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　特願２００２−２０２４２７「自家用エネルギ生成システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１２日出願公開、特開２００４−　４８８９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年７月１１日の出願であって、平成１９年５月２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月４日付で手続補正がなされたものである。
　
　平成１９年７月４日付手続補正書による補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「自家用負荷に供給する電気エネルギを生成するエネルギ生成手段と、
　前記エネルギ生成手段が予め定められた大きさの電気エネルギを生成するよう制御するエネルギ生成制御手段と、
　車両の電気エネルギ蓄積手段を着脱自在に接続可能なコネクタと、
　前記コネクタに前記車両の電気エネルギ蓄積手段が接続されているか否かを判定し、前記車両の電気エネルギ蓄積手段が接続されているときには、前記エネルギ生成手段で生成される電気エネルギが前記自家用負荷の消費分に対して過剰か不足かを判断し、過剰なときには過剰分を前記エネルギ生成手段から前記車両の電気エネルギ蓄積手段へ供給し、不足なときには不足分を前記車両の電気エネルギ蓄積手段から前記自家用負荷へ供給するという過不足エネルギ対応処理を実行する一方、前記車両の電気エネルギ蓄積手段が接続されていないときには前記過不足エネルギ対応処理を実行しない差分エネルギ供給手段と、
　前記エネルギ生成手段が生成した電気エネルギとしての直流電力をＤＣ／ＤＣコンバータ、分配器及びインバータを介して交流電力として前記自家用負荷に供給可能な電力ラインと、
　を備え、
　前記コネクタは前記分配器と前記車両の電気エネルギ蓄積手段とを接続可能である、
　自家用エネルギ生成システム。」
と補正された。
　
　なお、上記手続補正書の特許請求の範囲の請求項１には、「車両の電気エネルギー蓄積手段を着脱自在に接続可能なコネクタと、」と記載されているが、これは「車両の電気エネルギ蓄積手段を着脱自在に接続可能なコネクタと、」の誤記と認められるため、請求項１に係る補正の内容を上記のように認定した。
　
　上記補正は、実質的に補正前の請求項１を削除して、補正前の請求項２ないし４を、請求項１ないし３とする補正であって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　そして、上記補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明を、以下「本願発明」という。
　
２．引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２３１１７６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、燃料電池および直流蓄電装置を備えた燃料電池電源装置に係り、特に、燃料電池からの直流電力の電圧を調節する直流−直流変換器を有する燃料電池電源装置に関するものである。」
　
　・「【００２７】［作用］以上の構成を有する第１の実施の形態では、燃料電池１は直流−直流変換器６の出力設定に応じて直流電力を出力する。直流−直流変換器６はその直流電力の電圧を調節して直流母線５へ出力する。この出力値は、上記の計測器７、８、９、１０および１１の計測値に基づいて設定される。負荷４が変動し、直流−直流変換器６の出力電力を上回った場合には、直流蓄電装置２は放電して電力供給装置３に不足電力分を供給する。反対に、負荷４が直流−直流変換器６の出力電力を下回った場合には直流蓄電装置２に余剰電力が蓄えられることになる。」
　
　・「【００３０】［効果］以上のような第１の実施の形態の効果は次の通りである。すなわち、直流−直流変換器６の出力設定値を負荷４が通常必要とする電力よりも大きな一定の値に設定することにより、燃料電池１の出力を一定値とすることが可能になり、負荷４の変動によらず燃料電池１は常に一定出力の安定した運転を行うことができる。また、負荷４が増加した場合には負荷４への供給電力が不足し、直流母線５の電圧が低下するため、直流蓄電装置２は不足電力分を自動的に負荷４に供給する。したがって、電力の供給不足とはならず電力の安定供給が可能である。反対に、負荷４が減少した場合には余剰電力により、直流母線５の電圧が上昇するため、直流蓄電装置２は余剰電力を自動的に貯える。この結果、直流蓄電装置２の残存容量が減少することなく、信頼性の高い燃料電池電源装置を実現することができる。」
　
　・また、図１には、燃料電池、直流−直流変換器、直流蓄電装置と電力供給装置への分配配線部分、電力供給装置及び負荷が、直流母線を含む電力線により接続されており、前記燃料電池、前記直流−直流変換器、前記直流蓄電装置、前記電力供給装置及び前記負荷からなる電力供給手段を備え、前記分配配線部分に前記直流蓄電装置を直接接続している、燃料電池電源装置が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
「負荷に供給する電力を出力する燃料電池と、
　前記燃料電池が常に一定出力の電力を出力するよう出力設定値を一定の値に設定される直流−直流変換器と、
　直流蓄電装置と、
　前記直流蓄電装置が接続されているときには、前記燃料電池から出力される電力が前記負荷に対して余剰となっているか不足しているかに応じて、前記負荷が減少した場合には余剰電力を前記燃料電池から前記直流蓄電装置に自動的に貯え、前記負荷が増加した場合には不足電力を前記直流蓄電装置から前記負荷へ自動的に供給する、前記燃料電池、前記直流−直流変換器、前記直流蓄電装置、電力供給装置及び前記負荷からなる電力供給手段と、
　前記燃料電池が出力した電力としての直流電力を前記直流−直流変換器、前記直流蓄電装置と前記電力供給装置への分配配線部分及び前記電力供給装置を介して前記負荷に供給可能な電力線と、
　を備え、
　前記分配配線部分に前記直流蓄電装置を直接接続している、
　燃料電池電源装置。」
　
（２−２）引用例２
　同じく引用された特開２０００−２２４７７０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　・「【００１４】直流電力発生手段１〜４は、燃料から電気を直接取り出す燃料電池発電手段１と、太陽光を受けて発電する太陽光発電手段２と、風力を電力に変換する風力発電手段３と、燃料を燃焼して発生したエネルギーを電力に変換する燃焼エネルギー発電手段４とからなる。燃料電池発電手段１は、建物の敷地内に配置されており、その構成は、燃料を熱や動力に変えることなく、燃料のもつ化学エネルギーを電気エネルギーに変換して電力を取り出すものである。太陽光発電手段２は、複数の発電モジュールからなり建物の屋根傾斜面に設けられた太陽電池１１と、この太陽電池１１の複数のモジュールで発電された電力を集め、かつ、太陽電池１１へ電力が逆流するのを防止するとともに、サージを吸収する接続箱１２とを有する構造である。」
　
　・「【００１６】蓄電手段５，６は、電気自動車１３に搭載された自動車用バッテリー５と、建物内に設置された建物用バッテリー６である。この建物用バッテリー６は建物の外部であって、建物の近傍に配置されるものでもよい。電気自動車１３は、建物のカーポート１Ａに駐車可能とされており、カーポート１Ａに近接する建物の壁には電線５Ａで電力制御手段１０に接続されたスイッチボックス１４が設けられ、このスイッチボックス１４を介して、自動車用バッテリー５と電力制御手段１０との電気の授受が行われる。」
　
　・「【００１９】電流変換回路１５は、直流電力発生手段１〜４及び蓄電手段５，６から分電盤８に送られる電力を直流から交流に変換する機能と分電盤８から直流電力発生手段１〜４及び蓄電手段５，６に送られる電力を交流から直流に変換する機能とを有する。」
　
　・「【００２２】電力供給モードが設定されると、メインスイッチ１７がオンされるとともに、第１スイッチ１６１から第６スイッチ１６６の少なくとも１つがオンされる。すると、直流電力発生手段１〜４及び蓄電手段５，６の少なくとも１系統から電力が電力制御手段１０を介して電気機器９Ａに送られる。」
　
　・「【００２６】このような本実施形態によれば、・・・電力制御手段１０は、直流電力発生手段１〜４及び電力会社から蓄電手段５，６に電力を供給する蓄電モードを設定したから、余剰電力並びに電力会社から供給される安価な深夜電力を蓄電手段５，６で蓄えておき、この蓄電手段５，６で蓄えたれた電力を電気機器９Ａに供給することで、電力会社から供給される昼間の電力を極力使用しないことができる。」
　
　・「【００２８】さらに、蓄電手段５，６は、電気自動車に搭載された自動車用バッテリー５と、建物内外に設置された建物用バッテリー６の２系統から構成したから、自動車用バッテリー５に蓄えられた電力は電気自動車１３を運転するためだけでなく、住宅内部の電気機器９Ａのためにも利用されることになり、電力の広範な利用を図ることができる。さらに、電気自動車１３が当該建物内にない場合であっても、建物用バッテリー６で余剰電力等を蓄えることができる。」
　
　・また、図１には、燃料電池発電手段、自動車用バッテリー、電力制御手段等からなる自家用エネルギ供給システムを備えた建物の斜視図が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
「電気機器に供給する電力を発電する燃料電池発電手段と、
　自動車用バッテリーと電力制御手段との電気の授受を行うためのスイッチボックスと、
　蓄電モードでは余剰電力を前記燃料電池発電手段から前記自動車用バッテリーに供給し、電力供給モードでは電力を前記自動車用バッテリーから電気機器へ供給する前記電力制御手段と、
　前記燃料電池発電手段が発電した電力を、直流から交流に変換して前記電気機器に供給する電流変換回路と、
　を備えた、
　自家用エネルギ供給システム。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比すると、
後者における「負荷」が前者における「自家用負荷」に相当し、以下同様に、
「電力を出力する燃料電池」が「電気エネルギを生成するエネルギ生成手段」に、
「常に一定出力の電力を出力するよう出力設定値を一定の値に設定される直流−直流変換器」が「予め定められた大きさの電気エネルギを生成するよう制御するエネルギ生成制御手段」に、
「直流蓄電装置」が「電気エネルギ蓄積手段」に、
「燃料電池から出力される電力が負荷に対して余剰となっているか不足しているかに応じて、負荷が減少した場合には余剰電力を燃料電池から直流蓄電装置に自動的に貯え、負荷が増加した場合には不足電力を直流蓄電装置から負荷へ自動的に供給する」態様が「エネルギ生成手段で生成される電気エネルギが自家用負荷の消費分に対して過剰か不足かを判断し、過剰なときには過剰分を前記エネルギ生成手段から電気エネルギ蓄積手段へ供給し、不足なときには不足分を前記電気エネルギ蓄積手段から前記自家用負荷へ供給するという過不足エネルギ対応処理を実行する」態様に、
「燃料電池、直流−直流変換器、直流蓄電装置、電力供給装置及び負荷からなる電力供給手段」が「差分エネルギ供給手段」に、
「直流−直流変換器」が「ＤＣ／ＤＣコンバータ」に、それぞれ相当している。
　また、後者の「直流蓄電装置と電力供給装置への分配配線部分」と前者の「分配器」とは、「分配部分」との概念で共通し、
後者の「電力供給装置」と前者の「インバータ」とは、「所定の装置」との概念で共通する。
　そして、後者の「電力線」が前者の「電力ライン」に相当している。
　続いて、後者の「分配配線部分に直流蓄電装置を直接接続している」態様と前者の「コネクタは分配器と車両の電気エネルギ蓄積手段とを接続可能である」態様とは、「分配部分と電気エネルギ蓄積手段とを接続可能である」との概念で共通する。
　更に、後者の「燃料電池電源装置」が後者の「自家用エネルギ生成システム」に相当している。
　
　したがって、両者は、
「自家用負荷に供給する電気エネルギを生成するエネルギ生成手段と、
　前記エネルギ生成手段が予め定められた大きさの電気エネルギを生成するよう制御するエネルギ生成制御手段と、
　電気エネルギ蓄積手段と、
　前記電気エネルギ蓄積手段が接続されているときには、前記エネルギ生成手段で生成される電気エネルギが前記自家用負荷の消費分に対して過剰か不足かを判断し、過剰なときには過剰分を前記エネルギ生成手段から前記電気エネルギ蓄積手段へ供給し、不足なときには不足分を前記電気エネルギ蓄積手段から前記自家用負荷へ供給するという過不足エネルギ対応処理を実行する、差分エネルギ供給手段と、
　前記エネルギ生成手段が生成した電気エネルギとしての直流電力をＤＣ／ＤＣコンバータ、分配部分及び所定の装置を介して前記自家用負荷に供給可能な電力ラインと、
　を備え、
　前記分配部分と前記電気エネルギ蓄積手段とを接続可能である、
　自家用エネルギ生成システム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　電気エネルギ蓄積手段が、本願発明では「車両の」電気エネルギ蓄積手段であるのに対し、引用発明１ではそのような特定がされていない点。
［相違点２］
　電気エネルギ蓄積手段と分配部分との接続に関し、本願発明では、電気エネルギ蓄積手段「を着脱自在に接続可能なコネクタ」を備え、「前記コネクタは」分配部分と電気エネルギ蓄積手段とを接続可能であるのに対し、引用発明１では、そのようなコネクタを備えていない点。
［相違点３］
　差分エネルギ供給手段に関し、本願発明では「コネクタに電気エネルギ蓄積手段が接続されているか否かを判定し、」「前記電気エネルギ蓄積手段が接続されていないときには過不足エネルギ対応処理を実行しない」ものであるのに対し、引用発明１では、電気エネルギ蓄積手段が接続されていない場合の動作が特定されていない点。
［相違点４］
　分配部分に関し、本願発明では「分配器」としているのに対し、引用発明１では単に「直流蓄電装置と電力供給装置への分配配線部分」である点。
［相違点５］
　自家用負荷に供給される電気エネルギが、本願発明では「インバータ」を介して「交流電力として」供給されるのに対し、引用発明１では、単に「電力供給装置」を介して供給されているにすぎない点。
　
４．判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１ないし３について
　引用発明２は、引用発明１と同様の自家用エネルギ生成システムにおいて、直流蓄電装置として車両の電気エネルギ蓄積手段（「自動車用バッテリー」が相当）を用いたものであるから、引用発明１の直流蓄電装置として、引用発明２の車両の電気エネルギ蓄積手段を採用することで相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　また、引用発明２において、建物に取りつけられているスイッチボックスと自動車用バッテリーとは、着脱自在に接続することが技術常識といえ、そのためにコネクタを用いることは技術的常套手段と認められるから、引用発明１の直流蓄電装置として、引用発明２の車両の電気エネルギ蓄積手段を採用する際に、引用発明１の分配部分と車両の電気エネルギ蓄積手段と「を着脱自在に接続可能なコネクタ」を介して接続可能とし、相違点２に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　更に、引用発明１の直流蓄電装置を、車両の電気エネルギ蓄積手段とした場合、車両の電気エネルギ蓄積手段が接続されていなければ、電気エネルギの過剰分を車両の電気エネルギ蓄積手段へ供給すること、及び、不足分を車両の電気エネルギ蓄積手段から供給することは不可能であるから、「電気エネルギ蓄積手段が接続されていないときには過不足エネルギ対応処理を実行しない」ことは当然のことであり、その前提として「コネクタに電気エネルギ蓄積手段が接続されているか否かを判定」することは、当業者であれば適宜採用し得る程度の設計的事項といえる。したがって、相違点３は格別のものではない。
　
・相違点４について
　電気的な配線をする際に、配線が分岐している箇所に「分配器」を介在させることは技術的常套手段といえるから、引用発明１における直流蓄電装置と電力供給装置への分配配線部分を「分配器」により分配させることで、相違点４に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
・相違点５について
　引用発明２は、引用発明１と同一技術分野の自家用エネルギ生成システムにおいて、自家用負荷（「電気機器」が相当）に供給される電気エネルギ（「電力」）が、インバータ（「電流変換回路」）を介して交流電力として（「交流に変換して」）供給される構成を有するものである。そうすると、引用発明１に、引用発明２の上記構成を適用して、相違点５に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明１、引用発明２、上記技術常識及び上記技術的常套手段から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１、引用発明２、上記技術常識及び上記技術的常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。