【事件の表示】
　平成　９年特許願第１２７７４０号「分波器」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月　４日出願公開、特開平１０−３２２１０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成９年５月１９日の出願であって、平成１６年１０月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２８日付けで手続補正がされ、平成１７年１２月５日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年２月６日付けで手続補正がされ、同年２月２３日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年４月２６日付けで手続補正がされ、同年６月１４日付けで同年４月２６日付け手続補正について補正却下の決定がされるとともに、同日付けで拒絶査定され、同年７月２６日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、同年８月１８日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成１８年８月１８日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年８月１８日付け手続補正を却下する。
　
［理由］　
（１）本件補正
　平成１８年８月１８日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１、発明の詳細な説明の段落９及び２６を次のように補正することを含むものである。
　
　「【請求項１】　弾性表面波共振器を用いた送信用弾性表面波フィルタと、弾性表面波共振器を用いた受信用弾性表面波フィルタと、（１／４）λ波長伝送線路により構成される分波器において、
　前記送信用弾性表面波フィルタの出力端はＡＮＴ端に接続され、
　前記受信用弾性表面波フィルタの入力端は、前記（１／４）λ波長伝送線路を介してＡＮＴ端に接続され、
　前記受信用弾性表面波フィルタの入力側をＴ端構成とすることによって、前記（１／４）λ波長伝送線路の線路長を短縮するようにしたことを特徴とする分波器。」（特許請求の範囲、請求項１）
　
　「【０００９】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明は、上記目的を達成するために、
　〔１〕弾性表面波共振器を用いた送信用弾性表面波フィルタと、弾性表面波共振器を用いた受信用弾性表面波フィルタと、（１／４）λ波長伝送線路により構成される分波器において、前記送信用弾性表面波フィルタの出力端はＡＮＴ端に接続され、前記受信用弾性表面波フィルタの入力端は、前記（１／４）λ波長伝送線路を介してＡＮＴ端に接続され、前記受信用弾性表面波フィルタの入力側をＴ端構成とすることによって、前記（１／４）λ波長伝送線路の線路長を短縮するようにしたものである。」（段落９）
　
　「【００２６】
　また、受信用弾性表面波フィルタの入力側にＴ端を用いて、（１／４）λ波長伝送線路を短縮したので、受信部における伝送損失を低減させることができる。」（段落２６）
　
　したがって、本件補正は、以下の補正事項ａ．乃至ｃ．を含むものである。
　
（特許請求の範囲、請求項１について）
ａ．「前記受信用弾性表面波フィルタの入力側をＴ端構成とすることによって、前記（１／４）λ波長伝送線路の線路長を短縮するようにしたこと」を追加する補正。
　
（段落９について）
ｂ．「前記受信用弾性表面波フィルタの入力側をＴ端構成とすることによって、前記（１／４）λ波長伝送線路の線路長を短縮するようにしたものである。」を追加する補正。
　
（段落２６について）
ｃ．「受信用弾性表面波フィルタの入力側にＴ端を用いて、（１／４）λ波長伝送線路を短縮したので、受信部における伝送損失を低減させることができる。」を追加する補正。
　
（２）特許法第１７条の２第３項の規定に適合するかについての検討
　上記本件補正が、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであるかについて、検討する。
　
　当初明細書等には、「線路」に関して、以下の事項が記載されている。
　
イ．「【請求項１】　弾性表面波共振器を用いた共振器形弾性表面波フィルタにより構成される分波器において、
　分波器を構成する共振器形弾性表面波フィルタの入力端にＴ端構成を用いて、分波回路の線路長を短縮するようにしたことを特徴とする分波器。」（特許請求の範囲、請求項１）
　
ロ．「【０００３】
　この図に示すように、この分波器は、送信用フィルタ（Ｔｘ）２０６及び受信用フィルタ（Ｒｘ）２０７をバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）で構成したものである。なお、Ｔｘ端２０２は送信回路からの送信信号を入力する入力端、Ｒｘ端２０３は受信信号を受信回路に出力する出力端、ＡＮＴ端２００は前記送受信信号をアンテナに入出力する入出力端である。また、２０１，２０４，２０５はアース端子、２０８，２０９は（１／４）λ波長伝送線路である。」（段落３）
　
ハ．「【０００５】
　このＳＡＷフィルタを用いた分波器の低挿入損失化の達成のためには、分波器構成時における挿入損失の増加を可能な限り小さくする必要がある。すなわち、用いる線路の線路長を短くできるＳＡＷフィルタの構成が望まれる。
　ところで、共振器形ＳＡＷフィルタの入力端をＴ端構成にすると、減衰帯域において、入力インピーダンスは高くなる。したがって、この場合、線路長を短く設定できる。」（段落５）
　
ニ．「【０００８】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明は、上記目的を達成するために、
　〔１〕弾性表面波共振器を用いた共振器形弾性表面波フィルタにより構成される分波器において、分波器を構成する共振器形弾性表面波フィルタの入力端にＴ端構成を用いて、分波回路の線路長を短縮するようにしたものである。なお、図４の回路において、入力端子（５０，５０Ｅ）に対して直列にＳＡＷ共振器を有する共振器形ＳＡＷフィルタの構成をＴｘ端構成という。」（段落８）
　
ホ．「【００１３】
  　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
　図１は本発明に係る分波器の基本回路構成を示す図である。
　この図において、Ｔｘ端３は送信信号が入力される入力端子、Ｒｘ端５は受信信号が出力される出力端子、ＡＮＴ端１は前記送信信号及び受信信号が入出力される入出力共用端子である。また、２，４，６はアース端子、７，１１，１３は付加回路、８は送信用整合回路、９は（１／４）λ波長伝送線路、１０は送信用共振器形ＳＡＷフィルタ（Ｔｘ）、１２は受信用共振器形ＳＡＷフィルタ（Ｒｘ）１２である。
【００１４】
　前記入力端子Ｔｘ端３は送信用回路に、出力端子Ｒｘ端５は受信用回路に接続され、入出力共用端子ＡＮＴ端１はアンテナに接続される。
　また、Ｔｘ端３と送信用共振器形ＳＡＷフィルタ（Ｔｘ）１０の間に付加回路１１、Ｒｘ端５と受信用共振器形ＳＡＷフィルタ（Ｒｘ）１２の間に付加回路１３及びＡＮＴ端１とＴｘ、Ｒｘ間に付加回路７を挿入している。また、８は送信用整合回路、９は（１／４）λ波長伝送線路である。
【００１５】
　ところで、ＳＡＷフィルタの高域側減衰域帯域の高入力インピーダンス化は、ＳＡＷフィルタの入力端にＴ端構成を用いて実現することができる。この場合、寄生インピーダンスを可能な限り小さくする必要がある。この寄生インピーダンスが誘導性の場合、ＳＡＷフィルタの高域側減衰帯域の高入力インピーダンスが小さくなる。すなわち、図１の分波器の構成図において、送信用整合回路８と送信用共振器形ＳＡＷフィルタ１０間の接続線路を、可能な限り短くし、接続線用ＰＡＤの面積を小さくすることが必要である。」（段落１３〜１５）
　
ヘ．「【００１９】
　ＡＮＴ端１の付加回路７はインダクタＬCA１００と接地間の容量ＣANT １０２により構成されている。ここで、各共振器形ＳＡＷフィルタ１０，１２の不整合減衰量特性は、インダクタと接地間の容量で調整される。
　また、この実施例の特徴として、Ｔｘ、Ｒｘのインピーダンス及び接続線路の基準抵抗を５０Ωより低い値に設定可能なことが挙げられる。このことにより、分波器の高性能化を図ることができる。」（段落１９）
　
ト．「【００２３】
　ここで整合回路と共振器形ＳＡＷフィルタとの間に線路長ｌのインダクタンスＬが存在する場合は、下記に示す式（２）のようになり、分波器の特性劣化につながる。つまり、Ｌが存在することにより、Ｚinが小さくなることが分かる。
　Ｚin＝Ｚin(0) ＋ｊωＬ　　　　　　　　　　　　　　　　　　…（２）
　本発明は、上記式（１）の関係を用いて、送信用整合回路の線路を用いないで、分波器を構成するための送信用フィルタ、受信用フィルタ及び受信用整合回路により分波器が構成されている。特に、送信用整合回路を用いていなため、分波器構成による挿入損失の増加を最小に抑えることができる。」（段落２３）
　
チ．「【００３０】
　この実施例の他の特徴として、Ｔｘ、Ｒｘのインピーダンス及び接続線路の基準抵抗を５０Ωより低い値に設定可能なことが挙げられる。このことにより、分波器の高性能化を図ることができる。
　ここで、図６のＡＮＴ端、Ｔｘ端、Ｒｘ端の並列共振回路（ＬCAＣCA，ＬT1ＣT1，ＬR1ＣR1）の共振周波数を１〜３ＧＨｚ帯に設け、その共振周波数において、減衰が無限大になる特性、つまりノッチ特性を有する。
【００３１】
　次に、本発明の第３実施例について説明する。
　図７は本発明の第３実施例を示す分波器の構成図である。なお、この図において、第１実施例と同様の部分については同じ符号を付してそれらの説明は省略する。この第３実施例では送信用共振器形ＳＡＷフィルタの入力にも（１／４）λ波長伝送線路を設けるようにしたものである。」（段落３０〜３１）
　
リ．「【００３３】
　ここで各共振器形ＳＡＷフィルタ１０，１２の不整合減衰量特性はインダクタと接地間の容量で調整される。
　また、この実施例の他の特徴として、Ｔｘ、Ｒｘのインピーダンス及び接続線路の基準抵抗を５０Ωより低い値に設定可能なことが挙げられる。このことは、上記実施例と同様であるが、送信用共振器形ＳＡＷフィルタ１０の入力にも（１／４）λ波長伝送線路１４を設けることにより、さらなる分波器の高性能化を図ることができる。」（段落３３）
　
ヌ．「【００３６】
　　【発明の効果】
　以上、詳細に説明したように、本発明によれば、次のような効果を奏することができる。
　（１）請求項１記載の発明によれば、送信用整合回路の線路を用いないで、分波器を構成するための送信用フィルタ、受信用フィルタ及び受信用整合回路により分波器が構成されている。特に、送信用整合回路を用いていないため、分波器構成による挿入損失の増加を最小に抑えることができる。」（段落３６）
　
ル．「【００４０】
　（３）請求項３記載の発明によれば、特に、Ｔｘ、Ｒｘのインピーダンス及び接続線路の基準抵抗を５０Ωより低い値に設定可能であり、分波器の高性能化を図ることができる。
　（４）請求項４記載の発明によれば、特に、Ｔｘ、Ｒｘのインピーダンス及び接続線路の基準抵抗を５０Ωより低い値に設定可能であり、送信用共振器形ＳＡＷフィルタの入力にも（１／４）λ波長伝送線路を設けたことにより、更なる分波器の高性能化を図ることができる。」（段落４０）
　
　しかし、上記イ．乃至ル．、図１、２、６及び７において、「線路」に関して、しいていえば、上記ハ．には、「・・・用いる線路の線路長を短くできるＳＡＷフィルタの構成が望まれる。・・・共振器形ＳＡＷフィルタの入力端をＴ端構成にすると、減衰帯域において、入力インピーダンスは高くなる。したがって、この場合、線路長を短く設定できる。」との記載はあるものの、当該「線路」が、「（１／４）λ波長伝送線路」であることは読み取れず、「受信用弾性表面波フィルタの入力側をＴ端構成とすることによって、（１／４）λ波長伝送線路の線路長を短縮するようにしたこと」の記載も示唆もないから、上記補正事項ａ．乃至ｃ．は、当初明細書等に記載された事項ではなく、かつ、当初明細書等の記載から自明な事項であるとも認められない。
　
　また、他に上記補正事項ａ．乃至ｃ．の根拠となるような記載は当初明細書等には見あたらない。
　
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえず、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
（３）結語
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願について
１．本願明細書
　平成１８年８月１８日付けの手続補正は上記のとおり決定をもって却下されたので、本願明細書及び図面は、平成１８年２月６日付け手続補正により補正されたものである。
　平成１８年２月６日付け手続補正は、特許請求の範囲の請求項１、発明の詳細な説明の段落１２、１４、１６及び２６を次のように補正するとともに、図４を追加することを含むものである。
　
　「【請求項１】　弾性表面波共振器を用いた送信用弾性表面波フィルタと、弾性表面波共振器を用いた受信用弾性表面波フィルタと、（１／４）λ波長伝送線路により構成される分波器において、
　前記送信用弾性表面波フィルタの入力端はＡＮＴ端に接続され、
　前記受信用弾性表面波フィルタの入力端は、前記（１／４）λ波長伝送線路を介してＡＮＴ端に接続され、
　前記受信用弾性表面波フィルタの入力端をＴ端とすることによって、前記（１／４）λ波長伝送線路の線路長を短縮するようにしたことを特徴とする分波器。」（特許請求の範囲、請求項１）
　
　「【００１２】
　本発明は、送信用弾性表面波フィルタをＴ端構成にし、高域側減衰帯域即ち受信用弾性表面波フィルタの通過帯域に送信信号の干渉を低減させるものである。本発明の第１の実施例を、図３の分波器構成から（１／４）λ波長伝送線路２０８を除去した構成の形態で説明する。まず、本発明の分波器を構成する送信用弾性表面波フィルタの通過帯域は、図４の特性図に示すように、受信用弾性表面波フィルタの通過帯域の下部帯域αに存在する。」（段落１２）
　
　「【００１４】
　この図において、Ｔｘ端３は送信信号が入力される入力端子、Ｒｘ端５は受信信号が出力される出力端子、ＡＮＴ端１は前記送信信号及び受信信号が入出力される入出力共用端子である。また、２，４，６はアース端子、７，１１，１３は付加回路、８は送信用整合回路、９は（１／４）ｋλ波長伝送線路（ｋは１より小さい実数）、１０は入力端がＴ端の送信用共振器形ＳＡＷフィルタ（Ｔｘ）、１２は入力端がＴ端の受信用共振器形ＳＡＷフィルタ（Ｒｘ）１２である。」（段落１４）
　
　「【００１６】
　また、Ｔｘ端３と入力端がＴ端の送信用共振器形ＳＡＷフィルタ（Ｔｘ）１０の間に付加回路１１、Ｒｘ端５と入力端がＴ端の受信用共振器形ＳＡＷフィルタ（Ｒｘ）１２の間に付加回路１３及びＡＮＴ端１とＴｘ、Ｒｘ間に付加回路７を挿入している。また、８は送信用整合回路、９は（１／４）ｋλ波長伝送線路（ｋは１より小さい実数）である。」（段落１６）
　
　「【００２６】
　また、受信用弾性表面波フィルタにＴ端を用いて、（１／４）λ波長伝送線路を短縮したので、受信部における伝送損失を低減させることができる。」（段落２６）
　
　したがって、平成１８年２月６日付け手続補正は、以下の補正事項ｄ．乃至ｇ．を含むものである。
　
（特許請求の範囲、請求項１について）
ｄ．「前記受信用弾性表面波フィルタの入力端をＴ端とすることによって、前記（１／４）λ波長伝送線路の線路長を短縮するようにしたこと」を追加する補正。
　
（段落１２について）
ｅ．「本発明の分波器を構成する送信用弾性表面波フィルタの通過帯域は、図４の特性図に示すように、受信用弾性表面波フィルタの通過帯域の下部帯域αに存在する。」を追加するとともに、図４を追加する補正。
　
（段落１４及び１６について）
ｆ．補正前の「９は（１／４）λ波長伝送線路」に、λの係数「ｋ」及び「（ｋは１より小さい実数）」を追加し、「９は（１／４）ｋλ波長伝送線路（ｋは１より小さい実数）」とする補正。
　
（段落２６について）
ｇ．「受信用弾性表面波フィルタにＴ端を用いて、（１／４）λ波長伝送線路を短縮したので、受信部における伝送損失を低減させることができる。」を追加する補正。
　
２．原審の拒絶理由
　原審における平成１８年２月２３日付けの最後の拒絶理由の概要は以下のとおりである。
　
　『平成１８年　２月　６日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
【請求項１】
　「受信用弾性表面波フィルタの入力端をＴ端とすることによって、前記（１／４）λ波長伝送線路の線路長を短縮するようにしたこと」は、出願当初の明細書・図面には明示も示唆もされていない。
　
【００１２】
　「本発明の分波器を構成する送信用弾性表面波フィルタの通過帯域は、図４の特性図に示すように、受信用弾性表面波フィルタの通過帯域の下部帯域αに存在する。」とあるが、そのような通過特性に関する記載は、出願当初の明細書・図面には明示も示唆もない（図４も同様）。
　
【００１４、００１６】
　「９は（１／４）ｋλ波長伝送線路（ｋは１より小さい実数）」とあるが、「ｋ」なる係数は、出願当初の明細書・図面には明示も示唆もない。
　
【００２６】
　「受信用弾性表面波フィルタにＴ端を用いて、（１／４）λ波長伝送線路を短縮したので、受信部における伝送損失を低減させることができる。」とあるが、そのような構成と作用効果は、出願当初の明細書・図面には明示も示唆もない。 』
　
３．当審の判断
　そこで、上記最後の拒絶理由について検討する。
　
　まず、上記補正事項ｄ．、ｆ．及びｇ．は、「受信用弾性表面波フィルタの入力側をＴ端とすることによって、（１／４）λ波長伝送線路の線路長を短縮するようにしたこと」を追加する補正、これに伴う係数「ｋ（ｋは１より小さい実数）」を追加する補正及びその作用効果を追加する補正にまとめることができる。
　してみれば、すでに、上記「第２　平成１８年８月１８日付け手続補正についての補正却下の決定」の「（２）特許法第１７条の２第３項の規定に適合するかについての検討」項で検討したとおり、上記補正事項ａ．乃至ｃ．が、当初明細書等に記載された事項ではなく、かつ、当初明細書等の記載から自明な事項であるとも認められないから、同様の理由で、上記補正事項ｄ．、ｆ．及びｇ．は、当初明細書等に記載された事項ではなく、かつ、当初明細書等の記載から自明な事項であるとも認められない。
　
　次に、上記補正事項ｅ．について、当初明細書等には、「通過帯域特性」に関して、明示的記載も示唆もないから、「本発明の分波器を構成する送信用弾性表面波フィルタの通過帯域は、図４の特性図に示すように、受信用弾性表面波フィルタの通過帯域の下部帯域αに存在する。」こと及び図４は、当初明細書等に記載された事項ではなく、かつ、当初明細書等の記載から自明な事項であるとも認められない。
　
　また、他に上記補正事項ｄ．乃至ｇ．の根拠となるような記載は当初明細書等には見あたらない。
　
　したがって、平成１８年２月６日付けでした手続補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
４．むすび
　以上のとおり、平成１８年２月６日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。