【事件の表示】
　特願２００５−１０１２６３「通信装置及び通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月２５日出願公開、特開２００６−１３５９２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１１月５日に出願した特願２００４−３２１６０７号の一部を、平成１７年３月３１日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年４月６日付けの最後の拒絶理由通知に対して同年６月１２日付けで手続補正がなされたところ、同年８月３０日付けで前記手続補正について補正却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。 
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年１０月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲について、次のように補正することを含むものである。
（１）補正前の発明（平成１８年２月１３日付けの手続補正書による）
「【請求項１】
　音楽情報を受信する音楽情報受信手段と、
　前記音楽情報受信手段によって受信した音楽情報を記憶する音楽情報記憶手段と、
　前記音楽情報記憶手段に記憶された音楽情報の曲の長さを短く編集するとともに報知音情報にデータ変換する音楽情報編集手段と、
を備えた通信装置。」
　
（２）補正後の発明
「【請求項１】
　音楽情報を受信する音楽情報受信手段と、
　前記音楽情報受信手段によって受信した音楽情報を記憶する音楽情報記憶手段と、
　前記音楽情報記憶手段に記憶された音楽情報の曲の長さを短く編集するとともに
、該音楽情報のファイル形式を
のファイル形式
を備えた通信装置。」（当審注：アンダーラインは補正箇所を示す。）
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「音楽情報編集手段」について上記アンダーラインで示した補正箇所の限定を付加することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本件補正」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開２００２−１６９５４９号公報（以下、「引用例」という。）には、「楽音データ変換方法及び装置」の発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は、楽音データの変換方法及び装置、より詳細には、携帯端末装置において楽音データを変換して着信音として利用するために、楽音を再生する携帯端末装置の機器特性に応じて最適な楽音データを得るのに好適な楽曲データ変換方法及び装置に関する。」（２頁右欄３４行〜４０行）
　
　ロ．「【０００６】【発明が解決しようとする課題】この発明は、このような実情に鑑み、メモリ容量が限られた楽音再生装置上においても、楽曲として成立する編集結果を得ることが可能な楽曲データ変換システムを提供することを目的とする。」（３頁左欄３６行〜４１行）
　
　ハ．「【００１７】【発明の実施の形態】・・・（中略）・・・。
【００１８】〔システム構成〕図１は、この発明の一実施例による楽曲データ変換システムの概略的システムブロック図を示す。このシステムは、携帯端末装置（携帯電話機）１と、携帯端末装置１からの要求に応じてオリジナル曲データ（原曲データ）ＯＭを配信することができる配信用サーバ２とから構成される。
【００１９】携帯端末装置１は、携帯端末装置１の各部を制御すると共に各種データ処理を行う制御手段１１、・・・（中略）・・・配信用サーバ２との間で無線電波信号の送受信を行う送受信手段（無線手段）１３、プログラム及び各種データを保持するための記憶手段１４、新曲データに基づいて報知音信号を再生する報知音再生手段１５などを備える。」（４頁右欄３４行〜５頁左欄２行）
　
　ニ．「【００２３】・・・（中略）・・・制御手段１１は、・・・（中略）・・・各種データ処理を行う。このデータ処理には、配信用サーバ２から送受信手段１３を介して記憶手段１４に取り込んだオリジナル曲データ（原曲データ）などの楽曲データを記憶手段１４の所定領域に格納する処理や、取り込んだ原曲データを新曲データに変換する編集処理が含まれる。なお、報知音再生手段１５は、新曲データに基づく報知音信号を再生し報知音をサウンダー１Ｓを介して放音する・・・（中略）・・・機能を有する。」（５頁左欄３０行〜４５行）
　
　ホ．「【００３０】いま、ユーザが入力手段１Ｎの新曲作成ボタンを操作し、選択された原曲データＯＭａに対して好みの曲調又は演奏スタイル指定ボタン等を操作すると、携帯端末装置１の記憶手段１４上に複数用意された伴奏パターンデータＤＡ（＝ＤＡ１〜ＤＡｎ）の中から、１つの伴奏パターンデータＤＡｂ（“ｂ”＝１〜ｎ）が選択される。そして、編集ボタンを操作すると、制御手段１１中の編集処理部ＥＤは、選択された伴奏パターンデータＤＡｂ及び原曲データＯＭａ中の変換用データＤＴａに基づいて新たな伴奏データＡＣを生成する。この際、編集処理部ＥＤは、上述の優先情報ＰＲにより示される優先性に従って、伴奏パターンデータＤＡｂ内の各伴奏シーケンス情報から伴奏データＡＣを生成し、原曲データＯＭａの主旋律データＤＭａと合成して所望データサイズの新曲データＮＭに編集し、これを記憶手段１４に出力する。なお、所望するデータサイズは、予めユーザが指示してもよいし、記憶手段１４内の所定の楽曲データ記憶領域のサイズに合わせて自動的に決定してもよい。
【００３１】このような編集処理により生成される新曲データＮＭは、元の主旋律データＤＭａに基づく新たな主旋律データＭＬと新たな伴奏パターンに基づく伴奏データＡＣとから成り、記憶手段１４内の所定の楽曲データ記憶領域（例えば、半導体メモリ）上に展開され、例えば、報知音メロディの再生が要求された時などに、制御手段１４により報知音再生手段１５に読み出されサウンダー１Ｓより報知音として放音される。」（６頁左欄１０行〜３６行）
　
　ヘ．「【００３２】図４及び図５は、原曲データ及び伴奏パターンデータの構成をより詳細に示す図である。・・・（中略）・・・主旋律データＤＭａには、図４に示すように、当該楽曲の旋律に対して重要な部分の範囲を開始及び終了時間ＴＳａ，ＴＥａで指定する範囲指定情報ＲＭａが付記されており、この範囲指定情報ＲＭａは、曲データを切り詰める必要性が生じた場合に、曲中のどこを削除してどの範囲を残すべきかを判断するのに用いられる。・・・（中略）・・・。」（６頁左欄３７行〜４９行）
　
　ト．「【００３６】〔楽曲データ編集処理〕この発明の一実施例によれば、ユーザが、所望の原曲データＯＭａを取得し、自分の好みに応じて曲調又は演奏スタイル等を指定すると、この指定に応じた伴奏パターンデータＤＡｂが選択され、楽曲データ編集処理によって、選択された伴奏パターンデータＤＡｂは、所定の優先性に従い、原曲データＯＭａの変換用データＤＴａに応じた所定の伴奏データＡＣに変換され、また、原曲データＯＭａの主旋律データＤＭａは条件に応じたデータ長に制御される。・・・（中略）・・・。
【００３７】所望の原曲データＯＭａ及び伴奏パターンデータＤＡｂが取得されると、この編集処理フローがスタートし、第１ステップＳ１において、原曲データＯＭａ中の主旋律データ（メロディデータ、即ち、主旋律シーケンス情報）ＤＭａと、伴奏パターンデータＤＡｂ中で最も高い優先度（優先度“１”）の第１優先伴奏シーケンス情報群ＡＳ１に基づき生成される第１優先伴奏データＡＣ１〔図７及び図８（ａ）参照〕を、全て、書き出すことができるか否かを判定する・・・（中略）・・・。
【００３８】ステップＳ１で全て書き出すことが可能であると判定されたときは、・・・（中略）・・・ステップＳ２に進んで、当該メロディデータＤＭａと第１優先伴奏データＡＣ１が全て書き出される。また、そうでないときはステップＳ３に進んで、当該メロディデータＤＭａと、第１優先伴奏シーケンス情報群ＡＳ１の内で最も重要な楽器用伴奏シーケンス情報ＡＳ１ａによる最重要伴奏データＡＳ１ａの書出しを行う。・・・（中略）・・・。
【００３９】〜【００４５】・・・（中略）・・・
【００４６】もし、ステップＳ１からステップＳ３に進んだとき、つまり、メロディデータＤＭａと第１優先伴奏データＡＣ１の全てを書き出すことができない場合は、前述のように、ステップＳ３に進んで、当該メロディデータＤＭａと、第１優先伴奏シーケンス情報群ＡＳ１の内で最も重要な楽器用伴奏シーケンス情報ＡＳ１ａによる最重要伴奏データＡＣ１ａ〔図８（ｂ），（ｃ）参照〕の書出し（メロディデータＤＭａ及び最重要伴奏データＡＣ１ａのデータサイズの調査）を行う。
【００４７】・・・（中略）・・・
【００４８】一方、メロディデータＤＭａ及び最重要伴奏データＡＣ１ａが書き出せない（データサイズが許容範囲を超える）ときは、ステップＳ９からステップＳ１０〜Ｓ１３及びステップＳ６に進んで、メロディデータＤＭａに含まれている主旋律の重要な部分を示す範囲指定情報ＲＭａに従い、メロディデータＤＭａの主旋律シーケンス情報及び同時間範囲における伴奏データＡＣ１ａを切り詰める第２編集処理に移行する。
【００４９】まず、ステップＳ１０では、メロディデータＤＭａの主旋律シーケンス情報のうち、範囲指定情報ＲＭａにより指定される範囲の終了時間ＲＥａより後のデータを第１カット部分としてカットし、残余部分を主旋律データＭＬとする。また、最重要伴奏データＡＣ１ａについても、主旋律シーケンス情報（ＤＭａ）の残余部分に対応するように、同様に、後部データを第１カット部分としてカットし、その残余部分を伴奏データに用いるものとする。そして、第１カット部分を削除した主旋律シーケンス情報及び最重要伴奏データＡＣ１ａの残余部分を書き出し、次のステップＳ１１にて、これらの残余部分データを書き出すことができた（データサイズが許容範囲内に入る）か否かをチェックする。
【００５０】ここで、第１カット部分を削除してメロディデータＤＭａ及び最重要伴奏データＡＣ１ａが書き出せた（データサイズが許容範囲内である）ときは、ステップＳ１１からステップＳ６に進んで、第１カット部分が削除された最重要伴奏データＡＣ１ａについて、当該最重要伴奏数（例えば、最重要楽器ａの数“１”）に応じた最適な（この場合は、優先度“１”に対応する）バランス調整情報ＢＰ１ａ（図５中段右のＢＰ１欄の最も上側）を適用して新たな伴奏データＡＣを生成し、この伴奏データＡＣを、メロディデータＤＭａから第１カット部分を削除して得た主旋律データＭＬと共に、記憶手段１４（例えば、半導体メモリ）内の所定の楽曲データ記憶領域に格納する〔図８（ｃ）参照〕。このようにして、楽曲として成立させるために、旋律の重要部分を含む形で曲の途中までを残し、後部の重要度の低い旋律以下をカットする。これにより、曲の途中までしか編曲できなくても、重要部分を残すことで楽曲として成立させることができる。」（６頁右欄３６行〜８頁右欄３６行）
　
　チ．「【００６２】【発明の効果】以上説明したように、この発明による楽音データ変換方法および装置によれば、楽音データを展開するメモリ容量に余裕がない場合でも、重要な旋律を損ねることなく、楽音として成立するような編集結果を得ること・・・（中略）・・・ができるという優れた効果を奏し得る。」（１０頁左欄５行〜１２行）
　
　
　上記の記載、及びこの分野の技術常識によれば、引用例には、
上記イ．にあるように、「携帯端末装置において楽音データを変換して着信音として利用するため」の「楽曲データ変換装置」について記載があり、
上記ハ．ニ．および図１によれば、この「楽曲データ変換システム」には、「携帯端末装置１からの要求に応じてオリジナル曲データ（原曲データ）ＯＭを配信することができる配信用サーバ２」（【００１８】後段）があって、
「携帯端末装置１」は、この「配信用サーバ２」からの「オリジナル曲データ（原曲データ）」を受信することのできる「送受信手段１３」（【００１９】、【００２３】中段）を有し、
前記「送受信手段１３」によって受信した「楽曲データ」を記憶する「記憶手段１４」（【００１９】、【００２３】中段、図２）を有し、
その「制御手段１１」によって、「取り込んだ原曲データを新曲データに変換する編集処理」などの「データ処理」が行われ（上記ニ．【００２３】）、
「報知音再生手段１５は、新曲データに基づく報知音信号を再生し報知音をサウンダー１Ｓを介して放音する」（上記ニ．【００２３】末尾）ものである。
　そして、この「制御手段１１」による「編集処理」の詳細について、上記ホ．ヘ．ト．および図３、４をみれば、「制御手段１１中の編集処理部ＥＤ」（上記ホ．【００３０】中段）によって、「楽曲の旋律に対して重要な部分の範囲を開始及び終了時間ＴＳａ，ＴＥａで指定する範囲指定情報ＲＭａ」を用いて、「曲データを切り詰める」処理（上記ヘ．【００３２】、上記ト．【００４８】）も含まれることが判る。
　
　したがって、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
　「配信用サーバ２から、原曲データを受信する送受信手段１３と、
　前記送受信手段１３によって受信した原曲データを記憶する記憶手段１４と、
　制御手段１１中に設けられ、前記記憶手段１４に記憶された原曲データを編集処理して新曲データを生成する編集処理部ＥＤと、
　報知音メロディの再生が要求された時に、前記新曲データを報知音として再生する報知音再生手段１５と、
を備えた携帯端末装置１において、
　前記編集処理部ＥＤは、曲データを切り詰める編集処理を行って新曲データを生成する携帯端末装置。」
　
（３）対比・判断
　引用発明と補正後の発明とを対比すると、
　イ．引用発明は、「配信用サーバ２から、原曲データを受信する送受信手段１３」を備えており、この「原曲データ」は「音楽情報」であるから、「音楽情報を受信する音楽情報受信手段」を備える点で補正後の発明と一致する。
　ロ．引用発明は、「送受信手段１３によって受信した原曲データを記憶する記憶手段１４」を備えるから、「前記音楽情報受信手段によって受信した音楽情報を記憶する音楽情報記憶手段」を備える点で補正後の発明と一致する。
　ハ．引用発明の「制御手段１１中に設けられ、前記記憶手段１４に記憶された原曲データを編集処理して新曲データを生成する編集処理部ＥＤ」は、「音楽情報記憶手段に記憶された音楽情報を編集」して（原曲データを新曲データに）「データ変換」する「音楽情報編集手段」といえるものであって、
　更に、前記「編集処理部ＥＤは、曲データを切り詰める編集処理を行って新曲データを生成する」のであるから、「音楽情報の曲の長さを短く編集する」ものであり、
「報知音メロディの再生が要求された時に、前記新曲データを報知音として再生」するのであるから、この「新曲データ」は「報知音情報」ということができるので、「音楽情報を報知音情報にデータ変換する」ものでもある。
　したがって、引用発明の「編集処理部ＥＤ」は、「音楽情報記憶手段に記憶された音楽情報の曲の長さを短く編集するとともに、該音楽情報を報知音情報にデータ変換する音楽情報編集手段」を備える点で、補正後の発明と一致する。
　ニ．引用発明の「携帯端末装置」は、通信を行う装置であるのは明らかであるから、「通信装置」である点で補正後の発明と一致する。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
　「音楽情報を受信する音楽情報受信手段と、
　前記音楽情報受信手段によって受信した音楽情報を記憶する音楽情報記憶手段と、
　前記音楽情報記憶手段に記憶された音楽情報の曲の長さを短く編集するとともに、該音楽情報を報知音情報にデータ変換する音楽情報編集手段と、
を備えた通信装置。」
　
（相違点）
　補正後の発明は、音楽情報編集手段が、「音楽情報のファイル形式を報知音情報のファイル形式にデータ変換する」のに対して、引用発明は、これらの点について明示しない点。
　
　そこで、検討すると、
　一般に音楽情報に限らず、文書などのテキストや、画像などの情報であっても、これらの情報が編集され、記憶される際に必要に応じて種々の「ファイル形式」を取り得ることは周知のことであり、異なる「ファイル形式」で保存すれば、これが「データ変換」と呼べることになるのも自明のことである。（例えば、ワードプロセッサなどに於ける文書（ファイル）の保存メニューに於ける、文書（ファイル）の保存形式の選択肢を想起されたい。）
　音楽情報に関しても、平成１７年８月１日付けの意見書で出願人が自ら認めているように、「音楽情報のデータ形式としては、広く流通させるために標準のデータ形式（MP3,AAC,WAV,AIFF等）が使用される一方、通信装置において使用される着信メロディ等の報知音のデータ形式としては主にメモリ効率を上げるため等の理由で装置独自のデータ形式が使用される場合がほとんどであり、一般的には音楽情報のデータ形式と、着信メロディ等の報知音のデータ形式とは異なっているのが普通」である。
　このように、音楽や報知音などの音響情報のデータ形式（フォーマット）として、種々の異なる「ファイル形式」が採用可能であることは技術常識と認められるところ、そのような異なる「ファイル形式」で受信した音楽情報を、通信装置独自の「ファイル形式」に変換することも、例えば、特開２００３−３６０７７号公報（段落０００３〜０００８等）、特開２００１−１３６２３７号公報（段落０００５、００１４〜００１８等）参照）等に記載されているように当業者に周知と認められる。
　上記周知技術によれば、引用発明において、配信用サーバから受信し記憶する音楽情報（原曲データ用ファイル）と報知音情報（報知音再生手段１５で再生される報知音用ファイル）の「ファイル形式」とを異なるものとし、音楽情報編集手段が「音楽情報のファイル形式を報知音情報のファイル形式にデータ変換する」ものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、補正後の発明による作用効果は、引用発明、及び周知技術から容易に予測できる範囲内のものであり、格別のものではない。
　したがって、補正後の発明は引用発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
５．平成１８年８月３０日付けでした補正の却下の決定の当否について
　原審に於いて、平成１８年８月３０日付けでした補正の却下の決定は、平成１８年６月１２日付け手続補正書でした明細書、特許請求の範囲又は図面についての補正を却下するものであるところ、その理由の一つは、補正後の請求項１に係る発明は、引用文献１（上記引用例）に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができない、というものである。
　そこで、検討すると、上記手続補正書の内容は、平成１８年１０月５日付けでした審判請求時の手続補正書の内容と実質的に同じであるから、上記手続補正書における請求項１に係る発明は上記３．（３）で説示した理由と同じ理由により、引用文献１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められ、独立して特許を受けることができないものである。したがって、これと同趣旨でした上記補正の却下の決定は妥当なものと認められる。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１０月５日付けの手続補正は上記のとおり却下され、また、平成１８年６月１２日付けの手続補正書は、原審で補正の却下の決定がなされているので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年２月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（第２．１．（１）補正前の発明、参照）と認める。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明は、上記第２．３．（２）で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記第２．３．（３）で検討したとおり、引用発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。