【事件の表示】
　特願２０００−５９８８８８「反射型光学装置と反射型固体光学装置及びこれを用いた撮像装置とマルチ波長撮像装置とビデオカメラ装置と車載用監視装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月１７日国際公開、ＷＯ００／４８０３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年（２０００年）２月９日（特許法第４１条の規定による権主張、平成１１年２月１０日）を国際出願日とする出願（特願２０００−５９８８８８号）であって、平成１９年７月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年８月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
 第２　本願発明  
　本願の請求項１〜１１に係る発明は、平成１８年１０月１６日付手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項に特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「物体からの赤外域の光束を像面に結像する２面の非軸対称形状の反射面が、光束進行方向に沿って第１の反射面、第２の反射面の順に配置され、前記第１の反射面と前記第２の反射面とが偏芯して配置され、前記像面の中心と前記各反射面の各頂点を含む平面で切った断面形状は、前記第１及び第２の反射面のそれぞれが凹形状であり、前記第１及び第２の反射面の形状は、回転中心軸を持たない自由曲面であって、
　前記第１及び第２の反射面は、いずれも光束を屈折させることなく表面で反射する反射面であって、前記第１の反射面へ入射する光束と前記第２の反射面から出射した光束とが、交差しないよう配置されている、反射型光学装置。」
　
第３　引用例
１　引用例１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２４０７７３号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）「【００１２】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成する本発明の画像表示装置は、画像を表示する画像表示素子と、前記画像表示素子によって形成された画像を投影し、観察者眼球に導く接眼光学系とからなる画像表示装置において、前記接眼光学系は、反射面を前記観察者眼球に向け、観察者視軸に対して偏心して配備された第１反射鏡と、前記第１反射鏡に向かって反射面が配備され、前記観察者の視軸に対して偏心して配備された第２反射鏡と、によって構成され、少なくとも前記第１反射鏡と前記第２反射鏡の何れか一方は凹面の反射面を有し、かつ、少なくとも２つの面を持ち、前記少なくとも２つの面を光線入射方向から第１面及び第２面とし、前記第１面と前記第２面の間を屈折率が１より大きい媒質で満たし、前記第１面は透過面であり、前記第２面は反射面であり、かつ、前記第１面と前記第２面は異なる曲率を持ち、前記画像表示素子から出た光線は、前記観察者眼球内に直接一次像を形成すべく、前記第２反射鏡で反射した後、前記第１反射鏡によって反射され、前記観察者眼球に入射するように構成されたていることを特徴とするものである。
【００１３】この場合、接眼光学系の第１反射鏡及び第２反射鏡を構成する面の何れか１面は、アナモフィック面、又は、偏心非球面であることが望ましい。
【００１４】また、第１反射鏡の反射面が凹面であり、第２反射鏡の反射面が凹面であることが望ましい。」
　
（２）「【００２０】接眼光学系の第１反射鏡、第２反射鏡を構成する面の何れか１面は、アナモフィック面（トーリック面及びシリンドリカル面を含む。）、又は、偏心非球面（偏心放物面、偏心楕円面を含む。）であることが重要である。つまり、観察者視軸と画像表示素子の中心を含む垂直面内の曲率半径と、この面と直交し観察者視軸を含む面内の曲率半径が異なる面であることである。
【００２１】この条件は、第１反射鏡あるいは第２反射鏡が視軸に対して傾いているために起こる収差を補正するための条件である。一般に、球面が傾いていると、その面に入射する光線は、入射面と入射面に直交する面内で、光線に対する曲率が異なる。このため、本発明のように反射面が視軸に対して偏心して配置される接眼光学系では、観察画像中心に当たる視軸上の観察像も上記理由により非点収差が発生する。この軸上の非点収差を補正するために、接眼光学系の第１面、第２面、及び、第３面の何れか１面の曲率半径は入射面内とこれと直交する面内において異なるものとすることが重要になる。
【００２２】第１反射鏡の反射面が凹面であり、第２反射鏡の反射面が凹面の場合、光学系全体の正のパワーが第１反射鏡と第２反射鏡に分散することになり、第１反射鏡でのコマ収差の発生量をより小さく抑えられる。また、第２反射鏡における従属光線の高さが低くなるため、第２反射鏡における高次のコマ収差の発生も抑えられる効果が得られる。」
　
（３）「【００３４】第１反射鏡あるいは第２反射鏡の少なくとも１面の反射面をアナモフィックアスフェリカル面である高次非球面で構成することによって、軸上の非点収差だけでなく、周辺画像の非点収差やコマ収差の補正も可能となる。」
　
（４）「【００４５】図１〜図１３にそれぞれ実施例１〜１３の単眼用の画像表示装置の断面図を示す。それぞれの断面図において、１は観察者瞳位置、２は観察者視軸、３は接眼光学系の第１反射鏡、４は接眼光学系の第２反射鏡、５は画像表示素子、６は正のパワーを有する光学素子である。
【００４６】各実施例における実際の光線経路は、画像表示素子５から発した光線束は、接眼光学系の第２反射鏡４に入射し、そこで反射されて、第１反射鏡３に入射し、そこで再び反射されて、観察者の瞳１の虹彩位置又は眼球の回旋中心を射出瞳として観察者の眼球内に投影される。また、正のパワーを有する光学系６がある場合（実施例１０〜１３）は、上述した画像表示素子５から第１反射鏡３までの経路は同じであり、第１反射鏡３で反射した後、正のパワーを有する光学系６を介して観察者瞳位置１を射出瞳として観察者の眼球内に投影される。
【００４７】実施例１
本実施例は、水平画角３０°、垂直画角２２．７°、瞳経４ｍｍであり、後記する構成パラメータにおいて、接眼光学系の第２面、第３面、第４面はアナモフィック非球面、第５面、第６面、第７面は球面である。第１反射鏡３は２面で構成され裏面反射しており、第２反射鏡４は２面で構成され裏面反射している。
【００４８】実施例２
本実施例は、水平画角３０°、垂直方向２２．７°、瞳経４ｍｍであり、後記する構成パラメータにおいて、接眼光学系の第２面、第３面、第４面はアナモフィック非球面、第５面は球面である。第１反射鏡３は２面で構成され裏面反射しており、第２反射鏡４は１面で構成され表面反射している。
【００４９】実施例３
本実施例は、水平画角３０°、垂直方向２２．７°、瞳経４ｍｍであり、後記する構成パラメータにおいて、接眼光学系の第２面、第３面、第４面はアナモフィック非球面、第５面、第７面は球面、第６面はトーリック面である。第１反射鏡３は２面で構成され裏面反射しており、第２反射鏡４は２面で構成され裏面反射している。」
　
（５）【図１】ないし【図１３】の図面の記載から、第１反射鏡３の反射面から出射する光束と第２反射鏡４の反射面へ入射する光束とが交差しないことは明らかである。
　
（６）引用例１には、「反射型光学装置」について記載がされている、ということができる。
　
２　引用発明
　上記「１　引用例１の記載事項」の記載事項（１）ないし(６)から、引用例１には、
「画像表示素子５から発した光線束は、接眼光学系の第２反射鏡４に入射し、そこで反射されて、第１反射鏡３に入射し、そこで再び反射されて、観察者の瞳１の虹彩位置又は眼球の回旋中心を射出瞳として観察者の眼球内に投影され、第１反射鏡は観察者視軸に対して偏心して配備され、第２反射鏡は観察者の視軸に対して偏心して配備され、第１反射鏡の反射面が凹面であり、第２反射鏡の反射面が凹面であり、第１反射鏡、第２反射鏡を構成する面の何れか１面は、アナモフィック面（トーリック面及びシリンドリカル面を含む。）であり、第１反射鏡３の反射面から出射する光束と第２反射鏡４の反射面へ入射する光束とが交差しないよう配置されている反射型光学装置。」の発明（以下「引用発明」という）が記載されている。
　
３　引用例２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２３４１３７号公報（以下「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。
　
（１）「【００１８】
【実施例】本発明の光学系の基本構成の光学的作用について図１及び図２を用いて説明する。図１及び図２は光学系を画像観察光学系として用いた場合を示している。図中、 Sは観察者の望ましき瞳孔位置、S1は第1 の反射面（光学作用面）、S2は第2 の反射面（光学作用面）、P は画像表示手段の表示面である。以下、光学系の説明は便宜上瞳孔S 側から光が入射し、表示面P に至る系で説明するが、画像観察光学系などの場合は、表示面P から光が発し、瞳孔S 側から光が射出する系となる。
【００１９】本発明の光学系において、表示面P の中心Poから該表示面P に対して略垂直に出射し、瞳孔S の中心に至る光線を基準軸光線Loとする。又、表示面P 上の各点から射出して瞳孔S の中心に至る光線を主光線L とする。
【００２０】第1 の反射面S1の形状は瞳孔S からの主光線L が第1 の反射面S1における反射により表示面P に対してほぼテレセントリックとなり、さらに表示面P に表示し
た画像の平均像面QQが基準軸光線Loに垂直な平面 Hに略重なるように決定してい
る。」
　
（２）「【００５８】図１５は本発明の画像観察光学系の実施例５の要部概略図である。本実施例は今までの実施例と異なって光学系を第1 の部材C1及び第2 の部材C2で構成し、第1 の部材C1は１つの対称面に対して対称な非球面の第1 の反射面（第1 の光学作用面）S1を有し、その面を基準軸光線Loに対して傾けて設置している。第2 の部材C2は前記対称面に対して対称な非球面の第2 の反射面（第2 の光学作用面）S2を有し、その面を第1 の反射面S1で反射された基準軸光線Loに対して傾けて設置している。」
　
（３）「【００６４】そして本実施例は特に簡単な構成でありながら、像の歪み（ディストーション）、像面弯曲、非点収差が良好に補正され、表示面に対してテレセントリック条件が略満たされた光学系を得ている。
【００６５】以上の各実施例は画像観察光学系について示したが、瞳孔S の位置に絞りを設置し、画像表示手段の表示面P に替えて撮像手段の記録面を設置すると撮像光学系を構成することができる。その場合は、諸収差が良好に補正され、広画角で撮像面に対してテレセントリック条件を満たす撮像光学系を達成できる。」
　
（４）【図１５】から、光学系における反射面S1，S2は、それぞれ、第1 の部材C1及び第2 の部材C2の表面で光束を反射する反射面であることが見て取れる。
　
４　引用例３の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１６４０１０号公報（以下「引用例３」という）には、次の事項が記載されている。
　
「平面ミラー対物面走査方式の赤外線カメラにおいて、入射開口部を上記平面ミラーに向けた回転２次曲面からなる第１凹面鏡とこれに対向する回転２次曲面からなる第２の小鏡を含み、これらの両反射鏡はその焦点を共有し、第２の小鏡からの出射赤外線集束点近傍に検知器を配置することを特徴とする赤外線カメラ」（第１ページ左欄、特許請求の範囲の請求項１）
　
第４　対比
１　対比
　引用発明と本願発明を対比する。
　
　引用発明、本願発明は、ともに、反射型光学装置である点で共通しており、反射型光学装置として、引用発明の「第１反射鏡３」及び「第２反射鏡４」は、それぞれ、本願発明の「第１の反射面」及び「第２の反射面」に相当する、といえる。
　
　引用発明の「第１反射鏡は観察者視軸に対して偏心して配備され、第２反射鏡は観察者の視軸に対して偏心して配備され」なる点は、本願発明の「前記第１の反射面と前記第２の反射面とが偏芯して配置され」なる点に相当する。
　
　引用発明の「第１反射鏡の反射面が凹面であり、第２反射鏡の反射面が凹面であ」る点と、本願発明の「前記像面の中心と前記各反射面の各頂点を含む平面で切った断面形状は、前記第１及び第２の反射面のそれぞれが凹形状であ」る点とは、引用発明において、各反射面が凹面であれば、画像表示素子５の中心と前記各反射面の各頂点を含む平面で切った断面形状は凹形状である、といえるから、両者は、「第１及び第２の反射面のそれぞれが凹形状」である点で一致している。
　
　引用発明における「アナモフィック面（トーリック面及びシリンドリカル面を含む。）」は、回転中心を持たない自由曲面の１種であるといえるから、引用発明の「第１反射鏡、第２反射鏡を構成する面の何れか１面は、アナモフィック面（トーリック面及びシリンドリカル面を含む。）であ」る点と、本願発明の「前記第１及び第２の反射面の形状は、回転中心軸を持たない自由曲面であ」る点とは、「前記第１及び第２の反射面の形状のいずれか一面が回転中心軸を持たない自由曲面であ」る点で一致している。
　なお、引用発明の「アナモフィック面（トーリック面及びシリンドリカル面を含む。）」の反射面は、本願発明の「非軸対称形状の反射面」でもある。
　
２　一致点
　したがって、本願発明と引用発明は、
「第１の反射面と第２の反射面とが偏芯して配置され、前記第１及び第２の反射面のそれぞれが凹形状であり、前記第１及び第２の反射面のいずれか一面の形状は、回転中心軸を持たない自由曲面である、反射型光学装置。」
である点で一致し、次の各点で相違している。
　
３　相違点
（１）相違点１；
　本願発明は、「物体からの光束を像面に結像する」光学系であり、２面の反射面が、「光束進行方向に沿って第１の反射面、第２の反射面の順に配置され、前記第１の反射面へ入射する光束と前記第２の反射面から出射した光束とが、交差しないように配置されている」のに対し、引用発明は、「画像表示素子５から発した光線束は、接眼光学系の第２反射鏡４に入射し、そこで反射されて、第１反射鏡３に入射し、そこで再び反射されて、観察者の瞳１の虹彩位置又は眼球の回旋中心を射出瞳として観察者の眼球内に投影され」る光学系であり、第１反射鏡３の反射面から出射する光束と第２反射鏡４の反射面へ入射する光束とが交差しないよう配置されている点。
　
（２）相違点２；
　用いられる光束が、本願発明では「赤外域の」光束であるのに対し、引用発明では、そうではない点。
　
（３）相違点３；
　本願発明においては「前記第１及び第２の反射面の形状は、回転中心軸を持たない自由曲面で」あるのに対し、引用発明においては「第１反射鏡、第２反射鏡を構成する面の何れか１面が回転中心軸を持たない自由曲面」である点。
　
（４）相違点４；
　本願発明においては「第１及び第２の反射面は、いずれも光束を屈折させることなく表面で反射する反射面」であるのに対し、引用発明においては、その点が限定されていない点。
　
第５　当審の判断
　次に、上記の相違点について検討する。
　
１　相違点１について
　引用例２には、【００６５】段落に、画像観察光学系の反射型光学装置について、「瞳孔S の位置に絞りを設置し、画像表示手段の表示面P に替えて撮像手段の記録面を設置する」ことにより撮像光学系を構成することができることが記載されている。
　そうすると、画像表示素子を備えた反射型光学装置に関する引用発明においても、引用例２に示唆された上記技術的事項を適用し、観察者の瞳１ の位置に絞りを設置し、画像表示素子５ に替えて撮像手段を設置し、光束進行方向に沿って第１の反射面、第２の反射面の順に配置するとともに、前記第１の反射面へ入射する光束と前記第２の反射面から出射した光束とが交差しないように配置して、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
２　相違点２について
　撮像光学系の光学装置に「赤外域の」光束を用いることは、引用例３の他、例えば、
・特開平５−１２７７４２号公報（【０００６】【０００７】段落参照）
にも記載されているように周知の技術的事項である。
　引用発明においても、技術分野の共通性にかんがみ、上記周知技術を採用して上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
３　相違点３について
　引用発明における「第１反射鏡、第２反射鏡を構成する面の何れか１面が回転中心軸を持たない自由曲面」であることの特定は、第１反射鏡、第２反射鏡を構成する面の「少なくとも１面」が回転中心軸を持たない自由曲面であるという意味と解され、両方が回転中心軸を持たない自由曲面であることを否定するものではない（引用例１の【００３４】段落参照）。
　したがって、引用発明においても、必要に応じて、 「前記第１及び第２の反射面の形状は、回転中心軸を持たない自由曲面で」あるとして、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
４　相違点４について
　光学系の反射面を表面で反射する反射面とすることは、引用例２（【図１５】参照。）に記載されており、引用発明においても、技術分野の共通性にかんがみ、上記引用例２に記載の発明を採用して上記相違点４に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
５　効果について、及び、まとめ
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。 
　
第６　むすび
　以上より、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。