【事件の表示】
　平成１１年特許願第３７２０６１号「電子写真感光体の製造方法及び電子写真感光体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１０日出願公開、特開２００１−１８８３７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１１年１２月２８日の出願であって、平成１９年７月１９日付で拒絶査定がなされ、平成１９年８月２３日付に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２５日付で手続補正がなされ、その後、前記手続補正に基づいて補正された本願特許出願について審査官により前置審査がなされ、当審において平成２１年２月６日付で前置審査報告書について審尋したところ、審判請求人から同年４月１０日に回答書が提出されたものである。 
　 
２．平成１９年９月２５日付の手続補正についての補正却下の決定 
　 
【補正却下の決定の結論】
　平成１９年９月２５日付の手続補正を却下する。 
　 
３．理由 
３−１．補正内容 
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明特定事項を補正して、次の請求項１としようとする補正事項を含む。（下線は、補正箇所。当審で付加した。） 
　 
「【請求項１】　導電性支持基体を陽極酸化処理液に浸して陽極酸化処理を施した後に、封孔処理を施す電子写真感光体の製造方法において、該
封孔処理の少なくとも１回を、酢酸ニッケルを含む処理液により行ない、
　 
　上記補正は、補正前の請求項１に係る発明について、発明を特定するために必要な事項である「封孔処理」について「封孔処理の少なくとも１回を、酢酸ニッケルを含む処理液により行ない」に限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−２．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０ー２８８８５０号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。 
　 
ａ．「【請求項１】　表面にアルミニウム陽極酸化皮膜を有するアルミニウム製の電子写真用感光体基板において、陽極酸化処理における電解処理時の硫酸濃度を８０ｇ／ｌ以上１５０ｇ／ｌ未満の範囲で制御し、且つ硫酸温度を１３℃以上２４℃以下で制御することにより前記アルミニウム陽極酸化皮膜が形成されてなることを特徴とする電子写真用感光体基板。」 
　 
ｂ．「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】表１に示す封孔処理の後、感光層を塗布する際に、陽極酸化皮膜表面に残存する封孔剤中のイオンや酸化物、例えば封孔処理に酢酸ニッケルを用いた場合には酸化ニッケル等、あるいは電解処理中におけるイオン等が局所的に多く残存したりすると、その部分のみ導電性が高くなり、印字障害、例えば、反転現象方式においてかぶり現象や黒点が発生する。このため、表１に示すように陽極酸化皮膜を洗浄するという操作が行われる。この操作に使用する洗浄剤はｐＨ９〜１０のアルカリ系洗剤が効果的であることがわかっている。ところが、陽極酸化皮膜の表面状態によってはアルカリ性に弱い場合があり、あるいはまた洗浄性が悪い場合、洗浄することによって表面が部分的に腐食され、感光層を塗布した際に膜厚むらが生じることがあり、これもまた印字品質に反映され、濃度むらとなり問題となる。 
【０００７】そこで、本発明の目的は、陽極酸化皮膜の洗浄剤の種類に拘らず陽極酸化皮膜表面に残存するイオンや酸化物が少なく抑えられ、印字障害を防止し得る電子写真用感光体基板およびそれを用いた電子写真用感光体を提供することにある。 
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明者は、印字障害を防止するためには陽極酸化皮膜表面のイオンや酸化物を少なく抑える必要があるとの知見の下に画像欠陥部の解析を行った結果、黒点が生じる部分の硫酸イオンの濃度が正常部に比較して高くなっており、電解処理中の硫酸濃度が画像品質に影響を与えていることが明らかとなった。そこで、本発明者は硫酸濃度等の陽極酸化処理条件につきさらに鋭意検討した結果、前記特開平８−５０３６３号や特開平８−１７１２２４号公報において望ましいとされる硫酸濃度とは明らかに異なる範囲および所定の温度条件下において初めて前記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。」 
　
ｃ． 「【００１２】好ましくは、表１に示すようにアルミニウム基板を陽極酸化処理する前に、脱脂洗浄する。脱脂効果を高めるため、通常は水酸化ナトリウム等のアルカリ溶液によりエッチングを行うが、大きなエッチングピットを生じない酸によるエッチングが好ましい。 
【００１３】本発明においては陽極酸化処理における電解処理は硫酸中で行い、その硫酸濃度は８０ｇ／ｌ以上１５０ｇ／ｌ未満、特に好ましくは１３０ｇ／ｌ以上１４５ｇ／ｌ以下である。この硫酸濃度が８０ｇ／ｌ未満であると皮膜成長に劣り、一方１５０ｇ／ｌ以上だと、電子写真用感光体に用いたときに黒点やかぶり現象といった印字障害を生じ、画像品質に悪影響を及ぼす。 
【００１４】また、かかる電解中の温度は１３〜２４℃、好ましくは１８〜２３℃、特に好ましくは２０〜２１℃である。この温度が１３℃未満であると皮膜成長に劣り、一方２４℃を超えると、電子写真用感光体に用いたときに黒点やかぶり現象といった印字障害を生じ、画像品質に悪影響を及ぼす。
【００１５】さらに、硫酸中の溶存アルミニウム量は１０ｇ／ｌ以下が好ましく、より好ましくは３〜７ｇ／ｌである。陽極酸化後の封孔処理剤は一般に酢酸ニッケルを用いるが、純水による処理でもよい。純水による封孔処理温度としては６０〜８０℃がよいが、７０℃程度が最適である。処理時間は５〜１０分で、８〜１０分が好ましい。」 
　 
ｄ．「【００２８】実施例２ 
アルミニウム基板（ＪＩＳ５０００系）を脱脂剤（ＵクリーナーＡＤ６８：上村工業（株）製）を用いて濃度５％、温度４０℃で５分間脱脂を行い、しかる後水洗して脱脂剤を除去した。その後、硝酸によりさらに脱脂を行った。次に、電解処理は硫酸中（温度１０、１３、１６、１９、２１、２４、２６、２８℃）で、各々の温度について実施例１の硫酸濃度にて行った。但し、２８℃の条件ではアルミニウムの溶解反応が顕著で皮膜厚さの制御が困難であった。得られた素管をアルカリ系洗浄剤（カストロール２００：カストロール（株）製）を用いて０．５重量％の溶液で洗浄し、次いで純水で濯ぎ、６５℃の温純水で乾燥させた。 
【００２９】次に、電荷発生層（Ｘ型無金属フタロシアニンを塩化ビニル酢酸ビニル共重合体に４０重量％の比率で分散させたもの）を塗布して８０℃の乾燥炉で３０分間乾燥させた。つづいて電荷輸送層（ポリカーボネートとブタジエン系材料を混合したもの）を約２５μｍ塗布し、９０℃の乾燥炉で２時間乾燥させて感光体を作製した。尚、本実施例における感光体の陽極酸化皮膜、電荷発生層および電荷輸送層の膜厚は夫々６〜８μｍ、０．２〜０．５μｍおよび２０〜２４μｍの範囲内であった。
【００３０】作製した感光体を画像評価したところ、下記の表３に示す結果が得られた。なお、表中、○：印字品質が良好、△：印字品質が普通、×：印字品質が不良であることを夫々示している。
【００３１】
【表３】
」 
　
以上のことから、引用例１には次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。 
　 
「電子写真用感光体基板の陽極酸化処理における電解処理は硫酸中で行い、陽極酸化後の封孔処理を行い、陽極酸化処理における電解処理は１３℃〜２４℃の硫酸中で行い、封孔処理の処理時間は５〜１０分である電子写真用感光体の作成方法」 
　 
ｅ．原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−８４７０４号公報（以下、「周知例１」という。）には、以下の事項が記載されている。 
　 
「【００４６】
【実施例】
実施例１
ＪＩＳ５６５７円筒状のアルミニウム合金（外径１００ｍｍ、長さ３５０ｍｍ、厚さ２ｍｍ）の表面を切り刃に天然ダイヤモンドを用いたバイトで切削加工した。これを、脱脂剤としての界面活性剤（トップアルクリーン１６１：奥野製薬工業社製）３０ｇ／ｌを用いて６０±５℃で５分間脱脂処理を行い、流水で洗浄した。１００ｇ／ｌ硝酸溶液に２分間浸漬しエッチング処理を行った後、流水洗浄した。次に、電解液として１５０ｇ／ｌの硫酸を用いて、電流密度１Ａ／ｄｍ２、液温２０℃で２５分間陽極酸化処理を行い、厚さ７μｍの陽極酸化層を形成した。その後、この支持体を純水で流水洗浄した後、酢酸ニッケル含有の封孔剤（シーリングソルトＡＳ；クラリアント社製）を用いた封孔剤濃度７ｇ／ｌの水溶液により９０℃で１５分間封孔処理を行い、純水洗浄した。」 
　 
ｆ．本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−３２８２８４号公報（以下、「周知例２」という。）には、以下の事項が記載されている。 
　 
「【００３０】更に水洗後、１８０ｇ／ｌの硫酸電解液中（溶存アルミニウム濃度７ｇ／ｌ）で１．２Ａ／ｄｍ２の電流密度で陽極酸化を行い、平均膜厚６μｍの陽極酸化被膜を形成した。次いで、水洗後酢酸ニッケルを主成分とする高温封孔剤トップシールＤＸ−５００（奥野製薬工業（株）製）の１０ｇ／ｌ水溶液に９５℃で３０分間浸漬し封孔処理を行った。続いて水洗を行った後、ポリエステル製スポンジを用いて被膜面を３回、往復させてこすり洗浄を行った。次いで、水洗し乾燥した。」 
　 
ｇ．前置審査報告書で引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−８４７０２号公報（以下、「周知例３」という。）には、以下の事項が記載されている。 
　
「【００１２】本発明においては、このように特定の組成からなるアルミニウム合金支持体表面を陽極酸化処理することにより、基体表面を適度に粗面化しつつ、基体表面に電荷注入防止層を形成し、その後封孔処理を施す。そうすることにより、基体表面の欠陥が被覆されるため、干渉縞および黒ポチ等の画像ノイズが共に発生しない電子写真感光体を提供することが可能となる。」
　
３−３．対比 
　引用例発明の「電子写真用感光体基板の陽極酸化処理における電解処理は硫酸中で行い」は、本願補正発明の「導電性支持基体を陽極酸化処理液に浸して陽極酸化処理を施した」に相当する。
　引用例発明の「陽極酸化後の封孔処理を行い」は、本願補正発明の「陽極酸化処理を施した後に、封孔処理の少なくとも１回を、処理液により行ない」に相当する。 
　したがって、両者は「導電性支持基体を陽極酸化処理液に浸して陽極酸化処理を施した後に、封孔処理を施す電子写真感光体の製造方法において、該封孔処理の少なくとも１回を、処理液により行なう電子写真感光体の製造方法。」で一致し、以下の点で相違する。 
　 
（相違点１） 
　本願補正発明では「封孔処理の少なくとも1回を、酢酸ニッケルを含む処理液により」行っているのに対し、引用例発明では酢酸ニッケルを用いているかどうか明確でない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では「陽極酸化処理液の温度が０℃〜１６℃」であるのに対して、引用例発明では「陽極酸化処理における電解処理は１３℃〜２４℃の硫酸中で」行っている点。 
　 
（相違点３） 
　本願補正発明では「封孔処理時間が１０〜２５分」であるのに対して、引用例発明では「封孔処理の処理時間は５〜１０分」である点。 
　 
３−４．判断 
（相違点１について）
　「陽極酸化後の封孔処理剤」に「酢酸ニッケルを用いる」ことは、従来周知の技術（引用例１のｃの他、周知例１のｅ．周知例２のｆを参照。）上記ｅｆの記載から見て、一般的であるといえる。したがって、相違点１に係る構成を採用することに格別の技術的困難性はない。
　
（相違点２について）
　本願補正発明における陽極酸化処理液の温度は０℃〜１６℃である。他方、引用例発明の陽極酸化処理における電解処理液は１３℃〜２４℃の硫酸中で行っており、引用例の実施例では、電解処理液が温度１０、１３、１６℃の硫酸中で行っている例が示されている(上記ｄ参照)。
　両者の処理温度はそれほど違いがなく、１３℃〜１６℃で重複している。また、１０℃の例でも引用例表３において「印字品質が普通」（上記ｃ参照）とあるように、当業者にとって１０℃を選択することは格別困難なことではない。
　また、そもそも処理温度は、被膜成長の程度を考慮して当業者が適宜設定し得た事項であるといえる。 
　以上のことから、相違点２に係る構成を採用することに格別の技術的困難性はない。 
　
 (相違点３について) 
　酢酸ニッケルによる封孔処理時間は、単なる設計事項（引用例発明では「５〜１０分」であるほか、１５分間である場合（上記ｅ）や、３０分間である場合（上記ｆ）などを参照されたい。）である。 
　したがって、相違点３に係る構成を採用することに、格別の技術的困難性はない。 
　
（作用効果について）
　引用例１において、【発明が解決しようとする課題】で封孔処理の条件とその後の洗浄の条件によってかぶり現象や黒点、膜厚むらという印字障害が生じる旨を指摘しており（上記ｂ参照）、引用例１の実施例では、陽極酸化処理の温度を「１３、１６℃」とすること（上記ｄ参照）によって「かぶり現象や黒点、膜厚むら」という「印字障害」を防止する（上記ｂ参照）ことが記載されている。
　ここで、本願発明でいう干渉縞の発生は、画像むらすなわち印字障害の一種であり、それを目視による画像欠陥の有無で評価していることから見て、本願発明と引用例発明の目的は、同じである。
　したがって、本願発明の効果は、引用例発明及び従来周知の技術から当業者が予期できない格別の効果が奏せられるものでもない。 
　
３−５．請求人の主張
（封孔処理剤として酢酸ニッケルを使用する点について）
　請求人は、「引用文献１の〔０００６〕には『封孔処理に酢酸ニッケルを用いた場合には酸化ニッケル等（中略）が局所的に多く残存したりすると、その部分のみ導電性が高くなり、印字障害、例えば、反転現象方式においてかぶり現象や黒点が発生する。』とあるように、酢酸ニッケルを封孔処理に使用することを忌避する旨の記載があります。」（平成１９年１１月１日付手続補正書３頁３−４参照。）と主張する。 
　しかし、引用例１におけるこの記載は、「感光層を塗布する際に、・・・封孔在中のイオンや酸化物、電解処理中におけるイオンが局所的に多く残存すると、その部分のみ導電性が高くなり、印字障害が発生する。このため、・・・洗浄するという操作が行われる。」(上記ｂ参照)というように、洗浄操作の必要性を説明しているに過ぎず、酢酸ニッケルを封孔処理に使用することを忌避する旨の記載ではない。 
　したがって、この点に関する請求人の主張には、理由がない。 
　
（陽極酸化の電解処理の温度について）
　請求人は、「確かに引用文献１の〔表３〕には、処理液温度が１０℃、１３℃、１６℃と、本願請求項１の範囲内である例が記載されています。しかし、この表から見る限り、処理液温度が低い場合、また硫酸濃度が高く通常範囲内になるほど、即ち本願発明範囲になるほど、印字品質は良好でなくなっています。さらに、引用文献１の第００１４段落には、「（電解中の）温度が１３℃未満であると被膜成長に劣り」と、処理液の温度を低温に設定することを阻害する記載があります。」（平成１９年１１月１日付手続補正書３頁３−４参照。）と主張する。 
　しかし、引用例１にある「温度が１３℃未満であると皮膜成長に劣り」（上記ｃ参照）という指摘は、あくまで皮膜成長の時間が十分必要であることを指摘しているにすぎず、引用例発明では、反応速度が遅くならないようにするために処理温度を１３℃以上にしているといえる。 上記の指摘は、処理液の温度を低温に設定することを阻害する意味を持たない。
　
（陽極酸化処理液の温度と封孔処理時間について） 
　請求人は、「アルマイトは生成と溶解のバランスで成長します。一般的に低い温度で陽極酸化の電解処理を行ったときには、低温では溶解が遅いためにバリアー層が厚くなり、初期電圧と最終電圧との差が大きく、孔（ポーラス）の枝分かれが多くなることが考えられます。これは定電流で電解を行うと、皮膜成長と共に電圧が上昇するためにセルサイズが徐々に大きくなり枝分かれ構造になると考えられます。この枝分かれ構造は封孔が進み難いため、封孔処理時間を１０〜２５分と従来の処理時間よりも長くする必要があるのです。」（平成２１年４月１０日付回答書３頁（２）参照。）と主張する。 
　しかし、請求人の主張内容は、本願出願当初の明細書に記載も示唆もされていない事項に基づいた主張であるので、採用できない。
　
　なお、陽極酸化の電解処理を低温で行った場合、溶解が遅くアルマイト層が厚くなるが、一定電流で成膜成長を行って段階的に電圧を上昇ことになるので、アルミニウム以外の金属元素の存在や電気の流れなどにより、厚み方向に枝分かれ構造の細長い細孔を多数有するポーラスな構造となることは、出願人が上記回答書で「カロス出版「新アルマイト理論」第４２頁及び図１６．４」を挙げて指摘するように、当業者によく知られていることである。してみると、枝分かれ構造は封孔が進みにくいために封孔処理時間を長めにしなければならないことは、当業者には明らかなことである。
　これらのことを考慮すると、陽極酸化処理液の温度と封孔処理時間は、当業者が必要に応じて適宜設定し得た事項であるというべきである。
 
(干渉縞が発生しにくいという作用効果について) 
　請求人は、「つまり、本願発明は処理液温度を通常より低温に設定することにより干渉縞を防止するもの、引用文献１は硫酸濃度を通常よりも低く設定することにより、黒点、かぶりを防止することを目的としており、構成も目的も異なるものであります。」（平成１９年１１月１日付手続補正書３頁３−４参照。）であると主張する。 
　しかし、３−４（作用効果について）でも言及したように、本願発明でいう干渉縞の発生は、画像むらすなわち印字障害の一種であり、それを目視による画像欠陥の有無で評価していることから見て、本願発明と引用例発明の目的は、同じである。そして、陽極酸化処理した後に封孔処理することにより干渉縞の発生を防止できることは、従来周知（上記周知例３のｇの記載参照）であるから、陽極酸化処理の温度と封孔処理時間は、当業者が干渉縞の発生防止の課題に基づき適宜設定すべき事項である。
　したがって、この点に関する請求人の主張には、理由がない。
　 
３−６．まとめ 
　上述したとおり、引用例発明において、相違点１ないし相違点３に係る構成を採用することには、いずれも格別の技術的困難性がない。 
　また、相違点１ないし相違点３に係る構成を組み合わせたことにより、当業者が予期できない格別の効果が奏せられるものとすることもできない。 
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
３−７．補正の却下の決定についてのむすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　 
４．本願発明について 
　平成１９年９月２５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項７に係る発明は、平成１９年６月２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項７に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、『本願発明』という。）は、以下のとおりである。 
　 
「【請求項１】　導電性支持基体を陽極酸化処理液に浸して陽極酸化処理を施した後に、封孔処理を施す電子写真感光体の製造方法において、該陽極酸化処理液の温度が０℃〜１６℃であり、封孔処理時間が１０〜２５分であることを特徴とする、電子写真感光体の製造方法。」 
　 
５．引用例 
　原査定の本願発明に対する拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「３−２」に記載したとおりである。 
　 
６．対比 
　本願発明は、前記「３」で検討した本願補正発明から、「封孔処理」の限定事項である「封孔処理の少なくとも１回を、酢酸ニッケルを含む処理液により行ない」との構成を省いたものである。 
　 
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記『３』に記載したとおり、引用例発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
７．むすび 
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、引用例１
に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。