【事件の表示】
　特願２００１−２３１０９０「糞尿臭消臭用紙片およびこれを用いる糞尿臭の消臭方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２１日出願公開、特開２００３−　４９３９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年７月３１日の出願であって、平成１７年１０月３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成１８年５月１１日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、平成１８年６月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされ、平成１８年７月１４日付けで審判請求書の手続補正書が提出され、平成１９年１１月２８日付けで審尋がなされ、平成２０年２月１４日に回答書が提出されたものである。
　
２．平成１８年６月１６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年６月１６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　平成１８年６月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲である、
「【請求項１】　消臭剤を、水溶性紙に担持させたことを特徴とする消臭性紙。
【請求項２】　前記化合物を担持させる紙が、水溶性紙であることを特徴とする請求項１記載の糞尿臭消臭用紙片。
【請求項３】　請求項１又は請求項２記載の消臭性紙を、ポータブルトイレやトイレの排泄用容器又は排泄施設に配置することを特徴とする糞尿臭の消臭方法。」
を、
「【請求項１】　４価金属リン酸塩、ケイ酸アルミニウムより選ばれる少なくとも1種の化合物と、水和酸化ジルコニウム、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、塩基性炭酸鉛、ハイドロタルサイト化合物若しくはその焼成物、銅イオン、亜鉛イオン又はマンガンイオンの内の、少なくとも１種のイオンを担持させた無機化合物よりなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物とを、水溶性紙又は水分散紙に担持させてなることを特徴とする糞尿臭消臭用紙片。
【請求項２】　前記化合物を担持させる紙が、水溶性紙であることを特徴とする請求項１記載の糞尿臭消臭用紙片。
【請求項３】　請求項１又は請求項２記載の糞尿臭消臭用紙片を用いて、排泄された糞尿の臭気を除去することを特徴とする糞尿臭の消臭方法。」
とする補正を含むものである。
　
（２）補正の適否
　この補正は、請求項１において、「を、水溶性紙に担持させた」とあったのを、「を、水溶性紙又は水分散紙に担持させてなる」と補正するものであり、「水溶性紙」だけであった担持体を「水分散紙」をも担持体とするものであって、担持体の範囲を拡張するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものではない。また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的としたものでもないことは明らかである。
　したがって、この補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たすものではないから、その余のことを検討するまでもなく、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１８年６月１６日付けの手続補正が上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１７年１０月３日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、下記のとおりである。
「【請求項１】　消臭剤を、水溶性紙に担持させたことを特徴とする消臭性紙。」
　
（２）原査定の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１〜３に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　刊行物：
　　　１.特開平１０−２８０２９８号公報
　　　２.特開平４−３４３７９６号公報
　　　３.特開２００１−９８４８９号公報
　　　４.特開平２−１４９２３７号公報
　　　５.特開平３−１１３０９９号公報
　
（３）刊行物の記載事項
　刊行物１である特開平１０−２８０２９８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、下記の記載がある。
１−１　「下記一般式［１］で示される水に対して不溶性又は難溶性の４価金属リン酸塩を担持させたことを特徴とする消臭性シート。
ＨａＭｂＯｃ（ＰＯ４）ｄ・ｎＨ２Ｏ    ［１］［・・・（略）・・・・］」（特許請求の範囲の請求項１）
１−２　「消臭剤イ：下記一般式［１］で表される水に対して不溶性又は難溶性の４価金属リン酸塩。ＨａＭｂＯｃ（ＰＯ４）ｄ・ｎＨ２Ｏ    ［１］［・・・（略）・・・・］」（段落［０００５］）
１−３　「○シート
　本発明におけるシートは、柔軟で、折り曲げ可能なものであれば、その材質、微構造等に制限はない。・・・。シートの好ましい具体例としては和紙、合成紙、・・等があり、とくに好ましいシートは天然パルプ及び／又は合成パルプからなる紙である。」（段落［００２０］）
１−４　「○用途
　本発明の消臭紙は消臭性を必要とする種々の分野で利用することができ、具体的な使用分野として例えば、医療用包装材、食品用包装材、・・・・・・、トイレットペーパー等がある。」（段落［００３０］）
　
　また、周知事項を示す文献として、次の文献Ａ、文献Ｂを挙げる。
　文献Ａ：特開平４−３４３７９６号公報
Ａ−１　「銀イオン、銅イオン又は亜鉛イオンを溶出することができる溶解性ガラスの粉末又は繊維を、水溶性の紙組織中に含有させたことを特徴とする抗菌抗かび性を持つ水溶性紙。」（特許請求の範囲の請求項１）
Ａ−２　「例えば繊維状カルボキシメチルセルロースと製紙用繊維とを主材とし、水中で容易に分散、溶解するようにした水溶性紙は、特開昭６０−１３９８９９号公報に示されるように従来から知られている。」（段落［０００２］）
　
　文献Ｂ：実用新案登録第３０７０２６９号公報
Ｂ−１　「水溶性繊維から作られた可溶性の紙質であって腰があり、ある程度水面付近に浮遊する性質の紙シートの一部に少なくとも１個の貫通孔を穿ってなり、この紙シートの大きさが便器内に溜められている水面と同等の大きさであることを特徴とする便器汚染防止シート。」（実用新案登録請求の範囲の請求項１）
Ｂ−２　「この考案の便器汚染防止シートは、消臭剤等の芳香香料を含有させることにより」（段落［０００８］）
　
（４）当審の判断
ア　引用発明
　引用文献１には、「一般式［１］で示される水に対して不溶性又は難溶性の４価金属リン酸塩を担持させたことを特徴とする消臭性シート」（摘記１−１）についての発明が記載されているところ、上記「消臭性シート」は「消臭紙」ということができ（摘記１−３）、上記「一般式［１］で示される水に対して不溶性又は難溶性の４価金属リン酸塩」は「消臭剤」（摘記１−２）であるから、引用文献１には、
「消臭剤を、紙に担持させたことを特徴とする消臭性紙」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
イ　対比                                                   
　本願発明と引用発明を比較すると、本願発明の水溶性紙も紙の一種であるから、両者は、
「消臭剤を、紙に担持させたことを特徴とする消臭性紙」
という点で一致し、下記の点で相違している。
［相違点］
　「紙」について、本願発明においては、「水溶性紙」であるのに対して、引用発明においては、紙とあるだけで水溶性紙との記載はない点
　
ウ　判断
　上記相違点について検討する。
　本願発明における「水溶性紙」とは、明細書の段落［０００９］に説明されているように、「本発明における水溶性紙とは、水溶性ポリマーを繊維原料として製造された紙であり、水に触れると速やかに溶解する性質を有するものである。具体的な水溶性紙としては、例えば・・・、カルボキシルメチルセルロース、・・・及びこれらの誘導体並びにこれらの混合物から選択される水溶性ポリマーを繊維原料とする紙である。」ところ、このような、水に可溶性なポリマーを原料として作製した紙、すなわち、水溶性紙も、これに抗菌剤や消臭剤を含有させたものも、本願出願前に周知のものである（必要なら、上記文献Ａ、文献Ｂ、等参照。）。
　そして、引用発明の消臭性紙の具体的な使用分野（摘記１−４）をみると、「トイレットペーパー」が挙げられていて、トイレットペーパーは水に分散するものであって、「本発明における水溶性紙」である「水溶性ポリマーを繊維原料として製造された紙であり、水に触れると速やかに溶解する性質を有するもの」とはいえないものの、水に流すことを前提としており、排水上問題が生じない程度に水により崩壊し、水に分散していることは技術常識といえる。
　しかも、引用文献１に、「本発明におけるシートは、柔軟で、折り曲げ可能なものであれば、その材質、微構造等に制限はない。」（摘記１−３）と記載されているところからみて、引用発明が、周知の紙である水溶性紙を除外しているとすることもできない。
　そうしてみると、引用発明に接した当業者であれば、引用発明に示された消臭性紙の使用箇所を考え、「紙」として、水に溶けない方がよい箇所においては当然に水不溶紙を選択し、水に分散する方がよい箇所においては当然に水分散性紙を選択し、そして、水に溶けた方がよい箇所においては当然に水溶性紙を選択するもの認められる。
　したがって、引用発明において、紙として水溶性紙を選択することは、当業者にとって容易である。
　また、その効果も引用発明の効果に水溶性紙の持つ周知の効果を加味したものにすぎず、当業者の予測可能な範囲を超えて優れたものではない。
　
エ　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）請求人の主張
ア　請求人は、平成１７年１０月３日付け意見書において、「水溶性紙とは、水に可溶性なポリマーを原料として作製したものであり、水に触れると水に溶解する性質を有する紙のことです。」、「引用文献１の消臭性シートの用途としてトイレットペーパーが記載されていますが、トイレットペーパーは水溶性の紙ではなく、本願と異なるものであります。即ち、引用文献１には、本願の消臭剤を担持させた水溶性紙について、開示も示唆もありません。・・・・本願は、・・トイレやポータブルトイレの糞尿臭以外に、居室、ゴミ箱内、冷蔵庫内など身の回りの悪臭発生源の近傍に置いたり、貼り付けたりして使用するものであります。」と、主張する（４．本願発明と引用文献の記載との対比について、の項）。
　しかしながら、水に可溶性なポリマーを原料として作製した水溶性紙は上記のとおり本願出願前に周知のものであり、引用文献１に記載のトイレットペーパーは、本願発明の水溶性紙とは異なるものであることを認めた上で、引用発明において消臭剤を担持させる紙として、周知の水溶性紙を採用することは当業者にとって容易であると判断したものであるから、該主張は認めるが、本願発明の容易性の判断を覆すものではない。
　また、本願発明は、「消臭性紙」に係るもので、その使用態様を特定したものではないので、その使用態様の違いを主張しても認めることはできない。
　
イ　請求人は、平成１８年７月１４日付けで提出された審判請求書の手続補正書において、平成１８年６月１６日付けの手続補正に基づく「糞尿臭消臭用紙片」に係る発明及びその効果について主張をしているが、該手続補正は上記のとおり却下されたので、この主張は認めることができない。
　
ウ　請求人は、同手続補正書において、(1)「引用文献１は、各種の消臭剤を担持させた、水に対して不溶性または難溶性シートを用い、各種の用途で、消臭性を発揮することが開示されているが」、(2)「引用文献１には、その実施例において、具体的に、本願発明における消臭剤を開示しているが、それら実施例においては、アクリル系樹脂バインダー（第８欄第４０行）やカチオン性及びアニオン性凝集剤（第９欄第１行〜第２行）を用いているように、水溶性又は水分散性とは言えない加工紙や消臭紙を使用しているもので、その開示が、本願発明を示唆しているとは言えない。」、(3)「また、引用文献１には、本来、水分散性であるべきであるトイレットペーパーが、用途の一例として挙げられているが、引用文献の内容から判断すれば、該トイレットペーパーの水分散性は殆ど消失しているものと思われる。」と主張する（【本願発明が特許されるべき理由】　３）本願発明と各引用文献記載発明の対比　＜引用文献１記載の発明との対比＞の項）。
　しかしながら、(1)の指摘箇所は、引用発明の消臭性紙がトイレットペーパーに使用され、トイレットペーパーが「水に対して不溶性または難溶性」であるとは当然考えられないことからすると、該記載は、「水に対して不溶性または難溶性」であるのは、「４価金属リン酸塩」（摘記１−１）であるとするのが自然であって、この主張は失当である。
　(2)については、実施例に、水溶性又は水分散性とはいえない消臭紙が記載されていても、トイレットペーパーが水分散性を有するものであることは明らかであるから、請求人のこの主張は失当である。
　(3)についても、トイレットペーパーが水分散性を有するものであることは明らかであるから、請求人のこの主張も失当である。
　したがって、請求人のこれらの主張はいずれも失当である。
　
（６）むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用文献１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　したがって、他の請求項については言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。