【事件の表示】
　特願２０００−３２７１６０「文書配送システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１０日出願公開、特開２００２−１３３１４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１２年１０月２６日の出願であって，平成１６年６月２日付けで拒絶理由が通知され，これに対し，同年８月３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものの，同年１０月２０日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年１１月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同日付けで手続補正がなされ，更に，同年１２月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１２月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１２月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
２．１　平成１６年１２月２０日付けの手続補正の内容
　平成１６年１２月２０日付けで提出された手続補正書による手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲の記載を以下のように補正するとともに，関連する明細書の記載を補正するものである。
　
　【請求項１】　文書サーバと，前記文書サーバにネットワークを経由して接続される印刷装置とを備えた文書配送システムであって，
　前記文書サーバが，文書ＩＤが付与された文書を記憶するデータベース部と，当該文書サーバをネットワークに接続する接続部と，制御部とを有し，
　前記印刷装置が，前記文書サーバとネットワーク接続する接続部，前記文書サーバのデータベース部に記憶されている所定文書に対して予め取得した注文用の画像データであって，その文書の文書ＩＤが付与された画像データを入力するための画像入力部と，印刷部と，課金部と，印刷完了文書情報を記憶する印刷完了文書記憶部と，制御部を有し，
　前記印刷装置の制御部が，前記文書サーバのデータベース部に記憶されている所定文書に対して予め取得した注文用の画像データであって，その文書の文書ＩＤが付与された画像データが前記画像入力部にて入力されたときに，その画像入力部にて入力された画像データを前記接続部及びネットワークを介して文書サーバに送信し，
　前記文書サーバの制御部が，前記接続部にてネットワーク接続された前記印刷装置から受信した文書注文用の画像データから文書ＩＤを抽出し，この文書ＩＤに対応する文書をデータベース部から取得して前記印刷装置に前記接続部およびネットワークを介して返信し，
　前記印刷装置の印刷部が，前記文書サーバからネットワークおよび前記接続部を介して返信された文書を紙出力し，前記課金部が，前記印刷部にて印刷された文書に応じて課金を行うとともに，前記印刷装置の制御部が，印刷した文書のタイトルジャンル，作成者，文書ＩＤ，印刷装置の識別情報，印刷日時を含む印刷完了文書情報を，文書の出力された傾向を分析するための情報として，当該印刷装置の印刷完了文書記憶部に記憶することを特徴とする文書配送システム。
　
２．２　平成１６年１１月２５日付けの手続補正の内容
　平成１６年１１月２５日付けで提出された手続補正書による手続補正（以下，「審判請求時補正」という。）は，特許請求の範囲の記載を以下のように補正するものである。
　
　【請求項１】　文書サーバと，前記文書サーバにネットワークを経由して接続される印刷装置とを備えた文書配送システムであって，
　前記文書サーバが，文書ＩＤが付与された文書を記憶するデータベース部と，当該文書サーバをネットワークに接続する接続部と，制御部とを有し，
　前記印刷装置が，前記文書サーバとネットワーク接続する接続部，前記文書サーバのデータベース部に記憶されている所定文書に対して予め取得した注文用の画像データであって，その文書の文書ＩＤが付与された画像データを入力するための画像入力部と，印刷部と，課金部と，印刷完了文書情報を記憶する印刷完了文書記憶部と，制御部を有し，
　前記印刷装置の制御部が，前記文書サーバのデータベース部に記憶されている所定文書に対して予め取得した注文用の画像データであって，その文書の文書ＩＤが付与された画像データが前記画像入力部にて入力されたときに，その画像入力部にて入力された画像データを前記接続部及びネットワークを介して文書サーバに送信し，
　前記文書サーバの制御部が，前記接続部にてネットワーク接続された前記印刷装置から受信した文書注文用の画像データから文書ＩＤを抽出し，この文書ＩＤに対応する文書をデータベース部から取得して前記印刷装置に前記接続部およびネットワークを介して返信し，
　前記印刷装置の印刷部が，前記文書サーバからネットワークおよび前記接続部を介して返信された文書を紙出力し，前記課金部が，前記印刷部にて印刷された文書に応じて課金を行うとともに，前記印刷装置の制御部が，印刷した文書に関する印刷完了文書情報を，文書の出力された傾向を分析するための情報として，当該印刷装置の印刷完了文書記憶部に記憶することを特徴とする文書配送システム。
　
２．３　審判請求時補正前の特許請求の範囲の記載
　審判請求時補正前（平成１６年８月３日付け手続補正書による補正後）の特許請求の範囲の記載は，以下のとおりである。
　
　【請求項１】　文書サーバと，前記文書サーバにネットワークを経由して接続される印刷装置とを備えた文書配送システムであって，
　前記文書サーバが，文書ＩＤが付与された文書を記憶するデータベース部と，当該文書サーバをネットワークに接続する接続部と，制御部とを有し，
　前記印刷装置が，前記文書サーバとネットワーク接続する接続部，前記文書サーバのデータベース部に記憶されている所定文書に対して予め取得した注文用の画像データであって，その文書の文書ＩＤが付与された画像データを入力するための画像入力部と，印刷部と，課金部と，印刷完了文書情報を記憶する印刷完了文書記憶部と，制御部を有し，
　前記印刷装置の制御部が，前記文書サーバのデータベース部に記憶されている所定文書に対して予め取得した注文用の画像データであって，その文書の文書ＩＤが付与された画像データが前記画像入力部にて入力されたときに，その画像入力部にて入力された画像データを前記接続部及びネットワークを介して文書サーバに送信し，
　前記文書サーバの制御部が，前記接続部にてネットワーク接続された前記印刷装置から受信した文書注文用の画像データから文書ＩＤを抽出し，この文書ＩＤに対応する文書をデータベース部から取得して前記印刷装置に前記接続部およびネットワークを介して返信し，
　前記印刷装置の印刷部が，前記文書サーバからネットワークおよび前記接続部を介して返信された文書を紙出力し，前記課金部が，前記印刷部にて印刷された文書に応じて課金を行うとともに，前記印刷装置の制御部が，印刷した文書に関する印刷完了文書情報を，文書の出力された傾向を分析するための情報として，当該印刷装置の印刷完了文書記憶部に記憶することを特徴とする文書配送システム。
　【請求項２】〜【請求項１８】　（略）
　
２．４　審判請求時補正についての検討
　本件補正が，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，単に「特許法」という。）第１７条の２第４項及び第５項の規定に適合するか否かについての判断は，当該補正よりも前の時点での特許請求の範囲であって，最後に適法に補正された特許請求の範囲を基準とすべきところ，本件補正の直前の補正である審判請求時補正について，その適否は判断されていないから，まず審判請求時補正の適否について検討する。
　
２．４．１　特許法第１７条の２第４項の規定について
　審判請求時補正において，特許請求の範囲についてする補正が，第１７条の２第４項に規定する要件を満たすものであるかどうかについて，以下に検討する。
　審判請求時補正により，請求項１に記載された事項に変更はなく，補正前の請求項２−１８が削除されているのみであるから，審判請求時補正の特許請求の範囲についてする補正は，特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる「請求項の削除」を目的とするものと認められる。
　よって，審判請求時補正は，特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たすものである。
　
２．４．２　特許法第１７条の２第３項の規定について
　審判請求時補正による請求項１に記載された事項は，平成１６年８月３日付け手続補正書により補正された請求項１に記載された事項と同一である。そして，この平成１６年８月３日付け手続補正書による請求項１は，願書に最初に添付された明細書又は図面（以下，「当初明細書等」という。）に記載の事項（段落【００５５】〜【００５８】，【００７９】〜【００８３】等）に基づいて補正されたものと認められる。したがって，審判請求時補正による請求項１に記載された事項は，当初明細書等に記載された事項の範囲内であると認められる。
　よって，審判請求時補正は，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものである。
　
２．４．３　まとめ
　以上，審判請求時補正は，特許法第１７条の２第３項，第４項に規定に適合するから，この補正は適法にされたものと認められる。
　
２．５　本件補正についての検討
　審判請求時補正は適法にされたものであるから，これにより補正された特許請求の範囲を基準として，本件補正が，第１７条の２第４項及び第５項の規定に適合するか否かについて，以下に検討する。
　
２．５．１　特許法第１７条の２第４項の規定について
　本件補正において，特許請求の範囲についてする補正が，特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たすものであるかどうかについて，以下に検討する。
　本件補正は，補正前の請求項１における「印刷した文書に関する印刷完了文書情報」を「印刷した文書のタイトルジャンル，作成者，文書ＩＤ，印刷装置の識別情報，印刷日時を含む印刷完了文書情報」と補正するものであり，この補正は「印刷した文書に関する印刷完了文書情報」の内容を限定的に減縮するものであるから，特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものに該当すると認められる。
　よって，本件補正は，特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たすものである。
　
２．５．２　特許法第１７条の２第５項の規定について
　本件補正における特許請求の範囲についてする補正が，「特許請求の範囲の減縮」（特許法第１７条の２第４項第２号）を目的とするものに該当することから，請求項１に記載されている事項により特定される発明について，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）は，本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認める。
　
（２）引用例
（引用例１）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１１２８５７号公報（平成１２年４月２１日出願公開，以下「引用例１」という。）には，図面と共に，以下の事項が記載されている。
（Ａ）段落【０００８】〜【００１６】の記載
「【０００８】
【発明の実施の形態】以下，図面を用いて本発明の実施形態の一例について述べる。図１は，本発明の配信装置及び受信装置を用いた電子書籍の課金システム全体の概略構成図である。１は，出版社等での電子書籍を管理し，配信する電子書籍配信装置，２は電話回線網またはインターネットに代表される通信網，３は電子書籍等を受信して閲覧等ができる受信装置である。配信装置１には，電子書籍を閲覧するための閲覧鍵，購入証明等の電子情報を管理するサーバ４，電子書籍を格納している記憶部５(この記憶部は配信装置になくて，外部の記憶装置にあってもよい，外部にあるときは配信装置より該記憶装置にアクセスし，電子書籍情報を記憶装置から取り出せばよい)，購入記録・印刷情報等の情報を処理し記憶する情報処理記憶部６，通信網２を利用する通信部７（電子書籍等の電子情報を発信及び，電子情報を受信する），及び各部を接続するデータネットワーク８から構成する。
【０００９】受信装置３は電子書籍等の電子情報を受信及び，電子情報を送信する通信部９，電子書籍等の電子情報を表示する表示部１０，電子情報の印刷・表示等の指定をする入力部１１，外部の印刷装置１６等に電子情報を出力するあるいは該外部の印刷装置等から電子情報を入力する入出力部１２，電子情報を記憶する記憶部１３，これら各部を制御する制御部１４，これら各部を接続するデータネットワーク部１５とで構成する。印刷装置１６は受信装置３に内蔵してもよい，この場合は入出力部１２は特にいらない。
【００１０】まず全体の動作について説明をする。電子書籍の電子情報は閲覧鍵により暗号処理をして配信装置より配信されており，購入者は，受信装置３で，閲覧鍵により受信した電子書籍の暗号処理を解除し，閲覧できるようになっている。この閲覧鍵を使用して閲覧している電子書籍に対し，その一部あるいは纏まった範囲(書籍の章単位)の印刷要求操作をしても，印刷は出来ないようにしてある。閲覧鍵には，印刷要求信号が入力されても，印刷入力信号を受付けないで，閲覧だけが可能となるプログラムを備えている。印刷を可能とするためには，受信装置３からの印刷要求信号が，配信装置１に配信され，配信装置１が，該信号を受信し，印刷要求部が印刷可能となる情報に変える印刷可能信号を課金設定した情報信号とともに送信する。次に，この印刷可能信号と課金情報信号を受信装置３が受信した後，印刷装置にて印刷することができるようにする。あるいは印刷可能信号の代わりに，印刷要求部を，印刷可能なファイルにして送信をする。その際，これら印刷の制御をする印刷制御プログラムも配信し，この印刷制御プログラムは，印刷の完了を検出すると，この検出信号により，印刷不可の設定がなされるようになっている。そして，印刷されたとのデータを受信装置３から送信され，このデータを配信装置１が受取ると，配信装置１を管理している出版社等は，課金情報に基づき受信装置３で印刷をした購入者に料金を請求する手配をする。
【００１１】図２に本発明の配信装置概略構成の一実施例を示す。まずその構成について述べる。１７は配信されている電子書籍の一部あるいは，複数部に対しての印刷要求信号を受信する受信手段，１８は該受信手段よりの出力信号により，記憶部５に記憶されている電子化された電子書籍の印刷要求部を選定する選定手段，１９は選定手段１７により選定された印刷部を印刷可能な配信ファイルにするファイル手段，２０はファイル手段で作成された配信ファイルに課金条件を設定し該ファイルに付加する付加手段，２１はそれらの結果えられたファイルを配信する配信手段である。
【００１２】上記構成での動作について述べる。印刷要求信号の例としては，配信された電子書籍の識別コードと，電子書籍の頁及び行を示すコードを含んでいる。受信手段１７で受信されたこの印刷要求信号と，要求者の識別コード等の信号を受信し，その信号の中から印刷要求信号のみを抜き出し等の受信処理をした後，印刷要求信号を選定手段１８に送る。この選定手段１８では受信処理された信号が，記憶部５に記憶されているどの電子書籍の識別コードで一致するものがあるかを検索し，一致した電子書籍を選定し，次に印刷指定頁，行のコードを利用し，その電子書籍のどの部分を指定しているのかを判断し，指定部と一致した場合，印刷部として選定し，その部分を切り出し，印刷部として設定する。指定部の判定方法としては，頁の情報，行情報および文字列の一致でも行う。特に行の途中からの指定に対しては，文字列の一致を使用する。次に上記にようにして切り出された部分は印刷可能となる印刷可能ファイルにする。次にこの印刷可能ファイルを印刷制御プログラムの中で制御されるファイルとして，印刷制御プログラムの中に組込み，これらを纏めて配信ファイルにする。このようにすることにより，印刷制御プログラムの中でしか印刷可能ファイルが開けないようにする。かつ印刷可能ファイルの印刷実行，印刷完了の検出，印刷禁止が印刷制御プログラムで制御される。また，配信ファイルには印刷回数，印刷の解像度に応じた課金条件を付加する。特に，画像の印刷に関しては，接続されているプリンタの解像度を把握しておき，この解像度をこえる指定ができないようにしておくことにより，最適な課金がなされるようにしておく。この印刷制御プログラムには，以下の機能も有している。印刷実行を検出すると，印刷実行完了信号を出力する。この出力信号を受信装置３から，配信装置１へ送る機能。配信装置１はこの送られてきた信号を検出すると，課金を設定する。それと同時に受信装置３にすでに配信した，印刷可能な配信ファイルに印刷不可にする印刷禁止信号を送信する。印刷制御プログラムにはプログラム変更機能があり，この印刷禁止信号を受取ると，印刷ができないように印刷制御プログラムを変更し，印刷できないようにする。この例では，受信装置３から，配信装置１へ印刷実行された信号を送信し，この信号をうけとった後，印刷できないように配信装置１から受信装置３に信号をだすようにしている。しかし，印刷制御プログラムを，印刷を検出し，この検出信号により印刷不可にするようにしておけば，受信装置３より信号をおくらなくてもよい。ただし課金のための信号は送る必要はある。
【００１３】上記説明したような，印刷禁止手段の印刷禁止手順の一例を図３に示す。大きく分けて３ステップに分ける事ができる。受信装置３での処理後，配信装置１で処理し，そしてまた受信装置３で処理をするというステップである。まず第一ステップでは，受信装置３で印刷実行操作をすると，印刷実行信号が出力されて，印刷する。そして，印刷実行信号を印刷制御プログラムの検出機能により検出する。その結果を受信装置３内で配信処理をし，配信装置１へ送信する。次に第二ステップになる。ここでは，配信装置１は受信装置３からのこの信号を受信し印刷結果部の信号を処理して，課金処理をする。そして，この課金処理をするとともに，受信装置３へ印刷可能な配信ファイルを印刷不可にする印刷禁止信号の配信処理をし配信する。そして，第三ステップになる。この印刷禁止信号を受信装置３で受取り受信処理をした後，印刷制御プログラムに送る。印刷制御プログラムの中で印刷可能ファイルの印刷可能コードを印刷不可のコードにするか，印刷可能コードの削除処理をする。このようにすることで，印刷可能ファイルの印刷信号が入力されても印刷できないようにでき，不正に印刷することを禁止できる。従って，上記説明したように，印刷要求部の印刷が可能なファイルが送信されて，課金条件に従って印刷され，印刷完了すると印刷できなくなるので，不正にコピーされない。
【００１４】図４に課金設定手段の設定手順の一例を示す。まず印刷回数チェック部２２で印刷回数のコマンドをカウンタ回路でカウントしチェックする。次に図・表などある場合，解像度チェック部２３で解像度を，解像度設定コマンド検出回路で検出しチェックする。さらに以前に印刷されたかどうかの履歴を印刷履歴チェック部２４でチェックし，それらの結果を基に課金設定部２５で課金を設定する。印刷頻度が多い場合はその頻度に応じて課金を安くするよう設定する。具体的には印刷頻度のランク分けをしておき，どのランクに入るかで課金を変える。また印刷性能(解像度)に関連しても課金を変えるようにしてある。
【００１５】図５に受信装置３での印刷設定手順の一例を示す。受信装置３の表示部１０に表示されている電子書籍の表示部に，入力部１１の操作により印刷部を指定する。例えば表示部１０にカーソルあるいはポインティングマークを表示しておき，印刷要求部の頭と終わり部に，該カーソル位置を停止させ(カーソルをドラッグしてもよい)印刷要求範囲とし，入力部により入力操作し印刷部を指定する。この操作により印刷指定部の信号を発生させる。このとき頁及び行コード，文字列信号を組み合わせて印刷要求部として指定する。図や写真等の印刷指定する場合は図全体を囲み指定し，図のある頁とこの頁内の図を識別するコードを取り出し指定する。次に印刷装置の印刷性能(解像度)の情報信号を印刷装置より受けて，その情報信号を認識する。この信号により，印刷装置が出せる最高の解像度を上限とし，解像度のランクコードを付けてカンク分けする。このランクコードを印刷制御プログラムにより表示装置に表示できる処理をし表示する。この表示により，印刷解像度を入力部１１のマウスかキー操作で選択する。これにより解像度の必要性があまりないものは低解像度に印刷条件を設定することができる。印刷条件は解像度以外に印刷回数のしていも含み設定できるようにしておく。そして，受信装置３はこれらの結果をまとめて，配信装置１に印刷要求信号を送信する。
【００１６】以上述べたように，本発明によれば，電子書籍の印刷指定部のみを印刷できるようにし，かつ印刷が終了すると印刷不可とできる。また印刷部の課金もできる。」
　
（ア）段落【０００８】の記載からみて，引用例１の電子書籍の課金システムは，配信装置と，前記配信装置に通信網を経由して接続される受信装置とを備えているものと認められる。
（イ）段落【０００８】，【００１０】〜【００１４】の記載からみて，前記配信装置は，識別コードが付与された電子書籍を格納している記憶部と，当該配信装置を通信網に接続する通信部と，課金設定部と，購入記録・印刷情報等の情報を処理し記憶する情報処理記憶部とを有しているものと認められる。ここで，配信装置が当該装置の有する各部を制御する制御部に相当する機能手段を有していることは，コンピュータ装置の自明な構成であると認められる。
（ウ）段落【０００９】，【００１２】段落の記載からみて，前記受信装置は，前記配信装置と通信網経由で接続する通信部，前記配信装置の記憶部に格納されている所定電子書籍に対する印刷要求信号であって，その電子書籍の識別コードを含んだ印刷要求信号を入力するための入力部と，印刷装置と，制御部を有しているものと認められる。
（エ）段落【００１２】の記載からみて，前記受信装置の制御部は，前記配信装置の記憶部に格納されている所定電子書籍に対する印刷要求信号であって，その電子書籍の識別コードを含んだ印刷要求信号が前記入力部にて入力されたときに，その入力部にて入力された印刷要求信号を前記通信部及び通信網を介して配信装置に送信しているものと認められる。
（オ）段落【００１２】の記載からみて，前記配信装置の制御部は，前記通信部にて通信網経由で接続された前記受信装置から受信した電子書籍の印刷要求信号から識別コードを抽出し，この識別コードに対応する電子書籍を記憶部から取得し，印刷可能ファイルにして前記受信装置に前記通信部および通信網を介して返信しているものと認められる。
（カ）段落【００１２】〜【００１４】の記載からみて，前記受信装置の印刷装置が，前記配信装置から通信網および前記通信部を介して返信された電子書籍の印刷可能ファイルを紙出力し，前記受信装置の制御部が，印刷した電子書籍の印刷実行完了信号を前記配信装置に送信し，前記配信装置の課金設定部は，前記受信装置の印刷装置にて印刷された電子書籍に応じて課金を設定するものと認められる。
　
　そうしてみると，引用例１には，以下の発明（以下，「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
「配信装置と，前記配信装置に通信網を経由して接続される受信装置とを備えた電子書籍の課金システムであって，
　前記配信装置が，識別コードが付与された電子書籍を格納している記憶部と，当該配信装置を通信網に接続する通信部と，課金設定部と，購入記録・印刷情報等の情報を処理し記憶する情報処理記憶部と，制御部とを有し，
　前記受信装置が，前記配信装置と通信網経由で接続する通信部，前記配信装置の記憶部に格納されている所定電子書籍に対する印刷要求信号であって，その電子書籍の識別コードを含んだ印刷要求信号を入力するための入力部と，印刷装置と，制御部を有し，
　前記受信装置の制御部が，前記配信装置の記憶部に格納されている所定電子書籍に対する印刷要求信号であって，その電子書籍の識別コードを含んだ印刷要求信号が前記入力部にて入力されたときに，その入力部にて入力された印刷要求信号を前記通信部及び通信網を介して配信装置に送信し，
　前記配信装置の制御部が，前記通信部にて通信網経由で接続された前記受信装置から受信した電子書籍の印刷要求信号から識別コードを抽出し，この識別コードに対応する電子書籍を記憶部から取得し，印刷可能ファイルにして前記受信装置に前記通信部および通信網を介して返信し，
　前記受信装置の印刷装置が，前記配信装置から通信網および前記通信部を介して返信された電子書籍の印刷可能ファイルを紙出力し，前記受信装置の制御部が，印刷した電子書籍の印刷実行完了信号を前記配信装置に送信し，前記配信装置の課金設定部は，前記受信装置の印刷装置にて印刷された電子書籍に応じて課金を設定することを特徴とする電子書籍の課金システム」
　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と引用例１記載の発明とを比較すると，
ａ）引用例１記載の発明の「配信装置」，「通信網」，「受信装置」は，本願補正発明の「文書サーバ」，「ネットワーク」，「印刷装置」に対応するものと認められる。
ｂ）引用例１記載の発明の「識別コード」，「電子書籍」，「記憶部」，「通信網に接続する通信部」は，本願補正発明の「文書ＩＤ」，「文書」，「データベース部」，「ネットワークに接続する接続部」に対応していると認められることから，引用例１記載の発明の「前記配信装置が，識別コードが付与された電子書籍を格納している記憶部と，当該配信装置を通信網に接続する通信部と，課金設定部と，購入記録・印刷情報等の情報を処理し記憶する情報処理記憶部と，制御部とを有し」ていることと，本願補正発明の「前記文書サーバが，文書ＩＤが付与された文書を記憶するデータベース部と，当該文書サーバをネットワークに接続する接続部と，制御部とを有し」ていることは，「前記文書サーバが，文書ＩＤが付与された文書を記憶するデータベース部と，当該文書サーバをネットワークに接続する接続部と，制御部とを有し」ていることで共通するものと認められる。
ｃ）引用例１記載の発明の「配信装置と通信網経由で接続する通信部」，「印刷装置」は，本願補正発明の「文書サーバとネットワーク接続する接続部」，「印刷部」に対応し，引用例１記載の発明の「所定電子書籍に対する印刷要求信号であって，その電子書籍の識別コードを含んだ印刷要求信号を入力するための入力部」と，本願補正発明の「所定文書に対して予め取得した注文用の画像データであって，その文書の文書ＩＤが付与された画像データを入力するための画像入力部」は，「所定文書に対する印刷注文用の印刷要求データであって，その文書の文書ＩＤが含まれる印刷要求データを入力するための入力部」で共通することから，引用例１記載の発明の「前記受信装置が，前記配信装置と通信網経由で接続する通信部，前記配信装置の記憶部に格納されている所定電子書籍に対する印刷要求信号であって，その電子書籍の識別コードを含んだ印刷要求信号を入力するための入力部と，印刷装置と，制御部を有し」ていることと，本願補正発明の「前記印刷装置が，前記文書サーバとネットワーク接続する接続部，前記文書サーバのデータベース部に記憶されている所定文書に対して予め取得した注文用の画像データであって，その文書の文書ＩＤが付与された画像データを入力するための画像入力部と，印刷部と，課金部と，印刷完了文書情報を記憶する印刷完了文書記憶部と，制御部を有し」ていることは，「前記印刷装置が，前記文書サーバとネットワーク接続する接続部，前記文書サーバのデータベース部に記憶されている所定文書に対する印刷注文用の印刷要求データであって，その文書の文書ＩＤが含まれる印刷要求データを入力するための入力部と，印刷部と，制御部を有し」ていることで共通するものと認められる。
ｄ）引用例１記載の発明の「前記受信装置の制御部が，前記配信装置の記憶部に格納されている所定電子書籍に対する印刷要求信号であって，その電子書籍の識別コードを含んだ印刷要求信号が前記入力部にて入力されたときに，その入力部にて入力された印刷要求信号を前記通信部及び通信網を介して配信装置に送信し」ていることと，本願補正発明の「前記印刷装置の制御部が，前記文書サーバのデータベース部に記憶されている所定文書に対して予め取得した注文用の画像データであって，その文書の文書ＩＤが付与された画像データが前記画像入力部にて入力されたときに，その画像入力部にて入力された画像データを前記接続部及びネットワークを介して文書サーバに送信し」ていることは，「前記印刷装置の制御部が，前記文書サーバのデータベース部に記憶されている所定文書に対する印刷注文用の印刷要求データであって，その文書の文書ＩＤが含まれる印刷要求データが前記入力部にて入力されたときに，その入力部にて入力された印刷要求データを前記接続部及びネットワークを介して文書サーバに送信し」していることで共通するものと認められる。
ｅ）引用例１記載の発明の「前記配信装置の制御部が，前記通信部にて通信網経由で接続された前記受信装置から受信した電子書籍の印刷要求信号から識別コードを抽出し，この識別コードに対応する電子書籍を記憶部から取得し，印刷可能ファイルにして前記受信装置に前記通信部および通信網を介して返信し」ていることと，本願補正発明の「前記文書サーバの制御部が，前記接続部にてネットワーク接続された前記印刷装置から受信した文書注文用の画像データから文書ＩＤを抽出し，この文書ＩＤに対応する文書をデータベース部から取得して前記印刷装置に前記接続部およびネットワークを介して返信し」ていることは，「前記文書サーバの制御部が，前記接続部にてネットワーク接続された前記印刷装置から受信した印刷注文用の印刷要求データから文書ＩＤを抽出し，この文書ＩＤに対応する文書をデータベース部から取得して前記印刷装置に前記接続部およびネットワークを介して返信し」していることで共通するものと認められる。
ｆ）引用例１記載の発明の「返信された電子書籍の印刷可能ファイル」，「印刷実行完了信号」，「課金設定部」は，本願補正発明の「返信された文書」，「印刷完了文書情報」，「課金部」に対応することから，引用例１記載の発明の「前記受信装置の印刷装置が，前記配信装置から通信網および前記通信部を介して返信された電子書籍の印刷可能ファイルを紙出力し，前記受信装置の制御部が，印刷した電子書籍の印刷実行完了信号を前記配信装置に送信し，前記配信装置の課金設定部は，前記受信装置の印刷装置にて印刷された電子書籍に応じて課金を設定すること」と，本願補正発明の「前記印刷装置の印刷部が，前記文書サーバからネットワークおよび前記接続部を介して返信された文書を紙出力し，前記課金部が，前記印刷部にて印刷された文書に応じて課金を行うとともに，前記印刷装置の制御部が，印刷した文書のタイトルジャンル，作成者，文書ＩＤ，印刷装置の識別情報，印刷日時を含む印刷完了文書情報を，文書の出力された傾向を分析するための情報として，当該印刷装置の印刷完了文書記憶部に記憶すること」は，「前記印刷装置の印刷部が，前記文書サーバからネットワークおよび前記接続部を介して返信された文書を紙出力し，課金部が，前記印刷部にて印刷された文書に応じて課金を行い，前記印刷装置の制御部が，印刷した文書の印刷完了文書情報を出力する」ことで共通するものと認められる。
ｇ）引用例１記載の発明の「電子書籍の課金システム」と，本願補正発明の「文書配送システム」は，以下の点で相違するものの，「文書配送課金システム」である点で共通している。
　
　してみれば，本願補正発明と引用例１記載の発明は，
「文書サーバと，前記文書サーバにネットワークを経由して接続される印刷装置とを備えた文書配送課金システムであって，
　前記文書サーバが，文書ＩＤが付与された文書を記憶するデータベース部と，当該文書サーバをネットワークに接続する接続部と，制御部とを有し，
　前記印刷装置が，前記文書サーバとネットワーク接続する接続部，前記文書サーバのデータベース部に記憶されている所定文書に対する印刷注文用の印刷要求データであって，その文書の文書ＩＤが含まれる印刷要求データを入力するための入力部と，印刷部と，制御部を有し，
　前記印刷装置の制御部が，前記文書サーバのデータベース部に記憶されている所定文書に対する印刷注文用の印刷要求データであって，その文書の文書ＩＤが含まれる印刷要求データが前記入力部にて入力されたときに，その入力部にて入力された印刷要求データを前記接続部及びネットワークを介して文書サーバに送信し，
　前記文書サーバの制御部が，前記接続部にてネットワーク接続された前記印刷装置から受信した印刷注文用の印刷要求データから文書ＩＤを抽出し，この文書ＩＤに対応する文書をデータベース部から取得して前記印刷装置に前記接続部およびネットワークを介して返信し，
　前記印刷装置の印刷部が，前記文書サーバからネットワークおよび前記接続部を介して返信された文書を紙出力し，課金部が，前記印刷部にて印刷された文書に応じて課金を行い，前記印刷装置の制御部が，印刷した文書の印刷完了文書情報を出力することを特徴とする文書配送課金システム」
である点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明では，「印刷要求データ」が，「所定文書に対して予め取得した注文用の画像データであって，その文書の文書ＩＤが付与された画像データ」であり，印刷装置の「画像入力部」にて入力された「画像データ」は文書サーバに送信され，文書サーバの制御部が「受信した画像データから文書ＩＤを抽出する」のに対し，引用例１記載の発明では，「印刷要求データ」が，「所定電子書籍に対する印刷要求信号であって，その電子書籍の識別コードを含んだ印刷要求信号」であり，印刷装置の「入力部」にて入力された「印刷要求信号」は文書サーバに送信され，文書サーバの制御部が「受信した印刷要求信号から識別コードを抽出する」点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では，「印刷装置の課金部が，印刷部にて印刷された文書に応じて課金を行うとともに，前記印刷装置の制御部が，印刷した文書のタイトルジャンル，作成者，文書ＩＤ，印刷装置の識別情報，印刷日時を含む印刷完了文書情報を，文書の出力された傾向を分析するための情報として，当該印刷装置の印刷完了文書記憶部に記憶する」のに対して，引用例１記載の発明では，「受信装置の制御部が，印刷した電子書籍の印刷実行完了信号を前記配信装置に送信し，配信装置の課金設定部は，前記受信装置の印刷装置にて印刷された電子書籍に応じて課金を設定する」ものである点。
　
（４）当審の判断
［相違点１について］
　文書等の画像原稿の縮小画像を対応する識別コードと共に印刷したシートを予め用意し，当該シートから目的とする特定の画像に対応する識別コードをコードリーダ等で読み取らせることにより，対応する画像情報をディスク装置から読み出して，表示装置に表示させる，又は，プリンタにプリントアウトさせることは周知技術であり（例えば，特開平６−４４３１９号公報（平成６年２月１８日出願公開）の段落【００１６】，【図６】等を参照），また，文字やマークの記入欄を有する発注用紙の画像データが通信網を介して自動受注装置に送信され，自動受注装置は受信した発注用紙の画像データから文字やマークを認識することも周知技術である（例えば，特開平５−１８９４６５号公報（平成５年７月３０日出願公開）参照）。
　そうしてみると，上記周知技術を適宜適用し，引用例１記載の発明における「印刷要求データ」を，「所定文書に対して予め取得した注文用の画像データであって，その文書の文書ＩＤが付与された画像データ」とするとともに，印刷装置の「画像入力部」にて入力された「画像データ」は文書サーバに送信され，文書サーバの制御部が「受信した画像データから文書ＩＤを抽出する」ようにすることに，格別の困難性は認められず，当業者が容易に成し得たものと認められる。
　したがって，相違点１に係る本願補正発明の構成は，引用例１記載の発明，周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２について］
　新聞，雑誌等の情報を記録媒体に書き込み販売する情報自動販売機において，書き込んだ情報に対する課金処理を行うとともに，「書き込んだ情報の種類，情報名，自動販売機使用日時，所要時間等の情報」の売上管理情報を管理センターへ送信することは周知技術であり（例えば，特開平５−８９３６３号公報（平成５年４月９日出願公開）の段落【００４８】，【図１８】等を参照），また，販売時に取得した売上データを商品管理コード別に集計し，商品管理コード別に販売傾向を分析することも周知技術であり（例えば，特開平６−２５９６６０号公報（平成６年９月１６日出願公開）を参照），販売傾向を分析するために，販売時にどのような情報を取得するようにするかは，適宜決定される設計的事項に過ぎず，格別のこととは認められない。
　そうしてみると，上記周知技術を適宜適用し，引用例１記載の発明における「印刷装置の課金部が，印刷部にて印刷された文書に応じて課金を行うとともに，前記印刷装置の制御部が，印刷した文書のタイトルジャンル，作成者，文書ＩＤ，印刷装置の識別情報，印刷日時を含む印刷完了文書情報を，文書の出力された傾向を分析するための情報として，当該印刷装置の印刷完了文書記憶部に記憶する」ようにすることに，格別の困難性は認められず，当業者が容易に成し得たものと認められる。
　したがって，相違点２に係る本願補正発明の構成は，引用例１記載の発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
　
［本願補正発明の作用効果］
　本願補正発明の作用効果は，引用例１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
［まとめ］
　したがって，本願補正発明は，引用例１記載の発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２．６　むすび
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，上記のとおり決定する。
　
３．本願発明について
（１）本願請求項１に係る発明について
　本件補正（平成１６年１２月２０日付けの手続補正）は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，審判請求時補正（平成１６年１１月２５日付け手続補正）の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及びその記載事項は，前記２．５．２（２）に記載したとおりである。　
　
（３）対比
　そこで，本願発明と引用例１記載の発明とを比較すると，前記２．５．２（３）と同様に，本願発明と引用例１記載の発明は，
「文書サーバと，前記文書サーバにネットワークを経由して接続される印刷装置とを備えた文書配送課金システムであって，
　前記文書サーバが，文書ＩＤが付与された文書を記憶するデータベース部と，当該文書サーバをネットワークに接続する接続部と，制御部とを有し，
　前記印刷装置が，前記文書サーバとネットワーク接続する接続部，前記文書サーバのデータベース部に記憶されている所定文書に対する印刷注文用の印刷要求データであって，その文書の文書ＩＤが含まれる印刷要求データを入力するための入力部と，印刷部と，制御部を有し，
　前記印刷装置の制御部が，前記文書サーバのデータベース部に記憶されている所定文書に対する印刷注文用の印刷要求データであって，その文書の文書ＩＤが含まれる印刷要求データが前記入力部にて入力されたときに，その入力部にて入力された印刷要求データを前記接続部及びネットワークを介して文書サーバに送信し，
　前記文書サーバの制御部が，前記接続部にてネットワーク接続された前記印刷装置から受信した印刷注文用の印刷要求データから文書ＩＤを抽出し，この文書ＩＤに対応する文書をデータベース部から取得して前記印刷装置に前記接続部およびネットワークを介して返信し，
　前記印刷装置の印刷部が，前記文書サーバからネットワークおよび前記接続部を介して返信された文書を紙出力し，課金部が，前記印刷部にて印刷された文書に応じて課金を行い，前記印刷装置の制御部が，印刷した文書の印刷完了文書情報を出力することを特徴とする文書配送課金システム」
である点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明では，「印刷要求データ」が，「所定文書に対して予め取得した注文用の画像データであって，その文書の文書ＩＤが付与された画像データ」であり，印刷装置の「画像入力部」にて入力された「画像データ」は文書サーバに送信され，文書サーバの制御部が「受信した画像データから文書ＩＤを抽出する」のに対し，引用例１記載の発明では，「印刷要求データ」が，「所定電子書籍に対する印刷要求信号であって，その電子書籍の識別コードを含んだ印刷要求信号」であり，印刷装置の「入力部」にて入力された「印刷要求信号」は文書サーバに送信され，文書サーバの制御部が「受信した印刷要求信号から識別コードを抽出する」点。
　
［相違点２］
　本願発明では，「印刷装置の印刷部が，前記文書サーバからネットワークおよび前記接続部を介して返信された文書を紙出力し，前記課金部が，前記印刷部にて印刷された文書に応じて課金を行うとともに，前記印刷装置の制御部が，印刷した文書に関する印刷完了文書情報を，文書の出力された傾向を分析するための情報として，当該印刷装置の印刷完了文書記憶部に記憶する」のに対して，引用例１記載の発明では，「受信装置の制御部が，印刷した電子書籍の印刷実行完了信号を前記配信装置に送信し，配信装置の課金設定部は，前記受信装置の印刷装置にて印刷された電子書籍に応じて課金を設定する」ものである点。
　
（４）当審の判断
［相違点１について］
　前記２．５．２（４）と同様に，文書等の画像原稿の縮小画像を対応する識別コードと共に印刷したシートを予め用意し，当該シートから目的とする特定の画像に対応する識別コードをコードリーダ等で読み取らせることにより，対応する画像情報をディスク装置から読み出して，表示装置に表示させる，又は，プリンタにプリントアウトさせることは周知技術であり（例えば，特開平６−４４３１９号公報（平成６年２月１８日出願公開）の段落【００１６】，【図６】等を参照），また，文字やマークの記入欄を有する発注用紙の画像データが通信網を介して自動受注装置に送信され，自動受注装置は受信した発注用紙の画像データから文字やマークを認識することも周知技術である（例えば，特開平５−１８９４６５号公報（平成５年７月３０日出願公開）参照）。
　そうしてみると，上記周知技術を適宜適用し，引用例１記載の発明における「印刷要求データ」を，「所定文書に対して予め取得した注文用の画像データであって，その文書の文書ＩＤが付与された画像データ」とするとともに，印刷装置の「画像入力部」にて入力された「画像データ」は文書サーバに送信され，文書サーバの制御部が「受信した画像データから文書ＩＤを抽出する」ようにすることに，格別の困難性は認められず，当業者が容易に成し得たものと認められる。
　したがって，相違点１に係る本願発明の構成は，引用例１記載の発明，周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２について］
　前記２．５．２（４）と同様に，新聞，雑誌等の情報を記録媒体に書き込み販売する情報自動販売機において，書き込んだ情報に対する課金処理を行うとともに，「書き込んだ情報の種類，情報名，自動販売機使用日時，所要時間等の情報」の売上管理情報を管理センターへ送信することは周知技術であり（例えば，特開平５−８９３６３号公報（平成５年４月９日出願公開）の段落【００４８】，【図１８】等を参照），また，販売時に取得した売上データを商品管理コード別に集計し，商品管理コード別に販売傾向を分析することも周知技術である（例えば，特開平６−２５９６６０号公報（平成６年９月１６日出願公開）を参照）。
　そうしてみると，上記周知技術を適宜適用し，引用例１記載の発明における「印刷装置の印刷部が，前記文書サーバからネットワークおよび前記接続部を介して返信された文書を紙出力し，前記課金部が，前記印刷部にて印刷された文書に応じて課金を行うとともに，前記印刷装置の制御部が，印刷した文書に関する印刷完了文書情報を，文書の出力された傾向を分析するための情報として，当該印刷装置の印刷完了文書記憶部に記憶する」ようにすることに，格別の困難性は認められず，当業者が容易に成し得たものと認められる。
　したがって，相違点２に係る本願発明の構成は，引用例１記載の発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
　
［本願発明の作用効果］
　本願発明の作用効果は，引用例１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）まとめ
　したがって，本願発明は，引用例１記載の発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１記載の発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。