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【事件の表示】
　平成　８年特許願第５３０４６２号「膀胱再建方法及び膀胱再建用組織グラフト」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月１０日国際公開、ＷＯ９６／３１２３２、平成１１年　７月２１日国内公表、特表平１１−５０８１５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 ・本願発明　
　本願は，１９９６年４月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年４月７日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明は，平成１６年９月９日付け手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）　
　「膀胱の損傷または疾病部分の置換のための組織グラフト構成物であって、膀胱の２０％以上を置換するための膀胱状形状に形成された温血脊椎動物の粘膜下組織のシートからなる前記構成物。」　
　
２　引用刊行物の記載の概要　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された、
「KROPP,B.P. et al，Experimental assessment of small intestine submucosa as a bladder wall substitute，Journal of Urology，１９９４年５月，Vol.151, No.5 SUPPL，p.501A」（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。　
　(1-a)「泌尿器再建のために胃腸管が良く用いられるが、欠点があることもまたよく知られている。隣接する緻密層及び粘膜筋板を備えた、粘膜下組織から構成される薄い（厚さ０．１ｍｍ）層を残して、粘膜及び漿膜筋層が切り取られて得られた、ブタ由来の小腸粘膜下組織（ＳＩＳ）の血管グラフト代用品としての利用が動物試験においてすでに成功している。ブタ由来の小腸粘膜下組織（ＳＩＳ）の膀胱パウチとしての利用に関する最初のレポートが記載される。」（１〜９行）　
　(1-b)「１６匹のスピローグ・ドーリー　ラットが・・・で麻酔され、膀胱が正中切開により露出された。円蓋前部から１０ｍｍ×１０ｍｍ区域の膀胱壁が切除され、同じサイズ片のブタ由来のＳＩＳと取り替えられた。」（１０〜１４行）
　(1-c)「組織学的には、２週で、移行細胞を有しほぼ完全な上皮化を備えた繊維芽細胞、マクロファージ及び血管からなる生育宿主細胞にグラフトマテリアルが浸潤していた。残る１０週には、コラーゲンの生成と成熟が認められ、１２週のおわりまでには、薄く散在した無秩序な平滑筋束を備えた成熟したコラーゲンマトリックス上の完全な上皮化が確認された。グラフト拒絶を示す証拠はなかった。この予備的研究から、ブタ由来のＳＩＳが泌尿器再建において実現可能な腸の代用品になりうるものと思われるし、さらなる調査研究を保証する。」（１８〜２８行）　
　
３　対比・判断
　引用例には、ブタ由来の小腸粘膜下組織（以下、「ＳＩＳ」という。）を、その一部が切除された膀胱壁に移植すること、また、そのような移植が泌尿器再建における腸の代用品として実現可能なものであることが記載されている（摘記事項(1-a)〜(1-c)）。
　前記小腸粘膜下組織は、ブタの小腸粘膜から、粘膜及び漿膜筋層を切除して得られた物であるからシート状物であると理解できる。　
　そうすると、引用例には、「膀胱の切除された部分の置換のための、ブタ由来の小腸粘膜下組織のシートからなる組織グラフト構成物」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　
　そして、引用例記載のその一部が切除された膀胱壁は、本願発明の膀胱の損傷部分に、また、引用例記載のブタは、本願発明の温血脊椎動物に相当する。　　　
　ここで、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、「膀胱の損傷部分の置換のための組織グラフト構成物であって、温血脊椎動物の粘膜下組織のシートからなる前記構成物」である点で一致し、以下の点で相違する。　
　
「相違点」　
　粘膜下組織のシートに関して、本願発明では「膀胱の２０％以上を置換するための膀胱状形状に形成された」ものと特定されているが、引用発明ではそのような特定がなされていない点。
　
　以下、相違点について検討する。　
　
　引用例には、上記２(1-b)において摘記したとおり、スピローグ・ドーリー　ラットを実験動物として、その膀胱を露出させたのちに、切除された膀胱壁は、それと同じサイズ片、すなわち１０ｍｍ×１０ｍｍのブタ由来のＳＩＳシートと取り替えられた旨が記載されている。
　スピローグ・ドーリー　ラットは、通常、その体重は２５０〜３００ｇ（雌）、４５０〜４２０ｇ（雄）の小動物であるから、その膀胱の１０ｍｍ×１０ｍｍの損傷部分は優に２０％を超えると推認される。（本願明細書第９頁　例３によれば、スピローグ・ドーリー　ラットの膀胱の１０ｍｍ×１０ｍｍの損傷部分は膀胱表面積の約１／３に当たるとされている。）
　そして、上記損傷部分を再建するにあたり、元の膀胱と同じ大きさ、形状の修復が望ましいことは自明であり、引用例においても切開サイズと同サイズのＳＩＳシートが使用されているところである。
　したがって、損傷部分に対応するような大きさ、形状の粘膜下組織のシートを使用する点についても当業者が普通に行いうることである。
　そして、引用例には、グラフト拒絶を示す証拠はなかった、としてブタ由来のＳＩＳが非免疫原性を有することを推認させる記載がなされ（上記摘記事項(1-c)）、また、生育宿主細胞へのグラフトマテリアル浸潤、コラーゲンの生成と成熟、さらには、薄く散在した無秩序な平滑筋束を備えた成熟したコラーゲンマトリックス上の完全な上皮化が認められる旨が記載されていることから、本願発明の組織グラフト構成物にしても同様に内因性膀胱組織の増殖促進活性を示すことは当然に予想されるところである（上記摘記事項(1-a)〜(1-c)参照）。
　なお、請求人は、「粘膜下組織シートが憩室形成することなく均一に膨張することができる」（本願明細書第１０頁第１３行〜１４行参照）という作用効果aと、「粘膜下組織シートにおいて縫合が消失する」（本願明細書第１１頁第１２行〜１３行参照）という作用効果bと、「グラフト構成物がグラフト縮化なく膀胱形状を形成することができる」（本願明細書第１１頁第１３行〜１４行参照）という作用効果cなどの効果を格別な効果として主張する。
　しかし、上記効果はいずれも、粘膜下組織のシートを用いた膀胱再建が、不都合な現象を伴うことなく行われたことを肉眼で観察した結果として表現したにすぎず、引用例の実験においても継続的な観察を続けることにより当業者が容易に気付く範囲のものであるから、これを格別な効果と評価することはできない。
　
４　むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第２７８１３９号「接地抵抗測定用補助電極」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年４月９日出願公開、特開平１１−９７０８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
  本願は、平成９年９月２４日の出願であって、平成１８年９月１２日付け（発送：９月１９日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１９日に拒絶査定不服の審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
  本願の特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明は、平成１８年７月１８日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　
「【請求項１】　銀メッキを施した化学繊維を素材として編んだ網目の一辺の長さが数ｍｍの柔軟なネットからなる接地抵抗測定用補助電極。」
  
３．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２２９０４６号公報（以下、「引用刊行物」という）には、次の記載がある。
　
ア．「本発明は、送電鉄塔、避雷針、電力設備、通信設備などをアースする上で有用な接地抵抗低減材および接地抵抗低減方法に関する。」（段落【０００１】）
　
イ．「特に、地中、特に地盤の弱い砂地や砂地層などの軟質層に前記接地板を埋設すると、地震、車両の走行に伴なう振動、不等沈下などにより、接地抵抗低減剤が横方向に流出し易いだけでなく、接地板が腐蝕し易い。そのため、高い導電性を長期間に亘り維持するのが困難である。」（段落【０００４】第８行〜第１３行）
　
ウ．「本発明者らは、前記目的を達成するため鋭意検討の結果、導電性繊維の織布又は不織布で接地抵抗低減材を構成すると、施工箇所に単に織布や不織布を拡げるだけで施工でき、しかも高い導電性を維持できることを見いだし、本発明を完成した。」（段落【０００９】）
　
エ．「本発明の接地抵抗低減材は、導電性繊維を含む導電性織布又は不織布で構成されている。前記導電性繊維としては、導電性の高い種々の繊維、例えば、アルミニウム、銅、鉄、ステンレススチール（ＳＵＳ）などの金属繊維；導電性ウィスカー；導電性有機繊維；ポリアクリロニトリル、フェノール樹脂、コプナ樹脂、レーヨンなどの高分子、石油又は石炭系ピッチなどの炭素繊維化可能な繊維を素材とする炭素繊維；メッキなどにより導電性金属皮膜が表面に形成された繊維などが挙げられる。」（段落【００１３】第１行〜第１０行）
　
オ．「また、好ましい導電性繊維には、導電性または非導電性の有機又は無機繊維に導電性金属皮膜が形成された繊維、特に導電性金属皮膜が形成された炭素繊維なども含まれる。金属皮膜が形成された炭素繊維は、導電性が極めて高く、高い導電性を長期間に亘り安定に維持できる。前記導電性金属皮膜としては、例えば、銅、アルミニウム、銀、錫などの種々の金属の皮膜が含まれる。」（段落【００１５】）
　
カ．「また、織布及び不織布は柔軟性を有しているとともに、不織布はクッション性を有しているので、地盤の高低差や凹凸などの変化にも対応できる。」（段落【００２５】第１行〜第３行）
　
キ．「本発明の方法では、前記導電性織布又は不織布を地中に埋設するという簡単な操作で、接地抵抗を低減できる。埋設方法は特に制限されず、接地板に代えて、導電性織布又は不織布を、掘削した穴や溝に敷設し、土を埋め戻す接地板工法に類似した工法、大地中に接地棒を打込む接地棒工法、接地棒の打込みなどが困難な硬い箇所に形成された穴や溝に接地線やメッシュを埋設する埋設地線及びメッシュ工法などのいずれあってもよい。」（段落【００３４】）
　
　以上の記載を総合すると、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「銀メッキにより皮膜が形成された有機繊維を素材として織った柔軟性を有する織布からなる接地抵抗低減材。」
　
４．発明の対比
  本願発明と引用刊行物記載の発明を対比すると、引用刊行物記載の発明の「有機繊維」は本願発明の「化学繊維」に相当する。
　また、引用刊行物記載の発明の「銀メッキにより皮膜が形成された」は本願発明の「銀メッキを施した」と同義である。
　さらに、引用刊行物記載の発明の「接地抵抗低減材」も本願発明の「接地抵抗測定用補助電極」も、布状電極ということができる。
　
　したがって、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
（一致点）
　銀メッキを施した化学繊維を素材とした柔軟な布状電極。
　
（相違点１）
　布状電極の用途が、本願発明では「接地抵抗測定用補助電極」であるのに対し、引用刊行物記載の発明では「接地抵抗低減材」である点。
　
（相違点２）
　本願発明では、布状電極が 「編んでネットとして形成した」たものであり、「編目の一辺の長さが数ｍｍ」と特定されているのに対し、引用刊行物記載の発明では「織って（形成した）」としか特定されていない点。
　
５．当審の判断
  以下、各相違点につき検討する。 
（相違点１について）
  本願発明の対象である接地抵抗測定用補助電極と引用刊行物記載の発明の対象である接地抵抗低減材の両者は、近接した位置で使用されるものであり、かつ、ともに、地盤が、乾燥した砂れき、コンクリート、岩盤等の場合は、金属棒からなる接地極（接地棒）を打ち込む（埋設する）ことができないという課題を有していることは自明な事項である。
 よって、かかる課題を解決するためになされた引用刊行物記載の発明を、同様の課題を有する「接地抵抗測定用補助電極」に転用することは、当業者であれば、適宜なし得る事項であると認められる。
　
（相違点２について）
　接地抵抗測定用補助電極の技術分野において、導電性が付与された繊維を編んでネット状（網状）とし補助接地極とすることは、従来より周知の技術手段［例えば、実願昭５５−６６８０７号（実開昭５６−１６７４７５号）のマイクロフィルムにおける従来例の記載参照］であり、引用刊行物１記載の発明を接地抵抗測定用補助電極に転用するに際して、布状電極として「織って形成した」ものに代えて「編んでネットとして形成した」たものを用いることは、当業者が、前記周知の技術手段に倣って、容易に想到し得た事項である。
　また、編目の一辺の長さをどの程度とするかは、使用する環境 （砂の径、岩盤の凹凸寸法等）に応じて、当業者が適宜決定すべき設計的事項である。
　
　そして、本願発明により得られる効果について検討しても、引用刊行物記載の発明及び周知の技術手段から、当業者であれば、予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
６．むすび
  以上のとおり、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−　６４９７５「積層型誘電体フィルター」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１４日出願公開、特開２００３−３２４３０１、請求項の数（３４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　出願日：　平成１５年３月１１日
（パリ条約による優先権主張　２００２年４月２５日（ＫＲ）韓国）
　拒絶理由通知書：　平成１６年１１月３０日
　手続補正書：　平成１７年３月１日
　拒絶理由通知書：　平成１７年１０月２６日
　手続補正書：　平成１８年３月２７日
　拒絶査定日：　平成１８年４月１１日
　審判請求日：　平成１８年７月１８日
　手続補正書：　平成１８年８月８日
 　 
第２　補正却下の決定 
 　［補正却下の決定の結論］  
 　　　平成１８年８月８日付けの手続補正を却下する。 
 　［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１８年８月８日付けの手続補正は、特許請求の範囲の請求項１を以下のように補正することを含むものである。
　
　「多数の誘電体シートが積層されて成る誘電体ブロックと、
　前記誘電体ブロックの上下部に形成される接地パターンと、
　前記誘電体ブロックの両側面に各々形成される入出力電極と、
　前記誘電体ブロックの内部に形成されて前記接地電極と連結される２つの内部接地パターンと、
　前記誘電体ブロック内部の２つの内部接地パターンの間に配置され、一端が前記接地電極に連結され、両側に配置された２つの共振器用パターンは前記入出力電極に連結される多数の共振器用パターンと、
　前記共振器用パターンと所定間隔ほど離隔され、前記入出力電極に連結された２つの共振器用パターンに同時に対向し、少なくとも１つの内部空間を有する閉ループ形態に形成されるインダクタ用パターンとを具備し、
　前記インダクタ用パターンが前記入出力電極に連結された２つの共振器用パターン間にインダクタンス結合を誘導し、通過帯域の上端側の減衰極を調節するようにすることを特徴とする積層型誘電体フィルター。」
　
２．新規事項の有無について
　上記補正は、「前記誘電体ブロックの上下部に形成される接地パターン」を追加するものであるが、願書に最初に添付した明細書又は図面には、「前記誘電体ブロックの上下部に形成される接地パターン」は記載されておらず、かつ、自明な事項でもないため新規事項を追加しているものと認められる。
　したがって、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内になされたものでないから、特許法第１７条の２第３項の規定に適合していない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　本願は、平成１５年３月１１日（パリ条約による優先権主張２００２年４月２５日（ＫＲ）韓国）を出願日とする出願であって、その請求項に係る発明は、平成１８年３月２７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、外に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−３２９０７７「熱現像画像記録材料」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月　９日出願公開、特開２００３−１３１３３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１３年１０月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１８年８月２８日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。 
　
「【請求項１】　支持体上の一方面上に、少なくとも１種類の、感光性ハロゲン化銀、銀イオンのための還元剤、バインダー、及び非感光性有機銀塩粒子を有する熱現像画像記録材料において、該非感光性有機銀塩粒子のベヘン酸銀含有率が９０モル％以上１００％以下であり、かつ該感光性ハロゲン化銀を有する感光性層に下記一般式（１）で表される化合物を少なくとも１種含むことを特徴とする熱現像画像記録材料。
　【化１】
（一般式（１）において、Ｒは、アルキル基、アラルキル基、アルコキシ基、アルキル若しくはアリール置換アミノ基、アミド基、スルホンアミド基、ウレイド基、ウレタン基、アリールオキシ基、スルファモイル基、カルバモイル基、アリール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヒドロキシ基、アルキルカルボニル基、ハロゲン原子、シアノ基、又はリン酸アミド基を表す。）」
　
　
２．引用刊行物に記載された発明 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布されたことが明らかな特開平１１−２７１９２０号公報（以下、「刊行物１」という）には、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「支持体上に非感光性銀塩および感光性ハロゲン化銀を有する感光性熱現像画像形成材料において、前記非感光性銀塩が、ベヘン酸銀含有率９０モル％以上の有機酸銀であり、」（【請求項１】）
　
（ｂ）「《有機酸銀分散物の調製》
＜有機酸銀Ａ＞・・・有機酸銀分散物に含まれる有機酸銀粒子は平均短径0.04μm、平均長径0.8μm、変動係数30%の針状粒子であった。・・・こうして、ベヘン酸銀含有率85モル％の有機酸銀Ａを調製した。
　・・・＜有機酸銀Ｂ〜Ｄ＞アラキン酸とベヘン酸の混合比率を変え対外は有機酸銀Ａの調製法と全く同様にして、ベヘン酸銀含有率の異なる有機酸銀Ｂ〜Ｄを調製した。ベヘン酸銀含有率は表２３に示した。」
（実施例１の記載より。【０２６７】〜【０２６９】）
（なお、「対外」は「た以外」の誤記。）
　そして、表２３をみると、有機銀塩Ｂ、ＣおよびＤのベヘン酸銀含有率は、それぞれ、８８モル％、９６モル％および９８モル％である。
　
（ｃ）「・・・《乳剤層塗布液の調製》上記で作成した有機酸銀微結晶分散物の銀1モルに対して、以下のバインダー、素材、およびハロゲン化銀乳剤Ａを添加して、水を加えて、乳剤層塗布液とした。
【０２７３】
バインダー；ラックスター3307B           固形分として  470g
（大日本インキ化学工業(株)製；SBRラテックスでガラス転移温度17℃）
1,1-ビス(2-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニル)-3,5,5-トリメチルヘキサン
 ・・・」（実施例１の記載より。【０２７２】〜【０２７３】）
　
（ｄ）「本発明の熱現像画像形成材料には有機銀塩のための還元剤を含むことが好ましい。有機銀塩のための還元剤は、銀イオンを金属銀に還元する任意の物質、好ましくは有機物質であってよい。・・・
　・・・例えば、・・・ビスフェノール(例えば、・・・1,1,-ビス(2-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニル)-3,5,5-トリメチルヘキサン・・・)などがある。特に好ましい還元剤としては、ビスフェノール、クロマノールである。」
（【００７３】〜【００７４】）
　
（ｅ）「本発明には現像を抑制あるいは促進させ現像を制御するため、分光増感効率を向上させるため、現像前後の保存性を向上させるためなどにメルカプト化合物、ジスルフィド化合物、チオン化合物を含有させることができる。
　本発明にメルカプト化合物を使用する場合、いかなる構造のものでも良いが、Ar-SM 、Ar-S-S-Arで表されるものが好ましい。・・・メルカプト置換複素芳香族化合物をとしては、・・・N-メチル-N'-{3-(5-メルカプトテトラゾリル)フェニル}ウレア・・・などが挙げられる」
（【０２２８】〜【０２２９】）
　
（ｆ）「＜実施例３＞実施例１のハロゲン化銀乳剤Ａに代えて、下記のハロゲン化銀乳剤Ｂを用いた以外は実施例１および２と同様にしてサンプルの作成を行った。
   ・・・（乳剤Ｂ）・・・  N-メチル-N'-{3-(5-メルカプトテトラゾリル)フェニル}ウレア、500μモルの化合物Ａ，500μモルの化合物Ｂを添加し30℃に急冷してハロゲン化銀乳剤Ｂを得た。」
（【０２９８】〜【０３００】）
　
　これらの記載からみて刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「支持体上に、非感光性銀塩および感光性ハロゲン化銀、有機銀塩のための還元剤、バインダーを有する感光性熱現像画像形成材料であって、非感光性銀塩がベヘン酸銀含有率が９０モル％以上の有機銀塩であり、N-メチル-N'-{3-(5-メルカプトテトラゾリル)フェニル}ウレアを乳剤層に含む感光性熱現像画像形成材料。」
　
３．当審の判断 
　本願の請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明の「有機銀塩のための還元剤」、「感光性熱現像画像形成材料」および「乳剤層」は、本願請求項１に係る発明の「銀イオンのための還元剤」、「熱現像画像記録材料」および「感光性ハロゲン化銀を有する感光性層」に相当する。
　また、刊行物１に記載された「N-メチル-N'-{3-(5-メルカプトテトラゾリル)フェニル}ウレア」は、本願の請求項１に係る発明の「一般式（１）で表される化合物」であって、Ｒが３位置換の「ウレイド基」の場合に相当する。
　さらに、刊行物１に記載された発明の「非感光性銀塩」は、ベヘン酸銀含有率が９０モル％以上の有機銀塩であるが、刊行物１の請求項１の上記記載事項（ｂ）からみて、「非感光性銀塩」は実質的に、「非感光性有機銀塩粒子」であることが明らかである。
　そして、刊行物１に記載された発明には、「ベヘン酸銀含有率」の上限は記載されていないが、上限が「１００％」であることは当然の事項である。
　そうすると、本願の請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とは、「支持体上の一方面上に、少なくとも１種類の、感光性ハロゲン化銀、銀イオンのための還元剤、バインダー、及び非感光性有機銀塩粒子を有する熱現像画像記録材料において、該非感光性有機銀塩粒子のベヘン酸銀含有率が９０モル％以上１００％以下であり、かつ該感光性ハロゲン化銀を有する感光性層に下記一般式（１）で表される化合物を少なくとも１種含むことを特徴とする熱現像画像記録材料。〈以下、一般式（１）省略。〉」である点で一致し、相違する点はない。
　よって、本願の請求項１に係る発明を特定するための事項はいずれも刊行物１に記載されているから、本願の請求項１に係る発明は刊行物１に記載された発明である。　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるので、その他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２６９４１７号「鉄骨コンクリート構造物及び鉄骨鉄筋コンクリート構造物」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月　３日出願公開、特開２００１−　９０１９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１１年９月２２日の出願であって、平成１８年１１月２４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月１８日に審判請求がなされるとともに、同年２月１９日付で請求項の一部を削除する手続補正がなされたものである。 
　また、平成２０年７月１０日付の審尋に対し、回答はなされなかった。　
　そして、その請求項１に係る発明は、平成１９年２月１９日付の手続補正書により補正された明細書の記載からみて、請求項の削除を目的として補正がなされた特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「フランジの表面に突起を設けた長手方向に延びる複数のＨ形鋼と、該Ｈ形鋼の周囲に設けられたコンクリートとを有し、前記Ｈ形鋼を、前記Ｈ形鋼の前記長手方向に延びる中心線の設計時の荷重方向に直交する方向の間隔が前記フランジの幅の４倍以上、６倍以下の範囲内に位置するように配置したことを特徴とする鉄骨コンクリート構造物。」
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
２．刊行物に記載された発明
　２−１．刊行物１記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平９−７８７６３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に下記の記載がある。
　
　ａ．「【請求項１】プレキャスト型枠の内側に帯鉄筋取付具を介して、このプレキャスト型枠との間に空間をおいて帯鉄筋を取り付ける工程と、前記帯鉄筋の内側に鉄骨を建て込む工程と、前記型枠内にコンクリートを打設する工程とを有することを特徴とするコンクリート構造物の施工方法。」
　
　ｂ．「【００１１】・・・
〔鉄骨〕鉄骨はＨ型が好適であるが、Ｌ型も使用可能である。・・・また鉄骨のフランジ面等に凹凸を設けるとコンクリートの付着性が向上し、コンクリートとの一体性が得られる。・・・」
　
　ｃ．「【００１７】この工程と前後して前記プレキャスト部材７の周囲に鉄骨４を立設する。・・・
【００１８】・・・型枠１と鉄骨４とを必要な段数接続して橋脚を所望の高さとした後、前記プレキャスト部材７と型枠１との間にコンクリートを打設し、これを硬化させることにより完成する。
・・・」
　
　ｄ．図１及び図２並びに上記記載事項ｃによれば、Ｈ型の鉄骨が橋脚の長手方向に延びて配置され、Ｈ型の鉄骨の周囲にコンクリートが打設されたものが記載されている。
　
　以上の記載事項ａ〜ｄから見て、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
「フランジ面に凹凸を設けた長手方向に延びる複数のＨ型の鉄骨と、該Ｈ型の鉄骨の周囲に設けられたコンクリートとを有した鉄骨コンクリート構造物。」
　
　２−２．対比
　本願発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「凹凸」、「Ｈ型の鉄骨」が、本願発明の「突起」、「Ｈ形鋼」に相当する。
　よって、両者は、　
　「フランジの表面に突起を設けた長手方向に延びる複数のＨ形鋼と、該Ｈ形鋼の周囲に設けられたコンクリートとを有した鉄骨コンクリート構造物。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点）
　Ｈ形鋼の配置について、本願発明では、Ｈ形鋼を、Ｈ形鋼の長手方向に延びる中心線の設計時の荷重方向に直交する方向の間隔がフランジの幅の４倍以上、６倍以下の範囲内に位置するように配置しているのに対して、刊行物１記載の発明では、この点が不明である点。
　
３．判断
　上記相違点について検討する。
　鉄骨コンクリート構造物を構築する際の、鉄骨の配置間隔を広げて鋼材料を低減したいという要請と、これに対し、配置間隔を広げると、コンクリートのひび割れが分散しやすくなってひび割れが拡大し、構造物の耐久性が低下するという問題は、明細書の段落【０００３】にも記載されているように、従来から存在するものである。一方、一般に、実験的に数値範囲を最適化又は好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮であって、上記従来からの要請と問題を解決するために、実験を行って、鉄骨の配置間隔の最適範囲を決定することは、当業者が通常の設計能力を発揮して行う事項にすぎない。そして、刊行物１記載の発明は、Ｈ形鋼表面の突起によりコンクリートの付着性を向上させ、強度を高くしたものであるから、同段落及び段落【００３７】に記載されているような、従来は４倍までという認識を踏まえ、それ以上に広げようとすることは、当業者ならば当然行うものであり、従来の認識以上に配置間隔を広げ、Ｈ形鋼を、Ｈ形鋼の長手方向に延びる中心線の設計時の荷重方向に直交する方向の間隔がフランジの幅の４倍以上、６倍以下の範囲内に位置するように配置することは、実験に基づいて許容範囲を決めたにすぎず、当業者が適宜なし得たことである。
　そして、本願発明全体の効果も刊行物１記載の発明から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４０２４６７６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４０２４６７６号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本件特許４０２４６７６号は，２００１年１１月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年１１月１７日，米国）を国際出願日として特許出願されたものであって，平成１９年１０月１２日に特許権の設定登録がなされ，平成２０年１０月１０日に本件訂正審判が請求されたものである。　
　
　
第２　請求の趣旨　
　本件審判の請求の趣旨は，特許第４０２４６７６号発明の願書に添付した明細書を，審判請求書に添付した訂正明細書のとおり，すなわち，下記１．および２．のとおり訂正することを求めるものである。　
　
１．請求項６，請求項１４，請求項１８，発明の詳細な説明の段落【００８４】および同段落【００８６】における「アシルＣｏＡシンターゼ」を「アシルＣｏＡシンテターゼ」と訂正する（以下，「訂正事項１」という。）。　
　
２．発明の詳細な説明の段落【００１６】および【００１９】における「ＰＨＡシンテターゼ」を「ＰＨＡシンターゼ」と訂正する（以下，「訂正事項２」という。）。　
　
　
第３　訂正の適否についての判断　
１．訂正事項１について　
（１）訂正の目的　
　本願明細書の段落【０００７】〜【０００８】に，「従って，本発明の目的は，ＰＨＡの産生のために，生物においてアシルＣｏＡシンテターゼおよびＰＨＡシンターゼと共に，ＰｈａＧを発現することである。従って，本発明のさらなる目的は，中間鎖長のＰＨＡの産生のために，生物においてアシルＣｏＡシンテターゼおよびＰＨＡシンターゼと共に，ＰｈａＧを発現することである。」と記載されていることからも明らかなように，本願明細書には請求人が訂正を請求する箇所以外はいずれも「アシルＣｏＡシンテターゼ」なる用語が用いられており，「アシルＣｏＡシンターゼ」なる記載はない。　
　ここで，「シンターゼ」なる用語については，今堀和友他監修「生化学辞典（第３版）」（東京化学同人）（１９９８年）第７１７頁右欄には，「かつては，シンターゼとシンテターゼは厳密に区別されたが，１９８４年の酵素命名法の改定から区別なくシンターゼが用いられ，ＥＣ６群のものに限り，シンテターゼに置き換えてもよいとされている。」と記載されており，「アシルＣｏＡシンテターゼ」を「アシルＣｏＡシンターゼ」と表記すること自体は，当該酵素の表記として本来の意を表示しないもの，すなわち誤記であるとはいえない。　
　しかしながら，上記のとおり明細書には上記箇所以外では「アシルＣｏＡシンテターゼ」なる用語が用いられており，同一明細書内で同一の酵素を別名で表記することは，別名で表記された酵素は異なる酵素であるかのごとく誤解を招くため，そのような記載は不明りょうな記載である。
　したがって，特許請求の範囲の請求項６，請求項１４，請求項１８，発明の詳細な説明の段落【００８４】および同段落【００８６】において，「アシルＣｏＡシンターゼ」という用語を，明細書の他の記載と整合するように明細書に使用された「アシルＣｏＡシンテターゼ」という用語に統一するように訂正することは，明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。　
　
（２）新規事項の追加および拡張・変更の有無について　
　「アシルＣｏＡシンテターゼ」なる用語は，願書に最初に添付した明細書に記載されていたものであり，上記「第３　１．（１）」のとおり訂正事項１は明細書の用語を統一するためのものであるから，訂正事項１は新規事項を追加するものではなく，また，特許請求の範囲を拡張・変更するものではないことは明らかである。　
　
２．訂正事項２について　
（１）訂正の目的　
　請求人は，本願の国際出願当初明細書第８頁４行，および第９頁３〜４行に記載される「PHA synthase」が「ＰＨＡシンテターゼ」と誤訳されたものを訂正することを目的とするものであると主張する。　
　確かに，請求人が指摘する国際出願当初明細書に対応する国際公開公報の箇所には「PHA synthase」と表記されており，「ＰＨＡシンテターゼ」とは「ＰＨＡシンターゼ」の誤訳であることは明らかである。　
　したがって，訂正事項２は，誤訳訂正を目的とするものであると認められる。　
　
　また，本願明細書の段落【０００７】〜【０００８】に，「従って，本発明の目的は，ＰＨＡの産生のために，生物においてアシルＣｏＡシンテターゼおよびＰＨＡシンターゼと共に，ＰｈａＧを発現することである。従って，本発明のさらなる目的は，中間鎖長のＰＨＡの産生のために，生物においてアシルＣｏＡシンテターゼおよびＰＨＡシンターゼと共に，ＰｈａＧを発現することである。」と記載されていることからも明らかなように，本願明細書には請求人が訂正を請求する箇所以外はいずれも「ＰＨＡシンターゼ」なる用語が用いられており，「ＰＨＡシンテターゼ」なる記載はない。　
　したがって，発明の詳細な説明の段落【００１６】および同段落【００１９】において，「ＰＨＡシンテターゼ」という用語を，明細書の他の記載と整合するように明細書に使用された「ＰＨＡシンターゼ」という用語に統一するように訂正することは，上記「第３　１．（１）」で述べたものと同様の理由により，明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるということもできる。　
　
（２）新規事項の追加および拡張・変更の有無について　
　「ＰＨＡシンターゼ」なる用語は，願書に最初に添付した明細書に記載されていたものであり，訂正事項２については，上記「第３　２．（１）」で述べたとおり，明細書の用語を統一するためのものであるということもできる。　
　したがって，訂正事項２は新規事項を追加するものではなく，また，特許請求の範囲を拡張・変更するものではないことは明らかである。　
　
（３）独立特許要件について　
　上記「第３　２．（１）」で述べたとおり，訂正事項２は誤訳訂正を目的とするものであり，具体的には明細書の発明の詳細な説明の段落【００１６】および【００１９】における「ＰＨＡシンテターゼ」を「ＰＨＡシンターゼ」と訂正するものである。　
　本件特許の特許請求の範囲には，「ＰＨＡシンターゼ」なる用語が上記訂正前から統一して用いられており，訂正事項２により，特許請求の範囲に記載されている事項によって構成される発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであることに変わりがないことは明らかである。　
　
　
第４　むすび　
　以上のとおり，本件訂正審判により請求人が求めている訂正事項１および２に係る訂正は，いずれも特許法第１２６条第１項および第３項ないし第５項の規定に適合するので，この訂正を認める。
【事件の表示】
　特許第３５９２７３０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３５９２７３０号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．訂正の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３５９２７３０号発明（平成５年２月８日特許出願、平成１６年９月３日設定登録。以下「本件特許」という。）の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、次のとおり訂正することを求めるものである（以下「本件訂正」という。）。
　　
　本件明細書の特許請求の範囲の請求項１の
「複数層の歪量子井戸層を含む活性層をＩｎＰ基板上方に有する半導体レーザ素子において、活性層は、歪みが１％程度である６層以上の歪量子井戸層を有し、かつ該活性層の厚さの総計と、前記歪み（％）との積が２０ｎｍ以上、４０ｎｍ以下であって、レーザ素子として１４０℃まで発振することを特徴とする半導体レーザ素子。」を、
「複数層の歪量子井戸層を含む活性層をＩｎＰ基板上方に有する半導体レーザ素子において、活性層は、歪みが１％程度である６層以上の歪量子井戸層を有し、かつ該
歪量子井戸層
　　
２．当審の判断
　本件訂正審判請求書によれば、本件訂正前の請求項１の「活性層の厚さの総計」における「活性層」は「歪量子井戸層」の誤記である旨主張するので、「活性層の厚さの総計」における「活性層」が「歪量子井戸層」の誤記であるかについて検討する。
　本件訂正前の請求項１には、
「複数層の歪量子井戸層を含む活性層をＩｎＰ基板上方に有する半導体レーザ素子において、活性層は、歪みが１％程度である６層以上の歪量子井戸層を有し、かつ該活性層の厚さの総計と、前記歪み（％）との積が２０ｎｍ以上、４０ｎｍ以下であって、レーザ素子として１４０℃まで発振することを特徴とする半導体レーザ素子。」と記載されており、当該記載によれば、「活性層」は、
（i）歪みが１％程度である６層以上の歪量子井戸層を有し、
（ii）活性層の厚さの総計と、前記歪み（％）との積が２０ｎｍ以上、４０ｎｍ以下である、
ものと理解される。
　ここで、「総計」とは、全体をひっくるめて計算した結果を意味するから、「活性層の厚さの総計」とは、複数個の活性層の厚さをひっくるめて計算した結果を意味するものと解し得る。
　しかるに、本件訂正前の請求項１では活性層の個数は特定されていないから、「活性層の厚さの総計」とは何らかの誤記ではないかとの疑問が生じるところ、本件訂正前の請求項１の記載だけではその疑問を解決するに足りず、発明の詳細な説明を参酌確認する契機をもつものと認められる。
　そこで、本件明細書の発明の詳細な説明をみると、以下の記載がある（下線は当審で付記した。）。
　　
「【０００４】
【課題を解決するための手段】
本願第１の発明は、上記問題点を解決した半導体レーザ素子を提供するもので、一層または複数層の歪量子井戸層を含む活性層をＩｎＰ基板上方に有する半導体レーザ素子において、活性層は６層以上の歪量子井戸層を有し、かつ該
歪量子井戸層の厚さの総計
・・・（略）・・・
【０００５】
【作用】
・・・（略）・・・
即ち、本発明者らの実験によれば、ＧａＩｎＡｓＰ系
歪み量子井戸層の厚さの総計
【０００６】
・・・（略）・・・
上記実施例において、各量子井戸層の厚さを４ｎｍ、歪みを１％として、量子井戸層の数を変えて、歪みと
井戸層の厚さの総計
井戸層の厚さの総計
井戸層の厚さの総計
なお、図８は、量子井戸数の異なるウェハの液体窒素温度（７７Ｋ）におけるフォトルミネッセンス測定結果である。歪みと
井戸層の厚さの総計
井戸層の厚さの総計
・・・（略）・・・
【０００７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、一層または複数層の歪量子井戸層を含む活性層を有する半導体レーザ素子において、活性層に含まれる前記歪量子井戸層はＧａＩｎＡｓＰ系化合物半導体からなり、前記ＧａＩｎＡｓＰ系
歪量子井戸層の厚さの総計
　　
　以上のように、本件明細書の発明の詳細な説明においては、「厚さの総数」は、「歪量子井戸層」の厚さの総計として終始一貫して説明されているのであるから、発明の詳細な説明の記載に接した当業者は、本件訂正前の請求項１の「活性層の厚さの総数」における「活性層」との記載は、「歪量子井戸層」の誤記であると理解することが明らかである。
　　
　したがって、本件訂正は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１の「活性層の厚さの総数」における「活性層」との誤記を「歪量子井戸層」に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。
　
　さらに、上記のとおり、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１の「活性層の厚さの総数」は、誤記ではないかとの疑問が生じるところ、本件明細書の発明の詳細な説明の記載に接した当業者は、「活性層の厚さの総数」における「活性層」は「歪量子井戸層」の誤記であると理解することが明らかであるから、本件訂正は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、当初明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。
　　
　また、本件訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものとはいえない。
　　
３．むすび
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４０２０９７７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４０２０９７７号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第４０２０９７７号（以下「本件特許」という。平成１０年５月２２日国際特許出願、平成１９年１０月５日設定登録。）に係る明細書を、審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）、（２）の訂正事項のとおり訂正することを求めるものである。
（１）本件特許に係る明細書の特許請求の範囲の請求項５及び請求項７（２箇所）、並びに、本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明の【００１７】、【００２０】及び【符号の説明】に「捕捉層」とあるのを「出力結合層」に訂正する。
　
（２）本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明の【００１７】に「捕捉効率」とあるのを「出力結合効率」に訂正する。
　
　なお、審判請求書の６．の「訂正の事項」の（１）には、『明細書第３欄第９行、同欄第１９行、同欄第２０行、第７欄３６行、第９欄第４行および第１０欄第１２行の「捕捉層」を「出力結合効率」と訂正する。』と記載されているが、審判請求書に添付した訂正明細書からみて、上記記載は『明細書の請求項５、請求項７（２箇所）、【００１７】、【００２０】および【符号の説明】の「捕捉層」を「出力結合層」と訂正する。』の誤記と認める。
　また、審判請求書の６．の「訂正の事項」の（２）には、『明細書第７欄第３７行の「捕捉効率」を「出力結合効率」と訂正する。』と記載されているが、審判請求書に添付した訂正明細書からみて、上記記載は『明細書の【００１７】の「捕捉効率」を「出力結合効率」と訂正する。』の誤記と認める。
　さらに、審判請求書の６．の「訂正の理由」には、「誤記の訂正」と記載されているが、同６．の「訂正の原因」には、『「捕捉層」ではなく「出力結合層」と翻訳すべきであった』、『「捕捉効率」ではなく「出力結合効率」と翻訳すべきであった』及び『誤訳の訂正に当たり、外国語書面に記載した事項の範囲内のものである。』と記載されていることから、上記審判請求書の６．の「訂正の理由」の「誤記の訂正」との記載は、「誤訳の訂正」の誤記と認める。
　
２．当審の判断
　上記訂正について検討する。
　本件特許に係る出願は、特許法第１８４条の３第１項の規定により特許出願（特願平１１−５０００９１号）とみなされた国際出願（国際出願ＰＣＴ／ＤＥ９８／０１４１２　国際出願日１９９８年５月２２日）であり、外国語でされたものである。
　
　そして、上記１．（１）の訂正について検討するに、国際出願日における当該外国語でされた国際特許出願（以下、「本件外国語特許出願」という。）の請求の範囲（国際公開９８／５４７６４号を参照。）の請求項５及び請求項７（２箇所）には、ドイツ語で「Auskopplungsschicht」と記載されている。
　上記ドイツ語の「Auskopplungsschicht」は、日本語の「出力結合」を意味するドイツ語の「Auskoppel」又は「Auskopplung」と日本語の「層」を意味するドイツ語の「schicht」を組み合わせたものであるから、「出力結合層」を意味することは明らかである。
　また、本件外国語特許出願の明細書（国際公開９８／５４７６４号の第６頁第１８行、第８頁第３１行を参照。）に記載された「Auskopplungsschicht」についても、上記のとおり「出力結合層」を意味することは明らかである。
　よって、本件特許に係る明細書の特許請求の範囲の請求項５及び請求項７（２箇所）、並びに、本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明の【００１７】、【００２０】及び【符号の説明】に「捕捉層」とあるのは、特許法第１８４条の４第１項の規定により、国際出願日における本件外国語特許出願の明細書の日本語による翻訳文を作成する際に、ドイツ語の「Auskopplungsschicht」に対応する日本語の記載を誤ったものである。
　したがって、上記１．（１）の訂正は、誤訳の訂正を目的とするものである。
　
　また、上記１．（２）の訂正について検討するに、本件外国語特許出願の明細書（国際公開９８／５４７６４号の第６頁第２０行を参照。）には、ドイツ語で「Auskopplungswirkungsgrades」と記載されている。
　上記ドイツ語の「Auskopplungswirkungsgrades」は、日本語の「出力結合」を意味するドイツ語の「Auskoppel」又は「Auskopplung」と「効率」を意味するドイツ語の「wirkungsgrade」を組み合わせたものであるから、「出力結合効率」を意味することは明らかである。
　よって、本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明の【００１７】に「捕捉効率」とあるのは、上記１．（１）の訂正と同じく、翻訳文を作成する際に、ドイツ語の「Auskopplungswirkungsgrades」に対応する日本語の記載を誤ったものである。
　したがって、上記１．（２）の訂正は、誤訳の訂正を目的とするものである。
　
　そして、上記１．（１）乃至（２）の訂正は、本件特許に係る明細書の「捕捉層」及び「捕捉効率」を、本件外国語特許出願の明細書に記載されたドイツ語の「Auskopplungsschicht」及び「Auskopplungswirkungsgrades」に対応する日本誤訳として適切な「出力結合層」及び「出力結合効率」にそれぞれ訂正しようとするものであるから、上記１．（１）乃至（２）の訂正は、本件外国語出願の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものでもない。
　
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとすることもできない。
　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、同法第１８４条の１９により読み替える同法１２６条第３項、同条第４項並びに同条第５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４０９９１４３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４０９９１４３号に係る特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
　
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第４０９９１４３号発明（平成１５年１２月１５日特許出願、平成２０年３月２１日設定登録）の特許請求の範囲の請求項１を審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１のとおり、すなわち、
「モノテルペン類、セスキテルペン類、ジテルペン類、芳香族化合物及びこれらの誘導体から選択される２５℃における蒸気圧が１．０×１０５mmHｇ以上の揮発性物質を、該揮発性物質１に対する質量比が１〜８の油性成分と混合して加熱溶解し、これに粉体を混合した後冷却して得られる２５℃において固体状態の揮発性成分を含有する化粧料。」
を　
「モノテルペン類、セスキテルペン類、ジテルペン類、芳香族化合物及びこれらの誘導体から選択される２５℃における蒸気圧が１．０×１０−５mmHｇ以上の揮発性物質を、該揮発性物質１に対する質量比が１〜８の油性成分と混合して加熱溶解し、これに粉体を混合した後冷却して得られる２５℃において固体状態の揮発性成分を含有する化粧料。」
に訂正することを求めるものである。　
　
２．当審の判断
　そこで、この訂正事項について検討する。
　本件訂正前明細書（特許明細書）には、本件発明が解決しようとする課題の項（段落０００５）に、その目的として、「常温では揮散しがたい成分を高揮散させ、かつそれを持続させた化粧料を提供する」ことが記載されている。
　そして、請求項１には、揮発性物質が、モノテルペン類、セスキテルペン類、ジテルペン類、芳香族化合物及びこれらの誘導体から選択される物質であると規定されている。これら揮発性物質の２５℃における蒸気圧が１．０×１０５mmHｇ以上であるとの本件訂正前特許請求の範囲の規定は技術常識に反するものであり、その数値に誤りがあることは当業者に明らかである。
　揮発性物質の２５℃における蒸気圧に関連して、本件訂正前明細書には、課題を解決するための手段の項（段落０００７）に、「すなわち、本発明は、２５℃における蒸気圧が１．０×１０−５mmHｇ以上の物質を、２５℃において固体状態で含有する化粧料を提供するものである。」ことが、また、発明を実施するための最良の形態の項（段落０００９）に、「本発明の化粧料に含有する物質は、２５℃における蒸気圧が１．０×１０−５mmHg以上の物質（以下、本発明においては「揮発性物質」という。）であり、」と記載されており、また、他に、揮発性物質の２５℃における蒸気圧についての記載はない。
　これら本件訂正前明細書の記載に照らせば、特許請求の範囲の請求項１に係る発明が、「２５℃における蒸気圧が１．０×１０−５mmHｇ以上の揮発性物質」に関連する発明であるとして当業者に認識理解されることは明らかであるから、上記のとおりその蒸気圧を表す数値に誤りのあることが明らかな特許請求の範囲の請求項１の「１．０×１０５mmHｇ以上」を、本件訂正前明細書に記載される「１．０×１０−５mmHｇ以上」に訂正することは、誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、上記訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、「モノテルペン類、セスキテルペン類、ジテルペン類、芳香族化合物及びこれらの誘導体から選択される２５℃における蒸気圧が１．０×１０−５mmHｇ以上の揮発性物質を、該揮発性物質１に対する質量比が１〜８の油性成分と混合して加熱溶解し、これに粉体を混合した後冷却して得られる２５℃において固体状態の揮発性成分を含有する化粧料。」であり、特許出願の際独立して特許を受けることができないとすべき理由を発見することができない。
　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項但し書き第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２９０４４号「ターンテーブル式加速度発生装置における加速度センサの偏心位置推定方法および偏心調整機能を備えたターンテーブル式加速度発生装置。」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２９日出願公開、特開２００１−１４７２３７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１１年１１月１９日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。