(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メール発信元システム，電子メール発信先システム，および１以上の電子メール転送先システムがネットワークによって接続されているネットワークシステムに適用され、発信元の機器・装置から移動体通信機器宛に発信された電子メールを自動的に転送先の機器・装置宛に転送するサービスを行う電子メール自動転送サービス方法において、
発信先の移動体通信機器を所有するユーザが予め電子メール発信先システムにおけるメールサーバに対し、電子メール自動転送機能設定画面を使用して、転送先メールアドレスリスト，転送実行基準経過時間／期間，およびオリジナルメール取扱い情報を設定する情報設定ステップと、
電子メール発信元システムにおいて発信元の機器・装置から発信された電子メールをメールサーバからネットワークに送り込む電子メール送信ステップと、
前記電子メール送信ステップにおいてネットワークに送り込まれた電子メールを電子メール発信先システムのメールサーバに引き取る電子メール引取りステップと、
前記情報設定ステップで設定された転送実行基準経過時間／期間に基づき、前記電子メール引取りステップで引き取られた電子メールの発信先の移動体通信機器が長期電子メール受信不可状態である場合にその旨を検出する受信不可状態検出ステップと、
前記受信不可状態検出ステップにおいて発信先の移動体通信機器が長期電子メール受信不可状態にあることを検出した場合に、前記情報設定ステップで設定された転送先メールアドレスリストに基づいて当該各転送先メールアドレスを宛先とする転送用電子メールを生成する転送用電子メール生成ステップと、
電子メール発信先システムにおいて前記転送用電子メール生成ステップで生成された転送用電子メールをメールサーバからネットワークに送り込む転送用電子メール送出ステップと、
前記情報設定ステップで設定されたオリジナルメール取扱い情報に基づき、電子メール発信先システムにおいて、オリジナル電子メールをメール受信サーバに継続して格納するかオリジナル電子メールを廃棄するかの制御を行うオリジナル電子メール制御ステップと、
前記転送用電子メール送出ステップにおいてネットワークに送り込まれた転送用電子メールを電子メール転送先システムのメールサーバに引き取り、当該転送用電子メールを電子メール転送先システムにおける転送先の機器・装置に送信する転送用電子メール送信ステップと
を有することを特徴とする電子メール自動転送サービス方法。
【請求項２】
電子メール発信元システム，電子メール発信先システム，および１以上の電子メール転送先システムがネットワークによって接続されているネットワークシステムに適用され、
電子メール発信元システムにおいて発信元の機器・装置から発信された電子メールをメールサーバからネットワークに送り込む電子メール送信ステップ，および転送用電子メール送出ステップにおいてネットワークに送り込まれた転送用電子メールを電子メール転送先システムのメールサーバに引き取り、当該転送用電子メールを電子メール転送先システムにおける転送先の機器・装置に送信する転送用電子メール送信ステップの各手順が実行されることを前提として、電子メール発信先システムにおけるメールサーバに、発信先の移動体通信機器を所有するユーザが予め電子メール発信先システムにおけるメールサーバに対し、電子メール自動転送機能設定画面を使用して、転送先メールアドレスリスト，転送実行基準経過時間／期間，およびオリジナルメール取扱い情報を設定する情報設定ステップ，前記電子メール送信ステップにおいてネットワークに送り込まれた電子メールを電子メール発信先システムのメールサーバに引き取る電子メール引取りステップ，前記情報設定ステップで設定された転送実行基準経過時間／期間に基づき、前記電子メール引取りステップで引き取られた電子メールの発信先の移動体通信機器が長期電子メール受信不可状態である場合にその旨を検出する受信不可状態検出ステップ，前記受信不可状態検出ステップにおいて発信先の移動体通信機器が長期電子メール受信不可状態にあることを検出した場合に、前記情報設定ステップで設定された転送先メールアドレスリストに基づいて当該各転送先メールアドレスを宛先とする転送用電子メールを生成する転送用電子メール生成ステップ，電子メール発信先システムにおいて前記転送用電子メール生成ステップで生成された転送用電子メールをメールサーバからネットワークに送り込む前記転送用電子メール送出ステップ，ならびに前記情報設定ステップで設定されたオリジナルメール取扱い情報に基づき、電子メール発信先システムにおいて、オリジナル電子メールをメール受信サーバに継続して格納するかオリジナル電子メールを廃棄するかの制御を行うオリジナル電子メール制御ステップの各手順を実行させるためのプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の移動体通信機器宛に発信された電子メールを自動的に別の移動体通信機器やデータ端末装置（公衆電話回線網を経由してインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ））等のメールサーバから電子メールを受信するパーソナルコンピュータ（ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ））や携帯情報端末（ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ））等のデータ端末装置（ＤＴＥ（Ｄａｔａ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）））宛に転送するサービスを実現するための電子メール自動転送サービス方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の「インターネットサービスプロバイダのメールサーバから移動体通信機器への電子メール自動転送サービス」や「メールサーバ間の電子メール自動転送サービス」等においては、発信先の移動体通信機器のユーザの移動に伴い、移動先で利用する機器や装置が変わって電子メールを受信する手順が異なってしまう点だけが考慮されており、「発信元メールアドレス」や「タイトル」等の電子メールの発信元や内容に依存した条件を与えて当該条件に合致した電子メールだけを転送する方法や、ある一定の時刻に発信された電子メールを転送する方法が採用されていた。
【０００３】
ところで、一般的に、移動体通信機器は、ユーザによって常時携帯されており、かつ電源が投入されているので、電子メールの受信が可能な状態とされている。したがって、通常は、ユーザは、自己の移動体通信機器宛に送信された電子メールをすぐに確認できる状態にある。
【０００４】
しかしながら、以下のａおよびｂ等に示すように、発信先の移動体通信機器の使用環境によっては、必ずしも電子メールを受信できない状況となる場合がある。
【０００５】
ａ．ユーザが無線送受信装置（屋外／屋内基地局）からの電波が届かない地域（移動体通信機器の利用がサービスされていない地域）に長時間／長期間移動している状況（電子メールの発信先の移動体通信機器が無線送受信装置からの電波が届かない地域で長時間／長期間携帯されている状況）。
【０００６】
ｂ．ユーザが複数の移動体通信機器を所有しており、電子メールの発信先となる移動体通信機器の電源が切断されており、別の移動体通信機器が当該ユーザによって携帯され使用されている状況。
【０００７】
付言すれば、上記の「必ずしも電子メールを受信できない状況」が生じるのは、次のような事項に基づいている。すなわち、携帯電話やＰＨＳ等の移動体通信機器は、機種によって利用サービスエリアが異なっており、また携帯電話網自体が公衆電話回線網と比較して利用サービスエリアが限られている。さらに、機種によって、データ通信速度や回線使用料等の特徴が異なる点があるため、ユーザによっては、複数の移動体通信機器を所有し、利用用途によって使い分ける場合がある。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の電子メール自動転送サービス方法では、上記のように、発信先の移動体通信機器が電子メールを受信できない状況にあり、ユーザが電子メールを参照できない状況（電子メールの送信先のユーザが電子メールを受信できない状況）にある場合に、当該状況に適切に対処することができない（当該状況に対処可能な電子メールの転送を行うことができない）という問題点があった。このような問題点は、当該ユーザに緊急を伴う情報を電子メールで送信したい場合に、特に深刻なものとなる。
【０００９】
本発明の目的は、上述の点に鑑み、携帯電話やＰＨＳ等の移動体通信機器宛に送信された電子メール（特に、緊急を伴う電子メール）をユーザが参照する場合において、発信先の移動体通信機器が電子メールを受信できない状況にあっても、その状況に適切に対処することができる電子メール自動転送サービス方法のビジネスモデルを提供することにある。
【００１０】
すなわち、本発明の電子メール転送サービス方法は、発信先の移動体通信機器が電子メールを受信できない状況にある場合に、別の移動体通信機器（利用サービスエリアが広く移動先の地域でも利用可能な移動体通信機器等）や、パーソナルコンピュータや携帯情報端末等のデータ端末装置宛にこの電子メールを自動転送させるようにユーザが予め設定しておくことによって、別の移動体通信機器やデータ端末装置から目的の電子メールを参照できるようにしている。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明の電子メール自動転送サービス方法は、電子メール発信元システム，電子メール発信先システム，および１以上の電子メール転送先システムがネットワークによって接続されているネットワークシステムに適用され、発信元の機器・装置から移動体通信機器宛に発信された電子メールを自動的に転送先の機器・装置宛に転送するサービスを行う電子メール自動転送サービス方法において、発信先の移動体通信機器を所有するユーザが予め電子メール発信先システムにおけるメールサーバに対し、電子メール自動転送機能設定画面を使用して、転送先メールアドレスリスト，転送実行基準経過時間／期間，およびオリジナルメール取扱い情報を設定する情報設定ステップと、電子メール発信元システムにおいて発信元の機器・装置から発信された電子メールをメールサーバからネットワークに送り込む電子メール送信ステップと、前記電子メール送信ステップにおいてネットワークに送り込まれた電子メールを電子メール発信先システムのメールサーバに引き取る電子メール引取りステップと、前記情報設定ステップで設定された転送実行基準経過時間／期間に基づき、前記電子メール引取りステップで引き取られた電子メールの発信先の移動体通信機器が長期電子メール受信不可状態である場合にその旨を検出する受信不可状態検出ステップと、前記受信不可状態検出ステップにおいて発信先の移動体通信機器が長期電子メール受信不可状態にあることを検出した場合に、前記情報設定ステップで設定された転送先メールアドレスリストに基づいて当該各転送先メールアドレスを宛先とする転送用電子メールを生成する転送用電子メール生成ステップと、電子メール発信先システムにおいて前記転送用電子メール生成ステップで生成された転送用電子メールをメールサーバからネットワークに送り込む転送用電子メール送出ステップと、前記情報設定ステップで設定されたオリジナルメール取扱い情報に基づき、電子メール発信先システムにおいて、オリジナル電子メールをメール受信サーバに継続して格納するかオリジナル電子メールを廃棄するかの制御を行うオリジナル電子メール制御ステップと、前記転送用電子メール送出ステップにおいてネットワークに送り込まれた転送用電子メールを電子メール転送先システムのメールサーバに引き取り、当該転送用電子メールを電子メール転送先システムにおける転送先の機器・装置に送信する転送用電子メール送信ステップとを有する。
また、本発明の電子メール自動転送サービス方法は、電子メール発信元システム，電子メール発信先システム，および１以上の電子メール転送先システムがネットワークによって接続されているネットワークシステムに適用され、電子メール発信元システムにおいて発信元の機器・装置から発信された電子メールをメールサーバからネットワークに送り込む電子メール送信ステップ，および転送用電子メール送出ステップにおいてネットワークに送り込まれた転送用電子メールを電子メール転送先システムのメールサーバに引き取り、当該転送用電子メールを電子メール転送先システムにおける転送先の機器・装置に送信する転送用電子メール送信ステップの各手順が実行されることを前提として、電子メール発信先システムにおけるメールサーバに、発信先の移動体通信機器を所有するユーザが予め電子メール発信先システムにおけるメールサーバに対し、電子メール自動転送機能設定画面を使用して、転送先メールアドレスリスト，転送実行基準経過時間／期間，およびオリジナルメール取扱い情報を設定する情報設定ステップ，前記電子メール送信ステップにおいてネットワークに送り込まれた電子メールを電子メール発信先システムのメールサーバに引き取る電子メール引取りステップ，前記情報設定ステップで設定された転送実行基準経過時間／期間に基づき、前記電子メール引取りステップで引き取られた電子メールの発信先の移動体通信機器が長期電子メール受信不可状態である場合にその旨を検出する受信不可状態検出ステップ，前記受信不可状態検出ステップにおいて発信先の移動体通信機器が長期電子メール受信不可状態にあることを検出した場合に、前記情報設定ステップで設定された転送先メールアドレスリストに基づいて当該各転送先メールアドレスを宛先とする転送用電子メールを生成する転送用電子メール生成ステップ，電子メール発信先システムにおいて前記転送用電子メール生成ステップで生成された転送用電子メールをメールサーバからネットワークに送り込む前記転送用電子メール送出ステップ，ならびに前記情報設定ステップで設定されたオリジナルメール取扱い情報に基づき、電子メール発信先システムにおいて、オリジナル電子メールをメール受信サーバに継続して格納するかオリジナル電子メールを廃棄するかの制御を行うオリジナル電子メール制御ステップの各手順を実行させるためのプログラムを記録した記録媒体として実現することも可能である。
【００１６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明について図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
（１）  第１の実施の形態
【００１８】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る電子メール自動転送サービス方法の処理手順を示す流れ図である。
【００１９】
図１を参照すると、本実施の形態に係る電子メール自動転送サービス方法は、情報設定ステップ１０１と、電子メール送信ステップ１０２と、電子メール引取りステップ１０３と、受信不可状態検出ステップ１０４と、発信先移動体通信機器宛電子メール送信実行ステップ１０５と、転送用電子メール生成ステップ１０６と、転送用電子メール送出ステップ１０７と、オリジナル電子メール制御ステップ１０８と、転送用電子メール送信ステップ１０９とからなる。
【００２０】
図２は、本実施の形態に係る電子メール自動転送サービス方法が実現されるネットワークシステムのシステム構成の一例を示すブロック図である。
【００２１】
ここで、図２に示すネットワークシステムは、電子メール送受信機能を持つ移動体通信機器１，１０，および１３と、携帯電話網を利用して移動体通信機器とデータ送受信を行うための無線送受信装置（屋外／屋内基地局）３，９，および１２と、電子メールの送受信制御を行うためのメールサーバ４，８，および１１と、インターネット網７とを含んで構成されている。
【００２２】
上記の各移動体通信機器１，１０，および１３のうち、以下の説明に関しては、移動体通信機器１が電子メールの発信元（発信元の機器・装置）に該当し、移動体通信機器１０が電子メールの発信先に該当し、移動体通信機器１３が電子メールの転送先（転送先の機器・装置）に該当する。
【００２３】
また、移動体通信機器１，無線送受信装置３，およびメールサーバ４によって電子メール発信元システムが構成され、移動体通信機器１０，無線送受信装置９，およびメールサーバ８によって電子メール発信先システムが構成され、移動体通信機器１３，無線送受信装置１２，およびメールサーバ１１によって電子メール転送先システムが構成される。ここで、電子メール転送先システムについては、複数の同様のシステムが存在しうる。
【００２４】
なお、移動体通信機器１および移動体通信機器１３は、それぞれ無線送受信装置３および無線送受信装置１２からの電波が届く地域に存在しており、かつ電源が投入されているものとする。一方、移動体通信機器１０は、長期電子メール受信不可状態（無線送受信装置９からの電波が届かない地域に存在しているか、または長時間／長期間にわたって電源が切断されている状態）にあるものとする。
【００２５】
ちなみに、図１に示すようなシステム構成においては、電子メール発信元システム，電子メール発信先システム，および電子メール転送先システムは、相互に、互換的なものとなりうる。
【００２６】
図３〜図５は、本実施の形態に係る電子メール自動転送サービス方法が実現されるネットワークシステムのシステム構成の他の具体例を示すブロック図である。
【００２７】
図３〜図５に示すネットワークシステムは、図２のネットワークシステムと以下のａ〜ｃに示すような差異を有している。
【００２８】
ａ．図３に示すネットワークシステムにおいては、電子メール転送先システムが、図２に示す構成とは異なり、インターネットサービスプロバイダ等のメールサーバ１４と、公衆電話回線網１５と、公衆電話回線網１５を経由してメールサーバ１４との間で電子メールの送受信を行うデータ端末装置１６（「転送先の機器・装置」に該当するパーソナルコンピュータや携帯情報端末等）とから構成されている。
【００２９】
ｂ．図４に示すネットワークシステムにおいては、電子メール発信元システムが、図２に示す構成とは異なり、電子メールの発信元であるデータ端末装置２と、送信手段として使用される移動体通信機器１と、無線送受信装置３と、メールサーバ４とから構成されている。
【００３０】
ｃ．図５に示すネットワークシステムにおいては、電子メール発信元システムが、図２に示す構成とは異なり、インターネットサービスプロバイダ等のメールサーバ６と、公衆電話回線網５と、公衆電話回線網５を経由してメールサーバ６との間で電子メールの送受信を行うデータ端末装置２（パーソナルコンピュータや携帯情報端末等）とから構成されている。
【００３１】
図６は、本実施の形態に係る電子メール自動転送サービス方法で採用される電子メール自動転送機能設定画面の具体例を示す図である。
【００３２】
図６に示す電子メール自動転送機能設定画面は、転送機能対象メールアドレス（電子メール自動転送機能の対象メールアドレス），転送先メールアドレスリスト（転送先メールアドレスの一覧情報），転送実行基準経過時間／期間（電子メール転送実行までの経過時間／期間），およびオリジナルメール取扱い情報（オリジナル電子メールの取扱いを示す情報）を入力するためのフィールドを有している。
【００３３】
次に、図１等を参照して、本実施の形態に係る電子メール自動転送サービス方法の全体の動作（動作フロー）について詳細に説明する。なお、ここでは、図２に示すシステム構成のネットワークシステムにおいて本実施の形態に係る電子メール自動転送サービス方法が適用される場合の動作を説明する。
【００３４】
発信先の移動体通信機器に該当する移動体通信機器１０のユーザは、メールサーバ８（移動体通信機器１０との電子メールの送受信を制御するメールサーバ）に対して、図６に示すような電子メール自動転送機能設定画面を使用して、転送機能対象メールアドレス，転送先メールアドレスリスト，転送実行基準経過時間／期間，およびオリジナルメール取扱い情報を設定する（ステップ１０１）。
【００３５】
なお、上記のステップ１０１における情報設定においては、必ずしも、図６に示すような電子メール自動転送機能設定画面を使用する必要はない。また、転送実行基準経過時間／期間およびオリジナルメール取扱い情報の設定については、必ずしも行われなくても、本発明の電子メール自動転送サービス方法の実現は可能である。
【００３６】
上記のステップ１０１の設定が行われていることを前提として、発信元の機器・装置に該当する移動体通信機器１は、移動体通信機器１０を宛先とする電子メールを、無線送受信装置（屋外／屋内基地局）３を経由して、移動体通信機器１が利用するメールサーバ４内のメール送信サーバ（ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ）に送信（発信）する（ステップ１０２）。さらに、メールサーバ４は、当該電子メールをメール送信サーバからインターネット網７に送り込む（ステップ１０２）。
【００３７】
次に、電子メール発信先システムにおけるメールサーバ８は、インターネット網７から当該電子メールを引き取り、メール受信サーバ（移動体通信機器１０が利用するメールサーバ８内のメール受信サーバ（ＰＯＰ（Ｐｏｓｔ  ＯｆｆｉｃｅＰｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ））に当該電子メールを一旦格納する（ステップ１０３）。
【００３８】
その上で、メールサーバ８は、無線送受信装置９を経由して、移動体通信機器１０に対して、当該電子メールの送信処理を試みる。
【００３９】
この時、メールサーバ８は、移動体通信機器１０が電子メールを受信することができない状況にあるためにメールサーバ８から移動体通信装置１０への電子メールの送信ができない場合には、図６に示すような電子メール自動転送機能設定画面を使用してユーザが予め設定した一定時間／期間（転送実行基準経過時間／期間）内までは定期的に送信処理を繰り返す。
【００４０】
すなわち、メールサーバ８は、移動体通信機器１０が電子メールを受信できない状況が一定時間／期間継続している状態（長期電子メール受信不可状態）であるか否かを判定し（ステップ１０４）、長期電子メール受信不可状態でない場合には当該電子メールの移動体通信機器１０への送信を実行する（ステップ１０５）。
【００４１】
メールサーバ８は、ステップ１０４で「移動体通信機器１０が長期電子メール受信不可状態である」と判定した場合には、図６に示すような電子メール自動転送機能設定画面を使用して予め設定されている転送先メールアドレスリストに基づき、転送先の機器・装置に該当する移動体通信機器１３への電子メール自動転送処理を開始する。
【００４２】
すなわち、メールサーバ８は、メール受信サーバに一旦格納しておいた電子メール（発信元の機器・装置から送信されてきた電子メール。オリジナル電子メール）と同一内容の情報を有し、かつ発信先のメールアドレスを移動体通信装置１０のメールアドレスから転送先の機器・装置に該当する移動体通信機器１３のメールアドレスに変更した電子メール（転送用電子メール）をメールサーバ８内のメール送信サーバ上に新規に生成し（ステップ１０６）、当該転送用電子メールをインターネット網７に送り込む（ステップ１０７）。
【００４３】
さらに、メールサーバ８は、自己のメール受信サーバに格納された移動体通信機器１０を宛先とするオリジナル電子メールについては、図６に示すような電子メール自動転送機能設定画面を使用してユーザが予め設定したオリジナルメール取扱い情報に基づき、「メール受信サーバ内の電子メールを継続して格納する処理」か、「メール受信サーバ内の電子メールを廃棄する処理」かのいずれかを行うように選択・制御する（ステップ１０８）。
【００４４】
メールサーバ１１は、インターネット網７から、自己のメール受信サーバ内に当該転送用電子メールを引き取り、無線送受信装置１２を経由して、転送先の機器・装置に該当する移動体通信機器１３に当該転送用電子メールの送信処理を行う（ステップ１０９）。これによって、移動体通信機器１３はこの転送用電子メールを受信することができ、ユーザはオリジナル電子メールの内容を参照することができる。
【００４５】
なお、上記の電子メール自動転送処理においては、ステップ１０４の判定で考慮される「一定時間／期間」の値が、ステップ１０１において、発信先の移動体通信機器１０を所有するユーザによって予めメールサーバ８に対して設定されていた。しかし、上記とは異なり、当該「一定時間／期間」の値をシステム既定値等とすることも可能である。
【００４６】
ところで、上記においては、図２に示すシステム構成を有するネットワークシステムに本実施の形態に係る電子メール自動転送サービス方法が適用される場合について説明したが、図３〜図５に示すような他のシステム構成においても本実施の形態を適用することが可能である。この場合には、以下のａ〜ｃに示すような動作が行われる。
【００４７】
ａ．図３に示すシステム構成の場合には、図１中のステップ１０６で生成される転送用電子メールの転送先がパーソナルコンピュータや携帯情報端末等のデータ端末装置１６となる（メールサーバ８は、データ端末装置１６が公衆電話回線網１５を経由して電子メールを受信するためのインターネットサービスプロバイダのメールサーバ１４宛に当該転送用電子メールを送信する）。そして、電子メール自動転送処理が開始された後の手順として、ステップ１０７で当該転送用電子メールがインターネット網７に送り込まれた後に、メールサーバ１４がインターネット網７から当該転送用電子メールを引き取ってメール受信サーバに一旦格納し、データ端末装置１６が公衆電話回線網１５を経由してメールサーバ１４内のメール受信サーバから当該転送用電子メールを受信する（ステップ１０９）。
【００４８】
ｂ．図４に示すシステム構成の場合には、図１中のステップ１０２における電子メールの発信元としてデータ端末装置２が使用され、かつ送信手段として移動体通信機器１が使用される（このような態様で携帯電話網が利用される）。
【００４９】
ｃ．図５に示すシステム構成の場合には、図１中のステップ１０２における「インターネット網７に電子メールを送出する（送り込む）までの手順」として、まず発信元のデータ端末装置２から発信された電子メールが公衆電話回線網５を経由してインターネットサービスプロバイダのメールサーバ６のメール送信サーバに送信され、そのメール送信サーバからインターネット網７に当該電子メールを送り込むように制御される。
【００５０】
なお、複数の「転送先の機器・装置」として図２に示すような移動体通信機器と図３に示すようなデータ端末装置とが混在するようなネットワークシステムに、本発明の電子メール自動転送サービス方法を適用することが可能なことは、いうまでもない。
【００５１】
（２）  第２の実施の形態
【００５２】
図７は、本発明の第２の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【００５３】
図７を参照すると、本発明の第２の実施の形態は、電子メール発信元システム（例えば、図２中の移動体通信機器１，無線送受信装置３，およびメールサーバ４からなる電子メール発信元システム）および１以上の電子メール転送先システム（例えば、図２中の移動体通信機器１３，無線送受信装置１２，およびメールサーバ１１からなる電子メール転送先システム）が存在することを前提として、移動体通信機器１０，無線送受信装置９，およびメールサーバ８を含む電子メール発信先システムにおいて、図１に示した第１の実施の形態に係る電子メール自動転送方法を実現するための電子メール自動転送サービス処理プログラムを記録した記録媒体７０を備える点を特徴としている。この記録媒体７０は、磁気ディスク，半導体メモリ，その他の記録媒体であってよい。
【００５４】
電子メール自動転送サービス処理プログラムは、記録媒体７０からメールサーバ８に読み込まれ、当該メールサーバ８の動作を図１中のステップ１０１およびステップ１０３〜ステップ１０８の処理内容を実現するように制御する。電子メール自動転送サービス処理プログラムの制御によるメールサーバ８の動作（処理内容）は、電子メール発信元システムにおけるステップ１０２の処理および電子メール転送先システムにおけるステップ１０９の処理の存在を前提として、第１の実施の形態におけるステップ１０１およびステップ１０３〜ステップ１０８の処理内容と全く同様になるので、その詳しい説明を割愛する。
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によると、発信先の移動体通信機器が長期電子メール受信不可状態にあっても、より広範囲な地域での利用がサービスされている移動体通信機器等の別の移動体通信機器に電子メールが転送されることによって、ユーザの移動を伴わずに当該ユーザがその場で目的の電子メールを受け取ることができるという効果が生じる。
【００５６】
また、上記の場合に、「別の移動体通信機器」の代わりに国内をほぼ網羅する公衆電話回線網に接続されたインターネットサービスプロバイダのメールサーバ宛に電子メールを転送することによって、公衆電話回線網を経由してパーソナルコンピュータや携帯情報端末等のデータ端末装置から国内のほとんどの地域で当該ユーザが目的の電子メールを受け取ることができるという効果が生じる。
【００５７】
本発明では、上記のような効果の存在により、移動体通信機器を使用して電子メールの送受信を行う際における利便性を向上させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る電子メール自動転送サービス方法の処理手順を示す流れ図である。
【図２】図１に示す電子メール自動転送サービス方法が適用されるネットワークシステムの構成の具体例を示すブロック図である。
【図３】図１に示す電子メール自動転送サービス方法が適用されるネットワークシステムの構成の具体例を示すブロック図である。
【図４】図１に示す電子メール自動転送サービス方法が適用されるネットワークシステムの構成の具体例を示すブロック図である。
【図５】図１に示す電子メール自動転送サービス方法が適用されるネットワークシステムの構成の具体例を示すブロック図である。
【図６】図１に示す電子メール自動転送サービス方法で採用される電子メール自動転送機能設定画面の具体例を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１，１０，１３  移動体通信機器
２，１６  データ端末装置
３，９，１２  無線送受信装置
４，６，８，１１，１４  メールサーバ
５，１５  公衆電話回線網
７  インターネット網
７０  記録媒体
１０１  情報設定ステップ
１０２  電子メール送信ステップ
１０３  電子メール発信先システム電子メール引取りステップ
１０４  受信不可状態検出ステップ
１０５  発信先移動体通信機器宛電子メール送信実行ステップ
１０６  転送用電子メール生成ステップ
１０７  転送用電子メール送出ステップ
１０８  オリジナル電子メール制御ステップ
１０９  転送用電子メール送信ステップ
【図１】
0003551307.tif 000002
【図２】
0003551307.tif 000003
【図３】
0003551307.tif 000004
【図４】
0003551307.tif 000005
【図５】
0003551307.tif 000006
【図６】
0003551307.tif 000007
【図７】
0003551307.tif 000008