【事件の表示】
　特願２００２−１８９３８８「軽量構造物用免震装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１月２９日出願公開、特開２００４−２８２９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１４年６月２８日の出願であって、平成２０年３月２８日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年５月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その後、当審において、平成２１年３月２４日（起案日）付けで拒絶理由が通知されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１９年１２月２７日付け手続補正、及び平成２１年５月２１日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。なお、平成２０年５月２２日付け手続補正は、当審において平成２１年３月２４日付けで決定をもって却下されている。
　
「　【請求項１】　支持部材上に設置されて軽量構造物を支持すると共に、支持部材と軽量構造物とを水平方向に相対移動可能とする支承と、
　前記支持部材に固定される下フランジと、前記軽量構造物に固定される上フランジと、これら上フランジと下フランジのそれぞれに面接触して上フランジと下フランジとの間で連続するように配置され、支持部材と軽量構造物の水平方向への相対移動によって弾性変形するゴム体と、で構成された変形部材と、
を備え、
　前記変形部材が、前記上フランジとの面接触部分と前記下フランジとの面接触部分の間では前記ゴム体のみを備えると共に、このゴム体の下部において下方に向かって径が漸増された円錐台状の拡径部を備えるように構成され、
　前記支承が、前記変形部材の自然状態での高さＬに対し、前記支持部材と前記軽量構造物との間に配置されたときの高さＴが、０．９５Ｌ≦Ｔ≦１．０５Ｌとなるように軽量構造物を支持していることを特徴とする軽量構造物用免震装置。」
　
３．本願出願前に日本国内において頒布された引用例の発明及び記載事項
（３−１）引用例１
　原審及び当審の拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１４０９７６号公報（以下、「引用例１」という。）には、「軽量構造物用免震システム」に関して、下記の事項が図面（特に、第３図）とともに記載されている。
〔ア〕「【請求項１】　軽量構造物と地盤との間に設けられ、該軽量構造物と該地盤とを互いに摺動可能に支承して振動を減衰するスライダーと、該軽量構造物と該地盤とを接続するゴム複合体とを有してなり、該ゴム複合体の等価減衰係数が２〜３０％であることを特徴とする軽量構造物用免震システム。」（【請求項１】参照。）
〔イ〕「【請求項７】　スライダーにおける、軽量構造物と地盤とを互いに摺動可能に支承する面の動摩擦係数が、温度２５℃、面圧９．８ＭＰａ（１００ｋｇ／ｃｍ２）、スベリ速度３０ｃｍ／ｓｅｃの測定条件下で、０．１０以下である請求項１から６のいずれかに記載の軽量構造物用免震システム。」（【請求項７】参照。）
〔ウ〕「【発明の属する技術分野】本発明は、戸建て住宅、設備、装置等の軽量構造物に免震機能を付与することができる軽量構造物用免震システムに関する。」（【０００１】参照。）
〔エ〕「前記＜１＞に記載の軽量構造物用免震システムは、前記軽量構造物と前記地盤とを互いに摺動可能に支承して振動を減衰するスライダーと、バネ機能を有し該軽量構造物と該地盤とを接続するゴム複合体とを有してなり、軽量構造物と地盤との間に設けられる。この軽量構造用免震システムにおいては、該軽量構造物の全重量を前記スライダーと前記ゴム複合体とで支えている。地震が生じた時、該地盤の動きに該軽量構造物は完全には追随せず前記スライダーにおいて摺動が生じる。該摺動により地震波のエネルギーが減衰（吸収）される。また、同時に前記ゴム複合体において変形が生じる。該ゴム複合体の等価減衰係数は２〜３０％であるので、該ゴム複合体はエネルギー減衰（吸収）体として十分に機能し、該ゴム複合体の変形により地震波のエネルギーが効果的に減衰（吸収）される。このように該地震波のエネルギーは、前記スライダーと前記ゴム複合体との双方によって迅速にかつ効果的に減衰（吸収）される。この時、前記地震波のエネルギーの大きさに応じて前記軽量構造物は変位し元の状態からみて変形した状態になるが、バネ機能を有する前記ゴム複合体により、前記軽量構造物の変位はゼロにされ、該軽量構造物は元の状態に復元される。」（【００１０】参照。）
〔オ〕「前記＜７＞に記載の軽量構造物用免震システムは、前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の軽量構造用免震システムにおいて、前記スライダーにおける、軽量構造物と地盤とを互いに摺動可能に支承する面の動摩擦係数が、温度２５℃、面圧９．８ＭＰａ（１００ｋｇ／ｃｍ２）、スベリ速度３０ｃｍ／ｓｅｃの測定条件下で、０．１０以下である。このため、該スライダーは、地震波のエネルギーの減衰（吸収）能が適度であり、該軽量構造物用免震システムは免震効果に優れる。」（【００１６】参照。）
〔カ〕「前記スライダーの動摩擦係数（μ）としては、目的に応じて適宜選択することができるが、前記軽量構造物と前記地盤とを互いに摺動可能に支承する面、即ち前記摺動面の動摩擦係数が、温度２５℃、面圧９．８ＭＰａ（１００ｋｇ／ｃｍ２）、スベリ速度３０ｃｍ／ｓｅｃの測定条件下で、０．１０以下が好ましく、０．０２〜０．１０がより好ましく、０．０３〜０．０８が更に好ましく、０．０３５〜０．０７が特に好ましい。
　前記動摩擦係数（μ）が、０．１を超えると、軽量構造物用免震システムの水平剛性が非常に高くなってしまい、周期が短くなってしまい、免震効果が大幅に低下してしまう点で、また、摺動（摩擦）時の発熱が大きくなり摺動面の劣化乃至疲労を促進してしまう点で好ましくない。なお、０．０３未満であると、該スライダーのエネルギー減衰（吸収）能が十分でなく、風等にも揺れ易くなり、地震時における、前記軽量構造物の変位が大きくなり、前記軽量構造物の変位が大幅に増大してしまうことがある。但し、本発明においては、前記動摩擦係数（μ）の値が小さくても、特定の等価減衰係数を有するゴム複合体との併用により、前記軽量構造物の変位量を小さくすることができる。」（【００２８】及び【００２９】参照。）
〔キ〕「前記ゴム複合体の形状、構造、大きさ等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記ゴム複合体は、１種類のゴムを使用して形成されていてもよいし、２種類以上のゴムを併用して形成されていてもよい。」（【００４２】参照。）
〔ク〕「ここで、本発明の軽量構造物用免震システムの一例について、図面を参照しながら説明する。図３は、本発明の軽量構造物用免震システムの一例を示す概略説明図である。軽量構造物用免震システム１０は、地盤１２と、軽量構造物の底部に固定された支持基板１４との間に設けられ、スライダー２０とゴム複合体２２とを有してなる。」（【００５０】参照。）
〔ケ〕「スライダー２０は、第１摺動体１８と第２摺動体１６とを有してなる。第１摺動体１８は、第１摩擦面１８ａを有してなり第１摩擦面１８ａが露出するようにしてボルト１８ｂにより支持基板１４に固定される。第１摺動体１８は、板状に設計されている。　第２摺動体１６は、第２摩擦面１６ａを有してなり第２摩擦面１６ａが露出するようにかつ第１摩擦面１８ａと接触して摺動可能になるようにボルト１６ｂにより地盤１２に固定される。第２摺動体は、円柱形状に設計されている。このため、第１摩擦面１８ａと第２摩擦面１６ａとは互いに当接し、摺動可能になっており、両者の接触面が摺動面として機能する。第１摩擦面１８ａ及び第２摩擦面１６ａは、金属で形成されている。
　なお、ここでは、第１摩擦面１８ａの面積の方が、第２摩擦面１６ａの面積よりも大きく設計されているが、図４に示すように、第２摩擦面１６ａの面積の方が、第１摩擦面１８ａの面積よりも大きく設計されていてもよい。なお、第１摩擦面１８ａと第２摩擦面１６ａとを同じ大きさに設計しない場合には、大きく設計した方の最外周部を高摩擦材料で設計するのが好ましく、例えば、図５に示すように、第１摩擦面１８ａを第２摩擦面１６ａよりも大きく設計した場合には、第１摩擦面１８ａの最外周部に高摩擦材料１９を配置し、その高摩擦面１９ａを露出させておくのが好ましい。この場合、第２摺動体１６の前記摩擦面（摺動面）からの脱落を効果的に防止することができる点で有利である。
　また、スライダー２０における第１摩擦面１８ａと第２摩擦面１６ａとの接触面（摺動面）に、ゴミや塵等が侵入しないようにして該摺動面を保護する目的で図６に示すように、該摺動面を覆うスカート２０ａを固定してもよい。スカート２０ａは、ゴム、プラスチック等で形成することができる。
　図７は、第２摺動体１６の一部に弾性層１６ｃが設けられた例である。該弾性層は、第１摺動体１８側に設けられていてもよいし、双方に設けられていてもよい。このスライダー２０の場合、ゴム複合体２２が圧縮変形した際、その変形に追随して圧縮変形するので、第１摩擦面１８ａと第２摩擦面１６ａとの接触面を実質的に水平に維持することができる。」（【００５１】〜【００５４】参照。）
〔コ〕「ゴム複合体２２は、拡大してその詳細をみると、図８に示すように、硬質板３６とゴム板３８とを交互に積層した積層体の周囲を外皮ゴム４０で覆ってなる構造を有し、バネ機能を有する。ゴム複合体２２の両端は、それぞれ板材に固定され、フランジ４４及び４２を形成している。フランジ４４は、ボルト４４ａにより支持基板１４に固定され、フランジ４２は、ボルト４２ａにより地盤１２に固定されている。なお、ここでは、硬質板３６は金属製であり、ゴム板３８はジエン系ゴムである。
　図９は、ゴム複合体２２の他の例であり、硬質板３６とゴム板３８とが積層された積層体の中央部に中空部３０が設けられており、中空部３０に摩擦板３１が積層されて封入されている。ゴム複合体２２の周面は、外皮ゴム４０で被覆されている。積層した摩擦板３１の上に緩衝ゴム３２及び押さえ板３４が配置され、フランジ４４の中央部にメネジを切った六角穴付押さえボルトが上蓋３３として配置される。上蓋３３は、締め付けられて装着され、この時、摩擦板３１に圧力を加えている。なお、この場合、上蓋３３の締め付け度合いにより、摩擦板３１に加える圧力を適宜調整することができる。また、摩擦板３１に代えて、金属製、プラスチック製等の棒状塑性物を中空部３０内に配置してもよいし、金属製、プラスチック製、セラミック製等の硬質粒状物を中空部３０内に充填してもよい。
　図１０は、ゴム複合体２２の他の例であり、図９に示すゴム複合体２２と以下の点でのみ相違する。即ち、図１０に示すゴム複合体２２においては、摩擦板３１が積層された積層体の中央部に更に中空部が設けられており、該中空部にゴム弾性体３５が封入されている点である。この場合、ゴム弾性体３５により摩擦板３１の動きを統一させることができる点で有利である。
　スライダー２０及びゴム複合体２２により固定され支持された支持基板１４は、地盤１２に対し一定間隔をおいて水平に位置している。
　本発明においては、ゴム複合体２２に代えて、あるいはゴム複合体２２に加えて更に、棒状ゴムを使用することができる。棒状ゴムの例としては、図１１（Ａ）に示すような、棒状体の両端部に輪状の連結部を有するもの、図１１（Ｂ）に示すような、棒状体の両端部に円弧状の連結部を有するもの、が挙げられる。図１２は、図１１（Ａ）に示した棒状体４６を使用した例であるが、棒状体４６の両端部の輪状の連結部は、支持基板１４及び地盤１２にそれぞれ固定された結合部材４６ａにより引っ掛けられた状態で連結される。」（【００５５】〜【００５９】参照。）
〔サ〕「【実施例】以下に、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。実施例１〜３においては、図３に示す軽量構造物用免震システムを用いて、それぞれ対象とする軽量構造物を支えた。スライダーの動摩擦係数（μ）を０．０４とし、スライダーの荷重負担率を１００％とした。また、ゴム複合体の等価減衰係数として、０％、２％、３．５％、５％、１０％、１５％及び２０％の７通りとした。なお、地震入力波としては、図１４〜図１６で示されるものを用いた。なお、図１４〜図１６は、日本建築センターの「設計用入力地震動作成手法技術指針（案）平成３年」に従って作成したものである。ゴム複合体における各等価減衰係数において、前記地震入力波を加えた場合における、各軽量構造物の床部の最大変位（ｃｍ）及び最上部の最大加速度（ｇａｌ）を算出し、その結果を表１〜３にまとめた。なお、表１〜３において、「ｈｅｑ」は等価減衰係数を意味する。これらの内、０％の場合が比較例に相当するデータであり、該０％の場合よりも最大加速度（ｇａｌ）を増加させることなく（同程度に維持しつつ）、最大変位（ｃｍ）を小さくすることができれば、優れた免震効果があると判断される。最大加速度（ｇａｌ）の値としては、３００程度までならば家具が転倒することもなく安全であることが一般に知られている。」（【００６２】参照。）
〔シ〕「【発明の効果】本発明によると、前記従来における諸問題を解決し、戸建て住宅、設備、装置等の軽量構造物に免震機能を付与することができ、敷地制限が厳しく地震時における構造物の変位を大きくとることができない場合、地盤が軟弱で通常の免震構造を採用すると地震時における構造物の変位が過大になると予想される場合等に特に好適であり、地震波の種類に関係なく免震機能に優れ、地震時における構造物の変位を効果的に小さくすることができ、変位後の戻り性にも優れる軽量構造物用免震システムを提供することができる。」（【００７１】参照。）
〔ス〕図３の記載から、フランジ４２とフランジ４４とゴム複合体２２とで、「変形部材」を構成していることが見てとれる。
　
　以上の記載事項及び図面（特に、第３図）の記載からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認める。
　
《引用例１発明》
　「地盤１２上に設置されて軽量構造物を支持すると共に、地盤１２と軽量構造物とを水平方向に相対移動可能とするスライダー２０と、
　前記地盤１２に固定されるフランジ４２と、前記軽量構造物に固定されるフランジ４４と、これらフランジ４４とフランジ４２のそれぞれに面接触してフランジ４４とフランジ４２との間に配置され、地盤１２と軽量構造物の水平方向への相対移動によって弾性変形するゴム複合体２２と、で構成された変形部材と、
を備え、
　スライダー２０の荷重負担率を１００％とした軽量構造物用免震システム。」
　
（３−２）引用例２
　当審の拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５８−１９５８３７号（実開昭６０−１０２５４１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、「免震台」に関して、下記の事項が図面（特に、第１図、第４図）とともに記載されている。
〔セ〕「入力側に設置される基部と、載置面を構成する床部と、前記基部と床部との間に配設されかつ該床部を可動自在に支持するための支持部材と、一端が前記床部にまた他端が前記基部に取付けられかつ該基部の所定値以上の水平変位によつて破断する剪断ピンと、一端が前記床部にまた他端が前記基部に取付けられた少なくとも１つのばね部材とを備えてなる免震台。」（実用新案登録請求の範囲参照。）
〔ソ〕「（産業上の利用分野）
　本考案は振動によつて倒壊するおそれのある機器等の倒壊防止用の台に係り、特に地震時に機器等を免震させる免震台に関する。」（明細書第１ページ第１３行〜第１６行参照。）
〔タ〕「さらに、板状部材１ａと板材２ａとは、ゴム等のばね材８によつて連結されている。該ばね材８の形状としては、両端部が大径部８ａにかつ中央部が小径部に形成された断面Ｈ形状であることが好ましい。かかる形状のばね材８を用いる場合、その取付けは、図示の如く、大径部８ａの夫々の端面を板状部材１ａ及び板材２ａの夫々に接面させ、ボルト等の締結具９によつて大径部８ａを板状部材１ａ及び板材２ａに固定することによつて行われる。」（明細書第５ページ第１４行〜第６ページ第３行参照。）
〔チ〕「要するに、基部１に水平方向の力が作用する場合基部１に元の位置に復帰させる方向の力を与える位置にあればよい。」（明細書第６ページ第１０行〜第１３行参照。）
〔ツ〕「上記に反して基部の水平方向の変位が大きく、剪断ピン７が破断すると、床部２の固定は解除されることになり、したがつて基部１のみが振動し、床部２は相対的にローラベアリング３上を滑動することになつてほぼ静止状態を保持し、この結果ばね材８は第４図に示すように弾性変形することになり、該ばね材８の復元力によつて基部１は、変位前の元の位置に復帰させられる方向の力を与えられることになる。」（明細書第７ページ第６行〜第１４行参照。）
〔テ〕「また、ばね材としてゴムを用いる場合、床部を元の位置に復帰させるためには少なくとも１つあればよく、したがつてコイルバネを水平に設ける従来例においては少なくとも３つのバネが必要とされる、ということに照し合わせれば構造の簡素化が図れることになるばかりかゴム自体減衰効果を有するため、別途に減衰装置を設ける必要がないことになる。このことは上記と相俟つてさらに構造の簡素化を促進するものであると同時にコストダウンを可能にさせることになる。」（明細書第８ページ第９行〜第１９行参照。）
　
４．対比・判断
　本願発明１と引用例１発明とを対比すると、その構造、機能からみて、引用例１発明の「地盤１２」は本願発明１の「支持部材」に相当し、以下同様に、「スライダー２０」は「支承」に、「フランジ４２」は「下フランジ」に、「フランジ４４」は「上フランジ」に、「軽量構造物用免震システム」は「軽量構造物用免震装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用例１発明の「ゴム複合体２２」は、構成上の相違は下記に相違点として検討するとして、「支持部材と軽量構造物の水平方向への相対移動によって弾性変形するゴム体」である限りにおいて、本願発明１の「ゴム体」に相当するものである。
　
　したがって、本願発明１の用語に倣って記載すると、両者は、
「支持部材上に設置されて軽量構造物を支持すると共に、支持部材と軽量構造物とを水平方向に相対移動可能とする支承と、
　前記支持部材に固定される下フランジと、前記軽量構造物に固定される上フランジと、これら上フランジと下フランジのそれぞれに面接触して上フランジと下フランジとの間に配置され、支持部材と軽量構造物の水平方向への相対移動によって弾性変形するゴム体と、で構成された変形部材と、
　を備えた軽量構造物用免震装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明１は、上フランジと下フランジのそれぞれに面接触して上フランジと下フランジとの間に配置され、支持部材と軽量構造物の水平方向への相対移動によって弾性変形するゴム体が、「上フランジと下フランジとの間で連続するように配置され」る「ゴム体」であるのに対し、引用例１発明は、ゴム体が、フランジ４４とフランジ４２との間に配置されているゴム複合体２２である点。
［相違点２］
　本願発明１は、ゴム体が、「前記変形部材が、前記上フランジとの面接触部分と前記下フランジとの面接触部分の間では前記ゴム体のみを備えると共に、このゴム体の下部において下方に向かって径が漸増された円錐台状の拡径部を備えるように構成され」ているのに対し、引用例１発明は、そのような構成を有していない点。
［相違点３］
　本願発明１は、「前記支承が、前記変形部材の自然状態での高さＬに対し、前記支持部材と前記軽量構造物との間に配置されたときの高さＴが、０．９５Ｌ≦Ｔ≦１．０５Ｌとなるように軽量構造物を支持している」のに対し、引用例１発明は、「スライダー２０の荷重負担率を１００％とした」点。
　
　上記相違点について、以下に検討する。
［相違点１］について
　引用例１発明において、フランジ４４とフランジ４２との間に配置されている「ゴム複合体２２」に関して上記記載事項〔キ〕には、「前記ゴム複合体の形状、構造、大きさ等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記ゴム複合体は、１種類のゴムを使用して形成されていてもよいし、・・（以下、省略）。」と記載されており、該ゴム複合体の目的とは、地震等の振動により生じた変位をバネ機能によりゼロにすることである（記載事項〔エ〕等参照）から、フランジ４４とフランジ４２との間に配置される１種類のゴムで形成されているバネ機能を奏するゴム体として、１種類のゴムが両フランジ間で連続するように配置されているようなゴムの単体を想到することに格別の困難性はなく、また、引用例１発明において、上記ゴム複合体の目的などを考慮しても、ゴムと板の積層体で構成されているゴム体を、ゴムの単体に置換することに、格別の阻害要因があるとも認められない。
　さらには、「スライド支承と復帰バネとを備えた免震装置」という点で引用例１発明と同一の技術分野に属する引用例２（上記記載事項〔セ〕〜〔テ〕、図１、図４を参照。）にも、復帰バネとしての「ゴム等のばね材８」を、上フランジと下フランジとの間に連続するように配置することが記載されており、ゴム体を、両フランジ間で連続するように配置されているゴムの単体とすることは、引用例１，２の組み合わせに基づいても、当業者が容易になし得るものである。
　してみると、引用例１発明及び引用例１又は引用例２に記載の上記事項に接した当業者であれば、上記相違点１に係る本願発明１の構成とすることは、格別の創意を要することなく容易になし得たものである。
　
［相違点２］について
　上記相違点２に係る本願発明１における、ゴム体が、「前記変形部材が、前記上フランジとの面接触部分と前記下フランジとの面接触部分の間では前記ゴム体のみを備える」点については、上記［相違点１］とした、ゴム体が、「上フランジと下フランジとの間で連続するように配置され」る「ゴム体」であることと実質的に同意であるから、上記［相違点１］についてすでに説示したとおりである。
　さらには、上記相違点２に係る本願発明１における、ゴム体が、「このゴム体の下部において下方に向かって径が漸増された円錐台状の拡径部を備えるように構成され」る点については、免震装置に用いられるゴム体において、構造物等との取付端部に向かって径が漸増された円錐台状の拡径部を備えることでゴム体の変形（座屈、歪等）を抑制することは本願出願前において従来周知の技術（例えば、特開昭６２−２４２０６８号公報の第４頁右上欄第８行〜左下欄第１１行の記載事項及び第１，７，８図、特開昭６４−４８９５１号公報の第５頁左上欄第６行〜右上欄第１１行の記載事項及び第１，２，３図、及び、特開昭６４−３５１３４号公報の第２頁右上欄第１４行〜左下欄第７行の記載事項及び第１図を参照。）であり、該円錐台状の拡径部をゴム体のどこに設ける（下端部、上端部又は両端部に設ける、又は、全長亘って設ける等）かは、ゴム体の構成（積層構造、単体構造等）、ゴム体に作用する荷重、及び抑制したい変形などを考慮した設計的事項に過ぎない。
　なお、本願発明１のゴム体はゴムの単体であると解されるのに対し、上記従来周知の技術のゴム構造体はゴムと板が積層されたものであり、免震装置として機能するゴム体の構成が異なっているが、ゴム体がゴムの単体又はゴムと板との積層体である等のそれぞれの構成の相違にかかわらず、いずれのゴム体にも地震等の振動を吸収する際には荷重が部分的に作用し変形が生じるものであるから、円錐台状の拡径部を備えることによりゴム体の変形を抑制するとの従来周知の技術を、構成の異なるゴム体に適用することに格別の阻害事由があるとは認められない。
　してみると、引用例１，２に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて、上記相違点２に係る本願発明１の構成のようにすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
［相違点３］について
　引用例１発明の「スライダー２０の荷重負担率を１００％とした」なる事項は、「前記支承が、前記変形部材の自然状態での高さＬに対し、前記支持部材と前記軽量構造物との間に配置されたときの高さＴが、
Ｌ＝Ｔ
０．９５Ｌ≦Ｔ≦１．０５Ｌ
　そして、免震装置において、変形部材が所望の能力を発揮できるように、どの程度の荷重を負担させるかや、変形部材にどの程度の予荷重（引っ張り荷重）を付与させておくか等は、当業者が適宜選択し、設定し得る事項であり、これを「０．９５Ｌ≦Ｔ≦１．０５Ｌ」となるように設定する程度のことに格別の困難性は認められず、また、この範囲内のみで、当業者に予測不能な新たな作用効果や顕著な作用効果が生じている等の特段の事情も伺うことはできない。
　してみると、引用例１発明に接した当業者であれば、引用例１発明において、「前記支承が、前記変形部材の自然状態での高さＬに対し、前記支持部材と前記軽量構造物との間に配置されたときの高さＴが、０．９５Ｌ≦Ｔ≦１．０５Ｌとなるように軽量構造物を支持している」ものとし、上記相違点３に係る本願発明１の構成のようにすることは、格別の創意を要することなく容易に想到し得たものである。
　
　したがって、［相違点１］〜［相違点３］について検討したように、本願発明１は、引用例１、２に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易になし得るものである。
　そして、本願発明１の作用効果は、引用例１、２に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が予測し得る程度のものにすぎない。
　
５．審判請求人の主張
　審判請求人は、平成２１年５月２１日付け意見書において、本願発明１が特許されるべき理由して、「本願の変形部材に相当する部材、すなわち、上フランジとの面接触部分と下フランジとの面接触部分の間ではゴム体のみを備えると共に、このゴム体の下部において下方に向かって径が漸増された円錐台状の拡径部を備えるように構成された変形部材は、いずれの引用文献にも記載がない。」（「（３）本願発明が特許されるべき理由」の「Ａ〜Ｄ．」の項を参照）旨を主張している。
　しかしながら、該「上フランジとの面接触部分と下フランジとの面接触部分の間ではゴム体のみを備えると共に、このゴム体の下部において下方に向かって径が漸増された円錐台状の拡径部を備えるように構成された変形部材」については、すでに上記「４．」「［相違点２］について」において検討したとおりである。
　
６．むすび 
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、引用例１、２に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２〜４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。