【事件の表示】
　特願２００１−１３２７１９「暗号通信路の確立方法、プログラム及びプログラム媒体、並びに、暗号通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月１５日出願公開、特開２００２−３３０１２５、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１３年４月２７日の出願であって、その請求項１〜請求項１１に係る発明は、平成１８年６月２６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜請求項１１に記載されたとおりのものと認める。 
　 
２．引用文献  
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開２０００−１１３０８５号公報（「引用文献１」）には、耐タンパー性を有するユーザ機器とセンター装置との間の相互認証処理と鍵交換処理とからなる暗号通信路の確立方法／暗号通信システム／前記機器及びセンター機器に実行させる暗号通信路確立用プログラム／暗号通信路確立用プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体について記載されており（特に、段落【００４７】〜【００５３】、【図２】及び【図３】参照）、その記載からして、以下の発明が記載されている。 
　 
　 電子マネーのユーザＩＤ、残高及び未精算金額を記憶する耐タンパー性を有する記憶素子を有するユーザ機器とセンター装置との間で一時鍵（すなわち、共通鍵）を用いて暗号化したメッセージを暗号通信するための暗号通信路の確立方法（／暗号通信システム／前記機器及びセンター機器に実行させる暗号通信路確立用プログラム／暗号通信路確立用プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体）であって、
　ユーザ機器は、ユーザ機器の公開鍵Ｋｐｕ、前記Ｋｐｕの証明書、及び、生成した乱数Ｒ１をセンター装置へ送付し、センター装置は前記公開鍵Ｋｐｕの証明書が真正であることを検証し、センター装置は、センター装置の公開鍵Ｋｐｅｓｃ、前記Ｋｐｅｓｃの証明書、及び、生成した乱数Ｒ２を前記乱数Ｒ１に連接した数Ｒ１‖Ｒ２をセンター装置の秘密鍵Ｋｓｅｓｃで暗号化したもの（以下、簡単のため「Ｋｓｅｓｃ（Ｒ１‖Ｒ２）」と言う）及び前記連接した数Ｒ１‖Ｒ２をユーザ機器の公開鍵Ｋｐｕで暗号化したもの（以下、簡単のため「Ｋｐｕ（Ｒ１‖Ｒ２）」と言う）をユーザ機器へ送付し、ユーザ機器は前記公開鍵Ｋｐｃａの証明書が真正であることを検証するとともに、前記Ｋｓｅｓｃ（Ｒ１‖Ｒ２）をセンター装置の公開鍵Ｋｐｅｓｃで復号化した数と前記Ｋｐｕ（Ｒ１‖Ｒ２）をユーザ機器の秘密鍵Ｋｓｕで復号化した数とを比較することで、センター装置を認証する鍵交換・センター装置認証手順と、
　ユーザ機器は、生成した乱数Ｒ３を前記乱数Ｒ２に連接して生成した数Ｒ２‖Ｒ３を一時鍵（すなわち、共通鍵）として生成し、センター装置の公開鍵Ｋｐｅｓｃで暗号化したもの（以下、簡単のため「Ｋｐｅｓｃ（Ｒ２‖Ｒ３）」と言う）をセンター装置へ送付し、センター装置はセンター装置の秘密鍵Ｋｓｅｓｃで前記Ｋｐｅｓｃ（Ｒ２‖Ｒ３）を復号化し、復号したＲ２が一致すればユーザ機器を認証するとともに、前記Ｒ２‖Ｒ３を暗号化通信のための一時鍵（共通鍵）とする、ユーザ機器認証・鍵共有手順と、
を有する暗号通信路の確立方法（／暗号通信システム／前記機器及びセンター機器に実行させる暗号通信路確立用プログラム／暗号通信路確立用プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体）。
　 
３．対比・判断  
　請求項１に係る発明及び請求項１０に係る発明と引用文献１に記載された発明とを対比する。 
　 
　請求項１に係る発明及び請求項１０に係る発明は、
・第１の装置が、暗号通信路を確立するための共通鍵を生成し、前記共通鍵を前記第２の公開鍵を用いて暗号化し、暗号化された共通鍵を第２の装置へ送付する手順、
・第２の装置が前記暗号化された共通鍵を前記第２の公開鍵に対応した第２の秘密鍵で復号化する手順、
・第１の装置は、前記第２の乱数及び前記共通鍵のペアを攪拌し、前記第１の公開鍵に対応した第１の秘密鍵を用いて前記攪拌されたペアから第１の署名情報を作成し、第２の装置へ送付する手順、
・第２の装置は前記第１の署名情報を前記第１の公開鍵を用いて検証する手順、
・第２の装置は、前記第１の乱数及び前記共通鍵のペアを攪拌し、前記第２の公開鍵に対応した前記第２の秘密鍵を用いて前記攪拌されたペアから第２の署名情報を作成し、第１の装置へ送付する手順、
・第１の装置は前記第２の署名情報を前記第２の公開鍵を用いて検証する手順
　を発明特定事項（以下、「請求項１に係る発明及び請求項１０に係る発明の発明特定事項」という）として共通に備えている。 
　 
　これに対して、引用文献１記載の発明は、ユーザ機器（「第１の装置」に対応）が、センター装置から送付された（チャレンジでもある）乱数Ｒ２とユーザ機器の生成した乱数Ｒ３とを連接した数を共通鍵として生成し、前記生成した共通鍵をセンター装置（「第２の装置」に対応）の公開鍵を用いて暗号化し、前記暗号化された共通鍵をセンター装置に送付し、センター装置が前記暗号化された共通鍵をセンター装置の秘密鍵で復号化することで、共通鍵の共有とユーザ機器の認証とを同時に行うものであって、本願発明１及び本願発明１０のように、ユーザ機器（「第１の装置」に相当）が、Ｒ２及び共通鍵のペアを撹拌し、前記撹拌されたペアをユーザ機器の秘密鍵を用いて署名し、前記署名情報をセンター装置に送付するものではない。 
　さらに、引用文献１記載の発明は、本願発明１及び本願発明１０のように、センター装置（「第２の装置」に対応）が、乱数Ｒ１（またはＲ３）及び共通鍵のペアを撹拌し、前記撹拌されたペアをセンター装置の秘密鍵を用いて署名し、前記署名情報をユーザ機器（「第１の装置」に対応）に送付するものではない。
　そうすることで、証明書が１回の通信で送付できる場合、引用発明は３回の通信で、ユーザ機器とセンター装置間で、認証及び鍵交換・鍵共有を行うことを可能としたものであるのに対して、請求項１に係る発明及び請求項１０に係る発明は、最低でも４回以上の通信で認証及び鍵交換・鍵共有を行うものである。
　よって、引用文献１記載の発明において、センター装置（「第２の装置」に対応）が、乱数Ｒ１（またはＲ３）及び共通鍵のペアを撹拌し、前記撹拌されたペアをセンター装置の秘密鍵を用いて署名し、前記署名情報をユーザ機器（「第１の装置」に対応）に送付するように構成することの動機付けはないと解される。
　以上のとおり、引用文献１に、前記請求項１に係る発明及び請求項１０に係る発明の前記発明特定事項が記載されているとは認められず、かつ、その記載から自明とはいえない。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開２０００−２２６８３号（「引用文献２」）においても、前記請求項１に係る発明及び請求項１０に係る発明の前記発明特定事項に対応する事項について記載も示唆もないから、前記請求項１に係る発明及び請求項１０に係る発明に対応する事項を、引用文献１及び引用文献２の記載から導き出すことはできない。
　そして、請求項１に係る発明及び請求項１０に係る発明は、前記発明特定事項を備えることにより、明細書に記載の効果を奏するものである。  
　したがって、請求項１に係る発明及び請求項１０に係る発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
　また、請求項２及び請求項１１記載の発明は、前記請求項１に係る発明及び請求項１０に係る発明における第１の装置及び第２の装置において、第２の装置が共通鍵を生成し、前記共通鍵を第１の公開鍵で暗号化し、第２の公開鍵、第２の公開鍵の証明情報、第２の乱数、及び前記暗号化された共通鍵を第１の装置に送付するようにしたものであるが、前記請求項１に係る発明及び請求項１０に係る発明と同様に、
「・第１の装置は、前記第２の乱数及び前記共通鍵のペアを攪拌し、前記第１の公開鍵に対応した第１の秘密鍵を用いて前記攪拌されたペアから第１の署名情報を作成し、第２の装置へ送付する手順、
・第２の装置は前記第１の署名情報を前記第１の公開鍵を用いて検証する手順、
・第２の装置は、前記第１の乱数及び前記共通鍵のペアを攪拌し、前記第２の公開鍵に対応した前記第２の秘密鍵を用いて前記攪拌されたペアから第２の署名情報を作成し、第１の装置へ送付する手順、
・第１の装置は前記第２の署名情報を前記第２の公開鍵を用いて検証する手順」
を発明特定事項として備える。
　してみると、請求項２及び請求項１１記載の発明は、前記請求項１に係る発明及び請求項１０に係る発明と同様に、引用文献１及び引用文献２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
　なお、請求項３及び請求項４は、請求項１または請求項２に従属するものであるから、請求項３及び請求項４記載の発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
　また、請求項５記載の発明は、請求項１記載の発明を「第１の装置」の観点で記載したプログラムであることから、請求項５記載の発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
　また、請求項６記載の発明は、請求項１記載の発明の「第２の装置」の観点で記載したプログラムであることから、請求項６記載の発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
　また、請求項７記載の発明は、請求項２記載の発明を第１の装置の観点で記載したプログラムであることから、請求項７記載の発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
　また、請求項８記載の発明は、請求項２記載の発明を第２の装置の観点で記載したプログラムであることから、請求項８記載の発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
　また、請求項９記載の発明は、請求項５〜請求項８記載の発明（プログラム）を記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であることから、請求項９記載の発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
４．むすび 
　以上のとおりであるから、請求項１〜請求項１１記載の発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定の判断は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。