【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８６７９１５号「偽造防止印刷物及びその製造方法」の特許無効審判事件についてされた平成２０年　９月２５日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の決定（平成２０年（行ケ）第１０４１０号平成２１年２月１３日言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　平成１５年　９月１６日　本件特許出願（特願２００３−３２２７３７号）
　平成１８年１０月２０日　本件設定登録（特許第３８６７９１５号）
　平成１９年１２月　４日　本件無効審判の請求 
　平成２０年　２月２２日　答弁書 
　平成２０年　３月１４日　審尋（起案日）
　平成２０年　４月　２日　回答書（被請求人）
　平成２０年　４月　２日　回答書（請求人）
　平成２０年　６月１１日　口頭審理陳述要領書（請求人）
　平成２０年　６月２４日　口頭審理の実施
　平成２０年　６月２４日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　平成２０年　７月　１日　物件提出（請求人）
　平成２０年　７月　７日　上申書（被請求人）
　平成２０年　７月１７日　上申書（請求人）
　平成２０年　７月２２日　上申書（被請求人）
　平成２０年　９月２５日　審決（起案日）
　平成２１年　１月１６日　訂正審判の請求（２００９−３９０００４号）
　平成２１年　２月１３日　審決取消しの決定
　　　　　　　　　　　　　（平成２０年（行ケ）第１０４１０号）
　平成２１年　３月　５日　上申書
　平成２１年　３月　５日　訂正請求書
　平成２１年　４月１４日　弁駁書
　
第２　当事者の主張
１．請求人の主張
（１）無効理由１
　本件特許の請求項１乃至５に係る各発明は、甲第１号証の１の証明願に添付の証明書用紙により公然実施された発明及び甲第２号証乃至甲第５号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、それらの特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（ただし、平成２０年６月２４日の口頭審理において、「無効理由１の趣旨は、甲第１号証の１にかかる公然実施された発明に対して、甲第２〜５号証に係る発明を適用するということで容易想到というのであって、甲第２〜５号証に係る発明を組み合わせて容易想到とするものではない。」（「第１回口頭審理調書」参照。）と述べている。）
　
［証拠方法］
　なお、以下では、適宜「甲１」〜「甲１４」と略して標記する場合がある。
　
（審判請求書と共に提出されたもの） 
甲１の１（１）証明願 
　　　　　小林記録紙株式会社に添付帳票の発注があり、平成１４年５月
　　　　以降から市町村合併に至るまでの間使用した事実を日置市長が
　　　　証明するもの）
　　　　（２）証明書用紙（「こけけ王国」なる表示のあるもの）
　　　　（３）20415371なる番号の付された作業指導票
甲１の２（１）写真撮影報告書
　　　　　小林クリエイト株式会社の田中順子により2007年8月22日に
　　　　撮影された写真１〜３が添付されている。
甲１の３（１）実験成績証明書
　　　　小林クリエイト株式会社の田中順子により行われた甲１の１に
　　　　添付した証明書用紙の色測定報告
　　　　３．考察に「試験用紙の各測定箇所は、マンセル表色系での彩度
　　　　　（Chroma）が0.49〜0.66と極めて小さいものであった。
　　　　　彩度がゼロでないため厳密には無彩色ではないものの、
　　　　　この程度であれば、一般的な条件下で無彩色で知覚される。」
　　　　　との報告内容がある。
甲１の４　甲１の１に添付した証明書用紙の複写物
　
甲２　　　特開平７−２６６７７０号公報
甲３　　　特開平９−１３１９６１号公報
甲４　　　登録実用新案第３０１０３６５号公報
甲５　　　特公平３−３２７９４号公報
　
（平成２０年４月２日付け回答書と共に提出されたもの）
甲６　　　宮崎中央運輸株式会社のNo.94-1214-3370の原票番号を付された
　　　　着店原票のコピー 
　　　　　荷受け人として東市来町役場情報管理課、荷送人として
　　　　小林記録紙株式会社九州営業所、品名記事として証明書用紙
　　　　（偽造防止）１０，０００枚、１１８１８５９６、５／１必着
　　　　とした記載がされている。
　　　　（平成２０年６月２４日の口頭審理において原本を確認。）
甲７　　　作業指導標なるクリーム色の封筒様のもの
甲８　　　小林記録紙株式会社における【ビジネスフォーム ガイド
　　　　ブック】コピー
　　　　　刷色一覧表にページ、カラーNo.、刷色名が示され、インキ
　　　　コードについての説明が付されている。
　　　　（当該【ビジネスフォーム ガイドブック】は、平成２０年７月
　　　　　２日付けで物件提出がなされた。）
添付資料　作業指導標処理フロー
　
（平成２０年６月１１日付け口頭審理陳述要領書と共に提出されたもの）
甲９　　原稿（平成14年4月25日作成の注文番号１１８１８５６の
 　　　　　　もの）
甲１０　前回刷見本（平成16年2月10日作成の注文番号１１８１７
 　　　　　　４５９のもの） 
参考資料１　　　名古屋文理大学で使用されている証明書用紙
参考資料説明書　名古屋文理大学で使用されている証明書用紙に係る説明
　
（平成２０年７月１７日付け上申書と共に提出されたもの）
甲１１　　　特許第３８６７９１５号公報（本件公報）
甲１２　　　特開２００５−８８２７６号公報
甲１３　　　実公平３−１５３３７号公報
甲１４　　　実公平３−１５３３８号公報
　
（２）無効理由２
　本件特許請求の範囲の請求項１及び２に記載の発明特定事項のうち「目視上、無彩色となる領域」は、どのような条件下で観察した場合に無彩色と知覚されるかが記載されておらず、また、明細書の発明の詳細な説明にもかかる事項について記載されていないから、請求項１及び請求項２に係る発明は不明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
　
（３）無効理由３
　本件特許請求の範囲の請求項１及び請求項２の記載において、「有彩色」及び「無彩色」という用語は両者の境界が不明確であり、また、明細書の発明の詳細な説明にもかかる用語について明確な定義がなされていないから、請求項１及び請求項２に係る発明は不明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
　
（４）無効理由４
　本件特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載の発明特定事項のうち「目視上、無彩色となる領域」は、地紋を組み込む場合にどの領域が無彩色となるのかが記載されておらず、また、明細書の発明の詳細な説明にもかかる事項について記載されていないから、請求項１及び請求項２に係る発明は不明確であり、特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　また、地紋を組み込む場合にどのように「目視上、無彩色となる領域」を形成するかについて、明細書の発明の詳細な説明には、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。 
　よって、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
　
（５）平成２１年４月１４日付け弁駁書における主張
　平成２１年３月５日付けの訂正請求は、特許法第１３４条の２第１項ただし書各号に掲げる事項を目的としておらず、同条第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないから認められるべきではない。
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１乃至５についての特許は平成１９年１２月４日付けの審判請求書に記載された無効理由を有しており、無効とされるべきである。
　仮に、上記訂正請求が認められるとしても、訂正後の特許請求に範囲の請求項１乃至５についての特許は特許法第１２３条第１項に規定される無効理由を有しており、無効とされるべきである。
　ａ．無効理由１〜３
　上記審判請求時の理由を訂正に合わせて変更した理由
　ｂ．無効理由４
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載の発明特定事項のうち「略均一状の面」という特定事項は比較の基準又は程度が不明確であり、発明の外延を把握することができないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　ｃ．無効理由５
　訂正後の特許請求の範囲の請求項４及び請求項５にあって、偽造防止版又は刷り合わせ版に地紋版を組み込んだ場合、「偽造防止印刷」と「平網」と「地紋」によって「目視上、略均一状の面」をどのように形成するか当業者が実施し得る程度に明確かつ十分に記載されていないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
［証拠方法］
甲１５　　　平成１８年３月２３日付け拒絶理由通知
甲１６　　　特開平８−１７５０６３号公報
参考資料２　「大辞泉　増補・新装版」株式会社小学館、第８４１頁
　
２．被請求人の反論
　訂正請求は、適法であり、訂正後の請求項１〜５に係る発明には、無効理由がない。
　
第３　訂正の許否の判断
１．訂正事項
　平成２１年３月５日付け訂正請求は、添付された特許請求の範囲及び明細書のとおり訂正することを求めるものであり、次の訂正事項からなっている。
　訂正事項ａ：請求項１を「複写機で再現可能な大きい点の集合体もしくは線群と、複写再現能力に満たない小さい点の集合体を組み合わせた偽造防止印刷を有彩色の第１のインキで形成すると共に、上記第１のインキと異なる有彩色の第２のインキで複写再現能力に満たない小さい点の集合体である平網を潜像とその背景となる領域に刷り合わせて、目視上、無彩色となる領域を形成してなる偽造防止印刷物であって、その複写物の刷り合わせ領域に対応した領域には、第１のインキの色により、有彩色の潜像若しくは背景が目視できる状態で現れることを特徴とする偽造防止印刷物。」から「複写機で再現可能な大きい点の集合体もしくは線群と、複写再現能力に満たない小さい点の集合体を組み合わせ
、潜像とその背景を構成し
の色と合成すると無彩色になる
前記偽造防止印刷を構成する潜像及びその背景と刷り重ね
前記第１のインキの色と前記第２のインキの色とを合成した合成色としての
略均一状の面
上
前記略均一状の面を形成している無彩色と異なる有彩色の
、潜
　訂正事項ｂ：請求項２を「基材上に複写機で再現される大きい点の集合体もしくは線群と複写再現能力に満たない小さい点の集合体を組み合わせた偽造防止版を有彩色の第１のインキで印刷する工程と、複写再現能力に満たない小さい点の集合体である平網を潜像とその背景となる領域に刷り合わせる刷り合わせ版を前記第１のインキと異なる有彩色の第２のインキで印刷し、上記第１のインキと第２のインキとによって、目視上、無彩色となる領域を形成する工程と、からなり、その複写物の刷り合わせ領域に対応した領域には、第１のインキの色により、有彩色の潜像若しくは背景が目視できる状態で現れることを特徴とする偽造防止印刷物の製造方法。」から「基材上に複写機で再現される大きい点の集合体もしくは線群と複写再現能力に満たない小さい点の集合体を組み合わせ
、潜像とその背景を構成し
前記偽造防止印刷を構成する潜像及びその背景と刷り重ねる
前記第１のインキの色と合成すると無彩色になる
前記偽造防止版
前記刷り合わせ版
を刷り重ねること
前記第１のインキの色と前記第２のインキの色とを合成した合成色としての
略均一状の面
上
前記略均一状の面を形成している無彩色と異なる有彩色の
、潜
　訂正事項ｃ：明細書の段落【０００８】を「本発明は上記に鑑み提案されたもので、複写機で再現可能な大きい点の集合体もしくは線群と、複写再現能力に満たない小さい点の集合体を組み合わせ
、潜像とその背景を構成し
の色と合成すると無彩色になる
前記偽造防止印刷を構成する潜像及びその背景と刷り重ね
前記第１のインキの色と前記第２のインキの色とを合成した合成色としての
略均一状の面
上
前記略均一状の面を形成している無彩色と異なる有彩色の
、潜
　訂正事項ｄ：明細書の段落【０００９】を「また、本発明は、上記偽造防止印刷物の製造方法をも提案するものであり、基材上に複写機で再現される大きい点の集合体もしくは線群と複写再現能力に満たない小さい点の集合体を組み合わせ
、潜像とその背景を構成し
前記偽造防止印刷を構成する潜像及びその背景と刷り重ねる
前記第１のインキの色と合成すると無彩色になる
前記偽造防止版
前記刷り合わせ版
を刷り重ねること
前記第１のインキの色と前記第２のインキの色とを合成した合成色としての
略均一状の面
上
前記略均一状の面を形成している無彩色と異なる有彩色の
、潜
　訂正事項ｅ：明細書の段落【００１０】を「本発明の偽造防止印刷物は、第１のインキ
の色
の色
　
２．訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａについて
　1-1.　訂正事項ａの内、「
、潜像とその背景を構成し
　1-2.　訂正事項ａの内、「第１のインキと異なる有彩色の第２のインキ」を「第１のインキ
の色と合成すると無彩色になる
　1-3.　訂正事項ａの内、「潜像とその背景となる領域」を「
前記偽造防止印刷を構成する潜像及びその背景
　上記1-1.で「偽造防止印刷」について、「潜像とその背景を構成し」と限定したこと、及び、訂正前の記載では、「潜像」及び「その背景」と偽造防止印刷との関係が明らかでなく、更に「領域」がどこを意味するのか不明確であったので、上記1-1.に整合させ、「潜像」及び「その背景」と偽造防止印刷との関係を明らかにしたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　1-4.訂正事項ａの内、「に刷り合わせて」を「
と刷り重ね
　訂正前の「刷り合わせ」なる特定は、「毛抜き合わせ」や「刷り重ね」等の手法を特定せずに、単に複数の版を同じ領域に刷ることを意味するから、「刷り合わせ」を「刷り重ね」と訂正する点は、「毛抜き合わせ」等を排除し、「刷り重ね」に限定したものと認められる。また、訂正前の「平網
を
に
と刷り重ね
　1-5.訂正事項ａの内、「目視上、無彩色」を「目視上、
前記第１のインキの色と前記第２のインキの色とを合成した合成色としての
　1-6.訂正事項ａの内、「無彩色となる領域を形成してなる偽造防止印刷物」を「無彩色となる
略均一状の面
　訂正前の記載では、偽造防止印刷物のどの領域が無彩色となるのか明らかでなかったので、本件特許第３８６７９１４号公報第３頁第２９〜３０行の「本発明の偽造防止印刷物は、第１のインキと第２のインキとを合わせた合成色の略均一状のベース面が形成されるものである」の記載に基づいて、偽造防止印刷物のベースとなる「
略均一状の面
　1-7.訂正事項ａの内、「その複写物の刷り合わせ領域に対応した領域」を「その複写物
上
　上記1-6.で、偽造防止印刷物のベースとなる面が「無彩色となる
略均一状の面
上
　1-8.訂正事項ａの内、「第１のインキの色」を「
前記略均一状の面を形成している無彩色と異なる有彩色の
　1-9.訂正事項ａの内、「第１のインキの色により、有彩色の潜像若しくは背景が目視できる状態で現れる」を「第１のインキの色により
、潜
前記略均一状の面を形成している無彩色と異なる有彩色の
　
（２）訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、本件請求項１の偽造防止印刷物の製造方法に関する発明であり、訂正事項ｂの内、下記2-1.〜2-8.は、上記訂正事項ａで検討したのと同様である。
　2-1.「
、潜像とその背景を構成し
　2-2.「潜像とその背景となる領域」を「
前記偽造防止印刷を構成する潜像及びその背景
　2-3.「に刷り合わせて」を「
と刷り重ね
　2-4.「第１のインキと異なる有彩色の第２のインキ」を「第１のインキ
の色と合成すると無彩色になる
　2-5.「目視上、無彩色」を「目視上、
前記第１のインキの色と前記第２のインキの色とを合成した合成色としての
　2-6.「その複写物の刷り合わせ領域に対応した領域」を「その複写物
上
　2-7.「第１のインキの色」を「
前記略均一状の面を形成している無彩色と異なる有彩色の
　2-8.「第１のインキの色により、有彩色の潜像若しくは背景が目視できる状態で現れる」を「第１のインキの色により
、潜
　
　2-9.訂正事項ｂの内、「上記第１のインキと第２のインキとによって」を「
前記偽造防止版
前記刷り合わせ版
を刷り重ねること
　2-10.訂正事項ｂの内、「無彩色となる領域を形成する工程」を「無彩色となる
略均一状の面
　訂正前の記載では、無彩色となる領域がどこであるか明らかでなかったので、本件特許第３８６７９１４号公報第３頁第２９〜３０行の「本発明の偽造防止印刷物は、第１のインキと第２のインキとを合わせた合成色の略均一状のベース面が形成されるものである」の記載に基づいて、偽造防止印刷物のベースとなる「
略均一状の面
　
（３）訂正事項ｃ、ｄ、ｅについて
　訂正事項ｃ、ｄ、ｅは、訂正事項ａ、訂正事項ｂに整合させたものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　
（４）まとめ
　上記のように、訂正事項ａ〜ｅは、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるか、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたこと、及び実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものでないことは明らかである。
　したがって、本件訂正は、特許法１３４条の２第１項ただし書き並びに同条５項で準用する同法１２６条３項及び４項の規定に適合する。
　よって本件訂正を認める。 
　
第４　本件審判請求についての判断
１．本件訂正発明の認定 
　上記のように本件訂正が認められるから、本件特許第３８６７９１５号の請求項１〜５に係る発明は、訂正請求書に添付した特許請求の範囲の【請求項１】〜【請求項５】に記載されたとおりのものであり、これを分節すると以下の通りである。（Ａ〜Ｉの附番は当審で付した。）（以後、訂正後の請求項１〜請求項５に係る発明を「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明５」ということがある。）
　
【請求項１】
Ａ．
　Ａ１　複写機で再現可能な大きい点の集合体もしくは線群と、
　Ａ２　複写再現能力に満たない小さい点の集合体を
　Ａ３　組み合わせ、潜像とその背景を構成した偽造防止印刷を有彩色の第１のインキで形成すると共に、
Ｂ．上記第１のインキの色と合成すると無彩色になる有彩色の第２のインキで複写再現能力に満たない小さい点の集合体である平網を前記偽造防止印刷を構成する潜像及びその背景と刷り重ねて、
Ｃ．目視上、前記第１のインキの色と前記第２のインキの色とを合成した合成色としての無彩色となる略均一状の面を形成してなる偽造防止印刷物であって、
Ｄ．その複写物上には、前記略均一状の面を形成している無彩色と異なる有彩色の第１のインキの色により、潜像若しくは背景が目視できる状態で現れることを特徴とする
Ｅ．偽造防止印刷物。
　
【請求項２】
Ｆ．基材上に複写機で再現される大きい点の集合体もしくは線群と複写再現能力に満たない小さい点の集合体を組み合わせ、潜像とその背景を構成した偽造防止版を有彩色の第１のインキで印刷する工程と、複写再現能力に満たない小さい点の集合体である平網を前記偽造防止印刷を構成する潜像及びその背景と刷り重ねる刷り合わせ版を前記第１のインキの色と合成すると無彩色になる有彩色の第２のインキで印刷し、前記偽造防止版と前記刷り合わせ版とを刷り重ねることによって、目視上、前記第１のインキの色と前記第２のインキの色とを合成した合成色としての無彩色となる略均一状の面を形成する工程と、からなり、その複写物上には、前記略均一状の面を形成している無彩色と異なる有彩色の第１のインキの色により、潜像若しくは背景が目視できる状態で現れることを特徴とする偽造防止印刷物の製造方法。
　
【請求項３】
Ｇ．さらに印刷物のデザインとして地紋版又はイラスト版をそれぞれの指定色で印刷する工程を含むことを特徴とする請求項２に記載の偽造防止印刷物の製造方法。
　
【請求項４】
Ｈ．偽造防止版に印刷物のデザインとして地紋版又はイラスト版を組み込むようにしたことを特徴とする請求項２又は３に記載の偽造防止印刷物の製造方法。
　
【請求項５】
Ｉ．刷り合わせ版に印刷物のデザインとして地紋版又はイラスト版を組み込むようにしたことを特徴とする請求項２〜４の何れか一項に記載の偽造防止印刷物の製造方法。
　
２．甲各号証の記載事項
　甲第１号証〜甲第５号証には、それぞれ下記の事項が記載されている。
（２−１）甲第１号証の１：以下のＡ〜Ｃからなる。
Ａ．「証明願」：小林記録紙株式会社にに対し、添付帳票を発注し、平成１４年５月以降から市町村合併に至るまでの間使用した事実を日置市長が証明するもの）
Ｂ．「証明書用紙」（「こけけ王国」なる表示のあるもの）
Ｃ．「20415371なる番号の付された作業指導票」のコピー
　
　ここで、Ａ．「証明願」は、小林記録紙株式会社の代表取締役社長：小林祥浩から、日置市役所（旧東市来町役場）に対し、平成１９年５月２９日付けで、添付されたＣ．「20415371なる番号の付された作業指導票」に記載される帳票NO.２０４１５３７１に係る「証明書用紙（偽造防止）」の発注が、注文番号１１８１８５９６、１１８１７４５９、１１８１１３７３としてなされた事実、及び平成１４年５月以降から市町村合併に至るまでの間使用した事実を証明して欲しい旨の証明願いがなされ、これらの事実に間違いないことを、現日置市長：宮路高光の名により平成１９年６月８日付けで証明しているものである。
　「鹿児島県日置市長」の押印が認められる。
　そして、ここで証明対象となるのは、一体に綴じられた「こけけ王国」（湯之元温泉と薩摩焼の郷　サンセット・ビーチ絵江口浜）なる表示のある「証明書用紙」であることが把握できる。
　
（２−２）甲第１号証の２：写真撮影報告書（小林クリエイト株式会社の田中順子により2007年8月22日に撮影された写真１〜３）
　Ａ．撮影者：小林クリエイト株式会社　田中順子
　Ｂ．撮影対象：甲第１号証の１の証明願に添付した証明書用紙
　Ｃ．撮影日時：2007年8月22日
　Ｄ．撮影内容の説明
　
　ここで、「写真１」は、潜像及び背景を含む証明書用紙表面の拡大写真である。「写真２」は、写真１の右下部の拡大写真である。「写真３」は、潜像を含まない背景部分の拡大写真である。証明書用紙表面には、潜像が茶色の大きな網点で、背景が茶色の小さい網点で印刷されている。また、「HIGASHIICHIKI」なる地紋が青色の小さい網点で潜像と背景に刷り合わされている。
　
（２−３）甲第１号証の３：実験成績証明書（小林クリエイト株式会社の田中順子により行われた甲１の１に添付した証明書用紙の色測定報告）
記載内容：「１．実験内容
　（１）試験用紙　甲第１号証の１の証明願に添付した証明書用紙
　（２）試験方法　JIS Z8722:2000「色の測定方法−反射及び透過物体色」の規定に従い、上記試験用紙の表面の色彩を、分光測色計（ミノルタ CM2002）を用いて下記条件で測定した。
　ａ）測定方法の種類
　　分光側色方法　方法ｂ（一光路の分光測光器を用いる場合）
　ｂ）等色関数の種類
　　Ｘ10Ｙ10Ｚ10表色系
　ｃ）測色用イルミナントの種類
　　標準の光Ｄ65 
　ｄ）照明及び受光の幾何学的条件
　　条件Ｃ
　ｅ）三刺激値の計算方法
　　波長間隔１０ｎｍピッチ
　（３）測定箇所
　試験用紙表面の１〜６の測定箇所について測定を行った。図１は、試験用表面の一部分を拡大したものであり、図１において赤丸で囲まれた各部位が、試験用紙表面の各測定箇所１〜６に対応している。」
　【図１】
　「２．結果
 　Ｌ＊ａ＊ｂ表色系およびマンセル表色系で表した結果を表１に示す。
 　【表１】
　測定箇所　　Ｌ＊　ａ＊　ｂ＊　Hue　Value Chroma
　　　１　　　88.73　0.50　3.36　1.41Y　8.85　0.55
　　　２　　　88.63　0.35　3.07　2.10Y　8.84　0.49
　　　３　　　88.52　0.78　3.97　0.45Y　8.83　0.66
　　　４　　　88.51　0.38　3.13　1.98Y　8.83　0.50
　　　５　　　88.60　0.46　3.33　1.62Y　8.84　0.54
　　　６　　　88.44　0.39　3.01　1.94Y　8.82　0.49」
　「３．考察
　　以上のように、試験用紙の各測定箇所は、マンセル表色系での彩度（Chroma）が0.49〜0.66と極めて小さいものであった。彩度がゼロでないため厳密には無彩色ではないものの、この程度の彩度であれば、一般的な条件下で無彩色として知覚される。」
　
（２−４）甲第１号証の４：甲１の１に添付した証明書用紙の複写物
　シャープ製ＡＲ−Ｃ２６０ＣＳ：フルカラーモード、濃度自動調整モードで複写されたものであって、証明書用紙の茶色とライトブルーの網点とが印刷されていた領域に、茶色で「複写」なる文字が目視できる状態で現れている。
　
（２−５）甲第２号証：特開平７−２６６７７０号公報
　以下に摘記した記載がある。
　
「【請求項１】基体表面に、肉眼では一様に認識されるが、複写した場合には警告像部分と背景部分とを肉眼で識別可能に顕出し得るよう印刷した印刷物であって、警告像部分は少なくとも２色のインキで構成し、背景部分も前記警告像部分と同一の少なくとも２色のインキで構成するとともに、同一色インキにおける警告像部分と背景部分とは、異なるスクリーン線数で印刷したことを特徴とする複写偽造防止用印刷物。」
　
段落【0004】「本発明は、これら従来の偽造防止用印刷物が有していた不都合を解消し、濃い濃度から薄い濃度までの広範囲にわたるカラー複写において、鮮明な警告像もしくは背景が顕出して、警告像を明確に識別し得る複写偽造防止用印刷物を提供することを目的とする。」
　
段落【0009】「第１の色としてシアン、第２の色としてマゼンタを採用した第１実施例について説明すると、第１の色であるシアン色の印刷状態は図１に示すように、印刷物の基体１表面に、「コピー」の文字２からなる警告像部分をスクリーン線数６５線、スクリーン濃度１５％程度で印刷し、この文字２以外の地模様３部分を背景部分としてスクリーン線数１５０線、スクリーン濃度１５％程度で印刷する。又、第２の色であるマゼンタ色の印刷状態は図２に示すように、印刷物の基体１表面には、「コピー」の文字２からなる警告像部分をスクリーン線数１５０線、スクリーン濃度１０％程度で印刷し、この文字２以外の地模様３部分を背景部分としてスクリーン線数６５線、スクリーン濃度１０％程度で印刷する。」
　
段落【0010】「図示してはいないが、基体１上には通常の印刷物と同様に、タイトル、金額等の各種の印刷が可能である。」
　
段落【0011】「カラー複写機の濃淡調節を最も淡い状態にして複写した場合には、シアン色インキによるスクリーン線数６５線、スクリーン濃度１５％程度の印刷部分とマゼンタ色インキによるスクリーン線数１５０線、スクリーン濃度１０％程度の印刷部分を重ね刷りした文字２部分のみがシアン色で確認された。」
　
段落【0020】「本発明における異なる色の組み合わせは、上述した２原色の組み合わせに限られるものではなく、３原色の組み合わせや、２原色または３原色と墨インキとの組み合わせでもよいものである。また、肉眼による警告像部分と背景部分の識別をより困難にするために、カムフラージュパターンを全面的に印刷してもよいものである。」
　
（２−６）甲第３号証：特開平９−１３１９６１号公報
　以下に摘記した記載がある。
　
段落【0004】「本発明は、上述した問題を解決するためのものであり、目視によっては複写牽制パターンを殆ど判別することができない印刷物を提供することを目的とする。また、本発明は、種々の性能の複写機によっても、あるいは、複写機の性能の向上に対しても、有効に複写牽制機能が機能する複写牽制パターンを有する印刷物を提供することを目的としている。」
　
段落【0012】「印刷物２を印刷するときに、警告パターン６および背景パターン８と、カムフラージュパターン４とを異なる版を用いて印刷してもよいが、同一の版を用いて印刷すれば、複写部６ａに現出する警告パターン６とカムフラージュパターン４とにモアレが生じることを防止でき、警告パターン６ａがより明瞭に現出するため、印刷物２の複製形成機能がさらに増大する。」
　
段落【0024】「上述した実施例では下地に白抜きされたカムフラージュパターンを例示したが、上述した木目模様および正六角形のパターンは第１実施例のように、たとえば、黒色などの有色パターンとして印刷物に形成してもよい。」
　
（２−７）甲第４号証：登録実用新案第３０１０３６５号公報
　以下に摘記した記載がある。
　
段落【0007】「【課題を解決するための手段】本発明においては、万線と網点のいずれか一方を構成子として潜像を形成し且つ他方を構成子として背景を形成し、万線が５０線１０％、網点が１５０線１０％であるフィルム原版において、基版上の潜像と背景の全体に１７５線１０％の網点からなる地紋を組み込み、一度の刷りで用紙に印刷を施すことによって前記目的を達成することを意図している。」
　
段落【0008】「【作用】潜像と背景とともに地紋が同じ基版上に組み込んであるため本案原版を用いた印刷は一度で終了する。
　そして地紋は、印刷された用紙に模様となって現れるため潜像と背景の双方に干渉し潜像を隠蔽する。用紙を複写機にかけると５０線１０％の万線は再現されて濃色となるが、１５０線１０％の網点は再現されないで淡色となり、潜像と背景のコントラストが顕著となって潜像が視認される。地紋は１７５線１０％あるため再現されずコピー後の潜像と背景には殆ど干渉することがない。」
　
（２−８）甲第５号証：特公平３−３２７９４号公報
　以下に摘記した記載がある。
　
特許請求の範囲
「１　複写機で再生されない網点よりなる潜像と複写機で再生される万線よりなる背景をそなえた潜像版を用いて用紙表面に印刷を施し、次に潜像版の万線と干渉してモアレ模様を形成するパターンをそなえたオーバープリント版を用いて用紙表面に複写機で再生されない淡色の重ね刷りを施すようにした印刷物における複写防止用潜像のカムフラージ法。」
　
１頁２欄１２〜２７行「150線10％の網点よりなる「ＣＯＰＹ」と表示した潜像３をそなえ且つ潜像周囲の白地面に50〜60線10％程度の万線よりなる背景４をそなえた潜像版２を用いて用紙１の表面に濃色の印刷を施す。そして次に背景４の万線と干渉したときにモアレ模様７を形成する並行線よりなる波形パターン６をそなえたオーバープリント版５を用いて用紙表面に複写機で再生されない淡色の重ね刷りを施して潜像３をカムフラージする。
　このようにして得られた印刷物の表面は肉眼をげん惑するモアレ模様７が形成されたことによつて潜像３の存在は全く識別困難となるが、複写機にかけると潜像３とパターン６は再生されず背景４のみ再生される結果潜像３が背景４と区別されて認められる。」
　
２頁３欄２１行〜４欄１２行「本発明においては潜像版２によつて下刷りを施したのちにオーバープリント版５によつて上刷りを施す手法を用いているため、得られた印刷物は第４図示のように用紙１の上面に、潜像と背景のインキ層Ａの上面にパターンのインキ層Ｂが重合した構成となり、したがつてインキ層Ｂの色あいは多様に選択し得るので印刷物の用途や体裁に応じた色柄が得られると共に、パターン６の形状や角度を変えることによつて変化に富んだモアレ模様を形成することもできるため印刷物に任意の装飾効果を発揮せしめる実益があり、印刷物における複写防止用潜像をカムフラージする方法として本発明は極めて有利なものである。」
　
３．当審の判断 
　本件訂正後の特許請求の範囲の各請求項に係る発明が、明らかに把握できない限り、これら発明を先行技術と対比することはできないことから、これらの発明が明確に把握できず特許法第３６条の規定に違反しているとする平成２１年４月１４日付け弁駁書における無効理由２〜５を、無効理由１に先だって検討することとする。
　
３−１　特許法第３６条の規定違反に係る平成２１年４月１４日付け弁駁書における無効理由２〜５についての判断
（１）無効理由３について 
　当事者双方において争いのないＪＩＳ　Ｚ８１０５（色に関する定義）には、「有彩色」及び「無彩色」について次のように定義されている。
「３００８無彩色 
　１．知覚的意味では、色相をもたない知覚色。白、灰及び黒の色名が普通に用いられ、透過物体には、無色及び中性が用いられる。
　２．心理的意味では、２００７無彩色刺激を参照。」
「２００７無彩色刺激
　一般的な条件の下で、無彩（知覚）色を生じさせる（色）刺激。
　備考：反射・透過物体の測色においては完全拡散。反射、透過面の色は、それを照明する光源が高い彩度に見える場合を除いて、すべてのイルミナントに対して通常、無彩色刺激と見なされる。」
「３００９有彩色
　１．知覚的意味では、色相をもつ知覚色。日常会話では、多くの場合「色」はこの意味で、白、灰又は黒と対比して用いられる。修飾語「着色coloured」は、普通、有彩色を意味する。
　２．心理的意味では、２００８有彩色刺激を参照。」
「２００８有彩色刺激
　最も普通の条件下で、有彩（知覚）色を生じさせる（色）刺激。」
（当審注：「イルミナント」il-lu-mi-nant　(noun) 発光体[物]； 【光】 光源．「リーダーズ英和辞典第２版」研究社による）
　
　すると、「有彩色」及び「無彩色」という用語自体は、それらの境界が明確である。
　また、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、偽造防止印刷物及び偽造防止印刷物の製造方法であって、その複写物においては、無彩色と異なる有彩色の第１のインキの色により、潜像若しくは背景が現れることが要請されていることは、本件特許明細書の記載からして明らかといえる。
　そして、当該偽造印刷物を作製するにあたって、有彩色の第１のインキと合成すると無彩色になる有彩色の第２のインキを刷り重ねることで形成するものであることも明らかとされており、有彩色の組み合わせで無彩色の状態を得るためには、補色関係にある有彩色を混合すればよいこと自体は、技術常識に相当する。 
　すると、当該「有彩色」及び「無彩色」という用語についての明確な定義が、本件訂正明細書中でなされていないこと、「有彩色」と「無彩色」の境界が学術的に規定されていないことのみをもって、直ちに、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明が明確でないとすることはできない。
　
　ここで、請求人は、本件に係る審査段階において、出願人である被請求人が提出した平成１８年６月１日付け意見書では、「「有彩色」であるか「無彩色」であるかという点が、訂正発明の本質的な事項であるように主張されていた。」と指摘している。
　しかしながら、当審では、当該被請求人の主張は、あくまでも本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る特定の総体としての発明がどのような作用効果を生じるかに係るものと解すべきであって、当該無効理由３で指摘されるごとくに、単に、「有彩色」及び「無彩色」という用語のみに本質があるとしたものと解するべきではないと考える。
 　 
（２）無効理由２について 
　本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２には、発明特定事項において「目視上、前記第１のインキの色と前記第２のインキの色とを合成した合成色としての無彩色となる略均一状の面」なる表現が用いられており、これら請求項記載の中で、どのような条件下で観察しているかが、明らかにされていないことは事実である。
　そこで、本件訂正明細書の記載を参照するに、
【発明が解決しようとする課題】に係る段落【0007】には、「そこで、プロセス分解を使わずに、単純に色を組み合わせるだけでオリジナルとの比較なしに偽造品が一目で認識出来るよう、カラー複写物上に色の着いた潜像もしくは背景が現れる偽造防止効果を得る事ができ、さらには偽造防止板を別版となるイラストの一部や地紋と組み合わせる事により、色数を増やさずに同様の効果が得られる印刷物を提案する事を目的とする。」との記載がある。　また、【課題を解決するための手段】に係る段落【0008】及び【0009】では、訂正後の特許請求の範囲の請求項記載が繰り返されているのみであるが、【発明の効果】に係る段落【0010】には「本発明の偽造防止印刷物は、第１のインキの色と第２のインキの色とを合わせた合成色の略均一状のベース面が形成されるものであるが、カラーコピーを取ると、合成色とは異なる色（第１のインキ）の着いた潜像（隠し文字や隠しマークなど）若しくは背景が複写物上に発現するので、複写が行われたことが第三者に容易に且つ明確に認識され、犯罪防止が図られる。そのため、本発明の偽造防止印刷物及びその製造方法は、高度な偽造防止効果が求められる各種の証券類や商品券、或いは各種の証明書類等に利用できる。」、同段落【0011】には「さらに、印刷物のデザインとして組み込まれる地紋又はイラスト版に偽造防止版を組み込むことにより、或いは地紋は又はイラスト版に刷り合わせ版を組み込むことにより、色数を増やさずに、即ち製造コストを抑えつつ同様の効果が得られる印刷物を作ることもできる。」なる記載がある。
　
　これらの記載中、前記発明特定事項における「目視上、前記第１のインキの色と前記第２のインキの色とを合成した合成色としての無彩色となる略均一状の面」に関連する使用状況に係る表現は、「オリジナルとの比較なしに偽造品が一目で認識出来る」とするものである。
　このように、特段に使用状況が定義付けされていないことからすれば、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に係る発明の使用状況については、技術常識を発動して、通常の使用状況を想定することが妥当といえる。
　この点、当審の平成２０年３月１４日付け審尋に対する被請求人の平成２０年４月２日付け回答書における、「本件特許発明の請求項１における「目視上、無彩色となる領域」（「目視上、前記第１のインキの色と前記第２のインキの色とを合成した合成色としての無彩色となる略均一状の面」に対応した訂正前の記載）とは、本件訂正後の特許発明が、偽造防止印刷物に係るものであるので、偽造防止用印刷物に対し、潜像の存在を感じさせない距離をおいて眼で観察することが慣用的であるため、通常の視力をもつ人間が、通常の使用方法により、通常の眼で観察する限り、無彩色となる領域を、「その印刷物上には無彩色となる領域が形成されている」として知覚することを意味します。」（同回答書８頁８〜１３行）との被請求人の主張は理解できる。
　それ故に、「目視上、前記第１のインキの色と前記第２のインキの色とを合成した合成色としての無彩色となる略均一状の面」との特定は、特段に特殊な使用状況下でなく、通常と称し得る状況下において、「目視上、前記第１のインキの色と前記第２のインキの色とを合成した合成色としての無彩色となる略均一状の面」と感じられるのであればよいとするものと解される。
　それ故に、訂正明細書に条件提示がないことをもって不明であるとする請求人主張は採用できない。
　
　他方、通常使用状況を前提とした場合において、ＪＩＳにおける「無彩色」の定義を敷衍した厳密な意味からも「無彩色状態」が特定されている、とする被請求人主張は妥当とはいえない。
　本件訂正明細書中ではこのような厳密さを裏付けるところはなく、前記のように技術常識をもって初めて理解し得る程度であって、当該「目視上、前記第１のインキの色と前記第２のインキの色とを合成した合成色としての無彩色となる略均一状の面」なる特定は、第１のインキの色と第２のインキの色とを合成した合成色としての概ね「無彩色状態」と感じられる略均一状の面が存在すると解されるべきである。
　
　以上のとおりであるから、請求人が主張する訂正後の請求項１及び請求項２に係る発明が不明確であるとする無効理由は存在しない。
　
（３）無効理由４について 
　本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２の記載には、発明特定事項において「略均一状の面」なる表現が用いられている。
　一方、本件訂正明細書の詳細な説明の項の段落【０００７】には「そこで、プロセス分解を使わずに、単純に色を組み合わせるだけでオリジナルとの比較なしに偽造品が一目で認識出来るよう、カラー複写物上に色の着いた潜像もしくは背景が現れる偽造防止効果を得る事ができ、さらには偽造防止版を別版となるイラストの一部や地紋と組み合わせる事により、色数を増やさずに同様の効果が得られる印刷物を提案する事を目的とする。」、同段落【００１０】には「本発明の偽造防止印刷物は、第１のインキと第２のインキとを合わせた合成色の略均一状のベース面が形成されるものであるが、カラーコピーを取ると、合成色とは異なる色（第１のインキ）の着いた潜像（隠し文字や隠しマークなど）若しくは背景が複写物上に発現するので、複写が行われたことが第三者に容易に且つ明確に認識され、犯罪防止が図られる。そのため、本発明の偽造防止印刷物及びその製造方法は、高度な偽造防止効果が求められる各種の証券類や商品券、或いは各種の証明書類等に利用できる。」、同段落【００１１】には「さらに、印刷物のデザインとして組み込まれる地紋版又はイラスト版に偽造防止版を組み込むことにより、或いは地紋版又はイラスト版に刷り合わせ版を組み込むことにより、色数を増やさずに、即ち製造コストを抑えつつ同様の効果が得られる印刷物を作ることもできる。」と記載されており、偽造防止印刷と平網で形成される面は、地紋やイラスト等のデザインや各種の証券類や商品券、或いは各種の証明書類等の文字情報等を更に付加するベースとなる面を意味している。
　訂正後の請求項１の記載によると、略均一状の面を形成しているものは、「複写機で再現可能な大きい点の集合体もしくは線群と、複写再現能力に満たない小さい点の集合体を組み合わせ、潜像とその背景を構成した偽造防止印刷を有彩色の第１のインキで形成する」偽造防止印刷と「上記第１のインキの色と合成すると無彩色になる有彩色の第２のインキで複写再現能力に満たない小さい点の集合体である平網を前記偽造防止印刷を構成する潜像及びその背景と刷り重ね」た平網である。第１のインキで形成される偽造防止印刷は、複写機で再現可能な大きい点の集合体もしくは線群と、複写再現能力に満たない小さい点の集合体を組み合わせ、潜像とその背景を構成しているから、潜像とその背景の面積率が合わせられていることは明らかであり、その限度で略均一状であると解される。また、第２のインキで形成される平網も一様に分布される点の集合体であるから、その限度で略均一状であると解される。そして、略均一状の両者を刷り重ねて形成された面もその限度で略均一状の面ということができるから、「略均一状の面」について、比較の基準又は程度が記載されていないことをもって、不明確であり、発明の外延を把握することができないとする請求人主張は採用できない。
　訂正後の請求項２の記載においても、略均一状の面を形成しているものは、「基材上に複写機で再現される大きい点の集合体もしくは線群と複写再現能力に満たない小さい点の集合体を組み合わせ、潜像とその背景を構成した偽造防止版を有彩色の第１のインキで印刷する」偽造防止印刷と「複写再現能力に満たない小さい点の集合体である平網を前記偽造防止印刷を構成する潜像及びその背景と刷り重ねる刷り合わせ版を前記第１のインキの色と合成すると無彩色になる有彩色の第２のインキで印刷し」た平網である。したがって、上記訂正後の請求項１の記載で検討したのと同様、略均一状の両者を刷り重ねて形成された面もその限度で略均一状の面ということができる。
　
　以上のとおりであるから、請求人が主張する訂正後の請求項１及び請求項２に係る発明が不明確であるとする無効理由は存在しない。
　
（４）無効理由５について 
　訂正後の請求項４では、訂正後の請求項２に係る製造方法で用いられている偽造防止版に対して「印刷物のデザインとして地紋又はイラスト版を組み込むようにした」と記載されており、訂正後の請求項５では、訂正後の請求項２に係る製造方法で用いられている刷り合わせ版に対して「印刷物のデザインとして地紋又はイラスト版を組み込むようにした」と記載されている。
　しかしながら、地紋（又はイラスト）は、「潜像」（或いは反転して潜像を形成する場合の背景）とは異なり、その存在を目視されないよう求められているものではないと共に、訂正後の請求項２の製造方法で作製される前記「潜像」の機能を失わせるものであってはならないことは道理であることから、「目視上、前記第１のインキの色と前記第２のインキの色とを合成した合成色としての無彩色となる略均一状の面」とは本来無縁のものである。
　また、上記無効理由４について既に述べたように、「目視上、前記第１のインキの色と前記第２のインキの色とを合成した合成色としての無彩色となる略均一状の面」を形成しているものは、「基材上に複写機で再現される大きい点の集合体もしくは線群と複写再現能力に満たない小さい点の集合体を組み合わせ、潜像とその背景を構成した偽造防止版を有彩色の第１のインキで印刷する」偽造防止印刷と「複写再現能力に満たない小さい点の集合体である平網を前記偽造防止印刷を構成する潜像及びその背景と刷り重ねる刷り合わせ版を前記第１のインキの色と合成すると無彩色になる有彩色の第２のインキで印刷し」た平網である。即ち、地紋（又はイラスト）版を組み込まない状態での「偽造防止印刷」と「平網」を刷り重ねて形成された面が略均一状の面であることを規定しているのであって、「地紋」も含んだ面が「目視上、略均一状の面」であると規定しているものではない。
　したがって、「偽造防止印刷」と「平網」と「地紋」によって「目視上、略均一状の面」をどのように形成するか不明であると主張する請求人の主張は採用できない。
　
　以上のとおりであるから、請求人が主張する訂正後の請求項４及び請求項５に係る発明が不明確であるとする無効理由は存在しない。
　
（４）無効理由２〜５についてのまとめ 
　以上のとおりであるから、本件訂正後の特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないか、または、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとする前記無効理由２〜４は、いずれも成り立たない。 
　
３−１　特許法第２９条の規定違反に係る無効理由１についての判断
（１）甲１の１に係る「証明書用紙」について
（１−１）甲１の１に係る「証明書用紙」の存否
　当該甲１の１について、当初、被請求人は、証明者である現日置市長：宮路高光が、市町村合併前の旧伊集院町長であることをもって、証明自体が無意味であると主張していた。
　しかしながら、当審において平成２０年３月１４日付け審尋を行い、市町村合併前の鹿児島県日置郡東市来町自体が既に存在しておらず、直接的な証明が不可能であること、通常、市町村合併が行われた場合には、特段に取り決めがなければ、後に発足した市が、合併前の町村が行っていた行為或いは合併前の町村に対してなされた手続に係る証明等を包括的に引き継いでいるものと解すべきであること、を指摘したところ、当該（１）「証明願」に係る（２）「証明用紙」がＨ１４年５月時点のものであることは否認するも、旧東市来町役場で使用された証明書用紙自体が存在したことを認めている（口頭審理調書参照）。
　口頭審理では、（３）作業指導票に係る原本の提示がなされ、当該（３）作業指導票が原本を両面縮小コピーしたものであることを確認した。
　当該（３）作業指導票の片面（表面）の左下部に記載される「１１８１８５９６」、「１１８１７４５９」及び「１１８１１３７３」という３つの「注文番号」からみて、同一仕様の製品が過去３回受注されたことが把握できる。
　また、同じく口頭審理において原本を確認したところの甲６の着店伝票は、平成１４年月３０日付けのものであって、これには「証明書用紙（偽造防止）　１０，０００枚」の記載に加えて、前記注文番号３つのうち「１１８１８５９６」が記載されており、「５／１必着」なる添え書きがあることから、平成１４年５月の使用開始に合わせるべく、小林記録紙株式会社から旧東市来町役場情報管理課に「証明書用紙（偽造防止）」の納入がなされたことが把握できる。
　よって、旧東市来町役場が注文番号「１１８１８５９６」として発注され、小林記録紙株式会社で作製された「証明書用紙（偽造防止）　１０，０００枚」が、宮崎運輸を介して納品され、平成１４年５月から使用に供されたと認める。
　
 　なお、甲１の１に添付された（２）証明書用紙が、いずれの注文番号に係るものかが不明であることについては、請求人自身も平成２０年４月２日付け回答書で認めている。
　しかしながら、平成２０年６月２４日付け陳述要領書と同時に甲９として提出された証明書用紙が注文番号１１８１８５９６に係るものであることは、以下のように明らかである。
　口頭審理において、当審から作業指導票による製品管理について請求人に対して説明を求め、平成２０年７月１７日付け上申書において請求人が説明するところでは、作業指導票内（甲７をみて明らかなように、作業指導票はクリーム色で封筒様の形態をなしている。）には、最初に納品した製品としての証明書用紙が「原稿」として保存されており、後に再度受注した場合に、同一仕様であることを確認された後に、次回受注に備え、新たに作製した製品である証明書用紙と共に先の「原稿」も保存する管理が行われていたことが窺える。
　また、前記口頭審理においては、当該甲９の証明書用紙裏面には、「○注」（丸の付された「注」）と共に記載された「１１８１７４５９」のうち「７４５９」を線で消して、「１３７３」と修正してあったことについて説明を求めたところ、請求人は平成２０年４月２日付け回答書に添付された「作業指導票処理フロー」には記載がないものの、新たに作製した証明書用紙との別を明らかにすべく、前回注文番号に係る「原稿」の裏に今回作製した証明書用紙の注文番号を記載することが、管理現場において行われていたと回答している。
　してみるに、このような作業指導票に係る管理は、顧客要求に応えた製品品質を維持すべく払われる工夫として了解し得るものであることからして、少なくとも、甲９なる証明書用紙が、旧東市来町役場から最初に受注した際に作製されたものであると認定し得る。
　そして、前記のように作業指導票による品質管理が適性に行われている前提からみて、先に提出された甲１の１に添付された（２）証明書用紙（偽造防止）と、甲９なる証明書用紙とは同じ品質のものと解し得る。
　
（１−２）甲１の１に係る「証明書用紙」の認定
　甲９なる証明書用紙が、甲１の１の「２．作業指導票」に記載される注文番号１１８１８５９６に係る旧東市来町役場において平成１４年５月に使用開始したものであること、当該甲９なる証明書用紙と、甲１の１に添付された（２）証明書用紙（偽造防止）とが、同じ品質のものと解し得ることは、前記で検討したとおりである。
　そこで、当該甲１の１に添付された（２）証明書用紙（偽造防止）を対象とした甲１の２〜４を参照して、当該証明書用紙（偽造防止）がいかなるものであるかについて検討する。
　
　甲１の２の写真撮影報告書に添付された「写真１」〜「写真３」を観察すると、茶色の大きい網点で潜像である「複写」という文字、同じく茶色の小さい網点で背景、また、前記小さい網点と概ね同じ大きさのライトブルーの小さい網点による「HIGASHIICHIKI」なる地紋が印刷されていることが窺える。
　また、甲１の１の証明書用紙の複写物を観察すると、前記茶色の小さい網点及びライトブルーの小さい網点は再現されず、前記茶色の大きい網点のみが再現されたことにより、潜像である「複写」という文字が、茶色に目視できる状態で現れていることが把握できる。
　
　ここで、（２）証明用紙（偽造防止）の印刷状態について、請求人の提出した甲１の２の「撮影内容の説明」には、「「HIGASHIICHIKI」なる地紋が青色の小さい網点で潜像と背景とに刷り合わされている。」と記載されているのに対して、
　被請求人は、平成２０年２月２２日付け答弁書においては、「証明用紙は、およそ５０線１７％の網点による「複写」なる文字と、およそ１５０線１０％の網点による背景とが茶色のインキで印刷されたものに、ライトブルーのインキで、網点化した各「HIGASHIICHIKI」を間隔を持たせて並べた地紋を、潜像の形（輪郭）を隠すために、上記茶色のインキと重ならないように（さらにいえば、上記茶色のインキと刷り分けられて）印刷している」と主張しており、両者の認定は若干異なる。
　そこで、再度、甲１の１の（２）証明書用紙（偽造防止）を複写した甲１の４のものを詳細に観察してみるに、茶色に現出した潜像の「複写」なる文字において、地紋である「HIGASHIICHIKI」に相当する位置で茶色を呈していない箇所が存在している。
　さらに、甲１の１に添付された（２）証明書用紙（偽造防止）の拡大写真とされる甲１の２の【写真１】、【写真２】を詳細に観察するに、茶色の大きい網点及び小さい網点は、一部で重なり合う箇所も認められるが、概ね「HIGASHIICHIKI」なる地紋を避けるように配されていることが把握できる。
　よって、当該甲１の１の（２）証明書用紙（偽造防止）においては、潜像を含む茶色の網点から、地紋である「HIGASHIICHIKI」に相当する箇所の網点を抜いた版として構成しておき、茶色の網点と地紋とが重ならないような印刷手法が用いられていることが推察される。
　
　また、甲１の３に係る実験成績証明書を参照するに、表１には、甲１の１に添付された証明書用紙表面の１〜６の測定箇所についての、Ｌ*ａ*ｂ*表色系およびマンセル表色系で表した結果が示されており、１〜６の測定箇所は、いずれも茶色の網点とライトブルーの網点からなる地紋の一部を含んでおり、試験用紙の各測定箇所は、マンセル表色系での彩度（Chroma）が0.49〜0.66と極めて小さいものであることが把握できる。
　
　なお、「複写」なる文字を構成している網点に係り、請求人は、「およそ５０線１５％の大きい網点」と表現し、被請求人は「およそ５０線１７％の大きい網点」と表現しているので、当該「複写」なる文字に係る網点については、両者を併記した形で認定することする。
　
　以上の検討、及び両当事者において争いのない構成要件を踏まえると、甲１の１に添付された証明書用紙は、以下のものである。
　
「ａ
　ａ１ およそ５０線１５％或いは１７％の大きい網点による「複写」なる文字と、
　ａ２　およそ１５０線１０％の小さい網点とが、
　ａ３　「HIGASHIICHIKI」を間隔を持たせて並べた地紋に相当する箇所の網点が抜かれた状態で茶色のインキで印刷されており、
ｂ　ライトブルーのインキで、およそ１５０線１０％の小さい網点によって「HIGASHIICHIKI」を間隔を持たせて並べた地紋を、潜像の形（輪郭）を隠すために、茶色のインキと重ならないように刷り分けて印刷して、
ｃ　詳細に見た場合には局所的にライトブルーの「HIGASHIICHIKI」が知覚され、茶色の網点とライトブルーの網点からなる地紋の一部を含んだ印刷部位は、目視上、全体的には茶色に知覚されるものの、マンセル表色系での彩度（Chroma）が0.49〜0.66と極めて小さいものであって、
ｄ　その複写物には、前記「複写」なる文字が「HIGASHIICHIKI」を間隔を持たせて並べた地紋に相当する箇所の網点が抜かれた状態で茶色で現れる
ｅ．証明書用紙。」 
　以下、これを「甲１証明書用紙発明」という。なお、附番は当審で付したものである。
　
（２）本件訂正発明について
（２−１）本件訂正発明１について
　請求人の主張は、甲１証明書用紙発明を主要引用発明として、甲１証明書用紙発明に対して、甲第２〜５号証に係る発明を適用するということで容易想到を主張するものである。
　そこで、本件訂正発明１と甲１証明書用紙発明とを対比する。
　甲１証明書用紙発明は、複写機で複写した場合に、「複写」なる文字が「HIGASHIICHIKI」を間隔を持たせて並べた地紋に相当する箇所の網点が抜かれた状態で茶色で目視可能に現れるものであるから、当該「複写」なる文字は潜像とされているものであって、これを複写したその複写物上に、潜像が現れるようにされた偽造防止印刷物であるから、本件訂正発明１における「潜像若しくは背景が目視できる状態で現れる」との規定のうち、「潜像が目視できる状態で現れる」を選択した場合に、本件訂正発明１の「偽造防止印刷物」と共通する。そして、「偽造防止印刷物」が潜像を有している点でも共通している。
　甲１証明書用紙発明の「ａ３　「HIGASHIICHIKI」を間隔を持たせて並べた地紋に相当する箇所の網点が抜かれた状態で茶色のインキで印刷されて」いる「ａ２　およそ１５０線１０％の小さい網点」及び「ｂ　ライトブルーのインキで、およそ１５０線１０％の小さい網点」は、いずれも複写されないことから、本件訂正発明１の「複写再現能力に満たない小さい点」に相当する。
　甲１証明書用紙発明の「ａ１ およそ５０線１５％或いは１７％の大きい網点」は、複写されることから、本件訂正発明１の「複写機で再現可能な大きい点」に相当する。
　そして、甲１証明書用紙発明の「ａ３　「HIGASHIICHIKI」を間隔を持たせて並べた地紋に相当する箇所の網点が抜かれた状態で茶色のインキで印刷されて」いる「ａ１ およそ５０線１５％或いは１７％の大きい網点による「複写」なる文字」、「ａ２　およそ１５０線１０％の小さい網点」及び「ｂ　ライトブルーのインキで、およそ１５０線１０％の小さい網点によって「HIGASHIICHIKI」を間隔を持たせて並べた地紋」は、いずれも「点の集合体」であることは明らかである。
　すると、甲１証明書用紙発明の「ａ」及び「ｂ」の特定事項からなる偽造防止印刷と、本件訂正発明１の「複写機で再現可能な大きい点の集合体もしくは線群」との選択的表現において、「線群」を除いて「点の集合体」を選択したところの、本件訂正発明１の「複写機で再現可能な大きい点の集合体と、複写再現能力に満たない小さい点の集合体を組み合わせ、潜像とその背景を構成した偽造防止印刷」とは、「複写機で再現可能な大きい点の集合体と、複写再現能力に満たない小さい点の集合体を組み合わせ、潜像を有した偽造防止印刷」で共通する。
　また、甲１証明書用紙発明の「ａ１ およそ５０線１５％或いは１７％の大きい網点による「複写」なる文字」及び「ａ２　およそ１５０線１０％の小さい網点による背景」は共に、「ａ３　茶色のインキで印刷されて」おり、当該「茶色のインキ」は有彩色のインキといい得ることから、当該「茶色のインキ」は、本件訂正発明１における「有彩色の第１のインキ」にひとまず相当する。
　さらに、甲１証明書用紙発明の「ｂ　およそ１５０線１０％の小さい網点」は、ライトブルーのインキで印刷されており、前記「複写」なる文字及び「およそ１５０線１０％の小さい網点」を印刷する「茶色のインキ」とは異なる色のものであり、当該ライトブルーのインキは有彩色のインキといい得る。また、本件訂正発明１における「上記第１のインキの色と合成すると無彩色になる有彩色の第２のインキ」は、第1のインキとは補色関係にあり、第１のインキが有彩色である以上、第１のインキの色とは異なる有彩色であることは明らかである。そうすると、甲１証明書用紙発明の「ライトブルーのインキ」と、本件訂正発明１の「有彩色の第２のインキ」とは、「第１のインキと異なる有彩色の第２インキ」の点でひとまず共通するといえる。
　してみれば、甲１証明書用紙発明と本件訂正発明１とは、以下の点で一致する一方、以下の点で相違している。 
 　 
〈一致点〉
　複写機で再現可能な大きい点の集合体と、
　複写再現能力に満たない小さい点の集合体を
　組み合わせ、潜像を有した偽造防止印刷を有彩色の第１のインキで形成すると共に、
　上記第１のインキと異なる有彩色の第２インキで複写再現能力に満たない小さい点の集合体を刷った、偽造防止印刷物であって、
　その複写物上には、有彩色の第１のインキの色により、潜像が目視できる状態で現れる
　偽造防止印刷物。
　
〈相違点１〉
　第１のインキで形成される偽造防止印刷に関し、本件訂正発明１では、「潜像とその背景を構成した」と特定されているのに対し、甲１証明書用紙発明では当該特定を有しない点。
　
〈相違点２〉
　第１のインキと異なる有彩色の第２インキ及び該インキで刷られる複写再現能力に満たない小さい点の集合体に関し、本件訂正発明１では、「上記第１のインキの色と合成すると無彩色になる」有彩色の第２のインキ、「平網」と特定され、更に、「平網を前記偽造防止印刷を構成する潜像及びその背景と刷り重ねて」と特定されているのに対して、甲１証明書用紙発明では当該特定を有しない点。
　
〈相違点３〉
　本件訂正発明１では、「目視上、前記第１のインキの色と前記第２のインキの色とを合成した合成色としての無彩色となる略均一状の面を形成してなる」と特定されているのに対して、甲１証明書用紙発明では、前記特定を有するものとはいえない点。 
　
〈相違点２、３についての判断〉
　本件訂正発明の詳細な説明の項の段落【０００７】には「そこで、プロセス分解を使わずに、単純に色を組み合わせるだけでオリジナルとの比較なしに偽造品が一目で認識出来るよう、カラー複写物上に色の着いた潜像もしくは背景が現れる偽造防止効果を得る事ができ、さらには偽造防止版を別版となるイラストの一部や地紋と組み合わせる事により、色数を増やさずに同様の効果が得られる印刷物を提案する事を目的とする。」、同段落【００１０】には「本発明の偽造防止印刷物は、第１のインキと第２のインキとを合わせた合成色の略均一状のベース面が形成されるものであるが、カラーコピーを取ると、合成色とは異なる色（第１のインキ）の着いた潜像（隠し文字や隠しマークなど）若しくは背景が複写物上に発現するので、複写が行われたことが第三者に容易に且つ明確に認識され、犯罪防止が図られる。そのため、本発明の偽造防止印刷物及びその製造方法は、高度な偽造防止効果が求められる各種の証券類や商品券、或いは各種の証明書類等に利用できる。」、同段落【００１１】には「さらに、印刷物のデザインとして組み込まれる地紋版又はイラスト版に偽造防止版を組み込むことにより、或いは地紋版又はイラスト版に刷り合わせ版を組み込むことにより、色数を増やさずに、即ち製造コストを抑えつつ同様の効果が得られる印刷物を作ることもできる。」と記載されており、本件訂正発明１の偽造防止印刷と平網で形成される面は、地紋やイラスト等のデザインや各種の証券類や商品券、或いは各種の証明書類等の文字情報等を更に付加するベースとなる面を意味しており、本件訂正発明１は、ベースとなる面が第１のインキと第２のインキで形成されており、本件訂正発明１の平網は、偽造防止印刷の第１のインキの色と異なる（合成すると無彩色になる）第２のインキの色により第１のインキにより形成された潜像とその背景の色を隠す作用をしているものである。
　一方、甲１証明書用紙発明の「ｂ　ライトブルーのインキで、およそ１５０線１０％の小さい網点によって「HIGASHIICHIKI」を間隔を持たせて並べた地紋」は、地紋、即ち、デザインとして印刷されているものであって、本件訂正発明１のような地紋やイラスト等のデザインや各種の証券類や商品券、或いは各種の証明書類等の文字情報等を更に付加するベースとなる面を形成するものではない。そうすると、ベースとなる面を形成しているのは、茶色のインキ１色のみといわざるを得ない。
　してみると、甲１証明書用紙発明は、ベースとなる面が第１のインキと第２のインキで形成されているものとはいえず、本件訂正発明１とは、全く異なる技術思想のものであり、本件訂正発明１のようにベースとなる面を第１のインキと第２のインキで形成しようとの発想に至るものではなく、甲１証明書用紙発明に相違点２、３に係る構成を採用しようすることは、当業者が容易になし得るものとはいえない。
　以上のとおりであるから、相違点１を検討するまでもなく、甲１証明書用紙発明に対して、甲第２〜５号証に係る発明を適用するということで容易想到を主張する請求人の理由を採用することはできない。
　
　なお、請求人は、甲第２〜５号証いずれか記載の発明を主要引用発明とする主張をしていないが、念のため検討しておく。
　甲第３〜５号証に記載の発明は、いずれもベースとなる面が第１のインキと第２のインキで形成されているものとはいえないから、甲１証明書用紙発明と同様、本件訂正発明１とは、全く異なる技術思想のものである。
　甲第２号証に記載された発明は、ベースとなる面を２種類のインキで形成するものではあるが、各インキでそれぞれ潜像と背景を形成し、それぞれの潜像と背景を見当合わせして刷り重ねるものであり、本件訂正発明１のように一方のインキで平網を形成するものではないし、また、合成すると無彩色になるインクを選択するものでもない。
　そして、甲第２号証に記載された発明は、潜像と背景を見当合わせして刷り重ねるものであるから、一方のインキで平網を形成しようとする動機が存在しない。また、合成すると無彩色になるインクを選択しようとする動機も存在しない。そして、甲第２号証に記載された発明は、潜像と背景を見当合わせして刷り重ねるものであるから、モノクロコピーで、潜像と背景が共に現れるのに対し、本件訂正発明１は、モノクロコピーでも潜像が明らかに出現するものであり、甲第２号証に記載された発明から予測できない効果を奏するものである。
　
（２−２）本件訂正発明２について
　本件訂正発明２の偽造防止印刷物の製造方法は、本件訂正発明１の製造方法である。そして、本件訂正発明１の偽造防止印刷物を製造するに際して、「偽造防止版を印刷する工程」、「刷り合わせ版を印刷する工程」及び「偽造防止版と刷り合わせ版とを刷り重ねることによって、略均一状の面を形成する工程」を介することが特定されたものである。
　他方、甲１証明書用紙発明は、「物」である証明書用紙であって、製造法を直ちに把握できるものではない。
　すると、本件訂正発明２と甲１証明書用紙発明とを対比した場合には、前記で検討した本件訂正発明１と甲１証明書用紙発明との対比における〈一致点〉、〈相違点１〉〜〈相違点３〉に加えて、さらに以下の相違点が存在する。
　
〈相違点４〉
　本件訂正発明２は本件訂正発明１の製造方法であることが特定されているのに対して、甲１証明書用紙発明は、物の発明であって、製造方法に係る前記特定を有しない点。
　
〈相違点に係る判断〉
　「（２−１）本件訂正発明１について」欄において前述したとおり、甲１証明書用紙発明は、ベースとなる面が第１のインキと第２のインキで形成されているものとはいえず、本件訂正発明１とは、全く異なる技術思想のものであり、本件訂正発明２のようにベースとなる面を第１のインキと第２のインキで形成しようとの発想に至るものではなく、甲１証明書用紙発明に相違点２、３に係る構成を採用しようすることは、当業者容易になし得るものとはいえない。
　よって、相違点１、４を検討するまでもなく、甲１証明書用紙発明に対して、甲第２〜５号証に係る発明を適用するということで容易想到を主張する請求人の理由を採用することはできない。
　
（２−３）本件訂正発明３〜５について
　本件訂正発明３〜５は、本件訂正発明２を引用し、本件訂正発明２の構成に他の構成を付加するものであるから、上記「（２−２）本件訂正発明２について」と同様の理由があることは明白であるから、本件訂正発明３〜５は甲１証明書用紙発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
（３）むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１〜５は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。 
 　 
８　むすび 
　以上のとおりであるから、請求人の主張する無効理由１ないし無効理由５についての当審の判断は、以上のとおりであり、請求人の主張及び証拠方法によっては、無効とすることができない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。