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【事件の表示】
　平成　４年商標登録願第２３１８０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＡＮＫＹＯ」の文字を横書きしてなり、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介」を指定役務として、平成４年９月２９日に登録出願されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　平成１４年３月８付け拒絶理由通知書をもって、本願商標が商標法の一部を改正する法律附則第５条第３項で読み替えられた商標法第８条第２項の要件を具備しないとして引用した登録第３７７０５４７号商標(以下「引用商標」という。)は、「株式会社 ＳＡＮＫＹＯ」の文字を横書きしてなり、第３６類「土地の管理，建物の管理，土地の売買，建物の売買，土地の貸与，建物の貸与」を指定役務として、平成１０年１０月２３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願について、平成１４年５月３０日付けで商標登録出願人名義変更届が提出され、その結果、本願商標の出願人(請求人)は、当審において本願の拒絶の理由に引用した登録第３７７０５４７号商標の商標権者と同一人になったものである。
　してみれば、上記２の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８４２６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類及び第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１０年９月３０日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、同１１年１０月２０日付け手続補正書により、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４３３３２０２号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成９年５月８日に登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」を指定商品として、同１１年１１月１２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示した構成のとおり、上段に筆書き風に大きく「Ｃｏ」の文字を書し、中段にゴシック体で「ＬＩＶＥ」の文字を上段の「Ｃｏ」の文字の幅に合わせてやや小さめに表し、下段には、これら全体から生ずると認められる称呼を「コーリブ」と片仮名で一連に書して、全体としても外観上まとまりよく一体に構成されているものである。
　そして、これより生ずる「コーリブ」の称呼は、長音を含めても全体で４音という比較的短いものであって、よどみなく一気一連に称呼し得るものである。
　さらに、構成中「Ｃｏ」の文字（語）が、その後に続く名詞、動詞等に結合して「共同の…、共に…」を意味する接頭語であることも相俟って、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「コーリブ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標構成中の「ＬＩＶＥ」の文字部分に着目して「リブ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１１２８８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アートプラザ」及び「ＡＲＴ　ＰＬＡＺＡ」の文字を二段に横書きしてなり、第４０類及び第４１類に属する願書記載の役務を指定役務とし、平成９年５月１日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、当審における平成１４年４月２３日付け手続補正書により、最終的に第４０類「映画用フィルムの現像，写真の引き伸ばし，写真の焼付け，写真用フィルムの現像，写真の複製・修正・合成・編集，写真の現像用・焼付け用・引き伸ばし用又は仕上げ用の機械器具の貸与」、第４１類「放送番組の制作，音響用又は映像用のスタジオの提供，写真撮影用スタジオの提供，録音用スタジオの提供，ビデオカセットレコーダーの貸与，ビデオテープ撮影用機材の貸与，映写機及びその付属品の貸与，録音用機材の貸与，ビデオテープ及びオーディオソフトの編集，ビデオテープ又はオーディオソフトの複製，ビデオテープの編集用機材の貸与」及び第４２類「写真撮影用機材の貸与」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『芸術、芸術作品』等の意味の英語『ＡＲＴ』及びその表音『アート』の文字と『広場』等の意の英語『ＰＬＡＺＡ』及びその表音『プラザ』の文字とを一連に『アートプラザ』、『ＡＲＴ　ＰＬＡＺＡ』と上下二段に書してなるものであるところ、後半部の『プラザ』の文字は、上記の意味から転じ、役務の提供場所を表示するものとして、内容を表示する語を付し、『○○プラザ』と一般的に使用されていることから、これよりは、全体として『芸術（作品）に関する情報を提供する場所』を看取させるにすぎず、これをその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記の構成よりなるところ、これに接する需要者が、構成各語の意味合いをそれぞれ感得することがあるとしても、本願指定役務との関係で、直ちに役務提供の場所を具体的に表示したものと理解することはできないというのが自然であって、全体として特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものと判断するのが相当である。
　そして、本願商標が役務の提供の場所、質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は見出し得ない。
　してみれば、本願商標は、その指定役務に使用しても、自他役務を識別するための標識として十分機能し得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項６号に該当するとしてその登録を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第４１５３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、商標の構成を「ＰＯＣＫＥＴ ＭＡＳＫ」の欧文字を横書きしてなり、第１０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成７年４月２４日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１１年５月２１日付手続補正書により「救急蘇生用人工呼吸マスクおよび救急蘇生指導及び練習用人工呼吸マスク並びにこれらの付属品」と縮減補正しているものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定において請求人（出願人）に示した拒絶の理由は、要旨つぎのとおりである。
《拒絶の理由》
　本願商標は、「ポケットサイズ」の意味合いで商品の形状を表示するものとして一般に使用されている英語「ＰＯＣＫＥＴ」の欧文字と商品の品質「マスク」を表す英語「ＭＡＳＫ」の欧文字を普通に用いられる方法で「ＰＯＣＫＥＴ　ＭＡＳＫ」と書してなるから、これをその指定商品中「ポケットサイズの医療用マスク」に使用するときは、単に商品の品質、形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示すとおりの構成よりなるところ、これを構成する「ＰＯＣＫＥＴ」と「ＭＡＳＫ」の各文字間には一文字程度の間隙を有するとはいえ、同じ書体、同じ大きさにより一連に表されているものであり、視覚上一体的に看取し得るものである。
　また、意味上においてみれば、構成前半の「ＰＯＣＫＥＴ」の文字（語）が、かかる意味から派生して、「ポケットサイズ（型）」「ポケットブック」及び「ポケットベル」等、ポケットに入れて持ち運びできる型（大きさ）の商品を、同後半の「ＭＡＳＫ」の文字（語）が「面、仮面、病菌の侵入やほこりなどをさえぎるために鼻・口をおおう布」等をそれぞれ想起するものであり、原審説示の如き上記意味合いを暗示させる場合がある。
　しかしながら、本願商標の指定商品は上記のとおり「救急蘇生用人工呼吸マスクおよび救急蘇生指導及び練習用人工呼吸マスク並びにこれらの付属品」に減縮補正されたものであって、請求人（出願人）提出に係る証拠によれば、これらは専ら急病人の救急活動にあたる、いわゆる救急隊員などが使用する器材の一といえるものであり、かつ、救急蘇生用人工呼吸マスクは、酸素ボンベ、ポイズンリムバー、ギブス等多数の器材とセットにして携帯し使用するもので、器材全体がその便に供するために軽量・スリム化される現状があるとしても、「ＰＯＣＫＥＴ ＭＡＳＫ」の文字からなる本願商標をその減縮補正後の商品について使用した場合、直ちに商品の機能・品質等を具体的に把握し得るものともいい難いものである。
　そして、「ＰＯＣＫＥＴ ＭＡＳＫ（ポケットマスク）」の文字が、該指定商品の品質等を表示する語として使用されている事実について調査するも、品質等を表示する語として係る用語の使用例は見出せず、インターネット上において「ポケットマスク」の用語を検索するに各企業の取扱い商品を紹介しているホームページ情報において、出願人（アスムンド  エス  ラエルダール  アーエス）又は関連会社とみられる「レールダルメディカルジャパン株式会社」の取り扱いに係る商品といえる「救急蘇生用人工呼吸マスク」が救急活動に携わる需要者間に商品名「ポケットマスク」として相当程度知られていることを窺わせる情報を認め得るが、これを越えての使用例は見出せない。
　そうとすれば、本願商標「ＰＯＣＫＥＴ ＭＡＳＫ」をその指定商品「救急蘇生用人工呼吸マスクおよび救急蘇生指導及び練習用人工呼吸マスク並びにこれらの付属品」について使用する場合にあっては、その構成各文字全体をもって不可分一体の造語を表したものとみるのが相当であり、自他商品の識別機能を果たし得ないものということはできない。また、本願のいずれの指定商品について使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれはない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　１２８５０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ブーン」の片仮名文字と「ＢＯＯＮ」の欧文字を上下二段に書してなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成１０年２月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして、その出願の拒絶に引用した登録第１９３９３４４号商標（以下「引用商標」という。）は、昭和５９年８月１日登録出願、「ＢＯＯＭ」の欧文字を書してなり、第４類「せっけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、昭和６２年３月２７日に設定登録、その後平成９年６月２７日に商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
（１）称呼について
　本願商標は、前記のとおり「ブーン」の片仮名文字と「ＢＯＯＮ」の欧文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して「ブーン」の称呼を生ずるものである。
　これに対し、引用商標は、「ＢＯＯＭ」の欧文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して、「ブーム」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ブーン」の称呼と引用商標より生ずる「ブーム」の両称呼を比較するに、両称呼は、末尾において「ン」と「ム」に差異を有するものであるところ、「ム」は弱い通鼻音ではあるが、その音の有無により段落を生じ、やや明瞭に発音されるのに対し、「ン」は、それ自体弱く響く音であり前の音に吸収されやすいものであるから、この差異が２音（長音を含めて。）と短い両称呼の全体に及ぼす影響は小さいものということができず、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合であっても、十分に聴別し得るものといわなければならない。
（２）外観及び観念について
　本願商標と引用商標は、それぞれ前記のとおりの構成よりなるものであるから、外観においては、十分に区別し得る差異を有するものであり、観念においては、本願商標は「頼み、願い事、愉快な、陽気な」、引用商標は「急に人気がでること、急に景気がよくなること」の観念を生ずるものであり、引用商標は、「○○ブーム」「○○にブームを巻き起こす」等の用例としても、一般に広く知られている語と認められるから、観念においても、十分に区別し得る差異を有するものである。
（３）以上のとおり、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれよりみても非類似の商標であるというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１４１２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成１１年２月１９日に登録出願、指定商品又は役務については、願書記載の商品又は役務が、当審において、平成１２年１２月２０日付手続補正書により、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，サンドイッチ，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，プレッツェル，その他の菓子及びパン」、第４２類「飲食物の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、第３０類の商品においては、ひもを結んだ形のビスケットあるいはパンを表す『プレッツェル』の図形、及び、『ＡＭＥＲＩＣＡＮ　ＳＴＹＬＥ』、『ＳＯＦＴ　ＰＲＥＴＺＥＬ』、『Ｐｒｅｔｚｅｌ』の各文字と簡単な輪郭図形を表示してなるところ、これよりは、全体として『米国産のやわらかく、まろやかなプレッツェル』あることを表したものと看取されるものであるから、これをその指定商品中、『プレッツェル』に使用しても、単に商品の品質、産地等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、紐を緩く結んだような曲線で描いたプレッツェルの図形を中央にして、その右側に「Ｐｒｅｔｚｅｌ」、左側に「Ｐｒｅｔｚｅｌ」の欧文字を大きく横書きしてなり、また、中央の図形上部に「ＡＭＥＲＩＣＡＮ　ＳＴＹＬＥ」の欧文字を小さく、中央の図形下部に「ＳＯＦＴ　ＰＲＥＴＺＥＬ」の欧文字を小さく横書きしてなるものである。　そして、中央の図形と、その両側にバランスよく横書された「Ｐｒｅｔｚｅｌ」「Ｐｒｅｔｚｅｌ」の欧文字は、輪郭を描く線により、一体的に表されており、また、中央の図形上下に書された「ＡＭＥＲＩＣＡＮ　ＳＴＹＬＥ」、「ＳＯＦＴ　ＰＲＥＴＺＥＬ」の欧文字も、図形全体の丸みに沿って、図形と一体的に表されているものである。
　そのため、本願商標は、その構成全体をもってひとつの独特の商標として看取されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、構成中に上記のプレッツェルの図形や欧文字を有しているとしても、これらは、本願商標の使用者が、看板商品としてアメリカンスタイルのプレッツェルを扱っているので、このように本願商標中に採用したものと取引者、需要者に理解されるものであって、本願商標は、商品「プレッツェル」に使用しても、商品の品質、産地等を、直接的かつ具体的に表示するものということはできない。
　してみれば、本願商標は、商品の品質、産地等を表示するものではなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０１７５４５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４０１７５４５号商標（以下、「本件商標」という。）は、「イブサット」の片仮名文字を横書してなり、平成７年６月３０日に登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として、同９年６月２７日に設定の登録がされたものである。
　　　　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、との審決を求め、その理由を以下のように述べた。
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者はもとより、専用使用権者又は通常使用権者によっても使用された事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきである。
　　　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証を提出した。
　被請求人は、本件商標を付した医薬品の製造承認を平成１１年６月３０日に申請しているが、いまだ承認されないため、使用できない状態にある。
　したがって、被請求人は、商標法第５０条第２項ただし書きの「その指定商品についてその登録商標の使用をしていないことについて正当な理由」を有している。
　　　　　　　　　　　　　
４　当審の判断
　本件審判の請求に対し、被請求人は、本件商標は、商標法第５０条第２項ただし書きに規定する「その指定商品または指定役務についてその登録商標の使用をしていないことについて正当な理由がある」旨主張し、証拠として乙第１号証（医薬品製造承認申請書の写し等）を提出しているので、以下、検討する。
　乙第１号証によれば、同人は平成１１年６月３０日厚生大臣宛に、販売名を「イブサット」とする医薬品の製造承認申請をしたことが認められる。そして、平成１３年１２月２８日現在、なお申請書類が審査継続中であることを厚生労働省医薬局審査管理課に確認することができた。
　そうとすれば、前記製造承認申請をしたのは、本件審判請求の登録日である平成１３年５月２３日より約２年前のことであって、その許可はいまだ下りていないことは前記したとおりであるから、本件商標を付した商品「薬剤」は本件審判請求の登録日の約２年前より現時点に至るまで製造販売することはできないのであって、本件審判請求の登録日前に本件商標の指定商品についてその登録商標の使用をしていないことについて正当な理由があるものということができる。
　これに対し、請求人は、なんら弁駁していない。
　してみれば、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定によりこれを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３３４０３０号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４３３４０３０号の指定商品中「第２５類　被服」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３３４０３０号商標（以下「本件商標」という。）は、「イリス」の片仮名文字を横書きしてなり、第９類「電池，写真機械器具，眼鏡，電気通信機械器具，レコード，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，浮き袋，水泳用浮き板，家庭用テレビゲームおもちゃ」、第１６類「 紙類，紙製包装用容器，紙製ごみ収集用袋，紙製タオル，紙製手ふき，紙製テーブルクロス，紙製旗，荷札，印刷物，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう、靴保護金具，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」、第３０類「調味料，香辛料，食用粉類，菓子及びパン，アイスクリームのもと，シャーベットのもと」を指定商品として、平成１０年３月２７日登録出願、同１１年１１月１２日に設定登録がなされているものである。
　
２　引用商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する登録第２３２０４０３号商標（以下「引用商標」という。）は、「イリス」の片仮名文字を横書きしてなり、第１７類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６４年１月６日登録出願、平成３年７月３１日設定登録、その後、同１３年７月３１日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由の要旨下記のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４号証を提出した。
　請求の理由
　引用商標と本件商標とは商標が同一若しくは類似し、指定商品も第２５類「被服」において同一若しくは類似するものであり、本件商標は指定商品中、第２５類「被服」について商標法第４条第１項第１１号の規定に違反して登録されたものであって、その登録は無効とされなければならない。
　
４　被請求人の主張
　被請求人は、何ら答弁をしていない。
　
５　当審の判断
　本件商標と引用商標との類否について判断するに、本件商標と引用商標は、ともに「イリス」の片仮名文字を横書きしてなるものであるから、外観上類似し、また、共通の「イリス」の称呼を生ずること明らかであって、類似の商標と認められる。
　そして、本件商標の指定商品中「第２５類　被服」は、引用商標の指定商品とは同一又は類似のものである。
　したがって、本件商標の指定商品中「第２５類　被服」については、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８５１７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＰＭ　１Ｖ」の文字を標準文字とする構成よりなり、第６類「工具鋼，その他の鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金」を指定商品として、平成１１年９月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶の理由に引用した登録第５７２４４１号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｃ．ＰＭ」の文字を横書きしてなり、昭和３４年１２月２２日登録出願、第６類「他類に属しない金属及び半加工品」を指定商品として昭和３６年５月１５日設定登録、その後、２回に亘り、商標権の存続期間更新登録がされたものである。
　さらに、原査定は、「本願商標の指定商品中『工具鋼』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、第６条第１項に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、その商標登録原簿の記載に徴すれば、平成１３年５月１５日に存続期間満了により消滅し、その抹消の登録がされたものである。
　したがって、上記の登録商標を引用して、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　そして、本願商標の指定商品中「工具鋼」は、広辞苑第５版（岩波書店発行）において、「機械加工用具の材料となる鋼の総称。」の商品を表わすものとして掲載され、また、日本語大辞典（講談社発行）においても「切削工具・金属加工用ダイスなどに用いられる特殊鋼。」との記載があり、これらの表示によって商品の内容及び範囲が特定できるものであるから、その内容及び範囲は明確なものと認められる。
　そうとすると、本願商標の指定商品は商標法第６条第１項の要件を具備するものである。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９７０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＯＬＢＬＥＮＤ」及び「ＡＮＴＩＳＥＰＴＹ」の欧文字を二段に書してなり、第３類「化粧品，せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１２年１月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係では、『清涼感を与える香料類を賦香した殺菌・消毒（ａｎｔｉsｅｐｔｉｃ）作用のある商品』の如き意味合いを表すものと容易に看取される『ＣＯＯＬＢＬＥＮＤ』、『ＡＮＴＩＳＥＰＴＹ』の文字を二段に併記してなるものであるから、これを本願指定商品中、上記に照応する『化粧品、石けん類、歯磨き』等の商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるものであるところ、該構成中の「ＣＯＯＬＢＬＥＮＤ」の文字が「清涼感を与える」というほどの意味合いを暗示させ得るとしても、「ＡＮＴＩＳＥＰＴＹ」の文字は、造語と認められるものであるから、これらを結合した本願商標よりは、原審説示の如き、特定の意味合いを看取することができないばかりでなく、商品の品質を直接かつ具体的に表示するものとは認められないというを相当とする。
　そして、当審において調査したが、該文字が商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標を指定商品に使用しても、商品の品質を表示したものとは認識し得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、また、前記のとおり、商品の品質を表示するものではないから、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１８１５２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」、第２１類「ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，魚ぐし，携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，家事用手袋，化粧用具，デンタルフロス，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，ブラシ用豚毛，洋服ブラシ，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，かいばおけ，家禽用リング，アイロン台，霧吹き，こて台，へら台，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，小鳥かご，小鳥用水盤，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ，家庭用燃え殻ふるい，石炭入れ，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用ディスペンサー，寝室用簡易便器，トイレットペーパーホルダー，貯金箱（金属製のものを除く。），ねずみ取り器，はえたたき，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴，ガラス製又は磁器製の立て看板，香炉，コッフェル」を指定商品として、平成１１年３月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、電子レンジの汚れを拭き取るためのシートに含浸させた洗浄剤であることを看取させる図形よりなるものであるから、これを指定商品中の電子レンジ用洗浄剤に使用しても商品の使用方法を端的に図示したものとして看取、認識されるにとどまり、自他商品識別の標識とは認識し得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、青色矩形内に、払拭布あるいは紙とおぼしきものを持って、枠のあるものを拭いている手と、皿状のもの、２つの黄色の十字の星等を描いた図形よりなるものであるところ、全体として何かを拭いている様子を描いたものと理解することができるとしても、原査定説示のように、これより特定の商品を理解し、その商品の使用方法を表現したものとは言い難いところである。また、当審において職権をもって調査したけれども、本願の指定商品を取り扱う業界において、該図形が商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、かつ、これをその指定商品中のいかなる商品に使用しても、何らその商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５５６０８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類、第３２類及び第４２類に属する願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年５月２２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、当審において平成１３年１２月７日提出の手続補正書により、第３０類「茶，コーヒー及びココア，ケーキ，キャンディー，クッキー，その他の菓子及びパン」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２７１７４９６号商標、登録第２７１９６３６号商標、登録第３０２９４４４号商標及び登録第４３８７６９６号商標（以下まとめて「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品又は指定役務と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０１３９２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＥＲＳＯＮ’Ｓ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の文字を横書きしてなり、第５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年８月３１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１３年１０月４日付手続補正書により、「歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド」と減縮補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、登録第２３８０８２９号の１商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、指定商品も同一又は類似のものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり減縮補正されているものである。
そして、上記引用商標に係る商標権は、当該商標登録原簿の記載によれば、取消審判の請求（２００１年審判第３０８３９号）があった結果、指定商品の一部について登録を取り消す旨の審決がされ、その確定の登録が平成１４年５月１日にされているものである。
　してみれば、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたものと認められるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しない非類似の商品となったことから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１５６７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２１類「滑り止めの天然ゴム張り加工を施してなる軍手」を指定商品として、平成１１年２月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成における『ソフター』の文字は、『柔らかい』の意を有する英語『ＳＯＦＴ』の比較の変化形である『ＳＯＦＴＥＲ』に通じる表音を書してなるものであるから、これをその指定商品に使用するときには、『より柔軟な』という程度の意味合いを認識するのみで、単に商品の品質を誇示的に表示するにすぎないものと認められ、他の構成における『天然ゴム』『薄型』『ゴム張り』及び『GLOVE』も、指定商品と関係で品質表示であり、これらを『円』『楕円』で囲い着色を施しているが、一般的使用の範囲を越えるものでなく、これを本願指定商品に使用しても、看者をして、単に商品説明としての認識をさせるもの以上に格別顕著なところもなく需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、構成中の各語（文字）が原審説示の意味合いをそれぞれ有するものとしても、これと一体に表された図形要素は、単なる円、楕円とは異なり、その色彩とも相俟って、一般的な取引者及び需要者が本願商標に接した場合には、特異な図形要素を構成中に含む文字との結合商標を表したものと認識するとみるのが極めて自然である。
　そうとすると、本願商標は、指定商品との関係において、単に商品説明としての認識をさせるものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果し得るものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５５２０９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標                                 　
　本願商標は、「アイメッセージ」及び「ｉ ｍｅｓｓａｇｅ」の文字を二段に書してなり、平成１２年４月２５日登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ＭＥＳＳＡＧＥ』の文字よりなり、それぞれ登録原簿に記載の商品を指定商品とする、登録第１４５４１５０号商標、同第２７１２１３４号商標、同３１４３４１８号商標、同４０９２６６０号商標、同じく、『Ｍｅｓｓａｇｅ』の文字よりなり、登録原簿に記載の商品を指定商品とする、登録第１５３７７８２号商標、同じく、『ＭＥＳＳＡＧＥ８』の文字よりなり、登録原簿に記載の商品を指定商品とする、登録第２４９３３８５号商標、同じく『メッセージ』の文字よりなり、登録原簿に記載の商品を指定商品とする、登録第２５７６７６０号商標、同じく『ＭＥＳＳＡＧＥ』の文字と『メッセージ』の文字を二段に書してなり、登録原簿に記載の商品を指定商品とする、登録第４０８６７７２号商標、同第４２４１９１０号商標及び同第４３１４７９５号商標と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。   　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、二段に表された構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表示されており、全体をもって称呼しても「アイメッセージ」と一連に称呼し得るものである。そして、構成中の「アイ」「ｉ」の文字部分が商品の記号、符号に通ずるとしても、まとまりよく一体的に表示された本件構成においては、記号、符号としてただちに理解されるものとは言い難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し、把握されるとみるのが相当であって、これを殊更「アイ」「ｉ」と「メッセージ」「ｍｅｓｓａｇｅ」の部分に分離観察しなければならない特段の理由も見出し難い。
　してみれば、本願商標からは「アイメッセージ」の称呼のみを生ずるものである。
　他方、引用各商標からは、単に「メッセージ」の称呼をも生ずるものと認められる。
　そうとすれば、本願商標より「メッセージ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが称呼、観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２１０５６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「恋愛の神様」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第４１類及び第４２類に属する役務を指定役務として、平成１２年３月６日登録出願され、その後、指定役務については、原審における同１３年５月３０日付け手続補正書をもって、第４１類が削除され、第４２類「占いに関する情報の提供，携帯電話等による通信を用いて行う占いの提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む）又はこれらにより構成される設備の設計，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，新聞・雑誌に掲載された記事に関する情報の提供」を指定役務とするものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『恋愛に霊験あらたかな神様』の意を直ちに看取させる『恋愛の神様』の文字を普通に用いられる方法で表してなるから、これをその指定役務中『占いに関する情報の提供，携帯電話による通信を用いて行う占いの提供』に使用してもこれに接する者をしてその役務によって提供されるものが、上記意味合いに照応するものであるといったことを理解させるにとどまるもので、役務の質を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「恋愛の神様」の文字よりなるところ、該文字より原審説示の如く、「恋愛に霊験あらたかな神様」の意を想起させる場合があるとしても、それをもって、特定の役務の質、内容等を具体的に表示したものとして直ちに理解されるものとはいい難く、むしろ、全体として、或る種の抽象的事物・事柄を表現するに止まるものというべきである。
　そして、本願商標が占いに係る分野においてその質等を表示するものとして取引上普通に使用されているとする事実も見出し得ない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務中「占いに関する情報の提供，携帯電話による通信を用いて行う占いの提供」に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を有しない商標とはいえないものである。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものとはいえないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０１２５０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」及び第４２類「医療・医薬品に関する情報の調査・研究，医療・医薬品に関する情報の提供，医療・医薬品の研究に関する情報の提供，インターネットを利用した医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究に関する情報の提供」を指定商品及び指定役務として、平成１１年１１月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２６４１８６６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ビスク」の片仮名文字と「ＶＩＳＣ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成２年９月１４日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成６年３月３１日に設定登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、「引用商標の商標登録は取り消す。」旨の審判が確定し、その商標権の抹消の登録が平成１３年８月２２日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１３３２１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＯＸＩＭＥＲＣＫ」の文字（標準文字による）を書してなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１１年１２月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、米国、Ｎｅｗ　Ｊｅｒｓｅｙ州所在の医薬品メーカーである『Ｍｅｒｃｋ＆Ｃｏ．，Ｉｎｃ．』が商品『降圧剤，心臓血管薬』等に使用して、著名な商号の略称である『ＭＥＲＣＫ』の文字と同一若しくは類似する『ＭＥＲＣＫ』の文字を有してなるものであるら、これをその指定商品に使用するときは、恰も該商品が『Ｍｅｒｃｋ＆Ｃｏ．，Ｉｎｃ．』の取り扱いに係る商品であるかの如くに商品の出所について混同を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＲＯＸＩＭＥＲＣＫ」の欧文字を同書、同大、等間隔でまとまりよく表してなるものであるところ、原審説示のごとく、「ＭＥＲＣＫ」の文字が本願商標の出願前において、請求外「Ｍｅｒｃｋ＆Ｃｏ．，Ｉｎｃ．」の商品を表すものとして著名なものであったとしても、かかる構成にあっては、これが殊更「ＲＯＸＩ」と「ＭＥＲＣＫ」に分離して観察しなければならないとする特段の理由はないというべきである。
　そして、本願商標と、原査定が引用する商標「ＭＥＲＣＫ」とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、十分に区別し得るものであり、本願商標をその指定商品について使用したとしても、当該商品が同人又は同人と何らかの関係にある者の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について、取引者、需要者に混同を生じさせるおそれはないというを相当とする。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１２２３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＸＥＬＩＮＡ」の欧文字を横書きしてなり、願書記載の第９類、第１６類及び第４２類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年１２月７日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、当審において提出した同１３年９月６日付手続補正書をもって、第９類及び第１６類を削除した結果、「第４２類　物理療法，身体的リハビリテーション，その他の医業」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２３１４４２９号、登録第３０８５０３０号及び登録第３２５９４９０号の各登録商標と同一又は類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、原査定で引用された各登録商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　　３５９７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類、第１６類、第４１類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年１月２１日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１３年５月１４日及び平成１３年１１月２日付け手続補正書により、第９類「電子計算機（電子計算機用プログラムを記憶させた磁気ディスク・磁気テープを含む。），録画済みのビデオテープ，録画済みコンパクトディスク」、第１６類「文房具類」、第４１類「英語又は英会話文化に関する知識の教授，英語の検定試験の実施」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１７８６１７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＤＩＲＥＣＴ」の欧文字と「ダイレクト」の片仮名文字を二段に書してなり、平成１年４月２８日に登録出願、第２６類「印刷物（文房具類に属するものを除く。）　書画　彫刻　写真　これらの附属品」を指定商品として、平成１０年８月２１日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示す構成のとおり図形及びその図形の下部に「ＤＩＲＥＣＴ」と「ＥＮＧＬＩＳＨ」の欧文字を二段書きにした文字との組み合せよりなるものであるところ、その構成中の文字部分は、それ自体独立して自他商品又は自他役務を識別する機能を果たし得ると認められる。そして、それら文字部分は同書、同大に書され、外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　してみると、本願商標の文字部分は、その構成文字全体をもって一体不可分のものと把握され認識されるとみるのが相当であるから、その構成中の「ＤＩＲＥＣＴ」の文字部分のみを抽出して、これより生ずる称呼をもって商品及び役務の取引に当たるとはみられないところである。
　そうとすれば、本願商標は、該欧文字部分より「ダイレクトイングリッシュ」の一連の称呼のみを生ずるものであるから、これより「ダイレクト」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５０７９５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＡＹＯＶＡＣ」の文字を標準文字とし、第５類「動物用薬剤」を指定商品として、平成１０年　６月１７日に登録出願されたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７２４２５３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＢＩＯＰＡＱＵＥ」の文字を横書きしてなり、昭和６３年　８月３０日登録出願、第１類「クラウン、ブリッジの金属基礎の化粧張りとして用いられる歯科用陶材及びその他の歯科用材料，その他本類に属する商品」を指定商品として平成１０年１２月２５日に設定登録されたものである。その後、当該引用商標の商標権は、その指定商品中「薬剤」については一部放棄による抹消の登録が平成１２年８月１５日にされている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、「２　引用商標」のとおり、その商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品中「薬剤」については、一部放棄による抹消の登録がされている。
　してみれば、本願の指定商品と引用商標の指定商品とは、互いに非類似の商品となったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。