【事件の表示】
　特願２００２−　３２７７７「フルトロイダル型無段変速機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２２日出願公開、特開２００３−２３２４１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１４年２月８日の出願であって、平成１９年９月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年１０月１０日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年１１月８日付けで明細書に対する手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２　本件補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
２−１　補正事項
　本件補正は、平成１９年５月２８日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　「入力ディスク及び出力ディスクの互いに対向する軌道面間にローラを所定の力で挟み込み、このローラと各ディスクとの間のトラクション力により両ディスク間のトルク伝達を行うフルトロイダル型無段変速機において、
　前記各ディスクの軌道面と前記ローラの外周端面とのトラクション接触部の接触楕円は、前記ローラの相対的転がり方向を長軸とし、楕円比κ（＝長軸の長さ／短軸の長さ）が、機械効率をピークに到達させる値を含む
　１≦κ≦３
の範囲内であることを特徴とするフルトロイダル型無段変速機。」を、
　「
凹湾曲状の軌道面を有する
に形成されるトロイド状隙間
３個の円盤状の
円周等配に配置して
　前記各ディスクの軌道面と前記ローラの外周端面とのトラクション接触部の接触楕円は、前記ローラの相対的転がり方向を長軸とし、楕円比κ（＝長軸の長さ／短軸の長さ）が、機械効率をピークに到達させる値を含む
　１≦κ≦３
の範囲内であることを特徴とするフルトロイダル型無段変速機。」とする補正を含んでいる（下線は、対比の便のために当審において付したものである。）。
　
２−２　補正の目的
　上述の補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載の「入力ディスク及び出力ディスク」について、願書に最初に添付された明細書の段落【０００５】、【０００６】等の記載を基に、「凹湾曲状の軌道面を有する」とその軌道面の形状を限定して特定するとともに、「ローラ」の個数及びその配置について、同段落【０００８】の記載を基に、「軌道面間に形成されるトロイド状隙間に３個の円盤状のローラを円周等配に配置」することを限定して特定したものである。そうすると、この補正は、新規事項を追加するものではなく、また、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題に変更がないことも明らかである。
　したがって、上述の補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮に合致するものである。
　
２−３　独立特許要件
　そこで、上述の特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含む本件補正後の本願発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に合致するか）について、以下に検討する。
　
２−３−１　本件補正後の本願発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、平成１９年５月２８日付け手続補正及び本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「凹湾曲状の軌道面を有する入力ディスク及び出力ディスクの互いに対向する軌道面間に形成されるトロイド状隙間に３個の円盤状のローラを円周等配に配置して所定の力で挟み込み、このローラと各ディスクとの間のトラクション力により両ディスク間のトルク伝達を行うフルトロイダル型無段変速機において、
　前記各ディスクの軌道面と前記ローラの外周端面とのトラクション接触部の接触楕円は、前記ローラの相対的転がり方向を長軸とし、楕円比κ（＝長軸の長さ／短軸の長さ）が、機械効率をピークに到達させる値を含む
　１≦κ≦３
の範囲内であることを特徴とするフルトロイダル型無段変速機。」
　
２−３−２　刊行物に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５６−１６０４５３号公報（以下、単に「刊行物」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
ａ）「３．発明の詳細な説明
　本発明はトロイダル形無段変速機の改良に関する。
　入出力軸にそれぞれ設けられたトラクシヨンデイスクとそれらトラクシヨンデイスクと系合するパワーローラとを含み、入力軸から出力軸に該パワーローラを介して動力を伝達するころがり潤滑伝動型のいわゆるトロイダル形無段変速機は従来提案されている。しかるに、この従来知られているトロイダル形無段変速機は転り接触部での摩擦損失が大きく、・・・（略）・・・小型で重負荷に耐えかつ変速比範囲の大きいものがなかつた。」（第２ページ左上欄第８行〜右上欄第５行）
　
ｂ）「上記の目的を達成するために本発明のトロイダル形無段変速機はトラクシヨンデイスクとパワーローラとの転り接触面について接触楕円の回転直角方向の半径ａと回転方向の半径ｂとの比ａ／ｂが７以下となるようにしたことを特徴とする。」（第２ページ右上欄第１５行〜第２０行）
　
ｃ）「しかるに、本発明における如く、トラクシヨンデイスクとパワーローラとの転り接触面における接触楕円の半径比ａ／ｂが７以下となるような構成とすると、接触面におけるスピンモーメントが小さいためスピン損失は減少し、潤滑油膜の発熱が減少する。」（第２ページ左下欄第１４行〜第１９行）
　
ｄ）「第１図および第２図はトロイダル形無断変速機の具体例を示しており、ハウジング１には、互いに対向する入力軸２および出力軸３が回転自由に支承されている。ハウジング１内において、入力軸２および出力軸３にはトラクシヨンデイスク５、および６がそれぞれ固設されている。トラクシヨンデイスク５と６とは対向して補助的に回転円弧面５ａ、６ａを形成しており、回転中心線を貫通にしている。入力軸２から出力軸への動力伝達のために、両デイスクの回転円弧面５ａ、６ａ間に形成される空間内にはパワーローラ８、９が互いに対向して配装される。」（第３ページ右上欄第９行〜左下欄第１行）
　
ｅ）「パワーローラ８、９は回転円弧面５ａ、６ａに相対し系合するトロイダル状凸面を有するデイスク部材であり、それぞれ軸１０に固設されている。・・・（略）・・・中間支持筒１２は外側支持部材１３に軸１０の軸方向に可動に支持されており、したがつて軸１０を摺動させてトラクシヨンデイスク５、６へのパワーローラ８、９の当接圧を適宜調節できる。」（第３ページ左下欄第１行〜第１１行）
　
　以上の記載を総合すると、刊行物には、以下の発明が記載されているものと認める（以下、「引用発明」という。）。
　「互いに対向する入力軸２及び出力軸３に、トラクシヨンデイスク５及び６がそれぞれ固設されるとともに、トラクシヨンデイスク５と６との間に回転円弧面５ａ、６ａが形成され、回転円弧面５ａ、６ａ間に形成される空間内にパワーローラ８、９が互いに対向して配装されてなり、パワーローラ８、９は、トラクシヨンデイスク５、６への当接圧を適宜調節できるようにされたトロイダル形無段変速機において、トラクシヨンデイスクとパワーローラとの接触楕円の回転直角方向の半径ａと回転方向の半径ｂとの比ａ／ｂが７以下となるようにされたトロイダル形無段変速機」
　
２−３−３　対比
（１）一致点
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明において「入力軸２」に固設される「トラクシヨンデイスク５」及び「出力軸３」に固設される「トラクシヨンデイスク６」は、その機能ないし構造からみて、それぞれ本願補正発明における「入力ディスク」及び「出力ディスク」に相当する。また、同様に、引用発明における「パワーローラ８、９」は、その形状や個数はさておき、本願補正発明における「ローラ」にひとまず相当する。
　次に、引用発明における変速機がトロイダル形無段変速機であることに鑑みれば、「トラクシヨンデイスク５、６」に形成される「回転円弧面５ａ、６ａ」は、当然にトロイド状の軌道面を形成すると理解されるものであるから、この「回転円弧面５ａ、６ａ」は、本願補正発明における「凹湾曲状の軌道面」に相当するとともに、同様に「回転円弧面５ａ、６ａ間に形成される空間」は、「互いに対向する軌道面間に形成されるトロイド状隙間」に相当するものである。
　また、引用発明における「パワーローラ８、９」は、「トラクシヨンデイスク５、６への当接圧を適宜調整できる」ようになされているものであるから、その機能も考慮すれば、本願補正発明と同様に、「所定の力で挟み込み、このローラと各ディスクとの間のトラクション力により両ディスク間のトルク伝達を行う」ものに相違ない。
　そして、引用発明の「トロイダル形無段変速機」は、第１図及び第３図からみて、いわゆるハーフトロイダル形無段変速機ではあるものの、トロイダル形の無段変速機という上位概念において、本願補正発明とひとまず軌を一にするものである。
　そうすると、両者は、本願補正発明の表記にならえば、次の点で一致する。
　「凹湾曲状の軌道面を有する入力ディスク及び出力ディスクの互いに対向する軌道面間に形成されるトロイド状隙間にローラを配置して所定の力で挟み込み、このローラと各ディスクとの間のトラクション力により両ディスク間のトルク伝達を行うトロイダル型無段変速機」
　
（２）相違点
　一方、両者は、以下の点で相違する。すなわち、本願補正発明におけるトロイダル型無段変速機は、「３個の円盤状のローラを円周等配に配置」した「フルトロイダル型無段変速機」であるとともに、そのディスクとローラとの接触楕円に関し、「ローラの相対的転がり方向を長軸とし、楕円比κ（＝長軸の長さ／短軸の長さ）が、機械効率をピークに到達させる値を含む１≦κ≦３の範囲内」に設定されているのに対して、引用発明では、いわゆるハーフトロイダル型無段変速機を前提としつつ、「トラクシヨンデイスクとパワーローラとの接触楕円の回転直角方向の半径ａと回転方向の半径ｂとの比ａ／ｂが７以下」に設定されている点。
　
２−３−４　相違点の判断
　トロイダル型無段変速機として、３個の円盤状のローラを円周等配に配置したフルトロイダル型のものは、引用発明のようなハーフトロイダル型と並んで広く知られたものであるところ（例えば、特開平３−７４６６７号公報の第５図、米国特許第１８６５１０２号の第１図等参照）、引用発明は、上述２−３−２ａ）〜ｃ）において摘記したとおり、トロイダル形無段変速機における転がり接触部での摩擦損失が大きいことを課題とした上で、トラクションディスクとパワーローラとの接触楕円に注目し、回転直角方向の半径ａと回転方向の半径ｂとの比ａ／ｂ、すなわち楕円比を７以下とし、スピンモーメントを小さくしてスピン損失を減少させたもの、すなわち機械効率を向上させたものである。そして、フルトロイダル型であってもハーフトロイダル型であっても、トラクションディスクとパワーローラとの摩擦接触によって動力を伝達するという基本構造に変わりはなく、型式の違いにより摩擦損失の大小はあるとしても、この課題は、両者とも共通するものである。そうすると、接触楕円の楕円比によってトロイダル型無段変速機の機械効率が上下することを引用発明から知り得た当業者であれば、引用発明における比ａ／ｂの数値範囲をそのままフルトロイダル型無段変速機に適用するかはさておき、まずは周知である３個の円盤状のローラを円周等配に配置したフルトロイダル型無段変速機においてもその楕円比を調整することによって、スピン損失を減少させ機械効率の向上を試みることは、容易に想到し得たものである。
　そして、引用発明に周知である３個の円盤状のローラを円周等配に配置したフルトロイダル型無段変速機を適用するにあたって、トラクションディスクとパワーローラとの接触楕円の回転直角方向の半径ａと回転方向の半径ｂとの比ａ／ｂ（この比は、具体的には本願補正発明における「楕円比κ」の逆数にあたる。）は、許容し得る機械効率となるように当業者が適宜設定する事項にすぎない。そして、本願補正発明では、「楕円比κ（＝長軸の長さ／短軸の長さ）が、機械効率をピークに到達させる値を含む１≦κ≦３」に設定しているものの、これは、本願の明細書の段落【００１４】、【００１５】、図４に照らせば、まさに設計的に許容し得る機械効率の範囲に収めるべく適宜「楕円比κ」を定めたものにすぎず、特に「１≦κ≦３」の範囲に臨界的な意義は見いだすことはできないものであり、楕円比によって機械効率が変化することを引用発明から知得できた以上、その範囲は、当業者であれば実験により最適な機械効率となるように適宜設定することができたものに外ならない。また、刊行物の第４図、第５図からみて、「比ａ／ｂ」と機械効率の関係は、「比ａ／ｂ」が１より大きい範囲、すなわちその逆数でみれば１より小さい範囲においては、急速に悪化するとともに、１より大きい範囲においては、高い効率であることを示しているところ、この関係は、本願の図４をみると概ね同じものであるということができ、そうすると、ハーフトロイダル型無段変速機であってもフルトロイダル型無段変速機であっても、楕円比と機械効率との関係は、おおよそ同じ振舞いを示すものであって、フルトロイダル型無段変速機であるからといって、「楕円比κ」の最適な範囲の設定にあたり格別な困難や多大な試行錯誤が必要であったという事情もない。
　さらに、本願補正発明は、「機械効率をピークに到達させる値を含む」としているところ、楕円比の設定は、高い機械効率となるように行っているものであるから、そのピークを含むように設定すべきことは、当業者にとって明白である。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、平成１９年１１月８日付けの審判請求書に対する手続補正及び当審の審尋に対する平成２０年９月２５日付けの回答書の中で、引用発明がハーフトロイダル型無段変速機であることを指摘し、フルトロイダル型とハーフトロイダル型とでは、ローラの形状、個数、配置及びディスク軌道面の形状が異なること、フルトロイダル型においては、ローラのスピンが大きいことを挙げ、引用発明の楕円比に係るデータはフルトロイダル型の設計の参考にはならない旨主張している。しかし、両者ともスピン損失による機械効率の低下という課題は、共通するものであり、ローラとディスクとの接触楕円の楕円比を調整することによりこの解決を図るという引用発明をフルトロイダル型においても試みることは、上述のとおり容易想到である。また、楕円比と機械効率との関係の振舞いも、両者概ね同じものであり、フルトロイダル型に適用するにあたっての困難は、特段見いだせない。
　また、楕円比の具体的な数値範囲について、本願補正発明と引用発明とで異なる点についても指摘するが、具体的な数値範囲は、設計的に望まれる機械効率の範囲やトロイダル型無段変速機の具体的な構造によって異なることは、むしろ当然あり得るのであって、本件については、この点について検討するに、上述のとおり当業者が設計において適宜設定すべき範疇のものであるし、本願補正発明における数値範囲に臨界的意義もないことから、この主張は採用できない。
　さらに、本願補正発明において、「楕円比κ」対「機械効率」の特性においてピーク値が現れるとの知見に基づき「楕円比κ」の範囲を設定したものである旨の主張もしているが、そもそも引用発明は、楕円比によって機械効率を向上させるものであるから、フルトロイダル型において楕円比を設定するにあたり、機械効率のピーク値が含まれるように設定することは、当業者にとって当然である（なお、この点については、明細書及び図面の記載からみて、「ローラ１３」の先端部の曲率半径が１０ｍｍの場合と５ｍｍの場合を比較してピークがあることの根拠にしているものと考えられるものの、機械効率は、トロイダル型無段変速機の他の多数の要素も関係すると考えられるし、この２点のみでピークがあると判断することは、疑問の余地もなしとはしない。）。
　
２−３−５　補正却下のむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
３−１　本願発明
　本件補正は、上述のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１９年５月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める（以下、単に「本願発明」という。）。
　「入力ディスク及び出力ディスクの互いに対向する軌道面間にローラを所定の力で挟み込み、このローラと各ディスクとの間のトラクション力により両ディスク間のトルク伝達を行うフルトロイダル型無段変速機において、
　前記各ディスクの軌道面と前記ローラの外周端面とのトラクション接触部の接触楕円は、前記ローラの相対的転がり方向を長軸とし、楕円比κ（＝長軸の長さ／短軸の長さ）が、機械効率をピークに到達させる値を含む
　１≦κ≦３
の範囲内であることを特徴とするフルトロイダル型無段変速機。」
　
３−２　刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物に記載された発明は、上述２−３−２のとおりである。
　
３−３　対比及び相違点の判断
　上述２−３−１で検討した本願補正発明は、本願発明のすべての発明特定事項を備え、さらにその一部を限定して特定したものであるところ、本願補正発明が上述２−３−４のとおり引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願は、拒絶すべきものであるから、結論のとおり審決する。