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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５７５９６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第３類「目もと用のパック用化粧品，美顔用パック，パック用化粧料，化粧用パックシート，その他の化粧品，せっけん類」を指定商品として、平成１０年７月７日に登録出願されものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『うるおいジェルで目もと集中ケア』の文字の下部に、顔の目元にシート状の若しくはパック状のものを貼付した図形を描いてなる構成よりなるが、指定商品中化粧品との関係では、目元に貼付するシート状もしくはパック状の化粧品があることに鑑みれば、これを指定商品中上記商品に使用しても単に商品の品質、使用の方法を表示したにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、後掲に示したとおり、「うるおいジェルで目もと集中ケア」の文字の下部に、一見してひとの顔を想起し得る構成よりなる図形を配してなるものであるところ、該図形部分が、直ちに、原査定説示の如く、「顔の目元にシート状の若しくはパック状のものを貼付した図形を描いてなる構成」といい得ないものである。
　そして、本願商標は、該図形部分に特別の観念の生じ得ないものであるから、「うるおいジェルで目もと集中ケア」の文字部分が記述的にすぎないものであるとしても、これが商品の品質、使用の方法を表示したにすぎないものということができないばかりでなく、当審において調査したが、該図形が商品の品質、使用の方法を表すものとして、一般的に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、該図形部分が商品の品質、使用の方法を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、その図形部分において、自他商品識別力を十分に発揮できるものというべきである。
　また、本願商標は、上記のとおり、商品の品質を表すものといえないのであるから、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもない。　
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び商標法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１２１１７５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「手揉み爽」の文字（標準文字による商標）を表してなり、第３０類「そばのめん，即席そばのめん，そうめんのめん，うどんのめん，即席うどんのめん，中華そばのめん，即席中華そばのめん，スパゲッティのめん，オートフレーク，オートミール，乾燥飯，強化米，ぎょうざの皮，コーンフレーク，さらしあん，人造米，春雨，パン粉，ビーフン，ふ，米飯の缶詰，マカロニ，もち，コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」を指定商品として、平成１１年１２月２８日に登録出願、その後、当審における平成１２年１１月１日付け手続補正書により指定商品を「穀物の加工品」に補正したものである。
　
２　引用商標
　原査定が引用する登録第１６７７２８９号商標（以下「引用商標」という。）は、「惣」の漢字よりなり、昭和５４年１２月１０日に登録出願 、第３２類「海苔、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５９年４月２０日に登録され、その後、平成６年１１月２９日及び同１２年３月２８日の２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「手揉み爽」の文字を横書きしてなるものであるところ、その構成中の「手揉み」の文字は、「手で揉む」の意を表すものとして、「そばのめん、そうめんのめん、うどんのめん」を取り扱う業界にあっては、たとえば、「手揉み麺」「手揉み製法」の如く、機械製法によるものと区別して商品の品質を表示するためのものとして使用されている事実があるから、本願商標を本願指定商品中「そばのめん、そうめんのめん、うどんのめん」等の手揉みにより製造される商品について使用した場合、「手揉み」の文字部分は、自他商品の識別機能を有しないものと認められる。
　してみると、本願商標はその構成中の「爽」の文字部分に、自他商品の識別標識機能を有するとみるのが相当である。
　そうであるとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「テモミソウ」の称呼を生ずるほか、「爽」の文字部分より「ソウ」の称呼及び「爽（さわやか）の観念を生ずるものということができる。
　これに対して、引用商標は、「惣」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して、「ソウ」の称呼及び「惣（いそがしい。すべて、）」の観念を生ずるものである。
　してみると、本願商標と引用商標は、前記のようにいずれも「ソウ」の称呼を生ずる場合があるとしても、本願商標より生ずる「爽（やわらか）」の観念と、引用商標より生ずる「惣（いそがしい。すべて、）」の観念は相異するから、その観念の差異が両商標の類否判断に及ぼす影響は大きく、また、両商標は、外観上においても明らかに相違するものであるから、これらを総合的にみれば、両商標を同一又は類似する商品について使用しても、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれはないものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、「ソウ」の称呼を生ずるとしても、前記のとおり外観及び観念において明らかに相異し、取引者に与える印象が相異するため十分区別でき得る非類似の商標であるといわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標とが、「ソウ」の称呼を生ずることのみをもって両商標は類似する商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５９５３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲したとおりの構成よりなり、第７類「金属加工機械器具，半導体ウエハの表面研磨装置及びその他の半導体製造装置」を指定商品として、平成１１年７月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『乾いた状態で中に入れて、乾いた状態で外に出る』の意見合いを認識させる『ドライイン　ドライアウト』の片仮名文字を中間にスラッシュを介したものと、本願指定商品との関係においては、「化学機械研磨（chemical　mechanical　polishing）」を表す略語で、「ＣＭＰ装置，ＣＭＰ工程」等のように一般に使用されている「ＣＭＰ」とを、一連に普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、例えば、半導体製造装置等を取り扱う業界においては、ウエハ研磨と研磨後のクリーニング工程を統合した装置で、乾いた状態から乾いた状態に仕上げる工程が開発されている実情があることを考慮すれば、これをその指定商品に使用しても、全体として上記工程を有する装置あるいは上記装置による工程であるとの意味合いを看取させるにすぎず、結局需要者が何人かの業務にかかる商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、後掲のとおり、「ドライイン」、「ドライアウト」の各片仮名文字の中間に「／」（スラッシュ記号）を介し、さらに、その右側に「ＣＭＰ」の欧文字を続けてなるものである。
　そこで構成中の各語についてみるに、該構成中の「ＣＭＰ」の文字部分は本願指定商品との関係においては、「ウェーハの表面を平らに磨く技術」を指称するものであって、自他商品識別力を有しないことは請求人（出願人）も認めるところである。
（２）次に「ドライイン」、「ドライアウト」の文字（語）についてみるに、前述の「ＣＭＰ」の技術分野において「ドライイン・ドライアウト」の語が、原審説示の如く「ウエハーを乾燥した状態で搬出入する方法」を指称し、また、「ＣＭＰ装置」の仕様を表すものとして使用されている状況は、例えば以下のような各種新聞記事情報やインターネットホームページ情報によりその一端を窺い知ることができる。
（ア）ＡＭＪ、ＣＭＰ装置の市場開拓を強化、今期出荷を４倍増２０台目標（1998.08.20　化学工業日報）　……日本法人のＡＭＪ（アプライド・マテリアルズ・ジャパン）も、大日本スクリーンの洗浄装置と統合してドライイン・ドライアウト（ＣＭＰ工程にウエハーを乾いた状態で投入し取り出すこと）を保証するなど提案力を強めた。……
（イ）ＣＭＰ装置、半導体メーカーで採用相次ぐ、ＤＲＡＭ多層化背景に（1997.09.01　化学工業日報）　国内半導体メーカーによるＣＭＰ（化学的機械研磨）装置の採用が進んでいる。…………アプライドマテリアルズ（ＡＭＡＴ）、ストラスバーは高速処理装置を投入して差別化を図る。また、クリーンルームへの導入を可能にするドライイン・ドライアウト（ウエハーを乾燥状態で搬入出）への対応、洗浄機能などで特色を打ち出すほか……
（ウ）■　CMP工程のドライ・イン，ドライ・アウトを実現した洗浄装置を発表　LSIメーカーから要求の強かったCMP工程におけるドライ・イン，ド ライ・アウトを実現する洗浄装置「CLEAN MATE」をスピードファムが 開発，「セミコン・ジャパン 96」で発表した。……（http://cyberdevice.nikkeibp.co.jp/cyberdevice/002_lsip/Dir01lsi96-12.html）
（エ）ニコンがCMP装置事業へ参入、平成13(2001)年春から出荷
　　　● 主な仕様　　ウェハ処理　　ドライイン−ドライアウト
　　　　（http://www.nikon.co.jp/main/jpn/whatsnew/2000/cmp_00.htm）
（オ）製品情報　LGP-704XJ（Lapmaster　SFT　Corp.）
　　　・φ１２”対応全自動CMPマシーン　……・ドライ−イン／ドライ−アウト可　（http://www.lapmaster.co.jp/j/product/cmp.html）
（カ）半導体テクニカルレポート　（大日本スクリーン製造株式会社）
　枚葉式洗浄装置 「MPシリーズ」　……この「MPシリーズ」は，単一の同じ処理チャンバ内で複数の薬液処理から純水リンス，乾燥までの処理が可能である。いわゆるドライイン・ドライアウトを実現する。……（出所：日経マイクロデバイス　2000年12月）
（http://www.screen.co.jp/eed/Semi_Report/Repo_003/Repo_003J.html）
　このほか、株式会社東京精密、アプライドマテリアルズジャパン株式会社、東芝機械株式会社等の記事或いは製品案内等においても「ドライイン・ドライアウト」の文字（語）が使用され、また、精密工業会主催の講習会（11.6.4開催）等においても、「ＣＭＰの動向」として「ドライイン・ドライアウトの完全自動化を図っている」等を、最近の動向として述べるという旨の記述が見られるものである。
（３）以上によれば、「ドライイン・ドライアウト」の文字（語）は、「ＣＭＰ工程におけるウエハーの乾燥した状態での出し入れを可能にした方式」を指称するものとして容易に理解され、かつ、前記事情からして、取引場裡においても、該意味合いものとして普通一般に通用し得るものとみるのが取引の実情に照らし相当である。
　してみれば、前記処理方式（方法）を認識させる「ドライイン／ドライアウト」の語と、化学的研磨装置（技術）を指称する略語「ＣＭＰ」とを一連に表してなる本願商標を、その指定商品「金属加工機械器具，半導体ウエハの表面研磨装置及びその他の半導体製造装置」について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、単に、処理工程（方法）と、その装置の略語を羅列したものと理解するに止まり、これ以上に何ら格別顕著なところはなく、自他商品の識別標識とは認識し得ず、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４１８３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という）は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１１年５月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３２１２５６号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＭＡＴＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年２月２１日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，救命用具，電子応用機械器具及びその部品（但し，電子管・半導体素子・電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）を除く。），オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，消火器， 消火栓，消火ホース用ノズル，盗難警報器，保安用ヘルメット，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，犬笛，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成１１年１０月１日に設定の登録がされたものである。
　同じく、登録第４３８３７７４号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「メイト」の片仮名文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、平成１０年５月１５日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，救命用具，電子応用機械器具及びその部品（但し，電子管・半導体素子・電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）を除く。），オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，消火器， 消火栓，消火ホース用ノズル，盗難警報器，保安用ヘルメット，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，犬笛，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成１２年５月１９日に設定の登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、真円と右横向きハート型を繋げた図形（以下「本願図形」という。）とその右側に「ＭＡＴＥ」の欧文字を配してなる構成よりなるところ、前記真円と「ＭＡＴＥ」の文字は灰色に、同ハート図形はピンク色によりそれぞれ表されているものである。
　しかして、構成中の本願図形は、それ自体が大きく、かつ、知恵の輪状にやや特異に描かれていて直ちに特定の事物・事柄等を想起し得ないのに対し、同右側の「ＭＡＴＥ」の文字部分は、やや小さめに整然と表されてなり、かつ、「メイト」と読まれ「仲間」の意味合いで一般に親しまれた平易な英語と認められる。そして、これら両部分は観念上又は意味上において、常に不可分一体のものとして把握しなければならないような特段の事情は見出せない。
　してみれば、本願商標にあって、「ＭＡＴＥ」の文字部分は、それ自体が単独で商品識別の機能を有するものというべく、これに接する取引者、需要者は、その構成にあって親しみやすく馴染みのある「ＭＡＴＥ」の文字部分に着目すると同時にこれに相応して生ずる称呼、観念をもって取引に資する場合も決して少なくないというのが相当である。
　したがって、本願商標は、単に「メイト」（仲間）の称呼・観念を生ずるものといわなければならない。
　他方、引用Ａ商標は、「ＭＡＴＥ」の文字よりなるものであるから、これより「メイト」（仲間）の称呼・観念を生ずるものである。同じく引用Ｂ商標は、前記「ＭＡＴＥ」と原義を同じくする平易な外来語「メイト」の文字よりなるものであるから、これまた同様に「メイト」（仲間）の称呼・観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用Ａ又は同Ｂ商標は、「メイト」（仲間）の称呼・観念を共通にする点において紛らわしく、その出所について互いに相紛れるおそれのある類似の商標といわざるを得ない。
　そして、本願商標は、その指定商品中に引用Ａ又は同Ｂ商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものといわざるを得ないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　請求人は、請求の理由において、本願商標は図案化した「ＯＢ」の文字と「ＭＡＴＥ」の文字よりなり、これら両文字部分は丸みをおびた同一書体よりなるから、これより「オービーメイト」のみの称呼を生ずる旨主張するが、本願商標構成中の図形部分は、前述のとおり円とハートの図形を一種特異に描いた幾何学的図形として理解される以外の何ものをも想起させるものではなく、また、これが「ＯＢ」の欧文字として理解し把握されるとする合理的理由はなく、その証拠も見出せないから、その主張は妥当でなく採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第３３５８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「インテリアフラワードール」の文字を横書きしてなり、平成１０年４月２１日に登録出願、その指定商品については、出願当初、第２８類「人形」としていたが、その後、平成１１年７月２８日付けをもって手続補正書が提出され、第２８類「室内装飾に適した、花をモチーフとした人形」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『室内装飾に適した、花をモチーフとした（あるいは花を材料とした）人形』という意味合いを認識させる『インテリアフラワードール』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これをその指定商品に使用するときは、単に商品の品質を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「インテリアフラワードール」の文字を書してなるところ、その全体が１２文字で構成され、一つの単語として捉えるには冗長であるばかりでなく、それを構成する「インテリア」、「フラワー」及び「ドール」の文字が我が国で親しまれた成語にあたることから、看者はこれを当該三つの語からなるものと容易に認識し得るものである。
　そこで、本願商標を構成する各語のうち、最初に、本願商標の前半部の「インテリア」の文字をみるに、該文字は、「室内装飾」を意味する語として親しまれ、例えば、「インテリア雑貨」、「インテリア家具」の用例の如く、物品を表す名称を後に続けて室内装飾のための物品を表すものとして使用されているものである。
　次に、「インテリア」の文字に続く「フラワー」及び「ドール」の文字をみるに、「フラワー」は「花、（絵、織物などの）花模様、・・・を花で覆う〔飾る〕」を意味する語として、また、「ドール」は「人形」を意味する語として親しまれたものであり、両語を結合して「フラワードール」とした場合には、「花で飾られた人形」程度の意味合いを容易に想起し得るものである。そして、この言葉がその種商品を取り扱う業界において普通に使用されていることは、例えば、インターネットのホームページをみると、【ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｕｎｇｕ−ａｌｌｓｔａｒｓ．ｃｏｍ／ｎｅｗ３／ｃｏｎｔ０５．ｈｔｍｌ】のホームページには、花をあしらったドレスが表示されたパッケージの商品の写真とともに「フラワードールは、小花を散らしたカラフルなおりがみで、清楚なプリエ、可憐なフランシス、きれいなルミエールの３種。」と記載され、【ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｅｃｎｏｓｏｆｔ．ｃｏｍ／ＭＧ／ＫＡＫＯＵ０３．ＨＴＭ】の「マイガーデン−加工その４『手芸品』」と題されたホームページには、「〜庭で収穫した花を加工しドライフラワーにした物を使って手芸品を作ることが出来ます。」の記載の下に、「『フラワードール』ドライフラワーで飾ったお人形。とってもエレガントな印象になるね。」と記載され、【ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｒａｋｕｔｅｎ．ｃｏ．ｊｐ／ｈａｎｄｃｒａｆｔ／４４５７９５／４１１１６１／】の「【楽天市場】手芸の山久」と題されたホームページには、「ビーズ手芸　ＭＢフラワードール」とあり、その下に、人形の写真とともに、「きらきら光るビーズを使ったお人形です」などと記載され、また、新聞記事をみると、１９９０年８月１８日の日本経済新聞（地方経済面）には、「花博に香り工芸品出展、石川のデザイナー作家集団」の見出しの下に、「誘プロジェクト開発は石川県の漆芸デザイナー、造形いけばな、フラワードール、アートディレクター、陶芸デザインなど九人に、金工デザイナー（名古屋）、ファンタジック絵画（東京）、香りコーディネーター（同）など県外の五人を加えた集団。」と記載され、２００１年５月１０日の朝日新聞（大阪地方版／香川）には、「ホームページ／香川」の見出しの下に、〈会と催し〉として、「工房『雅』第２回切り絵展　１４日まで、善通寺市善通寺町７丁目のギャラリーあきやま（〜）。切り絵、フラワードール、折り紙作品など約５０点」などと記載されていることからも十分に裏付けられるところである。
　そうとすると、本願商標は、物品を表す名称を後に続けて室内装飾のための物品を表す「インテリア」の文字の後に、「花で飾られた人形」程度の物品を表すものとして普通に使用されている「フラワードール」の文字を結合させたに過ぎないものであり、その指定商品が「室内装飾に適した、花をモチーフとした人形」であることから、本願商標を指定商品に使用した場合には、取引者、需要者は、その全体より「室内装飾に適した花で飾られた人形」程度の意味合いを容易に理解し、商品の品質を表示するものとして認識するにとどまるとみるのが相当である。
　なお、請求人は、原審での意見書に続き、各種資料（甲第１号証ないし同第３号証）を提出するとともに、本願商標の使用状況等を説明して、本願商標は出願人の取扱いに係る商品を表すものとして一般に広く認識されているので商標法第３条第２項により登録されるべき旨主張している。しかし、請求人（出願人）提出の資料によれば、その広告手段は、「聖教新聞」に広告を一度載せているとしても、主としては、マスメディアでなく、個別のカタログの郵送で、その販売期間も１年６か月と短期間にとどまっており、しかも、上述のとおり、「フラワードール」の文字がその種業界で普通に使用されている実情もあることを踏まえると、これら資料をもってしては、本願商標が出願人の取扱いに係る商品を表すものとして一般に広く認識されているとまでは認めることができない。してみれば、本願商標は、取引者、需要者をして、商品の品質を表示するとして認識されるにとどまること上述のとおりであるから、その主張を採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７７４４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「文検」の文字を書してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年８月２６日に登録出願、その後、指定商品については、平成１２年８月１日付提出の手続補正書により、「漢字教育用等の情報プログラムを記憶させた学習用シーディロム・フロッピーディスク・光磁気ディスク，常用漢字・熟語・ことわざ等の情報プログラムを記憶させた辞典用シーディロム・フロッピーディスク・光磁気ディスク，漢字教育用の録画済みビデオテープ・カセットテープ，その他の録画済みビデオテープ及びビデオディスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，家庭用テレビゲームおもちゃ，レコード，メトロノーム，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装置」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　本願の拒絶の理由に引用した登録第１７４９９７４号商標（以下、「引用商標」という。）は、「文研」の文字を書してなり、昭和５５年８月２９日に登録出願、第２６類「印刷物、書画、彫刻、写真これらの附属品」を指定商品として、同６０年２月２７日に設定登録、その後、平成７年５月３０日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「文検」の文字よりなるものであるところ、該文字は特定の観念を生じさせない造語と認められるものであるから、その構成文字に相応し、無理なく生ずる「ブンケン」の称呼をもって、商取引に資されるとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、「文研」の文字よりなるものであるところ、該文字は特定の観念を生じさせない造語と認められるものであるから、その構成文字に相応し、無理なく生ずる「ブンケン」の称呼をもって、商取引に資されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ブンケン」の称呼を共通にする商標といわなければならない。
　また、両者は、ほぼ同じ書体の漢字二字より構成され、冒頭部の「文」の配列文字を共通にするから、需要者がそれぞれを時と処を異にして隔離的に接した場合、視覚上少なからず近似した印象を受けるとみるのが相当である。
　さらに、両商標からは直ちに特定の観念を想起しないものであるから、観念において両者を区別し得る要因は見出せない。
　しかして、両商標から特定の観念を想起しないことをも併せれば、「ブンケン」の称呼を共通にする両商標が、前記構成文字の差異によって、取引上商品の出所について混同を生じさせるおそれがない程に判然と区別され得るとはいえないとするのが相当である。
　してみれば、本願商標は、引用商標に類似する商標といわざるを得ないものである。そして、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは同一又は類似のものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　なお、請求人（出願人）は、引用商標は「フミケン」と称呼され、本願商標とは非類似であり、登録されるべき旨を既登録例を挙げて主張するが、引用商標の「文」の文字部分のみを訓読みで称呼するという合理的理由は見出せないものであって、本願商標が引用商標と類似の商標であることは前記したとおりであり、既登録例とは事案を異にするものであるから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１２２０８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＧＲＡＮＤ　ＲＯＹＡＬ」の欧文字を標準文字をもって書してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服，運動用特殊衣服」を指定商品として、平成９年６月２日に登録出願されたものである。
　
２．原査定で引用した商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１９１６８１４号商標は、「Ｃ．Ｄ．Ｋ．」及び「ＧＲＡＮＤＲＯＹＡＬ」の文字を二段に併記してなり、第１７類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５９年１月３１日登録出願、同６１年１２月２４日に設定登録され、その後、平成９年４月４日に商標権存続期間の更新登録がなされたものであって、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記に示したとおり、「ＧＲＡＮＤ　ＲＯＹＡＬ」の文字を書してなるところ、その構成文字に相応して「グランドロイヤル」の称呼を生ずること明らかである。
　これに対して、引用商標は、前記に示したとおり、「Ｃ．Ｄ．Ｋ．」及び「ＧＲＡＮＤＲＯＹＡＬ」の文字を二段に併記してなるところ、両文字は、それぞれがまとまりよく表され、視覚上分離して認識されるばかりでなく、観念上においても常に不可分一体のものとして把握すべき格別の理由もないといえるから、それぞれが独立しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　また、その構成文字全体より生ずると認められる「シイデイケイグランドロイヤル」の称呼は１４音と冗長なものであって、簡易迅速を旨とする取引の実情においては、構成中の「Ｃ．Ｄ．Ｋ．」の文字部分より生ずると認められる「シイデイケイ」の称呼、若しくは「ＧＲＡＮＤＲＯＹＡＬ」の文字部分より生ずると認められる「グランドロイヤル」の称呼をもって、取引にあたる場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　したがって、引用商標は、当該構成中の「ＧＲＡＮＤＲＯＹＡＬ」の文字部分に相応して「グランドロイヤル」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　してみると、本願商標と引用商標は、「グランドロイヤル」の称呼を共通にする称呼上類似の商標であって、かつ、本願商標の指定商品中には、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれていることから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、引用商標に対し、譲渡交渉に進展がない場合には不使用取消審判を請求する旨主張するが、当審において平成１２年１１月２９日付け審尋書により、その後の状況（現状と今後の見通し）を具体的に説明されたい旨審尋したところ、請求人は、平成１３年１月１７日付け回答書において、引用商標の譲渡交渉を中断し、不使用取消審判を請求する旨述べたが、その後、相当の期間が経過するも何らの手続もなされていないものである。したがって、これ以上、本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理を進めることとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第９３３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「ジャケット，オーバーコート，セーター，ブラウス，キャミソール，マフラー，ベルト」を指定商品として、平成１０年２月９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１１年１月２５日付け手続補正書により「ギャバジン製のジャケット，ギャバジン製のオーバーコート，ギャバジン製のセーター，ギャバジン製のブラウス，ギャバジン製のキャミソール，ギャバジン製のマフラー，ギャバジン製のベルト」に補正されたものである。
　なお、「本願は、平成８年商標登録願第５５６９０号の分割として出願されたが、その指定商品は上記原商標登録出願の指定商品から削除されていないので、この出願は商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願とは認められず、通常の商標登録出願として処理した。」旨、平成１０年１２月４日付けで出願人に対し通知しているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、その構成中の『Ｇａｂａｒｄｉｎｅ』の文字部分は『ギャバジン製（綾織りのもの）』の商品であることを認識させるものであり、また『Ｋ．Ｔ』の欧文字部分は商品の品番、型式等を表示するための記号、符号として取引上類型的に使用されているものであるから、これを本願指定商品中『ギャバジン製』の商品に使用するときは、商品の品質を表示するものにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｇａｂａｒｄｉｎｅ　Ｋ．Ｔ」の文字を書してなるところ、その構成中の「Ｇａｂａｒｄｉｎｅ」の文字は、「ギャバジン（Ｇａｂｅｒｄｉｎｅ）：あや織り地の一種」の意味を有する英語であり、「ギャバジン（Ｇａｂａｒｄｉｎｅ，ｇａｂｅｒｄｉｎｅ）」の用語は、例えば、広辞苑（第５版、株式会社岩波書店、１９９８年１１月１１日発行）において「経（たて）に梳毛（そもう）糸、緯（よこ）に梳毛糸または綿糸を用い、うねの高い綾織りとした織物。主として服地、また防水してレーン・コート地に用いる。ガバージン。ギャバ。」、辞林２１（株式会社三省堂、１９９３年７月１日発行）において「梳毛糸（そもうし）を使ってたて糸をよこ糸よりも密に綾織りにした服地。背広・コート・婦人服地用。ギャバ。」、新・田中千代服飾事典（同文書院、１９９１年１０月２２日発行）において「目のち密な綾織りの毛織物のことで、クレバネットともいう。・・・ギャバジンの特徴は、経（たて）糸の密度を緯（よこ）糸の密度より著しく多くしているため、あや目が４５度以上の急傾斜になっていることで、６０度くらいのものもある。表面から見ると、左下から右上へ向かう経糸でできたあや目が強く浮きでて見え、緯糸はあまり見えない。」と記載されており、服飾業界及びそれのみならず一般に使用されているものと認められるものである。
　そうとすれば、本願商標の構成中の「Ｇａｂａｒｄｉｎｅ」の文字は、原審説示のとおり、「ギャバジン（あや織りの生地）」の意を認識させるものである。
　請求人は、「『Ｇａｂａｒｄｉｎｅ』という英語表記を見て、すぐに『ギャバジン』と発音し、それがあや織りの生地を意味すると理解する需要者は、現在では少数であるから、該語には識別力がある。」旨主張しているが、「Ｇａｂａｒｄｉｎｅ」は、上記のとおり「ギャバジン」と認識できるものであり、そして、「ギャバジン」の文字が上記の意味を指す語として使用されていることは、例えば、１９９５年１２月２０日付け朝日新聞（朝刊、神奈川版）において「みなと祭（横浜、あの時「講話」からの１０年）」の見出しのもと「あたしが野毛のつるしで屋でギャバジンの背広上下を六千円で買った頃・・・」、１９９３年１１月２４日付け朝日新聞（夕刊、３頁）において「崩れる男の砦（ボーダレス　ファッション新時代）」の見出しのもと「ギャバジンのような明らかに紳士服の素材と思われてきたもので、イブニングを作ったこともある。」、１９９４年２月１４日付け読売新聞（東京読売朝刊、９頁）において「［新品定番］トレンチコート　裏地の防水加工を強化　デザインは緩やかさ演出」の見出しのもと「バーバリーがその名を一躍高めた耐水性布地『ギャバジン』は、一八八八年から使われているが、・・・」、１９９３年７月２１日付け毎日新聞（東京本紙朝刊、１８頁）において「［身のまわり水曜館］自然への回帰傾向−−モーダ・イタリア春夏コレクション」の見出しのもと「自然への回帰で、麻や亜麻繊維、クール・ウール（夏向きに作られた軽くて薄い涼感のあるウール）、ギャバジン（目の細密なあや織りの毛織物）、コットンが多く使われている。」などと報道されていることより認められるところであるから、請求人の主張は採用できない。
　また、本願商標の構成中の「Ｋ．Ｔ」が商品の品番、種類等を表示するための符号、記号として類型的に採択、使用されているアルファベットの１文字あるいは２文字であると認められるものである。
　請求人は、「『Ｋ．Ｔ』は、我が国における著名なデザイナー『キヨコ・タカセ』のイニシャルであり、『・・・・・Ｋ．Ｔ』という商標に含まれている『Ｋ．Ｔ』を『単なる記号、符号として取引上類型的に使用されてされている』とするものは、アパレル業界における取引者・消費者の中には存在しないと言っても過言ではない。」旨主張しているが、請求人の提出に係る甲各号証からはその事実を認定することはできないものであり、請求人の主張は採用できない。
　してみれば、本願商標を、上記１のとおり補正された「ギャバジン製のジャケット・オーバーコート」等の本願指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、ギャバジン製の該商品の種別、型式等を単に表示したものと理解するに止まり、それをもって何人かの業務に係る商品であるのかを認識できないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものであるから、これを登録すべきものとすることはできない。
　なお、原査定は、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する旨認定しているが、同法３条は、自他商品・役務の識別力についての登録要件に関する条項であって、同第１項第６号は、同項各号の総括的規定と解されるものであるところ、当審において、本願商標を同法第３条第１項第６号に該当すると判断しても、請求人（出願人）には既に意見（自他商品の識別力の有無について）を述べる機会が与えられているから、あらためて拒絶の理由を通知することなく判断した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　２５０８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「足がめり込む波型粘着剤」の文字を横書きしてなり、第２１類「台紙の上面に粘着層を形成してあるねずみ取り具およびその他のねずみ取り具」を指定商品として平成７年３月１５日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、商品の広告・宣伝効果を高めるためのキャッチフレーズと認識される『足がめり込む波型粘着剤』の文字よりなるものであるから、出願人がこれをその指定商品に使用しても、これに接する需要者等は、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「足がめり込む波型粘着剤」の文字を書してなるものであるところ、これよりは、その指定商品（ねずみ取り具）との関係においてみれば、「足がめり込む」の文字部分は、足がめり込むようにねずみを捕獲する状況を、また、「波型粘着剤」の文字部分は、台紙に粘着剤を塗布した商品の形状ないしは構造の特長を示すものと容易に理解させる各文字を組み合わせたにすぎないものであって、全体としてみても、格別顕著なところはなく、これ以上に、本願商標の係る構成文字が自他商品の識別標識としての機能を果たし得るとするような何らの点も認識・把握することができないものといわざるを得ない。そして、平成９年５月１日付け提出の上申書に添付された商品のパンフレットをみても、該文字は、商品の特長を示すが如きに付記的に表示されているものである。
　してみると、本願商標をその指定商品に使用する場合、これに接する取引者・需要者は、これを、前述のとおりの各文字の有する意味合いにより商品の特長を端的に示したものと理解し、一種のキャッチフレーズと認識するに止まり、何人かの業務に係る商品であることを把握し得ないものというのが相当である。
　請求人は、「本願商標は使用により特別顕著性を具備するに至った商標である。」と述べ、甲第１号証ないし同第１６号証を提出しているが、提出された甲各号証には、本願商標が、当該ねずみ取り具に使用された結果、我が国において広く認識され、かつ、自他商品の識別力を有するに至ったものであることを示すための客観的な証明（例えば、商品の生産・販売数量、営業の規模、広告宣伝の方法・回数等）が示されていない。
　さらに、請求人は、登録例（甲第１７号証ないし同第２５号証）を挙げているが、これらの登録例と本願商標とは、その商標の構成及び指定商品が相違するものであって、事案を異にするものであり、本願商標は、前記認定を妥当とするものであるから、請求人のこれら主張は、いずれも採用することができない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　２９２２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３０類「穀物の加工品，サンドイッチ，ピザ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト」を指定商品として、平成９年３月１７日に登録出願されたものであるが、その後、平成１０年９月３０日付手続補正書により、「菓子及びパン」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３３４７４６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和６３年８月１８日登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、平成３年９月３０日に設定登録され、その後、平成１３年１０月２日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、図形と文字とからなるところ、図形部分と文字部分とは、外観上分離して看取されるばかりでなく、これらを常に一体不可分のものとして把握しなければならないとする特段の事由はないものと認められるものであるから、それぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　してみれば、本願商標は、その構成中の「かをり」の文字部分を捉えて、これより生ずる称呼をもって取引に当たる場合も決して少なくないものと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「かをり」の文字部分に相応し、「カオリ」の称呼を生ずること明らかである。
　一方、引用商標は、別掲のとおり、「薫」の文字を書してなるところ、例えば、広辞苑第５版４５５頁によれば、「かおり」の項目に、「カヲリ【薫・香】よいにおい。」と記述され、また、講談社日本語大辞典３２２頁によれば、「かおり」の項目に、「かをり【薫り・香り】よいにおい。」と記述されていることよりすれば、「かをり」と「薫」の語が同一の意味を有するものとして、一般に認識、かつ、用いられていることが認められる。
　してみれば、引用商標は、構成文字に相応して、「カオリ」及び「カオル」の称呼を生ずること明らかである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、「カオリ」の称呼を共通にする類似の商標である。
　そうすると、本願商標と引用商標は、外観において差異を有するとしても、称呼及び観念において、類似する商標であるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１６６６９４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「絵手紙」の文字を標準文字とし、第２類「塗料，染料，顔料，印刷インキ，絵の具，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の非鉄金属はく及び粉，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の貴金属はく及び粉，防錆グリース，壁紙剥離剤，媒染剤，木材保存剤，カナダバルサム，コパール，サンダラック，シェラック，松根油，ダンマール，マスチック，松脂」を指定商品として平成９年１０月１３日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『絵手紙』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、『絵手紙』とは、墨、色鉛筆、絵の具などで和紙やはがきに好きな絵を書き短文を添えるもので、近年、初心者を対象にした文化教室が増え、また、その描き方について授業で教える小学校や町おこしのために世界的な展覧会を開く自治体も登場するなどその人気が拡大している実情であることに照らせば、これをその指定商品中、絵手紙を作成する際使用される絵の具にとどまらず、使用され得る印刷インキ、印刷用・美術用の非鉄金属はく及び粉、印刷用・美術用の貴金属はく及び粉に使用するときは、『絵手紙に用いる商品』の如くに理解させるにとどまり、単に商品の用途を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．請求の理由
　請求人（出願人）は、「本願商標は、当業者が常用している名称でないのは勿論のこと、一般名称にも該当せず、しかも審査官の指摘するものにも該当しないものであるから、いわゆる自他商品識別力を有し、商標法第３条第１項第３号の規定に該当しない。」と主張し、その根拠を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし同第１７号証を提出している。
　（１）本願商標は、「造語」であり、請求人「小池邦夫」が開拓創作した書画方法及びその使用商品（役務）に関して自他商品（役務）の識別のために使用せんとするものである。
　（２）本願商標は、指定商品に関する業界において、請求人が最先に使用したものであり、請求人が使用する以前に使用した他人が存在しないものである。
　（３）本願商標は、請求人と無関係に常用されておらず、請求人が専一に指定商品に継続使用しているものと一般に認知されているものである。
　（４）審査官の指摘するものは、当業界においては、あくまで「はがき絵」または「絵入りの葉書」「絵付の葉書」「イラスト入り葉書」「デザイン入り葉書」「意匠入り葉書」等と称されるものである。
　（５）本願商標「絵手紙」は、審査官の指摘する「和紙や葉書に絵を描き短文を添えたもの」を直感するものでなく、むしろ「絵画」や「図画」と「封書」とが、何等かの関係を持つものと感得されるものであり、具体的なものを感得できるものではない。
　（６）本願商標は、請求人が、国内で広くかつ多数回継続して専一に使用することにより、取引者や需要者の間で請求人の使用する商標として広く周知される状態に至ったものである。
　（７）本願商標の「絵手紙」は、市販されている国語辞典や現代用語辞典の最新版にも記載されておらず、一般名称にも該当しないものである。
　
４．当審の判断
　請求人が提出した甲第１号証ないし同第１７号証を総合すると、「絵手紙」という言葉は、請求人「小池邦夫」が創作したものであり、さらに、請求人が、「絵手紙」の創始者として指導、講演会、展示会等の活動をし、新聞やテレビで紹介された事実が認められる。
　しかしながら、前記の甲各号証において、「絵手紙」の語を、請求人が、自己の取り扱う商品や役務を他人のそれと識別するための商標として使用した事実は認められないし、まして、これが、請求人の業務に係る商標として需要者の間に広く知られていると認めることはできないものであり、むしろ、「和紙やはがきに絵を描き、短文を添えたもの」を表す一般用語として使用されているものとみるのが相当である。
　そして、「絵手紙」という語が、市販の国語辞典、現代用語辞典に掲載されていないとしても、国語辞典が一般に通用している全ての語を収録しているとは限らないし、前記意味を有する語として一般に理解されるに至っていると認められることは、前述のとおりである。
　ところで、「絵手紙」の語に関して、いわゆるインターネット（「ＹＡＨＯＯ！　ＪＡＰＡＮ」及び「Ｇｏｏｇｌｅ」）により各種情報を公開しているサイトをみれば、「絵手紙」に関して多数の記載があり、それに掲載されている「絵手紙」の語は、いずれも一般用語として使用されている。そして、それらの中には、「小池邦夫」又は「小池邦夫」が主宰する「日本絵手紙協会」のいずれとも関係を有することが認められないものが多数あり、また、「絵手紙」の語が、「小池邦夫」と無関係に、一般用語として使用されている事例が相当数あるところから、前述の認定を容易に裏付けることができる。
　以上の実情よりすると、本願商標「絵手紙」は、これをその指定商品中、絵手紙を作成する用具として使用されている又は使用され得る商品である「絵の具，印刷インキ、印刷用・美術用の非鉄金属はく及び粉、印刷用・美術用の貴金属はく及び粉」に使用するときは、単にその商品の用途・品質を表示するにすぎないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第２４６９９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「印相学」の文字を縦書きしてなり、第４２類「印鑑に関する鑑定・評価」を指定役務とし、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定による使用に基づく特例商標として、平成４年６月９日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、平成８年７月１５日付けの手続補正書をもつて、「印相に関する鑑定・相談」と補正されたものである。　
　
２　原査定の理由
　原査定において、『本願商標は、指定役務との関係において、印相学による印相の鑑定・相談を主たる目的とする役務を認識する「印相学」の文字を普通に書してなるものであるから、これをその指定役務に使用しても、単にその指定役務の内容を表示するにとどまり、自他役務の識別標識としての機能を有しえないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。』と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「印相学」の文字よりなるところ、請求人（出願人）の提出に係る資料をみると、「印相学」の語が成語として存在しないことは認めるとしても、「印相」の語は、「印章の面に現れた縁起のよしあし」（大辞泉　小学館発行：資料２）、「印章の形・色・字形などにあらわれる吉凶のしるし。」（国語辞典　三省堂：資料４）、「印章の相。また、それによって持ち主の運勢を推察すること。」（国語辞典　集英社：資料５）の意味を有することが認められる。また、「学」の語は、「学問。（系統づけられた、いっさいの）知識」等の意味を有する語として普通一般に使用されているものである。
　してみれば、本願商標「印相学」に接する取引者、需要者は、「印章の相によって持ち主の運勢を推察する学問」を容易に認識、理解するに止まるものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その指定役務に使用しても、該役務の質（内容）を表示するにすぎないものであって、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
　なお、請求人（出願人）は、資料９ないし資料１５（商標公報）を提出し、登録されるべき旨主張としているが、仮に、その中に他の登録例との関係において類似案件のもの等が存在するとしても、具体的事案の判断においては、過去の登録例等の一部の判断に拘束されることなく検討されるべきものであるから、上記被請求人の主張は採用の限りでない
　さらに、請求人（出願人）は、『「印相学」の語は、「請求人（出願人）及びそれを主宰する太田家により独占排他的に使用されてきたものである。』旨主張しているが、例えば、株式会社ジー・サーチの提供に係る「ＧーＳｅａｒｃｈ新聞情報データベース」をみると、「ひがき・のぶこ　運命診断師。一九四二年、愛知県生まれ。・・・印鑑から運勢をよむという印相学を中心に幅広い占いを手がける。」（朝日新聞　１９９５．０７．１７大阪夕刊）、「・・・昭和４０年ごろから、“印相学”やや易学的な要素を取り入れた訪問・通信販売の登場で、一種の印鑑ブームになり、・・・」（朝日新聞　１９８９．１１．３０大阪夕刊）のほか、「印相学」の語は、「毎日新聞　１９９３．０８．３０東京朝刊」等に掲載されている実情よりすれば、請求人（出願人）が、「印相学」の語を独占排他的に使用されてきたものと断定することはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。