【事件の表示】
　特願２０００−２２０８４２「顧客管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　８日出願公開、特開２００２−　４２２３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　この出願は、平成１２年７月２１日の特許出願であって、同１９年８月１４日付で拒絶の理由が通知され、同１９年１０月２２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同１９年１１月１４日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同１９年１２月１７日に本件審判の請求がされ、同２０年１月１６日に明細書を補正対象書類とする手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
２．本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
2.1　補正の内容の概要
　本件補正は特許請求の範囲を含む明細書について補正をするものであって、補正前の請求項５及び補正後の請求項３の記載は以下のとおりである。
(１)　補正前の請求項５
「顧客毎に専用に使用される買物容器に収容された商品の販売登録処理を行う会計レジスタの近傍に配置され、前記買物容器を置くための荷受台と、
　前記荷受台に設置され、該荷受台に置かれた前記買物容器から、その容器に配置されたバーコード保持手段に保持された顧客識別情報を読み取るバーコードスキャナと、
　このバーコードスキャナにより読み取られた顧客識別情報により特定される顧客毎にサービスポイントを付与するサービスポイント付与手段とを備え、
　前記買物容器に配置されるバーコード保持手段は、該買物容器を専用に使用する顧客を特定する顧客識別情報を保持したものであり、
　前記バーコードスキャナは、前記買物容器が前記荷受台を移動するとき該買物容器に配置された前記バーコード保持手段が該バーコードスキャナの読み取り領域を通過するように前記荷受台に設置され、
　前記買物容器を前記バーコードスキャナの読み取り領域を通過させるように移動させると、前記バーコードスキャナが該買物容器に配置された前記バーコード保持手段から前記顧客識別番号を読み取るようにしたことを特徴とする顧客管理システム。」
(２)　補正後の請求項３
「顧客毎に専用に使用される買物容器に収容された商品の販売登録処理を行う会計レジスタの近傍に配置され、前記買物容器を置くための荷受台と、
　前記荷受台に設置され、該荷受台に置かれた前記買物容器から、その容器に配置されたバーコード保持手段に保持された顧客識別情報を読み取るバーコードスキャナと、
　このバーコードスキャナにより読み取られた顧客識別情報により特定される顧客毎にサービスポイントを付与するサービスポイント付与手段とを備え、
　前記買物容器に配置されるバーコード保持手段は、該買物容器を専用に使用する顧客を特定する顧客識別情報を保持したものであり、
　前記バーコードスキャナは、前記買物容器が
前記荷受台に載置された状態で
　
前記商品の販売登録処理の際に
　（なお、下線は補正箇所の明確化のため、当審で付した。）
　
2.2　補正の適否　　　
　補正前の請求項５を補正後の請求項３とする補正は、買物容器が荷受台を移動するときには買物容器が荷受台に載置された状態であり、買物容器をバーコードスキャナの読み取り領域を通過させるように移動させることが商品の販売登録処理の際に行われるものである旨の限定事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項３に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
2.3　補正発明
　補正発明は、本件補正により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、上記2.1の(２)の補正後の請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
2.4　引用例記載事項
　この出願前に頒布された刊行物である特開平２−６７６９７号公報（以下「引用例１」という。）、特開平６−２４７４５０号公報（以下「引用例２」という。）及び特開平９−３０５８６５号公報（以下「引用例３」という。）には、以下のとおり記載されている。
　
2.4.1　引用例１
ａ．（第３頁左上欄第４行〜同右下欄第１９行）
「〔実施例〕
　次に本発明の実施例について図面を参照して説明する。
　第１図は本発明の小売業システムの顧客サービス方式の一実施例を示すブロック図である。
　また、第２図は本実施例の小売業システムの顧客サービス方式を適用する情報処理システムの一例を示すブロック図である。
　第２図の情報処理システムは、データ処理装置１と、そのデータ処理装置１に回線２−１、……２−Ｎにより接続して、バーコード読取り部３１−１、……３１−Ｎを有するＮ台の入出力端末３−１、……３−Ｎとを有している。
　データ処理装置１は、内部に商品情報ファイル１１および顧客情報ファイル１２を作成でき、回線２−１、……２−Ｎから入力する情報を、送受信制御部１３および入力制御部１４を通じて、これらのファイルヘ送ることができるとともに、これらのファイルからの情報を、出力制御部１５および送受信制御部１３を通じて、回線２−１、……２−Ｎへ送出することができる。
　一方、入出力端末３−１、……３−Ｎは、それぞれ、バーコード読取り部３１−１、……３１−Ｎでバーコード付き顧客カード３２−１、……３２−Ｎを読取るとともに、レシート３３−１、……３３−Ｎを出力することができる。
　まず、第１図に示すように、データ処理装置ｌの商品情報ファイル作成手段Ａは、開店に先立ってあらかじめ、データ処理装置１内に、各商品の商品コード、各商品の商品名、各商品の価格、各商品のサービスポイントを含む各商品の商品情報を記憶する商品情報ファイル１１を作成している。
　第３図は本実施例の商品情報ファイルの内容の一例を示す情報説明図である。
　商品情報ファイル１１は、第３図に示すように、各商品の商品コード、各商品のサービスポイント、各商品の価格などを有している。
　また、第１図に示すように、データ処理装置１の顧客情報ファイル作成手段Ｂは、開店に先立ってあらかじめ、データ処理装置１内に、各顧客の顧客コード、各顧客のサービスポイント保有値を含む顧客情報を記憶する顧客情報ファイル１２を作成している。
　第４図は本実施例の顧客情報ファイルの内容の一例を示す情報説明図である。
　顧客情報ファイル１２は、第４図に示すように、各顧客の顧客コード、各顧客のサービスポイント保有値などを有している。
　そこで開店して、第１図および第２図に示すように、データ処理装置１のサービスポイント提供手段Ｃは、例えば、入出力端末３−ｉで、顧客が保有するバーコード付き顧客カード３２−ｉから、顧客コードを含むバーコードを読取り、読取った顧客コードに対応するサービスポイント保有値を顧客情報ファイル１２から取出して入出力端末３−ｉに表示し、その顧客の求めに応じて、表示したサービスポイント保有値以内で用いる使用ポイントに相当する特典をその顧客に与えるとともに、顧客情報ファイル１２のサービスポイント保有値から用いた使用ポイントを減算して更新している
　さらに引続いて、第１図および第２図に示すように、データ処理装置１の売上げ情報登録手段Ｄは、例えば、入出力端末３−ｉで、それぞれの売上げ商品のラベルから、商品コードを含むバーコードを読取り、売上げ情報を入力して登録するとともに、読取ったそれぞれの商品コードに対応するそれぞれのサービスポイントを商品情報ファイル１１から取出し、それらのサービスポイントを加えた合計値を、サービスポイント提供手段Ｃで読取った顧客コードに対応する顧客情報ファイル１２のサービスポイント保有値に加えて更新するとともに、入出力端末３−ｉでレシート３３−ｉに出力している。」
　
　上記摘記事項より、引用例１には、次の事項が記載されていると認める。
「顧客カード（３２−１、……３２−Ｎ）に保持された顧客コードを読み取るバーコード読取り部（３１−１、……３１−Ｎ）と、
　このバーコード読取り部（３１−１、……３１−Ｎ）により読み取られた顧客コードにより特定される顧客毎にサービスポイントを付与するサービスポイント提供手段（Ｃ）とを備え、
　前記顧客カード（３２−１、……３２−Ｎ）は、顧客を特定する顧客コードを保持したものであり、
　商品の売上げ情報の登録の際に、前記バーコード読取り部（３１−１、……３１−Ｎ）が前記顧客カード（３２−１、……３２−Ｎ）から顧客コードを読み取るようにした顧客サービス方式。」（以下「引用例１記載の発明」という。）
　
2.4.2　引用例２
ａ．（第３欄第３〜１５行）
「【００１６】また、このようにバックＡに直接記載する場合は、前記記載事項に加えて、図３に示すように、顧客認識のためのバーコード７を付してもよい。同バーコード７は、収納バックＡの一側面に直接記載して設けるが、前記粘着シート６に必要事項と併記して設けてもよい。
【００１７】バーコード７を設けて、同バーコードにより顧客あるいは取扱い店等が読み取れるようにすることによって、顧客、取扱い店等の認識を迅速、確実に行うことが可能となり、同時に従来台帳等に記載して行っていた顧客管理、集計等をバーコードを読み取るだけで行うことができるので、顧客管理を合理化することが可能となる。」
　
　上記摘記事項より、引用例２には、次の事項が記載されていると認める。
「顧客毎に専用に使用される収納バック（Ａ）に顧客認識のためのバーコード（７）を設け、バーコード（７）を読み取ることにより顧客管理を合理化すること。」（以下「引用例２記載の事項」という。）
　
2.4.3　引用例３
ａ．（第３欄第１〜２行）
「なお買物かごはカート構造、手提げ構造のいずれも含まれる。」
ｂ．（第３欄第３９行〜第４欄第２行）
「【００１３】顧客が購入しようとする商品を入れて運搬する買物カート５のかご５Ａの外側面（以下総称して買物カートという）には、その買物カート５の個別の識別情報を示すＩＤ部６が設けられている。図示の例では、図２に示すようにＩＤ部６にバーコード７が用いられており、バーコード７が表記されたラベルを買物カート５の進行方向左側の外側面に貼布することにより構成されている。図２において８は買物カート５の先頭部に設けられた未精算・既精算を示す表示器で、未精算表示８ａと既精算表示８ｂとが色分けにより点灯表示され、外見からも識別可能とされている。
【００１４】レジスタ９の近傍には、買物カート５のバーコード７を読取るレジ側認識手段としてのスキャナ１０が設けられている。」
ｃ．(第４欄第２２〜２６行)
「【００１８】したがって、フローとしては、顧客が購入しようとする商品を買物カート５にのせてレジ台１まで運搬し、レジチェッカが買物カート５内の全商品をスキャンする一方、スキャナにより買物カート５に付設されているバーコード７をスキャンする。」
ｄ．(第６欄第１４〜１９行)
「【００３２】図７はカート構造でなく手提げ用の買物かご５′の場合を示すもので、この場合でも買物かご５′の側面に個別の識別情報を示すＩＤ部６を設けるとともに買物かご５′の一端に未・既精算表示部８を設け、レジ部および精算機３の側部に一定高さのかご置台を設けることにより実施することができる。」
ｅ．(第６欄第２９〜３２行)
「【００３４】請求項２によれば、個別の識別情報としてバーコードを使用するので、認識手段として汎用のバーコードスキャナを使用することができ、システムを安価に構築することができる。」
　
　上記摘記事項より、引用例３には、次の事項が記載されていると認める。
「レジスタ（９）の近傍にバーコードスキャナ（１０）を設け、買物かご（５′）に設けられたバーコード（７）をスキャンすること。」（以下「引用例３記載の事項」という。）
　
2.5　対比
　補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「顧客カード」は、補正発明の「バーコード保持手段」に相当しており、以下同様に、「顧客コード」は「顧客識別情報」に、「バーコード読取り部」は「バーコードスキャナ」に、「サービスポイント提供手段」は「サービスポイント付与手段」に、「商品の売上げ情報の登録」は「商品の販売登録処理」に、「顧客サービス方式」は「顧客管理システム」にそれぞれ相当していることが明らかである。
　以上のとおりであるので、両者は、次の「顧客管理システム」で一致している。
「バーコード保持手段に保持された顧客識別情報を読み取るバーコードスキャナと、
　このバーコードスキャナにより読み取られた顧客識別情報により特定される顧客毎にサービスポイントを付与するサービスポイント付与手段とを備え、
　前記バーコード保持手段は、顧客を特定する顧客識別情報を保持したものであり、
　前記商品の販売登録処理の際に、前記バーコードスキャナが前記バーコード保持手段から前記顧客識別情報を読み取るようにした顧客管理システム。」
　そして、両者は、次の点で相違している。
ア．相違点１
　補正発明では、買物容器が顧客毎に専用に使用されるものであり、該買物容器にバーコード保持手段が配置されているのに対し、引用例１記載の発明では、そのような特定がない点。
イ．相違点２
　補正発明では、買物容器を置くための荷受台が買物容器に収容された商品の販売登録処理を行う会計レジスタの近傍に配置されており、バーコードスキャナが、買物容器が荷受台に載置された状態で荷受台を移動するとき買物容器に配置されたバーコード保持手段がバーコードスキャナの読み取り領域を通過するように荷受台に設置され、商品の販売登録処理の際に買物容器をバーコードスキャナの読み取り領域を通過させるように移動させると、バーコードスキャナが買物容器に配置されたバーコード保持手段から顧客識別番号を読み取るようにしたのに対し、引用例１記載の発明はそのようなものではない点。
　
2.6　相違点の検討
　そこで、上記各相違点について、以下検討する。
ア．相違点１について
　上記引用例２には、上記2.4.2のとおりの事項が記載されており、そして、引用例１記載の発明と引用例２記載の事項とは、バーコードを読み取ることにより顧客を識別する点で共通しているので、引用例２記載の事項を採用して、上記買物容器を顧客毎に専用に使用されるものとし、該買物容器にバーコード保持手段を配置することにも格別の困難性はない。
イ．相違点２について
　買物容器を置くための荷受台を、買物容器に収容された商品の販売登録処理を行う会計レジスタの近傍に配置し、買物容器を荷受台に載置された状態で移動させることは、補正発明が適用を意図するところのスーパーマーケット等のレジ精算システムでは例示するまでもなく従来周知であるので、引用例１記載の発明に上記従来周知の事項を採用して、買物容器に収容された商品の販売登録処理を行う会計レジスタの近傍に配置された荷受台に買物容器を載置した状態で移動させることに、格別の困難性はない。
　また、上記2.4.3のとおり、引用例３には、レジスタの近傍にバーコードスキャナを設け、買物かごに設けられたバーコードをスキャンすること、言い換えると、会計レジスタの近傍にバーコードスキャナを設置し、買物容器に設けられたバーコードを読み取ることが記載されているところ、買物かごに設けられたバーコードをバーコードスキャナで読み取るに際し、バーコードスキャナをどのように設置するかは、必要に応じて当業者が適宜決定する設計的事項であり、上記のとおり、商品の販売登録処理の際に買物容器を荷受台に載置された状態で移動することは従来周知である。そして、上記引用例１記載の発明と引用例３記載の事項とは、レジ精算システムに関する点で共通しているので、引用例１記載の発明に引用例３記載の事項を採用して、買物容器が荷受台に載置された状態で荷受台を移動するとき買物容器に配置されたバーコード保持手段に保持された顧客識別情報を読み取ることができるようにバーコードスキャナを荷受台に設置することにも格別の困難性はなく、読み取る顧客識別情報を顧客識別番号とすることにも格別の困難性はない。
　したがって、相違点２に係る発明特定事項は、引用例１記載の発明に上記従来周知の事項及び引用例３記載の事項を採用することにより当業者が容易に想到することができたものである。
ウ．補正発明の作用効果について
　補正発明が奏する作用効果は、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項、引用例３記載の事項及び上記従来周知の各事項から当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　したがって、補正発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項、引用例３記載の事項及び上記従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
2.6　むすび
　以上のとおりであるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について 
3.1　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１乃至８に係る発明は、平成１９年１０月２２日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、請求項５に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記2.1（１）の補正前の請求項５に示したとおりである。
　
3.2　引用例記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に上記引用例１乃至３が引用されており、その記載事項は、上記2.4に示したとおりである。
　
3.3　対比・判断
　本願発明は、上記第2.2で述べたとおり、補正発明の特定事項から、上記限定事項が省かれたものである。
　そうすると、上記第2.6で述べたとおり、補正発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項、引用例３記載の事項及び上記従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、補正発明の特定事項から上記限定事項が省かれた本願発明も、同様の理由により、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項、引用例３記載の事項及び上記従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
3.4　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項、引用例３記載の事項及び上記従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、この出願の請求項１乃至４及び６乃至８に係る発明について判断するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。