【事件の表示】
　特願２００６−２４７９２２号「前車両対応制動装置。」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月２７日出願公開、特開２００８−　６８６９１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　
　本願は、平成１８年　９月１３日を出願日とする特許出願であって、その請求項１乃至２に係る発明は、平成２０年　２月　１日付けの手続補正に係る特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
【請求項１】
「自動車のルームミラー裏側面に制動表示灯を一体にして備え、制動灯系統の配線と接続し、ブレーキ操作時のみ制動灯として表示する前車両を対象にした追突事故等を防止することを特徴とした前車両対応制動装置。」
　
２．引用例及びその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−２８６５２２号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
(Ａ)「本発明は、自動車の制動表示装置に係り、特に、自動車相互の安全性を向上させるのに加えて、歩行者や自転車等の他の車両の安全性を考慮するものである。」（第２頁左欄第４１〜４４行）
(Ｂ)「第１の手段にあっては、自動車を停止あるいは減速させようとして、ブレーキペダルを踏む操作を行なうと、後方位置の通常の制動灯とともに、前方または前側方を臨む位置の制動表示灯が点灯して制動状態の表示を行ない、これが前方または前側方から目視可能な状態となる。第２の手段にあっては、第１の手段に基づく作用に加えて、制動表示灯が、バックミラーの前面で点灯し、フロントガラスを前方から透視することにより、制動表示が確認される。」（第３頁左欄第３９〜４７行）
(Ｃ)「図１は、本発明に係る自動車の制動表示装置の第１実施例を示すもので、符号１は自動車本体、２は制動表示灯、２ａはフック、２ｂは電気ケーブル、３はバックミラー、４はフロントガラスである。該第１実施例にあっては、赤色に発光する制動表示灯２が、自動車本体１の室内に配されるバックミラー３の前面に、フック２ａによって掛け止め状態に配され、これら制動表示灯２、フック２ａ、電気ケーブル２ｂ及びバックミラー３によって、制動表示装置が構成される。そして、制動表示灯２は、図示を省略した通常の後方の制動灯と、電気的に並列状態に接続される。この制動表示灯２は、バックミラー３に対して、前後左右及び下方の移動が抑制された状態に取り付けられるが、上方に移動させることによって、取り外し可能になる。」（第３頁右欄第１３〜２６行）
(Ｄ)「そして、自動車を停止あるいは減速させようとして、ブレーキペダルを踏む制動操作をした場合に、電気ケーブル２ｂを経由して給電がなされ、後方位置の通常の制動灯とともに制動表示灯２が点灯させられて、赤色に発光して制動状態であることの表示が行なわれる。この制動表示は、フロントガラス４を介して前方から透視されるため、自動車の外、つまり、前方または前側方の離間位置から直視される範囲において、外部から確認できることになる。」（第３頁右欄第２７〜３５行）
(Ｅ)「図２は、本発明に係る自動車の制動表示装置の第２実施例を示すもので、制動表示灯２が、ドアミラー５の前面に、組み込み、ボルト止め、貼付等の方法で一体に取り付けられて、制動表示装置が構成される。」（第３頁右欄第４１〜４４行）
(Ｆ)「自動車本体における前方または前側方から透視される位置に、制動表示灯が配される構成により、ブレーキペダルを踏む操作を行なうと、後方位置の制動灯とともに、制動表示灯が点灯して、これが前方及び前側方から目視可能な状態となり、走行して来る自動車を目視している走行者（「走行者」は「歩行者」の誤記）や他の車両が制動状態であるか否かを短時間内に確実に確認することができる。」（第４頁右欄第３１〜３７行）
(Ｇ)「走行自動車の前方等への制動表示を行なうことにより、制動状態の認識性を高め、かつ、合図の勘違い等による事故発生を低減して、人命尊重を図ることができる。」（第４頁右欄第４３〜４６行）
　
　第１図と共に、上記摘記事項（Ａ）〜（Ｇ）を総合すると、引用例には、
　
「自動車本体のバックミラー前面に制動表示灯を取り外し可能に備え、後方の制動灯と電気ケーブルを経由して電気的に接続し、ブレーキ操作時のみに制動灯として表示する前方及び前側方の歩行者及び他の車両を対象にした事故発生を低減させる前方及び前側方の歩行者及び他の車両対応制動表示装置。」
に関する発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者はいずれも「制動表示灯」を備えた「制動装置」に関するものであって、引用発明における「自動車本体」は本願発明における「自動車」に相当し、以下同様に、「バックミラー前面」は「ルームミラー裏側面」に、「後方の制動灯と電気ケーブルを経由して電気的に接続」は「制動灯系統の配線と接続」に、及び「制動表示装置」は「制動装置」に、それぞれ相当し、引用発明の「前方及び前側方の歩行者及び他の車両」には、本願発明における「前車両」が含まれる。また、引用発明の「事故」には本願発明の「追突事故等」を含み、よって引用発明の「事故発生を低減させる」は、本願発明の「追突事故等を防止する」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明の一致点、相違点は以下のとおりであると認められる。
　
＜一致点＞
「自動車のルームミラー裏側面に制動表示灯を備え、制動灯系統の配線と接続し、ブレーキ操作時のみに制動灯として表示する前車両を対象にした追突事故等を防止する、前車両対応制動装置。」
　
＜相違点１＞
　本願発明では、ルームミラー裏側面に制動表示灯を「一体にして」備えたものであるのに対し、引用発明では、ルームミラー裏面側に制動表示灯を「取り外し可能に」備えたものである点。
　
４．相違点の検討
　
　上記＜相違点１＞について検討する。
　
　引用例の摘記事項(Ｅ)には、「制動表示灯２が、ドアミラー５の前面に、組み込み…等の方法で一体に取り付けられて、制動表示装置が構成される」ことが記載されており、「組み込み」による取付は、ドアミラー裏面側に制動表示灯を「一体として」備えたものと認められる。よって、引用発明におけるルームミラー裏面側に制動表示灯を備える際に、取り外し可能とすることに換えて、組み込み等の方法で「一体として」備えるものとする程度のことは、当業者が適宜なし得た設計事項である。
　そして、本願補正発明の作用・効果について検討しても、引用発明に記載の事項から当業者が予測し得る範囲を超えるものではない。
　
　したがって、本願発明は引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．審判請求人の主張
　
　審判請求人は、平成２０年７月１日付け手続補正書における審判請求の理由において、「刊行物１の第１１段落の記載には、図２は、本発明に係る自動車の制動表示装置の第２実施例を示すもので、制動表示灯が、ドアミラーの前面に、組み込み、ボルト止め、貼付等の方法で一体に取り付けられて、制動表示装置が構成される旨、記載されていますが、バックミラー又はドアミラーの裏面に「内蔵」する旨の記載が一言も触れていない点が納得できず本願発明と相違しています。…、組み込み、取り付けられ、又は、配する、ことを一体と言う文章で表現しているものであり、又、そのように理解でき解釈されます。…つまり、完成した部品「パーツ」を意味した記述・記載であって、…、そのように解釈され理解できます。…「自動車のミラー裏側面に一体として内蔵」し、と言う意味はご承知のように自動車に取付けるサイドミラー又はドアミラー或はルームミラーを製造する段階でミラー裏側面に制動表示灯を一体に内蔵し組立て製品化することを意味しているものであり、…完成した部品「パーツ」を各位置に組み込み、取り付けられ、又は、配する一体とは全く意味が違う訳であります。」等と主張している。しかし、上記引用発明における「組み込み、ボルト止め、貼付」との語句のうち、「ボルト止め」や「貼付」なる語句は「内蔵」と異なるとしても、「組み込み」なる語句は、内部に入れる状態を示す語句であり、組み込む際にはミラーの内部に「内蔵」されて一体化されるものと認められる。なお仮に、引用発明の「組み込み」なる語句が、審判請求人が主張する「自動車に取付けるサイドミラー又はドアミラー或はルームミラーを製造する段階でミラー裏側面に制動表示灯を一体に内蔵し組立て製品化すること」に相当しないものであったとしても、自動車のルームミラー裏側面に制動表示灯を一体に「内蔵」して備えることは、例えば実願平３−１０４７６６号（実開平５−４４６８２号）のＣＤ−ＲＯＭ（段落【０００９】〜【００１１】及び第１〜２図等参照）や実願昭６２−９８５４５号（実開昭６４−６１４５号）のマイクロフィルムにも記載のように周知技術であるから、上記引用発明におけるルームミラー裏面側に制動表示灯を一体に内蔵して備えるものとする程度のことは、当業者が適宜なし得た設計事項にすぎず、結論を覆すものではない。したがって、当該主張は採用できない。
　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明（請求項１に係る発明）は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。