【事件の表示】
　特願２０００−２６６６８０「密封紙容器用包装材料」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月　８日出願公開、特開２００２−　６８２８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年９月４日の出願であって、平成１８年１２月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年２月６日に明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　そして、当審において、平成２０年１０月２２日付けで拒絶理由が通知され、それに対して、平成２０年１２月２５日に明細書を対象とする手続補正がなされたものである。　　
　　　
　　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２０年１２月２５日の手続補正により補正された請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「最外層が低密度ポリエチレン層で、中間層が前記最外層側から順に紙層、低密度ポリエチレン層、無機酸化物蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム層で、最内層が低温シール性樹脂層であって、前記中間層の紙層に、前記中間層の無機酸化物蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム層と前記最内層の低温シール性樹脂層とからなる積層フィルムの無機酸化物蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム層面を、３０μｍ以下の厚みの前記中間層の低密度ポリエチレン層で押出しラミネーションにより貼り合わせており、前記低温シール樹脂層が、メタロセン触媒により重合され、かつ３４０〜３８０度のホットエアでシールすることができる低密度ポリエチレンであることを特徴とする密封紙容器用包装材料。」
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　　　
　　　　
３．刊行物及び刊行物に記載された発明
　　
〔刊行物１とその記載事項〕
　当審の拒絶理由において引用された本願出願日前に頒布された刊行物である特開平１０−２４９９８７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　　
「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、積層材およびそれを使用した包装用容器に関し、更に詳しくは、酸素、水蒸気等に対するバリア性等に優れ、…後加工適性に優れた積層材およびそれを使用した包装用容器に関するものである。」
「【０００６】【発明の実施の形態】…図１および図２は、本発明にかかる積層材の層構成を示す断面図であり、図３、図４、図５、図６および図７は、上記の本発明にかかる積層材を使用して製袋ないし製函した包装用容器の構成を示す平面図ないし斜視図である。
【０００７】まず、本発明にかかる積層材としては、例えば、図１に示すように、少なくとも、基材フィルム１、可撓性プラスチック基材２の上に少なくとも２層以上の無機酸化物の薄膜３ａ、３ｂを積層してなる透明バリアフィルム４、およびヒートシール性フィルム５を順次に積層してなる積層材Ａを使用することができる。あるいは、本発明にかかる積層材としては、図２に示すように、少なくとも、ヒートシール性フィルム５ａ、基材フィルム１、可撓性プラスチック基材２の上に少なくとも２層以上の無機酸化物の薄膜３ａ、３ｂを積層してなる透明バリアフィルム４、およびヒートシール性フィルム５を順次に積層してなる積層材Ｂを使用することができる。…
【０００８】…上記の図１に示す積層材Ａを使用して製袋ないし製函した包装用容器を例示して説明すると、図３の斜視図に示すように、上記の積層材Ａ、Ａを２枚用意し、その最内層に位置するヒートシール性フィルム５、５の面を対向させて重ね合わせ、しかる後その外周周辺の端部の三方をヒートシールしてシール部６、６、６を形成して、本発明にかかる三方シール型の軟包装用容器Ｃを製造することができる。
【０００９】次にまた、本発明においては、図４の平面図に示すように、例えば、上記の図２に示す積層材Ｂを使用し、まず、それから所定の折罫ｌ（点線で示している）、貼着部７等を有する紙容器形成用のブランク板８
を打ち抜き加工して製造し、次に、図５の斜視図に示すように、該ブランク板８の貼着部７を他方の側端部９（図４に示す）と重ね合わせてその重合部分をヒートシールして側端シール部１０を形成して胴部１１を製造し、更に、該胴部１１の下方部分を常法に従って折り込んでヒートシールして底部１２を形成し、更にまた、その上方部分を常法に従ってヒートシールして屋根型シール部１３を形成して、本発明にかかる屋根型の紙製包装用容器Ｄを製造することができる。」
「【００１９】…本発明にかかる積層材を構成する材料として、…低密度ポリエチレン、…直鎖状低密度ポリエチレン、…等の樹脂のフィルムないしシート、…等を使用することができる。これらの材料は、一種ないしそれ以上を組み合わせて使用することができる。上記のフィルムないしシートの厚さとしては、任意であるが、通常、５μｍないし３００μｍ位、更には、１０μｍないし１００μｍ位が望ましい。」
「【００２４】…包装用容器として、紙基材を含む液体充填用紙容器の場合、例えば、積層材として、紙基材を積層した積層材を製造し、これから所望の紙容器を製造するブランク板を製造し、しかる後該ブランク板を使用して胴部、底部、頭部等を製函して、例えば、ブリックタイプ、フラットタイプあるいはゲーベルトップタイプの液体用紙容器等を製造することができる。また、その形状は、角形容器、丸形等の円筒状の紙缶等のいずれのものでも製造することができる。…」
「【００２８】実施例３　厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを使用し、この上に、厚さ３０Åの酸化アルミニウムの蒸着膜を形成し、次に、該酸化アルミニウムの蒸着膜の上に、厚さ３００Åの酸化ケイ素の蒸着膜を成膜化して、透明バリアフィルムを製造した。…次に、上記で製造した透明バリアフィルムの酸化ケイ素の蒸着膜面に、低密度ポリエチレンを使用して、厚さ６０μｍに押し出しラミネートし、他方、上記の透明バリアフィルムの厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム面と、坪量２００ｇ／ｍ２の紙とを、高圧法低密度ポリエチレンを厚さ３０μｍで押し出しながら、押し出しサンドラミネートし、更に、該紙の面に、高圧法低密度ポリエチレンを厚さ３０μｍに押し出しラミネートして、下記の構成からなる積層材を製造した。
厚さ３０μｍの低密度ポリエチレン層／坪量２００ｇ／ｍ２の紙層／厚さ３０μｍの低密度ポリエチレン層／厚さ３００Åの酸化ケイ素の蒸着膜・厚さ３００Åの酸化アルミニウムの蒸着膜・厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム／厚さ６０μｍの低密度ポリエチレン層」
　　　　
　そして、刊行物１に記載された積層材は包装材料であることは明らかであるし、また【図５】に図示された包装用容器は、段落【０００１】、【図面の簡単な説明】及び【符号の説明】の記載「Ｄ　屋根型の紙製包装用容器」からみて、密封紙容器であることは明らかであり、また、段落【００２８】における「厚さ３００Åの酸化ケイ素の蒸着膜・厚さ３００Åの酸化アルミニウムの蒸着膜・厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」は「無機酸化物蒸着ポリエチレンテレブタレートフィルム層」であること、また、刊行物１に記載された「押し出しサンドラミネート」と「押出しラミネーションにより貼り合わせること」とは実質的に異なるものではないことも明らかである。
　さらに、段落【００２８】に記載された実施例３の層構成は、【図２】に図示された積層材Ｂに対応していると認められる。積層材Ｂで屋根型の紙製包装用容器Ｄを製造する（段落【０００９】参照）際に、ヒートシール性フィルム５ａと５のどちら側を最内層にするかは、刊行物１に明記されていないが、ヒートシール性フィルム５ａ以外は積層材Ｂと対応する層構成を有する図１に示す積層材Ａについては、ヒートシール性フィルム５が最内層であることが、段落【０００８】に記載されているので、刊行物１には、積層材Ｂで屋根型の紙製包装用容器Ｄを製造する際にヒートシール性フィルム５を最内層にし、ヒートシール性フィルム５ａを最外層にすることが示唆されているといえる。
　
　そうすると、上記記載及び【図１】〜【図５】によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　　　
「最外層が低密度ポリエチレン層で、中間層が前記最外層側から順に紙層、低密度ポリエチレン層、無機酸化物蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム層で、最内層がヒートシール性フィルムである低密度ポリエチレン層であって、前記中間層の紙層に、前記中間層の無機酸化物蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム層と前記最内層のヒートシール性フィルムとからなる積層材の無機酸化物蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム層面を、３０μｍの厚みの前記低密度ポリエチレン層で押出しラミネーションにより貼り合わせしてなる密封紙容器用包装材料。」
　　　　
〔刊行物２とその記載事項〕
　当審の拒絶理由において引用された本願出願日前に頒布された刊行物である特開平８−３３７２３７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　　　
「【０００５】【課題を解決するための手段】本発明は上記目的を達成するために、板紙を基材とし、金属箔、無機化合物蒸着薄膜を形成したフィルム、またはバリヤー性プラスチックフィルムをバリヤー層とする積層材料を用いて周壁を形成した液体用紙容器において、前記積層材料の最内層樹脂層に、メタロセン触媒を用いて製造したポリエチレン樹脂層を用いたことを特徴とする液体用紙容器を提供するものである。」
「【０００６】メタロセン触媒を用いてエチレンを重合させて得たポリエチレン樹脂は、従来の高圧法により作製したポリエチレン樹脂と較べて、低温シール性を有する、ヒートシール開始温度が低い、適性シール温度幅が広い、透明性を有する、強靭で機械的特性に優れる等の特徴がある。」
「【０００８】【作用】上記のように本発明によれば、メタロセン触媒を使用して製造したポリエチレン樹脂を積層材料の最内層樹脂層に用いたので、従来より低い温度で、かつ、広い温度範囲でシール（成形）が可能となる。また、トップ部及びボトム部の成形シール時に、ホットエアー等の熱量を過度にかけなくとも成形が可能なので、過加熱によるトップ部及びボトム部のピンホール等を発生させることがない。」
「【００１１】このスリーブをホットエアー方式の熱源を採用している充填成形機に装壊し、外径が７０ｍｍ×７０ｍｍ、高さが１４０ｍｍの５００ミリリトッル容量の液体用紙容器を作製した。その際、トップ成形部（２１）とボトム成形部（２２）のヒーター温度を２７０〜３４０°Ｃまで１０°Ｃおきに変化させて、容器成形可能な温度条件を求めた。その評価結果を表１に示す。」
「【００１５】表１の結果から，最内層にメタロセン触媒を用いて製造したポリエチレンを用いた積層材料を使用した液体用紙容器（実施例）は、高圧法により製造したポリエチレンを最内層に用いた液体用紙容器（比較例１）と比較して、トップ成形部、ボトム成形部とも成形可能温度が低くなり、しかも適性シール温度範囲が拡がることが判明した。」
　　　
　そして、表１には、トップ成形部（２１）とボトム成形部（２２）のヒーター温度を２７０〜３４０°Ｃまで１０°Ｃおきに変化させて、容器成形可能な温度条件を求めたところ、トップ成形部（２１）においては、２８０〜３２０°Ｃにおいてシール良好であり、ボトム成形部（２２）においては、２９０〜３３０°Ｃにおいてシール良好であることが示されているから、容器全体としては、２９０〜３２０°Ｃにおいてシール良好であることが示されていると解される。
　　　　
　また、【図２】に記載された、積層材料を用いて組み立てた液体用紙容器は、密封紙容器であることは明らかである。
　　　　
　してみれば、上記記載、表１、【図１】及び【図２】によれば、刊行物２には、次の事項が記載されているものと認められる。
　
「密封液体用紙容器において、その周壁を形成する積層材料として、該積層材料の最内層樹脂層に、メタロセン触媒を用いて製造したポリエチレン樹脂層を用いることにより、前記液体用紙容器のトップ成形部及びボトム成形部のいずれにおいても、ホットエアー方式の熱源を採用して２９０〜３２０°Ｃにおいてシール良好であるような積層材料が得られること。」
　　　　　
　　　　　
４．対比・判断
　引用発明１における最外層の「低密度ポリエチレン層」、「紙層」、「無機酸化物蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム層」、「積層材」は、それぞれ、本願発明における最外層の「低密度ポリエチレン層」、「紙層」、「無機酸化物蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム層」、「積層フィルム」に相当する。また、引用発明１における中間層の「低密度ポリエチレン層」と、本願発明における中間層の「低密度ポリエチレン層」とは、３０μｍの厚みで押出しラミネーションにより、紙層と無機酸化物蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム層面とを貼り合わせていることにおいて一致している。さらに、引用発明１における最内層の「ヒートシール性フィルムである低密度ポリエチレン層」と、本願発明における最内層の「低温シール性樹脂層」とは、「シール性樹脂層である低密度ポリエチレン層」である限りにおいて一致している。
　　　　
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比すると、
　
（一致点）
「最外層が低密度ポリエチレン層で、中間層が前記最外層側から順に紙層、低密度ポリエチレン層、無機酸化物蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム層で、最内層がシール性樹脂層であって、前記中間層の紙層に、前記中間層の無機酸化物蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム層と前記最内層の低密度ポリエチレン層とからなる積層フィルムの無機酸化物蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム層面を、３０μｍの厚みの前記中間層の低密度ポリエチレン層で押出しラミネーションにより貼り合わせており、前記シール性樹脂層が低密度ポリエチレンである密封紙容器用包装材料。」
　　　　
である点で一致し、次の点で相違している。
　　　　
（相違点）
　本願発明では、密封紙容器の最内層に配置される「低温シール性樹脂層」がメタロセン触媒により重合され、かつ３４０〜３８０度のホットエアでシールすることができるものであるのに対して、引用発明１においては、密封紙容器の最内層に配置される「シール性樹脂層である低密度ポリエチレン層」が、そのようなものであるか否かが明らかでない点。
　　　
　そこで、上記相違点について検討する。
　　　
（相違点）について
　刊行物２には、上記のように、「密封液体用紙容器において、その周壁を形成する積層材料として、該積層材料の最内層樹脂層に、メタロセン触媒を用いて製造したポリエチレン樹脂層を用いることによって、前記液体用紙容器のトップ成形部及びボトム成形部のいずれにおいても、ホットエアー方式の熱源を採用して２９０〜３２０°Ｃにおいてシール良好であるような積層材料が得られること。」が記載されており、また作用効果について、段落【０００６】【０００８】【００１５】に、従来より低い温度で、かつ、広い温度範囲でシールが可能となり、ピンホール等を発生させることがないことが明記されている。
　ところで、本願発明においては、密封紙容器の最内層に配置される「低密度ポリエチレン層」が「３４０〜３８０度のホットエアでシールすることができるものである」としているが、シールの良し悪しは、単にホットエアーの温度のみで決まるものではなく、刊行物２の表１に、トップ成形部（２１）においては２８０〜３２０°Ｃにおいてシール良好であり、ボトム成形部（２２）においては２９０〜３３０°Ｃにおいてシール良好であることが記載されているように、密封液体用紙容器のシールすべき部位が、トップ成形部であるかボトム成形部であるかによってもシール温度が異なるものである。また、密封液体用紙容器がどのようにホットエアー空間内に配置されているか、あるいは加熱時間がどうであるかによってもシールの良し悪しは左右されるものであり、単に、シール温度を定めたのみではシールの良し悪しを決定できないものであるから、刊行物２に記載の表１の結果にあるシール温度の近傍である「３４０〜３８０度のホットエアでシールすることができるものである」としたことは、当業者が適宜なし得たものにすぎない。
　　　
　したがって、引用発明１に刊行物２記載の技術事項を適用して、密封紙容器用包装材料における最内層の低密度ポリエチレン層として、メタロセン触媒を用いて製造したポリエチレン樹脂層を採用し、相違点に係る本願発明の事項とすることは、当業者が容易に想起し得たものと認められる。
　　　
　そして、本願発明を全体構成でみても、本願発明が奏する効果は、引用発明１及び刊行物２記載の技術事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載の発明及び刊行物２に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願日前に頒布された刊行物１に記載の発明及び刊行物２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。