【事件の表示】
　特願２００３−３９１１８３「表示装置、その表示装置を備えた携帯電話装置、表示装置の制御方法、および画像表示プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月１６日出願公開、特開２００５−１５６６２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１１月２０日の出願であって、平成２０年８月２７日付け（発送日：平成２０年９月２日）で拒絶査定がなされ、これに対して平成２０年１０月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年１０月３０日付けで特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされたものであって、当審において、平成２０年１０月３０日付け手続補正を、平成２１年１月５日付けの補正の却下の決定により却下した後、同日付け（発送日：平成２１年１月１３日）で拒絶の理由を通知したところ、これに対して平成２１年３月１３日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで特許請求の範囲、明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２１年３月１３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
　
「【請求項１】
　入力されたデータに基づく画像を表示可能な表示部と、
　前記表示部が接合された本体部とを備え、
　第１の画像と、該第１の画像とは異なる第２の画像とを前記表示部における同一表示画面上に分割表示可能な表示装置であって、
　前記表示部が、前記表示画面の上部がその側部となるように前記本体部に対して略垂直となるよう移動可能な構成になっており、
　前記第１の画像及び前記第２の画像のうちいずれか１つを指定可能とする操作手段と、
　前記表示部の移動を検知する検知手段と、
　前記操作手段により前記第１の画像が指定され、かつ前記第１の画像と、前記第２の画像とを前記表示部における同一表示画面上に分割表示している場合、前記検知手段が前記表示部の移動を検知すると、前記第１の画像の表示領域を拡大させて表示する拡大表示制御を行う制御手段とをさらに備えたことを特徴とする表示装置。」
　
３　引用刊行物に記載された発明
　当審の拒絶の理由で引用され、本願の出願前の平成１５年７月１０日に頒布された刊行物である国際公開０３／０５６７８７号（以下、「引用刊行物１」という。）には、「携帯情報端末」の発明に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
＜記載事項１＞
「請求の範囲第９項によれば、前記第１のケーシングと前記第２のケーシングとの相対位置が初期位置から略９０度回転した際に、前記第１の情報ソースと前記第２の情報ソースの両方を処理するか、或いは、一方を処理するかが切り替わることを特徴とする携帯情報端末が提供される。
　以上の構成により、両方の情報ソースを画面分割して視聴するか、一方の情報ソースを全画面に表示するかの切り替えが可能となる。複数の情報ソースを視聴している時に、特に注目して視聴したい情報ソースになった場合にその情報ソースを全画面で視聴するといった視聴方法を提供可能となる。」（第５頁第２７行−第６頁第５行）
　
＜記載事項２＞
「第１図に示すように、本実施の形態による携帯情報端末Ａは、例えばＬＣＤなどを用いて構成された映像表示部１１を備えた映像表示ケーシング１０と、複数の操作ボタン１３を備えた操作ボタンケーシング１２とを有している。さらに、映像表示ケーシング１０と操作ボタンケーシング１２とは、回転機構部１５によって相対的に回転可能になっている。映像表示ケーシング１０と操作ボタンケーシング１２とは、対向面において当接する初期状態と、両者の対向面が例えば一端部（回転軸）を除いて離れる回転状態とを有している。
　図においては、映像表示ケーシング１０と操作ボタンケーシング１２との接続部であって、図示左端部に回転機構部１５が設けられている。回転機構部１５を中心として、映像表示ケーシング１０と操作ボタンケーシング１２とは、表示画面の面内において相対的に回転する。操作ボタンケーシング１２には、情報ソースの判定を行う判定ボタン１６が設けられている。
　映像表示ケーシング１０と操作ボタンケーシング１２との間の回転角度が０度の状態である基本ポジションＡ１と、回転角度が９０度であり図１中において破線で表示された９０度回転ポジションＡ２と、回転角度が１８０度であり図１において点線で示された１８０度回転ポジションＡ３との少なくとも３種類の相対位置関係をとることができる。回転角度９０度及び１８０度の位置でホールドするように回転機構部１５にストッパー機構を設けても良い。」（第９頁第５−２２行）
　
＜記載事項３＞
「回転判定部２６は、回転機構部１５の回転状態、すなわち映像表示ケーシング１０と操作ボタンケーシング１２との相対位置を判定する。判定結果は、切替部２３に出力される。
　より具体的には、第３図に示すように、基本ポジション、すなわち、回転角度が０度であり、映像表示ケーシング１０と操作ボタンケーシング１２との相対位置が、携帯情報端末全体として直方体の形状になっているか、第４図に示すように９０度回転ポジション、すなわち回転角度が９０度で、映像表示ケーシング１０と操作ボタンケーシング１２との相対位置がＬ字型の形状になっているかを判定し、その情報を切替部２３に送る。」（第１０頁第１３−２１行）
　
＜記載事項４＞
「尚、アンテナとＲＦ部とを情報処理部の数と同じだけ設けた構成をとることも可能である。第６図に、かかる構成を有する携帯情報端末の機能ブロック図を示す。
　例えば、第６図は、アンテナ部１４（１４ａ、１４ｂ）とＲＦ部２２（２２ａ、２２ｂ）とを、情報処理部２４（２４ａ、２４ｂ）の数すなわち２つ備えた構成となっている。切替部２３がアンテナ部１４（１４ａ、１４ｂ）とＲＦ部２２（２２ａ、２２ｂ）の選択を行うことができる。従って、第１または第２の情報処理部２４ａ、２４ｂがそれぞれ処理する、異なる情報ソースを受信するのに適したアンテナ特性やＲＦ特性を具備するように適正化した装置を設計することが可能である。情報処理部２４及びアンテナ部１４とＲＦ部２２とを３つ以上備えた構成も可能である。」（第１１頁第２１行−第１２頁第２行）
　
＜記載事項５＞
「本発明の第１の実施例形態による携帯情報端末は、情報ソースの切り替えを映像表示ケーシング１０の回転といった直感的操作で行うことができ、かつ、情報ソースから取得する画像や映像データの縦横比などの画面形状が異なる場合でも映像表示部１１を回転させて表示することで表示画面全体に有効的に表示することが可能となる。
　上記第１の実施形態における切替部２３の別動作に基づく使用方法について、第１４図と第６図と第４図を用いて説明する。第１４図に示す状態（基本ポジション）において、切替部２３は、第６図中の第１情報処理部２４ａと第２情報処理部２４ｂの両方を選択し、映像表示部１１は両方の情報ソースが画面を分割した形で表示される。第１４図中の１４１は第２情報処理部２４ｂで処理された地上デジタル放送の放送映像画面であり、１４２は第１情報処理部２４ａで処理されたＷｅｂ画面である。ユーザーが操作ボタンケーシング１２に対して映像表示ケーシングを回転させると、回転判定部２６により回転動作が検出され、切替部２３は、例えば地上デジタル放送などの縦長形状の情報ソースを処理するのに適した第２情報処理部２４ｂのみを選択する。その結果、ユーザーは第４図に示す映像表示部全体に表示された放送映像画面を視聴することができる。」（第１３頁第７−２２行）
　
　上記記載事項５と第４図からみて、映像表示ケーシング１０と操作ボタンケーシング１２との回転角度が９０度であるとき、地上デジタル放送の放送映像画面のみ、映像表示部全体に表示されていることが読み取れる。
　
　上記記載事項５と第１４図からみて、映像表示ケーシング１０と操作ボタンケーシング１２との回転角度が０度であるとき、地上デジタル放送の放送映像画面と、Ｗｅｂ画面が画面を分割した形で表示されていることが読み取れる。
　
　上記記載事項５と第４図と第１４図からみて、映像表示ケーシング１０と操作ボタンケーシング１２との回転角度が０度から９０度に回転したことを回転判定部２６が検出すると、画面を分割した表示から、地上デジタル放送の放送映像画面を９０度回転させるとともに拡大した表示に切り替える表示制御手段を携帯情報端末が備えていることが読み取れる。
　
　よって、前記記載事項１乃至５及び図面の記載からみて、引用刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「アンテナ部で受信された情報ソースから取得された画像を表示する映像表示部１１を備えた映像表示ケーシング１０と、
　前記映像表示ケーシング１０が接続された操作ボタンケーシング１２とを備え、
　地上デジタル放送などの情報ソースから取得された画像と、異なる情報ソースから取得されたＷｅｂサイトの画像とを、前記映像表示ケーシング１０における映像表示部１１の画面を分割した形で表示する携帯情報端末であって、
　前記映像表示ケーシング１０が、操作ボタンケーシング１２との間の回転角度が０度の位置関係から９０度の位置関係に回転する構成になっており、
　映像表示ケーシング１０と操作ボタンケーシング１２との回転角度が０度か９０度かを判定する回転判定部２６と、
　前記地上デジタル放送などの情報ソースから取得された画像と、異なる情報ソースから取得されたＷｅｂサイトの画像とを、前記映像表示ケーシング１０における映像表示部１１に画面を分割した形で表示している場合に、前記回転判定部２６が前記映像表示ケーシング１０の回転動作を検出すると、地上デジタル放送などの情報ソースから取得された画像を９０度回転するとともに拡大した表示に切り替える表示制御手段とを
　さらに備えた携帯情報端末。」（以下、「引用発明１」という。）
　
４　対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　
　引用発明１の「アンテナ部で受信された情報ソースから取得された画像」、「映像表示部１１を備えた映像表示ケーシング１０」は、それぞれ本願発明の「入力されたデータに基づく画像」、「表示部」に相当するから、引用発明１の「アンテナ部で受信された情報ソースから取得された画像を表示する映像表示部１１を備えた映像表示ケーシング１０」は、本願発明の「入力されたデータに基づく画像を表示可能な表示部」に相当する。
　
　引用発明１の「接続された」、「操作ボタンケーシング１２」は、それぞれ本願発明の「接合された」、「本体部」に相当するから、引用発明１の「映像表示ケーシング１０が接続された操作ボタンケーシング１２」は、本願発明の「表示部が接合された本体部」に相当する。
　
　引用発明１の「地上デジタル放送などの情報ソースから取得された画像」、「異なる情報ソースから取得されたＷｅｂサイトの画像」は、それぞれ本願発明の「第１の画像」、「第１の画像とは異なる第２の画像」に相当するから、引用発明１の「地上デジタル放送などの情報ソースから取得された画像と、異なる情報ソースから取得されたＷｅｂサイトの画像とを、前記映像表示ケーシング１０における映像表示部１１の画面を分割した形で表示する携帯情報端末」は、本願発明の「第１の画像と、該第１の画像とは異なる第２の画像とを前記表示部における同一表示画面上に分割表示可能な表示装置」に相当する。
　
　引用発明１の「映像表示ケーシング１０が、操作ボタンケーシング１２との間の回転角度が０度の位置関係から９０度の位置関係に回転する構成」は、本願発明の「表示部が、前記表示画面の上部がその側部となるように前記本体部に対して略垂直となるよう移動可能な構成」に相当する。
　
　引用発明１の「回転判定部２６」は、本願発明の「検知手段」に相当するから、引用発明１の「映像表示ケーシング１０と操作ボタンケーシング１２との回転角度が０度か９０度かを判定する回転判定部２６」は、本願発明の「表示部の移動を検知する検知手段」に相当する。
　
　引用発明１の「前記地上デジタル放送などの情報ソースから取得された画像と、異なる情報ソースから取得されたＷｅｂサイトの画像とを、前記映像表示ケーシング１０における映像表示部１１に画面を分割した形で表示している場合に、前記回転判定部２６が前記映像表示ケーシング１０の回転動作を検出すると、地上デジタル放送などの情報ソースから取得された画像を９０度回転するとともに拡大した表示に切り替える表示制御手段」と本願発明の「前記操作手段により前記第１の画像が指定され、かつ前記第１の画像と、前記第２の画像とを前記表示部における同一表示画面上に分割表示している場合、前記検知手段が前記表示部の移動を検知すると、前記第１の画像の表示領域を拡大させて表示する拡大表示制御を行う制御手段」とは、「前記第１の画像と、前記第２の画像とを前記表示部における同一表示画面上に分割表示している場合、前記検知手段が前記表示部の移動を検知すると、前記第１の画像の表示領域を拡大させて表示する拡大表示制御を行う制御手段」という点で共通する。
　
　引用発明１の「携帯情報端末」は「映像表示部１１」を備えているから、引用発明１の対象である「携帯情報端末」は、本願発明の対象である「表示装置」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明１の両者は、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。
　
＜一致点＞
「入力されたデータに基づく画像を表示可能な表示部と、
　前記表示部が接合された本体部とを備え、
　第１の画像と、該第１の画像とは異なる第２の画像とを前記表示部における同一表示画面上に分割表示可能な表示装置であって、
　前記表示部が、前記表示画面の上部がその側部となるように前記本体部に対して略垂直となるよう移動可能な構成になっており、
　前記表示部の移動を検知する検知手段と、
　前記第１の画像と、前記第２の画像とを前記表示部における同一表示画面上に分割表示している場合、前記検知手段が前記表示部の移動を検知すると、前記第１の画像の表示領域を拡大させて表示する拡大表示制御を行う制御手段とをさらに備えたことを特徴とする表示装置。」
　
＜相違点１＞
　本願発明では、第１の画像及び第２の画像のうちいずれか１つを指定可能とする操作手段を備えるのに対して、引用発明１では、そのような構成を備えることについて、明示されていない点。
　
＜相違点２＞
　第１の画像と、第２の画像とを表示部における同一表示画面上に分割表示している場合、検知手段が前記表示部の移動を検知すると、前記第１の画像の表示領域を拡大させて表示する拡大表示制御を行う制御手段に関して、本願発明では、上記場合に、操作手段により第１の画像が指定されていることが含まれているのに対して、引用発明１では、上記場合に、操作手段により第１の画像が指定されていることが含まれていない点。
　
５　判断
　上記相違点１、２を併せて検討する。
　引用刊行物１の＜記載事項１＞には、「複数の情報ソースを視聴している時に、特に注目して視聴したい情報ソースになった場合にその情報ソースを全画面で視聴するといった視聴方法を提供可能となる。」と記載されており、複数の情報ソースを視聴している視聴者が、全画面で視聴したい情報ソースを選択することが示唆されている。さらに、２画面で表示される状態から、１画面で表示する状態に切り替える時に、いずれの画像を１画面で表示させるかを使用者が選択することは、特開平１１−１３６５９３号公報の段落【００１２】、【００２７】に記載されているように周知である。よって、引用発明１において、前記周知技術を適用して、第１の画像及び第２の画像のうちいずれか１つを指定可能とする操作手段を備え、前記操作手段により前記第１の画像が指定され、かつ前記第１の画像と、前記第２の画像とを表示部における同一表示画面上に分割表示している場合、検知手段が前記表示部の移動を検知すると、前記指定されている第１の画像の表示領域を拡大させて表示する拡大表示制御を行うようにすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　したがって、上記相違点１、２に係る本願発明の発明特定事項は、引用刊行物１に記載された発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明によって奏される効果は、引用刊行物１の記載及び周知技術から、当業者が予測し得る程度のものに過ぎない。
　
　したがって、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。