【事件の表示】
　平成　７年特許願第２１１２８４号「超音波止血および切断器具」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月　５日出願公開、特開平　８−　５６９５３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成７年７月２８日（パリ条約による優先権主張１９９４年８月２日、米国）の出願であって、平成１８年３月２７日に拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年７月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、請求項１に係る発明は、平成１８年８月２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という）。
　
　「第１および第２の要素を含む端エフェクター、前記第１および第２の要素の少なくとも一方は他方の要素に関して動いて前記第１および第２の要素の間に組織をかみ合わせることができる；
　前記端エフェクターに関連する切断要素、前記切断要素は前記第１および第２の要素とかみ合った組織を切断および／または焼灼することができる；
　前記切断要素に連結された軸；
　前記軸に連結された超音波トランスデューサー、前記トランスデューサーは超音波の振動を前記軸に沿って前記切断要素に伝播させることができる；
　電気エネルギーを前記トランスデューサーに送出して前記トランスデューサーをある超音波の周波数で振動させる電気エネルギー伝達手段；
からなる外科用器具。」
　
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用した、特開平１−２３２９４９号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（１）「［産業上の利用分野］
　本発明は、体腔内に挿入され、内視鏡等の観察のもとに体腔外から体腔内、特に膝等の関節腔における軟骨や腫瘍等を切開できるようにした外科用手術装置に関する。」（１頁左下欄１４〜１８行）
（２）「［発明の目的］
　本発明は、上述した点に鑑みて成されたものであり、固定具と処置具とを同一の穿刺孔から穿刺することによって半月板を確実に固定して効率良く処置部を切除でき、且つ短時間で治療することができる外科用手術装置を提供することを目的とする。」（１頁右下欄２０行〜２頁左上欄６行）
（３）「［課題を解決するための手段］
　本発明による外科用手術装置は、体腔内に挿入される細長の挿入部を有し、この挿入部の先端に設けられ、患部を把持する把持部を有する把持鉗子と、前記把持鉗子の挿入部内に設けられた挿通路と、前記挿通路内を摺動自在に挿通され、超音波吸引装置の前部に設けられ、前記把持部より突出して振動によって患部を処置する振動伝達部材とを具備したものである。」（２頁左上欄７〜１５行）
（４）「［作用］
　本発明では、細長の挿入部を有する把持鉗子は、この挿入部内に挿通路が設けられ、この先端部には患部を把持する把持部が設けられている。この把持部によって把持された患部は挿通路内を挿通された振動伝達部材の先端部で切除される。」（２頁左上欄１６行〜右上欄１行）
（５）「第１図において、外科用手術装置１を構成する超音波吸引装置２は、前部に細長で内部に吸引路が形成された管状の振動伝達部材３を有し、この振動伝達部材３の後端側にホーンカバー４の内側のホーンを介して振動子部６に接続されている。この振動子部６の後端面には前記吸引路と連通する吸引口７に接続された吸引チューブ８と、コード９とが設けられている。
　前記振動伝達部材３は把持鉗子１１の後端部から挿入されている。この把持鉗子１１は細長の挿入部１２と、この挿入部１２の後端側の指掛け部１３，１４が設けられた太径の操作部１６とか構成されている。」（２頁右上欄７〜１９行）
（６）「第５図において、前記操作部１６には前記指掛け部１３が設けられた前部操作部材１７と前記指掛け部１４が設けられた後部操作部材１８とが備えられている。この前部操作部材１７の前端には前記挿入部１２の外殻を形成するシース２４内を挿通された外管１９が連設され、この外管１９内には前記後部操作部材１８の前端に連設された内管２１が周方向に回動自在に挿入されている。」（２頁右上欄２０行〜左下欄７行）
（７）「前記シース２４の先端より突出した外菅１９と内管２１は斜め前方に折曲した把持部２７，２８を形成している。この把持部２７は外菅１９の先端部に設けられており、他の把持部２８は内管２１の先端部に設けられている。すなわち、把持部２７は指掛け部１３を有する前部操作部材１７と一体となっており、把持部２８は指掛け部１４を有する後部操作部材１８と一体となっている。」（２頁左下欄１１〜１８行）
（８）「前記振動伝達部材３の先端部は第２図のように超音波吸引装置２を押し引きすることによって把持部２７，２８より突出退避するようになっており、先端に向かって細くなるように２つの刃部２９，２９が形成されている。」（２頁左下欄１９〜右下欄３行）
（９）「振動伝達部材３の先端部を把持部２７，２８より退避した状態として第６図のようにシース２４を関節腔内に挿入し、半月板３１を指掛け部１３，１４を握り込むことによって把持部２７，２８で把持する。指掛け部１３，１４を固定した後、超音波吸引装置２を前方に移動する。これによって振動伝達部材３は把持部２７，２８より突出して半月板３１に当接する。振動伝達部材３は振動よって半月板３１を切除して、図示しない吸引路より切除片を吸引して腔外に排出する。」（２頁右下欄８〜１７行）
　
　摘記（５）及び第１図には、振動子部６にコード９が設けられていることが記載されており、この記載からみて、電気エネルギーが振動子部６に送出されることは明らかであり、コード９は電気エネルギーを伝達するための手段として機能しているといえる。
　摘記（５）、（７）より、シース２４の先端より突出した外管１９の先端部に設けられた把持部２７と、前記シース２４の先端より突出した内管２１の先端部に設けられた把持部２８とは、相互に動いて患部を把持する把持鉗子１１を構成するものといえる。
　摘記（６）〜（８）、第１図及び第６図より、刃部２９，２９は、把持部２７，２８より突出する振動伝達部材３の先端部に形成されているといえる。
　第１図及び第６図には、把持部２７，２８により把持された患部の上部あるいは下部を刃部２９，２９で切断することが図示されている。
　摘記（５）、（９）及び第１，６図より、外科用手術装置１は先端に刃部２９，２９を備えた超音波による切断装置であり、振動伝達部材３は振動子部６からの超音波振動によって、組織（半月板）を切除しており、切除する時、ある超音波の周波数による振動で切除していることは明らかであるといえる。
　
　そこで、上記記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「把持部２７，２８を有する把持鉗子１１、前記把持部２７と前記把持部２８とは相互に動いて、前記把持部２７，２８の間に患部を把持することができる；
　前記把持鉗子１１より突出して振動伝達部材３の先端部に形成された刃部２９，２９、前記刃部２９，２９は前記把持部２７，２８の間に把持された患部の上部あるいは下部を切断することができる；
　前記刃部２９，２９に連結された前記振動伝達部材３；
　前記振動伝達部材３に連結された振動子部６、前記振動子部６は超音波の振動を前記振動伝達部材３に沿って前記刃部２９，２９に伝播させることができる；
　電気エネルギーを前記振動子部６に送出して前記振動子部６をある超音波の周波数で振動させるためのコード９；
からなる外科用手術装置。」
　
３．対比
　そこで、本願発明（以下、「前者」という。）と引用発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、後者における「刃部２９，２９」は、その構造・機能などからみて、前者における「切断要素」に相当する。以下同様に、「振動伝達部材３」は「軸」に、「振動子部６」は「超音波トランスデューサー」に、「電気エネルギー」は「電気エネルギー」に、「コード９」は「電気エネルギー伝達手段」に、「外科用手術装置」は「外科用器具」にそれぞれ相当する。
　後者の「前記振動子部６をある超音波の周波数で振動させるためのコード９」は、前者の「前記トランスデューサーをある超音波の周波数で振動させる電気エネルギー伝達手段」に相当する。
　後者の「前記把持部２７と前記把持部２８とは相互に動いて」は、把持部２７が把持部２８に関して動くことを意味するから、前者の「第１および第２の要素の少なくとも一方は他方の要素に関して動いて」に相当する。
　後者の「把持部２７」は前者の「第１の要素」に相当し、同様に、「把持部２８」は「第２の要素」に相当する。後者の「患部を把持する」は前者の「組織をかみ合わせる」に相当する。
　そして、「把持部２７，２８を有する把持鉗子１１」は「第１および第２の要素を含む端エフェクター」に相当する。
　後者の「前記把持鉗子１１より突出して振動伝達部材３の先端部に形成された刃部２９，２９」は、前者の「端エフェクターに関連する切断要素」に相当する。
　後者の「前記刃部２９，２９は前記把持部２７，２８の間に把持された患部の上部あるいは下部を切断することができる」点と、前者の「前記切断要素は前記第１および第２の要素とかみ合った組織を切断および／または焼灼することができる」点とは、両者は「切断要素は組織を切断できる」点で共通する。
　　
　してみると、両者は本願発明の用語を用いて表現すると、
　「第１および第２の要素を含む端エフェクター、前記第１および第２の要素の少なくとも一方は他方の要素に関して動いて前記第１および第２の要素の間に組織をかみ合わせることができる；
　前記端エフェクターに関連する切断要素、前記切断要素は組織を切断することができる；
　前記切断要素に連結された軸；
　前記軸に連結された超音波トランスデューサー、前記トランスデューサーは超音波の振動を前記軸に沿って前記切断要素に伝播させることができる；
　電気エネルギーを前記トランスデューサーに送出して前記トランスデューサーをある超音波の周波数で振動させる電気エネルギー伝達手段；
からなる外科用器具。」
　の点で一致し、以下の点で相違する（対応する引用例記載の用語を（　）　内に示す）。
　
　＜相違点＞
　前者では、第１および第２の要素とかみ合った組織を切断するのに対し、後者では、第１の要素（把持部２７）と第２の要素（把持部２８）の間にかみ合わせた組織（把持された患部）の上部または下部を切断する点。
　
４．対比
　上記相違点について検討する。
　
　＜相違点について＞
　切断要素が組織を切断するのに、第１の要素と第２の要素の間にかみ合った組織を切断する外科用器具は、周知の技術（例えば、特開平３−１２１２６号公報（第１，９，１１，１７図参照）、特開平６−１２１７９８号公報（図１〜３参照））であるから、引用発明の外科用器具において、周知技術を適用して相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。