【事件の表示】
　平成　９年特許願第　６６３４３号「インクカートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２９日出願公開、特開平１０−２５８５１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年３月１９日の特許出願であって、拒絶理由通知に応答して平成１７年２月１７日付けで手続補正がされたが、平成１７年９月２１日付けで拒絶査定がされ、これを不服として平成１７年１０月２７日付けで審判請求がされるとともに、平成１７年１１月１５日付けで明細書についての手続補正がされたものである。
　当審においてこれを審理した結果、平成２０年６月２６日付けで平成１７年１１月１５日付け手続補正を補正却下するとともに、同日付けで拒絶の理由を通知したところ、請求人は、平成２０年９月８日付けで意見書及び明細書についての手続補正書を提出した。
　
第２　平成２０年９月８日付け明細書についての手続補正についての補正却下の決定
　平成２０年９月８日付け明細書についての手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正における特許請求の範囲についての補正は、
補正前（平成１７年２月１７日付け手続補正書参照）に
「【請求項１】
　内部に設けられたインクの収納室と、該収納室から外部にインクを供給するインク供給孔と、前記収納室に大気を導入する大気連通孔とを備えたインクカートリッジであって、前記インク供給孔と前記大気連通孔とがインクカートリッジの異なる面にそれぞれ形成されるとともに、これら異なる面を含むインクカートリッジの複数の面にわたって付着される１枚のシール材にてシールされており、該シール材は、前記複数の面のそれぞれに前記大気連通孔から前記インク供給孔へ向かう剥がす方向を示すマークが存在するように、その表面のほぼ全長にわたって前記マークが多数分布されていることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項２】
　内部に設けられたインクの収納室と、該収納室から外部にインクを供給するインク供給孔と、前記収納室に大気を導入する大気連通孔とを備えたインクカートリッジであって、インクカートリッジの異なる面にそれぞれ形成された前記インク供給孔と前記大気連通孔とが１枚のシール材にてシールされているとともに、該シール材の表面のほぼ全長にわたって、前記大気連通孔から前記インク供給孔へ向かう剥がす方向を示すマークが多数分布されていることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項３】
　前記剥がす方向を示すマークは、矢印であることを特徴とする請求項１または２記載のインクカートリッジ。
【請求項４】
　前記シール材は、剥がす方向と直角方向に、かつ前記シール材の幅よりも狭いピッチで、前記マークが設けられたシート材から、前記シール材の幅に切断して形成されたものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載のインクカートリッジ。
【請求項５】
　前記シール材は、前記インク供給孔側の端部がインクカートリッジに付着され、前記大気連通孔側の端部がインクカートリッジに付着されていないことを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載のインクカートリッジ。」
とあったものを、
「【請求項１】
　内部に設けられたインクの収納室と、該収納室から外部にインクを供給するインク供給孔と、前記収納室に大気を導入する大気連通孔とを備えたインクカートリッジであって、
　前記インク供給孔と前記大気連通孔とがインクカートリッジの異なる面にそれぞれ形成されるとともに、これら異なる面を含むインクカートリッジの複数の面にわたって付着される１枚のシール材にてシールされており、
　該シール材は、前記複数の面のそれぞれに前記大気連通孔から前記インク供給孔へ向かう剥がす方向を示すマークが存在するように、その表面のほぼ全長にわたって前記マークが多数分布されているとともに、
　前記シール材の前記インク供給孔側の端部は、インクカートリッジの前記インク供給孔が形成される面と前記大気連通孔が形成される面とは異なる面に付着されており、さらに、前記インク供給孔側の前記端部には前記マークが存在しており、
　前記シール材の前記大気連通孔側の端部は、インクカートリッジに付着されておらず、さらに、前記大気連通孔側の前記端部には前記マークが存在していることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項２】
　内部に設けられたインクの収納室と、該収納室から外部にインクを供給するインク供給孔と、前記収納室に大気を導入する大気連通孔とを備えたインクカートリッジであって、
　インクカートリッジの異なる面にそれぞれ形成された前記インク供給孔と前記大気連通孔とが１枚のシール材にてシールされているとともに、該シール材の表面のほぼ全長にわたって、前記大気連通孔から前記インク供給孔へ向かう剥がす方向を示すマークが多数分布されており、
　前記シール材の前記インク供給孔側の端部は、インクカートリッジの前記インク供給孔が形成される面と前記大気連通孔が形成される面とは異なる面に付着されており、さらに、前記インク供給孔側の前記端部には前記マークが存在しており、
前記シール材の前記大気連通孔側の端部は、インクカートリッジに付着されておらず、さらに、前記大気連通孔側の前記端部には前記マークが存在していることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項３】
　前記剥がす方向を示すマークは、矢印であることを特徴とする請求項１または２記載のインクカートリッジ。
【請求項４】
　前記シール材は、剥がす方向と直角方向に、かつ前記シール材の幅よりも狭いピッチで、前記マークが設けられたシート材から、前記シール材の幅に切断して形成されたものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載のインクカートリッジ。」
と補正するものである。
　
　つまり、本件補正は、特許請求の範囲についての以下の補正事項を含む。
〈補正１〉補正前の請求項１及び請求項２におけるシール材について、「前記シール材の前記インク供給孔側の端部は、インクカートリッジの前記インク供給孔が形成される面と前記大気連通孔が形成される面とは異なる面に付着されており、さらに、前記インク供給孔側の前記端部には前記マークが存在しており、前記シール材の前記大気連通孔側の端部は、インクカートリッジに付着されておらず、さらに、前記大気連通孔側の前記端部には前記マークが存在している」を追加する補正。
〈補正２〉補正前の請求項５を削除する補正。
　
２．本件補正の目的
〈補正１〉について
　上記補正１は、補正前の請求項１及び請求項２に係る発明を特定する事項である「シール材」を限定するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認める。
〈補正２〉について
　上記補正２は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものと認める。
　
　以上のように、本件補正における上記補正１及び補正２は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たすものと認めることができる。また、本件補正は、同法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含んでいる。
　
３．独立特許要件
　上記のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含んでいるので、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否かについて検討する。
　
（３−１）本願補正発明の認定
　本件補正後の請求項１に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「内部に設けられたインクの収納室と、該収納室から外部にインクを供給するインク供給孔と、前記収納室に大気を導入する大気連通孔とを備えたインクカートリッジであって、
　前記インク供給孔と前記大気連通孔とがインクカートリッジの異なる面にそれぞれ形成されるとともに、これら異なる面を含むインクカートリッジの複数の面にわたって付着される１枚のシール材にてシールされており、
　該シール材は、前記複数の面のそれぞれに前記大気連通孔から前記インク供給孔へ向かう剥がす方向を示すマークが存在するように、その表面のほぼ全長にわたって前記マークが多数分布されているとともに、
　前記シール材の前記インク供給孔側の端部は、インクカートリッジの前記インク供給孔が形成される面と前記大気連通孔が形成される面とは異なる面に付着されており、さらに、前記インク供給孔側の前記端部には前記マークが存在しており、
　前記シール材の前記大気連通孔側の端部は、インクカートリッジに付着されておらず、さらに、前記大気連通孔側の前記端部には前記マークが存在していることを特徴とするインクカートリッジ。」（以下、「本願補正発明」という。）
　
（３−２）刊行物
　本願の出願前に頒布された刊行物であって、当審の拒絶の理由に引用された特開平９−７０９８２号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の〈ア〉〜〈キ〉の記載が図示とともにある。
〈ア〉「【請求項１】　インクを吸収保持する保持部材と、
　該保持部材を収容する筐体と、
　該筐体に形成され、上記保持部材に吸収保持されたインクを印刷装置に供給するためのインク供給口と、
　上記筐体に形成され、上記保持部材に空気を供給するための大気連通口と、
　上記インク供給口および上記大気連通口を封止するシール材と、
　を備えたインクカートリッジにおいて、
　上記筐体外周を少なくとも一周し、かつ、一方の端部近傍が他方の端部表面に積層される一連の帯状部材に、上記各シール材が設けられ、上記帯状部材の上記他方の端部から上記一方の端部に向かう方向が上記インク供給口から上記大気連通口に向かう方向に一致して配設されると共に、上記他方の端部の表面に上記一方の端部近傍が剥離可能に積層されたことを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項２】　上記各シール材が、上記帯状部材の一部により構成されたことを特徴とする請求項１記載のインクカートリッジ。
【請求項３】　上記帯状部材が、上記他方の端部、上記インク供給口の封止部分、および、上記大気連通口の封止部分で、上記筐体に溶着されたことを特徴とする請求項２記載のインクカートリッジ。」（【請求項１】〜【請求項３】参照）
〈イ〉「【００２０】次に、図１は使用開始前におけるインクカートリッジ５０の構成を表す縦断面図である。図１に示すように、インクカートリッジ５０の使用開始前には、筐体５１の周囲には、シールテープ６１がその筐体５１を略一周して装着され、シールテープ６１の一端６１ｂが他端６１ａの表面に積層されている。その際においてシールテープ６１の他端６１ａから一端６１ｂに向かう方向が、インク供給口５３から大気連通口５５に向かう方向に一致して配置される。すなわち、シールテープ６１の他端６１ａは、大気連通口５５を設けた側の筐体５１側面において、その大気連通口５５を覆わない位置に配置され、更に、そのシールテープ６１は、大気連通口５５を覆わない方向に延びて、筐体５１下面→インク供給口５３表面→インク供給口５３を設けた側の筐体５１側面→筐体５１上面→大気連通口５５表面と、筐体５１を略一周し、シールテープ６１の一端６１ｂが他端６１ａ表面に積層されている。なお、この積層に当たっては、筐体５１側のシールテープ６１裏面に必要に応じて粘着材が塗布される。」（【００２０】参照）
〈ウ〉「【００２１】また、シールテープ６１の一端６１ｂは、更にその先に、筐体５１にもシールテープ６１表面にも積層されない自由端６１ｃを有している。更に、シールテープ６１は、他端６１ａ近傍、インク供給口５３周囲、および大気連通口５５周囲の３箇所で筐体５１に熱溶着されている（この部分を溶着部６３という）。」（【００２１】参照）
〈エ〉「【００２２】このように構成されたインクカートリッジ５０では、インク供給口５３周囲の溶着部６３および大気連通口５５周囲の溶着部６３でシールテープ６１が筐体５１に溶着されているので、その部分のシールテープ６１がシール材としてインク供給口５３および大気連通口５５を封止する。なお、インクカートリッジ５０では、インク供給口５３および大気連通口５５の封止時に筐体５１内が真空になるようにされる。」（【００２２】参照）
〈オ〉「【００２３】また、シールテープ６１の他端６１ａが溶着部６３で筐体５１に溶着され、一端６１ｂがその表面に積層されている。一端６１ｂは他端６１ａ上に粘着剤で固定されてもよいが、熱溶着されていてもよい。インクカートリッジ５０の使用時には、自由端６１ｃを引いてシールテープ６１を剥すことが行われるが、上記構成により、シールテープ６１は、大気連通口５５表面→筐体５１上面→インク供給口５３を設けた側の筐体５１側面→インク供給口５３表面→筐体５１下面→大気連通口５５を設けた側の筐体５１側面の順で剥される。このため、大気連通口５５、インク供給口５３の順で封止が解かれ、筐体５１内が大気連通口５５側から大気圧に戻される。従って、インク供給口５３が開放されてもそこからインク収容体５２に空気が流入することが少なく、その結果、記録ヘッド３７にその空気が入ることも少なくなり、印字不良が少なくなる。」（【００２３】参照）
〈カ〉「【００２４】大気連通口５５からシールテープ６１の他端６１ａは、一端６１ｂの下にあるため、その他端６１ａから剥されることはなく、つまり、インク供給口５３、大気連通口５５の順で封止が解かれるのを防止することができる。また、上記インクカートリッジ５０では、シールテープ６１をインク供給口５３および大気連通口５５の周囲で溶着することにより両者を封止しているので、きわめて簡単な作業により、上記封止を行うことができる。従って、構成を簡略化して、製造コストを低下させることができる。更に、シールテープ６１の一端６１ｂの先は自由端６１ｃとなっているので、この部分を持ってシールテープ６１を容易に剥すことができる。」（【００２４】参照）
〈キ〉【図１】のインクカートリッジの使用開始前における構成を表す縦断面図において、インク供給口５３と大気連通口５５とがインクカートリッジ５０の異なる面にそれぞれ形成されていること、１枚のシールテープ６１がインクカートリッジ５０の複数の面にわたって付着されること、シールテープ６１の自由端６１ｃがインクカートリッジ５０に付着されていないこと、が看取できる。
　
　上記〈ア〉には「インクを吸収保持する保持部材……該保持部材を収容する筐体……該筐体に形成され、上記保持部材に吸収保持されたインクを印刷装置に供給するためのインク供給口……上記筐体に形成され、上記保持部材に空気を供給するための大気連通口……を備えたインクカートリッジ」と記載されていることから、インクを吸収保持する保持部材が筐体５１の内部に収容され、インク供給口５３を通じて保持部材から筐体５１の外部にインクが供給され、大気連通口を通じて大気が保持部材に導入されるものと解される。してみれば、筐体５１の内部にはインクの収納室が設けられていると解される。
　上記〈イ〉には「シールテープ６１の他端６１ａから一端６１ｂに向かう方向が、インク供給口５３から大気連通口５５に向かう方向に一致して配置される。」と記載されていることから、シールテープ６１の他端６１ａはインク供給口５３側の端部であり、シールテープ６１の一端６１ｂは大気連通口５５側に位置すると解される。また、上記〈ウ〉には「シールテープ６１の一端６１ｂは、更にその先に、筐体５１にもシールテープ６１表面にも積層されない自由端６１ｃを有している。」と記載されていることから、シールテープ６１の一端６１ｂの先に設けられている自由端６１ｃは、大気連通口５５側の端部であると解される。
　上記〈イ〉には「シールテープ６１の他端６１ａは、大気連通口５５を設けた側の筐体５１側面において、その大気連通口５５を覆わない位置に配置され、更に、そのシールテープ６１は、大気連通口５５を覆わない方向に延びて、筐体５１下面→インク供給口５３表面→インク供給口５３を設けた側の筐体５１側面→筐体５１上面→大気連通口５５表面と、筐体５１を略一周し、シールテープ６１の一端６１ｂが他端６１ａ表面に積層されている。」と記載されていることから、シールテープ６１の他端６１ａ、すなわちインク供給口５３側の端部は、インクカートリッジ５０のインク供給口５３が形成される面とは異なる面に付着されるものと解される。
　上記〈オ〉には「シールテープ６１は、大気連通口５５表面→筐体５１上面→インク供給口５３を設けた側の筐体５１側面→インク供給口５３表面→筐体５１下面→大気連通口５５を設けた側の筐体５１側面の順で剥される。このため、大気連通口５５、インク供給口５３の順で封止が解かれ、筐体５１内が大気連通口５５側から大気圧に戻される。」と記載されていることから、シールテープ６１を剥がす方向は大気連通口５５からインク供給口５３へ向かうものであると解される。
　
　以上のことから、上記〈ア〉〜〈キ〉の記載等を含む引用例１には、次の発明が記載されていると認めることができる。
「内部に設けられたインクの収納室と、収納室から外部にインクを供給するインク供給口５３と、収納室に大気を導入する大気連通口５５とを備えたインクカートリッジ５０であって、
　インク供給口５３と大気連通口５５とがインクカートリッジ５０の異なる面にそれぞれ形成されるとともに、これら異なる面を含むインクカートリッジの複数の面にわたって付着される１枚のシールテープ６１にてシールされており、
　シールテープ６１のインク供給口５３側の端部は、インクカートリッジ５０のインク供給口５３が形成される面とは異なる面に付着されており、大気連通口５５側の端部がインクカートリッジ５０に付着されていないものであり、剥がす方向が大気連通口５５からインク供給口５３へ向かうものであるインクカートリッジ５０。」（以下、「引用発明」という。）
　
（３−３）対比
ａ．引用発明の「インク供給口５３」、「大気連通口５５」、「インクカートリッジ５０」、「シールテープ６１」は、それぞれ本願補正発明の「インク供給孔」、「大気連通孔」、「インクカートリッジ」、「シール材」に相当する。
ｂ．引用発明の「シールテープ６１」（「シール材」）は、剥がす方向が「大気連通口５５」（「大気連通孔」）から「インク供給口５３」（「インク供給孔」）へ向かうものである点で、本願補正発明と共通する。
　
　してみれば、本願補正発明と引用発明とは、
「内部に設けられたインクの収納室と、収納室から外部にインクを供給するインク供給孔と、収納室に大気を導入する大気連通孔とを備えたインクカートリッジであって、
　インク供給孔と大気連通孔とがインクカートリッジの異なる面にそれぞれ形成されるとともに、これら異なる面を含むインクカートリッジの複数の面にわたって付着される１枚のシール材にてシールされており、
　シール材のインク供給孔側の端部は、インクカートリッジのインク供給孔が形成される面とは異なる面に付着されており、大気連通孔側の端部がインクカートリッジに付着されていないものであり、剥がす方向が大気連通孔からインク供給孔へ向かうものであるインクカートリッジ。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
〈相違点１〉
　本願補正発明ではシール材のインク供給孔側の端部が、インクカートリッジの「大気連通孔が形成される面とは異なる面」に付着されているのに対し、引用発明ではそのような特定がなされていない点。
〈相違点２〉
　本願補正発明ではシール材が「前記複数の面のそれぞれに前記大気連通孔から前記インク供給孔へ向かう剥がす方向を示すマークが存在するように、その表面のほぼ全長にわたって前記マークが多数分布されている」とともに、「前記インク供給孔側の前記端部には前記マークが存在しており」かつ「前記大気連通孔側の前記端部に前記マークが存在する」と特定されているのに対し、引用発明ではそのような特定がなされていない点。
　
（３−４）判断
〈相違点１〉について
　上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項は、シール材のインク供給孔側の端部がインクカートリッジに付着される位置を特定するものであるが、本願補正発明と引用発明とは当該位置が少なくとも「インク供給孔が形成される面とは異なる面」である点においては一致しており、その点に関して本願補正発明と引用発明とは同等の作用効果を奏するといえる。
　そして、当該位置がさらに「大気連通孔が形成される面とは異なる面」と特定されることによる作用効果については、本願明細書及び図面の記載をみても格別のものを見出すことはできない。
　したがって、引用発明において上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を採用することは、当業者が設計変更等により適宜なし得る程度の事項にすぎないといえる。
　
〈相違点２〉について
　例えば、本願の出願前に頒布された刊行物であって、当審の拒絶の理由に引用された特開平６−１８３４８１号公報には、
「【請求項１】　被包装体の外表面をラッピングフィルムで覆うとともに、少なくとも該ラッピングフィルムの両側端を重ね合わせてヒートシールした胴シール部を設けてなる包装体において、前記胴シール部の少なくとも一部に包装開封用の切り込み部が形成されたことを特徴とする包装体。
【請求項２】　前記切り込み部に、切り込み部であることが判明するマークを付したことを特徴とする請求項１に記載の包装体。
【請求項３】　前記切り込み部の引張り方向を示す矢印を前記胴シール部もしくはその近傍に付したことを特徴とする請求項１に記載の包装体。」（【請求項１】〜【請求項３】参照）、及び、
「……図６に示した構成は、切り込み部５Ｂの引っ張り方向を明示するために矢印９を前記胴シール部４内に付けたものである。なお、この矢印９は該胴シール部４の両側又は片側であってもよい。……」（【００１３】参照）とそれぞれ記載され、
また【図６】において、切り込み部５Ｂの引っ張り方向を示す矢印９を、切り込み部５Ｂ付近を含む胴シール部４の複数箇所に配置した点が看取でき、
同じく本願の出願前に頒布された刊行物であって、当審の拒絶の理由に引用された登録実用新案第３０３２８６０号公報には、
「先ず、図５で示すように、裏フィルム3 に設けられた撮み片12を把持して上方に引き上げると、一端側5 の熱溶着部分が簡単に剥離し、後は他端側6 の開口部7 近傍に亘って貼着された開封用の帯状体13がガイドして、該裏フィルム3 の略幅方向中央部が帯状に引き裂かれ、袋本体1 は分割状態に開封される。」（【００２１】参照）と記載され、
また【図５】において、袋本体１の開封の際に摘み片１２を引っ張る方向を示す矢印を、摘み片１２付近を含めて複数箇所に配置した点が看取できる。
　これらの記載等から、端部を把持して引っ張ることで開封される部材において、その引っ張り方向を示すマークを、把持される端部を含めた複数箇所に配置することは、本願出願前に周知の技術であるといえる。そして、かかる周知の技術事項を引用発明に適用し、シール材の大気連通孔側の端部を含めた複数箇所に剥がす方向を示すマークを配置することは、当業者が容易になし得ることである。また、シール材として、当該マークがほぼ全長にわたって分布したものを採用するか否かについては、使用者へ注意喚起する必要性の程度等を考慮して当業者が適宜選択すべき事項であり、そのようなシール材を採用した場合には当然に、大気連通孔側に位置する端部のみならずインク供給孔側の端部にもマークが存在することとなる。
　
　なお、請求人は平成２０年９月８日付け意見書中で、引用例１に関して
「引用文献１に記載された発明は、シールテープ６１がインクカートリッジの筐体５１を１周以上にわたって付着しており、シールテープ６１のインク供給口５３側の他端６１ａは、大気連通口５５側の一端６１ｂの上に積層されております。
　すなわち、引用文献１に記載された発明は、シールテープ６１のインク供給口５３側の端部を剥がすには、大気連通口５５側の端部を先に剥さなければなりません。そして、インク供給口５３側の端部は、大気連通口５５側の端部に覆われるので、使用者にはその存在が認識さません。すなわち、インク供給口５３側の端部にマークを形成しても、使用者には認識されないため、そこにマークを形成する意味がないと認められます。」
と主張しているが、本願補正発明においてもシール材のインク供給孔側の端部の上にさらにシール材が積層された状態が排除されていないことからして、インク供給孔側に位置する端部を含むほぼ全長にわたってマークが分布したシール材を採用することと、当該シール材がインクカートリッジに付着される際にインク供給孔側の端部が覆われるか否かとは直接関連がないことは明らかであり、したがって請求人の上記主張は採用できない。
　また、請求人は同意見書中で、周知技術に関して
「引用文献２に記載された発明は、その図６の記載から、把持される部分に限られずその近傍にもマークを形成されることが認められます。同様に、引用文献３に記載された発明もその図５の記載から、把持される部分に限られずその近傍にもマークを形成されることが認められます。
　しかし、これらの発明は、使用者に認識されることを期待して、使用者に剥がさせることを期待する箇所にマークを形成しているものであり、剥してもらいたくない場所にマークを形成したものではありません。」
と主張しているが、上記のように周知技術は剥がす方向を示すマークを、最初に剥がす部分のみならず複数箇所に配置するものであるから、シール全体にマークを施すことを包含しており、最初に「剥してもらいたくない場所」にマークを形成しないようにすることは、むしろ特段の工夫というべきである。したがって請求人の上記主張は採用できない。
　
　このように、上記相違点１及び相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が想到容易な事項であり、かかる発明特定事項を採用したことによる本願補正発明の効果も当業者が容易に予測し得る程度のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明の認定
　平成２０年９月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年２月１７日付けで補正された特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「内部に設けられたインクの収納室と、該収納室から外部にインクを供給するインク供給孔と、前記収納室に大気を導入する大気連通孔とを備えたインクカートリッジであって、前記インク供給孔と前記大気連通孔とがインクカートリッジの異なる面にそれぞれ形成されるとともに、これら異なる面を含むインクカートリッジの複数の面にわたって付着される１枚のシール材にてシールされており、該シール材は、前記複数の面のそれぞれに前記大気連通孔から前記インク供給孔へ向かう剥がす方向を示すマークが存在するように、その表面のほぼ全長にわたって前記マークが多数分布されていることを特徴とするインクカートリッジ。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．刊行物
　当審の拒絶の理由に引用された引用例１及びその記載事項は、前記「第２　３．（３−２）」に記載のとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２　３．」で検討した本願補正発明から、「前記シール材の前記インク供給孔側の端部は、インクカートリッジの前記インク供給孔が形成される面と前記大気連通孔が形成される面とは異なる面に付着されており、さらに、前記インク供給孔側の前記端部には前記マークが存在しており、前記シール材の前記大気連通孔側の端部は、インクカートリッジに付着されておらず、さらに、前記大気連通孔側の前記端部には前記マークが存在している」との限定を解除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　３．（３−４）」に記載したとおり、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。