(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動後攪拌軸の回転が安定した状態の、せん断装置付き又はせん断構造を有する攪拌羽付き混練機に、対象原土及び添加水分を投入してスラリー状もしくはヘドロ状に混練する第１工程と、前記スラリーもしくはヘドロ状物に団粒化剤と固化剤を添加し、土壌粒子の結合により塑性復元を行う第２工程と、次いで土壌結合による粒状径の調節を行う第３工程とからなる前記原土を栽培土壌に改良する方法。
【請求項２】
始動後攪拌軸の回転が安定した状態の、せん断装置付き又はせん断構造を有する攪拌羽付き混練機に、対象原土の水分が５０〜６５容積％になるように水を投入し、円筒式スランプテスターにて２〜１２ｃｍ程度のスランンプとなるようなスラリー状またはへドロ状に練り混ぜる第１工程と、
次に、上記スラリーまたはヘドロ状物に、許容誤差±５％以下の回帰式で求められる数量の、水溶性増粘多糖類を主成分とする団粒化剤と固化剤を添加混練し、土壌粒子間を粘性成分で架橋結合して粗団粒を形成させ、スラリー全体が凝集してスランプが０ｃｍとなるように可塑性を回復させる第２工程と、
上記第２工程に続き、許容誤差±５％以下の回帰式で求められる数量の、多孔質低水分有機質を主成分とする水分調整材を添加混練し、これに余剰水分を吸収させるとともに土壌中の有機質含量を高めることにより、粒状ないし顆粒状に崩壊するようにした第３工程とからなる前記原土を栽培土壌に改良する方法。
【請求項３】
前記第２工程で固化剤を使用する場合において、その使用量を、固化剤が高分子接合剤ある場合には、原土１ｍ３当たり２〜４ｋｇとし、セメント系補強剤である場合には、原土１ｍ３当たり６０〜１２０ｋｇとすることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
対象とする原土が、ＳｉＣ（シルト質埴土）、ＣＬ（埴壌土）、ＳＣＬ（砂質埴壌土）およびＬｉＣ（軽埴土）から選ばれた１種または２種以上である請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
団粒化剤は、グアガム、アルファ澱粉、アルギン酸などの易水溶性増粘多糖類の単体または２〜３種混合物であり、固化剤はアクリル樹脂、酢酸ビニル等の高分子接合剤またはリグニン分解物、天然ゴム系の天然接合剤もしくはセメント、フライアッシュ等の土壌補強剤であり、水分調整材はヤシ髄繊維、ピートモス、パルプ繊維、古紙粉砕物などの吸水性植物繊維である請求項１ないし３のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
対象原土として水中堆積土砂または高地下水域排出土のような還元性粘性土壌を用いる場合に、第１工程としてパーライト等の気泡含量の高い無機質や、過酸化水素、過酸化カルシウム等の酸化剤を添加し、還元状態を改良することを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
還元性粘性土壌を用いる場合に、混練機内に送気装置を装着し、第１、第２工程において空気を送風して酸化作用を促進させることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、赤土、粘土、ダム・河川・沈殿池等の堆積土を対象原土とし、これを混練機内でスラリー状またはヘドロ状にしたのち添加資材を加えることにより耐水性に優れた土壌に改質・改良する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
沖縄の赤黄色土や関東ロームに代表される赤土は、粒径０．０１ｍｍ以下の微粒子を体積比率で５０％以上含み０．００２ｍｍ以下の粘土粒子を体積比率で２０％以上含んだ微粒子粘性土壌であり、通気・透水性が低いため、栽培土壌に用いる場合には、ピートモス、堆肥などの有機質系土壌改良材や、パーライト、鹿沼土などの無機系土壌改良材を混合し、各種肥料を加えて使用している。また、山土を原土として栽培土壌とする場合には、山土に天然多糖体（グアガム、アルギン酸／その塩等）と天然多糖体の分解酵素を添加し、必要に応じ多孔性鉱物質（パーライト、ゼオライト等）、有機物（堆肥、ピートモス等）、補助成分（肥料成分、微量要素等）を適宜加え、ドラム式造粒機にて造粒したのち乾燥して粒状培土とする方法が知られている（特開平５−２２７８３６号）。さらに、特開平９−２９８９５０号には、壁土状の含水土壌に転相剤を含まないアクリル系水溶性高分子の逆相乳化重合物を添加し、パン型ミキサーで混練して造粒して苗床用団粒土を製造する方法が開示されている。
一方、河川、湖沼などにおける浚渫埋め立てや建設現場で排出される泥水にカチオン性多糖類（デンプン、グアガムなど）及びアニオン性高分子（ポリアクリル酸ナトルイム、アクリルアミドとアクリル酸との共重合物など）を添加して泥水の圧密性を改善する方法（特開平８−２１５６８６号）や、掘削泥土・ヘドロ・スラッジ類にヤシ屑、多糖類系またはアニオン系の水溶性高分子物質を含む汚泥改質剤を用いて固化し、再利用又は廃棄容易な形態に処理するもの（特開平１０−３６８３９号）も知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記山土を原土とし、天然多糖体と天然多糖体の分解酵素を添加し、必要に応じ多孔性鉱物質、有機物等を加え、ドラム式造粒機にて造粒し乾燥して粒状培土とするものや、壁土状の含水土壌にアクリル系水溶性高分子の逆相乳化重合物を添加し、パン型ミキサーで混練し造粒して得た土壌は、加工時に土壌含水率を概ね５５％以上にした場合、ミキサー内での粘性が急速に上昇し、攪拌羽に泥土が多量に付着し均一な攪拌が困難となって、土壌容積含水率と添加資材と原土量の相関が不均一となることから、団粒効果が充分でなく耐水性にも難点があった。また、前記河川、湖沼などにおける浚渫埋め立てや建設現場で排出される泥水を対象原土とするものは、原土を再利用可能な、又は廃棄容易な形態に固化処理するだけで、還元性物質の酸化処理がなされていないことから、植物根系の発育障害や、施肥効果の阻害、アンモニアや硝酸ガス等の植物生理障害を生じる物質を放出するなど、  栽培土壌として造粒・団粒化を図るものではなかった。また、河川や湖沼堆積泥には多くの未分解有機物が含まれ、高含水状態（水分率概ね６０％以上）にて、土壌中に通気困難な状態で放置すると、ヘドロ特有の腐敗臭を発するという問題があった。
本発明は、赤土のごとき微粒子粘性土壌、河川・湖沼・沈殿地・堆積土などのシルト質沈殿泥や建設残土等を原土として、耐水性に優れた土壌に改良・改質することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、赤土のごとき微粒子粘性土壌を混練機にてヘドロ状に混練したのち、団粒化剤、固化剤及び水分調整材を順次添加し混合攪拌して耐水性に優れた土壌に改質・改良するものである。
すなわち、請求項１は、始動後攪拌軸の回転が安定した状態の、せん断装置付き又はせん断構造を有する攪拌羽付き混練機に、対象原土及び添加水分を投入してスラリー状もしくはヘドロ状に混練する第１工程と、前記スラリーもしくはヘドロ状物に団粒化剤と固化剤を添加し、土壌粒子の結合により塑性復元を行う第２工程と、次いで土壌結合による粒状径の調節を行う第３工程とからなるものである。
請求項２は、請求項１記載の処理をより簡易かつ迅速に実施するために、始動後攪拌軸の回転が安定した状態の混練機に、対象原土の含水量に応じた団粒化剤及び水分調整材の添加量を、回帰式に基づき容易に処理できるようにした手法である。すなわち、請求項２は、上記混練機に対象原土の水分が５０〜６５容積％になるように水を投入し、円筒式スランプテスターにて２〜１２ｃｍ程度のスランンプとなるようなスラリー状またはへドロ状に練り混ぜる第１工程と；次に、上記スラリーまたはヘドロ状物に、許容誤差±５％以下の回帰式で求められる数量の、水溶性増粘多糖類を主成分とする団粒化剤または団粒化剤と固化剤を添加混練し、土壌粒子間を粘性成分で架橋結合して粗団粒を形成させ、スラリー全体が凝集してスランプが０ｃｍとなるように可塑性を回復させる第２工程と；上記第２工程に続き、許容誤差±５％以下の回帰式で求められる数量の、多孔質低水分有機質を主成分とする水分調整材を添加混練し、余剰水分を吸収させるとともに土壌中の０．２〜２．０ｍｍ程度の粗粒径有機質含量を高めることにより、粒状ないし顆粒状に崩壊するようにした第３工程とからなる。
上記請求項２において、赤土および浄水場沈澱土砂を原土とし、団粒化剤としてグアガム、水分調整材としてヤシ髄繊維粉砕物を用いた場合、対象原土の加水後の水分率をＸ％、原土１０００リットル当たりの水分調整材容積をＹリットル、団粒化剤重量をＺｋｇとしたときの回帰式は、Ｙ＝１４．３Ｘ−４３０（Ｘ≧５０）、及びＺ＝０．０５Ｘ−０．５（５０≦Ｘ≦７５）として表せる。
【０００５】
請求項３は、請求項２において、土壌粒子の一部が架橋されて強度が十分でないときは、前記第２工程中に、対象原土の乾燥状態における固形分重量に対し０．５〜０．６％または原土（水分率４０〜４５％程度）の重量に対し、０．２５〜０．３％の固化剤または同じく固形分重量に対し３〜１０％の補強剤を添加することを特徴とする。
請求項４は、対象とする原土が、（１）赤土、赤黄色土、クロボク土、粘土〔ＳｉＣ（シルト質埴土）、ＣＬ（埴壌土）、ＳＣＬ（砂質埴壌土）、ＬｉＣ（軽埴土）〕
（２）ダム、河川、湖沼、沈殿池等のシルト質沈殿泥、堆積土、（３）地下等掘削により発生する粘土、粘性土等の建設残土、（４）砕石洗浄により発生する石粉の沈殿汚泥、（５）上水道の浄水汚泥等から選ばれた１種または２種以上である。
請求項５は、団粒化剤が、グアガム、アルファ澱粉、アルギン酸などの易水溶性増粘多糖類の単体または２〜３種混合物であり、固化剤がアクリル樹脂、酢酸ビニル等の高分子接合剤またはリグニン分解物、天然ゴム系の天然接合剤もしくはセメント、フライアッシュ等の土壌補強剤であり、水分調整材がヤシ髄繊維、ピートモス、パルプ繊維、古紙粉砕物などの吸水性植物繊維であることを特徴する。
請求項６、７は、還元性土壌を原土とする場合に、効率的に酸化処理を施す手法である。請求項６では、対象原土として水中堆積土砂または高地下水域排出土のような還元性粘性土壌を用いる場合に、第１工程としてパーライト等の気泡含量（酸素含有量）の高い無機質資材や、過酸化水素、過酸化カルシウム等の酸化剤を添加し、還元状態を改良するものであり、請求項７では、還元性粘性土壌を用いる場合に、混練機内に送気装置を装着し、第１、第２工程において空気を送風して酸化作用を促進させることを特徴とする。これにより従来埋立て廃棄等にしか利用できなかった廃土を植物の生育可能な状態に改良し、用途の拡大を提供する。また、酸化処理した還元性土壌は、還元反応（腐敗）特有のアンモニアやメタン等の腐敗性臭気ガスの発生が抑制され、粒状化した場合には堆積時に土中への通気性が向上することから、有機物の分解が進行しても好気条件下での分解反応となり、腐敗臭の発生を大幅に抑制できる。
【０００６】
【発明の実施形態】
本発明は、混練機に原土及び添加水分を投入したのち団粒化剤または団粒化剤及び固化剤を添加し攪拌混合することで、土壌結合による粒状径の調節と、土質の改質・改良を行うものであるが、まず、改質・改良する対象原土を挙げると下記のとおりである。
（１）赤土、赤黄色土、クロボク土（火山灰土）、粘土〔ＳｉＣ（シルト質埴土）、ＣＬ（埴壌土）、ＳＣＬ（砂質埴壌土）、ＬｉＣ（軽埴土）〕
（２）ダム、河川、湖沼、沈殿池等のシルト質沈殿泥、堆積土
（３）地下等掘削により発生する粘土、粘性土等の建設残土
（４）砕石洗浄により発生する石粉の沈殿汚泥
（５）上水道の浄水汚泥等
【０００７】
本発明の土壌の改質・改良方法は、混練機を始動後攪拌軸の回転が安定したのち、次の手順で行うものであるが、以下の説明において、「可塑性」とは、水分を含有する土壌（粘土状）を押形（円筒式スランプ試験機等）に圧密充填し、粒状土の場合には非圧密状態で充填し、脱型した際の形状がたもたれる様子を指し、型崩れしない場合には可塑性が高い、変形する場合には可塑性が低い（失う）と表現した。「可塑性回復」とは、スランプテスターの値が０ｃｍであることを示す。「可塑性の低下」とは、粒状化（団粒化）した土壌を押型に軽充填し、脱型したとき、山形に自然崩壊する状態を意味する。
【０００８】
〔第１工程〕  混練機に対象原土と水を投入し、原土をスラリー状（へドロ状）に練り混ぜる。この場合のスラリーの水分率は、原土に含まれている水分と加える水分を合計して、全体で５０〜６５％程度が適当である（原土中の水分を勘案して、加える水分を加減しスランプテスターで水分率の簡易判定を行う）。この際に実施するスランプテストは回帰式への精度向上のため、少なくとも同一条件にて３回以上実施することが望ましい。
〔第２工程〕  次に、上記スラリーに団粒化剤（土壌粒子架橋剤／易水溶性増粘多糖類）及び固化剤（土壌団粒安定剤：高分子接合剤／補強剤）を添加する。これらの資材がスラリー内にゆきわたると、土壌粒子間が架橋され、さらにこれらが結合して粗団粒を形成し、スラリー全体が凝集して可塑性（土壌粒子の結合による塑性復元）を帯びる。
固化剤（土壌団粒安定剤／高分子接合剤）は使用しなくても架橋剤の団粒化（架橋）効果は変わらないが、これを使用すると架橋剤による粒子間の結合力を補強し、また耐水性や凍結融解などに対する耐侯性を高める効果を持つ。使用量は高分子接合剤の場合には原土１ｍ３当たり２〜４ｋｇを用い、セメント系補強剤の場合には６０〜１２０ｋｇを用いる。
〔第３工程〕  上記混練機の回転を持続しつつ、水分調整材（例えば、粒子径０．２〜２ｍｍ程度の粒子を８０％以上含む吸収性植物繊維を原土のほぐし容積の２５〜６５％）を投入し、余剰水分をこれに吸収させるとともに土壌中の有機質粗粒子含量を高めると、粘土状に架橋し粗団粒化した原土は塑性を低下させ、次第に小塊ないし粒状・顆粒状に崩壊（土壌結合による粒状径の調節）する。
【０００９】
〔回帰式について〕  前記第２工程及び第３工程では、原土スラリーの含水率（Ｘ％）に対応する回帰式により算出した団粒化剤および水分調整材の添加量をそれぞれ投入する。原土１０００リットル当たりの団粒化剤／架橋剤（Ｚｋｇ）の場合、Ｚ＝０．０５Ｘ−０．５（５０≦Ｘ≦７５）、水分調整材（Ｙリットル）の場合、Ｙ＝１４．３Ｘ−４３０（Ｘ≧５０）がそれぞれ代表式として利用できるが、土性及び団粒化剤の変化に伴い以下の手法にて回帰式の補正を行える。まず、スランプ曲線を用いて原土の水分条件を、実用値を中心に±５％上下させたときの添加量を計測し、その値をＹ＝ＡＸ＋ＢまたはＺ＝ａＸ＋ｂからなる１次方程式に代入して回帰式の補正を行う。通常の回帰式と実行値の差異は経済性を考慮した場合に、各水分率で５％以下になるように調節することが望ましい。回帰式による加工管理は、目的形状に即した団粒土を経済的かつ効率的に製造することを可能とし、廃棄物の有効活用の途を広げるものである。
【００１０】
図１は、原土スラリーの水分率（％）を横軸にとり、スランプ（ｃｍ）と団粒化剤（架橋剤ｋｇ）を左縦軸、水分調整材（リットル）を右縦軸にとって、スラリー含水率と添加材量との関係を示すグラフである。図中、Ｓはスランプ曲線、Ｙはスラリー水分率に対する水分調整材の回帰直線、Ｚは同じく団粒化剤（架橋剤）の回帰直線である。
確認手順は、図１中の▲１▼→▲２▼→▲３▼→▲４▼の順にたどって添加資材の量を読み取る。例えば、スランプ１０ｃｍの泥土（スラリー）は水分が概ね６０％程度であり、泥土１０００リットル当たり約２．５ｋｇの団粒化剤（架橋剤）と、４４０リットルの水分調整材を添加すると、植物栽培に適した粒土分布の団粒化土壌をうることができる。このように、スランプテスターによる原土の水分率と図１の相関図に基づいて添加資材の必要量を決定するため、作業効率の向上を果たすことができる。
【００１１】
混練機内部に、主軸の回転と交差する回転軸とせん断羽を持つせん断装置（チョッバー）を備える場合、第２工捏の架橋反応以降にこの機能を用いると、粒径の小さく粒度の揃った製品ができる。次に、必要資材の種類を表１に示す。
【００１２】
【表１】
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【００１３】
〔混練機の概要〕混練機は、原土に剪断を与えながら混合攪拌する機種が用いられ、下記の機種（いずれも大平洋機工株式会社製：千葉県）が好適である。
イ．プロシェアミキサーＷＢ型（チヨツパー付、以下ＷＢと略称する）。この機種は、独自形状のすき型羽根による材料の浮遊拡散混合と高速回転チョッパーによる高速剪断分散の独立した２つの機能を兼ね備えた横一軸円筒ドラム型混合機である。
ロ．スーパーダブルミキサーＳＤ型（チョッパーなし、以下ＳＤと略称する）。この機種は、スクリュー作用と剪断作用を与える羽根を有する２軸形混合機である。
ハ．ターボミキサーＴＭＣ型（チョッパー付、以下ＴＭＣと略称する）。この機種は、ドラム中央に回転する縦軸の頂部にローターを設け、ローターの先端に混練羽根を吊下げてなる縦一軸円筒ドラム型混合機である。
次に、混練の工程別の所要時間（使用混練機別）を表２に示す。
【００１４】
【表２】
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【００１５】
本試験における土壌の調整方法は、混練機を始動後、攪拌軸の回転が安定したのち、原土及び添加水分を投入した後へドロ状に混練する第１工程、土壌架橋材を添加し、土壌粒子の結合による塑性復元を行う第２工程および土壌結合（粒状径）の調節を行う第３工程により実施した。
【００１６】
原土の含水量は、１０５℃に設定した乾燥機内にて１時間の加熱乾燥処理を施し、その後自然冷却した重量減少量を計測し換算にて算出した。改良土壌の分級は、改良土壌を風乾にて、付着水分により土粒が結合しない状態まで乾燥させた後、ＪＩＳ規格の分級篩を取りつけた回転式振動機（マルチシェーカー）を用い、２００ｒｐｍの回転振動を１０分間加えた時点の分級量の容積比率にて算出した。
耐水性試験は、回転式振動機に蓋付の３００ｍｌ型広口スチロール瓶を取り付け、１５ｍｌに整形した改良土壌の乾燥物を１瓶当り３個投入し、水２００ｍｌを加え、２２ｒｐｍにて所定時間の水中攪拌を行い、精製カオリンけん濁比色計にて計測した。
【００１７】
この際の運転方法は、ＷＢ（プロシェアーミキサー）の場合、主軸回転を２２０ｒｐｍ、チョッパー回転を３０００ｒｐｍに固定して、第１工程１分、第２工程１分、第３工程１分の計３分を１サイクルとして実施した。
ＳＤ（スーパーダブルミキサー）の場合には主軸回転を６０ｒｐｍとし第１工程１．５分、第２工程１．５分、第３工程２分の計５分を１サイクルとして実施した。ＴＭＣ（チョッパー付ターボミキサー）では主軸回転を７４ｒｐｍ、チョッパー回転を２２２ｒｐｍとし、第１工程１．５分、第２工程１．５分、第３工程１．５分の計４．５分を１サイクルとして実施した。この際の回転数量は、電流計により常時観察した。この結果、ＬｉＣ〜ＬＣに相当する土壌は容積水分率５０〜６０％程度にて、本試験に用いた機械にて高速混練を行うと可塑性が低下しヘドロ状を呈する。連続して土壌架橋剤を添加し混練を継続すると、架橋反応により可塑性が回復した土壌となる。
【００１８】
この際に主軸回転と交差方向にせん断（チョッパー、せん断羽）を行うと粒状にほぐれて植物の生育に適した状態の土壌になる。この際に、せん断力を加える装置の回転速度が高速なほど、早期に造粒される傾向が確認された。
架橋剤による土壌粒子の団粒結合状態は（団粒化による物理性の改良）は、混練過程を経た改良土壌（粒状化した土粒＝粗団粒）を清水中に投下攪拌することにより、その崩壊具合や清水の濁度変化により判定できる。
【００１９】
本発明が意図する改良効果は、幅２０ｃｍ×長３０ｃｍ×深５ｃｍ程度のバットに、清水を張り、加工直後の土粒５０ｍｌ程度を投入し、攪拌棒を用いない状態で小刻みな振動を３０秒程度与えた場合に、清水の濁度がカオリン比色計にて１０度以下となることが望ましく、風乾により完全乾燥させた場合には、乾燥土粒５０ｍｌを３００ｍｌ程度の清水中に投入し、攪拌振動機にて３０分振動後の濁度が１０度以下となることが望ましい。
加工直後の振動濁度が１０度を上回る場合でも、架橋剤による土壌結合が行われていれば、高次団粒として水中浮遊していることから、原土を同条件で振動させた場合に得られるけん濁液に比べ、静置後の沈降速度が著しく向上している状態が確認される。
このような場合には、乾燥に伴い結合力が増加することから、改良後の粒径が１ｍｍ以下の微粒子分であっても、水に溶解せず、かつ粒子間隙があるので水分浸透に支障となりにくい。
【００２０】
原土比重が１．８を上回る砕石粉等の微粒子土壌や、細砂含量が３０％を上回るような粘性土壌では、土壌単粒子の質量が大きいことから、改良直後には濁度が容易に１０度を越えることがあるが、この様な場合には、分子量の大きい馬鈴薯澱粉等をα化した水溶性澱粉を併用することで、これを抑制することができる。また、α化デンプンを用いて土壌の架橋造粒を行った場合には、グアガムに代表される易水溶性増粘多糖類を用いた場合より、大粒の粗団粒が生産される傾向にある。
改良土粒の直径については用途により目的とする粒径組成が異なるが、果菜類などの種子径が３〜８ｍｍ程度の中粒種子の播種床には粒径２〜５ｍｍ程度の整粒であることが望ましく、同種の育苗や、栽培に用いる培養土には３０ｍｍ程度以下の土粒が混在し、固層、液層、気層の分布率が約１／３程度分布する構造が望ましい。
【００２１】
本実施例では、容積水分率５０〜６８％程度が適当であり、粘度およびシルトを５０％以上含む細砂や同３０％以下を含む粗砂であることが望ましい。その場合の改良工程は、原土をヘドロ状にして可塑性を低下させたのち、連続して架橋剤を添加し十分に架橋状態が得られた後に、ヤシ髄繊維やピートモス等を添加し目的粒度に調節する方法により、改良目的に合致する土壌が得られた。
【００２２】
【実施例】
原土に団粒化剤（架橋剤）としてグアガム、水分調整材としてヤシ髄粉末、ピートモスを添加し、混合攪拌して団粒化土壌を製造した実施例１ないし１７を表３〜表６に示す。なお、混合機の機種を前記したように、ＷＢ、ＳＤ、ＴＭＣで略記した。また、実施例に用いた赤土とは、ＪＩＳ  Ａ１２０４試験により粗砂５．４％、細砂５９％、シルト１２．９％、粘土２１．９％の組成よりなる砂質埴壌土（ＳＣＬ）であり、富士川原土とは、粗砂０．１％、細砂１２．０％、シルト５３．３％、粘土３４．６％の組成よりなるシルト質埴土（ＳｉＣ）である。
【００２３】
【表３】
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【００２４】
【表４】
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【００２５】
【表５】
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【００２６】
【表６】
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【００２７】
原土に団粒化剤（架橋剤）としてグアガム・αデンプン、固化剤としてクリコートＣ７１０Ｓ・ポリアクリル酸塩、補強剤としてポルトランドセメント、および水分調整材としてヤシ髄粉末・ピートモスを添加し、混合攪拌して団粒化土壌を製造した実施例１８〜２１を表７に示す。
【００２８】
【表７】
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【００２９】
また、実施例４、１０、１４ないし１７によって得た団粒化土壌の分級結果（容積比率）を表８に示す。
【００３０】
【表８】
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【００３１】
さらに、前記実施例４及び１５における水分調整材を王子フファイバーに変更したものを実施例２２、２３とし、前記実施例４及び１５における団粒化剤（架橋剤）をαデンプンに変更したものを実施例２４、２５として製造した団粒化土壌の分級結果（容積比率）を表９に示す。
【００３２】
【表９】
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【００３３】
なお、常時湛水している農地用沈澱槽から浚渫した赤黄色土に同質の畑土を添加し、水分を概ね６０％に調節したのち、実施例４に準じた処理を施したところ、放置土砂から発生する腐敗臭が、処理後１昼夜で感じられなくなった。
また、浚渫直後の原土はパイル表層下２ｃｍ程度で還元土壌特有の灰褐色を呈しているが、実施例４に準じた処理を施した土壌では灰褐色から赤褐色への変色が確認された。この変色現象は、浚渫直後の灰褐色を呈するヘドロに過酸化水素水２０％溶液を散布した場合に酷似していた。
【００３４】
【発明の効果】
本発明は、せん断装置付き又はせん断回転構造型攪拌羽付きの混練機を使用し、原土に水分を加えてスラリ状又はヘドロ状にしたのち、含水分回帰式を用いて算出した量の団粒化剤及び水分調整材を、段階的に添加し混合攪拌して団粒化土壌を得るものであるから、必ずしも乾燥、焼成工程を必要としないし、団粒径が数ｍｍ程度の耐水性に優れた土壌を短時間に製造することができる。また、原土は、赤土・赤黒色土・火山灰土・粘土のほか建設残土、ダム・河川・湖沼・沈澱池のシルト質沈殿泥、採石洗浄により発生する石粉の沈殿汚泥等を用いて改良土壌とすることにより、各種圃場の用土や法面緑化基盤材への有効利用を図ってリサイクル化を推進すると共に、汚泥などの最終処分を不要にして経済性を向上させ、最終処分場の延命をはかることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】原土スラリーの含水率と団粒化剤及び水分調整材の添加量との関係を示すグラフである。
【図１】
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