【事件の表示】
　特願２００５−５０６７３２「周波数可変型アンテナおよびそれを備えた通信機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月１６日国際公開、ＷＯ２００４／１０９８５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年４月２０日（優先権主張　平成１５年６月４日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１１月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年１２月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成１８年９月８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　「モノポールアンテナ動作を行う放射電極を有し、この放射電極は、その一端側の給電端部と他端側の開放端部が間隔を介し対向配置されたループ形状と成し、この放射電極のループ経路上には、リアクタンス成分およびそのリアクタンス成分の可変部を持つ回路が介設されており、その回路は、リアクタンス成分の可変により放射電極の電気長を可変して放射電極の共振周波数を可変する周波数可変回路と成し、該周波数可変回路は、放射電極において電流分布が大きい給電端部側寄りのループ経路上に介設されていることを特徴とする周波数可変型アンテナ。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
　「モノポールアンテナ動作を行う放射電極を有し、この放射電極は、その一端側の給電端部と他端側の開放端部が間隔を介し対向配置されたループ形状と成し、当該放射電極のループ形状は、給電端部の縦向きの先端部位から横方向に方向を変えたループ経路を経て開放端部が前記横方向に方向を変えたループの始端側における給電端部に間隔を介して対向する位置に戻る外向きのループ形状と成し、この放射電極のループ経路上には、リアクタンス成分およびそのリアクタンス成分の可変部を持つ回路が介設されており、その回路は、リアクタンス成分の可変により放射電極の電気長を可変して放射電極の共振周波数を可変する周波数可変回路と成し、該周波数可変回路は、放射電極において電流分布が大きい前記給電端部から横方向に方向を変えた経路部位の給電端部側寄りのループ経路上に介設されていることを特徴とする周波数可変型アンテナ。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、補正前の「ループ形状」、「給電端部側寄りのループ経路上」の構成をそれぞれ、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、
「当該放射電極のループ形状は、給電端部の縦向きの先端部位から横方向に方向を変えたループ経路を経て開放端部が前記横方向に方向を変えたループの始端側における給電端部に間隔を介して対向する位置に戻る外向きのループ形状と成し」、
「前記給電端部から横方向に方向を変えた経路部位の給電端部側寄りのループ経路上」という構成に限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
　［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
　［引用発明及び周知技術］
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開２００２−１５８５２９号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】  基体に放射電極と、該放射電極の一端側に信号を供給する給電電極とが形成されて成るアンテナが、実装基板に搭載されて構成されており、給電電極から供給される信号に応じて上記放射電極の基本モードのアンテナ動作と高次モードのアンテナ動作が可能と成し、互いに異なる複数の周波数帯域を持つ表面実装型アンテナ構造であって、上記放射電極はその一端側が上記給電電極に連通接続する給電端部と成し、他端側が開放端と成し、該放射電極は上記開放端と給電端部側電極部位間に、高次モードの共振周波数を制御するための容量が形成された外回りのループ状放射電極と成しており、また、上記実装基板には非グランド領域が形成されており、上記アンテナは上記実装基板の非グランド領域に実装されていることを特徴とした表面実装型アンテナ構造。
【請求項２】  ループ状放射電極にはその電流分布大側領域にインダクタンスを付与するミアンダ電極部が介設されていることを特徴とした請求項１記載の表面実装型アンテナ構造。」（２頁１欄、請求項１〜２）
　
　ロ．「【００３１】すなわち、この第１実施形態例に示す表面実装型アンテナ構造は、図１に示すように、表面実装型のアンテナ１と、このアンテナ１が実装する通信機の回路基板（実装基板）１５とを有して構成され、上記アンテナ１は、誘電体あるいは磁性体から成る直方体状の基体２と、該基体２に形成されるループ状放射電極３および給電電極４とを有して構成されている。
【００３２】上記給電電極４は基体２の底面２ｃから側面２ｂに形成され、その側面２ｂの横側端縁領域を通って上面２ａに向けて形成されている。上記ループ状放射電極３は、上記給電電極４から長方形状の上面２ａの各辺の近傍領域を当該各辺に沿ってループ状に形成されており、このループ状放射電極３の開放端３ａは給電端部側電極部位に間隔を介して対向配置され、該開放端３ａと給電端部側電極部位との間には容量が生じている。」
（４頁６欄〜５頁７欄、段落３１〜３２）
　
　ハ．「【００５１】この第２実施形態例では、上記のように、ループ状放射電極３には電流分布大側領域Ａにミアンダ電極部２０が介設されており、このミアンダ電極部２０によって、上記電流分布大側領域Ａにインダクタンスを付与することができる。これにより、その電流分布大側領域Ａでの電気長を長くすることができて、ループ状放射電極３の基本モードの共振周波数を下げることができる。上記のようなミアンダ電極部２０を設けずに上記ループ状放射電極３の基本モードの共振周波数を下げようとする場合には、ループ状放射電極３の経路長を長くするために、例えば基体２を大きくする必要があり、アンテナ１が大型化してしまうという問題が発生する。これに対して、この第２実施形態例に示すように、ループ状放射電極３にミアンダ電極部２０を介設することによって、基体２を大きくすることなく、ループ状放射電極３の基本モードの共振周波数を下げることが可能となる。
【００５２】特に、この第２実施形態例では、上記のように、上記ミアンダ電極部２０をループ状放射電極３の電流分布大側領域Ａに設けている。その電流分布大側領域の電気長の変化に対するループ状放射電極３の基本モードの共振周波数の変化は、他の領域の電気長を変化させる場合に比べて、大きいことから、この第２実施形態例に示す如く、ループ状放射電極３の電流分布大側領域Ａに上記ミアンダ電極部２０を設けることによって、ループ状放射電極３の共振周波数を効果的に低下させることができる。
【００５３】なお、上記ミアンダ電極部２０の電極幅や、迂曲の数や、ピッチ等は、要求される共振周波数等の様々な条件に応じて可変設定されるものであり、図４に示す形態に限定されるものではない。」
（７頁１１欄、段落５１〜５３）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　引用例の「アンテナ構造」において、上記ロ．及び図１にある「放射電極３」は一端が給電点で他端が開放端のいわゆる「モノポールアンテナ」を構成しており、この放射電極は「その一端側の給電端部と他端側の開放端部が間隔を介し対向配置されたループ形状と成し」ており、前記ループ形状は「上記給電電極４から長方形状の上面２ａの各辺の近傍領域を当該各辺に沿ってループ状に形成されて」（即ち、給電電極から長方形状の上面の各辺の近傍領域を当該各辺に沿ってループ形状と成されて）いる。
　また、上記ハ．及び図４によれば、「放射電極」のループ経路上の「電流分布大側領域」（即ち、放射電極において電流分布が大きいループ経路上）には、該放射電極に「インダクタンス」を付与する「ミアンダ電極部」が介設されている。
　また、前記インダクタンスの大きさを決定する該「ミアンダ電極部」の諸元は「要求される共振周波数等の様々な条件に応じて可変設定される」（上記ハ．【００５３】）ものであるから、該電極部は「可変設定されるインダクタンスの付与により放射素子の電気長を変化させる」ことにより「共振周波数を変化させる」いわゆる「周波数可変部」を構成している。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「モノポールアンテナ動作を行う放射電極を有し、この放射電極は、その一端側の給電端部と他端側の開放端部が間隔を介し対向配置されたループ形状と成し、当該放射電極のループ形状は、給電電極から長方形状の上面の各辺の近傍領域を当該各辺に沿ってループ形状と成し、この放射電極のループ経路上には、可変設定されるインダクタンスを付与するミアンダ電極部が介設されており、その電極部は、可変設定されるインダクタンスの付与により放射素子の電気長を変化させる周波数可変部と成し、該ミアンダ電極部は、放射電極において電流分布が大きいループ経路上に介設されているアンテナ構造。」
　
　
　Ｂ．同じく原審の拒絶理由に引用された特開２０００−１５６６０７号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【００３２】（・・・中略・・・）
（第３の実施の形態）図１８は、本発明にかかる第３の実施の形態のアンテナ装置を示す模式的な平面図及び断面図である。本アンテナ装置は、アンテナアース１８５１に平行に配置された共通回路基板１８５５上に、一端がアンテナアース１８５１に接地され、給電端子１８５４を有するアンテナエレメント１８５２を形成し、アンテナエレメント１８５２の途中に共振回路１８５３を挿入した構成であり、この共振回路１８５３は、周波数ｆ1〜ｆ2に対してインピーダンスｊＸ1〜ｊＸ2を有するように、適当なインダクタ１８５６及びキャパシタ１８５７を並列接続したものである。図１９に示すように、Ｌ／Ｃ共振周波数ｆ0 として、共振回路１８５３は、周波数範囲ｆ1〜ｆ2において、インピーダンスがｊＸ1〜ｊＸ2に変化してゲインの山があり、周波数ｆ1〜ｆ2を帯域とするアンテナとして作用する。
【００３３】図２０は、図１８の共振回路のキャパシタ部を固定の直流電流阻止用キャパシタ２０５５と電圧可変キャパシタンス素子（バリキャプ）２０５７との直列接続に代えた構成を示すものである。この電圧可変キャパシタンス素子２０５７は右図に示すように、バイアス電圧Ｖの変化に対してキャパシタンスＣｖが変化する素子であり、バイアス電圧を変化させることによって、キャパシタンス、従って共振周波数を制御できる。図２１に示すように、バリキャップのバイアス電圧を低くすると、Ｌ／Ｃ共振周波数が低下し（ｆ01）、装荷リアクタンスｊＸは大きくなり（ｊＸ21〜ｊＸ22）、アンテナ同調周波数が低くなる（ｆ1 ）。また逆に、バリキャップのバイアス電圧を高くすると、Ｌ／Ｃ共振周波数が高くなり（ｆ02）、装荷リアクタンスｊＸは小さくなり（ｊＸ11〜ｊＸ12）、アンテナ同調周波数が高くなる（ｆ2 ）。このように、本実施の形態によれば、電圧可変キャパシタンス素子（バリキャプ）２０５７のバイアス電圧を制御することにより、同調周波数を変更できる。（・・・以下略・・・）」
（７頁１２欄〜８頁１３欄、段落３２〜３３）
　
　ロ．「【０１５７】図９５のアンテナ装置は、導電体地板６７０２に近接して設けられたコ字型のアンテナ素子６７０１の途中にコイル６７０３が挿入され、アンテナ素子６７０１の一端が導電体地板６７０２に接続された構成になっている。また、給電部６７０４はコイル６７０３と導電体地板６７０２との間のアンテナ素子６７０１の途中に設けられている。この構成によれば、コイルに電流が集中することになり、アンテナ装置をゲインは不変で小型化することができる。例えば、アンテナ素子の部分をストリップ線路で構成するとアンテナの面積は１／４と小さくなる。また、帯域幅が狭くなり帯域特性が鋭くなる。」（２０頁３７欄、段落１５７）
　
　ハ．「【０１６４】図１０３のアンテナ装置は、図９５の構成におけるコイルの代わりにジグザグ状のパターン７５０３をアンテナ素子７５０１に挿入した構成である。コイルを用いた構成では、形状が３次元的に広がるが、このパターン７５０３を用いれば、アンテナ素子７５０１と同一平面上に形成でき、プリント配線方法などよって作製可能になる。また、図１０４は、２つのアンテナ素子７６０１ａ，７６０１ｂを用いた帯域合成型を示し、各アンテナ素子７６０１ａ，７６０１ｂのそれぞれにジグザグ状パターン７６０３ａ，７６０３ｂを挿入したものである。尚、このパターンは図１０６（ｃ）に示すようなノコギリ波状のパターンなどであってもよい。」
（２０頁３８欄、段落１６４）
　
　上記引用例２の記載によれば、上記ハ．図１０３のアンテナ装置にある「ジグザグ状パターン」と、上記イ．図１８、図２０の「バリキャップ付きインピーダンス可変共振回路」は、共に「アンテナ素子の途中に挿入」された「所定のインピーダンス」有する回路であって、相互に置換可能なインピーダンス回路である。
　即ち、上記引用例２には「アンテナ素子の途中に挿入された所定のインピーダンスをバリキャップ付きインピーダンス可変共振回路で構成するとともに、該バリキャップ付きインピーダンス可変共振回路のインピーダンスを適宜変化させることにより、使用する周波数を変更させる」技術手段、及び「ジグザグ状のパターンをアンテナ素子に挿入することにより、アンテナを小型化する」技術手段が開示されている。
　
　
　Ｃ．例えば特開２００２−２３２２２３号公報（以下、「周知例１」という。）又は特開平６−５３７３３号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（周知例１）
　イ．「【００６１】図６（Ａ）は並列共振回路による第３実施例のチップアンテナ３０の外観図を示し、図６（Ｂ）はその等価回路を示す。図６（Ａ）においては、平行二線３２の平行部分３４の線間間隔を区間ａおよびｄで狭め、その各部分でキャパシタンスＣ１，Ｃ２を生じさせている。また、区間ｂ，ｃおよびｅでそれぞれインダクタンスＬ１，Ｌ２およびＬ３を生じさせている。
【００６２】ここで、区間ｄ，ｅのＣ２，Ｌ３を例えば２．４ＧＨＺで共振するように設定すれば、２．４ＧＨＺではチップアンテナ３０全体はＬ１，Ｃ１で定まる共振周波数で共振する。そこで、Ｌ１，Ｃ１を２．４ＧＨＺで共振するように定め、更に、チップアンテナ３０全体が例えば１．９ＧＨＺで共振するようにＬ２を定めると、チップアンテナ３０は１．９ＧＨＺと２．４ＧＨＺの２周波数で共振する。」
（７頁１２欄〜８頁１３欄、段落６１〜６２）
　
　ロ．図６には「給電端部の縦向きの先端部位から横方向に方向を変えたループ経路を経て開放端部側と前記横方向に方向を変えたループの始端側が容量結合する外向きのループ形状」が開示されている。
　
（周知例２）
　イ．「【００１３】このような等価回路を有する共振器アンテナとして、たとえば図２および図３に示す構造のアンテナが考えられる。この共振器アンテナ１０は、ブロック体１１を含む。さらに、ブロック体１１は、誘電体層１２を含む。誘電体層１２の一方主面には、アンテナ電極１４が形成される。アンテナ電極１４は、たとえば誘電体層１２の周縁部に沿って線状に形成される。図３に示す共振器アンテナ１０では、アンテナ電極１４はループ状の一部を切断した形状に形成されている。そして、アンテナ電極１４の一端が、誘電体層１２の端部に引き出される。
【００１４】（・・・中略・・・）
【００１５】さらに、ブロック体１１の側面には、複数の外部電極２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ，２４ｅ，２４ｆ，２４ｇ，２４ｈ，２４ｉ，２４ｊ，２４ｋおよび２４ｌが形成される。外部電極２４ａ〜２４ｌは、ブロック体１１の側面から両主面上に延びるように、断面コ字状に形成される。これらの外部電極２４ａ〜２４ｌのうち、アンテナ電極１４の引き出し部に位置する外部電極２４ａは、アンテナ電極１４の引き出し部およびシールド電極１６のアース端子１８に接続される。また、それ以外の外部電極２４ｂ〜２４ｌは、シールド電極１６の他のアース端子１８に接続される。そして、外部電極２４ａが給電点として用いられ、他の外部電極２４ｂ〜２４ｌが接地用として用いられる。」（３頁３欄、段落１３〜１５）
　
　ロ．図３には、「給電端部の縦向きの先端部位から横方向に方向を変えたループ経路を経て開放端部が前記横方向に方向を変えたループの始端側における給電端部に間隔を介して対向する位置に戻る外向きのループ形状」が開示されている。
　
　例えば上記周知例１〜２に開示されているように、「給電端部の縦向きの先端部位から横方向に方向を変えたループ形状を備えたアンテナ」は周知である。
　
　
　［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明を対比すると、
引用発明の「給電電極から長方形状の上面の各辺の近傍領域を当該各辺に沿ってループ形状と成し」という構成と、
補正後の発明の「給電端部の縦向きの先端部位から横方向に方向を変えたループ経路を経て開放端部が前記横方向に方向を変えたループの始端側における給電端部に間隔を介して対向する位置に戻る外向きのループ形状と成し」という構成は、
いずれも「給電電極から長方形状の上面の各辺の近傍領域を当該各辺に沿ってループ形状と成し」という構成の点で一致しており、
　引用発明の「可変設定されるインダクタンスを付与するミアンダ電極部」と、
補正後の発明の「リアクタンス成分およびそのリアクタンス成分の可変部を持つ回路」は、
引用発明の「インダクタンス」が「リアクタンス」の一種であることを考慮すると、いずれも「リアクタンス可変部」である点で一致しており、
　引用発明の「可変設定されるインダクタンスの付与により放射素子の電気長を変化させる周波数可変部」と、
補正後の発明の「リアクタンス成分の可変により放射電極の電気長を可変して放射電極の共振周波数を可変する周波数可変回路」は、
いずれも「リアクタンス成分の可変により放射電極の電気長を可変して放射電極の共振周波数を可変する周波数可変部」である点で一致している。
　また、引用発明の「電流分布が大きいループ経路上」と、
補正後の発明の「電流分布が大きい前記給電端部から横方向に方向を変えた経路部位の給電端部側寄りのループ経路上」は、
いずれも「電流分布が大きいループ経路上」である点で一致している。
　また、引用発明の「アンテナ構造」と、補正後の発明の「周波数可変型アンテナ」は、いずれも「アンテナ」である点で一致している。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　「モノポールアンテナ動作を行う放射電極を有し、この放射電極は、その一端側の給電端部と他端側の開放端部が間隔を介し対向配置されたループ形状と成し、当該放射電極のループ形状は、給電電極から長方形状の上面の各辺の近傍領域を当該各辺に沿ってループ形状と成し、この放射電極のループ経路上には、リアクタンス可変部が介設されており、その可変部は、リアクタンスの可変により放射電極の電気長を可変して放射電極の共振周波数を可変する周波数可変部と成し、該可変部は、放射電極において電流分布が大きいループ経路上に介設されているアンテナ。」
　
（相違点１）
　「給電電極から長方形状の上面の各辺の近傍領域を当該各辺に沿ってループ形状と成し」という構成に関し、
補正後の発明は「給電端部の縦向きの先端部位から横方向に方向を変えたループ経路を経て開放端部が前記横方向に方向を変えたループの始端側における給電端部に間隔を介して対向する位置に戻る外向きのループ形状と成し」という構成であるのに対し、
引用発明は単に「給電電極から長方形状の上面の各辺の近傍領域を当該各辺に沿ってループ形状と成し」という構成である点。
　
（相違点２）
　「リアクタンス可変部」に関し、
補正後の発明は「リアクタンス成分およびそのリアクタンス成分の可変部を持つ回路」であるのに対し、
引用発明は「可変設定されるインダクタンスを付与するミアンダ電極部」である点。
　
（相違点３）
　「リアクタンスの可変により放射電極の電気長を可変して放射電極の共振周波数を可変する周波数可変部」に関し、
補正後の発明は「リアクタンス成分の可変により放射電極の電気長を可変して放射電極の共振周波数を可変する周波数可変回路」であるのに対し、
引用発明は「可変設定されるインダクタンスの付与により放射素子の電気長を変化させる周波数可変部」である点。
　
（相違点４）
　「電流分布が大きいループ経路上」に関し
、補正後の発明は「電流分布が大きい前記給電端部から横方向に方向を変えた経路部位の給電端部側寄りのループ経路上」であるのに対し、
引用発明は単に「電流分布が大きいループ経路上」である点。
　
（相違点５）
　「アンテナ」に関し、
補正後の発明は「周波数可変型アンテナ」であるのに対し、引用発明は「アンテナ構造」である点。
　
　そこで、まず上記相違点１の「給電電極から長方形状の上面の各辺の近傍領域を当該各辺に沿ってループ形状と成し」という構成について検討するに、
　例えば上記周知例１〜２に開示されているように、「給電端部の縦向きの先端部位から横方向に方向を変えたループ形状を備えたアンテナ」は周知であり、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、
　引用発明の「給電電極から長方形状の上面の各辺の近傍領域を当該各辺に沿ってループ形状と成し」という構成におけるループの回転方向を、前記周知技術に基づいて、
例えば補正後の発明のような「給電端部の縦向きの先端部位から横方向に方向を変えたループ経路を経て開放端部が前記横方向に方向を変えたループの始端側における給電端部に間隔を介して対向する位置に戻る外向きのループ形状と成し」という構成とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点２の「リアクタンス可変部」、上記相違点３の「リアクタンスの可変により放射電極の電気長を可変して放射電極の共振周波数を可変する周波数可変部」及び相違点５の「アンテナ」についてまとめて検討するに、
　例えば上記引用例２には「アンテナ素子の途中に挿入された所定のインピーダンスをバリキャップ付きインピーダンス可変共振回路で構成するとともに、該バリキャップ付きインピーダンス可変共振回路のインピーダンスを適宜変化させることにより、使用する周波数を変更させる」技術手段、
及び「ジグザグ状のパターンをアンテナ素子に挿入することにより、アンテナを小型化する」技術手段が開示されている。
　そして、前記「ジグザグ状のパターン」とはいわゆる「ミアンダ電極部」のことであるから、
当該技術手段に基づいて引用発明の「アンテナ素子の途中に挿入」された可変設定される「インダクタンス」（インピーダンス）である「ミアンダ電極部」を「アンテナ素子の途中に挿入された所定のインピーダンスを有するバリキャップ付きインピーダンス可変共振回路」で構成することにより、補正後の発明のような「リアクタンス成分およびそのリアクタンス成分の可変部を持つ回路」に変更する（相違点２）とともに、
引用発明の「可変設定されるインダクタンスの付与により放射素子の電気長を変化させる周波数可変部」を補正後の発明のような「リアクタンス成分の可変により放射電極の電気長を可変して放射電極の共振周波数を可変する周波数可変回路」とし（相違点３）、
引用発明の「アンテナ構造」を補正後の発明のような「周波数可変型アンテナ」とする（相違点５）程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで上記相違点４の「電流分布が大きいループ経路上」について検討するに、
引用発明のアンテナも補正後の発明のアンテナもいわゆる「モノポールアンテナ」であるから、その「電流分布が大きい」部分は同じであるところ、
引用発明でいう「電流分布が大きい」部分の具体的な実施例が「横方向に方向を変えた経路部位の給電端部側寄りの」部分であることを考慮すると、
当該引用発明の構成に基づいて、補正後の発明の「電流分布が大きいループ経路上」を「電流分布が大きい前記給電端部から横方向に方向を変えた経路部位の給電端部側寄りのループ経路上」とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、引用発明及び引用例２に記載された技術手段、周知技術ないしは自明な事項に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び引用例２に記載された技術手段、周知技術ないしは自明な事項に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された技術手段、周知技術ないしは自明な事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。