【事件の表示】
　平成　９年特許願第１８４１８４号「シアル酸転移酵素及びそれをコードするＤＮＡ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月２６日出願公開、特開平１１−　１８７７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，平成９年７月９日にされた特許出願につき，拒絶の理由が平成１７年８月２４日付けで通知されたところ，同年１０月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出され，同年１２月２日付けで拒絶の理由が通知されたところ，平成１８年２月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出され，拒絶査定が同年３月２２日付けでされ，同月２８日に発送されたところ，拒絶査定不服審判が同年４月２７日に請求されたものであって，本願発明は，「シアル酸転移酵素及びそれをコードするＤＮＡ」に関するものである。
　
　
２．原審の拒絶の理由
　
　原査定において，平成１７年１２月２日付けで通知された拒絶の理由１の概要は，
　
「１．　平成１５年１０月２８日付けでした手続補正は，下記の理由Ｆの点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
理由Ｆ
　出願人によって提出された平成１５年１０月２８日付けの手続補正書は，本願に係る発明の配列番号１で示される塩基配列を有するＤＮＡがヒト由来であることを削除する補正をしようとするものである。
　しかしながら，出願当初明細書に記載された配列番号１で示される塩基配列を有するＤＮＡはヒトのＨＬ−６０細胞由来のものであることが一貫して記載されている。
　したがって，補正前の明細書にはヒトから配列番号１で示される塩基配列を有する核酸が単離できることは記載されているとはいえ，マウスから配列番号１で示される塩基配列を有する核酸が単離できることまでもが記載されているとは言えない。
　ところが，【００２９】段落にはヒトと並んでマウスの癌細胞由来のシアル酸転移酵素遺伝子を単離できることが示唆されていることから，当該補正はマウスからも配列番号１で示される核酸を単離できるとする事項を追加することとなる。
　したがって，出願人によって提出された平成１５年１０月２８日付けの手続補正書による補正は，出願当初明細書等に記載した範囲内でする補正とは認められない。」というものである。
　
　また，拒絶査定の理由の概要は，
　
「たとえ『本願明細書段落番号００４８〜００５５及び００５６には，具体的な操作条件を含む実験の詳細が明確に記載』されていたとしても，この実験を追試，つまり具体的に実験しなければわからないような誤記は，当初明細書等の記載から自明な事項であったとは認められないことから，そのような誤記の訂正は当初明細書等に記載した事項の範囲を超える内容を含む補正に該当する。
　また，たしかに『実施例の記載（及び実施例に基づく配列表における起源の記載）以外に，配列番号１で示される塩基配列を有するＤＮＡがＨＬ−６０細胞由来であるという記載は』ないものの，逆に該ＤＮＡが『ＨＬ−６０細胞由来ではない』という記載は当初明細書等のどこにもない上，該ＤＮＡがＨＬ−６０細胞由来のものではないことが，具体的な実験なしに容易に判断することができたとも認められないところ，該ＤＮＡの由来は誤記であると判断するよりはむしろ実施例の記載に基づいてＨＬ−６０細胞由来であると判断する方が自然である。
　さらに，当初明細書等では配列番号１で示される塩基配列はヒト由来のものであることが記載されているだけであって，由来不明のものからも該ＤＮＡを取得できることまでもが記載されていたとは認められない上，通常同じ遺伝子であっても種間もしくは細胞株間で塩基配列が若干異なることが技術常識であることから，由来不明の細胞から該ＤＮＡを取得するということは，当初明細書等に明示的に記載された事項であるとも，当初明細書の記載から自明な事項であるとも認められないところ，当該補正は新規事項の追加に該当する。」というものである。
　
　
３．意見書及び審判請求書における請求人の主張の要点
　
　請求人の主張の要点は，以下のとおりである。
　
（１）平成１８年２月１３日付け意見書における請求人の主張の要点
　
「平成１５年１０月２８日付けの手続補正書による補正は，当業者であれば容易に認識することのできる誤記の訂正を目的としてなされたものです。
　本願明細書段落番号００４８〜００５５及び００５６には，具体的な操作条件を含む実験の詳細が明確に記載されており，当業者であれば，この実験を追試することにより，出発材料の株名に誤記があったことは容易に認識できると思料します。すなわち，当業者は，出願当初明細書を検討すれば，実施例で得られたｃＤＮＡは，ＨＬ−６０株とは異なる株から得られたものと理解するのが通常であり，『補正前の明細書にはヒトから配列番号１で示される塩基配列を有する核酸が単離できることは記載されている』とは理解しないと思料します。
　また，配列番号１で示される塩基配列を有するＤＮＡはヒトのＨＬ−６０細胞由来のものであることが一貫して記載されているとのご指摘ですが，本願明細書段落番号００２９には，ＨＬ−６０細胞の他の種々の細胞も例示されており，実施例の記載（及び実施例に基づく配列表における起源の記載）以外に，配列番号１で示される塩基配列を有するＤＮＡがＨＬ−６０細胞由来であるという記載はありません。この点からも，実施例における出発材料の株名の誤記であることが支持されます。
　さらに，上記補正は，配列番号１がマウス由来であると特定するものではありません。誤記を訂正して，出願当初明細書の実質的な開示内容に整合させたもの，すなわち，由来不明の配列としたものであり，新規事項の加入にはならないと思料します。
　従って，平成１５年１０月２８日付けの手続補正書による補正は，出願当初明細書等に記載した範囲内でするものであると思料します。」
　
（２）審判請求書における請求人の主張の要点
　
「(b) 平成１５年１０月２８日付けの手続補正書による補正の説明
　この補正は，本願発明のDNAが取得された経緯を説明する実施例において，出発材料の細胞の株名に誤りがあったため，誤りであった株名を削除したものです。実施例で取得されたDNAの配列は，出願当初の明細書に明確に記載されており，出発材料の細胞の株名が削除されても，その物質としての実体はなんら変わるものではありません。また，当初開示されていなかった性質等が追加されるものでもありません。すなわち，この補正により，新たな技術上の意義が追加されないことは明らかです。従って，新たに追加される事項はありませんので，出願当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内の補正です。
　平成１７年１２月１３日発送（平成１７年１２月２日起案）の拒絶理由通知書の理由Ｆ，及び，平成１８年３月２８日発送（平成１８年３月２２日起案）の拒絶査定の備考には，上記補正が新規事項の追加に当たる理由として，それぞれ，『当該補正はマウスからも配列番号１で示される核酸を単離できるとする事項を追加することとなる』（理由Ｆ），『由来不明のものからも該ＤＮＡを取得できることまでもが記載されていたとは認められない上，通常同じ遺伝子であっても種間もしくは細胞株間で塩基配列が若干異なることが技術常識であることから，由来不明の細胞から該ＤＮＡを取得するということは，当初明細書等に明示的に記載された事項であるとも，当初明細書の記載から自明な事項であるとも認められない』（拒絶査定備考）と説明されています。
　しかしながら，上記補正は，実施例における出発材料の株名の削除ですから，新規事項の追加に当たるか否かの判断においては，実施例の記載全体（特にその文脈）が考慮されるべきであると思料します。実施例の記載全体を考慮すれば，その補正によって『マウスからも配列番号１で示される核酸を単離できる』ことや『由来不明のものからも該ＤＮＡを取得できる』（下線は出願人が追加しました）ことが読み取れるようになるとは到底考えられません。拒絶査定備考に記載されているように，『通常同じ遺伝子であっても種間もしくは細胞株間で塩基配列が若干異なることが技術常識である』のですから，当業者は，何らかの出発材料を用いたと理解するのが通常であり，他のものからも同じ配列が取得できるとは理解しないと思料します。
　従いまして，上記補正は，出願当初明細書及び図面に記載された事項の範囲内のものです。
　
　さらに，配列により明確に特定されているＤＮＡに関し，その取得の経緯の説明において出発材料の株名が誤りであったため，その株名を削除することは，土壌から取得された細菌株を寄託した場合に当てはめれば，その土壌を採取した『Ａ県Ａ市』の地名が誤りであったため，その地名を削除した場合と同様といえます。この場合，地名を削除しても，なんら新規事項が追加されるものではないことは明らかです。出発材料の株名の削除によりマウスからも配列番号１で示される核酸を単離できるとする事項を追加することとなるとする理由Ｆは，寄託番号で特定されている細菌株に関し，『Ａ県Ａ市』の地名を削除したことにより，寄託株が，Ａ県Ａ市以外の土地の土壌からも得られることになる，と言っているのと同じであり，不合理であることは明らかです。
　なお，本願明細書には，シアル酸転移酵素をコードするＤＮＡの具体的な塩基配列が明確に記載されていますので，由来が不明であっても，当業者は，当該配列に基づいて，ＤＮＡ合成などの周知の技術により，本願発明を容易に実施することができます。」
　
　
４．当審の判断
　
（１）補正について
　
　平成１５年１０月２８日付けの手続補正書による補正（以下，「本件補正」という。）は，本願明細書段落番号００４８及び段落番号００６０における記載を，次のとおり補正することを含むものである（下線は，合議体による。）。
　
（１−ａ）出願当初の本願明細書段落番号００４８及び段落番号００６０の記載
「【００４８】
　【実施例】
　以下に本発明を実施例によりさらに詳説するが，本発明の目的を超えない限りこれに限定されるものではない。
（１）
ＨＬ−６０細胞
　
ＨＬ−６０を
　
「【００６０】
　【配列表】
配列番号：1
配列の長さ：2121
配列の型：核酸
鎖の数：両形態
トポロジー：直鎖状
配列の種類：cDNA
起源
　
生物名：ヒト
　
セルライン：骨髄性白血病細胞株ＨＬ−６０
配列の特徴
　特徴を示す記号：CDS
　存在位置：202..1278
　特徴を決定した方法：P
配列の特徴
　特徴を表す記号：transmembrane domain
　存在位置：247..288
　特徴を決定した方法：P
配列の特徴
　特徴を示す記号：potential N-glycosylation site
　存在位置：871..879
　特徴を決定した方法：S
配列の特徴
　特徴を示す記号：potential N-glycosylation site
　存在位置：1201..1209
　特徴を決定した方法：S
配列の特徴
　特徴を示す記号：sialyl-motif
　存在位置：616..750
　特徴を決定した方法：S
配列の特徴
　特徴を示す記号：sialyl-motif
　存在位置：1048..1116
　特徴を決定した方法：S
配列
CCCGGGCTGG ・・・（以降，省略。）」
　
（１−ｂ）平成１５年１０月２８日付けの手続補正書により補正された本願明細書段落番号００４８及び段落番号００６０の記載
　
「【００４８】
　【実施例】
　以下に本発明を実施例によりさらに詳説するが，本発明の目的を超えない限りこれに限定されるものではない。
（１）
癌細胞
　ＴＰＡ　２４ｎＭを含むＲＰＭＩ−１６４０（ニッスイ製）中で５vol％ＣＯ２，９５vol％空気，３７℃の条件下で４８時間培養し，分化を誘導した癌細胞を１０００×ｇの遠心処理により回収し，グアニジンチオシアネート−酸−フェノール−クロロホルム法（ＡＧＰＣ法）により全ＲＮＡを調製した。５×１０６個の分化した細胞から約４０μｇのＲＮＡが得られた。このＲＮＡからオリゴｄＴセルロースカラムクロマトグラフィーによりポリ(A)＋ＲＮＡを精製した。」
　
「【００６０】
　【配列表】
配列番号：1
配列の長さ：2121
配列の型：核酸
鎖の数：両形態
トポロジー：直鎖状
配列の種類：cDNA
配列の特徴
　特徴を示す記号：CDS
　存在位置：202..1278
　特徴を決定した方法：P
配列の特徴
　特徴を表す記号：transmembrane domain
　存在位置：247..288
　特徴を決定した方法：P
配列の特徴
　特徴を示す記号：potential N-glycosylation site
　存在位置：871..879
　特徴を決定した方法：S
配列の特徴
　特徴を示す記号：potential N-glycosylation site
　存在位置：1201..1209
　特徴を決定した方法：S
配列の特徴
　特徴を示す記号：sialyl-motif
　存在位置：616..750
　特徴を決定した方法：S
配列の特徴
　特徴を示す記号：sialyl-motif
　存在位置：1048..1116
　特徴を決定した方法：S
配列
CCCGGGCTGG ・・・（以降，省略。）」
　
（２）本願の当初明細書等に記載された事項
　
　本願の当初明細書の発明の詳細な説明には，以下の記載がある（下線は，合議体による。）。
　
（２−ａ）「【０００８】【課題を解決するための手段】
　本発明者らは上記シアル酸転移酵素の遺伝子発現調節機構，タンパク質化学的解析及び酵素学的解析を進めることにより，細胞分化の制御を解明すべく鋭意検討を重ねた結果，
発現クローニング法により上記ＧＭ3合成に関与するシアル酸転移酵素をコードする塩基配列を有するｃＤＮＡの単離に成功し，当該ｃＤＮＡの塩基配列をもとに上記シアル酸転移酵素の構造を明らかにした。
　
（２−ｂ）「【００１５】・・・また，本明細書中では，以下，シアル酸供与体からシアル酸受容体であるラクトシルセラミドに含まれるガラクトース残基の３位水酸基へ選択的にシアル酸を転移してガングリオシドＧＭ3を生成する活性を有する
本発明のシアル酸転移酵素を便宜的にシアル酸転移酵素−１又はＳＡＴ−１とも記載する。
　
（２−ｃ）「【００１６】【発明の実施の形態】
　以下に，本発明の実施の形態を説明する。
＜１＞
本発明のシアル酸転移酵素−１をコードするＤＮＡ（本発明ＤＮＡ）
本発明ＤＮＡには，それが有する塩基配列によってコードされるポリペプチドを含むシアル酸転移酵素が以下のような理化学的性質を有するものが包含される。
▲１▼作用：
　シアル酸供与体から，シアル酸受容体であるラクトシルセラミドに含まれるガラクトース残基の３位水酸基へ選択的にシアル酸を転移してガングリオシドＧＭ3を生成する。すなわち，上記シアル酸受容体のガラクトース残基の３位の水酸基以外には実質的にシアル酸を転移しない。シアル酸供与体としてはＣＭＰ−シアル酸が好適には挙げられる。
▲２▼至適反応ｐＨ：
　本酵素は，実施例中に記載の酵素活性測定方法において，酵素反応液のｐＨ６．０〜７．０の範囲，特にｐＨ６．５付近で高いシアル酸転移活性を有する。
▲３▼阻害及び活性化：
　１０ｍＭ　Ｍｎ２＋存在下で，非存在下と比して１．５倍以上に活性が上がる。」
　
（２−ｄ）「【００２１】
本発明ＤＮＡが有する塩基配列としてより具体的には，配列番号１に示す全塩基配列又はその部分配列を有するＤＮＡが挙げられ，かつ好ましい。
　
（２−ｅ）「【００２７】ところで，
一般に哺乳動物のシアル酸転移酵素では，アミノ酸配列に高い相同性を有することが知られており，本発明ＤＮＡがコードするポリペプチドも，種間におけるアミノ酸配列の相同性は約６５％以上と想定される。
　
（２−ｆ）「【００２９】
スクリーニングによって，通常には上記ＳＡＴ−１の完全長ｃＤＮＡを選択する。
　以下に，
本発明ＤＮＡを製造する方法の一例を具体的に説明する。
　癌細胞としては，浮遊系細胞が好ましく，そのような癌細胞として血球系のリンパ種及び白血病の細胞が挙げられ好ましい。
そのような細胞として，例えばヒト由来のＨＬ−６０（ＡＴＣＣ　ＣＣＬ２４０），ＭＯＬＴ−４（ＡＴＣＣ　ＣＲＬ１５８２），Ｕ９３７（ＡＴＣＣ　ＣＲＬ１５９３），マウス由来のＭ１（ＡＴＣＣ　ＴＩＢ１９２）等の哺乳類由来の細胞が好ましく，新鮮骨髄性白血病細胞なども用いることが可能である。
ヒト由来の細胞が最も好ましく，特にＨＬ−６０が分化誘導を行いやすいため好ましい。
【００３０】（２）分化した癌細胞からのｃＤＮＡの構築
・・・
【００３４】（３）ガングリオシドを発現した宿主細胞の検出
・・・
【００３５】（４）ＳＡＴ−１のｃＤＮＡのソーティングとｃＤＮＡの取得
・・・最終的に約２．１Ｋｂｐのインサート（４Ｃ７）を含む単一のクローン，
ｐＣＥＶ４Ｃ７を得ることができる。
【００３６】（５）
ＳＡＴ−１をコードするｃＤＮＡ　４Ｃ７の塩基配列の決定
・・・
【００３７】
上記のようにして決定されたＳＡＴ−１をコードするｃＤＮＡの塩基配列及びこの塩基配列から予想されるアミノ酸配列を配列番号１に，アミノ酸配列のみを配列番号２に示す。
　
（２−ｇ）「【００４８】【実施例】
　以下に本発明を実施例によりさらに詳説するが，本発明の目的を超えない限りこれに限定されるものではない。
（１）
ＨＬ−６０細胞の分化誘導とｃＤＮＡの構築
　
ＨＬ−６０
【００４９】このポリ(A)＋ＲＮＡを逆転写反応の鋳型とし，ＤＮＡの一次鎖を構築し，更にこのＤＮＡを用いて２本鎖ｃＤＮＡを合成した（Gubber, V. and Hoffman, B.J., Gene, 25, 283(1983)）。
【００５０】このようにして得られた２本鎖ｃＤＮＡに，制限酵素ＢＳＴＸ１アダプターを連結し，ｐＣＥＶ１８のＢＳＴＸ１部位に導入してｃＤＮＡライブラリーを構築した。
【００５１】（２）ｃＤＮＡの３ＬＬ−ＨＫ４６細胞へのトランスフェクション
　上記のｃＤＮＡライブラリーを３ＬＬ−ＨＫ４６細胞にエレクトロポレーション法を用いて導入し，４８時間，５vol％ＣＯ２，９５vol％空気，３７℃条件下で培養をした。
【００５２】（３）ガングリオシドを発現した宿主細胞の検出とｃＤＮＡの調製
　培養後の３ＬＬ−ＨＫ４６細胞を抗ＧＭ3抗体であるＭ２５９０とＦＩＴＣ標識ウサギ抗マウスＩｇＧ抗体により免疫染色を行った。この染色した細胞をフローサイトメーター（ＦＡＣＳｃａｌｉｂｕｒ）で蛍光が陽性の細胞を検出した。陽性側の５％の細胞を回収し，プラスミドＤＮＡを調製した後，さらに２回，３ＬＬ−ＨＫ４６細胞へのエレクトロポレーション法による導入と４８時間培養，免疫染色及びフローサイトメーターによる検出，回収を繰り返した。
【００５３】この方法で最終的に得られたプラスミドを，ｐＢＫＣＭＶＧＤ3（ストラタジーン社製のｐＢＫＣＭＶプラスミドベクターにヒトα２−８シアル酸転移酵素（ＧＤ3合成酵素）を導入したプラスミド）と共に３ＬＬ−ＨＫ４６細胞に導入した。この細胞を４８時間培養した後，抗ＧＤ3抗体であるＲ２４とＦＩＴＣ標識ウサギ抗マウスＩｇＧ抗体で免疫染色して，フローサイトメータにより蛍光の強い細胞の５％を検出し，回収した。
【００５４】この細胞から，プラスミドＤＮＡを調製し，エレクトロポレーション法により大腸菌ＤＨ１０Ｂ（ギブコ社製）を形質転換した。トランスフェクションとアンピシリンによる選別とを２回繰り返した後，陽性コロニー群を９６穴マイクロプレート１穴あたり１００コロニーの割合で小分けした。９枚のマイクロプレートに植菌し，シブセレクション法を行い１穴に絞り込み，この１穴に由来する２，４００コロニーを１穴あたり１コロニーの割合で，９６穴マルチプレート２５枚に広げ，更にシブセレクションを行い
陽性クローン（ｐＣＥＶ４Ｃ７）を得た。
ｐＣＥＶ４Ｃ７を一過性に発現させた３ＬＬ−ＨＫ４６細胞は細胞膜上にＧＭ3を発現し，蛍光が検出された。
【００５５】（４）
塩基配列の決定
　
ｐＣＥＶ４Ｃ７の二本鎖ＤＮＡの塩基配列
このように決定された塩基配列とその塩基配列から予測されるアミノ酸配列を配列番号１に，アミノ酸配列のみを配列番号２に示す。
　
（３）本件補正が当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものか否かの判断
　
「明細書又は図面に記載した事項」とは，当業者によって，明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり，補正が，このようにして導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるときは，当該補正は，「明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」するものということができる（参考判決：平成１８年（行ケ）１０５６３号）から，本件補正が，これに該当するか否か検討する。
　
（３−ａ）本願の当初明細書及び図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項
　
　上記（２−ｃ），（２−ｄ）及び（２−ｆ）のとおり，本願の当初明細書の段落番号００２９〜００３８における記載は，より具体的な場合においては，配列番号１に示す全塩基配列又はその部分配列を有するＤＮＡを有するとされる，本発明ＤＮＡ，すなわち，配列番号１に示す全塩基配列又はその部分配列を有するもののみに何ら限定されない，段落番号００１６に記載された特定の理化学的性質を有する，シアル酸転移酵素−１（ＳＡＴ−１）に係るｃＤＮＡを製造する方法の一例の具体的な説明であって，本願明細書の段落番号００２９における細胞に関する記載は，当該シアル酸転移酵素−１に係るｃＤＮＡを得る際にその起源として利用される，好ましい癌細胞のいくつかを例示したものである。
　
　そして，当初明細書の段落番号００３７には，段落番号００２９〜００３６に記載された方法により決定された，シアル酸転移酵素−１をコードするｃＤＮＡの塩基配列及びこの塩基配列から予想されるアミノ酸配列が，配列番号１であると記載されているが，当該段落の前に記載された段落番号００３５及び００３６における記載によれば，それはｃＤＮＡ　４Ｃ７（ｐＣＥＶ４Ｃ７）という特定のクローンに関するものであって，ここで，上記（２−ｇ）のとおり，当該特定クローンｐＣＥＶ４Ｃ７は，ＨＬ−６０を由来とすることが，実施例に記載されている。
　
　してみると，配列番号１に係る段落番号００３７は，ＨＬ−６０以外の，段落番号００２９に例示されたような他の細胞を由来としても得られる，シアル酸転移酵素−１をコードするｃＤＮＡの塩基配列及びこの塩基配列から予想されるアミノ酸配列が，配列番号１のものとなることを記載するものではなく，段落番号００１６に記載された特定の理化学的性質を有する，シアル酸転移酵素−１に係るｃＤＮＡを製造する方法の一例の具体的な説明において，本願の当初明細書において実施例としても記載されているものを，その具体的なものとして，ＨＬ−６０を由来として得られるｐＣＥＶ４Ｃ７に係る塩基配列及び予想されるアミノ酸配列について記載しているにすぎない，と理解するのが相当である。
　
　上記（１−ａ）及び（２−ｇ）のとおり，本願の当初明細書の段落番号００４８には，配列表に配列番号１として記載された塩基配列とその塩基配列から予測されるアミノ酸配列は，ヒト骨髄性白血病細胞株ＨＬ−６０を由来として得られたことが，実施例として記載されており，また，上記（１−ａ）のとおり，当初明細書の段落番号００６０において，配列番号１の塩基配列とその塩基配列から予測されるアミノ酸配列は，ヒト骨髄性白血病細胞株ＨＬ−６０を起源とすることが記載されている。
　
　さらに，上記（２−ｅ）のとおり，哺乳動物のシアル酸転移酵素では，生物種間でアミノ酸配列に高い相同性があるとはいっても，通常，酵素等の同じ種類のタンパク質についてその塩基配列やアミノ酸配列が，異なる生物種間で全く相違しないことなどほとんどありえないことは，当該分野の技術常識である。
　
　なお，請求人は，本願の当初明細書に記載された実験を追試することにより，出発材料の株名に誤記があったことを当業者は理解できると主張するが，本願の当初明細書の段落番号００２９には，「ヒト由来の細胞が最も好ましく，特にＨＬ−６０が分化誘導を行いやすいため好ましい」と記載され，段落番号００４８〜００５５に，本願発明の実施例において，ＨＬ−６０をＴＰＡで分化を誘導したものからｃＤＮＡライブラリーを構築し，そこから本願発明のｐＣＥＶ４Ｃ７をクローニングしたことが具体的かつ詳細に，技術的な矛盾なく記載されているのであるから，当業者が出発材料の株名に誤記があったと考える特段の事情はない。
　
　そして，実施例を追試してみなければ分からない誤りを，当業者が明細書の記載の誤りとして認識できるとはいえない。
　
　仮に，当業者が追試の結果として誤りに気づいた場合について検討しても，当業者が本願の当初明細書の記載を参考に，ＨＬ−６０から配列番号１のｃＤＮＡを得ようとして，異なる配列のＤＮＡを取得しても，発明者等が取得したｃＤＮＡとは異なるアイソザイムかシアル酸転移酵素ファミリーの類似した別の酵素を得たと考えるのが普通で，配列番号１のものがマウスのｃＤＮＡであることを知って初めて，何かの手違いで，当初明細書の実施例の記載と配列番号１の配列に齟齬を来していることに思い至るのである。そして，実験中に実験材料を取り違えたとか，コンタミネーションがあったなどの可能性や，明細書の作成において，配列を取り違えた可能性もあるから，出発材料の株名に関する記載のみが，当初明細書における誤りであるとの結論に帰着しえないことは明白である。
　
　請求人は，本件補正は，誤記を訂正するものであると主張しているが，ここで「誤記の訂正」とは，「本来その意であることが明細書等の記載から明らかな字句・語句の誤りを，その意味内容の字句・語句に正す」ことであるが，上記のとおり，本願の出発材料の株名に関する記載の変更及び削除に係る本件補正は，これに該当しないから，請求人の上記主張は，受け入れられない。
　
　また，平成１７年１２月２日付け拒絶理由通知において，引用文献等一覧の３，４として示された，発明者等が出願後に発表した文献に記載される，ＨＬ−６０株からのｃＤＮＡがクローニングされたベクターの固有名のｐＣＥＶ４Ｃ７が，本願の実施例のものと同じであることからみれば，出発材料の株名が誤記とするなら，実施例全体の記載も誤記ということになる。
　
　以上のことをふまえれば，本願について当初明細書及び図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項とはあくまでも，「配列番号１に係る特定のシアル酸転移酵素−１は，ヒト骨髄性白血病細胞株ＨＬ−６０のみをその由来とする」というものであり，このことは，本願の当初明細書における出発材料の株名に関する記載が，本願出願時に知られていなかった科学的真実に照らせば明らかに誤りであるという，本願出願後に判明しえた事実によって何ら左右されるものではない。
　
（３−ｂ）本件補正により本願明細書等に導入される技術的事項
　
　上記（１−ｂ）のとおり，本件補正は，本願の当初明細書の段落番号００４８及び００６０における上記ＨＬ−６０に係る記載を変更及び削除するものであり，その結果，「配列番号１に係る特定のシアル酸転移酵素−１は，ヒトのものに限定されない，任意の細胞のうちのいずれかをその由来とする」という技術的事項が，当該補正により新たに本願明細書に導入されることとなる。
　
（３−ｃ）対比・判断
　
　そして，本件補正の結果導入される上記技術的事項，すなわち，「配列番号１のものはヒトのものに限らない任意の細胞のうちのいずれかを由来とする」というものは，本願の当初明細書及び図面のすべての記載を総合することにより導かれる上記技術的事項，すなわち，「配列番号１のものは上記ＨＬ−６０のみをその由来とする」というものとは明らかに相違するものであって，本願補正を，新たな技術的事項を導入しないものであるということはできない。
　
　したがって，本件補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものに該当しない。
　
　
５．むすび
　
　したがって，平成１５年１０月２８日付けでした手続補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　よって，結論のとおり審決する。