【事件の表示】
　特願２０００−１９７１５３「バーコードを利用した情報収集方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１８日出願公開、特開２００２−　１５２１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１２年６月２９日の出願であって、平成１６年４月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１４日付けで手続補正がなされたが、同年９月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月７日に審判請求がなされ、同年１１月８日付けで手続補正がなされたものである。その後、当審において平成２０年７月２８日付けで前置審尋がなされたところ、請求人からは応答なく回答書の提出がなされなかったものである。
　
２．平成１６年１１月８日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１６年１１月８日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
（１）補正の内容 
　平成１６年１１月８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の
「【請求項１】　インターネットを介して商品の宣伝、紹介、売買などの情報の送受信を行う電子商取引きにおいて、取引き情報の発信者により提供された紙面、印刷物、商品などの媒体上に添付されたコードを該情報の利用者の読み取り装置が読み取ると共に、管理者のサーバーからの指令を受けて、発信者のサーバーが提供するＷｅｂ上のホームページにアクセスする構成を含む情報収集方法であって、
　管理者のサーバーが、ブランクのコードをＷｅｂサイト上に発信するステップ、
　取引き情報の発信者のサーバーが、ネット上に取引き情報を発信すると共に、必要なデータを入力したコードが上記媒体上に添付されて利用者に提供されるステップ、
　利用者のインターネットに接続した携帯端末の読み取り装置が、上記媒体上のコードを走査して読み取ったコード内容を管理者のサーバーに送信し、管理者のサーバーが、受信したコード内容を照合して利用者の携帯端末へ対応するＵＲＬを返信すると共に、利用者データとして蓄積するステップ、
　利用者の携帯端末が、受信した上記ＵＲＬを利用して所定のＷｅｂ上のホームページにアクセスするステップ、
　管理者のサーバーが、必要により、上記利用者データを発信者のサーバーに情報提供するステップ、からなることを特徴とする、コードを利用した情報収集方法。
　【請求項２】　読み取り装置が、コード読み取り機能を搭載した携帯情報端末又は携帯電話である、請求項１記載の情報収集方法。
　【請求項３】　利用者のサーバーが、読み取ったコード内容を管理者のドメインに添付して管理者のサーバーにメール送信し、管理者のサーバーが、受信したコード内容をコード登録データと照合して対応するＵＲＬを利用者の携帯端末へメール返信し、利用者の携帯端末が、受信した上記ＵＲＬを利用して所定のＷｅｂ上のホームページを携帯端末画面に表示するステップを含む、請求項１記載の情報収集方法。
　【請求項４】　発信者のｗｗｗサーバーが、媒体上に提供する各商品情報に対応するホームページを保存し、媒体上の各商品情報毎に所定のコードを用意して管理者のサーバーに登録し、媒体上に上記コードを添付して利用者の携帯端末に提供する、請求項１記載の情報収集方法。
　【請求項５】　管理者のサーバーが、発信者により制作されたコードをコードデータとして登録し、利用者がメール送信したコード内容を上記登録コードと照合し、対応するＵＲＬを添付して利用者の端末にメール返信し、必要により、コードの利用状況を利用者データとして発信者のサーバーに情報提供するステップを含む、請求項１記載の情報収集方法。」
　
を、補正後の
「【請求項１】　インターネットを介して商品の宣伝、紹介、売買などの情報の送受信を行う電子商取引きにおいて、取引き情報の発信者が提供する紙面、印刷物、商品などの媒体上に添付されたコードを該情報の利用者が読み取り装置により読み取ると共に、管理者の指令を受けて、発信者が提供するＷｅｂ上のホームページにアクセスする構成を含む情報収集方法であって、
　取引き情報のコードと対応するＵＲＬがインターネットを介して管理者のサーバーに入力されるステップ、
　取引き情報の発信者のサーバーが、ネット上に取引き情報を発信すると共に、必要なデータを入力したコードが上記媒体上に添付されて利用者に提供されるステップ、
　利用者のインターネットに接続した携帯端末の読み取り装置が、上記媒体上のコードを走査して読み取ったコード内容がネットを介して管理者のサーバーに送信され、入力されるステップ、
　管理者のサーバーが、受信したコード内容を照合して利用者の携帯端末へ該コードに対応するＵＲＬを返信すると共に、これらの情報を利用者データとして記憶手段に蓄積するステップ、
　利用者の携帯端末が、受信した上記ＵＲＬを利用して所定のＷｅｂ上のホームページにアクセスするステップ、
　管理者のサーバーが、必要により、記憶手段に記憶された上記利用者データを発信者のサーバーに情報提供するステップ、からなることを特徴とする、コードを利用した情報収集方法。
　【請求項２】　読み取り装置が、コード読み取り機能を搭載した携帯情報端末又は携帯電話である、請求項１記載の情報収集方法。
　【請求項３】　利用者のサーバーが、読み取ったコード内容を管理者のドメインに添付して管理者のサーバーにメール送信し、管理者のサーバーが、受信したコード内容をコード登録データと照合して該コードに対応するＵＲＬを利用者の携帯端末へメール返信するステップを含む、請求項１記載の情報収集方法。
　【請求項４】　発信者のｗｗｗサーバーが、媒体上に提供する各商品情報に対応するホームページを保存し、媒体上の各商品情報毎に用意された所定のコードが管理者のサーバーに入力される、請求項１記載の情報収集方法。
　【請求項５】　管理者のサーバーが、発信者により制作されたコードをコードデータとして登録し、利用者がメール送信したコード内容を上記登録コードと照合し、該コードに対応するＵＲＬを添付して利用者の端末にメール返信するステップを含む、請求項１記載の情報収集方法。」
とするものである。
　
（２）本件補正に対する判断
　本件補正は、拒絶査定に対する審判請求時の補正であるから、本件補正による特許請求の範囲についてする補正は、特許法第１７条の２第４項の規定により同項第１号から第４号に掲げる事項を目的とするものに限られる。
　そこで、本件補正による特許請求の範囲の補正が、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるかを検討する。
　
　まず、補正前の記載と補正後の記載からみて、補正後の特許請求の範囲の請求項１は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に対応することが明らかである。
　次に、本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の「管理者のサーバーが、ブランクのコードをＷｅｂサイト上に発信するステップ、」の記載を、補正後の特許請求の範囲の請求項１の「取引き情報のコードと対応するＵＲＬがインターネットを介して管理者のサーバーに入力されるステップ、」と変更する補正を含むものである。
　この補正を検討すると、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された「取引き情報のコードと対応するＵＲＬがインターネットを介して管理者のサーバーに入力される」ことは、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「管理者のサーバーが、ブランクのコードをＷｅｂサイト上に発信する」という発明特定事項を限定したものではないことは明らかである。
　したがって、上記補正事項を含む請求項１についての本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項（特許請求の範囲の限定的減縮）を目的とするものとはいえない。また、上記補正事項を含む請求項１についての本件補正が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる事項（請求項の削除）、同項第３号に掲げる事項（誤記の訂正）及び同項第４号に掲げる事項（明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。））のいずれを目的とするものでないことも明らかである。
　よって、本件補正後の請求項１についての補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、他の請求項についての補正を検討するまでもなく、本件補正は、同項の規定に違反するものである。
　
（３）まとめ
　そして、上記補正事項を含む本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１６年１１月８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年６月１４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　インターネットを介して商品の宣伝、紹介、売買などの情報の送受信を行う電子商取引きにおいて、取引き情報の発信者により提供された紙面、印刷物、商品などの媒体上に添付されたコードを該情報の利用者の読み取り装置が読み取ると共に、管理者のサーバーからの指令を受けて、発信者のサーバーが提供するＷｅｂ上のホームページにアクセスする構成を含む情報収集方法であって、
　管理者のサーバーが、ブランクのコードをＷｅｂサイト上に発信するステップ、
　取引き情報の発信者のサーバーが、ネット上に取引き情報を発信すると共に、必要なデータを入力したコードが上記媒体上に添付されて利用者に提供されるステップ、
　利用者のインターネットに接続した携帯端末の読み取り装置が、上記媒体上のコードを走査して読み取ったコード内容を管理者のサーバーに送信し、管理者のサーバーが、受信したコード内容を照合して利用者の携帯端末へ対応するＵＲＬを返信すると共に、利用者データとして蓄積するステップ、
　利用者の携帯端末が、受信した上記ＵＲＬを利用して所定のＷｅｂ上のホームページにアクセスするステップ、
　管理者のサーバーが、必要により、上記利用者データを発信者のサーバーに情報提供するステップ、からなることを特徴とする、コードを利用した情報収集方法。」
　
４．引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶理由１で引用された特開２０００−５７０７９号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【課題を解決するための手段】  上記課題を解決するために、本発明は、インタネットに接続され、バーコード読み取り手段とこのバーコード情報の送信手段とを有する端末装置と、インタネットに接続され、特定のバーコード情報に対応させた特定のサーバ情報を記憶する記憶手段と、送信されてきたバーコード情報に基づき前記記憶手段を検索し、対応するサーバ情報を、前記バーコード情報を送信してきた端末装置へ返送する手段とを有するサーバを備え、前記端末装置は、返送されてきた前記サーバ情報で指示されるサーバを利用する手段を備えていることを特徴とする。
【発明の実施形態】  以下、図面を使用して本発明によるインタネット・アクセス・システムについてその実施形態を詳細に説明する。なお、本明細書中で用いている「サーバ情報」は、あるサーバを特定する情報、または、あるサーバを特定しそのサーバ内のファイルを特定するための情報の意味で用いており、ＵＲＬまたはＩＰアドレスとサーバ内のディレクトリ名とファイル名を含む、上位概念である。図１は本発明の実施形態の全体構成を示すブロック図である。図１において１０：端末装置はインタネット・アクセスに用いられる端末装置である。この１０：端末装置は、実際にはパーソナル・コンピュータ等により実現され、１２：キーボード、１４：マウス、１６：ブラウザ、１８：表示装置、２０：送受信部、および、２６：制御部などからなり、、２２：バーコード・リーダが接続される。なお上記構成の各部はハードウェア的な構成ではなくソフトウェアで実現される形態でもありうる。１２：キーボードと１４：マウスにより、操作者により指示情報が入力される。１６：ブラウザは、情報を発信している４０：ｗｗｗサーバＡや５０：ｗｗｗサーバＢなどと、ｈｔｔｐ（ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の手順により情報の授受を行い、受信した情報を１８：表示装置に表示する。２０：送受信部はモデムやイーサネット・カードとソフトウェアで構成され、インタネットと１０：端末装置との物理的かつ論理的な接続と通信を行う。２２：バーコード・リーダは商品などに附されたバーコードを読み取り、２６：制御部にそのバーコード情報を出力する。バーコードはＪＩＳ規格である通称ＪＡＮ（ＪａｐａｎＡｒｔｉｃｌｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）などで広く普及しているものである。２６：制御部は１０：端末装置の動作を制御する。３０：レジストリ・サーバは、１０：端末装置からインタネットを経由して送信されてきたバーコード情報からそれに対応するサーバ情報に変換し、それを上記バーコード情報を送信してきた１０：端末装置へ返送する。３０：レジストリ・サーバは、３２：変換部、３４：送受信部、および、３６：バーコード・データベースを有する。３４：送受信部は１０：端末装置の２０：送受信部と同様の動作を行う。３６：バーコード・データベースはバーコード情報とサーバ情報との対応関係のデータベースであり、たとえばハードディスクやＣＤ−ＲＯＭ等により実現される。３２：変換部はバーコード情報をキーとして３６：バーコード・データベースを検索し、キーに対するサーバ情報を１０：端末装置に返送する。４０：ｗｗｗサーバＡや５０：ｗｗｗサーバＢはｗｗｗサーバの例で、通常、分散的に非常に多数存在する。これらが商品に関する情報を提供する例としては、次に挙げられる。
（１）ワイン；醸造者からのコメント、歴史、品種の特徴、生産年の気候など。
（２）薬品；その薬の最新副作用情報、追加適応症など。
（３）電器製品；その電器製品の使用方法、注意点、改良情報など。
（４）その他；イベント案内、プローモーションや関連商品や新製品情報など。」（第２頁左欄第３８行〜第３頁左欄第３行）
（ｂ）「【本発明のばあい】  次に、バーコードを読み取り、このバーコード情報からそれに関連した情報をもつｗｗｗサーバにアクセスする場合を、図１と図２を用いて説明する。図２は本実施形態によるインタネット・アクセス・システムの動作を説明するための図であり、各ステップをＳｎで示す。まず操作者が２２：バーコード・リーダを操作してバーコードを読み取る（Ｓ１０）。読みとられたバーコード情報は１０：端末装置の２６：制御部と２０：送受信部を介して、送信元を１０：端末装置とし、通常のインタネットの手順で３０：レジストリ・サーバへ送出される（Ｓ１２）。たとえば仮にウッドリッジ社のあるワイン・ボトルのラベルにはバーコードが印刷されており、そのバーコード情報４９８６００３８７１８８５とすると、これが３０：レジストリ・サーバへ送出されるが、通常のインタネットの手順を踏襲するための様々なデータが附加される。３０：レジストリ・サーバは３４：送受信部でそれを受信し、３２：変換部は、そのバーコード情報をキーとして３６：バーコード・データベースを検索し、そのバーコード情報に対応するサーバ情報を読み出し、再び３４：送受信部を介してサーバ情報は１０：端末装置へ返送される（Ｓ１４）。たとえば前記の例では、バーコード情報４９８６００３８７１８８５と、ｗｗｗ．ｗｏｏｄｒｉｄｇｅ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｗｉｎｅｓ／ｃｈａｒｄｏｎｎａｙ．ｈｔｍｌというＵＲＬおよびその附加情報が対応づけられてバーコード・データベースに記憶されており、このＵＲＬが返送される際には従来のインタネット手順を踏襲するため様々なデータが附加される。また、仮にｗｗｗ．ｗｏｏｄｒｉｄｇｅ．ｃｏ．ｊｐのサーバを表すＩＰアドレスが２３４．１２３．２３４．１２３だとして、２３４．１２３．２３４．１２３／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｗｉｎｅｓ／ｃｈａｒｄｏｎｎａｙ．ｈｔｍｌという形で記憶されて、それが返送される場合もある。３０：レジストリ・サーバから返送されたＵＲＬを含む情報を１０：端末装置が受信すると、２０：送受信部を経て２６：制御部と１６：ブラウザで処理され、一部は１８：表示装置に表示され、そのＵＲＬが５０：ｗｗｗサーバＢを指すものとすると、５０：ｗｗｗサーバＢに対してアクセスを行う（Ｓ１６）。上記ＵＲＬのうちｗｗｗ．ｗｏｏｄｒｉｄｇｅ．ｃｏ．ｊｐは、従来のインタネット手順により、１６：ブラウザから２０：送受信部を介してインタネットのどこかに設けられたＤＮＳ（ｄｏｍａｉｎ  ｎａｍｅ  ｓｅｒｖｉｃｅ）サーバ（図示省略）へ送信され、ＩＰアドレスに変換され、返送されてくる。５０：ｗｗｗサーバＢがそのｗｗｗサーバとすると、１０：端末装置はその返送されてきたＩＰアドレスを使用して５０：ｗｗｗサーバＢへ必要なファイルの送信を要求し、５０：ｗｗｗサーバＢからあらかじめ格納されているファイルが１０：端末装置へ送られてくる（Ｓ１８）。これは２０：送受信部を介して１６：ブラウザに入り、１６：ブラウザはそのファイルの内容に応じた表示形態に変換し、１８：表示装置へ表示する（Ｓ２０）。なお、レジストリ・サーバからＩＰアドレスで置き換えられた情報で返送される場合もあり、その場合はＤＮＳでの手続きは省かれる。上述したように本発明は、バーコードに含まれる商品コードなどからＵＲＬなどを得る点を主な機能とし、この機能をサーバ形式で提供することを特徴とする。なおバーコード情報からＵＲＬを検索する際には、キーとしてバーコード情報だけでなく、日時（たとえば商品のキャンペーン期間など）やアクセスしてきた人の地域情報などを組み合わせてキーとし検索するばあいもある。また、バーコード・データベースを特定のバーコード情報に基づき検索したが対応するサーバ情報が得られなかった場合に、別の特定のサーバ情報を記憶させた記憶手段を検索し使用する。この実施形態においては、レジストリ・サーバへの登録や利用に際し、所定の料金を徴収することも可能である。また、レジストリ・サーバからの返送の際に広告宣伝を含めることもでき、その掲載に際し所定の料金を徴収することも可能である。また、本実施形態において、２２：バーコード・リーダと併用し、または２２：バーコード・リーダを省略し、バーコードに附された記号や英数字を１２：キーボードから手入力するようにして、同様の機能が実現できるようにしてもよい。また本発明は以下に示すような応用が考えられる。
（１）出版物に特別なバーコードを附加し、このバーコードを本システムで使わせることにより、より詳しい情報や、雑誌などの場合には次号の予告などを行う。
（２）  名刺に特別のバーコードを附加し、このバーコードを本システムで使わせることにより、より詳しい情報、たとえば事業案内や会社への地図や、最新の部署や電話番号や住所などの更新を知らせる。
（３）印刷媒体を利用する広告に特別のバーコードを附加し、このバーコードを本システムで使わせることにより、広告に関するより詳しい情報を提供できる。
（４）ゲームのカードなどに特別のバーコードを附加し、このバーコードを本システムで使わせることにより、オンライン・ゲームの操作が容易になる。」（第３頁左欄第２４行〜第４頁左欄第１１行）
　
　上記（ａ）には、インタネットを利用して商品に関する情報を提供するという取引が記載されているから、引用例１はインタネットを介して商品に関する情報の送受信を行う電子商取引であることは明らかである。
　また、上記（ａ）には、商品などにバーコードが附されることが記載され、上記（ｂ）には、出版物、名刺、印刷媒体にバーコードが附加されることが記載されているから、バーコードが紙面、印刷物、商品などの媒体上に添付されていることは明らかである。
　
　これらの記載事項及び図面の内容を総合すると、引用例１には、
「インタネットを介して商品に関する情報の送受信を行う電子商取引において、商品に関する情報を提供する側により提供された紙面、印刷物、商品などの媒体上に添付されたバーコードを該情報を利用する操作者のバーコード・リーダが読み取ると共に、レジストリ・サーバからのＵＲＬを受信して、情報を提供する側が提供するｗｗｗサーバにアクセスする構成を含む情報を取得する方法であって、
　バーコード情報とＵＲＬとの対応関係を記憶するバーコード・データベースを有するレジストリ・サーバ、商品に関する情報を記憶するファイルを格納するｗｗｗサーバを備え、
　商品コードが含まれるバーコードが上記媒体上に添付されて操作者に提供されるステップ、
　操作者のインタネットに接続した端末装置のバーコード・リーダが、上記媒体上のバーコードを読み取ったバーコード情報をレジストリ・サーバに送信し、レジストリ・サーバが、受信したバーコード情報をキーとしてバーコード・データベースを検索し、そのバーコード情報に対応するＵＲＬを読み出し、操作者の端末装置へＵＲＬを返信するステップ、
　操作者の端末装置が、受信した上記ＵＲＬが指すｗｗｗサーバにアクセスするステップ、からなることを特徴とする、バーコードを利用した情報を取得する方法。」
との発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶理由１で引用された特開平１０−７８９２８号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ｃ）「また、クライアント処理時に、入力された割り当てられた番号に対応するＵＲＬに対するアクセスデータを保存するようにしたものである。これにより、ユーザ、情報提供者がニーズに応じて、アクセス回数などを統計処理情報として活用することができる。」（第４頁段落【００１３】）
（ｄ）「また、以上のようにＵＲＬに番号を割り当ててナンバーリングしたデータには、付加価値情報として、ユーザの利用頻度を集計したランキング情報や、テーマ別に抽出したテーマ情報を得ることができるようにデータベース化する。すなわち、後述するユーザインタフェースを利用してインターネットへアクセスすると、その利用データが貯えられる。
　このように、ユーザの手元で情報を取る仕組みが実現でき、これらをもとに統計処理した情報は、ユーザにとっても、またホームページを利用して情報を発信するものにとっても貴重な情報として利用することができる。本処理で行うテーマ選択は、予めカテゴリを決めておく必要がなく、必要なときに必要なカテゴリを用意することができるという利点がある。」（第６頁段落【００４４】〜【００４５】）
（ｅ）「また、このオリジナル番号の入力時に、この番号に対応するＵＲＬを用いたアクセスデータを保存することにより、アクセス回数などを統計処理情報として活用することができるので、ユーザの利用頻度を集計したランキング情報や、テーマ別に抽出したテーマ情報などを収拾してインターネット視聴率の調査・分析などを行うことができる。」（第８頁段落【００７３】）
（ｆ）「たとえば図１３に示すように、クライアント１５のアクセス情報をログファイル２５に格納し、このログファイル２５に所定の件数の情報が貯ると、図１２に示すオリジナルのウェブサーバ１４のログファイル２６にデータを送り、たとえばホームページを開設している情報提供サーバ１６から視聴率調査の希望が出ている場合に、このログデータを分析して、ユーザの利用頻度を集計したランキング情報や視聴率情報を得ることができる。これらの情報は、たとえばジャンル別、ユーザ情報の性別、年齢別、使用機種別などに分類して得ることができる。」（第１１頁段落【０１０６】）
　
５．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明における「インタネット」、「電子商取引」は、本願発明の「インターネット」、「電子商取引」にそれぞれ相当し、引用例１発明における「商品に関する情報」と本願発明の「商品の宣伝、紹介、売買などの情報」は、「商品に関する情報」という点で共通する。
　また、引用例１発明における「バーコード」、「操作者」、「バーコード・リーダ」、「レジストリ・サーバ」は、本願発明の「コード」、「利用者」、「読み取り装置」、「管理者のサーバー」にそれぞれ相当し、「商品に関する情報」は取引き情報に含まれる情報であるから、引用例１発明における「商品に関する情報を提供する側」は、本願発明の「取引き情報の発信者」に相当し、引用例１発明における「レジストリ・サーバからのＵＲＬを受信して」は本願発明の「管理者のサーバーからの指令を受けて」に相当する。
　また、引用例１発明における「商品コードが含まれるバーコード」は、本願発明の「必要なデータを入力したコード」に相当し、引用例１発明における「バーコード情報」は、本願発明の「コード内容」に相当し、引用例１発明における「ＵＲＬが指すｗｗｗサーバにアクセスする」は、本願発明の「ＵＲＬを利用して所定のＷｅｂ上のホームページにアクセス」に相当し、引用例１発明における「端末装置」と本願発明の「携帯端末」は、「端末装置」である点で共通する。
　また、引用例１発明における「情報を取得する方法」は、本願発明の「情報収集方法」に相当する。
　
　そうすると、両者は、
「インターネットを介して商品に関する情報の送受信を行う電子商取引きにおいて、取引き情報の発信者により提供された紙面、印刷物、商品などの媒体上に添付されたコードを該情報の利用者の読み取り装置が読み取ると共に、管理者のサーバーからの指令を受けて、発信者が提供するＷｅｂ上のホームページにアクセスする構成を含む情報収集方法であって、
　必要なデータを入力したコードが上記媒体上に添付されて利用者に提供されるステップ、
　利用者のインターネットに接続した端末装置の読み取り装置が、上記媒体上のコードを走査して読み取ったコード内容を管理者のサーバーに送信し、管理者のサーバーが、受信したコード内容を照合して利用者の端末装置へ対応するＵＲＬを返信するステップ、
　利用者の端末装置が、受信した上記ＵＲＬを利用して所定のＷｅｂ上のホームページにアクセスするステップ、からなることを特徴とする、コードを利用した情報収集方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明においては、商品に関する情報が「商品の宣伝、紹介、売買などの情報」であるのに対し、引用例１発明においてはそのようになっていない点。
［相違点２］
　本願発明においては、「管理者のサーバーが、ブランクのコードをＷｅｂサイト上に発信するステップ」を含むのに対し、引用例１発明においてはそのようになっていない点。
［相違点３］
　本願発明においては、Ｗｅｂ上のホームページが「発信者のサーバ」により提供され、「取引き情報の発信者のサーバーが、ネット上に取引き情報を発信する」ステップを含むのに対し、引用例１発明においてはそのようになっていない点。
［相違点４］
　本願発明においては、利用者に提供される媒体上に添付されるコードにおける必要なデータの入力を「取引き情報の発信者のサーバー」が行うのに対し、引用例１発明においてはそのようになっていない点。
［相違点５］
　本願発明においては、利用者の端末装置が「携帯端末」であるのに対し、引用例１発明においてはそのようになっていない点。
［相違点６］
　本願発明においては、管理者のサーバが「利用者データとして蓄積する」ステップを含むとともに、「管理者のサーバーが、必要により、上記利用者データを発信者のサーバーに情報提供するステップ」を含むのに対し、引用例１発明においてはそのようになっていない点。
　
６．判断
［相違点１について］
　引用例１発明における「商品に関する情報」は商品の特徴、改良情報などの情報が挙げられているが、一般に、商取引において「商品に関する情報」には商品の宣伝、紹介、売買などの情報を含むから、引用例１発明における商品に関する情報に商品の宣伝、紹介、売買などの情報を含めることは当業者が適宜なし得たことである。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用例１記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
［相違点２について］
　引用例１の上記（ｂ）には、この実施形態においては、レジストリ・サーバへの登録や利用に際し、所定の料金を徴収することも可能であると記載されていることから、技術常識に照らしてみれば、レジストリ・サーバが有するバーコード・データベースへバーコード情報とＵＲＬの対応関係を登録するための手段を有することは自明であり、データを入力させるために空白の入力欄を表示させることは、従来一般に行われている周知の事項であることからすれば、管理者のサーバーに、ブランクのコードをＷｅｂサイト上に発信するステップを含めることに、技術的に格別の困難性があるとは認められない。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用例１記載の発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
［相違点３について］
　引用例１発明においては、商品に関する情報を記憶するファイルがｗｗｗサーバに格納されていることから、技術常識に照らしてみれば、インターネット上のｗｗｗサーバへ商品に関する情報を登録するための手段を有することは自明であり、そして、商品に関する情報は取引き情報に含まれる情報であり、提供する側である取引き情報の発信者により提供される情報であるから、取引き情報の発信者のサーバーがネット上に取引き情報を発信するステップを含めることに、技術的に格別の困難性があるとは認められない。
　したがって、相違点３に係る本願発明の構成は、引用例１記載の発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
［相違点４について］
　引用例１の上記（ｂ）の記載から、バーコードは商品コードが含まれることから、バーコード・データベースへバーコード情報を登録する際に商品コードを入力することは明らかであり、商品コードを把握しているのは提供する側であるから、媒体上に添付されるコードにおける必要なデータの入力を取引き情報の発信者のサーバーが行うことに、技術的に格別の困難性があるとは認められない。
　したがって、相違点４に係る本願発明の構成は、引用例１記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
［相違点５について］
　インターネットに接続してＷｅｂ上のホームページにアクセスする携帯端末は、従来一般に行われている周知の事項であることからすれば、利用者の端末装置として携帯端末を採用することは当業者が任意に選択すべき事項である。
　したがって、相違点５に係る本願発明の構成は、引用例１記載の発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
［相違点６について］
　引用例１の上記（ｂ）には、この実施形態においては、レジストリ・サーバへの登録や利用に際し、所定の料金を徴収することも可能であると記載されていることから、レジストリ・サーバへの利用に際し、所定の料金を徴収するためにレジストリ・サーバの利用に関するデータを記憶管理することも想定されているものである。そして、引用例２の上記（ｃ）〜（ｆ）には、クライアントから入力された割り当てられた番号に対応するＵＲＬに対するアクセスデータを保存し、アクセスデータを分析してアクセス回数などの統計処理情報をホームページを開設している情報提供サーバが得ることが記載され、引用例２に記載された「アクセスデータ」と本願発明の「利用者データ」は割り当てられた番号を利用して対応するホームページにアクセスする利用者からのアクセスしてきたログデータである点で共通し、引用例２に記載された「情報提供サーバ」と本願発明の「発信者のサーバ」はホームページを開設して情報を提供する側のサーバである点で共通する。
　してみれば、引用例１発明において、利用者からのアクセス状況を取引き情報の発信者に提供するために、引用例２記載に記載された事項を適用して、管理者のサーバに利用者データとして蓄積するステップを含めるとともに、必要により、利用者データを発信者のサーバーに情報提供するステップを含めることは当業者が容易になし得たことである。
　したがって、相違点６に係る本願発明の構成は、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明、引用例２に記載された発明及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
７．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１発明、引用例２に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。