【事件の表示】
　特願２００２−３７９９９３「車載アンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２９日出願公開、特開２００４−２１４８１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は，平成１４年１２月２７日に特許出願したものであって，平成１８年６月２７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年８月３日に拒絶査定に対する審判請求をするとともに，同年９月４日付けで手続補正したものである。
　
第２　補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年９月４日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　（１）補正後の本願発明
　本件補正により，平成１８年６月７日付け手続補正書に記された特許請求の範囲である
「【請求項１】誘電体基板の車室内側の同一の表面上に設けられた放射素子および該放射素子の外縁部から外側に向かい離間した位置で前記外縁部の周囲を囲む接地導体を備える車載アンテナであって，
　略箱型の反射部材に設けられた開口部が，前記放射素子に臨み，かつ，該放射素子の外縁部から離間した位置で前記外縁部の周囲を囲むようにして前記誘電体基板の表面により閉塞され，前記反射部材の内面の少なくとも一部に導電性部材を具備することを特徴とする車載アンテナ。
・・・（【請求項２】【請求項３】は省略）・・・
【請求項４】前記略箱型の反射部材に設けられた前記開口部が，前記接地導体の外縁部を臨むようにしてなることを特徴とする請求項１に記載の車載アンテナ。」（以下，この請求項１に記載された発明を「本願発明」という。）は，
「【請求項１】誘電体基板の車室内側の同一の表面上に設けられた放射素子および該放射素子の外縁部から外側に向かい離間した位置で前記外縁部の周囲を囲む接地導体を備える車載アンテナであって，
　略箱型の反射部材に設けられた開口部が，前記放射素子に臨み，かつ，該放射素子の外縁部から離間した位置で前記外縁部の周囲を囲むようにして前記誘電体基板の表面により閉塞され，前記反射部材の内面の少なくとも一部に導電性部材を具備し，
　
前記略箱型の反射部材に設けられた前記開口部が，前記接地導体の外縁部を臨むようにしてなり，かつ前記開口部の内縁部が前記接地導体の外縁部から外側に向かい離間した位置で，前記接地導体の外縁部の周囲を囲む
・・・・（【請求項２】【請求項３】は省略）」（以下，この請求項１に記載された発明を「補正発明」という。）と補正された。
　なお，補正発明中の下線部は，補正された箇所である。
　
　「前記略箱型の反射部材に設けられた前記開口部が，前記接地導体の外縁部を臨むようにしてなり，かつ前記開口部の内縁部が前記接地導体の外縁部から外側に向かい離間した位置で，前記接地導体の外縁部の周囲を囲む」との構成は，平成１８年９月４日付で手続補正された審判請求書の「（ｂ）補正の根拠の明示」で主張されているとおり，補正前の旧請求項４と，出願当初の明細書段落【００１５】の記載「反射部材１２の開口部１２ａが平面アンテナ１１に臨むようにして，開口部１２ａの内縁部つまり導電性内面３２の開口端３２ａが，車室内側表面２Ａ上に設けられた接地導体２２の外縁部から外側に向かい離間した位置で，この外縁部の周囲を囲むように配置されている。」との記載に基づくものであるから，当初明細書等に開示されていることは明らかであり，また，この構成の付加により，「反射部材」の配置，寸法がより具体化されたということができる。
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第３項の規定を満足し，しかも，本件補正により，発明がより限定されたということもできるから，特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもある。
　そこで，補正発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。
　
　（２）引用発明
　１．原査定の拒絶の理由に引用された特公平２−４９０４４号公報（以下，「引用文献１」という。）には，以下の事項が記載されている。
　ア．「［発明が解決しようとする課題］
・・・第４図に示すように，絶縁フイルム２ａ上に給電回路パターン２が形成された給電回路板３と，絶縁フイルム４ａ上にパツチ素子，環状スロツトなどの放射素子をマトリクス状に形成された放射回路パターン４を形成した放射回路板５とを用い，地導体板１と，給電回路板３と，放射回路板５と空気層６ａ′，６ｂ′を介して積層して平面アンテナを構成することにより，安価でアンテナ効率を高くしたトリプレート型の平面アンテナが考えられるが，パターン形成された絶縁フイルム２ａ，３ａを用いて給電回路板３および放射回路板５を形成した場合，給電回路板３および放射回路板５の機械的強度を補強するとともに，適当なギヤツプ（空気層６ａ′，６ｂ′）を確保するために絶縁フイルム２ａ，３ａの周囲に金属製の補強枠１０を設ける必要があつた。」（第１頁第２欄第１３行〜第２頁第３欄第１５行）
　イ．「［実施例］
　第１図乃至第３図は本発明一実施例を示すもので，金属製のボデイ８ａと，レドーム材よりなるカバー８ｂとで箱体８を形成し，絶縁フイルム２ａ上に給電回路パターン２が形成された給電回路板３と，絶縁フイルム４ａ上に放射回路パターン４が形成された放射回路板５とを樹脂発泡体よりなる支持板（誘導体層を兼ねる）６ａ，６ｂを給電回路板３の両側に介装してボデイ８ａ内に積層収納したものであり，実施例では，地導体板を兼ねるボデイ８ａの底面とカバー８ｂとで積層収納された給電回路板３，放射回路板５および両支持板６ａ，６ｂを挟持するようにしている。
　　また，誘電体層を兼ねる支持板６ａ，６ｂは，発泡倍率が５倍以上のポリエチレン，ポリウレタン，ポリプロピレン，ポリ塩化ビニルの単独もしくはそれらの共重合体にて形成されるとともに，放射回路パターン４の放射素子に対応した孔９が形成されたハニカム状の発泡ボードとなつている。なお，放射素子に対応した孔９を設けなくても良いことは言うまでもない。
　　いま，実施例にあつては，金属製のボデイ８ａと，レドーム材よりなるカバー８ｂとで箱体８を形成し，給電回路板３と，放射回路板５とを樹脂発泡体よりなる支持板６ａ，６ｂを介してボデイ８ａ内に積層収納し，地導体板を兼ねるボデイ８ａの底面とカバー８ｂとで積層収納された給電回路板３，放射回路板５および両支持板６ａ，６ｂを挟持するようにしたものであり，トリプレート型となつているので，アンテナ効率が高い平面アンテナが得られ，しかも絶縁フイルム２ａ，４ａを用いて各回路板３，５を形成しているにも拘らず，補強枠を必要としない上，組み立て用のボルトおよびナツトも不要になるので，軽量，安価で，組み立てが簡単な平面アンテナを提供することができるようになつている。また，箱体８を形成する金属製のボデイ８ａの底面にて地導体板を兼ねているので，構成が簡単になつて組み立てがより簡単になる。」（第２頁第４欄第２０行〜第３頁第５欄第１４行）
　引用文献１の摘記事項アによれば，摘記事項イに記載された実施例における「放射回路パターン」として，環状スロットの放射素子が実質的に開示されているといえ，しかも，環状スロットの放射素子は，例えば，特開平５−２５１９４１号公報第６図，特開平６−２１７１５号公報第１５図他，等からも明らかなように，放射素子の外縁部から外側に向かい離間した位置で前記外縁部の周囲を囲む接地導体を備えたものであり，
　引用文献１の摘記事項イによれば，「ボディ」は箱体を構成しているから略箱形であり，上方部が解放されているからそこは開口部ということができる。
　したがって，引用文献１の記載及び関連する図面によれば，
「放射素子および該放射素子の外縁部から外側に向かい離間した位置で前記外縁部の周囲を囲む接地導体を備えるアンテナであって，
　略箱型のボディに設けられた開口部が，前記放射素子に臨み，かつ，該放射素子の外縁部から離間した位置で前記外縁部の周囲を囲むようにしてカバーの表面により閉塞され，前記ボディは金属製であり，
　前記略箱型のボディに設けられた前記開口部が，前記接地導体を臨むようにしてなるアンテナ。」（以下，「引用発明１」という。）が開示されている。
　
　２．同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−２５２５２０号公報（以下，「引用文献２」という。）には，以下の事項が記載されている。
　ウ．「【０００４】一方において，ＵＳ特許４０６３２４６号では，”ＣＯＰＬＡＮＡＲ　ＳＴＲＩＰＬＩＮＥ　ＡＮＴＥＮＮＡ”が開示されている。すなわち，誘電体基板の片側の面に接地導体を設け，この反対の側の面にパッチ状の放射導体とこの放射導体の周囲に所定の間隔（ギャップとも言う）を成して形成した接地導体とを設けることを開示している。これによれば，誘電体基板の片側の面に，放射導体と接地導体が形成され，例えば同軸ケーブルの中心導体を放射導体と所定の位置で接続し，同軸ケーブルの外部導体を放射導体と同一の面に形成された接地導体と接続するので，給電を誘電体基板の片側の面で行うことができる。」（第２頁第１〜２欄）
　エ．「【００１３】
【発明の実施の形態】　以下，本発明の平面アンテナについて，添付の図面に示される好適実施例を基に詳細に説明する。
【００１４】図１（ａ）および（ｂ）には，本発明の平面アンテナの一実施形態である平面アンテナ１０が示されている。図１（ａ）は，平面アンテナ１０の平面図であり，図１（ｂ）は図１（ａ）に示すＡ−Ａ’線で切断した平面アンテナ１０の断面図である。
【００１５】平面アンテナ１０は，図１（ａ）および（ｂ）に示すように，誘電体基板であるガラス板１２の少なくとも一方の面側に形成される平面アンテナであって，ガラス板１２と，ガラス板１２の面上に形成される，正方形状の本体部１４ａとこの本体部１４ａから突出したストリップ状の突出部１４ｂとを有する島状導体１４と，島状導体１４と同一の面上に形成され，この島状導体１４の全部を一定の距離離間して囲む導体１６とを主に有して構成される。
【００１６】突出部１４ｂの端部には，給電部１８が設けられ，図示されない表面実装型コネクタを介して，島状導体１４と同一の面側で同軸ケーブルの中心導体と接続される。また，導体１６は，アース接続された同軸ケーブルの外部導体と接続されて，常時アース接続されている。従って，平面アンテナ１０においては，本体部１４ａは電波を放射する放射導体として，この放射導体を取り囲む導体１６は接地導体として機能する。また，突出部１４ｂは，接地導体である導体１６とともに，ストリップ状の中心導体の両側に一定の距離を隔てて接地導体が形成される公知の伝送線路であるコブレナーウェーブガイド（ＣＰＷ）を形成し，突出部１４ｂはコブレナーウェーブガイドのストリップ状の中心導体として機能する。以降では，本体部１４ａを放射導体１４ａといい，突出部１４ｂを伝送線中心導体１４ｂといい，導体１６を接地導体１６という。」（第３頁第３〜４欄）
　オ．「【００３５】実施例２は，・・・この平面アンテナ１０を車両用窓ガラス板，例えば車両用フロントガラスに用いる場合，平面アンテナ１０は，車両用フロントガラスの車室内側に形成されるのが，給電部１８を介した給電のし易さや耐久性の点から好ましく，・・・
【００３６】また，車両用フロントガラスは，合わせガラスが用いられるので，車両の室内側に平面アンテナを形成するとともに，・・・その際，平面アンテナ１０は，視野の妨げにならないように，車両用フロントガラスの縁から１００ｍｍ以内の範囲内に形成されるのが好ましく，さらに，車両用フロントガラスを車両に装着する際の左右方向の中心線を中心とする左右１００ｍｍ以内の範囲に形成されるのが好ましい。例えば，運転者の視点から見て，ルームミラーの裏側となる位置が，視野の妨げにならない点およびデザイン上の点から特に好ましい。」（第５頁第８欄〜第６頁第９欄）
　
　摘記事項オの「島状導体」は放射素子のことであるから，
引用文献２の摘記事項及び関連する図面によれば，
「誘電体基板の車室内側の同一の表面上に設けられた放射素子および該放射素子の外縁部から外側に向かい離間した位置で前記外縁部の周囲を囲む接地導体を備える車載アンテナ。」（以下，「引用発明２」という。）が開示されている。
　（３）対比
　そこで，補正発明と引用発明１とを比較する。
　補正発明の「車載アンテナ」は，アンテナの一種であり，
引用発明１の「ボディ」は金属性であり，電波を反射する部材であるから，反射部材ということができ，
引用発明１の「ボディ」は「金属製」であるから，内面の少なくとも一部に導電性部材を具備しており，補正発明の「反射部材」とは記載表現は異なるものの，その機能からして，事実上同じものであり，
　引用発明１の「穴部」は当然中抜き形状であるから，補正発明の「中抜き部」に相当する。
　したがって，両者は，
「放射素子および該放射素子の外縁部から外側に向かい離間した位置で前記外縁部の周囲を囲む接地導体を備えるアンテナであって，
　略箱型の反射部材に設けられた開口部が，前記放射素子に臨み，かつ，該放射素子の外縁部から離間した位置で前記外縁部の周囲を囲むように閉塞され，前記反射部材の内面の少なくとも一部に導電性部材を具備し，
　前記略箱型の反射部材に設けられた前記開口部が，前記接地導体を臨むようにしてなるアンテナ。」の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　補正発明のアンテナは「車載」であり，「誘電体基板の車室内側の同一の表面上に設けられた」ものであるのに対して，引用発明１のアンテナは「車載」用でもないし，当然に，「誘電体基板の車室内側の同一の表面上に設けられた」ものでもない。
（相違点２）
　反射部材に設けられた開口部の閉塞に関して，補正発明では「誘電体基板」の表面により閉塞されているが，引用発明１は「カバー」である。
（相違点３）
　反射部材に設けられた開口部と接地導体の位置関係に関して，補正発明では，開口部が，接地導体の「外縁部」を臨むようにしてなり，「かつ前記開口部の内縁部が前記接地導体の外縁部から外側に向かい離間した位置で，前記接地導体の外縁部の周囲を囲む」ようになっているのに対して，引用発明１でも，開口部が，接地導体を臨むようにしてはいることは自明といえるものの，その他の点については，引用文献１に具体的に明示されてはいないから，不明である。
　
　（４）判断
　そこで，上記相違点について検討する。
（相違点１）（相違点２）について
　引用発明２は，引用発明１と同様のアンテナ構造を有しており，その設置部位は（自動車）車両であり，しかも「誘電体基板の車室内側の同一の表面上に設けけられた」ものであるから，引用発明１のアンテナを，引用発明２の設置部位と同じ箇所に，設置する程度のことは，格別の創意工夫を要するものとはいえない。したがって，引用発明１のアンテナを「車載」用とし，「誘電体基板の車室内側の同一の表面上に設けられた」ものとすることは，当業者であれば，容易になし得ることである。（相違点１について）また，「誘電体基板の車室内側の同一の表面上に設けられた」ものとすることにより，引用発明１の「カバー」が，「誘電体基板」に変更されることも，自明的に導出される事項にすぎない。　
（相違点３）について　
　本願の出願当初の発明の詳細な説明の段落【００２３】は，平成１８年６月７日付け手続補正により削除されているものの，「また，上述した本実施の形態においては，反射部材１２の導電性内面３２の開口端３２ａが，接地導体２２の外縁部から外側に向かい離間した位置で，この外縁部の周囲を囲むように配置されているとしたが，これに限定されず，例えば図７および図８に示す本実施形態の変形例に係る車載アンテナ１０のように，反射部材１２の導電性内面３２の開口端３２ａが接地導体２２に当接してもよい。
また，さらには，放射導体２１の外縁部と接地導体２２の内縁部との間で誘電体基板とされるリアガラス２の車室内側表面２Ａが露出している領域において，反射部材１２の導電性内面３２の開口端３２ａが，放射導体２１の外縁部から外側に向かい離間した位置で，この外縁部の周囲を囲むように配置されてもよい。」と記載されているように，開口部が，接地導体の「外縁部」を臨むようにしてなり，「かつ前記開口部の内縁部が前記接地導体の外縁部から外側に向かい離間した位置で，前記接地導体の外縁部の周囲を囲む」ようにすることによって，格別な作用効果を奏するものに至ったとは認められないから，単なる形状，配置の変更の域を出ないものである。
　
　そして，補正発明に関する作用・効果も，引用発明１，引用発明２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　してみると，補正発明は，引用発明１，引用発明２に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　（１）平成１８年９月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成１８年６月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，上記「第２　補正について」の項中の「（１）補正後の本願発明」の冒頭に記載した「本願発明」のとおりである。
　
　（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献，及び，その記載事項は，上記「第２　補正について」の項中の「（２）引用発明」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は，前記「第２　補正について」の項の「（１）補正後の本願発明」で検討したように，上記補正発明から当該補正に係る構成の限定を省いたものであるから，本願発明の構成要件にさらに限定要件である上記構成を付加したものに相当する補正発明が，上記「第２　補正について」の項中の「（４）判断」に記載したとおり，引用発明，周知，慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである以上，本願発明も，同様の理由により，引用発明１，引用発明２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして，本願発明に関する作用・効果も，引用発明１，引用発明２から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明１，引用発明２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。