【事件の表示】
　平成１１年特許願第　９８０４２号「外壁目地シール構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１７日出願公開、特開２０００−２９１１６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本願は、平成１１年４月５日の出願であって、平成１８年１２月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年２月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月７日に手続補正がなされたものであって、当審にて、平成２０年７月９日付けで審査官による前置報告書を提示するとともに請求人の意見を求めるため審尋したところ、請求人からは応答がなされなかったものである。
　
【２】補正の却下の決定  
　［補正の却下の決定の結論］  
　　平成１９年３月７日付けの手続補正を却下する。 
 　 
　［理由］  
１．補正の内容・目的
　平成１９年３月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成１８年１０月２７日付け手続補正書を参照。）に、
　
「複数の縦フレーム（１５，３５）及び横フレーム（１６，３６，５６）から成る躯体に各外装材（１１，３１，５１）を組み付ける際に隣接する該各外装材（１１，３１，５１）間に生じる各縦横目地を各弾性止水材（１１，２１，４０）によってシールする外壁目地シール構造において、
　前記横フレーム（１６）に取り付けられた前記外装材（１１）の周縁部に予め前記弾性止水材（２０）及び前記横フレーム（５６）に取り付けられる前記外装材（５１）の周縁部に予め前記弾性止水材（２１）を取り付け、前記各外装材（１１，５１）を一体的に組み付ける際に、前記各弾性止水材（２０，２１）を互いに圧接させて前記横目地をシールし、更に前記弾性止水材（２０）が、前記横目地の一部を画成する前記外装材（１１）の表面側で基部（２０ｃ）の一方端表面から起立して前記目地の外部と内部との間を密閉する一次シール部（２０ａ）と、前記基部（２０ｃ）の他方端寄り表面に設けられて前記一次シール部（２０ａ）よりも前記目地内部側を密閉する二次シール部（２０ｂ）とを一体的に形成して成ることを特徴とする外壁目地シール構造。」
　とあったものを、
　
「複数の縦フレーム（１５，３５）及び横フレーム（１６，３６，５６）から成る躯体に各外装材（１１，３１，５１）を組み付けた外壁パネル（１０、３０、５０）を複数の柱及び梁に組み付ける際に隣接する外壁パネル間に生じる各縦横目地を各弾性止水材（２０，２１，４０）によってシールする外壁目地シール構造において、
　前記一方の横フレーム（１６）に取り付けられた前記一方の外装材（１１）よりなる前記一方の外壁パネル（１０）の周縁部に予め前記一方の弾性止水材（２０）を、また前記他方の横フレーム（５６）に取り付けられた前記他方の外装材（５１）よりなる前記他方の外壁パネル（５０）の周縁部に予め前記他方の弾性止水材（２１）を取り付け、前記各外壁パネル（１０，３０，５０）を一体的に組み付ける際に、前記各弾性止水材（２０，２１）を互いに圧接させて前記横目地をシールし、更に前記一方の弾性止水材（２０）が、前記横目地の一部を画成する前記一方の外装材（１１）の表面側で前記一方の弾性止水材（２０）における基部（２０ｃ）の一方端表面から起立し、湾曲しながら上方および室内側に向かう湾曲板状に設けられて前記横目地の外部と内部との間を一次シール部として前記他方の外装材（５１）との圧接部分によって密閉する外側シール部（２０ａ）と、前記基部（２０ｃ）の他方端寄り表面に設けられて前記外側シール部（２０ａ）よりも前記横目地内部側を中空筒状の二次シール部として前記他方の中空筒状の弾性止水材（２１）との圧接部分によって密閉する内側シール部（２０ｂ）とを一体的に形成して成ることを特徴とする外壁目地シール構造。」
　と補正しようとするものである。
　
　本件補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「弾性止水材（２０）」の「一次シール部」が「湾曲しながら上方および室内側に向かう湾曲板状に設けら」れること、及び、「弾性止水材（２０）」の「二次シール部」が「中空筒状」であることを限定することを含むものであると認められるから、本件補正は、少なくとも、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　
　そこで、上記本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしているか、について以下に検討する。
　
２．特許法第２９条第２項違反について
　２−１．刊行物
（１）刊行物１
　本願出願前に頒布された刊行物である、実願平３−９４９５６号（実開平５−４０４１０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１ａ）「【産業上の利用分野】
　本考案は、建築物を構成するＰＣ版間に挿入される目地に関するもので、特に、オープン工法により外側にガスケット目地があらわれる場合に使用するものである。」（段落【０００１】）
　
（１ｂ）「図４は従来の他の例である二重環状ガスケット４０がＰＣ版１０，１０間に目地として配設された図で、４０は弾性体の二重環状ガスケットで、例えばクロロプレンゴムで形成されている。この二重環状ガスケット４０は断面長方形環状の一対の長い紐４１，４２に形成されており、一方の紐外側長辺４１ａを壁面に装着された片方のＰＣ版１０に接着し、他方の紐の外側長辺４２ａを他方のＰＣ版１０に接着した状態で前記片方のＰＣ版１０に並設し、一対の紐４２，４２の内側長辺４１ｂ，４２ｂを弾発的に圧接させＰＣ版間を目地としてシールする。」（段落【０００３】）
　
（１ｃ）「図２は本考案の他の実施例を示し、６０は左右一対の二重環ガスケットで、黒色のクロロプレンゴム製のガスケット６１，６２で形成されている。
　ガスケット６１，６２は環状部６１ａ，６２ａが同形状であるが、一方のガスケット６１は環状部６１ａの外側長辺６１ｂが他方のガスケット６２のＬ字部６２ｃより短く突出して突出部６１ｃが形成されている。
　また、他方のガスケット６２は環状部６２ａの外側長辺６２ｂがＰＣ版表面側へ延設され、先端がＬ字状に内側へ曲折してＬ字部６２ｃを形成し、曲折した先端は一方のＰＣ版１０近くまで延びている。
　前記突出部６１ｃ先端と、Ｌ字部６２ｃ先端にはそれぞれ着色可能なクロロスルホン化ポリエチレンのゴム片６１ｄ，６２ｄがそれぞれ添着、または突出部６１ｃ，Ｌ字部６２ｃと一体に成型されている。
　前記二重環状ガスケット６０をＰＣ版間に目地として装着するには、先づ建築物の外壁に装着された一方のＰＣ版１０にガスケット６１の外側長辺６１ｂを接着剤で接着する。
　次に他方のＰＣ版１０にガスケット６２の外側長辺６２ｂを接着剤で接着し、このＰＣ版１０をクレーン等で吊下げ前記一方のＰＣ版１０に並設して外壁に取り付けると、ガスケット６１の内側長辺６１ｆとガスケット６２の内側長辺６２ｆとが弾発的に圧接されると同時に前記ゴム片６２ｄの先端はＰＣ版１０，１０間の一方の面に先端がＬ字状に曲折して当接する。」（段落【００１６】〜【００１８】）
　
（１ｄ）図２には、他方のガスケット６２のＬ字部６２ｃが、他方のガスケット６２の外側長辺６２ｂからＰＣ版１０表面側に延設された部分と該延設された部分から一方のＰＣ版１０に向けて延び、該一方のＰＣ版１０に対して曲折して当接するゴム片６２ｄが設けられた部分とから構成されることが記載されている。
　
　上記記載事項（１ａ）〜（１ｄ）及び図面の記載からみて、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「建築物を構成するＰＣ版１０，１０間に装着されるガスケットによってシールするシール構造において、
　建築物の外壁に装着された一方のＰＣ版１０に一方のガスケット６１を取り付け、他方のＰＣ版１０に他方のガスケット６２を取り付け、前記一方のＰＣ版１０に併設して他方のＰＣ版１０を取り付ける際に、前記ガスケット６１，６２を互いに圧接させて目地をシールし、
　他方のガスケット６２が、環状部６１ａを形成して成る一方のガスケット６１との圧接部分によってシールする環状部６２ａと、該環状部６２ａの外側長辺６２ｂからＰＣ版１０表面側に延設された部分と該延設された部分から一方のＰＣ版１０に向けて延び、該一方のＰＣ版１０に対して曲折して当接するゴム片６２ｄが一体に成型された部分とからなるＬ字部６２ｃとを一体的に形成して成るシール構造。」
　
　２−２．対比・判断
　本件補正発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「ＰＣ版１０」が本件補正発明の「外壁パネル」に、以下同様に「他方のガスケット６２」が「一方の弾性止水材（２０）」に、「環状部６１ａを形成して成る一方のガスケット６１」が「他方の中空筒状の弾性止水材（２１）」に、「ＰＣ版１０，１０間に装着されるガスケットによってシール」が「隣接する外壁パネル間に生じる各縦横目地を各弾性止水材によってシール」に、「一方のＰＣ版１０に併設して他方のＰＣ版１０を取り付ける際に」が「各外壁パネル（１０，３０，５０）を一体的に組み付ける際に」に、「環状部６２ａ」が「内側シール部（２０ｂ）」に、「環状部６２ａの外側長辺６２ｂ及び該外側長辺６２ｂからＰＣ版１０表面側に延設された部分」が「一方の弾性止水材（２０）における基部（２０ｃ）」に、それぞれ相当している。
　そして、刊行物１記載の発明の「該延設された部分から一方のＰＣ版１０に向けて延び、該一方のＰＣ版１０に対して曲折して当接するゴム片６２ｄが一体に成型された部分」と本件補正発明の「基部（２０ｃ）の一方端表面から起立し、湾曲しながら上方および室内側に向かう湾曲板状に設けられて横目地の外部と内部との間を一次シール部として他方の外装材（５１）との圧接部分によって密閉する外側シール部（２０ａ）」とは、ともに「一方の弾性止水材における基部の外壁パネルの表面側端部表面から起立し、他方の外壁パネルとの圧接部分によって目地の外部と内部との間を密閉する外側のシール部」である点で共通している。
　さらに、刊行物１記載の発明においても、建築物を構築するＰＣ版間のシールを十分に行うためには、ＰＣ版の全周にわたってガスケットを取り付ける必要があることは明らかである。
　したがって、両者は、
「隣接する外壁パネル間に生じる各縦横目地を各弾性止水材によってシールする外壁目地シール構造において、
　一方の外壁パネルの周縁部に一方の弾性止水材を取り付け、他方の外壁パネルの周縁部に予め他方の弾性止水材を取り付け、前記各外壁パネルを一体的に組み付ける際に、前記各弾性止水材を互いに圧接させて前記横目地をシールし、更に一方の弾性止水材が、一方の弾性止水材における基部の外壁パネルの表面側端部表面から起立し、他方の外壁パネルとの圧接部分によって目地の外部と内部との間を密閉する外側のシール部と、他方の中空筒状の弾性止水材との圧接部分によって密閉する中空筒状の内側シール部とを一体的に形成して成る外壁目地シール構造。」
　で一致しており、以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　本件補正発明は、外壁パネルが複数の縦フレーム及び横フレームから成る躯体に各外装材を組み付けた外壁パネルであって、該外壁パネルを複数の柱及び梁に組み付ける際に、一方の横フレームに取り付けられた一方の外装材よりなる一方の外壁パネルの周縁部に取り付けられた弾性止水材と他方の横フレームに取り付けられた他方の外装材よりなる他方の外壁パネルの周縁部に取り付けられた弾性止水材とを圧接させてシールする外壁目地シール構造であるのに対して、刊行物１記載の発明は、外壁パネルの構成、及び、外壁パネルの組み付け個所が明らかではない点。
　
（相違点２）
　本件補正発明は、一方の外壁パネルの周縁部に予め一方の弾性止水材を取り付けているのに対して、刊行物１記載の発明は、予め一方のガスケットを取り付けておくものではない点。
　
（相違点３）
　外側のシール部が、本件補正発明は、「湾曲しながら上方および室内側に向かう湾曲板状に設けられて」いるのに対して、刊行物１記載の発明は、上方（一方の外壁パネルに向かう方向）に向かって設けられてはいるが、湾曲しながら室内側に向かう湾曲板状ではない点。
　
　上記相違点１乃至３について検討する。
（相違点１について）
　本件補正発明に「外壁パネルが複数の縦フレーム及び横フレームから成る躯体に各外装材を組み付けた外壁パネル」とあるが、本願明細書の記載からみて、上記「躯体」は、「複数の柱及び梁からなる躯体」ではなく、複数の縦フレーム及び横フレームからなる「輪郭を形成するフレーム部材」の誤記、或いは、それを意味するものであると解釈するのが妥当である。（出願当初明細書の段落【０００８】等の記載より。）
　そして、相違点１は、外壁パネルとして、（複数の縦横フレームからなる）輪郭を形成するフレーム部材に外装材を組み付けてなる外壁パネルを採用すること、及び、該外壁パネルを柱及び梁に組み付けることによって生じる相違であるが、上記フレーム部材と外装材とからなる外壁パネルは、例えば実願平４−６１８９２号（実開平６−２５４０７号）のＣＤ−ＲＯＭに記載されているように周知であって、また、外壁パネルを建造物のどの部材に対してどのように組み付けるかは当業者が必要に応じて適宜選択できる設計事項に過ぎない。
　さらに、刊行物１記載の発明を前記周知の外壁パネルを組み付けた際に生じる目地部のシールとして採用することに格別の困難性はなく、また、それによって格別の効果が生じるものでもない。
　したがって、上記相違点１に係る構成は、刊行物１及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　
（相違点２について）
　目地を挟んで対向する建材の端面に、建材を建て込む前にガスケットを取り付けて目地部のシールを構成することは、例えば特開平２−２８９７３６号公報（２頁右上欄）に記載されているように、周知の技術であり、刊行物１記載の発明の一方の外壁パネルの弾性止水材を予め取り付けておくことは当業者が適宜なし得たことである。
　
（相違点３について）
　「湾曲しながら上方に向かう湾曲板状」のシール部材は、例えば実願昭４９−８４０８２号（実開昭５１−１２３１２号）のマイクロフィルム（第１図参照）、特開平１１−４４００８号公報（図６、７参照）に見られるように、周知である。
　そして、刊行物１記載の発明の外側のシール部（該延設された部分から一方のＰＣ版１０に向けて延び、該一方のＰＣ版１０に対して曲折して当接するゴム片６２ｄが一体に成型された部分）がＰＣ版１０に当接して室内側に曲折していることから考えて、刊行物１記載の発明の外側のシール部を、室内側に向かって湾曲するように設けて上記相違点１に係る本件補正発明の構成のごとくすることは、上記周知の技術に基づいて当業者が容易になし得たことである。
　
　さらに、本件補正発明の効果も、刊行物１記載の発明及び周知の技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができない。
　
　よって、本件補正発明は、刊行物１記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．補正の却下の決定のむすび
　以上より、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていないものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下されるべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明
１．本願発明
　平成１９年３月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年１０月２７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「複数の縦フレーム（１５，３５）及び横フレーム（１６，３６，５６）から成る躯体に各外装材（１１，３１，５１）を組み付ける際に隣接する該各外装材（１１，３１，５１）間に生じる各縦横目地を各弾性止水材（１１，２１，４０）によってシールする外壁目地シール構造において、
　前記横フレーム（１６）に取り付けられた前記外装材（１１）の周縁部に予め前記弾性止水材（２０）及び前記横フレーム（５６）に取り付けられる前記外装材（５１）の周縁部に予め前記弾性止水材（２１）を取り付け、前記各外装材（１１，５１）を一体的に組み付ける際に、前記各弾性止水材（２０，２１）を互いに圧接させて前記横目地をシールし、更に前記弾性止水材（２０）が、前記横目地の一部を画成する前記外装材（１１）の表面側で基部（２０ｃ）の一方端表面から起立して前記目地の外部と内部との間を密閉する一次シール部（２０ａ）と、前記基部（２０ｃ）の他方端寄り表面に設けられて前記一次シール部（２０ａ）よりも前記目地内部側を密閉する二次シール部（２０ｂ）とを一体的に形成して成ることを特徴とする外壁目地シール構造。」（以下、「本願発明」という。） 
　
２．刊行物
（１）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平２−２８９７３６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。 
（２ａ）「本発明は、隣合う壁パネル等の目地をシールするための技術で・・・」（１頁右下欄５，６行）
　
（２ｂ）「・・・本発明の目地シール構造によれば、シール材として互いに接触する２つのガスケットを設けてあるため、各ガスケットを端面に先に取り付けた状態で建材を、目地がシールされた状態に建込むことができ、その結果、工場等、作業環境の良い箇所で前記ガスケットの取付けを行なうことができる。」（２頁右上欄１６行〜同左下欄２行）
　
（２ｃ）「ガスケット（３）は、建材（１）のうち目地（２）を挟んで対向する端面（１ａ）の夫々に全長にわたった互いに対向方向で接触する状態に取付けられることにより、目地（２）をシールするものである。具体的には、第１図に示すように、耐火性の表皮付きシリコーンスポンジ製のものであって、互いに相手側のものに接触するための接触面（３ａ）として、全長にわたる１つの凹曲面（３ａ１）と２つの凸曲面（３ａ２）で凹曲面（３ａ１）を幅方向から挟む配置状態で一体に連設したものを備えている。加えて、一方のガスケット（３）は、幅方向の一端側に、他方のガスケット（３）が取付けられた端面（１ａ）に接触してシールできるように接触面（３ａ）よりも突出するシール用のフイン（３ｂ）を一体に連設している。なお、ガスケット（３）の区別を容易にするため、以下、フイン（３ｂ）を持たない基本構造のものを第１ガスケット（３Ａ）と、フイン（３ｂ）を持つものを第２ガスケット（３Ｂ）と夫々称する。
　そして、前記目地シール構造は、対向する端面（１ａ）のうちの一方に第１ガスケット（３Ａ）を、他方に第２ガスケット（３Ｂ）を夫々、第１ガスケット（３Ａ）の凹曲面（３ａ１）が第２ガスケット（３Ｂ）の凸曲面（３ａ２）に接触するとともに、第１ガスケット（３Ａ）の凸曲面（３ａ２）が第２ガスケット（３Ｂ）の凹曲面（３ａ１）に接触し、第２ガスケット（３Ｂ）のフイン（３ｂ）が一方の端面（１ａ）に内外方向の外側で接触する状態に接着にて取付け・・・」（３頁左上欄５行〜同右上欄１２行）
　
（２ｄ）「上記目地シール構造は、例えば第３図に示すように、壁パネル（Ｐ）を縦横に並置した外装の各目地をシールする場合に適用される。」（３頁左下欄４〜６行）
　
　上記記載事項（２ａ）〜（２ｄ）及び図面の記載から、刊行物２には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「隣合う壁パネル等の建材（１）間に生じる各縦横目地をガスケットによってシールする目地シール構造において、
　前記各建材（１）の目地を挟んで対向する端面のそれぞれに全長にわたって予めガスケット（３Ａ，３Ｂ）が取付けられており、該各建材（１）を設置する際に、対向する一方の建材（１）の端面（１ａ）の第１ガスケット（３Ａ）と他方の建材（１）の端面（１ａ）の第２ガスケット（３Ｂ）とを互いに接触させて横目地をシールし、前記第２ガスケット（３Ｂ）には、他方の建材（１）端面（１ａ）への接着面の幅方向一端側から突出し、第１ガスケット（３Ａ）が接着された一方の建材（１）の対向する端面（１ａ）の内外方向の外側で接触して横目地の外部と内部との間をシールするシール用のフイン（３ｂ）と、前記接着面の幅方向他端側に設けられて第１ガスケット（３Ａ）に設けられた凹凸曲面と互いに対向方向で接触してフイン（３ｂ）よりも横目地の内外方向の内側をシールする凹凸曲面とを一体に連設している目地シール構造。」（以下、「刊行物２記載の発明」という。）　
　
（２）刊行物３
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平９−４９２６９号公報（以下、「刊行物３」という。）には、特に図１，７とともに下記の事項が記載されている。
　
（３ａ）「図１は、この発明における第１の発明にかかる壁面構築パネル用成形二重ガスケットの第１の実施例を示すものであり、図１Ａは、その概略的な斜視図であり、図１Ｂは、そのフリー状態時における成形二重ガスケットの形態を示す概略的な断面図であり、図１Ｃは、組み付け状態時における成形二重ガスケットの形態を示す概略的な断面図である。」（段落【００１０】）
　
（３ｂ）「この発明になる壁面構築パネル用成形二重ガスケット１は、図１に示す第１の例に挙げる基本構成のものを含む。この第１の例になる壁面構築パネル用成形二重ガスケット１は、上記するような弾性並びに可撓性を有する合成材によって一体的に成形される長さ方向に連続するものからなっており、一方の面が概して平坦な平坦面２ａをなすベースプレート部分２と、前記ベースプレート部分２の他方の面側２ｂにあって、外方に向けて突出するように設けられていて、幅方向に間隔Ｄを隔てて平行するチューブ状の第１および第２のシール部３、４と、リップ部７とを有するものからなっている。
　前記壁面構築パネル用成形二重ガスケット１におけるベースプレート部分２における一方の面２ａは、壁面構築パネルＷＰの突き合わせ端面Ｅｆに対して接合される概して平坦な接合面を形成する。・・・」（段落【００１３】、【００１４】）
　
（３ｃ）【図１】Ｃには、組み付け状態時において、対向するチューブ状のシール部３、４が、互いに当接して変形（圧接）していることが記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と上記刊行物２記載の発明とを対比すると、刊行物２記載の発明の「建材（１）」が本願発明の「各外装材」に、以下それぞれ「ガスケット」が「弾性止水材」に、「接着面」が「基部」に、「シール用のフイン（３ｂ）」が「基部（２０ｃ）の一方端表面から起立して前記目地の外部と内部との間を密閉する一次シール部（２０ａ）」に、それぞれ相当している。
　そして、刊行物２記載の発明の「凹凸曲面」と本願発明の「二次シール部」とは、ともに「一次シール部（フィン）よりも目地内部側を密閉するシール部」であるという点で共通している。
　したがって、両者は、
「隣接する該各外装材間に生じる各縦横目地を各弾性止水材によってシールする外壁目地シール構造において、
　各外装材を組み付ける際に隣接する外装材のそれぞれの周縁部に予め弾性止水材を取り付け、前記各外装材を一体的に組み付ける際に、前記各弾性止水材を互いに接触させて横目地をシールし、更に弾性止水材が、横目地の一部を画成する外装材の表面側で目地の外部と内部との間を密閉する一次シール部と、一次シール部よりも目地内部側を密閉するシール部とを一体的に形成して成る外壁目地シール構造。」
　である点で一致しており、以下の点で相違している。
　
（相違点４）
　本願発明は、複数の縦フレーム及び横フレームから成る躯体に各外装材を組み付ける際に隣接する外装材間の目地を弾性止水材でシールする外壁目地シール構造であるのに対して、刊行物１記載の発明は、そのようなものであるのか不明な点。
　
（相違点５）
　シール構造（特に、一次シール部よりも目地内部側を密閉するシール部）が、本願発明は、各弾性止水材を互いに圧接させて前記横目地をシールするものであるのに対して、刊行物１記載の発明は、弾性止水材を接触させてはいるが圧接させているか否かは明らかではない点。
　
　上記相違点４、５について検討する。
（相違点４について）
　まず、本願発明の「複数の縦フレーム（１５，３５）及び横フレーム（１６，３６，５６）から成る躯体に各外装材（１１，３１，５１）を組み付ける際に隣接する該各外装材（１１，３１，５１）間に生じる各縦横目地」という構成について、本願明細書をみると、「縦フレーム」及び「横フレーム」とは、外装材とともに外壁パネルを構成するものである記載があり（段落【００１４】）、また、「躯体」は、「複数の柱及び梁からなる」ものである記載があり（段落【００１３】）、結局、外壁材を組み付ける「複数の縦フレーム（１５，３５）及び横フレーム（１６，３６，５６）から成る躯体」が不明りょうなものとなっている。しかしながら、刊行物２記載の発明の「外装材（建材）」をどのようなものに組み付けるかは当業者が適宜選択できるものであって、組み付ける対象が異なることによって刊行物２記載の発明の外装材間に生じる目地部をシールする構成が影響を受けるものではない。
　したがって、上記相違点４は、当業者が必要に応じて適宜なし得た設計事項に過ぎない。
　
（相違点５について）
　外壁パネルの目地部のシールとして、ガスケットを圧接して密閉するシールは、例えば刊行物３に記載されているように、周知の技術であり、刊行物２記載の発明のシール構造（特に、一次シール部よりも目地内部側を密閉するシール部）として、上記周知の技術を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明が、刊行物２記載の発明及び周知の技術から予測できなく格別の効果を奏するとも認められない。
　したがって、本願発明は刊行物２記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 
　
【４】むすび  
　以上のとおり、本願発明は特許を受けることができないから、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。