【事件の表示】
　平成１１年特許願第３６０７０２号「コンバインの脱穀装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２６日出願公開、特開２００１−１６９６４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は，平成１１年１２月２０日の出願であって，平成１９年９月２７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１０月３１日に審判請求がなされるとともに，同年１１月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　また，当審において，平成２０年１２月２４日付けで審査官の前置報告書に基づく審尋がなされ，平成２１年２月１７日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成１９年１１月２９日付け手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成１９年１１月２９日付け手続補正を却下する。
　
［理　由］ 
１．手続補正の内容 
　平成１９年１１月２９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は，特許請求の範囲を
　
「【請求項１】
　コンバインの脱穀装置で，穀稈が，搬送されながら，扱胴と脱穀受網部との間で扱がれて脱穀される構成において，脱穀受網部が，搬送される穀稈の穂先側に呼応する受網と，穀稈の株元側に呼応する手前網押さえと，を備えるとともに，脱穀受網部であって，受網と，手前網押さえの双方に，扱胴に向かって突出する突起を設けたことを特徴とするコンバインの脱穀装置。
　【請求項２】
　突起の高さが，搬送される穀稈の穂先側ほど高い請求項１に記載のコンバインの脱穀装置。」
 
という記載から，
 　 
「【請求項１】
　コンバインの脱穀装置で，穀稈が，搬送されながら，扱胴と脱穀受網部との間で扱がれて脱穀される構成において，脱穀受網部が，搬送される穀稈の穂先側に呼応する受網と，穀稈の株元側に呼応する手前網押さえと，を備えるとともに，受網と，手前網押さえの双方に連続した線状の，扱胴に向かって突出する突起を設け，該突起は前記扱胴に配列された各扱歯の間に同じ高さで配置するとともに，扱歯の回転軌跡に食い込むことを特徴とするコンバインの脱穀装置。
　【請求項２】
　突起の長さが，搬送される穀稈の下手側ほど長い，請求項１に記載のコンバインの脱穀装置。」 
　
と補正するものである。 
　
２．本件補正の目的の適否 
　本件補正は，本件補正前の請求項２の発明特定事項のうち，「突起の高さが，搬送される穀稈の穂先側ほど高い」ことを削除し，あらたに，「突起の長さが，搬送される穀稈の下手側ほど長い」ことを追加する補正を含むものである。
　してみると，本件補正は，本件補正前の請求項２の発明特定事項を，概念的により下位の発明特定事項にするものではないから，平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１４年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的にするものに該当しない。
　また，上記削除および追加は，同項第１号に規定する請求項の削除，同項第３号に規定する誤記の訂正，および同項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明のいずれの目的にも該当しないことは明らかである。
　
３．本件補正についての結び
　以上のとおり，本件補正は，平成１４年改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明 
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので，本願発明は，平成１９年７月６日付け手続補正により補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１および２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ，そのうち，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，次のとおりである。
　
「【請求項１】
　コンバインの脱穀装置で，穀稈が，搬送されながら，扱胴と脱穀受網部との間で扱がれて脱穀される構成において，脱穀受網部が，搬送される穀稈の穂先側に呼応する受網と，穀稈の株元側に呼応する手前網押さえと，を備えるとともに，脱穀受網部であって，受網と，手前網押さえの双方に，扱胴に向かって突出する突起を設けたことを特徴とするコンバインの脱穀装置。」 
　
２．刊行物とその記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平９−２２４４６４号公報（以下「引用例１」という。）には，「脱穀機におけるササリ粒分離装置」に関し，図面とともに次の事項が記載されている。  
　
　１ａ．「・・・図１ないし図３において，１は脱穀機の扱室であって，該扱室１は前壁１ａ，後壁１ｂ，天壁１ｃおよび受網２に囲まれて形成されており，その内部には扱胴３が前壁１ａと後壁１ｂとの間に軸架されている。上記受網２は扱室１の始端側から終端側に亘って張設されており，その上面には前後方向に所要の間隔を存して高さの異なる仕切板２ａ，２ａ，．．．が立設され，扱胴３の扱歯３ｃに臨ませてある。・・・また，扱室１の株元側の側壁１ｄには上唇板４と下唇板５との間に穀稈移送路（扱口）６が形成されており，該穀稈移送路６に沿って穀稈自動供給装置（フィードチエン）７が配設されている。・・・」（段落【０００５】）
　
　１ｂ．「・・・前記下唇板５には，該送塵口１１の前後幅に相当する面域に穀稈移送方向を前後に仕切るガイド５ａ，５ｂが立設されており，該ガイド５ａ，５ｂ間には，選別室８内に扱胴３の軸芯方向と平行に前後搖動自在に架設した穀粒搖動選別体１２に連通する比較的大きな孔５ｃが多数穿設されている。５ｄは孔５ｃから飛び出した穀粒を下方の穀粒搖動選別体１２上に誘導する流板である。・・・」（段落【０００６】）
　
　１ｃ．「・・・穀稈自動供給装置７によって穀稈供給案内板９を介して穀稈供給口１０より扱室１内に供給された穀稈は，扱胴３の前部側扱胴３ａと後部側扱胴３ｂの回転によって脱穀され，受網２の網目から漏下した穀粒や藁屑等の混合物は・・・」（段落【０００９】）
　
　１ｄ．「・・・株元側の下唇板５には，送塵口１１の前後幅に相当する面域に穀稈移送方向を前後に仕切るガイド５ａ，５ｂが立設されており，・・・前方より移送されてきた穀稈がガイド５ａ，５ｂの上端部を擦過する際，当該扱歯３ｃによる梳扱ぎが十分に行われるとともに，脈動状態を呈しながら終端側扱歯３ｃによる梳扱ぎ作用を受けることになる。その結果，株元側に混入したササリ粒は分離される・・・」（段落【００１１】）
　
　１ｅ．「・・・上記扱胴を軸架した扱室の株元側に設けた下唇板には，扱室の穂先側の終端部に開口した送塵口の前後幅に相当する面域に，穀稈移送方向を前後に仕切るガイドを立設する・・・ものであるから，脱穀作業の過程で発生した株元側のササリ粒を，送塵口に臨む扱胴の終端側扱歯と扱室の下唇板に立設したガイドとの間で行われる当該扱歯による梳扱ぎ作用で分離することができ・・・」（段落【００１４】）
　
　上記記載事項１ａ．および図２に記載されている，扱胴（３）の下側に張設された受網（２）と株元側にある下唇板（５）の配置からみて，
　受網（２）と下唇板（５）が相互に隣接し，受網（２）が搬送される穀稈の穂先側に呼応する位置に在り，下唇板（５）が穀稈の株元側に呼応する位置に在って，
　さらに，受網（２）の上面に立設された仕切板（２ａ，２ａ，．．．）が扱室（３）に向かって突出し，下唇板（５）に立設されたガイド板（５ａ，５ｂ）が扱室（３）に向かって突出していることは明らかである。
　してみると，上記記載事項１ａ．〜１ｅ．および図１〜３の記載をあわせみると，引用例１には， 
　
「脱穀機で，穀稈が，搬送されながら，扱胴（３）と相互に隣接する受網（２）および下唇板（５）との間で扱がれて脱穀される構成において，搬送される穀稈の穂先側に呼応する受網（２）と，穀稈の株元側に呼応する下唇板（５）と，を備えるとともに，受網（２）に扱室（３）に向かって突出する仕切板（２ａ，２ａ．．．）を設け，下唇板（５）に扱胴（３）に向かって突出するガイド（５ａ，５ｂ）を設けた脱穀機。」
　
の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 
　
　同じく，原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭５８−１８０３５９号（実開昭６０−８７５２４号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には，「脱穀機における受網着脱装置」に関し，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　２ａ．「実用新案登録請求の範囲
　フイードチエン（３）下側の機壁部分に比較的大きな開口部（２０）を設け，該開口部（２０）から脱穀室（１）の下側部分を形成する受網（Ａ）を挿脱する構成の脱穀機において，該開口部（２０）はフイードチエン（３）下側から揺動選別板（２２ａ）に至る間を開口して設け，この開口部（２０）を開放又は閉塞する開閉板体（１９）を設けるに，開閉板体（１９）の上部には上記フイードチエン（３）の下側に対設する挟持杆（４）を装着し脱穀室（１）側には手前網押え板（１９ａ）と選別部（２２）の側壁を共有する覆板（１９ｂ）を夫々張設し下端部を前記開口部（２０）の下縁に枢着して上下回動自在に構成し，該開閉板体（１９）を上方に回動して開口部（２０）を閉塞したとき手前網押え板（１９ａ）の下縁によって網枠を脱穀室（１）の奥部に向けて圧着して固定する構成にしたことを特徴とする脱穀機における受網脱着装置。」
　
　２ｂ．「前記受網（Ａ）は脱穀室（１）の奥部とフイードチエン（３）側とに分割し夫々奥部側網枠（１３）とフイードチエン側網枠（１４）によって囲繞して四角形状に形成し」（第４頁第１１行〜第１３行）
　
　２ｃ．「脱穀室（１）側には手前網押え板（１９ａ）と選別部（２２）の側壁を共有する覆板（１９ｂ）を夫々張設してこれら挟持杆（４）と手前網押え板（１９ａ）及び覆板（１９ｂ）を一体的に構成し下端部を前記開口部（２０）の下縁に枢着（１９ｃ）している。そして上記手前網押え（１９ａ）には前記フイードチエン側網枠（１４）のフイードチエン側（１４ｂ）を圧着する当接面（１９ｄ）を形成している。」（第５頁下から第９行〜下から第２行）
　
　２ｄ．「そこで第３図の状態にある開閉板体（１９）を枢着（１９ｃ）を軸にして上方に回動させ固定具（２１）（２１ａ）にて固定すれば開口部（２０）は閉塞すると同時に手前網押え（１９ａ）の当接面（１９ｄ）はフイードチエン側網枠（１４）のフイードチエン側（１４ｂ）を奥部側に向けて圧着して奥部側網枠（１３）と連接して強固に取着されるのである。」（第７頁第７行〜第１３行）
　
　上記記載事項２ａ．および第２図に記載されている，フイードチエン（３），挟持杆（４），および手前網押え板（１９ａ）の配置からみて，手前網押え板（１９ａ）が，穀稈の株元側に呼応する位置に在ることは明らかである。
　してみると，上記記載事項２ａ．〜２ｄ．および第１図〜第３図の記載をあわせみると，引用例２には， 
　
「穀稈の株元側に呼応する位置にあり，かつ，受網（Ａ）の株元側（フイードチエン側）を圧着する手前網押え板（１９ａ）を備える脱穀機。」
　
の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比 
　本願発明と引用発明１とを対比すると，
　引用発明１の「下唇板（５）」と，本願発明の「手前網押さえ」は，「穀稈の株元側に呼応する株元側の部材」である点で共通し，
　引用発明１の「受網（２）に扱室（３）に向かって突出する仕切板（２ａ，２ａ．．．）を設け，下唇板（５）に扱胴（３）に向かって突出するガイド（５ａ，５ｂ）を設けた」ことと，本願発明の「受網と，手前網押さえの双方に，扱胴に向かって突出する突起を設けた」ことは，引用発明１の「仕切板（２ａ，２ａ．．．）」および「ガイド（５ａ，５ｂ）」が本願発明の「突起」に相当するから，「受網と，株元側の部材の双方に，扱胴に向かって突出する突起を設けた」点で共通する。
　また，引用発明１の「相互に隣接する受網（２）および「下唇板（５）」は，「搬送される穀稈の穂先側に呼応する受網」と「穀稈の株元側に呼応する株元側の部材」との組み合わせからなるものである点において，本願発明の「脱穀受網部」に相当し，
　さらに，引用発明１の「脱穀機」は，本願発明の「脱穀装置」に相当する。
　
　そうすると，本願発明と引用発明１とは，
　
「脱穀装置で，穀稈が，搬送されながら，扱胴と脱穀受網部との間で扱がれて脱穀される構成において，脱穀受網部が，搬送される穀稈の穂先側に呼応する受網と，穀稈の株元側に呼応する株元側の部材と，を備えるとともに，脱穀受網部であって，受網と，株元側の部材の双方に，扱胴に向かって突出する突起を設けた脱穀装置。」 
　
である点で一致し，以下の点で相違する。 
　
［相違点１］
　本願発明の脱穀装置が，コンバインの脱穀装置であるのに対して，引用発明１のそれは，単なる脱穀装置である点。
　
［相違点２］
　本願発明における穀稈の株元側に呼応する株元側の部材が，手前網押さえであるのに対して，
　引用発明１における株元側の部材は，下唇板（５）であって，手前網押さえであるか否か定かでない点。
　
４．判断
　上記相違点について以下に検討する。 
　
［相違点１］について 
　コンバインの脱穀装置と単なる脱穀装置とが同一の機能を有し，単なる脱穀装置をコンバインの脱穀装置に転用することが可能であることは，例示するまでもない技術常識であるから，引用発明１の脱穀装置をコンバインの脱穀装置として転用することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点２］について 
　引用発明２は，脱穀機において，穀稈の株元側に呼応する位置にあり，かつ，受網（Ａ）の株元側（フイードチエン側）を圧着する手前網押え板（１９ａ）を備えるものである。
　そして，脱穀装置において，受網のより容易な着脱を意図する等して，取着手段を設けることは，ごく普通に行われていることであるから，
　引用発明１の下唇板（５）と同じ位置に在る引用発明２の手前網押え板（１９ａ）が受網の株元側を圧着するという構成を，引用発明１に適用し，引用発明１の下唇板（５）を手前網押さえとすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，本願発明の奏する効果について検討しても，引用発明１および引用発明２から予測可能なものであり，格別なものとはいえない。 
　
　よって，本願発明は，引用発明１および引用発明２に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。 
　
５．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきである。 
　よって，結論のとおり審決する。