【事件の表示】
　特願２００３−３０６１４４「通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月２４日出願公開、特開２００５−　７７１７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 
　本願は、平成１５年８月２９日の出願であって、平成１８年１月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１８年２月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その後、当審により平成２０年７月１６日付けで拒絶理由が通知されたところ、平成２０年９月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　当審の拒絶理由
　当審が通知した拒絶理由の概要は、
（理由２）本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記　
（請求項１−６に対して） 
 　他の出願：特願２００３−１４５７７８号出願（特開２００４−３５００８８号。出願人；日本電気株式会社、発明者；石井健一） 
 というものである。
　 
３　本願発明
　請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年９月１７日付け手続補正によって補正された本願明細書及び図面の記載からみて、請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
「　【請求項１】
　無線通信空間に配置される２つの通信端末間の通信距離を測定可能な通信システムであって、
　前記無線通信空間の空き期間の始端に同期して前記無線通信空間を介したデータの送信を完了する送信機と、
　前記送信機からのデータを前記無線通信空間を介して受信し、その受信したデータに対する応答のためのデータを前記無線通信空間を介して前記送信機へ送信する受信機とを備え、
　前記送信機及び前記受信機は、基準クロックに同期して前記データを送受信し、前記受信機は、前記送信機からの前記データの受信完了後、一定時間経過後に前記データを前記送信機へ送信し、
　前記送信機は、前記受信機への前記データの送信を完了する第１のタイミングと前記受信機からの前記データの受信を開始する第２のタイミングとの間のトータル時間を計測し、その計測したトータル時間から前記一定時間を減算して前記データが前記受信機との間で往復する往復時間を演算し、その演算した往復時間に基づいて前記受信機までの通信距離を決定する、通信システム。」
　　
４　引用刊行物に記載された発明
（１）当審での拒絶理由に引用され、本願の出願の日前の平成１５年５月２３日に出願された他の特許出願（以下「先願」という。）であって、その出願後の平成１６年１２月９日に出願公開がされた特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「先願明細書」という。）には、「無線局の位置推定システム」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
　
＜記載事項１＞
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の無線局によって構成される無線パケット通信システム及びそれに関連する技術に関し、特にＩＥＥＥ８０２．１１標準仕様で規定される無線通信方式を用いて通信する無線端末の位置を特定する機能を有するに無線ＬＡＮシステム及びそれに関連する技術関する。」
　
＜記載事項２＞
「【発明の実施の形態】
本発明における第一の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００５３】
第一の実施の形態では、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に従い、互いに同期していない複数の無線局が同一無線チャネルを共有して通信し、他の無線局が通信していないと判断した時にデータを送信する、無線ＬＡＮシステムにおける基地局と端末との間で送受信されるデータの伝播時間を測定し、この測定結果に基づいて距離を推定し、端末の位置を推定する方法について説明する。尚、本実施の形態では、基地局と端末との間を測定する方法について説明するが、基地局間を測定する場合にも用いても良い。
【００５４】
図１は、無線ＬＡＮシステムを示す構成図である。図２〜図６は、基地局と端末との間の距離を推定するのに必要な、基地局間、若しくは基地局と端末との間のデータの伝播時間を測定する方法を説明するための図である。
【００５５】
図１において、１０１，１０２及び１０３は基地局であり、１０４，１０５，１０６及び１０７は端末であり、１０８はスイッチであり、１０９は測位サーバーである。尚、基地局、及び端末は、図示した以外にも複数あるものとする。
【００５６】
測位サーバー１０９は、端末１０４〜１０７の現在位置を特定する機能を有する制御装置である。
【００５７】
スイッチ１０８は、基地局１０１〜１０３の各々と、測位サーバー１０９と、他のネットワーク機器とを有線ネットワークで接続するためのものである。」
　
＜記載事項３＞
「【００５８】
上述の構成における、無線ＬＡＮ基地局と無線ＬＡＮ端末との間で送受信されるデータの伝播時間を推定する方法について説明する。尚、本実施形態において、無線ＬＡＮ基地局１０１〜１０３と無線ＬＡＮ端末１０４〜１０７とは、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に従って通信を行うものとする。又、本実施形態では、測位サーバー１０９が各基地局、もしくは端末からの距離推定結果を収集して端末の位置を特定するものとする。
【００５９】
尚、各無線局の送受信制御（アクセスコントロール）の方式として、現在、ＩＥＥＥ８０２．１１規格では、ＤＣＦ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）とＰＣＦ（Ｐｏｉｎｔ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）とが標準化されているが、まず、図２〜図５を用いて、ＤＣＦを用いて通信している無線ＬＡＮシステムにおける、無線局間の伝搬時間を推定して距離を推定する方法を説明する。
【００６０】
尚、ＤＣＦによる通信において、送信側の無線局が特定の無線局宛（ＵＮＩＣＡＳＴ）のパケット（Ｆｒａｍｅ）を送信した場合、受信側の無線局は無線伝送路で生じる誤りが受信したデータパケットに含まれていないかどうかを確認する。誤りが含まれてない場合、応答パケットＡＣＫを送信元の無線局に対して返信する。ここで送信されるパケットは、データパケット若しくは、制御パケットである。」
　
＜記載事項４＞
【００６１】
図２は、データパケットの送信側である無線局１とデータパケットの受信側である無線局２との間でのデータパケットの送受関係を示している。尚、ＤＣＦによる通信において基地局と端末との間の距離を推定する場合、基地局を送信側の無線局とする方法と基地局を受信側の無線局とする方法の２通りの場合を考えることができる。そのため、本実施例では、基地局と端末とを区別せずに、無線局１と無線局２として説明する。」
【００６２】
図２において、Ｔ１は、無線局１から送信されたデータパケットが無線局２に到達するのに必要な伝搬遅延の時間である。Ｔ２は、無線局２から送信されたＡＣＫが無線局１まで到達するのに必要な伝搬遅延の時間である。Ｔ３は、無線局２がデータパケットの受信を終了してからＡＣＫを送信するまでに必要な時間である。これは、ＩＥＥＥ８０２．１１規格においては、受信側のＡＣＫ応答までの時間としてＳＩＦＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｉｎｔｅｒ  Ｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）と定義されている。Ｔ４は、データパケットの送信に必要とされる時間であり、これはデータパケット長と伝送レートとに依存される。Ｔ５は、送信側の無線局１でデータパケット送信開始からＡＣＫ受信開始までの時間であり、Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，及びＴ４を合わせた時間となる。
【００６３】
ここで、Ｔ４はデータパケット長と伝送レートによって決まる時間であり、送信側の無線局１では容易に算出できる時間である。Ｔ３で示されるＳＩＦＳは、ＩＥＥＥ８０２．１１規格では物理層に用いる規格で決まる値とされており、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格ではＳＩＦＳ時間として１６μｓ（マイクロ秒）という値が規定されている。同様にＩＥＥＥ８０２．１１Ｂ規格ではＳＩＦＳ時間として１０μｓ（マイクロ秒）という値が規定されている。よって、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に従って通信する無線ＬＡＮシステムにおいては、用いられる物理層の規格の違いによりＳＩＦＳの値が変わるものの、同一の物理層の規格に従って通信する無線局においてはＳＩＦＳの値は固定値である。よって、Ｔ５を構成する時間要素のうちＴ３，Ｔ４は、送信側の無線局１において容易に推定することができるので、時間（Ｔ１＋Ｔ２）を導出することができる。
【００６４】
更に、無線ＬＡＮを用いる場合、無線局１から無線局２への伝搬遅延Ｔ１と、無線局２から無線局１への伝搬遅延Ｔ２とは同一であると考えることができるので、送信側の無線局１においてはＴ５を測定することで無線局２との間の伝搬遅延（Ｔ１＝Ｔ２）を求めることができる。無線信号の伝搬速度は光速であるため、伝搬時間に光速を乗じることで伝搬距離を求めることができる。このことから、無線局１は、データパケット送信開始からＡＣＫ受信開始までの時間Ｔ５を測定し、無線局１と無線局２との間の伝搬遅延（Ｔ１＝Ｔ２）を求めることで、無線局１と無線局２との間の伝搬時間を推定し、伝搬距離を推定することができる。
【００６５】
尚、ＩＥＥＥ８０２．１１規格では、ＤＣＦにおいては上述のデータパケット送信−ＡＣＫ受信というアクセス手順の他に、ＲＴＳ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｔｏ  Ｓｅｎｄ）−ＣＴＳ（Ｃｌｅａｒ  Ｔｏ  Ｓｅｎｄ）−データパケット−ＡＣＫというアクセス手順が規定されている。このＲＴＳ−ＣＴＳ−データパケット−ＡＣＫ手順においても、各パケットの送信間隔はＳＩＦＳで規定されている。よって、図２のデータパケットをＲＴＳに、ＡＣＫをＣＴＳに置き換えて、ＲＴＳ送信からＣＴＳ受信開始までの時間を計測することでも無線局１と無線局２との間の距離を推定することができる。また、同様に図２のデータパケットをＣＴＳ、ＡＣＫをデータパケットに置き換えて、ＣＴＳ送信からデータパケット受信開始までの時間を計測することで無線局１と無線局２との間の距離を推定することも可能である。これらの場合、Ｔ４のデータパケット送信時間をそれぞれＲＴＳ送信時間、若しくはＣＴＳ送信時間に置き換えればよい。」
　
＜記載事項５＞
「【００６６】
次に、ＤＣＦを用いて通信する無線ＬＡＮシステムにおける基地局と端末との間のデータの伝播時間を測定する別な方法を説明する。
【００６７】
図３は、無線局１をデータパケットの送信側とし、無線局２を受信側として、無線局１と無線局２との間でのパケットの送受信関係を示している。尚、ここでも、基地局と端末との間の距離を推定する場合には、基地局を送信側の無線局とする方法と受信側の無線局とする方法の２通りの場合を考えることができる。そのため、上述した方法と同様に、基地局と端末とを区別せずに、無線局１と無線局２として説明する。また、図３に示す方法は図２に示した方法とほぼ同一であるが、図２では測定時間がデータパケット送信開始からＡＣＫ受信開始までの時間Ｔ５であったが、図３では測定する時間がデータパケットの送信終了時点からＡＣＫの受信開始までの時間Ｔ６である点が異なる。
【００６８】
送信側である無線局１は、データパケットの送信終了時点からＡＣＫの受信開始までの時間Ｔ６を測定し、ＳＩＦＳであるＴ３をＴ６から減ずることで、無線局２との間の伝搬遅延（Ｔ１＝Ｔ２）を求めることができる。無線信号の伝搬速度は光速であるため、伝搬時間に光速を乗じることで伝搬距離を求めることができる。また、本方法を用いると、送信するデータパケット長や伝送レートの影響を考慮しなくてよいというメリットがある。」
　
　そこで、記載事項５に「図３に示す方法は図２に示した方法とほぼ同一であるが、図２では測定時間がデータパケット送信開始からＡＣＫ受信開始までの時間Ｔ５であったが、図３では測定する時間がデータパケットの送信終了時点からＡＣＫの受信開始までの時間Ｔ６である点が異なる。」と記載されているから、図３に示す方法について、図２に示した方法を説明する記載事項４の記載を参照してもよいことは明らかである。
　
　記載事項１〜５から、以下の点を読み取ることができる。
ア　ＤＣＦを用いて通信している無線ＬＡＮシステムにおける基地局（無線　　局１）と端末（無線局２）との間の距離を推定可能な無線ＬＡＮシステ　　ム（記載事項２、３）
イ　データパケットの送信側である無線局１（記載事項４）
　　所定の時間後にデータパケットの送信を終了する無線局１（図３）
ウ　無線局１から送信されたデータパケットの受信をした後、応答パケット　　ＡＣＫを無線局１に送信する無線局２（記載事項３，４，図３）
エ　無線局１と無線局２との間でデータパケットを送受する点（記載事項４　　）
オ　無線局２は、データパケットの受信を終了してから、ＳＩＦＳである時　　間Ｔ３後に応答パケットＡＣＫを無線局１に送信する点（記載事項４）
カ　送信側である無線局１は、データパケットの送信終了時点からＡＣＫの　　受信開始までの時間Ｔ６を測定し、前記時間Ｔ６からＳＩＦＳである時　　間Ｔ３を減ずることで、無線局１から無線局２への伝搬遅延Ｔ１と、無　　線局２から無線局１への伝搬遅延Ｔ２との和である伝搬時間（Ｔ１＝Ｔ　　２）を求め、前記伝搬時間に光速を乗じることで無線局間の伝搬距離を　　求める点（記載事項３，４）
　
　したがって、上記記載事項１〜５、及び図面に基づけば、引用刊行物１には、
「ＤＣＦを用いて通信している無線ＬＡＮシステムにおける基地局（無線局１）と端末（無線局２）との間の距離を推定可能な無線ＬＡＮシステムであって、
　所定の時間後にデータパケットの送信を終了する無線局１と、
　無線局１から送信されたデータパケットの受信をした後、応答パケットＡＣＫを無線局１に送信する無線局２とを備え、
　前記無線局１と無線局２との間でデータパケットを送受し、
　前記無線局２は、データパケットの受信を終了してから、ＳＩＦＳである時間Ｔ３後に応答パケットＡＣＫを無線局１に送信し、
　前記送信側である無線局１は、データパケットの送信終了時点から応答パケットＡＣＫの受信開始までの時間Ｔ６を測定し、前記時間Ｔ６からＳＩＦＳである時間Ｔ３を減ずることで、無線局１から無線局２への伝搬遅延Ｔ１と、無線局２から無線局１への伝搬遅延Ｔ２との和である伝搬時間（Ｔ１＝Ｔ２）を求め、前記伝搬時間に光速を乗じることで無線局間の伝搬距離を求める、無線ＬＡＮシステム。」の発明（以下「先願発明」という。）が記載されている。
　
５ 対比
　本願発明と先願発明とを比較する。
（１）先願発明において、基地局（無線局１）と端末（無線局２）とは、ＤＣＦを用いて通信しているから、先願発明の「基地局（無線局１）」及び「端末（無線局２）」は、本願発明でいう「無線通信空間に配置され」ていることは明らかである。また、先願発明の「基地局（無線局１）と端末（無線局２）」、「無線ＬＡＮシステム」は、本願発明の「２つの通信端末」、「通信システム」に相当する。
　したがって、先願発明の「ＤＣＦを用いて通信している無線ＬＡＮシステムにおける基地局（無線局１）と端末（無線局２）との間の距離を推定可能な無線ＬＡＮシステム」は、本願発明の「無線通信空間に配置される２つの通信端末間の通信距離を測定可能な通信システム」に相当する。
　
（２）「（１）」で述べたように、先願発明の「基地局（無線局１）」及び「端末（無線局２）」は、本願発明でいう「無線通信空間に配置され」ているから、先願発明における無線局１と無線局２間のデータパケット等の送受信は、本願発明でいう「無線通信空間を介した」データの送信である。
　したがって、先願発明の「所定の時間後にデータパケットの送信を終了する無線局１」と本願発明の「前記無線通信空間の空き期間の始端に同期して前記無線通信空間を介したデータの送信を完了する送信機」とは、前記無線通信空間を介したデータの送信を完了する送信機の点で共通する。
　また、先願発明の「無線局１から送信されたデータパケット」、「応答パケットＡＣＫ」、「無線局２」は、本願発明の「前記送信機からのデータ」、「その受信したデータに対する応答のためのデータ」、「受信機」に、それぞれ相当する。
　したがって、先願発明の「無線局１から送信されたデータパケットの受信をした後、応答パケットＡＣＫを無線局１に送信する無線局２」は、本願発明の「前記送信機からのデータを前記無線通信空間を介して受信し、その受信したデータに対する応答のためのデータを前記無線通信空間を介して前記送信機へ送信する受信機」に相当する。
　
（３）先願発明の「データパケットを送受し」は、本願発明の「データを送受信し」に相当する。
　したがって、先願発明の「前記無線局１と無線局２との間でデータパケットを送受し」と本願発明の「前記送信機及び前記受信機は、基準クロックに同期して前記データを送受信し」とは、前記送信機及び前記受信機は、前記データを送受信しという点で共通する。
　
（４）先願発明の「受信を終了してから」、「応答パケットＡＣＫ」は、本願発明の「前記データの受信完了後」、「前記データ」に、それぞれ相当する。また、先願発明の「ＳＩＦＳである時間Ｔ３後」と本願発明の「一定時間経過後」とは、所定時間経過後の点で共通する。
　したがって、先願発明の「前記無線局２は、データパケットの受信を終了してから、ＳＩＦＳである時間Ｔ３後に応答パケットＡＣＫを無線局１に送信し」と本願発明の「前記受信機は、前記送信機からの前記データの受信完了後、一定時間経過後に前記データを前記送信機へ送信し」とは、前記受信機は、前記送信機からの前記データの受信完了後、所定時間経過後に前記データを前記送信機へ送信しという点で共通する。
　
（５）先願発明の「前記送信側である無線局１」は本願発明の「前記送信機」に相当し、以下同様に、「データパケットの送信終了時点」は「前記受信機への前記データの送信を完了する第１のタイミング」に、「応答パケットＡＣＫの受信開始」は「前記受信機からの前記データの受信を開始する第２のタイミング」に、「時間Ｔ６」は「トータル時間」に、「測定し」は「計測し」に、「無線局１から無線局２への伝搬遅延Ｔ１と、無線局２から無線局１への伝搬遅延Ｔ２との和である伝搬時間（Ｔ１＝Ｔ２）を求め」は「前記データが前記受信機との間で往復する往復時間を演算し」に、「前記伝搬時間に光速を乗じることで無線局間の伝搬距離を求める」は「その演算した往復時間に基づいて前記受信機までの通信距離を決定する」に、それぞれ相当する。
　　　　　　
　また、先願発明の「前記時間Ｔ６からＳＩＦＳである時間Ｔ３を減ずることで」と本願発明の「その計測したトータル時間から前記一定時間を減算して」とは、その計測したトータル時間から前記所定時間を減算してという点で共通する。
　したがって、先願発明の「前記送信側である無線局１は、データパケットの送信終了時点から応答パケットＡＣＫの受信開始までの時間Ｔ６を測定し、前記時間Ｔ６からＳＩＦＳである時間Ｔ３を減ずることで、無線局１から無線局２への伝搬遅延Ｔ１と、無線局２から無線局１への伝搬遅延Ｔ２との和である伝搬時間（Ｔ１＝Ｔ２）を求め、前記伝搬時間に光速を乗じることで無線局間の伝搬距離を求める」と本願発明の「前記送信機は、前記受信機への前記データの送信を完了する第１のタイミングと前記受信機からの前記データの受信を開始する第２のタイミングとの間のトータル時間を計測し、その計測したトータル時間から前記一定時間を減算して前記データが前記受信機との間で往復する往復時間を演算し、その演算した往復時間に基づいて前記受信機までの通信距離を決定する」とは、前記送信機は、前記受信機への前記データの送信を完了する第１のタイミングと前記受信機からの前記データの受信を開始する第２のタイミングとの間のトータル時間を計測し、その計測したトータル時間から前記所定時間を減算して前記データが前記受信機との間で往復する往復時間を演算し、その演算した往復時間に基づいて前記受信機までの通信距離を決定する点で共通する。
　
　したがって、本願発明と先願発明の両者は、
「無線通信空間に配置される２つの通信端末間の通信距離を測定可能な通信システムであって、
　前記無線通信空間を介したデータの送信を完了する送信機と、
　前記送信機からのデータを前記無線通信空間を介して受信し、その受信したデータに対する応答のためのデータを前記無線通信空間を介して前記送信機へ送信する受信機とを備え、
　前記送信機及び前記受信機は、前記データを送受信し、
　前記受信機は、前記送信機からの前記データの受信完了後、所定時間経過後に前記データを前記送信機へ送信し、
　前記送信機は、前記受信機への前記データの送信を完了する第１のタイミングと前記受信機からの前記データの受信を開始する第２のタイミングとの間のトータル時間を計測し、その計測したトータル時間から前記所定時間を減算して前記データが前記受信機との間で往復する往復時間を演算し、その演算した往復時間に基づいて前記受信機までの通信距離を決定する、通信システム。」の点で一致し、以下の点で一応相違する。 
　
相違点１ 
　無線通信空間を介したデータの送信を完了する送信機が、本願発明は、無線通信空間の空き期間の始端に同期して送信を完了するのに対して、先願発明は、そのように限定されていない点。 
　相違点２ 
　送信機及び受信機が、データを送受信することに関し、本願発明は、基準クロックに同期してデータを送受信しているのに対して、先願発明は、そのことが明らかでない点。 
　相違点３ 
　受信機は、送信機からのデータの受信完了後、所定時間経過後に前記データを前記送信機へ送信することにおける前記所定時間、及びトータル時間から減算する所定時間が、本願発明は、一定時間であるのに対して、先願発明は、ＳＩＦＳである時間Ｔ３の点。
　　
６　当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）　相違点１
　平成２１年３月４日付け当審からのＦＡＸによる審尋に対する平成２１年３月１３日付けの「送付書」において、請求人は、相違点１に係る本願発明の発明特定事項である「前記無線通信空間の空き期間の始端に同期して前記無線通信空間を介したデータの送信を完了する」点に関して、請求人は、『データの送信を完了すれば、無線通信空間の空き期間が開始される、また「データの送信を完了した時刻」を「無線通信空間の空き期間の始端」に同期させるためには、データの送信を完了すればよく、発明の詳細な説明に記載されているとおり、データを送信する手段を用いることになります。』と説明している。
　
　そこで、先願明細書の記載を検討するに、先願明細書には、図３に示される無線機１と無線機２との通信において、他の無線機との通信がなされている旨の記載がないことから、引用発明も、無線局１が、データパケットの送信を終了した時刻が、本願発明でいう「無線通信空間の空き期間の始端」になるといえる。
　また、「データの送信を完了した時刻」を「無線通信空間の空き期間の始端」に同期させるためには、データの送信を完了すればよい、との上記請求人の説明も考慮すると、相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、先願発明も有している事項といえる。
　したがって、相違点１は、実質的な相違点ではない。　
　
（２）　相違点２
　通信において、データの送受信を基準クロックに同期して行うことは技術常識であるから、相違点２は実質的な相違点ではない。
　
（３）　相違点３
　先願明細書には、ＳＩＦＳである時間Ｔ３の値について以下の記載がある。
「【００６３】
・・・Ｔ３で示されるＳＩＦＳは、ＩＥＥＥ８０２．１１規格では物理層に用いる規格で決まる値とされており、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格ではＳＩＦＳ時間として１６μｓ（マイクロ秒）という値が規定されている。同様にＩＥＥＥ８０２．１１Ｂ規格ではＳＩＦＳ時間として１０μｓ（マイクロ秒）という値が規定されている。よって、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に従って通信する無線ＬＡＮシステムにおいては、用いられる物理層の規格の違いによりＳＩＦＳの値が変わるものの、同一の物理層の規格に従って通信する無線局においてはＳＩＦＳの値は固定値である。」　
　
　この記載によれば、先願発明における「ＳＩＦＳである時間Ｔ３の値」は固定値であり、本願発明の「一定時間」と相違しない。
　したがって、相違点３は、実質的な相違点ではない。
　
　よって、本願発明と先願発明との実質的な相違点はないから、本願発明は先願発明と同一である。
　また、先願に係る先願発明を発明した者が本願に係る本願発明の発明者と同一の者ではなく、また、本願の特許出願の時にその出願人と上記先願の特許出願の出願人とが同一の者でもない。
　
７　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。