【事件の表示】
　特願２００２−２１７１３５「学習支援装置、学習支援方法およびその方法をコンピュータに実行させるプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月２６日出願公開、特開２００４−　６１６６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯及び本願発明 
　本願は、平成１４年７月２５日に特許出願したものであって、その請求項に係る発明は、平成１９年４月１６日付け手続補正後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１１に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりである。
　
「　電子化されたテキストをディスプレイなどに表示することでユーザーによる学習を支援する学習支援装置において、
　第１のファイルを複製することにより第２のファイルを生成するファイル生成手段と、
　前記ファイル生成手段により生成された前記第２のファイルを表示するファイル表示手段と、
　前記ファイル表示手段により表示された前記第２のファイルを編集するファイル編集手段と、
　前記ファイル編集手段により編集された前記第２のファイルを初期状態に復元すべき旨の指示を受け付ける復元指示受付手段と、
　前記復元指示受付手段により前記指示が受け付けられた場合に、前記ファイル編集手段により編集された前記第２のファイルを、前記ファイル生成手段による複製に際して当該ファイルの複製元となった前記第１のファイルにより上書きすることで、前記第２のファイルを更新するファイル更新手段と、
　を備え、
　前記ファイル表示手段は、前記ファイル更新手段によって更新された前記第２のファイルを表示することを特徴とする学習支援装置。」（以下「本願発明」という。）
 　 
２　刊行物の記載  
　原査定の拒絶の理由に引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−２００５７８号公報（以下「引用例」という。）には、以下の記載がある（下線は、審決で付した。）。
 　 
（１）「【００１８】図１は、本発明である
マルチメディア文書に対して同一エディタ上で査閲の付加と反映を行なうレビューシステム
・０１は、
マルチメディア文書の編集を行なう編集手段
【００１９】・０２は、マルチメディア文書の要素のうち、特定の一つの要素を利用者が選択し、その識別子を取得する要素特定手段である。
【００２０】・０３は、マルチメディア文書の特定の要素について、査閲者が変更の開始と終了を宣言するための変更宣言手段である。
【００２１】・０４は、マルチメディア文書の査閲によって変更を受ける要素について、その要素の識別子と、変更前の表示情報と、各査閲者が変更した結果の表示情報とを一組みにして保持し、管理する査閲結果管理手段である。
【００２２】・０５は、マルチメディア文書の査閲によって変更を受ける要素について、査閲結果の一つを選択して、それを反映させて修正するか否かを指示するための変更反映指示手段である。
【００２３】・０６は、
前記編集手段の画面の一部を転写する画面転写手段
【００２４】マルチメディア文書の査閲者および編集者は、編集手段０１に査閲対象である前記文書を読み込み、編集する。」　
　
（２）「【００８９】
編集者は、編集手段０１に表示された査閲対象の文書と、画面転写手段０６に表示された査閲結果を重ね合わせて同時に見ながら、査閲結果を反映すべき図形や文字列などの要素５３を、要素特定手段０２を用いて選択する
【００９０】反映すべき査閲結果が複数の査閲者から与えられている場合、レビューシステムは、前記複数の査閲者の名前情報を査閲結果選択手段５６に表示する。例えば図では、査閲者ｙｏｓｈｉｆｕからの査閲結果５４と、査閲者ｔａｒｕｍｉからの査閲結果５５が与えられていることが表示されている。編集者は、マウスなどのコンピュータ画面上の指示装置を用いて、前記名前情報の一つを選択する。例えば図では、査閲者ｔａｒｕｍｉの査閲結果５５が選択されている。次に編集者は、査閲反映ボタン５１または原文書復元ボタン５２を押し、前記選択された要素５３に対する査閲結果の反映または拒否を宣言する。
【００９１】前記選択された要素５３が、査閲結果の反映前の状態の時に、査閲反映ボタン５１を押すと、レビューシステムが、前記選択された要素の前記選択された査閲結果の表示５５を画面転写手段０６から消去した後、前記選択された要素５３の査閲反映前の表示を、画面転写手段０６に複写し、最後に前記選択した査閲者が前記選択された要素を変更した後の表示５５に描き換える。
【００９２】
前記選択された要素５３が、すでに査閲者ｔａｒｕｍｉからの査閲結果５５を反映して修正された後の状態の時に、原文書復元ボタン５２を押すと、レビューシステムが、前記選択された要素の原文書中での表示を画面転写手段０６から消去した後、前記選択された要素５３の査閲結果の表示５５を、画面転写手段０６に転写し、最後に前記選択された要素５３の査閲反映前の表示に描き換える
　
３　引用発明
　上記２によれば、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
「マルチメディア文書に対して同一エディタ上で査閲の付加と反映を行なうレビューシステムにおいて、編集者は、マルチメディア文書の編集を行なう編集手段に表示された査閲対象の文書と、編集手段の画面の一部を転写する画面転写手段に表示された査閲結果を重ね合わせて同時に見ながら、査閲結果を反映すべき図形や文字列などの要素を、要素特定手段を用いて選択し、前記選択された要素が査閲結果の反映前の状態の時に査閲反映ボタンを押すと、レビューシステムが、前記選択された要素の前記選択された査閲結果の表示を前記画面転写手段から消去した後、前記選択された要素の査閲反映前の表示を画面転写手段に複写し、前記選択された要素を変更した後の表示に描き換え、前記選択された要素がすでに査閲結果を反映して修正された後の状態の時に、原文書復元ボタンを押すと、レビューシステムが、前記選択された要素の原文書中での表示を画面転写手段から消去した後、前記選択された要素の査閲結果の表示を画面転写手段に転写し、前記選択された要素の査閲反映前の表示に描き換えるレビューシステム。」（以下「引用発明」という。）
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明は、「マルチメディア文書に対して同一エディタ上で査閲の付加と反映を行なうレビューシステム」であって、電子化された文書をディスプレイに表示するコンピュータを用いた文書編集装置としての機能を備えることは明らかであるところ、本願発明も、電子化された文書をディスプレイに表示するコンピュータを用いた文書編集装置としての機能を備えるものといえるから、両者は、「電子化された文書をディスプレイに表示するコンピュータを用いた文書編集装置」である点で一致する。
　
（２）引用発明は、「査閲対象の文書」が「マルチメディア文書の編集を行なう編集手段に表示」されるものであるから、「ファイルを表示するファイル表示手段」と、「前記ファイル表示手段により表示されたファイルを編集するファイル編集手段」とを備える点において、本願発明と一致する。
　
（３）ア　引用発明は、「選択された要素がすでに査閲結果を反映して修正された後の状態の時に、原文書復元ボタンを押すと、レビューシステムが、前記選択された要素の原文書中での表示を画面転写手段から消去した後、前記選択された要素５３の査閲結果の表示を画面転写手段に転写し、前記選択された要素の査閲反映前の表示に描き換える」ものであるところ、上記「選択された要素がすでに査閲結果を反映して修正された」とは、原文書が編集されたことを意味するものと解され、「原文書復元ボタン」は、選択された要素についての表示を、編集前、すなわち初期状態の原文書に復元することを指示する手段ということができ、引用発明の「ファイル表示手段」（上記（２）を参照。）は、「原文書復元ボタン」を押すと、前記「初期状態の原文書」を表示する手段ということができる。
　
　イ　他方、本願明細書の「なお、たとえばある文字列に施したサイズ変更を元に戻すなど、編集箇所を一つ一つ原状に回復してゆくことも可能であるのは言うまでもない。」（【００６７】）との記載によれば、本願発明の「前記ファイル編集手段により編集された前記第２のファイルを初期状態に復元すべき旨の指示を受け付ける復元指示受付手段」は、初期状態に復元すべき箇所を選択して指示を受け付けるものであってもよいものと解される。
　そして、この際、「前記復元指示受付手段により前記指示が受け付けられた場合」に、「ファイル表示手段」が表示する「前記ファイル更新手段によって更新された前記第２のファイル」とは、選択された箇所を編集前の初期状態に復元したファイルであると認められる。
　
　ウ　上記ア及びイによれば、引用発明の「原文書復元ボタン」は、本願発明の「復元指示受付手段」と、「前記ファイル編集手段により編集されたファイルを初期状態に復元すべき旨の指示を受け付ける復元指示受付手段」である点で一致し、本願発明と引用発明とは、「前記復元指示受付手段により前記指示が受け付けられた場合に、前記ファイル表示手段は、編集前の初期状態に復元したファイルを表示する」ものである点で一致する。
　
（４）以上によれば、本願発明と引用発明とは、
「電子化された文書をディスプレイに表示するコンピュータを用いた文書編集装置において、ファイルを表示するファイル表示手段と、前記ファイル表示手段により表示されたファイルを編集するファイル編集手段と、前記ファイル編集手段により編集されたファイルを初期状態に復元すべき旨の指示を受け付ける復元指示受付手段とを備え、前記復元指示受付手段により前記指示が受け付けられた場合に、前記ファイル表示手段は、編集前の初期状態に復元したファイルを表示する文書編集装置。」
である点で一致し、以下のア及びイの点で相違するものと認められる。
　
　ア　本願発明は、「ユーザーによる学習を支援する学習支援装置」であって、表示編集する文書が「テキスト」であるのに対して、引用発明は、ユーザーによる学習を支援する学習支援装置であるのかどうか不明である点（以下「相違点１」という。）。
　
　イ　本願発明は、「第１のファイルを複製することにより第２のファイルを生成するファイル生成手段」を備え、「ファイル表示手段」は前記「第２のファイル」を表示し、「ファイル編集手段」は前記「第２のファイル」を編集するものであり、「前記復元指示受付手段により前記指示が受け付けられた場合に、前記ファイル編集手段により編集された前記第２のファイルを、前記ファイル生成手段による複製に際して当該ファイルの複製元となった前記第１のファイルにより上書きすることで、前記第２のファイルを更新するファイル更新手段」を備えるのに対し、引用発明は、「第１のファイルを複製することにより第２のファイルを生成するファイル生成手段」及び「前記復元指示受付手段により前記指示が受け付けられた場合に、前記ファイル編集手段により編集された前記第２のファイルを、前記ファイル生成手段による複製に際して当該ファイルの複製元となった前記第１のファイルにより上書きすることで、前記第２のファイルを更新するファイル更新手段」を備えるのかどうか不明である点（以下「相違点２」という。）。
　
５　判断
（１）相違点１について
　前記４（１）のとおり、引用発明は、電子化された文書をディスプレイに表示するコンピュータを用いた文書編集装置としての機能を備えるものである。そして、かかる機能は、表示する文書の内容にかかわらず発揮されるものであって、どのような文書を表示、編集するかは、使用者が適宜選択し得るものであるところ、教科書などのテキストを表示、編集することも文書編集装置の用途として十分想定し得るものであり、これを「ユーザーによる学習を支援する学習支援装置」として用いることに格別の技術的困難を伴うものとは認められない。
　よって、引用発明において、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　
（２）相違点２について
　コンピュータを用いた文書編集装置において、コンピュータ内部の記憶手段やコンピュータ外部の記憶媒体に保存された第１のファイルを複製して生成された第２のファイルをディスプレイに表示して編集することは、本願出願時の一般的な技術であるから、引用発明において、「第１のファイルを複製することにより第２のファイルを生成するファイル生成手段」を備え、「ファイル表示手段」は前記「第２のファイル」を表示し、「ファイル編集手段」は前記「第２のファイル」を編集するものとすることは、当業者が適宜なし得る程度のことである。また、編集前のファイルを復元するに際しても、第２のファイルを第１のファイルで上書きすることは、当業者が適宜なし得る程度のことであるから、「前記復元指示受付手段により前記指示が受け付けられた場合に、前記ファイル編集手段により編集された前記第２のファイルを、前記ファイル生成手段による複製に際して当該ファイルの複製元となった前記第１のファイルにより上書きすることで、前記第２のファイルを更新するファイル更新手段」を備えるものとすることは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　よって、引用発明において、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　
（３）したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。