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　特願２００５−３４１８４５「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月１６日出願公開、特開２００６−　７２３９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年３月２０日に出願した特願平１０−７２７４８号の一部を、平成１７年１１月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年４月２１日付けで通知した拒絶理由に対し、同年７月６日付けで手続補正がなされたが、平成２０年３月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月９日付けで手続補正書が提出され、その後、当審から送付した、審査官により作成された前置報告書の内容についての平成２１年４月１日付けの審尋に対して、同年６月３日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年６月９日付け手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年６月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲を、
　
　補正前（平成１８年７月６日付け手続補正書）の
「　【請求項１】
　潜像担持体の周囲に配置され、トナーとキャリアを混合してなる現像剤を前記潜像担持体に近接させて該潜像担持体上に形成された静電潜像を顕像化するための現像手段を有する画像形成装置において、
　前記現像手段と異なる箇所に別体で装着され、画像形成装置本体に対して着脱可能なトナーを収納するトナー収納手段と、
　該トナー収納手段内のトナーを前記現像手段へ吸引移送するためのトナー用一軸偏芯スクリューポンプと、
　該トナー用一軸偏芯スクリューポンプと前記現像手段の現像剤入口とを連結するトナー供給管と、
　を有することを特徴とする画像形成装置。」
　
から、
　
「　【請求項１】
　潜像担持体の周囲に配置され、トナーとキャリアを混合してなる現像剤を前記潜像担持体に近接させて該潜像担持体上に形成された静電潜像を顕像化するための現像手段を有する画像形成装置において、
　前記現像手段と異なる箇所に別体で装着され、画像形成装置本体に対して着脱可能なトナーとキャリアとを含む現像剤を収納する袋状の現像剤収納手段と、
　該現像剤収納手段内の現像剤を前記現像手段へ吸引移送するための現像剤用一軸偏芯スクリューポンプと、
　該現像剤用一軸偏芯スクリューポンプと前記現像手段の現像剤入口とを連結する現像剤供給管と、
　を有し、
　現像手段内で前記現像剤収納手段から供給された現像剤が所定量以上に増量されると、該余剰となった現像剤が現像手段内の一部に設けられた規制部材を超えて現像剤回収部材へと導かれ、回収現像剤収納手段へ搬送されることを特徴とする画像形成装置。」
　
とする補正事項を含む。
　
２．補正の適否について
　上記補正事項は、特許請求の範囲の請求項１について、「トナーを収納するトナー収納手段」を、「トナーとキャリアとを含む現像剤を収納する袋状の現像剤収納手段」に補正し、「トナー収納手段内のトナー」を「現像剤収納手段内の現像剤」に補正し、「トナー用一軸偏芯スクリューポンプ」を「現像剤用一軸偏芯スクリューポンプ」に補正し、「トナー供給管」を「現像剤供給管」に補正し、「現像手段内で前記現像剤収納手段から供給された現像剤が所定量以上に増量されると、該余剰となった現像剤が現像手段内の一部に設けられた規制部材を超えて現像剤回収部材へと導かれ、回収現像剤収納手段へ搬送される」という限定を付加したものである。これらの補正事項から、トナーと現像剤に関しては、全体として「トナー」を「現像剤」に補正し、現像剤又はトナーを収納する収納手段を「袋状の」と限定したものといえる。
　
　ここで、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載について検討すると、補正前の特許請求の範囲の請求項１には「トナーとキャリアを混合してなる現像剤」及び「トナーを収納するトナー収納手段」と記載されており、発明の詳細な説明には、以下のような記載がある（下線は当審で付与）。
「【０００６】
　本発明は、上記した従来の問題を解消し、現像手段および装置本体の大きさの適正化を維持しつつ、
トナー補給や現像剤交換を簡単に行い得る
「【００１２】
  画像形成装置には、
本発明により該現像手段１０と別体のユニットとして構成されていて、装置本体内の適宜な位置に配置されている現像剤収納手段３０、トナー収納手段５０及び回収現像剤収納手段７０がそれぞれ設けられている。
「【００４０】
  次に、上記した画像形成装置のトナー、現像剤の補給並びに回収現像剤の移送における作動態様について説明する。
  上記実施の形態において、
現像手段１０とは独立・別体とした現像剤収納手段３０及びトナー収納手段５０と回収現像剤収納手段７０を具備し
　
　これらの記載から、補正前の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明においては、「トナー」と、トナーとキャリアを混合してなる「現像剤」は明確に区別され、現像剤収納手段とトナー収納手段は別体として設けられているのであるから、補正前の「トナー収納手段」は、補正前の発明の詳細な説明に記載された実施例のいずれかに記載されている「トナー収納手段」を指していることが明らかである。
　
　ここで、本件補正によって上記発明の詳細な説明の段落【０００６】、【００１２】、【００４０】等は補正されておらず、発明の詳細な説明の実施例についても補正されていないため、実施例については補正前と補正後で同一である。してみると、補正後の特許請求の範囲に記載された「現像剤収納手段」は、上記と同様の理由により、発明の詳細な説明の実施例のいずれかに記載されている「現像剤収納手段」を指していることが明らかである。
　
　よって、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された「現像剤収納手段」は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「トナー収納手段」とは別個のものであることが明らかであり、上記補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものとは認められない。そして、当該補正は、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものとも認められない。
　
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　上述のとおり、本件補正は、補正の要件を満足しておらず却下すべきものと認められるが、仮に特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであったとして、以下に一応実質的内容についても検討する。
　
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
３．引用文献
　
　本願の出願日前に頒布された特開平８−２１１７１４号公報（拒絶理由通知書における引用文献１、以下、「引用文献」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
（ａ）「【請求項１】
潜像坦持体上に形成された静電潜像を顕像化するための現像装置であって、トナーとキャリアを混合した現像剤を該潜像坦持体に付与する現像手段と、現像剤を適正化するための該現像手段と異なる箇所に別体で配置される現像剤適正化手段と、該現像手段及び現像剤適正化手段に現像剤を移送する現像剤移送・循環手段とを具備した現像装置
　
（ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、電子写真方式の画像形成装置、特に、
２成分現像剤を用いたプリンタ、ファクシミリ、あるいは複写機等の画像形成装置
　
（ｃ）「【００１３】
【実施例】以下、本発明の実施例を図に基づいて詳細に説明する。図１は、現像装置の構成を示し、図１において、矢印は現像剤の流れを示す。現像手段１０としては、乾式２成分現像方式を用いる。ここで、乾式２成分現像方式では、通常、磁気ブラシ現像を用いるが、カスケード現像を用いてもよい。
【００１４】現像剤適正化ユニット５００は、現像剤適正化手段１０００と、現像剤移送・循環手段２００と、剤収納手段６００とにより構成されている。また、現像剤適正化ユニット５００は、現像手段１０とは別体のユニットとして構成されていて、別位置に配置され、現像剤を適正化する機能を有する。
また、この現像剤適正化ユニット５００には、新しいトナーを補給するトナー補給ユニットが設けられている
【００１５】
ここで、現像剤を適正化するとは、現像剤のトナーとキャリアとの混合比を調整して、現像剤の剤濃度及び剤帯電量を適正化することが含まれる。
　
（ｄ）「【００１９】規制部材１８０は、現像装置内での現像剤の収容量の一定化と、現像剤の更なる帯電量の安定化、及び、均一な現像スリーブ１００への現像剤供給化を図るものである。
すなわち、規制部材１８０は、前述の余剰の現像剤の量が多くなると、現像剤回収部材１２０へより多くの現像剤を導き、また、現像剤の量が少ないときは、現像剤を撹拌部材１７０へと導くように、その形状及び取付位置が設定されている
　
（ｅ）「【００２１】図３及び図４に示すように、ケース１５０の現像スリーブ１００の幅方向両端は、側板で塞がれており、一端側の側板１０１の一部は、現像剤供給部材１１０及び現像剤回収部材１２０のスクリュー部分を収容する円孔を形成すべく、円柱状に突出していて、この円柱状部分に形成された円孔に現像剤供給部材１１０及び現像剤回収部材１２０の各スクリュー部がそれぞれ嵌合されている。更に、各スクリュー部の端部軸は、上記の円孔を塞ぐ蓋部材１０１ａ，１０１ｂによりそれぞれ軸支されている。
【００２２】また、これら各円孔の中間部には、該円孔と直交する方向に、現像剤入口１１１ａと、現像剤出口１２１ａが設けられている。
現像剤入口１１１ａは、図１に示す現像剤適正化手段１０００の現像剤吐出口２０６と、現像剤出口１２１ａは、現像剤適正化手段１０００の現像剤流入口２２５と、それぞれ、供給路としての供給管１１１、排出路としての回収管１２１により連結されている
【００２３】この現像手段１０によれば、現像装置の構成が非常に簡易となるとともに、現像装置の駆動も現像スリーブ１００及び現像剤供給・回収用の移送スクリューを駆動するだけでよいので、現像装置として小型化、簡易化、低コスト化、高信頼性化、省電力化、及び、メンテナンスの容易化が図れる。なお、これらの効果は、画像形成装置全体としても得られることはいうまでもない。また、本実施例によれば、常に最適化された現像剤により現像が行われるので、現像品質が高品質で且つ安定し、これにより、画像品質も高品質で安定したものとなる。更には、本実施例によれば、トナー供給手段及び剤撹拌手段を、現像手段と別体であり且つ離れた箇所に設置できる（感光体ドラム等の作像ユニットと離れた位置に設置できる）ので、従来の現像装置で問題となっているトナー飛散や剤飛散も、非常に少なくなる。従って、本実施例では、異常画像の発生も無く、画像品質も安定し、且つ、現像装置のメンテナンス間隔も長くなり信頼性の向上が図れる。【００２４】図５に、本発明の現像装置における現像剤移送・循環手段、剤収納手段、及び、現像時適正化手段の一実施例を示す。図５において、現像剤は、前述の現像手段１０より回収管１２１などの現像剤移送循環手段により、現像剤移送・循環手段２００と剤収納手段６００及び現像剤適正化手段１０００に導かれる。現像剤適正化手段１０００の現像剤撹拌ユニット２２０は、撹拌スクリュー２２１を有しており、撹拌スクリュー２２１は、駆動モーター２２２により回転される。また、トナー補給ユニット２３０には、トナー２３１が収納されており、このトナー２３１は、図６に示すように、剤濃度検知部材２４０による検知信号が、剤供給制御手段４００の内部に設けられた未図示の従来公知の現像剤濃度検知制御回路にて演算処理された信号により、トナー供給用モータ２２４でトナー供給部材２３２を駆動することによって、現像剤撹拌ユニット２２０の剤収納容器２２３内に供給される。
【００２５】回収管１２１などの現像剤移送循環手段により剤収納容器２２３内に導かれた現像剤は、上述の撹拌スクリュー２２１及びトナー補給ユニット２３０により、現像剤帯電量及び現像剤濃度の適正化が行なわれる。そして、この適正化された現像剤は、現像剤移送・循環手段としての粉体ポンプユニット２００に送られる。
【００２６】
本実施例における粉体ポンプユニット２００には、スクリューポンプ（通称モーノポンプ；従来公知）を用いている。
【００２７】また、この粉体ポンプユニット２００には、駆動モータ２２２の上部に取付けられたファン２０７が、駆動モータ２２２の駆動により回転することによって、そのファンケースの一部に設けられた空気吐出口２０８から、上部空気供給口２０４及び下部空気供給口２０５に向けてエアーが供給される。このエアーの供給により、現像剤がより流動化され、スクリューポンプでの現像剤移送がより確実なものとなる。この粉体ポンプユニット２００を通過した現像剤は、このポンプ部の剤濃度検知部材２４０によって、その現像剤濃度のチェックを受けた後、現像剤吐出口２０６より排出され、現像剤の供給管１１１を通して、前述の現像手段１０に送られる。」
　
（ｆ）図１は以下のとおりのものである。
　
【図１】
　
（ｇ）図２は以下のとおりのものである。
　
【図２】
　
（ｈ）図５は以下のとおりのものである。
　
【図５】
　
　ここで、引用文献において、粉体ポンプユニットとして用いられているスクリューポンプ（通称モーノポンプ；従来公知）は、本願の発明の詳細な説明の段落【００２４】に「この現像剤移送手段１３０は従来公知の通称モーノポンプと呼ばれる、吸い込み型の一軸偏芯スクリューポンプ１３１を用いている。」と記載されているように、本願と同様のポンプであり、いずれも吸い込み型の一軸偏芯スクリューポンプであることが明らかである。これを踏まえて、上記記載（ａ）〜（ｈ）の記載を総合すると、引用文献には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
「潜像坦持体の周囲に配置され、トナーとキャリアを混合した現像剤を前記潜像坦持体に近接させて該潜像坦持体上に形成された静電潜像に現像剤を付与するための現像手段を有する画像形成装置において、
　前記現像手段と異なる箇所に別体で装着された、現像剤適正化ユニットに設けられたトナー補給ユニットと、
　該トナー補給ユニット内のトナーを前記現像剤へ吸引移送するためのトナー用一軸偏芯スクリューポンプと、
　該トナー用一軸偏芯スクリューポンプと前記現像手段のトナー入り口とを連結する供給管と、
　を有し、
　現像手段内で前記現像剤収納手段から供給された現像剤が所定量以上に増量されると、該余剰となった現像剤が現像手段の一部に設けられた規制部材を超えて現像剤回収部材へと導かれ、剤収納手段へと搬送される画像形成装置。」
（以下、「引用発明」という。）
　
４．対比・判断
　
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「潜像坦持体」は、本願補正発明の「潜像担持体」に相当する。
　また、本願補正発明の「トナーとキャリアを混合した現像剤」と、引用発明の「トナー」は、いずれも電子写真装置の現像に用いる粉体（以下、これらを便宜的に「電子写真用粉体」とする）という点で共通している。それに伴い、引用発明の「トナー用一軸偏芯スクリューポンプ」、「トナー入り口」、「供給管」と、本願補正発明の「現像剤用一軸偏芯スクリューポンプ」、「現像剤入口」、「現像剤供給管」は、それぞれ、「電子写真用粉体用一軸偏芯スクリューポンプ」、「電子写真用粉体入口」、「電子写真用粉体供給管」という点で共通している。
　ここで、引用発明の「トナー補給ユニット」が、トナーを補給するためには、トナーを収納する収納手段を有していなければならないことは当然のことであるから、これは、本願補正発明の「現像剤収納手段」と、「電子写真用粉体収納手段」の点で共通している。
　さらに、引用発明の「剤収納手段」は、本願補正発明の「回収現像剤収納手段」と、「回収する電子写真用粉体収納手段」の点で共通している。
　
　してみると、両者は、
　「潜像担持体の周囲に配置され、トナーとキャリアを混合してなる現像剤を前記潜像担持体に近接させて該潜像担持体上に形成された静電潜像を顕像化するための現像手段を有する画像形成装置において、
　前記現像手段と異なる箇所に別体で装着された、電子写真用粉体を収納する電子写真用粉体収納手段と、
　該電子写真用粉体収納手段内の電子写真用粉体を前記現像手段へ吸引移送するための電子写真用粉体用一軸偏芯スクリューポンプと、
　該電子写真用粉体用一軸偏芯スクリューポンプと前記現像手段の電子写真用粉体入口とを連結する電子写真用粉体供給管と、
　を有し、
　現像手段内で前記電子写真用粉体収納手段から供給された電子写真用粉体が所定量以上に増量されると、該余剰となった電子写真用粉体が現像手段内の一部に設けられた規制部材を超えて電子写真用粉体回収部材へと導かれ、回収する電子写真用粉体収納手段へ搬送される画像形成装置。」
の点において一致し、以下の点で相違している。
　
・相違点１
　電子写真用粉体収納手段、電子写真用粉体用一軸偏芯スクリューポンプ、電子写真用粉体供給管等に用いられている、電子写真用粉体が、本願補正発明ではトナーとキャリアとを含む現像剤であるのに対し、引用発明ではトナーである点。
　
・相違点２
　電子写真用粉体収納手段が、本願補正発明では袋状であるのに対し、引用発明では、その形状が不明である点。
　
・相違点３
　電子写真用粉体収納手段が、本願補正発明では画像形成装置に対して着脱可能であるのに対し、引用発明ではかかる点について不明な点。
　
　上記相違点について検討する。
　
・相違点１について
　トナーとキャリアを混合してなる、いわゆる二成分現像剤を用いた画像形成装置において、トナーばかりでなく、キャリアとトナーを混合した現像剤も補給することは、以下の文献にみられるように周知である。
周知例１：特公平７−１１１５９７号公報（第３ページ右欄第１〜１０行等参照）
周知例２：特開平４−１４２５７２号公報（第２ページ左上欄第１９行〜右上欄第１４行等参照）
周知例３：特開平４−３３５６７２号公報（段落【００２２】〜【００２３】等参照）
　してみると、引用発明において、上記の周知例を適用して、トナーの補給に用いるのと同様の、収納手段、一軸偏芯スクリューポンプ、粉体供給管、回収部材等を用いて、キャリアとトナーを混合した現像剤についても補給及び回収するようにすることは、当業者が適宜容易になし得ることである。
　
・相違点２について
　現像剤やトナーを供給するための収納手段を袋状のもので構成することは、周知（必要であれば、特開平５−１１６０７号公報の段落【００１２】，図４、特開昭５８−２２３１５８号公報の特許請求の範囲、図１〜３等参照）であり、引用発明において、上記周知技術を適用して、電子写真用粉体収納手段を袋状のものとすることは、当業者が適宜容易になし得ることである。
　
・相違点３について
　引用文献の段落【００１４】には，トナー補給ユニットが設けられた現像剤適正化ユニットは、現像手段とは別体のユニットとして構成されていることが記載されている。ここで、ユニットは、本体に対して着脱可能であることが通常であるから、引用発明におけるトナー補給ユニットが、画像形成装置本体に対して着脱可能とすることに，何ら困難性は認められない。
　
　また、効果の点においても、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び上記周知技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
５．補正の却下の決定についてのむすび
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明について
　平成２０年６月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年７月６日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　潜像担持体の周囲に配置され、トナーとキャリアを混合してなる現像剤を前記潜像担持体に近接させて該潜像担持体上に形成された静電潜像を顕像化するための現像手段を有する画像形成装置において、
　前記現像手段と異なる箇所に別体で装着され、画像形成装置本体に対して着脱可能なトナーを収納するトナー収納手段と、
　該トナー収納手段内のトナーを前記現像手段へ吸引移送するためのトナー用一軸偏芯スクリューポンプと、
　該トナー用一軸偏芯スクリューポンプと前記現像手段の現像剤入口とを連結するトナー供給管と、
　を有することを特徴とする画像形成装置。」
　
２．引用文献
　引用文献及びその記載事項は、前記「第２　平成２０年６月９日付け手続補正について　３．引用文献」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の、「トナーとキャリアとを含む現像剤を収納する袋状の現像剤収納手段」、「現像剤収納手段内の現像剤」、「現像剤用一軸偏芯スクリューポンプ」、「現像剤供給管」を、それぞれ、「トナーを収納するトナー収納手段」、「トナー収納手段内のトナー」、「トナー用一軸偏芯スクリューポンプ」、「トナー供給管」とし、現像剤又はトナーを収納する収納手段から「袋状の」という限定を省き、さらに、「現像手段内で前記現像剤収納手段から供給された現像剤が所定量以上に増量されると、該余剰となった現像剤が現像手段内の一部に設けられた規制部材を超えて現像剤回収部材へと導かれ、回収現像剤収納手段へ搬送される」という限定を省いたものに相当する。
　
　そうすると、前記「第２　平成２０年６月９日付け手続補正について　４．対比、判断」で検討した、相違点１及び２については実質的に相違点ではなくなり、相違点３についても検討したとおりである。してみると、本願補正発明が引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。