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　平成　９年特許願第２９３９３０号「固体支点用の橋梁用積層ゴム支承体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月１８日出願公開、特開平１１−１３１４２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯 
 　本願は，平成９年１０月２７日に特許出願したものであって，平成１９年６月２１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年８月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年８月２８日提出で手続補正がなされたものである。
　その後，平成２０年１１月７日付けで審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，平成２１年１月８日付けで回答書が提出された。
　そして、当審にて、上記平成１９年８月２８日提出の手続補正に対して平成２１年４月２３日付けで補正の却下の決定をするとともに拒絶理由を通知したところ、同年６月２４日付けで手続補正がなされたものである。
 
　
【２】本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は，平成２１年６月２４日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。  
「【請求項１】　
　複数枚のゴム板と鋼板とを交互に積層した積層ゴムの上下面に上部支持部材と下部支持部材とを固定して成る積層ゴム支承体を、上部構造物と下部構造物との間に介在させて固定して成る固定支点用の橋梁用積層ゴム支承体において、
　前記橋梁用積層ゴム支承体の平面部に、高さ方向に少なくとも一本以上の貫通穴を形成し、該貫通穴に、所定の間隙を隔てて前記橋梁用積層ゴム支承体を貫通する鋼材から成る断面円形状又は多角形状の棒状材料を挿入すると共に、該棒状材料の上端を前記上部構造物の面一な最下端の底面に対して間隙を介して対向するようにし、かつ該貫通孔と該棒状材料との間隙を、固定支点用として不要な水平変位を前記棒状材料で拘束し、前記上部構造物のたわみを吸収する回転性能を損なうことがない数ｍｍの大きさにした固定支点用の橋梁用積層ゴム支承体。
【請求項２】　（記載を省略する。）」 
（以下，請求項１に係る発明を，「本願発明」という。） 
 　 
【３】引用刊行物  
（１）刊行物１ 
　当審の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開平８−７４２１１号公報（以下，「刊行物１」という。）には，以下の記載がある。 
（１ａ）「支持台１の上部に鋼製支承台２を固定し、その鋼製支承台２の上部の中心に中央支承突起３を設け、前記鋼製支承台２の上面に、前記中央支承突起３から全周にわたって離れた状態で環状溝４を設け、環状の下部金属板５と、環状の上部金属板６と、それらの間に一体に介在されて固着された環状のゴム板７とからなる金属板ゴム積層型の弾性支承体８における下部金属板５を、前記環状溝４に嵌入し、前記上部金属板６の上面に載置されて固定された橋梁９に、前記中央支承突起３よりも大径の孔１０を設けた橋梁固定支承端の可動支承装置。」（【請求項１】） 
（１ｂ）「【実施例】次に本発明の実施例を図によって詳細に説明する。図１および図３は橋梁固定支承端の可動支承装置を示すものであって、鋼材からなる４角形の鋼製支承台２の上部中央に、鋼材からなる横断面円形の中央支承突起３が一体に連設され、かつ前記鋼製支承台２の上面に、前記中央支承突起３から等距離１１だけ離れた位置において、鋼製支承台２の上面に等距離だけ離れた位置において、平坦な底面を有しかつ内側の側面および外側の側面を有する環状溝４が設けられ、その環状溝４の内側の側面と前記中央支承突起３の外周面との間に等距離１１が形成されている。 
　断面円形の鋼板からなる下部金属板５の上方に、断面円形の鋼板からなる上部金属板６が配置され、かつ前記下部金属板５と上部金属板６との間に、複数の環状ゴム板７と複数の鋼板１２とが交互に配置され、かつ前記下部金属板５および上部金属板６に、それぞれ、かつ各ゴム板７が接触するように配置され、前記下部金属板５と上部金属板６と複数のゴム板７と複数の鋼板１２とが一体に固着されて、１つの円筒状の弾性支承体８が構成されている。」（段落【０００５】〜【０００６】） 
（１ｃ）「前記弾性支承体８における下部金属板５が、雌ねじ孔１３に螺合された下部ボルト１６により鋼製支承台２に固定され、前記中央支承突起３を有する鋼製支承台２とその鋼製支承台２に固定された弾性支承体８とは、施工現場付近まで運搬され、次に支持台１に固定されたアンカーボルト１７が、鋼製支承台２のアンカーボルト挿通孔１８に挿通され、前記アンカーボルト１７に螺合されたナット１９により、鋼製支承台２が支持台１に固定される。 
　次に橋梁９の固定端側部分の下部フランジ２１を、前記上部金属板６に載置すると共に、下部フランジ２１のボルト孔と、前記弾性支承体８の上部金属板６の雌ねじ孔２２との位置合せを行ない、次いで上部ボルト２０を上部金属板６の雌ねじ孔２２に螺合し、その上部ボルト２０により上部金属板６と下部フランジ２１とを固定する。なお橋梁９における切欠部２３は、橋梁９が直接接触しても、中央支承突起３が上部金属板６に接触しないようにする。」（段落【０００８】〜【０００９】） 
（１ｄ）【図１】及び【図２】には，弾性支承体８の中央に円形の孔を有し，鋼製支承台２の上部に形成された中央支承突起３と該孔とが等距離１１だけ離れるように弾性支承体８が配されていることが記載されている。 
 　 
　上記記載事項（１ａ）〜（１ｄ）及び図面の記載からみて，刊行物１には以下の発明が記載されているものと認められる。 　 
「上部金属板６と下部金属板５との間に複数のゴム板７と複数の鋼板１２とを交互に配置して一体的に固着して，中央に円形の孔を有する弾性支承体８を形成し，該弾性支承体８の下部金属板５を，支持台１の上部の鋼製支承台２に固定し，前記弾性支承体８の上部金属板６に橋梁９を載置して固定してなる橋梁固定支承端の可動支承装置であって， 
　前記鋼製支承台２の上部の中央には横断面円形の中央支承突起３が一体的に設けられており，該中央支承突起３と弾性支承体８の中央の円形の孔とが等距離１１だけ離れるよう弾性支承体８を配置してなる橋梁固定支承端の可動支承装置。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。） 
 　 
（２）刊行物２ 
　当審の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開平５−７１２４５号公報（以下，「刊行物２」という。）には，以下の記載がある。  
（２ａ）「しかしながら、この先行技術によれば、水平方向の振動に対しては、ある大きさ以上の強制振動力のみに対応し、比較的小さな水平振動力に対しては拘束的に作用し、所期の減衰性能を発揮できないでいる。 
〔発明が解決しようとする問題点〕本発明は上記実情に鑑み、この種弾塑性変形部材を有する構造物用免震装置において、比較的小さな水平振動力に対しても減衰作用を発揮でき振動域帯の拡大を図りうる構造のものを提供することを目的とする。」（段落【０００４】〜【０００５】） 
（２ｂ）「図において、Ｇは建築物等の上部構造側の基礎、Ｂは地盤等の下部構造側の基礎である。本実施例の免震装置Ｈは上部構造Ｇと下部構造Ｂとの間に介装され、上部構造Ｇに作用する振動を吸収する機能を主体とするものであり、上部構造Ｇの荷重を支持する機能はない。 
　図１に示されるように、この免震装置Ｈは、弾塑性変形ダンパー部１と、積層ゴムダンパー部２とからなる。本実施例では、弾塑性変形ダンパー部１が下位に、積層ゴムダンパー部２が上位に配される態様を示す」（段落【００１２】〜【００１３】） 
（２ｃ）「・・・図２を参照して、この積層ゴムダンパー部２は、上下の端板５０，５１と、これらの端板５０，５１間に介装される積層ゴム体５２を含む。積層ゴム体５２は公知のように複数の補強板５３をゴム体５４に挟み込んで加硫接着により一体化されてなる。端板５０，５１にはそれぞれ周縁部に取付け孔５０ａ，５１ａが開設され、下部取付け孔５１ａには枠体部２６のフランジ４２の取付け孔４２ａとの間にボルト・ナットよりなる締具５６が介装され、弾塑性変形ダンパー部１との固定がなされる。上部取付け孔５１ａには上部構造Ｇに埋設されたアンカーボルト（図示せず）が挿通され、ナット（図示せず）の締込みにより上部構造Ｇとの締着がなされる。なお、この積層ゴムダンパー部２の上部構造Ｇ及び弾塑性変形ダンパー部１への定着は、その他の適宜手段、例えば溶接によってもなされる。 
　しかして、本実施例においては、この積層ゴムダンパー部２に移動規制手段が付加されることを特徴とする。 
　すなわち、積層ゴムダンパー部２の中央に円孔の規制孔５８が貫通状に穿設され、この規制孔５８内に同軸上にストッパー部材５９が配される。ストッパー部材５９は円柱状のストッパー本体６０と取付け用の鍔体６１とからなり、鍔体６１を下部端板５１の取付け凹部５１ｂに嵌合し、取付けボルト６２をもって、あるいは冷し嵌め等をもって固定される。これにより、規制孔５８とストッパー本体６０とは所定の環状のすき間δを存する。 
　重要なことは、上部端板５０の規制孔５８とストッパー本体６０との配設関係であり、両者は同心状に配されるとともに、その水平投影において重なり長さｈが可及的長くされる。このため、上部端板５０は可及的厚くされ、また、ストッパー本体６０の上端は可及的上部端板５０の上端に近づけられる。・・・」（段落【００２０】〜【００２３】） 
（２ｄ）「以上の構成よりなる本実施例の免震装置Ｈは次のように作用する。構造物に地震力等の強制振動力が作用すると、構造物はその固有振動に従って振動が惹起され、この振動は構造物と基礎との間に介装された本免震装置Ｈに伝達される。この強制振動力が比較的小さな場合には、この免震装置において、この振動は積層ゴムダンパー部２にあらわれ、積層ゴム体５４の減衰能により振動は速やかに減衰される。構造物に作用する強制振動力が更に大きなものとなると、積層ゴムダンパー部２の移動規制手段により積層ゴム体５４の変形が拘束され、該構造物の移動は弾塑性変形ダンパー部１に伝達され、弾塑性変形部材１０の弾塑性変形抵抗により吸収される。」（段落【００２４】） 
（２ｅ）図１，２には，ストッパー部材５９の円柱状のストッパー本体６０の上端が上部構造Ｇの面一な最下端の底面に対して間隙を介して対向していることが記載されている。 
 　 
　上記記載事項（２ａ）〜（２ｅ）及び図面の記載からみて，刊行物２には，以下の技術が記載されているものと認められる。 　 
「複数の補強板５３をゴム体５４に挟み込んで加硫接着により一体化されてなる積層ゴム体５２を上下の端板５０，５１間に介装して構成される積層ゴムダンパー部２を，上部構造Ｇと弾塑性変形ダンパー部１との間に介在させてなる構造物用免震装置であって， 
　前記積層ゴムダンパー部２の中央に規制孔５８が貫通状に穿設されており，規制孔５８内に配され，規制孔５８と所定の環状のすき間δを存する円柱状のストッパー本体６０と取付け用の鍔体６１とから構成されるストッパー部材５９が取付られており，円柱状のストッパー本体６０の上端は前記上部構造Ｇの面一な最下端の底面に対して間隙を介して対向するようにした構造物用免震装置。」（以下，「刊行物２記載の技術」という。）　 
　
（３）刊行物３ 
　当審の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特公平４−１３４８９号公報（以下，「刊行物３」という。）には，以下の記載がある。  
（３ａ）「第４図および第６図は本発明の第１実施例において用いられる係止部材付き滑りゴム支承体１４を示すものであつて、ゴム層１内に多数の透孔を有する環状の鋼製補強板１５が埋設され、前記ゴム層１の下面に鋼板からなる下部金属板２が固着され、かつ前記ゴム層１の上面に、鋼板からなる上部金属板３と四フツ化エチレン等の合成樹脂からなる滑り支承体４とが順次載置されて一体に固着され、前記補強板１５を埋設したゴム層１と、これに固着された下部金属板２および上部金属板３とその上部金属板３に固着された滑り支承板４とにより、滑りゴム支承体５が構成されている。 
　前記下部金属板２の中央部に嵌合孔６が設けられ、かつ前記ゴム層１、上部金属板３および滑り支承板４の中央部に、前記嵌合孔６よりも大径の縦孔９が設けられ、垂直な鋼製丸棒からなる係止部材８の中間部は、前期嵌合孔６に嵌挿されると共に、下部金属板２に対し溶接により固着され、前記係止部材８の上端面は、上部金属板３の下面と上面との間のレベルに配置され、さらに前記係止部材８と縦孔９との間に、ゴム層せん断変形許容間隔Ｄが形成され、前記滑りゴム支承体５と係止部材８とにより係止部材付き滑りゴム支承体１４が構成されている。」（３欄４２行〜４欄２１行） 
（３ｂ）「・・・上部金属板３の移動を制限するための係止部材８を、外部に露出しないように設置できるので、長期間使用しても、係止部材８が腐食して構造物可動支承装置の耐久性を低下させることはなく、かつ上部金属板３が係止部材８に突き当たるまでゴム層１がせ断変形されると、それ以上のせん断変形が防止されるので、ゴム層１が過度にせん断変形されるのを防止することができる。」（６欄４〜１１行） 
（３ｃ）第１図には，滑りゴム支承体５を上部構造体１０と下部構造体７との間に介在させることが記載されている。 
 　 
　上記記載事項（３ａ）〜（３ｃ）及び図面の記載からみて，刊行物３には以下の技術が記載されているものと認められる。 　 
「多数の透孔を有する環状の鋼製補強板１５が埋設されたゴム層１の下面に鋼材下部金属板２を固着し上面に鋼材からなる上部金属板３と滑り支承板４を順次載置して一体に固定されてなる滑りゴム支承体５を，下部構造物と上部構造物との間に介在させて成る構造物可動支承装置であって， 
　前記下部金属板２の中央部に嵌合孔６を形成し，ゴム層１，上部金属板３及び滑り支承板４の中央部に縦孔９を形成し，垂直な鋼製丸棒からなる係止部材８をその上端面が上部金属板３の下面と上面との間のレベルとなるよう，かつ，係止部材８と縦孔９との間にゴム層せん断変形許容間隔Ｄが形成されるように下部金属板２に固着してなる構造物可動支承装置。」（以下，「刊行物３記載の技術」という。） 
 　 
【４】対比・判断  
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，刊行物１記載の発明の「上部金属板６」が本願発明の「上部支持部材」に，以下同様に「下部金属板５」が「下部支持部材」に，「複数のゴム板７」が「複数枚のゴム板」に，「複数の鋼板１２」が「複数枚の鋼板」に，「弾性支承体８」が「橋梁用積層ゴム支承体」に，「支持台１の上部の鋼製支承台２」が「下部構造物」に，「橋梁９」が「上部構造体」に，「弾性支承体８の中央の円形の孔」が「貫通穴」に，「橋梁固定支承端の可動支承装置」が「固定支点用の橋梁用積層ゴム支承体」にそれぞれ相当している。 
　そして，刊行物１記載の発明の「（横断面円形で鋼製の）中央支承突起３と弾性支承体８の中央の円形の孔とが等距離１１だけ離れるよう弾性支承体８を配置してなる」構成と本願発明の「貫通穴に，所定の間隙を隔てて前記橋梁用積層ゴム支承体を貫通する鋼材から成る断面円形状又は多角形状の棒状材料を挿入する」構成とは，ともに「貫通穴に，所定の間隙を隔てて鋼材からなる断面円形状の棒状の部材が配置されてなる」構成として共通している。 
　したがって，両者は，以下の点で一致している。 
（一致点） 
「複数枚のゴム板と鋼板とを交互に積層した積層ゴムの上下面に上部支持部材と下部支持部材とを固定して成る積層ゴム支承体を，上部構造物と下部構造物との間に介在させて固定して成る固定支点用の橋梁用積層ゴム支承体において，前記橋梁用積層ゴム支承体に貫通穴を形成し，該貫通穴に，所定の間隙を隔てて鋼材からなる断面円形状の棒状の部材が配置されてなる固定支点用の橋梁用積層ゴム支承体。」 
　 
　そして，以下の点で相違している。 
（相違点１） 
　本願発明は，棒状の部材が，貫通穴に挿入される鋼材からなる棒状材料であり，棒状材料の上端が上部構造物の面一な最下端の底面に対して間隙を介して対向しているのに対して，刊行物１記載の発明は，棒状の部材が，鋼製の下部構造物（支持台１の上部の鋼製支承台２）に一体的に形成された棒状の突起（中央支承突起３）であり，該棒状の突起の上端は上部構造物と間隙を介しており接触はしていないものの，上部構造物の面一な最下端の底面に対して間隙を介して対向しているものではない点。
（相違点２）
　本願発明は，該貫通孔と該棒状の材料との間隙を、固定支点用として不要な水平変位を棒状材料で拘束し、上部構造物のたわみを吸収する回転性能を損なうことがない数ｍｍの大きさにしているのに対して，刊行物１記載の発明は，該貫通孔と該棒状の材料とに所定の間隙を有してはいるが，該間隙が，固定支点用として不要な水平変位を棒状材料で拘束し、上部構造物のたわみを吸収する回転性能を損なうことがない数ｍｍの大きさであることが明確に特定されてはいない点。
　
　上記各相違点について検討する。
（相違点１について） 
　刊行物１記載の発明において，棒状の突起３（中央支承突起３）と弾性支承体８の中央の孔とが等距離１１だけ離れるよう弾性支承体８が配置されることによって，上記棒状の突起３は中央の孔に対して挿入された状態となることは明らかであるから，本願発明と刊行物１記載の発明とは，橋梁用積層ゴム支承体の貫通孔に棒状の部材が挿入されている点においては，相違するものではない。
　そこで，相違点１に係る本願発明の構成の「棒状材料（棒状の部材）の上端が上部構造物の面一な最下端の底面に対して間隙を介して対向している」点について検討するために刊行物２及び３をみてみる。
　まず，刊行物２記載の技術の「積層ゴムダンパー部２」が本願発明の「積層ゴム支承体」に相当しており，刊行物２記載の技術における「（規制孔５８内に配され，規制孔５８と所定の環状のすき間δを存する）円柱状のストッパー本体６０の上端は上部構造Ｇの面一な最下端の底面に対して間隙を介して対向する」が，上記相違点１に係る本願発明の「（貫通穴に挿入される）棒状材料の上端が上部構造物の面一な最下端の底面に対して間隙を介して対向している」に相当している。
　また，刊行物３記載の技術の「滑りゴム支承体５」が本願発明の「積層ゴム支承体」に相当しており，刊行物３記載の技術における「係止部材８の上端面が上部金属板３の下面と上面との間のレベルとなる」が，上記相違点１に係る本願発明の「棒状材料の上端が上部構造物の面一な最下端の底面に対して間隙を介して対向している」に相当している。
　してみると，上記相違点１に係る本願発明の「棒状材料（棒状の部材）の上端が上部構造物の面一な最下端の底面に対して間隙を介して対向している」は，刊行物２，３記載の技術として開示されており，公知の技術である。
　
　ここで，刊行物２記載の技術の「積層ゴムダンパー部２」は免震装置の減衰装置であり，刊行物３記載の技術の「滑りゴム支承体５」は可動支承装置の支承体であって，本願発明や刊行物１記載の発明のような「固定支点用として用いる橋脚用積層ゴム支承体」を構成するものではない。 
　しかしながら，刊行物２記載の技術の「積層ゴムダンパー部２」，刊行物３記載の技術の「滑りゴム支承体５」及び本願発明や刊行物１記載の発明の「固定支点用として用いる橋脚用積層ゴム支承体」はいずれも，上下の支持部材間に複数のゴム層と補強層を積層，固着して構成され，上下構造物間に配置されて振動や移動を吸収する手段である点で共通しており，刊行物２記載の技術の「ストッパー本体６０」，刊行物３記載の技術の「係止部材８」及び本願発明及び刊行物１記載の発明の「棒状の部材」はいずれも，水平変位を拘束するための部材である点で共通していることから考えると，刊行物１記載の発明の「積層ゴム支承体における棒状の部材」に係る構成として，刊行物２，３記載の技術を適用して上記相違点１に係る構成とすることは当業者であれば容易になし得るということができる。 
　
（相違点２について）
　刊行物１記載の発明においても，棒状の部材である「中央支承突起３」によって，固定支点用として不要な水平変位を拘束することができ，「所定の間隙」によって，上部構造物のたわみを吸収する回転性能を損なうことがないことは，当業者にとって自明のことである。
　そして，本願発明の「固定支点用として不要な水平変位を棒状材料で拘束し、上部構造物のたわみを吸収する回転性能を損なうことがない数ｍｍの大きさ」という「間隙」の大きさが，刊行物１記載の発明の「所定の間隙」に比べて格別の技術的な意味を備えるものであるとは認められず，また，当業者にとって格別の効果を奏するとも認められない。
　したがって，上記相違点２に係る本願発明の構成は，当業者が適宜なし得た設計事項である。
　
　そして、本願発明の全体の効果も、刊行物１記載の発明並びに刊行物２及び３記載の技術から当業者が容易に予測できる程度ものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明並びに刊行物２及び３記載の技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
【５】むすび  
　以上のとおり、本願発明は特許を受けることができないから、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。