【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９５１９５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＳＩＧＮ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）その他の電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として、平成１１年１０月２１日に登録出願されたものである。
２　当審において通知した拒絶の理由
　当審において、請求人（出願人）に対し、平成１５年８月６日付けをもって拒絶理由の通知をしたところ、その拒絶理由の要旨は次のとおりである。
　本願商標は、ローマ文字の大文字よりなる「ＥＳＩＧＮ」の文字を同書、同大、同間隔をもって書してなるところ、その「ＥＳＩＧＮ」の文字をみると、「通信ネットワーク用語事典　２００１〜２００２年版」（発行所　株式会社秀和システム）には、「１９９１年にＮＴＴが開発した電子署名技術。ＲＳＡよりも処理が高速な点が特徴。ＯＣＮの『ネットキーサービス』という暗号化メールのサービスで用いられている。」と、「日経コミュニケーションブックス　通信・ネットワーク用語ハンドブック」（発行所　日経ＢＰ社）には、「ＮＴＴが１９９１年に開発、製品化した電子署名技術。ＲＳＡ暗号に比べ処理が高速なのが特徴。ＯＣＮの暗号メール・サービスである『ネットキーサービス』などで利用されている。」とある。
　また、新聞記事においては、２００１年４月１８日付け「日刊工業新聞」には、「ＮＴＴ、暗号技術の基本特許を実装利用に限り無償で提供」の見出しの下に「ＮＴＴは１７日、国内外の標準化機関に対し、ＮＴＴ情報流通プラットフォーム研究所が開発した暗号技術に関する基本特許について、実装のために利用する場合に限り無償で提供（実施許諾）することを決めた。対象となる特許は、共通カギ暗号方式の『Ｃａｍｅｌｌｉａ』、公開カギ暗号方式の『ＥＰＯＣ』と『ＰＳＥＣ』、電子署名方式の『ＥＳＩＧＮ』。無償提供により、暗号・電子認証技術の活用を促進、新たな情報流通サービスを低コストで安全に利用できるようにするのが狙い。・・・ＮＴＴは、共通カギ暗号分野でＣａｍｅｌｌｉａ（三菱電機と共同提案）、公開カギ暗号分野でＥＰＯＣとＰＳＥＣ、電子署名分野でＥＳＩＧＮを国内外に提案している。」と、２０００年１０月２７日付け「日経産業新聞」には、「ＮＴＴ―ＡＴ、電子投票システム、暗号技術で不正防止――投票用紙はＦＤ。」の見出しの下に「ＮＴＴアドバンステクノロジ（ＮＴＴ―ＡＴ、東京・新宿、〜社長）は投票結果を簡単に集計できる電子投票システムを開発した。・・・投票情報は日本電信電話（ＮＴＴ）の暗号技術『ＦＥＡＬ』と電子署名技術『ＥＳＩＧＮ』を使って送信し、改ざんを防ぐ。」と、１９９９年７月３０日付け「日経産業新聞」には、「ＮＴＴのデジタル署名、国際標準規格に採用――電子商取引で改ざん防ぐ。」の見出しの下に「日本電信電話（ＮＴＴ）が独自の暗号技術を使って開発したデジタル署名アルゴリズムが国際標準規格に採用された。・・・ＮＴＴのデジタル署名アルゴリズムは『ＥＳＩＧＮ』と呼ばれ、今回『ＩＳＯ／ＩＥＣ１４８８８』という国際規格に取り上げられた。」と、１９９８年１０月１９日付け「日刊工業新聞」には、「日本電信電話、超多目的スマートカードを開発。１枚で複数のアプリケーションに対応」の見出しの下に「日本電信電話（ＮＴＴ）は一枚で複数のアプリケーションに対応できる超多目的スマートカードを開発した。コアプロセッサーとして複数の暗号・認証方式に対応可能な専用回路を新開発するとともに、５１２キロバイト大容量フラッシュメモリーの採用により、電子マネーやマルチメディア情報流通などの各種サービスに利用できる。・・・新開発したコアプロセッサーは代表的な公開鍵暗号方式のＲＳＡ暗号のほか、ＮＴＴが独自開発したデジタル署名方式のＥＳＩＧＮ、次世代のセキュリティー高度化に欠かせないだ円曲線暗号など、複数の暗号・認証方式に対応できる。」と、１９９８年１０月１９日付け「日経産業新聞」には、「ＩＣカード、記憶容量５１２キロバイト――ＮＴＴ、ソフト更新可能に。」の見出しの下に「日本電信電話（ＮＴＴ）は電子マネーなどに応用可能な多目的ＩＣカードを開発した。・・・一般的なＲＳＡ暗号に加え、ＮＴＴ独自のＥＳＩＧＮ暗号、だ円曲線暗号に対応できる演算回路を内蔵している。具体的には電子マネー、クレジットカード、会員証、乗車券、診察券といった多様な機能を一枚のカードに集約できるようになる。ＮＴＴは今後、カードの読み取り機などシステム全体の開発を急ぎ実用化につなげる。」と、１９９８年３月２３日付け「日本工業新聞」には、「ＧｒＲが来月からネットで課金可能な仮想店舗の決済技術」の見出しの下に「新決済技術は、日本電信電話（ＮＴＴ）が開発した暗号技術『ＦＥＡＬ』と電子署名技術『ＥＳＩＧＮ』を組み合わせた。インターネット上で販売する際、ネットワークへの不法侵入やデータの改ざんなどを防止し、安全に課金できる仕組みを築いた点が最大の特徴。」と、１９９８年３月２０日付け「日刊工業新聞」には、「ＧｒＲとＮＴＴ、オンラインショッピングの新課金決済技術を共同開発」の見出しの下に「ジーアールホームネット（ＧｒＲ、東京都豊島区〜）と日本電信電話（ＮＴＴ）は、ＧｒＲが運営する仮想店舗『ぷららモール』で安全なオンラインショッピングを実現するための決済技術『ＶＳＭＡＰ』を共同開発した。ＮＴＴの暗号技術『ＦＥＡＬ』と電子署名技術『ＥＳＩＧＮ』を組み合わせた新課金決済技術で、インターネット上の不正行為を防止できる。」と、１９９８年３月２０日付け「日経産業新聞」には、「ＧｒＲ、オンライン上の買い物――専用ソフト不要に。」の見出しの下に「新しい課金方式の名称は『ＶＳＭＡＰ』。ＮＴＴが開発した暗号技術『ＦＥＡＬ』と電子署名技術『ＥＳＩＧＮ』を採用した。」と、１９９７年５月２６日付け「日本工業新聞」には、「やってきた電子マネー時代：（６）ＮＴＴ方式の特徴　要求条件に柔軟に対応」の見出しの下に「ＩＣカードの耐偽造性を活用するためには、高度なデジタル署名処理をＩＣカードの制限された性能条件で実装する必要があり、ＮＴＴが独自に開発した『ＥＳＩＧＮ』と呼ぶデジタル署名技術を採用している。」と、１９９７年４月２８日付け「日本工業新聞」には、「やってきた、電子マネー時代：（３）偽造防止技術の歩み　いまやレースは中盤戦」の見出しの下に「『共通鍵暗号方式』は、暗号化と復号化で共通に使用する鍵情報を秘密に保持できる場合、効率的な暗号方式である。このタイプの暗号として日本では、８０年代後半から日本電信電話（ＮＴＴ）のＦＥＡＬ、日立製作所のＭＵＬＴＩ２、三菱電機のＭＩＳＴＹ１、日本電気のＥＮＣＲｉＰなどが考案されている。一方、不特定の人から暗号化したデータを受け取れるように考案されたものが、『公開鍵暗号方式』である。このアイデアは７６年に発表され、７８年に米国でＲＳＡ方式が考案された。ＲＳＡ方式は、データの暗号化だけではなく、データの正当性の保証や認証に利用できる『デジタル署名』も実現できる。デジタル署名としては、ＮＴＴも９１年にＥＳＩＧＮを発表している。」と、１９９６年９月１３日付け「日経産業新聞」には、「第１２部成功の条件（５）暗号技術、国の安全に波及（サイバースペース革命）」の見出しの下に「日本電信電話（ＮＴＴ）は１１日、安全性や効率性を高めた新しい電子マネー技術を日本銀行金融研究所と共同で開発したと発表した。・・・一部には米欧の技術も採用しているが、送られてくる電子マネーが本物であるかどうか、また利用者が本人であるかどうかなどの確認に使う暗号技術では『ＥＳＩＧＮ』というＮＴＴ独自の技術を使う。」と、１９９１年１０月９日付け「日経産業新聞」には、「パソコンデータ偽造・改ざん防ぐＮＴＴの電子署名ＥＳＩＧＮ、ペーパーレスの保証人。」の見出しの下に「パソコンで作成した文書やデータに“電子的な署名捺（なつ）印”を施す特殊なソフトウエアをＮＴＴ（日本電信電話）が開発、今年度末からＩＣカードの形で販売する。・・・ＮＴＴが開発した電子署名『ＥＳＩＧＮ』は公開鍵暗号方式（暗号を解読する復号鍵を公開する方式）を採用し、相手の認証や改ざんの有無をだれでもチェックできるようにした。不特定多数が通信で決済や受発注をし合うにはこの方式が適している。」と、１９９１年７月２１日付け「日本経済新聞」には、「あなたもいかが、次世代暗号――膨大な数字、印鑑代わりに（日曜版）」の見出しの下に「日本電信電話（ＮＴＴ）は７月初め、『公開かぎ暗号』と呼ばれる次世代暗号を用い、膨大な数字を個人の印鑑代わりに使う電子印鑑『ＥＳＩＧＮ』を実用化した。通信文に特殊な数字を暗号として付け、パソコン通信などで送る。受け手は通信文が確かに発信者本人からのもので偽の通信文でないか確認できる。」と、１９９１年７月３日付け「毎日新聞」には、「［ビジネス情報］パソコン通信に電子印鑑（イーサイン）――ＮＴＴ」の見出しの下に「ＮＴＴは２日、パソコン通信の内容が正当なものか確認できる、ＩＣ（集積回路）カード利用の電子印鑑『ＥＳＩＧＮ（イーサイン）』をこのほど開発したと発表した。ＩＣカードに記録された本人確認用暗号を使って発注書などの送信文書に“署名”すると、解読用の専用ソフトを組み込んだ受信側は、途中で改ざんがあったかどうかの検出や本人確認ができる仕組み。導入費用はパソコン１台当たり１０万円以下の見込み。今年度末から販売の予定。」と、１９９１年７月３日付け「日刊工業新聞」には、「ＮＴＴ、電子印鑑を開発。暗号化技術でＷＰやパソコン作成文書の改ざんを直ちに検出」の見出しの下に「日本電信電話（ＮＴＴ、社長〜）は２日、独自の暗号化技術によりワープロやパソコンなどで作成した文書に安全、確実な電子的署名・押印が可能になる電子印鑑方式『ＥＳＩＧＮ』を開発、併せて同方式のＩＣカード化に成功したと発表した。ＥＳＩＧＮを用いた文書は発信者の確認が容易にできると同時に、いかなる文書の変更・改ざんも検出可能で、一般のペーパーによる署名・押印と同様の効果を電子化された文書に持たせることができる。」と、１９９１年７月３日付け「日本経済新聞」には、「ファクス・パソコン通信、ＮＴＴ、電子印鑑開発――発信者を照合。」の見出しの下に「日本電信電話（ＮＴＴ）はファクシミリやパソコン通信などで電子データをやりとりする際、発信者の確認と途中での改ざんの有無を調べられる電子印鑑（デジタル署名）技術を開発した。電子印鑑を使ったときの信号処理が従来より千倍以上速く、初めて実用化のメドがたった。・・・開発した電子印鑑は『ＥＳＩＧＮ（イーサイン）』と呼び、公開かぎ暗号とよばれる暗号方式を使っている。・・・実用に耐える速度のため、今年度末から処理ソフトなどを子会社のＮＴＴアドバンステクノロジ（本社武蔵野市、社長〜）が発売する予定。」と、１９９１年７月３日付け「日経産業新聞」には、「データ通信でＮＴＴ、発信者確認、高速で――電子印鑑を開発。」の見出しの下に「日本電信電話（ＮＴＴ）はファクシミリやパソコンなどの電子データの通信で、発信者が確かに本人かどうか確認できる電子印鑑（デジタル署名）技術『ＥＳＩＧＮ（イーサイン）』を開発した。印鑑代わりに付け足すデータの処理時間が従来より千倍以上速いのが特徴で、初の実用レベルの速度を達成した。この技術は内容がもとのままかどうかもチェックできるため、偽の通信やデータを改ざんした通信などコンピューター犯罪を見分けることができる。」とある。
　また、インターネットのホームページにおいては、「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｔ．ｃｏ．ｊｐ／ｎｅｗｓ／ｎｅｗｓ０１／０１０４／０１０４１７．ｈｔｍｌ」には、「ネット社会のセキュリティ確保に向け暗号技術の基本特許を無償化」の見出しの下に「日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）は、国内外の標準化機関等に対し、ＮＴＴ情報流通プラットフォーム研究所が開発した世界最先端の共通鍵暗号方式（＊１）『Ｃａｍｅｌｌｉａ』（三菱電機株式会社との共同開発）、公開鍵暗号方式（＊２）『ＥＰＯＣ』及び『ＰＳＥＣ』、並びに電子署名方式（＊３）『ＥＳＩＧＮ』に関する基本特許を、Ｃａｍｅｌｌｉａ、ＥＰＯＣ、ＰＳＥＣ、ＥＳＩＧＮそれぞれの実装のために利用する場合に限り、無償で提供（実施許諾）する旨、表明していくことを決定しました。」及び「＊３電子署名　公開鍵暗号において復号が復号鍵を有する本人にしかできないことを応用して個人の認証を行う方式。ディジタル署名ともいう。ＮＴＴが開発した電子署名方式に、ＥＳＩＧＮ（１９９１年）、楕円Ｏｋａｍｏｔｏ−Ｓｃｈｎｏｒｒ署名（１９９９年）がある。」と、「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｏｕｍｕ．ｇｏ．ｊｐ／ｊｏｈｏ＿ｔｓｕｓｉｎ／ｐｏｌｉｃｙｒｅｐｏｒｔｓ／ｊａｐａｎｅｓｅ／ｇｒｏｕｐ／ｉｎｔｅｒｎｅｔ／ｎｉｎｓｈｏｕ／ｎｉｎｓｈｏｕ−１．ｈｔｍｌ」には、「２１世紀デジタル社会の暗号政策への提言　第１部　『デジタル社会』の到来と暗号」の見出しの下に「デジタル署名技術としては、ＲＳＡ方式の他、離散対数問題に基づくエルガマル署名方式やＤＳＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ　Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ：米国政府のデジタル署名標準の一つ）、我が国のＮＴＴが開発したＥＳＩＧＮ方式などが知られている。」と、「ｈｔｔｐ：／／ｎｎｗ．ｎｉｋｋｅｉｂｐ．ｃｏ．ｊｐ／ｎｎｗ／ｑｕｉｚ／０１０７２５．ｓｈｔｍｌ」には、「今週のクイズ」の回答の中で「ＥＳＩＧＮ（イーサイン）は、ＮＴＴが開発した公開鍵暗号方式です。ＥＳＩＧＮは、ディジタル署名で使うことを主な目的として開発されました。ＲＳＡに比べて同じ暗号強度で数十倍高速といわれています。」と、「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｅｋｉｋｉｅｓ．ｃｏｍ／ｍｅｔ１９９８ｊ／ｈｔｍｌｓ／ｂｏｄｙ／ｍｍ／ｍｍ−２−２＿ｃｏｍ−７．ｈｔｍｌ」には、「セキュア通信の正当性を保証する認証機関　『ＣＡＮＰ』」の見出しの下に、「ＥＳＩＧＮ／ＦＥＡＬ」について「ともにＮＴＴによって開発された暗号方式であり、ＥＳＩＧＮは秘密鍵と公開鍵を用いた公開鍵暗号方式を用いて電子署名を行うための方式・・・どちらも高速な処理が可能であることに特徴がある。」と、「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｉｓｎｅｔ．ｏｒ．ｊｐ／ｓｉｓ／ｄｏｋｕｈｏｎ／ｐ１０．ｈｔｍ」には、「１０．セキュリティ関連用語」として、「ＥＳＩＧＮ」について「ＮＴＴの開発した電子署名の方式。素数ｐ、ｑとしたときｎ＝ｑｐ＊＊２の関係にある素因数分解問題の困難さに基く公開鍵／秘密鍵方式で、ＲＳＡ方式の数十倍の速度で処理するといわれる。・・・ＥＳＩＧＮ方式は離散的Ｔａｙｌｏｒ展開を使って署名の確認を行う。」とある。
　そうすると、「ＥＳＩＧＮ」の文字は、日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）が開発、製品化した電子署名技術を指称するものとして取引者、需要者に広く認識されているといえる。
　そして、本願商標は、その「ＥＳＩＧＮ」の文字により構成されているのであり、しかも、その指定商品中には、電子署名技術に密接な関連を有する「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）その他の電子応用機械器具及びその部品」や「電気通信機械器具」などを含むのであることから、これを、その指定商品に使用したときは、取引者、需要者をして、ＮＴＴ若しくはそのグループ会社、または、それらと何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
３　当審の判断
　当審において、請求人に対し、新たに上記２の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人（出願人）からは何らの意見、応答もない。
　そして、前記２の拒絶の理由は妥当なものと認められ、本願は、その拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。