【事件の表示】
　特願２００３−３８１６４９号「車両用ヘッドランプ自動点灯装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　９日出願公開、特開２００５−１４５１１５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　
　本件出願は、平成１５年１１月１１日の出願であって、平成２０年　６月　６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年　７月１０日に本件審判請求がなされるとともに、同年　８月　８日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。
　
　
２　平成２０年　８月　８日付けでした手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
【補正却下の決定の結論】
　
　本件補正を却下する。
　
【理由】
　
２．１　本件補正
　　　　
　本件補正のうち、請求項１についての補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である制御手段について、「車両が走行状態である時にヘッドランプを点灯し」を「車両が走行状態である時に
左右のヘッドランプを並列に接続して
左右のヘッドランプを直列に接続して
　
　この補正は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて新規事項を追加するものでなく、しかも、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正による補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否か）について、以下に検討する。
　
　
２．２　本願補正発明
　
　本件補正後の本件出願の請求項１に係る発明は、上記本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
　車両のヘッドランプの少なくとも点灯・消灯の切り換えを自動的に行う車両用ヘッドランプ自動点灯装置において、ヘッドランプをオン・オフさせるランプスイッチと、車両の走行・停止状態を検出する車速センサと、エンジンの始動状態を検知するエンジン始動状態検知手段と、該エンジン始動状態検知手段においてエンジンの始動状態が検知されると少なくとも前記ランプスイッチのオフ状態においてヘッドランプを自動点灯させるとともに、車両が走行状態である時に左右のヘッドランプを並列に接続してヘッドランプを点灯し、車両が停止状態である時に左右のヘッドランプを直列に接続してヘッドランプを走行状態より減光する減光点灯状態とする制御手段と、が備えられていることを特徴とする車両用ヘッドランプ自動点灯装置。」
（以下「本願補正発明」という。）
　　
　　
２．３　引用刊行物とその記載事項
　　
（１）引用刊行物に記載された事項
　　
  原査定の拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６０−１０１０６６号（実開昭６２−８１３３号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
　　
　（ア）「（１）昼間走行時
　ライトスイッチ２８がオフの状態でイグニッションスイッチ２６がオン作動されると、オア回路４０ａを通してトランジスタ４４ａがＯＮし、このためライトリレー１６がＯＮとなる。
　次に、ライトスイッチ２８はＯＦＦであるため、インバータ３８ａの出力は「Ｌｏ」、従ってアンド回路４２ａの出力も「Ｌｏ」となる。
　一方、ディマスイッチ３０は、Ｌｏビーム接点３０ａあるいはＨｉビーム接点３０ｂが「Ｌｏ」に接続されているため、インバータ３８ｃの出力は「Ｌｏ」である。このためオア回路４０ｂの出力も「Ｌｏ」となり、従って、トランジスタ４４ｂがＯＦＦ，またディマリレー１８はＯＦＦとなり、バッテリ１４からの電源はヘッドランプ２０，２２のＬｏビーム２０ａ，２２ａに供給される。
　更に、イグニッショクスイッチ２６がＯＮの状態でライトスイッチ２８がＯＦＦ、また、ディマスイッチ３０のパッシングスイッチ接点３０ｃがＯＦＦであることにより、アンド回路４２ｂ「Ｈｉ」となり、トランジスタ４４ｃがＯＮされる。
　このため、直並列切替回路３６のシステム切替えリレー４６ｂはその接点がオープンとなり、他のシステム切替リレー４６ａはアース接点側に接続される。
　以上により、左右のヘッドランプ２０，２２の各Ｌｏビーム２０ａ，２２ａが直列回路で点灯される。」（第８頁第２行〜第９頁第１１行）
　
　（イ）「（２）ライトスイッチＯＮの場合の夜間走行時
　まず、ライトスイッチ２８がＯＮされると、インバータ回路３８ａが「Ｈｉ」、従ってオア回路４０ａが「Ｈｉ」となるため、トランジスタ４４ａがＯＮし、ライトリレー１６がＯＮ作動される。
　すなわち、この場合、イグニッションスイッチ２６のＯＮ，ＯＦＦに関係なく優先してライトリレー１６がＯＮされることになる。」（第９頁第１２行〜同第２０行）
　
　（ウ）「更に、本考案においては、イグニッションスイッチのＯＮ，ＯＦＦにより自動的に点、滅制御され、ヘッドランプの消し忘れ防止が図られている。」（第１３頁第３行〜同第５行）　
　
　
（２）引用刊行物の記載より、引用刊行物に記載されていることが明らかな事項
　　
　（ａ）上記摘記事項（イ）の「イグニッションスイッチのＯＮ，ＯＦＦにより自動的に点、滅制御され、」という記載より、引用刊行物には、「点灯・消灯の切り換えを自動的に行う車両用ヘッドランプ自動点灯装置」が記載されていることは明らかである。　
　
　
（３）引用発明
　
　すると、引用刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているということができる。
　
「車両のヘッドランプ２０，２２の少なくとも点灯・消灯の切り換えを自動的に行う車両用ヘッドランプ自動点灯装置において、ヘッドランプ２０，２２をオン・オフさせるライトスイッチ２８と、イグニッションスイッチ２６がオン作動されると少なくとも前記ライトスイッチ２８のオフ状態においてヘッドランプ２０，２２を自動点灯させる制御手段が備えられている車両用ヘッドランプ自動点灯装置。」
　
　
２．４　対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ヘッドランプ２０，２２」及び「ライトスイッチ２８」は、それぞれ、本願補正発明の「ヘッドランプ」及び「ランプスイッチ」に相当する。
　
　イグニッションスイッチがオン作動されることは、エンジンが始動されることに他ならず、引用発明の「イグニッションスイッチ２６がオン作動されると少なくともライトスイッチ２８のオフ状態においてヘッドランプ２０，２２を自動点灯させる」と本願補正発明の「エンジンの始動状態が検知されると少なくともランプスイッチのオフ状態においてヘッドランプを自動点灯させる」とは、「エンジンの始動時に少なくともランプスイッチ（ライトスイッチ２８）のオフ状態においてヘッドランプ（ヘッドランプ２０，２２）を自動点灯させる」という限りにおいて共通している。
　してみると、本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
　
＜一致点＞
　
「車両のヘッドランプの少なくとも点灯・消灯の切り換えを自動的に行う車両用ヘッドランプ自動点灯装置において、ヘッドランプをオン・オフさせるランプスイッチと、エンジンの始動時に少なくとも前記ランプスイッチのオフ状態においてヘッドランプを自動点灯させる制御手段と、が備えられている車両用ヘッドランプ自動点灯装置。」
　
　
＜相違点１＞
　
　本願補正発明では、制御装置は、「エンジンの始動状態を検知するエンジン始動状態検知手段と、該エンジン始動状態検知手段においてエンジンの始動状態が検知されると少なくともランプスイッチのオフ状態においてヘッドランプを自動点灯させる」のに対して、引用発明では、エンジンの始動時に少なくともランプスイッチ（ライトスイッチ２８）のオフ状態においてヘッドランプ（ヘッドランプ２０，２２）を自動点灯させる構成は有するものの、エンジンの始動状態を検知するエンジン始動状態検知手段は有しておらず、ヘッドランプの自動点灯が、エンジン始動状態検知手段においてエンジンの始動状態が検知されるときになされるものではない点。　
　
　
＜相違点２＞
　
　本願補正発明では、車両の走行・停止状態を検出する車速センサを有し、車両が走行状態である時に左右のヘッドランプを並列に接続してヘッドランプを点灯し、車両が停止状態である時に左右のヘッドランプを直列に接続してヘッドランプを走行状態より減光する減光点灯状態とするのに対し、引用発明では、当該構成を有しない点。
　
　
２．５　相違点についての検討（容易想到性の判断）
　
（１）上記各相違点について検討する。
　
　＜相違点１＞について
　
　引用発明においても、エンジンの始動時に少なくともランプスイッチ（ライトスイッチ２８）のオフ状態においてヘッドランプ（ヘッドランプ２０，２２）を自動点灯させる構成を有しているものである。エンジンの始動状態を検知するエンジン始動状態検知手段を設け、該エンジン始動状態検知手段においてエンジンの始動状態が検知した時をもって、エンジンの始動時とする程度のことは、当業者であれば適宜なし得る。
　
　
　＜相違点２＞について
　
　車両が走行状態である時にヘッドランプを点灯するものにおいて、車両が停止状態であるときにヘッドランプを走行状態より減光することは周知の技術（例えば、特開平８−３３２８８８号公報の【０００７】段落、及び特開平１−２０２５４５号公報の第１頁左下欄第５行〜同第１９行参照。以下「周知技術１」という。）である。また、ヘッドランプを通常点灯させるときには左右のヘッドランプを並列に接続し、減光点灯させるときにはヘッドランプを直列に接続することについても周知の技術（例えば、実願昭６０−１０１０６６号（実開昭６２−８１３３号）のマイクロフィルム（上記「引用刊行物」）の第１頁第５行〜同第１２行、及び特開平１−２０２５４５号公報の第１頁左下欄第５行〜同第１９行参照。以下「周知技術２」という。）である。さらに、引用発明の車輌用ヘッドランプ自動点灯装置のような、昼間でも走行中はヘッドランプを常に点灯させることとした技術分野において、昼間での点灯を夜間と比較して減光することなく夜間と同様の点灯とすることも周知の技術（例えば、実願昭４９−６８５９４号（実開昭５０−１５７１６８号）のマイクロフィルムの明細書及び図面、並びに実願昭５３−７９５８１号（実開昭５４−１８１５７７号）のマイクロフィルムの明細書及び図面参照。以下「周知技術３」という。）である。してみると、引用発明の車両用ヘッドランプ自動点灯装置に、上記周知技術３を鑑みつつ、上記周知技術１及び２を適用し、本願補正発明のように、車両の走行・停止状態を検出する車速センサを設け、車両が走行状態である時に左右のヘッドランプを並列に接続してヘッドランプを点灯し、車両が停止状態である時に左右のヘッドランプを直列に接続してヘッドランプを走行状態より減光する減光点灯状態とする程度のことは当業者であれば容易に想到し得る。　
　
　
（２）効果について
　
　本願補正発明の作用効果は、引用発明及び上記周知技術１〜３から、当業者であれば予測できる範囲のものにすぎない。
　
　
（３）総合判断
　
　本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術１〜３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　　
２．６　本件補正についてのむすび 　
　　
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　　
　　
３　本願発明について　
　　
　平成２０年　８月　８日付けでした手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は平成２０年　５月１９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものと認める。
　　
「【請求項１】車両のヘッドランプの少なくとも点灯・消灯の切り換えを自動的に行う車両用ヘッドランプ自動点灯装置において、ヘッドランプをオン・オフさせるランプスイッチと、車両の走行・停止状態を検出する車速センサと、エンジンの始動状態を検知するエンジン始動状態検知手段と、該エンジン始動状態検知手段においてエンジンの始動状態が検知されると少なくとも前記ランプスイッチのオフ状態においてヘッドランプを自動点灯させるとともに、車両が走行状態である時にヘッドランプを点灯し、車両が停止状態である時にヘッドランプを走行状態より減光する減光点灯状態とする制御手段と、が備えられていることを特徴とする車両用ヘッドランプ自動点灯装置。」
（以下「本願発明」という。）
　　
　　
４　引用刊行物
　　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用刊行物、その記載事項及び引用発明は上記２［理由］の「２．３　引用刊行物とその記載事項」に記載したとおりである。　
　　
　　
５　対比・判断
　　
　上記２［理由］の「２．１　本件補正」での検討によれば、本願補正発明においては、発明特定事項である制御手段について「車両が走行状態である時に
左右のヘッドランプを並列に接続して
左右のヘッドランプを直列に接続して
　　
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２［理由］「２．４　対比」及び「２．５　相違点についての検討（容易想到性の判断）」で検討したように、引用発明及び上記周知技術１〜３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明の上位概念発明である本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知技術１〜３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　　
６　むすび
　　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。