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【手続補正書】
【提出日】平成27年6月15日(2015.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極及び第２の電極を有する放電灯と、
前記放電灯に駆動電流を供給する駆動装置と、
前記第１の電極及び前記第２の電極の電極間電圧を検出する電圧検出部と、を備え、
前記駆動装置は、第１の周波数となる交流電流が前記放電灯に供給される第１の期間と第２の周波数となる交流電流が前記放電灯に供給される第２の期間とを含む前記駆動電流を前記放電灯に供給し、
前記第１の周波数は、１ｋＨｚよりも大きく、
前記第２の周波数は、１ｋＨｚ以下であり、
前記駆動装置は、
前記電極間電圧が第１の値まで低下した場合、前記第１の周波数となる前記交流電流を前記放電灯に供給し、
前記電極間電圧が前記第１の値よりも大きい第２の値まで増加した場合、前記第２の周波数となる前記交流電流を前記放電灯に供給することを特徴とする光源装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光源装置であって、
前記駆動装置は、前記第１の期間において前記交流電流の電流値を減少させることを特徴とする光源装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光源装置であって、
前記駆動装置は、前記第２の期間において前記交流電流の電流値を増大させることを特徴とする光源装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光源装置であって、
前記駆動装置は、前記第１の期間と前記第２の期間とが交互に繰り返される駆動電流を前記放電灯に供給することを特徴とする光源装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光源装置において、
前記第１の値及び前記第２の値は、前記放電灯の累積の点灯時間に応じて調整され、前記点灯時間が大きいほど大きく設定されることを特徴とする光源装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光源装置において、
前記第１の周波数は、経時的に変化することを特徴とする光源装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の光源装置において、
前記第２の周波数は、経時的に変化することを特徴とする光源装置。
【請求項８】
第１の電極及び第２の電極を有する放電灯の駆動方法であって、
第１の周波数となる交流電流が前記放電灯に供給される第１の期間と第２の周波数となる交流電流が前記放電灯に供給される第２の期間とを含む前記駆動電流を前記放電灯に供給し、
前記第１の電極及び前記第２の電極の電極間電圧を検出し、
前記電極間電圧が第１の値まで低下した場合、前記第１の周波数となる前記交流電流を前記放電灯に供給し、
前記電極間電圧が前記第１の値よりも大きい第２の値まで増加した場合、前記第２の周波数となる前記交流電流を前記放電灯に供給し、
前記第１の周波数は、１ｋＨｚよりも大きく、
前記第２の周波数は、１ｋＨｚ以下であることを特徴とする放電灯の駆動方法。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の光源装置と、
前記光源装置から射出された光を画像情報に基づいて変調する変調装置と、
前記変調装置により変調された光を投射する投射装置と、を備えることを特徴とするプロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月18日(2015.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電層と、
前記導電層上に設けられた活物質層を備え、
前記活物質層は、グラフェンと複数のウィスカー状の活物質とを有し、
前記グラフェンは、前記複数のウィスカー状の活物質の表面部に着接され、前記活物質層の一部に空隙を有するように設けられ、
前記複数のウィスカー状の活物質の材料は、シリコンであることを特徴とする蓄電装置用の電極。
【請求項２】
導電層と、
前記導電層上に設けられた活物質層を備え、
前記活物質層は、グラフェンと複数のウィスカー状の活物質とを有し、
前記グラフェンは、前記複数のウィスカー状の活物質の表面部に着接され、前記複数のウィスカー状の活物質を被覆するように設けられ、
前記複数のウィスカー状の活物質の材料は、シリコンであることを特徴とする蓄電装置用の電極。
【請求項３】
請求項２において、
前記活物質層の平面視は、前記グラフェンが前記複数のウィスカー状の活物質上に、連続的に広がって設けられていることを特徴とする蓄電装置用の電極。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記複数のウィスカー状の活物質は、少なくとも芯と、前記芯を覆って設けられた外殻と、を有し、
前記芯は、結晶性を有する構造であり、
前記外殻は、非晶質構造であることを特徴とする蓄電装置用の電極。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記導電層の材料は、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、クロム、モリブデン、タングステン、コバルト、又はニッケルであることを特徴とする蓄電装置用の電極。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の電極を搭載した蓄電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月3日(2015.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極及び第２の電極を有する放電灯と、
前記第１の電極及び前記第２の電極に駆動電流を供給する駆動装置と、を備え、
前記駆動装置は、前記第１の電極及び前記第２の電極に交流電流が供給される第１の期間と、前記第１の電極及び前記第２の電極に直流電流が供給される第３の期間、及び前記第１の電極及び前記第２の電極に直流電流が供給されない第４の期間を含む第２の期間と、を含む前記駆動電流を前記第１の電極及び前記第２の電極に供給し、
前記第１の期間における前記交流電流の周波数は、１ｋＨｚよりも大きく、１０ＧＨｚ以下であり、
前記第１の期間における前記交流電流の最大値と最小値との間の中間値と前記最大値との差の絶対値をｂとし、
前記第３の期間における前記直流電流の最大値と前記第１の期間における前記中間値との差の絶対値をｃとしたときに、
ｂ＜ｃの関係を満たすことを特徴とする光源装置。
【請求項２】
第１の電極及び第２の電極を有する放電灯と、
前記第１の電極及び前記第２の電極に駆動電流を供給する駆動装置と、を備え、
前記駆動装置は、前記第１の電極及び前記第２の電極に交流電流が供給される第１の期間と、前記第１の電極及び前記第２の電極に直流電流が供給される第３の期間、及び前記第１の電極及び前記第２の電極に直流電流が供給されない第４の期間を含む第２の期間と、を含む前記駆動電流を前記第１の電極及び前記第２の電極に供給し、
前記第１の期間における前記交流電流の周波数は、１ｋＨｚよりも大きく、１０ＧＨｚ以下であり、
前記第１の期間における前記交流電流の最大値と最小値との間の中間値と前記最大値との差の絶対値をｂとし、
前記第３の期間における前記直流電流の最大値と前記第１の期間における前記中間値との差の絶対値をｃとしたときに、
ｃ＜２ｂの関係を満たすことを特徴とする光源装置。
【請求項３】
第１の電極及び第２の電極を有する放電灯と、
前記第１の電極及び前記第２の電極に駆動電流を供給する駆動装置と、を備え、
前記駆動装置は、前記第１の電極及び前記第２の電極に交流電流が供給される第１の期間と、前記第１の電極及び前記第２の電極に直流電流が供給される第３の期間、及び前記第１の電極及び前記第２の電極に直流電流が供給されない第４の期間を含む第２の期間と、を含む前記駆動電流を前記第１の電極及び前記第２の電極に供給し、
前記第１の期間における前記交流電流の周波数は、１ｋＨｚよりも大きく、１０ＧＨｚ以下であり、
前記第１の期間における前記交流電流の最大値と最小値との間の中間値と前記最大値との差の絶対値をｂとし、
前記第３の期間における前記直流電流の最大値と前記第１の期間における前記中間値との差の絶対値をｃとしたときに、
ｂ＜ｃ＜２ｂの関係を満たすことを特徴とする光源装置。
【請求項４】
前記第４の期間は、前記第３の期間の直後に設けられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項５】
時系列的に隣り合う２つの前記第３の期間における前記直流電流の極性が互いに異なることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項６】
前記駆動装置は、前記第１の期間及び前記第２の期間を繰り返し、
前記第１の期間の直後に前記第３の期間が設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項７】
前記駆動装置は、前記第１の期間及び前記第２の期間を繰り返し、
前記第４の期間の直後に前記第１の期間が設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項８】
前記第１の期間の長さは、前記第２の期間の長さよりも大きいことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項９】
前記第１の期間の長さ及び前記第２の期間の長さの合計に対する前記第１の期間の長さの割合は、５０％よりも大きく、７５％以下であることを特徴とする請求項８に記載の光源装置。
【請求項１０】
前記第３の期間の長さは、前記第１の期間の長さの１％以上５０％以下であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項１１】
時系列的に隣り合う２つの前記第１の期間のうち１つ目の前記第１の期間の初めから、２つ目の前記第１の期間の直後の前記第２の期間の終わりまでの長さは、１ｍ秒以上１００ｍ秒以下であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項１２】
前記第１の期間における前記交流電流は、矩形状をなしていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項１３】
放電灯が有する第１の電極及び第２の電極に駆動電流を供給して前記放電灯を駆動させる放電灯の駆動方法であって、
第１の期間において、前記第１の電極及び前記第２の電極に交流電流を供給するステップと、
第２の期間に含まれる第３の期間において、前記第１の電極及び前記第２の電極に直流電流を供給するステップと、
前記第２の期間に含まれる第４の期間において、前記第１の電極及び前記第２の電極に直流電流を供給しないステップと、を有し、
前記第１の期間における前記交流電流の周波数は、１ｋＨｚよりも大きく、１０ＧＨｚ以下であり、
前記第１の期間における前記交流電流の最大値と最小値との間の中間値と前記最大値との差の絶対値をｂとし、
前記第３の期間における前記直流電流の最大値と前記第１の期間における前記中間値との差の絶対値をｃとしたときに、
ｂ＜ｃ＜２ｂの関係を満たすことを特徴とする放電灯の駆動方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の光源装置と、
前記光源装置から射出された光を画像情報に基づいて変調する変調装置と、
前記変調装置により変調された光を投射する投射装置と、を備えることを特徴とするプロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月25日(2014.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図４に示した閉蓋位置に置かれた状態で、蓋体１１のスライド部１１ｂを図中矢印Ｃの方向にスライドさせることで、突起部１１ｃが凹部１４に嵌入し、図５のロック状態とすることができる。すなわち、図４に示すように、スライド部材１１ｂを矢印Ｃ方向へ変位させ、突起部１１ｃを凹部１４に嵌入させる。このとき、スライド部材１１ｂは、規制凸部１１ｉが第２の規制凹部１１ｋに嵌合することで、ロック状態で位置決めされ、蓋体１１に衝撃が加わって不所望に開蓋位置に変位してしまうことを防止できる。また、止水部材１２を押圧変形したリブ１１ｄは止水部材１２を押圧変形させているため、スライド部材１１ｂを矢印Ｃ方向に変位させる際、蓋部１１ａとスライド部材１１ｂとがスライドするだけであり、リブ１１ｄと止水部材１２との止水性を損なうことはない。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月26日(2015.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１半導体素子と、
前記第１半導体素子が実装されている第１インターポーザと、
前記第１インターポーザの一方の面に配列されている複数の第１ボール電極と、
第２半導体素子と、
前記第１インターポーザに積層され、前記第２半導体素子が実装されている第２インターポーザと、
前記第２インターポーザの前記第１インターポーザと対向する面に配列され、該第２インターポーザを前記第１インターポーザに接合する複数の第２ボール電極と、を備え、
前記第２インターポーザの前記第１インターポーザと対向する面において、一方向に延びる複数の第１直線と、該第１直線と異なる方向に延びる複数の第２直線との交差点を格子点とし、該格子点には、前記第２ボール電極が配置された格子点と、前記第２ボール電極が配置されていない格子点とがあり、前記第２ボール電極が配置されていない格子点には、前記第２インターポーザの角部に最も近い角部格子点が含まれていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記第１インターポーザの一方の面において、一方向に延びる複数の第３直線と、該第３直線と異なる方向に延びる複数の第４直線とが交差する格子点に前記第１ボール電極が配置され、
前記第１インターポーザの角部に最も近い前記第１ボール電極の単位格子の外縁を形成する４つの格子点のうち、前記第１インターポーザの角部に最も近い格子点を除く３つの格子点を前記第２インターポーザに投影し、これら３つの投影点のうち、前記第２インターポーザの角部から最も遠い投影点と残りの２つの投影点とをそれぞれ通る２つの直線と、前記第２インターポーザの角部で交差する２つの端辺とで囲まれた囲繞領域に、前記角部格子点が配置されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記第２ボール電極が配置されていない格子点には、前記囲繞領域に含まれ且つ前記角部格子点に隣接する格子点のうちの少なくとも１つの格子点が含まれていることを特徴とする請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の半導体装置と、前記半導体装置が実装されたプリント配線板と、を備えたことを特徴とするプリント回路板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の半導体装置は、第１半導体素子と、前記第１半導体素子が実装されている第１インターポーザと、前記第１インターポーザの一方の面に配列されている複数の第１ボール電極と、第２半導体素子と、前記第１インターポーザに積層され、前記第２半導体素子が実装されている第２インターポーザと、前記第２インターポーザの前記第１インターポーザと対向する面に配列され、該第２インターポーザを前記第１インターポーザに接合する複数の第２ボール電極と、を備え、前記第２インターポーザの前記第１インターポーザと対向する面において、一方向に延びる複数の第１直線と、該第１直線と異なる方向に延びる複数の第２直線との交差点を格子点とし、該格子点には、前記第２ボール電極が配置された格子点と、前記第２ボール電極が配置されていない格子点とがあり、前記第２ボール電極が配置されていない格子点には、前記第２インターポーザの角部に最も近い角部格子点が含まれていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月11日(2015.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールに添付されたファイルにパスワードを設定する情報処理装置であって、
ファイルが添付された電子メールを取得する電子メール取得手段と、
電子メール毎に当該電子メールの送信元および送信先を示す情報を記憶するメールデータ記憶手段と、
前記メールデータ記憶手段に記憶されたメールデータから、前記電子メール取得手段により取得された電子メールと同一の送信元であり、かつ同一の送信先への電子メールを検索する検索手段と、
前記検索手段により検索された電子メールの添付ファイルに設定されるパスワードと同一のパスワードを、前記電子メール取得手段により取得した電子メールの添付ファイルに設定する設定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記メールデータ記憶手段は、さらに、電子メール毎に当該電子メールが送信された日時を記憶することを特徴とし、
前記情報処理装置は、さらに、
前記同一のパスワードを設定するか否かを判断するための送信日時の時間差を記憶する判断基準記憶手段と、
を備え、
前記設定手段は、前記電子メール取得手段により取得した電子メールの送信日時と、前記検索手段により検索された電子メールの送信日時との時間差が、前記判断基準記憶手段に記憶された時間差以内である場合、当該検索された電子メールの添付ファイルに設定されるパスワードと同一のパスワードを、前記電子メール取得手段により取得した電子メールの添付ファイルに設定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記同一のパスワードを設定するか否かを判断するための送信日時の時間差の設定を受け付ける設定受付手段をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記電子メール取得手段により取得された電子メールの添付ファイルに、前記検索手段により検索された電子メールの添付ファイルと同一のパスワードを設定するか否かの指示を受け付ける指示受付手段をさらに備え、
前記設定手段は、前記指示受付手段により同一のパスワードを設定すると指示された場合、前記電子メール取得手段により取得された電子メールの添付ファイルに、前記検索手段により検索された電子メールの添付ファイルに設定されるパスワードと同一のパスワードを設定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記検索手段により検索された電子メールのうち、いずれの電子メールに添付されたファイルと同一のパスワードを設定するかの選択を受け付ける選択受付手段をさらに備え、
前記設定手段は、前記電子メール取得手段により取得された電子メールの添付ファイルに、前記選択受付手段により選択された電子メールの添付ファイルと同一のパスワードを設定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記設定手段により設定されたパスワードを、当該パスワードが設定されたファイルの送信者に対して通知するパスワード通知手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
電子メール毎に当該電子メールの送信元および送信先を示す情報を記憶し、電子メールに添付されたファイルにパスワードを設定する情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置の電子メール取得手段が、ファイルが添付された電子メールを取得する電子メール取得工程と、
前記情報処理装置の検索手段が、前記記憶されたメールデータから、前記電子メール取得工程により取得された電子メールと同一の送信元であり、かつ同一の送信先への電子メールを検索する検索工程と、
前記情報処理装置の設定手段が、前記検索工程により検索された電子メールの添付ファイルに設定されるパスワードと同一のパスワードを、前記電子メール取得工程により取得した電子メールの添付ファイルに設定する設定工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
電子メール毎に当該電子メールの送信元および送信先を示す情報を記憶し、電子メールに添付されたファイルにパスワードを設定する情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
ファイルが添付された電子メールを取得する電子メール取得手段と、
前記メールデータ記憶手段に記憶されたメールデータから、前記電子メール取得手段により取得された電子メールと同一の送信元であり、かつ同一の送信先への電子メールを検索する検索手段と、
前記検索手段により検索された電子メールの添付ファイルに設定されるパスワードと同一のパスワードを、前記電子メール取得手段により取得した電子メールの添付ファイルに設定する設定手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月29日(2015.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮する圧縮機と、
前記圧縮機により圧縮された冷媒によって水を加熱する水冷媒熱交換器と、
前記水冷媒熱交換器により生成された湯を貯留する補助貯湯タンクと、
前記圧縮機を駆動する電気・電子部品である圧縮機駆動用電気・電子部品と、
を備え、
前記圧縮機駆動用電気・電子部品を、前記補助貯湯タンクに対し、直接または伝熱可能な部材を介在させて、接触させて配置したヒートポンプ給湯室外機。
【請求項２】
前記圧縮機駆動用電気・電子部品と、他の電気・電子部品とが共通の電子基板に取り付けられ、
前記電子基板の、前記他の電気・電子部品の１つ以上が取り付けられた面に対し反対側の面に、前記圧縮機駆動用電気・電子部品が取り付けられている請求項１記載のヒートポンプ給湯室外機。
【請求項３】
筐体と、
冷媒と空気との熱交換を行う空気冷媒熱交換器と、
前記空気冷媒熱交換器に送風する送風機と、
前記筐体内に設置され、前記圧縮機を収容する機械室と、前記送風機を収容する送風機室とを仕切る仕切板と、
を備え、
前記仕切板の上端が前記筐体の内部の上面に接触または近接している請求項１または２記載のヒートポンプ給湯室外機。
【請求項４】
筐体と、
冷媒と空気との熱交換を行う空気冷媒熱交換器と、
前記空気冷媒熱交換器に送風する送風機と、
前記筐体内に設置され、前記圧縮機を収容する機械室と、前記送風機を収容する送風機室とを仕切る仕切板と、
を備え、
前記機械室側に前記補助貯湯タンクが配置されている請求項１または２記載のヒートポンプ給湯室外機。
【請求項５】
前記補助貯湯タンクは、前記圧縮機の上方に配置されている請求項４記載のヒートポンプ給湯室外機。
【請求項６】
前記圧縮機駆動用電気・電子部品は、直接または前記伝熱可能な部材を介して、前記補助貯湯タンクの底部に接触している請求項１乃至５の何れか１項記載のヒートポンプ給湯室外機。
【請求項７】
前記圧縮機駆動用電気・電子部品は、ワイドバンドギャップ半導体を用いて形成された部品を含む請求項１乃至６の何れか１項記載のヒートポンプ給湯室外機。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項記載のヒートポンプ給湯室外機と、
前記ヒートポンプ給湯室外機により生成された湯を貯留する貯湯タンクを有する貯湯装置と、
を備え、
前記ヒートポンプ給湯室外機により生成された湯を前記貯湯タンク内に流入させる貯湯運転と、前記ヒートポンプ給湯室外機により生成された湯を前記貯湯タンク内に流入させることなくユーザ側に供給する直接出湯運転とを実行可能であるヒートポンプ給湯システム。
【請求項９】
前記直接出湯運転時に前記ヒートポンプ給湯室外機により生成する湯の温度を、前記貯湯運転時に前記ヒートポンプ給湯室外機により生成する湯の温度より低くする請求項８記載のヒートポンプ給湯システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本実施の形態１のインバータモジュール２３の部品には、炭化珪素（ＳｉＣ）等のワイドバンドギャップ半導体を用いて形成された電気・電子部品が含まれている。なお、ワイドバンドギャップ半導体としては、ＳｉＣに限らず、例えば、窒化ガリウム（ＧａＮ）系の材料またはダイヤモンドを用いることとしてもよい。このようなワイドバンドギャップ半導体を用いて形成された電気・電子部品は、耐電圧性が高く、また、許容電流密度も高い。このため、これらの電気・電子部品の小型化が可能である。このため、インバータモジュール２３の小型化が可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
次に、ヒートポンプ給湯室外機１および貯湯装置３３の水回路について説明する。図１に示すように、機械室１４内には、第１内部水配管３０、第２内部水配管３１および第３内部水配管３２を含む水回路部品が組み込まれている。また、ベース１７の右側部には、水入口バルブ２８が下側、湯出口バルブ２９が上側になるように、両者が併設されている。図２および図３に示すように、筐体右側面部２１には、水入口バルブ２８および湯出口バルブ２９を保護するため、サービスパネル２７が取り付けられている。図１および図４に示すように、第１内部水配管３０の一端は、水入口バルブ２８に接続され、第１内部水配管３０の他端は、水冷媒熱交換器８の水入口部に接続されている。第２内部水配管３１の一端は、水冷媒熱交換器８の湯出口部に接続され、第２内部水配管３１の他端は、補助貯湯タンク２５の湯入口部に接続されている。第３内部水配管３２の一端は、補助貯湯タンク２５の湯出口部に接続され、第３内部水配管３２の他端は、湯出口バルブ２９に接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月18日(2015.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像した画像中の飲食物の種別を判別する種別判別部と、
前記種別判別部により判別された前記飲食物の種別に応じた指標を生成する生成部と、
前記生成部により生成された指標を表示部に表示するよう制御する表示制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記種別判別部は、食材毎に種別を判別する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記種別判別部により判別された食材毎に、好適か否かを示すよう制御する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置は、前記種別判別部により判別された食材毎に、好適か否かを音声または振動で通知するよう制御する通知制御部をさらに備える、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記指標を、前記種別判別部により判別された食材の位置に対応して表示するよう制御する、請求項２〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記指標をユーザが飲食しようとしている食材の周囲に表示し、前記食材の位置移動に応じて前記指標の表示位置を移動させる、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、撮像対象である実空間の食材の位置に対応して前記指標を表示するよう制御する、請求項５または６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示制御部は、前記撮像した画像中の食材の位置に対応するよう前記指標を前記撮像した画像に重畳表示する、請求項５または６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報処理装置は、
前記指標を蓄積するよう制御する蓄積制御部と、
蓄積した指標および前記生成部により現在生成された指標に基づき、新たな指標の値を算出する算出部と、
をさらに備え、
前記表示制御部は、前記算出部により算出された新たな指標を表示するよう制御する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記情報処理装置は、前記撮像した画像中の飲食物の調理方法を判別する調理方法判別部をさらに備える、請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記生成部は、前記飲食物の種別に応じた指標を、前記調理方法判別部により判別された調理方法に応じて再生成する、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記生成部は、ユーザの医療情報、健康情報、遺伝情報、または体質情報と、前記種別判別部により判別された前記飲食物の種別とに応じて、指標を生成する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記指標は、カロリー、ビタミン、脂質、糖分、塩分、プリン体、またはコレステロールの数値、好適度、または危険度である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
コンピュータを、
撮像した画像中の飲食物の種別を判別する種別判別部と、
前記種別判別部により判別された前記飲食物の種別に応じた指標を生成する生成部と、
前記生成部により生成された指標を表示部に表示するよう制御する表示制御部と、
として機能させるためのプログラムが記憶された記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
次いで、ステップＳ１０９において、指標生成部１０ｃは、種別判別部１０ａにより判別された各食材の種別に応じて、各食材の指標を生成する。具体的には、指標生成部１０ｃは、ストレージ部２２に格納されている食材判別用データから、判別された食材の種別に紐付けられた所定の指標を抽出して、当該食材の指標として生成する。なお指標生成部１０ｃは、撮像画像に基づいて推定された当該食材の大きさや量に応じた指標を生成してもよい。指標生成部１０ｃは、生成した指標を出力データ処理部１６に供給する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2014167716.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月3日(2015.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
［その他の成分］
本願の実施形態にかかる組成物には、その透明性を著しく損わないかぎりにおいて、他の成分を含めることもまた可能である。そうした他の成分としては例えば、着色剤、変性剤、加工剤（ラウリン酸など）、抗酸化剤（モノフェノール系、ビスフェノール系、ポリフェノール系、硫黄系、リン系の化合物など；例えばイルガノックス1010（BASF製）、イルガフォス168（BASF製）、イルガノックスPS800（BASF製）など）、還元剤、脱酸素剤、光安定剤、制酸剤、pH安定剤、表面処理剤、熱安定剤、着色剤、充填剤（タルク、炭酸カルシウム、カーボンブラックなど）、界面活性剤、ゲル化剤、殺生物剤、UV吸収剤（サリチル酸、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、シアノアクリラート、ヒンダードアミンなど）、ダスティング剤（ポリエチレン等のポリオレフィン、シリカ、タルク、または炭酸カルシウム粉末など）、難燃剤、またはポリリン酸が含まれるが、これらに限定はされない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
［工程3］
1,2-ポリブタジエンを巻きつけたロールに、工程1で先に潰しておいたポリイソプレンゴムを加え、同時にラウリン酸（0.25g）を加えながら均一に練り上げた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
［実施例3］
工程1においてCariflex IR0307KUを90g、工程2においてRB-820を10g、工程3においてラウリン酸を0.5g用い、工程7において架橋温度を160℃、架橋時間を10分間とした他は、実施例1と同様にして、ゴム組成物の実施例3を得た。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
［工程c2］
巻きついたゴムにラウリン酸0.5ｇを加えた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリカを実質的に含まない、架橋ゴム組成物であって、
23℃における屈折率が1.500〜1.525の範囲である第一のオレフィン重合体と、
前記第一のオレフィン重合体とは異なる、第二のオレフィン重合体と
を含み、
前記組成物の2mm厚のシートでJIS K7136に従って測定したヘーズ値が、20%未満であり、
前記組成物のJIS K6253に従って測定したタイプAデュロメータ硬さ（0 sec）が、35以上である
ことを特徴とする、組成物。
【請求項２】
透明な架橋ゴム組成物であって、
低cisイソプレンゴム（IR）成分と、
ブタジエンゴム（BR）、1,2-ポリブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム（SBR）、アクリロニトリルブタジエンゴム（NBR）、水素化ニトリルゴム（HNBR）、ウレタンゴム（U）、エチレンプロピレンゴム（EPM）、エチレンプロピレンジエンゴム（EPDM）、クロロプレンゴム（CR）、および天然ゴム（NR）からなる群から選択される、ゴム重合体成分と
を含み、
前記低cisイソプレンゴム成分と前記ゴム重合体成分の質量の合計を100質量部としたときに、前記低cisイソプレンゴム成分の量が45〜95質量部の範囲であり、
シリカを実質的に含まない
ことを特徴とする、組成物。
【請求項３】
シリカを実質的に含まない、透明な架橋ゴム組成物の製造方法であって、
リチウム触媒により得られた、23℃における屈折率が1.500〜1.525の範囲である第一のオレフィン重合体を用意するステップと、
リチウム触媒により得られた、前記第一のオレフィン重合体とは異なる第二のオレフィン重合体を用意するステップと、
前記第一のオレフィン重合体と、前記第二のオレフィン重合体とを混合して、混合物を得るステップと、
前記混合物に架橋剤を添加するステップと、
前記混合物を均一に混練するステップと
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月18日(2014.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的にデータの消去及び書込みが可能な不揮発性メモリと、２つのバッファと、を備え、任意のアプリケーションプログラムを所定サイズごとに分割した分割データを通信によって取得するように通信環境を変更する自動車用電子制御装置であって、
書込み装置が接続されると電源がＯＮになるよう構成され、
接続された前記書込み装置から書込みプログラムを受信して揮発性メモリに展開し、展開した前記書込みプログラムを実行することにより、前記書込み装置からアプリケーションプログラムの分割データを前記２つのバッファの内一方のバッファを使用し受信することと並行して、受信した前記分割データを前記分割データの受信に使用しない方のバッファを使用し前記不揮発性メモリに書き込むことを特徴とする自動車用電子制御装置。
【請求項２】
前記書込みプログラムの実行によって、前記書込み装置と通信するための通信環境を変更することを特徴とする請求項１に記載の自動車用電子制御装置。
【請求項３】
前記書込み装置以外の装置と通信できないときに、前記書込み装置と通信するための通信環境の変更が可能であることを特徴とする請求項２に記載の自動車用電子制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本技術の一実施形態の自動車用電子制御装置は、電気的にデータの消去及び書込みが可能な不揮発性メモリと、２つのバッファと、を備え、任意のアプリケーションプログラムを所定サイズごとに分割した分割データを通信によって取得するように通信環境を変更する。また、自動車用電子制御装置は、書込み装置が接続されると電源がＯＮになるよう構成され、接続された前記書込み装置から書込みプログラムを受信して揮発性メモリに展開し、展開した前記書込みプログラムを実行することにより、前記書込み装置からアプリケーションプログラムの分割データを前記２つのバッファの内一方のバッファを使用し受信することと並行して、受信した前記分割データを前記分割データの受信に使用しない方のバッファを使用し前記不揮発性メモリに書き込む。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月17日(2014.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子デバイスを備える電子部品であって、
前記電子デバイスは、仮想的な平面である基準面の一方の側に前記電子デバイスの表面が位置し、前記基準面の他方の側に前記電子デバイスの裏面が位置し、前記基準面が前記電子デバイスの側面を貫くように配置されており、
前記基準面に対して前記一方の側には、前記基準面に垂直な方向において前記電子デバイスに重なる蓋体が設けられており、
前記基準面に対して前記他方の側には、前記基準面に垂直な方向において前記電子デバイスに重なる基体が設けられており、
前記基準面に対して前記他方の側には、前記基準面に垂直な方向において前記電子デバイスに重なる導電体が配されており、
前記基準面に対して前記一方の側には、前記基準面に垂直な方向において前記蓋体に重なり、かつ、前記基準面に垂直な方向において前記電子デバイスの少なくとも一部に重ならない強磁性体が設けられており、
前記導電体は前記強磁性体に重なる領域に延在していることを特徴とする電子部品。
【請求項２】
電子デバイスを備える電子部品であって、
前記電子デバイスは、仮想的な平面である基準面の一方の側に前記電子デバイスの表面が位置し、前記基準面の他方の側に前記電子デバイスの裏面が位置し、前記基準面が前記電子デバイスの側面を貫くように配置されており、
前記基準面に対して前記一方の側には、前記基準面に垂直な方向において前記電子デバイスに重なる蓋体が設けられており、
前記基準面に対して前記他方の側には、前記基準面に垂直な方向において前記電子デバイスに重なる基体が設けられており、
前記基準面に対して前記他方の側には、前記基準面に垂直な方向において前記基体に重なり、前記電子デバイスに重ならず、かつ、前記電子デバイスの電極へ内部端子を介して電気的に接続された外部端子が設けられており、
前記基準面に対して前記他方の側には、前記基準面に垂直な方向において前記電子デバイスに重なる導電体が配されており、
前記基準面に対して前記一方の側には、前記基準面に垂直な方向において前記蓋体に重なり、かつ、前記基準面に垂直な方向において前記電子デバイスの少なくとも一部に重ならない強磁性体が設けられており、
前記強磁性体は前記基体に重なる領域の外に延在していることを特徴とする電子部品。
【請求項３】
前記基準面に平行な面内における前記強磁性体の寸法は、前記基準面に垂直な方向における前記強磁性体の寸法よりも大きい、請求項１または２に記載の電子部品。
【請求項４】
前記強磁性体は、接合材を介して前記蓋体および前記基体に接着されている、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子部品。
【請求項５】
前記強磁性体は、前記蓋体と前記電子デバイスとの間の空間を囲む枠体である、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子部品。
【請求項６】
前記導電体は常磁性または反磁性を有し、前記導電体の透磁率は前記強磁性体の透磁率よりも低い、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子部品。
【請求項７】
前記導電体の導電率は１×１０６（Ｓ／ｍ）以上である、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子部品。
【請求項８】
前記導電体は、前記電子デバイスに重なる領域において、前記電子デバイスの面積の１／２以上の範囲にわたって連続している、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電子部品。
【請求項９】
前記導電体と前記電子デバイスとの距離が１．０ｍｍ以下である、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電子部品。
【請求項１０】
前記導電体が前記電子デバイスから離れている、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の電子部品。
【請求項１１】
前記電子デバイスの電極へ内部端子を介して電気的に接続された外部端子を備える、請求項１に記載の電子部品。
【請求項１２】
前記導電体と前記電子デバイスとの距離が、前記外部端子と前記電子デバイスとの距離よりも小さい、請求項２または１１に記載の電子部品。
【請求項１３】
前記強磁性体はステンレスである、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の電子部品。
【請求項１４】
前記電子デバイスは撮像デバイスである、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の電子部品。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の電子部品と、コイルと、を備える電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するための手段は、電子デバイスを備える電子部品であって、前記電子デバイスは、仮想的な平面である基準面の一方の側に前記電子デバイスの表面が位置し、前記基準面の他方の側に前記電子デバイスの裏面が位置し、前記基準面が前記電子デバイスの側面を貫くように配置されており、前記基準面に対して前記一方の側には、前記基準面に垂直な方向において前記電子デバイスに重なる蓋体が設けられており、前記基準面に対して前記他方の側には、前記基準面に垂直な方向において前記電子デバイスに重なる基体が設けられており、前記基準面に対して前記他方の側には、前記基準面に垂直な方向において前記電子デバイスに重なる導電体が配されており、前記基準面に対して前記一方の側には、前記基準面に垂直な方向において前記蓋体に重なり、かつ、前記基準面に垂直な方向において前記電子デバイスの少なくとも一部に重ならない強磁性体が設けられており、前記導電体は前記強磁性体に重なる領域に延在していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するための手段は、電子デバイスを備える電子部品であって、前記電子デバイスは、仮想的な平面である基準面の一方の側に前記電子デバイスの表面が位置し、前記基準面の他方の側に前記電子デバイスの裏面が位置し、前記基準面が前記電子デバイスの側面を貫くように配置されており、前記基準面に対して前記一方の側には、前記基準面に垂直な方向において前記電子デバイスに重なる蓋体が設けられており、前記基準面に対して前記他方の側には、前記基準面に垂直な方向において前記電子デバイスに重なる基体が設けられており、前記基準面に対して前記他方の側には、前記基準面に垂直な方向において前記基体に重なり、前記電子デバイスに重ならず、かつ、前記電子デバイスの電極へ内部端子を介して電気的に接続された外部端子が設けられており、前記基準面に対して前記他方の側には、前記基準面に垂直な方向において前記電子デバイスに重なる導電体が配されており、前記基準面に対して前記一方の側には、前記基準面に垂直な方向において前記蓋体に重なり、かつ、前記基準面に垂直な方向において前記電子デバイスの少なくとも一部に重ならない強磁性体が設けられており、前記強磁性体は前記基体に重なる領域の外に延在していることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月22日(2015.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
機能素子が形成された半導体基板と、
前記機能素子と導通している金属膜と、
絶縁樹脂層および前記絶縁樹脂層内に形成された配線電極を含む再配線層と、
を備え、
前記配線電極は、
平面視で一部が前記金属膜と重なるように前記半導体基板の面方向に沿って形成された第１配線電極と、
前記第１配線電極と対向し、前記再配線層の厚み方向で前記半導体基板と反対側に形成された第２配線電極と、
前記金属膜および前記第１配線電極を導通させる第１層間接続導体と、
平面視で前記第１層間接続導体から離れた位置で、前記第１配線電極および前記第２配線電極を導通させる第２層間接続導体と、
を有する、半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月22日(2015.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
機能素子が形成された半導体基板と、
前記機能素子と導通している金属膜と、
前記金属膜と導通する配線電極を含む再配線層と、
を備え、
前記配線電極は、
平面視で一部が前記金属膜と重なり、前記半導体基板の表面と対向する平面状の第１配線電極と、
前記金属膜および前記第１配線電極を導通させる第１層間接続導体と、
平面視で一部が、前記第１層間接続導体から離れた前記第１配線電極の一部と重なり、前記再配線層の厚み方向で前記半導体基板と反対側に形成された第２配線電極と、
前記第１配線電極および前記第２配線電極を導通させる第２層間接続導体と、
を有し、
前記第２層間接続導体は、前記第１層間接続導体より径が小さく、
前記第１配線電極は、前記第２層間接続導体側の面積が前記第１層間接続導体側の面積よりも小さい、
半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月11日(2015.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィラグリン遺伝子の異常を検出するための方法であって、配列番号１に記載のアミノ酸配列から成るペプチドであるヒトプロフィラグリンのC末端ドメインに特異的な抗体を用いて、対象の角層皮膚試料における当該C末端ドメインの有無を検出する工程、及び当該C末端ドメインが検出されない場合に、当該対象のフィラグリン遺伝子に異常があるとの指標とする工程、を含んで成る方法。
【請求項２】
前記C末端ドメインが検出されない場合に前記対象がアトピー性皮膚炎に罹患しているか、罹患する可能性が高いとの指標とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記角層皮膚試料がテープストリッピングにより得られた角層試料である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
角層皮膚試料におけるフィラグリン遺伝子の異常を検出するためのキットであって、配列番号１に記載のアミノ酸配列から成るペプチドであるヒトプロフィラグリンのC末端ドメインに特異的な抗体を含んで成るキット。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月5日(2014.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
この発明のＴｒｐ含有ペプチドは、前記のような優れた特性を有し、粉末ないし水、酢酸またはエタノールの無毒の溶媒溶液として供給可能な抗酸化性成分であって、大豆から容易に得られることができるため、健康食品産業や医薬業界で広く利用される可能性の高いものである。
（配列表）
【表４】
2014132012.tif 000001
（配列表）
【表５】
2014132012.tif 000002
2014132012.tif 000003
2014132012.tif 000004
2014132012.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月24日(2015.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動輪を有する走行駆動部と、
前記走行駆動部が搭載され、前記駆動輪による走行方向前方に吸引口が設けられる掃除機本体と、
前記掃除機本体に設けられ、外気を吸引可能な第１通気口を有する吸引部と、
前記掃除機本体に設けられ、前記吸引力によって吸引され、外部に開放可能な第２通気口および前記第１通気口に空間を介して接続可能な第３通気口が形成された貯留室を有する貯留部と、
前記貯留部に前記第３通気口を塞ぐように設けられ、前記貯留室から前記第３通気口を介して外部へ塵埃が排出されることを阻止する貯留部用フィルタと、
前記吸引部と前記貯留部との間に、予め定める接続位置または開放位置に変位可能に設けられると共に、
前記接続位置に位置する状態では、前記第１通気口と前記第３通気口とを接続して、前記第１通気口と前記第３通気口との間に流路を形成し、前記開放位置に位置する状態では、前記第１通気口および前記第３通気口を、前記吸引部と前記貯留部との間の前記空間に臨んで開放させる流路形成部と、を含むことを特徴とする自走式掃除機。
【請求項２】
請求項１に記載される自走式掃除機と、
前記自走式掃除機を乗載可能な帰還台部と、前記帰還台部に立設される壁体部とを備え、
前記壁体部に、前記帰還台部に近接する方向に変位する、または離反する方向に変位するように設けられ、前記帰還台部に前記自走式掃除機が乗載されると、前記帰還台部に近接する方向に変位して、前記自走式掃除機の前記吸引部の吸引力によって前記貯留室内の塵埃を回収する塵埃回収部が設けられる帰還ステーションユニットとを含み、
前記塵埃回収部は、
前記自走式掃除機から回収した塵埃を収容する収容室を有する収容部と、
前記収容部から前記帰還台部に向かって突出し、前記塵埃回収部が前記帰還台部に近接する方向へ変位することによって、前記帰還台部を前記接続位置から開放位置へ変位させて、前記第１通気口と前記収容室とを連通させる第１ダクトと、
前記収容部から前記帰還台部に向かって突出し、前記塵埃回収部が前記帰還台部に近接する方向へ変位することによって、前記第２通気口と前記収容室とを連通させる第２ダクトと、
前記収容部に前記第１ダクトを塞ぐように設けられ、前記収容室から前記第１ダクト内への塵埃の通過を阻止する第１ダクト用フィルタと、を含むことを特徴とする自走式掃除装置。
【請求項３】
前記塵埃回収部は、前記収容部から前記帰還台部に向かって突出し、前記流路形成部が前記開放位置に変位された状態で、前記収容室と前記第２通気口と連通させる第３ダクトを、さらに含むことを特徴とする請求項２に記載の自走式掃除装置。
【請求項４】
前記塵埃回収部は、前記収容部に前記第３ダクトを塞ぐように設けられ、前記収容室から前記第３ダクト内への塵埃の通過を阻止する第３ダクト用フィルタを、さらに含むことを特徴とする請求項３に記載の自走式掃除装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、駆動輪を有する走行駆動部と、
前記走行駆動部が搭載され、前記駆動輪による走行方向前方に吸引口が設けられる掃除機本体と、
前記掃除機本体に設けられ、外気を吸引可能な第１通気口を有する吸引部と、
前記掃除機本体に設けられ、前記吸引力によって吸引され、外部に開放可能な第２通気口および前記第１通気口に空間を介して接続可能な第３通気口が形成された貯留室を有する貯留部と、
前記貯留部に前記第３通気口を塞ぐように設けられ、前記貯留室から前記第３通気口を介して外部へ塵埃が排出されることを阻止する貯留部用フィルタと、
前記吸引部と前記貯留部との間に、予め定める接続位置または開放位置に変位可能に設けられると共に、
前記接続位置に位置する状態では、前記第１通気口と前記第３通気口とを接続して、前記第１通気口と前記第３通気口との間に流路を形成し、前記開放位置に位置する状態では、前記第１通気口および前記第３通気口を、前記吸引部と前記貯留部との間の前記空間に臨んで開放させる流路形成部と、を含むことを特徴とする自走式掃除機である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また本発明は、上記される自走式掃除機と、
前記自走式掃除機を乗載可能な帰還台部と、前記帰還台部に立設される壁体部とを備え、
前記壁体部に、前記帰還台部に近接する方向に変位する、または離反する方向に変位するように設けられ、前記帰還台部に前記自走式掃除機が乗載されると、前記帰還台部に近接する方向に変位して、前記自走式掃除機の前記吸引部の吸引力によって前記貯留室内の塵埃を回収する塵埃回収部が設けられる帰還ステーションユニットとを含み、
前記塵埃回収部は、
前記自走式掃除機から回収した塵埃を収容する収容室を有する収容部と、
前記収容部から前記帰還台部に向かって突出し、前記塵埃回収部が前記帰還台部に近接する方向へ変位することによって、前記帰還台部を前記接続位置から開放位置へ変位させて、前記第１通気口と前記収容室とを連通させる第１ダクトと、
前記収容部から前記帰還台部に向かって突出し、前記塵埃回収部が前記帰還台部に近接する方向へ変位することによって、前記第２通気口と前記収容室とを連通させる第２ダクトと、
前記収容部に前記第１ダクトを塞ぐように設けられ、前記収容室から前記第１ダクト内への塵埃の通過を阻止する第１ダクト用フィルタと、を含むことを特徴とする自走式掃除装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
実施形態２と異なるのは、第３通気口１０から第３ダクト３３を経由して、貯留部１１に流れる矢符Ｆ１５の気流が生じる点である。この矢符Ｆ１５で示す気流が収容室２５から貯留部１１側に生じることにで、貯留部１１から収容室２５への気流および塵埃の移動を助長することができるとともに、自走式掃除機１の貯留部用フィルタ１２に対して通常の掃除機としての使用時と、逆方向の気流が生じることから、貯留部用フィルタ１２の清掃が可能となり、フィルタの目詰まりなどを改善することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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