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　特願２００２−５５２８３０号「感光性フィルムロールの梱包法、そのための樹脂製ケース及びそのケースの回収・リユース方法並びに感光性フィルムロールの梱包物及び搬送法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月　４日国際公開、ＷＯ０２／５１７２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、２００１年１２月２７日（優先権主張２０００年１２月２７日、日本国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし請求項１０に係る発明は平成２０年１０月２９日付け手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１０の記載により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明は次のとおりである。（以下「本願発明」という。）
「【請求項１】
　プリント配線板製造用の感光性フィルムロールを樹脂製ケースで梱包する感光性フィルムロールの梱包法であって、
　前記感光性フィルムロールは、支持フィルムと、該支持フィルム上に形成された感光性樹脂組成物層と、該感光性樹脂組成物層上に該感光性樹脂組成物層を被覆する保護フィルムと、を備える長さ１０〜６００ｍの感光性フィルムを巻芯に巻き取ってなる感光性フィルムロールであり、
　前記支持フィルム及び前記保護フィルムの少なくとも一方がポリオレフィンフィルムであると共に、前記感光性樹脂組成物層は、カルボキシル基を含むバインダーポリマーと分子内に少なくとも１つの重合可能なエチレン性不飽和結合を有する光重合性化合物と光重合開始剤とを含有する感光性樹脂組成物からなり、
　前記感光性フィルムロールを、ポリオレフィン製のプラスチック袋の内部に配置し、
　前記プラスチック袋の内部に配置された前記感光性フィルムロールを、折り畳み可能で且つ折り畳み時に廃棄部材が生じないポリオレフィン製の樹脂製ケースで梱包することを特徴とする感光性フィルムロールの梱包法。」
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成２０年９月１日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、特開平１１−１７１１７０号公報および特開２０００−３４７３９１号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用例
（１）本願の優先権主張の日前の平成１１年６月２９日に頒布された特開平１１−１７１１７０号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、例えばアルミニウム箔、合成樹脂フィルム、紙等を巻装したロール状物の梱包輸送用として使用される通函に関する。 
 （中略） 
【０００３】ところが、紙段ボール製の通函は、一般に、耐久性に劣るものであり、一度使用するだけで、強度が極端に低下したり、あるいは破損してしまったりするので、一度使用した後は、廃棄してしまうのが通例である。
【０００４】このように上記紙段ボール製の通函は、繰り返し使用が困難な使い捨てのものであるため、不経済である上、特に近年、社会問題化している環境保護や廃棄物処理の面において大きな問題を抱えている。
【０００５】また、紙段ボール製の通函は、それにロール状物を収納して梱包する際に、ステープルやガムテープ等を用いて、天部フラップ及び底部フラップを閉塞状態に保持するようにしているが、このステープル止め作業や、ガムテープ接着作業が非常に面倒で、梱包作業が困難であるという問題もあった。更に梱包された通函を開放する場合においても、ステープル取り外し作業や、ガムテープ剥がし作業等の面倒な作業が必要で、開放作業も困難であるという問題があった。 
 （中略） 
【０００７】この発明は、上記従来技術の問題を解消し、繰り返し使用が可能で、経済的である上、環境保護問題や廃棄物処理問題に十分に対処することができ、更に梱包及び開放作業を簡単に行うことができ、しかも形状安定性に優れて、積重ね時に有害な変形が生じるのを確実に防止でき、保管や輸送等を効率良く行えるロール状物の梱包輸送用通函を提供することを目的とする。」 
（ｂ）「【０００９】本発明のロール状物の梱包輸送用通函においては、通函本体をプラスチック段ボールによって構成しているため、ロール状物の梱包輸送等を行ったとしても、強度が低下したり、あるいは破損してしまう等の不具合が生じるのを確実に防止でき、何度も繰り返して使用することができる。」 
 　 
　以上の記載及び第１−９図によれば、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が開示されていると認めることができる。 
 　 
「プラスチック段ボールから構成される、繰り返し使用が可能な梱包輸送用通函で合成樹脂フィルムを巻装したロール状物を梱包する、合成樹脂フィルムを巻装したロール状物の梱包法。」 
 　 
（２）同じく、本願の優先権主張の日前の平成１２年１２月１５日に頒布された特開２０００−３４７３９１号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。 
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、感光性樹脂組成物、これを用いた感光性エレメント、レジストパターンの製造法及びプリント配線板の製造法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、プリント配線板の製造金属の精密加工等の分野において、エッチング、めっき等に用いられるレジスト材料としては、感光性樹脂組成物及びそれに支持体と保護フィルムを用いて得られる感光性エレメントが広く用いられている。」
（ｂ）「【０００６】 
 【課題を解決するための手段】本発明は、（Ａ）分散度が２．０〜３．０のバインダーポリマー、（Ｂ）分子内に少なくとも一つの重合可能なエチレン性不飽和結合を有する光重合性化合物、（Ｃ）光重合開始剤及び（Ｄ）一般式（中略）で表される化合物を含有してなる感光性樹脂組成物に関する。」 
（ｃ）「【００１７】また、本発明における（Ａ）バインダーポリマーは、アルカリ現像性の見地から、カルボキシル基を含有させることが好ましく、例えば、カルボキシル基を有する重合性単量体とその他の重合性単量体をラジカル重合させることにより製造することができる。また、本発明における（Ａ）成分であるバインダーポリマーは、可とう性の見地からスチレン又はスチレン誘導体を重合性単量体として含有させることが好ましい。これらのバインダーポリマーは、単独で又は２種類以上を組み合わせて使用される。」
（ｄ）「【００３４】また、感光性樹脂組成物層の厚みは、用途により異なるが、乾燥後の厚みで１〜２００μｍであることが好ましく、１〜１００μｍであることがより好ましく、１〜３０μｍであることが特に好ましい。この厚みが１μｍ未満では工業的に塗工困難な傾向があり、２００μｍを超える場合では本発明の効果が小さく、また感度が不十分となり、レジスト底部の光硬化性が悪化する傾向がある。液状レジストに保護フィルムを被覆して用いる場合は、保護フィルムとして、ポリエチレン、ポリプロピレン等の不活性なポリオレフィンフィルム等が用いられるが、感光性樹脂組成物層からの剥離性の見地から、ポリエチレンフィルムが好ましい。
【００３５】上記感光性エレメントは、支持体として、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル等の耐熱性及び耐溶剤性を有する重合体フィルム上に感光性樹脂組成物を塗布、乾燥することにより得られる。透明性の見地からは、ポリエチレンテレフタレートフィルムを用いることが好ましい。」 
（ｅ）「【００３７】このようにして得られる感光性樹脂組成物層と重合体フィルムとの２層からなる本発明の感光性エレメントは、そのまま又は感光性樹脂組成物層の他の面に保護フィルムをさらに積層してロール状に巻きとって貯蔵できる。」 
 　 
　以上の記載によれば、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が開示されていると認めることができる。 
 　 
「支持フィルムと、該支持フィルム上に形成された感光性樹脂組成物層と、該感光性樹脂組成物層上に該感光性樹脂組成物層を被覆する保護フィルムとを備える感光性フィルムを、巻き取ってなる感光性フィルムロールであり、前記支持フィルム及び前記保護フィルムがポリオレフィンフィルムであると共に、前記感光性樹脂組成物層は、カルボキシル基を含むバインダーポリマーと分子内に少なくとも１つの重合可能なエチレン性不飽和結合を有する光重合性化合物と光重合開始剤とを含有する感光性樹脂組成物からなるプリント配線板製造用の感光性フィルムロール。」
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明１とを比較すると、引用発明１の「プラスチック段ボールから構成される」は、本願発明の「樹脂製」に相当し、同様に、「梱包輸送用通函」は「ケース」に相当する。 
 　そして、引用発明１の「合成樹脂フィルムを巻装したロール状物」は、梱包され、輸送される合成樹脂フィルムを巻装したものである限りにおいて本願発明の「感光性フィルムロール」に相当するので、両者は、 
 「合成樹脂フィルムを巻装したロール状物を樹脂製ケースで梱包する、合成樹脂フィルムを巻装したロール状物の梱包法。」である点で一致し、以下の点で相違している。 
　
［相違点１］本願発明では、梱包する合成樹脂フィルムを巻装したロール状物が「支持フィルムと、該支持フィルム上に形成された感光性樹脂組成物層と、該感光性樹脂組成物層上に該感光性樹脂組成物層を被覆する保護フィルムとを備える感光性フィルムを、巻き取ってなる感光性フィルムロールであり、前記支持フィルム及び前記保護フィルムの少なくとも一方がポリオレフィンフィルムであると共に、前記感光性樹脂組成物層は、カルボキシル基を含むバインダーポリマーと分子内に少なくとも１つの重合可能なエチレン性不飽和結合を有する光重合性化合物と光重合開始剤とを含有する感光性樹脂組成物からなるプリント配線板製造用の感光性フィルムロール。」であるのに対し、引用発明１では、どのような合成樹脂フィルムを巻装したロール状物であるか限定されておらず、巻芯を有するか否か不明な点。 
　
［相違点２］本願発明では、ケースがポリオレフィン製で、折り畳み可能で、折り畳み時に廃棄部材が生じないのに対し、引用発明１では、そのような構成を有していない点。 
 　 
［相違点３］本願発明では、感光性フィルムロールを、ポリオレフィン製のプラスチック袋の内部に配置し、前記プラスチック袋の内部に配置された前記感光性フィルムロールをケースで梱包するのに対して、引用発明１では、ロール状物を樹脂製のケースで梱包するのみであって、ロール状物をプラスチック袋の内部に配置してはいない点。
 　 
［相違点４］本願発明では、梱包される感光性フィルムロールを構成する感光性フィルムの長さが１０〜６００ｍあるのに対して、引用発明１では、ロール状物を構成する合成樹脂フィルムの長さを限定していない点。 
 　 
５．当審の判断
　上記相違点について検討すると、
［相違点１］について 
　「支持フィルムと、該支持フィルム上に形成された感光性樹脂組成物層と、該感光性樹脂組成物層上に該感光性樹脂組成物層を被覆する保護フィルムとを備える感光性フィルムを、巻き取ってなる感光性フィルムロールであり、前記支持フィルム及び前記保護フィルムの少なくとも一方がポリオレフィンフィルムであると共に、前記感光性樹脂組成物層は、カルボキシル基を含むバインダーポリマーと分子内に少なくとも１つの重合可能なエチレン性不飽和結合を有する光重合性化合物と光重合開始剤とを含有する感光性樹脂組成物からなるプリント配線板製造用の感光性フィルムロール」は引用発明２が備える構成である。
　そして、引用発明１のような再利用可能な合成樹脂ケースで梱包するロール状物として、引用発明２に記載されたロール状物を採用することに阻害要因はない。
　また、フィルムを巻装する場合に巻芯を配置することは当業者が適宜なす事項にすぎない。
　よって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
 　 
［相違点２］について 
 　梱包用のケースをポリオレフィン製とすることも、折り畳み可能とし、折り畳み時に廃棄部材を生じないようにすることも、樹脂製のケースの技術分野においては、従来周知の技術である（例えば、特開昭６２−４４７３６号公報、特開平６−１３５４４０号公報、特開２０００−７２１４１号公報参照）。 
　したがって、引用発明１において、相違点２に係る構成を本願発明の構成とすることは、従来周知の技術を適用したにすぎないから、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
 　 
［相違点３］について 
　ロール状の感光材をポリオレフィン製のプラスチック袋で包装することは周知技術であって（例えば、特開昭６３−３０５３５１号公報、特開平１１−２８２１３１号公報参照）、袋に入れた後に外箱に入れて梱包することも慣用手段にすぎない（例えば特開平９−２４４３２６号公報参照）。 
　したがって、プリント配線板製造用感光性フィルムロールをポリオレフィン製のプラスチック袋の内部に配置した後に、ケースに入れることは当業者が容易に想到し得たことである。よって、相違点３に係る本願発明の構成は、引用発明１及び引用発明２、並びに周知・慣用技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
 　 
［相違点４］について
　感光性フィルムロールを構成する感光性フィルムの長さを１０ｍ〜６００ｍ程度の長さにすることは、製造や取り扱いの面を考慮して、当業者が適宜なし得たことである。
　なお、本願明細書には、「この場合においては、感光性フィルムの幅が１０〜１００ｃｍであることが好ましく、巻芯への前記感光性フィルムの巻き取り長さが１０〜６００ｍであることが好ましい。」（第８頁第２１〜２３行）と記載されているが、その理由については述べられていない。
　請求人は、平成２０年１０月２９日付けの意見書において、「本願発明におけるバインダーポリマーの限定は、感光性フィルムの長さの限定と合わせてエッジフュージョンが生じ易い環境下であることを表わすものです。長さが１０ｍ未満の感光性フィルムは、エッジフュージョンはそもそも大きな問題にならず、長さが６００ｍを超える感光性フィルムは、製造や梱包が困難であることを付言いたします。」（第４頁第２３〜２６行）と述べているが、本願明細書には、このような作用効果について述べた記載はないから、明細書の記載に基づかない主張であるし、意見書のこの記載などによって、バインダーポリマーの限定とフィルム長さの限定とが相まって、本願発明は本願出願当時の技術水準を超える新規かつ顕著な作用効果を奏すると主張しているのであれば、その作用効果は、出願当初の明細書又は図面に開示された技術的事項の範囲を超える新規な技術的事項であるから、本願発明の進歩性の根拠として主張することが許されないものであると言わざるを得ない。
　また、請求人は平成２０年１０月２９日付け意見書において、「しかしながら、本願発明において特に画期的なのは、プリント配線板の製造効率の向上を図る場合に、一般的には感光性フィルムロールの組成や製造プロセスにのみ着目するのに対し、当該課題を感光性フィルムロールの組成と梱包・輸送の過程との双方に着目して改善を図ったことにあります。…以上のように、本願発明は、感光性フィルムとプラスチック袋との間の摩擦や、プラスチック袋と樹脂製ケースとの間の摩擦による粉塵の発生を抑え、樹脂製ケース内壁での感光性樹脂組成物層の断片等の残留を抑えることにより、プリント配線板の製造効率を向上できるという、引用文献１，２及び参考文献の構成では得られない顕著な効果を奏するものです。」（第４頁第６〜１７行）と述べているので、本願発明が、「支持フィルムおよび保護フィルムの少なくとも一方と、プラスチック袋と、樹脂ケースとのすべてをポリオレフィンからなるようにして、ポリオレフィン製のプラスチック袋の内部に配置された感光性フィルムロールを、ポリオレフィン製の樹脂ケースで梱包したこと」について検討すると、一般に電子・精密機器・部品においては、粉塵が不良の発生を生じせしめ製造効率を低下させることは周知であり、これを解決することは一般的に周知の課題であるから、梱包・輸送過程等における粉塵の発生を原因とする不良を防止することは、梱包・輸送過程等において粉塵の発生が予測できないような格別の事情がある場合を除き、電子・精密機器・部品を取り扱う技術者が当然考慮すべき事項といえる。そして、一般に、梱包材は、当該梱包材で梱包する被梱包物に応じて選択されるものであって、当該被梱包物や、梱包材が摩耗したり破損することの無いようにその材質等が決定されるものであるところ、当接部を同一の材料とすることで、当接部相互の摩耗及び粉塵の発生を防ぐことは周知である（例えば、実願昭６１−１４０９４３号（実開昭６３−４７４７５号）のマイクロフィルムの明細書第２頁第１行から第５頁第１行参照）、すると、プリント配線板用の感光性フィルムロールの梱包においても、梱包・輸送過程における粉塵の発生を抑え、それによって製造されるプリント配線板の不良の発生をなくし製造効率の向上を図るため、当接部を同一の材料とすることにし、プリント配線板製造用感光性フィルムロールをプラスチック袋の内部に配置した後に樹脂製ケースに入れるにあたって、当該感光性フィルムロールの表側に露出する支持フィルム又は保護フィルムと、それと当接するプラスチック袋を同一材料として粉塵の発生を防ぐこと、及びプラスチック袋とそれと当接する樹脂ケースを同一材料として粉塵の発生を防ぐことは、当業者が容易に推考し得たことといえる。
 
　したがって、本願発明の構成は、引用発明１、引用発明２及び周知・慣用技術から当業者が容易に想到し得たものであり、その作用効果も、引用発明１、引用発明２及び周知・慣用技術から当業者が予測できる範囲のものであって格別顕著なものとはいえないから、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知・慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、引用例２に記載された発明および周知・慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。