【事件の表示】
　特願２０００−１７６９６９「クラッチ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２６日出願公開、特開２００１−３５５６５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　この出願は、平成１２年６月１３日の出願であって、平成２０年１月３１日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年３月６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成１９年８月１０日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。なお、平成２０年４月３日付けの手続補正は、上記平成１９年８月１０日付け手続補正のうち「図６」について、原審の拒絶査定において「なお、平成１９年８月１０日付け手続補正書における図６（ｂ）の補正は、「Ｐａ，Ｐｂ，Ｍ，ｘ」が出願当初の明細書に記載されていないので、審判請求時に補正をされる際には、削除されたい」との付言があったことに対応して、本願の出願当初に記載されていた内容に戻すべく補正したものである。
　
「【請求項１】
　外方部材と内方部材が所要の間隔をおいて同芯状に嵌合され、上記の外方部材と内方部材の対向面間にカム面を有する楔形空間が周方向複数箇所に形成され、各楔形空間にころとこれを上記楔形空間の狭小方向に付勢する弾性体のペアが組み込まれ、上記外方部材と内方部材の相対的な回転により上記ころが上記両部材間にロックされ、反対方向への回転時にそのロックが解除されるように構成され、組立て時において上記外方部材と内方部材のいずれか一方の部材に上記ペアを組み込んだ後に他方の部材を軸方向から嵌合するようにしたクラッチにおいて、上記後から組み込む部材の上記対向面の端部に、端面に近づくに従い該対向面から径方向に離れる案内面を形成し、その案内面の最大径と最小径の大きさを自由状態にある上記ころの角部が当接する大きさに設定し、上記案内面ところとの接触及び上記カム面と該ころとの接触により、該ころを楔形空間の拡大方向に移動させるようにしたことを特徴とするクラッチ。」
　
３．引用刊行物とその記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項は次のとおりである。
　
　　刊行物Ａ：特開平８−３３８４５０号公報
　　刊行物Ｂ：特開平８−９３７５６号公報
　
（１）刊行物Ａに記載された発明
　
　刊行物Ａ（特開平８−３３８４５０号公報）には、「ローラ形ワンウェイクラッチ」に関して、図面とともに次の記載がある。
　
（ア）「【００１６】ワンウェイクラッチ３０は、外輪１と、外輪１と同心に配置される内輪２と、内輪２の外周軌道面３と外輪１の内周カム面９との間に配された複数のローラ部材、すなわちローラ１５と、外輪１と内輪２の芯出しをすると共にローラ１５を案内するパッド軸受１０と、ローラ１５の空転側に接するスプリング７と、スプリング７の取付板８とから成っている。ローラ１５は、側板６によって、軸方向に脱落することを防止されている。
【００１７】このような構成において、ワンウェイクラッチ３０はローラ１５と内周カム面９とで構成されるカム機構により、外輪１に対して内輪２を一方向のみに回転するようにしている。すなわち内輪２は外輪１に対して図１の矢印Ｚ方向で空転し、その逆方向でのみカム機構を介して外輪１に回転トルクを与える。」
　
（イ）「【００１９】図２は内輪２の組付け前の状態を示しているが、ローラ１５はスプリング７０により、噛み合い側に押し付けられており、パッド軸受１０の内輪２に対する内接円の径Ａより、ローラ１５の内輪２に対する内接円の径Ｂの方が小さい。
【００２０】この状態で内輪２を軸方向に挿入するとローラ１５と接触し、更に奥に挿入するにはローラ１５を押しのけて内輪２若しくは外輪１を空転側（図１で矢印Ｚ方向）に回転させながら押し込まなければならない。
【００２１】ところが、本実施例では図３に示すように、パッド軸受１０の軸方向の一端部は複数のローラ部材１５の軸方向端面が形成する面Ｃより軸方向外方に突出する突出部10aを備えている。この突出部10aは、内輪２の挿入方向に長さＤだけ軸方向外方に延在している。このため、この長さＤが内輪２がワンウェイクラッチ３０に組み付けられるときの挿入しろとなり、内輪２が複数のローラ１５に接触する前にパッド軸受１０の突出部10aに接触する。従って、円周方向に多数介在したローラ１５が均一に空転方向に移動しないことから生じる組み付け難さに煩わされることなく、またそのために、特別な組付け治具を使う必要も生じない。」
　
（ウ）「【００２３】図３では、突出部10aの軸方向外方かつ半径方向内方の縁部10dは、挿入されてくる内輪２に最初に接触する部分であるが、その形状はほぼ直角である。しかしながら、内輪２の挿入をより円滑にするため、図５Ａおよび図５Ｂに示すような形状とすることもできる。
【００２４】図５Ａに示す例では、パッド軸受１０の突出部10aの軸方向外方かつ半径方向内方の縁部10dは、直線で面取りされている。従って、内輪２を組み付ける際に内輪２の軸方向縁部が面取りされた突出部10aの縁部10dの斜面に沿って滑るので、内輪２をより滑らかに案内挿入できる。面取り部の角度や大きさなどは必要に応じて任意に設定できる。
【００２５】図５Ｂに示す例では、パッド軸受１０の突出部10aの軸方向外方かつ半径方向内方の縁部10dは、曲線で面取りされている、すなわち丸くなっている。従って、内輪２を組み付ける際に内輪２の軸方向縁部が面取りされた突出部10dの曲面に沿って滑るので、内輪２をより滑らかに案内挿入できる。面取り部の曲率半径などは必要に応じて任意に設定できる。このように、突出部10aの縁部10dを丸く加工することで、図５Ａの例よりも内輪２がより挿入しやすくなる。」
　
（エ）図２及び上記記載事項（ウ）の段落【００１９】の記載から、上記ワンウェイクラッチ３０は、組立て時において、外輪１の内周カム面９にローラ１５がスプリング７０により噛み合い側に押し付けられて内輪の組付け前の状態（図２）とし、この状態で内輪２を軸方向に挿入するものであることが看取される。
　
　したがって、以上の記載を総合すると、刊行物Ａには、次の発明（以下、「刊行物Ａ発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「外輪１と、外輪１と同心に配置される内輪２と、内輪２の外周軌道面３と外輪１の内周カム面９との間に配された複数のローラ１５と、ローラ１５を噛み合い側に押し付けるスプリング７０と、外輪１と内輪２の芯出しをすると共にローラ１５を案内するパッド軸受１０とからなり、内輪２は外輪１に対して一方向で空転し、その逆方向でのみカム機構を介して外輪１に回転トルクを与え、組立て時において、外輪１の内周カム面９にローラ１５がスプリング７０により噛み合い側に押し付けられて内輪の組付け前の状態とし、この状態で内輪２を軸方向に挿入するワンウェイクラッチ３０において、内輪２を組み付ける際に内輪２の軸方向縁部が面取りされた突出部10aの縁部10dの斜面に沿って滑るので、内輪２をより滑らかに案内挿入できるようにした、ローラ形ワンウェイクラッチ。」
　
（２）刊行物Ｂに記載された発明
　
　刊行物Ｂ（特開平８−９３７５６号公報）には、「円筒ころ軸受」に関して、図面とともに次の記載がある。
　
（オ）「【００１０】この軸受は、組立に際して、図１（Ｂ）のようにころ５の組み込まれた外輪３へ内輪１を矢印ａで示すように軸方向に押し込んで組み立てる。このとき、内輪軌道面１ａの端部から、テーパ部６が長く延びているため、テーパ部６でころ４が案内され、作業性良く内輪１を組み込むことができる。この場合に、ころ５は、保持器４のポケット内での遊びのため、一般に内輪組込み時には、全周に配置されるもののうち、上側のものが図示のように外輪３の軌道面３ａから離れた状態にある。そのため、内外輪１，３の軸心が一致していても、ころ５と内輪端面との引っ掛かりの問題があるが、この例では、テーパ部６が長く突出しているため、そのテーパ状外径面６ａの内外径差を十分に大きく、かつ滑らかな勾配とすることができ、したがって全周のころ５を引っ掛かりなく円滑に案内して内輪１を組み込むことができる。また、この軸受は、内輪総幅Ｗが外輪幅と同一であるため、図６（Ｂ）の例と異なり、内輪総幅Ｗの広がりによって使用箇所が制限されることがなく、従来の図６（Ａ）の例のような内外輪幅が同一幅の軸受を使用していた箇所等にも使用することができる。」
　
　上記記載事項（オ）の記載からみて、刊行物Ｂには、「円筒ころ軸受」の発明に関して、次の技術事項が記載されているものと認められる。
（ａ）ころ５の組み込まれた外輪３へ内輪１を軸方向に押し込んで軸受を組み立てるとき、内輪軌道面１ａの端部から、テーパ部６が長く延びていると、テーパ部６でころ４が案内され、作業性良く内輪１を組み込むことができる。
（ｂ）ころ５は、保持器４のポケット内での遊びのため、一般に内輪組込み時には、全周に配置されるもののうち、上側のものが外輪３の軌道面３ａから離れた状態にあり、内外輪１，３の軸心が一致していても、ころ５と内輪端面との引っ掛かりの問題があるが、テーパ部６が長く突出している場合には、そのテーパ状外径面６ａの内外径差を十分に大きく、かつ滑らかな勾配とすることができ、したがって全周のころ５を引っ掛かりなく円滑に案内して内輪１を組み込むことができる。
　
４．対比・判断
　
（１）一致点
　本願発明と刊行物Ａ発明とを対比すると、刊行物Ａ発明における「外輪１」は、その機能からみて、本願発明の「外方部材」に相当し、以下同様に、「内輪２」は「内方部材」に、「カム面９」は「カム面を有する楔形空間」に、「ローラ１５」は「ころ」に、「スプリング７０」は「弾性体」に、「ローラ形ワンウェイクラッチ」は「クラッチ」に相当するものである。
　そうすると、刊行物Ａ発明の「外輪１と、外輪１と同心に配置される内輪２」は、実質的に、本願発明の「外方部材と内方部材が所要の間隔をおいて同芯状に嵌合され」に相当し、以下同様に、「内輪２の外周軌道面３と外輪１の内周カム面９との間に配された複数のローラ１５と、ローラ１５を噛み合い側に押し付けるスプリング７０」は「上記の外方部材と内方部材の対向面間にカム面を有する楔形空間が周方向複数箇所に形成され、各楔形空間にころとこれを上記楔形空間の狭小方向に付勢する弾性体のペアが組み込まれ」に、「内輪２は外輪１に対して一方向で空転し、その逆方向でのみカム機構を介して外輪１に回転トルクを与え」は「上記外方部材と内方部材の相対的な回転により上記ころが上記両部材間にロックされ、反対方向への回転時にそのロックが解除されるように構成され」に、「組立て時において、外輪１の内周カム面９にローラ１５がスプリング７０により噛み合い側に押し付けられて内輪の組付け前の状態とし、この状態で内輪２を軸方向に挿入するワンウェイクラッチ３０」は「組立て時において上記外方部材と内方部材のいずれか一方の部材に上記ペアを組み込んだ後に他方の部材を軸方向から嵌合するようにしたクラッチ」に相当する。
　
　そうすると、両者は、本願発明の表記にならえば、
「外方部材と内方部材が所要の間隔をおいて同芯状に嵌合され、上記の外方部材と内方部材の対向面間にカム面を有する楔形空間が周方向複数箇所に形成され、各楔形空間にころとこれを上記楔形空間の狭小方向に付勢する弾性体のペアが組み込まれ、上記外方部材と内方部材の相対的な回転により上記ころが上記両部材間にロックされ、反対方向への回転時にそのロックが解除されるように構成され、組立て時において上記外方部材と内方部材のいずれか一方の部材に上記ペアを組み込んだ後に他方の部材を軸方向から嵌合するようにした、クラッチ。」である点において一致している。
　
（２）相違点
　一方、両者の相違点は、以下のとおりである。
　
［相違点］
　本願発明は、「上記後から組み込む部材の上記対向面の端部に、端面に近づくに従い該対向面から径方向に離れる案内面を形成し、その案内面の最大径と最小径の大きさを自由状態にある上記ころの角部が当接する大きさに設定し、上記案内面ところとの接触及び上記カム面と該ころとの接触により、該ころを楔形空間の拡大方向に移動させるようにした」のに対し、刊行物Ａ発明は、「外輪１と内輪２の芯出しをすると共にローラ１５を案内するパッド軸受１０」を有するとともに、「内輪２を組み付ける際に内輪２の軸方向縁部が面取りされた突出部10aの縁部10dの斜面に沿って滑るので、内輪２をより滑らかに案内挿入できるようにした」ものであって、後から組み込む部材である内輪２がころの角部が当接するような案内面を有しているか否か明らかではない点。
　
（３）相違点の判断
　まず、刊行物Ａ発明のクラッチは、「外輪１と内輪２の芯出しをすると共にローラ１５を案内するパッド軸受１０」を有する点でクラッチの形式が同一とはいえないので、この点について検討するに、所謂一方向クラッチにおいて、上記のようなパッド軸受は一方向クラッチの機能上不可欠な部材ではなく、外輪と内輪の間のラジアル荷重の一部又は全部を一方向クラッチの内部で支承するか外部で支承するかに応じて当業者が適宜設けるものであって、内部に軸受を設けない形式の一方向クラッチは周知技術（例えば、原審の拒絶理由に引用された特開平１０−２３８５６０号公報の図８〜１０や原審の拒絶査定で示された特開平６−８１８６２号公報の一方向クラッチの内部には軸受の機能がない。）である。そして、上記周知技術の一方向クラッチは、本願発明と同様に「外方部材と内方部材が所要の間隔をおいて同芯状に嵌合され、上記の外方部材と内方部材の対向面間にカム面を有する楔形空間が周方向複数箇所に形成され、各楔形空間にころとこれを上記楔形空間の狭小方向に付勢する弾性体」を有する一般的な構成からなるものである。そうすると、本願発明と刊行物Ａ発明は、一方向クラッチに後から組み込む部材を容易に挿入するために該部材を案内する構成を設けた技術的思想においては類似するものの、本願発明は上述のような周知技術の一方向クラッチにおける後から組み込む部材の構成を特定した点において、刊行物Ａ発明との実質的な差異があるものと解される。
　ところで、二つの部材を嵌め合わせて組付けたり、固着したりする場合、一方又は双方の部材にテーパー部や面取り（以下、総称して「案内する面」という。）を形成して嵌め合わせる際のガイドや案内としたり、組付けを容易にすることは、慣用手段として行われることである。そして、このことは、本願発明と同じ技術分野である一方向クラッチや近似する技術分野である軸受の分野でも組付けの際の周知技術として適宜実施されていることである（一方向クラッチの分野の例として、実願昭５９−８５２２１号（実開昭６１−５２８号）のマイクロフィルムの第１０図、特開平４−３０２７１８号公報の段落【００１９】及び図３，５、参照。軸受の分野の例として、上記刊行物Ｂ（特開平８−９３７５６号公報）の上記記載事項（オ）及び図１（Ｂ）参照。）。そして、上記嵌め合わせる二部材における一方の部材の案内する面の長さや傾斜の程度をどのようにするかは、案内される他方の部材との幾何学的形状や位置関係と力学的関連から、干渉することなく容易に嵌合できるようにすることは当業者が当然考慮すべき設計的事項である。このことは、上記周知技術として例示した実願昭５９−８５２２１号（実開昭６１−５２８号）のマイクロフィルムの第１０図においてはスプラグ５の姿勢を自動的に矯正するような形状とされ、上記刊行物Ｂの軸受においては、全周のころ５を引っ掛かりなく円滑に案内して内輪１を組み込むことができるようにテーパ状外径面６ａの内外径差を十分に大きく、かつ滑らかな勾配としており（上記技術事項（ｂ）参照）、また、上記周知技術として例示した特開平４−３０２７１８号公報のテーパ状のガイドバー９はコロ２を組み付けた外輪１に対して軸方向に嵌め込む内輪５を干渉することなく案内していることからも容易に理解できることである。そうだとすると、技術的に刊行物Ａ発明と近似する円筒ころ軸受の分野において、ころ５の組み込まれた外輪３へ内輪１を軸方向に押し込んで軸受を組み立てるとき、内輪軌道面１ａの端部から、テーパ部６を長く突出させて全周のころ５を引っ掛かりなく円滑に案内して内輪１を組み込むことができるようにした刊行物Ｂ（上記技術事項（ａ）（ｂ）参照）に記載された発明を、刊行物Ａ発明の一方向クラッチのパッド軸受１０に設けた案内する面に代えて、後から組み込む内輪の端部に自由状態にあるころの角部が干渉することなく当接するテーパ部ないし案内する面を形成し、当該内輪を軸方向から嵌合することによって、ころを内輪の所定位置まで案内すること、すなわち、外輪側のカム面を有する楔形空間の拡大方向にも同時に案内してころを組立が完了した位置まで案内することは、当業者が容易に想到できることである。そうすると、上記刊行物Ａ発明に上記周知技術を考慮しつつ刊行物Ｂに記載された発明を適用して、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到できたことといわざるを得ない。
　
　さらに、本願発明が奏する効果は、（一方向）クラッチにおける嵌合部材に上記周知技術の案内する面を形成したことに付随するものであって、いずれも当業者が予測できる範囲に止まるものである。
　
　なお、審判請求人は、平成２０年４月３日付けの審判請求の理由に対する手続補正書の「４．拒絶査定に対する反論　（１）」において、原審で周知慣用の技術とされた特開平６−８１８６２号公報に記載された発明は、図面から見てもクラッチインナ２の嵌入の際は、治具を用いた方法が採られたのではないかと考えるのが自然である旨を主張し、さらに、平成２１年１月１４日付けの当審の審尋に対する回答書の「（４）本願が特許されるべき理由」において、上記周知慣用の技術とする特開平６−８１８６２号公報に記載された面取り部は、一般的な機械部品において相対的に擦れ合う部品の端面のエッジを取るための面取り、あるいは、接触幅を狭くするための必ずしも必要としない面取りであって、組立のための案内面を目的とするものではなく、「機械部品における単なる面取り」であって、本願のようなころの移動を意図したものではない旨を主張し、本願発明は、平成２０年１月３１日付け拒絶査定に示された引用文献に基づいて容易に想到できるものではない、と主張している。
　確かに、上記周知慣用の技術は、クラッチインナ２に形成された面取り部はその機能や目的についての記載がない以上、審判請求人が主張するように「機械部品における単なる面取り」である可能性もある。しかしながら、二つの部材を嵌め合わせて組付けたり、固着したりする場合、一方又は双方の部材に「案内する面」を形成することによって、嵌め合わせる際のガイドや案内としたり、組付けを容易にしたりすることは、慣用手段として行われることであり、一方向クラッチや軸受の分野においても必要に応じて周知技術として適宜実施されていることは上記に説示したとおりであって、上記案内する面の長さや傾斜の程度について、案内される他方の部材との幾何学的形状や位置関係と力学的関連から、干渉することなく容易に嵌合できるようにすることは当業者が当然考慮すべき設計的事項にすぎず、刊行物Ａ発明に上記周知技術及び刊行物Ｂに記載された発明を適用することを妨げるような特段の事情も見あたらない。また、上記案内する面は、一方向クラッチのころを軸方向から案内すれば組立が完了した位置である楔形空間の拡大方向に移動するように案内されることは構造上明らかであるが、仮にそうではないとしても、上記周知技術として例示した特開平４−３０２７１８号公報のテーパ状のガイドバー９による案内にも見られるように、一方向クラッチのころを組立が完了する位置まで案内することは従来から行われていたことであって、このことを更に特徴づけるような案内面の形状やころと案内面の関連構成は、本願発明には特定されていない。
　したがって、本願発明は、上記に説示したとおり、刊行物Ａ発明及び刊行物Ｂに記載された発明並びに上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものである。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明は、刊行物Ａ及び刊行物Ｂに記載された発明並びに上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし請求項７に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。