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　特願２００２−１４７０３４「分散電源システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２８日出願公開、特開２００３−３３９１１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年５月２２日の出願であって、平成１８年１２月２０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年２月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同年３月９日付で手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「所定範囲内での電圧変動が許容された直流バスと、
　前記直流バスに接続され、それぞれの発電状態が前記直流バスの電圧に基づいて制御される複数の分散電源ユニットと、
　前記直流バスに接続され、前記直流バスから供給される電力によって駆動される負荷ユニットと、
　前記直流バスに接続され、電力の入出力動作が前記直流バスの電圧に基づいて制御される電力貯蔵ユニットと、
　前記直流バスに接続され
、前記直流バスの電圧変動の周波数が所定値よりも高いときに動作するフライホイール装置と、
　を備え、
前記複数の分散電源ユニット、前記電力貯蔵ユニット、前記フライホイール装置のそれぞれは、前記直流バスの電圧に基づいて自律的に動作するとともに、前記直流バスの電圧の範囲または値に対応する動作状態の制御内容が変更可能であり、
　
前記直流バスの電圧の範囲または値に対応する前記複数の分散電源ユニット、前記電力貯蔵ユニット、前記フライホイール装置のそれぞれの動作状態の制御内容を変更することにより、前記電力貯蔵ユニットを、無停電電源装置および前記直流バスの電圧変動を抑制する変動補償要素のいずれにも使用可能であ
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な分散電源システムの構成につき、「直流バスに接続された電力平準化ユニットと」、を備え、「前記電力平準化ユニットは、フライホイール装置であり、直流バスの電圧変動の周波数が所定値よりも高いときに動作する」とされていたものを、「直流バスに接続され、前記直流バスの電圧変動の周波数が所定値よりも高いときに動作するフライホイール装置」と明確にし、かつ、「複数の分散電源ユニット、電力貯蔵ユニット、フライホイール装置のそれぞれは、直流バスの電圧に基づいて自律的に動作するとともに、前記直流バスの電圧の範囲または値に対応する動作状態の制御内容が変更可能であり、前記直流バスの電圧の範囲または値に対応する前記複数の分散電源ユニット、前記電力貯蔵ユニット、前記フライホイール装置のそれぞれの動作状態の制御内容を変更することにより、前記電力貯蔵ユニットを、無停電電源装置および前記直流バスの電圧変動を抑制する変動補償要素のいずれにも使用可能である」とする点を限定付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明及び同項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−２５４６２６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「本発明は直流電力並列運転装置において、・・・交流電力による並列運転における同期並列運転、有効・無効電力制御を省略するものである。」（１頁右下欄１〜７行）
　
　・「本発明は・・・エンジン駆動交流発電機、風力発電設備の整流された直流電力と太陽光電池や燃料電池等の直流電力を直流母線へ給電するときは、同一出力電圧値に調節し、かつ極性を合わせて供給するだけでよく、交流電力による並列運転のように、一定周波数制御、有効・無効電力配分制御の必要がない。」（２頁右上欄１〜７行）
　
　・「以下、本発明の一実施例を図面を参照して説明する。添付図面は本実施例としての工場やビルデング施設等への配電系統の電気回路図である。同図において、端子盤ｌに接続された受電商用電源２は第１整流装置３を介して直流母線Ｐ，Ｎに接続される。エンジン５で駆動されて高速回転の（4,000〜6,000RPM）する自家発電用交流発電機６の交流出力は第２整流装置７を介して直流母線Ｐ，Ｎの極性に合わせかつ出力電圧を調節して直流母線Ｐ，Ｎに供給される。またエンジン5aで駆動されて中速回転（2,000〜2,700RPM）する自家発電用交流発電機6aの交流出力も第３整流装置7aを介して上記と同様に極性と出力調整されて直流母線Ｐ，Ｎに供給される。太陽光電池８および燃料電池９の直流出力は直流母線Ｐ，Ｎに極性と出力を調整されて直接給電される。風力発電機10はその交流出力を第４整流装置11を介して直流母線Ｐ，Ｎに極性と出力を調整されて供給される。12は誘導電動機で、この電動機12にはインバータ13を介して直流母線Ｐ，Ｎから電力が供給される。14は直流負荷であり、15は停電防止用の蓄電池で、この蓄電池15は、例えばフローテイング方式により充電される。
　本実施例は上記のように商用電源２は第１整流装置３でエンジン駆動発電機６，6aは第２，第３整流装置７，7aでそれぞれ整流してから、また太陽電池８、燃料電池９などの発電設備の出力は直接に風力発電機11の出力は第４整流装置11で直流母線Ｐ，Ｎに供給される。このため、各直流出力はその極性を合わせかつ電圧値を調節するだけの操作で母線Ｐ，Ｎに供給できるようになるので従来の交流配電方式に比べて取扱が容易となる。従つて直流負荷14は直接に直流母線Ｐ，Ｎに接続すればよく、また、交流負荷12に対しては、現在広く実用されているインバータ13を用いて接続すれば良い。さらに、直流母線Ｐ，Ｎには蓄電池15を接続したことによつて、無停電電源装置ともすることができる。」（２頁右上欄９行〜３頁左上欄１行）
　
　・「本発明は直流電力の直流母線への並列接続方式であるので、直流母線に接続したエンジン駆動交流発電機の出力がエンジンの回転速度変動に伴つて高くなつても、上記直流母線には無停電用の蓄電池が接続されているため、支障は生じない。」（３頁左上欄１４行〜同頁右上欄４行）
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「直流母線と、
　前記直流母線に接続され、それぞれの直流電力を前記直流母線へ給電するときは、同一出力電圧値に調節されるエンジン駆動交流発電機、風力発電設備と太陽光電池や燃料電池と、
　前記直流母線に接続され、前記直流母線から供給される電力によって駆動される交流負荷または直流負荷と、
　前記直流母線に接続され、フローティング方式により充電される蓄電池と、
　を備え、前記エンジン駆動交流発電機、風力発電設備と太陽光電池や燃料電池は、同一出力電圧値に調節して前記直流母線に給電することにより、同期並列運転、有効・無効電力制御を省略できるとともに、前記蓄電池はフローティング方式により充電されることにより、前記蓄電池を、無停電電源装置とすることができる直流電力並列運転装置。」
　
（２−２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１１４８２９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「第３図は従来の誘導電動機によるフライホイール蓄電装置の制御回路を示す図である。第３図に示すような制御回路において、ＡＣ電源１から入力される交流電圧は整流ダイオード２によって直流電圧に変換される。この直流電圧は後述するようにパルス幅変調（ＰＷＭ）して誘導電動機（ＩＭ）６を制御する。誘導電動機６にはフライホイール７が取り付けられている。整流ダイオード２によって直流電圧に変換され、コンデンサ３（Ｃ１[F]）に蓄えられた電圧、すなわち実直流母線電圧ＶＤＣはＤＣ／ＡＣ変換器５を通して交流電圧に変換され負荷８に供給される。減算器１０は直流母線電圧の指令値Ｖ＊ＤＣと上記実直流母線電圧ＶＤＣとの差電圧をとり、この差電圧は増幅器１１によりＧ１倍され、その出力をすべり周波数指令ｗＳとする。
　一方、誘導電動機６に取り付けられた速度検出器（ＴＧ）９により誘導電動機６の実速度ｗＭを検出する。加算器１２は実速度ｗＭとすべり周波数指令ｗＳとの和をとり、その出力をパルス幅変調（ＰＷＭ）の速度指令ｗ１とする。この速度指令ｗ１はＶ／Ｆパターン（周波数に対する電圧指令）回路１３を通して電圧指令ｖ０を得る。この電圧指令ｖ０と速度指令ｗ１をＰＷＭパターン発生器１４に入力し、誘導電動機６を駆動する出力素子４のＰＷＭパターンを発生する。
　今、もし入力側のＡＣ電源１に停電を生じて電力が供給されなくなった場合、出力側の負荷８が接続され続けられると、実直流母線電圧ＶＤＣは減少し始める。すると、実直流母線電圧ＶＤＣは直流母線電圧の指令値Ｖ＊ＤＣに対して小さくなるので、増幅器１１の出力であるすべり周波数指令ｗＳはマイナス（−）となり、そのため上記速度指令ｗ１は実速度ｗＭに比べて小さくなるから減速指令となる。よって、ＰＷＭパターン発生器１４からは減速パターンが発生されるので、誘導電動機６は減速を始める。ところが、誘導電動機６にはフライホイール（ＦＬ）７が取り付けられているから、このフライホイール７による機械的エネルギーが電気的エネルギーに変換されて実直流母線電圧ＶＤＣの方へ戻って来るため、実直流母線電圧ＶＤＣが降下することを阻止する。
　以上のようにして、停電等によって入力側のＡＣ電源１から電力の供給がされなくなっても、誘導電動機６に取り付けられたフライホイール７の回転エネルギーが電気的エネルギーに変換されて実直流母線電圧ＶＤＣ側へ回生されるために、実直流母線電圧ＶＤＣの電圧降下を阻止し、出力側の負荷８へ電力を供給し続ける。」（１頁右下欄４行〜２頁右上欄１２行）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、一般に、電力供給用の母線であれば、ある程度の電圧変動の発生を考慮した上で設計がなされているものと解されるから、後者の「直流母線」は前者の「所定範囲内での電圧変動が許容された直流バス」に相当するといえる。
　次に、後者の「それぞれの直流電力を直流母線へ給電するときは、同一出力電圧値に調節される」態様は、各直流電力を直流母線の電圧値に追随させるべく「同一出力電圧値」に調節しているものと解されるから、前者の「それぞれの発電状態が直流バスの電圧に基づいて制御される」態様に相当する。
　そして、後者の「エンジン駆動交流発電機、風力発電設備と太陽光電池や燃料電池」は前者の「複数の分散電源ユニット」に、後者の「交流負荷または直流負荷」は前者の「負荷ユニット」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「直流母線に接続され、フローティング方式により充電される蓄電池」は、直流母線を介して常に充電されると共に直流母線の電圧が低下した時に蓄電池に充電されていた電力を直流母線を介して負荷に供給し得るものといえるから、前者の「直流バスに接続され、電力の入出力動作が直流バスの電圧に基づいて制御される電力貯蔵ユニット」に相当する。
　さらに、後者の「エンジン駆動交流発電機、風力発電設備と太陽光電池や燃料電池は、同一出力電圧値に調節して直流母線に給電することにより、同期並列運転、有効・無効電力制御を省略できる」態様は、エンジン駆動交流発電機、風力発電設備と太陽光電池や燃料電池が直流バスの電圧に基づいて自律的に動作するものであると解され、かつ、後者の「蓄電池は直流母線に接続されてフローティング方式により充電される」態様は、蓄電池についても同様に直流バスの電圧に基づいて自律的に動作するものであると解されるため、後者の「エンジン駆動交流発電機、風力発電設備と太陽光電池や燃料電池は、同一出力電圧値に調節して直流母線に給電することにより、同期並列運転、有効・無効電力制御を省略できるとともに、蓄電池はフローティング方式により充電される」態様と前者の「複数の分散電源ユニット、電力貯蔵ユニット、フライホイール装置のそれぞれは、直流バスの電圧に基づいて自律的に動作するとともに、前記直流バスの電圧の範囲または値に対応する動作状態の制御内容が変更可能であり、前記直流バスの電圧の範囲または値に対応する前記複数の分散電源ユニット、前記電力貯蔵ユニット、前記フライホイール装置のそれぞれの動作状態の制御内容を変更する」態様とは、「複数の分散電源ユニット、電力貯蔵ユニットのそれぞれは、直流バスの電圧に基づいて自律的に動作する」との概念で共通する。
　加えて、後者の「蓄電池」は、その充放電により直流バスの電圧変動を抑制し得ることは明らかであるから、後者の「蓄電池を、無停電電源装置とすることができる」態様は、実質的に前者の「電力貯蔵ユニットを、無停電電源装置および直流バスの電圧変動を抑制する変動補償要素のいずれにも使用可能である」態様に相当している。
　最後に、後者の「直流電力並列運転装置」は前者の「分散電源システム」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「所定範囲内での電圧変動が許容された直流バスと、
　前記直流バスに接続され、それぞれの発電状態が前記直流バスの電圧に基づいて制御される複数の分散電源ユニットと、
　前記直流バスに接続され、前記直流バスから供給される電力によって駆動される負荷ユニットと、
　前記直流バスに接続され、電力の入出力動作が前記直流バスの電圧に基づいて制御される電力貯蔵ユニットと、
　を備え、前記複数の分散電源ユニット、前記電力貯蔵ユニットのそれぞれは、前記直流バスの電圧に基づいて自律的に動作することにより、前記電力貯蔵ユニットを、無停電電源装置および前記直流バスの電圧変動を抑制する変動補償要素のいずれにも使用可能である分散電源システム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は、「直流バスに接続され、前記直流バスの電圧変動の周波数が所定値よりも高いときに動作するフライホイール装置」を備えているのに対し、引用発明は、かかる装置を備えていない点。
［相違点２］
　直流バスの電圧に基づいて自律的に動作する対象に関し、本願補正発明は、複数の分散電源ユニット、電力貯蔵ユニットの他に「フライホイール装置」を含んでいると共に、「直流バスの電圧の範囲または値に対応する動作状態の制御内容が変更可能であり」及び「直流バスの電圧の範囲または値に対応する複数の分散電源ユニット、電力貯蔵ユニット、フライホイール装置のそれぞれの動作状態の制御内容を変更する」と特定しているのに対し、引用発明は、フライホイール装置を含んでおらず、かつ、かかる特定がなされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１について
　引用例２に開示されているように、回転エネルギーが電気的エネルギーに変換されて直流バス（「直流母線」が相当）へ回生されることにより、直流バスの電圧変動を抑制する（「実直流母線電圧の電圧降下を阻止する」態様が相当）ように動作させるフライホイール装置（「フライホイール蓄電装置」が相当）を用いることは、直流バス給電システムにおける周知技術である。
　引用発明は、電力貯蔵ユニットを備えることにより、直流バスの電圧変動を抑制するという課題を解決し得るものであるが、引用発明において、かかる電圧変動を一層確実に抑制するために上記周知技術を採用し、電力貯蔵ユニットに加えフライホイール装置をも用いるようにすることは当業者にとって容易であり、その際、電力貯蔵ユニットとフライホイール装置とを同時並行的に動作させるか使い分けて動作させるかは、上記課題が解決される範囲内で当業者が適宜選定し得る設計的事項にすぎない。
　ところで、本願補正発明には、フライホイール装置に「直流バスの電圧変動の周波数が所定値よりも高いときに動作する」との動作条件が付されているが、かかる動作条件の技術的意義については、本願明細書を参酌しても、単に使い分けの際の目安になるという以外に格別のものは見出せないから、電力貯蔵ユニットとフライホイール装置とを使い分けようとする場合に、かかる動作条件を付すことは単なる任意設定事項であるといわざるをえない。
　したがって、引用発明において、上記周知技術を採用して相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
・相違点２について
　例えば、特開２００１−１６１０３０号公報（【０００７】の「本発明の目的とするところは、直流電気鉄道等の直流配電系の電力ピークを抑制して電力の平準化を行う二次電池仕様の電池電力貯蔵システムの小型化、低コスト化を実現することにある。」及び【０００８】の「本発明の上記目的を達成する技術的手段は、交流系統に接続される直流配電系の直流母線に、交流系統で充電される二次電池を電力変換装置を介して接続した電池電力貯蔵システムにおいて、電力変換装置を、二次電池の出力電圧を交流変換するインバータと、このインバータの出力に１次巻線が接続されたインバータ出力用変圧器と、この変圧器の２次巻線と直流母線の間に接続されたインバータ出力用整流器で構成し、直流配電系の直流母線の電力変動に基づいてインバータの出力電圧を制御してインバータ出力用整流器の出力電圧を調整することで、二次電池から直流母線に注入する電力を制御することを特徴とする。」なる記載参照）や特開２００１−２４０３２６号公報（【００１６】の「すなわち、図２２に示すように、充放電制御回路１５は、電圧計測器１７による直流母線３の母線電圧の計測値が所定電圧を越えていれば、回生状態であることを検知し、充電電流制御用ゲート１３ｂのＯＮパルス幅を長くすることにより、２次電池１２への充電電流を増大させる（ステップＳ２１→Ｓ２２→Ｓ２３）。やがて、エレベータからの回生電力が少なくなると、これに従って直流母線３の電圧も低下し、電圧計測器１７の計測値が所定電圧を超えなくなるので、充電電流制御用ゲート１３ｂのＯＮパルス幅を短く制御し、充電電力も小さく制御される（ステップＳ２１→Ｓ２２→Ｓ２４）。」及び【００１７】の「このように、直流母線３の母線電圧を監視し充電電力を制御することにより、母線電圧が適切な範囲に制御され、充電が行われる。」なる記載参照）に開示されているように、直流母線に接続された二次電池に対し直流母線の電力変動や電圧に基づいて直流母線に注入する電力や充電電力を制御して、直流配電系の電力の平準化や直流母線電圧の適切な範囲への制御を行うこと、即ち、直流バスに接続された電力貯蔵ユニットに対し直流バスの電圧の範囲または値に対応する動作状態の制御内容を変更可能とすることにより、直流バスの電圧変動を抑制することは、直流電源システムにおける慣用技術であるといえる。
　そうすると、引用発明において、上記「相違点１について」での検討内容を踏まえれば、直流バスの電圧変動を抑制するという課題の下に、フライホイール装置を直流バスに接続する際に、上記慣用技術をも考慮して、電力貯蔵ユニットのみならず複数の分散電源ユニット及びフライホイール装置の動作状態の制御内容を直流バスの電圧の範囲または値に対応して変更することにより、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明、上記周知技術及び上記慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、上記周知技術及び上記慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年１１月１３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「所定範囲内での電圧変動が許容された直流バスと、
　前記直流バスに接続され、それぞれの発電状態が前記直流バスの電圧に基づいて制御される複数の分散電源ユニットと、
　前記直流バスに接続され、前記直流バスから供給される電力によって駆動される負荷ユニットと、
　前記直流バスに接続され、電力の入出力動作が前記直流バスの電圧に基づいて制御される電力貯蔵ユニットと、
　前記直流バスに接続された電力平準化ユニットと、
　を備え、前記電力平準化ユニットは、フライホイール装置であり、前記直流バスの電圧変動の周波数が所定値よりも高いときに動作することを特徴とする分散電源システム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から実質的に「複数の分散電源ユニット、電力貯蔵ユニット、フライホイール装置のそれぞれは、直流バスの電圧に基づいて自律的に動作するとともに、前記直流バスの電圧の範囲または値に対応する動作状態の制御内容が変更可能であり、前記直流バスの電圧の範囲または値に対応する前記複数の分散電源ユニット、前記電力貯蔵ユニット、前記フライホイール装置のそれぞれの動作状態の制御内容を変更することにより、前記電力貯蔵ユニットを、無停電電源装置および前記直流バスの電圧変動を抑制する変動補償要素のいずれにも使用可能である」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明との相違点は、実質的に、前記「２．（３）」で検討した内の［相違点１］のみとなり、前記「２．（４）」での検討内容を踏まえれば、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。