【事件の表示】
　平成　９年特許願第１１４７３９号「ローディング機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年４月１０日出願公開、特開平１０−９２０７５、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、平成９年５月２日（パリ条約に基づく優先権主張１９９６（平成８）年５月２日　オランダ王国、１９９６（平成８）年７月３日　ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成１７年６月１６日付けの拒絶理由通知に対して、同年１２月２１日付けで手続補正がされたが、平成１８年２月２７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年６月５日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年７月５日付けで手続補正がされたものである。
　そして、前置報告書の内容に基づく平成２０年１１月４日付けの審尋に対し、回答書は提出されていない。
　
２．平成１８年７月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年７月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　平成１８年７月５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、そのうち特許請求の範囲は、補正前に、
「【請求項１】　情報テクノロジー装置に対して情報ディスクをローディング及びアンローディングするため、第１案内と第２案内とを具え、これらの各案内にディスク端縁を案内するための溝を設け、前記第２案内は、情報ディスクをローディング及びアンローディングするため装置に出し入れする回転駆動可能な移送ホイールにより構成したローディング機構において、第１案内及び第２案内を移動自在に支持し、前記第１案内及び第２案内にほぼＵ字状の溝を設け、第１案内の溝及び第２案内の溝の各々に、圧力面を設け、これらの圧力面をローディング平面に対して傾斜させ、また第１案内の溝及び第２案内の溝の各々に、ローディング平面にほぼ直交する内側周面を設け、この内側周面の高さを情報ディスクの厚さよりも小さく選択し、ローディングプロセス中に情報ディスクの外側端縁が溝の内側周面に接触しないようにし、第１案内の圧力面の傾斜角を４°〜８°の範囲の角度とし、第２案内の圧力面の傾斜角を３°〜７°の範囲の角度としたことを特徴とするローディング機構。
【請求項２】　第１案内の溝及び第２案内の溝の各々に、溝の上側面及び下側面で前記ローディング平面に対して傾斜する圧力面を設けた請求項１記載のローディング機構。
【請求項３】　ローディングプロセス中に情報ディスクを第１案内及び第２案内の溝にクランプする請求項１又は２記載のローディング機構。
【請求項４】　エジェクト位置において、前記情報ディスクを第１案内及び第２案内の溝にクランプし、ユーザーが前記情報ディスクを手で溝から引き出すのに最小の力０．７Ｎを加えるだけで済むようにした請求項３記載のローディング機構。
【請求項５】　前記第１案内を支持セグメントにより構成した請求項１乃至４のうちのいずれか一項に記載のローディング機構。
【請求項６】　前記第１案内を回転駆動自在の移送ホイールにより構成した請求項１乃至４のうちのいずれか一項に記載のローディング機構。
【請求項７】　圧力面の表面の弾性率を、情報ディスクの弾性率よりも大きくし、圧力面の表面の粗さを、ローディングプロセス中に情報ディスクの表面と圧力面との間に摩擦掛合を生ずる力で情報ディスクが溝の圧力面に圧着することができる粗さとした請求項１乃至６のうちのいずれか一項に記載のローディング機構。
【請求項８】　前記移送ホイールの基礎材料をスチールとし、このスチールを少なくとも圧力面の位置で炭化クロム層によりカバーした請求項１乃至７のうちのいずれか一項に記載のローディング機構。
【請求項９】　前記移送ホイールの基礎材料をスチールとし、このスチールを少なくとも圧力面の位置でタングステン−カーボン水素化合物層によりカバーした請求項１乃至７のうちのいずれか一項に記載のローディング機構。
【請求項１０】　第１案内の基礎材料をスチールとし、このスチールを少なくとも圧力面の位置で炭化クロム又はタングステン−カーボン水素化合物の層でカバーした請求項１乃至９のうちのいずれか一項に記載のローディング機構。
【請求項１１】　圧力面の最大表面粗さＲt を２μｍ〜１５μｍの範囲とし、算術平均粗さＲa を０．２μｍ〜１．５μｍの範囲とした請求項１乃至１０のうちのいずれか一項に記載のローディング機構。
【請求項１２】　炭化クロム層又はタングステン−カーボン水素化合物層を蒸着プロセスによって堆積させた請求項９乃至１１のうちのいずれか一項に記載のローディング機構。
【請求項１３】　請求項１乃至１２のうちのいずれか一項に記載のローディング機構を有するデッキ。
【請求項１４】　請求項１３記載のデッキを有する情報テクノロジー装置。
【請求項１５】　請求項１３記載のデッキを有するカーラジオ。」
とあったところを、
　
「【請求項１】　情報テクノロジー装置に対して情報ディスクをローディング及びアンローディングするため、第１案内と第２案内とを具え、これらの各案内にディスク端縁を案内するための溝を設け、前記第２案内は、情報ディスクをローディング及びアンローディングするため装置に出し入れする回転駆動可能な移送ホイールにより構成したローディング機構において、第１案内
を第１回動アームの遊端に支持し、また
第２回動アームの遊端に支持してこれら第１案内および第２案内を情報ディスクのアウトラインに沿って
【請求項２】　第１案内の溝及び第２案内の溝の各々に、溝の上側面及び下側面で前記ローディング平面に対して傾斜する圧力面を設けた請求項１記載のローディング機構。
【請求項３】　ローディングプロセス中に情報ディスクを第１案内及び第２案内の溝にクランプする請求項１又は２記載のローディング機構。
【請求項４】　エジェクト位置において、前記情報ディスクを第１案内及び第２案内の溝にクランプし、ユーザーが前記情報ディスクを手で溝から引き出すのに最小の力０．７Ｎを加えるだけで済むようにした請求項３記載のローディング機構。
【請求項
５
第１案内の圧力面の傾斜角を４°〜８°の範囲の角度とし、第２案内の圧力面の傾斜角を３°〜７°の範囲の角度とした請求項２乃至４のうちいずれか一項に記載のローディング機構。
【請求項
６
５
【請求項
７
５
【請求項
８
７
【請求項
９
８
【請求項
１０
８
【請求項
１１
１０
【請求項
１２
１１
【請求項
１３
１２
【請求項
１４
１３
【請求項
１５
１４
と補正された。
　
　本件補正の前後の特許請求の範囲を比較すると、本件補正は次の補正事項を含むものである。
（１）本件補正後の請求項１では、補正前の請求項１において発明を特定するために必要な「（第１案内および第２案内に）ほぼＵ字状の溝を設け」及び「第１案内の圧力面の傾斜角を４°〜８°の範囲の角度とし、第２案内の圧力面の傾斜角を３°〜７°の範囲の角度とし」が省かれた。
（２）本件補正後の請求項５は、補正前の特許請求の範囲に対応する請求項がなく、新たに追加された請求項である。
（３）本件補正後の請求項６ないし１５は、補正前の請求項５ないし１４の請求項番号を繰り下げ、引用する請求項番号についても整合を取ったものである。
（４）本件補正前の請求項１５は、本件補正により削除された。
　なお、請求項２ないし４は、本件補正の前後で、記載上変更がない。
　
　上記の補正事項のうち、（１）は明らかに特許請求の範囲を拡張するものであり、（２）は新たな請求項の追加であるから、いずれも、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号にそれぞれ掲げる「請求項の削除」、「特許請求の範囲の減縮」、「誤記の訂正」及び「明りょうでない記載の釈明」のいずれにも該当しない。
　
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年７月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１５に係る発明は、平成１７年１２月２１日付けで手続補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。