(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信時に、第１の端末が第２の端末に複数のデータと、上記複数のデータを読み出す際に必要となる環境の設定のためのデータ情報とを送信する手段と、
上記第２の端末において、上記第２の端末が受信した上記複数のデータと上記データ情報とを蓄積する手段と、
第２の通信時に、上記第１の端末が上記複数のデータの中から１つ以上のデータを指定するためのグループ指定情報を含む管理情報を上記第２の端末に送信する手段と、
上記第２の端末において、上記第２の端末が受信した上記管理情報に基づいて上記蓄積されたデータを検索し、その検索したデータの一覧表を上記蓄積されたデータ情報に基づいて作成し、その作成したデータの一覧表を出力する手段とを有することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
複数のデータと、上記複数のデータを読み出す際に必要となる環境の設定のためのデータ情報とを第１の端末から第２の端末へ送信する送信処理と、
上記第２の端末において、上記第１の端末から送信された上記複数のデータおよび上記データ情報を記憶媒体に記憶する記憶処理と、
上記第１の端末と上記第２の端末との接続中に上記複数のデータの中から１つ以上のデータを指定するためのグループ指定情報を含む管理情報を上記第１の端末から上記第２の端末に送信し、上記第２の端末に上記管理情報を入手させる管理情報送信処理と、
上記第２の端末において、上記管理情報に基づいて上記記憶媒体に記憶されているデータを検索し、その検索した複数のデータの一覧表を上記記憶媒体に記憶されているデータ情報に基づいて作成し、その作成したデータの一覧表を出力するデータ出力処理とを行うことを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信システム及び通信制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のアナログの電話回線の場合、音声は通常の速度で伝送可能であるが、データは低速でしか伝送することができなかった。
【０００３】
しかし、近年、通信技術や半導体技術、および光技術等の進歩に伴って、ディジタル回線が整備され、大容量のデータを高速に伝送することが可能になった。特に、ディジタル伝送の場合には伝送による品質低下がなく、伝送を行った後も同レベルの品質が保たれる特徴を有している。また、伝送データのメディアの特性に応じた伝送路を必要とせず、メディアの統合が図れる特徴を有しており、これらの特徴により複合メディア端末間の伝送が可能になった。このため、最近は従来の音声のみの電話から映像をも同時に伝送することができる電話端末が出現している。
【０００４】
こうした状況の中、異なる複合端末間においても相互通信が可能になるように、ＩＴＵＴなどによる国際標準かが進められており、ディジタル回線を用いたテレビ電話、テレビ会議システムなどのＡＶ（Ａｕｄｉｏ  Ｖｉｓｕａｌ）サービスとしてＡＶサービス用のサービス規定、プロトコル規定、マルチメディア多重化フレーム構成規定等がＩＴＵ勧告Ｈ．３２０、Ｈ．２４２、Ｈ．２２１などとして発表されている。
【０００５】
上記Ｈ．２２１では、６４Ｋｂｐｓから１９２０ＫｂｐｓまでのＡＶサービスにおけるフレーム構成および端末能力の交換や、通信モードのＦＡＳ（ＦｒａｍＡｌｉｇｎｍｅｎｔ  Ｓｉｇｎａｌ）、ＢＡＳ（Ｂｉｔ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ）の符号割当等が定義されている。
【０００６】
また、上記Ｈ．２４２では、ＢＡＳを用いたＡＶ端末間での能力交換、および通信モード切り替えなどのプロトコルが定義されており、上記Ｈ．３２０ではＡＶサービス全般のシステムアスペクトが定義されている。
【０００７】
また、上記勧告においては、エンドツーエンドの物理コネクションの設定、およびインチャネルでのＦＡＳによる同期確立後、インチャネルでＢＡＳを用いた端末能力の交換シーケンス、通信モードの指定によるモード切り替えシーケンスなどの手順により端末間で画像、音声、データなどのマルチメディア通信を行うための方法が規定されている。ただし、各端末において自己の端末能力を状況に応じて変化させたり交換された能力の範囲内でどの通信モードを用いるかは規定の範囲外である。
【０００８】
ところで、マルチメディア通信における各メディアの情報転送速度は、音声情報は音声符号化方式を指定することで決定される。また、データ情報は、その使用の有無、使用する場合の転送速度を指定することにより決定され、設定した通信路全体の情報転送速度から、音声情報の転送速度とデータ情報の転送速度を引いた残りが画像情報の転送速度になる。
【０００９】
また、パーソナルコンピュータやワークステーションにおいてもマルチメディア化が進行しており、従来のデータ通信から音声や映像などの通信が可能になりつつある。この場合の通信媒体は、主にローカルエリアネットワークであり、データをパケット化して通信を行うようにしている。
【００１０】
上記ローカルエリアネットワークは、通常、構内で閉じているネットワークである。しかし、最近では通信プロトコルについても、ネットワークにおけるノードの持つ機能を階層的に分割したレイヤの内の一つである（７）フィジカルレイヤで規定され、ゲートウェイやサーバーを介してかなり広域のネットワークでの相互通信も盛んに行われている。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の通信装置の場合には以下のような問題があった。すなわち、例えば、ドキュメントはファクシミリ通信やデータ通信で行われ、音声は電話で行われており、また、映像と音声の場合にはＴＶ電話による通信が行われていた。さらに、複数のメディアを通信する場合には、マルチメディアの通信端末で行われていた。すなわち、従来も種々の通信を行うことができるようになされていたが、通常は、１種類ごとに通信が行われており、複数種類の通信がお互いに関連して行われることはなかった。
【００１２】
例えば、最初の通信でドキュメントを送り、次の通信でそのドキュメントを見ながら音声で通信するということがよく行われる。このような場合に、両者の通信は全く関係なく行われるので、従来はドキュメントを受け取った時に注意して保管する必要があった。あるいは、音声で通信する時に、ドキュメントをお互いに確認し合う必要があった。
【００１３】
すなわち、従来はドキュメントの送受信と音声による通信とが別々に行われていたので、ドキュメントを保管中に紛失してしまい、再送信をしてもらったり、あるいは、確認する際に捜し回ったりと非常に非効率であるという問題があった。
【００１４】
本発明は上述の問題点に鑑み、第１の端末から送ったデータを、第２の端末において容易に管理することができるようにすることを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明の通信システムは、第１の通信時に、第１の端末が第２の端末に複数のデータと、上記複数のデータを読み出す際に必要となる環境の設定のためのデータ情報とを送信する手段と、上記第２の端末において、上記第２の端末が受信した上記複数のデータと上記データ情報とを蓄積する手段と、第２の通信時に、上記第１の端末が上記複数のデータの中から１つ以上のデータを指定するためのグループ指定情報を含む管理情報を上記第２の端末に送信する手段と、上記第２の端末において、上記第２の端末が受信した上記管理情報に基づいて上記蓄積されたデータを検索し、その検索したデータの一覧表を上記蓄積されたデータ情報に基づいて作成し、その作成したデータの一覧表を出力する手段とを有することを特徴とする。
【００１６】
本発明の通信制御方法は、複数のデータと、上記複数のデータを読み出す際に必要となる環境の設定のためのデータ情報とを第１の端末から第２の端末へ送信する送信処理と、上記第２の端末において、上記第１の端末から送信された上記複数のデータおよび上記データ情報を記憶媒体に記憶する記憶処理と、上記第１の端末と上記第２の端末との接続中に上記複数のデータの中から１つ以上のデータを指定するためのグループ指定情報を含む管理情報を上記第１の端末から上記第２の端末に送信し、上記第２の端末に上記管理情報を入手させる管理情報送信処理と、上記第２の端末において、上記管理情報に基づいて上記記憶媒体に記憶されているデータを検索し、その検索した複数のデータの一覧表を上記記憶媒体に記憶されているデータ情報に基づいて作成し、その作成したデータの一覧表を出力するデータ出力処理とを行うことを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の通信システム及び通信制御方法の一実施形態を図面を参照して説明する。
図１は、本発明の通信端末の一実施形態を示す機能構成図である。図１において、（１）は受信手段、（２）は管理手段、（３）は記憶手段、（４）は識別情報判別手段、（５）は一覧表生成手段、（６）はデータ出力手段、（７）は送信手段、（８）は表示装置、（９）はプリント手段である。
【００１９】
上記受信手段▲１▼は、通信相手の端末から送られてくる入力信号ＳＩＮを内部に導入するために設けられているものである。管理手段▲２▼は、入力信号ＳＩＮ中のデータを相手端末の識別情報と関係付けて管理するためのものである。また、記憶手段▲３▼は、上記管理手段▲２▼によって相手端末と関係付けられたデータを記憶して蓄積するためのものである。識別情報判別手段▲４▼は、他の端末との接続時に、上記管理手段▲２▼により管理されている上記相手端末の識別情報と上記接続している他の端末の識別情報とが一致するかを判別するためのものである。
【００２０】
一覧表生成手段▲５▼は、判別の結果、識別番号が一致した場合に、上記一致した識別番号に上記当するデータの一覧表を生成するためのものである。また、データ出力手段▲６▼は、上記一致した相手端末の識別情報のデータを出力するために設けられている。
送信手段▲７▼は、データ出力手段▲６▼から導出されるデータを通信の相手の端末に送信するために設けられているものである。また、表示装置▲８▼は、データ出力手段▲６▼から導出されるデータを表示面上に表示するためのものであり、プリント手段▲９▼は上記データ出力手段▲６▼から導出されるデータを媒体上に印字して出力するためのものである。
【００２１】
図２は、本実施の形態の通信システムをＴＶ電話装置に適用した一例を示すブロック図である。図２において、１０は、会議参加者を撮影するカメラ、１１はＣＲＴや液晶表示装置などからなるモニタ、１２はドキュメントや資料等を読み込むためのスキャナ、１３はテキストデータやグラフィックデータおよび画像等のビットマップデータをプリントアウトするプリンタである。
次いで、１６は画像処理部であり、カメラ１０およびスキャナ１２から入力されるデータを取り込む機能と、上記入力データを符号化部へ送信する機能と、符号化部から受信したデータや入力データをモニタ１１やプリンタ１３に出力する機能を有している。
【００２２】
２０は、画像コーデック部であり、画像処理部１６から出力される送信すべき画像信号を符号化するためのものである。ここで、上記画像コーデック部２０は、動き補償、駒落とし、フレーム間補償およびフレーム内補償、離散コサイン変換（ＤＣＴ）、ベクトル量子化変換などの処理を行って帯域圧縮する。
なお、ＩＳＤＮ回線の基本インタフェースの６４ｋｂｐｓで伝送可能な符号化方式として、ＩＴＵ勧告Ｈ．２６１がある。また、静止画像の符号化方式としては、ＤＣＴ変換は同じであるＪＰＥＧや可逆性を持つＪＢＩＧや、ファクシミリ等で使用しているＭＭＲ，ＭＲ，ＭＨなどがある。また、蓄積用の動画符号化方式としては、ＭＰＥＧ１，ＭＰＥＧ２などがある。
【００２３】
次いで、１４はマイク、１５はスピーカである。また、１７は音声処理部であり、マイク１４およびスピーカ１５に対応して設けられているものである。上記音声処理部１７は、マイク１４やスピーカ１５の音量レベル調整、エコーキャンセル処理、並びにダイヤルトーン、呼出音、ビジートーンおよび着信音などのトーンの生成処理を行う。
【００２４】
２２は、送信すべき音声信号を符号化したり、受信した符号化音声信号を復号化して音声処理部１７に出力したりする音声コーデック部である。上記音声コーデック部２２の伝送速度および符号化方式には、６４ｋｂｐｓＰＣＭ（Ｇ．７１１）７ｋＨｚ帯域６４ｋｂｐｓコーデック（Ｇ．７２２）、３２ｋｂｐｓＡＤＰＣＭ（Ｇ．７２６），１６ｋｂｐｓコーデック（Ｇ．７２８）、８ｋｂｐｓコーデックなどがある。また、２４は、データの符号化部である。
【００２５】
３２は、通信回線（例えば、アナログ電話回線、ＩＳＤＮ回線、ＬＡＮ回線など）に接続するための回線インタフェース部である。３０は、送信すべき映像信号、音声信号および制御情報を上記Ｈ．２２１フォーマットに多重化して回線インタフェース部３２に供給するとともに、回線インタフェース部３２から供給される受信情報を画像信号、音声信号、データおよび制御信号に分離する分離多重化回路である。
【００２６】
４４は、データ等を記憶する記憶部、４６はデータを管理するデータ管理テール、４８はデータ本体記憶部である。次いで、４２はデータの管理情報を解読する管理情報解読部、４０は相手端末を識別する情報を解読して相手端末を識別する相手端末識別部である。２６は、通信端末全体の動作を制御するシステム制御部であり、音声コーデック部２２や画像コーデック部２０や、データ符号化部２４等から符号化されたデータを転送したり、音声コーデック部２２および画像処理部１６から音声データ、画像データ、テキストデータおよびグラフィックデータ等を転送する。また、上記システム制御部２６は、多重化部３０や回線インタフェース部３２から多重情報や回線情報などの制御情報を転送したり、受信した管理情報を管理情報解読部４２に転送したりするとともに、解読された結果により記憶部４４にアクセスしたりする。また、受信した相手端末識別情報を相手端末識別情報部４０に転送し、その結果によりデータを記憶部４４に記憶したりするなどの機能を有している。
【００２７】
５０は操作装置であり、システム制御部２６に種々の指示を入力するためのものであり、例えば、キーボード、タッチパネル、ディジタイザおよびマウスなどのポインティング装置により構成されている。
【００２８】
次に、図２に示した通信端末のおける画像信号および音声信号の流れを簡単に説明する。
カメラ１０から入力される動画像信号は、画像処理部１６により内部メモリに取り込まれる。そして、その取り込まれた動画像信号は、空間フィルタ処理、時間フィルタ処理、ノイズ除去処理、フォーマット変換処理、色空間変換処理などの処理がなされた後で、画像コーデック部２０に転送される。
【００２９】
また、本実施の形態のテレビ電話装置においては、カメラ１０からの入力動画像信号を補足し、静止画像として内部メモリに取り込み、システム制御部２６に転送するようにしている。
【００３０】
次に、スキャナ１２から画像処理部１６に入力される静止画像信号は、画像処理部１６によりプリンタ用の制御が行われた後で静止画像信号が内部メモリに取り込まれる。そして、画像符号化部２０に転送されるか、またはシステム制御部２６に転送される。
【００３１】
次に、画像符号化部２０から転送された画像信号をフォーマット変換処理、および色空間変換などの処理をする。そして、静止画像信号については、モニタ１１へ転送する場合は、モニタ出力用の色変換や解像度変換等をして転送する。
また、プリンタ１３へ転送する場合には、プリンタ制御を行い、色変換や解像度変換等をして転送する。
【００３２】
さらに、動画像信号については、解像度変換や色変換、空間フィルタや時間フィルタの処理を行いモニタ１１へのインタフェース変換を行い、モニタ１１に転送する。また、システム制御部２６からのグラフィックデータに上記のような処理を行った後、モニタ１１あるいはプリンタ１３へ転送する。
【００３３】
また、グラフィックデータと動画像信号と静止画像信号とを合成する方法として、グラフィックデータがテキストＶＲＡＭに書き込まれるコードデータの一つを動画像か静止画像に指定する。そして、その指定以外のコードデータが読み出された時はグラフィックデータを転送し、その指定されたコードデータが読み出された時には動画像か静止画像に切り替えてモニタ１１あるいはプリンタ１３へ転送することで合成する方法がある。なお、このコードデータは、カラールックアップテーブルの色データの中から各コードデータごとに色データが指定されている。
【００３４】
他方、マイク１４により入力される音声データは、音声処理部１７を介して音声コーデック部２２に転送される。また、音声コーデック部２２からの音声データは、音声処理部１７を介してスピーカ１５に転送される。
【００３５】
また、システム制御部２６からの音声データをスピーカ１５に転送したり、マイク１４からの音声データをシステム制御部２６に転送したりすることも行われる。
【００３６】
映像コーデック部２０および音声コーデック部２２からの符号化信号、並びにシステム制御部２６からの制御コマンドを多重化し、回線インタフェース部３２に出力する。回線インタフェース部３２は、分離多重化部３０からの信号を接続する通信回線に所定フォーマットで出力する。
【００３７】
また更に、分離多重化部３０と画像コーデック部２０、音声コーデック部２２との転送か、分離多重化部３０とシステム制御２６との転送かを選択する機能を有している。
【００３８】
一方、通信回線から受信した信号は、回線インタフェース部３２から分離多重化部３０に供給される。分離多重化部３０は、受信信号から符号化画像信号、符号化音声信号、データおよび制御コマンドを分離し、データおよび制御コマンドをシステム制御部２６に供給する。
【００３９】
画像処理部１６は、カメラ１０から入力される画像信号および画像コーデック部２０から入力される受信画像信号を選択合成してモニタ１１に供給する。なお、画像処理部１６は合成処理として、例えば、ピクチャー・イン・ピクチャーやウィンドウ表示システムにおける対応ウィンドウへのはめ込みなどを行う。これにより、入力画像信号、およびまたは受信画像信号（留守録画像を含む）がモニタ１１の画面に表示される。
【００４０】
音声コーデック部２２の出力は、音声処理部１７を介してスピーカ１５に供給される。これにより、通信相手からの音声（留守録した音声を含む）をスピーカ１５から聞くことができる。
【００４１】
なお、画像コーデック部２０の符号化方式としては、Ｈ．２６１，ＭＰＥＧ，ＪＰＥＧ、ＭＭＲ，ＭＲ，ＭＨなどがある。ここでは、上記の符号化方式について説明するが、他の画像符号化方式においても同様に応用できることは明らかであるので、符号化方式はこの限りではない。
【００４２】
この画像の圧縮方法の一つとして、上述したようにＩＴＵのＨ．２６１勧告がある。上記Ｈ．２６１勧告は既に勧告化されており、通信する際の画像信号の符号化方式を規定するものである。その勧告に準拠していれば、他の勧告に準拠したＴＶ電話とも相互通信が可能となる。
【００４３】
上記Ｈ．２６１勧告は、世界共通のビデオ信号フォーマットを採用している。これは、取り扱うビデオ信号には、ＮＴＳＣ，ＰＡＬ，ディジタルテレビ規格などの異なった複数の規格が存在するため、お互いに通信ができるようにするためである。
【００４４】
上記フォーマットは、ＣＩＦフォーマットおよびＧＯＢフォーマットと称され、ＣＩＦフォーマットは標本数が輝度Ｙは３５２画素×２８８ライン、色差Ｃｒ，Ｃｂは１７６画素×１４４ラインで規定されている。
【００４５】
更に、ＣＩＦフォーマットの１／４をＱＣＩＦフォーマットと称され、その標本数は輝度Ｙが１７６画素×１４４ライン、色差Ｃｒ，Ｃｂは、８８画素×７２ラインで定義されている。
【００４６】
また、ＧＯＢフォーマットは、標本数が輝度１７６画素×４８ライン、色差Ｃｒ，Ｃｂは８８画素×２４ラインに定義され、ＣＩＦの１／１２，ＱＣＩＦの１／３に相当する。
【００４７】
圧縮方法としては、自然界の映像には画素間の相関が強いことや周波数成分が低周波に集中し、高周波は小さいことなどを利用してフレーム内のデータを８画素×８画素のブロックとし、２次元ＤＣＴ変換するフレーム内符号化が用いられている。
【００４８】
また、前フレームと現フレームとの同位置の画像ブロックにおいて、両者の相関が強い時にフレーム間の差分を取り、その差分値に対して８画素×８画素のブロックを２次元ＤＣＴ変換するフレーム間符号化も用いられている。
【００４９】
さらに、前フレームから現フレームへ類似した画像ブロックが相対的に隣接移動した場合に、これを検知してその画像ブロックの移動量と移動方向の情報を送るだけで画像データそのものを送らずに済ませることで発生データ量を減らす動き補償を行うようにしている。
【００５０】
そしてまた、ＤＣＴ変換後の各周波数ごとの係数値が低周波領域では値が発生するが、高周波領域では値が発生しにくくゼロ値が続くことを利用したゼロランレングス符号化や、データの発生量に応じてデータの量子化ステップ幅を変更することでデータの発生量を調整する量子化が用いられることもある。
【００５１】
発生頻度の高いデータパターンに対しては短い符号値を、発生頻度の低いデータパターンに対しては長い符号値を割り当てることで、トータル的に発生したデータ量よりも少ないデータ量に変換する可変長符号化が用いられる。また、フレームをスキップして、画像データそのものを落としてしまう駒落しなどが使用されている。
【００５２】
以上のように、本実施の形態の通信端末においては、複数の圧縮技術をハイブリットにして利用するようにして、低レートの通信においても動画像信号を通信可能としている。
【００５３】
ところで、フレーム内符号化のうち、ＩＮＴＥＲモードは、フレーム間の相関が高い場合に高い圧縮率を達成できるので、フレーム間に一定以上の相関がある場合にＩＮＴＥＲモードを採用する。また、一定未満の相関のときには入力画素値をそのまま符号化するＩＮＴＲＡモードを採用する。相関の程度は、例えば、フレーム間の被写体の動きの程度により判定する。
【００５４】
ＩＮＴＥＲモードでは、送信側の量子化と受信側の量子化との差である量子化誤差が受信端末で累積され、量子化が粗い場合にはこれが顕著になるので、周期的にブロック単位でＩＮＴＲＡモードを配置するのが普通である。また、伝送エラーの伝搬を防ぐためにも、周期的にＩＮＴＲＡモードが配置される。
【００５５】
特に、フレーム内の全ブロックをフレーム内符号化したフレームを適宜の間隔で設けることが望ましいとされており、これを全ＩＮＴＲＡ処理と呼ぶ。全ＩＮＴＲＡ処理により、復号化エラーおよび量子化誤差を解消し、画面をリフレッシュできる。
【００５６】
次に、ＭＰＥＧ（Ｍｏｔｉｏｎ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｉｍａｇｅ  ＣｏｄｉｎｇＥｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）について説明する。
ＭＰＥＧは、ＩＳＯ／ＩＥＣにより標準化作業が進められている画像符号化方式であり、主に、ディジタル蓄積メディアの画像符号化方式を規定するものである。
【００５７】
ＭＰＥＧ−１は、既に勧告化されており、現在、ＭＰＥＧ−２の標準化作業が進められている。この場合、符号化方式は、基本は上記Ｈ．２６１勧告と同じであるが、ＭＰＥＧが蓄積メディア符号化のために、上記Ｈ．２６１のような通信を前提とした符号化と大きく異なるのは、時間軸に対する処理である。
【００５８】
具体的には、早送り、巻戻し、途中再生、逆再生といった要求に対応するために様々な工夫がなされている。
まず、ＧＯＰ（Ｇｒｏｕｐ  ｏｆ  Ｐｉｃｔｕｒｅｓ）という複数のフレームをひとまとめにした単位で扱うことが定義されている（ここでＮパラメータ（＝ＧＯＰのフレーム数）を設定）。
【００５９】
ＧＯＰにはシーケンスヘッダを付けることができ、このＧＯＰ単位の再生を可能としたことで、途中再生等の対応を図っている。
また、フレームには、複数のタイプがあり、Ｉ（Ｉｎｔｒａ  Ｆｒａｍｅ）−Ｐｉｃｔｕｒｅ，Ｐ（Ｐｒｅｄｉｃｔｉｖｅ）−Ｐｉｃｔｕｒｅ，Ｂ（Ｂｉｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ）−Ｐｉｃｔｕｒｅが定義されている（ここで、Ｍパラメータ（Ｉ，Ｐ−Ｐｉｃｔｕｒｅの周期）を設定）。
【００６０】
上述したＨ．２６１では、Ｐ−Ｐｉｃｔｕｒｅのみであり、時間的には前方方向の片方向の予測が使用される。それに対し、ＭＰＥＧは、上記３種類のフレームタイプを用いて、時間軸上の双方向の予測に基づく復号化を可能にし、更に、時間軸を縮めて高速に復号化することが可能である。これにより、逆再生、早送りなどの対応を図っている。なお、画面サイズについては、特に定めていないので用途に応じて変更が可能である。
【００６１】
次に、ＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）について説明する。
ＪＰＥＧは、ＩＴＵとＩＳＯ／ＩＥＣの共同作業により進められたカラー静止画の符号化を規定するものであり、既に勧告化されている。
【００６２】
上述したＨ．２６１やＭＰＥＧとの共通点は、変換符号化方式が２次元の離散コサイン変換（ＤＣＴ変換）という点である。それ以外では、静止画としての特徴を生かす方式が採用されている。
【００６３】
まず、ＤＣＴ係数に対して、Ｙ（輝度）成分、Ｃ（色差）成分を別々の量子化マトリクスを用いて量子化し、ＤＣＴ係数のうちのＤＣ成分は、左隣のブロックのＤＣ成分との差の予測値（ＤＰＣＭ）を用いてＤＣ成分用のハフマン符号化を施し、ＡＣ成分は、ＤＣＴ係数をジグザグスキャンしてゼロランレングス符号化後にＡＤ成分用のハフマン符号化を行う。
【００６４】
ここで、量子化マトリクスとハフマン符号化テーブルは、自由に設定可能であり、送信側から受信側へその設定値を事前に転送することで符号化復号化を行うことができる。これにより、対象となる静止画に対して画質や符号化効率の向上等で最も適した符号化をすることが可能となる。
【００６５】
また、ディスプレイなどへのソフトコピー表示を考慮して、粗い画像からきれいな画像へと順次表示していく機能がある。表示順序によりシーケンシャル符号化による表示とプログレッシブ符号化による表示があるが、ＪＰＥＧでは、後者の方式を拡張機能として採用し、使用上の用途を広げている。
【００６６】
上記プログレッシブ符号化方式とは、解像度および階調性の低い大まかな画像信号から階層的に順次解像度および階調性を向上させ、最終画質に到達する手法である。この方式には、ＳＳ方式、ＳＡ方式、ハイアラーキカル方式の３種類がある。
【００６７】
ＳＳ方式（Ｓｐｅｃｔｒａｌ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）とは、ＤＣＴ係数を一度に全てを送信せず複数回に分割して送出する方法で、ＤＣＴ係数の周波数方向の段階的符号化である。
【００６８】
ＳＡ方式（Ｓｕｃｃｅｓｓｉｖｅ  Ａｐｐｒｏｘｉｍａｔｉｏｎ）とは、ＤＣＴ係数のうち、最上位から任意の複数ビットを画像内全ブロックに対して符号化し、以後のスキャンで残りの下位ビットを上位から１ビットずつ順に符号化して送信する方法で、ＤＣＴ係数の精度の段階的符号化である。
【００６９】
ハイアラーキカル方式（Ｈｉｅｒｅｒｃｈｉｃａｌ）とは、画像を縦、横２の乗分の１にしてピラミッド的に縮小し、ピラミッドの各階層でＤＣＴ変換等の圧縮符号化をし順次画像を大きくしていく方法である。符号化の順としては、まず、最も縮小した画像を符号化し、次にこの符号に対する復号画像を２倍に拡大した画像と入力画像を同一サイズに縮小させた画像との差分をＤＣＴ変換し、この処理を画像サイズが入力画像と等しくなるまで繰り返すものである。つまり、解像度の違う端末への対応が可能というメリットがある。
【００７０】
もう一つの符号化として、Ｓｐａｔｉａｌ符号化方式である２次元ＤＰＣＭ符号化（ＤＣＴ変換無し）を可能としている。その際の予測関数としては、対象画素と予測に用いる周囲３画素を用いての予測演算が用いられる。予測演算は８通りある。
【００７１】
次に、ＩＳＤＮ回線では、図３に示すように、アウトバンド信号（つまりＤｃｈ）を用いて発呼し相手端末と接続し、Ｂｃｈで通信を行う。（ただし、Ｄｃｈのパケット通信は可能）その呼設定時の呼設定内容は、図４および図５で示すように、オプションで着番号を付加することが可能である。
【００７２】
よって、この機能を利用することにより、相手端末番号を伝えることが可能となる。また、伝達能力により、音声、非制限ディジタル、３．１ｋＨｚオーディオを判別することが可能である。
【００７３】
呼が設定され相手端末と接続された時の通信路としては、他にＤｃｈ，Ｈ０，Ｈ１などもあるが、以下ではＢｃｈのみで説明する。
このようにして通信可能となったＢｃｈを用いて、上記勧告Ｈ．２４２に従い、図６に示すようにインバンド信号手順がＢｃｈで実行され、これによりＢｃｈ内をデータ部と通信を制御する制御部とに割り付ける。
【００７４】
この制御は、インチャネル制御と呼ばれている。このインチャネル制御のために、Ｂｃｈ内に制御ビットが必要になり、そのフレーム構成が上記Ｈ．２２１で規定されている。上記インチャネル制御を実行するためのＢチャネル内のフレーム構成を図７に示す。
【００７５】
図７は、Ｂｃｈ（６４ｋｂｐｓ）に対するマルチフレーム構成を示している。このマルチフレーム構造は、１オクテット／１２５μｓｅｃを基本として、図７（ａ）に示すように、１フレーム＝８０オクテット、同（ｂ）に示すように、１サブマルチフレーム＝２フレーム、同（ｃ）に示すように、１マルチフレーム＝８サブマルチフレームの構造を成している。ビット方向には、８ｋｂｐｓのサブチャネルが＃１から＃８まで定義されている。
【００７６】
ただし、＃８サブチャネルだけは、転送レートが、６．４ｋｂｐｓとなり、制御ビットとして、ＦＡＳ（Ｆｒａｍ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ  Ｓｉｇｎａｌ）とＢＡＳ（Ｂｉｔ−ｒａｔｅ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ）の信号が挿入されている。このＦＡＳ信号とＢＡＳ信号により、Ｂｃｈのインチャネル制御が可能となる。
【００７７】
なお、ＦＡＳ信号は、フレームおよびマルチフレーム同期に使用されている。ＢＡＳ信号は、サブチャネルなどの多重方法を決定するのに必要な端末能力の情報の交換、あるいは能力設定に使用される。特に、ＢＡＳ信号は、データ通信中であってもサブマルチフレーム（２０ｍｓｅｃ）ごとに切り換えることが可能である。
【００７８】
次に、図６に示したインバンド信号手順を簡単に説明する。Ｂｃｈが通信可能状態になると、端末Ａ，端末Ｂともに、ＦＡＳ信号を送信する。この時の端末能力は、初期状態のモード０（オーディオとＦＡＳ信号，ＢＡＳ信号のみのモード）である。
【００７９】
上記ＦＡＳ信号は、相手端末で探索され、上記Ｈ．２４２で規定されたフレーム同期確立の条件が満たされると、ＦＡＳ信号内のビット構成の中の「Ａ」を”０”にして送信する。Ａ＝０を端末が受信することで、相手端末がフレーム同期を確立したことが確認される。
【００８０】
次に、ＢＡＳ信号相手端末に送信し、互いに相手端末の端末能力を確認する。すなわち、いわゆる伝達能力の交換である。もし、この時点で、互いに通信可能であれば、データの通信が開始される。能力変更が必要な場合は、同様に、ＢＡＳ信号を用いてコマンドとして所望の端末能力を送信し、相手端末がその能力を設定完了後、データの通信を開始する。
【００８１】
データの通信は送信と受信が独立しており、同期の確立も端末能力の設定も別々に行われる。したがって、片方向だけ同期はずれが発生したり、送信と受信でデータの種類が異なる場合もある。データの通信が完了し呼を切断するときには、まず切断する側の端末（図６では端末Ａ）がＢＡＳ信号を用いてモード０にする。これにより、Ｂｃｈのインチャネル制御は初期状態に戻る。次に、図３に示したように、Ｄｃｈのアウトバンド手順で切断と解放が行われて全ての通信が完了する。
【００８２】
ＢＡＳ信号内のビット構成は、上位３ビットは、属性を表し、残り５ビットでその属性の属性値を表す。属性の内容は、例えば、転送レート値、コーデック種別、各メディアまたは情報特有のパラメータ値などがある。
【００８３】
このようにして、システム制御部２６で生成された制御情報（ＢＡＳ信号）、音声符号化部からの音声データ、画像符号化部からの画像データは多重化分離部１３で多重化され上記Ｈ．２２１フォーマットのデータとして生成され、回線ｉ／ｆ部１４へ転送される。
【００８４】
また、Ｂｃｈから受信された上記Ｈ．２２１フォーマットのデータは、多重化分離部１３で制御情報（ＦＡＳ信号とＢＡＳ信号）と各メディア（音声、画像、データ）のデータに分離され、音声データは音声復号化部へ、画像データは画像復号化部へ、制御情報はシステム制御部２６に転送される。つまり、ＢＡＳ信号コマンドにより、現在通信中のデータ種別とその属性を判別することができることになる。
【００８５】
また、ローカルエリアネットワークでは、７層レイヤのプロトコルによる通信制御が行われる。７層とは、下位レイヤから物理レイヤ、データリンクレイヤ、ネットワークレイヤ、トランスポートレイヤ、セッションレイヤ、プレゼンテーションレイヤ、アプリケーションレイヤである。
【００８６】
これらのレイヤのうち、物理レイヤは端末と網間の物理的な接続を行うものである。また、データリンクレイヤは端末と網間の信号レベルでの接続を行うものである。ネットワークレイヤは、ネットワーク上に接続されている相手端末との接続を行うものである。トランスポートレイヤはネットワークレイヤで接続された相手端末との通信路に対して論理ソケットを設けて接続を行うものである。
【００８７】
ここで、ネットワークレイヤには端末番号がある。例えば、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔｏ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）では、各ローカル網を識別するネットワーク番号とホスト（相手端末のこと）とを識別するホスト番号の階層構造で定義する。このアドレスのことを、インターネット・アドレスと呼んでいる。
【００８８】
トランスポートには、論理ソケット番号がある。例えば、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）では、インターネット環境でそれぞれのコネクションが一意に認識できるように、ポート番号とインターネット・アドレスを組み合わせた番号で区別している。このような番号で認識されるものを論理ソケットと呼んでいる。図９および図１０に、ＩＰとＴＣＰのヘッダ構造を示す。このように、本実施の形態の通信端末では、インターネットアドレスとポート番号とを組み合わせた論理ソケット番号によりインターネット環境でそれぞれのコネクションが一意に認識でき、例えば一般の電話回線よりも多種多様のデータが通信される環境に、より柔軟に対応することができる。
【００８９】
次に、セッションレイヤについて説明する。セッションレイヤは、データそのものの通信制御を行う。まず、通信するデータの情報として、メール同様、差し出しと宛先の情報や日時情報が付加されている。特異なところでは、端末としてはいろいろな種類があるので端末特性情報なども含まれている。
【００９０】
また、データに関連する情報として、端末特性（例えば、ファクシミリ）に関連してその端末が扱うデータ種別情報（例えば、Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４）や、そのデータの属性情報（ペーパーサイズ、解像度など）がある。
【００９１】
上記データの付属情報とデータ本体を通信する際の通信制御を行う（例えば、ドキュメント単位あるいはページ単位の通信制御など）。
プレゼンテーションは、データの処理方法に関する特性を規定している。例えば、音声か画像がテキストといったメディアの種別情報や、その各メディア種別の符号化方式、あるいは、テキストであれば文字コード種別、画像であれば色情報種別（ＹＵＶ，ＹＣｒＣｂなど）といったデータ内容に関する情報である。アプリケーションは、データを利用した応用である。
【００９２】
具体的には、メール通信やファイル転送などがある。この場合には、一つの回線番号に二つ以上の端末を接続して通信する場合や、端末を他の場所に持って行って別の回線に接続して通信する場合もあるので、端末番号はネットワークによる端末番号以外にネットワークとは関係のない端末自身の識別ＩＤ情報を持つ場合がある。
【００９３】
また、ユーザー各個人がユーザーを識別する利用者ＩＤを持ち、どの端末からでもその利用者ＩＤによりアクセスしてその利用者の必要情報を入手するといった端末に依存しない識別情報を持つ場合もある。
以上のように、ローカルエリアネットワークでは、例えば、端末が接続されるネットワーク上の位置が変わっても相手端末番号やデータの種別やデータの属性を識別することは可能である。
【００９４】
このようにして認識された相手端末番号やデータの種別やそのデータの属性情報は、記憶部４４のデータ管理テーブル４６に格納され、データ本体は、データ本体記憶部４８に格納される。
【００９５】
ここで、データを管理するための管理情報を図１２に示す。管理情報を大きく分けると、ＩＤ情報とデータ情報とがある。ＩＤ情報は小グループをグループ化した大グループ、データＩＤをグループ化した小グループ、データＩＤがある。
【００９６】
つまり、データをグループ化して一括して呼び出したり、あるいは格納する際に使用される。
データ情報は、データ名、メディア種別、メディア属性、データ量（ｂｙｔｅ）、アプリケーション名、登録時間などがあり、データを読出す際に必要となる環境の設定のための情報である。また、データ属性等もあるがここでは省略している。
【００９７】
図１１に、上記データ管理テーブル４６のテーブル内容を示す。上記データ管理テーブルで管理する内容は、大きくは、端末情報とデータをグループとして扱うＩＤ情報とデータ情報とがある。
【００９８】
上記端末情報としては、端末を識別するための端末ＩＤ、端末を利用するユーザーを識別する使用者ＩＤ、接続される網の回線番号、および端末の端末属性等がある。なお、ＩＤ情報およびデータ情報については、管理情報と同一であり、図１２の管理情報で説明した通りである。ＩＤ情報で小グループＩＤやデータＩＤの”−”は、各々複数指定されている場合である。
【００９９】
次に、図１３、１４のフローチャートを参照して、データ蓄積時の動作を説明する。
システム制御部２６は、先ず、ステップＳ１において回線部および操作部からデータの蓄積要求があるか否かを監視する。そして、データの蓄積要求があれば、ステップＳ２に進んで通信か否かを判断する。
【０１００】
また、ステップＳ２の判断の結果、通信でなければステップＳ３に進み、操作部から入力される相手端末情報をデータ管理テーブル４６に登録し、その後、ステップＳ４にてデータを記憶して蓄積する。その後、ステップＳ５に進んで、そのデータのＩＤ情報およびデータ情報を登録する。
【０１０１】
すなわち、通信しない場合のデータ入力は、データは自端末の入力装置から入力されるが、音声、画像、テキスト等、各メディアに対応した入力装置を用いて入力され記憶部４４に格納される。
【０１０２】
上記ステップＳ２の判断の結果、通信する場合はステップＳ６に進み、回線を接続する。次に、ステップＳ７にて回線接続時に受信する回線制御情報を解読する。その後、ステップＳ８にて解読の結果を判断し、相手端末の番号が受信されればステップＳ９に進み、データ管理テーブル４６の相手端末情報に登録する。
【０１０３】
ここで、相手端末番号は、前述したように、ＩＳＤＮの場合には、呼設定メッセージ内の着番号、ＬＡＮの場合には、ネットワーク番号とＩＰヘッダの発信元アドレスなどが該当する。
【０１０４】
次に、ステップＳ１０にて回線からデータの受信があるか否かを判断し、あれば、ステップＳ１１に進んでそのデータの解読をする。このデータの解読（特に、データのヘッダ情報の解読）をした結果、相手端末番号が受信されているか否かをステップＳ１２で判断し、相手端末番号が受信されていれば、ステップＳ１３にてデータ管理テーブルを見て既に登録されているかチェックする。そして、未登録であればステップＳ１４に進み、この相手端末番号をデータ管理テーブルに登録する。
【０１０５】
ここで、相手端末番号は、ファクシミリ通信時のドキュメントの付属情報に含まれる発信アドレスや、ＬＡＮのセッションレイヤのドキュメント通信制御中の発信端末情報などが該当する。
【０１０６】
また、ステップＳ１５において、相手端末を識別する端末ＩＤが更にあるか否かを判断し、あればステップＳ１６に進んで端末ＩＤをデータ管理テーブル４６に登録する。ここで、端末ＩＤは、メール通信などのアプリケーション時に使用されるネットワークに依存しない端末の識別情報である。なお、このような識別情報としては、上記端末ＩＤ以外に利用者ＩＤもある。また、識別情報は上記に限定しているわけではなくその他の識別情報も適応可能である。
【０１０７】
次に、ステップＳ１７にてデータを記憶して蓄積し、そのデータのデータ情報をステップＳ１８においてデータ管理テーブル４６に登録する。
次に、ステップＳ１９において、管理情報を受信したか否かを検索し、もし受信した場合には、ステップＳ２０に進んでその管理情報をデータ管理テーブル４６に登録する。
【０１０８】
その後、ステップＳ２１に進み、その他の通信処理（例えば、蓄積の必要としないデータの通信）を行うとともに、ステップＳ２２にて回線切断の有無を調べ、回線切断がなければステップＳ１０に戻る。また、もし回線切断があればステップＳ２３にて回線を切断して終了する。
【０１０９】
次に、図１５、１６、１７のフローチャートを参照して、データの蓄積時の動作を説明する。
先ず、データの蓄積動作がスタートすると、システム制御部２６はステップＳ３０にて回線部および操作部からデータの検索要求があるか否かを監視する。
【０１１０】
そして、データの検索要求があれば、ステップＳ３１にて通信か否かを判断する。この判断の結果、通信でなければ、ステップＳ３２に進んで操作部から入力される相手端末番号をデータ管理テーブル４６から検索する。その後、ステップＳ３３にて、相手端末番号があるか否かを調査し、もし番号があればステップＳ３４に進んで上記相手端末番号の一覧およびその内容の出力処理を行う。
【０１１１】
また、上記ステップＳ３１の判断の結果、通信する場合はステップＳ３５に進んで回線を接続をするとともに、ステップＳ３６にて回線接続時に受信する回線制御情報を解読する。この解読の結果、相手端末の番号が受信されているか否かをステップＳ３７で判断し、相手端末の番号が受信されればステップＳ３８に進んでその相手端末番号を認識する。
【０１１２】
その後、ステップＳ３９に進み、その番号をデータ管理テーブルから検索する。次に、ステップＳ４０にて相手端末の番号が有るか否かを判断し、管理テーブルに相手端末番号があれば、ステップＳ４１にてデータの検索をする。
次に、ステップＳ４２にて、データがあるか否かを調べ、データがなければステップＳ４３にて該当するデータがない旨を伝える。
【０１１３】
上記ステップＳ３７の判断の結果、相手端末の番号が受信されていないとき、およびステップＳステップＳ４３にて該当するデータがない旨を伝えた後はステップＳ４４に進み、管理情報を受信したか否かを調べる。
【０１１４】
ステップＳ４４の判断の結果、管理情報を受信した場合には、ステップＳ４５に進み、その管理情報の解読する。次に、ステップＳ４６に進み、管理情報による管理テーブルの検索を行う。そして、次のステップＳ４７において、該当するデータがあるか否かを調べ、なければステップＳ４８に進んで該当するデータが無い旨を伝える。
【０１１５】
ステップＳ４２およびステップＳ４７において、データがある場合にはステップＳ４９に進み、そのデータの一覧表の出力要求があるか否かを調べる。そして、データ一覧の出力要求がある場合はステップＳ５０に進み、データの一覧をデータ管理テーブル４６を用いて作成する。
【０１１６】
一覧表の具体的な作成方法は、データ管理テーブルから該当する端末のＩＤ情報とデータ情報を抽出して一覧表を作成する。その際に、データとしてはキャラクタデータを用いる。
【０１１７】
データの一覧を作成したら、次にステップＳ５１に進み、その一覧表の出力方法の要求を調べる。そして、表示出力であればステップＳ５２に進み、フォントデータを用いてキャラクタデータをビットマップに展開してビデオメモリに書き込み、そのビデオメモリのデータをモニタに出力して表示する。
【０１１８】
また、上記ステップＳ５１の判断の結果が表示ではない場合は、ステップＳ５３に進んで印刷か否かを判断する。そして、上記一覧表の出力方法の要求が印刷の場合には、ステップＳ５４に進んで上記キャラクタデータをプリンタ用のフォントを用いて（例えば、スケーラブルフォントなど）ビットマップに展開してプリンタ出力する。
【０１１９】
また、上記ステップＳ５３の判断の結果が印刷ではない場合は、ステップＳ５５に進んで相手端末に送信するか否かを判断する。上記判断の結果、相手端末に送信する場合にはステップＳ５６に進み、キャラクタデータで相手端末に送信する。ただし、相手端末がキャラクタデータで受信できない場合には、相手端末が受信できるデータ形態に変換して送信する。
【０１２０】
次に、ステップＳ５７に進み、データの内容の出力要求があるか否かを調べ、出力要求があれば、ステップＳ５８に進んで該当する端末の全てのデータの中でデータ指定があるか否かを調べる。ステップＳ５８の判断の結果、データ指定があればステップＳ５９に進んで指定されているデータを抽出し、その後ステップＳ６０に進む。
【０１２１】
ステップＳ６０では、そのデータの出力方法の要求を調べ、表示出力であればステップＳ６１に進む。ステップＳ６１では、上記データがキャラクタであればフォントデータを用いてビットマップに展開し、そのデータがグラフィックデータであればそのままにしてビデオメモリに書き込み、そのビデオメモリのデータをモニタに出力して表示する。
【０１２２】
次に、要求が印刷であれば、ステップＳ６２にてキャラクタデータか否かを判断し、キャラクタデータの場合にはステップＳ６３に進んでプリンタ用のフォントを用いて（例えば、スケーラブルフォントなど）ビットマップに展開し、グラフィックデータであればそのままでプリンタ出力する。ただし、表示と印刷では、解像度や色空間が異なるのでその変換処理を行う。
【０１２３】
次に、ステップＳ６４にて相手端末に送信するか否かを判断し、相手端末に送信する場合には、ステップＳ６５に進んでキャラクタデータおよびグラフィックデータで相手端末に送信する。ただし、相手端末がキャラクタデータおよびグラフィックデータで受信できない場合には相手端末が受信できるデータ形態に変換して送信する。
【０１２４】
その後、ステップＳ６６に進み、その他の通信処理（例えば、蓄積の必要としないデータの通信）を行うとともに、ステップＳ６７において、回線切断の有無を調べ、回線切断がなければステップＳ４４に戻る。また、回線切断の指示があればステップＳ６８にて回線を切断して終了する。
【０１２５】
以上のように、本実施の形態では、相手端末と接続中に上記管理情報を相手端末に送信し、こちらから送った情報をリモート制御して上記管理情報を入手させるようにすることができる。また、相手に関連する情報の中から、必要な情報のみを得るようにすることができる。
これらのことが可能になることにより、操作者が相手に関連するデータを保管する際の煩雑な手間や、あるいは通信中に情報の認識をしたり、捜しまわったりする手間を省略することができるようになる。また、データの保管や呼び出しを自動的に行うことができるので、操作者の利便性を飛躍的に向上させることができる。
また、通信中に上記のような無駄な作業時間の浪費を防ぐことができるとともに、データの紛失や不明といったトラブルによる通話の中断や再送のような無意味な通信を回避して、通信効率の向上を図ることができる。
【０１２６】
【発明の効果】
本発明によれば、第２の端末が、第１の端末から送信された複数のデータを、管理情報に基づいて検索し、検索したデータの一覧表をデータ情報に基づいて作成して出力するようにしたので、第２の端末において、第１の端末から送信されたデータを容易に管理することができるようになり、操作者の利便性を従来よりも飛躍的に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の通信端末の主要な機能の概略を示す機能構成図である。
【図２】本発明をＴＶ電話装置に適用した一例を示すブロック図である。
【図３】アウトバンド信号（Ｄｃｈ）を用いて発呼し相手端末と接続する手順を説明するための図である。
【図４】呼設定メッセージ内容および伝達能力を説明する図である。
【図５】着番号を説明する図である。
【図６】Ｂｃｈのインチャネル制御を説明する図である。
【図７】Ｈ２２１のフレームフォーマットを説明する図である。
【図８】ＢＡＳのビット構成説明図である。
【図９】ＴＣＰのヘッダの構造説明図である。
【図１０】ＩＰのヘッダ情報の構造説明図である。
【図１１】データ管理テーブルの説明図である。
【図１２】管理情報の説明図である。
【図１３】データ蓄積の動作フローチャートである。
【図１４】データ蓄積の動作フローチャートである。
【図１５】データ検索の動作フローチャートである。
【図１６】データ検索の動作フローチャートである。
【図１７】データ検索の動作フローチャートである。
【符号の説明】
▲１▼  受信手段
▲２▼  管理手段
▲３▼  記憶手段
▲４▼  識別情報判別手段
▲５▼  一覧表生成手段
▲６▼  データ出力手段
▲７▼  送信手段
▲８▼  表示装置
▲９▼  プリント装置
１１  モニタ
１２  カメラ
１３  プリンタ
１４  マイク
１５  スピーカ
１６  画像処理部
１７  音声処理部
２０  画像コーデック部
２４  データコーデック部
２６  システム制御部
３０  多重化部
３２  回線インタフェース部
４０  相手端末識別部
４２  管理情報解読部
４４  記憶部
４６  データ管理テーブル
４８  データ本体記憶部
５０  操作部
【図１】
0003605063.tif 000002
【図２】
0003605063.tif 000003
【図３】
0003605063.tif 000004
【図４】
0003605063.tif 000005
【図５】
0003605063.tif 000006
【図６】
0003605063.tif 000007
【図７】
0003605063.tif 000008
【図８】
0003605063.tif 000009
【図９】
0003605063.tif 000010
【図１０】
0003605063.tif 000011
【図１１】
0003605063.tif 000012
【図１２】
0003605063.tif 000013
【図１３】
0003605063.tif 000014
【図１４】
0003605063.tif 000015
【図１５】
0003605063.tif 000016
【図１６】
0003605063.tif 000017
【図１７】
0003605063.tif 000018