【事件の表示】
　特願２００２−３５６２３３「複数設計支援システム対応データ統合装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　８日出願公開、特開２００４−１９２０９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１４年１２月９日の出願であって、平成１９年４月１３日に拒絶査定がされ、これに対して同年５月２３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年６月２１日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年６月２１日付けの手続補正の却下について
　１　補正却下の決定の結論
　平成１９年６月２１日付けの手続補正を却下する。
　
　２　理由
　（１）　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のように補正された。
「【請求項１】　それぞれ異なる構造のデータを有する複数のプラント設計支援システム間でのデータ統合を支援する複数支援システム対応データ統合装置において、
　各システム対応に設けられ、対応するシステムの設計データを蓄積する複数個の設計データスプールと、
　トランスレータプログラムを持つデータ変換・逆変換装置と、
　統合データベースと、
　を備え、
　統合データベースには、プラントの部品たる部品種別、部品属性、接続情報、座標、形状を含むプラント情報を表現した統一的製品構成情報が蓄えられ、
　データ変換・逆変換装置は、各システム対応のプラント構成要素名及び属性を、関数及び条件判断を伴って、順方向に変換するためのルールを表現した構造変換情報を格納する第１の格納手段と、各システム対応のプラント構成要素名及び属性を、関数及び条件判断を伴って、逆方向に変換するためのルールを表現した構造逆変換情報を格納する第２の格納手段と、構造変換情報を第１の格納手段から読み出すための第１の読出し手段と、構造逆変換情報を第２の格納手段から読み出すための第２の読み出し手段と、各システム対応に変換を行う際に作動し、その対応システムの設計データスプールから設計データを読み出し、第１の読み出し手段で読み出した対応する構造変換情報に基づいてトランスレータプログラムがデータ変換を行い、統合データベースの統一的構成情報に基づいてこの変換後のデータを統合形式の設計データに変換して上記統合データベースへ格納させる手段と、各システム対応に逆変換を行う際に作動し、統合データベースに格納してある、そのシステム対応の統合形式の設計データを読み出し統合前の設計データに変換し、第２の読み出し手段で読み出した対応システムの構造逆変換情報に基づいてトランスレータプログラムが逆変換を行ってそのシステム対応の設計データとし、これをシステム対応の設計データスプールに格納させる手段と、を具え、
　てなる複数設計支援システム対応データ統合装置。」
（この記載事項により特定される発明を以下、「本願補正発明」という。）
　
　本件補正は、平成１９年３月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定する補正であり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項に記載された発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）　引用例
　原審の拒絶の理由で引用された特開平４−３１６１６５号公報（以下、「引用例１」という。）には次の事項が図面とともに開示されている。（記載箇所は段落番号で表示）
　
　ア　「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
　上記のような従来の技術では、異種の基盤設計システムから出力されるＣＡＤデータから１つのシステムに用いる設計情報データを出力する場合、１つのＣＡＤシステムのデータの変換に対して必ず１つの変換ソフトをつくる必要があり、手数と費用がかかり、変換ソフトの柔軟性に問題があった。
【０００５】
　本発明は、上記従来技術の問題を解決するために、異種の設計システムから出力されるＣＡＤデータを、柔軟に１つの設計情報データに変換するＣＡＤデータフォーマット変換方法を提供するのを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために本発明のＣＡＤデータフォーマット変換方法は、ＣＡＤシステムから出力されるＣＡＤデータを設計情報データに変換するための変換規則を格納する形式定義ファイルと、前記形式定義ファイルの前記変換規則を用いて前記ＣＡＤデータを前記設計情報データに変換するデータ変換手段とにより構成されており、形式定義ファイルは各ＣＡＤシステムに対応して作成しておくものである。
【０００７】
【作用】
　上記構成によって、異種のＣＡＤシステムの出力データは、そのＣＡＤシステムに対応する形式定義ファイルから、そのＣＡＤシステムに対応した変換規則を読み込んだ共通のデータ変換手段によって柔軟に設計情報データに変換される。」
　
　イ　「【０００９】
　図１において５は取り込むＣＡＤデータのレコード形式や項目を登録する形式定義ファイルであり、６は形式定義ファイルフィルを解読することによってＣＡＤデータを設計情報データに変換するデータ変換手段であり、ハードウエアとソフトウエアとから構成される。
【００１０】
　図２は形式定義ファイル５を示す構成図で、１つの基板設計システムに対して１組のヘッダーブロック５ａとフィールド項目５６とから構成されている。ヘッダーブロック５ａは、固定長または可変長の設定，レコード終端コード，固定長のとき必要なレコード長および可変長のとき必要な区切り記号などを定義する。図３はヘッダーブロック５ａの具体的なキーワード例である。図２におけるフィールド項目５６は、ＣＡＤデータから設計情報データに変換するのに必要な項目、Ｘ座標，Ｙ座標，角度，部品名，回路番号およびピッチなどを定義する。図４はフィールドブロック５ｂの具体的なキーワード例である。
【００１１】
　このように上記構成によって、各基板設計システム１−１〜１−ｎから出力されるＣＡＤデータ２−１〜２−ｎを設計情報データ４に変換するための変換規則を格納する形式定義ファイル５を用いて、データ変換手段６が１つの変換ソフトで、柔軟に異種のＣＡＤデータから１つの設計情報データに変換することを可能にするものである。
【００１２】
　なお、上記は基板設計システムの例で説明したが、他の目的に用いるＣＡＤシステムのデータフォーマット変換に用いられるのは当然である。
【００１３】
【発明の効果】
　以上の実施例の説明より明らかなように、本発明によれば、種々のＣＡＤシステムから出力ＣＡＤデータを設計情報データに変換するための変換規則を格納する形式定義ファイルを用いて、異種のＣＡＤデータを柔軟に変換する手段によって、ＣＡＤデータ変換ソフトの開発工数を削減し、ＣＡＤデータの必要な項目に対しても、形式定義ファイルを定義することによって柔軟に変換するＣＡＤデータフォーマット変換方法を提供するものである。」
　
　前掲ア及びイの記載によると、引用例１には、
「異種のＣＡＤシステム（基板設計システム）から出力されるＣＡＤデータを変換して、一つのＣＡＤシステムに用いる設計情報データ（Ｘ座標，Ｙ座標，角度，部品名，回路番号およびピッチなど）を出力するデータ変換手段において、異種のＣＡＤシステムから出力されるＣＡＤデータを設計情報データに変換するための変換規則を格納する形式定義ファイルを用いて、１つの変換ソフトで、柔軟に異種のＣＡＤデータから１つの設計情報データに変換するデータ変換手段」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　（３）　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　本願補正発明の「複数のプラント設計支援システム」において、それぞれ異なる「構造」のデータは、広義の意味で、異なる「形式」のデータであるともいえるから、引用発明の「異種のＣＡＤシステム」と、本願補正発明の「複数のプラント設計支援システム」はともに、「それぞれ異なる形式のデータを有する複数の設計支援システム」であるという点で共通する。
また、引用発明は、異種（複数）のＣＡＤシステムから出力される異なる形式のＣＡＤデータを、「一つのＣＡＤシステム」に用いる「設計情報データ」に変換、統合するものといえるから、引用発明と本願補正発明はともに「複数の設計支援システム間でのデータ統合を支援する複数支援システム対応データ統合装置」という点で一致する。そして、前記「一つのＣＡＤシステム」が「設計情報データ」を利用するために何らかのデータ蓄積手段を有することは自明のことであるから、引用発明は、本願補正発明の「統合データベース」に相当するデータ蓄積手段を有するといえる。
　さらに、引用発明の「形式定義ファイル」は、異種のＣＡＤシステムから出力されるＣＡＤデータを設計情報データに変換するための変換規則を格納するものであり、「形式変換情報」を格納する「格納手段」であるといえる。また、引用発明の「変換ソフト」は、「形式定義ファイル」を用いてＣＡＤデータの形式を変換するソフトウエアであり、「トランスレータプログラム」であるといえるから、引用発明と本願補正発明はともに「トランスレータプログラムを持つデータ変換装置を備え、データ変換装置は、各システム対応の形式のデータを、順方向に変換するためのルールを表現した形式変換情報を格納する第１の格納手段と、形式変換情報を第１の格納手段から読み出すための第１の読出し手段と、各システム対応に変換を行う際に作動し、第１の読み出し手段で読み出した対応する形式変換情報に基づいてトランスレータプログラムがデータ変換を行い、統合データベースの統一的構成情報に基づいてこの変換後のデータを統合形式の設計データに変換して上記統合データベースへ格納させる手段」を備える点で共通する。
　
　以上を踏まえると、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
【一致点】
「それぞれ異なる形式のデータを有する複数の設計支援システム間でのデータ統合を支援する複数支援システム対応データ統合装置において、
　トランスレータプログラムを持つデータ変換装置と、
　統合データベースと、
　を備え、
データ変換装置は、各システム対応の形式のデータを、順方向に変換するためのルールを表現した形式変換情報を格納する第１の格納手段と、形式変換情報を第１の格納手段から読み出すための第１の読出し手段と、各システム対応に変換を行う際に作動し、第１の読み出し手段で読み出した対応する形式変換情報に基づいてトランスレータプログラムがデータ変換を行い、統合データベースの統一的構成情報に基づいてこの変換後のデータを統合形式の設計データに変換して上記統合データベースへ格納させる手段と、を具え、
　てなる複数設計支援システム対応データ統合装置。」
　
【相違点】
　相違点１：本願補正発明の「複数の設計支援システム」は、「プラント設計」を目的とする「プラント設計支援システム」であり、「統合データベース」には、「プラントの部品たる部品種別、部品属性、接続情報、座標、形状を含むプラント情報を表現した統一的製品構成情報に基づいて、変換後のデータを統合形式の設計データが蓄えられる」のに対して、引用発明の「複数の設計支援システム」は、「基板設計」を目的とする「基板設計システム」であり「統合データベース」には、基板の部品に関する情報を表現した統一的製品構成情報に基づいて、変換後のデータを統合形式の設計データが蓄えられる点。
　
　相違点２：本願補正発明は、「各システム対応に設けられ、対応するシステムの設計データを蓄積する複数個の設計データスプール」を備え、「データ変換装置」と各「プラント設計支援システム」間のデータの受け渡しに用いられるのに対して、引用発明にそのような構成は特定されていない点。
　
　相違点３：本願補正発明の「複数の設計支援システム」は、異なる「構造」のデータを有し、「各システム対応のプラント構成要素名及び属性を、関数及び条件判断を伴って、順方向に変換するためのルールを表現した構造変換情報」により、「トランスレータプログラム」がデータ変換を行うのに対して、引用発明の「複数の設計支援システム」は、異なる「形式」のデータを有するが、その「形式」が所謂「構造」を有しているかどうかは特定されておらず、「形式変換情報」としての変換規則を「各システム対応の構成要素名及び属性を、関数及び条件判断を伴って」表現しているかどうかも特定されていない点。
　
　相違点４：本願補正発明は、データ変換と逆変換を行う「データ変換・逆変換装置」を備え、「各システム対応のプラント構成要素名及び属性を、関数及び条件判断を伴って、逆方向に変換するためのルールを表現した構造逆変換情報を格納する第２の格納手段」と、「構造逆変換情報を第２の格納手段から読み出すための第２の読み出し手段」と、「各システム対応に逆変換を行う際に作動し、統合データベースに格納してある、そのシステム対応の統合形式の設計データを読み出し統合前の設計データに変換し、第２の読み出し手段で読み出した対応システムの構造逆変換情報に基づいてトランスレータプログラムが逆変換を行ってそのシステム対応の設計データとし、これをシステム対応の設計データスプールに格納させる手段」とを有するのに対して、引用発明は、データ逆変換に関する構成を有しない点。
　
　（４）　当審の判断
　ａ　相違点１について
　引用例１には、前掲イに「なお、上記は基板設計システムの例で説明したが、他の目的に用いるＣＡＤシステムのデータフォーマット変換に用いられるのは当然である。」（段落【００１２】）と記載されているように、他の製品の設計支援にも用いられることが示唆されている。
　また、引用発明を「基板設計」の代わりに「プラント設計」に用いる際、「プラントの部品たる部品種別、部品属性、接続情報、座標、形状を含むプラント情報」が必要なことは、当業者にとって自明のことであるから、「統合データベース」に、「プラントの部品たる部品種別、部品属性、接続情報、座標、形状を含むプラント情報」を表現した統一的製品構成情報に基づいて、変換後のデータを統合形式の設計データ」が蓄えられるようにすることは、当業者が適宜なし得たことといえる。
　
　ｂ　相違点２について
　データ通信に時間のかかる入出力処理等がともなう場合に、記憶媒体等に「スプール」領域を設け、データの受け渡しを効率化することは、コンピュータシステムの技術分野において常套技術である。引用発明においても、「データ変換装置」と各「プラント設計支援システム」間のデータの受け渡しに、「各システム対応に設けられ、対応するシステムの設計データを蓄積する複数個の設計データスプール」を設けることは、必要に応じて適宜設定し得る程度のことにすぎない。
　
　ｃ　相違点３について
　コンピュータシステムの技術分野において、階層的な「オブジェクト構造」を有するデータ形式を用いて、「オブジェクト」を表現する「オブジェクト指向データモデル」が既に一般的であり、「データモデル（構造）」の異なるデータベース間において、データ構造の変換を行うことは、例えば、特開平８−１６１２０８号公報（【図４】等参照）にも記載されているように周知の技術である。また同様に、データベースのデータを変換する際に、データ項目名や属性を、関数及び条件判断を伴って変換することも、例えば、特開２００１−１４３１５号公報（【図３】等参照）や特開平１０−１８７７４２号公報（【図４】等参照）に記載されているように周知の技術である。
　引用発明においても、各システムが取り扱うデータの形式を「オブジェクト指向データモデル」に基づく「構造」を有するものとし、上記各周知技術を用いて、「データ変換装置」を「各システム対応のプラント構成要素名及び属性を、関数及び条件判断を伴って、順方向に変換するためのルールを表現した構造変換情報を格納する第１の格納手段と、構造変換情報を第１の格納手段から読み出すための第１の読出し手段と、各システム対応に変換を行う際に作動し、その対応システムの設計データスプールから設計データを読み出し、第１の読み出し手段で読み出した対応する構造変換情報に基づいてトランスレータプログラムがデータ変換を行い、統合データベースの統一的構成情報に基づいてこの変換後のデータを統合形式の設計データに変換して上記統合データベースへ格納させる手段」を備えるものとすることは、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　
　ｄ　相違点４について
　「統合形式の設計データ」に変換された標準データを逆変換することにより、異種の設計支援システム間でデータ利用可能とすることは、設計支援システムの技術分野において、周知の技術思想である。
　例えば、原審の拒絶の理由で引用された特開２０００−３３１０６５号公報には、
「【００３７】
　以上、本実施例によれば、ＣＡＤデータからＩＳＯ１０３０３規格データへの変換において、ＩＳＯデータ構造に定義先のないＣＡＤデータの部品情報を、ＩＳＯデータ構造で部品種別を定義する「entity _system」の「description」に入力できるようにしたので、市販の３次元ＣＡＤによるプラントデータをＩＳＯ１０３０−２２７規格準拠データへの変換が可能になる。
【００３８】
　さらに、このＩＳＯ規格準拠のＣＡＤデータを媒介して異種ＣＡＤ間のデータ利用が可能になる。ＩＳＯデータからＣＡＤデータへの変換は、上記した変換処理の逆変換により実現できる。…」と記載されている。
　してみれば、引用発明においても、異種の設計支援システム間でのデータ利用を図るため、「データ変換装置」を「データ変換・逆変換装置」として逆変換機能を追加し、「各システム対応のプラント構成要素名及び属性を、関数及び条件判断を伴って、逆方向に変換するためのルールを表現した構造逆変換情報を格納する第２の格納手段と、構造逆変換情報を第２の格納手段から読み出すための第２の読み出し手段と、各システム対応に逆変換を行う際に作動し、統合データベースに格納してある、そのシステム対応の統合形式の設計データを読み出し統合前の設計データに変換し、第２の読み出し手段で読み出した対応システムの構造逆変換情報に基づいてトランスレータプログラムが逆変換を行ってそのシステム対応の設計データとし、これをシステム対応の設計データスプールに格納させる手段」を設けることは、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　
　また、これらの相違点を総合的に考慮しても、本願発明の奏する効果は、引用例１に記載された発明、常套技術及び周知技術から想定できる程度のものにすぎず、格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、常套技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　平成１９年６月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年３月１９日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項から特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】　それぞれ異なる構造のデータを有する複数のプラント設計支援システム間でのデータ統合を支援する複数支援システム対応データ統合装置において、
　各システム対応に設けられ、対応するシステムの設計データを蓄積する複数個の設計データスプールと、
　データ変換・逆変換装置と、
　統合データベースと、
　を備え、
　統合データベースには、プラントの部品たる部品種別、部品属性、接続情報、座標、形状を含むプラント情報を表現した統一的製品構成情報が蓄えられ、
　データ変換・逆変換装置は、各システム対応のプラント構成要素名及び属性を、関数及び条件判断を伴って、順方向に変換するためのルールを表現した構造変換情報を格納する第１の格納手段と、各システム対応のプラント構成要素名及び属性を、関数及び条件判断を伴って、逆方向に変換するためのルールを表現した構造逆変換情報を格納する第２の格納手段と、構造変換情報を第１の格納手段から読み出すための第１の手段と、構造逆変換情報を第２の格納手段から読み出すための第２の読み出し手段と、各システム対応に変換を行う際に作動し、その対応システムの設計データスプールから設計データを読み出し、第１の読み出し手段で読み出した対応する構造変換情報に基づいてデータ変換を行い、統合データベースの統一的構成情報に基づいてこの変換後のデータを統合形式の設計データに変換して上記統合データベースへ格納させる手段と、各システム対応に逆変換を行う際に作動し、統合データベースに格納してある、そのシステム対応の統合形式の設計データを読み出し統合前の設計データに変換し、第２の読み出し手段で読み出した対応システムの構造逆変換情報に基づいて逆変換を行ってそのシステム対応の設計データとし、これをシステム対応の設計データスプールに格納させる手段と、を具え、
　てなる複数設計支援システム対応データ統合装置。」
　
　２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２　２（２）」に記載したとおりである。
　
　３　対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明から、限定された事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　２」で判断したとおり、引用例１に記載された発明、常套技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明、常套技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、常套技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。