【事件の表示】
　特願２００３−１０２８２３「切換弁及びその結合体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　２日出願公開、特開２００３−２７８９２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年６月２７日に出願した特願平８−１８５３３０号の一部を平成１３年１２月２０日に新たな特許出願とした特願２００１−３８７０２５号の一部を平成１５年４月７日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年５月１８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月６日に明細書についての補正がなされたものである。
　
２．平成１９年８月６日付の手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「
　蛇
、水道蛇口と浄水器の間に配される
該切換レバーを元の所定位置に復元する切換レバー復元機構が配されると共に、該切換弁本体及び切換レバー
の回動伝達部の
設けた凸設部との組み合わせで構成される
と補正された。
　上記補正は、実質的に、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「ストッパー」の切換レバーに設ける位置を、その「回転伝達部」と限定すると共に、切換弁本体及び切換レバーそれぞれに配された「切換レバーの復元位置を設定するストッパー」を、切換弁本体及び切換レバーの回動伝達部のそれぞれに「設けた凸設部との組み合わせで構成されるストッパー」とすることで明りょうでない記載の釈明と共に構成を限定するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する補正を含むものである。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−７５０１８号公報（平成８年３月１９日公開、以下「引用文献１」という。）には、「切換弁」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、上水道等の蛇口に設けられ、原水ストレート、原水シャワー、浄水器等の切り換えを行う切換弁に関するものである。」
・「【００１９】前記筒部２２は、円筒状であって、その軸線を垂直として配置されるものである。筒部２２の上部には、図示しない水道の蛇口が挿入される原水導入口３１が開口され、この原水導入口３１を囲むようにして該原水導入口３１に挿入された蛇口を固定する固定リング３２が配置されている。」
・「【００２２】前記切換弁２１によれば、軸体２５を前記突起２６、２６、２６が設けられている扇形以外の面を下面に向けることにより、全ての開口部３０にボール２４が水圧によって圧接されていずれの分岐流路２９からも出水しない状態となる。次いで、レバー３９を手動で操作することにより軸体２５を回動して、例えば図１および図３に示すように中央に位置する突起２６を下方に位置させれば、図５に示すように、中央に位置する筒部内分岐流路２８の開口部３０からボール２４が移動されて開口部３０が開口され、原水シャワー用分岐流路２９への出水がなされる。他の筒部内分岐流路２８についても同様に、軸体２５を回動することにより、図４および図６に示すように、筒部内分岐流路２８に対して配置された突起２６によって開口部３０からボール２４を移動して開口部３０を開口する。これらの開口部３０の開口操作においては、前記突起２６、２６、２６が互いに軸体２５の周方向で異なる位置に設けられているので、同時に２つの開口部３０が開口されることはない。また、いずれかの開口部３０が開口されている時には、他の開口部３０はボール２４によって閉塞されているが、原水ストレート用分岐流路４３または浄水器用分岐流路４５に出水する際には、原水シャワー用分岐流路４４の接続された開口部３０は、当該開口部３０の設けられている筒部内分岐流路２８内に配置された２つのボール２４、２４のいずれかによって閉塞される。軸体２５を原水ストレート用分岐流路４３に面する開口部３０を開口した状態（図４参照）から図３におけるレバー３９側から見て時計回りに回動すれば、まず、図５に示すように原水シャワー用分岐流路４４に面する開口部３０を開口し、次いで、図６に示すように浄水器用分岐流路４５に面する開口部３０を開口する。逆に、図６の状態から軸体２５をレバー３９側から見て反時計回りに回動すれば、図５の状態を経て、図４の状態となる。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「水道の蛇口が挿入される原水導入口、原水ストレート用分岐流路、原水シャワー用分岐流路及び浄水器用分岐流路を備えた筒部の内部に、レバーの回動操作により各分岐流路への水路の切り換えを行う構成を有する切換弁。」
　
（２−２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された実願昭４８−１６１２８号（実開昭４９−１１７４６５号）のマイクロフィルム（以下「引用文献２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「この考案を以下図面実施例について具体的に説明する。
２は例えばベークライトなどの絶縁材でなる取付板１の中心部の中心軸である。７は上面に端面爪車９を、そして外周面に端面爪車９の爪歯と同数の爪歯８を夫々形成した作動カム、３は端面爪車９の爪歯に喰嵌係合できる爪１０を基部に適宜設けたレバーである。そこで上記構成の作動カム７及びレバー３基部を夫々中心軸２に遊嵌する。そして取付板１に突設の一方のストッパー５に一端を固着して中心軸２に巻装したねじりコイルばね４の他端をレバー３に固着し、レバー３が取付板１に突設の他方のストッパー６に衝止する様に作用させると共に爪１０を端面爪車９に喰嵌させ、レバー３が中心軸２を軸としてストッパー５，６間を一往復回動する毎に作動カム７がその爪歯８の一歯分だけ回転する様にしてある。」（明細書２頁１９行〜３頁１５行）
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「水道の蛇口が挿入される原水導入口」はその機能・作用からみて、前者の「蛇口と連結可能な原水流入口」に相当し、以下同様に「原水ストレート用分岐流路、原水シャワー用分岐流路」は「原水をそのままストレート状またはシャワー状に吐水する各原水吐出口」に、「浄水器用分岐流路」は「浄水器に接続可能な原水送水口」に、「筒部」は「切換弁本体」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「レバーの回動操作により各分岐流路への水路の切り換えを行う構成」は前者の「切換レバーの回動操作により各原水吐出口または原水送水口への水路の切り換えを行う水路切換機構」に相当すると共に、後者のレバーは、「回動伝達部」を有するものといえるから、この態様と前者の「切換レバーによる回動伝達部にラチェット機構が配された」態様とは、「切換レバーによる回動伝達部を有する」との概念で共通する。
　さらに、後者の切換弁は、原水導入口に水道の蛇口が挿入され、かつ、浄水器用分岐流路を備えているものであるから、「水道蛇口と浄水器の間に配される」ものといえる。
　
　したがって両者は、
「蛇口と連結可能な原水流入口、原水をそのままストレート状またはシャワー状に吐水する各原水吐出口及び浄水器に接続可能な原水送水口を備えた切換弁本体の内部に、切換レバーの回動操作により各原水吐出口または原水送水口への水路の切り換えを行う水路切換機構を有し、該切換レバーによる回動伝達部を有する、水道蛇口と浄水器の間に配される切換弁。」である点で一致し、
　
　本件補正発明では、切換レバーによる回動伝達部「にラチェット機構が配された」構成、及び、「切換レバーを元の所定位置に復元する切換レバー復元機構が配されると共に、切換弁本体及び切換レバーの回動伝達部のそれぞれに設けた凸設部との組み合わせで構成されるストッパーが配された」構成を有しているのに対して、引用発明では、そのような構成を有していない点で相違している。
　
（４）相違点に対する判断
　中心軸を一定角度ずつ回動させる機構にラチェット機構を有し、且つ、該ラチェットを回転させる手段を所定位置に復元する復元機構（ねじりコイルばね４）が配されると共に、本体に設けた凸設部（ストッパー６）及びレバーの回動中心近傍部分との組み合わせで構成されるストッパーを備えた発明が、引用文献２に記載されている。
　引用発明の切換レバーの回動操作による水路切換機構と引用文献２に記載されたレバーによるカムの回転のための構成は、レバーによる回転操作の動作対象たる回動伝達部を回動させる機構である点で共通するものであるから、引用発明において、切換レバーによる回動伝達部及び該切換レバーに、引用文献２に記載されたラチェット機構及び復元機構をそれぞれ採用することは当業者に容易である。
　また、回転体とその取付部とのそれぞれに設けた凸設部の組み合わせでストッパーを構成することは、例えば特開平８−１１６６７号公報（平成８年１月１６日公開、ストッパ６０と係合突起７１参照）に記載されるように周知技術であり、ストッパーの位置及びその構成は当業者が適宜設計し得る事項と認められる。
　してみると、引用発明において、切換レバーによる回動伝達部にラチェット機構を設ける構成とすると共に、切換レバーに元の所定位置に復元する切換レバー復元機構を配し、切換弁本体及び切換レバーの回動伝達部のそれぞれに設けた凸設部との組み合わせで構成されるストッパーを配して、本件補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　また、本件補正発明の全体構成により奏される効果は、引用発明、引用文献２に記載された発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る程度のものと認められる。
　したがって、本件補正発明は、引用発明、引用文献２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１９年４月１６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「水道蛇口と浄水器の間に配される切換弁であって、蛇口と連結可能な原水流入口、原水をそのままストレート状またはシャワー状に吐水する各原水吐出口及び浄水器に接続可能な原水送水口を備えた切換弁本体の内部に、切換レバーの回動操作により各原水吐出口または原水送水口への水路の切り換えを行う水路切換機構を有し、
該切換レバーによる回動伝達部にラチェット機構が配された切換弁であって、該切換レバーを元の所定位置に復元する切換レバー復元機構が配されると共に、該切換弁本体及び該切換レバーそれぞれに、該切換レバーの復元位置を設定するストッパーが配された切換弁。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記したとおりであって、前記「２．」で検討した本件補正発明から、切換レバーに設けるストッパーの位置に関して、「回転伝達部」との限定を省くと共に、切換弁本体及び切換レバーの回転伝達部のそれぞれに「設けた凸設部との組み合わせで構成されるストッパー」を、切換弁本体及び切換レバーのそれぞれに配された「切換レバーの復元位置を設定するストッパー」としたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とを対比した際の相違点は、前記「２．（３）」で挙げた相違点のうち、ストッパーが「凸設部の組み合わせ」でなる点、及び、凸設部を「回動伝達部に設けた」点を除き、ストッパーに関して「切換レバーの復元位置を設定する」との特定を加えたものとなる。
　これに対して、引用文献２に記載された発明のストッパー６は、ねじりコイルばね４によってレバー３が復元するときに衝止する様に作用させるものであるから「レバーの復元位置を設定する」構成であるといえる。
　してみると、引用発明において、切換レバーによる回動伝達部及び該切換レバーに、引用文献２に記載されたラチェット機構及び復元機構をそれぞれ採用した発明が「切換レバーの復元位置を設定する」構成も有するものといえるので、前記「２．（４）」での検討内容を踏まえれば、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。