【事件の表示】
　平成１１年特許願第８９１３４号「セメント混和材及びセメント組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１０日出願公開，特開２０００−２８１４０８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は，平成１１年３月３０日の出願であって，平成１７年１０月２６日付けで拒絶理由の通知がなされ（発送日は同年１１月１日），同年１２月２７日付けで意見書と明細書の記載に係る手続補正書の提出がなされ，平成１８年８月１０日付けで拒絶査定がなされ（発送日は同年同月１５日），これに対し，同年９月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同年１０月１１日付けで明細書の記載に係る手続補正書の提出がなされ，同年１２月２１日付けで上記審判に係る請求書の補正書の提出がなされ，平成２１年１月１６日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され（発送日は同年同月２０日），同年３月１７日に回答書が提出されている。
　
ＩＩ．平成１８年１０月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
ＩＩ−１．補正却下の決定の結論
　平成１８年１０月１１日付けの手続補正を却下する。
　
ＩＩ−２．理由
　平成１８年１０月１１日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，平成１７年１２月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲，すなわち，
「【請求項１】　Ｌｉ２Ｏ含有量０．１〜１重量％未満，ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比１．５〜２．０のカルシウムアルミネート及び無機硫酸塩を含有してなる，最大粒径が４０μｍ以下の注入用のセメント混和材。」（この請求項１を，以下「旧請求項１」という。）
を
「【請求項１】　Ｌｉ２Ｏ含有量０．１〜１重量％未満，ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比１．５〜２．０のカルシウムアルミネート４０〜７０重量部及び無機硫酸塩３０〜６０重量部を含有してなり，かつ，最大粒径が４０μｍ以下，比表面積４０００〜７０００ｃｍ２／ｇの注入用のセメント混和材。」
と補正することを含むものである。
　
　この補正は，旧請求項１の「最大粒径が４０μｍ以下」との記載の直後に「，比表面積４０００〜７０００ｃｍ２／ｇ」との記載を挿入する補正事項を含むものである。
　
ＩＩ−３．検討（１）　
　上記補正事項は，比表面積を付加することにより特許請求の範囲を減縮するものであるが，旧請求項１に記載された発明の発明特定事項の限定ではない。そうすると，上記補正事項は，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号を目的としたものではなく，また，同条同項第１号，第３号及び第４号を目的としたものではないことは明らかである。
　してみると，本件補正は，他の補正事項について検討するまでもなく，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
ＩＩ−４．検討（２）
　上記補正事項が特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」に該当するとしても，本件補正後の特許請求の範囲に記載された請求項１の発明（以下，「本願補正発明１」という。）は，以下に記載の理由で，特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなく，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
（１）本願補正発明１
　本願補正発明１は，本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項を特定事項とするものである。
「【請求項１】　Ｌｉ２Ｏ含有量０．１〜１重量％未満，ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比１．５〜２．０のカルシウムアルミネート４０〜７０重量部及び無機硫酸塩３０〜６０重量部を含有してなり，かつ，最大粒径が４０μｍ以下，比表面積４０００〜７０００ｃｍ２／ｇの注入用のセメント混和材。」
　
（２）引用文献の記載事項
（２−１）本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−２４８９３号公報（原査定における拒絶の理由に引用された引用文献１，以下，「引用例１」という。）には，以下の事項が記載されている。
（ア）「【産業上の利用分野】本発明は，早期・長期強度が要求される土木・建築分野に使用されるセメント混和材及びセメント組成物に関する。」（段落【０００１】）
（イ）「本発明に係るカルシウムアルミネート（以下ＣＡという）は，含有するＲ２Ｏ（Ｒはアルカリ金属）の量が・・・０．６〜１．４重量％がより好ましい。・・・。また，ＣＡ中のＣａＯとＡｌ２Ｏ３のモル比ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３は，・・・１．５〜２が最も好ましい。」（段落【００１３】）
（ウ）「ＣＡの粒度は細かければ細かいほど反応性が向上するので好ましく，ブレーン比表面積は３，０００ｃｍ２／ｇ以上が好ましい。」（段落【００２２】）
（エ）「本発明において，ＣＡとセッコウ類を併用することは，収縮低減や作業性向上などの面から好ましい。」（段落【００２３】）
（オ）「ここで，セッコウ類としては，二水，半水，ＩＩ型，及びＩＩＩ型無水等の各種セッコウが挙げられ，・・・。これらのうち，初期の強度発現性や作業性の面からＩＩ型無水セッコウの使用が特に優れている。・・・。セッコウ類の粒度は，通常，未反応物を残さないため，ブレーン比表面積３，０００ｃｍ２／ｇ以上に粉砕したものが好ましく，６，０００ｃｍ２／ｇ以上がより好ましい。セッコウ類の使用量は，ＣＡ１００重量部に対して，・・・，１００〜１５０重量部が最も好ましい。」（段落【００２４】）
（カ）「実施例１　ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３のモル比が１２／７になるように，市販特級試薬の炭酸カルシウムとアルミナを混合し，さらに，試薬特級の炭酸ナトリウム，炭酸カリウム，及び炭酸リチウムを酸化物換算で所定量混合した。それら混合物をそれぞれ５００ｇ，カーボンるつぼに入れ，高周波炉で約１，６００℃に加熱溶融した後，水中に入れ急冷し各種のＣＡを合成した。合成したＣＡの分析結果を表１に示す。」（段落【００３３】）
（キ）「【表１】」には，欄外に「ＣａＯ，Ａｌ２Ｏ３，・・・，及びＬｉ２Ｏは（重量％）」と記載され，「記号」「Ｌ３」の欄には「ＣａＯ」「４８．２」，「Ａｌ２Ｏ３」「５１．３」，「Ｌｉ２Ｏ」「０．５」が記載されている。（段落【００３４】）
（ク）「・・・これらのＣＡを・・・粉砕し，セメント混和材とした。」（段落【００３５】）
　
（２−２）本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−３１０８４６号公報（原査定における拒絶の理由に引用された引用文献２，以下，「周知例１」という。）には，以下の事項が記載されている。
（ケ）「【従来技術とその課題】土木・建築分野において，各種のセメント混和材が使用されている。特に，土壌の土粒子の間隙，土層の層境，又は岩盤の亀裂箇所等には止水や地盤安定化を目的として注入材が広範に使用されている。しかしながら，通常使用されている注入材は，水セメント比が大きいために，材料分離抵抗性が小さく，凝結・硬化が著しく遅く，かつ，強度発現性に乏しいなどの課題があった。」（段落【０００２】）
（コ）「本発明のセメント混和材の粒度は，最大粒径が４０μｍ以下であり，２０μｍ以下が好ましく，１０μｍ以下がより好ましい。最大粒径が４０μｍを越えると地盤や岩盤などへの注入が不能となる場合がある。また，セメント混和材の粉末度は，ブレーン値で５，０００〜１０，０００ｃｍ２／ｇが好ましい。５，０００ｃｍ２／ｇ未満では注入性が悪い場合があり，１０，０００ｃｍ２／ｇを越えてもさらなる効果の増進が期待できない場合がある。」（段落【００２０】）
　
（２−３）本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−２８０８４４号公報（原査定における拒絶の理由に引用された引用文献３，以下，「周知例２」という。）には，以下の事項が記載されている。
（サ）「セメント系注入材料の注入性向上のために，その粒度を細かくした注入材料が種々提案されているが，初期の凝結が非常に遅いため，クラックからの注入材料の漏れや十分な強度発現性が得られないなどの課題があった・・・。」（段落【０００３】）
（シ）「本発明の水硬性注入材料の粒度は，最大粒径４０μ以下であり，１５μ以下が好ましい。また，平均粒径は８μ以下であり，５μ以下が地盤の注入性やコンクリート構造物などの微細クラックへの注入性の面で好ましく，地盤やコンクリート構造物の一体化が計れる。」（段落【００１７】）
　
（２−４）本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−２７０１５７号公報（原査定における拒絶の理由に引用された引用文献４，以下，「周知例３」という。）には，以下の事項が記載されている。
（ス）「・・・高炉スラグ，石膏，及びポルトランドセメントクリンカーからなる微粉補修用注入材が提案されたが，初期の凝結が非常に遅く，クラック注入後の漏れや強度発現性が悪いなどの課題があった・・・。」（段落【０００３】）
（セ）「本発明の水硬性注入材料は，最大粒径３２μ以下が好ましく，１６μ以下がより好ましい。また，１２μ以下の粒子が５０重量％以上が好ましく，７０重量％以上が，地盤の注入性やコンクリート構造物の極少クラックへの注入性が良好で，地盤やコンクリート構造物の一体化が計れる面からより好ましい。」（段落【００１２】）
　
（３）対比・判断
　引用例１の記載事項（キ）の「【表１】」欄外に「ＣａＯ，Ａｌ２Ｏ３，・・・，及びＬｉ２Ｏは（重量％）」と記載されていることから，「記号」「Ｌ３」の欄の「ＣａＯ」「４８．２」，「Ａｌ２Ｏ３」「５１．３」，「Ｌｉ２Ｏ」「０．５」との記載はＣａＯ４８．２重量％，Ａｌ２Ｏ３５１．３重量％，Ｌｉ２Ｏ０．５重量％を示すものといえる。そして，記載事項（カ）によれば上記「Ｌ３」の欄の記載は「ＣＡの分析結果」であることが明らかであり，記載事項（イ）によれば「ＣＡ」は「カルシウムアルミネート」であるから，上記ＣａＯ４８．２重量％，Ａｌ２Ｏ３５１．３重量％，Ｌｉ２Ｏ０．５重量％はカルシウムアルミネートの組成であるといえ，記載事項（ク）の「ＣＡ」は【表１】の「ＣＡ」であることは文脈上明らかであるから，この記載事項（ク）の記載によれば，上記カルシウムアルミネートを「粉砕し，セメント混和材とした」ことが記載されているといえる。
　これらの記載を本願補正発明１の記載に則って整理すると，引用例１には「ＣａＯ４８．２重量％，Ａｌ２Ｏ３５１．３重量％，Ｌｉ２Ｏ０．５重量％のカルシウムアルミネートを粉砕したセメント混和材」（以下，「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　そこで，本願補正発明１と引用例１発明とを対比すると，引用例１発明の「ＣａＯ４８．２重量％，Ａｌ２Ｏ３５１．３重量％，Ｌｉ２Ｏ０．５重量％のカルシウムアルミネート」について，ＣａＯとＡｌ２Ｏ３のモル比を計算すると，ＣａＯ，Ａｌ２Ｏ３の分子量がそれぞれ５６，１０２であるから，ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比１．７（＝（４８．２÷５６）／（５１．３÷１０２），有効数字２桁）であるといえ，そうすると，引用例１発明の「ＣａＯ４８．２重量％，Ａｌ２Ｏ３５１．３重量％，Ｌｉ２Ｏ０．５重量％のカルシウムアルミネート」は本願補正発明１の「Ｌｉ２Ｏ含有量０．１〜１重量％未満，ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比１．５〜２．０のカルシウムアルミネート」と「Ｌｉ２Ｏ含有量０．５重量％，ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比１．７のカルシウムアルミネート」である点で重複しているといえる。
　また，引用例１発明は本願補正発明１と，セメント混和材がカルシウムアルミネートを含有している点で共通している。
　したがって，本願補正発明１と引用例１発明とは，「Ｌｉ２Ｏ含有量０．５重量％，ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比１．７のカルシウムアルミネートを含有してなるセメント混和材」で一致し，以下の点で相違する。
　
（Ａ）相違点ａ：本願補正発明１は，「無機硫酸塩」を含有しており，その含有量は「カルシウムアルミネート４０〜７０重量部及び無機硫酸塩３０〜６０重量部」であるのに対し，引用例１発明は無機硫酸塩の含有について特定がなく，カルシウムアルミネートの含有量についても特定のない点
（Ｂ）相違点ｂ：本願補正発明１は，「セメント混和材」を「最大粒径が４０μｍ以下，比表面積４０００〜７０００ｃｍ２／ｇ」の「注入用」と特定しているのに対し，引用例１発明はそのような特定がない点
　
　そこで，これら相違点について，以下検討する。
　
（Ａ）相違点ａについて：
　この相違点の検討に先立って，上記相違点ａに係る本願補正発明１の特定事項である「無機硫酸塩」を含有することの技術的意義についてみてみると，本願明細書の段落【００１２】の「無機硫酸塩の配合量は，特に限定されるものではないが，セメント混和材１００重量部中，１０〜７０重量部が好ましく，３０〜６０重量部がより好ましい。１０重量部未満では十分な強度発現性が得られない場合があり，７０重量部を超えると長期の耐久性が悪化する場合がある。」との記載から，「無機硫酸塩」は強度発現性を得るためのものであることが理解できる。
　一方，引用例１の記載事項（エ）には「本発明において，ＣＡとセッコウ類を併用することは，収縮低減や作業性向上などの面から好ましい」と記載され，記載事項（オ）には「セッコウ類」として「初期の強度発現性や作業性の面からＩＩ型無水セッコウの使用が特に優れている」ことが記載されているといえ，これらの記載を照らし合わせると，引用例１にはカルシウムアルミネートと初期の強度発現性や作業性の面から特に優れているセッコウ類の併用が記載されているといえる。そして，記載事項（オ）の「セッコウ類の使用量は，ＣＡ１００重量部に対して，・・・，１００〜１５０重量部が最も好ましい。」との記載から，引用例１にはカルシウムアルミネート１００重量部に対してセッコウ類を１００〜１５０重量部使用することが記載されているといえ，セメント混和材がカルシウムアルミネートとセッコウ類からなる場合の重量和を１００重量部とすると，上記カルシウムアルミネートとセッコウ類の割合は，カルシウムアルミネート４０〜５０重量部（＝１００×１００／（１００＋１５０）〜１００×１００／（１００＋１００）），セッコウ類５０〜６０重量部（＝１００×１００／（１００＋１００）〜１００×１５０／（１００＋１５０））であるといえる。ここで，セッコウ類が無機硫酸塩であることは自明のことである。
　以上のことから，引用例１発明の「セメント混和材」に，無機硫酸塩を併用すること，そしてその配合割合を「カルシウムアルミネート４０〜５０重量部及び無機硫酸塩５０〜６０重量部」とすることは，引用例１に記載の事項から導出できるから，相違点ａに係る本願補正発明１の発明特定事項をなすことは，当業者であれば容易になし得ることである。
　
（Ｂ）相違点ｂについて：
　この相違点の検討に先立って，上記相違点ｂに係る本願補正発明１の特定事項であるセメント混和材につき，「最大粒径が４０μｍ以下」及び「比表面積４０００〜７０００ｃｍ２／ｇ」の技術的意義についてみてみると，本願明細書の段落【００１３】の「セメント混和材の最大粒径が，４０μｍを超えると本発明の効果である，良好な注入性や材料分離抵抗性が得られない。また，比表面積は，・・・，４０００〜７０００ｃｍ２／ｇ程度が好ましい。３０００ｃｍ２／ｇ未満では良好な注入性や材料分離抵抗性が得られない場合があり，９０００ｃｍ２／ｇを超えても更なる効果の向上は期待できない。」との記載から，「最大粒径が４０μｍ以下」及び「比表面積４０００〜７０００ｃｍ２／ｇ」は良好な注入性や材料分離抵抗性を得るためのものであって，「注入用」との用途のためであることが理解できる。
　これに対して，引用例１の記載事項（ア）における「本発明は，早期・長期強度が要求される土木・建築分野に使用される」との記載によれば，引用例１発明の「セメント混和材」は早期・長期強度が要求される土木・建築分野に使用されるものといえる。ここで，早期強度，すなわち強度発現性を要求する土木・建築分野として，地盤注入や補修用の注入という用途は周知（例えば，周知例１〜３参照）であるから，引用例１発明の「セメント混和材」を注入用とすることは当業者が適宜採用し得ることであるといえ，初期の強度発現性などの目的でセッコウ類を添加することは，注入という用途においても当然考慮されるべき周知の事項（要すれば，周知例１〜３参照）であるから，引用例１発明の「セメント混和材」に無機硫酸塩を併用したものを注入用とすることを阻害する事情も存在しない。
　そして，注入用のセメント混和材やセメント組成物において，注入という用途のために，最大粒径を４０μｍ以下とすることも周知（要すれば，周知例１〜３参照）であり，また，比表面積を４０００〜７０００ｃｍ２／ｇと重複する５０００ｃｍ２／ｇ以上の範囲とすることも周知（要すれば，周知例１，特開平８−９１８９４号公報参照）であること，そして，上記相違点ｂに係る本願補正発明１の「最大粒径が４０μｍ以下，比表面積４０００〜７０００ｃｍ２／ｇ」について，本願明細書の記載からはそれが好適な範囲を示しているとしても，格別の臨界的な意義は認められないことから，引用例１発明の「セメント混和材」に無機硫酸塩を併用したものを注入材として用いる場合に，その最大粒径を４０μｍ以下とし，かつ，比表面積４０００〜７０００ｃｍ２／ｇとすることは，当業者であれば上記周知技術に基づいて設計的に決定し得ることにすぎない程度のものである。また，引用例１の記載事項（ウ）の「ＣＡの粒度は細かければ細かいほど反応性が向上するので好ましく，ブレーン比表面積は３，０００ｃｍ２／ｇ以上が好ましい。」との記載，及び記載事項（オ）の「セッコウ類の粒度は，通常，未反応物を残さないため，ブレーン比表面積３，０００ｃｍ２／ｇ以上に粉砕したものが好ましく，６，０００ｃｍ２／ｇ以上がより好ましい。」との記載からみても，カルシウムアルミネート及びセッコウ類の粒度は細かい方が好ましいといえ，そうすると，引用例１発明の「セメント混和材」に無機硫酸塩を併用したものの粒度は細かい方が好ましいことが引用例１に示唆されているといえるから，引用例１発明において最大粒径４０μｍ以下及び比表面積４０００〜７０００ｃｍ２／ｇの範囲を採用することにあたっての阻害要因は認められない。
　
　上記（Ａ），（Ｂ）の検討を踏まえると，引用例１発明において，「セメント混和材」に無機硫酸塩を併用し，その配合割合を「カルシウムアルミネート４０〜５０重量部及び無機硫酸塩５０〜６０重量部」とし，該「セメント混和材」に無機硫酸塩を併用したものを注入用として，その最大粒径を４０μｍ以下とし，かつ，比表面積４０００〜７０００ｃｍ２／ｇとすることは，引用例１及び周知技術から当業者であれば容易になし得ることであるといえる。そして，本願補正発明１の相違点ａ，ｂに係る構成を採ることによる明細書記載の効果をみても，上記検討のとおり，引用例１及び周知技術から予測し得ることであるといえ，本願補正発明１が格別顕著な効果を有するものとはいえない。
　
　なお，請求人は平成１８年１２月２１日付け審判請求書の補正書において，
（Ｃ）本願補正発明１は比表面積の上限値を設定することにより，優れた注入性，材料分離抵抗性及び強度発現性を有するという顕著な作用効果を奏する（本願明細書の段落【００１３】）。
（Ｄ）本願補正発明１は注入用セメント混和材の最大粒径を４０μｍ以下にすることにより，良好な注入浸透性，材料分離抵抗性及び圧縮強度発現性という顕著な作用効果を奏する（本願明細書の段落【００３２】【表４】〜【００３３】）。
（Ｅ）本願補正発明１は，
（Ｅ−１）カルシウムアルミネートのＲ２ＯとしてＬｉ２Ｏを選択し，Ｌｉ２Ｏ含有量を０．１〜１重量％未満とすること（本願明細書の段落【００２３】【表１】〜【００２４】），
（Ｅ−２）カルシウムアルミネートのＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比を１．５〜２．０とすること（本願明細書の段落【００２３】【表１】〜【００２４】），
（Ｅ−３）注入用セメント混和材の組成をカルシウムアルミネート４０〜７０重量部，無機硫酸塩３０〜６０重量部とすること（本願明細書の段落【００２９】【表３】〜段落【００３０】），
により，顕著な作用効果を奏する。
（Ｆ）引用文献２は，本願補正発明１のカルシウムアルミネートへのＬｉ２Ｏ含有を否定するので，対比資料にはならない。
と主張しているから，これらの主張について，順に検討する。
　
主張（Ｃ）について：
　本願補正発明１の発明特定事項である，比表面積の上限値「７０００ｃｍ２／ｇ」について，本願明細書の段落【００１３】の「比表面積は，・・・４０００〜７０００ｃｍ２／ｇ程度が好ましい。・・・９０００ｃｍ２／ｇを超えても更なる効果の向上は期待できない。」との記載をみると，必ずしも７０００ｃｍ２／ｇが臨界的な意義を有する上限値であるとはいえず，また，７０００ｃｍ２／ｇが好ましい範囲の上限を示しているとしても，本願明細書のいずれにも７０００ｃｍ２／ｇが臨界的な意義を有していると認めるに足りる記載はない。よって，請求人の主張は採用できないものである。
　
主張（Ｄ）について：
　最大粒径を４０μｍ以下とすれば，良好な注入浸透性を得られることは周知例１〜３に記載されるように当業者にとっては技術常識ともいえる事項であり，また，粉末度の大きい（＝粉末の粒径が小さい）セメントほどブリーディングは小さいという周知の技術事項（要すれば，「社団法人日本コンクリート工学協会編「コンクリート便覧（第二版）」第２１８頁，１９９６年７月１０日，２版２刷，技報堂出版株式会社発行」を参照）に照らし合わせると，セメント混和材の最大粒径が小さいときに，ブリーディングが小さい，すなわち材料分離抵抗性が良好であるということは，当業者にとって予測し得る範囲内の事柄である。さらに，セメントを微粉化することにより初期強度の増加が図られるという周知の技術事項（要すれば，「無機マテリアル学会編「セメント・セッコウ・石灰ハンドブック」第４１５〜４１６頁，１９９５年１１月１日，１版１刷，技報堂出版株式会社発行」を参照）に照らし合わせると，セメント混和材の最大粒径が小さいときに圧縮強度発現性が良好となることも，当業者が予測し得る範囲内の効果にすぎない。以上のことから，請求人の主張を採用することはできない。
　
主張（Ｅ）について：
（Ｅ−１）カルシウムアルミネートのＲ２ＯとしてＬｉ２Ｏを選択し，Ｌｉ２Ｏ含有量を０．１〜１重量％未満とすることについて
　まず，カルシウムアルミネートのＲ２ＯとしてＬｉ２Ｏを選択したことについてみてみると，カルシウムアルミネートとＬｉ２Ｏの組み合わせは，引用例１の記載事項（キ）に実施例として記載されるものである。そして，注入という用途に用いるに際し，分離水率や圧縮強度の評価を行うことは周知（要すれば，周知例１〜３参照）であるから，Ｌｉ２ＯがＮａ２ＯやＫ２Ｏに比して分離水率や圧縮強度の効果が高いとしても，当業者が検討の過程で容易に認識し得る程度の効果であって，これを格別の効果と評価できるものとは到底いえない。さらに，本願明細書中に示された比較例は，Ｃ／Ａモル比やセメント組成物に対するセメント混和材の配合量，水／セメント組成物比などが特定の１例にすぎない。本願明細書の各実施例にもみられるとおり，分離水率及び圧縮強度は，Ｃ／Ａモル比，セメント組成物に対するセメント混和材の配合量，無機硫酸塩の種類や配合量，セメント混和材の最大粒径，セメントの最大粒径などと関連していることから，特定の１例のみをもって直ちにＬｉ２Ｏがいわゆる選択発明を構成するほどの顕著な効果を奏しているとすることはできない。
　そして，本願明細書の【表１】（段落【００２３】）には，Ｌｉ２Ｏ含有量０．５重量％の場合に分離水率と圧縮強度が最も良好となり，Ｌｉ２Ｏ含有量が０．５重量％を離れるにしたがって分離水率と圧縮強度が徐々に劣っていくことが示されるものの，０．１あるいは１重量％を境界として臨界的な変化が認められる訳ではない。そうすると，Ｌｉ２Ｏ含有量が０．１〜１重量％未満であることは，好ましい範囲を選択したといえるとしても，それが格別臨界的な意義を有するものとはいえない。
（Ｅ−２）カルシウムアルミネートのＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比を１．５〜２．０とすることについて
　本願明細書の【表１】（段落【００２３】）には，ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比が１．７１の場合に分離水率と圧縮強度が最も良好となり，ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比が１．７１を離れるにしたがって分離水率と圧縮強度が徐々に劣っていくことが示されるものの，上記モル比１．５あるいは２．０を境界として臨界的な変化が認められる訳ではない。そうすると，カルシウムアルミネートのＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比が１．５〜２．０であることは，好ましい範囲を選択したといえるとしても，それが格別臨界的な意義を有するものとはいえない。
（Ｅ−３）注入用セメント混和材の組成をカルシウムアルミネート４０〜７０重量部，無機硫酸塩３０〜６０重量部とすることについて
　本願明細書の【表３】（段落【００２９】）には，注入用セメント混和材の組成がカルシウムアルミネート５０重量部，無機硫酸塩５０重量部の場合に分離水率と圧縮強度が最も良好となり，該配合割合を離れるにしたがって分離水率と圧縮強度が徐々に劣っていくことが示されるものの，カルシウムアルミネート４０または７０重量部，無機硫酸塩３０または６０重量部を境界として臨界的な変化が認められる訳ではない。そうすると，注入用セメント混和材の組成がカルシウムアルミネート４０〜７０重量部，無機硫酸塩３０〜６０重量部であることは，好ましい範囲を選択したといえるとしても，それが格別臨界的な意義を有するものとはいえない。
　以上のとおりであるから，請求人の主張は採用できない。
　
主張（Ｆ）について：
　引用文献２は，上記「（Ｂ）相違点ｂについて」において述べたとおり，注入性の観点からセメント混和材の最大粒径を４０μｍ以下とし，また，比表面積を５０００ｃｍ２／ｇ以上の範囲とするという事項が周知であることを示すために引用したものである。そして，このセメント混和材の最大粒径を４０μｍ以下とし，また，比表面積を５０００ｃｍ２／ｇ以上の範囲とするという事項が周知であるということは，Ｌｉ２Ｏの含有の有無にかかわらずいえることである。よって，引用文献２が，本願補正発明１の発明特定事項に係るカルシウムアルミネートへのＬｉ２Ｏ含有を記載していないとしても，上記周知の事項を引用例１発明に適用するにあたっての阻害要因になるとはいえないものである。よって，請求人の主張は採用できない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから，本願補正発明１は，本願出願日前に頒布された引用例１に記載された発明並びに周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を得ることができない。
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
ＩＩＩ．本願発明
　平成１８年１０月１１日付けの手続補正が上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明１」という。）は，平成１７年１２月２７日付けで提出された手続補正書により補正された本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものであると認められる。
「【請求項１】　Ｌｉ２Ｏ含有量０．１〜１重量％未満，ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比１．５〜２．０のカルシウムアルミネート及び無機硫酸塩を含有してなる，最大粒径が４０μｍ以下の注入用のセメント混和材。」
　
ＩＶ．原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶理由は，「この出願については，平成１７年１０月２６日付け拒絶理由通知書に記載した理由２によって，拒絶をすべきものである。」であり，平成１７年１０月２６日付け拒絶理由通知書に記載の理由２は，この出願の請求項１−４（当審註，「請求項１，２」の誤記と認める。）に係る発明は，その出願前日本国内において頒布された引用文献１−４に記載された発明に基いて当業者が発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
　
Ｖ．引用文献の記載事項
　引用例１及び周知例１〜３の記載事項は，上記「ＩＩ−４．（２）」に記載したとおりである。
　そして，引用例１には，上記「ＩＩ−４．（３）」に記載されたとおりの「引用例１発明」が記載されている。
　
ＶＩ．対比・判断
　本願発明１は，上記「ＩＩ−４．」で検討した本願補正発明１において，カルシウムアルミネートと無機硫酸塩の配合割合，及びセメント混和材の比表面積が特定されていないものであり，他の発明特定事項は同じである。
　そうすると，本願発明１は，本願補正発明１の発明特定事項を全て含むものであるから，本願補正発明１と同様に，上記「ＩＩ−４．（３）」で述べた理由により，引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
ＶＩＩ．むすび
　以上のとおりであるから，本願の請求項１に記載された発明は，本願出願日前に頒布された引用例１に記載された発明並びに周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして，本願は，その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく，拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。