【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２５８７９１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４２５８７９１号商標（以下、「本件商標」という。）は、ややレタリングしてなる「ＥＸＴＥＮＤ」の欧文字と「エクステンド」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、平成９年５月３０日に登録出願、商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品又は指定役務として、同１１年４月２日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
１　請求の趣旨
　本件商標の指定商品中「第１６類　文房具類」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。
２　請求の理由
　請求人は、その理由を以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出した。
　本件商標は、その指定商品中「第１６類　文房具類」について継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
３　答弁に対する弁駁
（１）被請求人は、平成１５年８月１２日付審判事件答弁書において本件商標を本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において使用している旨主張し、乙第１号証ないし乙第４号証を提出している。
　しかし、それらの書証は被請求人が本件商標を商品「文房具類」について使用した事実を証明するものではないので、本件商標は第５０条第１項の規定により取り消されなければならない。
　以下にその理由を述べる。
（２）乙第１号証は、被請求人の店舗の入り口付近を撮影した写真（上段の写真、以下写真１」という）及び店舗内を撮影した写真（下段の写真、以下「写真２」という）であると思われる。写真１に見ることのできる店舗入り口のガラス戸には「エクステンド」の文字を確認することができるが、該文字は店舗の看板として表示されているものであり、商品「文房具類」の自他商品識別標識として表示されるものではない。また、写真２からは本件商標を確認することができない。従って、写真１及び写真２は本件商標を商品「文房具類」について使用していることを証明するものではない。
　乙第２号証は、コクヨ株式会社の商品「ノート」等が写された写真（以下「写真３」という）及び同社の商品「油性マーカー」と「消しゴム」が写された写真（以下「写真４」という）である。被請求人は上記各写真に見ることのできる価格表に「エクステンド」と表示されていることをもって、上記コクヨ株式会社の各商品について本件商標を使用しているという旨を主張する。しかし、写真３の価格表に自他商品識別標識として表示されているのは「＜コクヨ＞」と、「キャンパス」のみである。すなわち、需要者等はこれらの表示をもって、写真３に見ることのできるノートの出所及び品質を確認するのであって、価格表に表示される「エクステンド」は、店舗名を表示していると認識するに過ぎないのである。写真４の価格表についても同様に、需要者等が商品「油性マーカー」や「消しゴム」の出所や品質を表示する自他商品識別標識と認識するのは、「＜コクヨ＞」のみである。従って、写真３及び写真４も本件商標を商品「文房具類」について使用していることを証明するものではない。
　乙第３号証は、平成１５年５月１４日から２６日迄の間に福岡県福岡市博多区中洲界隈に存在する「エクステンド」（電話番号０９２−２６２−７０２６）という店舗において、領収書、烏龍茶等の商品が数回販売されたことを示すに過ぎないものであり、本件商標が商品「文房具類」について使用されたことを証明するものではない。
　乙第４号証は、伝票、領収書等の商品が、福岡県福岡市中央区那の津５−１−１０所在のコクヨ九州販売株式会社から福岡県福岡市博多区中洲３丁目７−１３の「エクステンド」に平成１５年４月４日、同８日、同２５日に納品されたことを示すに過ぎないものであり、本件商標が商品「文房具類」について使用されたことを証明するものではない。
（３）以上のとおり、被請求人の提出した乙第１号証ないし乙第４号証は、被請求人が本件商標を商品「文房具類」について使用したことを立証するものではない。
　なお、乙第１号証及び乙第２号証の各写真については、撮影者、撮影場所、撮影年月日等が一切不明であり、被請求人の主張を裏付ける証拠とは認められないことを付言する。
　
第３　被請求人の答弁
１　答弁の趣旨
　結論同旨の審決を求める。
２　答弁の理由
　被請求人は、その理由を以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第４号証を提出した。
（１）商標権者による使用
　商標権者である株式会社エクステンドは、本件出願前の平成９年１月頃より福岡県福岡市博多区中洲３丁目５番１１号で飲料、文具、日用品等を販売し、平成１４年２月２２日より、福岡県福岡市博多区中洲３丁目７番１３号に「エクステンド」の店舗名で引き続き営業し現在に至っている。同店舗で販売している商品にはノート、消しゴム、油性マーカー、ボールペン、各種の伝票等のいわゆる文房具類が含まれており、また、当然ながら価格表にも「エクステンド」の文字を表示している。（乙第１号証〜乙第２号証）
　また、実際に取引していたことを実証するために領収レシート及び納品書を提出する。（乙第３号証〜乙第４号証）
　また、本願商標「ＥＸＴＥＮＤ／エクステンド」は、欧文字と片仮名を２段併記した構成からなり、上段および下段の各部分はそれぞれ称呼及び観念が同一であるためいずれか一方のみでの使用が認められており、また本願商標下段の「エクステンド」と使用態様「エクステンド」とは書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標で、使用態様「エクステンド」は本願商標の使用といえるものである。
　以上の事実から、本件商標が平成１４年２月より現在まで、指定商品「文房具類」について、本件商標権者により使用されていることは明らかである。
　なお、商標権者である株式会社エクステンドは、現店舗への移転と同時に登記簿上の住所を現店舗の所在地である福岡県福岡市博多区中洲３丁日７番１３号に移している。平成１５年８月１２日提出の登録名義人の表示変更登録書により本商標権者の住所を変更している。
（２）以上述べたことから明らかなように、本件商標は本件審判の請求の登録前３年以内に商標権者によって、指定商品「文房具」について使用されているものであり、商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきものではない。
　
第４　当審の判断　
　商標法第５０条の商標登録の取消審判にあっては、その登録商標の使用をしていないことについて正当な理由がある場合を除いて、その審判の請求の登録［本件の場合、平成１５年（２００３年）６月２５日］前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを被請求人が証明しない限り、商標権者は、その指定商品又は指定役務に係る商標登録の取消しを免れないとされている。
　そこで、被請求人が本件商標の使用を立証するものとして提出した乙各号証を徴するに、乙第１号証及び同第２号証は、被請求人が福岡県福岡市博多区中洲３丁日７番１３号で営業しているとする店舗の風景写真及び商品の陳列写真であるが、これには、ノート、ボールペン、油性マーカー、消しゴム等の請求に係る文房具類に属する商品が販売を目的として展示されており、また、この陳列棚には、該当する商品の価格及び本件商標と社会通念上同一の商標を表示した（付した）シール（定価表）が貼付されている。
　また、乙第３号証は、本件審判の請求の登録前３年以内に被請求人が発行したレシート（領収書）７枚であるが、これには、「ボールペン」等の上記文房具類に属する商品の販売事実が示されており、しかも、該領収書（取引書類）には、本件商標と社会通念上同一の「エクステンド」の片仮名文字が付されている。
　乙第４号証は、請求外「コクヨ九州販売株式会社」から被請求人宛の物品納品書であるが、これは、商品「修正テープ　ケシピタ」の「販売（標準小売）価格」に見られるように、乙第３号証と符合し、上記文房具類に属する商品が乙第３号証の発行前に納品されたものであることが認められる。
　してみれば、本件商標は、請求に係る指定商品第１６類「文房具類」について、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において被請求人によって使用されたと認め得るものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、請求に係る指定商品第１６類「文房具類」について、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。