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【事件の表示】
　商願２００１−１１４０５２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第２８類、第３６類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年１２月２１日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、同１５年１月２４日付け及び当審における同年４月１日付け手続補正書をもって、第２８類「ぱちんこ器具，その他の遊戯用器具」、第３６類「プリペイドカードの発行」及び第４２類「磁気カード・光カード・集積回路内蔵カードに蓄積されたデータを処理対象とする情報処理，電子計算機などを用いて行う磁気カード・光メモリーカード・ＩＣカードの情報処理，ＩＤの作成・ＩＤの付与・ＩＤの認証・ＩＤカードの発行・ＩＤユーザーの管理・決済システムの管理のためのコンピュータ通信用コンピュータプログラムの提供及び同プログラムによる情報処理並びに同プログラムの保守」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第７４２３０２号商標及び登録第４０６５３５７号商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務については、前記のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７６１０９７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＬＥＳ」の文字と「ｍａｒｋｅｔ　ｉｎｄｅｘ　ｌｉｎｋｅｄ　ｅｑｕｉｔｙ　ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ」の文字を二段に横書きしてなり、第３６類に属する国際登録において指定した役務を指定役務として、２０００年１２月１日にＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００１年（平成１３年）６月１日を国際登録の日とするものである。そして、指定役務については、最終的に、２００３年２月１８日付け指定役務の限定通報により、第３６類「Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｉｎｇ；ｓｔｏｃｋ　ｍａｒｋｅｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ　ａｎｄ　ｄｅｒｉｖａｔｉｖｅｓ　ｍａｒｋｅｔｓ；ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　ｂｒｏｋｅｒａｇｅ；ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ　ｂｒｏｋｅｒａｇｅ；ｓｔｏｃｋ　ａｎｄ　ｂｏｎｄ　ｂｒｏｋｅｒａｇｅ；ｏｒｄｅｒｉｎｇ　ａｎｄ／ｏｒ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｉｎｓｕｒａｎｃｅ．」と限定されたものである。
２　査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３３２１５５８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり限定された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたと認められるものである。その結果、本願商標と引用商標とは指定役務において抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７４１６８４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＳＯＦＬＵＸ」の文字を横書きしてなり、第７類及び第１１類に属する国際登録において指定した商品を指定商品として、１９９９年１２月２０日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０００年（平成１２年）６月８日を国際登録の日とするものである。そして、指定商品については、平成１４年５月３１日付け手続補正書により補正された結果、第７類「Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ　ｆｉｌｔｅｒｉｎｇ　ｅｌｅｍｅｎｔｓ　ａｓ　ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ｍａｃｈｉｎｅｓ．」及び第１１類「Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ　ｆｉｌｔｅｒｓ　ｆｏｒ　ｗａｔｅｒ　ｐｕｒｉｆｙｉｎｇ；ｉｎｏｒｇａｎｉｃ　ｆｉｌｔｅｒｓ　ｆｏｒ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ，ｐｕｒｉｆｙｉｎｇ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ａｎｄ　ｄｏｍｅｓｔｉｃ　ｅｆｆｌｕｅｎｔｓ．」となったものである。
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定において、「本願商標は、その構成中に『ＩＳＯ』の文字を含んでなるものであるから、公益団体である『国際標準化機構（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）』の略称を表示する著名な標章（以下、『ＩＳＯ』を『引用商標』という。）と、同一又は類似のものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＩＳＯＦＬＵＸ」の文字よりなるところ、該文字は同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔でまとまりよく一体的に表されているものであるから、外観上一体として把握し得るものであり、全体より生じる「アイソフラックス」又は「イソフラックス」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。その他、本願商標を「ＩＳＯ」と「ＦＬＵＸ」とに分断しなければならないとする格別の理由は見出し難い。
　そうすると、本願商標は、これに接する取引者、需要者が直ちに「ＩＳＯ」の文字のみに注目し、これを独立した標識部分として認識するとはいえず、むしろ、全体が何ら特定の意味合いを有さない一体不可分の造語商標と認識し把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観上明らかに相違するものであり、また、称呼においても、前者の称呼「アイソフラックス」又は「イソフラックス」と後者の称呼「アイエスオー」とは明らかに相違するものであって、観念においては比較することができないものである。
　以上のとおり、本願商標は、引用商標と類似するものではなく、本願商標をその指定商品に使用する場合、これに接した取引者、需要者が「国際標準化機構（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）」の略称である「ＩＳＯ」（引用商標）を連想、想起するものとは判断することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７５７７８０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍａｋｉｎｇ　ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｉｅｓ　ｈａｐｐｅｎ」の文字を横書きしてなり、第３５類、第３６類、第３８類及び第４２類に属する国際登録において指定した役務を指定役務として、２０００年１２月１３日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００１年（平成１３年）２月１６日を国際登録の日とするものである。そして、指定役務については、平成１４年４月３０日付け手続補正書及び２００３年４月３０日付けの役務の限定通報により、最終的に、第３５類「Ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｏｎ　ｉｎ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｔｔｅｒｓ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ；ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｔｈｉｒｄ　ｐａｒｔｉｅｓ’ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｉｎｔｅｒｅｓｔｓ．」、第３６類「Ｓｔｏｃｋｓ　ａｎｄ　ｂｏｎｄｓ　ｂｒｏｋｅｒａｇｅ；ｉｓｓｕａｎｃｅ　ｏｆ　ｃｒｅｄｉｔ　ｃａｒｄｓ；ｌｏａｎｓ　ａｎｄ　ａｄｖａｎｃｅｓ　ｏｎ　ｐｕｒｃｈａｓｉｎｇ　ｄｕｒａｂｌｅ　ｃｏｎｓｕｍｅｒ　ｇｏｏｄｓ；ｆａｃｔｏｒｉｎｇ；ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｒｅｃｅｉｖａｂｌｅｓ，ｉｓｓｕａｎｃｅ　ｏｆ　ｔｒａｖｅｌｌｅｒ　ｃｈｅｑｕｅｓ，ｄｅａｌｉｎｇ　ｉｎ　ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ；ｃｕｒｒｅｎｃｙ　ｅｘｃｈａｎｇｅ　ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ；ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ；ｃｒｅｄｉｔ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ；ｃｒｅｄｉｔ　ｂｒｏｋｅｒａｇｅ；ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｏｎｓ　ｉｎ　ｍｏｎｅｙ　ｍａｔｔｅｒｓ；ｃｕｓｔｏｄｙ　ｏｆ　ｖａｌｕａｂｌｅｓ　ｉｎ　ｓａｆｅｓ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ，ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ｏｎ　ｈｅｄｇｉｎｇ　ａｇａｉｎｓｔ　ｒｉｓｋｓ；ｒｅａｌ　ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ；　ｒｅａｌ　ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｒｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｒｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｌｅａｓｉｎｇ　ｏｆ　ｒｅｓｉｄｅｎｔｉａｌ　ｓｐａｃｅ．」、第３８類「Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ａｃｃｅｓｓ　ｔｏ　ｄａｔａ　ｂａｓｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｔｒａｄｅ　ｗｉｔｈ　ｆｏｒｅｉｇｎ　ｃｕｒｒｅｎｃｉｅｓ，ｉｎｔｅｒｅｓｔ　ｒａｔｅｓ　ａｎｄ　ｍｏｎｅｙ　ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ，ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ，ｉｎｖｅｓｔｉｍｅｎｔｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ　ｏｎ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｎｅｔｗｏｒｋｓ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ａｃｃｅｓｓ　ｔｏ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｄａｔａ　ｖｉａ　ｏｎｌｉｎｅ　ｏｒ　ｏｎ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ．」及び第４２類「Ｄｒａｆｔｉｎｇ　ｐｒｏｇｒａｍｓ　ｆｏｒ　ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、販売上の標語の一種を表したものと認識するに止まる『Ｍａｋｉｎｇ　ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｉｅｓ　ｈａｐｐｅｎ』からなるから、これを本願の指定役務に使用しても、需要者をして何人の業務に係る役務であることを認識することができないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。また、補正後の指定役務中、『ｏｔｈｅｒ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ』（第３６類）はその役務の内容及び範囲を明確に表示したものとは認められないものであるから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）本願商標は、「Ｍａｋｉｎｇ　ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｉｅｓ　ｈａｐｐｅｎ」の文字よりなるところ、「Ｍａｋｉｎｇ」の文字が「作ること」、「ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｉｅｓ」の文字が「機会」そして「ｈａｐｐｅｎ」の文字が「起こる」というような意味合いを想起させるとはいえ、全体としては直ちに具体的な意味合いを想起し、認識させるとはいい難く、販売上の標語の一種を表したものということはできない。
　また、当審において調査したが、「Ｍａｋｉｎｇ　ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｉｅｓ　ｈａｐｐｅｎ」の文字が本願の指定役務を提供する業界において、標語あるいは役務の質等を表示するものとして普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、特定の語義または意味合いを認識させない一種の造語を表したものとみるのが相当であって、これをその指定役務に使用した場合、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないと認めることはできず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
（２）本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は解消した。
（３）その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４８６０３７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　登録第４８６０３７号商標の指定商品中「薬剤及びこれに類似する商品」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第４８６０３７号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　なお、被請求人は、上申書（平成１５年２月１３日付）において、本件商標の商標権について分割移転の意向を示し、本件審判の審理の猶予を求めるが、その後相当の期間が経過するも、当該移転交渉の成否はもとより、その進展具合さえ何ら明らかにしていないから、これ以上、本件の審理を猶予すべき事由はないものと認め、審理を行うこととした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７４４９６３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＮＦ」の文字を横書きしてなり、第２６類「Ｎｅｅｄｌｅｓ，ｓｅｗｉｎｇ　ｎｅｅｄｌｅｓ，ｎｅｅｄｌｅｓ　ｆｏｒ　ｓｅｗｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｎｅｅｄｌｅｓ　ｆｏｒ　ｋｎｉｔｔｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｎｅｅｄｌｅｓ　ｆｏｒ　ｗａｒｐ　ｋｎｉｔｔｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｆｅｌｔｉｎｇ　ｎｅｅｄｌｅｓ　ａｎｄ　ｓｔｒｕｃｔｕｒｉｎｇ　ｎｅｅｄｌｅｓ，ｆｏｒｋ　ｎｅｅｄｌｅｓ，ｈｏｏｋｅｄ　ｎｅｅｄｌｅｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｅｒｔｉｎｇ　ｎｅｅｄｌｅｓ　ｆｏｒ　ｐｒｏｄｕｃｉｎｇ　ｓｈｏｅｓ，ｔｕｆｔｉｎｇ　ｎｅｅｄｌｅｓ　ａｎｄ　ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｓａｉｄ　ｎｅｅｄｌｅｓ，ｐｌａｔｅｓ　ｏｒ　ｐｌａｔｅ　ｂａｒｓ　ａｎｄ　ｆｉｔｔｉｎｇｓ　ａｎｄ　ｓｔｅｅｌ　ｐｉｎｓ　ｆｏｒ　ｗｏｒｋｉｎｇ　ｎｅｅｄｌｅｓ　ｉｎ　ｋｎｉｔｔｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ａｎｄ　ｗａｒｐ　ｋｎｉｔｔｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｍｅｍｂｅｒｓ　ｃｏｍｐａｒａｂｌｅ　ｔｏ　ｎｅｅｄｌｅｓ　ｆｏｒ　ｐｒｏｄｕｃｉｎｇ　ｌｏｏｐｓ　ｏｒ　ｍｅｓｈｅｓ　ｉｎ　ｋｎｉｔｔｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ａｎｄ　ｗａｒｐ　ｋｎｉｔｔｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ．」を指定商品として、２０００年５月９日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０００年（平成１２年）９月８日を国際登録の日とするものである。
２　査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２４７００１３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１４年１０月３０日でその存続期間が満了し、平成１５年７月２３日に商標権の登録の抹消がされていることが認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７５３６０５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＣＡＤＡＭ」の文字を横書きしてなり、第１２類「Ｐｎｅｕｍａｔｉｃ　ｔｙｒｅｓ　ａｎｄ　ｉｎｎｅｒ　ｔｕｂｅｓ　ｆｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅ　ｗｈｅｅｌｓ，ｔｒｅａｄｓ　ｆｏｒ　ｒｅｔｒｅａｄｉｎｇ　ｔｙｒｅｓ．」を指定商品として、２０００年８月２４日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００１年（平成１３年）２月２日を国際登録の日とするものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１７４７４３号商標（以下「引用商標」という。）は、「マカダム」及び「ＭＡＣＡＤＡＭ」の文字を二段に横書きしてなり、平成５年６月２９日に登録出願、第１２類「自動車の部品及び付属品」を指定商品として、同８年７月３１日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　商標登録原簿の記載によれば、引用商標の商標権については、平成１５年５月２６日にその移転登録がされた結果、その商標権者と本願商標の出願人（請求人）とは、同一人となったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７７７６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＵＬＴＩＤＥＣＯ」の欧文字を標準文字とし、願書に記載した第７類、第９類、第３７類の商品及び役務を指定して平成１１年８月３１日（パリ条約による優先権主張　１９９９年４月２７日　スイス国）に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、当審における平成１５年９月４日付け手続補正書及び平成１５年１２月９日付け手続補正書において、最終的に第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，包装用機械器具，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品，風水力機械器具，農業用機械器具，漁業用機械器具，ミシン，ガラス器製造機械，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，機械式駐車装置，芝刈機，食器洗浄機，修繕用機械器具，電気式ワックス磨き機，電気洗濯機，電気掃除機，電機ブラシ，電気ミキサー，電動式カーテン引き装置，陶工用ろくろ，塗装機械器具，乗物用洗浄機，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」、第９類「コンピュータープログラムを記憶させた記憶媒体，データの記録及びデータ伝達用の電子計算機，その他の電子応用機械器具及びその部品，モニター付監視装置」、第３７類「金属加工機械器具の設置，金属加工機械器具の保守及び修理」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２５３２０２４号商標他３件（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、指定商品及び指定役務も同一又は類似する。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　そして、引用商標中登録第２５３２０２５号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ΣＤＥＣＯ」の記号と欧文字を横書きしてなり、平成１年９月２６日登録出願、第１１類「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」を指定商品として平成５年４月２８日に設定登録され、その後商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同書体、同じ大きさをもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「マルチデコ」の一連の称呼のみを生ずるものといわざるを得ない。
　一方、引用商標１は、前記の構成よりなるところ、その構成文字に相応して「デコ」の称呼が生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１とは、称呼上類似するとはいえないものである。
　また、本願商標は、前記１のとおり補正され、さらに登録第２５３２０２４号商標の商標権が、商標権登録原簿の記載によれば、平成１５年４月２８日存続期間満了により消滅し、その登録の抹消が平成１６年１月１４日になされているものであるから、最終的に引用商標１以外の引用商標をもって、拒絶の理由とすることはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１２６９０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｅｉｋａｐａｓｔｅ」の欧文字と「セイカペースト」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、平成１３年２月２２日に出願された２００１年商標登録願第１５４１５号の分割出願（商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願）として、願書記載の商品を指定商品とし、同１４年２月２０日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１５年２月１７日付けの手続補正書をもって、第１類「化学品」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が拒絶の理由に引用した登録第２６３５７７０号商標（以下「引用商標」という。）は、「星火」の漢字を横書きしてなり、平成３年７月１１日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、同６年３月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記したとおり、「Ｓｅｉｋａｐａｓｔｅ」の欧文字と「セイカペースト」の片仮名文字よりなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、その構成中の「ｐａｓｔｅ」「ペースト」の文字部分が「糊（のり）、 糊状のもの」等（EXCEED 英和辞典：三省堂）を想起させる語であるとしても、かかる構成においては特定の商品又は商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「セイカペースト」の称呼のみを生ずるものである。
　他方、引用商標は、その構成文字に相応して、「セイカ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「セイカペースト」の称呼と引用商標から生ずる「セイカ」の称呼とを比較するに、両称呼は、その音数、構成音において著しい差異を有するものであるから、相紛れるおそれのないものである。
　また、本願商標と引用商標とは、上記したとおりの構成よりなるから、外観において相紛れるおそれのないものであり、観念については、本願商標は全体として特定の意味合いを生じない造語といえるから、比較すべきところがない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれよりみても、何ら相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２６２１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年４月２日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１５年１月２３日付け手続補正書をもって、第２９類「食肉，食用魚介類，肉製品，加工水産物，かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼のり，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー，シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が拒絶の理由に引用した登録第７１８５４号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、後掲のとおりの構成よりなり、大正４年３月１８日に登録出願、第４７類「麦粉及うどん」を指定商品として、同年５月３日に設定登録、その後、昭和９年１２月１９日、同２９年１１月１５日、同５０年９月２６日、同６０年７月１６日及び平成７年７月２８日の五回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２７２３６９７号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「サン」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６３年６月２７日に登録出願、第３２類「加工食料品　その他本類に属する商品」を指定商品として、平成９年１１月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４２５７１２０号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、後掲のとおりの構成よりなり、平成９年３月１１日に登録出願、第３０類「そばの加工品，そば粉」を指定商品として、同１１年４月２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおりに補正がなされた結果、引用Ａ商標及び引用Ｃ商標の指定商品とは互いに抵触しない非類似の商品となったと認められるから、引用Ａ商標及び引用Ｃ商標により、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　次に、本願商標と引用Ｂ商標との類否について判断するに、本願商標は、後掲のとおり、一種ののれん記号とも認められる特徴ある円形状の輪郭図形内に「産」の漢字を書した図形よりなるものであるところ、図形中の「産」の文字より、「サン」の称呼を生ずる余地があるとしても、その称呼をもって取引に供されるものというよりは、一種ののれん記号を表した商標として理解、認識されるものであって、その外観の特徴をもって取引に供され、取引者、需要者に印象、記憶されるものというのが相当である。
　他方、引用Ｂ商標は、「サン」の文字よりなるものであるところ、「サン」の文字は、「太陽」を意味する語（広辞苑第５版：岩波書店）として、一般に親しまれていることから、その構成文字に照応する「サン」の称呼及び「太陽」の観念を生ずるものである。
　してみると、本願商標と引用Ｂ商標とは、外観上明らかに相違するものである。
　また、一種ののれん記号とも認められる本願商標は、その構成に照らして格別の称呼及び観念を生ずるものでないから、本願商標と引用Ｂ商標とは、称呼及び観念上比較すべきところがないものである。
　したがって、その外観、称呼及び観念によって与える印象、記憶、連想等を総合的に考察すれば、本願商標と引用Ｂ商標とは、十分に識別し得るものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２０８５１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年３月６日に登録出願されたものである。　
　　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第２６８７２７３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成３年１月３１日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成６年７月２９日に設定登録され、当該商標権は、現に有効に存続しているものである。　　
　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標の構成は、それぞれ別掲のとおりの構成よりなるところ、両商標は、ともにジーンズのポケットの形状をした図形と認められ、２本の曲線のステッチが２重に連なった山の頂のように組み合わせ、向かって左側のステッチが、右側より長く、右側のステッチとの接点よりも更に下方に伸びているように配置してなる点において、構成の軌を一にするものである。
　しかして、両商標は、ステッチ模様及び黒色に「Ｇ」のローマ文字を白抜きしたタブの有無に差異が認められるものの、これが、両商標の外観上の印象において、互いを別異のものと明確に識別できる程の顕著な差とはいえないものである。
　そうとすれば、両者の外観上の印象は極めて近似し、時と処を異にして接するときには、互いに混同を生ずるおそれがあるというのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観において類似する商標であり、指定商品も互いに同一又は類似するものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　４５２６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マルチボルト」の文字を横書きしてなり、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料」を指定商品として、平成１１年１月１１日に登録出願された平成１１年商標登録願第１６９９号に係る商標登録出願を分割し、新たな商標登録出願として、平成１２年４月２７日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１２年１１月１４日付け手続補正書により「岩盤崩落防止用引張材」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、その構成中に『ボルト』の文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品中、上記に照応する『ボルト』以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「マルチボルト」の文字を書してなるものであるところ、該「マルチボルト」は、同一の書体で一体的に書されているばかりでなく、請求人（出願人）の業務に係る「岩盤崩落防止工事」に用いられる「岩盤崩落防止用引張材」を指称するものとして、その業界で知られていることは、請求人の提出した甲各号証により認めることができる。
　そうすると、本願商標は、これよりその構成中の「ボルト」の文字部分のみを分離して、把握、認識されることはなく、むしろ、構成全体をもって、請求人の取扱いに係る商品「岩盤崩落防止用引張材」を表したと理解され、認識されるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、その取引者、需要者をして、商品「ボルト」を表したと理解され、取引の実際において、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認めることはできない。
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当するものでないから、原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３５７５４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＣカードマルチユニット」の文字及び「ＩＣ　ＣＡＲＤ　ＭＵＬＴＩ　ＵＮＩＴ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第９類「パチンコ遊技機・スロットマシンその他の遊技機の台間に設置されるカードリーダライタ，その他のカードリーダライタ，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，遊園地用機械器具，スロットマシン，レコード」及び第２８類「パチンコ器具，その他の遊戯用器具」を指定商品として、平成１２年４月６日に登録出願されたものである。
　　　　　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『ＩＣカードマルチユニット』『ＩＣ　ＣＡＲＤ　ＭＵＬＴＩ  ＵＮＩＴ』の文字を二段に書してなるところ、指定商品との関係においては、『ＩＣカード（集積回路を埋め込んだカード）を用いる多機能な装置』の意を容易に認識させるので、このようなものを本願の指定商品中、前記の文字に照応する商品(例えば『カードリーダライタ』）について使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の認定、判断をして、本願を拒絶したものである。　　
　　　　　　　  　
３　当審の判断　　　
（１）本願商標は、前記のとおり「ＩＣカードマルチユニット」の文字及び「ＩＣ　ＣＡＲＤ　ＭＵＬＴＩ　ＵＮＩＴ」の文字を上下二段に横書きしてなるところ、その構成前半の「ＩＣカード」及び「ＩＣ　ＣＡＲＤ」の文字部分は、「プラスチックのカードにＩＣ（集積回路）を埋め込んだもの。」を表す語（「日経ＢＰデジタル大事典２００１−２００２年版」２００１年２月５日４版１刷日経ＢＰ社発行）として、また、中間の、「マルチ」及び「ＭＵＬＴＩ」の文字部分は、「（接頭語として）多数の、複数の、多目的の」の意味を表す（「広辞苑」第５版）極めて親しまれた外来語であって、例えば、「マルチウインドウ」、「マルチタスク」、「マルチスクリーン」等々の用例のごとく他の語と結合して、その商品の機能が単一でなく、多機能であることを表す語として普通一般に使用されているところである。そして、後半の「ユニット」及び「ＵＮＩＴ」の文字部分は、「（電算機などの）入力（出力）装置」を表す英語（「小学館ランダムハウス英和大辞典」第２版株式会社小学館発行）として、電算機を取扱う業界において認識され、かつ、使用されているものといえる。
　してみれば、「ＩＣカード」、「ＩＣ　ＣＡＲＤ」，「マルチ」、「ＭＵＬＴＩ」及び「ユニット」、「ＵＮＩＴ」の各文字とを結合させたにすぎない本願商標は、出願人が任意に各文字を結合させたものであるとしても、本願指定商品中の「パチンコ遊技機・スロットマシンその他の遊技機の台間に設置されるカードリーダライタ，その他のカードリーダライタ」との関係においては、これに接する取引者・需要者は、全体として「複数の機能を持ったＩＣカードを読みとるカードリーダライタ装置」であることを端的に表示したものとして把握するに止まり、それ以外にこれら文字を結合することによって、別個の意味合いを表現するというような特段の事情は見出せないというのが相当である。
（２）そして、前示のことは、下記（ア）ないし（オ）のような新聞或いは当該商品関連のインターネット上のホームページ情報等からみてもその実情が是認できるところである。
（ア）「トーキン、低価格ＩＣカードリーダーライター発売」の見出しの下
　トーキンは機能を絞り込むことで部品点数を削減し、同社従来品に比べ３分の１の低価格化を実現した非接触型ＩＣカードリーダー・ライターユニットを開発、販売を開始した。量産時の価格は磁気カードリーダー並みの３０００円以下。初年度５億円（カード込み）の売り上げを見込む。（日刊工業新聞２００１年６月２８日）
（イ）「三協精機、電子投票システム端末用ＩＣカードリーダー開発」の見出しの下
　三協精機製作所は２７日、電子投票システムの端末用に接触式ＩＣカードリーダーユニット（写真）を開発、量産を始めたと発表した。電子投票向けにＩＣカードリーダーを発売するのは世界で初めてという。同社の従来のＩＣカードリーダーに比べて８割程度小型化した。・・・このユニットは現金自動入出機（ＡＴＭ）で培った技術を用いて超小型ながらも高いセキュリティーと操作性を実現したのが特徴。（日刊工業新聞２００３年５月２８日）（ウ）「ＺＤＮＮ：『カード増えすぎ面倒』、マルチＩＣカード」の見出しの下　
　ＺＤＮＮ：ニュース速報,２００３年３月１９日０６:１１ＰＭ更新.「カード増えすぎ面倒」、マルチＩＣカードへの期待高まる．EnglishTown. ガートナージャパンは３月１９日、ＩＣカードの利用意識について調べた結果...（www.zdnet.co.jp/news/0303/19/njbt_06.html ） 
（エ）「広報ニュース」の見出しの下
　... その開発にお客様の声を大いに反映させるべく、皆様のご意見を頂戴していきたいと考えています。なお、ピーアーク銀座では、「マルチユニット」というコーナーを設け ... ＣＲ寿司屋の大将」もＩＣカードユニットにて ... （www.p-ark.co.jp/news/2000-03.html ）
（オ）「入金機能付テンキー付ＰＡＱＹＩＣカードユニット」の見出しの下
　... 入金機能付テンキー付ＰＡＱＹＩＣカードユニット・玉貸機. ＣＩＵ１０４入金機能付テンキー付ＰＡＱＹ. ＩＣカードユニット●１万円札が使えます。 ●再プレイサービス対応●高額紙幣入金機能 ... （www.hgam.co.jp/hgam2/page3.html ）
（３）そうすると、本願商標をその指定商品中、前記の文字に照応する商品「複数の機能を持ったＩＣカードを読みとるカードリーダライタ装置，その他のカードリーダライタ」）に使用するときは、単に商品の品質、機能を表示するにすぎないものであり、また、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人は、登録例を挙げて本願商標は登録されるべきであると主張するが、それらの登録例は、本願商標とは商標の構成が相違し、事案を異にするものであるから、本件の判断に影響を及ぼすものではなく、請求人のこの主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第６０９９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「デジカメミュージックアルバム」の文字（標準文字）を横書きしてなり、平成１０年７月２１日に登録出願、指定商品については、願書に記載のものを平成１１年９月８日付け手続補正書をもって、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」に補正したものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１２２６３６号商標（以下「引用商標」という。）は、「デジカメ」の文字を横書きしてなり、昭和６０年４月２７日に登録出願、第１１類「図形読取り用電子計算機及びその周辺装置、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成１年３月２７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「デジカメミュージックアルバム」の文字を横書きしてなるところ、一般にデジタルカメラをデジカメと略称していることから、その「デジカメ」の文字からはデジタルカメラが想起される。また、その「ミュージック」の文字は「音楽」を意味する語であることは明らかであり、「アルバム」の文字は「写真・絵画・切手などを貼る帳面、また、写真などを編集し印刷したものにもいう。「卒業・・・」」「複数の曲などをまとめて収めたレコードやＣＤ」（広辞苑参照）を意味する語である。そして、本願商標における「デジカメ」、「ミュージック」及び「アルバム」の文字（語）の並び順と近時、画像や音楽を編集、記録する機能を有する機器が一般に普及してきている事実を考慮すれば、本願商標は、その「デジカメ」と「ミュージック」の文字（語）が、それぞれ「アルバム」の文字（語）を形容している関係にあるとみられ、これ全体より「デジタルカメラで撮影した画像に音楽を合わせて編集、記録したアルバム」というほどの意味合いを想起する場合が多いものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、これ全体より生じる「デジカメミュージックアルバム」の称呼が多少長いとしても、これより想起される意味合いにおいて主体というべき「アルバム」の文字部分を省略して、形容的な「デジカメ」の文字部分のみにより略称されるものとは認めることができない。
　したがって、本願商標は、単に「デジカメ」の称呼をも生ずるものと認め、その上で、引用商標と「デジカメ」の称呼を共通にする類似の商標と判断して、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　４２１０１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「はやわざ」の文字を標準文字により横書きしてなり、第１１類に属する商品を指定して平成１２年３月３１日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、平成１２年１１月２９日付及び平成１３年４月１８日付の手続補正書により補正され、現時点においては「家庭用電熱用品類，電球類及び照明用器具」を指定商品とするものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第１４７７３５８号商標（以下「引用商標」という。）は、「はやわざさん」の文字を普通に用いられる態様をもって横書きしてなり、昭和５３年１２月２１日に登録出願、第１１類「民生用電気機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品ととして同５６年８月３１日に設定登録、その後、平成４年４月２８日及び同１３年４月３日の２回にわたり商標権存続期間の更新登録がされているものである。そして、指定商品については、同１３年３月２３日の書換登録申請により、第７類「 起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，家庭用食器洗浄機，直流発電機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電機ブラシ，電気ミキサー」、第８類「電気かみそり及び電気バリカン」、第９類「回転変流機，磁心，調相機，抵抗線，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気磁気測定器，電気通信機械器具，電気ブザー，電極，電子応用機械器具及びその部品，電線及びケーブル，電池，配電用又は制御用の機械器具」、第１０類「家庭用電気マッサージ器」、第１１類「電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類」、第１２類「 陸上の乗物用の交流電動機（その部品を除く。），陸上の乗物用の直流電動機（その部品を除く。）」、第１７類「電気絶縁材料」、第２１類「電気式歯ブラシ」として、同１４年３月６日に書換登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「はやわざ」の文字よりなるものであり、これは「早技・早業」の漢字を平仮名で表したものと認められるから、「ハヤワザ」の称呼及び「すばやく巧みな技。敏捷な腕まえ。」等の観念が生ずるものである。
　他方、引用商標は「はやわざさん」の文字よりなるところ、後段の「さん」の文字は人名などに添える敬語であり、元来、それ自体に格別の意味合いはなく、専ら他の語に付してそれを敬称または愛称するために普通に使用される語として認識されるものである。
　してみれば、その構成中後段の「さん」の文字部分が「はやわざ」の文字部分を愛称的に呼称するために従属させ付加したにすぎないものと認識、理解されるというべきであり、格別印象に残る部分とはいえず、また、構成全体として特定の観念をもって親しまれた一体不可分の熟語等を表すものともいえないから、これに接する取引者、需要者は、該「さん」の部分を省略し、前半の「はやわざ」の文字部分を自他商品識別標識として捉え、これより生ずる称呼、観念をもって取引にあたる場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「ハヤワザサン」の称呼を生ずるほか、前半の「はやわざ」の文字部分に相応して「ハヤワザ」の称呼と「すばやく巧みな技。敏捷な腕まえ。」等の観念が生ずるものである。
　そして、外観においては、本願商標と引用商標は、いずれも平仮名で普通の態様をもって表されているものであることから、時と所を異にして離隔的に観察した場合においては、明確に区別し得るとは言い難いものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とはその称呼及び観念を同じくする類似の商標であって、また、外観においても、明確には区別し難いものというべきものであり、かつ、引用商標の指定商品は、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、過去の審決例を挙げ、本願商標は引用商標と非類似のものとされるべきである旨述べているが、請求人の挙げる事例は、その大半が本件と事案を異にするものであって、唯一、平成５年審判１８０２２号の事例が本件と同様の案件といえるものであるが、この一例のみをもってして本件の判断が拘束されるものではない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７３９８０号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＭＤＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「コンピュータ，その他の電子応用機械器具及びその部品，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置，動力付床洗浄機」を指定して、１９９７年５月５日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成９年１１月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ　Ｍｉｎｉｍｉｚｅｄ　Ｄｉｓｐｌａｙ　Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ』の略語で、『パソコングラフィックスの標準化団体ＶＥＳＡが提唱する液晶ディスプレイの接続方法の規格』を表わす『ＴＭＤＳ』の文字より成るものであるから、これをその指定商品中、『コンピュータ』に使用するときは、前記の規格を採用している商品であることを理解させるに止まり、単に商品の品質を表示するに過ぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成のとおり、「ＴＭＤＳ」の欧文字よりなるところ、これが何等かの略語を表すものと認識されるとしても、これより本願指定商品の品質を具体的に表示するものとして直ちに理解されるものとはいい難く、また、該文字が、本願指定商品に関し、その品質を表示するものとして取引上普通に用いられている事実も見出せなかった。
　加えて、請求人の提出に係る参考資料１（ＶＥＳＡが出したデジタル・フラット・パネルの規格に関する説明書）には、「『ＴＭＤＳ』はシリコン・イメージ・インコーポレーテッド（本願商標の出願人）の商標である。」と記載されていることを認めることができる。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７７３５４１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＲＴＥＬＯＮ」の文字を横書きしてなり、第５類、第１０類及び第１７類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００１年６月２１日にＳｗｅｄｅｎにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００１年（平成１３年）１２月１３日を国際登録の日とするものである。そして、指定商品については、２００３年７月３日付け指定商品の限定通報により、第５類及び第１０類の全指定商品について削除された結果、第１７類「Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ，ｓｅｍｉ−ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｄ．」と限定されたものである。
２　査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第６０８５１１−１号商標、登録第２３８９１２３号商標、登録第２５５１４６９号商標、登録第４３２０５９４号商標及び登録第４６４４１９８号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。その結果、本願商標と引用商標とは指定商品において抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。