【事件の表示】
　特願２００１−１５４１７２号「改良型の側枝口を有する分岐ステント及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月　５日出願公開、特開２００２−　６５８６１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１３年５月２３日の出願（パリ条約による優先権主張　２０００年５月２３日、米国）であって、平成１８年４月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年７月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年８月７日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
ＩＩ．平成１８年８月７日けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年８月７日けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「　ステントであって、薄板から形成される縦穴を有し、該薄板が複数の側部を有し、該薄板が管内に丸められ、二対の対向側部が連結されて第１管状部材を形成するステントにおいて、前記薄板（５３０）は第１側部（５３１）、第２側部（５３２）、第３側部（５３３）、第４側部（５３４）、第５側部（５３５）、第６側部（５３６）、第７側部（５３７）及び第８側部（５３８）のみを有し、前記第２側部が前記第８側部に接続され、前記第４側部が前記第６側部に接続されており、前記第３側部及び前記第７側部が前記第１側部と前記第５側部との間に配置された枝口（５２９，４１２）を規定するステント。」
　
２．補正の目的及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「薄板（５３０）は第１側部（５３１）、第２側部（５３２）、第３側部（５３３）、第４側部（５３４）、第５側部（５３５）、第６側部（５３６）、第７側部（５３７）及び第８側部（５３８）を有し、」との特定に、「のみ」との限定を付加して、「薄板（５３０）は第１側部（５３１）、第２側部（５３２）、第３側部（５３３）、第４側部（５３４）、第５側部（５３５）、第６側部（５３６）、第７側部（５３７）及び第８側部（５３８）のみを有し、」との発明を特定する記載とするものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）、以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　本件出願前に頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用された、「特開平１１−３１９１１３号公報」（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　
【００２１】段落に、「図２２から図３１は、本発明による分岐ステントを作成する特に好ましい方法を示す。図２２は、第１伸張式管状部材３０１の形成に使用する薄板３００を示す。薄板３００は縦軸３０２、円周方向軸３０３、近位端３０４、遠位端３０５、第１側３０６、第２側３０７、第３側３０８、第４側３０９、第５側３１０および第６側３１１を有する。薄板３００には種々のパターンを設けてよいが、・・」
　
【００２２】段落に、「薄板３００の第１側３０６は、近位端３１４および遠位端３１５を有する近位部分３１３を有する。第１側３０６は、近位端３１７および遠位端３１８を有する遠位部分３１６も有する。」
　
【００２７】段落に、「第６側は、第２側３０７と第３側３０８との間に配置される。特に好ましい実施形態では、第１側３０６、第２側３０７および第３側３０８は互いにほぼ平行で、第４側３０９、第５側３１０および第６側３１１は互いにほぼ平行で、第１側３０６、第２側３０７および第３側３０８は、第４側３０９、第５側３１０および第６側３１１とほぼ直角である。」
　
【００２８】段落に、「第１伸張式管状部材３０１を作成するには、取付け手段を介して薄板３００の第２側３０７を薄板３００の第１側３０６の近位部分３１３に取り付け、取付け手段を介して薄板３００の第３側３０８を薄板３００の第１側３０６の遠位部分３１６に取り付けて、図２３に示すように縦軸３２４を規定する縦内腔３２３を有する第１伸張式管状部材３０１を形成する。取付けステップは、この目的に適切なものとして当業者に周知の種々の取付け手段を用いて実行することができるが、好ましい実施形態では、取付けステップはねじ留め、かしめ、はんだ付け、溶接またはスポット溶接を用いて実行する。図２３に示す実施形態では、スポット溶接３２５を用いている。上述したように側部を取り付けた後、第２３図および第２６図で示すように、第４側３０９は、縦内腔３２３と連絡する近位側の管状部材口またはステント口３２６を規定し、第５側３１０は、縦内腔３２３と連絡する遠位側の管状部材口またはステント口３２７を規定する。第６側３１１および第３側３０８の近位端３２１および第４側３０６の遠位部分３１６の近位端３１７は、第２伸張式管状部材３２９（図２６〜図２７に図示）を受けて固定するサイズにされ、そうするようになっている（図２３〜図２６に図示するように）側枝口３２８を規定する。枝口３２８は、伸張していないステントの直径Ｄ２より大きい直径Ｄ１を有する。つまり枝口３２８は、管状部材３０１が伸張する前と後との両方で、第１管状部材３０１の近位および遠位口３２６および３２７より大きい。」
　
　これら記載について検討すると、「本発明による分岐ステントを作成する特に好ましい方法を示す。図２２は、第１伸張式管状部材３０１の形成に使用する薄板３００を示す。」（【００２１】段落）と記載されるのであるから、引用例には、
（１）分岐ステントであって、薄板から形成されること
が記載されている。
　
　さらに、「第１伸張式管状部材３０１を作成するには、取付け手段を介して薄板３００の第２側３０７を薄板３００の第１側３０６の近位部分３１３に取り付け、取付け手段を介して薄板３００の第３側３０８を薄板３００の第１側３０６の遠位部分３１６に取り付けて、図２３に示すように縦軸３２４を規定する縦内腔３２３を有する第１伸張式管状部材３０１を形成する。」（【００２８】段落）と記載されており、記載される各取り付けることは、薄板３００を丸める行為であり、それにより、縦内腔３２３を有する第１伸張式管状部材３０１が形成される旨記載されているので、引用例には、
（２）分岐ステントであって、薄板３００から形成される縦内腔３２３を有し、該薄板３００が複数の側である第１側〜第６側を有し、該薄板が管内に丸められ、第１側３０６に対して、それぞれ対向する第２側及び第３側が近位部分及び遠位部分に対をなして連結されて第１管状部材３０１を形成する分岐ステント
が記載されている。
　
　また、引用例には、「・・薄板３００は縦軸３０２、円周方向軸３０３、近位端３０４、遠位端３０５、第１側３０６、第２側３０７、第３側３０８、第４側３０９、第５側３１０および第６側３１１を有する。・・」（【００２１】段落）と６個の側が記載され、「薄板３００の第１側３０６は、・・近位部分３１３を有する。第１側３０６は、・・遠位部分３１６も有する。」（【００２２】段落）と、引用例の第１側３０６は、近位部分３１３と遠位部分３１６との２つの部位として記載されているのであるから、引用例には、
（３）前記薄板３００は近位部分３１３及び遠位部分３１６からなる第１側３０６、第２側３０７、第３側３０８、第４側３０９、第５側３１０および第６側３１１の７つの部位として認識される６つの側を有すること
が記載されている。
　これに加えて、引用例の「・・特に好ましい実施形態では、第１側３０６、第２側３０７および第３側３０８は互いにほぼ平行で、第４側３０９、第５側３１０および第６側３１１は互いにほぼ平行で、第１側３０６、第２側３０７および第３側３０８は、第４側３０９、第５側３１０および第６側３１１とほぼ直角である。」（【００２７】段落）との記載を併せみると、薄板３００の第１側３０６の近位部分３１３と対をなす第２側３０７とで規定される部分は、大きな径の筒を構成する矩形形状の部分をなしており、第１側遠位部分３１６と対をなす第３側３０８とで規定される部分は、小さな径の筒を構成する矩形形状の部分をなしている。そして、薄板３００は、この２つの矩形部分から構成されている。
　
　次に、引用例には、「・・第４側３０９は、縦内腔３２３と連絡する近位側の管状部材口またはステント口３２６を規定し、第５側３１０は、縦内腔３２３と連絡する遠位側の管状部材口またはステント口３２７を規定する。第６側３１１および第３側３０８の近位端３２１および第４側３０６の遠位部分３１６の近位端３１７は、第２伸張式管状部材３２９（図２６〜図２７に図示）を受けて固定するサイズにされ、そうするようになっている（図２３〜図２６に図示するように）側枝口３２８を規定する。」（【００２８】段落）と記載されており、図面の記載を併せみると、枝口３２８の外形は第６側３１１により形成されるので、引用例には、
（４）ステント口３２６を規定する第４側３０９とステント口３２７を規定する第５側３１０の間に第６側３１１が枝口３２８を規定すること
が記載されている。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理するすると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「　分岐ステントであって、薄板３００から形成される縦内腔３２３を有し、該薄板３００が複数の側を有し、該薄板３００が管内に丸められ、第１側３０６の近位部分に対して第２側が、第１側３０６の遠位部分に対して第３側がそれぞれ対をなして、二対の対向する部分が連結されて第１管状部材３０１を形成する分岐ステントにおいて、前記薄板３００は近位部分３１３及び遠位部分３１６からなる第１側３０６、第２側３０７、第３側３０８、第４側３０９、第５側３１０および第６側３１１を有し、第１側３０６の近位部分３１３に第２側３０７が接続され、第１側３０６の遠位部分３１６に第３側３０８が接続されており、第４側３０９と第５側３１０の間に第６側３１１が枝口３２８を規定する分岐ステント。」　
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「分岐ステント」は、本願補正発明の「ステント」に相当し、以下同様に、「縦内腔３２３」は「縦穴」に、「枝口３２８」は「枝口（５２９，４１２）」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「第４側３０９」及び「第５側３１０」は、ステントにおける配置に関して、「第４側３０９は、縦内腔３２３と連絡する近位側の管状部材口またはステント口３２６を規定し、第５側３１０は、縦内腔３２３と連絡する遠位側の管状部材口またはステント口３２７を規定する。」（【００２８】段落）とされており、近位のステントの端を規定する側部、及び、遠位のステントの端を規定する側部である点において、本願補正発明の「第１側部（５３１）」及び「第５側部（５３５）」に相当するものである。
　次に、引用発明の「第６側３１１」は、１の側であり、２の側として構成されていないものの、枝口を規定する点においては、本願補正発明の「第３側部」及び「第７側部」と共通する側部であり、換言すれば、これらはともに「枝口を規定する側部」との概念において共通している。
　そして、引用発明の「第１側３０６の近位部分３１３」及び「第１側３０６の遠位部分３１６」は、側部としては１の側部であり、２の側部ではない点において本願補正発明の「第８側部」及び「第６側部」（または、「第２側部」及び「第４側部」）と異なるものの、「第１側３０６の近位部分３１３」と対をなす「第２側３０７」とで規定される部分は、大きな径の筒を構成する矩形形状の部分をなし、「第１側の遠位部分３１６」と対をなす「第３側３０８」とで規定される部分は、小さな径の筒を構成する矩形形状の部分をなしているので、ステントを構成する機能及び配置からみれば、引用発明の「第２側３０７」及び「第１側３０６の近位部分３１３」は、２つの「大きな径の筒を構成するように接続される部分」である点で、本願補正発明の「第２側部」及び「第８側部」と共通し、同様に「第３側３０８」及び「第１側３０６の遠位部分３１６」は、２つの「小さい径の筒を構成するように接続される部分」である点で、本願補正発明の「第４側部」及び「第６側部」と共通している。
　したがって、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両発明は次の点で一致する。
　
（一致点）
「　ステントであって、薄板から形成される縦穴を有し、該薄板が複数の側部を有し、該薄板が管内に丸められ、二対の対向側部が連結されて第１管状部材を形成するステントにおいて、前記薄板は第１側部、第５側部、２つの大きな径の筒を構成するように接続される部分、２つの小さい径の筒を構成するように接続される部分、及び、枝口を規定する側部を有し、２つの大きな径の筒を構成するように接続される部分が接続され、２つの小さい径の筒を構成するように接続される部分が接続されており、枝口を規定する側部が前記第１側部と前記第５側部との間に配置された枝口を規定するステント。」
　
　そして、両発明は、次の相違点で相違する。
　
（相違点）
　本願補正発明は、第１側部（５３１）、第２側部（５３２）、第３側部（５３３）、第４側部（５３４）、第５側部（５３５）、第６側部（５３６）、第７側部（５３７）及び第８側部（５３８）のみを有するものであり、２つの大きな径の筒を構成するように接続される部分は、第２側部及び第８側部であり、２小さい径の筒を構成するように接続される部分は、第４側部及び第６側部であり、枝口を規定する側部が第３側部及び前記第７側部の２側部であるのに対して、引用発明は、近位部分３１３及び遠位部分３１６からなる第１側３０６、第２側３０７、第３側３０８、第４側３０９、第５側３１０および第６側３１１の７つの部分からなる６つ側を有するものであり、２つの大きな径の筒を構成するように接続される部分が、第１側３０６の近位部分３１３と第２側３０７であり、２小さい径の筒を構成するように接続される側部が、第１側の遠位部分３１６と第３側３０８であり、枝口を規定する側部が第６側３１１の１つの側である点。
　
３−３．相違点の判断
　以下、相違点について検討する。
　本願補正発明が、８つの側部のみを有し、相違点に特定される構成であることは、薄板が、本願図面【図３３】、【図３４】に例示されるような、大きな径の筒を形成する矩形と小さな径の筒を形成する矩形とが組み合わされた、所謂「Ｔ字型」形状であることを特定するものであるのに対して、引用例に記載されるものは、ステントとして本願補正発明と同様の立体形状をなすとしても、展開状態において記載される形状は、「第１側３０６」が接続すべき部分が異なる２つの部分「第１側３０６の近位部分３１３」と「第１側の遠位部分３１６」とを有する１の側であり、枝口を規定する側部が「第６側３１１」の１つの側であることにより、合計６の側からなるものが記載されている。
　この形状は、所謂「Ｌ字型」形状として認識される形状であるが、引用発明の形状も、大きな径の筒を形成する矩形と小さな径の筒を形成する矩形とが組み合わされたものである点においては、本願補正発明と同様であり、ステントとしての立体形状に差異はない。
　一般に、立体の展開を図示するにあたり、何らかの基準をおいて展開を行うことが通常であり、引用例は、１辺を基準として片側に展開した形状を記載するものであり、一辺を基準として片側に展開して展開形状を得ること、中心線を基準として両側に展開して展開形状を得ることは、ともに通常考えられる展開手法の１つにすぎないものと認められ、その選択は設計上の事項に属するものと認められる。したがって、引用例のものにおいても、当業者であれば、一辺を基準として片側に展開することに換えて、中心線の両側に展開する形状を想起することは、格別困難性を伴う事項とは認められず、引用発明においても、所謂中心線を基準に両側に展開すれば、「第１側３０６の近位部分３１３」と「第１側の遠位部分３１６」とは、異なる２側を構成する位置となり、「第１側３０６の近位部分３１３」と「第１側の遠位部分３１６」との間には、「第６側３１１」と同位の新たな側が派生する。
　これに対して、本願図面【図３３】、【図３４】に示されるものは、立体を中心を基準として両側に展開した形状であり、本願補正発明の相違点に係る上記特定は、第３側部と第７側部の長さが等しいとまでは特定されていないので、相違点に係る本願補正発明の特定は、中心線を含み一辺以外の位置で展開した形状の範囲で特定するものであり、本願請求項１の記載が、８の側部のみである旨特定することは、２つの大きな径の筒を構成する矩形部と小さな径の筒を形成する矩形部の配置を１側部を基準に配置した６の側部を有するＬ字形状ではなく、側部以外にずらして配置したことにより側部が８となった形状に特定するものである。
　してみると、相違点は、同一立体形状の異なる展開とみることが可能であり、ステントとしての立体形状として差異があるならまだしも、通常その設計にあたり、各種の展開が試みられ、各矩形の配置は、意図する立体形状が得られる範囲でその選定がなされるべきものであって、この配置の変更は、設計上の事項に属するものと認める。
　もっとも、これら変更により、特段の効果がある場合には、設計上の事項の範疇を超えるものとすべきものであるので、さらに検討すると、請求人は、審判請求の理由等において、引用例の６つの側部を有する薄板では、溶接に際してステントを回転させる必要があるの対して、本願補正発明では、薄板が８つの側部のみを有する構成とすることにより、溶接ラインが同一の長手方向に沿った状態になり、溶接に際してステントを回転する必要がない旨主張している。
　しかしながら、本願補正発明は、上述のとおり第３側部と第７側部の長さが等しいとまでは特定されていないので、薄板は左右対称形状であることまで特定されてはおらず、第２側部と第８側部の接続線と第４側部と第６側部の接続線とが同一平面になるとは限らず、しかも、６の側からなる引用発明においても、対応する接続線として、第１側３０６を共通の接続線に選択する設計は可能であり、請求人の主張は、８の側部によることのみに起因する作用効果とは認められないとともに、８の側部固有の作用効果とも認められない。
　したがって、請求人の効果に係る主張は、採用できない。
　
　以上、説示のとおり、引用発明に、周知の設計手法を適用して、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
ＩＩＩ．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１７年９月７日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「　ステントであって、薄板から形成される縦穴を有し、該薄板が複数の側部を有し、該薄板が管内に丸められ、二対の対向側部が連結されて第１管状部材を形成するステントにおいて、前記薄板（５３０）は第１側部（５３１）、第２側部（５３２）、第３側部（５３３）、第４側部（５３４）、第５側部（５３５）、第６側部（５３６）、第７側部（５３７）及び第８側部（５３８）を有し、前記第２側部が前記第８側部に接続され、前記第４側部が前記第６側部に接続されており、前記第３側部及び前記第７側部が前記第１側部と前記第５側部との間に配置された枝口（５２９，４１２）を規定するステント。」
　
ＩＶ．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記ＩＩ．３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記ＩＩ．１の本願補正発明の「薄板（５３０）は第１側部（５３１）、第２側部（５３２）、第３側部（５３３）、第４側部（５３４）、第５側部（５３５）、第６側部（５３６）、第７側部（５３７）及び第８側部（５３８）のみを有し、」との特定事項から「のみ」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記ＩＩ．３−３に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
ＶＩ．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。