【事件の表示】
　特願２００４−　５１９１７「帯電防止性粘着型偏光板の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　８日出願公開、特開２００５−２４１９８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年（２００４年）２月２６日の出願（特願２００４−５１９１７号）であって、平成１９年１２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年２月５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　その後、平成２０年１１月２５日付けで当審において最後の拒絶理由の通知をし、これに対して平成２１年２月３日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、平成２１年２月３日付け手続補正における特許請求の範囲の補正は、請求項の削除を目的とするものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる事項を目的とするものであるから、適法な補正である。
　
第２　本願発明  
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年２月３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「偏光板の片面に帯電防止層が積層され、さらに当該帯電防止層に粘着剤層が積層されている帯電防止性粘着型偏光板の製造方法であって、
　偏光板の片面に、水溶性または水分散性の導電性ポリマーおよびバインダー成分を含有する塗布液を塗布し、乾燥して、水溶性または水分散性の導電性ポリマーおよびバインダー成分を含有する帯電防止層を形成する工程、および当該帯電防止層に粘着剤層を形成する工程を有することを特徴とする帯電防止性粘着型偏光板の製造方法。」
　
第３　引用例
１　引用例１
　当審で通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前の２００４年２月１９日に頒布された刊行物である特開平２００４−５４００８号公報（以下、「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。（後述の「２　引用例１に記載された発明の認定」において直接引用した記載に下線を付した。） 
　
「【０００７】 
 【発明が解決しようとする課題】 
 本発明は、光学フィルムを液晶パネルのガラス基板等に貼着するための粘着剤層が設けられた粘着型光学フィルムであって、
粘着剤残り、粘着剤欠けのない粘着型光学フィルムを提供することを目的とする。
 【０００８】 
 【課題を解決するための手段】 
 本発明者らは、前記課題を解決すべく、鋭意研究したところ、下記粘着型光学フィルムにより上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。 
 【０００９】 
 すなわち本発明は、
光学フィルムの一方の面に粘着剤層が積層されている粘着型光学フィルムであって、前記粘着剤層はアクリル系粘着剤により形成されており、かつ前記粘着剤層は少なくとも１層の樹脂層を介して積層されており、
 【００１０】 
 上記本発明の粘着型光学フィルムは、粘着剤残り、粘着剤欠け発生の原因について粘着剤層と光学フィルム基材との低密着性にあると考え、粘着剤層と光学フィルム基材の間に樹脂層を設けたものである。しかも粘着剤層に隣接して介在させる樹脂層について初期弾性率と破断伸びの観点から検討し、上記特定範囲の初期弾性率と破断伸びを有する樹脂層を設けることにより、粘着剤層と光学フィルムとの密着性を向上させたものである。これにより粘着型光学フィルムを液晶パネル等から剥離した際にも光学フィルムに積層されている粘着剤層の液晶パネル上の粘着剤残りを防止できる。また、粘着型光学フィルムを扱う際にフィルム端部で粘着剤の一部が脱落してしまう粘着剤欠けを大幅に低減させることができる。初期弾性率は、２０ＭＰａ以下であり、さらには１０ＭＰａ以下、特に６ＭＰａ以下であるのが好ましい。破断伸びは、４００％以上、さらには６００％以上、特に７００％以上であるのが好ましい。」 
 　 
 「【００２３】 
 
光学フィルムと前記粘着剤層の間に介在させる樹脂層は、特に制限されず、樹脂層形成材としては、例えば、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂等の各種の樹脂を例示できる。これら樹脂の形態は溶剤可溶型、水分散型、水溶解型のいずれでもよい。
 【００２４】 
 前記樹脂層形成材としてはポリエステル系樹脂を好ましく使用できる。ポリエステル系樹脂は、ジカルボン酸成分とグリコール成分から得られるものを主骨格としてなり、塗膜を形成できるものを特に制限なく使用できる。また重量平均分子量は特に制限されないが５０００〜５００００程度である。」 
 　 
 「【００３１】 
 本発明の粘着型光学フィルムは、図１に示すように、光学フィルム１に、粘着剤層３が、樹脂層２を介して設けられている。また、粘着剤層３には離型シート４を設けることができる。なお、図１では樹脂層２を１層設けた場合を例示している。樹脂層２は複数層設けることができ、その場合には粘着剤層３に隣接する樹脂層２が前記初期弾性率、破断伸びを有する。 
 【００３２】 
 光学フィルム１としては液晶表示装置等の形成に用いられるものが使用され、その種類は特に制限されない。たとえば、
光学フィルムとしては偏光フィルムがあげられる。
　
「【００８０】
実施例１
（粘着剤の調製）
　ブチルアクリレート９６部、アクリル酸３．９部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１部、アゾビスイソブチロニトリル０．３部および酢酸エチル２５０部を撹拌しながら６０℃近傍で６時間反応を行い、重量平均分子量１６３．２万のアクリル系ポリマー溶液を得た。上記アクリル系ポリマー溶液にイソシアネート系多官能性化合物である日本ポリウレタン社製コロネートＬをポリマー固形分１００部に対して０．５部加え、粘着剤溶液を調製した。
【００８１】
（粘着型光学フィルムの作製）
　厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液中で５倍に延伸したのち乾燥させ，両側にトリアセチルセルロースフィルムを接着剤を介して接着し、偏光フィルムを得た。この
偏光フィルムの表面に水分散性ポリエステル系樹脂である東洋紡績（株）製のバイロナールＭＤ−１４００（初期弾性率５ＭＰａ，破断伸び８００％）を乾燥後の厚みが０．２μｍとなるよう塗布、乾燥し、樹脂層付き偏光フィルムを得た。
粘着剤溶液を、３５μｍの厚みを有する離型紙上に乾燥後の厚みが１８μｍとなるよう塗布し、これを上記により作製された樹脂層付き偏光フィルムの樹脂層面にラミネートし粘着型偏光フィルムを得た。
　
　
２　引用例１に記載された発明の認定
 　上記記載から、引用例１には、 偏光フィルムの製造方法に関し、
「粘着剤残り、粘着剤欠けのない粘着型光学フィルムを提供することを目的とし、
　光学フィルムの一方の面に粘着剤層が積層されている粘着型光学フィルムであって、前記粘着剤層はアクリル系粘着剤により形成されており、かつ前記粘着剤層は少なくとも１層の樹脂層を介して積層されており、
　光学フィルムと前記粘着剤層の間に介在させる樹脂層は、特に制限されず、樹脂層形成材としては、例えば、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂等の各種の樹脂を例示でき、これら樹脂の形態は溶剤可溶型、水分散型、水溶解型のいずれでもよく、
　光学フィルムとしては偏光フィルムがあげられ、
　偏光フィルムの表面に水分散性ポリエステル系樹脂である東洋紡績（株）製のバイロナールＭＤ−１４００（初期弾性率５ＭＰａ，破断伸び８００％）を乾燥後の厚みが０．２μｍとなるよう塗布、乾燥し、樹脂層付き偏光フィルムを得、粘着剤溶液を、３５μｍの厚みを有する離型紙上に乾燥後の厚みが１８μｍとなるよう塗布し、これを上記により作製された樹脂層付き偏光フィルムの樹脂層面にラミネートした粘着型偏光フィルムの製造方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
　
３　引用例２の記載事項 
　また、当審で通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−９６９５３号公報（以下、「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。（後述の「第５　当審の判断」において直接参照した記載に下線を付した。）
 　 
 「【００３６】そして、本発明の液晶表示装置では、前記対向基板の外側、または前記アクティブマトリクス基板と対向基板の外側、または偏向板に有機導電膜を形成したことを特徴としている。
有機導電膜としては、ポリチオフェン類［請求項２に示す式(１)の繰り返し単位を有するポリチオフェン類が好ましい］、
を合む有機導電膜が用いられる。
 【００３７】このような
有機導電膜を、透明基板上あるいは偏光板に形成することにより、液晶表示装置の表面（液晶パネル表面）の静電気による帯電を防止することができる。
 　 
 「【００５８】
化学的酸化による場合では、３，４−エチレンジオキシチオフェンと酸化剤を反応条件下で不活性な溶液中に一緒に入れ、基体に塗布し、室温乾燥、あるいは加熱乾燥するという簡便な工程でポリエチレンジオキシチオフェンを得ることができる。
 【００５９】酸化剤としては、第二鉄塩、有機酸、有機基を含む無機酸の第二鉄塩、アルカリ金属過硫酸塩、過硫酸アンモニウムなどチオフェンの重合に用いられているものを使用できる。特に過硫酸塩、有機酸、有機基を含む無機酸の第二鉄塩を使用すると、酸化反応がゆっくり進行するため好ましい。 
 【００６０】
有機導電性物質を含む溶液の塗布
 　 
 ４　引用例３の記載事項 
　また、当審で通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−５９０８５号公報（以下、「引用例３」という）には、次の事項が記載されている。（後述の「第５　当審の判断」において直接参照した記載に下線を付した。）
 　 
 「【０００９】 
 【発明の実施の形態】以下、本発明の電磁波シールドフィルムについて図面を参照しながら詳しく説明する。図１は、本発明の電磁波シールドフィルムの層構成の一例を示す拡大断面図である。図１に示す実施形態の電磁波シールドフィルム１０は、透明基材フィルム層１と、該透明基材フィルム層１の内側に配された透明接着剤層２と、該透明接着剤層２を介して上記透明基材フィルム層１に貼合された剥離フィルム層３と、上記透明基材フィルム層１の外側面上に形成された表面層４とからなる積層フィルムから構成されている。 
 【００１０】そして、上記
透明基材フィルム層１には、その内側面（透明接着剤層２側の表面）上に導電物の透明薄膜からなる電磁波シールド層１ａが設けられており
 　 
 「【００１３】また、上記電磁波シールド層１ａの形成材料の導電物としては、導電性を有するものであれば良く、例えば、金、銀、鉄、銅、ニッケル、インジウム、クロム、バナジウム、錫、カドミウム、プラチナ、アルミニウム、チタン、コバルト、鉛などの金属、酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化アンチモンなどの金属酸化物などが挙げられ、これらの中でも、金属としては金及び銀が好ましく、金属酸化物としては酸化インジウム及び酸化スズが好ましい。また、上記
導電物としては、上記の金属や金属酸化物以外に、カーボン、フェライト、ＴＣＮＧ（７，７，８，８−テトラシアノキノジメタン）及びその錯体、ポリアセチレン、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン及びそれらの誘導体なども用いられ、
形成手段としては、
上記導電物をアクリル、ポリエステルなどの有機バインダーと混合して塗布する方法
 　 
 ５　引用例４の記載事項 
　また、当審で通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２４６８７４号公報（以下、「引用例４」という）には、次の事項が記載されている。（後述の「第５　当審の判断」において直接参照した記載に下線を付した。）
　
 「【０００１】 
 【産業上の利用分野】本発明は
導電性高分子を表面に付着させた高分子フィルム
 　 
 「【００１８】本発明における
導電高分子層は、チオフェン及び／又はチオフェン誘導体を重合して得られる導電性高分子を含む水性塗液を高分子フィルム上に塗布し
　
第４　対比
１　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「偏光フィルム」は、本願発明の「偏光板」に相当する。
　引用発明の「樹脂層」と、本願発明の「水溶性または水分散性の導電性ポリマーおよびバインダー成分を含有する帯電防止層」とは、樹脂層である点で一致する。
　引用発明の「粘着剤層」は、本願発明の「粘着剤層」に相当する。
　したがって、引用発明の「光学フィルムの一方の面に粘着剤層が積層されている粘着型光学フィルムであって、前記粘着剤層はアクリル系粘着剤により形成されており、かつ前記粘着剤層は少なくとも１層の樹脂層を介して積層されて」おり、「光学フィルムとしては偏光フィルムがあげられ」る点と、本願発明の「偏光板の片面に帯電防止層が積層され、さらに当該帯電防止層に粘着剤層が積層されている」点とは、「偏光板の片面に樹脂層が積層され、さらに当該樹脂層に粘着剤層が積層されている」点で一致する。
　
　引用発明の「水分散性ポリエステル系樹脂である東洋紡績（株）製のバイロナールＭＤ−１４００（初期弾性率５ＭＰａ，破断伸び８００％）を乾燥後の厚みが０．２μｍとなるよう塗布」することと、本願発明の「水溶性または水分散性の導電性ポリマーおよびバインダー成分を含有する塗布液を塗布」することとは、「水溶性または水分散性の樹脂材料を含有する塗布液を塗布」することで一致する。
　したがって、引用発明の「偏光フィルムの表面に水分散性ポリエステル系樹脂である東洋紡績（株）製のバイロナールＭＤ−１４００（初期弾性率５ＭＰａ，破断伸び８００％）を乾燥後の厚みが０．２μｍとなるよう塗布、乾燥し、樹脂層付き偏光フィルムを得、粘着剤溶液を、３５μｍの厚みを有する離型紙上に乾燥後の厚みが１８μｍとなるよう塗布し、これを上記により作製された樹脂層付き偏光フィルムの樹脂層面にラミネートした」点と、本願発明の「偏光板の片面に、水溶性または水分散性の導電性ポリマーおよびバインダー成分を含有する塗布液を塗布し、乾燥して、水溶性または水分散性の導電性ポリマーおよびバインダー成分を含有する帯電防止層を形成する工程、および当該帯電防止層に粘着剤層を形成する」点とは、「偏光板の片面に、水溶性または水分散性の樹脂材料を含有する塗布液を塗布し、乾燥して、樹脂層を形成する工程、および当該樹脂層に粘着剤層を形成する」点で一致する。
　
２　一致点
　したがって、本願発明と引用発明は、
「偏光板の片面に樹脂層が積層され、さらに当該樹脂層に粘着剤層が積層されている粘着型偏光板の製造方法であって、
　偏光板の片面に、水溶性または水分散性の樹脂材料を含有する塗布液を塗布し、乾燥して、樹脂層を形成する工程、および当該樹脂層に粘着剤層を形成する工程を有する粘着型偏光板の製造方法。」の発明である点で一致し、次の点で相違している。
　
３　相違点
　偏光板と粘着剤の間の樹脂層及び該樹脂層を形成するための塗布液が、本願発明においては、水溶性または水分散性の導電性ポリマーおよびバインダー成分を含有する層及び塗布液であり、上記の層を帯電防止層とするのに対し、引用発明においてはその点の限定がない点。
　
第５　当審の判断
１　上記の相違点について検討する。
　
　光学フィルムの片面に積層する樹脂層に及びその樹脂層を形成するための塗布液に、水溶性または水分散性の導電性ポリマーを含有させることは、引用例２ないし４に記載されているように周知の技術である。（各引用例の記載事項の下線部参照。）
　そして、樹脂層及びその樹脂層を形成するための塗布液に導電性ポリマーを含有させた際には、該樹脂層及びその樹脂層を形成するための塗布液における樹脂材料成分がバインダー成分として機能するものであるといえる。
　この点について、換言すれば、導電性ポリマーに加えてバインダー成分を含ませることは、引用例３（【００１３】）にのみ明記されているが、バインダー成分を含ませることは普通に行われているので、引用例２の有機導電膜及び引用例４の導電高分子層においても、バインダー成分を含ませることは、格別のことではない。
　また、帯電防止の機能を有することは引用例２（【００３７】）にのみ明記されているが、引用例３の電磁波シールド層及び引用例４の導電高分子層も、導電性を有する以上、帯電防止機能を有するものであることは技術常識から当然のことである。
　よって、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明に上記周知技術を採用することにより容易に得ることができたものである。
　
２　本願発明の奏する作用効果について
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び上記引用例２ないし４に記載された周知技術から、当業者が予測し得る程度のものである。
　
３　まとめ
 　以上より、本願発明は、引用発明及び上記引用例２ないし４に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
第６　むすび
　以上より、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。