【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０４８９６４号発明「電話送受信ユニット及び移動体通信端末」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０４８９６４号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第３０４８９６４号の請求項２ないし６に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その６分の５を請求人の負担とし、６分の１を被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
（イ）本件特許第３０４８９６４号の請求項１〜６に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）についての出願は、平成９年６月２４日に特許出願され、平成１２年３月２４日に設定登録されたものである。
　
（ロ）その後、請求人は、平成１８年１０月１３日に、本件の請求項１〜６に係る特許について、無効審判を請求した。
　
（ハ）これに対して、被請求人は、平成１８年１２月２９日差出で、訂正請求書を提出して訂正を求めた。当該訂正の内容は、本件特許発明の明細書及び図面を訂正請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおりに訂正しようとするものである。即ち、明細書及び図面を下記のとおり訂正することを求めるものである（下線は、訂正箇所を示す。）。
　
訂正事項ａ）特許請求の範囲の請求項１の、
「アンテナにより受信される受信信号をスピーカから出力する音声信号に変換する機能と、マイクに入力される音声信号を前記アンテナから出力する送信信号に変換する機能と、操作部からの操作信号に基づいて所定の処理を行う機能と、表示部に表示する表示信号を生成する機能とを有する電子回路と、
前記電子回路を含み、移動体通信端末に設けられたスロットに全体が収納されるような形状に形成されたカートリッジと、
前記カートリッジに設けられ、前記移動体通信端末との間で信号を入出力する入出力部とを有することを特徴とする電話送受信ユニット。」という記載を、
「アンテナにより受信される受信信号をスピーカから
音声として
通話用
音声が変換された通話用
　前記電子回路を含み、
前記スピーカ及び前記マイクを端末本体に備えた複数の
の各々
　前記カートリッジに設けられ、前記移動体通信端末との間で
前記操作
と前記表示信号を入出力する信号線、及び前記通話用音声信号
信号線を含む
し、
１つの回線を契約するだけで前記複数の移動体通信端末によって通話を可能に
　
訂正事項ｂ）特許請求の範囲の請求項２の、
「基地局との間で信号を送受信するアンテナと、
音声信号を出力するスピーカと、
音声信号を入力するマイクと、
操作に基づいて操作信号を生成する操作部と、
表示信号に基づいて表示する表示部と、
請求項１記載の電話送受信ユニット全体を収納するスロットと、
前記スロットに設けられ、前記電話送受信ユニットとの間で信号を入出力する入出力部とを有することを特徴とする移動体通信端末。」という記載を、
「基地局との間で信号を送受信するアンテナと、
通話用
音声として
入力した音声を通話用
に変換
操作に基づいて操作信号を生成する操作部と、
表示信号に基づいて表示する表示部と、
請求項１記載の電話送受信ユニット全体を収納するスロットと、
前記スロットに設けられ、前記電話送受信ユニットとの間で
前記操作信号と前記表示信号を入出力する信号線、及び前記通話用音声信号を入出力する信号線を含む
　
訂正事項ｃ）特許請求の範囲の請求項４の、
「音声信号を入力するマイクと、
音声信号を出力するスピーカと、
請求項３記載の移動体通信中継端末との間で信号を送受信する手段とを有することを特徴とする移動体通信中継端末用の移動体通信端末。」という記載を、
「
入力した音声を通話用
に変換
通話用
音声として
請求項３記載の移動体通信中継端末との間で信号を送受信する手段とを有することを特徴とする移動体通信中継端末用の移動体通信端末。」という記載に訂正する。
　
訂正事項ｄ）発明の詳細な説明の段落０００８の、
「【課題を解決するための手段】上記目的は、アンテナにより受信される受信信号をスピーカから出力する音声信号に変換する機能と、マイクに入力される音声信号を前記アンテナから出力する送信信号に変換する機能と、操作部からの操作信号に基づいて所定の処理を行う機能と、表示部に表示する表示信号を生成する機能とを有する電子回路と、前記電子回路を含み、移動体通信端末に設けられたスロットに着脱可能に形成されたカートリッジと、前記カートリッジに設けられ、前記移動体通信端末との間で信号を入出力する入出力部とを有することを特徴とする電話送受信ユニットにより達成される。」という記載を、
「【課題を解決するための手段】上記目的は、アンテナにより受信される受信信号をスピーカから
音声として
通話用
音声が変換された通話用
前記スピーカ及び前記マイクを端末本体に備えた複数の
の各々
前記操作
と前記表示信号を入出力する信号線、及び前記通話用音声信号
信号線を含む
し、１つの回線を契約するだけで前記複数の移動体通信端末によって通話を可能に
　
訂正事項ｅ）発明の詳細な説明の段落０００９の、
「また、上記目的は、基地局との間で信号を送受信するアンテナと、音声信号を出力するスピーカと、音声信号を入力するマイクと、操作に基づいて操作信号を生成する操作部と、表示信号に基づいて表示する表示部と、上記の電話送受信ユニットを装着するスロットと、前記スロットに設けられ、前記電話送受信ユニットとの間で信号を入出力する入出力部とを有することを特徴とする移動体通信端末により達成される。」という記載を、
「また、上記目的は、基地局との間で信号を送受信するアンテナと、
通話用
音声として
入力した音声を通話用
全体を収納
前記操作信号と前記表示信号を入出力する信号線、及び前記通話用音声信号を入出力する信号線を含む
　
訂正事項ｆ）発明の詳細な説明の段落００１０の、
「また、上記目的は、基地局との間で信号を送受信するアンテナと、上記の電話送受信ユニットを装着するスロットと、前記スロットに設けられ、前記電話送受信ユニットとの間で信号を入出力する入出力部と、移動体通信端末との間で信号を送受信する手段とを有することを特徴とする移動体通信中継端末により達成される。」という記載を、
「また、上記目的は、基地局との間で信号を送受信するアンテナと、上記の電話送受信ユニット
全体を収納
移動体通信中継端末用の
　
訂正事項ｇ）発明の詳細な説明の段落００１１の、
「また、上記目的は、音声信号を入力するマイクと、音声信号を出力するスピーカと、上記の移動体通信中継端末との間で信号を送受信する手段とを有することを特徴とする移動体通信端末により達成される。また、上記の移動体通信端末において、前記移動体通信端末は、携帯電話機、簡易型携帯電話機、携帯情報通信端末、又はモバイルコンピュータであることが望ましい。」という記載を、
「また、上記目的は、
入力した音声を通話用
に変換
通話用
音声として
移動体通信中継端末用の
　
訂正事項ｈ）発明の名称について、
「電話送受信ユニット及び移動体通信端末」という記載を、
「電話送受信ユニット
、移動体通信中継端末、
　
訂正事項ｉ）発明の詳細な説明の段落００２７の、
「また、ボディ１２内に設けられたバッテリ７６からは、これらの電子回路に対して電力が供給される。このように、本実施形態によれば、上記のような機能を有する電子回路を、ＰＨＳ端末等の移動体通信端末に共通に形成されたスロットに着脱可能なカートリッジ内に納めたので、ＰＨＳ端末を用いて移動体通信を行いたいときには、電話送受信ユニットをＰＨＳ端末のカートリッジに装着することにより移動体通信を行うことができる。電話送受信ユニットは様々な移動体通信端末に装着することができるので、複数の回線を契約することなく、１つの回線を契約するだけで、時、場所、場合に応じた快適な移動体通信を提供することができる。」という記載を、
「また、ボディ１２内に設けられたバッテリ７６からは、これらの電子回路に対して電力が供給される。このように、本実施形態によれば、上記のような機能を有する電子回路を、ＰＨＳ端末等の移動体通信端末に共通に形成されたスロットに着脱可能なカートリッジ内に納めたので、ＰＨＳ端末を用いて移動体通信を行いたいときには、電話送受信ユニットをＰＨＳ端末の
スロット
　
訂正事項ｊ）発明の詳細な説明の段落００４６の、
「このように、本実施形態によれば、電子メールのデータを文字として表示する機能を有しない移動体通信端末等を用いても、ユーザ宛の電子メールの内容を知ることのできる。
［変形実施形態］本発明は上記実施形態に限らず種々の変形が可能である。」という記載を、
「このように、本実施形態によれば、電子メールのデータを文字として表示する機能を有しない移動体通信端末等を用いても、ユーザ宛の電子メールの内容を知ること
が
［変形実施形態］本発明は上記実施形態に限らず種々の変形が可能である。」という記載に訂正する。
　
第２　訂正の可否の判断
訂正事項ａ）について
　本訂正事項のうち、「スピーカから
音声として
音声が変換された
　次に、追加された「通話用」という表現は、当初の明細書に明記がないが、訂正された「
通話用
通話用
　同じく、「
前記スピーカ及び前記マイクを端末本体に備えた複数の
　同じく、「前記移動体通信端末との間で
前記操作
と前記表示信号を入出力する信号線、及び前記通話用音声信号
信号線を含む
前記操作
と前記表示信号を入出力する信号線
前記通話用音声信号
信号線
　同じく、「
１つの回線を契約するだけで前記複数の移動体通信端末によって通話を可能に
前記スピーカ及び前記マイクを端末本体に備えた複数の
　よって、訂正事項ａ）は、当初の明細書に記載した事項から自明な範囲内において、明りょうでない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的にしたものと言うべきである。
　
訂正事項ｂ）について
　本訂正事項の訂正は、前記訂正事項ａ）の訂正事項の一部と同様であるから、当初の明細書に記載した事項から自明な範囲内において、明りょうでない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的に訂正したものと言うべきである。
　
訂正事項ｃ）について
　本訂正事項の訂正は、前記訂正事項ａ）の訂正事項の一部と同様であるから、当初の明細書に記載した事項から自明な範囲内において、明りょうでない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的にしたものと言うべきである。
　
訂正事項ｄ）〜訂正事項ｇ）について
　本訂正事項の訂正は、前記訂正事項ａ）〜ｃ）により訂正された特許請求の範囲の記載と整合を取るためのものであるから、当初の明細書に記載した事項から自明な範囲内において、明りょうでない記載の釈明を目的としたものと言うべきである。
　
訂正事項ｈ）について
　本項のように発明の名称を訂正することは、前記訂正事項ａ）〜ｃ）により訂正された特許請求の範囲の記載と整合を取るために訂正したものであると認められるから、明りょうでない記載の釈明を目的としたものと言うべきである。
　
訂正事項ｉ）〜訂正事項ｊ）について
　本訂正事項の何れの訂正も、記載された文章の前後関係から見て、当初の明細書に記載した事項から自明な範囲内において、誤記の訂正を目的にしたものであることが明らかである。
　
（むすび）
　上記訂正事項は、上記「訂正事項ａ）について」〜「訂正事項ｊ）について」の項で述べたとおり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明及び誤記の訂正を目的としてしたものであるとともに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、平成１８年１２月２９日付けの訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び同条第５項の規定において準用する同法第１２６条第３項、及び第４項の規定に適合するので、本件訂正を認める。
 　　　　　　　　　　 
第３  本件発明
　上記「第２　訂正の可否の判断」の項において記載したとおり、本件訂正が認められるから、本件の訂正後の請求項１〜６に係る発明（以下、「本件特許発明１」〜「本件特許発明６」という。）は、平成１８年１２月２９日差出の訂正請求書に添付した訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのものと認める。
　
（本件特許発明１）
　アンテナにより受信される受信信号をスピーカから
音声として
通話用
音声が変換された通話用
　前記電子回路を含み、
前記スピーカ及び前記マイクを端末本体に備えた複数の
の各々
　前記カートリッジに設けられ、前記移動体通信端末との間で
前記操作
と前記表示信号を入出力する信号線、及び前記通話用音声信号
信号線を含む
し、
１つの回線を契約するだけで前記複数の移動体通信端末によって通話を可能に
　
（本件特許発明２）
　基地局との間で信号を送受信するアンテナと、
通話用
音声として
入力した音声を通話用
に変換
操作に基づいて操作信号を生成する操作部と、
表示信号に基づいて表示する表示部と、
請求項１記載の電話送受信ユニット全体を収納するスロットと、
前記スロットに設けられ、前記電話送受信ユニットとの間で
前記操作信号と前記表示信号を入出力する信号線、及び前記通話用音声信号を入出力する信号線を含む
　
（本件特許発明３）
　基地局との間で信号を送受信するアンテナと、
請求項１記載の電話送受信ユニット全体を収納するスロットと、
前記スロットに設けられ、前記電話送受信ユニットとの間で信号を入出力する入出力部と、
移動体通信中継端末用の移動体通信端末との間で信号を送受信する手段とを有することを特徴とする移動体通信中継端末。
　
（本件特許発明４）
　入力した音声を通話用
に変換
通話用
音声として
　
（本件特許発明５）
　請求項２記載の移動体通信端末において、
前記移動体通信端末は、携帯電話機、簡易型携帯電話機、携帯情報通信端末、又はモバイルコンピュータであることを特徴とする移動体通信端末。
　
（本件特許発明６）
　請求項４記載の移動体通信中継端末用の移動体通信端末において、
前記移動体通信端末は、万年筆、キーホルダ、ライタ、又はペンダントの形態を有していることを特徴とする移動体通信中継端末用の移動体通信端末。
　
第４　請求人の主張 
　請求人は、本件発明の特許を無効とする、との審決を求め、その理由として、
１）平成１１年１１月２９日付け補正書の補正により付加された、請求項１の「全体が収納されるような形状」、請求項２、３の「全体を収納する」は、願書に添付された明細書又は図面に記載された事項の範囲内でしたものではないから、当該補正は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない（以下、「無効理由１」という。）、
２）請求項１に記載された「移動体通信端末に設けられたスロットに全体が収納されるような形状に形成されたカートリッジ」は不明確であるから、請求項１及びその従属項である請求項２〜６に記載された発明は明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない（以下、「無効理由２」という。）、
３）本件訂正前の請求項１に記載された発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない（以下、「無効理由３」という。）、
４）本件訂正前及び訂正後の請求項１に記載された発明は、甲第２、３、４号証に記載された発明に基いて、又は甲第５、３、４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（以下、甲第２、３、４号証に係るものを「無効理由４−１」といい、甲第５、３、４号証に係るものを「無効理由４−２」という。）、
５）平成１８年１２月２９日付けの訂正請求による訂正は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明の何れを目的とするものではないから、特許法第１３４条の２第１項ただし書きに該当しない（以下、「無効理由５」という。）、
旨を、無効審判請求書、弁駁書、陳述要領書、及び口頭審理の調書により主張する。
　
　このうち、「５）」の項で述べた訂正請求については、前記「第２　訂正の可否の判断」の項において述べたとおり、その訂正は認められるものである。
　 　　 
第５　被請求人の主張
　一方、被請求人は、請求人が主張する無効理由は何れも誤りであるから、本件特許発明１〜６に無効理由は存在しない旨を、答弁書、陳述要領書、及び口頭審理における調書により主張する。また、口頭審理の日に、参考資料を提出した。
　
第６　甲第１号証〜甲第６号証 
 　 
（６−１）甲第１号証（特開平８−１０１９００号公報） 
　甲第１号証は、無線通信用ＩＣカードおよび同カードが装着されるデータ処理装置に関するものであって、添付図面と共に以下が記載されている。
　イ）「【目的】パーソナルコンピュータのアンテナを用いて無線通信を行えるＰＣカードを実現する。
【構成】ＰＣカード１１のアンテナ接点１１５は、そのＰＣカード１１がパーソナルコンピュータ１２のカードスロットに装着された時に、パーソナルコンピュータ１２に取り付けられたアンテナ１２５と電気的に接続される。このため、ＰＣカード１１は、パーソナルコンピュータ１２のアンテナ１２５を使用して無線通信を行うことが可能となる。したがって、カード１１に外部モジュールや拡張部を設ける必要がなくなり、カード全体をカードスロット内に収めることが可能となる。」（第１頁左下欄、（５７）【要約】）、
　ロ）「【請求項１】  データ処理装置のカードスロットに装着され、そのデータ処理装置と外部装置との間の無線通信を制御する無線通信用ＩＣカードにおいて、
カード基体と、
このカード基体内の無線通信ユニットから前記カード基体表面に導出され、前記カードスロットを介して前記データ処理装置に設けられたアンテナと電気的に接続される１以上のアンテナ接点とを具備し、
前記データ処理装置のアンテナを使用して無線通信を行うことを特徴とする無線通信用ＩＣカード。」 （第２頁１欄、特許請求の範囲）。
　　　　　　　　 
（６−２）甲第２号証（特開平９−１４９１０９号公報） 
　甲第２号証は携帯電話器ユニットに関するものであって、添付図面と共に以下が記載されている。 
　イ）「【請求項１】  携帯電話器の無線通信機能部品を内蔵する基本部と、携帯電話器の電話機能部品を内蔵する周辺部とを有し、前記基本部と周辺部を分離可能に接続したことを特徴とする携帯電話器ユニット。」（第２頁１欄、【特許請求の範囲】）、 
　ロ）「【０００４】したがって、本発明の目的は、本来の携帯電話器として使用できると共に、携帯電話器が有する無線通信機能に着目して、無線通信機能を有する部分を他の電子機器と組み合わせて使用可能な携帯電話器ユニットを提供することにある。」（第２頁２欄）、 
　ハ）「【０００８】基本部１２は、パソコン等のメモリカードの一般的な規格、例えば、ＰＣＭＣＩＡ（Personal Computer Memory Card International Association ）規格の形状と一致するメモリカード（ＩＣカード）形状の下部２０と、後述する周辺部の基本部保持部に載置するのに適した形状の上部２２と、上部２２の上部に取り付けられたアンテナ２４から成り、基本部１２の内部には、画像、文章等のデータと音声を処理する処理部と、無線通信を行うための無線通信部と、制御部が設けられている。また、下部２０の下端２０ａは、ＰＣＭＣＩＡ規格のコネクタとして構成されている。即ち、複数の接点を内部に持つプラグとして構成されている。
【０００９】周辺部１４は、本体部分３０を有し、本体部分３０の前面には、図２の断面図で示すように、スピーカ３８、ＬＣＤ（液晶表示装置）４０、キー（プッシュボタン）４２、マイク４４が設けられている。また、周辺部１４の後部には、本体部分３０と一体となって筒状の基本部保持部３２を形成している。・・・（中略）・・・
【００１１】図２、図３に示すように、周辺部１４の本体部３０と基本部保持部３２で形成された筒の内部にはＰＣＭＣＩＡ規格のコネクタ４６が設けられている。このコネクタ４６は前述の基本部１２のコネクタ２０ａと接続されるものであり、複数のピン４６ａを有するレセプタクルとして構成されている。勿論、筒の内部形状は、基本部１２の下部を受け入れてガタなく保持する形状に形成されている。
【００１２】次に、携帯電話器ユニットの電子回路を図４を参照して説明する。図４に示すように、基本部１２は、ＲＦモジュール５０、変復調モデム５２、チャンネルコーデック（ＴＤＭＡ方式：Time Division Multiple Access 方式）５４、ＡＤＰＣＭ（Adaptive Differential Pulse Code Modulation ）コーデック５６、ＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ（インターフェース）５８、ＲＯＭ／ＲＡＭ６０、ＥＥＰ−ＲＯＭ６２、マイクロコントローラ６４、音声／データセレクタ６６を有している。
【００１３】前述の各部の機能を概略すると、ＲＦモージュル５０は、無線周波数の処理用モジュールであり、変復調モデム５２は、送信のためにチャンネルコーデック５４からの信号を変調し、また受信のためにＲＦモジュール５０からの信号を復調するための変調復調器であり、チャンネルコーデック５４は、送信、受信データの組立て、分解を行い、ＡＤＰＣＭコーデック５６は適応型差分パルス符号変調（データ圧縮、伸張）を行い、ＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８は、周辺部１４または後述するパソコン等のＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆと接続するためのインターフェースである。
【００１４】ＲＯＭ／ＲＡＭ６０、ＥＥＰ−ＲＯＭ６２は、基本部１２を制御するプログラムを格納し、作業中のワーキング領域となるメモリであり、マイクロコントローラ６４は、ＲＯＭに格納されたプログラムに従って基本部１２および周辺部１４内の各機能部品を制御するものであり、音声／データセレクタ６６は、ＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８からの音声またはデータを選択的にチャンネルコーデック５４またはＡＤＰＣＭコーデック５６に転送し、またはそれらからの音声またはデータをＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８に転送するものである。
【００１５】周辺部１４は、前述のように、ＬＣＤ４０、キースイッチ４２、マイク４４、スピーカ３８を有している。」（第２頁２欄〜第３頁４欄）、
　ニ）「【００１７】携帯電話器として用いる場合を概略すると、キースイッチ（プッシュボタン）４２を用いて無線通話を行う相手の電話番号を押す。このとき、ＬＣＤ４０は電話番号を表示する。キースイッチ４２で入力された電話番号データは基本部１２のＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８を介して音声／データセレクタ６６に転送され、チャンネルコーデック５４によって送信データに組み立てられ変復調モデム５２によって変調され、ＲＦモジュール５０を介してアンテナ２４によって無線によって送信される。
【００１８】電話回線が接続されると、以後、通常の携帯電話器と同様な動作が行われる。即ち、通話の送信では、マイク４４から入力された音声は基本部１２のＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８を介して音声／データセレクタ６６に転送され、音声／データセレクタ６６からＡＤＰＣＭ５６に転送され、そこで、音声は圧縮され、チャンネルコーデック５４に転送され、チャンネルコーデック５４によって送信データに組み立てられ変復調モデム５２によって変調され、ＲＦモジュール５０を介してアンテナ２４によって無線によって送信される。
【００１９】一方、通話の受信では、アンテナ２４で受信した音声信号は、ＲＦモジュール５０で処理され、その後変復調モデム５２によって復調され、チャンネルコーデック５４によって受信データとして分解され、ＡＤＰＣＭ５６によって伸張され、音声／データセレクタ６６に転送され、次に、基本部１２のＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８を介して周辺部１４のスピーカ３８に転送され、音声として出力される。
【００２０】図５（ｂ）は、携帯電話器ユニット１０をパソコン７０と共に使用する例を示す。例えば、パソコン７０で作成したデータを他の電子機器（パソコンを含む）に無線送信することや、他の電子機器（パソコンを含む）からのデータを無線受信することに使用できる。この場合、基本部１２は周辺部１４と分離され、パソコン７０に設けられたＰＣＭＣＩＡ規格のコネクタに接続される。その後、携帯電話器の無線通信機能を用いて無線でデータを送受を行う。
【００２１】例えば、パソコン７０からのデータの送信では、パソコンからのデータは、基本部１２のＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８を介して音声／データセレクタ６６に転送され、音声／データセレクタ６６からチャンネルコーデック５４に転送され、チャンネルコーデック５４によって送信データに組み立てられ変復調モデム５２によって変調され、ＲＦモジュール５０を介してアンテナ２４によって無線によって送信される。
【００２２】一方、他の電子機器からのデータの受信では、アンテナ２４で受信した音声信号は、ＲＦモジュール５０で処理され、その後変復調モデム５２によって復調され、チャンネルコーデック５４によって受信データとして分解され、音声／データセレクタ６６に転送され、次に、基本部１２のＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８を介してパソコン７０に入力される。」（第３頁４欄〜第４頁５欄）、
　ホ）「【００２４】
【発明の効果】以上説明したように、本発明は、携帯電話器を無線通信機能（ＲＦモジュール、変復調モデム、チャンネルコーデック、ＡＤＰＣＭコーデック、音声／データセレクタ等）を内蔵する基本部と、電話機能（マイク、スピーカ、キースイッチ等）を内蔵する周辺部に分離できるように構成し、基本部の仕様をパソコン等の他の電子機器のインターフェース（例えば、ＰＣＭＣＩＡインターフェース）、コネクタ規格（例えば、ＰＣＭＣＩＡ規格）と一致させたので、基本部を分離し、他の電子機器と共に用いることにより、他の電子機器とのデータを無線で送受できる。」（第４頁５〜６欄）、
　ヘ）「【補正内容】
【００１５】周辺部１４は、前述のように、ＬＣＤ４０、キースイッチ４２、マイク４４、スピーカ３８を有している。また周辺部１４はその内部の各種制御を行うマイクロコントローラ４６を有している。」（第６頁右下欄）。
　ト）甲第２号証の第５頁の図５の（ａ）、（ｂ）や第９頁の図５の（ａ）、（ｂ）では、一つの基本部１２を周辺部１４に装着して携帯電話器ユニット１０として使うこと、及びパソコン７０に装着して使うことを読み取ることができる。
　 　 
　ここで、段落００１９の記載からみて、基本部は「アンテナにより受信される受信信号をスピーカから音声として出力する通話用音声信号に変換する機能」を有することが明らかである。
　同じく、段落００１８の記載からみて、基本部は「マイクに入力される音声が変換された通話用音声信号を前記アンテナから出力する送信信号に変換する機能」を有することが明らかである。
　同じく、段落００１７の記載によれば、キースイッチ（操作部）から入力されたデータは、例えば、チャンネルコーデックによって送信データに組み立てられるところ、この処理は、「操作部からの操作信号に基づいて所定の処理を行う」ことに他ならないから、基本部は「操作部からの操作信号に基づいて所定の処理を行う機能」を有することが明らかである。
　同じく、段落００１７〜００１９に記載された前記機能を実現する「音声／データセレクタ６６」、「チャンネルコーデック５４」、「変復調モデム５２」、「ＲＦモジュール５０」、「ＡＤＰＣＭ５６」は、「電子回路」であるということができる。
　同じく、段落００１７の記載によれば、キースイッチ（操作部）で入力された電話番号データ（操作信号）は、基本部のＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆを介して音声／データセレクタに転送されるのであるから、基本部に設けられたコネクタは、「周辺部との間で操作信号を入力する信号線を含む」ことが明らかである。
　同じく、段落００１８の「
通話の送信では
通話の受信では
　同じく、請求項１の記載によれば、基本部は、無線通信機能部品を内蔵するのであるから、基本部とコネクタを併せて「無線通信機能ユニット」であるということができる。
　同じく、段落００２０の「基本部１２は周辺部１４と分離され、パソコン７０に設けられたＰＣＭＣＩＡ規格のコネクタに接続される。その後、携帯電話器の無線通信機能を用いて無線でデータを送受を行う。」の記載、段落００２２の「一方、他の電子機器からのデータの受信では、アンテナ２４で受信した音声信号は、・・・（中略）・・・、基本部１２のＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８を介してパソコン７０に入力される。」の記載、及び第５頁図５（ｂ）、第９頁図５（ｂ）の記載を参照すれば、前記基本部は、パソコンのスロットに収納され、コネクタ接続されることにより、前記パソコンで音声信号の受信を含む無線通信機能が使用可能とされることが明らかである。
　
　すると、上記甲第２号証の摘記事項、添付図面及びこの分野の技術常識を考慮すれば、上記甲第２号証には以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 
　
「アンテナにより受信される受信信号をスピーカから音声として出力する通話用音声信号に変換する機能と、マイクに入力される音声が変換された通話用音声信号を前記アンテナから出力する送信信号に変換する機能と、操作部からの操作信号に基づいて所定の処理を行う機能とを有する電子回路と、
　前記電子回路を含み、前記スピーカ及び前記マイクを周辺部に備えた周辺部に設けられた筒状の基本部保持部に収納されるような形状に形成された基本部と、
　前記基本部に設けられ、前記周辺部との間で前記操作信号を入力し、前記通話用音声信号を入出力する信号線を含むコネクタとを有する無線通信機能ユニットであって、
　前記無線通信ユニットは、一つの無線通信ユニットが、前記周辺部（移動体通信端末）及びパソコンに共通に使用され、前記周辺部（移動体通信端末）に装着されたとき、移動体通信端末によって通話を可能にする一方、前記パソコンに装着されたとき、パソコンで音声信号の受信を含む無線通信機能を使用可能にする無線通信機能ユニット。」
　
（６−３）甲第３号証（特開平９−１３９９７２号公報） 
 　甲第３号証は、携帯無線電話装置に係るものであって、添付図面とともに以下が記載されている。 
　イ）「【請求項１】送受信アンテナ部と、
供給されるデータに応じて上記送受信アンテナ部を通じて送出すべきデータ信号を形成する送信処理部と、
該送信処理部に音声データを供給するマイクロフォンを含んだ音声データ形成部と、
上記送受信アンテナ部を通じた外部データ信号を受信して再生データを得る受信処理部と、
該受信処理部から得られる再生データに基づいて再生音声を得るスピーカを含む音声再生部と、
上記送受信アンテナ部の部分，送信処理部，音声データ形成部，受信処理部及び音声再生部を収容し、標準化された三次元寸法を有するＩＣカードを全体的に収容できるカード挿入部が該カード挿入部に収容されたＩＣカードとの電気的接続がなされる内蔵コネクタ部を伴って設けられた電子情報処理機器に対し、上記カード挿入部に全体的に収容される状態をもって装着可能とされる外形寸法をとる匣体と、
該匣体に設けられ、該匣体が上記カード挿入部に全体的に収容される状態をもって装着されたとき上記内蔵コネクタ部に接続されて、上記電子情報処理機器からのデータが上記送信処理部に供給される状態、及び、上記受信処理部からの再生データが上記電子情報処理機器に供給される状態をもたらすコネクタ部と、を備えて構成される携帯無線電話装置。」（第２頁１欄、特許請求の範囲）、 
　ロ）「【００１２】そして、本発明に係る携帯無線電話装置は、電子情報処理機器によるデータ通信に供される状態をとるときには、その匣体が電子情報処理機器に設けられたカード挿入部に全体的に収容される状態におかれるので、電子情報処理機器を含んで構成される装置全体を、外観的に優れたものにできるとともに、移動あるいは向きの変更等に際して取扱い易く、かつ、使い勝手が良いものなすことができる。」（第４頁５欄）。
　
　上記「イ）」の項の記載によれば、匣体は、電話通信のための無線送受信機能を有することが明らかであるとともに、上記「ロ）」の項の記載によれば、当該匣体はカード挿入部に「全体的に収容される状態」におかれることが明示されている。
　すると、上記甲第３号証の摘記事項、添付図面及びこの分野の技術常識を考慮すれば、上記甲第３号証には、
「無線送受信機能を有するユニットをパーソナルコンピュータ等の電子機器のスロットに装着する際、そのユニットが全体的に収容される状態にすることにより、パーソナルコンピュータ全体を外観的に優れたものにできるとともに、移動や向きの変更に際して取扱い易く、使い勝手が良いものとする」技術（以下、「甲３技術」という。）が開示されていると認められる。
 　 
（６−４）甲第４号証（国際公開第９４／２１０５８号パンフレット（１９９４）） 
　甲第４号証には、信号入力装置及び信号通信装置に関する技術が、添付図面とともに、以下のとおり記載されている。 
　イ）「The present invention relates to modular radio communications equipment.  More particularly, one aspect of the present invention includes providing card mounted radio telephone and/or modem equipment configured for wireless telecommunication (which includes voice and/or data) in accordance with a preselected standard and/or format.  Such modular units may be replaceably secured within other items of electronic equipment for establishing therefrom a telecommunications link with a wireless network.  In one embodiment, such equipment includes portable cellular radio subscriber terminals.
In other aspect, the invention includes a modular housing for mounting a radio transceiver adapted for telecommunications in accordance with a preselected standard.  An array of contacts are arranged along a first end of the housing and adapted for engagement with a mating array of contacts in an item of electronic equipment, such as a computer or portable communications device.」（第４頁１行目〜２０行目）
　訳文：「本発明は、モジュラー無線通信装置に関する。より詳細には、本発明の１つの形態は、予め選択された規格及び／又はフォーマットに従う無線通信（音声及び／又はデータを含む）のために構成されたカード型無線電話及び／又はモデム装置を提供することである。かかるモジュラーユニットは、それによる無線ネットワークとの通信リンクを確立するため、他種の電子装置の中に交換可能に保護収容される。一実施例では、そのような装置は、携帯セルラ無線電話加入者端末を含む。本発明の他の形態は、選択された規格に従った通信に適応される無線送受信機を搭載するためのモジュラー筐体を含む。接触子列が当該筐体の第一の端部に沿って配置され、その接続子列がコンピュータや携帯通信装置などのひとつの電子装置中の対応接触子列に係合可能となっている。」、
　ロ）「Referring now to FIG.11 there is shown an alternative mounting of the modular unit 131 of FIG. 10 and an alternative modification to the PC 200.  In this particular view, the modular unit 131 is being installed in PC 200 constructed with a flap 280.  The flap 280 is provided in a configuration for closure over the unit 131 and direct coupling with coaxial connector 51, while continuing to expose external power connector 54.  In this embodiment, an internal antenna 270 is installed within the PC 200 and connected by a wire 271 (shown in phantom) to flap connector pin 272 of flap 280.  Aperture 273 is positioned in flap 280 for alignment with power connector 54 of module 131 and sized to facilitate receipt of, and connection from, plug 252A into connector 54.  As described above, connector 133 of module 131 is shown to matingly connect with slot connector 204 disposed one end 205 of slot 201.  In an alternative embodiment, not specifically shown, an internal power supply from the PC 200 may be connected to the connector 54 of module 131 by coupling to a power connection pin disposed on the flap 280 in place of the aperture 273.  The illustration thereof, if shown, would be similar to the illustration of the power supply 290 of FIG. 12 (discussed below) but with a line 291 extending to the flap 280.」（第１６頁２７行目〜第１７頁１７行目）
　訳文：「図１１を参照するに、図１０におけるモジュラーユニット１３１の別の装着法とＰＣ２００の別の変形例とが示されている。この図を見ると、モジュラーユニット１３１は、フラップ２８０が設けられたＰＣ２００の中に装着されようとしている。このフラップ２８０は、外部電源コネクタ５４を露出させつつ、ユニット１３１を閉包し、かつ同軸コネクタ５１と直接連結されるように設けられている。この実施例において、内部アンテナ２７０はＰＣ２００内に設けられ、導線２７１（透視図により示される）によってフラップ２８０のフラップ接触子２７２へ接続される。開口２７３は、モジュール１３１の電源コネクタ５４と一致するようにフラップ２８０に配置され、プラグ２５２Ａがコネクタ５４へ入りやすく、かつ接続しやすいような寸法とされる。以上説明したように、モジュール１３１のコネクタ１３３は、スロット２０１の端部２０５に配置されたスロットコネクタ２０４と対応接続することが示される。特に図示していない別の実施例では、開口２７３に代えてフラップ２８０に配置された電源接続接触子への結合により、ＰＣ２００からの内部電源をモジュール１３１のコネクタ５４に接続することができる。もしその図を描くとすれば、図１２の電源２９０（以下に説明する）と同様の図になるが、導線２９１についてはフラップ２８０まで延長される。」、
　ハ）「Referring now to FIG. 14 there is shown a diagrammatical illustration of the versatility and multiple uses possible with the modular units 31 and 131 of the present invention.  As stated above, either module 31 or 131 may be used in such application, although only module 31 is represented in this particular drawing.  As represented herein, there are at least two wireless functions provided by the modular units 31 and 131.  Several technologies may, in fact, reside on a single card within the modular units 31 and 131.  For example, Mobitex and AMPS communication formats may be utilized.  With the unit 31 herein shown plugged into a notebook 300, data communication over Mobitex may be therein provided.  Telephone calls may likewise be completed through the AMPS system or other format, wherein a head set 302 is shown linked to the notebook 300.  An infrared link 304 is illustrated, although other connections would be possible.  Likewise, module mounting slot 306 is shown within housing 308 of notebook 300.  A communication antenna 310 is shown on the top 312 of the notebook 300.  The notebook 300 may be of a conventional design which has been modified for the slot 306 and other connection and system aspects described above.  More specifically, the slot 306 is constructed for receipt of, and mating engagement with, connector 33 of the module 31.  It may be seen that the module 31 in this particular embodiment is constructed for both power and antenna coupling from the area around connector 33, as described in FIG. 4 above.」（第１８頁３３行〜第１９頁２７行）
　訳文：「ここで図１４を参照すると、本発明によるモジュラーユニット３１及び１３１と電子装置により構成されるシステムの多様で複合的な用途が図示されている。前述したとおり、モジュール３１と１３１の両方がこのような応用に使用可能であるが、この図においてはモジュール３１のみが描写されている。本明細書で説明しているように、少なくとも二つの無線機能がモジュラーユニット３１及び１３１によって提供される。事実上、いくつかの技術がモジュラーユニット３１及び１３１内の単一カード上に常駐可能である。例えば、Mobitex及びAMPS通信フォーマットが使用可能である。ユニット３１を、図のようにノートブック３００の中に装着し、データ通信を行う。そこでは、Mobitexが提供される。電話もAMPSシステムや他のフォーマットを通して同様に通話することができ、そこではノートブック３００に接続されたヘッドセット３０２が示されている。赤外線接続３０４が示されているが、その他の接続手段も可能である。同様に、モジュール装着スロット３０６は、ノートブック３００の筐体３０８内部に図示されている。通信アンテナ３１０はノートブック３００の頂部３１２の上に図示されている。ノートブック３００は、スロット３０６及びその他の接続並びに上述したシステムの形態について改良された通常のデザインでよい。より具体的には、スロット３０６はモジュール３１のコネクタ３３を受容し、対応接合するように構成されている。この特定の実施例におけるモジュール３１は、前記図4で説明されたように、コネクタ３３の周りの領域から電源とアンテナの両方の結合のために構成されることがわかる。」、
　ニ）「Still referring to FIG. 14, a second utilization of the module 31 may be within a cellular telephone 309.  The phone 309 incorporates a chassis 309A of conventional design, or which incorporates a special display (not shown).  The modular 31 is inserted into slot 311 and connected with a software generated display that corresponds to technology and the standards that are activated.  In that regard a touch screen may then display the available phone features that can then be dialed.  Antenna 312 is shown to upstand from chassis 310 in accordance with the aspects of the invention discussed above.」（第１９頁３２行目〜第２０頁８行目）
　訳文：「さらに図１４を参照すると、モジュール３１の二番目の利用態様は携帯電話３０９の内部にあることだろう。この電話３０９は、通常設計の、又は専用表示装置（図示せず）を備えたシャーシ３０９Ａを含む。モジュール３１は、スロット３１１の中に挿入され、有効な技術並びに規格に対応したソフトウエア生成表示につながれる。その点に関し、タッチスクリーンは、次にダイアルすることのできる有効な電話機能を表示するようにしてもよい。上述の本発明の形態に従い、アンテナ３１２はシャーシ３１０から直立して示されている。」、 
　ホ）「Still referring to FIG. 14 there is shown a pen based computer 313 or similar structure which serves to provide pen input while generating a display similar to a cellular phone when activated.  Due to the fact that the system for a cellular phone is already in the computer by virtue of the module 31 secured within slot 314, the user can use the option of telephonic communication by simply connecting a headset 316 through an infra red connection 318 or a headset 320 connected by a conventional cable 322.  The computer can then be simultaneously used for data communication, faxes, and other forms of informational exchanges which are deemed necessary.（第２０頁９行目〜第２０頁２１行目）
　訳文：「さらに図１４を参照すると、ペン型コンピュータ３１３あるいは活性化されたときに携帯電話と同様の表示を発生しつつペン入力を提供する同様の構造物が示されている。スロット３１４の内部に獲得された（secured within）モジュール３１の力で（by virtue of）コンピュータの中に携帯電話のシステムが既に在るという事実により、使用者は、赤外線接続３１８を介したヘッドセット３１６、又は、通常のケーブル３２２によって接続されたヘッドセット３２０を、単に接続することにより、電話通信の選択を使うことができる。このコンピュータは、同時にデータ通信、ファックス、及び必要とされるその他の形式の情報交換に使用することができる。」。 
　ヘ）甲第４号証の図１１に、アンテナを本体側に内蔵したＰＣ２００のスロット２０１に、モジュラーユニット１３１が装着され、モジュラーユニット側コネクタ１３３がスロット側コネクタ２０４に接続されると共に、モジュラーユニット１３１がフラップ２８０によって閉包（closure over）されることが読み取れる。
　ト）甲第４号証の図１４に、一つのモジュラーユニット３１が、携帯電話３０９、ヘッドセットを備えたノートブック３００、及び持ち運び可能でヘッドセットを備えたコンピュータ３１３の各スロットに交代で装着され使用されることが読み取れる。
 　 
　上記「ロ）」の項の記載、及び図１１によれば、モジュラーユニット１３１は、ＰＣ２００のスロット２０１に装着され、モジュラーユニット側コネクタ１３３がスロット側コネクタ２０４に接続されると共に、モジュラーユニット１３１はフラップ２８０によってスロット内に閉包（closure over）されるものである。すると、甲第４号証の記載及び添付図面、並びにこの分野の技術常識によれば、上記甲第４号証には「パーソナルコンピュータ（パソコン、ＰＣ）に設けられたスロットに全体が収納されるような形状に形成されるモジュラーユニット（無線送受信ユニット）」の技術（以下、「甲４技術Ａ」という。）が開示されていると認められる。 
　
　同様に、上記「ニ）」の項の記載、及び図１４よれば、モジュラーユニット３１は、タッチシート型携帯電話３０９に装着されることにより、移動体通信端末として通話が可能にされることが明らかである。
　同様に、上記「ハ）」の項の記載及び図１４によれば、ノートブック３００に装着されたモジュラーユニット３１内に、モビテックス（Mobitex）の通信フォーマットを搭載すればデータ通信できるようになる一方、アンプス（AMPS）等の通信フォーマットを搭載すれば電話ができるようになるのであるから、アンプス等を搭載したモジュラーユニット３１が、ヘッドセット３０２を備えたノートブック３００に装着されることにより、電話による通話が可能とされることが明らかである。ここで、甲第４号証の第１頁１３〜１５行の「Personal computers have become smaller and more efficient in their progression through desktop, laptop, notebook, and palmtop versions.（訳文：パーソナルコンピュータは、デスクトップ、ラップトップ、ノートブック、及びパームトップの順の進行で、より小さく、より効率的になってきた。）」の記載、及び同じく第７頁２７〜２９行の「Referring first to FIG.1,・・・such as a laptop or notebook computer 11（訳文：最初に図１を参照すると、・・・ラップトップやノートブックコンピュータのような）」の記載に照らせば、前記ノートブック３００は、周知のノートブック型コンピュータのことであることが自明である。この点に関し、被請求人は口頭審理の調書の中で、ノートブック３００は本件出願時の技術水準からは何を意味するのか不明である旨主張するが、前記のように甲第４号証により周知であることが明らかであるほか、被請求人が答弁書に添付した乙第１号証（トランジスタ技術　ＳＰＥＣＩＡＬ）の「●本格的な標準化の始まり」の項の１〜２行目の「この１９８９年にはエプソンと東芝から最初のノートブック・パソコンが発売され、」の記載に照らせば、ノートブック・パソコンの発売時期は甲第４号証の優先権主張日である１９９３年３月４日を３年以上も遡るのであるから、上記被請求人の主張は採用できない。
　そして、上記ノートブック型コンピュータを使って電話による通話を行うには、スピーカとマイクが必要であることは当然のことであるから、上記ノートブック型コンピュータに備えられたヘッドセットのスピーカとマイクが通話に使用されると解釈することが自然である。
　
　同様に、上記「ホ）」の項の記載及び図１４によれば、活性化されたときに携帯電話に似た表示が生成され、ペン入力できるペン方式コンピュータ３１３等においても、スロットに装着された同じモジュラーユニット３１の力により、使用者は単にペンコンピュータ３１３にヘッドセット３２０を接続するだけで、電話通信の選択が可能となるのである。そして、上記ノートブック型コンピュータと同様に、ペン方式コンピュータにおいても、そこに備えられたヘッドセットのマイクとスピーカを使って通話が可能とされると解釈することが自然である。
　
　そして、甲第４号証の第２頁３４行〜第３頁２行の「a telecomunications terminal, such as a portable telephone or a portable personal computer, could be adapted for communication with different systems by simply replacing the modular unit（訳文：持ち運び可能な電話又は持ち運び可能なパーソナルコンピュータのような無線通信端末は、単にモジュラーユニットを交代させるだけで異なったシステムの通信に適用可能になりうる）」旨の記載、及び図１４に描かれた携帯電話３０９、ノートブック型コンピュータ３００、及びペン方式コンピュータ３１３の図を参照すると、これらの装置が持ち運んで使用可能であることが示唆されるから、図１４に記載された携帯電話、ノートブック型コンピュータ、及びペン方式コンピュータは、何れも移動体通信端末であるということができる。
　
　以上により、上記甲第４号証の記載及び添付図面によれば、「一つの電話送受信ユニット（モジュラーユニット）が、スピーカ及びマイクを備えた複数の移動体通信端末のスロットに交代して装着されることにより、装着された各々の移動体通信端末において通話を可能にする電話送受信ユニット（モジュラーユニット）」の技術（以下、「甲４技術Ｂ」という。）が開示されていると認められる。 
　 
（６−５）甲第５号証（特開平８−２６５８５６号公報） 
　甲第５号証は、無線インターフェースカードに係るものであって、図面とともに以下が記載されている。
　イ）「【目的】  本発明は、端末装置のカードスロットに挿入するだけで、データ通信と音声通信との両方に対応することができるとともに、利便性の高い無線インタフェースカードの提供を目的とする。
【構成】  データ信号と音声信号との入出力を行う端末装置に接続され、データ信号または音声信号とを無線により送受信する無線インタフェースカード１０であって、前記端末装置との間でデータ信号及び音声信号との授受を行うインタフェース手段１１と、データ信号の送受信に必要な処理を行うデータ処理手段１２と、音声信号の送受信に必要な処理を行う音声処理手段１３とを備え、インタフェース手段１１を端末装置に接続することにより、データ信号と音声信号との送受信を行うことを特徴とする。」（第１頁左下欄、(57)【要約】）、
　ロ）「【００１３】〔第１実施例〕本実施例では、請求項１記載の発明に係わる無線インタフェースカードで、特に無線通信方式がデジタルセルラシステムに対応したものについて説明する。本実施例の無線インタフェースカードは、図１に示すように構成されているものであり、その外観が図２に示すようにＰＣＭＣＩＡ（Personal Computer CardInternational Association）及び日本電子工業振興協会（ＪＥＩＤＡ）によるＰＣカードの規格に準拠して形成されているものである。この無線インタフェースカード（以下、ＰＣカードと称す）１０は、その一端に設けられたコネクタ部１０ａを、図示しない端末装置に設けられたカードスロットに挿入して使用するものであり、前記端末装置とその通信相手である他の端末装置との間で、無線による通信を行うものである。
【００１４】ＰＣカード１０が挿入される端末装置は、例えばパーソナルコンピュータや情報携帯端末等からなるものであり、データ通信のためのデータ信号と音声通信のための音声信号との入出力と、通信相手との通信に必要な制御信号の設定とが行われるものである。この制御信号には、通信相手を指定する信号（例えば回線接続のための信号）と、データ通信と音声通信とのどちらを行うかを指定する信号とがある。但し、制御信号は、端末装置と他の端末装置との間で通信を行う際に、前記端末装置において予め設定されるものである。また、通信相手である他の端末装置には、例えば無線基地局及び公衆回線を介して接続された他の端末装置や、特定の無線ネットワーク上の他の端末装置等がある。
【００１５】ＰＣカード１０は、図１に示すように、インタフェース手段１１と、データ処理手段１２と、音声処理手段１３と、チャネルコーデック手段１４と、変復調手段１５と、送受信手段１６と、制御手段１７とから構成されているものである。但し、これらの各手段は、それぞれＤＳＰ（Digital Signal Processor）等からなるものである。インタフェース手段１１は、コネクタ部１０ａに相当するもので、ＰＣＭＣＩＡ及びＪＥＩＤＡによる規格に準拠しているものである。このインターフェース手段１１では、端末装置との間でデータ信号、音声信号、制御信号を授受するようになっている。」（第３頁４欄〜第４頁５欄）、
　ハ）「【００２５】尚、本実施例では、データ信号と音声信号とのいずれか一方のみを送受信する場合について説明したが、・・・（中略）・・・、データ信号と音声信号との両方を時分割で交互に送受信することができる。従って、端末装置において、データ信号と音声信号とを同時に入出力することが可能となる。」（第５頁７〜８欄）。
 　 
（６−６）甲第６号証（特表平４−５０３４３６号公報） 
　甲第６号証は、前記弁駁書における弁駁の中で周知例として提示されたものであって、集積化データ伝送コンピュータ及びシステムに係るものであって、添付図面とともに、以下が記載されている。
　イ）「１．第１の区画と、第２の区画とを、相対的な開放位置と閉鎖位置とに枢動させるように、ヒンジ装置によつて連結された、前記第１及び第２の区画を持つハウジングと、
　前記両区画が前記開放位置にあるときに、情報を表示するように、前記第１の区画内に少くとも部分的に配置された表示装置と、
　前記第２区面内に配置された手動キーボードと、前記両区画のうちの一方の区画内に配置されたセルラー電話機と、
　このセルラー電話機へ送られる信号及びこのセルラー電話機から送られる信号を変調／復調するように、前記両区画のうちの一方の区画内に配置された変復調装置と、
　前記セルラー電話機からの信号を送信／受信するように、前記第１の区画
内に配置したアンテナと、
を備えた、携帯用コンピュータ。
　
２．前記アンテナを、前記第１の区画から延ばすことができるようにし、さらに、前記ハウジング内に残存する前記アンテナの一部分を実質的に取り囲む放射線しゃへいを備えた、請求項１に記載の携帯用コンピュータ。
　
３．前記ハウジング内に少なくとも部分的に配置され、音声信号を送信／受信するように、前記セルラー電話機に動作可能に接続されたマイクロホンとスピーカとを、さらに備えた、請求項２記載の携帯用コンピュータ。」（第１頁左下欄〜右下欄、特許請求の範囲）、
　ロ）「好適な構造では携帯用コンピュータ（１０）は又、音声信号の送信／受信のためにセルラー電話機トランシーバ（２２）に動作可能に接続したポップ・アップスピーカ・ホーン（５０）のようなマイクロホン及びスピーカを備えている。」（第３頁左下欄９〜１３行目）。
　
　前記甲第６号証の記載及び添付図面によれば、甲第６号証に「携帯用コンピュータの本体に通話用マイクと通話用スピーカを備え、この携帯用コンピュータによって、通話を可能とする」技術が開示されていると認められる。
 　　　　　　　 
 第７　検討
　
（７−１）無効理由１について
　請求人は、平成１１年１１月２９日付け補正書の補正により付加された、請求項１の「全体が収納されるような形状」、請求項２、３の「全体を収納する」は、願書に添付された明細書又は図面に記載された事項の範囲内でしたものではないから、当該補正は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない旨、主張する。
　そこで、願書に添付された出願当初の明細書（以下、「当初の明細書」という。）を参照すると、当該明細書には「全体が収納されるような形状」、及び「全体を収納する」という記載は見あたらないものの、その段落００１７に「スロット２６の挿入口近傍にはスライドボタン３８とバネ（図示せず）より成るロック機構が設けられている。図２は、スライドボタン３８を矢印の方向にスライドした図である。スライドボタン３８にはバネが取り付けられているので、矢印の方向にスライドボタン３８をスライドすると、矢印と反対の方向にスライドボタン３８を戻すようにバネが機能する。電話送受信ユニット２４をスロット２６に挿入する場合は、図２に示すようにスライドボタン３８を矢印の方向にスライドして挿入口を開き、電話送受信ユニット２４を挿入する。その後、矢印の方向にスライドボタン３８をスライドしていた力を緩めると、スライドボタン３８はバネにより所定の位置に戻される。挿入された電話送受信ユニット２４はスライドボタン３８により固定される。」旨、記載されている。
　このうち、「その後、矢印の方向にスライドボタン３８をスライドしていた力を緩めると、スライドボタン３８はバネにより所定の位置に戻される。挿入された電話送受信ユニット２４はスライドボタン３８により固定される。」に記載された「所定の位置」がカートリッジの側面を押して止まる位置なのか、又は、カートリッジの底面を蔽って止まる位置なのか必ずしも明確でないが、「挿入された電話送受信ユニット２４はスライドボタン３８により固定される。」というのであるから、スライドボタンが戻される所定の位置とは、カートリッジの底面を蔽って止まる位置であると解釈することが自然である。そして、この場合には、挿入された電話送受信ユニットは、スロットに全体が収納されることになるから、平成１１年１１月２９日付け補正書の補正により、請求項１に「全体が収納されるような形状」、及び請求項２、３に「全体を収納する」を付加する補正は、実質的に、当初の明細書に記載された事項の範囲内においてしたものと言うべきである。
　よって、無効理由１によって、本件特許の請求項１〜３に係る発明の特許については、無効とすることはできない。
　
（７−２）無効理由２について
　請求人は、請求項１に記載された「スロットに全体が収納されるような形状に形成されたカートリッジ」は不明確であるから、請求項１及びその従属項である請求項２〜６に記載された発明は明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない（以下、「無効理由２」という。）旨主張する。
　そこで、検討すると、請求人は前記記載が不明確な理由として、本件請求項１にかかる特許発明は、所定の形状に形成されたカートリッジを有する電話送受信ユニットであるが、同じ形状に形成されたカートリッジを有する電話送受信ユニットであっても、移動体通信端末のスロット形状によって、本件請求項１にかかる特許発明の権利範囲に属する場合と属しない場合が生じ得ることをあげている。
　しかし、本件請求項１に係るカートリッジは、複数の移動体通信端末の各々に設けられたスロットに全体が収納されれば、その構成要件が足りるのであって、移動体通信端末によっては、そのスロットに全体が収納されないからといって、本件請求項１の記載が不明確であるとまではいうことはできない。
　よって、無効理由２によって、本件特許の請求項１〜６に係る発明の特許については、無効とすることはできない。
　
（７−３）無効理由３について
　請求人は、本件訂正前の請求項１に記載された発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない旨、主張する。なお、本件訂正後の請求項１に記載された発明については、陳述要領書第３頁「（１）陳述の概要」の項において、甲第１号証に記載された発明であるとの主張は取り下げられた。
　そこで検討すると、前記「第２　訂正の可否の判断」において述べたように、本件訂正は認められるものであるから、無効の対象とすべき本件訂正前の請求項１に係る発明は存在せず、当該無効理由はその前提を欠くものであるから、無効理由３は、審理することができない。
　
（７−４）無効理由４−１について
　請求人は、本件特許発明１は、甲第２、３、４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨、主張する。そこで、以下に検討する。
　
（７−４−１）対比 
　本件特許発明１と甲２発明とを対比する。 
　
ａ）甲２発明の「筒状の基本部保持部」、「基本部」、「コネクタ」は、それぞれ本件特許発明１の「スロット」、「カートリッジ」、「入出力部」に相当することが明らかである。 
ｂ）甲２発明の「周辺部」は、本件特許発明１の「端末本体」、「移動体通信端末」に相当することが明らかである。
ｃ）甲２発明において、無線通信ユニットを装着されたパソコンは、通信端末であるということができる。
ｄ）甲２発明の「無線通信機能ユニット」と 本件特許発明１の「電話送受信ユニット」は、「無線送受信ユニット」という点で一致する。
 　　　　　　　　　　　　　　　　 
　すると、本件特許発明１と甲２発明とは次の点で一致し、相違する。 
 　　　　　　 
 （一致点） 
「アンテナにより受信される受信信号をスピーカから音声として出力する通話用音声信号に変換する機能と、マイクに入力される音声が変換された通話用音声信号を前記アンテナから出力する送信信号に変換する機能と、操作部からの操作信号に基づいて所定の処理を行う機能とを有する電子回路と、
　前記電子回路を含み、前記スピーカ及び前記マイクを端末本体に備えた移動体通信端末に設けられたスロットに収納されるような形状に形成されたカートリッジと、
　前記カートリッジに設けられ、前記移動体通信端末との間で前記操作信号を入力するとともに、前記通話用音声信号を入出力する信号線を含む入出力部とを有し、
　移動体通信端末を含む複数の通信端末に装着されて、前記複数の通信端末によって無線通信を可能にする無線送受信ユニット。」 
 　　　　　　　 
（相違点１） 
　電子回路が、本件特許発明１では、表示部に表示する表示信号を生成する機能を有するのに対し、甲２発明では、このような機能を有するかどうか不明な点。 
 　　　　　　　　　　　 
（相違点２） 
　カートリッジが、本件特許発明１では、前記スピーカ及び前記マイクを端末本体に備えた複数の移動体通信端末の各々に設けられたスロットに全体が収納されるような形状に形成されるのに対し、甲２発明では、カートリッジ（基本部）が前記スピーカ及び前記マイクを端末本体に備えた移動体通信端末（周辺部）に設けられたスロット（筒状の基本部把持部）に収納されるような形状に形成されるものの、「複数の移動体通信端末」かどうか不明であるとともに、スロットに「全体が収納される」構成になっていない点。 
 　 
（相違点３） 
　入出力部が、本件特許発明１では、前記操作信号と前記表示信号を入出力する信号線、及び前記通話用音声信号を入出力する信号線を含むのに対し、甲２発明では、前記操作信号を入力するとともに、前記通話用音声信号を入出力するための信号線を含むものの、その余の構成については不明である点。
　
（相違点４） 
　無線送受信ユニットが、本件特許発明１では、１つの回線を契約するだけで前記複数の移動体通信端末によって通話を可能にするのに対し、甲２発明では、一つの無線送受信ユニットが、複数の通信端末のうち、移動体通信端末（周辺部）に装着されたとき、当該移動体通信端末で通話を可能にする一方、他の通信端末であるパソコンに装着されたとき、当該パソコンで音声信号の受信を含む無線通信機能を使用可能にするものの、通話を可能とするかどうか不明な点。 
　
（７−４−２）判断 
以下、相違点について検討する。 
 　　　　　　　　　　　　　 
（相違点１について） 
　甲第２号証の第３頁、段落００１５の記載によれば、周辺部に表示部（ＬＣＤ）が備えられるとともに、同じく段落００１７の記載によれば、当該表示部（ＬＣＤ）には操作部（キースイッチ）から入力された電話番号が表示されることが明らかである。そして、このように携帯電話器の表示部では、携帯電話器の操作部で入力された電話番号を表示するほか、例えば、携帯電話等に係る発明を開示する特開平６−１４１０６８号公報の第１頁の左下欄の「要約」の「目的」の項に、「受信した発信者名又は発信者番号デ−タを表示器に表示して発信者を確認でき」と記載されているように、アンテナから受信した信号を表示することが周知慣用である。
　このような周知慣用技術において、移動体通信端末の内部回路が、移動体通信端末（携帯電話等）のアンテナから受信した文字情報を表示部に表示できるよう、その表示信号を生成する機能を含むことは自明であるところ、甲第２号証の段落０００８の「基本部１２の内部には、画像、文章等のデータと音声を処理する処理部と、」と記載されるように、前記基本部は、文章を処理する処理部を含むのであるから、甲第２号証の基本部の中の電子回路は、表示部に表示する表示信号を生成する機能を有する示唆があると言うべきである。
　よって、携帯電話等に係る上記周知慣用技術を考慮すれば、甲２発明の電子回路は、実質的に表示部に表示する表示信号を生成する機能を有すると解釈することが自然であるから、相違点１に係る相違は実質的な相違ではない。
 　
（相違点２について） 
　先ず、「カートリッジが、前記スピーカ及び前記マイクを端末本体に備えた複数の移動体通信端末の各々に設けられたスロットに収納される」点について検討すると、前記「第６」の「（６−４）甲第４号証」の項で述べたように、甲第４号証に「一つの電話送受信ユニット（モジュラーユニット）が、スピーカ及びマイクを備えた複数の移動体通信端末のスロットに交代して装着されることにより、装着された各々の移動体通信端末において通話を可能にする電話送受信ユニット（モジュラーユニット）」の技術（甲４技術Ｂ）が開示されている。
　ここで、当該甲４技術Ｂのスピーカ及びマイクは、端末本体に備えたものではないが、パソコンにスピーカ及びマイクの機能を備える際に、ヘッドセットを引き出しケーブルにより接続することに代え、端末本体に備えるようにすることが例えば甲第６号証に開示されているように周知である。
　そして、甲２発明と甲４技術Ｂは、「一つの無線送受信ユニットを、携帯電話やパソコンを含む通信端末に交代して装着可能にする」技術であるという点で共通するとともに、甲２発明に甲４技術Ｂを適用することに特段の阻害要因は見あたらないから、前記周知技術を踏まえ、甲２発明に甲４技術Ｂを適用して、本件特許発明１のように「カートリッジが、前記スピーカ及び前記マイクを端末本体に備えた複数の移動体通信端末の各々に設けられたスロットに収納される」よう構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、「スロットに全体が収納されるような形状に形成される」点について検討すると、前記「第６」の「（６−４）甲第４号証」の項で述べたように、甲第４号証に「パーソナルコンピュータ（パソコン、ＰＣ）に設けられたスロットに全体が収納されるような形状に形成されるモジュラーユニット（無線送受信ユニット）」の技術（甲４技術Ａ）が開示されている。
　また、前記「第６」の「（６−３）甲第３号証」の項で述べたように、甲３技術により、移動体通信端末のスロットに無線送受信ユニットを全体的に収納する効果についても明示されている。
　すると、上記甲４技術Ａや甲３技術によれば、移動体通信端末のスロットに無線送受信ユニットを装着する際、本件特許発明１のように、「スロットに全体が収納されるような形状に形成される」よう構成することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　よって、相違点２の全体としてみても、甲２発明に、前記甲第４号証及び甲第３号証に記載された技術を適用し、本件特許発明１のように、カートリッジが「前記スピーカ及び前記マイクを端末本体に備えた複数の移動体通信端末の各々に設けられたスロットに全体が収納されるような形状に形成される」よう構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　 　　　　　　　　　 
（相違点３について） 
　前記「相違点１について」で述べたように、甲２発明の電子回路は、実質的に表示部に表示する表示信号を生成する機能を有するのであるが、この機能において、基本部の電子回路で生成された表示信号は、ＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８を介して周辺部の表示部に出力されることが自明である。
　そして、例えば前記甲第１号証の段落００１５に「音声通話およびデジタルまたはアナログのデータ通信を制御する通信制御部１１３」と記載され、同様に例えば前記甲第２号証の段落００１４に「音声／データセレクタ６６は、ＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８からの音声またはデータを選択的にチャンネルコーデック５４またはＡＤＰＣＭコーデック５６に転送し、またはそれらからの音声またはデータをＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８に転送するものである。」と記載され、同様に例えば甲第５号証の段落００１５に「このインターフェース手段１１では、端末装置との間でデータ信号、音声信号、制御信号を授受するようになっている。」と記載されているところ、これらの記載によれば、入出力部（コネクタ）を介してデータ信号と音声信号を入出力する際に、データ信号と音声信号は別に分けられて入出力することが周知慣用である。
　すると、当該周知慣用技術に照らせば、上記甲２発明で自明とされた「周辺部の表示部に出力される表示信号」に基づいて、甲２発明の入出力部を、前記操作信号と前記表示信号を入出力し、前記通話用音声信号を入出力するよう構成することは当業者が適宜行う設計事項であると認められる。
　
　ここで、被請求人は、口頭審理の調書において、本件特許発明１の入出力部の「操作信号と表示信号を入出力する信号線」と「通話用音声信号を入出力する信号線」は独立して存在する旨主張するほか、乙第１号証の第９５頁表４「ＰＣカードの信号線」を基に、ＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆでは、音声信号とそれ以外の信号は同時に送れない旨主張し、甲第２号証の図４の周辺部にはＩ／Ｆが存在しない旨主張する。
　そこで、本件特許発明１の入出力部の構成を参照すると、「前記操作信号と前記表示信号を入出力する信号線、及び前記通話用音声信号を入出力する信号線を含む入出力部」と記載されているが、これら２つの信号線が「独立して存在する」とまでの記載はない。
　同じく、本件特許発明１の入出力部の構成には、これら２つの信号線の信号を同時に送るとの記載も見あたらない。
　一方、甲２発明では、前記甲第２号証の段落００１１の「図２、図３に示すように、周辺部１４の本体部３０と基本部保持部３２で形成された筒の内部にはＰＣＭＣＩＡ規格のコネクタ４６が設けられている。このコネクタ４６は前述の基本部１２のコネクタ２０ａと接続されるものであり、複数のピン４６ａを有するレセプタクルとして構成されている。」旨の記載、段落００１７、００１８、００１９、００２１の「ＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８を介して」旨の記載、及び図２、３のコネクタ４６の図を参照すれば、第６頁や第８頁の図４の周辺部１４側にもＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆのレセプタクルが存在することが明らかであるとともに、このレセプタクルの複数のピンのために複数の信号線が基本部側及び周辺部側の双方に配線されると考えることが自然である。よって、第６頁や第８頁の図４で描かれた、基本部１２と周辺部１４を結ぶ１本の線は、複数の信号線を一括して記載したものと解釈すべきであるから、甲２発明で、基本部と周辺部の間の入出力は、複数の信号線によってなされるものであるということができる。
　ここで、甲第２号証には、この複数の信号線を前記前記操作信号と前記表示信号を入出力し、前記通話用音声信号を入出力するため、どのように割り当てるかについて明示がないが、ＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆを使う事例として、例えば甲第５号証では、その段落００２５の「尚、本実施例では、データ信号と音声信号とのいずれか一方のみを送受信する場合について説明したが、・・・（中略）・・・、本実施例のＰＣカード１０によって、データ信号と音声信号との両方を時分割で交互に送受信することができる。従って、端末装置において、データ信号と音声信号とを同時に入出力することが可能となる。」の記載によれば、ＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆによって、データ信号と音声信号とを切り替えて又は時分割で同時に入出力されることが記載されている。
　一方、通信分野において一般に、複数の信号を同時に送信する際、共通信号線を時分割で使用するか、信号毎に独立の信号線を割り当てて送信するかは、当業者が適宜選択する設計事項にすぎない。
　そして、甲第２号証の段落０００８の「例えば、ＰＣＭＣＩＡ」旨の記載、段落００２４の「例えば、ＰＣＭＣＩＡインターフェース」旨の記載によれば、甲２発明の入出力部の仕様は必ずしもＰＣＭＣＩＡに限られるものではなく、同じく甲第４号証の第１２頁５〜８行目の「The connector 33 comprises a pair of rows contacts 41A and 41B constructed in accordance with a modification to standard PCMCIA format.（訳：コネクタ３３は、ＰＣＭＣＩＡ標準フォーマットを修正して構築した一対の接点列４１Ａと４１Ｂで構成される。）」の記載によれば、コネクターの入出力仕様であるＰＣＭＣＩＡ規格は適宜改造されて使われるものである。
　以上によれば、複数の信号線によって構成される甲２発明の入出力部における入出力の仕様は、必ずしもＰＣＭＣＩＡ規格に限定されず、また、ＰＣＭＣＩＡの規格では、甲第５号証のように時分割で同時に入出力されるような使われ方があるとしても、前記甲第４号証に開示されるとおり、ＰＣＭＣＩＡの規格は適宜改造されるものであると共に、一般に通信分野において、複数の信号を同時に送信する際、共通信号線を時分割で使用するか、信号毎に独立の信号線を割り当てて送信するかは、当業者が適宜選択する設計事項にすぎないのだから、甲２発明の入出力部を、前記操作信号と前記表示信号を入出力し、前記通話用音声信号を入出力するよう構成する際、甲２発明の入出力部が、本件発明１のように、「前記操作信号と前記表示信号を入出力する信号線、及び前記通話用音声信号を入出力する信号線を含む」よう構成することは、当業者が容易になし得ることである。 
 　 
（相違点４について） 
　前記「第６」の「（６−４）甲第４号証」の項で述べたように、甲第４号証に「一つの電話送受信ユニット（モジュラーユニット）が、スピーカ及びマイクを備えた複数の移動体通信端末のスロットに交代して装着されることにより、装着された各々の移動体通信端末において通話を可能にする電話送受信ユニット（モジュラーユニット）」の技術（甲４技術Ｂ）が開示されている。
　ここで、「通話」は通信業者と回線を契約することによってそのサービスを受けることが可能になることが周知慣用であるから、甲４技術Ｂで、複数の移動体通信端末に対し交代して共用される電話送受信ユニット（モジュラーユニット）は、１つの回線を契約した上で交代して使用されるものに他ならない。
　また、前記甲４技術Ｂの移動体通信端末に含まれるノートブック型コンピュータやペン方式コンピュータと、甲２発明のパソコンは、パーソナルコンピュータとして共通する。
　そして、甲２発明と甲４技術Ｂは、「一つの無線送受信ユニットを、携帯電話やパソコンを含む通信端末に交代して装着可能にする」技術であるという点で共通するとともに、甲２発明に甲４技術Ｂを適用することに特段の阻害要因は見あたらないから、前記周知慣用技術を踏まえ、甲２発明に甲４技術Ｂを適用し、甲２発明のパソコンを、電話送受信ユニットが装着されて通話が可能にされる移動体通信端末として構成し、本件特許発明１のように「１つの回線を契約するだけで前記複数の移動体通信端末によって通話を可能にする」よう構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
　上記相違点１〜４についての判断に加え、本件特許発明１が奏する効果は、甲２発明、及び甲第４号証、甲第３号証に記載された発明及び上記周知慣用技術から容易に予測できる範囲内のものであり、格別のものではない。
　
　また、被請求人が口頭審理の際に提出した資料を参酌しても、特段、上記判断を覆すに足りるものは見あたらない。  
　
　以上により、本件特許発明１は、甲２発明、及び甲第４号証、甲第３号証に記載された発明及び上記周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　　　　　 
 　　　　　　 
 第７　むすび 
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１に係る発明の特許については、前記無効理由４−２について判断するまでもなく、無効とすべきものである。
　一方、以上により、本件特許の請求項２〜６に係る発明の特許については、無効とすることはできない。 
　審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により、請求人が５／６を負担し、被請求人が１／６を負担すべきものとする。 
 　　　　　　　　　 
　よって、結論のとおり審決する。