【事件の表示】
　特願２００３−３４０９４９「車輪用転がり軸受装置およびその加工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月２１日出願公開、特開２００５−１０６１９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成１５年（２００３年）９月３０日の出願であって、平成１９年７月１３日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、請求人より平成１９年８月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年９月２５日付けで特許請求の範囲及び明細書について手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年９月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１９年９月２５日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）本願補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
　ブレーキディスクを直接または間接的に取り付けるブレーキディスク取付用フランジを有する外輪または内輪と、上記ブレーキディスク取付用フランジを有さない内輪または外輪と、上記外輪と内輪との間に配置された複数の転動体とを備える車輪用転がり軸受装置であって、
　上記ブレーキディスク取付用フランジは、ボルトを挿通する複数の貫通孔を有し、
　かつ、上記ブレーキディスク取付用フランジのブレーキディスク取付側の面における上記各貫通孔の周辺部は、この周辺部以外の部分から浮き出た浮き出し面になっており、
　
上記浮き出し面は、上記ブレーキディスク取付側の面の径方向の最内方の位置よりも径方向の外方に位置し、
　上記浮き出し面は、上記ブレーキディスク取付用フランジに存在する上記貫通孔の数と同じ数の互いに独立な部分からなっていることを特徴とする車輪用転がり軸受装置。」
と補正された。（なお、下線は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、出願当初の明細書の記載に基づき、「浮き出し面」について「上記浮き出し面は、上記ブレーキディスク取付側の面の径方向の最内方の位置よりも径方向の外方に位置し、」と構成を限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−４６４０８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「車軸用軸受装置」に関して、下記の事項ア〜オが図面とともに記載されている。
　ア；「【発明が解決しようとする課題】ところで、フランジ１０の外端面に対するディスクロータ５の密着性が低いと、ハブホイール２の回転によりディスクロータ５が面振れする傾向となり、ディスクロータ５に対するブレーキパッド７の当接具合が低下して不都合である。
　このような面振れを可及的に小さく抑制するにはフランジ１０の外端面全体の平坦度の精度を高くしてフランジ１０に対するディスクロータ５の密着性をより高めることが要求される。」（第２頁２欄２行〜１０行；段落【０００７】及び【０００８】参照）
　
　イ；「【課題を解決するための手段】本発明の車軸用軸受装置は、ハブホイールの径方向外向きのフランジの外端面にディスクブレーキ装置のディスクロータがあてがわれた状態で取り付けられる車軸用軸受装置であって、前記フランジの周方向数箇所にボルト取付用貫通孔が設けられているとともに、周方向で隣り合うボルト取付用貫通孔の間の前記外端面上の領域に厚み方向に貫通する凹部が設けられているものである。
　この場合の凹部の内周壁の形状は、曲面状のみならず直線状も含むとともに、曲面と直線との両方を含む。
　本発明によると、各ボルト取付用貫通孔へのボルト取付時において肉部の放射状の流動が不可避的に発生しうるものの、その肉部の流動は、前記凹部の内周壁を歪ませることにより吸収されることになって、ボルト取付用貫通孔においてフランジ外端面側の開口周辺に歪みが発生しにくくなるうえ、フランジ外端面における全域にも歪みが発生しにくくなる。したがって、フランジ外端面が平坦に保たれて、ハブホイールのフランジ外端面に対するディスクロータの取り付け姿勢を安定させることができる。
　本発明の好ましい実施態様として、前記ボルト取付用貫通孔の中心から前記凹部の内周壁までの距離が、前記ボルト取付用貫通孔の中心から前記フランジの外周縁までの距離に等しいかまたは近似している。
　この場合の距離は、ボルト取付用貫通孔の中心から凹部内周壁までの距離は、ボルト取付用貫通孔の中心から凹部内周壁のいずれかの箇所までの距離を含み、したがって、凹部の形状によっては、ボルト取付用貫通孔の中心から凹部内周壁のある箇所までの距離は、ボルト取付用貫通孔の中心からフランジの外周縁までの距離より長くなったり短くなったりする場合や、凹部の全体にわたってボルト取付用貫通孔の中心から凹部内周壁までのまでの距離は、ボルト取付用貫通孔の中心からフランジの外周縁までの距離に等しい場合も含む。
　こうした実施態様によると、ボルト取付用貫通孔周辺から放射状に分散して流動する肉部をその放射方向において凹部内周壁で均等に吸収できることになって、フランジ外端面における全域における歪みの発生が抑制され、フランジ外端面が平坦に効果的に保たれる。そのため、ハブホイールのフランジ外端面に対するディスクロータの取り付け姿勢を一層安定させることができる。」（第２頁２欄４０行〜第３頁３欄３２行；段落【００１４】〜【００１９】参照）
　
　ウ；「図中、１は車軸用軸受装置、２はハブホイール、３は複列外向きアンギュラ玉軸受、４はドライブシャフト、５はディスクブレーキ装置のディスクロータ、６はナックル、７はディスクブレーキ装置のブレーキパッドである。
　ディスクロータ５は、ハブホイール２のフランジ１０の外端面に対して密着するようにあてがわれ、フランジ１０の円周数箇所、実施形態では５箇所、において均等間隔に設けられているボルト取付用貫通孔１１に貫通状態で非分離に嵌入されるボルト１２によって当該フランジ１０の外端面に固定される。
　ボルト１２のねじ軸部において頭部側の領域にはセレーション１３が形成されている。ボルト１２のセレーション１３は、ボルト取付用貫通孔１１の円形内周面に対して食い込ませられ、これによって、ボルト１２は、ボルト取付用貫通孔１１に嵌入装着される。各ボルト取付用貫通孔１１は、互いに対して、フランジ１０における円周方向均等間隔に設けられている。
　この実施形態で特徴とする構成は、周方向で隣り合うボルト取付用貫通孔１１の間のフランジ１０の外端面上の領域にその厚み方向に貫通する凹部２０が設けられていることである。そして、この場合の凹部２０は、周方向に幅広くされてフランジ１０の外周縁１０ｃに対して開放されている。また、この凹部２０は、切削加工や鍛造加工やその他の機械加工で形成される。
　これによって、フランジ１０においてボルト取付用貫通孔１１の存在領域が、凹部２０に対して相対的に外端面方向に盛り上がった凸部１０ａの形態とされることになる。
　この凸部１０ａの部分と、これとは反対のフランジ１０の他方の面は、旋削加工などの機械加工で仕上げられる。」（第３頁３欄４３行〜４欄２４行；段落【００２２】〜【００２７】参照）
　
　エ；「図２（ｂ）の場合は、凹部２０の内周壁２０ａ全体が、ボルト取付用貫通孔１１の中心からフランジ１０の外周縁までの距離に等しくなり、ボルト取付用貫通孔１１に対してボルト１２が嵌入装着されたときボルト取付用貫通孔１１周辺から放射状に分散して流動する肉部をその放射方向において均等に吸収できることになって、フランジ１０の外端面における全域における歪みの発生を一層抑制することが可能となる。
　なお、本発明は上記実施形態のみに限定されるものではなく、種々な応用や変形が考えられる。」（第３頁４欄３９行〜４８行；段落【００３０】及び【００３１】参照）
　
　オ；「【発明の効果】以上のように本発明によれば、周方向で隣り合うボルト取付用貫通孔の間の領域に設けられた凹部の内周壁により、ボルト取付用貫通孔へのボルト取り付け時において、そのボルト取付用貫通孔から放射状に流動する肉部が吸収されるから、フランジ外端面における全域にわたり歪みが発生しにくくなり、フランジ外端面が良好に平坦に保たれる結果、ハブホイールのフランジ外端面に対するディスクロータの取り付け姿勢を安定させることができる。」（第４頁６欄１５行〜２３行；段落【００３９】参照）
　
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜オ及び図面の記載からみて、刊行物１には、下記の発明が記載されているものと認めることができるものである。
　
　【刊行物１に記載された発明】
　「ディスクロータ５を取り付けるフランジ１０を有するハブホイール２（内輪）と、上記フランジ１０を有しない複列外向きアンギュラ玉軸受３（外輪）と、上記ハブホイール２（内輪部材含む）と複列外向きアンギュラ玉軸受３の外輪部材との間に配置された複数の転動体とを備える車軸用軸受装置１であって、
　上記フランジ１０は、ボルト１２を挿通する複数のボルト取付用貫通孔１１を有し、
　かつ、上記フランジ１０の外端面（ディスクロータ５の取付側の面）における上記各ボルト取付用貫通孔１１の周辺部は、この周辺部以外の部分から相対的に外端面方向に盛り上がった凸部１０ａの形態とされており、
　上記凸部１０ａは、上記フランジ１０に存在する上記ボルト取付用貫通孔１１に対応して形成されている車軸用軸受装置１。」
　
＜刊行物２＞
　原査定の備考欄でハブユニット軸受外輪において、「引き出し面が、貫通孔の数と同じ数の互いに独立な部分からなること」が本願出願前周知に事項であることを例示するために引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−３１７７５５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「ハブユニット軸受外輪およびその製造方法」に関して、下記の事項カ〜クが図面とともに記載されている。
　カ；「この発明の目的は、必要な強度を確保しながら、外輪の重量の低減が図れ、また製造過程で、フランジ部におけるボルト頭用の底面をプレスで平坦に成形することが容易な形状のハブユニット軸受外輪を提供することである。この発明の他の目的は、フランジ部の平坦度を無切削で容易に確保できるハブユニット軸受外輪の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】この発明のハブユニット軸受外輪は、内径面に転動体の軌道溝を有する円筒状部の外周に車輪取付用のフランジ部が設けられ、前記フランジ部にボルト孔が形成されたハブユニット軸受外輪において、次の構成としたものである。すなわち、前記フランジ部の車輪非接触側の側面に、前記各ボルト孔の設けられる角度位置で半径方向に延びる肉盛部を設ける。この肉盛部の前記ボルト孔の開口周辺にボルト頭接触用の平坦な座面を設ける。前記フランジ部の前記肉盛部が設けられていない個所の断面形状は、側面がテーパ面となって外径側が漸次薄くなる断面形状とすることが望ましい。この発明方法は、前記ハブユニット軸受外輪の製造方法であって、次の各工程を含む。まず、円筒状部の外周にフランジ部が設けられ、かつ前記フランジ部の側面に半径方向に延びる肉盛部が形成された外輪素材を鍛造する。この外輪素材の前記フランジ部を両面からプレス型で挟み込むことにより、前記ボルト孔の開口周辺に平坦な座面を形成し、かつ前記フランジ部の前記肉盛部と反対側の側面の平坦度を高める。この肉盛部と反対側のフランジ側面は、通常は車輪接触面となる部分がリブ等の形状によって部分的となっているが、その場合は、この部分的な車輪接触面の平坦度を前記プレス型による挟み付けによって高める。」（第２頁２欄１１行〜４１行；段落【０００４】及び【０００５】参照）
　
　キ；「【作用】この構成のハブユニット軸受外輪によると、フランジ部の各ボルト孔の設けられる角度位置に半径方向に延びる肉盛部を設けたので、特に強度の必要となるボルト孔付近の強度を確保しながら、他の部分を薄肉として外輪全体の重量を低減させることができる。また、このようにボルト孔を肉盛部に設けるので、ボルト頭の座面を冷間鍛造で成形する場合に、突出した肉盛部のみの局部的な加圧ですみ、そのため底面の成形が容易となる。また、この発明方法によると、外輪素材のフランジ部を両面からプレス型で挟み込むため、ボルト孔の開口周片のボルト頭用座面と、その反対側の側面における車輪接触面の平坦度を、無旋削で確保することができる。」（第２頁２欄４３行〜第３頁３欄４行；段落【０００６】参照）
　
　ク；「フランジ部１ｂの断面形状は、ボルト孔４を設けない一般部では、図１（Ａ）に破線で示し、また図６の下半部に示すように、車輪に対する非対向側の側面ｂがテーパ面となって外径側が漸次薄くなっている。フランジ部１ｂの各ボルト孔４が設けられた角度位置には、リブ状の肉盛部５および車輪接触用のリブ６（図３）が、前記非接触側の側面ｂおよび接触側の側面ａに各々一体に設けられている。これら肉盛部５およびリブ６は互いに同じ幅に形成され、各々円筒状部１ａからフランジ部１ｂの略外径端まで半径方向に延びている。したがって、フランジ部１ｂの肉盛部５およびリブ６の設けられた周方向部分は、両面に突出した厚肉部となっている。リブ６は、その正面の略全面が車輪に対する接触面Ａとなるものであり、この接触面Ａは軸心Ｏに対して垂直な平坦面とされている。この接触面Ａがフランジ基準面となる。また、肉盛部５の背面における先端側部分（図１（Ｂ）に斜線を施した部分）も、前記軸心Ｏに対して垂直な平坦化面Ｂとされている。これら接触面Ａおよび平坦化面Ｂは、後述の冷間鍛造により、すなわちサイジングの一種である平押しにより平坦度を高めてある。」（第３頁３欄２５行〜４５行；段落【０００９】参照）
　
　（３）対比・判断
　刊行物１に記載された発明の車軸用軸受装置１を構成する各部材の奏する機能からみて、刊行物１に記載された発明の「車軸用軸受装置１」は本願補正発明の「車輪用転がり軸受装置」に相当し、以下同様に、「ディスクロータ５」は「ブレーキディスク」に、「ハブホイール２及び内輪部材（図１参照）」は「内輪」に、「複列外向きアンギュラ玉軸受３の外輪（図１参照）」は「外輪」に、「フランジ１０」は「ブレーキディスク取付用フランジ」に、「複列外向きアンギュラ玉軸受３の複数の転動体（図１参照）」は「複数の転動体」に、「ボルト１２」は「ボルト」に、「複数のボルト取付用貫通孔１１」は「複数の貫通孔」に、「凸部１０ａ」は「浮き出し面」に相当するものと認めることができるものである。
　そこで、本願補正発明の用語を使用して、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
　「ブレーキディスクを直接または間接的に取り付けるブレーキディスク取付用フランジを有する外輪または内輪と、上記ブレーキディスク取付用フランジを有さない内輪または外輪と、上記外輪と内輪との間に配置された複数の転動体とを備える車輪用転がり軸受装置であって、
　上記ブレーキディスク取付用フランジは、ボルトを挿通する複数の貫通孔を有し、
　かつ、上記ブレーキディスク取付用フランジのブレーキディスク取付側の面における上記各貫通孔の周辺部は、この周辺部以外の部分から浮き出た浮き出し面になっており、
　上記浮き出し面は、上記ブレーキディスク取付用フランジに存在する上記貫通孔の数に対応して形成されている車輪用転がり軸受装置。」
で一致しており、下記の点で一応相違している。
　
　相違点；本願補正発明では、「浮き出し面」は、「ブレーキディスク取付側の面の径方向の最内方の位置よりも径方向の外方に位置し、ブレーキディスク取付用フランジに存在する貫通孔の数と同じ数の互いに独立な部分からなっている」ものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、「凸部１０ａ」は、ディスクロータ５取付用のフランジ１０に存在するボルト取付用貫通孔の数に対応して形成されているものではあるが、その一実施態様（刊行物１の図２（ｂ）参照）では径方向内方部位では、相互に結合された態様である点。
　
　上記相違点について検討した結果は次のとおりである。
《相違点について》
　本願補正発明において、「浮き出し面」を「ブレーキディスク取付側の面の径方向の最内方の位置よりも径方向の外方に位置し、ブレーキディスク取付用フランジに存在する貫通孔の数と同じ数の互いに独立な部分からなっている」ものとしたことの技術的意義について検討すると、「浮き出し面は、ブレーキディスク取付用フランジに存在する貫通孔の数と同じ数の互いに独立な部分からなっている」ことの技術的意義は、ブレーキディスクとフランジの接触を各貫通孔の周辺に限定でき、ボルトの取付けによる変形量を格段に小さくすることにあるものと一応認めることができるものであるが、その「浮き出し面」を「ブレーキディスク取付側の面の径方向の最内方の位置よりも径方向の外方に位置」させたことには、明細書の記載を参酌しても、図３の記載から見てとれるにすぎないものであって、刊行物２に記載された発明（周知技術）のように「ボルト孔の設けられる角度位置に半径方向に延びる肉盛り部」（リブ６）を設けたものと比較して格別な技術的意義を認めることはできないものである。
　一方、刊行物１に記載された発明においても、その図２（ｂ）に図示された凸部１０ａ（浮き出し面）の形状については、格別限定されるものではなく、凹部２０の内周面がボルト取付用貫通孔１１に対してボルト１２が嵌入装着されたときボルト取付用貫通孔１１周辺から放射状に分散して流動する肉部をその放射方向において均等に吸収できるような形状となるようなものであれば十分であることは当業者であれば容易に理解できる事項と認めることができるものである。
　そして、車輪接触側の側面ａ（ブレーキディスク取付側の面）に形成するリブ６（浮き出し面）を貫通孔の数と同じ数だけ独立に形成することは、上記刊行物２にも記載されているように本願出願前当業者に周知のリブ６（浮き出し面）の一態様にすぎないものであって、刊行物２に記載された周知の浮き出し面構造（リブ６）を刊行物１に記載された発明の凸部１０ａに採用することを阻害する格別の事情は認めることができないものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された上記周知の事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の「凸部１０ａ」をボルト取付用貫通孔１１の数と同じ数の互いに独立な部分（刊行物１の図２（ｂ）の凸部１０ａ間の径方向最内方位置での周方向の接続部分を全周にわたり除去したもの）とすることにより、凸部１０ａをボルト取付用貫通孔１１と同数の互いに独立な部分とするとともに、径方向の最内方位置よりも径方向の外方に位置させることにより、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中において、
　「また、先行文献（上記刊行物２）に記載の発明でも、リブ６（本願の浮き出し面に相当）が、ボルト孔４からフランジ１ｂの径方向中心部に向けて連続して形成されているから、ブレーキディスク取付面においてボルト圧入による変形が特に大きいブレーキディスク取付面の径方向の最内方の部分の近傍領域が、ブレーキディスクと接触することになり、ブレーキディスクとフランジ部との接触がボルト孔の周囲に限定されないから、ボルトの取付による変形量を格段に小さくすることができません。」（平成１９年１１月１日付け手続補正書（方式）の「〔三〕本願発明が特許される理由」の「（１）新請求項１の発明について」の「ＩＩ．新請求項１の発明と、引用文献１乃至３および特開平０７−３１７７５５号公報（以下、先行文献という）に記載の発明との比較と、新請求項１の特許性について」の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、本願補正発明（新請求項１の発明）において、「浮き出し面」を「ブレーキディスク取付側の面の径方向の最内方の位置よりも径方向の外方に位置し、ブレーキディスク取付用フランジに存在する貫通孔の数と同じ数の互いに独立な部分からなっている」ものとしたことの技術的意義について検討しても、「ブレーキディスク取付側の面の径方向の最内方の位置よりも径方向の外方に位置」させることには明細書の記載を参酌しても格別な技術的意義を見出すことができないものであることは上記のとおりである。
　一方、刊行物２（先行文献）を引用した趣旨は、「リブ６（浮き出し面）を貫通孔の数と同じ数だけ独立に形成すること」が本願出願前当業者に周知の事項であることを示すために引用したにすぎないものである。
　そして、刊行物１に記載された発明において、「凸部１０ａ」は「凹部２０の内周壁２０ａ全体が、ボルト取付用貫通孔１１の中心からフランジ１０の外周縁までの距離に等しくなり、ボルト取付用貫通孔１１に対してボルト１２が嵌入装着されたときボルト取付用貫通孔１１周辺から放射状に分散して流動する肉部をその放射方向において均等に吸収できる」ものであれば、刊行物１の図２（ｂ）の形状に格別限定されるものではなく、種々の形状が採用できるものであって、刊行物２に記載された「リブ６」のような「貫通孔の数と同じ数だけ独立に形成する」構造を採用することを妨げる格別の事情がないことは上記のとおりである。
　また、凸部１０ａを独立に形成するに際し、上記図２（ｂ）の凸部１０ａの径方向の最内方の連結部分を周方向に全周除去した構成とすることにより、本願補正発明のような「浮き出し面」とすることが格別創意を要することでないことも上記のとおりである。
　さらに、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものでないことも上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明（本件補正後の請求項１に係る発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　（１）本願発明
　平成１９年９月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項３に係る発明は、平成１９年３月９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された事項に特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　ブレーキディスクを直接または間接的に取り付けるブレーキディスク取付用フランジを有する外輪または内輪と、上記ブレーキディスク取付用フランジを有さない内輪または外輪と、上記外輪と内輪との間に配置された複数の転動体とを備える車輪用転がり軸受装置であって、
　上記ブレーキディスク取付用フランジは、ボルトを挿通する複数の貫通孔を有し、
　かつ、上記ブレーキディスク取付用フランジのブレーキディスク取付側の面における上記各貫通孔の周辺部は、この周辺部以外の部分から浮き出た浮き出し面になっており、
　上記浮き出し面は、上記ブレーキディスク取付用フランジに存在する上記貫通孔の数と同じ数の互いに独立な部分からなっていることを特徴とする車輪用転がり軸受装置。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−４６４０８号公報（上記刊行物１）及び原査定の備考欄でハブユニット軸受外輪において、「引き出し面が、貫通孔の数と同じ数の互いに独立な部分からなること」が本願出願前周知に事項であることを例示するために引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−３１７７５５号公報（上記刊行物２）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の技術事項から「浮き出し面」について「上記浮き出し面は、上記ブレーキディスク取付側の面の径方向の最内方の位置よりも径方向の外方に位置し、」との構成を省いたものに実質的に相当するものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに構成を限定したものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２及び請求項３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。