【事件の表示】
　特願２００２−　６３９９０「シールドトンネルの施工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１９日出願公開、特開２００３−２６２０８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本願は、平成１４年３月８日の出願であって、平成１８年１２月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月１１日付けで審判請求がなされるとともに、同年２月９日付けで手続補正がなされたものである。 
　
【２】補正の却下の決定  
　［補正の却下の決定の結論］  
　　平成１９年２月９日付けの手続補正を却下する。 
  
　［理由］  
１．補正の内容・目的
　平成１９年２月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、補正前（平成１８年１１月１日付け手続補正書参照。）に、
　
「【請求項１】　シールド機を掘進することにより、所定の大きさの断面を備えるシールドトンネルを構築するシールドトンネルの構築方法において、
　前記シールド機の発進位置から所定の距離の間に、前記所定の大きさの断面よりも幅方向に大きな断面を備える資材ストック領域を形成し、
　前記資材ストック領域の延長線上に、前記所定の大きさの断面を備えるシールドトンネル本体を形成することを特徴とするシールドトンネルの施工方法。
　【請求項２】　小型カッタヘッドと、前記小型カッタヘッドよりも大断面を掘削可能な大型カッタヘッドを備えるシールド機を用い、
　前記大型カッタヘッドで掘進することによって前記資材ストック領域を形成した後、
　前記小型カッタヘッドで掘進することによって前記シールドトンネル本体を形成する請求項１に記載のシールドトンネルの施工方法。
（【請求項３】、【請求項４】は省略。）」
　とあったものを、
　
「【請求項１】　シールド機で掘進することにより、所定の大きさの断面を備えるシールドトンネルを構築するシールドトンネルの構築方法において、
　前記シールド機として、小型カッタヘッドと、前記小型カッタヘッドよりも大断面を掘削可能な大型カッタヘッドを備えるシールド機を用い、
　前記シールド機の発進位置から所定の距離の間に、前記所定の大きさの断面よりも幅方向に大きな断面を備え、前記所定の大きさの断面を備えるシールドトンネル本体に用いられる資材をストックする資材ストック領域を前記大型カッタヘッドにより形成し、
　前記資材ストック領域の延長線上に、前記シールドトンネル本体を前記小型カッタヘッドにより形成することを特徴とするシールドトンネルの施工方法。
（【請求項２】は、省略。）」
　と補正することを含むものである。
　
　本補正は、補正前の請求項２に係る発明について、発明を特定するために必要な事項である「資材ストック領域」を「所定の大きさの断面を備えるシールドトンネル本体に用いられる資材をストックする資材ストック領域」と限定して新たに請求項１としたものと認められるから、本件補正は、少なくとも、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　
　そこで、上記本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしているか、について以下に検討する。
　
　２．独立特許要件（特許法第２９条第２項違反）について
　２−１．引用刊行物
（１）刊行物１
　原審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−３６７９６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
（１ａ）「【従来の技術】　図１１（ａ）に示すように、一般のトンネルの施工現場では、立坑２を通してシールド用のセグメント等の資材Ｗの搬入を行い、トンネル坑内１に配置した搬送台車５で、立坑２の直下から切羽１ａまで資材（ワーク）Ｗを搬送している。この場合、地上にスペースがある場合は、地上に資材ストックヤード３を確保して資材Ｗを保管し、必要に応じて、クレーン４で資材Ｗを立坑２内に降ろしている。
　しかし、地上にセグメント等の資材ストックヤードを設けるスペースがない現場では、図１１（ｂ）に示すように、坑口近傍のトンネル坑内１に数十メートルから百数十メートルにわたる坑内資材ストックヤード７を設け、その全域の揚重作業をカバーするために、天井クレーン（橋型クレーン）８を設けて、天井クレーン８により資材Ｗのハンドリングを行っている。」（段落【０００２】〜【０００３】）
（１ｂ）「この設備では、トンネル坑内１の坑口付近に、資材ストックヤード１０（ストック部）が数十メートルから百数十メートルの範囲に亘って設けられている。・・・」（段落【００１６】）
（１ｃ）【図１】には、立坑２より、所定の距離にわたる資材ストック領域に連続して、所定の大きさの断面を備えるシールドトンネル本体が形成されていることが記載されている。
（１ｄ）【図１】のトンネル坑内の先端には、切羽１ａが記載されており、また、シールド用のセグメントを使用することから考えると、刊行物１のトンネルはシールドマシンを使用して掘削されるシールドトンネルであると解釈するのが普通である。
　また、通常、シールドマシンは立坑２に降ろされた後に、立坑から地山を掘削し前進を開始するものである。
　
　以上の記載事項（１ａ）〜（１ｄ）、図面の記載及び上記技術常識から、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「シールドマシンを使用して所定の大きさの断面を備えるシールドトンネルを構築するシールドトンネルの構築方法において、
　シールドマシンの掘削開始位置である立坑の坑口近傍のトンネル坑内に所定の距離にわたるシールド用のセグメント等の資材をストックする坑内資材ストックヤードを設け、
　前記坑内資材ストックヤードに連続して、前記シールドトンネル本体を形成するシールドトンネルの施工方法。」
　
（２）刊行物２
　原審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−１６０２８２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
（２ａ）「・・・第１発明のトンネル内配管工法においては、立坑１に隣接するトンネルの所定区間を一般部より拡径して長尺管製作スペース２を設け、その長尺管製作スペース２には、芯出し仮組み装置と溶接装置と検査装置と排煙設備とを備え、立坑１から搬入される単管７を長尺管製作スペース２において複数本溶接により接続して長尺管８とした後、搬送装置９によりトンネル内を移動させ、先行して配管した長尺管に接続することを反復して配管する。」（２頁右上欄１６行〜左下欄６行）
　
　以上の記載事項（２ａ）から見て、刊行物２には、以下の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「立坑１に隣接するトンネルの所定区間をトンネルの一般部よりも拡径して長尺管製作スペース２とする技術。」　
　
　２−２．対比
　本件補正発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「シールドマシンの掘進開始位置である立坑の坑口近傍のトンネル坑内に所定の距離」、「坑内資材ストックヤード」及び「坑内資材ストックヤードに連続して、シールドトンネル本体を形成」が、本件補正発明の「シールド機の発進位置から所定の距離」、「資材ストック領域」及び「資材ストック領域の延長線上に、シールドトンネル本体を形成」に対応しており、両者は、
　
「シールド機で掘進することにより、所定の大きさの断面を備えるシールドトンネルを構築するシールドトンネルの構築方法において、
　シールド機の発進位置から所定の距離の間に、シールド用の資材をストックする資材ストック領域を形成し、
　前記資材ストック領域の延長線上に、前記シールドトンネル本体を形成するシールドトンネルの施工方法。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　資材ストック領域について、本件補正発明は、構築するシールドトンネルの断面である所定の大きさの断面よりも幅方向に大きな断面を備えているのに対して、刊行物１記載の発明は、構築するシールドトンネルの断面よりも大きな断面を備えたものではない点。
（相違点２）
　相違点１に関連して、本件補正発明は、シールド機として小型カッタヘッドと前記小型カッタヘッドよりも大断面を掘削可能な大型カッタヘッドを備えるシールド機を用い、大きな断面を備えている資材ストック領域は大型カッタヘッドにより形成し、シールドトンネル本体を小型カッタヘッドにより形成しているのに対して、刊行物１記載の発明は、そのようなシールド機を用いていない点。
　
　２−３．判断
　相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物２記載の発明として開示されているように、立坑近傍の所定区間をトンネルを構築するに必要な作業を行う作業領域とし、該作業領域をトンネルの径よりも大きな径とすることは、公知の技術である。
　そして、より多くの資材がストックできればトンネルを施工する上で便利であることは自明であるから、刊行物１記載の発明の資材ストック領域に上記公知の技術を採用して、上記相違点１に係る構成のごとくすることは、当業者が容易になし得たことである。
（相違点２について）
　シールド機として小型カッタヘッドと小型カッタヘッドよりも大断面を掘削可能な大型カッタヘッドを備えるシールド機は、例えば特開平３−６６８９７号公報（１頁左下欄５行〜右下欄１３行）、特開平９−２７９９８１号公報（【請求項１】、段落【０００４】、【０００７】）に記載されているように周知であり、該周知のシールド機は大径（例えば駅構内部）から中、小径（線路部）を連続して掘削するために用いられている。
　そして、刊行物１記載の発明の資材ストック領域をシールドトンネルの径よりも大きな径とすることが当業者が容易になし得たことであることは、上記の通りであり、それによって、大径の資材ストック領域の先に小径のトンネル本体が連続する異径のトンネルとなることは当業者であれば容易に認識できることであって、該異径のトンネルを掘削するために上記周知のシールド機を用いることは、当業者ならば容易に想到し得る事項に過ぎず、格別の困難性はない。
　そして、本件補正発明が奏する作用効果を検討しても、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の発明および周知技術の作用効果に比べて格別のものとは認められない。
　
　なお、審判請求人は平成２０年９月１０日付け回答書において、「途中で径が変化する異径断面トンネルを、小型カッタヘッドと該小型カッタヘッドよりも大断面を掘削可能な大型カッタヘッドを備えるシールド機によって実施すること」は従来周知であることを認めながら、該周知のシールド機はあくまで異径トンネルの施工に用いられるものであって配管作業領域の形成に大型カッタヘッドを用いることは当業者にとって容易に想到しうるものではない旨主張しているが、上記周知のシールド機は、途中で径が変化する（異径）トンネルであればその用途が特に限定されるものではなく、大径の配管作業領域（資材ストック領域）とそれに続く小径のシールドトンネルも構造的には異径断面トンネルと変わるものではないから、それを施工するために上記周知のシールド機を用いることを妨げる要因はない。
　したがって、上記審判請求人の主張は、採用できない。
　
　よって、本件補正発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．補正の却下の決定のむすび
　以上より、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていないものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下されるべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明
１．請求項１に係る発明は、平成１８年１１月１日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。 
「【請求項１】　シールド機を掘進することにより、所定の大きさの断面を備えるシールドトンネルを構築するシールドトンネルの構築方法において、
　前記シールド機の発進位置から所定の距離の間に、前記所定の大きさの断面よりも幅方向に大きな断面を備える資材ストック領域を形成し、
　前記資材ストック領域の延長線上に、前記所定の大きさの断面を備えるシールドトンネル本体を形成することを特徴とするシールドトンネルの施工方法。」 
 （以下、請求項１に係る発明を、「本願発明」という。） 
　
２．本願発明と刊行物１記載の発明との対比・判断 
　「【２】　２．　２−１」で示したことを踏まえると、本願発明と刊行物１記載の発明は、上記相違点１において相違し、その余の点で一致している。
　そして、上記相違点１については、「【２】　２．　２−３」で示したとおり、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易になし得たことである。
　
【４】むすび  
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。