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　特願２００３−３７１８６８「電子部品自動装着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１２日出願公開、特開２００４−　４８０７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年３月１６日に出願した特願平７−５７３９０号の一部を平成１５年１０月３１日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年１０月３１日付けで拒絶の理由が通知され、平成１８年１月１０日付けで手続補正がされたものの、同年２月３日付けで拒絶査定がされたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として平成１８年３月９日付けで請求されたものであって、平成１９年１１月２７日付けで拒絶理由通知書が送付され、これに対して上記明細書又は図面について、平成２０年３月２７日付けで補正された同年２月１８日付け手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は平成２０年２月１８日付で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　
「取出ノズルで所望の電子部品を所定の順序で部品供給部より取り出しプリント基板に装着する電子部品自動装着装置において、装着順序毎に前記電子部品が装着されるプリント基板上の水平位置情報、プリント基板に形成されて前記電子部品が装着される凹部或いは他の部分より高い凸部の装着面の高さ位置の情報及び前記電子部品の部品厚の情報を記憶する記憶手段と、取り出しノズルとプリント基板の相対位置を変更させる相対位置変更手段と、前記記憶手段に記憶された前記電子部品が装着されるプリント基板上の水平位置情報、前記電子部品が装着されるプリント基板の前記凹部或いは前記凸部の装着面の高さ位置の情報及び前記電子部品の部品厚の情報に基づき取出ノズルとプリント基板との水平方向及び高さ方向の相対的位置を変更させ前記部品をプリント基板に装着させるよう制御する制御手段とを設けたことを特徴とする電子部品自動装着装置。」
　
３．拒絶理由の内容
　平成１９年１１月２７日付け拒絶理由通知書で示した拒絶の概要は、次のとおりのものである。
　本願の請求項１に係る発明は、その出願前頒布された下記刊行物１−３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開平５−１９２８２４号公報
　刊行物２：特開平４−４８６９８号公報
　刊行物３：特開平２−６２０９９号公報
　
４．引用刊行物とその記載事項
　
　刊行物１には、次の事項が記載されている。
（１ａ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、部品を吸着する吸着ノズルを有する装着ヘッドを部品厚に応じたストロークで昇降させるヘッド昇降装置に関する。」
（１ｂ）「【０００９】図２及び図３に於て、（１）はＸ軸モータ（２）の回動によりＸ方向に移動するＸテーブルであり、（３）はＹ軸モータ（４）の回動によりＸテーブル（１）上でＹ方向に移動することにより結果的にＸＹ方向に移動するＸＹテーブルであり、チップ状電子部品（５）（以下、チップ部品あるいは部品という。）が装着されるプリント基板（６）が一対のシュート（１６１）に図示しない固定手段に固定されて載置される。」
（１ｃ）「【００６５】前記ＲＡＭ（１７２）には図３０に示されるようなＮＣデータ及び図３１に示されるようなパーツデータ等が、格納されている。図３０のＮＣデータにおいて、ステップ番号は基板（６）に部品（５）を装着する順番を示し、ステップ番号毎に「Ｘ」で示されるＸ座標データ、「Ｙ」で示されるＹ座標データ、「θ」で示されるθ角度データ及び装着されるべき部品種のデータが格納されている。」
（１ｄ）「【００８９】部品（５）が吸着位置に供給されると、インデックススピードのデータ「Ｈ」の早い速度でインデックスモータ（１７５）が回動しているため、カム（１１９）の早い回動によりカムフォロワ（１２２）を押し、カムレバー（１２１）及びリンクレバー（１２３）の揺動を介して支軸（１２５）を支点に上下揺動レバー（１２４）が下方に揺動する。すると、引張りバネ（１２８）の付勢により、ローラ（１１２）が上下ガイド片（１１４）に沿って転がりながら、移動体（５６）及びレール（１１０）が下降し、レール（１１０）と一体の昇降板（５５）がガイド（５４）に沿って下降する。こうして、昇降ブロック（５３）が下降し、既に該ブロック（５３）に乗り移っているカムフォロワ（２６）（２７）を介して取り付け体（２５）及びシャフト（２４）が下降し装着ヘッド（１５）に設けられた図６の右側の如く「最下端位置」まで突出した吸着ノズル（１４）が図２２の位置より距離「ｌ１−Ｔ１＋Ｄ」だけ下降し、部品（５）を吸着して取り出す。このとき、吸着ノズル（１４）が部品（５）に当接して更に下降しようとしてもバネ（４１）が縮むことにより衝撃が吸収される。その後、更にカム（１１９）が回動することにより揺動レバー（１２４）が図１の反時計方向に回動し、ノズル（１４）は吸着した部品（５）の下面レベルがテープ（１３０）より高くなる元の位置まで上昇する。この位置では突片（５７）は円筒カム（２９）と同じ高さとなる。」
（１ｅ）「【００９９】次に、装着ヘッド（１５）がターンテーブル（１３）の回動により装着ステーションに達するが、この間欠回動の間にＣＰＵ（１７０）の計算装置は最下端位置の基板・ノズル間距離「ｌ２」、余裕距離「Ｄ」及び部品厚「Ｔ１」より下降すべきストローク「ｌ２−Ｔ１＋Ｄ」を算出し吸着ステーションの場合と同様にして、ストロークモータ（１１５）を回動させ移動体（５６）の位置を該ストロークに合わせたものとする。こうして吸着ステーションの場合と同様にして装着ヘッド（１５）が距離「ｌ２−Ｔ１＋Ｄ」だけ下降して、Ｘ軸モータ（２）及びＹ軸モータ（４）の回動により認識装置（１６）の認識結果を補正して移動したＸＹテーブル（３）の上に載置されたプリント基板（６）の（Ｘ１，Ｙ１）の座標位置にθ角度「θ１」で吸着ノズル（１４）に吸着された部品（５）を装着する。」
　そして、図３１には、部品種毎に部品厚が格納されているパーツデータが示されている。
　
５．当審の判断
（１）引用発明
　刊行物１は、（１ａ）によれば、「部品を吸着する吸着ノズルを有する装着ヘッドを部品厚に応じたストロークで昇降させるヘッド昇降装置」が記載されているところ、該ヘッド昇降装置は、部品を装着するものであるから、部品を装着する装置といえ、さらに、（１ｂ）によれば、部品は「チップ状電子部品」であるといえるから、刊行物１には、「チップ状電子部品を装着する装置」が記載されているといえる。
　また、（１ｃ）によれば、「ＲＡＭ（１７２）」にはＮＣデータ及びパーツデータ等が格納され、ＮＣデータには、部品を装着する順番毎に、Ｘ座標データ、Ｙ座標データ、θ角度データ及び装着されるべき部品種のデータが格納され、さらに、図３１によれば、パーツデータには、部品種毎に部品厚が格納されているといえる。ここで、（１ｅ）の「Ｘ軸モータ（２）及びＹ軸モータ（４）の回動により認識装置（１６）の認識結果を補正して移動したＸＹテーブル（３）の上に載置されたプリント基板（６）の（Ｘ１，Ｙ１）の座標位置にθ角度「θ１」で吸着ノズル（１４）に吸着された部品（５）を装着する。」との記載によれば、（１ｃ）のＸ座標データ、Ｙ座標データは、チップ状電子部品が装着されるプリント基板上の水平位置情報といえるから、刊行物１には、「装着順序毎にチップ状電子部品が装着されるプリント基板上の水平位置情報、及びチップ状電子部品の部品厚の情報を格納するＲＡＭ」が記載されているといえる。
　そして、（１ｂ）の「ＸＹ方向に移動するＸＹテーブル」及び（１ｄ）の「カム（１１９）」等の吸着ノズルを上下動させる機構は、吸着ノズルとプリント基板の相対位置を変更させる相対位置変更手段であることは明らかであるから、刊行物１には、「吸着ノズルとプリント基板の相対位置を変更させる相対位置変更手段」が記載されているといえる。
　さらに、（１ｅ）の「ＣＰＵ（１７０）の計算装置」等は、チップ状電子部品をプリント基板に装着させるよう制御する制御手段であることは、明らかであるし、チップ状電子部品をプリント基板に装着させる際、ＲＡＭに格納された情報に基づき、吸着ノズルとプリント基板との水平方向及び高さ方向の相対的位置を変更させているといえるから、刊行物１には、「ＲＡＭに格納されたチップ状電子部品が装着されるプリント基板上の水平位置情報、及びチップ状電子部品の部品厚の情報に基づき吸着ノズルとプリント基板との水平方向及び高さ方向の相対的位置を変更させチップ状電子部品をプリント基板に装着させるよう制御する制御手段」が記載されているといえる。
　上記記載及び認定事項を、本願発明の記載ぶりに従って整理すると、刊行物１には次の発明が記載されているといえる。
「吸着ノズルで所望のチップ状電子部品を所定の順序で部品供給装置より取り出しプリント基板に装着するチップ状電子部品を装着する装置において、
　装着順序毎に前記チップ状電子部品が装着されるプリント基板上の水平位置情報、及び前記チップ状電子部品の部品厚の情報を格納するＲＡＭと、
　吸着ノズルとプリント基板の相対位置を変更させる相対位置変更手段と、
　前記ＲＡＭに格納された前記チップ状電子部品が装着されるプリント基板上の水平位置情報、及び前記チップ状電子部品の部品厚の情報に基づき吸着ノズルとプリント基板との水平方向及び高さ方向の相対的位置を変更させ前記チップ状電子部品をプリント基板に装着させるよう制御する制御手段と
　を設けたことを特徴とするチップ状電子部品を装着する装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）本願発明と引用発明との対比
　以下に、本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　引用発明の「吸着ノズル」「チップ状電子部品」「部品供給装置」「チップ状電子部品を装着する装置」「格納する」「ＲＡＭ」は、それぞれ本願発明の「取出ノズル」「電子部品」「部品供給部」「電子部品自動装着装置」「記憶する」「記憶手段」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「取出ノズルで所望の電子部品を所定の順序で部品供給部より取り出しプリント基板に装着する電子部品自動装着装置において、
　装着順序毎に前記電子部品が装着されるプリント基板上の水平位置情報、及び前記電子部品の部品厚の情報を記憶する記憶手段と、
　取り出しノズルとプリント基板の相対位置を変更させる相対位置変更手段と、
　前記記憶手段に記憶された前記電子部品が装着されるプリント基板上の水平位置情報、及び前記電子部品の部品厚の情報に基づき取出ノズルとプリント基板との水平方向及び高さ方向の相対的位置を変更させ前記部品をプリント基板に装着させるよう制御する制御手段と
　を設けたことを特徴とする電子部品自動装着装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点；本願発明では、記憶手段が、装着順序毎に電子部品が装着されるプリント基板上の水平位置情報、プリント基板に形成されて電子部品が装着される凹部或いは他の部分より高い凸部の装着面の高さ位置の情報及び電子部品の部品厚の情報を記憶し、制御手段が、前記記憶手段に記憶された情報に基づき取出ノズルとプリント基板との水平方向及び高さ方向の相対的位置を変更させ部品をプリント基板に装着させるよう制御するのに対し、引用発明では、記憶手段が、装着順序毎に電子部品が装着されるプリント基板上の水平位置情報、及び電子部品の部品厚の情報を記憶し、制御手段が、前記記憶手段に記憶された情報に基づき取出ノズルとプリント基板との水平方向及び高さ方向の相対的位置を変更させ部品をプリント基板に装着させるよう制御するものの、前記記憶手段が、装着順序毎に電子部品が装着されるプリント基板に形成されて電子部品が装着される凹部或いは他の部分より高い凸部の装着面の高さ位置の情報を記憶するものか不明である点。
　
（３）相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　本願出願前に日本国内で頒布されたことが明らかな刊行物２には、電子部品取付装置の発明に関して「あらかじめプログラムされた部品の基板取付位置のソリ量ΔＬを測定する。・・・上記センサ１１により測定した情報を側長ユニット１４（「測長ユニット１４」の誤記と認める。）でＮＣデータとして変換しメモリ１６に記録する。」（第４頁右下欄第３〜１０行）、「このマウントに際して、上記基板Ｋのソリ量測定で測定されたソリ量ΔＬとあらかじめプログラムされた取付部品高さとを演算することによって・・・基板表面の所定高さ位置に部品底面が位置するようになす。」（第５頁左上欄第１１〜１７行）と記載されており、電子部品自動装着装置において、電子部品が装着されるプリント基板が、ソリがある基板であるため、電子部品毎に装着面の高さが異なっていても、電子部品を確実に装着するために、記憶手段が、電子部品毎の装着面の高さ位置の情報を記憶することは、周知の事項であるといえる。
　また、記憶手段が、装着順序毎に複数のデータを一括して記憶することは、刊行物１の（１ｃ）に記載されるように、慣用されていることである。
　一方、プリント基板に形成されている凹部或いは他の部分より高い凸部の装着面に、電子部品を装着することは周知である（例えば、特開平２−２７８８９３号公報（特に、第１図及びその関連箇所）、特開平３−１０１１８８号公報（特に、第１図及びその関連箇所）、特開平５−２９７４７号公報（特に、図１、図５及びその関連箇所）、参照）。
　してみれば、引用発明を用いて、プリント基板に形成されている凹部或いは他の部分より高い凸部の装着面に、電子部品を装着する場合、電子部品毎に装着面の高さが異なることは明らかであるから、電子部品を確実に装着するため、上記の周知慣用技術を適用し、記憶手段が、装着順序毎に電子部品が装着されるプリント基板に形成されて電子部品が装着される凹部或いは他の部分より高い凸部の装着面の高さ位置の情報を記憶する構成とすることは、当業者が容易に想到することができたことといえる。
　そして、その効果についても予測できない格別のものとはいえない。
　
（４）小括
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明、及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、拒絶すべきでものである。
　よって、結論のとおり審決する。