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【手続補正書】
【提出日】平成27年11月10日(2015.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電ランプに駆動電流を供給して前記放電ランプを駆動する駆動部と、
前記駆動部を制御する制御部と、を備え、
前記駆動部は、前記放電ランプの放電を開始させる高電圧を発生させる共振回路部を有し、
前記制御部は、前記高電圧を発生させる第１周波数となる始動期間と、前記始動期間後に前記放電ランプが定常点灯に移行するまでの立上期間と、前記立上期間後に前記定常点灯において前記第１周波数よりも低い前記第２周波数となる定常期間と、を含む駆動電流が前記放電ランプに供給されるように前記駆動部を制御し、
前記制御部は、前記始動期間において、所定期間後に前記放電ランプに供給される駆動電流を増幅させる増幅期間を設けることを特徴とする放電ランプ点灯装置。
【請求項２】
請求項１に記載の放電ランプ点灯装置であって、
前記始動期間は、前記放電ランプがグロー放電からアーク放電に移行してから前記始動期間が終了するまでのアーク始動期間を含み、
前記増幅期間は、前記アーク始動期間に設けられていることを特徴とする放電ランプ点灯装置。
【請求項３】
請求項２に記載の放電ランプ点灯装置であって、
前記増幅期間は、前記アーク始動期間の後半に設けられることを特徴とする放電ランプ点灯装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の放電ランプ点灯装置であって、
前記制御部は、前記立上期間において前記放電ランプに供給される駆動電流を段階的に又は連続的に増幅させることを特徴とする放電ランプ点灯装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の放電ランプ点灯装置であって、
前記制御部は、前記始動期間から前記立上期間への移行おいて前記放電ランプに供給される駆動電流を減少させることを特徴とする放電ランプ点灯装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の放電ランプ点灯装置であって、
前記制御部は、前記立上期間において、前記第１周波数よりも低く前記第２周波数よりも高い第３周波数の駆動電流を前記放電ランプに供給することを特徴とする放電ランプ点灯装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の放電ランプ点灯装置であって、
前記制御部は、前記立上期間において前記放電ランプに供給される駆動電流の周波数を段階的に低下させることを特徴とする放電ランプ点灯装置。
【請求項８】
放電ランプに駆動電流を供給して前記放電ランプの点灯を制御する放電ランプ点灯方法であって、
前記放電ランプの放電を開始させる高電圧を発生させる第１周波数の始動期間と、前記始動期間後に前記放電ランプが定常点灯に移行するまでの立上期間と、前記立上期間後に前記定常点灯において前記第１周波数よりも低い前記第２周波数となる定常期間とを含む駆動電流を前記放電ランプに供給し、
前記始動期間において、所定期間後に前記放電ランプに供給される駆動電流を増幅させる増幅期間を設けることを特徴とする放電ランプ点灯方法。
【請求項９】
光を放出する前記放電ランプと、
請求項１から７のいずれか一項に記載の放電ランプ点灯装置と、
前記放電ランプからの光を画像データに応じて変調する光変調装置と、
前記光変調装置により変調された光を投射する投射光学系と、を備えることを特徴とするプロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月2日(2015.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防水構造を有する本体の表面を覆ってカバーパネルが設置され、前記本体には、少なくとも２つのタクトスイッチと、前記タクトスイッチを押圧すべき少なくとも２つの操作キーと、該操作キーを照明するための発光素子と、スピーカとが配備され、前記カバーパネルには、前記操作キーの頭部が臨出すべき開口と、前記スピーカから発せられる音響を放出すべき放音孔とが開設され、前記本体には、前記操作キーの押し子が前記タクトスイッチに向かって貫通すべき少なくとも２つの貫通孔が開設されている電子機器において、
前記本体の前記貫通孔はそれぞれ防水パッキン部材によって個別に封止されており、前記操作キーは、その表面が前記発光素子から前記パッキン体を経た光によって照らされる様に構成されていることを特徴とする、防水構造を有する電子機器。
【請求項２】
前記パッキン部材は、透光性を有するパッキン体を具え、該パッキン体は、前記タクトスイッチ側に凹んで前記操作キーの押し子を収容する有底袋状に形成され、該パッキン体の内周面に円筒状の金属片が配備されており、該金属片の内周面にて光が反射される様に構成されている請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記操作キーは、透光性を有するキー本体を具え、前記本体には、前記発光素子、防水パッキン部材のパッキン体、或いは操作キーのキー本体から前記カバーパネルの放音孔へ向かって進行する光を遮断するためのリブが形成されている請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記本体には、前記スピーカからの音響を前記放音孔へ導く導音孔が開設され、該導音孔は、通気性を有する防水シートによって塞がれている請求項１乃至請求項３の何れかに記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る電子機器は、防水構造を有する本体(１)の表面を覆ってカバーパネル(２)が設置され、前記本体(１)には、少なくとも２つのタクトスイッチ(81)(81)と、前記タクトスイッチ(81)(81)を押圧すべき少なくとも２つの操作キー(71)(71)と、該操作キー(71)
(71)を照明するための発光素子(80)と、スピーカ(５)とが配備され、前記カバーパネル(
２)には、前記操作キー(71)(71)の頭部が臨出すべき開口(22)と、前記スピーカ(５)から
発せられる音響を放出すべき放音孔(23)とが開設され、前記本体(１)には、前記操作キー(71)(71)の押し子(75)が前記タクトスイッチ(81)(81)に向かって貫通すべき少なくとも２つの貫通孔(11)(11)と、前記スピーカ(５)からの音響を前記放音孔(23)へ導く導音孔(12)とが開設されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ここで、前記本体(１)の前記貫通孔(11)(11)はそれぞれ防水パッキン部材(９)によって個別に封止されており、該防水パッキン部材(９)は、透光性を有するパッキン体(91)を具えると共に、前記操作キー(71)は、透光性を有するキー本体(72)を具え、その表面が前記発光素子(80)から前記パッキン体(91)を経た光によって照らされる様に構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る防水構造を有する電子機器において、本体(１)には、操作キー(71)の押し子(75)が貫通すべき少なくとも２つの貫通孔(11)(11)と、スピーカ(５)からの音響を放音孔(23)へ導く導音孔(12)が開設されているが、各貫通孔(11)は防水パッキン部材(９)によって個別に封止されているので、複数の防水パッキン部材(９)は導音孔(12)の存在に拘わりなく配置することが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月5日(2015.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の(a)又は(b)の分泌シグナルペプチドと以下の(c)〜(e)のいずれか1つの成熟型リゾチームタンパク質とを含む融合タンパク質をコードする遺伝子を有するヨトウガ由来の細胞を培養するか、又は該遺伝子を有するカイコを生育させることを含み、前記培養又は生育によりリゾチームが分泌生産される、リゾチームの製造方法。
(a)配列番号２に記載のアミノ酸配列から成る分泌シグナルペプチド
(b)配列番号２に記載のアミノ酸配列において、1又は2個のアミノ酸が置換、欠失又は付加されたアミノ酸配列から成り、且つ分泌シグナル活性を有する分泌シグナルペプチド
(c)配列番号４に記載のアミノ酸配列から成るリゾチームタンパク質
(d)配列番号４に記載のアミノ酸配列において、1又は数個のアミノ酸が置換、欠失又は付加されたアミノ酸配列から成り、且つリゾチーム活性を有するリゾチームタンパク質
(e)配列番号４に記載のアミノ酸配列に対して90％以上の同一性を有するアミノ酸配列から成り、且つリゾチーム活性を有するリゾチームタンパク質
【請求項２】
前記分泌シグナルペプチドが配列番号２に記載のアミノ酸配列から成る、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記成熟型リゾチームタンパク質が配列番号４に記載のアミノ酸配列から成る、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記生育によりリゾチームが前記遺伝子を有するカイコの絹糸腺中に分泌生産され、且つ絹糸表層に蓄積される、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は以下を包含する。
（１）以下の(a)又は(b)の分泌シグナルペプチドと以下の(c)〜(e)のいずれか1つの成熟型リゾチームタンパク質とを含む融合タンパク質をコードする遺伝子を有するヨトウガ由来の細胞を培養するか、又は該遺伝子を有するカイコを生育させることを含み、前記培養又は生育によりリゾチームが分泌生産される、リゾチームの製造方法。
(a)配列番号２に記載のアミノ酸配列から成る分泌シグナルペプチド
(b)配列番号２に記載のアミノ酸配列において、1又は2個のアミノ酸が置換、欠失又は付加されたアミノ酸配列から成り、且つ分泌シグナル活性を有する分泌シグナルペプチド
(c)配列番号４に記載のアミノ酸配列から成るリゾチームタンパク質
(d)配列番号４に記載のアミノ酸配列において、1又は数個のアミノ酸が置換、欠失又は付加されたアミノ酸配列から成り、且つリゾチーム活性を有するリゾチームタンパク質
(e)配列番号４に記載のアミノ酸配列に対して90％以上の同一性を有するアミノ酸配列から成り、且つリゾチーム活性を有するリゾチームタンパク質
（２）前記分泌シグナルペプチドが配列番号２に記載のアミノ酸配列から成る、（１）記載の方法。
（３）前記成熟型リゾチームタンパク質が配列番号４に記載のアミノ酸配列から成る、（１）又は（２）記載の方法。
（４）前記生育によりリゾチームが前記遺伝子を有するカイコの絹糸腺中に分泌生産され、且つ絹糸表層に蓄積される、（１）〜（３）のいずれか１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月20日(2015.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面方向に延在する桟により区画され、部品が配置される複数の開口が設けられた、電子機器のフレーム構造。
【請求項２】
フレームの周縁を囲む桟の少なくとも一部を前記電子機器の外装部材として構成した、請求項１に記載の電子機器のフレーム構造。
【請求項３】
前記面方向に対し、垂直方向の前記桟の厚さが前記部品の厚さと略同一または垂直方向の前記桟の厚さより前記部品の厚さが薄い、請求項１又は２に記載の電子機器のフレーム構造。
【請求項４】
前記開口に配置された前記部品を、前記面方向に対し垂直方向の両側から挟持する２つの板材を更に備える、請求項３に記載の電子機器のフレーム構造。
【請求項５】
前記複数の開口の１つに配置されたＣＰＵと、
前記ＣＰＵと直接接触し、前記桟に固定されたヒートパイプと、
を更に備える、請求項１〜４のいずれかに記載の電子機器のフレーム構造。
【請求項６】
前記複数の開口の１つに配置されたＣＰＵと、
前記ＣＰＵと面接触し、前記桟に固定された放熱板と、
を備える、請求項１〜４のいずれかに記載の電子機器のフレーム構造。
【請求項７】
前記ＣＰＵ及び前記放熱板に対して送風を行う２つのファンを備え、
前記ファンは前記放熱板の熱を拡散し、
前記桟が前記ファンからの空気の通り道を規定する、請求項６に記載の電子機器のフレーム構造。
【請求項８】
前記開口にバッテリセルが配置される、請求項１〜７のいずれかに記載の電子機器のフレーム構造。
【請求項９】
前記面方向に対し垂直方向の底面側から前記開口を塞ぐ板材を更に備え、
前記板材の厚さ分だけ凹んだ段差に前記板材を装着することで、底面の全面が同一面を構成する、請求項１に記載の電子機器のフレーム構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
［２．フレームの構成例］
図４は、フレーム４００の構成を示す模式図であって、フレーム４００を上側（キーボード２０８側）から見た状態を示している。図３及び図４に示すように、フレーム４００は、所定の厚さの部材であり、電子機器１０００を構成する電子部品等の部品（モジュール）が配置される複数の開口４０２を有するボックス構造により構成されている。開口４０２は、周囲に設けられた桟４０４によって画定されている。このように、所定厚さの桟４０４を縦横に張り巡らして開口４０２を設けることで、開口４０２に部品を配置するとともに、フレーム４００の剛性を確保することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、この構成により、マザーボード２０４によってキーボード２０８の押圧力を受けることも可能となる。図７、図８、及び図９は、キーボード２０８、受け板２０６、及びマザーボード２０４をそれぞれ示す平面図である。キーボード２０８は、シートタイプのキーボードである。受け板２０６は、プレス加工された金属板から構成され、その上面には周囲よりも一段凹んだ面２０６ａが設けられている。キーボード２０８は、受け板２０６の上面の凹んだ面２０６ａ内に配置される。図３に示すように、受け板２０６の下にはマザーボード２０４が配置される。受け板２０６には、マザーボード２０４に対応する位置に開口２０６ｂが設けられている。開口２０６ｂの外側の領域では、キーボード２０８を押した際の押圧力を受け板２０６が受ける。また、開口２０６ｂの領域では、キーボード２０８を押した際の押圧力をマザーボード２０４が受ける。このため、マザーボード２０４のキーボード２０８側の面には電子部品が実装されておらず、電子部品は、マザーボード２０４のフレーム４００側の面の桟４０４と干渉しない位置に配置されている。ここで、受け板２０６及びマザーボード２０４の下面はフレーム４００の桟４０４によって支持されている。従って、受け板２０６は、キーボード２０８の押圧力に耐え得る剛性を十分に備えていなくても良く、受け板２０６の厚さは最小限に抑えることができる。これにより、本体部２００の更なる薄型化を達成することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図１２に示すように、表示部１００を閉じた状態（Ｃｌｏｓｅ）では、ゴム足７１０がヒンジ３００の回転中心Ｏよりも距離Ｄだけ後側に位置している。このため、表示部１００を開くと、ゴム足７１０が回転中心Ｏを中心として回動し、ゴム足７１０が載置面９００と接触し、本体部２００の手前側のゴム足７００を支点として、本体部２００の後側が持ち上げられた状態となる。これにより、手前側のゴム足７００と載置面９００が接触する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図１２に示す本実施形態の電子機器２０００の構成によれば、表示部１００を閉じた状態では、電子機器２０００の底面にゴム足７００，７１０が突出していないため、電子機器２０００の厚さを最小限に抑えることができる。また、表示部１００を開いた状態では、ゴム足７００，７１０が載置面９００と接触するため、ゴム足７００，７１０に振動吸収、滑り止め等の機能を発揮させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）面方向に延在する桟により区画され、部品が配置される複数の開口が設けられた、電子機器のフレーム構造。
（２）前記フレームの周縁を囲む桟の少なくとも一部を前記電子機器の外装部材として構成した、前記（１）に記載の電子機器のフレーム構造。
（３）前記面方向に対し、垂直方向の前記桟の厚さが前記部品の厚さと略同一または垂直方向の前記桟の厚さより前記部品の厚さが薄い、前記（１）又は（２）に記載の電子機器のフレーム構造。
（４）前記開口に配置された前記部品を、前記面方向に対し垂直方向の両側から挟持する２つの板材を更に備える、前記（３）に記載の電子機器のフレーム構造。
（５）前記複数の開口の１つに配置されたＣＰＵと、
前記ＣＰＵと直接接触し、前記桟に固定されたヒートパイプと、
を更に備える、前記（１）〜（４）のいずれかに記載の電子機器のフレーム構造。
（６）前記複数の開口の１つに配置されたＣＰＵと、
前記ＣＰＵと面接触し、前記桟に固定された放熱板と、
を備える、前記（１）〜（４）のいずれかに記載の電子機器のフレーム構造。
（７）前記ＣＰＵ及び前記放熱板に対して送風を行う２つのファンを備え、
前記ファンは前記放熱板の熱を拡散し、
前記桟が前記ファンからの空気の通り道を規定する、前記（６）に記載の電子機器のフレーム構造。
（８）前記開口にバッテリセルが配置される、請求項（１）〜（７）いずれかに記載のフレーム構造。
（９）前記面方向に対し垂直方向の底面側から前記開口を塞ぐ板材を更に備え、
前記板材の厚さ分だけ凹んだ段差に前記板材を装着することで、底面の全面が同一面を構成する、前記（１）に記載の電子機器のフレーム構造。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月12日(2014.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸まわりに回転可能に設置された回転物体を有する回転装置であって、
前記回転物体は、水平に延びる前記中心軸を中心として軸対称に延びるシャフトと、当該シャフトの中心軸側の位置に軸対称の配置で固定された一対の内側電磁石と、前記シャフトに軸対称の配置で固定された一対の外側電磁石とを備えているものであり、さらに、
当該回転物体には、一方の内側電磁石と当該一方の内側電磁石の外側に配置された一方の外側電磁石との間に配置された一方の永久磁石と、他方の内側電磁石と当該他方の内側電磁石の外側に配置された他方の外側電磁石との間に配置された他方の永久磁石とが取り付けられており、
両永久磁石は、いずれも、前記シャフトに対して摺動可能な状態で取り付けられ、しかも前記中心軸側に同じ極の磁極が向けられた状態に配置されており、
前記電磁石に流す電流の向きの切替えによって各電磁石の磁極の向きを切替え可能であると共に、当該切替えによって、各永久磁石の状態を、前記一方の永久磁石が前記一方の内側電磁石に吸着されると共に前記他方の永久磁石が前記他方の外側電磁石に吸着された状態と、前記一方の永久磁石が前記一方の外側電磁石に吸着されると共に前記他方の永久磁石が前記他方の内側電磁石に吸着された状態とに切替え可能であり、
各電磁石の磁極が切替えられて前記各永久磁石の状態が切替えられる、ということが繰り返されることで前記回転体が連続回転することを特徴とした回転装置。
【請求項２】
請求項１に記載の回転装置の前記中心軸の回転が回転動力である動力機械装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月17日(2015.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を出射する複数のレーザ発光部と、
前記レーザ発光部から出射されるレーザ光が入射される光学系と、
前記光学系から出射されるレーザ光が入射される導光体と、を備え、
前記導光体は、長尺な平板状に形成されて且つ厚み方向で重なるように配置される複数の導光板と、前記導光板の間に配置され、所定の導光板に入射された光が隣接する導光板に向けて透過することを防止すべく、前記導光板よりも低い屈折率である透過防止部と、を備え、
前記光学系は、前記導光板の厚み方向において、出射する光の焦点位置が前記導光板の幅方向の端面となるように、集光すると共に、前記導光板に入射した後に前記透過防止部に入射する光が臨界角よりも大きい角度で入射するように、集光し、
前記各導光板は、前記幅方向の端面から入射される光を長手方向の端部に向けて反射させる反射部を備えるレーザ光源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レーザ光源装置
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月9日(2015.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのコンタクトパッドのセンタリング機構によりプローブチップの底面および側壁面と接触する前記少なくとも１つのコンタクトパッドを備えるワークピースを備える装置。
【請求項２】
少なくとも１つのコンタクトパッドのセンタリング機構により電子ラッピングガイド（ＥＬＧ）プローブチップの底面および側壁面と接触する前記少なくとも１つのコンタクトパッドを備えるワークピースを備える試験装置。
【請求項３】
前記コンタクトパッドは、第１の厚みを有し、前記センタリング機構は、前記コンタクトパッドに入り込む、前記第１の厚み未満の第２の厚みを有する凹部を備える、請求項２に記載の試験装置。
【請求項４】
センタリング機構を有する少なくとも１つのコンタクトパッドを備えたワークピースを構成するステップと、
前記センタリング機構によりプローブチップの底面および側壁面と接触するステップとを備える、方法。
【請求項５】
前記プローブチップの抵抗の記録をとることによって、前記ワークピース上でのラッピング動作をモニタリングするステップをさらに備える、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月13日(2015.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源（２１）と、
前記光源を発光駆動するものであり、回路素子（１１〜１９）と、前記回路素子と前記光源とが実装された回路基板（３０，３０ａ，３０ｂ）とを含む駆動回路（１０）と、
前記駆動回路を覆うケース（６０，６０ａ，６０ｂ）と、
カバー（７０，７０ａ）と、を備え、
ヒートシンク（２００〜２４０）に取り付けられてなる点灯装置であって、
前記回路基板は、前記光源が実装された部位であり、前記光源から発せられた熱を放熱させるための放熱部材（３１，３１ａ，３１ｂ）が設けられており、
前記ケースは、前記回路素子から発せられた熱を放熱させるものであり、前記回路素子が接続されており、前記回路素子が接続された底面と、前記底面に対向する開口部とを有し、
前記カバーは、前記開口部を覆うものであり、前記放熱部材に対向する位置に接続窓（７１，７１ａ）を有し、前記ヒートシンクと前記回路基板との間に設けられており、
前記放熱部材は、前記接続窓を介して前記ヒートシンクと接続されていることを特徴とする点灯装置。
【請求項２】
前記放熱部材（３１，３１ａ）は、前記回路基板（３０，３０ａ）における前記光源が実装された実装面から該実装面の反対面に達するように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の点灯装置。
【請求項３】
前記放熱部材は、光源用放熱剤（８１）を介して前記ヒートシンクに接続されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の点灯装置。
【請求項４】
前記回路素子は、回路用放熱剤（８０）を介して前記ケースに接続されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の点灯装置。
【請求項５】
前記回路基板は、絶縁性の基板基部（３２，３２ａ，３２ｂ）に前記放熱部材が設けられており、
前記光源は、前記基板基部より熱伝導の良い絶縁部材（４０）を介して前記放熱部材に実装されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の点灯装置。
【請求項６】
前記光源と前記回路素子とは、前記回路基板（３０，３０ｂ）の同一面に実装されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の点灯装置。
【請求項７】
前記回路素子は、前記回路基板（３０ａ）における前記光源が実装された実装面の反対面に実装されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の点灯装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の点灯装置と、前記ヒートシンクとを備えてなる灯具であり、
前記ヒートシンクとして、放熱ファン（４００）から風が供給される風冷ヒートシンク（２３０）を備えており、
前記風冷ヒートシンクは、前記回路素子に対向する位置に、前記放熱ファンから供給された風が通る送風穴（２３３）が設けられおり、且つ、前記点灯装置との間に、前記送風穴と連通した隙間（ｃ１）が形成されて配置されていることを特徴とする灯具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明は、
光源（２１）と、
光源を発光駆動するものであり、回路素子（１１〜１９）と、回路素子と光源とが実装された回路基板（３０，３０ａ，３０ｂ）とを含む駆動回路（１０）と、
駆動回路を覆うケース（６０，６０ａ，６０ｂ）と、
カバー（７０，７０ａ）と、を備え、
ヒートシンク（２００〜２４０）に取り付けられてなる点灯装置であって、
回路基板は、光源が実装された部位であり、光源から発せられた熱を放熱させるための放熱部材（３１，３１ａ，３１ｂ）が設けられており、
ケースは、回路素子から発せられた熱を放熱させるものであり、回路素子が接続されており、回路素子が接続された底面と、底面に対向する開口部とを有し、
カバーは、開口部を覆うものであり、放熱部材に対向する位置に接続窓（７１，７１ａ）を有し、ヒートシンクと回路基板との間に設けられており、
放熱部材は、接続窓を介してヒートシンクと接続されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月9日(2015.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係るラベル台紙は、付着した粘着剤を剥離可能な剥離面を少なくとも一方に有する剥離シートと、前記剥離面に積層された粘着剤層と、前記粘着剤層の前記剥離シート側の面とは反対側の面に積層されたコート層と、を有し、前記コート層を形成する樹脂は、前記コート層の前記粘着材層側の面とは反対側の面に転写し定着することでラベルを作製するためのラベル形成用トナーを構成する樹脂成分と共通する構造を有する樹脂と、前記粘着剤を構成する樹脂成分と共通する構造を有する樹脂とを混合して用いることを特徴とする。
また、この発明に係るラベルは、上記ラベル台紙の面上にラベル形成用トナーを転写し定着してなる。
さらに、この発明に係るラベル台紙の製造方法は、付着した粘着剤を剥離可能な剥離面を少なくとも一方に有する剥離シートに対して、該剥離面に前記粘着剤を積層する粘着剤層形成工程と、転写し定着することでラベルを作製するためのラベル形成用トナーを構成する樹脂成分と共通する構造を有する樹脂と、前記粘着剤を構成する樹脂成分と共通する構造を有する樹脂とを混合して水に分散させてエマルションを調製するエマルション調製工程と、前記エマルション調製工程にて得られたエマルションを前記粘着剤層の上に塗布するエマルション塗布工程と、を有することを特徴とする。
また、この発明に係るラベル作製方法は、上記ラベル台紙の面上にラベル形成用トナーを転写し定着する工程を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
付着した粘着剤を剥離可能な剥離面を少なくとも一方に有する剥離シートと、
前記剥離面に積層された粘着剤層と、
前記粘着剤層の前記剥離シート側の面とは反対側の面に積層されたコート層と、
を有し、
前記コート層を形成する樹脂は、前記コート層の前記粘着材層側の面とは反対側の面に転写し定着することでラベルを作製するためのラベル形成用トナーを構成する樹脂成分と共通する構造を有する樹脂と、前記粘着剤を構成する樹脂成分と共通する構造を有する樹脂とを混合して用いることを特徴とするラベル台紙。
【請求項２】
前記コート層は、１〜２０μｍの厚さを有することを特徴とする請求項１記載のラベル台紙。
【請求項３】
前記粘着剤層を構成する樹脂成分としてアクリル樹脂を有し、
前記コート層を形成する樹脂は、前記ラベル形成用トナーを構成する樹脂成分としてのポリエステル樹脂および／またはアクリル樹脂を用いることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のラベル台紙。
【請求項４】
前記コート層を形成する樹脂は、前記ラベル形成用トナーを構成する樹脂成分と共通する構造を有する樹脂と、前記粘着剤を構成する樹脂成分と共通する構造を有する樹脂とを、９：１から１：９までのいずれかの比率（不揮発分の質量比）で混合して用いることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のラベル台紙。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のラベル台紙の面上にラベル形成用トナーを転写し定着してなる粘着剤層付きラベル。
【請求項６】
付着した粘着剤を剥離可能な剥離面を少なくとも一方に有する剥離シートに対して、該剥離面に前記粘着剤を積層する粘着剤層形成工程と、
転写し定着することでラベルを作製するためのラベル形成用トナーを構成する樹脂成分と共通する構造を有する樹脂と、前記粘着剤を構成する樹脂成分と共通する構造を有する樹脂とを混合して水に分散させてエマルションを調製するエマルション調製工程と、
前記エマルション調製工程にて得られたエマルションを前記粘着剤層の上に塗布するエマルション塗布工程と、
を有することを特徴とするラベル台紙の製造方法。
【請求項７】
前記エマルション塗布工程は、ディップコート法またはスプレー塗布法を用いることを特徴とする請求項６記載のラベル台紙の製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のラベル台紙の面上にラベル形成用トナーを転写し定着してなる粘着剤層付きラベルを得るラベル作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月21日(2015.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る楽譜表示装置は、画面上に表示された楽譜の任意の箇所を指定する指定手段と、この指定手段によって指定された箇所を基準にして、楽譜データ記憶手段に記憶された楽譜データによる楽譜の拡大表示の対象範囲を示す元領域を設定する元領域設定手段と、この元領域設定手段によって設定された上記元領域に対応した表示先領域を設定する表示先領域設定手段と、上記元領域に対応した上記楽譜の一部を抽出し、上記表示先領域設定手段によって設定された上記表示先領域に拡大表示する表示制御手段とを具備する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面上に表示された楽譜の任意の箇所を指定する指定手段と、
この指定手段によって指定された箇所を基準として、楽譜データ記憶手段に記憶された楽譜データによる楽譜の拡大表示の対象となる範囲である元領域を設定する元領域設定手段と、
この元領域設定手段によって設定された上記元領域に対応した画面上の表示先領域を設定する表示先領域設定手段と、
上記元領域内の楽譜を、上記表示先領域設定手段によって設定された画面上の表示先領域に拡大表示する表示制御手段と
を具備したことを特徴とする楽譜表示装置。
【請求項２】
上記元領域設定手段は、
上記楽譜の中で上記指定された箇所が属する小節を判断し、その小節を拡大表示対象として上記元領域を設定することを特徴とする請求項１記載の楽譜表示装置。
【請求項３】
上記元領域設定手段は、
上記小節が複数のパートから構成されている場合に上記指定された箇所と上記各パートとの位置関係に応じて上記元領域を設定することを特徴とする請求項２記載の楽譜表示装置。
【請求項４】
上記元領域設定手段は、
上記指定された箇所が上記各パートのいずれかのパートの五線譜上にある場合に、そのパートを拡大表示対象として上記元領域を設定することを特徴とする請求項３記載の楽譜表示装置。
【請求項５】
上記元領域設定手段は、
上記指定された箇所が上記各パートの五線譜の間にある場合に、すべてのパートを拡大表示対象として上記元領域を設定することを特徴とする請求項３記載の楽譜表示装置。
【請求項６】
上記表示先領域設定手段は、
上記楽譜の中で上記指定された箇所が属する小節を判断し、その小節内の音符に重ならない位置に上記表示先領域を設定することを特徴とする請求項１記載の楽譜表示装置。
【請求項７】
上記表示先領域設定手段は、
上記小節内の最高音の音符または最低音の音符を検索し、その音符の位置を基準にして上記表示先領域を設定することを特徴とする請求項６記載の楽譜表示装置。
【請求項８】
上記表示制御手段は、
上記元領域に対応した上記楽譜の一部を上記表示先領域に拡大表示したときに、上記元領域に対応した上記楽譜の一部を他の部分と区別して表示することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の楽譜表示装置。
【請求項９】
楽譜表示装置において実行される楽譜表示方法であって、
該楽譜表示装置が、
画面上に表示された楽譜の任意の箇所が指定された際に、この指定された箇所を基準として、楽譜データ記憶手段に記憶された楽譜データによる楽譜の拡大表示の対象となる範囲である元領域を設定し、
上記元領域に対応した画面上の表示先領域を設定し、
上記元領域内の楽譜を上記画面上の表示先領域に拡大表示する
ことを特徴とする楽譜表示方法。
【請求項１０】
コンピュータによって実行される楽譜表示用のプログラムであって、
上記コンピュータに、
画面上に表示された楽譜の任意の箇所が指定された際に、この指定された箇所を基準として、楽譜データ記憶手段に記憶された楽譜データによる楽譜の拡大表示の対象となる範囲である元領域を設定する機能と、
上記元領域に対応した画面上の表示先領域を設定する機能と、
上記元領域内の楽譜を上記画面上の表示先領域に拡大表示する機能と
を実現させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月10日(2015.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及びプリントシート作成方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びプリントシート作成方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで本発明は、熱転写式ラベル形成と通常印刷の両方を行うことが可能である画像形成装置及びプリントシート作成方法を提供することを目的としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記課題を解決し目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置及びプリントシート作成方法は、
粉体タンクを含むユニットが設置されるユニット配置部と、
前記ユニット配置部に設置されたユニットを判別する判別部と、
前記判別部により前記ユニット配置部に設置されたユニットがバインダートナーに対応したユニットであると判別された場合に被記録媒体を第一の給紙部から供給し、前記判別部により前記ユニット配置部に設置されたユニットが所定の色のトナーに対応したユニットであると判別された場合に被記録媒体を前記第一の給紙部とは異なる第二の給紙部から供給する制御部と、
を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体タンクを含むユニットが設置されるユニット配置部と、
前記ユニット配置部に設置されたユニットを判別する判別部と、
前記判別部により前記ユニット配置部に設置されたユニットがバインダートナーに対応したユニットであると判別された場合に被記録媒体を第一の給紙部から供給し、前記判別部により前記ユニット配置部に設置されたユニットが所定の色のトナーに対応したユニットであると判別された場合に被記録媒体を前記第一の給紙部とは異なる第二の給紙部から供給する制御部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記判別部により前記ユニット配置部に設置されたユニットが前記バインダートナーに対応したユニットとは異なり且つ前記所定の色のトナーに対応したユニットとも異なると判別された場合に、エラーを報知する報知部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
粉体タンクを含むユニットが設置される複数のユニット配置部と、
前記複数のユニット配置部のそれぞれに設置されたユニットの組み合わせを判別する判別部と、
前記判別部により判別されたユニットの組み合わせに応じて被記録媒体が供給される給紙部を切り替える制御部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記判別部により判別されたユニットの組み合わせが予め定めた組み合わせでなかった場合にエラーを報知する報知部を備えたことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記判別部により判別されたユニットの組み合わせにバインダートナーに対応したユニットが含まれていた場合に第一の給紙部を選択し、前記判別部により判別されたユニットの組み合わせに前記バインダートナーに対応したユニットが含まれていなかった場合に前記第一の給紙部とは異なる第二の給紙部を選択することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
粉体タンクを含むユニットが設置されるユニット配置部に設置されたユニットを判別する判別ステップと、
前記判別ステップで前記ユニット配置部に設置されたユニットがバインダートナーに対応したユニットであると判別された場合に被記録媒体を第一の給紙部から供給し、前記判別ステップで前記ユニット配置部に設置されたユニットが所定の色のトナーに対応したユニットであると判別された場合に被記録媒体を前記第一の給紙部とは異なる第二の給紙部から供給する供給ステップと、
を有することを特徴とするプリントシート作成方法。
【請求項７】
前記判別ステップで前記ユニット配置部に設置されたユニットが前記バインダートナーに対応したユニットとは異なり且つ前記所定の色のトナーに対応したユニットとも異なると判別された場合に、エラーを報知する報知ステップを有したことを特徴とする請求項６に記載のプリントシート作成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月22日(2015.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ部を有するレンズユニットと、
前記レンズユニットに固定され、前記レンズ部を通して被写体像を撮像する撮像素子を含む撮像素子ユニットと、を備え、
前記レンズユニットは、
前記レンズ部を保持するレンズ保持部と、
前記レンズ保持部に固定されかつ前記撮像素子の撮像面に対して一方向に移動可能な筒状部材からなる可動部と、
前記可動部を前記一方向に駆動する駆動部と、
前記レンズ保持部に設けられたガイド部及び前記可動部の前記ガイド部に対向する部分に設けられ前記ガイド部と当接する当接部、又は、前記可動部に設けられたガイド部及び前記レンズ保持部の前記ガイド部に対向する部分に設けられ前記ガイド部と当接する当接部とを備え、
前記当接部は前記可動部の内径よりも外側に設けられる撮像モジュール。
【請求項２】
請求項１記載の撮像モジュールであって、
前記ガイド部は、曲面、又は、前記一方向に非垂直な方向に傾く斜面により構成される撮像モジュール。
【請求項３】
請求項２記載の撮像モジュールであって、
前記ガイド部は、前記レンズ部の光軸方向における位置が異なる複数の曲面又は前記斜面により構成され、
前記当接部は、前記位置が同じ曲面又は前記斜面に対して接触する撮像モジュール。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の撮像モジュールであって、
前記ガイド部と前記当接部は、前記レンズ部の光軸上の任意の点を傾動中心として前記光軸を傾動可能に構成されている撮像モジュール。
【請求項５】
請求項４記載の撮像モジュールであって、
前記光軸上の任意の点は、前記レンズ保持部の外側にある撮像モジュール。
【請求項６】
請求項４記載の撮像モジュールであって、
前記光軸上の任意の点は、前記レンズ保持部よりも前記撮像素子側にある撮像モジュール。
【請求項７】
請求項４記載の撮像モジュールであって、
前記光軸上の任意の点は、前記撮像素子の撮像面にある撮像モジュール。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項記載の撮像モジュールであって、
前記当接部は、前記レンズ保持部の被写体側に設けられている撮像モジュール。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項記載の撮像モジュールであって、
前記レンズ保持部は、前記筒状部材の中空部に挿入される第一の部分と、前記中空部の外側にあって前記レンズ部の光軸方向に直交する方向の長さが前記中空部の前記一方向に直交する方向の長さよりも大きい第二の部分とより構成され、
前記第二の部分と前記可動部の間に前記ガイド部が設けられる撮像モジュール。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項記載の撮像モジュールであって、
前記レンズ保持部の前記レンズ部の光軸方向における被写体側の端部には、被写体側からみたときに前記レンズ部の光軸を挟んで前記光軸方向に直交する方向に配置される一対の切欠け部が少なくとも１組設けられる撮像モジュール。
【請求項１１】
請求項１０記載の撮像モジュールであって、
前記当接部は、前記レンズ保持部の被写体側に設けられており、
前記レンズ保持部の前記光軸方向における被写体側の端部には、前記一対の切欠け部が２組設けられ、
前記切欠け部は、前記レンズ保持部と前記可動部とを接着する接着剤が溜まる接着溜まりとなっており、
前記切り欠け部と前記当接部は隣接している撮像モジュール。
【請求項１２】
請求項１０記載の撮像モジュールであって、
前記レンズ保持部の前記光軸方向における被写体側の端部には、前記一対の切欠け部が２組設けられ、
前記２組のうちの一方における前記一対の切欠け部の並ぶ方向と、前記２組のうちの他方における前記一対の切欠け部の並ぶ方向とは直交している撮像モジュール。
【請求項１３】
請求項１２記載の撮像モジュールであって、
前記切欠け部は、前記レンズ保持部と前記可動部とを接着する接着剤が溜まる接着溜まりとなっている撮像モジュール。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項記載の撮像モジュールであって、
前記当接部は３つ以上の点で前記ガイド部と当接するものである撮像モジュール。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項記載の撮像モジュールの製造方法であって、
前記ガイド部にしたがって前記レンズ保持部を前記可動部に対して移動させて、前記撮像素子の撮像面に垂直な方向と前記レンズ部の光軸方向とを一致させる工程と、
前記一致させる工程の後、前記レンズ保持部を接着剤によって前記可動部に固定する工程と、を備える撮像モジュールの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月20日(2015.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去のアプリケーションセッションの記録データを取得する取得処理部と、
取得した記録データをもとに、アプリケーションセッションに関連する画面を生成する画面生成部と、を備えた情報処理装置であって、
前記取得処理部は、アプリケーションセッションに参加したユーザとの関係を示すステータスデータを取得し、
前記画面生成部は、過去のアプリケーションセッションに参加したユーザを特定する情報に、ステータスデータに基づいた関係情報を付加して表示する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記画面生成部は、フレンド登録したユーザであることを示す関係情報を、ユーザを特定する情報に付加して表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記画面生成部は、フレンド登録しているユーザを特定する情報に、当該ユーザがオンライン状態にあるか又はオフライン状態にあるかを示す情報を付加して表示することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記画面生成部は、フレンド登録しているユーザの特定情報を、フレンド登録していないユーザの特定情報よりも上位となるように、複数のユーザを特定する情報を並べて表示する、ことを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得処理部は、ネットワークに接続したサーバから記録データを取得することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータに、
過去のアプリケーションセッションの記録データを取得する機能と、
取得した記録データをもとに、アプリケーションセッションに関連する画面を生成する機能と、を実現させるためのプログラムであって、
取得機能は、アプリケーションセッションに参加したユーザとの関係を示すステータスデータを取得し、
画面生成機能は、過去のアプリケーションセッションに参加したユーザを特定する情報に、ステータスデータに基づいた関係情報を付加して表示する、機能を含む、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】
過去のアプリケーションセッションの記録データを取得し、
アプリケーションセッションに参加したユーザとの関係を示すステータスデータを取得し、
取得した記録データをもとに、アプリケーションセッションに関連する画面を生成する方法であって、
過去のアプリケーションセッションに参加したユーザを特定する情報に、ステータスデータに基づいた関係情報を付加して表示する、ことを特徴とする画面生成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置および画面生成方法
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月3日(2015.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明に係る印刷装置は、
記録媒体の種別情報を取得する第１取得部と、
所定の加熱幅を有したヒータが内蔵された定着ユニットと、
前記第１取得部により取得した前記記録媒体の種別情報に基づいて前記記録媒体の幅が前記加熱幅に適合するか否かを判別する判別部と、
前記判別部により前記記録媒体の幅が前記加熱幅に適合しないと判別された場合に、前記定着ユニットにおける予め定めた部分の温度が予め定めた閾値を超えるまでの間に印刷可能な前記記録媒体の量を報知する報知部と、
を備える、
ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記の目的を達成するため、本発明に係る印刷制御方法は、
記録媒体の種別情報を取得する第１取得ステップと、
前記第１取得ステップで取得した前記記録媒体の種別情報に基づいて前記記録媒体の幅が定着ユニットに内蔵されたヒータの加熱幅に適合するか否かを判別する判別ステップと、
前記判別ステップで前記記録媒体の幅が前記定着ユニットに内蔵されたヒータの加熱幅に適合しないと判別された場合に、前記定着ユニットにおける予め定めた部分の温度が予め定めた閾値を超えるまでの間に印刷可能な前記記録媒体の量を報知する報知ステップと、
を有する、
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記の目的を達成するため、本発明に係るプログラムは、
コンピュータに、
記録媒体の種別情報を取得する取得処理と、
前記取得処理で取得した前記記録媒体の種別情報に基づいて前記記録媒体の幅が定着ユニットに内蔵されたヒータの加熱幅に適合するか否かを判別する判別処理と、
前記判別処理で前記記録媒体の幅が前記定着ユニットに内蔵されたヒータの加熱幅に適合しないと判別された場合に、前記定着ユニットにおける予め定めた部分の温度が予め定めた閾値を超えるまでの間に印刷可能な前記記録媒体の量を報知する報知処理と、
を実行させる、
ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の種別情報を取得する第１取得部と、
所定の加熱幅を有したヒータが内蔵された定着ユニットと、
前記第１取得部により取得した前記記録媒体の種別情報に基づいて前記記録媒体の幅が前記加熱幅に適合するか否かを判別する判別部と、
前記判別部により前記記録媒体の幅が前記加熱幅に適合しないと判別された場合に、前記定着ユニットにおける予め定めた部分の温度が予め定めた閾値を超えるまでの間に印刷可能な前記記録媒体の量を報知する報知部と、
を備える印刷装置。
【請求項２】
定着ユニットが格納される定着ユニット格納部と、
前記定着ユニット格納部に格納された定着ユニットの種別情報を取得する第２取得部と、
を備え、
前記判別部は、前記第２取得部により取得した前記定着ユニットの種別情報に基づいて前記記録媒体の幅が前記加熱幅に適合するか否かを判別する、
請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記定着ユニットは、加熱幅が所定の長さの第１ヒータと加熱幅が前記所定の長さよりも長い第２ヒータとを有し、
前記報知部は、前記記録媒体の幅が前記第１ヒータの加熱幅及び前記第２ヒータの加熱幅に適合しなかった場合に、前記定着ユニットにおける予め定めた部分の温度が予め定めた閾値を超えるまでの間に印刷可能な前記記録媒体の量を報知する、
請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記第１ヒータと前記第２ヒータの何れか一方を選択する選択部を備え、
前記選択部は、前記記録媒体の幅が前記第１ヒータよりも狭い場合、前記第１ヒータを選択する、
請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記選択部は、前記記録媒体の幅が前記第１ヒータよりも広い場合、前記第２ヒータを選択する、
請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】
記録媒体の種別情報を取得する第１取得ステップと、
前記第１取得ステップで取得した前記記録媒体の種別情報に基づいて前記記録媒体の幅が定着ユニットに内蔵されたヒータの加熱幅に適合するか否かを判別する判別ステップと、
前記判別ステップで前記記録媒体の幅が前記定着ユニットに内蔵されたヒータの加熱幅に適合しないと判別された場合に、前記定着ユニットにおける予め定めた部分の温度が予め定めた閾値を超えるまでの間に印刷可能な前記記録媒体の量を報知する報知ステップと、
を有する印刷制御方法。
【請求項７】
定着ユニット格納部に格納された定着ユニットの種別情報を取得する第２取得ステップを有し、
前記判別ステップでは、前記第２取得ステップで取得した前記定着ユニットの種別情報に基づいて前記記録媒体の幅が前記加熱幅に適合するか否かを判別する、
請求項６に記載の印刷制御方法。
【請求項８】
コンピュータに、
記録媒体の種別情報を取得する取得処理と、
前記取得処理で取得した前記記録媒体の種別情報に基づいて前記記録媒体の幅が定着ユニットに内蔵されたヒータの加熱幅に適合するか否かを判別する判別処理と、
前記判別処理で前記記録媒体の幅が前記定着ユニットに内蔵されたヒータの加熱幅に適合しないと判別された場合に、前記定着ユニットにおける予め定めた部分の温度が予め定めた閾値を超えるまでの間に印刷可能な前記記録媒体の量を報知する報知処理と、
を実行させるプログラム。