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【手続補正書】
【提出日】平成27年4月2日(2015.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側壁（１６）により隔てられた頂面（１２）および底面（１４）を有する半導体パッケージ（１００）用キャリア（１０）であって、
構成要素（５０）用の着座部（２２）と、
前記着座部（２２）に載置された前記構成要素（５０）を前記キャリア（１０）に電気接続する少なくとも１つの端子領域（２４、２６）と、
からなり、
テストポータル（３０）が前記キャリア（１０）の外面に構成され、
前記キャリア（１０）に構成された１若しくはそれ以上の電気接点を前記テストポータル（３０）に配線するために、１若しくはそれ以上の配線経路（３８）が前記頂面（１２）、底面（１４）そして側壁（１６）で形成された内部領域内にあるように、当該１若しくはそれ以上の配線経路（３８）が前記キャリア（１０）内に構成される、
キャリア（１０）。
【請求項２】
請求項１記載のキャリアにおいて、前記底面（１４）には、第１の接点（３４）からなる外部端子領域（３６）が構成される。
【請求項３】
請求項２記載のキャリアにおいて、前記外部端子領域（３６）が端子グリッドアレイからなる。
【請求項４】
請求項３記載のキャリアにおいて、前記端子グリッドアレイは、ボールグリッドアレイ（ＢＧＡ）、ピングリッドアレイ（ＰＧＡ）、カラムグリッドアレイ（ＣＧＡ）、またはランドグリッドアレイ（ＬＧＡ）からなる。
【請求項５】
請求項３記載のキャリアにおいて、１若しくはそれ以上の第１の電気接点（３４）は、前記外部端子領域（３６）に構成される。
【請求項６】
請求項５記載のキャリアにおいて、少なくとも１つの第１の接点（３４）は、前記キャリア（１０）を通じて前記テストポータル（３０）へ配線される。
【請求項７】
請求項２記載のキャリアにおいて、前記１若しくはそれ以上の配線経路（３８）は、前記着座部（２２）に載置された前記構成要素（５０）と、前記頂面および底面（１２、１４）との間の相互接続のほか、前記底面（１４）に構成された前記外部端子領域（３６）と、前記テストポータル（３０）との間の相互接続を提供するよう構成される。
【請求項８】
請求項１記載のキャリアにおいて、前記テストポータル（３０）は、外面（１２、１６）に構成される。
【請求項９】
請求項１記載のキャリアにおいて、前記着座部（２２）は、前記側壁（１６）に囲まれた凹部（２０）内に構成される。
【請求項１０】
請求項１記載のキャリアにおいて、前記着座部（２２）は、２若しくはそれ以上の電気回路層（５２）からなる電気的構成要素（５０）を受容するよう構成され、各層（５２）は、前記端子領域（２４、２６）に別個に接続可能である。
【請求項１１】
請求項１記載のキャリアにおいて、前記着座部（２２）は、階段状の端子領域（２４、２６）内に構成される。
【請求項１２】
半導体パッケージ（１００）であって、
側壁（１６）により隔てられた頂面（１２）および底面（１４）を有するキャリア（１０）からなり、当該キャリアが、
構成要素（５０）用の着座部（２２）と、
前記着座部（２２）に載置された前記構成要素（５０）を前記キャリア（１０）に電気接続する少なくとも１つの端子領域（２４、２６）と、
からなり、
テストポータル（３０）が前記キャリア（１０）の外面に構成され、
前記キャリア（１０）に構成された１若しくはそれ以上の電気接点を前記テストポータル（３０）に配線するために、１若しくはそれ以上の配線経路（３８）が前記頂面（１２）、底面（１４）そして側壁（１６）で形成された内部領域内にあるように、当該１若しくはそれ以上の配線経路（３８）が前記キャリア（１０）内に構成される、
半導体パッケージ（１００）。
【請求項１３】
請求項１２記載の半導体パッケージにおいて、前記底面（１４）には、第１の接点（３４）からなる外部端子領域（３６）が構成される。
【請求項１４】
請求項１３記載の半導体パッケージにおいて、１若しくはそれ以上の第１の電気接点（３４）は、前記外部端子領域（３６）に構成され、少なくとも１つの第１の接点（３４）は、前記キャリア（１０）を通じて前記テストポータル（３０）へ配線される。
【請求項１５】
請求項１３記載の半導体パッケージにおいて、前記１若しくはそれ以上の配線経路（３８）は、前記着座部（２２）に載置された前記構成要素（５０）と、前記頂面および底面（１２、１４）との間の相互接続のほか、前記底面（１４）に構成された前記外部端子領域（３６）と、前記テストポータル（３０）との間の相互接続を提供するよう構成される。
【請求項１６】
請求項１２記載の半導体パッケージにおいて、前記テストポータル（３０）は、外面（１２、１６）に構成される。
【請求項１７】
請求項１２記載の半導体パッケージにおいて、前記着座部（２２）は、電気的構成要素（５０）を受容するよう構成され、前記電気的構成要素（５０）は、前記キャリア（１０）内で保護されるようシール材（７０）で封止され、前記シール材（７０）は、当該半導体パッケージ（１００）の内部に構成され、前記テストポータル（３０）は、当該半導体パッケージ（１００）の外部に構成される。
【請求項１８】
請求項１３記載の半導体パッケージ（１００）において、前記外部端子領域（３６）が端子グリッドアレイからなる。
【請求項１９】
請求項１８記載の半導体パッケージ（１００）において、前記端子グリッドアレイは、ボールグリッドアレイ（ＢＧＡ）、ピングリッドアレイ（ＰＧＡ）、カラムグリッドアレイ（ＣＧＡ）、またはランドグリッドアレイ（ＬＧＡ）からなる。
【請求項２０】
請求項１記載のキャリアにおいて、前記テストポータルは、前記キャリアの側壁と頂面上に構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月3日(2015.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セット信号、リセット信号およびクロック信号に従いパルス信号を生成して出力する機能を有し、
ゲートの電位が前記セット信号および前記リセット信号により制御され、ソースまたはドレインの一方の電位が前記クロック信号に応じて変化する第１のトランジスタと、
ソースまたはドレインの一方に第１の電源電位が与えられ、ソースまたはドレインの他方が前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方に電気的に接続される第２のトランジスタと、
ソースまたはドレインの一方に第２の電源電位が与えられ、ソースまたはドレインの他方の電位が前記パルス信号の電位となる第３のトランジスタと、
ソースまたはドレインの一方に前記第１の電源電位が与えられ、ソースまたはドレインの他方が前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの他方に電気的に接続される第４のトランジスタと、
ソースまたはドレインの一方に前記第１の電源電位が与えられ、ソースまたはドレインの他方が前記第３のトランジスタのゲートに電気的に接続される第５のトランジスタと、
ソースまたはドレインの一方が前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方に電気的に接続され、ソースまたはドレインの他方が前記第３のトランジスタのゲートに電気的に接続される第６のトランジスタと、を有し、
前記第１乃至第６のトランジスタは、同一の導電型であり、
前記クロック信号のハイレベルの電位と前記第１の電源電位の電位差は、前記第３のトランジスタの閾値電圧よりも大きく、
前記クロック信号のローレベルの電位と前記第１の電源電位の電位差は、前記第２のトランジスタの閾値電圧未満であり、
前記クロック信号のハイレベルの電位は、前記第２の電源電位よりも小さいパルス出力回路。
【請求項２】
前記第１乃至第６のトランジスタは、チャネルが形成される酸化物半導体層を含み、
前記酸化物半導体層は、
シリコンよりもバンドギャップが広く、且つｃ軸が被形成面の法線ベクトル又は表面の法線ベクトルに平行な方向に揃い、且つａｂ面に垂直な方向から見て三角形状または六角形状の原子配列を有し、前記ｃ軸に垂直な方向から見て金属原子が層状又は金属原子と酸素原子とが層状に配列する相を含む請求項１に記載のパルス出力回路。
【請求項３】
シフトレジスタを備え、前記シフトレジスタが請求項１または請求項２に記載のパルス出力回路を複数段有する駆動回路と、
前記駆動回路によりデータ信号のデータの書き込み及び保持が制御される画素回路と、を備える表示装置。
【請求項４】
請求項３に記載の表示装置を用いたパネルを備える電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月4日(2015.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部に表示された表示内容に対する第一の操作に係る第一の入力を受け付け、
前記表示内容に対する第二の操作に係る第二の入力を受け付け、
前記第一の入力の後に受け付けられた前記第二の入力がドラッグ操作である場合に、前記第一の入力及び前記第二の入力の少なくとも一方に係る基準位置と、該ドラッグ操作の現在位置との距離、及び該ドラッグ操作の移動方向に基づいて、前記表示内容の表示倍率を変更する、処理をコンピュータに実行させるための表示プログラム。
【請求項２】
前記第二の入力が継続している間の入力位置の移動距離を算出し、
算出した前記移動距離に基づき、前記第二の入力がドラッグ操作によるものであるかを判定することを特徴とする請求項１に記載の表示プログラム。
【請求項３】
前記表示内容に対する操作に係る入力の回数を計数し、
計数した前記回数が２以上であって、前記移動距離が閾値以上である場合に、前記第二の入力が前記ドラッグ操作によるものであると判定することを特徴とする請求項２に記載の表示プログラム。
【請求項４】
前記回数が２よりも小さい場合に、前記表示内容をスクロール表示させることを特徴とする請求項３に記載の表示プログラム。
【請求項５】
前記基準位置は、前記第一の入力及び前記第二の入力により入力される複数の座標の平均座標、又は該複数の座標のうちの何れか一つの座標であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の表示プログラム。
【請求項６】
前記基準位置と前記現在位置との前記距離を、所定の軸方向に線形変換した値に基づき、前記表示倍率を算出し、
算出した前記表示倍率に基づき、前記表示内容を拡大又は縮小することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の表示プログラム。
【請求項７】
前記第二の入力に係る前記ドラッグ操作が継続している間に、前記表示部に、前記表示内容を拡大する方向と、前記表示内容を縮小する方向とを示すガイド表示を行うことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の表示プログラム。
【請求項８】
前記第二の入力が継続している間に、前記拡大する方向又は前記縮小する方向の何れか一方から、他の方向へ、前記ドラッグ操作の前記移動方向が変更された場合に、前記表示倍率の変更を解除することを特徴とする請求項７に記載の表示プログラム。
【請求項９】
前記第一の入力を受け付けてから、前記第二の入力を受け付けるまでの時間が、ある時間以内である場合に、前記表示倍率を変更することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の表示プログラム。
【請求項１０】
前記表示内容に対する第三の操作に係る第三の入力を受け付け、
前記第三の入力が他のドラッグ操作である場合であって、かつ該他のドラッグ操作が他の基準位置を中心とした円弧状の移動を示す場合に、前記表示内容を回転させて表示することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の表示プログラム。
【請求項１１】
表示部の画面へのドラッグ操作が前記画面へのタップ操作後の第１状態での操作であるときは前記画面に表示される表示内容をスクロールし、
前記ドラッグ操作が前記タップ操作後の第２状態での操作であるときは前記表示内容の表示倍率を変更する、処理をコンピュータに実行させるための表示プログラム。
【請求項１２】
表示部の画面へのタップ操作後の第１状態での前記画面へのドラッグ操作に基づき前記画面の表示内容をスクロールし、
前記タップ操作後の第２状態での前記ドラッグ操作に基づき前記表示内容の表示倍率を変更する、処理をコンピュータに実行させるための表示プログラム。
【請求項１３】
表示部の画面への第１タップ操作と前記第１タップ操作に続く前記画面への第２タップ操作の間の時間間隔に基づき、前記画面に表示される表示内容をスクロールする第１モード、前記表示内容の表示倍率を変更する第２モードの何れかを設定し、
設定された前記第１モード又は前記第２モードに基づいて、前記第２タップ操作を含むドラッグ操作に応じて前記表示内容を表示する、処理をコンピュータに実行させるための表示プログラム。
【請求項１４】
表示部に表示された表示内容に対する第一の操作に係る第一の入力を受け付け、
前記表示内容に対する第二の操作に係る第二の入力を受け付け、
前記第一の入力の後に受け付けられた前記第二の入力がドラッグ操作である場合に、前記第一の入力及び前記第二の入力の少なくとも一方に係る基準位置と、該ドラッグ操作の現在位置との距離、及び該ドラッグ操作の移動方向に基づいて、前記表示内容の表示倍率を変更する、処理をコンピュータが実行することを特徴とする表示方法。
【請求項１５】
表示部に表示された表示内容に対する第一の操作に係る第一の入力、及び該表示内容に対する第二の操作に係る第二の入力を受け付ける位置入力部と、
前記第一の入力の後に受け付けられた前記第二の入力がドラッグ操作である場合に、前記第一の入力及び前記第二の入力の少なくとも一方に係る基準位置と該ドラッグ操作の現在位置との距離、及び該ドラッグ操作の移動方向に基づいて、前記表示内容の表示倍率を変更する表示内容設定部とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１６】
位置入力を受け付ける位置入力部と、
前記位置入力部により前記位置入力を受け付けた入力回数を計測する入力回数計測部と、
前記位置入力により得られる基準位置と現在の入力位置との距離を算出する距離算出部と、
前記位置入力部から得られる入力位置の移動量に基づいて、ドラッグ入力か否かを判定するドラッグ判定部と、
前記ドラッグ判定部における判定結果と、前記入力回数計測部における入力回数とに基づいて、表示部における表示モードを所定のモードに移行するモード制御部と、
前記モード制御部によりズームモードに移行された場合に、前記距離算出部から得られる距離と、前記ドラッグ判定部から得られる移動方向とに基づいて、画面上の表示内容を、前記距離に応じた所定のズーム率に変更するよう設定する表示内容設定部とを有することを特徴とする情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
開示の一態様における表示プログラムは、表示部に表示された表示内容に対する第一の操作に係る第一の入力を受け付け、前記表示内容に対する第二の操作に係る第二の入力を受け付け、前記第一の入力の後に受け付けられた前記第二の入力がドラッグ操作である場合に、前記第一の入力及び前記第二の入力の少なくとも一方に係る基準位置と、該ドラッグ操作の現在位置との距離、及び該ドラッグ操作の移動方向に基づいて、前記表示内容の表示倍率を変更する、処理をコンピュータに実行させる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月13日(2015.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
電子ジャーナル部１４０は、接客部１３２へ返却したリジェクト紙幣がリジェクトされた理由も記録しても良い。例えば、図４では、リジェクト紙幣に関するシリアル番号の「ＦＮ１０００００４  Ｂ」は、リジェクト紙幣が所定リストに含まれる紙幣であることを示す。なお、リジェクトされる理由としては、他に、自動取引装置１０の動作不良等で紙幣を判別できない、紙幣が汚れている等が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
第２の実施形態に係る自動取引装置１０の構成例は、第１の実施形態と同様であるので、詳細な説明は省略する。以下では、第２の実施形態に係る自動取引装置１０の動作例について説明する。具体的には、入金取引が完了する前に接客部１３２や一時保留部１３６の紙幣が取り込み庫１３９に取り込まれる紙幣取込み処理について説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月26日(2015.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第１可動端子は前記カードが挿入されるハウジングの少なくとも一部を覆う金属製のシェルから延び、前記第２可動端子は前記ハウジングに取り付けられていることを特徴とする請求項１又は２記載のカードコネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明のうち請求項２に係るカードコネクタは、請求項１記載のカードコネクタにおいて、前記第２可動端子は、前記カードの挿入時において、前記第１可動端子が駆動することにより、前記カム部に対してワイピングした後に前記第１可動端子から離間することを特徴としている。
更に、本発明のうち請求項３に係るカードコネクタは、請求項１又は２記載のカードコネクタにおいて、前記第１可動端子は前記カードが挿入されるハウジングの少なくとも一部を覆う金属製のシェルから延び、前記第２可動端子は前記ハウジングに取り付けられていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】本発明に係るカードコネクタの実施形態の平面図であり、カードが挿入された状態を示している。
【図２】図１に示したカードコネクタの正面図であり、カードが挿入された状態を示している。
【図３】図１に示したカードコネクタの右側面図であり、カードが挿入された状態を示している。
【図４】図１に示したカードコネクタの平面図である。
【図５】図１に示したカードコネクタの正面図である。
【図６】図１に示したカードコネクタの右側面図である。
【図７】図１に示したカードコネクタにおいて、シェルを取り外した状態の平面図である。
【図８】図１に示したカードコネクタにおいて、シェルを取り外した状態の右側面図である。
【図９】図１に示したカードコネクタに用いられるシェルの平面図である。
【図１０】図１に示したカードコネクタに用いられるシェルの正面図である。
【図１１】図１に示したカードコネクタに用いられるシェルの右側面図である。
【図１２】カード挿入検出スイッチ機構の作用を模式的に示すもので、（Ａ）はカードが挿入された状態の模式的断面、（Ｂ）はカードが抜去される途中の模式的断面図、（Ｃ）はカードが抜去された状態の模式的断面図である。
【図１３】従来例のカードコネクタを示し、（Ａ）はカードが未挿入の状態の部分平面図、（Ｂ）はカードが挿入された状態の部分平面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月24日(2015.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池セルと、光を集光する集光レンズと、前記集光レンズで集光された光を前記太陽電池セルに導く二次レンズとを備える集光型太陽光発電装置であって、
前記二次レンズは、前記光が入射される入射部と、前記入射部に入射された前記光を前記太陽電池セルへ出射する出射部とを備え、
前記入射部は、前記集光レンズに対向する頂部と、前記頂部と前記出射部との間に位置する中間部とを備え、
前記中間部は、
前記集光レンズの中心および前記太陽電池セルの中心を通る直線で画定される垂直軸に垂直な方向での横断面の面積が前記頂部から前記出射部の方へ近づくに従って増加し、
少なくとも一部の前記横断面における外周形状が前記集光レンズの光学屈折面を前記垂直軸に垂直な平面で切断した断面の縁形状の相似形と異なる形状であること
を特徴とする集光型太陽光発電装置。
【請求項２】
請求項１に記載の集光型太陽光発電装置であって、
前記二次レンズの前記外周形状は、直線部と曲線部を有し、前記外周形状の外周長の半分以上が前記直線部であること
を特徴とする集光型太陽光発電装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の集光型太陽光発電装置であって、
前記二次レンズの前記中間部の表面の少なくとも一部は、平面であること
を特徴とする集光型太陽光発電装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一つに記載の集光型太陽光発電装置であって、
前記二次レンズの前記中間部の表面の少なくとも一部は、曲面であること
を特徴とする集光型太陽光発電装置。
【請求項５】
請求項４に記載の集光型太陽光発電装置であって、
前記二次レンズの前記曲面は、前記頂部に近い側における前記外周形状が前記垂直軸を中心とした円形であること
を特徴とする集光型太陽光発電装置。
【請求項６】
請求項３から請求項５までのいずれか一つに記載の集光型太陽光発電装置であって、
前記二次レンズの前記外周形状の少なくとも一部が前記垂直軸を中心とした円の一部を構成する円弧であること
を特徴とする集光型太陽光発電装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一つに記載の集光型太陽光発電装置であって、
前記二次レンズの前記頂部に近い側の前記横断面の外周形状と前記二次レンズの前記出射部に近い側の前記横断面の外周形状とは、互いに相似形と異なること
を特徴とする集光型太陽光発電装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか一つに記載の集光型太陽光発電装置であって、
前記二次レンズの前記中間部の表面の傾きは、前記出射部に近い側が前記頂部に近い側に比べて大きいこと
を特徴とする集光型太陽光発電装置。
【請求項９】
集光型太陽光発電装置を複数組み合わせて形成された集光型太陽光発電モジュールであって、
前記集光型太陽光発電装置は、請求項１から請求項８までのいずれか一つに記載の集光型太陽光発電装置であり、
前記集光レンズは、単一の透光性基板に複数配置され、前記太陽電池セルは、単一の保持プレートに複数配置されていること
を特徴とする集光型太陽光発電モジュール。
【請求項１０】
請求項９に記載の集光型太陽光発電モジュールであって、
前記複数の太陽電池セルは、それぞれがレシーバ基板に個別に搭載され、複数の前記レシーバ基板は、前記保持プレートに搭載されていること
を特徴とする集光型太陽光発電モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】集光型太陽光発電装置及び集光型太陽光発電モジュール
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明に係る集光型太陽光発電装置は、太陽電池セルと、光を集光する集光レンズと、前記集光レンズで集光された光を前記太陽電池セルに導く二次レンズとを備える集光型太陽光発電装置であって、前記二次レンズは、前記光が入射される入射部と、前記入射部に入射された前記光を前記太陽電池セルへ出射する出射部とを備え、前記入射部は、前記集光レンズに対向する頂部と、前記頂部と前記出射部との間に位置する中間部とを備え、前記中間部は、前記集光レンズの中心および前記太陽電池セルの中心を通る直線で画定される垂直軸に垂直な方向での横断面の面積が前記頂部から前記出射部の方へ近づくに従って増加し、少なくとも一部の前記横断面における外周形状が前記集光レンズの光学屈折面を前記垂直軸に垂直な平面で切断した断面の縁形状の相似形と異なる形状であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月12日(2015.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のラインで構成された画面を有する液晶表示パネルと、
１フレーム期間において、前記液晶表示パネルに黒映像信号を書き込む黒書込期間と、前記黒書込期間に続いて前記液晶表示パネルに映像信号を書き込む映像書込期間と、前記映像書込期間に続いて書き込んだ映像信号を保持する映像保持期間との順序に駆動制御する制御手段と、
前記映像保持期間に点灯し、前記液晶表示パネルを照明する照明手段と、を備え、
前記制御手段は、前記映像書込期間において、前記液晶表示パネルにおける画面中央のラインから画面上側及び画面下側のラインに向かって順次映像信号を書き込むことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記画面中央のラインへの映像信号の書込が完了してから前記照明手段が点灯するまでの時間は、前記画面上側及び前記画面下側のラインへの映像信号の書込が完了してから前記照明手段が点灯するまでの時間より長いことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
複数のラインで構成された画面を有する液晶表示パネルと、
１フレーム期間において、前記液晶表示パネルに黒映像信号を書き込む黒書込期間と、前記黒書込期間に続いて前記液晶表示パネルに映像信号を書き込む映像書込期間と、前記映像書込期間に続いて書き込んだ映像信号を保持する映像保持期間との順序に駆動制御する制御手段と、
前記映像保持期間に点灯し、前記液晶表示パネルを照明する照明手段と、を備え、
前記制御手段は、前記映像書込期間において、前記液晶表示パネルにおける画面上側及び画面下側のラインから画面中央のラインに向かって順次映像信号を書き込むことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
前記画面中央のラインへの映像信号の書込が完了してから前記照明手段が点灯するまでの時間は、前記画面上側及び前記画面下側のラインへの映像信号の書込が完了してから前記照明手段が点灯するまでの時間より短く、
しかも、前記照明手段が点灯している期間に、前記画面上側及び前記画面下側のラインへの黒映像信号の書込が開始されることを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記液晶表示パネルは、前記画面の各ラインに同一の映像信号が書き込まれた際に、画面中央での輝度が画面上側及び画面下側での輝度より高く、画面中央を挟んで画面上側と画面下側とで対称の輝度分布を形成することを特徴とする請求項１または３に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月26日(2015.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核磁気共鳴現象を励起または検出するためのＲＦコイルであって、
外形がほぼ円筒形または楕円筒形または多角筒形をしており、前記円筒または楕円筒または多角筒の軸方向に離間して設けられた第１および第２のガードリングと、
前記軸方向に延びるほぼ直線形状の第１および第２の垂直バンド部であって、前記２つのガードリングを挟んで互いに対向して設けられた第１および第２の垂直バンド部と、
を備え、
前記第１および第２のガードリングのそれぞれの位置において、
（１）前記第１および第２の垂直バンド部の両方が、ほぼ直線形状またはテーパ形状のストレート型であり、かつ、ガードリングの周面に対向する位置であり前記第１および第２の垂直バンドの間に、これらの垂直バンド部と分離して分離ウィング部が設けられた分離ウィング型、または、
（２）前記第１および第２の垂直バンド部の一方は、ほぼ直線形状またはテーパ形状であり、他方の垂直バンド部は、ガードリングに沿って前記一方の垂直バンド部に突出するウィング部を有する非対称ウィング型、または、
（３）前記第１および第２の垂直バンド部の両方が、ほぼ直線形状またはテーパ形状のストレート型、または、
（４）前記第１および第２の垂直バンド部が、ガードリングの周面に対向して設けられた接続部によって接続されている接続型、
のいずれかの構造をとり、
前記２つのガードリング位置における構造は、前記ストレート型同士の組み合わせ、前記接続型同士の組合せ、および前記ストレート型と前記接続型の組み合わせを除く前記４つの型の任意の組合せである、
ＲＦコイル。
【請求項２】
核磁気共鳴現象を励起または検出するためのＲＦコイルであって、
外形がほぼ円筒形または楕円筒形または多角筒形をしており、前記円筒または楕円筒または多角筒の軸方向に離間して設けられた２つのガードリングと、
前記軸方向に延びるほぼ直線形状またはテーパ形状の第１および第２の垂直バンド部であって、前記２つのガードリングを挟んで互いに対向して設けられた第１および第２の垂直バンド部と、
を備え、
前記２つのガードリングの少なくとも一方のガードリングの周面と対向する位置の、前記第１および第２の垂直バンド部の間に、これらの垂直バンド部と分離して設けられた分離ウィング部をさらに備える、
ＲＦコイル。
【請求項３】
前記２つのガードリングは、前記分離ウィング部と対向する位置において、分割されている、
請求項２に記載のＲＦコイル。
【請求項４】
前記分離ウィング部は、前記第１および第２の垂直バンド部と比較して、前記ガードリングからより離れた位置に設けられる、
請求項２または３に記載にＲＦコイル。
【請求項５】
前記第１および第２の垂直バンド部の軸方向の長さは、前記２つのガードリングの上端と下端の間の長さよりも短く、ガードリングの上端または下端において前記第１および第２の垂直バンドと対向しない部分を有する、
請求項２〜４のいずれかに記載のＲＦコイル。
【請求項６】
前記第１および第２の垂直バンドと対向しないガードリングの上端または下端において、前記分離ウィング部を接続する接続部が前記ガードリングの周面と対向する位置に設けられる、
請求項５に記載のＲＦコイル。
【請求項７】
前記ガードリングの周面と対向する位置であり、前記第１および第２の垂直バンド部の間に、これらの垂直バンド部と分離し、かつ、互いに分離している複数の分離ウィング部を備える、
請求項２〜６のいずれかに記載のＲＦコイル。
【請求項８】
核磁気共鳴現象を励起または検出するためのＲＦコイルであって、
外形がほぼ円筒形または楕円筒形または多角筒形をしており、前記円筒または楕円筒または多角筒の軸方向に離間して設けられた２つのガードリングと、
前記軸方向に延びるほぼ直線形状またはテーパ形状の第１および第２の垂直バンド部であって、前記２つのガードリングを挟んで互いに対向して設けられた第１および第２の垂直バンド部と、
を備え、
前記第１の垂直バンド部は、一方のガードリング付近において、当該ガードリングに沿って前記第２の垂直バンド部に向かって突出する第１のウィング部を有し、前記一方のガードリングとは異なる他方のガードリング付近においてほぼ直線形状またはテーパ形状であり、
前記第２の垂直バンド部は、前記他方のガードリング付近において、当該ガードリングに沿って前記第１の垂直バンド部に向かって突出する第２のウィング部を有し、前記一方のガードリング付近においてほぼ直線形状またはテーパ形状である、
ＲＦコイル。
【請求項９】
前記第１および第２の垂直バンド部がほぼ直線形状またはテーパ形状をとる端部の長さは対向する垂直バンド部の長さよりも短く、前記ガードリングの端部はほぼ直線形状またはテーパ形状をとる垂直バンド部と対向しない部分を有し、
前記垂直バンドと対向しないガードリングの端部において、前記ウィング部を接続する接続部が前記ガードリングの周面と対向する位置に設けられる、
請求項８に記載のＲＦコイル。
【請求項１０】
前記第１および第２の垂直バンド部は、前記ガードリングの周面と対向しない部分にスリット部を有する、請求項１〜９のいずれかに記載のＲＦコイル。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月18日(2015.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【図１】実施形態１に係る物質検出装置を示し、（ａ）は内部構造を透視した平面構成図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ切断面を示す断面図、（ｃ）は平面外観図。
【図２】実施形態１に係る物質検出装置の主要構成を示すブロック図。
【図３】実施形態１に係る物質検出の原理を模式的に示す説明図であり、（ａ）はラマン分光の説明図、（ｂ）は金属ナノ粒子に光を照射した時に形成される増強電場の説明図、（ｃ）は金属ナノ構造における表面増強ラマン散乱の説明図。
【図４】脂肪燃焼とアセトンの関係を示す説明図であり、（ａ）は主なエネルギー源となる３大栄養素の摂取から貯蔵までの流れ、（ｂ）は脂肪燃焼のメカニズム、（ｃ）は有酸素運動における糖質と脂肪の利用率の時間的推移。
【図５】アセトン濃度とアセトン信号強度の関係を示すグラフ。
【図６】一体型の物質検出装置の装着位置を例示する説明図。
【図７】実施形態２に係る物質検出装置を示し、（ａ）は全体構成説明図、（ｂ）は本体部の断面図。
【図８】実施形態２に係る本体部の平面外観図。
【図９】実施形態３に係る物質検出装置を示し、（ａ）は全体構成説明図、（ｂ）は本体部を示す断面図。
【図１０】実施形態４に係る物質検出装置の構成説明図。
【図１１】運動強度、脈拍数と脂肪燃焼量の関係を示し、（ａ）は運動強度と脂肪燃焼量の関係を示すグラフ、（ｂ）は脈拍数と脂肪燃焼量の関係を示すグラフ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
測定時間を計測する時計機能は、周知の時計機能回路８７によって、予めセットした時刻から現在時刻と、脂肪燃焼測定開始の信号を受けて、脂肪燃焼測定開始時刻と終了時刻を表示する。また、１分間当たりの脂肪燃焼量、脂肪燃焼測定開始からの積算量などを表示するための時計機能を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
そこで、図３（ｂ）を参照して、入射する光の波長よりも小さな金属ナノ粒子に光を照射した時に形成される増強電場について説明する。金属ナノ粒子に対して光を照射する場合には、金属ナノ粒子表面に存在する自由電子が、入射光の電場によって作用を受け共鳴することになり、金属ナノ粒子近傍には自由電子による電気双極子が揃った状態になった結果、入射光の電場よりも強い増強電場が形成される。この現象は、光の波長よりも小さな金属粒子に特有の現象であり、局在表面プラズモン共鳴と言われている現象である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
また、本実施形態の物質検出装置１は、センサー室１４の内部に収容された生体ガスをセンサー室１４の外部に排出する採取試料排出手段１１０をさらに備えている。採取された生体ガスがセンサー室１４内に滞留していると、次の検出操作において正確な検出結果は得られない。そこで、再び検出操作する前に採取試料排出手段１１０によって生体ガスをセンサー室１４外に排出することによって、正確な検出結果を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
使用する人は、まず回転リング２６を回転させ、回転ローラー１１３の位置を移動させてセンサー室１４内の生体ガスを排出する。次に操作部２２を押して測定を開始する。すると、脂肪燃焼測定開始時刻の表示がリセットされ、操作部２２を押した時刻が表示されて脂肪燃焼量の測定が開始される。適切な運動をすることによって、安静時よりも多く脂肪が燃焼することになる。その結果が、１分当たりの脂肪燃焼量（ｇ／ｍ）と累積脂肪燃焼量として表示される。測定が終了したら、操作部２２を押すとそこで、脂肪燃焼測定が終了する。なお、表示部１３０には、脂肪燃焼測定が開始可能か（生体ガスがセンサー室１４から排出されているか）、または生体ガスを排出させるためのアイコンを表示させればなおよい。また、電力供給部９０の電圧情報も表示されることが望ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
図９（ａ）に示すように、物質検出装置３は、本体部２０２と、検出試料採取部３００と、検出部２５０とから構成されている。検出部２５０は、前述した実施形態２と同じ構成である。本体部２０２は、実施形態２における本体部２００（図７（ｂ）、参照）とほぼ同じ構成であるが、第１透過膜１１と第２透過膜１２は、互いの間に空間を有して検出試料採取部３００に設けられている。本体部２０２のセンサー室１４と検出試料採取部３００とは、生体ガス導入チューブ３０３で連通されている。なお、検出試料採取部３００は、誇張して図示している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
続いて、実施形態４に係る物質検出装置４について説明する。前述した実施形態１の物質検出装置１が、検出試料採取部１０と検出部３０と表示部１３０とが、一体型構成であることに対して、実施形態４は、表示部４１０のみを検出装置の本体部との分離構成としていることに特徴を有している。
図１０は、実施形態４に係る物質検出装置４の構成説明図であり、（ａ）は検出装置本体部４００を腕部に装着した場合、（ｂ）は検出装置本体部４００を腹部に装着した場合である。物質検出装置４は、検出装置本体部４００と表示部４１０とから構成されている。検出装置本体部４００は、検出試料採取部１０と検出部３０とから構成され、実施形態１の物質検出装置（図１（ａ），（ｂ）、参照）から表示部１３０を取り除いた構成である。よって、視認可能な構成とすることは必要ないことから、検出装置本体部４００は、生体ガスを取り入れることが可能な身体の任意の位置に装着することが可能である。従って、検出装置本体部４００及び表示部４１０には、アンテナや無線通信回路が備えられている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月24日(2015.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッケージと、
前記パッケージの内外を貫通するリードフレームと、
前記パッケージの内部に配設された物理量検出器と、を備え、
前記リードフレームは、前記貫通する部分が前記パッケージに固定されている固定部と、前記固定部から前記パッケージの内側に延設されている自由端部と、を有し、
前記物理量検出器は、前記自由端部に固定されていること、
を特徴とする物理量検出デバイス。
【請求項２】
前記物理量検出器は、
基部と、前記基部に接続されている可動部と、を有するカンチレバーと、
前記基部と前記可動部とに掛け渡されている物理量検出素子と、を有し、
前記基部が前記自由端部に固定されていること、
を特徴とする請求項１に記載の物理量検出デバイス。
【請求項３】
前記自由端部は、折り曲げられた固定端部を有し、
前記基部が、前記固定端部が挿入されている貫通孔を有していること、
を特徴とする請求項２に記載の物理量検出デバイス。
【請求項４】
前記自由端部は、前記物理量検出器に当接している支持部を有していること、
を特徴とする請求項３に記載の物理量検出デバイス。
【請求項５】
前記カンチレバーは、前記カンチレバーの厚み方向からの平面視において前記可動部を囲む枠部を有し、
前記パッケージは、前記平面視において前記枠部と重なる領域に前記物理量検出器に当接する突起部が設けられていること、
を特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれか一項に記載の物理量検出デバイス。
【請求項６】
前記リードフレームは、前記固定部から前記パッケージの外側に延設された折り曲げ部と、前記折り曲げ部より先端側に位置する外部接続端子部と、を有し、
前記パッケージの外側底面に設けられた固定端子部は、前記外部接続端子部と略同一の平面内に位置すること、
を特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の物理量検出デバイス。
【請求項７】
前記固定端子部は、前記外部接続端子部が設けられている前記パッケージの端部側とは反対側の端部に配置されていること、
を特徴とする請求項６に記載の物理量検出デバイス。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の物理量検出デバイスを備えていること、
を特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の物理量検出デバイスを備えていること、
を特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月27日(2015.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが所持する携帯機（２０）と、車両に搭載された車載装置（１０）と、を備え、前記携帯機（２０）と前記車載装置（１０）とが通信を行う無線通信システムであって、
前記車載装置（１０）は、
予め定められた拡散率で送信データをスペクトラム拡散変調し、スペクトラム拡散変調したＬＦ周波数帯のリクエスト信号を送信する送信部（３）と、
前記拡散率を段階的に変更して前記送信データをスペクトラム拡散変調させ、送信部（３）から到達範囲の異なる複数のリクエスト信号を順次送信させるリクエスト信号送信手段と、
前記リクエスト信号に応答して前記携帯機（２０）より送信されるレスポンス信号の受信判定を行う受信判定手段と、
前記レスポンス信号の受信判定の判定結果に基づいて前記携帯機（２０）が位置する領域を複数の領域に分けて特定する携帯機位置特定手段と、を備え、
前記携帯機（２０）は、
前記車載装置（１０）からの前記リクエスト信号を受信すると、当該リクエスト信号の中心周波数帯における第１受信レベルと、前記中心周波数帯から一定周波数離れた周波数帯における第２受信レベルを特定する受信レベル特定手段と、
前記第１、第２受信レベルのレベル差から前記リクエスト信号の拡散率を特定する拡散率特定手段と、
前記拡散率特定手段により特定された前記リクエスト信号の拡散率と同じ拡散率で前記リクエスト信号の逆拡散処理を行い、前記リクエスト信号を復号する復号処理手段と、を備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記車載装置（１０）は、
送信アンテナ（２）より送信される前記リクエスト信号の送信レベルを調整する送信レベル調整手段（３５）を備え、
前記リクエスト信号送信手段は、前記スペクトラム拡散処理の拡散率が大きいほど前記リクエスト信号の送信レベルが大きくなるように前記送信レベル調整手段（３５）に指示することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記リクエスト信号送信手段は、前記拡散率を段階的に小さくして前記送信部（３）よりスペクトラム拡散変調させた複数のリクエスト信号を順次送信させ、
前記リクエスト信号送信手段は、前記受信判定手段により前記レスポンス信号が受信異常と判定されると、前記送信部（３）からの前記リクエスト信号の送信を中断することを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記リクエスト信号送信手段は、前記拡散率を段階的に大きくして前記送信部（３）よりスペクトラム拡散変調させた複数のリクエスト信号を順次送信させ、
前記リクエスト信号送信手段は、前記受信判定手段により前記レスポンス信号が受信異常と判定されると前記送信部（３）からの前記リクエスト信号の送信を中断することを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、ユーザが所持する携帯機（２０）と、車両に搭載された車載装置（１０）と、を備え、携帯機（２０）と車載装置（１０）とが通信を行う無線通信システムであって、車載装置（１０）は、予め定められた拡散率で送信データをスペクトラム拡散変調し、スペクトラム拡散変調したＬＦ周波数帯のリクエスト信号を送信する送信部（３）と、拡散率を段階的に変更して送信データをスペクトラム拡散変調させ、送信部（３）から到達範囲の異なる複数のリクエスト信号を順次送信させるリクエスト信号送信手段と、リクエスト信号に応答して携帯機（２０）より送信されるレスポンス信号の受信判定を行う受信判定手段と、レスポンス信号の受信判定の判定結果に基づいて携帯機（２０）が位置する領域を複数の領域に分けて特定する携帯機位置特定手段と、を備え、携帯機（２０）は、車載装置（１０）からのリクエスト信号を受信すると、当該リクエスト信号の中心周波数帯における第１受信レベルと、中心周波数帯から一定周波数離れた周波数帯における第２受信レベルを特定する受信レベル特定手段と、第１、第２受信レベルのレベル差からリクエスト信号の拡散率を特定する拡散率特定手段と、拡散率特定手段により特定されたリクエスト信号の拡散率と同じ拡散率でリクエスト信号の逆拡散処理を行い、リクエスト信号を復号する復号処理手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月3日(2015.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチ操作を認識する情報処理装置であって、
タッチ操作の対象領域においてタッチされているタッチ点を取得する取得手段と、
前記情報処理装置の移動を検知する検知手段と、
前記取得手段により取得されている複数のタッチ点のうち、前記移動の前にタッチされ始め、かつ、前記移動が検知されたときに継続してタッチされているタッチ点を無効とする判定を行う判定手段と、
前記取得手段により取得されている複数のタッチ点のうち、前記判定手段により無効とされたタッチ点を除くタッチ点に基づいて、前記タッチ操作を認識する認識手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記取得手段が取得しているタッチ点が１点の場合、前記判定手段は、既に無効とする判定を行ったタッチ点を引き続き無効とすることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記移動の前にタッチされ始め、かつ、前記移動が検知されたときに継続してタッチされているタッチ点を、前記情報処理装置を支持する手が前記対象領域にタッチしていることによるタッチ点であるとみなして、無効とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記検知手段は、前記情報処理装置が傾いている角度に基づいて前記移動を検知するものであって、
前記判定手段は、前記取得手段により取得されている複数のタッチ点のうち、前記検知手段により検知されている角度が閾値以上変化する前にタッチされ始め、かつ、当該変化が検知されたときに継続してタッチされているタッチ点を無効とすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記複数のタッチ点のうち、最後にタッチされ始めたタッチ点、または最後に移動が検知されたタッチ点ではないタッチ点について、前記情報処理装置の角度が閾値以上変化する前にタッチされ始め、かつ、当該変化が検知されたときに継続してタッチされているタッチ点による入力を無効とすることを特徴とする請求項４の情報処理装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記取得手段により取得されているタッチ点が増加した場合、前記複数のタッチ点のうち、最後にタッチされ始めたタッチ点を除くタッチ点について、前記複数のタッチ点のうち、前記情報処理装置の角度が閾値以上変化する前にタッチされ始め、かつ、当該変化が検知されたときに継続してタッチされているタッチ点による入力を無効とすることを特徴とする請求項５の情報処理装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記取得手段により取得されている複数のタッチ点のうち、一部のタッチ点が所定の距離以上移動した場合、前記所定の距離以上移動したタッチ点を除くタッチ点について、前記情報処理装置の角度が閾値以上変化する前にタッチされ始め、かつ、当該変化が検知されたときに継続してタッチされているタッチ点による入力を無効とすることを特徴とする請求項４の情報処理装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前記検知手段により検知されている角度が前記閾値以上変化する度に、前記取得手段により取得されている全てのタッチ点を無効とすることを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記検知手段は、情報処理装置が存在する位置に基づいて前記移動を検知するものであって、
前記判定手段は、前記取得手段により取得されているタッチ点のうち、前記検知手段により検知されている位置が閾値以上変化する前にタッチされ始め、かつ、当該変化が検知されたときに継続してタッチされているタッチ点を無効とすることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記検知手段により検知される前記情報処理装置の位置は、ある範囲内における相対的な位置情報であることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記判定手段は、前記検知手段により検知される位置が閾値以上の加速度で変化する前にタッチされ始め、かつ、当該変化が検知されているときに取得されているタッチ点を無効とすることを特徴とする請求項９又は１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
コンピュータに読み込ませ実行させることで、請求項１乃至１１に記載された情報処理装置として動作させるためのプログラム。
【請求項１３】
コンピュータに読み込ませ実行させることで、請求項１乃至１１に記載された情報処理装置として動作させるためのプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１４】
タッチ操作を認識する情報処理装置の制御方法であって、
取得手段により、タッチ操作の対象領域においてタッチされているタッチ点を取得する取得工程と、
検知手段により、前記情報処理装置の移動を検知する検知工程と、
判定手段により、前記取得工程において取得されている複数のタッチ点のうち、前記移動の前にタッチされ始め、かつ、前記移動が検知されたときに継続してタッチされているタッチ点を無効とする判定を行う判定工程と、
認識手段により、前記取得工程において取得されている複数のタッチ点のうち、前記判定工程において無効とされたタッチ点を除くタッチ点に基づいて、前記タッチ操作を認識する認識工程と、
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、タッチ操作を認識する情報処理装置であって、タッチ操作の対象領域においてタッチされているタッチ点を取得する取得手段と、前記情報処理装置の移動を検知する検知手段と、前記取得手段により取得されている複数のタッチ点のうち、前記移動の前にタッチされ始め、かつ、前記移動が検知されたときに継続してタッチされているタッチ点を無効とする判定を行う判定手段と、前記取得手段により取得されている複数のタッチ点のうち、前記判定手段により無効とされたタッチ点を除くタッチ点に基づいて、前記タッチ操作を認識する認識手段と、を備えることを特徴とする。