【事件の表示】
　平成１０年特許願第２９０５８９号「塗布製造装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２５日出願公開、特開２０００−１１７１８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月１３日の出願であって、平成１７年９月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年９月２９日付けで拒絶査定がなされ、同年１１月９日に同拒絶査定に対して審判請求がなされ、同年１２月５日付けで明細書を補正する手続補正がなされ、その後、平成２０年９月１６日付けで当審において審尋がなされたものである。
　
２．平成１８年１２月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１２月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　平成１８年１２月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「支持体上に塗布液を塗布する塗布手段と、前記塗布手段による塗布工程の後に前記塗布された支持体を搬送ロールで水平搬送しつつ乾燥を行う水平乾燥手段と、前記水平乾燥手段による乾燥工程の後に、無接触搬送方式にて乾燥を行う無接触乾燥手段を有することを特徴とする塗布製造装置。」（平成１７年１２月５日付け手続補正）
　から
　「支持体上に
塗布され、乾燥された少なくとも１層の塗布層に有機銀を１重量％以上５０重量％以下含有させる有機銀含有層形成用
　へと補正された。（アンダーラインは補正個所を示す。）
　
［その１］
　上記補正における「支持体上に塗布され、乾燥された少なくとも１層の塗布層に有機銀を１重量％以上５０重量％以下含有させる有機銀含有層形成用塗布液を塗布する塗布手段」の事項は、「支持体上に塗布され、乾燥された少なくとも１層の塗布層に塗布液を塗布する塗布手段」の事項と「有機銀を１重量％以上５０重量％以下含有させる有機銀含有層形成用塗布液」の事項とを含むものと解されるが、「支持体上に塗布され、乾燥された少なくとも１層の塗布層に塗布液を塗布する塗布手段」の事項、及び「有機銀を１重量％以上５０重量％以下含有させる有機銀含有層形成用塗布液」の事項は、本件出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、これらから自明な事項でもない。
　本件出願の願書に最初に添付した明細書又は図面には、それぞれ、「塗布層が複数層であり、該複数層を同時重層塗布装置を用いて同時重層塗布を行う；塗布層が１層である」の事項（【請求項１０】、段落【００２０】、段落【００２２】、段落【００９６】、【図１】〜【図５】等、参照。）、及び「塗布され、乾燥された塗布層の少なくとも１層に有機銀を１重量％以上５０重量％以下含有させる；塗布乾燥した塗布層一層あたりに含有される有機銀の量は１〜５０重量％である」の事項（【請求項９】、段落【００１９】、段落【００４９】等、参照。）が記載されているだけである。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［その２］
　上記補正により、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における「支持体上に塗布液を塗布する塗布手段」が「支持体上に塗布され、乾燥された少なくとも１層の塗布層に・・（略）・・塗布液を塗布する塗布手段」となった。上記追加補正された「支持体上に塗布され、乾燥された少なくとも１層の塗布層」は、本件補正前の発明の課題解決手段、すなわち、発明特定事項（例えば、「支持体」、「塗布液」、「塗布手段」等）のいずれを概念的に下位にしたものともいえないから、発明特定事項の限定といえない。そうすると、上記補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものではない。
　また、上記補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもないことは明らかである。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
　平成１８年１２月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１２月５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「支持体上に塗布液を塗布する塗布手段と、前記塗布手段による塗布工程の後に前記塗布された支持体を搬送ロールで水平搬送しつつ乾燥を行う水平乾燥手段と、前記水平乾燥手段による乾燥工程の後に、無接触搬送方式にて乾燥を行う無接触乾燥手段を有することを特徴とする塗布製造装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３１８１９８号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、長尺帯状体の表面に形成される塗膜の乾燥方法及びそのための装置に関する。」（段落【０００１】）
　（イ）「【０００４】乾燥工程は、大きく二つのステップから成り立っている。第１ステップでは、主に溶剤の蒸発に伴い溶液の濃度アップがおこり、軟膜状態の皮膜が生成される。この段階では、有機溶剤の乾燥故障として知られているオレンジピールやブラッシング故障の発生を抑えるべくマイルドな乾燥条件にて操作されるのが普通である。第２ステップは皮膜の硬膜化段階であり、残留溶剤量のコントロールが重要である。この段階では溶剤の蒸発は、皮膜内の拡散移動速度が律速となる。乾燥設備としても、このように第１ステップと第２ステップに分けられ乾燥条件が異なっている。・・（略）・・。従来は、これらのステップはいずれも熱風乾燥によっており、温度、湿度、風量を制御して条件の最適化がなされている。一般的には、最初から順次温度を上げていく。」（段落【０００４】）
　（ウ）「【０００６】図４は従来の乾燥装置の概略断面図である。案内ロールＲに案内され連続的に走行する長尺アルミ帯状体１は、塗布部２により溶媒を含有する液状体を塗布され第１ステップ乾燥ゾーン３に導入される。第１ステップ乾燥ゾーン３には給気口５及び排気口６が設けられている。給気口５から供給される気体は、整流板９により整流されて、アルミ帯状体１に前記塗布により形成されていた塗布皮膜表面に接触し、該塗布膜を乾燥させ排気口６から排出される。第１ステップ乾燥ゾーン３の出口付近に達したアルミ帯状体１の該塗布皮膜は、軟膜状態を呈する。引き続き案内ロールＲに案内され連続的に走行する長尺アルミ帯状体１は、第２ステップ乾燥ゾーン４に導入される。第２ステップ乾燥ゾーン４には給気口７及び排気口８が設けられている。給気口７から供給された高温気体は、スリット型ノズル１０から勢いよく噴出され、アルミ帯状体１の塗布皮膜面に激しく接触する。これにより塗布皮膜に残留していた溶媒が塗布皮膜から蒸発し、塗布皮膜は硬化する。塗布皮膜と接触した後の気体は排気口８から排出される。」（段落【０００６】）
　（エ）図４には、「第１ステップ乾燥ゾーン３、及び第２ステップ乾燥ゾーン４において、塗布液を塗布された長尺アルミ帯状体１を案内ロールＲで水平搬送している」点が、記載されている。
　
　上記記載事項、（ア）ないし（エ）によると、引用例には、
　「長尺アルミ帯状体１上に溶媒を含有する液状体を塗布する塗布部２と、前記塗布部２による塗布工程の後に前記塗布された長尺アルミ帯状体１を案内ロールＲで水平搬送しつつ整流板９により整流されて供給される気体にて乾燥を行う第１ステップ乾燥ゾーン３と、前記第１ステップ乾燥ゾーン３による乾燥工程の後に、前記塗布された長尺アルミ帯状体１を案内ロールＲで水平搬送しつつ高温気体をスリット型ノズル１０から勢いよく噴出して乾燥を行う第２ステップ乾燥ゾーン４を有する塗膜の乾燥装置。」
　の発明（以下、「引用例に記載された発明」という。）が記載されている。
　
（２）対比
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明における「長尺アルミ帯状体１」は、その技術的意義からみて、本願発明における「支持体」に相当し、以下同様に、「溶媒を含有する液状体」は「塗布液」に、「塗布部２」は「塗布手段」に、「案内ロールＲ」は「搬送ロール」に、「第１ステップ乾燥ゾーン３」は「水平乾燥手段」に、「塗膜の乾燥装置」は「塗布製造装置」に、それぞれ、相当する。また、引用例に記載された発明の「第２ステップ乾燥ゾーン４」と本願発明の「無接触乾燥手段」とは、「乾燥手段」の限りにおいて一致している。
　してみると、本願発明と引用例に記載された発明は、
　「支持体上に塗布液を塗布する塗布手段と、前記塗布手段による塗布工程の後に前記塗布された支持体を搬送ロールで水平搬送しつつ乾燥を行う水平乾燥手段と、前記水平乾燥手段による乾燥工程の後に、乾燥を行う乾燥手段を有する塗布製造装置。」
　の点で一致し、次の［相違点］でのみ相違している。
　［相違点］
　本願発明においては、「水平乾燥手段による乾燥工程の後に、無接触搬送方式にて乾燥を行う無接触乾燥手段を有する」のに対し、引用例に記載された発明においては、「水平乾燥手段による乾燥工程の後に、塗布液を塗布された支持体を搬送ロールで水平搬送しつつ高温気体をスリット型ノズル１０から勢いよく噴出して乾燥を行う第２ステップ乾燥ゾーン４を有する」点。
　
（３）当審の判断
　塗膜の乾燥装置において、乾燥ボックス内に上下に交互のノズルをつけて、塗布液を塗布された支持体の両面からエアーを吹き付け、支持体と無接触で乾燥搬送する乾燥手段、すなわち、「無接触搬送方式にて乾燥を行う無接触乾燥手段」は、周知技術（以下、「周知技術１」という。例えば、原査定の備考において引用された特開昭６２−２２３５８８号公報の第２図、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２３８２２２号公報の図３、特開平８−１１４３８４号公報の図２、参照。）である。そして、当該周知技術１である「無接触乾燥手段」を赤外線乾燥機などによる乾燥工程の後に配置し、溶剤の所定量が蒸発された塗膜の乾燥を行うことも、周知技術（以下、「周知技術２」という。例えば、原査定の備考において引用された特開昭６０−７６３４６号公報の第２図記載の熱風乾燥機１２、同じく引用された特表平２−５０２５５１号公報のＦＩＧ．Ａ及びＦＩＧ．２記載の滞空ウェブ乾燥機２６，８０、参照。）である。
　そうすると、引用例に記載された発明において、上記周知技術２を念頭に置いて、第２ステップ乾燥ゾーン４に代えて、上記周知技術１の無接触乾燥手段を採用し、もって、上記［相違点］に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例に記載された発明並びに周知技術１及び２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。