【事件の表示】
　特願２００１−４０１８１９号「固定用組立体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月２０日出願公開、特開２００２−２３３５３２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、２００１年１２月２８日（パリ条約による優先権主張２００１年１月５日、米国）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年７月１４日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのである。
「上端と、下端と、該上端に位置するヘッド（１２４）と、前記上下端間に位置する少なくとも１つの係留要素（１２６）とを有する留め具（１２０）を具備し、
　前記ヘッド（１２４）が中心（１３６）と、第１球面を有する下面部（１３０）と、第２球面部を有する上面部（１３２）とを備え、前記第１球面が前記中心からの第１半径（Ｒ１）を有し、前記第２球面が前記中心からの第２半径（Ｒ２）を有し、
　上端（１４２）および下端（１４４）を有する連結要素（１４０）をさらに具備し、
　前記連結要素（１４０）は、整形外科用脊椎固定ロッド（７２）が嵌合するロッド嵌合開口（７４）と、前記連結要素（１４０）の前記下端（１４４）を貫通した、前記留め具（１２０）が嵌合する穴（１５２）と、前記連結要素（１４０）の前記下端（１４４）に隣接して配置したシート（１５４）と、前記ヘッド（１２４）の前記第１半径（Ｒ１）の２倍未満の直径（ＤＬ）を有する環状リップ（１５５）とを備え、前記環状リップは前記連結要素（１４０）と一体的に形成され、前記連結要素の上端（１４２）と前記シート（１５４）との間に配置され、前記脊椎固定ロッド（７２）は前記留め具のヘッドの上面部（１３２）に接触して、前記連結要素のシート（１５４）に前記ヘッドの前記下面（１３０）を押し付けることを特徴とする固定用組立体。」
　
【２】引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である国際公開第９５／１３７５３号（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「The present invention relates to a an implant assembly 10 which is used for the fixation and manipulation of the spine. The assembly comprises anchor means 12 which include a seat member 14 and screw or other fixation means 15.」（明細書第４頁第３７行〜第５頁第４行）『本発明は、脊柱の固定と修復のために使用される移植組立体１０に関する。この組立体は、シート部材１４とネジ部材あるいは他の固定手段１５とを含む係留部材１２から構成されている。』（『』内は当審による仮訳、以下同様）
（２）「More specifically, the screw 15 includes a screw head 14 which has a modified ball joint 42 on its bottom surface. The ball joint is received in the socket 22 of the seat 14 .
　Further, as can been seen in Figures 1 and 2, the ball section on the bottom of the screw head has a contoured high friction, and preferably knurled surface. This knurled surface provides a mating interface with the high friction (i.e., knurled) surface 35 on the interior portion of the socket 22. Further, the top of the screw head includes a projecting external hex 48 having a rounded exterior surface. The external hex can be used to drive the screw into the bone. The rounded surface 50 gives a rounded interface with the rod which provides an even loading of the compressive forces from the rod on the screw. Further, this surface 50 includes a knurl 52.」（明細書第５頁第３６行〜第６頁第１４行）『その上、特に、ネジ部材１５は、ネジ頭部４０を含んでおり、該ネジ頭部はその底部表面に形成された玉継ぎ手４２を有している。その玉継ぎ手は、シート１４のソケット２２の中に受入れられる。
　更に、図１と図２に見られるように、上記ネジ頭部の底部における球状部分は、外側に形成された高摩擦表面、好ましくはギザギザの付された表面を有している。このギザギザの付された表面は、ソケット２２の内側部分における高摩擦（例えば、ギザギザの付された）表面３５とのピッタリとした接触面を提供する。更に、上記ネジ頭部の頂部は、球状に形成された外部表面を有して突出する、六角外形部４８を含んでいる。この六角外形部は、骨の中へネジを打ち込むために使われる。上記球状に形成された表面５０は、ロッドに球状の接触面を与え、ネジ部材に対してロッドからの圧縮力の一様な負荷をもたらす。更に、この表面５０は、ギザギザ５２を含んでいる。』
（３）「After the rod is fit into the rod receiving channel 17 of the anchors 12, nuts 25 may be introduced on the seats 14 to keep retain the rod 20 in the anchor members 12. When the surgeon is ready to lock the position of the seat 14 relative to the bone screw 15, the nut 25 is tightened onto the seat 14. As the nut is biased downward on the seat member, it compresses the rod 20 along the longitudinal axis of the screw 15. The compression is translated from the rod to the rod interface surface 50 which biases the contact of the knurled portion of the screw head 40 into the knurled portion of the ball socket 22. This interface between the screw head 40 and the socket 22 causes a mating contact between the seat and screw such as to lock the relative positions of these components.」（明細書第６頁第２９行〜第７頁第６行）『係留部材１２のロッド受入チャンネル１７の中にロッドが適合された後に、ナット２５が、係留部材１２中にそのロッド２０を保持し続けるように、シート部材１４に螺合される。外科医がネジ部材１５に関連してシート部材１４の位置を固定する用意ができたとき、ナット２５はシート部材１４上に締め付けられる。ナットがシート部材上において下方に向けて移動されると、ナットはネジ部材１５の縦軸に沿ってロッド２０を圧縮する。その圧縮は、ロッドからロッド接触面５０に伝えられ、ネジ頭部４０のギザギザの付された部分をソケット２２のギザギザの付された部分内への接触へと向かわせる。このネジ頭部４０とソケット２２間の接触は、これらの各要素を適切な位置に固定するように、シート部材とネジ部材間のぴったりとした接触をもたらす。』
（４）図１には、ネジ部材１５が、上端と、下端と、該上端に位置するネジ頭部４０と、前記上下端間に位置するネジ切りされた部分４６とを有することが図示されている。
　また、図１、２、５には、ネジ頭部４０が、玉継ぎ手４２を有する底面部と、球状に形成された表面５０を有する上面部とを備え、前記玉継ぎ手４２が比較的大きな半径を有し、前記球状に形成された表面５０が比較的小さな半径を有していることが図示されている。
　また、図２には、シート部材１４が、上端および下端を有していることが図示されており、さらに、図７には、シート部材はロッド受入チャンネル１７と、シート部材の下端を貫通したソケット２２とを有し、前記下端に隣接した内側に高摩擦表面が配置されることが図示されている。
　また、図７の高摩擦表面の位置からみて、図３、４には、ロッド２０はネジ部材１５のネジ頭部４０の上面部に接触して、シート部材１４の高摩擦表面にネジ頭部４０の底面部を押し付けることが図示されているといえる。
　
　上記記載事項および図示事項を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、
「上端と、下端と、該上端に位置するネジ頭部４０と、前記上下端間に位置するネジ切りされた部分４６とを有するネジ部材１５を具備し、
　前記ネジ頭部４０が、玉継ぎ手４２を有する底面部と、球状に形成された表面５０を有する上面部とを備え、前記玉継ぎ手４２が比較的大きな半径を有し、前記球状に形成された表面５０が比較的小さな半径を有し、
　上端および下端を有するシート部材１４をさらに具備し、
　前記シート部材１４は、ロッド２０が適合するロッド受入チャンネル１７と、前記シート部材１４の前記下端を貫通した、前記ネジ部材１５のネジ頭部４０が受け入れられるソケット２２と、前記シート部材１４の前記下端に隣接した内側に配置した高摩擦表面３５とを備え、前記ロッド２０は前記ネジ部材１５のネジ頭部４０の上面部に接触して、前記シート部材１４の高摩擦表面３５に前記ネジ頭部４０の前記底面部を押し付ける係留部材１２。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
【３】対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、後者の「ネジ頭部４０」は、前者の「ヘッド」に相当しており、以下同様に、「ネジ切りされた部分４６」は「少なくとも１つの係留要素」に、「ネジ部材１５」は「留め具」に、「玉継ぎ手４２」は「第１球面」に、「底面部」は「下面部」および「下面」に、「球状に形成された表面５０」は「第２球面部」および「第２球面」に、「比較的大きな半径」は「第１半径」に、「比較的小さな半径」は「第２半径」に、「シート部材１４」は「連結要素」に、「ロッド２０」は「整形外科用脊椎固定ロッド」および「脊椎固定ロッド」に、「適合」は「嵌合」に、「ロッド受入チャンネル１７」は「ロッド嵌合開口」に、「ネジ部材１５のネジ頭部４０が受け入れられるソケット２２」は「留め具が嵌合する穴」に、「下端に隣接した内側に配置」は「下端に隣接して配置」に、「高摩擦表面３５」は「シート」に、「係留部材１２」は「固定用組立体」に、それぞれ相当している。
　
　したがって、両者は
「上端と、下端と、該上端に位置するヘッドと、前記上下端間に位置する少なくとも１つの係留要素とを有する留め具を具備し、
　前記ヘッドが、第１球面を有する下面部と、第２球面部を有する上面部とを備え、前記第１球面が第１半径を有し、前記第２球面が第２半径を有し、
　上端および下端を有する連結要素をさらに具備し、
　前記連結要素は、整形外科用脊椎固定ロッドが嵌合するロッド嵌合開口と、前記連結要素の前記下端を貫通した、前記留め具が嵌合する穴と、前記連結要素の前記下端に隣接して配置したシートとを備え、前記脊椎固定ロッドは前記留め具のヘッドの上面部に接触して、前記連結要素のシートに前記ヘッドの前記下面を押し付ける固定用組立体。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）本願発明では、第１球面の第１半径と、第２球面の第２半径とが、それぞれヘッドの中心からの半径であるのに対して、引用発明では、その点が明らかでない点。
（相違点２）本願発明では、連結要素には、ヘッドの第１半径の２倍未満の直径を有する環状リップが一体的に形成され、環状リップは、連結要素の上端とシートとの間に配置されているのに対して、引用発明では、そのようにな環状リップを備えていない点。
　
　そこで、上記各相違点について検討する。 
（ａ）相違点１について
　引用発明では、第１球面（玉継ぎ手４２）の第１半径（比較的大きな半径）の中心と、第２球面（球状に形成された表面５０）の第２半径（比較的小さな半径）の中心の位置が、ヘッド（ネジ頭部４０）の中心に一致しているかどうかは明らかでないものの、引用例の図１〜４を参酌すると、各半径の中心の位置が近接しているのは明らかである。
　ところで、本願発明が、留め具のヘッドの第１球面の第１半径と、第２球面の第２半径とを、それぞれヘッドの中心からの半径としているのは、本願の発明の詳細な説明の段落【００１２】の記載を参酌すると、固定用組立体の全体の輪郭の高さを低減するためであるといえるが、各半径の中心の位置が、ヘッドの中心に近接しているものと、ヘッドの中心に一致しているものとで、固定用組立体の全体の輪郭の高さを低減するという効果に格別の差異があるとは認められないから、上記相違点１に係る本願発明の特定事項とする程度のことは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
（ｂ）相違点２について
　球面を有するヘッドを連結要素と結合する際に、球面の半径の２倍未満の直径を有する環状リップを設けて、ヘッドを連結要素から抜けないようにすることは、例えば特表平１１−５０４２２７号公報（図１２等参照）にも記載されているように周知技術であり、必要に応じて該周知技術を引用発明に適用して上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明および上記周知技術から、当業者であれば予測できる範囲のものであって、格別なものとはいえない。
　
【４】むすび
　したがって、本願発明は、引用発明および上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。