【事件の表示】
　特願２００４−５１２１２６「柔軟な両面磁気テープ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月１８日国際公開、ＷＯ０３／１０５１３５、平成１７年　９月２９日国内公表、特表２００５−５２９４３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、２００３（平成15年）年５月１５日（パリ条約による優先権主張 ２００２年６月１０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１２月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付で手続補正がされたものである。
　そして、当審で拒絶理由が通知され、これに対して平成２０年１１月２７日付けで手続補正がされたものである。
　
　本願請求項１乃至８に係る発明は、平成２０年１１月２７日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は次のとおりである。
　「【請求項１】線形記録（縦方向の磁気記録）システムで使用するための磁気記録媒体であって、
　支持基層と、
　前記支持基層の第１の面上にコーティングされている、２５エルステッド〜５００エルステッドの保磁力を有する磁気材料からなる第１の基層と、
　前記支持基層の第２の面上にコーティングされている、２５エルステッド〜５００エルステッドの保磁力を有する磁気材料からなる第２の基層と、
　前記第１の基層上にコーティングされている、２，０００エルステッド〜２，６００エルステッドの保磁力を有し、長さ０．０５〜２．０μｍ、公称直径が０．００５〜０．１０μｍの細長い粒子であって、かつ、鉄でドープした二酸化クロムである、磁気材料からなる第１の層と、
　前記第２の基層上にコーティングされている、２，０００エルステッド〜２，６００エルステッドの保磁力を有し、長さ０．０５〜２．０μｍ、公称直径が０．００５〜０．１０μｍの細長い粒子であって、かつ、鉄でドープした二酸化クロムである、磁気材料からなる第２の層とを備える、
　磁気記録媒体。」
　
２．当審が通知した拒絶理由
　当審は、「この出願は、発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。」理由として、次の事項を指摘した。
　
「（１）請求項１に係る発明の「第１の基層」及び「第２の基層」の技術的意味、および「第１及び第２の基層が８００エルステッド未満の保磁力を有し、磁気材料の第１および第２の層が、１５００エルステッドより大きい保磁力を有する」（以下「特定事項Ａ」という）の技術的意味が不明であり、発明が明確でない。
　請求項１に係る発明の磁気記録媒体が、具体的にどのような理由でプリントスルー及び接触記録といった現象を低減するのか、発明の詳細な説明には何ら記載されていない。通常、磁気記録媒体における磁気の作用については、その理由が自然法則に基いて概略的に説明できるはずであるが、その説明が記載されていない。
　もし、理論的に説明ができない場合であっても、その技術的意味が実施例に基づき合理的に説明されていれば、その技術的意味は理解できうるが、上記特定事項を満たす基層を有する磁気記録媒体がどのような結果（効果）を示しているかが記載されておらず、その技術的意味は不明である。
　本願では、発明の詳細な説明には、「好ましい実施形態」（段落11〜17）及び「２つの試験にパスした線形システム実施形態」（段落18）が例示されているだけであり、それらの実施形態において従来技術と比較して、プリントスルーおよび接触記録が実際に低減されたのかまたどの程度低減されたのか示されておらず、本願の発明の詳細な説明は、当業者が当該磁気記録媒体の特定事項Ａが有する技術的意味を理解するには不十分である。
　明細書の段落８に記載されているような「比較的低い保磁力」と「比較的高い保磁力」からなる磁性材料の積層構造においては、「比較的低い保磁力」が数百エルステッドもあれば、二つの磁性材料の層が共に磁気記録媒体の記録層として振舞うと考えられる。その場合、従来と同様にデータ記録時に磁気ヘッドからの磁束によりプリントスルーが起きてしまう蓋然性が高い。また、本願の磁気記録媒体をスプールに巻けば、従来と同様に記録層である第１の層と第２の層が接触するので、従来と同様の接触記録が起きてしまうと、普通考えられ、本願のいう接触記録抑制の作用効果は奏しないと考えられる。 
　発明の詳細な説明には、これらの疑問を解消する程度に、特定事項Ａに限定する理由、例えば「基層」と「層」の磁気的な関係や「基層」の作用効果について記載されておらず、「第１の基層」「第２の基層」及び特定事項Ａの技術的意味が不明であり、発明が不明である。」
　
３．当審の判断
　そこで、上記拒絶理由で指摘した事項について検討する。
　
　平成２０年１１月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正するものであって、請求項１における「磁気記録媒体」は「線形記録（縦方向の磁気記録）システムで使用するための磁気記録媒体」と補正され、「第１の基層」「第２の基層」は、補正前は「８００エルステッド未満の保磁力」であったものが「２５エルステッド〜５００エルステッドの保磁力」に、「第１の層」「第２の層」は「１，５００エルステッドより大きい保磁力」であったものが「２，０００エルステッド〜２，６００エルステッドの保磁力」とそれぞれ補正された。
　本願発明における「線形記録（縦方向の磁気記録）システム」とは必ずしも明確ではないが、本願明細書及び図面及び技術常識からみて「長手方向に記録トラックを有するテープを用いるシステム」を意味するものと認めることができる。そして、本願発明の第１及び第２の「基層」及び「層」は、本願明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、「磁気シールド作用を有する層」及び「磁気記録層」に相当すると認める。
　
　ところで、支持層の両面に記録層を有する磁気記録媒体において、いわゆる「プリントスルー」を防止するために「シールド層」を設け、シールド層には保磁力が小さく透磁率が大きい「軟磁性材料」を用いることは、特開昭５６−１４３５２０号公報（当審の引用例１。2頁右上欄13行〜右下欄11行参照。）、特開平５−１４３９５９号公報（当審の引用例４。段落[0010]及び段落[0044]の表１参照。）、特開２０００−３３１３４０号公報（原審の引用例３。段落[0041]、[0056]参照。）等に記載されているように、本願出願当時周知である。
　そして、シールド層に用いられる軟磁性材料の保持力について、特開昭５６−１４３５２０号公報には「もし、低保磁力でないとすると、一旦磁化された後、これが疑似データとして残留し、却って好ましくない影響をもたらすおそれがあるからである。実験例によれば記録層の保磁力の数１００分の１以下、例えば０．５〜１Ｏｅであることが好ましい。」（2頁右下欄6〜11行）と記載されており、特開平５−１４３９５９号公報の実施例４における第１記録層の保磁力は644Ｏｅ、第２記録層の保持力301Ｏｅであり、シールド層の保持力は約12Ｏｅである。（段落[0022]、[0023]、[0032]、[0044]の表1参照。）
　
　一方、本願発明における「基層」の保磁力は２５〜５００エルステッド（Ｏｅ）であって、軟磁性材料の保持力に比べて遙かに大きく、磁気記録層の保磁力に相当しうる値であるから、本願発明における「基層」は「シールド層」というよりもむしろ「磁気記録層」として作用するものと解される。
　そうすると、一方の面の記録層に記録する際の磁界が「基層」によって遮蔽されず裏側の記録層にも影響を与えることになると考えられるから、本願発明の発明特定事項により特定される磁気記録媒体を製造できたとしても、かかる磁気記録媒体によって「プリントスルー」を防止するという課題が解決しうるか否か明らかではない。
　
　この点について、本願明細書の発明の詳細な説明には、次の事項が記載されている。（以下、
下線
　（ア）「【0011】
本発明者は、従来のテープ基板上にコーティングされている磁気記録層内、および基層内の慎重に選択した保磁力値を組み合わせることにより、本質的にプリントスルーおよび接触記録効果を起こさない薄い柔軟な両面テープを製造することができることを発見した
　（イ）「【0018】
粒子特性および保磁力パラメータのこれらの組合わせ
２つの試験にパスした線形システム実施形態は、それぞれ約１５８０エルステッドおよび１８００エルステッドの保磁力を有する、厚さ約０．２５μｍの鉄でドープした二酸化クロム記録層、および約５μｍの厚さのＰＥＴ基板の両面上にコーティングされた約２００エルステッドの保磁力を有する約２倍の厚さの基層を含む
　
　しかし、上記の記載事項を含む本願明細書及び図面の記載事項を参酌しても、本願発明が解決すべき課題とその解決手段との関係について、理論的な説明がされておらず、また、効果を確認するための試験方法及びその結果について具体的に記載されていると認めることはできない。
　
　そうすると、本願明細書の発明の詳細な説明は、本願発明が解決すべき課題とその解決手段との関係について、当業者が本願発明の技術的意義を理解するために必要な事項を記載したものということはできないから、経済産業省令に定めるところにより、記載したものとすることはできない。
　
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項第１号の規定に適合しない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件出願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。