【事件の表示】
　特願２００１−２００７５５「プリンタにおける紙送り誤差の補正」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１５日出願公開、特開２００３−　１１３４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年７月２日の出願であって、平成１８年４月１９日付けで通知した拒絶理由に対し、同年６月１３日付けで手続補正書が提出されたが、同年７月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同年１０月４日付けで手続補正書が提出され、その後当審の審尋に対する回答書が平成２０年７月２日付けで提出されたものである。
　
２．原審における拒絶理由通知及び拒絶査定の概要
　
（１）拒絶理由通知
　原審における平成１８年４月１９日付けの拒絶理由通知のうち、特許法第３６条第４項に関する理由の概要は以下のとおりである。
　
『この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
【発明の詳細な説明について】
Ａ．請求項３に係る発明と対応する技術的事項が不明確である。
（【００８０】における「予測曲線」をどのような基準で定義するのか不明である。代表値の補正値だけしか設定していない状況では、データとしては１点しかないのだから、他の送り量を補間で求めることは不可能である。
　また前記予測曲線が（０，０）を通ることが自明の場合は、２点が定まっているだけなのだから、線形補間以外の曲線補間は想定できない。
　また、前記線形補間以外の曲線が導き出されるとしても、それを導く過程が複雑であれば、全ての送り量に対して補正値を求める方が容易であって、補完することで容易に補正値を求めることができるという効果はなくなる。）
Ａ．請求項７に係る発明と対応する技術的事項が不明確である。
（【００８３】−【００８４】における「予測」をどのような基準で行っているのか不明である。例えば【００８０】に示される「送り量」、【００８５】に示される「紙送り速度」は数値で示されるから補間が可能であるが、異なる種類の用紙だけでは、夫々の用紙のどのような特性に対して数値で分けられているのか不明である。
　また、代表値の補正値だけしか設定していない状況では、データとしては１点しかないのだから、他の送り量を補間で求めることは不可能である。
　また前記予測曲線が（０，０）を通ることが自明の場合は、２点が定まっているだけなのだから、線形補間以外の曲線補間は想定できない。
　また、前記線形補間以外の曲線が導き出されるとしても、それを導く過程が複雑であれば、全ての用紙種類に対して補正値を求める方が容易であって、補間することで容易に補正値を求めることができるという効果はなくなる。）
　
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、請求項３，７に係る発明について、特許法第３６条第４項の通商産業省令で定めるところによる記載がされていない。』
　
（２）拒絶査定
　原審における平成１８年７月３１日付け拒絶査定のうち、特許法第３６条第４項に関するものの概要は、以下のとおりである。
　
『【発明の詳細な説明について】
　出願人は意見書中において、「しかしながら、これには以下のような誤認があるものと思われます。すなわち、明細書の段落００８０には、「代表的送り量以外の送り量の補正値の予測は、例えば、図１３（Ａ）に示すような曲線Ｇ１や、原点を通る直線Ｇ２のような特性曲線（予測曲線）の形状を予め設定しておくことによって行うことが可能である。」と記載されています。この記載から、当業者には、曲線Ｇ１のような非直線的な予測曲線の形状を予め設定しておけば良いことが把握できるものと思われます。・・・このように、段落００８０には、特性曲線（予測曲線）の形状を予め設定しておくことによって送り誤差の予測を行うことが可能であることが記載されており、曲線の形状をどのようにして予め設定するかは、この記載から当業者が明確に理解できるものと思われます。従って、元の請求項３の技術的事項は十分明確に記載されているものと思料致します。」と主張するので以下に検討する。
　予測とは、ある技術的根拠・理由に基づいてなされるものであるから、予測曲線の形状の設定に何ら技術的根拠・理由がないのであれば、それは技術的に予測という範疇に入らない。
　つまり、下に凸とすべき根拠、上に凸とすべき根拠があって、始めてその曲線を利用すた予測がなされるのである。
　したがって、請求項１−１０に係る発明と対応する技術的事項は依然として不明確である。
　
　なお、曲線の形状に技術的特徴があるのではなく、曲線の形状を予め設定しておくということ自体に特徴があるというのであれば、各種補正技術において、線形補間、曲線補間を行うことによって補正することは例を示すまでもなく周知であって、かつこの場合補間に利用される直線、又は曲線の形状は予め設定されていると言えるのだから、曲線の形状を予め設定しておくというだけのことに新規性進歩性を認めることはできない。』
　
３．審判請求人の審判請求書における主張
　
　審判請求人は、平成１８年９月７日の、拒絶査定に対する審判請求についての、同年１０月４日付けの審判請求書の手続補正書において、記載不備について、以下のように主張している。
　
『（１）第１回拒絶理由通知での認定、及び、意見書での出願人の主張
　上記第１回拒絶理由通知では、「［００８０］における「予測曲線」をどのような基準で定義するのか不明である。代表値の補正値だけしか設定していない状況では、データとしては１点しかないのだから、他の送り量を補間で求めることは不可能である。また、前記予測曲線が（０，０）を通ることが自明の場合は、２点が定まっているだけなのだから
、線形補間以外の曲線補間は想定できない。」と認定されていました。
　これに対して、出願人は、上記意見書において以下のように主張しました。
「しかしながら、これには以下のような誤認があるものと思われます。すなわち、明細書の段落００８０には、「代表的送り量以外の送り量の補正値の予測は、例えば、図１３（Ａ）に示すような曲線Ｇ１や、原点を通る直線Ｇ２のような特性曲線（予測曲線）の形状を予め設定しておくことによって行うことが可能である。」と記載されています。この記載から、当業者には、曲線Ｇ１のような非直線的な予測曲線の形状を予め設定しておけば良いことが把握できるものと思われます。例えば、予測に使用する代表的な送り量Ｆが１点のみの場合には、曲線Ｇ１として以下の（１）式または（２）式に示すような特性を予め設定しておくことが可能です。
　δ＝δ0（１−ｅ-F）　 …（１）
　δ＝δ0・Ｆγ　　　　　…（２）
　（１）式は上に凸の曲線であり、（２）式は下に凸の曲線を示しています。なお、（２）式ではγの値（曲線形状を示す値）も予め設定されておくことになります（例えばγ＝１．２）。
　上記（１）式又は（２）式の未知数δ0は、１つの代表的な送り量Ｆに対する送り誤差δの値が決まれば（１）式又は（２）式そのものから算出することが可能です。
　このように、段落００８０には、特性曲線（予測曲線）の形状を予め設定しておくことによって送り誤差の予測を行うことが可能であることが記載されており、曲線の形状をどのようにして予め設定するかは、この記載から当業者が明確に理解できるものと思われます。従って、元の請求項３の技術的事項は十分明確に記載されているものと思料致します。」
　
（２）拒絶査定の認定
　上記の意見書の主張に対して、拒絶査定では以下のように認定されています。
「予測とは、ある技術的根拠・理由に基づいてなされるものであるから、予測曲線の形状の設定に何ら技術的根拠・理由がないのであれば、それは技術的に予測という範疇に入らない。
　つまり、下に凸とすべき根拠、上に凸とすべき根拠があって、始めてその曲線を利用した予測がなされるのである。
　したがって、請求項１−１０に係る発明と対応する技術的事項は依然として不明確である。」
　しかしながら、上述したように、本願発明の明細書の段落００８０には、特性曲線（予測曲線）の形状を予め設定しておくことによって送り誤差の予測を行うことが可能であることが記載されています。また、予測曲線を下に凸とすべきか上に凸とすべきかは、予め実験的に決定し、これに応じて予測曲線の形状を予め設定しておくことが可能であることは、段落００８０の記載から当業者にとって十分に明らかであるものと思われます。従って、請求項１，９，１０の「予測曲線」という語句と対応する技術的事項は、当業者がその技術上の意義を理解するために必要な事項が発明の詳細な説明に十分に記載されており、この点に関する記載不備は無いものと思料致します。』
　
４．当審の判断
　
（１）特許請求の範囲に記載されている事項
　
　本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項は以下のとおりである。
　
「【請求項１】　印刷ヘッドを主走査方向に移動させつつ印刷媒体上にインクドットを記録することによって印刷を行う印刷装置における印刷媒体の副走査送り量の補正方法であって、
（ａ）前記印刷媒体の副走査送りの送り量として、実際の印刷において利用される複数の送り量を設定する工程と、
（ｂ）前記複数の送り量の中の少なくとも１つの代表的な送り量に関して、前記代表的な送り量の補正値を決定するためのテストパターンとして、異なる補正値を用いてそれぞれ印刷される複数のカラーパッチを含むテストパターンを印刷する工程と、
（ｃ）前記テストパターンの印刷結果に応じて設定された前記代表的な送り量の補正値に基づいて、他の送り量の補正値を予測する工程と、
（ｄ）画像の印刷を行う際に、前記代表的な送り量に関する補正値と、前記他の送り量に関して予測された補正値とに基づいて、副走査送り量を補正する工程と、
を備え、
　前記他の送り量の補正値は、前記代表的な送り量の補正値から、直線で無い所定の予測曲線に応じて予測されることを特徴とする補正方法。」
　
（２）本願明細書に記載されている事項（下線は当審で付与）
　
（２−１）発明が解決しようとする課題等に関する記載事項
　
「　　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　この発明は、印刷ヘッドを主走査方向に移動させつつ印刷媒体上にインクドットを記録することによって印刷を行う技術に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　コンピュータの出力装置としては、インクをヘッドから吐出するインクジェットプリンタやレーザプリンタが普及している。特に、近年では、カラーインクを用いたカラープリンタも広く利用されている。
　　　【０００３】
　また、インクジェットプリンタ用の各種の印刷媒体が市販されている。異なる印刷媒体では、インクの発色性が異なるので、得られる画質にも大きな差異がある。また、印刷媒体の種類は、印刷媒体の副走査送り（以下、「紙送り」と呼ぶ）の精度にも影響を与える。例えば、表面が滑り易い印刷媒体と、表面が滑り難い印刷媒体では、同じ送り動作を行っても、実際の送り量がかなり異なる場合がある。また、紙送りの精度は、プリンタ毎にかなりばらつく傾向がある。
　　　【０００４】
　紙送り精度の良否は、画質に大きな影響がある。しかし、いわゆるインターレース記録モードによって印刷を行うプリンタでは、紙送り量を適切に設定することによって、紙送り誤差による画質低下をある程度抑制することが可能である。ここで、「インターレース記録モード」とは、副走査方向のドットピッチ（すなわち主走査ラインピッチ）の２倍以上のノズルピッチで配列されたノズルを有する印刷ヘッドを用いて行う印刷方法を意味している。このような印刷ヘッドを用いる場合には、１回の主走査によって記録できる主走査ライン（ラスタライン）同士の間にはギャップが生じる。そして、このギャップを無くするために、ギャップに含まれる主走査ラインの数に等しい回数の主走査がさらに必要となる。このようなインターレース記録モードでは、種々の送り量を採用することが可能であることが知られている。そこで、従来は、インターレース記録モードにおける紙送り量を適切に選択することによって、紙送り精度のばらつきによる画質の影響を小さく抑えていた。
　　　【０００５】
　　【発明が解決しようとする課題】
　上述のような理由から、インターレース記録モードのプリンタでは、紙送り誤差を直接補正することは、あまり考慮されていなかった。しかし、近年におけるプリンタの高画質の進展に伴って、インターレース記録モードで印刷を行うプリンタにおいても、紙送り誤差を適切に補正することによって、画質をさらに向上させたいという要望が生じてきた。このような要望は、インターレース記録モードだけを用いるプリンタのみでなく、非インターレース記録モードを用いるプリンタに関しても同様に高まってきている。
　　　【０００６】
　本発明は、上述した従来の課題を解決するためになされたものであり、
プリンタの紙送り誤差を補正して画質を向上させることが可能な技術を提供することを目的とする
　
（２−２）テストパターンを用いた補正値の決定に関する記載事項
　
「　　【００５２】
　
図７は、テストパターンの例を示している。この例では、紙送り補正値δの異なる３つのカラーパッチを含むテストパターンが示されている。
このようなグレーパッチは、紙送り誤差と、各色のドットの位置誤差との両方を反映している。
　　　【００５３】
　なお、本明細書において、「コンポジットブラック」とはＣＭＹの３つの色相のインクを用いて再現されたグレー色を意味しており、３種類以上のインクを用いて再現されていてもよい。例えば、シアンとマゼンタに関して濃インクと淡インクをそれぞれ利用可能な場合には、これらの４種類のインクとイエローインクの５種類のインクを用いてコンポジットブラックを再現することも可能である。
　　　【００５４】
　
このプリンタ２０における紙送り誤差の主な要因は、紙送りローラ２４（図４）の製造誤差である。
　　　【００５５】
　
図６のステップＳ３では、印刷された複数のカラーパッチの中から、最も画質の高いカラーパッチを選択し、そのパッチ番号をプリンタ２０のＥＥＰＲＯＭ５８（図３）内に設定する。
　　　【００５６】
　ステップＳ４では、プリンタ２０で使用が予定されているすべての印刷用紙に関してステップＳ１〜Ｓ３が終了したか否かが判断され、終了していなければステップＳ１に戻る。ここで、「プリンタ２０で使用が予定されているすべての印刷用紙」とは、プリンタドライバ９６（図１）のプロパティウィンドウでユーザが選択できる用紙の種類を意味する。こうして、すべての種類の印刷用紙に関して紙送りの基準補正値が設定される。
　
（２−３）ユーザによる紙送り補正の手順に関する記載事項
　
「　　【００５７】
　図８は、ユーザによる紙送り補正の手順を示すフローチャートである。ステップＳ１１ではユーザが印刷用紙の種類を選択し、ステップＳ１２ではテストパターンの印刷指令を入力することによってテストパターンを印刷させる。図９は、ユーザにテストパターンの印刷指示を許容するユーザインターフェースウィンドウＷ１の例を示す説明図である。このウィンドウＷ１は、プリンタプロパティ内のユーティリティ用ウィンドウであり、紙送り調整用テストパターンの印刷指示を入力するためのボタンＢ１が設けられている。ユーザがボタンＢ１をクリックすると、テストパターン供給モジュール１０２（図１）が、ハードディスク９２からテストパターン印刷信号ＴＰＳを読み出してプリンタ２０に供給し、プリンタ２０がこれに従ってテストパターンを印刷する。このテストパターンは、出荷前の紙送り補正で用いられてテストパターン（図７）と同じものでもよく、あるいは、これとは違うテストパターンでもよい。本実施例では、ユーザによる紙送り補正においても、図７に示したテストパターンを用いるものとする。なお、テストパターン印刷信号ＴＰＳの構成については後述する。
　　　【００５８】
　
図８のステップＳ１３では、印刷された複数のカラーパッチの中から、最も画質の高いカラーパッチを選択し、そのパッチ番号を設定する。
　　　【００５９】
　図８のステップＳ１４では、ユーザの指示に応じて実際の印刷が実行される。このとき、ステップＳ１３で設定された紙送りの補正値に従って紙送りモータ３１（図３）の動作が制御される。
　　　【００６０】
　このように、本実施例では、紙送りローラ２４の製造誤差に起因する紙送り誤差をプリンタ毎に補正しているので、実際の印刷時における紙送り誤差を小さくすることができ、高画質な印刷を実現することが可能である。また、紙送りローラ２４の製造誤差の許容値を大きくすることができ、これに伴って紙送りローラ２４の歩留まりが高くなるので、プリンタ２０のコストを低下させることが可能である。さらに、ユーザも紙送り誤差を補正できるので、紙送り機構のギアトレイン４０（図４）の摩耗などによって経年的に紙送り誤差が変化した場合にも、その誤差を補償して高画質な印刷を行うことが可能である。
　　　【００６１】
Ｃ．テストパターンの印刷方法と紙送り補正値の決定方法の詳細：
　図１１は、図６のステップＳ２および図８のステップＳ１２においてテストパターンを印刷する際に使用する紙送りの例を示している。ここでは、パス１〜パス５の５つのパスにおける印刷ヘッド３６の副走査方向の位置がそれぞれ示されている。ここで、「パス」とは、１回の主走査を意味している。なお、図１１では、図示の便宜上、印刷ヘッド３６のノズル数が少なく描かれており、ブラックノズル（白丸で示す）の数が９個であり、１色分の有彩色ノズルの数が３個であるとしている。また、図７に示したコンポジットブラックのグレーパッチを再現するので、９個のブラックノズルは使用されないものとしている。換言すれば、ＣＭＹの３色で３個のノズルがそれぞれ用いられる。
　　　【００６２】
　ここでは、ノズルピッチｋは４ドットなので、１回のパスで記録されるラスタライン（主走査ライン）の間には３ライン分の隙間がある。パス１，２，３の後の紙送り量Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３は、それぞれ１ドットである。従って、パス２〜４では、パス１で記録されなかった隙間の３ラインが記録される。図１１の右端には、パス１〜４で記録されるラスタライン位置が示されている。これから理解できるように、パス１〜４では、１色分のインクで１２本の連続したラインがそれぞれ記録される。ここで、イエローで記録された１２本のラインを「イエローカラーバンドＹＣＢ」と呼ぶ。同様に、マゼンタで記録された１２本のラインを「マゼンタカラーバンドＭＣＢ」、シアンで記録された１２本のラインを「シアンカラーバンドＣＣＢ」と呼ぶ。これらのカラーバンドは、各インクについて、ノズルピッチｋが１ドットで配列された１２個のノズルを有する仮想的な密ノズル列を用いて１回のパスで印刷されるラスタラインと同じである。換言すれば、パス１〜４は、図１１の右端に示すような密ノズル列を用いた１回のパスと等価である。
　　　【００６３】
　パス４の後の紙送り量Ｆ４は９ドットであり、この紙送りによって、印刷ヘッド３６のイエローノズルの上端のノズルが、イエロードットが記録されていない領域の最上端に位置決めされる。他のインクの上端のノズルも同様である。
このような記録方法は、図１１の右端に示した仮想的な密ノズル列を用いて、１回のパスのたびに、１色分のバンド幅Ｌｃ１ずつ紙送りする記録方法とほぼ等価であることが理解できる。そこで、図１１のような紙送りを、「疑似バンド送り」と呼ぶ。
　　　【００６４】　
　
パス４の後の送り量Ｆ４は、１色分のバンド幅Ｌｃ１から、その前の３回の送り量Ｆ１〜Ｆ３の合計値（＝３ドット）を引いた値に等しい。従って、４回分の送り量Ｆ１〜Ｆ４の合計ΣＦｉは、１色分のバンド幅Ｌｃ１に等しくなる。
　　　【００６５】
　図１１では、説明の便宜上、１色当たりのノズル数Ｎを３としているが、実際には１色当たりのノズル数Ｎは数十個以上である。図１２は、図５に示した印刷ヘッド３６を用いた実際の印刷に用いられる紙送り量の例を示している。このような実際の紙送り量は、プリンタドライバ９６に予め設定されている。図１２（Ａ）は、疑似バンド送りの例である。カラーモードでは、３回の送り量Ｆ１〜Ｆ３が１ドットであり、４回目の送り量Ｆ４が２３７ドットである。これらの４回
分の送り量Ｆ１〜Ｆ４の合計は、１色分のバンド幅Ｎ×ｋ（＝２４０）に等しい。また、１色分の使用ノズル数Ｎは６０個である。図１１は、このカラーモードの紙送りを簡略化して描いたものである。
　　　【００６６】
　図１２（Ａ）のモノクロモードでは、１８０個のブラックノズルが使用される。３回の送り量Ｆ１〜Ｆ３は１ドットであり、４回目の送り量Ｆ４は７１７ドットである。これらの４回分の送り量Ｆ１〜Ｆ４の合計は、ブラックノズルのバンド幅Ｎ×ｋ（＝７２０）に等しい。
　　　【００６７】
　図１２（Ｂ）は、疑似バンド送りでない通常のインターレース記録モードの印刷における紙送り量の例を示している。ここで、「
インターレース記録モード」とは、１回のパスで記録されるラスタラインの間に隙間が生じるような印刷方法を意味している。換言すれば、ノズルピッチｋが２ドット以上の印刷ヘッドを用いた印刷方法が、「インターレース記録モード」に相当する。
　　　【００６８】
　図１２（Ｂ）の例では、
各送り量Ｆｉが使用ノズル数Ｎと等しく、かつ、ノズルピッチｋと互いに素である一定の整数値に設定されている。
なお、図１２（Ｂ）の例のカラーモードでは、使用ノズル数Ｎは５９なので各色の６０個のノズルのうちの１個は使用されない。また、モノクロモードでは、使用ノズル数Ｎは１７９なので、１８０個のブラックノズルのうちの１個は使用されない。本明細書では、このように紙送り量Ｆｉが一定値である副走査を、「定則送り」と呼ぶ。
　　　【００６９】
　図１１および図１２（Ａ）に示したような疑似バンド送りを利用してテストパターンを印刷すると、紙送り誤差によって各カラーバンドの境界にバンディングが発生し易いので、紙送り誤差を検出し易いという特徴がある。ここで、「バンディング」とは、主走査方向に沿った筋状の画像劣化部分を意味する。例えば、図７の最上部のテストパターンでは上半分と下半分の境界に薄いバンディング（白スジ）が発生しており、最下部のテストパターンでは濃いバンディング（黒スジ）が発生している。白スジは、紙送りが不足している場合に発生し、黒スジは紙送りが過大である場合に発生する。なお、バンディングの検出は、肉眼で行ってもよく、あるいは、テストパターンを撮像して画像処理することによって自動的に行ってもよい。
　　　【００７０】
　このように、
ノズルピッチｋが２以上である印刷ヘッド３６を用い、疑似バンド送りでテストパターン（カラーパッチ）を印刷すると、紙送り誤差を容易に検出することができるという利点がある。
　
（２−４）紙送り量の補正値の予測に関する記載事項
　
「　　【００７４】
　図１３（Ａ）は、紙送り量Ｆと補正値δとの関係を示している。ここで、送り量Ｆの単位は［ドット］であり、補正値δの単位は［パルス］である。図１３（Ｂ）は、補正値δの単位を示している。ここでは、紙送り機構のロータリエンコーダ４６（図４）のＡ相とＢ相の信号の１周期が１４４０ｄｐｉに相当するものと仮定している。
通常のエンコーダでは、Ａ相とＢ相の信号は１／４周期だけ位相がずれているので、１周期（１４４０ｄｐｉ）の１／４の単位で位置を指令することが可能である。そこで、本実施例では、エンコーダ４６のＡ相とＢ相の信号の１周期（１４４０ｄｐｉ）の１／４周期に相当する距離を、補正値δの単位［パルス］として使用している。
　但し、補正値δの単位として他の値を採用しても良い。例えば、エンコーダの出力信号の１周期の１／２を補正値δの単位として採用してもよい。また、紙送りモータ３１としてステップモータを利用する場合には、１ステップパルスを補正値δの単位として用いることができる。
　　　【００７６】
　
図１３（Ａ）の黒丸は、４つの送り量Ｆ（５９ドット、１７９ドット、２３７ドット、７１７ドット）についての補正値δを示している。これらの４つの送り量Ｆは、図１１（Ａ），（Ｂ）に示した４つの例で使用されている送り量である。但し、１ドット送りは補正値がほとんどゼロなので、図１３（Ａ）では省略されている。
　　　【００７７】
　複数の送り量Ｆとそれらの補正値δとの関係の決定方法としては、以下のような種々の方法を利用可能である。
　　　【００７８】
　方法１：複数の送り量を用いて実際にテストパターンをそれぞれ印刷し、各送り量に対する補正値δを決定する。
方法２：複数の送り量の中の代表的な送り量を用いてテストパターンを印刷してその補正値δを決定し、他の送り量に対する補正値はこれに基づいて予測する。
　　　【００７９】
　方法１を採用する場合には、例えば、図１２（Ａ），（Ｂ）に示す４種類のモードでそれぞれテストパターンを印刷して、それぞれの補正値δ（具体的にはパッチ番号）を決定すれば良い。
　　　【００８０】
　
方法２には、代表的な送り量として、１つの値のみを用いる場合と、２つ以上の値を用いる場合とがある。１つの送り量Ｆのみを代表的送り量として用いる場合には、例えば、図１２，図１３に示す送り量Ｆのうちの最大値（＝７１７）についてのみテストパターンを印刷してその補正値δを決定し、他の３つの送り量の補正値はこの補正値から予測する。代表的送り量以外の送り量の補正値の予測は、例えば、図１３（Ａ）に示すような曲線Ｇ１や、原点を通る直線Ｇ２のような特性曲線（予測曲線）の形状を予め設定しておくことによって行うことが可能である。一般には、所定の予測曲線に従って、代表的な送り量以外の送り量の補正値を予測するようにすればよい。ここで、「予測曲線」とは、直線も含む広い意味を有している。
　　　【００８１】
　なお、
代表的な送り量として、プリンタで使用される送り量の最大値を用いることが好ましい理由は、送り量が大きいほど補正値も大きくなるからである。代表的な送り量として２つ以上の値を用いる場合には、例えば、プリンタで使用される送り量の最大値と、その他の任意の１つの送り量とが使用される。
　　　【００８２】
　こ
のように、代表的な送り量についてのみテストパターンを印刷して補正値を決定し、他の送り量の補正値を代表的な送り量の補正値から予測するようにすれば、テストパターンが少なくて済み、また、補正に要する時間を短縮することが可能である。
　
「　　【００８５】
　図１５は、紙送り速度Ｖと補正値δとの関係を示すグラフである。ここに示されているように、
紙送り速度Ｖが大きいほど紙送り量の補正値も増大する傾向にある。
　
「　　【００８８】
　以上のように、
本実施例では、実際の印刷に用いられるものと同じインターレース記録モードを用いてテストパターンを印刷し、その結果に応じて決定された補正値δを用いて紙送り量を補正するので、紙送り誤差の少ない高画質な印刷を行うことが可能である。
　（３）本願図面に記載されている事項
　
　【図１２】及び【図１３】は、以下に示すものである。
　
　
　
（４）当審の判断
　
　上記段落【０００６】に記載されているように、本願発明は、プリンタの紙送り誤差を補正して画質を向上させることが可能な技術を提供することを目的としており、さらに具体的には、段落【００８２】に記載されているように、代表的な送り量についてのみテストパターンを印刷して補正値を決定し、他の送り量の補正値を代表的な送り量の補正値から予測するようにして、テストパターンを少なくし、補正にかかる時間を短縮するようにしているものである。
　
　これらの目的を達成するために、請求項１では、
「（ｃ）前記テストパターンの印刷結果に応じて設定された前記代表的な送り量の補正値に基づいて、他の送り量の補正値を予測する工程と、
（ｄ）画像の印刷を行う際に、前記代表的な送り量に関する補正値と、前記他の送り量に関して予測された補正値とに基づいて、副走査送り量を補正する工程と、
を備え、
　前記他の送り量の補正値は、前記代表的な送り量の補正値から、直線で無い所定の予測曲線に応じて予測される」
という構成を有しているおり、原審における拒絶理由通知及び拒絶査定においても、これらについて指摘しているので、これらの予測曲線の定義と、それに応じた予測について、以下に検討する。
　
　本願における予測曲線の設定は、上記段落【００８０】に記載されているように、代表的な送り量として、１つの値のみを用いる場合と、２つ以上の値を用いる場合とがあり、１つの送り量Ｆのみを代表的送り量として用いる場合には、例えば、図１２，図１３に示す送り量Ｆのうちの最大値（＝７１７）についてのみテストパターンを印刷してその補正値δを決定し、他の３つの送り量の補正値はこの補正値から予測し、代表的送り量以外の送り量の補正値の予測は、例えば、図１３（Ａ）に示すような曲線Ｇ１や、原点を通る直線Ｇ２のような特性曲線（予測曲線）の形状を予め設定しておくことによって行っているものと認められる。
　
　そして、代表的な送り量として２つ以上の値を用いる場合の具体例としては、上記段落【００７６】に４つの送り量Ｆ（５９ドット、１７９ドット、２３７ドット、７１７ドット）についての補正量を求める例が記載されている。
　
　しかしながら、これら４つの送り量の点を通る、「直線でない」曲線は、無数に想定できるところ、その曲線の設定のための関係式や具体的な設定方法については、本願明細書において何ら開示されていない。段落【００８０】には、「代表的送り量以外の送り量の補正値の予測は、例えば、図１３（Ａ）に示すような曲線Ｇ１や、原点を通る直線Ｇ２のような特性曲線（予測曲線）の形状を予め設定しておくことによって行うことが可能である。」と記載されているものの、最大送り量が７１７であるのに対し、わずか４点の代表的送り量しか用いておらず、その間の補間手法について、直線による補間が排除されている以上、具体的な曲線の設定方法が示されていなければ、当業者が発明の実施をするにあたって、その曲線をどのように設定するのかを把握することは不可能である。
　
　また、同じく段落【００８０】には、代表的な送り量を１つの値のみを用いてもよいことが示されており、１つの送り量Ｆのみを代表的送り量として用いる場合には、送り量Ｆのうちの最大値についてのみテストパターンを印刷してその補正値を決定すればよいと記載されている。ここで、送り量が０の場合は誤差が生じるはずがないので、補正量も０となる蓋然性は高いと考えられるが、送り量０の補正量と、送り量が最大値のときの補正量の２点が与えられたとしても、代表的な送り量を４点とした場合と同様、もしくはそれ以上に、両者を結ぶ「直線でない」曲線は無数に想定されるのであって、代表的送り量が４点の場合と同じく、具体的な曲線の設定方法を理解することができない。
　
　したがって、本願の発明の詳細な説明は、依然として、当業者が請求項１に係る発明の実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載したものではない。
　
　なお、本願における実施例の送り量としては、図１２及び図１３に示されているように、パス４の後の送り量のみを考慮して、代表的な送り量を設定している。しかしながら、これら４点の送り量には、図１２（Ａ）に示されている疑似バンド送りと、図１２（Ｂ）に示されている定則送りから、それぞれ２点ずつ選択されている。ここで、疑似バンド送りの場合と、定則送りの場合で、送り量の誤差に差が出てくる可能性もあるにもかかわらず（例えば定則送りにおいては、Ｆ１からＦ３と、Ｆ４の後での送り量が変化しないためにそれほど誤差が生じず、逆に疑似バンド送りにおいては、Ｆ４において、急激に送り量が変化するために、大きな誤差が生じるといったことも想定される。）、疑似バンド送りにおける送り量と、定則送りにおける送り量を同列に扱って、他の送り量の補正量を求めてもよいのか否かが疑問であるとともに、本願の実施例においては、Ｆ４期間のみの送り量を考慮しているが、Ｆ１からＦ４の全ての範囲にわたっての送り量を考慮すると、疑似バンド送りと定則送りのカラーモード、疑似バンド送りと定則送りのモノクロモードは、その間の送り量にはほとんど差がないにもかかわらず、送り量の誤差に大きな差が出ることがないのかという点にも疑問が残ることを付言しておく。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないため、本願は、その他の請求項に係る発明の実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載したものであるかについて検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。