【事件の表示】
　平成　９年特許願第　　３１３３号「碍子汚損判別装置および碍子汚損判別方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月３１日出願公開、特開平１０−１９７３２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成９年１月１０日の出願であって，平成１９年３月１４日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年４月１９日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに，同年５月２１日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１９年５月２１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年５月２１日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
２−１．補正の内容
　平成１９年５月２１日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，補正の内容として，特許請求の範囲の請求項１について，補正前（平成１８年１１月２２日付け手続補正書）の
「【請求項１】
　送電線に取り付けられた碍子から発生する騒音の波形データを測定するセンサと、該波形データを非汚損碍子の波形データと比較する波形比較回路と、測定した波形データが異常のときに送信信号を出力するＣＰＵと、該送信信号により該波形データを送信する電話機とを有する波形記録器が送電線鉄塔に取り付けられ、
　該送信電話機に電話回線で接続され該波形データを受信する電話機と、該波形データ内の特定の周波数における騒音レベルを非汚損碍子の騒音レベルと比較する騒音比較回路と、比較差が所定の値以上のときに表示信号を出力するＣＰＵと、該表示信号により比較結果を表示するディスプレイとを有する解析器が監視所内に設けられていることを特徴とする碍子汚損判別装置。」を，
「【請求項１】
　送電線に取り付けられた碍子から発生する騒音の波形データを測定する
碍子
虫の鳴き声や風の音などの暗騒音の波形データを測定する暗騒音センサと、
　該送信電話機に電話回線で接続され該波形データを受信する電話機と、該波形データ内の特定の周波数における騒音レベルを非汚損碍子の騒音レベルと比較する騒音比較回路と、比較差が所定の値以上のときに表示信号を出力するＣＰＵと、該表示信号により比較結果を表示するディスプレイとを有する解析器が監視所内に設けられていることを特徴とする碍子汚損判別装置。」（下線部は、補正箇所を示す。）と補正することを含むものである。
　
２−２．新規事項について
　特許請求の範囲の請求項１についての上記の補正は，補正前に「送電線に取り付けられた碍子から発生する騒音の波形データを測定するセンサと、該波形データを非汚損碍子の波形データと比較する波形比較回路と」と記載されていたものを，「送電線に取り付けられた碍子から発生する騒音の波形データを測定する
碍子
虫の鳴き声や風の音などの暗騒音の波形データを測定する暗騒音センサと、
碍子
虫の鳴き声や風の音などの暗騒音の波形データを測定する暗騒音センサ
波形データ
虫の鳴き声や風の音などの暗騒音の波形データを測定する暗騒音センサ
波形データ
　一方，本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下，「当初明細書等」という）の記載についてみると，発明の詳細な説明【００１３】には，「センサ部１の碍子騒音センサ２、暗騒音センサ３、温湿度計４および風向風力計５は、波形記録器１１内の各測定データを検出する検出器１２に接続され、検出器１２はデータを電気信号に変換する入力処理部１３に接続されている。入力処理部１３にはデータを一時記憶するメモリ１６および
検出された碍子騒音の波形データを非汚損の碍子騒音の波形データと比較する波形比較回路１４
次にそれらのデータの内、碍子騒音の波形データと非汚損の碍子騒音の波形データとを波形比較回路１４で比較し
各センサ２・３・４・５で検出した各データを監視所の解析器２１に送信する
碍子
　そうすると，請求項１についての上記の補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　
２−３．独立特許要件についての検討
　仮に，請求項１についての上記の補正が，当初明細書等から当業者にとって自明の事項であるとして，以下に検討する。
　本件補正のうち，特許請求の範囲の請求項１についての補正は，補正前に「送電線に取り付けられた碍子から発生する騒音の波形データを測定するセンサ」と記載されていたものを「送電線に取り付けられた碍子から発生する騒音の波形データを測定する
碍子
虫の鳴き声や風の音などの暗騒音の波形データを測定する暗騒音センサ
虫の鳴き声や風の音などの暗騒音の波形データを測定する暗騒音センサ
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　上記２−２．で示したように，本件補正後の請求項１の記載における「該波形データ」が，「送電線に取り付けられた碍子から発生する騒音の波形データを測定する碍子センサ」による「波形データ」を指すのか，「虫の鳴き声や風の音などの暗騒音の波形データを測定する暗騒音センサ」による「波形データ」を指すのか，あるいはその両方を指すのか明確でない。そうすると，本件補正後の請求項１の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさないものである。したがって，本件補正後の請求項１に記載された発明は特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
２−４．補正却下の決定についてのむすび
　上記２−２．で示したように，本件補正は，平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また，上記２−３．で示したように，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成１９年５月２１日付けの手続補正は上記の通り却下されたので，本願の請求項１乃至３に係る発明は，平成１８年１１月２２日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項によって特定されるとおりのものであって，その請求項１に係る発明は，上記２−１．に記載したとおりのものと認める（以下「本願発明」という）。
　
３−２．引用例
３−２−１．引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用した，本願出願日前に頒布された刊行物である，特開平１−２８４７７５号公報（以下「引用例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている（下線は，当審にて付加した）。
　
（ａ）「［産業上の利用分野］
　
本発明は送電線の電気絶縁に使用する碍子から発生するコロナ音を検出する碍子コロナ音検出装置に関する
［従来の技術］
　架空送電線は電力供給業務上、必要不可欠の設備であり、この設備の故障は高度に電化した現代社会に極めて重大な影響を及ぼし、あらゆる方面での社会機能が麻痺することは必至である。このため、送電線には極めて高い信頼性が要求され、これを満す設計と品質保証が施されているが、送電線に係わる故障や事故を皆無にすることは不可能に近いのが現状である。
　送電線に発生する故障のうち、最も重大なものは送電停止を引き起す電気的故障であり、専ら地絡故障や短絡故障の電気的絶縁性能に関するものである。送電線の電気絶縁は鉄塔支持部においては、碍子連、鉄塔間においては、一定の離隔距離を設けた空気絶縁によってなされているが、このうち
鉄塔支持部の碍子は降雨の影響や塩害等の汚損によってその絶縁性能が大きく変化する
碍子の絶縁性能を頻繁に監視し、碍子閃絡事故等の重大事故に至る前に絶縁性能劣化を検知
　
碍子の絶縁劣化の前兆として、いわゆるコロナ放電の発生があり、このコロナ放電の発生状況を監視することにより、碍子の絶縁劣化を未然に検知することができる
　
コロナ放電の発生状況を監視するには、
コロナ放電時に発生するコロナ音を検出してこの音からコロナ放電を間接的に検出する音響的な方法
［発明が解決しようとする課題］
　ところが
従来のコロナ騒音検出方法は、前記したように地上あるいは碍子近傍の鉄塔上で周囲の騒音とともに一括観測するものであるため、コロナ音の判別が非常に難しい
　
（ｂ）「［課題を解決するための手段］
　本発明の碍子コロナ音検出装置は、送電線を絶縁支持する碍子の接地電位側に、碍子から発生するコロナ音から特定周波数成分の音のみを共鳴させて取り出す共鳴器を設け、この共鳴器にコロナ音から取り出した特定周波数成分の音を検出する音響センサを取り付けるようにしたものである。
　ここで特定周波数成分とは、他の周波数成分よりも音圧レベルが高く、外来雑音からコロナ音を判別できる成分をいう。なお、碍子には碍子連も含まれる。」（第２頁右上欄第１行目から第１１行目。）
　
（ｃ）「［実施例］
　以下、本発明の碍子コロナ音検出装置を詳細に説明する。
　第２図は、本発明の碍子コロナ音検出装置が検出対象とするコロナ音の周波数分布の測定結果の一例を示したものである。同図に示す通り、コロナ音のスペクトルは広範囲の周波数にわたる不規則雑音成分の中に、商用電力周波数（５０Ｈｚ）の２倍の周波数に相当する１００Ｈｚに顕著なピークｐが存在することがわかる。従って、この１００Ｈｚに的をしぼって検出すれば、正確なコロナ音の検出が可能となる。
この１００Ｈｚ成分の音をコロナハム音という
　第１図は本発明の碍子コロナ音検出装置の一実施例を示す構成図である。
送電線１は通常鉄塔部において碍子連２によって吊り下げ保持されている。この碍子連２の接地電位側である鉄塔取付端付近に円盤３が取り付けられ、その外周に中空環状の共鳴器４が設置されている
この共鳴器４の共鳴中心周波数は商用電力周波数の２倍の周波数になるように設定される
しかし必ずしも共鳴中心周波数は商用電力周波数の２倍に限定されるものではなく、商用周波数の整数倍としてもよい
共鳴器４の内部に、例えば圧電型マイクロホンから構成される音響センサ５が取り付けられ、強調されたコロナハム音をこの音響センサ５により検出する。検出信号は、例えば光に変換した後、光ファイバ複合架空地線の光ファイバを使って中央監視局へ送信する
　
　以上の記載を総合すると，引用例１には，「送電線１を吊り下げ保持する碍子連２の鉄塔取付端付近に中空環状の共鳴器４が設置され，共鳴器４の内部にコロナハム音を検出する音響センサ５が取り付けられ，検出信号は光に変換した後，光ファイバを使って中央監視局へ送信し，音響的にコロナ放電の発生状況を監視し，碍子の汚損などによる絶縁劣化を検知する，碍子コロナ音検出装置。」（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３−２−２．引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用した，本願出願日前に頒布された刊行物である，特開平２−６６４６８号公報（以下「引用例２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている（下線は，当審にて付加した）。
　
（ｄ）「「産業上の利用分野」
　本発明は、
送電線近傍の発生音を検出することによって
送電線路網の異常現象検出方法および装置に関する
　
（ｅ）「「実施例」
　以下、本発明に係る送電線路網の異常現象検出方法および装置の一実施例について、図面を参照して説明する。
　第１図は、本発明に係る送電線路網の異常現象検出方法を実施するための装置、つまり、検出装置の全体構成例を示すものである。
　該検出装置は、
送電線用構造物（鉄塔）Ｔ（Ｔ
１
〜Ｔ
ｎ
）に設置された受音部Ｓ
１
〜Ｓ
ｎ
各受音部Ｓ
１
〜Ｓ
ｎ
は
受音センサ
ＳＳを取り付けたものよりなり
　前記遠隔監視部ＣＲは、監視センターＭＣに備えられた各装置、すなわちマイクロコンピュータ等のデータ処理装置ＤＳ、ディスプレー装置ＤＰ、外部メモリＭ、プリンタＰＲ、スピーカＳＰ等からなり、データ処理装置ＤＳには、データ入力装置ＤＩ、後述する各種の判別手段Ｄ１〜Ｄ５等が備えられている。
　また、受音センサＳＳは、第３図に示すように、送電線用構造物（鉄塔）Ｔを構成する構成材３に、ステソスコープ４を介して小型マイクロホン５をボルト６等により取り付けることによって構成されているとともに、そこで検出した音の検出信号が前述の伝送手段２に導かれる。
　かかる構成の検出装置においては、遠隔監視部ＣＲにおいて、受音すべき信号レベルをデータ入力装置ＤＩによりあらかじめ設定し、
受音部Ｓ
１
〜Ｓ
ｎ
を作動させると、受音センサＳＳに設定レベル以上の受音があった場合には、データ処理装置ＤＳにおける各判別手段Ｄ
１
〜Ｄ
５
が作動して、受音信号の解析を行なう
　
受音部Ｓ
１
〜Ｓ
ｎ
における環境音が通常の騒音レベルを越えたことを受音レベル判別手段Ｄ
１
が判別した場合には、その受音信号をディスプレー装置ＤＰにより表示させるとともに、必要に応じてプリンタＰＲにより打ち出し、かつ、受音位置判別手段Ｄ
２
以下による判別が行なわれる
　
（ｆ）「また、
受音センサＳＳによって送電線近傍の発生音を検出するとともに、受音センサＳＳの受音信号を送電線用構造物Ｔの近く、つまり、信号搬送路によって遠隔地に伝送するのではなく、発生現場付近で解析することも可能であり
　
３−２−３．引用例４
　原査定の拒絶の理由に引用した，本願出願日前に頒布された刊行物である，特開平６−１０９８５８号公報（以下「引用例４」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている（下線は，当審にて付加した）。
　
（ｇ）「【０００８】
【実施例】以下に本発明の地中管路異常検知方法に使用する好適な装置の一例の構成を図１を用いて示し、その動作について説明する。しかしその説明によって本発明が制限されることはない。
【０００９】図１において、地中の管に密着して管の振動を検出するマイクロホン１とマイクロホン１のアナログ出力をデジタル信号に変換するアナログ／デジタル変換器（Ａ／Ｄ変換器）２、Ａ／Ｄ変換した信号を記憶するメモリ４、受信信号やメモリ信号をフーリエ変換や学習させたニューラルネットによる判定などの
情報処理するマイクロプロセッサ３および判定結果を伝送するためのモデム５で管路部装置を構成し、管路部装置からの情報を受信するモデム６と情報を表示するパーソナルコンピュータ７で監視所装置を構成する
【００１０】次に、管路部装置および監視所装置の動作について説明する。
【００１１】一定時間（１秒程度）、マイクロホン出力を０．１ｍｓ程度の間隔でサンプリングして、その波形をＡ／Ｄ変換してメモリ４に（Ａ／Ｄ変換したマイクロホン出力）信号を記録する。この信号を管路部装置に付属のマイクロプロセッサ３でフーリエ変換してスペクトル分布を求める。
【００１２】予め、異常時のスペクトル分布と正常時のスペクトル分布を学習させたニューラルネット重み関数を用意して置き、これに上記計測したスペクトル分布を入力し、異常か正常かを判定する。そして
異常の場合はモデム５を通して電話回線などを利用してモデム６を経て監視所に異常の通報を行う
　
３−２−４．周知例１
　本願出願日前に頒布された刊行物である，特開平５−３１２６３４号公報（以下「周知例１」という。）には，次の記載がある（下線は，当審にて付加した）。
　
（ｈ）「【請求項１】
機器から発生する音響データを採取する手段と、採取された音響データを分析する手段と、分析結果を表示する手段とを備えた音響診断装置において
音響データから抽出された特徴と、前記記憶手段に記憶されている事象データの特徴とを比較する波形照合手段
　
３−２−５．周知例２
　本願出願日前に頒布された刊行物である，特開平４−１１０７７９号公報（以下「周知例２」という。）には，次の記載がある（下線は，当審にて付加した）。
　
（ｉ）「２．特許請求の範囲
（１）負荷を定電流制御する定電流調整器の波形信号から
波形データを収集する波形収集回路と、
複数の異常判定要素を有し、前記波形収集回路で収集した定電流調整器の波形データに各異常判定要素の異常が発生しているか順次判定
を具備したことを特徴とする負荷異常監視装置。」（第１頁左下欄第４行目から第１３行目。）
　
３−３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「コロナハム音」とは，摘記事項（ｃ）の記載によれば，商用電力周波数の２倍あるいは整数倍の周波数であり，引用発明の「音響センサ５」は，コロナハム音の周波数に共鳴中心周波数を設定された共鳴器４の内部に設けられるものであって，共鳴器はコロナハム音が増幅され，これ以外の周波数の雑音は逆に低減されるものであることからすると，本願発明において「碍子から発生する騒音」が「碍子の部分放電による騒音」（【０００４】）を意味するものであることを踏まえ，引用発明の「音響センサ５」は，本願発明の「送電線に取り付けられた碍子から発生する騒音の波形データを測定するセンサ」に相当する。
　また，引用発明において，光ファイバを使って送信される検出信号は，音響センサ５からの信号を光に変換する以外特段の処理を行っていないから，コロナハム音の波形データを有することは明らかであり，引用発明の「光ファイバを使って中央監視局へ送信」するための構成は，本願発明の「該送信信号により該波形データを送信する電話機」と，「波形データを送信する送信手段」である点で共通する。
　さらに，引用発明の「中央監視局」において，「音響的にコロナ放電の発生状況を監視し，碍子の汚損などによる絶縁劣化を検知する」ための構成は，上記光ファイバを使って送信された検出信号を受信するための構成を備えることは明らかである。また「音響的にコロナ放電の発生状況を監視」するとは，摘記事項（ａ）によれば，「コロナ音を検出してこの音からコロナ放電を間接的に検出する」ことであり，コロナ放電が起こっていない時のコロナハム音，すなわち碍子が汚損されていない時の特定の周波数の音と，検出信号とを比較していることも明らかである。すると，引用発明の上記構成は，本願発明の「該送信電話機に電話回線で接続され該波形データを受信する電話機と、該波形データ内の特定の周波数における騒音レベルを非汚損碍子の騒音レベルと比較する騒音比較回路と、比較差が所定の値以上のときに表示信号を出力するＣＰＵと、該表示信号により比較結果を表示するディスプレイとを有する解析器が監視所内に設けられている」ことと，「該送信手段に接続され該波形データを受信する受信手段と、該波形データ内の特定の周波数における騒音を非汚損碍子の騒音と比較し，碍子の汚損などによる絶縁劣化を検知する構成が監視所内に設けられている」点で共通する。
　そして，引用発明の「碍子コロナ音検出装置」は，碍子のコロナ音を検出し，絶縁劣化を検知することで，碍子の汚損を判別しうるものであるから，本願発明の「碍子汚損判別装置」に相当する。
　
　そうすると，本願発明と引用発明とは，
「送電線に取り付けられた碍子から発生する騒音の波形データを測定するセンサと、該波形データを送信する送信手段が送電線鉄塔に取り付けられ、
　該送信手段に接続され該波形データを受信する受信手段と、該波形データ内の特定の周波数における騒音レベルを非汚損碍子の騒音レベルと比較し碍子の汚損などによる絶縁劣化を検知する構成が監視所内に設けられている碍子汚損判別装置。」
である点で一致しており，次の点で相違する。
　
（相違点１）本願発明では，送電線鉄塔に「波形データを非汚損碍子の波形データと比較する波形比較回路と、測定した波形データが異常のときに送信信号を出力するＣＰＵと」を有する「波形記録器」を取り付け，「送信信号」により波形データが送信されるのに対し，引用発明では上記のような波形記録器を備えておらず，送信信号によらずに音響センサからの検出信号を送信している点。
　
（相違点２）本願発明では，「電話機」及び「電話回線」によって，波形データの送信，受信及び電話機の接続を行っているのに対し，引用発明では光ファイバにより光で検出信号を送信，受信している点。
　
（相違点３）本願発明では，監視所内に「騒音比較回路と、比較差が所定の値以上のときに表示信号を出力するＣＰＵと、該表示信号により比較結果を表示するディスプレイとを有する解析器」を設けているのに対し，引用発明ではこれらの構成を備えていない点。
　
３−４．判断
　上記各相違点について判断する。
　
　相違点１について。
　引用例２には，「送電線近傍の発生音を検出することによって」「送電線路網の異常現象検出」をする装置（摘記事項ｄ）として，「送電線用構造物（鉄塔）Ｔ（Ｔ１〜Ｔｎ）に設置された受音部Ｓ１〜Ｓｎ」を備え，「各受音部Ｓ１〜Ｓｎは．．．受音センサ．．．ＳＳを取り付けたものよりなり」，「受音部Ｓ１〜Ｓｎにおける環境音が通常の騒音レベルを越えたことを受音レベル判別手段Ｄ１が判別した場合には、その受音信号をデイスプレー装置ＤＰにより表示させるとともに、必要に応じてプリンタＰＲにより打ち出し、かつ、受音位置判別手段Ｄ２以下による判別が行なわれる」（摘記事項ｅ）ことが記載されている。また，引用例２には，「受音センサＳＳの受音信号を送電線用構造物Ｔの近く、つまり、信号搬送路によって遠隔地に伝送するのではなく、発生現場付近で解析することも可能であ」ることも記載されている（摘記事項ｆ）。そうすると，音によって送電線路網の異常を検出する際に，鉄塔の近くで受音センサの信号を解析し，受音部における環境音が通常の騒音レベルを越えた時に，以後の処理を行うような構成を想起することは，引用例２に接した当業者であれば，通常行い得たものである。
　ここで，測定した波形データを，正常な波形データと比較することで，異常を検出することは，例えば周知例１及び周知例２に記載されるように，信号処理を行う際の周知の技術である。また，解析処理や機器の制御にＣＰＵを用いることも，周知の技術である。
　そうすると，引用発明において，音響センサからの検出信号を，波形比較することで異常を検出する，すなわち碍子の汚損が無い場合の検出信号と比較することで異常を検出するようにし，検出信号に異常がある場合に以後の処理を行う，すなわち検出信号を中央監視局へ送信するように，ＣＰＵを用いることは，当業者であれば引用例２に示された技術的事項及び周知技術に基づいて容易に為し得たものである。そして，これら鉄塔に配置される構成を「波形記録器」として一体のものとすることも，当業者であれば適宜に為し得たものである。
　
　相違点２について。
　引用例４には，管路部装置に「情報処理するマイクロプロセッサ３および判定結果を伝送するためのモデム５」を設け，監視所装置に「管路部装置からの情報を受信するモデム６と情報を表示するパーソナルコンピュータ７」を設け，「異常の場合はモデム５を通して電話回線などを利用してモデム６を経て監視所に異常の通報を行う」ことが記載されている（摘記事項ｇ）。引用例４には電話機について明記されていないが，モデムを通して電話回線を利用して通報を行っていることから，管路部装置及び監視所装置のそれぞれに，モデムと電話回線との間に電話機があることは明らかである。
　ここで，光ファイバーと電話回線とは通信技術という同じ技術分野に属する上に，引用発明の光ファイバーと引用例４に記載された電話回線とは，遠隔地に異常を通報するという共通する技術課題を解決するための通信技術に関するものであるから，引用例４に触れた当業者であれば，引用発明の光ファイバーと引用例４に記載された電話回線とは置換可能であると考えるのが自然である。
　すると，引用発明では，光ファイバにより検出信号を光で送信，受信しているが，遠隔地に信号を伝送するために，引用例４に記載されるような電話回線を用いた通信手段を適用することは，当業者であれば容易に為し得たものである。
　
　相違点３について。
　引用例２には「受音部Ｓ１〜Ｓｎにおける環境音が通常の騒音レベルを越えたことを受音レベル判別手段Ｄ１が判別した場合には、その受音信号をディスプレー装置ＤＰにより表示させる」ことが記載されている（摘記事項ｅ）。この「受音レベル判別手段Ｄ１」については，上記相違点１について，鉄塔に配置される構成として指摘したものであるが，単に，上記記載箇所から，「受音信号が通常の騒音レベルを越えたことを判別手段が判別した場合に，その受音信号をデイスプレー装置により表示させる」という技術的事項を抽出することは，当業者であれば通常なし得るものである。そして，解析処理や機器の制御にＣＰＵを用いることは，周知の技術である。
　してみると，上記対比にて示したように，引用発明は，「中央監視局」において，「碍子が汚損されていない時の特定の周波数の音と検出信号とを比較している」のであるから，引用例２に示された技術的事項に基づいて，引用発明において，中央監視局内に，碍子が汚損されていない時の特定の周波数の音と検出信号とを比較する回路を設け，比較差が所定の値以上の時にディスプレー装置に表示を行うようにすること，その際，ＣＰＵを用いることで，表示する内容としては比較結果など所望のものとすることは，当業者であれば容易に為し得たものである。
　
　そして，本願発明の作用効果は，引用発明，引用例２及び４に示された技術的事項及び周知技術から，当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
３−５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用例２及び４に示された技術的事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、その余の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。