【事件の表示】
　特願２００２−１３５９４３「保険契約計上システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２１日出願公開，特開２００３−３３１１２６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　本願は，平成１４年５月１０日の出願であって，平成１８年８月２２日付けで拒絶査定がされ，これに対し，平成１８年９月２８日に審判の請求がされるとともに，平成１８年１０月２７日に手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２　平成１８年１０月２７日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　本件補正を却下する。
　
〔理由〕
　本件補正は，特許請求の範囲を補正するものであるところ，補正前の特許請求の範囲（全請求項数は１個）の請求項１を，補正後の特許請求の範囲の請求項１〜４に補正するものである。したがって，本件補正は，新たな請求項（請求項２〜４）を追加するものといえる。
　ところで，補正前の請求項と補正後の請求項とが，一対一又はこれに準ずるような対応関係がないときは，補正後の各請求項により特定される発明が，全体として，補正前の請求項の記載により特定される発明よりも限定されたものとなっていたとしても，特許法１７条の２第４項２号にいう「特許請求の範囲の減縮」には該当しない（参考，知的財産高等裁判所・平成１７年４月２５日言渡判決・平成１７年（行ケ）１０１９２号審決取消請求事件）。
　これを本件補正についてみると，本件補正前の特許請求の範囲には請求項がひとつしかなく，本件補正後の特許請求の範囲の請求項は，請求項１とこれを引用する請求項２〜４であるから，補正前後の請求項の関係は一対四の関係となり，一対一又はこれに準ずるような対応関係にはならない。そうすると，本件補正は，特許法１７条の２第４項２号に規定する補正目的（特許請求の範囲の減縮）に適合しないといわざるを得ない。
　そして，本件補正が，同法第４項各号に規定する他のいずれの補正目的にも該当しないことは明らかである。
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項の規定に違反するので，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明の容易想到性について
１　本願発明
　上記第２のとおり，本件補正は却下されたので，本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「保険契約の管理装置と代理店等の端末装置とがネットワークを介して接続され，
　管理装置には，
　保険会社から代理店にあらかじめ付与された代理店認証情報の入力を促す様式を端末装置に送信する代理店認証支援手段と，
　端末装置から送信される代理店認証情報に基づいて認証を行う認証手段と，
　代理店認証情報が認証された端末装置に，保険契約の申込情報の入力を促す様式や保険関連情報を送信する申込支援手段と，
　端末装置から受信した申込情報に基づいて保険の申込書を作成する申込書作成手段と，
　作成した申込書を端末装置に送信し表示させる申込書送信手段と，
現金払い，クレジットカード，口座引落およびコンビニ払いのうち少なくとも１つを含む支払方法選択様式を端末装置に送信し，端末装置から支払方法の選択を受信して保険料を支払うための手続を行う支払手段と，
　申込書の確認完了を示す確認情報を端末装置から受信することで保険契約を締結する契約締結手段と，
　保険の契約手続の完了に応じて，作成された申込書の保険契約を計上する契約計上手段と，
が備えられる保険契約計上システム。」
　
２　引用例の記載と引用発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平７−２３９８８５号公報（以下「引用例」という。）には，図とともに，以下の記載がある（下線は当審で付加）。
　
ア　発明の課題等
・「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は，
保険業務における申込書の作成および証券発行までを系統的にコンピュータ処理するための保険業務処理システムに関する
・「【００２６】【発明が解決しようとする課題】上述のような従来技術にかかる処理方法ではそれぞれの立場において以下のような問題がある。
　【００２７】
損害保険会社における問題点
ホストから継続契約申込書を作る作業に多大の時間と費用が必要である。この作業には申込書を営業店単位，代理店単位に分ける作業も含まれる
(2) ＯＣＲシステムの操作のために専任オペレータが必要である。
　【００２８】(3) 文字認識までの過程で入力ミスや代理店の記入ミスが多く発生する。
(4) 証券発行までに時間がかかる。
(5) パンフレットの原画作成や印刷に時間と費用がかかる。
　【００２９】
代理店における問題点
顧客に対し，膨大な資料（申込書・パンフレット・車両標準価格表・保険料率表等）が必要となる
(2) 記入ミスを見逃してしまう。
　【００３０】(3) 制度が変更される度に計算方法などが変更される。
(4) 保険の種類が増えるにつれてパンフレットの量が膨大となり，持ち運びに不便である。」
　　
イ　課題解決手段及び発明の作用
・「【００３８】【課題を解決するための手段】以下に図１および図２に示すシステムの構成要素を説明する。図１に示す第１のシステムによれば，保険会社の事務センター，営業店，代理店，顧客の間に図示するような処理または作業の流れが形成される。
　【００３９】
事務センター等に設置されるにおけるホストコンピュータ１１は，代理店の携帯端末装置１２から直接，または営業店の端末１３を介して得られる契約データを保存し，証券およびまたは電子情報および可視データを含むカードを発行する
　【００４０】営業店端末装置１３は，ホストコンピュータ１１からの満期契約データを携端末装置１２に落とすことや，携帯端末装置１２からの契約済データをホストコンピュータ１１に上げるための中継端末として機能する。
　【００４１】
代理店における携帯端末装置１２は，担当者が顧客先に持ち歩く端末であると同時に，契約内容の表示・確認や入力などに用いる
・「【００４６】【作用】新規契約の際は，代理店がわのプリンタ装置１４で出力された申込書に顧客が記入捺印し，その
契約済内容は，ＩＣカード，フロッピィディスク等の記録媒体または通信回線等の各種手段により携帯端末装置１２から直接，または営業店端末装置１３を経由して，事務センターのホストコンピュータ１１にアップロードされる
　【００４７】この場合，保険料率や車両標準価格表等の所要データは予め携帯端末装置１２に格納されており，また変更等があればその都度ダウンロードされる。なお，申込書の控え書類は，代理店や営業店にも必要に応じて保管される。
　【００４８】継続申込みの場合は，事務センターのホストコンピュータ１１から，契約満期に伴うデータが，携帯端末装置１２へ直接，または営業店端末装置１３を経由してダウンロードされる。
　【００４９】代理店がわの携帯端末装置１２に付属するプリンタ装置１４から得られた申込書に対して顧客が所要事項を記入，捺印して契約が行われる。契約内容は，新規契約の場合と同様に，事務センターのホストコンピュータ１１に対してアップロードされる。」　
・「【００６０】図２は，カードリーダ／ライタ装置１７でプリペイドカード，ＩＣカード等を読み取る第２のシステム構成を示すものである。本構成では，事務センターのホストコンピュータ１１，携帯端末１２，営業端末装置１３，プリンタ装置１４等は，図１における各要素と同様の構成および機能を有する。
【００６１】図におけるカードリーダ／ライタ装置１７は，携帯端末装置１２に付属しており，顧客のところへ直接携行されるものである。」　
　
ウ　実施例
・「【００７７】図６は継続契約を行う場合のフローチャートである。フロー開始に伴って，事務センターがわのホスト装置は，契約満期の近づいてきた顧客のデータを，集めて，営業店または代理店単位で顧客データのダウンロードを行う（ステップＳ１１）。
　【００７８】顧客ごとのデータには営業店等を特定するデータが設定されており，ホストコンピュータ１１はそれに応じてダウンローで押すべき営業店／代理店を選ぶ。
　【００７９】ダウンロード手段としては，ＩＣカード，フロッピィディスク等の記憶媒体を介して，または通信回線のいずれかによって対応可能である（ステップＳ１２）。
　【００８０】
事務センターから営業店端末へのダウンロードが通信を媒体として行われた場合（ステップＳ１３）には，さらに代理店端末に対するダウンロードを，ＩＣカード，フロッピィディスク等の記憶媒体を介して，または，通信のいずれかによって対応可能である
　【　００８１】上述のいずれかの媒体によって携帯端末装置１２に対して顧客ごとの契約データのダウンロードが行われる（ステップＳ１５）。例えば，携帯端末装置１２にＩＣカードを差し込むことにより，契約データがダウロードされる。」　
・「【００９５】
図９は新規申込みの場合に申込書を作成するためのフローチャートである
処理の開始にともなって，申込人のデータを得るための処理が行われる（ステップＳ３１
申し込み人の氏名等を入力するための画面が表示され，携帯端末装置１２より申込人の住所・氏名等の入力が行われる
　【００９６】図１３が個人契約の場合の新規申込み申込み人データを入力するための画面の一例であり，図１４は団体保険の場合の申込み人データを入力するための画面の一例である。
　【００９７】次いで，
氏名等の入力が終わると被保険車両の画面となる（ステップＳ３２
ここでは，対象となる自動車の種々の情報，例えば登録番号，排気量，型式等が入力される
　【００９８】次に，前契約があれば，図１６に例示する前契約画面が表示される。対応する画面を表示せしめる（ステップＳ３３）。前契約がなければスキップする。
　【００９９】上記各ステップの条件を加味した
保険画面（図１７参照）が表示される（ステップＳ３４
ここでは，被保険自動車の情報と，システムからの推奨保険料を表示する（ステップＳ３４
　【０１００】上述の各処理を行った後，
確認画面図（図１８参照）を表示し（ステップＳ３５），内容的に問題がなければ，新規申込書の印刷を行い，処理を終了する
　
エ　発明の効果
・「【０１０９】【発明の効果】本発明にかかる携帯端末装置による保険業務処理システムによれば，ペーパー使用の事務処理が殆ど不要となり，迅速かつ確実な保険業務の遂行が可能となる。
　【０１１０】代理店がわでは，膨大な資料の山に煩わされることがなくなる。顧客に対する説明資料も直ちに入手することができ，保険料率の改変を始め制度全般の変更や新型補償の導入等の際にも，システムプログラムの変更によって容易に対応可能となり，代理店レベルでの説明会や講習参加等は不要となる。
　【０１１１】事務センターでは，従来行われていた手書き文字のＯＣＲ読み取りをはじめ，ペーパー使用に伴う事務処理が不要となり，人員，設備，処理時間が大幅に削減される。」　
　
オ　図面の記載内容
（ア）図２には，保険会社事務センターのホストコンピュータ１１と代理店の携帯端末装置１２が通信手段により接続され，資料・書式のダウンロードと契約データのアップロードがされる様子が示されている。
（イ）図９には，申込書作成の詳細フローチャートが記載されており，（開始）→（申込人画面）Ｓ３１→（被保険自動車画面）Ｓ３２→（更新の場合は，前契約画面）Ｓ３３→（保険画面）Ｓ３４→（確認画面）Ｓ３５→（終了）というフローで処理がなされることが示されている。また，（確認画面）Ｓ３５の左がわには，「代理店情報」「印刷定義体」「顧客データ」との記載があり，これらの情報も保険画面のデータに含まれていることが理解できる。
　図１６，図１７には，携帯端末装置に表示される保険画面の例が記載されており，右側のタブを見ると，「代理店項目」「代理店確認」と表示されたタグもあることが分かる。
（ウ）図１７，１８には，契約のために確認をする確認画面の一例が示されている。この画面の左下欄には，保険料の払込方法を特定する欄が設けられている。
（エ）図６には，申込書作成処理のフローチャートが記載されており，契約締結（Ｓ１６）の後，契約済データがホストコンピュータにアップロードされ（Ｓ１７），その後，ホストで契約内容を確認し，顧客ファイルに保存する（Ｓ１９）ものであることが理解できる。
　　
（２）引用発明
ア　上記（１）ア〜オによれば，引用例１には，
　
「保険会社及び代理店における保険契約申込書の作成を系統的にコンピュータ処理するための保険業務処理システムであって，
　保険会社事務センターのホストコンピュータ１１と代理店の携帯端末装置１２が通信手段により接続されて，資料・書式のダウンロードと契約データのアップロードができるようにされており，
　携帯端末装置１２から契約データを入力すると，契約申込書の内容が携帯装置１２に表示され，
　携帯端末装置１２の確認画面で契約内容が確認されると，契約データがホストコンピュータ１１にアップロードされ，
　最後に，ホストが契約内容を確認し，顧客ファイルに保存するように構成された保険業務処理システム。」（以下「引用発明」という。）
　
　が記載されているといえる。
　
イ　なお，上記（１）オ（イ）によれば，携帯端末装置に入力される契約データには，代理店を特定するための情報が含まれている。
　また，上記（１）オ（ウ）によれば，携帯端末装置に入力される契約データには，少なくとも，保険料の払込方法を特定するための情報が含まれている。
　　
３　本願発明と引用発明の対比
ア（ア）引用発明における「保険会社事務センターのホストコンピュータ」，「代理店の携帯端末装置」は，それぞれ，本願発明の「保険契約の管理装置」，「代理店等の端末装置」に対応する。
　（イ）引用発明は，携帯端末装置をオフラインで使うことも想定されているが，ホストコンピュータからの契約書の書式等のダウンロードと，携帯端末装置からの契約データのアップロードができるから，両者が「ネットワークを介して接続され」ているといえるから，この点で，本願発明と異ならない。
　（ウ）引用発明では，ホストが契約内容を確認し，顧客ファイルに保存しているが，これは，本願発明の「保険の契約手続の完了に応じて，作成された申込書の保険契約を計上する」ことにほかならない。
　
イ　そうすると，本願発明と引用発明の一致点及び相違点は，以下のとおりとなる。
　
〔一致点〕
　「保険契約の管理装置と代理店等の端末装置とがネットワークを介して接続され，
　管理装置には，
　端末装置に，保険契約の申込情報の入力を促す様式や保険関連情報を送信する申込支援手段と，
　申込書の確認完了を示す確認情報を端末装置から受信することで保険契約を締結する契約締結手段と，
　保険の契約手続の完了に応じて，作成された申込書の保険契約を計上する契約計上手段と，
が備えられる保険契約計上システム。」
　
〔相違点〕
《相違点１》
　本願発明は，「保険会社から代理店にあらかじめ付与された代理店認証情報の入力を促す様式を端末装置に送信する代理店認証支援手段と，端末装置から送信される代理店認証情報に基づいて認証を行う認証手段」を備えているのに対し，
　引用発明では，代理店認証情報による端末装置の認証について言及がされていない点。
　
《相違点２》
　本願発明では，管理装置のがわで，端末装置から申込情報を受信してこれに基づいて保険の申込書を作成し，作成した申込書を端末装置に送信し，表示するのに対し，引用発明においては，端末装置のがわで，管理装置（ホストコンピュータ）から受信した書式情報と，端末装置に入力された申込情報（契約データ）とに基づいて保険の申込書を作成・表示するようにしている点。
　
《相違点３》
　本願発明は，「現金払い，クレジットカード，口座引落およびコンビニ払いのうち少なくとも１つを含む支払方法選択様式を端末装置に送信し，端末装置から支払方法の選択を受信して保険料を支払うための手続を行う支払手段」を備えているのに対し，引用発明では，払込方法を特定する情報が送信されるところまでは明らかであるが，支払方法の具体的内容や支払の手順については開示がない点。
　　
４　相違点についての検討
（１）相違点１について
　相違点１は，要するに，代理店の認証に必要なＩＤを入力する画面を端末装置に表示させ，入力されたＩＤを端末装置から受信し，管理装置のがわで，このＩＤを用いて端末（使用者）の認証を行うというものである。
　しかし，ネットワークに接続された端末装置を用いて契約や取引を行う場合に，ＩＤを入力する画面を端末装置に表示させ，入力されたＩＤを端末装置から受信し，管理装置（ホスト）のがわで端末（使用者）の認証を行うことは，ごく普通に行われていることである。ちなみに，上記２（２）イで認定したように，引用発明においても，契約データには，代理店を特定するための情報が含まれている。
　したがって，引用発明の保険業務処理システムにおいて，相違点１に係る構成を付加することは，当業者が容易に想到できたことといえる。
　
（２）相違点２について
　本願発明では，管理装置がわで，入力された申込情報を端末装置から受信し，これに基づいて保険の申込書を作成し，作成した申込書を端末装置に送信し，表示するようにしているが，その理由は，（本願明細書に明記されていないが）おそらく，高いデータ処理能力や記憶容量を要する処理（申込書の作成）については，管理装置で行い，端末装置の負荷を軽くするためと思われる。
　一方，ネットワークを介して端末装置から保険の申込を行うものにおいて，端末装置から入力された申込情報に基づいて，保険会社がわの装置で申込書を作成し，これを端末装置に表示させるようにすること自体は，周知の事項である（例えば，特開２００１−３０６８１１号公報（出願人，大日本印刷株式会社），特開２００２−２４５５１号公報（出願人，安田火災海上保険株式会社）を参照。）。
　そうすると，申込書の作成に必要な情報をあらかじめ端末装置にダウンロードしておく（引用発明の方式）ように構成するか，管理装置で申込書を作成し，これを端末装置に送信する（本願発明の方式）ように構成するかは，端末装置の性能，ネットワークの通信環境，提供するサービスの態様等を考慮して，当業者が適宜決定する設計事項といえる。
　したがって，相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到できたことである。
　
（３）相違点３について
　取引や契約をするに当たって，支払方法につき複数の中から選択することは，普通に行われていることであり，端末装置に選択画面を表示させ，その中から選択する技術も，周知である（例えば，特開２００１−３５１０２４号公報の段落【００７７】及び図５，６の記載（出願人，株式会社東京三菱銀行），特開平８−２６３７２６号公報の段落【００６０】の記載（出願人，株式会社日立製作所）を参照。）。
　そして，引用発明においても，何らかの手段で支払方法を決定する必要があることは明らかであるから，上記周知の技術を適用して，相違点３に係る構成とすることは，当業者が容易に想到できたことといえる。
　
５　以上のとおり，相違点１，２，３に係る構成は，当業者が容易に想到できたものである。
　そして，本願発明の効果も，引用発明及び周知の技術から予測できる範囲のものである。
　したがって，本願発明は，引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　結び
　以上の次第で，本願発明は，引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。