(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の側部フレームを有するコンベヤフレームと、左右の側部フレーム間で支持された前後方向で複数のローラと、少なくとも一部のローラを駆動させて前後方向の搬送経路を形成する駆動装置とからなるローラコンベヤであって、駆動ローラの上位面を、残りの搬送ローラ群により形成される搬送面に対して下方に位置させ、側部フレームにはローラ軸の挿通孔群が設けられ、搬送ローラは、そのローラ軸が軸支持体に支持されるとともに、軸支持体は挿通孔に嵌め込まれて側部フレームに取付けられ、駆動ローラに隣接した一対の搬送ローラのローラ軸間に、孔を介して両搬送ローラのローラ軸に外嵌することでブラケットが装着され、このブラケットに、挿通孔を通した駆動ローラのローラ軸の支持孔が、搬送ローラ用の孔の形成位置に対して所定高さ下方に位置させて形成されていることを特徴とするローラコンベヤ。
【請求項２】
ローラは、ローラ軸と、このローラ軸に回転自在に外嵌したローラ筒体により構成され、駆動装置は、隣接したローラ間に設けられた回転力伝達手段と、駆動ローラのローラ筒体内に設けられた回転駆動用の駆動源とにより構成されていることを特徴とする請求項１記載のローラコンベヤ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば天井側や床側に設置されたり棚設備に組み込まれたりして使用される駆動式のローラコンベヤに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のローラコンベヤとしては、たとえば米国特許５，５８２，２８６号明細書に見られる構成が提供されている。この従来構成は、左右一対のサイドレールハウジング間に駆動ローラや搬送ローラが設けられてコンベヤ部が構成され、このコンベヤ部は、少なくとも一つの作用領域を有している。そしてローラ群の隣接間は丸ベルトにより連動され、以て駆動ローラの回転力を搬送ローラ群に伝達するように構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ローラコンベヤを使用するに際して、このローラコンベヤに対して荷（被搬送物）が投入される搬送ラインを形成したとき、その投入時の衝撃力によりローラが損傷する恐れがあり、また分岐部分において荷を横方向（ローラ軸心方向）にスライドさせるラインを形成したとき、ローラにスラスト力が加わって損傷する恐れがある。
【０００４】
ところで、上記した従来構成によると、駆動ローラと搬送ローラ群とは、その上位面を同一状のレベルとして搬送面を形成し、したがって、荷投入部分や分岐部分に駆動ローラが存在していたとき、この駆動ローラは衝撃力やスラスト力を諸に受けることになり、以て高価な駆動ローラの損傷を招くことになる。これに対しては、荷投入部分や分岐部分を避けて駆動ローラを配置すればよいが、この場合、ライン形成やローラ間の回転力伝達に無理が生じ易い。また荷投入が一つの回転力伝達領域の全長を使用して行われる場合、駆動ローラを避けて配置することはできない。
【０００５】
そこで本発明のうち請求項１記載の発明は、駆動ローラを、任意な位置にかつ損傷を招くことなく配設し得るローラコンベヤを提供することを目的としたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明のうちで請求項１記載のローラコンベヤは、左右一対の側部フレームを有するコンベヤフレームと、左右の側部フレーム間で支持された前後方向で複数のローラと、少なくとも一部のローラを駆動させて前後方向の搬送経路を形成する駆動装置とからなるローラコンベヤであって、駆動ローラの上位面を、残りの搬送ローラ群により形成される搬送面に対して下方に位置させ、側部フレームにはローラ軸の挿通孔群が設けられ、搬送ローラは、そのローラ軸が軸支持体に支持されるとともに、軸支持体は挿通孔に嵌め込まれて側部フレームに取付けられ、駆動ローラに隣接した一対の搬送ローラのローラ軸間に、孔を介して両搬送ローラのローラ軸に外嵌することでブラケットが装着され、このブラケットに、挿通孔を通した駆動ローラのローラ軸の支持孔が、搬送ローラ用の孔の形成位置に対して所定高さ下方に位置させて形成されていることを特徴としたものである。
【０００７】
したがって請求項１の発明によると、搬送経路に対して被搬送物の投入を行ったとき、あるいは被搬送物に横方向の移動力を付与したとき、被搬送物は搬送ローラ群で受け止めて駆動ローラに衝突や接触をしないことから、駆動ローラは衝撃力やスラスト力を諸に受けることがなく、しかも駆動ローラは、ライン形成やローラ間の回転力伝達に無理が生じない任意な位置に配設し得る。
そして、軸支持体を介して側部フレームで支持した一対の搬送ローラにおけるローラ軸に対して、孔を介して外嵌させることでブラケットを装着させたのち、ブラケットの支持孔に駆動ローラにおけるローラ軸を挿通させることにより、駆動ローラを、その上位面を搬送面に対して下方に位置させた状態で、ブラケットを介して左右の側部フレーム間で支持し得る。
【０００８】
また本発明の請求項２記載のローラコンベヤは、上記した請求項１記載の構成において、ローラは、ローラ軸と、このローラ軸に回転自在に外嵌したローラ筒体により構成され、駆動装置は、隣接したローラ間に設けられた回転力伝達手段と、駆動ローラのローラ筒体内に設けられた回転駆動用の駆動源とにより構成されていることを特徴としたものである。
【０００９】
したがって請求項２の発明によると、駆動源により駆動ローラを強制回転させることで、回転力伝達手段を介して隣接した搬送ローラ群を順次、連動回転させ、以て前後方向の搬送経路を形成し得る。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の第一の実施の形態を、図１〜図５に基づいて説明する。
ローラコンベヤ１は、左右一対の側部フレーム１０を有するコンベヤフレーム９と、左右の側部フレーム１０間で支持された前後方向で複数のローラ４０，４１と、少なくとも一部のローラ４０を駆動させて前後方向の搬送経路２を形成する駆動装置４７などから構成される。そして前記コンベヤフレーム９は、左右一対の側部フレーム１０と、これら側部フレーム１０の下部内側面間の連結を行う下部フレーム３０などにより構成される。
【００１３】
各側部フレーム１０は、水平状の天板部１１と、この天板部１１の内端部分から下方へ連なる側板部１２と、この側板部１２の下端部分から外方へ連なりかつ天板部１１に平行状の底板部１３とを有する状態で、ほぼ断面Ｃ字形状（逆Ｃ字形状）に形成されている。そして側部フレーム１０には、天板部１１と側板部１２と底板部１３とにより囲まれたダクト部１４が形成されている。
【００１４】
このダクト部１４内に位置される状態で、側板部１２の内面側には、外側に開放状の第１蟻溝部１５と第２蟻溝部１６とが上下に振分けて形成され、そして第１蟻溝部１５と第２蟻溝部１６との間には、外側に突設状の係止板部１７が形成されている。さらに側板部１２の外面側には、第１蟻溝部１５の上縁部分に第１スリット溝１８が、第２蟻溝部１６の下方に第２スリット溝１９が、下端部分に第３スリット溝２０が、それぞれ外側に開放状で形成されている。
【００１５】
前記天板部１１と底板部１３との外端間には開放部２１が形成され、この開放部２１により、ダクト部１４は外方へ開放されている。そして開放部２１を形成する天板部１１と底板部１３との外端には、それぞれ溝状の係止部２２，２３が上下方向で相対向して形成されている。さらに側板部１２と底板部１３とによるコーナ部には、内側に開放される第３蟻溝部２４が形成され、また底板部１３には、下側に開放される第４蟻溝部２５が形成されている。
【００１６】
そして側板部１２の下端近くには、内側に開放される横向きＬ字状の係止溝２６が形成され、また係止溝２６と第３蟻溝部２４との間には第４スリット溝２７が内側に開放状で形成されている。さらに底板部１３の外端には、第５スリット溝２８が外側に開放状で形成されている。
【００１７】
以上の構成からなる側部フレーム１０は、長さ方向のどの箇所での断面も同一状の形状となる状態で、アルミニウムの押し出し成形などにより、一体に形成される。そして、一体形成された側部フレーム１０の側板部１２には、ローラ軸の挿通孔２９が、長さ方向において所定ピッチ置きで別途に形成され、さらに側部フレーム１０は所定長さに切断される。
【００１８】
ここで挿通孔２９群は、第２蟻溝部１６と係止板部１７の間に位置された丸孔であって、その孔径はローラ軸径よりも大きく設定されている。さらに挿通孔２９群は、同じ形状、径でかつ同様な高さ位置（レベル）に形成されている。
【００１９】
なお、側部フレーム１０と下部フレーム３０との連結は、この下部フレーム３０の両端に一体状に設けられた係止体３１を、前記係止溝２６に対して上方から係止させることで行える。
【００２０】
一方の側部フレーム１０において、前記ダクト部１４内にはコントローラ３５が位置され、このコントローラ３５は、第２スリット溝１９や第３スリット溝２０を利用したタップねじなどからなる固定具を使用して、側板部１２の外面側に取り付けられる。その際に取り付け作業は、開放部２１を利用して外側から容易に行える。
【００２１】
前記開放部２１は、たとえば合成樹脂からなる可撓性のカバー３７により閉鎖される。その際に閉鎖姿勢は、上縁と下縁とを係止部２２，２３に嵌め込んだ状態での、このカバー３７の弾性復元力により維持される。そしてカバー３７は、図３の仮想線に示されるように、弾性に抗して撓ませることで、上縁と下縁とを係止部２２，２３から外して、側部フレーム１０から離脱し得る。
【００２２】
前述した閉鎖姿勢のカバー３７が内側へ撓むことを防止するために、ダクト部１４内には支え部材３８が配置され、この支え部材３８は、前記係止板部１７に係止（嵌め込む）させることで側部フレーム１０に所定の姿勢で保持される。ここで支え部材３８は、配線受けの作用も兼用する。
【００２３】
なお、一方の側部フレーム１０は、第２蟻溝部１６が存在しない断面形状とされているが、この一方の側部フレーム１０も他方の側部フレーム１０と同様に第２蟻溝部１６が存在する断面形状であってもよく、また両方の側部フレーム１０ともに第２蟻溝部１６が存在しない断面形状であってもよい。
【００２４】
前記ローラは駆動ローラ４０と搬送ローラ４１とからなり、これらローラ４０，４１は、ローラ軸４２と、このローラ軸４２に軸受けなどを介して回転自在に外嵌したローラ筒体４３などにより構成される。
【００２５】
そして各ローラ筒体４３の端側の二個所には環状凹部４４が形成され、隣接したローラ４０，４１の環状凹部４４間に丸ベルト（回転力伝達手段の一例）４５が掛けられることで、隣接したローラ４０，４１間で回転力の伝達が可能になる。さらに駆動ローラ（少なくとも一部で特定のローラ）４０には、そのローラ筒体４３内に回転駆動用のモータ（駆動源の一例）４６が設けられる。これら丸ベルト４５やモータ４６などにより、少なくとも一部のローラ４０を駆動させて前後方向の搬送経路２を形成する前記駆動装置４７の一例が構成される。
【００２６】
前記ローラ４０，４１は、左右の側部フレーム１０間で支持される。その際に配設は、駆動ローラ４０の上位面４０ａが、残りの搬送ローラ４１群により形成される搬送面３に対して、所定高さＨだけ下方に位置される状態で行われる。
【００２７】
すなわち、各ローラ４０，４１のローラ軸４２は、その両端が角軸端部４２ａに形成され、そして搬送ローラ４１は、そのローラ軸４２の角軸端部４２ａが軸支持体５０に支持される。ここで軸支持体５０は、小径部５０ａと大径部５０ｂとからなり、小径部５０ａが前記挿通孔２９と同様な径に形成されるとともに、中央部分には角孔５１が形成されている。
【００２８】
したがって軸支持体５０は、その小径部５０ａを挿通孔２９に対して内側から嵌め込むとともに大径部５０ｂを側板部１２の内面に当接させることで、側部フレーム１０に取り付け得、そしてローラ軸４２の角軸端部４２ａを角孔５１に対して内側から挿通させることで、搬送ローラ４１は、軸支持体５０を介して左右の側部フレーム１０間で支持される。
【００２９】
前記駆動ローラ４０に隣接した一対の搬送ローラ４１のローラ軸４２間に装着可能なブラケット５３が設けられる。すなわち、ブラケット５３には、前後で一対の上位角孔５４が形成されるとともに、両上位角孔５４間の中央部分には、両上位角孔５４の形成位置に対して、所定高さＨだけ下方の位置に下位角孔（支持孔）５５が形成されている。
【００３０】
したがって、軸支持体５０に挿通されて側板部１２よりも外側に突出されたところの、一対の搬送ローラ４１におけるローラ軸４２の角軸端部４２ａに対して、ブラケット５３は上位角孔５４を介して外嵌することで装着し得る。そして駆動ローラ４０は、その角軸端部４２ａを挿通孔２９に対して内側から挿通させたのち下位角孔５５に対して内側から挿通させることで、ブラケット５３を介して側部フレーム１０に取り付け得る。
【００３１】
その際に、前述したように挿通孔２９の孔径がローラ軸径よりも大きく設定されていることで、駆動ローラ４０における角軸端部４２ａの下位角孔５５に対する挿通は何ら支障なく行え、以て駆動ローラ４０は、その上位面４０ａが搬送面３に対して下方に位置される状態で、ブラケット５３などを介して左右の側部フレーム１０間で支持される。
【００３２】
前記モータ４６に対する給電や制御用の配線５８などは、ダクト部１４内に位置されて支え部材３８により受け止められ、そしてローラ軸４２を通してモータ４６に達している。さらに配線５８の一部または全部は、支え部材３８の位置を通って、必要とされるものはコントローラ３５に接続されている。
【００３３】
前記側部フレーム１０間（側部フレーム１０の外部）には、ローラ４０，４１間の隙間Ｓから被搬送物Ｗの検出を行う光電式のセンサー（検出装置の一例）６０が、ブラケット６１を介して配置されている。
【００３４】
すなわちブラケット６１は、縦板部６１ａと横板部６１ｂなどを有する状態で、折り曲げ成形することで得られ、そして縦板部６１ａに内側から通されたタップねじ６２が第４スリット溝２７にねじ込まれることで、ブラケット６１は、摺動により調整された位置において側部フレーム１０に固定される。そして、横板部６１ｂの下側に前記センサー６０が配設され、以てセンサー６０は、側部フレーム１０間でかつローラ４１群による搬送面３の下方に位置される。
【００３５】
その際に、センサー６０による検出方向６０Ａが、ローラ４０，４１間の隙間Ｓに対して傾斜した上向き方向とされ、かつ搬送面３よりも少し上位が検出位置６０Ｂとされている。なおブラケット６１は、その横板部６１ｂがセンサー６０の上方に位置されることで、ゴミなど落下物からセンサー６０を保護するカバーの役目も成している。
【００３６】
上記構成のローラコンベヤ１は、吊り装置を介して天井側に支持されたり、脚フレームを介して床側に支持されたりして配設される。
すなわち、天井側支持形式は、側部フレーム１０の外側方にそれぞれ位置される吊りロッドが垂設され、これら吊りロッドの下部間に支持フレームが連結される。そして支持フレーム上にローラコンベヤ１が載置されて連結されるのであるが、その際に連結は、第４蟻溝部２５を利用したボルト・ナットにより行われる。また床側支持形式は、各側部フレーム１０の下面側に脚フレーム８０が連結されるのであるが、その際に連結は、第４蟻溝部２５を利用したボルト・ナットにより行われる。
【００３７】
以上の構成からなる駆動ローラコンベヤ１は、たとえば、搬送経路２を直線状として複数が並べられ、そして隣接した各蟻溝部１５，１６，２５を利用した連結具により相互に連結される。
【００３８】
以下に、上記した第一の実施の形態における作用を説明する。
側部フレーム１０間にローラ４０，４１群を配設するに、まず軸支持体５０が、その小径部５０ａを利用して挿通孔２９に内側から嵌め込まれることで、側部フレーム１０に対して配設される。次いで、片側の側部フレーム１０を定着（固定）させた状態で、搬送ローラ４１におけるローラ軸４２の片側の角軸端部４２ａを、定着側の軸支持体５０の角孔５１に差し込む。そして他側の側部フレーム１０を移動調整しながら、他側の軸支持体５０の角孔５１にローラ軸４２の他側の角軸端部４２ａを差し込む。
【００３９】
その後に、下部フレーム３０などを利用して他側の側部フレーム１０を定着（固定）させることで、搬送ローラ４１群を、軸支持体５０を介して左右の側部フレーム１０間で支持させ得る。その際に、駆動ローラ４０を配設する箇所の挿通孔２９には軸支持体５０を配設せず、そして駆動ローラ４０におけるローラ軸４２の両角軸端部４２ａを、挿通孔２９にガタつき状で差し込んでおく。
【００４０】
なお、このようにして側部フレーム１０間にローラ４０，４１群を配設する際に、目的とするローラピッチに対応する長さの丸ベルト４５が、隣接したローラ４０，４１間に掛けられる。
【００４１】
次いで、駆動ローラ４０とその前後の一対の搬送ローラ４１とに亘ってブラケット５３を装着させる。すなわち、軸支持体５０に挿通されて側板部１２よりも外側に突出されたところの、一対の搬送ローラ４１におけるローラ軸４２の角軸端部４２ａに対して、ブラケット５３の上位角孔５４を外嵌させるとともに、挿通孔２９に挿通されて側板部１２よりも外側に突出されたところの、駆動ローラ４０におけるローラ軸４２の角軸端部４２ａに対して、ブラケット５３の下位角孔５５を外嵌させる。
【００４２】
これにより駆動ローラ４０を、その上位面４０ａが搬送面３に対して下方に位置される状態で、ブラケット５３などを介して左右の側部フレーム１０間で支持し得る。その際に、挿通孔２９群は、同じ形状、径でかつ同様な高さ位置（レベル）に容易に形成し得るものでありながら、挿通孔２９の孔径がローラ軸径よりも大きく設定されていることで、駆動ローラ４０における角軸端部４２ａの下位角孔５５に対する挿通、ならびにブラケット５３を介しての支持は、何ら支障なくかつ安定して行える。
【００４３】
次いで、目的とする位置にセンサー６０が配設される。すなわち、センサー６０を取り付けているブラケット６１は、その縦板部６１ａに内側から通したタップねじ６２を第４スリット溝２７にねじ込むことで側部フレーム１０に固定し得、その際に固定は、目的とする位置で行える。これによりセンサー６０を、側部フレーム１０間でかつ搬送ローラ４１群による搬送面３の下方に位置し得、そして検出方向６０Ａをローラ間の隙間Ｓに対して傾斜した上向き方向にし得るとともに、搬送面３よりも少し上位を検出位置６０Ｂとし得る。
【００４４】
この後、あるいはこれ以前の任意なときに、ダクト部１４内に対して各種の施工、作業を行う。すなわち、カバー３７を外して開放させた開放部２１を利用して、コントローラ３５の取り付けや各種配線５８の施工などを行える。なお、センサー６０への配線５８などは、側板部１２に形成した貫通孔（図示せず。）などを利用して行われる。
【００４５】
前記開放部２１は、各種の施工、作業を行ったのち、たとえば図３の仮想線に示されるように、カバー３７を弾性に抗して撓ませながら上縁と下縁とを係止部２２，２３に嵌め込むことで、このカバー３７により閉鎖し得る。その閉鎖姿勢は、カバー３７の弾性復元力により維持し得る。
【００４６】
このように構成されたローラコンベヤ１は、ローラ筒体４３内に設けられた回転駆動用のモータ４６を駆動して駆動ローラ４０を強制回転させることで、丸ベルト４５を介して隣接した搬送ローラ４１群を順次、連動回転させ、以て前後方向の搬送経路２を形成し得る。
【００４７】
上記のようなローラコンベヤ１は、たとえば図２に示すように、搬送経路２を直線状として複数台が並べられて相互に連結され、その際にダクト部１４の隣接間に配線５８などの施工を行える。そしてセンサー６０の配設位置は、たとえば一台のローラコンベヤ１を見たとき、その搬送方向における始端部分と中央部分との二箇所に設定され、以て一台のローラコンベヤ１に、それぞれ始端にセンサー６０を有しかつ駆動装置４７（駆動ローラ４０）を有する二つの搬送エリアＡが形成される。
【００４８】
このように構成されたコンベヤ設備においては、或るセンサー６０が被搬送物Ｗを検出することで、このセンサー６０を配設した搬送エリアＡの駆動装置４７が駆動されて被搬送物Ｗを搬送するとともに、この搬送エリアＡに対して上流側の搬送エリアＡの駆動装置４７が停止されることになり、以て被搬送物Ｗを順送り搬送し得る。このような搬送は、コントローラ３５などにより制御される。
【００４９】
前述したセンサー６０による被搬送物Ｗの検出は、このセンサー６０による検出方向６０Ａが、ローラ間の隙間Ｓに対して傾斜した上向き方向とされ、かつ搬送面３よりも少し上位が検出位置６０Ｂとされていることで、その検出距離を短くして行え、以て誤検出を少なくして行える。なお、被搬送物Ｗ側のゴミなどが隙間Ｓから落下してきたとき、この落下物はブラケット６１の横板部６１ｂなどで受け止め得、以てセンサー６０を保護し得る。
【００５０】
このような搬送形態において、搬送エリアＡで被搬送物Ｗの投入が行われたとき、駆動ローラ４０の上位面４０ａが搬送面３に対して下方に位置されていることから、被搬送物Ｗは搬送ローラ４１群に受け止められて駆動ローラ４０に衝突（接触）せず、したがって駆動ローラ４０は衝撃力を諸に受けることがなく、以て高価な駆動ローラ４０が損傷することを防止し得る。しかも駆動ローラ４０は、ライン形成やローラ間の回転力伝達に無理が生じない任意な位置に配設し得る。
【００５１】
なお、被搬送物Ｗがたとえば網状物であって、センサー６０による検出が好適に行えないときなどには、図３、図４に示すように、検出方向６５Ａが搬送面３に対して上方となるセンサー６５を設ければよい。この場合、前記センサー６０は省略してもよいし、両センサー６０，６５ともに配設してもよい。
【００５２】
次に、本発明の第二の実施の形態を、図６に基づいて説明する。
すなわち分岐部分が示されており、このとき分岐方向側の側部フレーム７０は、挿通孔２９を形成した部分の少し上から上方が除去されており、これにより上端が搬送面３の下方に位置されている。そして、側部フレーム７０の外側には分岐コンベヤ７１が配設されている。また側部フレーム１０，７０間には、ローラコンベヤ１上の被搬送物Ｗを横方向にスライドさせて分岐コンベヤ７１上に分岐させる横押し手段７２が配設されている。この横押し手段７２は、左右一対の輪体７３と、これら輪体７３間に設けられチェーン７４と、このチェーン７４に取り付けられかつ隙間Ｓを通って搬送面３の上方に突出される横押し体７５などにより構成されている。
【００５３】
このように構成された第二の実施の形態によると、搬送経路２上で搬送されてきた被搬送物Ｗを分岐コンベヤ７１に対向して停止させ、そして横押し手段７２を駆動して横押し体７５を分岐コンベヤ７１側に移動させることにより、この横押し体７５を被搬送物Ｗに当接させて横移動させ、以て被搬送物Ｗを分岐コンベヤ７１上に分岐し得る。その際に、被搬送物Ｗは搬送ローラ４１群上で横方向にスライドされることから、駆動ローラ４０にはローラ軸心方向のスラスト力は加わらず、以て高価な駆動ローラ４０が損傷することを防止し得る。
【００５４】
なお、第二の実施の形態では分岐部分が示されているが、合流部分も同様な構成が採用されるものである。
次に、本発明の第三の実施の形態を、図７に基づいて説明する。
【００５５】
すなわち、カーブ経路部が示されており、左右の側部フレーム１０間には、駆動テーパローラ８０と搬送テーパローラ８１とが、第一の実施の形態と同様にして配設されている。この場合、上位面８０ａや搬送面３を水平状に形成するために、左右の側部フレーム１０における挿通孔２９は、その上下方向の位置を異にして形成されている。
【００５６】
次に、本発明の第四の実施の形態を、図８に基づいて説明する。
すなわち、上述した第三の実施の形態の変形例を示し、さらに大径の搬送テーパローラ８１が示されている。この第四の実施の形態の場合、挿通孔２９はより下方に形成される。
【００５７】
次に、本発明の第五の実施の形態を、図９に基づいて説明する。
すなわち、ガイド機能を不要とした側部フレーム８５が示されており、この場合、係止部２３と係止体３１とを利用して、アルミニウム製のカバー８６が設けられている。
【００５８】
上記した各実施の形態では、検出装置として光電式のセンサー６０，６５が示されているが、これは非接触式や接触式の他の形式であつてもよい。
上記した各実施の形態では、駆動源として、特定のローラ４０，８０内にモータ４６が設けられた内部駆動形式が示されているが、これはチェーンや歯車などを利用した外部駆動形式により駆動ローラ４０，８０を形成してもよい。
【００５９】
上記した各実施の形態では、図２に示されるように、一部のブラケット５３が前後のローラコンベヤ１の側部フレーム１０間に亘って配設されているが、これは全てのブラケット５３が同じ側部フレーム１０内に配設される形式であってもよい。
【００６０】
上記した各実施の形態では、図２に示されるように、駆動ローラ４０が搬送エリアＡの端に配置され、この駆動ローラ４０と上手の搬送ローラ４１との間に丸ベルト４５が掛けられ、駆動ローラ４０と下手の搬送ローラ４１との間には丸ベルト４５が掛けられていない形式が示されているが、これは搬送エリアＡの駆動ローラ４０の配置によって、駆動ローラ４０と上手および下手の両搬送ローラ４１との間に、それぞれ丸ベルト４５が掛けられる形式であってもよい。
【００６１】
【発明の効果】
上記した本発明の請求項１によると、搬送経路に対して被搬送物の投入を行ったとき、あるいは被搬送物に横方向の移動力を付与したとき、被搬送物は搬送ローラ群で受け止めて駆動ローラに衝突や接触をしないことから、駆動ローラは衝撃力やスラスト力を諸に受けることがなく、以て高価な駆動ローラが損傷することを防止でき、しかも駆動ローラは、ライン形成やローラ間の回転力伝達に無理が生じない任意な位置に配設できる。
そして、軸支持体を介して側部フレームで支持した一対の搬送ローラにおけるローラ軸に対して、孔を介して外嵌させることでブラケットを装着させたのち、ブラケットの支持孔に駆動ローラにおけるローラ軸を挿通させることにより、駆動ローラを、その上位面を搬送面に対して下方に位置させた状態で、ブラケットを介して左右の側部フレーム間で支持できる。その際に、挿通孔群は、同じ形状、径でかつ同様な高さ位置に容易に形成でき、そして挿通孔の孔径をローラ軸径よりも大きく設定することで、駆動ローラにおけるローラ軸の支持孔に対する挿通、ならびにブラケットを介しての支持は、何ら支障なくかつ安定して行うことができる。
【００６２】
また上記した本発明の請求項２によると、駆動源により駆動ローラを強制回転させることで、回転力伝達手段を介して隣接した搬送ローラ群を順次、連動回転できて、前後方向の搬送経路を形成でき、その際に駆動ローラは、ローラ筒体内に駆動源を設けることで全体をコンパクトに構成できるものでありながら、損傷の生じ難い使用形態にできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施の形態を示し、ローラコンベヤの要部の縦断側面図である。
【図２】同ローラコンベヤを直線状に並べたコンベヤ設備で、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は縦断側面図である。
【図３】同ローラコンベヤの縦断正面図である。
【図４】同ローラコンベヤの要部の縦断正面図である。
【図５】同ローラコンベヤにおける側部フレームの要部の斜視図である。
【図６】本発明の第二の実施の形態を示し、ローラコンベヤの縦断正面図である。
【図７】本発明の第三の実施の形態を示し、ローラコンベヤの縦断正面図である。
【図８】本発明の第四の実施の形態を示し、ローラコンベヤの要部の縦断正面図である。
【図９】本発明の第五の実施の形態を示し、ローラコンベヤの要部の縦断正面図である。
【符号の説明】
１      ローラコンベヤ
２      搬送経路
３      搬送面
９      コンベヤフレーム
１０      側部フレーム
２１      開放部
２９      ローラ軸の挿通孔
３０      下部フレーム
３５      コントローラ
３７      カバー
４０      駆動ローラ
４０ａ    上位面
４１      搬送ローラ
４２      ローラ軸
４２ａ    角軸端部
４３      ローラ筒体
４４      環状凹部
４５      丸ベルト（回転力伝達手段）
４６      モータ（駆動源）
４７      駆動装置
５０      軸支持体
５１      角孔
５３      ブラケット
５４      上位角孔
５５      下位角孔（支持孔）
６０      センサー（検出装置）
７０      側部フレーム
７１      分岐コンベヤ
７２      横押し手段
８０      駆動テーパローラ
８０ａ    上位面
８１      搬送テーパローラ
８５      側部フレーム
Ａ      搬送エリア
Ｈ      所定高さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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