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【事件の表示】
　商願２００２−５９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ぺらぺら」の文字を標準文字で横書きしてなり、第３０類「穀物の加工品」を指定商品として、平成１４年１月９日登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、板・紙・布などが薄くて貧弱なさまを意味する『ぺらぺら』の文字を書してなるにすぎないから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ぺらぺら」の文字を書してなるところ、該文字は、「板・紙・布などが薄くて貧弱なさま」を意味する語として一般に知られている語であるから、これよりは「薄いぺらぺらしたもの」の意味合いを容易に理解できるものであるとしても、本願指定商品との関係においては、直ちに、特定の商品の品質を具体的に表示するものではなく、暗示させる程度のものというのが相当である。
　さらに、当審において調査してみたが、本願指定商品を取り扱う業界において、本願商標を構成する文字が、商品の品質を表示するものとして、取引上、普通に使用されていると認め得る事実も見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品のいずれに使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１２１３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標                    
　本願商標は、「Ｊｗｅｂ／ジェイウェブ」の文字を横書きしてなり、第３５類、第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年２月１５日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、平成１４年４月１５日受付及び同１４年９月１３日受付の手続補正書により、第４２類「インターネットにおけるホームページの作成，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０６９９５９号商標は、「ジェイウェーブ」の片仮名文字及び筆記体で表した「Ｊｗａｖｅ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成７年５月１６日に登録出願、第４２類「建築物の設計，測量，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，植林・育林・造園及びその手入れ，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定役務として、平成９年１０月１７日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４０６９９６０号商標は、「ジェイウェーブ」の片仮名文字及び「Ｊ．ｗａｖｅ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成７年５月１６日に登録出願、第４２類「建築物の設計，測量，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，植林・育林・造園及びその手入れ，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定役務として、平成９年１０月１７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して「ジェイウェブ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用登録第４０６９９５９号商標及び引用登録４０６９９６０号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）は、ともに「ジェイウェーブ」の称呼を生ずること、それぞれの構成文字に照らし明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「ジェイウェブ」の称呼と引用商標より生ずる「ジェイウェーブ」の称呼とを比較すると、両者は、「ジェ」「イ」「ウェ」「ブ」の４音を共通にするものであり、異なるところは第３音における長音の有無のみであるが、その長音とても「ウェ」の音に吸収された音節となって、極めて「エ」の音に近似した音となることから、当該差異音が称呼全体に及ぼす影響は少なく、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が極めて近似したものとなり、彼此聴き誤るおそれが十分にあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼において相紛らわしく、互いに類似する商標と判断するのが相当である。
　次に、本願商標の補正後の指定役務（以下「本件役務」という。）と引用商標の指定役務（以下「引用役務」という。）との類否を検討する。
　商標法第４条第１項第１１号における役務の類否を判断するに際しては、例えば、イ）提供の手段、目的、場所が一致するかどうか、ロ）提供に関連する物品が一致するかどうか、ハ）需要者の範囲が一致するかどうか、ニ）業種が同じかどうか、ホ）当該役務に関連する業務や事業者を規制する法律が同じかどうか、ヘ）同一の事業者が提供するものであるかどうか等を総合的に考慮して具体的に判断すべきものである。
　そこで、これを本件についてみるに、本件役務中の「インターネットにおけるホームページの作成」について、請求人は「ホームページ作成はホームページ作成ソフトが使われることが一般的であり、プログラム言語がどんなものか、何をしているのかを全く知らなくともホームページを容易に作成することができる。」と述べているが、自己の業務に係る役務として「インターネットにおけるホームページの作成」を行っている者は、需要者の要求する様々な仕様に応じるため、少なからず前記ホームページ作成ソフト（電子計算機用プログラム）の設計又は作成を行うことのできる専門的知識、経験を有しているとみるのが自然である。
　してみれば、本件役務中の「インターネットにおけるホームページの作成」と、引用役務中の「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」とは、その役務の提供に関連した物品（電子計算機、電子計算機用プログラム）、業種あるいは提供に係る事業者等を共通にする場合が多いものと認められ、互いに類似する役務といわざるを得ない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼上類似の商標であり、かつ、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務を含むものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１８５６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成１２年２月２９日に登録出願され、その後、原審における同１３年７月１７日付及び当審における同１６年９月１日付手続補正書により、指定商品を第３０類「小麦粉を主原料とする穀物の加工品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、その構成中に、小麦粉を水で溶いて薄く伸ばして焼いた食品である『烙餅』、『ＲｏｔｉＰｒａｔａ』の文字とその食品の図形を有してなるから、これをその指定商品中、例えば『烙餅（小麦粉を水で溶いて薄く伸ばして焼いたもの）』以外の商品に使用するときは、商品の品質について、誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「烙餅」及び「ＲｏｔｉＰｒａｔａ」の文字について、職権をもって調査するも、調理に用する辞書類等に掲載は見当たらず、一般になじまれた料理とは認め難いところであり、インターネットのホームページによれば、「烙餅」は、「こねた小麦粉を薄く伸ばして焼いたもの(http://www.interq.or.jp/dragon/senxia/omise.html)」、「ＲｏｔｉＰｒａｔａ」は、「薄く伸ばした生地を、重ねて焼いたもの」(http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Namiki/6867/tabemono.html)や「小麦粉でできたパンケーキのようなもの」(http://wwww.asiabusiness.co.sg/parti/special/info.htm)などの記事を見出すにとどまるから、「烙餅」及び「ＲｏｔｉＰｒａｔａ」が小麦粉を主原料とするものであると理解できるものの、具体的に特定の商品あるいは調理品を表示するものということはできない。
　また、本願商標の構成中の食品の写真は、特定の商品あるいは調理品であると認識できないものである。
　そうすると、本願商標は、その構成中に「烙餅」及び「ＲｏｔｉＰｒａｔａ」の文字部分並びに食品の写真部分を有するものであるとしても、これより、直ちに、特定の商品を具体的に表示するものということはできないから、これを補正された商品について使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないというのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３６９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＨＩＮＡ　ＥＸＰＲＥＳＳ」の欧文字と「チャイナエクスプレス」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、第３９類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年１月２２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、当審における平成１６年２月５日付け手続補正書により、第３９類「主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，旅行の手配，航空券の予約の代行，査証の申請手続きの代行，航空機・船舶及び車両による現金・有価証券及び貴金属の輸送，有料道路の提供，道路情報の提供，自動車の運転の代行，貨物のこん包，貨物の輸送の媒介，貨物の積卸し，引越の代行，船舶の貸与・売買又は運航の委託の媒介，船舶の引揚げ，水先案内，寄託を受けた物品の倉庫における保管，他人の携帯品の一時預かり，ガスの供給，電気の供給，水の供給，熱の供給，倉庫の提供，駐車場の提供，係留施設の提供，飛行場の提供，駐車場の管理，荷役機械器具の貸与，自動車の貸与，船舶の貸与，車いすの貸与，自転車の貸与，航空機の貸与，機械式駐車装置の貸与，包装用機械器具の貸与，金庫の貸与，家庭用冷凍冷蔵庫の貸与，家庭用冷凍庫の貸与，冷凍機械器具の貸与，ガソリンステーション用装置（自動車の修理又は整備用のものを除く。）の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、（１）ないし（３）のとおり認定、判断して、本願を拒絶したものである。
（１）本願の指定役務中「郵便」は、郵便法第五条で「公社以外の者は、何人も、郵便の業務を業とし、また、公社の行う郵便の業務に従事する場合を除いて、郵便の業務に従事してはならない。」と規定されているので、一私人たる出願人が業として行うことができない役務である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（２）本願商標は、「ＣＨＩＮＡ　ＥＸＰＲＥＳＳ」「チャイナエクスプレス」の文字を上下二段に書してなるところ、「ＣＨＩＮＡ」「チャイナ」は、英語で「中国」、「ＥＸＰＲＥＳＳ」「エクスプレス」は、「急便，運送会社」の意味をそれぞれ有するものであるから、全体として「中国の運送会社が提供する役務」程度の意味合いを有するものと認める。そして、運送会社の業務としては、一般的に製品の貨物輸送，製品の保管管理業務，引越し，貨物のこん包等の業務が挙げられることから、本願商標をその指定役務中、上記文字に照応する役務、例えば「中国の運送会社による航空機・船舶及び車両による現金・有価証券及び貴金属の輸送，同貨物のこん包，同貨物の輸送の媒介，同貨物の積卸し，同引越の代行，同寄託を受けた物品の倉庫における保管，同他人の携帯品の一時預かり」等の役務以外の役務に使用するときは、役務の質，提供地の誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（３）指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務中には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務が含まれている。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断                       
　先ず始めに、本願の指定役務が前記１のとおり補正された結果、原審において開示した上記２（１）及び（３）の拒絶理由は、すべて解消したものと認められる。
　次に、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するものであるか否かについて検討する。
　本願商標は、前記のとおり、「ＣＨＩＮＡ　ＥＸＰＲＥＳＳ」の欧文字と「チャイナエクスプレス」の片仮名文字を上下二段に書してなるところ、各文字部分は全体として視覚上一体的に看取し得るものであり、また、全体より生じる「チャイナエクスプレス」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中の「ＥＸＰＲＥＳＳ」「エクスプレス」の文字部分は、「急行、急行列車」等を意味する外来語として一般に親しまれている語であるから、全体として「中国の急行列車」という程の意味合いを想起させるものである。
　そうすると、本願商標は、原審において説示するような意味合いが生ずるとは認め難く、また、その構成中の「ＣＨＩＮＡ」の文字部分が一般に役務の質・提供地として認識されるとしても、本願商標に接する需要者・取引者は、商標全体をもって各文字部分が一体不可分の一種の造語商標と理解・把握し、取引に資するとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、役務の質・提供地について誤認を生じさせるおそれがないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１６号に該当するものとして、その出願を拒絶すべきでない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　４４５３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの図形よりなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー ，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護 金具」を除く。），げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」 を除く。），乗馬靴」及び第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、平成１３年２月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は「指定商品との関係において『キューピーを模して作られた人形型おもちゃ』を容易に想起させる図形よりなるものであるから、これをその指定商品中上記意味合いに照応する商品について使用するときは、単に商品の品質を表示したに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの図形を表してなるものであるところ、当該図形は、裸の乳幼児を表現した三頭身体型であること、頭が丸く、髪は中央が突出した形であること、ふっくらとした頬や丸く大きな目、その表情等が、わが国においてよく知られている「キューピー人形」の特徴を備えているものと認められる。
　そして、インターネット情報によれば、「キューピー人形のハピコレ」において、キューピー人形をはじめ、キューピーの陶器人形やビニール人形を写真を用いて紹介している（http://www.rakuten.co.jp/haco/）、「ＱＰ人形（キューピー人形のページ）」において、「キューピーは、１９０９年、アメリカ人のローズ・オニールが生み出しました。背中に羽根があり、頭のてっぺんにトンガリがある可愛い顔、姿、ポーズ・・（後略）」の記載と共に、商品の写真を用いて紹介している（http://www.urara.co.jp/qp.htm）、また、「キューピー人形携帯ストラップ」を商品の写真を用いて紹介している（http://store.yahoo.co.jp/）等、「キューピー人形を模して作られた人形型おもちゃ」等が製造・販売されている実情が見受けられる。そして、上記商品（人形）は、その容姿に多少相違する点があるとしても、いずれも先に述べたキューピー人形の特徴を有する形状で、わが国において「キューピー人形」と認識、指称される「人形型おもちゃ」であると認められる。
　そうとすると、商品等の機能、美感等とは関係のない、独特の工夫がなされた形状であるとは認めがたい本願商標を、その指定商品中「第２８類　おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ」について使用するときは、「キューピー人形を模して作られた人形型」の商品である、すなわち商品の形状・品質を表示するにすぎず、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当であり、かつ、「キューピー人形を模して作られた人形型のおもちゃ・人形・愛玩動物用おもちゃ」以外の「おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ」について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することはできない。
　なお、請求人は「キューピーを模して作られた人形型おもちゃ」について、キューピー人形の創作者、ローズ・オニール（Ｒｏｓｅ　Ｏ’Ｎｅｉｌｌ）氏から、わが国において持つ当該人形の著作権を譲渡されている、旨主張している。しかしながら、本願商標は、上記認定のとおりであり、「キューピー人形」は一般に親しまれているものであって、指定商品中「おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ」について使用するときは、商標法第３条第１項第３号の「その商品の形状（品質）」そのものに該当することは明らかである。また、仮に、請求人が「キューピーを模して作られた人形型おもちゃ」について著作権を有するとしても、本願商標がその商品の形状そのものを表していて、かつ、取引者、需要者が商品の形状を表していると認識する事実に変わりはないので、特別な事情がない限り、上記請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１００３０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １．本願商標
　本願商標は、「胡豆昆丸」の漢字を横書きしてなり、第２９類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年１１月８日に登録出願、その後、当審における同１４年１１月１９日付手続補正書により、指定商品を第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」及び第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料（氷砂糖，水あめを除く。），香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」と補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第３１５７４２３号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ゴズコン」の片仮名文字を横書きしてなる構成よりなり、第３０類「調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），食用粉類，穀物の加工品，即席菓子のもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，酵母，ベーキングパウダー」を指定商品として平成５年８月２６日登録出願、同８年５月３１日設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４１７９５３４号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ゴズコン」の片仮名文字と「胡豆昆」の漢字を二行に縦書きしてなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成８年１０月７日登録出願、同１０年８月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「胡豆昆丸」の文字を書してなるところ、構成各文字は、同書同大同間隔に書されていて、外観上まとまりよく一体的に表示されており、これより生ずると認められる「ゴズコンマル」あるいは「コトウコンマル」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものであるから、該構成文字全体をもって一体不可分のものとして、把握されるとみるのが自然である。他に本願商標を、該構成文字を「胡豆昆」と「丸」とに分断しなければならない特段の理由も見出せない。
　してみれば、本願商標から、単に「ゴズコン」の称呼をも生ずるとし、その上で、「ゴズコン」の称呼を生ずる引用商標１と称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　なお、本願の指定商品は、前記１のとおり、補正された結果、引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除され、本願商標と引用商標２の指定商品は非類似のものとなったから、引用商標２についての拒絶の理由は解消しているものである。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　　３７０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「東山」の文字（標準文字）よりなり、第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成１３年１月２２日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１４年４月１日付け提出の手続補正書により、第１１類「照明用器具」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏の「東山」（例えば、「ハローページ　東京都２３区全国版　９２．３−９３．２」において１００件以上掲載されている。）の文字を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。また、本願商標は、使用により識別力を有するに至った根拠および指定商品の補正もなされていないので、同法第３条第２項の要件を具備していない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張
　本件審判請求書において、請求人は請求の理由を次のように述べ、証拠として甲第１号証ないし甲第６号証を提出した。
（１）本願商標は、出願した平成１３年１月から使用を開始し、現在も使用中である。
（２）使用の一例を示す商品カタログは、平成１３年度に３３万部発行され全国に配布した。
（３）その証拠として、「２００１　ＬＩＧＨＴＩＮＧ　ＭＯＤＥ」カタログの注文請書および同割当枠表を提出する。
（４）結果、本願商標は自他商品識別力が発生し、商標法第３条第２項の適用により登録を受けることができる。
　
４　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第４号の該当性について
　　本願商標は、「ハローページ」の「５０音別　個人名　東京都２３区全国版９３．３−９４．２」には１１３件掲載され、これは、請求人も認めるように「ありふれた氏の『東山』の文字よりなるもの」であり、商標法第３条第１項第４号に該当するものと認められる。
　なお、請求人は、甲第２号証ないし甲第４号証を提出して、本願商標は登録を受けることができる旨主張しているが、商標の登録の可否は個別・具体的に判断されるものであり、過去の登録例をもって本願商標の登録の適否を判断するのは必ずしも合理的とはいえないものであるから、同人の主張は採用できない。
（２）商標法第３条第２項の該当性について
　（ア）請求人が提出した、商品カタログ「ＬＩＧＨＴＩＮＧ　ＭＯＤＥ　２００１−２００２」から、本願指定商品「照明用器具」に「東山」の文字よりなる商標が使用されていることは、甲第１号証に照らしこれを認めることができる。
　（イ）前記カタログは、平成１３年４月１０日および同年１０月１５日の２回に分けて、合計３３万部が三和実業株式会社に注文されたことは、甲第２号証に照らしこれを認めることができる。
　（ウ）甲第３号証に照らし、該証拠は「２００１　ＬＩＧＨＴＩＮＧ　ＭＯＤＥ」カタログの割当枠表と認めることができるものである。
　しかしながら、提出された証拠を総合勘案するも、本願商標「東山」が使用された結果、指定商品「照明用器具」が自他商品識別標識としての機能を十分に果たし、取引者・需要者が請求人の業務にかかる商品として広く認識するに至ったものと認めることはできない。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者・需要者は、ありふれた氏と理解するに止まり、当該商品の出所識別の標識と認識し得ないものとみるのが相当であり、提出された証拠によっては、同法第３条第２項の所定の要件を備えたものとも認められないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当し、かつ同法第３条第２項の要件を具備しないものであるから、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１１１１４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ヒマラヤン」、「ルビーソルト」の片仮名文字及び「Ｒｕｂｙ　Ｓａｌｔ」の欧文字を３段に書してなり、第５類「入浴剤」を指定商品として、平成１４年１２月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第７０５０３５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＨＩＭＡＬＡＹＡＮ」の欧文字、「ヒマラヤン」の片仮名文字及び「ひまらやん」の平仮名文字を３段に書してなり、昭和３９年１１月１８日に登録出願、第１類「薬剤、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４１年４月２６日に設定登録、同５１年１０月７日、同６１年６月２４日及び平成８年９月２７日の３回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものであるが、指定商品については、平成１６年４月９日に、商標権の一部取消審判の請求（２００４年審判第３０４９７号）があった結果、指定商品中「薬剤および植物成長調製剤類」について登録を取り消す旨の審判の確定登録が同１６年９月１７日になされているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、当該商標登録原簿によれば、上記２のとおり、商標権一部取消審判が請求され、その登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１６年９月１７日になされているものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、指定商品において互いに抵触しない非類似の商標となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１８３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字をもって「銀座ｄｅショコラ」と横書してなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、平成１３年１月１５日に登録出願され、その後、指定商品については、同１３年１１月２８日付け手続補正書により、「チョコレート菓子」と補正したものである．
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、著名な繁華街である『銀座』の文字と『ｄｅ』のローマ文字と『チョコレート』と同義語で用いられている『ショコラ』の文字を一連に書してなるものであるから、これをその指定商品中、チョコレート、チョコレートを使用してなる商品に使用するときは、『銀座でチョコレートを買おう』あるいは『食べよう』というような意味合いでの商品販売のための宣伝文句、キャッチフレーズとして認識され、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものであると判断する。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「銀座ｄｅショコラ」の文字を書してなるものであるところ、該文字が、指定商品との関係において、直ちに、原審説示の意味合いの宣伝文句、キャッチフレーズを認識させるものということができないばかりでなく、当審において職権をもって調査するも、該文字が、本願商標の指定商品を取り扱う分野において、商品の販売のための宣伝文句、キャッチフレーズを表示するものとして取引上、普通に使用されていると認め得る事実も見出せなかった。
　そうであるならば、本願商標は、特定の意味を有しない一種の造語として理解、認識されると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品販売のための宣伝文句、キャッチフレーズを表示するものということができず、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７３６１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＥＡＬＭＯＤＥＬ」及び「リアルモデル」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１２年７月３日に登録出願、当審において平成１４年２月２２日付け手続補正書をもって、願書に記載の指定商品及び指定役務を、第９類「統合業務パッケージ（ＥＲＰ）を導入するための支援用コンピュータプログラムを記憶させた記録媒体」及び第４２類「統合業務パッケージ（ＥＲＰ）を導入するための支援用コンピュータプログラムの設計・作成又は保守」に補正したものである。
　
２　原査定の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、本願指定商品との関係において「ハードウエアでシミュレートするシステム」をいうものとして使われている語であり、また、本願指定役務との関係においては、コンピュータの設計・保守等をシミュレートする程度の意味合いを認識しうるものであるから、これを本願指定商品・役務に使用するときは、単にその商品の品質・機能及び指定役務の質・内容を表示するに止まり、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨の拒絶理由により、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　上記１のとおり補正された本願の指定商品又は指定役務について、「ＲＥＡＬＭＯＤＥＬ」又は「リアルモデル」の文字が、その商品の品質・機能又は役務の質・内容を直接かつ具体的に認識させるものともいえず、また、これらの文字が、商品の品質・機能又はその役務の質・内容を表示するために普通に使用されている事実を発見することはできない。
　しかして、本願商標は、その指定商品・役務に使用したときに、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　１６３１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「わくわく」の文字（標準文字）よりなり、第１１類「美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。）」を指定商品として、平成１３年２月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した、登録第４２９７３１３号商標（以下、「引用商標」という。）は、「わくわくホット」の文字よりなり、平成１０年１月２８日に登録出願、第１１類「電球類及び照明用器具，あんどん，ちょうちん，ガスランプ，石油ランプ，ほや，火鉢類，ボイラー，ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，業務用揚物器，業務用食器乾燥機，業務用炊飯器，業務用煮炊釜，業務用焼物器，業務用レンジ，牛乳殺菌機，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，便所ユニット，浴室ユニット，美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），太陽熱利用温水器，浄水装置，沸増型電気温水器その他の電気温水器，家庭用電熱用品類，浴槽類，家庭用浄水器，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用いす，あんか，かいろ，かいろ灰，湯たんぽ，化学物質を充てんした保温保冷具」を指定商品として、平成１１年７月２３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成よりなるところ、引用商標は前半の「わくわく」の文字部分は平仮名で、後半の「ホット」の文字部分は片仮名で書してなるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否を比較すると、引用商標の前半の文字部分が平仮名で、また、後半部の文字部分が片仮名であるとしても、構成各文字は同じ文字態様、同じ大きさで表されており、全体としてまとまりよく一体的に把握し得るものである。また、前半部分の平仮名と後半部分の片仮名の文字との関係が、その意味合いにおいて軽重の差もなく、全体から生ずる「ワクワクホット」の称呼もよどみなく一気に称呼し得るものである。
　そうすると、引用商標は一種の造語というべきであり、常に全体が一体のものとして認識・把握され、前記一連の称呼のみをもって取引に資されるものと見るのが相当である。
　してみれば、引用商標より単に「ワクワク」の称呼を生ずるということはできないから、引用商標より「ワクワク」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１３４６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシング興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」を指定役務として、平成１３年２月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１０８１４５号商標（平成４年８月３１日出願、同７年１２月２６日設定登録）及び登録第４４５１１６２号商標（平成１１年１０月２１日出願、同１３年２月２日設定登録）（以下、まとめて「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、その指定役務は各商標登録原簿記載のとおりである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなるところ、その構成全体は、まとまりよく図形と文字とが一体となって図案化されていることから、これより直ちに特定の称呼、観念を生ずるものということはできない。
　そうすると、引用商標より「ハナ」（花）の称呼、観念を生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼、観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４２４９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　　本願商標は、「備前横綱」の文字を横書きしてなり、第３１類「果実」を指定商品として、平成１４年５月２３日に登録出願されたものである。
                         　
２　引用商標
　本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２５５４６９８号の1商標（以下「引用商標」という。）は、「横綱」の文字を横書きしてなり、第３２類「加工食料品、その他本類に属する商品、但し、加工穀物、すし、べんとう、サンドイツチ及びその類似商品」を指定商品として、昭和６１年１０月１３日に登録出願、平成５年７月３０日に設定登録された登録第２５５４６９８号について、同７年１２月４日に商標権の分割移転の登録がなされたものであり、その分割移転登録の結果、その指定商品が第３２類「加工食料品、その他本類に属する商品、但し、加工穀物、すし、べんとう、サンドイツチ及びその類似商品及び魚介類を除く」となったものである。さらに、同１５年２月１２日に商標権存続期間の更新登録がなされ、その後、指定商品については、同１５年５月２１日に、指定商品の書換登録があった結果、第２９類「食肉，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」、第３０類「コーヒー豆，即席菓子のもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，酒かす」、第３１類「コプラ，麦芽，海藻類，果実，野菜，糖料作物」及び第３２類「飲料用野菜ジュース」とされ、現に有効に存続しているものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「備前横綱」の文字を書してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで、外観上まとまりよく一体に表されており、全体として「旧国名備前地方の横綱」というごとき観念を認識させるものである。そして、これより生ずる「ビゼンヨコズナ」の称呼も淀みなく一連に称呼し得るものであるから、本願商標は、「ビゼンヨコズナ」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、上記のとおり「横綱」の文字よりなるから、該文字に相応し、「ヨコズナ」の称呼を生ずるものであり、また、「横綱」の観念が生ずるものである。
　そこで、本願より生ずる「ビゼンヨコズナ」の称呼と引用商標より生ずる「ヨコズナ」の称呼とを比較するに、両称呼は、「ビゼン」の音の有無という構成音数に明らかな差異が認められ、十分に聴別し得るものである。また、本願商標と引用商標とは、外観上明らかに相違し、観念においては、本願商標が、「旧国名備前地方の横綱」の観念を生じ得るのに対し、引用商標は、「横綱」の観念を生ずるというべきであるから、観念上も明らかに区別し得るものである。
　してみれば、本件商標と引用商標とは、その称呼、観念及び外観において類似するものとすることはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６０８３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＡＴ」の文字を横書きしてなり、第３類、第９類、第１４類、第１６類、第２４類、第２５類及び第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年１０月３０日に登録出願された２００１−９７１２６号に係る商標登録出願を分割し、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として、平成１４年７月１９日に登録出願され、その後、指定商品については、同１４年８月２２日提出の手続補正書により「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下（１）ないし（３）のとおりである。
（１）登録第３０９４５２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「Ｂ．Ａ．Ｔ．」の文字を横書きしてなり、昭和１３年４月９日登録出願、第７類「調帯綴金具、其ノ他本類ニ属スル商品」を指定商品として、同１３年１２月６日に設定登録され、その後、昭和３３年６月３０日、同５４年３月１２日、同６３年１０月２５日及び平成１０年１１月４日の４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
（２）登録第２３６１３３５号商標（以下「引用商標２」という。）は、蝙蝠を図案化した如き図形の下に「ＢＡＴ」の文字を横書きしてなり、昭和６０年３月３０日登録出願、第２２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年１２月２５日に設定登録され、その後、同１３年１１月２０日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同１５年７月９日に指定商品を第２５類「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類」とする書換登録がされているものである。
（３）登録第４０１２５８１号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成７年１０月２５日登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，運動用特殊衣服」を指定商品として、同９年６月１３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、上記１のとおり減縮補正された結果、引用商標１及び引用商標２の指定商品と類似する商品が全て削除されたものと認め得るものであるから、本願商標と引用商標１及び引用商標２との類否について検討するまでもなく、引用商標１及び引用商標２を引用して本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の理由は解消した。
　次に、本願商標と引用商標３との類否について検討するに、本願商標は、その構成文字に相応して、「バット」の称呼を生じ、「洋式の平皿」等の観念を有するものである。
　他方、引用商標３は、別掲のとおりの構成からなるところ、「ＢＵＴＴ．」の文字を白抜きにした黒塗り四角形の上に乗るように、「ｇｉｒｌｓ」の文字が大きく、「ｋｉｃｋ」の文字がやや小さく書されており、しかもそれぞれの文字は若干の模様が付された同系統の態様で表され、全体がバランスよく構成されているものであって、まとまりのある一つの商標として認識し把握されるというべきである。そして、引用商標３から生ずると認められる「ガールズキックバット」の称呼も、それ程冗長でなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、引用商標３は、「ガールズキックバット」の一連の称呼のみを生ずるものというべきである。
　そして、本願商標から生ずる「バット」の称呼と引用商標３から生ずる「ガールズキックバット」の称呼とは、構成音数の差、「ガールズキック」の音の有無の差異により明瞭に区別できるものである。
　また、本願商標と引用商標３とは、上記構成に照らし、外観上判然と区別し得る明らかな差異を有するものといえる。
　さらに、引用商標３は、全体として特定の親しまれた既成の観念を有するものともいえないから、観念上、本願商標と比較すべくもない。
　してみれば、本願商標と引用商標３とは、称呼、外観及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　９９４８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ゾロメ」の文字（標準文字）よりなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年１１月６日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、同１５年１月１７日付け提出の手続補正
書により、第９類「スロットマシン」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『同じ数字が二つそろうこと。』の意味合いを表わす『ゾロメ』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品中、たとえば、数合わせゲーム用のプログラムを記憶させた電子回路やスロットマシンなどに使用しても、取引者・需要者は、その商品の内容を表わしているものと理解するにとどまり、本願商標は、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成よりなるところ、「ゾロメ」が、「同じ数字が二つそろうこと。」との意味合いがあるとしても、それが、特定の商品または商品の品質（内容）を表示するものとして、直ちに理解できるものとは言い難いものである。また、指定商品との関係においても、その商品の品質（内容）等を具体的かつ直接的に言い表したものとも認め難いものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「ゾロメ」の文字が本願指定商品の品質（内容）等を表示するものとして、本願指定商品を取り扱う業界において、取引上、普通に使用されている事実を見いだすことができなかった。
　してみれば、本願商標はその商品の品質（内容）等を表示する文字よりなるものとは言い難く、構成全体をもって一体的に把握される一種の造語と判断するのが相当であり、これを、その指定商品「スロットマシン」に使用しても、自他商品識別機能を有しないと判断することはできない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本
願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６３５５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣｙｂｅｒＭｅｅｔｉｎｇ」の欧文字を標準文字とし、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として平成１３年７月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＭＥＥＴＩＮＧ』の欧文字を横書きしてなる登録第２４３０６０６号商標他３件（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、指定商品も同一又は類似する。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成全体は多少冗長ではあるとしても、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものであるから、本願商標は、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して「サイバーミーティング」の称呼のみが生ずると判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ミーティング」の称呼が生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼上類似するとはいえず、外観及び観念上も類似するとはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。