(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
沿面放電型オゾナイザを具備するとともに、該沿面放電型オゾナイザ表面の放電電極部にプラズマ化学反応により生成される反応生成物を洗浄液で除去するための洗浄装置を設けた脱臭装置に於いて、
該沿面放電型オゾナイザが誘電体の一端側の表面に表面保護層で覆われた放電電極と、その背面に誘導電極を有する放電部と、絶縁シールで仕切られた他端側に放電電極端子と誘導電極端子からなる給電部から形成され、その放電部が空気流動通路ならびに液体洗浄部に挿入されて配置されるとともに、該給電部が前記空気流動通路ならびに前記洗浄液による洗浄部から隔離して設置され、前記表面保護層で覆われた放電電極のみが空気通路に露出することで洗浄液による短絡を防止することを特徴とするオゾンによる脱臭装置。
【請求項２】
沿面放電型オゾナイザの放電部における放電電極のみが空気流動ダクト内に露出し、その放電電極と空気通路ダクトの間、及び放電電極と沿面放電型オゾナイザの誘導電極の間がそれぞれ洗浄液による洗浄により短絡することがないように、それらの間に誘電体を介入することを特徴とする請求項１記載のオゾンによる脱臭装置。
【請求項３】
一端側の給電部とフランジで仕切られた他端側の放電部で構成する沿面放電型オゾナイザにおける一端側の給電部を空気流動通路ダクトの外側に配置し、他端側の放電部を空気流動通路ダクトの内側に挿入し、その放電部に於ける放電電極のみを表面保護層を介して空気流動通路内に露出し、また同放電部における誘導電極が沿面放電型オゾナイザを構成する誘電体の内部に埋設されていることを特徴とする請求項１記載のオゾンによる脱臭装置。
【請求項４】
沿面放電型オゾナイザの放電部に於ける放電電極を接地電極として用い、また放電部に於ける誘導電極を高電圧印可電極として用いることを特徴とする請求項１記載のオゾンによる脱臭装置。
【請求項５】
洗浄装置が沿面放電型オゾナイザの放電電極に向けて洗浄液ジェットを噴出する洗浄液ノズルを具備することを特徴とする請求項１記載のオゾンによる脱臭装置。
【請求項６】
洗浄に用いた廃洗浄液を空気流動通路の沿面放電型オゾナイザの下に配した排液管より排液する際、通常時は排液管より空気の流出入を防止する電磁弁を通ることを特徴とする請求項１記載のオゾンによる脱臭装置。
【請求項７】
沿面放電型オゾナイザに放電電力検出機能を持ったオゾナイザ電源を接続し、そのオゾナイザ電源で沿面放電型オゾナイザの沿面放電強度を検出し、沿面放電電力が低下した場合に自動的に前記洗浄液による洗浄を行うことを特徴とする請求項１記載のオゾンによる脱臭装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、下水処理場、清掃工場、ばっき槽など種々の悪臭発生施設からの排気を脱臭処理して放出するための装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の脱臭装置は、被処理空気の通路に沿面放電型オゾナイザを設置して脱臭を行うようになっていて、悪臭をもった被処理空気の全量を沿面放電型オゾナイザの放電に曝すことで小消費電力で有効な脱臭を行うことができる。
【０００３】
しかしながら、この場合には被処理空気中、硫化水素やアンモニア等の微量成分がプラズマ化学反応により、酸や塩などの反応生成物、例えば硫酸や硫酸アンモニウムとなり、沿面放電型オゾナイザの放電電極近傍の表面保護層外面に析出し、その結果放電電極からの放電を阻害することとなった。
【０００４】
そのため、沿面放電型オゾナイザの放電部を空気の流動通路内から定期的に取り出して、洗浄液で洗浄してやる必要があった。
【０００５】
しかしながら、洗浄の時期が滞ったり、遅れたりした場合には放電が止まって規定の脱臭性能がえられなくなる恐れがあるので、定期点検ならびに頻度の高いメンテナンスが必要であった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
この発明の目的は本装置の沿面放電型オゾナイザの放電電極近傍の表面保護層外面に析出する酸や塩などの反応生成物を自動的に洗浄し、定期点検ならびにメンテナンスの頻度を大幅に低減すると同時に、沿面放電型オゾナイザの放電停止による脱臭性能低下を防止するものである。
【０００７】
この発明のオゾンによる脱臭装置は沿面放電型オゾナイザを具備するとともに、該沿面放電型オゾナイザ表面の放電電極部にプラズマ化学反応により生成される反応生成物を洗浄液で除去するための洗浄装置を設けた脱臭装置に於いて、該沿面放電型オゾナイザが誘電体の一端側の表面に表面保護層で覆われた放電電極と、その背面に誘導電極を有する放電部と、絶縁シールで仕切られた他端側に放電電極給電端子と誘導電極端子からなる給電部から形成され、放電部が空気通路の内側にガス流を遮るが如く挿入されて配置されるとともに、該給電部が前記空気流動通路ならびに前記洗浄液による洗浄部から隔離して設置され、前記表面保護層で覆われた放電電極のみが空気通路に露出することで洗浄液による短絡を防止するものである。
【０００８】
しかしながら、単に洗浄を行うだけでは、沿面放電型オゾナイザの放電電極と誘導電極またはそれらの接続端子間で短絡事故が発生し、沿面放電型オゾナイザを破損したり放電停止を招いたりするため、放電電極のみが空気流動通路ならびに洗浄部に露出し、放電電極と空気通路ダクト壁や沿面放電型オゾナイザの誘導電極が洗浄により短絡することがない構造の沿面放電型オゾナイザを用いる必要がある。
【０００９】
前記の沿面放電型オゾナイザとして、沿面放電型オゾナイザの放電部をその余の部分の給電部とフランジや絶縁シールで仕切り、その放電部では放電電極のみが表面保護層を介して露出し、誘導電極を絶縁誘電体層内部に完全に埋設し、放電電極と誘導電極の端子部を該フランジの外部すなわち、空気流動通路ならびに洗浄部から隔離して設置する構造の沿面放電型オゾナイザを用いる。
【００１０】
また、前記の沿面放電型オゾナイザにおいて、放電電極と空気流動通路を形成する空気通路ダクト等の導電性構造物間で洗浄により短絡する可能性を排除するため、放電電極を接地し、誘導電極に高電圧を印加する構造の沿面放電型オゾナイザを用いる。
【００１１】
洗浄する洗浄液の量をできる限り少量とするために沿面放電型オゾナイザの放電電極に向けてジェットを噴出するノズルを用いる。
【００１２】
また放電電極近傍を洗浄した廃洗浄液の処理法として、沿面放電型オゾナイザの下に配した容器に廃洗浄液を一旦溜め、空気の流動自体により被脱臭空気中に蒸発させる方法が最も簡便であるが、空気の流動自体で蒸発が困難な場合には補助的なヒータを用い被脱臭空気中に蒸発させる。
【００１３】
廃洗浄液の量が多くなって蒸発処理を行えない場合には、流動通路の沿面放電型オゾナイザの下に配した排液管より排液することとなるが、排液管より脱臭装置からの悪臭空気の流出や脱臭装置への空気の流入を防止する機構が必要となり、電磁弁を排水管に接続して排液時のみ排液管を外部と通ぜしめ、前記蒸発処理が十分行える状態の通常時は外部と遮断する構造を用いる。
【００１４】
洗浄を行う時期は、放電を阻害する析出する酸や塩などの反応生成物の発生が一定、すなわち、被脱臭対象の悪臭成分や処理空気量が一定である場合にはタイマーを用いた制御により決定する。
【００１５】
被脱臭対象の悪臭成分や処理空気量が変動する場合には、一定時間に洗浄を行うタイマー制御では不十分な場合が多く、その場合には、オゾナイザ電源で沿面放電型オゾナイザの放電強度を検出し、放電強度が低下した時点で洗浄を行うように制御する。
【００１６】
【発明の実施の形態】
ブロワーやファンで流動する悪臭空気の空気流動通路内に脱臭用沿面放電型オゾナイザを配置して、そのオゾナイザから発生するオゾンで、そこを流動する空気中の悪臭を除去して脱臭する。
【００１７】
上記放電を継続的に行って、前記オゾナイザの放電電極の表面に形成する表面保護層の外面に、硫酸や硫酸アンモニウム等の反応生成物が蓄積すると、その放電作用が低下して、脱臭作用が低下する。
【００１８】
その際、前記洗浄装置から洗浄液を放電電極の近傍の表面保護層外面に蓄積した反応生成物に向けて噴射してそれを洗浄し、放電電極からの放電作用を再び活発化して、オゾナイザの機能を回復する。
【００１９】
【実施例】
この発明の実施例を添付図面によって説明すると、ブロワーやファン（図示していない）によって流動する悪臭空気１の空気流動通路２に設けた脱臭用沿面放電型オゾナイザ４に向けて洗浄液による洗浄装置６の洗浄液ノズル７を設置し、適宜洗浄装置６を作動させ、洗浄液ジェット１２を脱臭用沿面放電型オゾナイザ４の放電電極近傍の表面保護層２３に噴出させて、そこに付着する硫酸や硫酸アンモニウム等の反応生成物２３ａを除去する。
【００２０】
この時用いる脱臭用沿面放電型オゾナイザ４はフランジ５を介して放電部４ａのみが空気通路２の洗浄部２ａに露出し、給電部４ｂの放電電極端子１５ならびに誘導電極端子１６は空気通路ダクト３の外部に設け、さらに誘導電極２５を脱臭用沿面放電型オゾナイザ４の誘電体２８の肉厚内に設置するとともに、その誘電体２８を該誘導電極２５と空気通路ダクト３の間に介入して、洗浄によって脱臭用沿面放電型オゾナイザ４の表面保護層２３が濡れても放電電極２６が脱臭用沿面放電型オゾナイザ４の他の誘導電極２５や空気通路ダクト３及びフランジを介して空気通路ダクト３の外側に設けられている放電電極端子１５，誘導電極端子１６と短絡しないようにしてある。
【００２１】
また、脱臭用沿面放電型オゾナイザ４に取り付けるフランジ５はセラミックやガラスで形成し、それを製作した後に脱臭用沿面放電型オゾナイザ４と一体成形してもよいし、Ｏ−リングやパッキン（図示していない）を介してで脱臭用沿面放電型オゾナイザ４に固定する構造としてもよい。
【００２２】
脱臭用沿面放電型オゾナイザ４の放電電極２６を高純度アルミナなどの表面保護層２３で形成し、それにより反応生成物２３ａや洗浄水の付着、及び放電によるイオン衝撃から保護し、放電電極２６の消耗を防止する。
【００２３】
放電電極２６ならびに誘導電極２５はそれぞれ放電電極端子１５と誘導電極端子１６を介してオゾナイザ電源１７に接続されるが、放電電極２６を接地側に、また誘導電極２５を高電圧側に接続することで、空気通路ダクト３などの他の構成物と放電電極２６が洗浄による短絡を防止することができる。
【００２４】
洗浄に用いる洗浄液の量をできる限り少量で高い洗浄能力をえるために、洗浄装置６の洗浄液ノズル７はジェット流を形成できるものを用いる。
【００２５】
脱臭用沿面放電型オゾナイザ４を洗浄した洗浄液は洗浄水落下液滴１３となって落下するが、これを脱臭用沿面放電型オゾナイザ４下部に設置した廃洗浄液容器９に溜めるものとする。
【００２６】
廃洗浄液器９に溜まった洗浄後の洗浄液１４は空気の流れで自然に蒸発させるが、蒸発を促進するためにヒータ１０を使用する場合もある。
【００２７】
廃洗浄液１４の量が多くなる場合には、廃洗浄液容器９に電磁弁１１ａ付き排水管１１を設け、外部に排液することもできるが、この場合は電磁弁１１ａ付き排水管１１を通して外部の空気が空気通路２に流入したり、悪臭処理空気が外部に漏れ出したりしないように電磁弁１１ａの開閉を制御する必要がある。
【００２８】
洗浄間隔、洗浄時間など洗浄の制御は運転制御装置１８にタイマーを用いることで最も簡単に行うことができるが、より効果的な洗浄を行うためにはオゾナイザ電源１７に放電強度を検出する機能を持たせ、その放電強度が設定以下となった場合に洗浄を洗浄制御器８により自動的に行うような制御をすることもできる。
【００２９】
洗浄を自動的に行う制御をする際は、例えば、運転制御装置１８にタイマーを用いた場合は予め設定した時間がくればその運転制御装置１８より洗浄装置６の洗浄液放出装置８（電磁弁付き水道管やポンプなど）に洗浄指令信号１９を与えて洗浄する。
【００３０】
同時にオゾナイザ電源１７に放電指令信号２１を与えて洗浄中は運転を停止し、洗浄終了後運転を再開するようにしても良い。
【００３１】
洗浄液を多量に使う場合は電磁弁開閉信号２２を電磁弁１１ａに与えて、洗浄後速やかに洗浄液１４を外部に排出するように電磁弁１１ａの開閉を制御する。
【００３２】
運転制御装置１８がオゾナイザ電源１７より放電強度信号２０を受信し、放電強度が一定値以下となった場合に、運転制御装置１８より洗浄装置６の洗浄液放出装置８（電磁弁付き水道管やポンプなど）に洗浄指令信号１９を与えて洗浄するような制御を行うことも可能である。
【００３３】
この場合も同様に、オゾナイザ電源１７に放電指令信号２１を与えて洗浄中は運転を停止し、洗浄終了後運転を再開したり、電磁弁開閉信号２２を電磁弁１１ａに与えて、洗浄後速やかに洗浄液１４を外部に排出するように電磁弁１１ａの開閉を制御してもよい。
【００３４】
【発明の効果】
この発明は以上のように構成したので、沿面放電型オゾナイザの放電電極近傍の表面保護層外面に析出する硫酸や硫酸アンモニウム等の酸や塩の反応生成物を自動的に洗浄し、この部分の定期点検ならびにメンテナンスの頻度を大幅に低減すると同時に、沿面放電型オゾナイザの放電停止による脱臭能力の低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施例の縦断面図である。
【図２】図１の一部分の拡大斜面図と、その要部を更に拡大した断面図である。
【符号の説明】
２    空気流動通路
３    空気通路ダクト
４    脱臭用沿面放電型オゾナイザ
５    フランジ
６    洗浄装置
７    洗浄液ノズル
１０    ヒータ
１１    電磁弁付き配液管
１２    洗浄液ジェット
１３    洗浄液落下液滴
１４    廃洗浄液
２３    表面保護層
２３ａ  反応生成物
２５    誘導電極
２６    放電電極
２８    誘電体
【図１】
0003581944.tif 000002
【図２】
0003581944.tif 000003