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　平成１０年特許願第５００２８４号「二股状管腔のための管腔内プロテーゼ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月１１日国際公開、ＷＯ９７／４６１７４、平成１２年　９月　５日国内公表、特表２０００−５１１４４４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９７年６月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年６月６日、フランス）を国際出願日とする出願であって、その請求項１乃至１０に係る発明は、平成１８年１２月２０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１０の記載により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「生体管腔の二股状部をなす領域においてすなわち主管（２）が２つの副管（３）へと分岐する領域において処置を行い得る自己拡張デバイスであって、
  長さ方向コンジットを規定する複数のセグメント（５〜８，１０５〜１０８）を具備するとともに、これらセグメントの１つは、前記二股状部に係合することを意図しており、他のセグメントは、前記二股状部の副管に係合することを意図しており、
−拡径状態において前記副管（３）の一方の壁を押圧し得るよう、拡径状態において前記一方の副管（３）の断面積よりも大きな断面積を有するよう構成された、少なくとも１つの拡径可能なセグメント（７，８；１０７，１０８）と、
−前記主管（２）から前記副管（３）が分岐している拡径移行領域（１１）における二股状部をなしている壁を押圧し得るよう、拡径状態において円錐台形状を有するよう構成された、セグメント（６，１０６）と、
−これら２つのセグメント（６，７；１０６，１０７）どうしの間のフレキシブルリンクであり、かつ、前記拡径移行領域（１１）に対しての、前記副管のうちの前記セグメント（７，１０７）を受領する方の副管（３）の向きに応じて、これらセグメント（６，７；１０６，１０７）どうしの向きを調節可能とするためのフレキシブルさをもたらし得るよう構成された、フレキシブルリンク（９，１０９）と、
を具備することを特徴とするデバイス。」
　
２．引用例の記載事項
(2-1)原査定の拒絶理由で引用した特開平３−１５１９８３号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
(a)公報第１頁右下欄第１８行から同第２頁左上欄第９行
「＜産業上の利用分野＞
　本発明は、冠状動脈拡張術や、その他の部位の血管拡張術として用いられる気球応用血管整形術を施した後に、人間やその他の動物の冠状動脈や末梢動脈等の血管の開通を維持するための血管内ステントに関するものである。さらに詳しくは、従来のステントでは、これを使用することが困難であった動脈中の屈曲部や直径が変化する位置に用いるためのステントであって、一回の施術で取り付けることができる一本のステントの適用範囲を拡張することができるステントに関するものである。」
　
(b)公報第２頁右上欄第１８行から同左下欄第３行
「＜課題を解決するための手段＞
　上記課題を達成するために、本発明のステントは、少なくとも２以上の金属性の管状ステント分節部と、当該ステント分節部同士を接合するための生体適応性材料よりなる柔軟なヒンジ部とを有するものである。」
　
(c)公報第３頁右下欄第３から８行
「第６図において、関節接合型ステント３６は、ヒンジ部４２で接合された直径の大きいステント分節部３８と、直径の小さいステント分節部４０とから構成されている。本実施例は、動脈の内径が変化する部位について動脈壁を補強するための関節接合型ステントの構成を示すものである。」
　
(d)公報第４頁右上欄第８から１２行
「(1)直径の異なる複数のステント分節部を自由に組み合わせて接合することができるので、動脈の分岐点等、血管の直径が変化する部位についても所望の大きさのステントを１回の施術で取り付けることができる。」
　
(e)Ｆｉｇ.−６には、「関節接合型ステント３６は、長さ方向コンジットを規定するステント分節部３８とステント分節部４０を具備する」ことの図示がある。
　
(f)上記(a)の「本発明は、冠状動脈拡張術や、その他の部位の血管拡張術として用いられる気球応用血管整形術を施した後に、人間やその他の動物の冠状動脈や末梢動脈等の血管の開通を維持するための血管内ステントに関するものである。・・・」との記載事項、上記(c)の「・・・関節接合型ステント３６は、ヒンジ部４２で接合された直径の大きいステント分節部３８と、直径の小さいステント分節部４０とから構成されている。本実施例は、動脈の内径が変化する部位について動脈壁を補強するための関節接合型ステントの構成を示すものである。」との記載事項、上記(d)の「・・・動脈の分岐点等、血管の直径が変化する部位についても所望の大きさのステントを１回の施術で取り付けることができる。」との記載事項、および「動脈の分岐点には、二股状部をなす主管としての拡径移行領域と、主管が分岐する２つの副管の領域がある」こと自体、本願優先権主張日前に周知の事項であることから、
　引用例１には、「動脈の二股状部をなす拡径移行領域においてすなわち主管が２つの副管へと分岐する領域において動脈壁補強を行う関節接合型ステント３６であって、直径の大きいステント分節部３８は、二股状部に取り付けられて、拡径状態において二股状部（拡径移行領域）の動脈壁を押圧し得るよう構成され、直径の小さいステント分節部４０は、二股状部が分岐する２つの副管の一方に取り付けられて、拡径状態においてこの一方の副管の動脈壁を押圧し得るよう副管の断面積よりも大きな断面積を有するように拡径可能に構成されている」ことが記載されているに等しい。
　
(g)上記(a)の「・・・さらに詳しくは、従来のステントでは、これを使用することが困難であった動脈中の屈曲部や直径が変化する位置に用いるためのステントであって、一回の施術で取り付けることができる一本のステントの適用範囲を拡張することができるステントに関するものである。」との記載事項、上記(b)の「・・・本発明のステントは、少なくとも２以上の金属性の管状ステント分節部と、当該ステント分節部同士を接合するための生体適応性材料よりなる柔軟なヒンジ部とを有するものである。」との記載事項、および上記(c)の「・・・関節接合型ステント３６は、ヒンジ部４２で接合された直径の大きいステント分節部３８と、直径の小さいステント分節部４０とから構成されている。・・・」との記載事項からして、
　引用例１には、「ステント分節部３８とステント分節部４０を接合するための柔軟なヒンジ部４２は、一回の施術で取り付けることができる一本のステントの適用範囲を拡張することができるように構成されている」ことが記載されているに等しい。
　
　上記(a)ないし(g)の記載事項および図示内容より、引用例１には、
「動脈の二股状部をなす領域においてすなわち主管が２つの副管へと分岐する領域において動脈壁補強を行う関節接合型ステント３６であって、
  長さ方向コンジットを規定する直径の大きいステント分節部３８と、直径の小さいステント分節部４０を具備するとともに、直径の大きいステント分節部３８は、二股状部に取り付けられ、直径の小さいステント分節部４０は、二股状部が分岐する２つの副管の一方に取り付けられ、
　拡径状態において一方の副管の動脈壁を押圧し得るよう副管の断面積よりも大きな断面積を有するように拡径可能に構成されたステント分節部４０と、
　拡径状態において二股状部（拡径移行領域）の動脈壁を押圧し得るよう構成されたステント分節部３８と、
　ステント分節部３８とステント分節部４０を接合するための柔軟なヒンジ部４２であって、一回の施術で取り付けることができる一本のステントの適用範囲を拡張することができるように構成されている柔軟なヒンジ部４２と、
　を具備する関節接合型ステント３６。」の発明が開示されている。
　
(2-2)原査定の拒絶理由で引用した国際公開第９５／３２７５７号（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
(h)請求項１６
「16. A stent for insertion in a body vessel comprising an elongate body means having a longitudinal axis, a first end, a second end, and an elongate chamber extending through said body means between said first and second ends, the body means being formed of thermal shape memory material which is relatively pliable at temperatures below a transition temperature to permit said body means to be collapsed toward said longitudinal axis to a collapsed configuration, for insertion in said body vessel, said thermal shape memory material operating to expand said body means radially outward from said collapsed configuration toward an expanded memory configuration in response to said transition temperature to contact and apply force to said body vessel, said body means operating at said transition temperature to apply less force to said body vessel in the area of at least one of said first and second ends than the force applied by the remainder of said body means to said body vessel at the transition temperature. 」
『１６．長手方向軸と、第1の端と、第2の端と、前記第1および第2の端の間に延伸本体手段を通じて延在する延伸室を有する前記延伸本体手段から成り身体の脈管に挿入するためのステントにおいて、前記本体手段は、熱形状記憶材料から形成され、前記熱形状記憶材料は前記本体手段を前記長手方向軸に向かって折りたたみ形状にさせるための転移温度以下の温度で相対的に柔軟であり、前記身体の脈管に挿入するために、前記熱形状記憶材料は前記本体手段を前記折りたたみ形状から拡張時の記憶形状に前記熱転移温度に応答して拡張し、前記体内の脈管に接触し力を印加するよう機能し、前記本体手段は、前記転移温度で前記第1および第2の端の少なくとも1つの部分で、前記身体の脈管に印加する力が、前記本体手段の残りの部分によって転移温度で前記身体の脈管に印加される力よりも小さいことを特徴とするステント。』（『』内は当審による訳。）
　
(i)明細書第１４頁第２６行から同第１５頁第１０行
「Referring to Figure 10, a stent 24 which is formed to fit within a vessel 26 having a variable diameter is illustrated. In its expanded condition, the diameter of the stent increases from a small diameter end 28 to a large diameter end 30. It is desirable to form a stent having a variable outer configuration which will still apply substantially equal outward radial force to the walls of the vessel 26 of varying diameter.As previously indicated, a stent of this type can be formed in several different ways. First, the size of the cells 18 can be varied so that the cell size progressively increases from the small diameter end 28 to the large diameter end 30 as shown in Figure 10. Thus, the larger cells can be formed to expand the stent to a greater diameter than the smaller cells.」
『図10では、さまざまな直径を有する血管26内に適合するよう形成されたステント24が示されている。拡張状態では、ステントの直径は、一番小さい直径28から一番大きい直径30まで増大する。さまざまな直径の血管26の壁に対して実質的に等しい半径方向外側の力をさらに印加できるように可変性の外側形状を有するステントを形成することが望ましい。上述したように、この種のステントは、種々の異なる方法で形成することができる。まず、セル18のサイズを、セルサイズが図10に示す一番小さい直径から一番大きい直径まで徐々に増大するように変化させることができる。このため、大きいセルを形成してステントを小さいセルよりも大きい直径に拡張させることができる。』（『』内は当審による訳。）
　
　上記(h)および(i)の記載事項より、引用例２には、
「血管内において熱転移温度に応答して拡張時の記憶形状に拡張すると共に、さまざまな直径を有する血管内に適合するよう形成されたステント。」の発明が開示されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。
○引用例１記載の発明の「動脈」、「動脈壁補強を行う」、「関節接合型ステント３６」、「直径の大きいステント分節部３８」および「直径の小さいステント分節部４０」、「動脈壁」、「柔軟なヒンジ部４２」は、
　本願発明の「生体管腔」、「処置を行い得る」、「拡張デバイス」、「セグメント」、「壁」、「フレキシブルリンク」のそれぞれに相当する。
　
○引用例１記載の発明の「長さ方向コンジットを規定する直径の大きいステント分節部３８（セグメント）と、直径の小さいステント分節部４０（セグメント）を具備するとともに、直径の大きいステント分節部３８（セグメント）は、二股状部に取り付けられ、直径の小さいステント分節部４０（セグメント）は、二股状部が分岐する２つの副管の一方に取り付けられ」は、
　本願発明の「長さ方向コンジットを規定する複数のセグメントを具備するとともに、これらセグメントの１つは、二股状部に係合することを意図しており、他のセグメントは、二股状部の副管に係合することを意図しており」に相当する。
　
○引用例１記載の発明の「拡径状態において一方の副管の動脈壁（壁）を押圧し得るよう副管の断面積よりも大きな断面積を有するように拡径可能に構成されたステント分節部４０（セグメント）」は、
　本願発明の「拡径状態において副管の一方の壁を押圧し得るよう、拡径状態において一方の副管の断面積よりも大きな断面積を有するよう構成された、少なくとも１つの拡径可能なセグメント」に相当する。
　
○引用例１記載の発明の「拡径状態において二股状部（拡径移行領域）の動脈壁（壁）を押圧し得るよう構成されたステント分節部３８（セグメント）」は、
　本願発明の「主管から副管が分岐している拡径移行領域における二股状部をなしている壁を押圧し得るよう」「構成された、セグメント」に相当する。
　
○引用例１記載の発明の「ステント分節部３８（セグメント）とステント分節部４０（セグメント）を接合するための柔軟なヒンジ部４２（フレキシブルリンク）であって、一回の施術で取り付けることができる一本のステントの適用範囲を拡張することができるように構成されている柔軟なヒンジ部４２（フレキシブルリンク）」は、フレキシブルリンク（柔軟なヒンジ部４２）が、二股状部（拡径移行領域）に係合されたセグメント（ステント分節部３８）と、副管に係合されたセグメント（ステント分節部４０）どうしの向きを調整することで、一本のステントの適用範囲を拡張しているということができることから、
　本願発明の「これら２つのセグメントどうしの間のフレキシブルリンクであり、かつ、拡径移行領域に対しての、副管のうちのセグメントを受領する方の副管の向きに応じて、これらセグメントどうしの向きを調節可能とするためのフレキシブルさをもたらし得るよう構成された、フレキシブルリンク」に相当する。
　
　上記より、引用例１記載の発明は、
「生体管腔の二股状部をなす領域においてすなわち主管が２つの副管へと分岐する領域において処置を行い得る拡張デバイスであって、
  長さ方向コンジットを規定する複数のセグメントを具備するとともに、これらセグメントの１つは、前記二股状部に係合することを意図しており、他のセグメントは、前記二股状部の副管に係合することを意図しており、
−拡径状態において前記副管の一方の壁を押圧し得るよう、拡径状態において前記一方の副管の断面積よりも大きな断面積を有するよう構成された、少なくとも１つの拡径可能なセグメントと、
−前記主管から前記副管が分岐している拡径移行領域における二股状部をなしている壁を押圧し得るよう構成された、セグメントと、
−これら２つのセグメントどうしの間のフレキシブルリンクであり、かつ、前記拡径移行領域に対しての、前記副管のうちの前記セグメントを受領する方の副管の向きに応じて、これらセグメントどうしの向きを調節可能とするためのフレキシブルさをもたらし得るよう構成された、フレキシブルリンクと、
を具備するデバイス。」に相当し、この点において、本願発明と引用例１記載の発明とは一致し、以下の点で相違している。
　
◇相違点１
　本願発明では、「自己拡張」デバイスであるのに対して、引用例１記載の発明では、「拡張」デバイスであって、「自己拡張」であるかどうか明らかでない点。
　
◇相違点２　
  本願発明では、拡径移行領域における二股状部をなしている壁を押圧するセグメントが「拡径状態において円錐台形状を有する」のに対して、引用例１記載の発明では、「拡径状態において円錐台形状を有する」かどうか明らかでない点。
　
　相違点について検討する。
◆相違点１について
　上記２．(2-2)で示したように、引用例２には、「血管内において熱転移温度に応答して拡張時の記憶形状に拡張する・・・よう形成されたステント。」の発明が開示されており、これは、血管（生体管腔）内において自己拡張するステント（自己拡張デバイス）を示している。
　そして、引用例１記載の発明において、「拡張」デバイスとして、引用例２に記載されたような「自己拡張」デバイスを採用することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　したがって、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
◆相違点２について
　上記２．(2-2)で示したように、引用例２には、「・・・さまざまな直径を有する血管内に適合するよう形成されたステント。」の発明が開示されており、これは、血管内のステント（血管の壁を押圧する拡径状態のデバイス）の形状を、壁の形状に合わせることを示しており、
　また、一般に、拡径移行領域における二股状部をなしている壁の形状が、大略、円錐台形状であることは、先行技術文献を示すまでもなく、本願優先権主張日前に周知の事項である。
　そうすると、引用例１記載の発明において、拡径移行領域における二股状部をなしている壁を押圧するデバイス（拡径状態のデバイス）の形状を、壁の形状（円錐台形状）に合わせること、つまり、「拡径状態において円錐台形状を有する」ようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　したがって、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　また、本願発明の作用効果は、引用例１、２記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項から当業者であれば十分に予測し得ることである。
　
　よって、本願発明は、引用例１、２記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。