【事件の表示】
　特願２０００−３７１６７６「情報処理装置、通信装置、情報供給装置およびコンピュータで読取可能な記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２１日出願公開、特開２００２−１７５４６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　この出願は、平成１２年１２月６日の出願であって、平成１６年１月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年３月１７日付けで手続補正がなされ、これに対して、平成２０年８月１日付けで拒絶理由を通知したところ、同年１０月３日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされたものである。
　　
　  
２．本願発明について  
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年１０月３日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　なお、アンダーラインは補正された部分を示すものとして審判請求人が付したものである。
　　
「　　外部から供給される所望情報とともに該所望情報
を宣伝するための
　前記情報受理部が前記記憶媒体から読出すことにより受理した前記所望情報に従うプログラムを実行する処理手段と、
　前記処理手段により前記プログラムが実行されるとき、前記情報受理部により受理された前記広告データに基づく広告を提示する広告提示手段とを備え、
　前記情報受理部は、
　通信回線を介して前記外部と通信する通信部と、
　前記所望情報に追加されるべき追加データの種類を、前記処理手段による前記プログラムの実行結果に基づいて特定する追加データ特定手段と、
　前記追加データ特定手段により特定された種類に対応の前記追加データの取得要求を、前記通信部を介して前記外部に送信する追加データ要求手段と、
　前記取得要求には、前記記憶媒体から読出した前記広告主特定データが含まれて、
　前記追加データ要求手段により送信された前記取得要求に応じた種類の前記追加データと該取得要求に含まれる前記広告主特定データにより特定された広告データとを、前記外部より前記通信部を介して受信して前記記憶媒体に格納するデータ受信手段とを有し、
　前記処理手段は、前記データ受信手段により受信されて前記記憶媒体に格納された前記追加データが追加された前記所望情報に従うプログラムを実行し、
　前記広告提示手段は、前記処理手段により前記追加データが追加された前記所望情報に従うプログラムが実行されるとき、前記データ受信手段により受信されて前記記憶媒体に格納された前記特定された広告データに基づく広告を提示することを特徴とする、情報処理装置。　　」  
　　
　  
３．当審における拒絶の理由について
　　
　当審における平成２０年８月１日付けで通知した拒絶理由の「理由１」の概要は、以下のとおりである。 　　
　「　　【理由１】
　本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
 　　　　　　　　　　　　記
 　　引用例１：特開平０９−０１０４４０号公報
 　　引用例２：特開平０８−１７３６３４号公報
 　　引用例３：特開平１０−１６４２７９号公報
 　　引用例４：特開平１１−１９１８１７号公報
 　　引用例５：特開２０００−０５９５３８号公報
　　
　【請求項１】
　【引用例１−５】　　（以下略）　　」
　　
　　
４．当審の判断
　　
４−１．各引用例について
　　
（１）引用例１について
　平成２０年８月１日付けで通知した拒絶理由の「理由１」で引用した引用例１（特開平０９−０１０４４０号公報）には、図面とともに以下のことが記載されている。 
　　
（ア）「現在、ゲームソフト上に組み込まれている広告としては、ゲームソフトのゲームの開始前，終了後又は場面変更（シーンチェンジ）の際にそのソフト製作会社の企業広告が映し出される例が見られる程度であり、ゲームソフト中に積極的な商業広告が成されている例は存在しない。」（【０００５】段落参照。）
　　
（イ）「本願発明は、各家庭のゲーム機を通信回線等を介してホストコンピュータ（コントローラ）に接続してゲーム機システムとし、ゲーム機システムにおいて利用されるゲームソフトウェアに企業の需要に応じて商業広告を組み込むことが出来るゲーム機システム及びこれを利用したゲーム方法を提供することを目的とする。」（【０００８】段落参照。）　　
　　
（ウ）「ゲームの利用者が識別記号が付されたゲームソフト（メインプログラムＭ，固定データ）を購入し、ゲームソフトの商業広告部分（可変データ）として通信回線を介して送信側から逐次更新されたデータを受け取る」（【００４３】段落参照。）
　　
（エ）「ゲーム利用者が、ゲームソフト（メインプログラムＭ，固定データ）が書き込まれたディスクをＭＯ３８に挿入し、ゲームソフトを起動する。このゲーム機システムで使用するメインプログラムＭの先頭には、ゲームソフトの種類を識別し得る識別記号が書き込まれている。ゲームソフトを起動すると、この識別信号がＲＡＭ２８に転送される。この識別信号は、受送信器手段２６，通信回線２５を介して、一旦送信側のホストコンピュータに転送される。識別記号を受け取ったホストコンピュータは、図３又は図５で説明した更新された可変データの転送を開始する。受信機側では、通信回線２５を介して転送される可変データを受送信器手段２６を介してＲＡＭ２８に蓄積する。ＲＡＭ２８に蓄積された可変データは接続３７を介してＭＯ３８のディスクのゲームソフトの所定の可変データエリアに書き込まれ更新される。」（【００４８】【００４９】段落参照。）
　　
（オ）「ＭＯ３８に蓄積されたゲームソフトのデータはＲＡＭ２８に送られ、接続３３，復調器３４を介して画像コントローラ３６に送られ、モニター（ディスプレイ）（図示せず。）で出力される。」（【００５０】段落参照。）
　　
　上記摘記事項（ア）乃至（オ）によれば、引用例１には、以下の発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されている。
　　
「　　外部から供給されるゲームソフトとともに、商業広告部分のデータを受理するために、前記ゲームソフトと前記商業広告部分のデータとを格納したディスクから前記ゲームソフトと前記商業広告分部のデータを読出すＭＯ３８と、
　前記ＭＯ３８が前記ディスクから読出すことにより受理した前記ゲームソフトに従うプログラムを実行するゲーム機と、 
　前記ゲーム機により前記プログラムが実行されるとき、前記ＭＯ３８により受理された前記商業広告部分のデータに基づく広告をモニターに出力する手段とを備え、 
　受送信機手段は、 
 　通信回線を介して外部と通信する部分を有し、 
 　商業広告分部のデータを外部より受送信機手段を介して受信して前記ディスクに格納するデータを受信する手段を有し、 
 　前記ゲーム機は、前記ゲームソフトに従うプログラムを実行し、 
 　前記モニターは、前記ゲーム機により前記ゲームソフトが実行されるとき、前記データを受信する手段により受信されて前記ディスクに格納された前記商業広告分部のデータに基づく広告を提示する、ゲーム機システム。　　」 
　　
（２）引用例２について
　平成２０年８月１日付けで通知した拒絶理由の「理由１」で引用した引用例２（特開平０８−１７３６３４号公報）には、以下のことが記載されている。
　　
（カ）「自由度が高くかつユーザーを煩わせない長大なゲームを提供するとともに、追加データの作成が容易で、追加データの数を徐々に増加でき、ゲームの内容を次第に拡充できる進化型ゲームシステムを提供する。」（【要約】【目的】の記載参照。）
　　
（キ）「【課題を解決するための手段】前述の課題を解決するために、本発明で提案するゲームシステムは、ゲームの基本プログラムを記憶する基本プログラム記憶手段と、ゲームプレイヤーの操作情報を入力する操作情報入力手段と、前記基本プログラムと前記操作情報に基づいてゲームを進行させる中央処理手段と、ゲームの進行状況を記憶する進行状況記憶手段と、前記ゲームの基本プログラムに利用されるゲームデータを受信するデータ受信手段と、前記データ受信手段から入力されるゲームデータを記憶するゲームデータ記憶手段と、各々のゲームデータを利用する条件を示す複数の条件情報を一元的に記憶する条件情報記憶手段と、前記ゲームデータの受信に先立って、前記条件情報と前記ゲームの進行状況とを比較する条件判定手段と、前記条件判定手段により、条件が所定の関係にあると判定されたゲームデータの受信を可能にするゲームデータ能動化手段を有する。」（【００１１】段落参照。）
　　
（ク）「【実施例】図２に本件のシステム構成を示す。基本プログラム記憶手段はゲーム毎に内容を変更する必要があるため、例えばカートリッジ６等の記憶媒体により供給される。ゲームデータを利用する条件を記憶した条件情報記憶手段とゲームデータを記憶したゲームデータ記憶手段も各ゲームに関わる情報を記憶するため、カートリッジ６に含まれることが望ましい。」（【００１５】段落参照。）
　　
（ケ）「ゲームデータとは無関係のシナリオは、基本プログラム内に既に組み込まれており、この基本プログラムに基づくゲームを進行させることにより、ゲームデータを受信可能にする条件が充足されるようになる。」（【００３１】段落参照。）
　　
（コ）「以上は本件発明を衛星放送を利用したデータ放送で行う例について述べたが、放送受信アダプタ４をモデムに変更することにより、容易に電話回線を利用したネットワークに転用できる。この場合、各データファイルはゲーム機本体２からの要求に基づいてネットワークのホストコンピュータから供給されるが、一度条件判定を行い、メニューテーブルを作成してしまえば、後はゲームデータをリードする時にしかホストコンピュータへのアクセスが生じないため、常に電話回線を接続し続ける必要が無く、ユーザーの費用負担を軽減できる。」（【００５０】段落参照。）
　　
（３）引用例３について
　平成２０年８月１日付けで通知した拒絶理由の「理由１」で引用した引用例３（特開平１０−１６４２７９号公報）の【要約】には、以下のことが記載されている。
　　
（サ）「【課題】公衆電話機に表示される広告情報を容易に変更可能にする。【解決手段】利用者がテレホンカードを用いて公衆電話機１で通話が行われた時に公衆電話機ではセンタ３へ発呼を行う。そしてセンタが応答するとカードから読み取ったスポンサー番号をセンタへ送信する。センタではこのスポンサー番号を受信すると対応の広告データを記憶部３４から読み出し、通話が行われていないＢ２チャネルを介し公衆電話機へダウンロードして表示部１９等に表示させる。従って、公衆電話機で表示される広告情報を変更する場合は、センタ側で記憶部の広告情報を変えることで対処でき、この結果、公衆電話機の広告情報を容易に変更して表示できる。」
　　
（４）引用例４について
　平成２０年８月１日付けで通知した拒絶理由の「理由１」で引用した引用例４（特開平１１−１９１８１７号公報）の【要約】には、以下のことが記載されている。
　　
（シ）「【課題】本体にカードを接続して通話を行うものにあって、電話を広告宣伝に有効に利用する。【解決手段】 携帯電話機の本体に、ＳＩＭカードを着脱可能に接続することにより通話を行うことができる。ＳＩＭカードのメモリには、使用可能度数を示す度数メモリを含むＩＤ情報や、広告主の広告ダイヤル、履歴データ等が記憶される。発呼の相手先が広告ダイヤルであったときには（Ｓ１；Ｙ）、ＩＤ情報（度数メモリ）が有効化され（Ｓ２）、発呼，回線接続が行われて通話が行われる（Ｓ３〜Ｓ５）。この通話の後、履歴データが「通話あり」に書替えられる（Ｓ６）。発呼の相手先が広告ダイヤルではないときには（Ｓ１；Ｎ）、履歴データが「通話あり」で且つ度数メモリに残り度数があれば（Ｓ７，Ｓ９）、残り度数に応じた通話が可能となる（Ｓ１０〜Ｓ１３）。」
　　
（５）引用例５について
　平成２０年８月１日付けで通知した拒絶理由の「理由１」で引用した引用例５（特開２０００−０５９５３８号公報）の【特許請求の範囲】には、以下のことが記載されている。
　　
（ス）「【請求項１】広告主に対応する識別情報が記憶された可搬記録媒体と、表示装置を備え、前記可搬記録媒体の識別情報を読み取り、識別情報に対応する広告主のシステムに広告情報の依頼を送信し、広告主のシステムから広告情報を受信する機能を有する端末装置とからなり、前記端末装置は、広告主のシステムから受信した広告情報を前記表示装置に表示することを特徴とする可搬記録媒体による広告システム。」
　　
　　
４−２．対比
　　 
　本願発明と、上記引用例１発明とを比較する。
 　　 
　本願発明の「情報受理部」は、少なくとも、記憶媒体からデータを読出・格納するものであり、通信回線を介して外部と通信する機能を有するものであることを勘案すると、
　引用例１発明の、「外部から供給されるゲームソフト」、「ゲームソフト」、「商業広告部分のデータ」、「ディスク」、「ＭＯ３８」、「ゲーム機」、「モニター」、「受送信機手段」、「通信回線」、「外部と通信する部分」、「データを受信する手段」、「ゲーム機システム」は、それぞれ本願発明の「外部から供給される所望情報」、「所望情報」、「広告データ」、「記憶媒体」、「情報受理部」、「処理手段」、「広告提示手段」、「情報受理部」、「通信回線」、「外部と通信する通信部」「データ受信手段」、「情報処理装置」に相当する。 
　　
　そうすると、両者は、
　　
 「　　外部から供給される所望情報とともに、広告データを受理するために、前記所望情報と前記広告データとを格納した記憶媒体から前記所望情報と前記広告データを読出す情報受理部と、
 　前記情報受理部が前記記憶媒体から読出すことにより受理した前記所望情報に従うプログラムを実行する処理手段と、
 　前記処理手段により前記プログラムが実行されるとき、前記情報受理部により受理された前記広告データに基づく広告を提示する広告提示手段とを備え、
 　情報受理部は、
 　通信回線を介して外部と通信する通信部と、
 　広告データを外部より前記通信部を介して受信して前記記憶媒体に格納するデータ受信手段とを有し、
 　前記処理手段は、前記所望情報に従うプログラムを実行し、
 　前記広告提示手段は、前記処理手段により前記所望情報に従うプログラムが実行されるとき、前記データ受信手段により受信されて前記記憶媒体に格納された前記広告データに基づく広告を提示する、情報処理装置。　　」
　　
 である点で一致し、以下の点で相違する。
 　　 
 ［相違点１］ 
 　本願発明では、「所望情報」に関して、
「　　所望情報に追加されるべき追加データの種類を、処理手段によるプログラムの実行結果に基づいて特定する追加データ特定手段と、
　追加データ特定手段により特定された種類に対応の追加データの取得要求を通信部を介して外部に送信する追加データ要求手段と、
　追加データ要求手段により送信された取得要求に応じた種類の追加データを、外部より通信部を介して受信して記憶媒体に格納するデータ受信手段とを有し、処理手段はデータ受信手段により受信されて記憶媒体に格納された追加データが追加された所望情報に従うプログラムを実行する。　　」
ものであるのに対し、引用例１発明ではそのようになっていない点。 
　　
［相違点２］
　本願発明では、プログラムが実行されるときに提示される「広告」の「広告データ」が、「所望情報を宣伝するための広告データ」であるのに対し、引用例１発明ではそのようになっていない点。
　　
［相違点３］ 
　「広告データ」に関して、本願発明では、「記憶媒体に広告データを供給する広告主を特定するための広告主特定データを格納し、取得要求には、記憶媒体から読出した広告主特定データが含まれ、取得要求に含まれる広告主特定データにより特定された広告データを外部より通信部を介して受信した広告データ」を「広告として広告提示手段により提示」するのに対し、引用例１発明ではそのようになっていない点。 
　　
［相違点４］ 
　「追加データの取得要求」に関して、本願発明では、「追加データの取得要求には、記憶媒体から読出した広告主特定データが含まれ」ていること、このため「追加データ要求手段により送信された取得要求に応じた種類の追加データと取得要求に含まれる広告主特定データにより特定された広告データとを外部より通信部を介して受信して記憶媒体に格納するデータ受信手段」であるのに対し、引用例１発明ではそのようになっていない点。　　
　　
［相違点５］ 
　「広告提示手段」に関して、本願発明では、「追加データが追加された所望情報に従うプロクラムが実行される」とき「広告を提示」するものであるのに対し、引用例１発明では「ゲームソフトが実行される」とき「広告を提示」するものである点。 　　 
　　
　　
４−３．判断  
　　
［相違点１］について。
　引用例２の上記摘記事項（カ）乃至（コ）に記載される事項（以下「引用例２記載事項」という。）と本願発明とを比較すると、引用例２記載事項の、
　「基本プログラム」と「ゲームデータ」、
　「追加されるゲームデータ」、
　「条件情報とゲームの進行状況とを比較する条件判定手段と、条件判定手段により、条件が所定の関係にあると判定されたゲームデータの受信を可能にする」こと、
　「データファイルがゲーム機本体２からの要求に基づいてネットワークのホストコンピュータから供給される」こと、
　「ゲームデータを記憶したゲームデータ記憶手段も各ゲームに関わる情報を記憶するため、カートリッジ６に含まれる」こと、
　「追加データの数を徐々に増加でき、ゲームの内容を次第に拡充できる進化型ゲームシステム」であって「ゲームデータとは無関係のシナリオは、基本プログラム内に既に組み込まれており、この基本プログラムに基づくゲームを進行させる」こと、 
　　
は、それぞれ本願発明の、 
　　
　「所望情報」、
　「追加されるべき追加データ」、
　「処理手段によるプログラムの実行結果に基づいて特定する追加データ特定手段」、
　「追加データの取得要求を通信部を介して外部に送信する追加データ要求手段と、追加データ要求手段により送信された取得要求に応じた種類の追加データを、外部より通信部を介して受信」すること、
　「記憶媒体に追加データを格納」すること、
　「処理手段が格納された追加データが追加された所望情報に従うプログラムを実行」すること、 
　　
に、相当するものと認められる。 
　　
　してみると、引用例１発明において、「所望情報」である「ゲームソフト」に関して、引用例２記載事項の構成を採用し、 
 「　　所望情報に追加されるべき追加データの種類を、処理手段によるプログラムの実行結果に基づいて特定する追加データ特定手段と、
　追加データ特定手段により特定された種類に対応の追加データの取得要求を通信部を介して外部に送信する追加データ要求手段と、
　追加データ要求手段により送信された取得要求に応じた種類の追加データを、外部より通信部を介して受信して記憶媒体に格納するデータ受信手段とを有し、
　処理手段はデータ受信手段により受信されて記憶媒体に格納された追加データが追加された所望情報に従うプログラムを実行する。　　」
ように構成することは、当業者が容易に想到することができたものである。 
　　
［相違点２］について。
　引用例１の上記摘記事項（ア）に記載される、「ゲームソフト中に
積極的な商業広告
そのソフト製作会社の企業広告が映し出される
企業の需要に応じて商業広告を組み込む
　　
　ここで、「利用者であるゲームプレーヤーを対象とした『ゲームソフト自体に関する宣伝の広告』を表示する」ことは周知の事項（以下「周知事項１」という。）である。
（例えば、特開２０００−３２２２５４号公報（以下「周知例１」という。）の【０００８】、【００２８】、【００９４】、【０１０３】、【０１２１】の各段落の記載、特開２０００−０９０３５１号公報（以下「周知例２」という。）の、図８、図９、図１６、図１７の記載、及び関連する、【０１６８】各段落の記載等を参照されたい。）
　　
　してみると、引用例１発明の「商業広告」に、上記周知事項１を適用することに何ら阻害要因がないものと認められ、当該「商業広告」に当該周知事項１を適用し、もって「ゲームソフト自体に関する宣伝の広告」とすることには何ら困難性がない。
　　
　以上のとおりであることから、引用例１発明で、ゲームソフトが実行されるときにデータに基づき提示される「商業広告」を「ゲームソフト自体に関する宣伝の広告」とすること、即ち、プログラムが実行されるときに提示される「広告」の「広告データ」を、「所望情報を宣伝するための広告データ」とすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　　
［相違点３］について。 
　「記憶媒体に広告データを供給する広告主を特定するための広告主特定データを格納し、取得要求には、記憶媒体から読出した広告主特定データが含まれ、取得要求に含まれる広告主特定データにより特定された広告データを外部より通信部を介して受信した広告データ」を「広告として広告提示手段により提示」することは、周知の事項（以下「周知事項２」という。）である。 
 （例えば、引用例３の上記摘記事項（サ）、引用例４の上記摘記事項（シ）、引用例５の上記摘記事項（ス）等を参照されたい。） 
　　
　してみると、引用例１発明においても、「広告データ」である「商業広告部分のデータ」に関して、上記周知の事項を採用することにより、「記憶媒体に広告データを供給する広告主を特定するための広告主特定データを格納し、取得要求には、記憶媒体から読出した広告主特定データが含まれ、取得要求に含まれる広告主特定データにより特定された広告データを外部より通信部を介して受信した広告データ」を「広告として広告提示手段により提示」するよう構成することは、当業者であれば容易に想到することができたものである。
 　　 
［相違点４］について。
 　上記引用例２の摘記事項（１０）には、ゲーム機からネットワークを介してホストコンピュータへデータファイルを要求する際、ホストコンピュータへのアクセスを負担軽減のために極力少なくすることが記載されている。 
　してみると、「追加データの取得要求」の際、併せて「記憶媒体から読出した広告主特定データを含む」よう構成すること、これにより「追加データ要求手段により送信された取得要求に応じた種類の追加データと取得要求に含まれる広告主特定データにより特定された広告データとを外部より通信部を介して受信して記憶媒体に格納するデータ受信手段」とすることは、当業者であれば容易に想到することができたものである。 
　　
［相違点５］について。
　引用例１発明に引用例２を組み合わせ、引用例１発明の「ゲームソフト」に替えて、「基本ゲームプログラム」と「追加のデータが追加されたゲームデータ」とすることには、何ら困難性がない。
　　
　してみると引用例１発明において、「基本ゲームプログラム」と「追加のデータが追加されたゲームデータ」とに従うプロクラムが実行されるとき「広告を提示」するよう構成すること、即ち「追加データが追加された所望情報に従うプロクラムが実行される」とき「広告を提示」するよう構成することは、当業者であれば容易に想到することができたものである。 
　　
　　
 　また、本件発明の効果についてみても、上記各引用例に記載された事項並びに周知事項１及び周知事項２から予測される範囲のものにすぎない。 
 　　 
 　　 
 　したがって、本願発明は、上記引用例１発明、引用例２記載事項、上記引用例３から引用例５までに記載される周知の事項、及び周知例１、周知例２に記載される周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　 
　　 
　以上判断したとおり、本願発明における上記［相違点１］乃至［相違点５］に係る発明特定事項は、いずれも当業者が容易に想到することができたものであり、上記各相違点を総合しても、想到することが困難な格別の事項は見いだせない。また、本願発明の作用効果も、引用例１及び引用例２並びに周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。  
　　
　  
４−４．審判請求人の主張について。 
　　
　審判請求人は意見書において以下のとおり主張している。 
　　 
「　　（引例との相違について）
　引例１では、ゲーム機器は、固定データと可変データとから構成されるゲームソフトを送信側から受信して、受信したゲームソフトを起動することにより、常に最新の可変データに基づく画像が起動されているゲームの画像の一部に現われるように構成されて、この可変データは商業広告に関するデータであるとの構成を有します（段落００１０）。
　ここで、引例１の可変データである商業広告は利用者（ゲームプレイヤー）を対象にしたゲームソフトを宣伝するための広告ではありません。言い換えますと、引例１の可変データで供給される商業広告は、本願発明のように‘該所望情報（プログラム情報）を宣伝するための広告データ’とは全く異なります。
　詳述しますと、引例１に開示の発明がされるに至った動機付けは、ＴＶ放送はコマーシャル収益で運営されることに着目したものであります。つまり、他社企業の需要に応じて商業広告をゲームソフトに組込むことができるならば、期待する広告料収入を得ることができるはずである、というものでありますから（段落０００７）、引例１のゲーム機器の送信される可変データにより供給される商業広告は他社企業のサービス・製品等の宣伝であり、プレイしているゲームソフトの宣伝を目的としたものでないことは明らかです。したがいまして、引例１には本願発明の‘該所望情報（プログラム情報）を宣伝するための広告データ’は何ら教示も示唆もされませんから、それゆえに、引例１からは、上述しました本願発明の効果も到底得ることはできません。
　また、引例２には広告データの配信をするための構成は何ら教示も示唆もされませんから、引例２には本願発明の主要な構成要件が示されないことは明らかです。
　また、引例３、４および５には、テレホンカードなどの記憶媒体に予め広告主に対応した識別情報を記憶させておき、テレホンカードを用いて公衆電話から通話が行われる場合には、識別情報がカードから読出されてセンタ側に送信されて、センタ側から識別情報に対応の広告情報が公衆電話に送信されて表示される、との構成が開示されます。このように、これら引例の広告データも、他社企業の需要に応じて商業広告を提示することで期待する広告効果を得ることを目的としているものであり、本願発明の‘該所望情報（プログラム情報）を宣伝するための広告データ’とは明らかに相違します。それゆえに、これら引例からも、上述しました本願発明の効果は到底得ることはできません。
　このような本願の補正後の請求項１、６、９、および１４それぞれに記載の発明と各引例との明らかな相違に鑑みますと、如何に当業者といえどもこれら引例から個別的にも、また組合せても本願の請求項１、６、９、および１４に記載の発明を容易に想到し得たとは到底思われません。　　」 
　　
　上記審判請求人の主張を検討すると、その判断は上記「［相違点２］について。」において検討のうえ判断したとおりであり、上記審判請求人の主張を採用することはできない。
　　
　　
４−５．まとめ  
　以上のとおり本願発明は、引用例１及び引用例２並びに周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　　 
　　 
５．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２並びに周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は当審で通知した上記拒絶理由の「理由１」によって拒絶されるべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。