【事件の表示】
　特願２００１−２８１８２４「音叉型振動片、音叉型振動子、音叉型発振器及び電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月２８日出願公開、特開２００３−　９２５３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年９月１７日の出願であって、平成１８年７月２４日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年８月２８日に拒絶査定不服審判がされるとともに、同年９月２７日付で手続補正がなされたものである。
　
　
第２．平成１８年９月２７日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年９月２７日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「基部と、
　前記基部から突出して形成されている複数の振動腕部とを備え、略３２．７６８ｋＨｚで発振する周波数特性を有する水晶で形成されている極めて小型の音叉型振動片が箱型のセラミックパッケージ内に収容されている音叉型振動子であって、
　前記音叉型振動片の前記複数の各振動腕部の表面部及び／又は裏面部に溝部若しくは貫通孔が形成されると共に、前記基部には、前記振動腕部と、前記パッケージ側電極の上に導電性接着剤を介して固定されるマウント部の間の前記基部側面に切り込み部が形成され、
　さらに、前記振動腕部の突出方向の長さが略１１６２μｍ乃至略２０１３μｍに形成され、
　前記振動腕部の前記突出方向に直交する幅方向の長さが略５０μｍ乃至略１５０μｍに形成され、
且つ、前記振動腕部の前記突出方向に直交する厚み方向の長さが略８０μｍ乃至略１３０μｍに形成されることを特徴とする音叉型振動子。」
に補正された。
　上記補正は、補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「音叉型振動片」を「極めて小型の音叉型振動片」に限定し、同「パッケージ」を「箱型のセラミックパッケージ」に限定し、同「マウント部」を「前記パッケージ側電極の上に導電性接着剤を介して固定されるマウント部」に限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第００／４４０９２号（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１−１）「この音叉型水晶振動子２００は、上述の第１の実施の形態に係る音叉型の振動子１００と同様に、基部である固定部２３０と、この固定部２３０から図においてＹ軸方向に突出するように形成された例えば２本の振動細棒２２０とを有している。また、この２本の振動細棒２２０の第１及び第２の表面には、第３図に示すように溝２２０ａがそれぞれ形成されている。」（第１１頁第３〜７行）
（１−２）「以上のように形成されている音叉型水晶振動子２００は、例えば共振周波数が３２．７６８ｋＨであるにもかかわらず、従来の３２．７６８ｋＨの音叉型水晶振動子と比べ、小型となっている。例えば第５図に示すように構成されている。」（第１２頁第４〜６行）
（１−３）「第５図に示す振動細棒２２０のＸ軸方向の長さ（審決注：ここでいう「Ｘ軸方向の長さ」は「Ｙ軸方向の長さ」の誤記と認められる。）は、例えば約１．６ｍｍ程度であり、各振動細棒２２０のＸ軸方向の幅は、例えば０．１ｍｍ程度となっている。（中略） 一方、この音叉型水晶振動子２００のＺ軸方向である音叉型水晶振動子の厚みは、例えば約０．１ｍｍ程度となっており、」（第１２頁第１２〜１８行）
（１−４）「以上のように小型でＣＩ値が適正範囲にある３２．７６８ｋＨの音叉型水晶振動子２００、３００を小さなパッケージ、例えば３．２ｍｍ（Ｙ軸方向）、１．６ｍｍ（Ｘ軸方向）０．９ｍｍ（Ｚ軸方向）に入れることで、小型の携帯電話やＩＣカード等に用いることができるようになる。」（第１５頁第７〜１０行）
　
　これらの記載によれば、引用例１には、「基部と、前記基部から突出して形成されている複数の振動細棒とを備え、略３２．７６８ｋＨｚで発振する周波数特性を有する水晶で形成されている極めて小型の音叉型水晶振動子が箱型のパッケージ内に収容されているものであって、
　前記音叉型水晶振動子の前記複数の各振動細棒の表面部及び裏面部に溝部が形成され、
　さらに、前記振動細棒の突出方向の長さが略１．６ｍｍ（１６００μｍ）に形成され、
　前記振動細棒の前記突出方向に直交する幅方向の長さが略０．１ｍｍ（１００μｍ）に形成され、
且つ、前記振動細棒の前記突出方向に直交する厚み方向の長さが０．１ｍｍ（１００μｍ）に形成されることを特徴とするもの。」の発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５８−１０５６１２号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（２−１）「屈曲振動と捩れ振動の弾性結合を利用する音叉型振動子において、振動子の基部の長さをｌとした時、基部端と基部端から０．８ｌの間に基部の幅方向端部から溝を設ける事を特徴とする音叉型振動子。」（特許請求の範囲）
（２−２）「基部において支持をした場合、支持材に振動子の振動が伝わり、振動モレが非常に大きくなる欠点があった。
　本発明は従来のこの欠点を改善し、振動モレの小さい、それ故に安定なｆＴ特性と周波数経時変化特性を持つ音叉型振動子を提供する事を目的とする」（第２頁左上欄第３〜１０行）
（２−３）「屈曲振動と捩れ振動の結合を利用する音叉型水晶振動子において、基部に溝を設けると屈曲振動モレは非常に小さくなる。」（第２頁右下欄第１２〜１４行）
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された実願昭４７−８９２１５号（実開昭４９−４６６６８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）には、以下の事項が記載されている。
（３−１）「上方部をＵ字状の振動部に形成するとともに下方部の巾方向側縁に切込部を形成した音叉形水晶振動子の前記下方端を１対のリード端子を植設した基台あるいは前記リード端子に直接接着してなる音叉形振動子の支持装置。」（実用新案登録請求の範囲）
（３−２）「１１は図示上方部をＵ字形の振動部に形成した音叉形水晶振動子で、この振動子１１は図示下方部の巾方向両側縁に切込み部１１ａを形成しており上記振動部の振動が図示破線の如く切込み部１１ａより上方のみで行われ切込み部１１ａより下方に影響しないようにしたものである。」（第２頁第１３〜１９行）
　
（４）前置報告書で追加的に引用された特開２００１−７６７８号公報（以下、「引用例４」という。）には、平成２０年１１月６日付けの回答書で請求人も認めるように、「音叉型振動片のマウント部を、導電性接着剤を介してパッケージ側電極の上に固定すること」が開示されている（段落【０００６】、【０００７】等）。
　また、箱状のパッケージをセラミック製とすることも記載されている（段落【０００４】等）。
　
３．対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、以下の対応関係が認められる。
（１）引用例１発明の「振動細棒」は、本願補正発明の「振動腕部」に相当する。
（２）引用例１発明の「音叉型水晶振動子」は、本願補正発明の「音叉型振動片」に相当する。
（３）引用例１発明の「音叉型水晶振動子が箱型のパッケージ内に収容されているもの」は、本願補正発明の「音叉型振動片が箱型のパッケージ内に収容されている音叉型振動子」に相当する。
（４）引用例１発明の「前記音叉型水晶振動子の前記複数の各振動細棒の表面部及び裏面部に溝部が形成され」は、本願補正発明の「前記音叉型振動片の前記複数の各振動腕部の表面部及び／又は裏面部に溝部若しくは貫通孔が形成される」なる発明特定事項により規定される要件を満たしている。
（５）引用例１発明の「前記振動細棒の突出方向の長さが略１．６ｍｍ（１６００μｍ）に形成され」は、本願補正発明の「前記振動腕部の突出方向の長さが略１１６２μｍ乃至略２０１３μｍに形成され」なる発明特定事項により規定される要件を満たしている。
（６）引用例１発明の「前記振動細棒の前記突出方向に直交する幅方向の長さが略０．１ｍｍ（１００μｍ）に形成され」は、本願補正発明の「前記振動腕部の前記突出方向に直交する幅方向の長さが略５０μｍ乃至略１５０μｍに形成され」なる発明特定事項により規定される要件を満たしている。
（７）引用例１発明の「前記振動細棒の前記突出方向に直交する厚み方向の長さが０．１ｍｍ（１００μｍ）に形成される」は、本願補正発明の「前記振動腕部の前記突出方向に直交する厚み方向の長さが略８０μｍ乃至略１３０μｍに形成される」なる発明特定事項により規定される要件を満たしている。
　
　したがって、本願補正発明と引用例１発明の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
　「基部と、
　前記基部から突出して形成されている複数の振動腕部とを備え、略３２．７６８ｋＨｚで発振する周波数特性を有する水晶で形成されている極めて小型の音叉型振動片が箱型のパッケージ内に収容されている音叉型振動子であって、
　前記音叉型振動片の前記複数の各振動腕部の表面部及び／又は裏面部に溝部若しくは貫通孔が形成され、
　さらに、前記振動腕部の突出方向の長さが略１１６２μｍ乃至略２０１３μｍに形成され、
　前記振動腕部の前記突出方向に直交する幅方向の長さが略５０μｍ乃至略１５０μｍに形成され、
且つ、前記振動腕部の前記突出方向に直交する厚み方向の長さが略８０μｍ乃至略１３０μｍに形成される音叉型振動子。」である点。
（相違点１）
　本願補正発明の「パッケージ」は、「セラミックパッケージ」であるのに対し、引用例１発明の「パッケージ」は、「セラミックパッケージ」とは限らない（引用例１には、パッケージの材料についての記載がない。）点。
（相違点２）
　本願補正発明の「音叉型振動片」は、「振動腕部とマウント部の間の基部側面に切り込み部が形成されている」ものであるのに対し、引用例１発明の「音叉型振動片（音叉型水晶振動子）」は、そのような切り込み部が形成されているものではない点。
（相違点３）
　本願補正発明の「音叉型振動片のマウント部」は、「パッケージ側電極の上に導電性接着剤を介して固定される」ものであるのに対し、引用例１発明の「音叉型振動片（音叉型水晶振動子）のマウント部」は、そのようなものとは限らない（引用例１には、音叉型水晶振動子のマウント部についての記載がない。）点。
　
４．判断
（１）（相違点１）について
　上述したように、引用例４には、「箱状のパッケージをセラミック製とすること」も開示されており、該引用例４に開示される技術を引用例１発明に適用することになんら困難はない。
　してみれば、引用例１発明に引用例４に開示される技術を適用し、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
（２）（相違点２）について
　上記引用例２の記載事項（２−１）〜（２−３）、引用例３の記載事項（３−１）〜（３−２）によれば、音叉型水晶振動子において、振動漏れを抑えるために、振動腕部とマウント部の間の基部側面に切り込み部を形成することは、本願出願前に周知であったと認められる。
　一方、引用例１発明の音叉型水晶振動子においても、振動漏れを抑えるのが望ましいことは自明のことである。
　してみれば、引用例１発明の音叉型水晶振動子に上記周知の技術を適用し、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
　この点に関し、審判請求人は、以下の趣旨の主張をしている。
ア．引用例１発明に、引用例２や引用例３の切り欠き部を組み合わせることは「耐衝撃性」の向上の観点から見ると、阻害要因が存在する（平成１８年９月２７日付けの審判請求書についての手続補正書（方式）の「２．補正後の請求項１が特許されるべき理由」の項の（３）のイ．の欄、平成２０年１１月６日付けの回答書の「（３）理由２について」の欄）。
イ．本願補正発明では、極めて小型の音叉型振動片を、請求項に規定した寸法の範囲に形成し、さらに、基部に切り込み部を形成することで初めて「耐衝撃性」が向上した（平成１８年９月２７日付けの審判請求書についての手続補正書（方式）の「２．補正後の請求項１が特許されるべき理由」の項の（３）のイ．の欄、平成２０年１１月６日付けの回答書の「（２）理由１について」、「（４）理由３」の欄）。
　
　しかしながら、上記審判請求人の主張は、以下の理由で、いずれも採用できない。
ａ．上記ア．の趣旨の主張について
　引用例１には、耐衝撃性についての記載はなく、引用例１発明は、耐衝撃性の向上を目的としたものではないから、多少の耐衝撃性の低下が予想されることは、引用例１発明に引用例２や引用例３の切り欠き部を組み合わせることに対する阻害要因とはならない。
　上述したように、該切り欠き部を設ける技術は、振動漏れを抑えるための有用な技術として知られていたのであるから、それを採用することは当業者が容易に想到し得たことというべきである。
ｂ．上記イ．の趣旨の主張について
　基部に切り込み部を形成することにより「耐衝撃性」が向上することは、本願明細書には記載されておらず、本願明細書等の記載から明確に把握されるものとはいえないから、本願発明の進歩性を肯定的に推認するための根拠することはできない。
　仮に、「基部に切り込み部を形成することにより『耐衝撃性』が向上するという効果は、本願明細書に記載がなくても当業者に把握可能なものであった。」ということであれば、それは、該効果が予想を超える顕著な効果ではないということを意味するから、いずれにしても、該効果の存在は、本願補正発明の進歩性を肯定的に推認するための根拠にはならない。
　さらにいえば、仮に、「基部に切り込み部を形成することにより『耐衝撃性』が向上するという効果は、本願発明の引用発明に対する有利な効果である。」ということを言い得たとしても、上述したように、「引用例１発明の音叉型水晶振動子に上記周知の技術を適用し、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。」ということが十分に根拠付けられている以上、相違点１の存在は、本願補正発明の進歩性を根拠付けるものとはならない。
　
（３）（相違点３）について
　上述したように、引用例４には、「音叉型振動片のマウント部を、導電性接着剤を介してパッケージ側電極の上に固定すること」が開示されており、該引用例４に開示される技術を引用例１発明に適用することになんら困難はない。
　してみれば、引用例１発明に引用例４に開示される技術を適用し、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることも、当業者が容易に推考し得たことである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
　
第３．本願発明について
　平成１８年９月２７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年３月１４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「基部と、
　前記基部から突出して形成されている複数の振動腕部とを備え、略３２．７６８ｋＨｚで発振する周波数特性を有する水晶で形成されている音叉型振動片がパッケージ内に収容されている音叉型振動子であって、
　前記音叉型振動片の前記複数の各振動腕部の表面部及び／又は裏面部に溝部若しくは貫通孔が形成されると共に、前記基部には、前記振動腕部とマウント部の間の前記基部側面に切り込み部が形成され、
　さらに、前記振動腕部の突出方向の長さが略１１６２μｍ乃至略２０１３μｍに形成され、
　前記振動腕部の前記突出方向に直交する幅方向の長さが略５０μｍ乃至略１５０μｍに形成され、
　且つ、前記振動腕部の前記突出方向に直交する厚み方向の長さが略８０μｍ乃至略１３０μｍに形成されていることを特徴とする音叉型振動子。」　
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記「第２．」の「２．」の「（１）〜（３）」に記載したとおりである。　
　
２．対比・判断
　本願発明は、上記「第２．」で検討した本願補正発明から、「音叉型振動片」を「極めて小型の音叉型振動片」に限定する限定事項、「パッケージ」を「箱型のセラミックパッケージ」に限定する限定事項、「マウント部」を「前記パッケージ側電極の上に導電性接着剤を介して固定されるマウント部」に限定する限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用例１発明との間には、上記「第２．」で抽出した相違点以外の相違点はないといえる。
　一方、上記「第２．」で抽出した相違点１、３は、本件補正による減縮によって生じた相違点であり、本願発明と引用例発明との間には、当該相違点１、３は存在しない。
　そして、引用例１発明との間に上記相違点１、３が存在しない本願発明の進歩性が、引用例４を持ち出すまでもなく、引用例１〜３に記載された発明から否定されることは、上記「第２．」の「４．」の欄での検討内容から明らかである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について、検討するまでもなく拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。