【事件の表示】
　特願２００５−３１２２９３「プリンタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月　２日出願公開、特開２００６−　５６２６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成３年４月１０日に出願した特願平３−７７７２４号（以下、「原々出願」という。）の一部を平成１６年１２月３日に新たな特許出願（特願２００４−３５０７７９号）とし、さらに、その一部を平成１７年１０月２７日に新たな特許出願（特願２００５−３１２２９３号）としたものであって、 平成１９年５月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、特許請求の範囲及び明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１９年７月２日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「ケース本体に設けられたカバー内に配置されたペーパーロードスイッチと、前記ケース本体に前記ペーパーロードスイッチとは別の紙送りスイッチとを備え、前記ペーパーロードスイッチ若しくは紙送りスイッチの何れかによって記録用紙の紙送りが可能なプリンタにおいて、
　前記カバーの開閉を検出する開閉検出手段を備え、
　前記開閉検出手段により前記カバーが開放されていることが検出されたときには、前記ペーパーロードスイッチによる記録用紙の紙送り動作を可能な構成とすると共に、前記紙送りスイッチの動作を無効にし、
　前記カバーが閉じられていることが検出されたときには、前記紙送りスイッチでの紙送り動作を有効にすることを特徴とするプリンタ。」
　
３．刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、原々出願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−５１２５４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　
・記載事項（ア）
「産業上の利用分野
　本発明は複写機、ファクシミリ、プリンター等のロール紙送り装置に関するものである。
　従来の技術
　一般に、ファクシミリ等のロール紙送り装置は、第７図に示すように機器本体７３のロール紙供給口を開閉可能なロール紙カバー７０にロール紙受け部材６１を設け、このロール紙受け部材６１のＵ字状溝６１ａにロール紙６２の中心孔を貫通する支持軸６３を軸支するように構成していた。この場合、ロール紙カバー７０はロール紙６２の先端部６８を引き出すスリット状の孔７１を有し、機器本体７３を構成するキャビネット７２に回動自在に軸支されている。
　このような構成のロール紙送り装置では、ロール紙６２はその中心孔を貫通する支持軸６３をロール紙受け部材６１のＵ字状溝６１ａに係合することによりロール紙カバー７０に装着される。そして、このロール紙カバー７０に装着されたロール紙６２の先端部６８を紙送りガイド板６４と紙送りローラ６６との間に差し込み、スイッチボタン６７を押して紙送りローラ６５と６６を回転させて印字ヘッド６９と紙送りローラ６６の間から引き出し、その引き出されたロール紙６２の先端部８をロール紙カバー７０のスリット状の孔７１から取り出した後にロール紙カバー７０を点線矢印（イ）の方向に回動させてロール紙供給口を閉じることにより、ロール紙６２が点線矢印（ロ）の方向に回動して機器本体７３へのロール紙６２の装着が完成する。」（第１頁左下欄１５行〜第２頁左上欄４行の記載。なお、丸内に「イ」、「ロ」と記載された記号を、当審では「（イ）」、「（ロ）」と表記した。）
　
・記載事項（イ）
　第７図から、機器本体７３からロール紙カバー７０が開放された状態で、スイッチボタン６７が露出されていることが看取できる。
　
　前記記載事項（ア）及び前記記載事項（イ）から、ロール紙カバー７０を開放状態にすると、機器本体７３上に設けられたスイッチボタン６７が露出されることが把握できる。
　また、前記記載事項（ア）の「スイッチボタン６７を押して紙送りローラ６５と６６を回転させて印字ヘッド６９と紙送りローラ６６の間から引き出し」との記載から、ロール紙カバー７０を開放状態としたときに、ユーザはスイッチボタン６７を操作することができ、該スイッチボタン６７を押すと、ロール紙６２の紙送りがなされることが把握できる。
　
　したがって、前記記載及び図面を含む引用文献１全体の記載から、引用文献１には、以下の発明が開示されていると認める。
「機器本体７３に設けられたロール紙カバー７０内に配置されたスイッチボタン６７を備え、スイッチボタン６７によってロール紙の紙送りが可能なロール紙送り装置において、前記ロール紙カバー７０が開放されているときに、前記スイッチボタン６７によるロール紙の紙送り動作を可能とするロール紙送り装置。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、原々出願の出願前に頒布された刊行物である特開平２−２７９３７２号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　
・記載事項（ウ）
　「［産業上の利用分野］
　本発明は記録装置、特に操作手段としてキーマトリクス回路によりキー入力を検出されるキーボードと記録機構部分を覆う開閉可能なカバーを有する記録装置に関するものである。
　［従来の技術］
　従来より、ワードプロセッサやパーソナルコンピュータなどに内蔵された、あるいは外付けされる各種の記録装置が知られている。この種の装置では、記録機構を覆う開閉可能なカバーが設けられている。
　このカバーは、記録ヘッド、インクリボン、プラテンその他の記録機構を覆っており、機構のメンテナンス、たとえばインクリボンの交換などのために開閉される。通常このようなカバーの開閉は、インクリボンの離脱などが行なわれるため、意図しない記録結果を生じるのを防止するために、カバースイッチにより開閉を検出し、カバーが閉成された状態のみにおいて装置の動作を許可するような制御が行なわれている。
　このために、カバースイッチの出力信号をマイクロプロセッサなどの制御部に入力したり、あるいは、プリンタ内蔵のワードプロセッサなどでは、キーボードのキーマトリクスの中に取り込んだりしてスイッチの操作情報を検出している。」（第１頁左下欄１５行〜同頁右下欄１９行の記載。）
　
　したがって、前記記載及び図面を含む引用文献２全体の記載から、引用文献２には、以下の事項が開示されていると認める。
「カバーを有する記録装置において、カバーの開閉を検出するカバースイッチを設け、カバーが閉じられていることを検出した場合にのみ操作手段の入力を許可する点。」（以下、「引用文献２記載の事項」という。）
　
４．本願発明と引用文献１記載の発明との対比
　ａ．引用文献１記載の発明の「機器本体７３」、「ロール紙カバー」及び「ロール紙」は、それぞれ、本願発明の「ケース本体」、「カバー」及び「記録用紙」に相当する。
　
　ｂ．引用文献１記載の発明の「スイッチボタン６７」は、ロール紙の紙送りを行うための切り換え操作を行う操作部材である。一方、本願発明の「ペーパーロードスイッチ」は、紙送りを実行するための操作部材であり、「ペーパーロード」とは「紙送り」を示し、「スイッチ」は「切り換え」を示したものである。
　してみれば、引用文献１記載の発明の「スイッチボタン６７」は、本願発明の「ペーパーロードスイッチ」に相当する。
　
　ｃ．前記記載事項（ア）には、「ファクシミリ等のロール紙送り装置」、「本発明は複写機、ファクシミリ、プリンター等のロール紙送り装置に関するものである。」と記載されていることから、引用文献１記載の発明の「ロール紙送り装置」がロール紙に記録を行う装置を指していることは明らかであり、引用文献１記載の発明の「ロール紙送り装置」は、本願発明の「プリンタ」に相当する。
　
　よって、本願発明と引用文献１記載の発明とは、以下の点で一致する。
＜一致点＞
「ケース本体に設けられたカバー内に配置されたペーパーロードスイッチを備え、ペーパーロードスイッチによって記録用紙の紙送りが可能なプリンタにおいて、前記カバーが開放されているときに、前記ペーパーロードスイッチによる記録用紙の紙送り動作を可能とするプリンタ。」
　
　また、本願発明と引用文献１記載の発明とは、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願発明では、「前記ケース本体に前記ペーパーロードスイッチとは別の紙送りスイッチ」を備え、記録用紙の紙送りについて、「前記ペーパーロードスイッチ若しくは紙送りスイッチの何れかによって記録用紙の紙送りが可能」と特定されているのに対して、引用文献１記載の発明では、そのような特定を有しない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明では、プリンタが「カバーの開閉を検出する開閉検出手段」を備え、カバーが開放されていることが検出されたときには、ペーパーロードスイッチによる記録用紙の紙送り動作を可能な構成とすると共に、紙送りスイッチの動作を無効にし、カバーが閉じられていることが検出されたときには、紙送りスイッチでの紙送り動作を有効にすることを特定しているのに対して、引用文献１記載の発明では、そのような特定を有しない点。
　
５．判断
＜相違点１について＞
　本願発明には「ペーパーロードスイッチ」と「紙送りスイッチ」が記載され、いずれのスイッチにおいても記録用紙の紙送りが可能であることが記載されているが、両スイッチの違い（例えば、全く同じ機能を有するスイッチであるのか、それとも、異なる機能を有するスイッチであるのか）が不明であるので、発明の詳細な説明の記載を参酌して解釈する。
　まず、「ペーパーロードスイッチ」に関して、段落【０００８】〜【０００９】には、「ペーパーロードスイッチ３によってのみ紙送りが実行される。このとき、後に述べるＲＯＭに格納された制御プログラムにより設定されている改行量の影響を受けない。ロール紙は、ＴＵカバー１とプリンタカバー２を開けた状態でペーパーロードスイッチ３を押し、ロール紙を紙経路内に挿入する。紙が適切な位置に挿入されたならばペーパーロードスイッチ３を離す。」と記載されており、この記載から、ペーパーロードスイッチは、送り量が設定されておらず、ユーザによって押されている間は紙送りを行い続ける機能を有するものと解することができる。
　一方、「紙送りスイッチ」に関して、段落【００１０】には、「１０は紙送りスイッチである。ＲＯＭに格納された制御プログラムにより設定されている改行量に基づいて紙送りを実行する。」と記載されており、この記載から、紙送りスイッチは、１回押されることによる記録紙の送り量が設定されているものであって、例えば、この送り量を、記録紙上の記録された箇所が記録紙を排出する排出部近傍に設けられる切断部材の下流側に至るまでの長さに設定しておくことで、記録後に記録された箇所を切断位置まで送るための紙送りを行う機能を有するものと解することができる。
　したがって、本願発明の「ペーパーロードスイッチ」と「紙送りスイッチ」とは、紙送りを行う点で共通するものの、そのスイッチの使用目的や機能は異なるものであると解することができる。
　
　そこで、前記相違点１についての検討を行うと、連続紙に記録を行う記録装置では、連続紙を切断する必要性から、記録部の下流側に切断部が設けられ、記録部での記録が終了した後、記録された部分が切断部よりも下流側まで送られた後に切断手段で連続紙を切断するように、記録後に連続紙を順方向に送るスイッチを設けること、また、記録された記録紙を切断した後、次に記録を開始する前に、連続紙の先端（切断面）から記録開始行までの間隔を小さくするために、連続紙を逆方向に送るスイッチを設けることは、いずれも周知の事項である（例えば、特開昭６２−１７６８６２号公報の第２頁右上欄１３行〜同頁左下欄１７行には、ミシン目がカッタの位置に来るまで連帳用紙を順方向に送ったり、用紙の上端から最初の印字行との距離を１インチとするために連帳用紙を逆方向に送ることを用紙送りスイッチで行うことが記載されている。また、同公報の第３頁左下欄３〜９行には、スイッチＳＷ１が押されると用紙を送ることが記載され、同公報の第３頁左下欄１３〜１８行には、スイッチＳＷ２が押されると用紙を戻すことが記載されている。また、特開昭６３−２９６９６９号公報の第２頁右上欄１８行〜同頁右上欄５行には、帳票（連続紙）の場合は切断しなければならず、従来では、ＬＦまたはＦＦ等のスイッチを操作することで用紙を切断できる位置まで移動させることが記載されている。）。
　そして、引用文献１に記載されるロール紙は連続紙であるのだから、前記周知の事項のように、切断に際して必要な送り量が設定され、ロール紙を順方向や逆方向に送るための紙送りスイッチを設けることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　また、引用文献１記載の発明の「スイッチボタン６７」は、本願発明の「ペーパーロードスイッチ」と同様の機能を有し、ロール紙を機器本体に装着した時にロール紙の先端を印字ヘッドと紙送りローラとの間から引き出すために設けられているのであって、送り量が設定される必要はない、若しくは、切断に係る送り量とは異なる送り量に設定されるのであるから、切断に際して必要な送り量が設定される紙送りスイッチを設ける場合に、「スイッチボタン６７」と別に設けようとすることも当業者であれば容易に想到し得ることである。
　さらに、切断に際して必要な送り量が設定される紙送りスイッチは、記録が終了する度に操作されることになるのだから、当該紙送りスイッチを設ける位置を、ケース本体上のユーザが操作し易い位置とすることも当業者であれば容易に想到することである。
　
　よって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用文献１記載の発明及び周知の事項から当業者が容易に想到できたものである。　
　
　なお、請求人は、審判請求書において、「即ち、本願請求項１に係る発明では、カバー内に設けられた「ペーパーロードスイッチ」と、本体に設けた「紙送りスイッチ」との両方を備えて、何れかによって記録用紙の紙送りが可能なプリンタ」である点に第１の特徴を有しているのに対して、引用文献１〜３及び周知文献１〜３に記載のプリンタでは、本願請求項１に係る発明の「ペーパーロードスイッチ」若しくは「紙送りスイッチ」のいずれか１方に相当するスイッチを備えたプリンタは開示されていますが、両方のスイッチを単一のプリンタに備える点（第１の技術的特徴）については開示も示唆もなされてはおりません。」と主張し、さらに、「本願請求項１に係る発明が、上述の如く、カバー内に設けられた「ペーパーロードスイッチ」と、本体に設けた「紙送りスイッチ」との両方を備えている第１の技術的特徴点については、「上記文献１に記載されたプリンターにおいて、紙送りスイッチを含む操作部材を設けると共に、」 と、認定しているだけで、両方のスイッチを単一のプリンタに備える必要性（必然性）を何等示しておりません。（「ペーパーロードスイッチ」若しくは「紙送りスイッチ」のいずれか１方に相当するスイッチが設けられたプリンタが個々に公知若しくは周知であったとしても、そのことから、両方のスイッチを単一のプリンタに備えることが当業者において容易であるとはいえないと思料します。）（この論理付けでは、発明の構成要素が個々に公知ならば、公知事項の全ての組み合わせが当業者において容易であるということになります。）」と主張している。
　しかしながら、前記したように、引用文献１には連続紙を扱うことが記載されていることから、連続紙を扱う記録装置にとって必要な機能（連続紙への記録後に切断に伴う紙送りを行う機能）を与えることは当業者が容易に想到し得るのであって、「スイッチボタン６７」と機能の異なる「切断に際して必要な送り量が設定される紙送りスイッチ」を設けることに困難性はないのであるから、請求人の前記主張は採用できない。
　
＜相違点２について＞
　引用文献１記載の発明は、ロール紙カバーを有するロール紙送り装置であって、ロール紙が機器本体７３に装着される際に、ユーザにより該ロール紙カバーが開閉されるものである。
　また、引用文献１の前記記載（ア）には、引用文献１記載の発明のロール紙送り装置は、複写機、ファクシミリ、プリンター等を指すことが記載されており、それらの装置において、機器本体上にユーザが各種操作を行うための操作手段が設けられることは、例示するまでもなく周知の事項である。
　したがって、ユーザによって開閉可能なロール紙カバーを有する引用文献１記載の発明において、ロール紙カバーが開放されたときに、機器本体上に設けられた操作手段が誤って操作されても、それによる意図しない記録動作がされないように、引用文献２記載の事項を採用し、ロール紙カバーの開閉を検出する手段を設け、ロール紙カバーが閉じられていることを検出した場合にのみ操作手段の入力を許可することは、当業者が容易に想到することである。
　そして、前記「＜相違点１について＞」で検討したように、スイッチボタン６７とは別に、切断に際して必要な送り量が設定される紙送りスイッチを設けた場合には、当該紙送りスイッチは、ロール紙カバーが閉じられた状態で操作可能となるように機器本体上に設けられることが想定されるから、ロール紙カバーが閉じられていることを検出した場合にのみ紙送りスイッチの操作を許可すること（つまり、ロール紙カバーが開放されていることを検出した場合に、紙送り動作を無効とし、ロール紙カバーが閉じられていることを検出した場合に、紙送り動作を有効にすること）になる。
　また、引用文献１記載の発明の「スイッチボタン６７」は、ロール紙カバーを開放したときに行う紙送り操作のために設けられているのだから、ロール紙カバーが開放されていることを検出した場合に、当該スイッチボタン６７による紙送り動作が可能であることは当然のことである。
　よって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の事項及び周知の事項から当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献１、２に記載の事項及び周知の事項から当業者が予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願発明は、原々出願の出願前に頒布された引用文献１記載の発明、引用文献２記載の事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、原々出願の出願前に頒布された引用文献１記載の発明、引用文献２記載の事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。