【事件の表示】
　平成　９年特許願第３２４８１１号「印刷装置及びその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月１８日出願公開、特開平１１−１６１４５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯・本願発明について
　本願は、平成９年１１月２６日の出願であって、平成１７年６月１５日付けで拒絶の査定を受けたものであり、この査定を不服として、同年７月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年８月８日付けで手続補正がなされたが、当審において、平成２０年５月２９日付けの補正の却下の決定により平成１７年８月８日付けの手続補正の却下の決定がなされるとともに、同日付で拒絶の理由の通知がされたところ、平成２０年８月１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　よって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年８月１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　ホスト装置に接続され、該ホスト装置からのコマンド及びデータに基づいて印刷を行う印刷装置において、
　当該印刷装置に電源を供給しない状態においても記憶内容を保持可能な不揮発性記憶手段と、
　当該印刷装置の特定の動作回数をカウントする動作回数カウント手段と、
　該動作回数カウント手段によるカウント値に基づき、当該印刷装置の履歴動作回数を前記不揮発性記憶手段に格納する動作回数格納手段と、を有し、
　前記動作回数格納手段は、前記履歴動作回数を、所定のタイミング毎に前記不揮発性記憶手段に格納するとともに、前記ホスト装置からカウンタ変更コマンドを受信するとき、前記所定のタイミングとは別個に前記不揮発性記憶手段に格納することを特徴とする印刷装置。」
　
 ＩＩ．刊行物の記載
　当審における拒絶の理由の通知において引用された特開平０９−１２３５７０号公報（平成９年５月１３日出願公開。以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
「【請求項１】  書込／読み出し可能な不揮発性メモリーを有し、印刷処理中に該処理を中断して終了させる異常終了状態の発生に備えて、該異常終了直前の状態に復帰させることが必要な要保存情報を前記不揮発性メモリーに退避させ、印刷処理の再開始時に上記退避させた情報を復帰させるリカバリー手段を有するプリンタ装置であって、
前記リカバリー手段が、
ａ．印刷処理中に、前記要保存情報のうち継続的には変化しない非継続的変化情報については、変化のあるたびに該変化した情報を保存情報として前記不揮発性メモリーに書込み、前記要保存情報のうち継続的に変化する継続的変化情報については、所定時間毎に、該変化した情報を保存情報として前記不揮発性メモリーに書込む保存情報書込手段と、
ｂ．印刷処理中に異常終了した場合に、前記不揮発性メモリーに異常状態フラグを書込む異常状態フラグ書込み手段と、を有することを特徴とするプリンタ装置。」
　
「【０００２】
【従来の技術】コンピュータシステムにおいて、ホストコンピュータまたは周辺装置が動作中に異常終了する原因の一つに停電等を原因とする電源遮断の発生や誤操作による電源スイッチオフ等の電源異常によるものがある。」
　
「【００１７】
【発明の実施の形態】図１は本発明のプリンタ装置の望ましい実施の形態の１例を示す図であり、プリンタ装置１００は図示しないホストコンピュータからケーブル２００を介して送出される出力フォーマット，文字種，ライン制御情報等の出力制御情報および出力データを受信する。プリンタ装置１００はインターフェイス１，ＣＰＵ２，ＲＯＭ３，リカバリー手段４，ＥＥＰＲＯＭ５，ＲＡＭ６，印字機構７、および図示しないが緊急予備電源としてのコンデンサおよびプリンタ装置に家庭用電源または事業用電源から電力を供給するためのアダプタ付電源ケーブルを有している。」
　
「【００２１】また、ＣＰＵ２は印刷制御情報に基づいて印字機構７を制御してデータの印刷を実現させる。」
　
「【００２７】ＥＥＰＲＯＭ５は書込／読み出し可能な不揮発性メモリーの例であり、上述した保存情報書込手段４１により書込まれた保存情報を保存し、また、異常状態フラグ書込手段４２により書込まれた異常状態フラグを格納する。更に、保存情報復帰手段４３により上記格納・保存している異常状態フラグ及び保存情報の読み出しを行うことができる。」
　
「【００３３】なお、継続的変化情報の例としてはインクの残量を知るためのドットカウンター値や、インクの廃液量を知るための廃液カウンター値や、トナーの使用量を知るためのトナー使用量カウンター値等の特定のカウンター値がある（実施例参照）。」
　
「【００３７】図３（ｂ）はリカバリー手段４による異常状態フラグおよび保存情報の読み出し及び保存情報の復帰フローの一例である。ステップＳ１１では印刷処理が再び開始された場合に、ＣＰＵ２は保存データ復帰手段４３の実行制御を行い、ＥＥＰＲＯＭ５に保存していた保存情報を読み出す。ステップ１２では読み出した保存情報をそれぞれＲＡＭ６の所定アドレスに書込む。
【００３８】図３（ｂ’）はリカバリー手段４による異常状態フラグおよび保存情報の読み出し及び保存情報の復帰フローの他の例である。ステップＳ２１では、印刷処理が再び開始された場合に、ＣＰＵ２は保存データ復帰手段４３’の実行制御を行い、ＥＥＰＲＯＭ５に保存していた異常状態フラグおよび保存情報を読み出す。
【００３９】ステップＳ２２では、読み出した保存情報のうち継続的変化情報に対応する保存情報を異常状態フラグの従属フラグとを間連付けて補正し、異常状態発生直前の継続的変化情報の値を推計する（実施例参照）。
【００４０】ステップ２３では、非継続的変化情報および推計された継続的変化情報をそれぞれＲＡＭ６の所定アドレスに書込む。」
　
「【００４６】リカバリー手段のフローチャートについても保存状態書込手段４１および異常状態フラグ書込手段４２については図３（ａ）と同様であり説明を省略する。保存情報復帰手段３１については、本実施例では、上述したように図３（ｂ’）のステップＳ２２の継続的変化情報の補正による異常終了発生前の継続的変化情報の推計を行う継続的変化情報推計手段も備えている。また、異常状態フラグについても図５の説明で述べたと同様であるが、従属フラグの意味付け、および上述の継続的変化情報推計手段と異常状態フラグとの関係等について本実施例により説明する。本実施例のインクジェットプリンタ装置はインクの残量を知るために打出したドットの数（正確にはノズルから噴射されたインクの滴数）をカウントしている。そこで、印字機構７の動作中にはこのドット数のカウントが行われることになるが、ＥＥＰＲＯＭ５に書込む前に電源がオフになるとカウント値に誤差が出てインク残量の検出が正しく行われなくなり、例えば、検出結果ではインクの残量があるはずであったが実際にはインクの残量がゼロであるというような事態が発生する可能性があり、このような事態の発生は印刷処理そのものへの影響も大きく、また、インクの噴射を行うヘッドの保全に好ましくない影響を与えることとなる。」
　
　以上の記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されている。
　
「ホストコンピュータからケーブルを介して送出される出力フォーマット、文字種、ライン制御情報等の出力制御情報および出力データを受信し、ＣＰＵ２は印刷制御情報に基づいて印字機構７を制御してデータの印刷を実現するプリンタ装置１００において、
　書込／読出し可能な不揮発性メモリーの例であるＥＥＰＲＯＭ５と、
　継続的に変化する継続的変化情報については、所定時間毎に、該変化した情報を保存情報として不揮発性メモリーに書き込む保存情報書込手段とを有し、
　継続的変化情報は、インクの残量を知るために打ち出したドットの数をカウントするドットカウンター値等の特定のカウンター値であり、
　リカバリー手段４によって、電源遮断や誤操作スイッチオフ等の異常終了状態発生直前の継続的変化情報の値を推計するプリンタ装置。」
　
　同じく、当審における拒絶の理由の通知において引用された特開平２−３００７８１号公報（平成２年１２月１２日出願公開。以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
「２．特許請求の範囲
（２）感光体ユニットの感光体を帯電し、この帯電した感光体にレーザビームを照射して静電潜像を形成し、その静電潜像を現像して顕像化した後転写紙に転写して印字を行うレーザプリンタにおいて、印字動作が行われる毎に前記感光体ユニットの使用経歴値を積算記憶する不揮発性メモリと、この不揮発性メモリを実装し、プリンタ本体のコネクタに対して着脱自在なカード基板と、前記不揮発性メモリに記憶された使用経歴値が前記感光体ユニットの寿命値に達したか否かを判断する寿命判断手段と、この寿命判断手段にて経歴値が寿命値に達したことが判断されると前記感光体ユニットの交換を要求する交換要求信号を外部に出力する信号出力手段と、外部からの使用経歴値修正要求に基づいて前記不揮発性メモリに記憶されている使用経歴値を修正する経歴値修正手段を設けたことを特徴とするレーザプリンタ。」
　
「前記マイクロプロセッサ１は第７図に示す感光体ドラムの管理処理及び第８図に示す表示処理を行うようにプログラム設定されている。
　すなわち第７図の感光体ドラムの管理処理は、先ず使用経歴値＝０を確認する。これは新たな感光体ドラム４２が装填されると新たなカード基板６もカード基板受けコネクタ９に差し込まれるので、このときのカード基板６に実装されているＥＥＰＲＯＭ２の使用経歴値＝０を確認することを意味する。
　そして、ＥＥＰＲＯＭ２に記憶されている使用経歴値が感光体ドラムの寿命値になったか、ホストコンピュータ１２からプリント信号があるか、プリンタエラーが発生したか、ホストコンピュータ１２から使用経歴値の修正要求があるかなどを常時チェックする。
　そして使用経歴値が感光体ドラム４２の寿命値になっていない状態でホストコンピュータ１２からのプリント信号があればＥＥＰＲＯＭ２に記憶されている使用経歴値を更新する。」（公報第４頁右下欄第９行〜第５頁左上欄第９行の記載。）
　
「さらに前記ホストコンピュータ１２から使用経歴値の修正要求があると、ＥＥＰＲＯＭ２に記憶されている使用経歴値を修正する。」（公報第５頁左下欄第４〜６行の記載。）
　
　図７には、ホストからのプリント信号による経歴値更新のタイミングと、ホストから使用経歴値修正要求による使用経歴修正書込みのタイミングとが、別個のタイミングで行われることが示されている。
　
　以上の記載によれば、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２記載発明」という。）が記載されている。
　
「レーザプリンタにおいて、
　印字動作が行われる毎に感光体ユニットの使用経歴値を積算記憶する不揮発性メモリを有し、
　ホストコンピュータ１２からのプリント信号があればＥＥＰＲＯＭ２に記憶されている使用経歴値を更新し、
　ホストコンピュータから使用経歴値の修正要求があると、ＥＥＰＲＯＭに記憶されている使用経歴値に使用経歴修正書込を行う経歴値修正手段を有し、
　前記使用経歴値の更新のタイミングと、使用経歴値修正書込のタイミングとが別個のタイミングで行われるレーザプリンタ。」
　
ＩＩＩ．対比
　本願発明と刊行物１記載発明とを対比すると、刊行物１記載発明の「ホストコンピュータからケーブルを介して送出される出力フォーマット、文字種、ライン制御情報等の出力制御情報および出力データを受信し、ＣＰＵ２は印刷制御情報に基づいて印字機構７を制御してデータの印刷を実現するプリンタ装置１００」、「書込／読出し可能な不揮発性メモリーの例であるＥＥＰＲＯＭ５」は、本願発明の「ホスト装置に接続され、該ホスト装置からのコマンド及びデータに基づいて印刷を行う印刷装置」、「印刷装置に電源を供給しない状態においても記憶内容を保持可能な不揮発性記憶手段」にそれぞれ相当する。
　また、刊行物１記載発明の「プリンタ装置」は、インク残量を知るために打ち出したドットの数をカウントするから、「印刷装置の特定の動作回数をカウントする動作回数カウント手段」を有することは明らかである。
　そして、刊行物１記載発明の「保存情報書込手段」は、インクの残量を知るためのドットカウンター値を継続的変化情報として、所定時間毎に、不揮発性メモリーに書き込むから、本願発明の「動作回数カウント手段によるカウント値に基づき、印刷装置の履歴動作回数を不揮発性記憶手段に格納する動作回数格納手段」に相当し、「前記動作回数格納手段」は、「履歴動作回数を、所定のタイミング毎に不揮発性記憶手段に格納」することは明らかである。
　
　したがって、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
「ホスト装置に接続され、該ホスト装置からのコマンド及びデータに基づいて印刷を行う印刷装置において、
　当該印刷装置に電源を供給しない状態においても記憶内容を保持可能な不揮発性記憶手段と、
　当該印刷装置の特定の動作回数をカウントする動作回数カウント手段と、
　該動作回数カウント手段によるカウント値に基づき、当該印刷装置の履歴動作回数を前記不揮発性記憶手段に格納する動作回数格納手段とを有し、
　前記動作回数格納手段は、前記履歴動作回数を、所定のタイミング毎に前記不揮発性記憶手段に格納することを特徴とする印刷装置。」
　
［相違点］
　「動作回数格納手段」が、
　本願発明では、「ホスト装置からカウンタ変更コマンドを受信するとき、当該所定のタイミングとは別個に、前記履歴動作回数を不揮発性記憶手段に格納する」のに対して、
　刊行物１記載発明では、そうではない点。
　
（Ｃ）判断
　上記相違点について検討する。
　
　印刷装置において、動作回数の履歴を残すために、電源オフを検出して、その時点の動作回数カウント手段によるカウント値に基づき、履歴動作回数を不揮発性記憶手段に格納することは、例えば、
　特開平１−２９５３２７号公報（「【特許請求の範囲】（１）複数の動作回数カウンタを持つＲＡＭ（１３）と、ＲＡＭ（１３）の動作回数カウンタに１対１に対応する動作回数カウンタの複数個を持つＥ＾２ＰＲＯＭ（１２）と、プリンタ機構部（５０）と、制御プログラムを格納するプログラム格納ＲＯＭ（１９）及び制御プログラムを実行するマイクロプロセッサ（１１）を有するプリンタ制御部（１０）と、プリンタ装置用の電源（３０）と、電源（３０）の電圧が所定値より低下した時にプリンタ制御部（１０）に対して電源がオフされたことを通知する電圧低下検出回路（２０）と、表示部（４１）および複数のスイッチ（４２）を有する操作パネル（４０）とを具備し、且つ上記プリンタ制御部（１０）は、　寿命部品を動作させる度に当該寿命部品に対応するＲＡＭ（１３）内の動作回数カウンタの値を更新する機能と、電源オフが通知された時に、ＲＡＭ（１３）内の動作回数カウンタの値を対応するＥ＾２ＰＲＯＭ（１２）の動作回数カウンタの値に足し込む機能とを有していることを特徴とするプリンタ装置における寿命部品の交換時期判定方式。」などの記載を参照。）、
　特開平６−１５５８６７号公報（「【００３１】例えば、電源スイッチのオフ操作等の停電時には、電源電圧が所定の規格電圧より降下するので、停電検出回路１３から停電検出信号が出力される。すると優先割込みが発生して、停電割込処理が行われる。
【００３２】この停電割込処理において、まず本装置が印字動作中か否か確認され、印字動作中の場合にのみ、その印字動作の停止処理を行う。そして、この印字動作中か否か確認及びその確認により行われる印字動作の停止処理の終了した後、印字ライン数カウンタ３ａに記憶された印字ライン数データ及び走行距離カウンタ３ｂに記憶された走行距離データが、完全に停電状態になる前に、ＥＥＰＲＯＭ４に書込まれる。」などの記載を参照。）や、
　特開平５−２４９７６９号公報（「【特許請求の範囲】【請求項１】コピー枚数等の変動データのカウントエリアとして用いられ、バッテリバックアップされた揮発性メモリと、前記変動データを記憶する書換え可能な不揮発性メモリと、を備えるとともに、前記揮発性メモリの変動データを、前記不揮発性メモリに所定タイミングごとに書き込む手段を備えたことを特徴とする複写機のメモリシステム。【請求項２】前記所定タイミングが、前記変動データが所定量加算されたときである請求項１記載の複写機のメモリシステム。【請求項３】前記所定タイミングが、少なくとも、前記揮発性メモリのバッテリ電圧が所定電圧以下になったときである請求項１記載のメモリシステム。【請求項４】前記所定タイミングが、少なくとも、複写機本体への電源供給がオフされたときである請求項１記載の複写機のメモリシステム。」などの記載を参照。）等に記載のように従来周知の技術手段（以下、「周知技術」という。）である。
　
　また、刊行物２記載発明における「使用経歴値の修正要求」は、本願発明の「変更コマンド」に相当するから、ホスト装置から任意のタイミングで送信される変更コマンドを、印刷装置が受信するとき、不揮発性記憶手段に格納された印刷装置の履歴動作回数を書き換えることは、刊行物２記載発明により公知（以下、「公知技術」という。）である。（更に必要なら、特開平９−２７７５０８号公報参照。（当審の拒絶の理由において引用された刊行物１。特に、段落番号【０００７】「【課題を解決するための手段】本発明のプリント装置の第１の形態は、プリントヘッドを用いてプリント媒体に画像をプリントするプリント装置であって、プリント装置の使用の経過に伴って変化する使用情報を収集する情報収集手段と、前記情報収集手段によって収集された使用情報を記憶する使用情報記憶手段と、前記使用情報と比較される基準情報を記憶する基準情報記憶手段と、前記使用情報記憶手段に記憶される使用情報と前記基準情報記憶手段に記憶される基準情報とを比較する比較手段と、前記比較手段の比較結果を報知する報知手段とを備えてなることを特徴とする。」、【００１８】「さらに、プリントヘッド２２についても同様に使用程度を知ることもできる。この場合は、ヘッドドライバー１２が発生するインク吐出信号を各インク色毎に逐次加算して、それを各インク色に対応するヘッド毎の総吐出回数として、ＥＥＰＲＯＭ３に格納，更新し、そしてホストコンピューター１６等からの使用状況確認命令により、そのデータをホストコンピューター１６に転送して表示させるようにすればよい。そのときのディスプレイ１７の表示例を図５に示す。さらに、各インク色に対応するヘッド毎の吐出回数がメーカー保証値（保証吐出回数）を越えたときに、前述した図４の場合と同様に、その情報をホストコンピューター１６へ自動的に転送して表示させることもできる。そのときのディスプレイ１７の表示例を図６に示す。したがって、各インク色に対応した４種類のヘッドそれぞれが保証されることになる。」、【００２２】「なお、ホストコンピューター１６からの信号、あるいはプリント装置に付随するスイッチ等からの信号により、ＥＥＰＲＯＭ３に保存されているデータをクリアーする機能を有することにより、例えば、プリントヘッド２２を交換した際に、ＥＥＰＲＯＭ３に保存されているプリントヘッド２２の使用状況に関するデータをリセットすることができ、プリントヘッド２２の交換後も正確な情報を得ることが可能となる。」を参照。）
　そして、刊行物１記載発明、公知技術、周知技術は、いずれも印刷装置の特定の動作回数に関するものであるから、刊行物１記載発明に、公知技術を適用し、ホスト装置から任意のタイミングで送信される変更コマンドを受信するとき、所定のタイミングとは別個に不揮発性記憶手段に格納された印刷装置の履歴動作回数を書き換える構成とすることは当業者が適宜なし得た設計事項であり、その書き換える履歴動作回数を、周知技術のように、その時点の動作回数カウント手段によるカウント値に基づく履歴動作回数とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得た設計事項である。
　
　また、本願発明の構成を採用することによる作用効果も、刊行物１記載発明、公知技術及び周知技術からみて格別のものでもない。
　
　よって、刊行物１記載発明、公知技術及び周知技術に基づいて、本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
Ｖ．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載発明、公知技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。