【事件の表示】
　特願２００１−３９７８４８「デジタル情報記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１８日出願公開、特開２００３−２０３４２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１３年１２月２７日に出願したものであって、平成１８年１月１７日付け拒絶理由通知に対する応答期間内の同年３月８日付けで手続補正がなされたが、平成１８年９月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１０月３０日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされた。
　その後、平成２０年９月２４日付けで審尋がなされたが、回答書は提出されなかったものである。
　
第２　平成１８年１０月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１０月３０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成１８年１０月３０日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書についてするもので、そのうち特許請求の範囲については、本件補正前に、
　
「【請求項１】　信号の変復調を行うための変復調手段と、
　メモリに格納されているデータを読み出し、誤りを検出した場合に前記メモリに格納されているデータを訂正するための誤り訂正手段と、
　データの誤り訂正のためのパリティを一時的に記憶するためのエラー訂正メモリと、
　データ入力レートの変動があった場合に、後段が要求するレートでデータ出力を行うための前記エラー訂正メモリと異なるメモリデバイスに格納するショックプルーフメモリと、
　前記誤り訂正手段、前記各メモリに対する要求を調停し、入出力されるデータが、ユーザーデータとパリティデータのいずれであるかを判別して前記各メモリへのリード／ライトを行なうためのメモリ制御手段と、
　スクランブル／デスクランブル等のセクタ処理を行なうためのセクタ処理手段とを備え、
　データの記録時には、前記ショックプルーフメモリに蓄積されたユーザーデータと、前記エラー訂正メモリに蓄積されたパリティデータとを前記変復調手段に出力し、
　データの再生時には、復調された信号における前記ユーザーデータを前記ショックプルーフメモリに蓄積するとともに、前記パリティデータを前記エラー訂正メモリに蓄積し、
　前記メモリ制御手段は、前記誤り訂正手段からの要求により、前記ショックプルーフメモリから前記ユーザーデータを、前記エラー訂正メモリから前記パリティデータを、それぞれ該当するインナー系列、アウター系列ごとに前記誤り訂正手段に読み出すことを複数回繰り返して、誤りを検出、訂正することを特徴とするデジタル情報記録再生装置。
　【請求項２】　データ記録時には、前記セクタ処理後のデータを前記ショックプルーフメモリに蓄積し、
　データの再生時には、前記セクタ処理前のデータを前記ショックプルーフメモリに蓄積することを特徴とする請求項１記載のデジタル情報記録再生装置。
　【請求項３】　前記メモリ制御手段により、前記ユーザーデータと前記パリティデータとを分離・合成することを特徴とする請求項１記載のデジタル情報記録再生装置。
　【請求項４】　転送されたデータ数を計数し、当該計数結果に基づいて前記ユーザーデータと前記パリティデータの識別を行うことを特徴とする請求項３記載のデジタル情報記録再生装置。」
　とあったところを、
　
本件補正後、
「【請求項１】　信号の変復調を行うための変復調手段と、
　メモリに格納されているデータを読み出し、誤りを検出した場合に前記メモリに格納されているデータを訂正するための誤り訂正手段と、
　データの誤り訂正のためのパリティを一時的に記憶するためのエラー訂正メモリと、
　データ入力レートの変動があった場合に、後段が要求するレートでデータ出力を行うための前記エラー訂正メモリと異なるメモリデバイスに格納するショックプルーフメモリと、
　前記誤り訂正手段、前記各メモリに対する要求を調停し、入出力されるデータが、ユーザーデータとパリティデータのいずれであるかを判別して前記各メモリへのリード／ライトを行なうためのメモリ制御手段と、
　スクランブル／デスクランブル等のセクタ処理を行なうためのセクタ処理手段とを備え、
　データの記録時には、
前記セクタ処理後のデータを前記ショックプルーフメモリに蓄積し、
　データの再生時には、
前記セクタ処理前の
　前記メモリ制御手段は、前記誤り訂正手段からの要求により、前記ショックプルーフメモリから前記ユーザーデータを、前記エラー訂正メモリから前記パリティデータを、それぞれ該当するインナー系列、アウター系列ごとに前記誤り訂正手段に読み出すことを複数回繰り返して、誤りを検出、訂正することを特徴とするデジタル情報記録再生装置。　
　【請求項
２
　【請求項
３
２
　とするものである。
　
　上記本件補正の内容は、概略、本件補正前の請求項１について、本件補正前の請求項２に記載されていた発明特定事項である「前記セクタのデータを前記ショックプルーフメモリに蓄積し」及び「前記セクタ処理前の」を付加するものである。
　そして、本願補正前の請求項２を削除して本件補正前に請求項数が４であったところを請求項数３にして、請求項の項番を整理したものである。
　要するに、本件補正は、請求項の削除及び発明特定事項を限定するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号及２号に規定する請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１２６３８７号公報（平成１３年５月１１日公開、以下「引用例１」という。）には、記録再生装置に関して、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は、当審で付与した。）
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ショックプルーフメモリを備えたＭＤ（ミニディスク）等の
記録再生装置に関する
　
（２）「【００５０】
【課題を解決するための手段】この目的を達成するために、本発明の請求項１記載の記録再生装置は、
データを格納するメモリと、メモリを少なくとも３つの領域に分割してアドレスの制御および、データの書き込みと読み出しの制御を行い
　
（３）「【００７２】
【発明の実施の形態】〔第１の実施の形態〕以下、本発明の第１の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００７３】図１は、本発明の記録再生装置の構成を示すブロック図である。
【００７４】図１のＭＤシステムは、ＭＤ（直径６４ｍｍの光磁気ディスク）にディジタルデータを記録再生する装置である。
【００７５】圧縮・伸張部１５０は、記録モード時には、ＡＤ・ＤＡコンバータ（ここでは、ＡＤコンバータとして用いられる）１６０もしくはディジタルインターフェース部１７０から供給されたディジタルの音声データを圧縮し、メモリ制御部１４０を介してショックプルーフメモリ１９０の第１の領域１９１に書き込み、再生モード時には、メモリ制御部１４０を介してショックプルーフメモリ１９０の第１の領域１９１から圧縮されたデータを読み出し伸張して、ＡＤ・ＤＡコンバータ（ここでは、ＤＡコンバータとして用いられる）１６０もしくはディジタルインターフェース部１７０に出力する。
【００７６】上記のショックプルーフメモリ１９０は、上位アドレス領域を第１の領域１９１、下位アドレス領域を第３の領域１９３、第１の領域１９１と第３の領域１９３の間の領域を第２の領域１９２とし、領域管理とアドレスの制御および、データの書き込みと読み出しの制御が行われる。なお、Ｘ番地は最上位番地を示し、０番地は最下位番地を示す。以下の実施の形態も同様である。
【００７７】
メモリ制御部１４０は、ショックプルーフメモリ１９０の領域管理とアドレス制御および、データの書き込みと、データ読み出しの制御を行い
【００７８】ここで、ショックプルーフメモリ１９０の領域管理について説明する。領域管理とは、以下のことを示す。すなわち、変復調部１２０からのショックプルーフメモリ１９０へのアクセス（メモリへのデータ書き込み、および、メモリからのデータ読み出し）要求に対しては、ショックプルーフメモリ１９０の第３の領域１９２へのアクセスを許可して、ショックプルーフメモリ１９０の第３の領域１９２の範囲内でアドレスを発生し、
誤り訂正部１３０からのショックプルーフメモリ１９０へのアクセス（メモリへのデータ書き込み、およびメモリからのデータ読み出し）要求に対しては、（変復調部１２０と同じく）ショックプルーフメモリ１９０の第３の領域１９２へのアクセスを許可して、ショックプルーフメモリ１９０の第３の領域１９２の範囲内でアドレスを発生し
【００７９】また、ディスク等の記録媒体からのデータ再生時に、ショックプルーフメモリ１９０の第３の領域１９２に格納された、復調、誤り訂正処理後のデータが音声データの場合には、メモリ制御部１４０はショックプルーフメモリ１９０の第３の領域１９２から復調、誤り訂正処理後のデータを読み出し、ショックプルーフメモリ１９０の第１の領域１９１に書き込み、ショックプルーフメモリ１９０の第３の領域１９２に格納された、復調、誤り訂正処理後のデータがディスク等の記録媒体の目録情報等の場合には、メモリ制御部１４０はショックプルーフメモリ１９０の第３の領域１９２から復調、誤り訂正処理後のデータを読み出し、ショックプルーフメモリ１９０の第２の領域１９２に書き込む。
【００８０】また、ディスク等の記録媒体へのデータ記録時には、音声データを記録媒体に記録する場合に、メモリ制御部１４０は、ショックプルーフメモリ１９０の第１の領域１９１から音声データを読み出し、ショックプルーフメモリ１９０の第１の領域１９１に書き込み、ディスク等の記録媒体の目録情報等を記録媒体に記録する場合に、メモリ制御部１４０はショックプルーフメモリ１９０の第２の領域１９２からディスク等の記録媒体の目録情報等を読み出し、ショックプルーフメモリ１９０の第１の領域１９１に書き込む。
【００８１】
誤り訂正部１３０は、記録時に、ショックプルーフメモリ１９０の第３の領域１９３から読み出した音声圧縮データ、もしくはディスクの目録情報データを読み出して誤り訂正符号（パリティ）を付加し、第３の領域１９３に書き込む。再生時には、ショックプルーフメモリ１９０の第３の領域１９３から読み出した復調データ（オーディオデータもしくはディスクの目録情報データ）を読み出して誤り訂正を行って第３の領域１９３に書き込む
【００８２】
変復調部１２０は、記録時に、ショックプルーフメモリ１９０の第３の領域１９３から読み出したデータを所定の方式で変調して記録・再生ドライブ１１０に出力し、再生時には、記録・再生ドライブ１１０から入力される信号を所定の方式で復調し、ショックプルーフメモリ１９０の第３の領域１９３に書き込む
【００８３】システムコントローラ１８０は、各ブロックに記録モード、もしくは再生モード等の設定を行うのをはじめ、再生時には、ミニディスクに記録されたディスクの目録情報（ＴＯＣ＝Table of contents）をショックプルーフメモリ１９０の第２の領域１９２から読み込んで、システム全体の一連の再生制御を行う。」
　
（４）「【００８５】つぎに、本発明の第１の実施の形態の記録再生装置の記録動作について説明する。
【００８６】図３は記録モード時にディスクに記録されるデータの流れを分かり易く簡略化して示している。図３は、図１のブロック図に、ディスクに記録されるデータの流れを書き加えた図である。
【００８７】ＡＤ・ＤＡコンバータ（ここでは、ＡＤコンバータとして用いられる）１６０、もしくはディジタルインターフェース部１７０から供給されるデータを、圧縮・伸張部１５０がデータ圧縮してショックプルーフメモリ１９０の第１の領域１９１に書き込み、ショックプルーフメモリ１９０の第１の領域１９１に所定の量のデータが蓄積されると、メモリ制御部１４０によって読み出され、読み出された圧縮データがショックプルーフメモリ１９０の第３の領域１９３に書き込まれる。すなわち、圧縮・伸張部１５０、メモリ制御部１４０は記録モードで動作する。
【００８８】誤り訂正部１３０は、ショックプルーフメモリ１９０の第３の領域１９３に転送されたデータを読み出して誤り訂正符号を付加する（パリティをショックプルーフメモリ１９０の第３の領域１９３に書き込む）。すなわち、誤り訂正部１３０は記録モードで動作する。
【００８９】変復調部１２０は、ショックプルーフメモリ１９０の第３の領域１９３から誤り訂正符号が付加されたデータを読み出して、所定の方式で変調し、記録・再生ドライブ１１０に供給する。すなわち、変復調部１２０、記録・再生ドライブ１１０は記録モードで動作する。」
　
（５）「【０１０４】つぎに、本発明の第１の実施の形態の記録再生装置の再生動作について説明する。
【０１０５】図４は再生モード時にディスクから再生されるデータの流れを分かり易く簡略化して示している。図４は、図１のブロック図に、ディスクに記録されるデータの流れを書き加えた図である。
【０１０６】変復調部１２０は、記録・再生ドライブ１１０から再生された信号を所定の方式で復調し、ショックプルーフメモリ１９０の第３の領域１９３に書き込む。すなわち、変復調部１２０は再生モードで動作する。
【０１０７】
誤り訂正部１３０は、ショックプルーフメモリ１９０の第３の領域１９３に書き込まれた復調後のデータを読み出して、誤り訂正を行いショックプルーフメモリ１９０の第３の領域１９３に書き込む
【０１０９】圧縮・伸張部１５０は、ショックプルーフメモリ１９０の第１の領域１９１に蓄積された誤り訂正後の復調データを読み出し、伸張して、ＡＤ・ＤＡコンバータ（ここでは、ＤＡコンバータとして用いられる）１６０、ディジタルインターフェース部１７０に出力する。すなわち、圧縮・伸張部１５０は再生モードで動作する。」
　
（６）「【０２７３】
【発明の効果】以上のように、本発明の記録再生装置は、ショックプルーフメモリを備えたディスク装置において、
ショックプルーフメモリを少なくとも３つの領域、すなわち、ショックプルーフメモリ領域、ディスクの目録情報等の格納領域、誤り訂正領域に分けて管理・制御する
　
　上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「記録時にデータを変調し、再生時に信号を復調する変復調部と、
　メモリから復調データを読み出して誤り訂正を行う誤り訂正部と、
　パリティが書き込まれるメモリの誤り訂正領域と、
　データが書き込まれるメモリのショックプルーフメモリ領域と、
　誤り訂正部、メモリの領域管理、データの読み出し書き込み制御を行うメモリ制御部とを備え、
　記録時にデータをショックプルーフメモリ領域に書き込み、所定のデータが蓄積されると、読み出され、誤り訂正領域に書き込まれ、誤り訂正領域からデータを読み出してパリティを付加し、誤り訂正領域に書き込み、誤り訂正領域から読み出したデータを変調し、
　再生時に再生されたデータを誤り訂正領域に書き込み、
　メモリ制御部は、誤り訂正部からのメモリへのアクセス要求に対して、誤り訂正部へのアクセスを許可し、誤り訂正部は誤り訂正領域に書き込まれたデータを読み出して、誤り訂正を行う記録再生装置。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２２８０５５号公報（平成１２年８月１５日公開、以下「引用例２」という。）には、記録再生装置に関して、図面と共に、以下の記載がある。
　
（７）「【００１１】
【発明の実施の形態】（実施の形態１）図１は本発明による情報記録装置の一実施例における構成を示したものである。バッファメモリ１１には、複数のユーザブロックと複数のパリティブロックが格納されている。（以下省略）」
　　
３．対比
　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「変復調部」は、「データを変調し、」「信号を復調する」ものであるから、本願補正発明の「変復調手段」に相当する。
（２）引用発明の「誤り訂正部」は「メモリから復調データを読み出して誤り訂正を行う」ものであり、また、誤り訂正が誤りを検出した場合にデータを訂正することは明らかであるから、本願補正発明の「メモリに格納されているデータを読み出し、誤りを検出した場合に前記メモリに格納されているデータを訂正するための」「誤り訂正手段」に相当する。
（３）引用発明の「誤り訂正領域」は、「パリティ」が書き込まれるメモリの領域であるから、引用発明と本願補正発明とは「データの誤り訂正のためのパリティを一時的に記憶するためのエラー訂正メモリ［領域］」で共通する。
（４）引用発明の「ショックプルーフメモリ領域」はデータが書き込まれる領域であり、また、所謂「ショックプルーフメモリ」はデータ入力レートの変動のためのものであることは明らかであるから、引用発明と本願補正発明とは「データ入力レートの変動があった場合に、後段が要求するレートでデータ出力を行うための」「ショックプルーフメモリ［領域］」の点で共通する。
（５）引用発明の「読み出し書き込み」は、本願補正発明の「リード／ライト」に相当する。
　そして、引用発明の「誤り訂正部、メモリの領域管理、データの読み出し書き込み制御を行うメモリ制御部」は、本願補正発明の「前記誤り訂正手段、前記」「メモリに対する要求を調停し、」「前記」「メモリへのリード／ライトを行うためのメモリ制御手段」で共通する。
（６）引用発明の「記録時にデータをショックプルーフメモリ領域に書き込み、所定のデータが蓄積されると、読み出され、誤り訂正領域に書き込まれ、誤り訂正領域から読み出したデータを読み出してパリティを付加し、誤り訂正領域に書き込み、誤り訂正領域から読み出したデータを変調し」についてであるが、誤り訂正領域には、データ（ユーザーデータ）とパリティ（データ）が書き込まれるのであるから、引用発明と本願補正発明とは「データの記録時には、」「データを前記ショックプルーフメモリに蓄積し、」「ユーザーデータと、」「パリティデータとを前記変復調手段に出力し」で共通する。
（７）引用発明の「再生時に再生されたデータを誤り訂正領域に書き込み」は、本願補正発明の「データの再生時には、」「復調された信号」「を」「蓄積し、」と共通する。
（８）引用発明の「メモリ制御部は、誤り訂正部からのメモリへのアクセス要求に対して、誤り訂正部へのアクセスを許可し、誤り訂正部は誤り訂正領域に書き込まれたデータを読み出して、誤り訂正を行う」は、本願補正発明の「前記メモリ制御手段は、前記誤り訂正手段からの要求により、」「前記ユーザーデータ」（と）「前記パリティデータを、」「前記誤り訂正手段に読み出」「して、誤りを検出、訂正する」と共通する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「信号の変復調を行うための変復調手段と、
　メモリに格納されているデータを読み出し、誤りを検出した場合に前記メモリに格納されているデータを訂正するための誤り訂正手段と、
　データの誤り訂正のためのパリティを一時的に記憶するためのエラー訂正メモリ［領域］と、
　データ入力レートの変動があった場合に、後段が要求するレートでデータ出力を行うためのショックプルーフメモリ［領域］と、
　前記誤り訂正手段、前記各メモリに対する要求を調停し、前記メモリへのリード／ライトを行うためのメモリ制御手段と、
　データの記録時には、前記データを前記ショックプルーフメモリ［領域］に蓄積し、ユーザーデータと、パリティデータとを前記変復調手段に出力し、
　データの再生時には、復調された信号における前記ユーザーデータとともに、前記パリティデータを蓄積し、
　前記メモリ制御手段は、前記誤り訂正手段からの要求により、前記ユーザーデータ（と）前記パリティデータを、前記誤り訂正手段に読み出して、誤りを検出、訂正するデジタル情報記録再生装置。」の点。
　
　そして、次の各点で相違する。　
＜相違点＞
（ａ）「メモリ」について、本願補正発明は、「パリティ」を記憶する「エラー訂正メモリ」と「ユーザーデータ」を格納する、前記「エラー訂正メモリ」と異なる「ショックプルーフメモリ」を備えるのに対し、引用発明は、そのようなメモリの構成ではない点。
　
（ｂ）「メモリ制御手段」について、本願補正発明は、「入出力されるデータが、ユーザーデータとパリティデータの何れであるかを判別して」いるのに対し、引用発明は、そのようなデータ判別をしていない点。
　
（ｃ）本願補正発明は、「スクランブル／デスクランブル等のセクタ処理を行うためのセクタ処理手段」を備えているのに対し、引用発明はセクタ処理手段について明記されていない点。
　
（ｄ）「データの記録時」について、本願補正発明は、「セクタ処理後」のデータをメモリに蓄積するのに対し、引用発明はそのようになされていない点。
　
（ｅ）「データの再生時」について、本願補正発明は、「セクタ処理前」の復調された信号をメモリに蓄積するのに対し、引用発明はそのようになされていない点。
　
（ｆ）「メモリ制御手段」について、本願補正発明は、さらに「前記ショックプルーフメモリから前記ユーザーデータを、前記エラー訂正メモリから前記パリティデータを、それぞれ該当するインナー系列、アウター系列ごとに前記誤り訂正手段に読み出すことを複数回繰り返して、誤りを検出、訂正する」のに対し、引用発明は、そのようになされていない点。
　
４．判断
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
　
相違点（ａ）について
　引用発明及び本願補正発明と同一の技術分野に属する上記引用例２には、ユーザブロック（ユーザデータを格納するメモリ領域）とは異なる領域に「パリティ」のみを格納するパリティブロックを有するメモリ構成が記載されている。
　そうすると、引用発明において、データ（ユーザーデータ）とパリティデータとをメモリに格納するに際し、引用例２記載の上記技術を適用することにより、誤り訂正領域にユーザデータとパリティとを格納する構成に代えて、「パリティ」を記憶するエラー訂正メモリ［領域］とユーザーデータを格納する、前記エラー訂正メモリと異なる「ショックプルーフメモリ［領域］とすることは当業者が容易に想到できるものである。
　また、複数種のデータを記憶するために、複数のメモリ構成とすることはメモリ回路において極普通に用いられているものであり、メモリ構成として１つのメモリを領域分割した構成に代え「エラー訂正メモリ」と「ショックプルーフメモリ」とを異なるメモリとすることは、当業者がデータの処理形態等を考慮して適宜採用すべき設定的事項にすぎないものである。
　
相違点（ｂ）について
　相違点（ａ）で検討したように、「ユーザーデータ」と「パリティ」とを異なるメモリ［領域］に格納することは容易に想到できたものであり、「ユーザーデータ」と「パリティ」とはメモリ［領域］が特定されるのであるから、各メモリへの入出力に際してユーザーデータとパリティデータを判別することは当然のことであるから、引用発明において、「入出力されるデータが、ユーザーデータとパリティデータの何れであるかを判別」することは当業者が適宜なし得ることである。
　
相違点（ｃ）ないし（ｅ）について
　データの符号化／復号化処理において、データの符号化処理では、スクランブルをかけた後、誤り訂正符号を付加し、データ復号処理では、符号化とは逆の手順、すなわち誤り訂正を行った後、デスクランブルを行うことは周知（例：特開平１０−１４４０００号公報（【０００３】【従来の技術】〜【０００６】）、特開２０００−１６５２５９号公報（【０００２】【従来の技術】）等参照）であるから、引用発明においても、上記周知技術を適用して、「スクランブル／デスクランブル等のセクタ処理を行うためのセクタ処理手段」を備え、データの記録時には、セクタ処理後のデータをメモリに蓄積し、データの再生時には、セクタ処理前の復調された信号をメモリに蓄積する程度のことは、当業者が適宜容易に想到できるものである。
　
相違点（ｆ）について　
　引用例２（段落【００２２】）等にも記載されているように、インナー系列、アウター系列の誤り訂正符号を用い、複数回繰り返して誤り検出、訂正することは周知であり、そして、相違点（ａ）で検討したように、「ユーザーデータ」と「パリティ」とを異なるメモリに格納する構成とすることは容易に想到できたものであるから、引用発明において、上記周知の誤り訂正符号を採用して、「前記ショックプルーフメモリから前記ユーザーデータを、前記エラー訂正メモリから前記パリティデータを、それぞれ該当するインナー系列、アウター系列ごとに前記誤り訂正手段に読み出すことを複数回繰り返して、誤りを検出、訂正する」ことは当業者が適宜なし得るものである。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用例１、２及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１８年１０月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年３月８日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、前記「第２［理由］１．」の補正前の「請求項１」として記載したとおりのものである。
　
２．引用例及びその記載
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２［理由］１．」で検討した本願補正発明から「前記セクタ処理後のデータを前記ショックプルーフメモリに蓄積し」及び「前記セクタ処理前の」との構成を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２［理由］３．４．」に記載したとおり、引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。