【事件の表示】
　特願２０００−　６４３９３号「自動車用頚部保護具」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　６日出願公開、特開２００１−３１０６９５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１２年３月９日（優先権主張　平成１２年２月２３日）の出願であって、平成１９年６月４日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年７月１２日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。そして、その各請求項に係る発明は、平成１９年３月２９日の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項２】　自動車の座席の背もたれ部と関連して設けられている膨出部が座席に着座する搭乗者の、主として頚部に当接するようになっている頚部保護具と、搭乗者の頭部が当接するようになっているヘッドレストとが一体化されている自動車用頚部保護具であって、
　前記膨出部と前記ヘッドレストは、所定の衝撃力で破壊される非復元性材料の発泡のスチロールから構成されていることを特徴とする自動車用頚部保護具。」
　
２．引用例の記載内容 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された、本件特許出願前に頒布された刊行物である、特開平８−４７４３４号公報（以下「引用例」という。）には、次の技術事項が記載されている。 
　・「【０００１】
　　【産業上の利用分野】　本発明は座部と背もたれと頭部支えを備えた特に乗り物用のシートに関し、主としてシートの首部支持手段に関する。」
　 
　・「【０００６】
　　【実施例】　本発明は、添付の図面を参照して、幾つかの実施例に基づいて説明される。図面では、同じ構成部品には同じ参照番号が指定されている。
　　【０００７】　乗り物シート１(図１)は座部２と背もたれ３と頭部支え４とを備えている。さらにシート１は、乗り物の前方向と後方向にシート１を移動させる調節機構５と、背もたれ３と座部２との間の角度を調節する回転グリップ６と、背もたれ３の堅苦しさを調節する回転グリップ７と、背もたれ３の方向に傾けたり回転グリップ６で調節された位置を確保することができるロック機構８とを備えている。
　　【０００８】　頭部支え４は、枕９を備え、通常堅いプラスチック発泡材から製造され、フレーム１０によって支持される。フレーム１０は、背もたれ３のフレーム１２に固定されたブラケット１１に高さ調節可能に締め付けられている。
　　【０００９】　首部支持手段１３は枕本体１４と固定手段１５(図２)とを備える。示された実施例では、固定手段は２つのサスペンションブラケット１６によって形成され、その形状とサイズはシート１の頭部支え４の形状とサイズに適合される。固定手段１５は、首部支持手段１３がシート１の背もたれ３と頭部支え４との間に位置するように取り付られる。枕本体１４の形状は、取り付け位置において枕本体１の少なくとも一部が背もたれ３と頭部支え４とによって定まる主平面の前方に突き出るように選定される。枕本体１４の輪郭形状は平均的ユーザの首と肩の輪郭に対応するように選定される。」
　
　・「【００１１】　図３にさらに示されるように、首部支持手段１３は頭部支え４の前にあり、首部支持手段１３の上部突出部２１は、変形可能な、例えば圧縮可能な材料から通常造られ、後方への加速の場合にユーザの頭部１８を緩衝して、大部分の加速エネルギーを吸収し、頭部損傷も防止される (通常、頭部支え４は、比較的堅い材料で造られ、頭部支え４は平均的なユーザが座って頭部１８が頭部支え４の前方数cmになるように背もたれ３へ接続される。それによって、後方への加速の場合には頭部支え４によって緩衝される前に、頭部１８は相当な距離を移動する)。
　　【００１２】　通常、枕本体１４は弾性的あるいは塑性的に変形可能な材料、例えば軟質発泡プラスチックから製造され、そして形状維持キャリア２２、例えばポリエステルのような堅いプラスチックあるいは金属から造られた板に接続される(図４)。枕本体１４は、接着剤あるいは他の適当な方法でキャリア２２に固定され、エネルギー吸収要素として機能し、ユーザの首１９が大きな負荷に晒されるのを防止する。キャリア２２は上部凹部２３を備え、それによって後方への加速の場合にはユーザの頭部は頭部支えまで移動できる。・・・
　　【００１３】　今までに示された首部支持手段１３の二つの実施例は、乗り物の既存のシート１と組み合わせて使用するのに特に適している。しかしながら、新たに造るシートにおいては頭部支え４と一つの一体化した部品４１として首部支持手段１３を形成することも可能である(図５)。・・・」
　
　・「【００１９】　図６の実施例のように図１０の実施例においては、首部支持１３は頭部支持（「頭部支え」の誤記）４との一体部品４１として形成される。・・・」
　
　これら記載事項及び図面に記載された事項を総合すれば、引用例において次のことが明らかである。
　・「首部支持手段１３」が、「自動車の座席の背もたれと関連して設けられ」ていること。
　・「首部支持手段１３」は、「頭部支え４」とともに、これを「一体部品４１」として形成され得ること。そして、この「一体部品４１」は、【図１０】によれば、その上部分が乗員の頭部、中程の突出した部分が首を保護するものであること。
　
　すると、引用例には、実質的に次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「自動車の座席の背もたれと関連して設けられた、乗員の頭部及び首を保護する一体部品４１であって、
　前記一体部品４１は、弾性的あるいは塑性的に変形可能な材料から構成されている自動車用一体部品４１。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「一体部品４１」は、「頭部支え４」と「首部支持手段１３」とが一体化されているものであって、その上部分が乗員の頭部を保護するようになっており、中程の突出した部分が首を保護するようになっているのであるから、「一体部品４１」が、本願発明の「自動車用頚部保護具」に相当するとともに、その上部分が、本願発明の「座席に着座する搭乗者の頭部が当接するようになっているヘッドレスト」に、中程の突出した部分を含む下部分全体が、本願発明の「膨出部が座席に着座する搭乗者の、主として頚部に当接するようになっている頚部保護具」にそれぞれ相当しているといえる。
　すると、本願発明と引用発明との一致点と相違点は次のとおりである。
　
（１）一致点 
「自動車の座席の背もたれ部と関連して設けられている膨出部が座席に着座する搭乗者の、主として頚部に当接するようになっている頚部保護具と、搭乗者の頭部が当接するようになっているヘッドレストとが一体化されている自動車用頚部保護具。」
　
（２）相違点 
　「膨出部」と「ヘッドレスト」が、本願発明では、「所定の衝撃力で破壊される非復元性材料の発泡のスチロールから構成されている」のに対して、引用発明は、「弾性的あるいは塑性的に変形可能な材料から構成されている」点。
　
（３）相違点についての検討・判断 
　原審査定時に周知例として挙げた特開平８−５６７７３号公報には、首及び後頭部を保護する枕本体（１）について発泡スチロールが使われるとの記載（【０００９】）がある。また、同周知例である特開昭６１−１１９２９３号公報には、ヘッドレストに関するがやはり発泡スチロールが使われる旨の記載（２頁右下欄）がある。
　さらに、車両における乗員保護のための装備として例えば、特開平３−２００４２０号公報には、車両用扉に関し、扉縁取パネル組立体１４を発泡スチレンフォームで構成し、「エネルギ吸収つぶれ可能な手段」（「請求項５」など）とするものが記載されている。また、特開平８−１９２７２０号公報には、シートベルトの肩アンカに関し、衝撃吸収材として「ウレタンや発泡スチロール等のような変形可能で、かつエネルギ吸収能力の高いものが望ましい」（【０００９】など）との記載がある。また、特開平７−１８７００８号公報には、自動車の天井の衝撃吸収構造としての緩衝体につき、硬質ウレタン発泡体、発泡スチロールなどを使用し「衝撃によって弾性変形または脆性破壊あるいは塑性変形し、そのエネルギーを極めて効率よく吸収緩和」（【００１３】）するとの記載がある。これら以外にも、特開昭４８−９３０３５号公報には、ステアリングハンドルの衝撃緩衝装置として、「自動車等の衝突時に塑性変形を生じることにより、人体に傷害を与える程度の反力を生じることなく衝撃エネルギーを吸収する」（１頁左下欄）ものとして、「硬質発泡ウレタンや硬質発泡スチロールなど」（２頁右上欄）が挙げられている。
　以上挙げた従来技術等を考慮すると、車両事故等における衝撃吸収材として、発泡スチロールは周知の材料であったといえ、この材料によれば、ある程度以上の衝撃力によって塑性変形を起こし、反力は生じなくなり、また破壊することとなるということが当業者の技術常識であったといえる。
　そうすると、引用発明において、その一体部品４１の材料として、衝撃吸収性を考慮して、所定の衝撃力で破壊される非復元性材料の発泡スチロールを採用することは、当業者にとって容易想到ということができる。
　
　そして、本願発明の効果も、引用例に記載された発明及び周知の技術が有する効果の総和を超えるものではなく、当業者が予測し得た範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび 
　以上、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は拒絶されるべきものであるから、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。