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【事件の表示】
　商願２０００−　７５４４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳｔｏｒｙＦＩＮＤＥＲ」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品とし、平成１２年７月７日に登録出願され、その後、指定商品については、当審において、平成１３年８月１日及び同１５年１２月１２日付手続補正書により、最終的に、「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１７３９５７７号商標は、「ＳＴＯＲＹ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５７年２月１８日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として昭和６０年１月２３日設定登録、その後、平成７年６月２９日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第１７３９５７８号商標は、「ストーリー」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５７年２月１８日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として昭和６０年１月２３日設定登録、その後、平成７年６月２９日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第２０１８３０５号商標は、「ストーリー」の片仮名文字と「ＳＴＯＲＹ」の欧文字を２段に横書きしてなり、昭和６１年２月１９日登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として昭和６３年１月２６日設定登録、その後、平成１０年２月１０日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである
　同じく、登録第２０７３８４４号商標は、「ＳＴＯＲＹ」の欧文字と「ストーリー」の片仮名文字を２段に横書きしてなり、昭和６１年２月１９日登録出願、第１２類「輸送機械器具、その部品および附属品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として昭和６３年８月２９日設定登録、その後、平成１０年４月２１日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第２７１６９１４号商標は、「ＳＴＯＲＹ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年１０月１６日登録出願、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として平成８年１０月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３２４６４４４号商標は、「ＳＴＯＲＹ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年４月２６日登録出願、第２５類「運動用特殊衣服」を指定商品として平成９年１月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３３３２５３６号商標は、「ストーリー」の片仮名文字と「ＳＴＯＲＹ」の欧文字を２段に横書きしてなり、平成７年６月１５日登録出願、第２５類「被服」を指定商品として平成９年７月１８日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４０５９３５０号商標は、「ＳＴＯＲＹ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年７月２８日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，レコード，メトロノーム，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，保安用ヘルメット ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として平成９年９月１９日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるものであるところ、前半の「Ｓｔｏｒｙ」の文字と後半の「ＦＩＮＤＥＲ」の文字とは外観上まとまりよく一体に構成され、観念上も、特に、軽重の差を見出すことはできないものである。
　また、これより生ずると認められる「ストーリーファインダー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「ＦＩＮＤＥＲ」の文字部分が、原審説示の如く、指定商品「写真機械器具」において、部品、あるいは附属品の名称を表示するものであるとしても、上記１で認定した補正後の本願指定商品との関係においては、特定の商品の普通名称、品質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ストーリーファインダー」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ストーリー」の称呼を生ずるものとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３４１６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第１０類及び第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年１２月１３日に登録出願され、指定商品については、その後、原審における同１４年５月７日付け手続補正書をもって補正され、さらに、当審における同１６年２月１６日付け手続補正書をもって、第９類「発光ダイオード，測定用・材料処理用・印刷用・材料試験用・品質管理用の半導体レーザー（医療用のものを除く。），光通信用の半導体レーザー，電子応用静電複写機，レーザー光源用可動式変調装置，微小光学素子，光集積回路，光電子集積回路，光学レンズ，プリズム，補正レンズ，光フィルタ（光学部品），反射鏡，回折格子」、第１０類「医療用レーザー」及び第１１類「電球類および照明用器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１０１８７１１号商標及び登録第２３６３１６１号商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　引用登録第１０１８７１１号商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１５年７月３０日になされているものである。
　また、引用登録第２３６３１６１号商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１３年１２月２５日存続期間満了により消滅しているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１７０３８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第４２類「アルコール飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成１３年２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定で、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０６６４４２号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年９月２８日に登録出願、第４２類「茶・コ―ヒ―・ココア・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供，ケ―キ・アイスクリ―ム・ト―スト・サンドイッチを主とする軽食物の提供」を指定役務として、特例商標として同７年８月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３０９８４３２号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成４年９月２８日に登録出願、第４２類「茶・コ―ヒ―・ココア・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供，ケ―キ・アイスクリ―ム・ト―スト・サンドイッチを主とする軽食物の提供」を指定役務として、特例商標として同７年１１月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３２７３１８５号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日に登録出願、第４２類「宿泊施設の提供，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び処分，産業廃棄物の収集及び処分，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，消火器の貸与，超音波診断装置の貸与，展示施設の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，布団の貸与，ルームクーラーの貸与」を指定役務として、平成９年３月１２日に設定登録されたものである。
　なお、原審において引用した２０００−８３３３７号商標については、平成１３年１１月３０日に拒絶査定となったものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、円盤状の図中に、山の図を背景とし、文字に陰影をつけて立体感を与える書体で「ＴＯＰ」の欧文字を書してなるところ、その図形部分と文字部分は視覚上分離して認識されるばかりでなく、これらを常に一体としてとらえなければならない特段の事情も認め得ないことから、本願商標からは、構成文字にしたがって、「トップ」の称呼及び「頂上、頭、最高位」等の観念が生ずるというのが相当である。
　他方、引用各商標は，いずれも構成中の「ＴＯＰ」「トップ」の文字部分に相応して、「トップ」の称呼及び「頂上、頭、最高位」等の観念が生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、外観において相違するとしても、同一の称呼「トップ」を生ずるものであり、「頂上、頭、最高位」等の同一の観念を生ずることからすると、両者は称呼、観念において互いに紛れやすい類似の商標といわざるを得ない。
　また、本願商標の指定役務は、引用各商標の指定役務と同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当なものであり、取り消すことことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１６９５９号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「メタルペット」の文字を標準文字により横書きしてなり、願書に記載のとおりの商品を指定商品とて、平成１１年２月２６日に登録出願され、その後指定商品については、同１２年６月２３日付け手続補正書により、第２１類「愛玩動物用組立式おり、愛玩動物用組立式かご」に補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、要旨以下のように認定、判断して本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「金属、金属製」の意味を認識させる英語「ＭＥＴＡＬ」に通じる「メタル」の文字と「ペット」の文字とを一連にして「メタルペット」と書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者はその商品が「金属製の製品からなるペット用品」であることを認識するにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）本願に係る指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、政令で定める商品及び役務の区分に従って第２１類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。ただし、本願の指定商品を補正される場合、例えば以下の表示が適当と認められる。
　第２１類　「愛玩動物用組立式おり，愛玩動物用組立式かご」等
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「メタルペット」の文字よりなるところ、構成中の「メタル」の文字が原審指摘のとおりの意味合いを有する語であり、また「ペット」の文字が「愛玩動物、お気に入り」の意味合いを有する語であるとしても、構成全体として特定の意味合いをもって知られた語ではなく、各構成文字が同じ書体、同じ大きさで外観上一体的に表されており、全体より生ずる称呼「メタルペット」もよどみなく一気一連に称呼し得るものであるから、かかる構成においては、これに接する取引者、需要者をして、構成全体が特定の意味合いを有しない一体不可分の造語よりなるものとして認識されるというのが相当である。
　そして、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、「メタルペット」の文字が商品の品質を表示するものとして普通に使用されている事実も見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、いずれの指定商品の品質を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものとは認められない。
　本願商標の指定商品については、前記のとおり第２１類「愛玩動物用組立式おり、愛玩動物用組立式かご」に補正された結果、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとした原査定の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７３３２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＴＡＭＩＮＡ」の欧文字と「スタミナ」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年２月２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１３年１０月２９日付けの手続補正書によって、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」と補正されたものである。
 　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４９２５６４号商標（以下「引用Ａ商標」という。）、同第６１０９６８号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）、同第４１２９６５０号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）、同第４２６９６５７号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）及び同第４４２９６８８号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　
３　当審の判断
　引用Ａ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品中の「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト及びこれらに類似する商品」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１４年８月１４日になされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用Ａ商標の指定商品と類似しない商品となった。　
　したがって、商標の類否について判断するまでもなく、本願商標が引用Ａ商標との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　次に、本願商標は、その指定商品について前記１のとおりに補正された結果、引用ＢないしＥ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用ＢないしＥ商標の指定商品と類似しない商品となった。　
　したがって、商標の類否について判断するまでもなく、本願商標が引用ＢないしＥ商標との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７１０６３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第３０類「おにぎりべんとう，のりを巻き円柱状にしたおにぎり，牛肉を使用したおにぎり，焼きおにぎり，天ぷらを具としてなるおにぎり，冷凍おにぎり，その他のおにぎり，フリーズドライ加工したおむすびの具を添えたアルファー化米」及び第４２類「おにぎりの提供，焼きおにぎりの提供，おにぎりの提供を主とする飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として、平成１３年８月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定の引用に係る登録第２３９８８４０号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「まんまる鮨」の文字を横書きしてなり、平成元年６月２３日に登録出願、第３２類「すし」を指定商品として、同４年４月３０日に設定登録され、同１４年４月１６日に商標権の存続期間の更新登録がされたものであるが、その後、書換登録の申請があった結果、指定商品を第３０類「すし」とする書換登録が平成１４年９月１１日にされたものである。
　同じく、登録第２６９４８９３号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、後掲のとおりの構成よりなり、平成４年３月３１日に登録出願、第３２類「いか入りしゅうまい」を指定商品として、同６年９月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３１１７９２８号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「まんまる鮨」の文字を横書きしてなり、平成４年９月２９日に登録出願、第４２類「すしを主とする飲食物の提供」を指定役務として、同８年１月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３２５０５６３号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、「まんまるタコ焼き」の文字を横書きしてなり、平成６年３月１５日に登録出願、第３０類「たこ焼き」を指定商品として、同９年１月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４４１３０３４号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は、「シャトレーゼ」の片仮名文字と「まんまる」の平仮名文字を上下二段に横書きしてなり、平成１０年１２月１日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く），米，脱穀済のえん麦，脱穀済の大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」を指定商品として、同１２年９月１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲のとおり、「まんまる」の文字と「おむすび処」の文字とを上下二段に書し、該「まんまる」の文字中「ん」の上部に「ｍａｎ」［ｍａｒｕ］の赤い欧文字が書されてなるものであるが、該「ｍａｎ」［ｍａｒｕ］の赤い文字は、一見して「全くまるいこと、正円」を意味する「まんまる」の文字（広辞苑：岩波書店）を欧文字で表示したものと認められる。
　そして、その構成中の「おむすび処」の文字は、「握り飯を丁寧にいう語、おにぎり」を意味する「おむすび」の語（大辞林：三省堂）と「居ること、とどまること、ところ」等を意味する「処」の語（広辞苑：岩波書店）からなり、その指定商品及び指定役務との関係よりすれば、たとえば「おにぎり等を売る場所、おにぎりを主とする飲食物を提供する場所」という程の意味合いが看取されるものであり、商品及び役務についての販売又は提供の場所を表示したものと認められるから、本願商標にあっては、「まんまる」及び「ｍａｎ」［ｍａｒｕ］の文字部分において、独立して取引に資される場合があるものというを相当とし、これよりは、該文字に相応する「マンマル」の称呼及び「全くまるいこと、正円」の観念を生ずるものというべきである。
　他方、引用Ｃ商標は、「まんまる鮨」の文字を書してなるところ、その構成中「まんまる」の文字は「全くまるいこと、正円」を意味し、また、「鮨」の文字は「すし」を意味する語であり、その指定役務との関係よりすれば、例えば「すしの提供」という程の意味合いが看取されるものであり、役務についての提供を表示したものと認められるから、本願商標にあっては、「まんまる」の文字部分において、独立して取引に資される場合があるものというを相当とし、これよりは、該文字に相応する「マンマル」の称呼及び「全くまるいこと、正円」の観念を生ずるものというべきである。
　してみれば、本願商標と引用Ｃ商標とは、外観を異にするとしても、それぞれより生ずる共通の「マンマル」の称呼及び共通の「全くまるいこと、正円」の観念において、相紛れるおそれのある、全体として類似する商標である。
　そして、本願商標の指定役務は、引用Ｃ商標の指定役務と類似するものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９６５８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＵＲＥ」の欧文字と「ピュア」の片仮名文字を二段に書してなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年１０月２９日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成１４年８月８日及び同年１１月７日付け手続補正書をもって、最終的に、第１６類「紙類，紙製包装容器，紙製文房具，筆記用具，絵画用材料」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第４２３１３４２号商標（以下「引用１商標」という。）は、「ピュア」と「ＰＵＲＥ」の文字を二段に書してなり、平成９年６月１０日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年１月１４日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４３０９８７３号商標（以下「引用２商標」という。）は、「ＰＵＲＥ」と「ピュア」の文字を二段に書してなり、平成１０年３月４日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年８月２７日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４３４９５９４号商標（以下「引用３商標」という。）は、「ピュア　シリーズ」と「ＰＵＲＥ ＳＥＲＩＥＳ」の文字を二段に書してなり、平成１１年３月２３日登録出願、第１６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年１月７日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４３６１５０５号商標（以下「引用４商標」という。）は、「ピュア」の文字を書してなり、平成１０年７月２７日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年２月１０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用された引用１商標の商標権は、その商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その審決確定の登録が平成１５年１０月２２日にされているものである。
　同じく、引用２商標の商標権は、その商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その審決確定の登録が平成１５年９月２４日にされているものである。
　同じく、引用４商標の商標権は、その商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その審決確定の登録が平成１５年１０月１日にされているものである。
　そうすると、引用１、２、４商標の一部指定商品の登録が取り消された結果、本願商標の指定商品は、引用１、２、４商標の指定商品とは類似しない商品になったと認め得るところである。
　次に、本願商標と引用３商標との類否について判断するに、本願商標は、「ＰＵＲＥ」及び「ピュア」の文字よりなるところ、下段の片仮名文字が上段の欧文字の読みを特定したものと無理なくみられるものであるから、「ピュア」の文字に相応して「ピュア」の称呼と「清潔な」の観念を生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用３商標は、「ピュア　シリーズ」及び「ＰＵＲＥ ＳＥＲＩＥＳ」の文字よりなるところ、いずれの文字も同書、同大で一連一体に表されていて、その文字から生じる称呼「ピュアシリーズ」もよどみなく一気に称呼し得るものであり、また、全体として「一連の清潔なもの」程度の意味合いを生ずるものと判断するのが相当である。
　そこで、本願商標から生ずる「ピュア」と引用３商標から生ずる「ピュアシリーズ」の称呼を比較するに、両者は、構成音において著しく相違し、称呼上、明確に聞き分けられるものと判断できる。
　また、外観については、本願商標と引用３商標の構成は、それぞれ前記に示すとおり、明確な構成上の差異を有するから、互いに区別し得るものである。
　そして、本願商標からは「清潔な」の観念が、また、引用３商標からは「一連の清潔なもの」の観念が生ずるものであるから、両商標は、観念上、相紛れるおそれはないものと認められる。
　してみると、本願商標と引用３商標とは、その外観、称呼、観念いずれの点よりみても類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１５９３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＡＧＥＲＦＥＬＤ」の欧文字を標準文字で書してなり、第９類、第１８類及び第２４類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年１月１４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１３年２月７日付けの手続補正書によって、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，普通眼鏡，サングラス，その他の眼鏡，眼鏡の枠，眼鏡ケース，その他の眼鏡の部品及び附属品，録音済みの磁気テープ・磁気カード及び磁気シート，録音済みのコンパクトディスク，その他のレコード，録画済みビデオテープ・ＣＤ−ＲＯＭ・ビデオディスク及び双方向性及又は非双方向性の磁気光ディスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，コンピュータ用プログラムを記憶させた記録媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品，未記録の磁気テープ・コンパクトディスク・ビデオテープ及びビデオディスク，その他の電気通信機械器具，業務用テレビゲーム機，その他の遊園地用機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ」、第１８類「擬革，獣皮，革製バンド，その他の皮革，トランク，スーツケース，ハンドバッグ，旅行かばん，リュックサック，ビーチバッグ，車付き買物袋，通学用かばん，旅行用衣服かばん，革製旅行用具入れ，アタッシュケース，ブリーフケース，その他のかばん類，財布，札入れ，カード入れ，キーケース，その他の袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，つえ，ステッキ，つえ金具，つえの柄，むち，馬具，その他の乗馬用具」及び第２４類「布地，家庭用リネン製品，織物製食卓用リネン製品，敷布，その他のベッド用リネン製品，タオル，その他の浴用リネン製品（衣服を除く。）カーテン，家具用カバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，不織布及びフェルト」と補正されたものである。
 　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品中の『家庭用リネン製品，織物製食卓用リネン製品，ベッド用リネン製品，浴用リネン製品（衣服を除く。）』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第２４類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願に係る指定商品中の「家庭用リネン製品，織物製食卓用リネン製品，ベッド用リネン製品，浴用リネン製品（衣服を除く。）」は、政令で定める商品及び役務の区分第２４類に属する商品と認められるものである。　
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとして、これを拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３５４２８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「磯投」の文字を横書きしてなり、第２８類「遊戯用器具，手品用具，運動用具，釣り具」を指定商品として、平成１２年１２月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『磯からの投げ釣り』の意味合いを容易に認識させる『磯投』の文字を書してなるところ、これをその指定商品中『釣り具』に使用するときは、『磯からの投げ釣り用の釣り具』であろうと理解させるにすぎず、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「磯投」の文字よりなるところ、その構成文字である「磯」及び「投」の文字は、それぞれ「海や湖の波打ちぎわ。おもに、石や岩の多い場所をいう。」及び「なげる。手で物をほうりなげる。なげるようにすること。」（角川最新漢和辞典　株式会社角川書店　昭和５０年１２月２０日発行）を意味する漢字としていずれも良く知られているものである。
　ところで、釣りには、「海釣り」、「川釣り」、「磯釣り」、「防波堤釣り」、「船釣り」、「投げ釣り」等、場所や釣り方により様々な種類があり、中でも「磯での投げ釣り」は非常に一般的なものであって、釣りを趣味とする者の間ではこれを「磯・投げ」、「磯投げ」、「磯投」と略して称している。また、釣り具には、場所、釣り方、釣る魚の種類等の違いにより、用途に適した品質の商品、例えば竿、リール、浮き等が作成・販売されているのは一般にもよく知られるところである。
　これらについては、例えば、以下の雑誌、新聞、釣り関係のインターネットホームページ情報からも確認することができる。
　
（１）「月刊　磯・投げ情報」（発行　株式会社海悠出版　発売　株式会社主婦と生活社）なる雑誌が刊行されている。　
　
（２）１９９１年５月２８日　日刊スポーツ新聞　１９頁「『陶陶酒デルカップ’９１日刊グレート・フィッシング・サーキット』６月大会は、船釣り１１カ所、磯投げ３カ所、湖水１カ所の計１５地区で実施される。中でも、最盛期を迎えた相模湾・茅ケ崎、小田原沖のシロギスは２０センチ級が目立ってきた。ほかに、アジやイサキ、マダコなど獲物は多彩だ。また、２６日５地区に合計２５６人が参加して行われた第６回大会の結果も併せてリポートしよう。（後略）」との記載がある。
　
（３）東海汽船のホームページにおいて、「おいしい情報」中の「釣り大会予定表」の頁に「２００３年度　ＴＦＣ及び伊豆七島釣り大会予定表」として「９／７　町長杯争奪大島磯投大会」の記載がある。（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｏｋａｉｋｉｓｅｎ．ｃｏ．ｊｐ／ｏｉｓｈｉｉ／ｆｉｓｈｉｎｇ．ｈｔｍｌ）
　
（４）全日本磯釣連盟　関東支部のホームページにおいて、「大会案内」の頁に「平成１５年度　事業計画」として「４月１２（土）〜５月１１日（日）　磯投大会　於：支部釣り場範囲内」の記載がある。（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｚｅｎｉｓｏｒｅｎ−ｋａｎｔｏｈ．ｇｒ．ｊｐ．／ｔａｉｋａｉａｎｎａｉ．ｈｔｍｌ）
　
（５）雑誌「月刊　磯・投げ情報」　２００３年１２月号　株式会社海悠出版発行　３１頁「ダイワ精工株式会社」のリールの広告中に、「クイックドラグ搭載！磯投げ用超軽量サーフリール！」との記載がある。
　
（６）株式会社　ホラ釣具のホームページにおいて、「磯竿」の頁に、株式会社がまかつの製品「がま磯　磯投ＳＰＥＣＩＡＬ」の商品説明として「飛距離もパワーも専用設計。　がま磯　磯投ＳＰＥＣＩＡＬ　高密度カーボンとがまかつ独自のテーパーデザインによりシャキッとした穂先とトルクフルな胴を持つ磯投げ専用ロッドです。」の記載がある。（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｏｒａｔｕｒｉｇｕ．ｃｏ．ｊｐ／ｉｔｅｍ／ｇａｍａｋａｔｓｕ＿ｉｓｏ．ｈｔｍｌ＃１２）
　
　その他、「磯・投げ」、「磯投げ」、「磯投」をキーワードにインターネットのホームページ検索を行えば、釣り具店、釣りを趣味とする個人のホームページが多数発見できる。
　
　そうとすると、かかる事情のもと本願商標をみるに、その構成文字である「磯」及び「投」の文字の有する上記意味より、これを一連に書した「磯投」の文字からは「磯から投げる」又は「磯で投げる」の如き意味合いが容易に想起されるとともに、釣り具の取引者、需要者の間では、「磯からの投げ釣り」を意味する語として認識され、普通に使用されているものと認められる。
　してみれば、これを本願の指定商品中「釣り具」に使用しても、取引者、需要者は、その商品が磯の投げ釣りに適した性能、品質を有するものであるかの如く品質表示として理解するに止まり、自他商品識別の標識としては認識し得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１５９５１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＣＯＶＡＬＶＥ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、第７類「バルブ」を指定商品として、平成１２年２月２４日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『環境、自然』の意を有することから、最近では、『環境に優しいこと、環境を配慮する（例えば商品の製造、使用、廃棄等による環境への悪影響が少ないこと。）こと』を表す語として理解されている『ＥＣＯ』の文字と、本願指定商品『バルブ』の英語表記『ＶＡＬＶＥ』の文字とを一連に、『ＥＣＯＶＡＬＶＥ』と普通に用いられる方法で書してなるので、これをその指定商品『バルブ』に使用したときは、環境に悪影響を及ぼさない自然に優しいバルブを認識するものであり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、「ＥＣＯＶＡＬＶＥ」の欧文字よりなるものであるところ、構成中前半の「ＥＣＯ」の文字は、「ｅｃｏｌｏｇｙ」に通じ、「生態（学）の、環境、自然」（ランダムハウス英和辞典　小学館発行、コンサイスカタカナ語辞典　三省堂発行）の意味で複合語を形成する語であり、我が国でも、「環境保護を考えて開発した雑貨や道具など」を「エコグッズ（ｅｃｏ　ｇｏｏｄｓ）」、「自然環境の保護に強い関心を示すこと」を「エココンシャス（ｅｃｏ−ｃｏｎｓｃｉｏｕｓ）」、「企業活動が環境に与える影響を計測・表示すること」を「エコバランス（ｅｃｏ　ｂａｌａｎｃｅ）」、「地球環境の保全に関連する需要に応じる商品開発などを行う企業活動・産業」を「エコビジネス（ｅｃｏｂｕｓｉｎｅｓｓ）」、「地球環境の保護・保全を訴える催しや見本市」を「エコフェア（ｅｃｏ−ｆａｉｒ）」、「環境にやさしい、環境に合っている」を「エコフレンドリー（ｅｃｏ−ｆｒｉｅｎｄｌｙ）」、「地球環境に対する影響・負荷の小さな材料」を「エコマテリアル」（何れも、情報・知識ｉｍｉｄａｓ２００３　集英社発行）等々、その表音片仮名表記「エコ」と共に「環境保全」（ｅｃｏｌｏｇｙ）を意味するものとして一般的に使用され、認識されているものであると認められる。
　また、後半の「ＶＡＬＶＥ」の文字は、本願指定商品の英語表記であるから、指定商品に通ずるものと言える。
　してみれば、本願商標は、原査定の認定のとおり「環境に悪影響を及ぼさない自然に優しいバルブ」であることを看者に認識させるにすぎない記述的なものというべきであるから、これに接する取引者、需要者が商品の品質を誇称するものであると把握、認識するにとどまり、商品の出所標識である商標とは認識し得ないものというを相当とする。
　そして、商品の品質を表す記述的なものは、現在使用されていなくても、将来使用される可能性があるのであって、これを特定人に独占使用させることは、商品取引社会の正常な競業秩序を害し、公益上適当でないということから、本願商標は、登録を拒絶されるべきものである。
　しかして、商標法第３条第１項各号は、旧法における商標の成立要件「特別顕著」を例示的に列挙されたものであって、現行法においても、登録される商標には、取引に資されるべき、特に目を引く部分を備えていることを要件としていることは、同項第６号において、総括的に定められていることからも明らかである。
　そして、本願商標は、上記意味内容を表す記述的にすぎないものであるから、これに接する取引者、需要者をして、これが直ちに商標であると理解されないものと認められ、これをその指定商品について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　なお、請求人は、過去の判断例を挙げて述べるところがあるが、商標の識別性の判断は、個別具体的になされるべきものであり、また、請求人の掲げる判断例は、本件と事案を異にするものであるから、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８１４９４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｄｖｎｉｘ」の欧文字を太字で横書きしてなり、第９類、第３５類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品又は役務を指定して、平成１４年９月２５日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同１５年９月５日付け手続補正書により、第３５類「広告，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作」、第３８類「電気通信（放送を除く。），放送」、第４１類「映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２４４０７７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＤＶＲＥＸ」の欧文字を書してなり、平成９年１０月３０日に登録出願、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む），その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電線及びケーブル，録音済みのコンパクトディスク，その他のレコード，遊園地用機械器具，スロットマシン，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、同１１年２月２６日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８６７６４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「スマートマイク」の文字を標準文字とし、第９類「マイクロフォン」を指定商品として平成１２年７月１８日に登録出願されたものである。
　
２ 引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３５６６２３号の１商標は、「スマート」の片仮名文字と「ＳＭＡＲＴ」の欧文字を二段に横書きしてなり平成７年７月５日登録出願、平成１２年１月２８日に設定登録されたものである。そして、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，ロケット，遊園地用機械器具，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，事故防護用手袋，消防車，消防艇，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム，潜水用機械器具。但し、消防車，自動車用シガーライターを除く。」を指定商品として現に権利が有効に存続しているものである。
　同じく原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３５６６３４号の１商標は、「ＳＭＡＲＴ」の欧文字と「スマート」の片仮名文字を二段に横書きしてなり平成８年１１月２０日登録出願、平成１２年１月２８日に設定登録されたものである。そして、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，潜水用機械器具，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器。但し、消防車，自動車用シガーライターを除く。」を指定商品として現に権利が有効に存続しているものである。以下、上記引用登録商標を「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中「マイク」の語は、「マイクロフォンの略語」を意味する外来語として日常的に親しまれて使用されているものである。
　また、「マイク」の語が男性名を表すことがあるとしても、本願商標をその指定商品「マイクロフォン」に使用した場合、これに接する取引者・需要者は当該の指定商品を表したものと理解、認識するとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は構成中の「スマート」の文字部分を自他商品識別標識として把握し、これに相応して生ずる「スマート」の称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないというべきである。
　他方、引用商標は、その構成文字に相応して「スマート」の称呼が生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、「スマート」の称呼を同じくする類似の商標であって、かつ、引用商標の指定商品中には、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９１４２４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アイランド・オレンジ・ブレンド」の片仮名文字と「ＩＳＬＡＮＤ　ＯＲＡＮＧＥ　ＢＬＥＮＤ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、願書記載の商品を指定商品として、平成１３年１０月１１日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１５年８月１８日付けの手続補正書により、第３２類「オレンジ果汁を混合してなる飲料水，その他のオレンジ果汁を混合してなる清涼飲料，同果実飲料」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標、及び、同法第４条第１項第１６号に該当するものとした拒絶の理由は、以下に掲げるとおりである。
（１）引用商標
（ａ）登録第７３６９５３号商標は、「ＩＳＬＡＮＤ」の欧文字を横書きしてなり、昭和３８年４月１９日に登録出願、第３１類「調味料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、同４２年３月２７日に設定登録、その後、同５２年６月６日、同６２年７月２２日及び平成９年４月２５日の３回にわたって商標権存続期間の更新登録がされたものである。
（ｂ）登録第２２１２０６２号商標は、後掲のとおりの構成よりなり、昭和６２年７月１６日に登録出願、第２８類「酒類（薬用酒を除く）」を指定商品として、平成２年２月２３日に設定登録、その後、同１２年４月１８日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
（ｃ）登録第３１２０２３２号商標は、「アイランド」の片仮名文字を横書きしてなり、平成４年１２月９日に登録出願、第３０類「調味料，食品香料（精油のものを除く），穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト」を指定商品として、同８年２月２９日に設定登録されたものである（以下、まとめて「引用商標」という。）。
（２）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、その構成中に「ＯＲＡＮＧＥＢＬＥＮＤ／オレンジ・ブレンド」の文字を顕著に表示してなるものであるから、これをその指定商品中例えば「オレンジ果汁を混合してなる清涼飲料」といった該文字に照応する指定商品以外の商品に使用した場合には、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品が前記１のとおりに補正された結果、引用商標の指定商品とは互いに抵触しない非類似の商品となったものと認められ、かつ、本願商標をその指定商品に使用した場合には、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがないものとなったと認められる。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７６６６４号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＲＯＭＥＸ」の欧文字を標準文字とし、第２９類「乳製品」を指定商品として、平成１１年８月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第３２５６３４５号（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録の一部取消審判請求があった結果、指定商品中の「乳製品」について登録を取り消す旨の審決が確定し、その登録が平成１６年２月１７日になされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品となったものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに類似しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７１４０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ひとみ・すこやか」の文字を標準文字とし、第３類「せっけん類，化粧品」、第５類「薬剤，歯科用材料，衛生マスク，ガーゼ，眼帯，ばんそうこう，包帯」及び第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成１２年６月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『目が病んでなく、健康であること』を端的に表したものと理解される『ひとみ・すこやか』の文字よりなるものであるから、これを指定商品中の点眼剤等の眼科用剤に使用しても商品の効能効果を表したものとして感得されるにすぎない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記眼科用剤以外の薬剤に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりであるところ、原審説示の如く「目が病んでなく、健康であること」のごとき意味合いを看取させる場合があるとしても、特定の商品又は商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いものであり、指定商品との関係においても、その商品の品質等を直接的に表しているものとは認め難い。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「ひとみ・すこやか」の文字が、商品の品質等を表示するものとして、本願指定商品を取り扱う業界において取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品の品質を表示する文字よりなるものとは言い難く、また、本願指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　７０４６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アスパワーシート」の文字を標準文字により表してなり、第１９類「アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ガラス繊維製の建築用又は構築用の専用材料」を指定商品として、平成１４年８月２０日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における平成１５年７月２５日及び同１６年２月２６日付けの手続補正書によって、最終的に、第１９類「アスファルト製の建築用又は構築用の専用材料シート，ガラス繊維製の建築用又は構築用の専用材料シート」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『薄板、シート』を意味する『シート』の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中、前記シート状の商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものとなった。
　してみれば、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するものであるとする原査定の拒絶の理由は解消したものである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。