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　特願２００３−３０８５７３「往復作動式作業工具」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月２４日出願公開、特開２００５−　７４５７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本件発明
　本願は、平成１５年９月１日の出願であって、平成２０年６月９日付で拒絶査定がなされ、同年７月１１日に拒絶査定を不服とする審判請求がなされたものであり、当審の平成２１年１月２９日付拒絶理由通知に対し、同年３月２４日に手続補正がなされたものである。
　
　本願の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、平成２１年３月２４日付の手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は次のとおりである。
「作業工具本体と、当該作業工具本体に接合されたハンドルとを有し、前記作業工具本体に保持された工具ビットを、少なくとも長軸方向に打撃動作させて被加工材に所定の加工作業を行う往復作動式作業工具であって、
　前記ハンドルは、前記作業工具本体に対し、振動発生源に近接した一端側においては弾性体を介して接合され、振動発生源から離れた他端側においては回動軸を介して相対的に回動可能に接合されており、
　前記ハンドルには動吸振器を備え、
　前記動吸振器は、前記工具ビットの長軸線を挟んで前記回動軸の反対側で、かつ前記弾性体の後方位置に配置されていることを特徴とする往復作動式作業工具。」
　
２．当審の拒絶理由の概要
　当審が平成２１年１月２９日付で通知した拒絶理由の概要は、本願の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明が、本願の出願前に頒布された次の刊行物に記載された発明（事項）に基いて当業者が容易に発明することができたものであるため、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　刊行物１：　実願昭５０−１０３０２号（実開昭５１−９２７７５号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　刊行物２：　特開昭５７−６６８７９号公報
　
３．刊行物記載の発明（事項）
　当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内で頒布された刊行物１及び刊行物２には、以下の事項が記載されていると認める。
　
3.1　刊行物１
ａ．（明細書、実用新案登録請求の範囲）
「一端を本体下部に回動自在に軸支され、中間部をバネを介して前記本体に固定された防振ハンドルと、防振ハンドルの上部に、本体上方へ伸縮自在に形成されたウエイト付アームとを備えてなる衝撃工具の防振機構。」
ｂ．（明細書、第１ページ第１２行〜第２ページ第７行）
「従来電気ハンマー等の衝撃工具においては、第１図に示す従来例において、工具本体１の後端に、本体下部に一端を回動自在に軸支された防振ハンドル２が設けられ、他端をバネ３によって本体１に固着されている。この時、防振ハンドル２の振動系は第２図に示す様な倒立振子のモデルに置き換えられる。バネ３の弾性係数をｋ、防振ハンドル２の重さをｗ、支点から重心までの長さをｈ、支点からバネ３の押圧点までの長さをｌとすれば、倒立振子の固有振動数ω０は、
ω０＝√{(kl２-wh)/J}
で与えられる。ただしＪは防振ハンドル２の慣性モーメントである。この時ω０が小さい程防振ハンドルは外部の励振力によって振動を起しにくく、また作業者に与える悪影響も少くなる。」
ｃ．（明細書、第３ページ第６〜１２行）
「第５図に示す第３の実施例において、８は、防振ハンドル２の上部に着脱自在に螺着されるアームである。アーム８先端にはウエイト９が設けられている。アーム4,6,8を伸長又は装着した状態ではｈを十分に大きく取れるから、前記公式より防振ハンドル２の固有振動数ω０は低下し、防振効果が向上する。」
ｄ．（第５図）
　防振ハンドル２は、工具本体１に対し、工具端に近接した一端側においてバネ３を介して接合され、工具端から離れた他端側において軸支されていること、及び、ウエイトは、工具の軸線を挟んで軸支点の反対側に配置されていること、が容易に理解される程度に示されている。
　
　上記摘記事項ｂにおいて、「電気ハンマー」が工具を長軸方向に往復打撃動作させて被加工材に所定の加工作業を行うものであることは当業者間の常識であるから、上記の摘記事項の内容を、技術常識を勘案しつつ、本件発明の記載に沿って整理すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
「工具本体と、当該工具本体に接合された防振ハンドルとを有し、前記工具本体に保持された工具を、少なくとも長軸方向に打撃動作させて被加工材に所定の加工作業を行う電気ハンマー等の衝撃工具であって、
　前記防振ハンドルは、前記工具本体に対し、工具端に近接した一端側においてはバネを介して接合され、工具端から離れた他端側においては軸支されており、
　前記ハンドルにはウエイトを備え、
　前記ウエイトは、前記工具の長軸線を挟んで軸支点の反対側に配置されている衝撃工具。」
　
3.2　刊行物２
ａ．（特許請求の範囲）
「振動体に連結され振動体の振動方向にその軸を有する棒体と、該棒体を囲繞する第１の質量体と、上記棒体の一側から上記第１の質量体に介設された第１の弾発部材と、上記第１の質量体の外側に第２の弾発部材を介して第１の質量体に連結された第２の質量体と、上記第１の質量体から延出され上記第２の弾発部材と離間しつつこれを覆うように設けられた握り部材とを備えたことを特徴とする防振用ハンドル装置。」
ｂ．（第１ページ左下欄第１５〜１９行）
「本発明は防振用ハンドル装置に係り、特に削岩機等の手持式振動機械のハンドルに生ずる振動を十分に防止できると共に、この種振動機械の操作性を向上し得る防振用ハンドル装置に関する。」
ｃ．（第２ページ右下欄第１０〜１３行）
「さらに有底筒体状の握り部材２１aが板ばね１９aと重り２０aとから離間されつつこれらを覆い、かつその開口端部22が質量体１５に固設されている。」
d.（第３ページ左上欄第７〜２０行）
「本実施例においては、質量体１５が第１の質量体であり、コイルばね１７，１８が第１の弾発部材である。また、重り２０a，２０bが第２の質量体であり、板ばね１９a，１９bが第２の弾発部材である。
　次に本実施例の作用について述べる。
　振動体１０が振動すると、その振動は底板１３棒体１１，上板１２へと伝達され、さらにコイルばね１７，１８を介して質量体１５及び握り部材２１a，２１bへと伝達され、質量体１５及び握り部材２１a，２１bは振動する。質量体１５の振動は板ばね１９a，１９bを介してそれぞれ重り２０a，２０bに伝達され、重り２０a，２０bは振動する。」
ｅ．（第３ページ右上欄第１０行〜左下欄第３行）
「従って、（中略）質量体１５及び握り部材２１a，２１bはほとんど振動することはない。またたとえ、（中略）この場合にも握り部材２１a，２１bの振動を防止できる。」
　
　上記摘記事項ｄ，ｅからは、重り２０a，２０bからなる第２の質量体と、板ばね１９a，１９bからなる第２の弾発部材とが、動吸振器を形成していることが、当業者にとって明らかである。そこで、上記摘記事項ａないしｅを整理すると、刊行物２には次の事項（以下、「刊行物２記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
「手持式振動機械において、握り部材の内部に動吸振器を備えること。」
　
３．対比
　本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「工具本体」、「防振ハンドル」、「工具」、「バネ」及び「衝撃工具」が、前者の「作業工具本体」、「ハンドル」、「工具ビット」、「弾性体」及び「往復作動式作業工具」に相当することは明白である。また、往復作動式作業工具において、工具ビットの取付部近傍に工具ビットを往復打撃動作させる手段、すなわち振動発生源、が設けられることは、当業者間の常識であるから、後者の「工具端」は前者の「振動発生源」に相当する部位を意味するものということができ、後者においてハンドルが「軸支され」る点は、「回動軸を介して相対的に回動可能に接合され」る、と言い換えることができる。さらに、刊行物１記載の発明の「ウェイト」は往復作動式作業工具のハンドルの防振手段である限りにおいて、本件発明の「動吸振器」と共通する。
　そうしてみると、本件発明と刊行物１記載の発明とは以下の点において一致及び相違するものと認められる。
【一致点】
「作業工具本体と、当該作業工具本体に接合されたハンドルとを有し、前記作業工具本体に保持された工具ビットを、少なくとも長軸方向に打撃動作させて被加工材に所定の加工作業を行う往復作動式作業工具であって、
　前記ハンドルは、前記作業工具本体に対し、振動発生源に近接した一端側においては弾性体を介して接合され、振動発生源から離れた他端側においては回動軸を介して相対的に回動可能に接合されており、
　前記ハンドルには防振手段を備え、
　前記防振手段は、前記工具ビットの長軸線を挟んで前記回動軸の反対側に配置されている、往復作動式作業工具。」である点。
【相違点】
　防振手段は，前者では動吸振器であって、該動吸振器は弾性体の後方位置に配置されているのに対し、後者ではウェイトであって、ウェイトと弾性体との位置関係については特定されていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
　刊行物２記載の事項の「手持式振動機械」は、刊行物２の摘記事項ｂに「削岩機等の手持式振動機械」と記載されていることからも明らかなように、工具ビットを長軸方向に打撃動作させて所定の加工作業を行うものであるから、「往復作動式作業工具」ということができ、また、刊行物２記載の事項の「握り部材」が、「ハンドル」に相当するものであることは明白である。よって、刊行物２には「往復作動式作業工具のハンドルに動吸振器を備えること。」が記載されているということができ、この技術を刊行物１記載の発明に適用し、防振手段としてウェイトに代えて動吸振器を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得る。
　刊行物２には動吸振器をハンドルの内部に設けることも記載されているが、このように動吸振器をハンドルに内蔵させて、結果的にスペース効率を向上させることは、他にも例えば特開昭５４−１２７０８０号公報（把手の空洞内に取り付けた動的吸振器を参照。）に示されるように往復作動式作業工具においては周知の技術である。ハンドルの形状に応じて、スペース効率と防振効果とを両立させられるように動吸振器の位置を選択することは、当業者が適宜なし得る設計に過ぎない。
　したがって、上記相違点に係る発明特定事項は、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項並びに従来周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるため、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。