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【手続補正書】
【提出日】平成27年2月13日(2015.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記光源部は、
一定の波長範囲を有する光を発生し、
前記映像信号処理部は、
各色光の分光分布の波長範囲内の各波長における相対エネルギーに、それぞれの波長での比視感度を乗じ、その値が最大となる波長を代表波長として、前記赤色光の波長の比視感度、前記緑色光の波長の比視感度および前記青色光の波長の比視感度を決定する、請求項３または請求項４記載の投射型プロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図３に示すように、青色光影響軽減部５０２は、総和算出器１、２および３、加算器４および５、除算器６、係数算出器７、遅延器８、９および１０、乗算器２０Ａ、２１および２２を主たる構成として備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
総和算出器１〜３のそれぞれから出力される映像信号１フレーム分の赤色信号総和ΣＲ、緑色信号総和ΣＧおよび青色信号総和ΣＢは、それぞれ乗算器２０Ａ、２１および２２に入力され、それぞれ係数（１−ｋｒ）、（１−ｋｇ）および（１−ｋｂ）を乗じられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
図５に示すように、青色光影響軽減部５０３は、総和算出器１、２および３、加算器４および５、除算器６、係数算出器７、遅延器８、９および１０、乗算器２０Ａ、２１および２２を主たる構成として備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
青色光影響軽減部５０３は、投射映像における青色光の割合だけが多い場合に、光源部２０を制御して投射映像の明るさを下げる青色光影響軽減信号を生成する部位である。以下、青色光影響軽減信号の生成の方法について図５を参照して説明する。青色光影響軽減信号の生成の方法は、図３を用いて説明した青色光影響軽減部５０２と基本的に同じであるが、乗算器２０Ａ〜２２で乗じられる係数が異なっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
すなわち、総和算出器１〜３のそれぞれから出力される映像信号１フレーム分の赤色信号総和ΣＲ、緑色信号総和ΣＧおよび青色信号総和ΣＢは、それぞれ乗算器２０Ａ、２１および２２に入力され、それぞれ係数（１／ｋｒ）、（１／ｋｇ）および（１／ｋｂ）を乗じられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０５】
１〜３，２３  総和算出器、４，５  加算器、６  除算器、７，７Ａ，７Ｂ，７Ｃ  係数算出器、８〜１０  遅延器、１１〜１３  光源制御ドライバ、１４  赤色光源、１５  緑色光源、１６  青色光源、２０  光源部、２０Ａ〜２２  乗算器、２４  係数ＬＵＴ、２５  測距器、２６  ズームレンズ回転位置検出器、２７  投射映像面積推定器、２８  測光器、５０１〜５０７  青色光影響軽減部。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2013229791.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2013229791.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月1日(2014.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記録する第１、第２及び第３の３層以上の層を含む記録膜を有する磁気記録媒体と、
前記磁気記録媒体に情報を書き込むための記録磁界を発生する記録磁極と、前記記録磁極に対向して設けられた対向磁極と、前記記録磁極および前記対向磁極の間に設けられた高周波磁界発生素子と、前記磁気記録媒体から情報を読み取る磁気再生素子とを備える磁気ヘッドを含み、
前記磁気記録媒体の前記記録膜における前記磁気ヘッドに最も近い第１の層の異方性磁界は、２０ｋＯｅより大きく、
前記記録膜における膜内部の平均の異方性磁界は、前記第１の層の表面付近の平均の異方性磁界よりも小さく、
前記記録磁極から生じる記録磁界の強度は、前記磁気記録媒体に記録するには不十分であることを特徴とする磁気記憶装置。
【請求項２】
前記記録膜の前記第１の層の異方性磁界は、前記第１の層と隣接して前記磁気ヘッド側と反対側にある前記第２の層の異方性磁界よりも大きいことを特徴とする請求項１記載の磁気記憶装置。
【請求項３】
前記記録膜の前記第２の層と隣接して前記磁気ヘッド側と反対側にある前記記録膜の第３の層の異方性磁界は、前記第２の層の異方性磁界より大きいことを特徴とする請求項２記載の磁気記憶装置。
【請求項４】
前記記録膜の前記第２の層と隣接して前記磁気ヘッド側と反対側にある前記記録膜の第３の層の異方性磁界は、前記第２の層の異方性磁界より小さいことを特徴とする請求項２記載の磁気記憶装置。
【請求項５】
前記記録磁極から生じる記録磁界と前記高周波磁界発生素子から生じる高周波磁界により前記磁気記録媒体に情報を記録する位置における、前記記録磁界の強度Ｈｄｃと、前記記録磁界が前記磁気記録媒体の磁気異方性の容易軸と成す角度φ、前記高周波磁界の周波数ｆａｃ、前記磁気記録媒体の各層のダンピング係数α、前記磁気記録媒体の異方性磁界の平均値Ｈｋが 
α＞０．１、ｆａｃ＜４０ＧＨｚ、でかつ 
φ＜３０°又はφ＞６０°のとき、Ｈｋ＜３・Ｈｄｃ、
３０°＜φ＜６０°のとき、２・Ｈｄｃ＜Ｈｋ＜３・Ｈｄｃ
であることを特徴とする請求項１記載の磁気記憶装置。
【請求項６】
前記記録膜の前記第１の層の前記磁気ヘッド側に前記記録膜の表面を平滑化するためのキャップ層が形成されていることを特徴とする請求項１記載の磁気記憶装置。
【請求項７】
マイクロ波アシスト磁気記録方式の磁気記憶装置で用いる磁気記録媒体であって、情報を記録する第１、第２、および第３の３層以上の層を含む記録膜を有し、
前記磁気記憶装置の記録磁極を備えた磁気ヘッドに、前記記録膜として最も近くに配置される前記記録膜の第１の層の異方性磁界は、２０ｋＯｅより大きく、
前記記録膜における膜内部の平均の異方性磁界は、前記第１の層の表面付近の平均の異方性磁界よりも小さく、
前記記録磁極から生じる記録磁界の強度だけでは記録できない記録媒体であることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項８】
前記記録膜の前記第１の層の異方性磁界が、前記第１の層と隣接して前記磁気ヘッド側と反対側にある前記記録膜の第２の層の異方性磁界よりも大きいことを特徴とする請求項７記載の磁気記録媒体。
【請求項９】
前記記録膜は、前記磁気記憶装置の記録磁極からの記録磁界とマイクロ波アシスト磁界の両者を用いて記録されることを特徴とする請求項７記載の磁気記録媒体。
【請求項１０】
前記記録膜の前記第２の層と隣接し、前記第１の層と反対側にある前記記録膜の第３の層の異方性磁界は、前記第２の層の異方性磁界より大きいことを特徴とする請求項８記載の磁気記録媒体。
【請求項１１】
前記記録膜の前記第２の層と隣接し、前記第１の層と反対側にある前記記録膜の第３の層の異方性磁界は、前記第２の層の異方性磁界より小さいことを特徴とする請求項８記載の磁気記録媒体。
【請求項１２】
前記磁気記憶装置のマイクロ波磁気記録方式の記録磁極から生じる記録磁界と高周波磁界発生素子から生じる高周波磁界により前記記録膜に情報を記録する位置における、前記記録磁界の強度をＨｄｃ、前記記録磁界が前記記録膜の磁気異方性の容易軸と成す角度をφ、前記高周波磁界の周波数をｆａｃ、前記記録膜の各層のダンピング係数をα、前記記録膜の異方性磁界の平均値をＨｋとした場合、
α＞０．１、ｆａｃ＜４０ＧＨｚ、でかつ
φ＜３０°又はφ＞６０°のとき、Ｈｋ＜３・Ｈｄｃ、
３０°＜φ＜６０°のとき、２・Ｈｄｃ＜Ｈｋ＜３・Ｈｄｃ
で使用されるものであることを特徴とする請求項７記載の磁気記録媒体。
【請求項１３】
前記記録膜の前記第１の層の前記磁気ヘッド側に前記記録膜表面を平滑化するためのキャップ層が形成されていることを特徴とする請求項７記載の磁気記録媒体。
【請求項１４】
前記第１の層と隣接して前記磁気ヘッド側と反対側にある前記記録膜の第２の層と、
前記第２の層と隣接し、前記第１の層と反対側にある前記記録膜の第３の層を備え、
前記キャップ層の異方性磁界は前記第２の層及び前記第３の層の何れの異方性磁界よりも小さく、
前記キャップ層と前記第１の層の膜厚で重みを付けた異方性磁界の平均値は、前記第２の層と前記第３の層の膜厚で重みを付けた異方性磁界の平均値よりも大きいことを特徴とする請求項１３記載の磁気記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月11日(2015.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してホストコンピュータと接続されるサーバと、該サーバと接続され複数の光ディスクに情報を記録し、該複数の光ディスクから情報を再生するデータライブラリ装置とを備えるアーカイブシステムであって、
前記サーバは、
ネットワークを介してホストコンピュータからユーザデータを入力し、ネットワークを介してホストコンピュータへ出力データを出力する入出力手段と、
前記入出力手段が入力したユーザデータから第１の誤り訂正符号を生成する誤り訂正符号生成手段と、
前記データライブラリ装置に前記ユーザデータと前記第１の誤り訂正符号を送信する送信手段と、を備え
前記データライブラリ装置は、
複数の光ディスクを収納する光ディスク格納装置と、
前記光ディスク格納装置と光ディスクの読み書きを行うドライブの間で光ディスクを搬送する光ディスク搬送装置と、
接続されたサーバからユーザデータと第１の誤り訂正符号を受信する受信部と、
前記受信部が受信したユーザデータと第１の誤り訂正符号から第２の誤り訂正符号を生成する第２の誤り訂正符号生成手段と、
前記ユーザデータと第１の誤り訂正符号と第２の誤り訂正符号を光ディスクに記録する記録手段と、
光ディスクから前記ユーザデータと第１の誤り訂正符号と第２の誤り訂正符号を再生する再生手段と、
前記第２の誤り訂正符号から前記ユーザデータと第１の誤り訂正符号の誤り訂正をする第２の誤り訂正手段と、
前記第１の誤り訂正符号から前記ユーザデータの誤り訂正をする第１の誤り訂正手段とを備えることを特徴とするアーカイブシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のアーカイブシステムであって、
前記第２の誤り訂正手段は、前記第２の誤り訂正符号を用いた誤り訂正をクラスタ単位で行ない、
前記クラスタの整数倍の所定単位ごとに前記第１の誤り訂正符号が前記ユーザデータに付加されることを特徴とするアーカイブシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のアーカイブシステムであって、
前記ユーザデータの容量と前記所定単位のデータ容量とに基づいて、前記ユーザデータの不足分を特定データでパディング処理することを特徴とするアーカイブシステム。
【請求項４】
請求項１記載のアーカイブシステムであって、
前記第１の誤り訂正符号の符号化率は、記録対象のデータが記録される光ディスク上の半径位置に応じて異なることを特徴とするアーカイブシステム。
【請求項５】
請求項１記載のアーカイブシステムであって、
前記第１の誤り訂正符号の符号化率は、前記データライブラリ装置の稼動時間に応じて異なることを特徴とするアーカイブシステム。
【請求項６】
請求項１記載のアーカイブシステムであって、
前記第１の誤り訂正符号の符号化率は、記録対象のデータが記録される光ディスク上の半径位置および前記データライブラリ装置の稼動時間に応じて異なることを特徴とするアーカイブシステム。
【請求項７】
サーバと接続され、複数の光ディスクに情報を記録し、該複数の光ディスクから情報を再生するデータライブラリ装置であって、
複数の光ディスクを収納する光ディスク格納装置と、
前記光ディスク格納装置と光ディスクの読み書きを行うドライブの間で光ディスクを搬送する光ディスク搬送装置と、
接続されたサーバからユーザデータと第１の誤り訂正符号を受信する受信部と、
前記受信部が受信したユーザデータと第１の誤り訂正符号から第２の誤り訂正符号を生成する第２の誤り訂正符号生成手段と、
前記ユーザデータと第１の誤り訂正符号と第２の誤り訂正符号を光ディスクに記録する記録手段と、
光ディスクから前記ユーザデータと第１の誤り訂正符号と第２の誤り訂正符号を再生する再生手段と、
前記第２の誤り訂正符号から前記ユーザデータと第１の誤り訂正符号の誤り訂正をする第２の誤り訂正手段と、
前記第１の誤り訂正符号から前記ユーザデータの誤り訂正をする第１の誤り訂正手段とを備えることを特徴とするデータライブラリ装置
【請求項８】
請求項７に記載のデータライブラリ装置であって、
前記第２の誤り訂正手段は、前記第２の誤り訂正符号を用いた誤り訂正をクラスタ単位で行ない、
前記クラスタの整数倍の所定単位ごとに前記第１の誤り訂正符号が前記ユーザデータに付加されることを特徴とするデータライブラリ装置。
【請求項９】
請求項８に記載のデータライブラリ装置であって、
前記ユーザデータの容量と前記所定単位のデータ容量とに基づいて、前記ユーザデータの不足分を特定データでパディング処理することを特徴とするデータライブラリ装置。
【請求項１０】
請求項７記載のデータライブラリ装置であって、
前記第１の誤り訂正符号の符号化率は、記録対象のデータが記録される光ディスク上の半径位置に応じて異なることを特徴とするデータライブラリ装置。
【請求項１１】
請求項７記載のデータライブラリ装置であって、
前記第１の誤り訂正符号の符号化率は、前記データライブラリ装置の稼動時間に応じて異なることを特徴とするデータライブラリ装置。
【請求項１２】
請求項７記載のデータライブラリ装置であって、
前記第１の誤り訂正符号の符号化率は、記録対象のデータが記録される光ディスク上の半径位置および前記データライブラリ装置の稼動時間に応じて異なることを特徴とするデータライブラリ装置。
【請求項１３】
記録媒体にデータを記録と再生する、データ記録再生装置であって、
ホストコンピュータから、ユーザデータと第１の誤り訂正符号から成る受信データを受信する転送手段と、
前記受信データから第２の誤り訂正符号を生成する第２の誤り訂正符号生成手段と、
記録媒体から再生したデータの誤り訂正する複数の第１の誤り訂正手段と第２の誤り訂正手段と、
記録媒体に対して、前記受信データと第２の誤り訂正符号の記録と再生を行う記録再生手段を備え、
前記第１の誤り訂正手段が、前記第２の誤り訂正手段が誤り訂正に失敗した際に、
第１の誤り訂正符号を使ってデータの誤り訂正を行うことを特徴とするデータ記録再生装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載のデータ記録再生装置であって、
ホストコンピュータから予め定められた単位のユーザデータと、前記ユーザデータから生成された第１の誤り訂正符号から成るデータバンドを受信する転送手段と、
前記データバンドを複数のデータクラスタに分割して、前記データクラスタから第２の誤り訂正符号を生成する第２の誤り訂正符号生成手段と、
記録媒体に対して、前記第１の誤り訂正符号と第２の誤り訂正符号を含むデータを記録再生する記録再生手段を持つドライブを備え、
前記記録再生手段が、前記前記第１の誤り訂正符号と第２の誤り訂正符号を含むデータを記録することを特徴とするデータ記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アーカイブシステム、データライブラリ装置及びデータ記録再生装置
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月13日(2015.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ方向に貫通する第１貫通孔を有する金属製のベース部材と、
前記ベース部材に接着された静電チャック基板と、
前記静電チャック基板に内蔵され、被吸着物の吸着に必要な静電荷を発生させるための電極と、
前記静電チャック基板の前記第１貫通孔と対向する位置に形成され、前記電極の一部を露出させる凹部と、
前記静電チャック基板と前記ベース部材との間に形成されるとともに、前記凹部の内側面を被覆するように形成された接着層と、
前記凹部内に挿入され、厚さ方向に貫通する第２貫通孔を有する筒状の第１絶縁性部材と、
前記第１絶縁性部材の外側面を囲むように形成された筒状の第２絶縁性部材と、
前記第１貫通孔内及び前記第２貫通孔内に挿入され、先端部が前記凹部から露出する前記電極に電気的に接続された給電端子と、
を有することを特徴とする静電チャック。
【請求項２】
前記第１絶縁性部材の外側面は、前記接着層によって前記第２絶縁性部材に接着されていることを特徴とする請求項１に記載の静電チャック。
【請求項３】
前記接着層は、前記凹部の内側面全面を被覆するように形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の静電チャック。
【請求項４】
前記第１絶縁性部材は、先端部が前記凹部から露出する前記電極に当接するように形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の静電チャック。
【請求項５】
前記凹部の深さが、前記電極に印加される電圧の電圧値と、前記接着層の耐電圧特性とに応じて設定されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の静電チャック。
【請求項６】
前記接着層を第１接着層としたときに、前記ベース部材は、ベースプレートと前記ベースプレート上に第２接着層を介して接着されたヒータプレートとを有し、
前記第１貫通孔は、前記ベースプレートの厚さ方向に貫通する第３貫通孔と、前記ヒータプレートの厚さ方向に貫通し前記第３貫通孔と連通する第４貫通孔とを有し、
前記第２絶縁性部材は、前記給電端子と前記ヒータプレートとの間に設けられ、前記ヒータプレートに接着され、
前記第１絶縁性部材は、前記第２絶縁性部材上に接着されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の静電チャック。
【請求項７】
前記ヒータプレートは、金属板と、前記金属板の一方の面に貼着されたヒータとを有し、
前記ヒータは、前記ベースプレート上に前記第２接着層を介して接着されていることを特徴とする請求項６に記載の静電チャック。
【請求項８】
前記電極は、前記凹部から一部が露出される配線層と、前記配線層と電気的に接続され、前記配線層よりも前記静電チャック基板の吸着面側に形成された電極層とを有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の静電チャック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一観点によれば、厚さ方向に貫通する第１貫通孔を有する金属製のベース部材と、前記ベース部材に接着された静電チャック基板と、前記静電チャック基板に内蔵され、被吸着物の吸着に必要な静電荷を発生させるための電極と、前記静電チャック基板の前記第１貫通孔と対向する位置に形成され、前記電極の一部を露出させる凹部と、前記静電チャック基板と前記ベース部材との間に形成されるとともに、前記凹部の内側面を被覆するように形成された接着層と、前記凹部内に挿入され、厚さ方向に貫通する第２貫通孔を有する筒状の第１絶縁性部材と、前記第１絶縁性部材の外側面を囲むように形成された筒状の第２絶縁性部材と、前記第１貫通孔内及び前記第２貫通孔内に挿入され、先端部が前記凹部から露出する前記電極に電気的に接続された給電端子と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記絶縁性部材７０には、厚さ方向に貫通する貫通孔７０Ｘが形成されている。貫通孔７０Ｘは、上記ベース部６１の貫通孔６１Ｘと連通している。この貫通孔７０Ｘの開口径は、貫通孔６１Ｘの開口径と略同一に形成されている。そして、この絶縁性部材７０は、ヒータプレート１３とＥＳＣ基板３０とを接着する接着層２０によって絶縁性部材６０に接着されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月27日(2015.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体装置であって、
半導体基板の主面上に形成された第１の配線層と；
前記第１の配線層の上に規定された第２の配線層と；
前記第１及び第２の配線層の間に形成された層間絶縁層と；
前記第１の配線層の上に第１の方向に沿って延在する第１の配線及び第２の配線と；
前記第２の配線層の上に前記第１の方向と交差する第２の方向に沿って延在する第３の配線及び第４の配線と；
前記層間絶縁膜を貫通する複数の導電プラグと
を備え、
前記第１の配線層における前記第１の配線は、第１の交差領域及び第１の非交差領域を有し、
前記第２の配線層における前記第３の配線は、第２の交差領域及び第２の非交差領域を有し、
前記第２の配線層における前記第２の交差領域は、平面視で前記第１の配線層における前記第１の交差領域と重なり、
前記複数の導電プラグは、前記第１及び第２の交差領域の間の前記層間絶縁層に配置され、前記第１の交差領域及び前記第２の交差領域を電気接続し、
前記第１の交差領域と前記第２の配線との間の離間距離は、前記第１の非交差領域及び前記第２の配線の間の距離よりも小さく、
前記第２の交差領域と前記第４の配線との間の離間距離は、前記第２の非交差領域及び前記第４の配線の間の距離よりも小さく、
前記第１及び第２の交差領域のうちの１つは、５以上の辺を有する多角形である、半導体装置。
【請求項２】
前記第１の交差領域は、前記第１の非交差領域の前記第１の方向における延長線上に位置する第１の主領域と、前記第１の非交差領域の前記第１の方向における延長線上とは異なる部分に位置する第１の拡幅領域とを含み、
前記導体プラグの少なくとも一部は、前記第１の拡幅領域に設けられている、
請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記第２の交差領域は、前記第２の非交差領域の前記第２の方向における延長線上に位置する第２の主領域と、前記第２の非交差領域の前記第２の方向における延長線上とは異なる部分に位置する第２の拡幅領域とを含み、
前記導体プラグの少なくとも一部は、前記第１の拡幅領域と前記第２の拡幅領域とを接続する、
請求項２記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第１及び第３の配線はいずれも電源幹線である、
請求項１記載の半導体装置。
【請求項５】
前記第２及び第４の配線はいずれも信号配線である、
請求項４記載の半導体装置。
【請求項６】
前記半導体装置はさらに、前記半導体基板上に形成された複数のスタンダードセルと、複数の前記第１の配線を備え、
前記複数の第１の配線の前記第２の方向における配線ピッチは、前記複数のスタンダードセルの前記第２の方向における幅と等しい、
請求項１記載の半導体装置。
【請求項７】
前記導体プラグが複数個設けられている、
請求項１記載の半導体装置。
【請求項８】
半導体装置であって、
第１の方向に延び、第１の配線層の上に形成された複数の第１の配線と；
前記第１の方向と交差する第２の方向に延び、前記第１の配線層とは異なる第２の配線層の上に形成された複数の第２の配線と；
複数の導電プラグと
を備え、
それぞれは、前記第１の配線層の上の前記第１の配線のうちの関連する１つを前記第２の配線層の上の前記第２の配線のうちの関連する１つに接続し、前記第１及び第２の配線は、メッシュ状に構築された配線を形成し、
前記第１の配線は、前記第１及び第２の配線が互いに交差する交差位置において第１の拡幅領域を有し、
前記第１の拡幅領域の前記第２の方向における幅は、前記交差位置以外の前記第１の配線の幅よりも広く、
前記第２の配線は、前記交差位置において第２の拡幅領域を有し、
前記第２の拡幅領域の前記第１の方向における幅は、前記交差位置以外の前記第２の配線の幅よりも広く、
前記第１及び第２の拡幅領域のうちの少なくとも１つは、５以上の辺を有する多角形に形成される、半導体装置。
【請求項９】
前記第１及び第２の拡幅領域は、互いに重なり、複数の導電プラグを介して接続される、
請求項８記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記第１及び第２の配線はいずれも電源幹線である、
請求項８記載の半導体装置。
【請求項１１】
前記第１の配線は、電源幹線であり、
前記第１の配線層は、前記第１の配線よりも狭い複数の第３の配線を有する、
請求項８記載の半導体装置。
【請求項１２】
前記第１及び第２の拡幅領域のうちの少なくとも１つは、前記多角形を構成する少なくとも前記辺のうちの１つに凹部を有する、
請求項８記載の半導体装置。
【請求項１３】
前記メッシュ状に構築された配線は、論理回路形成領域の上に形成される、
請求項８記載の半導体装置。
【請求項１４】
半導体装置であって、
第１の方向に延び、第１の配線層の上に形成された複数の第１の配線と；
前記第１の方向と交差する第２の方向に延び、第２の配線層の上に形成された複数の第２の配線と；
複数の導電プラグと
を備え、
それぞれは、前記第１の配線のうちの関連する１つを前記第２の配線のうちの関連する１つに接続し、前記第１及び第２の配線は、メッシュ状に構築された配線を形成し、
前記第１の配線は、第１多角形パターンを有し、前記第１多角形パターンは、前記第１及び第２の配線が互いに交差する交差位置において５以上の辺を有する多角形に形成される、半導体装置。
【請求項１５】
前記第２の配線は、前記交差部分に５以上の辺を有する多角形に形成された第２多角形パターンを有する、
請求項１４記載の半導体装置。
【請求項１６】
前記第１多角形パターン及び前記第２多角形パターンは、互いに重なり、複数の導電プラグを介して接続される、
請求項１５記載の半導体装置。
【請求項１７】
前記第１及び第２の配線は、電源幹線を有する、
請求項１４記載の半導体装置。
【請求項１８】
前記第１の配線は、電源幹線であり、
前記第１の配線層は、前記第１の配線よりも幅が狭い複数の第３の配線を有する、
請求項１４記載の半導体装置。
【請求項１９】
前記第１及び第２多角形パターンのうちの少なくとも１つは、前記多角形を構成する少なくとも前記辺のうちの１つに凹部を有する、
請求項１５記載の半導体装置。
【請求項２０】
前記メッシュ状に構築された配線は、論理回路形成領域の上に形成される、
請求項１４記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月18日(2015.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイシングフレームに張られたダイシングシート上に貼着され且つダイシングされたウエハをマガジンラック内の複数段のスロットに収容し、生産プログラムに従って指定された識別情報のウエハをいずれかのスロットから引き出して該ウエハからダイを部品実装機に供給するダイ供給装置のウエハ管理システムにおいて、
前記ダイシングフレームに設けられ、前記ウエハの識別情報（以下「ウエハＩＤ」という）が記憶又は記載されたウエハＩＤ記録部と、
前記ダイシングフレームに取り付けられたアタッチメントと、
前記アタッチメントに設けられ、該アタッチメントの識別情報（以下「アタッチメントＩＤ」という）が記憶又は記載されたアタッチメントＩＤ記録部と、
前記ウエハＩＤ記録部から前記ウエハＩＤを読み取ると共に前記アタッチメントＩＤ記録部から前記アタッチメントＩＤを読み取る機外ＩＤ読取り手段と、
前記マガジンラックの各スロットにそれぞれ設けられ、各スロットに収容された前記ウエハの前記アタッチメントの前記アタッチメントＩＤ記録部から前記アタッチメントＩＤを読み取るスロット毎ＩＤ読取り手段と、
前記機外ＩＤ読取り手段で読み取った前記ウエハＩＤと前記アタッチメントＩＤとを関連付けて登録するＩＤ登録手段と、
前記スロット毎ＩＤ読取り手段で読み取ったスロット毎の前記アタッチメントＩＤと、前記ＩＤ登録手段に登録された前記ウエハＩＤ及び前記アタッチメントＩＤとに基づいて、前記マガジンラックの各スロットに生産プログラムで指定されたウエハＩＤのウエハが収容されているか否かを判定するデバイス照合を行う照合手段とを備え、
前記照合手段は、機外に設けられ、前記マガジンラックを前記ダイ供給装置にセットする前に機外で前記デバイス照合を行うことを特徴とするダイ供給装置のウエハ管理システム。
【請求項２】
前記マガジンラックに設けられ、該マガジンラックの識別情報（以下「マガジンラックＩＤ」という）が記憶又は記載されたマガジンラックＩＤ記録部と、
前記マガジンラックＩＤ記録部から前記マガジンラックＩＤを読み取るマガジンラックＩＤ読取り手段とを備え、
前記照合手段は、前記デバイス照合が完了したときにそのデバイス照合情報を前記マガジンラックＩＤ読取り手段で読み取った前記マガジンラックＩＤと関連付けて前記ＩＤ登録手段に登録することを特徴とする請求項１に記載のダイ供給装置のウエハ管理システム。
【請求項３】
機外で前記デバイス照合を行うときに前記マガジンラックをセットする照合ステーションを備え、
前記照合ステーションには、前記マガジンラックＩＤ読取り手段が設けられていると共に、該照合ステーションにセットした前記マガジンラックの前記スロット毎ＩＤ読取り手段に電源を供給する電源供給手段が設けられ、
前記照合ステーションと前記照合手段との間は、前記マガジンラックＩＤ読取り手段及び前記スロット毎ＩＤ読取り手段で読み取った各ＩＤのデータを通信する通信線で接続されていることを特徴とする請求項２に記載のダイ供給装置のウエハ管理システム。
【請求項４】
前記ダイ供給装置には、該ダイ供給装置にセットした前記マガジンラックの前記マガジンラックＩＤ記録部から前記マガジンラックＩＤを読み取る機内マガジンラックＩＤ読取り手段が設けられ、
前記部品実装機の制御装置は、前記ダイ供給装置を該部品実装機にセットしたときに前記機内マガジンラックＩＤ読取り手段で読み取った前記マガジンラックＩＤのデバイス照合の完了／未完了を前記ＩＤ登録手段に問い合わせ、当該マガジンラックＩＤのデバイス照合が完了していれば、そのまま生産を開始することを特徴とする請求項２又は３に記載のダイ供給装置のウエハ管理システム。
【請求項５】
前記アタッチメントは、前記ダイシングフレームに係合手段により着脱可能に係合保持されることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載のダイ供給装置のウエハ管理システム。
【請求項６】
前記アタッチメントＩＤ記録部は、前記アタッチメントＩＤのコードを記載したコード表示部と、これと同じコードを記憶した電子タグとから構成され、
前記ウエハＩＤ記録部は、前記ウエハＩＤのコードを記載したコード表示部により構成され、
前記マガジンラックＩＤ記録部は、前記マガジンラックＩＤのコードを記憶した電子タグにより構成され、
前記機外ＩＤ読取り手段は、コード表示部のコードを読み取るコードリーダにより構成され、
前記スロット毎ＩＤ読取り手段及び前記マガジンラックＩＤ読取り手段は、それぞれ電子タグに記憶されたコードを無線通信で読み取るリーダにより構成されていることを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載のダイ供給装置のウエハ管理システム。
【請求項７】
ダイシングフレームに張られたダイシングシート上に貼着され且つダイシングされたウエハの前記ダイシングフレームに着脱可能に取り付けられるアタッチメントであって、
該アタッチメントの識別情報（以下「アタッチメントＩＤ」という）が記憶又は記載されたアタッチメントＩＤ記録部が設けられていることを特徴とするアタッチメント。
【請求項８】
請求項７に記載のアタッチメントが取り付けられたウエハを複数段のスロットに収容するマガジンラックであって、
該マガジンラックの識別情報が記憶又は記載されたマガジンラックＩＤ記録部と、
前記各スロットに収容された前記ウエハの前記アタッチメントの前記アタッチメントＩＤ記録部から前記アタッチメントＩＤを読み取るスロット毎ＩＤ読取り手段と
を備えていることを特徴とするマガジンラック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この場合、マガジンラックの識別情報（以下「マガジンラックＩＤ」という）が記憶又は記載されたマガジンラックＩＤ記録部を該マガジンラックに設けると共に、前記マガジンラックＩＤ記録部から前記マガジンラックＩＤを読み取るマガジンラックＩＤ読取り手段を備え、照合手段は、デバイス照合が完了したときにそのデバイス照合情報を前記マガジンラックＩＤ読取り手段で読み取った前記マガジンラックＩＤと関連付けて前記ＩＤ登録手段に登録するようにすれば良い。これにより、デバイス照合の完了／未完了をマガジンラックＩＤによって管理することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
マガジンラック２７には、該マガジンラック２７の識別情報（以下「マガジンラックＩＤ」という）が記録されたマガジンラックＩＤ記録部として、マガジンラックアＩＤが記載されたバーコード、二次元コード等のコード表示部３１と、これと同じコードを記憶した電子タグ３２とが設けられている。尚、コード表示部３１は省略しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月30日(2015.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換により信号を生成する画素と、
ＡＤ変換部と、
参照信号供給部と、
制御部とを有し、
前記参照信号生成部は、時間に対して第１の変化率で変化する第１の参照信号と、前記第１の変化率よりも小さい第２の変化率で変化する第２の参照信号と、を前記ＡＤ変換部に供給し、
前記制御部は、前記ＡＤ変換部に、
前記画素から出力された信号が比較レベルよりも大きい場合には、第１の期間に、前記第１の参照信号を用いて、前記画素から出力された信号をデジタル信号に変換させ、
前記画素から出力された信号が比較レベルよりも小さい場合には、第２の期間に、前記第２の参照信号を用いて、前記画素から出力された信号をデジタル信号に変換させ、
前記第２の期間を前記第１の期間よりも長くすること
を特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
前記第２の期間に得られるデジタル信号は、前記第１の期間に得られるデジタル信号よりもビット数が多いことを特徴とする請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項３】
前記比較レベルは、前記第２の期間に前記第２の参照信号が取る最大値よりも低いことを特徴とする請求項１または２に記載の光電変換装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記ＡＤ変換部に、
前記画素をリセットしたことに応じた基準信号をデジタル信号に変換させること
を特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光電変換装置。
【請求項５】
前記第２の変化率の参照信号を用いて、前記画素をリセットしたことに応じた基準信号をデジタル信号に変換させることを特徴とする請求項４に記載の光電変換装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の光電変換装置と、
前記光電変換装置から出力された信号を処理する信号処理部と、を有すること
を特徴とする撮像システム。
【請求項７】
光電変換により信号を生成する画素を有する光電変換装置の駆動方法であって、
時間に対して第１の変化率で変化する第１の参照信号と、前記第１の変化率よりも小さい第２の変化率で変化する第２の参照信号と、を生成し、
前記画素から出力された信号が比較レベルよりも大きい場合には、第１の期間に、前記画素から出力された信号と前記第１の参照信号との比較によって、前記画素から出力された信号をデジタル信号に変換し、
前記画素から出力された信号が比較レベルよりも小さい場合には、第２の期間に、前記第２の参照信号を用いて、前記画素から出力された信号をデジタル信号に変換し、
前記第２の期間を前記第１の期間よりも長くすることを特徴とする光電変換装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に関わる光電変換装置は、光電変換により信号を生成する画素と、ＡＤ変換部と、参照信号供給部と、制御部とを有し、前記参照信号生成部は、時間に対して第１の変化率で変化する第１の参照信号と、前記第１の変化率よりも小さい第２の変化率で変化する第２の参照信号と、を前記ＡＤ変換部に供給し、前記制御部は、前記ＡＤ変換部に、前記画素から出力された信号が比較レベルよりも大きい場合には、第１の期間に、前記第１の参照信号を用いて、前記画素から出力された信号をデジタル信号に変換させ、前記画素から出力された信号が比較レベルよりも小さい場合には、第２の期間に、前記第２の参照信号を用いて、前記画素から出力された信号をデジタル信号に変換させ、前記第２の期間を前記第１の期間よりも長くすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月30日(2015.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の列に設けられた複数の画素と、
各々が、前記列に対応して設けられた複数のＡＤ変換部と、
補正部とを有する光電変換装置であって、
前記ＡＤ変換部の各々は、対応する前記画素に基づく信号と時間に対して変化する参照信号とを、対応する前記画素に基づく信号の大きさに応じて前記参照信号の時間に対する変化率を第１の変化率と前記第１の変化率よりも小さい第２の変化率のいずれかとして比較することによって、対応する前記画素に基づく信号をデジタル信号に変換し、
前記補正部は、前記第１の変化率と前記第２の変化率との所定の比に対する誤差に基づいて、前記デジタル信号を補正することを特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
前記画素に基づく信号は、光電変換に基づいて得られる信号を含み、
前記ＡＤ変換部は、前記光電変換に基づいて得られる信号を比較レベルと比較した比較結果が、前記前記光電変換に基づいて得られる信号が前記比較レベルよりも大きいことを示す場合には前記第１の変化率の参照信号と前記光電変換に基づいて得られる信号とを比較し、
前記比較結果が、前記前記光電変換に基づいて得られる信号が前記比較レベルよりも小さいことを示す場合には前記第２の変化率の参照信号と前記光電変換に基づいて得られる信号とを比較することを特徴とする請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項３】
前記参照信号は前記第１の変化率と前記第２の変化率を含む２つ以上の変化率から選択され、前記参照信号が変化する期間の長さは、前記２つ以上の傾きのうちの大きな変化率の方が前記３つ以上の傾きのうちのより小さな変化率の方よりも長いことを特徴とする請求項１または２に記載の光電変換装置。
【請求項４】
前記画素に基づく信号は、さらに基準信号を含み、
前記ＡＤ変換部は、前記基準信号をデジタル信号に変換した後に、前記光電変換に基づいて得られる信号をデジタル信号に変換すること
を特徴とする請求項３に記載の光電変換装置。
【請求項５】
基準信号を出力する基準信号生成部をさらに有し、
前記ＡＤ変換部は、前記基準信号と前記第１の変化率の前記参照信号との比較によって第３のデジタル信号を生成し、
前記ＡＤ変換部は、前記基準信号と前記第２の変化率の前記参照信号との比較によって第４のデジタル信号を生成し、
前記補正部は、前記第３のデジタル信号と前記第４のデジタル信号とに基づいて、前記第１の変化率と前記第２の変化率との所定の比に対する誤差を得ること
を特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光電変換装置。
【請求項６】
前記複数のＡＤ変換部は、カウンタを有し、
前記カウンタが、前記補正部であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光電変換装置。
【請求項７】
前記所定の比は、２のｎ乗で表される値であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の光電変換装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の光電変換装置と、
前記光電変換装置から出力された信号を処理する信号処理部と、を有すること
を特徴とする撮像システム。
【請求項９】
複数の画素を有する光電変換装置の駆動方法であって、
前記画素に基づく信号と時間に対して変化する参照信号とを、対応する前記画素に基づく信号の大きさに応じて前記参照信号の時間に対する変化率を第１の変化率と前記第１の変化率よりも小さい第２の変化率のいずれかとして比較することによって、対応する前記画素に基づく信号をデジタル信号に変換し、
前記第１の変化率と前記第２の変化率との所定の比に対する誤差に基づいて、前記デジタル信号を補正することを特徴とする光電変換装置の駆動方法。
【請求項１０】
複数の画素を有する光電変換装置と、前記光電変換装置が出力する信号を処理する信号処理部とを有する撮像システムの駆動方法であって、
前記画素に基づく信号と時間に対して変化する参照信号とを、対応する前記画素に基づく信号の大きさに応じて前記参照信号の時間に対する変化率を第１の変化率と前記第１の変化率よりも小さい第２の変化率のいずれかとして比較することによって、対応する前記画素に基づく信号をデジタル信号に変換し、
前記光電変換装置は前記デジタル信号を前記信号処理部に出力し、
前記信号処理部は、前記第１の変化率と前記第２の変化率との所定の比に対する誤差に基づいて、前記デジタル信号を補正することを特徴とする撮像システムの駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る光電変換装置は、複数の列に設けられた複数の画素と、各々が、前記列に対応して設けられた複数のＡＤ変換部と、補正部とを有する光電変換装置であって、前記ＡＤ変換部の各々は、対応する前記画素に基づく信号と時間に対して変化する参照信号とを、対応する前記画素に基づく信号の大きさに応じて前記参照信号の時間に対する変化率を第１の変化率と前記第１の変化率よりも小さい第２の変化率のいずれかとして比較することによって、対応する前記画素に基づく信号をデジタル信号に変換し、前記補正部は、前記第１の変化率と前記第２の変化率との所定の比に対する誤差に基づいて、前記デジタル信号を補正することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月2日(2015.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電源系において動作し、入力されたデータ信号及び第１の再送要求信号に基づいて、パルス信号を出力する送信回路と、
前記第１の電源系と異なる第２の電源系において動作し、前記パルス信号に基づいて、前記データ信号を復元する受信回路と、
前記送信回路と前記受信回路とを磁界または電界により結合する絶縁結合素子と、を備え、
前記送信回路は、
前記データ信号及び前記第１の再送要求信号をそれぞれ遅延させた遅延データ信号及び第１の遅延再送要求信号を生成し、
前記遅延データ信号及び前記第１の遅延再送要求信号のエッジにおいて前記パルス信号を出力するとともに、前記遅延データ信号のエッジを跨ぐ所定の期間、前記第１の遅延再送要求信号のエッジにおける前記パルス信号の出力を禁止する、
半導体装置。
【請求項２】
前記送信回路は、
前記遅延データ信号のエッジを跨ぐ所定の期間、前記パルス信号の出力を禁止するための期間信号を生成する第１の論理回路を備えている、
請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記第１の論理回路に、前記データ信号と、前記遅延データ信号をさらに遅延させた信号とが入力される、
請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記送信回路に、さらに第２の再送要求信号が入力され、
前記送信回路は、
前記第２の再送要求信号を遅延させた第２の遅延再送要求信号のエッジにおいて、さらに前記パルス信号を出力すると共に、
前記遅延データ信号のエッジを跨ぐ所定の期間及び前記第１の遅延再送要求信号のエッジを跨ぐ所定の期間、前記第２の遅延再送要求信号のエッジにおける前記パルス信号の出力を禁止する、
請求項１に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記送信回路は、
前記第１の遅延再送要求信号のエッジを跨ぐ所定の期間、前記パルス信号の出力を禁止するための期間信号を生成する第２の論理回路を備えている、
請求項４に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記第２の論理回路に、前記第１の再送要求信号と、前記第１の遅延再送要求信号をさらに遅延させた信号とが入力される、
請求項５に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記第１の電源系の電圧が所定の値より低い場合、前記第１又は第２の再送要求信号を出力する低電圧ロックアウト回路を、さらに備える、
請求項４に記載の半導体装置。
【請求項８】
定期的に前記第１又は第２の再送要求信号を出力する信号生成回路を、さらに備える、
請求項４に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記受信回路が、所定の期間、前記パルス信号を検出しない場合、エラー信号を出力するタイマをさらに備える、
請求項８に記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記送信回路に前記データ信号を出力するマイコンと、
前記受信回路が復元した前記データ信号が入力される駆動回路と、をさらに備える、
請求項１に記載の半導体装置。
【請求項１１】
前記駆動回路により駆動されるパワートランジスタと、
前記パワートランジスタのオンオフにより電流が制御されるモータと、をさらに備える、
請求項１０に記載の半導体装置。
【請求項１２】
前記絶縁結合素子がコイルを含む、
請求項１に記載の半導体装置。
【請求項１３】
データ信号及び第１の再送要求信号を遅延させ、遅延データ信号及び第１の遅延再送要求信号を生成し、
前記遅延データ信号及び前記第１の遅延再送要求信号のエッジにおいてパルス信号を出力するとともに、前記遅延データ信号のエッジを跨ぐ所定の期間、前記第１の遅延再送要求信号のエッジにおける前記パルス信号の出力を禁止する、
データ送信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月27日(2015.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の露出量で撮像された第１の画像と第２の露出量で撮像された第２の画像から、前記第１の画像と前記第２の画像の明るさを合わせるための第１のゲインを算出する算出手段と、
前記第１のゲインを画像内の位置に応じて変化する第２のゲインと画像内の位置に応じて変化しない第３のゲインに分割する分割手段と、
前記第２のゲインで前記第２の画像をゲイン補正する第１のゲイン補正手段と、
前記第３のゲインで前記第２の画像をゲイン補正する第２のゲイン補正手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
第１の露出量で撮像された第１の画像と第２の露出量で撮像された第２の画像から、前記第１の画像と前記第２の画像の明るさを合わせるための、画像内の位置に応じて変化するゲインと画像内の位置に応じて変化しないゲインとを算出する算出手段と、
前記画像内の位置に応じて変化するゲインで前記第２の画像をゲイン補正する第１のゲイン補正手段と、
前記画像内の位置に応じて変化しないゲインで前記第２の画像をゲイン補正する第２のゲイン補正手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
前記第１の露出量より前記第２の露出量のほうが露出量が多く、
前記分割手段は前記第２のゲインが１より小さくなるように、前記第１のゲインを前記第２のゲインと前記第３のゲインに分解することを特徴とする請求項１の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１の露出量より前記第２の露出量のほうが露出量が少なく、
前記分割手段は前記第２のゲインが１より大きくなるように、前記第１のゲインを前記第２のゲインと前記第３のゲインに分解することを特徴とする請求項１の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１の露出量と前記第２の露出量は露出時間が異なり、前記第１の露出量と前記第２の露出量のうち少ないほうの露出量に応じて、前記第１のゲイン補正手段によるゲイン補正の程度を制限することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１の露出量と前記第２の露出量は露出時間が異なり、前記第１の露出量と前記第２の露出量の差分に応じて、前記第１のゲイン補正手段によるゲイン補正の程度を制限することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記１の画像と前記第１のゲイン補正手段及び前記第２のゲイン補正手段により補正された後の前記第２の画像とに基づいて、移動体領域を検出する検出手段を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１つに記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記検出手段は、前記第１の画像と前記第１のゲイン補正手段及び前記第２のゲイン補正手段により補正された後の前記第２の画像のうち、露出量が多いほうの画像の移動体領域を検出し、
前記移動体領域を前記第１の画像と前記第１のゲイン補正手段及び前記第２のゲイン補正手段により補正された後の前記第２の画像のうち露出量が少ないほうの画像で置き換える補正手段を有することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記１の画像と前記第１のゲイン補正手段及び前記第２のゲイン補正手段により補正された後の前記第２の画像とを合成して、合成前よりもダイナミックレンジが広い画像を生成する合成手段を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１つに記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記合成手段は、前記第１の画像の各領域の明るさに応じて、前記第１の画像と前記第１のゲイン補正手段及び前記第２のゲイン補正手段により補正された後の前記第２の画像との合成比率を前記各領域で設定することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１つに記載の画像処理装置と、
撮像手段と、
前記撮像手段の露出時間を制御することで露出量を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
第１の露出量で撮像された第１の画像と第２の露出量で撮像された第２の画像から、前記第１の画像と前記第２の画像の明るさを合わせるための第１のゲインを算出する算出ステップと、
前記第１のゲインを画像内の位置に応じて変化する第２のゲインと画像内の位置に応じて変化しない第３のゲインに分割する分割ステップと、
前記第２のゲインで前記第２の画像をゲイン補正する第１のゲイン補正ステップと、
前記第３のゲインで前記第２の画像をゲイン補正する第２のゲイン補正ステップとを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
第１の露出量で撮像された第１の画像と第２の露出量で撮像された第２の画像から、前記第１の画像と前記第２の画像の明るさを合わせるための、画像内の位置に応じて変化するゲインと画像内の位置に応じて変化しないゲインとを算出する算出ステップと、
前記画像内の位置に応じて変化するゲインで前記第２の画像をゲイン補正する第１のゲイン補正ステップと、
前記画像内の位置に応じて変化しないゲインで前記第２の画像をゲイン補正する第２のゲイン補正ステップとを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の画像処理方法の手順が記述されたコンピュータで実行可能なプログラム。
【請求項１５】
コンピュータに、請求項１２または１３に記載の画像処理方法の各工程を実行させるためのプログラムが記憶されたコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。