【事件の表示】
　特願２００３−３８４５３５「光ピックアップ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　９日出願公開、特開２００５−１４９６０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１１月１４日の出願であって、平成１８年５月２３日付け拒絶理由通知に対して、平成１８年７月２４日付けで手続補正がなされたが、平成１８年９月６日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、平成１８年１０月５日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年１１月６日付けで手続補正がなされた。その後当審において、平成２０年８月１１日付けで前置報告書の内容を利用した審尋がなされたが、回答書の提出はされなかった。
　
第２　平成１８年１１月６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１１月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理　由］
１．手続補正の内容
　平成１８年１１月６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に
「【請求項１】
　第１の記録層および第２の記録層にそれぞれ情報が記録されているＤＶＤを読み取る光ピックアップにおいて、
　ＤＶＤへレーザ光を照射するための光源と、前記レーザ光を前記第１および第２の記録層へ集光させるための移動可能な対物レンズとを備え、
　前記光源および対物レンズから構成される光学系は、光源から発射されたレーザ光がコリメートレンズを介さずに対物レンズへ入射する有限光学系であり、
　前記対物レンズは、入射したレーザ光が、ＤＶＤにおける第１および第２の記録層のうち光源から遠い方の記録層に焦点を結ぶように基準位置が設定されており、光源に近い方の記録層の情報を読み取る場合は、前記基準位置から光源側に移動してフォーカス動作を行ない、
　対物レンズが前記基準位置にあるときは、前記光源から発射したレーザ光が対物レンズの全域に全部入射し、対物レンズが前記基準位置から光源側に移動してフォーカス動作を行なうときは、前記光源から発射したレーザ光が対物レンズの外周部を除く領域に全部入射するようにしたことを特徴とする光ピックアップ。
　　【請求項２】
　複数の記録層にそれぞれ情報が記録されている光ディスクを読み取る光ピックアップにおいて、
　光ディスクへ光ビームを照射するための光源と、前記光ビームを前記記録層へ集光させるための移動可能な対物レンズとを備え、
　前記光源および対物レンズから構成される光学系は、光源から発射された光ビームがコリメートレンズを介さずに対物レンズへ入射する有限光学系であり、
　前記対物レンズは、入射した光ビームが、光ディスクにおける複数の記録層のうち光源から最も遠い記録層に焦点を結ぶように基準位置が設定されており、他の記録層の情報を読み取る場合は、前記基準位置から光源側に移動してフォーカス動作を行ない、
　対物レンズが前記基準位置にあるときは、前記光源から発射した光ビームが対物レンズの全域に全部入射し、対物レンズが前記基準位置から光源側に移動してフォーカス動作を行なうときは、前記光源から発射した光ビームが対物レンズの外周部を除く領域に全部入射するようにしたことを特徴とする光ピックアップ。
　　【請求項３】
　請求項１または請求項２に記載の光ピックアップにおいて、
　前記対物レンズを、多焦点レンズから構成したことを特徴とする光ピックアップ。」
　
　とあったものを、
　
「【請求項１】
　第１の記録層および第２の記録層にそれぞれ情報が記録されているＤＶＤを読み取る光ピックアップにおいて、
　ＤＶＤへレーザ光を照射するための光源と、前記レーザ光を前記第１および第２の記録層へ集光させるための移動可能な対物レンズとを備え、
　前記光源および対物レンズから構成される光学系は、光源から発射された
ある角度をもって発散する
　前記対物レンズは、入射したレーザ光が、ＤＶＤにおける第１および第２の記録層のうち光源から遠い方の記録層に焦点を結ぶように基準位置が設定されており、光源に近い方の記録層の情報を読み取る場合は、前記基準位置から光源側に移動してフォーカス動作を行ない、
　対物レンズが前記基準位置にあるときは、前記光源から発射したレーザ光が対物レンズの全域に全部入射し、対物レンズが前記基準位置から光源側に移動してフォーカス動作を行なうときは、前記光源から発射したレーザ光が対物レンズの外周部を除く領域に全部入射するようにしたことを特徴とする光ピックアップ。
　　【請求項２】
　複数の記録層にそれぞれ情報が記録されている光ディスクを読み取る光ピックアップにおいて、
　光ディスクへ光ビームを照射するための光源と、前記光ビームを前記記録層へ集光させるための移動可能な対物レンズとを備え、
　前記光源および対物レンズから構成される光学系は、光源から発射された
ある角度をもって発散する
　前記対物レンズは、入射した光ビームが、光ディスクにおける複数の記録層のうち光源から最も遠い記録層に焦点を結ぶように基準位置が設定されており、他の記録層の情報を読み取る場合は、前記基準位置から光源側に移動してフォーカス動作を行ない、
　対物レンズが前記基準位置にあるときは、前記光源から発射した光ビームが対物レンズの全域に全部入射し、対物レンズが前記基準位置から光源側に移動してフォーカス動作を行なうときは、前記光源から発射した光ビームが対物レンズの外周部を除く領域に全部入射するようにしたことを特徴とする光ピックアップ。
　　【請求項３】
　請求項１または請求項２に記載の光ピックアップにおいて、
　前記対物レンズを、多焦点レンズから構成したことを特徴とする光ピックアップ。」
 　と補正をしようとするものである。
　
　すると、本件補正のうち請求項１についての補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「光ビーム」が「ある角度を持って発散する」と限定するものとなるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−１０１３９８号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「【０１００】（１）３次元記録再生の基本原理
図１に本発明の３次元記録再生装置の記録再生の原理図を示す。局所的な光照射によって、光学的性質が局所的に変化する記録膜層１と、記録膜層の働きの補助として反射防止，多重反射，光吸収，記録膜層の光学的局所変化の転写，断熱，吸熱，発熱または補強を目的とした層、または層の重ねあわせである中間層膜２を光学的に透明な基板３の上に多層に積み重ねたディスク４を有し、各層に絞り込まれた光スポット照射によって各層の局所的光学的性質を２次元的に、かつ各層間で独立に変化させることで、変調後のデータ“１”，“０”に対応した記録を行い、さらに、上記局所的光学的性質の変化を各層への光スポット照射によって反射光量（または透過光量）の変化として検出し、データを再生する。
【０１０１】図１において、ディスク４の構造を、光学的に透明な基板３の屈折率をＮＢ，厚さをｄ０とする。さらに、中間層２と記録膜層１を一組の層として区切り、上層(光入射側)から順に１からＮまで番号を層割り当てる。各層間の距離は隣あう記録膜層ｋ番目と（ｋ−１）番目の膜厚中心間の距離ｄｋで示す。また、任意のｋ番目の記録層と中間層の膜厚をｄＦｋ，ｄＭｋさらに屈折率の実数部をそれぞれ、ＮＦｋ，ＮＭｋとする。また、各層の平面上での局所的光学的性質の変化の周期ｂ［μｍ］とする。
絞り込み光学系は、光源として、例えば波長λ［μｍ］の半導体レーザ５を用い、コリメートレンズ６によって、平行光に変換し、偏向ビームスプリッタ７を介して、絞り込みレンズ８に入射させる。
【０１０２】また、受光光学系については、反射受光系を例として示す。ディスク４からの反射光は、レンズ８を通り、ビームスプリッタ７によって受光用の像レンズ９に導かれる。レンズ９の焦点付近に位置する光検出器１０によって、反射光量の変化を電気信号に変換する。像レンズ９の開口数をＮＡＩ、焦点距離をｆＩ（≒ａ／ＮＡＩ）とする。光検出器１０の受光面直径をＤとする。本発明では、光学系として、図２ａに示す平行光学系を例に示したが、
図２ｂに示す拡散光学系でも同様に効果を得ることができる。
　
（２）「【０１６３】（３）装置全体構成
図６に、３次元記録再生装置の全体構成を示す。記録する場合は、ユーザデータ１７を変調回路１８通して、変調後の２値化データ１９を得る。変調後の２値化データは、記録条件設定回路２０を通り、光スポットが位置づけられている位置での最適な記録条件で、強度変調されるように、レーザ駆動回路２１が駆動され、光ヘッド２２内の半導体レーザの光強度が変調され、ディスク４への記録を行う。
　
（３）「【０１７３】
目標層ｋにアクセスする場合の第２の実施例のブロック図を図２５に示す。
【０１７４】
回転するディスク４に対し絞り込みレンズ８をディスク面に対し上下させる。
【０１７５】
図２５において、焦点位置がディスク最上層から、最下層まで少なくとも移動するように、ＡＦアクチゥエータ移動信号発生回路９３からのこぎり波を発生させ、ＡＦアクチゥエータを駆動する。この時、回転するディスクの上下振れ量よりも十分大きければ確実である。クロスレイヤー信号検出回路１０１より、Ｎ個の層の合焦点をカウントし、レンズを上側に移動させたときのアップパルス109の上限から、最上層（ｎ＝１）または、レンズを下側に移動させたときのダウンパルス１１０の下限から、最下層（ｎ＝Ｎ）を認識する。上位コントローラからの指令で、目標とする順番の層にスポットの焦点が結ぶ直前にスイッチ１００を切り替え、サーボループを閉じれば良い。このように制御することで、層アドレスを設けなくても、層アクセスを可能とすることができる。
　
（４）図２ｂには、光学系に拡散光学系を利用する例として、コリメータレンズを利用しない拡散光学系が記載されている。
　
　上記摘示事項を、図面とともに総合整理すると、刊行物１には次の発明が記載されているものと認める。
「局所的な光照射によって、光学的性質が局所的に変化する記録膜層を光学的に透明な基板の上に多層に積み重ねたディスクを有し、各層に絞り込まれた光スポット照射によって各層の局所的光学的性質を２次元的に、かつ各層間で独立に変化させることで、変調後のデータ“１”，“０”に対応した記録を行い、さらに、上記局所的光学的性質の変化を各層への光スポット照射によって反射光量の変化として検出し、データを再生する３次元記録再生装置の光ヘッドにおいて、
　光源として光ヘッド内の半導体レーザを用いて、コリメータレンズを利用せず、絞り込みレンズに入射させ、各層に焦点を結ばせることで光スポットを各層に照射する拡散光学系で
　目標層にアクセスする場合、回転するディスクに対し絞り込みレンズをディスク面に対し上下させ、 上位コントローラからの指令で、目標とする順番の層にスポットの焦点が結ぶ直前にスイッチを切り替え、サーボループを閉じ、層アクセスを可能とする３次元記録再生装置の光ヘッド。」（以下「刊行物１発明」という。）
　
　また、同じく、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である特開２００２−３５２４６９号公報（以下「刊行物２」という。）には、多層記録媒体として、具体的に、図面とともに以下の記載がある。
（５）「【００１７】
この２層ディスクでは、単層ディスクの記録層と同じ光路厚さの位置に光学距離ｄ１の最深記録層を配置しているために、単層ディスクに波面収差が最小となるように適合されたピックアップであっても、これから多層ディスクの浅い記録層の位置を探すことなく、光学距離がｄ１の最深記録層の情報を再生することができる。また、光学距離ｄ２はｄ１より短く設定されているので、この浅い記録層に記録再生を行う際のディスク傾きの許容度は単層ディスクより厳しくなることはなく、単層ディスクに比べて平面性を向上させる必要がない。
　
３．対比
（ａ）刊行物１発明の「光ヘッド」は「局所的な光照射によって、光学的性質が局所的に変化する記録膜層を光学的に透明な基板の上に多層に積み重ねたディスク」の「上記局所的光学的性質の変化を各層への光スポット照射によって反射光量の変化として検出し、データを再生する」ものであって、「局所的な光照射によって、光学的性質が局所的に変化する記録膜層を光学的に透明な基板の上に多層に積み重ねたディスク」は、複数の記録膜層にデータ記録されているディスクであるから、「第１の記録層および第２の記録層にそれぞれ情報が記録されているディスクを読み取る」点で、本願補正発明の「光ピックアップ」と共通する。
（ｂ）刊行物１発明の「光源としての光ヘッド内の半導体レーザ」は、「ディスクへレーザ光を照射するための光源」の点で、本願補正発明の「光源」と共通する。
（ｃ）刊行物１発明の「絞り込みレンズ」は、目標層にアクセスする場合、「ディスク面に対し上下」するものであって、目標層にアクセスする場合には、目標とする層に焦点を結ばせるものであるから、本願補正発明の「前記レーザ光を前記第１および第２の記録層へ集光させるための移動可能な対物レンズ」に相当する。
（ｄ）刊行物１発明の「光源として光ヘッド内の半導体レーザを用いて、コリメータレンズを利用せず、絞り込みレンズに入射させ」る「拡散光学系」は、光源からのある角度をもって発散する発散光がコリメータレンズを介さずに絞り込みレンズに入射するものであるから、本願補正発明の「前記光源および対物レンズから構成される光学系は、光源から発射されたある角度をもって発散するレーザ光がコリメートレンズを介さずに対物レンズへ入射する有限光学系」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明との［一致点］及び［相違点］は以下のとおりである。
［一致点］
「第１の記録層および第２の記録層にそれぞれ情報が記録されている（ディスク）を読み取る光ピックアップにおいて、
　（ディスク）へレーザ光を照射するための光源と、前記レーザ光を前記第１および第２の記録層へ集光させるための移動可能な対物レンズとを備え、
　前記光源および対物レンズから構成される光学系は、光源から発射されたある角度をもって発散するレーザ光がコリメートレンズを介さずに対物レンズへ入射する有限光学系であ（る）
　光ピックアップ。」の点。
　
［相違点］
（相違点１）
　本願補正発明では「第１の記録層および第２の記録層にそれぞれ情報が記録されている」ディスクが「ＤＶＤ」と特定されているのに対して、刊行物１発明では「ＤＶＤ」と特定されておらず、これに伴い、レーザー光を照射するための光源、第１および第２の記録層が、「ＤＶＤへレーザー光を照射するための光源」、「ＤＶＤにおける第１および第２の記録層」と特定されていない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では「前記対物レンズは、入射したレーザ光が、ＤＶＤにおける第１および第２の記録層のうち光源から遠い方の記録層に焦点を結ぶように基準位置が設定されており、光源に近い方の記録層の情報を読み取る場合は、前記基準位置から光源側に移動してフォーカス動作を行な」うのに対して、刊行物１発明では、そのような特定のなされていない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明では「対物レンズが前記基準位置にあるときは、前記光源から発射したレーザ光が対物レンズの全域に全部入射し、対物レンズが前記基準位置から光源側に移動してフォーカス動作を行なうときは、前記光源から発射したレーザ光が対物レンズの外周部を除く領域に全部入射する」のに対して、刊行物１発明では、そのような特定のなされていない点。
　
 ４．判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物１発明において、多層の記録ディスクとして何を採用するかは設計者が適宜選択しうる設計事項であって、刊行物１発明の多層の記録ディスクとして、周知のＤＶＤを採用することは当業者が容易に想到しうることである。そして、その際、「レーザー光を照射するための光源」、「第１および第２の記録層」を、それぞれ「DVDへレーザー光を照射するための光源」、「ＤＶＤにおける第１および第２の記録層」とすることは、当然のことに過ぎない。
　
（相違点２、３について）
　刊行物２（上記摘示事項（４）参照）には「この２層ディスクでは、単層ディスクの記録層と同じ光路厚さの位置に光学距離ｄ１の最深記録層を配置しているために、単層ディスクに波面収差が最小となるように適合されたピックアップであっても、これから多層ディスクの浅い記録層の位置を探すことなく、光学距離がｄ１の最深記録層の情報を再生することができる。」と記載されている。刊行物２の「２層ディスク」は「単層ディスクの記録層と同じ光路厚さの位置に光学距離ｄ１の最深記録層が配置されている」のであるから、単層ディスクに波面収差が最小となるように適合されたピックアップからみると、２層ディスクに対しては、２層ディスクの最深記録層、つまり、光源から遠い方の記録層に焦点を結ぶように対物レンズの基準位置が設定されているといえる。
　また、同様のことは特開２０００−３２２７５８号公報の段落【００４４】等にも記載されている。
　そして、上記公知技術は、多層ディスクに対するアクセス技術で、刊行物１発明と技術分野が共通する。
　したがって、刊行物１発明においても、入射したレーザ光を、光源から遠い方の記録層に焦点を結ぶように対物レンズの基準位置を設定することは当業者が容易に想到しうることである。そして、光源から遠い方の記録層を基準位置とすれば、光源に近い方の記録層の情報を読み取る場合には、対物レンズを前記基準位置から光源側に移動してフォーカス動作を行なうことになることは当然のことに過ぎない。
　また、その際、レーザ光からの光束を最大限効率良く利用することや、レンズを有効に利用することは当業者が当然考慮すべき事項であるから、前記基準位置ではレーザからの光束のすべてを対物レンズの全域に入射するようにすることも当業者が適宜なしうる程度のことである。有限光学系では対物レンズは発散光束中に位置するから、光源に近い方の記録層の情報を読み取るために、前記基準位置から光源側に移動してフォーカス動作を行うと、光源から発射したレーザ光が対物レンズの外周部には入射されず、対物レンズの外周部を除く領域に全部入射されることとなることも当然のことに過ぎない。
　
　そして、上記相違点についての判断を総合しても本願補正発明の奏する効果は、各刊行物から当業者が十分予測可能なもので格別のものではない。
　
　よって、本願補正発明は、上記各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
 第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１１月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１８年７月２４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」）は、「第２［理由］１．」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物及びその記載事項は、前記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２［理由］」で検討した本願補正発明の「光ビーム」が「ある角度を待って発散する」点に関する限定を削除したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２［理由］４．」に記載したとおり、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。