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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３１７７０３８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３１７７０３８号商標（以下「本件商標」という。）は、平成５年６月４日登録出願、「ＳＵＮＱ」の欧文字と「さんきゅう」の平仮名文字と「サンキュー」の片仮名文字を上中下三段に書してなり、第３類「せっけん類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成８年７月３１日設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標について、その登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出している。
（１）本件商標は、その指定商品「せっけん類，化粧品，歯磨き」について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存在しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
（２）請求人は、答弁書に対する弁駁書を提出すべきところ、本件審判を継続し弁駁書を提出するか否かに関して、現在検討中であり、最終的な結論に至るまでいましばらくかかる見込みである。
　
３　被請求人の答弁
　請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第４号証を提出している。
　本件商標に関し、被請求人から通常使用権の許諾を受けた「株式会社加美乃素本舗」により、本件商標の指定商品中「メーク落とし」（化粧品）「洗顔料」（せっけん類）「化粧水」（化粧品）「保湿クリーム」（化粧品）「保湿乳液」（化粧品）のトラベルセット（２，５００円）に本件商標と同一性のある商標「ＳＵＮＱ」が証明書に示す通り、本件審判請求前３年以内である平成９年１２月初旬頃に使用されており、その結果、商標法第５０条に定める取消の要件を充足せず、本件審判は成り立たないものである。
　以上の事実を示す証拠として「使用許諾証明書」「包装箱の現物」「商標使用写真」「阪急電鉄株式会社の店舗責任者の証明書」を乙各号証として提出する。
　
４　当審の判断
（１）被請求人提出の乙第１号証ないし同第４号証より、以下の事実を認めることができる。
（ア）乙第１号証によれば、被請求人が、株式会社加美乃素本舗（兵庫県神戸市中央区熊内橋通三丁目３番２５号在）に対し、本件商標について通常使用権を許諾していることが認められる。
（イ）乙第２号証は、「ビオシグナルスキンケアトラベルセット」のパッケージであり、パッケージの裏面に、「ビオシグナルクレンジングミルク〈ｕ〉〈メーク落とし〉３０ｍｌ」「ビオシグナルフェイスウォッシュフォーム〈ｕ〉〈洗顔料〉３０ｍｌ」「ビオシグナルモイスチュアローション〈ｕ〉二（「二」は、ローマ数字で表されている。）〈化粧水〉３０ｍｌ」「ビオシグナルモイスチュアクリーム〈ｕ〉〈弱油性・保湿クリーム〉１０ｇ」「ビオシグナルモイスチュアエッセンス〈ｕ〉〈保湿乳液〉３０ｍｌ」が記載され、また、下部に「製造元：株式会社　加美乃素本舗　神戸市中央区熊内橋通３丁目３番２５号　ＴＥＬ〈０７８〉２３１−１４５５」「発売元：阪急電鉄株式会社　兵庫県宝塚市栄町１−１−５７」「２，５００円（内税）」が記載され、側面にＢＩＯＳＯＧＮＡＬ及びトラベルセットの文字と共に「ＳＵＮＱ」の商標が明示されていることが認められる。
（ウ）乙第３号証は、前記（イ）のパッケージを撮影した写真と認められ、その撮影年月日を「平成１２年１０月４日」、撮影者を「神戸市中央区熊内橋通三丁目３番２５号　株式会社加美乃素本舗内　川俣幸三」とするものである。
（エ）乙第４号証は、前記（イ）のパッケージを撮影した写真と認められ、写真掲載の商品を阪急電鉄株式会社が購入（平成９年１月９日納品）し、宝塚ファミリーランドキャトルレーヴで販売（平成９年１２月初旬頃）していた証明書で、証明者を「兵庫県宝塚市栄町１−１−５７　阪急電鉄株式会社　歌劇事業部　店舗事業調査役　横山卓之」とするものである。
（２）前記（１）で認定した事実によれば、株式会社加美乃素本舗は、本件商標の商標権についての通常使用権者であると認め得るところである。そして、通常使用権者は、乙第３号証に示す「メーク落とし」「洗顔料」「化粧水」「保湿クリーム」「保湿乳液」に本件商標と社会通念上同一と認められる「ＳＵＮＱ」の商標を使用していたことが認められる。
　また、使用時期については、必ずしも明確とはいい難いが、パーケッジに「発売元：阪急電鉄株式会社　兵庫県宝塚市栄町１−１−５７」と記載されていること、発売元である阪急電鉄株式会社が、パッケージの商品を購入（平成９年１月９日納品）し、宝塚ファミリーランドキャトルレーヴで販売（平成９年１２月初旬頃）していたとして、販売責任者と推認される者が証明していること及び答弁に対し、請求人は弁駁を提出していない（答弁書の提出から１年９月余を経過）ものであるから、少なくとも前記使用の証拠については、争わないものと認められる。そして、これらの事実を総合勘案すれば、少なくとも、平成９年１月９日から同年１２月初旬までの間、販売されていたものと推認することができる。
　したがって、被請求人は、本件取消請求に係る指定商品「せっけん類，化粧品，歯磨き」中に含まれる「メーク落とし」「洗顔料」「化粧水」「保湿クリーム」「保湿乳液」に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、日本国内において本件審判の請求の登録（平成１２年９月６日）前３年以内に使用していたと認め得るところである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６１０５８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＬＴＲＡ　ＪＡＰＡＮ」の欧文字（標準文字による）を書してなり、第２９類「加工野菜」を指定商品として、平成１１年７月９日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１２年１１月２９日付け手続補正書をもって、第２９類「キムチ」に補正されたものである。
　
２　原査定における引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４２９７５７１号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年３月１９日に登録出願、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、同１１年７月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＵＬＴＲＡ　ＪＡＰＡＮ」の文字を、全体としてまとまりよく、一体的に構成されてなるものであるから、これよりは、「ウルトラジャパン」の称呼のみを生じ、また、特定の観念の生じない造語であるというを相当とする。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、同じ書体で「ＵＬＴＲＡ’　ＮＩＰＰＯＮ」の文字を、全体としてまとまりよく、一体的に構成されてなるものであるから、これよりは、「ウルトラニッポン」の称呼のみを生じ、また、特定の観念の生じない造語であるというを相当とする。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、構成音において、称呼上、著しく相違し、観念においては、両商標が特定の観念の生じないものであるから、比較すべきところがない。
　また、外観においては、両商標は、相紛れるおそれがない程度に相違する。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念いずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１０４６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、商標法第１０条第１項の規定による平成１０年１１月２７日に登録出願された平成１０年商標登録願第１０１１８８号に係る商標登録出願を分割し、新たな商標登録として、平成１１年１２月２日に登録出願されたものであり、指定商品については、平成１２年５月９日の手続補正書により「セーター，スウェットシャツ，スポーツシャツ，ポロシャツ，ティーシャツ，キャミソール，水泳着」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『アロハシャツ』を認識させる「Ａｌｏｈａ」の文字を有するものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、恰も、その商品が「アロハシャツ」であるかの如く、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「Ａ」の欧文字の始筆部、先端部、終筆部を鋭利な筆致で描出して、大きく上段に表し、また、「Ａｌｏｈａ」の欧文字を「Ａ」と同様の筆致で描出し、かつ、ほぼ同一の大きさで下段に表してなるものである。しかして、上段の「Ａ」と下段の「Ａｌｏｈａ」の欧文字は、上下段の位置、大きさ、表現方法において、外観上まとまりのよい一体の独創的な構成からなるものと認識、把握されるものである。
　ところで、「ａｌｏｈａ」の欧文字が「アロハシャツ」の意味を有するものである一方で、ハワイの挨拶語である「こんにちは」の意味としても、また、直ちに理解し得るものである。さらに、プロサーファーの大会名の「アロハカップ」に使用されたり、請求人においてもアロハシャツ以外の商品に相当程度、現実に使用されていることが認められる。
　してみると、本願商標のかかる構成の独創性及び「ａｌｏｈａ」の文字の意味み合い等を勘案すると、本願の構成中「Ａｌｏｈａ」の欧文字は、商品の品質を表示したものと理解されるというよりも、むしろ図案化された「Ａ」と一体となった標章としてみるのが相当である。
　そうすると、本願商標を、その指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１９９５１４号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４１９９５１４号商標（以下、「本件商標」という。）は、「大　師」の漢字を横書きしてなり、平成６年４月２２日に登録出願、第３２類「飲料用野菜ジュース」を指定商品として、同１０年１０月１６日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の引用商標
　請求人が、本件商標の登録無効の理由に引用する登録第４１０９５８０号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲に示したとおりの構成よりなり、平成２年１０月１２日に登録出願、第３２類「食肉　卵　食用水産物　野菜　果実　加工食料品（他の類に属するものを除く。）」を指定商品として、同１０年２月６日に設定登録されたものである。
　
第３　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第３号証（枝番を含む。）を提出した。
１．本件商標の無効原因
　本件商標は、請求人が所有する引用商標と類似し、同一もしくは類似する商品について使用するものであり、本件商標の先願に係わるものである。
　したがって、本件商標は、商標法第８条第１項により、その登録は無効にされるべきものである。
２．本件商標と引用商標との類似性
（１）本件商標の称呼は、「ダイシ」であり、引用商標の称呼は、「タイシ」である。
　本件商標の「ダイシ」と引用商標の「タイシ」の称呼は、ともに同数音の３音からなり、しかも相違する唯一の音が第１音の濁音の「ダ」と清音の「タ」の差にすぎない。
　したがって、このようなわずかの差しかない両称呼にあっては、これを聞く者にとっては、両者を取り違えてしまって相紛らわしく混同を生じるものであるから、両者は類似する称呼同士である。
（２）特許庁商標課編の「商標審査基準」の「九　第４条第１項第１１号　６．」中において、「ともに同数音の称呼からなり、相違する１音が清音、濁音、半濁音の差にすぎないときは」は、類似するとされ、このような類似例として「ＫＵＲＥＫＡ／クレカ」と「ＧＬＥＣＡ／グレカ」が挙げられている。
　また、請求人が、商願２００１−１２８６９号の「タイシ（図形）」を登録出願したところ（甲第３号証の１）、本件商標と類似するので商標法第４条第１項第１１号に該当する旨の拒絶理由通知があった（甲第３号証の２）。このことをみても、両者が類似称呼とされていることは明らかである。
本件商標の指定商品の「飲料用野菜ジュース」は、引用商標の指定商品中「加工野菜及び加工果実」に含まれている「調理用野菜ジュース」と類似する。
（３）本件商標の出願日は、平成６年４月２２日であるが、引用商標は、これより以前の平成２年１０月１２日に登録出願がされている。
　したがって、本件商標は、商標法第８条第１項に該当していたにもかかわらず誤って登録されたものであるから、商標法第４６条第１項第１号により、その登録は無効にされるべきものである。
　
第４　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁していない。
　
第５　当審の判断
　本件商標と引用商標は、前記及び別掲に示したとおりの構成よりなるところ、前者は漢字、後者は欧文字よりなり、それぞれの構成文字を異にするから、外観において相紛れるおそれのないものである。
　次に、称呼及び観念についてみるに、本件商標は、「大　師」の文字に相応して「ダイシ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲に示すとおり「ＴＡｉＳＨｉ」の文字を書してなるから、該文字に相応して「タイシ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本件商標より生ずる「ダイシ」と引用商標より生ずる「タイシ」の両称呼を比較するに、両称呼は、ともに３音という短い音構成よりなるところ、称呼の識別上重要な要素を占める語頭音において、濁音「ダ」と清音「タ」の差を有するばかりでなく、「大　師」の文字が、「偉大なる師の意味で、仏などの尊称、また、高徳の僧の敬称」等を意味する語として一般に親しまれているのに対し、「ＴＡｉＳＨｉ」の文字は、特定の観念を生ずることのない造語を表したものというのが相当であるから、それぞれを一連に称呼した場合であっても、十分聴別し得るものといわなければならない。
　してみれば、本件商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれよりみても非類似の商標というべきである。
　したがって、本件商標は、商標法第８条第１項に違反して登録されたものではないから、同法第４６条第１項第１号の規定により、その登録を無効とすることはできない。
　なお、請求人は、「商標審査基準」（特許庁商標課編）の「九　第４条第１項第１１号　６．」中の記載を捉えて両商標は、称呼において類似すると述べているが、商標の類否判断は、称呼の点だけからみて類似の商標と判断するのではなく、商標の有する外観、称呼及び観念のそれぞれの判断要素を総合的に考察して判断すべきものであるから、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２０２２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＯＲＱ−ＳＥＴ」の欧文字を書してなり、第６類「ねじくぎ，ボルト，スタッド，リベット，締め金具，金属製金具」、第７類「ねじくぎ・ボルト・リベット及び締め金具を製造するために使用される切削工具・ドライバー・圧穿機その他の機械器具，金属加工機械器具」及び第９類「ねじくぎ・ボルト・スタッド・リベット及び締め金具の溝及び凹みの試験・検査用の測定ゲージ，その他の測定機械器具」を指定商品として、平成１１年３月８日に登録出願し、その後、指定商品中、第７類の指定商品については、平成１４年３月１９日付け提出の手続補正書により「ねじくぎ・ボルト・リベット及び締め金具を製造するために使用される切削工具・ドライバー・圧穿機，その他の金属加工機械器具」と補正（なお、該補正書の補正内容には「その他の金属加工機械器具」の表示が重複記載されているので、一方を職権により訂正削除した。）されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第７９９３０２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＯＲＫＲＥＴ」の欧文字を書してなり、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として、昭和４２年３月２８日登録出願、同４３年１２月５日に設定登録され、その後、３回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、構成前記のとおり「ＴＯＲＱ−ＳＥＴ」の文字よりなるところ、前半「ＴＯＲＱ」文字は、特定の意味合いを生じさせない造語と認められ、同後半の「ＳＥＴ」の文字は、「一組、一式」等の意の英単語として馴染まれたものであるから、かかる場合、前半部の「ＴＯＲＱ」は我が国で最も一般に親しまれている英語風の読み方をもって、例えば、「ｔｏｒｃｈ（たいまつ）」を「トーチ」，「ｔｏｒ（岩山の頂、岩山）」を「トー」と発音するのに倣い「トーク」と、また、後半部の「ＳＥＴ」を「セット」と読まれるというのが自然であって、全体として「トークセット」と読み、その称呼をもって取引に資するとみるのが、取引の経験則上相当である。
　したがって、本願商標は、その構成文字より「トークセット」の称呼を生ずるものと認める。
　他方、引用商標は、構成前記のとおり「ＴＯＲＫＲＥＴ」の文字よりなるところ、かかる構成文字全体からは、特定の意味合いを有しない造語と認められ、そして、これよりは英語風の読みに倣って「トークレット」の称呼が生ずるものと認める。
　そこで、本願商標から生じる「トークセット」と、引用商標から生じる「トークレット」の称呼とを比較するに、本願商標と引用商標とは、第４音目において「セ」と「レ」の音の差を有するが、該差異音は母音を共通にするとしても、その子音において、音質、調音方法を別異にするものであるから、これがさほど冗長とはいえないそれぞれの音構成に及ぼす影響は小さくなく、それぞれを一連に称呼した場合、両者の語調・語感が明らかに異なり称呼上相紛れるおそれはないものである。
　また、本件商標と引用商標は、それぞれ前記のとおりの構成よりなるものであるから、外観においては、十分に区別し得る差異を有するものであり、観念おいては、共に造語と認められるから比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第８５６１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「Ｔ」及び「Ｎｅｔ」の欧文字と黒く小さな正方形を該文字の外側と中間に配置し、ややデザイン化した構成よりなり、平成７年８月２３日登録出願、指定商品については、第９類に属する願書記載の商品を平成１４年５月３０日付手続補正書において、「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウェイトベルト，ウェットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」と減縮する補正をしたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶の理由に引用した登録第３２７００４６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＴＮＥＴ」の欧文字を横書きした構成よりなり、平成６年７月２６日登録出願、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク又は磁気テープその他の周辺機器を含む。）」を指定商品として、平成９年３月１２日に商標権の設定登録がされているものである。
　同じく、登録第２４３３２０１号商標（以下「引用商標２」という。）は、平成１年２月３日登録出願、「ＴＥＮＥＴ」の欧文字を横書きした構成よりなり、第１２類「輸送機械器具、その部品及び附属品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、平成４年７月３１日に商標権の設定登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　上記の引用商標１に係る商標権の当該商標登録原簿の記載に徴すれば、引用商標１は、その権利の移転登録が平成１４年６月６日になされた結果、本願の出願人（請求人）は、引用商標１の商標権者と同一人となったと認められるから、他人の先願に係る登録商標といえないものとなった。
　また、本願商標は、指定商品について前記１のとおり手続補正書によって補正され、引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるから、本願商標と引用商標２とは、その指定商品において抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２２９３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「ＡＤＦ」の文字を書してなり、第３５類及び第４２類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１１年３月１５日に登録出願され、その後、指定役務については、平成１２年１２月２１日付け手続補正書をもって、第３５類「広告，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，広告用具の貸与」、第４２類「写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，凸版印刷」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由　
　原査定は、「本願商標は、アフリカ開発基金の略称である『ＡＤＦ』の文字よりなるものであるが、このような商標を一個人である出願人が自己の商標として採択使用することは穏当ではないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＡＤＦ」の欧文字を書してなるところ、たとえ、かつて該文字が原審説示の如く「アフリカ開発基金」の略称を表すものとして記載されている例があるとしても、請求人（出願人）提出のインターネットのホームページ情報、甲第３号証（国際通貨基金、ＩＭＦの英文資料、２０００年６月１日）、同第４号証（日本銀行発行の「我が国の政府開発援助の実施状況、１９９８年度に関する年次報告書」）及び同第５号証（大蔵省国際局発行の「第３５回アフリカ開発銀行、第２６回アフリカ開発基金、年次総会、日本国総務演説」）によれば、近年は「アフリカ開発基金（Ａｆｒｉｃａｎ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｆｕｎｄ）」の略称として「ＡｆＤＦ」の文字が使用されていることが認められる。
　そうすると、本願商標は「アフリカ開発基金」の略称を表したものということはできず、また、これをその指定役務に使用しても社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものでなく、あるいは、一般に国際信義に反するものでもないといわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第７号に該当するものとはいえないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２２８９８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおり、「ＦＦIX」の欧文字を書してなり、願書記載の第９類、第１６類、第２８類に属する商品を指定商品及び第４１類に属する役務を指定役務として、平成１１年３月１５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、同１１年１１月２４日及び同１２年２月１８日付けの手続補正書をもって、第９類「パーソナルコンピュータゲーム用のプログラムを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ及びＲＯＭカセット、家庭用テレビゲームおもちゃ」及び第２８類「液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させたＲＯＭカートリッジ」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、記号、符号の類型として容易に看取される、ラテン二文字である『ＦＦ』とローマ数字の『ＩＸ』とを併記してなるに止まるものであるから、当該商品・役務にかかる業界（音響工学・印刷工学・書誌学・美術品の展示・映画の上映・演劇の興行）の実情に鑑みれば、構成自体が極めて簡単なものに止まり、きわめて簡単でかつありふれた標章として直観され、なんら自他商品を区別する標識としての機能を到底果たすことができないものと認めるを相当とする。したがって、本願商標は、商標法３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＦＦIX」の欧文字を書してなるところ、当該欧文字「Ｆ」、「Ｆ」及びローマ数字「ＩＸ」を同書、同大、等間隔に外観上まとまりよく一体に表し、全体として３文字よりなる構成の標章と看取される。
　しかして、請求人の主張及び同人提出の証拠(甲第１号証ないし甲第２９号証)によれば、補正後の指定商品の家庭用ゲームソフトの分野においては、その構成中「Ｆ Ｆ」の文字部分は、取引者、需要者にとって「ロールプレーイングゲーム（Ｒ．Ｐ．Ｇ）」の物語性のあるゲーム用コンピュータソフトの略称である「ファイナルファンタジー」を、また、これに続く「ＩＸ」のローマ数字は「シリーズ作数」を指称し、全体として「ファイナルファンタジーシリーズ９番」を表し、請求人（出願人）の制作に係るものと広く認識・把握されていることが認められ、そして、これが記号、符号としても、請求人の取り扱いに係る固有の商品を表し、他人の商品と区別されている事情にあるものである。
　そうすると、本願商標の「ＦＦIX」は、全体として３欧文字の構成で、請求人の出所を表示する識別標識としての機能を果たしているものというべきであり、きわめて簡単で、かつ、ありふれた標章として直観されるということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第５号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０４０４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ネットｄｅギフト」の文字（標準文字）よりなり、第１６類、第３５類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年１１月１２日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における平成１２年９月２６日及び当審における平成１４年７月１７日付けの手続補正書をもって、第１６類「印刷物，紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，書画，写真，写真立て，かるた，歌がるた，トランプ，花札，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），昆虫採集用具，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」第３５類「インターネットによる商品の販売に関する情報の提供その他の商品の販売に関する情報の提供，インターネットによる商品販売契約の媒介又は取次ぎその他の商品販売契約の媒介又は取次ぎ」及び第４２類「贈答者と被贈答者相互間での贈答品選択のためのホームページの作成又は保守，その他のインターネットのホームページの作成又は保守，インターネットのホームページに関する情報の提供，インターネットによる宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎその他の宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，インターネットによる飲食店に関する情報の提供その他の飲食店に関する情報の提供，インターネットによる入浴施設に関する情報の提供その他の入浴施設に関する情報の提供，インターネットによる気象情報の提供その他の気象情報の提供，インターネットによる求人情報の提供その他の求人情報の提供，インターネットによる医療情報の提供その他の医療情報の提供，インターネットによる庭園又は花壇の手入れに関する情報の提供その他の庭園又は花壇の手入れに関する情報の提供，インターネットによる庭園樹の植樹に関する情報の提供その他の庭園樹の植樹に関する情報の提供，インターネットによる肥料の散布に関する情報の提供その他の肥料の散布に関する情報の提供，インターネットのデータ及び使用状況の分析，宿泊施設の提供，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知器の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ネットｄｅギフト』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、これをその指定商品（役務）との関係においてみると『インターネットを介して贈り物をする』の意味合いを表したと容易に理解し把握させるに止まるものであるから、これをその指定商品に使用した場合には単に商品の販売方法を、又、指定役務中の『インターネットによる商品販売契約の媒介又は取次』等前記文字に照応する役務に使用した場合には、単に役務の質（内容）を表示したと認識されるにすぎず、自他商品（役務）の識別標識としての機能を果たすものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは、商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ネットｄｅギフト」の文字よりなるところ、これより、原査定で述べるような意味合いを看取する場合があるとしても、これが本願の指定商品における商品の品質又は指定役務における役務の質を直接的かつ具体的に表しているものとまでは言い得ない。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ネットｄｅギフト」の文字が、指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、取引上、商品の品質又は役務の質を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、一種の造語とみるのが相当であって、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るといえるものであり、また指定商品及び指定役務中のいずれの商品及び役務に使用しても、商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号および同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７３７６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ル便」の文字を青色で横書きしてなり、第３９類「鉄道による輸送，車両による輸送，船舶による輸送，航空機による輸送，貨物のこん包，貨物の輸送の媒介，寄託を受けた物品の倉庫における保管，他人の携帯品の一時預かり，倉庫の提供，コンテナの貸与，物品の包装，鉄道・車両・船舶・航空機による輸送に関する情報の提供，保管情報の提供，宅配便及び宅配貨物の取次」を指定役務として、平成１１年８月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、片仮名の『ル』と交通・運輸機関を意味し宅配便や貨物便などのように用いられている『便』の文字とを普通に用いられる方法で『ル便』と書してなるものですから、これを指定役務について使用しても何人かの業務に係る役務であるかを認識することができない商標であると認められる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨、認定・判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり「ル便」の文字を青色をもって書してなるところ、外観上まとまりよく一体的に表され、これより生ずる「ルビン」もしくは「ルベン」の称呼も簡潔というべきものであるから、構成文字全体の一体不可分性は強いといわなければならない。
　そして、本願商標は、構成全体としては特定の語義を有しない一連の造語として把握され認識されるとみるのが自然であり、しかも、これが特定の役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとみるべき証拠も見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定役務について使用しても、自他役務の識別機能を果たし得るものであるから、商標法第３条第１項第６号に該当するということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　１９１９８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＡＧＡ」の欧文字（標準文字）よりなり、第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１０年３月９日に登録出願、その後、指定商品については、同１３年７月２６日電子受付の手続補正書をもって、「コンピュータ用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスクその他のコンピュータ用周辺機器，その他の電子応用機械器具及びその部品，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置」と減縮する補正をしたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、本願商標について商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、登録第４２０８９７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）、登録第２２２１３２２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）、登録３２１３０６７号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）、登録４２７７２５０号商標（商願平９−１８１３９２号）（以下「引用Ｄ商標」という。）を引用して本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用された引用Ａ商標の商標権は、当該商標登録原簿の記載に徴すれば、本願商標の出願人（請求人）とその住所及び名称を同じくする者を権利者とする商標権の移転登録が平成１３年８月１５日にされていることをその記載事項において認めることができるから、該引用商標を他人の先願にかかる登録商標といえないものとなった。
　また、同じく、引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標の商標権は、各当該商標登録原簿の記載に徴すれば、いずれも、取消審判（２０００−３０９５７、２０００−３０９５８）の請求があった結果、その登録を取り消すべき旨の審決がなされ、その確定登録が、平成１３年４月１８日、平成１３年７月１１日にされ、その抹消登録がなされていること、さらに、前記１のとおりに補正された結果、同じく、引用Ｄ商標の指定商品と本願の指定商品とは互いに抵触しない非類似の商品となったと認められる。　
　してみれば、原査定の引用した上記各登録商標をもって本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした先の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７５４９１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＥＲＩＦＩＥＤ　ＴＥＮＤＥＲ」の文字を標準文字により表してなり、第２９類「牛肉，牛肉製品」を指定商品として、平成１２年７月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『〜が真実であることを証明する』等の意味を有する英語の『ＶＥＲＩＦＹ』の分詞と認められる『ＶＥＲＩＦＩＥＤ』の文字と、『（食べ物なのが）楽にかめる』等の意味を有する英語の『ＴＥＮＤＥＲ』の文字を『ＶＥＲＩＦＩＥＤ　ＴＥＮＤＥＲ』と普通に用いられる方法で書してなるところ、これより『楽にかめることが証明された』等の意味合いを理解させるにとどまり、これを本願指定商品に使用しても単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＶＥＲＩＦＩＥＤ　ＴＥＮＤＥＲ」の文字を横書きしてなるところ、その構成中の「ＶＥＲＩＦＩＥＤ」の文字部分に「立証された。」との意味が、また、「ＴＥＮＤＥＲ」の文字部分に「〈物が〉柔らかい。汁気のおおい。」等の意味があるとしても、これらを結合した「ＶＥＲＩＦＩＥＤ　ＴＥＮＤＥＲ」の文字が、原審説示の意味合いをもって一般に親しまれている語とはいい難いものであって、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとする事情も見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、単にその商品の品質を表示するにすぎないものとみるべきではなく、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別機能を発揮し得ないということはできない
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８９８９６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「メリットプラン」の片仮名文字と「ＭＥＲＩＴ　ＰＬＡＮ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成１１年１０月６日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０３１０４０号商標（以下「引用Ａ商標という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成４年９月２５日特例商標登録出願、第３６類「資金の貸付け」を指定役務として平成７年３月３１日に特例商標及び重複商標として設定登録されているものである。
　同じく、登録第３０３１４０４号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（２）の構成よりなり、平成４年９月１４日特例商標登録出願、第３６類「資金の貸付け」を指定役務として平成７年３月３１日に特例商標及び重複商標として設定登録されているものである。
　同じく、登録第３０３１５８２号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲（３）の構成よりなり、平成４年９月２５日特例商標登録出願、第３６類「預金の受入れ及び定期積金の受入れ、資金の貸付け」を指定役務として平成７年３月３１日に特例商標として設定登録されているものである。
　同じく、登録第３０３４５７４号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、別掲（４）の構成よりなり、平成４年９月２９日特例商標登録出願、第３６類「資金の貸付」を指定役務として平成７年３月３１日に特例商標として設定登録されているものである。
　同じく、登録第３０３８２８９号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は、別掲（５）の構成よりなり、平成４年９月４日特例商標登録出願、第３６類「前払式証票の発行」を指定役務として平成７年４月２８日に特例商標として設定登録されているものである。
　同じく、登録第３０４２５８３号商標（以下「引用Ｆ商標」という。）は、別掲（６）の構成よりなり、平成４年９月２６日特例商標登録出願、第３６類「預金の受入れ」を指定役務として平成７年５月３１日に特例商標として設定登録されているものである。
　同じく、登録第３０５８６３３号商標（以下「引用Ｇ商標」という。）は、別掲（７）の構成よりなり、平成４年９月１６日特例商標登録出願、第３６類「預金の受入れ」を指定役務として平成７年７月３１日に特例商標として設定登録されているものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、「メリットプラン」及び「ＭＥＲＩＴ　ＰＬＡＮ」の文字よりなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、これより生ずると認められる「メリットプラン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、構成中の「メリット」「ＭＥＲＩＴ」及び「プラン」「ＰＬＡＮ」の各文字部分がそれぞれ「価値、長所」、「計画、企画」等の意味合いの英語または外来語であるとしても、かかる構成においては、むしろ、全体として「メリットのあるプラン（価値のある企画、計画）」の如き意味合いを看取させる不可分一体の造語とみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「メリットプラン」の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「メリット」の称呼を生ずるということはできないから、「メリット」の称呼を生ずることを前提に、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８０２９７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「ＩＮＴＥＲＧＥＬ」の欧文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成１１年９月６日登録出願されたものである。　　
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２１１０４０号商標（以下「引用商標という。）は、「インテゲル」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６０年１２月２０日登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く），薬剤，医療用補助品」を指定商品として平成２年２月２３日に設定登録され、該登録に係る権利は、現在有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＩＮＴＥＲＧＥＬ」の文字よりなるところ、これを構成する前半の「ＩＮＴＥＲ」の文字部分は、「間、中」等の意を有する英語であり、該文字を接頭部に有する成語「Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ」、「Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ」が、それぞれ「インターナショナル」、「インターチェンジ」と発音される例に倣えば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「インターゲル」「インタージェル」と読み、その称呼をもって取引に資されるものとみるのが自然である。
　他方、引用商標は、「インテゲル」の文字より、「インテゲル」の称呼を生ずるものである。
　そこで、先ず、本願商標より生ずる「インターゲル」の称呼と引用商標より生ずる「インテゲル」の称呼とを比較するに、両称呼は、語頭部の「イン」及び語尾部の「ゲル」の４音を共通にするも、中間部において「ター」と「テ」の音の差異を有するものである。しかして、「タ」と「テ」の音は、それぞれ帯有する母音（ａ）と（ｅ）を異にするばかりでなく、前者の「タ」は長音を伴うものであるから、この差異がとりわけ冗長とはいえない音構成よりなる両称呼の全体に及ぼす影響は大きく、両者をそれぞれ一連に称呼したときは、語調、語感が相違し、称呼上彼此相紛れるおそれはないとみるのが相当である。
　次に、「インタージェル」と「インテゲル」とを比較するに、両称呼は、３音目からの「ター」と「テ」及び「ジェ」と「ゲ」の音の差異を有してなるものであるから、該差異が称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼したときは、語調、語感が相違し、称呼上彼此相紛れるおそれはないとみるのが相当である。
　さらに、本願商標は欧文字、引用商標は片仮名文字で表されているものであるから、両商標の外観の差異は明瞭であり、かつ、両商標は、いずれも特定の語義を生じない造語として看取されるものであるから、これらの点において両者が紛れ得るとする事由はない。
　してみれば、本願商標は、その外観、称呼及び観念の各点を総合して考察するに、引用商標とその出所について混同を生ずるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできないから、これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０１４４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「まるたか」の平仮名文字と、「丸高」の漢字を上下二段に書してなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，砂糖，はちみつ，水あめ，ごま塩，食塩，化学調味料，香辛料，米，食用粉類，穀物の加工品，サンドイッチ，べんとう，ホットドッグ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，酒かす」を指定商品として、平成１１年１１月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第６６９１９４号商標（以下「引用Ａ商標」）は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、昭和３９年１月１３日に登録出願、同４０年３月３０日に設定登録、その後、昭和５０年１０月９日、同６０年６月１８日、平成７年７月２８日の３回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされているものである。同じく、登録第８５３２８９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲２に示すとおりの構成よりなり、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、昭和４３年５月２４日に登録出願、同４５年４月１５日に設定登録、その後、昭和５５年９月２９日、平成２年６月２７日、平成１２年３月２８日の３回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされているものである。同じく、登録第９１８８５２号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲３に示すとおりの構成よりなり、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、昭和４３年５月２４日に登録出願、同４６年８月２日に設定登録、その後、昭和５６年１０月３０日、平成３年１２月２４日、同１３年７月１７日の３回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされているものであるが、指定商品については、平成１４年４月１０日に書換登録がなされ、第２９類「食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」、第３０類「コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドック，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす」、第３１類「食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜，糖料作物，果実，コプラ，麦芽」、第３２類「飲料用野菜ジュース」となったものである。同じく、登録第９８１５８０号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、別掲４に示すとおりの構成よりなり、第２９類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、昭和４３年５月２４日に登録出願、同４７年９月２２日に設定登録、その後、昭和５８年５月２０日、平成５年３月３０日の２回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされているものである。同じく、登録第２６７１０５１号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は、別掲５に示すとおりの構成よりなり、第３３類「穀物、豆、粉類、飼料、種子類、その他の植物及び動物で他の類に属しないもの」を指定商品として、平成４年２月１４日に登録出願、同６年５月３１日に設定登録がなされているものである。
　そして、前記引用各商標は、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「まるたか」と「丸高」の文字よりなるものであり、一方、引用各商標は、別掲に示すとおり、円輪郭内にやや図案化した「高」の漢字を配してなるものであるから、これより、「マルタカ」の称呼を生ずる余地があるとしても、その称呼をもって取引に供されるものというよりは、一種ののれん記号を表した商標として理解、認識されるものであって、その外観の特徴をもって取引に供され、取引者、需要者に記憶されるものというのが相当である。
　そうすると、本願商標と引用各商標は、外観が明らかに異なっているから、互いに紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。