【事件の表示】
　平成６年商標登録願第　５９４０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ＢＵＲＴＯＮＣＬＵＢ」の欧文字を書してなり、第２５類「靴類（靴合わせくぎ、靴くぎ、靴の引き手、靴びょう、靴保護金具を除く）靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，運動用特殊靴（乗馬靴を除く），乗馬靴」を指定商品として、平成６年６月１７日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶理由
　原審において登録異議の申立てがあった結果、原査定は「登録異議申立人（以下、「申立人」という。）は、『ＢＵＲＴＯＮ』の文字よりなる商標（以下、「引用商標」という。）を自己の取り扱いに係る商品であるスノーボード、スノーボード用被服・手袋、バッグ等について使用し、該商標が申立人会社及びその創始者である『ジェイク・バートン』（Ｊａｋｅ　Ｂｕｒｔｏｎ）の推奨するスノーボード等を表示するものとして商品に付され、発祥地であるアメリカ合衆国をはじめ、我が国を含む世界各国に輸出されており、我が国のこの種業界においても、本願商標の出願時には、取引者、需要者間に広く認識されていたものと認められる。そして、本願商標は、その構成中の『ＣＬＵＢ』の文字が、広く同好の士の集団を意味する用語にすぎないことから、『ＢＵＲＴＯＮ』の文字が、看者の注意を強く惹き、該部分を以て取引に資されることも決して少なくないといわざるを得ない。そしてその構成からみても、印象付けられ易い前半に位置する『ＢＵＲＴＯＮ』の文字部分が、商品スノーボード、スノーボード用手袋・被服、バッグ等に使用して著名な申立人の引用する商標『ＢＵＲＴＯＮ』とは、綴字を同じくし、称呼を同一にするものである。また、本願の指定商品中の運動用特殊靴、乗馬靴等は、申立人の使用に係るスノーボード用特殊靴とは、共に運動用品、ファッション関連の商品として、密接な関係があるものと認められる。してみれば、『ＢＵＲＴＯＮ』を含む本願商標を、その指定商品について使用するときは、取引者、需要者をして、該商品があたかも申立人あるいは同人と何らかの関連がある者の業務に係る商品であるかのごとく、その商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
第３　請求人の主張
　請求人は、原査定を取り消す、本願商標は登録すべきものとする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第３号証（枝番を含む。）を提出した。
１　本願商標がアメリカのスノーボード・メーカー「Ｔｈｅ　Ｂｕｒｔｏｎ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（ザ・バートン・コーポレーション）」（申立人）の商品と混同すると指摘しているが、この見解に承服できないので次の理由を主張する。
２　請求人所有の商標「ＢＵＲＴＯＮ　ＣＬＵＢ」（登録第３３６９９５６号、第２５類）について、申立人より本願商標と同種の理由で「異議申立」を受けたが、特許庁より「理由なし」との審決が下され、申立人の主張は退けられた経緯がある。その他同様の判断を得た請求人所有の登録商標及び出願商標等が存在する。
３　請求人は事業を日本で問題なく行う為に１９８２年（昭和５７年）６月１日から「バルトン／ＢＵＲＴＯＮ」商標（登録第６６４５２２号、旧第１７類）及び「ＢＵＲＴＯＮ」商標（登録第１２２９９２７号、旧第２１類）の「商標使用権許諾契約」を行っていた。
４　申立人は「ＢＵＲＴＯＮ」の商標名は自分達によって日本で有名になったと主張しているが、上記国内商標の実施権を請求人が旧第１７類については１１年間、旧第２１類（新１８類該当）については平成６年９月３０日までの９年間使用していた事を考えると、申立人の主張が正しいとは思えない。
５　「ＢＵＲＴＯＮ」商標は請求人が昭和５７年から日本国内で展開していたブランドである。ニューヨークの有名なブティック「ＢＵＲＴＯＮ　Ｌｔｄ．」社の代表者「ＢＵＲＴＯＮ　ＨＯＲＮ」氏と１９８２（昭和５７）年１月２５日にライセンス契約を締結し、現在まで継続して他の商標分類を含めた多数の商品展開を行っている。請求人が昭和６１年（１９８６年）から１２年以上に渡り、「ＢＵＲＴＯＮ」等商標を国内で使用した事が明らかである。
６　仮に、申立人の「ＢＵＲＴＯＮ」のスノーボードが現在日本で著名であるとしても、請求人が展開している「ＢＵＲＴＯＮ」の商品は純粋なファッション商品であり、申立人の展開する「スポーツ関連商品」とは売り場も全く異なる。販売店も一般の百貨店や小売店であり、スポーツ専門店を中心とする申立人の商品とは全く関連がない。
７　「ＢＵＲＴＯＮ」と言えば申立人であると考えるのは全くの誤りであり、請求人の国内ライセンス展開以外に、日本及び世界で下記の会社が有名である。
（１）「ＢＵＲＴＯＮ」は「プレッピー・ファッション」を代表するニューヨークの「ファッション・ブティック」名であって、「プレッピー・ファッション」の代表的ブランドであり、そのオーナー「ＢＵＲＴＯＮ　ＨＯＲＮ（バートン・ホーン）」氏は日本の雑誌でもよく紹介されている。
（２）アメリカで「ＢＵＲＴＯＮ」と言えば「バートン・マニュファクチュアリング・カンパニー・インコーポレイテッド社」（フロリダ州）の「ゴルフ・バッグ」が有名であり、日本においては「ダイワ精工株式会社」がその輸入代理店としてそれらの商品を販売している。
（３）イギリスで「ＢＵＲＴＯＮ」と言えば「ＢＵＲＴＯＮ　ＭＥＮＳＷＥＡＲ」ストア一が有名である。
（４）日本で「ＢＵＲＴＯＮ」と言えば「東洋ゴム工業株式会社」の「靴」のブランドとして有名である。
８　昭和５７年度から開始した「ＢＵＲＴＯＮ」ブランドとは別に平成５年２月１日より展開した新商標の「ＢＵＲＴＯＮ　ＣＬＵＢ」ブランドの展開は本願商標の出願日より前から行われていた。
　
第４　当審の判断
１　「ＢＵＲＴＯＮ」商標の周知、著名性について
　申立人が登録異議申立時に提出した各号証によれば、申立人である「ザ・バートン・コーポレーション」は、米国で１９７７年に設立されたスノーボード、スノーボード用手袋・被服、バッグ等の製造、販売を中心とした会社であり、会社設立以来、全商品にハウスマーク「ＢＵＲＴＯＮ」を約２０年間にわたり使用しており、平成８年２月当時において申立人の米国におけるスノーボードの市場（規模約７５０億円）の占有率は３０％以上となっていたことが認められる。
　そして、これらの商品は、日本でも１９８１年より販売が開始され、近時、スノーボードの人気は急激に高まってきているところであり、現在では、埼玉県浦和市所在のバートン・スノーボード・ジャパン（申立人の日本支社）から、全国６市（札幌、仙台、茅ヶ崎、名古屋、大阪、岡山）の販売代理店を通じて全国６００の小売店で販売され、申立人の商標が使用されたスノーボードの日本におけるシェアは、第１位の２０％以上となっていることが認められる。
　そうとすれば、申立人の使用する商標「ＢＵＲＴＯＮ」は、遅くとも本願商標の出願時には、申立人の業務に係る商品「スノーボード及びスノーボード関連商品」を表示するものとして、その商品の取引者・需要者の間において広く認識され、その状態は現在に至っても継続しているものと認めることができる。
２　出所の混同の生ずるおそれについて
　本件商標は、「ＢＵＲＴＯＮＣＬＵＢ」の文字を書してなるものであるところ、その構成中の「ＣＬＵＢ」の文字は、広く同好の士の集団を意味するごくありふれた日常用語にすぎないことから、これに接する取引者、需要者は、「ＢＵＲＴＯＮ」の文字部分に注意を惹かれ強く印象づけられるとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標の指定商品中には、運動用特殊靴等を含むものであり、これらの商品と引用商標が使用されているスノーボード用の商品とは、共に運動用品、ファッションに関連した商品を含む点において共通しており、請求人が本願商標をその指定商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、申立人の著名商標と共通の「ＢＵＲＴＯＮ」の文字に着目し、前記周知になっている申立人の使用に係る商標を連想、想起し、申立人又は同人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品の如くその出所について混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。そして、この出所の混同を生ずるおそれは、本願商標の出願時はもとより、現在（審決時）においても認められるものである。
３　請求人の主張について
（１）請求人は、１９８２年（昭和５７年）１月２５日から「ＢＵＲＴＯＮ」商標を使用したブランド展開を行っていると述べるとともに、「ＢＵＲＴＯＮ」は「プレッピー・ファッション」の代表的ブランドであり、そのオーナー「ＢＵＲＴＯＮ　ＨＯＲＮ（バートン・ホーン）」氏は日本の雑誌でもよく紹介されていること、また、アメリカで「ＢＵＲＴＯＮ」と言えば「バートン・マニュファクチュアリング・カンパニー・インコーポレイテッド社」の「ゴルフ・バッグ」が有名であり、イギリスで「ＢＵＲＴＯＮ」と言えば「ＢＵＲＴＯＮ　ＭＥＮＳＷＥＡＲ」ストア一が有名であり、日本で「ＢＵＲＴＯＮ」と言えば「東洋ゴム工業株式会社」の「靴」のブランドとして有名である等、申立人が使用を始めるより前から使用されていたのであるから、申立人が、「ＢＵＲＴＯＮ」の名前を独占することはあり得ない旨主張するが、請求人の提出に係る上記に関する証拠をもってしても、引用商標の周知著名性が失われるものと認め難いというべきである。
（２）その他、請求人は、他の登録例、審査例等を挙げて種々主張するところあるも、過去にされた審査例等は具体的、個別的な判断が示されているのであって、必ずしも確立された統一的な基準によっているものとはいえず、仮にその中に矛盾や誤りがあるとしても、過去の審査例の一部の判断に拘束されることなく検討されるべきものであるから、これらの点に関する同人の主張は採用することができない。
４　まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するといわざるを得ないから、その理由をもって本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。