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　特願２００２−１１７０４４「画像形成装置装備用現像剤収容ユニット及び該現像剤収容ユニットを備えた画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月　６日出願公開、特開２００３−３１６０９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年４月１９日の出願であって、平成２０年６月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月６日付けで明細書に係る手続補正がなされたものである。
　さらに、平成２０年１１月１７日付けで審査官により作成された前置報告書について、平成２１年４月２２日付けで審尋がなされたところ、審判請求人から同年６月５日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２０年８月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年８月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　画像形成を行うための画像形成装置に備えられる現像剤収容ユニットであって、その外表面が収容する黒色現像剤と同色の黒色有機顔料によって着色されている現像剤収容ユニットにおいて、
　上記現像剤収容ユニットには、その表面と同色の黒色で、かつ赤外線反射性を有する有機顔料によって、情報が記録されていることを特徴とする画像形成装置装備用現像剤収容ユニット。」
から
「　画像形成を行うための画像形成装置に備えられる現像剤収容ユニットであって、該ユニットの外表面が収容する黒色現像剤と同色の黒色有機顔料によって着色されていると共に、該ユニットの外表面にメーカー側にとっては有用であるがユーザ側にとっては不要な当該ユニットに関する情報が記録されている現像剤収容ユニットにおいて、
　上記現像剤収容ユニットに関する情報は、該ユニットの外表面と同色の黒色で、かつ赤外線反射性を有する下記一般式（１）で表されるアゾメチン黒色有機顔料によって記録されていることを特徴とする画像形成装置装備用現像剤収容ユニット。
【化１】
 
」
に補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「現像剤収容ユニットに記録されている情報」及び「赤外線反射性を有する有機顔料」に関して、それぞれ「該ユニットの外表面にメーカー側にとっては有用であるがユーザ側にとっては不要な当該ユニットに関する情報」である点、「一般式（１）で表されるアゾメチン黒色有機顔料」である点を限定する補正を含むものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．独立特許要件について
（１）刊行物に記載された発明
（刊行物１について）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１２９２８１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。（下線は当審にて付与した。）
　
（１−ａ）「【請求項５】  
複数色のカラー色素を用いてカラー画像を形成するカラー画像出力装置において
不可視光のインクを用いて前記カラー色素の色毎に異なる形状の識別マークが設けられた複数の収納容器
　
（１−ｂ）「【００３７】〔実施例３〕図６は，実施例３のカラー画像出力装置の概略構成を示し，Ｙ色のトナーを収納し，かつ，Ｙ色のトナーが収納されたことを示す識別マーク６０２Ｙを有したトナーカートリッジ６０１Ｙと，Ｍ色のトナーを収納し，かつ，Ｍ色のトナーが収納されたことを示す識別マーク６０２Ｍを有したトナーカートリッジ６０１Ｍと，Ｃ色のトナーを収納し，かつ，Ｃ色のトナーが収納されたことを示す識別マーク６０２Ｃを有したトナーカートリッジ６０１Ｃと，Ｋ色のトナーを収納し，かつ，Ｋ色のトナーが収納されたことを示す識別マーク６０２Ｋを有したトナーカートリッジ６０１Ｋと，
トナーカートリッジ６０１Ｙ，６０１Ｍ，６０１Ｃ，６０１Ｋのそれぞれの識別マーク６０２Ｙ，６０２Ｍ，６０２Ｃ，６０２Ｋに赤外線を照射し，その反射光を受光して識別マーク６０２Ｙ，６０２Ｍ，６０２Ｃ，６０２Ｋを読み取る識別マーク読取部
【００３８】図７は，識別マーク６０２Ｙ，６０２Ｍ，６０２Ｃ，６０２Ｋの例を示す。これらの識別マーク６０２Ｙ，６０２Ｍ，６０２Ｃ，６０２Ｋは，
赤外線吸収インク（不可視光のインク）を用いて作成されており，ユーザが肉眼で確認不可能なように設けられている
【００３９】以上の構成において，その動作を説明する。トナーカートリッジ６０１Ｙ，６０１Ｍ，６０１Ｃ，６０１Ｋが，それぞれカラー画像出力装置内の所定位置に正しく載置されると，識別マーク読取部６０３Ｙ，６０３Ｍ，６０３Ｃ，６０３Ｋによって，識別マーク６０２Ｙ，６０２Ｍ，６０２Ｃ，６０２Ｋが読み取られる。
【００４０】識別制御部６０４は，読み取られた識別マーク６０２Ｙ，６０２Ｍ，６０２Ｃ，６０２Ｋに基づいて，対応する位置に載置されたトナーカートリッジを識別する。換言すれば，所定の位置に所定のカラー色素が配置されているか否かを識別する。」
　
（１−ｃ）図６として、
「【図６】
 
」
　
（１−ｄ）図７として、
「【図７】
　 
　」
　
　上記の事項をまとめると、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物１発明」という。）
　
「カラー色素の色毎に異なる形状の識別マークが設けられた収納容器であって、該識別マークは、赤外線を照射し，その反射光を受光して読み取ることが可能に、赤外線吸収インクを用いて作成された、カラー画像出力装置用のカラー色素の収納容器。」　
　
　（刊行物２について）
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−７０３９４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は、当審にて付与した。）
　
（２−ａ）「〔実施例〕
　以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
　
第１図（ａ）は本発明の偽造防止印刷物層構成の一実施例を示す図
図中、ｌは基材、２は赤外線吸収パターンである
　本実施例の層構成は、
基材１の表面に赤外線吸収パターン２を印刷するようにしたもの
基材ｌは、例えば第２図に示すように可視光域、赤外光域ともに吸収が少ない分光特性Ａを有しており、例えば紙、あるいはポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネイト等のプラスチックフィルム、あるいはアルミニューム、銅、ステンレス等の金属、あるいはこれらをラミネートにより複合させたものであり、厚みは０．０１〜５ｍｍ程度のものを用いる。この上に可視光域の光に対して吸収が少なく、可視光域外の特定波長域の光に対して吸収を有する色素を含むインキを用いて赤外線吸収パターン２を印刷する。このインキの分光特性は、例えば第２図の特性Ｂに示すようなものである。このような色素は、赤外発光ダイオードや半導体レーザの発振波長に吸収を持ち、可視光域では吸収のない透明な色素であって特に限定はなく、例えば、シアニン色素系、フタロシアニン系、ナフトキノン系、アントラキノン系、ジチオール錯体系、トリフェニルメタン系などを用いることができる。そして、
基材１とインキの可視光域における分光特性がなるべく類似するように材料の選定、色素の塗布量を選択する
　
（２−ｂ）「　
第１図（ｅ）は基材ｌの上に可視光域に対して吸収が少ない赤外線吸収層６を積層し、赤外線吸収層の上に透明な赤外線反射パターン５を印刷するようにしたものである
　本実施例では、可視光域、赤外光域に対して吸収の少ないインキでパターン５を印刷したものであり、このパターンにより赤外線が反射され、それ以外の部分では赤外線吸収層６によって
赤外光が吸収されるので赤外線に感応する検知器でパターンを読み取ることができ
　なお、赤外線反射パターン５の印刷に使用するインキを可視光域で吸収を有するものを使用してもよく、その場合は基材１と分光特性の類似のものを使用するか、あるいはパターン５を積極的に目視可能なパターンとし、通常、同定用とは気かつかない模様等にしても偽造防止効果を得ることか可能である。
　
第１図（ｆ）は第１図（ｅ）における赤外線吸収層を着色するとともに、赤外線反射パターンを着色インキで印刷した実施例を示す図である
　本実施例においては、基材１上に着色した赤外線吸収層７を積層し、この上に着色した赤外線反射パターン５を印刷したものであり、パターンの背景が着色されているのでパターンを目立ちにくくすることができる。なお、着色した赤外線反射パターンは基材１と分光特性の類似の色素を含むインキで印刷すれば一層認識しにくくすることができる。また、第１図（ｅ）の場合と同様に、赤外線反射パターンと基材の分光特性を異ならせてパターンを積極的に目視可能とし、通常、同定用とは気がつかない模様等にしても偽造防止効果を得ることか可能である。
　
第１図（ｇ）はパターン上に隠蔽層を設けた実施例を示す図である
　本実施例は、例えば第１図（ａ）の層構成のものにおいて、パターン上に可視光域で吸収を有し、赤外光域の特定波長域で吸収を持たないパターン隠蔽層８を形成したものである。本実施例によればパターンが完全に隠れてしまうので人の目では認識することができず、赤外線に応答する検知器ではパターン部分とパターン以外の部分とにおける赤外線反射率の差を検知することができるので、一層偽造防止効果を高めることができる。本実施例には第１図（ａ）の層構成のものに限らず、あらゆる層構成のものに対して適用できる。
　第１図（ｈ）は基材上に、直接着色赤外線吸収パターンを印刷した実施例を示す図である。
　本実施例は、第１図（ａ）における赤外線吸収パターンを印刷するインキに可視光域に吸収を有する色素を混入してパターンを印刷したものであり、混入する色素を基材ｌと分光特性の類似のものとすれは認識を困難にすることかできる。また、パターン５を積極的に目視可能なパターンし、通常、同定用とは気がつかない模様等にしても偽造防止効果を得ることが可能である。
・・・（中略）・・・
なお、
パターンをバーコードとしてもよく、または地紋や彩紋であってもよいことはもちろんである
　
（２−ｃ）第１図(a)〜(e)、第１図(f)〜(j)として、
「
 
」
　
　したがって、上記の事項を総合すると、刊行物２には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物２発明」という。）
　
「目視によっては認識が困難であり、赤外線に感応する検知器によって認識可能なパターンであって、該パターンは、赤外線吸収パターンや赤外線反射パターンで印刷された、バーコードや、地紋、彩紋等である、赤外線によって認識可能なパターン。」
　
（２）対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを比較する。
　まず、刊行物１発明における
「カラー画像出力装置」、
「収納容器」、
「カラー色素」、
「カラー色素の色毎に異なる形状の識別マーク」は、
それぞれ、本願補正発明における
「画像形成装置」、
「（画像形成装置装備用）現像剤収容ユニット」、
「現像剤」、
「現像剤収容ユニットに関する情報」に相当する。
　そして、刊行物１発明における「該識別マークは、赤外線を照射し，その反射光を受光して読み取ることが可能に、赤外線吸収インクを用いて作成された」構成と、本願補正発明における「上記現像剤収容ユニットに関する情報は、該ユニットの外表面と同色の黒色で、かつ赤外線反射性を有する下記一般式（１）で表されるアゾメチン黒色有機顔料によって記録されている」構成とは、「上記現像剤収容ユニットに関する情報は、赤外線によって読み取り可能に記録されている」構成で共通する。
　
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明とは、
「　画像形成を行うための画像形成装置に備えられる現像剤収容ユニットであって、該ユニットの外表面に当該ユニットに関する情報が記録されている現像剤収容ユニットにおいて、
　上記現像剤収容ユニットに関する情報は、赤外線によって読み取り可能に記録されている、画像形成装置装備用現像剤収容ユニット。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］：「ユニットの外表面」に関して、本願補正発明においては、「該ユニットの外表面が収容する黒色現像剤と同色の黒色有機顔料によって着色されている」のに対し、刊行物１発明においては、そのような特定がない点。
　
［相違点２］：「現像剤収容ユニットに関する情報」に関して、本願補正発明においては、「メーカー側にとっては有用であるがユーザ側にとっては不要な現像剤収容ユニットに関する情報」であるのに対し、刊行物１発明においては、そのような特定がない点。
　
［相違点３］：「赤外線によって読み取り可能に記録されている」構成に関して、本願補正発明においては、「該ユニットの外表面と同色の黒色で、かつ赤外線反射性を有する下記一般式（１）で表されるアゾメチン黒色有機顔料」によって記録されているのに対し、刊行物１発明においては、「赤外線吸収インク」によって記録されている点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　まず、相違点１については、現像剤収容ユニットの外表面をどのような色に着色するかは、当業者が適宜決定できる設計的事項に過ぎず、汚れや傷を目立ちにくくするために外表面を黒色に着色したトナーカートリッッジ（現像剤収容ユニット）は従来周知である。
　また、収容する材料と同色に外表面を着色することも容器を判別しやすくするための慣用手段である。
　してみると、黒色現像剤を収容するユニットを黒色とすることには何ら困難性はないといえる。
　そして、着色剤として有機顔料を用いることも通常の技術的手段である。
　したがって、相違点１の「該ユニットの外表面が収容する黒色現像剤と同色の黒色有機顔料によって着色されている」点は、当業者が適宜採用できる設計的事項である。
　　
（相違点２について）
　次に、相違点２に関して、刊行物１発明における「現像剤収容ユニットに関する情報」とは、現像剤収容ユニットを識別する情報であって、かつ、ユーザには目視によって判別できない情報であるから、「メーカー側にとっては有用であるがユーザ側にとっては不要な」ものといえる。
　したがって、相違点２は、実質的な相違点ではない。
　
（相違点３について）
　刊行物２には、「目視によっては認識が困難であり、赤外線に感応する検知器によって認識可能なパターンであって、該パターンは、赤外線吸収パターンや赤外線反射パターンで印刷された、バーコードや、地紋、彩紋等である、赤外線によって認識可能なパターン。」が開示されているとおり、目視では判別できず、赤外線によって読み取り可能に情報を記録する際に、刊行物１発明のように「赤外線吸収性インク」を用いるか、それとも、「赤外線反射性を有する」材料を用いるかは、当業者が適宜選択できる設計的事項である。
　そして、「該ユニットの外表面と同色の黒色で、かつ赤外線反射性を有する下記一般式（１）で表されるアゾメチン黒色有機顔料」に関しては、赤外線反射性材料として、黒色有機顔料である「クロモファインブラックＡ−１１０３（大日精化工業株式会社製）」や、「一般式（１）で表されるアゾメチン黒色有機顔料」を用いることは、従来周知の事項である。（必要ならば、特公平４−１５２６５号公報、特開平３−４５７０３号公報、特開平１１−２３６５１４号公報等、参照。）
　したがって、「該ユニットの外表面と同色の黒色で、かつ赤外線反射性を有する下記一般式（１）で表されるアゾメチン黒色有機顔料」を採用することは、当業者が容易に為し得たことである。
　
（本願補正発明が奏する効果について）
　そして、上記相違点によって、本願補正発明が奏する「トナー収容器表面に、赤外線反射性を有する有機顔料によって記録された情報は、可視光によって検出されないので、肉眼では識別することができない。そのため、ユーザに対しては、トナー収容器の外観を損なわずに、デザイン性に優れたトナー収容器を提供することができる。」（段落【００１１】）、「メーカー側では、赤外線照射や赤外線透過フィルタの使用により、上記有機顔料によって記録された情報を検出することができる。これにより、メーカー側では、トナー収容器に記録された情報を目視あるいはリーダ等の検出器によって検出して識別することができるので、製品の管理を行うことは容易である。」（段落【００１２】）といった効果は、刊行物１〜２に記載された事項及び周知の事項から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
（４）まとめ
　以上のように、本願補正発明は、刊行物１〜２に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．補正却下の決定についてのむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年８月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１３に係る発明は、平成２０年２月２２日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるものであり、特に、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「　画像形成を行うための画像形成装置に備えられる現像剤収容ユニットであって、その外表面が収容する黒色現像剤と同色の黒色有機顔料によって着色されている現像剤収容ユニットにおいて、
　上記現像剤収容ユニットには、その表面と同色の黒色で、かつ赤外線反射性を有する有機顔料によって、情報が記録されていることを特徴とする画像形成装置装備用現像剤収容ユニット。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用された刊行物１〜２、及び、その記載事項は、前記第２．２．（１−ａ）〜（２−ｃ）で示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．２．で検討した本願補正発明から、「現像剤収容ユニットに記録されている情報」に関して、「該ユニットの外表面にメーカー側にとっては有用であるがユーザ側にとっては不要な当該ユニットに関する情報」との限定、及び、「赤外線反射性を有する有機顔料」に関して、「一般式（１）で表されるアゾメチン黒色有機顔料」との限定を削除したものである。
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２．２．に記載したとおり、刊行物１〜２に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１〜２に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１〜２に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　なお、請求人は、当審からの審尋への回答書において、補正の用意がある旨記載しているが、特許法が補正の時期的制限を設けていることの趣旨に鑑みて、補正の機会を設けることとはしない。
　
　よって、結論のとおり審決する。