【事件の表示】
　特願２０００−３４８５４７「プラズマディスプレーパネルの隔壁製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１０日出願公開、特開２００１−１８９１２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月１５日（パリ条約による優先権主張１９９９年１１月１７日、大韓民国）の出願であって、平成１９年３月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年６月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年６月１３日付け手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年６月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　平成１９年６月１３日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）には、特許請求の範囲を次のように補正しようとする事項が含まれている。
　
（補正前、即ち、平成１８年１１月７日付け手続補正により補正されたもの）
「　　【請求項１】　ａ）電極が形成された基板上に所定の厚さに隔壁を形成する段階と、
　ｂ）前記隔壁を最高焼成温度まで加熱して焼成する段階と、
　ｃ）前記隔壁を前記最高焼成温度より低い中間温度まで冷却する段階と、
　ｄ）前記中間温度にて軟化した状態の隔壁を含む基板をパレット上に設置し、同じ高さを継続的に維持して回転する平坦化ローラに向かって前記パレットを水平移動させ、前記隔壁の上部を前記平坦化ローラで加圧しつつ通過させて前記隔壁の上面を平坦化する段階と、
　ｅ）前記隔壁を常温まで冷却する段階と、
　を含み、
　前記隔壁の材料にアルミニウム酸化物が６０％〜７０％含まれる場合、前記最高焼成温度を５２０℃〜６３０℃に設定し、平坦化作業が進行する前記中間温度を５００℃〜６００℃に設定する
　ことを特徴とするプラズマディスプレーパネルの隔壁製造方法。
　　【請求項２】　ａ）電極が形成された基板上に所定の厚さに隔壁を形成する段階と、
　ｂ）前記隔壁を最高焼成温度より低い中間温度まで加熱する段階と、
　ｃ）前記中間温度にて軟化した状態の隔壁を含む基板をパレット上に設置し、同じ高さを継続的に維持して回転する平坦化ローラに向かって前記パレットを水平移動させ、前記隔壁の上部を前記平坦化ローラで加圧しつつ通過させて前記隔壁の上面を平坦化する段階と、
　ｄ）前記隔壁を最高焼成温度まで加熱して焼成する段階と、
　ｅ）前記隔壁を常温まで冷却する段階と、
　を含み、
　前記隔壁の材料にアルミニウム酸化物が６０％〜７０％含まれる場合、前記最高焼成温度を５２０℃〜６３０℃に設定し、平坦化作業が進行する前記中間温度を５００℃〜６００℃に設定する
　ことを特徴とするプラズマディスプレーパネルの隔壁製造方法。
　　【請求項３】　前記平坦化ローラを前記隔壁の長手方向に進行させつつ前記平坦化段階を進行させることを特徴とする請求項１または２に記載のプラズマディスプレーパネルの隔壁製造方法。
　　【請求項４】　前記ａ）段階がスクリーン印刷法、サンドブラスト法及び感光法のうちいずれか一つの方法により前記隔壁を形成することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のプラズマディスプレーパネルの隔壁製造方法。」
　
（補正後）
「　　【請求項１】　ａ）電極が形成された基板上に所定の厚さに隔壁を形成する段階と、
　ｂ）前記隔壁を最高焼成温度まで加熱して焼成する段階と、
　ｃ）前記隔壁を前記最高焼成温度より低い中間温度まで冷却する段階と、
　ｄ）前記中間温度にて軟化した状態の隔壁を含む基板をパレット上に設置し、同じ高さを継続的に維持して回転する平坦化ローラに向かって前記パレットを水平移動させ
るとともに、前記平坦化ローラを、前記パレットの移動方向と反対方向に前記隔壁の長手方向に沿って進行させ、
　ｅ）前記隔壁を常温まで冷却する段階と、
　を含み、
　前記隔壁の材料にアルミニウム酸化物が６０〜７０％含まれる場合、前記最高焼成温度を５２０℃〜６３０℃に設定し、平坦化作業が進行する前記中間温度を５００℃〜６００℃に設定する
　ことを特徴とするプラズマディスプレーパネルの隔壁製造方法。
　　【請求項２】　ａ）電極が形成された基板上に所定の厚さに隔壁を形成する段階と、
　ｂ）前記隔壁を最高焼成温度より低い中間温度まで加熱する段階と、
　ｃ）前記中間温度にて軟化した状態の隔壁を含む基板をパレット上に設置し、同じ高さを継続的に維持して回転する平坦化ローラに向かって前記パレットを水平移動させ
るとともに、前記平坦化ローラを、前記パレットの移動方向と反対方向に前記隔壁の長手方向に沿って進行させ、
　ｄ）前記隔壁を最高焼成温度まで加熱して焼成する段階と、
　ｅ）前記隔壁を常温まで冷却する段階と、
　を含み、
　前記隔壁の材料にアルミニウム酸化物が６０〜７０％含まれる場合、前記最高焼成温度を５２０℃〜６３０℃に設定し、平坦化作業が進行する前記中間温度を５００℃〜６００℃に設定する
　ことを特徴とするプラズマディスプレーパネルの隔壁製造方法。
　　【請求項３】　前記ａ）段階がスクリーン印刷法、サンドブラスト法及び感光法のうちいずれか一つの方法により前記隔壁を形成することを特徴とする
請求項１または２
　
　本件補正は、補正前の請求項１，２を削除して、補正前の請求項１，２を引用する請求項３をそれぞれ新たな請求項１，２とし、さらに補正前の請求項１，２を引用する請求項３の隔壁の上面を平坦化する段階について、補正前の「前記平坦化ローラを前記隔壁の長手方向に進行させ」を、「前記平坦化ローラを
、前記パレットの移動方向と反対方向に
沿って
　したがって、本件補正は請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
２　独立特許要件
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載した事項から特定されるとおりのものと認める。
　
（２）引用文献に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−１１６５５７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
＜記載事項１＞
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はガス放電形式のフラットディスプレイパネル（ＦＤＰ）の隔壁形成方法に関するものである。」
　
＜記載事項２＞
「【００２３】
【発明の実施の形態】以下図面を用いて本発明の実施例について詳細に説明する。図１は本発明のフラットディスプレイパネル（ＦＤＰ）の隔壁形成方法の一実施例を工程順に示す要部断面図である。図１において図４と対応する構成要素部分には同一符号を付している。
【００２４】なお、この実施例は前述したカラー表示用の面放電型プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）の隔壁を対象としている。先ず図１(a) に示すように、薄膜形成法、或いは厚膜形成法とフォトリソグラフィ工程によってCr-Cu-Crの３層膜、Ag膜、或いはCr膜等からなるストライプ状のアドレス電極Ａが一定のピッチで形成された背面側のガラス基板21上に、例えば低融点ガラスフリットとバインダとを混合したガラスペーストをスクリーン印刷法等により前記アドレス電極Ａを一様に覆うように１５０〜２００μｍの厚さに塗布した後、１５０〜１８０℃程度で乾燥させてベタ状のガラス塗布層31を形成する。
【００２５】前記ガラスペーストの塗布法としてはスクリーン印刷法の他に、バーコータ法やアプリケータ法などを用いることもできる。次に、該ガラス塗布層31上に耐サンドブラスト性を有するドライフィルム等のフォトレジスト材をコーティングした後、該コーティングにより形成されたフォトレジスト膜32を所定のパターン露光及び現像処理を行って図１(b) に示すように隔壁形成領域をマスクするようにパターニングした隔壁形成用のレジストマスク33を形成する。」
　
＜記載事項３＞
「【００２７】次に、図１(c) に示すように該レジストマスク33を通して前記ガラス塗布層31をサンドブラスト法によって選択的に切削してパターニングした後、レジストマスク33を除去して図１(d) に示すように隔壁対応のストライプ状の隔壁材層34を形成する。（ここまでの工程は従来の形成工程と同様である。）次に、前記パターニング工程等により形成された隔壁対応の隔壁材層34を焼成処理するに先立って、図２の要部斜視図に示すように前記背面側のガラス基板21上に形成された前記隔壁材層34の上面を、平坦化手段として例えば少なくとも３０ｍｍ以上の厚さで接触表面に鏡面仕上げが施されているステンレス等の金属製の押圧定盤41により一定の圧力で僅かに押圧した状態に接触させて該隔壁材層34の上面に有する突起や凹凸を無くすると共に、その膜厚分布 (高さ分布) を均一に平坦にした後、その平坦にした隔壁材層34を例えば５３０〜５６０℃で加熱焼成して隔壁を形成する。
【００２８】または、前記パターニング工程等により形成された隔壁対応の隔壁材層34を、例えば５３０〜５６０℃で加熱焼成処理中に、軟化状態となった該隔壁材層34の上面を前記した押圧定盤41により前記隔壁材層34の上面を一定の圧力で僅かに押圧した状態に接触させて該隔壁材層34の上面に有する突起や凹凸を無くすると共に、その膜厚分布 (高さ分布) が均一になるように平坦にして焼成し、隔壁を形成する。」
　
＜記載事項４＞
「【００３０】図３は図１に引き続いてフラットディスプレイパネル（ＦＤＰ）の隔壁形成方法の他の実施例を工程順に示す要部斜視図であり、図２と対応する構成要素部分には同一符号を付している。
【００３１】本実施例が前記図１、図２で示す実施例と異なっている点は、前記パターニング工程等により形成された隔壁対応の隔壁材層34を焼成処理するに先立って、図示のように前記背面側のガラス基板21上に形成された前記隔壁材層34の上面を、平坦化手段、例えば少なくとも直径が５０ｍｍ以上で接触表面に鏡面仕上げが施されているステンレス等の金属製の押圧ローラ42により一定の圧力で僅かに押圧した状態で接触させ、更に矢印方向に回転移動させて突起や凹凸を無くすると共に、その膜厚分布 (高さ分布) を均一に平坦にした後、その平坦にした隔壁材層34を例えば５３０〜５６０℃で加熱焼成して隔壁を形成する。」
　
＜記載事項５＞
「【００３２】または、前記パターニング工程等により形成された隔壁対応の隔壁材層34を、例えば５３０〜５６０℃で加熱焼成処理中に、軟化状態となった該隔壁材層34の上面を、前記した押圧ローラ42により一定の圧力で僅かに押圧した状態で接触させ、更に矢印方向に回転移動させて突起や凹凸を無くすると共に、その膜厚分布(高さ分布) が均一になるように平坦にして焼成し、隔壁を形成していることである。」
　
＜記載事項６＞
「【００３３】このような実施例によっても、上記したように隔壁対応にパターニングされた隔壁材層34の上面を、焼成前、或いは焼成中において前記押圧ローラ42の僅かな押圧による接触状態での回転移動による平坦化処理を施して焼成しているので、上面に突起、凹凸の無い均一な膜厚分布を有する平坦な隔壁を容易に形成することが可能となる。」
　
＜記載事項７＞
　第３図の記載は以下のとおりである。
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
ア　上記記載事項１の「本発明はガス放電形式のフラットディスプレイパネル（ＦＤＰ）の隔壁形成方法に関するものである。」との記載、及び、上記記載事項２の「以下図面を用いて本発明の実施例について詳細に説明する。図１は本発明のフラットディスプレイパネル（ＦＤＰ）の隔壁形成方法の一実施例を工程順に示す要部断面図である。（中略）なお、この実施例は前述したカラー表示用の面放電型プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）の隔壁を対象としている。」との記載のとおり、引用文献１には、「プラズマディスプレイパネルの隔壁形成方法」に関する発明が記載されている。
　
イ　上記記載事項２の「ストライプ状のアドレス電極Ａが一定のピッチで形成された背面側のガラス基板21上に、例えば低融点ガラスフリットとバインダとを混合したガラスペーストをスクリーン印刷法等により前記アドレス電極Ａを一様に覆うように１５０〜２００μｍの厚さに塗布した後、１５０〜１８０℃程度で乾燥させてベタ状のガラス塗布層31を形成する。」との記載、及び、上記記載事項３の「前記ガラス塗布層31をサンドブラスト法によって選択的に切削してパターニングした後、レジストマスク33を除去して図１(d) に示すように隔壁対応のストライプ状の隔壁材層34を形成する。」との記載のからみて、引用文献１には、「アドレス電極Aが形成されたガラス基板21上に隔壁材層34を形成すること」が記載されている。
　
ウ　上記記載事項４の「図３は図１に引き続いてフラットディスプレイパネル（ＦＤＰ）の隔壁形成方法の他の実施例を工程順に示す要部斜視図であり、図２と対応する構成要素部分には同一符号を付している。」及び「本実施例が前記図１、図２で示す実施例と異なっている点は、（中略）その平坦にした隔壁材層34を例えば５３０〜５６０℃で加熱焼成して隔壁を形成する。」との記載、並びに、上記記載事項５の「または、前記パターニング工程等により形成された隔壁対応の隔壁材層34を、例えば５３０〜５６０℃で加熱焼成処理中に、軟化状態となった該隔壁材層34の上面を、前記した押圧ローラ42により一定の圧力で僅かに押圧した状態で接触させ、更に矢印方向に回転移動させて突起や凹凸を無くすると共に、その膜厚分布(高さ分布) が均一になるように平坦にして焼成し、隔壁を形成していることである。」との記載から、引用文献１には、「隔壁材層34を５３０〜５６０℃で加熱焼成すること」が記載されている。
　
エ　さらに、上記ウで摘記した記載事項５における押圧ローラ42の回転移動する方向である「矢印方向」は、上記記載事項７の第３図の記載を参照すれば、ストライプ状の隔壁材層34の長手方向であることが読み取れる。したがって、第３図の記載と、上記ウで摘記した記載事項５の記載とを併せてみると、引用文献１には、「加熱焼成処理中に、軟化状態となった隔壁材層34の上面を、押圧ローラ42により一定の圧力で僅かに押圧した状態で接触させ、押圧ローラ42を隔壁材層34の長手方向に回転移動させて平坦にすること」が記載されている。
　
　したがって、記載事項１〜記載事項７の記載に基づけば、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「アドレス電極Aが形成されたガラス基板21上に隔壁材層34を形成すること、
　隔壁材層34を５３０〜５６０℃で加熱焼成すること、
　加熱焼成処理中に、軟化状態となった隔壁材層34の上面を、押圧ローラ42により一定の圧力で僅かに押圧した状態で接触させ、押圧ローラ42を隔壁材層34の長手方向に回転移動させて平坦にすること、
　を含む、プラズマディスプレイパネルの隔壁形成方法。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前である平成１１年８月２４日に頒布された刊行物である特開平１１−２２８１７９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
＜記載事項８＞
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、コンピュータ端末や壁掛けテレビ、券売機において文字情報や映像情報の表示装置として使用されるプラズマディスプレイパネルの隔壁形成材料及びこれを用いたプラズマディスプレイパネルの隔壁の製造法に関する。」
　
＜記載事項９＞
「【００１３】本発明のＰＤＰの隔壁形成材料に使用される無機材料は、ガラス粉末及び無機充填材から構成されており、ガラス粉末の組成としては、ＰｂＯ−ＳｉＯ2−Ｂ2Ｏ3、ＰｂＯ−ＳｉＯ2、ＰｂＯ−Ｂ2Ｏ3、ＺｎＯ−Ｂ2Ｏ3等が挙げられる。これらのガラス粉末の軟化点は、３５０〜１０００℃、粒度は、０．１〜５μｍであることが作業性、隔壁の強度の点から望ましい。前記無機充填材としては、例えば、アルミナ、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化バリウム、酸化カリウム、酸化ナトリウム、酸化カルシウム、酸化ジルコニウム、酸化カドミウム、酸化銅、酸化マグネシウム、酸化マンガン、酸化ビスマス等の金属酸化物などが挙げられる。無機材料中、ガラス粉末の割合は、３０〜８０重量％とすることが、作業性、隔壁形成材料からなるパターンの焼成時のパターン形状保持性等の点から好ましい。」
　
　記載事項８及び記載事項９の記載に基づけば、引用文献２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
「無機充填剤としてアルミナを含む、プラズマディスプレイパネルの隔壁形成材料。」
　
　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−３１９３６５号公報（以下、「周知例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
＜記載事項１０＞
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コンピュータの端末ディスプレイ、ワードプロセッサ、タイプライター、テレビ受像機、ビデオカメラのビューファインダー、プロジェクタのライトバルブ、液晶プリンターのライトバルブ等に用いられる液晶素子の製造方法に関する。」
　
＜記載事項１１＞
「【００２９】このように一の基板２に第１の層７を形成した後に、プレス機を用いてプレス工程を実施する。具体的には、表面が平滑なプレス部材を用いて第１の層７の表面を押圧し、ゴミや異常成長に伴う突起７ａを押し潰してその表面を平坦化する。
【００３０】この場合、プレス部材の表面粗さを１００Å以下とし、プレス部材の押圧力を４０kg／cm2 以上、好ましくは５０kg／cm2 以上、より好ましくは６０kg／cm2以上にすれば良い。また、このプレス部材としては、金属製又はセラミック製で剛性に富む材料を用いれば良い。さらに、プレス部材としては、図３に示すような平坦部分を有する板状の部材２０，２０を用いても良く、図４に示すようなローラー３０を用いても良い。そして、ローラー３０を用いた平坦化を行う場合、ローラー３０を所定位置にて回転させておいて基板２の方を移動させても、反対に、基板２を停止させておいてローラー３０の方を移動させても良い。」
　
　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平５−２８１４１２号公報（以下、「周知例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
＜記載事項１２＞
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、例えば液晶表示装置などに使用されるカラ−フィルタの製造方法及びその製造装置に関わり、特にその透光性基板上に直接または他の層を介して付着された種々のパターン状の着色カラーインク被膜を平滑化する方法、およびそれを実施するための装置に関する。」
　
＜記載事項１３＞
「【００１４】次に、印刷、乾燥を終えたカラーフィルタのガラス基板を、着色インク被膜面を平滑化するための平滑化処理装置20に挿着して、平滑化した。平滑化処理装置20は、基台21上に取付けられたサーボモータ22およびボールねじ23を有する送り装置24、この送り装置に載せられた加熱定盤24を有している。この加熱定盤14が通過する位置の上方には、加熱および加圧用の加熱ローラ25が設置されている。また、樹脂フィルム供給装置26が設けられており、加熱定盤24と加熱ローラ25との間に、樹脂フィルム27を矢印Fdのように供給できるようになっている。」
　
＜記載事項１４＞
「【００１６】そこでまず、加熱定盤24の表面を８５〜１０５℃の範囲の温度に設定し、加熱ロ−ラ25の表面温度を８５〜１００℃の範囲の温度に設定した。そして、図１に示すように、着色カラーインク被膜13が印刷されたガラス基板11を、加熱定盤25の上に、着色インク被膜を上向きにして真空吸着して予熱しながら矢印Feのように進行させた。この加熱定盤24が加熱ローラ25の下に到達するまでは、このローラ25及びフィルム剥離用ローラ35は上方の位置にある。そして、加熱定盤24が加熱ローラ25の手前近くにさし掛かった時点Ａ（図６参照、以下同じ）で、巻取りロール39が回転駆動され、樹脂フィルム27が図の右方向に進行する。それによって、樹脂フィルムの未使用の剥離剤の面が、平滑化すべき着色インク被膜13の上に対面する。
【００１７】次に、加熱定盤24が加熱ローラ25の下に達したＢ時点で、図２に示すように、加熱ローラ25及びフィルム剥離用ローラ35が点線で示す元の位置から下降し、Ｃ時点から加熱ローラ25が矢印Faのように所定圧力で着色インク被膜13を押し潰しながら矢印Fbのように回転移動して平滑化して行く。着色インク被膜13は、約９０℃に加熱され、軟化し、平滑化される。その間、樹脂フィルム27は、加熱定盤24の移動、及び加熱ローラ25の回転と一緒に図の右方向に移動する。樹脂フィルム27には、送りロール31及び巻取りロール39によって、適当な張力が加えられており、フィルムの熱膨張を吸収する。送りロール31の側において、気泡が後方すなわち送りロール側に押し出されるように、平滑化すべき着色インク被膜13の面に対して樹脂フィルム27は斜め方向にしてあり、また、平滑化されたインク被膜面には、全面の平滑化が終了するまで密接された状態が保たれるようになっている。」
　
＜記載事項１５＞
「【００２１】図７に示す実施例は、加熱定盤24を移動させないで固定しておき、その上方に配置した加熱ローラ25を回転移動させて、ガラス基板上の着色インク被膜13を平滑化する装置である。樹脂フィルム27は、平滑化すべき面に対して斜めに位置され、平滑化した後の面に対してはフィルム剥離用ローラ35が着色インク被膜の面の延長上に位置して被膜面に接したままの状態を保っている。そして、全面の平滑化処理が終了した後、前述の実施例と同様に、フィルム剥離用ローラ35および引張りローラ37を点線で示すように瞬時に移動し、樹脂フィルムを着色インク被膜面の一端部から加熱ローラ側の他端部にかけて斜め方向に引張り瞬時的に剥離するように構成されている。」
　
　記載事項１０〜記載事項１５の記載に基づけば、以下の事項は周知例１，２に示すとおり周知の技術であると言える。
「表示装置の製造方法において、基板上の膜や層をローラにより平坦化又は平滑化する際に基板とローラとを相対的に移動させる場合、基板を固定してローラを移動させても、ローラを固定して基板を移動させてもよいこと。」（以下、「周知技術１」という。）
　
　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平６−３４９８１号公報（以下、「周知例３」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
＜記載事項１６＞
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、対向する内壁面側に透明電極が形成された２枚の基板間を封着するにあたり、基板の内壁面にシール剤を塗布する液晶表示器の製造方法および装置に関する。」
　
＜記載事項１７＞
「【００３２】また、塗布装置は、ローラ体21のローラ22の周面と、図示しない塗布台上にセットする基板１の内壁面1aとが一定の間隔で対向するように保ち、ローラ体21および塗布台の一方あるいは両方を移動させて、ローラ22の回転周面と基板１の対向内壁面1aとを相対的に移動させるようになっている。」
　
　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平８−３３４７６９号公報（以下、「周知例４」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
＜記載事項１８＞
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、液晶素子の配向制御膜にラビング処理を施すラビング布及びそれを用いたラビング装置に係り、詳しくはラビング布のパイルの形状に関する。」
　
＜記載事項１９＞
「【００２５】なお、上述実施例においては電極基板４０を移動しながらラビング処理を行なうこととしたが、もちろんこれに限る必要はなく、電極基板４０を静止させた状態でラビングローラ５１を移動させるようにしてもよい。また、電極基板４０及びラビングローラ５１を逆方向に互いに移動させるようにしてもよい。」
　
　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１−１４３６６４号公報（以下、「周知例５」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
＜記載事項２０＞
「〔産業上の利用分野〕
本発明は、薄板側面コーティング装置に関するものである。
本発明に係る薄板側面コーティング装置は、薄板の側面にコーティング液を所定の膜厚にコーティングするに適したものであり、例えばビデオカメラのビューファインダ用小型ＣＲＴのフェイスプレートの側面にガラスフリットペーストをコーティングする際に有用なものである。」（第２頁左上欄第３行〜同第１０行）
　
＜記載事項２１＞
「図面において、ステージ１はサーボモーター４を駆動源とするボールネジ５によってスライドガイド６上をスライドするように構成されているが、必ずしもこのような構成を採る必要はない。例えば、ステージ１は移動せず、ローター２が薄板Ｔの側面に沿って移動する構成であってもよい。この場合、ローター２を薄板Ｔの全周囲の側面にコーティングすることが可能となる。また別の態様としては、ステージ１もローター２も共に移動する構成とすることもできる。さらにこの場合、両者の移動が正逆方向であってもよい。」（第３頁右上欄第１６行〜同左下欄第６行）
　
　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平２−１３２７３２号公報（以下、「周知例６」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
＜記載事項２２＞
「［産業上の利用分野］
本発明は，カラー表示用プラズマディスプレイパネル（以下単にＰＤＰと記述する）の螢光体膜形成方法の改良に関するものである。」（第１頁右下欄第２行〜同第５行）
　
＜記載事項２３＞
「前記実施例では、前面ガラス板およびインクジェットガンを移動させて前面ガラス板のＲ、Ｇ、Ｂ用の螢光体膜用凹部の全てに螢光体膜を形成するようにしたが、本発明はこれに限るものではなく、前面ガラス板とインクジェットガンのいずれか一方または両方を移動させて前面ガラス板のＲ、Ｇ、Ｂ用の螢光体膜用凹部の全てに螢光体膜を形成するようにしてもよい。」（第３頁左上欄第２０行〜同右上欄第７行）
　
　記載事項１６〜記載事項２３の記載に基づけば、以下の事項は周知例３〜周知例６に示すとおり周知の技術であると言える。
「表示装置の製造方法において、ローラ、ローターやイングジェットガンのような加工手段と、板状の加工対象とを相対的に移動させる場合、いずれか一方を移動しても、両方を移動してもよいこと（周知例３〜６）。また、両方を移動する場合、逆方向に移動すること（周知例４，５）。」（以下、「周知技術２」という。）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明１とを比較する。
　
ア　引用発明１の「アドレス電極A」は、本願補正発明の「電極」に相当し、以下同様に、「ガラス基板21」は「基板」に、「隔壁材層34」は「隔壁」に、「軟化状態となった隔壁材層34」は「軟化した状態の隔壁」に、「隔壁材層の上面」は「隔壁の上部」に、「平坦にする」は「平坦化する」に、「プラズマディスプレイパネルの隔壁形成方法」は「プラズマディスプレーパネルの隔壁製造方法」に、それぞれ相当する。
　
イ　引用発明１の「アドレス電極Aが形成されたガラス基板21上に隔壁材層34を形成すること」においては、隔壁材層34が所定の厚さに形成されることは当然のことである。したがって、引用発明１の「アドレス電極Aが形成されたガラス基板21上に隔壁材層34を形成すること」は、本願補正発明の「電極が形成された基板上に所定の厚さに隔壁を形成する段階」に相当する。
　
ウ　引用発明１の「押圧ローラ42」は、隔壁材層を平坦化するために用いられるものであるから、本願補正発明の「平坦化ローラ」に相当することは明らかである。また、引用発明１の押圧ローラ42は回転移動するのであるから、引用発明１の回転移動する「押圧ローラ42」と、本願補正発明の「同じ高さを継続的に維持して回転する平坦化ローラ」とは、回転する平坦化ローラの点で共通する。
　
エ　引用発明１の「隔壁材層34を５３０〜５６０℃で加熱焼成すること」は、加熱焼成における最高焼成温度が５３０〜５６０℃であることを意味することは明らかである。したがって、引用発明１の「隔壁材層34を５３０〜５６０℃で加熱焼成すること」は、本願補正発明の「隔壁を最高焼成温度まで加熱して焼成する段階」に相当する。また、引用発明１の最高焼成温度５３０〜５６０℃は、その全体が本願補正発明で設定される最高焼成温度５２０℃〜６３０℃の範囲内である。したがって、引用発明１の隔壁材層34を５３０〜５６０℃で加熱焼成すること」は、本願補正発明の「最高焼成温度を５２０℃〜６３０℃に設定し」にも相当する。
　
オ　引用発明１の押圧ローラ42を「隔壁材層34の長手方向に回転移動させて」は、本願補正発明の平坦化ローラを「隔壁の長手方向に沿って進行させ」に相当するから、引用発明１の「押圧ローラ42を隔壁材層34の長手方向に回転移動させて」と本願補正発明の「平坦化ローラを、前記パレットの移動方向と反対方向に前記隔壁の長手方向に沿って進行させ」とは、平坦化ローラを、隔壁の長手方向に沿って進行させる点で共通する。
　
カ　引用発明１の「隔壁材層34の上面を、押圧ローラ42により一定の圧力でわずかに押圧した状態で接触させ、押圧ローラ42を隔壁材層34の長手方向に回転移動させて平坦にすること」においては、隔壁材層34の上面を押圧ローラ42が加圧しつつ通過するのは当然のことである。したがって、引用発明１の「隔壁材層34の上面を、押圧ローラ42により一定の圧力でわずかに押圧した状態で接触させ、押圧ローラ42を隔壁材層34の長手方向に回転移動させて平坦にすること」は、本願補正発明の「隔壁の上部を前記平坦化ローラで加圧しつつ通過させて前記隔壁の上面を平坦化する段階」に相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明１の両者は、
　
「ａ）電極が形成された基板上に所定の厚さに隔壁を形成する段階と、
ｂ）前記隔壁を最高焼成温度まで加熱して焼成する段階と、
ｄ’）回転する平坦化ローラを、軟化した状態の前記隔壁の長手方向に沿って進行させ、前記隔壁の上部を前記平坦化ローラで加圧しつつ通過させて前記隔壁の上面を平坦化する段階と、
を含み、
　前記最高焼成温度を５２０℃〜６３０℃に設定するプラズマディスプレーパネルの隔壁製造方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、隔壁を最高焼成温度より低い中間温度まで冷却する段階を含み、隔壁の上面を平坦化する段階で隔壁の上部を平坦化ローラで加圧しつつ通過させるのは前記中間温度にて軟化した状態の隔壁に対してであり、平坦化作業が進行する前記中間温度を５００℃〜６００℃に設定するのに対して、引用発明１は、隔壁を前記中間温度まで冷却する段階を含んでおらず、隔壁の上面を平坦化する段階で隔壁の上部を平坦化ローラで加圧しつつ通過させるのは軟化した状態の隔壁に対してであるものの、中間温度が設定されない点。
　
［相違点２］
　隔壁の上面を平坦化する段階で、回転する平坦化ローラが、本願補正発明は、同じ高さを継続的に維持するものであるのに対して、引用発明１は、この点が明らかでない点。
　
［相違点３］
　隔壁の上面を平坦化する段階で、本願補正発明は、基板をパレット上に設置し、平坦化ローラに向かって前記パレットを水平移動させ、平坦化ローラをパレットの移動方向と反対方向に進行させるのに対して、引用発明１は、パレットの有無が明らかでなく、パレットの移動について限定されていない点。
　
［相違点４］
　本願補正発明は、隔壁を常温まで冷却する段階を含むのに対して、引用発明１は、当該段階を含むかどうか明らかでない点。
　
［相違点５］
　本願補正発明は、隔壁の材料にアルミニウム酸化物が６０〜７０％含まれるのに対して、引用発明１は、そのように限定されていない点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　本願の中間温度の技術的意義について検討する。
　本願の発明の詳細な説明には、中間温度について以下の記載がある。
「【００２４】次に、最高焼成温度Ｔ1 まで加熱された隔壁を中間温度Ｔ2 まで冷却する（Ｃ段階）。ここで前記中間温度Ｔ2 は隔壁の上部を平坦化するのに必要な隔壁の温度であり、その温度は隔壁の材料ごとに異なる。前記中間温度Ｔ2 にて、隔壁は後述する平坦化ローラが隔壁の上部を加圧して隔壁の上面を平坦化することができるように適当に軟化している。」
　そうすると、本願補正発明における中間温度の技術的意義は、隔壁の上部を平坦化するのに必要な隔壁の温度であり、隔壁が適当に軟化する温度であることであり、発明の詳細な説明の他の記載を参酌しても、その他の技術的意義は見い出せない。
　一方、引用発明１は、本願補正発明と同様に、隔壁材層34の上面を平坦にするために、押圧ローラ42により軟化状態となった隔壁材層34の上面を押圧した状態で接触させ、回転移動するものである。そうすると、押圧ローラ42による隔壁材層34の上面の押圧・回転移動を、平坦化が適切に行われる程度に隔壁材層34が軟化した状態で行うことは当然の設計事項である。そして、隔壁材層34の軟化の程度は温度に依存することは技術常識であるから、平坦化が適切に行われるような温度で隔壁材層34を軟化した状態とすることもまた、当然の設計事項である。
　したがって、引用発明１において、隔壁材層34の上面を平坦にする際に、隔壁材層34を軟化した状態とするための温度、即ち中間温度を、最高焼成温度より低い温度とすること、及び、中間温度を５００℃〜６００℃に設定することは、当業者が適宜なし得る設計事項に過ぎない。
　また、本願補正発明において中間温度を最高焼成温度から冷却する段階で得ることについても格別の技術的意義は見い出せず、最高焼成温度前後のいずれの段階で中間温度を得るかについても、当業者が適宜設定できる事項である。
　
（相違点２について）
　引用発明１の回転する押圧ローラ42は、押圧ローラ42を隔壁材層34の上面に押圧した状態で接触させ、回転移動させることにより平坦にするためのものである。そして、隔壁材層34の上面を平坦にするためには、少なくとも押圧ローラ42を隔壁材層34の上面に接触させ回転移動させる際には、隔壁材層34に対して一定の高さに維持しておく必要があることは明らかである。
　したがって、引用発明１の回転する押圧ローラ42を、隔壁材層34の上面に接触させ回転移動させる際に、本願補正発明のように同じ高さを継続的に維持するものとすることは、当然の設計事項である。
　
（相違点３について）
　「（２）引用文献に記載された発明」の項で述べたとおり、「表示装置の製造方法において、基板上の膜や層をローラにより平坦化又は平滑化する際に基板とローラとを相対的に移動させる場合、基板を固定してローラを移動させても、ローラを固定して基板を移動させてもよいこと。」（周知技術１）、「表示装置の製造方法において、ローラ、ローターやイングジェットガンのような加工手段と、板状の加工対象とを相対的に移動させる場合、いずれか一方を移動しても、両方を移動してもよいこと。また、両方を移動する場合、逆方向に移動すること。」（周知技術２）はそれぞれ、本願優先日前に周知の技術事項である。
　これらの周知技術１，２を併せて考慮すれば、引用発明１において隔壁材層34の上面を平坦にする際に、隔壁材層34の上面に押圧ローラ42を押圧しつつ回転させるときには、押圧ローラ42を移動させるか、隔壁材層34が形成されたガラス基板21を移動させるか、あるいは押圧ローラ42と隔壁材層34が形成されたガラス基板21の双方を反対方向に移動させるかは、当業者が適宜選択できる事項に過ぎない。また、ガラス基板21を移動させるのであれば、ガラス基板21を本願補正発明のパレットに相当する搬送手段に設置し、当該搬送手段を水平移動させることもまた、周知例２の加熱定盤24、周知例３の塗布台、周知例５のステージに見られるように、ごく一般的な事項であるから、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点４について）
　プラズマディスプレイパネルの製造方法において、隔壁の焼成後に常温まで冷却することは文献を挙げるまでもない技術常識である。引用発明１においても、軟化状態となった隔壁材層34の上面を平坦にした後に、隔壁材層34を常温まで冷却する段階を含むことは当然のことであるから、相違点４は実質的な相違点ではない。
　
（相違点５について）
　「（２）引用文献に記載された発明」の項で述べたように、引用文献２には、「無機充填剤としてアルミナを含む、プラズマディスプレイパネルの隔壁形成材料。」である引用発明２が記載されている。
　
　引用発明１において、引用発明２を採用することに格別の困難性は認められない。また、アルミニウム酸化物が６０〜７０％である点については、本願の発明の詳細な説明【００２４】の「一般的に隔壁材料はアルミニウム酸化物が６０％ないし７０％含まれる材料が使われる」という記載からみても、格別な技術的意義は認められず、この点は当業者が適宜設定できる事項である。
　次に、相違点５の隔壁の材料にアルミニウム酸化物が６０〜７０％含まれることと、相違点１の中間温度を５００℃〜６００℃に設定することを併せて採用する点について、当業者が容易になし得たものであるかどうかについてさらに検討する。
　「（相違点１について）」で検討したとおり、平坦化が適切に行われるような温度で隔壁材層34を軟化した状態とすることは当然の設計事項である。また、隔壁材層34の材料によって軟化の程度と温度との関係が変化することは技術常識である。
　したがって、隔壁の材料にアルミニウム酸化物が６０〜７０％含まれる場合にも、平坦化が適切に行われるよう隔壁材層34が軟化した状態となるように、隔壁材層34を軟化した状態とするための温度、即ち中間温度を設定することも、当業者の通常の創作能力の域を出るものではない。
　
　また、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明１，２及び周知技術１，２から、当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１，２及び周知技術１，２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３　まとめ
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　平成１９年６月１３日付け手続補正は上記のとおり却下されることになったので、本願の特許請求の範囲は、平成１８年１１月７日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は前記「第２　平成１９年６月１３日付け手続補正についての補正の却下の決定　１　補正の内容」の項に記載のとおりである。
　
２　引用文献に記載された発明
　引用文献１，２に記載された発明及び周知例１〜６に記載された周知技術１，２は、前記「第２　平成１９年６月１３日付け手続補正についての補正の却下の決定　２　独立特許要件　（２）　引用文献に記載された発明」の項に記載されたとおりである。
　
３　対比
　本願発明と引用発明１とを比較すると、「第２　平成１９年６月１３日付け手続補正についての補正の却下の決定　２　独立特許要件　（３）対比」の項に記載したのと同様の理由により、両者は、
　
「ａ）電極が形成された基板上に所定の厚さに隔壁を形成する段階と、
ｂ）前記隔壁を最高焼成温度まで加熱して焼成する段階と、
ｄ’）軟化した状態の前記隔壁の上部を回転する平坦化ローラで加圧しつつ通過させて前記隔壁の上面を平坦化する段階と、
を含み、
　前記最高焼成温度を５２０℃〜６３０℃に設定するプラズマディスプレーパネルの隔壁製造方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明は、隔壁を最高焼成温度より低い中間温度まで冷却する段階を含み、隔壁の上面を平坦化する段階で隔壁の上部を平坦化ローラで加圧しつつ通過させるのは前記中間温度にて軟化した状態の隔壁に対してであり、平坦化作業が進行する前記中間温度を５００℃〜６００℃に設定するのに対して、引用発明１は、隔壁を前記中間温度まで冷却する段階を含んでおらず、隔壁の上面を平坦化する段階で隔壁の上部を平坦化ローラで加圧しつつ通過させるのは軟化した状態の隔壁に対してであるものの、中間温度が設定されない点。
　
［相違点２］
　隔壁の上面を平坦化する段階で、回転する平坦化ローラが、本願発明は、同じ高さを継続的に維持するものであるのに対して、引用発明１は、この点が明らかでない点。
　
［相違点３］
　隔壁の上面を平坦化する段階で、本願発明は、基板をパレット上に設置し、平坦化ローラに向かって前記パレットを水平移動させるのに対して、引用発明１は、パレットの有無が明らかでなく、パレットの移動について限定されていない点。
　
［相違点４］
　本願発明は、隔壁を常温まで冷却する段階を含むのに対して、引用発明１は、当該段階を含むかどうか明らかでない点。
　
［相違点５］
　本願発明は、隔壁の材料にアルミニウム酸化物が６０〜７０％含まれるのに対して、引用発明１は、そのように限定されていない点。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１，２，４，５について）
　相違点１，２，４，５は、「第２　平成１９年６月１３日付け手続補正についての補正の却下の決定　２　独立特許要件　（３）対比」の項に記載した、本願補正発明と引用発明１との相違点１，２，４，５と同一である。
　そして、これらの相違点については、「第２　平成１９年６月１３日付け手続補正についての補正の却下の決定　２　独立特許要件　（４）当審の判断」の項において「（相違点１について）」、「（相違点２について）」、「（相違点４について）」、「（相違点５について）」で検討済みである。
　
（相違点３について）
　「第２　平成１９年６月１３日付け手続補正についての補正の却下の決定　２　独立特許要件　（２）引用文献に記載された発明」の項で述べたとおり、「表示装置の製造方法において、基板上の膜や層をローラにより平坦化又は平滑化する際に基板とローラとを相対的に移動させる場合、基板を固定してローラを移動させても、ローラを固定して基板を移動させてもよいこと。」（周知技術１）は、本願優先日前に周知の技術事項である。
　周知技術１を考慮すれば、引用発明１において隔壁材層34の上面を平坦にする際に、隔壁材層34の上面に押圧ローラ42を押圧しつつ回転させるときには、押圧ローラ42を移動させるか、隔壁材層34が形成されたガラス基板21を移動させるかは、当業者が適宜選択できる事項に過ぎない。また、ガラス基板21を移動させるのであれば、ガラス基板21を本願発明のパレットに相当する搬送手段に設置し、当該搬送手段を水平移動させることもまた、周知例２の加熱定盤24に見られるように、ごく一般的な事項であるから、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明１，２及び周知技術１から、当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明１，２及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。