【事件の表示】
　特願２００４−３３６７７２「回転型円筒カメラ及びスイベルヒンジ構造を有する移動通信端末機」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月１６日出願公開、特開２００５−１６００８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１６年１１月１９日（パリ条約による優先権主張２００３年１１月２１日、韓国）の出願であって、平成１８年１１月２０日付けで手続補正がなされたが、平成１９年１月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年５月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年５月３１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年５月３１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正は補正前の平成１８年１１月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「本体と、
　ディスプレイを有する蓋体と、
　前記蓋体が前記本体に対して第１方向に回転できるように、前記本体の上端に形成される第１ヒンジユニットと、
　前記第１ヒンジユニットに連結され、そして位置決めされるカメラと、
　前記蓋体が前記本体に対して第２方向に回転できるように、前記蓋体と前記第１ヒンジユニットとの間に装着される第２ヒンジユニットと、
　を含むことを特徴とし、
　ここで、前記カメラが前記本体に対して回転自在に装着され、そして前記カメラの回転が、前記蓋体の第２の方向の回転とは独立である、移動通信端末機。」
　という発明（以下、「本願発明」という。）を、
「本体と、
　ディスプレイを有する蓋体と、
　前記蓋体が前記本体に対して第１方向に回転できるように、前記本体の上端に形成される第１ヒンジユニットと、
　前記第１ヒンジユニットに連結され、そして位置決めされるカメラと、
　前記蓋体が前記本体に対して第２方向に回転できるように、前記蓋体と前記第１ヒンジユニットとの間に装着される第２ヒンジユニットと、
　を含むことを特徴とし、
　ここで、前記カメラが前記本体に対して回転自在に装着され、そして前記カメラの回転が、前記蓋体の第２の方向の回転とは独立であり、
　前記第２方向と前記第１方向とが直角をなすことを特徴とする、移動通信端末機。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、本願発明に「前記第２方向と前記第１方向とが直角をなすこと」を付加して本体と蓋体の回転方向を限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
ａ．原審の拒絶理由に引用された特開２０００−２５３１２４号公報（以下、「引用例１」という。）には「撮像機能付き情報携帯端末」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【００１７】図１に本実施の形態にかかるカメラ機能付き携帯型電話機の概観図を示す。本実施の形態のカメラ機能付き携帯型電話機は、ディスプレイ側本体１０１と操作釦側本体１０４とがヒンジ部２００によって折り畳み可能に連結されている。カメラ本体１０５がヒンジ部２００の回動軸を利用してヒンジ部２００と一体に取り付けられている。」（段落【００１７】）
　
ロ．「【００２０】図２（ａ），（ｂ）にヒンジ部２００の断面構造を示す。ヒンジ部２００の回動軸２０１は、大径部２０１ａと、この大径部２０１ａよりも直径が一段小さい小径部２０１ｂとで形成されている。
【００２１】大径部２０１ａは、空洞状になっている内部に撮像素子２０３が固定されている。また大径部２０１ａの外周壁に形成された穴に撮像レンズ２０４が嵌め込まれている。カメラ本体１０５は、撮像レンズ２０４で捕らえられた被写体象を撮像素子２０３上に投影して被写体象を電気信号に変換する働きをする。
【００２２】ディスプレイ側本体１０１の折り畳み側の端部には、その中央部に小径部２０１ｂの外径よりも僅かに内径の大きい保持リング２０５が形成されている。また、ディスプレイ側本体１０１の側壁を保持リング２０５の先端位置まで延設して軸受け面が形成されている。この軸受け面は、回動軸２０１の小径部２０１ｂとほほ同一形状を有し、保持リング２０５と同心位置に形成されている。
【００２３】一方、操作釦側本体１０４の折り畳み側の端部には、ディスプレイ側本体１０１の保持リング２０５と軸受け面との間に嵌まり込む保持リング２０２が形成されている。この保持リング２０２は、小径部２０１ｂの外径よりも僅かに大きい内径を有している。
【００２４】操作釦側本体１０４の保持リング２０２を、ディスプレイ側本体１０１の保持リング２０５と軸受け面との間に挿入し、回動軸２０１の小径部２０１ｂを保持リング２０５側から挿入する。これにより、ディスプレイ側本体１０１と操作釦側本体１０４とが折り畳み可能に連結される。」（段落【００２０】−【００２４】）
　
ハ．「【００２８】なお、撮像レンズ２０４が嵌め込まれた回動軸２０１は、保持リング２０２、２０５によって軸支されているので、ユーザが回動軸２０１を直接手で回転させることもできる。カメラ本体１０５で撮影した画像はリアルタイムでディスプレイ１０２に表示される。したがって、ディスプレイ１０２に表示された自分の映像を見ながら、回動軸２０１を回転させて、適切な角度を設定することができる。
【００２９】　このように本実施の形態によれば、折り畳み式の携帯電話機のヒンジ部２００の回動軸２０１にカメラ本体１０５を設けたので、折り畳み式の携帯電話機を開いたときに、ユーザを捕らえ得る角度にカメラ本体１０５の撮像レンズ２０４が来るようにできた。」（段落【００２８】−【００２９】）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「撮像機能付き情報携帯端末」は、
・「カメラ機能付携帯型電話機」（上記イ．）とあって、「携帯型電話機」は移動通信を行う端末であるから「移動通信端末機」であり、
・上記イ．及び図１にあるように、「操作釦側本体１０４」と「ディスプレイ１０２」を有する「ディスプレイ側本体１０１」とを有しており、「操作釦側本体１０４の折り畳み側の端部」には「保持リング２０２が形成されて」おり（段落２３）、「回動軸２０１の小径部２０１ｂを保持リング２０５側から挿入する。これにより、ディスプレイ側本体１０１と操作釦側本体１０４とが折り畳み可能に連結される。」（段落２４）のであるから、「ディスプレイ側本体１０１が操作釦側本体１０４に対して回動軸２０１を回転軸とする方向に回転できるように、前記操作釦側本体１０４の上端に形成される保持リング２０２」を含み、
・「回動軸２０１にカメラ本体１０５を設け」ており（段落２９）、「撮像レンズ２０４が嵌め込まれた回動軸２０１は、保持リング２０２、２０５によって軸支され」（段落２８）、ユーザが「回動軸２０１を回転させて、適切な角度を設定することができ」（段落２８）るのであるから、「保持リング２０２に連結され、そして位置決めされるカメラ本体１０５」を含み、また、「カメラ本体１０５が操作釦側本体１０４に対して回転自在に装着され」ている、
　ということができる。
　
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
「操作釦側本体１０４と、
　ディスプレイを有するディスプレイ側本体１０１と、
　前記ディスプレイ側本体１０１が前記操作釦側本体１０４に対して回動軸２０１を回転軸とする方向に回転できるように、前記操作釦側本体１０４の上端に形成される保持リング２０２と、
　前記保持リング２０２に連結され、そして位置決めされるカメラ本体１０５と、
　を含み、
　ここで、前記カメラ本体１０５が前記操作釦側本体１０４に対して回転自在に装着された、移動通信端末機。」
　
ｂ．原審の拒絶理由に引用された特開２００３−１８２６１号公報（以下、「引用例２」という。）には、「携帯型端末機」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００８】この場合、請求項２に記載のごとく、前記ヒンジ部は、前記第２本体部を前記第１本体部に対し開いた状態で、前記第２本体部をその開閉方向と直交する方向にも回動可能に連結することにより、第１、第２本体部を開いた状態で第２本体部がその開閉方向と直交する方向に回動するので、撮像部材の撮像方向に対して第２本体部の表示部の向きを自由に調節することができ、これにより使用者が自分自身を撮影するときも、また使用者が他の人を撮影するときも、表示部を見ながら撮影することができるので、きわめて操作性が良い。・・・（中略）・・・。」（段落【０００８】）
　
ロ．「【００１２】第２本体部４は、図４に示すように、縦長の平板状で手の平サイズのケースであり、・・・（中略）・・・表示部３が開口部４ａに対応して設けられている。・・・（中略）・・・表示部３は、液晶表示パネルやＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示パネルなどの平面型の表示パネルからなり、・・・（中略）・・・。
【００１３】ヒンジ部５は、図１および図５に示すように、第１本体部２と第２本体部４とを折り畳み可能に連結すると共に、図８に示すように、第２本体部４を第１本体部２に対し開いた状態で、第２本体部４をその開閉方向と直交する方向にも回動可能に連結するように構成されている。すなわち、このヒンジ部５は、図４に示すように、第１本体部２の上辺部における両側にそれぞれ一体的に設けられた一対の第１筒軸１９と、これら一対の第１筒軸１９間に同軸方向に回転可能に取り付けられた第２筒軸２０と、この第２筒軸２０にその軸方向と直交する方向に突出して設けられた筒状の突起軸２１とからなり、この突起軸２１に第２本体部４の下辺部が回転可能に取り付けられるように構成されている。」（段落【００１２】−【００１３】）
　
　上記第２本体部４，第１本体部２は、それぞれ「蓋体」、「本体」と呼ぶことができるものである。ここで、上記ロ．段落１３の記載によれば、第２筒軸２０に突起軸２１が設けられていることにより、第２本体部４（蓋体）が第１本体部２（本体）に対して開閉方向とは直交する方向を回転軸とする方向に回転可能であり、また、第１本体部２（本体）の上辺部に一体的に設けられた第１筒軸１９及び第２本体部４（蓋体）に対して第２筒軸２０が介在していることから、第２筒軸２０は両者の間に装着されているといえるものである。そして、第１筒軸１９及び第２筒軸２０はどちらもヒンジであることは明らかであり、これらを、それぞれ「第１ヒンジユニット」、「第２ヒンジユニット」と称し得るものである。
　したがって、引用例２には、蓋体を２軸方向に回転可能とした携帯型端末機として、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されていると認められる。
「蓋体が本体に対して開閉方向と直交する方向に回転できるように、前記蓋体と第１ヒンジユニットとの間に装着される第２ヒンジユニットを備えた携帯型端末機。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「操作釦側本体１０４」、「ディスプレイ側本体１０１」、「回動軸２０１を回転軸とする方向」、「保持リング２０２」、「カメラ本体１０５」はそれぞれ補正後の発明の「本体」、「蓋体」、「第１方向」、「第１ヒンジユニット」、「カメラ」に相当し、補正後の発明と引用発明１とは、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「本体と、
　ディスプレイを有する蓋体と、
　前記蓋体が前記本体に対して第１方向に回転できるように、前記本体の上端に形成される第１ヒンジユニットと、
　前記第１ヒンジユニットに連結され、そして位置決めされるカメラと、
　を含み、
　ここで、前記カメラが前記本体に対して回転自在に装着される、移動通信端末機。」
　
（相違点）
　補正後の発明は、蓋体が本体に対して第２方向に回転できるように、蓋体と第１ヒンジユニットとの間に装着される第２ヒンジユニットを含み、カメラの回転が蓋体の第２の方向の回転とは独立であり、第２方向と第１方向とが直角をなすのに対し、引用発明１はそのような構成を有しない点。
　
　そこで、相違点について検討する。
　引用発明２は、引用例２の上記摘記事項（２）ｂ．イ．にあるように、撮像部材の撮像方向に対して表示部の向きを自由に調節することができるようにするものであり、同様の目的で引用発明１に引用発明２を付加することにより、引用発明１の移動通信端末機が「蓋体が本体に対して第２方向に回転できるように、蓋体と第１ヒンジユニットとの間に装着される第２ヒンジユニット」を含むよう構成し、その結果として、カメラの回転が蓋体の第２の方向の回転とは独立であり、第２方向と第１方向とが直角をなすようにすることは当業者であれば容易になし得たものである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明１，２に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年５月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明１，２は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１，２に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１，２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。