(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に延びる貫通孔及び太針状末端部を有する管状部材；
内部空間及び伸長首部を有するバルーンであって、上記管状部材が上記伸長首部を貫通して上記内部空間まで延びるように形成されたバルーン；
上記バルーンの伸長首部に同軸状に内側に折り返して形成された、折返し部分；及び
上記バルーンを体内の所望部位に配置した後に該バルーンを膨張するアクセス手段により構成された、解剖空間を生成する装置。
【請求項２】
更に、管状部材の基端部にハンドルを装着するとともに該ハンドル内に器具シールを設け、該器具シールに、上記ハンドルを通過した手術器具を収容するようにした、第１項に記載の装置。
【請求項３】
更に、管状部材内にシールを設け、上記シールが上記管状部材の内周面と該管状部材の穴に挿入された器具間を実質的に液密封止するようにした、第１項に記載の装置。
【請求項４】
シールが管状部材における穴断面の直径を小さくするようにした、第３項に記載の装置。
【請求項５】
管状部材の末端部が開放されるとともに該管状部材の穴に、上記開放末端部を超えた彼方から挿入された内視鏡を保持する、保持手段が含まれる、第１項に記載の装置。
【請求項６】
保持手段が管状部材の末端部において該管状部材の穴の一部分を閉鎖するリップ部材とされる、第５項に記載の装置。
【請求項７】
更に、管状部材の末端部に形成された撓み性開口を有し、上記管状部材の貫通穴に挿入された内視鏡が上記撓み性開口を通して押込み可能とされた、第１項に記載の装置。
【請求項８】
バルーン膨張用のアクセス手段がバルーンから延び出て該バルーンの内部空間と流体連絡可能とされる、バルーン膨張ルーメンとされる、第１項に記載の装置。
【請求項９】
伸長首部が管状部材に固定された、第８項に記載の装置。
【請求項１０】
ハンドルを含み、該ハンドルにバルーンの伸長首部が固定された、第１項に記載の装置。
【請求項１１】
収縮されたバルーンが管状部材の周囲に巻回されて略円筒状のロールとされる、第１項に記載の装置。
【請求項１２】
更に、バルーンを着脱可能な円筒状ロール状態に保持する手段を有する、第11項に記載の装置。
【請求項１３】
バルーンを着脱可能に円筒状ロール状態に保持する手段が上記バルーンの両側部と接触して延びる２つの隣接部分により一体的に形成され、該両隣接部分が上記バルーンロールの周囲を包囲するとともに互いに接合して管状部材に隣接して上記バルーンロールを包囲しかつ保持する、バルーンカバートされる、第12項に記載の装置。
【請求項１４】
バルーンが完全膨張時に蹄鉄形状とされる、第１項に記載の装置。
【請求項１５】
体内の組織層間に手術操作空間を生成する、膨張装置であって、
貫通穴及び開放末端部を有し、該貫通穴に内視鏡を収容し、当該装置が組織層間にトンネルを生成する際、上記開放末端部を通して上記内視鏡により視覚観察可能とした、管状部材；
上記管状部材の開放末端部に、該管状部材の貫通穴に上記開放末端部を超えた彼方から挿入された内視鏡を保持する、保持手段；
伸長首部及び内部空間を有し、該伸長首部を通して挿入可能とされるとともに上記内部空間内に伸長可能とした、バルーン；及び
上記バルーンの内部空間と流体連絡して該バルーンを膨張する膨張流体源と接続したアクセス手段により構成したことを特徴とする、膨張装置。
【請求項１６】
バルーンが実質的に非弾性材料から形成され、膨張時に蹄鉄形状とされる、第15項に記載の装置。
【請求項１７】
バルーンが、収縮時、管状部材の周囲に寄せ集められて小型化される、第15項に記載の装置。
【請求項１８】
更に、バルーンと接触して延びる、２つの隣接する材料部分により一体的に形成されたバルーンカバーを含み、該両隣接部分が寄せ集めたバルーンの周辺を包囲するとともに互いに接合して管状部材の周囲に上記寄せ集めたバルーンを包囲しかつ保持する、第17項に記載の装置。
【請求項１９】
一体化バルーンカバーが長手方向に延びる弱化領域を有し、該弱化領域がバルーンの膨張にともなって分離可能とされる、第18項に記載の装置。
【請求項２０】
管状部材の開放末端部における保持手段が該管状部材における貫通穴を部分的に閉鎖するリップを構成する、第15項に記載の装置。
【請求項２１】
管状部材の開放末端部における保持手段が撓み性開口を有し、該撓み性開口を通して内視鏡が押込み可能とされた、第15項に記載の装置。
【請求項２２】
アクセス手段がバルーンから延びるバルーン膨張装帯を構成し、該バルーン膨張装帯が上記バルーンの内部空間と流体連絡可能としたバルーン膨張ルーメンを含む、第15項に記載の装置。
【請求項２３】
更に、バルーンの伸長首部に反転折返し部が形成された、第15項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
（発明の経緯）
本願は、1995年２月13日付米国特許出願第08/388233号の一部継続出願であり、該一部継続出願は1994年６月29日付米国特許出願第08/267488号の一部継続出願であり、該一部継続出願は1993年９月20日付米国特許出願第08/124283号の一部継続出願であり、該一部継続出願は1992年６月２日付米国特許出願第07/893988号の一部継続出願である。これらの先行特許出願における全開示内容がそっくり本願に組み込まれている。
（発明の分野）
この発明は、一般に、腹腔鏡検査下手術における解剖空間を形成するための装置に関し、更に詳しくは、一旦、所望の潜在的空間を確認しておいてから、バルーンの膨張中、所望の解剖空間へのトンネル形成及びそれに続く組織切開の間、腹腔鏡により視認可能とする装置に関するものである。
（発明の背景）
従来、空間及び潜在的空間を体内に形成する場合は、体組織中に導入される解剖器具と平行な解剖空間を形成するように、刃先の鈍い解剖器具又は柔らかいチップの解剖器具が用いられていた。これは、しばしば望ましくない平面に空間を形成することになり、視野を不明瞭にする出血を誘因し、かつ、体組織を認識することを困難にする。このような装置及び方法を使用して、腹膜の前部、後部又は側部に解剖空間を形成する試みがなされており、実際、胸膜空間及び他の解剖空間についても行われている。そのような空間内で行われている手術（手技）としては、精索静脈瘤手術、リンパ節手術、交感神経切除及びヘルニア治療がある。従来、鼠径ヘルニア治療は、主に切開により行われており、鼠径床内の欠陥を露出させるために股の付根に切り口を付け、ヘルニア嚢を取り出し、続いて腹壁の弱い箇所を補強するために、じん帯と筋膜とを一緒に縫合している。
最近、腹腔鏡検査下ヘルニア治療は、腹膜に腹腔鏡器具を通して腹腔に挿入し、ヘルニアの欠陥部にメッシュパッチを被せることが試みられている。この手順を用いるヘルニア治療では多くの不都合が生じる。というのは、ヘルニア治療のために使用されるメッシュは直接に腹腔の組織、例えば腸の組織に接触し、そのためこれらの組織間で癒着が生じ易くなる。かかる癒着は、時々起こる憂慮すべき併発症の原因となっている。また、そのような手術においては、一般的にパッチを腹膜にステープル止めされるが、該腹膜は、腹部の内側を覆う非常に薄くて不安定な層であり、上記のような手術は望ましくない。このように留められたパッチは、腹膜から引き裂かれたり又はその位置が変動する。他の腹腔鏡検査下手術には、腹膜を切り開いてステープル止めして閉じるようにするものがある。しかしながら、これは時間が掛り、しかも重要な解剖組織を不注意に切り取ってしまうという危険性がある。更にまた、そのような手術は全身麻酔を使用しなければならないので、望ましくない。
したがって、解剖空間、特に、腹腔鏡によりヘルニア治療を行うための新規で改良された装置及び方法が必要とされている。
（解決しようとする課題）
概略、本発明の目的は、解剖空間を形成するための装置を提供することにある。
本発明の別の目的は、解剖空間を形成しようとする最も弱い面に垂直に力を加えてより自然で低外傷性かつ無血操作領域とされる解剖空間を形成する装置を提供することにある。
本発明のもう１つの目的は、腹膜前空間に外科手術露呈を得るための装置を提供することにある。
本発明の別の目的は、バルーン解剖器具を使用する腹膜腔外の手術空間を形成するための装置を提供することにある。
本発明の別の目的は、解剖空間を通して腹腔鏡検査下ヘルニア治療用の解剖空間を生成する、上記特徴を有する装置を提供することにある。
本発明の更に別の目的は、腹膜前の手術空間の形成に要する時間及び危険性を低減化した装置を提供することにある。
また、本発明のもう１つの目的は、解剖空間を通して腹腔鏡検査下ヘルニア治療用の解剖空間を生成する、上記特徴を有する装置を提供することにある。
更に、本発明の別の目的は、所要の侵襲性手術を最小限とした、上記特徴を有する装置を提供することにある。
更に、本発明のもう１つの目的は、全身麻酔を使用することなく行える、上記特徴を有する装置を提供することにある。
本発明の更に別の目的は、脊髄麻酔又は硬膜外麻酔によって行うことができる、上記特徴を有する装置を提供することにある。
また、本発明のもう１つの目的は、実質的に医療コストを低減するとともに治療期間を大幅に短縮することができる、上記特徴を有する装置を提供することにある。
本発明の別の目的は、比較的簡単で小型である、上記特徴を有する装置を提供することにある。
また、本発明の別の目的は、術者が容易に利用できる、上記特徴を有する装置を提供することにある。
更に、本発明の別の目的は、ヘルニア治療中、器具を用いてしっかり固定できるパッチを提供することにある。
本発明のもう１つの目的は、所望のヘルニア治療用腹膜腔外の手術空間を形成する、改良された非対称マンタ−エイ形状のバルーンを提供することにある。
また、本発明の別の目的は、閉塞具にバルーンカバーを着脱可能に固定した比較的硬いバルーン解剖器具であって、切開時にハンドルを握ってバルーン解剖装置を操作可能とした、バルーン解剖装置を提供することにある。
本発明の他の目的は、閉鎖具からバルーンカバーを取外すための精密な解放機構部が設けられ、術者は、バルーンを解放するために取外す前にバルーンカバーが解除されていることを確認できるようにした、上記特徴を有するバルーン解剖装置を提供することにある。
本発明の別の目的は、所定位置にガイドロッド又は閉塞具を留置するようにして膜腔外の操作空間へのアクセスの容易さを保持するようにした、上記特徴を有するバルーン解剖装置を提供することにある。
本発明のもう１つ別の目的は、他の部品に対して相対的に移動される部品をカラーコード化して当該装置の使用時に術者を補助するようにした、上記特徴とするバルーン解剖装置を提供することにある。
上記構成の装置についての別の目的は、傾斜面を有するチップを有する案内部材を提供することにある。
本発明の更に別の目的は、カニューレの直径よりも小さい直径を有する太針状チップを備えた上記バルーン解剖装置を提供することにある。
本発明の別の目的は、少なくとも、同一部品を殺菌して再使用可能とした、上記特徴を有するバルーン解剖装置を提供することにある。
本発明の別の目的は、簡素化された上記特徴を有する装置を提供することにある。
本発明の別の目的は、解剖作業を完遂するのに必要な多くの工程を減少する上記特徴を有するバルーン解剖装置を提供することにある。
本発明の別の目的は、背部の直筋空間への挿入の際、バルーン挿入を視覚化した、上記特徴を有する装置を提供することにある。
本発明の別の目的は、従来のカニューレを利用可能とした、上記特徴を有する装置を提供することにある。
本発明の別の目的は、外科的手術時、腹腔鏡を使用して行われている解剖の視覚化を可能とする、上記特徴を有する装置を提供することにある。
本発明の他の目的は、所望であれば、解剖が行われている時、バルーンを介して腹腔鏡検査下で行える、上記特徴を有する装置を提供することにある。
本発明の別の目的は、膨張前にバルーンの包装を必要としない分離取外し可能とした鞘部材を具備した、上記特徴を有する装置を提供することにある。
本発明のもう１つの目的は、閉鎖具の周辺を切開可能とした、膨張可能なバルーンを提供することにある。
本発明の別の目的は、バルーンが膨張するにつれて、横方向に内方に延びる複数の折畳み部を設けて当該切開又は解剖に利用可能とした、バルーンを提供することにある。
本発明の別の目的は、トンネル形成部材、チャンネル案内部材及びバルーンアッセンブリを含み、該バルーンアッセンブリに、腹腔鏡が切開しようとする組織層における所望部位に近付いたとき、当該切開組織を視覚化可能とした、従来形式の腹腔鏡を挿入可能とした、バルーンアッセンブリである、腹腔鏡装置を提供することにある。
本発明におけるもう１つの他の目的は、バルーン膨張時、トンネル形成部材の外側でバルーン内部に腹腔鏡を押込み可能とし、単一バルーン層を通して組織切開又は解剖を観察可能とする開放末端部を有するトンネル形成部材を具備した、上記特徴のトンネル形成部材及びバルーンアッセンブリを提供することにある。
本発明の更に他の目的は、切り口領域内に残留可能とするＵ字形チャンネル案内部材を含み、トンネル形成部材及び腹腔鏡が引出された後、以前に生成された空間に確実に戻れるようにした、上記特徴のトンネル形成部材及びバルーンアッセンブリを提供することにある。
本発明のもう１つの目的は、バルーン膨張前に、該バルーンを包装するための分離取外し可能な、鞘部材を必要としない、上記特徴を有する装置を提供することにある。
本発明の更に別の目的は、トンネル形成操作時、後続の腹腔鏡検査下操作用の生成された空間へのアクセスを保存するため切り口に挿入される光学内視鏡案内部材を含む、上記特徴を有する装置を提供することにある。
本発明の更に加えられた目的及び特徴は、図面と関連付けて詳細に記載される、好ましい実施例についての以下の説明により明らかなものとされる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明に腹腔鏡を組み込んだ装置の一部断面を示す側面図である。
図２は、図１の２−２線から見た断面図である。
図３は、図１に示される装置から取り外された後における図１に示される装置の一部を構成するトンネル形成シャフトの部分断面の側面図である。
図４は、図３の４−４線から見た断面図である。
図５は、トンネル形成ロッドに固定された図１の装置に利用される膨張可能なバルーンの等角図である。
図６は、図５の６−６線に沿って見た図であって、バルーンの折り畳みが展開されるにつれて解剖空間を発達させる様子を点線をもって示す断面図である。
図７は、平伏したヒトの体の下腹部を示す図であって、腹膜前の腹腔部を介してヘルニア治療を行うために本発明の腹腔鏡装置が用いられる様子を示す、部分平面図である。
図８は、図７に示されるヒトの下腹部における腹腔の前後方向を示す図であって、腹膜前の腹腔に導入された本発明の装置のサジタル図である。
図９は、図８と同様の図であって、上記装置から取り外されるスリーブを膨張したバルーンと一緒に示す、サジタル図である。
図10は、図８と同様の図であって、収縮されるとともに取り外されるバルーンを示す、サジタル図である。
図11は、図８と同様の図であって、トンネル形成シャフトの取り外しを示す、サジタル図である。
図12は、本発明と組み合わされるパッチの等角図である。
図13は、図12に示されるパッチの側面図である。
図14は、概略円筒状に巻き上げられた、図12及び図13に示されるパッチの等角図である。
図15は、治療しようとするヘルニアのヘルニア嚢を示すサジタル図である。
図16は、腹膜前の腹腔に導入ロッドを介して図17の巻上げパッチを導入する導入具を示す、サジタル図である。
図17は、ヘルニア嚢へのパッチの取付けを示す、図16と同様のサジタル図である。
図18は、ヘルニア嚢の切除とパッチの巻解しを示す、図17と同様のサジタル図である。
図19は、ヘルニア治療を施す位置にあるパッチを示すサジタル図である。
図20は、本発明の装置により使用するために取り付けられたパッチと一緒にもう１つのバルーンの実施例を示す、等角図である。
図21は、図20の21−21線から見た断面図である。
図22は、図23の22−22線から見た拡大断面図である。
図23は、腹膜前の腹腔に、図20に示されるバルーン及びパッチを配置した様子を示す、サジタル図である。
図24は、図20のバルーン及びパッチの配置及び腹膜前の腹腔におけるバルーンの膨張を示す、サジタル図である。
図25は、本発明の装置とともに用いられるバルーン及びパッチの別の実施例の等角図である。
図26は、図25に示される、巻き上げられたバルーン及びパッチの断面図である。
図27は、本発明の装置とともに用いられるパッチの別の実施例の等角図である。
図28は、導入アッセンブリに包装された、図27に示されるパッチの等角図である。
図29は、腹腔鏡装置を組み込んだ本発明の別の実施例の平面図である。
図30は、図29の30−30線から見た側面図である
図31は、図30の31−31線から見た断面図である。
図32は、図30の32−32線から見た断面図である。
図33は、図29に示される腹腔鏡装置の末端部の拡大断面図である。
図34は、閉鎖チップ位置を移動しながら腹腔鏡装置から取り外された後のバルーンの部分平面図である。
図35は、患者の体から取り外されるとともに閉鎖チップと一緒に運ばれる、図34に示されるバルーンの平面図である。
図36は、腹腔鏡装置を組み込んだ本発明のもう１つ別の実施例の側面図である。
図37は、図36に示される装置から膨張した状態となったバルーン及び該バルーン内にその末端部を越えて前進しないように装着されたトンネル形成ロッドを示す平面図である。
図38は、トンネル形成ロッドを引き出すにつれて該トンネル形成ロッドから分離されるバルーンの様子を示す平面図である。
図39は、本発明に組み込まれる、カニューレ付外科解剖装置の組立状態における等角図である。
図40は、図39に示されるカニューレ付外科解剖装置の構成部品の分解等角図である。
図41は、図39に示されるアッセンブリの正面図である。
図42は、図41の42−42線から見た平面図である。
図43は、図42の43−43線から見た部分断面図である。
図44は、図41の44−44線から見た図である。
図45は、解除位置にあるクランプ機構を備えた、図１に示されるアッセンブリの部分側面図である。
図46は、図45の46−46線から見た図である。
図47は、施錠位置に動かされた保持リングを備えた、図41に示されるアッセンブリの部分側面図である。
図48は、図47の48−48線から見た断面図である。
図49は、49A〜49Gは、図１に示される外科解剖装置の腹腔鏡検査下ヘルニア手術における使用方法を示す図である。
図50は、図49Cの50−50線から見た断面図である。
図51は、本発明に組み込まれるバルーン解剖装置のもう１つの実施例を示す図52の51−51線から見た断面図である。
図52は、図51の52−52線に沿って見た端部の正面図である。
図53は、図51の53−53線に沿って見た拡大断面図である。
図54は、図53の54−54線から見た拡大断面図である。
図55は、ガイドロッドの取り外しを許容する位置に移動したラッチ部材を示す図51における部分拡大断面図である。
図56は、折り畳んで包装されたバルーンを示す本発明に組み込んだ腹腔鏡装置のもう１つの実施例の側面図である。
図57は、図56に示される腹腔鏡装置の一部分として利用される閉鎖シャフトの側面図、57Aは、図57に示される閉鎖シャフトの末端部の一部を拡大した拡大部分断面図、57Bは、中央に配置された観察用レンズを有し、腹腔鏡とともに用いられる、57Aと同様の拡大部分断面図である。
図58は、膨張されて巻解された状態にあるバルーンを具備した、図56に示された装置の等角図である。
図59は、図58の59−59線に沿って見た断面図である。
図60は、図58及び図59に示される本発明の実施例におけるバルーンを非弾性材料製シートを用いて形成する方法を示す等角図である。
図61は、本発明のバルーンを製作するためのもう１つの後工程を示す、図60に示されると同様の等角図である。
図62は、本発明のバルーンのもう１つの製作工程を示す、図60及び図61と同様のもう１つの等角図である。
図63は、図56の63−63線に沿って見た断面図である。
図64は、側部及び内部に延びるようにした折畳み部分を設けたバルーンを示す、本発明に組み込んだバルーンの断面図である。
図65は、障害物の周辺部の切開に利用できる、本発明に組み込まれたバルーン解剖装置の概略図である。
図66は、図65の巻回された二股状バルーンが部分的に巻解された状態を示す平面図である。
図67は、障害物の周辺部に一方の脚部を裏返した図66のバルーンを示す平面図である。
図68は、二股状バルーンの両脚部を裏返して障害物の周辺部を切開するようにした図66のバルーンを示す平面図である。
図69は、本発明に組み込まれた腹腔鏡装置の別の実施例の平面図である。
図70は、本発明の腹腔鏡装置のもう１つ別の実施例を示す平面図である。
図71は、本発明の腹腔鏡装置の更に別の実施例の平面図である。
図72は、図71の72−72線に沿って見た側面図である。
図73は、図71に示される装置の一部の拡大部分断面図である。
図74は、本発明に組み込まれた腹腔鏡装置のもう１つの実施例を示す部分断面平面図である。
図75は、本発明に組み込まれた腹腔鏡装置の更にもう１つの実施例を示す等角図である。
図76は、本発明の１局面の取り外された腹腔鏡及びトンネル形成部材並びにマンタ−エイ形と推認されるまで展開されたバルーンを具備した図75の腹腔鏡装置の等角図である。
図77は、本発明の１局面の一体化バルーンカバーを具備したバルーンの断面を図解する、図76の77−77線に沿って見た断面図である。
図78における78A〜78Cは、それぞれ、本発明のチャンネルガイドの平面図、側面図、端面図である。
図79は、本発明の開放末端部を図解する図75の腹腔鏡装置から取り外されたトンネル形成部材の等角図である。
図80は、本発明の１局面のトンネル形成部材の末端部の外部に延びる、汎用の腹腔鏡の末端部の一部断面を示す側面図である。
図81は、本発明の一体化バルーンカバーを具備したバルーンロールを図解する、図75の81−81線に沿って見た断面図である。
図82は、図75の腹腔鏡装置の基部端の断面図である。
図83は、腹腔鏡下ヘルニア治療における図75に示される腹腔鏡装置の使用方法を示す漫画絵である。
図84は、本発明に組み込まれた腹腔鏡装置の別の実施例の等角図である。
図85は、本発明に組み込まれた腹腔鏡装置の更にもう１つの実施例の等角図である。
図86は、スリットの全長部を示す本発明のもう１つの局面の図84及び図85の実施例において利用される内視鏡ガイド部材の下側の等角図である。
図87は、本明細書に記述されるように腹腔鏡検査下手術時に無障害の視覚性を許容する、汎用の腹腔鏡を収容した本発明のもう１つ別の実施例の等角図である。
図88は、本発明の種々の局面の図87に示す実施例のトンネル形成部材であって、該トンネル形成部材の中心内腔を貫通して挿入された腹腔鏡を示すとともに上記トンネル形成部材の開放末端部の特徴を示す等角図である。
図89は、無障害の視覚性を許容する、汎用の腹腔鏡が挿入された図87の実施例の等角図である。
図90は、巻解されて平担状としたバルーンを具備した、図87に示される、本発明の実施例の一部切欠き等角図である。
図91は、本発明の種々の局面のトンネル形成時及びバルーン解剖時の双方における腹腔鏡観察を行うために当該装置内への腹腔鏡の挿入を説明する、図90と実質的に同様の等角図である。
図92は、ハンドルと内部の器具本体間に伸長バルーン首部を封止する様子を示す、図87の装置の断面図である。
図93は、本明細書に記述されるように汎用の腹腔鏡を挿入して腹腔鏡検査下手術の観察を行えるようにした、本発明に係る腹腔鏡装置の更に別の実施例を示す図である。
（好ましい実施例の詳細な説明）
一般に、本発明の装置は、ヒトの体に挿入して解剖空間の生成に用いられる。本発明の一実施例において、装置は、貫通孔又は穴を有する管状の導入部材からなっている。トンネル形成シャフトは、上記穴の内部に摺動可能に設けられており、基端部と、弾丸状チップを含んだ末端部とを有している。丸味を付けたトンネル形成部がトンネル形成シャフトの末端部に設けられている。膨張可能としたバルーンが設けられている。トンネル形成シャフトにバルーンを取り外し可能に固定する手段がバルーンに設けられている。また、バルーンを膨張するバルーン膨張ルーメンを形成する手段が設けられている。バルーンはトンネル形成シャフトを包囲している。スリーブは実質的にバルーンを取り囲み、トンネル形成シャフトに取り付けられている。スリーブに長手方向に延びる弱化部が設けられ、該弱化部によりスリーブは除去可能とされる。スリーブが取り除かれると、バルーンが包まれた状態から解放され、略平担状とされ、膨張可能とされる。バルーンが膨張されるにつれて該バルーンの表面に対し略垂直に力が作用し、組織を自然面に沿って分離させて解剖空間が生成される。
図示されるように、特に、腹腔鏡検査下手術（図１）で用いられる解剖空間を生成する装置又は器具31は、管状部材33により構成された導入スリーブ又は器具32を有する。導入器具32はプラスチック等の適当な材料により形成された管状部材33により形成され、該管状部材の全長にわたって延びる貫通孔又は穴34が設けられている。ハンドル部分36は管状部材33の一端に設けられ、プラスチックのような適当な材料で形成される。上記穴33に通じる穴37が設けられる。フラップバルブ38がハンドル部分36内に設けられ、ハンドル部分36の外側に設けられた指操作アクチュエータ39によって穴37を遮断する位置と穴37から離間した位置間を移動可能とされる。コック栓41がハンドル部分36に設けられ、穴37と連絡している。コック栓41を開閉するレバー42が設けられている。
トンネル形成シャフトアッセンブリ46が導入スリーブ32の穴37、34内に摺動可能に設けられている。トンネル形成シャフトアッセンブリ46は、ステンレススチール等の適当な材料により形成され、例えば、18インチの適当な長さで、略1/8インチの適当な直径をもって形成されたトンネル形成シャフト又はロッド47を用いて構成される。トンネル形成ロッド47は、基端部48及び末端部49を有している。
導入部材51は、トンネル形成シャフト又はロッド47に摺動可能に設けられ、プラスチックのような適当な材料で形成されている。導入部材51は、図示するように、実質的に中空状として穴52が設けられ、該穴52内にトンネル形成ロッド47が貫通している。導入部材51に実質的に半球状のチップ53が設けられ、ロッド47が貫通する丸味を付けた突出部又は第１閉塞具を形成している。導入部材51は、導入スリーブの穴34の内部に導入されて、特に、図１に示されるように、導入スリーブ32の末端部より外部に延び出る長さを有している。この導入部材51の直径は、穴34の内部を摺動可能な大きさに設定される。導入部材51の他端に、面取り部54が設けられる。
部分36に、穴37と一直線状に並べて中央開口を有するディスク型シール43が設けられ、該穴37を貫通して導入部材51が導入可能とされる。
部分36は腹腔鏡装置31の３部品からなるハンドル56の一部分を構成しており、該部分36は人の手によって握持される大きさとされ、特に、図４に見られるように、ハンドル56は断面形状が略矩形とされる。ハンドル56の中間部分57に、穴37に見合わせて中間部分57を貫通して延びる穴58が設けられ、該穴58は上記穴37と略同じ直径を有し、その中を導入部材51が移動可能とされる。ハンドル56は、第１部分、第２部分及び第３部分を有することで特徴づけられ、部分36が第１部分であり、中間部分57が第２部分である。端部分36に中間部分57を連結するラッチ手段が設けられている。ラッチ手段は、中間部分57において互いに対向して配置された一対のラッチ61から構成され、各ラッチ61はそれぞれピン62にピボット運動可能に設けられている。各ラッチ61に、端部分36に設けられた突部64と係合するラッチ部63を有しており、ラッチ部63がばね66によって突部64と係合するように付勢されるようになっている。各ラッチ61にカム面67が設けられ、該カム面67は導入部材51の面取り部54を介して係合させられてラッチ部63と突部64との係合を解除するようにカム運動し、後述する目的のため、端部分36から中間部分57を分離するようになっている。
ハンドル56は、また、第３部分として形成される。もう１つの端部分71を有している。端部分71はトンネル形成シャフト又はロッド47の基端部に固定されている。この端部分71に一対のラッチ72が設けられ、これらのラッチ72はそれぞれピン73にピボット運動可能に設けられている。各ラッチ72にラッチ部74が設けられ、これらラッチ部74は、中間部分57に設けられた突部76と係合するようになっている。ラッチ72を突部76と係合自在に保持する手段が設けられる。この保持手段は、端部分71に装着されてラッチ72と係合する、Ｕ字型ばね77により構成される。ラッチ72はこぶ状部分72aを有している。こぶ状部分72aは外方に膨大しており、手の指によって握持されることにより、ばね77の力に抗してラッチ部分74と突部76の係合を解除可能とされる。
トンネル形成シャフトアッセンブリ46は、また、トンネル形成部材又はチップ79を含み、該トンネル形成チップ79は、トンネル形成シャフト又はロッド47の末端部に装着されている。図示されるように、チップ79は実質的にオリーブ形状とされ、本明細書において第２閉塞具ともいう。チップ79の先端は丸味を付けた半球状とされ、その最大直径は、穴34、37の直径より若干小さくされ、チップ79が導入スリーブ32内を通過可能とされる。チップ79の基端部は小さな直径を有し、該基端部に環状段部81が設けられる。また、チップ79の基端部が、図示するように、半球状とされる。トンネル形成部又はチップ79はプラスチック材等の適当な材料で形成され、また、接着剤等の適当な手段によってトンネル形成シャフト又はロッド47の末端部に固定される。後述するように、トンネル形成シャフト又はロッド47は移動可能とされ、チップ79が後述する目的のため、導入部材51の半球状端部53と係合可能とされる。
腹腔鏡装置31は、また、図２、図５及び図６に示される、バルーンアッセンブリ86を有している。図５に示されるように、バルーンアッセンブリ86は、収縮時、平板状で西洋なし形状を有するバルーン87を含む。バルーン87は、好ましくは、PVC（ポリ塩化ビニル）のような適当な種類の医療機器用の非弾性材料により形成される。従って、バルーン87は、２枚のシート材料88、89を用いて形成され、熱シール部91のような適当な手段によって、平担なバルーン87の周辺に沿って延びる縁部を互いに接着して形成することができる。バルーン87に首部94が設けられ、該首部94に可撓性の管状部材96が挿入され、適当な接着剤により気密状に固定される。管状部材96はルーメン97を有する。ルーメン97はバルーン87の内部と連絡し、また、管状部材96の自由端に設けられたルアー型取付具98を介してバルーン87の膨張に使用される。
トンネル形成ロッド又はシャフト47に、バルーン87を取り外し可能に固定する手段が設けられる。この手段は、バルーン87と同じ材料でバルーンと一体的に又は別個に形成されたスリーブ101により構成され、また、接着剤のような適当な手段によってバルーン87に固着される。スリーブ101がバルーン87の長手方向に延びており、バルーン87の両縁から略等距離をもって配置されている。スリーブ101は貫通路102を有しており、該貫通路102はトンネル形成シャフト又はロッド47が摺動可能な大きさとされる。通路102の中心から横方向にバルーン87を動かすことによってトンネル形成ロッドから分離する手段が設けられる。この手段は、スリーブ101に長手方向に沿って間隔を置いて設けられた多数の孔103により形成される。これらの孔103は、スリーブ101の全長にわたって設けられる。各孔103は互いに十分に近づけて設けられて弱化部が形成される。このようにして、バルーン87は、後述するように、孔103間のプラスチック材料を破断して該プラスチックスリーブ101を割ることによってトンネル形成ロッド47から容易に分離される。
図６に示すように、スリーブ101は、バルーン87の両縁部から等距離をもって配置され、後述するように、バルーン87が膨張可能とされ、また、図６中、一点鎖線で示されるように、バルーン87はロッド47の周囲に膨張可能とされる。収縮した時、バルーン87の両縁部は、図６中、一点鎖線で示されるようにロッド47に向かって内側に巻かれ、バルーンは、図２に示すように、略円筒体状に畳込まれ、トンネル形成シャフト又はロッド47に取付けられる、取り外し可能なスリーブ106に包込まれる。取り外し可能とされるスリーブ106は、テフロンのような適当な材料から成る、比較的薄い壁厚の管状部材107を用いて形成され、該管状部材107の壁部に長手方向の全長にわたって延びる弱化部108を有している。この弱化部108は、図示するように、スリット状とするか、又は、壁に形成された一連の多数の孔又はスロットとするか、又は、それらを組み合わせた形態のものとすることができる。管状部材107の基端部に、引裂き又は分離可能な端部分107a、107bを有しており、それらには、プラスチック等の適当な材料からなる指輪109がファスナー111によって固定されている。
腹膜前空間を介して腹腔鏡検査下ヘルニア治療の手術を実行する際における腹腔鏡装置の操作及び用法を以下に簡単に記載する。まず、腹腔鏡装置31が図１に示されるように組み立てられているものとする。図７に示されるように、患者121がうつ伏せ状態とされ、下腹部に治療しようとするヘルニア122があるものとする。患者は、適当な麻酔、例えば、脊椎麻酔とか、その他の必要な準備をして望ましい状態とされる。術者は、まず、臍127の下方の皮膚に臍下切り口126を施し、脂肪層129を切開し、そして、正中線にて前直筋シース又は筋膜131を切開する。腹腔133（図８）の上方に横たわる腹膜を貫通しないように注意しなければならない。
上述したように、切り口126が施された後、腹腔鏡装置31が術者の片手で取り上げられ、ハンドル56を握り、他方の手を利用して切り口126に、丸味を付けた太針状チップ79の挿入が容易に行なわれる。太針状チップ79は筋膜131のスリットに入れられ、直筋筋肉間（側方部間）の腹膜132の前部に通され、腹腔鏡検査下手術を施そうとする腹膜前空間136に挿入される。次いで、術者により、太針状チップ79がトンネル形成器として利用され、術者は、ハンドル56の一方の手を用いて患者の恥骨部に向けて太針状チップ79を前進させる一方、該腹部に他方の手を置いて装置又は器具31の前進具合が感知される。器具31の前進は、図８に示されるように、太針状チップ79が縫合恥骨137の下方に到達するまで続けられ、好ましくは、縫合恥骨137と膀胱138間に配置される。
装置又は器具31が、図８に示されるように、適当に配置された後、患者の体の外部における切り口126の外側の指輪109に術者の一方の手を掛けて取り外し可能なスリーブ又はシース106が除去される。これと同時に、術者の他方の手が腹膜前空間内の器具31の姿勢を安定させるのに利用される。シース106はテフロンにより作られるとともにその長さ方向に沿って裂け目又は弱化部が設けられているので、該シース106は、管状部材33の基端部でその長手軸から側方に離間するように引っ張ることにより容易に開かれる。シース106を開いて裂かれると、バルーンアッセンブリ86のバルーン87が露出する。シース106を完全に取り除いてから、ルアー型取付具98に従来公知の注射器141を連結し、バルーン膨張媒質として作用する滅菌食塩水が管状部材96を通してバルーン87に導入される。バルーン87は、代表的にプランジャー142を押圧することにより、500cc又はそれ以下のノーマル食塩水を注入することによって適当な大きさに膨張する。バルーン87が膨張すると、該バルーン87は、漸次、中心部から外方に向けて巻回した両側縁部を巻解して平担状に広がり、図６及び図９中、矢印143で示されるように、バルーンの表面に対して略垂直に加わる力によって最も弱い部位に沿って次第に組織（即ち131,132）を分離又は切開し、腹膜前空間即ち解剖空間が生成される。バルーン87は、トンネル形成シャフト47の周辺に、図６中破線で示すような状態に拡がり、完全に膨張するまで段々と分離を行う。術者は、バルーン87の膨張時、患者の腹部を触れることによりバルーンの膨張を感知することができる。バルーン87は、腹膜前空間136を拡開し、その後に実施しようとする手術用の無血空間を提供する。バルーン87は非弾性材料により作られ、過度な膨張を防止する、容積限定バルーンとされる。患者の体のサイズに見合わせて種々のサイズのバルーンが使用される。小さいバルーンによれば、バルーンを収縮し、次いで該バルーンを移動し、再び、該バルーンを膨張して無血の腹膜前空間を得ることができる。
所望の無血解剖空間又はポケットが形成された後、バルーン87は、注射器141のプランジャー142を引出すか又は病院用真空吸引器によりノーマル食塩水を排出することにより収縮される。バルーン87が収縮した後、一方の手で腹腔鏡装置又は器具31のハンドル56を握り、他方の手で管状部材96及びバルーン87の基端部を握り、図10に示されるように、切り口126を通してそれらを除去することにより、バルーンアッセンブリ86が除去される。バルーン87が除去される時、スリーブ101の長手方向に設けられた一連の孔103に沿って該スリーブ101を分離することにより、バルーン87はトンネル形成ロッド又はシャフト47から漸次分離される。これにより、トンネル形成ロッド47又は導入器具32を取出す必要もなく、トンネル形成ロッド47からバルーン87を分離させることができる。
バルーンアッセンブリ86が取り除かれた後、導入器具32がトンネル形成シャフト又はロッド47の末端部に前進させられ、図11に示されるように、腹膜前空間136において十分に内方まで延ばされる。部分72aに指を掛けてラッチ72を押圧し、ハンドル56の中間部分57からラッチ部74を外すことにより、ハンドル56の端部分71が取り外される。次いで、図11に示されるように、端部分71を基端部側に引っ張って管状部材33の末端部に取付けられた閉塞具53にオリーブ形状チップ79を係合し、チップ79及び閉塞具53の双方を除去又は取出す。導入部材51が取出される際、その面取り部54がラッチ61のカム面67に当たり、ハンドル部分36からそれらが外され、図２に示されるように、導入部材51と一緒に該端部分36が運ばれる。このようにして、トンネル形成シャフトアッセンブリ46は、単に術者の手の１動作により容易に除去される。その後、従来の腹腔鏡144（図16）が導入スリーブ32を通して導入され、術者は腹膜前空間136を観察することが可能となる。
切開された腹膜前空間136に、二酸化炭素がコック栓41を通して水銀柱６〜8mmの範囲の圧力となるように吹き込まれる。その後、別の２つのトロカール146、147が腹部壁を通して切開された腹膜前空間136内の適当な位置に導入される。このようにして、図７に示されるように、トロカール146が導入スリーブ32の下方における患者の腹部の左側に導入される一方、トロカール147が縫合恥骨の直上でかつ導入スリーブ32の直下で切開された腹膜前空間136に導入される。図示されるように、トロカール146、147の位置は、通常、治療されるヘルニアの位置に応じて定められる。
ヘルニア治療処置で利用される本発明のパッチ151は、図12、図13及び図14に詳細に示されている。パッチ151は、ヘルニアパッチ又はグラフトとして特徴づけられ、エチコン社製のプロレン（prolene）メッシュのような適当なプラスチックメッシュにより作られる。パッチ151は所望の形態とされ得る。例えば、図示するように、概略、円形とすることができ、適当な直径、例えば、２インチを有するディスク152により形成される。尾部153が適当な方法でディスクの実質的な中心に固定される。例えば、図示のように、尾部153は、２つ割りの分割部分153a、153bを有しており、それらは、相互に別れており、ディスク152と同じ材料でできている小さな補強用ディスク154に固定され、また、外科縫合糸（図示せず）のような適当な手段でディスク152に固定されている。尾部153は、ディスク152、154と同じ材料を用いて形成するか、又は、ゴアテックス等の異なる材料から形成される。尾部153は、幅が略1/2インチ、長さが略3/2インチとされる。特に、図14に示されるように、ディスク152の両側縁部が尾部153の近くの中心部に向けて内側に巻かれ、図14に示されるように、外方に延びる尾部153を具備した円筒状ロール156が形成される。ロール156の両端近傍部が縫合糸157により連結されて巻回された状態に保持される。
トロカール146、147を介して導入される従来公知の腹腔鏡装置が利用され、ヘルニア161を切除するにあたり、導入器具32を介して導入された腹腔鏡144により当該腹腔鏡装置を見ながら、内そ径輪163に入り込んだ該ヘルニア161の首部162を観察可能とされる。ヘルニア嚢161が周囲の組織（精液管）から切り取られる（図15）。この手術は、ヘルニア嚢の首部に加圧CO2を衝突させて簡単に行なわれる。この切除が完了すると直ちに、ロール156がトロカール147内に押し込められ、該トロカール147により配備ロッド164（図16）等の適当な手段によって前進させられ、図16に示すように、切開された腹膜前空間136に装入される。それとも、図示しない管状部材内にロール156を入れて、トロカール147内におけるロール156を位置決めするようにしてもよい。その後、配備ロッド164を介して管状部材からロール156が切開された腹膜前空間136に押し出される。
腹膜前空間163内のロール156が操作され、該ロール156の尾部153が、図17に示されるように、ヘルニア嚢161の首部162に並べて配置される。従来公知のステープル止め具166がトロカール146を介して導入され、ステープル167を位置決めしてから首部162に尾部153をステープル止めする。これらのステープル167は、ヘルニア嚢の首部を末端部分162aと基部分162bに分割するのに作用する。このステープル止め操作が完了すると、直ぐに、２つの部分162a及び162bが加圧ガスの吹き込みにより互いに分離され、パッチ151の尾部153が上方に向けてそ径輪163内に引き上げられ、ディスク152が一緒に引き上げられる。縫合糸157が切断され、ディスク152が巻解され、腹壁における主要な弱い部位に生成されたそ径輪163を横断して配置され、治療しようとするヘルニアが出現する。首部162の基部分162bは、図18に示されるように、ステープル173により互いにステープル止めされる。基部分162bは、腹腔内の所望の解剖部位に復帰する。
次に、腹腔鏡検査下手術を観察しながら、コック栓レバーアーム42を操作することにより導入器具32のコック栓41を通して二酸化炭素ガスを大気中に逃がすことにより、切開された腹膜前空間136が収縮する。収縮するにつれて、腹腔鏡144を介しテーパ部ッチ151の動きが観察され、該パッチ151の配置を誤ることはない。収縮が完了すると、パッチ151がそ径輪163を覆うようにされ、その領域での別のヘルニアの発生防止が強化される。尾部153はそ径輪163を介して配置され、メッシュディスク152を保持し、該ディスク152はそ径輪163を包囲する。
収縮が完了すると、トロカール146及び147が導入器具32と同様に除去される。その後、小さな縫合糸が腹壁にできた種々の小さな開口を塞ぐのに利用され、治癒時、当該手術における傷痕が最小限のものとされる。代表的に、臍における傷痕が殆ど目に見えない程度のものとされる。
上述の方法を実行するにあたり、腹腔鏡装置31を用いれば、術後の痛みが著しく低減した手術を提供することがわかった。これは、特に、手術が代表的な痛みを伴う靭帯の縫合を含まないので確かなことである。更に、患者の回復も時間的に非常に早められる。従来のヘルニア治療方法では患者が仕事に復帰するのに数週間を要していたが、本発明の方法では、３〜５日程度のうちに復帰できる。本発明の方法は他の利点も有している。例えば、全身麻酔を必要としない。本発明による手術の別の重要な利点は、メッシュパッチ151が腸とか他の腹部内組織と接触することがなく、それ故、癒着の可能性が大幅に減少することにある。更に、パッチ151により形成されたグラフトはより安全なものであり、手術上、適正位置に配置されることにある。これは、次の理由に依る。即ち、ヘルニア嚢は、確実に、ヘルニアと一直線に並べられるとともに該ヘルニア嚢によりグラフトの尾部153を引っ張り、パッチ151で形成されたグラフトが正しい位置に引き出され、移動しないように適正位置に保持されてその移転が確実に防止されるからである。更に、グラフトは、中央ディスク154を有するようにしたから、腹部の壁における最も弱い部位が生じた中央部における適当な位置が確実に補強されることになる。更に、そのような適正な中央集中処理によっテーパ部ッチ151のメッシュ構造がヘルニアを囲む領域を均一に補強することとなる。
本発明におけるバルーンアッセンブリ181及びパッチもしくはグラフト182に関し、別の実施例が図20、図21及び図22に示される。バルーンアッセンブリ181は、図20に示されるように、長方形、例えば、正方形の２枚のシート187及び188を用い、破線189で示されるように、それらの外縁部部を熱融着して形成されたバルーン186により構成される。図20に示されるように、バルーン186の一角部に一端部を密封した管状部材191が設けられる。管状部材191に、バルーンの内側空間に開口したルーメン（穴）192が設けられる。シート187及び188は、前述したタイプの非エラストマー材料により形成される。ルアー型取付け具194は管状部材191の自由端部に接続され、バルーン186内に食塩水を注入して膨張するのに用いられる。
グラフト又はパッチ182は、所望の形状、例えば、図20に示されるように、円形とすることができる。そのようなパッチは、例えば、エチコン社製のポリプロピレンから外科手術用の非吸収性合成メッシュとして製造される。図示されるように、メッシュパッチ182はシート187に載置される。
パッチ182を伴ったバルーンアッセンブリ181は、図22に示されるように巻回してロール196とされ、該ロール196内にパッチ又はグラフト182が配置される。ロール196は、該ロール周りに巻き付けた外科縫合糸197によりロール体に保持される。次に、トロカール146を通過して延びると共に、トロカールの外側に配置されたルアー取付部194を有する管状部材191と一緒に、ロール196がトロカール146を介して腹膜前空間内に装入される。ロール196の装入後、縫合糸197が取外され、注射器199によって取付具194を介して食塩水が注入され、バルーンが膨張させられる。食塩水を注入してバルーンを膨張させるまでに、ロール196が適当な部位に配置され、バルーンが膨張して巻解しを開始して適当な方向に展開し、それによりグラフト又はパッチ182が運ばれて、図23で示されているように、適当な位置に位置決めされる。
ロール196が完全に展開した後、引き続いてバルーン186が膨張するにつれて、図24に示すように、パッチ182を移動させてヘルニアが発生している筋膜部を押付ける。グラフト182が適正に位置決めされるとまもなく、バルーン186は収縮させられる。次に、トロカール146が取り外され、次いで、バルーン186はトロカールが存在する開口を介して引き抜かれる。その後、通気用ガスが、別のトロカールを介して排出され、筋膜131が腹膜132に、それらの間に保持された大きな面積のパッチ182を介して接合される。その後、トロカールが前述したようにして取り外され、手術が完了する。
図25に、トロカールを介して大きな面積のパッチ又はグラフトを配置する、バルーンアッセンブリのもう１つの実施例が示される。図25に示される、大きな面積のグラフト201は、前述したと同様のメッシュ材料で作成され、バルーンアッセンブリ203のバルーン202の全体形状と概略一致した卵形に形成される。バルーン202は、前述したと同様、非エラストマー性材料により形成される。管状部材206は、バルーンの膨張用に取付けられ、その自由端部にルアー型取付具207を有する。バルーンの片面にメッシュグラフト201を保持する手段が設けられ、該手段は、バルーン202の対向側縁部に設けられて一対のプラスチックフラップ208により構成され、図中、破線209で示すように熱シール等の適当な手段で固定される。フラップ208の内側端部は自由端となっており、特に、図25に示されるように、グラフト201の外周側縁部を受け入れるようになっている。
メッシュグラフト201を備えたバルーン202は、その上面で両側縁を内方に巻込むようにして実質的に円筒状のロール211とされ、図26に示されるように、メッシュグラフト201と一緒に包装され、２つのロール211、212が形成されるように、バルーンの外側端部を内方に巻き込んで実質的に円筒形のロール体とされる。２つのロール211及び212は、図26に示すように、一緒に包装され、互いに隣接した状態とされる。次に、２つのロール211、212が管状シース214内に挿入される。次に、シース214が、前述したと同様の方法で、トロカールを介して導入され、２つのロール211、212がシース214から腹腔内へ前進させられる。次に、バルーン202が食塩水によって膨張させられ、２つのロール211、212が互いに反対方向に巻解され、バルーン202が膨張しテーパ部ッチ182を移動させ、ヘルニアを有する筋膜部分と係合される。次いで、バルーンが収縮され、トロカールが取り外され、そしてバルーンが取出され、切開された腹膜前空間が収縮し、よって、大きなメッシュグラフト201が筋膜と腹膜間に配置され、それらの間に位置決めして保持される。
図27に、本発明に関連して使用し得るグラフトのもう１つの実施例が示されている。パッチ又はグラフト216は、前述したように間接そ径ヘルニアではなくて直接そ径ヘルニアに使用するように構成した点を除き、図12及び図13で示されているグラウト又はパッチ151と同様の方法で製作される。グラウト216は、円板状の円形メッシュシート217により形成され、該メッシュシート217は、逆とげ形ヘッド219を固着した補強中央ディスク218を有する。逆とげ形ヘッド219は、ポリグリコール等の生分解性材料により形成される。メッシュグラフト216は配置ロッド221を覆うように畳込まれ、従来形式のトロカールを介して挿入可能な寸法とされた、円筒形シース222（図28参照）に導入され、次いで、配置ロッド221を押圧してシース222から展開させられる。グラフト216は切開された腹膜前空間136内に配置された後、逆とげヘッド219がそ径輪と一直線状に整列するように位置決めして腹膜前空間136が収縮した際、逆とげヘッド219そ径輪を貫通して延び、所定位置にグラフト201をしっかりと保持するように作用する。
図29〜図32に、本発明に関する腹腔鏡装置の別の実施例である、腹腔鏡装置231が示される。この腹腔鏡装置231は、前述のものと同一の導入スリーブ又は器具32を含む。また、トンネル形成シャフト又はロッド47及び基端部49（図32参照）を備えたトンネル形成アッセンブリ146が含まれる。前述した実施例の腹腔鏡装置において、トンネル形成シャフトアッセンブリに、オリーブ形又は弾丸形チップ79を末端部に固着したトンネル形成シャフト47を備えている。図29〜図32に示す本実施例の装置において、太針状チップ79aはトンネル形成ロッド47の先端部に取り外し可能に取り付けられている。チップ79aの基端部にスロット236が設けられ、該スロット236は、チップ79aの基端部の片側を通って該チップ79aの基端部の中央部へと延びる。スロット236は、トンネル形成ロッド47の先端部49に設けられた丸い端部237を受け入れるようになっている（図32参照）。取り外し可能なスリーブ241が腹腔鏡装置の一部分として設けられ、前述した取り外し可能なスリーブ又はシース106と多くの点で同様のものとされる。取り外し可能なスリーブ241は、前述したように、テフロン等の適当な材料により形成され、比較的薄い壁部243を有する管状部材242を備え、該薄い壁部243に長手方向に延びるスリット状の弱化部244が設けられる。管状部材242は基端部246と末端部247を備えている。基端部246の横断面における肉厚は、図31及び図32に示されるように、末端部247よりも厚い。基端部246の壁部に、スリット244と対向する直径上の位置に凹部248が設けられ、可動スリーブ241がバルーンから取り外される際、可動スリーブ241が分割できるように逃がし部位として機能する。
基端部246にウイング251及び252が設けられ、これらウイング251及び252は、スリーブ244から90゜の間隔をおいた直径上て半径方向に延びている。これらの外方に突出するウイング251及び252は、使用時、術者による腹腔鏡の配向を補助する機能を有している。また、基端部246に、当該管状部材242から半径方向に延びるように一体的に形成されたハンドル256が設けられる。ハンドル256に、貫通する指孔257が設けられ、前述した実施例において説明されたように、上記指孔257に指を挿入して取り外し可能なスリーブ241からバルーンの引出しが容易なものとされる。
図33に示されているように、チップ79aは、前述のように腹腔鏡装置231の導入中において第２の閉塞具の役目を果たすように、取り外し可能なスリーブ241の基端部に取り付けられている。すなわち、着脱可能なチップ79aが腹腔鏡装置231から分離しないように固定し、かつ、腹腔鏡検査下手術が完了した後にはチップを取り出すことができる手段を備えている。図33及び図34に示されているように、そのような手段は、ナイロンのような適当な繊維で造られた編細紐からなる可撓性を有する細長い要素261から構成されており、該細長い要素261の一端部は、チップ79aの先端部に設けられているスロット263内に、接着剤のような適当な手段によって固着されている（図示せず）。可撓性を有する細長い要素261は、チップ79aの先端部から、チップ79aの外周面を通過するように開口している凹部264内に延び出している。可撓性を有する細長い要素261の基端部は、バルーン87に直接固着されるか、又は選択的に、トンネル形成シャフトの基端部を越えて延びるように、トンネル形成シャフトに沿ってバルーン内に設けられた貫通スリーブ101を通して延ばすことができる。
腹腔鏡検査下手術を行っている場合の腹腔鏡装置231の使い方は、取り外し可能なスリーブ241がバルーン87から取外される際、該取り外し可能なスリーブ241を前方に押出してトンネル形成シャフト47からチップ79aを取外すことができる点を除いて、前述したと同様である。次に、取り外し可能なスリーブ241は後方に引っ張って、スリーブ244に沿ってバルーン87から該スリーブ241を分離させることができる。このようにされるや否や、チップ79aはスリーブ241から脱出して、図34中に矢印266で示す方向に回転し始める。バルーンが膨張し、次いで、前述した方法で取出し可能とされ、チップ79aはバルーン87自体に繋留められ又は該チップ79aに取付けられた可撓性の細ひも261がバルーン87の基端部から突出しているから該チップ79aは引出されるか又はバルーンと一緒に取出し可能とされる。
着脱可能な閉塞チップ79aを備えた腹腔鏡装置231は、本発明のいくつかの適用例において有用なものとなろう。前述した腹腔鏡装置によれば、閉塞チップ79aが取出される時、該チップ79aと導入器具32における管状部材33の先端部間で、例えば、小動脈のような重要な組織が不用意に傷付けられる危険性がある。この危険性は、バルーンが取除かれる時に除去されるようにしたチップ79aを設けることにより解消される。
図36、図37及び図38に、本発明に係る腹腔鏡装置の更に別の実施例が示される。腹腔鏡装置271は、前述した形式のバルーン272により構成され、該バルーン272にスリーブ273が設けられ、該スリーブ273を貫通してトンネル形成ロッド47が延びている。スリーブ273の先端部274は、端板276により閉鎖される。バルーン272はトンネル形成シャフトの周りに前述の方法で巻装される。トンネル形成シャフト又はロッド47は、トンネル形成部材又は前述した形式の第２閉塞具を具備しないが、図示されるように、該ロッド47の丸いチップ47aを設けて丸形とされる。
巻かれたバルーン272は、前述のいくつかのものと同様、取り外し可能なスリーブ281に封入される。該スリーブ281は、長手方向に延びるスリット形態の弱化部283を有する管状部材282を備える。取り外し可能なスリーブ281は、前述の実施例のように、端部を開放したものと異なり、端部を閉じた弾丸形状又はオリーブ形状のチップ286を備えている。前述の方法で指孔289を有するハンドル288を引っ張ることによって、バルーン272からスリーブを剥がすことができるように、スリット283は弾丸形チップ286を通って延び出す曲部283aを備えている。取り外し可能なスリーブ281がバルーン272から分離され又は剥がされている時には、貫通スリーブ273の端部276に係合しているトンネル形成ロッド47によって、バルーンは所定位置に保持される。膨張後のバルーン272は、ハンドルを引っ張ってその先端部を持ち上げると共に図38に示されているようにトンネルシャフト47の丸形端部から引き離すことにより、トンネル形成ロッド47から分離することができる。バルーン272を引っ張ると、トンネル形成ロッド47からそれが分離し、前述のようにバルーン272を取り外すことができる。このように、トンネル形成ロッド47の先端部によって運ばれる閉塞具の必要性を、取り外し可能なスリーブ281の一部品として第２の閉塞具を備えることにより達成してなる本発明の腹腔鏡装置の実施例が提供されていることが理解される。その他のすべての点においては、手術と腹腔鏡装置271の使用は、前述したものと同様である。
上述したように、巻回バルーンを用いた解剖空間を形成する装置及び方法であって、上記バルーンを膨張させて、徐々に展開させることにより平面を形成するようにして該平面に垂直に力を発生させ、自然平面に沿って組織を引き離すことにより解剖空間を生成し、最も弱い平面部に切り口を設けて種々の医学的処置が行われる、より自然で、無外傷性かつ無血領域を生成する装置及び方法が提供されるることが理解されよう。そのような解剖空間は、ヒトの体における色々な部位、例えば、ヘルニア治療とか、脊髄切除のために腹膜前に空間を形成するために、腹膜前領域に形成される。また、解剖空間は、交感神経切除とか、リン節切開等の医学的処置を行う為に腹膜の側部及び背部に形成される。
上述したように、上記装置及び方法は、特に、腹腔鏡検査下ヘルニア治療に適したものであり、患者の苦痛を最小限のものとするとともに数日間のうちに復帰できるようにした、ヘルニアに直接的に又は間接的に適用し得る、グラフト及びパッチの使用を可能とするものである。
図39〜図48に、本発明に係る腹腔鏡装置の別の実施例が示される。腹腔鏡装置301は、また、手動操作式外科手術具として機能する、カニューレを具備した外科手術器具アッセンブリとして説明される。この手動操作式外科手術具は、一般に、外科腹腔鏡検査下処置時、前述した本発明の実施例と関連して述べられているように、皮膚と腹膜間の筋膜層の切開に用いられるものである。この腹腔鏡装置301は、トンネル形成器具303を具備したカニューレ302により構成される。トンネル形成部材303、即ち、ガイドロッド306は、太針状閉塞具と導入部材307により構成される。また、この腹腔鏡装置は、特に、図39及び図40に示されるように、スキンシールアッセンブリ311、バルーンアッセンブリ312及びバルーンカバーアッセンブリ312を含んでいる。
カニューレ302は、基端部322と末端部323を有し、硬質プラスチックから製作されたカニューレ321により構成される。流通路324が基端部322から末端部323まで延びている。カニューレハウジング又はハンドル326は、基端部に直接成形する適当な手段により装着される。本明細書においてそっくりそのまま参照された、1992年10月29日付け出願の出願係属中の米国特許出願第07/968,201号に開示されるように、ハンドル326は第１及び第２バルブのバルブ部材（図示しない）を含み、それらのうち、一方のバルブ部材はカモノハシ型バルブとして機能し、他方のバルブ部材は循環具又はシール工具として機能する。ハウジングに、カモノハシ型バルブの外側とハウジング内部とを連通するとともにカニューレ321の通路324と連絡したルアー型取付具327が設けられる。
1992年10月29日付け出願の出願係属中の米国特許出願第07/968,201号明細書に記載されるように、カニューレ302は、本明細書において前述した汎用型トンネル形成器具又は刃先が太針状の閉塞器具303を受け入れるのに適応している。この器具303は、図示されるように、概略、オリーブ形チップ331を有する太針状閉塞具306から構成され（図41参照）、プラスチック等の適当な材料により形成される。オリーブ形チップ331は、ステンレス鋼等の適当な材料により形成されたロッド又はシャフト333の先端部に一体成形されている。カニューレ321の内径よりも僅かに小さい外径を有するように、刃先の太針状チップ331は採寸されている。第２のハンドル部338を含むハンドルアッセンブリ337のハンドル部分336はロッド又はシャフト333の基端部334に設けられている。ハンドル部336及び338は互いにかみ合うようにされ、上記出願係属中の米国特許出願第07/968,201号明細書に記載されている手段、すなわちラッチ手段（図示せず）を用いて着脱自在に連結されている。上記ラッチ手段は、ハンドル部336の両側に配置されたばね作動のラッチ部材339によって作動可能とされるとともにハンドルアッセンブリ337を握って手の指によって係合可能とされる。第２のハンドル部338は導入器具307の一部を形成し、プラスチックのような適当な材料で形成された導入器具部材342の基端部に設けられている。導入器具部材342は、先端部343を備えると共に基端部から端面346（図示41参照）を貫通して先端部に延びる孔344を有し、上記端面346は、適当な角度、例えば、孔344の水平軸に対し略45゜傾斜した傾斜面とされる。孔344はシャフト33を摺動可能に収容する大きさとされる。
ハンドル部338に、図示しないラッチ手段が設けられ、該ラッチ手段は、カニューレハウジング326に解除可能にハンドル部338を接続するとともにハンドルアッセンブリ337を把持する手の指によってかみ合うように、ハンドル部338における対向する両側部に配置されたラッチ部材349を含み、ハンドル部338、カニューレハウジング326からハンドル部338を取外し可能とされる。
スキンシールアッセンブリ311は、1993年９月20日付け出願の出願係属中の米国特許出願第08/124333号に記載されている形式のものと同様のものとされ、該出願明細書に記載されるように、プラスチック等の適当な材料で形成された、螺旋ねじ山351及びホタテ貝殻形フランジ352を有する、ねじ本体350により構成される。シリコン等の適当な弾性材料により形成された弾性インサートがねじ本体350に設けられる。インサート353に、貫通して延びる孔354が設けられる。複数のスロット358を有するコレット357が上記インサート353を包囲し、ねじ本体351の軸方向に移動可能としたカラー356により係合され、該コレット357を移動させてインサート353を押圧し、該インサート353を保持位置と解除位置間を移動、即ち、カニューレ321が孔354を貫通してスキンシールアッセンブリ311に関して長手方向における所望位置にカニューレ302を保持する、保持位置と、カニューレ302がスキンシールアッセンブリ311に関して長手方向に内方又は外方に向けて摺動可能とする、解除位置との間を移動可能とされる。カラー356に、後述する目的のために使用される、円周方向に間隔をおいて設けられた複数のスロット360を有する環状肩359が設けられる。1993年９月20日提出の出願係属中の米国特許出願第08/124,333号明細書に記述されるように、コレット357に対しカラー356の回転を規制する手段が設けられ、外手段は180゜の角度間隔をあけて配置された長手方向に延びる複数のキー355を含む。
バルーンアッセンブリ312は、ポリウレタン等の医療器械用のプラスチック材料から形成される。バルーン361は、平面形状が非対称のマンタ−エイ形状とされ、前方に延びるとともにバルーン361の幅よりも実質的に狭い幅寸法の丸い突部362を有する。バルーン361は、所望の形状に型抜きされた、第１シート、即ち、シート363と、第２シート、即ち、下シート364とされる、２枚のシート材料により構成され、それらの縁部を、例えば、熱シール等の適当な手段で接着して収縮した際、略平担状で、図40に示されるような形状を有するバルーンが形成される。第１上シート363の上表面、即ち、外表面は、図40中に示されるように、後述する目的で外方に延びるローブ361a及び361bの領域がざらざらの粗い面とされる。このざらざらな面の仕上げ加工は、プラスチック材料のエンボス加工等の適当な加工法により複数の隆起部からなる模様を付けることにより行われる。
適当な媒質、例えば、食塩水等の液体でバルーンを膨張する手段が設けられる。この手段は、２つのシート363と364間でバルーン内方に延びるとともにそれらのシートと一緒に液密シールを形成している。可撓性を有するバルーンの内部に管366を介して液体を導入することにより該バルーンを膨張させたり又は収縮させたりすることができる。管366はＹ字形アダプタ367と接続されている。個のＹ字形アダプタ367の一方の脚部はルアー取付部を有する、一方バルブ368と接続されるとともに他方の脚部は管369と接続され、該管369に従来公知のピンチオフクランプ372が取付けられている。管366は肩359のスロット360に解除可能に保持されようになっている。
トンネル形成ロッド又はシャフト306にバルーン361を取り外し可能に固定する手段が設けられる。この固定手段は、バルーン361の長手方向に延びる細長い管状部材又はスリーブ376により構成され、バルーン361の概ね中央トップサイドと呼ぶことができる、該バルーン361の一方側部に配置される。管状部材376に通路377が設けられ、該通路377にトンネル形成部材又はガイドロッドもしくはシャフト333が貫通して延びるている。以上に説明したように、この管状部材又はスリーブ376は、上シート363に接合される、個別部材として形成することができ、それとも、上シート363の上部及び下部に２つの熱シールを施して状ｋ上シート363に通路377を具備するスリーブ376を一体的に形成することもできる。管状部材376に、線378に沿って間隔をおいて細長いスリット又はミシン目（図示せず）を形成し、後述するように、トンネル形成ロッド333からバルーンを分離し易くすることができる。そのように構成すれば、トンネル形成ロッド、即ち、太針状解剖器具又は閉塞器具306は、後述するようにな利点をもってバルーン361に横たわらせてもよいことが理解できる。
バルーンカバーアッセンブリ316は、適当なプラスチック材料等からなる半剛性の管状部材381により構成され、基端部382と末端部383を備える該アッセンブリ316には、基端部382から末端部382にわたって延びる穴384が設けられる（図42参照）。図40に示すように、管381の底部に該管381の末端部383から基端部382まで、破線状に延びる、多数のスリット386により形成された弱化部が設けられる（図42参照）。管381に、例えば、穴384の軸心に対し概略45゜程度の適当な角度を成して延びる端壁部387を備えている。
バルーンカバーアッセンブリ316は、また、図示されるように、個別部分として形成されるとともに金属クリップ392により管状部材381の基端部382に固定されたハンドル391を含む。ハンドル391は、図42及び図47に示されるように、プラスチック等の適当な材料で形成されたテーパ本体部393を備え、該テーパ本体部393の底部を開放してアクセス可能とした、横断面形状が半円形で縦方向に延びる、凹部394が設けられる。両側部に延びる１対のウイング396が本体部393と一体的に形成され、平面内で半円形凹部394の軸心と実質的に同心状に横たわっている。図示するように、両ウイング396は本体部393の基端部の両側部に配置される。
１個の上方延長フィン397が本体393上に形成され、フィンはウイング396から実質的に等距離にありかつ上記ウイング396の含まれている面から垂直な方向にある。このフィン397は比較的に狭くかつノッチ401、402を有する上面378を備えている。１個の垂直延長壁406がフィン397の一部として形成されておりウイング396の面と大体垂直な方向に延びている。この壁406はフィン397に対して直角に延びかつ壁の頂部から底部に行くにつれて次第に増加する厚さを備えている（図46参照）。本体393は１対の離れた孔407を備え、この孔は約90゜離れておりかつフィン397の両側から45゜離れている。１個の長孔408が本体393に形成されており、この長孔はフィン397と整列している。１対のカムスロット411が本体393の反対側のウイング396の本体に隣接した部分に設けてある。このカムスロット411は傾斜カム面412を備えている。
本体部393は直径上に配置された１対の突部413を備え、これらの突部413内に延びかつ導入部材342の端部に設けられている、直径上で対向する１対の穴414に着座できるように構成されている。
バルーンカバーアッセンブリ316は、また、クランプ部材416を備え、このクランプ部材416は、中央本体部417と下方に延びる１対の長脚418、419（図43参照）とを有する。これらの脚部418、419は、下方にクランプスロット411内に延びている。図示するように、中央本体417はフィン397の基端部に設けられ、該中央本体417と一体的に形成された半円形ガイド421を備え、上記ガイドはフィン397の両側の支点領域にあり、その領域は脚418、419の開始点の少し上である。上記中央本体部417は長手方向に延びる補強リブ422（図43、図45参照）を備えている。中央本体部に、また、中心から延びるラッチ部分426が設けられ、そのラッチ部分は中央本体部417に対して概ね直角に延びている。上記ラッチ部分426はその全長に亘り延びる１個の中央スロット427を備え、このスロットはフィン397の上端部を受け入れ、従ってクランプ部材416が本体393上に係合した時、上記ラッチ部分426はノッチ401内に入り、フィン397の上端部分を露出させない。クランプ部材416は以下に説明するように、ノッチ401内の部位とノッチ402内の部位間で移動可能に構成されている。横に延長する丸突条428が中央本体417の上に備えられており、手の指でクランプ部材416をノッチ401からノッチ402へ動かす時に指が係合するようになっている。
図39〜図41に示された装置に関連した腹腔ヘルニア治療のための解剖空間を作る方法を実施するにあたり、外科バルーン解剖装置301の操作及び使用が49a〜図49gに示される。これらのポンチ絵にしたがって、以下のように簡潔に説明される。術者は、組織を直接目視するか、及び／又は触診により切開するべき筋膜層を特定する。患者451のヘルニア治療の実施が求められており、また、外科的な治療を実施するために余分の腹膜腔外の解剖空間を作り出すことが求められているとする。術者は、患者の皮膚における臍又は臍の僅か横側に小さい切り口452を設ける。１個の牽引器（図示せず）が上記切り口を開きかつそれを両側横に動かすために使用され、患者の体における臍の両側部に縦方向に延びる直腸筋肉の位置を見出だす。直腸のシースの位置がわかると直ぐに、２対の直腸筋肉間の中間部に前もって作られていた切り口を通して直腸のシース内に切り口が形成される。術者は、手で腹腔鏡又はバルーン解剖装置301を掴み、例えば、右手で図49Aに示すようにハンドルアッセンブリ337を掴み、短い太針の端部331を切り口内に入れ、後部の直腸シースの前方の壁部に係合させるように導入する。次に、バルーン解剖装置301は、ガイドとして直腸シースを使うことにより矢印453で示されるような２対の直腸筋肉に概略平行とされる患者の体の長手方向に前進させ、短太針端部331を通り、組織を切り離し、弓形ライン及び横断筋膜を通過し、恥骨結合部のレベルに到達する。これはバルーン解剖装置301によりたやすく達成できる。なぜならば、導入部材342の先端部に設けられた穴414内に着座した管カバー381にある突部413を有することにより、バルーンカバーアッセンブリ316が案内具307の導入部材342の先端に掛け止められかつ概ね剛直に連結されるからである。このようにしてバルーン解剖装置342の剛直なアッセンブリが提供され、それは、術者がハンドルアッセンブリ337を掴んで操作することができ、該術者はもう一方の手でバルーン解剖装置の中間部分を掴む必要も無く、短い太針状端部331の望ましい処置及び操作ができ、組織の切開を進歩した状態で達成することができる。
短い太針状端部331が縫合恥骨の高さに移行することが術者により容易に確認され、術者は、患者の腹部領域を触診するのに手を使うことができ、これにより短い太針の端部331が縫合恥骨に当るまで太針上端部が前進する間、該太針状端部331を感知することができる。これはハンドルアッセンブリ337を保持した右手で容易に確認することができ、太針先端331が縫合恥骨468（図50参照）に当る衝撃を感じ、上記衝撃はバルーン解剖装置の剛直な構造を通してハンドルアッセンブリ337に伝達され、そこで衝撃は術者の手によって感じることができる。上記バルーン解剖装置301はそれから僅かな追加の量だけ前進し、太針先端331は縫合恥骨468の下側へ落ちる。
その後、上記バルーンカバーハンドル391は図49Bに示すように術者の同じ右手で掴まれ、親指が横の丸突条428に係合するために使用され、クランプ又はラッチ部材416の上端を基端部を中心に動かし、ラッチ部分426をフィン397のノッチ402に噛み合わせる。このようなことが起こっている時、中央本体417で保持されている脚部418、419は図12に示されている位置から図47に示されている位置へ動かされ、その間にカム面412に係合し、これにより本体393に設けられているウイング396の部分は外方へカム駆動され、突部413は穴414との噛合いから外れる。ラッチ又はクランプ部材416の動きの方向は図49Bに矢印454で示されている。ハンドル391が解放されると直ぐに、ハンドル391は手の２本の指で動かされウイング396を掴みそれらを上方へ引き、これによりバルーンカバーアッセンブリ316が取り外される。バルーン361はトンネル形成シャフト又はロッド336により平面状に保持され、管状カバー381の底部に設けられているスリット386を通して排出され、管状カバーは破りとるシースの機能を果たす。バルーン膨脹チューブ366は肩部359の中の１個のスロット360内に保持されており、バルーンカバーアッセンブリ316が取り除かれる時にウイング396に絡まることはない。これによりバルーン361は露出し、バルーンはその側縁を内側にロール461の形に巻き、一方は反時計方向に巻かれ、他方は時計方向に巻かれ、従ってそれらはトンネル形状ロッド333の下側に図50に示すように横たわる。以下に記載するように最適の切開を提供するために、巻上げが開始する前に、前方延長突部362は折曲げライン471に沿い内側に畳むことができ、側方への延長耳たぶ部分も折曲げライン472に沿い内側に畳むことができる。バルーンを膨らませるには、挾みクランプ372を閉じ、一方バルブ368に、食塩水を内蔵した、従来公知の60ccの注射器476が接続される。注射器466は、矢印477で示すように操作され、食塩水溶液を注射器476から管状部材366へ導入し、それからバルーン361の内部に導入しそれを次第に膨らませる。一方バルブ368は注射器466が取り外された時、食塩水溶液の漏出を確実に防止する。上記注射器476は空となった後、取り外して食塩水溶液を再び充填することができ、その食塩水溶液は同様にバルーン内に導入され、バルーン461の側縁が図50に示すようにトンネル形状ロッド333の反対側で反対側に巻き戻り、ついには完全に巻き戻された状態となる。代表的に、概略10個の食塩水溶液を装填した注射器が必要であり、バルーン361が完全に巻き戻され、図50に示すように、膨張した状態となる。バルーンは充満しかつ巻き戻されているので、腹膜を覆う組織をが連続して切離し又は切開し、横断筋膜と直腸筋肉間に腹膜腔外の解剖空間が提供される。
前述したように、バルーン361は平面で見て非対称のマンタ−エイ形態を有し、ヘルニア治療のための最適な腹膜腔外の解剖空間を提供する。膨脹したバルーン361上に備えられている前方延長突部362はガイドロッド333の太針状端部331の先端部から先端部を解剖し、クーパーのじん帯の領域内の組織の好ましい切開を提供し、また、そ径輪の回りを横に切開することができる。１個の非対称のマンタ−エイ形状を利用することにより、バルーン361に幅の広い側縁又は耳たぶ部分361a、361bを備えることができ、耳たぶ部分は膨脹した時にバルーン361を前進させ、上記そ径輪の回りを下方に切開し、バルーン361をその位置に楔作用で食い込ませる。上記前方延長突部362は膨脹時に小さいバルーンのようにクーパーじん帯の下側を切開する。このようにして、腹膜前解剖空間478を得ることができ、上記空間は同時に好ましい全ての解剖部分を露出させ、ヘルニアのうの取出し及びヘルニア治療のための最終的な切開が行える。そのような大きな腹膜腔外の解剖空間を用意することにより、人手により切開を進める必要がなくなる。バルーンは解剖に適する形状に形成され、解剖の手続きは手による切開を最少に減少することができる。上記バルーンは特殊な形状を備えまた、非弾力性物質で形成されているので、所望部位で切開が行なわれる。その部位は、バルーンが弾力材料で形成されて一般に抵抗が最少の通路を通ろうとする傾向を有するものと相違している。更に、本発明による非弾性材料製バルーンを用いると希望位置の切開が可能であることが保証され、これは上記バルーンが図50に示されているように縫合恥骨468の下に横たわるトンネル形状ロッド333に沿い保持されるからである。また、ざらざらした領域365を設けることによりこれらの領域は組織に抵抗をもって重なり合い、従って耳たぶ部分361a、361bはバルーン361が膨脹した時にバルーン361の移動を阻止するアンカー部材の作用をする。
バルーン361を膨らませて所望量の組織切開を行って腹膜前の解剖空間を形成した後、上記バルーン361は排出具371を手術室の吸引システムの排出ポート（図示せず）に接続して縮められる。挾みクランプ372が解放されてチューブ369が開き、バルーン361に導入されていた食塩水が吸入され、図49Cで示されるようにバルーンは膨張状態から完全に収縮する。
バルーンが収縮した後、管状部材366は図示のように手の指で掴むことができ、上記収縮したバルーン361は図49Dの矢印481で示す方向に切り口452を通して引き出される。もし必要ならば、ハンドルアッセンブリ337は別の手で保持される。バルーン361は、引き出される時、そのスリーブ376がトンネル形状又はガイド用ロッド331から離れ、線378に沿う直線状の孔を通して出る。上記ガイドロッド331はその場所に残り、それまでに形成された腹膜空間への容易な侵入を保持する。その後、バルーン361が除去される。
上記バルーン361が取り除かれた後、左手が低い第２ハンドル部分38を掴むのに使用され、一方、右手はハンドルアッセンブリ337の上の又は第１ハンドル部分336に係合する。右手の指はラッチ部材339に係合し、第１部分336を第２部分338から解放し、左手で第２部分338を図49E内の矢印482の方向に動かすことができるようにする。上記第２部分338は一体的に装着したカニューレ302と導入装置307を備え、導入装置はそこからカニューレに装着したスキンシールアッセンブリ311が延びている。ガイドロッド333上のこの前進は導入部材342の末端部343が希望の位置まで前進するまで継続する。これが達成されるとすぐに、スキンシールアッセンブリ311はカニューレ321上を摺動前進し、上記スキンシールが切り口452に達する。それからねじ部351が手の指で回され、フランジ352及び／又は肩部359に係合し、切り口452内へねじ込み、患者の皮膚に対してガス密のスキンシールを形成する。良好なスキンシールが達成されるとすぐに、導入装置307はスキンシールアッセンブリ311に対して所定位置に固定され、カラー356に対し概略下向きに押下げられてコレット357と係合し、弾性体インサート353とカニューレ321の間に摩擦係合する。
カニューレ302が所定の固定位置に到達した後、太針状閉塞具306はトンネル形状装置又は太針閉塞装置303に沿って取出される。これは、ハンドル部分336を単に手で図49Fに示されている矢印483の方向に上向きに引き続けることにより達成される。この引き動作が継続中に、太針先端331は導入部材342の末端部343に係合し、引抜き力が第２ハンドル部分338に作用し、第２ハンドル部分がハウジング326から自動的に解放される。これにより太針閉塞装置303がカニューレ321から除去される。これは、太針先端331の直径がカニューレ321の内面とハウジング326に設けられたバルブを通過し得る大きさとすることにより可能とされる。閉塞具先端331を有するガイドロッド333を引き出す時に、導入部材342により継続して案内され、これによりカニューレ321に対して同芯状を保ち、カニューレ321の先端323の部分で挾まれることを防止できる。閉塞具先端331が導入部材342に衝突するとすぐに、ハンドル部分338はカニューレハンドル326から自動的に取外される。ラッチ部分349は、実質的に第２ハンドル部分338に埋没しているため、術者はアクセスすることができず、よって、術者は、第１ハンドル336に保持されているラッチ部分339を操作し、このようにして、ハンドル部分336と337とは、２段階操作により取外すことができる。
上述の操作の完了後、CO2（二酸化炭素）等のガス源が停止バルブ328に接続される。この停止バルブ328は開放され、図49Gに破線476で示されるように、切開された腹膜腔外の解剖空間を膨脹するために二酸化炭素が導入される。カニューレ302は各種の器具を切開された腹膜腔外の解剖空間内へ導入するために利用される。膨脹ガスはカニューレ302のハンドル326内に具備されたバルブにより逃げる事はできない。
患者の腹部における種々の部位に複数のカニューレを導入することができ、それらのカニューレを通して他の外科用器具を付加的に導入して該腹膜の解剖空間内で外科手術をすることができる。腹膜腔外の解剖空間内で実施しようとするヘルニア治療に関するその他の処置は、前述されたものと実質的に同様であり、従って、詳細な記述を省略する。一例として、患者にヘルニア嚢、例えば、陰嚢内まで垂下した代表的な間接そ径ヘルニアが生成されたとする。上記ヘルニア嚢は引き出されて上述した方法で縛られる。次いで、前述したメッシュ片が別の部位を通して導入され、該領域に広げられ、それを通してのうが予め通過している。上記メッシュはその場所で、例えば、クーパーじん帯に沿ってステープル止めすることができる。ヘルニア治療が完了した後、上記腹膜腔外の解剖空間は、停止バルブ328を開放することにより該空間部に収蔵されていたCO2が大気に放出されて収縮し、よって、腹部の壁が通常の位置に復帰し、所望の位置に配置されたメッシュの保持が補助される。
本発明の装置を用いて腹膜腔外の解剖空間を形成するにあたり、上記ガイドロッド333は所定部位に配置するのが望ましいことが分かった。この場合、ガイドロッドはバルーン361の上に被せられる。なぜならば、バルーン切開が確実に適当な領域で生じるようにされるからである。その理由は、縫合恥骨の下部に横たわる太針状先端部331は、バルーンが膨脹時に巻解される時にも所望部位に保持されるからである。このようにガイドロッド333を位置決めすることは、バルーン361が該ロッド333から対向両側部で巻解され、膨脹時、バルーンの下方への押圧が補助される。
装置をより使用者にとってより利便性のあるものとするために、手術にあたり他の部分に対し移動させようとする部分がカラーコード化され、例えば、それらの部分は黒色とされ、その他の部分がその他の色、例えば、グレー又は白色とされる。因みに、クランプ又はラッチ部材416は黒色とされる。何故ならば、該クランプ部材は、バルーンカバーアッセンブリ316を解錠して取り外さなければならないからである。同様に、スキンシールアッセンブリ311のカラー356は黒色とされ、該カラー356は、所望位置にカニューレ302を固定するにあたり移動させなければならないからである。同様に、ラッチ部分339、349は黒色とされ、なぜならば、ハンドル部分を分離する際、これらのラッチ部分を移動させなければならないからである。
ウイング396はバルーンカバー316上に設けられており、バルーンカバーアッセンブリ316をそれを取り外すことが求められる時に容易に掴む手段として作用することができるようにすると共に、バルーン解剖装置301のバルーン361が切開を行う面を目視できるようにしている。一般的に、この切開面はウイング396がある面と平行な位置の面にある。
既に説明したように、導入部材342は、閉塞具端面又は先端部を具備し、その先端は普通の挿入方向から外れた方向に傾斜しており、これにより切開中に先端が組織を通って進む際、先端が組織によって進行を妨げられる傾向を阻止する。
太針状閉塞具チップ331のサイズはカニューレ321の内径より小さいので、組織がチップ331とカニューレ321との間で危険な状態になったり挾まれることが無いように保証されている。その上、既に記載したように、閉塞具チップ331は中央部から両側へ小径となるようにテーパ部状とされ、これもまた、組織がチップ331とカニューレ321との間で危険な状態になる可能性を減し、これにより剪断動作が発生しないことが保証されている。
これまでの開示に関連して、既述の代表的なバルーン解剖装置は使用後に処分されると考えられてきた。経済的なものとすることが望まれかつ腹腔鏡検査下手術での使用後にバルーン解剖装置の少なくとも一部分を再利用することが望まれる場合、本発明を組込んだバルーン解剖装置501の別の実施例が図51〜図55に示されている。図示されるように、既述のハンドルアッセンブリ337と同様のハンドルアッセンブリ502を備え、該ハンドルアッセンブリ502は、ハンドル部分336と同様なハンドル部503を含んでいる。バルーン解剖装置501の他の部分は図示されない。それというのも、それらの部分は既述のものと同様であるからである。上記ハンドル部503は２つの部分506、507を備え、これらの部分は超音波接着又は接着剤のような適当な方法により結合されている。ハンドル部503の対向両側部にラッチ部材511、512が設けられており、これらのラッチ部材は指部分513を備え、これらの指部分は手の指と係合するように構成され、部分506、507における凹部514を通して外方へ延びている。上記ラッチ部材511、512は、それぞれ、ラッチ516を備え、各ラッチ516は、可撓ばね部材517により外方へ向い弾性的に付勢され、可撓ばね部材は部分506、507内に設けられた下方垂下リップ518に係合している。ラッチ部材511、512は部分506、507間にピボットピン519により枢着されており、ピボットピンはラッチ部材511、512上に一体的に形成され、プラスチックのような適当な材料で形成されている部分506、507に設けられたボス521内に延びている。
プラスチック材料等の適当な材料で形成されている、第１インサート526、第２インサート527がそれぞれ部分506、507の内部に装着されている。金属のような適当な材料で形成されている第１、第２ラッチ部材531、532が設けられ、これらのラッチ部材はインサート526、527内に設けられた凹部533、534に着座している。ラッチ部材531、532は概ねＵ形で弾性的に互いに係合するように付勢され、その内部を貫通して延びる長孔536を形成している。インサート526、527と一体的に形成されている起立脚部538が、これらのインサート526、527の長方形空間部539に設けられ、図54に破線で示すように各脚部538の上端部はラッチ部材531、532の動きにより撓むことができる。
末端部の先端542に環状凹部543を備えていることが相違している点を除いてガイドロッド333と同様のガイドロッド541が設けられる。上記末端部の先端542は面取り部544と１対の対向平担部546とを備えており、これらの平担部546は面取り部544を貫通して延びている。ガイドロッド541は部分506、507内に形成された半円形凹部からなる穴551とインサート526、527内に形成された半円形凹部からなる穴552とを貫通して延びている。各インサート526、527に、上記穴552よりも大きな直径を有する、大きな穴553が設けられ、この大形穴553は、押しボタン556を収容し、該押しボタンは部分506、507に形成された、半円形凹部からなる穴557を貫通して延びている。皿形部又は凹部558が部分506、507に形成されて手の指が押しボタン556に係合容易とされる。
上記押しボタン556は１個の穴561を備え、この穴はガイドロッド541の先端542を受け入れることができるサイズとされている。この押しボタンは、両側に互いに180゜をもって広がる延長スカート562を備え、このスカート562は、遠位から内側に向かってチップ564で終端する、図51に示されるように概略Ｖ字形のカム面563を備えている。上記チップ564はＵ字形部材531、532に形成されたスロット536に適合可能に形成されている。このようにして、押しボタン556が押圧されると、上記チップ564が漸次スロット536内にそれらを押し拡げるように入り込み、よって、該チップ564に設けられたカム面563がガイドロッド541の直上及び下部の両領域におけるＵ字形ラッチ部材531、532と係合し、その結果、ガイドロッド541はＵ字形ラッチ部材531、532から解放され、ハンドル部503から引き抜き可能とされる。ガイドロッド541を解放することにより、該ガイドロッド541をバルーン解剖装置501の他の部分から分離可能となり、従ってハンドルアッセンブリ502とそれに取付けられている他の部分をガイドロッドから切り離すことができる。次いで、ガイドロッド541、バルーン361及びバルーンカバーアッセンブリ316を処分することができる。装置の他の部分は適当に殺菌した後、再使用可能である。他の部品の殺菌蘇生を確実なものとするために、プラスチックの再使用部品はポリスルフォン等の適当なプラスチック材を用いて形成することが好ましい。
本発明による腹腔鏡装置の別の実施例が図56〜図62に示されている。腹腔鏡装置600は導入器具601により構成されている。この導入器具は適当な透明な医療器械用のプラスチック材料で形成された長い管状部材又はカニューレ602により構成される。このカニューレ602は基端部603及び末端部604を有し、該基端部部603から末端部604にわたって延びる穴606を備えている。管状部材602の基端部603にバルブハウジング611が装着されている。このバルブハウジングは、1993年９月20日付の出願係属中の米国特許出願第08/124,283号に開示されたタイプのバルブ機構612を備えている。上記バルブハウジング611及びその中に装着されているバルブ612は比較的大径の装置を収容することができ、上記装置は管状部材602の穴606内に導入されかつそれらとの間にシールを形成する。
膨張可能なバルーン616が設けられ、このバルーン616は、PET−Ｅ等の医療器械用の非弾性プラスチックから成るシート617（図69参照）で形成されている。シート617は、当該シートの横方向に延びる弱化領域618を備え、この弱化領域618は、例えば、シート617（図60参照）に間隔を空けて複数の孔618を穿けることにより形成される。シート617は、図60に示されるように、一連の孔618と平行にかつ該一連の孔618から、例えば、1/4インチの間隔をあけて形成された折れ線619により折り重ねて２つの部分617a、617bが設けられる。１条の直線熱シール621がシート617を横切って延びかつ上記折れ線619と平行で一連の孔618から適当な距離、例えば、3/4インチだけ離間した、直線に沿って２つの部分617a、617bを互いに接合している。この3/4インチの間隔は、以下に説明するように、形成しようとする、バルーンのサイズに応じている。シート617は、一点鎖線622に沿って隣接する外縁部が切断されて所望の形態、例えば、丸味を付けた先端部を有する、既述のマンタ−エイ形状をしたバルーンとされる。
熱シール621が形成された後、シート617は折れ線619に沿いナイフのような適当な手段で切り開かれ、シート617から更に２つの部分617c、617dが形成される。このようにして、熱シール621を使用することにより、平担状の２つの部分617a、617bと、これらの部分617a、617bにより形成される平面に対し横方向にかつ外方に延びる、更に２つの部分617c、617dが形成される（図62参照）。また、これらの部分617a〜617dは、Ｘを形成しているということができ、部分617a、617bは膨らみ得る膨張可能なバルーンアッセンブリ616の上面部を形成する、Ｘ形状を描くようにすることができる。
次に、部分617a、617bが広げられ、それらは１つの平面内に横たわる。これらの部分617a、617bは、シート617と同様の非弾性材料から成る、予め裁断されたシート623（図62参照）上に載置され、シート623の全周縁に、液密閉鎖部を形成すべく、適当なシール、例えば、熱シール624が施され、部分617a、617bの外周縁部を接合してバルーン627内に空間部626が形成される。
膨脹媒質、例えば、食塩水によりバルーン627を膨脹可能とするため、部分617c、617dに近いバルーン627の中央部分の一端部が管状部材（図56参照）の末端部604に設けられた環状凹部628内に装着されるとともにそれに接着テープ629等の手段で接合されて管状部材602の末端部604とバルーン627内の空間部626間に液密結合が形成される。それに代えて、後述するチューブクランプを使用することができる。バルーン627に丸味を付けた突部631を設けて、該バルーン627により創成しようとする切開手術空間を形成するための所望の形態とし、また、体の組織内にバルーンが存置する間、バルーン627の位置決めをし易いようにする。
熱シール624が完成した後、バルーン627の外縁部632、633はシール621に向って対向するように内方にかつ下方に巻回して２つのロール636、637を形成し、これらは互いに直接隣接しかつ概略熱シール621の下部に横たわる。２つのフラップ又は部分617c、617dは、図63に示すように引き下げられ、これらのフラップは、ロール636、637を包み、部分617c、617dの横方向に延びる、熱シール641等の適当な手段で互いに接合し、コンパクトなロール636、637用の包装又はカバー642を形成する。一連の孔618は、熱シール641内のロール636、637用のカバー又は包装642の領域内にあり、従ってロール用のカバー又は包装642は操作可能とされ、換言すれば、一連の孔618に沿った弱化領域に沿って切り裂かれ、以下に説明するように、ロール636、637を解放することができる。上記構成により、バルーン627は膨脹可能なバルーンアッセンブリ616の一部分を構成し、管状部材602の末端部に装着されていることがわかる。
バルーン627を膨脹する手段が設けてあり、その手段は１個のルア型取付具646により構成される。該ルアー型取付具646はハウジング611に装着され、ハウジング611内のバルブ612の下流側のハウジング611内部に開口し、従って穴606及びバルーン627内の空間部626と接続している。上記器具646は可撓性チューブ648を介して雄栓649に接続しており、該雄栓649は、適当な流体源、例えば、バルーンの充填に利用する食塩水を内蔵した注射器（図示せず）に接続している。従来形式のチューブクランプ652がチューブ648に設けられている。
正反対方向に延びる一対のウイング656、657がハウジング611と一体的に形成されており、これらのウイングは２つのバルーン627の半割体が横たわる面と平行な面内に存在する。これらのウイング656、658は、後述するように、切開中にバルーン627の配向を確認する手段として作用する。上記ウイング656、657は人の手の指に係合可能なサイズとされる。
切開が行なわれ、腹腔鏡装置600が利用される間、解剖空間内に吸入ガスを導入する手段が設けられている。この導入手段は管状部材661により構成され、この管状部材661は管状部材661の基端部663と末端部664間にわたって延びるルーメン（図63参照）を有する。管状部材661は接着剤等の適当な手段によりバルーン627に固着されており、該管状部材661の末端部664は丸味を付けた突部631の領域内に延びている。管状部材661の基端部にルアー型取付具666が固着され、該取付具666はガス吸入源に接続している。
螺旋形ねじ672を有するスキンシール671の形態は円錐状とされ、該円錐体の直径は先端から基端部に向かって増大している。このスキンシール671は1993年９月20日付け出願係属中の米国特許出願第08/124,333号に開示したタイプのもので、管状部材602の外面と滑り嵌めされる。スキンシール671は軸方向に調節自在のカラー674を備え、このカラー674は可動とされて管状部材602に型締めされる。スキンシール671は大きい内腔673を備え、従って、直径10mm〜15mmの範囲内にある種々のサイズのカニューレを収容できるように構成されている。スキンシール671は公知の保持機構を備え、該保持機構にカニューレを所望の深さ位置に挿入して保持するようになっている。
スキンシール671は代表的なものよりも長尺とされ、スキンシールとして作用する他に、解剖空間へのアクセスを保持するために利用される。換言すれば、該スキンシールは解剖空間に他のカニューレを導入する案内部材として作用する。
腹腔鏡装置600は、また、トンネル形成シャフトアッセンブリ676（図57参照）を備える。該アッセンブリ676は、内部に内腔678が貫通する管状部材677を備えている。管状部材677は医療器械用の透明なプラスチック材料により形成され、スキンシール671内に嵌め込み可能な外径を有する。管状部材677は15cm〜30cm程度の適当な長さとすることができる。
トンネル形成シャフトアッセンブリ676は、また、管状部材677と一体的に形成され、丸味を付けた閉塞太針状チップ681を備えている。チップ681は、また、管状部材677と同様、医療器械用の透明プラスチック材料により形成されている。チップ681は一定深さの円錐形凹部682を備え、壁の厚さは管状部材677の厚さと同一とされる。所望であれば、チップ681は管状部材677と別個に形成し、接着剤等の適当な手段で管状部材677に固着したものとすることができる。円錐形凹部682のサイズは、後述するように、腹腔鏡の末端部を収容可能な大きさとすることができる。
図56〜図63に示された腹腔鏡装置600の作用を簡単に記述すると次の通りである。さて、ヘルニア治療を行うにあたり、腹腔鏡装置600が術者により腹腔鏡検査下手術に利用する準備がなされているとする。代表的に、バルーンアッセンブリ616を具備した導入器具602は製造業者からスキンシール671及びトンネル形成シャフトアッセンブリ676と一緒に出荷される。トンネル形成シャフトアッセンブリ676は、従来公知の10mmの腹腔鏡686を容易に収容可能とした内腔678を備える。従来公知の腹腔鏡686は、シャフト687、アイピース688及び採光器具689を備えている。そのような腹腔鏡686はトンネル形成シャフトアッセンブリ676のチップ681における内腔678に挿入されて凹部682内まで押込まれる。チップ681の凹部682内にバッフル683が装着され（図57A参照）、該穴682内で横方向にかつ軸方向に延びている。バッフル683はプラスチック等の適当な材料で形成され、トンネル形成シャフトアッセンブリ676に接着剤（図示せず）等の適当な手段で固着されている。バッフル683は、好ましくは、黒色プラスチック等の不透明な材料で形成されている。それに代えて、腹腔鏡のレンズと別個に反射面を設けることができる。このようにして、バッフルは腹腔鏡のレンズと別個に反射光を保存し、光線689で示されるように、望ましくない反射により干渉されることなく、腹腔鏡の視検能力を改善し、該腹腔鏡によりグレア−フリー（まぶしさのない）の目視を提供することができる。バッフル683は、腹腔鏡687の目視レンズが半円形の四分円内に配置される場所に設けられる。腹腔鏡用の目視レンズが中央にある場合、近似的に円筒状に延びる不透明なバッフル691がチップ681内に装着され（図57B参照）、レンズの周辺を囲み、腹腔鏡の視野内における望ましくない反射を遮断し、腹腔鏡によりグレア−フリーの目視を提供することができる。
次に、トンネル形成シャフトアッセンブリ676を持って、そのチップ681がバルブハウジング611を通して導入され、導入器具602の内腔606に入り、その後、当該アッセンブリ676に装着されたバルーンアッセンブリ616内に入り、バルーン637内にチップ681を配置したトンネル形成シャフトアッセンブリ676と一緒に該バルーン627の丸味の付けられた突部631に到達する。トンネル形成シャフトアッセンブリ676の管状部材677はバルーン637に対し所望の剛性を与え、よって、前述の実施例に関して記載されたように、適当な部位、例えば、臍等の部位に設けられた切り口内に導入可能とされる。
次いで、取付けられたバルーンと一緒にトンネル形成シャフトアッセンブリ676が、前述の実施例に関連して記述されたように、腹腔鏡686を通して進展具合を観察しながら組織内に前進させられる。チップ681及びバルーン627が透明であることから、腹腔鏡686はチップ681の進行とか遭遇する種々の組織の観察を可能とする。
バルーン627が膨脹される直前に、ウイング656、657は、バルーン627に切開を行わせようとする面に対応する面内にこれらの両ウイングが存在するように配向される。このようにしてウイング656、657は切開が確実に適正な面内で行なわれるようにする。
トンネル形成シャフトアッセンブリ676のチップ681が所望の部位に配置されると直ぐに、食塩水が雄栓649を介して内腔606内からバルーン627内の空間部626に導入され、該バルーンが膨脹する。バルーン627が膨脹し始めると、バルーン627は孔618に沿って分離させることによりカバー642が破られる。これによりバルーン627のロール636、637が外方へめくり返されるとともに漸次巻解され、同一面内において対向する両側方向に次第に膨脹し、前述の実施例に関連して記述されたように、自然面における組織の切開が行なわれる。この切開が行なわれている間、この切開は腹腔鏡686を通して目視されて手術標点が明視化される。腹腔鏡686による明視化は、食塩水の指数又は屈折率がバルーン材料のそれと近似しており、よって、切開バルーンが空気で充満されたときに明視化しようとする状態と比べて反射がほとんど無いことによるものである。
また、バルーンが膨脹している間、腹腔鏡検査下手術時に利用しようとする、更に他の付属トロカールを解剖空間に挿入し、これらの付属トロカールが解剖空間に入るのを視認するとともにこれらトロカールの配置を適正化することができる。
バルーン327の膨脹及び所望の切開が行なわれた後、スキンシール671は、管状部材602を滑動して切り口内に入り、該切り口にねじ込まれて実質的なガス密シールが形成される。
本発明の装置に関し、切開が完了するまでの間、切開が進むにつれて該空間に吸入ガスを流通させることができる。これは、例えば、CO2等の適当なガスを取付具666を介して管状部材661に導入することにより行なわれる。これにより、チップ681の近くでバルーンの外部にある程度膨脹した解剖空間が形成され、生成しようとする解剖空間が明視化される。
さて、いま、所望の切開が行なわれてバルーンアッセンブリ616の取り外しが求められているとする。スキンシール671はバルーン627の膨脹前又は後に挿入可能とされる。管状部材602にスキンシール671を摺動及び回転させながら挿入することにより、切り口における患者の皮膚とスキンシール671間に実質的に液密シールが形成されるまで該切り口にスキンシール671の末端部を徐々に入れる。その後、導入器具601が、一方の手でスキンシール671を静止状態に保持することにより握られ、他方の手で導入器具601のハウジング611を保持するとともに該スキンシール671から導入部材602を引出し、該導入部材602と一緒に腹腔鏡686を引出し、未だ取出されていないのであれば、当該導入器具601の一端部に固定されたバルーンアッセンブリ616に引続いて、トンネル形成シャフトアッセンブリ676を引出す。
このようにして、導入器具601及びバルーンアッセンブリ616がスキンシール671内に設けられた大径の内腔673を通して取出し可能なことが分かる。これが完了するとすぐに、従来公知のトロカールカニューレがスキンシール671内に導入され、次いで、カラー674を操作して所望の深さ位置に固定される。カラー674の操作方法は、1993年９月20日付けの出願係属中の米国特許出願第08/124,333号に記載されている。次いで、トロカールを通してガスを導入することにより解剖空間への吸入が行なわれ、その後、前述の実施例に関連して記載された方法を用いて腹腔鏡検査下手術が行なわれる。
前記のことに関連して、構成に僅かな変更を加えることにより、バルーン解剖装置における多数の部品が殺菌処理してから再利用可能として節約できることがわかる。清浄化することが極めて困難な部品のみが１回使用されると、廃棄処分される。
前述したように、非弾性バルーンを用いて組織を切開することにより腹壁部と腹膜間の腹腔外空間等における解剖空間を生成するのに適した装置及び方法が提供される。バルーン解剖装置は、解剖空間、特に、ヘルニア治療用の腹膜腔外の手術空間生成に使用し易い、多くの特徴を備えている。
この発明の実施例によれば、切開処置の全期間中、腹腔鏡を通して目視が可能であることがわかる。また、腹腔鏡検査下手術が簡素化され、前述の実施例のように、バルーンカバーの取外しが不要である。この発明の実施例では、バルーンはバルーンカバーを要することなく導入することができ、かつ、瞬時的に膨脹可能とされる。所望の切開が完了した後、スキンシールからバルーンを容易に引出し、次いで、トロカールカニューレを挿入可能とされる。本発明によると、前述の実施例におけるように、所定位置に閉塞部材を保持する必要もなく、解剖空間へのアクセスが確保される。
図64に、バルーン627の断面図が示されており、該バルーン627において内側に延びる折曲げ部分627a、627bが両側に配置されている。このようにして、事実上、バルーン627は、包装されるまでは横方向に内側へ二重に折り曲げられ、前述した方法、特に図63に示されるように、両側部がロール体を形成している。更に、丸味を付けられた突部631は、同様の方法でバルーンが巻かれる前に内側に折畳まれ、部分617cと部分617d間が熱シール641によりシールされる。このバルーン627は図64に示す態様で折り曲げられ、次いで、図63に示すように包装され、前述した実施例と同様の方法で使用することができる。バルーン内の空間部626が膨脹すると、該バルーンは、バルーン内部に充分な圧力が生ずる迄、横方向よりもむしろ上下方向に膨脹を開始し、反転折曲げ部627a、627bが外にめくり返されてバルーンの巻解しが促進される。バルーンのめくり返し動作は、バルーンの巻解しを容易化し、組織の切開を助ける。また、めくり返し動作は、バルーンが充満したまま組織を横切ることを防止する。図64に示さるように、折り曲げられていると、バルーンは膨脹する際内側から次第に切開された組織上に展開する。丸味を付けられた突部631はめくり返され、また、同様に巻解されて前方部に切り口を生成する。
バルーン627が横方向に二重に折り畳まれるようにすれば、管状部材677はバルーンの内側又は外側の何れに在ってもよく、更には、バルーン627に広い二重折畳み部分を設けるようにすることが好ましい。
本発明に関連して、ある種の外科手術において、例えば、ヘルニア等の障害物の周囲を切開する必要のあることが見出だされた。この目的のために、図65〜図68に示されているような馬蹄形又は二股バルーン701が設けられる。このバルーン701は、図68に示されているように実質的にＹ形で、２つの脚部703、704に繋がる、分岐点702を備え、両脚部間にＵ字形空間部706が形成される。このバルーン701は、本発明に従って使用される以前のバルーンとして前述したように構成することができる。
両脚部703、704は、図66に示すように、分岐点702に折返され、図65に示すように、オリーブ−チップガイドロッド711の対向両側部が巻回去れて２つのロール体とされ、所定位置に別体のバルーンカバー（図示せず）又は図59に示されているようなスリーブを形成するフラップを使用して保持され、アッセンブリ712が形成される。本発明に関連して、バルーンが最適な切開能力及びバルーン膨脹を行うようにするため、バルーン701はガイドロッド又はトンネル形状ロッド711に固着され、よって、ガイドロッドはバルーンの下部に横たわるようにされる。両側縁部が内側に巻回されて２つのロール体が形成され、これらの２つのロール体は下方のトンネル形状ガイドロッド711と対面する。次に、これらのロールは互いに近接させられて１つのロールを形成し、前述したように、トンネル形状ガイドロッド711に固定される。バルーン701の内部に開口したバルーン膨脹ルーメンを備えた管状部材713が該バルーン701の内部にシールされる。Ｙ形アダプタ714が管状部材713に固着され、該管状部材713に雄栓又は取付具716及びもう１つの管状部材717が取付けられ、該管状部材717に管継手718及び他の雄栓719が装着される。
さて、障害物、例えば、腹部ヘルニア又は容易に切開できない障害物720の周囲を切開しようとするものとする。また、図65に示されるアッセンブリ712が腹腔鏡と共に又は無しで、前述した方法で解剖空間内に導入され、障害物720と遭遇し、該障害物720の周辺部を切開しようとするものとする。これは、バルーンを包装しかつガイドロッド711に固定されたカバー又はスリーブ（図示せず）を除去することにより行なわれる。バルーン701が解放されると直ぐに、該バルーン701は管状部材713を介して膨脹し、障害物720の丁度基端部の面内で両側部又は横方向に巻解される。バルーン701は巻回されたものであるため、トンネル形状ガイドロッド711から下方にかつ外側に巻解され、所望の切開部を生成する。バルーンが引き続き膨脹して漸次一方又は双方の脚部703、704がめくり返され、障害物720の周囲に前進する。このようにして、図67に示されるように切開を行いながら、一方の脚部704がめくり返されて障害物720の一側部を横切り、その後又は同時的に他方の脚部703がめくり返り、両脚部703、704が完全に膨脹して障害物720の周囲に延びる切開部を生成するまで障害物720の他方の側部周辺に切開部を生成する。次に、バルーン701が収縮され、前述した方法でスキンシールを介して除去される。その後、本発明に関連してガス吸入及びその他の外科手術が行われる。
より小さいカニューレ及びスキンシールの使用が所望される場合、図69に示される構成及び方法を利用することができる。そのような目的に使用する、図69に示される腹腔鏡装置21は、既述のマンタ−エイ形状のバルーン722を備え、該バルーン722は両側部又はウイング723、724を備えている。バルーン722は首部726を備え、この首部726を通る前述したタイプの管状部材731がスコープカバーとして作用する。バルーンの首部726は、管状部材731に従来型のホースクランプ732等の適当な手段が固定されている。チューブクランプは、プラスチック材料等の適当な材料で形成され、7930ノース・フォークナーロード、ミルウオーキー、ワシントン53223に住所を有する、タイトン・コーポレイション製の型式のものであってもよい。管状部材731は前述したタイプのスキンシール内を通して延び、軸方向に可動したリング又はカラー737を備えている。切り口内に腹腔鏡装置721を挿入可能とするため、両側部又はウイング723、724は内側に巻回して管状部材731の末端部に前述したタイプのバルーンカバー（図示せず）等の適当な手段で固定されるか、又は、それに代えて、前述したタイプのバルーンに更に２つのフラップを加えて設け、巻かれたバルーンを管状部材に固着するために使用することができる。
管状部材741がバルーン722内にシールされており、バルーン膨脹ルーメン（図示せず）を備え、ルーメンはその開放端部を通してバルーン722の内部に連通し、複数の長手方向に離れた孔745を通してバルーン膨脹ルーメンと連通している。管状部材741はＹ形取付具742を備え、該Ｙ形取付具は雄アダプタ743を備えている。管状部材741はＹ形アダプタ742に接続されており、該Ｙ形アダプタ742に別の雄栓746及びホースクランプ747が設けられる。これらの部材のタイプは前述されたものである。
図69に示されている腹腔鏡装置721の動作と用途を簡単に説明すると次の通りである。前の実施例のように、装置721の末端部がカニューレ又はトロカールスリーブ733を通して挿入することができる。これまでに説明されたように、当該装置の末端部は、バルーンを所望の空間部に前進させるための閉塞具として管状部材731を使用することにより前進させることができる。既に説明したように、この処理手順は、透明な管状部材731の末端部及び透明なバルーン722を介して目視可能とした、腹腔鏡（図示せず）により観察される。バルーン722を所望の位置に導入することにより所望の切開が行なわれた後、もし使用されているのであれば、バルーンカバーが取外される。その後、バルーン722は雄栓743及び管状部材741を食塩水溶液を導入し、対向する両側部に巻解して膨張し、更に、組織の切開を行って患者の皮膚の下方に解剖空間を形成する。上記バルーンは、膨張期間中、クランプ732を介して管状部材又はスコープカバー731に保持される。
バルーン722の膨脹により所望の切開が行なわれた後、バルーン722はクランプ747を開放することにより収縮され、流体、例えば、食塩水溶液が雄アダプタ746を介して排出される。バルーン722が収縮すると直ぐに、クランプ732を側方に押圧することにより取外される。
次に、カニューレ733がスコープカバー731上を前進させられ、バルーン722の基端部726を切り口に押込み、よって、カニューレ733が切り口を貫通して延びる。スキンシール736がカニューレ上を前進させられて切り口内にカニューレ733の末端部が押込まれる。次いで、カニューレ733及びスキンシール736が所定位置に保持されている間、管状部材又はスコープカバー731が引込まれてバルーン722から完全に取外される。スコープカバー731が取外されると直ぐに、収縮バルーン722は切り口を介して管状部材741上で引っ張ることにより切り口752を通して引出すことができる。バルーン722が取出されるとすぐに、スキンシール736を回転させて完全に挿入し、スキン751とスキンシール736間に液密シールを形成する。その後、バルーン722を使用して組織を切開することにより形成された解剖空間に既述の方法により空気が吸入され、所望の外科手術が行われる。
本発明による腹腔鏡装置756の別の実施例が図70に示されており、該装置は、折畳み部757によって示されるように、スコープカバー731の末端部に二重に折り重ねられている点を除いて、図69に示されたものと実質的に同様のものである。この実施例の動作及び用途は、図69に示されている実施例に関連して前述されたものと実質的に同じである。管状部材741を通して膨脹流体が導入されると、バルーンの折曲げ部757が外にめくり返ることにより展開し、その後、バルーンは、図69に記載されたバルーン722と同様にして横方向に巻解され、図70中に破線で示される形状とされる。その後、バルーン722は、図69に関連して説明したように、収縮されて除去可能とされる。
本発明の別の実施例を組込んだ腹腔鏡装置761が図71〜図73に示され、これらの図に示されるように、前述したマンタ−エイ形状のバルーン762により構成される。上記バルーン762は狭隘な首部763を備え、該首部763は、上記バルーン672の首部763と係合可能とされる、内方に伸長した環状テーパ部764（図73）が設けられている点を除いて、前述したカニューレ766と実質的に同様のものとされる。バルーン672の首部673は、テーパ部764に対し管状部材771により液密状に保持される。該管状部材771は内部を貫通する内腔穴772を備え、かつ、前述した公知形式の腹腔鏡773を受容可能なサイズとされる。管状部材771は外向きテーパ状末端部776（図74参照）を備え、該テーパ状末端部776はカニューレ766に設けられた内向き環状テーパ部764と嵌合するように形成され、バルーンの首部763を所定位置に保持し、後述するように膨脹時及び膨脹後、カニューレ766にバルーン762を保持して液密シールを形成している。それに代えて、このテーパ状末端部は、個別に形成されたカラー777（図73参照）とか、又は、管状部材771と一体的に形成され、該管状部材771の外径より僅かに大きい外径を有するとともに管状部材771から短い距離をもって離間したものとすることができる。この空間部に弾性エポキシ等の材料778が配置され、該材料は管状部材771の末端部に向かって直径が低減するように内方にかつ前方に延びるテーパ部を備えている。この材料778は、カニューレ776に内方に延びるように設けられた環状テーパ部764と同様のテーパ部を有し、よって、管状部材771が末端部ニ向かって内方に押圧されると、該管状部材771はバルーン672の首部673とかみ合って該首部673を所定位置に保持し、これと同時に該首部763に管状部材771を摩擦保持する。
バルーン672の首部673をテーパ部774内に着座させることが困難な場合、腹腔鏡773の末端部が管状部材771の内腔772に挿入され、バルーン672の首部673を通過して該バルーン762の内部に僅かに延びるようにされる。バルーン762の首部763が腹腔鏡773の周囲に巻回され、該バルーン762が腹腔鏡773と一緒にテーパ部764から離れて引き込まれる管状部材771により内方に押込まれる。首部763がテーパ部764に着座するとすぐに、管状部材771は先端に向かって押込まれてバルーン762の首部763と摩擦係合して該首部を所定位置にしっかりと固定し、バルーン762とカニューレ766間を係合させてシールを形成する。その後、所望であれば、腹腔鏡773が引込み可能とされる。
上記装置761の大部分が前述した装置の構成部分と非常に近似している。スキンシール781はカニューレ766に摺動可能に装着され、前述したタイプの軸方向可動カラー782を備え、カニューレ771の軸方向における予め定められた位置にスキンシール784を摩擦保持する。バルブハウジング786がカニューレ771の基端部に装着され、該ハウジング786に入口787が取付けられている。前述したタイプのハンドル788がバルブハウジング786に取り外し可能に装着され、該バルブハウジング786に管状部材771が取付けられている。別のバルブハウジング791がハンドル788に装着されており、管状部材771の外周面に対して液密シールを形成するようにしたバルブ（図示せず）を備えている。腹腔鏡773が管状部材771を貫通して延び、更にまた、バルブハウジング771及びバルブハウジング786を貫通して延びている。
腹腔鏡装置771において、バルーン762に更にバルーン膨脹用ポートが設けられ、該ポートは、バルーン762内に延びるとともに該バルーン内にシールされた管状部材796により構成される。開口端部と、間隔をあけた複数の孔797とが設けられ、これらの孔797は管状部材796の内腔に開口し、前述したようにしてバルーン722の内部を膨脹させるのに利用される。取付アッセンブリ799が管状部材796に設けられ、該アッセンブリ799は、管状部材796に装着されたＹ字形部材801により構成される。Ｙ字形部材801は、その一方の脚部をアダプタ802と接続するとともに他方の脚部をチューブ803と接続し、該チューブ803にチューブクランプ804が装着されるとともに前述したタイプのもう１つの雄コネクター806と接続される。
図71〜図73に示されている腹腔鏡装置の作動と用途がつぎのとおり簡単に説明される。さて、上記装置は、図71〜図73に示されるように、バルーン762の首部763がテーパ部764に管状部材771を介して保持された状態で出荷されたとする。前述したように、バルーン762はロール状に巻回されて取り外し可能にバルーンカバー（図示せず）で包装されるか、又はそれに代えて、前述したタイプの一体化バルーンカバーで包装され、よって当該バルーンカバー付きバルーンロールは閉塞具として機能することができる。もし必要ならば、上記バルーンロールとカバーとの組合せ品は腹腔鏡773の末端部により支持されてバルーン762の先端部まで延び、該バルーンロール及びカバーが切り口を通過して組織を充分に切開し、その結果、当該バルーンは患者の皮膚の下部に配置される。
バルーンカバーは、もし存在すれば、取り除かれ、次いで、バルーン762が注射器又はその他の適当な手段によりアダプタ102を通して食塩水を導入することにより膨脹する。上記バルーン762が膨脹して巻解され、前述したように切開を生成するとすぐに、チューブクランプ804が開放され、雄アダプタ806を通して食塩水が流出して上記バルーン762は収縮する。次いで、カニューレ766が切り口からバルーン762により形成された解剖空間部に挿入される。次いで、腹腔鏡773が取外される。次いで、テーパ状末端部776に管状部材771を移動させてハンドル788を解放することにより、バルーン762の首部763が解放される。次いで、取付アッセンブリ799を掴み、バルーン762を切り口を通してカニューレ766の外部に引出される。バルーン762が引出された後、スキンシール781が切り口内に前進させて患者の皮膚に対し液密シールが形成される。
前述したことから、図示された腹腔鏡装置761によれば、切り口にバルーンを挿入して該バルーンを膨脹して組織を切開する間、腹腔鏡773を利用することができる。一方、当該手術を目視する必要がない場合には、腹腔鏡773は省略することができる。何故ならば、大抵の場合、包装されたバルーンは、閉塞具として機能するのに充分な剛性を有し、該バルーンを切り口に押込んで患者の皮膚の下部を適当に切開し、該切開部にバルーンを装入し、前述したようにして該バルーンを膨脹させることができるからである。
腹腔鏡装置761の利点及び該装置を使用する利点は、バルーン762を取出す前に、該バルーンを前方に又はカニューレ766の先端側へ押出す必要がないことである。
本発明の更に別の実施例を組込んだ腹腔鏡装置811が図74に示される。該装置は、多くの点で図71〜図73に示された腹腔鏡装置761と同様のものである。また、上記装置は、カニューレ766の内方に延びるテーパ部764に取付けられる、首部763を具備したバルーン762を含む。カニューレ766はバルブハウジング786及びハンドル788を備えている。上記バルブハウジング791は省略可能であり、それというのも、管状部材816の端部が閉塞しているからである。
管状部材816は、末端部に小径部816aを、また、基端部に大径部816bを有するとともに、これらの部分816a、816bに隣接する環状テーパ部817を有し、カニューレ766に設けられた内方に延びる環状テーパ部764と嵌合可能とされ、よって、バルーン762の首部763が両環状テーパ部817、764間に液密状に係止され、図71〜図73に示される装置761について前述したと同様にして管状部材771を介して762が膨脹する。一方、管状部材816は丸味を付けた閉塞端部を有しているので、バルーンに供給される膨脹媒質は管状部材816を通して逸散することがなく、そのため、腹腔鏡装置761の実施例には、更にシールバルブ791を付加する必要がない。管状部材816は、本発明に係る腹腔鏡装置の多数の実施例におけるように、スコープカバーとして機能する。管状部材816は透明な材料から形成され、前述したように、該管状部材816及びバルーン762を透過して目視が可能とされる。
腹腔鏡装置811の動作及び用途は、図71〜図73に示される装置761に関連して前述したことと非常に近似している。基端部又は首部763がテーパ面部764に導入され、該首部763を管状部材816に巻装し、該首部763をカニューレ766に引込み、次いで、カニューレ766を先端側に前進させ、これにより環状テーパ部817は、バルーン762の首部763と係合し、内方に向って延びるテーパ部764と嵌合してシールされる。
バルーン762は前述したようにして巻装されているから、上記バルーン762は管状部材816を導入器具として用いて患者の皮膚における切り口を通して導入し、次いで、切開しようとする組織内にバルーンを配置し、その後、前述した方法で膨脹させて組織を切開するのに利用する利用することができる。切開が完了し、バルーンが収縮すると、切り口にカニューレ766を押し込んで管状部材816を取外すことによりバルーン762の首部が解放されて取出される。次いで、取付アッセンブリ799を引っ張ることによりバルーン762が切り口を介してカニューレ766の外部に取出される。バルーン762が取出された後、スキンシール781はカニューレ上を前進させられて切り口に押込まれ、患者の皮膚との間に液密シールが形成される。次いで、空気が吸入され、前述したように、所望の外科手術が行われる。
図96及び図74に示される、本発明の実施例によれば、バルーン722の基端部が切り口752を通して前方へ押込まれ、前述した実施例におけるように、スキンシールを介してバルーン722は引っ込まれるのではなく、該スキンシールの外部に取出され、よって、より小型のカニューレ及びスキンシールの使用が可能となろう。これは、種々の方法で実現され、例えば、カニューレを使用して切り口にバルーンの基端部を押込むか、又は、それに代えて、スキンシールを使用して切り口にバルーンの基端部を押込むことにより行なわれる。それとも、スコープカバー731を先端側に押圧して当該バルーンの末端部と係合させ、事実上、切り口752を介してバルーンを前方に引出すようにしてもよい。更にまた、もし所望であれば、カラー732が解放された後、バルーンを再び部分的に膨脹させ、該バルーンの基端部を、切り口752を介して内方に引込むようにしてもよい。
更に、本発明に係る腹腔鏡装置の別の実施例が図75〜図82に示される。該装置は、従来公知の腹腔鏡と組合せて使用され、前述したように、腹腔鏡検査下手術時、腹腔鏡により目視可能としたものである。腹腔鏡装置849は、本発明の前述した実施例と異り、以下に説明されるように、トンネル形成時又は切開時、種々の方法で腹腔鏡により目視可能とされる。第１に、前述した実施例と異なり、装置849は、閉塞具／バルーンアッセンブリ850の一部分として、カニューレ及びスキンシールアッセンブリを含まないことに注目しなければならない。この実施例では、カニューレ及びスキンシールは別個のユニットとして供給される。
図75において、腹腔鏡装置849は、シャフト870に従来公知の腹腔鏡862を取付けて組立てられた状態で示される。この腹腔鏡は、接眼レンズ863と、光ファイバ光学ポート897とを備え、該ファイバの先端に像を目視可能とされる。目下の好ましい実施例において、装置849は長尺のＵ字形チャンネル案内部材853（図78A〜図78C参照）を有し、該案内部材853内にポリカーボネート等の適当な材料で形成された、好ましくは、透明なかつ実質的には剛いトンネル形成部材851（図79〜図80参照）が、好ましくは、器具シール（図82における884）に挿入されている。トンネル形成部材851は２つの機能を果たす；第１に、スコープカバーとして機能し、その内部にトンネル形成及びその後の切開を目視可能とする腹腔鏡862が挿入される。第２に、バルーン855及び、好ましくは、一体化バルーンカバー892と協働して太針状チップ形態の閉塞具として機能する。Ｕ字形チャンネルガイド853は、実質的に剛く、好ましくは、適当な医療器械用のプラスチック材料により形成される。先端部872がある程度の可撓性を有するか、又は、必要とする場合、図78Bに示されるように、先端部872に垂直スロット885を設けて実現することができる。
図77及び図81に明示されるように、目下の好ましい、透明な非弾性バルーン855は、例えば、適当な医療器械用の非弾性プラスチック材料シートを型抜きにより形成し、熱シール等手段により溶着部分869に沿って互いにシールして形成される。バルーン855は、好ましくは、フラップ868a、868b（図77）を備え、これらのフラップ868a、868bは、符号869bをもって示されるように、互いに接合される。左右のバルーンウイング891は、図81に示すように巻回されてバルーンロール890が形成される。次いで、フラップ869a、869bは、バルーンロール890の周囲に巻装されるとともに互いにシールされ、前述した一体化バルーンカバーの実施例について記述されたと同様にして、一体化バルーンカバー892が形成される。このようにして、バルーンロール890はトンネル形成部材851の外周面に対面して配置され、図81に示すように、一体化バルーンカバー892によって所定位置に保持される。また、図81において、腹腔鏡シャフト870がトンネル形成部材851内に配置されているのが分かる。
また、バルーンカバー892は、図75に示されるように、トンネル形成部材850の長手方向の一部分と一緒に、チャンネル案内部材853の末端部分872の一部分と該チャンネル案内部材853内に配置されたバルーンロール890とをすっぽり被覆している。このようにして、一体化バルーンカバー892は、バルーン855、トンネル形成部材850及びチャンネル案内部材853を組合せて一体的に包装する。バルーンカバー892はチャンネル案内部材853の内部でトンネル形成部材850のいずれかの端部に配置されたバルーンロール890の部分を含み、該バルーンロール890の末端部を除いて全て包装するのが好ましい。バルーン855の末端部チップに、好ましくは、トンネル形成部材851の太針状末端部と嵌合するニップル又はポケット867を設け、トンネル形成時、バルーン端部867の伸張又は引き裂きを防止するようにする。また、バルーンカバー892に弱化領域を提供する、複数のスリット又は孔856を設け、前述したように、バルーン855の膨脹時に破断するようにする。
トンネル形成部材851に同心状にリング形状ハンドル852を設け、前述したように、患者の切り口を介して閉塞具又はバルーンアッセンブリ850を導入する際とか、次のバルーン組織解剖に対し体内の所望部位にトンネルを形成する際、術者がハンドル852を把持するようにすると便利である。ハンドル854の基端部にシール部材854を設け、トンネル形成部材851と腹腔鏡シャフト870間を実質的に液密封止するのが好ましいことは明らかなことである。
図76を振り返って見ると、前述したように、マンタ−エイ形状を有するバルーン855に、トンネル形成部材851を挿入する細長い首部864が設けられる。バルーン855の首部864は、装置本体876（図82参照）と、チャンネル案内部材853の最外側リング終端部887の内部間に配置するのが好ましい。バルーン首部864は、装置本体876とチャンネル案内部材853間に圧入されて該バルーン855の内部を実質的に液密封止する。
バルーン855には、また、バルーン膨張管865を設けてバルーン855の内部空間と連絡するのが好ましい。開放末端部866を備えた柔軟な中空状の膨張管861が膨張ルーメン865に挿入され、前述したと同様、液密状に固定される。Ｙ型アダプタ860が膨張管861に固定され、該アダプタ860に、逆止バルブ（図示せず）を一体的に設けた雄膨張栓859と、前述したと同様の型式のピンチクランプ858及び雄排出栓857が設けられたもう１つの管状部材888とが取り付けられる。
ピンチクランプ858を閉じ、流体源、例えば、注射器（図示しない）に雄膨張栓859を接続してから、膨張管861を介してバルーン膨張ルーメン865及びバルーンの内部に例えば、食塩水等の適当な膨張媒質を注入することによりバルーンの膨張が行なわれる。バルーン855が膨張すると、一体化バルーンカバー892は、図75及び図76における多数の孔又はスリット856で代表されるように、その弱化領域に沿って分離され、当該バルーン855が巻解されるとともに該バルーン855が完全に展開するまでチャンネル案内部材853の開放末端部から繰出されるように設計される。バルーン855は、例えば、手術室吸引系統等の排気ポート（図示しない）に排気部材857を接続することにより収縮させるようにしてもよい。ピンチクランプ858が緩められて管888を開放し、バルーン855内に取込まれている食塩水が膨張ルーメン865を介して吸出されることにより、バルーン855は完全に収縮されるようになっている。
図79及び図80に示される好ましい実施例において、中空状のトンネル形成部材851に開放末端部893が設けられ、図80に示されるように、バルーン855が膨張する際、腹腔鏡シャフト870の末端部895が上記開放末端部893を介して延び出るようにされる。トンネル形成部材851の外側に腹腔鏡862の末端部895を伸長させることにより、単一の透明バルーン層のみが腹腔鏡視覚性の障害となるのみであり、前述した実施例よりも分解能を高めることができる。図79に示すように、トンネル形成部材851の末端部に、複数のスリット894が間隔をあけて設けられる。これらのスリット894は、トンネル形成部材851の開放末端部893を外方に若干膨張可能とされ、これによりトンネル形成部材851の外方に腹腔鏡862の末端部895の押込みを許容する。なぜならば、膨張時、トンネル形成部材851の一端部がバルーン851の内部に開口しているため、トンネル形成部材851の基端部部に器具シール854が設けられ、ハンドル基端部852からの膨張媒質の漏洩を最小限のものとするからである。それとも、器具シール854との組合せにおいて、図82に符号887を付して示す位置にくびれ陥没部を有するようにし、トンネル形成部材851と腹腔鏡シャフト870間に実質的に液密シールを施して該トンネル形成部材851の基端部からの漏洩を防止するようにしてもよい。
図82におけるカッタウェイ断面図は腹腔鏡検査装置849の基端部を示している。前述したように、バルーン首部864は、チャンネル案内部材853と円筒形器具本体886の外周面間に液密状に固定される。このようにして、バルーン855の内部は、伸長首部864の基端部で該基部リング887、伸長首部864及び器具本体886間をプレス嵌めにより封止される。前述した形式の円管状のトンネル形成部材シール884は、好ましくは、器具本体886の基端部全体にわたって挿入し、トンネル形成部材851とチャンネル案内部材854間に実質的な液密シールを形成するようにする。このシール884は、バルーン855の膨張時、チャンネル案内部材853の基端部からの流体漏洩の防止作用をする。
腹腔鏡検査装置849の操作と使用方法は、図83に関連して簡単に説明される。腹腔鏡検査装置849の使用準備をした後、公知の腹腔鏡が器具シール854を介して挿入され、抵抗を感じるまでトンネル形成部材851の中空状ルーメンに挿入され、腹腔鏡シャフト870の基端部895がトンネル形成部材851の末端部に対向して係止される。次に、術者は患者の体の適当な位置に、公知の方法により切り口896を形成する。もちろん、切り口位置は、実施しようとする手術に依存し、一例として図83にヘルニア治療に関して説明される。切り口896を形成した後、装置849の向きを整え、チャンネル案内部材853の開放面を患者から遠ざけ、当該装置849の末端部が切り口から押込まれる。その際、装置849の末端部が閉鎖具として使用され、次のバルーン膨張に見合った位置に組織の開口が見つかるまで適当な組織層を通過してトンネルの形成が行なわれる。装置849の末端部が組織層を貫通して押込まれたとき、手術の進展具合が腹腔鏡862を介して観察され、当該術者による重要な標認点の検出を補助することができる。前述の実施例に関して説明したように、このトンネル形成段階において、腹腔鏡862の末端部895は、トンネル形成部材851の末端部における開口端893及び該トンネル形成部材851を被覆するバルーン867の開放端部893を介して検分する。末端部の直線状腹腔鏡862は、トンネル形成工程時、末端部開口893からの最大の視野を提供するが、それに代えて、図80に示すように、末端部のＬ字形腹腔鏡862を使用することもできる。
体における所望部位を検出した後、腹腔鏡観察に加えて視診及び手による触診により、切開を行って手術又は解剖空間が生成される。トンネル形成部材851は、特定の手術用に適当な長さのものとされ、トンネル形成が完了したとき、チャンネル案内部材853がその全長の略半分の長さが押込まれることに留意するべきである。バルーン吸引ピンチクランプ858を閉じて吸引ラインを封鎖した後、前述したように膨張栓を介してバルーン膨張が行なわれる。
膨張時、トンネル形成部材851と腹腔鏡862は、空いた片方の手で所定位置にチャンネル案内部材853を保持しながら、もう一方の手でハンドル852を握って引き戻すことによりバルーンから僅かに引っ込めることができる。次いで、腹腔鏡シャフト895の末端部がトンネル形成部材851の開放末端部893を介して押込まれ、前述したようにして、バルーン855が巻解され、膨張するにつれてバルーン855の内側から組織切開の観察が妨げられないようにする。Ｌ字形腹腔鏡を使用する場合には、該腹腔鏡を回転させるか、それとも基端部を手動操作してバルーン855の内側からの視角を広げるようにしてもよい。
膨張が完了した後、吸引管ピンチクランプ858を開放するとともに、前述したように注射器又は手術室吸引ライン等の適当な手段により雄栓857を介して吸引力を印加することによりバルーンを収縮させる。一旦収縮すると、チャンネル案内部材853は所定位置に保持され、トンネル部材851と腹腔鏡862は、一緒に又は逐次縦続して、それぞれ、チャンネル案内部材853とバルーン855から完全に引き出され、切り口896内にチャンネル案内部材853と収縮したバルーン855を残留させて前以て切開された空間部への戻り通路が形成される。
次に、トンネル部材851が切り離されて排除され、図40を参照して前述した型式のカニューレ及びスキンシールアッセンブリを具備したトロカールが、腹腔鏡862の末端部895を摺動させられる。所定位置にチャンネル案内部材853を保持しながら、腹腔鏡862の末端部895が切り口896に戻されるとともにチャンネル案内部材853を用いて以前に切開された空間に押込んで腹腔鏡シャフト870を案内する。トロカールと一緒に腹腔鏡862を保持しながら、カニューレ及びスキンシールアッセンブリ、チャンネル案内部材及び取り付けられた収縮バルーン855が患者から切り口896を介して除去される。この点において、カニューレ及びスキンシールアッセンブリを具備したトロカールが腹腔鏡シャフト870上を前進させられて切り口896内に押込まれ、前述したように、該スキンシールが所定位置に固定される。このようにして、所定の処置を実施するに適した方法で手術が行なわれる。
さて、図84に戻ると、そこには本発明のその他の実施例が示され、該実施例は、図75に示す腹腔鏡装置849に更に内視鏡案内部材880を加えて使用するものである。装置898自体は同様のものである。半剛性の案内部材880は、プラスチック等の適当な材料により形成されたものである。図86に示すように、案内部材880は、その管部分の全長にわたって延びるスリット883を設けてあり、後述する腹腔鏡検査下検査手順に従って装置898から取外し容易とされる。
好ましい実施例において、内視鏡案内部材880が、部分的に包囲されたＵ字形チャンネル案内部材853の開放部分と同じ方向に配向したハンドル881により、チャンネル案内部材853、バルーン855及びトンネル形成部材851から成るアッセンブリを覆うように配置される。図86に示されるように、内視鏡案内部材880に、その完全下面の長手方向の全長にわたって延びるスリット883が設けられている。このスリット883は、トンネル形成部材851が前進させられて所望領域内にバルーン855を配置した後、バルーン855、チャンネル案内部材853及びトンネル形成部材851のアッセンブリから内視鏡案内部材880を分離可能とする。
好ましい実施例において、内視鏡案内部材888は、また、図84に示すように、内視鏡案内部材880にステープル882等の適当な手段で固定された巻き上げハンドル881が設けられる。ハンドル881は、常時、術者がアクセス可能に切り口の外側に保留させられる。バルーンが収縮した後、内視鏡案内部材880の末端部は、切り口の内側に残留させられ、以前に形成された空間へのアクセスを保持するとともに該空間部への腹腔鏡862を戻し易いようにした手段を提供する。
腹腔鏡装置898は、図75に示した実施例と関連して前述したものと実質的に類似する方法で使用される。前述したように、公知の腹腔鏡862は、その末端部895がトンネル形成部材851の末端部と接触するまで該トンネル形成部材851の穴に挿入される。切り口が所望の部位に形成された後、トンネル形成部材851が巻き上げバルーン855と一緒に切り口から内方に挿入され、所望部位の閉塞具として押込まれる。トンネル形成時における明視化は、前述したとおりである。装置898は、所望部位に到達したとき、チャンネル案内部材853の略半分の大きさとされかつ内視鏡案内部材880の基部ハンドル881の部分が切り口の外側に残留するような大きさのものとされる。トンネル形成部材851は、腹腔鏡862と一緒に、膨張時、バルーン855の末端部867に抗して引き出され、腹腔鏡862の末端部895がトンネル形成部材851の開放末端部898の外側に進出可能とされる。次いで、切開が、前述したように膨張している間、単一のバルーン層を介して観察される。
内視鏡案内部材880の付加により、バルーン855の収縮後の手順が若干変更される。バルーンの収縮後、トンネル形成部材851と腹腔鏡862は、それぞれ、チャンネル案内部材853とバルーン855とから完全に切り離され、このようにして、内視鏡案内部材880、チャンネル案内部材853及び収縮バルーン855が切り口内の所定位置に残留させられる。この手順における次の段階は、所定の位置に内視鏡案内部材880を保持したまま、切り口を介して、チャンネル案内部材853及び取付けられたバルーン855を取外すことである。トンネル形成部材851を取外すとともに、腹腔鏡862に、カニューレ及びスキンシールアッセンブリを具備したトロカールを装着した後、腹腔鏡862の末端部895が解剖空間への通路として内視鏡案内部材880を使用して切り口に差し戻される。空間部が形成された後、内視鏡案内部材880が患者から取外され、カニューレ及びスキンシールアッセンブリが前述したと同様に上記切り口内に押込んで固定される。
本発明を組込んだ腹腔鏡装置の他の実施例が図85に示される。この実施例の腹腔鏡装置899は、前述した図84の実施例と比べ、長手方向に延びるチャンネル案内部材853の開放末端部を、前述したように、基部リング887及び圧入栓本体886のみを残すように裁断してバルーン首部864を封止するようにした点が異なっている。
この装置899の使用方法は、実質的に前述した２つの実施例の使用方法と類似する。まず、装置899は体の切り口に導入される；すなわち、閉塞具として作用する太針状トンネル形成部材851を、腹腔鏡による観察下で所望位置に押進められる；次いで、バルーン855が腹腔鏡観察ので膨張され、所望であれば、組織の切開が進められる；そして、上述したとおり、バルーン855が収縮される。次に、所定の位置に収縮したバルーン855と内視鏡案内部材880を残したまま、トンネル形成部材851と腹腔鏡862がリング887を介して切り口から引き出される。内視鏡案内部材880により、常時、切り口の外側に存置されるリング887及び装着されたバルーン首部864を所定位置に保持しながら、該内視鏡案内部材880を掴んで患者から引き出され、該患者の体から切り口を介して収縮したバルーン855が引き出される。トンネル形成部材851を除去するとともに、カニューレ及びスキンシールアッセンブリを具備したトローカルを、腹腔鏡862に取り付けた後、前述したように案内部材として内視鏡案内部材880を用いて腹腔鏡862の末端部895が切り口及び前以て形成された切開部に導入される。その他の手順は、図84を参照して説明したものと同じである。
さて、図87〜図92に戻って、更に他の実施例であって、トンネル形成及びそれに続くバルーン切開又は開創時における腹腔鏡観察を行う腹腔鏡装置が説明される。図87において、本明細書に説明されるような腹腔鏡検査を行うため、ヒトの体内に切り口を介して挿入しようとする前における完全に組立てた状態の本実施例の腹腔鏡装置900が説明される。
好ましい実施例において、腹腔鏡装置900は、トンネル形成部材913、ハンドル902並びにバルーン（図90及び図91における926）及び一体化バルーンカバー908を具備したバルーンスリーブ903を含む。トンネル形成部材913は、ハンドル902及びスリーブ903を介してバルーン926の内部に挿入される。図87及び図89において、バルーン926は、前述した一体化バルーンカバーの実施例に関して説明されたように、一体化バルーンカバー908を介してトンネル形成部材913の末端部に巻き付け又は折り畳んで固定したものが図示される。一体化バルーンカバー908に、前述したようにバルーン膨張時、当該カバーを分離しかつ破断可能とする、複数のスリット又は孔907が設けられる。図88及び図89に示すように、腹腔鏡観察が所望であれば、公知の腹腔鏡909がトンネル形成部材913内に挿入するようにしてもよい。このようにして、トンネル形成部材913が、巻上げ又は折畳まれたバルーン926及び一体化バルーンカバー908と一緒に、太針状閉塞具及び腹腔鏡カバーとして作用する。
医療用の適当な等級のプラスチック、例えば、ポリカーボネートから形成されたトンネル形成部材913は、閉塞具シャフト915及び閉塞具ハンドル904を構成する。ハンドル904は、手術中、術者による把持及び手動操作を容易とされる。閉塞具シャフト915は、好ましくは、透明とするとともに十分に剛性の高いものとして、ヒトの体内の組織層にトンネルの形成を可能とする。トンネル形成部材913に、基部ハンドル904部分から開放末端部チップ917まで全長部わたって延びる穴を設けて公知の腹腔鏡909を挿入可能とされる（図88参照）。
好ましい実施例において、トンネル形成部材913は、ハンドル902及びバルーンスリーブ903に設けられた穴（図92の断面図参照）を介して巻上げられ又は折畳まれたバルーン926（図90、図91）の内部に取外し可能に挿入される。トンネル形成部材913と同様に、ハンドル902及びバルーンスリーブ903は、ポリカーボネート等の医療機器用の適当な等級のプラスチックにより形成してもよい。図92の断面図に最もうまく示されるように、バルーンスリーブ903の基端部がハンドル902の末端部と噛合わされ、該スリーブを包囲するとともにハンドル902の内部に延びる、バルーン首部927と嵌合させて固定される。バルーン首部927は、ハンドル902と器具本体933間に圧入して該ハンドル902の内面と該器具本体933の外面間に固定される。ハンドル902と器具本体933との圧力嵌めにより、それらの間にバルーン首部927を捕獲し、バルーン926の内部に対し実質的な液密シールが形成される。
ハンドル902がバルーン926の内部と連絡されているとの理由から、器具本体933の基端部及び末端部にシール932を挿入してハンドル902の穴と該ハンドル902を貫通する閉塞具シャフト915間に実質的な液密シールを設けるようにする。シール932は、代表的に食塩水とされる、バルーン膨張媒質がハンドル902の基端部から漏洩するのを防止する。また、シール933は、シャフト915を貫通するハンドル902における器具本体933に対する閉塞具シャフト915の安定性を付与する。
バルーン926に、その内部に食塩水等の適当な膨張媒質を配給するように、該バルーン926の内部空間と連絡する膨張ルーメン919が設けられる。開放末端部を具備した可撓性性を有する中空膨張管920がバルーン膨張ルーメン919内に挿入され、前述したように、液密シール方式で固定される。Ｙ型アダプタ921が膨張管920に固定されるとともに、逆止バルブ（図示せず）と一体化した雄膨張栓922と、前述したようなピンチクランプ923及び雄排出栓部材924を装着したもう１つの管状部材とが取り付けられる。バルーン926は、前述の実施例に関して説明したと同様の方法で膨張されかつ収縮される。
図87に示すように、アッセンブリの完成品が組立てられると、トンネル形成部材913の閉塞具シャフト915がハンドル902を貫通し、バルーン案内部材903がバルーンロール926を中ぐりし、その内方に、閉塞具シャフト915の開放末端部917がバルーン926に設けられたニップル930を押圧するまで延ばされる（図90及び図91に、好ましくは一体化バルーンカバー908を構成する、フラップを省略した、巻解されかつ平担状に展開して示される）。巻解されかつ平担状に展開されたバルーン926を具備した装置900を示す、図90及び図91から分かるように、バルーン926に、閉塞具シャフト915の開放末端部917を受け入れるように、ニップル又はポケット930が設けられる。ニップル930は、トンネル形成時、当該バルーン材料のニップル部分に閉塞具シャフト915の開放末端部917が当たった際、バルーン926が伸長され又は引き裂かれるのを防止する。バルーン926は、図90及び図91に示すように、マンタ−エイ形状としてもよく、又は、実施される手術に応じた所要の形状とすることができる。
図89に、公知の腹腔鏡909が示され、当該装置900内に完全に挿入されると、トンネル形成及び切開時、末端部（図示せず）を介して観察可能とされるようになっている。腹腔鏡909は、トンネル形成部材913の穴に挿入されるシャフト911を含み、該トンネル形成部材913は、ハンドル904の基端部から開放末端部チップ917まで延びる（図88）。トンネル形成切開の準備にあたり、例えば、公知の10mm腹腔鏡がトンネル形成部材のハンドル904部分を介して挿入され、かつ、腹腔鏡シャフトの末端部931が閉塞具シャフト915に設けられたリップ918により捕獲されるまで、トンネル形成部材穴914を介して押し込まれる。このようにして、閉塞具シャフト915のリップ918は、それ以上の腹腔鏡シャフト911の押込みを阻止し、閉塞具シャフト915内に閉じ込められた状態で腹腔鏡シャフト911の末端部913を保持する。腹腔鏡909に、光ファイバの光ポート912が設けられ、腹腔鏡シャフト931の末端部に配置されたレンズ（図示せず）に照明光を供給するようになっている。Ｌ字形腹腔鏡は閉塞具シャフト913の外部の一部を裁断した末端部917を介して高視覚性が提供されるが、直線状腹腔鏡も利用することができる。
図92に示されるように、閉塞具シャフト915の末端部917が約45度の角度をもって斜め状に裁断され、トンネル形成及びその後続のバルーン切開の双方における腹腔鏡909による視覚性が妨げられないようにされる。図92に示されるように、閉塞具シャフト915の押込みにより形成されるシール手段916が腹腔鏡シャフト911と閉塞具シャフト915の内部間の十分な液密シールを提供し、バルーン膨張時、トンネル形成部材913の基端部からバルーン膨張媒質の漏洩を防止する。ピンチシール916に代え、又は、それに加えてハンドル902と閉塞具シャフト915間に、説明した型式の計器シールを、図75の実施例に関して前述したような、閉塞具ハンドル904の基端部における穴に設けてもよい。
本明細書で説明したような装置900を使用して手術を行う間、重要な体構造及び解剖目標物がアイピース910（又は図示しない監視器）を介して腹腔鏡シャフト915の末端部931にて観察可能とされ、切開面における正確な部位に術者を案内する。上述した装置900の構造から明らかなように、閉塞具シャフト915の末端部917に斜めに裁断した部分を設けることにより、トンネル形成時及び後続のバルーン926の膨張時における腹腔鏡909を介した術者の視覚性は、単一のバルーン層のみにより妨げられるだけである。バルーンの膨張後、バルーン926がカバー908を破いて自由にされるとともに閉塞具シャフト915から分離されたとき、トンネル形成部材913は、腹腔鏡909と一緒に患者の切り口の外側に留置された静止ハンドル902及びバルーンスリーブアッセンブリ903に押進められ又は引き込み可能とされる。
装置900を用いて行う手術の手順は、次のように簡単に説明される。腹腔鏡装置900を使用する準備が整った後、公知の腹腔鏡909がトンネル形成部材913の中へ挿入され、腹腔鏡シャフト911の末端部931がリップ918により捕獲されるまで、ピンチシール916を介して押し込まれる。次に、術者は、患者の体に実施しようとする手術に応じて適当な部位に公知の方法により切り口を生成する。切り口の生成後、該切り口を介して装置900が、閉塞具として使用される当該装置900の末端部と一緒に、目標とする部位に配置されるまで適当な組織層を貫通するトンネルを形成するように前進させられる。装置900の末端部が組織層を貫通して押込まれるにつれて当該手術の進展が腹腔鏡909を介して観察可能とされ、所要の解剖目標位置に術者を配置するのを補助するようになっている。前述した実施例に関して説明したように、このトンネル形成段階において、腹腔鏡909の末端部931は、単一の、好ましくは、透明なバルーン層のみにより遮られた、閉塞具シャフト915の（好ましくは45度の角度で裁断された）開放末端部917を介して除去される。
体における所望部位が見つかった後、当該手術に適した切り口の切開又は開創が行なわれる。閉塞具シャフト915は、当該手術を行うのに適した長さ寸法とすることに留意しなければならない。バルーン吸引ピンチクランプ923を閉じて、吸引ラインを遮断し、前述したように、バルーンの膨張が膨張栓922を介して行なわれる。
膨張時、トンネル形成部材913及び腹腔鏡909は、トンネル形成部材ハンドル904を握り、空いた他方の手でハンドル902を所定の位置に保持したまま、一方の手で引き戻すことにより、バルーン926から僅かに引き戻される。次に、腹腔鏡909が、トンネル形成部材913と一緒に手動操作され、所望に回転して、前述したように、バルーン926が巻解されるとともに膨張する際、当該バルーン926の内側から組織切開の観察が妨害されないようにする。
膨張が完了した後、吸引ラインピンチクランプ923を開放するとともに、前述したように、注射器又は手術室吸引ライン等の適当な手段により雄栓924を介して吸引力を印加してバルーン926を収縮させる。一旦収縮すると、腹腔鏡909、トンネル形成部材913及びハンドル902、バルーン案内部材903並びに固定されたバルーン926が切り口から各々一緒に又は逐次引き出される。
所定手順に対し、吹き込みが必要とされる、即ち、トロカールを加える必要があれば、図40に関して前述した型式のカニューレ及びスキンシールアッセンブリを具備したトロカールを使用することができる。この場合、最初に、カニューレ及びスキンシールを具備したトロカールが腹腔鏡909の末端部931に装着される。次いで、腹腔鏡909が切り口に押し戻されて以前に生成された空間にアクセスし、カニューレスリーブ及びスキンシールアッセンブリを具備したトロカールが腹腔鏡シャフト911を越えて上記切り口に押込まれ、前述したように、該スキンシールが所定位置に固定される。
図93に、所望の空間が達成された後、トンネル形成時及びバルーン切開時の双方における腹腔鏡観察を大幅に簡単化した実施例が示される。この腹腔鏡検査装置940は、図87の実施例に関して前述された型式のトンネル形成部材913、伸長首部943を具備したバルーン926及び膨張ルーメン919を含む。伸長首部943は、符号942を付して示されるように、内側に畳込んでトンネル形成部材913のシャフト915に固定される。この伸長首部943は、好ましくは、前述したように、クランプ手段、接着手段、熱シール又は溶着手段等を介して閉塞具シャフト915に固定する。更に、バルーン首部に関し、種々の折畳み部を含む、折畳み方法のうち、いずれの方法を用いてもよい。伸長首部943を内側に折畳むようにすれば、トンネル形成部材913は、膨張時、バルーン926から引き出して手動操作することにより所望部位に対しバルーン926の位置を移動することなく現実に行なわれている切開を観察するようにしてもよい。
トンネル形成部材913は、前述したように、その基端部にハンドル904を具備した中空状の閉塞具シャフト915を取付け、該ハンドル904から末端部に延びる腹腔鏡シャフト911により公知の腹腔鏡909を収容するようにされる。閉塞具シャフト915には、前述したように、好ましくは、45度の角度をもって裁断された開放末端部917が設けられる。
図93において、バルーン926は、閉塞具シャフト915の開放末端部917を説明するため、巻解して平担状とした後、該バルーン962に腹腔鏡シャフト911を挿入し、閉塞具シャフト915に設けたリップ918に捕獲された状態が示される。実施にあたり、バルーン926は、前述した方法で一体化バルーンカバー（図示せず）により閉塞具シャフト915の末端部に巻付け又は折畳んで固定される。それとも、図86に示されたような内視鏡案内部材880を用いて閉塞具シャフト915の周囲の所定場所に巻付け又は折畳んで固定するようにしてもよい。内視鏡案内部材880は、一体化バルーンカバーの代わりに、又はそれに付け加えて使用するようにしてもよい。内視鏡案内部材880を使用することの利点の一つは、図84及び図85の実施例を参照して記述され及び後述されるように、切り口内に留置され、バルーンを収縮して除去した後、解剖空間へのアクセスを保持することにある。
装置900の使用は、前述した以上に、手術手順を大幅に簡素化する。図87の実施例によれば、公知の腹腔鏡909がトンネル形成部材913の中に挿入されるとともに、腹腔鏡シャフト911の末端部931が、リップ918で捕獲される迄、ピンチシール916（図92を参照）を介して押し込まれる。患者に切り口が形成された後、該切り口に装置900が押込まれ、該装置900の末端部が目標位置に配置されるまで適当な組織層を貫通するトンネルを形成する野に使用される。オプションとして内視鏡案内部材880が使用されると、案内部材880のハンドル881が上記切り口の外側に留置され、後の該案内部材の除去を容易とされる。前述したように、トンネル形成切開時、手術の進展が腹腔鏡909を介して観察可能とされる。このトンネル形成段階において、腹腔鏡909の末端部931は、単一層のみで、好ましくは、透明バルーン層により遮蔽された閉塞具シャフト915の（好ましくは45度の角度をもって裁断された）末端部917の開口を介して観察される。
体における所望部位が見つかった後、当該手術に適した切開又は開創が行なわれる。バルーン吸引ピンチクランプ923を閉じて吸引ラインを遮断した後、前述したようにして、バルーン膨張が膨張栓922を介して進められる。オプションとして内視鏡案内部材880が使用される場合、該案内部材880は、膨張開始時にバルーン926が自由に展開するように、バルーンロール926から分離される。
膨張時、トンネル形成部材913及び腹腔鏡909は、トンネル形成部材のハンドル904を握り、トンネル形成部材を腹腔鏡909と一緒に該トンネル形成部材に挿入されたバルーン926から僅かに引き戻される。次いで、トンネル形成部材913と共に腹腔鏡909を手動操作して所望に回転させることにより、バルーン926の内側から単一バルーン層を介して組織の切開又は開創を観察するようにされる。
膨張が完了した後、バルーン926は、吸引ラインピンチクランプ923を開いて、前述したように、注射器又は手術室吸引ライン等の適当な手段により雄栓924を介して吸引力を印加することにより収縮される。収縮すると、腹腔鏡909及びバルーンを装着したトンネル形成部材913は、切り口を介して一緒に又は逐次引き出される。解剖空間へのアクセスを保持するために内視鏡案内部材880が使用される場合、該案内部材880は切り口における所定部位に残留するようにされる。
処置にガス吹込みが必要とされ、したがって、トロカールを加える必要がある場合、図40を参照して前述された型式のカニューレ及びスキンシールアッセンブリを具備したトロカールが腹腔鏡909の末端部931を摺動させられる。次いで、切り口に腹腔鏡909を挿し戻し、空間に帰還通路を見つけるために内視鏡案内部材880を用いて以前に生成された空間にアクセスされ、カニューレスリーブ及びスキンシールアッセンブリを具備したトロカールが腹腔鏡シャフト911を越えて切開部に押し込まれ、前述したように、スキンシールが所定部位に固定される。
本発明は、主に、ヘルニア治療に関して記述されたが、その他の外科処置又は手術に上述した様々のバルーン構造及び処置方法を適用できるものと理解しなければならない。そのような手術に関し、特定の手術用に専用又は誂え型式のバルーンが必要であれば、そのようなバルーンは、本発明に基づき及びそのような処置を遂行するために上述したように利用することにより、容易に製作できることが明らかである。本発明のバルーン解剖装置及びその使用方法の実施例は、内視鏡を用いた骨盤リンパ節解剖に適用することができる。同様に、上記バルーン解剖装置及び上述した方法は、特に、膀胱頸部固定法を用いる緊張性尿失禁の治療に有効である。この種の全ての手術においては、出来るだけ内視鏡下技法を利用することにより侵襲性を出来る限り最小限のものとすることが望ましい。
以上のことから、本発明の装置及び方法又は処置法は、種々の腹腔鏡検査下手術に利用可能であることは明らかである。更には、これら種々の装置及び方法は、バルーン形状を少々変形するか又は全く変形することなく、リンパ節切除に適用することができる。同様に、上述したように、膀胱頚部固定手術に適用することができる。また、脊髄又は脈管手術等の腹膜外手術にも適用することができる。脈管手術として大動脈とか交換神経節の摘出術に有用である。これらは、また、腎臓腺とか副腎腺等の泌尿器手術にも利用することができる。前述された蹄鉄形バルーンは、腹壁ヘルニア及び中央縫線等の障害物の周辺部を切開するのに利用することができる。
【図２】
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【図４】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１】
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【図３】
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【図５７】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１２】
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【図１５】
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【図２１】
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【図８】
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【図１６】
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【図２７】
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【図９】
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【図２６】
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【図３１】
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【図３２】
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【図７８Ｃ】
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【図１０】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１１】
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【図３０】
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【図１９】
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【図２０】
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【図４７】
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【図７７】
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【図２２】
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【図２３】
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【図３３】
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【図３８】
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【図２４】
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【図２５】
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【図５７Ｂ】
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【図２８】
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【図３４】
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【図４３】
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【図４８】
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【図２９】
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【図４１】
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【図３５】
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【図３９】
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【図７８Ａ】
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【図３６】
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【図３７】
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【図５７Ａ】
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【図６１】
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【図４０】
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【図４２】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４９Ａ】
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【図４９Ｂ】
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【図４９Ｃ】
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【図４９Ｄ】
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【図５０】
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【図４９Ｅ】
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【図４９Ｆ】
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【図４９Ｇ】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図６３】
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【図５６】
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【図５８】
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【図６７】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６２】
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【図７８Ｂ】
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【図６４】
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【図６５】
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【図７５】
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【図６６】
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【図６８】
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【図８３】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７６】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８４】
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【図８７】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９２】
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【図９３】
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