Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　　６４３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サイトプライン」の片仮名文字を横書きしてなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，医療用腕環」を指定商品として、平成８年１月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が引用した登録第３３０３９７３号商標（以下「引用商標」という。）は、「サイトプラチン」の片仮名文字と「ＴＨＹＴＯＰＬＡＴＩＮ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、平成６年１０月２８日に登録出願、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，医療用腕環，失禁用おしめ，乳児用粉乳，乳糖，防虫紙」を指定商品として、同９年５月９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「サイトプライン」の片仮名文字よりなるものであるから、「サイトプライン」の称呼を生ずるものであること明らかであるのに対し、引用商標は、「サイトプラチン」の片仮名文字と「ＴＨＹＴＯＰＬＡＴＩＮ」の欧文字よりなるものであるから、「サイトプラチン」の称呼を生ずるものであること明らかである。
　そこで両称呼を比較するに、両称呼は、互いに７音よりなり、第６音において、「イ」と「チ」の差異を有するものである。
　そして、両称呼は、本願商標から生ずる称呼「サイトプライン」が「サイト」で止まって「プライン」と称呼されるのに対し、引用商標から生ずる称呼「サイトプラチン」が、同様に、「サイト」で止まって「プラチン」と称呼されるものであるところ、「イ」は、母音「ｉ」よりなる柔らかい音であるのに対し、「チ」は、タ行に位置する無声破擦音に母音「ｉ」を結合した硬い音であり、また、その前後を比較的柔らかい摩擦音「ラ」と鼻音「ン」に挟まれたところから、該「プライン」は、破裂音「プ」に続いて「ライン」という柔らかい響きを呈するのに対し、該「プラチン」は、破裂音「プ」に続いて「ラチン」という「チ」のところで尖った響きを呈するものであると認められ、「プライン」「プラチン」の場合のみならず、その差異が両称呼全体に及ぼす影響は、決して小さいものということができず、両称呼を一連に称呼した場合であっても、語感、語調が異なり、十分に聴別できるものというべきである。
　また、外観上よりみるに、両商標は、相紛れるおそれがない程度に相違し、さらに、観念においても、両商標が格別の観念の生ずるものといえないから、比較すべきところがない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれよりみても、何ら相紛れるおそれのない非類似の商標である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７２６２５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１２年６月２９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は以下の２件である。
（１）引用登録第１４１１７４４号商標は、昭和５０年６月２３日登録出願、「バネット」「ＣＬＯＳＥ　ＵＰ」「クローズアップ」の文字を上下三段に横書きしてなり、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋類、宝玉及びその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、昭和５５年３月２８日に設定登録がされ、該商標権は現に有効に存続するものである。
（２）引用登録第１４６６５６８号商標は、昭和５２年９月３０日登録出願、「ｃｌｏｓｅ　ｕｐ」の文字を横書きしてなり、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉及びその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、昭和５６年６月３０日に設定登録がされ、該商標権は現に有効に存続するものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、上段に大きく「Ｃｌｏｓｅ　ｕｐ」の文字を、同下段中央に上段の文字に比べやや小さく「ｓｔｕｄｉｏ」の文字を二段に表してなるところ、これらの文字は丁度「Ｃｌｏｓｅ」の「ｌ」の下端から「ｓｔｕｄｉｏ」の「ｄ」の上端位置までと「ｓｔｕｄｉｏ」の「ｏ」右端付近から「ｕｐ」の「ｐ」の下端位置までの２カ所の位置で繋がるように横線を配してなるから、視覚印象において一体的に看取されるものである。そして、構成中「Ｃｌｏｓｅ　ｕｐ」の文字は、「近寄る，大写し，注意を引くため大きく取り上げる」の意味を表すものとして、また、「ｓｔｕｄｉｏ」の文字は「（芸術家の）仕事場，撮影所，放送室」等の意味を有する英語として共に一般に親しまれているものと認められる。
  ところで、本願商標構成中「Ｃｌｏｓｅ　ｕｐ」の文字（語）は、その表音である「クローズアップ」と共に例えば、「Ｃｌｏｓｅｕｐアーチスト」、「Ｃｌｏｓｅｕｐ　Ｈｏｒｓｅ」、「クローズアップ現代」、「クローズアップ写真館」、「クローズアップ図鑑」、「クローズアップｔｈｅチーズ」、「クローズアップレンズ」のように、後続の語を大きく取り上げる意味合いの語として使用されることはしばしば見受けられるところである。
　そうしてみれば、本願商標は、意味上においても、「Ｃｌｏｓｅ　ｕｐ　ｓｔｕｄｉｏ」と一連に把握されるのが自然であって、これを殊更「Ｃｌｏｓｅ　ｕｐ」と「ｓｔｕｄｉｏ」に分離して考察しなければならない特段の事情も見出せない。したがって、本願商標は、その構成全体から「クローズアップスタジオ」の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　してみれば、本願商標より単に「クローズアップ」の称呼を生ずるということはできないから、この称呼において、本願商標と引用各商標とを称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　そして、このほか外観、観念において両者を類似のものとすべき事由は見出せない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０４９５２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　この出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、「ＳｍａｒｔＬｏｇｏｎ」の文字（Ｌの文字は赤色で表されている）からなり、第９類「電子計算機（中央処理装置及び周辺機器を含む），電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の記憶媒体，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く），電子応用機械器具およびその部品」を指定商品として、平成１０年１２月９日に登録出願されたものである。
　そして、その後、指定商品については、原審における平成１２年１月２１日付け差出しの手続補正書により、第９類「電子計算機（中央処理装置及び周辺機器を含む），電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の記憶媒体」とする補正がされたものである。
　
２．原査定における拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、てきぱきと（機敏に）ホストコンピュータ等に接続し始動をするの意を認識させる『ＳｍａｒｔＬｏｇｏｎ』の文字を書してなるにすぎないものであるから、これを本願の指定商品中「電子計算機（中央処理装置及び周辺機器を含む），電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の記憶媒体」に使用するときは、単に商品の品質、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり「ＳｍａｒｔＬｏｇｏｎ」の文字よりなるところ、書された文字の全体からは、直ちに原審説示の如き意味合いの語として看取し得るものとは言い難く、また、これが特定の商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとみるべき証拠も見出せないから、むしろ、構成全体としては特定の語義を有しない造語として認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品（補正後の指定商品）について商品識別の機能を果たし得るものであり、かつ、これをそのいずれの商品について使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は商標法第３条第１項３号および同第４条第１項第１６号に該当するということはできないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２３４８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書に記載の商品を指定商品として平成１１年３月１６日に登録出願、その後、指定商品については、同１２年３月８日付及び同年１０月５日付手続補正書により、最終的に、「英国製のドレス・ジャケット・スカート・ズボン・その他の洋服・コート・カーディガン・プルオーバー型セーター・プルオーバー型シャツ・プルオーバー型ワンピース・ブルゾン・ブラウス・ワイシャツ・スウェットシャツ・Ｔシャツ・パンツ・ブラジャー・その他の下着・水泳着・水泳帽・スカーフ・手袋・帽子・ベルト・その他の被服・ブーツ・その他の靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）・スリッパ」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『ＬＯＮＤＯＮ』の文字を有するから、これをその指定商品中の『英国製』以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第　８０５０９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成５年８月３日に登録出願、指定商品については、平成１０年９月４日付をもって手続補正書が提出され、第１８類「原革，原皮，なめし皮，毛皮，革ひも，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金」と補正されたものである。 
　これに対し、当審において「本願商標は、アメリカ合州国ニューヨーク州在の『ザ　ポロ　ローレン　カンパニー』が被服、ネクタイ等の所謂ファッション関連商品に使用して本願の出願時には既に著名となっている商標『ポロプレーヤーの図形』及び『ＰＯＬＯ』の文字を有してなるものであって、このような商標を本願の指定商品に使用するときには、これが恰も上記会社或はこれと何等かの関係を有する者の取り扱いに係る商品であるかのごとく、その出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨の拒絶理由を平成１３年７月３日付けで通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１３８６９７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ギャラクシーコミュニケーションズ」及び「ＧＡＬＡＸＹ　ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，衛星通信による無線呼出しその他の無線呼出し，衛星による通信，衛星通信回線の時間単位での提供，衛星による航空通信，衛星テレビジョン放送，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリ・衛星通信受信装置その他の通信機器の貸与，衛星放送加入契約の代理」を指定役務として、平成９年７月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２８６１０５号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｇａｌａｘｙ」の文字を横書きしてなり、平成５年１２月２４日に登録出願、第３８類「テレビジョン放送，有線テレビジョン放送」を指定役務として平成９年４月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＧＡＬＡＸＹ　ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ」の欧文字とその表音と認められる「ギャラクシーコミュニケーションズ」の仮名文字よりなるところ、その各構成文字は外観上まとまりよく一体に表現され、その全体より生ずる「ギャラクシーコミュニケーションズ」の称呼も淀みなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、構成中の「ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ」及び「コミュニケーションズ」の文字部分が「通信機関」の意味を有するとしても、それらが英語の「ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ（コミュニケーション）」の複数形で、該語が「社会生活を営む人間の間に行われる知覚、感情、思考の伝達」等を意味し、広く日常で用いられていることをも勘案すると、かかる構成においては特定の役務又は役務の質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ギャラクシーコミュニケーションズ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ギャラクシー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第３８５０６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＢＬＡ」の欧文字を書してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボン吊り，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１０年５月１０日に登録出願されものである。
　　　　
２　引用商標
　原査定が、本願商標の拒絶の理由として引用した登録第２３７８１３０号商標（以下、「引用商標」という。）は、平成１年１１月１３日に登録出願、「ＥＶＲＡ」の欧文字を書してなり、旧第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として同４年２月２８日に設定の登録がされたものである。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＥＢＬＡ」の欧文字を書してなるところ、これに相応する外国語は直ちに見出し難く、何ら特定の意味合いを想起させない造語といえるものである。そして、該文字は、我が国において最も親しまれている外国語である英語風の読み方をもって、たとえば「Ｅｂｒｏ」（スペイン北東部の川）が「エブロ」、「ｅｂｂ」（引き潮）が「エブ」と発音され、「ｕｍｂｒｅｌｌａ」（雨傘）が「アンブレラ」、「ｆｏｒｍｕｌａ」（規格）が「フォーミュラ」と発音されている例に倣って、これを「エブラ」と読み、その称呼をもって取引に当たるとみるのが相当である。
　これに対し、引用商標は、「ＥＶＲＡ」の欧文字を書してなるところ、これに相応する外国語は直ちに見出し難く、何ら特定の意味合いを想起させない造語といえるものである。そして、本願商標と同様の理由により、これを英語風の読み方をもって、たとえば、「ｅｖｅｒｙｄａｙ」（毎日）が「エブリデー」、「ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ」（何でもみな）が「エブリシング」と発音され、「ｃａｍｅｒａ」（写真機）が「カメラ」、「ｏｐｅｒａ」（歌劇）が「オペラ」と発音されている例に倣って、これを「エブラ」と読み、その称呼をもって取引に資されるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「エブラ」の称呼を共通にする点で極めて紛らわしいものといわなければならない。
　また、両者は、ほぼ同じ書体の欧文字４文字より構成され、冒頭部の「Ｅ」と語尾の「Ａ」の各文字を共通にするから、需要者がそれぞれを時と処を異にして離隔的に接した場合、視覚上少なからず近似した印象を受けるとみるのが相当である。
　さらに、両商標からは、直ちに特定の観念を想起し得ないものであるから、観念において両者を区別し得る要因は見出せない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼、観念等から受ける印象、記憶等を総合して判断するに、両者はその出所について混同を生じさせる程に近似した印象を与えるものであって彼此相紛らわしく、両商標は互いに類似するものといわざるを得ない。
　そして、本願商標と引用商標は共にその指定商品中に「被服」を含むものである。
　してみれば、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　なお、請求人は、本願商標より「イービーエルエイ」、引用商標より「イーブイアールエイ」の各称呼を生ずる旨述べているが、たとえ商標採択に当たって、本願商標をそのように称呼させる意図があったとしても、この種外国文字に接する需要者一般の平均的な理解力に照らし、簡易迅速を旨とする取引場裡においては、両商標は、それぞれ前記認定の如く簡潔に称呼され、その称呼をもって取り引きされるとみるのが相当であるから、その主張は妥当でなく、採用の限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２０６８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおり、商標の構成をやや図案化された「ＣＡＳ」の欧文字を横書きし、指定商品を第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，包装用機械器具，プラスチック加工機械器具，集積回路製造装置，半導体素子製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），風水力機械器具，農業用機械器具，ミシン，ガラス器製造機械，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，機械式駐車装置，芝刈機，修繕用機械器具，業務用電気洗濯機，業務用脱水機，業務用衣類乾燥機，業務用プレス機，業務用食器洗浄器，業務用食器消毒機，業務用電気式ワックス磨き機，業務用電気掃除機，陶工用ろくろ，乗物用洗浄機，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，軸，軸受，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置，消毒・殺虫・防臭用散布機（農業用のものを除く。）」として、平成１１年３月９日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１４年１月１０日付の手続補正書により、その指定商品中「業務用衣類乾燥機，業務用食器消毒機」については、削除する補正がされたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その査定の理由に引用した登録商標は、次の（１）及び（２）に示すものである。
（１）登録第２０６５３０８号商標（以下、「引用商標（１）」という。）は、昭和６１年６月６日に登録出願、商標の構成を「ＣＡＳＳ」の欧文字を横書きした構成よりなり、指定商品を第９類「産業機械器具、その他本類に属する商品」として、昭和６３年７月２２日に設定登録され、その後、存続期間の更新登録が平成１０年８月１８日にされたものである。
　しかして、当該商標権は、商標法第５０条第１項の規定による商標権取消審判の請求がされ、その商標登録は取り消すとの審決がされて平成１３年８月２２日に当該商標権の登録の抹消をする旨の確定登録がされている。
（２）登録第４２６２７５６号商標（以下、「引用商標（２）」という。）は、平成４年６月８日に登録出願、商標の構成を「ＣＡＳ」の欧文字を横書きした構成よりなり、指定商品を第１９類「建築用又は構築用の非金属鉱物，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，建具（金属製のものを除く。），無機繊維の板及び粉（石綿製のものを除く。），石こうの板，鉱さい，可搬式家庭用温室（金属製のものを除く。），区画表示帯，土砂崩壊防止用植生板，窓口風防通話板，ビッド及びボラード（金属製のものを除く。），灯ろう，飛び込み台（金属製のものを除く。），墓標及び墓碑用銘板（金属製のものを除く。）」として、平成１１年４月１６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）原査定において、本願商標の拒絶理由に引用した引用商標（１）の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、上記のとおり、商標権取消審判の請求がされた結果、その登録は取り消されているものである。してみれば、引用商標（１）を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとの拒絶の理由は解消するに帰した。
（２）同じく、拒絶理由に引用した引用商標（２）と本願商標との類否をみるに、本願商標の願書に記載した当初の指定商品ないし補正による指定商品と、引用商標（２）の指定商品とは、それ自体、特許庁商標課編「類似商品・役務審査基準」に照らしてみれば、互いに抵触することのない非類似の商品と認められるものであって、そのほか、両者の指定商品が類似するとの点は見出せない。してみれば、引用商標（２）を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとの拒絶の理由は妥当なものでない。
（３）以上のとおり、引用商標（１）及び引用商標（２）の各登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由をもって、本願を拒絶することができない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１７２８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第７類「土木機械器具，化学機械器具，風水力機械器具，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，膜ろ過装置，膜分離装置，遠心分離装置，スクリーン装置，廃棄物処理装置」を指定商品として、平成１１年２月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成文字が多少装飾的に輪郭が白抜きして表されているとしても、一見して『ＮＩＳＨＩＨＡＲＡ』の欧文字を書しているので、ありふれた氏と認められる、『西原』をローマ字で表示したものと容易に理解されるから、これを本願指定商品に使用しても、自他商品識別機能を有するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるところ、その構成はローマ文字の「ＮＩＳＨＩＨＡＲＡ」を籠字風に表したものと容易に理解、認識し得るものであり、各文字自体も格別顕著な印象を与えるほどに特異な態様といえないものであって、この様な表現方法は普通一般に用いられる態様を脱しない程度のものと判断するのが相当である。
　しかして、「ＮＩＳＨＩＨＡＲＡ」の文字は、氏姓と認められる「西原」に通じるものであって、かつ、電話帳「ハローページ（５０音別東京都２３区個人名　日本電信電話株式会社発行）」の「西原」の項に徴すれば、「西原」の氏姓は多数存在することが認められる。
　そうとすれば、本願商標はありふれた氏姓「西原」をローマ文字をもって普通に用いられる方法で表示するにすぎず、結局、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるをえない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第４号に該当し、登録することはできない。
　なお、請求人は、カタログの写しを提出し、本願商標を使用した結果、自他商品識別力を有するものとして、一般需要者及び取引者に認識されているものであるから、登録されるべきものである旨主張しているが、該カタログは浄水装置或いは汚水浄化装置に使用するものであって、該商品は第１１類に属するものと認められるから、本願の指定商品とは相違するものであり、この点における請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４８０３８号拒絶査定に対する審判事件についてされた平成１３年３月１日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決［平成１３年（行ケ）１４４号、平成１３年１２月１２日判決言渡］があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に表示のとおりの構成よりなり、平成１１年６月１日登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２４８９２１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）に表示のとおりの構成よりなり、平成９年８月１１日登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成１１年３月１２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、さして特徴のない「痛快」との左横書き漢字とその末尾の比較的大きな感嘆符「！」とからなるものであり、また、その構成中、「痛快」の文字部分は、「甚だ愉快なこと。とても気持のよいこと」ないし「気持ちが晴れて大変愉快なさま。胸のすくようなことを見聞したり行ったりして、非常に気持ちがいいさま」を意味する語を表し、かつ、「痛快」の語自体が日常的に親しまれた平易な日本語の熟語であるから、本願商標より、「痛快」、「とても気持ちのよいこと」、「大変愉快なこと」との明確な観念を生ずるものと認めることができる。
　他方、引用商標は、別記のように、「Ｔｓｕ」の文字部分が上段に、「Ｋａｉ」の文字部分が下段に配され、各文字部分の先頭の「Ｔ」、「Ｋ」が大文字で、その余の文字が小文字で表された引用商標の構成にかんがみれば、引用商標は、「Ｔｓｕ」の文字部分と「Ｋａｉ」の文字部分との二つの互いに独立した部分からなるものと見るのが自然であり、これより「ツカイ」又は「ツーカイ」のように称呼する場合があっても、それは、互いに独立した二つの文字部分のそれぞれから生ずる「ツ」、「カイ」の各称呼を順に連続的に称呼するということにすぎず、引用商標を「ツーカイ」と称呼することから、看者が、「ツウカイ」と称呼される日本語の熟語の有する意味合いをもって引用商標を把握しようとすることはないものというべきである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、本願商標から生ずる「ツウカイ」の称呼と引用商標から生ずることのある「ツーカイ」の称呼とが類似するといい得るものの、両者は、外観において著しく相違するものであり、さらに、本願商標からは「痛快」、「とても気持ちのよいこと」、「大変愉快なこと」等の明確な観念を生ずるのに対し、引用商標からは特定の観念が生じないことはもとより、引用商標が何らかの意味合いをもって把握されることもないから、両者は観念においても明瞭に相違するものと認められる。
　そして、これらの称呼、外観、観念に基づく印象、記憶、連想等を総合して、全体的に考慮すれば、本願商標及び引用商標が各指定商品に使用されたとしても、取引者、需要者が、商品の出所につき誤認混同を来すおそれはないものと認められる。
　したがって、本願商標と引用商標とが類似する商標であるということはできず、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２７４６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコセメント」の片仮名文字と「ＥＣＯＣＥＭＥＮＴ」の欧文字とを上下二段に書してなり、第１類及び第１９類の願書に記載の商品を指定商品として、平成１０年４月１日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１１年９月１６日付け提出の手続補正書により、第１９類「セメント」と補正されているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、『現在、「環境と調和し、環境への負担が少ない材料」である「エコマテリアル」について研究開発され、一般に広く知られていることよりすれば、本願商標は、全体として「環境と調和し、環境への負担が少ないセメント（製品）」として認識されるにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎないものであるから、商標法第３条第１号第３号に該当する。』旨の認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「エコ」と「セメント」及び「ＥＣＯ」と「ＣＥＭＥＮＴ」の２語を結合したものと容易に理解、認識させる「エコセメント」「ＥＣＯＣＥＭＥＮＴ」の文字により構成されるものであって、その指定商品は、「セメント」とするものである。
　ところで、近年の環境問題に対する意識の高まりから、環境保全に役立つと認められる商品であることを表示するマークとして、「エコマーク」が選定され（財団法人日本環境協会の運営する制度）、その認定を受けたものの名称には「エコ」の語を冠して、例えば、「エコカー，エコデザイン，エコグッズ，エコ文具」等のように環境負荷の少ない商品であることを表すものとして採択、使用されているのが実情である。
　そして、「セメント」に関する分野においても、例えば、「エコセメント」の文字は、自由国民社発行の現代用語の基礎知識２００１版によれば「都市ゴミ焼却灰や下水汚水泥などの生活廃棄物を主原料としてつくられたセメントのことで、エコロジーのエコとセメントを組み合わせてつくった造語」と記載されている。また、いわゆるインターネット上で各種商品情報を紹介するサイトにおいて、日経新聞社にかかる「ＮＩＫＫＥＩＮＥＴ」とするホームページサイトによれば『「エコセメント開発の経緯」エコセメントの技術は１９９４年から４年間、通産省（現経済産業省）の事業として官民共同で研究開発が進められました。・・・』と掲載している。そのほか、同様に「エコセメント」の語は各種新聞記事及び、インターネットによる商品情報を公開しているサイトをみると、「市原エコセメント株式会社」のホームページサイトには、(http://www.ichiharaeco.co.jp/ecocement.htm)「エコセメントとは？」、毎日新聞社のホームページサイトには(http://www.mainichi.co.jp/news/kotoba/a/20010531_01.html)ニュースの言葉の欄に「エコセメント」のキーワード解説、及び、新エネエルギー・産業技術総合開発機構のホームページサイトには(http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/bestmix/opinion30.html)「エコセメント生産技術への期待」等のように多数使用している事実がある。
　そうすると、「エコセメント」の文字は「ゴミ焼却灰、下水汚泥、産業廃棄物等を主原料とした資源リサイクル型のセメント」を表示するものとして採択・使用されていると認められるところであって、原審説示の如く「環境と調和し、環境への負担が少ないセメント」の如き意味合いを容易に感得し得るものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用した場合、単に商品の品質を表示するにすぎないというのが相当であり、商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の拒絶理由は妥当なものと認められるから、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２１３２１２７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２１３２１２７号商標（以下、「本件商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和６１年１２月１６日に登録出願、第１９類「台所用品、日用品」を指定商品として、平成１年４月２８日に設定登録、その後、同１０年１２月１日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　　　　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「日用品」の登録を取り消す、との審決を求め、その理由を以下のように述べた。
　本件商標は、商標権者により、少なくとも過去３年以内に日本国内で、その指定商品に使用されていない。したがって、商標法第５０条第１項の規定により上記のとおりの審決を求める。
　　　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第３号証（枝番号を含む。）を提出した。
　本件商標は、被請求人が、本件取消請求に係る指定商品「日用品」に包含される商品「せっけん用ディスペンサー」に、本件審判請求の登録日前３年間に日本国内において使用している。
　　　　　　　　　　　　　
４　当審の判断
　被請求人の提出した商品「せっけん用ディスペンサー」の写真（乙第１号証）、得意先元帳（乙第２号証）及び２０００年春の製品カタログ（乙第３号証）によれば、本件商標を、本件取消請求に係る商品に含まれる「せっけん用ディスペンサー」について、被請求人により、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用されている事実が認められる。
　これに対し、請求人は、なんら弁駁していない。
　してみれば、本件商標の登録は、その取消請求に係る指定商品「日用品」について、商標法第５０条の規定によりこれを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２１３２１２７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２１３２１２７号商標（以下、「本件商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和６１年１２月１６日に登録出願、第１９類「台所用品、日用品」を指定商品として、平成１年４月２８日に設定登録、その後、同１０年１２月１日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　　　　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「台所用品」の登録を取り消す、との審決を求め、その理由を以下のように述べた。
　本件商標は、商標権者により、少なくとも過去３年以内に日本国内で、その指定商品に使用されていない。したがって、商標法第５０条第１項の規定により上記のとおりの審決を求める。
　　　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第３号証（枝番号を含む。）を提出した。
　本件商標は、被請求人自らが、本件取消請求に係る指定商品「台所用品」に包含される商品「調理用ふきん」に、本件審判請求の登録日前３年間に日本国内において使用している。
　　　　　　　　　　　　　
４　当審の判断
　被請求人の提出した商品を入れた段ボール箱の写真（乙第１号証の１及び同２）、段ボール箱に入った商品の写真（乙第１号証の３ないし同５）及び得意先元帳（乙第２号証）によれば、本件商標を、本件取消請求に係る商品に含まれる「調理用ふきん」について、被請求人により、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用されている事実が認められる。
　これに対し、請求人は、なんら弁駁していない。
　してみれば、本件商標の登録は、その取消請求に係る指定商品「台所用品」について、商標法第５０条の規定によりこれを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２７６１９２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３２７６１９２号商標（以下、「本件商標」という。）は、「グレゴリー」の片仮名文字を横書きしてなり、平成６年３月１６日に登録出願、第２５類「被服（ただし，和服，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子を除く），靴類（「靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」を除く。），げた，草履類」を指定商品として、同９年４月１１日に設定の登録がされたものである。
　　　　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、との審決を求め、その理由を以下のように述べた。
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者または通常使用権者のいずれも使用した事実が存在しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　　　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第４号証（枝番号を含む。）を提出した。
　本件商標は、その指定商品中「下着」について、本件審判請求の予告登録前３年以内に、商標権者によって使用されているから、本件審判の請求は成り立たない。
　　　　　　　　　　　　　
４　当審の判断
　被請求人の提出した「グレゴリー」及び「株式会社ラッフルズ」の文字を付した下着の写真（乙第１号証）、被請求人が株式会社ヴェスト宛に発行した納品書（乙第２号証）、同請求書（乙第３号証）及び同領収証（乙第４号証）によれば、本件商標と社会通念上同一と認め得る商標が、本件取消請求に係る商品に含まれる「下着」について、商標権者により、本件審判請求の予告登録前３年以内に日本国内において使用されている事実が認められる。
　これに対し、請求人は、なんら弁駁していない。
　してみれば、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定によりこれを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０８２３７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「チャーコール」の片仮名文字を書してなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，和服，エプロン，ネクタイ，スカーフ，ヘルメット，帽子，ガーター，ベルト，運動靴，婦人靴，内底，かかと，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（乗馬靴を除く。），乗馬靴」を指定商品として、平成１０年１２月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『チャーコール』の文字を書してなるところ、繊維業界においては、グレーの色彩の一つとして認められる『チャコール』が商品に使用されている事実が多数ある。そして、本願商標の『チャーコール』と該文字の差異は、『チャ』に続く長音（ー）の有無にすぎず、依然として『チャコール』を想起させるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質・色彩を表示したにすぎず、自他商品を識別する標識としての機能を具有しない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「チャーコール」の文字を書してなるところ、該文字は、原審説示の如く色彩を表す「チャコール」を想起させるものとはいい得ないものであって、「チャコール」とは別異のものとして理解、認識されるというのが相当であり、特定の観念を有しない一種の造語というべきである。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても自他商品識別標識としての機能を果たすものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年商標登録願第　３３７３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、横長長円輪郭内にやや図案化してなる「Ｂａｓｓ」の欧文字を横書きしてなり、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、昭和６３年３月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における引用商標
　原査定において引用した登録第２０２９９２４号商標（以下、単に「第１引用商標」という。）は、「ＢＡＴＨ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６１年２月２７日に登録出願、第１７類原簿記載の商品を指定商品として、同６３年３月３０日に設定登録がなされたものである。
　
３　当審における引用商標
　当審において引用した登録第２７２４３２２号商標（以下、単に「第２引用商標」という。）は、上段に黒塗り正三角形（鱗）を配し、下段に「Ｂａｓｓ」の欧文字を横書き（「ａｓ」の下には、やや右上がりの上方に湾曲した下線を配してなる。）してなり、昭和６１年１２月２６日に登録出願、第１７類原簿記載の商品を指定商品として、平成１１年５月７日に設定登録がなされたものである。
　
４　当審の判断　
　本願商標及び第１引用商標は、上記の構成よりなるものであるところ、両商標からは、それぞれ共通の「バス」の称呼を生ずるものであるから、両商標は、称呼において類似するものと認められる。
　ところで、第１引用商標は、当審における平成７年４月２６日付で、請求人（出願人）に対する一般承継による名義変更届が提出された結果、当該引用商標の商標権者は、請求人（出願人）と同一人となったものである。
　次に、本願商標及び第２引用商標は、上記の構成よりなるものであるところ、両商標からは、それぞれ共通の「バス」の称呼を生ずるものであるから、両商標は、称呼において類似するものと認められる。
　ところで、第２引用商標は、商標登録の無効の審判があった結果、その登録を無効とするとの審決が平成１３年１０月２２日に確定し、その確定登録が平成１３年１１月２１日になされていることを原簿において確認し得た。
　してみれば、上記拒絶の理由は、解消に帰した。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３０６０７１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
　１．本件商標
　本件登録第３０６０７１号商標（以下、「本件商標」という。）は、別掲に示す構成からなり、昭和１２年７月９日に登録出願され、第３６類「被服、手巾、釦鈕及装身用『ピン』ノ類」を指定商品として、昭和１３年９月１４日に設定登録されたものである。そして、当該商標権は、その後、４回に渡る存続期間の更新登録を経て、現に有効に存続するものである。
２．請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中『被服』について登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求めると申し立て、その理由を次のように述べた。
　請求人が種々調査した結果、本件商標は商標権者により、少なくとも過去３年以内に日本国内でその指定商品に使用されていないことが判明した。
　したがって、本件商標は取り消されるべきものである。
３．被請求人の答弁
　被請求人は、結論と同旨の審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証乃至同第６号証を提出した。
　商標権者は、本件商標と同一性を有する商標を、本件審判請求の登録前３年以内の期間内において、本件商標の指定商品中「被服」について、使用していた。
４．当審の判断
　被請求人の提出した乙第１号証乃至同２号証（いずれも、納品伝票写し）によれば、平成１２年３月１日及び同年９月６日に、被請求人より大丸大阪梅田店に納品がなされたこと、その品名の欄に「ＷＯＮＤＥＲ」「パジヤ」「ＭＬ」の記載があること、その納品数量はそれぞれ合計「６４」及び「４５」であったことが認められる。そして、取引商品がパジャマであったことは、株式会社大丸梅田店紳士服飾部安達氏の証明である乙第３号証によっても、前記の各年月日に「ワンダーパジャマ」につき数量「６４」並びに「４５」の納品があった旨の記載により確認でき、そこに添付された写真中の商品「パジャマ」の織りネーム及び下げ札に「ＷＯＮＤＥＲ」の文字が付されていることを確認し得るところである。
　さらに、乙第４号証乃至同５号証（いずれも、納品伝票写し）によれば、平成１２年７月７日及び同年１０月２８日に、被請求人より大丸京都店に納品がなされたこと、その品名の欄に「ＷＯＮＤＥＲ」「パジヤ」「ＭＬ」の記載があること、その納品数量はそれぞれ合計「１００」及び「６０」であったことが認められる。そして、取引商品がパジャマであったことは、株式会社大丸京都店紳士服飾部原添氏の証明である乙第６号証によっても、前記の各年月日に「ワンダーパジャマ」につき数量「１００」並びに「６０」の納品があった旨の記載により確認し得るところである。
　しかして、前記標章「ＷＯＮＤＥＲ」は、本件商標とその称呼・観念を同一にするものであって、社会通念上同一と認められる商標とみて差し支えないものといえる。
　以上によれば、前記年月日に前記の商標を使用した商品の取引がなされたことを推認することができ、商標権者によって、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が上記商品に使用されたと認め得るところである。
　そして、前記使用に係る商品「パジャマ」は、取消請求に係る指定商品「被服」に包含されるものである。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、その請求に係る指定商品「被服」について使用されていたということができる。
　そして、請求人は、被請求人の答弁及び提出の証拠について何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第８４０６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「命泉」の文字を書してなり、第９類「水道水を製氷してその氷を融かして清水を作る業務用製氷清水機，水道水を製氷してその氷を融かして清水を作る家庭用製氷清水機，その他の浄水装置」を指定商品として、平成７年８月１４日登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については当審において、平成１３年１０月２３日付手続補正書により「水道水を製氷してその氷を融かして清水を作る業務用電気浄水機，水道水を製氷してその氷を融かして清水を作る家庭用電気浄水機」と縮減補正しているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下の（１）及び（２）商標（以下、「引用各商標」という。）を引用し、本願商標と引用各商標とは同一又は類似の商標であって、また、同一又は類似の指定商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶したものである。
《引用商標》
（１） （商標別掲）　登録第１８３５１８４号商標　
　　　　旧第１９類「台所用品、日用品」
（２） 「命泉」　　　登録第３０５９１１９号商標　
　　　　旧第１１類「家庭用浄水器」
　
３　当審の判断
　前記１のとおり減縮補正された本願商標の指定商品と引用各商標の指定商品の類否についてみると、前者は「電気を利用して浄水し、電気の作用がその機械器具の機能にとって本質的な役割を果たしている装置的な商品」、これに対し、後者は「生活用具として、日常に用いられる簡易な電気を利用しない器具的な商品」と認められる。
　そうとすると、本願商標の指定商品と引用各商標の指定商品とは、浄水を目的とすることについて同じ用途の商品と言えるものの、その機構、機能において大きな差異を有し、また、製造、販売等の取引系統を異にするものであるから、両者の商品は別個の非類似の商品とみるのが相当である。
　したがって、本願商標と引用各商標は、商標の類否について論じるまでもなく、その指定商品において類似のものとすることはできないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶することができない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　別掲
　引用商標（１）
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１６７１１２４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１６７１１２４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＧＯＲＩＬＬＡ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５５年４月４日登録出願、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコード、これらの部品及び附属品」を指定商品として、昭和５９年３月２２日に設定登録されたものであるが、その後、平成６年７月２８日に商標権の存続期間の更新の登録がされ、さらに、指定商品については、指定商品中「運動具（ゴルフ用具、ゴルフぐつを除く）」について、登録を取り消す旨の審決が平成１２年８月９日に確定し、その旨の登録が平成１２年９月６日にされ、現に有効に存続しているものである。
　
２　当審の判断
　本件審判請求は、本件商標の指定商品中「足ひれ、呼吸管、水中銃、ウィンドサーフィン用のセイル及びボード、サーフボード、水上スキー、スノーボード」の取消し審判を請求しているところ、該商品は、前記したとおり、平成１２年８月９日付において取消し審判の審決が確定した本件商標の指定商品中「運動具（ゴルフ用具、ゴルフぐつを除く）」に属するものであって、既に、その商標権が消滅しているものである。
　したがって、本件審判請求に係る本件商標の指定商品「足ひれ、呼吸管、水中銃、ウィンドサーフィン用のセイル及びボード、サーフボード、水上スキー、スノーボード」についての取消しを求める請求は、対象物の存在しない不適法な請求であるから、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。