【事件の表示】
　特願２０００−２６３９２６「自動分析装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年３月１２日出願公開、特開２００２−７１６９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年８月３１日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１６年１２月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。
　なお、平成１８年２月２７日付けの手続補正は平成１８年１０月２５日付けの補正の却下の決定により却下された。
　
「反応容器内に収容されたサンプルおよび試薬を分析対象として、サンプルの物性を分析する分析手段と、上記反応容器の外部に設けられ、この反応容器に向けて超音波を照射する超音波発生手段とを有する自動分析装置において、
　上記超音波発生手段から発生された超音波の照射強度を検出する超音波強度検出手段と、
　上記超音波強度検出手段によって検出された超音波の照射強度に基づいて、上記超音波発生手段から発生される超音波の照射強度を調整する調整手段と、
　上記超音波発生手段から超音波が発生されたことを示すため、上記超音波強度検出手段による超音波の検出とほぼ同時に超音波の発生を標示する標示手段と、
　を備えることを特徴とする自動分析装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物１（原査定の引用文献１）、刊行物２（原査定の引用文献２）及び刊行物３（原査定の引用文献５）には、以下の事項がそれぞれ記載されている。
　
（刊行物１：特開平１０−３００６５１号公報の記載事項）
(1a)「【請求項１】反応容器に供給された被分析液を分析する化学分析装置において、音波を伝達する音波伝達媒体を介して、前記被分析液に音波をあてて撹拌、混合する音波発生手段を備え、前記音波伝達媒体の音波伝達方向の厚さは、該音波伝達媒体中を伝搬する音波の半波長の整数倍の値を避けた値であることを特徴とする化学分析装置。
・・・
【請求項４】請求項１乃至３のいずれかにおいて、前記反応容器中の音波強度を検知する音波強度検知手段と、該音波強度検知手段からの音波強度信号を受けて前記音波発生手段の出力を制御する音波出力制御手段とを備えたことを特徴とする化学分析装置。」
(1b)「【００１５】更に、上記いずれかの化学分析装置において、前記反応容器中の音波強度を検知する音波強度検知手段と、該音波強度検知手段からの音波強度信号を受けて前記音波発生手段の出力を制御する音波出力制御手段とを備えたことである。音波強度検知手段と音波出力制御手段とを備えたことにより、上記いずれかの化学分析装置の作用に加え、反応容器中の音波強度を音波強度検知手段により検知し、その強度を適正な値となるように音波出力制御手段により音波発生手段の出力を制御することが出来、音波伝達媒体の厚さのバラツキによる音波エネルギーの変動を吸収し、反応容器内の被分析液の撹拌、混合を常に安定して均一に行なうことが出来る。
【００１６】更に、上記音波強度検知手段と音波出力制御手段とを備えた化学分析装置において、前記音波強度検知手段は、圧力センサ又は温度センサである。音波強度検知手段が圧力センサ又は温度センサであるものは、上記音波強度検知手段と音波出力制御手段とを備えた化学分析装置の作用に加え、簡便な検知機器により音波強度を検知することが出来る。
・・・
【００１８】更に、上記いずれかの化学分析装置において、前記音波発生手段の発生する音波周波数を調整する周波数調整手段を備えたことである。周波数調整手段を備えたことにより、上記いずれかの化学分析装置の作用に加え、反応容器内の撹拌、混合の強さにバラツキの生じないように調整することが出来る。」
(1c)「【００２２】図１は、本発明に係る化学分析装置の第１実施の形態を示す系統図、図２は、図１の被分析液の撹拌、混合部分を示す拡大図である。第１実施の形態の化学分析装置１は、生体液や水等のサンプル（試料とも云う）３８と希釈液３６との混合した被分析液の成分分析を行ない、非侵襲撹拌機構を有するイオン分析用のものである。そして、第１実施の形態の化学分析装置１は、被分析液を保持する反応容器としての希釈容器１１と、この希釈容器１１の上部開口部からサンプル３８を供給するサンプル供給手段と、同じく希釈容器１１の上部開口部から試薬又は希釈液を供給する試薬供給手段と、反応中又は反応を終了した被分析液を分析する分析手段とを備えている。
【００２３】サンプル供給手段は、希釈容器１１に対して、サンプル３８を供給するためのサンプル供給ピペッタ２１及びサンプル供給ピペッタ２１内の液の動作を司るサンプルシリンジポンプ２２と、サンプルシリンジポンプ２２に連結されている洗浄液供給ポンプ２３と、洗浄液供給ポンプ２３とサンプルシリンジポンプ２２の間に設けられている洗浄液制御バルブ２４と、洗浄液供給ポンプ２３の入口と連結されて設けられ洗浄液２６を蓄えている洗浄液タンク２５とを有する。
【００２４】試薬供給手段は、希釈容器１１に試薬又は希釈液３６を供給するための希釈液吐出ノズル３１と、希釈液の吐出を司る希釈液シリンジポンプ３２と、希釈液シリンジポンプ３２と連結されており、希釈液３６を供給するための希釈液供給ポンプ３３と、希釈液シリンジポンプ３２と希釈液供給ポンプ３３の間に設けられいる希釈液制御バルブ３４と、希釈液供給ポンプ３３の入口と連結され、希釈液３６を蓄えておくための希釈液タンク３５とを有する。
【００２５】分析手段は、反応中又は反応を終了した被分析液を吸引するためのサンプル吸引ノズル４１と、サンプル吸引ノズル４１に連結されている被分析液中のイオン濃度を検出するためのイオン検出器４２と、イオン検出器４２の出口に連結されており、被分析液を希釈容器１１内から吸引するための検知用吸引ポンプ４３と、分析、検査済みの分析液を蓄えておくための廃液ボトル４４と、以上の各動作部と電気接続されており、動作を制御するための制御駆動部５１とを有する。制御駆動部５１は、上記サンプル供給手段、試薬供給手段及び後述の音波発生手段の各動作部とも電気接続されており、動作を制御する。」
(1d)「【００３９】図５は、第３実施の形態の撹拌、混合部分を示す拡大図である。第３実施の形態の化学分析装置は、希釈容器１１中の音波強度を検知する音波強度検知手段として圧力センサ４５と、この圧力センサ４５からの音波強度信号を受けて音波発生手段の出力を制御する音波出力制御手段１９とを備えたことである。サンプル吸引ノズル４１とイオン検知器４２の途中の管路に圧力センサ４５が設けられており、その音波強度信号４５ａは音波出力制御手段１９に伝達される。音波出力制御手段１９と圧電素子ドライバ１３が電気接続されており、又、圧力センサ４５とイオン検知器４２との間にはサンプル吸引制御弁４７が設けられている。
【００４０】以上の構成で以下のように動作する。上記第１又は第２実施の形態で説明したように、予め壁体１１ａの厚さｂに製作のバラツキがあっても、透過する音波エネルギーが一定になるように、希釈容器１１中の音波エネルギーの強さを自動測定して、圧電素子からの放射エネルギーを自動調節しても良い。この手段によって、装置毎の音波エネルギー透過のバラツキを吸収することも出来る。この場合、検知用吸引ポンプ４３を動作させて、サンプル吸引ノズル４１の先端から予め微小空気量を吸引しておく。この状態で被分析液が投入されるとサンプル吸引ノズル４１の先端は液中に没するため、ノズル先端内部には、微小空気層４６が形成される。音波が放射されると、サンプル吸引ノズル４１の微小空気層４６下部には音響放射圧が作用するため、微小空気層４６を介して圧力センサ４５がその大きさを検知する。この際、サンプル吸引制御弁４７は閉じており、検知用吸引ポンプ４３には被分析液が流れないようになっている。」
【００４１】圧力値は、音波強度信号４５ａとして音波出力制御手段１９に渡され、それを受けて音波出力制御手段１９は、圧電素子ドライバ１３に音波エネルギーを変更する信号を送る。こうすることで定期的に内部の音波エネルギーを自動で調整することが出来る。音波エネルギーの自動調整が終了した後、サンプル吸引制御弁４７が開放され被分析液はイオン検知器４２に導入される。尚、上記音波強度検知手段としては、圧力センサ４５を利用しているが、圧力センサ４５の代わりに温度センサを使用することも出来る。音波の放射強度に応じて被分析液の温度変化を捕らえて、音波出力制御手段１９に温度変化信号を送り、圧電素子ドライバ１３に音波エネルギーを変更する信号を送る。」
(1e)【図１】には、希釈容器（反応容器）１１、圧電素子（音波発生手段）１２、圧電素子ドライバ（音波発生手段）１３、サンプル供給手段２１〜２５、試薬供給手段３１〜３６、分析手段４１〜４４、制御駆動部５１等を備えた化学分析装置が図示されている。
(1f)【図５】には、圧電素子（音波発生手段）１２が、反応容器の外部に設けられ、圧力センサ４５、音波出力制御手段１９を備えた攪拌、混合部分が図示されている。
　
（刊行物２：特開平１０−４８５８０号公報の記載事項）
(2a)「【請求項１】駆動側ケースと洗浄側ケースとが別体に形成されて分離可能に連結されており；前記駆動側ケースは、磁性体で形成されたコアと、前記コアを磁化する駆動コイルと、前記駆動コイルに高周波電流を供給する発振回路と、前記発振回路に電流を供給する電源回路とを内蔵し；前記洗浄側ケースは、コンタクトレンズを洗浄液とともに収納させる金属製の洗浄槽を頂部に有し水密構造とされているとともに、前記コアからの磁力を受けて、前記洗浄槽の裏面に配置した超音波振動素子に振動を伝える出力コイルを内蔵する；ことを特徴とするコンタクトレンズ洗浄器。
【請求項２】駆動側ケースにリードスイッチが内蔵されていて、駆動側ケースと洗浄側ケースとがほぼ完全に重ね合わせられたときに前記リードスイッチをＯＮ状態とする永久磁石を洗浄側ケースの内部に設置した請求項１記載のコンタクトレンズ洗浄器。」
(2b)「【００１７】そして、プラグ１５から得られた電流は、駆動側ケース１の上部に設けられたリードスイッチ１６を経由して電源回路１４に達するようになっている。リードスイッチ１６は、外部から磁力が加わることによってＯＮ状態となる周知のスイッチである。」
(2c)「【００２３】洗浄側ケース２の下部には、駆動側ケース１の突出部１７を嵌合部２４に嵌合させ、駆動側ケース１と洗浄側ケース２とを正しい位置、即ち完全に重ね合わせたときに、駆動側ケース１に設けられたリードスイッチ１６と対応する位置に、永久磁石２６が内蔵設置されている。こうすることによって、駆動側ケース１と洗浄側ケース２の位置が正しく合わされたときに、リードスイッチ１６がＯＮ状態になり、超音波振動による洗浄が開始されるようになる。」
(2d)「【００２５】そして、リードスイッチ１６がＯＮ状態になったときに、同時に図２に示すランプ１８が点灯するようにしておくと、スイッチのＯＮ，ＯＦＦを確認することができて便利である。」
　
（刊行物３：特開２０００−１６７４８５号公報の記載事項）
(3a)「【請求項１】 超音波洗浄機用発振器において、該発振器の出力電流、出力電圧、出力電流と出力電圧の位相差を検出する発振器出力検出手段と、前記出力電流、前記出力電圧、前記位相差から出力を計算し、該出力が設定値に等しくなるように前記発振器の電源電圧を制御するＣＰＵを有することを特徴とする超音波洗浄機用発振器。
【請求項２】 前記ＣＰＵによって計算された出力を表示する表示部をさらに有する、請求項１記載の発振器。」
(3b)「【００１０】図１を参照すると、本発明の一実施形態の超音波洗浄機用発振器は、発振部１１と増幅部１２と電源部１３と電源制御部１４と出力測定部１５とＣＰＵ部１６と表示部１７で構成されている。
【００１１】出力測定部１５は、図２に示すように、増幅部１２の出力電圧Ｖを測定する電圧測定部２１と、増幅部１２の出力電流Ｉを測定する電流測定部２２と、出力電圧Ｖと出力電流Ｉの位相差θを測定する位相差測定部２３で構成されている。ＣＰＵ部１６は出力測定部１５で測定された出力電圧Ｖ、出力電流Ｉ、位相差θから発振器の電力Ｐ＝Ｖ・Ｉ・ｃｏｓθを計算し、これが設定値Ｐ0に等しくなるように、電源制御部１４により増幅部１２の電源電圧を制御する。表示部１７はＣＰＵ部１６によって計算された電力Ｐを表示する。」
　
３．対比・判断
　上記刊行物１の記載事項（上記(1a)〜(1f)）から、刊行物１には、
「反応容器、反応容器にサンプルを供給するサンプル供給手段、反応容器に試薬を供給する試薬供給手段、反応容器に供給された被分析液を分析する分析手段を少なくとも備えた化学分析装置において、前記反応容器の外部に設けられ前記被分析液に音波をあてて撹拌、混合する音波発生手段と、前記反応容器中の音波強度を検知する音波強度検知手段と、該音波強度検知手段からの音波強度信号を受けて前記音波発生手段の出力を制御する音波出力制御手段とを備えた化学分析装置」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　そこで、本願発明１と刊行物１発明とを比較する。
（ア）刊行物１発明で、音波をあてる目的が攪拌、混合であることからみて、「音波」は「超音波」であるといえるから、刊行物１発明の「音波発生手段」、「音波強度検知手段」、「音波発生手段の出力を制御する音波出力制御手段」は、本願発明の「超音波発生手段」、「超音波強度検出手段」、「超音波の照射光度を調整する調整手段」にそれぞれ相当する。
（イ）刊行物１発明の「被分析液」は、反応容器に供給されたサンプルと試薬を含有するものであるから、本願発明の「反応容器内に収納されたサンプル及び試薬」である「分析対象」に相当する。
（ウ）刊行物１発明の「被分析液を分析する分析手段」は、本願明細書中に、具体的にはイオン検出器が記載されており（上記(1c)）、被分析液中のサンプルの物性を分析するものといえるから、本願発明の「サンプルの物性を分析する分析手段」に相当する。
（エ）刊行物１発明の「化学分析装置」はその構成からみて自動分析を行う装置であるといえるから、本願発明の「自動分析装置」に相当する。
　したがって、両者の間には以下の一致点及び相違点がある。
　
（一致点）
　反応容器内に収容されたサンプルおよび試薬を分析対象として、サンプルの物性を分析する分析手段と、上記反応容器の外部に設けられ、この反応容器に向けて超音波を照射する超音波発生手段とを有する自動分析装置において、
　上記超音波発生手段から発生された超音波の照射強度を検出する超音波強度検出手段と、
　上記超音波強度検出手段によって検出された超音波の照射強度に基づいて、上記超音波発生手段から発生される超音波の照射強度を調整する調整手段と、
　を備える自動分析装置である点。
　
（相違点）
　本願発明では、「超音波発生手段から超音波が発生されたことを示すため、上記超音波強度検出手段による超音波の検出とほぼ同時に超音波の発生を標示する標示手段」を備えているのに対し、刊行物１発明では、そのような標示手段を備えていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　電気機器において、機器の作動と同時に、作動中であることをランプ等の標示手段で標示することは、本願出願前から広く一般に行われていることであり、超音波発振器を用いた装置においても、例えば、刊行物２には、超音波によるコンタクトレンズの洗浄器において、駆動側ケースにリードスイッチ、洗浄側ケースに永久磁石をそれぞれ設け（上記(2a)）、駆動側ケースと洗浄側ケースが正しく重ね合わされたときに磁力によってリードスイッチがＯＮ状態となって超音波振動による洗浄が開始されることが記載され（上記(2b)(2c)）、リードスイッチがＯＮ状態になったときにはランプが点灯するようになっていることが記載され（上記(2d)）、刊行物３には、超音波洗浄機用発振器において、発振器出力検出手段で検出される出力電流、出力電圧、及びこれらの位相差から出力を計算し、この出力が設定値に等しくなるように発振器の電源電圧を制御するＣＰＵを設け、さらに、このＣＰＵにより計算された出力を表示部に表示して、超音波発信器の出力を確認できるようにしたものが記載されている（上記(3a)(3b)）とおりである。
　そして、刊行物１発明のように、超音波強度検知手段で検知した強度信号に基づいて、超音波の出力を制御する装置の場合、検知された超音波信号を装置の作動を示す信号として装置の作動の標示を行うことは、ごく自然なことである。
　そうすると、刊行物１発明において、装置が作動し超音波が発生していることを示すために、標示手段を超音波強度検出手段に接続させて設け、超音波の検出とほぼ同時に超音波の発生を標示するようにすることは、当業者が容易になし得たものといえる。
　そして、このような構成を採用したことに伴う効果も、刊行物１及び刊行物２、３に記載されるような周知技術から予測される範囲内のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明、及び刊行物２、３に記載されるような周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。