【事件の表示】
　特願２００３−３７３２６０「油圧シリンダ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月２６日出願公開、特開２００５−１３３９０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１０月３１日の出願であって、平成１９年８月１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月７日に拒絶査定不服審判請求がなされると共に、同年１０月９日付手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされた後、平成２０年１月１１日付で本件補正後の請求項１及び２に係る発明は独立して特許を受けることができないとする前置報告がなされ、該前置報告を利用した当審での審尋に対し、平成２１年３月９日付で回答書が提出されたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「シリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装されて前記シリンダ内を第１室と第２室とに画成するピストンと、該ピストンに連結されたピストンロッドと、前記第１室に作動流体を給排するための第１給排口と、前記第２室に作動流体を給排するための第２給排口とを備え
、前記シリンダを上側に、前記ピストンロッドを下側にして使用される
　
前記
と、
と
前記第２給排口の上側に隣接して前記第２ブリーダを配置し、該第２ブリーダの上側に隣接して前記第１給排口を配置し、該第１給排口の上側に隣接して前記第１ブリーダを配置した
と補正するものである。
　
　なお、上記手続補正書の特許請求の範囲の請求項１には、「前記第１給排口の上側に隣接して前記第１ブリーダを配置し、該第１ブリーダの上側に隣接して前記第第２給排口を配置し、該第２給排口の上側に隣接して前記第２ブリーダを配置した」と記載されているが、当初明細書及び図１を参酌すれば、これは「前記第２給排口の上側に隣接して前記第２ブリーダを配置し、該第２ブリーダの上側に隣接して前記第１給排口を配置し、該第１給排口の上側に隣接して前記第１ブリーダを配置した」の誤記であることが明らかであるから、本件補正の請求項１に係る補正内容を上記のように認定した。
　
　上記補正は、実質的に、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１、第２給排口と、第１、第２ブリーダとを隣接して配置した」態様について、「第２給排口の上側に隣接して第２ブリーダを配置し、該第２ブリーダの上側に隣接して第１給排口を配置し、該第１給排口の上側に隣接して第１ブリーダを配置した」態様に限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された実願平１−１３９３１１号（実開平３−７８１０２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「この考案は、シリンダ内の作動油の流路を、経済的に形成するのに最適なシリンダに関する。」（明細書１頁２０行〜２頁１行）
　
　・「この考案のシリンダによれば、上記のように通路を機械加工によって特別に形成する必要がないので、この分、加工工数がかからなくなる。
　また、長い通路をドリルを用いて機械加工する必要がないので、ドリルが折れるということもない。
　さらに、通路を形成するためにキリ孔を加工する必要がないので、キリ孔を盲部材で塞ぐこともない。したがって、部品点数が増すということもない。
　上記のようなことから、製作上の経済性を維持することができる。」（同書７頁３〜１４行）
　
　・「第１、２図に示したこの考案の実施例は、シリンダケース１６にボアー１７を形成し、このボアー１７の外周軸線方向に沿わせて、円弧状の凹溝１９を中子を用いて鋳造成形するとともに、ボアー１７の一端側に、中子を用いて凹部１８を鋳造成形し、この凹部１８をボアー１７の一端に開口させている。
　また、上記シリンダケース１６の一側には第１、２ポート１４、１５を設け、第１ポート１４の一端を上記凹部１８に開口させるとともに、第２ポート１５の一端は上記凹溝１９に開口させている。
　そして、上記ボアー１７に鉄鋼製のチューブ２０を嵌着し、このチューブ２０の外周と上記凹溝１９とで通路２１を区画形成するとともに、第１ポート１４と第２ポート１５との連通を遮断している。
　さらに、シリンダケース１６の一側に切欠部２２ａを形成したシールケース２２を装着し、ボアー１７および凹溝１９の開口部を塞ぐとともに、上記シールケース２２をチューブ２０の一端に当接している。
　上記のようにボアー１７に装着したチューブ２０内には、ピストンロッド２４に装着したピストン２３を摺動自在に装着し、チューブ２０内にロッド側室２５、ボトム側室２６を区画している。
　そして、上記ボトム側室２６は、凹部１８を介して第１ポート１４に連通する一方、ロッド側室２５は、シールケース２２に形成した切欠部２２ａとチューブ２０の一端とで区画形成される通路２７→通路２１を介して第２ポート１５に連通している。
　しかして、図示していないバルブが切り換わると、その切換え位置に応じて、図示していないポンプと第１、２ポート１４、１５いずれか一方、例えば第１ポート１４とが連通し、いずれか他方、第２ポート１５と図示していないタンクとが連通する。
　そして、ポンプの吐出油は第１ポート１４→凹部１８を経由してボトム側室２６に供給されるとともに、ロッド側室２５内の作動油は、通路２７→通路２１→第２ポート１５を経由して図示していないタンクに戻される。したがって、ピストン２３は図面左方向に移動する。
　また、上記とは反対に、ポンプと第２ポート１５とが連通し、第１ポート１４と図示していないタンクとが連通すると、今度はポンプの吐出油は第２ポート１５→通路２１、２７を経由してロッド側室２５に供給されるとともに、ボトム側室２６内の作動油は、凹部１８→第１ポート１４を経由して図示していないタンクに戻される。したがって、今度はピストン２３（注：「４」は誤記）が図面右方向に移動する。」（同書７頁２０行〜１０頁１３行）
　
　・また、第１図には、チューブ２０の外周にシリンダケース１６を設けた構成、ボトム側室２６の反ピストン側端部に、該ボトム側室２６と第１ポート１４とを連通する凹部１８を形成した構成、及び、シリンダケース１６に、第１ポート１４と第２ポート１５を隣接して配置した構成が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「チューブ２０と、該チューブ２０内に摺動自在に装着されて前記チューブ２０内をボトム側室２６とロッド側室２５とに区画するピストン２３と、該ピストン２３に連結されたピストンロッド２４と、前記ボトム側室２６に作動油を供給し且つ戻すための第１ポート１４と、前記ロッド側室２５に作動油を供給し且つ戻すための第２ポート１５とを備えるシリンダにおいて、
　前記チューブ２０の外周にシリンダケース１６を設けて、前記チューブ２０と前記シリンダケース１６との間に通路２１を形成し、前記シリンダケース１６に、前記第１ポート１４及び前記第２ポート１５を配置して、前記第２ポート１５と前記ロッド側室２５とを前記通路２１を介して連通させ、前記ボトム側室２６の反ピストン側端部に、該ボトム側室２６と前記第１ポート１４とを連通する凹部１８を形成し、前記シリンダケース１６に、前記第１ポート１４と前記第２ポート１５を隣接して配置したシリンダ。」
　
（２−２）また、前置報告で提示された実公昭４８−３８１５５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「本案は圧油に混入した空気を逸出させる空気抜きを設けた液圧シリンダーの構造に関するものである。」（１頁１欄１５〜１６行）
　
　・「従来、第２図に示すような公知の液圧シリンダー装置においては、その空気抜き２５，２８を上向きにして横型シリンダー装置として使用すれば、圧液通孔２４，２４′からの圧油によるピストン２１の往復運動中に圧油に混在した空気はシリンダー２３の内部空所３０の上位に次第に溜まるが各栓２６，２９を外せば直ちに逸散させることができるが、第２図のような垂直型或は前記空気抜きを下位とした傾斜型として使用すると、ピストン２１の下位空所やピストンロツド２２の上位、或は「 型パツキング２７の内周等に貯留した空気はその比重上、逸散孔が無く、一々シリンダーを横或は逆向きにしなければ逸散させることができず空気による緩衝作用が生じ正確な油圧往復運動が妨げられるのである。」（１頁１欄１７〜３０行）
　
　・「そこで本案は之を改良して縦垂直型に使用して完全に貯留空気を逸散させるようにしたものであつてその最も要旨とする処は、圧油より軽い空気の性質を利用してピストンロツドに中心孔を縦設し、その上端部及びシリンダー上蓋上部に空気抜きを設け、所定時期にシリンダー内の空気を逸散させるようにした点にある。」（１頁１欄３１〜３７行）
　
　・第１図には、縦垂直型に使用した液圧シリンダー装置であって、シリンダー上蓋２及びピストンロツド６の各最上部に空気抜きを設けた構成が示されている。
　
　・第２図には、圧液通孔２４に隣接して空気抜き２８を、圧液通孔２４′に隣接して空気抜き２５を、それぞれ対応させて配置した構成が示されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能・作用からみて、後者における「チューブ２０」が前者における「シリンダ」に相当し、以下同様に、「摺動自在に装着」が「摺動可能に嵌装」に、「ボトム側室２６」が「第１室」に、「ロッド側室２５」が「第２室」に、「区画する」が「画成する」に、「作動油」が「作動流体」に、「供給し且つ戻す」が「給排する」に、「第１ポート１４」が「第１給排口」に、「第２ポート１５」が「第２給排口」に、「シリンダ」が「油圧シリンダ装置」に、「シリンダケース１６」が「外筒」に、「通路２１」が「連通路」に、それぞれ相当している。
　また、後者の「ボトム側室２６の反ピストン側端部に、該ボトム側室２６と第１ポート１４とを連通する凹部１８を形成し」た態様と前者の「第１室の上部に、該第１室と第１給排口とを連通するブリード室を形成し」た態様とは、「第１室の端部に、該第１室と第１給排口とを連通する室を形成した」との概念で共通している。
　さらに、後者の「シリンダケース１６に、第１ポート１４と第２ポート１５を隣接して配置した」態様と前者の「外筒に、ブリード室の最上部に連通して第１室をエア抜きするための第１ブリーダと、連通路の最上部に連通して第２室をエア抜きするための第２ブリーダとを設け、第２給排口の上側に隣接して前記第２ブリーダを配置し、該第２ブリーダの上側に隣接して第１給排口を配置し、該第１給排口の上側に隣接して前記第１ブリーダを配置した」態様とは、「外筒に、第１給排口と第２給排口を隣接して配置した」との概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「シリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装されて前記シリンダ内を第１室と第２室とに画成するピストンと、該ピストンに連結されたピストンロッドと、前記第１室に作動流体を給排するための第１給排口と、前記第２室に作動流体を給排するための第２給排口とを備えた油圧シリンダ装置において、
　前記シリンダの外周に外筒を設けて、前記シリンダと前記外筒との間に連通路を形成し、前記外筒に、前記第１給排口及び前記第２給排口を配置して、前記第２給排口と前記第２室とを前記連通路を介して連通させ、前記第１室の端部に、該第１室と前記第１給排口とを連通する室を形成し、前記外筒に、前記第１給排口と前記第２給排口を隣接して配置した油圧シリンダ装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　油圧シリンダ装置の使用態様に関し、本願補正発明は、「シリンダを上側に、ピストンロッドを下側にして使用される」としているのに対し、引用発明は、かかる特定がなされていない点。
［相違点２］
　第１室と第１給排口とを連通する室を形成した第１室の「端部」に関し、本願補正発明は、「上部」としているのに対し、引用発明は、「反ピストン側端部」である点。
［相違点３］
　第１室の端部に形成した第１室と第１給排口とを連通する「室」に関し、本願補正発明は、「ブリード室」としているのに対し、引用発明は、単に「凹部」である点。
［相違点４］
　外筒に、「第１給排口と第２給排口を隣接して配置した」態様に関し、本願補正発明は、「ブリード室の最上部に連通して第１室をエア抜きするための第１ブリーダと、連通路の最上部に連通して第２室をエア抜きするための第２ブリーダとを設け、第２給排口の上側に隣接して前記第２ブリーダを配置し、該第２ブリーダの上側に隣接して第１給排口を配置し、該第１給排口の上側に隣接して前記第１ブリーダを配置した」態様としているのに対し、引用発明は、かかるブリーダを有しておらず、したがって、各給排口と各ブリーダとの配列順序も規定されていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１及び２について
　油圧シリンダ装置を、いずれの側を上方にして縦、横、斜めの配置態様とするかは、該装置が設置される環境等に応じて当業者が適宜設定し得るものであるから、引用発明において、凹部１８を形成した側を上方にした縦配置とする態様、即ち、「シリンダを上側に、ピストンロッドを下側にして使用される」態様とすることも任意であり、かかる配置態様とした場合に、第１室と第１給排口とを連通する室を形成した第１室の「端部（反ピストン側端部）」が「上部」となるのは当然のことである。
　また、引用発明において、かかる配置態様とする上で、格別の技術的困難性を伴うものとも認められない。
　したがって、引用発明において、相違点１及び２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって任意選択事項にすぎない。
　
・相違点３及び４について
　例えば、引用例２に従来例（第２図参照）として開示されているように、ピストンで画成された各室に対応するエア抜きするためのブリーダ（「空気抜き２５，２８」が相当）を各給排口（「圧液通孔２４，２４′」が相当）に隣接して配置する構成は、油圧シリンダ装置（「液圧シリンダー装置」が相当）の分野における周知の構成である。
　また、引用例２（１頁１欄３１〜３７行及び第１図参照）にも開示されているように、油圧シリンダ装置を縦に配置（「縦垂直型に使用」が相当）する際に、圧油より軽い空気の性質を利用して、エア抜きするためのブリーダ（「空気抜き」が相当）を各室に連なる部位（「シリンダー上蓋２」、「ピストンロツド６」が相当）の最上部に連通して設けることは、油圧シリンダ装置の分野における周知慣用技術であるといえる。
　一方、引用発明において、エア抜きは当然に考慮されるべき課題であるから、かかる課題の下に、上記周知の構成及び上記周知慣用技術を踏まえることにより、各ブリーダを各室に連なる部位の最上部に連通するように各給排口の上部に隣接して配置することで、本願補正発明において特定された配列順序とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきであり、その際、第１室の端部に形成した第１室と第１給排口とを連通する「室」を「ブリード室」と称し得ることも明らかである。
　そうすると、引用発明において、上記周知の構成及び上記周知慣用技術を踏まえることにより、上記相違点３及び４に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明、上記周知の構成及び上記周知慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　なお、請求人は、回答書において、引用例２の第２図については、「垂直型・・・として使用すると、・・・正確な油圧往復運動が妨げられる」と記載されており、引用例２の第２図のものは、縦型に用いることに対する組み合わせを阻害する要因がある旨主張している。
　しかしながら、引用例２の第２図についての記載（１頁１欄１７〜３０行参照）は、単に、垂直型或は空気抜きを下位として使用すると、貯留した空気を逸散させることができず空気による緩衝作用が生じ正確な油圧往復運動が妨げられるとするものであり、ピストンで画成された各室に対応するブリーダと各給排口とを隣接して配置する構成を縦型に用いること自体を否定するものではないから、請求人の上記主張は採用できない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、上記周知の構成及び上記周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１９年６月１８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「シリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装されて前記シリンダ内を第１室と第２室とに画成するピストンと、該ピストンに連結されたピストンロッドと、前記第１室に作動流体を給排するための第１給排口と、前記第２室に作動流体を給排するための第２給排口とを備えた油圧シリンダ装置において、
　前記シリンダを上側に、前記ピストンロッドを下側に取り付けられるように構成し、前記シリンダの外周に外筒を設けて、前記シリンダと前記外筒との間に連通路を形成し、前記外筒に、前記第１給排口及び前記第２給排口を配置して、前記第２給排口と前記第２室とを前記連通路を介して連通させ、前記第１室の上部に、該第１室と前記第１給排口とを連通するブリード室を形成し、前記外筒に、前記ブリード室の最上部に連通して前記第１室をエア抜きするための第１ブリーダ及び前記連通路の最上部に連通して前記第２室をエア抜きするための第２ブリーダを設け、前記第１、第２給排口と、前記第１、第２ブリーダとを隣接して配置したことを特徴とする油圧シリンダ装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から実質的に、「第１、第２給排口と、第１、第２ブリーダとを隣接して配置した」態様について、「第２給排口の上側に隣接して第２ブリーダを配置し、該第２ブリーダの上側に隣接して第１給排口を配置し、該第１給排口の上側に隣接して第１ブリーダを配置した」態様とする限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明、上記周知の構成及び上記周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、上記周知の構成及び上記周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、上記周知の構成及び上記周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。