【事件の表示】
　特願２００３−２９８２５号「半嵌合防止コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年８月２６日出願公開、特開２００４−２４１２７５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１５年２月６日の出願であって、平成１８年１２月１２日付けで拒絶査定がなされ（発送：平成１９年１月１０日）、これに対し、平成１９年２月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１８年７月２６日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲における請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　可撓ロックアームを有するコネクタハウジングと、嵌合方向に沿ってスライド移動可能に前記コネクタハウジングの外周に嵌合する筒状の検知部材本体と、前記可撓ロックアームとの係合によって前記検知部材本体を初期位置に規制する位置決め係止部とを有する嵌合検知部材と、を備えた半嵌合防止コネクタであって、
　前記嵌合検知部材は、嵌合時に前記コネクタハウジングの少なくとも前記可撓ロックアームを押圧しないように、該可撓ロックアームよりも突出するように指当て部が該可撓ロックアームに対応して形成されていることを特徴とする半嵌合防止コネクタ。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−３７３７３５号公報（以下「引用刊行物」という。）には、以下の事項が記載されてる。
　
ア．「【発明の実施の形態】以下、本発明に係る半嵌合防止コネクタの第１実施形態を図１乃至図６に基づいて詳細に説明する。図１は本発明の半嵌合防止コネクタの第１実施形態を示す分解斜視図、図２は図１における雌コネクタハウジングに嵌合検知部材を組み付けた状態を示す斜視図、図３は図２における縦断面図、図４は図１における雌雄コネクタハウジング相互の嵌合中の状態を示す斜視図、図５は図４における縦断面図、図６は図５における雌雄コネクタハウジング相互の完全嵌合状態を示す縦断面図である。
　図１に示すように本実施形態の半嵌合防止コネクタ３１は、可撓ロックアーム４１を有する一方のコネクタハウジングである雌コネクタ４０と、前記可撓ロックアーム４１上に設けられたロック部である係止孔４２に係合する係合部である係合突起５１を有する他方のコネクタハウジングである雄コネクタ５０と、雌コネクタ４０に嵌合方向に沿ってスライド可能に装着される略筒状の嵌合検知部材６０とから構成されている。即ち、前記嵌合検知部材６０は、雌雄コネクタ４０，５０相互の嵌合前は前記係止孔４２との係合によって初期位置に位置規制される。そして、雌雄コネクタ４０，５０相互の完全嵌合時には、前記係止孔４２による位置規制が係合突起５１の係止孔４２への係合動作によって解除され、前記初期位置から所定距離離れた適正嵌合検知位置にスライド移動する。従って、この嵌合検知部材６０の適正嵌合検知位置へのスライド移動の可否によって、雌雄コネクタ４０，５０相互の中途嵌合状態を検知することができる。
　本実施形態の雌コネクタ４０は、図示していない雌形接続端子を収容保持する端子収容室４０ａが形成されたハウジング本体４０ｂと、該ハウジング本体の上面に形成された前記可撓ロックアーム４１と、嵌合検知部材６０をスライド可能に支持するためのガイド部４３とが一体成形された構造である。また、ハウジング本体４０ｂの前端には、フロントホルダ４０ｃが装着されており、ハウジング本体４０ｂと連続した端子収容室４０ａを形成している。
　前記可撓ロックアーム４１は、ハウジング本体４０ｂ上面の略中央に立設された支柱部４４の上端に、ハウジング本体４０ｂの前後方向に沿って延びるアーム部４５を連設したもので、該アーム部４５が支柱部４４を支点に上下方向に可撓変位可能になっている。
　また、前記可撓ロックアーム４１の係止孔４２は、アーム部４５の前端寄りの位置に設けられている。また、アーム部４５の後端寄りの上面は、アーム部４５の前端を上方に変位させるための解除操作部４５ａが設けられている。従って、雌雄コネクタ４０，５０が嵌合して、雄コネクタ５０の係合突起５１が係止孔４２に係合している状態で、解除操作部４５ａを押下してアーム部４５の前端を上方に変位させると、係止孔４２と係合突起５１との係合状態を解除することができる。
　また、前記ガイド部４３は、可撓ロックアーム４１を挟むように、ハウジング本体４０ｂ上面の両側に形成されている。この各々ガイド部４３は、外側面部にハウジング本体４０ｂの前後方向に沿って延在するガイド溝４３ａを有している。
　更に、図３に示すように、本実施形態の雌コネクタ４０は、可撓ロックアーム４１の反対側の外周に嵌合方向に対して直交する横方向に延設された第２係止手段であるリブ状の第１突部４８を有している。また、第１突部４８の形状においては、緩やかな傾斜面を有する断面三角形状や半円形状が望ましい。該第１突部４８は、後述する第２突部６７と係合して、完全嵌合後に嵌合検知部材６０が後方へ移動することを防止する。
　また、図１に示すように、本実施形態の雄コネクタ５０は、図示していない雄形接続端子を収容する端子収容室５０ａが形成されたハウジング本体５０ｂの上面に、前記係止孔４２に係合する前記係合突起５１と、前記可撓ロックアーム４１と前記ガイド部４３との間の隙間４７に挿通する突条部５３とを備えている。前記端子収容室５０ａは、雌コネクタ４０の端子収容室４０ａに収容された前記雌形接続端子と接続する図示していない雄形接続端子を収容保持するもので、端子収容室４０ａと同じ配列ピッチに形成されている。
　また、前記係合突起５１は、ハウジング本体５０ｂ上面の前端寄りの位置に突設されており、雌雄コネクタ４０，５０相互を嵌合させた際に、可撓ロックアーム４１のアーム部４５下面に摺接して進む。そして、該雌雄コネクタ相互の嵌合長が規程長に達すると、アーム部４５の下方から係止孔４２に嵌入して、該係止孔内に係合する。
　また、前記突条部５３は、雌コネクタ４０側の隙間４７に挿通することで、雌雄コネクタ４０，５０相互の嵌合方向や嵌合位置を規制して、雌雄コネクタ４０，５０相互の嵌合動作を円滑にする。
　また、本実施形態の嵌合検知部材６０は、雌雄コネクタ４０，５０相互の嵌合方向に沿ってスライド可能に雌コネクタ４０の外周に嵌合して前記ハウジング本体４０ｂの周囲を覆う略筒状の検知部材本体６１と、前記係止孔４２との係合によって前記検知部材本体６１を初期位置に規制する位置決め係止部（第１係止手段）である係止突起６３と、内周に完全嵌合時に第１突部４８に係合する第２係止手段であるボス状の第２突部６７（図３参照）とを備えている。
　前記検知部材本体６１は、ガイド部４３のガイド溝４３ａに摺動自在に嵌合するガイド突起６１ａが内側面に形成されていると共に、ガイド溝４３ａとガイド突起６１ａとの嵌合によって、雌雄コネクタ４０，５０の嵌合方向に沿ってスライド自在に雌コネクタ４０に装着される。また、前記検知部材本体６１の外側面には、検知部材本体６１をスライド移動させる際に、手指で掴む滑り止め部６１ｂが設けられている。
　前記係止突起６３は、検知部材本体６１の上壁の一部をなす弾性片である係止アーム６４の先端下部に突設されており、係止アーム６４の上方への弾性変位に伴って変位可能である。この係止突起６３は、その前端面を係止孔４２の前端面４２ａ（図３参照）に当接した状態で該係止孔４２内に上方から嵌入され、嵌合検知部材６０を初期位置に係合する。
　また、前記係止突起６３の両側には、アーム突起６３ａが突設されており、嵌合検知部材６０の雌コネクタ４０への係合時に、前記係止孔４２両側のハウジング本体４０ｂに設けられた係止凹部４３ｂに係合される。これにより、雄コネクタ５０との嵌合前に可撓ロックアーム４１前端が下方に撓んで係止孔４２と係止突起６３との係合状態が解除されても嵌合検知部材６０が雌コネクタ４０から外れるようなことはない。
　本実施形態において、嵌合検知部材６０をスライド移動させる適正嵌合検知位置は、係止突起６３が係止孔４２によって係止される初期位置に対して、雌コネクタ４０の前端寄りの位置に設定している。そのため、雌コネクタ４０には、前記嵌合検知部材６０が初期位置から前方の適正嵌合検知位置までスライド移動した時に、前記嵌合検知部材６０のスライド移動を規制する第１係止手段である検知部材係止部４９が設けられている。前記検知部材係止部４９は、可撓ロックアーム４１のアーム部４５前端縁で、嵌合検知部材６０が適正嵌合検知位置までスライド移動した時に、係止突起６３の後端面６３ｂ（図６参照）を係止することで、嵌合検知部材６０を適正嵌合検知位置に位置決め固定する。この時、前記係止突起６３が前記検知部材係止部４９に係止されるときにクリック感を発生することで、雌雄コネクタ４０，５０相互の完全嵌合状態を検知することができる。」（段落【００２８】〜【００４２】）
　
　前記ア．の記載と図１〜６の記載を参酌するならば、引用刊行物には「半嵌合防止コネクタの第１実施形態」として、次の発明（以下「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「可撓ロックアーム（４１）を有するコネクタハウジング（４０）と、嵌合方向に沿ってスライド移動可能に前記コネクタハウジング（４０）の外周に嵌合する筒状の検知部材本体（６１）と、前記可撓ロックアーム（４１）との係合によって前記検知部材本体を初期位置に規制する位置決め係止部（６３）とを有する嵌合検知部材（６０）と、を備えた半嵌合防止コネクタであって、
　前記嵌合検知部材（６０）は、嵌合時に前記コネクタハウジング（４０）の少なくとも前記可撓ロックアーム（４１）を押圧しないように、前記検知部材本体（６１）の外側面に指当て部（６１ｂ）が形成されている半嵌合防止コネクタ。」
　
３．発明の対比
  本願発明と引用刊行物記載の発明を対比すると、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点］
　可撓ロックアームを有するコネクタハウジングと、嵌合方向に沿ってスライド移動可能に前記コネクタハウジングの外周に嵌合する筒状の検知部材本体と、前記可撓ロックアームとの係合によって前記検知部材本体を初期位置に規制する位置決め係止部とを有する嵌合検知部材と、を備えた半嵌合防止コネクタであって、
　前記嵌合検知部材は、嵌合時に前記コネクタハウジングの少なくとも前記可撓ロックアームを押圧しないように、指当て部が形成されている半嵌合防止コネクタ。」
　
［相違点］
  「指当て部」が、本願発明においては「可撓ロックアームよりも突出するように可撓ロックアームに対応して形成されている」のに対し、引用刊行物記載の発明においては「検知部材本体の外側面に形成されている」点。
　
４．当審の判断
　そこで、相違点 につき検討する。
　
  引用刊行物には、前記「引用刊行物記載の発明」の外、「半嵌合防止コネクタの第２実施形態」として図７〜図１１の態様が記載されており、この態様においては、「嵌合検知部材（本体）の押圧部となる指当て部」は、可撓ロックアームよりも突出するように可撓ロックアームに対応して形成されている（特に、図７の「嵌合検知部材９０」の構成に注目されたい）。
　
　よって、引用刊行物記載の発明において「指当て部」を 「検知部材本体の外側面に形成されてたもの」から「可撓ロックアームよりも突出するように可撓ロックアームに対応して形成されたもの」へと置換することは、引用刊行物に触れた当業者であれば、格別な創作能力を要することなく、容易になし得た事項である。
　
　そして、本願発明の奏する効果も、引用刊行物記載の発明及び引用刊行物に記載された他の技術的事項（第２実施形態）から、当業者が予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び引用刊行物に記載された他の技術的事項（第２実施形態）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。