【事件の表示】
　特願２００２−　１１３７９「断熱容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１１日出願公開、特開２００２−２５５１４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１２月２８日に出願した特願平１０−３７３２９８号の一部を平成１４年１月２１日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１乃至４に係る発明は、平成２０年３月２４日付及び同年６月６日付で補正された明細書又は図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１の記載は以下のとおりである（以下、これによって特定される発明を「本願発明」という。）。
　
　「側壁および前記側壁の下端側に配置された底部を有する容器本体と、
　シート状のスリーブ材からなり、下端側には前記スリーブ材を容器の中心側に向けてカールさせてなる内向きカール部が形成され、上端側には前記容器本体の前記側壁に対して接着される接着部が形成され、前記内向きカール部および前記接着部の間の少なくとも一部では前記側壁の外側に空間を確保しつつ配置されるスリーブと、を備え、
　前記内向きカール部に対応する領域の前記スリーブ材の容器外側に向いた表面には摩擦低減層が形成されていることを特徴とする断熱容器。」
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−８６１４８号（実開平４−４５２１２号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「２．実用新案登録請求の範囲
（１）上方開口縁に外向きカール部を有する有底の紙カップ本体と、上方及び下方共に開口しており下方開口縁に内向きカール部を有する紙製の外筒とからなり、外筒はその上方開口内面が紙カップ本体における外向きカール部直下の側壁外周に接触すると共にその下方開口縁の内向きカール部が紙カップ本体の下方の側壁外周に接触する大きさであって、紙カップ本体に外筒を被せ外筒の上方開口内面を紙カップ本体における外向きカール部直下の側壁外周に接着して両者を一体とすることにより形成されたことを特徴とする断熱紙カップ。」（明細書１頁５〜１５行）
（イ）「第１図に示すように、断熱紙カップ１は、有底の紙カップ本体２と上方及び下方共に開口した中空筒状の外筒３とで構成されている。
　紙コップ本体２は普通の紙カップと同様のものであり、内面若しくは内外両面にポリエチレン等の合成樹脂をコーティングした紙からなる胴部４の下方に同じ紙からなる底板５を巻き締めると共に、上方開口縁に外向きカール部６が形成されたものである。
　一方、中空円筒状の外筒３は、紙単体若しくは片面又は両面にポリエチレン等の合成樹脂をコーティングした紙からできており、胴部７の下方開口縁に内向きカール部８が形成されている。そして、…（中略）…、その上方開口内面が紙カップ本体２における外向きカール部６直下の側壁外周に接触すると共にその下方開口縁の内向きカール部８が紙カップ本体２の下方の側壁外周に接触する大きさとされている。
　そして、紙カップ本体２に外筒３を被せ、外筒３の上方開口内面を紙カップ本体２における外向きカール部６直下の側壁外周（第１図の９で示す部分）にホットメルト等の手段で接着して両者を一体とすることにより、断熱紙カップ１が形成されている。…（中略）…。
　上記構成の断熱紙カップ１においては、テーパーの異なる紙カップ本体２の胴部４と外筒３の胴部７の間に空隙１０が形成され、この空隙１０の部分が断熱作用を果たすので、断熱カップ１に飲料等を入れた場合、胴部４の熱が胴部７に伝わるのが防止される。」（明細書４頁１４行〜６頁９行）
　上記の記載事項（イ）には、断熱紙カップ１において、紙カップ本体２の胴部４と外筒３の胴部７の間に空隙１０が形成されていることが記載され、該空隙１０が、外筒３の内向きカール部８と、紙カップ本体２の側壁外周に接着している前記外筒３の接着部と、の間に形成されていることは、明らかである。
　そして、上記の記載事項によれば、引用文献１には、次の発明（以下、これを「引用発明１」という。）が記載されているということができる。
　
　「胴部を構成する側壁及び前記胴部の下方に配置された底板を有する紙コップ本体と、
　紙単体若しくは片面又は両面にポリエチレン等の合成樹脂をコーティングした紙の外筒材からなり、該紙単体若しくは該コーティングした紙の下方には、これを断熱紙カップの中心側に向けてカールさせてなる内向きカール部が形成され、上方には前記紙コップ本体の側壁外周に対して接着される接着部が形成され、前記内向きカール部及び前記接着部の間の少なくとも一部では前記側壁との間で空隙を有するよう配置される外筒と、
　を備えている断熱紙カップ。」に関する発明
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−３１４７０４号公報（以下、引用文献２」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（ウ）「【請求項１】　最外面にポリオレフィン系樹脂層が設けられた円筒状紙容器のボトム部あるいはトップ部を成形するインカール工程において、
　紙容器外面に直接オイルを噴霧した後、ボトム部あるいはトップ部を成形することを特徴とする紙容器の成形方法。」
（エ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、紙カップ等円筒状容器の、インカール金型を用いて容器材である胴部材を擦りながら折り曲げてボトム部またはトップ部を成形する紙容器の成形方法に関する。
（オ）「【０００２】
【従来の技術】　紙カップ等円筒状容器の、例えば、ボトムインカールの工程は、つぎに述べる方法が一般的である。（なお、ボトムインカール工程とは、図３に示すように、成形マンドレル５０の上部に載置された、周縁部が絞られて上方に起立した底板５１に、成形マンドレル５０に巻き付けた胴部材５２の底板側先端部を折り込む工程を指し、胴部材５２と底板５１を一体にして紙カップのボトム部を成形する工程である。）
【０００３】…（中略）…　
【０００４】第２の方法は、図５に示すように、紙カップの胴部材５２先端部に予めオイルを塗布し、インカール金型７１をローラー状にして、金型を回転させながら紙カップ胴部材全周を折り曲げ、オイルを全体に延ばして成形する方法である。この方法は、オイルを均一に延ばすことが難しく、その結果オイル使用量が多くなるという問題がある。」
（カ）「【０００９】上記のように本発明によれば、紙容器外面に直接オイルを噴霧した後、ボトム部あるいはトップ部を成形するので、紙容器外面をインカール金型に擦り付けるようにしてボトム部あるいはトップ部を折り曲げても、紙容器外面がインカール金型に擦られることによって発生する傷、最外面にポリオレフィン系樹脂かす等は生じない。」
　
　引用文献２には、記載事項（エ）によれば、インカール金型を用いて容器材である胴部材を擦りながら折り曲げ、即ち、カールさせ、容器のボトム部又はトップ部を成形する技術が記載され、該技術として、記載事項（ウ）には、インカール工程において、胴部材の容器外面側にオイルを噴霧した後、ボトム部又はトップ部を成形することや、また、従来の技術として、図５を参照した記載事項（オ）には、紙カップの胴部材先端部外面に予めオイルを塗布し、インカール金型をローラー状にして、金型を回転させながら紙カップ胴部材全周を折り曲げ、即ち、カールさせ、オイルを全体に延ばして成形することが記載されている。
　また、オイルを噴霧したり、また、塗布することの技術的意義について検討すると、摘示記載（カ）には、オイルを供与しておくことにより、紙容器外面をインカール金型に擦り付けるようにして折り曲げ、即ち、カールさせても、紙容器外面がインカール金型に擦られるによって発生する傷の発生を防ぐというものであるから、上記オイルは摩擦を低減するための薬剤ということができる。
　以上を踏まえると、引用文献２には、「容器材にカール部を形成するに際して、カール部を形成する領域の容器材の容器外面側にオイルという摩擦を低減するための薬剤を噴霧したり、また、塗布すること」に関する発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているということができる。そして、引用発明２において、オイルは、容器材に噴霧されたり、また、塗布されたりしていることから、容器材表面には、オイルの層が形成されるものと認められる。
　
３．対比  
  本願発明と引用発明１とを対比する。
  引用発明１の「紙コップ本体」、「外筒」及び「空隙」は、それぞれ、本願発明の「容器本体」、「スリーブ」及び「空間」に対応し、また、引用発明１の「紙単体若しくはその片面又は両面にポリエチレン等の合成樹脂をコーティングした紙からなる外筒材」は、シート状といえ、本願発明の「シート状のスリーブ材」に対応している。
　そして、本願発明と引用発明１とを対比すると、両者は、
　
　「側壁および前記側壁の下端側に配置された底部を有する容器本体と、
　シート状のスリーブ材からなり、下端側には前記スリーブ材を容器の中心側に向けてカールさせてなる内向きカール部が形成され、上端側には前記容器本体の前記側壁に対して接着される接着部が形成され、前記内向きカール部および前記接着部の間の少なくとも一部では前記側壁の外側に空間を確保しつつ配置されるスリーブと、を備えている断熱容器。」で一致し、
　以下の点で相違していると認められる。
　
［相違点］本願発明は、「内向きカール部に対応する領域のスリーブ材の容器外側に向いた表面には摩擦低減層が形成されている」点。
　
４．判断
　上記の相違点について検討する。
　引用文献２には、先に「２」で述べたように、引用発明２が記載されている。
　その一方で、引用発明１も、外筒材にではあるが、内向きカール部を形成するもので、該発明に、同じくカール部形成技術に係る引用発明２を適用し、その結果として、内向きカール部に対応する領域の外筒材の断熱紙カップ外側に向いた表面にオイルからなる摩擦低減層を形成することは容易に想到し得るといえる。また、そうした点に、断熱容器として、格別な効果も見あたらない。よって、上記相違点は、容易になし得るものである。
　以上のことから、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。