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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８５７８６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＳＳ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、第５類「動物用薬剤，その他の薬剤」を指定商品として、平成１０年１０月８日登録出願、その後、指定商品については、平成１１年１１月１７日付け提出の手続補正書をもって、「動物用薬剤」に補正されているものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『練り薬』の意味を有する英語『ＭＡＳＳ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品中の前記文字に照応する商品に使用しても単に商品の品質を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「ＭＡＳＳ」の欧文字よりなるものであるところ、「ＭＡＳＳ」の文字が「ステッドマン医学大事典（メジカルビュ−社　発行）」の「ｍａｓｓ」の項に第１の意味として「塊」があり、これに続く第２の意味として「錬剤」と掲載され、紹介されていることのみが認められ、他方、当審において、可能な限りの文献、インターネット等で調査したが、かかる内容を示す事実を発見することがまったくできなかった。
　なお、上記「ステッドマン医学大事典」においては、「ＭＡＳＳ」が「ｍｉｔｒａｌ　ｖａｌｖｅ　ｐｒｏｌａｐｓｅ，ａｏｒｔｉｃ　ａｎｏｍａｌｉｅｓ　ｓｋｅｌｅｔａｌ　ｃｈａｎｇｅｓ，ａｎｄ　ｓｋｉｎ　ｃｈａｎｇｅｓ」の頭文字であることも合わせて掲載されている。
　してみれば、英語の「ｍａｓｓ」の文字は、一義的には「塊」を意味するものであり、これが原審説示の如く、「ステッドマン医学大事典」において「練り薬」を意味する場合があると紹介されていることを認め得るとしても、医学の専門書である唯一当該辞書に掲載されている事実のみをもってしては、我が国において、「ｍａｓｓ」の文字が「練り薬」を意味するものとして、一般的に認識され、取り扱われているものということはできない。
　そして、本願指定商品は、医学とはやや異なる分野の「動物用薬剤」に補正されているものである。
　また、当審において調査したが、「ＭＡＳＳ」の文字が本願指定商品「動物用薬剤」について、商品の品質を表すものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、商品の品質を表すものでなく、十分に自他商品識別機能を果たし得るものというのが相当であり、また、商品の品質を表すものでないから、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当しないものであるから、これを理由として拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　　４０９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＣＴＯ　ＤＩＧＩＴＡＬ」の文字を横書きしてなり、平成８年１月１９日に登録出願され、指定商品については、当審における平成１１年５月２４日付け手続補正書をもって、第９類「配電用又は制御用の機械器具、電気磁気測定器、電線及びケーブル、電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品、電気ブザー」に縮減補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１７８８６３５号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＯＣＴＯ」の文字を横書きしてなり、昭和５７年１０月２０日に登録出願され、第９類「産業機械器具、その他本類に属する商品、但し、融雪機械器具及びこれに類似する商品を除く」を指定商品として同６０年７月２９日に設定登録、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第２３１０４７８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＯＫＵＴ」「オクト」の文字を２段に横書きしてなり、昭和６３年７月１３日に登録出願され、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）、電気材料」を指定商品として平成３年５月３１日に設定登録、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、その指定商品が減縮補正された結果、引用Ａ商標とは指定商品において抵触するところがなくなったので、引用商標との類否について検討する。
　引用商標の構成は前記したとおりであるから、これよりは「オクト」の称呼を生ずるものである。
　これに対して、本願商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、「ＯＣＴＯ」「ＤＩＧＩＴＡＬ」の文字の間にスペースを含むものの、同じ書体、同じ大きさの文字で表されているものであり、これより生ずる「オクトデジタル」の称呼も格別冗長に亘るものではなく、一気一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ構成中の「ＤＩＧＩＴＡＬ」の文字が「ディジタル信号・命令を記録する」意味合いを有するものであるとしても、かかる構成にあっては特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、常に「オクトデジタル」の一連の称呼のみをもって取引に資される固有の商標とみるのが相当である。
　そして、ほかに、該構成文字を「ＯＣＴＯ」と「ＤＩＧＩＴＡＬ」とに分断し、かつ、「ＯＣＴＯ」の文字部分が独立して認識されるとみるべき特段の理由は見出せない。
　そうすると、本願商標より単に「オクト」の称呼を生ずるということはできないから、これを理由に本願商標と引用商標とを称呼上類似のものとすることはできない。
　その他、本願商標と引用商標とを類似のものとすべき理由は見出せない。
　してみれば、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年防護標章登録願第８２９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第４１４１１７０号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願標章
　本願標章は、「ポケットモンスター」の文字を書してなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，スプリンクラー消火装置，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装置」、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製タオル，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として、登録第４１４１１７０号商標（以下、「本件登録商標」という。）の防護標章として、平成１１年２月１日に登録出願されたものである。
　そして、本件登録商標は、「ポケットモンスター」の文字を書してなり、平成７年９月２７日に登録出願され、第２８類「ＬＥＤ画面ゲームおもちゃ（ＬＥＤ画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させたＲＯＭカ ートリッジ・ＬＥＤ画面ゲームおもちゃに接続して用いられる専用イヤホン・その他の附属品を含む。），液晶画面ゲームおもちゃ（液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させたＲＯＭカートリッジ，液晶画面ゲームおもちゃに接続して用いられる専用イヤホン，その他の附属品を含む。），電子おもちゃ，電気式おもちゃ，その他のおもちゃ，人形，遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、平成１０年５月１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願標章は、他人がこれを本願指定商品に使用しても、商品の出所について混同を生じさせる程に、需要者間に広く知られているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条の要件を具備しない。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願標章は、上述のとおり本件登録商標と同一の構成よりなり、請求人が本件登録商標の権利者と同一人であることは、その標章を表示した書面及び商標登録原簿の記載に徴して明らかである。
　そして、本件登録商標は、請求人により、その指定商品中「ＬＥＤ画面ゲームおもちゃ，液晶画面ゲームおもちゃ，電子おもちゃ，おもちゃ，人形，遊戯用器具」等について使用し、アニメのキャラクターの名前として、その間、テレビ番組、映画、ビデオ、本、雑誌等の媒体を通じて宣伝広告に努めてきた結果、請求人の業務に係る商品を表示するものとして、取引者、需要者に広く認識されているものであることは、請求人の提出に係る甲各号証により認められるものである。
　してみれば、本願標章を他人がその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、その商品が請求人又は請求人と何等かの関係する者の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願標章を商標法第６４条に規定する要件を具備しないものとして拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４５１０４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、 「すすりもち」の文字を横書きしてなり、第３０類及び第４２類に属する願書に記載の商品及び役務を指定商品又は指定役務として平成１１年５月２０日に登録出願、その後、指定商品又は指定役務については当審における平成１２年１１月８日付けの手続補正書により第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，酒かす」及び第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，ファッション情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具又はこれらの機械（装置）等により構成される設備の設計（建築・土木に係る設計を除く。），デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするための高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，身の上相談，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，家事の代行，老人の養護，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，装身具の貸与，植木の貸与，家具の貸与，敷物の貸与，カーテンの貸与，壁掛けの貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，光学機械器具の貸与，カメラの貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，動力機械器具の貸与，風水力機械器具の貸与，冷凍機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知機の貸与（「火災報知記の貸与」を職権により１字訂正。），消火器の貸与，おしぼりの貸与，タオルの貸与，冷暖房装置（業務用）の貸与，超音波診断装置の貸与，ガソリンステーション用装置の貸与（自動車の修理又は整備業のものを除く。），業務用調理機械器具の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，印刷用機械器具の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディ��ク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，美容院用・理髪店用機械器具の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与，製図用具の貸与」とする補正がされたものである。
  　
２　原審における拒絶の理由
　原査定は、「本願出願は、商標中に『もち』の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中「もち」以外の穀物の加工品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「すすりもち」の文字よりなるところ、一般にこれに相応する名称のもち又はもち料理を指称するものとして直ちに理解されるものとは言い難く、僅かに一部地方に伝わる「もちすすり（すすりもちともいう。）」（佐賀県白石町）との関連を想起させる程度であって、その場合にあっても、もち自体の品質特性又は調理法等を指すのではなく、その独特の食べ方にあるといえる。そうすると、これをもって本願商標の指定商品（指定役務）の品質（質）等を具体的に表示するものとして直ちに理解されるものとは言い難く、また、その証拠も見出せないから、むしろ、全体として一種の造語として認識し把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標を、原審説示の如く、もち以外の「穀物の加工品」に使用しても商品の品質に誤認を生ずるおそれはないといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　９７１７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「野菜いっぱい」の文字を横書きしてなり、第３０類「調味料」を指定商品として、平成１０年１１月１３日に登録出願されものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『野菜いっぱい』の文字を書してなるところ、指定商品との関係において、当該語の持つ意味合いよりすれば『野菜エキスがいっぱいはいった調味料』といった商品の品質を容易に想起させるに止まるとするのが相当であることから、これをその指定商品中上記照応する商品に使用したときには、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「野菜いっぱい」の文字をまとまりよく横書きに表してなるところ、「野菜いっぱい」が「たくさんの野菜」を意味するところがあるとしても、「野菜いっぱい」は、野菜がたくさんある状態を表しているにすぎず、これが直ちに「野菜エキスがいっぱいはいった調味料」を看取させるものということはできない。
　そして、本願商標「野菜いっぱい」は、その指定商品について、商品の品質等を直接的かつ具体的に表すような記述的なところはなく、また、当審において調査したが、該文字が商品の品質を表すものとして一般的に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品識別力を十分に発揮できるものというべきである。
　また、本願商標は、商品の品質を表すものといえないのであるから、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもない。　
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び商標法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　　４６６８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢｌｕｅｂｅｒｒｙＦｉｅｌｄｓ　紀伊國屋治兵衛」の標準文字による商標よりなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」及び、第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，うるしの実，コプラ，麦芽，ホップ，未加工のコルク，やしの実，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，飼料，釣り用餌，果実，野菜（「茶の葉」を除く。），茶の葉，糖料作物，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，生花の花輪，飼料用たんぱく」を指定商品として平成１１年１月１９日に登録出願されたものであるが、平成１２年７月１９日付け及び平成１４年２月５日付け手続補正書により第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，ブルーベリーを使用してなる缶詰及瓶詰め，ブルーベリーを使用してなる漬物，ブルーベリーを使用してなる乾燥果実，ブルーベリーを使用してなるジャム，ブルーベリーを使用してなる冷凍果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」及び第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，うるしの実，コプラ，麦芽，ホップ，未加工のコルク，やしの葉，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，飼料，釣り用餌，ブルーベリー，茶の葉，糖料作物，ドライフラワー，飼料用たんぱく」と補正されたものである。
  　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、その構成中に、その指定商品との関係上、果実の一である『ブルーベリー』を認識させる『Ｂｌｕｅｂｅｒｒｙ』の文字を表示してなるものであるから、これをその指定商品中、例えば、「ブルーベリーを使用してなるジャム」以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第８４５１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＤＯ」の欧文字を横書してなり、第２４類に属する商品を指定して平成８年７月３０日に登録出願、その後、指定商品については、同９年４月２２日付け手続補正書をもって減縮補正され、さらに、当審における同１０年７月２日付け手続補正書をもって、「織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け」とする補正がされているものである。
　　　　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７０５６３４号商標は、「ＡＤＧＬＡＳＳ」の欧文字及び「アドグラス」の片仮名文字を上下二段に横書してなり、昭和６２年５月１４日に登録出願、第２０類「ガラス製家具、ガラス製花びん、ガラス製水盤、ガラス製風りん、ガラス製置物用絵皿、ガラス製壁かけ」を指定商品として平成７年３月３１日に設定の登録がされたものである。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＡＤＯ」の欧文字を書してなるから、これより「エイデイオオ」、「エーディーオー」または「アド」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　これに対して、引用商標は、「ＡＤＧＬＡＳＳ」の欧文字及び「アドグラス」の片仮名文字よりなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表現されていて、上段の欧文字部分及びその読みを特定したものと認められる下段の片仮名文字部分のそれぞれより生ずる「アドグラス」の称呼も格別冗長に亘るものでなく、一気一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ構成中の「ＧＬＡＳＳ／グラス」の文字が「ガラス」を意味するものであるとしても、かかる構成にあっては特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、常に「アドグラス」の一連の称呼のみをもって取引に資される固有の商標とみるのが相当である。
　そして、ほかに、該構成文字を「ＡＤ／アド」と「ＧＬＡＳＳ／グラス」とに分断し、かつ、「ＡＤ／アド」の文字部分が独立して認識されるとみるべき特段の理由は見出せないものである。
　そうすると、引用商標より単に「アド」の称呼を生ずるということはできないから、これを理由に、本願商標と引用商標とを称呼上類似のものとすることはできない。
　その他、本願商標と引用商標とを類似のものとすべき理由は見出せない。
　してみれば、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定は妥当でなく、取消を免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　２５７７６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＩＴＡＭＩＮＬＩＰ」の文字（標準文字）を書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，洗濯用柔軟剤，つや出し剤，研磨紙，靴クリーム，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１２年３月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係では、『ビタミンを配合してなる唇用の商品』の如き意味合いを表すものと容易に看取される『ＶＩＴＡＭＩＮＬＩＰ』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品中、該文字に照応する商品、例えば『ビタミンを配合してなる口紅，ビタミンを配合してなるリップクリーム』等に使用しても、単に商品の品質、用途、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、例え構成文字中の「ＶＩＴＡＭＩＮ」の文字部分に「栄養素としての有機化合物の一、ビタミン」の意が、また「ＬＩＰ」の文字部分に「くちびる」の意があるとしても、両語を「ＶＩＴＡＭＩＮＬＩＰ」と結合した場合に、原審が説示するように「ビタミンを配合してなる唇用の商品」を直ちに表すような親しまれた熟語的意味合いを見出すことができない。また、当審において職権をもって調査するも、該文字が本願指定商品の品質・用途・原材料を表示するものとして、本願指定商品を取り扱う業界において取引上普通に使用されている事実を発見できなかった。したがって、本願商標は、商品の品質等を表示する語として一般に把握・認識されるというよりも、むしろ一種の造語として一般に把握・認識されるとみるのが自然であり相当と判断する。
　してみれば、本願商標は、その指定商品の品質・用途・原材料を表示する文字よりなるものとはいい難く、自他商品の識別標識としての機能を有するものであり、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８５７８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＲＯＮ　ＭＡＳＳ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、第５類「動物用薬剤，その他の薬剤」を指定商品として、平成１０年１０月８日登録出願、その後、指定商品については、平成１１年１１月１７日付け提出の手続補正書をもって、「動物用薬剤」に補正されているものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定の引用に係る登録第２３０６９０３号商標は、「ＢＲＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６０年３月７日に登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として、平成３年４月３０日に設定登録され、その後、同１３年２月２７日に商標権存続期間の更新登録がなされ、また、指定商品については、指定商品の書換登録があった結果、第１類「植物成長調整剤類」及び「薬剤」となっているものである。同じく、登録第２７１００７８号商標は、「ブロン」の片仮名文字を横書きしてなり、平成２年５月１４日に登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として、同７年９月２９日に設定登録された（以下、これらを一括して「引用商標」という。）ものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「ＢＲＯＮ　ＭＡＳＳ」の欧文字よりなるものであるところ、該構成中の「ＭＡＳＳ」の文字が「ステッドマン医学大事典（メジカルビュ−社　発行）」の「ｍａｓｓ」の項に第１の意味として「塊」があり、これに続く第２の意味として「錬剤」と掲載され、紹介されていることのみが認められ、他方、当審において、可能な限りの文献、インターネット等で調査したが、かかる内容を示す事実を発見することがまったくできなかった。
　なお、上記「ステッドマン医学大事典」においては、「ＭＡＳＳ」が「ｍｉｔｒａｌ　ｖａｌｖｅ　ｐｒｏｌａｐｓｅ，ａｏｒｔｉｃ　ａｎｏｍａｌｉｅｓ　ｓｋｅｌｅｔａｌ　ｃｈａｎｇｅｓ，ａｎｄ　ｓｋｉｎ　ｃｈａｎｇｅｓ」の頭文字であることも合わせて掲載され、紹介されている。
　してみれば、英語の「ｍａｓｓ」の文字は、一義的には「塊」を意味するものであり、これが原審説示の如く、「ステッドマン医学大事典」において「練り薬」を意味する場合があると紹介されていることを認める得るとしても、医学の専門書である唯一当該辞書に掲載されている事実のみをもってしては、我が国において、「ｍａｓｓ」の文字が「練り薬」を意味するものとして、一般的に認識され、取り扱われているものということはできない。
　そして、本願指定商品は、医学とはやや異なる分野の「動物用薬剤」に補正されているものである。
　また、当審において調査したが、「ＭＡＳＳ」の文字が本願指定商品「動物用薬剤」について、商品の品質を表すものとして普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみれば、該構成にあっては、前半の「ＢＲＯＮ」の文字が独立して取引に資される場合があるものとはいい難く、本願商標より、該文字に照応する「ブロン」の称呼をも生ずるものとして、引用商標と比較した原査定は、妥当なものということができない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　１５４７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＳＳＡＦＩＸ」の欧文字を標準文字とし、第１０類「医療用機械器具，医療用インプラント，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人口鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓」を指定商品として、平成１０年２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係では“骨を直す、骨を治療し回復させる”という意味合いを看取する『ＯＳＳＡＦＩＸ』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品中、上記用途、効能を有する商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「ＯＳＳＡＦＩＸ」の文字よりなるところ、その構成中の「ＯＳＳＡ」及び「ＦＩＸ」の両文字（語）にそれぞれ「骨（「ＯＳ」の複数形）」、「直す、回復させる」等の意味があるとしても、該「ＯＳＳＡ」の語（文字）は解剖に関する専門語（英語又はラテン語）であって、普通一般に親しまれているものとはいえないものであり、また、本願商標は前記のとおり同書、同大、等間隔にまとまりよく一連に表示されているものであることからすれば、該文字全体から、直ちに原審説示の如き意味合いを看取し得るものとは言い難く、また、これが特定の商品の品質等を表示するものとして一般に理解され、或いは取引者・需要者間において、それらの意味合いを持つ語として取引上普通に使用されているとみるべき証拠も見出せないものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、むしろ、全体として特定の意味合いを看取し得ない一体不可分の一種の造語と認識し把握されるとみるのが相当であって、自他商品の識別力を有しないものということはできない。
　また、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした本願の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８７６９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ホームクリニック」の片仮名文字と、「ＨＯＭＥＣＬＩＮＩＣ」の欧文字を、上下二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１１年９月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「『ホームクリニック』『ＨＯＭＥＣＬＩＮＩＣ』の文字を二段に書してなるものであるところ、外壁、内装、台所、浄化槽等、住まいの手入れを表す語として、また、発毛、育毛を促進させる育毛料において、家庭でそれらの手当をすることができる商品について『家庭用のもの』を表す語として使用されていることからすれば、『家庭で手入れができる、又は、住居の手入れ用の商品』であることを表わしたものと理解させるから、これを指定商品中の上記文字に照応する商品、例えば、『住居用の洗浄剤，育毛料，つや出し剤』等に使用しても単に商品の品質・用途を表わしたものと理解するにとどまり、自他商品識別の標識とは認識されないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ホームクリニック」と「ＨＯＭＥＣＬＩＮＩＣ」の文字からなるところ、これが原査定説示のような意味を表す語として理解されているものとも言い難いものであるから、これをその指定商品に含まれる特定の商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものということができない。
　また、当審において職権をもって調査したけれども、本願の指定商品を取り扱う業界において、これらの文字が、商品の品質等を表示するものとして、普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　６３３７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ソフトプリン」の文字を横書きしてなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１０年７月２８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審における平成１２年４月７日付け手続補正書をもって、第３０類「プリン」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ソフトプリン』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、これより、『ソフトクリームにプリンを乗せた商品』若しくは『普通より柔らかな（ソフトな）プリン』としか認識し得ないものであって、これを『プリン』に使用しても、単にその商品の品質を表したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成文字よりなるところ、該構成中の「プリン」の文字が本願指定商品を理解させる語であり、また、「ソフト」の文字が「やわらかなさま」若しくは「ソフトクリーム」を理解させることがあるとしても、これらを結合した本願商標よりは、原審説示の如き特定の意味合いを看取することができないばかりでなく、商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないところである。
　そして、当審において調査したが、該構成文字が本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質を表示したものとは認識し得ず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものというを相当とする。
　したがって、本願商標が商標法第３条１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０９８２５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「綿紀行」の文字を横書きしてなり、第２５類「被服」を指定商品として平成１２年１０月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１１１３９７号商標（以下「引用商標」という。）は、「紀行」の文字を横書きしてなり、昭和６０年８月６日登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として平成１年２月２１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「綿紀行」の文字よりなるところ、その構成中後半の「紀行」の文字（語）は、一般に「旅行中の出来事、見聞、感想などを記したもの」の意味合いを有するものであり、「鹿島紀行」「野ざらし紀行」（いずれも芭蕉作）のように文学作品の題名や随意的な旅行記等、特定の地方、事柄に関する旅行を「○○紀行」と称している実情があることよりすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、「綿に関する旅行」の如き漠然とした意味合いをもって看取される一体不可分の造語と認識し把握するとみるのが相当であって、殊更、構成中の「紀行」の文字部分を分離・抽出しなければならないような特段の事情は見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「メンキコウ」の称呼のみを生ずるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標より「キコウ」の称呼を生ずるということはできないから、その称呼において本願商標と引用商標とを類似のものとすることはできない。このほか、外観及び観念において両商標を類似のものとすべき事由は見出せない。
　してみれば、原査定の理由をもって本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとすることはできないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３０１７９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「次世代」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として平成１２年３月２７日に登録出願、その後、指定商品については当審における平成１３年５月２１日付け及び平成１３年１１月２２日付けの手続補正書により第９類「バスダクト及びバスダクト用機械器具」とする補正がされたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、近時、例えば『次世代インターネット』、『次世代携帯電話』、『次世代総合デジタル通信網』、『次世代データ通信網』、『次世代メガサーバーシステム』等のように、現行のものをさらに高品質化することを指称する語として広く使用されている実状よりすれば、これをその指定商品中『電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品』等に使用するときは、該商品が前記のような高品質化を実現したものであることを理解させるものであって、単に商品の品質を誇称表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、次の世代を意味する「次世代」の文字よりなるところ、昨今の新素材又は新技術関連商品分野の実情をみると、該文字（語）が、各分野において普通に使用されている状況にあることは、当審において通知した平成１３年１０月１８日付けの下記文面による審尋書に記載のとおりである。
（１）株式会社関西新技術研究所のホームページ上、「次世代リチウム電池負極」の見出しで、「５００Ｗｈ／Ｉ以上のエネルギー密度を実現　一次世代リチウム電池の提案−」の記載。(http://www.kansai-ri.co.jp/ecl/ecl104.html)
（２）ナショナル自転車工業株式会社のホームページ上、「ＶｉＶｉ」の技術情報欄の「話題の電動ハイブリッドカーにも採用されている次世代電池。それが（略）の開発したニッケル水素電池です。」の記載。(http://www.panabyc.co.jp/vivi/battery.html)
（３）株式会社明電舎のホームページ上、明電舎の技術：明電時報の目次の「４．2.3次世代インバータＴＨＹＦＲＥＣ−ＶＴ２３０Ｓの開発」の記載。（http://www.meidensya.co.jp/pages/tech21/review/2000-1)
（４）北芝電機株式会社のホームページ上、製品紹介において「配電／変電用ディジタル盤」の特徴として、「制御には、次世代形ＣＰＵを適用し機能・性能面の向上を図っています。」の記載。(http://www.kitashiba.co.jp/sei/seihin/seihin1.html)
（５）東芝ＧＥオートメーションシステムズ株式会社のホームページ上、「世界にさきがけて、次世代ドライブ装置−ＩＥＧＴインバータ」の記載。(http://www3.toshiba.co.jp/tgaj/product/0.4.htm)
（６）Ｇサーチ新聞検索による日刊工業新聞（１９９４．２．４付け１頁）の「東京電力、光ファイバー網を１０年で３万キロメートル新設。ＴＴＮｅｔと共同建設も」の見出しの記事において、「（前略）また光ファイバーによる次世代型の配電自動化なども検討していることから（後略）」の記載。
　そして、上記審尋において示した本願商標の拒絶の理由は妥当であって、本願商標をその指定商品に使用する場合、これに接する取引者・需要者は、前記事情よりして、本願商標は、当該商品の構造・機能又は性能等に関して取引上普通に使用される品質又は新技術を標榜する誇称表示というべきであるから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１６号に該当するものというべく、これと同旨の理由をもって本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　請求人は、前記審尋に対する意見書において、前記補正後の指定商品について本願商標（「次世代」）がその品質又は新技術の誇称表示であるとする根拠はない旨意見を述べるが、審尋書摘示の事例はその用例の一端を示したにすぎず、例えば「次世代インバータ」のように、本願指定商品（補正後のもの）と密接に関連する配電用機械器具の分野においても用いられている状況よりすれば、なお、前記認定・判断を相当とするから、その主張は採用の限りでない。
　また、かかる標章は、この種技術関連商品分野に関わる当業者であれば何人もその使用をする必要があり、又はその使用を欲するものといえるから、そのようなものを一私人の商標権としてその独占に委ねることは、商標の持つ本来的機能（自他商品又は役務の識別標識）及び商標保護の法目的に照らし、妥当性を欠くものといわなければならない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３８５８１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、商標法第１０条第１項に基づく平成１１年商標登録願第８０８８５号（平成１１年９月９日出願）の出願の分割として、第２０類「クッション・座布団・まくら・マットレス」、第２４類「布製身の回り品，かや・敷布・布団・布団カバー・布団側・まくらカバー・毛布」及び第２５類「被服」を指定商品として平成１２年４月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１７６８２２１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和５７年１月７日登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として昭和６０年５月３０日に設定登録、その後、該商標権について取消審判の請求があった結果、商標登録を取り消す旨の審決の確定登録が平成１４年２月２０日にされたものである。
　
３　当審の判断
　上記のとおり、引用商標に係る商標権は、取消審判の請求があった結果、商標登録を取り消すべき旨の審決があり、その確定の登録がされたものである。
　してみれば、引用商標の存在を前提として本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は結果的に解消するに帰した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４０７９８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「オペラ大学」の文字を書してなり、第９類「レコード，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シュミレーター，乗物運転技能訓練用シュミレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」及び、第４１類「オペラを含めたクラシック音楽の教授，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成１０年５月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　『この商標登録出願に係る商標は、「オペラ大学」の文字よりなるものであるが、正規の手続きによって学校教育法に基づく「大学」の設置について認可を受けているものとは認め難い登録出願人が、「大学」の文字を含む本願商標を使用する場合には、恰も学校教育法により認可を受けている者であるがごとく、誤信せしめ、その信頼を裏切るばかりか、著しく社会的妥当性を欠く結果となり、ひいては公の秩序又は風俗を害するおそれのある商標である。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。』として、その登録を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「オペラ大学」の文字を書してなるところ、該文字全体からは、学校教育法に基づいて設置された一般的な大学名を表したものと理解されるとはいい難く、たとえ、その構成中に「大学」の文字を有していても、それをもって、直ちに学校教育法により認可を受けている「大学」という教育施設であるかの如く世人を欺瞞し又は社会公共の利益に反するものとはいえないものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用した場合に、公の秩序又は風俗を害するものに該当するとはいえない。
　さらに、本件商標は前記の構成よりなるものであって、それ自体何ら矯激、卑猥もしくは差別的な印象を与えるものでなく、また、本件商標をその指定商品及び指定役務について使用することが社会公共の利益・一般道徳観念に反するものとすべき事由はなく、かつ、他の法律によってその使用が禁止されているものとも認められない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消を免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。