【事件の表示】
　特願２００１−１３５２６３「視聴者履歴管理装置及びその方法、視聴者履歴提供装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月　５日出願公開、特開２００２−　９９８３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１３年５月２日（優先権主張　平成１２年７月１７日　日本）の出願であって、平成１６年８月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１２日付けで手続補正がなされ、平成２０年９月１日付けで当審より審尋がなされたものである。
　なお、審尋に対する回答はなされていない。
　　
２．平成１６年１０月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１６年１０月１２日付けの手続補正を却下する。 
　　
［理由］ 
２−１．補正の内容について 
　平成１６年１０月１２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、請求項１乃至請求項１０は以下のとおり補正された。 
　　 
「　【請求項１】 ブラウザ機能を有する視聴者端末がインターネット接続サーバを介して接続されたＷｅｂサイトを視聴する状態を管理する視聴者履歴管理装置において、
　前記視聴者端末の顧客登録データを管理する顧客管理手段と、
　前記Ｗｅｂサイトに関するコンテンツ供給状況を管理するコンテンツ供給管理手段と、
　前記視聴者端末のインターネットの接続認証情報を管理する手段と、
　前記視聴者端末のＷｅｂサイトアクセス履歴を管理する視聴コンテンツ監視手段と、
　前記視聴者端末の顧客の購買履歴情報を管理する手段と、
　前記接続認証情報管理手段から前記Ｗｅｂサイトにアクセスする視聴者端末のユーザＩＤ、パスワードを含む静的情報と該視聴者端末の視聴者の行動に係わるタイムイン／タイムアウト情報、位置情報を含む動的情報とが関連付けられてなる属性情報を収集し、
該収集した属性情報を世代管理するとともに、該世代管理された属性情報解析して、
　　　【請求項２】 ブラウザ機能を有する視聴者端末がインターネット接続サーバを介して、接続されたＷｅｂサイトを視聴する状態を管理する視聴者履歴管理装置において、
　前記視聴者端末の顧客登録データを管理する顧客管理手段と、
　前記Ｗｅｂサイトに関するコンテンツ供給状況を管理するコンテンツ供給管理手段と、
　前記視聴者端末のＷｅｂサイトアクセス履歴を管理する視聴コンテンツ監視手段と、
　前記視聴者端末の顧客の購買履歴情報を管理する手段と、
　前記Ｗｅｂサイトにアクセスする前記視聴者端末の顧客登録データ、コンテンツプロバイダ登録情報を含む静的情報と該視聴者端末の視聴者の行動に係わる購買履歴、Ｗｅｂアクセス履歴を含む動的情報とが関連付けられてなる属性情報を、該顧客管理手段、コンテンツ供給管理手段、視聴コンテンツ監視手段、購買履歴監視手段の少なくとも１つを用いて収集し、
該収集した属性情報を世代管理するとともに、該世代管理された属性情報解析して、
　　　【請求項３】 請求項１または請求項２に記載の視聴者履歴管理装置において、
　前記視聴者行動収集解析手段は、所定の検索条件を充足する前記動的情報に対応した前記静的情報を、前記属性情報から検索し、一方、所定の検索条件を充足する前記静的情報に対応した前記動的情報を、前記属性情報から検索することを特徴とする視聴者履歴管理装置。
　　　【請求項４】 請求項３に記載の視聴者履歴管理装置において、
　さらに前記検索された静的情報又は動的情報に対応する前記視聴者端末に対して、前記検索条件に応じたアンケート、電子メール、広告配信、または所定のコンテンツ配信を行うコンテンツ供給手段を備えたことを特徴とする視聴者履歴管理装置。
　　　【請求項５】 請求項１乃至請求項４の何れかに記載の視聴者履歴管理装置において、
　前記Ｗｅｂサイトにアクセスした所定の視聴者端末を、該視聴者端末における前記静的情報と前記動的情報とに基づいて、前記所定の視聴者端末に対して前記Ｗｅｂサイトのコンテンツを配信するか否かの認証を行うコンテンツ配信認証手段を備えたことを特徴とする視聴者履歴管理装置。
　　　【請求項６】 請求項１乃至請求項５の何れかに記載の視聴者履歴管理装置において、
　前記接続認証情報管理手段により前記視聴者端末が視聴中のＷｅｂサイトを識別することを特徴とする視聴者履歴管理装置。
　　　【請求項７】 ブラウザ機能を有する視聴者端末がインターネット接続サーバを介して接続されたＷｅｂサイトを視聴する状態を管理する視聴者履歴管理方法において、
　前記視聴者端末の顧客登録データを予め登録し、
　前記Ｗｅｂサイトに関するコンテンツ供給状況を予め登録し、
　前記視聴者端末のインターネットの接続認証情報を管理し、
　前記視聴者端末のＷｅｂサイトアクセス履歴を管理し、
　前記視聴者端末の顧客の購買履歴情報を管理し、
　前記接続認証情報に基づいて前記Ｗｅｂサイトにアクセスした視聴者端末のユーザＩＤ、パスワードを含む静的情報と該視聴者端末の視聴者の行動に係わるタイムイン／タイムアウト情報、位置情報を含む動的情報とが関連付けられてなる属性情報を収集し、
　
該収集した属性情報を世代管理するとともに、該世代管理された属性情報解析して、
　該マーケティング情報を前記コンテンツ供給管理手段、個人ページ用サーバ、電子メールサーバを含む任意な媒体に配信することを含むことを特徴とする視聴者履歴管理方法。
　　　【請求項８】 ブラウザ機能を有する視聴者端末がインターネットに接続されたＷｅｂサイトを視聴する状態を管理する視聴者履歴管理方法において、
　前記視聴者端末の顧客登録データを予め登録し、
　前記Ｗｅｂサイトに関するコンテンツ供給状況を予め登録し、
　前記視聴者端末のＷｅｂサイトアクセス履歴を管理し、
　前記顧客登録データ、前記コンテンツ供給状況、前記Ｗｅｂサイトアクセス履歴の少なくとも１つから、前記Ｗｅｂサイトにアクセスする視聴者端末の顧客登録データ、コンテンツプロバイダ登録情報を含む静的情報と該視聴者端末の視聴者の行動に係わる購買履歴、Ｗｅｂアクセス履歴を含む動的情報とが関連付けられてなる属性情報を収集し、
　
該収集した属性情報を世代管理するとともに、該世代管理された属性情報解析して、
　該マーケティング情報を前記コンテンツ供給管理手段、個人ページ用サーバ、電子メールサーバを含む任意な媒体に配信することを含むことを特徴とする視聴者履歴管理方法。
　　　【請求項９】 ＷＷＷページのコンテンツをインターネット経由で視聴者端末に供給するコンテンツ供給装置に対して、該視聴者端末を利用する視聴者の属性情報を供給する視聴者履歴提供装置であって、
　前記視聴者端末の顧客登録データを管理する顧客管理手段と、
　前記Ｗｅｂサイトに関するコンテンツ供給状況を管理するコンテンツ供給管理手段と、
　前記視聴者端末のインターネットの接続認証情報を管理する手段と、
　前記視聴者端末のＷｅｂサイトアクセス履歴を管理する視聴コンテンツ監視手段と、
　前記視聴者端末の顧客の購買履歴情報を管理し、前記接続認証情報管理手段から前記Ｗｅｂサイトにアクセスする視聴者端末のユーザＩＤ、パスワードを含む静的情報と該視聴者端末の視聴者の行動に係わるタイムイン／タイムアウト情報、位置情報を含む動的情報とが関連付けられてなる属性情報を収集し、
該収集した属性情報を世代管理するとともに、該世代管理された属性情報解析して、
　　　【請求項１０】 ＷＷＷページのコンテンツをインターネット経由で視聴者端末に供給するコンテンツ供給装置に対して、該視聴者端末を利用する視聴者の属性情報を供給する視聴者履歴提供方法であって、
　前記視聴者端末の顧客登録データを予め登録し、
　前記Ｗｅｂサイトに関するコンテンツ供給状況を予め登録し、
　前記視聴者端末のインターネットの接続認証情報を管理し、前記視聴者端末のＷｅｂサイトアクセス履歴を管理し、
　前記視聴者端末の顧客の購買履歴情報を管理し、前記接続認証情報管理手段から前記Ｗｅｂサイトにアクセスする視聴者端末のユーザＩＤ、パスワードを含む静的情報と該視聴者端末の視聴者の行動に係わるタイムイン／タイムアウト情報、位置情報を含む動的情報とが関連付けられてなる属性情報を収集し、
　
該収集した属性情報を世代管理するとともに、該世代管理された属性情報解析して、
　該マーケティング情報を前記コンテンツ供給管理手段、個人ページ用サーバ、電子メールサーバを含む任意な媒体に配信することを含むことを特徴とする視聴者履歴提供方法。　　　」 
　　
　なお、アンダーラインは補正された部分を示すものとして審判請求人が示すものを、当審で援用して付したものである。 
　　
２−２．本件補正の目的について 
　　
　本件補正の内容をみると、補正後の請求項１乃至請求項１０は、補正前の請求項１乃至請求項１０にそれぞれ対応する。 
　そして本件補正は、補正前の請求項１，２，７，８，９，１０の各請求項における、「該収集した属性情報を解析して、」を、「該収集した属性情報を世代管理するとともに、該世代管理された属性情報を解析して、」と限定するものであると認められることから、特許請求の範囲の減縮を目的としてなされたものであると認められる。
　　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　　
２−３．独立特許要件について 
　　
　そこで、本件補正後の請求項２に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　　
（１）本願補正発明について
　　
　本願補正発明は以下のとおりである。
「　　ブラウザ機能を有する視聴者端末がインターネット接続サーバを介して、接続されたＷｅｂサイトを視聴する状態を管理する視聴者履歴管理装置において、
　前記視聴者端末の顧客登録データを管理する顧客管理手段と、
　前記Ｗｅｂサイトに関するコンテンツ供給状況を管理するコンテンツ供給管理手段と、
　前記視聴者端末のＷｅｂサイトアクセス履歴を管理する視聴コンテンツ監視手段と、
　前記視聴者端末の顧客の購買履歴情報を管理する手段と、
　前記Ｗｅｂサイトにアクセスする前記視聴者端末の顧客登録データ、コンテンツプロバイダ登録情報を含む静的情報と該視聴者端末の視聴者の行動に係わる購買履歴、Ｗｅｂアクセス履歴を含む動的情報とが関連付けられてなる属性情報を、該顧客管理手段、コンテンツ供給管理手段、視聴コンテンツ監視手段、購買履歴監視手段の少なくとも１つを用いて収集し、該収集した属性情報を世代管理するとともに、該世代管理された属性情報解析して、マーケティング情報を抽出し、該マーケティング情報を前記コンテンツ供給管理手段、個人ページ用サーバ、電子メールサーバを含む任意な媒体に配信する視聴者行動収集解析手段を具備することを特徴とする視聴者履歴管理装置。　　」
　　
　　
（２）引用例について 
　　
　原査定の拒絶理由で引用された、「ＷＷＷにおけるパーソナル・マーケティング・システムの考察，ＩＮＴＥＣ  ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ  ＲＥＰＯＲＴ，第４８号，株式会社インテック，１９９７年３月，第２７頁−第３１頁」（以下「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。 
　　 
（ア）「　　１．２「個人価値提供」と「Ｏｎｅ−ｔｏ−Ｏｎｅマーケティング」
　最近のインターネットブームやＥＣ（電子商取引）により、ＷＷＷ上での「Ｏｎｅ−ｔｏ−Ｏｎｅマーケティング」を実現可能とする製品が登場してきているが、これらの製品には個々の顧客に対する「個人価値の提供」という発想が欠落しており、 どちらかと言えば、売り手側の都合で商品やサービスを個々の顧客に提供する仕組みが目につく。
　本来、「Ｏｎｅ−ｔｏ−Ｏｎｅマーケティング」は個々の顧客のニーズ、すなわち個々の顧客にとって価値があるものを売り手側が提供していくことで、顧客からの信頼を得、リレーションシップを維持していくべきである、と筆者は考える。」（第２７頁右下欄第１行−第１２行） 
　　 
（イ）「　　２． １ 顧客データの取得
　まず、個々の顧客データ（属性データ、行動履歴データ）を取得することが前提となる。属性データの取得方法としては、自社ＷＷＷサイトが会員制を前提として、会員登録時（無料登録）に顧客自身に入力してもらう方法が現在一般的である。顧客データとしては以下のものが挙げられる。
　（１）属性データ
　デモグラフィック変数、サイコグラフィック変数に関するデータ。企業が提供する商品やサービスによりデータ項目は異なるであろうが、最低でも「性別」「年齢」「職業」「趣味」などは取得しておくべきである。
　（２）行動履歴データ
　個々の顧客に関する行動データで、「いつ」「何を」「いくらで」購入したかを記録しているデータ。ＷＷＷは、顔客ごとのぺージアクセス履歴を行動履歴として取得できるので非常に有効である。」（第２８ページ左欄 ）
　　 
（ウ）「　　２． ３マーケティング・ルールの設定
　ＷＷＷ上でサービスやプロモーションを効率的に行うために、それらの適用対象となる顧客の条件を設定する（これを「ルール」と呼ぶ）。この「ルール」とアクセスしてきた顧客の顧客データとのマッチングを行い、その「ルール」の適用対象条件に合致すればサービスやプロモーションをぺージにアナウンス（表示）することになる。
（途中略）
　つまり個々の顔客のデータ（プロファイル）をルール（コンテンツ）とマッチングすることで、サービスやプロモーション（トランザクション）が生成される。
　「ルール」には以下のものが挙げられる。
　　
　　（１）デモグラフィック変数を基本としたもの
　例えば、「年齢が２０〜２５才、性別が男性、年収が３５０万円以上で職業が会社員の顕客に対して（条件）、ネクタイ２本お買い上げになれば、１本は半額」というようなルール。
　　
　　（２）サイコグラフィック変数を基本としたもの
　例えば、「趣味が音楽観賞で、好きなジャンルがクラシックの顧客に対して（条件）、カラヤン＆ベルリンフィルのプラームス交讐曲全集を３０％ＯＦＦ」というようなルール。
　　
　　（３）顧客行動（購買）によるもの−事前ルール設定
　例えば、「生鮮野菜セットをお買い上げ時にサラダドレッシングを１本を半額でご奉仕」などのアナウンスをする（クロスセリング）ルールや「コンサートチケットＢ席をお買い上げ時に只今プラス１０００円でＡ席にいたします」などのアナウンスをする（アップセリング）ルール。
（途中略）
　
　また、個々の顧客の購買行動履歴から、「今までのご購入金額の合計が１０万円以上お買い上げの方には１０％ＯＦＦ」などのルールも考えられる。
　さらに、ぺージのアクセス履歴を取得してあれば、「スポーツシューズのぺージに計３回アクセスしたら、割引クーポンを発行する」などのルールも考えられる。
　
　実際には前記（１）〜（３）をうまく組み合わせて個々の顧客に対してサービスやプロモーションが゛ＷＷＷ上にアナウンス（表示）される。」（第２８ページ右下欄−第２９頁左欄第１２行）
　　
　してみると、上記摘記事項（ア）乃至（ウ）の記載事項から、引用例には以下の発明（以下「引用例発明」という。）が記載されている。
　　
「　ＷＷＷ上での「Ｏｎｅ−ｔｏ−Ｏｎｅマーケティング」を実現可能とするものであって、
　個々の顧客のニーズ、すなわち個々の顧客にとって価値があるものを売り手側が提供していくことで、顧客からの信頼を得、リレーションシップを維持していくものであり、
　　
　このために、
　個々の「顧客データ」（属性データ、行動履歴データ）を取得すること、
　属性データの取得方法としては、自社ＷＷＷサイトが会員制を前提として、会員登録時（無料登録）に顧客自身に入力してもらうこと、
  　属性データとして、
　　　デモグラフィック変数、サイコグラフィック変数に関するデータ、
　　　最低でも「性別」「年齢」「職業」「趣味」など、
　　　を有すること、
　　行動履歴データとして、
　　　個々の顧客に関する行動データで、「いつ」「何を」「いくらで」購入したかを記録しているデータ、
　　　ＷＷＷの顧客ごとのぺージアクセス履歴、
　　を有すること、
　　
　ＷＷＷ上でサービスやプロモーションを効率的に行うために、それらの適用対象となる顧客の条件を設定する（これを「ルール」と呼ぶ）こと、
　この「ルール」とアクセスしてきた顧客の顧客データとのマッチングを行うこと、
　その「ルール」の適用対象条件に合致すればサービスやプロモーションをぺージにアナウンス（表示）すること、
　個々の顔客のデータ（プロファイル）をルール（コンテンツ）とマッチングすることで、サービスやプロモーション（トランザクション）を生成すること、
　　
　「ルール」が、
　　デモグラフィック変数を基本としたものとして、
　　　例えば、「年齢が２０〜２５才、性別が男性、年収が３５０万円以上で職業が会社員の顕客に対して（条件）、ネクタイ２本お買い上げになれば、１本は半額」というようなルール、　　
　　サイコグラフィック変数を基本としたものとして、
　　　例えば、「趣味が音楽観賞で、好きなジャンルがクラシックの顧客に対して（条件）、カラヤン＆ベルリンフィルのプラームス交讐曲全集を３０％ＯＦＦ」というようなルール、
　　顧客行動（購買）によるもの−事前ルール設定として、
　　　例えば、「生鮮野菜セットをお買い上げ時にサラダドレッシングを１本を半額でご奉仕」などのアナウンスをする（クロスセリング）ルールや「コンサートチケットＢ席をお買い上げ時に只今プラス１０００円でＡ席にいたします」などのアナウンスをする（アップセリング）ルール、
　　　個々の顧客の購買行動履歴から、「今までのご購入金額の合計が１０万円以上お買い上げの方には１０％ＯＦＦ」などのルール、
　　　ぺージのアクセス履歴を取得してあれば、「スポーツシューズのぺージに計３回アクセスしたら、割引クーポンを発行する」などのルール、
　　などのルールであり、
　　
　これらのルールを組み合わせて、個々の顧客に対してサービスやプロモーションが゛ＷＷＷ上にアナウンス（表示）される、
　ことを特徴とする、パーソナル・マーケティング・システム。　　」 
　　
　　
（３）対比 
　　
　本願補正発明と引用例発明とを対比する。 
　　
　引用例発明は、顧客である視聴者がＷＷＷ上でＯｎｅ−ｔｏ−Ｏｎｅマーケティングする際に、個々の顧客のニーズ、すなわち個々の顧客にとって価値があるものを売り手側が提供していくものであり、このためにＷＷＷの顧客ごとのぺージアクセス履歴を取得していること、
　その際、視聴者端末はブラウザ機能を有するものであり、インターネット接続サーバを介して売り手のＷｅｂサイトを視聴するものであると解するのが自然であること、
　から、引用例発明と本願補正発明とは、「ブラウザ機能を有する視聴者端末がインターネット接続サーバを介して、接続されたＷｅｂサイトを視聴する状態を管理する」ものである点で共通する。
　
《以下本願補正発明の各「管理手段」等との関係について》
　
　引用例発明は、自社ＷＷＷサイトが会員制を前提として、会員登録することを前提としており、デモグラフィック変数を顧客データとしていることから、ユーザＩＤ・パスワード・住所・氏名・年齢・職業等を管理するものであると解するのが自然であること、してみると、引用例発明は本願補正発明の顧客登録データと同様のデータを管理していると解することができることから、引用例発明と本願補正発明とは、「視聴者端末の顧客登録データを管理する顧客管理手段」を有する点で共通する。
　
　引用例発明は、売り手がＷＷＷ上でＯｎｅ−ｔｏ−Ｏｎｅマーケティングするものであり、自社ＷＷＷサイトのコンテンツを管理するものであること、そのコンテンツは、個々の顧客にとって価値があるものを売り手側が提供していくものであり、個々の顧客に対してサーピスやプロモーションがＷＷＷ上にアナウンス（表示）されるものであることから、引用例発明と本願補正発明とは、「Ｗｅｂサイトに関するコンテンツ供給を管理するコンテンツ供給管理手段」を有する点で共通する。
　　
　引用例発明は、個々の顧客の行動履歴データを取得するものであり、顧客ごとのぺージアクセス履歴、個々の顧客に関する行動データで、「いつ」「何を」「いくらで」購入したかを記録するものであることから、引用例発明と本願補正発明とは、「視聴者端末のＷｅｂサイトアクセル履歴を管理する視聴コンテンツ監視手段と、視聴者端末の顧客の購買履歴情報を管理する手段」とを有する点で共通する。
　　
《以下本願補正発明の「視聴者行動収集解析手段」との関係について》
　　
　引用例発明は、デモグラフィック変数を基本とした「ルール」、サイコグラフィック変数を基本とした「ルール」、顧客行動（購買行動履歴）による「ルール」を「組み合わせ」て、個々の顧客に対してサービスやプロモーションがＷＷＷ上にアナウンスされるものであり、デモグラフィック変数として、「年齢」、「性別」、「職業」等の顧客登録データに係るものと、サイコグラフィック変数として「ジャンル」等嗜好情報に係るものとを使用することとしている。
　ここで「年齢」、「性別」、「職業」、「ジャンル」に係る情報は、「短期的な時間では変動しない情報」、即ち「静的情報」に係るものである。
　一方、顧客の行動履歴である購買行動履歴に係る情報は、「短期的な時間で変動する情報」、即ち「動的情報」に係るものである。
　　
　そして「ルール」は上記各「ルール」を「組み合わせ」て、個々の顧客に対してサービスやプロモーションをＷＷＷ上にアナウンスすることとしていることから、これらの「静的情報」と「動的情報」とが「関連つけ」られて「ルール」が設定されるものである。
　そしてこのような、「静的情報」と「動的情報」とが「関連つけ」られた「ルール」により、個々の顧客に対してサービスやプロモーションをＷＷＷ上にアナウンスするものであるから、どのような「顧客」であるかを知るための「静的情報」である「顧客登録データ」を「収集」すること、その「顧客」がどのような「行動」であるかを知るための「動的情報」である「購買履歴」・「Ｗｅｂアクセス履歴」を「収集」すること、その「顧客」のその「行動」に対して、どのようなサービスやプロモーションをアナウンスするかを決めるための、「Ｗｅｂサイトに関するコンテンツ」に関する「静的情報」である「コンテンツプロバイダ登録情報（コンテンツ供給状況）」を「収集」すること、そしてこれらの各「情報」を「関連つけ」て「収集」することは明らかである。
　そして「収集」したこれらの各「情報」と前記「ルール」とを「マッチング」して「ルール」に合致すれば「個々の顧客に対してサービスやプロモーションを生成」するものであるから、これらの「収集」した「情報」を「解析」して「マーケッティング情報」が「抽出」されるものである。
　最後に、生成された「サービスやプロモーション」は、ＷＷＷ上でアナウンスされることから、当該「サービスやプロモーション」は、「コンテンツ供給管理手段」に相当する部分に「配信」されるものである。
　　
　以上のとおりであることから、引用例発明と本願補正発明とは、「Ｗｅｂサイトにアクセスする視聴者端末の顧客登録データ、コンテンツプロバイダ登録情報を含む静的情報と視聴者端末の視聴者の行動に係わる購買履歴、Ｗｅｂアクセス履歴を含む動的情報とが関連付けられてなる属性情報を収集し、収集した属性情報を解析して、マーケティング情報を抽出し、マーケティング情報をコンテンツ供給管理手段に配信する、視聴者の行動を収集し解析する手段」を有する点で共通する。
　　
　　
　さらに以上の点を全体として勘案すれば、引用例発明の「パーソナル・マーケティング・システム」は、本願補正発明の「視聴者履歴管理装置」に相当する。
　　
　　
　そうすると、本願補正発明と引用例発明は、 
「　　ブラウザ機能を有する視聴者端末がインターネット接続サーバを介して、接続されたＷｅｂサイトを視聴する状態を管理する視聴者履歴管理装置において、
　前記視聴者端末の顧客登録データを管理する顧客管理手段と、
　前記Ｗｅｂサイトに関するコンテンツ供給を管理するコンテンツ供給管理手段と、
　前記視聴者端末のＷｅｂサイトアクセル履歴を管理する視聴コンテンツ監視手段と、
　前記視聴者端末の顧客の購買履歴情報を管理する手段と、
　前記Ｗｅｂサイトにアクセスする前記視聴者端末の顧客登録データ、コンテンツプロバイダ登録情報を含む静的情報と該視聴者端末の視聴者の行動に係わる購買履歴、Ｗｅｂアクセス履歴を含む動的情報とが関連付けられてなる属性情報を収集し、該収集した属性情報を解析して、マーケティング情報を抽出し、該マーケティング情報を前記コンテンツ供給管理手段に配信する、視聴者行動収集解析手段を具備することを特徴とする視聴者履歴管理装置。　　」 
　　 
の点で一致し、以下の点で相違する。 
　　 
［相違点１］ 
　本願補正発明が、「属性情報」を「顧客管理手段、コンテンツ供給管理手段、視聴コンテンツ監視手段、購買履歴監視手段の少なくとも１つを用いて収集」するのに対して引用例発明ではそのようになっていない点。
　　 
［相違点２］ 
　本願補正発明が、「収集した属性情報を世代管理するとともに、該世代管理された属性情報を解析」するものであるのに対して引用例発明ではそのようになっていない点。
　　
［相違点３］ 
　本願発明が、「マーケティング情報をコンテンツ供給管理手段、個人ページ用サーバ、電子メールサーバを含む任意な媒体に配信」するのに対し、引用例発明では、「マーケティング情報をコンテンツ供給管理手段に配信」する点。
　　
（４）判断 
　　
［相違点１について］ 
　引用例発明の、顧客の年齢・性別・職業等の静的情報、Ｗｅｂサイトに関するコンテンツに関する静的情報、購買行動履歴・ぺージアクセス履歴等の動的情報は、売り手側の、「顧客管理手段」に相当する部分、「コンテンツ供給管理手段」に相当する部分、「視聴コンテンツ監視手段」に相当する部分、「購買履歴監視手段」に相当する部分、からそれぞれ収集されるものであることから、これを本願発明のように、「これらの各手段のうちの少なくとも１つを用いて収集する」よう構成すること、即ち、「属性情報」を「顧客管理手段、コンテンツ供給管理手段、視聴コンテンツ監視手段、購買履歴監視手段の少なくとも１つを用いて収集」するよう構成することは、当業者が容易に想到することができたものである。
　　
［相違点２について］ 
　マーケティングに必要となる情報を収集する際、古い情報を排して極力新しい情報を基にすることは周知の事項（以下「周知事項」という。）である。
（　　例えば、「気になるＳＴＡＲＴ  ＵＰ／＜Ａｎｄｒｏｍｅｄｉａ＞Ｗｅｂマーケティングに欠かせないパーソナライゼーション技術を提供，日経インターネットテクノロジー　第２５号，日経ＢＰ社，1999年07月22日，第25号，106〜109」には、「Ｗｅｂサイトを訪れる顧客は，たいてい店やカタログで商品を購入したことがあり，その履歴がデータベースに入っている。それを利用するため，ＬｉｋｅＭｉｎｄｓでは顧客の購買履歴が入ったデータベースを検索する「購買エンジン」を用意した。扱えるデータは，購入した製品，個数および日付。なぜ日付が大事なのかというと，時間が経つと個人の好みが変わるので，古いデータは使い物にならないからだ。」（第１０８ページ第３欄第１１行−第２１行）と記載されている。　）
　してみると、引用例発明に当該周知事項を適用して、属性情報を一定世代蓄え、古い世代を削除したうえで解析すること、即ち、「収集した属性情報を世代管理するとともに、該世代管理された属性情報を解析」するよう構成することは、当業者が容易に想到することができたものである。
　　
［相違点３について］ 
　「マーケティング情報」を何れでどのように使用するかは設計上の任意選択事項であり、周知の「個人ページ用サーバ」、「電子メールサーバ」、その他任意の媒体で使用するべく「マーケティング情報」を配信することもまた設計上の任意選択事項である。
　してみると、「マーケティング情報をコンテンツ供給管理手段、個人ページ用サーバ、電子メールサーバを含む任意な媒体に配信」するこよう構成することは当業者が容易に想到することができたものである。
　　
　　
　以上のとおりであることから、相違点１乃至相違点３に係る本願補正発明の構成は、引用例発明及び周知事項から当業者が容易に想到することができたものである。 
　　 
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。 
　　 
　したがって、本願補正発明は、引用例発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　　 
　　 
２−４．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するもので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　 
　　 
３．本願発明について 
　　 
３−１．本願発明 
　平成１６年１０月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年１２月８日付け手続補正の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　　 
「　　ブラウザ機能を有する視聴者端末がインターネット接続サーバを介して、接続されたＷｅｂサイトを視聴する状態を管理する視聴者履歴管理装置において、
　前記視聴者端末の顧客登録データを管理する顧客管理手段と、
　前記Ｗｅｂサイトに関するコンテンツ供給状況を管理するコンテンツ供給管理手段と、
　前記視聴者端末のＷｅｂサイトアクセス履歴を管理する視聴コンテンツ監視手段と、
　前記視聴者端末の顧客の購買履歴情報を管理する手段と、
　前記Ｗｅｂサイトにアクセスする前記視聴者端末の顧客登録データ、コンテンツプロバイダ登録情報を含む静的情報と該視聴者端末の視聴者の行動に係わる購買履歴、Ｗｅｂアクセス履歴を含む動的情報とが関連付けられてなる属性情報を、該顧客管理手段、コンテンツ供給管理手段、視聴コンテンツ監視手段、購買履歴監視手段の少なくとも１つを用いて収集し、該収集した属性情報を解析して、マーケティング情報を抽出し、該マーケティング情報を前記コンテンツ供給管理手段、個人ページ用サーバ、電子モールサーバを含む任意な媒体に配信する視聴者行動収集解析手段を具備することを特徴とする視聴者履歴管理装置。　　」 
　　 
　　 
３−２．引用例 
　原査定の拒絶理由で引用された、「ＷＷＷにおけるパーソナル・マーケティング・システムの考察，ＩＮＴＥＣ  ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ  ＲＥＰＯＲＴ，第４８号，株式会社インテック，１９９７年３月，第２７頁−第３１頁」（以下「引用例」という。）に記載される事項、及び引用例発明は、前記「２−３．（２）」に記載したとおりである。
　　
　　
３−３．対比、判断 
　本願発明は、本願補正発明から、「該収集した属性情報を解析して、」を、「該収集した属性情報を世代管理するとともに、該世代管理された属性情報を解析して、」と限定する補正事項の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２−３．に記載したとおり、引用例発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることから、本願発明は、本願補正発明と同様の理由により、引用例発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。 
　　 
　したがって、本願発明は、引用例発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　　
　　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　 
　　 
　よって、結論のとおり審決する。