【事件の表示】
　特願２００１−２６３８５３号「化粧品容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１１日出願公開、特開２００３−　７０５３９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１３年８月３１日の出願であって、平成１８年７月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年８月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　　
II．平成１８年８月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［結論］
　平成１８年８月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「化粧品を収容する容器本体が、収容した化粧品の使用量に応じて収容量を可変すると共に肉厚が５ｍｍ以下である移動中底部を設けることにより空気が入らないように構成した合成樹脂製のエアレス容器であり、該容器本体の底部に上方を開放した底蓋を止着し、
該底蓋はその内に突起を設けてあり、
構成を有し、且つ前記永久電気双極子結晶鉱物がマイナスイオンを放出すると共に、セラミックが遠赤外線を放射する永久電気双極子結晶鉱物セラミックである
　　
２．補正の目的の適否
　本件補正は、請求項１を削除し、請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「底蓋」の「内に突起を設け」るように限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項２に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３３３３３８号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開平１１−３３５１５７号公報以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　　
ア．引用例１
（ア）「上端に縮径した口部(11)を起立設した等径筒形状の容器本体(1) と、該容器本体(1) 内に、軸心方向に沿って密摺動可能に嵌装した底蓋(2)と、前記口部(11)に組付く組付き筒(33)の内側にガイド筒(31)を、外側に係合筒(34)をそれぞれフランジ部を介して連設した取付けキャップ(3) と、該取付けキャップ(3) に上端を固定して前記ガイド筒(31)の下方に配設され、下端が逆止弁(61)を介して前記容器本体(1) 内に連通しているシリンダ(6) と、頂壁下面に、外周面が前記ガイド筒(31)に摺接し、内周面に複数の縦溝(46)を設けて縦条(47)を形成した内筒(42)と、前記係合筒(34)に抜け出し不能に係合する外筒(44)とを垂下設して、前記取付けキャップ(3) に昇降可能に組付くノズルヘッド(4) と、上端を前記内筒(42)の縦条(47)下部に固定して前記シリンダ(6) 内に位置し、周壁に複数の液孔(71)を開設した有底筒形状のピストンガイド(7) と、前記シリンダ(6) 内からノズルヘッド(4) 内への内容液の流路を開閉すべく、前記ピストンガイド(7) とシリンダ(6) との間に摺動変位可能に配設されたリング状の軟質弾性材製ピストン(8) と、前記ノズルヘッド(4) を取付けキャップに対して、上方に付勢する復帰ばね(5) と、から成り、前記ノズルヘッド(4) の押下げ操作により、前記ピストン(8) が液圧によって相対変位して前記流路を開き、前記シリンダ(6) 内の一定量の内容液が、前記ピストンガイド(7) の内部とピストンガイド(7) 外側に位置する前記縦溝(46)とを通って前記ノズルヘッド(4) 内を圧送され、注出されるようにした注出容器。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
　　
（イ）「【発明の属する技術分野】本発明は、高粘度の内容液を収納した容器内に外気を吸い込むことなく、内容液を注出する注出容器に関するものである。」（段落【０００１】）
　　
（ウ）「【従来の技術】嫌気性の化粧液とか歯磨き液等の高粘度内容液を収納して、ポンプ機能を有するノズルヘッドに対する押圧操作により、内容液を注出し、この注出した内容液の体積分だけ、容器本体内の内容液収納容積を減少させて、外気を吸い込むことなく、内容液の注出に伴う減圧の発生を防止して、良好な内容液注出動作を維持する注出容器が知られている。」（段落【０００２】）
　　 
（エ）「【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施例を、図面を参照しながら説明する。注出容器は、上端に取付けキャップ３を介してポンプ機能付きのノズルヘッド４を組付けた、等径筒形状の硬質合成樹脂製容器本体１内に、その軸心方向に沿って密摺動可能に底蓋２を嵌装組付けして構成し、この底蓋２の上位の容器本体１内に内容液を収納する。」（段落【００１３】）
　
（オ）「そして、この内容液の吸い上げにより容器本体１内に発生した減圧により、底蓋２が上昇変位し、加圧室９に吸い上げられた内容液の体積分だけ、容器本体１内の内容液収納容積を減少させ、もって発生した減圧を消滅させ、以後の内容液の注出動作が円滑に達成できるようにする。」（段落【００２６】）　　
　　
（カ）【図１】には、底蓋（２）の外側に設けられた容器本体（１）の端部に、上方を開放し、突起を有する容器底蓋が記載されている。
　　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　「化粧液を収容する容器本体（１）が、収容した化粧液の使用量に応じて吸い上げられた内容液の体積分だけ、容器本体（１）内の内容液収納容積を減少させる底蓋（２）を設けることにより外気を吸い込むことなく内容液を注出する硬質合成樹脂製の注出容器であり、該容器本体（１）の底部に上方を開放した容器底蓋を止着し、該容器底蓋はその内に突起を設けた化粧品容器。」　　
イ．引用例２
（ア）「【請求項１】セラミックス赤外線放射材料とトルマリン鉱石粉末を基材とし、１種以上の自然放射性元素を含む放射性鉱物粉末とを配合、焼成して複合化した後に、任意の粒度に調整して得ることを特徴とする赤外線放射材料。
【請求項２】セラミックス赤外線放射材料とトルマリン鉱石粉末を基材とし、１種以上の自然放射性元素を含む放射性鉱物粉末と多孔性鉱物粉末を配合、焼成して、複合化した後に、任意の粒度に調整して得ることを特徴とする、多孔性赤外線放射材料。
【請求項３】セラミックス赤外線放射材料とトルマリン鉱石粉末を基材とし、１種以上の自然放射性元素を含む放射性鉱物粉末とチタン酸バリウム粉末を配合、焼成して、複合化した後に、任意の粒度に調整して得ることを特徴とする、赤外線放射材料。
【請求項４】セラミックス赤外線放射材料とトルマリン鉱石粉末を基材とし、１種以上の自然放射性元素を含む放射性鉱物粉末とチタン酸バリウム粉末と多孔性鉱物粉末を配合、焼成して、複合化した後に、任意の粒度に調整して得ることを特徴とする、多孔性赤外線放射材料。」（【特許請求の範囲】）
　　
（イ）【従来の技術】（赤外線に関して）赤外線放射体の利用は、新たなエネルギーを生み出すものでなく、本来、そのものがもっているエネルギーを利用する技術である。赤外線は可視光線（０．４μｍ〜０．７６μｍ）よりも長波長領域にあり、０．７６μｍ〜１０００μｍの電磁波である。赤外線は、さらに近赤外線、通常赤外線（中間赤外線）、遠赤外線等に分類されているが、未だ明確な定義はなく、それを扱う分野に於て便宜的に定めているようである。本文では、０．７６μｍ〜４μｍまでの波長領域の電磁波を近赤外線、４μｍ〜１０００μｍまでの波長領域の電磁波を遠赤外線として取り扱うこととする。」（段落【０００２】）
　　
（ウ）「米国の航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などの研究では、８μｍ〜１４μｍの電磁波を発する遠赤外線が人体に対して、有効であると発表されている。これらの遠赤外線は体内に浸透して内部で発熱するため身体を芯から温める効果をもち微細血管を拡張し、血液循環を良くして、新陳代謝を良好にすると言われている。人体の温熱機構は体内の細胞の分子運動に依存するからであるが、放射波長と吸収波長との差によって、表面反射、浸透力、内部吸収発熱等、種々影響するものと思われるが、従来の遠赤外線放射材料および遠赤外線放射体は必ずしも適当なものであるとは言えなかった。本発明は、動物（人を含む）、植物等の生体内会合水および一般用水並びに空気の浄化に主眼を置いて、鋭意研究の結果、微量な放射線（α線、β線、γ線）とピロ電気、ピエゾ電気等による原子、分子間の励起（励発）作用の相乗効果により、赤外線放射物質からの赤外線および遠赤外線の放射効率を高めようとするものであり、また併せて、トルマリンの特性であるマイナス空気イオン生成作用による空気の浄化をも促進させようとする、新規なセラミックス赤外線放射材料の製造技術を提供することを目的としたものである。」（段落【０００８】）
　　
（エ）「以上の諸原料を焼成の手段を経て、複合化させることにより、従来の赤外線、遠赤外線放射材料よりも常温下において、一層高効率な赤外線および遠赤外線を放射し、かつ、従来品にはない水中金属の不動態化、Ｈ３Ｏ２−の発生による、水、空気のマイナスイオン化を図る画期的な赤外線放射材料の製造技術を以下に示す。」（段落【００１１】）
　　　
（オ）「請求項１に係る赤外線放射材料の製造方法。
（イ）カルボキシメチルセルローズ（以下ＣＭＣと称す）溶液中に、珪酸塩系赤外線放射材料粉末とモナザイト鉱石粉末を配合して入れ、これを混練し、乾燥後、高温で焼成し、一体化したものを任意の粒度に粉砕、摩砕する。−−−（Ａ）
（ロ）上記（イ）で得た原料（Ａ）とトルマリン鉱石粉末と低温可塑性材料を湿式混練し、乾燥後、低温焼成し、複合化したものを、粗砕、粉砕、摩砕して、所望の粒度に調整して、赤外線放射材料を得る。
　請求項２に係る多孔性赤外線放射材料の製造方法。
（イ）ＣＭＣ溶液中に、珪酸塩系赤外線放射材料粉末とモナザイト鉱石粉末と多孔性鉱物原料（ゼオライト）粉末を配合して入れ、これを混練し、乾燥後、高温焼成して、一体化したものを任意の粒度に粉砕、摩砕する。−−−−−−（Ｂ）
（ロ）上記（イ）で得た原料（Ｂ）とトルマリン鉱石粉末と低温可塑性材料を湿式混練し、乾燥後、低温焼成し、複合化したものを、粗砕、粉砕、摩砕して、所望の粒度に調整して、多孔性赤外線放射材料を得る。
　請求項３に係る赤外線放射材料の製造方法。
（イ）ＣＭＣ溶液中に、珪酸塩系赤外線放射材料粉末とモナザイト鉱石粉末とチタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ３）粉末を配合して入れ、これを混練し、乾燥後、高温焼成して、一体化したものを任意の粒度に粉砕、摩砕する。−−−−（Ｃ）
（ロ）上記（イ）で得た原料（Ｃ）とトルマリン鉱石粉末と低温可塑性材料を湿式混練し、乾燥後、低温焼成し、複合化したものを、粗砕、粉砕、摩砕して、所望の粒度に調整して、赤外線放射材料を得る。
　請求項４に係る多孔性赤外線放射材料の製造方法。
（イ）ＣＭＣ溶液中に、珪酸塩系赤外線放射材料粉末とモナザイト鉱石粉末とチタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ３）粉末と、多孔性鉱物原料（ゼオライト）粉末を配合して入れ、これを混練し、乾燥後、高温焼成して、一体化したものを任意の粒度に粉砕、摩砕する。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−（Ｄ）
（ロ）上記（イ）で得た原料（Ｄ）とトルマリン鉱石粉末と低温可塑性材料を湿式混練し、乾燥後、低温焼成して、複合化したものを、粗砕、粉砕、摩砕して、所望の粒度に調整して、赤外線放射材料を得る。」
（段落【００１２】〜段落【００１５】）
　
（カ）「【発明の効果】請求項１および同２に係る赤外線放射材料は、一般用水や動植物の生体会合水および人体の皮膚等における赤外線放射に対する、反射、透過、吸収特性を考慮した長波長領域に属する赤外線を黒体に近い放射輝度で放射する赤外線であり、それに加えて、トルマリンの有する静電気的特性を利用して、空気のマイナスイオン化、水のマイナスイオン化、水中金属の不動態化を図った、画期的な赤外線放射材料である。請求項３および同４に係る赤外線放射材料は、さらに、トルマリンの静電能力を肋長するために、チタン酸バリウムを添加したものである。これによって、人を含む動物の健康、植物の育成、水の浄化、改質等に利用して、優れた効果を発揮するものである。」（段落【００２７】）
　　
（キ）【図１】には、セラミックス赤外線放射材料の赤外線放射率のグラフが記載されている。
　（エ）の記載及び（イ）の「４μｍ〜１０００μｍまでの波長領域の電磁波を遠赤外線として取り扱うこととする」という記載から、引用例２に記載された赤外線放射セラミックスは（キ）のグラフからも明らかなように、遠赤外線を放射し、（ウ）（カ）の記載からマイナスイオンも放出しているといえる。
　これら記載事項及び図示内容をを総合して整理すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「水の浄化、改質のために用いる、トルマリンがマイナスイオンを放出すると共に、トルマリン鉱石粉末を配合し、混練し、乾燥後、焼成して、複合化させるセラミックス赤外線放射材料が遠赤外線を放射する、トルマリンを配合したセラミックス赤外線放射材料」
　　
　３−２．対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、その構造または機能からみて、以下のことがいえる。
　引用発明１の「化粧液」は、本願補正発明の「化粧品」に相当し、以下同様に、「吸い上げられた内容液の体積分だけ、容器本体（１）内の内容液収納容積を減少させ」は「使用量に応じて収容量を可変する」に、「底蓋（２）」は「移動中底部」に、「外気を吸い込むことなく、内容液を注出する注出容器」は「空気が入らないように構成した」「エアレス容器」に、「容器底蓋」は「底蓋」に、「硬質合成樹脂製」は「合成樹脂製」にそれぞれ相当する。
　　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「化粧品を収容する容器本体が、収容した化粧品の使用量に応じて収容量を可変する移動中底部を設けることにより空気が入らないように構成した合成樹脂製のエアレス容器であり、該容器本体の底部に上方を開放した底蓋を止着し、該底蓋はその内に突起を設けた化粧品容器。」
　　
　そして、両者は次の相違点で相違する（対応する引用例記載の用語を（　）内に示す）。
（相違点１）
　本願補正発明は、移動中底部の肉厚が５ｍｍ以下であるのに対し、引用発明１は、移動中底部（底蓋（２））の肉厚がどの程度であるか明らかでない点。
　　
（相違点２）  
　本願補正発明は、永久電気双極子結晶鉱物を混入・成形・焼成して成るドーナツ状の永久電気双極子結晶鉱物セラミック体を底蓋内に該底蓋に設けた突起に挿嵌した状態で収容し、該永久電気双極子結晶鉱物セラミック体を容器本体底部に内封した構成を有し、且つ前記永久電気双極子結晶鉱物がマイナスイオンを放出すると共に、セラミックが遠赤外線を放射する永久電気双極子結晶鉱物セラミックであるのに対し、引用発明１の底蓋には何も装着されていない点。
　　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　容器に収容された液体に遠赤外線の作用を及ぼしたいのであれば、遠赤外線を放射する物質と容器に収容された液体を隔てる物質は薄ければ薄い方がよいと考えられるが、移動中底部の肉厚を５ｍｍ以下とすることに臨界的意義は示されておらず、また一般的な合成樹脂製容器の厚さは５ｍｍ以下であることから、移動中底部の肉厚を５ｍｍ以下とすることは当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　よって、引用発明１に記載された容器の移動中底の肉厚を５ｍｍ以下として、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点２について）
　化粧品の鮮度の保持のために遠赤外線を放射する物質を化粧容器の周囲に配置することは周知であり（例えば、特開平３−１７６３８１号公報等参照。）、このような機能を有する物質を容器の周囲に配置する場合にその容器の形状に応じて配置しやすい形状とすることは当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　そして、本願補正発明の「永久電気双極子結晶鉱物」は請求項２にあるように「トルマリン又はタウマリン」であるから、引用発明２の「トルマリン」は、本願補正発明の「永久電気双極子結晶鉱物」に相当し、以下同様に「セラミックス赤外線放射材料」は「永久電気双極子結晶鉱物セラミック体」に、「配合し、混練し、乾燥後、焼成して、複合化させる」は「混入・成形・焼成し」に、それぞれ相当する。
また、トルマリンを配合したセラミックスを使用しやすい形状に成形して用いることも周知である。（例えば、特開２０００−１２８６２１号公報、特開２０００−５１０８７号公報等参照。）
　そうすると、上記周知技術に倣って、引用発明１の化粧品用容器の周囲に、引用発明２の遠赤外線を放射するセラミックス赤外線放射材料を配置することは当業者であれば容易に想到し得ることであり、配置する際に、容器内の隙間等の空間に配置することや、隙間等の空間形状にあった形状とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。よって、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明１、２及び上記周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　　　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
III.本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１２月９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「化粧品を収容する容器本体が、収容した化粧品の使用量に応じて収容量を可変すると共に肉厚が５ｍｍ以下である移動中底部を設けることにより空気が入らないように構成した合成樹脂製のエアレス容器であり、該容器本体の底部に上方を開放した底蓋を止着し、永久電気双極子結晶鉱物を混入・成形・焼成して成るドーナツ状の永久電気双極子結晶鉱物セラミック体を前記底蓋内に該底蓋に設けた突起に挿嵌した状態で収容し、該永久電気双極子結晶鉱物セラミック体を容器本体底部に内封した構成を有し、且つ前記永久電気双極子結晶鉱物がマイナスイオンを放出すると共に、セラミックが遠赤外線を放射する永久電気双極子結晶鉱物セラミックであることを特徴とする化粧品容器。」
　　　　
IV.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記II.３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II.１の本願補正発明の発明特定事項である「底蓋」を、「内に突起を設け」るとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含んでいる本願補正発明が、前記II.３−３に記載したとおり、引用発明１、２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明１、２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
VI.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。