【事件の表示】
　特願２００２−２６７８２４「配向性炭化ケイ素焼結体とその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　８日出願公開、特開２００４−１０７０９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年９月１３日の出願であって、平成１８年１０月２６日付けで拒絶査定が起案され、これに対し、同年１２月７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１９年１月９日付けで手続補正がなされ、平成２１年１月２１日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告書を引用した審尋が起案され、同年３月２３日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１９年１月９日付け手続補正についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１月９日付け手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　平成１９年１月９日付け手続補正は、平成１８年１０月６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲
「【請求項１】　磁場の印加により配向制御されたα型炭化ケイ素の焼結体を主成分とすることを特徴とする配向性炭化ケイ素焼結体。
　【請求項２】　α型炭化ケイ素粒子と溶媒を混合してα型炭化ケイ素スラリーを調整し、このスラリーを１Ｔ以上の磁場中で固化成形し、焼結することを特徴とする配向性炭化ケイ素焼結体の製造方法。
　【請求項３】　α型炭化ケイ素粒子の形状が、球状であることを特徴とする請求項２記載の配向性炭化ケイ素焼結体の製造方法。」を
「【請求項１】
　α型炭化ケイ素粒子と溶媒を混合してα型炭化ケイ素スラリーを調整し、このスラリーを１Ｔ以上の磁場中で配向制御しながら固化成形し、焼結することを特徴とする配向性炭化ケイ素焼結体の製造方法。
【請求項２】
　α型炭化ケイ素粒子の形状が、球状であることを特徴とする請求項１記載の配向性炭化ケイ素焼結体の製造方法。
【請求項３】
　請求項１または２記載の配向性炭化ケイ素焼結体の製造方法によって製造された配向性炭化ケイ素焼結体。」と補正することを補正事項として含むものである。
　すなわち、本件補正は、「配向性炭化ケイ素焼結体」に係る請求項１に換えて、実質的に請求項２または３を繰り上げた新たな「配向性炭化ケイ素焼結体の製造方法」に係る請求項１または２を引用する「配向性炭化ケイ素焼結体」に係る請求項３を付加する補正事項を含むものである。
　請求項３についての補正事項を検討すると、請求項３は、請求項１を引用するので補正前の請求項１において特定事項としていない「スラリー」について「α型炭化ケイ素粒子と溶媒を混合してα型炭化ケイ素スラリーを調整し」たものと特定し、同様に、請求項３は、請求項２を引用するので補正前の請求項１において特定事項としていない「α型炭化ケイ素粒子の形状」について「球状」と特定したもので、これらの補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるとすることができず、補正前の請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものに限るとする、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮の要件を満足するものであるとすることができない。
　そして、本件補正が平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に掲げる事項を目的とするものではないことは明らかである。
　以上のとおり、平成１９年１月９日付け手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
（１）平成１９年１月９日付けの明細書の記載に係る手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１０月６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「磁場の印加により配向制御されたα型炭化ケイ素の焼結体を主成分とすることを特徴とする配向性炭化ケイ素焼結体。」
　
（２）引用発明の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した本願の出願前に頒布された刊行物１（特開２００２−１９３６７２号公報）には、次の記載がある。
（イ）「【請求項１】  等軸晶ではない結晶構造をもつ非強磁性体粉末を溶媒に分散し、そのスラリーを磁場中で固化成形した後に焼結することを特徴とする配向性セラミックス焼結体の製造方法。
【請求項２】  非強磁性体粉末が等軸晶ではないセラミックス粉末であることを特徴とする請求項１の配向性セラミックス焼結体の製造方法。
【請求項３】  セラミックス粉末が、アルミナ粉末、二酸化チタン粉末、窒化アルミニウム粉末、正方晶ジルコニア粉末、酸化亜鉛粉末、酸化スズ粉末、または、水酸アパタイト粉末、もしくはこれらを含む混合複合体であることを特徴とする請求項２の配向性セラミックス焼結体の製造方法。」（特許請求の範囲）、
（ロ）「すなわちこの出願の発明は、アルミナなどの非強磁性体の磁気異方性は無視するという従来までの常識や慣例を打ち破り、非強磁性体であってもその磁気異方性を考慮に入れ、アルミナ粉末などの等軸晶ではない結晶構造をもつ非強磁性体粉末を、スラリーに分散し、そのスラリーを磁場中で成形することで、これまでに知られていない新しい構造の配向性セラミックス焼結体を提供可能としたことに大きな特徴がある。
　このことは、発明者の鋭意なる研究成果、すなわち、立方晶以外の結晶構造をもつ物質では、Ｃ軸方向とＣ軸垂直方向（Ｃ面）とで結晶磁気異方性を示すものが多く、六方晶系の結晶構造であるアルミナも磁気異方性は無視できないという新しい知見に基くものである。」（【００１３】〜【００１４】）、
（ハ）「この出願の発明の前記の製造方法は、結晶磁気異方性と強磁場を利用したものであり、この方法によれば、結晶磁気異方性をもつあらゆる粉末の配向性制御を行なうことが可能となる。」（【００１７】）、
（ニ）「この出願の発明が対象にする粉末は、等軸晶でない結晶構造をもつ非強磁性体粉末であって、その種類は各種であってよい。なかでも、セラミックスがその代表例として挙げられ、アルミナ、チタニア、酸化亜鉛、窒化アルミニウム、正方晶ジルコニア、酸化スズ、水酸化アパタイト等である。
・・・
　なお、磁場を用いる場合には、任意の方向からの磁場の印加によって、任意の配向方向を選択することが可能となる。」（【００１９】〜【００２３】）、
（ホ）「
実施例８
平均粒径０．６９μｍの窒化アルミニウム粉末を用い固相濃度５０ｖｏｌ％となるように秤量し、エステル系分散材を適量添加したエタノール溶液中に分散させてスラリーを作製した。このとき、弱く凝集した粒子を再分散させるため、スターラーで分散しながら超音波攪拌した。このスラリーを多孔質の型に流し込み、溶液を吸収させて高密度に成形する過程（スリップキャスト）を磁場中で行った。このときの磁場の強さを１０Ｔにし、磁場印加方向をスリップキャスト方向と平行にした。この成形体を１９００℃、２時間、窒素雰囲気中で加熱することにより焼結体を得た。図１２は、その配向性窒化アルミニウムのＸ線回折測定結果である。」（【００３２】）。
（ヘ）「
実施例１１
平均粒径０．１μｍのアルミナ粉末に、径０．５μｍ長さ３０μｍの炭化珪素ウイスカーを２０ｖｏｌ％混合し、固相濃度３０ｖｏｌ％となるように秤量し、高分子電解質（ポリカルボン酸アンモニウム塩）を適量添加した水溶液中に分散させてスラリーを作製した。このとき、弱く凝集した粒子を再分散させるため、スターラーで分散しながら超音波攪拌した。このスラリーを多孔質の型に流し込み、溶液を吸収させて高密度に成形する過程（スリップキャスト）を磁場中で行った。このときの磁場の強さを１０Ｔにし、磁場印加方向をスリップキャスト方向と平行にした。この成形体を１８００℃、２時間、アルゴン雰囲気中で加熱することにより焼結体を得た。図１５は、その配向性２０ｖｏｌ％炭化珪素分散アルミナのＸ線回折測定結果である。」（【００３２】）。
（ト）「【発明の効果】以上詳しく説明したように、・・・高度に配向性が制御されたセラミックス焼結体がこの出願の発明によって提供される。」（【００３４】〜【００３５】）
　
（３）引用発明の認定
　記載事項（イ）の請求項１には「等軸晶ではない結晶構造をもつ非強磁性体粉末を溶媒に分散し、そのスラリーを磁場中で固化成形した後に焼結することを特徴とする配向性セラミックス焼結体」が記載されているということができ、記載事項（ニ）には「セラミックスがその代表例として挙げられ、アルミナ、チタニア、酸化亜鉛、窒化アルミニウム、正方晶ジルコニア、酸化スズ、水酸化アパタイト等」であることが記載されている。
　したがって、これら記載事項を本願発明の記載に則って整理すると、刊行物１には、「等軸晶ではない結晶構造をもつ非強磁性体セラミックス粉末を溶媒に分散し、そのスラリーを磁場中で固化成形した後に焼結するアルミナ、チタニア、酸化亜鉛、窒化アルミニウム、正方晶ジルコニア、酸化スズ、水酸化アパタイト等の配向性セラミックス焼結体」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（４）対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、本願発明の「α型炭化ケイ素」は、本願明細書段落【００１６】に「原料としてのα型炭化ケイ素は、結晶構造が六方晶系であって、非常に小さいが磁気異方性を有する材料である。」とされ、「セラミックス」であることは明らかであり、刊行物１には、記載事項（ハ）に「結晶磁気異方性をもつあらゆる粉末の配向性制御を行なう」とあるように、刊行物１発明における「等軸晶ではない結晶構造をもつ非強磁性体セラミックス」は、「磁気異方性セラミックス」であるから、これと本願発明における「α型炭化ケイ素」は、「磁気異方性セラミックス」である点で共通する。そして、刊行物１発明における「アルミナ、チタニア、酸化亜鉛、窒化アルミニウム、正方晶ジルコニア、酸化スズ、水酸化アパタイト」は、いずれも、単独若しくは少量の混合物を添加したものであるから（記載事項（ヘ）参照）、本願発明の「主成分とすること」に実質的に相当するということができる。さらに、刊行物１発明における磁気異方性材料として挙げられた「アルミナ、チタニア、酸化亜鉛、窒化アルミニウム、正方晶ジルコニア、酸化スズ、水酸化アパタイト等の配向性セラミックス焼結体」と本願発明の「配向性炭化ケイ素焼結体」は、「配向性セラミックス焼結体」において共通することは明らかである。
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、「磁気異方性セラミックスの焼結体を主成分とする配向性セラミックス焼結体。」で一致し、以下の（Ａ）及び（Ｂ）の点で相違する。
（Ａ）本願発明は、「α型炭化ケイ素」の焼結体を主成分とする「炭化ケイ素」焼結体であるのに対して、刊行物１発明は、「アルミナ、チタニア、酸化亜鉛、窒化アルミニウム、正方晶ジルコニア、酸化スズ、水酸化アパタイト等」の焼結体である点。
（Ｂ）本願発明は、「磁場の印加により配向制御された」焼結体であるのに対して、刊行物１発明は、「粉末を溶媒に分散し、そのスラリーを磁場中で固化成形した後に焼結する」ものである点。
（５）判断
相違点（Ａ）について
　刊行物１発明においては、磁気異方性セラミックスは限定的に列挙されたものでなく、「等」と記載されるように例示されたものであって、しかも、「立方晶以外の結晶構造をもつ物質では、Ｃ軸方向とＣ軸垂直方向（Ｃ面）とで結晶磁気異方性を示すものが多」いことは、記載事項（ロ）のとおりであり、同（ハ）で「この出願の発明の前記の製造方法は、結晶磁気異方性と強磁場を利用したものであり、この方法によれば、
結晶磁気異方性をもつあらゆる粉末
　したがって、上記相違点（Ａ）を発明特定事項することは、当業者であれば容易になし得ることである。
相違点（Ｂ）について
　本願発明の「磁場の印加により配向制御された」ことの技術的意義は、本願明細書の【発明の実施の形態】の「α型炭化ケイ素粒子と溶媒を混合してスラリーを調整する。・・・　次いで、このスラリーを、磁場中で固化成形する。磁場は、磁気異方性の小さいα型炭化ケイ素を配向させるためにある程度の強度を必要とする。・・・また、磁場の印加方向については、任意の方向を選択することができる。成形の方向や形状に限定されることなく、磁場の印加方法に対応した配向方向とすることができる。」（【００１８】〜【００１９】）であって、刊行物１の記載事項（ニ）「なお、磁場を用いる場合には、任意の方向からの磁場の印加によって、任意の配向方向を選択することが可能となる。」と実質的に同じであるから、相違点（Ｂ）に係る「配向制御」は、刊行物１に記載されているに等しい事項であるということができる。
　そして、本願発明の効果も刊行物１発明の効果と比較しても格別のものとすることはできない（上記記載事項（ト）参照）。
　よって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。
　
（６）平成２１年３月２３日付け回答書の主張について
　審判請求人は、上記回答書において、「本願明細書の段落「００２２」には、磁場を用いて作製した配向性α型炭化ケイ素焼結体は等軸粒からなるので、強度や靭性の方向依存性を少なくすることが出来る。さらには特定方向への粒成長が抑制されているので、高温でも安定した特性を得ることができる旨記載されており、当該事実は、引用例１に示されていない事項であります。つまり、α型炭化ケイ素焼結体であることのみならず等軸粒であることは、本願発明がもつ独特の構成であり、引用例１からは到底想起し得ない事項と存じます。
　しかし、現請求項の記載ではこの点が明らかにされておりませんので、この相異を明らかにするため、特許請求の範囲を下記の通りに修正したく存じます。 
 　何とぞ、ご再査の上、補正の機会をお与えくださいますようにお願いします。
【請求項１】
 　α型炭化ケイ素粒子と溶媒を混合してα型炭化ケイ素スラリーを調整し、このスラリーを１T以上の磁場中で配向制御しながら固化成形し、焼結することにより得られたα型炭化ケイ素焼結体であって、その構成粒子が等軸粒であることを特徴とするα型炭化ケイ素焼結体。」旨回答している。
　しかしながら、前記したように、立方晶の炭化ケイ素をβ型炭化ケイ素と呼び、立方晶以外の非等軸晶をα型炭化ケイ素と呼ぶから、「α型炭化ケイ素焼結体であって、その構成粒子が等軸粒であること」は矛盾を含んでおり意味が不明であって、当該補正案による請求項１に記載された発明が直ちに特許を受けることができるものと判断することは困難であるから、別途補正の機会を設けることはできない。
　
（７）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願の出願日前に頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。