【事件の表示】
　特願２００２−２９７３６４「通信装置および通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月３０日出願公開、特開２００４−１３３６７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１０月１０日の出願であって、平成１７年１２月１９日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１８年２月２４日付けで手続補正がなされたが、同年３月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年５月１６日付けで手続補正がなされ、平成２０年５月１３日付けで審尋がなされ、平成２０年７月１５日に審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成１８年５月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年５月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成１８年５月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）は、平成１８年２月２４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載
「【請求項１】　外部機器からデータ及びプログラムを入力するインターフェースと、
　無線装置を制御する通信制御プログラムと書き換えプログラムを記憶し、前記インターフェースから入力された前記データ及び前記プログラムを記憶する記憶装置と、
　前記記憶装置に記憶された前記通信制御プログラムと前記書き換えプログラムに基づいて、前記インターフェースから入力された前記データ及び前記プログラムの処理を行う中央処理装置と、
　を有し、
　前記記憶装置は、前記インターフェースから入力された前記プログラムが、前記記憶装置に記憶された前記通信制御プログラムの書き換えを行うための新たな通信制御プログラムであるとき、最上位アドレスの切り換えスイッチを切り換えて、前記書き換えプログラムが実行されて前記新たな通信制御プログラムを記憶する通信装置。
　【請求項２】　無線通信を行うトランシーバであって、外部機器からデータ及びプログラムを入力する入力部と、
　通信制御プログラムと前記通信制御プログラムを書き換える書き換え用プログラムとからなる制御用プログラムがあらかじめ記憶されており、前記入力部から入力された前記データ及び前記プログラム記憶する記憶装置と、
　前記プログラムが新たな前記通信制御プログラムであるとき、前記書き換え用プログラムが格納する番地を切り換えて、前記新たな通信制御プログラムを前記記憶装置に記憶させる中央処理装置と、
　を有する通信装置。
　【請求項３】　前記インターフェースから入力された前記データ及び前記プログラムを他の機器に無線通信を行う送信用トランシーバを有する請求項１記載の第１の通信装置と、
　前記送信用トランシーバからの送信された前記データ及び前記プログラムを受信する請求項２記載の第２の通信装置と、
　を有する通信システム。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という）
　
を、
　
「【請求項１】　外部機器からデータ及びプログラムを入力するインターフェースと、
　無線装置を制御する通信制御プログラムと書き換えプログラムを記憶し、前記インターフェースから入力された前記データ及び前記プログラムを記憶する記憶装置と、
　前記記憶装置に記憶された前記通信制御プログラムと前記書き換えプログラムに基づいて、前記インターフェースから入力された前記データ及び前記プログラムの処理を行う中央処理装置と、
　を有し、
　前記記憶装置は、前記インターフェースから入力された前記プログラムが、前記記憶装置に記憶された前記通信制御プログラムの書き換えを行うための新たな通信制御プログラムであるとき、最上位アドレスの切り換えスイッチを切り換えて、他の機器のプログラムを書き換えるための書き換え命令を送信することで前記書き換えプログラムが実行されて前記新たな通信制御プログラムを記憶する通信装置。
　【請求項２】　無線通信を行うトランシーバであって、外部機器からデータ及びプログラムを入力する入力部と、
　通信制御プログラムと前記通信制御プログラムを書き換える書き換え用プログラムとからなる制御用プログラムがあらかじめ記憶されており、前記入力部から入力された前記データ及び前記プログラム記憶する記憶装置と、
　前記プログラムが新たな前記通信制御プログラムであるとき、前記書き換え用プログラムが格納する番地を切り換えて、前記新たな通信制御プログラムを前記記憶装置に書き換えを解除する解除命令を受信するまで記憶させ、前記解除命令を受信したとき前記通信制御プログラムを実行する中央処理装置と、
　を有する通信装置。
　【請求項３】　前記インターフェースから入力された前記データ及び前記プログラムを他の機器に無線通信を行う送信用トランシーバを有する請求項１記載の第１の通信装置と、
　前記送信用トランシーバからの送信された前記データ及び前記プログラムを受信する請求項２記載の第２の通信装置と、
　を有する通信システム。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という）
に補正するものである。
　
２．補正の適否
（１）特許法第１７条の２第３項の規定に適合するかについての検討
　本件補正が、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という）に記載した事項の範囲内においてしたものであるかについて、検討する。
　
　請求項１についてする本件補正は、補正前の請求項１の「前記記憶装置は、前記インターフェースから入力された前記プログラムが、前記記憶装置に記憶された前記通信制御プログラムの書き換えを行うための新たな通信制御プログラムであるとき、最上位アドレスの切り換えスイッチを切り換えて、前記書き換えプログラムが実行されて前記新たな通信制御プログラムを記憶する」と記載を、「前記記憶装置は、前記インターフェースから入力された前記プログラムが、前記記憶装置に記憶された前記通信制御プログラムの書き換えを行うための新たな通信制御プログラムであるとき、最上位アドレスの切り換えスイッチを切り換えて、
他の機器のプログラムを書き換えるための書き換え命令を送信することで
　すなわち、「最上位アドレスの切り換えスイッチを切り換えて」記憶装置が「新たな通信制御プログラムを記憶する」という処理を行う条件として、新たに、「他の機器のプログラムを書き換えるための書き換え命令を送信する」との事項を追加するものである。
　
　これに対して、当初明細書等には、磁気記憶媒体を持つ装置に接続されて、前記装置とのインターフェースから新たなソフトウェアを入力可能な送信側無線装置のソフトウエア書き換えに関しては、段落【００２７】に、「ノートパソコン４２０のハードディスクに格納された通信制御ソフトを読み込む。図５で示す最上位アドレスビット切り替えスイッチ５４０を接点Ｂ側に倒す（工程２０３）。この状態で記憶装置の番地は、図６Ｂで示される状態になる。次に、送信側無線装置４３０の制御用マイクロコンピュータ４３２を可動させる（工程２０４）。制御用マイクロコンピュータ４３２は番地００００の命令を実行し、更に上位の番地に向けて命令を実行して行く為、送信側無線装置４３０は書き換え用ソフトウエアを実行する。次にノートパソコン４２０からインターフェース４３５を経由して新しい通信制御用ソフトウエアを送信側無線装置４３０に送る（工程２０５）。送信側無線装置４３０は送られてくる命令と命令が格納される番地を読み取り（工程２０６）、指定された番地に命令を書き込んで行く（工程２０７）。書き込みの最初の番地は８０００である。送信側無線装置４３０は、書き込みが終了したかを判断し（工程２２０）、ノートパソコン４２０から送られてくる新しい通信制御ソフトウエアが終了するまで書き込み作業（工程２０５〜工程２０７）を続ける。書き込み作業が終了すると（工程２２０）、送信側無線装置４３０の制御用マイクロコンピュータ４３２を止める（工程２０８）。」と記載されている。
　すなわち、新しい通信制御ソフトウェアを送信側無線装置の記憶装置に記憶させるためには、前記送信側無線装置に新しい通信制御ソフトウェアが入力され、最上位アドレスビット切り替えスイッチを接点Ｂ側に切り換えられていれば十分であり、前記送信側無線装置が「他の機器のプログラムを書き換えるための書き換え命令を送信する」との条件は不要である。
　そして、当初明細書等の他の記載を参照しても、磁気記憶媒体を持つ装置に接続されて、該装置とのインターフェースから新たなソフトウェアを入力可能な送信側無線装置において、前記新たなソフトウエアを前記送信側無線装置が有する記憶装置に記憶させるためには、「他の機器のプログラムを書き換えるための書き換え命令を送信する」ことが必要であるとの記載は見受けられない。
　
　一方、当初明細書等の段落【００３１】に、「「書き換え命令」を受信したときは、制御用マイクロコンピュータ８１２の制御を番地８０００以上に記憶されている書き換え用ソフトウエアに制御を移す（工程３０６）。「解除命令」でない（工程３３０）場合、ノートパソコン４２０は命令と命令の格納番地からなる新しい通信制御用ソフトウエアを送信側無線装置４３０に送る（工程３０７）。送信側無線装置４３０は、送られた内容を高周波変調して受信側無線装置８１０に送る（工程３０８）。受信側無線装置８１０は電送された内容を復調する（工程３０９）。受信側無線装置８１０は復調された命令を命令の格納番地に書き込む（工程３１０）。」と記載されている。つまり、送信側無線装置が「書き換え命令」を送信することによって、受信側無線装置における新しい通信制御用ソフトウエアの記憶処理が開始されることが記載されている。
　しかしながら、この、送信側無線装置が「書き換え命令」を送信するという処理は、受信側無線装置の記憶装置に新たなソフトウエアを記憶させるための条件であって、送信側無線装置自身が有する記憶装置に新たなソフトウエアを記憶させるための条件ではない。
　
　請求項１に係る発明は、「最上位アドレスの切り換えスイッチを切り換え」られているとき、記憶装置が「新たな通信制御プログラムを記憶する」というものであるから、上記の送信側無線装置に関するものであることは明らかである。
　そして、上述のとおり、送信側無線装置の記憶装置が「新たな通信制御プログラムを記憶する」という処理を行う条件として、「他の機器のプログラムを書き換えるための書き換え命令を送信する」ことが必要であるとの前記補正事項は、当初明細書等に記載された事項ではなく、当初明細書等の記載事項から自明な事項であるとも認められないから、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
　したがって、前記請求項１についてする本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものではないので、特許法第１７条の２第３項の規定に適合していない。
　
(２)特許法第１７条の２第４項の規定に適合するかについての検討
　補正前の請求項と補正後の請求項の、それぞれの対応関係は次のとおりである。
　　　　　　　　　　補正前の請求項　　　補正後の請求項
　　　　　　　　　　　　　１　　　　→　　　　１
　　　　　　　　　　　　　２　　　　→　　　　２
　　　　　　　　　　　　　３　　　　→　　　　３
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除に該当するものではない。
　
　以下、請求項２についてする本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当するかどうか、検討する。
　前記請求項２についてする本件補正は、前記新たな通信制御プログラムを前記記憶装置に「書き換えを解除する解除命令を受信するまで」記憶させることに加え、「前記解除命令を受信したとき前記通信制御プログラムを実行する」という新たな機能を追加するものである。
　この「通信制御プログラムを実行する」という新たな機能は、新たな通信制御プログラムを記憶装置に記憶させるという機能を概念的に下位にしたものとはいえないから、発明特定事項の限定とはいえない。
　
　また、補正前の請求項２に係る発明の解決しようとする課題は、プログラムが新たな通信制御プログラムであるとき、書き換え用プログラムが格納する番地を切り換えて、前記新たな通信制御プログラムを記憶装置に記憶させる、というものであった。
　しかしながら、前記請求項２についてする本件補正により、補正後の請求項２に係る発明は、通信装置が有する記憶装置に書き換えを解除させるための解除命令を受信したときに、前記書き換えられた通信制御プログラムを中央処理装置に実行させる、という新たな課題を有することとなった。
　そして、この、通信装置が有する記憶装置に書き換えを解除させるための解除命令を受信したときに、前記書き換えられた通信制御プログラムを中央処理装置に実行させる、という新たな課題は、補正前の請求項２に係る発明の解決しようとする前記課題を概念的に下位にしたものではなく、同一のものでもない。
　
　以上のように、前記請求項２についてする本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野および解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものとは認められない。
　
　また、前記請求項２についてする本件補正が、特許法第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正に該当するものでないことは明らかである。さらに、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当するものとも認められない。したがって、前記請求項２についてする補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。 
　
(２−１)特許法第１７条の２第５項の規定に適合するかについての検討
　仮に、前記請求項２についてする本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野および解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものであるとした場合に、補正後の請求項２に係る発明（以下、「補正後の発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、以下に検討する。
　
　１）補正後の発明
　本件補正により、前記補正後の発明は、前記「１．本件補正」の補正後の請求項２に記載されたとおりのものと認められる。
　
　２）引用発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２８４９４８号公報（以下、「引用文献」という）には、図面とともに次の事項が記載されている。（備考：下線は便宜上当審で付したものである）
　
(ａ)「【００６１】次に、本発明を電子内視鏡装置に適用した場合における、具体的な動作プログラムの更新方法について、図２〜図４を参照して説明する。図２は電子内視鏡装置のプログラム更新に関する
マイコン回路
【００６２】図２に示すように、この電子内視鏡装置のマイコン回路は、
スレーブ回路に対応する患者側回路１
患者側回路１とＩＯ側回路２は、アイソレーション回路３を介して接続されている。
スレーブマイコン用の展開用メモリ等に対応するＲＡＭ１２、スレーブマイコン用のプログラム用メモリに対応する、患者側マイコンの動作プログラムを格納するフラッシュＲＯＭ１３
ＩＯ側回路２から入力される調歩同期式信号をパラレルデータ（制御データを含む）に変換して患者側処理部１０に入力する、ＵＡＲＴから成る信号変換回路１５
　
(ｂ)「【００６５】アイソレーション回路３は、この両信号変換回路１５，２５間の絶縁が取られるように、両信号変換回路１５，２５間を接続する入出力の２系統分の調歩同期信号線に対してそれぞれ１つのアイソレーションユニットが配設されている。」、
「【００４０】アイソレーション回路１０３は、この両信号変換回路１１５，１２５間の絶縁が取られるように、両信号変換回路１１５，１２５間を接続する入出力の２系統分の調歩同期信号線に対してそれぞれ１つのアイソレーションユニットが配設されている。アイソレーションユニットとしては、例えばフォトカプラやアイソレーショントランス等を使用すればよい。」
　
(ｃ)「【００７２】ＩＯ側処理部２０は、患者側回路１から送信されたフラッシュＲＯＭ１３のバージョン情報と、既に入手してある更新用動作プログラムのバージョン情報とに基づいて、各動作プログラムの識別名若しくはタイムスタンプを比較して、
現行動作プログラムを更新用動作プログラムに更新すべきか否か
更新すべきと判断したときには、プログラム書換コマンドを患者側回路１に送信する
　
(ｄ)「【００７４】一方、
患者側処理部１０は
プログラム書換コマンドであるのか否かを判断する
【００７５】一方、上記ステップ１４によって、ＩＯ側回路２からプログラム書換コマンドが送信されたときには、患者側処理部１０は、割込みがプログラム書換コマンドであると判断し、現在の処理を中断して（ＳＴ３３）、ＩＯ側回路２から転送されたプログラム書換プログラムをＲＡＭ１２に書き込み（展開）、ＩＯ側回路２から転送されたプログラム書換プログラムを使用して、後述する動作プログラムの更新を行う（ＳＴ３４）。なお、プログラム書換プログラムがＩＯ側回路２から転送されないときには、
患者側処理部１０は、フラッシュＲＯＭ１３に格納されているプログラム書換プログラムをＲＡＭ１２に書き込み、動作プログラムの更新を行うようにする
【００７６】次に、患者側処理部１０は、プログラムカウンタをＲＡＭ１２に展開したときの先頭アドレスに設定し（ＳＴ３５）、準備完了コマンドをＩＯ側回路２に送信する（ＳＴ４０）。
【００７７】この準備完了コマンドを受信した
ＩＯ側処理部２０は、外部機器から入手した更新用動作プログラムデータを患者側回路１に送信する
患者側処理部１０は、この更新用動作プログラムデータが所定量読み込まれるまで、読込処理を行う
　
(ｅ)「【００７８】所定量の更新用動作プログラムデータの読込みが終了したら、読み込んだプログラムデータにより、現行動作プログラムを更新する。すなわち、患者側処理部１０は、ＩＯ側回路２にＢＵＳＹコマンドを送信すると共に、フラッシュＲＯＭ１３へのプログラムデータの書込みを開始する（ＳＴ４３）。このフラッシュＲＯＭ１３へのプログラムデータの書込みは、書込電圧制御回路１４を制御することで行う。
【００７９】なお、フラッシュＲＯＭ１３は、ある一定のブロック（例えば２５６バイト）を１ブロックとして書換単位が決まっているが、この書換単位にアクセスするときには、同一チップの他のブロック空間にはアクセスできないのが一般的である。これに基づき、外部機器からＩＯ側回路２、およびＩＯ側回路２から患者側回路１へのプログラム転送は、フラッシュＲＯＭ１３の書換単位で行うようにする。したがって、外部機器から転送される更新用動作プログラムの容量が、この書換単位以上のときには、何回かに分けて入手、転送、および書込みを行うことになる。」
　
(ｆ)「【００８１】また、患者側処理部１０は、全プログラムデータの入手が完了したか否かを、ＩＯ側処理部２０からプログラム書換完了コマンドが送信されたか否かで判断し（ＳＴ４４）、送信されていないと判断したときには、入手したデータのフラッシュＲＯＭ１３への書込処理の完了後（ＳＴ４３）にステップ４０に戻って、以下ステップ４０〜４３を繰り返す。また、
ＩＯ側処理部２０からプログラム書換完了コマンドが送信されたと判断したときにはリセット処理を行う
これにより、システムは、更新した動作プログラムに基づいて動作が開始する
　
　(ａ)より、引用文献において、患者側回路は、患者側マイコンで構成されるものである。
　そして、(ａ)〜(ｃ)より、前記患者側回路は、フォトカプラを利用した絶縁伝送を行う信号変換回路であって、ＩＯ側回路からデータ及びプログラムを入力する前記信号変換回路を有することが記載されている。
　
　また、(ａ)の「患者側マイコンの動作プログラムを格納するフラッシュＲＯＭ１３」、(ｅ)、及び、(ｄ)の「患者側処理部１０は、フラッシュＲＯＭ１３に格納されているプログラム書換プログラムをＲＡＭ１２に書き込み」の記載より、患者側回路はフラッシュＲＯＭを有すること、前記フラッシュＲＯＭには、患者側回路の動作プログラムとプログラム書換プログラムがあらかじめ記憶されていること、前記信号変換回路から入力された前記動作プログラムを記憶すること、が記載されている。
　そして、前記動作プログラムは「患者側マイコンの動作プログラム」、すなわち、患者側マイコンで構成される患者側回路の動作を制御するプログラムである。また、前記プログラム書換プログラムは、患者側回路におけるプログラム書換を制御するプログラムである。
　したがって、前記患者側回路の動作を制御する前記動作プログラムと、前記患者側回路におけるプログラム書換を制御する前記プログラム書換プログラムとから、前記患者側回路の制御用プログラムがなること、が引用文献には記載されている。
　
　(ａ)、及び、(ｃ)の「現行動作プログラムを更新用動作プログラムに（中略）更新すべきと判断したときには、プログラム書換コマンドを患者側回路１に送信する」、及び、(ｄ)の「患者側処理部１０は、信号変換回路１５，２５を介して、ＩＯ側回路２から割込みが入ったとき（ＳＴ３０）、その割込みが、プログラム書換コマンドであるのか否かを判断する」、「割込みがプログラム書換コマンドであると判断し、現在の処理を中断して（中略）プログラム書換プログラムがＩＯ側回路２から転送されないときには、患者側処理部１０は、フラッシュＲＯＭ１３に格納されているプログラム書換プログラムをＲＡＭ１２に書き込み、動作プログラムの更新を行う」及び「ＩＯ側処理部２０は、外部機器から入手した更新用動作プログラムデータを患者側回路１に送信する」の記載より、患者側マイコンの処理部である患者側処理部は、ＩＯ側回路から送信されて患者側回路が入力するプログラムが更新すべき動作プログラムであるとき、プログラム書換プログラムを実行して前記更新すべき動作プログラムを記憶する処理を行うこと、が記載されている。
　また、(ｅ)より、前記プログラム書換プログラムの実行により行われる前記更新すべき動作プログラムを記憶する処理は、所定の書換単位ごとに前記フラッシュＲＯＭに記憶すること、が記載されている。このとき、所定の書換単位ごとの前記更新すべき動作プログラムを格納させる前記フラッシュＲＯＭの番地は、前記プログラム書換プログラムの制御により切り換えられるものであることは、明らかである。すなわち、引用文献において、前記プログラム書換プログラムが所定の書換単位ごとに前記更新すべき動作プログラムを格納する番地を切り換えて、前記更新すべき動作プログラムを前記フラッシュＲＯＭに記憶させていることは、明らかである。
　そして、(ｆ)より、患者側処理部は、プログラム書換完了コマンドを受信するまで前記更新すべき動作プログラムを記憶させ、前記プログラム書換完了コマンドを受信したとき書き換えられた前記更新すべき動作プログラムを実行すること、が記載されている。
　
　以上から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
　
「フォトカプラを利用した絶縁伝送を行う信号変換回路であって、ＩＯ側回路からデータ及びプログラムを入力する前記信号変換回路と、
　患者側回路の動作を制御する動作プログラムと前記動作プログラムを書き換えるプログラム書換プログラムとからなる制御用プログラムがあらかじめ記憶されており、前記信号変換回路から入力された前記動作プログラムを記憶するフラッシュＲＯＭと、
　入力するプログラムが更新すべき動作プログラムであるとき、プログラム書換プログラムを実行して、前記プログラム書換プログラムが所定の書換単位ごとに前記更新すべき動作プログラムを格納する番地を切り換えて、前記更新すべき動作プログラムを前記フラッシュＲＯＭに、プログラム書換完了コマンドを受信するまで記憶させ、前記プログラム書換完了コマンドを受信したとき書き換えられた前記更新すべき動作プログラムを実行する患者側処理部と、
　を有する患者側回路」
　
　３）周知技術
　本願の出願の日前である平成８年７月２日に頒布された刊行物である特開平０８−１７２３７３号公報に、
「【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記問題点を解決するためにフラッシュメモリを使用し、無線回線または入出力インターフェイス手段から入力されたプログラムまたはデータを上記フラッシュメモリに保存可能にしたことを特徴とする。」
と記載されている。
　
　同様に本願の出願の日前である平成８年５月７日に頒布された刊行物である特開平０８−１１６３８５号公報に、
(ｇ)「【００２７】個人情報端末装置１０１と音声応答サーバ１０２とは、それぞれ通信機能を有し、無線による通信を行なうことができる。」
(ｈ)「【００９６】個人情報端末１０１は、音声応答サーバ１０２から送信された処理結果の符号化音声データを受信すると（１１１１）、受信した音声データを音声データ記録部４０３に格納する（１１１２）。音声データを音声データ記録部４０３に保存することによって、その保存データが消去されないかぎり、使用者は好きなときにその音声を再生し、聞くことができる。」
(ｉ)「【０１１４】図１５は、コードブック格納部と音声記録部とにフラッシュメモリを用いた場合のメモリマップの一実施例である。
【０１１５】フラッシュメモリには、コードブック格納部４０６に格納するデータ（１５０１）と音声データ記録部４０３に記憶する音声データ（１５０２）が記録されている。」
と記載されている。
　
　以上のように、端末装置において、外部から無線通信によって入力されたデータを当該端末装置が有するフラッシュＲＯＭに記憶格納するのは、周知の技術（以下、「周知技術」という）である。
　
　４）対比
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「フォトカプラを利用した絶縁伝送」は、光という電磁波を利用するケーブルを利用しない伝送を指すから、補正後の発明における「無線通信」に他ならない。
　また、引用発明の「ＩＯ側回路」は、補正後の発明の「外部機器」に相当する。
　したがって、引用発明における「信号変換回路」は、補正後の発明における「トランシーバ」及び「入力部」に相当する。
　そして、引用発明の「患者側回路」は、フォトカプラを利用した絶縁伝送を行う前記信号変換回路を有しており、全体としてみれば、データ及びプログラムを受信するという通信動作を行う通信装置であるから、補正後の発明の「通信装置」に相当する。
　
　また、引用発明の「プログラム書換プログラム」及び「フラッシュＲＯＭ」は、補正後の発明の「書き換え用プログラム」及び「記憶装置」に相当する。
　引用発明において、「動作プログラム」は、「患者用回路の動作を制御する」プログラムである。これに対して、補正後の発明の「通信制御プログラム」は、「『通信』装置」を制御する制御プログラムである。したがって、引用発明の「動作プログラム」は、補正後の発明の「通信制御プログラム」に相当する。
　以上から、引用発明の「患者側回路の動作を制御する動作プログラムと前記動作プログラムを書き換えるプログラム書換プログラムとからなる制御用プログラム」は、補正後の発明の「通信制御プログラムと前記通信制御プログラムを書き換える書き換え用プログラムとからなる制御用プログラム」に相当する。
　
　一方、引用発明の「プログラム書換完了コマンド」は、患者側回路の患者側処理部が該コマンドを受信するまでフラッシュＲＯＭへの記憶の処理を実行させ、該コマンドを受信すると前記患者側処理部に次の処理を実行させるものであるから、補正後の発明の「書き換えを解除する解除命令」に相当する。
　引用発明において「更新すべき」動作プログラムと、書き換えられた後の新しい動作プログラムであるから、「新たな」動作プログラムに他ならない。
　そして、引用発明の「患者側処理部」は、患者側マイコンで構成される患者側回路の処理部であり、該患者側マイコンにおいて中央処理装置として機能するものである。
　したがって、引用発明における「患者側処理部」は、補正後の発明の「中央処理装置」に相当する。
　
　よって、補正後の発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違する。
　
（一致点）
　無線通信を行うトランシーバであって、外部機器からデータ及びプログラムを入力する入力部と、
　通信制御プログラムと前記通信制御プログラムを書き換える書き換え用プログラムとからなる制御用プログラムがあらかじめ記憶されており、前記入力部から入力された前記プログラムを記憶する記憶装置と、
　前記プログラムが新たな前記通信制御プログラムであるとき、前記書き換え用プログラムが格納する番地を切り換えて、前記新たな通信制御プログラムを前記記憶装置に書き換えを解除する解除命令を受信するまで記憶させ、前記解除命令を受信したとき前記通信制御プログラムを実行する中央処理装置と、
　を有する通信装置。
　
（相違点）
　補正後の発明においては、「記憶装置」は入力されたプログラムに加えて「入力されたデータ」も記憶するのに対して、引用発明においては、入力されたプログラムを記憶するだけである点。
　
　５）判断
　相違点について検討する。
　周知技術のように、端末装置において外部から無線通信によって入力されたデータをフラッシュＲＯＭに記憶格納することは、周知である。
　したがって、引用発明において、信号変換回路から入力された動作プログラムに加えて、前記信号変換回路から入力されたデータもフラッシュＲＯＭに記憶させることは、当業者が必要に応じて適宜なし得た事項にすぎないものと認められる。
　よって、相違点は格別なものではない。
　
　また、補正後の発明の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　したがって、補正後の発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
　６）小括
　以上のとおりであるので、補正後の発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　また、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　そして、仮に、本件補正が前記特許法第１７条の２第４項の規定に適合するとしても、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年５月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１８年２月２４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「無線通信を行うトランシーバであって、外部機器からデータ及びプログラムを入力する入力部と、
　通信制御プログラムと前記通信制御プログラムを書き換える書き換え用プログラムとからなる制御用プログラムがあらかじめ記憶されており、前記入力部から入力された前記データ及び前記プログラム記憶する記憶装置と、
　前記プログラムが新たな前記通信制御プログラムであるとき、前記書き換え用プログラムが格納する番地を切り換えて、前記新たな通信制御プログラムを前記記憶装置に記憶させる中央処理装置と、
　を有する通信装置。」
　
２．引用発明、周知技術
　引用発明及び周知技術は、前記「第２．平成１８年５月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「(２−１)特許法第１７条の２第５項の規定に適合するかについての検討」の項における、「２）引用発明」及び「３）周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記補正後の発明における、新たな通信制御プログラムを前記記憶装置に「書き換えを解除する解除命令を受信するまで」記憶させ「、前記解除命令を受信したとき前記通信制御プログラムを実行す」るという構成を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成に前記構成を付加した補正後の発明が、上記「第２．平成１８年５月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「(２−１)特許法第１７条の２第５項の規定に適合するかについての検討」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。