【事件の表示】
　平成　８年特許願第５０８３２４号「移動通信システムにおける位置更新」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月　７日国際公開、ＷＯ９６／０７２７７、平成　９年　５月　６日国内公表、特表平　９−５０４６７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯　
　本願は、平成７年８月２３日の出願（パリ条約に基づく優先権主張、１９９４年８月２３日、フィンランド共和国）であって、平成１８年９月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年１月９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１９年２月１日付けで手続補正がなされたものである。　　
　　
　　
ＩＩ． 平成１９年２月１日付けの手続補正についての補正却下の決定　　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１９年２月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　
　　
［理由］　　
１．本件補正後の請求項１　　
　本件補正は、特許請求の範囲の補正を含むものであり、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。　
　　
「　【請求項１】　移動ステーション、ベースステーション、ベースステーションコントローラ、移動交換機およびビジター位置レジスタを備えており、前記ビジター位置レジスタの各々は、そのサービスエリアに入ってくる移動加入者の加入者および位置データを維持しており、さらに、少なくとも１つのビジター位置レジスタのサービスエリアにおける特定のサブエリアのための少なくとも１つのサブ位置レジスタを備え、前記移動ステーションは、ある位置エリアから別の位置エリアへと移動するときに、位置更新を行なうように構成されているような移動通信システムにおいて、　
　前記サブ位置レジスタは、前記サブエリア内へ入ってきた移動ステーションの最初の位置更新を、前記サブエリアがそのサービスエリアに属しているビジター位置レジスタへ送り、そのビジター位置レジスタにおける位置データを更新し且つそのビジター位置レジスタから必要な加入者データをそのサブ位置レジスタへとコピーするように、構成されており、　
　
位置レジスタの階層的レベルのうち最も低い階層的レベルを有する前記ビジター位置レジスタ
前記位置レジスタの階層的レベルのうち中間の階層的レベルを有する前記サブ位置レジスタ
　前記サブ位置レジスタは、移動ステーションが同じサブ位置レジスタのエリア内のある位置エリアから別の位置エリアへ移動することに応答して、該移動ステーションの位置を該サブ位置レジスタにおいてのみ更新するように、構成されており、　
　前記ビジター位置レジスタは、移動ステーションが同じビジター位置レジスタのサービスエリア内の第１のサブ位置レジスタの位置エリアから第２のサブ位置レジスタの位置エリアへと移動することに応答し、該移動ステーションの位置データとして該ビジター位置レジスタへ該第２のサブ位置レジスタの識別子を更新し且つ該移動ステーションの位置データとして該移動ステーションのホーム位置レジスタへ該ビジター位置レジスタの識別子を更新するように、構成されている、　
ことを特徴とする移動通信システム。」　
　
２．特許法第１７条の２第３項についての検討
　出願当初の明細書には、ビジター位置レジスタとサブ位置レジスタの階層的上下関係について、以下の（１）−（４）の記載が認められる。
　
（１）出願当初の明細書の第４頁第１９−２２行に「もし、その関連した位置更新がサブ位置レジスタへの最初の位置更新である場合には、そのサブ位置レジスタは、その移動ステーションを認識せず、その位置更新は、そのネットワークの階層におけるより高いレベルでのビジター位置レジスタにおいて通常の仕方で行われるようにするために送られる。」と記載されている。この記載によれば、サブ位置レジスタより高いレベルにビジター位置レジスタが位置している。　
　
（２）出願当初の明細書の第１０頁第１９−２１行に「(1) 両方の位置エリアＬＡが、１つのｓｕｂＶＬＲ内に含まれている。したがって、位置データは、同じｓｕｂＶＬＲに留まり、より高いレベルのＶＬＲは、その位置更新を知らない。」と記載されている。この記載によれば、ｓｕｂＶＬＲより高いレベルにＶＬＲが位置している。　
　
（３）出願当初の明細書の第１１頁第１５−１７行に「その新しい位置エリアＬＡ３は新しいｓｕｂＶＬＲ２のエリア内であるので、より高いレベルのビジター位置レジスタＶＬＲ１は、そのｓｕｂＶＬＲ２の識別子を更新しなければならない。」と記載されている。この記載によれば、新しいｓｕｂＶＬＲ２より高いレベルにビジター位置レジスタＶＬＲ１が位置している。
　
（４）出願当初の明細書の第１２頁第２１−２４行に「第４Ｄ図は、第３図における移動ステーションＭＳが、位置エリアＬＡ４から位置エリアＬＡ５へと矢印３の方向へ移動する場合を示している。新しい位置エリアＬＡ５は新しいより高いレベルのビジター位置レジスタＶＬＲ２の完全に下にあるので、位置更新もまた、ホーム位置レジスタＨＬＲにて行われる。」と記載されている。この記載によれば、ｓｕｂＶＬＲ２より高いレベルに新しいビジター位置レジスタＶＬＲ２が位置している。　
　
　したがって、出願当初の明細書又は図面の記載は、いずれも「サブ位置レジスタｓｕｂＶＬＲより高いレベルに、ビジター位置レジスタＶＬＲが位置していること。」を示すものである。そして逆の「ビジター位置レジスタＶＬＲより高いレベルに、サブ位置レジスタｓｕｂＶＬＲが位置していること。」は、出願当初の明細書又は図面に記載した事項でなく、また出願当初の明細書又は図面に記載した事項から自明な事項でもない。
　しかし、本件補正後の請求項１には、「位置レジスタの階層的レベルのうち最も低い階層的レベルを有する前記ビジター位置レジスタ」及び「前記位置レジスタの階層的レベルのうち中間の階層的レベルを有する前記サブ位置レジスタ」と記載されており、「最も低い階層的レベルを有する前記ビジター位置レジスタよりも高い中間の階層的レベルに、前記サブ位置レジスタが位置していること。」を示す記載が認められる。
　したがって、本件補正後の請求項１の「位置レジスタの階層的レベルのうち最も低い階層的レベルを有する前記ビジター位置レジスタ」及び「前記位置レジスタの階層的レベルのうち中間の階層的レベルを有する前記サブ位置レジスタ」は、出願当初の明細書又は図面に記載した事項でなく、また出願当初の明細書又は図面に記載した事項から自明な事項でもない。　
　
　したがって、本件補正は、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内でしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。　　　
　　　　
３．結び　　　
  以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないので、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。　　　　
　
　
ＩＩＩ．本願発明について　　
　　
１．本願発明　　
　上記のとおり、平成１９年２月１日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年３月２０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　
　　
「　【請求項４】　移動ステーション、ベースステーション、ベースステーションコントローラ、移動交換機およびビジター位置レジスタを備え、前記ビジター位置レジスタの各々は、そのエリアに入ってくる移動加入者の加入者および位置データを維持しており、さらに、少なくとも１つのビジター位置レジスタのサービスエリアにおける特定のサブエリアに対する少なくとも１つのサブ位置レジスタを備える移動通信システムにおける位置更新方法であって、　
　移動ステーションにより、ある位置エリアから別の位置エリアへと移動するときに、位置更新を行ない、　
　前記特定のサブエリアから入ってくる位置更新を前記サブ位置レジスタへと向け、　
　前記サブエリアにおける前記移動ステーションの最初の位置更新を、さらに、前記サブエリアがそのサービスエリアに属しているビジター位置レジスタへと送り、　
　前記ビジター位置レジスタにおいて位置データとして前記最初の位置更新に関連して前記サブ位置レジスタの識別子を記憶し、　
　前記ビジター位置レジスタにおいて位置データとして前記最初の位置更新に関連して前記サブ位置レジスタの識別子を記憶することにより前記ビジター位置レジスタを更新し、前記ビジター位置レジスタは、移動ステーションの位置更新が前記ビジター位置レジスタのサービスエリア内の最初の位置更新であるならば、該移動ステーションの位置データとして該移動ステーションのホーム位置レジスタへ前記ビジター位置レジスタの識別子を更新するように、構成され、　
　前記ビジター位置レジスタから必要な加入者データを前記サブ位置レジスタへとコピーし、　
　移動ステーションが同じサブ位置レジスタのエリア内のある位置エリアから別の位置エリアへ移動するとき、該サブ位置レジスタにおいてのみ該移動ステーションの位置を更新し、　
　移動ステーションが同じビジター位置レジスタのサービスエリア内の第１のサブ位置レジスタの位置エリアから第２のサブ位置レジスタの位置エリアへ移動するとき、該移動ステーションの位置データとして該第２のサブ位置レジスタへ該新しい位置エリアの識別子を更新し且つ該移動ステーションの位置データとして該ビジター位置レジスタへ該第２のサブ位置レジスタの識別子を更新する、　
ことを特徴とする位置更新方法。」　
　　
２．引用刊行物の記載事項及び刊行物記載の発明　　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（国際公開第９４／１３１１４号）には、次の事項が記載されている。　
　
（ａ）第６頁第１１−３２行　
「If　the　MS　observes　that　the　location　area　identifier　changes　when　the　base　station　BTS　is　changed,　i.e.　that　the　location　area　changes,　the　MS　starts　location　updating　by　sending　a　location　updating　request　to　the　cellular　radio　network.　If　the　location　area　does　not　changes,　the　MS　does　not　perform　location　updating.　On　account　of　location　updating,　the　subscriber　data　of　the　MS　connected　is　updated　in　the　subscriber　databases　of　the　celluar　radio　network.　For　example,　in　the　GSM　system　illustrated　in　Figure　1　the　cellular　radio　network　comprises　at　least　a　home　location　register　HLR,　visitor　location　registers　VLR,　mobile　switching　centers　(　mobile　exchanges　)　MSC,　and　base　staion　controllers　BSC　connected　to　base　staions　BTS　of　the　network.　The　locaton　area　data　of　an　MS　is　stored　in　visitor　location　registers　VLR,　of　which　there　are　typically　one　per　each　MSC,　whereas　the　HLR　knows　which　VLR　area　the　MS　is　visiting.　The　structure　and　operation　of　the　GSM　system　are　described　more　closely　e.g.　in　the　GSM　specifications　and　The　GSM　System　for　Mobile　Communication　by　M.　Mouly　　M-B.　Pautet,　Palaiseau,　France,　ISBN　2-9507190-0-7.」　　　　
　
（訳文：  ＭＳが、ベース基地ＢＴＳが変更されたときに位置領域識別子が変化したことに気付いた場合、ＭＳは、位置更新要求をセルラー無線ネットワークに送信することによって位置更新を開始する。位置領域が変化しない場合、ＭＳは位置更新を行わない。位置更新により、関係するＭＳの加入者データは、セルラー無線ネットワークの加入者データベースで更新される。例えば、第１図に示されたＭＳシステムでは、セルラー無線ネットワークは、少なくとも１つのホーム位置レジスタＨＬＲ、ビジター位置レジスタＶＬＲ、移動交換センター（移動交換機）ＭＳＣ、更に、ネットワークのベース基地ＢＴＳに接続されたベース基地コントローラＢＳＣを備える。ＭＳの位置領域データは、ビジター位置レジスタＶＬＲに記憶されており、一般にはＭＳＣ毎に１つ存在しているのであるが、ＨＬＲは、ＭＳがどのＶＬＲ領域を訪問しているのかを知っている。ＧＳＭシステムの構造と動作は、例えば、ＧＳＭ仕様や“The GSM System for Mobile Communications by M.Mouly M-B”、Pautet，Palaiseau，France，ISBN 2-9507190-0-7に、より詳細に記述されている
。）　
　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という）が記載されていると認められる。　
　
「移動基地ＭＳ、ベース基地ＢＴＳ、ベース基地コントローラＢＳＣ、移動交換センター（移動交換機）ＭＳＣ、ビジター位置レジスタＶＬＲを備え、前記ビジター位置レジスタＶＬＲは、ＭＳの位置領域データを記憶しており、ホーム位置レジスタＨＬＲは、ＭＳがどのＶＬＲ領域を訪問しているのかを知っているＧＳＭシステムにおける位置更新方法であって、
　ＭＳが、ベース基地ＢＴＳが変更されたときに位置領域識別子が変化したことに気付いた場合、ＭＳは、位置更新要求をセルラー無線ネットワークに送信することによって位置更新を開始するが、位置領域が変化しない場合、ＭＳは位置更新を行わない位置更新方法であって、位置更新により、関係するＭＳの加入者データは、セルラー無線ネットワークの加入者データベースで更新される位置更新方法。」　
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２（Chuan Wang, Jianli Wang, Yanhe Fan，Performance evaluation of a hierarchical location registration and call routing for personal  communications，Communications, 1992. ICC 92, Conference record,  SUPERCOMM/ICC '92，IEEE，１９９２年　６月，vol.3，p. 1722 - 1726）には、次の事項が記載されている。　
　
（ｂ）第１７２２頁右欄第４１行−第１７２３頁左欄第１６行
「The　proposed　hierarchical　location　registration　structure　is　as　shown　in　Fig3.　It　is　divided　into　n+1　layer　Location　Registration　Unit(LRU)．　The　highest　layer　is　LRUn　of　which　a　country　can　have　one　or　several；while　the　lowest　is　LRU0　which　is　in　charge　of　several　telepoint　areas.　Any　layer　LRUi(n+1＞i＞１)　manages　certain　number　of　lower　layer　LRUi-1．　As　shown　in　Fig．４，the　structure　is　like　a　pyramid　from　bottom　layer　LRU0　to　top　layer　LRUn,　it　must　be　noticed　that　this　is　a　functional　structure　rather　than　a　physical　one．
Layer　LRU0　can　considerd　part　of　PCN；while　LRU1−LRUn　that　of　　B-ISDN．　All　LRU　can　be　interconnected　through　B-ISDN．」　
　
（訳文：　提案された階層的な位置登録の構造が図３に示されている。　それは、ｎ＋１層の位置登録ユニット（ＬＲＵ）に分割される。　最も高い層はＬＲＵnであり、一つの国は、唯一またはいくつかのＬＲＵnを持つことができる。　他方、最も低い層はＬＲＵ０であり、それは、いくつかのテレポイントエリアを担当する。　任意の層ＬＲＵｉ（ｎ＋１＞ｉ＞１）は、ある数の、より低い層ＬＲＵｉ−１を管理する。　図４に示すように、構造は、ボトム層ＬＲＵ0からトップ層ＬＲＵnまでから成るピラミッドに似ている。これが、物理的構造であるというよりは、機能的構造であるということに気をつけるべきである。　層ＬＲＵ0はＰＣＮの部分と考えることができる。他方、ＬＲＵ1−ＬＲＵnは、Ｂ−ＩＳＤＮの部分と考えることができる。　すべてのＬＲＵは、Ｂ−ＩＳＤＮを通して相互接続されることができる。）　
　
３．対比　
　刊行物１記載の発明の「 移動基地ＭＳ、ベース基地ＢＴＳ、ベース基地コントローラＢＳＣ、移動交換センター（移動交換機）ＭＳＣ、ビジター位置レジスタＶＬＲを備え、」は、
　本願発明の「移動ステーション、ベースステーション、ベースステーションコントローラ、移動交換機およびビジター位置レジスタを備え、」に相当する。
　
　刊行物１記載の発明の「前記ビジター位置レジスタＶＬＲは、ＭＳの位置領域データを記憶しており、」は、　
　本願発明の「前記ビジター位置レジスタの各々は、そのエリアに入ってくる移動加入者の位置データを維持しており、」に相当する。　
　
　刊行物１記載の発明の「ＭＳが、ベース基地ＢＴＳが変更されたときに位置領域識別子が変化したことに気付いた場合、ＭＳは、位置更新要求をセルラー無線ネットワークに送信することによって位置更新を開始する」は、
　本願発明の「移動ステーションにより、ある位置エリアから別の位置エリアへと移動するときに、位置更新を行い、」に相当する。　
　
　刊行物１記載の発明の「ＧＳＭシステムにおける位置更新方法」は、本願発明の「移動通信システムにおける位置更新方法」に相当する。　
　
　したがって、本願発明と刊行物１記載の発明の一致点・相違点は以下のとおりである。　
　
（一致点）
「移動ステーション、ベースステーション、ベースステーションコントローラ、移動交換機およびビジター位置レジスタを備え、前記ビジター位置レジスタの各々は、そのエリアに入ってくる移動加入者の位置データを維持している移動通信システムにおける位置更新方法であって、　
　移動ステーションにより、ある位置エリアから別の位置エリアへと移動するときに、位置更新を行う位置更新方法。」である点。　
　
（相違点）　
（イ）本願発明が「前記ビジター位置レジスタの各々は、そのエリアに入ってくる移動加入者の加入者データを維持して」いるのに対して、刊行物１記載の発明では、その点が明らかでない点。　
　
（ロ）本願発明が、「少なくとも１つのビジター位置レジスタのサービスエリアにおける特定のサブエリアに対する少なくとも１つのサブ位置レジスタを備える」のに対して、刊行物１記載の発明では、サブ位置レジスタを備えていない点。　
　
（ハ）本願発明が、
「　前記特定のサブエリアから入ってくる位置更新を前記サブ位置レジスタへと向け、　    
　前記サブエリアにおける前記移動ステーションの最初の位置更新を、さらに、前記サブエリアがそのサービスエリアに属しているビジター位置レジスタへと送り、
　前記ビジター位置レジスタにおいて位置データとして前記最初の位置更新に関連して前記サブ位置レジスタの識別子を記憶し、
　前記ビジター位置レジスタにおいて位置データとして前記最初の位置更新に関連して前記サブ位置レジスタの識別子を記憶することにより前記ビジター位置レジスタを更新し、
　前記ビジター位置レジスタは、移動ステーションの位置更新が、前記ビジター位置レジスタのサービスエリア内の最初の位置更新であるならば、該移動ステーションの位置データとして該移動ステーションのホーム位置レジスタへ前記ビジター位置レジスタの識別子を更新するように、構成され、
　移動ステーションが同じサブ位置レジスタのエリア内のある位置エリアから別の位置エリアへと移動するとき、該サブ位置レジスタにおいてのみ該移動ステーションの位置を更新し、
　移動ステーションが、同じビジター位置レジスタのサービスエリア内の第１のサブ位置レジスタの位置エリアから第２のサブ位置レジスタの位置エリアへ移動するとき、
　該移動ステーションの位置データとして該第２のサブ位置レジスタへ該新しい位置エリアの識別子を更新し且つ該移動ステーションの位置データとして該ビジター位置レジスタへ該第２のサブ位置レジスタの識別子を更新する」のに対して、 刊行物１記載の発明では、サブ位置レジスタを備えた場合の動作について記載されていない点。　
　
（ニ）本願発明が、　
  「前記ビジター位置レジスタから必要な加入者データを前記サブ位置レジスタへとコピー」するのに対して、刊行物１記載の発明では、ビジター位置レジスタから必要な加入者データをサブ位置レジスタへとコピーすることが記載されていない点。　
　
４．相違点に対する検討
（イ）「ホーム位置レジスタＨＬＲとビジター位置レジスタＶＬＲを含むＧＳＭネットワークにおいて、加入者である各移動機ＭＳはホームネットワーク内のホーム位置レジスタＨＬＲに属しており、そこには固定の加入者データが記憶されており、移動機が新しいビジターとしてビジター位置レジスタＶＬＲに登録されると、その移動機のホーム位置レジスタＨＬＲは関連する加入者データのコピーをビジター位置レジスタＶＬＲに送る」ことは、周知である。（必要ならば、国際公開第９４／１０８１０号の第５頁第３１−３２行、第６頁第２２−２６行または国際公開第９４／１０８１３号の第６頁第４−５行、第３４−３７行参照）
　したがって、刊行物１には明記されていないが、刊行物１の移動通信システムにおける位置更新方法においても、移動機が新しいビジターとしてビジター位置レジスタＶＬＲに登録されると、その移動機のホーム位置レジスタＨＬＲは関連する加入者データのコピーをビジター位置レジスタＶＬＲに送り、ビジター位置レジスタＶＬＲはその加入者データのコピーを維持すると考えるのが相当である。　
　
（ロ）ホーム位置レジスタＨＬＲとビジター位置レジスタＶＬＲという２層の階層的な位置登録の構造が刊行物１記載の発明で採用されており、また刊行物２には、任意の層ＬＲＵｉ（ｎ＋１＞ｉ＞１）が、ある数の、より低い層ＬＲＵｉ−１を管理する、ｎ＋１層の階層的な位置登録の構造が提案されているから、刊行物１記載の発明において、もう一層増やして、ビジター位置レジスタＶＬＲの下位にサブ位置レジスタを設け、ビジター位置レジスタＶＬＲが下位のサブ位置レジスタを管理する構造とすることは、刊行物２の発明から容易に想到できたことである。　
　
（ハ）上記（ロ）の「ビジター位置レジスタＶＬＲの下位にサブ位置レジスタを設け、ビジター位置レジスタＶＬＲが下位のサブ位置レジスタを管理する」ということの具体的意味について検討する。　
　
　刊行物１記載の発明の「前記ビジター位置レジスタＶＬＲは、ＭＳの位置領域データを記憶しており、ホーム位置レジスタＨＬＲは、ＭＳがどのＶＬＲ領域を訪問しているのかを知っている」ということから類推して、
　３層の階層構造を刊行物１記載の発明に適用したものにおいては、「サブ位置レジスタｓｕｂＶＬＲは、ＭＳの位置領域データを記憶しており、
　ビジター位置レジスタＶＬＲは、ＭＳがどのサブＶＬＲ領域を訪問しているのかを知っており、
　ホーム位置レジスタＨＬＲは、ＭＳがどのＶＬＲ領域を訪問しているのかを知っている」という構造となることは明らかである。　
　
　また、刊行物１記載の発明では、「位置更新により、関係するＭＳの加入者データは、セルラー無線ネットワークの加入者データベースで更新される」から、移動ステーションの最初の位置更新の場合、ビジター位置レジスタＶＬＲおよびホーム位置レジスタＨＬＲに記憶される該移動ステーションに関するデータを更新することになる。
　したがって、
「 前記特定のサブエリアから入ってくる位置更新を前記サブ位置レジスタへと向け、
　前記サブエリアにおける前記移動ステーションの最初の位置更新を、さらに、前記サブエリアがそのサービスエリアに属しているビジター位置レジスタへと送り、
　前記ビジター位置レジスタにおいて位置データとして前記最初の位置更新に関連して前記サブ位置レジスタの識別子を記憶し、
　前記ビジター位置レジスタにおいて位置データとして前記最初の位置更新に関連して前記サブ位置レジスタの識別子を記憶することにより前記ビジター位置レジスタを更新し、
　前記ビジター位置レジスタは、移動ステーションの位置更新が、前記ビジター位置レジスタのサービスエリア内の最初の位置更新であるならば、該移動ステーションの位置データとして該移動ステーションのホーム位置レジスタへ前記ビジター位置レジスタの識別子を更新するように、構成される」ことは、ビジター位置レジスタＶＬＲの下にサブ位置レジスタｓｕｂＶＬＲを配置するという３層の階層構造を採用した場合の当然の動作に過ぎない。　
　
　また、移動ステーションが同じサブ位置レジスタのエリア内のある位置エリアから別の位置エリアへと移動するときには、「ＭＳがどのサブＶＬＲ領域を訪問しているのか」および「ＭＳがどのＶＬＲ領域を訪問しているのか」は変わらないから、ビジター位置レジスタおよびホーム位置レジスタを更新する必要はなく、したがって該サブ位置レジスタにおいてのみ該移動ステーションの位置を更新することは当然の動作である。　
　
　また、移動ステーションが、同じビジター位置レジスタのサービスエリア内の第１のサブ位置レジスタの位置エリアから第２のサブ位置レジスタの位置エリアへ移動するとき
は、「ＭＳがどのサブＶＬＲ領域を訪問しているのか」が変わるから、ビジター位置レジスタを更新することは自明である。したがって、この場合に、「該移動ステーションの位置データとして該ビジター位置レジスタへ該第２のサブ位置レジスタの識別子を更新する」ことは当然である。また異なるサブ位置レジスタのサービスエリアへ移ったのであるから、「該移動ステーションの位置データとして該第２のサブ位置レジスタへ該新しい位置エリアの識別子を更新する」ことも当然である。　
　
　したがって、相違点（ハ）は、「ビジター位置レジスタＶＬＲの下位にサブ位置レジスタを設け、ビジター位置レジスタＶＬＲが下位のサブ位置レジスタを管理する」ということの具体的意味を記述したものに過ぎない。　
　
（ニ）上記（イ）において指摘したように、「ホーム位置レジスタＨＬＲとビジター位置レジスタＶＬＲを含むＧＳＭネットワークにおいて、加入者である各移動機ＭＳはホームネットワーク内のホーム位置レジスタＨＬＲに属しており、そこには固定の加入者データが記憶されており、移動機が新しいビジターとしてビジター位置レジスタＶＬＲに登録されると、その移動機のホーム位置レジスタＨＬＲは関連する加入者データのコピーをビジター位置レジスタＶＬＲに送る」ことは、周知である。　
　この周知技術の内容としては、移動機が新しいビジターとしてビジター位置レジスタＶＬＲに登録されると、その移動機のホーム位置レジスタＨＬＲは関連する加入者データのコピーを末端のビジター位置レジスタＶＬＲに送るのであるから、３層の階層構造を刊行物１記載の発明に適用した場合に、ホーム位置レジスタＨＬＲからビジター位置レジスタＶＬＲを経由して、関係のある加入者データのコピーを末端のサブ位置レジスタｓｕｂＶＬＲへ送ることは、当然のことである。　
　　
５．結び　
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願出願前に頒布された上記刊行物１及び刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　
　
　よって結論のとおり審決する。