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　特願２００３−３９２７３８「放射線検査装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月１６日出願公開、特開２００５−１５６２５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１１月２１日の出願であって、平成１９年３月１３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年４月１９日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年５月１８日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
　
第２　本件補正の補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年５月１８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲を補正するものであって、平成１９年１月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１を、
「　被検体内にある放射性同位元素からのガンマ線を検出して同時計数し、該放射性同位元素の該被検体内における分布情報を取得する
ＰＥＴ
　前記被検体を挟んで所定間隙をおいて対向配置され、前記ガンマ線を検出するための一対の半導体検出器を備え、
　
前記一対の半導体検出器は、それぞれ前記第１の方向と直交する２方向の検出位置を検出可能な位置検出型の半導体検出器であり、
　前記一対の半導体検出器それぞれの対向面は、互いに直交する第１及び第２の方向の長さにより規定され、該第１の方向の長さが２ｍｍ以下であり、
　前記一対の半導体検出器の前記所定間隙は３２ｃｍ以下であることを特徴とする
ＰＥＴ
　ここで、「前記第１の方向」という記載の前に「第１の方向」という記載がないが、その後ろに「前記一対の半導体検出器それぞれの対向面は、互いに直交する第１及び第２の方向」という記載があり、この「前記第１の方向」とは、一対の半導体検出器それぞれの対向面の互いに直交する第１及び第２の方向の「第１の方向」であるといえる。
　上記補正は、「放射線検査装置」を「ＰＥＴ装置」と限定し、また一対の「半導体検出器」について、「それぞれ前記第１の方向と直交する２方向の検出位置を検出可能な位置検出型」と限定するものである。
　したがって、本件補正は、発明特定事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物記載の発明
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−３３７６４５号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の記載がある。
［１ａ］「【００２３】図１および図２は本発明の実施の形態の核医学診断装置の構成を示すブロック図である。図１および図２において、本発明の実施の形態の核医学診断装置は、患者等の被検体から放出されたガンマ（γ）線のような放射線を検出する１次元または２次元に配置された複数の半導体セル１ａ、１ｂ、・・・、１ｎと、電圧印加電極（陰極）３０ａ、３０ｂ、・・・、３０ｎを通して半導体セル１ａ、１ｂ、・・・、１ｎに−４００Ｖから−１５００Ｖの範囲内の負の印加電圧（−ＨＶ）を印加する高電圧ユニット２と、信号取り出し電極（陽極）３１ａ、３１ｂ、・・・、３１ｎを通して半導体セル１ａ、１ｂ、・・・、１ｎからの誘導電荷をチャージアップする複数のチャージアンプ３ａ、３ｂ、・・・、３ｎと、チャージアンプ３ａ、３ｂ、・・・、３ｎの出力を低速で波形整形する複数の低速波形整形回路４ａ、４ｂ、・・・、４ｎと、チャージアンプ３ａ、３ｂ、・・・、３ｎの出力を高速で波形整形する複数の高速波形整形回路５ａ、５ｂ、・・・、５ｎと、低速波形整形回路４ａ、４ｂ、・・・、４ｎの出力波形のピーク値を検出して記憶する複数のピークホールド（Ｐ／Ｈ）回路６ａ、６ｂ、・・・、６ｎと、高速波形整形回路５ａ、５ｂ、・・・、５ｎの出力を予め設定されている直流（ＤＣ）電圧と比較する複数の比較器７ａ、７ｂ、・・・、７ｎと、ピークホールド（Ｐ／Ｈ）回路６ａ、６ｂ、・・・、６ｎの出力を選択するセレクタ８と、比較器７ａ、７ｂ、・・・、７ｎの出力を基にしてアドレス信号およびトリガ出力Ａ信号を出力するタイミング制御回路９と、セレクタ８から出力されたエネルギー信号をＡ／Ｄ（アナログ／デジタル）するＡ／Ｄ変換器１０と、タイミング制御回路９から出力されたアドレス信号およびトリガ出力Ａを基にしてＡ／Ｄ変換器１０から出力されたエネルギー情報のゲイン調整やオフセット調整を行う補正回路１１と、補正回路１１の出力に対してエネルギー弁別処理を行う核医学専用のパルスハイトアナライザ１２と、同時検出型ＰＥＴ（ポジトロンエミッションコンピュータ断層法）において上述した回路系と同様な構成を有する別の回路系のタイミング制御回路（図示しない）から出力されるトリガ出力Ｂ信号とタイミング制御回路９から出力されるトリガ出力Ａ信号の発生のタイミングを確認するタイミングアナライザ１３と、タイミングアナライザ１３の出力を基にして同時発生したかどうかを判定する同時計数判定回路１４と、パルスハイトアナライザ１２の出力を基にして画像演算を行う画像演算ユニット１５と、画像演算ユニット１５で得られた演算結果を記憶する画像メモリ１６と、核医学診断装置全体の制御を行うＣＰＵ（中央処理ユニット）１７と、ＳＰＥＣＴ（シングルフォトンエミッションコンピュータ断層法）や同時検出型ＰＥＴにおける収集制御を行う収集制御ユニット１８と、メモリ１９と、オペレータによってＳＰＥＣＴや同時計数型ＰＥＴの収集指示に関する収集指示情報、被検体に投与される放射性同位元素（ラジオアイソトープ、ＲＩ）の核種や被検体から放出されるガンマ線のエネルギーに関する核種／エネルギー情報等を入力するためのキーボード２０と、モニタ２１と、キーボード２０から入力された���種／エネルギー情報に応じてＲＩの核種やガンマ線のエネルギーを識別し、その識別結果を基にして半導体セル１ａ、１ｂ、・・・、１ｎに印加するための印加電圧を示す電圧情報を高電圧ユニット２に出力する核種／エネルギー識別回路２２とによって構成されている。
【００２４】なお、同時検出型ＰＥＴ等においては、１次元または２次元に配置された複数の半導体セルによってそれぞれ構成される２つの半導体検出器を被検体を挟んで対向設置させる必要があるので、上述したガンマ線の検出／信号処理のための回路系が２系統設けられる。これにより、ＳＰＥＣＴおよび同時検出型ＰＥＴの両方を最適に実行することが可能となる。
【００２５】ここで、本発明の実施の形態の核医学診断装置に用いられる半導体検出器について説明する。
【００２６】半導体検出器に用いられる半導体セルは、一般的には、テルル化カドミウム（ＣｄＴｅ）またはテルル化カドミウム亜鉛（ＣｄＺｎＴｅ、ＣＺＴ）等の半導体によってそれぞれ構成されている。このような半導体セルを核医学診断装置用の検出器に応用する場合には、（１）図３（ａ）に示すように、被検体に注入されたＲＩから放出されるガンマ線の入射方向に対して電圧印加電極および信号取り出し電極（どちらの電極も例えば白金（Ｐｔ）で構成される）を垂直方向にしてＣＺＴ結晶の半導体セルを挟んで１次元または２次元に配置する、または、（２）図３（ｂ）に示すように、ガンマ線の入射方向に対して電圧印加電極（例えばＰｔで構成される）および信号取り出し電極（例えばインジウム（Ｉｎ）で構成される）を水平方向にしてＣｄＴｅ結晶の半導体セルを挟んで１次元または２次元に配置することが可能である。」
［１ｂ］「【００３１】本発明は、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すような構成を有する半導体検出器のいずれにも有効であるが、上述したように、例えばＣｄＴｅ結晶で構成された半導体セルをＰＩＮ構造とし、陰極側電極をＰｔ、陽極側電極をＩｎとして、半導体セルからの暗電流を大幅に減少させるような図５（ｂ）に示すエネルギーバンド構造を半導体検出器が有する場合には、特に有効となる。これは、ＣｄＴｅ結晶の半導体セルをＰＩＮ構造として暗電流を低減させたことにより、従来のＣｄＴｅ結晶の半導体セルでは印加されていなかった電圧範囲である−４００Ｖから−１５００Ｖの範囲内の電圧を０．５ｍｍから１．５ｍｍ程度の範囲内の厚さを有する半導体セルに印加可能であるからである。これにより、ガンマ線が半導体セル内で吸収されることにより発生するホールと電子に関する情報が途中で消滅することなく電荷として信号取り出し電極に誘導されるので、エネルギー分解能が向上し、チャージアンプにおける誘導電荷のチャージアップ速度が半導体セル内でのガンマ線の吸収時間を反映しながら大幅に増加する。」
　上記［１ａ］および［１ｂ］の記載によれば、引用例１には、
「同時検出型ＰＥＴ等においては、１次元または２次元に配置された複数の半導体セルによってそれぞれ構成される２つの半導体検出器を被検体を挟んで対向設置させるために、ガンマ線の検出／信号処理のための回路系が２系統設けられ、ＳＰＥＣＴおよび同時検出型ＰＥＴの両方を最適に実行することが可能で、半導体セルがガンマ線の入射方向に対して電圧印加電極および信号取り出し電極を水平方向にして配置され、０．５ｍｍから１．５ｍｍ程度の範囲内の厚さを有する、核医学診断装置。」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−３４４５６８号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の記載がある。
［２ａ］「【０００９】このように従来の半導体検出器を使って光電ピークの高いポジトロン核種を必要とするＰＥＴイメージングを行うと、その位置精度が非常に悪くなり、再構成画像の空間分解能や信頼性が低下するという問題があった。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、半導体検出器を装備した核医学診断装置において、ガンマ線の位置認識精度を向上することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明は、平板状の半導体セルの両面に形成された電極（バイアス印加電極と信号取出電極）のうち、一方の電極を、Ｚ方向（深さ方向）に関して複数の電極要素に分割したことにより、光電変換がどの電極要素の深さで起こったかを認識することができる。つまり、ガンマ線の位置を、従来のように入射位置（Ｘ，Ｙ）で認識するのではなく、その光電変換が起こった位置、つまり（Ｘ，Ｙ，Ｚ）で認識することができるようになる。従って、実際の位置と認識位置との誤差が従来よりも格段に小さくなり、再構成画像の空間分解能や信頼性が向上するものである。」
［２ｂ］「【００２６】また、Ｘ方向に隣り合う検出素子間で、バイアス印加電極の電極要素を共有化させることにより、素子配列の実装が容易になるし、また素子密度を高くすることができる。又、バイアス印加電極と信号取出電極を１つづつ有した半導体セルを用い、この半導体セルを複数Ｚ方向に沿って配列し、この半導体セルからそれぞれ信号を取り出すような構成としてもよい。又、ガンマ線の入射面（ＸＹ面）が、曲面となるような構成としてもよい。
（第２実施形態）第１実施形態ではバイアス印加電極を深さ方向に分割したが、この第２実施形態は、図６に示すように、バイアス印加電極２は分割せずに、信号取り出し側の信号取出電極４を、Ｚ方向、つまり深さ方向に複数の電極要素、ここでは２つの電極要素４ａ，４ｂに分割し、そして各電極要素４ａ，４ｂの出力信号を個別に扱うように、図７に示すようにそれぞれの電極要素４ａ，４ｂに対して個々にチャージアンプ４３ａ，４３ｂ、低速波形整形回路４５ａ，４５ｂ、ピークホールド回路４６ａ，４６ｂ、高速波形整形回路４７ａ，４７ｂを設けたものである。
【００２７】このように本実施形態によっても、第１実施形態と同様に、ガンマ線の位置を、従来のように入射位置（Ｘ，Ｙ）で認識するのではなく、その光電変換が起こった位置、つまり（Ｘ，Ｙ，Ｚ）で認識することができるようになり、従って、実際の位置と認識位置との誤差が従来よりも格段に小さくなり、再構成画像の空間分解能や信頼性が向上するという効果を奏することができる。
【００２８】この第２実施形態でも、信号取出電極の分割数を増やせば増やすほど位置認識精度が向上するものである。また、信号取出電極を分割した複数の電極要素の間のクロストークを防止するために、電極要素の間のセルに溝を掘り、ここで絶縁物を充填するとか、あるいはイオン注入法により絶縁層を形成するようにしてもよい。さらに、Ｘ方向に隣り合う検出素子間で、バイアス印加電極の電極要素を共有化させることにより、素子配列の実装が容易になるし、また素子密度を高くすることができる。本発明は、上述の実施形態に限定されることなく、種々変形して実施可能であるのは言うまでもない。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明の「核医学診断装置」は、「同時検出型ＰＥＴ」を実行することが可能なものであるから、本願補正発明の「被検体内にある放射性同位元素からのガンマ線を検出して同時計数し、該放射性同位元素の該被検体内における分布情報を取得するＰＥＴ装置」に相当する。また、引用例１発明の「２つの半導体検出器」は、「被検体を挟んで対向設置させる」ものであり、「ガンマ線の検出／信号処理のための回路系」が設けられるものであるから、引用例１発明の「２つの半導体検出器」と本願補正発明の「前記被検体を挟んで所定間隙をおいて対向配置され、前記ガンマ線を検出するための一対の半導体検出器」とは、「前記被検体を挟んで対向配置され、前記ガンマ線を検出するための一対の半導体検出器」である点で共通する。さらに、引用例１発明の「半導体セルがガンマ線の入射方向に対して電圧印加電極および信号取り出し電極を水平方向にして配置され、０．５ｍｍから１．５ｍｍ程度の範囲内の厚さを有する」ことは、本願補正発明の「前記一対の半導体検出器それぞれの対向面は、互いに直交する第１及び第２の方向の長さにより規定され、該第１の方向の長さが２ｍｍ以下」であることに相当する。
　したがって、両者は、
「被検体内にある放射性同位元素からのガンマ線を検出して同時計数し、該放射性同位元素の該被検体内における分布情報を取得するＰＥＴ装置であって、前記被検体を挟んで対向配置され、前記ガンマ線を検出するための一対の半導体検出器を備え、前記一対の半導体検出器それぞれの対向面は、互いに直交する第１及び第２の方向の長さにより規定され、該第１の方向の長さが２ｍｍ以下であるＰＥＴ装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］一対の半導体検出器が、本願補正発明では第１の方向と直交する２方向の検出位置を検出可能な位置検出型であるのに対し、引用例１発明では位置検出型ではない点。
［相違点２］一対の半導体検出器が、本願補正発明では３２ｃｍ以下の所定間隔をおいて配置されるのに対し、引用例１発明ではどの程度の間隔をおいて配置されるのか不明である点。
　
４．判断
（１）［相違点１］について
　引用例２の［２ａ］には、ＰＥＴイメージングを行うと、位置精度が非常に悪くなり、空間分解能が低下するという問題を解決するために、光電変換がどの電極要素の深さで起こったかを認識することができるＺ方向（深さ方向）に関して複数の電極要素に分割した半導体セルを用いて従来のように（Ｘ，Ｙ）ではなく（Ｘ，Ｙ，Ｚ）で認識することが記載されている。また、引用例２の［２ｂ］には、バイアス印加電極は分割せずに、信号取り出し側の信号取出電極４をＺ方向に複数の電極要素に分割する第２実施形態において、Ｘ方向に隣り合う検出素子間でバイアス印加電極を共有化させることも記載されている。さらに、１方向だけではなく、２方向の検出位置を検出可能な位置検出型の半導体検出器は周知である（例えば、特開昭６０−１３５８８４号公報「半導体放射線位置検出装置」や、特開昭５６−１５１３７７号公報（第１頁左下欄第１４〜１５行に「この発明は二次元的な放射線強度分布を測定し得る半導体放射線検出器に関する。」と記載されている）を参照されたい）。
　また、核医学装置において、空間分解能を向上させるという課題は一般に認識されたものである。例えば、特開２００１−３３５５５号公報には、本発明の目的として、「空間分解能を向上させることができる放射線検出システムおよびこの放射線検出システムを備えた核医学装置を提供することにある。」（段落【０００６】）と記載されている。また、特開平１１−３４４５７３号公報には、「被検体に投与された放射線同位元素から放射される放射線を検出し、放射線同位元素の体内分布を画像化するに用いる放射線半導体アレイに関する」（段落【０００１】）発明において、「本発明の目的は、・・・、空間分解能に優れ、・・・な放射線半導体検出器アレイを提供するすることにある。」（段落【００１２】）と記載されている。
　したがって、引用例１発明において、空間分解能を向上させるという一般に認識された課題を解決するために、引用例２に記載されるように２次元（Ｘ，Ｙ）で認識する代わりに深さ方向を加えた（Ｘ，Ｙ，Ｚ）で認識するようにすることは、当業者が容易に想到しうることである。そして、その際に、周知である２方向の検出位置を検出可能な位置検出型の半導体検出器を用いることは、当業者が適宜設計しうることである。
　
（２）［相違点２］について
　核医学装置において、空間分解能を向上させるという課題は一般に認識されたものであり、放射線検出器と被検体との間の距離が短い方が空間分解能が向上することも周知である。例えば、特開２００１−３３５５５号公報に記載された発明は、空間分解能を向上させることができる放射線検出システムおよびこの放射線検出システムを備えた核医学装置を提供することを目的としている（段落【０００６】）が、従来技術として、ＳＰＥＣＴと同時計数ＰＥＴを行うためのＳＰＥＣＴ／ＰＥＴ兼用装置が記載され（段落【０００２】）、従来の核医学装置においては、放射線検出器と被検体との間の距離が短い方が空間分解能が向上することが記載されている（段落【０００３】）。また、特開２０００−２１４２６３号公報には、ＳＰＥＣＴ収集やＰＥＴ収集などの種々の核医学情報の収集を行う架台部２０を備えた核医学診断装置（段落【００３４】）において、放射線検出器を患者の種々の部位に近接して配置することができたことにより、空間分解能等を向上させることが可能となること（段落【００４６】）が記載されている。
　したがって、引用例１発明においても、２つの半導体検出器の間隔を、被検体に近接するように所定の短い間隔をおいて配置することは、当業者が適宜設計しうることである。また、その距離をどの程度とするかは、当業者が必要とする空間分解能に応じて適宜設定しうるものであるから、間隔を３２ｃｍ以下の所定距離とすることは、その数値に臨界的意義もなく、当業者が適宜なし得ることである。
　なお、請求人は、審判請求の理由において、ＳＰＥＣＴ装置とＰＥＴ装置とではガンマ線検出のメカニズムが全く異なるものであるから、ＰＥＴ装置においても、検出器を被検体に近づけることが周知技術であることにはならないと主張するが、上記のとおり、ＳＰＥＣＴとＰＥＴの区別にかかわらず、従来の核医学装置においては、放射線検出器と被検体との間の距離が短い方が空間分解能が向上することが知られている。また、上記のとおりＳＰＥＣＴとＰＥＴにおいて同じ検出器が共用されるのであるから、同様の効果をもたらすことは当業者にとって自明である。
　
（３）効果について
　本願補正発明の効果は、明細書の段落【００１７】によれば、半導体検出器を備えた小型の放射線検査装置において、１ｍｍ以下の空間分解能を達成することが可能になるというものであるが、セル密度を上げることにより空間分解能が向上することは周知であり、セル密度を上げるために素子の厚さを小さくすることは自明である。例えば、特開平１１−２８１７４７号公報の段落【０００６】には、従来の技術として、「セル密度（空間分解能）を高くできるように、半導体セルをガンマ線の入射方向に略並行に縦置きにしてアレイ状に配置した構造が考えられている。」と記載されており、特開平１１−３４４５７３号公報の段落【００６３】には、「検出感度およびエネルギー分解能の劣化を招かずに放射線吸収方向の半導体の厚みを変更することを可能にし、セル密度（空間分解能）を高くし、」と記載されており、特開平１１−３０４９３０号公報の段落【００５３】には、応用例として「前述の実施の形態に係る２次元マトリックスアレイ放射線検出器においては１出力当たりの入射面積が３ｍｍ×２．９ｍｍ（幅３ｍｍ、厚さ１．４５ｍｍの単位素子１が２個分）として単位素子１のサイズが選定されたが、空間分解能を向上するために単位素子１のサイズは小さくしてもよい。」と記載されている。また、一対の半導体検出器の間隙が短い方が空間分解能が向上することも、上記「（２）［相違点２］について」で述べたように周知である。そして、空間分解能を向上するための因子である半導体検出素子の厚さと半導体検出器の間隙とを、共に小さくすることで、空間分解能がより向上するであろうことは、当業者であれば通常予測する範囲の事項である。
　したがって、本願補正発明の効果は、引用例１、引用例２に記載された発明および周知技術から、当業者が予測できる範囲のものであって、格別なものであるとはいえない。
　
　よって、本願補正発明は、引用例１、引用例２に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明
１．本願発明の認定
　本件補正は、上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成１９年１月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明は、以下のとおりである。
「被検体内にある放射性同位元素からのガンマ線を検出して同時計数し、該放射性同位元素の該被検体内における分布情報を取得する放射線検査装置であって、
　前記被検体を挟んで所定間隙をおいて対向配置され、前記ガンマ線を検出するための一対の半導体検出器を備え、
　前記一対の半導体検出器それぞれの対向面は、互いに直交する第１及び第２の方向の長さにより規定され、該第１の方向の長さが２ｍｍ以下であり、
　前記一対の半導体検出器の前記所定間隙は３２ｃｍ以下であることを特徴とする放射線検査装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例およびその記載事項は、前記「第２　２．引用刊行物記載の発明」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明における「放射線検査装置」を「ＰＥＴ装置」とする限定および、一対の「半導体検出器」について、「それぞれ前記第１の方向と直交する２方向の検出位置を検出可能な位置検出型」とする限定を、それぞれ省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定されたものに相当する本願補正発明が、前記「第２　４．判断」に記載したとおり、引用例１、引用例２に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、引用例２に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。