【事件の表示】
　特願２００２−２２１１２４「注文受付配送管理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月２６日出願公開、特開２００４−　６２５８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年７月３０日の出願であって、平成１８年７月２８日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年９月７日に拒絶査定不服審判がされるとともに、同年１０月２日付で手続補正がなされたものである。
　
　
第２．平成１８年１０月２日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１０月２日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「配送を伴う物品の購入にあたって注文受付および配送手配に必要な各種の配送情報の管理を行う注文受付配送管理装置であって，
　注文対象の商品に関する商品情報を入力する入力装置と，
　前記入力装置から入力された商品情報の在庫管理を行う在庫管理部と，
　前記在庫管理部から在庫有りの情報が得られた際，電話番号の入力手段からの入力により電話番号に対応した住所，名前を格納した電話番号テーブルを参照して配送先の住所，名前を検出して出力手段に出力させる顧客照会手段と，
　配送情報要求の指示に応じて地域別の配送予定を格納した配送テーブルを参照して前記検出した住所への配送可能日を検出して出力手段に出力させる配送照会手段と，
　地域別の地図を格納した地図テーブルから，前記検出した住所から近辺の地図を取り出して，電話番号，住所，前記出力手段に出力された複数の配送可能日の中から希望により選択された配送日と共に出力手段に出力して配送伝票を作成する伝票作成手段と，
　を有することを特徴とする注文受付配送管理装置。」
から、
　「
顧客が
商品の
店舗側で
商品
　注文対象の商品に関する商品情報を入力する入力装置と，
　前記入力装置から入力された商品情報の在庫管理を行う在庫管理部と，
　前記在庫管理部から在庫有りの情報が得られた際，電話番号の入力手段からの入力により
顧客の
　配送情報要求の指示に応じて地域別の配送予定を格納した配送テーブルを参照して前記検出した住所への配送可能日を検出して出力手段に出力させる配送照会手段と，
　地域別の地図を格納した地図テーブルから，前記検出した住所から近辺の地図を取り出して，電話番号，住所，前記出力手段に出力された複数の配送可能日の中から
顧客の
　を有することを特徴とする
商品
に補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「物品」を「商品」に限定し、その購入者を「顧客」に限定し、各種の配送情報の管理を行う場所を「店舗側」に限定し、「注文受付配送管理装置」を「商品注文受付配送管理装置」に限定し、「電話番号」を「顧客の電話番号」に限定し、「希望」を「顧客の希望」に限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　なお、上記補正後の請求項１中の「顧客が配送を伴う商品の購入にあたって店舗側で注文受付および配送手配に必要な各種の配送情報の管理を行う商品注文受付配送管理装置」なる記載は、その文言のみからは、「顧客が」の述語が明確でないが、本審決では、発明の詳細な説明の記載や一般常識を参酌し、該「顧客が」の述語は「購入」であると、換言すれば、上記記載中の「顧客が配送を伴う商品の購入にあたって」は「顧客が配送を伴う商品を購入するにあたって」の意味であると、解釈した。
　また、同記載中の「店舗側」なる記載も、その文言のみからは、何に対する店舗側なのか、すなわち、「各種の配送情報の管理を行う主体が顧客の側ではなく店舗の店員の側であること」を意味しているのか、「各種の配送情報の管理を行う場所が店舗以外の場所の側ではなく店舗の側であること」を意味しているのか、が明確でないが、審判請求人の「この装置が販売を行う店舗側に設けられていることが記載されていることは明らかである。」なる主張（平成１８年１０月２日付けの審判請求書についての手続補正書の「（２）補正の根拠の明示」の欄）等を参酌し、本審決では、後者の意味（「各種の配送情報の管理を行う場所が店舗以外の場所の側ではなく店舗の側であること」を意味している）に解釈した。
　
２．引用例
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１６２０６５号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１−１）「【請求項５】クライアントと、前記クライアントからの要求に応じた商品の配送管理を行なう物流サ−バとを通信ネットワ−クで接続した配送管理システムにおいて、
物流サーバとクライアント間で配達品の配送予定日時を決定する手段を持つことを特徴とする配送管理システム。」
（１−２）「【０００８】本発明の目的は、上記の従来技術の問題点を解決し、オンラインショッピングなどで購入した商品の、物流業者から購入者への受け渡しを円滑にすることである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため、本発明では、物流業者の地区毎の配送情報と購入者のスケジュール情報より、購入品の配達予定日時を決定する手段を持つ。」
（１−３）「【００１９】ステップ５０２では、取得した配達品情報の配達先住所と配送情報１２１から、配達先住所に配達する予定の日時の一覧を取得する。例えば、配達品情報４０１の配達先住所は「美しが丘」であるので、「美しが丘」の配達開始／終了日時である３０１、３０２を取得する。
【００２０】ステップ５０３は、ステップ５０２で取得した配達予定日時と配達品の契約コードを配達品情報１２２の配達先電子アドレスに通知する。例えば、配達品情報４０１の場合、電子アドレス「tsukuda@aaa.bbb」に契約コード「1001」、配達開始／終了日時３０１、３０２を通知する。購入者と受取人が異なる場合には、契約コ−ド以外の配達品の情報も送付する。
【００２１】ステップ１０２は、物流サーバから受け取った配達予定日時一覧とスケジュール情報１２３、購入品情報１２４から配達予定日時を決定し、通知元の物流サーバに決定した配達予定日時を通知するステップである。」
　
　これらの記載によれば、引用例１には、「クライアントと物流サーバを通信ネットワークで接続して構成される，配送手配に必要な各種の配送情報の管理を行う配送管理システムであって，地区毎の配達予定を格納した配送情報を参照して、配達先住所への配達予定日時一覧を出力させる手段を有し，出力された配達予定日時一覧と購入者のスケジュール情報から配達予定日時を決定し得る，配送管理システム。」の発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１０４６１９号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（２−１）「【請求項１】  電話番号に対応する住所及び氏名の情報を有する顧客情報データベースと、発送者及び受取人の電話番号の入力を受け付ける入力受付手段と、入力された電話番号をキーとして前記顧客情報データベースを参照して発送者及び受取人の住所及び氏名を取得する選択手段と、取得した前記発送者及び受取人の住所及び氏名を伝票に印刷する第１の出力手段とを備えることを特徴とする配送伝票作成システム。」
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−８３２５３号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の事項が記載されている。
（３−１）「【請求項４】  宅配時に宅配担当者が持参する宅配納品伝票の供給システムであって、
地図データを記憶する記憶手段と、
宅配品の納品場所に関する情報を入力する入力手段と、
前記入力手段によって入力された納品場所に関する情報を宅配納品伝票上に出力するとともに、その納品場所近辺の地図に該当する地図データを前記記憶手段から読み出してその地図を宅配納品伝票上に出力する出力手段とを具備することを特徴とする宅配納品伝票の供給システム。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、以下の対応関係が認められる。
（１）引用例１発明の「配送管理システム」と本願補正発明の「注文受付配送管理装置」は、「配送手配に必要な各種の配送情報の管理を行うもの」である点、及び、「配達先住所への配達可能日を出力させる手段から出力された配達可能日の中から購入者の都合に応じて配達予定日時を決定し得るもの。」である点、で共通する。
（２）引用例１発明の「地区毎の配達予定を格納した配送情報」は、本願補正発明の「地域別の配送予定を格納した配送テーブル」に相当するものである。
（３）引用例１発明の「配達先住所への配達予定日時一覧を出力させる手段」と本願補正発明の「前記検出した住所への配送可能日を検出して出力手段に出力させる配送照会手段」は、「配達先住所への配達可能日を出力させる手段」である点で共通する。
　
　したがって、本願補正発明と引用例１発明の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
　「配送手配に必要な各種の配送情報の管理を行うものであって，
　地域別の配送予定を格納した配送テーブルを参照して配達先住所への配達可能日を出力させる手段を有し，
　前記配達先住所への配達可能日を出力させる手段から出力された配達可能日の中から購入者の都合に応じて配達予定日時を決定し得るもの。」である点。
（相違点１）
　本願補正発明は、「店舗側」で、配送手配に必要な各種の配送情報の管理に加えて「顧客が配送を伴う商品を購入するにあたっての注文受付」をも行う、「商品注文受付配送管理装置」と呼び得るものであるのに対し、引用例１発明は、「店舗側」で、配送手配に必要な各種の配送情報の管理に加えて「顧客が配送を伴う商品を購入するにあたっての注文受付」を行うものではなく、「商品注文受付配送管理装置」と呼び得るものでもない点。
（相違点２）
　本願補正発明は、「注文対象の商品に関する商品情報を入力する入力装置」と，「前記入力装置から入力された商品情報の在庫管理を行う在庫管理部」と，「前記在庫管理部から在庫有りの情報が得られた際，電話番号の入力手段からの入力により顧客の電話番号に対応した住所，名前を格納した電話番号テーブルを参照して配送先の住所，名前を検出して出力手段に出力させる顧客照会手段」と，「地域別の地図を格納した地図テーブルから，前記検出した住所から近辺の地図を取り出して，電話番号，住所，前記出力手段に出力された複数の配送可能日の中から顧客の希望により選択された配送日と共に出力手段に出力して配送伝票を作成する伝票作成手段」を有しているのに対し、引用例１発明は、それらに相当する構成を有していない点。
　
４．判断
（１）（相違点１）について
　顧客が配送を伴う商品を購入するにあたって、店舗側で、注文の受付と配送の手配の両方を行うようにした業態自体は、本願明細書の【従来の技術】の欄にも記載されているように、周知である。
　一方、所定の目的を達成するためにある分野に利用されている技術を組み合わせたり特定の分野に適用したりすることは、ソフトウエアの技術分野では普通に試みられていることである。
　以上の一般的事実を前提に、引用例１発明を基に上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることが当業者にとって容易であったか否かについて検討するに、以下の事項を勘案すると、容易であったというべきである。
ア．引用例１発明と、上記周知の業態は、共に配送の手配を行うものであるという意味で共通の分野に属しており、引用例１発明で利用されている技術を、上記周知の業態に適用することは、当業者が容易に推考し得たことである。
イ．上記周知の業態は、顧客が配送を伴う商品を購入するにあたって、店舗側で、注文の受付と配送の手配の両方を行うものであるから、そこに、引用例１発明で採用されているような管理システムにより業務をサポートする技術を適用する際には、「『店舗側』で、配送手配に必要な各種の配送情報の管理に加えて『顧客が配送を伴う商品を購入するにあたっての注文受付』をも行う、『商品注文受付配送管理装置』と呼び得るもの」の構成とすることが自然である。
　
（２）（相違点２）について
　以下の事項を勘案すると、引用例１発明を基に上記相違点１に係る本願補正発明の構成とする際、すなわち、上記周知の業態の業務を管理システムでサポートする際、上記相違点２に係る本願補正発明の構成をも併せ採用することは当業者が容易に推考し得たことというべきである。
ウ．上記周知の業態の業務を管理システムでサポートする際、「注文対象の商品に関する商品情報を入力する入力装置」に相当するものが必要となることは自明であるから、該「注文対象の商品に関する商品情報を入力する入力装置」に相当するものを設けることは、当業者が容易に推考し得たことである。
エ．拒絶査定でも説示しているように、在庫引当を行ってから配送指示を行うことはごく普通に行われていることであるし、在庫引当を管理システムでサポートすることも、拒絶査定に例示された特開２００２−９１５４０にも示されるように周知であるから、上記周知の業態の業務を管理システムでサポートする際、「前記入力装置から入力された商品情報の在庫管理を行う在庫管理部」に相当するものを設けることも、当業者が容易に推考し得たことである。
オ．「電話番号の入力手段からの入力により顧客の電話番号に対応した住所，名前を格納した電話番号テーブルを参照して配送先の住所，名前を検出して出力手段に出力させる顧客照会手段」に相当するものは、上記引用例２の記載事項（２−１）に示されている。そして、該引用例２に示される技術も配送に関する技術であるという意味において、引用例１発明や上記周知の業態と同じ分野に属するものである。また、上記エ．で検討した在庫管理部を設ける場合には、在庫管理部から在庫有りの情報が得られた際に、そこから先の処理に進むようにすべきことは、当然のことである。
　してみれば、上記周知の業態の業務を管理システムでサポートする際、「前記在庫管理部から在庫有りの情報が得られた際，電話番号の入力手段からの入力により顧客の電話番号に対応した住所，名前を格納した電話番号テーブルを参照して配送先の住所，名前を検出して出力手段に出力させる顧客照会手段」に相当するものを設けることも、当業者が容易に推考し得たことである。
カ．「地域別の地図を格納した地図テーブルから，前記検出した住所から近辺の地図を取り出して配送伝票を作成」することは、上記引用例３の記載事項（３−１）に示されている。そして、該引用例３に示される技術も配送に関する技術であるという意味において、引用例１発明や上記周知の業態と同じ分野に属するものである。また、配送伝票に電話番号、住所、配送日を表示することは、ごく普通に行われていることである。さらに、配送日を決める際、引用例１発明のように購入者のスケジュール情報を利用する代わりに、顧客が選択するようにすることは、当業者が適宜為し得たことである。
　以上によれば、上記周知の業態の業務を管理システムでサポートする際、「地域別の地図を格納した地図テーブルから，前記検出した住所から近辺の地図を取り出して，電話番号，住所，前記出力手段に出力された複数の配送可能日の中から顧客の希望により選択された配送日と共に出力手段に出力して配送伝票を作成する伝票作成手段」に相当するものを設けることも、当業者が容易に推考し得たことである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用例１〜３に記載された発明、並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３．本願発明について
　平成１８年１０月２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年７月１８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「配送を伴う物品の購入にあたって注文受付および配送手配に必要な各種の配送情報の管理を行う注文受付配送管理装置であって，
　注文対象の商品に関する商品情報を入力する入力装置と，
　前記入力装置から入力された商品情報の在庫管理を行う在庫管理部と，
　前記在庫管理部から在庫有りの情報が得られた際，電話番号の入力手段からの入力により電話番号に対応した住所，名前を格納した電話番号テーブルを参照して配送先の住所，名前を検出して出力手段に出力させる顧客照会手段と，
　配送情報要求の指示に応じて地域別の配送予定を格納した配送テーブルを参照して前記検出した住所への配送可能日を検出して出力手段に出力させる配送照会手段と，
　地域別の地図を格納した地図テーブルから，前記検出した住所から近辺の地図を取り出して，電話番号，住所，前記出力手段に出力された複数の配送可能日の中から希望により選択された配送日と共に出力手段に出力して配送伝票を作成する伝票作成手段と，
　を有することを特徴とする注文受付配送管理装置。」　
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２．」の「２．」に記載したとおりである。　
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記第２．で検討した本願補正発明から、「物品」を「商品」に限定する限定事項、その購入者を「顧客」に限定する限定事項、各種の配送情報の管理を行う場所を「店舗側」に限定する限定事項、「注文受付配送管理装置」を「商品注文受付配送管理装置」に限定する限定事項、「電話番号」を「顧客の電話番号」に限定する限定事項、「希望」を「顧客の希望」に限定する限定事項、を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２．に記載したとおり、引用例１〜３に記載された発明、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１〜３に記載された発明、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。