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　特願２００２−　２７３２８「プラスチック光ファイバケーブル」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１４日出願公開、特開２００３−１３９９７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１４年２月４日の出願（優先権主張　平成１３年８月２０日）であって、平成１８年７月１８日付けで手続補正がなされたが、同年１１月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月１２日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同年２月１３日付けで手続補正がなされた後、当審において、平成２０年９月２５日付けで同手続補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１２月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２０年１２月１日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲として記載した請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　
「ポリメタクリル酸メチル、又は１種類以上のビニル系単量体とメタクリル酸メチルとの共重合体からなるコアと、前記コアの外周に第１クラッド、第２クラッドの順で同心円状に積層されたクラッドを有するプラスチック光ファイバの外周に被覆層を有するプラスチック光ファイバケーブルであって、
　前記第１クラッドは、下記一般式（Ｉ）
【化１】
（式中、ｍは１又は２、ｎは５〜１２の整数を示す。）
で表わされる長鎖フルオロアルキルメタクリレートの単位（Ａ）１０〜５０質量％と、下記一般式（II）
【化２】
（式中、Ｘは水素原子又はフッ素原子、ｍは１〜４の整数を示す。）
で表わされる短鎖フルオロアルキルメタクリレートの単位（Ｂ）２０〜９０質量％と、他の共重合可能な単量体の単位（Ｃ）０〜５０質量％とからなる共重合体からなり、
　前記第２クラッドは、ビニリデンフルオライド単位とテトラフルオロエチレン単位とヘキサフルオロプロピレン単位とを含み、ビニリデンフルオライド単位５０〜７０モル％とテトラフルオロエチレン単位２２．５〜４５モル％とヘキサフルオロプロピレン単位４．０〜７．９９モル％とからなる共重合体からなるプラスチック光ファイバケーブル。」（以下「本願発明」という。）。
　
３　刊行物の記載
（１）当審における拒絶理由通知に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開平１１−１０１９１５号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
　
　ア　「【００１９】本発明において、第２鞘樹脂としては、屈折率が出来るだけ低い方が好ましく透明性も出来るだけ透明な方が好ましく、且つ第１鞘層との密着力が強固である必要がある。本発明に用いる、ビニリデンフロライドとテトロフロロエチレンとヘキサフロロプロペンの３元共重合体またはビニリデンフロライドとヘキサフロロプロペンの２元共重合体で、ビニリデンフロライド成分が３０〜９２モル％、テトラフロロエチレン成分が０〜５５モル％、ヘキサフロロプロペン成分が８〜２５モル％の範囲の樹脂は、屈折率が１．３５〜１．３８と低いことと、比較的透明性に優れた樹脂であると言える。」
　
　イ　「【００４５】［実施例５］芯樹脂としてメチルメタクリレート９９重量％とアクリル酸メチル１重量％からなるＰＭＭＡ系樹脂で、メルトフローインデックスが１．５ｇ／１０分、屈折率が１．４９２であるものを用いた。また、第１鞘樹脂として、１７ＦＭＡ４０重量％、４ＦＭ３０重量％、３ＦＭＡ重量２０％、ＭＭＡ重量１０％をキャスト重合してなる、メルトフローインデックスが４０ｇ／１０分、屈折率が１．４１０の樹脂を用いた。第２鞘樹脂としては、ビニリデンフロライド５７モル％、テトロフロロエチレン３１モル％、ヘキサフロロプロペン１２モル％からなる、メルトフローインデックスが３０ｇ／１０分、屈折率が１．３６４で、ショアＤ硬度の値が４０の鞘樹脂を用いた。・・・
【００４６】さて、これらの３種類の樹脂をそれぞれ押出機を介して溶融し、芯／第１鞘層／第２鞘層の３層同時に紡糸できる温度２４０℃の複合紡糸ダイに供給して、芯の直径が９６０μｍ、第１鞘層の厚さが１０μｍ、第２鞘層の厚さが１０μｍで外径１．０ｍｍのプラスチック光ファイバ裸線を得た。この裸線の伝送損失は６５０ｎｍ単色光にて１２５ｄＢ／ｋｍであった。・・・
【００４９】もう一つの実験として、本実施例のプラスチック光ファイバ裸線を用いて、その外側に、ビニリデンフロライド７１．９重量％とテトラフロロエチレン２８．１重量％からなる共重合体で、メルトフローインデックスが４５ｇ／１０分、融点が１２７℃、ビカット軟化温度が１１９℃の樹脂にカーボンブラックを１０００ｐｐｍ混練した樹脂からなる保護層を被覆した。被覆はクロスヘッドダイを用いた電線被覆方式で行い、保護層の厚さが２０μｍで直径１．０４ｍｍのプラスチック光ファイバ素線を得た。そしてこの素線の外側に外装被覆として黄色のナイロン１２樹脂を被覆し、直径２．２ｍｍのプラスチック光ファイバケーブルを得た。
【００５０】本実施例第２のケーブルの伝送損失は６５０ｎｍの単色光で１２９ｄＢ／ｋｍであった。このケーブルを１０５℃のオーブンに１０００時間放置した時の伝送損失は１３５ｄＢ／ｋｍと安定しており、ケーブルにおけるプラスチック光ファイバ裸線の素線からの突出は無かった。そして、この加熱テストの後のプラスチック光ファイバケーブルについて、実施例１と同様の条件で曲げによる光ロスを測定したが０．４ｄＢで変わり無かった。本プラスチック光ファイバケーブルは車載用として好適なものである。」
　
（２）当審における拒絶理由通知に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開平９−１５９８４４号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
　
「【０００８】図１は、本発明のプラスチック光ファイバケーブルの一例を示す断面図である。１は芯、２は第一鞘層、３は第二鞘層、４は保護被覆層である。
【０００９】芯１を構成する樹脂はＰＭＭＡ系樹脂である。・・・
【００１１】第１鞘層２を構成する樹脂は、（イ）式ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）−ＣＯＯ（ＣＨ2）2（ＣＦ2）7ＣＦ3で示される長鎖フルオロアルキルメタクリレート１〜３０重量％、好ましくは５〜２８重量％と（ロ）一般式ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）−ＣＯＯＣＨ2（ＣＦ2）nＸ（式中のＸはＨ又はＦ、ｎは１〜４の整数である）で示される短鎖フルオロアルキルメタクリレートの中から選ばれる少なくとも１種のモノマーを１〜３０重量％、好ましくは３〜２８重量％と（ハ）一般式ＣＨ2＝Ｃ（Ｙ）−ＣＯＯＣmＨ2m+1（式中のＹはＣＨ3又はＨ，ｍは１〜１０の整数）で示されるメタクリル酸エステル又はアクリル酸エステルの中から選ばれる少なくとも１種のモノマー５０重量％を越えて９８重量％まで、好ましくは５１〜９０重量％との重合体からなる透明な樹脂である。・・・
【００１５】本発明の第２鞘層３を構成する樹脂は、ビニリデンフロライドを重合成分として３０重量％以上、好ましくは３５重量％以上含む透明な樹脂組成物である。該樹脂は、第１鞘層樹脂と溶融状態の紡糸時によく相溶して融着する特徴があり、透明性と機械強度や耐熱性を兼ね備えた樹脂である。
【００１６】具体的には、ビニリデンフロライドを共重合成分に含む透明樹脂組成物であれば特に限定されないが、ビニリデンフロライドとテトラフロロエチレンとの共重合体、ビニリデンフロライドとヘキサフロロプロペンとの共重合体、ビニリデンフロライドとヘキサフロロアセトンとの共重合体、ビニリデンフロライドとトリフロロエチレンとの共重合体、ビニリデンフロライドとトリフロロエチレンとヘキサフロロアセトンとの共重合体、ビニリデンフロライドとテトラフロロエチレンとヘキサフロロアセトンとの共重合体、ビニリデンフロライドとトリフロロエチレンとヘキサフロロプロペンとの共重合体、ビニリデンフロライドとテトラフロロエチレンとヘキサフロロプロペンとの共重合体などを挙げることができる。」
　
（３）当審における拒絶理由通知に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２０００−１７８３２１号公報（以下「引用例３」という。）には、以下の記載がある。
　
「【０００２】
【従来技術】光通信の整備が進みつつある中で、光ファイバーや光導波路用のクラッド材、あるいは低反射率コーティング材などに使用される透明性の高いフッ素樹脂が望まれている。一般に光学用に使用されているフッ素樹脂としては、フッ素含有のアクリル樹脂、フッ化ビニリデン系重合体、フッ素系ポリカーボネート、パーフルオロ樹脂などが知られている。
【０００３】このうち、フッ化ビニリデン系重合体はアクリル樹脂との相溶性を利用した高い密着性や屈折率制御の容易さなどの好ましい特徴を有している。この樹脂は結晶性樹脂であり、結晶の存在のために適度な耐熱性は有するものの、反面、結晶の存在や成長による透明性の低さまたは透明性の経時劣化などの問題点が指摘されてる。これを解決する手段として、例えばテトラフルオロエチレン、トリフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、ヘキサフルオロアセトンなどのフッ素系単量体をフッ化ビニリデンと共重合する方法が行われている。
【０００４】しかしながら、共重合単量体としてテトラフルオロエチレンなどのフルオロエチレン系単量体を使用した場合、初期透明性はやや高まるものの、共重合体が結晶化をしていくため透明性の経時劣化が著しい。またトリフルオロメチル基含有の単量体を使用すると結晶成長は抑制されるが、高い透明性を得るために必要な共重合比は大きく、フッ化ビニリデン単量体自身の有しているアクリル樹脂との相溶性が損なわれるばかりでなく、硬度や耐熱性も低下してしまう欠点を有していた。」
　
４　引用発明
　上記３（１）イによれば、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。
「芯樹脂としてメチルメタクリレート９９重量％とアクリル酸メチル１重量％からなるＰＭＭＡ系樹脂で、メルトフローインデックスが１．５ｇ／１０分、屈折率が１．４９２であるものを用い、第１鞘樹脂として、１７ＦＭＡ４０重量％、４ＦＭ３０重量％、３ＦＭＡ重量２０％、ＭＭＡ重量１０％をキャスト重合してなる、メルトフローインデックスが４０ｇ／１０分、屈折率が１．４１０の樹脂を用い、第２鞘樹脂として、ビニリデンフロライド５７モル％、テトロフロロエチレン３１モル％、ヘキサフロロプロペン１２モル％からなる、メルトフローインデックスが３０ｇ／１０分、屈折率が１．３６４で、ショアＤ硬度の値が４０の鞘樹脂を用いた、芯の直径が９６０μｍ、第１鞘層の厚さが１０μｍ、第２鞘層の厚さが１０μｍで外径１．０ｍｍのプラスチック光ファイバ裸線の外側に、ビニリデンフロライド７１．９重量％とテトラフロロエチレン２８．１重量％からなる共重合体で、メルトフローインデックスが４５ｇ／１０分、融点が１２７℃、ビカット軟化温度が１１９℃の樹脂にカーボンブラックを１０００ｐｐｍ混練した樹脂からなる保護層を被覆し、保護層の厚さが２０μｍで直径１．０４ｍｍのプラスチック光ファイバ素線の素線の外側に外装被覆として黄色のナイロン１２樹脂を被覆し、直径２．２ｍｍとした、車載用として好適なプラスチック光ファイバケーブル。」（以下「引用発明」という。）
　
５　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「メチルメタクリレート９９重量％とアクリル酸メチル１重量％からなるＰＭＭＡ系樹脂」を用いた「芯樹脂」は、本願発明の「ポリメタクリル酸メチル、又は１種類以上のビニル系単量体とメタクリル酸メチルとの共重合体からなるコア」に相当する。
　
（２）引用発明の「第１鞘樹脂」は、本願発明の「第１クラッド」に相当し、引用発明の「１７ＦＭＡ」、「『４ＦＭ』及び『３ＦＭＡ』」、「ＭＭＡ」は、それぞれ、本願発明の「一般式（Ｉ）で表わされる長鎖フルオロアルキルメタクリレートの単位（Ａ）」、「一般式（II）で表わされる短鎖フルオロアルキルメタクリレートの単位（Ｂ）」、「他の共重合可能な単量体の単位（Ｃ）」に相当する。
　そして、引用発明の「第１鞘樹脂」が「１７ＦＭＡ４０重量％、４ＦＭ３０重量％、３ＦＭＡ重量２０％、ＭＭＡ重量１０％をキャスト重合してなる」ものであることは、「第１クラッドは、一般式（Ｉ）で表わされる長鎖フルオロアルキルメタクリレートの単位（Ａ）４０質量％と、一般式（II）で表わされる短鎖フルオロアルキルメタクリレートの単位（Ｂ）５０質量％と、他の共重合可能な単量体の単位（Ｃ）としてメタクリル酸メチル単位１０質量％からなる共重合体からな」る点で、本願発明の「第１クラッド」と一致する。
　
（３）引用発明の「ビニリデンフロライド５７モル％、テトロフロロエチレン３１モル％、ヘキサフロロプロペン１２モル％からなる」「第２鞘樹脂」は、本願発明の「ビニリデンフルオライド単位とテトラフルオロエチレン単位とヘキサフルオロプロピレン単位とを含」む「第２クラッド」に相当する。そして、引用発明の「第２鞘樹脂」が「ビニリデンフロライド５７モル％、テトロフロロエチレン３１モル％」のものであることは、「第２クラッドは、ビニリデンフルオライド単位５７モル％、テトラフルオロエチレン単位３１モル％」である点で、本願発明の「第１クラッド」と一致する。
　
（４）引用発明における「保護層」ないし「外装被覆」は、本願発明の「被覆層」に相当する。
　
（エ）以上によれば、本願発明と引用発明は、
「ポリメタクリル酸メチル、又は１種類以上のビニル系単量体とメタクリル酸メチルとの共重合体からなるコアと、前記コアの外周に第１クラッド、第２クラッドの順で同心円状に積層されたクラッドを有するプラスチック光ファイバの外周に被覆層を有するプラスチック光ファイバケーブルであって、
　前記第１クラッドは、下記一般式（Ｉ）
【化１】
（式中、ｍは１又は２、ｎは５〜１２の整数を示す。）
で表わされる長鎖フルオロアルキルメタクリレートの単位（Ａ）４０質量％と、下記一般式（II）
【化２】
（式中、Ｘは水素原子又はフッ素原子、ｍは１〜４の整数を示す。）
で表わされる短鎖フルオロアルキルメタクリレートの単位（Ｂ）５０質量％と、他の共重合可能な単量体の単位（Ｃ）としてメタクリル酸メチル単位１０質量％とからなる共重合体からなり、
　前記第２クラッドは、ビニリデンフルオライド単位とテトラフルオロエチレン単位とヘキサフルオロプロピレン単位とを含み、ビニリデンフルオライド単位５７モル％とテトラフルオロエチレン単位３１モル％とヘキサフルオロプロピレン単位とからなる共重合体からなるプラスチック光ファイバケーブル。」
である点で一致し、
「ヘキサフルオロプロピレン単位が、本願発明では４．７〜７．９９モル％であるのに対し、引用発明では１２モル％である点」（以下「相違点」という。）
で相違するものと認められる。
　
６　判断
（１）前記３（２）によれば、引用例２には、第１鞘層及び第２鞘層を有するプラスチック光ファイバケーブルにおいて、第２鞘層を構成するビニリデンフロライドを共重合成分に含む樹脂組成物は、第１鞘層、すなわち、（イ）式ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）−ＣＯＯ（ＣＨ2）2（ＣＦ2）7ＣＦ3で示される長鎖フルオロアルキルメタクリレートと（ロ）一般式ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）−ＣＯＯＣＨ2（ＣＦ2）nＸ（式中のＸはＨ又はＦ、ｎは１〜４の整数である）で示される短鎖フルオロアルキルメタクリレートの中から選ばれる少なくとも１種のモノマーと、（ハ）一般式ＣＨ2＝Ｃ（Ｙ）−ＣＯＯＣmＨ2m+1（式中のＹはＣＨ3又はＨ，ｍは１〜１０の整数）で示されるメタクリル酸エステル又はアクリル酸エステルの中から選ばれる少なくとも１種のモノマー５０との重合体からなる樹脂と溶融状態の紡糸時によく相溶して融着する特徴があり、透明性と機械強度や耐熱性を兼ね備えた樹脂である、との技術事項が記載されており、第２鞘層を構成するビニリデンフロライドを共重合成分に含む樹脂組成物の一例として、ビニリデンフロライドとテトラフロロエチレンとヘキサフロロプロペンとの共重合体が挙げられていることが認められる。
　
（２）そうすると、引用例２に接した当業者にとって、引用発明の「ビニリデンフロライド５７モル％、テトロフロロエチレン３１モル％、ヘキサフロロプロペン１２モル％からなる」「第２鞘樹脂」は、透明性と機械強度や耐熱性を兼ね備えた樹脂であって、「第１鞘樹脂」とよく相溶して融着するものであることが理解可能であるといえる。
　
（３）しかるところ、前記３（３）によれば、引用例３には、光ファイバーのクラッド材などに使用されるフッ素樹脂として透明性の高いものが望まれており、一般に光学用に使用されているフッ素樹脂として知られているフッ化ビニリデン系重合体は、アクリル樹脂との相溶性を利用した高い密着性や屈折率制御の容易さなどの好ましい特徴を有し、結晶の存在や成長による透明性の低さまたは透明性の経時劣化などの問題点が指摘されているが、これを解決する手段として、例えばテトラフルオロエチレン、トリフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、ヘキサフルオロアセトンなどのフッ素系単量体をフッ化ビニリデンと共重合する方法が行われていること、しかしながら、トリフルオロメチル基含有の単量体を使用すると結晶成長は抑制されるが、フッ化ビニリデン単量体自身の有しているアクリル樹脂との相溶性が損なわれる、硬度や耐熱性が低下してしまうといった欠点を有していたことが記載されているものと認められる。
　
（４）そして、ヘキサフロロプロペンは、トリフルオロメチル基含有の単量体であるから、引用例３に接した当業者にとって、引用発明における「ヘキサフロロプロペン」が、フッ化ビニリデン系重合体の結晶成長を抑制する一方、フッ化ビニリデン単量体自身の有しているアクリル樹脂との相溶性が損なわれる、硬度や耐熱性が低下してしまうといった欠点をもたらし得るものであることが理解可能であるといえる。
　
（５）ここで、前記３（１）アのとおり、引用例１には、第２鞘樹脂のヘキサフロロプロペン成分が８〜２５モル％の範囲であることが記載されているところ、上記（４）によれば、引用発明において、「第２鞘樹脂」と「第１鞘樹脂」との相溶性が損なわれないよう、「ヘキサフロロプロペン」の含有量を、上記範囲の下限である８モル％ないしそれより小さなものとし、相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることであり、具体的にどの程度の含有量とするかは、所望の特性等に応じて適宜設計的に定められることというべきである。
　
（６）そして、前記（３）のとおり、引用例３には、トリフルオロメチル基含有の単量体を使用すると、フッ化ビニリデン単量体自身の有しているアクリル樹脂との相溶性が損なわれるといった欠点を有していたことが記載されており、これによれば、ヘキサフルオロプロピレン単位の含有量を小さくすれば、第１クラッドとの相溶性が損なわれるとの欠点が改善されることは、当業者が当然予測し得るから、これにより、機械的特性のみならず耐湿熱性、光線透過率についても改善されることは、当業者であれば容易に予測し得るものというべきところ、本願発明において、ヘキサフルオロプロピレン単位の上限を「７．９９モル％」と規定した点について、本願明細書の記載をみると、７．９９モル％を下回るものと上回るものとを対比すれば、後者の方が機械的特性、耐湿熱性、光線透過率に劣ることが認められるものの、本願発明の上限である「７．９９モル％」のものと、例えば、引用例１記載の範囲の下限である「８モル％」との間で格別顕著な作用効果の差異があると認めるには到らず、本願補正発明において、ヘキサフルオロプロピレン単位を「４．７〜７．９９モル％」と規定した点に、設計的事項の域を超えるほどの格別の技術的意義があるものとは認められないのであって、本願発明において、当業者が予測困難なほどの格別顕著な効果が奏されるものということはできない。
　
（７）以上の検討によれば、本願発明は、引用発明並びに引用例２及び引用例３記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明並びに引用例２及び引用例３記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。