【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６７５２９号「相変化型情報記録媒体、その初期化方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年７月１４日出願公開、特開２０００−１９５１１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成10年12月24日の出願であって、平成18年３月９日付けの拒絶査定に対して、平成18年４月13日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同年５月12日付けで明細書等について手続補正がされ、その後、前置報告書を利用した審尋に対して平成20年12月25日付けで、回答書が提出された。
　
　前記平成１８年５月12日付けでした手続補正は、請求項の削除を目的とするものと認められるから、本願の請求項１ないし３に係る発明は、前記平成18年５月12日付けで補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される、次のとおりのものであると認める。
　
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　相変化型情報記録媒体に半導体レーザー光を照射して初期化する方法において、該相変化型情報記録媒体の記録溝方向に対して垂直方向の該半導体レーザー光の強度分布は、最大強度の５０％に当たる強度を示す幅（半値幅）のそれぞれの両端部から半値幅の１０％入った部分までの平均強度が、該半値幅内の平均強度より小さいことを特徴とする相変化型情報記録媒体の初期化方法。
【請求項２】　請求項１記載の半導体レーザー光の強度分布を得るために、初期化装置の光学系に、相変化型情報記録媒体の記録溝方向に対して垂直の強度分布の両端部に当たる部分のレーザー光強度を減衰させるためのフィルターを付加したことを特徴とする、相変化型情報記録媒体の初期化方法。
【請求項３】　請求項１〜２のいずれかに記載の初期化方法において、相変化型情報記録媒体が１回転する間にその記録溝に対して垂直に及び相対的に移動する初期化のためのヘッド送り量が、半導体レーザー光の記録溝に対して垂直の強度分布では半値幅の２分の１以上で、かつ半値幅以内であることを特徴とする相変化型情報記録媒体の初期化方法。」
　
　このうち、請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、請求項１を引用する形式に代えて独立形式で記載すると、次のとおりのものと認められる。
「相変化型情報記録媒体に半導体レーザー光を照射して初期化する方法において、該相変化型情報記録媒体の記録溝方向に対して垂直方向の該半導体レーザー光の強度分布は、最大強度の５０％に当たる強度を示す幅（半値幅）のそれぞれの両端部から半値幅の１０％入った部分までの平均強度が、該半値幅内の平均強度より小さいことを特徴とする相変化型情報記録媒体の初期化方法であって、
　前記半導体レーザー光の強度分布を得るために、初期化装置の光学系に、相変化型情報記録媒体の記録溝方向に対して垂直の強度分布の両端部に当たる部分のレーザー光強度を減衰させるためのフィルターを付加したことを特徴とする、相変化型情報記録媒体の初期化方法。」
　
２．刊行物及びその記載
　これに対して、請求項２に係る発明についての原査定の拒絶の理由は、同発明は、本願出願前に頒布された特開平１０−１３４３９２号公報及び特開平１０−３１８２０号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　前記の各公報のうち、特開平１０−３１８２０号公報（平成10年２月３日公開。以下、「刊行物」という。）には、図面と共に、以下のような記載がある。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストライプ状の発光部を有する半導体レーザーから発した光束を、対物レンズで相変化型光ディスクの媒体面上に線状光ビーム像として集光させ、前記媒体の初期化を行う光ディスクの初期化装置
【請求項２】、【請求項３】　　省　略
【請求項４】
ストライプ状の発光部を有する半導体レーザーから発した光束を、対物レンズで相変化型光ディスクの媒体面上に線状光ビーム像として集光させ、前記媒体の初期化を行う光ディスクの初期化ヘッドにおいて、半導体レーザーのニアフィールドパターンの強度分布ムラを低減させる素子を設けた
【請求項５】ムラ低減素子は、レーザーのストライプ方向と略平行もしくは略垂直に母線方向を向けたシリンドリカルレンズであることを特徴とする請求項４に記載の光ディスクの初期化ヘッド。
【請求項６】、【請求項７】、【請求項８】　　省　略
【請求項９】
ムラ低減素子は、光束の強度分布に対応した濃度分布を持つフィルターである
【請求項１０】ムラ低減素子は、少なくとも１方向に多数に領域分割された位相可変液晶フィルターであることを特徴とする請求項４に記載の光ディスクの初期化ヘッド。
【請求項１１】ムラ低減素子は、光束の端部両側に配置されたナイフエッジであることを特徴とする請求項４に記載の光ディスクの初期化ヘッド。
【請求項１２】半導体レーザーを出射した光束を、対物レンズに入射する前に一旦集光させることを特徴とする請求項４〜１１の何れか１項に記載の光ディスクの初期化ヘッド。
【請求項１３】　　以　下　省　略　　　　　」
　
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、レーザー光を照射することにより相変化型光ディスクの初期化を行う初期化ヘッド及び初期化装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】相変化型光ディスクは、工場製造時スパッタ法等でディスク基板上に相変化型記録材料を成膜した段階では非晶質となっている。これにレーザービームを照射して結晶化させ、情報の記録再生が可能となるようにした上で出荷される。
【０００３】この
初期化（結晶化）の際
幅１〜２（μｍ）長さ５０〜１００（μｍ）の線状の光ビームをその長手方向を光ディスクの半径方向に向けて照射する方法
　
（ウ）「【００２６】
ストライプ状の半導体レーザーは、その長さ方向（例えば２００μｍ）内で強度分布にムラがある場合が多く、通常端の部分が強度が高く、中央ではある程度周期性を有する（図５）
　
（エ）「【００３１】これらムラ低減素子の配置としては、半導体レーザーを出射した光束を一旦集光させ、この集光点もしくはこの近傍に配置するのがより効果が高くし易い。
【００３２】図１２に於いて、半導体レーザー１１２から出射した光束はカップリングレンズにて図中Ｆ1の位置に結像される。このときの結像倍率は−ｂ／ａであり、ａ＝５．８ｍｍ，ｂ＝１１．６ｍｍとすると、Ｌ＝２００μｍのストライプ状光源の像の長さは４００μｍとなる。
【００３３】図５に示すニアフィールドパターンで両端の強度ピーク間の幅をＬ′とすると、このＦ1の位置では（ｂ／ａ）Ｌ′の幅となり、ここに幅ｗS≒（ｂ／ａ）Ｌ′のスリットを置くことで
この両端の強度ピークをカットしてやることができる。
同様に図１０に示すようにこの集光点に像の強度分布ムラと比例する濃度分布を持つフィルター２３を配置し、このムラを除去することもできる。
【００３６】このフィルターを通過させることで強度ムラが除去された（ｃ）のようなレーザー光強度分布が得られる。」
　
（オ）「【００５４】
【発明の効果】本発明により、短時間で簡単に初期化が可能であり、かつ信頼性のある光ディスクの初期化ヘッド及び初期化装置が提供されることとなった。」
　
　以上に摘記した初期化ヘッド又は初期化装置の動作から、初期化のための「方法」が把握できることは自明であるから、刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「ストライプ状の発光部を有する半導体レーザーから発した光束を、対物レンズで相変化型光ディスクの媒体面上に線状光ビーム像として集光させ、媒体の初期化を行う、相変化型光ディスクの初期化方法において、
　前記半導体レーザーは、ニアフィールドパターンの長さ方向（例えば２００μｍ）内で、端の部分が強度が高く、中央ではある程度周期性を有する強度分布ムラを有するものであって、
　初期化装置の光学系に、前記強度分布ムラを低減させるために、前記強度分布ムラに対応した濃度分布を持つフィルターを設け、
　前記フィルター通過後の半導体レーザー光の強度分布を、前記端の部分の強度の高い部分及び中央部の周期性の部分の強度分布ムラを除去した強度分布とした相変化型光ディスクの初期化方法。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「相変化型光ディスクの初期化方法」は、本願発明の「相変化型情報記録媒体の初期化方法」に相当し、また、引用発明の前記初期化方法は、「ストライプ状の発光部を有する半導体レーザーから発した光束を、対物レンズで相変化型光ディスクの媒体面上に線状光ビーム像として集光させ、媒体の初期化を行う」方法であるから、本願発明の「相変化型情報記録媒体に半導体レーザー光を照射して初期化する方法」に相当する。
　引用発明において、「初期化装置の光学系に」「フィルターを設け」たことは、本願発明において「初期化装置の光学系に」「フィルターを付加した」ことに相当する。
　引用発明の前記フィルターは、フィルターに入射する前の半導体レーザー光の強度分布が、
「半導体レーザーのニアフィールドパターンの長さ方向（例えば２００μｍ）内で、端の部分が強度が高く、中央ではある程度周期性を有する強度分布ムラ」があることを前提として、
前記「強度分布ムラ」に対応した濃度分布を持つフィルターとし、フィルタ通過後の半導体レーザー光の強度分布を「端の部分の強度の高い部分及び中央部の周期性の部分の強度分布のムラを除去した強度分布」とするものであるとするものである（刊行物【図１５】（ａ）、（ｃ）参照）。
　すると、前記「端の部分の強度の高い部分」の強度ムラを除去するためには、当該部分のレーザ高強度を減衰させる特性とすることは自明であるから、引用発明の「フィルター」は、本願発明の「フィルタ」と比較して、「半導体レーザー光の（所望の）強度分布を得る」ためのものであって、「強度分布の両端部に当たる部分のレーザー光強度を減衰させる」ためのフィルターである点で一致する。
　両端の強度の高い部分の強度ムラが除去されると、強度分布の両端は、連続的に強度が低下することとなるのは自明であるから、半値幅のごく近傍は、半値幅の定義から明らかなように、最大強度の５０％であり、したがって、両端部から比較的小さな所定量入った部分までの平均強度が、半値幅内の平均強度（最大強度部分を含む全域の平均強度）より小さくなることもまた自明である。すなわち、引用発明は、「半導体レーザー光の強度分布は、最大強度の５０％に当たる強度を示す幅（半値幅）のそれぞれの両端部から（所定の小さな値だけ）入った部分までの平均強度が、該半値幅内の平均強度より小さい」との要件を備えている。
　
　以上のことからすると、本願発明と引用発明とは、次のとおりの一致点及び相違点が認められる。
［一致点］
「相変化型情報記録媒体に半導体レーザー光を照射して初期化する方法において、該半導体レーザー光の強度分布は、最大強度の５０％に当たる強度を示す幅（半値幅）のそれぞれの両端部から（所定の小さな値だけ）入った部分までの平均強度が、該半値幅内の平均強度より小さいことを特徴とする相変化型情報記録媒体の初期化方法であって、
　前記半導体レーザー光の強度分布を得るために、初期化装置の光学系に、強度分布の両端部に当たる部分のレーザー光強度を減衰させるためのフィルターを付加したことを特徴とする、相変化型情報記録媒体の初期化方法。」
　
［相違点１］
　本願発明においては、半導体レーザー光の強度分布は、「相変化型情報記録媒体の記録溝方向に対して垂直方向の」強度分布と特定されているのに対し、引用発明には、そのような特定がない点。
［相違点２］
　半値幅のそれぞれの両端部から入った部分の幅の半値幅に対する所定の小さな値の割合について、本願発明では、「１０％」としているのに対して、引用発明では、その数値について特定がない点。
　
４．判断
［相違点１］について
　引用発明においては、「線状光ビーム」の伸びる方向は特定されていないが、刊行物には、従来の技術として「線状の光ビームをその長手方向を光ディスクの半径方向に向けて照射する方法」が記載され、又、請求項１その他に「線状光ビーム像の長手方向を、前記光ディスクの半径方向もしくは接線方向に対し角度を持たせた」ことが記載されている。
　線状光ビームは、その伸びる方向を何れかに設定される必要があることは自明であり、前記刊行物の記載の何れかを採用しても、ディスクの半径方向の成分については、「相変化型情報記録媒体の記録溝方向に対して垂直方向の」強度分布が生じることは自明である。したがって、半導体レーザー光の強度分布について、「相変化型情報記録媒体の記録溝方向に対して垂直方向の」強度分布と特定することは、引用例に記載された事項から当業者が容易に想到しうるものである。
　
［相違点２］について
　上記「３．対比」においても説示したとおり、半値幅の両端では、半値幅の定義から自明であるが、強度が最大強度の５０％であり、したがって、両端部から比較的小さな所定量入った部分までの平均強度が、半値幅内の平均強度（最大強度部分を含む全域の平均強度）より小さくなることもまた自明であり、『半値幅の１０％』以外であっても、「比較的小さな所定量」であれば同様の結果が得られることは容易に予測しうることで、特に１０％とすることに格別の困難があったと認めるべき根拠もなく、又、単に１０％と特定したことによる格別な作用効果も認められない。結局、この数値限定が特別な技術的意義を有すると認めるべき根拠はない。
　なお、本願発明を特定する事項ではないものの、レーザー光の長手方向を光ディスクの半径方向に向けて照射し、光ディスクを初期化する方法において、長手方向の端部部分を一部重畳するように照射する方法を考慮しても、このような方法も、例えば、特開平2-42661号公報、特開平9-320120号公報等周知にすぎず、本願発明で採用した『半値幅の１０％』とした数値は、線状ビームを長手方向で重畳する量に応じて、当業者が、適宜に変更・設定し得る範囲内のことと認められ、引用発明においても、当業者が、格別の発明力を要すことなく、適宜に採用し得る範囲内のことである。
　また、請求人は審尋に対する回答の「【回答の内容】２．」において、本願発明について「非常に均一な初期化が行えるという作用効果を有する」旨の主張を行っているが、本願明細書等で、初期化の均一性の程度について具体的に確認できるような記載はなく、その他に本願発明が特に「非常に均一な初期化が行える」と認めるべき根拠もないから、前記主張は採用できない。
　
　結局、本願の請求項２に係る発明は、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、請求の理由「３．Ａ（４）本願請求項１に係る発明と引用文献との対応」において、
「引用文献２に記載の発明における、集光点に像の強度ムラと比例する濃度分布をもつフィルター２３は、
　　　　　　　　　　　・・・　途　中　省　略　・・・
、このため図１６に示されるような特定のフィルターを用いることが不可欠であります。しかし、図１６に示されるようなレーザー光強度分布に合致したフィルターの作成は極めて難しく、また、レーザー光強度分布が異なる場合には、その都度新たにフィルターを作成することが必要となる煩雑さは避けることができません。」
との主張を行っている。
　しかしながら、本願発明では、フィルター特性について、
「相変化型情報記録媒体の記録溝方向に対して垂直の強度分布の両端部に当たる部分のレーザー光強度を減衰させるためのフィルター」と特定するにとどまり、（台形形状である）強度分布の上底部分などの、更なる詳細な分布状態へ対応するための事項を特定しているわけでもない。
　そして、強度分布の上底両端部で強度の高い入力レーザー光について、レーザー光強度を減衰させている点で、両発明におけるフィルターの特性に格別な差異はないことは、上記「３．対比」において示したところである。
　したがって、引用発明における上底部分の分布状態への対応を取り出して、その対応への困難性を指摘する主張は、本願発明を特定するために必要な事項に基づかない主張であって、採用できない。
　
　また、請求人は、回答書において、請求項１について補正案を提示しているが、本願の明細書又は図面について補正をすることのできる時期は既に経過しており、本件については、新たに拒絶理由を通知するまでもないから、補正の機会は与えられない。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項２に係る発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。