【事件の表示】
　平成　７年特許願第５１７２０２号「モジュール式消音カバー」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　６月２９日国際公開、ＷＯ９５／１７３２０、平成　９年　７月　８日国内公表、特表平　９−５０６８４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本件出願は、１９９４年１２月２２日（パリ条約による優先権主張　１９９３年１２月２２日　独国）を国際出願日とする出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１４に係る発明は、平成１６年５月１１日付け手続補正書により補正がなされた特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１には次のとおり記載されている。
　「車両の内部区画室の音響励起面（１４）を内張りするカバー（１）であって、
　上方カバー層（３）と、このカバー層（３）の裏面（２）にしっかりと接着する内張りであって、対面する音響励起面（１４）に対して面一嵌合するように形成されそして消音性を持つ内張りとを有するカバー（１）において、
　複数の内張りモジュール（４−６）が、カバー層（３）の裏面（２）にしっかりと接着していること、
　内張りモジュールが、面一嵌合状態で音響励起面（１４）の対面する部分面上に置き得るように形成されていること、また、
　内張りモジュール（４−６）の少なくとも１つが消音性を持っていることを特徴とするモジュール式消音カバー（１）。」（以下、請求項１に係る発明を「本願発明１」という。） 
　
２　引用刊行物の記載事項
（１）当審における平成１９年１２月３日付け拒絶理由通知書の拒絶の理由に引用した、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平４−３２７９３１号公報（以下「刊行物１」という。）には、「カーペットとその製造方法」との発明に関し、以下の記載がある。
　「【０００３】　図７は自動車の床面に沿って配置されるカーペット１０の斜視図である。自動車の床面のカーペット１０は防音、防振、緩衝などのために、裏面にウレタンフォーム１１などが裏打ちされたものが多用されている。」
　「【００１２】
　【実施例】　以下本発明の一実施例について、図面を参照しながら説明する。尚、従来例で示した部品と同じ部品には同符号を付してある。
【００１３】　図１は本発明に係るカーペット本体６の工程説明図である。図１において、カーペット成形型１はカーペット本体６を製品の形状に成形するための下型２と上型３とで構成され、下型２の上面２ａの所要箇所にはレジンフェルトの囲い４をセットする設定面が形成されている。
【００１４】　図２はカーペット本体６の加熱工程説明図である。図２において、カーペット本体６はカーペット層７の裏面にポリエチレンまたは合成樹脂に充填材が充填されたマスバックなどのバッキング層８が重合されており、加熱噐９によって加熱される。
【００１５】　図４及び図５はウレタン発泡の工程説明図である。図４において、ウレタン発泡型２０は成形されたカーペット本体６をセットする下型２１とウレタンを発泡成形する上型２２によって構成され、上型２２にはウレタン５を注入する注入口２３と、レジンフェルトから成る囲い４が嵌まり込んでウレタン５が注入される凹部２４が設けられている。
【００１６】　以上のように構成されたカーペットの製作工程について、以下その動作について説明する。図１に示すようにカーペット成形型１の下型２の上面２ａの所要箇所にレジンフェルトを適宜の寸法、形状に合わせて囲い４を作ってセットし、予め加熱噐９によって加熱されたカーペット本体６をこのカーペット成形型１にセットして、上型３を押圧してカーペット本体６を成形する。この時囲い４が圧縮されると共に、カーペット本体６のバッキング層８と接着され、図３に示すような状態になる。
【００１７】　次に、図４に示すようにウレタン発泡型２０の下型２１に図３の成形品をセットし上型２２を下型２１に押圧して、上型２２のウレタン注入口２３からウレタン５を注入すると、カーペット本体６の囲い４の中にウレタンフォーム１１が形成される。この時囲い４は上型２２の凹部２４に嵌まり込んでおり、且つ上型２２によって押圧されているので、ウレタン５の液が上型２２と下型２１の間から洩れることはない。従って、ウレタンフォーム１１の密度は均一となる。」
　
　これら記載と図面から、刊行物１には次の発明が開示されているものと認めることができる。 
　「自動車の床面に沿って配置されるカーペット１０であって、
　カーペット本体６と、この本体６の裏面に形成されたウレタンフォーム１１であって、対面する自動車の床面に配置できるように形成されたウレタンフォーム１１とを有するカーペット１０において、
　複数のウレタンフォーム１１が、カーペット本体６の裏面に形成されていること、
　ウレタンフォーム１１が、自動車の床面の対面する部分面上に置き得るように形成されていること、また、
　ウレタンフォーム１１が、防音、防振、緩衝などの効果を持っているカーペット１０。」
　
（２）同じく上記拒絶理由通知書の拒絶の理由に引用した、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である実願昭６０−８４８５８号（実開昭６１−２００７４４号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、「車両用フロアカーペット」に関し、カーペット層１２（本願発明１の「上方カバー層（３）」に対応）の裏面に、フェルト又はウレタンチップ等から形成された緩衝材１３がプレス成形により接合（バッキング材の加熱溶融により接着）された例が記載されている（特に明細書第４頁１０行ないし５頁１行参照）。
　
（３）同じく上記拒絶理由通知書の拒絶の理由に引用した、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平４−３４２６７４号公報（以下「刊行物３」という。）にも、「車両用フロア及びその製造方法」に関し、【従来の技術】として、フロントフロアパン１の上面に張った制振材３の上にカーペット部材５（本願発明１の「上方カバー層（３）」に対応）を接着したものが記載されている（特に段落【０００４】など参照）。
　
（４）同じく上記拒絶理由通知書の拒絶の理由に引用した、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である実願昭６２−３１３４５号（実開昭６３−１３８２６１号）のマイクロフィルム（以下「刊行物４」という。）にも、「遮音防振材」に関し、バッキング層(12)の裏面に順に不織布(13)，遮音防振材(14)，フェルト(15)が貼着されたものが記載されている（特に明細書８頁１５行ないし９頁８行参照）。
　
３　対比 
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを比較すると次のことが明らかである。
　・刊行物１記載の発明の「自動車の床面」は、その床面に沿って防音、防振、緩衝など効果を持つカーペットが配置されるのであるから、本願発明１の「車両の内部区画室の音響励起面（１４）」に相当する。
　・刊行物１記載の発明の「複数のウレタンフォーム１１」と、本願発明１の「複数の内張りモジュール（４−６）」は、ともに音響励起面（床面）と上方カバー層（カーペット本体）との間に存在する「内張り」であって、また、刊行物１記載の発明の「ウレタンフォーム１１」は、防音、防振、緩衝などの効果を持つのであるから、両者は、「複数の内張り部材」であって「消音性を持つもの」との点で共通する。
　・刊行物１記載の発明の「カーペット１０」は、本願発明１の「カバー（１）」に相当する。同様に、「カーペット本体６」は、「上方カバー層（３）」に相当する。
　
　すると、両者は、 
　「車両の内部区画室の音響励起面を内張りするカバーであって、
　上方カバー層と、このカバー層の裏面に存在する内張りあって、対面する音響励起面に配置できるように形成されそして消音性を持つ内張りとを有するカバーにおいて、
　複数の内張り部材が、カバー層の裏面に存在していること、
　内張り部材が、音響励起面の対面する部分面上に置き得るように存在していること、また、
　内張り部材の少なくとも１つが消音性を持っているカバー。」
 である点で一致し、次の点で相違する。 
　
　相違点； 内張り部材に関し、本願発明１のものが「内張りモジュール」であって、「カバー層（３）の裏面（２）にしっかりと接着」しており、「対面する音響励起面（１４）に対して面一嵌合するように」かつ、「面一嵌合状態で音響励起面（１４）の対面する部分面上に置き得るように形成されて」いるのに対して、刊行物１記載の発明のものは「ウレタンフォーム１１」であって、「カーペット本体６の裏面に形成」されており、「自動車の床面に配置できるように」かつ、「自動車の床面の対面する部分面上に置き得るように形成されて」いる点。
　
 ４　相違点の検討 
　刊行物２ないし４に記載された技術は、いずれも車両用のフロアの内張りに関し、カーペットの層の裏面に消音等のための層を接着接合するものである。これら記載の技術によれば、フロアの内張りを接着等による積層構造とすることに、何ら困難性は見いだせず、当業者が容易になし得ることにすぎない。
　また、刊行物１記載の発明において、その「カーペット本体６」に「ウレタンフォーム１１」を積層するに際して、複数のウレタンフォーム１１をモジュール化して構成し、カーペット本体６の裏面にしっかりと接着するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、これらを床面に配置する際、床面との間で隙間ができないように加工しなければならないことは当然必要とされる事項であって、そのウレタンフォーム１１の車両の床面と対面する面を、対面する車両床面に対して面一嵌合するように、かつ、面一嵌合状態で床面の対面する部分面上に置き得るように形成することは格別のことではない。
　してみれば、刊行物１記載の発明において、本願発明１の上記相違点に係る構成を採用することは、当業者が容易になしえたものである。
　なお、刊行物２ないし４の技術において接着されているものはウレタンフォームではないが、ウレタンフォームであっても、これをシート状にしておいて積層接着させるなどの技術は周知である（例えば、特開平３−２１３３３４号公報、特開平１−１５０５３３号公報など参照）から、刊行物１記載の発明において、そのウレタンフォームを接着によって積層することを妨げる事情は存在しない。
　
 　そして、本願発明１が奏する効果も、刊行物１記載の発明、刊行物２ないし４に記載の技術及び周知の技術から当業者が予測し得たものであって、格別顕著なものとはいえない。 
 　したがって、本願発明１は、刊行物１記載の発明、刊行物２ないし４に記載の技術及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　　 
 ５　むすび　 
 　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。 
 　よって、結論のとおり審決する。