【事件の表示】
　特願２００２−１４２８６７「通信装置およびその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２１日出願公開、特開２００３−３３３２６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年５月１７日の出願であって、平成１８年９月１３日付けの拒絶理由通知に対して平成１８年１１月２０日付けで手続補正がなされ、平成１９年６月１２日付けの最後の拒絶理由通知に対して平成１９年８月９日付けで手続補正がなされたが、同年９月２７日付けで上記平成１９年８月９日付けの手続補正が却下されるとともに上記最後の拒絶理由通知に記載した理由により拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１０月３１日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１１月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年１１月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１９年１１月２１日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正
　平成１９年１１月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、明細書についてするもので、特許請求の範囲については、上記平成１９年８月９日付けの手続補正が却下されたため、上記平成１８年１１月２０日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲に、
「【請求項１】　公衆網を介してファクシミリ通信を行うファクシミリ通信機能を備えたファクシミリ通信装置とネットワークを介して接続される通信装置において、
　宛先を指定する宛先指定手段と、
　送信対象の画像を指定する送信画像指定手段と、
　指定した宛先を示す宛先情報と、指定した宛先の数とを含む宛先通知情報を生成する宛先通知情報生成手段と、
　前記宛先通知情報と前記送信対象の画像の情報を前記ネットワークを介して前記ファクシミリ通信装置へ送信し、当該ファクシミリ装置にファクシミリ送信を要求する送信手段を備え、
　前記ファクシミリ通信装置に対して、前記送信対象の画像を、前記指定した全ての宛先にファクシミリ通信により送信するように要求することを特徴とする通信装置。
　　【請求項２】　前記ファクシミリ通信装置から、前記指定した全ての宛先に対する前記送信対象の画像の送信結果を受信する受信手段と、
　受信した前記送信結果を出力する出力手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
　　【請求項３】　前記ネットワークを介して接続されている複数の前記ファクシミリ通信装置を識別する情報を表示する表示手段と、
　前記複数のファクシミリ通信装置から任意の１つをユーザに選択させる選択手段をさらに備え、
　選択された前記ファクシミリ通信装置に対して、前記送信対象の画像を、前記指定した全ての宛先にファクシミリ通信により送信するように要求することを特徴とする、請求項１または２に記載の通信装置。
　　【請求項４】　前記ネットワークを介して接続されている複数の前記ファクシミリ通信装置に、回線を使用中であるかを問い合わせる問い合わせ手段と、
　前記問い合わせ手段が得た問い合わせ結果に応じて、前記複数のファクシミリ通信装置のうち回線を使用中でない１つのファクシミリ通信装置を選択する手段をさらに備え、
　選択した前記ファクシミリ通信装置に対して、前記送信対象の画像を、前記指定した全ての宛先にファクシミリ通信により送信するように要求することを特徴とする、請求項１または２に記載の通信装置。
　　【請求項５】　ファクシミリ送信の日時を指定する送信日時指定手段をさらに備え、
　前記送信手段は、前記ファクシミリ送信日時の情報も前記ファクシミリ通信装置に送信することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の通信装置。
　　【請求項６】　公衆網を介してファクシミリ通信を行うファクシミリ通信機能を備えたファクシミリ通信装置とネットワークを介して接続される通信装置において、
　宛先を複数指定する宛先指定手段と、
　送信対象の画像を指定する送信画像指定手段と、
　指定した複数の宛先をおのおの示す宛先情報と、前記送信対象の画像の情報を前記ネットワークを介して前記ファクシミリ通信装置へ送信し、当該ファクシミリ装置にファクシミリ送信を要求する送信手段を備え、
　前記ファクシミリ通信装置に対して、前記送信対象の画像を、前記複数の宛先にファクシミリ通信により送信するように要求することを特徴とする通信装置。
　　【請求項７】　ネットワークを介して通信装置と接続されており、公衆網を介してファクシミリ通信を行うファクシミリ通信機能を備えるファクシミリ通信装置において、
　前記通信装置から、ファクシミリ送信要求、宛先を示す宛先情報、前記宛先の数、および送信対象の画像の情報を受信する受信手段と、
　前記ファクシミリ送信要求を受けて、前記宛先の数に応じた数の前記宛先に、前記宛先情報に基づいて、前記送信対象の画像をファクシミリ通信により送信する送信手段を備えることを特徴とするファクシミリ通信装置。
　　【請求項８】　前記ファクシミリ通信による送信結果を保存する送信結果保存手段と、
　前記保存された送信結果に基づき、前記送信対象の画像を送信した全ての宛先に各々対応する前記送信結果を含む通信結果通知情報を作成する通信結果通知情報作成手段と、
　前記通信結果通知情報を前記ファクシミリ送信要求を受けた前記通信装置に送信する通信結果送信手段をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載のファクシミリ通信装置。
　　【請求項９】　前記通信装置から、ファクシミリ送信を実行する日時の情報を受信した場合、前記送信手段は、該日時に、前記宛先への前記送信対象の画像の送信を開始することを特徴とする請求項７または８に記載のファクシミリ通信装置。
　　【請求項１０】　公衆網を介してファクシミリ通信を行うファクシミリ通信機能を備えたファクシミリ通信装置とネットワークを介して接続される通信装置において、
　公衆網を介してファクシミリ通信を行うファクシミリ通信手段と、
　ファクシミリ通信による画像の送信要求を受け付ける送信要求受付手段と、
　前記送信要求を受け付けたときに、前記ファクシミリ通信手段がファクシミリ通信を実行中であるかを判断する判断手段と、
　前記判断手段によりファクシミリ通信を実行中であると判断された場合に、前記ネットワークを介して接続されている前記ファクシミリ通信装置に対して、ファクシミリ通信による前記画像の送信を要求する送信要求手段を備えることを特徴とする通信装置。
　　【請求項１１】　前記ネットワークを介して接続されている複数の前記ファクシミリ通信装置に、回線を使用中であるかを問い合わせる問い合わせ手段と、
　問い合わせ結果に応じて、前記複数のファクシミリ通信装置のうち回線を使用中でない１つのファクシミリ通信装置を選択する選択手段をさらに備え、
　前記送信要求手段は、選択した前記ファクシミリ通信装置に対して、ファクシミリ通信による前記画像の送信を要求することを特徴とする請求項１０に記載の通信装置。
　　【請求項１２】　宛先を指定する宛先指定手段と、
　送信対象の画像を指定する送信画像指定手段と、
　指定した宛先を示す宛先情報と、指定した宛先の数とを含む宛先通知情報を生成する宛先通知情報生成手段をさらに備え、
　前記送信要求手段は、前記宛先通知情報と前記送信対象の画像の情報とを前記ネットワークを介して前記ファクシミリ通信装置に送信することを特徴とする、請求項１０または１１に記載の通信装置。
　　【請求項１３】　公衆網を介してファクシミリ通信を行うファクシミリ通信機能を備えたファクシミリ通信装置とネットワークを介して接続される通信装置の制御方法において、
　宛先を指定する宛先指定手段と、
　送信対象の画像を指定する送信画像指定手段を備え、
　指定した宛先を示す宛先情報と、指定した宛先の数とを含む宛先通知情報を生成し、前記宛先通知情報と前記送信対象の画像の情報を前記ネットワークを介して前記ファクシミリ通信装置へ送信し、当該ファクシミリ通信装置に対して、前記送信対象の画像を、前記指定した全ての宛先にファクシミリ通信により送信するように要求することを特徴とする通信装置の制御方法。
　　【請求項１４】　公衆網を介してファクシミリ通信を行うファクシミリ通信機能を備えたファクシミリ通信装置とネットワークを介して接続される通信装置の制御方法において、
　宛先を複数指定する宛先指定手段と、
　送信対象の画像を指定する送信画像指定手段を備え、
　指定した複数の宛先をおのおの示す宛先情報と、前記送信対象の画像の情報を前記ネットワークを介して前記ファクシミリ通信装置へ送信し、当該ファクシミリ装置に対して、前記送信対象の画像を、前記複数の宛先にファクシミリ通信により送信するように要求することを特徴とする通信装置の制御方法。
　　【請求項１５】　ネットワークを介して通信装置と接続されており、公衆網を介してファクシミリ通信を行うファクシミリ通信機能を備えるファクシミリ通信装置の制御方法において、
　前記通信装置から、ファクシミリ送信要求、宛先を示す宛先情報、前記宛先の数、および送信対象の画像の情報を受信すると、前記宛先の数に応じた数の前記宛先に、前記宛先情報に基づいて、前記送信対象の画像をファクシミリ通信により送信するようにしたことを特徴とするファクシミリ通信装置の制御方法。
　　【請求項１６】　公衆網を介してファクシミリ通信を行うファクシミリ通信機能を備えたファクシミリ通信装置とネットワークを介して接続される通信装置の制御方法において、
　公衆網を介してファクシミリ通信を行うファクシミリ通信手段と、
　ファクシミリ通信による画像の送信要求を受け付ける送信要求受付手段を備え、
　前記送信要求を受け付けたときに、前記ファクシミリ通信手段がファクシミリ通信を実行中であると判断された場合に、前記ネットワークを介し、前記ファクシミリ通信装置に対して、ファクシミリ通信による前記画像の送信を要求するようにしたことを特徴とする通信装置の制御方法。」
とあったものを、
「【請求項１】　公衆網を介してファクシミリ通信を行うファクシミリ通信機能を備えたファクシミリ通信装置とネットワークを介して接続され、所定の解像度で原稿画像を読み取るスキャナを備えた通信装置において、
　宛先を指定する宛先指定手段と、
　ファクシミリ送信を依頼するファクシミリ通信装置の識別情報である回線種別の指定および送信開始の指令が行われると前記スキャナにセットされた原稿の読み取りを開始し、転送画情報を作成し、その作成した転送画情報を送信対象の画像として指定する送信画像指定手段と、
　前記宛先指定手段により指定した宛先を示す宛先情報と、指定した宛先の数とを含む宛先通知情報を生成する宛先通知情報生成手段と、
　前記宛先通知情報と前記転送画情報とを前記回線種別の指定に対応したファクシミリ通信装置へ送信し、当該ファクシミリ通信装置にファクシミリ送信を要求する送信手段を備え、
　前記ファクシミリ通信装置に対して、前記送信対象の画像を、前記宛先指定手段により指定した全ての宛先にファクシミリ通信により送信するように要求することを特徴とする通信装置。
　　【請求項２】　前記ファクシミリ通信装置から、前記指定した全ての宛先に対する前記送信対象の画像の送信結果を受信する受信手段と、
　受信した前記送信結果を出力する出力手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
　　【請求項３】　前記ネットワークを介して接続されている複数の前記ファクシミリ通信装置を識別する情報を表示する表示手段と、
　前記複数のファクシミリ通信装置から任意の１つをユーザに選択させる選択手段をさらに備え、
　選択された前記ファクシミリ通信装置に対して、前記送信対象の画像を、前記指定した全ての宛先にファクシミリ通信により送信するように要求することを特徴とする、請求項１または２に記載の通信装置。
　　【請求項４】　前記ネットワークを介して接続されている複数の前記ファクシミリ通信装置に、回線を使用中であるかを問い合わせる問い合わせ手段と、
　前記問い合わせ手段が得た問い合わせ結果に応じて、前記複数のファクシミリ通信装置のうち回線を使用中でない１つのファクシミリ通信装置を選択する手段をさらに備え、
　選択した前記ファクシミリ通信装置に対して、前記送信対象の画像を、前記指定した全ての宛先にファクシミリ通信により送信するように要求することを特徴とする、請求項１または２に記載の通信装置。
　　【請求項５】　ファクシミリ送信の日時を指定する送信日時指定手段をさらに備え、
　前記送信手段は、前記ファクシミリ送信日時の情報も前記ファクシミリ通信装置に送信することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の通信装置。
　　【請求項６】　公衆網を介してファクシミリ通信を行うファクシミリ通信機能を備えたファクシミリ通信装置とネットワークを介して接続され、所定の解像度で原稿画像を読み取るスキャナを備えた通信装置の制御方法において、
　宛先を指定する宛先指定手段と、
　ファクシミリ送信を依頼するファクシミリ通信装置の識別情報である回線種別の指定および送信開始の指令が行われると前記スキャナにセットされた原稿の読み取りを開始し、転送画情報を作成し、その作成した転送画情報を送信対象の画像として指定する送信画像指定手段と、
　前記宛先指定手段により指定した宛先を示す宛先情報と、指定した宛先の数とを含む宛先通知情報を生成する宛先通知情報生成手段と、
　前記宛先通知情報と前記転送画情報とを前記回線種別の指定に対応したファクシミリ通信装置へ送信し、当該ファクシミリ通信装置にファクシミリ送信を要求する送信手段を備え、
　前記ファクシミリ通信装置に対して、前記送信対象の画像を、前記宛先指定手段により指定した全ての宛先にファクシミリ通信により送信するように要求することを特徴とする通信装置の制御方法。」
と補正しようとするものである。
　
２．補正の適否
　上記「第２　〔理由〕１．」の本件補正前の特許請求の範囲の記載と本件補正により補正された特許請求の範囲の記載とを対比すると、本件補正には、特許請求の範囲の補正として以下の補正事項（１）ないし（５）が含まれる。
　
（１）補正前の請求項１に係る発明の「送信対象の画像を指定する送信画像指定手段」を「ファクシミリ送信を依頼するファクシミリ通信装置の識別情報である回線種別の指定および送信開始の指令が行われると前記スキャナにセットされた原稿の読み取りを開始し、転送画情報を作成し、その作成した転送画情報を送信対象の画像として指定する送信画像指定手段」と補正し、当該補正に伴い、補正前の請求項１に係る発明の「公衆網を介してファクシミリ通信を行うファクシミリ通信機能を備えたファクシミリ通信装置とネットワークを介して接続される通信装置」及び「前記宛先通知情報と前記送信対象の画像の情報を前記ネットワークを介して前記ファクシミリ通信装置へ送信し」をそれぞれ「公衆網を介してファクシミリ通信を行うファクシミリ通信機能を備えたファクシミリ通信装置とネットワークを介して接続され、所定の解像度で原稿画像を読み取るスキャナを備えた通信装置」及び「前記宛先通知情報と前記転送画情報とを前記回線種別の指定に対応したファクシミリ通信装置へ送信し」とする補正。
（２）補正前の請求項１に係る発明の「指定した宛先を示す宛先情報」及び「前記指定した全ての宛先」をそれぞれ「前記宛先指定手段により指定した宛先を示す宛先情報」及び「前記宛先指定手段により指定した全ての宛先」とする補正。
（３）補正前の請求項１に係る発明の「当該ファクシミリ装置にファクシミリ送信を要求する送信手段」を「当該ファクシミリ通信装置にファクシミリ送信を要求する送信手段」とする補正。
（４）補正前の請求項６ないし１２、１４ないし１６を削除し、それに伴い、補正前の請求項１３を請求項６に繰り上げる補正。
（５）補正前の請求項１３に係る発明に対して、前項に記載したように補正前の請求項１３を繰り上げた本件補正後の請求項６において、上記「第２　〔理由〕２．（１）及び（２）」に記載した補正と同様の補正を含め、本件補正後の請求項１の「通信装置」に関する発明に対応する「通信装置の制御方法」に関する発明となるようにした補正。
　
　上記各補正事項について検討する。
　
２．１　補正事項（１）についての検討
２．１．１　特許法第１７条の２第３項の規定について
　まず、補正事項（１）の補正が、特許法第１７条の２第３項に規定する要件（新規事項の追加）を満たしているか否かについて検討する。
　
　願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、以下の（ア）ないし（カ）が記載されている。
　
（ア）「【００２９】
　図３は、多機能入出力装置ＭＦ１，ＭＦ２の構成の一例を示している。
（〜中略〜）
　　　【００３１】
　スキャナ２５は、所定の解像度で原稿画像を読み取るためのものであり、（〜後略）」
　
（イ）「【００４３】
　この回線種別テーブルには、それぞれの多機能ファクシミリ装置ＦＸ１，ＦＸ２，ＦＸ３の識別情報（回線種別）と、対応する多機能ファクシミリ装置ＦＸ１，ＦＸ２，ＦＸ３に設定されているＩＰアドレスが登録されている。
　　　【００４４】
　そして、ユーザが多機能入出力装置ＭＦ１，ＭＦ２を操作して、ファクシミリ送信を行う旨を指令し、回線種別を指定し、送信原稿をスキャナ２５にセットして宛先を入力し、送信開始を指令すると、まず、多機能入出力装置ＭＦ１，ＭＦ２は、送信原稿を読み取り、転送画情報を作成する。」
　
（ウ）「【００４５】
　次いで、指定された回線種別に対応した多機能ファクシミリ装置ＦＸ１，ＦＸ２，ＦＸ３へ接続して、ファクシミリ送信を要求するとともに、入力された送信宛先情報と作成した転送画情報をそれぞれ転送する。」
　
（エ）「【００４６】
　ここで、送信宛先情報は、図４に示すような宛先通知情報として、多機能入出力装置ＭＦ１，ＭＦ２から多機能ファクシミリ装置ＦＸ１，ＦＸ２，ＦＸ３へ送信される。（〜後略）」
　
（オ）「【００４７】
　また、転送画情報は、図６（ａ）に示すように、原稿の読み取り解像度をあらわす解像度情報、原稿の用紙サイズ、符号化圧縮の符号化方式をあらわす圧縮方式、ページ数、および、画情報からなる。
　　　【００４８】
　また、画情報は、同図（ｂ）に示すように、それぞれのページの画情報を構成したページ画情報をまとめたものである。また、ページ画情報は、同図（ｃ）に示すように、ページ番号と、ライン数と、圧縮データからなる。」
　
（カ）「【００５６】
　まず、ユーザが送信原稿をスキャナ２５へセットし（処理１０１）、回線種別を入力し（処理１０２）、宛先を入力すると（処理１０３）、ユーザがスタートキーを押し下げて、送信開始を指令するまで待つ（処理１０４）。ここで、回線種別の入力時には、例えば、回線種別（ＦＸ１，ＦＸ２，ＦＸ３）の一覧を表示して、いずれかを選択させるようにすることができる。
　　　【００５７】
　ユーザが送信開始を指令すると、スキャナ２５により１ページ分の送信原稿の画像を読み取り（処理１０５）、それによって得た画像データを符号化複号化部２８で符号化圧縮し、それによって得た画情報を画像蓄積装置２９へ蓄積する（処理１０６）。ここで、全ての送信原稿のページの読み取りを終了したかどうかを調べ（判断１０７）、判断１０７の結果がＮＯになるときには、処理１０５へ戻り、残りの送信原稿の読み取り、蓄積動作を行う。
　　　【００５８】
　全てのページの読み取り動作を終了した場合で、判断１０７の結果がＹＥＳになるときには、指定された回線種別に対応した多機能ファクシミリ装置ＦＸ１，ＦＸ２，ＦＸ３へ接続し（処理１０８）、処理１０３で入力された宛先に対応した上記宛先通知情報を作成して、その宛先通知情報を多機能ファクシミリ装置ＦＸ１，ＦＸ２，ＦＸ３へ送信し（処理１０９）、処理１０６で蓄積した全ての画情報をまとめて転送画情報を作成して、その転送画情報を多機能ファクシミリ装置ＦＸ１，ＦＸ２，ＦＸ３へ送信する（処理１１０）。」
　
　上記（ア）の記載に基づくと、補正前の請求項１に係る発明の「公衆網を介してファクシミリ通信を行うファクシミリ通信機能を備えたファクシミリ通信装置とネットワークを介して接続される通信装置」を「公衆網を介してファクシミリ通信を行うファクシミリ通信機能を備えたファクシミリ通信装置とネットワークを介して接続され、所定の解像度で原稿画像を読み取るスキャナを備えた通信装置」とする補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてした補正である。
　また、上記（ウ）及び（エ）の記載に基づくと、補正前の請求項１に係る発明の「前記宛先通知情報と前記送信対象の画像の情報を前記ネットワークを介して前記ファクシミリ通信装置へ送信し」を「前記宛先通知情報と前記転送画情報とを前記回線種別の指定に対応したファクシミリ通信装置へ送信し」とする補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてした補正である。
　さらに、上記（イ）の記載に基づくと、本件補正により追加された「ファクシミリ送信を依頼するファクシミリ通信装置の識別情報である回線種別の指定および送信開始の指令が行われると前記スキャナにセットされた原稿の読み取りを開始し、転送画情報を作成」することは、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてした補正である。
　
　しかし、上記（ウ）、（オ）及び（カ）の記載に基づくと、作成された「転送画情報」のすべては、指定されることなく常に、指定された回線種別に対応した転送先の多機能ファクシミリ装置へ送信されており、本件補正により追加された「ファクシミリ送信を依頼するファクシミリ通信装置の識別情報である回線種別の指定および送信開始の指令が行われると前記スキャナにセットされた原稿の読み取りを開始し、転送画情報を作成し、その作成した転送画情報を送信対象の画像として指定」する送信画像指定手段（特に、作成された「転送画情報」を「送信対象の画像として指定する」こと）は、当初明細書等には記載されていないし当初明細書等の記載から見て自明でもない。
　
　したがって、補正事項（１）の補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
２．１．２　特許法第１７条の２第４項各号の規定について
　次に、仮に補正事項（１）の補正の内容が、当初明細書等に記載されているとした場合に、補正事項（１）の補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項各号に規定する
一　第三十六条第五項に規定する請求項の削除
二　特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）
三　誤記の訂正
四　明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）　
の各要件を満たしているか否かについて検討する。
　
（ア）補正事項（１）の補正が、上記平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１、３及び４号にそれぞれ規定する請求項の削除、誤記の訂正及び明りようでない記載の釈明の何れの要件をも目的とするものでないことは明らかである。
　
（イ）本件補正により「ファクシミリ送信を依頼するファクシミリ通信装置の識別情報である回線種別の指定および送信開始の指令が行われると前記スキャナにセットされた原稿の読み取りを開始し、転送画情報を作成し、その作成した転送画情報を送信対象の画像として指定」することが追加されているが、これは、補正前の請求項１に記載される発明にはなかった「公衆回線に接続していないスキャナを備えた通信装置におけるファクシミリ送信の際の操作性の向上」という新たな課題を解決するための発明特定事項であるから、上記「ファクシミリ送信を依頼するファクシミリ通信装置の識別情報である回線種別の指定および送信開始の指令が行われると前記スキャナにセットされた原稿の読み取りを開始し、転送画情報を作成し、その作成した転送画情報を送信対象の画像として指定」することを追加する補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の規定のうち、特許請求の範囲の減縮であって、「その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の解決しようとする課題が同一であるものに限る」という規定に違反するものである。
　さらに、本件補正により追加された「ファクシミリ送信を依頼するファクシミリ通信装置の識別情報である回線種別の指定および送信開始の指令が行われると前記スキャナにセットされた原稿の読み取りを開始し、転送画情報を作成」すること自体、補正前の請求項１に記載されたどの発明特定事項をも限定するものではない。
　これらの点について、請求人は、上記回答書において「本願補正後の請求項の課題も、出願当初と同様に「回線維持費を増やさずに、ファクシミリ通信の機会を増やすこと」であり、さらに、「通信装置に対する操作を行うだけでファクシミリ送信ができ、操作性が格段に向上する」という引例に無い効果が生じるに過ぎません。」と主張しているが、上記「ファクシミリ送信を依頼するファクシミリ通信装置の識別情報である回線種別の指定および送信開始の指令が行われると前記スキャナにセットされた原稿の読み取りを開始し、転送画情報を作成し、その作成した転送画情報を送信対象の画像として指定」することは、上記請求人が主張する「回線維持費を増やさずに、ファクシミリ通信の機会を増やすこと」のための発明特定事項ではなく、上記「通信装置に対する操作を行うだけでファクシミリ送信ができ、操作性が格段に向上」するための発明特定事項であるから、上記のように、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の規定のうち、特許請求の範囲の減縮であって、「その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の解決しようとする課題が同一であるものに限る」という規定に違反しており、上記請求人の主張を採用することはできない。
　
　上記（ア）及び（イ）の検討結果から見て、補正事項（１）の補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号に規定する上記各要件の何れの要件をも目的とするものではない。
　
　したがって、補正事項（１）の補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
２．２　補正事項（２）についての検討
　補正事項（２）の補正は、補正前の請求項１に記載の発明特定事項である「指定した宛先を示す宛先情報」及び「前記指定した全ての宛先」における「指定」を行うのが補正前の請求項１に記載の発明特定事項である「宛先指定手段」であると限定し、当該限定によって産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではないから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．３　補正事項（３）についての検討
　補正事項（３）の補正は、補正前の請求項１に係る発明における「当該ファクシミリ装置」を「当該ファクシミリ通信装置」に補正して、特許請求の範囲のその他の部分の「ファクシミリ通信装置」という記載と整合するようにしたもので、明らかに、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第３号に規定する誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　
２．４　補正事項（４）についての検討
　補正事項（４）の補正は、明らかに、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除を目的とするものに該当する。
　
２．５　補正事項（５）についての検討
　補正事項（５）の補正は、上記「第２　〔理由〕２．（１）」に記載した補正事項（１）の補正と同様の内容の補正を含むものであるから、上記「第２　〔理由〕２．１．１及び２．１．２」での検討の結果と同様に、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるか、仮に特許法第１７条の２第３項の規定に違反しなかったとしても、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
３．本件補正についてのむすび
　上記「第２　〔理由〕２．１及び２．５」に記載したように、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　また、仮に特許法第１７条の２第３項の規定に違反しなかったとしても、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
　よって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１９年１１月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１６に係る発明は、平成１８年１１月２０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載されたとおりのものであるところ、請求項７に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　〔理由〕１．」の本件補正前の請求項７として記載した以下のとおりのものである。（再掲）
　
「【請求項７】　ネットワークを介して通信装置と接続されており、公衆網を介してファクシミリ通信を行うファクシミリ通信機能を備えるファクシミリ通信装置において、
　前記通信装置から、ファクシミリ送信要求、宛先を示す宛先情報、前記宛先の数、および送信対象の画像の情報を受信する受信手段と、
　前記ファクシミリ送信要求を受けて、前記宛先の数に応じた数の前記宛先に、前記宛先情報に基づいて、前記送信対象の画像をファクシミリ通信により送信する送信手段を備えることを特徴とするファクシミリ通信装置。」
　
２．刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１３６００５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の（ア）ないし（エ）の技術事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、ネットワーク上の送信元の端末装置から送信データを当該ネットワークを経由して当該ネットワーク上のモデム装置を備えた特定の通信端末装置に対して転送し、当該通信端末装置が当該転送された送信データを前記自装置のモデム装置を使用して通信回線を介して送信先端末装置に送信するネットワーク通信システムに関する。」
　
（イ）「【００１５】
　ネットワークファックス４及び５は、それぞれ、ＰＳＴＮ等の一般の通信回線に接続されるモデム装置４ｂ、５ｂを備え、自装置が備えるスキャナにより読み取ったファックスデータを送信する単独のファクシミリ装置として動作する他、それぞれＬＡＮ−Ｉ／Ｆ４ａ、５ａによりＬＡＮ６に接続されて、コンピュータ端末１や２等からＬＡＮ６経由で転送されてくるファックスデータを送信するネットワークファックスとして動作するものである。本実施の形態ではモデム装置４ｂ、５ｂに接続される通信回線は、ＰＳＴＮであり、ネットワークファックス４及び５は、Ｇ３ファクシミリであるとする。また、ネットワークファックス４及び５は、ファクシミリデータやその他のデータを格納するための蓄積装置４ｃ及び５ｃをそれぞれ備えている。」
　
（ウ）「【００１９】
　図３は、ネットワークファックス４のブロック構成を示している。なお、ネットワークファックス５もネットワークファックス４と同一のブロック構成である。
　　　【００２０】
　図３において、ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ４ａは、前述したように、ネットワークファックス４をＬＡＮ６接続するためのインターフェースである。モデム装置４ｂは、いわゆるＣｌａｓｓ１やＣｌａｓｓ２のＡＴコマンド等のモデム制御命令に対応したファックスモデム機能を備えたモデム装置である。装置各部を制御するマイクロコンピュータであるシステム制御部４ｄは、モデム装置４ｂに対してモデム制御命令発行する一方、そのモデム制御命令に対するモデム装置４ｂからの応答メッセージを受信することで、通信回線を介して送信先／送信元端末装置との間でファックスデータの送受信処理を行うものである。送信すべきファックスデータは、蓄積装置４ｃに格納されているが、その格納されるファックスデータとしては、ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ４ａを介し、ＬＡＮ６を経由してコンピュータ端末１等からの転送されるものと、自装置が備えるスキャナー４ｇで原稿画像を読み取って得たものとがあるが、送信すべきファックスデータとしては、区別なく扱われる。プロッタ４ｈは、受信したファックスデータを出力するものである。ＲＡＭ４ｆは、システム制御部４ｄの作業領域となるものであり、一時的なデータが格納される。ＲＯＭ４ｅは、システム制御部４ｄの動作手順のプログラムが書き込まれたものであり、システム制御部４ｄは、このＲＯＭ４ｅに書き込まれた手順にしたがって装置各部を制御する。」
　
（エ）「【００２２】
　先ず、第１実施形態に係るファックスデータ送信手順について、図４、図５及び図６を参照して説明する。なお、それらの図において、各処理または判断に付される符号の先頭にＴが付く処理または判断は、コンピュータ端末１側の処理であり、Ｆが付く処理または判断は、ネットワークファックス４側の処理であることを示している。
　　　【００２３】
　それらの図において、コンピュータ端末１側のファクシミリ通信手段１ｄによりファックス送信処理が開始されると、そのファクシミリ通信手段１ｄからは、通信Ｉ／Ｆ１ｂに対して、それに接続されているばすのモデム装置７に対するモデム制御命令が発行されたり、送信すべきファックスデータが出力されたりするが、それらのモデム制御命令や、送信すべきファックスデータは、リダイレクト手段１ｃにより受信されて処理される。
　　　【００２４】
　すなわち、リダイレクト手段１ｃは、ファクシミリ通信手段１ｄからの最初のモデム制御命令の受信を監視する（判断Ｔ１０１のＮｏループ）。そして、最初のモデム制御命令を受信すると（判断Ｔ１０１のＹｅｓ）、受信したモデム制御命令を送信データとし、ネットワークファックス４のアドレスを宛先アドレスし、コンピュータ端末１のアドレスを送信元アドレスとするパケットをＬＡＮ６を経由してネットワークファックス４に転送する（処理Ｔ１０２）。
　　　【００２５】
　一方、ネットワークファックス４のシステム制御部４ｄは、ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ４ａを介して特定のコンピュータ端末からのモデム制御命令の受信を監視する（判断Ｆ１０１のＮｏループ）。処理Ｔ１０２に対応して、パケット中の送信データとして最初のモデム制御命令を受信すると（判断Ｆ１０１のＹｅｓ）、そのパケット中の送信元アドレスにより、前記特定のコンピュータ端末が、コンピュータ端末１であることがわかる。これにより、ネットワークファックス４のシステム制御部４ｄは、コンピュータ端末１が、自装置を用いてファックスデータの送信をしたいことを知り、以降仮想的な回線がＬＡＮ６を経由してネットワークファックス４とコンピュータ端末１との間に確立される（処理Ｔ１０３、Ｆ１０２）。また、システム制御部４ｄは、受信した最初のモデム制御命令をモデム装置４ｂに対して発行する（処理Ｆ１０３）。モデム装置４ｂからみれば、その発行されたモデム制御命令が、システム制御部４ｄから直接発行されたものか、または、コンピュータ端末１からの転送されてシステム制御部４ｄから間接的に発行されたものかの区別はつかない。
　　　【００２６】
　このように仮想回線が確立された後、コンピュータ端末１のリダイレクト手段１ｃは、ファクシミリ通信手段１ｄからモデム制御命令を受信するか、ファックスデータを受信するか、あるいは、モデム制御命令の１つである「回線切断」命令を受信するかを監視する（判断Ｔ１０４のＮｏ、判断Ｔ１０６のＮｏ、判断Ｔ１０８のＮｏループ）。一方、ネットワークファックス４のシステム制御部４ｄは、ＬＡＮ６を経由してコンピュータ端末１からモデム制御命令を受信するか、ファックスデータを受信するか、あるいは、モデム制御命令の１つである「回線切断」命令を受信するかを監視する（判断Ｆ１０４のＮｏ、判断Ｆ１０６のＮｏ、判断Ｆ１０８のＮｏループ）。
　　　【００２７】
　リダイレクト手段１ｃがファクシミリ通信手段１ｄからモデム制御命令を受信すると（判断Ｔ１０４のＹｅｓ）、その受信したモデム制御命令をネットワークファックス４に転送する（処理Ｔ１０５）。ネットワークファックス４においては、それに対応して判断Ｆ１０４がＹｅｓとなり、ＬＡＮ６を経由して受信したモデム制御命令をモデム装置４ｂに対して発行する（処理Ｆ１０５）。
　　　【００２８】
　リダイレクト手段１ｃがファクシミリ通信手段１ｄからファックスデータを受信すると（判断Ｔ１０６のＹｅｓ）、その受信したファックスデータをネットワークファックス４に転送する（処理Ｔ１０７）。ネットワークファックス４においては、それに対応して判断Ｆ１０６がＹｅｓとなり、ＬＡＮ６を経由して受信したファックスデータをモデム装置４ｂに対して出力する（処理Ｆ１０７）。
　　　【００２９】
　リダイレクト手段１ｃがファクシミリ通信手段１ｄから「回線切断」命令を受信すると（判断Ｔ１０８のＹｅｓ）、その受信した「回線切断」命令をネットワークファックス４に転送する（処理Ｔ１０９）。ネットワークファックス４においては、それに対応して判断Ｆ１０８がＹｅｓとなり、ＬＡＮ６を経由して受信した「回線切断」命令をモデム装置４ｂに対して発行する（処理Ｆ１０９）。
　　　【００３０】
　以上の処理により、コンピュータ端末１のファクシミリ通信手段１ｄから発行されたモデム制御命令やファックスデータは、ＬＡＮ６を経由し、システム制御部４ｄにより中継されてネットワークファックス４のモデム装置４ｂに発行または出力される。したがって、ファクシミリ通信手段１ｄから発行されたモデム制御命令により、モデム装置４ｂは、送信先端末装置への発呼や、伝送前／後手順等の伝送制御手順を実行し、ファックスデータを送信し、送信が完了すると「回線切断命令」により、相手先端末装置との回線を切断しファクシミリ送信が終了する。
　　　【００３１】
　また、システム制御部４ｄとしては、コンピュータ端末１から「回線切断命令」を受信した後は、今回のファックスデータ送信に関してのモデム制御命令の受信が完了するため、コンピュータ端末１との間にＬＡＮ６を経由して確立された仮想回線を切断し（処理Ｆ１１０）、それに対応してコンピュータ端末１も仮想回線を切断して（処理Ｔ１１０）、すべての処理を終了する。」
　
　上記（ア）ないし（エ）の記載事項及び図面を勘案すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「ＬＡＮ６を介してコンピュータ端末１と接続されており、ＰＳＴＮと接続されるＧ３ファクシミリとして機能するネットワークファックス４において、
　前記コンピュータ端末１から、モデム制御命令、およびファックスデータを受信するＬＡＮ−Ｉ／Ｆ４ａと、
　前記ファックスデータを送信するファックスモデム機能を備えたモデム装置４ｂを備えるネットワークファックス４。」
　
＜周知例１＞
　当該技術分野の周知技術を開示し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−１００５１号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに以下の（オ）の技術事項が記載されている。
　
（オ）「【００１５】
　Ｇ３ＣＣＵ８は、公衆回線網（ＰＳＴＮ−１）と接続し、ファクシミリ送受信先のファクシミリ装置との間でデータをＧ３ファクシミリ送受信するための制御を行う。
　Ｇ３拡張ユニット９は、公衆回線網（ＰＳＴＮ−２）と接続し、同じくファクシミリ送受信先との間でデータをＧ３ファクシミリ送受信するための制御を行う。
　　　【００１６】
　Ｇ４ＣＣＵ１０は、公衆回線網（ＩＳＤＮ）と接続し、ファクシミリ送受信先との間でデータをＧ４ファクシミリ送受信するための制御を行う。外部接続ユニット１１は、シリアル，ＬＡＮ，ＵＳＢなどの通信媒体である通信回線網を介して複数台のクライアント端末装置と接続されており、その各クライアント端末装置との通信制御を行う。
　　　【００１７】
　すなわち、上記制御部２，外部接続ユニット１１が、通信媒体を介して接続された複数台のクライアント端末装置から複数の宛先の宛先データと各宛先毎の送付状データと各宛先に共通する本文データとからなるファクシミリ送信依頼データを受信するファクシミリ送信依頼データ受信手段の機能を果たす。
（〜中略〜）
　　　【００１９】
　さらに、上記制御部２，Ｇ３ＣＣＵ８，Ｇ３拡張ユニット９，Ｇ４ＣＣＵ１０が、ファクシミリ送信依頼データ記憶手段に記憶されたファクシミリ送信依頼データの前記宛先データに基づいて各宛先を設定し、その各宛先へ上記宛先毎の送付状データにそれぞれ上記本文データを付加して同報送信する同報送信手段の機能を果たす。」
　
＜周知例２＞
　当該技術分野の周知技術を開示し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−２３７８３４号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の（カ）及び（キ）の技術事項が記載されている。
　
（カ）「本発明は、端末ファクシミリから送信された原稿をその指定宛先に配信するファクシミリ蓄積同報装置に係わり」（第１頁左下欄第１７行ないし第１９行）
　
（キ）「第８図はファクシミリ蓄積同報装置のブロック図と、これに接続する外部機器を示す図である。第８図において、ファクシミリ蓄積同報装置１００（以下同報装置という）は交換機１０３を介してファクシミリ１０１，１０２に接続されている。同報装置１００は、受信チャネル制御部１と、受付制御部２と、記憶部３と、主制御部４と、結果返送制御部５と、同報配信制御部６と、送信チャンネル制御部７とから構成されている。
　動作を説明すると、先ず同報依頼者はファクシミリ１０１に対し同報配信すべきファクシミリ原稿と同報配信の宛先指定原稿をセットした後ファクシミリ１０１を起動する。第９図に宛先指定原稿の一例を示す。宛先指定原稿には、光学式マーク読み取り装置（図示せず）等により読み取り可能なシート本体１１の表面長方向の一方の側端に一定間隔置きに設けた複数のスタートマーク１２と、他方の側端に設けた複数のストップマーク１３と、これら両マーク１２，１３間に適当間隔置きに設けた複数の同報宛先（第９図の例ではＡ支点，Ｃ工場，Ｍ出張，Ｎ支点，Ｐ工場を指定）や同報時刻指定（第９図では２１時３０分の指定）等のマーク１４とが記載され、同報依頼者が同図に示す如く所望のマーク１４を塗り潰すことにより同報宛先指定情報を記入する。ファクシミリ１０１により上述の同報宛先指定情報（以下、ＯＭＲ情報という）とこれに続くファクシミリ原稿情報（以下、画情報という）が読み取られ交換機１０３を通り受信チャネル制御部１を経て画情報は、記憶部３に記憶される。一方ＯＭＲ情報は受付制御部２において同報宛先の認識識別が行われこの結果が主制御部４に入力される。同報配信制御部６は記憶部３から画情報を読み出し主制御部４よりの同報宛先認識結果に基づき送信チャンネル制御部７から同報宛先ファクシミリ１０２へ同報配信する。」（第１頁右下欄第３行ないし第２頁左上欄第１８行）
　
　上記周知例１の（オ）の記載事項及び図面を勘案すると、上記周知例１における「クライアント端末装置」、「複数の宛先の宛先データ」及び「Ｇ３ファクシミリ送受信」と「Ｇ４ファクシミリ送受信」は、それぞれ本願発明における「通信装置」、「宛先を示す宛先情報」及び「ファクシミリ通信により送信する」ことに相当し、上記周知例１における「本文データ」は、各宛先に共通して同報送信されることから、本願発明における「送信対象の画像の情報」と「送信対象の情報」という点で共通する。
　また、上記周知例２の（カ）、（キ）の記載事項及び図面を勘案すると、上記周知例２における「ファクシミリ１０１」、「複数の同報宛先」、「画情報」及び「ファクシミリ蓄積同報装置１００」から「同報配信する」ことは、それぞれ本願発明における「通信装置」、「宛先を示す宛先情報」、「送信対象の画像の情報」及び「ファクシミリ通信により送信する」ことに相当する。
　してみると、「通信装置から、宛先を示す宛先情報及び送信対象の画像の情報を受信し、前記宛先情報に基づいて、前記送信対象の画像の情報をファクシミリ通信により送信する」技術は、周知技術（以下、「周知技術１」という。）であるといえる。
　
３．対比
　本願発明を、刊行物１発明と比較する。
　
（１）刊行物１発明における「ＬＡＮ６」、「コンピュータ端末１」、「ネットワークファックス４」、「ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ４ａ」及び「ファックスモデム機能を備えたモデム装置４ｂ」は、それぞれ本願発明における「ネットワーク」、「通信装置」、「ファクシミリ通信装置」、「受信手段」及び「ファクシミリ通信により送信する送信手段」に相当する。
　
（２）刊行物１発明における「ＰＳＴＮ」は、Public Switched Telephone Networksの略であり、一般の加入電話回線ネットワークのことであることは明らかであるから、本願発明における「公衆網」に相当する。
　
（３）刊行物１発明において、「ネットワークファックス４」は「Ｇ３ファクシミリとして機能する」ことから、上記「ネットワークファックス４」が本願発明における「ファクシミリ通信を行うファクシミリ通信機能を備える」ことは明らかである。
　
（４）刊行物１発明における「ファックスデータ」と本願発明における「送信対象の画像の情報」とは、「送信対象の情報」という点で共通する。
　
　すると、本願発明と、刊行物１発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　ネットワークを介して通信装置と接続されており、公衆網を介してファクシミリ通信を行うファクシミリ通信機能を備えるファクシミリ通信装置において、
　前記通信装置から、送信対象の情報を受信する受信手段と、
　前記送信対象の情報をファクシミリ通信により送信する送信手段を備えるファクシミリ通信装置。
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明では、「送信対象の情報」が、「画像」の情報であるのに対し、刊行物１発明では、「ファックスデータ」である点。
　
＜相違点２＞
　本願発明では、「受信手段」において「通信装置」から「ファクシミリ送信要求」を受信し、「送信手段」において「前記ファクシミリ送信要求を受けて、」送信対象の画像を送信するのに対し、刊行物１発明では、「ファクシミリ送信要求」について、明確な記載がない点。
　
＜相違点３＞
　本願発明では、「受信手段」において「通信装置」から「宛先を示す宛先情報」を受信し、「送信手段」において「前記宛先情報に基づいて、」送信対象の画像を送信するのに対し、刊行物１発明では、「宛先を示す宛先情報」について、明確な記載がない点。
　
＜相違点４＞
　本願発明では、「受信手段」において「通信装置」から「宛先の数」を受信し、「送信手段」において「前記宛先の数に応じた数の前記宛先に、」送信対象の画像を送信するのに対し、刊行物１発明では、「宛先の数」について、明確な記載がない点。
　
４．判断
　上記相違点１ないし４について検討する。
　
（１）相違点１について
　ファクシミリ通信において、「送信対象の情報」を「画像」の情報とすることは、一般的に行われていることである（必要であれば、周知例２の第３頁左上欄第１７行及び第１８行と第４頁左上欄第１０行ないし第１４行を参照されたい。）。
　してみると、刊行物１発明において、「送信対象の情報」として「ファックスデータ」を「画像」の情報とすることは、一般的に行い得ることである。
　
（２）相違点２について
　ファクシミリ送信要求によって送信対象の情報を送信することは、ネットワークに接続されたファクシミリ通信装置において、ネットワークに接続された通信装置から送信対象の情報を受信し、当該送信対象の情報をファクシミリ通信する際の常套技術（必要であれば、刊行物１の段落【００６５】を参照されたい。）である。
　してみると、刊行物１発明において、上記常套技術のように「ファクシミリ送信要求」を使用して、「受信手段」において「通信装置」から「ファクシミリ送信要求」を受信し、「送信手段」において「前記ファクシミリ送信要求を受けて、」送信対象の画像の情報を送信することは、前項における「送信対象の情報」の検討も考慮すると、当業者が適宜なし得ることである。
　
（３）相違点３について
　通信装置から、宛先を示す宛先情報及び送信対象の画像の情報を受信し、前記宛先情報に基づいて、前記送信対象の画像の情報をファクシミリ通信により送信することは、上記「第３　２．」の＜周知例１＞及び＜周知例２＞に関して記載したように周知技術（周知技術１）である。
　してみると、刊行物１発明において、上記周知技術１のように「宛先を示す宛先情報」を使用して、「受信手段」において「通信装置」から「宛先を示す宛先情報」を受信し、「送信手段」において「前記宛先情報に基づいて、」送信対象の画像を送信することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（エ）相違点４について
　通信装置から、宛先を示す宛先情報及び送信対象の画像の情報を受信し、前記宛先情報に基づいて、前記送信対象の画像の情報をファクシミリ通信により送信することは、上記「第３　２．」の＜周知例１＞及び＜周知例２＞に関して記載したように周知技術（周知技術１）である。
　ここで、上記＜周知例１＞及び＜周知例２＞における「宛先を示す宛先情報」は、「複数の宛先」「を示す宛先情報」である（＜周知例１＞の（５）段落【００１７】における「複数の宛先の宛先データ」という記載及び＜周知例２＞の（７）における「複数の同報宛先」という記載を参照されたい。）から、通信装置から、複数の宛先を示す宛先情報及び送信対象の画像の情報を受信し、前記複数の宛先情報に基づいて、前記送信対象の画像の情報をファクシミリ通信により送信することも周知技術（以下、「周知技術１’」という。）であるといえる。
　そして、複数の宛先に対して送信対象の情報を送信する場合に、当該複数の宛先の数を使用することは、普通に行われることである（例えば、特開平１１−５５４８８号公報（段落【００３９】及び第４図）、特開２０００−２０９３７０号公報（段落【００４６】及び第３図（ｂ））、特開２００１−２３８０６３号公報（段落【００８４】、【００９２】及び第１１図）等から、これは設計的事項にすぎない。）。
　してみると、刊行物１発明において、上記周知技術１’のように「複数の宛先」「を示す宛先情報」を使用して、「受信手段」において「通信装置」から「複数の宛先」「を示す宛先情報」を受信し、「送信手段」において前記「複数の宛先」「を示す宛先情報に基づいて、」送信対象の画像を送信する、ことは当業者が適宜なし得ることであり、この際、「受信手段」において「通信装置」から「宛先の数」を受信し、「送信手段」において「前記宛先の数に応じた数の前記宛先に、」送信対象の画像を送信することは、普通になし得ることである。
　
　そして、上記各相違点を総合的に検討しても、ネットワークファクシミリという同一の技術分野に属する上記刊行物１発明と上記周知技術・常套技術を組み合わせることにより、本願発明を構成することは、当業者が容易に想到し得ることであり、その作用効果も当業者が予測し得るものにすぎない。
　したがって、本願発明は、刊行物１発明及び周知技術・常套技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項７に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、また、その他の理由についても論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。