【事件の表示】
　特願２００２−　４２０８９「接着剤定量塗布装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２６日出願公開、特開２００３−２３６４３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　
　本願は、平成１４年２月１９日の出願であって、平成１７年６月２０日付けで拒絶理由が通知され、これに対し平成１７年８月５日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１７年１１月２９日付けで拒絶査定がなされた。
　そして、平成１７年１２月２８日付けで拒絶査定に対する審判請求がされ、平成１８年１月２０日付けで、請求の理由を補正する手続補正書及び明細書を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２．平成１８年１月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１８年１月２０日付けの手続補正を却下する。　
　
［理由］　
１．補正後の本願発明　
　平成１８年１月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、　
　「【請求項１】　温度変化によって粘度が変化する接着剤を貯留部からディスペンサ部に送り込んだ後、ディスペンサ部の接着剤を塗布部に吐出するようにした塗布装置であって、常温の水を所定温度の温水又は冷水に調整
してディスペンサ部の接着剤を所定温度に調整する第１温調器と、常温の水を所定温度の温水又は冷水に調整して貯留部の接着剤を所定温度に調整する第２温調器
と補正された。　
　これは、本件補正により補正される前（平成１７年８月５日付けの手続補正）の請求項１に係る発明を特定する事項である「温度調整手段」を、「
ディスペンサ部の接着剤を所定温度に調整する第１温調器と、常温の水を所定温度の温水又は冷水に調整して貯留部の接着剤を所定温度に調整する第２温調器
　よって、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本件補正により補正された前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるか否かについて、以下に検討する。　
　
２．刊行物記載の発明　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−１０９９５７号公報（以下、単に「刊行物」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。　
　
ア．「本発明の防錆ワックスの塗布装置の一例を第１図及び第２図（ａ），（ｂ）に従って説明する。第１図は該塗布装置のシステム構成図、第２図（ａ），（ｂ）はその要部の説明的斜視図、第３図は防錆ワックスの粘度の温度特性の一例を示す線図である。
　第１図で、１は例えば自動車の車体（図示しない）の防錆に使用されるＨＳ７００等の防錆ワックス２を溶融状態で貯蔵する貯蔵タンク、３は防錆ワックス２を霧化して車体等に噴射する塗布ノズル、４，５はそれぞれ塗布ノズル３を貯蔵タンク１に接続して該塗布ノズル３を介して連通されたワックス供給通路及びワックス返送通路、６ば温水７を貯蔵する温水タンクである。塗布ノズル３はロボット８のアーム部８ａに装着されている。
　貯蔵タンク１はその外周囲に湯室９を備え、該湯室９は温水供給通路１０及び温水返送通路１１を介して温水タンク６に接続されている。温水供給通路１０の上流位置には温水タンク６側から順に温水供給ポンプ１２及び三方バルブ１３が設けられ、該温水供給ポンプ１２の作動により温水タンク６内の温水７を、温水供給通路１０において温水供給ポンプ１２から三方バルブ１３を介して湯室９に供給し、さらに該湯室９から温水返送通路１１を介して温水タンク６に返送し、これによって該温水７を温水タンク６から温水供給通路１０、湯室９及び温水返送通路１１を順に循環させるようにしている。
　温水タンク６内の温水７は、ヒータ１４により所定の温度に加熱され、該温水タンク７から温水供給通路１０を介して前記湯室９に供給される温水７により貯蔵タンク１内の防錆ワックス２を加熱して溶融状態で略一定の温度に保温するようにしている。」（３ページ右下欄６行〜４ページ左上欄１７行）
　
イ．「ワックス供給通路４の途中には、その上流側から順に循環ポンプ１８、第１の弁である電磁バルブ１９、定圧ポンプ２０、逆止弁２１、バルブ２２、逆止弁２３及び減圧弁２４が設けられ、ワックス返送通路５の途中には、その上流側から順にバルブ２５、可変絞り弁２６、逆止弁２７、バルブ２８及び第２の弁である電磁バルブ２９が設けられている。」（４ページ右上欄１０〜１６行）　
　
ウ．「一方、ワックス供給通路４及びワックス返送通路５は、それぞれ前記逆止弁２３の下流位置及び前記バルブ２５の上流位置から塗布ノズル３にかけて互いに沿うように配設され、さらに、これらに沿って前記温水７を流すための加熱流体通路４４が配設されている。
　この加熱流体通路４４は、前記温水供給通路１０の三方バルブ１３の下流位置から分岐されてワックス供給通路４及びワックス返送通路５に沿って塗布ノズル３の近傍位置まで延び、さらに該塗布ノズル３の近傍位置から再びワックス供給通路４及びワックス返送通路５に沿って戻されて前記温水返送通路１１に合流されている。
　そして、ワックス供給通路４、ワックス返送通路５及び加熱流体通路４４は、塗布ノズル３の付近においては、それぞれ第２図（ａ）示のように柔軟性を有するチューブ体４ｘ、５ｘ、４４ｘにより形成され、これによって、前記ロボット８の作動により塗布ノズル３と共に移動自在とされている。また、これらのチューブ体４ｘ、５ｘ、４４ｘは、第１図仮想線示及び第２図（ａ）示のように大径チューブ体４５内に互いに接触した状態で収納され、該加熱流体通路４４内に温水７を流すことによって、これに沿ったワックス供給通路４及びワックス返送通路５内の防錆ワックス２を加熱するようにしている。」（４ページ右下欄１６行〜５ページ右上欄１行）
　
　したがって、刊行物には次の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。　
　
　「温度変化によって粘度が変化する防錆ワックス２を貯蔵タンク１から塗布ノズル３に送り込んだ後、塗布ノズル３の防錆ワックス２を車体等に噴射するようにした塗布装置であって、水を所定温度の温水に調整して塗布ノズル３の防錆ワックス２及び貯蔵タンク１の防錆ワックス２を所定温度に調整するヒータ１４を備えた温水タンク７と、所定温度に調整された温水を流動させる温水供給通路１０及び温水返送通路１１並びに加熱流体通路４４を設け、この温水供給通路１０及び温水返送通路１１並びに加熱流体通路４４を、少なくとも貯蔵タンク１から塗布ノズル３に防錆ワックス２を搬送するためのワックス供給通路４に沿わせて接触状態で配設するとともに、前記塗布ノズル３の防錆ワックス２を噴射させるようにした防錆ワックス２の塗布装置。」　
　
３．対比　
　本願補正発明と刊行物記載の発明とを対比する。
　刊行物記載の発明の「防錆ワックス２」は、塗布剤という点では、本願補正発明の「接着剤」と共通し、これを踏まえれば、刊行物記載の発明の「貯蔵タンク１」、「塗布ノズル３」、「車体等」及び「ワックス供給通路４」は、塗布剤に係る構成という点では、それぞれ本願補正発明の「貯留部」、「ディスペンサ部」、「塗布部」及び「接着剤搬送ホース」と共通する。
　また、刊行物記載の発明の「ヒータ１４を備えた温水タンク７」及び「温水供給通路１０及び温水返送通路１１並びに加熱流体通路４４」は、それぞれ、水を温水に調整する及び温水を流動するという点で、本願補正発明の「温調器」及び「温調ホース」に相当する。
　してみると、両者は、　
　「温度変化によって粘度が変化する塗布剤を貯留部からディスペンサ部に送り込んだ後、ディスペンサ部の塗布剤を塗布部に噴射するようにした塗布装置であって、常温の水を所定温度の温水に調整してディスペンサ部の塗布剤及び貯留部の塗布剤を所定温度に調整する温調器と、所定温度に調整された温水を流動させる温調ホースを設け、この温調ホースを、少なくとも貯留部からディスペンサ部に塗布剤を搬送するための塗布剤搬送ホースに沿わせて接触状態で配設するとともに、前記ディスペンサ部の塗布剤を噴射させるようにした塗布剤塗布装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
（１）相違点１
　本願補正発明は、「塗布剤」が「接着剤」であり、「前記ディスペンサ部の接着剤をエア圧で吐出させるようにした」「接着剤定量塗布装置」であるのに対し、刊行物記載の発明は、「塗布剤」が「防錆ワックス２」であり、「前記塗布ノズル３の防錆ワックス２を噴射させるようにした」「塗布装置」である点。
　
（２）相違点２
　「温調器」について、本願補正発明は「常温の水を所定温度の温水又は冷水に調整してディスペンサ部の接着剤を所定温度に調整する第１温調器」と「常温の水を所定温度の温水又は冷水に調整して貯留部の接着剤を所定温度に調整する第２温調器」とを設けているのに対し、刊行物記載の発明の「ヒータ１４を備えた温水タンク７」は１つのみ設けられており、水が常温であるか否かは不明であり、また、水を所定温度の冷水に調整することはない点。
　
４．判断　
　上記相違点について検討する。　
　「塗布装置」の技術分野において、「ディスペンサ部の接着剤をエア圧で吐出させるようにした」及び「水を所定温度の温水又は冷水に調整してディスペンサ部の接着剤を所定温度に調整する」「接着剤定量塗布装置」は、本願出願前に周知であり（以下、「周知技術１」という。参考例：特開平１０−２４４１９６号公報、特開平１０−９９７５６号公報の特に段落００３９参照。）、また、「温度変化によって粘度が変化する」塗布剤であれば、温度変化によって粘度が変化することへの対処を考えることは、当業者にとって特別なことではないから、「温度変化によって粘度が変化する」ことに対処可能な構成を備えた刊行物記載の発明の用途を、「温度変化によって粘度が変化する」他の塗布剤、例えば、「接着剤」へ換え、その際、この「接着剤」を塗布する場合に採用される上記周知技術１を勘案し、上記相違点１に係る本願補正発明のように構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、「温調器」において温水のみならず冷水への調整も行うことは、上記周知技術１のとおりであり、また、水を温水もしくは冷水にする場合に、常温の水を加熱もしくは冷却することはごく普通のことであり、しかも、「塗布装置」の技術分野において、「ディスペンサ部の接着剤を所定温度に調整する」こと及び「貯留部の接着剤を所定温度に調整する」ことをそれぞれ別個に行うことも、本願出願前に周知であるから（以下、「周知技術２」という。参考例：特開昭６３−１５８１５８号公報、特開２０００−３１７３７１号公報参照。）、上記相違点２に係る本願補正発明のように構成することも、当業者が容易に想到し得たことである。
  
　また、本願補正発明を全体として検討しても、刊行物記載の発明、周知技術１及び周知技術２から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。　
　したがって、本願補正発明は、刊行物記載の発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
５．むすび　
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する第１２６条第５項の規定に違反するものであり、第１５９条第１項で読み替えて準用する第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
第３．本願発明について　
１．本願発明　
　以上のとおり、平成１８年１月２０日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年８月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。　
　
　「【請求項１】　温度変化によって粘度が変化する接着剤を貯留部からディスペンサ部に送り込んだ後、ディスペンサ部の接着剤を塗布部に吐出するようにした塗布装置であって、常温の水を所定温度の温水又は冷水に調整する温度調整手段と、所定温度に調整された温水又は冷水を流動させる温調ホースを設け、この温調ホースを、少なくとも貯留部からディスペンサ部に接着剤を搬送するための接着剤搬送ホースに沿わせて接触状態で配設するとともに、前記ディスペンサ部の接着剤をエア圧で吐出させるようにしたことを特徴とする接着剤定量塗布装置。」　
　
２．刊行物記載の発明　
　刊行物には、上記第２の２．のとおりのものが記載されている。　
　
３．対比、判断　
　本願補正発明は、本願発明をさらに限定するものであることから、本願補正発明が、上記のとおり、上記刊行物記載の発明、上記周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。