【事件の表示】
　特願２０００−２９３７２６「ＩＣテスタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月　５日出願公開、特開２００２−　９８７３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１２年９月２７日の出願であって、平成１８年１０月３０日付け（発送日同年１２月７日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。　
　
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明は、平成１８年１２月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下、「本願発明１」という。）。
　
「【請求項１】　複数ピンから多段階電圧を出力する液晶駆動ドライバを試験するＩＣ
テスタにおいて、
　前記液晶駆動ドライバの多段階電圧に対応した期待値電圧を出力するＤ／Ａコンバータ
と、
　前記液晶駆動ドライバの各ピン系統ごとに設けられ、前記液晶駆動ドライバの多段階電
圧と前記Ｄ／Ａコンバータの期待値電圧の差電圧を出力する差電圧発生部と、
　前記液晶駆動ドライバの各ピン系統ごとに設けられ、前記差電圧発生部の差電圧を増幅
する電圧増幅器と、
　前記液晶駆動ドライバの各ピン系統ごとに設けられ、前記電圧増幅器の出力をデジタル
データに変換するＡ／Ｄコンバータと
を有し、前記Ａ／Ｄコンバータのデジタルデータにより、データ処理を行い、前記液晶駆
動ドライバの試験を行うことを特徴とするＩＣテスタ。」
　
　
３．引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前である平成５年１１月２６日に頒布された刊行物である特開平５−３１２８９９号公報（以下、「引用例１」という。）には、
図面とともに、
　
（１−１）「【０００７】
 【実施例】この発明による液晶駆動ドライバＩＣ測定装置の実施例を図２を参照して説明する。この発明による液晶駆動ドライバＩＣ測定装置は試験測定されるべきＩＣ１の出力端子ＴOUT 1 〜出力端子ＴOUT160のそれぞれに対応して差動比較器３０を具備せしめる。試験測定されるべきＩＣ１の出力端子ＴOUT は対応する差動比較器３０の非反転入力に接続する。２０は試験電圧Ｖ1 〜Ｖ4 が入力される基準電圧回路であり、その出力端は差動比較器３０の非反転入力に接続している。この出力電圧の印加に同期して基準電圧ＶREF を差動比較器３０の反転入力に印加する。差動比較器３０の出力はそれぞれに対応して具備されたデュアル・コンパレータ４０に供給される。なお、デュアル・コンパレータ４０の上下の基準電圧ＶOLおよびＶOHは一様に保持する。
【０００８】
  ここで、この発明による液晶駆動ドライバＩＣ測定装置も、図１に示される従来例と同様に、入力される比較的高圧の試験電圧Ｖ1 〜Ｖ4 の選択を試験電圧切り替えスイッチＳV1〜ＳV4により実施し、試験電圧切り替えスイッチＳV1を介して先ず第１に選択された電圧Ｖ1 が液晶駆動ドライバＩＣ１に供給されてその結果である出力電圧ＶOUT 1 は出力電圧制御ＣＬＫにより出力端子ＴOUT1〜出力端子ＴOUT160に順次に現れる様に構成されている。出力端子ＴOUT1〜出力端子ＴOUT160に順次に現われる出力電圧ＶOUT1は差動比較器３０1 〜３０160 の非反転入力に順次に供給される。これに対して、差動比較器３０1 〜３０160 の反転入力には基準電圧回路２０の出力端から出力電圧制御ＣＬＫに同期して基準電圧ＶREF1（＝Ｖ1 ）が供給される。ここで、差動比較器３０の出力は、
　ＶO1〜ＶO160＝ＶOUT −ＶREF 
である。これらの差動比較器３０の出力は順次にデュアル・コンパレータ４０に供給され、これらの出力ＶO1〜ＶO160は合否判定器６０に順次に供給され、ここにおいて合格条件を満足しないＩＣには不合格判定がなされる。試験電圧Ｖ2 〜Ｖ4 が選択された場合も同様である。　　
【０００９】
　デュアル・コンパレータ４０の上下の電圧レベルをＶOLおよびＶOHとすると、合格条件は、
  ＶOL≦ＶO ≦ＶOH
である。合否判定のタイミング・チャートは図３に示される通りである。図３に示される例において、基準電圧ＶREF2の場合に鎖線により示されるＶOUT2の出力の場合は出力レベルは電圧レベルＶOHを超え、不合格（フェイル）と判定される。
【００１０】
　次に、この発明の他の実施例を図４を参照して説明する。図４において、差動比較器３０の反転入力端および非反転入力端には減衰量ＡＴＴのアッテネータ７０或は７０’を具備する。この様にすることにより試験測定されるべきＩＣ１から出力されるＶOUT と基準電圧ＶREF との間の差電圧は１／ＡＴＴに減衰せしめられる。この減衰を後段の倍率増幅器８０により補償することにより測定精度を向上することができる。減衰を更に大きくし、これを後段の倍率増幅器８０の倍率を更に大きくして補償することにより測定精度を更に向上することができる。また、差動比較器３０の出力をＡ倍することにより測定誤差を１／Ａにすることができる。
【００１１】
【発明の効果】
　差動比較器３０を採用することにより高精度に基準電圧ＶREF と試験測定されるべきＩＣ１の出力端子電圧ＶOUTとの間の差電圧を検出することができると共に後段のデュアル・コンパレータ４０により合否の判定を容易に実施することができる。
【００１２】
　そして、図３の合否判定のタイミング・チャートによると、測定開始から測定終了に至る測定時間は４ｍｓである。従って、差動コンパレータ装置を採用したこの発明の液晶駆動ドライバＩＣ測定装置による測定時間÷ＤＣパラメトリック試験装置による測定時間＝４×１０-3÷６．４＝１÷１６００である。即ち、この発明の差動コンパレータ装置による測定時間の短縮割合は従来のＤＣパラメトリック試験装置による測定時間の１／１６００ということである。
【００１３】
　また、差動比較器３０の入力端にアッテネータを具備してＩＣ１から出力されるＶOUT と基準電圧ＶREF との間の差電圧を減衰せしめ、この減衰を後段の倍率増幅器８０により補償することにより測定精度を向上することができる。更に、差動比較器３０の出力をＡ倍することにより測定誤差を１／Ａにすることができる。」
　
が記載されている。
　
　したがって、これらの記載事項によると、引用例１には、次のとおりの発明、
　
「出力端子ＴOUT1〜出力端子ＴOUT160（複数ピンに相当。）から試験電圧Ｖ1〜Ｖ4に対応した出力電圧ＶOUT（多段階電圧に相当。）を出力する液晶駆動ドライバＩＣ１（液晶駆動ドライバに相当。）を試験測定（試験に相当。）する液晶駆動ドライバＩＣ測定装置（ＩＣテスタに相当。）において、　
　前記液晶駆動ドライバＩＣ１（液晶駆動ドライバに相当。）の試験電圧Ｖ1〜Ｖ4に対応した出力電圧ＶOUT（多段階電圧に相当。）に同期した（対応したに相当。）基準電圧ＶREF1（＝Ｖ1 ）〜ＶREF４（＝Ｖ４ ）（期待値電圧に対応。）を出力する基準電圧出力回路２０（Ｄ／Ａコンバータに対応。）と、
　前記液晶駆動ドライバＩＣ１（液晶駆動ドライバに相当。）の各出力端子ＴOUT1〜ＴOUT160
（各ピンに相当。）系統ごとに設けられ、前記液晶駆動ドライバＩＣ１（液晶駆動ドライバに相当。）の試験電圧Ｖ1〜Ｖ4に対応した出力電圧ＶOUT（多段階電圧に相当。）と前記基準電圧出力回路２０（Ｄ／Ａコンバータに対応。）の基準電圧ＶREF1（＝Ｖ1 ）〜ＶREF４（＝Ｖ４ ）（期待値電圧に対応。）の差電圧Ｖo1〜Ｖo160（差電圧に相当。）を出力する差動比較器３０1〜３０160（差電圧発生部に相当。）と、
　前記液晶駆動ドライバＩＣ１（液晶駆動ドライバに相当。）の各出力端子ＴOUT1〜ＴOUT160（各ピンに相当。）系統ごとに設けられ、前記差動比較器３０1〜３０160（差電圧発生部に相当。）の差電圧Ｖo1〜Ｖo160（差電圧に相当。）をＡ倍（増幅に相当。）する倍率増幅器８０（電圧増幅器に相当。）と、
を有し、前記倍率増幅器８０の出力により、デュアル・コンパレータ４０及び合否判定器６０を用いて、合否判定（データ処理に相当。）を行い、前記液晶駆動ドライバＩＣ１（液晶駆動ドライバに相当。）の試験測定（試験に相当。）を行うことを特徴とする液晶駆動ドライバＩＣ測定装置（ＩＣテスタに相当。）。」（以下、これを「引用例１に記載された発明」という。）
　
が記載されていると認める。
　　
　
４．対比・判断
　本願発明１と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載された発明における「出力端子ＴOUT1〜ＴOUT160」、「試験電圧Ｖ1〜Ｖ4に対応した出力電圧ＶOUT」、「液晶駆動ドライバＩＣ１」、「試験測定」、「液晶駆動ドライバＩＣ測定装置」、「同期した」、「差電圧Ｖo1〜Ｖo160」、「差動比較器３０」、「Ａ倍」、「倍率増幅器８０」、「合否判定」は、それぞれ、
　本願発明１における「複数ピン」、「多段階電圧」、「液晶駆動ドライバ」、「試験」、「ＩＣテスタ」、「対応した」、「差電圧」、「差電圧発生部」、「増幅」、「電圧増幅器」、「データ処理」に相当する。
　そして、引用例１に記載された発明における「基準電圧ＶREF1（＝Ｖ1 ）〜ＶREF４（＝Ｖ４ ）」と、本願発明１における「期待値電圧」とは、「基準値電圧」の点で共通する。
　さらに、引用例１に記載された発明における「基準電圧出力回路２０」と、本願発明１における「Ｄ／Ａコンバータ」とは、共に「基準電圧出力回路」の点で共通する。
　
したがって、両者は、
　
【一致点】
「複数ピンから多段階電圧を出力する液晶駆動ドライバを試験するＩＣテスタにおいて、
　前記液晶駆動ドライバの多段階電圧に対応した基準値電圧を出力する基準電圧出力回路と、
　前記液晶駆動ドライバの各ピン系統ごとに設けられ、前記液晶駆動ドライバの多段階電
圧と前記基準電圧出力回路の基準値電圧の差電圧を出力する差電圧発生部と、
　前記液晶駆動ドライバの各ピン系統ごとに設けられ、前記差電圧発生部の差電圧を増幅
する電圧増幅器と、
を有し、データ処理を行い、前記液晶駆動ドライバの試験を行うことを特徴とするＩＣテスタ。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
で一致し、
　
【相違点１】
　「本願発明１では、基準電圧出力回路が、期待値電圧を出力するＤ／Ａコンバータであるのに対して、
　引用例１に記載された発明では、基準電圧出力回路が、基準電圧ＶREF1（＝Ｖ1 ）〜ＶREF４（＝Ｖ４ ）を出力する基準電圧出力回路２０である点」
　
【相違点２】
　「本願発明１では、液晶駆動ドライバの各ピン系統ごとに設けられ、電圧増幅器の出力をデジタルデータに変換するＡ／Ｄコンバータを有し、かかるＡ／Ｄコンバータのデジタルデータにより、データ処理を行っているのに対して、
　引用例１に記載された発明では、倍率増幅器８０（電圧増幅器に相当。）の出力をデジタルデータに変換するＡ／Ｄコンバータを有さず、倍率増幅器８０の出力（アナログデータ）により、デュアル・コンパレータ４０及び合否判定器６０を用いて、合否判定（データ処理に相当。）を行っている点」
　
で相違する。
　　
　そこで、上記【相違点１】について検討する。
　例えば、特開平６−２３５７５４号公報に、
　
「【０００１】
 【産業上の利用分野】この発明は被試験デバイスより出力される多値測定電圧を入力して高速で多値基準電圧と比較する多値電圧高速比較装置に関し、特に高精度化に係わる。 【０００２】
 【従来の技術】ＬＣＤドライバ用ＩＣ等の被試験デバイスの出力電圧ＶＸi（i＝１〜ｎ）は±数Ｖから±数＋Ｖの範囲の多値電圧となるので、」、
「【０００８】
 【実施例】この発明の実施例を図１に、図３と対応する部分に同じ符号を付して示し、重複説明を省略する。この発明では、従来の減衰器８は削除され、あらたに差分検出器９が用いられ、入力電圧ＶＸiは差分検出器９において基準電圧ＶＳiとの差δi＝ＶＸi−ＶＳiが検出されて、比較器４，５に与えられ、比較電圧ＶＬ，ＶＨとそれぞれ比較される。
 【０００９】制御回路７から基準電圧ＶＳiと対応するｍビットの比較データＮi（ｂi１、ｂi２、・・・、ｂim)がＤ／Ａコンバータ１０に与えられ、Ｄ／Ａ変換されて、基準電圧ＶＳiが出力される。」と記載されているように、
　
　「ＬＣＤドライバＩＣの多値電圧ＶＸi（i＝１〜ｎ）試験装置において、基準電圧出力回路として、基準電圧ＶＳi（この基準電圧は、δi＝ＶＸi−ＶＳiの記載から見て、ＬＣＤドライバＩＣが本来出力すべき電圧であるから、実質的に期待値電圧であると認めることができる。）を出力するＤ／Ａコンバータを用いること」は、周知の事項である。
　
　したがって、引用例１に記載された発明において、その基準電圧出力回路２０を、期待値電圧を出力するＤ／Ａコンバータとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、上記【相違点２】について検討する。
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前である平成８年２月２日に頒布された刊行物である特開平８−２９５００号公報（以下、「引用例２」という。）に、
　
（２−１）「【０００８】その他の一実施例として図３に示す。被試験用ＩＣ（ＬＣＤドライバＩＣ）１を試験するため被試験用ＩＣ（ＬＣＤドライバＩＣ）１内蔵のパルス幅変調回路２１，２２，ｍの信号を入力するアナログ積分ステージ９０と制御ステージ１００と試験ステージ４００より構成される。アナログ積分ステージ９０は被試験用ＬＣＤドライバＩＣ１内蔵のパルス幅変調回路２１，２２、ｍと同じ数のアナログ積分器を設け、すなわちアナログ積分器９１，９２，Ｍを数百チャンネル設ける。被試験用ＩＣ（ＬＣＤドライバＩＣ）１にパターン信号を与えるパターン発生器５０とタイミング発生器４０と基準クロック３０からなる制御ステージ１００で構成され制御ステージ１００で半導体試験装置全体を制御する。アナログ積分ステージ９０で積分された積分出力は試験ステージ４００のＡＤコンバータ７７，７８、Ｎに直接入力する、ＡＤコンバータ７７，７８，Ｎとアナログ積分器９１，９２，Ｍは一対に設ける。入力した積分信号は試験ステージ４００で処理する、試験ステージ４００はＡＤコンバータ７７，７８，Ｎとアクイジョンメモリ７２とデジタルプロセッサ７３より構成される。」と記載されているように、
　
「ＬＣＤドライバＩＣの各ピン系統ごとに、各ピンに関係するアナログ出力をデジタルデータに変換するＡＤコンバータ７７，７８，Ｎを設け、ＡＤコンバータ７７，７８，Ｎのデジタルデータにより、デジタルプロセッサ７３を用いて、デジタルシグナル処理を行うこと」は、公知の事項であるから、
　引用例１に記載された発明に、上記公知の事項を適用して、その液晶駆動ドライバＩＣ１（液晶駆動ドライバに相当。）の各出力端子ＴOUT1〜ＴOUT160（各ピンに相当。）系統ごとに、倍率増幅器８０（電圧増幅器に相当。）の出力（アナログデータ）をデジタルデータに変換するＡＤコンバータ７７，７８，Ｎ（Ａ／Ｄコンバータに相当。）を設け、ＡＤコンバータ７７，７８，Ｎ（Ａ／Ｄコンバータに相当。）のデジタルデータ（デジタルデータに相当。）により、デジタルプロセッサ７３を用いて、デジタルシグナル処理（データ処理に相当。）を行うように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明１の効果は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された公知の事項及び周知の事項に基づいて当業者が予測可能な範囲のものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された公知の事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。