【事件の表示】
　特願２００５−３５２２０５「重量資材の吊下補助装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月２１日出願公開、特開２００７−１５３５５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件出願は、平成１７年１２月６日に出願されたものであり、平成１８年１２月１１日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年２月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月２２日付けで拒絶査定がなされた。 
　そして、平成１９年７月３１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けの手続補正書により特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正がされ、平成２１年３月１９日付けで当審において書面による審尋がなされ、平成２１年５月２０日付けで審尋に対する回答書が提出されたものである。 
 　  
 　  
 　  
第２．平成１９年７月３１日付けの手続補正書による特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正についての補正却下の決定  
　
［補正却下の決定の結論］  
　平成１９年７月３１日付けの手続補正書による特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
　　
［理　由］  
１．本件補正の内容  
　本件補正は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１９年２月１４日付けで提出された手続補正書により補正された）下記の（ｂ）に示す請求項１及び２を下記の（ａ）に示す請求項１と補正することを含むものである。 
 　 
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲 
「【請求項１】
　クレーンのフックと、板状重量資材または箱状の重量資材との間に配置されて、前記フックに吊下されるとともに、前記板状重量資材または箱状重量資材を吊下する吊下補助装置であって、
　前記フック
が掛
る１つのフック掛けを有する装
　前記滑車を、前記装置本体に対してヒンジを介して揺動自在に連結
するとともに、当該滑車に対向する補助滑車を前記ヒンジに設けて、これらの補助滑車と前記滑車との間に前記ワイヤを挿通するようにして、前記ワイヤの噛み込みを防止するようにした
 　 
 （ｂ）本件補正前の特許請求の範囲 
 「【請求項１】
　クレーンのフックと、板状重量資材または箱状の重量資材との間に配置されて、前記フックに吊下されるとともに、前記板状重量資材または箱状重量資材を吊下する吊下補助装置であって、
　前記フックが上部に掛装されることになる装置本体と、この装置本体に揺動自在に連結されて、ピストンロッドの先端側が前記板状重量資材または箱状重量資材に連結される少なくとも１本のシリンダと、前記装置本体に揺動自在に設けた少なくとも１個の滑車に掛装されて、両端側が前記板状重量資材または箱状重量資材に連結される少なくとも１本のワイヤとにより構成するとともに、
　前記滑車を、前記装置本体に対してヒンジを介して揺動自在に連結したことを特徴とする吊下補助装置。
　　【請求項２】
　前記装置本体内に、前記シリンダへの圧油の供給を制御する油圧制御装置を組み込んだことを特徴とする請求項１に記載の吊下補助装置。」　 
 　 
　　
２．本件補正の適否の検討 
２−１．特許請求の範囲の補正の目的要件の適否 
　本件補正は、本件補正前の請求項２を削除するとともに、本件補正前の請求項１における「フックが上部に掛装されることになる装置本体」を「フックが掛装され
ることになる１つのフック掛けを有する装
するとともに、当該滑車に対向する補助滑車を前記ヒンジに設けて、これらの補助滑車と前記滑車との間に前記ワイヤを挿通するようにして、前記ワイヤの噛み込みを防止するようにした
 　 
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。  
 　  
　　
２−２．本願補正発明の独立特許要件の適否  
 　  
２−２−１．引用発明  
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願日前に頒布された実願平２−１１６７８４号（実開平４−７２９９５号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物」という。）に記載された事項  
 　 
　引用刊行物には、以下の事項が図面とともに記載されている。  
ア．「【産業上の利用分野】
　本考案は、クレーン車等で資材等を吊下げる際に用いる吊下げ安定補助装置に関するものである。
【従来の技術】
　従来から建築資材や既製部屋単位等の重量物を吊下げ移動する場合は、クレーンを用いて吊下げ材に吊下げて行なっていた。
【考案が解決しようしする課題】
　しかしながら、被吊下げ物は大きく且つ重量物であるため、偏心して吊下げられることが多くて降下設置する際に危険であった。
　特に、ボルト結合させるため等で降下位置が決っている場合は水平に降ろすことが難しく、余分な時間と人手を要していたのである。           
　そこで本考案は、偏心荷重のかかる被吊下げ物でも容易に且つ水平状態で吊下げ設置できる補助装置を提供するものである。」（明細書第２ページ第２行ないし第１９行） 
　　　
イ．「第１図に示す本例において、Ａは横長四角堅型枠状の吊下げ補助体であり、内空部に発電機１を収容固定している。また、補助体Ａの四隅上端には夫々二個の係止孔２ａ，２ｂを有する取付板２を側方に向けて溶接し、両側の夫々片方の係止孔２ｂに連結環３を係合すると共に、発電機１に接続配線した電動チエンブロツク４を連結環３に吊下げて備えている。
　なお、夫々のチエンブロツク４は連繋した発電機１によってその吊下げ材４ａの長さを調整できるものである。」（明細書第４ページ第７行ないし第１７行） 
 　 　
ウ．「また、チエンブロツク４を取り付けていない取付板２側の補助体Ａの中央部にはブラケット５が溶接され、その係止孔５ａに連結環６を連結すると共に、自由回転する滑車７のフック７ａを連結環６に吊下げて滑車７を備えている。なお、両側の下端にフック８ａを設けた吊下げ材８を滑車７に巻き付けて平衡吊下げ具を形成している。」（明細書第４ページ第１８行ないし第５ページ第５行） 
　　
エ．「このように構成した本例は、第２図のように、クレーンＳのチエンブロックのフックＳａに係止したチエン１０を補助体Ａの夫々の取付板２の係止孔２ａに係止して吊下げ、夫々チエンブロック４の吊下げ材４ａの下端に設けたフック４ｂ及び滑車７に巻き付けた吊下げ材８のフック８ａを被吊下げ物Ｋの上端隅部の係止フックＫａに係止するのである。
　これにより、クレーンでの吊下げによって補助体Ａが吊下げられ、この補助体Ａに被吊下げ物Ｋが吊下げられるのである。」（明細書第５ページ第１０行ないし第６ページ第１行）
　　
オ．「また、偏荷重で被吊下げ物Ｋが傾いた場合、遠隔操作器９を操作して夫々の電動チエンブロック４の吊下げ材４の長さを調整することにより被吊下げ物Ｋを水平状態に保つことができるのである。」（明細書第６ページ第６行ないし第１０行）
　　
（２）上記（１）並びに第１図及び第２図からわかること。
ａ．上記（１）ア．に「本考案は、クレーン車等で資材等を吊下げる際に用いる吊下げ安定補助装置に関するものである。」とあること、上記（１）エ．に「このように構成した本例は、第２図のように、クレーンＳのチエンブロックのフックＳａに係止したチエン１０を補助体Ａの夫々の取付板２の係止孔２ａに係止して吊下げ、」「これにより、クレーンでの吊下げによって補助体Ａが吊下げられ、この補助体Ａに被吊下げ物Ｋが吊下げられるのである。」とあること及び第２図から、「吊下げ安定補助装置」は「クレーンＳ」の「フックＳａ」と、「被吊下げ物Ｋ」との間に配置されて、前記「フックＳａ」に吊下されるとともに、前記「被吊下げ物Ｋ」を吊下することがわかる。
　　
ｂ．上記（１）エ．に「このように構成した本例は、第２図のように、クレーンＳのチエンブロックのフックＳａに係止したチエン１０を補助体Ａの夫々の取付板２の係止孔２ａに係止して吊下げ、」とあること及び第２図から、「吊下げ補助体Ａ」は「フックＳａ」が掛装されることになる「チエン１０」を有することがわかる。
　
ｃ．上記（１）イ．に「また、補助体Ａの四隅上端には夫々二個の係止孔２ａ，２ｂを有する取付板２を側方に向けて溶接し、両側の夫々片方の係止孔２ｂに連結環３を係合すると共に、発電機１に接続配線した電動チエンブロツク４を連結環３に吊下げて備えている。」とあるから、「電動チエンブロツク４」は「連結環３」を介して「吊下げ補助体Ａ」に連結されていることがわかる。また、第１図における「連結環３」の構造からみて、「連結環３」により「電動チエンブロツク４」は「吊下げ補助体Ａ」に対して揺動自在であることが認められる。
　
ｄ．上記（１）エ．に「夫々チエンブロック４の吊下げ材４ａの下端に設けたフック４ｂ」「を被吊下げ物Ｋの上端隅部の係止フックＫａに係止する」とあるから、「電動チエンブロツク４」の「吊下げ材４ａの下端に設けたフック４ｂ」が「被吊下げ物Ｋ」に連結されることがわかる。
　
ｅ．上記（１）ウ．に「また、チエンブロツク４を取り付けていない取付板２側の補助体Ａの中央部にはブラケット５が溶接され、その係止孔５ａに連結環６を連結すると共に、自由回転する滑車７のフック７ａを連結環６に吊下げて滑車７を備えている。」とあるから、「滑車７」は「係止孔５ａ」と「連結環６」を介して「吊下げ補助体Ａ」に連結されていることがわかる。また、第１図における「係止孔５ａ」と「連結環６」の構造からみて、「係止孔５ａ」と「連結環６」により「滑車７」は「吊下げ補助体Ａ」に対して揺動自在であることが認められる。
　
ｆ．上記（１）ウ．に「なお、両側の下端にフック８ａを設けた吊下げ材８を滑車７に巻き付けて平衡吊下げ具を形成している。」とあること、上記（１）エ．に「滑車７に巻き付けた吊下げ材８のフック８ａを被吊下げ物Ｋの上端隅部の係止フックＫａに係止する」とあることから「吊下げ材８」は「滑車７」に掛装されており、両端側が「被吊下げ物Ｋ」に連結されることがわかる。
　　
（３）引用刊行物に記載された発明  
　上記（１）、（２）及び図面の記載を総合すると、引用刊行物には次の発明が記載されていると認められる。 
　「クレーンＳのフックＳａと、被吊下げ物Ｋとの間に配置されて、前記フックＳａに吊下されるとともに、前記被吊下げ物Ｋを吊下する吊下げ安定補助装置であって、
　前記フックＳａが掛装されることになるチエン１０を有する吊下げ補助体Ａと、この吊下げ補助体Ａに揺動自在に連結されて、吊下げ材４ａの下端に設けたフック４ｂが前記被吊下げ物Ｋに連結される２つの電動チエンブロツク４と、前記吊下げ補助体Ａに揺動自在に設けた滑車７に掛装されて、両端側が前記被吊下げ物Ｋに連結される吊下げ材８とにより構成するとともに、
　前記滑車７を、前記吊下げ補助体Ａに対して係止孔５ａと連結環６を介して揺動自在に連結するようにした吊下げ安定補助装置。」 （以下、「引用発明」という。） 
　
 　 
 ２−２−２．対比  
　本願補正発明と引用発明を対比すると、両者の対応関係は次のとおりである。 
　引用発明における「クレーンＳ」は、その機能からみて、本願補正発明における「クレーン」に相当し、以下同様に「フックＳａ」は「フック」に、「被吊下げ物Ｋ」は「板状重量資材または箱状の重量資材」に、「吊下げ安定補助装置」は「吊下補助装置」に、「吊下げ補助体Ａ」は「装置本体」に、「滑車７」は「少なくとも１個の滑車」に、「吊下げ材８」は「少なくとも１本のワイヤ」に、それぞれ相当する。  
 　 
　よって、本願補正発明と引用発明とは、  
　「クレーンのフックと、板状重量資材または箱状の重量資材との間に配置されて、前記フックに吊下されるとともに、前記板状重量資材または箱状の重量資材を吊下する吊下補助装置であって、
　前記フックが掛装される装置本体と、前記装置本体に揺動自在に設けた少なくとも１個の滑車に掛装されて、両端側が前記板状重量資材または箱状の重量資材に連結される少なくとも１本のワイヤとにより構成するとともに、
　前記滑車を、前記装置本体に対して揺動自在に連結するようにした吊下補助装置。」である点で一致し、以下の（１）ないし（３）の点で相違する。　  
（１）本願補正発明においては、「装置本体」が「フックが掛装されることになる１つのフック掛けを有する」のに対して、引用発明においては、本願補正発明における「装置本体」に相当する「吊下げ補助体Ａ」が「フックＳａが掛装されることになるチエン１０を有する」点（以下、「相違点１」という。）。　  
 　 
（２）本願補正発明においては、「装置本体に揺動自在に連結されて、ピストンロッドの先端側が」「板状重量資材または箱状重量資材に連結される少なくとも１本のシリンダ」を有するのに対して、引用発明においては、「吊下げ補助体Ａに揺動自在に連結されて、吊下げ材４ａの下端に設けたフック４ｂが」「被吊下げ物Ｋに連結される２つの電動チエンブロツク４」を有する点（以下、「相違点２」という。）。 
 　 
（３）本願補正発明においては、「滑車を、」「装置本体に対してヒンジを介して揺動自在に連結するとともに、当該滑車に対向する補助滑車を前記ヒンジに設けて、これらの補助滑車と前記滑車との間に」「ワイヤを挿通するようにして、前記ワイヤの噛み込みを防止する」のに対して、引用発明においては、「滑車７を、」「吊下げ補助体Ａに対して係止孔５ａと連結環６を介して揺動自在に連結する」点（以下、「相違点３」という。）。 
　
　　
２−２−３．判断　  
（１）相違点１について
　クレーンのフックに吊下されるとともに、重量資材を吊下する吊下補助装置において、吊下補助装置本体部に１つのフック掛けを設けて、該フック掛けに前記フックを掛装させることにより吊下補助装置本体部をクレーンのフックに吊下させるようにすることは周知技術（必要があれば、例えば、特開２００１−１９３５１号公報の図１及び２、実願平１−１０８２８１号（実開平３−４６４８７号）のマイクロフィルムの第１図ないし第６図を参照されたい。以下、「周知技術１」という。）である。
　そして、部品点数の低減、組み立て容易性等を勘案して、引用発明の備える「フックＳａが掛装されることになるチエン１０」を上記周知技術１が備える「１つのフック掛け」に置換して上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を想到することは当業者が容易になし得たものである。
　
（２）相違点２について 
　クレーンのフックに重量資材を吊下するための吊下げ材の長さを調節して前記フックに吊下される前記重量資材の傾斜を調整するものにおいて、前記吊下げ材として油圧シリンダを用いることは周知技術（必要があれば、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭４９−９５４６９号（実開昭５１−２３９６７号）のマイクロフィルムの明細書第３ページ第１８行ないし第４ページ第１１行及び第２図、特開２００１−１９３５１号公報の段落【００１７】ないし【００２１】及び段落【００３１】ないし【００３７】並びに図１及び２を参照されたい。以下、「周知技術２」という。）である。 
　そして、上記２−２−１．（１）オ．にあるように、引用発明の備える「吊下げ材４ａの下端に設けたフック４ｂが」「被吊下げ物Ｋに連結される２つの電動チエンブロツク４」も「吊下げ材４ａ」の長さを調節して「被吊下げ物Ｋ」の傾斜を調整するものである。
　よって、引用発明の備える「吊下げ材４ａの下端に設けたフック４ｂが」「被吊下げ物Ｋに連結される２つの電動チエンブロツク４」に上記周知技術２を適用して上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を想到することは当業者が容易になし得たものである。
　　
（３）相違点３について
　構造物に支持された滑車を用いてワイヤを案内するものにおいて、前記ワイヤの引張方向が変動しても前記滑車による案内が可能なように、滑車を前記構造物に対してヒンジを介して揺動自在に連結することは周知技術（必要はあれば、例えば、実願昭５９−１４７７６２号（実開昭６１−６２１８５号）のマイクロフィルムの明細書第４ページ第１７行ないし第５ページ第６行及び第１図、特開２００４−９９２２５号公報の段落【０００４】及び【００２８】並びに図２、５、７及び８、特開２００１−２０６４５号公報の段落【００１１】及び図４、実願平３−３７８７号（実開平４−９５４９０号）のマイクロフィルムの図１ないし４を参照されたい。以下、「周知技術３」という。）である。
　そして、引用発明の備える「滑車７」も「吊下げ補助体Ａに対して係止孔５ａと連結環６を介して揺動自在に連結」されるものである。
　よって、引用発明の備える「滑車７」を「吊下げ補助体Ａに対して」「揺動自在に連結する」ための「係止孔５ａと連結環６」に上記周知技術３を適用して「滑車７」を「吊下げ補助体Ａ」に対してヒンジを介して揺動自在に連結するようにすることは当業者にとって格別困難なことであるとは認められない。
　
　また、滑車を用いてワイヤを案内するものにおいて、前記滑車に対向するように補助滑車を設けて、前記補助滑車と前記滑車との間に前記ワイヤを挿通するようにして、前記ワイヤの噛み込みを防止するようにすることは周知技術（必要はあれば、例えば、実公昭３１−３２４４号公報の図面、実公昭３２−１３４６０号公報の第１図及び第２図を参照されたい。以下、「周知技術４」という。）である。
　してみれば、引用発明において、上記周知技術３を適用する際に、上記周知技術４を考慮して「滑車７」を「吊下げ補助体Ａ」に対してヒンジを介して揺動自在に連結するとともに、当該「滑車７」に対向する補助滑車を前記ヒンジに設けて、前記補助滑車と前記「滑車７」との間に「吊下げ材８」を挿通するようにして、前記「吊下げ材８」の噛み込みを防止するようにすることは当業者にとって格別困難なことであるとは認められない。
　
　したがって、引用発明において、上記周知技術３及び４を適用して上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項を想到することは当業者が容易になし得たものである。
　
　
　また、本願補正発明は全体としてみても引用発明及び周知技術１ないし４から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。  
 　  
　　
２−２−４．独立特許要件に関する結論　  
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術１ないし４に基づいて当該技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができない。　  
 　  
 　  
３．むすび　  
 　本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　  
 　よって、結論のとおり決定する。　  
 　 
 　 
 　 
第３．本願発明について  
１．本願発明の認定 
　平成１９年７月３１日付けの手続補正書による特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年２月１４日付けで提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。  
 　 
 「クレーンのフックと、板状重量資材または箱状の重量資材との間に配置されて、前記フックに吊下されるとともに、前記板状重量資材または箱状重量資材を吊下する吊下補助装置であって、
　前記フックが上部に掛装されることになる装置本体と、この装置本体に揺動自在に連結されて、ピストンロッドの先端側が前記板状重量資材または箱状重量資材に連結される少なくとも１本のシリンダと、前記装置本体に揺動自在に設けた少なくとも１個の滑車に掛装されて、両端側が前記板状重量資材または箱状重量資材に連結される少なくとも１本のワイヤとにより構成するとともに、
　前記滑車を、前記装置本体に対してヒンジを介して揺動自在に連結したことを特徴とする吊下補助装置。」　 
 　 
 　 
２．引用発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願日前に頒布された実願平２−１１６７８４号（実開平４−７２９９５号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物」という。）の記載事項及び上記刊行物に記載された発明（以下、「引用発明」という。）は、前記第２．［理　由］２−２−１．の（１）及び（３）に記載したとおりである。  
 　  
 　 
３．対比・判断  
　本願発明は、実質的に、上記第２．［理　由］２−１．で検討した本願補正発明における発明特定事項である「フックが掛装されることになる１つのフック掛けを有する装置本体」をその上位概念である「フックが上部に掛装されることになる装置本体」へと変更し、本願補正発明における発明特定事項である「滑車を、前記装置本体に対してヒンジを介して揺動自在に連結するとともに、当該滑車に対向する補助滑車を前記ヒンジに設けて、これらの補助滑車と前記滑車との間に前記ワイヤを挿通するようにして、前記ワイヤの噛み込みを防止するようにした」から「当該滑車に対向する補助滑車を前記ヒンジに設けて、これらの補助滑車と前記滑車との間に前記ワイヤを挿通するようにして、前記ワイヤの噛み込みを防止するようにした」を省いたものに相当する。  
 　 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、上記第２．［理　由］２−２−３．で検討したとおり、引用発明及び上記周知技術１ないし４に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知技術１ないし４に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　 
 　 
４．むすび  
　以上から、本願発明は、引用発明及び周知技術１ないし４に基づいて当該技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
 　よって、結論のとおり審決する。