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　特願２０００−３１８２９０「多面配置型太陽電池装置が用いられた標識柱」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月２６日出願公開、特開２００２−１２４６９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月１８日に出願したものであって、平成１９年１０月２４日付け及び平成２０年１月２３日付けで手続補正がなされたが、同年２月１３日付けで同年１月２３日付け手続補正について補正却下の決定がなされると共に、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年３月２５日付けで拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２　本件補正についての却下の決定
（１）結論
　 本件補正を却下する。
　
（２）理由
　ア　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１につき、補正前（平成１９年１０月２４日付け手続補正後のもの。）の
「少なくとも２つの太陽電池パネルを有し、該太陽電池パネルはそれぞれ異なる方向に向けて設置されている多面配置型太陽電池装置が用いられた標識柱であって、支柱と、支柱の上端部に取り付けられた太陽電池部と支柱の側面部に取り付けられた標識部と支柱の下端部に取り付けられた基礎部により構成され、前記太陽電池部は少なくとも２つの太陽電池パネルを有し、該太陽電池パネルはそれぞれ異なる方向に向けて設置され、このそれぞれ異なる方向に向けて設置された少なくとも２つの太陽電池パネルで発電された電力でもって、支柱の側面部に取り付けられた標識部内に設けられた光源を発光させるようになされたことを特徴とする多面配置型太陽電池装置が用いられた標識柱。」
を
「少なくとも２つの太陽電池パネルを有し、該太陽電池パネルはそれぞれ異なる方向に向けて設置されている多面配置型太陽電池装置が用いられた標識柱であって、支柱と、支柱の上端部に取り付けられた太陽電池部と支柱の側面部に取り付けられた標識部と支柱の下端部に取り付けられた基礎部により構成され、
支柱の上端部に取り付けられた前記太陽電池部は少なくとも２つの太陽電池パネルを有し、その２つの太陽電池パネルの内、１つは太陽光に直接照射されるように太陽電池部の表面に設置されると共に、年間を通して得られる電力が極大となる方向に向けて設置され、他の１つは、太陽光に直接照射されず、太陽光の散乱光及び反射光が照射されるように太陽電池部の裏面に設置されると共に、表面に設置された太陽電池パネルの方向と正反対の方向に向けて設置され、そしてかかる太陽電池部の表裏両面に設置された、太陽光に直接照射される表面の太陽電池パネルと、太陽光に直接照射されず、太陽光の散乱光及び反射光が照射される裏面の太陽電池パネルとで発電された電力でもって、支柱の側面部に取り付けられた標識部内に設けられた光源を発光させるようになされた
に補正する内容を含むものである。
　
　イ　補正の目的
　上記補正の内容は、補正前の請求項１の「２つの太陽電池パネル」の設置位置及び設置方向について限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認められる。
　
　ウ　独立特許要件
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（ア）刊行物の記載
　ａ　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−３４８２１１号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
　
「【特許請求の範囲】
【請求項１】太陽電池の受光面を外部に露見させたエネルギー受板と、発光ランプを設けた交通標識表示部を備えた交通標識本体とを組み合わせて構成され、上記エネルギー受板の太陽電池からの電気エネルギーを、大容量のパワーコンデンサに蓄積し、このパワーコンデンサから昇圧回路に電気エネルギーを供給して昇圧させて上記発光ランプを点灯駆動させるようにしたソーラ自光式交通標識。
【請求項２】上記エネルギー受板は上記交通標識本体の上部に設置され、太陽光に対して傾度調整可能になっている請求項１記載のソーラ自光式交通標識。」、
「【０００８】
【実施例】以下、本発明の一実施例について、図面に基づいて説明する。図１，図２は本発明の自光式交通標識の一実施例を示している。Ａはエネルギー受板であり、複数の太陽電池１を、各々の受光面１ａが外部に露見するようにアレイ型に配置して構成されており、その枠体２の両端を交通標識本体Ｂの上方に設けた台座３にヒンジ部６によって枢支させて取り付け、受光面１ａが適正に太陽の方向に向かうように傾度調整できるようになっている。
【０００９】交通標識本体Ｂは、支柱４の上部に交通標識表示部５を取り付けており、この交通標識表示部５は、その内部に後述するパワーコンデンサＣと、発光ランプＬを内蔵させた構造となっており、発光ランプＬが点灯すれば、交通標識表示部５が内部より照らされて、交通標識が点灯表示されるようになっている。このような本発明は、発光ランプＬとしては、蛍光灯や白熱ランプの他、発光ダイオードが使用でき、特に後者の発光ダイオードを使用したときには、消費電力を著しく軽減できる。また、パワーコンデンサＣとしては、環境汚染の問題もなく、安全で軽量かつ大容量の電気２重層コンデンサが望ましく採用される。」
　
　ｂ　同じく、特開平１１−３４０４９１号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の記載がある。　　　
　
「【００１８】
　平地又はビルの屋上などの平坦地に、この実施の形態における太陽電池装置１０が複数組設置される。１つの太陽電池装置１０は、図１に示すように、上記した両面入射型太陽電池素子を複数個備えた太陽電池パネル１…が支持架台２に取り付けられている。互いの太陽電池パネル１…は電気的に接続されている。
・・・
【００２１】
　また、支持架台２の太陽電池パネル１…が取り付けられる取り付け部が３０〜６０度程度の所定の角度になるように、前側脚部２ａと後側脚部２ｂとの長さが決められている。従って、支持架台２の取り付け部に太陽電池パネル１…を取り付けると、太陽電池パネル１…は地面に対して３０〜６０度の角度を有して設置される。
【００２２】
　図３に示すように、太陽光は、太陽電池パネル１…の表面側に与えられると共に、開口部３を通り地面により反射され、太陽電池パネル１…の裏面側へ与えられる。
【００２３】
　このように、太陽電池パネル１…の表面側には太陽からの直接光が照射される。また、開口部３を透過した太陽光は、設置面で反射し、太陽電池パネル１…の裏面側に与えられる。
【００２４】
　この結果、太陽電池パネル１…の表裏面に光が与えられることになり、両面光入射型太陽電池素子の出力電力の増大を図ることができる。」
　　
（イ）引用発明
　ａ　上記（ア）ａによれば、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
「太陽電池の受光面を外部に露見させたエネルギー受板と、発光ランプを設けた交通標識表示部を備えた交通標識本体とを組み合わせて構成され、上記エネルギー受板の太陽電池からの電気エネルギーを、大容量のパワーコンデンサに蓄積し、このパワーコンデンサから昇圧回路に電気エネルギーを供給して昇圧させて上記発光ランプを点灯駆動させるようにしたソーラ自光式交通標識であって、上記エネルギー受板は上記交通標識本体の上方に設けた台座に取り付けられ、太陽光に対して傾度調整可能になっており、上記交通標識本体は、支柱の上部に上記交通標識表示部を取り付けたものである、ソーラ自光式交通標識。」（以下「引用発明」という。）
　
（ウ）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　ａ　引用発明の「太陽電池の受光面を外部に露見させたエネルギー受板」、「支柱」、「発光ランプ」及び「交通標識表示部」は、本願補正発明の「『太陽電池パネル』を有する『太陽電池部』」、「支柱」、「標識部内に設けられた光源」及び「標識部」に相当し、引用発明の「ソーラ自光式交通標識」は、本願補正発明の「太陽電池装置が用いられた標識柱」に相当する。
　また、引用発明は、「エネルギー受板の太陽電池からの電気エネルギーを、大容量のパワーコンデンサに蓄積し、このパワーコンデンサから昇圧回路に電気エネルギーを供給して昇圧させて上記発光ランプを点灯駆動させるようにした」ものであるから、「太陽電池パネルで発電された電力でもって、標識部内に設けられた光源を発光させるようになされた」点で、本願補正発明と一致する。
　
　ｂ　以上によれば、両者は、
「太陽電池パネルを有する太陽電池装置が用いられた標識柱であって、支柱と太陽電池部と標識部とにより構成され、前記太陽電池部は太陽電池パネルを有し、太陽電池パネルで発電された電力でもって、支柱に取り付けられた標識部内に設けられた光源を発光させるようになされた太陽電池装置が用いられた標識柱。」
である点で一致し、下記（ａ）及び（ｂ）の点で相違するものと認められる。
　
（ａ）本願補正発明では、支柱の上端部に太陽電池部が取り付けられ、支柱の側面部に標識部が取り付けられ、支柱の下端部に基礎部が取り付けられているのに対して、引用発明では、支柱の上部に標識部（交通標識表示部）が取り付けられた交通標識本体の上方に設けた台座に太陽電池部（エネルギー受板）が取り付けられたものであり、また、支柱の下端部に基礎部が取り付けられているのかどうか不明である点（以下「相違点１」という。）。
　
（ｂ）本願補正発明は、「少なくとも２つの太陽電池パネルを有し、該太陽電池パネルはそれぞれ異なる方向に向けて設置されている多面配置型太陽電池装置が用いられ」、「その２つの太陽電池パネルの内、１つは太陽光に直接照射されるように太陽電池部の表面に設置されると共に、年間を通して得られる電力が極大となる方向に向けて設置され、他の１つは、太陽光に直接照射されず、太陽光の散乱光及び反射光が照射されるように太陽電池部の裏面に設置されると共に、表面に設置された太陽電池パネルの方向と正反対の方向に向けて設置され、そしてかかる太陽電池部の表裏両面に設置された、太陽光に直接照射される表面の太陽電池パネルと、太陽光に直接照射されず、太陽光の散乱光及び反射光が照射される裏面の太陽電池パネルとで発電」されるものであるのに対して、引用発明は、そのようなものでない点（以下「相違点２」という。）。
　
（エ）相違点についての判断
　ａ　相違点１について
　標識柱において、太陽電池部及び標識部をどのような位置に取り付けるかは、当業者が設計上適宜定めることのできる程度の事項というべきであり、支柱の上端部に太陽電池部を取り付け、支柱の側面部に標識部を取り付けることに格別の困難はない（例えば、原査定の拒絶の理由に引用した特開平７−１４０９２１号公報【０００７】及び図１にみられるとおりである。）。
　また、道路標識等に用いられる標識柱において、支柱の下端部に基礎部を取り付けることは、必要に応じて適宜なされる慣用手段にすぎない。
　したがって、引用発明において、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得る設計変更程度のことである。
　
　ｂ　相違点２について
　引用発明は、太陽電池からの電気エネルギーを利用して発光ランプを点灯駆動させるものであるから、太陽光の有効利用を図ることは、当業者が当然考慮することであって、年間を通して得られる電力が極大となる方向に向けて太陽光に直接照射されるように太陽電池パネルを太陽電池部の表面に設置することは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　しかるところ、上記（ア）ｂによれば、引用例２には、太陽からの直接光が太陽電池パネルの表面側に照射されるようにし、設置面で反射した太陽光が太陽電池パネルの裏面側に与えられるようにして、太陽電池パネルの表裏面に光が与えられることにより、太陽電池素子の出力電力の増大を図る技術が開示されているものと認められる。
　してみると、引用発明の太陽電池部においても、出力電力の増大を図るために、太陽電池部の表裏面において与えられる光を発電に利用できるようにすることは、引用例２開示の上記技術に基づいて当業者が容易に想到し得る程度のことであり、そのために、太陽電池部の裏面側にも太陽電池パネルを設置することは、当業者にとって、まず想起し得る程度のことというべきである（例えば、原査定の拒絶の理由に引用した実願昭６２−５２５４０号（実開昭６３−１５９８５４号）のマイクロフィルムの実用新案登録請求の範囲に「基板の表裏面に太陽電池の受光素子を一面に貼着してなる」と記載されるとおりである。）。
　そして、引用発明において、年間を通して得られる電力が極大となる方向に向けて太陽光に直接照射されるように太陽電池パネルを太陽電池部の表面に設置すると共に、太陽電池部の裏面側にも太陽電池パネルを設置することにより、相違点２に係る本願補正発明の構成、すなわち、「少なくとも２つの太陽電池パネルを有し、該太陽電池パネルはそれぞれ異なる方向に向けて設置されている多面配置型太陽電池装置が用いられ」、「その２つの太陽電池パネルの内、１つは太陽光に直接照射されるように太陽電池部の表面に設置されると共に、年間を通して得られる電力が極大となる方向に向けて設置され、他の１つは、太陽光に直接照射されず、太陽光の散乱光及び反射光が照射されるように太陽電池部の裏面に設置されると共に、表面に設置された太陽電池パネルの方向と正反対の方向に向けて設置され、そしてかかる太陽電池部の表裏両面に設置された、太陽光に直接照射される表面の太陽電池パネルと、太陽光に直接照射されず、太陽光の散乱光及び反射光が照射される裏面の太陽電池パネルとで発電」されるとの構成を得ることができるものと認められる。
　したがって、引用発明において、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
（オ）小括
　以上の検討によれば、本願補正発明は、引用発明及び引用例２開示の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年１０月２４日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記２（２）アにおいて、補正前のものとして示したとおりのものである。
　
（２）判断
　前記２（２）イのとおり、本件補正は、特許請求の範囲を減縮を目的としたものと認められる。
　しかるところ、前記２（２）ウで検討したとおり、本願発明に係る特許請求の範囲を減縮したものである本願補正発明が、引用発明及び引用例２開示の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、減縮前の本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用発明及び引用例２開示の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２開示の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。