【事件の表示】
　特願２０００−５２５９０３「放電ランプ用電極およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　１日国際公開、ＷＯ９９／３３０８２、平成１３年１２月２５日国内公表、特表２００１−５２７２７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、１９９８年３月４日（パリ条約による優先権主張１９９７年１２月２０日、ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年９月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１８年１２月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２　本願発明について
　本願の請求項１に係る発明は、平成１８年４月２０日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、以下のものと認める。（以下「本願発明」という。）
　
「【請求項１】　少なくとも部分的に電極本体（１７、１７′）に囲まれたピン（１３、１３′）を有し、電極本体（１７、１７′）はワイヤ巻線から形成される、放電ランプ（１０）用電極（１１、１１′）の製造方法であって、前記電極本体（１７、１７′）を、レーザビームにより、該電極本体の端を含む１以上の固定点(１９、１９′、１９、１９′)で前記ピン（１３、１３′）に溶接することを特徴とする、電極の製造方法。」
　
３　引用刊行物に記載された発明
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭５８−５９４４号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「小型金属蒸気放電灯用電極の製造方法」の発明に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
＜記載事項１＞
「第３図以下は４０Ｗ級メタルハライドランプの電極の製造方法を順を追って示すもので、第３図中１０は電極軸１となる芯線を示し、たとえば直径が０．１８ｍｍのタングステン線にて構成されている。上記芯線１０には直径が０．１ｍｍのタングステン線からなるコイル素線１１を以下のように巻装してある。…上記芯線１０には電極コイル部２となる密巻き部１１と、この密巻き部１１よりも疎巻き（飛ばし巻き）とした疎巻き部１２とを連続して交互に巻装する。」（第２頁右下欄第１−１８行）
　
＜記載事項２＞
「第３図のような芯線１０は、…電極軸１としての直線性を出すために、…真直ぐに修正する。
　このような直線矯正が終了すると、たとえば水素炉の出口において電極長さＬ分ずつ切断して第４図のごとき半製品を得る。このように切断された半製品は、電極軸となる芯線１０が密巻き部１１からｌ１だけ突出しており、かつ密巻き部１１以外の芯線１０の外周に疎巻き部１２，１２が残っている。
　つぎに上記芯線１０の外周に残っている疎巻き部１２，１２を切除すれば、芯線１０が電極軸１となりかつ密巻き部１１は電極コイル部２となる。なお、コイル部２におけるコイル素線は細いため電極軸１に対する巻着力が弱くて位置ずれすることがあるので、第４図の状態もしくは第５図の状態において、コイル部２の一部を抵抗溶接またはレーザ溶接などによって電極軸１に固定してしまえばよい。
このようにすれば第１図（Ａ）と同様な電極が作成できるものであり、…」（第３頁左上欄第１３行−右上欄第１７行）
　
　第５図には、少なくとも部分的に電極コイル部２に囲まれた電極軸１を有する電極が図示されている。
　
　上記記載事項１からみて、電極コイル部２はコイル素線１１を芯線１０に巻装したものであるといえる。
　
　したがって、上記記載事項１及び２、図面に基づけば、引用刊行物１には、
「少なくとも部分的に電極コイル部２に囲まれた電極軸１を有し、電極コイル部２はコイル素線１１を芯線１０に巻装したものである、メタルハライドランプの電極の製造方法であって、前記電極コイル部２の一部をレーザ溶接により電極軸１に固定する電極の製造方法。」
の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である米国特許第３７５３０２８号明細書（以下、「引用刊行物２」という。）の図１−２には、放電ランプの電極の製造方法において、電極のロッド（ピン）に対して、コイルを構成する巻線の端から１回転以上巻回された巻線の箇所ではなく、巻き始めの巻線の箇所において、ロッドと溶接することが図示されている。
　
４　対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「電極コイル部２」、「電極軸１」、「コイル素線１１を芯線１０に巻装したものである」、「メタルハライドランプの電極」は、それぞれ本願発明の「電極本体（１７、１７′）」、「ピン（１３、１３′）」、「ワイヤ巻線から形成される」、「放電ランプ（１０）用電極（１１、１１′）」に相当する。
　
　一般的にレーザ溶接とはレーザービームにより溶接することを指すものであり、そして引用発明１の「電極コイル部２の一部を」と、本願発明の「電極本体の端を含む１以上の固定点(１９、１９′、１９、１９′)で」とは、電極本体の所定の箇所で、という点で共通する。したがって、引用発明１の「電極コイル部２の一部をレーザ溶接により電極軸１に固定する」と、本願発明の「電極本体（１７、１７′）を、レーザビームにより、該電極本体の端を含む１以上の固定点(１９、１９′、１９、１９′)で前記ピン（１３、１３′）に溶接する」とは、電極本体（１７、１７′）を、レーザービームにより、該電極本体の所定の箇所で前記ピン（１３、１３′）に溶接する点で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明１とは以下の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜一致点＞
「少なくとも部分的に電極本体（１７、１７′）に囲まれたピン（１３、１３′）を有し、電極本体（１７、１７′）はワイヤ巻線から形成される、放電ランプ（１０）用電極（１１、１１′）の製造方法であって、前記電極本体（１７、１７′）を、レーザビームにより、該電極本体の所定の箇所で前記ピン（１３、１３′）に溶接することを特徴とする、電極の製造方法。」
　
＜相違点＞
　レーザービームによる溶接に関して、本願発明では、電極本体の端を含む１以上の固定点でピンに溶接するのに対して、引用発明１では、電極コイル部２の一部を電極軸１に固定する（溶接する）点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
　引用刊行物１には「コイル部２におけるコイル素線は細いため電極軸１に対する巻着力が弱くて位置ずれすることがあるので、…コイル部２の一部を抵抗溶接またはレーザ溶接などによって電極軸１に固定してしまえばよい。」と記載されている（上記記載事項２）。
　この記載からみて、コイル素線が電極軸に対して位置ずれを防止できる程度に、コイル部２の一部をレーザ溶接すればよいことを読み取ることができる。
　そして、本願の優先日前において、レーザビームを用いて溶接する技術分野において、いわゆるスポット溶接（固定点で溶接すること）は、引用刊行物を提示するまでもなく、技術常識といえるから、引用刊行物１の上記記載は、コイル部２の一部をレーザービームを用いてスポット溶接することを当業者に想起させる記載であることは明らかである。
　そして、引用刊行物１には、電極コイル部２の一部が、電極コイル部２のいかなる部位であるかについて何ら記載されていないことから、引用発明１のレーザ溶接により電極軸１（ピン）に固定（溶接）される）「電極コイル部２の一部」には、電極コイル部２（電極本体）の端も含まれることは明らかである。
　また、上述したように引用刊行物２の図１−２には、放電ランプの電極の製造方法において、電極のロッド（ピン）に対して、コイルを構成する巻線の端から１回転以上巻回された巻線の箇所ではなく、巻き始めの巻線の箇所（本願発明の「端」と同様な箇所である。）において、ロッドと溶接することが示されている。
　そして、溶接する際の固定点の数は、溶接により達成される電極本体のピンに対する固定の程度、溶接作業の効率等を考慮して、当業者が適宜に決定する事項であるから、本願発明の「１以上の固定点(１９、１９′、１９、１９′)で」溶接する点は、格別なものではない。
　
　したがって、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項は、引用刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明によって奏される効果は、引用刊行物１、２の記載から当業者が予測し得る程度のものに過ぎない。
　
　したがって、本願発明は、引用刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　なお、請求人は審判請求書を対象とする平成１９年１月２６日付け手続補正書（方式）において、「言い換えれば、本願発明は、単なるレーザビーム溶接ではなく、コイル上のワイヤ巻線からなる電極本体をピンに溶接する場合に、該電極本体の端を含む固定点で溶接することを特徴としている。」（「（１）本願発明の特徴」の欄の第６−８行）と主張し、「（２）先行技術との対比」の欄において、参考図１−５を用いて、本願発明の課題、作用効果について主張している。
　
　しかしながら、本願明細書には、本願発明の目的、即ち課題について、「この発明の目的は、電極本体がピンにかたく接続されピンとしっかりしたユニットを形成する、放電ランプ用電極を作り出すことである。」（【０００５】）なる記載しか記載されていない。
　また、本願明細書には、本願発明の作用効果について、段落【０００８】−【０００９】に、電極本体のピンへのさらなる固定が達成されるとか、ピン材料の靭性低下をごく局所的に留めるとかの作用効果は記載されているが、請求人が主張する上記作用効果について記載されていない。
　要するに、請求人が主張する本願発明の作用効果は、本願明細書の記載に基づく主張ではないから、請求人の主張は採用することができない。
　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。