【事件の表示】
　特願２００１−３３４３２０号「ハブユニット軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１４日出願公開、特開２００３−１３６９０２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯  
　本願は、平成１３年１０月３１日に出願したものであって、平成１９年７月３日付けで拒絶査定がなされたが、これを不服として、同年８月１７日に本件不服審判の請求がなされるとともに、同年８月１７日付けと同年９月１８日付けでそれぞれ手続補正（前置補正）がなされたものである。  
　  
【２】平成１９年９月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成１９年９月１８日付けの手続補正（以下「本件手続補正２」という。）を却下する。  
　  
［補正却下の決定の理由］  
［１］平成１９年８月１７日付けの手続補正（以下「本件手続補正１」という。）について 
　本件手続補正１により、特許請求の範囲は以下のように補正された。  
「【請求項１】 
　駆動力や操舵力をホイールに伝達するハブユニット軸受において、 
　前記ハブユニット軸受のハブは前記ホイール側に凸条に形成されたパイロット外径部と、該パイロット外径部より車両中心側にホイール取付け用フランジ部とを一体に形成しており、 
　前記ハブは軸方向のホイール取付け側のみに電着塗装膜が形成されていて、前記電着塗装膜は前記フランジ部を除いて前記パイロット外径部の外周面から内周面を含んで連続して形成してあることを特徴とするハブユニット軸受。」  
　平成１９年５月２１日付けの補正は原審においてすでに却下されているため、この本件手続補正１は、平成１８年１２月２８日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１〜５のうち、請求項２〜５を削除して、請求項１をそのままにした補正であるから、この本件手続補正１は、特許請求の範囲の請求項の削除に該当するので、この本件手続補正１は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除を目的とするものに該当する。  
　　　　　　　　　　　　  
［２］本件手続補正２について 
１．本件手続補正２後の請求項１に係る発明  
　本件手続補正１（平成１９年８月１７日付け手続補正）で補正された特許請求の範囲の請求項１は以下のとおりである。 
「【請求項１】 
　駆動力や操舵力をホイールに伝達するハブユニット軸受において、 
　前記ハブユニット軸受のハブは前記ホイール側に凸条に形成されたパイロット外径部と、該パイロット外径部より車両中心側にホイール取付け用フランジ部とを一体に形成しており、 
　前記ハブは軸方向のホイール取付け側のみに電着塗装膜が形成されていて、 
　前記電着塗装膜は前記フランジ部を除いて前記パイロット外径部の外周面から内周面を含んで連続して形成してあることを特徴とするハブユニット軸受。」 
　そして、本件手続補正２の特許請求の範囲の請求項１である 
「【請求項１】 
　駆動力や操舵力をホイールに伝達するハブユニット軸受において、 
　前記ハブユニット軸受のハブは前記ホイール側に凸条に形成されたパイロット外径部と、該パイロット外径部より車両中心側にホイール取付け用フランジ部とを一体に形成しており、 
　前記ハブは軸方向のホイール取付け側のみに電着塗装膜が形成されていて、 
　前記電着塗装膜は前記フランジ部を除いて前記パイロット外径部の外周面から内周面を含んで連続して形成してあり、 
　前記ハブの軸心には平坦部および雌スプラインが形成されていて、該平坦部および雌スプラインには電着塗装膜が形成されていない、 
　ことを特徴とするハブユニット軸受。」（以下「本願補正発明２」という。） は、上記本件手続補正１で補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「ハブ」について、「前記ハブの軸心には平坦部および雌スプラインが形成されていて、該平坦部および雌スプラインには電着塗装膜が形成されていない」との限定する構成を加えたものであって、この本件手続補正２は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。  
　そこで、上記の本願補正発明が、同法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項に規定する独立特許要件を備えているかどうかについて、以下に検討する。  
　  
２．引用例とその記載事項  
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開２００１−１３８７０４号公報（以下「引用例１」という。）には、「自動車等の車両の従動輪を車体に対して回転自在に支持する従動輪用軸受装置」に関して、図１１，１２とともに次の事項が記載されている。  
（イ）「【００２５】 
　図11および図12は、ハブ輪22のアウトボード側端部をカバー90で密閉した構造を示す。これは、開口部22ａの鍛造肌露出面の防錆、およびタイヤ側から見た美観の改善を目的としたもので、このカバー90により、従来行われていた開口部22ａの塗装工程が省略可能となり、さらなる低コスト化を図ることができる。カバー90は、樹脂・ゴム製（図11参照）、あるいは金属製（図12参照）とすることができ、例えばハブ輪22の開口部22ａに旋削加工等で形成した嵌合面に圧入することによってハブ輪22に固定される。」 
　　 
（ロ）「【００１５】 
　図１に示す実施形態の軸受装置は、円筒状の外方部材10、外方部材の内径部に配置した内方部材20、外方部材10と内方部材20との間に介在させた複数の転動体30（例えばボール）、転動体30 を円周方向で等間隔に保持する保持器40 （図11参照）を主要な構成要素としている。」  
　  
（ハ）「【００１７】 
　内方部材20は、ハブ輪22とハブ輪の外周に固定したリング状の内輪23とで構成される。ハブ輪22外周の軸方向ほぼ中央部に軌道面24が形成され、軌道面24よりもアウトボード側の外周に図示しない従動輪を取付けるための取付けフランジ25が一体形成されている。この取付けフランジ25の円周方向等間隔位置にはハブボルト50が植え込まれ、このハブボルト50によって、ハブ輪22が図示しないブレーキロータと共に従動輪に固定される。軌道面24よりもインボード側のハブ輪22外周には、軌道面24よりも小径でかつ円筒状の小径段部26が形成され、この小径段部26に上記内輪23が圧入される。内輪23はその外周に軌道面27を有し、この軌道面27と、ハブ輪22の外周に形成された軌道面24とで、外方部材10の複列軌道面11にそれぞれ対向する複列軌道面が形成される。」  
　  
・上記記載事項（イ）の「従来行われていた開口部22ａの塗装工程が省略可能となり」の記載からみて、開口部22ａの鍛造肌露出面の防錆、およびタイヤ側から見た美観の改善を目的として、開口部22ａには従来、塗装工程が行われていた」ことは明らかである。 
・外方部材10、外方部材の内径部に配置する内方部材20、外方部材10と内方部材20との間に介在させた複数の転動体30（例えばボール）、転動体30 を円周方向で等間隔に保持する保持器40 （図11参照）とで軸受装置が構成されている。 
・内方部材20は、ハブ輪22とハブ輪の外周に固定したリング状の内輪23とで構成され、アウトボード側の外周に図示しない従動輪を取付けるための取付けフランジ25が一体形成されている。 
・図１１には、「ハブ輪22のアウトボード側端部をカバー90で覆う凸条部が形成され、凸条部よりインボード側（車両中心）側に（ホイール）従動輪を取付けるためのフランジ部とを一体に形成している」ことが記載されているものと認められる。 
　 
　＜引用発明＞  
　してみれば、引用例１には、次の発明が開示されていると認めることができる。  
「ハブユニット軸受装置において、軸受装置のハブ輪22はアウトボード側端部に凸条部と、凸条部よりインボード側側に従動輪を取付けるためのフランジ部とを一体に形成しており、ハブ輪22は、アウトボード側端部のフランジ部を除いた、カバー90で覆われる凸条部の開口部22ａに塗装工程が行われ、凸条部の内周面を塗装している軸受装置。」 （以下「引用発明」という。）  
　 
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である、実願昭６３−７０９６３号（実開平１−１７４０７７号）のマイクロフイルム（以下「引用例２」という。）には、自動車のアクスルハブフランジ部分の円筒状のパイロット部に錆の発生防止や損傷等からの保護のために塗装を施す自動塗装装置に関して、明細書第５頁第３〜８行目には、第３図とともに次の事項が記載されている。 
（ニ）「先ず、塗装の対象となるワークは図示の場合自動車のアクスルハブ１であり、第３図に一点鎖線で示すように、外周部にフランジ部２が設けられ、このフランジ部２の端面に円筒状のパイロット部３を突設した構造になっており、パイロット部３の外周面が塗装部分となる。」（以下「引用例２の記載事項」という。） 
　　 
３．本願補正発明と引用発明の対比・判断  
（１）本願補正発明２と上記引用発明とを対比する。  
　引用発明の「軸受装置」は、外方部材10と、ハブ輪からなる内方部材20とを転動体30を介在して回転自在に組み合わせて、ユニット化した軸受装置であるから、本願補正発明２の「ハブユニット軸受」に相当する。  
引用発明における「ハブ輪22」は本願補正発明における「ハブ」に相当し、以下同様に、「凸条部」は「凸条に形成されたパイロット外径部」に、「従動輪を取付けるためのフランジ部」は「ホイール取付け用フランジ部」に、「アウトボード側」は「ホイール側」に、「インボード側」は「車両中心側」に、「開口部22ａ」は「内周面」にそれぞれ相当する。  
　そして、引用発明の「塗装工程が行われていた」は「塗装される」ことでその結果、塗装膜が形成されるものであるから、「塗装膜が形成され」ることと実質的に変わりはないから、本願補正発明２の「電着塗装膜が形成され」と引用発明の「塗装工程が行われていた」とは、ともに「塗装する」という点で共通する。  
　したがって、本願補正発明と引用発明の一致点、相違点は以下のとおりである。  
　  
＜一致点＞  
「ハブユニット軸受において、ハブユニット軸受のハブはホイール側に凸条に形成されたパイロット外径部と、パイロット外径部より車両中心側にホイール取付け用フランジ部とを一体に形成しており、ハブは軸方向のホイール取付け側のみに塗装膜が形成されていて、塗装膜はフランジ部を除いてパイロット外径部の内周面に形成してあるハブユニット軸受」  
　  
＜相違点＞  
相違点Ａ． 
　対象となるハブユニット軸受が、本願補正発明２では「駆動力や操舵力をホイールに伝達する」ハブユニット軸受なのに対して、引用発明では「従動輪を取付ける」ハブユニット軸受である点。  
　  
相違点Ｂ． 
　本願補正発明では、塗装は電着塗装あるのに対して、引用発明では、電着塗装であるかどうか不明である点。  
　  
相違点Ｃ．　　 
　塗装は、本願補正発明では「パイロット外径部の外周面から内周面を含んで連続して形成してあり」、「ハブの軸心」の「ハブの軸心には平坦部および雌スプラインが形成されていて、平坦部および雌スプラインには電着塗装膜が形成されていない」のに対して、引用発明では「カバー90で覆われる凸条部の開口部22ａ」、すなわち、パイロット外径部の内周面を塗装しているが、「外周面から内周面を含んで連続して形成し」、かつ「平坦部および雌スプラインには塗装膜が形成されていない」かどうか不明である点。  
　  
（２）そこで、上記各相違点について以下に検討する。  
＜相違点Ａについて＞  
　ハブユニット軸受の塗装では、「駆動力や操舵力をホイールに伝達する」駆動輪用のものも、引用発明の従動輪用と同様に、塗装することにおいては周知なことである。［例えば、実願平５−５０６３０号（実開平７−１８９０６号）のＣＤ−ＲＯＭ：段落［０００４］，［０００５］、等参照］ 
そうすると、引用発明において、本願補正発明２のような「駆動力や操舵力をホイールに伝達する」ハブユニット軸受に周知な事項を適用し、上記相違点Ａに係る本願補正発明２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。  
　 
＜相違点Ｂについて＞  
塗装技術としての電着塗装は一般に広く用いられており［例えば、特開昭６３−１９５２９７号公報参照］、さらに自動車用部品に電着塗装を施すことも周知な技術である。［例えば、特開平１０−１９３５１２号公報、特開平５−２５５８９５号公報等参照］ 
　そうすると、引用発明の塗装において、上記周知技術を適用して電着塗装とし、上記相違点Ｂに係る本願補正発明２の構成としたことは、当業者が容易に想到し得たことである。  
　 
＜相違点Ｃについて＞  
　ハブユニット軸受においては、ハブの軸心に平坦部および雌スプラインを形成することは周知である。［例えば、特開２０００−１４２００９号公報（図１）参照］ 
　また、「パイロット外径部の外周面」を防錆や美観のため塗装することは上記引用例２の記載事項に示されているように周知な事項である。［その他、必要ならば、特開平９−１０９６０６号公報（【０００４】）、実願平５−５０６３０号（実開平７−１８９０６号）のＣＤ−ＲＯＭ：（【０００４】，【０００５】、図１）等参照］ 
　ところで、引用発明の「カバー90で覆われる凸条部の開口部22ａ」、すなわち、内周面が塗装されている凸条部（パイロット外径部）において、その内周面と外周面の境目で、カバー90で覆われる「先端部」に塗装膜を形成することは防錆の点から当然行われるべき設計的な事項であり、さらに、その「外周面」に塗装を施すことは、上記引用例２の記載事項に示されているように周知な技術である。一方、外部に曝されない「ハブの軸心の平坦部および雌スプライン」には塗装する必然性もないことから塗装膜を形成しないように配慮することは設計的な事項といえる。 
　以上のことを勘案すれば、引用発明の「凸条部（パイロット外径部）」において塗装膜を「外周面から内周面を含んで連続して形成し」、かつ、塗装する必要のない「ハブの軸心の平坦部および雌スプライン」には塗装膜を形成しないように配慮して、上記相違点Ｃに係る本願補正発明２のごとく「外周面から内周面を含んで連続して形成し」、かつ「軸心の平坦部および雌スプラインには塗装膜が形成されていない」ようにすることは、引用発明に上記引用例２の記載事項及び周知の技術を適用して当業者が容易に想到し得たことである。  
そして、本願補正発明２が奏する作用効果も、上記引用発明及び上記引用例２の記載事項及び各周知の技術から予測される程度以上のものでもない。 　  
　したがって、本願補正発明２は、上記引用発明及び上記引用例２の記載事項及び各周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　　 
４．むすび  
　以上のとおり、本願補正発明２は、その特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件手続補正２による補正は、平成１８ 
年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　　 
【３】本願発明について  
１．本願発明  
　本件手続補正２（平成１９年９月１８日付けの手続補正）は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、本件手続補正１、すなわち平成１９年８月１７日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。  
「【請求項１】 
　駆動力や操舵力をホイールに伝達するハブユニット軸受において、 
　前記ハブユニット軸受のハブは前記ホイール側に凸条に形成されたパイロット外径部と、該パイロット外径部より車両中心側にホイール取付け用フランジ部とを一体に形成しており、 
　前記ハブは軸方向のホイール取付け側のみに電着塗装膜が形成されていて、 
　前記電着塗装膜は前記フランジ部を除いて前記パイロット外径部の外周面から内周面を含んで連続して形成してあることを特徴とするハブユニット軸受。」（以下「本願発明」という。）  
　  
２．引用例とその記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記【２】［２］２．に記載したとおりである。  
　  
３．対比・判断  
　本願発明は、上記【２】［２］で検討した本願補正発明２から、その発明を特定するための必要な事項の一部である「ハブ」について、「前記ハブの軸心には平坦部および雌スプラインが形成されていて、該平坦部および雌スプラインには電着塗装膜が形成されていない」との限定を削除したものに相当する。  
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、更に構成を限定している本願補正発明２が、上記【２】［２］３．に記載したとおり、上記引用発明及び上記引用例２の記載事項及び各周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記引用発明及び上記引用例２の記載事項及び各周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び上記引用例２の記載事項及び各周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　よって、結論のとおり審決する。