【事件の表示】
　平成　５年特許願第２２６０３９号「炭素フィブリル含有紙」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　４月１１日出願公開、特開平　７−　９７７８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成５年９月１０日の出願であって、平成１６年１月２７日付けで拒絶査定がされ、同年４月３０日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、平成１８年１２月１日付けで審尋がされ、平成１９年４月２３日付けで回答書が提出され、その後、当審において平成１９年７月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２４日付けで意見書が提出され、同年１０月１日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。 
　
２．当審の拒絶理由の概要
　当審において通知した、平成１９年１０月１日付け拒絶理由の理由の概要は、次のとおりのものである。
　
「　この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備と認められるから、特許法第３６条第４項及び第５項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
１．特許法第３６条第４項違反について 
（１）明細書の段落【００１０】には、「本発明の炭素フィブリル材料中の凝集体の割合は、好ましくは３０％以上、さらに好ましくは５０％上である。」と記載されており、凝集体の割合は、必ずしも１００％でないことが記載されている。 
　しかしながら、実施例１〜９における炭素フィブリル含有量（％）（段落【００３２】の表１参照）には、この凝集体の割合が何％であるのか全く記載されていないため、凝集体の割合が不明であり、該実施例を実施することができない。 
　なお、該実施例において、仕込み量のカーボン（ｇ）と炭素フィブリル含有量（％）との関係、また、仕込み量のパルプ（ｇ）と紙重量（ｇ）との関係も明りょうでない。　
　
２．特許法第３６条第５項第１号違反について 
（１）前記平成１９年７月１２日付け拒絶理由の「理由８．」で記載したのと同様に、実施例では、平均粒径３．５μｍの凝集体粒子のみを使用し、炭素フィブリル含有量も５６．０（％）までの実施例しか記載されていない。
　してみると、請求項に記載の平均粒径０．２〜３０μｍについての全ての範囲に亘って一般化できるとは認められず、凝集体粒子０．３〜４００重量部全ての範囲に亘って効果が予測可能ということもできない。 
　また、平均粒径３．５μｍが平均粒径０．２〜３０μｍの範囲の上限であるのか下限であるのか不明である。」
　
３．本願特許請求の範囲の記載
　本願明細書は、平成１９年１１月２０日付け手続補正書により補正されたとおりのものであり、その特許請求の範囲の記載は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　セルロース繊維１００重量部に対し、直径３．５〜７５ｎｍの微細糸状、チューブ形態の炭素フィブリルが絡み合った平均粒径が３．５〜３０μｍの凝集体粒子０．３〜４００重量部を含有してなり、該炭素フィブリルは連続的な熱炭素被覆を持たず、フィブリル軸に平行な複数の黒鉛質層を有するものである、炭素フィブリル含有紙。」
　
４．当審の判断
［１．特許法第３６条第４項違反について］
　本願明細書の段落【０００６】〜【０００７】及び段落【００１６】〜【００１８】等の記載から、「炭素フィブリル凝集体粒子」というのは、チューブ形態の「炭素フィブリル」が絡み合った凝集体粒子であることが窺え、また、段落【００１０】の「本発明の炭素フィブリル材料中の凝集体の割合は、好ましくは３０％以上、さらに好ましくは５０％上である。」の記載から、「炭素フィブリル材料」というのは、このような「炭素フィブリル凝集体粒子」を３０〜５０％以上含有する「炭素フィブリルの材料」であると解され、本願明細書において、「炭素フィブリル」、「炭素フィブリル材料」及び「炭素フィブリル凝集体粒子」は、それぞれ異なるものとして区別して記載されているといえる。
　してみると、本願明細書の段落【００３０】の「炭素フィブリルからなる凝集体粒子の平均粒径が３．５μｍの炭素フィブリル材料の所定量（表１に記載）を、水２００ｍｌ加え、５分間撹拌して水分散体を調製した。」との記載からみて、段落【００３２】の表１に記載する「炭素フィブリル含有量（％）」は、単に水に分散させた「炭素フィブリル」の紙重量に対する割合を表記したものであり、この「炭素フィブリル」が「炭素フィブリル凝集体粒子」であるとはいえず、さらには、セルロース繊維に付着した「炭素フィブリル凝集体粒子」の重量を測定したものともいえない。
　一方、段落【００１０】に記載するように「炭素フィブリル材料」中の「凝集体粒子」の割合は、１００％ではないこと、セルロース繊維に付着した「炭素フィブリル凝集体粒子」の付着量の具体的な測定方法も記載されていないこと、また、水に分散した「炭素フィブリル材料」の１００％がセルロース繊維に付着するものともいえないことから、表１の「炭素フィブリル含有量（％）」からは、「炭素フィブリル凝集体粒子」の割合が不明であり、セルロース繊維に付着している「炭素フィブリル凝集体粒子」の重量が不明であると言わざるを得ない。
　したがって、発明の詳細な説明には、「炭素フィブリル凝集体粒子」を特定の重量部含有する請求項１の「炭素フィブリル含有紙」を当業者が容易に実施することができる程度に記載されているとはいえない。
　この点について、請求人は、平成１９年１１月２０日付けの意見書で「実施例１〜９の炭素フィブリルが凝集体粒子であることは、当業者がみれば自明のことと思量する。」と主張するのみで、主張の根拠となる証拠を提示することもなく、何ら根拠のない主張であり、認めることはできない。
　
［２．特許法第３６条第５項第１号違反について］
　本願明細書の段落【０００７】には、「本発明の炭素フィブリル含有紙に含まれる炭素フィブリル凝集体粒子は、平均粒径が０．１〜１００μｍ、好ましくは０．２〜３０μｍである。」と記載されているが、本願明細書からは、平均粒径３．５μｍの凝集体粒子が好ましい範囲の下限であると認識することはできず、また、正確な炭素フィブリルが凝集体粒子の含有量も不明なため、請求項に記載の平均粒径０．２〜３０μｍについての全ての範囲に亘って一般化できるとは認められず、凝集体粒子０．３〜４００重量部全ての範囲に亘って効果が予測可能ということもできない。
　これに対して、請求人は、上記意見書で「湿式抄紙法においては、単一分散のＣＮＴでは細すぎて、抄紙のメッシュを通過してしまい、同時抄紙ができないので、セルロース繊維の太さ（５〜７０μｍ）にマッチした大きさの凝集体を使用する必要がある。明細書の段落０００７には、平均粒径０．２μｍが下限で平均粒径３０μｍが上限であることが明記されているが、前記のとおり、細いと抄紙のメッシュを通過してしまい同時抄紙ができ難いから、平均粒径３．５μｍの凝集体粒子を使用した場合に優れた効果が得られる旨の実施例の記載に鑑みて、下限を嵩上げした点に何の不都合もないものと思量する」旨主張しているが、明細書の記載に基づかない主張であり、また、凝集体粒子の重量部についても何ら合理的根拠がないため、このような主張は認めることができない。
　したがって、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。
　
　以上のことから、当審拒絶理由はいずれも妥当なものと認められる。
　
５．むすび 
　以上のとおりであるから、本願は、依然として、平成６年改正前特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。