【事件の表示】
　平成１１年防護標章登録願第　８２０９１　号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第４０６６８８１号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
第１　本願標章
　本願標章は、「ＤＮＰ」の欧文字を横書きしてなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、登録第４０６６８８１号商標の防護標章として、平成１１年９月１０日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、当審における平成１４年９月２５日付手続補正書により、「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），地質の調査，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与」と補正されたものである。
　
第２　登録第４０６６８８１号商標
　登録第４０６６８８１号商標（以下、「本件登録商標」という。）は、本願標章と同一の構成よりなり、平成４年９月３０日に登録出願、第４２類「書籍・雑誌の企画・編集，オフセツト印刷・グラビア印刷・スクリーン印刷・石版印刷・凸版印刷，自動充填機械及び包装用機械の設計，電子部品・電子機器・通信機器の設計，建築物の設計，マーク又はネームの考案，ホログラムのデザインの考案，その他のデザインの考案，資料の電子データへの変換処理，文字データ・画像データ及びこれらの制御用電子計算機プログラムの企画・設計及び編集，写真の撮影，写真植字，電子計算機のプログラムの設計・作成，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープの貸与，知的所有権の利用に関する契約の代理又は媒介，ＩＣカード及び磁気カードの設計，ＩＣカード及び磁気カード用リーダー・ライターの設計，室内装飾の設計」を指定役務として、平成９年１０月９日に設定登録されているものである。
　
第３　原査定の理由
　原査定は、「本願標章は、他人がこれを本願指定役務に使用しても役務の出所について、混同を生じさせる程に需要者間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第４　当審における新たな拒絶の理由
　当審において、請求人（出願人）に対し、「本願標章は、その指定役務中に本件登録商標に係る指定役務と同一又は類似の役務『測量，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，電子計算機のプログラムの保守，工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務，訴訟事件に関する法律事務，登記又は供託に関する手続の代理，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介』を含むものと認める。したがって、本願標章は、商標法第６４条の要件を具備しない。」旨の、新たな拒絶の理由を平成１４年９月５日付けで通知した。
　
第５　当審の判断
１．本願標章の指定役務については、前記第１のとおり補正された結果、本件登録商標に係る指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたものと認め得るところである。そこで、本願標章が商標法第６４条の要件を具備するか否かについて判断する。
２．本願標章は、上記のとおり本件登録商標と同一の構成よりなり、請求人が本件登録商標の権利者と同一人であることは、その標章を表示した書面及び商標登録原簿の記載に徴して認められる。
３．請求人の提出した甲第１号証ないし同第１３８号証及び職権による調査を総合すれば、以下の事実が認められる。
（１）請求人(出願人)は、日本最初の本格的な印刷会社として１８７６年（明治９年）に創業し、以来その印刷技術を常に応用・発展させ、わが国の大手印刷会社としての地位を築き、現在においては、資本金１１４４億円以上、年間売上高１兆９８５億円以上（１９９９年３月期）、従業員数１１，８３６人（１９９９年３月現在）であり、事業内容も、印刷をはじめとして、包装材、建材、エレクトロニクス関連部材、情報記録材等の製造・販売や研究開発、企画の受託などの分野に事業を拡大し、その事業活動の拠点も、国内のみならず海外の主要都市に拡大している。
　また、請求人が商品又は役務を提供している企業は、化学・雑貨・薬品、鉄鋼、電器、自動車、重電、時計、出版・製紙、ゴム、建材・家具、食品、たばこ、金融、建設、通信・放送、旅行、印刷など多岐の分野にわたり、これらの営業活動の場においては「ＤＮＰ」「大日本印刷」の商標が使用されている。
　そして、請求人の依頼に基づく証明書ではあるが、前記多業種の分野の会社による証明によれば、当該業界においては、「ＤＮＰ」の文字が、請求人を指称するものであることが認識されている。
（２）請求人は、請求人会社の呼称を「ＤＮＰ」に変更し、請求人の業務に係る商品及び役務について１９９１年６月頃に使用を開始し、請求人の本支店の社屋、パンフレット、カタログ類を含む全ての印刷物、及び看板、雑誌、新聞広告を含む全ての宣伝物等において、請求人の業務に係る製品及び役務を示す表示として継続して使用されており、現在においても使用が継続されている。
　そして、上記の使用形態は、「ＤＮＰ」の文字を上段に「大日本印刷」の文字を下段に二段に書した構成よりなるものであるが、「ＤＮＰ」の文字を「大日本印刷」の文字より大きく書してなるものであって、「ＤＮＰ」の文字が請求人の呼称であることを強調した使用方法が開始時より一貫してなされ、「ＤＮＰ」の語が請求人を表示する社章（ハウスマーク）として認識されるに至っている。
　また、請求人の関連会社も、それが請求人のグループに属することを表示するものとして「ＤＮＰ」の標章を使用している。
　さらに、上記使用形態は、平成１２年頃よりは、前記二段併記から「ＤＮＰ」単独の使用がなされている。
（３）請求人の取扱いに係る商品及び役務は、「製造業者若しくは販売業者が自ら使用し、又はこれらの者の依頼若しくは指示によって使用することを目的として供給される商品及び役務」であり、このようなものは殆どが一般人を対象とする広告は行うことができない商品及び役務と認められ、最終消費者として一般の消費者を対象とした商品及び役務ではないことから、一般消費者間において広く知られていたものとはいい難いが、前記取引者・需要者間においては、広く認識されていたことが推認できる。
４．上記３．で認定した事実に照らせば、請求人は印刷に係る役務について永年（約１５年）にわたり、上記「ＤＮＰ」の文字をハウスマーク及び商標として使用し、この商標は、請求人及び請求人のグループ会社の業務に係る役務を表示する商標として、取引者・需要者の間において周知・著名なものと認め得るところである。
　また、請求人は、印刷技術の開発・応用により、広範な産業分野にその取引先を獲得するとともに、経営の多角化を図り、その事業活動も多岐にわたっていることが認められるものである。
　してみれば、本願標章を他人がその指定役務について使用した場合には、これに接する取引者、需要者をして、その役務が請求人しくは請求人と何らかの関係を有する者の取り扱いに係る役務であるかのように、その出所について混同を生じさせるおそれがあるとみるのが相当である。
　したがって、本願標章を商標法第６４条に規定する要件を具備しないものとして、その出願を拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。