【事件の表示】
　平成　８年特許願第２７３５２６号「通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月１５日出願公開、特開平１０−１２６５１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願は、平成８年１０月１６日の出願であって、平成１８年４月２７日付けで拒絶査定され、これに対し同年６月７日に審判請求がなされると同時に手続補正がなされたものであり、平成２０年６月９日付けで当審より拒絶理由が通知され、これに対し同年８月７日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。 
　
　
２．本願発明 
　本件出願の請求項に係る発明は、平成２０年８月７日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、上記補正書の請求項１の記載は次のとおりである。
　
　「【請求項１】　通信回線を介してファクシミリ通信を行う通信装置において、
　無線通信子機と無線通信を行うための無線ユニットと、
　前記通信回線を介して他の通信装置とファクシミリ通信するためのファクシミリ通信ユニットと、
　前記無線ユニットとは異なるタイプの無線ユニットとビットパターンが共通化された制御信号を、前記無線ユニットと前記ファクシミリ通信ユニットとの間で通信するためのインターフェース手段を有し、
　前記無線通信子機が前記通信回線を介して前記他の通信装置と通信する際に、前記無線ユニットと前記ファクシミリ通信ユニット間で前記制御信号を通信し、前記無線ユニットと前記ファクシミリ通信ユニット間で通信した前記制御信号に応じて前記無線ユニットは前記無線通信子機に信号を送信することを特徴とする通信装置。」 
　
　
３．引用例に記載された発明 
　当審で通知した拒絶理由に刊行物１として引用した、 特開平５−２８４２６１号公報（以下、「引用例」という。）には、「ファクシミリ装置」として、図面と共に次の記載がある。 
　 
イ．「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はファクシミリ装置に関し、特にパーソナル・ユース及びホーム・ユース向けファクシミリ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来のファクシミリ装置では、装置本体に接続されている送受話器は、主にダイヤル確認及び相手装置との接続状態確認用に使われているだけである。また、装置の総受話器においては、相手に対してダイヤルを行った場合には、電話機としても使用することが出来るが、相手側から本装置にダイヤルした場合には、ファクシミリ通信状態となってしまい電話機として使用することができわいか、使用出来たとしてもその都度ファクシミリモード／電話モードの選択を行わなければならない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上述した従来のファクシミリ装置は、相手装置から送られてきた原稿データを受信するのがほとんどであり電話機として外線着信させたい場合には、装置が相手端末と接続状態になってキャリア信号を出力する前に装置に付いているハンドセットを持ち上げて通信状態にしなければならず電話機として外線着信に対応するのが困難であった。また、原稿データを送る場合、装置本体に付いているキーボードによってダイヤル操作を行わなければならず離れた場所からのダイヤル発信を行うことが出来なかった。そのため、ＦＡＸ番号等を忘れた時など机とＦＡＸの間を何度も往復しなければならず面倒であった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明のファクシミリ装置は、着信した回線の相手端末にファクシミリまたは電話通信に対応する選択信号の発信を音声合成信号のメッセージにより行う手段と、予め設定した前記選択信号に応じてファクシミリまたは電話の通信モードに前記回線を接続する手段と、無線電波により通話と制御信号の送受とを行うコードレス端末と、このコードレス端末に対向し前記通話の中継と前記制御信号によりファクシミリ送信の遠隔操作を行わせる無線ユニットとを有する。」（２頁１欄〜２欄）
　
ロ．「【０００５】
【実施例】次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は、本発明によるファクシミリ装置（以下、ＦＡＸ）の一実施例を示すブロック図である。
【０００６】本実施例は、装置全体の動作を制御するＣＰＵ１０と、データを一時記憶しておくＲＡＭ１１と、プログラムを格納しておくための読み出し専用メモリＲＯＭ１２と、原稿データを読み取るＣＣＤスキャナー１４と、受信された原稿データを出力するプリンタ１５と、ＦＡＸ装置の状態を示すＬＣＤ１３と、ダイヤル発信を行うためのキーボード１９と、ＦＡＸ装置と回線２を接続する発信・受信部１８とを有して構成される。本ＦＡＸ装置は、相手端末からの着信信号に対しては、最初から電話モードに設定されており、最初の着信信号が、発信・受信部１８に入力されるとＦＡＸ装置側から音声合成によりファクシミリモード／電話モードの選択信号の発信を行うように相手端末に対して依頼のメッセージを出力する。
【０００７】相手端末の選択信号として“＃”又は、“＊”が発信・受信部１８を介して入力されると装置内部の電話・ＦＡＸ切換回路１７に伝えられて自動的にＦＡＸモードに切り換えを行う。そして、装置から相手端末に対してキャリア信号を出力する。このキャリア信号を受けてから、相手端末側にて通信ボタンを押すことで原稿データの発信状態になる。また、メッセージ出力してから数秒間の間に選択信号としても何も入力されない時には、電話・ＦＡＸ切換回路１７は最初の設定である電話モードとして外線電話着信状態とする。
【０００８】また、離れた場所からＦＡＸ装置の制御が行えるようにするために、コードレス端末２１を有しこの端末によりダイヤル発信及び、原稿データの発信を行う。コードレス端末２１により発信されたダイヤル信号データは、ＦＡＸ装置側の微弱信号の送受信を行うためのアンテナ２０と無線ユニット１６を通して増幅される。そして、相手端末と接続状態においてコードレス端末２１上の、通信ボタンを押すことで原稿データの通信を行えるように構成される。」（２頁２欄）
　
ハ．「【０００９】次に、本ＦＡＸの動作について説明する。相手からのダイヤル信号を受信した場合に電話モードと、ファクシミリモードのどちらのモードであるかを選択することで、ＦＡＸとしてだけでなく電話機としても使用する場合には外線着信に対しては、電話モード対応とし、相手からのダイヤル信号を発信・受信部１８で受け取ると発信・受信部１８ではＣＰＵ１０に対してダイヤル信号の入力を伝える。するとＣＰＵ１０ではＲＯＭ１２により音声データの呼び出し音声合成を行い発信・受信部１８を介して相手側のハンドセットに対してＦＡＸモード／電話モードの選択の確認を行う。
【００１０】相手側から“＃”又は、“＊”のダイヤルデータが入力されると電話・ＦＡＸ切換回路１７は、ＦＡＸモードに切り換えＣＰＵ１０に対してＦＡＸモードであることを知らせる。この信号を受けてＣＰＵ１０は、相手端末に対してキャリア信号を出力して通信が可能であることを知らせる。これによって相手端末から原稿データが発信され本ＦＡＸ側の発信・受信部１８に入力され、入力された原稿データをＲＡＭ１１に記憶し、プリンタ部１５によって印刷を行う。
【００１１】また、メッセージが出力されてから数秒間の間相手端末から何も入力信号がなければ電話モードとしてＣＰＵ１０は、無線ユニット１６を通してコードレス端末２１に対して外線着信があることを伝える。
【００１２】次に、コードレス端末２１による原稿の発信動作について説明する。ＦＡＸより離れた場所からコードレス端末２１によってダイヤルを行うと、コードレス端末２１により発信された微弱電波がＦＡＸに付いているアンテナ２０を通して無線ユニット１６で受信される。受信されたダイヤル信号を無線ユニット１６で増幅してＣＰＵ１０を通して発信・受信部１８にダイヤルデータを送り相手ＦＡＸとの受信を行う。相手ＦＡＸとの接続が可能となると相手からのキャリア信号を発信・受信部１８が受け取り、ＣＰＵ１０、無線ユニット１６を通してコードレス端末２１に伝えられる。
【００１３】原稿発信者は、コードレス端末２１上の原稿発信ボタンを押すことで無線ユニット１６を通してＣＰＵ１０に原稿の発信を知らせＣＰＵ１０は、ＣＣＤスキャナー１４で原稿データの読み取りを行い、発信・受信部１８を介して相手ＦＡＸに原稿データを送る。
【００１４】
【発明の効果】以上説明したように本発明のファクシミリ装置は、無線ユニット及び、ファクシミリモードと電話モードとが自動で選択される選択切り換え回路を有することにより、ファクシミリ装置に原稿をセットしておけばコードレス端末によって離れた場所からも操作が行え、また、自動でファクシミリモードと電話モードの選択切り換えが行えるので、外線電話機としても使用できファクシミリ装置の制御用コードレス端末で離れた所でも通信の操作ができるという効果を有する。」（２頁２欄〜３頁４欄）
　
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
上記イ．ロ．及び図１によれば、引用例の「ファクシミリ装置」（ＦＡＸ装置）は、「回線２」（上記ロ．【０００６】中段、および図１の右下参照）を介して「ファクシミリ通信」を行うものであって、
　離れた場所からＦＡＸ装置の制御が行えるようにするために、「コードレス端末２１」を有しており（図１、上記ロ．【０００８】前段）、
　「ファクシミリ装置」（ＦＡＸ装置）の側には、この「コードレス端末２１」と電波による無線通信を行うため「アンテナ２０」に接続された「無線ユニット１６」（図１、上記ロ．【０００８】）が設けられており、
　前記「回線２」を介して「相手端末」（相手ＦＡＸ）と「ファクシミリ通信」を行うための「ＣＰＵ１０」および「発信・受信部１８」を有する（上記ロ．【０００６】、上記ハ．【００１２】〜【００１３】参照）ものである。
　
　また、図１の「無線ユニット１６」と「ＣＰＵ１０」の間の双方向に矢印の付された『接続線』は、
「無線電波により通話と制御信号の送受とを行うコードレス端末と、このコードレス端末に対向し前記通話の中継と前記制御信号によりファクシミリ送信の遠隔操作を行わせる無線ユニット」なる記載（上記イ．【０００４】末尾）、
「離れた場所からＦＡＸ装置の制御が行えるようにするために、コードレス端末２１を有しこの端末によりダイヤル発信及び、原稿データの発信を行う。」なる記載（上記ロ．【０００８】）、
および、「コードレス端末２１により発信された微弱電波がＦＡＸに付いているアンテナ２０を通して無線ユニット１６で受信される。受信されたダイヤル信号を無線ユニット１６で増幅してＣＰＵ１０を通して発信・受信部１８にダイヤルデータを送り相手ＦＡＸとの受信を行う。相手ＦＡＸとの接続が可能となると相手からのキャリア信号を発信・受信部１８が受け取り、ＣＰＵ１０、無線ユニット１６を通してコードレス端末２１に伝えられる。」なる記載（上記ハ．【００１２】）によれば、
「コードレス端末２１による原稿の発信動作」の際に、「コードレス端末２１」からの「制御信号」（ダイヤル信号、ダイヤルデータ）が、「無線ユニット１６」で増幅され前記『接続線』を通って「ＣＰＵ１０」に到達して、「相手端末」（相手ＦＡＸ）との通信が開始され、
これに応じて、逆方向に「相手端末」（相手ＦＡＸ）からの「信号」（「キャリア信号」ないしその通知信号）が送られてきて「ＣＰＵ１０、無線ユニット１６を通して」、即ち『接続線』を通って、「コードレス端末２１に伝えられる」のであるから、
『制御信号を、前記無線ユニット１６と前記ＣＰＵ１０との間で通信するための接続線』であるということができる。
　
　そして、このような上記ハ．【００１２】〜【００１３】記載の「コードレス端末２１による原稿の発信動作」を全体としてみれば、
『コードレス端末２１が回線２を介して相手端末（相手ＦＡＸ）と通信する』ということができ、その際に、
『無線ユニット１６と前記ＣＰＵ１０間で前記制御信号』を通信し、
『前記無線ユニット１６と前記ＣＰＵ１０間で通信した前記制御信号に応じて前記無線ユニット１６は前記コードレス端末２１に信号を送信』するということができる。
　
したがって、引用例には、 
「回線２を介してファクシミリ通信を行うファクシミリ装置において、
コードレス端末２１と無線通信を行うための無線ユニット１６と、
前記回線２を介して相手端末とファクシミリ通信を行うＣＰＵ１０および発信・受信部１８と、
制御信号を、前記無線ユニット１６と前記ＣＰＵ１０との間で通信するための接続線を有し、
前記コードレス端末２１が前記回線２を介して前記相手端末と通信する際に、前記無線ユニット１６と前記ＣＰＵ１０間で前記制御信号を通信し、前記無線ユニット１６と前記ＣＰＵ１０間で通信した前記制御信号に応じて前記無線ユニット１６は前記コードレス端末２１に信号を送信するファクシミリ装置。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
　
　
４．対比・判断 
（１）請求項１に係る発明について 
　本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「回線２」は、ファクシミリ通信を行うことのできる回線であるから、「通信回線」であり、
　引用発明の「ファクシミリ装置」は、同様にファクシミリ通信を行うことのできる装置であるから、「通信装置」であり、
　引用発明の「コードレス端末２１」は、アンテナ２０を通して無線ユニット１６と電波により無線通信を行うのであるから「無線通信端末」ということができ、この点に於いて本願発明の「無線通信子機」と一致し、
　引用発明の「無線ユニット１６」は、本願発明の「無線ユニット」に相当し、
　引用発明の「相手端末」は、前記通信回線を介して前記通信装置とファクシミリ通信を行う相手方の通信装置であるから、「他の通信装置」ということができるものであり、
　引用発明の「ＣＰＵ１０および発信・受信部１８」は、同様にファクシミリ通信を行うための前記「通信装置」の部分であるから、まとめて「ファクシミリ通信部」ということができ、この点に於いて本願発明の「ファクシミリ通信ユニット」と一致し、
　引用発明の「接続線」は、制御信号を、無線ユニット（１６）と前記「ファクシミリ通信部」（ＣＰＵ１０）との間で通信するための『接続手段』であり、本願発明の「インターフェース手段」も同様（本願明細書【００１８】および図１参照）であるから、この点に於いて一致する。
　したがって、本願発明と引用発明は、次の点で一致し、また相違する。 
　
（一致点）
「　通信回線を介してファクシミリ通信を行う通信装置において、
　無線通信端末と無線通信を行うための無線ユニットと、
　前記通信回線を介して他の通信装置とファクシミリ通信するためのファクシミリ通信部と、
　制御信号を、前記無線ユニットと前記ファクシミリ通信部との間で通信するための接続手段を有し、
　前記無線通信端末が前記通信回線を介して前記他の通信装置と通信する際に、前記無線ユニットと前記ファクシミリ通信部間で前記制御信号を通信し、前記無線ユニットと前記ファクシミリ通信部間で通信した前記制御信号に応じて前記無線ユニットは前記無線通信端末に信号を送信する通信装置。」
　
（相違点）
（ア）「無線通信端末」が、本願発明では「無線通信子機」であるのに対し、引用発明では「コードレス端末２１」である点。
　
（イ）「ファクシミリ通信部」が、本願発明では「ファクシミリ通信ユニット」であるのに対し、引用発明では「ＣＰＵ１０および発信・受信部１８」である点。
　
（ウ）「制御信号」が、本願発明では「前記無線ユニットとは異なるタイプの無線ユニットとビットパターンが共通化された制御信号」であるのに対し、引用発明の「制御信号」にはそのような限定はない点。
　
（エ）「接続手段」が、本願発明では「インターフェース手段」であるのに対し、引用発明では「接続線」である点。
　
（判断）
　上記相違点（ア）の「無線通信端末」について検討する。 
　引用例には、引用発明の「無線通信端末」（コードレス端末２１）が「子機」であるとの記載はないが、引用例の上記イ．【０００２】には【従来の技術】として、「従来のファクシミリ装置では、装置本体に接続されている送受話器」が設けられており、「電話機としても使用することが出来る」との記載があり、
引用発明の「ファクシミリ装置」にもこのような「装置本体に接続されている送受話器」を設けて、いわゆる親子電話の親機として使用可能とし、これに伴い引用発明の「無線通信端末」（コードレス端末２１）を「子機」とする程度のことは、このような親子電話が周知であったこと（必要とあれば、当審拒絶理由通知に挙げた、刊行物２：特開平４−１０７０４７号公報（第１０図）、刊行物３：特開平８−１４９５５９号公報（図２、図３）参照）を勘案すれば、当業者が適宜になし得ることに過ぎない。
　従って引用発明の「無線通信端末」（コードレス端末２１）を、「無線通信子機」とすることに格別の困難性は認められない。
　
　上記相違点（イ）の「ファクシミリ通信部」について検討する。 
　例えば引用例には「無線
ユニット
　したがって、無線部に加え引用発明の「ファクシミリ通信部」（ＣＰＵ１０および発信・受信部１８）をファクシミリ通信機能をつかさどる部分としてユニット化して、本願発明のような「ファクシミリ通信ユニット」とすることは、当業者であれば適宜になし得る設計的事項に過ぎず、これも格別のことではない。
　
　上記相違点（エ）の「接続手段」について検討する。
　上記相違点（イ）の検討に述べたように通信装置をユニット化した場合でも、各ユニット間でやりとりされる信号を通すための通信線としての「接続線」が依然として必要なのは自明なことに過ぎず、これを「インターフェース手段」と称するのは、
「インターフェース」の語義（例えば、[株式会社岩波書店 広辞苑第五版]：インターフェース【interface】、機器や装置が他の機器や装置などと交信し、制御を行う接続部分のこと。特にコンピューターと周辺機器の接続部分、コンピューターと人間の接点を表す。）に照らせば適宜のことに過ぎず、
　また、当審拒絶理由通知に挙げた周知例（周知例１：特開平７−３３６３１４号公報、周知例２：特開平４−５２９０７号公報、周知例３：特開平７−１５６７１３号公報）によれば周知慣用のことでもある。
　したがって、相違点（エ）も格別のことではない。
　
　上記相違点（ウ）の「制御信号」について検討する。 
　まず、「異なるタイプの無線ユニット」の点について検討すると、上記相違点（イ）の検討に述べたようなユニット化の意義に照らせば、引用発明の「無線ユニット」を「異なるタイプの無線ユニット」と交換可能であるのは自明なことであり、上記周知例にも示唆のあることである。（例えば、上記周知例１の【００１９】、【００５０】、周知例２の第１、２図参照）
　つぎに、「ビットパターンが共通化された制御信号」の点について検討するに、引用発明における「制御信号」について、引用例の記載を参照すると、例えば前掲の上記ハ．【００１２】にある「ダイヤル信号」、「ダイヤルデータ」が例示されており、この「ダイヤル信号」、「ダイヤルデータ」のデジタル信号としての「ビットパターン」は、その実際の値は発呼先の電話番号によって異なるものの、電話番号を表す信号形式としての「ビットパターン」は、「無線ユニット」のタイプが異なるものであっても共通するものと考えるのが自然である。
（この点は、本願発明の「制御信号」も同様であることは、本願明細書の【図４】の「制御信号」の一覧に「ダイアルコード」が挙げられていることからも明らかである。）
　したがって、引用発明の「制御信号」を、「前記無線ユニットとは異なるタイプの無線ユニットとビットパターンが共通化された制御信号」となして、相違点（ウ）に係る本願発明の構成を得ることは当業者が容易になし得ることである。
　
　なお、相違点（エ）とも関連するが、装置をユニット化した場合の「インターフェース」として、「異なるタイプのユニット」に共通する標準化された汎用の「インターフェース」を採用することは、通信装置の分野においても、例えば上記周知例１の【０００４】に記載のある「ＲＳ−２３２Ｃインタフェース」のように周知のことに過ぎず、
　さらに、このような標準の通信インタフェースにおいて信号の「ビットパターン」を共通化することも、接続性、互換性を確保するために必然的なことに過ぎず、また広く行われていることでもあるので、この観点からしても相違点（ウ）は格別のことではない。
　
　そして、本願発明の効果も引用発明および周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。 
　 
　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。