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　特願２００４−２５６５９６「レーザー焼結性粉体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１２日出願公開、特開２００５−１２０３４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年８月２９日（優先権主張、平成６年８月３０日、米国（ＵＳ））を国際出願日とする特願平８−５０８９４８号の一部を平成１６年９月３日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年８月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年２月２３日に意見書とともに手続補正書が提出され、さらに、同年３月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１５日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年１０月１０日付けで拒絶査定がなされ、それに対して平成２０年１月１０日に拒絶査定不服の審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成１９年２月２３日付けの手続補正書及び平成１９年６月１５日付けの手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】
選択的なレーザ焼結ゾーン内で使用するレーザー焼結性粉体のベッドであり、
  前記粉体が、枝分れポリエチレン、枝分かれポリプロピレン及びナイロン、エチレン及びプロピレンのコポリマーから成る群から選択された半晶質有機ポリマーから成り、毎分１０℃〜２０℃の走査速度で計測を行った場合に重なりを示さない、示差走査熱分析曲線に示す溶融ピーク及び再結晶ピークを有し、
  前記粉体が、少なくとも０．５の真球度を有する重量の大きな部分を有し、且つ５３μｍよりも小さい粒子の数平均比が８０％以上で、１８０μｍ以上の粒径を持つ粒子が実質的になく、残りの粒子の粒径が５３μｍ乃至１８０μｍの範囲であり、且つ前記粉体のケーキング温度Ｔｃと粉体の軟化点Ｔｓとの差によって規定される焼結性のウィンドーを有することを特徴とするレーザー焼結性粉体のベッド。」
　
３．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由とされた、平成１９年３月１５日付けの拒絶理由通知書に記載した理由１及び２の概要は、請求項１〜３に係る発明は引用文献１（国際公開９４／１２３４０号パンフレット）に記載された発明であるか、あるいは引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは同法同条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　なお、当該請求項１〜３は、平成１９年２月２３日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載された請求項１〜３を意味する。
　
４．引用文献１の記載事項
　引用文献１（国際公開９４／１２３４０号パンフレット）には、次の事項が記載されている。
ア．「１．　選択的レーザー焼結機の部品ベッドに装填された、熱的に劣化する材料からなるレーザー焼結可能な粉体から焼結部品を成形し、前記焼結機においてリサイクル可能な粉体を再使用できるように回収するプロセスであって、 
 （ａ）前記部品ベッドにおいて前記レーザー焼結可能な粉体を静止状態のベッドに保持し、 
 （ｂ）前記部品ベッド表面やその近くの粒子が乱されない、あるいはチャネリングが生じない程度の流量、３乃至１２kPaの範囲内で圧力降下する１０５kPa乃至１２０kPaの範囲の超過大気圧、及び、前記粉体の温度を軟化温度Ｔｓ以下の温度において、下方に向かって冷却ガス流を前記粉体表面に流し、 
 （ｃ）前記粉体のケーキング温度Ｔｃより高くない温度で、前記粉体ベッドの下部から冷却ガスを引き抜き、 
 （ｄ）供給ベッドから前記部品ベッド上に粉体を拡布して、Ｔｓ近傍の温度で５０μｍ乃至８０μｍの範囲の深さの第１層を形成し、 
 （ｅ）カールが発生しないように第１焼結スライスを形成するに十分なエネルギーをもったレーザービームを３次元モデルの２次元断面から得られるパタンに従って照射し、 
 （ｆ）前記供給ベッドから前記粉体の第２層を前記第１スライス上に拡布して、第１スライスに焼結される第２スライスを形成し、 
 （ｇ）さらに、前記部品ベッドの焼結領域にレーザービームを連続的２次元断面から得られるパターンに従って照射し、 
 （ｈ）前記供給ベッドから前記粉体の第３の層を運んで、前記第２スライス上にカールが発生しないように第３の層を拡布し、 
 （ｉ）すべての層が前記部品の３次元モデルの連続的断面に対応するスライスとして連続的に焼結するように、前記工程を順次繰り返し、 
 （ｊ）前記焼結部品の表面に粉体の膨らみが形成されないように、前記部品ベッドに置かれた３次元焼結部品を形成し、 
 （ｋ）前記部品ベッドで最高の温度領域を通じて前記部品ベッドの上面から水平面の粉体の最高温度（ケーキング温度Ｔｃより低い）までの正の温度勾配を維持し、最高温度から前記部品ベッドの底面までの負の温度勾配を維持し、 
 （ｌ）歪みのない焼結部品と、自由に流動できる未焼結粉体を回収すること 
 を特徴とする。 
・・・　 
４．　前記粉体の大部分が、０．５乃至０．９の範囲の真球度と、１８０μｍ以下の平均直径を持つ一次粒子からなる２段粒径分布とを有し、１８０μｍを超える粒径を持つ粒子が実質的になく、 
 ５３μｍよりも小さい粒子の数平均比が８０％以上であり、残る粒子の粒径範囲が５３μｍ乃至１８０μｍであり、２５０μｍ以下の深さの粉体層が、これに照射された１０．６μｍの波長のビームの赤外線エネルギーを本質的に全て吸収し、厚さが１８０μｍ以下の層でエネルギーの５０％以上を吸収することを特徴とする、請求項３の方法。 
・・・
６．　請求項５の方法において、前記材料は熱酸化により劣化するものであり、５３μｍよりも小さい粒子の前記数平均比が９０％以上であり、前記不活性ガスが、ベッド内の酸素の体積濃度を０．４％にするように流れ、前記粉体が、１０乃至９０％の結晶度と、温度範囲が前記Ｔｓから前記Ｔｃの焼結ウィンドウを有することを特徴とする。
・・・　 
９．　前記酸素の濃度が０．１％以下に保たれ、前記粉体が、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ポリブチレンテレフタレート、及びポリアセタールからなる群より選ばれるものであることを特徴とする、請求項７の方法。」（請求項１〜９） 
イ．「即ち、粉体の温度が、”焼結ウィンドウ”に入ることが好ましい。このウィンドウは、同じ粉体試料についての２つのＤＳＣ（示差走査熱量計）曲線により計測できる。これらの２回の分析は、分析間の遅延を最小にして続けて行われる。一方の分析では、融点を越えて試料を加熱し、他方の分析では、試料をその融点以上の温度からその再結晶温度まで冷却する。加熱曲線における溶融開始温度Ｔｍと、冷却曲線における過冷却開始温度Ｔｓｃとの間の差が、焼結ウィンドウの幅の計測値である（第６図参照）。 」（第１０頁３２行〜第１１頁５行） 
ウ．「回収性と再利用性に最も適した粉体は、ナイロンやポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）の半晶質粉体である。この半晶質粉体は、Ｘ線検査で結晶秩序を示し、結晶融点並びにガラス転移温度を示す。・・・好ましいポリマーの結晶度は、１０％乃至９０％、更に好ましくは１５％乃至６０％である。焼結したときに最も低い孔性を示す粉体は、５０％乃至９０％の結晶度を有する。
　”半晶質ポリマー”という用語は、示差走査熱量計で計測した結晶度が少なくとも１０％であり、好ましくは、２５％乃至７０％、最も好ましくは約６０％乃至９０％の樹脂を意味する。」（第１３頁２８行〜第１４頁９行）
エ．「第６図は、レーザー焼結性ＰＢＴ粉体の加熱曲線及び冷却曲線についてのＤＳＣ走査を示す図である。」（第２３頁６−７行）
オ．「２段分布における大径粒子の利点は、小さ過ぎる粒子が、部品ベッド上で転がって堆積しない場合に、詰め込まれ且つ不活性ガスの流れを妨げることが起こったとき、理解されよう。転がすことによってベッドの表面上に次々に層をなして堆積させることによって、『ふわふわ』のベッドが形成される。このベッドは、動的に安定しているが、静止しており、比較的多孔質である。粉体ベッドの密度は、転がすことによって堆積させたのでない場合には、代表的には、転がすことによって堆積させた粉体からなるベッドよりも少なくとも２０％高い。」（第２７頁１２〜２１行）
カ．「第５図を参照すると、この図には、全体に参照番号１０を附した円筒形部品ベッドが概略断面図で示してある。部品ベッド１０は、側壁１１及び底１２を有し、底１２の中央には、熱−酸素劣化性粉体２０のベッドを支持する平らで水平な表面を備えたピストン１４を持つピストンロッド１３が挿入してある。」（第２７頁２９〜３５行）
キ．「以上の詳細は、図６に示すＳＬＳ−ウィンドウの物性図として等価的に表すことができる。図６では、曲線Ａ（熱流に従って正方形でプロットした）は、ＰＢＴ調製粉体からなる試料についての冷却曲線を示す。ピークは１９３℃で起こるが、矢印Ｃで示す点である２０２℃近くの温度で過冷却が始まる。曲線Ｂ（円でプロットした）は、同じ試料についての加熱曲線を示す。ピークは２２４℃で起こるが、矢印Ｍで示す点である２１２℃近くの温度で溶融が始まる。かくして、Ｍ及びＣでの温度差により、ウインドーＷが形成され、これは、ＰＢＴのこの試料については１０℃である。」（第３１頁２０〜３１行）
ク．「実施例　 
　下記の例では、粉体として、数平均分子量約80,000、Mw/Mn＝１．６、Ｇ’ｃ＝２×１０６dynes/cm２(１７５℃)のナイロン１１を使用し、この粉体を幅０．６mm、レーザー出力８ワット、走査速度１７５cm/secのビームで焼結し、試験棒にした。」（第３１頁３３行〜第３２頁１行）
ケ．「ＳＬＳ装置での使用においてうまく調製された他の望ましい半晶質ポリマーは、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリアセタール（ＰＡ）である。」（第３３頁６〜９行） 
コ．「
」（図５）
サ．「
」（図６）
　  　
５．引用文献１に記載された発明
　引用文献１には、選択的なレーザー焼結機による焼結部品の成形に用いられる、レーザー焼結可能な粉体として、「大部分が、０．５乃至０．９の範囲の真球度と、１８０μｍ以下の平均直径を持つ一次粒子からなる２段粒径分布とを有し、１８０μｍを超える粒径を持つ粒子が実質的になく、５３μｍよりも小さい粒子の数平均比が８０％以上であり、残る粒子の粒径範囲が５３μｍ乃至１８０μｍであり、１０乃至９０％の結晶度と、ＤＳＣ（示差走査熱量計）曲線により計測される、温度範囲が軟化温度Ｔｓからケーキング温度Ｔｃの焼結ウィンドウを有することを特徴とする、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ポリブチレンテレフタレート、及びポリアセタールからなる群より選ばれるものである粉体。」（摘示事項ア、イ）が記載されている。
　当該粉体は、当該選択的なレーザー焼結機の部品ベッド上に堆積されて、粉体ベッドを構成し（摘示事項オ、カ、コ）、レーザービーム照射により焼結されるものである（摘示事項ア）。
　さらに、引用文献１の「ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ポリブチレンテレフタレート、及びポリアセタール」は半晶質性ポリマーといえるものである（摘示事項ウ、ケ）
　そうであるから、引用文献１には、
　「選択的なレーザー焼結機の部品ベッド上に保持された、焼結部品の成形に用いられる、レーザー焼結可能な粉体からなる粉体ベッドであって、前記粉体は、その大部分が、０．５乃至０．９の範囲の真球度と、１８０μｍ以下の平均直径を持つ一次粒子からなる２段粒径分布とを有し、１８０μｍを超える粒径を持つ粒子が実質的になく、５３μｍよりも小さい粒子の数平均比が８０％以上であり、残る粒子の粒径範囲が５３μｍ乃至１８０μｍであり、１０乃至９０％の結晶度と、温度範囲が軟化温度Ｔｓからケーキング温度Ｔｃの焼結ウィンドウを有する、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ポリブチレンテレフタレート、及びポリアセタールからなる群より選ばれる半晶質ポリマー粉体である、粉体ベッド。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。　
　
６．対比・判断
　６−１．対比
　引用発明の「選択的なレーザー焼結機の部品ベッド上」は、「選択的なレーザ焼結ゾーン内」といえるものである。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、「選択的なレーザ焼結ゾーン内で使用するレーザー焼結性粉体のベッドであり、前記粉体が、半晶質有機ポリマーから成り、少なくとも０．５の真球度を有する重量の大きな部分を有し、且つ５３μｍよりも小さい粒子の数平均比が８０％以上で、１８０μｍ以上の粒径を持つ粒子が実質的になく、残りの粒子の粒径が５３μｍ乃至１８０μｍの範囲であり、且つ前記粉体のケーキング温度Ｔｃと粉体の軟化点Ｔｓとの差によって規定される焼結性のウィンドーを有することを特徴とするレーザー焼結性粉体のベッド。」の点で一致し、次の相違点１及び２で相違する。
　
相違点１：本願発明１では、半晶質有機ポリマーは、「枝分れポリエチレン、枝分かれポリプロピレン及びナイロン、エチレン及びプロピレンのコポリマーから成る群から選択された」ものであるのに対し、引用発明では、「ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）及びポリアセタール（ＰＡ）からなる群より選ばれる」ものである点。
　
相違点２：本願発明１では、「半晶質ポリマーが毎分１０℃〜２０℃の走査速度で計測を行った場合に重なりを示さない、示差走査熱分析曲線に示す溶融ピーク及び再結晶ピークを有する」と特定されているのに対し、引用発明では、かかる特定がなされていない点。
　
　６−２．相違点に対する判断
　　６−２−１．相違点１について
　まず、本願発明１の「枝分れポリエチレン、枝分かれポリプロピレン及びナイロン、エチレン及びプロピレンのコポリマーから成る群から選択された」との記載は、コポリマーとの記載がその前のいずれの箇所を受けるのかが不明確であり、当該コポリマーが何と何からなるコポリマーであるのかが不明確である。 
　これについては、本願明細書には格別定義はなされてはいない。 
　そこで、コポリマーの通常の意味について検討するに、コポリマー（共重合体）は２種類又はそれ以上の異なる単量体から構成された重合体であるから、コポリマーを構成するのは、単量体である。
　そして、本件発明１の「枝分れポリエチレン、枝分かれポリプロピレン及びナイロン」はポリマーを意味する用語であるのに対し、「エチレン及びプロピレン」はモノマーを意味する用語である。
　そうであるから、上記記載において、コポリマーが意味するのは「エチレン及びプロピレンのコポリマー」と解される。
　また、本願の願書に最初に添付した明細書には、請求項４に「前記半晶質ポリマーは、ナイロンポリマーであり、該ナイロンポリマーは、ナイロン６及びナイロン１２からなる群より選ばれる」と記載されているおり、「ナイロン」は、これらを包括する上位概念としての「ナイロン」、すなわちホモポリマーであり、ナイロンコポリマーを意味するものとは認められない。
　さらに、本願明細書には、ナイロンとしてナイロン６、ナイロン１１及びナイロン１２が記載されているのみで、それ以外にナイロンについては記載されておらず、ナイロンコポリマーと解する裏付けとなる記載は、何ら認められない。
　そうであるから、本願発明１の相違点１に係る事項は、「『枝分れポリエチレン、枝分かれポリプロピレン及びナイロン』並びに『エチレン及びプロピレンのコポリマー』から成る群から選択された」と解するのが相当である。                           
　そうすると、上記のように本願発明１のナイロンは、ナイロン６、ナイロン１１及びナイロン１２を包含するものであるから、引用発明と差異はない。
　したがって、相違点１は実質的な相違点とはいえない。
　　 
　これについて、審判請求人は審判請求書において、「本願請求項１記載の発明は、レーザー焼結性粉体が、枝分れポリエチレン、枝分かれポリプロピレン及びナイロン、エチレン及びプロピレンのコポリマーから成る群から選択された半晶質有機ポリマーから成ります。従って、本願請求項１記載の発明は、Ｎｙｌｏｎ６、Ｎｙｌｏｎ１１、Ｎｙｌｏｎ１２などのナイロンを構成要件として含んでおりません。本願請求項１記載の発明のレーザー焼結性粉体は、枝分れポリエチレン、枝分かれポリプロピレン及びコポリマー（ナイロンのコポリマー、エチレンのコポリマー及びプロピレンのコポリマー）から成る群から選択された半晶質有機ポリマーで構成されております。・・・、本願請求項１記載の発明のレーザー焼結性粉体がナイロンを含んでいないのは明白であります。仮に、審査官殿の主張のように、構成要件としてナイロンが含まれているのであれば、『・・・枝分れポリエチレン、枝分かれポリプロピレン、ナイロン・・・』という記載になると考えます。」と主張をしている。
　しかしながら、本願の願書に最初に添付した明細書及び図面、並びに本願明細書及び図面には、「ナイロンのコポリマー」との記載はないし、ナイロンのコポリマーに相当する共重合体については、具体的な記載はおろか、例示すらなされていない。
　さらに、上記の技術常識をも踏まえてみれば、当該記載におけるコポリマーは「エチレン及びプロピレンのコポリマー」を意味すると解するのが合理的である。
　したがって、上記審判請求人の主張は採用できない。
　また、仮に、本願発明１のナイロンが、ナイロンのコポリマーを意味し、本願発明１のコモノマーは「ナイロン、エチレン及びプロピレンのコポリマー」であるとしても、引用発明のナイロンに代えて、ナイロンのコポリマーを用いる程度のことは、当業者が適宜試みる事項に過ぎない。
　そして、本願明細書及び図面には、ナイロンのコポリマーを用いた具体的な記載はなく、その効果も確認されていないのであるから、その効果を格別なものとは認めることもできない。
　　
　　６−２−２．相違点２について
　まず、本願発明１の「毎分１０℃〜２０℃の走査速度で計測を行った場合に重なりを示さない、示差走査熱分析曲線に示す溶融ピーク及び再結晶ピークを有する」との特定の意味について検討する。 
 　本件明細書には、「溶融ピーク」及び「再結晶ピーク」について特にその定義はなされていない。 
 　そこで、本願明細書の記載について検討する。 
 　本願明細書には、図６について「第６図では、曲線Ａ（熱流に従って正方形でプロットした）は、ＰＢＴ調製粉体からなる試料についての冷却曲線を示す。ピークは１９３℃で起こるが、矢印C（Ｔs）で示す点である２０２℃近くの温度で過冷却が始まる。曲線Ｂ（円でプロットした）は、同じ試料についての加熱曲線を示す。ピークは２２４℃で起こるが、矢印Ｍ（Ｔc）で示す点である２１２℃近くの温度で溶融が始まる。かくして、Ｍ及びＣの温度差によりウィンドウが形成され、これは、ＰＢＴのこの試料については１０℃である。」（段落【０１００】）と記載され、また、「溶融後比較的ゆっくりと再結晶する材料は、寸法が十分に安定しており、選択的レーザー焼結プロセスでほぼ完全に緻密な歪のない部品を提供する。特定的には、選択的レーザー焼結プロセスでは、毎分１０℃乃至２０℃の代表的な速度でＤＳＣで走査した場合に融点と再結晶ピークがほとんど又は全く重ならないポリマーが最も優れている。」（段落【００７３】）、「第８Ａ図及び第８Ｂ図は、ナイロン１１について毎分１０℃の速度で行った加熱曲線及び冷却曲線を夫々示す。第８Ａ図は、ナイロン１１粉体の試料についての加熱曲線を示す。第８Ｂ図は、同じナイロン１１粉体の試料についての冷却曲線を示す。第８Ａ図及び第８Ｂ図に示す融点及び再結晶ピークは全く重ならない。第８Ａ図及び第８Ｂ図は、ナイロン１１が、冷却時に、その融点よりもかなり低い温度で再結晶することを示す。かくして、融点以下の温度において、ナイロン１１は、ワックスよりも比較的長く液体の状態を保つ。液体は応力を支持しないため、ナイロン１１は、選択的レーザー焼結プロセスにおいて固有カールを形成しない。・・・ 
　従って、毎分１０℃乃至２０℃の代表的な速度で走査した場合の融点と再結晶ピークがほとんど又は全く重ならないポリマーが最も優れている。例えば、ワックスはこの試験によって適当な材料でなく、これに対し、ナイロン１１は適当な材料である。（第７Ａ図及び第７Ｂ図を第８Ａ図及び第８Ｂ図と比較されたい）。更に、最も適当な材料は、融点が２００℃以下である。上述のように、本発明のこの特徴による適当な材料には、ナイロン１１、ポリアセタール、ポリプロピレン、ポリエチレン、及びイオノマー；ナイロン、アセタール、エチレン、及びプロピレンのコポリマー；ポリエチレン及びポリプロピレンの枝分かれ態様が含まれる。」（段落【０１１０】〜【０１１１】）と記載されている。 
　この図６〜図８Ｂは、示差走査熱分析による加熱曲線、冷却曲線を示すものであって、図６の加熱曲線のピークが、図７Ａ、図８Ａの融点ピーク、に相当し、図６の冷却曲線のピークが図７Ｂ、図８Ｂの再結晶ピークに相当するものと解される。また、図８Ａ〜８Ｂは本願発明の例を説明している図面であるから、その融点ピークは、本願発明１でいう溶融ピークを意味するものと解するのが自然である。 
　そうすると、図６において、溶融ピーク及び再結晶ピークが重ならないことによって、ＴｃとＴｓの差が生ずるものであるから、本願発明１における「焼結性のウインドーを有する」というのは、溶融ピーク及び再結晶ピークが重なりを示さないことを前提とするものといえる。
　一方、引用文献１の第６図には、ＰＢＴ粉体の示差走査熱分析による加熱曲線、冷却曲線が記載されており、焼結ウインドウを有することが記載されている（摘示事項イ、エ、サ）。引用文献１には、この第６図における示差走査熱分析曲線の走査速度についての記載はないが、走査速度の代表的なものが１０℃乃至２０℃というのはよく知られたものであること（本願明細書の段落【００７３】）及び、引用文献１の第６図が本願明細書の第６図とまったく同じものであることからみて、引用文献１の第６図における走査速度は本願発明１と同じ走査速度であるとみるのが相当である。
　そうであれば、引用発明においても、「焼結性のウインドーを有する」のであるから、「毎分１０℃〜２０℃の走査速度で計測を行った場合に重なりを示さない、示差走査熱分析曲線に示す溶融ピーク及び再結晶ピークを有する」ものといえる。
　さらに、引用発明に用いられたナイロン１１（摘示事項ク）と本願明細書の表１に示されたナイロン１１とは、全く同じ数平均分子量、Mw/Mn、Ｇ’ｃを有するのものである（段落【０１０１】、【０１１３】）。したがって、本願発明のナイロン１１が「毎分１０℃〜２０℃の走査速度で計測を行った場合に重なりを示さない、示差走査熱分析曲線に示す溶融ピーク及び再結晶ピークを有する」であるならば、引用発明のナイロン１１においても「毎分１０℃〜２０℃の走査速度で計測を行った場合に重なりを示さない、示差走査熱分析曲線に示す溶融ピーク及び再結晶ピークを有する」ものと解するのが相当である。 
　よって、相違点２も実質的な相違点とはいえない。 
　また、仮に、引用発明の半晶質ポリマーが、「毎分１０℃〜２０℃の走査速度で計測を行った場合に重なりを示さない、示差走査熱分析曲線に示す溶融ピーク及び再結晶ピークを有する」ことが明らかとまではいえないとしても、引用文献１の第６図に、ＰＢＴの例として示差走査熱分析曲線に示す溶融ピーク及び再結晶ピークとが重なりを示さないことが示され、当該ＰＢＴが焼結粉末として優れていることが記載されているのであるから（摘示事項ウ、エ、キ、ケ、サ）、ＰＢＴ以外の半晶質ポリマーについても、周知の走査速度である毎分１０℃〜２０℃の走査速度で示差走査熱分析を行い、その溶融ピーク及び再結晶ピークについて重なりを示さないことを確認することは当業者が適宜行う事項に過ぎない。 
 　 
　６−３．まとめ 
　したがって、本願発明１は、引用文献１に記載された発明であるか、あるいは引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは同法同条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。