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【手続補正書】
【提出日】平成27年6月5日(2015.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコン部と、基部と、前記シリコン部と前記基部との間に設けられ、シリコン化合物で構成された絶縁部と、を有するＳＯＩ基板であって、
前記絶縁部は、前記シリコン部の側から順に、第１領域と第２領域と第３領域とを有し、
前記第１領域の窒素濃度は前記第２領域の窒素濃度および前記第１領域の酸素濃度より低く、
前記第３領域の窒素濃度は前記第２領域の窒素濃度および前記第３領域の酸素濃度より低く、
前記第１領域の厚みが前記第３領域の厚みより大きいことを特徴とするＳＯＩ基板。
【請求項２】
下記の条件（１）〜（３）の少なくともいずれか
（１）前記第１領域は酸素濃度分布の極大値を示す。
（２）前記第２領域は酸素濃度分布の極小値を示す。
（３）前記第３領域は酸素濃度分布の極大値を示す。
を満たす請求項１に記載のＳＯＩ基板。
【請求項３】
前記絶縁部の厚みは５０ｎｍ未満である請求項１または２に記載のＳＯＩ基板。
【請求項４】
前記第２領域の少なくとも一部は、窒素濃度が酸素濃度よりも高い請求項１乃至３のいずれか１項に記載のＳＯＩ基板。
【請求項５】
前記第１領域の窒素濃度および前記第２領域の窒素濃度は１原子％未満であり、前記前記第２領域の窒素濃度は１原子％未満であって、前記第２領域における窒素濃度の最大値が２原子％以上３０原子％以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載のＳＯＩ基板。
【請求項６】
前記第３領域の厚みは５ｎｍ未満である請求項１乃至５のいずれか１項に記載のＳＯＩ基板。
【請求項７】
前記基部はホウ素を含有するシリコンで構成されている請求項１乃至６のいずれか１項に記載のＳＯＩ基板。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のＳＯＩ基板の前記シリコン部に半導体素子を形成する工程を有する半導体装置の製造方法。
【請求項９】
前記半導体素子が光電変換素子である請求項８に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
前記基部および前記第３領域を除去する工程と、前記第１領域の上にカラーフィルタおよびマイクロレンズの少なくとも一方を形成する工程を有する請求項９に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１１】
シリコン板の上の酸化シリコン膜にプラズマ窒化処理を施すことによって形成された絶縁膜を、酸素を含む雰囲気中で熱処理することを特徴とするＳＯＩ基板の製造方法。
【請求項１２】
シリコン板に熱酸化処理を施すことにより前記酸化シリコン膜を形成する請求項１１に記載のＳＯＩ基板の製造方法。
【請求項１３】
前記シリコン板と基材とを、前記熱処理が施された前記絶縁膜を介して接合した後、前記シリコン板を薄くする請求項１１または１２に記載のＳＯＩ基板の製造方法。
【請求項１４】
前記基材はホウ素を含有するシリコン板である請求項１３に記載のＳＯＩ基板の製造方法。
【請求項１５】
シリコン板に酸化処理を施すことにより酸化シリコン膜を形成する工程と、
前記酸化シリコン膜にプラズマ窒化処理を施すことによって絶縁膜を形成する工程と、
前記絶縁膜を、酸素を含む雰囲気中で熱処理する工程と、
前記シリコン板を薄くする工程と、
前記シリコン板に半導体素子を形成する工程と、
を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するための本発明は、シリコン部と、基部と、前記シリコン部と前記基部との間に設けられ、シリコン化合物で構成された絶縁部を有するＳＯＩ基板であって、前記絶縁部は、前記シリコン部の側から順に、第１領域と第２領域と第３領域とを有し、前記第１領域の窒素濃度は前記第２領域の窒素濃度および前記第１領域の酸素濃度より低く、前記第３領域の窒素濃度は前記第２領域の窒素濃度および前記第３領域の酸素濃度より低く、前記第１領域の厚みが前記第３領域の厚みより大きいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非アクセス層（ＮＡＳ）メッセージを送信するように構成されたプロセッサを備えた無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、
前記プロセッサは、ハンドオーバーメッセージを受信し、および、前記ハンドオーバーメッセージに応答して、前記ＮＡＳメッセージの成功した配信が確認されないという条件で、無線リソース制御（ＲＲＣ）レイヤーにより、上位レイヤーに、成功した配信が確認されなかったことを示すようにさらに構成され、
前記プロセッサは、ハンドオーバーが発生するという条件で、状態報告を、パケットデータ制御プロトコル（ＰＤＣＰ）レイヤーにより送るようにさらに構成された
ことを特徴とするＷＴＲＵ。
【請求項２】
無線リンク制御（ＲＬＣ）レイヤーをさらに含み、前記ＲＬＣレイヤーは、上位レイヤーに、前記ＮＡＳメッセージの成功した配信を示すことを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項３】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）におけるデータ配信通知の方法であって、前記方法は、
非アクセス層（ＮＡＳ）メッセージを送信するステップと、
ハンドオーバーメッセージを受信し、および、前記ハンドオーバーメッセージに応答して、前記ＮＡＳメッセージの成功した配信が確認されないという条件で、無線リソース制御（ＲＲＣ）レイヤーにより、上位レイヤーに、成功した配信が確認されなかったことを示すステップと、
ハンドオーバーが発生するという条件で、状態報告をパケットデータ制御プロトコル（ＰＤＣＰ）レイヤーにより送るステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項４】
無線リンク制御（ＲＬＣ）レイヤーをさらに含み、前記ＲＬＣレイヤーは、上位レイヤーに、前記ＮＡＳメッセージの成功した配信を示すことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
非アクセス層（ＮＡＳ）メッセージを送信するように構成された回路と、
ハンドオーバーメッセージを受信し、および、前記ハンドオーバーメッセージに応答して、前記ＮＡＳメッセージの成功した配信が確認されないという条件で、無線リソース制御（ＲＲＣ）レイヤーにより、上位レイヤーに、成功した配信が確認されなかったことを示すようにさらに構成された回路と、
ハンドオーバーが発生するという条件で、状態報告を、パケットデータ制御プロトコル（ＰＤＣＰ）レイヤーにより送るようにさらに構成された回路と
を備えたことを特徴とする集積回路。
【請求項６】
無線リンク制御（ＲＬＣ）レイヤーをさらに含み、前記ＲＬＣレイヤーは、上位レイヤーに、前記ＮＡＳメッセージの成功した配信を示すことを特徴とする請求項５に記載の集積回路。
【請求項７】
前記状態報告は、シグナル無線ベアラ（ＳＲＢ）を介して送られることを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項８】
前記状態報告は、シグナル無線ベアラ（ＳＲＢ）を介して送られることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項９】
前記状態報告は、シグナル無線ベアラ（ＳＲＢ）を介して送られることを特徴とする請求項５に記載の集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月10日(2015.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耳の付け根の外側に接触する軟骨伝導部と、前記耳の付け根の軟骨の外側の外耳道入口に最も近い部分近傍に配置され前記軟骨伝導部に振動を伝える軟骨伝導振動源を有することを特徴とする聴取装置。
【請求項２】
前記耳の付け根の外側に沿って巻きつくように線接触する耳掛け部を有し、前記耳掛け部の内縁が前記軟骨伝導部として機能することを特徴とする請求項１記載の聴取装置。
【請求項３】
前記軟骨伝導振動源として圧電バイモルフ素子が用いられ、前記圧電バイモルフ素子の一端が前記耳の付け根の軟骨の外側の外耳道入口に最も近い部分近傍で前記軟骨伝導部に支持されるとともに、前記圧電バイモルフ素子の他端側は前記軟骨伝導部に接触しないことを特徴とする請求項１または２記載の聴取装置。
【請求項４】
前記軟骨伝導振動源として電磁型振動子が用いられ、前記電磁型振動子は前記耳の付け根の軟骨の外側の外耳道入口に最も近い部分近傍に配置されることを特徴とする請求項１または２記載の聴取装置。
【請求項５】
マイクを有し、前記耳の付け根の外側に接触する軟骨伝導部と前記マイクとの間には振動伝達防止手段が講じられることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の聴取装置。
【請求項６】
マイク、電源部、および携帯電話との近距離通信部を前記軟骨伝導部とは別体として構成し、前記軟骨伝導部と前記別体との間をフレキシブルなケーブルで接続することにより前記振動伝達防止手段としたことを特徴とする請求項５記載の聴取装置。
【請求項７】
マイク、電池を有する電源部、携帯電話との近距離通信部および前記軟骨伝導部を一体として構成し、前記マイクと前記軟骨伝導部との間に前記電池を配置することにより前記振動伝達防止手段としたことを特徴とする請求項５記載の聴取装置。
【請求項８】
耳軟骨に接触する軟骨伝導部と、前記軟骨伝導部の電源部を持つ別体と、前記軟骨伝導部と前記別体との間をフレキシブルなケーブルで接続することにより前記軟骨伝導部から前記別体への振動伝達防止手段としたことを特徴とする聴取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月11日(2015.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のネットワークに接続し、一方のネットワークにおける通信文を受信し、受信した通信文を他方のネットワークにおける通信文に変換して、他方のネットワークに送信するゲートウェイ装置が通信文を変換した変換記録を記憶する変換記録記憶部と、
上記変換記録記憶部が記憶した変換記録を解析して、一連の通信が正常に行われたか否かを判定する変換記録解析部と
を有することを特徴とする解析装置。
【請求項２】
上記変換記録解析部は、一方のネットワークにおける通信文を解析して、一連の通信が正常に行われたか否かを判定し、他方のネットワークにおける通信文を解析して、一連の通信が正常に行われたか否かを判定し、双方のネットワークにおける対応する通信文についての判定結果が異なる場合、上記ゲートウェイ装置に異常があると判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の解析装置。
【請求項３】
第一のネットワークに接続し、上記第一のネットワークに接続した装置と通信する第一の通信装置と、
第二のネットワークに接続し、上記第二のネットワークに接続した装置と通信する第二の通信装置と、
上記第一の通信装置を用いて、上記第一のネットワークにおける通信文を受信する第一の受信部と、
上記第二の通信装置を用いて、上記第二のネットワークにおける通信文を受信する第二の受信部と、
上記第一または第二の受信部が受信した通信文を変換する変換部と、
上記第一の通信装置を用いて、上記変換部が変換した通信文を送信する第一の送信部と、
上記第二の通信装置を用いて、上記変換部が変換した通信文を送信する第二の送信部と、
上記変換部が通信文を変換した変換記録を記憶する変換記録記憶部と、
上記変換記録記憶部が記憶した変換記録を解析して、一連の通信が正常に行われたか否かを判定する変換記録解析部と
を有することを特徴とする解析装置。
【請求項４】
コンピュータが実行することにより、上記コンピュータが請求項１乃至請求項３いずれか１項に記載の解析装置として機能することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項５】
複数のネットワークに接続し、一方のネットワークにおける通信文を受信し、受信した通信文を他方のネットワークにおける通信文に変換して、他方のネットワークに送信するゲートウェイ装置が通信文を変換した変換記録を記憶し、
記憶した変換記録を解析して、一連の通信が正常に行われたか否かを判定する
ことを特徴とする解析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月23日(2015.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
NFC（Near Field Communication）デバイス内部におけるCLF (Contactless Front-end)に接続するインタフェースとして、HCI(Host Controller Interface）の仕様がETSI（European Telecommunications Standards Institute）SCP（Smart Card Platform）において定義されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
また、DH１１１とCLF１１２との間には、任意のコネクションが実装可能であるが、図１４においては、一例として、DH-UICC間の通信用のコネクションであるT4Tコネクション（T4T conn）２２１およびT3Tコネクション（T3T conn）２２２、並びに、RF通信用のコネクションであるRFコネクション（RF conn）２２３が実装されるものとする。このT4Tコネクション（T4T conn）２２１のコネクションIDは、T4Tである（Conn ID = T4T）。また、T3Tコネクション（T3T conn）２２２のコネクションIDは、T3Tである（Conn ID = T3T）。また、RFコネクション（RF conn）２２３のコネクションIDは、RFである（Conn ID = RF）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
また、UICC１１３は、任意のゲートを実装する事ができるが、図１４においては、一例として、例えばタイプA RFカードゲート（Type A RF card gate）２４１を制御するタイプAカードアプリケーションゲート（Type A card application gate）２５１を実装するものとする。また、UICC１１３は、例えばタイプB RFカードゲート（Type B RF card gate）２４３を制御するタイプBカードアプリケーションゲート（Type B card application gate）２５２を実装するものとする。さらに、UICC１１３は、例えばタイプF RFカードゲート（Type F RF card gate）２４５を制御するタイプFカードアプリケーションゲート（Type F card application gate）２５３を実装するものとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
Type A RF pipeは、Type A RF card gate２４１とType A card application gate２５１との間のパイプである。Type B RF pipeは、Type B RF card gate２４３とType B card application gate２５２との間のパイプである。Type F RF pipeは、Type F RF card gate２４５とType F card application gate２５３との間のパイプである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
T4TA pipeは、T4T wired gate２４２とType A card application gate２５１との間のパイプである。T4TB pipeは、T4T wired gate２４２とType B card application gate２５２との間のパイプである。T3T pipeは、T3T wired gate２４４とType F card application gate２５３との間のパイプである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
この場合、NFCEE ProtocolにT4Tが指定されたので、CLF１１２はDH111との間にT4Tコネクション２２１（Conn ID = T4T）を作成し、NFCEE Protocol = T4Tに基づくT4T wired gate２４２に接続されるパイプがあれば、T4TA pipe ID、T4TB pipe IDともリンクさせる。リンクができた場合、正常終了ステータスのコネクション作成コマンド応答をDH１１１へ送信する。パイプがなくリンクができない場合は、エラーステータスを含むコネクション作成コマンド応答をDH１１１へ送信する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
この場合、NFCEE ProtocolにT3Tが指定されたので、CLF１１２はDH111との間にT3Tコネクション２２２（Conn ID = T3T）を作成し、NFCEE Protocol = T3Tに基づくT3T wired gate２４４に接続されるパイプがあれば、T3T pipe IDともリンクさせる。リンクができた場合、正常終了ステータスのコネクション作成コマンド応答をDH１１１へ送信する。パイプがなくリンクができない場合、CLF１１２は、エラーステータスを含むコネクション作成コマンド応答をDH１１１へ送信する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
この場合、CLF１１２はT4T Connection IDのコネクションを作成し、destination GIDに基づいてT4T wired pipe ID（T4TA wired pipe又はT4TB wired pipe）とリンクさせる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８０】
＜２．第２の実施の形態＞
［コンピュータ］
上述した一連の処理は、ハードウエアにより実行させることもできるし、ソフトウエアにより実行させることもできる。一連の処理をソフトウエアにより実行する場合には、そのソフトウエアを構成するプログラムが、コンピュータにインストールされる。ここでコンピュータには、専用のハードウエアに組み込まれているコンピュータや、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能な、例えば汎用のパーソナルコンピュータ等が含まれる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2014003362.tif 000001
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2014003362.tif 000002
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2014003362.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月26日(2015.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部フレームと、前記上部フレームの内側中央に設けられる振動源とを有することを特徴とする携帯電話。
【請求項２】
前記上部フレームに携帯電話の正面板が接触していることを特徴とする請求項１記載の携帯電話。
【請求項３】
前記上部フレームとの間に弾性体を介して携帯電話の両側部フレームが設けられ、前記正面板は前記両側部フレームに接触していることを特徴とする請求項２記載の携帯電話。
【請求項４】
前記正面板の前記上部フレームに接触する部分は、前記両側部フレームに接触する部分よりも少なくとも一部が薄くなっていることを特徴とする請求項３記載の携帯電話。
【請求項５】
前記振動源は軟骨伝導振動源であり、前記上部フレームの両角部の一方または前記上部フレームの中央部が耳軟骨に接触させられるとき耳軟骨に軟骨伝導を生ぜしめることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項６】
前記正面板から気導音が発生することを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項７】
前記上部フレームはアンテナを構成することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項８】
前記上部フレームには外部イヤホンジャックが設けられ、前記上部フレームとともに振動することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項９】
前記外部イヤホンジャックに外部イヤホンプラグが挿入されたことが検知されると前記振動源の振動を禁止することを特徴とする請求項８記載の携帯電話。
【請求項１０】
前記上部フレームの近傍に内側カメラが配置され、前記内側カメラが使用されるモードが検知されると前記振動源の振動を禁止することを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項１１】
前記上部フレームには、前記上部フレームに接触しないよう電源スイッチが上下できる窓が設けられていることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項１２】
アンテナと、前記アンテナを軟骨伝導部として兼用するため前記アンテナに設けられる軟骨伝導振動源とを有することを特徴とする携帯電話。
【請求項１３】
上部フレームと、前記上部フレームを軟骨伝導部として兼用するため前記上部フレームに設けられる軟骨伝導振動源とを有することを特徴とする携帯電話。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月15日(2015.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気シールド室内に設置された振動型アクチュエータを駆動する駆動装置であって、
前記振動型アクチュエータを駆動するための駆動波形に基づく信号が入力され、前記振動型アクチュエータに印加するための駆動電圧を出力するリニアアンプを有することを特徴とする振動型アクチュエータの駆動装置。
【請求項２】
前記駆動波形が入力されるフィルタをさらに有し、
前記リニアアンプには前記フィルタから出力された前記駆動波形に基づく信号が入力されることを特徴とする請求項１に記載の振動型アクチュエータの駆動装置。
【請求項３】
前記フィルタはローパスフィルタであることを特徴とする請求項２に記載の振動型アクチュエータの駆動装置。
【請求項４】
前記リニアアンプは、フィルタ特性を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータの駆動装置。
【請求項５】
トランスをさらに有し、
前記トランスの１次側には前記リニアアンプが接続され、前記トランスの２次側には前記振動型アクチュエータが接続されており、
前記リニアアンプから出力された前記駆動電圧が前記トランスを介して前記振動型アクチュエータに印加されることを特徴とする請求項１に記載の振動型アクチュエータの駆動装置。
【請求項６】
前記トランスの１次側に前記トランスと直列にコンデンサが接続されていることを特徴とする請求項５に記載の振動型アクチュエータの駆動装置。
【請求項７】
前記トランスの１次側に前記トランスに直列に抵抗が接続されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の振動型アクチュエータの駆動装置。
【請求項８】
前記リニアアンプには、前記駆動波形に基づく信号として、正弦波が入力されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータの駆動装置。
【請求項９】
前記リニアアンプには、前記駆動波形に基づく信号として、正弦波をパルス幅変調又はパルス振幅変調したパルス信号の変調周波数成分を含むアナログ信号が入力されることを特徴とする請求項８に記載の振動型アクチュエータの駆動装置。
【請求項１０】
前記リニアアンプには、前記駆動波形に基づく信号として、正弦波をパルス変調したパルス信号が入力されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータの駆動装置。
【請求項１１】
前記リニアアンプには、前記駆動波形に基づく信号として、正弦波をＤ／Ａ変換した信号が入力されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータの駆動装置。
【請求項１２】
前記駆動波形を生成する波形生成手段を前記磁気シールド室外に備え、
前記リニアアンプは、磁気共鳴画像装置の計測部が備えられている前記磁気シールド室内に備えられていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１３】
前記磁気共鳴画像装置は、被検者からの電磁波の受信を行う受信部を有する磁気共鳴画像装置の計測部と、前記請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータの制御装置と、前記振動型アクチュエータと、を前記磁気シールド室内に備え、前記駆動波形を生成する波形生成手段を前記磁気シールド室外に備えることを特徴とする医用システム。
【請求項１４】
前記波形生成手段が生成する前記駆動波形は、正弦波をパルス幅変調又はパルス振幅変調したパルス信号であり、前記パルス信号の変調周波数の整数倍の周波数が、ラーモア周波数範囲と重ならないことを特徴とする請求項１３に記載の医用システム。
【請求項１５】
前記波形生成手段が生成する前記駆動波形は正弦波をＤ／Ａ変換した信号であり、前記Ｄ／Ａ変換のサンプリング周波数の整数倍の周波数が、ラーモア周波数範囲と重ならないことを特徴とする請求項１４に記載の医用システム。
【請求項１６】
前記波形生成手段が生成する前記駆動波形は高調波を含む正弦波であり、前記高調波が、ラーモア周波数範囲と重ならないことを特徴とする請求項１３に記載の医用システム。
【請求項１７】
前記波形生成手段は前記駆動波形を光信号に変換し、
前記磁気シールド室外から前記磁気シールド室内へと前記光信号を伝達する光伝送手段と、前記光信号を受信し電気信号に変換するフォトレシーバと、をさらに備えることを特徴とする請求項１３乃至１６のいずれか１項に記載の医用システム。
【請求項１８】
磁気シールド室内に設置された振動型アクチュエータを駆動する駆動装置であって、
前記振動型アクチュエータを駆動するための駆動波形に基づく信号が入力され、前記振動型アクチュエータに印加するための駆動電圧として正弦波を元に生成された波形を出力することを特徴とする振動型アクチュエータの駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月11日(2015.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に引き揃えられて平面状に配列された炭素繊維と熱可塑性樹脂組成物を含むシート状プリプレグ（Ａ）と
フィラーと熱可塑性樹脂組成物を含むフィラー強化熱可塑性樹脂（Ｂ）からなる成形品。
【請求項２】
一方向に引き揃えられて平面状に配列された炭素繊維と熱可塑性樹脂とを含むシート状プリプレグ（Ａ）を金型内に配置し、金型に、フィラーと熱可塑性樹脂組成物を含むフィラー強化熱可塑性樹脂（Ｂ）を溶融したものを射出することで成形品を得る成形品の製造方法。
【請求項３】
フィラーと熱可塑性樹脂組成物を含むフィラー強化熱可塑性樹脂（Ｂ）からなる成形品と、一方向に引き揃えられて平面状に配列された炭素繊維と熱可塑性樹脂とを含むシート状プリプレグ（Ａ）を積層した後に、圧縮成形することで成形品を得る成形品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月20日(2015.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
未だ開始していない可変表示を保留記憶として記憶する保留記憶手段と、
前記有利状態に制御するか否かを決定する決定手段と、
前記決定手段の決定前に、前記有利状態に制御されるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果にもとづいて、前記有利状態に制御される可能性を予告する予告演出を実行するか否かを決定する予告演出決定手段と、
予告演出決定手段の決定結果にもとづいて予告演出を実行する予告演出実行手段とを備え、
前記予告演出実行手段は、前記判定手段が前記有利状態に制御されないと判定したときに予告演出を実行すると決定された後、決定にもとづく予告演出を開始していない状態において、前記判定手段により前記有利状態に制御されるか否かの判定が新たになされ、予告演出を実行すると決定された場合には、既に決定されている予告演出を実行せず新たに決定された予告演出を実行可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能なパチンコ遊技機等の遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）本発明による遊技機は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、未だ開始していない可変表示を保留記憶として記憶する保留記憶手段（例えば、第１保留記憶バッファ、第２保留記憶バッファ）と、有利状態に制御するか否かを決定する決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ６１の処理を実行する部分）と、決定手段の決定前に、有利状態に制御されるか否かを判定する判定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ２２１〜Ｓ２２３の処理を実行する部分）と、判定手段の判定結果にもとづいて、有利状態に制御される可能性を予告する予告演出を実行するか否かを決定する予告演出決定手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ６００６，Ｓ６００８の処理を実行する部分）と、予告演出決定手段の決定結果にもとづいて予告演出を実行する予告演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ８２４〜Ｓ８２６，Ｓ８４１〜Ｓ８４３の処理を実行する部分）とを備え、予告演出実行手段は、判定手段が有利状態に制御されないと判定したときに予告演出を実行すると決定された後、決定にもとづく予告演出を開始していない状態において、状態判定手段により有利状態に制御されるか否かの判定が新たになされ、予告演出を実行すると決定された場合には、既に決定されている予告演出を実行せず新たに決定された予告演出を実行可能である（図３１におけるステップＳ６００８，Ｓ６０１０の処理およびステップＳ６００３，Ｓ６００６，Ｓ６００８参照）ことを特徴とする。
そのような構成によれば、予告演出による遊技の興趣をより向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（２）上記の（１）の遊技機において、保留記憶手段に記憶されている保留記憶の数に応じた保留表示を表示部に表示する保留表示手段（例えば、第１保留記憶表示部１８ｃおよび第２保留記憶表示部１８ｄ）と、判定手段の判定結果にもとづいて、有利状態に制御される可能性を保留表示を用いて予告する保留予告演出を実行するか否かを決定する保留予告演出決定手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ６００６の処理を実行する部分：図３３も参照）とを備えていてもよい。
そのような構成によれば、予告演出に対する遊技者の期待感を向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（３）上記の（１）または（２）の遊技機において、複数種類の演出態様から予告演出実行手段が実行する演出態様を選択する演出態様選択手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ６００８の処理を実行する部分：図３４も参照）を備え、演出態様選択手段は、所定の状態に対する各々の演出態様の信頼度が異なるように演出態様を選択する（図３４参照）ように構成されていてもよい。
そのような構成によれば、所定の状態に対する演出態様の信頼度を、あらかじめ想定された信頼度から乖離しないようにすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（４）上記の（１）〜（３）の遊技機において、演出手段において複数回の可変表示に亘って実行される演出として、所定の状態に対する各々の信頼度が異なる複数種類の演出モードに応じた演出（例えば、「フラッシュ」、「モード移行」、「カウントダウン」）があり、複数種類の演出モードのうちの一の演出モードに移行させる演出モード移行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ６００８，Ｓ６００９の処理を実行する部分）を備え、演出モード移行手段は、演出モードの移行条件の種類に応じて異なる割合で信頼度が高い演出モードに移行させる（例えば、大当りに対する信頼度が低い通常予告演出を実行した場合には、大当りに対する信頼度が高い通常予告演出を実行した場合に比べて、大当りに対する信頼度が高い態様の先読み予告演出（例えば、図２８に例示された「カウントダウン」）を高い割合で選択したり、チャンス目のうち大当りの期待度が低いチャンス目を表示した場合には、大当りの期待度が高いチャンス目を表示した場合に比べて、大当りに対する信頼度が高い態様の先読み予告演出を高い割合で選択する）ように構成されていてもよい。
そのような構成によれば、演出モードの移行条件が遊技者に与える期待感が低いものであっても、遊技者に与えられる期待感の低下を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月22日(2015.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の手に空気を吹きつけて乾燥させる手乾燥装置において、
前記使用者の手を挿入する手乾燥室を有するハウジングと、
前記手乾燥室の前側の壁面から空気を吹き出す第１ノズルと、
前記手乾燥室の後側の壁面から空気を吹き出す第２ノズルと、
前記手乾燥室の第１ノズルに送風する第１送風機を駆動させる第１ブラシモータと、
前記手乾燥室の第２ノズルに送風する第２送風機を駆動させる第２ブラシモータと、
前記手乾燥室に挿入された前記使用者の手を検出するセンサと、
前記センサが前記使用者の手を検出した検出情報に基づき前記第１ブラシモータ及び前記第２ブラシモータの駆動を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記第１ブラシモータ及び前記第２ブラシモータの駆動中において、前記第１ブラシモータ又は前記第２ブラシモータの一方に抵抗部を介して電力供給を行うことを特徴とする手乾燥装置。
【請求項２】
前記抵抗部は、前記第１送風機からの空気を前記第１ノズルに送風する第１風路又は前記第２送風機からの空気を前記第２ノズルに送風する第２風路に設けられ、前記第１送風機又は前記第２送風機からの空気に熱を供給するヒーターであることを特徴とする請求項１に記載の手乾燥装置。
【請求項３】
前記ヒーターは、
前記第１風路に設けられた第１ヒーターと、前記第２風路に設けられた第２ヒーターと、を有し、
前記制御部は、前期第１ヒーター又は前期第２ヒーターのいずれか一方に電力供給するように選択する選択手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の手乾燥装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１ノズル又は前記第２ノズルから吹き出される空気の温度を変更
するために、前記ヒーターの出力を変更する変更手段を備えることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の手乾燥装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明に係る手乾燥装置では、前記抵抗部は、前記第１送風機からの空気を前記第
１ノズルに送風する第１風路又は前記第２送風機からの空気を前記第２ノズルに送風す
る第２風路に設けられ、前記第１送風機又は前記第２送風機からの空気に熱を供給するヒ
ーターであることも好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また本発明に係る手乾燥装置では、前記ヒーターは、前記第１風路に設けられた第１ヒーターと、前記第２風路に設けられた第２ヒーターと、を有し、前記制御部は、前期第１ヒーター又は前期第２ヒーターのいずれか一方に電力供給するように選択する選択手段を備えることも好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月17日(2014.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラクトバチルス・ガセリCP2305s株（NITE BP-1405）、又はラクトバチルス・ガセリCP2305株（FERM BP-11331）もしくはCP2305s株から派生した派生株。
【請求項２】
ラクトバチルス・ガセリCP2305s株（NITE BP-1405）、又はラクトバチルス・ガセリCP2305株（FERM BP-11331）もしくはCP2305s株から派生した派生株、それらの菌体処理物、或いはそれらの混合物、を有効成分として含有することを特徴とする、腸管での水分過剰分泌、ストレス性腸障害、過敏性腸症候群又は、炎症性腸疾患の軽減剤。
【請求項３】
前記CP2305s株、又はラクトバチルス・ガセリCP2305株（FERM BP-11331）もしくはCP2305s株から派生した派生株が、生菌体又は殺菌体である、請求項2に記載の軽減剤。
【請求項４】
前記菌体処理物が、乾燥菌体、破壊菌体、破砕菌体又は発酵乳である、請求項2又は3に記載の軽減剤。
【請求項５】
ストレスによる骨盤（副交感）神経活動の抑制を阻害する作用を有する、請求項2〜4のいずれか1項に記載の軽減剤。
【請求項６】
大腸クロライドチャネルを抑制することによって水分分泌を抑制する作用を有する、請求項2〜5のいずれか1項に記載の軽減剤。
【請求項７】
ストレス性下痢の改善剤である、請求項2〜6のいずれか1項に記載の軽減剤。
【請求項８】
ラクトバチルス・ガセリCP2305株（FERM BP-11331）又はラクトバチルス・ガセリCP2305s株（NITE BP-1405）と同等以上のストレス性腸障害の軽減作用を有し、かつCP2305株と異なる乳酸菌。
【請求項９】
前記ストレス性腸障害の軽減作用が、明細書の実施例3記載の下痢スコアでラクトバチルス・ガセリCP2305株（FERM BP-11331）又はラクトバチルス・ガセリCP2305s株（NITE BP-1405）と同等以上のストレス性下痢抑制作用を有する、請求項8に記載の乳酸菌。
【請求項１０】
明細書の実施例3記載の方法によって下痢スコアを評価した場合においてプラセボと比較して有意（ｐ＜0.05vsプラセボ）にストレス性下痢を抑制しかつCP2305株と異なる乳酸菌。
【請求項１１】
氷上で5時間保持したときの生存率が、60％以上である低温耐性を有する、請求項8〜10のいずれか1項に記載の乳酸菌。
【請求項１２】
ストレスによる骨盤（副交感）神経活動の抑制を阻害する作用を有する、請求項8〜11のいずれか1項に記載の乳酸菌。
【請求項１３】
大腸クロライドチャネルを抑制することによって水分分泌を抑制する作用を有する、請求項8〜12のいずれか1項に記載の乳酸菌。
【請求項１４】
上記乳酸菌がラクトバチルス・ガセリ種に属する乳酸菌であることを特徴とする、請求項8〜13のいずれか1項に記載の乳酸菌。
【請求項１５】
上記乳酸菌がラクトバチルス・ガセリCP2305s株（NITE BP-1405）、ラクトバチルス・ガセリCP2305株（FERM BP-11331）の派生株又はラクトバチルス・ガセリCP2305s株（NITE BP-1405）の派生株である請求項8〜14のいずれか1項に記載の乳酸菌。
【請求項１６】
腸管での水分過剰分泌、ストレス性腸障害、過敏性腸症候群、下痢型過敏性腸症候群又は炎症性腸疾患の予防又は軽減に用いるための請求項8〜15のいずれか1項に記載の乳酸菌。
【請求項１７】
乳酸菌を10℃以下の温度に曝露し、生存した低温耐性株を選抜し、育種すること、必要に応じてこの操作を繰り返すこと、及び生存した低温耐性株を回収することを含む、乳酸菌低温耐性株の製造方法。
【請求項１８】
乳酸菌がラクトバチルス・ガセリ種に属する乳酸菌、又はラクトバチルス・ガセリCP2305株（FERM BP-11331）である、請求項17に記載の方法。
【請求項１９】
氷上で5時間保持したときの生存率が、60％以上である低温耐性を有する、乳酸菌。
【請求項２０】
上記乳酸菌がラクトバチルス・ガセリ種に属する乳酸菌であることを特徴とする、請求項19に記載の乳酸菌。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月7日(2015.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＯ2捕捉材を使用して、ＣＯ2含有ガスからのＣＯ2を分離回収するＣＯ2分離回収方法において、前記ＣＯ2捕捉材が有機分子を含む化合物を有し、前記ＣＯ2捕捉材を充填したＣＯ2捕捉材容器に前記ＣＯ2含有ガスを流通させてＣＯ2を捕捉させる工程と、前記ＣＯ2捕捉材を加熱してＣＯ2を脱離させて回収する工程と、前記ＣＯ2捕捉材を冷却する工程を含み、ＣＯ2を捕捉する工程の前に、前記ＣＯ2含有ガスの水蒸気濃度を低減させる工程を有し、前記ＣＯ2を捕捉させる工程は、水蒸気濃度を低減させた後の前記ＣＯ2含有ガスを前記ＣＯ2捕捉材容器に流通させることでＣＯ2を除去することを特徴とするＣＯ2分離回収方法。
【請求項２】
請求項１に記載のＣＯ2分離回収方法において、前記ＣＯ2含有ガスの水蒸気濃度を低減させる工程は、ＣＯ2含有ガスの水蒸気濃度を３体積％以下に低減させることを特徴とするＣＯ2分離回収方法。
【請求項３】
請求項１に記載のＣＯ2分離回収方法において、前記ＣＯ2捕捉材が、カルボキシル基及びヒドロキシル基を含む芳香族有機分子と、Ｚｎ、Ｎｉ、Ｍｇ、及びＣｏの中から選ばれる少なくとも一種類の金属を含有する多孔性錯体を有することを特徴とするＣＯ2分離回収方法。
【請求項４】
請求項１に記載のＣＯ2分離回収方法において、前記ＣＯ2含有ガスの水蒸気濃度を低減させる工程は、水蒸気を捕捉する水蒸気捕捉材を充填した水蒸気捕捉材容器に水蒸気含有ガスを流通させて水蒸気を捕捉する工程と、前記水蒸気捕捉材を加熱することで捕捉した水蒸気を脱離させる工程と、前記水蒸気捕捉材を冷却する工程を含むことを特徴とするＣＯ2分離回収方法。
【請求項５】
請求項４に記載のＣＯ2分離回収方法において、前記ＣＯ2捕捉材又は前記水蒸気捕捉材を加熱する工程において、加熱用の熱媒を前記ＣＯ2捕捉材又は前記水蒸気捕捉材に直接接触させることを特徴とするＣＯ2分離回収方法。
【請求項６】
請求項５に記載のＣＯ2分離回収方法において、前記加熱用の熱媒が加熱工程において回収したＣＯ2含有ガスであることを特徴とするＣＯ2分離回収方法。
【請求項７】
請求項４に記載のＣＯ2分離回収方法において、前記ＣＯ2捕捉材容器内又は前記水蒸気捕捉材容器内に伝熱管を備え、前記ＣＯ2捕捉材又は前記水蒸気捕捉材を加熱する工程において、前記伝熱管に加熱用の熱媒を流通させることを特徴とするＣＯ2分離回収方法。
【請求項８】
請求項５に記載のＣＯ2分離回収方法において、前記加熱用の熱媒がボイラなどから排出される燃焼排ガス、もしくはボイラなどで加熱して気化させた水蒸気であることを特徴とするＣＯ2分離回収方法。
【請求項９】
請求項４に記載のＣＯ2分離回収装置において、前記ＣＯ2捕捉材又は前記水蒸気捕捉材を冷却させる工程において、低温の冷媒をＣＯ2捕捉材又は前記水蒸気捕捉材に直接接触させることを特徴とするＣＯ2分離回収方法。
【請求項１０】
請求項９に記載のＣＯ2分離回収方法において、前記低温の冷媒が、ＣＯ2を捕捉する工程で前記ＣＯ2捕捉材容器から排出されたガスであることを特徴とするＣＯ2分離回収方法。
【請求項１１】
請求項４に記載のＣＯ2分離回収方法において、前記ＣＯ2捕捉材容器内又は前記水蒸気捕捉材容器内に伝熱管を備え、前記ＣＯ2捕捉材又は前記水蒸気捕捉材を冷却する工程では低温の冷媒を前記伝熱管に流通させることを特徴とするＣＯ2分離回収方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載のＣＯ2分離回収方法において、前記低温の冷媒が空気、または液相の水である事を特徴とするＣＯ2分離回収方法。
【請求項１３】
請求項４のいずれかに記載のＣＯ2分離・回収方法において、前記水蒸気捕捉材を加熱する工程で排出されたガスを、前記ＣＯ2捕捉材容器内部に備えた伝熱管に流通させることでＣＯ2捕捉材を加熱することを特徴とするＣＯ2分離回収方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載のＣＯ2分離回収方法において、前記ＣＯ2含有ガスが石炭焚きボイラ、セメント製造プラント、製鉄所のいずれかの排ガスであることを特徴とするＣＯ2分離回収方法。
【請求項１５】
ＣＯ2含有ガスの水蒸気濃度を低減させる水蒸気除去装置と、
有機分子を含む化合物を有するＣＯ2捕捉材を充填したＣＯ2捕捉材容器を有し、
前記水蒸気除去装置を通ったＣＯ2含有ガスを前記ＣＯ2捕捉材容器へ流通させる配管を有することを特徴とするＣＯ2分離回収装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載のＣＯ2分離回収装置において、前記ＣＯ2捕捉材容器へ加熱用ガス及び冷却用ガスを供給する配管を有することを特徴とするＣＯ2分離回収装置。
【請求項１７】
請求項１５に記載のＣＯ2分離回収装置において、前記水蒸気除去装置へ加熱用ガス及び冷却用ガスを供給する配管を有することを特徴とするＣＯ2分離回収装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月17日(2015.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器、信号補完装置、サーバ装置、振動モニタ装置、及び振動処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の聴覚系により音として知覚される振動成分を含む第１の帯域と、当該第１の帯域を超えた帯域のうち脳活性を増大させる作用を奏する振動成分を含む第３の帯域との振動又は振動信号を発生する発生手段を備える電子機器であって、
上記第１の帯域の振動又は振動信号を上記生体の聴覚系に放射しながら、上記第３の帯域の振動を再生して上記生体の体表面に呈示する再生呈示手段を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
上記第３の帯域の振動信号は予め記憶装置に格納され、もしくは所定のネットワークを介して受信された信号であることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
上記再生呈示手段により発生される振動に、上記第３の帯域を含む振動が存在するか否かを判別する判別回路と、
上記判別により存在しないときに、上記第３の帯域の振動信号を用いて上記再生呈示手段により再生して呈示させるように制御する制御手段とを備える請求項１又は２記載の電子機器。
【請求項４】
当該電子機器の周囲音をモニタして検出し、上記第３の帯域を含む振動信号のレベルを検出し、検出したレベルが所定のしきい値よりも小さいか否かを検出する検出回路と、
上記検出したレベルが所定のしきい値よりも小さいときに、上記検出したレベルが上記しきい値を超えるように制御する制御手段とを備える請求項１又は２記載の電子機器。
【請求項５】
上記電子機器は、プレーヤ、パーソナルコンピュータ、スマートホン、電話機、携帯型電子機器、携帯型プレーヤ、携帯型パーソナルコンピュータ、又は携帯電話機であることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか１つに記載の電子機器。
【請求項６】
生体の聴覚系により音として知覚される振動成分を含む第１の帯域を超えた帯域のうち脳活性を低下させる作用を奏する振動成分を含む第２の帯域の振動信号を含む振動信号と、生体の聴覚系により音として知覚される振動成分を含む第１の帯域を超えた帯域のうち脳活性を増大させる作用を奏する振動成分を含む第３の帯域の振動信号を含む振動信号とのうちの少なくとも１つを、所定のオリジナル振動信号に対して加算する加算手段を備えることを特徴とする信号補完装置。
【請求項７】
上記オリジナル振動信号は、記録媒体に記録された振動信号、放送又は通信により受信される振動信号、所定の振動を電気変動に変換した振動信号であることを特徴とする請求項６記載の信号補完装置。
【請求項８】
請求項６又は７記載の信号補完装置と、
上記信号補完装置の加算手段からの振動信号を再生して生体の体表面に呈示する再生呈示手段を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
上記オリジナル振動信号に対して帯域伸張を行って上記加算手段に出力する帯域伸張回路をさらに備えることを特徴とする請求項６又は７記載の信号補完装置。
【請求項１０】
上記第３の帯域の振動信号を含む振動信号をろ波することにより上記第３の帯域の振動信号のみを抽出した信号を上記加算手段に出力するフィルタ手段をさらに備えることを特徴とする請求項６又は７記載の信号補完装置。
【請求項１１】
ネットワークに接続されたサーバ装置であって、
請求項６又は７記載の信号補完装置を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項１２】
生体の聴覚系により音として知覚される振動成分を含む第１の帯域を超えた帯域のうち脳活性を低下させる作用を奏する振動成分を含む第２の帯域の振動を含む振動、もしくは生体の聴覚系により音として知覚される振動成分を含む第１の帯域を超えた帯域のうち脳活性を増大させる作用を奏する振動成分を含む第３の帯域の振動とのうちの少なくとも１つを含む振動を呈示する振動呈示器から呈示される振動を電気信号に変換するセンサ手段と、
上記変換された電気信号に基づいて当該振動の呈示状態を表示し、又は予め設定した範囲を逸脱した場合に警報を発する表示警報手段とを備えることを特徴とする振動モニタ装置。
【請求項１３】
上記表示警報手段は、上記警報を発するときに、上記振動呈示器に対して、上記第２の帯域の振動を含む振動、もしくは上記第３の振動を含む振動の増減を制御するためのフィードバック信号を出力することを特徴とする請求項１２記載の振動モニタ装置。
【請求項１４】
上記振動モニタ装置の処理結果を記録する記録手段をさらに備えることを特徴とする請求項１２又は１３記載の振動モニタ装置。
【請求項１５】
生体の聴覚系により音として知覚される振動成分を含む第１の帯域を超えた帯域のうち脳活性を低下させる作用を奏する振動成分を含む第２の帯域の振動又は振動信号と、当該第１の帯域を超えた帯域のうち脳活性を増大させる作用を奏する振動成分を含む第３の帯域の振動又は振動信号とのうちの少なくとも１つを含む振動又は振動信号を発生する発生手段を備えることを特徴とする振動処理装置。
【請求項１６】
上記第２の帯域の振動又は振動信号と、上記第３の帯域の振動又は振動信号とのうちの少なくとも１つを含む振動又は振動信号を生体に印加する振動呈示手段をさらに備えることを特徴とする請求項１５記載の振動処理装置。
【請求項１７】
上記振動処理装置は、上記第１の帯域の振動又は振動信号を聴きながら用いるための振動処理装置であることを特徴とする請求項１５又は１６記載の振動処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月16日(2015.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラウン部及びクラウン部の長手方向の両端から一の方向に略平行となるように折り曲げられて構成される一対の脚部を備えた軟質素材で非金属材料から成るステープルで綴じ対象物を綴じるステープラであって、
前記ステープルの前記クラウン部の長さに応じた間隔で対向する一対の抜き刃を有し、一対の前記抜き刃を綴じ対象物に挿抜する動作で綴じ対象物に孔部を形成し、前記ステープルの一対の前記脚部を綴じ対象物に貫通させる貫通手段を備え、
前記貫通手段に対する操作部材の傾きを許容しつつ、前記貫通手段と前記操作部材とを作動連結する連結部を備えた
ことを特徴とするステープラ。
【請求項２】
前記連結部は、前記操作部材と連結された連結軸部と、前記連結軸部が挿入される穴部と、前記抜き刃を綴じ対象物に挿抜する方向に沿って、前記連結軸部を前記穴部に対して移動可能に支持する軸退避部と、前記抜き刃を綴じ対象物に挿入する方向への動きで前記連結軸部と前記穴部を当接させる伝達部を備え、
前記伝達部は、一対の前記抜き刃の上側に設けられる
ことを特徴とする請求項１に記載のステープラ。
【請求項３】
前記連結部は、前記抜き刃を綴じ対象物に挿抜する方向に沿って、前記穴部の形状を拡げて前記軸退避部が形成されると共に、一対の前記抜き刃の上側の前記穴部の内面を凸形状として、前記伝達部が形成される
ことを特徴とする請求項２に記載のステープラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決するため、本発明は、クラウン部及びクラウン部の長手方向の両端から一の方向に略平行となるように折り曲げられて構成される一対の脚部を備えた軟質素材で非金属材料から成るステープルで綴じ対象物を綴じるステープラであって、ステープルのクラウン部の長さに応じた間隔で対向する一対の抜き刃を有し、一対の抜き刃を綴じ対象物に挿抜する動作で綴じ対象物に孔部を形成し、ステープルの一対の脚部を綴じ対象物に貫通させる貫通手段を備え、貫通手段に対する操作部材の傾きを許容しつつ、貫通手段と操作部材とを作動連結する連結部を備えたステープラである。