのみ割り当てられ、上記指の相対的な順序関係に整合するように物理的に配置されているのに対して、刊行物１記載発明では、複数のキーのそれぞれが人間の手の特定の１つの指にのみ割り当てられるか明らかでなく、前記キーが前記指の相対的な順序関係に整合するように配置されることが明らかでない点。
［相違点２］
　本願補正発明は、各しるしが「１つ又はこれより多い指のどの組み合わせが上記指令又はデータ入力を生じさせるかを示すように表示され、これにより１つ又はこれより多いキーがそれぞれ駆動されるようになっている処理装置」を含み、「上記しるしの少なくとも１つが、指の同時の組み合わせが表示された指令又はデータ入力を生じさせることを示すように表示されるようになっている装置」であるのに対して、刊行物１記載発明は、各しるしが、「１つ又はこれより多いキーのどの組み合わせが指令又はデータ入力を生じさせるかを示すように表示され、これにより１つ又はこれより多いキーがそれぞれ駆動されるようになっている処理装置」を含み、「上記しるしの少なくとも１つが、キーの同時の組み合わせが表示された指令又はデータ入力を生じさせることを示すように表示されるようになっている装置」であって、キーの組み合わせについて記載されているが、指の組み合わせについては記載がない点。
　
４．判断
［相違点１］について
　一般に、キーボードのキーの多くは特定の指で入力がなされている。また、原査定において周知例として引用された、特開昭６０−１６９９２３号公報（昭和６０年９月３日出願公開。特に第２頁左上欄第５行−右上欄第２０行参照。以下、「周知刊行物１」という。）、特開昭５０−１０８８２８号公報（昭和５０年８月２７日出願公開。特に第２頁左上欄第１０行−右上欄第１０行参照。以下、「周知刊行物２」という。）に記載されているように、ユーザーの手の特定の指にのみ割り当てられた複数のキーを有し、該キーが前記指の相対的な順序関係に整合するように配置されているキーボードは、当業者にとって周知である。
　そうすると、刊行物１記載発明の入力装置のキーに関して前記周知技術を適用して、それぞれが人間の手の特定の１つの指にのみ割り当てられた複数のキーを有し、該キーが上記指の相対的な順序関係に整合するように物理的に配置されているものとすることは、当業者が適宜になし得たことである。
［相違点２］について
　刊行物１記載発明の入力装置のキーに関して前記周知技術を適用して、それぞれが人間の手の特定の１つの指にのみ割り当てられた複数のキーを有し、該キーが前記指の相対的な順序関係に整合するように物理的に配置されているキーボードを採用すれば、複数のキーの組み合わせがすなわち複数の指の組み合わせに対応し、複数のキーの組み合わせの機能の表示がすなわち複数の指の組み合わせの機能の表示に対応することは当然のことである。
　なお、複数のしるしの表示を生じさせ、しかも複数のしるし全てが複数のキーの組み合わせを示すように表示することも、刊行物２に記載されているように周知技術である。
　
　また、本願補正発明の構成によって生じる効果も、当業者が予測し得るものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１記載発明、刊行物２に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定に適合せず、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年９月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年８月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２．刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物及びその記載事項は、前記「第２．［理由］２．刊行物の記載」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本件補正は、本願発明を特定するために必要な事項である「指令又はデータの入力」について、「指令の入力又はデータの入力」と補正して不明りょうな記載を釈明するとともに、「複数の異なる」及び「のうちの１つ」という限定を付加し、「あらわす」について、「あらわすよう視覚的に与えられる」との限定を付加して本願補正発明とするものであった。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明は、前記「第２．［理由］４．判断」に記載したとおり、刊行物１記載発明、刊行物２に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載発明、刊行物２に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。