【事件の表示】
　平成１０年特許願第１６５３５０号「点火プラグおよび点火プラグ組立体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月　７日出願公開、特開２０００−　　３７７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１０年６月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年１１月６日付けの手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】　軸方向に延びる中心電極と、上記中心電極の径方向周囲を取り囲んで、上記中心電極を固定する絶縁体と、上記絶縁体の径方向周囲を取り囲んで、上記絶縁体を固定する主体金具であって、先端側端部にプラグ座面を備える本体部とこの本体部のプラグ座面から軸方向先端側に延びる先端部とを有する一体の主体金具と、を有する点火プラグであって、
　上記主体金具の先端部は、外周面略円筒形状とされ、
　上記絶縁体を係止するために上記主体金具の内周面に形成される絶縁体係止面のうちの基端側縁から、上記プラグ座面の先端側縁まで、軸方向先端に向けて測った距離Ｌ（ｍｍ）が、Ｌ≧０とされ、
　上記主体金具の先端部から流入した熱と、上記中心電極及び上記絶縁体に流入した熱とを、上記プラグ座面から放散可能としてなる
ことを特徴とする点火プラグ。」
　
２．引用刊行物記載の発明 
　
（２−１）これに対して、当審における、平成２０年９月１１日付けで通知した拒絶の理由に引用した昭和１１年実用新案出願公告第９８５号公報（昭和１１年１月２８日公告、以下「引用例１」という。）には、「密封型冷却式點火栓」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
・「圖中（１）ハ點火栓ノ高壓電極（２）ハ接地電極（３）ハ高壓電極（１）ヲ支持スル磁器碍管ナリ本案ニ於テハ磁器碍管（３）ノ胴部ノ兩側肩部ニ填塞片（５）ヲ當テ接地電極（２）ヲ附スヘキ金屬套（４）ニ依リ碍管（３）ヲ包圍支承スヘクシ其ノ上縁ヲ内方ニ折リ曲ケ環座（６）ヲ押壓シテ碍管（３）ヲ金屬套（４）内ニ固定スルモノトス金屬套（４）ノ外側ニハ傾斜ヲ附シ之ニ氣筒壁（７）ニ螺釘（８）等ニヨリ固着セラレタル締付金具（９）内ニ挿入シ締着環（１０）ニ依リ緊締スルモノトス而シテ碍管（３）ト金屬套（４）トノ間ニ間隙（１１）ヲ設ケ金屬套（４）及金具（９）ノ通孔（１２）（１３）ヲ通シテ外部ヨリ間隙（１１）ニ空氣又ハ水其ノ他ノ冷却媒質ヲ強制的ニ押シ込ミ得ヘクス」
　
・図を参照すると、金屬套（４）は、金屬套（４）の外側に傾斜を附された部分から軸方向先端側に一体で延びる部分を有し、該部分は外周面略円筒形状とされており、また、磁器碍管（３）を係止するために金屬套（４）の内周面に形成される磁器碍管（３）係止面のうちの基端側縁から金屬套（４）の外側に設けられた傾斜の先端側縁まで、軸方向先端に向けて測った距離Ｌが、Ｌ≧０となっているものと認められる。
　
　これらの記載事項によると、引用例１には、
　
「高壓電極と、高壓電極を支持する磁器碍管と、碍管を包圍支承する金屬套であって、外側には傾斜を有し、該金屬套は、金屬套の外側に傾斜を附された部分から軸方向先端側に一体で延びる部分を有し、該部分は外周面略円筒形状とされており、また、磁器碍管を係止するために金屬套の内周面に形成される磁器碍管係止面のうちの基端側縁から金屬套の外側に設けられた傾斜の先端側縁まで、軸方向先端に向けて測った距離Ｌが、Ｌ≧０となっている點火栓。」の発明（以下「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２−２）また、当審における拒絶の理由に引用した実願昭６１−９２９７０号（実開昭６３−４９０号）のマイクロフィルム（昭和６３年１月５日公開、以下「引用例２」という。）には、「スパークプラグ」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
・「（１）中心電極を保持する磁器絶縁体を主体金具内に封塞固定して成るスパークプラグにおいて前記主体金具は燃焼室側の先端部にシリンダーヘッドと遊嵌するネジ無し部とシール面を形成する段座を介して後方に径大の胴部を具え、かつこの胴部にシリンダーヘッドと螺着する取付ネジ部及び締結部を形成したことを特徴とするスパークプラグ。」（実用新案登録請求の範囲）
　
（２−３）また、当審における拒絶の理由に引用した実願昭５８−１０３６００号（実開昭６０−１２２８８号）のマイクロフィルム（昭和６０年１月２８日公開、以下「引用例３」という。）には、「点火プラグ」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「〔考案の背景〕
　従来の点火プラグにはプレイグニツションを防止する観点から内燃機関のシリンダヘッドへの取付部である点火プラグ本体下端にテーパ状シート部を設け、該テーパ状シート部に熱伝導率が大きく且つ硬度の小さい金属で形成されたガスケツトを装着したものがある。」
　
３．対比 
　本願発明と引用例１記載の発明を対比すると、後者における「高壓電極」は、前者における「軸方向に延びる中心電極」に相当する。
　また、後者における「高壓電極を支持する磁器碍管」は、前者における「中心電極の径方向周囲を取り囲んで、中心電極を固定する絶縁体」に相当する。
　また、後者における、「碍管を包圍支承する金屬套」は、前者における「絶縁体の径方向周囲を取り囲んで、絶縁体を固定する主体金具」に相当する。
　また、後者において、「金屬套」の「外側には傾斜」を有する部分は、該「傾斜」部が「金屬套」が締付金具内に挿入されたとき締付金具の内周面と接触することになるから、前者における「プラグ座面を備える本体部」に相当するということができ、また、後者における、「金屬套の外側に傾斜を附された部分から軸方向先端側に一体で延びる部分」は、前者における「本体部のプラグ座面から軸方向先端側に延びる先端部」に相当し、後者において「該部分は外周面略円筒形状とされて」いることは、前者において「主体金具の先端部は、外周面略円筒形状とされ」ていることに相当する。
　また、後者において「磁器碍管を係止するために金屬套の内周面に形成される磁器碍管係止面のうちの基端側縁から金屬套の外側に設けられた傾斜の先端側縁まで、軸方向先端に向けて測った距離Ｌが、Ｌ≧０」となっていることは、前者において「絶縁体を係止するために主体金具の内周面に形成される絶縁体係止面のうちの基端側縁から、プラグ座面の先端側縁まで、軸方向先端に向けて測った距離Ｌ（ｍｍ）が、Ｌ≧０とされ」ていることに相当する。
　また、後者における「點火栓」は、前者における「点火プラグ」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「軸方向に延びる中心電極と、中心電極の径方向周囲を取り囲んで、中心電極を固定する絶縁体と、絶縁体の径方向周囲を取り囲んで、絶縁体を固定する主体金具であって、プラグ座面を備える本体部とこの本体部のプラグ座面から軸方向先端側に延びる先端部とを有する一体の主体金具と、を有する点火プラグであって、
　主体金具の先端部は、外周面略円筒形状とされ、
　絶縁体を係止するために主体金具の内周面に形成される絶縁体係止面のうちの基端側縁から、プラグ座面の先端側縁まで、軸方向先端に向けて測った距離Ｌ（ｍｍ）が、Ｌ≧０とされた点火プラグ。」である点で一致し、次の各点において相違する。
　
［相違点１］
　「プラグ座面」について、本願発明においては、本体部の「先端側端部」に備えられているのに対し、引用例１記載の発明においては、本体部の「外側」に設けられている点。
　
［相違点２］
　本願発明においては、「主体金具の先端部から流入した熱と、中心電極及び絶縁体に流入した熱とを、プラグ座面から放散可能として」あるのに対し、引用例１記載の発明においては、そのような限定がない点。
　
４．判断 
　上記相違点１について検討すると、引用例２には、主体金具を「燃焼室側の先端部にシリンダーヘッドと遊嵌するネジ無し部とシール面を形成する段座を介して後方に径大の胴部を具え」たものとすることが記載されており、プラグ座面を本体部の先端側端部に設けることが、当業者にとって格別に想到困難なことであるとは認められない。
　
　相違点２について検討すると、引用例３に「点火プラグにはプレイグニツションを防止する観点から内燃機関のシリンダヘッドへの取付部である点火プラグ本体下端にテーパ状シート部を設け、該テーパ状シート部に熱伝導率が大きく且つ硬度の小さい金属で形成されたガスケツトを装着した」と記載されていることから、点火プラグのシリンダヘッドへの取付部から熱伝導により放熱することは周知の事項であると認められ、また、引用例１記載の発明のように「磁器碍管を係止するために金屬套の内周面に形成される磁器碍管係止面のうちの基端側縁から金屬套の外側に設けられた傾斜の先端側縁まで、軸方向先端に向けて測った距離Ｌが、Ｌ≧０となっている點火栓」においては、金屬套の先端部から流入した熱と、高壓電極及び磁器碍管に流入した熱とを、金屬套の外側に設けられた傾斜部から放散可能となっているものと認められ、該相違点２に係る事項が、当業者にとって格別なことであるとは認められない。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、および引用例２、３に記載された事項から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　なお、請求人は、平成２０年１１月６日付け意見書中で、引用例１記載の発明においては、「本件発明における主体金具が、２つの部材、即ち、金属套（４）と、締付金具（９）とから成っています。」と主張しているが、締付金具（９）は、本件発明におけるヘッド（１４０）側の部材であると認められ、本件発明における主体金具に相当する金属套（４）は一体に構成されているものと認められるので、該点に関する請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび 
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明、および引用例２、３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。