【事件の表示】
　特願２００３−　　２３１７「巻上牽引機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２９日出願公開、特開２００４−２１０５２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１５年１月８日の出願であって、平成１９年５月２４日付けの拒絶理由通知に対して平成１９年７月１８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１９年１０月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１１月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１９年１２月１０日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされ、その後、平成２１年４月２７日付けの当審からの書面による審尋に対し平成２１年６月１５日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成１９年１２月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１９年１２月１０日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正の内容
（１）平成１９年１２月１０日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１９年７月１８日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ａ）に示す請求項１及び２の記載を、下記の（ｂ）に示す請求項１及び２と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　ロードシーブの端部に設けられ、ロードギヤを嵌着するシーブ軸を有し、ロードギヤを介してロードシーブを回動する巻上牽引機において、ロードシーブは、ロードシーブの軸受部に連続して設けられ、シーブ軸の長さ方向に延び、シーブ軸の軸芯を通る直線によって規定され、軸芯方向に傾斜する傾斜面を備えた上下一対の凹溝と、凹溝の軸受側端部に平面状のロードギヤ規制面を有し、ロードギヤは、内周面に前記上下一対の凹溝の傾斜面と内接する傾斜面を有する凸部を設けたことを特徴とする巻上牽引機。
　【請求項２】　ロードギヤは、ギヤケース内側に設けた凸状リングにより移動が規制されることを特徴とする請求項１記載の巻上牽引機。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲（下線は、補正箇所を明示するためのもの）
　「【請求項１】　ロードシーブの端部に設けられ、ロードギヤを嵌着するシーブ軸を有し、ロードギヤを介してロードシーブを回動する巻上牽引機において、ロードシーブは、ロードシーブの軸受部に連続して設けられ、シーブ軸の長さ方向に延び、シーブ軸の軸芯を通る直線によって規定され、軸芯方向に傾斜する傾斜面を備えた上下一対の凹溝と、凹溝の軸受側端部に平面状のロードギヤ規制面を有し、ロードギヤは、内周面に前記上下一対の凹溝の傾斜面と内接する傾斜面を有する凸部を
有し、ロードギヤからシーブ軸に円周方向にトルクを伝達するようにした
　【請求項２】　ロードギヤは、ギヤケース内側に設けた凸状リングにより移動が規制されることを特徴とする請求項１記載の巻上牽引機。」
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲に関して、本件補正後の請求項１については、本件補正前の請求項１に「
ロードギヤからシーブ軸に円周方向にトルクを伝達するようにした
　
３．本件補正の適否についての判断
　上記２．で検討したように、本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そこで、本件補正により補正されるた請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
３−１．原査定の拒絶理由に引用された実願昭５７−５６３３９号（実開昭５８−１６１９７９号）のマイクロフィルム（以下、単に「引用文献」という。）
（１）引用文献の記載事項
　引用文献には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ア）「所定の間隔で対向配置されたフレームに軸受を介して回転可能に支持され一端に設けた軸に従動歯車がとりつけられたロードシーブと、一端に前記従動歯車を駆動するピニオンを有し他端に制動部材、チエンホイール等が装着された駆動軸等からなる装置において、
　前記従動歯車、ピニオン等のカバー又は該カバーにとりつけたプレートに、前記ロードシーブの軸と対向して該軸の外径より大きい凸部を設け、該凸部を前記従動歯車の基部端面と僅かな間隙を隔てて、配置したことを特徴とする小型捲上兼牽引装置。」（明細書第１ページ５ないし１６行）
　（イ）「第１図は、従来の小型捲上兼牽引装置（以下単に捲上装置という）の一例の縦断面図である。図において、１，１は所定の間隔で対向配置されたフレーム、２はロードシーブで、軸受を介してフレーム１，１に回転可能に支持されており、一端に設けた軸２ａにはキーとキー溝あるいはスプライン等により、従動歯車３が装着されている。４はロードシーブ２の中心部に設けた貫通穴に挿通された駆動軸で、一端にはピニオン５が、また他端には雄ねじ６が設けられており、軸受を介してロードシーブ２とギヤーカバー７に回転可能に支持されている。８，９は中間歯車で、ピニオン５の回転は中間歯車８，９を介して従動歯車３に伝えられる。」（同第２ページ４ないし１７行）
　（ウ）「第２図は本考案実施例の要部を示す縦断面図である。なお、以下の実施例では、ピニオンの回転を直接従動歯車に伝達する歯車機構の例を示す。２はロードシーブで、軸受を介してフレーム１，１に支持されており、軸２ａにはキーとキー溝、スプライン等により従動歯車３が装着されている。２０はギヤーカバー７の内面に沿つてとりつけられたプレートで、ロードシーブ２の軸２ａに対向する部分には、内側に突出しかつ軸２ａの外径より大きい凸部２１が形成されている。４は駆動軸で、一端にはピニオン５を備えており、軸受を介してフレーム１とプレート２０に支持されている。
　このように構成した本実施例において、フレーム１，１にロードシーブ２及び駆動軸４を装着したのち、プレート２０がとりつけられたギヤーカバー７をフレーム１に固定すれば、従動歯車３の基部端面とプレート２０の凸部２１の表面とは、僅かな間隙ｇを隔てて対向するので、従動歯車３はこの凸部２１により自動的に軸方向の位置決めが行なわれ、特別に溝を設けたりスナツプリングを嵌合したりする必要がない。」（同第４ページ２０行ないし同第５ページ２０行）
　（エ）「第３図は本考案の別の実施例の縦断面図である。本実施例は、プレート２０の凸部２１のロードシーブ２の軸２ａと対向する部分に、軸２ａの外径より僅かに大きい内径の貫通穴２２を設けたもので、このように構成すれば、軸２ａが長く従動歯車３の端面から突出している場合でも、軸２ａは貫通穴２２に挿入され、従動歯車３はプレート２０の凸部２１の表面により位置決めされる。なお貫通穴２２を設ける代りに軸２ａが挿入される凹部を設けてもよい。
　第４図は本考案のさらに別の実施例の縦断面図である。本実施例においてはギヤーカバー７に直接凸部２１ａを設け、この凸部２１ａにより従動歯車３の軸方向の位置決めを行なうようにしたものである。なお、ギヤーカバー７の外側には、薄板のカバー７ａが装着される。」（同第６ページ１ないし１６行）
　
（２）引用文献記載の発明
　上記（１）（ア）ないし（エ）及び図面の記載を総合すると、引用文献には、次のような発明（以下、「引用文献に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「ロードシーブ２の端部に設けられ、従動歯車３を嵌着する軸２ａを有し、従動歯車３を介してロードシーブ２を回動する小型捲上兼牽引装置において、ロードシーブ２は、ロードシーブ２の軸受部に連続して設けられ、軸２ａの長さ方向に延びるキーとキー溝のいずれか一方あるいはスプラインを有し、従動歯車３は、キーとキー溝の他方あるいはロードシーブ２のスプラインに係合するスプラインを有し、従動歯車３から軸２ａにトルクを伝達するようにした小型捲上兼牽引装置。」
　
３−２．対比・判断
（１）本願補正発明と引用文献に記載された発明との対比
　本願補正発明と引用文献に記載された発明とを対比するに、引用文献に記載された発明における「ロードシーブ２」、「軸２ａ」、「従動歯車３」及び「小型捲上兼牽引装置」は、それらの形状、構造及び機能等からみて、それぞれ、本願補正発明における「ロードシーブ」、「シーブ軸」、「ロードギヤ」及び「巻上牽引機」に相当する。
　そして、引用文献に記載された発明における「ロードシーブ２は、ロードシーブ２の軸受部に連続して設けられ、軸２ａの長さ方向に延びるキーとキー溝のいずれか一方あるいはスプラインを有し、従動歯車３は、キーとキー溝の他方あるいはロードシーブ２のスプラインに係合するスプラインを有し、従動歯車３から軸２ａにトルクを伝達するようにした」は、「ロードシーブとロードギヤは、ロードシーブの軸受部に連続して設けられてシーブ軸の長さ方向に延びるトルク伝達手段によつて互いに装着され、ロードギヤからシーブ軸にトルクを伝達するようにした」という限りにおいて、本願補正発明における「ロードシーブは、ロードシーブの軸受部に連続して設けられ、シーブ軸の長さ方向に延び、シーブ軸の軸芯を通る直線によって規定され、軸芯方向に傾斜する傾斜面を備えた上下一対の凹溝」を有し、「ロードギヤは、内周面に前記上下一対の凹溝の傾斜面と内接する傾斜面を有する凸部を有し、ロードギヤからシーブ軸に円周方向にトルクを伝達するようにした」に一致する。
　したがって、本願補正発明と引用文献に記載された発明は、
　「ロードシーブの端部に設けられ、ロードギヤを嵌着するシーブ軸を有し、ロードギヤを介してロードシーブを回動する巻上牽引機において、ロードシーブとロードギヤは、ロードシーブの軸受部に連続して設けられてシーブ軸の長さ方向に延びるトルク伝達手段によって互いに装着され、ロードギヤからシーブ軸にトルクを伝達するようにした巻上牽引機。」
　である点で一致し、次の１）及び２）の２点で相違する。
　１）「ロードシーブとロードギヤは、ロードシーブの軸受部に連続して設けられてシーブ軸の長さ方向に延びるトルク伝達手段によって互いに装着され、ロードギヤからシーブ軸にトルクを伝達するようにした」に関して、本願補正発明においては、「ロードシーブは、ロードシーブの軸受部に連続して設けられ、シーブ軸の長さ方向に延び、シーブ軸の軸芯を通る直線によって規定され、軸芯方向に傾斜する傾斜面を備えた上下一対の凹溝」を有し、「ロードギヤは、内周面に前記上下一対の凹溝の傾斜面と内接する傾斜面を有する凸部を有し、ロードギヤからシーブ軸に円周方向にトルクを伝達するように」しているのに対し、引用文献に記載された発明においては、「ロードシーブ２は、ロードシーブ２の軸受部に連続して設けられ、軸２ａの長さ方向に延びるキーとキー溝のいずれか一方あるいはスプラインを有し、従動歯車３は、キーとキー溝の他方あるいはロードシーブ２のスプラインに係合するスプラインを有し、従動歯車３から軸２ａにトルクを伝達するように」している点（以下、「相違点１」という。）。
　２）本願補正発明においては、ロードシーブに形成された「凹溝の軸受側端部に平面状のロードギヤ規制面を有」しているのに対し、引用文献に記載された発明においては、ロードシーブに形成されたキーとキー溝のいずれか一方あるいはスプラインの軸受側端部はどのように形成されているのか定かでない点（以下、「相違点２」という。）。
　
（２）相違点についての検討
　１）相違点１について
　軸方向に移動可能でかつ周方向の相対回転を阻止する状態で装着される２つの部材において、一方の部材に、軸の長さ方向に延びるとともに外方に向けて幅広となるように傾斜した傾斜面を備えた凹溝を形成し、他方の部材に、内周面に凹溝の傾斜面と内接する傾斜面を有する凸部を形成し、２つの部材をこれらの凹溝と凸部によって互いに係合装着させることにより、軸方向に移動可能でかつ周方向の相対回転を阻止する状態で、一部材から他の部材へ回転トルクを伝達するように構成することは、原査定において周知慣用の技術を例示するものとして引用された特公平１−１７９９４号公報（以下、「周知例１」という。）及び特開２０００−１３６０９３号公報（以下、「周知例２」という。）に記載されているように、本願出願前に周知慣用の技術事項（以下、「周知の技術事項１」という。）である。なお、前記の周知例においては、２つの部材の係合関係に関して「スプライン嵌合」との記載がなされているとはいえ、両部材は、前述したように形成された凹溝と凸部において、円周方向に等間隔に配列された３個の凹溝と同様に配列された３個の凸部との係合関係をもって互いに装着され、凹溝の傾斜面と凸部の傾斜面との接合により、一部材から他の部材へ回転トルクを伝達するように構成されており、本願補正発明におけるロードギヤからシーブ軸にトルクを伝達する構成とその機能においてなんら変わるところはない。ところで、周知例１及び２において凹溝と凸部は各３個形成されているものの、このような凹溝と凸部を上下一対（すなわち、各２個）とすることは、当業者が必要に応じて適宜設定しうる程度のものである。
　また、軸部材の回転を軸部材に装着した部材へ伝達する際に両部材が互いに接合する面を平坦面とし、そして、その平坦面を軸部材のほぼ半径方向に形成すること、すなわち、軸部材の軸芯を通る直線によって規定される軸芯方向に傾斜する傾斜面として形成することによって、伝達する駆動力や回転トルクをその接線方向の力として作用させるように構成することは、本願出願前に周知慣用の技術事項である（以下、「周知の技術事項２」という。必要ならば、例えば、実公昭５６−３３７４６号公報参照。）。
　してみると、引用文献に記載された発明において、周知の技術事項１を適用し、その適用に際して、周知の技術事項２を考慮することにより、相違点１に係る本願補正発明のような構成とすることは、当業者が格別困難なく容易に想到し設定しうる程度のものと認められる。
　２）相違点２について
　引用文献においてもロードギヤをシーブ軸の所定の位置に位置決めすることが必要であることは記載されている（明細書第３ページ１９行ないし同第４ページ３行）。そして、引用文献に記載された発明において周知の技術事項１を採用するに際して、ロードシーブに形成するシーブ軸の長さ方向に延びる凹溝の軸受側端部を、ロードギヤの一方の端部の位置決めのために、平面状のロードギヤ規制面とすることは、当業者が格別な創意工夫を要することなく容易に想到しうる程度のものである。
　
（３）まとめ
　以上のように、本願補正発明は、引用文献に記載された発明並びに周知慣用の技術事項１及び２に基いて当業者が格別な困難性を伴うことなく容易に想到しうる程度のものと認められ、しかも、本願補正発明は、全体構成でみても、引用文献に記載された発明並びに及び周知の技術事項１及び２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用文献に記載された発明並びに周知の技術事項１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１９年１２月１０日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１及び２に係る発明は、平成１９年７月１８日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものであり、そのうちの請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、前記第２の〔理由〕１．（１）の（ａ）に記載したとおりのものである。
　
２．引用文献の記載内容
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献（実願昭５７−５６３３９号（実開昭５８−１６１９７９号）のマイクロフィルム）の記載事項は、前記第２の〔理由〕３−１．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２の〔理由〕２．で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の構成を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２の〔理由〕３．で検討したように、引用文献に記載された発明並びに周知の技術事項１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献に記載された発明並びに周知の技術事項１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前日本国内において頒布された引用文献に記載された発明並びに周知の技術事項１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。