【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４００６２８８号発明「容器搬送装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件特許第４００６２８８号の請求項１ないし５に係る発明についての出願は、特願２００２−２１８６２８号（平成１４年７月２６日出願）であり、平成１９年８月３１日にその発明について特許の設定登録（請求項の数５）されたものである。 
　そして、本件特許について平成２０年１０月１日付けで請求人澁谷工業株式会社より無効審判が請求され、平成２０年１２月１９日付けで被請求人三菱重工食品包装機械株式会社より答弁書が提出されたものである。 
　本件については、さらに、平成２１年２月１３日に口頭審理が行われ、同日付けで請求人及び被請求人より口頭審理陳述要領書が提出された。 
 　　 
第２．本件特許発明 
　本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次のとおりのものである（以下、請求項１ないし５に係る発明をそれぞれ「本件特許発明１」ないし「本件特許発明５」という。）。  
「【請求項１】
　搬送速度の異なるコンベア間で容器を移送する容器搬送装置であって、
　前記容器を搬送する第１の搬送コンベアと、
　前記第１の搬送コンベアよりも下流側に設けられる第２の搬送コンベアと、
　前記第１の搬送コンベアから前記第２の搬送コンベアにわたって前記容器の搬送路を形成するガイドと、を有し、
　前記ガイドは、
　前記第１の搬送コンベアによって搬送される前記容器が衝突する第１の領域と、
　前記第１の領域よりも下流側に設けられ、前記容器が前記第１の搬送コンベアの搬送方向に対して傾斜した方向に移動する第２の領域と、
　前記第２の領域よりも下流側に設けられ、前記第１の搬送コンベアから前記第２の搬送コンベアへと前記容器を受け渡す第３の領域とを有し、
　前記第１の領域の前記第１の搬送コンベアに対する傾斜角度は前記搬送方向に対して鋭角に形成され、
　前記容器の倒壜速度をＶｆａｌｌ、当該容器と前記ガイドとの間の摩擦係数をμｇｄ、
当該容器と前記ガイドとの間の反発係数をｅ、前記第１の搬送コンベアの速度をｖ、前記第１の領域における傾斜角度をθ１とすると、Ｓｉｎθ１を、
【数１】
　
の範囲内とすることを特徴とする請求項１に記載の容器搬送装置。
【請求項２】
　前記容器と前記第１の搬送コンベアとの摺動速度をｖｒ、前記搬送方向に対する当該第１の搬送コンベア上における当該容器の摺動方向の角度をβ、当該容器が前記第１の領域に沿って搬送される速度をｖｇｄ、当該容器と当該第１の搬送コンベアとの間の摩擦係数をμｃｎ、重力加速度をｇ、当該第１の領域に容器が衝突する位置から倒壜が起こりかねない区間の長さをＬｇとすると、当該第１の領域の長さＬ１を、
【数２】
Ｌ１≧Ｌｇ＝２ｖｒ(ｖ−ｖｒ・Ｃｏｓβ)/ｅ/(１−ｅ)/(μgd・g)/Ｃｏｓθ１　
とすることを特徴とする請求項１に記載の容器搬送装置。
【請求項３】
　前記第２の領域の前記第１の領域との接続部近傍における前記第１の搬送コンベアに対する傾斜角度θ２は、当該第１の領域の前記第１の搬送コンベアに対する前記傾斜角度θ１よりも大きく形成され、かつ当該接続部近傍における曲率半径は、前記容器の半径よりも大きく形成されることを特徴とする請求項１に記載の容器搬送装置。
【請求項４】
　前記第２の領域の前記第１の搬送コンベアに対する傾斜角度θ３は、３０°〜５０°の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の容器搬送装置。
【請求項５】
　前記容器が前記第３の領域から離れ、前記第２の搬送コンベアの搬送方向に当該第２の搬送コンベアの搬送速度と同速度にて搬送されるまでの時間をｔｓ、当該搬送方向をｘ方向、当該搬送方向に対して垂直な方向をｙ方向とすると、前記第３の領域は、
【数３】
　Ｌx(t)＝(v−Ｃｏｓβ・μcn・g・(ts−t/2))・t
　Ｌy(t)＝Ｓｉｎβ・μcn・g・(ts−t/2)・t
で表される曲面形状をなすことを特徴とする請求項１に記載の容器搬送装置。」 　 
　
第３．請求人及び被請求人の主張の概略 
　第３−１．請求人の主張の概略 
　請求人は、「特許第４００６２８８号発明の請求項１−５に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との趣旨で特許無効審判を請求し、概ね次の１．及び２．のように主張し、証拠方法として審判請求時に甲第１号証及び甲第２号証を提出した。また、平成２１年２月１３日の口頭審理において、同日付で口頭審理陳述要領書を提出し、次の３．のように主張している。
　１．本件特許発明１ないし本件特許発明４は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、又は、本件特許発明１ないし本件特許発明５に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明及び公知の技術に基づいて出願前に当業者が容易に発明することができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、したがって同法１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　２．請求人は、審判請求書において、本件特許発明１ないし本件特許発明５を構成要件Ａないし構成要件Ｎに分節し、当該構成要件Ａないし構成要件Ｎと甲第１号証又は甲第２号証との対比を行い、本件特許発明１ないし本件特許発明５と甲第１号証又は甲第２号証との一致点及び相違点の抽出を行い、「甲第１号証又は甲第２号証には構成要件Ａないし構成要件Ｎが記載されている。また、数式自体は記載されていないが、その数式の範囲に入るものが出願前に公知であった。
　特に、本願発明のガイドの傾斜角度は理論的に０〜９０度の範囲をとることが可能であり、従来公知の甲第１号証に記載されたガイドも０〜９０度の範囲内に設定されており、また、実験によっても明らかであるから、第１の領域における傾斜角度θ１は新規性を有するものではない。」と主張している。
　
 〈証拠方法〉 
甲第１号証：実願平１−９８２８３号（実開平３−３８８２２号）のマイクロフイルム
甲第２号証：特開昭５７−４２４１３号公報
　
　３．請求人は、平成２１年２月１３日付け口頭審理陳述要領書において、甲第１号証及び甲第２号証に記載された装置は倒壜を起こさないようにガイドの傾斜角度θ１や、第１搬送コンベアの速度ｖを設定できることは当然であり、第１搬送コンベアの速度ｖを高速としたときにガイドの傾斜角度θ１を小さくしなければならないことは、本件特許出願の前から当業者により普通に行われていた事項である。また、下記の資料１ないし３を示し、【数１】に含まれる装置が公知であったと主張している。　
　
＜参考資料＞
　資料１：【数１】における種々のパラメータを具体的数値として設定して、【数１】からＳｉｎθ１の値を求めた計算結果を示す表
　資料２：ツバキ山久チエイン株式会社のホームページに表示されている摩擦係数の表
　資料３：特開昭６２−１００３１６号公報
　
　第３−２．被請求人の主張の概略
　これに対して、被請求人は、平成２０年１２月１９日付け答弁書において「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とするとの審決を求める。」との主張をするとともに、概ね次の１．のように主張している。また、平成２１年２月１３日の口頭審理において、同日付で口頭審理陳述要領書を提出し、次の２．のように主張している。
　
　１．請求人の甲第１号証に本件特許発明の構成要件ＥないしＨについて開示されているとする主張は漠然としていて具体的な指摘がされていない。甲第１号証及び甲第２号証は、「倒壜」を起こすような「衝突」を考慮したものではなく、甲第１号証及び甲第２号証の装置は、「倒壜を起こさない容器集合装置」であるか否かは不明である。甲第１号証には【数１】のパラメータに関する数値が記載されていないから、第１の領域における傾斜角度θ１が甲第１号証に記載されているという請求人の主張は失当である。
　
　２．甲第１号証及び甲第２号証に記載された装置は、本件特許発明が前提とする「倒壜」を起こすような「衝突」を考慮したものではない。
　
第４．本件特許発明１についての当審の判断
　当審では、まず、本件特許発明１が、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反しているか、あるいは、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明及び公知の技術に基づいて出願前に当業者が容易に発明することができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反しているかについて検討し、次に、本件特許発明２ないし本件特許発明５についても本件特許発明１と同様に検討する。
　
　第４−１．本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものといえるか、あるいは、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明及び公知の技術に基づいて当業者が容易に発明ができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものといえるかについての検討
　
　１．甲第１号証記載の発明
　甲第１号証には、以下の記載がある。
　ア）「このような容器集合装置は、第２図に示されたように平行な複数列の供給コンベア１、２、３と、これに並置された平行な複数列の一列化コンベア４、５、６、７、８、９と、これらの供給コンベアと一列化コンベアとに対してこれらを横切るように斜めに配置されたガイド部材１０と、搬出コンベア１１とから構成されている。複数列の供給コンベア１、２、３によって搬送された複数列の容器Ａは、ガイド部材１０に沿って一列化コンベア４、５、６、７、８、９に案内される。複数列の一列化コンベア４、５、６、７、８、９は、走行速度が供給コンベア１、２、３から遠ざかるにつれて高速になるように定められているので、ガイド部材１０によって案内された容器Ａの間隔を徐々に開きながらそれらの間に容器Ａを挿入して容器の集合一列化を行っている。搬出コンベア１１はこうして集合一列化された容器Ａを次の工程に適合した速度でもって搬出する。」（明細書第３ページ第１１行ないし同４ページ第８行）
　
　イ）「供給コンベア１、２、３と一列化コンベア４、５、６、７、８、９とには各コンベアを斜めに横切るようにガイド部材１０が配置されている。」（明細書第９ページ第１８行ないし同第２０行）
　
　ウ）「供給コンベア１、２、３の各々には複数の容器Ａが互いに連接状態で載置される。各供給コンベア１、２、３によって搬送された複数の列の容器Ａは、斜設のガイド部材１０に当接しこのガイド部材１０に沿って向きを変えて、このガイド部材１０に接触した内側容器列とその外側の二列またはそれ以上の多列または入り混じった多列の外側容器列とに変化して一列化コンベア列に移送される。」（明細書第１０ページ第５行ないし同第１３行）
　
　エ）上記ア）の記載及び図２からみて、甲第１号証に記載された従来の容器集合装置は、供給コンベア１から前記一列化コンベア４、５、６、７、８、９にわたって前記容器Ａの搬送路を形成するガイド部材１０を有していることが分かる。
　
　オ）上記ア）ないしエ）の記載並びに図１及び図２の記載からみて、図１及び図２における供給コンベア１及びガイド部材１０は、それぞれ同じように供給コンベアに対して横切るように斜めに配置されているから、図２の容器集合装置において図１と同様の構成の部分では、図２における容器Ａは、図１における容器Ａと同様の動きをするものであると認められる。
　
　カ）上記イ）及びエ）から、図１の容器集合装置において、容器Ａはガイド部材１０に当接するものであるから、図２の容器集合装置においても、容器Ａは供給コンベア１を横切るガイド部材１０に当接する領域があることが推認され、これを「所定領域１」という。
　
　キ）上記イ）並びに図１及び図２から、甲第１号証に記載された容器集合装置において、容器Ａは供給コンベア１から一列化コンベア４、５、６、７、８、９までの区間の上部の領域で斜設のガイド部材１０に沿って供給コンベア１の搬送方向に対して傾斜した方向に移動するものであり、当該領域を「所定領域２」という。
　
　ク）上記ア）及び図２より、ガイド部材１０は、上記所定領域２よりも下流側に設けられ、供給コンベア１から一列化コンベア４、５、６、７、８、９へと容器Ａを受け渡す一列化コンベア４、５、６、７、８、９の上部の領域を有することが分かり、当該領域を「所定領域３」という。
　
　ケ）上記ア）及び図２からみて、ガイド部材１０は、所定領域１の供給コンベア１に対する傾斜角度は、搬送方向に対して鋭角に形成されていることが分かる。
　
　上記ア）ないしケ）並びに図１及び図２より、甲第１号証には、次の発明が記載されているといえる。
「走行速度の異なるコンベア間で容器Ａを案内する容器集合装置であって、
　前記容器Ａを搬送する供給コンベア１と、
　前記供給コンベア１よりも下流側に設けられる一列化コンベア４、５、６、７、８、９と、
　前記供給コンベア１から前記一列化コンベア４、５、６、７、８、９にわたって前記容器Ａの搬送路を形成するガイド部材１０と、を有し
　前記ガイド部材１０は、
　前記供給コンベア１によって搬送される前記容器Ａが当接する所定領域１と、
　前記所定領域１よりも下流側に設けられ、前記容器Ａが前記供給コンベア１の搬送方向に対して傾斜した方向に移動する所定領域２と、
　前記所定領域２よりも下流側に設けられ、前記供給コンベア１から前記一列化コンベア４、５、６、７、８、９へと容器Ａを受け渡す所定領域３とを有し、
　前記所定領域１の前記供給コンベア１に対する傾斜角度は前記搬送方向に対して鋭角に形成された容器集合装置。」（以下、「甲第１号証記載の発明」という。）
　
　２．本件特許発明１と甲第１号証記載の発明との対比
　本件特許発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明における「走行速度」は、本件特許発明１における「搬送速度」に相当する。以下、同様に「容器Ａ」は「容器」に、「案内」は「移送」に、「供給コンベア１」は「第１の搬送コンベア」に、「一列化コンベア４、５、６、７、８、９」は「第２の搬送コンベア」に、「ガイド部材１０」は「ガイド」に、「所定領域１」は「第１の領域」に、「所定領域２」は「第２の領域」に、「所定領域３」は「第３の領域」にそれぞれ相当する。甲第１号証記載の発明は、容器を集合させるために容器の搬送を行っているから、甲第１号証記載の発明における「容器集合装置」は、本件特許発明１における「容器搬送装置」に相当する。
　また、甲第１号証記載の発明において、容器Ａの走行方向は、ガイド部材１０に当接して方向が変わるのであるから、容器Ａとガイド部材１０とは何らかの状態で「衝突」が生じているものと認められるから、甲第１号証記載された発明における「当接」は、本件特許発明１における「衝突」に相当する。
　そうしてみると、本件特許発明１と甲第１号証記載の発明とは、
「搬送速度の異なるコンベア間で容器を移送する容器搬送装置であって、
　前記容器を搬送する第１の搬送コンベアと、
　前記第１の搬送コンベアよりも下流側に設けられる第２の搬送コンベアと、
　前記第１の搬送コンベアから前記第２の搬送コンベアにわたって前記容器の搬送路を形成するガイドと、を有し、
　前記ガイドは、
　前記第１の搬送コンベアによって搬送される前記容器が衝突する第１の領域と、
　前記第１の領域よりも下流側に設けられ、前記容器が前記第１の搬送コンベアの搬送方向に対して傾斜した方向に移動する第２の領域と、
　前記第２の領域よりも下流側に設けられ、前記第１の搬送コンベアから前記第２の搬送コンベアへと前記容器を受け渡す第３の領域とを有し、
　前記第１の領域の前記第１の搬送コンベアに対する傾斜角度は前記搬送方向に対して鋭角に形成された容器搬送装置。」で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１
　本件特許発明１は、「容器の倒壜速度をＶｆａｌｌ、当該容器と前記ガイドとの間の摩擦係数をμｇｄ、当該容器と前記ガイドとの間の反発係数をｅ、前記第１の搬送コンベアの速度をｖ、前記第１の領域における傾斜角度をθ１」とすると、「Ｓｉｎθ１」が【数１】の式で示された範囲内にあるのに対して、甲第１号証記載の発明は、ガイド部材１０の傾斜角度が【数１】の式で示されるような範囲内にあるかどうか不明な点。
　
　３．相違点１についての検討
　まず、甲第１号証には、ガイドの傾斜角度について【数１】に相当することを明示するような記載がないことについて、請求人は審判請求書において認めているが、一方で、結果的に本件特許発明１のガイドの傾斜角度は、公知の範囲を含まざるを得ないものであるから、結局本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明であって新規性が否定されると主張している。
　以下、請求人の主張について検討する。
　請求人は、審判請求書の（イＢ−６）において、【数１】で定義されたガイドの傾斜角度は、倒壜を起こすことがない従来公知の全ての傾斜角度を含んでいるとし、仮想的な搬送速度を設定し一般的な論理の展開を行い本件特許発明１がとり得るガイドの傾斜角度を論じ、本件特許発明１の新規性を否定する主張をしている。しかしながら、当該主張は、甲第１号証記載の発明に根拠を有するものではないので、本件特許発明１が甲第１号証記載の発明であるという主張の理由にはなり得ないものである。
　また、審判請求書の（イＢ−８）に記載する実験によって実測に基づくとする数値による立証については、その測定方法が明らかでなく、甲第１号証記載の発明について再現又は実測したものとはいえないものであり、当該数値に基づいて算出された【数１】の式による計算結果を甲第１号証記載の発明が有するものであったとはいえない。
　したがって、上記一般的な考察及び実験による計算結果を勘案したとしても、甲第１号証記載の発明において、そのガイド部が本件特許発明１に規定する【数１】の式の範囲に該当する傾斜角度であったとする主張は、根拠のないものといわざるを得ない。
　また、請求人は、上記口頭審理陳述要領書において、甲第１号証記載の発明が倒壜を起こさないようにガイドの傾斜角度や搬送コンベアの速度を設定できることは、当然なことであり、また仮に甲第１号証記載の発明において、搬送コンベアの速度をある速度に設定したときに倒壜を起こすものであれば、その速度において倒壜を起こさないように、トライアンドエラーによってガイドの傾斜角度を設定することは、当業者にとって普通に行われていたことであるから、甲第１号証記載の発明は、倒壜を起こさない装置であると主張している。しかしながら、当該主張は、甲第１号証記載の発明が本件特許発明１に規定する傾斜角度のとり得る可能性について一般的に論ずるにすぎず、具体的に甲第１号証記載の発明におけるガイド部材の傾斜角が本件特許発明１の【数１】の式の範囲内となっていたか、あるいは、甲第１号証記載の発明が倒壜を起こさないように運転されていたというような具体的な事実を示すものではないから、そのような仮想的な主張を根拠に、本件特許発明１の新規性を論ずることはできない。
　さらに、請求人は、資料１ないし３を上記口頭審理陳述要領書に添付して提出したので、これらについて次に検討する。
　最初に、資料３は、新たに提示された壜類の整列方法並びに装置に関する特許公報であるが、当該資料３に記載された装置は、甲第１号証記載の発明とは全く異なるものであり、甲第１号証記載の発明が資料３に記載された装置と同じ条件で運転されていたとする根拠はない。
　次に、資料２は、摩擦係数について件外第３者のホームページから入手し、印刷したものであるが、当該摩擦係数の意味は本件特許発明１に規定する容器とガイドとの摩擦係数とは異なるものであり、しかも、資料２の内容が本件特許の出願前において公然と知られていたとする根拠もなく、資料２に記載されたものが甲第１号証記載の発明に関する数値であるとする根拠もない。
　最後に、資料１は、現存する容器（ビール瓶、ＰＥＴボトル、ビール缶）について径等を測定し、本件特許発明１に規定する数式について計算を行ったと主張するものであるが、上記資料２及び資料３に記載されたことに基づいたものであり、資料２及び資料３が前記のとおり甲第１号証記載の発明とは関係がないものである以上、当該計算によって算出された値が甲第１号証記載の発明のものであるとすることはできない。
　
　そうすると、資料１ないし３に記載された事項が、甲第１号証記載の発明に関するものであったといえる根拠は見い出せず、甲第１号証記載の発明が本件特許発明１に規定する要件を満たすとする請求人の主張は根拠のないものといわざるを得ない。
　以上のとおり、請求人の審判請求書における主張及び口頭審理陳述要領書における主張は、いずれもその根拠がないまま無効を主張するものであって、何ら事実に基づくものではないから、とうてい首肯できるものではない。
　
　以上のとおりであるから、甲第１号証記載の発明と本件特許発明とは相違点１で相違し、そして、本件特許発明１は、「本件明細書【図３】ないし【図５】等に示されるモデルにおいて生ずるようなガイドとの衝突によって起こされる倒壜を防止する」という課題を解決するものであり、そして「搬送速度が異なるコンベア間において壜の移送を行う場合であっても、倒壜を起こすことなく壜の搬送および移送を行うことのできる容器搬送装置を提供することができる。」という格別な効果を奏するものであるから、本件特許発明は甲第１号証記載の発明であるとはいえない。
　
　また、請求人は、本件特許発明１は甲第１号証記載の発明及び公知の技術に基づいてその発明の属する技術分野における通常の知識を有するものが本件特許出願前に容易に発明することができたと主張するが、上記口頭審理陳述要領書に添付された資料１及び資料２は上記のとおり本件特許発明の出願前において公知の技術を示すものとはいえないものであり、また、資料３については容器の搬送速度について一例を示すものにすぎない。
　そうすると、請求人の公知の技術についての主張は根拠のないものといわざるを得ず、一方、本件特許発明１は、上記のとおり相応の効果を奏するものであるから、本件特許発明１は、甲第１号証記載の発明及び公知の技術に基づいてその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が本件特許出願前に容易に発明することができたということはできない。
　
　４．小括
　したがって、甲第１号証記載の発明が、本件特許発明１であるとはいえないので、本件特許発明１は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものとはいえない。また、本件特許発明１は甲第１号証記載の発明及び公知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえないから、本件特許発明１は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。
　
　第４−２．本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものといえるか、あるいは、本件特許発明１は、甲第２号証記載の発明及び公知の技術に基づいて当業者が容易に発明ができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものといえるかについての検討　
　
　１．甲第２号証記載の発明
　甲第２号証には、以下の記載がある。
　タ）「以下図面に表わされた実施例によつて本発明を詳述する。方法実施のための装置は大体において広軌幅コンベヤ１、本来の分離部分２および狭軌幅コンベヤ３から成つている。広軌幅コンベヤ１の終りまたは分離部分２の前方部分において案内路線４が始まり、案内路線は先づ例へば４５°の角度αに転向されそして続いて曲線状に狭軌幅コンベヤ３にいたるまで延びている。」（公報第３ページ右上欄第１８行ないし同左下欄第５行）
　
　チ）「数軌道で流入するビン７は先づ案内路線４に達し、そして経由してきた軌道、すなわち広軌幅コンベヤ１から出て案内路線４の、４５°に屈撓した区間に沿い、分離部分２のフリ−の部分に転向させられそしてこの部分に生ずる速度変換によつて次に高い速度段階に変換され、それによつてピンは分離されそして次いでカ−ブ状の案内路線４に沿つて狭軌幅コンベヤ３の方向に運動させられる。」（公報第３ページ左下欄第１５行ないし同右下欄第３行）
　
　ツ）「さらに分離部分２のフリ−の部分における速度段階の相違によつて、夫々外方へ、すなわち案内路線４から押しやられたビンは案内路線４に接合する、ビンの路線内へ通されるようになる。分離部分２の終末において外側にあるプレートコンベヤまたはプレートコンベヤグループの速度は付設された内側のコンベヤに比べて低下され、それによつてビンは相互衝突することなしに密接して上方へ進む。」（公報第３ページ右下欄第３行ないし同第１１行）
　
　テ）上記タ）及びチ）並びに図面から次のことが分かる。
　甲第２号証の装置は、「広軌幅コンベヤ１よりも下流側にプレートコンベヤが設けられ、前記広軌幅コンベヤ１から前記下流側にプレートコンベヤにわたってビンの搬送路を形成する案内路線４」を有している。
　
　ト）上記タ）及び図面から次のことが分かる。
　広軌幅コンベヤ１によって搬送されるビン７は、案内路線４に達するものであるから、案内路線４には、ビン７が接する領域があることが推認され、これを「所定領域Ａ」という。また、前記所定領域Ａよりも下流側に設けられ、前記ビン７が前記広軌幅コンベヤ１の搬送方向に対して傾斜した方向に移動する領域があるから、当該領域を「所定領域Ｂ」という。さらに、前記所定領域Ｂよりも下流側に設けられ、前記広軌幅コンベヤ１から狭軌幅コンベヤ３へと前記ビンを受け渡す領域があるから、当該領域を「所定領域Ｃ」という。
　そうすると、案内路線４は、「広軌幅コンベヤ１によって搬送されるビンが接する広軌幅コンベヤ１上の所定領域Ａと、前記所定領域Ａよりも下流側に設けられ、前記ビンが前記広軌幅コンベヤ１の搬送方向に対して傾斜した方向に移動する先行のコンベヤ５上の所定領域Ｂと、前記所定領域Ｂよりも下流側に設けられ、前記広軌幅コンベヤ１から狭軌幅コンベヤ３へと前記ビンを受け渡す所定領域Ｃとを有し、前記所定領域Ａの前記広軌幅コンベヤ１に対する傾斜角度は前記搬送方向に対して鋭角に形成」されているといえる。
　
　ナ）「この課題は頭初に述べた種類の方法において本発明に基づき、数軌道で流入する容器は分離部分の範囲において、先づ４０〜９０°の角度範囲内で本来の推進方向に対し横に押し出され」（公報第２ページ右下欄第１４行ないし同第１７行）
　
　ニ）「分離部分２の、案内路線４に対向する側は少なくとも部分的に開放されていて、倒れたようなビンを排除することができる、この措置はなお、分離部分２の平面が全部開放された側に向つて僅かだけ傾斜していることによつて支援される。」（公報第３ページ左下欄第９行ないし同第１４行）
　
　上記タ）ないしニ）から、甲第２号証には、以下の発明が記載されているといえる。
「搬送速度の異なるコンベヤ間でビンを移送する装置であって、
　前記ビンを搬送する広軌幅コンベヤ１と、
　広軌幅コンベヤ１よりも下流側にプレートコンベヤが設けられ、前記広軌幅コンベヤ１から前記下流側にプレートコンベヤにわたってビンの搬送路を形成する案内路線４と、を有し、
　前記案内路線４は、広軌幅コンベヤ１によって搬送されるビンが接する所定領域Ａと、前記所定領域Ａよりも下流側に設けられ、前記ビンが前記広軌幅コンベヤ１の搬送方向に対して傾斜した方向に移動する所定領域Ｂと、前記所定領域Ｂよりも下流側に設けられ、前記広軌幅コンベヤ１から狭軌幅コンベヤ３へと前記ビンを受け渡す所定領域Ｃとを有し、前記所定領域Ａの前記広軌幅コンベヤ１に対する傾斜角度は前記搬送方向に対して鋭角に形成されている装置。」（以下、「甲第２号証記載の発明」という。）
　
　２．本件特許発明１と甲第２号証記載の発明との対比
　本件特許発明１と甲第２号証記載の発明とを対比すると、甲第２号証記載の発明における「コンベヤ」は、本件特許発明１における「コンベア」に相当する。以下、同様に「ビン」は「容器」に、「広軌幅コンベヤ１」は「第１の搬送コンベア」に、「狭軌幅コンベヤ３」は「第２の搬送コンベア」に、「案内路線４」は「ガイド」に、「所定領域Ａ」は「第１の領域」に、「所定領域Ｂ」は「第２の領域」に、「所定領域Ｃ」は「第３の領域」にそれぞれ相当する。甲第２号証記載の装置は、ビンをコンベアにより搬送を行っているので、甲第２号証記載の発明における「装置」は本件特許発明１における「容器搬送装置」に相当する。
　また、甲第２号証記載の発明において、ビンと案内路線４とは、ある角度をもって「当たる」ものであるから、ビンと案内路線４とは何らかの状態で「衝突」するものと認められるから、甲第２号証記載された発明における「当たる」は、本件特許発明１における「衝突」に相当する。
　そうしてみると、本件特許発明１と甲第２号証記載の発明とは、
「搬送速度の異なるコンベア間で容器を移送する容器搬送装置であって、
　前記容器を搬送する第１の搬送コンベアと、
　前記第１の搬送コンベアよりも下流側に設けられる第２の搬送コンベアと、
　前記第１の搬送コンベアから前記第２の搬送コンベアにわたって前記容器の搬送路を形成するガイドと、を有し、
　前記ガイドは、
　前記第１の搬送コンベアによって搬送される前記容器が衝突する第１の領域と、
　前記第１の領域よりも下流側に設けられ、前記容器が前記第１の搬送コンベアの搬送方向に対して傾斜した方向に移動する第２の領域と、
　前記第２の領域よりも下流側に設けられ、前記第１の搬送コンベアから前記第２の搬送コンベアへと前記容器を受け渡す第３の領域とを有し、
　前記第１の領域の前記第１の搬送コンベアに対する傾斜角度は前記搬送方向に対して鋭角に形成された容器搬送装置」で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点２
　本件特許発明１は、「容器の倒壜速度をＶｆａｌｌ、当該容器と前記ガイドとの間の摩擦係数をμｇｄ、当該容器と前記ガイドとの間の反発係数をｅ、前記第１の搬送コンベアの速度をｖ、前記第１の領域における傾斜角度をθ１」とすると、「Ｓｉｎθ１」が【数１】の式で示された範囲内であるのに対して、甲第２号証記載の発明は、案内路線４の傾斜角度が【数１】の式で示されるような範囲内にあるかどうか不明な点。
　
　３．相違点についての検討
　まず、甲第２号証には、ガイドの傾斜角度について【数１】に相当することを明示するような記載がないことについて、請求人は審判請求書において認めているが、一方で、結果的に本件特許発明１のガイドの傾斜角度は、公知の範囲を含まざるを得ないものであるから、結局本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明であって新規性が否定されると主張している。
　以下、請求人の主張について検討する。
　請求人は、審判請求書の（イＢ−６）において、【数１】で定義されたガイドの傾斜角度は、倒壜を起こすことがない従来公知の全ての傾斜角度を含んでいるとし、仮想的な搬送速度を設定し一般的な論理の展開を行い本件特許発明１がとり得るガイドの傾斜角度を論じ、本件特許発明１の新規性を否定する主張をしている。しかしながら、当該主張は、甲第１号証記載の発明に根拠を有するものではないので、本件特許発明１が甲第２号証記載の発明であるとする理由にはなり得ないものである。
　また、審判請求書の（イＢ−８）に記載する実験によって実測に基づくとする数値による立証については、その測定方法が明らかでなく、甲第２号証記載の発明について再現又は実測したものとはいえないものであり、当該数値に基づいて算出された【数１】の式による計算結果が甲第２号証記載の発明が有していたものであったとはいえない。
　したがって、上記一般的な考察及び実験による計算結果を勘案したとしても、甲第２号証記載の発明において、そのガイド部が本件特許発明１に規定する【数１】の式の範囲に該当する傾斜角度であったとする主張は、根拠のないものといわざるを得ない。
　また、請求人は、上記口頭審理陳述要領書において、甲第２号証記載の発明が倒壜を起こさないようにガイドの傾斜角度や搬送コンベアの速度を設定できることは、当然なことであり、また仮に甲第２号証記載の発明において、搬送コンベアの速度をある速度に設定したときに倒壜を起こすものであれば、その速度において倒壜を起こさないように、トライアンドエラーによってガイドの傾斜角度を設定することは、当業者にとって普通に行われていたことであるから、甲第２号証記載の発明には倒壜を起こさない装置であると主張している。しかしながら、当該主張は、甲第２号証記載の発明が本件特許発明１に規定する傾斜角度のとり得る可能性について一般的に論ずるにすぎず、具体的に甲第２号証記載の発明におけるガイド部材の傾斜角が本件特許発明１の【数１】の式の範囲内となっていたか、あるいは、甲第２号証記載の発明が倒壜を起こさないように運転されていたというような具体的な事実を示すものではないから、そのような仮想的な主張を根拠に、本件特許発明１の新規性を論ずることはできない。
　さらに、請求人は、資料１ないし３を口頭審理陳述要領書に添付して提出したので、これらについて次に検討する。
　最初に、資料３は、新たに提示された壜類の整列方法並びに装置に関する特許公報であるが、当該資料３に記載された装置は、甲第２号証記載の発明とは全く異なるものであり、甲第２号証記載の発明が資料３に記載された装置と同様であったか、あるいは、資料３に記載されたような条件で運転されていたとする根拠はない。
　次に、資料２は、摩擦係数について件外第３者のホームページから入手し、印刷したものであるが、当該摩擦係数の意味は本件特許発明１に規定する容器とガイドとの摩擦係数とは異なるものであり、しかも、資料２の内容が本件特許出願前において公然と知られていたとする根拠もなく、資料２に記載されたものが甲第２号証記載の発明に関する数値であったとする根拠もない。
　最後に、資料１は、現存する容器（ビール瓶、ＰＥＴボトル、ビール缶）について径等を測定し、本件特許発明１に規定する数式について計算を行ったと主張するものであるが、上記資料２及び資料３に記載されたことに基づいて説明を行うものであり、資料２及び資料３については、前記のとおり甲第２号証記載の発明とは関係がないものである以上、当該計算によって算出された値が甲第２号証記載の発明のものであるとすることはできない。
　そうすると、資料１ないし３に記載された事項が、甲第２号証記載の発明に関するものであったといえる根拠は見い出せず、甲第２号証記載の発明が本件特許発明１に規定する要件を満たすとする請求人の主張は根拠のないものといわざるを得ない。
　以上のとおり、請求人の審判請求書における主張及び口頭審理陳述要領書における主張は、いずれもその根拠がないまま無効を主張するものであって、何ら事実に基づくものではないから、とうてい首肯できるものではない。
　
　以上のとおりであるから、甲第２号証記載の発明と本件特許発明とは相違点２で相違し、そして、本件特許発明１は、「本件明細書【図３】ないし【図５】等に示されるモデルにおいて生ずるようなガイドとの衝突によって起こされる倒壜を防止する」という課題を解決するものであり、そして「搬送速度が異なるコンベア間において壜の移送を行う場合であっても、倒壜を起こすことなく壜の搬送および移送を行うことのできる容器搬送装置を提供することができる。」という格別な効果を奏するものであるから、本件特許発明は甲第２号証記載の発明であるとはいえない。
　
　また、請求人は、本件特許発明１は甲第２号証記載の発明及び公知の技術に基づいてその発明の属する技術分野における通常の知識を有するものが本件特許出願前に容易に発明することができたと主張するが、上記口頭審理陳述要領書に添付された資料１及び資料２は上記のとおり本件特許発明の出願前において公知の技術を示すものとはいえないものであり、また、資料３については容器の搬送速度について一例を示すものにすぎない。
　そうすると、請求人の公知の技術についての主張は根拠のないものといわざるを得ず、一方、本件特許発明１は、上記のとおり相応の効果を奏するものであるから、本件特許発明１は、甲第２号証記載の発明及び公知の技術に基づいてその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が本件特許出願前に容易に発明することができたということはできない。
　
　４．小括
　したがって、甲第２号証記載の発明が、本件特許発明１であるとはいえないので、本件特許発明１は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものとはいえない。また、本件特許発明１は、甲第２号証記載の発明及び公知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないので、本件特許発明１は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。
　また、甲第１号証記載の発明に甲第２号証記載の発明をどのように組み合わせたとしても、依然として上記相違点１または相違点２について、当業者が容易に発明したものとはいえない。
　
　第４−３．結論
　以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明により、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し同規定に違反して特許された、又は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。　
　
第５．本件特許発明２ないし本件特許発明５についての判断
　本件特許発明２ないし本件特許発明４は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反しているか、又は、本件特許発明２ないし本件特許発明５は、甲第１号証ないし甲第２号証に記載された発明及び公知の技術に基づいて出願前に当業者が容易に発明することができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反しているかについての検討する。
　
　１．検討
　第４で検討したとおり、本件特許発明１は甲第１号証記載の発明又は甲第２号証記載の発明に対して相違点を有し新規性を有している。そして本件特許発明２ないし本件特許発明４は、本件特許発明１を引用してさらに発明特定事項を限定するものであり、甲第１号証記載の発明又は甲第２号証記載の発明と比べると本件特許発明１と同様の相違点及び発明の奏する効果を有するものであるから、本件特許発明２ないし本件特許発明４も、甲第１号証及び甲第２号証に対して新規性を有しているといえる。
　同様に、本件特許発明１は甲第１号証記載の発明及び甲第２号証記載の発明並びに公知の技術に対して進歩性を有している。そして本件特許発明２ないし本件特許発明５は、本件特許発明１を引用してさらに発明特定事項を限定するものであり、甲第１号証記載の発明又は甲第２号証記載の発明と比べると本件特許発明１と同様の相違点及び発明の奏する効果を有するものであるから、本件特許発明２ないし本件特許発明５も、甲第１号証及び甲第２号証並びに公知の技術に対して進歩性を有しているといえる。
　
　２．小括
　以上のとおりであるから、本件特許発明２ないし本件特許発明４は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し同規定に違反して特許された、又は、本件特許発明２ないし本件特許発明５は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。　
　
第６　むすび 
　以上のとおりであるから、審判請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許発明１ないし本件特許発明５を無効とすることはできない。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。