【事件の表示】
　特願２００２−５３６１８７「電磁アクチュエータを製造する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月２５日国際公開、ＷＯ０２／３３２２８、平成１６年　９月３０日国内公表、特表２００４−５３０３９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本件出願（以下「本願」という。）は、２００１年１０月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年１０月１４日、ドイツ国）を国際出願日とする国際出願であって、平成１９年２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「互いに間隔をおいて配置された２つの電磁石（２、３）と、これら電磁石（２、３）の間で互いに反対方向に働く２つのスプリング（６１、６２）の力に対抗して往復運動可能な１つの電機子（１）とを備える電磁アクチュエータを製造する方法において、繰り返し行われる圧縮サイクルでスプリング（６１、６２）がある特定の圧縮値だけ圧縮され、この圧縮は、いずれのスプリング（６１、６２）においてもその圧縮により蓄えられたエネルギー（Ａ１、Ａ２）が、先行する圧縮サイクルでそのときどきのスプリング（６１、６２）に蓄えられたエネルギーと差がなくなるか、または無視し得る差となるまで、何回も行われること、ならびに続いてスプリング（６１、６２）の一方または両方のスプリング（６１、６２）の予荷重（Ｆ１０、Ｆ２０）の調整を行うことを特徴とする方法。」
　
２．引用例
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−９１１１９号公報（以下、「引用例」という。）には、「電磁駆動装置及び内燃機関における電磁駆動式動弁装置」と題して、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「【特許請求の範囲】
【請求項１】アーマチュアと、該アーマチュアの両側面にそれぞれ対向配置され、当該アーマチュアに電磁吸引力を作用させる一対の電磁石と、前記アーマチュアを両電磁石側にそれぞれ付勢する一対の戻しばねと、を含んで構成された電磁駆動装置において、
一方の戻しばねに対して他方の戻しばねの耐へたり性を高めるようにしたことを特徴とする電磁駆動装置。」
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電磁駆動装置及び内燃機関における電磁駆動式動弁装置に関し、特に、動作の安定化を図る技術に関する。」
　
・「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】このように、開弁側戻しばね及び閉弁側戻しばねは、同一の仕様に設定されている従来の電磁駆動装置においては、初期設定時には、アーマチュアのばね振動の振動中心（中立点）が、略対向配置されている電磁石間の中央位置にあり、両電磁石による電磁吸引力は、アーマチュアに均等に作用して問題がない。
【０００５】しかしながら、ばねの経時劣化（ばね荷重のへたり）が進行するに連れて、前記の中立点がずれる。通常の内燃機関の吸・排気弁の駆動を行う電磁駆動式動弁装置においては、閉弁時間と開弁時間との比は、略２：１であり、閉弁時に開弁側戻しばねが圧縮されている時間の方が、開弁時に閉弁側戻しばねが圧縮されている時間よりも長いため、開弁側戻しばねの経時劣化が閉弁側戻しばねの経時劣化よりも大きくなり、中立点が閉弁用電磁石側にずれ、結果として、アーマチュアに作用する開弁用電磁石による電磁吸引力が弱くなり、アーマチュアを安定して吸引保持できない場合が生じると共に、閉弁時にアーマチュアの閉弁用電磁石に対する着座速度が速くなる等、開・閉弁作用が安定して行われないという問題がある。
【０００６】そこで、本発明は以上のような従来の問題点に鑑み、アーマチュアの戻しばねの経時劣化の進行に対処した構成によって、安定した動作を継続可能とした電磁駆動装置及び内燃機関における電磁駆動式動弁装置を提供することを目的とする。」
　
・「【００２０】かかる電磁駆動式動弁装置２は、シリンダヘッド１上に設けられる非磁性材料製のハウジング３と、例えば弁体４のステム５に一体に設けられてハウジング３内に移動可能に収納される長方形状のアーマチュア６と、このアーマチュア６を吸引して弁体４を閉弁作動せしめる電磁力を発生する閉弁用電磁石７と、アーマチュア６を吸引して弁体４を開弁作動せしめる電磁力を発生する開弁用電磁石８と、弁体４の閉弁方向に向けてアーマチュア６を付勢する閉弁側戻しばね９と、弁体４の開弁方向に向けてアーマチュア６を付勢する開弁側戻しばね１０と、を含んで構成されている。
【００２１】前記閉弁用電磁石７は、ハウジング３内のアーマチュア６の上面に対向する位置でハウジング３内に固定配置されるものであり、アーマチュア６側に開放した略Ｕ字状の横断面形状を有すると共に、ステム５を同軸に囲繞する固定コア１１内にコイル１２を収納して構成される。又、開弁用電磁石８は、ハウジング３内のアーマチュア６の下面に対向する位置でハウジング３内に固定配置されるものであり、アーマチュア６側に開放した略Ｕ字状の横断面形状を有すると共に、ステム５を同軸に囲繞する固定コア１３内にコイル１４を収納して構成される。
【００２２】尚、上記固定コア１１及び１３は、長方形状のアーマチュア６に対応して、その横断面形状が４つの角部にアール部を設けた略長方形状をなすように構成される。一方、閉弁側戻しばね９は、アーマチュア６に上方に向けてのばね力を作用させるように、シリンダヘッド１上面の収納溝１５内において、収納溝１５底面とステム５下部の外周部に固定されたばね座１６との間に介装される。
【００２３】又、開弁側戻しばね１０は、アーマチュア６に下方に向けてのばね力を作用させるように、ハウジング３の上面に取り付けられた収納部１７内において、収納部１７内上面のばね座１８とステム５上端部に固定されたばね座１９との間に介装される。従って、両戻しばね９，１０は、両電磁石７，８が消磁状態にあるときに、アーマチュア６を両電磁石７，８間の中央部における平衡中立位置に保持し、この状態では、弁体４は閉弁位置と開弁位置の中間位置に位置する。
【００２４】かかる電磁駆動式動弁装置２の作動を図２の装置概念図及び図３のバルブリフト状態図を参照して説明すると、閉弁用電磁石７に通電することによって発生した電磁吸引力によりアーマチュア６が吸引されて、弁体４が閉弁作動される（図２（Ａ）の全閉弁状態、図３（１）参照）。このとき、閉弁側戻しばね９は、アーマチュア６に上方に向けてのばね力を作用させており、その一方で開弁側戻しばね１０は、圧縮状態となる。
【００２５】次に、開弁用電磁石８に通電することによって発生した電磁吸引力によりアーマチュア６が吸引されて、弁体４が開弁作動される（図２（Ｃ）の全開弁状態、図３（２）参照）。このとき、開弁側戻しばね１０は、アーマチュア６に下方に向けてのばね力を作用させており、その一方で閉弁側戻しばね９は、圧縮状態となる。
【００２６】尚、上記の全閉弁状態から全開弁状態に移行するときには、図２（Ｂ）の中間リフト状態、即ち、上述したように、弁体４は閉弁位置と開弁位置の中間位置に位置した状態となる（図３（３）参照）。図４は、他の実施形態の電磁駆動式動弁装置の縦断面図である。即ち、この実施形態の動弁装置２は、開弁側戻しばねを２つ設けるようにしたものであり、一方の開弁側戻しばね１０Ａの内側に他方の開弁側戻しばね１０Ｂを配して、両開弁側戻しばね１０Ｂ、１０Ａを内外２重の配置状態とし、これら内外２重の配置状態の開弁側戻しばね１０Ｂ，１０Ａを、アーマチュア６に下方に向けてのばね力を作用させるように、ハウジング３の上面に取り付けられた収納部１７内において、収納部１７内上面のばね座２０とステム５上端部に固定されたばね座２１との間に介装してある。」
　
・図１には、互いに間隔をおいて配置された開弁用電磁石８及び閉弁用電磁石７が示されている。
　
・図２には、開弁用電磁石８及び閉弁用電磁石７の間で互いに反対方向に働く開弁側戻しばね９及び閉弁側戻しばね１０の力に対抗して往復運動可能な１つのアーマチュア６が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「互いに間隔をおいて配置された開弁用電磁石８及び閉弁用電磁石７と、これら電磁石の間で互いに反対方向に働く開弁側戻しばね９及び閉弁側戻しばね１０の力に対抗して往復運動可能な１つのアーマチュア６とを備える電磁駆動式動弁装置２において、一方の戻しばねに対して他方の戻しばねの耐へたり性を高めるようにした電磁駆動式動弁装置を製造する方法。」
　
（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１７３９６９号公報（以下「引用例２」という。）には、「クッション式摩擦クラッチ装置」と題して、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】さて、前記装置においてはクラッチ接続時によりクッションバネを介して前記フェース面間が繰り返し圧接され、而も該圧接は摩擦力を介して圧接される為に、該フェース面間に摩擦熱が発生する。この為前記クッションバネはこれらの摩擦熱や高荷重に耐えられるだけの耐熱耐圧性を有するものが要求されているが、必ずしも所望の目的を満足するものが見当らず、へたり等が生じやすい。そして前記クッションバネにへたり等が生じると、フェーシング６４ａ、６４ｂ面間に所望の緩衝バネ力を得る事が出来ず、言い換えれば滑らかなクラッチ接続が出来ずクラッチ接続時に車両が振動を起こす、いわゆるジャダを生じてしまう。そしてかかる問題は前記ディスクプレートの一部をバネ部材で構成したプレートクッション式の装置にも同様な問題がある。
【０００６】本発明はかかる従来技術の欠点に鑑み、前記ディスクプレートの一部をバネ部材で構成するか、若しくはディスクプレートの一部にバネ部材を介装してクラッチディスクに軸方向に緩衝バネ力を付勢してなるクッション式摩擦クラッチ装置において、長期間使用によってもなめらかなクラッチ接続を可能とし、これにより前記したジャダを有効に阻止し得るクッション式摩擦クラッチ装置を提供する事を目的とする。」
　
・「【０００７】
【課題を解決する為の手段】本発明者は前記クッションバネのへたりが必ずしも長期間継続的におこるものでなく、所定時間経過した以降前記へたりがサーチュレートし、以後経時変化が生じない事を見出した。そこで本発明はクラッチディスク内の装着時に発生する摩擦熱に対応する略１５０〜２５０℃の温度で且つ所定荷重を印加させ、前記バネ部材を所定量撓ませた状態でホットセット加工処理を施した後、前記バネ部材を前記クラッチディスク内に装着した事を特徴とする。
【０００８】この場合前記ホットセット加工時の荷重は後記するクラッチディスクへのプレッシャプレートの最大押し付け荷重に対応する荷重を印加するのが好ましい。又前記撓み量、言換えれば前記ホットセット加工処理を施した後のクッションバネの面圧縮量を０．３〜１．５ｍｍに設定するのが良い。
【０００９】
【作用】かかる技術手段によれば、予め熱へたりを生じさせ、該熱へたりがサーチュレートしたクッションバネをクラッチディスク６内に組込むものであるために、運転初期のみならず長期間使用によってもバネへたりが生じる余地がなく、なめらかなクラッチ接続を保証し、これにより前記したジャダ等を有効に阻止し得る。而も本発明はへたり除去を慣らし運転により行なうのではなく、前記ホットセット加工でクラッチ接続時における摩擦熱と荷重を連続的に印加した状態で行なうものである為に、短時間で熱へたり除去を行なう事が出来、而も前記クッションバネを所定圧で挟持させた治具を１５０〜２５０℃の雰囲気温度を維持した電気炉内で熱処理するのみで、大量処理が可能である。本発明によれば、前記ホットセット加工処理を施した後のクッションバネの面圧縮量を０．３〜１．５ｍｍに設定してクラッチに装着する事により、ジャダが発生せず又クラッチのひきずりも発生しなかった。」
　
・「【００１１】先ず図１乃至図３に示すセパレートクッション式乾式単板クラッチにおいて、肉厚０．８ｍｍのバネ鋼（ＳＫ５Ｍ）で形成した板バネ部材を波形状に形成し、ディスクプレートの円周上に８個のクッションバネ６５を配設すると共に、クラッチディスク６へのプレッシャプレート４の最大押し付け荷重を印加した場合のクッションバネ６５の撓み残存量（以下面圧縮量という）が０．４５ｍｍ、０．５２ｍｍ、０．６２ｍｍ、０．７５ｍｍに夫々設定して成るクラッチをトラックに装着して、クラッチを数回／ｋｍ単位で繰り返し入り切りさせながら５００〜１０００ｋｍ走行させて実地テストを行なった。」
　
・「【００１４】図６は前記加熱処理時間とクッションバネ力の変化を示す時系列分布図である。本図より理解されるように加熱処理時間が１５分を経過するとクッションバネ力の変化が安定しサーチュレートする事が理解出来る。従って前記熱処理時間を１５分以上、例えば２０分前後に設定し得ることにより前もって容易に熱へたり量を除去出来る事が理解できる。従って本発明によれば、前記ホットセット加工処理を施した後のクッションバネ６５の面圧縮量を０．３〜１．５ｍｍに設定してクラッチに装着する事により、ジャダが発生せず又クラッチのひきずりも発生しなかった。尚、本実施例はセパレートクッション方式の実施例について説明したが、ディスクプレートの一部をバネ部材で構成したプレートクッション方式のクラッチ装置にも容易に適用し得る。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、その機能・作用からみて、後者の「開弁用電磁石８及び閉弁用電磁石７」が前者の「２つの電磁石」に相当し、以下同様に、「開弁側戻しばね９及び閉弁側戻しばね１０」が「２つのスプリング」及び「スプリング」に、「アーマチュア６」が「電機子」に、「電磁駆動式動弁装置２」が「電磁アクチュエータ」に、それぞれ相当している。
　また、後者の「一方の戻しばねに対して他方の戻しばねの耐へたり性を高めるようにした」態様と、前者の「繰り返し行われる圧縮サイクルでスプリング（６１、６２）がある特定の圧縮値だけ圧縮され、この圧縮は、いずれのスプリング（６１、６２）においてもその圧縮により蓄えられたエネルギー（Ａ１、Ａ２）が、先行する圧縮サイクルでそのときどきのスプリング（６１、６２）に蓄えられたエネルギーと差がなくなるか、または無視し得る差となるまで、何回も行われる」態様とは、「電機子の中立位置が運転中にずれるのを防止する手法を採用した」との概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「互いに間隔をおいて配置された２つの電磁石と、これら電磁石の間で互いに反対方向に働く２つのスプリングの力に対抗して往復運動可能な１つの電機子とを備える電磁アクチュエータを製造する方法において、電機子の中立位置が運転中にずれるのを防止する手法を採用した電磁アクチュエータを製造する方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明では電機子の中立位置が運転中にずれるのを防止する手法として、「繰り返し行われる圧縮サイクルでスプリング（６１、６２）がある特定の圧縮値だけ圧縮され、この圧縮は、いずれのスプリング（６１、６２）においてもその圧縮により蓄えられたエネルギー（Ａ１、Ａ２）が、先行する圧縮サイクルでそのときどきのスプリング（６１、６２）に蓄えられたエネルギーと差がなくなるか、または無視し得る差となるまで、何回も行われること」としているのに対して、引用発明では「一方の戻しばねに対して他方の戻しばねの耐へたり性を高めるようにした」点。
［相違点２］
　本願発明では「続いてスプリング（６１、６２）の一方または両方のスプリング（６１、６２）の予荷重（Ｆ１０、Ｆ２０）の調整を行うこと」としているのに対して、引用発明ではかかる特定がされていない点。
　
４．判断
　上記相違点１及び相違点２について以下検討する。
（１）相違点１について
　引用例２には、「而も本発明はへたり除去を慣らし運転により行なうのではなく、」（【０００９】）なる記載があることから、へたり除去のために慣らし運転による繰り返し行われる圧縮サイクルでスプリングの圧縮を何回も行う手法が従来技術として記載されているといえる。そして、この繰り返し行われる圧縮サイクルにおいて、スプリングがある特定の圧縮値だけ圧縮されることは明らかである。
　また、引用例２の「本発明者は前記クッションバネのへたりが必ずしも長期間継続的におこるものでなく、所定時間経過した以降前記へたりがサーチュレートし、以後経時変化が生じない事を見出した。」（【０００７】）なる記載から、へたり除去のための圧縮サイクルの繰り返しは、へたりがサーチュレートし、以後経時変化が生じなくなるまで行えばよいことは明らかである。
　また、スプリングのへたりの度合いが、圧縮サイクルでスプリングに蓄えられたエネルギーに関連していることは明らかである。
　そうすると、引用発明において、スプリングのへたりに対処するという課題の下に、上記引用例２記載の技術を適用し、繰り返し行われる圧縮サイクルでスプリングがある特定の圧縮値だけ圧縮されるようにすると共に、その際に、スプリングに蓄えられたエネルギーの経時変化が生じなくなるまで、すなわち、その圧縮により蓄えられたエネルギーが、先行する圧縮サイクルでそのときどきのスプリングに蓄えられたエネルギーと差がなくなるか、または無視し得る差となるまで、スプリングの圧縮サイクルを繰り返すようにすることにより、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
（２）相違点２について
　引用例２には、「従って本発明によれば、前記ホットセット加工処理を施した後のクッションバネ６５の面圧縮量を０．３〜１．５ｍｍに設定してクラッチに装着する事により、」（【００１４】）なる記載があり、ここで、引用例２には「前記ホットセット加工でクラッチ接続時における摩擦熱と荷重を連続的に印加した状態で行なうものである為に、短時間で熱へたり除去を行なう事が出来」（【０００９】）なる記載から、ホットセット加工処理がへたり除去のための処理であることが示されており、また、面圧縮量、すなわち、「クラッチディスク６へのプレッシャプレート４の最大押し付け荷重を印加した場合のクッションバネ６５の撓み残存量」（引用例２の【００１１】）を設定するためにはスプリング（クッションバネ）の押し付け度合いを調整するようにすることは明らかであるから、引用例２には、へたり除去をした後のスプリングの押し付け度合いの調整を行う技術が記載されているといえる。
　また、互いに間隔をおいて配置された２つの電磁石と、これら電磁石の間で互いに反対方向に働く２つのスプリングの力に対抗して往復運動可能な１つの電機子とを備える電磁アクチュエータを製造する方法において、スプリングの押し付け度合いの調整を行う手段として、両方のスプリングの予荷重の調整を行うことは、例えば特開平９−６０５１４号公報（【００１９】、図１を参照。）に開示されているように周知技術である。
　そうすると、引用発明において、スプリングのへたりに対処するという課題の下に、上記引用例２記載の技術を適用すると共に、その際に、スプリングの押し付け度合いの調整を行う手段として上記周知技術を参酌することにより、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用発明、引用例２記載の技術及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２記載の技術及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。