【事件の表示】
　特願２００１−　８２１８５「電子写真用のカートリッジ、画像形成方法及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２６日出願公開、特開２００１−３５６５０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成１３年３月２２日（特許法第４１条に基づく優先権主張　平成１２年４月１２日）の出願であって、平成１７年８月１７日付けで通知された拒絶の理由に対して、同年１０月２４日付けで手続補正書が提出されたが、平成１９年３月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１０日付けで手続補正がなされたものであって、その後、平成２１年２月２５日付けで、当審の審尋に対する回答書が提出されたものである。　 
　
　 
第２．平成１９年５月１０日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
　 
［補正却下の決定の結論］  
　平成１９年５月１０日付けの手続補正を却下する。  
　 
［理由］  
１．補正の概要  
　平成１９年５月１０日付けの手続補正は、平成１７年１０月２４日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１を以下のとおりとする補正事項を含むものである。 
（下線は、平成１９年５月１０日付けの手続補正書に請求人により、付されたものである。）
　　  
「【請求項１】　少なくとも感光体、トナー及び露光装置を備えた
タンデム方式の
該トナーの表面がポリマーで被覆されてなり、かつ
　（Ｉ）円形度＝粒子投影面積と同じ面積の円の周長／粒子投影像の周長」
　  
２．補正の適否の判断  
　上記補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「画像形成装置」を「タンデム方式の画像形成装置」に限定し、「トナー」を「トナーの表面がポリマーで被覆されてなり」との要件を備えたトナーに限定するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。 
　ここで、本願補正発明の「体積平均粒径（Ｄｖ）の５５％以下の粒径のものが、５．０体積％以下であること」との要件は、優先権を主張する特願２０００−１１０４２２号に記載されたものではないから、本願補正発明に、優先権主張による効果は及ばず、本願の出願日に出願されたものと認められる。 
　  
３．引用刊行物に記載された発明  
　原査定の拒絶の理由に引用文献５として引用された、本願の出願日前に頒布されたことが明らかな刊行物１（特開平１１−１４３１２５号公報）には、以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付した。） 
　  
〔刊行物１〕  
(1a)「【請求項１】 
少なくとも樹脂粒子を分散させた分散液中で該樹脂粒子を凝集させてなる凝集粒子、及び、少なくとも微粒子を分散させた微粒子分散液中で該微粒子を前記凝集粒子に付着させてなる付着粒子のいずれかを加熱し融合して得られ、極性基を含みかつ架橋構造を有する酸価担持層を表面に有してなり、
静電荷像現像用トナー
【請求項２】（略；当審注）
【請求項３】（略；当審注）
【請求項４】（略；当審注）
【請求項５】  
形状係数ＳＦ１が、１００≦ＳＦ１≦１３０である
【請求項６】  体積平均粒径が２〜９μｍである請求項１から５のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項７】 （略；当審注）
【請求項８】  少なくとも樹脂粒子を分散させた分散液中で該樹脂粒子を凝集させて凝集粒子を形成する凝集工程と、前記凝集粒子を加熱し融合する融合工程と、前記融合工程により得られた粒子の表面に酸価担持層を形成する層形成工程とを少なくとも含み、請求項１から７のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーを製造することを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項９】  凝集工程の後であって融合工程の前に、凝集粒子を分散させた凝集粒子分散液中に、微粒子を分散させた微粒子分散液を添加混合して前記凝集粒子に前記微粒子を付着させて付着粒子を形成する付着工程を更に含み、融合工程において前記付着粒子を加熱し融合する請求項８に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項１０】
層形成工程が膨潤重合法により行われる
【請求項１１】（略；当審注）
【請求項１２】（略；当審注）
【請求項１３】（略；当審注）
【請求項１４】（略；当審注）
【請求項１５】（略；当審注）
【請求項１６】  
静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程、現像剤担持体上の現像剤層により前記静電潜像を現像してトナー画像を形成する工程、前記トナー画像を転写体上に転写する転写工程、及び静電潜像担持体上に残留する静電荷像現像用トナーを除去するクリーニング工程を含む画像形成方法において、該現像剤層が、請求項１から７のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーを含有することを特徴とする画像形成方法
【請求項１７】（略；当審注）」(特許請求の範囲）  
　 
(1b)「一方、近年、
高画質化への要求が高まり、特にカラー画像形成では、高精細な画像を実現するため、トナーの小径化かつ粒径均一化の傾向が顕著である。粒度分布が広いトナーを用いて画像形成を行うと、該粒度分布における微粉側のトナーにより、現像ロール、帯電ロール、帯電ブレード、感光体、キャリア等の汚染やトナー飛散の問題が著しくなり、高画質と高信頼性とを同時に実現することが困難にある
高画質と高信頼性とを同時に実現するためには、トナーの粒度分布をシャープ化し、小径化かつ粒径均一化することが必要になる。
トナー表層を樹脂層で被覆する方法が提案されている
　 
(1c)「【００１３】近年におけるデジタルフルカラー複写機やプリンターにおいては、色画像原稿をＢ（ブルー）、Ｒ（レッド）、Ｇ（グリーン）の各フィルターで色分解した後、オリジナルの原稿に対応した２０〜７０μｍのドット径からなる潜像を、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（黒）の各現像剤を用い、減色混合作用を利用して現像する。このような複写機等においては、従来の白黒機に比し、
多量の現像剤を転写させる必要があり、更に小径のドット径に対応する必要があること、等の理由から、均一帯電性、持続性、トナー強度、粒度分布のシャープネスが益々重要になりつつある
これらの点からも、粒度分布がシャープで小粒子径のトナーが望まれている
　 
(1d)「【００７４】前記樹脂微粒子等の微粒子を、前記凝集粒子の表面に均一に付着させて付着粒子を形成し、該付着粒子を後述の融合工程において加熱融合すると、前記凝集粒子が着色剤や離型剤等を含有する場合には、これらの表面が前記微粒子による素材で被覆され（シェルが形成され）るので、これらの離型剤等のトナー粒子からの露出等を効果的に防止することができる。
【００７５】この付着工程において、例えば多色の静電荷像現像用トナーを製造する場合に、前記樹脂微粒子を使用すると、前記凝集粒子の表面に、該樹脂微粒子の層が被覆形成されるので、前記凝集粒子に含まれる着色剤による帯電挙動への影響を最少化でき、着色剤の種類による帯電特性の差が生じにくくすることができる。また、前記樹脂微粒子における樹脂として、ガラス転移点の高い樹脂を選択すれば、熱保存性と定着性とを両立し、かつ帯電性に優れた静電荷像現像用トナーを製造することができる。」
　　 
(1e)「本発明において、上述して得られた樹脂は、特に乳化重合法によって得られた場合は、微粒子状態で得られるので、凝集剤を使用して、更に水に無限溶解する溶媒を添加し、得られた樹脂のガラス転移点以上に加熱処理することにより、所望の粒径の粒子（トナー）とすることが出来る。 
　本発明のトナーを製造するに際して、使用される凝集剤としては特に限定されるものでは無いが、金属塩から選択されるものが好適に使用される。具体的には、一価の金属として例えばナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属の塩、二価の金属として例えばカルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類の金属塩、マンガン、銅等の二価の金属の塩、鉄、アルミニウム等の三価の金属の塩等があげられ、具体的な塩としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化リチウム、塩化カルシウム、安価亜鉛、硫酸銅、硫酸マグネシウム、硫酸マンガン等を挙げることができる。これらは組み合わせて使用してもよい。」（【００３４】〜【００３５】） 
　 
(1f)「【０１０６】前記層形成工程において、前記反応性希釈剤の量、反応（膨潤）時間としては、所望の層厚、形状等に応じて適宜選定されるが、画像形成性、トナー生産性等の点より、
形状係数ＳＦ１が、１００≦ＳＦ１≦１３０になるように選択するのが好ましい。前記形状係数の平均値（周囲長の２乗／投影面積）は、例えば、以下のような方法にて算出される。即ち、スライドグラス上に散布したトナーの光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、５０個以上のトナーの周囲長の２乗／投影面積（ＭＬ2 ／Ａ）を計算し、平均値を求めることにより算出される
　
(1g)「上述した本発明の静電荷像現像用トナーの製造方法の場合、
トナー粒子の製造中に微粉の発生を招かないため、混練粉砕法における粉砕時や懸濁重合法における材料分散時において発生する微粉の除去が不要であり、工程の簡素化が可能である点で有利である
　 
(1h)「【０１１９】前記
静電荷像現像用トナーの体積平均粒径としては
３〜８μｍがより好ましい
【０１２０】また、前記静電荷像現像用トナーの平均粒径の数平均粒度指標（ＧＳＤｐ）としては、１．２５以下が好ましい。前記数平均粒度指標（ＧＳＤｐ）や体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は、前記粒径測定装置を用いて測定される粒径分布を、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積、数、それぞれに小径側から累積分布を描き、累積１６％となる粒径を体積Ｄ１６％又は数１６％と定義し、累積５０％となる粒径を体積Ｄ５０％又は数Ｄ５０％と定義する。更に、体積Ｄ８４％又は数Ｄ８４％と定義する。これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は、体積Ｄ８４％／体積Ｄ８４％より算出され、数平均粒度指標（ＧＳＤｐ）は、数Ｄ８４％／数Ｄ８４％より算出される。」
　
　ここで、「体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は、体積Ｄ８４％／体積Ｄ８４％より算出され、数平均粒度指標（ＧＳＤｐ）は、数Ｄ８４％／数Ｄ８４％より算出される」とあるが、技術常識からみて、「体積Ｄ８４％／体積Ｄ８４％」および「数Ｄ８４％／数Ｄ８４％」は、それぞれ、「体積Ｄ８４％／体積Ｄ１６％」および「数Ｄ８４％／数Ｄ１６％」の誤記であると認められる。
　　 
(1i)「【０１２４】本発明の静電荷像現像用トナーは、帯電性、現像性、転写性、定着性、クリーニング性等の諸特性、特に帯電均一性、帯電安定性、画像定着性、画像耐久性、形状制御性、オイルレス定着性等に優れる。また、環境条件に影響を受けず前記諸性能を安定に発揮・維持するので、信頼性が高い。前記
静電荷像現像用トナーは、前記本発明の静電荷像現像用トナーの製造方法により製造されるので、混練粉砕法等により製造される場合と異なり、その平均粒径が小さく、しかもその粒度分布がシャープである
　 
(1j)「【０１２６】本発明の
画像形成方法は、静電潜像形成工程、トナー画像形成工程、転写工程、及びクリーニング工程を含む。前記各工程は、それ自体一般的な工程であり
本発明の画像形成方法は、それ自体公知のコピー機、ファクシミリ機等の画像形成装置を用いて実施することができる
　
(1k)「【実施例】以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下において、樹脂粒子及びトナー粒子における樹脂のガラス転移点は、示差走査熱量計（島津製作所社製、ＤＳＣ−５０）を用い、昇温速度３℃／分の条件下で測定した。
【０１３０】（実施例１）
−樹脂粒子分散液（１）の調製−
スチレン・・・・・・・・・・・・・・  ３７０ｇ
ｎブチルアクリレート・・・・・・・・    ３０ｇ
アクリル酸・・・・・・・・・・・・・      ６ｇ
ドデカンチオール・・・・・・・・・・・  ２４ｇ
四臭化炭素・・・・・・・・・・・・・・    ４ｇ
以上を混合し、溶解したものを、非イオン性界面活性剤（三洋化成（株）製：ノニポール４００）６ｇ及びアニオン界面活性剤（第一工業製薬社製：ネオゲンＲ）１０ｇをイオン交換水５５０ｇに溶解したものに、フラスコ中で分散し、乳化し、１０分間ゆっくりと混合しながら、これに過硫酸アンモニウム（東海電化社製）４ｇを溶解したイオン交換水５０ｇを投入し、窒素置換を行った後、前記フラスコ内を攪拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。その後、この反応液を室温まで冷却し、次いで８０℃のオーブン上に放置して水分を除去することにより、平均粒径が１５５ｎｍ、ガラス転移点が５９℃、重量平均分子量（Ｍｗ）が１３，０００である樹脂粒子を分散させてなる樹脂粒子分散液（１）を調製した。
【０１３１】−樹脂粒子分散液（２）の調製−
（略；当審注）
【０１３２】−着色剤分散液（１）の調製−
（略；当審注）
【０１３３】−離型剤分散液（１）の調製−
（略；当審注）
【０１３４】＜凝集工程＞
樹脂粒子分散液（１）・・・・・・・・１２０ｇ
樹脂粒子分散液（２）・・・・・・・・  ８０ｇ
着色剤分散液（１）・・・・・・・・・  ３０ｇ
離型剤分散液（１）・・・・・・・・・  ４０ｇ
カチオン界面活性剤・・・・・・・・・１．５ｇ（花王（株）製：サニゾールＢ５０）
以上を丸型ステンレス製フラスコ中に収容させ、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、加熱用オイルバス中で４８℃まで加熱した。得られた凝集粒子について、コールターカウンター（コールター社製、ＴＡ２型）を用いて測定すると、５．５μｍであった。
【０１３５】＜付着工程＞
−付着粒子の調製−
この凝集粒子分散液を４８℃で３０分間保持した後、この凝集粒子分散液中に、樹脂微粒子分散液としての樹脂粒子分散液（１）を緩やかに６０ｇ追加し、さらに加熱用オイルバスの温度を上げて５０℃で１時間保持した。得られた付着粒子について、コールターカウンター（コールター社製、ＴＡ２型）を用いて測定すると、５．８μｍであった。
【０１３６】＜融合工程＞ここにアニオン性界面活性剤（第一工業製薬社社製：ネオゲンＲ）３ｇを追加した後、攪拌を継続しながら９７℃まで加熱し、３時間保持した。その後、冷却し、これをろ過し、イオン交換水で洗浄した後、真空乾燥機を用いて乾燥させることにより凝集粒子を得た。
・・・（略；当審注）・・・
＜層形成工程＞
−極性樹脂溶液の調製−
スチレン・・・・・・・・・・・・８２．５ｇ
アクリル酸ブチル・・・・・・・・１７．５ｇ
ジビニルベンゼン・・・・・・・・  ０．６ｇ（和光純薬製）
テレフタル酸−ＰＯ変性ビスフェノールＡ−トリメリット酸系ポリエステル
（酸価：１１．５、三洋化成製）・・１０．０ｇ
以上を秤量し、３００ｃｍ3 ビーカー中で攪拌し、溶解し、混合した。
【０１３９】前記融合工程により得られた融合粒子を分散した分散液を、２５℃まで冷却した後、炭酸ナトリウムで該分散液のｐＨを１０．０に調整した。次いで、翼先端周速６０ｍ／分で攪拌しながら、１．４９ｇ／分の速度で前記極性樹脂溶液を４３．２ｇ滴下した。１０分間攪拌を継続した後、過硫酸アンモニウム０．６５ｇを添加し、１℃／分の速度で７０℃まで昇温し、７０℃の条件下で７時間加熱し、反応させた。以上により、前記融合粒子の表面に、極性基を含みかつ架橋構造を有する酸価担持層を形成した。
【０１４０】上記反応終了後、反応液を冷却し、濾過、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過により固液分離を行った。これを更に４０℃のイオン交換水３Ｌに再分散し、１５分間、３００ｒｐｍで攪拌・洗浄した。この操作を更に５回繰り返し、濾液のｐＨが６．５４、電気伝導度６．７μＳ／ｃｍ、表面張力が７０．２Ｎ／ｍとなったところで、ヌッチェ式吸引濾過によりＮｏ５Ａろ紙を用いて固液分離を行った。次いで、得られた静電荷像現像用トナー粒子に対し、真空乾燥を１２時間継続した。
【０１４１】−静電荷像現像用トナーの特性−
この静電荷像現像用トナーを評価したところ、
コールターカウンターによる粒径は６．３２μｍであり、体積ＧＳＤは１．２１であり、形状係数ＳＦ１は１２１であり、球形であることが観察された
・・・（略；当審注）・・・
−静電荷像現像剤の製造−
この静電荷像現像用トナー５０ｇに対し、疎水性シリカ（ＴＳ７２０：キャボット製）を添加し、サンプルミルにてブレンドした。このブレンド物を、メタクリレート（総研化学社製）を１％コートした平均粒径５０μｍのフェライトキャリアに対しトナー濃度が５％になるように秤量し、ボールミルで５分間攪拌・混合し静電荷像現像剤を調製した。この外添トナーの帯電性は、２３℃で湿度８５％の環境下で−２７μＣ／ｇであった。
【０１４５】この静電荷像現像剤を用い、画
像形成装置（富士ゼロックス製、Ｖ５００改造機）
　 
　これら記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
　「静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程、現像剤担持体上の現像剤層により前記静電潜像を現像してトナー画像を形成する工程を実施する画像形成装置において、該現像剤層が、少なくとも樹脂粒子を分散させた分散液中で該樹脂粒子を凝集させてなる凝集粒子、及び、少なくとも微粒子を分散させた微粒子分散液中で該微粒子を前記凝集粒子に付着させてなる付着粒子のいずれかを加熱し融合して得られ、極性基を含みかつ架橋構造を有する酸価担持層を表面に有してなり、
体積平均粒径が３〜８μｍであり、
形状係数ＳＦ１が、１００≦ＳＦ１≦１３０であり、
粒度分布がシャープである、
静電荷像現像用トナーを含有することを特徴とする画像形成装置。」 
　
　 
４．対比、判断  
　刊行物１発明と本願補正発明とを対比する。 
　刊行物１発明の「静電潜像担持体」、「静電荷像現像用トナー」は、それぞれ、本願補正発明の「感光体」、「トナー」に相当する。
　そして、刊行物１発明の画像形成装置は、「静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程、現像剤担持体上の現像剤層により前記静電潜像を現像してトナー画像を形成する工程を実施する」ものであるから、技術常識からみて、本願補正発明の「少なくとも感光体、トナー及び露光手段を備えた」「画像形成装置」である。
　また、刊行物１発明における「静電荷像現像用トナー」は、「酸価担持層を表面に有して」なるから、本願補正発明の「ポリマーで被覆されて」なるトナーに相当する。
 
　こうしたことから、刊行物１発明と本願補正発明との一致点、相違点は次のとおりと認められる。 
　 
［一致点］ 
　「少なくとも感光体、トナー及び露光装置を備えた画像形成装置において、該トナーの表面がポリマーで被覆されてなり、かつ該トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）が３〜８μｍであり、トナーの円形度を示す指標が特定の値にある画像形成装置。」
　 
［相違点１］ 
　画像形成装置に関して、
　本願補正発明は、「タンデム方式の」画像形成装置であるのに対し、
　刊行物１発明では、タンデム方式であることは記載されていない点。 
　 
［相違点２］ 
　画像形成装置の感光体に関して、特定のに関して、トナーの円形度に関して、
　本願補正発明は、「ＣｕＫα線によるＸ線回析においてブラッグ角（２θ±０．２）２７．３゜に明瞭な回析ピークを有するオキシチタニウムフタロシアニンを含有する感光層を有する」のに対し、
　刊行物１発明では、その点は記載されていない点。 
　 
［相違点３］ 
　トナーの円形度に関して、
　本願補正発明は、式（Ｉ）（円形度＝粒子投影面積と同じ面積の円の周長／粒子投影像の周長）より求められた値の５０％における累積粒度値に相当する５０％円形度が０．９５〜１であって、体積平均粒径（Ｄｖ）の５５％以下の粒径のものが、５．０体積％以下であることをタンデム方式の」画像形成装置であるのに対し、
　刊行物１発明では、形状係数ＳＦ１が、１００≦ＳＦ１≦１３０であることが記載されている点。 
　　
［相違点４］ 
　トナーの粒度分布に関して、
　本願補正発明は、「体積平均粒径（Ｄｖ）の５５％以下の粒径のものが、５．０体積％以下である」としているのに対し、
　刊行物１発明では、このような限定は記載されていない点。 
　 
　相違点について検討する。 
　 
（相違点１について） 
　刊行物１発明に、タンデム方式については、特に記載はないものの、デジタルフルカラー複写機やプリンターに用いることは記載されている。
　タンデム方式は、出願時には周知のフルカラー画像形成方法である。
　例えば、特開２０００−３０６４号公報（請求項１、【０１００】）、特開平１１−２３１５９２号公報（請求項６，図１）、特開平１０−３３３３９３号公報（請求項１、図１）、特開平１０−２２１９１４号公報（【０００１】、図１）参照。
　また、特開平８−１４６６５２号公報、特開平８−１８５００３号公報、特開平９−１４６３３４号公報、特開平１０−３３３３５９号公報には、タンデム方式の感光体に、円形度が高い球径トナーであって、ポリマーで被覆されたコアシェル構造のものを用いることが記載されている。
　刊行物１発明の画像形成装置を、タンデム方式のものとすることは適宜為しうることである。
　そして、本願補正発明は、「トナー」と「感光体」との組み合わせによる作用効果を主張しており、画像形成装置をタンデム方式のものとすることによる格別な作用効果も認められない。
　　 
（相違点２について） 
　本願補正発明の「ＣｕＫα線によるＸ線回析においてブラッグ角（２θ±０．２）２７．３゜に明瞭な回析ピークを有するオキシチタニウムフタロシアニンを含有する感光層を有する」感光体は、周知である。
　例えば、原査定の拒絶理由の引用文献３として引用された特開平３−３７６７８号公報、原査定拒絶理由の引用文献１０として引用された特開２０００−７９３４号公報、特開平８−１７９５２９号公報、特開平１０−１８６６９６号公報、特開２０００−１０５４７９号公報、（それぞれ、特に、請求項１）、特開２０００−３３８７０４号公報（請求項１、【０１７４】）参照。
　これら文献には、本願の明細書に従来の技術にもあるように、レーザーのような高密度記録に適したものであることも記載されている。
　デジタルフルカラー複写機やプリンターのような、高画質が要求されるフルカラー画像形成において、そのような周知の感光体を用いることは、当業者にとって容易である。
　
　そして、その作用効果も、「ＣｕＫα線によるＸ線回析においてブラッグ角（２θ±０．２）２７．３゜に明瞭な回析ピークを有するオキシチタニウムフタロシアニンを含有する感光層を有する」感光体が高密度、高画質の記録に適していることが知られていることから、格別なものではない。
　さらに、相違点１の「タンデム方式」と相違点２の「感光体」をともに兼ね備える画像形成装置については、両者を併用することは適宜為しうることであり、上記特開２０００−３３８７０４号公報にも記載されている。
　
（相違点３について） 
　トナーの円形度に関して、
　刊行物１発明のＳＦ１自体は摘記事項(1f)記載の式にあるように、ＳＦ１は本願補正発明の式（Ｉ）の逆数の二乗の１００倍の関係にあり、算出の仕方は共通するが、本願補正発明では、「５０％における累積粒度値に相当する５０％円形度」であるのに対し、刊行物１発明では、上記摘記事項(1f)に記載されているようなものであって、サンプルの取り方が異なると認められる。
　また、刊行物１発明において、円形度の評価を摘記事項(1k)にあるように、外添剤の添加前のトナーに対して行っているが、本願補正発明のトナーＴＡ１〜ＴＡ３は、外添剤の添加後に行っている。
　但し、本願明細書において、既に、本願補正発明の範囲外となっているが、ＴＡ４〜ＴＡ９においては外添剤の添加前に評価しており、本願補正発明のトナー円形度の測定はどの時点のものを意図するのかは明確ではなく、外添剤の相対的な大きさは小さいものであるから、外添剤の添加前後で格別な差違は生じないものと認められる。
　そして、本願補正発明および刊行物１発明とは、ともに、トナー形状が真球に近いことを示しており、「５０％における累積粒度値に相当する５０％円形度」との本願補正発明の範囲に格別の技術的意義は認められない。 
　
（相違点４について）
　本願補正発明において、「体積平均粒径（Ｄｖ）の５５％以下の粒径のものが、５．０体積％以下である」（以下、「指標１」という。）ことは、例えば、本願補正発明の実施例ＴＡ１〜３のトナーの体積平均粒径が、７．２μｍ、７．５μｍ、７．８μｍであることから、５５％以下とは、４μｍ以下程度のものを示し、トナー中の「微細な粒子」、「微粉」を示すともいえないから、粒度分布がシャープである指標ともいえる。
　刊行物１発明では粒度分布がシャープであることは、具体的には、体積ＧＤＰで表現され、本願補正発明の指標１は記載されていない。
　しかしながら、そのような粒度分布であるトナーは、特開平１０−２４００４０号公報の図４、特開平８−１７９５５６号公報の表３、特開平６−２２２６１８号公報の【表２】、特開平５−１４２８５９号公報の【表２】により、周知であって、指標１のような粒度分布を採用することに困難性は認められない。
　そして、刊行物１発明において、粒度分布がシャープであり、また、摘記事項(1g)にあるように、「トナー粒子の製造中に微粉の発生を招かない」製造方法を採用しており、実質的には、本願補正発明の指標１を充足している蓋然性も高い。
　仮に、本願補正発明の指標を充足しないとしても、刊行物１発明に、粒度分布がシャープであること、「トナー粒子の製造中に微粉の発生を招かない」ことから、適宜調整されるべき数値であって、本願補正発明の指標１の範囲に格別顕著な臨界的意義は認められない。
　 
（作用効果について） 
　本願明細書段落【０１５８】〜【０１５９】に参考例として、βオキシチタニルフタロシアニンを使用した感光体を使用して評価し、「画像解析は、上記実施例Ａ１と同様に行い、図５（縦方向に描いた細線画像の画像解析結果）及び、図６（横方向に描いた細線画像の画像解析結果）を得た。これらの結果から、ＴＡ１、ＴＢ１のいずれのトナーを用いた場合にも、縦方向、横方向共、同様な解像度であることがわかる。」と述べ、「即ち、Ｙ型オキシチタニウムフタロシアニンを含有する高感度の感光体を用いる場合には、粒径が小さく、且つ、粒度分布がシャープを用いた場合において、高解像度の画像が再現でき、高感度感光体のパフォーマンスが格別に発揮されることが示されている。」と結論づけている。
　しかしながら、該参考例は、画像形成装置が異なる上、同様に評価したにもかかわらず、図３，４と図５，６では、ＯＮ、ＯＦＦで、ベースとなる濃度が全く異なることおよびことから、対照とするに適切ではない。
　また、図４程のずれは無いにせよ、βオキシチタニルフタロシアニンを使用した感光体においても、やはり、本願補正発明の粒度分布に該当するトナーを用いた方が、画像の再現性がよいことは、図５，６においても明らかである。
　そして、トナーＴＡ１に関し評価し、製造方法、粒度分布、形状等が類似した他色のＴＡ２，ＴＡ３も同等の「解像度の画像が得られる」とし、混練／粉砕法により製造した「純正トナー」と比較しただけであるから、本願補正発明のトナーの形状、粒径分布等にすることによる作用効果が認められるわけでもない。
　さらに、刊行物１発明において、摘記事項(1b)、(1c)にあるように、高画質化への要求が高まり、特にカラー画像形成では、「トナーの粒度分布をシャープ化し、小径化かつ粒径均一化することが必要とされることが記載されている。
　よって、粒度分布や円形度をシャープにすることにより、高画質化に対応することは刊行物１に記載されていることである。
　以上により、本願補正発明の作用効果は、刊行物１発明および周知慣用技術からみて、当業者の予測し得ない格別顕著なものとは認められない。
　 
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明や周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　  
５．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　 
　 
第３．本願発明について  
１．本願の請求項に係る発明  
　平成１９年５月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２４に係る発明は、平成１７年１０月２４日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜２４に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という）は次のとおりのものと認める。  
　 
　「【請求項１】　少なくとも感光体、トナー及び露光装置を備えた画像形成装置において、該感光体が、ＣｕＫα線によるＸ線回析においてブラッグ角（２θ±０．２）２７．３゜に明瞭な回析ピークを有するオキシチタニウムフタロシアニンを含有する感光層を有し、該トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）が３〜８μｍであり、下式（Ｉ）より求められた値の５０％における累積粒度値に相当する５０％円形度が０．９５〜１であって、体積平均粒径（Ｄｖ）の５５％以下の粒径のものが、５．０体積％以下であることを特徴とする画像形成装置。」 
　
　ここで、本願発明１についても、本願補正発明と同様に、「体積平均粒径（Ｄｖ）の５５％以下の粒径のものが、５．０体積％以下であること」との要件は、優先権を主張する特願２０００−１１０４２２号に記載されたものではないから、優先権主張による効果は及ばず、本願の出願日に出願されたものと認められる。 
 
　 
２．引用刊行物に記載された発明  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布されたことが明らかな、刊行物１（特開平１１−１４３１２５号公報）には、上記「第２．　３．」欄に摘示したとおりの事項が記載されている。  
　 
３．判断 
　本願発明１は、上記「第２．　１．」欄に示した本願補正発明における、「タンデム方式の」および「該トナーの表面がポリマーで被覆されてなり」とする限定を含まないものである。  
　 
　そうすると、本願発明１の特定事項を全て含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２．　４．」欄に記載したとおり、刊行物１に記載された発明および周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明および周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　 
４．むすび  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、刊行物１に記載された発明および周知慣用技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。