(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象物質を収容した容器を所定の回転中心に対し搬送する搬送機構を有し、この搬送機構は、水平面内で渦巻状に設けられた渦巻レーンに沿って容器を移動案内する第１の案内手段と、水平面内で放射状に設けられた放射レーンに沿って容器を移動案内する第２の案内手段とを、同心に上下に対向して配置し、これら渦巻レーン及び放射レーンの交点に前記容器を嵌挿担持してこれらの各レーンにより水平面内の動きが拘束されるようにし、第１又は第２の案内手段の少なくともいずれか一方を前記回転中心回りに回転させることで容器を搬送させるようにしたことを特徴とする自動分析装置用の反応装置。
【請求項２】
生体由来の試料を測定対象物質として収容した容器を所定の回転中心に対し搬送する搬送機構を有し、この搬送機構は、水平面内で渦巻状に設けられた渦巻レーンに沿って容器を移動案内する第１の案内手段と、水平面内で放射状に設けられた放射レーンに沿って容器を移動案内する第２の案内手段とを、同心に上下に対向して配置し、これら渦巻レーン及び放射レーンの交点に前記容器を嵌挿担持してこれらの各レーンにより水平面内の動きが拘束されるようにし、第１又は第２の案内手段の少なくともいずれか一方を前記回転中心回りに回転させることで容器を搬送させるようにしたことを特徴とする生体由来物質の自動分析装置用の反応装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、第２の案内手段は、前記放射レーンを円周方向に等角度に離隔して複数有することを特徴とする自動分析装置用の反応装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、前記第１の案内手段及び／又は前記第２の案内手段は、それぞれ上下に離隔して少なくとも二つ設けられ、かつこの上下に設けられた同じ案内手段のレ−ンは常時対向するように構成されていることを特徴とする自動分析装置用の反応装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかにおいて、第１の案内手段を溝型又は上下貫通孔型の前記渦巻レーンを有する固定台として設け、第２の案内手段を上下貫通孔型の前記放射レーンを有する回転円板として設け、かつ該第２の案内手段の回転円板を、前記第１の案内手段の固定台の上方に配置したことを特徴とする自動分析装置用の反応装置。
【請求項６】
請求項５において、第１の案内手段を溝型の前記渦巻レーンを有する固定台として設けると共に、その固定台の表面温度を制御する温調手段を設けたことを特徴とする自動分析装置用の反応装置。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれかにおいて、第２の案内手段を溝型又は上下貫通孔型の前記放射レーンを有する固定台として設け、第１の案内手段を上下貫通孔型の前記渦巻レーンを有する回転円板として設け、かつ該第１の案内手段の回転円板を、前記第２の案内手段の固定台の上方に配置したことを特徴とする自動分析装置用の反応装置。
【請求項８】
請求項７において、第２の案内手段を溝型の前記放射レーンを有する固定台として設けると共に、その固定台の表面温度を制御する温調手段を設けたことを特徴とする自動分析装置用の反応装置。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれかにおいて、第１の案内手段を上下貫通孔型の前記渦巻レーンを有する固定円板として設けると共に、この第１の案内手段の上方又は下方に、第２の案内手段を上下貫通孔型の前記放射レーンを有する回転円板として設け、これら第１及び第２の案内手段の下方に、それぞれ上下貫通孔型の渦巻レーンおよび放射レーンの交点に嵌挿貫通した容器の底が摺動係合する支持平面を設け、かつこの支持平面の表面温度を制御する温調手段を設けたことを特徴とする自動分析装置用の反応装置。
【請求項１０】
請求項９において、第１の案内手段の固定円板の上方に、第２の案内手段の回転円板を配置したことを特徴とする自動分析装置用の反応装置。
【請求項１１】
請求項５〜８、又は１０のいずれか一つにおいて、搬送機構は、予め定めた長い時間を搬送する長時間処理用の容器と、予め定めた短い時間を搬送する短時間処理用の容器との２種類を、同じ受入れ位置で受入れ可能に設けられると共に、短時間処理用の容器は搬送経路の途中から取出し可能に設けられていることを特徴とする自動分析装置用の反応装置。
【請求項１２】
請求項５〜８、又は１０のいずれか一つにおいて、搬送機構は、予め定めた長い時間を搬送する長時間処理用の容器と、予め定めた短い時間を搬送する短時間処理用の容器との２種類を、異なる受入れ位置で受入れ可能に設けられると共に、これらの２種類の容器を搬送経路の同じ取出位置で取出し可能に設けられていることを特徴とする自動分析装置用の反応装置。
【請求項１３】
請求項５〜８、１０又は１１のいずれか一つにおいて、上方に位置した回転円板の放射レーンの半径方向外側又は内側に、複数の容器担持部を同心円上に設けたことを特徴とする自動分析装置用の反応装置。
【請求項１４】
請求項１３において、容器担持部の数は、放射レーンの数のｎ倍（ｎは自然数）が周方向に等間隔に離隔して設けられていることを特徴とする自動分析装置用の反応装置。
【請求項１５】
請求項１４において、容器担持部は、放射レーンの半径方向外側又は内側に各一個宛設けられた第１群の容器担持部と、該第１群の各容器担持部の間に設けられた第２群の容器担持部からなり、各群一つづつの容器担持部が一つの放射レーンに嵌挿された複数の容器の受入れ用として対応することを特徴とする自動分析装置用の反応装置。
【請求項１６】
請求項１５において、第１群の容器担持部は最終工程の処理をする容器の受入れ用であり、第２群の容器担持部は中間工程の処理をする容器の受入れ用であることを特徴とする自動分析装置用の反応装置。
【請求項１７】
請求項１３〜１６のいずれかにおいて、前記容器担持部が移動する軌道に沿って、容器内に試薬を分注する試薬分注ポート、容器内に基質を分注する基質分注ポート、容器内を洗浄処理する洗浄ポート、容器内の測定対象物質を検出する検出ポートの少なくともいずれか一つ以上のポートを設けたことを特徴とする自動分析装置用の反応装置。
【請求項１８】
請求項１７において、前記容器担持部の移動する軌道に沿って、容器内に試薬を分注する試薬分注ポート、容器内に基質を分注する基質分注ポート、容器内を洗浄処理する洗浄ポート、容器内の測定対象物質を検出する検出ポートのいずれもが設けられていることを特徴とする自動分析装置用の反応装置。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれかにおいて、渦巻レーンと放射レーンの交点又は容器担持部に、前記容器を挿入させかつ挿入した容器を取出すための容器挿入・取出手段を設けたことを特徴とする自動分析装置用の反応装置。
【請求項２０】
請求項１６において、渦巻レーンと放射レーンの交点と第１及び第２の及び容器担持部とに容器を挿入させかつ挿入した容器を取出すための容器挿入・取出手段と、この容器挿入・取出手段の制御手段とを設け、容器を前記交点から第２の容器担持部に移動した後、再度前記交点に戻し移動できるようにしたことを特徴とする自動分析装置用の反応装置。
【請求項２１】
請求項１９又は２０において、容器挿入・取出手段は、前記回転中心を含む直径線上を走査することで、予め定めた容器挿入位置又は容器取出位置の間を直線的に移動するように設けたことを特徴とする自動分析装置用の反応装置。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれかにおいて、攪拌のために前記容器内部に填加した磁性体を該容器内で移動させる磁石手段として、渦巻レーンに略沿って配列した多数の磁石を前記回転中心回りに一定角度の範囲で回転往復動させる手段を有することを特徴とする自動分析装置用の反応装置。
【請求項２３】
請求項１３〜２１のいずれかにおいて、攪拌のために前記容器内部に填加した磁性体を該容器内で移動させる磁石手段として、渦巻レーン及び容器担持部に略沿って配列した多数の磁石を前記回転中心回りに一定角度の範囲で回転往復動させる手段を有することを特徴とする自動分析装置用の反応装置。
【請求項２４】
請求項１〜２３のいずれかにおいて、容器を搬送させる回転円板を回転制御する回転駆動制御手段を有することを特徴とする自動分析装置用の反応装置。
【請求項２５】
請求項２４において、回転駆動制御手段は、回転円板を正逆回転可能に設けられていることを特徴とする自動分析装置用の反応装置。
【請求項２６】
請求項１〜２５のいずれかの反応装置の下方、上方又は同位置平面上に、分析される試料を填加した多数の容器を搭載した試料ストッカを配置したことを特徴とする自動分析装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、化学反応や生化学反応を利用して目的成分を分析する装置に用いられる反応装置、特には、採血管やサンプル反応容器に入った生体試料、すなわち血清，尿などの液体、あるいは組織などから抽出した液体に含まれる微量な目的成分を免疫反応を応用して分析する自動免疫測定装置などに用いられる反応装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
本発明を免疫反応を利用して微量物質を自動分析する装置に適用する場合を例にして説明すると、従来、このような自動分析装置に用いる反応装置（インキュベータ）は、多数の試料を迅速かつ効率よく処理するために、一定の温度条件になるようにコントロ−ルされた部材表面や空間に対し、試料と試薬を注入した容器（反応容器）を所定時間接触ないし存在させることにより、同一条件に保持しながら試料と試薬の反応を連続的に行なわせるようにした構成が採用される場合が多い。反応（インキュベーション）のための方式としては、反応容器を所定の反応時間が得られるまでインキュベ−タ内に固定する方式（固定法）と、インキュベータ内で移送させながら反応を進めていく方式（移送法）とが知られている。
【０００３】
また後者の移送法には、温調表面に接触させながら閉曲線内を無端移動するチェ−ンのコマに反応容器を連結して、一定時間ごとに１ピッチづつ移送させる方式や、一定時間ごとに一定角度づつ回転するタ−ンテ−ブルに反応容器を搭載して移動させる方式も知られており、どちらも容器の搬送機構がインキュベ−タを兼ねるように構成されている。また反応容器を温調した湯浴につける方式のものも知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで免疫測定を利用した自動分析装置の場合にあっては、その要求される反応時間（インキュベ−ション時間）が１時間に及ぶことも珍しくなく、このような比較的長時間を要する処理を大量の反応容器について効率的に行うという観点から、例えば測定結果を３０秒に１個の頻度で出すようにするためには、少なくとも１２０個の反応容器を同時に反応状態に保持する（インキュベーション条件下に保持する）ことが可能なインキュベ−タが要求されることになる。
【０００５】
しかし、一方において装置の小型化は常に求められているところであり、前記のような条件を満足させながらインキュベ−タの小型化を図るためには、できるだけ反応容器が密集するようにセットできることが好ましい構成として求められる。
【０００６】
この容器を狭い空間に密集させるという要求に対しては上記固定法、つまり反応容器を移動させずにインキュベ−タ内に固定する方法が適しているが、多数の反応容器にそれぞれ同一の温度条件を与えることは極めて困難であるという別の問題を招く欠点がある。すなわち、一定の広がりのある場所にセットした多数の反応容器すべてを同一温度にコントロ−ルしてインキュベーションさせることは技術的に極めて難しい。具体的には、固定法では一定の広がりのあるインキュベータ内で温度分布が発生するの防ぐことが困難であり、その結果として各反応容器ごとにその与えられるべき反応条件が変わってしまい、それがいわゆる位置間差となって測定精度の悪化につながるという問題を招くことが避けられない。また、いわゆるツーステップ法を行う場合には中間洗浄のために反応容器を別のユニットに移し変えたり、洗浄機構をインキュベータ内の反応容器まで移動させることが必要になるが、この移動を行わせる機構は、高い位置決め精度などが求められるため、技術的にも経済的に極めて不利な状況を招くことになる。
【０００７】
一方、反応容器を移送させながら反応させる移送法は、すべての反応容器が同じ経路を移動するように構成できるので、インキュベータ内で部分的に温度分布が発生しても、すべての反応容器に同じ温度履歴を与えることは比較的容易であるから、反応条件の同一性を満足させことができる点で優れている。しかし、インキュベーションに比較的長い時間を必要とし、かつ多数の反応容器を連続処理するためには、移送の全範囲に渡って温度コントロールされた雰囲気（温調された雰囲気）を確保しなければならず、搬送経路を直線状に設けた移送法では、インキュベ−タの全長を非常に長くすることが必要になるという問題がある。また上述のチェ−ンを利用した方式で曲線を多用しスペ−ス効率を高めることが考えられるが、このような曲線部分をもつ容器搬送機構では曲げる部分毎にスプロケットが必要になるため、搬送機構が非常に複雑になって部品点数も多くなり、コスト的に不利である。更に曲線搬送にタ−ンテ−ブルを採用した方式は、すべての反応容器に同一の反応条件を与えるためには、同心多重円に別れた搬送経路を設けることは温度履歴を共通に与える点から適当でなく、一方、同一円周状に１列の周状搭載部を設ける構成にすると、回転テ−ブルが相当に径の大きなものになってしまうという問題がある。
【０００８】
また更に、中間洗浄を行わないいわゆるワンステップ法と中間洗浄を行うツーステップ法を一台の反応装置で処理するためには、中間洗浄用洗浄ポート、第二の免疫反応試薬分注ポート、最終洗浄用洗浄ポート、標識体あるいは標識体に由来する生成物を測定するための検出ポートが、この反応装置に連係して必要になり、中間洗浄用洗浄ポートと最終洗浄用洗浄ポートを別々に設置するのでは、各洗浄ポートに付随する洗浄プローブの上下動機構や洗浄液供給ライン、洗浄液排出ラインを別々に備える必要があり、装置の重複化、複雑化やコストアップを招くという問題があり、両ステップ兼用の工業的な装置を提供する上では大きな制約を受けることになる。
【０００９】
本発明は、以上のような従来のさまざまな問題点を解決して、小型であり、かつ測定精度が高い自動分析装置用として適した反応装置を提供することを目的としてなされたものである。
【００１０】
本発明の別の目的は、免疫反応を利用した自動分析に好適な自動分析装置用の反応装置を提供するところにある。
【００１１】
また本発明の更に他の目的は、ワンステップ（１ステップ）法，ツーステップ（２ステップ）法のように、反応プロトコルが異なる反応用として準備された種々の反応容器を混在させても、装置の構造を複雑化することなく、処理を効率よく行うことが可能な免疫反応を利用した自動分析装置用として適した反応装置を提供するところにある。なおこの目的は次のように具体的に説明される。すなわち、反応の種類によっては測定項目が２０分、４０分、６０分のように反応時間を変える必要な場合がある。一方、酵素免疫反応の場合、１ステップ法では反応→Ｂ／Ｆ分離（洗浄）→基質分注→蛍光測光というプロトコルを使用するが、２ステップ法では第一反応→Ｂ／Ｆ分離→第２試薬分注→第二反応→Ｂ／Ｆ分離→基質分注→蛍光測光という異なるプロトコルを用いる場合がある。この場合、反応容器を直列で搬送する方式だとそれぞれの反応が終了する位置に洗浄機構や検出器などを設けるか、あるいはそれぞれの反応が終了する位置から別のユニットに反応容器を移し変えてそこで洗浄工程や検出工程を行うことが必要になるため、ユニット数が多くなる。また、反応時間が異なる測定を行うために搬送速度を変化させる方法も考えられるが、反応時間が長い項目ではゆっくりと搬送するため処理数が落ちてしまう。このように反応時間やプロトコルの異なる項目を混在させて測定することは複数の反応レ−ンを設けないかぎり不可能である。そこで、このような問題に対処できる自動分析装置の提供が求められるのである。
【００１２】
本発明の別の目的は、反応装置を含む自動分析装置の全体構造を極めて小型化でき、設置容積を極めて小さくすることができる反応装置を含む自動分析装置を提供するところにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成する本発明よりなる自動分析装置用の反応装置の特徴の一つは、上記請求項１又は２に記載のように、例えば生体由来の試料に含まれる測定対象物質を収容した容器を所定の回転中心に対し搬送する搬送機構を有し、この搬送機構は、水平面内で渦巻状に設けられた渦巻レーンに沿って容器を移動案内する第１の案内手段と、水平面内で放射状に設けられた放射レーンに沿って容器を移動案内する第２の案内手段とを、同心に上下に対向して配置し、これら渦巻レーン及び放射レーンの交点に上記容器を嵌挿担持してこれらの各レーンにより水平面内の動きが拘束されるようにし、第１又は第２の案内手段のいずれか一方又は両方を上記回転中心回りに回転させることで容器を搬送させるようにしたことを特徴とする。
【００１４】
第２の案内手段の放射レーンは、通常は円周方向に等角度に離隔して複数設けられる。また放射レーンは通常は、円板等に上下に貫通したスリット孔として設けられるが溝があってもよい。
【００１５】
以上の構成により、第１の案内手段が回転する場合には第２の放射レーンに沿って反応容器が搬送され、反対に第２の案内手段が回転する場合には第１の渦巻レーンに沿って反応容器が回転し、両方をそれぞれ回転させた場合には、反応容器は任意の位置に搬送される。特に２番目の渦巻搬送方式では、すべての反応容器が同じ経路（渦巻レーン）に沿って搬送されながら反応が進み、しかも容器搬送機構の駆動には、放射レーンを有する例えば第２の案内手段としての回転板（タ−ンテ−ブル）を使用できるので小型とできる利点が得られ、半径方向の狭い範囲内で実質的に複数条に形成されているレーン（渦巻レーン）に沿って容器を搬送させて、多数の反応容器を常に同一経路上で搬送するという、装置の小型化の要求を実現することができる。
【００１６】
第１の案内手段，第２の案内手段は、一般的には平面円形の台、あるいは円板を用いて構成することができる。例えば、第１の案内手段は、水平な板体等に、連続する渦巻（螺旋）レーン（渦巻溝あるいは上下貫通孔型の渦巻孔）を設けた固定台や回転板として構成することができる。渦巻レーンの長さは、限定されるものではないが、一般的には２周以上とされるのがよく、渦巻搬送方式では第２の案内手段の１回転により容器は一列外側又は内側に移動する。
【００１７】
なお前記構成において、第１および第２の案内手段を「上下に対向して配置」するというのは、回転板の回転が干渉されないように例えば両者間に適宜のすき間を空けて上下に配置することをいい、またいずれが上であってもよい。また更に、第１の案内手段と第２の案内手段は、それぞれ上下に複数配置することもできる。例えば、渦巻レーン−放射レーン−渦巻レーンとなるように、第２の案内手段を中間にしてその上下に第１の案内手段を配置する構成、これとは逆に、放射レーン−渦巻レーン−放射レーンとなるように第１の案内手段を中間にしてその上下に第２の案内手段を配置する構成などを例示することができる。このように構成し、上下に複数設けた同じ案内手段を両者固定あるいは同期回転させることにより、複数のレーンの交点に嵌挿された容器のガタが少なくなるという効果が奏される。
【００１８】
好ましい構成としては、上記請求項５，６，１０のように、反応容器の下部を受け入れてこの反応容器の搬送を渦巻状に案内する渦巻レーンを有する第１の案内手段を固定台又は固定円板として設けると共に、必要に応じてインキュベーションのために温度コントロ−ル（温調）を可能とし、この固定台の上方に、渦巻レーンの中心位置に設けた回転軸回りに回転可能な第２の案内手段を設け、放射レーンとしてのスリット孔を周方向に離隔して多数有するこの第２の案内手段を、回転するように構成した渦巻搬送方式のものを挙げることができる。また、これとは逆に請求項７，８のように放射レーンを有する第２の案内手段を固定台等として設けて必要に応じてインキュベーションのための温度コントロ−ルをするようにしてもよい。
【００１９】
容器を搬送させる回転板の回転は、その回転位置，角度を制御する例えばステッピングモータ，サーボモータなどの回転機構と、制御手段とからなる回転駆動制御手段を用いることができ、前記渦巻レーンと前記放射レーンの交点で前記反応容器を保持して、回転駆動制御手段により反応容器を渦巻状に搬送するようにして前記インキュベータの容器搬送機構を構成したものを挙げることができる。回転駆動制御は、容器の挿入・取出しなどを行うために、通常は間欠回転駆動される。
【００２０】
回転板を下方に配置する場合には、反応容器の底部の液の温度を制御するためにこの回転板を温度コントロ−ル可能に設けることが好ましい。固定台や回転板の温度コントロール（温調）のためには、限定されるものではないが、電気ヒータを用いる。回転板の温調のためには、スリッピング又はロータリーコネクタを用いてヒータへの電力供給及び温度制御のための信号供給をする方式のものを挙げることができる。
【００２１】
渦巻搬送方式では、第２の案内手段は、案内手段として回転板を使用し、これを第１の案内手段の上方に配置する場合には放射レーンを上下貫通孔（スリット孔）とされるが、該回転板を下方に配置する場合には上下貫通孔あるいは底部を有する放射方向溝であってもよい。同様に、第１の案内手段として固定台又は固定円板を使用し、これを上方に配置する場合には上下に貫通した孔とされるが、下方に配置する場合には上下貫通孔または底部を有する溝でもよい。
【００２２】
本発明の自動分析装置用の反応装置においては、予め設定した半径方向位置，回転角度位置の渦巻レーンと放射レーンの交点に反応容器を嵌挿する挿入手段、及び予め設定した半径方向位置，回転角度位置の同交点から、嵌挿されている反応容器を取出す取出手段を設けることで一層の自動化が図られ、また測定項目が２０分、４０分、６０分のように反応時間の異なる場合、あるいは免疫反応の場合の１ステップ法，２ステップ法のようにプロトコルが異なる場合の反応に、反応容器を混在して装置を稼働させるためには、一つの挿入手段又は取出手段が、複数の位置に対応して作動できるように設けることが好ましい。これによって免疫反応を利用したワンステップ法、ツーステップ法のいずれの容器についても対応した処理を行うことができる。この場合、挿入・取出手段としては、上記請求項２１のように、回転円板の回転中心を含む直径線上を走査することで、予め定めた容器挿入位置又は容器取出位置の間を直線的に移動するように設けた構成のものを好ましく採用することができる。これによれば、上下動機構や容器把持（又は吸着）機構を、直線的に移動走査させるだけで容器挿入位置又は容器取出位置に臨ませることができるからである。このためには、回転円板の回転駆動制御を、一方向に間欠回転させることに加え、必要に応じて正逆回転あるいは通常の間欠回転の送りとは異なる回転角度制御を行うことができるようにすることが好ましい。
【００２３】
前記容器搬送機構を有する反応装置（インキュベータ）は、この容器搬送機構に容器を挿入する前段に、反応容器内に試料を分注する手段、あるいは更に必要に応じて試薬を分注する手段等を設けて、これらとの組み合わせで用いることができる。またこの容器搬送機構から容器を取出した後段に、検出器、基質分注機構、洗浄機構等を設けて、これらとの組み合わせで用いることができる。これらの前段及び後段に設ける種々の手段，機構等は、該容器搬送機構とは独立して設ける場合の他、以下に述べるように、容器搬送機構を利用して設けることもできる。
【００２４】
すなわち、上記請求項１５のように、例えば、上方に位置した回転円板の放射レーンの半径方向内側又は外側に、複数の容器担持部を同心円上に設けて、これに反応終了後の反応容器を嵌挿し、回転円板の外周に沿った回転経路上に例えば検出器、基質分注機構、洗浄機構等のための各ポートを設けることができる。容器担持部の構造は、回転円板に設けた上下貫通孔、凹部等、容器を安定して担持できるものであれば特に限定されない。
【００２５】
容器担持部は、通常は、渦巻レーンとは無関係に第２の案内手段を構成する回転円板の上（通常は該円板の外縁に沿って）の一円周上に設けられ、かつその回転経路上に上述のように検出器、基質分注機構、洗浄機構等が臨むポートが設けられる。これにより、該回転板上でこれらの処理を行うことができる。したがって、反応装置でのインキュベーションの終了後（場合によりインキュベーションの途中）で必要な処理工程の搬送手段としてこの容器搬送機構が利用できる。このため自動分析装置の小型化、機構の簡略化に有利となる。前記容器担持部は、上述した反応時間の異なる測定項目を混在して処理する場合、あるいは１ステップ法と２ステップ法のようにプロトコルが異なる測定項目が混在している場合には、一つのスリット孔から取出した反応容器の後段工程の処理（洗浄、基質分注、検出など）が重複する場合があるので、この容器担持部の数は、該重複分を考慮して、（スリット孔の数）×ｎ（ただしｎは自然数であり、一つのスリット孔から取出して処理する時間が重複する容器数が２であればｎ＝２）とすることがよい。具体的には、容器担持部は、放射レーンの半径方向外側に各一個宛設けられた第１群の容器担持部と、該第１群の各容器担持部の間に設けられた第２群の容器担持部とし、各群一つづつの容器担持部を一つの放射レーンに嵌挿された複数の容器の受入れ用として対応するように構成することができる。またこの場合に、例えば第１群の容器担持部を、長時間処理用の容器の受入れ用とし、第２群の容器担持部を短時間処理用の容器の受入れ用とすることができるが、これらの構成に限定されるものではない。
【００２６】
本発明の反応装置を、内部に磁性体を填加した反応容器を搬送するようにした自動分析装置に適用する場合には、反応容器外部から前記磁性体を攪拌運動（移動）させる磁石手段を設けて非接触の攪拌作用を得ることができる。このような磁石手段としては、例えば、渦巻レーンに沿って磁石を配列した攪拌板を円板の回転方向に往復動させるように構成したものを特に好ましいものとして挙げることができ、攪拌板の略渦巻方向の往復動は、例えば、回転板と同心の回転中心回りに所定角度だけ往復回転させることで与えることができる。なお、この磁石手段を用いる場合には、反応容器を非磁性体製とし、また積層される固定台及び回転板の少なくとも下側配置の板は非磁性体製として構成されるのがよい。
【００２７】
以上のような反応装置を適用する自動分析装置の好ましい構成としては、上記請求項２６のように、反応装置の下方、上方又は同一平面上に、分析される試料の容器を例えば円周状等に配置した試料ストッカーと一定量の試料を反応容器に分注する手段を設けたり、又は、反応装置の下方、上方又は同一平面上に、搬送機構に供給する反応容器を例えばマトリックス状あるいは多段の棚に並べて搭載した反応容器ストッカと反応容器ストッカに搭載した試料容器を反応装置の搬送機構に順次移送、挿入する移送手段を設けた構成を挙げることができる。これによれば、空間を立体的に利用して設置面積を極めて少なくした自動分析装置を提供することができる。
【００２８】
【作用】
前記構成によれば、例えば渦巻搬送方式では、試料と試薬の分注が終了した反応容器を最外周もしくは最内周の渦巻レーンと放射レーンの交点にセットすると、回転板の回転につれて反応容器は回転（渦巻）運動と共に半径方向への動きが合成された搬送状態が与えられ、小さなスペ−スを有効に利用しながらしかも全ての反応容器が同じ経路を通ることになる。
【００２９】
また、渦巻レーンの長さを２周以上（７２０°以上）とした場合には、例えば、回転板を一回転させる時間を２０分とするならば、２回転で４０分となり、容器取出しの半径方向位置（時点）を変えるだけで、異なる反応時間を個々の反応容器に選択的に与えることができる。しかも、この場合に同じ回転角度位置から反応容器を取出すように装置を構成することもでき、このようにすれば、反応容器の取出手段に直線走査型の移動機構をもつ比較的簡単な構造のものを一つ設置して兼用できるので、機構を単純化できる。個々の反応容器に異なる反応時間を与えることは、前記の取出位置の変更によって与えることができる他、取出位置をすべての反応容器について同一位置としながら挿入位置を反応容器別に変更する方式によっても代替することができる。
【００３０】
さらに、回転板に備えられた放射レーン（スリット孔）のさらに外周に同心円状に反応容器を保持できる容器担持部を設け、容器担持部の回転経路上に洗浄機構や検出器を設けて反応の終了した反応容器を前記取出手段にてこの容器担持部に移し変えてやれば、同じ容器搬送機構の上で洗浄工程、検出工程の処理を行うことが可能となり、全体ユニットが非常に簡素化される。
【００３１】
また、例えば１ステップ法、２ステップ法の異なるプロトコルの反応容器を混在して搭載する場合には、２ステップ法で必要な中間洗浄の際に、第２群の容器担持部にこの中間洗浄のための反応容器を担持させ、中間洗浄終了の後に放射レーン（スリット孔）に戻すようにすれば、第１群の容器担持部を１ステップ法、２ステップ法のいずれのための最終洗浄から検出までの処理を行わせる担持部として用いることになんら支障も招かない。また反応時間が異なる測定項目に用いる容器が混在している場合にも、この第２群の容器担持部を利用することができる。このような異なる測定項目の混在とは、プロトコルが異なるもの同士、反応時間が異なるもの同士、プロトコルが異なるものと反応時間が異なるものが更に混在する場合などが挙げられる。
【００３２】
本発明の反応装置は、所定時間の反応を行わせて目的対象物質を検出、測定するように使用される自動分析装置に適用して用いられ、検出、測定するのは目的物質そのもの、目的物質に標識した標識体（例えば蛍光物質）、標識体により生成される物質（例えば標識体として酵素を用い、この酵素の活性で生成される蛍光物質）のいずれであってもよい。また反応装置での反応は、特に限定されるものではないが、免疫反応を利用した装置用として特に好適に用いられ、最も代表的には、標識体として酵素を用い、生体由来の目的物質に免疫反応で結合する抗体等に酵素を標識し、これを固体表面に担持させた複合体とする操作を１段の操作で行う１ステップ法、あるいは２段の操作で行う２ステップ法などを挙げることができる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００３４】
実施形態１
図１は本例の反応装置（インキュベ−タ）の平面図、図２は図１のＡ−Ａ線で本例装置の一部を断面した側断面図を示している。
【００３５】
これらの図において、１は上述した第１の案内手段としての水平円板状の固定板であり、その下面の全面に渡って設けられたシ−ト状のヒ−タ７と共に、下側の支持板１０により固定支持され、また側面には温度をモニタする温度センサ１１を設けて、温度制御部４０により固定板１の温度管理が可能に設けられている。またこの固定板１の上面には、渦巻状で反応容器５より若干大きい幅をもった連続した渦巻溝（渦巻レ−ン）２が設けられている。なおこの渦巻溝２は本例では略２周分（７２０°）の長さに設けられている。
【００３６】
前記固定板１の上方には、前記した第２の案内手段としての回転板３が前記固定板１に対して水平回転可能に設けられ、この回転板３には、中心から半径方向に放射状に伸びる反応容器より若干大きい幅を持つスリット孔（放射レ−ン）４が、周方向に等角度で離隔して２０本設けられていて、回転板３の中心に軸着した軸体６を軸受け１３で支持すると共に、この軸体６の途中に設けた歯車１２を介してモ−タ１６による回転が伝達される構成とされている。このモ−タ１６は回転角度の制御が簡単なステッピングモ−タが設けられ、モ−タ制御部４１によって所定の回転角度の位置で間欠的に停止する間欠回転駆動の制御がされるようになっている。
【００３７】
また本例においては、反応時間を短くしたり反応の均一化を図るために、磁石を用いた非接触の攪拌機構が設けられている。すなわち、前記固定板１を非磁性体で形成すると共に、該固定板１の下側に磁石９を渦巻溝２に沿って配列した円環板状の攪拌板８を配置し、この攪拌板８に設けた揺動ア−ム２４の長孔２４ａに揺動用モ−タ１５の駆動軸に連結したカム１４を遊嵌させ、このカム１４を回転することによって攪拌板８が一定角度の範囲で回転往復動するように設けられている。このように構成した装置によれば、粒状の磁性体（図示せず）を填加した反応容器５を使用することで、攪拌板８の揺動動作につれて磁性体が往復運動を行い、反応容器５内の試料と試薬の液を攪拌して反応を効率良く均一に進めることが可能となる。なお磁石９の配置は、それぞれの反応容器５の下に配列することが好ましいので、本例では渦巻状の配列に設けられている。
【００３８】
以上の構成により、本例では、図１の符号Ｐ１  で示した位置の渦巻溝２とスリット孔４の交点に反応容器５を外部から挿入させると、その後は、回転板３の回転に伴って、反応容器５は渦巻状に回転しながらスリット孔４内を徐々に径外方向側に移動し、３６０°回転した時点で図１の符号Ｐ２  で示した位置に至り、更に７２０°回転した時点では図１の符号Ｐ３  で示した位置に至ることになる。
【００３９】
したがって、Ｐ１  の位置で連続的に多数この装置に送り込まれる反応容器は、常に一定の渦巻状の搬送経路で所定の時間搬送させることができ、ヒータ７により所定の温度状態に制御された固定板１により、温度条件が一定に維持されつつ所要のインキュベーションが行われる。
【００４０】
１７は、前記の容器搬送機構に反応容器５を挿入し、取出す挿入・取出機構を示し、本例では、反応容器５を吸着吊持する吸着パッド２３ａを有する吸着パッド支持台２３が、水平方向及び垂直方向に送り制御されることで、容器搬送機構内の所定位置と、外部位置との間で反応容器５を挿入、取出できるようになっている。すなわち、ステッピングモータ１８により回転される水平送り用ネジ１９と，ガイドシャフト２０ａとにより水平送り機構が形成され、ステッピングモータ２１により回転される垂直送り用ネジ２２とガイドシャフト２０ｂとにより垂直送り機構が形成されて、吸着パッド支持台２３が水平方向及び垂直方向に送り制御される。
【００４１】
図３は、以上の図１，２で説明した反応装置（インキュベ−タ）３３を組み込んだ自動分析装置のシステム概要の一例を示したものである。
【００４２】
この図３の装置では、あらかじめ免疫反応試薬と磁性体が填加されている反応容器５を保持しているターンテーブル式の反応容器ストッカ２６より、反応容器移し換え機構（詳細説明は省略）２９により反応容器５を順次一つづつ取り出して搬送シャトル２８に移す。なおこの反応容器移し換え機構には上述した挿入・取出機構１７と同様のものを用いることができる。また、ターンテーブル式の反応容器ストッカ２６の円周状に形成された多数の容器保持部に整列（測定項目の違うものを選択して整列）させる容器の送り込みは、本発明とは直接関係ないので説明を省略するが、これは要するに、測定しようとするのに対応した種類の容器を順次に搭載させるように構成されたものである。
【００４３】
次に、本例では搬送シャトル機構２７の搬送シャトル２８を、試料容器３１を保持しているターンテーブル式の試料ストッカ３０の前で一度停止させ、適宜公知の方式のものを用いて構成された分注機構３２により所定の試料容器３１から試料を搬送シャトル２８上の反応容器５に分注する。
【００４４】
試料が分注された反応容器５は搬送シャトル２８で更に搬送されて、位置Ｐ４  で停止され、上述した挿入・取出機構１７により、反応容器５として渦巻溝２とスリット孔４の最内周の交点位置Ｐ１  に挿入される。
【００４５】
反応装置（インキュベ−タ）３３においては、回転板３を図１の反時計回り方向（以下「ＣＣＷ方向」という）に、スリット孔４の角度間隔を１ピッチとして、１分ごとに１ピッチ回転させる間欠回転駆動制御が行われ、２０分で１回転し、これにより容器は径外方側に１回転で一列分外側（又は内側）に移動することになる。すなわち同じ半径方向（図１のＡ−Ａ線上）の位置上で、２０分、４０分の反応を終了した各反応容器が、Ｐ２  とＰ３  の位置で並ぶことになる。
【００４６】
所定の反応時間を終了した反応容器５は、本例では、再び挿入・取出機構１７により図３に示した洗浄機構、基質分注機構、検出器を備えたタ−ンテ−ブル３５に移し換えられ、検出器により所定の検出処理が行われ、測定が終了した反応容器５は、再び同じ挿入・取出機構１７により廃棄孔３４に廃棄されるようになっている。
【００４７】
なお、洗浄機構、基質分注機構、検出器の処理速度は、単位時間当りのインキュベーション処理量に応じて設定されるが、異なる反応時間の処理を行う場合、例えば測定項目により２０分での位置Ｐ２  からの取出し（図３中のＣで示した取出し操作）と、４０分での位置Ｐ３  からの取出し（図３中のＢで示した取出し操作）の双方がある場合には、処理速度を単位時間当りのインキュベーション処理量の２倍とすれば、インキュベータの処理能力を低下させることなく処理が可能となる。
【００４８】
実施形態２
図４〜図６は、実施形態１の回転板３に相当する１０３の外周（スリット孔４よりも半径方向の外側）位置に、同心円状に反応容器５の容器保持孔（容器保持部）２００ａ，２００ｂを設けた反応装置１３３の例を示したものであり、これに対応して、固定板１０１には渦巻溝２の上に搭載される反応容器５と高さを一致させるための同心円状の一条の周状溝１０４を設けているが、その他の構成は図１〜３の例と同じであるので、これらについては同一の符号を付して詳細な説明は省略する。なお、回転板１０３に設けられる容器保持孔２００ａ，２００ｂは、反応容器５ががたつくことなく保持できる寸法に設けられる。
【００４９】
本例においては、この回転板１０３外周の容器保持孔２００ａ，２００ｂを設けることにより、この容器保持孔２００ａ，２００ｂの移動経路の途中に、洗浄機構、基質分注機構、検出器を図４に示す如く順次に配置して、回転板１０３の回転を利用してこれらの位置に移送される反応容器５についての測定処理を行うことができるという効果が得られる。
【００５０】
図６は、この図４，５に示した構成の反応装置１３３を組み込んだ自動分析装置の全体概要例を示したものであり、図３の装置概要との違いは、回転板１０３の外周に同心円状に反応容器５の容器保持孔２００ａ，２００ｂを設けると共に、これら容器保持孔２００ａ，２００ｂの回転経路上に洗浄機構、基質分注機構、検出器を設けることで、図３におけるタ−ンテ−ブル３５を不要とした点にある。
【００５１】
本例は、異なる反応時間（２０分、４０分）が要求される測定項目に対応できる例の装置を示している。すなわちこの装置は、スリット孔４が２０個設けられていると共に、スリット孔４の２倍の４０個の容器保持孔２００ａ，２００ｂが等ピッチでスリット孔の半径方向の外側に設けられている。そして、回転板１０３は、１／４０ピッチづつ（９°づつ）の間欠回転を行って、２０分で一周するようになっている。
【００５２】
２０分と４０分の測定項目が混在している場合は、同時に反応が終了する２個の反応容器５，５が位置Ｐ２  と位置Ｐ３  の位置に存在するので、挿入・取出機構１７によりまず一つの反応容器（位置Ｐ３  の４０分処理のもの）を、位置Ｐｏｕｔ  にある容器保持孔２００ａに移し換える（図６，７の操作Ｄ）。次にもう一つの反応容器５（位置Ｐ２  の２０分処理のもの）をスリット孔１０４の半径方向外側の位置Ｐｏｕｔ  の位置にある容器保持孔２００ａの間の２００ｂに移し換える（図６，７の操作Ｅ）。移し換えの済んだ反応容器５は洗浄機構，基質分注機構、検出器の順にこれらの下に移動されて所定の測定処理が行われる。測定の終了した反応容器５は、略一回転した時点で図中のＦの操作で廃棄バケット３４に廃棄される。
【００５３】
なお、前記の構成では、回転板１０３が２０分で１回転するので、０．５分で１ピッチづつ移動することになるため、試料の分注工程、洗浄工程、検出工程の各工程が０．５分以内で終了する測定系として構成すればよい。
【００５４】
以上の構成により、洗浄，基質分注、検出の各工程を行うための独立したタ−ンテ−ブルを省略できるので、反応装置を組み込んだ自動分析装置（自動免疫反応分析装置）を小型化できるという効果が奏される。
【００５５】
またこの装置のより一層の小型化のためには、試料ストッカ３０を構成しているタ−ンテ−ブルを、反応装置１３３の下方に配置した構成を採用することも好ましく推奨され、これにより立体的な空間を効率的に利用して平面的な広さを小さくした装置を提供することができる。更に、反応容器ストッカ２６はタ−ンテ−ブル形式に限定されるものではなく、測定項目数に応じた棚を準備した棚形式のストッカとして設けることもできる。
【００５６】
実施形態３
図８で示される本例の特徴は、実施形態１に比べて、図１，２に示した第１の案内手段としての固定板１を、上下貫通孔型の渦巻レ−ン２０２を有する固定円板２０１とし、第２の案内手段である回転円板３の放射レ−ンであるスリット孔４とこの渦巻レ−ン２０２の交点に嵌挿した反応容器５の底部を、電気ヒータ７が裏面に組み付けられた平板状の固定円板２４０の上面に摺動できるように係合させて支持する構成としたところにある。
【００５７】
他の構成は、図１，２に示したものと同じ構成であり、図の煩雑を避けるために主な構成部分について図１，２と同じ符号を付して示し、他の符号の付記並びに重複する説明は省略した。
【００５８】
本例の構成によれば、渦巻レ−ン２０２が溝構造でなく上下貫通している孔であるため清掃が容易であり、また溝構造では溝内に異物が入った場合には容器の搬送に不都合を招くことが考えられるが、そのような虞がまったくないという利点が得られる。
【００５９】
実施形態４
図９で示される本例の特徴は、実施形態１に比べて、図１，２に示した第１の案内手段としての固定板１を、上下貫通孔型の渦巻レ−ン３０２を有する固定円板３０１とすると共に、放射レ−ンであるスリット孔４を有する回転円板３の上方に配置し、第２の案内手段である該回転円板３のスリット孔４とこの渦巻レ−ン３０２の交点に嵌挿した反応容器５の底部を、電気ヒータ７が裏面に組み付けられた平板状の固定円板３４０の上面に摺動できるように係合させて支持する構成としたところにある。なおかかる構成においては、必要に応じて上方に配置した固定円板３０１の回転を拘束する手段を設けることができる。
【００６０】
他の構成は、図１，２に示したものと同じ構成であり、図の煩雑を避けるために主な構成部分について図１，２と同じ符号を付して示し、他の符号の付記並びに重複する説明は省略した。
【００６１】
このような構成においても、上述の実施形態３と同じ効果が奏される。
【００６２】
実施形態５
図１０〜図１５で説明される本例は、酵素免疫反応自動分析装置に、上述した実施形態２のスリット孔を有する回転円板の半径方向外側に容器保持部２００ａ，２００ｂを設けた場合と同様の構成を有する反応装置を適用した場合における好ましい装置構成の概要の具体例と、その望ましい操作例を説明するものである。
【００６３】
本例においては、上下貫通孔型の渦巻レーンを有する固定円板２０１（図８参照）と、その上方に配置された放射レーンとしてのスリット孔２０４を２０個有する回転円板２０３の組合せにより反応装置の搬送機構が形成され、回転円板２０３のスリット孔２０４の半径方向外側には、スリット孔の延長線上の容器担持孔２００ａの一群と、これらの容器担持孔２００ａの間に容器担持孔２００ｂの他の一群とが設けられている。そして図の矢印に示す時計回り方向に回転円板２０３が、原則的には１ピッチ（本例では１８°）づつ間欠回転することにより、渦巻レーンとスリット孔の交点に嵌挿されている反応容器５が回転（公転）しながら１回転する毎に渦巻の一つ外側の位置に移動するという搬送が行われるようになっている。このような構成および搬送の操作は図４〜６で説明した実施形態２と同じである。
【００６４】
なお本例においては、放射レーンであるスリット孔２０４は２０個設けられていると共に、渦巻レーンは約４周（１４４０°）に若干前後に延長した余裕をもたせた長さ（例えば１４４０°の始端より前、あるいは終端から後に１８０°づつ回転できる長さ）に設けられている。また回転円板２０３は正逆回転を繰り返しながら１周を１０分で回転するように構成されている。
【００６５】
また、図中のＸ−Ｘで示した線は、レール２１１に沿って回転円板の直径線上を直線的に走査するように設けられた反応容器挿入・取出機構２１０の走査線を示し、試料分注レーン２１２上で反応試薬が予め填加されかつ所定の試料が分注（試料分注手段は図示せず）された反応容器５を、位置Ｓ０  において、反応容器挿入・取出機構２１０のヘッド下部に設けられた左右からの挾持（把持）式の吊り上げ手段（図示せず）により該反応容器５を吊り上げ、該ヘッドをＸ−Ｘ線上を走査して挿入位置Ｓ１  上方に移動させて吊り降ろして渦巻レーンとスリット孔２０４の交点に挿入嵌挿させる。この操作を、回転円板２０４が一単位（１８°）づつ間欠回転する度に行って、１周で２０個、４周で８０個の反応容器５が常時連続的に搬送される。
【００６６】
そして４０分１ステップの処理が行われる反応容器については、４回転することで位置Ｓ５  に移動した反応容器５を、反応容器挿入・取出機構２１０により取出し（吊り上げ）、Ｘ−Ｘ線上を走査し、位置Ｓ６  で容器保持孔２００に挿入させる（図１１参照）。また、２０分１ステップの処理が行われる反応容器については、２回転して位置Ｓ３  に移動した反応容器５を同様に吊り上げ、回転円板２０３を１／２ピッチ（９°）だけ回転させて位置Ｓ６  の位置にきた容器保持孔２００ｂに挿入させる（図１２参照）。
【００６７】
これらの操作により、回転円板２０３の外周に沿って同心円上に設けられている容器保持孔２００ａ，２００ｂに移された反応容器５は、回転円板２０３の回転により与えられる該容器保持孔の回転軌道に沿って配置された各機構により、洗浄−基質分注−検出の操作が行われ、更に、位置Ｓ７  あるいは位置Ｓ６  まで回転された後、反応容器挿入・取出機構２１０により取出し（吊り上げ）てカップ廃棄バケットに廃棄される。
【００６８】
また、図１１、図１２の反応時間長さが異なる反応容器が混在している場合であっても、第１群の容器保持孔２００ａを４０分用、第２群の容器保持孔２００ｂを２０分用の受入れ用としてそれぞれ用いることで対応できる。
【００６９】
一方、４０分２ステップの処理が行われる反応容器については、２回転して位置Ｓ３  に移動した反応容器５を同様に吊り上げ、回転円板２０３を一単位の１／２だけ回転させて位置Ｓ６  の位置にきた容器保持孔２００ｂに挿入させ、洗浄処理を行った後、第２試薬を分注し、回転円板２０３を回転させて、位置Ｓ６  からスリット孔内の位置Ｓ３  に戻すか、第２試薬分注後そのまま正転させて位置Ｓ７  から位置Ｓ８  に戻し、その後は前記４０分処理の場合と同じ操作を行うようにすればよい。
【００７０】
図１１は、以上の４０分１ステップ処理だけを行う場合の操作例を、反応容器の移動によって図解的に示したものであり、位置Ｓ１  に挿入嵌挿された反応容器は、４回転して位置Ｓ５  に至った時点で位置Ｓ６  の容器保持孔２００ａに移され、洗浄−基質分注−検出の各操作が行われる。
【００７１】
図１２は、２０分１ステップ処理だけを行う場合の操作例を、同様に反応容器の移動によって図解的に示したものである。すなわち、位置Ｓ１  に挿入嵌挿された反応容器は、２回転して位置Ｓ３  に至った時点で位置Ｓ６  の容器保持孔２００ａ（又は容器保持孔２００ｂ）に移され、洗浄−基質分注−検出の各操作が行われる。なお、１０分１ステップ処理を行う場合には、１回転した位置Ｓ２  の位置から反応容器を取出して容器保持孔２００ａ（あるいは２００ｂ）に移すようにすればよい。
【００７２】
図１３は、４０分２ステップ処理だけを行う場合の操作例を、同様に反応容器の移動によって図解的に示したものであり、その詳細は更に図１４に示した。すなわち、位置Ｓ１  に挿入嵌挿された反応容器は、２回転して位置Ｓ３  に至った時点でスリット孔から取出され（取上げられ）（図１４（ａ）参照）、回転円板２０３を１／２ピッチ回転（正転）させて容器保持孔２００ｂが位置Ｓ６  に至った時点で該容器保持孔２００ｂに挿入嵌挿される（図１４（ｂ）参照）。その後、回転円板２０３の回転に従って洗浄（中間洗浄）−第２試薬分注が行われる。以上の操作を合成したものとして図１４（ｃ）を示した。
【００７３】
次に第２試薬の分注が終了した反応容器を、回転円板２０３を直ちに位置Ｓ６  まで逆回転させて取出し（取上げ）、更に回転円板２０３を１／２ピッチ逆転させて反応容器を位置Ｓ３  のスリット孔に戻す。この容器の戻し操作は、上記の図１４（ａ）〜（ｃ）で説明した操作を反対に行うものであり、したがってこの容器戻し操作を合成したものとして図１４（ｄ）に示した。スリット孔に戻された反応容器は、その後ただちに回転円板２０３を正回転させて元の位置（第２試薬分注後の逆転開始位置）に戻すようにすればよい。なおこれらの操作は、第２試薬の分注が終了した反応容器を通常に回転させて位置Ｓ７  に至った時点でスリット孔２０４内の位置Ｓ８  のスリット孔に戻すようにしてもよいし、位置Ｓ７  にただちに正転させて位置Ｓ８  のスリット孔に戻した後、元の位置に逆転させてもよい。なおこれらの操作において、容器保持孔２００ｂはスリット孔と１／２ずれた位置にあるから、本例のような直線的に走査する反応容器挿入・取出機構を用いる場合には各挿入，取出しの位置と容器保持孔２００ｂの位置を対向させるために１ピッチづつの間欠回転制御だけでなく、１／２ピッチの回転制御（必要に応じて正転，逆転）、あるいはただちに対向位置まで移動させる数ピッチ分の回転制御、を行うように構成される。
【００７４】
スリット孔２０４に戻された反応容器は、合計４回転して位置Ｓ５  に至った時点で位置Ｓ６  の容器保持孔２００ａに移され、洗浄（最終洗浄）−基質分注−検出の各操作が行われる。なお反応容器を戻す位置を、中間洗浄，第２試薬分注の操作後に上述のように逆転させて位置Ｓ６  →位置Ｓ３  とする、あるいは順次間欠的に略半回転（正転）させて位置Ｓ７  →位置Ｓ８  とする以外に、順次間欠的に略一回転（正転）させてから位置Ｓ６  →位置Ｓ４  とすることもできる。これらの操作のために回転円板２０３を迅速に正回転，逆回転させるようにすることもできる。このような回転円板２０３の逆回転あるいは正回転を行わせる場合に、上述した渦巻レーンの始端，終端の前後を延長しておくことが有効に機能する。
【００７５】
以上の図１１〜図１３で説明した１ステップ処理と２ステップ処理は、これらを混在させて処理することもでき、２０分、４０分の１ステップ処理を混在して行うためには、図１１，図１２の操作を反応容器別に処理手順をＭＰＵ（マイクロプロセッサユニット）で管理して行わせればよい。また１ステップ処理と２ステップ処理が混在する場合には、図１１と図１３、あるいは図１２と図１３、更には図１１〜図１３のの操作を反応容器別に処理手順をＭＰＵで管理して行わせればよい。なお、これらの操作においては、必要に応じて上述した回転円板２０３の逆回転を行わせることもできる。
【００７６】
【発明の効果】
本発明によれば、全ての反応容器を同じ経路で搬送しながら短い反応時間で効率良く反応を進められ、温度分布などの位置間差を解消して高精度で測定を行うという要求と、装置小型化の要求とを同時に満足することができるという効果が奏される。
【００７７】
また異なる反応時間が要求される測定項目に応じた反応容器が混在しても、処理効率を落とすことなく反応処理を行うことができるという効果が奏される。
【００７８】
更に、本発明を免疫反応を利用した自動分析装置に適用する場合には、例えば中間洗浄が不要な１ステップ処理と、中間洗浄が必要な２ステップ処理という処理操作が異なる反応容器が混在してしても、一つの反応容器上で双方の処理を不都合なく行うことができるという効果が奏される。
【００７９】
更に、一直線上を走査する容器挿入・取出機構を用いて回転するターンテーブルに対して容器の挿入・取出しができるようにした反応容器においては、駆動部分を極めて簡単な構成とでき、装置の小型化と共に機構の簡略化による装置の低廉化により実際上の工業的適用の上での効果は極めて大きなものがある。
【００８０】
また、回転板の外周に沿って反応が終了した容器の担持部を整列して設けた構成によれば、反応のための搬送機構をそのまま、その反応終了した容器内の測定目的物質の検出に利用できて、自動分析装置の構成がその分簡略化できるという効果がある。
【００８１】
更に、前記免疫反応を利用した装置においてこの回転板の外周に沿って反応が終了した容器の担持部を整列して設けた構成によれば、中間洗浄、最終洗浄という操作を、一つの洗浄手段を共用（兼用）して使用できるので、装置の簡略化が一層図れるという効果が奏される。
【００８２】
これらの総合的な効果により、単純な機構で、高精度，高機能にもかかわらず小型化した装置を安価に提供できる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１の装置の構成概要を示す平面図である。
【図２】同実施形態１の装置の縦断側面図である。
【図３】実施形態１の反応装置を組み込んだ自動分析装置のシステム概要の一例を示した平面図である。
【図４】本発明の実施形態２の装置の構成概要を示す平面図である。
【図５】同実施形態２の装置の縦断側面図である。
【図６】実施形態２の反応装置を組み込んだ自動分析装置のシステム概要の一例を示した平面図である。
【図７】図６において反応容器をスリット孔から容器保持孔に移し換える際の動きを説明するための図。
【図８】本発明の実施形態３の反応装置の構成概要を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は縦断側面図である。
【図９】本発明の実施形態４の反応装置の構成概要を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は縦断側面図である。
【図１０】本発明の反応容器を組み込んだ実施形態５の自動分析装置のシステム概要を示した平面図である。
【図１１】図１０の装置における４０分１ステップ処理を行う場合の反応容器の動きを説明するための図。
【図１２】図１０の装置における２０分１ステップ処理を行う場合の反応容器の動きを説明するための図。
【図１３】図１０の装置における４０分２ステップ処理を行う場合の反応容器の動きを説明するための図。
【図１４】図１３で説明する容器の動きを、詳細に説明するための図。
【符号の説明】
１，１０１，２０１、３０１：固定板（固定円板）
２，１０２，２０２：渦巻溝（渦巻レーン）
３，１０３，２０３：回転板（回転円板）
４，１０４，２０４：スリット孔
５：反応容器
６：軸体
７：ヒ−タ
８：攪拌板
９：磁石
１０：支持板
１１：温度センサ
１２：ギア
１３：軸受け
１４：カム
１５：モ−タ（攪拌用）
１６：ステッピングモ−タ
１７：挿入・取出機構（反応容器）
１８：ステッピングモ−タ（水平軸）
１９：送り用ネジ（水平軸）
２０ａ：ガイドシャフト（水平軸）
２０ｂ：ガイドシャフト（垂直軸）
２１：ステッピングモ−タ（垂直軸）
２２：送り用ネジ（垂直軸）
２３：吸着パッド支持台
２３ａ：吸着パッド
２４：揺動ア−ム
２００ａ、２００ｂ：容器保持孔
２６：反応容器ストッカ
２７：搬送シャトル機構
２８：搬送シャトル
２９：反応容器移し換え機構
３０：試料ストッカ
３１：試料容器
３２：分注機構
３３，１３３：インキュベ−タ
３４：廃棄孔
３５：タ−ンテ−ブル
４０：温度制御部
４１：モータ制御部
２４０：（反応容器の底部摺動係合用）固定円板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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