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　特願２００１−　８４００３「発電設備提供サービス」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２５日出願公開、特開２００２−２７６５２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年３月２３日の出願であって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年６月８日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「計算機が、
　水道事業者が所有する水道施設内の導水管を流れる水を利用して発電する水力発電設備によって発電し、計測器で計測した電力量と、前記水道事業者と前記水力発電設備の設置の管理を行う管理会社の間で発電による利益を分配する予め定めた分配方法を蓄積し、
　前記蓄積された電力量と分配方法を用いて前記水力発電設備の管理会社が前記水道事業者より受け取る水力発電設備を提供したことに対する対価を計算し、出力装置へ出力することを特徴とする発電設備の発電利益分配管理方法。」
　
２．引用例
（１）これに対して、当審における、平成２１年４月６日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平７−２５９１４２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「【０００６】本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は自然流下配水系統でも無段階配水圧力調整ができるとともに、配水池に蓄えられた水の位置エネルギーを減圧時に回収し、さらに配水ブロック圧力制御時にブロック内管路事故や漏水も推定可能な多機能な配水ブロック監視装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明の配水ブロック監視装置は、水道配水管路に設置し，自然流下系の水頭エネルギーを機械エネルギーに変換するポンプと、前記ポンプの軸に直結し，機械エネルギーを電気エネルギーに変換する発電機と、前記発電機に接続する抵抗負荷と減圧エネルギーを求め，発電機負荷量を調整する制御装置と、前記ポンプ一次側と二次側の圧力を検出する第１圧力検出手段と、前記圧力検出結果より一次側圧力に比べて二次側圧力が低下することを検出する第２圧力検出手段と、前記発電機の出力回路を切り換え外部の電気エネルギーを前記発電機に供給するエネルギー供給手段とから構成されたことを特徴とする。
【０００８】
【作用】本発明によれば、減圧調整のみであった配水圧力調整が、減圧・増圧調整とも可能となり、また配水圧力調整の無段階圧力調整が可能となるとともに、自然流下系の水頭エネルギーを制御用電源として再利用することができる。
【０００９】
【実施例】以下、本発明を図を参照して説明する。図１は、本発明の第１実施例の構成図である。同図に示すように、配水池１に貯水された水は配水本管２を流れる。この配水本管２にはポンプ本体３を介して等高位配水ブロック４が接続されている。また、ポンプ本体３にはカップリング５を介して直流発電機６が直結されている。直流発電機６の出力端子は可変抵抗器７に接続され、この可変抵抗器７の抵抗値は制御装置８によって制御される。この直流発電機６はポンプ本体３の減圧のためのブレーキとして作用する。直流発電機６がブレーキとして作用するエネルギー量は、可変抵抗器７の抵抗値で決まる。制御装置８は、内部に図３における配水流量曲線１１と、配水圧力曲線１２と、配水圧力目標曲線１３が記憶されている。直流発電機６のブレーキとして作用するエネルギー量Ｗｔは下記（１）式により求められる。」
　
　・「【００１３】図５は本発明の第２実施例の構成図である。本実施例では第１実施例の構成に加え、交流受電盤２５で商用電源を受電し、ＡＣ／ＤＣ変換盤２４で交流を直流に変換して得られた駆動電源を直流発電機６に供給している。これにより、ポンプ本体３を増圧ポンプとして駆動できる構成となっている。また、ポンプ一次圧力及び二次圧力検出のためにポンプ本体３の上下流に圧力計２１，２２を設定しており、その検出値は制御装置２３に入力され、制御装置２３からの制御指令は制御装置８とＡＣ／ＤＣ変換盤２４に入力するように構成されている。」
　
　・「【００１５】図６は本発明の第３実施例の構成図である。本実施例は図５の第２実施例の構成にテレメータ装置２６と流量計２７を付加した構成である。次に、本実施例の作用について説明すると、一次圧力計２１、二次圧力計２２、流量計２７の計測データは制御装置２３を介してテレメータ装置２６に入力される。さらにテレメータ装置２６は公衆回線を介してデータを伝送する。その他の作用は上記第２実施例と同様であるので省略する。
【００１６】図７は本発明の第４実施例の構成図である。本実施例は図６の第３実施例の構成において直流発電機６の出力端子に蓄電池２８を接続し、さらに充電器２９および制御用電源３０を接続したものである。
【００１７】次に、本実施例の作用について説明すると、直流発電機６の回生電気エネルギーは蓄電池２８に蓄電され、さらにこの蓄電された電気エネルギーは制御用電源３０を介して省電力型ブロック監視装置の内部電源として再利用する。また、蓄電池２８の蓄電が不足する場合は、交流受電盤２５の商用電源から充電器２９を介して充電されるので、蓄電池２８は常に安定した電気を制御用電源３０に供給できる。その他の作用は上記第３実施例と同様であるので省略する。
【００１８】図８は本発明の第５実施例の構成図であり、図７の第４実施例の構成の制御装置２３にコンピュータ３１を接続して多機能型配水ブロック監視局としたものである。
【００１９】次に、本実施例の作用を説明すると、コンピュータ３１に二次圧力計２２及び流量計２７の値を入力し内部に記憶するとともに、以下の処理をするよう作用する。すなわち、図９に示すように、予め登録された配水ブロック需要水量パターン１７の夜間最小流量と流量計２７の値１７ａを比較し、その偏差ｅが規定値を超えた場合は配水ブロック内に漏水があると判断し、警報を制御装置２３を介してテレメータ装置２６に出力する。
【００２０】また図１０に示すように前述の流量偏差ｅの他、予め登録した配水ブロック圧力変動パターン１８と二次圧力計２２の値１８ａを比較し、その偏差αが規定値を超え、且つ、流量偏差ｅが規定値を超えた場合は突発事故であると判断し、警報を制御装置２３を介してテレメータ装置２６に出力する。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、図８の第５実施例に係る次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「コンピュータが、
　配水池と等高位配水ブロックを接続している配水本管を流れる水の水頭エネルギーをポンプ本体と直流発電機によって電気エネルギーに変換し、流量計の値を入力されて内部に記憶し、
　予め登録された夜間最小流量と前記流量計の値を比較して偏差が規定値を超えた場合は漏水があると判断し、テレメータ装置へ出力する配水ブロック監視方法。」
　
（２）同じく、引用した特開平６−１９４３８６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「【００１３】上記の逆潮流時、例えば電圧計からなる電圧検出器４１によって系統の２線間の電圧の瞬時値ｖが検出され、また電流計よりなる電流検出器４２によって系統に流出する電流の瞬時値ｉが検出される。これらの値は演算回路８１並びに例えばマイクロプロセッサとメモリからなる制御回路８２で構成されるシステム制御装置８に入力され、これら検出された電圧と電流の位相の差から商用系統に流出している事が検知されるとともに売電力が計算される。計算された売電力は制御回路８２の上記メモリに記憶されている値と積算され、積算売電力量として再び記憶される。また時刻によって電力代が変わるならば、同時に金額を計算して記憶しても良い。」
　
　・「【００３０】
【発明の効果】本発明によれば、電力の売買にともなう煩わしいプロセス、例えば、売買を行う両者の契約に基づき両者立ち会いのもと、積算電力量計のメータを検針し、読みとった売電力量×電力単価で売電力価格を算出し、税金と足し合わせて請求書を発行する、といったプロセスを簡略化できる。また、既存の積算電力量計を廃止し、さらにシステム制御装置も統合することが可能で、コストダウン、省スペース化に大いに役立つ。そして本発明は、電力を相互融通する連系装置の使い勝手を飛躍的に向上するものであり、産業上の利用価値が極めて高い。」
　
（３）同じく、引用した特開２０００−３１４７５２号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「【０００７】また、太陽光発電システムによる直流発電電力量や家庭における交流消費電力量についての計測は、料金徴収のために月単位の積算で行われており、このため消費者はエネルギー消費について意識することはこれまでなかった。」
　
　・「【００１７】図１〜図３において、１０は各戸建住宅Ａ１〜Ａｎの屋根等に設置される太陽電池モジュールであり、その発電直流出力は開閉器（図示せず）を有する接続箱２０において集合されてから、直流電力計３１を具備する直流発電電力検出ユニット３０を介して一括インバータ４０に個々に送電され、そこで交流電力に変換され、電力負荷５０に送られる。」
　
　・「【００１９】６０は電力モニタリング機能を搭載した住宅用分電盤である。この分電盤６０は、宅内の各種電気機器や宅内コンセントに分電する通常の分岐部（図示せず）の他に、図１に詳しく示すように、単相３線式の交流電力線７０から供給される交流電力の消費を検出する交流消費電力検出ユニット６１、その交流消費電力検出ユニット６１で検出された消費電力の瞬時値信号と前記直流電力計３１で検出された直流発電電力の瞬時値信号を取り込んで各々の積算値を演算する入力変換ＩＦＵ（インターフェースユニット）６２、その入力変換ＩＦＵ６２の出力信号を取り込んでメモリに一時蓄積したり、表示信号をパーソナルコンピュータその他の表示装置から成る電力モニタ装置８０に送ったり、送信用データを加工してアナログモデム６３に送る制御装置（ＣＰＵを具備するＰＬＣ：Programable Logic Controler）６４、通信回線９０に接続された回線通話検知／切替部６５、および各回路用やバックアップ用の各種電源回路（図示せず）を具備する。」
　
　・「【００３０】また、以上説明した実施形態では入力変換ＩＦＵ６２で電力の積算値を演算しているが、入力変換ＩＦＵ６２では単にインターフェースをとるのみとし制御装置６４で演算しても良い。また、直流発電電力検出ユニット３０や交流消費電力検出ユニット６１では電力の瞬時値のみの信号を出力するようにしたが、これと共に過去１時間の電力積算値の信号を出力するようにしても良い。このときは入力変換ＩＦＵ６２や制御装置６４による積算値の演算は不要となる。また、以上では、直流発電電力を自家庭では直接消費せず、一括インバータ４０に送るよう構成したが、従来例で説明したのと同様に、自家庭にインバータを備えてそこで交流に変換してから自家庭の分電盤に取り込むことも当然ながら可能であり、また売電も可能である。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
後者における「コンピュータ」が前者における「計算機」に相当しており、以下同様に、
「配水池と等高位配水ブロックを接続している配水本管」が「水道施設内の導水管」に、
「水の水頭エネルギーをポンプ本体と直流発電機によって電気エネルギーに変換し」ている態様が、「水を利用して発電する水力発電設備によって発電し」ている態様に、それぞれ相当している。
　また、後者の「流量計の値」と前者の「計測器で計測した電力量」とは、「計測器で計測した値」との概念で共通し、
後者の「記憶し」ている態様が前者の「蓄積し」ている態様に相当していると共に、
引用発明において、コンピュータは「予め登録された夜間最小流量と流量計の値を比較して偏差が規定値を超えた場合は漏水があると判断し、テレメータ装置へ出力」しているため、コンピュータが当該処理方法を記憶していることは明らかといえるから、
後者の「流量計の値を入力されて内部に記憶し」ている態様と前者の「計測器で計測した電力量と、水道事業者と水力発電設備の設置の管理を行う管理会社の間で発電による利益を分配する予め定めた分配方法を蓄積し」ている態様とは、実質的に「計測器で計測した値と、所定の処理方法を蓄積し」との概念で共通する。
　次に、後者の「予め登録された夜間最小流量と流量計の値を比較して偏差が規定値を超えた場合は漏水があると判断し」ている態様と前者の「蓄積された電力量と分配方法を用いて水力発電設備の管理会社が水道事業者より受け取る水力発電設備を提供したことに対する対価を計算し」ている態様とは、「蓄積された値と所定の処理方法を用いて、所定の処理を実行し」との概念で共通している。
　さらに、後者の「テレメータ装置」が前者の「出力装置」に相当している。
　加えて、後者の「配水ブロック監視方法」と前者の「発電設備の発電利益分配管理方法」とは、「発電設備の管理方法」との概念で共通している。
　したがって、両者は、
「計算機が、
　水道施設内の導水管を流れる水を利用して発電する水力発電設備によって発電し、計測器で計測した値と、所定の処理方法を蓄積し、
　前記蓄積された値と所定の処理方法を用いて、所定の処理を実行し、出力装置へ出力する発電設備の管理方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　水道施設内の導水管に関し、本願発明では「水道事業者が所有する」ものであるのに対し、引用発明では所有者が特定されていない点。
［相違点２］
　計測器で計測した値が、本願発明では「計測器で計測した電力量」であるのに対し、引用発明では「流量計の値」である点。
［相違点３］
　所定の処理として、本願発明では「水道事業者と水力発電設備の設置の管理を行う管理会社の間で発電による利益を分配する予め定めた分配方法」を用いて「前記水力発電設備の管理会社が前記水道事業者より受け取る水力発電設備を提供したことに対する対価を計算し」ているのに対し、引用発明では「予め登録された夜間最小流量と流量計の値を比較して偏差が規定値を超えた場合は漏水があると判断し」ている点。
［相違点４］
　発電設備の管理方法が、本願発明では、発電設備の「発電利益分配」管理方法であるのに対し、引用発明では、配水ブロック監視方法である点。
　
４．判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１について
　水道施設内の導水管の所有者の決定は、人為的な取決めであって、所有者の決定そのものに技術的困難性は認められない。また、水道施設内の導水管の所有者が水道事業者であることは一般的に想定し得る程度のことといえるから、引用発明において水道施設内の導水管を「水道事業者が所有する」ものとして、相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
・相違点２について
　発電設備による利益を評価するために、計測器で計測した電力量を用いることは周知技術であり、例えば引用例２（電圧検出器及び電流検出器で計測した売電力を用いて売電力価格を計算する点参照）や、引用例３（直流電力計で検出された電力の積算値を演算する点、売電する点参照）等にも開示されている。
　発電設備による利益を評価することは、引用発明においても必要に応じて考慮されるべき課題といえるから、引用発明における「計測器で計測した値」として、上記周知技術である「計測器で計測した電力量」を採用し、相違点２に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
・相違点３、４について
　共同で行われる事業等で得た利益を、事業等に関わった者の間で分配することは、広く一般に行われている経済的行為であり、関係者の間で利益を分配するために従来は人間が行っていた業務をシステム化し計算機により実現することは、当業者の通常の創作能力の発揮にあたるといえるばかりか、利益を分配するための業務を計算機で処理することは、出願時点で既に一般的に行われていた周知慣用技術ともいえる。
　また、事業等に関わる上記関係者を「水道事業者と水力発電設備の設置の管理を行う管理会社」とすること、「発電による利益」を事業等で得られる利益として選択すること、当該利益を「水力発電設備の管理会社が水道事業者より受け取る水力発電設備を提供したことに対する対価」として分配することは、いずれも人為的な取決めであって、このように取決めること自体に技術的困難性は認められない。
　さらに、引用発明に上記周知慣用技術を適用することに伴い、引用発明における「発電設備の管理方法」を、「発電設備の発電利益分配管理方法」とすることは、当業者が任意に行うべき設計的事項といえる。
　そうすると、引用発明における計算機の「所定の処理」に、上記周知慣用技術を適用すると共に、関係者や事業対象等を適宜取決めることで、相違点３及び４に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明、上記周知技術及び上記周知慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、上記周知技術及び上記周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。