【事件の表示】
　特願２０００−３３１３３０「液注出容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年５月９日出願公開、特開２００２−１２８１０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１０月３０日の出願であって、平成１９年３月１２日付けで拒絶査定がなされ、それに対し、平成１９年４月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１９年５月１８日付けで手続補正がなされたところ、当審において、平成２０年７月１５日付けで、平成１９年５月１８日付けの手続補正が却下されるとともに拒絶の理由が通知され、平成２０年９月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　その請求項１に係る発明は、平成２０年９月２２日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は、次のとおり記載されている。
「【請求項１】　容器口筒部に、注出筒と、外筒と内筒、肩壁とからなる嵌合筒とを備えた中栓を打栓により被嵌した液注出容器であって、
　前記中栓の外筒に、下端に連結部を残して縦方向の切込みを刻設し、
　肩壁に、外筒内周に沿って、前記切込みに接続する円弧状の切込みと、該切込みに続く切断溝を刻設し、
　円弧状の切込みと切断溝の内周に沿って、該切込みの内側面を外周面とし、内外に周面を具えた突出リングを肩壁下面に垂設し、
　容器口筒部に、両壁面が突出リングの内外周面と嵌合する環状溝を設けたことを特徴とする液注出容器。」
　（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　 
２　引用例の記載事項
　当審で通知した拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１５３８６１号公報（以下、「引用例１」という。）　には、次の記載がある。 
「【請求項１】  内筒と外筒、肩壁とからなる嵌合筒と、該嵌合筒の内筒の上方に延設され、内側に注出筒を連接した螺合筒とを具備した中栓と、中栓の螺合筒に螺合する側筒壁と、該側筒壁より拡径された被せ筒を具備したキャップとを備えた液注出容器であって、
前記中栓は、外筒に、下端部に連結部を残して切込みを穿設し、肩壁に前記切込みに連続する切込みを穿設し、肩壁下面に切込みに続いて切断溝を外筒に沿って所定範囲に設け、外筒下端が、キャップ被せ筒下端より下方に延び連結部を露出させていることを特徴とする液注出容器の中栓およびキャップ。」
「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、液注出容器、とくに使用後に中栓を容器口筒部から簡単に取り外すことができる液注出容器の中栓と、該中栓を被うキャップに関する。」
「【０００８】【発明の実施の形態】……図１において、Ａは容器口筒部、Ｂは中栓、Ｃは透明または半透明のキャップである。容器、中栓Ｂ、キャップＣは、いずれも合成樹脂で成形されており……」
「【０００９】図２，３に示すように、中栓Ｂは、容器口筒部Ａに嵌着する嵌合筒３と、注出筒４を連接した螺合筒５とを具えている…」
「【００１０】嵌着時には、内筒７の膨出部１１が容器口筒部Ａ内周に嵌合され、外筒６の係合突条９が係合突条１下端に係合して、中栓Ｂを容器口筒部Ａに嵌着する。そして、内筒７とともに肩壁８が容器口筒部Ａ上端面に密着することによって容器内部を密封する。」
「【００１１】外筒６の所定個所には、下端部に連結部１２を残して外筒を周方向に区分するとともに、フランジ１０を分断するよう縦方向の切込み１３が穿設され、肩壁８には、外筒６内周に沿って切込み１３に連続する一定長さの切込み１４が穿設されており、二つの切込みによって外筒６の周壁に摘み部１５が形成されている…」
「【００１２】肩壁８の下面には、切込み１４に続いて薄肉を残したほぼＶ字形の切断溝１７が、外筒６内周に沿って少なくとも１８０度を越える角度範囲に穿設されている…」
「【００１８】内容液の使用終了後に容器を廃棄するときには、中栓Ｂの外筒６の摘み部１５を引っ張ると、外筒６を肩壁８下面に設けた切断溝１７に沿って切り裂くことができ、中栓Ｂを簡単に抜き取ることができる。」
　そして、図２には、円弧状の切込み１４が図示されている。
　以上の記載及び図１ないし図４によると、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
「容器口筒部に、注出筒と、外筒と内筒、肩壁とからなる嵌合筒とを備えた中栓を嵌着した液注出容器であって、
　中栓の外筒に、下端部に連結部を残して縦方向の切込みを穿設し、
　肩壁に、外筒内周に沿って、縦方向の切込みに連続する円弧状の切込みと、該切込みに続く切断溝を穿設した、液注出容器。」
　
　同じく、当審で通知した拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５１−２６９５０号（実開昭５２−１１８７４０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、次の記載がある。
　ａ「容器１の円形口部２に於いて、端面に凹溝３を形成すると共に、内周に段差４を形成し、且つ外周に螺旋凸条５を形成し、また螺旋凸条５に螺合する蓋体６を設け、該蓋体６には更に前記凹溝３と係合接触する凸条７を設けると共に、前記段差４を持つ容器口部２の内周に接する段付筒体８を設け、この蓋体６は合成樹脂により各部一体成形したことを特徴とする容器の閉口構造。」（実用新案登録請求の範囲）
　ｂ「容器口部２の端面に於いて凹溝３があつて、これへ蓋体６の凸条７が入り込み、蓋体６の容器口部２への螺着に伴つて該部が相互に強く密接するため、該部で内外流通は完全に遮断される。」（明細書３頁１ないし４行）　
３　対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「嵌着」、「穿設」及び「連続」は、本願発明の「打栓により被嵌」、「刻設」及び「接続」に相当するから、両者は、
「容器口筒部に、注出筒と、外筒と内壁、肩壁とからなる嵌合筒とを備えた中栓を打栓により被嵌した液注出容器であって、
　前記中栓の外筒に、下端に連結部を残して縦方向の切込みを刻設し、
　肩壁に、外筒内周に沿って、前記切込みに接続する円弧状の切込みと、該切込みに続く切断溝を刻設した、液注出容器」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１
　本願発明では、円弧状の切込みと切断溝の内周に沿って、該切込みの内側面を外周面とし、内外に周面を具えた突出リングを肩壁下面に垂設し、容器口筒部に、両壁面が突出リングの内外周面と嵌合する環状溝を設けたのに対して、引用例１記載の発明では、そのような事項を備えていない点。
　
４　相違点の検討
　そこで、上記相違点１について検討する。
　本願発明が相違点１に係る事項を採用したのは、ショルダースコアタイプの液注出容器を長期にわたって使用していても高いシール効果を維持し、容器の口筒部と中栓との間から内溶液が外部に漏れないようにするためである（本願明細書段落【０００４】、【０００５】参照。）。
　ところで、引用例２には、上記記載ａ、ｂ及び図面を参照すると、容器の閉口構造の発明が記載され、容器の円形口部２の端面に凹溝３を形成し、蓋体６の上壁の下面に該凹溝３と係合接触する凸条７を垂設し、蓋体６の容器口部２への螺着により、蓋体６の凸条７が凹溝３に入り込み相互に強く密接し、凸条７と凹溝３とで内外流通を遮断することが記載されている。
　上記引用例２記載の凹溝３と凸条７が、共に、環状に形成され、凸条７が内外に周面を具え、凹溝３が該内外周面と密接する壁面を有することは、当業者にとって明らかであるから、引用例２記載の「凹溝３」及び「凸条７」は、それぞれ本願発明の「環状溝」及び「突出リング」に相当し、引用例２には、「蓋体の上壁の下面に内外に周面を具えた突出リングを垂設し、容器の口筒部の上面に、突出リングの内外周面と係合接触する壁面を有する環状溝を形成し、蓋体の螺着時に、突出リングが環状溝に入り込み、突出リングの内外周面と環状溝壁面とが密接し係合接触する、突出リングと環状溝とで内外流通を遮断する構造」が記載されているといえる。
　そして、容器口筒部に中栓を嵌合した容器において、容器口筒部の上面に対向する中栓の壁面に突条を設けて、容器口筒部と中栓との間のシール効果を向上させることは、本願の出願前に周知の技術的事項（例えば、 実願昭６２−３２９９６号（実開昭６３−１４１１７６号）のマイクロフィルム、実願昭５９−１０４５８４号（実開昭６０−１５４２５０号）のマイクロフィルム、実公平５−３５０９０号公報、特開昭４９−３７８２号公報参照。）であるから、引用例１記載の、肩壁に円弧状の切込みと切断溝が設けられている中栓を容器口筒部に打栓により被嵌した、ショルダースコアタイプの液注出容器において、容器口筒部と中栓との間のシール効果を向上させるために、引用例２記載の、上記突出リングと環状溝とで内外流通を遮断する構造を採用してみることは、当業者であれば容易に思いつくことである。
　その採用の際に、突出リングを中栓の肩壁に設けられた円弧状の切込みよりも内側に設けるのは、シール効果を考慮すれば当然のことであり、本願発明のように、切込みの内側面を突出リングの外周面とすることは、当業者が設計上適宜なし得ることである。
　そうしてみると、引用例１記載の発明である、肩壁に円弧状の切込みと切断溝が設けられている中栓を容器口筒部に打栓により被嵌した、ショルダースコアタイプの液注出容器において、容器口筒部と中栓との間のシール効果を向上させるために、引用例２記載の、上記突出リングと環状溝とで内外流通を遮断する構造を採用して、相違点１に係る本願発明の事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　しかも、本願発明が奏する効果も、引用例１及び引用例２記載の発明並びに周知の技術的事項から当業者が予測し得たものであり、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用例１及び引用例２記載の発明並びに周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　ところで、本願発明の突出リングは、その形状について「内外に周面を具えた」と限定しているのみであり、引用例２記載の「凸条７」もその内周面側と外周面側に周面を備えているから、上で指摘したとおり、引用例２記載の「凸条７」は、本願発明の「突出リング」に相当するものである。しかしながら、本願の図１、図４、図６、図７を見ると、突出リングは断面が略矩形状に図示されている。そこで、請求人の便宜のため、本願発明に対して、突出リングの形状を「断面が略矩形状である」とさらに限定した発明を仮定して、この仮定した発明が進歩性を有するものであるか否かについて検討する。すると、凸条と凹溝とを嵌合させて密封（シール）するにあたり、それらの形状をどのようにするかは、そのシール性、組立の容易性、製造の容易性等を考慮して、当業者が適宜決定すべき単なる設計的事項といえる。さらに、凸条と凹溝とを嵌合させて密封（シール）するにあたり、それらの形状を断面が略矩形状であるようにすることは、例えば、平成２０年７月１５日付けの当審拒絶理由通知で周知例として示した特開昭４９−３７８２号公報に記載されており、周知の事項である。したがって、本願発明に対して、突出リングの形状を「断面が略矩形状である」とさらに限定した発明を仮定しても、その発明は、引用例１及び引用例２記載の発明並びに周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。