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　特願２００３−１３３５４５「周辺装置、サーバ装置、及び、省電力制御方法、記憶媒体、プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月２５日出願公開、特開２００４−３３４７９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　
　本願は，平成１５年　５月１２日の出願であって，平成１７年　５月２７日付けで拒絶理由が通知され，同年　８月　１日付けで手続補正がなされたが，平成１８年　３月３１日付けで拒絶査定がなされ，これに対して同年　５月　８日に拒絶査定に対する審判請求書が提出され，同年　６月　７日付けで手続補正書が提出され，平成２１年　１月　５日付けで審尋がなされ，同年　３月　６日に回答書が提出されたものである。 
　 
２．平成１８年　６月　７日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
　
　平成１８年　６月　７日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］
　
（１）本件補正
　
　上記手続補正（以下，「本件補正」という。）は，補正前の特許請求の範囲の請求項６，あるいは請求項６を引用する請求項７に記載された発明を次のように補正後の特許請求の範囲の請求項５に記載された発明（以下，「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
（補正前）
　「【請求項６】　周辺装置を代理して処理をするサーバ装置であって，
　前記周辺装置が通常データ処理待機状態から省電力状態へ移行する際に，前記周辺装置から通知される省電力状態移行要求を受け付けて登録する登録手段と，
　前記登録手段による登録後，特定のネットワークアドレス宛のネットワークパケットを受信したかを判断する判断手段と，
　前記判断手段が，特定のネットワークアドレス宛のネットワークパケットを受信したと判断した場合に，前記特定のネットワークアドレス宛のパケットの送信元に応答すべき周辺装置の省電力状態を解除するために，省電力状態解除要求を前記省電力状態の周辺装置に通知する通知手段と，
を有することを特徴とするサーバ装置。
　　【請求項７】　前記特定のネットワークアドレスは，所定のマルチキャストアドレスであり，
　前記判断手段が，送信されてくるパケットが前記所定のマルチキャストアドレス宛のものであると判断した場合に，前記通知手段は前記周辺装置の省電力状態解除要求を通知することを特徴とする請求項６に記載のサーバ装置。」
　
（補正後）
　「【請求項５】　周辺装置を代理して処理をするサーバ装置であって，
　前記周辺装置が通常データ処理待機状態から省電力状態へ移行する際に，前記周辺装置から通知される省電力状態移行要求を受け付けて登録する登録手段と，
　前記登録手段による登録後，省電力デバイス用のマルチキャストアドレス宛のネットワークパケットを受信したか，或いは，省電力デバイス以外のデバイスに付与されるマルチキャストアドレス宛のネットワークパケットを受信したかを判断する判断手段と，
　前記判断手段が，省電力デバイスに付与されるマルチキャストアドレス宛のネットワークパケットを受信したと判断した場合に，前記省電力デバイスに付与されるマルチキャストアドレス宛のパケットの送信元に応答すべき周辺装置の省電力状態を解除するために，省電力状態解除要求を前記省電力状態の周辺装置に通知する一方，省電力デバイス以外のデバイスに付与されるマルチキャストアドレス宛のネットワークパケットを受信したと前記判断手段が判断した場合には当該パケットに対して応答をする通知手段と，
を有することを特徴とするサーバ装置。」
　
（２）新規事項の有無について
　
　補正後の発明に記載された事項である「前記登録手段による登録後，省電力デバイス用のマルチキャストアドレス宛のネットワークパケットを受信したか，或いは，省電力デバイス以外のデバイスに付与されるマルチキャストアドレス宛のネットワークパケットを受信したかを判断する判断手段と，
　前記判断手段が，省電力デバイスに付与されるマルチキャストアドレス宛のネットワークパケットを受信したと判断した場合に，前記省電力デバイスに付与されるマルチキャストアドレス宛のパケットの送信元に応答すべき周辺装置の省電力状態を解除するために，省電力状態解除要求を前記省電力状態の周辺装置に通知する一方，省電力デバイス以外のデバイスに付与されるマルチキャストアドレス宛のネットワークパケットを受信したと前記判断手段が判断した場合には当該パケットに対して応答をする通知手段」が，願書に最初に添付した明細書又は図面（以下，「当初明細書等」という）に記載されていたか否かについて検討する。
　
　当初明細書等を参照すると，代理応答サーバ２００は，クライアントＰＣ１００より復帰命令（復帰コマンド，あるいは復帰要求パケット）を受信した場合に，プリンタ３０１に対して復帰命令を送信しているが（段落【００４４】〜【００４８】，【００６９】，図３，図７及び図１８），
　クライアントＰＣ１００より送信される復帰命令は，「応答パケットの送信元アドレスに対して」であって（段落【００４４】），マルチキャストアドレス宛ではない。
　
　また，省電力モードデバイス検索用のマルチキャストアドレス宛の検索要求パケットは，マルチキャストアドレス（例２３９．２５５．２５５．２５０）に対して送信した検索要求パケット（通常検索・状態確認用）への応答が１つも無い，もしくは代理応答サーバ２００からの応答が無いと判定した場合に，クライアントＰＣ１００より送信されるが（段落【００３８】〜【００４２】及び図３），
　プリンタ３０１（省電力モード状態であり，かつ代理応答サーバに登録済みでないもの）が，この省電力モードデバイス検索用のマルチキャストアドレス宛の検索要求パケットを直接受信して，省電力モード状態からの復帰，及びクライアントＰＣ１００への応答パケットの返信を行っている（段落【００５８】）。なお，当該省電力モード状態から復帰したプリンタに対しては，クライアントＰＣ１００から復帰命令を送信しなくても，当該プリンタを選択して印刷ジョブを送信できることは明らかである（図３の処理フローにおいて，Ｓ１０６で選択されたデバイスの状態が省電力モード状態ではないと判断されて，Ｓ１０９に遷移する）。
　
　したがって，代理応答サーバが，「前記登録手段による登録後，省電力デバイス用のマルチキャストアドレス宛のネットワークパケットを受信したか，或いは，省電力デバイス以外のデバイスに付与されるマルチキャストアドレス宛のネットワークパケットを受信したかを判断する判断手段と，
前記判断手段が，省電力デバイスに付与されるマルチキャストアドレス宛のネットワークパケットを受信したと判断した場合に，前記省電力デバイスに付与されるマルチキャストアドレス宛のパケットの送信元に応答すべき周辺装置の省電力状態を解除するために，省電力状態解除要求を前記省電力状態の周辺装置に通知する一方，省電力デバイス以外のデバイスに付与されるマルチキャストアドレス宛のネットワークパケットを受信したと前記判断手段が判断した場合には当該パケットに対して応答をする通知手段」を有することは，当初明細書等に記載されているということはできず，また，このことが当初明細書等の記載から自明なものでもなく，本件補正は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものである。
　
　ゆえに，本件補正は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
（３）まとめ
　
　上記のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について 
　
（１）本願発明 
  
　平成１８年　６月　７日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は平成１７年　８月　１日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて，次のとおりのものであると認める（以下，「本願発明」という。）。
　
「【請求項１】　ネットワークを介して送信されてくるパケットを受け付ける周辺装置であって，
　前記周辺装置に対して送信されてくるパケットが，特定のネットワークアドレス宛に送信されてきたかを判断する判断手段と，
　前記周辺装置に対して送信されてくるパケットが，前記特定のネットワークアドレス宛に送信されてきたものであると前記判断手段が判断した場合には，前記周辺装置の省電力状態を解除し，前記周辺装置に対して送信されてくるパケットが，前記特定のネットワークアドレス宛に送信されてきたものでないと前記判断手段が判断した場合は，前記周辺装置宛のパケットを取得した際に前記周辺装置の省電力状態を解除しない制御手段と，
を有することを特徴とする周辺装置。」
　
　なお，平成１７年　８月　１日付け手続補正書の請求項１には，「前記周辺装置から送信されてくるパケットが，前記特定のネットワークアドレス宛に送信されてきたものでないと前記判断手段が判断した場合は，」と記載されているが，請求項１に記載の「判断手段」は，「前記周辺装置から送信されてくるパケット」ではなく，「前記周辺装置に対して送信されてくるパケット」が，「特定のネットワークアドレス宛に送信されてきたかを判断する判断手段」であるから，誤記と認められ，上記のとおり誤記を訂正して認定した。（なお，上記補正却下の決定がなされた平成１８年　６月　７日付け提出の手続補正書では，「前記周辺装置から送信されてくるパケットが，」は「前記周辺装置に対して送信されてくるパケットが，」と補正されている。）
　
（２）引用例の記載事項 
　
  これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−７５６８７号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　
（ａ）「【００１４】
【発明の実施の形態】以下，本発明の実施の形態（以下実施形態という）について，図面に基づいて説明する。
【００１５】［実施形態１］図１は，本発明に係る第１の実施形態のシステム構成を示す図である。図１の構成において，ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）４０には，複数のプリンタ２０及び複数のクライアント装置３０が接続されている。ＬＡＮ４０は，例えばＥｔｈｅｒｎｅｔなどのプロトコルを用いて構成されている。ＬＡＮ４０には，更に，プリンタ２０の節電状態を管理する節電管理装置１０が設けられる。
【００１６】図２は，プリンタ２０の内部構成を示す機能ブロック図である。図２に示すように，プリンタ２０は，大きく分けて，本体部２１０，通信制御部２３０，及び電源制御部２４０から構成される。本体部２１０は，プリンタ２０のサービス機能を実現する部分であり，各種の機能実現要素が含まれる。例えば，本体部２１０には，印刷サービスを実行する部分として，クライアント装置から受信した印刷ジョブの格納及びスケジューリングを制御するスプール処理部２１５，スプール中の印刷ジョブや展開後のラスタ画像などを保存するハードディスク２１２，ＰＤＬ（ページ記述言語）等で記述された印刷ジョブをラスタ画像に展開する画像形成部２１３，形成されたラスタ画像を用紙等に印刷する機械的部分であるプリントエンジン２１１を含む。また，本体部２１０は，当該プリンタ２０の各種の設定内容や現在の運転状態などを管理する設定／状態管理部２１４，それら設定や状態についてのクライアント装置からの問合せや変更要求を処理する応答処理部２１６，クライアント装置からの要求の到来状況を監視し，その状況に応じてプリンタ２０の各部への電力供給を制御する節電制御部２１７を含む。
【００１７】本実施形態では，節電制御部２１７は，節電モードに移行すると，本体部２１０全体に対する電力供給を停止することにより，プリンタエンジン部分のみの節電しかできなかった従来よりも高い節電効果を達成する。ただし，節電時に本体部２１０全体についての電力供給を停止すると，クライアント装置３０から印刷ジョブが到来したときに，そのままではプリンタ２０は対応できない。そこで，本実施形態では，節電モードに移行する際に，節電制御部２１７から節電管理装置１０に対してその旨の通知（節電移行通知と呼ぶ）を行う。そして，その後当該プリンタ２０に対する印刷ジョブが発行された場合に，節電管理装置１０がそのプリンタ２０（の本体部２１０）を再起動するように指示するようにする。」
　
（ｂ）「【００１９】電源制御部２４０は，プリンタ２０の各構成要素に対する電力供給を制御する手段であり，上記節電制御部２１７や次に説明する起動制御部２３２からの指示に応じて，電源（図示省略）から本体部２１０への電力供給の実行及び停止等の制御を行う。
【００２０】通信制御部２３０は，プリンタ２０の本体部２１０とＬＡＮ４０のインターフェース装置であり，例えばＬＡＮカード（ネットワークインタフェースカード）などの形で実現される。本実施形態の通信制御部２３０は，ネットワークインタフェース機能に加え，節電中の本体部２１０に対する電源供給の再開を指示する起動制御部２３２が設けられる。起動制御部２３２は，ＬＡＮ４０上を流れるパケットを監視し，自装置宛の起動要求パケットを検知すると，電源制御部２４０に対し，本体部２１０への電力供給を指示する。この起動制御部２３２は，例えば米国のＡＭＤ社が提案したＭａｇｉｃ Ｐａｃｋｅｔ（マジックパケット）技術を用いて実現することができる。Ｍａｇｉｃ Ｐａｃｋｅｔ技術とは，ネットワークを介して遠隔操作でネットワーク機器（コンピュータ，プリンタ等）の電源をオン・オフする技術であり，マジックパケットと呼ぶ起動命令用の特殊なパケットを用いて起動要求を行う。ネットワーク機器に接続されたＬＡＮコントローラ（ＬＡＮカード等）は，その機器が節電状態となるとマジックパケットモードに移行する。ＬＡＮコントローラは，このモードでは，ＬＡＮ４０上のトラフィックを監視し，自分のＭＡＣアドレスを持つマジックパケットを検出すると，電源制御部に対して電源供給指示を発する。なお，Ｍａｇｉｃ Ｐａｃｋｅｔ技術はあくまで一例であり，同様の電源オン・オフ制御機構ならばどのようなものを用いてもよい。」
　
（ｃ）「【００２２】図３は，節電管理装置１０の内部構成を示す図である。図３の構成において，ネットワーク監視部１１２は，ＬＡＮ４０上のトラフィックを監視し，プリンタ２０からの節電移行通知や，クライアント装置３０からプリンタ２０への印刷ジョブなどを検知する。節電登録部１１４は，ＬＡＮ４０上の各プリンタ２０の節電状態を管理するユニットである。節電登録部１１４は，節電中の各プリンタのアドレスを登録する管理テーブルを有する。このプリンタのアドレスは，例えば，ＭＡＣアドレス（Media Access Control）のようなネットワークの物理層の装置アドレス（物理アドレスとも言う）でもよいし，ＩＰアドレスなど，ネットワーク層等の上位層のプロトコルで用いられる論理的なネットワークアドレス（論理アドレスともいう）でもよい。いずれにしても，アドレスは，プリンタ２０に対してアクセスを可能にするものであればよい。したがって，プリンタのホスト名を用いることもできる。
【００２３】節電登録部１１４は，プリンタ２０からの節電移行通知を検出すると，該プリンタ２０のアドレス対応情報を管理テーブルに登録する。起動要求部１１６は，ネットワーク監視部１１２で，プリンタ２０宛の印刷ジョブのパケットを検知すると，節電登録部１１４を調べてその宛先プリンタが節電中か否かを判定し，節電中である場合は，そのプリンタ２０に対して起動要求パケット（例えばマジックパケット）を発行する。
【００２４】図４は，本実施形態におけるプリンタ２０の処理手順を説明するフローチャートである。この手順において，節電制御部２１７は，まずタイマーをリセットし（Ｓ２），タイマーにより計時動作を開始する。このタイマーは，節電状態に移行するか否かを判定するために，プリンタ２０への印刷要求が到来しない時間を計時するためのものである。そして，節電制御部２１７は，所定のインターバルごとにＬＡＮ４０のトラフィックを調べ，クライアント装置３０から当該プリンタ２０宛の印刷要求があったか否かを判定する（Ｓ４）。印刷要求があれば，その要求が本体部２１０の対応機能要素により処理され（Ｓ６），タイマーがリセットされる。印刷要求がなかった場合，節電制御部２１７はタイマーを調べ，印刷要求が無い期間が所定時間以上となったかを判定する（Ｓ８）。所定時間に達していない場合は，Ｓ４に戻り，ＬＡＮ４０のトラフィック監視を続ける。
【００２５】一方，Ｓ８の判定で印刷要求が無い期間が所定時間以上となったと判定された場合は，節電制御部２１７は，プリンタ２０を節電状態とするために，所定の節電移行通知パケットをＬＡＮ４０上にブロードキャストして，節電管理装置１０に対して節電移行の旨を登録しようとする（Ｓ１０）。節電移行通知は，データ内容として，節電移行の旨を示す所定のコードと，当該プリンタ２０のアドレスとを含む。
【００２６】節電管理装置１０は，この節電移行通知を検知すると，これを節電登録部１１４に登録し，当該プリンタ２０宛に登録完了通知のパケットを送信する。プリンタ２０の節電制御部２１７は，節電管理装置１０からの登録完了通知を待ち（Ｓ１２），その通知を受け取ると，電源制御部２４０に対して本体部２１０に対する電力供給の停止を指示し，節電状態に移行する（Ｓ１４）。なお，節電移行通知のブロードキャスト（Ｓ１０）の後，所定時間待っても登録完了通知が来ない場合（Ｓ１２の結果がＮｏ）は，節電制御部２１７は再度節電移行通知のブロードキャスト（Ｓ１０）を行う。なお，ここで，節電移行通知は，ブロードキャスト（ＬＡＮ４０上の全装置に対する同報）するので，プリンタ２０は，節電管理装置１０のアドレスを知らなくてもよい。また，プリンタ２０は，節電管理装置１０への節電移行の旨の登録が完了したことを確認（Ｓ１４）した後で，実際の節電状態への移行を行うので，節電管理装置１０側で該プリンタの節電状態の管理を確実に行うことができる。
【００２７】節電状態に移行した後は，起動制御部２３２のみが起動状態となっており，ＬＡＮ４０上のトラフィックを監視し，自装置（プリンタ）宛の起動要求パケット（例えば，当該通信制御部のＭＡＣアドレスを含んだマジックパケット）の到来を待つ（Ｓ１６）。そして，自装置宛の起動要求パケットを検出すると（Ｓ１６の結果がＹｅｓ），起動制御部２３２は，電源制御部２４０に対して本体部２１０への電力供給を指示し，プリンタを起動状態に移行させる（Ｓ１８）」
　
（ｄ）「【００３２】以上，本実施形態のシステムの構成及び動作について説明した。以上説明したように，本実施形態では，プリンタ２０の節電時に，起動要求パケットに対応する機能部分を除くほとんど全ての部位に対する電力供給を停止することができるので，高い節電効果が得られる。すなわち，従来システムでは，プリンタ２０は，節電モード中でも，クライアント装置３０からの印刷要求を待ち受けている必要があったため，印刷要求（ジョブ）待ち受け機能に関係する部位には電力を供給しておく必要があったが，本実施形態では，起動要求パケット対応機能を搭載したＬＡＮカード（もしくはカードと同程度の簡易な構成のコントローラ）を起動状態としておくだけでよいので，省電力の効果が高い。本実施形態では，プリンタ２０自体は，節電中は印刷要求に対して反応できないが，そのような節電中の印刷要求に対しては節電管理装置１０が反応してそのプリンタ２０を起動するので，問題がない。」
　
　これら引用例１の記載から，引用例１には次の発明（以下，「引用例１記載の発明」という。）が記載されている。
　
「ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）に接続されており，本体部，通信制御部及び電源供給部から構成されるプリンタであって，
　プリンタが節電状態に移行した後は，上記通信制御部に設けられた起動制御部のみが起動状態となっており，
　節電中は自装置（プリンタ）宛の印刷ジョブのパケットに対して反応できず，
　ＬＡＮ上のトラフィックを監視し，自装置（プリンタ）宛の起動要求パケット（例えば，自分のＭＡＣアドレスを含んだマジックパケット）の到来を待ち，自装置宛の起動要求パケットを検出すると，電源制御部に対して本体部への電源供給を指示し，プリンタを起動状態に移行させるプリンタ。」
　
（３）対比・判断 
　
  本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると，引用例１記載の発明の「プリンタ」は，本願発明における「周辺装置」に相当する。
　
　引用例１記載の発明の「節電状態」は，プリンタの本体部２１０全体に対する電力供給を停止し，通信制御部２３０（ＬＡＮカード）を起動状態としておくだけの，電力消費を抑えた状態であるから，本願発明の「省電力状態」に相当する。
　
　引用例１記載の発明の周辺装置（プリンタ）は，ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）に接続されており，「自装置（プリンタ）宛の印刷ジョブのパケット」及び「自装置（プリンタ）宛の起動要求パケット」を受信しているから，ネットワークを介して送信されてくるパケットを受け付けている。
　また，引用例１記載の発明における「自装置（プリンタ）宛の印刷ジョブのパケット」及び「自装置（プリンタ）宛の起動要求パケット」は，本願発明における「周辺装置に対して送信されてくるパケット」に相当する。
　
　引用例１記載の発明のＭＡＣアドレス等の「アドレス」と本願発明の「ネットワークアドレス」は，ネットワーク上で通信する際のパケットの送信先に関するアドレスである点で共通である。
　
　引用例１記載の発明の自装置宛の起動要求パケットは，受信した装置側で，自分のＭＡＣアドレス等，特定のアドレスが含まれなければ無視されるため，特定のアドレス宛に送信されてきたものといえる。したがって，引用例１記載の発明の周辺装置（プリンタ）は，周辺装置に対して送信されてくるパケットが，特定のアドレス宛に送信されてきたかを判断する判断手段を有している。
　
　引用例１記載の発明の周辺装置（プリンタ）は，自装置宛の起動要求パケットを検出すると，電源制御部に対して本体部への電源供給を指示し，プリンタを起動状態に移行させるから，周辺装置に対して送信されてくるパケットが，特定のアドレス宛に送信されてきたものであると上記判断手段が判断した場合には，当該周辺装置の省電力状態を解除する制御手段を有しているといえる。
　
　引用例１記載の周辺装置（プリンタ）は，周辺装置に対して送信されてくる起動要求パケットが，自装置宛でなければ，無視する（節電状態のまま，起動状態には移行しない）から，周辺装置に対して送信されてくるパケットが，特定のアドレス宛に送信されてきたものでないと上記判断手段が判断した場合は，当該周辺装置宛のパケットを取得した際に周辺装置の省電力状態を解除しない制御手段を有している。
　
　したがって，本願発明と引用例１記載の発明とは，以下の点で一致し，また，相違している。
　
［一致点］
「ネットワークを介して送信されてくるパケットを受け付ける周辺装置であって，
　前記周辺装置に対して送信されてくるパケットが，特定のアドレス宛に送信されてきたかを判断する判断手段と，
　前記周辺装置に対して送信されてくるパケットが，前記特定のアドレス宛に送信されてきたものであると前記判断手段が判断した場合には，前記周辺装置の省電力状態を解除し，前記周辺装置に対して送信されてくるパケットが，前記特定のアドレス宛に送信されてきたものでないと前記判断手段が判断した場合は，前記周辺装置宛のパケットを取得した際に前記周辺装置の省電力状態を解除しない制御手段と，
を有することを特徴とする周辺装置。」
　
［相違点］
　本願発明の特定のアドレスは，ネットワークアドレスであるのに対して，
引用例１記載の特定のアドレスは，起動要求パケットの例として挙げられたマジックパケットに含まれるＭＡＣアドレス等のアドレスである点。
　
［相違点］について
　特開２０００−３４９７９７号公報の段落【００１０】，及び特開平１０−５１９７９号公報の【００１７】〜【００２０】に記載があるように，装置への電力供給を制御する方法において，（自装置に関係する）特定のネットワークアドレス宛のデータを受信すると，電力供給を制御することは，本願出願前に周知の技術（以下，「周知技術」という。）である。
　引用例１記載の発明において，起動要求パケットを発行する節電管理装置は，上記（ｃ）の段落【００２２】を参照すると，管理テーブルに登録する節電中の各プリンタのアドレスがＭＡＣアドレスのようなネットワークの物理層の装置アドレスでもよいし，ＩＰアドレスなど，ネットワーク層等の上位層のプロトコルで用いられる論理的なネットワークアドレスでもよく，アドレスがプリンタに対してアクセスを可能とするものであればよいものであるから，上記周知技術を適用して，プリンタに対して発行するパケット（起動要求パケット）に特定のネットワークアドレスを設定し，周辺装置（プリンタ）の判断手段に，パケットが特定のネットワークアドレス宛に送信されてきたかを判断させるようにして，上記相違点に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，本願発明のように構成したことによる効果も引用例１記載の発明，及び周知技術から予測できる程度のものであって，格別のものではない。
　したがって，本願発明は，引用例１記載の発明，及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび 
　
　以上のとおり，本願発明（本願の請求項１に係る発明）は，引用例１記載の発明，及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，その余の請求項について論及するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり，審決する。