【事件の表示】
　特願２００５−３２２３２４「車輪用軸受装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月２４日出願公開、特開２００７−１２７２４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１１月７日の出願であって、平成１９年５月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年７月５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１９年８月６日付けで明細書及び特許請求の範囲について手続補正がなされるとともに、同日付で審判請求書に対する手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年８月６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　明細書及び特許請求の範囲に対する平成１９年８月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１　補正事項
　平成１９年８月６日付けの明細書及び特許請求の範囲に対する手続補正は（以下、「本件補正」という。）、平成１８年１２月２２日付け手続補正により補正された明細書及び特許請求の範囲に対し、特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　「内周に複列の外側転走面が形成された外方部材と、一端部に車輪取付フランジを一体に有し、外周に前記複列の外側転走面に対向する一方の内側転走面と、この内側転走面から軸方向に延びる小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の小径段部に圧入され、外周に前記複列の外側転走面に対向する他方の内側転走面が形成された内輪からなる内方部材と、この内方部材と前記外方部材の両転走面間に転動自在に収容された複列のボールとを備えた車輪用軸受装置において、前記複列のボールのうちアウター側のボールのピッチ円直径がインナー側のボールのピッチ円直径よりも大径に設定されると共に、前記ハブ輪におけるカウンタ部を含む前記車輪取付フランジのインナー側の基部から前記小径段部の肩部の外周面の角部が滑らかな円弧状に形成されていることを特徴とする車輪用軸受装置。」を、
　「内周に複列の外側転走面が形成された外方部材と、一端部に車輪取付フランジを一体に有し、外周に前記複列の外側転走面に対向する一方の内側転走面と、この内側転走面から軸方向に延びる小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の小径段部に圧入され、外周に前記複列の外側転走面に対向する他方の内側転走面が形成された内輪からなる内方部材と、この内方部材と前記外方部材の両転走面間に転動自在に収容された複列のボールとを備えた車輪用軸受装置において、前記複列のボールのうちアウター側のボールのピッチ円直径がインナー側のボールのピッチ円直径よりも大径に設定されると共に、
前記ハブ輪の外周に、前記内側転走面からインナー側に向けて漸次小径となるカウンタ部と軸状部、前記内輪が突き合わされる肩部および前記小径段部が形成され、前記カウンタ部を含む
まで
　
２−２　補正の目的・新規事項の有無
　上記補正は、実質的にみて、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「ハブ輪」の形状について、願書に最初に添付された明細書の段落【００２６】等の記載に基づき、「ハブ輪の外周に前記内側転走面からインナー側に向けて漸次小径となるカウンタ部と軸状部、前記内輪が突き合わされる肩部および前記小径段部が形成され」ることをさらに限定して特定するものである。そして、この補正により、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題に何ら変更がないことは明らかである。
　よって、この補正の目的は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮に合致するものである。
　
２−３　独立特許要件
　そこで、特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含む本件補正後の本願発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に合致するか）について、以下に検討する。
　
２−３−１　本件補正後の本願発明
　本件補正後の本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、本件補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものであると認める。
　「内周に複列の外側転走面が形成された外方部材と、一端部に車輪取付フランジを一体に有し、外周に前記複列の外側転走面に対向する一方の内側転走面と、この内側転走面から軸方向に延びる小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の小径段部に圧入され、外周に前記複列の外側転走面に対向する他方の内側転走面が形成された内輪からなる内方部材と、この内方部材と前記外方部材の両転走面間に転動自在に収容された複列のボールとを備えた車輪用軸受装置において、前記複列のボールのうちアウター側のボールのピッチ円直径がインナー側のボールのピッチ円直径よりも大径に設定されると共に、前記ハブ輪の外周に、前記内側転走面からインナー側に向けて漸次小径となるカウンタ部と軸状部、前記内輪が突き合わされる肩部および前記小径段部が形成され、前記カウンタ部を含む前記車輪取付フランジのインナー側の基部から前記小径段部の肩部までの外周面の角部が滑らかな円弧状に形成されていることを特徴とする車輪用軸受装置。」
　
２−３−２　刊行物に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００４−１０８４４９号公報（以下、単に「刊行物」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
ａ）「本発明は、車両用や各種産業機器等に適用する転がり軸受装置に関する。」（段落【０００１】）
　
ｂ）「図例の転がり軸受装置１００は、複列外向きアンギュラ玉軸受装置として、外輪１と、ハブ軸２と、内輪３と、一対の玉群４，５と、一対の保持器６，７と、一対のシール部材８，９とを有する。
　外輪１は、外輪部材として、内周面に軸方向二列の軌道面１２，１３を有するとともに、車両アウタ側の軌道面１２の車両インナ側における外周面に車両（不図示）に固定するためのフランジ１４を有する。
　ハブ軸２は、内輪部材の一部分として、車両アウタ側の外周面に車輪（不図示）を取り付けるためのフランジ１５を有するとともに、軸方向中間の外周面に外輪１の車両アウタ側の軌道面１２と対向する一列の軌道面１６を有する。内輪３は、内輪部材の一部分として、ハブ軸２における車両インナ側の外周面に該ハブ軸２と一体回転可能に嵌合装着され、外周面に外輪１の車両インナ側の軌道面１３と対向する一列の軌道面１７を有する。
　玉群４，５は、転動体として、外輪１の軌道面１２，１３とハブ軸２および内輪３の各軌道面１６，１７との間において軸方向に二列介装される。（段落【００１６】〜【００１９】）
　
ｃ）「・・・本実施形態では、この環状の自由空間１１に着目して、図１に示すように、車両アウタ側の玉群４のピッチ円直径Ｄ１と、車両インナ側の玉群５のピッチ円直径Ｄ２との関係をＤ１＞Ｄ２に設定している。」（段落【００２３】）
　
ｄ）図１から、「ハブ軸２」の外周には、「軌道面１６」から「車両インナ側」に向けて、漸次小径となるカウンタボア、軸状部、「内輪３」が突き合わされる肩部及び「内輪３」が嵌合装着される部位が形成されていることが看取される。
　
　したがって、以上の記載を総合すると、刊行物には、次の発明が記載されていると認める（以下、「引用発明」という。）。
　「内周面に軸方向二列の軌道面１２、１３が形成された外輪１と、車両アウタ側の外周面に車輪を取り付けるためのフランジ１５を有し、外周面に軌道面１２に対向する軌道面１６と、車両インナ側に設けられ内輪３が嵌合装着される部位が形成されたハブ輪２と、ハブ輪２に嵌合装着され外周面に軌道面１３に対向する軌道面１７が形成された内輪３と、軌道面１２と軌道面１６との間、及び軌道面１３と軌道面１７との間に収容された二列の玉群４、５とを備えた転がり軸受装置１００において、二列の玉群４、５のうち車両アウタ側の玉群４のピッチ円直径Ｄ１が車両インナ側の玉群５ピッチ円直径Ｄ２よりも大径に設定され、ハブ輪２の外周に、軌道面１６から車両インナ側に向けて漸次小径となるカウンタボア、軸状部、内輪３が突き合わされる肩部及び内輪３が嵌合装着される部位が形成された転がり軸受装置１００。」
　
２−３−３　対比
（１）一致点
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「軸方向二列の軌道面１２、１３」は、その機能ないし配置からみて、前者の「複列の外側転走面」相当し、以下同様に、後者の「外輪１」は、前者の「外方部材」に、後者の「車輪を取り付けるためのフランジ１５」は、前者の「車輪取付フランジ」に、後者の「軌道面１２に対向する軌道面１６」は、前者の「外側転走面に対向する一方の内側転走面」に、後者の「内輪３が嵌合装着される部位」は、前者の「小径段部」に、後者の「ハブ輪２」は、前者の「ハブ輪」に、後者の「 軌道面１３に対向する軌道面１７」は、前者の「外側転走面に対向する他方の内側転走面」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「内輪３」は、「ハブ輪２」の「車両インナ側」の部位において「嵌合装着」されているところ、その装着された部位及び装着構造からみて、本願補正発明における「ハブ輪の小径段部に圧入」されている「内輪」に相当する。
　次に、引用発明における「ハブ輪２」と「ハブ輪２」に装着された「内輪３」とは、それぞれ内側の軌道面である「軌道面１６」及び「軌道面１７」が形成されていることから、本願補正発明における「内方部材」に相当するものである。
　さらに、引用発明における「玉群４、５」は、本願補正発明における「復列のボール」に相当することは明らかであるとともに、「車両アウタ側の玉群４のピッチ円直径Ｄ１が車両インナ側の玉群５ピッチ円直径Ｄ２よりも大径に設定」されていることから、本願補正発明と同様に、「複列のボールのうちアウター側のボールのピッチ円直径がインナー側のボールのピッチ円直径よりも大径に設定」されているものである。
　また、引用発明では、「ハブ輪２の外周に、軌道面１６から車両インナ側に向けて漸次小径となるカウンタボア、軸状部、内輪３が突き合わされる肩部及び内輪３が嵌合装着される部位が形成」されているところ、これは、本願補正発明における「ハブ輪の外周に、前記内側転走面からインナー側に向けて漸次小径となるカウンタ部と軸状部、前記内輪が突き合わされる肩部および前記小径段部が形成」されていることに外ならない。
　そして、引用発明における「転がり軸受け装置１００」は、車輪を支持するものであることは明らかであるから、本願補正発明における「車輪用軸受け装置」に相当するものである。
　したがって、両者は、本願補正発明の表記にならえば、次の点で一致する。
　「内周に複列の外側転走面が形成された外方部材と、一端部に車輪取付フランジを一体に有し、外周に前記複列の外側転走面に対向する一方の内側転走面と、この内側転走面から軸方向に延びる小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の小径段部に圧入され、外周に前記複列の外側転走面に対向する他方の内側転走面が形成された内輪からなる内方部材と、この内方部材と前記外方部材の両転走面間に転動自在に収容された複列のボールとを備えた車輪用軸受装置において、前記複列のボールのうちアウター側のボールのピッチ円直径がインナー側のボールのピッチ円直径よりも大径に設定されると共に、前記ハブ輪の外周に、前記内側転走面からインナー側に向けて漸次小径となるカウンタ部と軸状部、前記内輪が突き合わされる肩部および前記小径段部が形成された、車輪用軸受装置。」
　
（２）相違点
　一方、本願補正発明では、「ハブ輪」について、「カウンタ部を含む前記車輪取付フランジのインナー側の基部から前記小径段部の肩部までの外周面の角部が滑らかな円弧状に形成」しているのに対して、引用発明では、「ハブ輪２」の外周面の角部について、滑らかな円弧状に形成していない点で、両者は相違する。
　
２−３−４　相違点の判断
　いわゆるアンギュラ玉軸受の技術分野において、ボールの転走面とカウンタボア部との間の角部をなくして滑らかにすることで、組込みの際にボールに傷がつかないようにすることは周知技術である（例えば、特開昭５７−６９１１２号公報の第２ページ左下欄第５行ないし第９行、特開２０００−１１０８３９号公報の段落【００２５】等参照。）。そして、組込みの際に角部が当たってボールに傷が付くおそれがあるという課題は、軸受そのものが有するものであって、車輪用軸受装置か否かに関わらず、その具体的な適用分野に左右されるものではないことは明らかである。また、組込みの際ボールがぶつかるおそれのある角部であれば、転走面とカウンタボア部との間の角部だけでなく、他の角部であっても同様であることは、当業者にとって直ちに理解できるものである。
　そうすると、上記周知技術に鑑みれば、引用発明における「ハブ輪２」において、組込みの際にボールがぶつかるおそれのある外周、すなわち車両アウター側のカウンタボアを含む部位から車両インナー側の内輪３が嵌合装着されるまでの間における部位の角部を滑らかにすることは、当業者にとって容易に想到することができるものである。また、角部を滑らかにするに際し、その形状は、ボールが当たっても傷がつかない滑らかなものを当業者が適宜設定すれば足りるものであり、本願補正発明のように「滑らかな円弧状」とすることは、当業者が設計的に適宜なし得ることである。
　そして、本願補正発明における組立持におけるボール傷の発生を抑制することができるという効果、及びエッジロードが発生するのを抑制できるという効果は、角部を滑らかにすることで直接得られるものとして、引用発明及び上記周知技術から当業者であれば当然に予想し得るものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、周知技術について車輪用軸受のものではない旨指摘するが、これに対する当審の判断は、上述のとおりである。また、本願発明の効果として、シールリップに傷が付くことも防止できる旨も言及しているが、本願補正発明の発明特定事項にシールリップは含まれておらず、この効果は、本願補正発明によって得られるものではない。
　
２−３−５　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
３−１　本願発明
　本件補正は、上述のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は、平成１８年１２月２２日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その請求項１ないし４に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「内周に複列の外側転走面が形成された外方部材と、一端部に車輪取付フランジを一体に有し、外周に前記複列の外側転走面に対向する一方の内側転走面と、この内側転走面から軸方向に延びる小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の小径段部に圧入され、外周に前記複列の外側転走面に対向する他方の内側転走面が形成された内輪からなる内方部材と、この内方部材と前記外方部材の両転走面間に転動自在に収容された複列のボールとを備えた車輪用軸受装置において、前記複列のボールのうちアウター側のボールのピッチ円直径がインナー側のボールのピッチ円直径よりも大径に設定されると共に、前記ハブ輪におけるカウンタ部を含む前記車輪取付フランジのインナー側の基部から前記小径段部の肩部の外周面の角部が滑らかな円弧状に形成されていることを特徴とする車輪用軸受装置。」
　
３−２　刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物に記載の発明は、上述「２−３−１　刊行物に記載の発明」で述べたとおりである。
　
３−３　対比及び相違点の判断
　上述「２−３−１　本件補正後の本願発明」で検討した本願補正発明は、本願発明のすべての発明特定事項を備えるものである。そして、本願発明の発明特定事項をすべて含み、その一部をさらに限定して特定した本願補正発明が上述「２−３−４　相違点の判断」で述べたとおり、引用発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上により、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本願は、特許請求の範囲の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。