【事件の表示】
　特願２００５−　３８５８２「記録媒体、記録装置、記録方法、データ出力装置、データ出力方法、データ配布・流通システムおよびデータ再生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月２０日出願公開、特開２００６−１０７６９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成１７年２月１６日（優先権主張平成１６年９月１０日）の出願であって、平成１８年８月１日付け拒絶理由通知に対して、平成１８年１０月３日付けで手続補正がなされたが、平成１８年１０月２３日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、平成１８年１２月８日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年１２月２７日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２１年１月１３日付けで前置報告書の内容を利用した審尋がなされ、平成２１年３月６日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年１２月２７日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１２月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理　由］
１．手続補正の内容
　平成１８年１２月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に
「　【請求項１】
　コンテンツデータと、
　このコンテンツデータを特定するための識別データと、
　上記コンテンツデータを変化させるためのメタデータとが対応付けられて記録されている
ことを特徴とする記録媒体。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の記録媒体において、
　上記識別データおよび上記メタデータは、上記コンテンツデータとは異なる記録領域に記録されている
ことを特徴とする記録媒体。
　　【請求項３】
　請求項１に記載の記録媒体において、
　上記コンテンツデータが、映像、音楽、写真およびゲームの少なくとも１つのデータである
ことを特徴とする記録媒体。
　　【請求項４】
　請求項１に記載の記録媒体において、
　上記メタデータが複数種類記録されている
ことを特徴とする記録媒体。
　　【請求項５】
　請求項１に記載の記録媒体において、
　上記記録媒体が、光ディスク、ハードディスク、あるいは半導体メモリである
ことを特徴とする記録媒体。
　　【請求項６】
　記録媒体から、あるいはネットワーク経由で所定のコンテンツデータを読み出す読出手段と、
　上記読み出されたコンテンツデータを特定し、それに関連づけられた上記コンテンツデータを変化させるためのメタデータを上記記録媒体あるいは他の記録媒体から、またはネットワーク経由で取り出す取り出し手段と、
　上記読出手段により読み出されたコンテンツデータ、および上記取り出し手段により取り出されたメタデータを一体にして出力する出力手段と
を有するデータ出力装置。
　　【請求項７】
　所定のコンテンツデータを読み出す読み出しステップと、
　上記コンテンツデータを変化させるためのメタデータを取り出す取り出しステップと、
　上記読み出しステップにより読み出されたコンテンツデータ、および上記取り出しステップにより取り出されたメタデータを一体にして出力する出力ステップと
を有するデータ出力方法。
　　【請求項８】
　所定のコンテンツデータと、
　このコンテンツデータを特定するための情報と、
　上記コンテンツデータを変化させるためのメタデータとを一体にして配布または流通させる
ようにしたデータ配布・流通システム。
　　【請求項９】
　請求項８に記載のデータの配布・流通システムにおいて、
　上記メタデータは差分データである
ことを特徴とするデータ配布・流通システム。
　　【請求項１０】
　請求項８に記載のデータの配布・流通システムにおいて、
　上記メタデータは階調変化、色調変化、時間軸変化、周波数軸変化、音量変化、テンポ変化およびピッチシフトの少なくとも１つの変化を与えるためのデータである
ことを特徴とするデータ配布・流通システム。
　　【請求項１１】
　請求項８に記載のデータの配布・流通システムにおいて、
　上記メタデータは、放送、インターネット、携帯電話または記録媒体を通じて配布または流通させる
ようにしたデータ配布・流通システム。
　　【請求項１２】
　コンテンツデータと、
　このコンテンツデータを特定するための識別データと、
　上記コンテンツデータを変化させるためのメタデータとを対応付けて記録媒体に記録する
ことを特徴とする記録装置。
　　【請求項１３】
　コンテンツデータと、
　このコンテンツデータを特定するための識別データと、
　上記コンテンツデータを変化させるためのメタデータとを対応付けて記録媒体に記録する
ことを特徴とする記録方法。
　　【請求項１４】
　コンテンツデータと、上記コンテンツデータを特定し、それに関連づけられた上記コンテンツデータを変化させるためのメタデータとが記録された記録媒体から、上記コンテンツデータと、上記メタデータとを読み出す読出手段と、
　上記読出手段により読み出されたコンテンツデータを、上記メタデータに基づいて変化させて出力する出力手段と
を有するデータ再生装置。
　　【請求項１５】
　再生するコンテンツデータと、上記コンテンツデータを変化させるためのメタデータと
を一体にして読み出す読出ステップと、
　上記読出ステップにより読み出されたコンテンツデータを、上記メタデータに基づいて
変化させて出力する出力ステップと
を有するデータ再生方法。」
　
　とあったものを、
　
「　【請求項１】
　コンテンツデータと、
　このコンテンツデータを特定するための識別データと、
　上記コンテンツデータをアレンジさせるためのメタデータと、
　
上記識別データにより
と
を
るタグデータと
が
とともに、
　
上記メタデータは、上記コンテンツデータとの同期を取るためのデータを含む
ことを特徴とする記録媒体。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の記録媒体において、
　上記識別データおよび上記メタデータは、上記コンテンツデータとは異なる記録領域に記録されている
ことを特徴とする記録媒体。
　　【請求項３】
　請求項１に記載の記録媒体において、
　上記コンテンツデータが、映像、音楽、写真およびゲームの少なくとも１つのデータである
ことを特徴とする記録媒体。
　　【請求項４】
　請求項１に記載の記録媒体において、
　上記メタデータが複数種類記録されている
ことを特徴とする記録媒体。
　　【請求項５】
　請求項１に記載の記録媒体において、
　上記記録媒体が、光ディスク、ハードディスク、あるいは半導体メモリである
ことを特徴とする記録媒体。
　　【請求項６】
　
記録媒体に、
　
コンテンツデータと、
　
このコンテンツデータを特定するための識別データと、
　
上記コンテンツデータをアレンジさせるためのメタデータと、
　
上記識別データにより上記コンテンツデータと上記メタデータとを対応付けするタグデータと
が記録されているとともに、
　
上記メタデータが上記コンテンツデータとの同期を取るためのデータを含むとき、
　上記記録媒体から、
直接あるいは
を
、上記コンテンツデータ、上記識別データ、上記メタデータ、および上記タグデータ
　
上記取り出された識別データにより、上記取り出されたコンテンツデータと、上記取り出されたメタデータとを対応付けするとともに、上記同期を取るためのデータにより一体化し、この一体化した結果
を有するデータ出力装置。
　　【請求項７】
　所定のコンテンツデータ
を取り出すステップ
　
上記取り出されたコンテンツデータを特定するための識別データを取り出すステップと、
　上記
取り出
その内容に同期してアレンジさせるための
　
上記識別データにより上記コンテンツデータと上記メタデータとを対応付けするタグデータを取り出すステップと、
　
上記取り出された識別データにより、上記取り出されたコンテンツデータと、上記取り出されたメタデータとを対応付けして一体化するとともに、この一体化された結果を出力するステップと
を有するデータ出力方法。
　　【請求項８】
　所定のコンテンツデータと、
　このコンテンツデータを特定するための
識別データ
　上記コンテンツデータをそ
の内容に同期してアレンジ
　
上記識別データにより上記コンテンツデータと上記メタデータとを対応付けするタグデータと
　を一体にして配布または流通させる
ようにしたデータ配布・流通システム。
　　【請求項９】
　請求項８に記載のデータの配布・流通システムにおいて、
　上記メタデータは差分データである
ことを特徴とするデータ配布・流通システム。
　　【請求項１０】
　請求項８に記載のデータの配布・流通システムにおいて、
　上記メタデータは、
階調、色調、時間軸、周波数軸、音量、テンポ
アレンジ
ことを特徴とするデータ配布・流通システム。
　　【請求項１１】
　請求項８に記載のデータの配布・流通システムにおいて、
　上記メタデータは、放送、インターネット、携帯電話または記録媒体を通じて配布または流通させる
ようにしたデータ配布・流通システム。
　　【請求項１２】
　コンテンツデータと、
　このコンテンツデータを特定するための識別データと、
　上記コンテンツデータを
その内容に同期してアレンジ
　
上記識別データにより上記コンテンツデータと上記メタデータとを対応付けするタグデータとを所定の
　　【請求項１３】
　コンテンツデータと、
　このコンテンツデータを特定するための識別データと、
　上記コンテンツデータを
その内容に同期して
　
上記識別データにより上記コンテンツデータと上記メタデータとを対応付けするタグデータとを所定の
　　【請求項１４】
　
コンテンツデータと、このコンテンツデータを特定するための識別データと、上記コンテンツデータをその内容に同期してアレンジさせるためのメタデータと、上記識別データにより上記コンテンツデータと上記メタデータとを対応付けするタグデータとが記録されている記録媒体から、上記コンテンツデータと、上記識別データと、上記メタデータと、上記タグデータ
　
この読み出し手段によって読み出された識別データにより、
および上記メタデータとを対応付けるとともに、このメタデータにしたがって
アレンジ
を有するデータ再生装置。
　　【請求項１５】
　
コンテンツデータと、このコンテンツデータを特定するための識別データと、上記コンテンツデータをその内容に同期してアレンジさせるためのメタデータと、上記識別データにより上記コンテンツデータと上記メタデータとを対応付けするタグデータとが記録されている記録媒体から、上記コンテンツデータと、上記識別データと、上記メタデータと、上記タグデータとを読み出す
　この読み出しステップに
よって読み出された識別データにより、上記読み出しステップにより読み出されたコンテンツデータおよび上記メタデータとを対応付けるとともに、このメタデータにしたがって上記コンテンツデータをアレンジして出力する
　
　と補正しようとするものである。
　
２．補正の目的についての検討
（請求項１について）
　本件補正事項のうち、請求項１についての補正は、本件補正前の請求項１に「上記識別データにより上記コンテンツデータと上記メタデータとを対応付けするタグデータ」を追加するものであって、追加された「タグデータ」は、本件補正前の請求項１の発明特定事項を限定したものとすることができない。
　また、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれかに該当すると認めることもできない。したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものとすることができない。
　
（請求項６について）
　本件補正事項のうち、請求項６についての補正は、本件補正前に「記録媒体から、あるいはネットワーク経由で所定のコンテンツデータを読み出す読出手段と、上記読み出されたコンテンツデータを特定し、それに関連づけられた上記コンテンツデータを変化させるためのメタデータを上記記録媒体あるいは他の記録媒体から、またはネットワーク経由で取り出す取り出し手段」とあったものを、本件補正後では「上記記録媒体から、直接あるいはネットワークを経由して、上記コンテンツデータ、上記識別データ、上記メタデータ、および上記タグデータを取り出す取り出し手段」とするものであって、本件補正前の請求項６から「コンテンツデータを読み出」し、「読み出されたコンテンツデータを特定し、それに関連づけられた上記コンテンツデータを変化させるためのメタデータ」を「取り出す」点、つまり、コンテンツデータを読み出してから、メタデータを取り出す点について削除するものであって、上記補正は、本件補正前の請求項６の発明特定事項を限定したものとすることができない。
　また、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれかに該当すると認めることもできない。したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものとすることができない。
　
　以上のとおり、本件補正の請求項１及び６についての補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．独立特許要件　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、本来これ以上の検討は不要であるが、仮に、本件補正が同法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当するとして、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。
　
（１）．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−１１４４７５号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（ａ）「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の一形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明のカラオケ装置の一例を示すブロック図である。カラオケ装置１は、いわゆる通信カラオケ装置として構成されており、ホストコンピュータ２から公共の電話回線等の通信手段３を介して、カラオケ装置１の中核部であるカラオケコマンダ４へ、演奏曲の楽音データを含むカラオケデータが送られる。このカラオケコマンダ４に、歌詞テロップや背景映像を表示するＣＲＴ等のモニタ７（表示手段）、アンプミキサ８等が接続され、アンプミキサ８にはマイク５、スピーカ６がつながれる。
【００１１】
カラオケコマンダ４はカラオケ制御部１０を備え、ここにＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３等を内蔵していて、カラオケ装置１の全体の制御を司る。カラオケ制御部１０には、ホストコンピュータ２からカラオケデータを受信するためのモデム１５、その受信したカラオケデータを蓄積するカラオケデータ記憶部１６、さらには、楽音合成部１７、モニタ制御部１８、入力部１９、タイマー２０等が接続されている。
【００１２】
カラオケデータ記憶部１６の楽音データ記憶部２４には、多数の演奏曲の楽音データが曲番号と対応付けて記憶されている。この楽音データは、例えばＭＩＤＩ（Musical Instrument Digital Interface）規格に基づいて構成され、その情報は少なくとも音階、音の強さ、音の長さ、音色等のデータを含む。
　
（ｂ）「【００１６】次に、図２に示すように、カラオケ制御部１０のＲＡＭ１３には、曲予約メモリ１３ａが設けられている。曲予約メモリ１３ａには、入力部１９から入力された曲番号が記憶されて曲演奏を予約するようになっている。また、ＲＡＭ１３には演奏設定メモリ１３ｂが設けられており、
選択された曲の演奏条件の設定内容、例えば音程、演奏モード、演奏速度（テンポ）、さらには演奏のアレンジ状態などの情報
【００１７】また、ＲＯＭ１２には、下記のプログラムが格納されている。
音楽演奏プログラム１２ａ：楽音データ記憶部２４から楽音データを読み出して曲の演奏を行う。
歌詞出力プログラム１２ｂ：歌詞データ記憶部２５に記憶された歌詞データに基づいて歌詞テロップをモニタ７に出力する。
背景映像出力プログラム１２ｃ：背景映像データ記憶部２６に記憶された背景映像データに基づいて、背景映像をモニタ７に出力する。
演奏設定プログラム１２ｅ：前述の演奏条件の設定を行う。
ユーザー登録プログラム１２ｄ：所望の演奏曲を、その演奏条件とともにユーザー曲番号（ユーザー曲特定情報）と対応付けて登録するユーザー登録処理を行う。なお、その登録内容は、カラオケデータ記憶部１６のユーザー登録記憶部２８（図１）に記憶される。
【００１８】まず、図４のS1において、入力部１９（図３）から曲番号の入力を行い演奏曲を予約する。入力された曲番号は曲予約メモリ１３ａに記憶される。演奏曲が予約されると音楽演奏プログラム１２ａが起動し、S2において曲予約メモリ１３ａに記憶された曲番号のうちの先頭のものが読み出される。そして、S3においてその曲番号により指定される演奏曲の楽音データ、歌詞データ及び背景映像データが読み出される。
【００１９】次に、S4において、
演奏曲の演奏条件を入力・設定する。設定可能な条件は、前述の通り、音程（キー：例えば、標準音程を基準として上下に半音単位で変更可能）、演奏モード、演奏速度（テンポ）、カットモード（例えば、後奏の省略、あるいは複数あるコーラス部の一部を省略など）、演奏のアレンジ状態（例えばポップス調、演歌調、ロック調など）等であり、入力された内容は演奏設定メモリ１３ｂ（図２）に格納される。ここで、その設定内容の少なくとも一部のもの（例えば音程等）は曲の演奏中に変更することも可能であり、変更がなされると演奏設定メモリ１３ｂの記憶内容も随時更新される。また、条件設定のための入力が特に行われない場合には、デフォルトの条件が自動的に選択されるようになっている。
【００２０】
このようにして演奏条件が設定されると、S5に進んでその条件によりカラオケ演奏が行われ、それに合わせて歌詞及び背景映像の表示が行われる。そして、曲演奏が終了すると図５のS7に進み、演奏終了から一定時間内に登録キー１９ｂ（図３）が操作されることにより、さらにS9以下のユーザー登録ルーチンに進む。
カラオケ装置１の利用者が、ユーザー曲番号として許されている番号（本実施例では９０００番台）の中で任意に選択したユーザー曲番号を入力することにより、直前に終了した演奏曲に対し、これに本来付されている曲番号（以下、元曲番号という）と、演奏設定メモリ１３ｂに記憶されている演奏条件とを、そのユーザー曲番号と対応付けた形でユーザー登録記憶部２８（図１）に書き込み、その登録処理を行う。
　
　上記摘示事項を、図面とともに総合整理すると、刊行物１には次の発明が記載されているものと認める。
「多数の演奏曲の楽音データが曲番号と対応付けて記憶されている楽音データ記憶部と、
前記曲番号と、音程、演奏モード、演奏速度（テンポ）、さらには演奏のアレンジ状態などからなる演奏条件とを、ユーザー曲番号と対応付けた形で書き込まれているユーザー登録記憶部と、
からなるカラオケデータ記憶部」（以下「刊行物１発明」という。）
　
　また、同じく、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である特開２００２−９１４６４号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
（ｃ）「【００２５】＝＝＝操作履歴データの作成＝＝＝
利用者は、操作履歴再現機能を使用するために、まず、再現したい操作状態を登録する。
【００２６】中央制御部２は、操作状態登録曲の演奏順番になると、ＩＣカードＩ／Ｆ２２を介してＩＣカード２０にアクセスし、メモリ容量などを調査する。ＩＣカード２０が非装着であったりメモリ容量が足らないときはその旨をディスプレイ１５に表示するなどして利用者にＩＣカード２０の装着や交換を促す。操作履歴データの記録が可能なＩＣカード２０が装着されていることを確認すると、該当の音楽生成データの処理を開始し、
演奏開始時点を起点とした経過時間を計測する。本実施例では、演奏開始時点からの拍数をカウントし、そのカウント値によって経過時間を表すこととしている。そして、利用者が演奏中にユーザインタフェース（５、６）より入力した操作情報をその入力時点における拍数に対応付けしてＲＡＭなどに逐次記録していく。演奏終了時点で、この演奏機会に記録された全操作情報とそのそれぞれの入力タイミング（拍数）とを演奏した楽曲に対応付けして操作履歴データを作成し、これをＩＣカード２０に格納する。図３にこの操作履歴データの概略構造を示した。各タイミング時点において操作されたキーや設定値が対応付けされている。
【００２７】なおこの実施例に限らず、演奏予約登録楽曲と一般の予約楽曲とを区別しないで全ての演奏楽曲について操作情報とその入力タイミングとを記録し、演奏終了後にＩＣカード２０への格納を指示するための利用者入力を受け付けて操作履歴データを作成／格納するようにしてもよい。
【００２８】＝＝＝操作制御の再現＝＝＝
操作履歴データが記録されているＩＣカード２０をＩＣカードスロット２１に装着した状態である楽曲が演奏予約登録されると、中央制御部２は、ＩＣカード２０にアクセスしてメモリ内に格納されている操作履歴データを調査する。そして、指定楽曲に対応する操作履歴データがＩＣカード２０に格納されていることを認知すると、その楽曲を操作制御楽曲として演奏予約する。
【００２９】中央制御部２は、操作制御楽曲の演奏順番になると、
ＩＣカード２０からその楽曲に対応の操作履歴データを読み出して内部のＲＡＭに格納する。該当の音楽生成データの処理を開始すると、演奏開始時点を起点として拍数をカウントする。操作履歴データ中に記述されている拍数のカウント時点になると、その時点に対応付けされている操作情報に従って音楽生成データの転送処理を適宜に行ったり、各構成部に対してデータや制御信号を送出したりして、伴奏音楽の演奏状態や歌唱音声の音響出力状態を可変制御していく。
　
（２）．対比
（ａ）刊行物１発明の「楽音データ」は、本願補正発明の「コンテンツデータ」に相当する。
（ｂ）刊行物１発明の「曲番号」は、「楽音データ」と対応付けて記録され、楽音データを特定するデータであるから、本願補正発明の「コンテンツデータを特定するための識別データ」に相当する。
（ｃ）刊行物１発明の「音程、演奏モード、演奏速度（テンポ）、さらには演奏のアレンジ状態などからなる演奏条件」は、「楽音データ」をアレンジするためのデータであるから、本願補正発明の「コンテンツデータをアレンジするためのメタデータ」に相当する。
（ｄ）刊行物１発明の「曲番号」は、「曲番号」によって「楽音データ」と「音程、演奏モード、演奏速度（テンポ）、さらには演奏のアレンジ状態などからなる演奏条件」とを対応付けるデータであるから、「上記識別データにより上記コンテンツデータと上記メタデータとを対応付けするデータ」の点で、本願補正発明と共通する。
（ｅ）刊行物１発明の「カラオケデータ記憶部」には、例えば光記録媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等何らかの形態でデータが記録される手段が含まれることは自明であるから、実質上本願補正発明の「記録媒体」を備えているといえる。
　
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明との［一致点］及び［相違点］は以下のとおりである。
［一致点］
 「コンテンツデータと、
　このコンテンツデータを特定するための識別データと、
　上記コンテンツデータをアレンジさせるためのメタデータと、
　上記識別データにより上記コンテンツデータと上記メタデータとを対応付けするデータと
が記録されている、
　記録媒体。」の点。
　
［相違点］
（相違点１）
　本願補正発明では「上記識別データにより上記コンテンツデータと上記メタデータとを対応付けするデータ」が「タグデータ」と特定されるのに対して、刊行物１発明ではそのような特定のされていない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明の「メタデータ」が、「上記コンテンツデータとの同期を取るためのデータを含む」のに対して、刊行物１発明では、そのような特定のされていない点。
　
 （３）．判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　音楽データに関連する情報をタグデータとして記録しておくことは周知技術（例えば、特開２００２−３０４１９７号公報の【０００５】、特開２００３−３０３４８８号公報の【００１９】等参照）であって、刊行物１発明においても、識別データにより楽音データをアレンジするためのデータを、タグデータとして記録することは当業者が容易に想到しうることである。
　
（相違点２について）
　刊行物２には、コンテンツデータをアレンジするためのデータに、コンテンツデータと同期をとるためのデータを含めることが記載されている。そして、刊行物１発明とは、コンテンツデータをアレンジして再生する技術の点で共通する。したがって、刊行物１発明においても、コンテンツデータをアレンジするための演奏条件に、コンテンツデータと同期を取るためのデータを含めることは、当業者が容易に想到しうることである。
　
　そして、上記相違点についての判断を総合しても本願補正発明の奏する効果は、各刊行物から当業者が十分予測可能なもので格別のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、各刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　
５．本件補正についての結び
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、また、同法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、結局、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
 第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１２月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１５に係る発明は、平成１８年１０月３日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」）は、「第２［理由］１．」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物及びその記載事項は、前記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　３．独立特許要件」で検討した本願補正発明の「識別データにより上記コンテンツデータと上記メタデータとを対応付けするタグデータ」を削除するとともに、「メタデータ」が「コンテンツデータとの同期を取るためのデータを含む」点に関する限定を削除したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　３．独立特許要件」に記載したとおり、各刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により各刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。