【事件の表示】
　平成８年特許願第２５４３３８号「ポリウレタン又はポリイソシアヌレートフォームの調製のためのプレミックス」拒絶査定不服審判事件〔平成９年４月２８日出願公開、特開平９−１１１０３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成８年９月２６日（パリ条約による優先権主張　平成７年９月２６日　ベルギー国）の出願であって、平成１７年４月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年６月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月２日に審判請求がなされ、同年１１月１日に手続補正書が提出され、同年１２月２０日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年１２月２１日に同手続補正書（方式）の手続補足書が提出され、平成１９年３月７日付けで前置報告がなされ、当審において、平成２０年２月２５日付けで審尋がなされ、同年９月３日に回答書が提出されたものである。
　
第２．補正の却下の決定
［結論］
　平成１８年１１月１日提出の手続補正書による明細書についての補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成１８年１１月１日提出の手続補正書による明細書についての補正（以下、「本件補正」という。）は、審判請求の日から３０日以内にされた補正であり、その内容は、平成１７年１１月９日提出の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲について、
「　【請求項１】　１種以上のポリオール、１種以上の一般式：
　　　ＣＦ3 −ＣＲ1 Ｒ2 −ＣＦ2 −Ｒ3 
（式中、Ｒ1 及びＲ2 は相互に独立して水素原子又は任意にフッ素化されたＣ1 〜Ｃ3 のアルキル基を表し、Ｒ3 は水素原子又はメチル基を表す。）
に対応するヒドロフルオロアルカン、及び１種以上の、ニトロアルカン、ジケトン、アルカリ土類金属塩及び臭素化化合物から選択される安定剤を含むポリウレタン又はポリイソシアヌレートフォームの調製のためのプレミックス。
　　【請求項２】　該ヒドロフルオロアルカンが1,1,1,3,3-ペンタフルオロプロパンである請求項１記載のプレミックス。
　　【請求項３】　該ヒドロフルオロアルカンが1,1,1,3,3-ペンタフルオロブタンである請求項１記載のプレミックス。
　　【請求項４】　前記安定剤がＣ1 〜Ｃ6 のニトロアルカンを含む請求項１乃至３のいずれかに記載のプレミックス。
　　【請求項５】　前記安定剤がＣ5 〜Ｃ10の脂肪族ジケトン及び任意にＣ1 〜Ｃ10のアルキル基で置換されたベンゾキノンから選択されるジケトンを含む請求項１乃至３のいずれかに記載のプレミックス。
　　【請求項６】　前記安定剤がハロゲン化物又はニトレートから選択されるアルカリ土類金属塩を含む請求項１乃至３のいずれかに記載のプレミックス。
　　【請求項７】　前記安定剤がブロモアルカン又はブロモアルコールから選択される臭素化化合物を含む請求項１乃至３のいずれかに記載のプレミックス。
　　【請求項８】　剛性ポリイソシアヌレートフォームの製造に適する請求項１乃至７のいずれかに記載のプレミックス。
　　【請求項９】　１種以上の一般式：
　　　ＣＦ3 −ＣＲ1 Ｒ2 −ＣＦ2 −Ｒ3 
（式中、Ｒ1 及びＲ2 は相互に独立して水素原子又は任意にフッ素化されたＣ1 〜Ｃ3 のアルキル基を表し、Ｒ3 は水素原子又はメチル基を表す。）
に対応するヒドロフルオロアルカン、及び以上１種以上の、ニトロアルカン、ジケトン、アルカリ土類金属塩及び臭素化化合物から選択される安定剤の存在下で、１種以上のイソシアネートを１種以上のポリオールと反応させるポリウレタン又はポリイソシアヌレートフォームの製造方法。
　　【請求項１０】　請求項１乃至８のいずれかに記載のプレミックス又は請求項９記載の方法を用いることにより得られるポリウレタン又はポリイソシアヌレートフォーム。」
を、
「　【請求項１】　１種以上のポリオール、１種以上の一般式：
　　　ＣＦ3 −ＣＲ1 Ｒ2 −ＣＦ2 −Ｒ3 
（式中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ水素原子を表し、Ｒ3 は水素原子又はメチル基を表す。）に対応するヒドロフルオロアルカン、及び１種以上の、ニトロアルカン、ジケトン、アルカリ土類金属塩及び臭素化化合物から選択される安定剤を含むポリウレタン又はポリイソシアヌレートフォームの調製のためのプレミックス。
　　【請求項２】　該ヒドロフルオロアルカンが1,1,1,3,3-ペンタフルオロプロパンである請求項１記載のプレミックス。
　　【請求項３】　該ヒドロフルオロアルカンが1,1,1,3,3-ペンタフルオロブタンである請求項１記載のプレミックス。
　　【請求項４】　前記安定剤がＣ1 〜Ｃ6 のニトロアルカンを含む請求項１乃至３のいずれかに記載のプレミックス。
　　【請求項５】　前記安定剤がＣ5 〜Ｃ10の脂肪族ジケトン及び任意にＣ1 〜Ｃ10のアルキル基で置換されたベンゾキノンから選択されるジケトンを含む請求項１乃至３のいずれかに記載のプレミックス。
　　【請求項６】　前記安定剤がハロゲン化物又はニトレートから選択されるアルカリ土類金属塩を含む請求項１乃至３のいずれかに記載のプレミックス。
　　【請求項７】　前記安定剤がブロモアルカン又はブロモアルコールから選択される臭素化化合物を含む請求項１乃至３のいずれかに記載のプレミックス。
　　【請求項８】　剛性ポリイソシアヌレートフォームの製造に適する請求項１乃至７のいずれかに記載のプレミックス。
　　【請求項９】　１種以上の一般式：
　　　ＣＦ3 −ＣＲ1 Ｒ2 −ＣＦ2 −Ｒ3 
（式中、Ｒ1 及びＲ2 はそれぞれ水素原子を表し、Ｒ3 は水素原子又はメチル基を表す。）に対応するヒドロフルオロアルカン、及び１種以上の、ニトロアルカン、ジケトン、アルカリ土類金属塩及び臭素化化合物から選択される安定剤の存在下で、１種以上のイソシアネートを１種以上のポリオールと反応させるポリウレタン又はポリイソシアヌレートフォームの製造方法。
　　【請求項１０】　請求項１乃至８のいずれかに記載のプレミックス又は請求項９記載の方法を用いることにより得られるポリウレタン又はポリイソシアヌレートフォーム。」
と補正するものである。
　
２．補正の目的
　上記特許請求の範囲についての補正は、以下の補正事項（１）を含むものである。
（１）請求項１及び９において、ヒドロフルオロアルカンを表す一般式のＲ1及びＲ2を「相互に独立して水素原子又は任意にフッ素化されたＣ1 〜Ｃ3 のアルキル基」から「それぞれ水素原子」に変更する補正事項。
　
　上記補正事項（１）は、請求項１及び９に記載された発明を特定するために必要な事項であるヒドロフルオロアルカンを表す一般式のＲ1及びＲ2の選択肢を水素原子のみに限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号（平成１８年法律第５５号附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた同法による改正前のもの。以下の特許法第１７条の２第５項についても同じ。）に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　したがって、上記補正事項（１）を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．特許法第１７条の２第５項に規定する要件について
　３−１．本願補正発明の認定
　本件補正後の明細書（以下、「本願補正明細書」という。）の記載からみて、本件補正後の請求項１及び９に係る発明（以下、「本願補正発明１」及び「本願補正発明９」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１及び９に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「　【請求項１】　１種以上のポリオール、１種以上の一般式：
　　　ＣＦ3 −ＣＲ1 Ｒ2 −ＣＦ2 −Ｒ3 
（式中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ水素原子を表し、Ｒ3 は水素原子又はメチル基を表す。）に対応するヒドロフルオロアルカン、及び１種以上の、ニトロアルカン、ジケトン、アルカリ土類金属塩及び臭素化化合物から選択される安定剤を含むポリウレタン又はポリイソシアヌレートフォームの調製のためのプレミックス。
　　【請求項９】　１種以上の一般式：
　　　ＣＦ3 −ＣＲ1 Ｒ2 −ＣＦ2 −Ｒ3 
（式中、Ｒ1 及びＲ2 はそれぞれ水素原子を表し、Ｒ3 は水素原子又はメチル基を表す。）に対応するヒドロフルオロアルカン、及び１種以上の、ニトロアルカン、ジケトン、アルカリ土類金属塩及び臭素化化合物から選択される安定剤の存在下で、１種以上のイソシアネートを１種以上のポリオールと反応させるポリウレタン又はポリイソシアヌレートフォームの製造方法。」
　
　３−２．引用文献１の記載事項
　本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特表平６−５０３１２５号公報（平成１７年４月２７日付け拒絶理由通知書で示した引用文献１、以下、単に「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（摘示１）
「１．　ヒドロハロカーボン発泡剤、ポリオール、界面活性剤および触媒を含み、そして前記触媒がハロアルケンヘの前記ヒドロハロカーボン発泡剤の分解の量を減少させることができる、組成物。
２．　ポリイソシアネート、ポリオール、ヒドロハロカーボン発泡剤、界面活性剤、および前記ポリイソシアネートと前記ポリオールとの重合反応のための触媒を含み、そして前記触媒が、前記ポリイソシアネートと前記ポリオールとの前記重合反応中に、ハロアルケンヘの前記ヒドロハロカーボン発泡剤の分解の量を減少させることができる、組成物。
・・・
４．　前記ヒドロハロカーボン発泡剤がヒドロフルオロカーボンである請求の範囲第２項に記載の組成物。
５．　前記ヒドロフルオロカーボン発泡剤が１，１−ジフルオロエタン、１，２−ジフルオロエタン、１，１，１−トリフルオロエタン、１，１，２−トリフルオロエタン、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、１，１，２，２−テトラフルオロエタン、１，１，１，２，２−ヘプタフルオロエタン、１，１，１，３−テトラフルオロプロパン、１，１，２，３，３−ペンタフルオロプロパンおよび１，１，１，３，３−ペンタフルオロ−ｎ−ブタンよりなる群から選ばれる請求の範囲第４項に記載の組成物。
・・・
１３．　ヒドロハロカーボン発泡剤、界面活性剤、およびポリオールとポリイソシアネートとの重合反応のための触媒の存在下で前記ポリオールを前記ポリイソシアネートと反応させる工程を含み、そして前記触媒が、前記ポリイソシアネートと前記ポリオールとの重合反応中に、ハロアルケンヘの前記ヒドロハロカーボン発泡剤の分解の量を減少させることができる、ポリウレタン変性ポリイソシアヌレート発泡体を製造する方法。」（請求の範囲）
（摘示２）
「一つの炭素原子上に水素を有しそして隣接する炭素原子上にハロゲン（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）を有する有機物質は塩基または酸の影響化にいわゆる脱離反応を受けてハロアルケンおよびハロゲン化水素を生成するか、あるいは塩として知られている、ハロゲン化水素と塩基との結合に由来する生成物を生成する。
　したがって、主要なそして多くの少量成分、即ち、ポリオールおよび触媒（アミン類、金属塩）或るものは公知の塩基性特性のものであることからみて、上記のヒドロハロカーボンの脱ハロゲン化水素反応が起る可能性がある。そのような反応の例は下記のとおりである。
　これらハロアルケンの多くは未知の性質を持っており、それ故に事前の用心の手段として、それらの生成を最少限に保つことが望ましい。
　現在の商業的に使用されている典型的な発泡体配合物において発泡剤として上記ヒドロハロカーボンを用いて行なわれた試験は、ハロアルケンが１０，０００ｐｐｍ／発泡剤に関する重量ほどの高さの濃度で硬化発泡体の気泡中に見い出され得ることを示した。
　分解生成物の生成および蓄積を阻止し、または最少限に抑えるために安定剤がヒドロハロカーボンに加えられている。特定の化学的添加剤、例えば難燃剤、酸化防止剤および可溶化性界面活性剤が発泡体の或る種特定の性能特性を増大させるために低密度硬質ポリウレタンおよびポリイソシアヌレート発泡体中にしばしば存在する。そのような添加剤は発泡体の生成に先立って配合成分あるいはプレミックス中に溶解される。難燃剤にはハロカーボン、例えばクロロアルキルホスフェートエステル、ポリブロモアルカンまたはポリブロモ芳香族化合物がある。酸化防止剤は、典型的には、亜りん酸エステルである。通常使用される可溶化剤はエトキシル化ノニルフェノールである。」（第３頁左下欄下から８行〜同頁右下欄下から６行）
（摘示３）
「本発明において任意のヒドロフルオロカーボン発泡剤を使用することができる。好ましいヒドロフルオロカーボン発泡剤は、１，１−ジフルオロエタン、１，２−ジフルオロエタン、１，１，１−トリフルオロエタン、１，１，２−トリフルオロエタン、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、１，１，２，２−テトラフルオロエタン、１，１，１，２，２−ペンタフルオロエタン、１，１，１，３−テトラフルオロプロパン、１，１，２，３，３−ペンタフルオロプロパンおよび１，１，１，３，３−ペンタフルオロ−ｎ−ブタンを包含する。」（第５頁右上欄第１５〜２１行）
（摘示４）
「好ましい添加剤にニトロアルカン；ブロモアルカン；ブロモアルコール：クロロアルコール；およびテトラブロモフタル酸のジ（ヒドロキシアルキル）エステルがある。」（第５頁右下欄第２４〜２６行）
（摘示５）
「従って本発明はヒドロハロカーボン、ポリオール、触媒、界面活性剤および添加剤を含み、そしてその触媒と添加剤の組み合せがハロアルケンへのヒドロハロカーボンの分解の量を減少させることができる組成物も提供する。」（第６頁左下欄第１０〜１２行）
（摘示６）
「本発明はまたポリウレタン変性ポリイソシアヌレート発泡体を製造する方法を提供する。この方法はヒドロハロカーボン発泡剤、触媒、界面活性剤および添加剤のそ存在下にポリオールをポリイソシアネートと反応させる工程を含む。触媒と添加剤との組み合せは、イソシアネートとポリオールとの重合反応中に、ハロアルケンへのヒドロハロカーボンの分解の量を減少させることが出来る。」（第６頁左下欄第１６〜２０行）
　
　３−３．本願補正発明１について
　　３−３−１．引用文献１に記載された発明の認定
　引用文献１の請求の範囲第１項には、「ヒドロハロカーボン発泡剤、ポリオール、界面活性剤および触媒を含み、そして前記触媒がハロアルケンヘの前記ヒドロハロカーボン発泡剤の分解の量を減少させることができる、組成物」が記載されている（摘示１）。
　また、同引用文献には、上記組成物の一態様として、「ヒドロハロカーボン、ポリオール、触媒、界面活性剤および添加剤を含み、そしてその触媒と添加剤の組み合せがハロアルケンへのヒドロハロカーボンの分解の量を減少させることができる組成物」が記載され（摘示５）、（摘示６）の「本発明はまたポリウレタン変性ポリイソシアヌレート発泡体を製造する方法を提供する。この方法はヒドロハロカーボン発泡剤、触媒、界面活性剤および添加剤のそ存在下にポリオールをポリイソシアネートと反応させる工程を含む。」との記載からみて、（摘示５）の組成物は、「ポリウレタン変性ポリイソシアヌレート発泡体を製造するための組成物」であるといえる。
　してみると、同引用文献には、「ヒドロハロカーボン発泡剤、ポリオール、触媒、界面活性剤および添加剤を含み、そしてその触媒と添加剤の組み合せがハロアルケンへのヒドロハロカーボンの分解の量を減少させることができる、ポリウレタン変性ポリイソシアヌレート発泡体を製造するための組成物」が記載されているといえる。
　そして、同引用文献には、「ヒドロハロカーボン発泡剤」について、「本発明において任意のヒドロフルオロカーボン発泡剤を使用することができる。」と記載され（摘示３）、請求の範囲第５項において、「ヒドロフルオロカーボン発泡剤」として、「１，１，１，３，３−ペンタフルオロ−ｎ−ブタン」が例示されている（摘示１）。
　また、好ましい「添加剤」として、「ニトロアルカン」、「ブロモアルカン」、「ブロモアルコール」及び「テトラブロモフタル酸のジ（ヒドロキシアルキル）エステル」が例示されている（摘示４）。
　したがって、同引用文献には、
「１，１，１，３，３−ペンタフルオロ−ｎ−ブタン、ポリオール、触媒、界面活性剤、添加剤としてのニトロアルカン、ブロモアルカン、ブロモアルコール又はテトラブロモフタル酸のジ（ヒドロキシアルキル）エステルを含み、そしてその触媒と添加剤の組み合せがハロアルケンへのヒドロハロカーボンの分解の量を減少させることができる、ポリウレタン変性ポリイソシアヌレート発泡体を製造するための組成物」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
　　３−３−２．対比
　本願補正発明１と引用発明１とを対比する。
　引用発明１における「１，１，１，３，３−ペンタフルオロ−ｎ−ブタン」が本願補正発明１における一般式のＲ3 がメチル基であるヒドロフルオロアルカンに相当し、また、引用発明１における「ポリウレタン変性ポリイソシアヌレート発泡体を製造するための組成物」が、本願補正発明１における「ポリイソシアヌレートフォーム調製のためのプレミックス」に相当することは明らかであるから、本願補正発明１と引用発明１とは、
「１種以上のポリオール、１種以上の一般式：
　　　ＣＦ3 −ＣＲ1 Ｒ2 −ＣＦ2 −Ｒ3 
（式中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ水素原子を表し、Ｒ3 は水素原子又はメチル基を表す。）
に対応するヒドロフルオロアルカンを含むポリウレタン又はポリイソシアヌレートフォームの調製のためのプレミックス」
の発明である点で一致し、以下の相違点（１−１）及び（１−２）で相違する。
　
（１−１）プレミックスの組成について、本願補正発明１においては、「触媒」及び「界面活性剤」を必須の成分としていないのに対し、引用発明１においては、「触媒」及び「界面活性剤」を必須の成分としている点。
（１−２）プレミックスの組成について、本願補正発明１においては、「１種以上の、ニトロアルカン、ジケトン、アルカリ土類金属塩及び臭素化化合物から選択される安定剤」を成分としているのに対して、引用発明１においては、「添加剤としてのニトロアルカン、ブロモアルカン、ブロモアルコール又はテトラブロモフタル酸のジ（ヒドロキシアルキル）エステル」を成分とし、「その触媒と添加剤の組み合せがハロアルケンへのヒドロハロカーボンの分解の量を減少させることができる」と規定されている点。
　
　　３−３−３．相違点についての検討
　　　３−３−３−１．相違点（１−１）について
　本願補正明細書の段落【０００８】には、本願補正発明１のプレミックスが触媒及び界面活性剤を含み得ることが記載されており、また、実施例として、触媒及び界面活性剤を含むプレミックスが記載されている。
　してみると、本願補正発明１のプレミックスは、触媒及び界面活性剤を成分とする態様を包含するものであるから、相違点（１−１）は実質的な相違点ではない。
　
　　　３−３−３−２．相違点（１−２）について
　引用発明１における「ニトロアルカン」は、本願補正発明１における「ニトロアルカン」と同じ化合物である。また、引用発明１における「ブロモアルカン」、「ブロモアルコール」及び「テトラブロモフタル酸のジ（ヒドロキシアルキル）エステル」が本願補正発明１における「臭素化化合物」に該当することは明らかである。
　そして、引用発明１における「添加剤としてのニトロアルカン、ブロモアルカン、ブロモアルコール又はテトラブロモフタル酸のジ（ヒドロキシアルキル）エステル」は、「その触媒と添加剤の組み合せがハロアルケンへのヒドロハロカーボンの分解の量を減少させることができる」との規定からみて、本願補正発明１における「安定剤」に相当する機能を有するものと認められる。
　してみると、引用発明１における「添加剤としてのニトロアルカン、ブロモアルカン、ブロモアルコール又はテトラブロモフタル酸のジ（ヒドロキシアルキル）エステル」成分であって、「その触媒と添加剤の組み合せがハロアルケンへのヒドロハロカーボンの分解の量を減少させることができる」との規定がされたものは、本願補正発明１における「１種以上の、ニトロアルカン及び臭素化化合物から選択される安定剤」成分に相当するものであるから、相違点（１−２）は実質的な相違点ではない。
　
　　３−３−４．請求人の主張についての検討
　平成２０年９月３日提出の回答書における請求人の主張の概要は、以下のとおりである。
（主張１）
　引用文献１に記載された組成物は、ポリイソシアネートを含む直ちに発泡可能な組成物であり、プレミックスではない。
（主張２）
　引用文献１は、プレミックスについても、又は直ちに発泡可能な組成物についても、ヒドロフルオロカーボンを含む具体的な組成物を開示していない。引用文献１に開示された具体的な組成物は唯一、１，１−ジクロロ−１−フルオロエタンを含むものである。
（主張３）
　引用文献１で述べられている所定の触媒（及び任意の添加剤）は、プレミックス組成物の安定化を意図するものではなく、単に、重合中に、より有害とならないようにするためである。この効果が発泡体においてのみ観察されるものであることが、引用文献１において幾つかの箇所で述べられている。
　本願発明はプレミックスの安定化を課題としていて、発泡過程の反応混合物に向けたものではないから、引用文献１単独で、たとえ当業者であっても、本願発明への示唆を得ることはできない。
（主張４）
　本願発明に従った特定のヒドロフルオロアルカンと安定剤がプレミックスにおいて同時に存在することで、該ヒドロフルオロアルカンの分解が抑制される。このような効果は、いずれのヒドロハロアルカンを用いたときでも発揮されるものではない。
　
　上記（主張１）〜（主張４）について検討する。
（主張１について）
　上記「第２．３−３−２．対比」で述べたとおり、引用発明１における「ポリウレタン変性ポリイソシアヌレート発泡体を製造するための組成物」が、本願補正発明１における「ポリイソシアヌレートフォーム調製のためのプレミックス」に相当することは明らかである。
（主張２について）
　引用文献１に記載された組成物は、組成物中のヒドロハロカーボンの脱ハロゲン化水素によるハロアルケンの生成の抑制を課題とするものであり、その実施例として、ヒドロハロカーボンとして１，１−ジクロロ−１−フルオロエタンを用いた組成物が記載されている。
　一方、引用文献１には、「ヒドロハロカーボン発泡剤」について、「本発明において任意のヒドロフルオロカーボン発泡剤を使用することができる。」と記載され（摘示３）、請求の範囲第５項において「ヒドロフルオロカーボン発泡剤」として、「１，１，１，３，３−ペンタフルオロ−ｎ−ブタン」が例示されている（摘示１）。
　また、（摘示２）の記載からみて、１，１，１，３，３−ペンタフルオロ−ｎ−ブタンは、１，１−ジクロロ−１−フルオロエタンと同様に、脱フッ化水素反応により、ハロアルケンを生成するという性質を有するものといえる。
　してみると、上記１，１，１，３，３−ペンタフルオロ−ｎ−ブタンと、１，１−ジクロロ−１−フルオロエタンとは、引用文献１に記載された組成物における、脱ハロゲン化水素によるハロアルケンの生成の抑制が必要なヒドロハロカーボンとして同等のものであるから、引用文献１には、ヒドロハロカーボンとして、ヒドロフルオロカーボンである１，１，１，３，３−ペンタフルオロ−ｎ−ブタンを含む組成物が実質的に記載されているものと認められる。
（主張３について）
　引用文献１には、「ヒドロハロカーボン、ポリオール、触媒、界面活性剤および添加剤を含み、そしてその触媒と添加剤の組み合せがハロアルケンへのヒドロハロカーボンの分解の量を減少させることができる組成物」が記載されており（摘示５）、また、「一つの炭素原子上に水素を有しそして隣接する炭素原子上にハロゲン（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）を有する有機物質は塩基または酸の影響化にいわゆる脱離反応を受けてハロアルケンおよびハロゲン化水素を生成するか、あるいは塩として知られている、ハロゲン化水素と塩基との結合に由来する生成物を生成する。
　したがって、主要なそして多くの少量成分、即ち、ポリオールおよび触媒（アミン類、金属塩）或るものは公知の塩基性特性のものであることからみて、上記のヒドロハロカーボンの脱ハロゲン化水素反応が起る可能性がある。」と記載されている（摘示２）。
　そして、これらの記載は、ヒドロハロカーボン、ポリオール、触媒を含む組成物、すなわち、プレミックスにおいて、ヒドロハロカーボンの脱ハロゲン化水素反応によるハロアルケンの生成の抑制が課題であること、触媒と添加剤の組み合わせにより、その課題を解決し得ることを示唆するものといえるから、引用発明１においても、プレミックスの安定化がその解決すべき課題であるものと認められる。
（主張４について）
　本願補正明細書においては、安定剤としてニトロアルカンを用いた場合についてしか、本願補正発明１のヒドロフルオロアルカンを用いた組成物と、本願補正発明１のヒドロフルオロアルカン以外のヒドロフルオロアルカンを用いた組成物との具体的な比較試験結果が示されておらず、安定剤として、ジケトン、アルカリ土類金属塩又は臭素化化合物を用いた場合についても、本願補正発明１のヒドロフルオロアルカンを用いた組成物が、本願補正発明１のヒドロフルオロアルカン以外のヒドロフルオロアルカンを用いた組成物に比して、ヒドロフルオロアルカンの分解の抑制に関して、当業者が予測し得ない優れた効果を奏するものとは直ちには認められない。
　
　してみると、上記（主張１）〜（主張４）は、いずれも採用することができないものである。
　
　　３−３−５．小括
　したがって、本願補正発明１は、引用文献１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たしていない。 
　
　３−４．本願補正発明９について
　　３−４−１．引用文献１に記載された発明の認定 
　引用文献１の請求の範囲第１３項には、「ヒドロハロカーボン発泡剤、界面活性剤、およびポリオールとポリイソシアネートとの重合反応のための触媒の存在下で前記ポリオールを前記ポリイソシアネートと反応させる工程を含み、そして前記触媒が、前記ポリイソシアネートと前記ポリオールとの重合反応中に、ハロアルケンヘの前記ヒドロハロカーボン発泡剤の分解の量を減少させることができる、ポリウレタン変性ポリイソシアヌレート発泡体を製造する方法」が記載されている（摘示１）。
　また、同引用文献には、上記方法の一態様として、「ヒドロハロカーボン発泡剤、触媒、界面活性剤および添加剤の存在下にポリオールをポリイソシアネートと反応させる工程を含」み、「触媒と添加剤との組み合せは、イソシアネートとポリオールとの重合反応中に、ハロアルケンへのヒドロハロカーボンの分解の量を減少させることが出来る」ものが記載されている（摘示６）。
　さらに、「ヒドロハロカーボン発泡剤」について、「本発明において任意のヒドロフルオロカーボン発泡剤を使用することができる。」と記載され（摘示３）、請求の範囲第５項において、「ヒドロフルオロカーボン発泡剤」として、１，１，１，３，３−ペンタフルオロ−ｎ−ブタン」が例示されている（摘示１）。
　加えて、好ましい「添加剤」として、「ニトロアルカン」、「ブロモアルカン」、「ブロモアルコール」及び「テトラブロモフタル酸のジ（ヒドロキシアルキル）エステル」が例示されている（摘示４）。
　してみると、引用文献１には、
「１，１，１，３，３−ペンタフルオロ−ｎ−ブタン、界面活性剤、ポリオールとポリイソシアネートとの重合反応のための触媒及び添加剤としてのニトロアルカン、ブロモアルカン、ブロモアルコール又はテトラブロモフタル酸のジ（ヒドロキシアルキル）エステルの存在下で前記ポリオールを前記ポリイソシアネートと反応させる工程を含み、そして前記触媒と添加剤との組み合せが、前記ポリイソシアネートと前記ポリオールとの重合反応中に、ハロアルケンヘの前記ヒドロハロカーボン発泡剤の分解の量を減少させることができる、ポリウレタン変性ポリイソシアヌレート発泡体を製造する方法」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
　　３−４−２．対比
　本願補正発明９と引用発明２とを対比する。
　引用発明２における「１，１，１，３，３−ペンタフルオロ−ｎ−ブタン」が本願補正発明９における一般式のＲ3 がメチル基であるヒドロフルオロアルカンに相当し、また、引用発明２における「ポリウレタン変性ポリイソシアヌレート発泡体」が、本願補正発明９における「ポリイソシアヌレートフォーム」に相当することは明らかであるから、本願補正発明９と引用発明２とは、
 「１種以上の一般式：
　　　ＣＦ3 −ＣＲ1 Ｒ2 −ＣＦ2 −Ｒ3 
（式中、Ｒ1 及びＲ2 はそれぞれ水素原子を表し、Ｒ3 は水素原子又はメチル基を表す。）
に対応するヒドロフルオロアルカンの存在下で、１種以上のイソシアネートを１種以上のポリオールと反応させるポリウレタン又はポリイソシアヌレートフォームの製造方法。」
の発明である点で一致し、以下の相違点（２−１）及び（２−２）で相違する。
　
（２−１）ポリオールをポリイソシアネートと反応させる工程について、本願補正発明９においては、「触媒」及び「界面活性剤」の存在下で反応を行うことを必須としていないのに対し、引用発明２においては、「触媒」及び「界面活性剤」の存在下で反応を行うことを必須としている点。
（２−２）ポリオールをポリイソシアネートと反応させる工程について、本願補正発明９においては、「１種以上の、ニトロアルカン、ジケトン、アルカリ土類金属塩及び臭素化化合物から選択される安定剤」の存在下で反応を行うのに対し、引用発明２においては、「添加剤としてのニトロアルカン、ブロモアルカン、ブロモアルコール又はテトラブロモフタル酸のジ（ヒドロキシアルキル）エステル」の存在下で反応を行い、「前記触媒と添加剤との組み合せが、前記ポリイソシアネートと前記ポリオールとの重合反応中に、ハロアルケンヘの前記ヒドロハロカーボン発泡剤の分解の量を減少させることができる」と規定されている点。
　
　　３−４−３．相違点についての検討
　　　３−４−３−１．相違点（２−１）について
　本願補正明細書には、本願補正発明９の実施例として、「触媒」及び「界面活性剤」の存在下で、ポリオールをポリイソシアネートと反応させたものが記載されている（実施例１、３、７、１０〜１５、１７、１８、２０、２２〜２８）。 
　してみると、本願補正発明９の方法は、「触媒」及び「界面活性剤」の存在下で、ポリオールをポリイソシアネートと反応させる態様を包含するものであるから、相違点（２−１）は実質的な相違点ではない。
　
　　　３−４−３−２．相違点（２−２）について
　引用発明２における「ニトロアルカン」は、本願補正発明９における「ニトロアルカン」と同じ化合物である。また、引用発明２における「ブロモアルカン」、「ブロモアルコール」及び「テトラブロモフタル酸のジ（ヒドロキシアルキル）エステル」が本願補正発明９における「臭素化化合物」に該当することは明らかである。
　そして、引用発明２における「添加剤としてのニトロアルカン、ブロモアルカン、ブロモアルコール又はテトラブロモフタル酸のジ（ヒドロキシアルキル）エステル」は、「前記触媒と添加剤との組み合せが、前記ポリイソシアネートと前記ポリオールとの重合反応中に、ハロアルケンヘの前記ヒドロハロカーボン発泡剤の分解の量を減少させることができる」との規定からみて、本願補正発明９における「安定剤」に相当する機能を有するものと認められる。
　してみると、引用発明２における「添加剤としてのニトロアルカン、ブロモアルカン、ブロモアルコール又はテトラブロモフタル酸のジ（ヒドロキシアルキル）エステル」であって、「前記触媒と添加剤との組み合せが、前記ポリイソシアネートと前記ポリオールとの重合反応中に、ハロアルケンヘの前記ヒドロハロカーボン発泡剤の分解の量を減少させることができる」との規定がされたものは、本願補正発明９における「１種以上の、ニトロアルカン及び臭素化化合物から選択される安定剤」に相当するものであるから、相違点（２−２）は実質的な相違点ではない。
　
　　３−４−４．請求人の主張についての検討
　平成２０年９月３日提出の回答書における請求人の主張の概要は、上記「第２．３−３−４．請求人の主張についての検討」で述べた（主張１）〜（主張４）のとおりである。
　
　上記（主張１）〜（主張４）について検討する。
（主張１及び３について）
　本願補正発明９は、「プレミックス」を発明を特定するために必要な事項とするものでないから、（主張１）及び（主張３）は、本願補正明細書の請求項９の記載に基づかないものである。
（主張２及び４について）
（主張２）及び（主張４）が採用することができないものであることは、上記「第２．３−３−４．請求人の主張についての検討」で述べたとおりである。
　
　してみると、上記（主張１）〜（主張４）は、いずれも採用することができないものである。
　
　　３−４−５．小括
　したがって、本願補正発明９は、引用文献１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たしていない。 
　
４．まとめ 
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反しているものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。 
　
第３．本願発明の認定 
　上記「第２．補正の却下の決定」のとおり、平成１８年１１月１日提出の手続補正書による明細書についての補正は却下された。 
　したがって、本願の請求項１〜１０に係る発明は、当該補正に先立つ平成１７年１１月９日提出の手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるものであり、そのうち、請求項１及び９に係る発明（以下、「本願発明１」及び「本願発明９」という。）は、それぞれ、その請求項１及び９に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
「　【請求項１】　１種以上のポリオール、１種以上の一般式：
　　　ＣＦ3 −ＣＲ1 Ｒ2 −ＣＦ2 −Ｒ3 
（式中、Ｒ1 及びＲ2 は相互に独立して水素原子又は任意にフッ素化されたＣ1 〜Ｃ3 のアルキル基を表し、Ｒ3 は水素原子又はメチル基を表す。）
に対応するヒドロフルオロアルカン、及び１種以上の、ニトロアルカン、ジケトン、アルカリ土類金属塩及び臭素化化合物から選択される安定剤を含むポリウレタン又はポリイソシアヌレートフォームの調製のためのプレミックス。
　　【請求項９】　１種以上の一般式：
　　　ＣＦ3 −ＣＲ1 Ｒ2 −ＣＦ2 −Ｒ3 
（式中、Ｒ1 及びＲ2 は相互に独立して水素原子又は任意にフッ素化されたＣ1 〜Ｃ3 のアルキル基を表し、Ｒ3 は水素原子又はメチル基を表す。）
に対応するヒドロフルオロアルカン、及び以上１種以上の、ニトロアルカン、ジケトン、アルカリ土類金属塩及び臭素化化合物から選択される安定剤の存在下で、１種以上のイソシアネートを１種以上のポリオールと反応させるポリウレタン又はポリイソシアヌレートフォームの製造方法。」
　
第４．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由とされた平成１７年４月２７日付け拒絶理由通知書に記載した拒絶の理由Ａの概要は以下のとおりである。 
「Ａ．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１〜１０について　　　：　　　引用文献１
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特表平０６−５０３１２５号公報」
　なお、上記拒絶理由通知書に記載された請求項の項番号は、本願の願書に最初に添付した明細書のものである。
　
第５．原査定の拒絶の理由の妥当性についての検討
　本願発明１及び９は、本願補正発明１及び９において、ヒドロフルオロアルカンを表す一般式のＲ1 及びＲ2 の定義を、「それぞれ水素原子」から、より広範な選択肢である「相互に独立して水素原子又は任意にフッ素化されたＣ1 〜Ｃ3 のアルキル基」としたものであるから、それぞれ、本願補正発明１及び９の上位概念の発明に相当するものである。
　そして、上記「第２．３．特許法第１７条の２第５項に規定する要件について」で述べたとおり、本願補正発明１及び９は、平成１７年４月２７日付け拒絶理由通知書で示した引用文献１に記載された発明であるから、その上位概念の発明に相当する本願発明１及び９も、同様の理由により、引用文献１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１及び９に係る発明についての原査定の拒絶の理由は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、この理由により拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。