【事件の表示】
　特願２００１−３０５９６０「電子システムの診断システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　９日出願公開、特開２００２−２２２０９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１３年１０月２日（パリ条約による優先権主張２０００年１０月３日、米国）の出願であって、平成１８年７月５日付けで拒絶理由通知がなされ、同年９月５日付けで手続補正がなされたが、同年１２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年４月９日に審判請求がなされたものである。
　
　
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年９月５日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。 
　
「少なくとも１つの電子システムの、自動化された診断又は予見のための診断システムであって、
　データを収集し処理するためのデータ取得及び処理回路と、
　前記データ取得及び処理回路からの前記データを分析し、初期診断を得るための診断回路と、
　前記初期診断に基づき、前記データを分配ネットワークを通じて遠隔診断システムに送信するためのデータ送信回路と、を有し、
　前記データ取得及び処理回路は、少なくとの１つの電子システムの部品の標識波形を検出し、かつ前記標識波形をデジタル化するアナログデジタル変換器を有し、
　前記データ送信回路は、前記初期診断に基づいて前記分配ネットワークを通じてデジタル化された前記標識波形を前記遠隔診断システムに送信し、前記遠隔診断システムは前記データ送信回路からのデジタル化された標識波形を分析し、分析結果に基づいて訂正された動作指令を含む情報を送信することを特徴とする診断システム。」
　
　
３．引用発明 
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物である特開平８−３０１５２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（あ）「【００１０】
【実施例】図１は、本発明の遠隔故障診断システムの一実施例を示す全体構成図である。図中、１は複写機、２は端末側通信制御部、３はモデム、４は公衆回線、５は遠隔管理装置、６はモデム、７はホストコンピュータ、８は故障診断装置、９はワークステーション、１０はファクシミリである。この実施例では、フィールドサービスの対象となる端末の一例として、多数の複写機１が接続された場合を示している。サービス対象端末は、複写機以外にも、プリンタやファクシミリなど、種々の画像形成装置を接続することが可能である。
【００１１】複写機１は、モデム３を介して公衆回線４あるいは専用回線に接続され、さらに遠隔管理装置５のモデム６を介してホストコンピュータ７に接続されている。複写機１は、端末側通信制御部２を有しており、遠隔管理装置５との通信制御を行なうとともに、個々の複写機１の故障予知診断等も行なう。遠隔管理装置５は、ホストコンピュータ７と、このホストコンピュータ７に接続された故障診断装置８を有している。この故障診断装置８は、故障診断専用のエキスパートエンジンとして構成されている。故障診断装置８は、各複写機１ごとの異常に関する情報とともに、それぞれ設定されているユーザの複写機１に対する習熟度や故障として感ずる度合い、使用している用紙や原稿の特性、装置の設置環境等も考慮して、故障診断を行なう。なお、ホストコンピュータ７に故障診断装置８の機能を持たせることにより、１台のコンピュータから構成することも可能である。ホストコンピュータ７は、ＳＥが常駐している場所に設置してあるフィールドワークサポートシステムのワークステーション９やファクシミリ１０、コンピュータ等に接続されている。遠隔管理装置５は、ＳＥが訪問する必要があると判断した複写機１に関する故障情報を、その複写機１を管理するＳＥが常駐している場所のワークステーション９やファクシミリ１０等に伝送するようになっている。」
　
（い）「【００１２】図２は、複写機１の一例を示す機能ブロック図である。図中、図１と同様の部分には同じ符号を付して説明を省略する。１１は画像入力部、１２は画像出力部、１３は本体コントローラ、１４は通信制御部インストール用ボタン、１５はＳＥ診断要求ボタン、１６はキーオペレータ診断要求ボタン、１７は定時コール出力手段、１８はインターバルコール出力手段、１９はメータ送信コール出力手段、２０はダイアグアラートコール出力手段、２１は伝送指令手段、２２は診断用基礎データ書換手段、２３は故障情報記憶手段、２４は診断用基礎データ記憶手段、２５は予備診断データ記憶手段、２６は予備診断装置、２７はホストコールドフラグリセット手段、２８は情報伝送手段である。
【００１３】図１に示したそれぞれの複写機１は、例えば、図２に示すように、通常の複写機と同様の画像入力部１１、画像出力部１２及びそれらの構成要素を制御する本体コントローラ１３等から構成されている。本体コントローラ１３は、画像入力部１１及び画像出力部１２を制御して複写処理を行なう。また、複写機１は、通信制御部インストール用ボタン１４、ＳＥ診断要求ボタン１５、及びキーオペレータ診断要求ボタン１６を備えており、また、端末側通信制御部２が装着されている。
【００１４】端末側通信制御部２には、診断用基礎データ書換手段２２、故障情報記憶手段２３、予備診断装置２６、ホストコールドフラグリセット手段２７、情報伝送手段２８、定時コール出力手段１７、インターバルコール出力手段１８、メータ送信コール出力手段１９、ダイアグアラートコール出力手段２０等を有している。また、故障情報記憶手段２３は、診断用基礎データ記憶手段２４及び予備診断データ記憶手段２５を有している。
【００１５】診断用基礎データ書換手段２２は、所定時間ごと、例えば、１５分ごとに複写機１の各構成要素の診断用基礎データを本体コントローラ１３を介して読み込んで、診断用基礎データ記憶手段２４に記憶された診断用基礎データを書き換える。本体コントローラ１３が保持する診断用基礎データのひとつとして、ユーザの習熟度に関する情報を有している。この習熟度に関する情報は、複写機１の本体に設けられているユーザインタフェースから設定することが可能である。あるいは、遠隔管理装置５から設定することも可能である。診断用基礎データ記憶手段は、ユーザの習熟度を含む診断用基礎データを記憶している。この診断用基礎データは、１５分ごとに診断用基礎データ書換手段２２により記憶内容が書き換えられるが、例えば、最新の５回分の診断用基礎データを記憶するように構成することができる。予備診断装置２６は、診断用基礎データ記憶手段２４に記憶された診断用基礎データに基づいて予備診断を行なう。予備診断は、遠隔管理装置５による診断の必要性に関する優先順位のついた例えば２５５項目の予備診断項目について、それぞれ行なわれる。予備診断データ記憶手段２５は、予備診断装置２６において行なわれた予備診断の結果である予備診断データを保持する。予備診断データは、ホストコールドフラグを有しており、その値は予備診断の結果に応じた所定値に設定される。ホストコールドフラグリセット手段２７は、予備診断データ記憶手段２５に記憶された予備診断データのホストコールドフラグをリセットする手段である。このホストコールドフラグリセット手段２７は、ＳＥが訪問して作動させることができるようになっている。情報伝送手段２８は、伝送指令手段２１からの伝送指令信号及び状況情報（伝送指令信号を出力した手段を特定する情報）が入力されると、故障情報記憶手段２３に記憶された故障情報（診断用基礎データ及び予備診断データ）を、モデム３、公衆回線４を介して遠隔管理装置５に伝送する。
【００１６】伝送指令手段２１としては、本体コントローラ１３に接続されている通信制御部インストール用ボタン１４、ＳＥ診断要求ボタン１５、及びキーオペレータ診断要求ボタン１６等や、端末側通信制御部２内に設けられた定時コール出力手段１７、インターバルコール出力手段１８、メータ送信コール出力手段１９、ダイアグアラートコール出力手段２０等がある。
【００１７】通信制御部インストール用ボタン１４は、端末側通信制御部２を複写機１に設置したとき、端末側通信制御部２内のメモリに予備診断プログラムを遠隔管理装置５からインストールするときに使用するボタンである。この通信制御部インストール用ボタン１４が押されて、予備診断プログラムが端末側通信制御部２にインストールされた後、複写機１から遠隔管理装置５に診断要求が出されるようになっている。ＳＥ診断要求ボタン１５は、サービスエンジニアＳＥが診断を指示する場合に使用する。キーオペレータ診断要求ボタン１６は、キーオペレータＫＯが診断を指示する場合に使用する。定時コール出力手段１７は、例えば、１日１回などの間隔で、定時に複写機１から遠隔管理装置５へ故障情報（診断用基礎データ及び予備診断データ）を送信する。この送信は、端末側通信制御部２が作動しているかどうかをチェックするために行われる。インターバルコール出力手段１８は、一定時間（例えば、１０日に１回）ごとに、複写機１から遠隔管理装置５に故障情報（診断用基礎データ及び予備診断データ）を送信する。この送信は、回線の断線チェック等のために行なわれる。メータ送信コール出力手段１９は、例えば、１カ月に１回、コピーカウンタの値を複写機１から遠隔管理装置５に送信する。ダイアグアラートコール出力手段２０は、予備診断装置２６で予備診断を実行した結果、異常がある場合に、複写機１から遠隔管理装置５に故障情報（診断用基礎データ及び予備診断データ）を送信する。」
　
（う）「【００１９】図４は、本発明の遠隔故障診断システムの一実施例における故障診断動作の一例の説明図である。Ｓ４１において、端末側通信制御部２は複写機１本体から転送されるデータを取り込む。診断用基礎データ書換手段２２は、一定間隔ごとに本体コントローラ１３を介して転送されてくる診断用基礎データに基づき、診断用基礎データ記憶手段２４に記憶されている診断用基礎データを書き換える。また、複写機１本体で異常が発生した場合にも、発生した異常に対応するステータスコードを表示するとともに、端末側通信制御部２にデータを転送する。さらに、ＳＥ診断要求ボタン１５、キーオペレータ診断要求ボタン１６により診断要求がなされた場合にも、診断用基礎データが端末側通信制御部２に転送される。端末側通信制御部２へのデータ転送は、複写機１本体が動作中には行なわないように構成することができる。
【００２０】端末側通信制御部２に診断用基礎データが転送されると、Ｓ４２において、予備診断装置２６による予備診断動作が行なわれる。予備診断では、遠隔管理装置５に対して診断を依頼するための条件及び異常のレベルを診断する。複写機１本体で発生した異常は、例えば、複写機１本体の故障により複写処理が不能な状態、複写処理は可能であるが一部機能が使えない状態、ある時間が経過すると複写不能になりうる状態、コピーの質等が一定範囲からはずれた状態、一定回数以上のインターロックオープンが発生した状態、消耗品の使用量がある一定限度を越えた状態などのように、異常の度合いに応じた条件により複数のレベルに分類することができる。予備診断の結果である予備診断データは、予備診断データ記憶手段２５に記憶される。予備診断の結果、遠隔管理装置５に対して診断を依頼すべき異常であった場合には、Ｓ４３において、端末側通信制御部２は遠隔管理装置５に対してその異常のレベルに応じたタイミングで診断用基礎データ及び予備診断データを送信する。送信タイミングは、緊急性の高い異常の場合には、即時送信を行ない、緊急性のない異常の場合には、例えば、所定期間内に送信すればよい。診断用基礎データには、ユーザの習熟度に関する情報が含まれている。また、診断用基礎データ及び予備診断データの送信は、過去に同一の異常を送信していない場合に限り送信するように構成することができる。この場合には、複数の異常が発生したときには、そのうちの１つが送信すべき異常であれば遠隔管理装置５に送信するように構成することができる。端末側通信制御部２から遠隔管理装置５へのデータの転送は、このほかにコピーカウンタの値など、定期的に送信するデータや、遠隔管理装置５から要求されたデータなどの転送も行なわれる。
【００２１】遠隔管理装置５のホストコンピュータ７は、Ｓ４４において、所定の受付順位に従って各複写機１からのデータを受け付け、Ｓ４５において、その受け付け順に故障診断装置８に対して診断を要求する。診断要求を受けた故障診断装置８は、Ｓ４６において診断を実行し、Ｓ４７において診断結果をホストコンピュータ７に報告する。この診断においては、ユーザの習熟度に関する情報を用いて異常の重症度を求める。ホストコンピュータ７は、故障診断装置８における診断結果を受け、例えば、ＳＥの常駐する営業所やサービスセンターなどに配置されているワークステーション９やファクシミリ１０、コンピュータなどに異常を通知する。あるいは、異常を起こした複写機１において自動修復が可能な場合には、複写機１のコントロールパラメータの書換処理を端末側通信制御部２を介して要求し、コントロールパラメータの書き換えによって自動修復させるように構成してもよい。診断結果の通知は、ユーザの習熟度を考慮した重症度に応じて行なわれるので、同じ異常が発生しても複写機１を使用するユーザに応じた診断結果が通知されることになる。」
　
　
　上記（あ）「【００１０】【実施例】図１は、本発明の遠隔故障診断システムの一実施例を示す全体構成図である。　・・・・（中略）・・・・　【００１１】複写機１は、モデム３を介して公衆回線４あるいは専用回線に接続され、さらに遠隔管理装置５のモデム６を介してホストコンピュータ７に接続されている。複写機１は、端末側通信制御部２を有しており、遠隔管理装置５との通信制御を行なうとともに、個々の複写機１の故障予知診断等も行なう。遠隔管理装置５は、ホストコンピュータ７と、このホストコンピュータ７に接続された故障診断装置８を有している。」の記載と、
　上記（う）「【００２０】端末側通信制御部２に診断用基礎データが転送されると、Ｓ４２において、予備診断装置２６による予備診断動作が行なわれる。」の記載および図４からすると、
　複写機は端末側通信制御部を有し、端末側通信制御部に診断用基礎データが転送されると、予備診断装置による予備診断動作が行なわれる遠隔故障診断システムが記載されている。
　
　上記（い）「【００１４】端末側通信制御部２には、診断用基礎データ書換手段２２、故障情報記憶手段２３、予備診断装置２６、　・・・・（中略）・・・・　また、故障情報記憶手段２３は、診断用基礎データ記憶手段２４及び予備診断データ記憶手段２５を有している。
【００１５】診断用基礎データ書換手段２２は、所定時間ごと、例えば、１５分ごとに複写機１の各構成要素の診断用基礎データを本体コントローラ１３を介して読み込んで、診断用基礎データ記憶手段２４に記憶された診断用基礎データを書き換える。」の記載と、
　上記（う）「【００１９】図４は、本発明の遠隔故障診断システムの一実施例における故障診断動作の一例の説明図である。Ｓ４１において、端末側通信制御部２は複写機１本体から転送されるデータを取り込む。診断用基礎データ書換手段２２は、一定間隔ごとに本体コントローラ１３を介して転送されてくる診断用基礎データに基づき、診断用基礎データ記憶手段２４に記憶されている診断用基礎データを書き換える。」の記載および図２，図４からすると、
　一定間隔ごとに複写機の各構成要素の診断用基礎データを本体コントローラを介して読み込んで、診断用基礎データ記憶手段に記憶された診断用基礎データを書き換える診断用基礎データ書換手段が記載されている。
　
　上記（い）「予備診断装置２６は、診断用基礎データ記憶手段２４に記憶された診断用基礎データに基づいて予備診断を行なう。予備診断は、遠隔管理装置５による診断の必要性に関する優先順位のついた例えば２５５項目の予備診断項目について、それぞれ行なわれる。」の記載と
　上記（う）「【００２０】端末側通信制御部２に診断用基礎データが転送されると、Ｓ４２において、予備診断装置２６による予備診断動作が行なわれる。」の記載および図４からすると、
　診断用基礎データ記憶手段に記憶された診断用基礎データに基づいて予備診断を行なう予備診断装置が記載されている。
　
　上記（い）「【００１７】　・・・・（中略）・・・・　ダイアグアラートコール出力手段２０は、予備診断装置２６で予備診断を実行した結果、異常がある場合に、複写機１から遠隔管理装置５に故障情報（診断用基礎データ及び予備診断データ）を送信する。」の記載および図２からすると、
　予備診断装置で予備診断を実行した結果、異常がある場合に、複写機から遠隔管理装置に故障情報（診断用基礎データ及び予備診断データ）を公衆回線を介して送信するダイアグアラートコール出力手段が記載されている。
　
　上記（い）「【００１５】診断用基礎データ書換手段２２は、所定時間ごと、例えば、１５分ごとに複写機１の各構成要素の診断用基礎データを本体コントローラ１３を介して読み込んで、診断用基礎データ記憶手段２４に記憶された診断用基礎データを書き換える。」の記載からすると、
　診断用基礎データ書換手段は、複写機の各構成要素の診断用基礎データを読み込むことが記載されている。
　
　上記（い）「【００１７】　・・・・（中略）・・・・　ダイアグアラートコール出力手段２０は、予備診断装置２６で予備診断を実行した結果、異常がある場合に、複写機１から遠隔管理装置５に故障情報（診断用基礎データ及び予備診断データ）を送信する。」の記載と、
　上記（う）「予備診断の結果である予備診断データは、予備診断データ記憶手段２５に記憶される。予備診断の結果、遠隔管理装置５に対して診断を依頼すべき異常であった場合には、Ｓ４３において、端末側通信制御部２は遠隔管理装置５に対してその異常のレベルに応じたタイミングで診断用基礎データ及び予備診断データを送信する。　・・・・（中略）・・・・　
【００２１】遠隔管理装置５のホストコンピュータ７は、Ｓ４４において、所定の受付順位に従って各複写機１からのデータを受け付け、Ｓ４５において、その受け付け順に故障診断装置８に対して診断を要求する。診断要求を受けた故障診断装置８は、Ｓ４６において診断を実行し、Ｓ４７において診断結果をホストコンピュータ７に報告する。この診断においては、ユーザの習熟度に関する情報を用いて異常の重症度を求める。ホストコンピュータ７は、故障診断装置８における診断結果を受け、例えば、　・・・・（中略）・・・・　異常を起こした複写機１において自動修復が可能な場合には、複写機１のコントロールパラメータの書換処理を端末側通信制御部２を介して要求し、コントロールパラメータの書き換えによって自動修復させるように構成してもよい。」の記載および図２，図４からすると、
　ダイアグアラートコール出力手段は、予備診断装置で予備診断を実行した結果、異常がある場合に、公衆回線を介して複写機から遠隔管理装置に故障情報（診断用基礎データ及び予備診断データ）を送信し、遠隔管理装置のホストコンピュータは各複写機からのデータを受け付け、故障診断装置に対して診断を要求し、診断要求を受けた故障診断装置は診断を実行し、診断結果をホストコンピュータに報告し、ホストコンピュータは故障診断装置における診断結果を受けて異常を起こした複写機において自動修復が可能な場合には、複写機のコントロールパラメータの書換処理を端末側通信制御部を介して要求し、コントロールパラメータの書き換えによって自動修復させることが記載されている。
　
　
　以上より、上記（あ）〜（う）の記載および図１，図２，図４を参酌すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　複写機は端末側通信制御部を有し、端末側通信制御部に診断用基礎データが転送されると、予備診断装置による予備診断動作が行なわれる遠隔故障診断システムであって、
　一定間隔ごとに複写機の各構成要素の診断用基礎データを本体コントローラを介して読み込んで、診断用基礎データ記憶手段に記憶された診断用基礎データを書き換える診断用基礎データ書換手段と、
　診断用基礎データ記憶手段に記憶された診断用基礎データに基づいて予備診断を行なう予備診断装置と、
　予備診断装置で予備診断を実行した結果、異常がある場合に、複写機から遠隔管理装置に故障情報（診断用基礎データ及び予備診断データ）を公衆回線を介して送信するダイアグアラートコール出力手段と、を有し、
　前記診断用基礎データ書換手段は、複写機の各構成要素の診断用基礎データを読み込み、
　前記ダイアグアラートコール出力手段は、前記予備診断装置で予備診断を実行した結果、異常がある場合に、前記公衆回線を介して複写機から前記遠隔管理装置に故障情報（診断用基礎データ及び予備診断データ）を送信し、前記遠隔管理装置のホストコンピュータは各複写機からのデータを受け付け、故障診断装置に対して診断を要求し、診断要求を受けた故障診断装置は診断を実行し、診断結果をホストコンピュータに報告し、ホストコンピュータは故障診断装置における診断結果を受けて異常を起こした複写機において自動修復が可能な場合には、複写機のコントロールパラメータの書換処理を端末側通信制御部を介して要求し、コントロールパラメータの書き換えによって自動修復させる遠隔故障診断システム。
　
　
４．対比  
　ここで、本願発明と引用発明とを対比する。 
　
　引用発明の「複写機」「診断用基礎データ」「予備診断」「予備診断装置」「公衆回線」「遠隔管理装置」は、それぞれ、
　本願発明の「電子システム」「データ」「初期診断」「診断回路」「分配ネットワーク」「遠隔診断システム」に相当する。
　
　引用発明の「複写機は端末側通信制御部を有し、端末側通信制御部に診断用基礎データが転送されると、予備診断装置による予備診断動作が行なわれる遠隔故障診断システム」は、
　複写機の端末側通信制御部に診断用基礎データが転送されると、予備診断装置による予備診断動作が行なわれていることから、自動化された予備診断を行って複写機の故障予知を行っていることは明らかである。
　したがって、引用発明の「複写機は端末側通信制御部を有し、端末側通信制御部に診断用基礎データが転送されると、予備診断装置による予備診断動作が行なわれる遠隔故障診断システム」は、
　本願発明の「少なくとも１つの電子システムの、自動化された診断又は予見のための診断システム」に相当する。
　
　引用発明の「一定間隔ごとに複写機の各構成要素の診断用基礎データを本体コントローラを介して読み込んで、診断用基礎データ記憶手段に記憶された診断用基礎データを書き換える診断用基礎データ書換手段」は、
　複写機の各構成要素の診断基礎データを本体コントローラを介して読み込むことによって、診断基礎データを収集し、そして、診断用基礎データ記憶手段に記憶された診断用基礎データを書き換え処理していることから、
　引用発明の上記診断用基礎データ書換手段は、診断用基礎データを収集し診断用基礎データを書き換え処理するための診断用基礎データ取得及び書換処理手段である。
　したがって、引用発明の「一定間隔ごとに複写機の各構成要素の診断用基礎データを本体コントローラを介して読み込んで、診断用基礎データ記憶手段に記憶された診断用基礎データを書き換える診断用基礎データ書換手段」は、
　本願発明の「データを収集し処理するためのデータ取得及び処理回路」に相当する。
　
　引用発明の「診断用基礎データ記憶手段に記憶された診断用基礎データに基づいて予備診断を行なう予備診断装置」は、
　診断用基礎データ記憶手段に記憶された診断用基礎データに基づいて予備診断を行なっていることから、診断用基礎データ書換手段によって診断用基礎データ記憶手段に記憶された診断用基礎データを分析し、予備診断を得ていることは明らかである。
　したがって、引用発明の「診断用基礎データ記憶手段に記憶された診断用基礎データに基づいて予備診断を行なう予備診断装置」は、
　本願発明の「前記データ取得及び処理回路からの前記データを分析し、初期診断を得るための診断回路」に相当する。
　
　引用発明の「予備診断装置で予備診断を実行した結果、異常がある場合に、複写機から遠隔管理装置に故障情報（診断用基礎データ及び予備診断データ）を公衆回線を介して送信するダイアグアラートコール出力手段」は、
　予備診断装置で予備診断を実行した結果に基づき、異常がある場合に、複写機から遠隔管理装置に故障情報（診断用基礎データ及び予備診断データ）を公衆回線を介して送信するデータ送信手段であるから、
　引用発明の「予備診断装置で予備診断を実行した結果、異常がある場合に、複写機から遠隔管理装置に故障情報（診断用基礎データ及び予備診断データ）を公衆回線を介して送信するダイアグアラートコール出力手段」は、
　本願発明の「前記初期診断に基づき、前記データを分配ネットワークを通じて遠隔診断システムに送信するためのデータ送信回路」に相当する。
　
　引用発明の「前記診断用基礎データ書換手段は、複写機の各構成要素の診断用基礎データを読み込み、」において、診断用基礎データ書換手段が読み込むデータは、複写機の各構成要素の診断用基礎データであるから、
　引用発明の「前記診断用基礎データ書換手段は、複写機の各構成要素の診断用基礎データを読み込み、」と
　本願発明の「前記データ取得及び処理回路は、少なくとの１つの電子システムの部品の標識波形を検出し、かつ前記標識波形をデジタル化するアナログデジタル変換器を有し、」とは、
　データ取得及び処理回路が、少なくとの１つの電子システムの部品の診断データを検出している点で共通する。
　
　引用発明の「前記ダイアグアラートコール出力手段は、前記予備診断装置で予備診断を実行した結果、異常がある場合に、前記公衆回線を介して複写機から前記遠隔管理装置に故障情報（診断用基礎データ及び予備診断データ）を送信し、」と、
　本願発明の「前記データ送信回路は、前記初期診断に基づいて前記分配ネットワークを通じてデジタル化された前記標識波形を前記遠隔診断システムに送信し、」とは、
　データ送信回路は、初期診断に基づいて分配ネットワークを通じて診断データを遠隔診断システムに送信するものである点で共通する。
　
　引用発明の「前記遠隔管理装置のホストコンピュータは各複写機からのデータを受け付け、故障診断装置に対して診断を要求し、診断要求を受けた故障診断装置は診断を実行し、診断結果をホストコンピュータに報告し、ホストコンピュータは故障診断装置における診断結果を受け、異常を起こした複写機において自動修復が可能な場合には、複写機のコントロールパラメータの書換処理を端末側通信制御部を介して要求し、コントロールパラメータの書き換えによって自動修復させる」において、
　遠隔管理装置は、各複写機からのデータを受け付け、故障診断装置により各複写機からのデータの診断を実行し、診断結果に基づいて複写機の自動修復のためのコントロールパラメータの書き換え情報を、訂正された動作指令として送信していることは明らかである。
　したがって、引用発明の「遠隔管理装置のホストコンピュータは各複写機からのデータを受け付け、故障診断装置に対して診断を要求し、診断要求を受けた故障診断装置は診断を実行し、診断結果をホストコンピュータに報告し、ホストコンピュータは故障診断装置における診断結果を受け、異常を起こした複写機において自動修復が可能な場合には、複写機のコントロールパラメータの書換処理を端末側通信制御部を介して要求し、コントロールパラメータの書き換えによって自動修復させる」は、遠隔管理装置のホストコンピュータが受け付ける複写機からのデータが、デジタル化された標識波形ではない点を除けば、
　本願発明の「前記遠隔診断システムは前記データ送信回路からのデジタル化された標識波形を分析し、分析結果に基づいて訂正された動作指令を含む情報を送信する」に相当する。
　
　
　よって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　少なくとも１つの電子システムの、自動化された診断又は予見のための診断システムであって、
　データを収集し処理するためのデータ取得及び処理回路と、
　前記データ取得及び処理回路からの前記データを分析し、初期診断を得るための診断回路と、
　前記初期診断に基づき、前記データを分配ネットワークを通じて遠隔診断システムに送信するためのデータ送信回路と、を有し、
　前記データ取得及び処理回路は、少なくとの１つの電子システムの部品の診断データを検出し、
　前記データ送信回路は、初期診断に基づいて分配ネットワークを通じて診断データを遠隔診断システムに送信し、前記遠隔管理システムはデータ送信回路からの診断データを分析し、分析結果に基づいて訂正された動作指令を含む情報を送信することを特徴とする診断システム。
　
（相違点１）
　データ取得及び処理回路が、
　本願発明は「少なくとの１つの電子システムの部品の標識波形を検出し、かつ前記標識波形をデジタル化するアナログデジタル変換器」を有するのに対し、
　引用発明は「複写機の各構成要素の診断用基礎データを読み込み」するものである点。
　
（相違点２）
　データ送信回路が初期診断に基づいて分配ネットワークを通じて遠隔診断システムに送信する診断データが、
　本願発明は「デジタル化された標識波形」であるのに対し、
　引用発明は「故障情報（診断用基礎データ及び予備診断データ）」である点。
　
　
５．判断
　上記相違点１について検討する。
　本願の優先権主張の日前の昭和６３年７月６日に頒布された刊行物である特開昭６３−１６３２８７号公報（以下、「周知例１」という。）に
「次に上記の如く構成された装置の作用について説明する。部品装着装置２によってチップ部品等が装着された基板３が製造ライン１に流れて各計測器４−１〜４−ｎの配置位置に達すると、これら計測器４−１〜４−ｎによって基板３の全体の入出力電圧や出力波形等の電気特性および各ブロックＡ１、Ａ２・・・別の電気特性が計測される。これら計測結果はディジタル化されてそれぞれ異常判定部６に送られる。この異常判定部６は各計測器４−１〜４−ｎからの計測結果を時分割に取り込んでそれぞれメモリ６−１に記憶する。そして、異常判定部６における判定部６−３は随時各計測結果と特性設定部６−２に記憶されている各検査項目別の正常計測値と比較して各検査項目別に正常・異常を判定する。」（第３頁左下欄第１６行〜右下欄第１０行）と記載されているように、
　チップ部品等が装着された基板の全体および各ブロック別の入出力電圧や出力波形等の電気特性を計測し、計測結果をディジタル化して異常判定部に送信し、異常判定部が各計測結果と各検査項目別の正常計測値と比較して各検査項目別に正常・異常を判定することは周知技術であり、そして、計測結果をディジタル化するためにアナログデジタル変換器を用いることは当業者が通常行う技術的事項であることを勘案すると、
　引用発明において、診断用基礎データ書換手段が読み込む複写機の各構成要素の診断用基礎データを、複写機の各構成要素の出力波形等の電気特性を計測した計測結果をアナログデジタル変換器によりディジタル化したデータとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　よって、相違点１は格別なものではない。
　
　上記相違点２について検討する。
　本願の優先権主張の日前の昭和６２年４月１８日に頒布された刊行物である特開昭６２−８５３４６号公報に
「〔従来の技術〕マイクロプロセッサシステムを自己診断する技術は多数提案されており、ごく簡単なソフトウェアを実行させるものが知られているが、うまくいかない場合が多い。その場合は、さらにシグネチュア（＝特性信号）分析と呼ばれる手法で診断している。このシグネチュア分析とは、第３図に示すように、被試験回路に所定の周期信号、クロック信号、入力信号を印加し、その出力信号パターンをクロック積算量荷重との積として把握するもので、あらかじめわかっている正常回路の同一条件下のそれと比較することにより、被試験回路の異常を検知するものである。」（第１頁右欄第３行〜第１６行）と記載されているように、
　シグネチュア分析（本願では明細書の【０００６】段落において「標識分析（signature analysis）」としている。）は、被試験回路に所定の信号を印加した出力信号パターンをあらかじめわかっている正常回路の同一条件下のそれと比較することにより、被試験回路の異常を検知するものである。
　そして、上記周知例１におけるチップ部品等が装着された基板の全体および各ブロック別の出力波形等の電気特性を計測した計測結果は、異常判定部によって各計測結果と各検査項目別の正常計測値と比較して各検査項目別に正常・異常を判定されていることからすると、上記周知例１の異常判定部はシグネチュア分析（標識分析）を行うものであって、チップ部品等が装着された基板の全体および各ブロック別の出力波形等の電気特性を計測した計測結果は、シグネチュア分析（標識分析）の標識波形に相当することは明らかである。
　このように、上記周知例１に記載されている、チップ部品等が装着された基板の全体および各ブロック別の出力波形等の電気特性を計測した計測結果は、シグネチュア分析（標識分析）の標識波形となっているから、相違点１について検討したように、引用発明の故障情報（診断用基礎データ及び予備診断データ）を、上記周知例１に記載されている、チップ部品等が装着された基板の全体および各ブロック別の出力波形等の電気特性を計測した計測結果をディジタル化したデータとすることは、故障情報（診断用基礎データ及び予備診断データ）をディジタル化した標識波形とすることと同等のことになる。
　よって、相違点２は格別なものではない。
　
　上記で検討したごとく、上記相違点１及び相違点２は格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。 
　
　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。