【事件の表示】
　特願２００４−　　２６３７「供給装置および供給システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月２１日出願公開、特開２００５−１９７１０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１６年１月８日の出願であって、平成１９年３月２０日付けで手続補正がされ、同年７月６日付けで拒絶査定がされたところ、この査定を不服として、同年８月１４日に審判請求がされるとともに、同年９月１３日付けで手続補正がされたものであり、当審における、前置報告書に基づく平成２０年７月４日付けの審尋に対し、同年９月９日付けで回答書が提出されたものである。  
　  
第２　平成１９年９月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定  
【補正却下の決定の結論】  
　平成１９年９月１３日付けの手続補正を却下する。  
　　  
【理由】  
Ｉ．補正の内容  
　平成１９年９月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１の記載を、以下の（Ａ）から（Ｂ）とする補正事項を含む。
　
（Ａ）「【請求項１】　風力発電、水力発電、太陽光発電、波動発電、地熱発電および商用電源などのエネルギー源からの電力が導入される電気分解装置と、冷却器に接続されて前記電気分解装置で水を電気分解して得られた水素を貯蔵する貯蔵装置と、水素を供給するステーションに設置されてこの貯蔵装置に接続される熱交換器と、この熱交換器を介して前記貯蔵装置に接続され水素が供給される燃料電池とで構成することを特徴とする供給装置。」
（Ｂ）「【請求項１】　風力発電、水力発電、太陽光発電、波動発電、地熱発電および商用電源などのエネルギー源からの電力が導入される電気分解装置と、冷却器に接続されて前記電気分解装置で水を電気分解して得られた水素を貯蔵する貯蔵装置と、
　
、水素供給ステーションや家庭に設置の
（下線部は補正箇所を示す。）
　  
　すなわち、特許請求の範囲の請求項１に係る上記の補正事項は、以下の補正事項ａ、ｂよりなるものである。
補正事項ａ：「この貯蔵装置に接続される熱交換器」について、「水素を供給するステーションに設置されて」と限定する記載を削除する。
補正事項ｂ：「燃料電池」について、「水素供給ステーションや家庭に設置の」と限定する記載を付加する。
　
II．当審の判断  
１．補正事項ａについて
　補正事項ａは、発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である「この貯蔵装置に接続される熱交換器」について限定する記載を削除するものであるから、特許請求の範囲を拡張するものである。
　
２．補正事項ｂについて
　本件補正前の特許請求の範囲は、燃料電池の設置場所を発明特定事項とするものではないから、燃料電池の設置場所を「水素供給ステーションや家庭」に限定する補正事項ｂは、発明特定事項を限定して減縮するものではない。
　
３．「水素を供給するステーション」又は「水素供給ステーション」について
　補正事項ａ、ｂにより、「水素を供給するステーション」又は「水素供給ステーション」（以下、ともに「水素供給ステーション」という。）の技術的意味が変更されている。
　すなわち、本件補正前の「水素供給ステーション」は、「熱交換器」が設置される場所であるが、本件補正後は、熱交換器の設置の有無を問わずに「燃料電池」が設置される場所であるから、補正事項ａ、ｂは、特許請求の範囲を変更するものである。
　
４．小括
　したがって、補正事項ａ，ｂよりなる上記の補正事項は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当しないし、同法第１７条の２第４項１，３又は４項に規定の請求項の削除、誤記の訂正、又は明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しないことが明らかである。
　
III．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について  
Ｉ．本願発明　
　本願の平成１９年９月１３日付けの手続補正は、上記のとおり、却下されることとなる。
　したがって、本願の請求項１，２に係る発明は、平成１９年３月２０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は上記「第２　Ｉ．（Ａ）」に示すとおりのものである（以下、本願の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
　
II．原査定の理由の概要  
　原審における拒絶査定（以下、「原査定」という。）の理由は、概略、以下のものである。
　 
［理由１］
　この出願の請求項１，２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１〜３に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
［理由２］
  この出願の請求項１，２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１〜３に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開２０００−５４１７３号公報
　刊行物２：特開２０００−５４１７４号公報
　刊行物３：特開平５−２５１１０５号公報
　
III．刊行物３の記載事項
　原査定の理由に引用した刊行物３には、以下の事項が記載されている。
　
［Ａ］「【請求項１】太陽光電池の発電電力を水電解装置に供給して水素を生成して貯蔵し、貯蔵した水素を必要に応じて燃料電池に供給して電力に変換し、得られた電力を負荷に供給するものにおいて、前記水素電解装置で生成した水素を水素吸蔵合金に吸収して貯蔵する水素貯蔵装置を備えてなることを特徴とする太陽光電源システム。」
 
［Ｂ］「【００１１】
【実施例】以下、この発明を実施例に基づいて説明する。図１はこの発明の実施例になる太陽光電源システムの構成を簡略化して示すシステムフロ−図であり、…。図において、水素貯蔵装置１３は、その内部に粉状または粒状の水素吸蔵合金１４と、水素吸蔵合金１４を加熱，冷却する熱交換器１５とを備え、太陽光電池１が太陽光を受けて発電した電力ＰS を、水電解装置２が一対の電極間に受けて電気分解により水素Ｈ2 を生成し、この水素を水素貯蔵装置１３の水素吸蔵合金１４がその金属格子の隙間に捕捉して金属水素化物に変化することにより、生成した水素を安定して貯蔵することができる。」
　
［Ｃ］「【００１２】一方、燃料電池５は固体高分子電解質型燃料電池，りん酸形燃料電池等の低温動作形燃料電池であり、単位セルの積層体からなる燃料電池積層体の温度をそれぞれの運転温度（固体高分子電解質型燃料電池で約８０°ｃ，りん酸形燃料電池で約１９０°ｃ）に保持するために、複数単位セル毎に冷却板６Ａが積層され、循環ポンプ６Ｂおよび熱回収用熱交換器６Ｃを含む冷却水循環系６が冷却板６Ａの冷却パイプに連結され、燃料電池の運転温度より１０〜２０°ｃ程度低い温度の冷却水６Ｗを冷却パイプに循環して燃料電池をそれぞれの運転温度に保持するよう構成される。」
　
［Ｄ］「【００１３】この実施例になる太陽光電源システムの場合、水素貯蔵装置１３の熱交換器１５が弁８Ａ，８Ｂを介して冷却水循環系６に連結され、上記温度の温水または熱水状態の冷却水６Ｗの一部を熱交換器１５に循環または熱交換器１５を介して放出するよう構成される。また、水素吸蔵合金１４には水素放出反応を起こす温度が冷却水６Ｗの温度に近い水素吸蔵合金材が選択して使用される。したがって、電力需要に応じて冷却水６Ｗを熱交換器１５に供給し、金属水素化物となった水素吸蔵合金１４をその水素放出反応温度に加熱することにより、吸蔵水素を放出して燃料電池５の燃料電極に供給することができる…」
　
［Ｅ］「【００１４】なお、水素吸蔵合金１４はその水素吸蔵反応に際して少ないながら発熱するので、弁８Ａ，８Ｂに三方切換弁を用い、水素吸蔵反応に際して熱交換器１５に常温の冷却水１５Ｗを供給するよう構成すれば、水素吸蔵合金１４の温度上昇を防止して予期しない水素の放出を防ぐことができる。…」
　
IV．当審の判断
１．刊行物３に記載された発明 
ア　刊行物３の［Ａ］には、「太陽光電池の発電電力を水電解装置に供給して水素を生成して貯蔵し、貯蔵した水素を必要に応じて燃料電池に供給して電力に変換し、得られた電力を負荷に供給するものにおいて、前記水素電解装置で生成した水素を水素吸蔵合金に吸収して貯蔵する水素貯蔵装置を備えてなることを特徴とする太陽光電源システム」が記載されており、［Ｂ］〜［Ｅ］には、上記太陽光電源システムの実施例が記載されている。
　
イ　［Ｂ］には、「水素貯蔵装置１３は、その内部に粉状または粒状の水素吸蔵合金１４と、水素吸蔵合金１４を加熱，冷却する熱交換器１５とを備え」と記載されており、［Ｃ］には、「燃料電池５は…単位セルの積層体からなる燃料電池積層体の温度をそれぞれの運転温度（…）に保持するために、複数単位セル毎に冷却板６Ａが積層され、循環ポンプ６Ｂおよび熱回収用熱交換器６Ｃを含む冷却水循環系６が冷却板６Ａの冷却パイプに連結され、燃料電池の運転温度より１０〜２０°ｃ程度低い温度の冷却水６Ｗを冷却パイプに循環して燃料電池をそれぞれの運転温度に保持するよう構成される」と記載されており、［Ｄ］には、「水素貯蔵装置１３の熱交換器１５が弁８Ａ，８Ｂを介して冷却水循環系６に連結され、上記温度の温水または熱水状態の冷却水６Ｗの一部を熱交換器１５に循環または熱交換器１５を介して放出するよう構成される。…電力需要に応じて冷却水６Ｗを熱交換器１５に供給し、金属水素化物となった水素吸蔵合金１４をその水素放出反応温度に加熱することにより、吸蔵水素を放出して燃料電池５の燃料電極に供給することができる」と記載されている。
　
ウ　以上の記載によると、上記実施例において、水素貯蔵装置１３は、水素吸蔵合金１４と熱交換器１５とを備え、熱交換器１５は、弁８Ａ、８Ｂを介して、燃料電池５を運転温度に保持するための温水または熱水状態の冷却水を循環する冷却水循環系６に連結されており、水素吸蔵合金１４は、熱交換器１４に供給された上記冷却水により水素放出反応温度に加熱されて、水素を放出し、放出された水素は燃料電池５の燃料電極に供給されると認められるから、この『熱交換器』は、『水素吸蔵合金から燃料電池に水素を供給する場所に設置されてこの水素吸蔵合金に接続される』といえるとともに、この『燃料電池』は、『この熱交換器を介して水素吸蔵合金に接続され水素が供給される』ものといえる。
　
エ　また、［Ｅ］には、「水素吸蔵合金１４はその水素吸蔵反応に際して少ないながら発熱するので、弁８Ａ，８Ｂに三方切換弁を用い、水素吸蔵反応に際して熱交換器１５に常温の冷却水１５Ｗを供給するよう構成すれば、水素吸蔵合金１４の温度上昇を防止して予期しない水素の放出を防ぐことができる」と記載されている。
　
オ　そうすると、上記実施例における「熱交換器１５」は、水素吸蔵反応に際して、弁８Ａ，８Ｂを切り換えることにより、常温の冷却水１５Ｗを供給し、水素吸蔵合金１４を冷却して水素の放出を防ぐものとも認められるから、水素吸蔵合金に熱的に接続した『冷却器』であるともいえる。
　
カ　以上によると、刊行物３には、以下の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されているといえる。
　
　「太陽光電池の発電電力が導入される水電解装置と、冷却器に接続されて前記水電解装置で水を電気分解して得られた水素を貯蔵する水素吸蔵合金と、水素吸蔵合金から燃料電池に水素を供給する場所に設置されてこの水素吸蔵合金に接続される熱交換器と、この熱交換器を介して前記水素吸蔵合金に接続され水素が供給される燃料電池とで構成する太陽光電源システム」
　
２．対比・判断  
２−１．理由１について
　本願発明（前者）と刊行物発明（後者）とを対比すると、後者の『太陽光電池の発電電力』は、前者の「風力発電、水力発電、太陽光発電、波動発電、地熱発電および商用電源などのエネルギー源からの電力」のうちの「太陽光発電からの電力」に相当し、後者の『水電解装置』、『水素吸蔵合金』、『水素吸蔵合金から燃料電池に水素を供給する場所』、『太陽光電源システム』は、それぞれ前者の「電気分解装置」、「貯蔵装置」、「水素を供給するステーション」、「供給装置」に相当すると認められる。
　そうすると、両者は、「太陽光発電からの電力が導入される電気分解装置と、冷却器に接続されて前記電気分解装置で水を電気分解して得られた水素を貯蔵する貯蔵装置と、水素を供給するステーションに設置されてこの貯蔵装置に接続される熱交換器と、この熱交換器を介して前記貯蔵装置に接続され水素が供給される燃料電池とで構成する供給装置」である点で一致し、相違するところはない。
　したがって、本願発明は刊行物３に記載された発明である。
　
２−２．理由２について
　本願発明における「水素を供給するステーション」を、発明の詳細な説明に具体的に記載された「燃料電池車に水素を供給するステーション」であると解すると、本願発明は、刊行物発明との対比において、熱交換器が「燃料電池車に水素を供給するステーション」に設置される点で、『燃料電池に水素を供給する場所』に設置される刊行物発明と相違するといえる。
　しかし、「水素を供給するステーション」として、「燃料電池車に水素を供給するステーション」は、例えば、特開２０００−１２８５０２号公報【０００１】、【０００２】や、特開２００３−２５４４９９号公報【０００１】に記載される周知の事項であるし、「燃料電池車に水素を供給するステーション」においても、水素吸蔵合金から水素を放出させるために水素吸蔵合金に熱を供給する手段が必要であることは、当業者が当然に理解するところであるから、刊行物発明における水素吸蔵合金への熱供給手段である『熱交換器』の設置場所を、「燃料電池車に水素を供給するステーション」とすることは、上記の周知の事項に基いて、当業者が容易になし得ることといえる。
　
Ｖ．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。