Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
清酒の製造において、発酵タンクに原料を投入するにあたり、麹又は蒸米を汲水と一緒にポンプのホッパーへ直接導いて、水輸送することを特徴とする清酒製造における発酵タンクへの原料供給方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、清酒の製造にあたり原料を発酵タンクに投入する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
清酒の製造に際して、従来は原料の発酵タンクへの投入に関しては、麹と蒸米は主に空気輸送で運び、汲水類はポンプによって輸送し、それぞれ別々に投入していた。麹と蒸米を空気輸送する場合、発酵タンク内で一箇所が高くなる、いわゆる山積み状態となるので、これを避ける必要がある。実公平2-15861号では発酵タンクの原料投入口へサイクロンが設けられたものにおいて、サイクロン内へ輸送用空気によって回転する羽根車と、羽根車と回転する支軸の下端部へ斜め下向きの開口を有するシュート(分散器)を設けて、シュートの回転によって水平仕込みを可能にしている。実開平4-40039号には原料分散装置として斜板に代えてスクリューを設けている。更に、実公平5-5915号では原料分散装置として輸送管端末に分散用の曲管を回動可能に設けて水平仕込みを可能にした例が示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
清酒の製造にあたり麹と蒸米を発酵タンクに空気輸送するには上記のような水平仕込みを可能にする装置上の工夫が必要である上に、麹又は蒸米と汲水とを別々に送ると米と水が馴染まず、発酵タンク内で分離して溶け(分散し)難くなる。投入時泡が発生していると水面が見え難いので、分散しているのが分かりにくい。また、麹又は蒸米の島ができ、固まって最後まで溶けない。更に、麹を空気輸送すると麹菌が飛散しやすい難点がある。麹菌が飛散すると、微生物を取り扱う環境が悪化し、ひいては醪の品質にも悪影響を与えていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明では、清酒の製造において、発酵タンクに原料を投入するにあたり、麹又は蒸米を発酵タンクへ汲水で移送するようにした。移送手段としてはポンプによる方法が好適である。汲水で移送する形態としては、麹又は蒸米のいずれか一方は汲水と共に、残りは単品でそれぞれ移送しても差支えない。
【０００５】
すなわち、清酒の製造において、発酵タンクに原料を投入するにあたり、麹又は蒸米を汲水と一緒にポンプのホッパーへ直接導いて、水輸送することを特徴とする清酒製造における発酵タンクへの原料供給方法である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
このような本発明の清酒製造における発酵タンクへの原料供給方法によると、水平仕込みに配慮しなくてもよく、水輸送することで、蒸し後固まっていたものがほぐれやすくなるので、従来の発酵タンクへ原料投入後、麹又は蒸米と汲水が分離して溶け難くなるといったことがなく、よく馴染んだ状態となる。また、麹菌の飛散もないので環境の悪化もない。更に、輸送途中やタンク内でほぐすための撹拌機の動力も小さくすることができる。
【０００７】
図１によって実施例を説明する。これは留添の時点であるが、この例では製麹装置１によって製造された麹180Ｋｇと、連続蒸米機２と放冷機によって蒸煮放冷後13℃まで冷却された蒸米700Ｋｇと、汲水1300Ｌとを水輸送ポンプ７のホッパーへ直接導いて、混合しながら水輸送して発酵タンク５へ送って発酵させた。
【０００８】
発酵タンクへ汲水を入れた後麹及び蒸米を投入していた従来の原料供給方法によると、汲水の水面より上に麹又は蒸米の島ができていたのが、本発明では何の操作もなく麹及び蒸米は総べて汲水の水面下に沈んでいった。従って初回の櫂入れ作業は容易になり、発酵経過も安定した。また、麹菌の飛散もなくなった。
【０００９】
【発明の効果】
本発明の清酒製造における発酵タンクへの原料供給方法の実施によって、発酵段階での作業が容易になり、発酵経過が安定することにより、均質な清酒を効率よく製造することが可能になった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の清酒製造における発酵タンクへの原料供給方法を実施するのに適した装置の工程系統図である。
【符号の説明】
１  製麹装置
２  連続蒸米機
５  発酵タンク
７  水輸送ポンプ
【図１】
0003559636.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気タービンの主蒸気配管の異物除去のためにフリーブローを行うとき、弁ケーシング内に取り付けられ、前記弁ケーシングの面に向かってパッキンを押し当て、ブロー配管へ流れるブロー蒸気の漏れをシールするフリーブロー工具において、前記フリーブロー工具の前記パッキンと接する面に削られ、前記パッキンを嵌め合わせて締め付けたとき弾性限界内の締代となる環状の溝を設けたことを特徴とする主蒸気配管のフリーブロー工具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、蒸気タービンの主蒸気配管内の異物を除去するためにフリーブローを行う主蒸気配管のフリーブロー工具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
主蒸気配管内の異物を除去するとき、主蒸気止め弁の弁ケーシングから可動部を取り外し、蒸気タービン側へ蒸気が流れないようにする図示しない止め金と、弁ケーシングの面に向かってパッキンを押し当て、フリーブロー配管へ流れるブロー蒸気が漏れないようにするフリーブロー工具とを弁ケーシングに取り付ける。主蒸気配管から弁ケーシングへ流入する蒸気は、弁ケーシングを通ってブロー配管へ流れ、その際主蒸気配管内の異物は除去される。
図３は従来のフリーブロー工具を取り付けた弁ケーシングの断面図である。図３において、ブロー配管１を弁ケーシング２に取り付けるとき、パッキン４を弁ケーシング２とフリーブロー工具３との間に挟んで、ネジリング５のネジをブロー配管１のネジと係合させて締付けている。
このため、蒸気ブローによるブロー配管１の熱応力による過大な負荷によってパッキン４が弾性を失って気密力を喪失し、蒸気がフリーブロー工具３から漏れることがあった。また、ブロー配管１の熱応力がパッキン４に影響しないようにブロー配管１を個々に設けていたので、ブロー配管１の本数を増やさなければならないので、スペースを要しかつコスト高となっていた。
図４は図３のＩＶ部拡大断面図である。図４において弁ケーシング２とフリーブロー工具３との間にパッキン４を挟んでフリーブロー工具３の面で押していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のフリーブロー工具は、ブロー配管の熱応力の影響をそのまま受ける構造のため、パッキンが伸びて機能を喪失し、蒸気漏れの原因となっていた。また、ブロー配管を用途毎に設けたためコストアップとなっていた。
【０００４】
この発明はフリーブロー作業中の蒸気漏れをなくし、フリーブロー作業を円滑に行いかつブロー配管の簡素化を図るフリーブロー工具を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
蒸気タービンの主蒸気配管の異物除去のためにフリーブローを行うとき、弁ケーシング内に取り付けられ、前記弁ケーシングの面に向かってパッキンを押し当て、ブロー配管へ流れるブロー蒸気の漏れをシールするフリーブロー工具において、前記フリーブロー工具の前記パッキンと接する面に削られ、前記パッキンを嵌め合わせて締め付けたとき弾性限界内の締代となる環状の溝を設けたことによって、上記目的を達成する。
【０００６】
【作用】
この発明においては、フリーブロー工具のパッキンと接する面に削られ、パッキンを嵌め合わせて締め付けたとき弾性限界内の締代となる環状の溝を設けたので、弁ケーシング内でパッキンを挟んでフリーブロー工具を当て、ネジリングで締め付けたとき、パッキンの締代分はパッキンを押圧するが、ブロー配管の熱応力が締代分以上にパッキンに加わることがない。
【０００７】
【実施例】
図１（Ａ）はこの発明の実施例によるフリーブロー工具備えた弁ケーシングの断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ部のパッキン締付前の状態を示す拡大断面図、（Ｃ）は（Ｂ）のパッキン締付後の状態を示す拡大断面図である。図１（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）において図３と同じ部位は同じ符号を付してある。
図１（Ａ）においてブロー配管１に弁ケーシング２を取り付けるとき、パッキン４を弁ケーシング２とフリーブロー工具３との間に挟んで、ネジリング５のネジをブロー配管１のネジと係合させて締め付ける。
その際、図１（Ｂ）に示すごとく、フリーブロー工具３のパッキン４と接する面に削られ、パッキンを嵌め合わせて締め付けたとき弾性限界内の締代６となる環状の溝３ａを設けた。ネジリング５を締め付けると、図１（Ｃ）のごとくフリーブロー工具の端面は弁ケーシング２の面に当たり、それ以上はパッキン４を圧縮することがない。
図２はパッキンの撓みと締付力との関係を示す線図で、斜線を施した範囲は、撓みと締付力とが比例する弾性限界を示す。この弾性限界以上にパッキンを締め付けると締付力を除いても撓みは零に戻らなくなる。しかしこの発明においては、パッキンの締付けはこの斜線内で行われるからパッキンが気密性を喪失して蒸気漏れとなる恐れはない。
【０００８】
【発明の効果】
この発明によれは、フリーブロー工具のパッキンと接する面に削られ、パッキンを嵌め合わせて締め付けたとき弾性限界内の締代となる環状の溝を設けたので、フリーブロー工具を取り付けてパッキンを締め付ければ、ブロー配管の熱応力がパッキンの締代以上にパッキンに作用することがなくなり、フリーブロー作業中に蒸気漏れを起こすことはなくなる。
ブロー配管の許容モーメントのみを指示すれば、パッキンへの熱応力による負荷を予想することなくフリーブロー工具を取り付けることができるので、ブロー配管を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）はこの発明の実施例によるフリーブロー工具を備えた弁ケーシングの断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ部のパッキン締付前の状態を示す拡大断面図、（Ｃ）は（Ｂ）のパッキン締付後の状態を示す拡大断面図である。
【図２】パッキンの撓みと締付力との関係を示す線図である。
【図３】従来のフリーブロー工具を備えた弁ケーシングの断面図である。
【図４】図３のＩＶ部拡大断面図である。
【符号の説明】
１    ブロー配管
２    弁ケーシング
３    フリーブロー工具
３ａ  溝
４    パッキン
５    ネジリング
６    パッキン締代
【図１】
0003573226.tif 000002
【図２】
0003573226.tif 000003
【図３】
0003573226.tif 000004
【図４】
0003573226.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
角筒型になる格納容器の側壁が母線の方向にフィンを有する多数の鋼管で形成され、
かつ、そのフィンどうしが溶接されている、ことを特徴とする燃料電池格納容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、燃料電池格納容器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、燃料電池発電システムにおいては、そのシステムのコンパクト化のために、電池本体だけでなく、熱交換器や改質器等を一体化して１つの格納容器に格納している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のこの種の格納容器は、鋼板を曲げ加工により製作しているので、加圧システムになると、板厚が１０〜２０ｍｍとなり、容器重量だけでも、陸上輸送限界の２５トンをはるかに越えてしまうという問題点があった。
本発明は、上記のような問題点を解決しようとするものである。
【０００４】
すなわち、本発明は、格納容器自体の重量を小さくすることができて、陸上輸送の際に軽量化を図ることができる燃料電池格納容器を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的のために、本発明は、角筒型になる格納容器の側壁が母線の方向にフィンを有する多数の鋼管で形成され、かつ、そのフィンどうしが溶接されているものとした。
【０００６】
【作用】
本発明では、角筒型になる格納容器の側壁が母線の方向にフィンを有する多数の鋼管で形成され、かつ、そのフィンどうしが溶接されているので、平板よりも中空管は剛性が大きく、格納容器の内容積および強度を同じにしてみると、格納容器の重量は従来の板曲げ加工によるものと比較して５０％以上の軽減化ができる。
【０００７】
【実施例】
図１は本発明の実施例の要部を示した一部切欠正面図であり、図２は図１の切断線Ａ−Ａに沿う一部切欠断面平面図である。図１および図２において、１は格納容器の側壁である。そして、該側壁１は母線の方向にフィン３を有する多数の鋼管２が立設されて構成され、そのフィン３どうしが溶接（溶接線４）されている。しかも、図２に示すように、この格納容器は角筒型になっている。
【０００８】
図３は前記実施例の全体構成を示した正面図であり、図４は同じく側面図、図５は同じく平面図である。この実施例の格納容器は、上下に２分割されており、上半分のフランジ５ａと下半分のフランジ５ｂとがボルトナット９で締結されている。また頂部６および底部７も、側壁１から多数の鋼管２およびフィン３が折り曲げられて水平になっているものからなり、側壁１と同じような構成からなっている。そして、容器全体が形鋼基材８の上に載置されている。
【０００９】
図１ないし図５に示すように構成された燃料電池格納容器においては、側壁１、頂部６、底部７が母線の方向にフィン３を有する多数の鋼管２で形成され、かつ、フィン３どうしが溶接されているので、剛性が大きく、従来の板曲げ加工によるものと比較して５０％以上の重量の軽減化が可能である。
【００１０】
図６は参考例の要部を示した一部切欠正面図であり、図７は図６の切断線Ｂ−Ｂに沿う一部切欠断面側面図である。この参考例では、鋼管２がら旋状に巻かれていて、格納容器が円筒型になっている。この参考例においても、前記第１実施例と同様に、重量の軽減化が可能であるほか、円筒型であるため、ある程度の内圧にも耐えることが可能である。
【００１１】
図８は前記参考例の全体構成を示した正面図である。この参考例の格納容器も上下に２分割されていて、前述と同様なフランジ５ａ，５ｂがボルトナット９で締結されている。また頂部６は鏡板（エンドプレート）、底部７は平円板からなり、容器全体が形鋼基材８の上に載置されている。そして、上部の側壁１と頂部６の間は上部中継胴板１０で、下部の側壁１と底部７の間は下部中継胴板１１で、上部の側壁１とフランジ５ａの間は中部中継胴板１２で、下部の側壁１とフランジ５ｂの間は中部中継胴板１３で、それぞれ結合されている。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、角筒型になる格納容器の側壁が母線の方向にフィンを有する多数の鋼管で形成され、かつ、そのフィンどうしが溶接されているので、平板よりも中空管は剛性が大きく、従来の板曲げ加工によるものと比較して５０％以上の軽減化ができる。
【００１３】
したがって、格納容器自体の重量が軽減化されることにより、陸上輸送限界の問題が生じない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例の要部を示した一部切欠正面図である。
【図２】図１の切断線Ａ−Ａに沿う一部切欠断面平面図である。
【図３】同じく第１実施例の全体構成の概略を示した正面図である。
【図４】図３の側面図である。
【図５】図３の平面図である。
【図６】本発明の第２実施例の要部を示した一部切欠正面図である。
【図７】図６の切断線Ｂ−Ｂに沿う一部切欠断面側面図である。
【図８】同じく第２実施例の全体構成の概略を示した正面図である。
【符号の説明】
１  格納容器の側壁
２  鋼管
３  フィン
４  溶接線
【図１】
0003573290.tif 000002
【図２】
0003573290.tif 000003
【図３】
0003573290.tif 000004
【図４】
0003573290.tif 000005
【図５】
0003573290.tif 000006
【図６】
0003573290.tif 000007
【図７】
0003573290.tif 000008
【図８】
0003573290.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁箱２に、この弁箱２内の液体通路１に連通するストレーナ保持孔３を、形成し、このストレーナ保持孔３に対して着脱自在な蓋体４を、設け、この蓋体４に円筒状のストレーナ５を着脱自在に嵌合し、液体通路１の途中でストレーナ５の内部から外部へ液体が流れるように、液体通路１の内壁部６と蓋体４の間にストレーナ５を介装し、蓋体４を、流量調整用の弁棒７を螺進退自在に挿着する弁棒ガイドにて、構成し、ストレーナ５が介装される液体通路１の内壁部６に、流量調整用の弁座８を形成したことを特徴とするストレーナ付バルブ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、ストレーナ付バルブに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のストレーナ付バルブとして例えば実公平７−４７６５１号がある。これは、半球状のストレーナを弁箱の液体通路の途中に挿入し、ストレーナ挿入孔をプラグで塞ぐものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このような構造では、プラグを外してから、ストレーナを抜き出すので手間がかかり、小さなストレーナは取り出しにくくメンテナンスが面倒であった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために、弁箱に、この弁箱内の液体通路に連通するストレーナ保持孔を、形成し、このストレーナ保持孔に対して着脱自在な蓋体を、設け、この蓋体に円筒状のストレーナを着脱自在に嵌合し、液体通路の途中でストレーナの内部から外部へ液体が流れるように、液体通路の内壁部と蓋体の間にストレーナを介装した。さらに、蓋体を、流量調整用の弁棒を螺進退自在に挿着する弁棒ガイドにて、構成し、ストレーナが介装される液体通路の内壁部に、流量調整用の弁座を形成した。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１〜図２は、本発明にかかるストレーナ付バルブの一実施例を示し、このバルブは、内部に液体通路１を有する弁箱２を、備えている。図例では弁箱２の一方にボール弁Ａと他方に流量調整弁Ｂを一体に備えている。ボール弁Ａは従来公知のものにて構成する。弁箱２には、弁箱２内の液体通路１に連通するストレーナ保持孔３を、開口形成し、このストレーナ保持孔３に対して着脱自在な蓋体４を、設け、この蓋体４に円筒状のストレーナ５を着脱自在に嵌合し、液体通路１の途中でストレーナ５の内部から外部へ液体が流れるように、液体通路１の内壁部６と蓋体４の間にストレーナ５を介装する。
【０００６】
ストレーナ保持孔３にはメス螺子９を形成し、蓋体４に、メス螺子９に螺着・螺解自在なオス螺子１０を形成すれば、着脱作業を迅速に行えて別個にナットなどの固定部材が不要で、安価製作できる。蓋体４は、流量調整用の弁棒７を螺進退自在に挿着する弁棒ガイドにて、構成し、ストレーナ５が介装される液体通路１の内壁部６に、流量調整用の弁座８を形成する。蓋体４（弁棒ガイド）には、ストレーナ５を外嵌して受止める段付部１１を形成する。これにより流量調整弁Ｂを構成する。なお、蓋体４を弁棒ガイドにて構成せずにプラグなどにて構成するも自由である。
【０００７】
【発明の効果】
請求項１の発明では、ストレーナ保持孔から蓋体を取り外すだけで、ストレーナも同時に取り出すことができ、ストレーナの大小に関係なくメンテナンスが迅速容易となり作業性が良い。ストレーナのガイドと弁棒のガイドを一つの部品で兼用できて安価製作可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の一部を分解して示す斜視図である。
【図２】同上の断面図である。
【符号の説明】
１    液体通路
２    弁箱
３    ストレーナ保持孔
４    ストレーナ
５    内壁部
６    弁棒
７    弁座
【図１】
0003573283.tif 000002
【図２】
0003573283.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属部材のドア枠内に化粧板を取付けたドアのドア枠を、室外側部材と室内側部材との間に断熱材を介した構造としたドアにおいて、化粧板は受材を介してドア枠内に取付けられ、該受材と断熱材とを一体化したことを特徴とするドア。
【請求項２】
室外側部材と室内側部材とを断熱材との嵌合によって結合させてなる請求項１記載のドア。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、断熱効果を向上させたドアに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ドア枠内に化粧板を取付けたドアで室内外を仕切る場合、押出成形により一体化された中空の金属部材からなるドア枠内に、ガラス等の化粧板を取付けた構造のドアを用いていた。ドア枠の内周面には、化粧板の取付けにおけるシール性及び取付安定性を確保するため、樹脂材料等からなる受材を設け、この受材に化粧板をあてがっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のドアは、ドア枠が押出成形等による一体の金属部材であったため、ドア枠における熱伝導が、ドアの断熱効果を低下させる問題があった。そこで、断熱効果の高いドアを目的とし、組立てにおける工数の増加を招かないようなドアの構造を検討することとした。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
検討の結果開発したものが、金属部材からなるドア枠内に化粧板を取付けたドアにおいて、ドア枠が室外側部材と室内側部材との間に断熱材を介し、間接的に結合させた構造にしてなるドアである。
【０００５】
室外側部材と室内側部材とは、それぞれ断熱材との嵌合によって結合させるのがよく、また化粧板の受材と断熱材とを一体化するとよい。
【０００６】
【作用】
本発明のドアは、室外側部材と室内側部材とが共に金属部材でありながら、両者が断熱材を介して間接的に結合した構造のドア枠であるため、従来の押出成形等による一体の金属部材からなるドア枠のような断熱効果の低下がなく、ドアの断熱性を向上させる。また、断熱材と受材とを一体化することで、部材数の削減とドア組立の簡略化とを実現する。
【０００７】
【実施例】
以下、本発明のドアについて、図を参照しながら実施例を説明する。図１は、本発明を適用した断熱性を有するドア１の正面図、図２はドア１の竪框における図１中Ａ−Ａ断面図、図３はドア１の横框における図１中Ｂ−Ｂ断面図である。この実施例では、室外側部材３，４及び室内側部材５，６にアルミ合金の押出材、化粧板２にはガラス板、そして断熱材７，８と受材９，１０とには、それぞれ硬質樹脂、軟質樹脂を用いている。
【０００８】
本発明のドア１は、図１に見られるように、ドア枠１１内に化粧板２を取付ける構造のものである。ドア枠１１は、左右の竪框１３を上下の横框１２にネジ止めして構成する。
【０００９】
本実施例において、竪框における室外側部材３と室内側部材５とは、図２に見られるように、対称な断面形状を持ち、受材９を掛止する鉤片１４、受材９と断熱材７との隙間に挿入するリブ１５、断熱材７と隠し片２５との間に挿入する外周片１６を有し、リブ１５と外周片１６との間に凸条１７を竪框方向に設けている。断熱材７は受材９と一体の中空構造で、断熱材の正面側又は背面側には、前記凸条１７を嵌込む嵌合溝１８を設けている。凸条１７は、板状の突出片２６の上縁に断面円形の嵌入部２７を設けた形状であり、この嵌入部２７を嵌合溝１８に嵌込むことで、断熱材７からの室外側部材３及び室内側部材５の逸脱を防止し、組付安定性を実現する。隠し片１９は、室外側部材３と室内側部材５との突合せを露出させないようにする。
【００１０】
横框における室外側部材４と室内側部材６とは、図３に見られるように、リブ２１と外周片２２とにそれぞれ凸条２３を横框方向に設けている。断熱材８は、受材１０と一体の中空構造で、断熱材８の内側面側又は外周面側には、前記凸条２３を嵌込む嵌合溝２４を設けている。凸条２３は、中空円筒の上部を開放した形状で、組付に用いるビス（図示せず）を円筒面２８に挿入できるようにしている。このため、凸条２３を前記嵌合溝２４へ装着した後、円筒面２８にビスを挿入することで、断熱材８からの室外側部材４及び室内側部材６の逸脱を防止でき、組付安定性を実現する。
【００１１】
室外側部材３，４と室内側部材５，６とは、部材の共通化を図れることから、対称な断面形状であるのが望ましいが、非対称な断面形状であってもよい。また、リブ１５，２１は、特に断熱材７，８と受材９，１０との隙間へ挿入しなくてもよく、前記隙間を断熱材７，８と受材９，１０との間に設ける必要もない。更に、強度的に問題がなければ、リブ１５，２１を設ける必要もない。
【００１２】
なお、本実施例のドアにおいて、上下に位置する横框１２の断熱材８は、竪框１３により左右方向に位置規制され、左右に位置する竪框１３の断熱材７は、ドアの組立の際におけるビス止めにより、上下方向に位置規制するようにしている。こうして、ドアの組立安定性を確保するのである。
【００１３】
断熱材７，８は硬質樹脂であり、図２又は図３に見られるように、押出成形により、軟質樹脂である受材９，１０と一体化している。これは、組立時の工数を減らすためで、図４又は図６に見られるように、断熱材２９，３３と受材３０，３４とを別部材としても構わない。また、室外側部材と室内側部材との突合せを隠す隠し片も特に必要ではないため、図４又は図６に見られるように、省くことができる。
【００１４】
なお、本発明のドアは、例えば図５又は図７に見られるように、内周面側と外周面側とに分割した断熱材３１，３２又は断熱材３５，３６とを用いても構成することができる。
【００１５】
【発明の効果】
本発明のドアは、金属部材からなるドア枠を室外側部材と室内側部材との間に断熱材を介した構造とすることで、ドアの断熱効果の向上を図ることができる。また、断熱材と受材とを一体成形することで、各部材の位置決め、取付けを簡単にして、ドア枠の組立を容易にすることができる。こうして、断熱性を有するドアの費用対効果を高めることができるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した断熱性を有するドアの正面図である。
【図２】ドアの竪框における図１中Ａ−Ａ断面図である。
【図３】ドアの横框における図１中Ｂ−Ｂ断面図である。
【図４】断熱材と受材とを分離した図２相当図である。
【図５】断熱材を分割した図４相当図である。
【図６】断熱材と受材とを分離した図３相当図である。
【図７】断熱材を分割した図６相当図である。
【符号の説明】
３  室外側部材
５  室内側部材
７  断熱材
９  受材
【図１】
0003573511.tif 000002
【図２】
0003573511.tif 000003
【図３】
0003573511.tif 000004
【図４】
0003573511.tif 000005
【図５】
0003573511.tif 000006
【図６】
0003573511.tif 000007
【図７】
0003573511.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチロール−ジビニルベンゾール共重合体マトリックスのペレットを、９００℃以下の温度で濃硫酸で炭化し、次いで熱分解生成物を８００〜９００℃の温度で活性化する粒状化活性炭の製造方法において、硫酸を、マトリックスの乾燥物質に対して、ＳＯ３として計算して少なくとも３９重量％の量で使用すること、及び硫酸を、３：１〜１：１の比での硫酸と発煙硫酸の混合物として使用することを特徴とする粒状化活性炭の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は粒状化活性炭の製造方法に関し、関連ドイツ国特許出願１９６００２３７に記載された方法の別の実施態様を表す。
【０００２】
前記ドイツ国特許出願１９６００２３７は、炭素をベースにした高い価値を有する吸着剤に、未だ官能基を含まないイオン交換体又はそれらの前駆体を変換するための方法を記載している。スチロール及び或る量のジビニルベンゾールに基づいた重合体ペレットが特に適している。
【０００３】
この方法は次の通りである：硫酸を炭化方法の開始時に加える。これは重合体ペレットが、一緒に焼きつくこと及び破裂することから防ぎ、収率における明らかな増大をもたらす。硫酸はＳＯ３Ｈ  基の形成を伴う芳香族環のスルホン化に導き、基及び硫黄架橋を介して続く交錯を伴うそれらの分解に導く。出発材料はマクロポーラス又はゲル型の形であることができる。
【０００４】
下記式
Ｈ＋ＨＯＳＯ２ＯＨ→ＳＯ２ＯＨ＋Ｈ２Ｏ
に従ってスルホン化中に水が形成され、この水が反応を遅くするため、形成される水を連続的に除去することが重要である。これは例えば窒素流によって行うことができる。
【０００５】
完全スルホン化が種々の理由のため重要である。重合体ペレットの不完全スルホン化は不適切な交錯を、特にペレットの内部でもたらし、従って単量体が容易に分解し、ガス発生が生じ、ペレットの外側殻を破裂させる。
【０００６】
破裂は特殊な温度プログラムによって防止できるが、それにも拘わらず低振動密度（ｖｉｂｒａｔｉｏｎ  ｄｅｎｓｉｔｙ）が得られる。何故ならば完全な炭化及び活性化は、内部で良好な開放口形成されるペレットを生ぜしめるからである。振動重量（  ｖｉｂｒａｔｉｏｎ  ｗｅｉｇｈｔ）は、一定重量を小さい空間に置くべきときに非常に重要である。このため“軽”ペレット即ち低振動密度を有する生成物は、需要が少ない。
【０００７】
完全スルホン化は、特に硫酸の量のための前述した範囲の上限に近くなったとき、前記ドイツ国特許出願１９６００２３７に記載された方法を用いて達成できる。しかしながら、多くの工程パラメーターに注意を払わなければならない。例えば注意深くかつ比較的長い温度プログラムのみならず正確に投与する窒素流れ（ｒｉｎｓｉｎｇ）でなければならない。何故ならば除去すべきものは湿分のみであって硫酸ではないからである。更に全ての出発材料が同じ方法で挙動しない。例えばアニオン交換体はこの方法を用いると容易にスルホン化できる；しかしながら前段階、即ち官能基を有しない重合体ペレットは、それらがマクロポーラス又はゲル型の形で存在するかどうかには関係なく、スルホン化することが非常に難しい。
【０００８】
本発明の目的は、関連ドイツ国特許出願１９６００２３７に記載された方法の別の実施態様において、出発材料の種類に関係なく、比較的少ない費用で容易に処理しうる工程条件の下で高い振動密度を有する粒状化活性炭を製造できる方法を提供することにある。
【０００９】
本発明の目的は、スチロール−ジビニルベンゾール共重合体マトリックスのペレットを、９００℃以下の温度で濃硫酸で炭化し、次いで熱分解生成物を８００〜９００℃の温度で活性化する粒状化活性炭を製造する方法であって、約９６％の濃硫酸を、マトリックスの乾燥物質に対して、少なくとも５０重量％の量（三酸化硫黄ＳＯ３  ３９重量％に相当する）で使用すること、及び硫酸を、３：１〜１：１の比での硫酸と発煙硫酸の混合物として使用することを特徴とする方法によって達成される。
【００１０】
本発明による方法においては、硫酸を、マトリックスの乾燥物質に対して、ＳＯ３として計算して３９重量％〜８３重量％の量で特に使用する。
【００１１】
本発明者は、硫酸に発煙硫酸を加えることによって、驚くべきことに、球状炭素の高収率を達成できることを見出した。これによってペレットの破裂が避けられ、非常に大なる振動密度を有する生成物が得られる。
【００１２】
使用する濃硫酸は完全に又は部分的に発煙硫酸で置換できる。混合物の個々の成分、即ち硫酸及び発煙硫酸は、一緒に（即ち既に前混合した形で）又は別々に、続けて、又は同時に、処理すべきマトリックスに加えることができる。好ましくは、２０％〜３０％のＳＯ３含有率を有する発煙硫酸を使用する。しかしながら、高三酸化硫黄含有率を有する発煙硫酸も、本発明による目的のために使用できる。
【００１３】
発煙硫酸の使用は、低い残存水量、例えばマトリックス中の痕跡水を、発煙硫酸中の遊離三酸化硫黄によって直ちに結合し、硫酸の形成を伴う利点を提供する。
【００１４】
第一の処理工程、炭化は、約７００℃以下の温度で行う。炭化処理は例えば回転管状キルン中で行う。
【００１５】
続く第二処理工程、活性化は、特に７００〜９００℃の温度で行う。一般に活性化は酸化又は活性化ガス、例えば大気酸素、ＣＯ２  及び／又は水蒸気を用いて行われた。活性化は例えば回転管状キルン又は移動床中で行うことができる。
【００１６】
本発明による方法の特別な実施態様においては、炭化及び活性化は単一操作工程で行う。７００℃で出発するとき、酸化ガスは始め不活性雰囲気に加える。炭化はこれによって非不活性、酸素含有雰囲気中で行うことができる。結果としてマトリックスペレットの疑似グラファイト化が防止され、活性が更に増大する。特にゲル型出発材料の場合においては、活性化工程は、僅かに酸化性雰囲気中で炭化することによって容易になされる。
【００１７】
好ましくは出発材料として、水不含又は殆ど水不含の形でスチロール−ジビニルベンゾール共重合体マトリックスを使用する。例えばアニオン又はカチオン交換体の前段階を出発材料として使用できる。これらは例えばマクロポーラス重合体又はゲル型の重合体として存在しうる。スチロール−ジビニルベンゾール共重合体マトリックスは、硫酸での処理前に、必要に応じて乾燥できる例えばアニオン交換体の形で使用することもできる。
【００１８】
本発明を下記実施例で示すが、本発明をこの例に限定するものではない。
【００１９】
実施例
約４％のジビニル含有率を有するゲル型のカチオン交換体のための出発材料１ｋｇを、５００ｇの濃硫酸でしめらせ、Ｐｌｅｃ  Ｃｏｍｐａｎｙ  からの回転管状キルン中に入れた。次に５００ｇの発煙硫酸を加え、炉を封止した。４００℃への全加熱時間中に、キルンを０．５ｌ／分の窒素流を流した。この時点で、炭化された材料の収率は８０％であった。次いで炭化を８７５℃まで続けた。これによって更に８％の重量損失が生じた。この後、７５容量％の窒素及び２５容量％の水蒸気を用い、８７５℃で９０分間活性化を行った。０．７４ｇ／ｃｍ３  の振動密度及び１１８０ｃｍ２／ｇ  の比表面積（ＢＥＴ）を有する５０２ｇの球状炭素が得られた。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室の天井パネルに取付けられるフランジ部と、サンバイザの支軸が嵌装されるボス部とを一体に備えた車両用サンバイザの取付ブラケットであって、
前記フランジ部にはランプ収納室が形成され、該ランプ収納室には車室内を照明する照明ランプが組込まれ、
しかも、前記ランプ収納室は、前記フランジ部と一体に形成された筒部に形成されていることを特徴とする車両用サンバイザの取付ブラケット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は車両用サンバイザの取付ブラケットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車両用サンバイザの取付ブラケットは、フランジ部とボス部とを一体に備えており、そのボス部にサンバイザの支軸が嵌装された後、フランジ部がビス等によって車室の天井パネルに取付けられることで、前記天井パネルにサンバイザが装着されるようになっているのが一般的である。
また、車室内を照明するために、専用のランプ収納ケ−ス，照明ランプ等をユニット状に備えた照明装置が天井パネルの所要位置に装着されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記したように、従来においては、サンバイザの取付ブラケットと、照明装置とは、それぞれ個別に製作され、天井パネルに対しても、個別に取付けられるため、部品点数や組付け工数が多くなり、コスト高となった。
この発明の目的は前記従来の問題点に鑑み、天井パネルに対するサンバイザの取付け機能の他に、車室内に対する照明機能をもたせることで、部品点数や組付け工数を軽減することができる車両用サンバイザの取付ブラケットを提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、請求項１の発明に係る車両用サンバイザの取付ブラケットは、車室の天井パネルに取付けられるフランジ部と、サンバイザの支軸が嵌装されるボス部とを一体に備えた車両用サンバイザの取付ブラケットであって、
前記フランジ部にはランプ収納室が形成され、該ランプ収納室には車室内を照明する照明ランプが組込まれ、
しかも、前記ランプ収納室は、前記フランジ部と一体に形成された筒部に形成されていることを特徴とする。
【０００５】
【作用】
前記したように構成されるこの発明に係る車両用サンバイザの取付ブラケットにおいて、ボス部にサンバイザの支軸が嵌装された後、フランジ部が車室の天井パネルの所要位置に取付けられることで、前記天井パネルにサンバイザが装着される。
さらに、前記フランジ部のランプ収納室に組付けられた照明ランプが点燈されることで車室内が照明される。
また、ランプ収納室がフランジ部と一体に形成された筒部に形成されることで、部品点数や組付け工数が可及的に軽減される。
【０００６】
【実施例】
以下、この発明の一実施例を図面にしたがって説明する。
図１と図２において、車両用サンバイザ１を車室の天井パネル２に装着するための取付ブラケット１１は、平板状のフランジ部１２と該フランジ部１２の背面に突設された筒状のボス部１３とを一体に備えかつ合成樹脂の射出成形によって形成されている。
前記ボス部１３には、サンバイザ１を支持している支軸３の縦軸部４の先端部に形成されたテ−パ軸部５に対応するテ−パ状の軸孔１４と、小径孔１５とが連通状に貫設され、前記フランジ部１２には、取付ビス２１に対する所要数の取付孔１６が貫設されている。
【０００７】
前記フランジ部１２の略中央部背面にはランプ収納室１７を有する筒部１８が突設され、該筒部１８のランプ収納室１７の奥側にはランプソケット２２が組付けられている。
前記ランプ収納室１７はフランジ部１２の表面に開口し、該開口部から照明ランプ２３が差込まれ、前記ランプソケット２２にねじ込まれることで、ランプ収納室１７に照明ランプ２３が組込まれている。
【０００８】
なお、照明ランプ２３は点滅スイッチ２４を介して車載バッテリ２５に接続され、点滅スイッチ２４はフランジ部１２の一部、又は車室内の所望とする位置、例えばインストルメントパネルに配設される。
また、ランプ収納室１７の前方開口部には照明ランプ２３が発する光を車室内に向けて出射させるレンズ１９が嵌込まれている。
【０００９】
この実施例は上述したように構成される。したがって、取付ブラケット１１のボス部１３の軸孔１４にサンバイザ１の支軸３の縦軸部４先端のテ−パ軸部５が嵌挿され、該テ−パ軸部５先端の小径軸部６がボス部１３の小径孔１５に嵌挿された後、小径軸部６の先端がかしめられることでボス部１３に支軸３が嵌装される。
その後、フランジ部１２の取付孔１６に取付ビス２１が通され、該ビス２１が天井パネル２にねじ込まれることで、天井パネル２の所要位置にサンバイザ１が装着される。
前記したように天井パネル２に取付ブラケット１１によってサンバイザ１が装着された状態において、点滅スイッチ２４がオンされ照明ランプ２３が点燈されると、照明ランプ２３が発する光はレンズ１９を通して車室内に出射され、これによって車室内が照明される。
【００１０】
【発明の効果】
以上述べたように、この発明によれば、車両用サンバイザの取付ブラケットに、車室の天井パネルに対するサンバイザの取付け機能の他に、車室内に対する照明機能をもたせることができる。このため、天井パネルに対しサンバイザの取付ブラケットと照明装置とを個別に製作して取付ける手間を解消することができ、部品点数や組付け工数を軽減してコスト低減を図ることができる。
また、ランプ収納室がフランジ部と一体に形成された筒部に形成されることで、部品点数や組付け工数を可及的に軽減することができ、より一層コスト低減を測ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施例を示す取付ブラケットの断面図である。
【図２】同じく取付ブラケットによってサンバイザを装着した状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１  サンバイザ
２  天井パネル
３  支軸
１１  取付ブラケット
１２  フランジ部
１３  ボス部
１７  ランプ収納室
１８  筒部
２３  照明ランプ
【図１】
0003573814.tif 000002
【図２】
0003573814.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２個の送風機それぞれの吸込口間を共通風路にて連結し、一方の送風機を休止させて他方の送風機を駆動させることにより休止側送風機の吐出口から吸い込んだ気体を共通風路を経て駆動側送風機の吐出口から吐き出させる構成にしたことを特徴とするツインファン。
【請求項２】
前記２個の送風機を１つのケーシグ内にて１体的に形成したことを特徴とする請求項１記載のツインファン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は所要な空間に気体を封入しまたは排出する送風機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば冷凍品や保温品等を輸送するトラックに設けられたコンテナと倉庫の荷扱い間口との間を気密的に接続するためのエアーシェルター、あるいはイベント等で用いられる怪獣や風船等を膨らませるときには送風機を用いて気体を封入し、用済後には別の手段、例えば、気体を手で押し出すか又は他の吐き出し手段で気体を排出させ、萎ませることが行われていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の方法では気体を封入した物体から気体を排出する場合に手で排出するのでは手間がかかり面倒であり、またその他の手段で排出しようとすれば別に排出設備が必要になるという問題があった。
【０００４】
よって本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、気体の封入と排出をスイッチの切り替えで自由に操作することができるツインファンの提供を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は２個の送風機それぞれの吸込口を対向させて１つのケーシング内に配置するとともに、前記両吸込口間を共通風路にて連結した一体構成とし、一方の送風機を休止させて他方の送風機を駆動させることにより休止側送風機の吐出口から吸い込んだ気体を共通風路を経て駆動側送風機の吐出口から吐き出させることを可能にした。
これにより、スイッチの切り替えでどちらか一方の送風機を選択して駆動させることにより吸い込みと吐き出しの方向を容易に逆方向に切替えることができる。
【０００６】
【発明の実施の形態１】
図１及び図２は本発明の実施の形態を示し図１はツインファンの断面図、図２は図１のＹ−Ｙ矢視断面図である。
本発明のツインファンは、２個の送風機１１及び送風機１２を１つのケーシング７内にてそれぞれの吸込口を対向させた向きに配置するとともにケーシング７側に固定した共通風路８にて両吸込口間を連結して一体的構成にしている。また、送風機１１及び送風機１２の駆動用モータＭ−１またはＭ−２の外周には羽車１または羽車２を一体的に構成して回転可能に設けられ、モータＭ−１，Ｍ−２それぞれの軸側は取付台座５または取付台座６を介してケーシング７の側壁３または側壁４に固定されている。
さらに、ケーシング７の送風機１１側には吐出口９を、送風機１２側には吐出口１０を設けている。なお、図中１ａ，２ａは羽を示す。
【０００７】
この構成のツインファンの作用としては、送風機１２を停止したままで送風機１１を駆動させた場合に、実線の矢印Ａ１−Ａ２で示すように気体を吐出口１０から吸い込み共通風路８を経て吐出口９から吐き出し、また、送風機１１を停止したままで送風機１２を駆動した場合は、点線の矢印Ｂ１−Ｂ２で示すように気体を吐出口９から吸込み共通風路８を経て吐出口１０から吐き出すことができる。従って、スイッチの切替えで２個の送風機のうちのどちらか一方を駆動させることにより同一の吐出口から吸い込んだり吐き出したりすることが可能になる。
【０００８】
このツインファンの用途としては、図３に示すように、冷凍品や保温品等を輸送するトラックのコンテナ１３と倉庫１４の荷扱い間口との間を気密的に接続するためのエアーシェルター１５、あるいは図４に示すようなイベント等で用いられる怪獣１６や図示しない風船その他の空気を封入して用いるものに対してツインファンの吐出口９または吐出口１０のどちらか一方を接続し、他方を大気側にして、内蔵する２個の送風機のうちどちらか一方を駆動させることにより空気を封入して膨らませることができる。また用済後にはイッチを切り替えて他方の送風機を駆動させることにより空気を排出して萎ませることができる。これにより空気の封入または排出が自在になるとともに空気の封入量を微調整することも容易になる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によれば、ツインファン１台にて目的物に対して気体の封入及び排出の操作をスイッチの切替えだけで容易に行うことができとともに、設備費の削減をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示すツインファンの断面図。
【図２】図１のＹ−Ｙ矢視断面図。
【図３】ツインファンの使用例を示す図。
【図４】ツインファンの使用例を示す図。
【符号の説明】
１，２  羽車
３，４  側壁
５，６  取付台座
７  ケーシング
８  共通風路
９，１０  吐出口
１１，１２  送風機
１３  コンテナ
１４  倉庫
１５  エアシェルター
１６  怪獣
Ｍ−１，Ｍ−２  モータ
【図１】
0003573843.tif 000002
【図２】
0003573843.tif 000003
【図３】
0003573843.tif 000004
【図４】
0003573843.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効成分として米ヌカ、ゼオライトおよび褐藻粉末を米ヌカ：ゼオライト：褐藻粉末の重量比が１：０．５〜１．５：０．０５〜０．５となるように含む、イチゴ、キュウリ、トマトまたはキクの連作障害軽減対策用土壌膨柔化促進材。
【請求項２】
農作物の植え付け前に、請求項１記載の土壌膨柔化促進材を５００〜６００ｋｇ／１０ａの割合で土壌と混合し、土壌水分が約４０〜６０％になるまで散水し、土壌表面を密閉して２０〜３０日間放置することを特徴とするイチゴ、キュウリ、トマトまたはキクの連作障害軽減対策としての土壌改善方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、土壌膨柔化促進材およびそれを用いる土壌改善方法、さらに詳しくは、特に、農作物の連作障害軽減対策として有用な、農作物の植え付け前に用いて、連作障害の原因となる土壌耕盤、土壌微生物の均一性を是正し、土壌の物理的、化学的、微生物的な改善を行い、健全な土壌の基礎を造り、農作物の安定生産を行うための土壌膨柔化促進材およびそれを用いる土壌改善方法に関する。
【０００２】
【従来の技術および課題】
近年、施設、機械化が進み、同一土壌で特定の作物を連作することが多くなり、土壌深度が浅くなり、残留肥料、植物残渣、土壌微生物のアンバランスによる連作障害が多発している。この対策として、通常、薬物での土壌消毒により土壌微生物を殺菌し、連作を可能にしているが、このために土壌が疲弊し、作物の収量や品質が低下している。
このような事情において、いかなる土壌環境においても、また、いかなる農作物栽培においても、農作物を健康に育て、収量、品質の維持、向上を図ることは非常に重要である。このためには、土壌を団粒化し、固い、深度の浅い土壌を膨柔化し、かつ土壌微生物バランスを改善することが必要であるが、なかなか有効な方策は見当たらない。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、特に、農作物の連作障害の軽減を図るため、土壌を膨柔化し、土壌微生物のバランスを改善する方策について研究を重ねた。その結果、従来より土壌微生物の活性に寄与することで個別に使用されていた米ヌカ、ゼオライトおよび褐藻粉末の三者を混合使用することにより、個別使用の場合に比して相乗的に微生物活性が促進され、土壌の膨柔化、土壌微生物のバランス改善が図れ、地力が向上することを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００４】
すなわち、本発明は、米ヌカ、ゼオライトおよび褐藻粉末を有効成分とする土壌膨柔化促進材を提供するものである。
また、本発明は、農作物の植え付け前に、本発明の土壌膨柔化促進材を４００〜６００ｋｇ／１０ａの割合で土壌と混合し、土壌水分が約４０〜６０％になるまで散水し、土壌表面を密閉して２０〜３０日間放置することを特徴とする土壌改善方法も提供する。
【０００５】
本発明で用いる米ヌカは特に限定するものではなく、通常、配合肥料原料として使用される米ヌカ等のいずれでもよい。
ゼオライトも特に限定するものではなく、通常、土壌改良剤として使用されるものいずれでもよいが、取り扱いの観点から、１５〜６０メッシュ程度の粒度の粉末とすることが好ましい。
【０００６】
褐藻粉末は、いずれの褐藻を用いてもよいが、入手の容易性等から、ノルウェー産のヒバマタ目の褐藻が好ましい。一般に、この褐藻は、よく水洗後、乾燥し、粉砕して粉末とし、同様に、取り扱いの観点から、１５〜６０メッシュ程度の粒度とすることが好ましい。
【０００７】
本発明の土壌膨柔化促進材は、これらの米ヌカ、ゼオライトおよび褐藻粉末を常法により混合して製造する。米ヌカ、ゼオライトおよび褐藻粉末の混合割合は、適用する土壌の種類、農作物等により変えることができるが、通常、米ヌカ：ゼオライト：褐藻粉末の重量比が１：０．５〜１．５：０．０５〜０．５、好ましくは１：１：０．１〜０．５となるようにする。
【０００８】
所望により、他の成分、例えば、界面活性剤、賦形剤、他の肥料成分（例、窒素肥料、発酵肥料）等を添加してもよい。
本発明においては、得られた粉末混合物を直接、土壌膨柔化促進材として用いてもよく、また、常法によってペレット、顆粒、フレーク等の形態にしてもよい。
【０００９】
本発明の土壌膨柔化促進材は、主として、イチゴ、キュウリ、トマト、キク等の施設園芸作物の連作障害軽減対策として、これらの農作物の植え付け前の、好ましくは、７〜９月の太陽光線の強い期間に土壌に施す。
特に、本発明の土壌膨柔化促進材を４００〜６００ｋｇ／１０ａ、好ましくは６００ｋｇ／１０ａ程度の割合で土壌に鋤き込む等して混合し、土壌水分が約４０〜６０％、好ましくは約６０％程度になるまで散水し、ビニールシートで土壌表面全体を覆う等して土壌表面を密閉して２０〜３０日間放置することが好ましい。所望により、少量、例えば、７００ｐｐｍ程度の窒素または少量の発酵肥料を該促進材に混合してもよい。
かくして、本発明の土壌膨柔化促進材を用いることにより、土壌が固い、耕土が浅い、根の張りが悪い、排水性や通気性が悪い、連作で土壌微生物バランスが悪い等の問題が一度に解消でき、病虫害の発生が少なくなる等して作物の増収、品質の向上が図れる。
【００１０】
【実施例】
つぎに実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
実施例１
米ヌカ６００ｋｇ、ゼオライト（島根県産沸石の１５〜６０メッシュ粉末：神協産業（株）発売の商品名「シンキョウライト」）６００ｋｇおよび褐藻粉末（ノルウェー産ヒバマタ目褐藻乾燥物の１５〜６０メッシュ粉末：神協産業（株）発売の商品名「アルギット」）３００ｋｇを混合し、土壌膨柔化促進材を得た。
【００１１】
得られた土壌膨柔化促進材を、耕作深度３４ｃｍのトマト連作２０年の圃場に１０ａ当たり６００ｋｇの割合で鋤き込み処理し、土壌水分が約６０％になるまで散水し、ビニールシートで覆い、密閉して２７日間放置した。放置後、耕作深度を測定したところ（１９９３年６月２日処理、６月２８日調査）、耕作深度は６５ｃｍであった。
一方、同様の圃場を、同様にして、米ヌカのみで処理した場合の、放置後の耕作深度は４２ｃｍ、ゼオライトのみで処理した場合の、放置後の耕作深度は４４ｃｍ、褐藻粉末のみで処理した場合の、放置後の耕作深度は４８ｃｍであった。
【００１２】
実施例２
実施例１と同様の米ヌカ４６０ｋｇ、ゼオライト４６０ｋｇおよび褐藻粉末８０ｋｇを混合して所望の土壌膨柔化促進材を得た。
農作物の植え付け前に、実施例１と同様にして、この促進材を、イチゴ栽培農家での壤土におけるイチゴ栽培への使用を試験したところ、土壌の膨柔化、炭疽病の発生の減少、果実の肥大の促進が報告された。また、トマト栽培農家が粘土におけるトマト栽培への使用を試験したところ土壌の膨柔化、排水性の改善、増収が報告された。さらに、砂地におけるキク栽培への使用を試験したところ、立枯病発生の軽減、生育の安定が報告された。
【００１３】
【発明の効果】
以上記載したごとく、本発明の土壌膨柔化促進材を使用することにより、土壌が団粒化して、土壌の深い部分まで膨柔化し、排水性や通気性が改善され、根の張りがよくなり、土壌に残留する有機物や塩基成分が分解され、土壌微生物バランスが改善される。それより、農作物の連作土壌においても、土壌微生物が活性化され、土壌微生物拮抗、土壌団粒化が促進され、病害虫の発生も少なくなり、農作物の生長促進および健康な栽培が行える。