【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６０３８２３号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４６０３８２３号商標の登録は、その指定商品中「薬剤」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４６０３８２３号商標(以下「本件商標」という。)は、商標の構成を「メバロコール」の片仮名文字と「ＭＥＶＡＬＯＣＨＯＬ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、平成１３年１０月３０日に登録出願され、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，失禁用おしめ，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙，胸当てパッド」を指定商品として、平成１４年９月１３日に設定登録されたものである。
　
第２　引用商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する自己の所有に係る登録商標は、以下の(ａ)ないし(ｄ)に示すとおりである(以下、併せて「引用各商標」という場合がある。)。
(ａ) 登録第２０４９５５８号商標(以下「引用商標Ａ」という。)は、商標の構成を「メバロチン」の横書きした片仮名文字とし、昭和６１年１月２０日に登録出願、指定商品を第１類「化学品(他の類に属するものを除く)薬剤、医療補助品」として、昭和６３年５月２６日に設定登録されたものである。当該商標権は、その存続期間の更新登録が平成１０年１月２７日にされている。
(ｂ) 登録第２０６９６２７号商標(以下「引用商標Ｂ」という。)は、商標の構成を「ＭＥＶＡＬＯＴＩＮ」の横書きした欧文字とし、昭和６１年１月２０日に登録出願され、指定商品を第１類「化学品(他の類に属するものを除く)薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和６３年８月２９日に設定登録されたものである。当該商標権は、その存続期間の更新登録が平成１０年４月２８日にされている。
(ｃ) 登録第２４４８９２２号商標(以下「引用商標Ｃ」という。)は、商標の構成を後掲(１)に示すとおり「ＭＥＶＡＬＯＴＩＮ」の横書きした欧文字と彩色された幾何的図形との組合せとし、平成１年１０月２７日に登録出願され、指定商品を第１類「化学品(他の類に属するものを除く)薬剤、医療補助品」として、平成４年８月３１日に設定登録されたものである。当該商標権は、存続期間の更新登録が平成１４年４月２日にされ、指定商品については、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料」ほか、第１類ないし第４類、第８類ないし第１０類、第１６類、第１９類、第２１類及び第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に書換登録が平成１４年４月１７日にされている。
(ｄ) 登録第２４４８９２３号商標(以下「引用商標Ｄ」という。)は、商標の構成を後掲(２)に示すとおり「ＭＥＶＡＬＯＴＩＮ」の横書きした欧文字と幾何的図形との組合せとし、平成１年１０月２７日に登録出願され、指定商品を第１類「化学品(他の類に属するものを除く)薬剤、医療補助品」として、平成４年８月３１日に設定登録されたものである。当該商標権は、存続期間の更新登録が平成１４年４月２日にされ、指定商品については、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料」ほか、第１類ないし第４類、第８類ないし第１０類、第１６類、第１９類、第２１類及び第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に書換登録が平成１４年４月１７日にされている。
　
第３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第３５号証を提出した。
１．本件商標と引用各商標の比較について
　本件商標と引用各商標の構成は、それぞれ上述のとおりであって、構成上、本件商標からは、「メバロコール」の称呼を生ずるのに対して、引用各商標からは、「メバロチン」の称呼を生ずるというのが相当である。
　しかして、本件商標より生ずる「メバロコール」の称呼と引用各商標より生ずる「メバロチン」の称呼とは、共に５音構成よりなるうち、語頭からの「メ」、「バ」及び「ロ」の３音を全く同じくし、後半部において、「コール」音対「チン」音の差異を有するものであるが、請求人の提出に係る平成１２年８月８日株式会社薬事日報社発行「平成１２年度 医薬品・医療衛生用品価格表２０００」(甲第２１号証、甲第２２号証)の記載に徴し、商品「薬剤」の商標の接尾語として、「コール」及び「チン」の文字が、我が国において、比較的好まれてありふれて使用されている事実を把握することができるところであって、「コール」及び「チン」の文字は、いずれも薬剤の商標の接尾語として、我が国においては比較的好まれてありふれて使用されている語であることから、両商標が、薬剤について使用される場合には、その構成中の語頭部分の「メバロ」の文字部分は、後半部の「コール」及び「チン」の文字部分に比して、自他商品の識別力を果たす最も重要な部分、いわゆる商標の要部若しくは商標の基幹部分というべきものである。
　さらに、平成１年８月１８日薬事日報社発行「医薬品・医療衛生用品価格表」(甲第３３号証)、平成２年３月２０日、同５年４月２５日、同１０年３月２０日及び同１２年３月２０日株式会社薬業時報社発行「保健薬事典」(甲第２６号証)及び平成２年８月１０日、同３年８月１２日、同４年８月２０日、同５年８月６日、同６年８月８日、同７年８月８日、同８年８月８日、同９年８月８日、同１０年８月７日、同１１年８月６日及び同１２年８月８日の薬事日報社発行「医薬品・医療衛生用品価格表」(甲第２７号証)により、「メバロチン」発売以前には、「メバロ」の文字が、販売名の語頭部分に、商標として採用された医薬品が存在していないことがわかる。
　薬剤等の商標として、「メバロ」の音で始まるものは、引用商標のみであることからも、本件商標をその指定商品中「薬剤」について使用をするときは、観念的な連想を惹きおこし易く、請求人の製造・販売する商品「高脂血症薬剤」に使用する引用商標「メバロチン」を想起させ、これに接する取引者・需要者は、請求人のシリーズ商標若しくは姉妹商品として、その商品の出所につき、混同を生じさせるおそれのある、彼此相紛らわしい商標であるといわなければならない。
２．販売実績等について
　引用各商標は、請求人の業務に係る商品「高脂血症用薬剤(動脈硬化用薬剤)」に付されて使用され、平成１年の発売以来、その売上高は、当初の７０億円(市場占有率１７．５％)から、その売上を伸ばし、平成１１年度には、１２８８億円(市場占有率５３．９％)にものぼり、「高脂血症用薬剤」の単品商品が、売出しからの１１年間で、１兆５９億円にも達している事実がある(甲第１１号証)。これらの事実を立証する具体的な証拠方法としては、次のとおりである。
(１) 甲第２５号証
　これは、平成２年４月５日薬事日報社発行「最近の新薬」('９０／４１集)であり、これにより、「メバロチン」が平成１年３月３１日に製造認可され、同年１０月２日に発売された事実がわかる。
(２) 甲第２６号証
　これは、平成２年３月２０日、同５年４月２５日、同１０年３月２０日及び同１２年３月２０日株式会社薬業時報社発行「保険薬事典」４種類であり、これにより、「メバロチン」が平成１年の発売以来、継続して販売されていることがわかる。
(３) 甲第２７号証
　これは、平成２年８月１０日、同３年８月１２日、同４年８月２０日、同５年８月６日、同６年８月８日、同７年８月８日、同８年８月８日、同９年８月８日、同１０年８月７日、同１１年８月６日及び同１２年８月８日薬事日報社発行「医薬品・医療衛生用品価格表」１１種類であり、これにより、「メバロチン」が平成１年の発売以来、継続して販売されていることがわかる。
(４) 甲第２８号証
　これは、１９９０年９月２４日、１９９１年９月２３日、１９９２年７月１３日、同年１０月１２日、１９９３年７月２６日、同年１０月２５日、１９９４年８月２２日、同年１１月１４日、１９９５年８月２８日、同年１１月１３日、１９９６年８月２６日、同年１１月１１日、１９９７年８月２５日、同年１１月１０日、１９９８年８月２４日、同年１２月１４日、１９９９年９月２７日、同年１２月１３日、２００１年１月２２日及び２００２年１月２８日国際商業出版株式会社発行「国際医薬品情報」２０種類であり、その「マーケティングシェア・シリーズ」の項に徴し、商品、高脂血症用薬剤「メバロチン」の売上高及び市場占有率の比較により、他社の同種同薬効製品を圧倒的に引き離していることがわかる。
(５) 甲第２９号証
　これは、２０００年１月２０日、２００１年１月２０日及び２００２年１月２５日国際商業出版株式会社発行「製薬企業の実態と中期展望」３種類であり、甲第２８号証の内容を引き継いで掲載したものであり、同上趣旨の内容が引き続いていることがわかる。
３．宣伝広告について
　上記商品の宣伝広告活動も、広告代理店、株式会社丹水社を通じて、活発かつ盛大に行っており、その宣伝広告費も、単品商品「高脂血症用薬剤」の金額としては、平成１年に１６００万円台であったものが、平成１４年は１０月までに２１００万円台を投じ、発売以来の１４年間で、４億３０００万円以上もの広告費をかけているものである(甲第１２号証、甲第１３号証)。
　その他にも、「メバロチン」に関して、株式会社医薬広告社を通じて平成７年４月から同１３年３月までの広告出稿一覧表(甲第１４号証)、協和企画株式会社を通じて１９９５年度から２００１年度にかけての広告出稿一覧表(甲第１５号証)及び株式会社東宣を通じて１９９５年度から２００２年度にかけての広告出稿一覧表(甲第１６号証)がある。これらの宣伝広告等を掲載した具体的な証拠方法としては、次のとおりである。
(１) 甲第２４号証
　これは、請求人の業務に係る引用各商標「メバロチン」の商品販売促進用の平成１年１０月ないし同１２年４月間のリーフレット１２種類であり、これにより、「メバロチン」の平成１年の発売以来、請求人によって、販売、宣伝広告活動に使用されている事実がわかる。
(２) 甲第３０号証
　これは、１９９０年２月、同年４月、１９９１年ないし１９９８年の各月、１９９９年１２月及び２０００年１月の各月１０日株式会社ライフサイエンス・メディカ発行の雑誌「ＰＭ Progress in Medicine」７３種類であり、これにより、「メバロチン」の宣伝広告を継続的、定期的に行っていることがわかる。
(３) 甲第３１号証
　これは、平成１年７月、同年８月、同年１０月、同年１１月、同年１２月、同２年１月、同年２月、同年３月、同年４月、同年５月、同年６月、同３年１１月、同４年５月、同年６月、同年９月、同年１０月、同５年３月、同年４月、１９９４年５月、１９９５年３月、同年４月、１９９６年１月、同年２月、同年７月、同年８月、同年９月、同年１０月、１９９７年１月、同年２月、同年３月、１９９８年７月、同年８月、同年９月、１９９９年１月、同年２月、同年３月、同年４月、同年５月、同年６月、同年７月、同年１２月及び２０００年１月の各月１日の社団法人日本薬学会発行の雑誌「ファルマシア」４２種類であり、これにより、「メバロチン」の宣伝広告を継続的、定期的に行っていることがわかる。
(４) 甲第３２号証
　これは、平成２年７月から１２月、同３年７月から１２月及び同４年から１２年までの各月１日及び１５日の日本医師会発行の雑誌「日本医師会雑誌」２１７種類であり、これにより、「メバロチン」の宣伝広告を継続的、定期的に行っていることがわかる。
４．まとめ
　以上のとおり、引用各商標は、請求人の業務に係る商品「高脂血症用薬剤」を表示するものとして、業界における取引者及び需要者の間において、広く認識されている周知、著名な商標であるから、これと相紛らわしい本件商標を、その指定商品について使用をするときには、その商品が、請求人の業務に係る商品であるかのごとく誤認し、その商品の出所につき混同を生じさせるおそれのあるものといわなければならない。
　してみれば、本件商標は、引用各商標と称呼において相紛らわしい類似の商標であるといわなければならず、かつ、本件商標の指定商品中「薬剤」は、引用各商標のそれに包含されていること明らかなところであり、かつ、引用各商標が、請求人の業務に係る商品「高脂血症用薬剤」を表示するものとして、取引者及び需要者の間において、極めて広く認識されている周知、著名な商標であるから、本件商標をその指定商品中「薬剤」について使用をするときは、その商品が、請求人の取り扱いに係る商品と誤認し、その商品の出所につき混同を生じさせるおそれのある商標であり、結局、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同第１５号の各規定に違反して登録されたものである。したがって、本件商標は、商標法第４６条第１項第１号の規定に基づいて、その登録は、無効とされるべきものである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁をしない。
　 
第４　当審の判断
１．引用各商標の周知性について
　請求人の提出に係る「年度別売上及び市場独占率」ないし「広告出稿一覧」(甲第１１号証ないし甲第１６号証)、商品販売用リーフレットないし医薬品関連の刊行物等(甲第２４号証ないし甲第３２号証)によれば、請求人は「高脂血症用薬剤(動脈硬化用薬剤)」について、引用各商標と同一又は社会通念上同一と認められる商標を使用し、この分野の医薬品として高い市場占有率を占め、かつ、宣伝広告も行った結果、「メバロチン」片仮名文字、「ＭＥＶＡＬＯＴＩＮ」の欧文字よりなる商標及びその組合せからなる商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、少なくとも医薬品の取引者、需要者の間に広く認識されるに至っていた事実が認められる。
２．引用各商標の識別性について
　「平成１２年度 医薬品・医療衛生用品価格表」(甲第２１号証、甲第２２号証)によれば、医薬品の販売名には、その末尾部分が「チン」また「コール」の文字となっているものが散見できるものであり、これらは、比較的好まれて薬剤に使用する販売名(商標)の末尾部分に採用されるものとみて差し支えない。また、請求人の業務に係る当該商品「メバロチン」の発売以前には、「平成元年度 医薬品・医療衛生用品価格表」(甲第３３号証)等によれば、「メバロ」の文字が、医薬品の販売名の語頭部分に、商標として採用された医薬品が存在していないといえる。
　そうしてみると、引用各商標は、上記のとおり、「メバロチン」又は「ＭＥＶＡＬＯＴＩＮ」の文字よりなり、若しくは「ＭＥＶＡＬＯＴＩＮ」の文字を顕著に有するものであって、これをその指定商品中の「薬剤」に使用した場合においては、語頭からの「メバロ」、「ＭＥＶＡＬＯ」の文字部分が商標の基幹部分として印象、把握される場合も決して少なくないというのが相当である。
３．本件商標と引用各商標の類否について
　本件商標と引用商標Ａを比較すると、本件商標は、その構成上段の「メバロコール」の文字の欧文字表記に当たるものが下段の「ＭＥＶＡＬＯＣＨＯＬ」の文字とみられるところ、本件商標の「メバロ」の文字部分と引用商標Ａ「メバロチン」の語頭からの３文字は一致している。次に、本件商標と引用商標Ｂ、引用商標Ｃ及び引用商標Ｄを比較すると、本件商標の「ＭＥＶＡＬＯ」の文字部分と引用商標Ｂ「ＭＥＶＡＬＯＴＩＮ」の語頭からの６文字は一致しており、また、本件商標の「ＭＥＶＡＬＯ」の文字部分と引用商標Ｃ中の文字「ＭＥＶＡＬＯＴＩＮ」及び引用商標Ｄ中の文字「ＭＥＶＡＬＯＴＩＮ」の語頭からの６文字は一致している。
　そうしてみると、本件商標は、これをその指定商品中の「薬剤」に使用した場合、語頭からの「メバロ」、「ＭＥＶＡＬＯ」の文字部分が商標の基幹部分として印象、把握され、この文字部分が「高脂血症用薬剤」に使用して広く認識されるに至っていた請求人の「メバロチン」、「ＭＥＶＡＬＯＴＩＮ」の文字よりなる商標の語頭からの文字部分と一致しているところから、観念的な連想を惹き起こし、取引者、需要者は前記商標のシリーズ商標又は姉妹品として請求人の業務に係る商品であるかのように誤認し、その商品の出所につき混同を生ずるおそれが、本件商標の登録出願時及び登録査定時にあったものといわなければならない。
４．まとめ
　そうすると、本件商標と引用各商標とは、「薬剤」に使用する場合、その構成文字中の「メバロ」又は「ＭＥＶＡＬＯ」の文字部分が商標の基幹部分として印象、把握され識別標識として機能し、商取引に資されるものであり、この点において、両者は彼此相紛れるおそれのある類似の商標としなければならない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、商標法第４６条第１項の規定に基づき、本件審判請求に係る指定商品「薬剤」についての商標登録を無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。