【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６０４０８３号発明「底灰排出装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２６０４０８３号に係る出願は、平成３年３月４日に特許出願され、平成９年１月２９日に特許の設定登録がなされた。
　これに対して、請求人より平成２０年２月１２日に、本件請求項１−１０に係る発明の特許について無効審判の請求がなされ、被請求人より平成２０年６月２日付で答弁書と共に訂正請求書が提出された。
　その後、請求人より平成２０年１０月３１日付で、口頭審理陳述要領書、口頭審理陳述要領書（２）が提出され、被請求人より平成２０年１０月３１日付で、口頭審理陳述要領書、口頭審理陳述要領書（２）、口頭審理陳述要領書（３）が提出され、平成２０年１０月３１日に口頭審理が行われると共に、訂正拒絶理由が告知された。
　その後、請求人より平成２０年１１月２８日付で、上申書が提出され、被請求人より平成２０年１２月１日付で、意見書、手続補正書、上申書が提出された。
　
　
２．訂正の可否
　平成２０年６月２日付の訂正請求書の訂正の内容は、本件特許発明の明細書及び図面を訂正請求書に添附した訂正明細書及び図面のとおりに訂正しようとするものである。即ち、
（イ）本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項８を削除し、請求項９を請求項８に、請求項１０を請求項９にそれぞれ繰り上げる訂正をする（以下、「訂正事項１」という。）。
（ロ）本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項６第１〜２行の「上記シールボックス15の吸気孔が、複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載の底灰排出装置。」を、「上記シールボックス15の吸気孔が、上記第２コンベア60とエクストラクター20とを包囲するシールボックス15にそれぞれ設けられて、複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載の底灰排出装置。」に訂正する（以下、「訂正事項２」という。）。
（ハ）本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項７第２行の「ポケットクーラー」を、「ポストクーラー」に訂正する（以下、「訂正事項３」という。）。
（ニ）本件特許明細書第１０頁第１４〜１６行の「…ポストクーラーの機能を備えている。」と「ここから灰は主クラッシャー70、２次クラッシャー72に順に送られる。」の間に、「このとき、第２コンベア60とエクストラクター20とを包囲する収容ボックス15にそれぞれ吸気孔を設ける、すなわち、収容ボックス15には複数の空気の吸気孔を設けることができる。」を加入する訂正をする（以下、「訂正事項４」という。）。
　
　これに対し、当審では、平成２０年１０月３１日の口頭審理で、
「願書に添付した明細書、特許請求の範囲、図面には、訂正事項２に係る事項は全く記載されておらず、訂正の新規事項の追加であり、特許法第１３４条の２第５項で準用する特許法第１２６条第３項の規定に適合しない。
　訂正事項４も訂正事項２に同じ。」との訂正拒絶理由を告知した。
　
　被請求人は、平成２０年１２月１日付で、意見書及び手続補正書を提出し、訂正事項２及び訂正事項４を削除した。
　
　これら訂正事項について検討すると、訂正事項１は請求項の削除であるから、特許請求の範囲の減縮と認められ、訂正事項３は、発明の詳細な説明には「ポケットクーラー」との記載は無く、「ポストクーラー」と記載があることから、誤記の訂正であると認められ、当該訂正は特許法第１３４条の２第１項の規定に適合し、訂正事項１及び訂正事項３の訂正を認める。
　訂正事項２及び訂正事項４は削除されたので、請求の趣旨の変更とは認められず、当該補正は特許法第１３４条の２第５項で準用する特許法第１３１条の２第１項の規定に適合するので、当該補正を認める。
　
　
３．本件特許発明
　本件特許発明は、平成２０年１２月１日付訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
　
４．請求人の主張
　これに対して、請求人は、本件特許の請求項１−６に係る発明及び請求項９（訂正後の請求項８）−１０（訂正後の請求項９）は、本件出願前に頒布された刊行物に記載された発明と同一であるか、又は本件出願前に頒布された刊行物に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項又は第２項の規定により特許を受けることができないものであると主張し、証拠方法として甲第１号証を提出している。
　又、本件特許の請求項７（訂正後の請求項７）−８（訂正により削除）に係る発明は、本件特許明細書及び図面に記載がない構成を備えているから、特許法第３６条第５項の規定により特許を受けることができないものであると主張している。
　
　
５．当審の判断
（１）特許法第３６条第５項について
　請求項８は、訂正事項１のとおり削除されたので、特許法第３６条第５項の規定に違反していない。
　請求項７は、訂正事項３のとおり訂正されたので、明細書の発明の詳細な説明に記載された事項を記載しており、特許法第３６条第５項の規定に違反していない。
　
（２）特許法第２９条第１項又は第２項について
　甲第１号証は、欧州特許庁に出願された欧州特許出願第８７９００８０９号（以下、「先願」という。）の審査過程において、当該出願人より欧州特許庁へ提出された意見書（１９８８年８月８日）に添附されたものの複写物であり、先願は１９８９年６月２３日に公告された。本件特許の優先権主張日は、イタリア国出願の出願日である１９９０年３月２日であり、先願の公告日からイタリア国出願日まで（以下、「期間Ａ」という。）は、先願の審査経過に関する書類である甲第１号証の原本は、何人も閲覧可能であって複写可能であり、この点について、請求人・被請求人に争いはない。
　しかし、期間Ａに、欧州特許庁において甲第１号証の原本が閲覧された事実及び複写された事実については、請求人・被請求人共確認はできていない。又、期間Ａに、先願の審査経過に関する書類は欧州特許庁本庁のみに存在し、支庁等欧州特許庁本庁以外の場所には当該書類の複写物が存在しなかったことは、請求人・被請求人に争いはない。
　更に、被請求人がオーナー兼ＣＥＯを努めるマガルディインダストリＳ．Ａ．Ｓ．により作製された甲第１号証の原本が、期間Ａに、欧州特許庁以外の場所で、閲覧、配布、販売が行われた事実は、請求人・被請求人共確認はできていない。この点に関し、請求人は、
【１】甲第１号証の原本はパンフレットであり、不特定の顧客一般に対して広く頒布することを目的として作製されたものである点。
【２】マガルディインダストリＳ．Ａ．Ｓ．とパートナー会社の間の、甲第１号証の原本に係る秘密保持義務は疑わしい点。
の２点を主張しているが、仮に【１】、【２】が請求人の主張どおりの事実であったとしても、甲第１号証の原本である印刷物が頒布された可能性があると言えるのみで、甲第１号証の原本である印刷物が、頒布されたとは認められない。
　そうすると、甲第１号証の原本である印刷物は、期間Ａには、欧州特許庁本庁の先願の審査経過に関する書類として閲覧可能なもののみが、不特定の者が閲覧可能であって複写可能であったことになるが、期間Ａに甲第１号証の原本を閲覧・複写をした者は確認されていない。更に、甲第１号証の原本は、欧州特許庁からの指令に対して回答するために提出されたものであり、公開を目的として複製されたものとは認められない。したがって、甲第１号証の原本が、公衆に対し頒布により公開することを目的として複製された文書であって、頒布されたものとは認められないから、本件出願前に頒布された刊行物が存在せず、特許法第２９条第１項又は第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。