【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７５８１６５号「順次バーストモード活性化回路」の特許無効審判事件についてされた平成２０年７月７日付け審決に対し、訂正審判２００８−３９０１２５号の訂正を認める審決が確定したことにより、知的財産高等裁判所において、特許法第１８１条第１項の規定による審決取消の判決（平成２０年（行ケ）第１０４１８号　平成２１年３月１０日判決言渡し）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３７５８１６５号についての出願は、２００２年１月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年１月９日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１月１３日に特許権の設定登録がされ、その後、本件特許請求の範囲の請求項１ないし６８に係る発明の特許（以下「本件特許」という。）に対して特許の無効審判が請求され、本件特許請求の範囲の請求項１ないし６８に係る発明の特許を無効とする審決がなされたところ、該審決に対する訴えが提起され、その訴訟中に訂正審判（以下「第１次訂正審判」という。）が請求され、知的財産高等裁判所において、審決取消の決定がなされ確定し、被請求人より、指定期間内に訂正請求がなされた。（なお、第１次訂正審判は、特許法第１３４条の３第４項の規定により、取り下げられたものとみなされる。）その後、「訂正を認める。本件特許を無効とする。」旨の審決がなされたところ、該審決に対する訴えの提起〔平成２０年（行ケ）第１０４１８号〕がなされ、その訴訟中に訂正審判（以下「第２次訂正審判」という。）が請求され（なお、前記訂正請求は、平成２１年６月９日に取り下げられた。）、平成２１年２月２日に訂正を認める旨の審決がなされ確定したものである。
　
２．本件特許第３７５８１６５号の請求項１ないし９に係る発明は、上記のとおり確定した第２次訂正審判により訂正された次のとおりのものである。（以下「本件特許発明１ないし９」という。）
「【請求項１】液晶装置のバックライトに用いられる複数の冷陰極蛍光ランプ負荷の調光制御のための可変パワー調整回路であって、該回路は、
　前記冷陰極蛍光ランプ負荷がオンである期間を規定する可変なパルス幅を有するパルス信号を発生するパルス変調器と、
　スクリーン表示の掃引に用いられるビデオ信号を基準信号として受け、該基準信号に基づき周波数選択信号を発生する周波数セレクタと、
　前記パルス変調器および前記周波数セレクタに接続されているとともに、前記パルス信号及び前記周波数選択信号を受け、それぞれが前記周波数選択信号によって決まる周波数を有し、少なくとも四つが異なる開始タイミングである、前記複数の冷陰極蛍光ランプ負荷のための複数の位相シフトバースト信号を発生する位相遅延アレイと、
　前記位相シフトバースト信号を受けるために前記位相遅延アレイに接続されているとともに、少なくとも４つの前記冷陰極蛍光ランプ負荷への電力を調整するための高電圧ＡＣパワー調整信号であって、前記位相シフトバースト信号のパルス幅に対応したＡＣパワー信号区間を持つ少なくとも４つの高電圧ＡＣパワー調整信号を発生する少なくとも二つの位相アレイドライバーとを具備し、
　前記冷陰極蛍光ランプ負荷は、前記高電圧ＡＣパワー調整信号をそれぞれ受けるとともに、前記高電圧ＡＣパワー調整信号の電力に基づいて発光し、
　前記周波数セレクタは、前記基準信号の周波数をｋ倍化した信号（ｋは基準信号の倍係数）を前記周波数選択信号として発生し、
　前記パルス信号のパルス幅は、前記周波数選択信号の周期より小さな値であり、
　前記位相遅延アレイは、前記周波数選択信号の周期を有し前記パルス信号のパルス幅を有する信号を、各前記冷陰極蛍光ランプ負荷を独立して制御するための前記位相シフトバースト信号として発生するものであり、
　前記高電圧ＡＣパワー調整信号は、前記位相シフトバースト信号の位相値に等しい位相値を有しており、
　各前記位相アレイドライバーは、１８０°位相が異なる二つの前記位相シフトバースト信号を受けて、１８０°位相の異なる二つの前記高電圧ＡＣパワー調整信号を発生し、
　前記位相アレイドライバーの少なくとも一つは、対応する前記冷陰極蛍光ランプ負荷へ電力を供給するためのランプ回路を有し、
　各前記位相アレイドライバは近接して配置されており、
　前記位相アレイドライバは、第１位相アレイドライバと第２位相アレイドライバとを少なくとも有して構成され、
　前記第１位相アレイドライバは、前記高電圧ＡＣパワー調整信号の一つである第１高電圧ＡＣパワー調整信号を出力する第１出力端と、前記第１高電圧ＡＣパワー調整信号とは１８０°位相が異なる第２高電圧ＡＣパワー調整信号を出力する第２出力端とを有し、
　前記第２位相アレイドライバは、前記高電圧ＡＣパワー調整信号の一つである第３高電圧ＡＣパワー調整信号を出力する第３出力端と、前記第３高電圧ＡＣパワー調整信号とは１８０°位相が異なる第４高電圧ＡＣパワー調整信号を出力する第４出力端とを有し、
　前記第１高電圧ＡＣパワー調整信号の位相は、前記第３高電圧ＡＣパワー調整信号の位相よりも進んでおり、
　前記第３高電圧ＡＣパワー調整信号の位相は、前記第２高電圧ＡＣパワー調整信号の位相よりも進んでおり、
　前記第２高電圧ＡＣパワー調整信号の位相は、前記第４高電圧ＡＣパワー調整信号の位相よりも進んでおり、
　前記第１出力端と第２出力端と第３出力端と第４出力端とは、該第１出力端、第２出力端、第３出力端、第４出力端の順序で配置されており、
　前記第１出力端と第２出力端と第３出力端と第４出力端とは、それぞれ、前記冷陰極蛍光ランプ負荷のそれぞれの一つに接続されていることを特徴とする可変パワー調整回路。
【請求項２】　
　請求項１に記載の回路において、前記複数の位相シフトバースト信号の各位相シフトバースト信号は、各負荷を調整することを特徴とする可変パワー調整回路。
【請求項３】　
　請求項１に記載の回路において、前記パルス変調器は、前記パルス幅を選択するための可変セレクタを有することを特徴とする可変パワー調整回路。
【請求項４】　
　請求項３に記載の回路において、前記可変セレクタはＤＣ信号を提供するディマー回路と三角波を発生する発振器とを有し、前記パルス幅が前記ＤＣ信号と前記三角波との交点によって決まることを特徴とする可変パワー調整回路。
【請求項５】　
　請求項４に記載の回路において、前記ディマー回路は更に、前記ＤＣ信号のＤＣ値を設定するための調光セレクタと、前記パルス幅変調信号のパルス幅を発生するために用いられる、前記ＤＣ信号と前記三角波の前記交点を決めるための極性セレクタとを有することを特徴とする可変パワー調整回路。
【請求項６】　
　請求項１に記載の回路において、前記位相遅延アレイは、前記位相シフトバースト信号の少なくとも二つが異なる開始タイミングを有するように、前記複数の位相シフトバースト信号の各位相シフトバースト信号のタイミングを取るためのカウンタを有することを特徴とする可変パワー調整回路。
【請求項７】　
　請求項１に記載の回路において、前記位相遅延アレイは、少なくとも一つの位相遅延値を発生するための位相遅延発生器を有していることを特徴とする可変パワー調整回路。
【請求項８】　
　請求項７に記載の回路において、前記少なくとも一つの位相遅延値は一定値であることを特徴とする可変パワー調整回路。
【請求項９】　
　請求項１に記載の回路において、前記位相遅延アレイは、発生すべき前記位相シフトバースト信号の数を決定するための少なくとも一つの選択信号入力を有することを特徴とする可変パワー調整回路。」
　
３．請求人の主張の概要
　これに対して、請求人は、以下に示す第１及び第２の理由（以下「無効理由１」，「無効理由２」という。）により、本件特許発明１ないし９についての特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものに対してなされたものであるから特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきであると主張するとともに、平成２１年５月１８日付の意見書において、第２次訂正審判による訂正が特許法第１２６条第３項及び第４項に規定する要件に違反してなされたものであり（以下、「無効理由３」という。）、また、該訂正が同法第１２６条第５項に規定する要件に違反してなされたものである（以下「無効理由４」という。）から、本件特許発明１ないし９についての特許は，同法第１２３条第１項第８号の規定により無効とされるべき旨主張し、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第１４号証を提出している。
　
（１）無効理由１
　本件特許発明１ないし９は甲第１号証に記載された発明に基づいて、あるいは甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（２）無効理由２
　本件特許発明１ないし９は甲第３号証に記載された発明に基づいて、あるいは甲第３号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（３）無効理由３
　第２次訂正審判による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものでなく、実質上特許請求の範囲を変更するものであるから、特許法第１２６条第３項及び第４項に規定する訂正要件を満足しないものである。
（４）無効理由４
　第２次訂正審判による訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、特許法第１２６条第５項に規定する要件に違反する。
　
４．被請求人の主張の概要
　一方、被請求人は、本件特許発明１ないし９は、甲第１号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明及び周知技術並びにそれらの組み合わせに対して、課題、構成及び作用効果が顕著に相違するので特許法第２９条第２項に該当せず、無効とされるべきものではない旨、及び、第２次訂正審判による訂正事項はいずれも願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されている事項の範囲内でなされており、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない旨主張している。
　
５．無効理由３について
　そこで、まず、第２次訂正審判による訂正が願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されている事項の範囲内でなされたものであるか、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものであるかについて検討する。
（１）請求人の主張の概要
　請求人は、上記意見書の「７．理由」の「（２）特許法第１２６条第３項及び同第４項違反について」において、本件特許発明１は、訂正前には「……少なくとも二つが異なる開始タイミングである、……複数の位相シフトバースト信号を発生する位相遅延アレイと、」とあったものを訂正後には「……少なくとも四つが異なる開始タイミングである，……複数の位相シフトバースト信号を発生する位相遅延アレイと、」と訂正しており、また、複数の負荷を少なくとも４つ以上の負荷と限定し，パワー調整信号及び位相アレイドライバの数を，少なくとも一つから，少なくとも４つ及び少なくとも二つと限定しているが、訂正前の本件特許明細書の記載によれば，負荷の数は最小限が６個と記載されており、「少なくとも４つの負荷」との記載はなく、また、「少なくとも４つ」の負荷に何らかの技術的意義がある旨の記載もなく、さらに、少なくとも四つの位相シフトバースト信号を発生することや、少なくとも４つのパワー調整信号を発生する少なくとも二つの位相アレイドライバを具備することの記載はなく、またこれらの数値に何らかの技術的意義がある旨の記載もないので、当該訂正は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものに該当しない旨主張し、その根拠として知財高裁の平成２０年１２月２５日に判決言渡しがあった平成２０年（行ケ）第１０２５４号の判決を引用している。
　
（２）判断
　本件特許発明１の上記訂正は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「位相遅延アレイ」について「パルス変調器および周波数セレクタに接続されているとともに」との限定を付加するとともに、「開始タイミング」について「少なくとも二つ」から「少なくとも四つ」に減縮するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、本件特許明細書の段落【００２１】に記載されているように、負荷の数の実施例の最小数は６であるが、同段落及び図５ｂを見れば「如何なる数の負荷を規定するのにも適用できる」旨記載されるように、６より少ないものも可能であることが記載されている。
　そして、同書の段落【００３２】の記載と図８の実施例を参照すれば、ｎ／２（個）の各位相遅延ドライバが相補信号（ｎ個の信号から選ばれた１８０°位相の異なる二つずつの位相シフトバースト信号のｎ／２組の各組み合わせ信号）である電力調整信号を発生するとともに各位相遅延ドライバ間の位相を（（Ｔ／２）／ｎずつ）異ならせたもの、すなわち、少なくとも四つの負荷に対して一方の二つの負荷に与える電力の位相が１８０°異なるとともに他方の二つの負荷に与える電力の位相が一方の負荷に与える電力の位相とは異なるようにした組み合わせの構成が示されており、この実施例によれば少なくとも四つのパワー調整信号を発生する少なくとも二つの位相アレイドライバを具備し、負荷の数が四つ以上の実施例が示されているものといえる。すなわちこの実施例では、負荷の数が二つのものは除外されるとともに、負荷の数が６つであることを必要としない四つ以上の偶数個である発明が記載されているといえる。なお、明細書の発明の詳細な説明の上記段落及び図面については出願当初から補正はされていない。
　そうすると上記の訂正は願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内でなされたものといえる。
　また、図８の実施例を参照して同書の段落【００３２】の記載を見れば、この訂正により高リップル電流及びノイズの発生を排除するという本件特許発明の課題が変更されるものでもないから実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものということはできない。
　
　なお、請求人は、知財高裁の判決を引用して、これらの数値に何らかの技術的意義がある旨の記載もないので当該訂正は願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものに該当しない旨主張しているが、上記のとおり、願書に添付した明細書に四つ以上とする実施例が明りょうに記載されていたことが認められる以上、明細書又は図面に明確には記載されていなかった事項を追加する訂正に対する上記判決とは異なり、技術的意義の有無にかかわらず本件特許発明１の上記訂正は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内でなされたものというべきである。
　
　したがって、無効理由３には理由がない。
　
６．無効理由１，２，４について
　次に、本件特許発明１ないし９が甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができるか、また、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
（１）甲各号証
　無効審判請求人から提出された、甲第１号証ないし甲第１４号証の記載内容は以下のとおりである。
　
（ｉ）甲第１号証（特開平１１−３０３９号公報）
・「【請求項１】ＬＣＤバックライトを点灯する点灯回路において、
バックライトを点灯するための信号を発振する発振回路と、
この発振回路によって発振された信号をもとにバックライトを点灯する所定デューティの信号を生成する調光回路と、
この調光回路によって生成された所定デューティの信号の位相をシフトさせる位相調整回路と、
この位相調整回路によってシフトされない信号に従って第１のバックライトを点灯およびシフトされた信号に従って第２のバックライトを点灯するドライブ回路とを備えたことを特徴とするＬＣＤバックライト点灯回路。」
・「【請求項３】ＬＣＤバックライトを点灯する点灯回路において、
液晶表示ユニットに供給するフレーム信号をもとにバックライトを点灯する所定周波数の信号を発振するＶＣＯ回路と、
このＶＣＯ回路によって発振された信号をもとにバックライトを所定デューティの信号でドライブするドライブ回路とを備えたことを特徴とするＬＣＤバックライト点灯回路。」
・「【請求項５】請求項３あるいは請求項４のＶＣＯ回路によって発振された信号を、上記発振回路によって発振された信号とすることを特徴とする請求項１記載のＬＣＤバックライト点灯回路。」
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ＬＣＤバックライトを点灯するＬＣＤバックライト点灯回路に関するものである。」
・「【０００２】
【従来の技術】従来、液晶表示用のバックライトは通常、所定の周波数で点灯し、当該点灯した照射光について液晶の部分的な透過の違いによってテキストやイメージなどを表示している。」
・「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】この際、低い周波数の所定デューティの信号でバックライトを駆動して点灯し、液晶の部分的な透過の違いによるテキストやイメージの像を表示すると、フリッカが発生したり、液晶表示のフレーム周波数とバックライトの点灯との干渉によってチラツキが発生したりするという問題が生じた。」
・「【０００４】本発明は、これらの問題を解決するため、複数本のバックライトを交互に点灯してフリッカを無くしたり、フレーム周波数と同期させてバックライトを点灯しフレーム周波数との干渉によるチラツキを無くしたりすこと（「すること」の誤記）を目的としている。」
・「【０００６】調光回路２、２１、２２は、発振回路１によって発振された信号をもとにバックライトを点灯する所定デューティの信号を生成するものである。位相調整回路３、３１は、調光回路２、２１、２２によって生成された所定デューティの信号の位相をシフトさせるものである。」
・「【０００７】ドライブ回路４、５、１４は、所定デューティの信号をもとにバックライトを点灯させるものである。ＶＣＯ回路１３は、フレーム信号に同期した信号を発振するものである。」
・「【００１６】調光回路２は、発振回路１によって発振させた所定周波数の信号をもとに、バックライト６、７を点灯するための所定周波数の所定デューティの信号を生成するものである（図１の（ｃ）参照）。」
・「【００１７】位相調整回路３は、調光回路２によって生成した信号の位相をシフトさせるものであって、例えば図１の（ｃ−１）、（ｃ−２）に示すように約１８０°位相をシフトさせるものである。」
・「【００２０】以上の構成のもとで、発振回路１によって発振された信号をもとに調光回路２が所定周波数の所定デューティのバックライト６、７を駆動する信号を生成し、位相調整回路３が生成された所定周波数の所定デューティの信号の位相をほぼ１８０°シフトさせ、ドライブ回路４、５が位相シフトさせない所定周波数の所定デューティの信号をもとにバックライト６を駆動して点灯、および位相シフトさせた所定周波数の所定デューティの信号をもとにバックライト６を駆動して点灯する。これにより、バックライト６、７を交互に点灯し、点灯の回数を約２倍にしてチラツキ（フリッカ）を無くすことが可能となる。」
・「【００３７】図２の（ｃ−２）は、ＶＣＯ出力信号を示す。ＶＣＯ出力信号は、ＶＣＯ回路１３の出力信号であって、ここでは、図２の（ｃ−１）のフレーム信号に同期した信号である。尚、ＶＣＯ出力信号は、フレーム信号に同期した所定周波数のデューティ５０％の信号であって、このままの信号でバックライト１５を点灯駆動してもよいし、デューティ５０％を任意に調整した信号にして点灯駆動してもよいし、更に図示しないが位相が１８０°異なるもう１組みの信号を図１の（ｃ−１）、（ｃ−２）のように生成し、バックライト１５を２組み設けて交互に点灯するようにしてもよい。」
・「【００３９】以上の図２の（ｃ−１）のフレーム信号に同期して図２の（ｃ−２）のＶＣＯ出力信号を生成し、この同期したＶＣＯ出力信号をもとにバックライト１５を点灯駆動することにより、液晶の部分的な透過、非透過と、液晶の裏面からバックライト１５で照射する照射光との同期ずれによるチラツキ（干渉によるチラツキ）の発生を無くすことが可能となる。更に、図１で説明したように、バックライト１５を２組み設けて交互に点灯して点灯繰り返し周期を約２倍にしてチラツキ（フリッカ）を無くすことが可能となる。」
　
　これらの記載によれば甲第１号証には、次の事項からなる発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
「液晶表示用のバックライトに用いられる第１及び第２のＬＣＤバックライトの点灯回路であって、該回路は、
　前記バックライトを点灯するための所定周波数の所定デューティの信号を生成する調光回路と、
　フレーム信号に同期した信号を発振するＶＣＯ回路と、
　ＶＣＯ回路が発振する信号をもとに生成された所定デューティの信号の位相をシフトさせる位相調整回路と、
　所定デューティの信号をもとに前記各ＬＣＤバックライトを点灯させるドライブ回路とを具備し、
　前記位相調整回路はバックライトを点灯する回数を約２倍にし、
　前記各ドライブ回路は、１８０°位相が異なる二つの前記信号を受けて、１８０°位相の異なる二つの各所定デューティの信号を生成してＬＣＤバックライトをドライブして点灯する点灯回路。」
　
（ii）甲第２号証（特開平１０−３３５０８９号公報）
・「【０００２】
【従来の技術】従来、液晶の裏側に配置されるバックライトとしては、通常、冷陰極管が使用されている。冷陰極管の点灯電圧は、２００Ｖ〜３００Ｖ程度と高く、これは、５Ｖ〜６Ｖ程度の電圧を昇圧することで得ている。そのためにこれの点灯回路は、インバータ回路が用いられるが、最近では小型化の要請から電磁方式のインバータではなく、圧電トランスを用いたインバータ回路が用いられるようになってきている。また、この種の駆動回路においては、バックライトを調光するためにＰＷＭ制御のバースト調光用発振器が内蔵されている。」
・「【０００３】……パルス発振回路２は、定常点灯状態において、その周波数が自動制御される発振回路であって、基準電圧発生回路４ｂとの誤差に応じて誤差信号を発生する誤差増幅器４ｃから制御信号を受けて、所定の発振周波数になるように制御される。なお、誤差増幅器４ｃの検出側の入力は、冷陰極管７の管電流を抵抗Ｒを介して電圧に変換した電圧信号が加えられる。
【０００４】バースト発振回路８は、三角波発生回路９と、ＰＷＭ駆動パルス回路１０、ゲート回路１１、ＰＷＭスライス電圧発生回路１２、外付け調光用抵抗回路１３、そして定電流源１４とから構成され、ＰＷＭ駆動パルス回路１０のバーストパルス出力をゲート回路１１を介してＦＥＴの駆動トランジスタＴrのゲートに加えて、これをスイッチングする。駆動トランジスタＴrは、圧電トランス駆動回路５に設けられたトランジスタであって、電源ラインＶccからフライバックスイッチング回路５ａへ電力を供給するスイッチ回路になっている。そこで、この駆動トランジスタＴrがバースト駆動され、その駆動パルスの発生期間がＰＷＭ制御されることで、発生する昇圧電圧が制御され、もって冷陰極管７（バックライト）が調光される。なお、点線枠の駆動パルス発生回路１とバースト発振回路８とは、ＩＣ化された回路である。ここで、ＰＷＭ駆動パルス回路１０は、コンパレータ１０ａとコンパレータ１０ｂとからなり、コンパレータ１０ａは、可変周波数のパルス発振回路２の出力を外付けコンデンサ２ａを介して三角波として基準電圧入力（−側入力）に受ける。そして、ＰＷＭスライス電圧発生回路１２の電圧を信号入力側（＋側入力）に受けてこれらを比較することでＰＷＭ制御された６０ｋＨｚ〜１５０ｋＨｚ程度の駆動パルスを発生する。ＰＷＭスライス電圧発生回路１２は、圧電トランス６の一次側の駆動電流を抵抗回路６ａを介して電圧値に変換し、この帰還電圧として受けてこれと基準電圧ＶREFとを比較することで自動レベル制御された電圧を発生する。」
・「【０００５】コンパレータ１０ｂは、定電流源１４から調光用抵抗回路１３に流された電流によって発生する電圧をＰＷＭ制御のスライス電圧として基準電圧入力（−側入力）に受け、三角波発生回路９の出力を信号入力側（＋側入力）に受けてこれらを比較することでＰＷＭ制御された１５０Ｈｚのウインドウパルスを発生する。ゲート回路１１は、１入力が負論理入力を持つ２入力ＡＮＤゲート１１ａとインバータ１１ｂとからなり、コンパレータ１０ａの出力をＡＮＤゲート１１ａの一方の入力に、コンパレータ１０ｂの出力をＡＮＤゲート１１ａの負論理側入力にそれぞれ受けて、コンパレータ１０ｂのＬＯＷレベル期間をウインドウ期間として図３に示すようなＰＷＭ制御されたバーストパルスを発生してインバータ１１ｂを介して駆動トランジスタＴrのゲートに加えてこれを駆動する。このときのコンパレータ１０ｂのＬＯＷレベル期間（ウインドウ幅）は、調光用抵抗回路１３により制御され、その周波数は三角波発生回路９と同じである。」
・「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】このようなＰＷＭ制御の調光用バーストパルス発生回路を有するバックライト照明装置にあっては、三角波発生回路９の出力のスライスレベルを選択することでバーストパルス発生期間を調整し、もって陰極線管の発光輝度調整をする。この場合の周波数は、１５０Ｈｚ程度であって、画像表示のための５９Ｈｚ〜６０Ｈｚの垂直同期信号の周波数の２倍の高調波である１２０Ｈｚに近い値に設定されている。この周波数をより高くすると、調光の範囲が狭くなり、この周波数を低くすると、垂直同期信号と干渉し、あるいは、垂直同期信号に対するノイズとなり、画像が乱れる問題を生じる。」
　
（iii）甲第３号証（特開平５−１１３６０４号公報）
・「【００１４】５はランプ点灯制御部であり、電源入力検出部２からの検出結果を受けて、バックライト用の複数のランプ６、６、・・・の点灯制御を行うために設けられている。
【００１５】このランプ点灯制御部５は、ランプ６、６、・・・への給電を行うか否かを格別に規定するスイッチ７、７、・・・と、これらのスイッチ７、７、・・・のスイッチング制御を司るスイッチング制御部８とを有している。」
・「【００１８】９は液晶表示パネルであり、これに図示しない映像信号処理回路からの信号が表示され、裏側からバックライト光に照らし出された後レンズ１０を介して前方に映像が投影されるようになっている。」
・「【００４１】図１０のスイッチング制御部８は、発振部３５、ＰＷＭ制御部３６、遅延回路３７、３７、・・・、ＦＥＴドライブ回路３８、３８、・・・からなっている。
【００４２】つまり、発振部３５の出力パルスはＰＷＭ制御部３６に送られた後、直接に又は遅延回路３７、３７、・・・を介してＦＥＴドライブ回路３８、３８、・・・に送出されるようになっており、ＰＷＭ制御部３６は電源入力検出部２からの検出信号に応じたパルス幅をもった信号を生成して遅延回路３７、３７、・・・や、ＦＥＴドライブ回路３８に供給する。
【００４３】よって、ＮチャンネルＦＥＴ３９、３９、・・・はＦＥＴドライブ回路３８、３８、・・・からの制御信号によってオン／オフ制御され、ランプ６、６、・・・が順次に切り換えられて点滅制御が行われる。
【００４４】例えば、図１１（ａ）に示すように２個のランプ６＿１、６＿２が設けられており、これらのランプの点灯制御用に２つのＦＥＴ３９＿１、３９＿２が設けられている場合を想定する。
【００４５】スイッチング制御部８からＦＥＴ３９＿１、３９＿２に送られる制御信号（これらをそれぞれ「Ｓ１」、「Ｓ２」とする。）によってこれらＦＥＴ３９＿１、３９＿２がともにオン状態になっているときに消費電力やバックライト光の明るさが最大となり、図１１（ｂ）に示すように制御信号Ｓ１、Ｓ２のデューティーサイクルが５０％で、お互いに周期Ｔの２分の１だけ時間軸方向にシフトした位相関係にある場合には、消費電力が半分となりバックライト光の明るさも暗くなる。
【００４６】このように電源容量に応じて制御信号のオン期間の幅を変える、つまり、電源容量が小さくなるにつれて制御信号のデューティーサイクルが小さくなるように制御すれば、消費電力が少なくなり、バックライト光の明るさが低下する分電源に余裕ができ、小容量のバッテリーを使っていても比較的長い時間に亘ってプロジェクタ装置１を駆動することができる。」
　
（iv）甲第４号証（特開昭６４−１４８９５号公報）
・「一般的に、蛍光放電管を点灯させるには、蛍光放電管が、放電開始時には持続放電時の数倍の電圧を印加しなければ放電を開始しないという特性を有し、一方、持続放電時にはその供給電流が増加してもその端子間電圧が一定値に近いという負特性を有することから、その放電開始時においては、蛍光放電管の持続放電電圧以上の電圧をその両電極間に印加し、点灯後においては、蛍光放電管に流れる電流を規制するとともに、電源の電圧変動に対する流入電流を安定化する機能を備えた点灯装置が必要となる。」（１頁右下欄１７行〜２頁左上欄７行）
・「まず、第２図に示すスイッチ４０がオンすると、発振用トランジスタ１８及び前記した共振回路に電力が供給され、電子安定器２が作動を開始して蛍光放電管Ｌ１〜Ｌ８のそれぞれの一端にコンデンサ４１ａ〜４１ｈを介して高周波電圧が印加される。（尚、このコンデンサ４１ａ〜４１ｈは蛍光放電管に直流分の電圧が印加されないようにするためのもにである。）これと同時に、マイクロコンピュータ３が作動を開始し（ステップ１）、中央処理装置９は記憶装置８から記憶されている点灯パターン（蛍光放電管Ｌ１〜Ｌ８の点灯順序、出力ポート６から出力されるパルスのデューティー比に関するデータ）を取り出して、出力ポート６の出力端子Ｐ１〜Ｐ８のいずれかの端子にどの位のデューティー比のパルスを出力するかを演算し（ステップ２）、この結果を出力ポート６に出力し、所定の出力端子に所定のデューティー比のパルスを出力する。」（４頁左上欄７行〜右上欄４行）
・「マイクロコンピュータ３における出力ポート６の各出力端子Ｐ１〜Ｐ８から、第４図に示すような波形のパルスが出力されると、スイッチング分は、５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ，５ｅ，５ｆ，５ｇ，５ｈの順にスイッチングが行われることになるので、蛍光放電管Ｌ１〜Ｌ８は、第３図（「第５図」の誤記）巾Ｔ’時間ずつ順次点灯することになる。これを微視的にみれば蛍光放電管は一灯ずつ点灯していることになるが、出力ポート６から出力されているパルスの周期は非常に短い（例えば、点灯時間１ms、消灯時間５ms、この場合はデューティー比１／６）ので、人間の目には８灯とも同時に点灯しているように見え、また、電子安定器２から出力されている電圧は約４０ＫHz程度の高周波電圧であるので、フリッカなどの不具合が生じるおそれはない。
　さらに、第５図に示すように、出力ポート６から出力されるデューティー比を大きくすると、当然、各蛍光放電管の点灯時間が長くなり、また、２灯が同時点灯している時間があるので、第４図のような波形を各スイッチング部に与えた場合よりも照度が上がることになる。すなわち、出力ポート６から出力されるパルスのデューティー比を変化させると、これに比例して照度を自由に変化させることができることになる。」（４頁左下欄７行〜右下欄１０行）
・第６図には、ランプ印加電圧波形（パワー調整信号に相当）が出力ポートパルス波形（位相シフトバースト信号に相当）の位相値に等しい位相値を有することが示唆されている。
　
（ｖ）甲第５号証（特開２０００−１８４７２７号公報）
・「【０００７】図９は図８の電源回路の各部の動作を示す。コンパレータ１０１においては、誤差増幅器１１４の出力電圧ＶＢと抵抗１２４の端子電圧ＶＣの内、いずれか電圧の低い方がＶＡと比較される。起動時には、出力端子１１１の出力電圧Ｖｏｕｔは零であり、抵抗１１２，１１３で分圧される電圧ＶＥも零である。分圧電圧ＶＥは、誤差増幅器１１４で基準電圧Ｖｅｒｒと比較される。分圧電圧ＶＥが零のときには、誤差増幅器１１４の出力電圧ＶＢは、正側に最大限振り切れている。したがって、コンパレータ１０１は出力電圧ＶＡとＶＣとを比較し、起動後は、コンデンサ１１５の電位（端子電圧ＶＣ）は零から徐々に充電されながら上昇するので、コンパレータ１０１の出力電圧ＶＤのパルス幅も徐々に広がってくる。これにより、ソフトスタートが開始される。この間、誤差増幅器１１４の出力ＶＢは基準電圧Ｖｉを越えているので、コンパレータ１２１の出力はハイレベルになり、トランジスタ１１６が導通する結果、トランジスタ１２２，１１７はコンデンサ１１５を充電する。コンデンサ１１５の端子電圧ＶＣが基準電圧Ｖｅｒｒを越える前に、出力端子１１１の出力電圧Ｖｏｕｔは所定の値に達し、誤差増幅器１１４の入力はＶＥ≒Ｖｅｒｒにバランスし、出力電圧ＶＢは基準電圧Ｖｉ以下になり、トランジスタ１１６が遮断する。ここで、コンデンサ１１５の端子電圧ＶＣは、抵抗１２３，１２４により決まる電圧によって安定する。」
・「【０００８】電源回路の安定動作中に出力端子１１１間が短絡すると、出力電圧Ｖｏｕｔは零になる。このため、誤差増幅器１１４の出力電圧ＶＢは、正側にシフトし、基準電圧Ｖｉを越える。その結果、トランジスタ１１６が導通し、コンデンサ１１５はトランジスタ１１７により充電される。コンデンサ１１５の端子電圧が基準電圧Ｖｅｒｒを越えると、コンパレータ１１８の出力電圧はハイレベルに転じ、この出力電圧がラッチ回路１１９にラッチされる。これにより、トランジスタ１２０が導通し、出力トランジスタ１０２はオフになる。」
・「【００２７】電圧保護回路３１０は、負荷インピータンスが高いために圧電トランス３０１の昇圧比が高くなり、圧電トランス出力電圧Ｖｏが大きくなったときに、圧電トランス３０１が過振動により自己破壊するのを防止するために設けられている。分圧回路３１８には、圧電トランス３０１の二次側電極から出力される圧電トランス出力電圧Ｖｏが印加される。分圧回路３１８の出力電圧は、整流回路３１９によって直流電圧Ｖｒに変換された後、比較ブロック３２０に入力される。比較ブロック３２０は、基準電圧Ｖｍａｘと整流回路３１９の出力電圧を比較し、Ｖｒ＞Ｖｍａｘの状態にあるとき、２つの出力信号Ｖｐ１（積分器３１５をリセットする信号），Ｖｐ２（ＶＣ０３１７の出力周波数の上限値を変更する信号）を出力する。Ｖｐ１は入力電圧が基準電圧Ｖｍａｘより大きい間のみ出力される信号であり、Ｖｐ２は入力電圧が基準電圧Ｖｍａｘより大きくなったとき、或る時間（積分器３１５の出力が最低電圧から最高電圧に変化するまでに要する時間）だけ出力を継続する信号である。」
・「【００２８】図１４は、図１２の電源回路の各部の動作を示す。図１４においては、圧電トランス３０１の駆動周波数と圧電トランス出力電圧Ｖｏ、出力信号Ｖｐ１，Ｖｐ２の関係が示されている。積分器３１５の出力は、出力信号Ｖｐ１が入力されると最低電圧になる。したがって、分圧回路３１８の分圧比は、これ以上大きくなると圧電トランス３０１の特性劣化を招くというレベルの出力電圧Ｖｏが、整流回路３１９を通過後基準電圧Ｖｍａｘと等しくなる（Ｖｏ＝Ｖｍａｘ）ように設定する。
【００２９】負荷３０２がノートパソコン用ＬＣＤのバックライトに用いられる冷陰極管の場合、これに用いられる圧電トランス３０１の定格出力は、一般に４Ｗ程度である。このような圧電トランス３０１では、その出力電圧Ｖｏの最大値を１５００Ｖ〜２０００Ｖ程度に設定しておけば特性劣化を防ぐことができ、かつ、冷陰極管（負荷３０２）の点灯開始電圧を上回る値となる。」
・「【００４９】以上の構成において、負荷３０２からの負荷電流Ｉｏは、過小電流検出回路４０１に入力される。過小電流検出回路４０１は、負荷電流Ｉｏを電圧値に変換した値を整流回路４０４で整流して得た整流出力電圧と基準電圧Ｖｓとを比較器４０５で比較する。整流回路４０４からの整流出力電圧が基準電圧Ｖｓを越えるとき、比較器４０５は高レベルの出力信号を発生する。
【００５０】遅延回路４０２は、過小電流検出回路４０１から低レベルの電圧が入力されたときに動作し、所定の遅延信号Ｖａｄを遮断回路４０３へ出力する。また、遅延回路４０２には、過電圧保護回路３１０から出力電圧Ｖｐ２が入力される。この出力電圧Ｖｐ２は、圧電トランス３０１の出力電圧が所定値よりも大きいときに過電圧保護回路３１０から出力される。遅延回路４０２は出力電圧Ｖｐ２によって制御され、２種類の遅延信号を出力する。すなわち、出力電圧Ｖｐ２が高レベル信号であるときには、遮断回路４０３が遮断動作を開始させるまでに長い時間が経過するような遅延信号Ｖａｄを出力し、また、出力電圧Ｖｐ２が低レベル信号であるときには、遮断回路４０３が遮断動作を開始させるまでの時間が短くなるような遅延信号を出力する。
【００５１】遮断回路４０３は、遅延回路４０２から或る時間以上継続して遅延信号Ｖａｄが入力され続けると、圧電トランス３０１の駆動を停止する信号を出力する回路である。」
　
（vi）甲第６号証（特開２０００−４８９８７号公報）
・「【請求項２】　複数の電源電圧に対応して放電ランプを点灯させる放電灯点灯手段と；放電灯点灯手段の出力電圧を検出する出力電圧検出手段と；放電ランプをソフトスタートする際に出力電圧検出手段で検出された放電灯点灯手段の出力電圧に対応して放電灯点灯手段の出力を一定に制御する制御手段と；を具備したことを特徴とする放電灯点灯装置。」
・「【００３０】また、ランプ電圧が４００Ｖ以下になると蛍光ランプFL1 ，FL2 が点灯したと判断して、蛍光ランプFL1 ，FL2 の両端間の電圧が低くなり、補助巻線Tr2dに誘起される電圧も低下し、ツェナダイオードZD7 が逆阻止状態になり、トランジスタQ14 のエミッタには抵抗R51 および抵抗R52 から電流が供給されるソフトスタート時とは異なるゲインとなり、インバータ回路15の出力は低くなり蛍光ランプFL1 ，FL2 を点灯させる。」
・「【００３９】請求項２記載の放電灯点灯装置によれば、出力電圧検出手段で放電灯点灯手段の出力電圧を検出し、この電源電圧検出手段で検出された電圧に基づきフィードバック制御により、制御手段は放電灯点灯手段の出力を可変するため、ソフトスタート時にも放電灯点灯手段の出力を一定にして、放電ランプがコールドスタートしたり、予熱不足となることを防止できる。」
　
（vii）甲第７号証（特開平８−１３８８７６号公報
・「【０００２】
【従来の技術とその問題点】……ＩＣ２０はＤＣ−ＤＣコンバータを構成するスイッチング作動用のＰＮＰ型トランジスタＴＲ２１のベース回路を制御する集積回路（ＩＣ）であり、降圧型チョッパー回路として動作する。このＩＣは三角波を発生する発振器ＯＳＣと二つの比較用演算増幅器Ａ１と演算増幅Ａ２と発信器ＯＳＣと演算増幅器Ａ１かＡ２のいずれか一方の出力電圧とを比較するＰＷＭコンパレータＣＯＭＰと、このＰＷＭコンパレータにより駆動され、前記スイッチング作動用のＰＮＰトランジスタＴＲ２１のベースを駆動する出力トランジスタ１１３とを有する。このＩＣは、前記のようにＰＷＭのようにＰＷＭコンパレータで発信器ＯＳＣと比較する他方のＰＷＭコンパレータ入力回路には二つの演算増幅器Ａ１、Ａ２が接続されているが、これら二つの演算増幅器の内の出力電圧が高い方の電圧と発振器ＯＳＣの出力とが比較される。……ダイオードＤ１５、Ｄ１６は冷陰極管ＣＦＬ３１に流れる放電電流の正の成分を整流するためのものである。Ｒ１８、Ｃ１９は電流波形を直流化するためのローパスフィルタを構成する抵抗とコンデンサである。このフィルタ出力は、ＤＣ−ＤＣコンバータ制御用ＩＣ２０の演算増幅器Ａ２の十入力端に接続される。すなわち、コンデンサＣ１９の両端には放電電流の正のサイクル平均値に比例した電圧が得られ、この電圧とＤＣ−ＤＣコンバータ制御用ＩＣ２０内部の基準電圧とが演算増幅器Ａ２で比較され、両者の差電圧に比例した出力電圧が得られる。図８に示すように、この出力電圧とＤＣ−ＤＣコンバータ制御用ＩＣ２０の発信器ＯＳＣの三角波出力とがＰＷＭコンパレータで比較される。すなわち、放電電流が何等かの原因で増加すると……減少する。従って、放電電流の定電流制御を可能としている。Ｒ３２、Ｒ３３はＤＣ−ＤＣコンバータの出力電圧を定電圧するための抵抗であり、これは冷陰極管ＣＦＬ３１を接続しないとき、または放電を開始する以前の昇圧トランスＴ１０の二次コイル１０Ｓの電圧を定電圧化するためのＤＣ−ＤＣコンバータ出力電圧検出用の抵抗である。抵抗Ｒ３２、Ｒ３３の接続点はＤＣ−ＤＣコンバータ制御用ＩＣ２０の演算増幅器Ａ１の十入力端に接続され、負帰還ループを構成し、ＤＣ−ＤＣコンバータの出力電圧を定電圧化している。演算増幅器Ａ１、Ａ２の出力はＯＲ接続されているので、演算増幅器Ａ１、Ａ２の出力電圧の高い方が優先されてＰＷＭコンパレータに入力される。」
　
（viii）甲第８号証（特開平１０−３０８２８９号公報）
・「【０００２】
【従来の技術】冷陰極管は、外径が細く長寿命である特徴を有し、液晶表示パネルのバックライト光源や照明器具として広く応用されている。冷陰極管は数十ｋＨｚ〜数百ｋＨｚで高周波駆動され、その輝度調整方法としてバースト調光と電流調光とがある。」
・「【０００３】バースト調光は、冷陰極管に流れる高周波電流を間欠動作させ、導通期間を調整することによって冷陰極管の時間平均的な輝度を制御するものである。間欠周波数は、ちらつきが人間の目に感じないように、通常１００Ｈｚ以上に設定され、バースト波形のデューティ比が小さくなるほど輝度が小さくなる。」
・「【０００７】その動作について説明する。入力電源端子（不図示）の電圧が起動電圧に達するか、あるいは点灯信号が入力され、図５の起動信号ＳＴがたとえばローレベルからハイレベルになると、起動回路１が動作して制御回路３にパルス信号を出して、交流発生回路４から負荷５（冷陰極管）の放電開始電圧以上の電圧を発生させる。負荷５の放電が一度開始すると、制御回路３および交流制御回路４だけで放電が持続するとともに、起動回路１の役目は終了するため、結局、起動回路１の動作時間は通常１ミリ秒程度である。」
・「【００１３】本発明に従えば、起動回路による起動開始時点から所定の起動期間だけ、予め設定した輝度調整値に関係なく、調光制御回路による制御可能な輝度範囲内のうち最大輝度になるように冷陰極管を点灯する。その後、放電が安定化した時点で、予め設定した輝度調整値となるように制御する。」
・「【００２４】
【発明の実施の形態】図１は、本発明の実施の一形態を示すブロック図である。冷陰極管点灯回路は、冷陰極管である負荷１５を高周波駆動するための交流発生回路１４と、調光信号ＬＣに基づいて冷陰極管の輝度を制御するための調光制御回路１２と、負荷１５の電流を制御し安定化するための制御回路１３と、起動信号ＳＴに基づいて放電開始に必要な電圧が発生するように制御回路１３および交流発生回路１４を制御するための起動回路１１と、調光制御回路１２の動作内容を制御するための動作制御回路１６などで構成される。図１の構成は、バースト調光と電流調光の両方に共通である。」
・「【００２５】まずバースト調光の場合を説明する。この場合、交流発生回路１４は負荷１５を間欠的に高周波駆動し、調光制御回路１２は高周波電流の導通期間を調整することによって、輝度制御を行う。動作制御回路１６は、起動回路１１による起動開始時点から所定の起動期間だけ、調光制御回路１２による間欠動作を連続動作に切換える。」
　
（ix）甲第９号証（特開平１０−３２７５８７号公報）
・「【０００２】
【従来の技術】近年、持ち運びの容易なノート型パーソナルコンピュータ等には、その表示装置として液晶表示器が広く用いられている。この液晶表示装置の内部には、液晶表示パネルを背照すべく、所謂バックライトとして冷陰極管が備えられており、その冷陰極管を点灯させるには、電池等の直流低電圧から点灯開始時１０００Ｖrms以上、定常点灯時、５００Ｖrms程度の交流高電圧への変換が可能な昇圧インバータが必要とされる。」
・「【００３６】しかしながら、上述の手法によると、パルス電源回路８の発振期間（デューティー）を約２０％〜１００％に調整することで、相対輝度を約１０％〜１００％の範囲で変えることができるが、相対輝度を０％まで調整することは不可能である。その理由について説明すると、発振期間を０％、即ち圧電トランス１の駆動を停止させると、管電流が零となるため、管電流を所定値に保持しようとする電圧制御発振回路８の周波数制御により、周波数が下限値（例えば、図２の山形の特性の左端付近）まで掃引される。下限周波数では、共振周波数から大きくずれているため、圧電トランス１は冷陰極管の点灯開始に必要な高電圧を発生させることができず、再点灯できなくなってしまう。また、再点灯しても共振特性の左側では管電流を略一定にする周波数制御が正帰還となるために正常な制御が行われない。つまり、輝度を０％に調整した後、正常な動作に戻れないという問題が生じる。そこでこの問題を改善した第２の実施形態を以下に説明する。」
・「【００３８】図中、９は、誤差増幅回路５から出力される制御電圧Ｖctrと基準電圧Ｖref2とを比較し、その比較結果に応じてＨｉｇｈまたはＬｏｗの信号を出力する電圧比較回路である。電圧制御発振回路６Ａは、図５の電圧制御発振回路６と同様、誤差増幅回路５の出力電圧に応じて駆動回路７に発振信号を出力する電圧制御発振回路であるが、更に、電圧制御発振回路６Ａが出力する発振信号の周波数を上限周波数（初期周波数）にするストローブ端子Ｐが設けられている。以下、電圧制御発振回路６Ａの構成及び動作について説明する。」
・「【００４０】図中、スイッチング素子６ａには、誤差増幅回路５の出力電圧と内部電圧Ｖidとが入力されている。ここで、内部電圧Ｖidは、駆動回路７への発振信号を上限周波数（初期周波数）に固定するために用いる。これらの入力は、ストローブ端子Ｐに入力される信号の状態に応じてスイッチング素子６ａにより切り換えられ、Ｖ／Ｆコンバータ６ｂに入力されて周波数に変換される。」
・「【００４１】本実施形態において、電圧制御発振回路６Ａは、ストローブ端子Ｐに“Ｈｉｇｈ”が入力されたときには誤差増幅回路５の出力電圧を選択し、その出力電圧に応じた周波数の信号を駆動回路７へ出力する。以下、この一連の制御動作を「通常の調光動作」と言う。一方、電圧制御発振回路６Ａは、ストローブ端子Ｐに“Ｌｏｗ”が入力されたときには、内部電圧Ｖidを選択し、その内部電圧Ｖidに応じた周波数の信号を駆動回路７へ出力する。」
・「【００４２】ここで、上限周波数には、圧電トランス１が複数有する共振特性のうち、当該制御回路が制御に使用している共振特性における高周波数側の所定の制御範囲内であって、出力電圧が極小値（例えば、図２のｆａ）を示す周波数に設定するのが望ましい。これは、一般に圧電トランスがその固有振動数の整数倍毎に共振周波数を有するため、当該制御回路が調光制御に使用している共振特性における上限周波数より大きな周波数までを採用すると、次の山形の共振特性の範囲に入ってしまい、正常な制御ができなくなってしまうからである。」
　
（ｘ）甲第１０号証（特開平１１−６７４７４号公報）
・「【請求項１】直流電圧を交流電圧に変換するインバータと、該インバータの出力電圧を入力とする圧電トランスとを備え、該圧電トランスの出力電圧を放電灯に印加する放電灯点灯装置において、無負荷時或いは始動時に圧電トランスの出力電圧を放電灯の始動可能な最低電圧以上で且つ圧電トランスが破壊する電圧よりも小さい所定電圧で制限する手段と、放電灯の確実な始動に必要な電圧印加時間以上で且つ回路保護に不十分となる時間よりも小さい所定時間経過後、放電灯の点灯が確認されない場合、圧電トランスの出力電圧を前記所定電圧よりも低下或いは出力電圧の発生を停止させる手段を備えたことを特徴とする放電灯点灯装置。」
・「【００２８】次に、放電灯ＲＬを接続しない、無負荷状態での回路動作を図２（ａ）（ｂ）を用いて説明する。今回路動作を開始させると、前記と同様にまずタイマ回路１４が動作し、時間をカウントし始める。同時に周波数が図２（ａ）に示すように低い方へスイープを始め、圧電トランス１の出力電圧が上昇する。無負荷状態であるので、出力電圧は上昇し続け、所定電圧（放電灯ＲＬを低温でも始動できる電圧）ＶH に達すると（時間ｔ1 ）、分圧抵抗Ｒａ、Ｒｂにより分圧された電圧がダイオードＤ2 を介して積分器１３に与えられてＶ−Ｆコンバータ１２の出力周波数を高くし、出力電圧がＶH 以上にならないように制御する。」
・「【００２９】このように出力電圧はＶH で略一定に保たれ、放電灯ＲＬの確実な始動点灯に必要な始動電圧の印加時間≦（ｔ2 −ｔ1 ）に達した後、回路保護に不十分な時間となる前の時間ｔ2 でタイマ回路７がタイムアップし、Ｖ−Ｆコンバータ１２の出力周波数を高い周波数に切り換え、出力電圧を低下させ（図２（ａ））。或いは時間ｔ2 でタイマ回路１４がタイムアップした時Ｖ−Ｆコンバータ１２を停止させ、実施的に回路を休止させて出力を０にする（図２（ｂ））。」
・「【００３０】これにより、低温時においても、放電灯ＲＬの始動点灯できる電圧を供給でき、且つ無負荷時においても、圧電トランス１の高出力状態が回路保護に不十分となる時間まで継続されることはなく、圧電トランス１の破壊、温度上昇、劣化及びインバータ１１のスイッチ素子、インダクタンス素子のストレス増加、樹脂部品の絶縁劣化等が防止される。」
・「【００５５】（実施形態７）本実施形態は、実施形態２の如く無負荷時に圧電トランス１からバースト状の出力電圧を所定時間発生する回路構成において……」
　
（xi）甲第１１号証（実願平４−８５６７２号（実開平６−５０２９７号）のＣＤ−ＲＯＭ）
・「【請求項１】　スイッチング素子によって直流電源電圧をチョッピング制御するＤＣ−ＤＣ変換回路を備え、該ＤＣ−ＤＣ変換回路の出力電圧をＤＣ−ＡＣ変換して冷陰極管を駆動する冷陰極管点灯装置において、
冷陰極管の負荷電流を検出して該負荷電流に比例した負荷電流検出電圧を出力する負荷電流検出手段と、
調光手段によって調節可能であり前記負荷電流検出電圧に対する比較基準電圧として設定されてなる負荷電流基準値と前記負荷電流検出電圧とを比較して相互の偏差信号を出力する第１の比較器と、
前記ＤＣ−ＤＣ変換回路の出力電圧を検出して該出力電圧に比例した電圧検出電圧を出力する電圧検出手段と、
前記第１の比較器の出力信号に所定電圧を重畳させて前記電圧検出電圧に対する比較基準電圧として生成されてなる負荷電圧基準値と前記電圧検出電圧とを比較して相互の偏差信号を前記スイッチング素子に負帰還制御信号として出力する第２の比較器とを備えた、
ことを特徴とする冷陰極管点灯装置。」
・「【０００５】
　……。また、ＵＶＬＯは定電圧誤動作防止回路で、基準電圧ＶREF が所定の異常電圧に低下するとトランジスタＱ1 を作動させてコンデンサＣS を放電させ、ＰＷＭ比較部ＰＷＭ等の作動を停止させると共に出力選択ゲートＧに禁止信号ＯＦＦを与える。」
・「【０００６】
　インバータ回路３は、周知の共振型プッシュプルマルチバイブレータから構成されている。即ち、中間タップ311cを有する一次巻線311 と、二次巻線312 及び三次巻線313 とを備えた変圧器３１、ＮＰＮ型のトランジスタ３２，３３、抵抗器３４、３５、コンデンサ３６，３７から構成されている。」
　
（xii）甲第１２号証（特開平１１−２０２２８５号公報）
・「【請求項２】　液晶表示部の垂直ブランキング期間を含まない垂直走査期間を垂直期間Ｔ1 とし、この垂直期間Ｔ1 をＮ個の走査期間に区分し、このＮ個の走査期間の走査順をＮ個の発光領域の配列順と対応させた関係において、
　自己の発光領域に対応する走査期間の走査が開始された時点からＴ1 ／Ｎ期間の間、次段に配列された発光領域を発光させることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。」
・「【００２１】また、バックライト部13は液晶表示部12の表示面を照明するバックライト33を備えており、このバックライト33は、液晶表示部12の垂直走査方向に対してＮ個、たとえば４個に区分された短冊形状の発光領域33-1，33-2，33-3，33-4を有しており、これら各発光領域33-1，33-2，33-3，33-4毎に放電ランプ34-1，34-2，34-3，34-4が設けられている。」
・「【００２２】これら各放電ランプ34-1，34-2，34-3，34-4に対しては、点灯制御回路35が設けられている。この点灯制御回路35は、分周用のカウンタ36およびシフトレジスタ37、点灯駆動用のインバータ38を有しており、カウンタ36によって走査シフトクロックφ2 を分周し、シフトレジスタ37により走査タイミングパルスSTV に同期して分周された信号を各インバータ38に順次与えることによって、４個の発光領域33-1，33-2，33-3，33-4毎にそれぞれ設けられた放電ランプ34-1，34-2，34-3，34-4を、所定の周期で１本づつ順次点灯および消灯させる。したがって、バックライト33は、Ｎ個の発光領域33-1，33-2，33-3，33-4毎に順次スキャン発光する。」
　
（xiii）甲第１３号証（米国特許第５２３９２９３号明細書、和訳は、無効審判請求書第６１頁第１４行〜第６２頁第２行の記述による。）
・「要約　液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）マトリックスパネルのバックライト用の蛍光管を可変に時間変調することによって、ＬＣＤのフリッカを減少させる方法及び装置蛍光管は、パネルの背後に置かれ、パネルの画素行と平行に並ぶ。各蛍光管への高周波サプライが、チョッピングレイトを変調した低周波周期パルス制御信号により変調される。各低周波周期パルス制御信号のチョッピングレイトの変調は、対応する制御信号によって決定される。各制御信号は、１つの発生器から供与され、２つの連続する制御信号間で、Ｔを画像のリフレッシュ周期、Ｍを蛍光管の数として、Ｔ／Ｍだけ位相がシフトされている。各制御信号は個別に調整され、各蛍光管に臨む画素ゾーンにおける平均光透過率と後方照度とを、実質的に逆位相とする。」（第１頁右欄ＡＢＳＴＲＡＣＴ）
・「１４図に係る実施例では、制御信号発生器３は、カウンタ３１にデコーダ３２を後続させて構成される。カウンタ３１は、フレーム信号ＳＴ（１５図）を受け、イメージスキャンの都度、カウンタをゼロにリセットする。水平同期信号ＳＬは、カウンタをインクリメントするクロック信号を表す。カウンタ３１は、出力がデコーダ回路３２に向かう。受け取ったバイナリーワードに従い、デコーダ回路３２は、スキャニングに同期して時間ＴＡの間連続的に、サプライ信号ＳＴ１〜ＳＴＭを与える。しかも、これら信号は、ある信号と次の信号（図１５のＳＴｊ−１とＳＴｊ）との間にＴ／Ｍの位相シフトを有する。」（第６欄第３１行〜第４３行）
　
（xiv）甲第１４号証（ＯＨＭ電気電子用語事典）
・「マルチプレクサ　ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ　多くの入力と単一の出力をもつような装置のこと．入力信号を順次切り換えて，同一線路で次々に送信したり，あるいは入力信号をいったん記憶し，一時点にそのうちの一つを選んで，そのまま送信するような装置である．多重化装置ともいう．」（第９１５頁〜９１６頁）
　
（２）請求人の主張の概要
（２−１）請求人は、意見書の「７．理由」の「（３）特許法第１２６条第５項違反について」の「イ」において、第２次訂正審判における審決は、本件特許発明１と、甲１発明との一致点として、「各位相アレイドライバーは、１８０°位相が異なる二つの位相シフトバースト信号を受けて、１８０°位相の異なる信号でランプ負荷へ電力を供給する可変パワー調整回路」を挙げているので，前記審決における相違点（viii）「１８０°位相が異なる二つの位相シフトバースト信号を受けて、１８０°位相の異なる信号で冷陰極蛍光ランプ負荷へ電力を供給する」「各位相アレイドライバー」に関し、本件特許発明１が「１８０°位相が異なる二つの位相シフトバースト信号を受けて、１８０°位相の異なる二つの高電圧ＡＣパワー調整信号を発生」するのに対し、甲１発明では「各ドライブ回路は、１８０°位相が異なる二つの信号を受けて、１８０°位相の異なる二つの各所定デューティーの信号を生成してＬＣＤバックライトをドライブして点灯」するものである点とは、実質的には、「各位相アレイドライバーが、本件特許発明１では高電圧ＡＣパワー調整信号を発生するのに対し、甲１発明では所定デューティーの信号を生成している点」と解さざるを得ないが「高電圧｝にはさしたる意味がない旨主張し、更に、甲第１号証の図１には、位相調整回路３から１８０°位相が異なる信号がドライブ回路４及びドライブ回路５に入力することが示されているが、請求項１には、位相調整回路によってシフトされない信号に従って第１のバックライトを点灯およびシフトされた信号に従って第２のバックライトを点灯するドライブ回路とを備えた旨記載されているから、図ではドライブ回路４とドライブ回路５とが区別して示されていても、ドライブ回路４及びドライブ回路５とを一体のドライブ回路と解することができるから、相違点（viii）は実質的な相違点ではないと判断されるべき旨主張している。
（２−２）また、同「ウ」において、第２次訂正審判における審決は、甲各号証には、一つの位相アレイドライバーが１８０°位相の異なる二つの信号を受けて、１８０°位相の異なる二つの信号を発生してランプ負荷に供給する点については記載も示唆もされていないと説示しているが、４つ以上のランプ負荷に供給する信号を、位相アレイドライバーに相当する回路により位相を異ならせて供給する構成は容易である旨前記審決で既に判断している事項である旨主張し、同「エ」において、前記審決が説示するように、液晶装置のバックライトとして４つ以上のランプを備えること、及び、これらのランプを同時に点灯することによるリップルを防止するために、４つ以上のランプを異なる開始タイミングで４つ以上の点灯回路により点灯することは甲第１２号証、甲第１３号証等に記載されており周知技術である旨主張している。
　そして、負荷が４つである場合には、負荷にＴ’／４だけ位相がシフトした４つの信号を供給することは周知であるから、甲１発明においてもバックライトを４つとし、Ｔ’／４だけ位相がシフトした４つの信号を供給することは容易であり、その際甲１発明において、一つの位相アレイドライバーに加え、当該ドライバーと位相がＴ’／４だけ異なる二つの位相シフトバースト信号を受けるもう１つの位相アレイドライバーを設ければ、Ｔ’／４だけ位相がシフトした４つの信号を供給できることは自明であり、かつ、そうすることが自然である旨主張している。
（２−３）また、同「オ」において、第２次訂正審判における審決は、相違点（ix）「本件特許発明１が、「位相アレイドライバーの少なくとも一つは、対応する冷陰極蛍光ランプ負荷へ電力を供給するためのランプ回路を有し、
　各前記位相アレイドライバは近接して配置されており、
　前記位相アレイドライバは、第１位相アレイドライバと第２位相アレイドライバとを少なくとも有して構成され、
　前記第１位相アレイドライバは、前記高電圧ＡＣパワー調整信号の一つである第１高電圧ＡＣパワー調整信号を出力する第１出力端と、前記第１高電圧ＡＣパワー調整信号とは１８０°位相が異なる第２高電圧ＡＣパワー調整信号を出力する第２出力端とを有し、
　前記第２位相アレイドライバは、前記高電圧ＡＣパワー調整信号の一つである第３高電圧ＡＣパワー調整信号を出力する第３出力端と、前記第３高電圧ＡＣパワー調整信号とは１８０°位相が異なる第４高電圧ＡＣパワー調整信号を出力する第４出力端とを有し、
　前記第１高電圧ＡＣパワー調整信号の位相は、前記第３高電圧ＡＣパワー調整信号の位相よりも進んでおり、
　前記第３高電圧ＡＣパワー調整信号の位相は、前記第２高電圧ＡＣパワー調整信号の位相よりも進んでおり、
　前記第２高電圧ＡＣパワー調整信号の位相は、前記第４高電圧ＡＣパワー調整信号の位相よりも進んでおり、
　前記第１出力端と第２出力端と第３出力端と第４出力端とは、該第１出力端、第２出力端、第３出力端、第４出力端の順序で配置されており、
　前記第１出力端と第２出力端と第３出力端と第４出力端とは、それぞれ、前記冷陰極蛍光ランプ負荷のそれぞれの一つに接続されている」との構成を有するのに対し、甲１発明はそのような構成を有していない点」について、甲各号証には、相違点（ix）に係る構成で特定される位相アレイドライバーの配置、及び位相アレイドライバーの配列に対応した複数の高電圧ＡＣパワー調整信号の位相の関係について、記載も示唆もされていないと判断しているが、上記のように、甲１発明において、「１８０°位相の異なる二つの位相シフトバースト信号を受けて、１８０°位相の異なる信号でランプ負荷へ電力を供給する」位相アレイドライバーに加え、当該ドライバーと位相がＴ’／４だけ異なる二つの位相シフトバースト信号を受けるもう１つの位相アレイドライバーを設けることは当業者にとって容易であり、当該構成を採用すれば、相違点（ix）に係る構成で特定される位相アレイドライバーの配置、及び位相アレイドライバーの配列に対応した複数の高電圧ＡＣパワー調整信号の位相の関係となるから、相違点（ix）は、当業者にとって容易であると判断されるべきである旨主張している。（なお、本件特許明細書中では、位相シフトバースト信号の周期をＴ／２としているので、ここでは区別のために甲１発明における位相シフトバースト信号の周期をＴ’とした。）
　
（３）判断
　本件特許発明１の、上記（２−１）に相違点（viii）として記載した構成、及び上記（２−３）に相違点（ix）として記載した構成は、甲各号証のいずれにも記載されていない。
　この相違点に対して請求人は、概略上記（２）のように主張しているが、本件特許発明１は、それぞれが１８０°位相の異なる二つの位相シフトバースト信号を受ける位相アレイドライバを、少なくとも二つ有して構成され、負荷の数をｎとし、前記位相シフトバースト信号の周期をＴ／２とするとき各位相アレイドライバ間で（Ｔ／２）／ｎずつの位相遅延値を有するものであるのに対し、甲１発明では、甲第１号証の【００１７】に「位相調整回路３は、調光回路２によって生成した信号の位相をシフトさせるものであって、例えば図１の（ｃ−１）、（ｃ−２）に示すように約１８０°位相をシフトさせるものである。」と記載されていることから、この「約１８０°」が、本件特許発明１における、（Ｔ／２）／ｎにおけるｎ＝２の場合に対応するものであり、すなわち、甲１発明においては、二つのバックライトを交互に点灯することでフリッカを無くすという目的の下に二つのドライブ信号を位相遅延値Ｄとして「約１８０°（本件特許発明１の表現では（Ｔ／２）／２）」ずらすだけのものである。
　さらに、本件特許発明１ではそれぞれ（Ｔ／２）／ｎの位相差を有する位相シフトバースト信号の中から選択した「１８０°位相が異なる二つの位相シフトバースト信号を受けて、１８０°位相の異なる二つの……パワー調整信号を発生」する「位相アレイドライバー」を“複数”有するものであるのに対し、甲１発明では、負荷が２つの場合には１８０°位相を異ならせることが開示されるにとどまるものである点で相違している。
　この相違点に対して請求人は、負荷が４つになれば甲第１号証に記載の構成のものを位相を異ならせて２つ寄せ集めて本件特許発明１の構成とすることが自然である旨主張するが、甲第１号証には、他の甲号証と同様に複数の負荷に供給する信号を、発振回路出力の１周期を負荷の数で割った位相だけずらすものとすることが開示されているものであるから、負荷が４つになった場合にＴ’／４だけ位相がシフトした４つの信号を供給できることが自明であるが、その自明の構成では、甲第４号証、甲第１２号証等に記載の周知技術を考慮すればＴ’／４だけ位相がシフトした４つの信号がその順に負荷に与えられる構成とすることが自然であるというべきであり、負荷が４つの場合について何ら開示されていない甲第１号証に記載の発明において、負荷を4つとした場合にＴ’／４だけ位相がシフトした４つの信号の中からＴ’／２だけ位相の異なる２つを選択して一つの位相アレイドライバが受けるようにすることや、約１８０°位相の異なる２つの信号を発生する１つの位相アレイドライバーに加えて、このドライバーと位相がＴ’／４だけ異なる２つの位相シフトバースト信号を受けるもう１つの位相アレイドライバーを設けるものとすることは記載も示唆もされておらず、請求人が主張するように、負荷が４つになれば甲第１号証に記載された１８０°位相の異なる二つの位相シフトバースト信号を出力する対の構成のものをもう１つ増加させることが自然であるということもできない。
　すなわち、本件特許発明１において相違点（viii）として記載した構成は、本件特許明細書の段落【００３２】に記載されるように、位相シフトバースト信号の周期であるＴ／２を負荷の数ｎで割った位相遅延値Ｄ＝（Ｔ／２）／ｎを有するｎ個の信号の中から位相が１８０°異なる位相シフトバースト信号を二つずつ選択して一つの位相遅延ドライバに入力しているものであり、その構成に加えて相違点（ix）として記載した構成を有するものであるから、本件特許発明１は、甲１発明のように負荷が２つのとき、２つの位相シフトバースト信号が１８０°位相が異なる構成のものにおいて、単に負荷を４つ以上としただけのものではなく、その配置の順番に特有の構成を有するというべきであり、このような順番に関しては，甲各号証を見ても記載も示唆もされていない。
　
　したがって、本件特許発明１は、請求人の主張するように甲各号証記載の発明から容易に得られるとすることはできない。
　
　よって、他の相違点について検討するまでもなく本件特許発明１が甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　また、本件特許発明２ないし９はいずれも本件特許発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものである。そうすると、本件特許発明１が、上記のとおり上記甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができないので、本件特許発明２ないし９も同様の理由により、上記甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　そうすると、本件特許発明１ないし９が、請求人の主張する証拠及び理由によって特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとすることもできない。
　したがって、無効理由１，２及び４には理由がない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、無効審判請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。