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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５９７９３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第３５類「経営の診断及び指導，職業のあっせん，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」を指定役務として、平成１０年７月１３日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『２４時間元気宅配サービス』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、これをその指定役務との関係においてみるときは『２４時間、即ち、一日中いつでも元気に顧客の住宅まで出張して役務を提供する』の意味合いを表したと容易に理解、把握させるにすぎないものであるから、これをその指定役務に使用するときは、単に役務の質（内容）を誇示するにすぎず自他役務の識別標識としての機能を果たすものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」との理由をもって、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、その構成別掲に示したとおり、「元気宅配」の文字部分の前後に、「２４時間」及び「サービス」の文字を前記文字に比して小さく配した「２４時間元気宅配サービス」の文字よりなるところ、該文字からは原審説示の意味合いを表したものと理解される場合があるとしても、指定役務の質（内容）等を直接、具体的に表したものとはいい難く、また、前記意味合いをもって、その指定役務の質（内容）等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとする事情も見出せない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たすものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　９０７０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＳＵＰＥＲ　ＧＯＬＤ」の文字を横書きしてなり、第３１類「飼料,飼料用たんぱく」を指定商品として平成７年８月３１日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、商品の品質を誇称表示する語として取引上広く用いられている『ＳＵＰＥＲ』の文字と『ＧＯＬＤ』の文字を組み合わせてなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、「ＳＵＰＥＲ　ＧＯＬＤ」の文字よりなるところ、これを構成する「ＳＵＰＥＲ」と「ＧＯＬＤ」の両文字が、それぞれ単独としては商品の品質を誇称表示する語として取引上広く使用されているとしても、両者を一連に書した本願商標が、同様に商品の品質を誇称表示するものであるとは限らず、本願指定商品との関係においてはむしろ一つの造語として捉えられるものであり、自他商品の識別機能を果たし得るものであるとみるのが相当である。そして、当審において職権をもって調査したが、「ＳＵＰＥＲ　ＧＯＬＤ」の文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表すものとして使用されている事実は発見できなかった。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５７３０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、平成７年５月３１日に登録出願された平成７年商標登録願第５４１１６号について、平成１０年７月６日にされた出願の分割に係るものであって、商標の構成を後掲（１）に示すとおり、「らくらくウォーカー」の邦文字とし、指定商品を第１０類「家庭用歩行補助器」とするものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第１２７６４５７号の１商標（以下、「引用商標」という。）は、昭和４９年８月２０日に登録出願、商標の構成を後掲（２）に示すとおり、「らくらく」の邦文字及び「ＲＡＫＵＲＡＫＵ」の欧文字とし、指定商品を第１０類「指圧器、その他本類に属する商品」を指定商品として同５２年６月１４日に設定の登録がされた商標登録第１２７６４５７号を原登録商標とするものであって、その後、原登録商標に係る商標権（一部）についてその指定商品を第１０類「指圧器、その他本類に属する商品、但し、測定機械器具を除く」とする分割移転の登録が平成８年８月５日にされたことに伴うものである。そして、原登録商標又は引用商標に係る商標権は、昭和６２年７月２２日及び平成９年７月１１日の両度に亘って存続期間の更新登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「らくらくウォーカー」の文字よりなるところ、これを構成する前半の「らくらく」及び同後半の「ウォーカー」の各文字部分は、書体の違いこそあっても、その文字の大きさ及び筆致を同じくする点で視覚印象上ひとまとまりのものとして看取し得るものであり、しかも、これを全体として称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、「らくらく」の文字（語）は、元々「ゆったりしていて安楽なこと、たやすいさま」の意味合いの邦語であって、その容易性を表現するために屡々当該事物・事柄等に冠してこれを修飾する語として用いられるものと認められる。
　かかる場合、たとえ、構成中の「ウォーカー」の文字部分より「歩行者、歩行器」を意味する英語の「ｗａｌｋｅｒ」の語を想起させる場合があるとしても、それ故に直ちに「らくらく」の文字部分を自他商品の識別標識と捉えることは必ずしも適切でなく、むしろ、構成全体をもって不可分一体のものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、構成文字の全体に相応して生ずる「ラクラクウォーカー」の称呼のみをもって取引に資されるものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標より単に「ラクラク」の称呼を生ずるということはできないから、この称呼において本願商標と引用商標との類似を述べる原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって両者を類似のものとすることはできない。そして、このほか、外観、観念において引用商標と紛れ得るとする事由は見出せない。
　また、本願商標は、不可分一体のものと認識し把握されるものであること前記のとおりであり、かつ、その指定商品の分野における取引事情等を併せ考慮するに、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者・需要者は請求人業務に係る商品の出所識別の標識としてこれを捉えるとみるのが相当であるから、結局、本願商標を自他商品の識別力を有しないものとすることはできない。
　以上のとおり、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７７６７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、「ミクロマルチスクリーン」の片仮名文字と「ＭＩＣＲＯ　ＭＵＬＴＩ　ＳＣＲＥＥＮ」の欧文字を二段に書してなり、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料類，つけまつ毛」を指定商品として、平成１１年８月３１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３２１６２１号商標（以下、「引用商標」という。）は、平成１０年９月２５日に登録出願、「ＭＵＬＴＩＳＣＲＥＥＮ」の欧文字と「マルチスクリーン」の片仮名文字を二段に書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１１年１０月８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＭＩＣＲＯ　ＭＵＬＴＩ　ＳＣＲＥＥＮ」の欧文字とその自然的な読みを振り仮名風に表示したものと認められる「ミクロマルチスクリーン」の片仮名文字よりなるところ、それらの欧文字及び片仮名文字は、それぞれ外観上まとまりよく一体に構成され、観念上も、特に、軽重の差を見出すことはできず、また、これより生ずる「ミクロマルチスクリーン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、むしろ構成全体をもって特定の意味合いを表現し得ない造語よりなるものとみるのが相当である。
　そして、たとえ構成中の「ＭＩＣＲＯ」（ミクロ）の文字部分が「極小、極めて小さいもの、微小」等の意味合いの英語または外来語であるとしても、かかる構成にあっては直ちに特定の商品の品質、形状等を具体的に表示するものとはいい難く、また、他に構成中の「ＭＵＬＴＩ　ＳＣＲＥＥＮ」（マルチスクリーン）の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　したがって、本願商標は、常に前記一連の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　そうとすれば、本願商標より単に「マルチスクリーン」の称呼を生ずるということはできないから、この称呼において本願商標と引用商標とを類似するものとした原査定は妥当でなく、その理由をもって両商標を類似するものとすることはできない。
　この他、外観、観念において両商標が紛れ得るとする事由はない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、互いに紛れるおそれない非類似の商標といわざるを得ない。
　してみれば、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、その理由をもって本願商標を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　５６８３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この商標登録出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、後掲に示すとおり「バスエース」、「ＢＡＴＨＡＣＥ」の各文字を上下二段に表してなり、第１１類「浴槽類，バスユニット」を指定商品として、平成７年６月９日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における平成１３年５月１４日付手続補正書をもって「浴槽類」とする補正がされたものである。
　
２　当審における新たな拒絶の理由
　当審において、請求人（商標登録出願人）に対し、平成１３年３月２２日付拒絶理由通知書をもって新たに示した本願商標の拒絶の理由は、概略、本願商標は他人の先出願に係る出願商標及び登録商標（以下、「引用各商標」という。）と類似し指定商品も同一又は類似のものであるから、商標法第４条第１項第１１号及び同法第８条第１項に該当するというものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１に示すとおり、その指定商品を「浴槽類」とする補正がされた結果、引用各商標の指定商品と同一または類似の商品は削除されたものであり、その指定商品において類似関係を免れたものと認められる。
　してみれば、本願商標に対する上記２の拒絶の理由は解消した。
　原査定は、本願商標を商標法第３条１項３号及び同法第４条１項１６号該当を理由に本願を拒絶したものであるが、同理由を検討するに、本願商標がそれら法条の規定に該当するものとすべき具体的な取引事情及び証拠は見出せないから、その理由をもって本願を拒絶することはできない。その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２５１８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）の構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１１年３月２４日に登録出願され、その後、指定商品については、同１２年２月１日付け及び同１２年３月３１日付け手続補正書によって、最終的に、第２５類「仮装用衣服，洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３２０１９７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い」を指定商品として、平成６年１１月３０日に登録出願、同９年６月６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）の構成よりなり、これよりは「ソロ」の称呼が生ずるものである。他方、引用商標は、別掲（２）の構成よりなるところ、前半の「ＳＯＬＯ」の文字と後半の「１／４」の文字とは外観上まとまりよく一体に構成され、また、これより生ずると認められる「ソロクオーター」あるいは「ソロヨンブンノイチ」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものであり、構成全体をもって一体不可分の商標といえるものである。そして、他に構成中の「ＳＯＬＯ」の文字部分が独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　そうとすると、引用商標より「ソロ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が、称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１７４０６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「りんごの天然水」の文字（標準文字による商標）を書してなり、平成１１年３月２日登録出願、指定商品については、願書に記載の指定商品を、当審における平成１２年７月７日付け手続補正書により、第３０類「りんごの果肉入り飲料水・りんごの果汁入り飲料水またはりんごの風味を加味した飲料水を使用してなる菓子及びパン」に減縮補正したものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『りんごの果汁入り天然水を用いた商品若しくは『りんごの果肉入り天然水を用いた商品』であることを認識させる『りんごの天然水』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるから、これを本願指定商品中、前記商品に使用するときは、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、拒絶したものである。
　　　
 ３　当審の判断
　本願商標は、「りんごの天然水」の文字をまとまりよく書してなるところ、これより原査定が述べるような意味合いを看取させるところがあるとしても、これが直接商品の原材料、品質を具体的に表しているものとはいい得ないものである。
　そして、当審において職権をもって調査したけれど、該「りんごの天然水」の文字が、当該指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表わすものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が商品の原材料、品質を表すものとして理解し、認識することはないものというべきであり、自他商品の識別標識として機能を果たし得るものである。
　また、本願商標の商品の品質を表すものでもないから、これを指定商品に使用しても、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０２３１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「ＢＯＳＣＯ」の文字を書してなり、第２０類「家具，木製の包装用容器（「コルク製栓・木製栓・木製ふた」を除く。），竹製の包装用容器，コルク製栓，プラスチック製栓，プラスチック製ふた，木製栓，木製ふた，葬祭用具，うちわ，せんす，買物かご，額縁，ししゅう用枠，植物の茎支持具，すだれ，装飾用ビーズカーテン，ストロー，盆（金属製のものを除く。），つい立て，びょうぶ，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），ベンチ，帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），マネキン人形，洋服飾り型類，麦わらさなだ，美容院用いす，理髪用いす，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻，あし，い，おにがや，すげ，すさ，麦わら，わら，きょう木，しだ，竹，竹皮，つる，とう，木皮，きば，鯨のひげ，甲殻，人工角，ぞうげ，角，歯，べっこう，骨，さんご，海泡石，こはく」を指定商品として、平成１１年１１月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４３８６５３６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１３年９月２１日にされているものである。
　したがって、本願商標の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は同一人になったものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２９６４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「ＩＮＩＴ」の欧文字を書してなり、願書記載の第９類に属する商品を指定商品として、平成１０年４月８日（パリ条約による優先権主張　１９９７年１０月９日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、同１１年９月２０日付手続補正書をもって、「パラレルプロセッサ上で他のソフトウェアを作動させるためのコンピュータ用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスクその他のコンピュータ用周辺機器，異なるオペレーティングシステム上のコンピュータ間でデータ通信を行なうためのコンピュータ用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスクその他のコンピュータ用周辺機器」と減縮する補正をしたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２６６５４２号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＩＮＩＴ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６２年９月２８日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として平成２年９月２１日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、その商標登録原簿の記載に徴すれば、平成１２年９月２１日に存続期間満了により消滅しているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　３０４５８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「ハウスマート」及び「ｈｏｕｓｅｍａｒｔ」の文字を上下二段に書してなり、第６類、第７類、第９類、第１１類、第１９類、第２０類、第２１類、第２４類、第２７類、第３５類、第３６類、第３７類、第４１類、第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年３月２７日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同１３年３月２６日付け及び当審における同１３年５月３１日付け手続補正書によって、第３５類「インターネットによる広告，インターネットのホームページを利用した広告，インターネットによる広告の代理，その他の広告，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテル事業の管理，インターネットを利用した競売の運営，その他の競売の運営」、第３６類「インターネットを利用した振込・振替及び支払い代金の清算，預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，建築物の補修工事・修理に関する技術指導，その他の建築工事に関する助言，建築設備の運転，エレベーターの修理又は保守，火災報知機の修理又は保守，機械式駐車装置の修理又は保守，自動販売機の修理又は保守，浄水装置の修理又は保守，照明用器具の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，貯蔵槽類の修理又は保守，電気通信機械器具（電話機・ラジオ受信機及びテレビジョン受信機を除く。）の修理又は保守，電話機の修理，ラジオ受信機又はテレビジョン受信機の修理，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守，発電機の修理又は保守，電動機の修理又は保守，民生用電気機械器具の修理又は保守，家具の修理，ガス湯沸かし器の修理又は保守，加熱器の修理又は保守，なべ類の修理又は保守，金庫の修理又は保守，錠前の取付け又は修理，洗浄機能付き便座の修理，浴槽類の修理又は保守，畳類の修理，煙突の清掃，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，し尿処理槽の清掃，貯蔵槽類の清掃，道路の清掃，浴槽又は浴槽がまの清掃，電話機の消毒，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。），洗車機の貸与，電気洗濯機の貸与，床洗浄機の貸与，モップの貸与」、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，研究用教材に関する情報の提供及びその仲介，セミナーの企画・運営又は開催，図書及び記録の供覧，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」、第４２類「インターネットによる新聞・雑誌記事の情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，建築又は都市計画に関する研究，建物の補修箇所の診断又は相談若しくは指導，建築・土木構造物の耐久調査，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，計測器の貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に東大阪市のハウス食品株式会社が商品『加工食料品』等に使用し、本願出願時に既に著名な商標『ハウス』（登録第２１９６３１１号、第２３７４２３７号等）の文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品に使用したときは、あたかも上記会社と何らかの関係を有する商品であるかの如く商品の出所ついて混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記の構成よりなるところ、各構成文字は、それぞれの文字が同書、同大で一連に表されていて、これより「ハウス」の文字部分のみが独立して認識されるものとはいえないものであり、これより生ずると認められる「ハウスマート」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、構成全体をもって、一体不可分のものと理解されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成中の「ハウス」の文字部分のみでは認識されないものであり、本願商標を、その指定役務に使用しても、原審指摘の会社又は同人と関係ある者であるかのように、その役務の出所について混同を生ずるおそれはないものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１９３７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「チャリンコライダー」の文字を横書きしてなり、第９類「測定機械器具，電池，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機用プログラムを記憶させた記憶媒体その他の周辺機器，その他の電子応用機械器具及びその部品，業務用テレビゲーム機，業務用テレビゲーム機用プログラムを記憶させた記憶媒体，その他の業務用テレビゲーム機の部品及び附属品，その他の遊園地用機械器具，スロットマシン，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，データ処理成果物たる新聞・雑誌・書籍・地図・図面・写真の画像及び文字を記憶させた記憶媒体，その他の録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラムを記憶させた記憶媒体，その他の家庭用テレビゲームおもちゃの部品及び附属品」、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，ボードゲーム，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，液晶画面ゲームおもちゃ，液晶画面ゲームおもちゃ用プログラムを記憶させた記憶媒体，その他の液晶画面ゲームおもちゃの部品及び附属品，電子おもちゃ，その他のおもちゃ，人形，運動用具，釣り具」を指定商品として平成１２年１月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「チャリンコライダー」の文字よりなるところ、これを構成する前半の「チャリンコ」及び同後半の「ライダー」の各文字部分は、それぞれ「自転車（俗語）」、「（オートバイなどの）乗り手」の意味合いを有し、全体として「自転車の乗り手」の意味合いを看取し得るものである。
　そして、たとえ、構成各語より前記意味合いを認識させるものであったとしても、直ちに原審説示の如き特定の商品の品質、機能又は使用の方法等の意味合いまでも認識させるものとはいい難く、また、該事実も見出せないから、結局、本願商標は全体として前記意味合いをもって把握される固有の商標というべきであって、自他商品の識別機能を有しないものということはできない。
　してみれば、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　３５０３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ページコンポーザー」「ＰａｇｅＣｏｍｐｏｓｅｒ」の文字を二段に横書きしてなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具・回転変流機・調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具・映画機械器具・光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード・メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器・電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン・電気式ヘアカーラー・電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識・発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機・ガス漏れ警報器・盗難警報器，事故防護用手袋，消火器・消火栓・消火ホース用ノズル・スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車・自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク・防毒マスク・溶接マスク，磁心・抵抗線・電極，映写フィルム・スライドフィルム・スライドフィルム用マウント・録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機・硬貨の計数用又は選別用の機械・作業記録機・写真複写機・手動計算機・製図用又は図案用の機械器具・タイムスタンプ・タイムレコーダー・電気計算機・パンチカードシステム機械・票数計算機・ビリングマシン・郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト・ウエットスーツ・浮袋・エアタンク・水泳用浮き板・レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機・金属溶断機・電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成９年３月３１日登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、コンピュータプログラム作成或は編集作業などのソフトを表すものとして用いられる『コンポーザー』『Ｃｏｍｐｏｓｅｒ』の文字に、印刷物或はディスプレイ画面のー枚或は一面を理解させる『ページ』『Ｐａｇｅ』の文字を冠して、『ページコンポーザー』『ＰａｇｅＣｏｍｐｏｓｅｒ』と二段に併記してなるものであり、全体としては『ページ組み、ページ割り等の作成・編集作業用のソフト』程度の意味合いを認識するものである。してみれば、指定商品中『電子応用機械器具』に使用するときは、単に商品の品質（機能）を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「ページコンポーザー」「ＰａｇｅＣｏｍｐｏｓｅｒ」の文字よりなるところ、書された文字の全体からは、直ちに原審説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、またこれが特定の商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出せないから、むしろ、全体として特定の意味合いを看取することのない一種の造語と認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
  してみれば、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項
第１６号に該当するとして拒絶した原査定は適切でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１４１１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２１類「ガラス基礎製品，ガラス製又は陶磁器製の包装用容器，花瓶」を指定商品として、平成１１年２月１９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１１年１２月１日付け及び同１２年７月１３日付け手続補正書によって、最終的に、第２１類「ガラス製包装容器」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『薄い皮膜』の意を認識する『マイクロコート』の文字と『μＣＯＡＴ』の文字とを連結して普通に用いられる方法で書してなるにすぎないから、これを本願指定商品に使用しても、該商品が汚れや傷の防止等の為に薄い皮膜を施された商品であることを表示するにすぎず、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「マイクロコート」及び「μＣＯＡＴ」の文字よりなるところ、少なくともその構成中の「μＣＯＡＴ」の文字が商品の品質等を具体的に表したものとして直ちに理解されるとは判断し得ないものである。
　また、該語が商品の品質等を表示しているものとして普通に使用されているとする事実も見いだすことができない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品について自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１０３３１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハイパーフォト」の片仮名文字と「ＨｙｐｅｒＰｈｏｔｏ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター ，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として平成８年９月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『ハイパーフォト』『ＨｙｐｅｒＰｈｏｔｏ』の文字を二段に書してなるところ、その構成中前半の『ハイパー』『Ｈｙｐｅｒ』の文字は、商品の品質を誇称するものとして一般によく使用され、後半の『フォト』『Ｐｈｏｔｏ』の文字は、写真の意から、フォトアニメ（ｐｈｏｔｏ ａｎｉｍａｔｉｏｎ）、フォトコピー（ｐｈｔｏｃｏｐｙ）、フォトテレグラフィー（ｐｈｏｔｏｔｅｌｅｇｒａｐｈｙ）、フォトメーター（ｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ）、フォトレジスト（ｐｈｏｔｏ‐ｒｅｓｉｓｔ）などの用例のように、その機能・特徴を表すため広く用いられるものであり、これより写真技術を応用した商品であることを理解させるものである。してみれば、全体として『性能・機能等が優れた写真技術を応用した商品』程度の意味合いを認識するに止まり、これを指定商品中上記用例に関する商品及び写真技術を応用した商品に使用しても、単に、商品の品質を誇示的に表示するにすぎないものと認める。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「ハイパーフォト」「ＨｙｐｅｒＰｈｏｔｏ」の文字よりなるところ、書された文字の全体からは、直ちに原審説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、またこれが特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出せないから、むしろ、全体として特定の意味合いを看取させることのない一種の造語と認識し把握されるとみるのが相当である。
  そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の
品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
  してみれば、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項
第１６号に該当するとして拒絶した原査定は適切でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１１２５８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　この出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、「メープルハウス」の文字を書してなり、第３５類、第３６類、第３７類、第４２類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１１年１２月３日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における平成１３年１月２３日付及び当審における平成１３年６月２６日付の両手続補正書により、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物の情報の提供」、第４２類「建築物の設計」とする補正がされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『カエデの家』という意味合いを有し、指定役務との関係においては、カエデが建材として広く用いられていることから、『カエデを建材として用いて造った建物』を認識させる『メープルハウス』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これをその指定役務中『カエデを建材として用いて造った建物の建物の管理・貸借の代理又は媒介・建物の貸与・建物の売買・建物の売買の代理又は媒介・建物の情報の提供・建築物の設計』に使用するときは、単に役務の提供の用に供する物、役務の質（内容）を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「メープルハウス」の文字を書してなるところ、たとえ構成中の「メープル」の文字部分が「かえで」の意を有し、また、「ハウス」の文字部分が「家」等の意味を有する外来語であるとしても、これより直ちに原審説示の如く、「カエデを建材として用いて造った建物」の意味合いを認識させるものとはいい難く、また、これをこの種役務の分野において取引上普通に使用されている事実は見出せない。
　そうすると、これをその指定役務中「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物の情報の提供、建築物の設計」に使用したとしても、これに接する取引者、需要者は、その役務の提供の用に供する物、または役務の質（内容）を表示したものとして、これを捉えるというよりは、むしろ、当該役務の出所標識として認識するものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識として機能し得るものであって、かつ、役務の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第３９０５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オーバーシーズ２１」の文字を横書きしてなり、商品及び役務の区分を第３６類とし、願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成８年４月１２日に登録出願、その後、当審において、平成１３年１０月１０日付けの手続補正書により補正された結果、下記のとおりの役務となったものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
第３６類
「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，銀行その他の金融機関が行う貸付けの代理，銀行その他の金融機関が行う各種共済金の収納・支払いの代理，国・地方公共団体等の公金収納事務の取り扱い，口座振替による預金の受入れ，株式振込金の受入れ，旅行者小切手の発行，クレジットカード利用者に代わって行う支払い代金の精算，金銭債権の売買の媒介・取次ぎ又は代理，金融情報の提供，プリペイドカードの発行，ガス料金・電気料金・水道料金・電話料金・国税・地方税・中小企業退職金共済掛金・社会保険料の支払いの取次ぎ，ガス料金・電気料金・水道料金・電話料金・国税・地方税・中小企業退職金共済掛金・社会保険料の徴収代行，商品先物取引の受託，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況その他有価証券に関する情報の提供，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，損害保険に係る損害の防止及び軽減に関する情報の提供，保険に関する情報の提供，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，中古自動車の評価，当せん金付証票の発売，企業の信用に関する調査，慈善のための募金，紙幣・硬貨計算機の貸与，現金支払機・現金宮動預け払い機の貸与」
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、『海外へ、海外からの、外国へ』を意味する英語『ｏｖｅｒｓｅａｓ』を認識する『オーバーシーズ』の片仮名文宇と役務の種別等を表示する記号・符合として一般に使用されている数字の『２１』とを一連に『オーバーシーズ２１』と普通に用いられる方法で書してなるので、例えば『外国為替取引、外貨預金の受入れ』等に使用しても、単に役務の提供の質を表示するものとして認識されるに止まり、自他役務識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「オーバーシーズ２１」の文字を書してなるところ、その構成中の「オーバーシーズ」の文字が、原査定説示の英語「ｏｖｅｒｓｅａｓ」及びその意味を認識させるものであったとしても、本願商標の全体からは、直ちにその役務の質を表すような特定の意味合いを記述したものと看取することができないばかりでなく、当審において、職権をもって調査したけれども、金融等を取扱う業界において、該文宇が役務の質を具体的に表示するものとして、普通に使用されている事実も見出すことができなかった。
　そうとすれば、「オーバーシーズ２１」の文字を書してなる本願商標は、役務の質を表すような特定の語義若しくは意味合いを有しない造語よりなるものと判断するのが相当であるから、これをその指定役務に使用するときは、自他役務の識別標識としての機能を果し得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願ついて拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　５７３６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、「Ｒ．ＣＯＮ」と表してなり、第１９類「セメント及びその製品」を指定商品として、平成７年６月１２日に登録出願されたものである。
　
２　当審における新たな拒絶の理由
　当審において、商標登録出願人（請求人）に対して平成１２年４月２８日付拒絶理由通知書をもって新たに開示した本願商標の拒絶の理由は、要旨次のとおりである。
＜拒絶の理由＞
　本願商標は、下記の２商標と「アールコン」、「アルコン」の各称呼の対比において類似のものであり、かつ、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　　　　　　　　　　　　記
（１）商標登録第２４０８９５５号（商公平０３−４５５０３）
　　　商標　　：　「アルコン」
　　　指定商品：（旧）第７類「建築又は構築専用材料、セメント、木材、　　　　　　　　　石材、ガラス」
（２）商標登録第２４２３６５４号（商公平０３−７８１００）
　　　商標　　：　「ＡＲＵＣＯＮ」
　　　指定商品：（旧）第７類「建築又は構築専用材料、セメント、木材、　　　　　　　　　石材、ガラス」
　
３　当審の判断
　上記引用各商標に係る商標権は、商標登録原簿の記載によれば、取消審判の請求があった結果、いずれもその指定商品中の「セメント」についてその登録を取り消す旨の審決の確定登録がされているものである。
　してみれば、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした当審の拒絶の理由は解消した。
　なお、原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録商標に係る商標権は、商標登録原簿の記載によれば、存続期間満了によりその抹消の登録がされているものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第３３２２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ａｖｅｘ」の文字を横書きしてなり、第３９類「鉄道による輸送，車両による輸送，船舶による輸送，航空機による輸送，貨物のこん包，貨物の積卸し，貨物の輸送の媒介，船舶の貸与・売買又は運航の委託の媒介，船舶の引揚げ，水先案内，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，寄託を受けた物品の倉庫における保管，他人の携帯品の一時預かり，ガスの供給，電気の供給，水の供給，熱の供給，係留施設の提供，倉庫の提供，駐車場の提供，飛行場の提供，車いすの貸与，自転車の貸与，航空機の貸与，コンテナの貸与，パレットの貸与，自動車の貸与，船舶の貸与，包装用機械器具の貸与」を指定役務として、平成１０年４月２１日に登録出願されたものである。
　そして、願書に記載の指定役務については、当審において、平成１３年１１月２日付け手続補正書により、第３９類「鉄道による輸送，車両による輸送，船舶による輸送，航空機による輸送，貨物の輸送の媒介，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，自動車の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３０４２６７４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定役務の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決（２件）が確定し、その確定審決の登録が平成１３年９月２６日及び平成１３年１０月３日にされているものである。
　そして、本願商標の指定役務については、前記１のとおり補正された結果、その指定役務と上述の審決が確定した後の引用商標の指定役務とは類似しない役務になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。