【事件の表示】
　平成１１年特許願第３７５１２９号「等速ジョイント」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１０日出願公開、特開２００１−１８７９２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成１１年１２月２８日の出願であって、平成１９年３月２８日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月１日（受付日）に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月２５日（受付日）付けで明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年５月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年５月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　半径方向に突出した三本の脚軸を有するトリポード部材と、内周部に軸方向の三本のトラック溝が形成され、各トラック溝の両側にそれぞれ軸方向のローラ案内面を有する外方継手部材と、前記トリポード部材の脚軸と外方継手部材間に介装されて回転トルクを伝達する転動部材とを主要な構成部材としたものにおいて、前記脚軸の横断面形状を楕円形状とし、前記転動部材は、内ローラと外ローラと針状ころとからなり、前記内ローラが脚軸との接触部で滑り移動および首振り揺動を行うローラアッセンブリであり、合金元素として質量％で、少なくとも、Ｃを０．６％以上で１．３％以下、Ｓｉを０．３％以上で３．０％以下、Ｎｉを０．１％以上で３．０％以下、Ｍｎを０．２％以上で１．５％以下、Ｃｒを０．３％以上で５．０％以下を含み、Ｖを０．０５％以上で１．０％以下、Ｍｏを０．０５％以上で０．２５％未満添加した鋼材で形成し、その表面硬さをロックウェル硬さＨＲＣ５８以上としたことを特徴とする等速ジョイント。」
から、
「【請求項１】　半径方向に突出した三本の脚軸を有するトリポード部材と、内周部に軸方向の三本のトラック溝が形成され、各トラック溝の両側にそれぞれ軸方向のローラ案内面を有する外方継手部材と、前記トリポード部材の脚軸と外方継手部材間に介装されて回転トルクを伝達する転動部材とを主要な構成部材としたものにおいて、前記脚軸の横断面形状を楕円形状とし、前記転動部材は、内ローラと外ローラと針状ころとからなり、前記内ローラが脚軸との接触部で滑り移動および首振り揺動を行うローラアッセンブリであり、合金元素として質量％で、少なくとも、Ｃを０．６％以上で１．３％以下、Ｓｉを０．３％以上で３．０％以下、Ｎｉを０．１％以上で３．０％以下、Ｍｎを０．２％以上で１．５％以下、Ｃｒを０．３％以上で５．０％以下を含み、Ｖを０．０５％以上で１．０％以下、Ｍｏを０．０５％以上で０．２５％未満添加した鋼材で形成し、その表面硬さをロックウェル硬さＨＲＣ５８以上とし
、その表面層に圧縮の残留応力が浸炭窒化処理により形成されている
と補正された。
　なお、下線部は、審判請求人が付した本件補正による補正箇所を示す。
　
　上記特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、出願当初の明細書及び図面に記載された範囲内で、「鋼材」に関して、「その表面層に圧縮の残留応力が浸炭窒化処理により形成されている」との限定を付加するものであって、平成１５年改正前の特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３３６７８４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「等速自在継手」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
〔ア〕「【発明の属する技術分野】この発明は、車両のトルク伝達経路に配置される等速自在継手に関するものである。」（【０００１】）
〔イ〕「図２の右側の車輪６に接続されたトリポード型ジョイント７の構成が、図３に示されている。図３は、トリポード型ジョイント７の部分的な側面端面図であり、この図３は、便宜上アウターレース１０の第１軸線Ａ１とシャフト８の第２軸線とをほぼ直線状に位置させた状態に対応してトリポード型ジョイント７が示されている。なお、図３においては、便宜上シャフト８が省略されている。
　また、図４は、車両に取り付けられた状態のトリポード型ジョイント７を示す正面断面図である。図４においては、シャフト８の第２軸線Ｂ１と、アウターレース１０の第１軸線Ａ１とが同一平面内に配置され、かつ、第１軸線Ａ１と第２軸線Ｂ１とに所定の作動角（接続角）θ１が設定されている。さらに、図１は、トリポード型ジョイント７の要部を示す平面図である。この図１は、便宜上、アウターレース１０の第１軸線Ａ１と、シャフト８の第２軸線Ｂ１とが直線状に配置された状態で示されている。なお、図２の左側の車輪６に接続されるトリポード型ジョイント７は、図３および図４に示されたトリポード型ジョイント７と面対称に構成されているため、その説明を省略する。
　トリポード型ジョイント７は、有底筒形状のアウターレース１０と、アウターレース１０の内部に一端側が配置されたシャフト８とを有する。図４に示すように、アウターレース１０は第１軸線Ａ１を中心として回転可能に構成され、シャフト８は第２軸線Ｂ１を中心として回転可能に構成されている。このアウターレース１０の底部には、第１軸線Ａ１を中心とするスプラインシャフト（図示せず）が一体的に形成されている。また、前記デファレンシャル４はサイドギヤ（図示せず）を備えており、スプラインシャフトとサイドギヤとが連結されている。さらに、アウターレース１０の内周には、第１軸線方向に延びた３本の溝１１が形成されている。各溝１１同士は、円周方向に等間隔、具体的には１２０度間隔で配置されている。
　各溝１１は底面１２と内壁面１３とを備えている。底面１２は第１軸線Ａ１とほぼ平行に構成され、底面１２の幅方向の両側に一対の内壁面１３が接続されている。前記第１軸線Ａ１に直交する平面内において、一対の内壁面１３の形状はアウターレース１０の外側に突出するように湾曲している。つまり、一対の内壁面１３は相互に面対称形状に構成されている。
　さらに、シャフト８の一端側はアウターレース１０の内部に配置されており、シャフト８におけるアウターレース１０側の端部の外周には、環状のトリポード部材１４がスプライン嵌合されている。シャフト８には、２個のスナップリング１５Ａが取り付けられており、各スナップリング１５Ａにより、シャフト８とトリポード部材１４とが、シャフト８の第２軸線方向に位置決めされている。
　そして、トリポード部材１４の外周には、外側に向けて突出する３つのトラニオン１５が形成されている。各トラニオン１５は、円周方向に等間隔、具体的には１２０度間隔で配置されている。各トラニオン１５はほぼ円柱形状に構成されている。トリポード部材１４の半径方向における各トラニオン１５の突出量は、各トラニオン１５の外周面が、一対の内壁面１３同士の間に到達する値に設定されている。」（【００１４】〜【００１９】）
〔ウ〕「上記構成により、トラニオン１５の第１中心線Ｃ１に直交する第１平面内において、トラニオン１５の外周面１６の形状が、ほぼ楕円形状、言い換えればトラック形状に設定されている。つまり、第１中心線Ｃ１を含み、かつ、２つの平坦面１６Ｅの中央を通過する平面を隔てて、外周面１６の形状が面対称に構成されている。」（【００２５】）
〔エ〕「さらに、各トラニオン１５の外周には、環状のローラー組立体１７がそれぞれ取り付けられている。ローラー組立体１７は第２中心線Ｃ２を中心として環状に構成されている。このローラー組立体１７は、インナーリング１８とニードル１９とアウターローラ２０とスナップリング２１とから構成されている。インナーリング１８はトラニオン１５の外周に嵌合されている。」（【００２６】）
〔オ〕「トラニオン１５およびローラー組立体１７が上記のように構成されているため、ローラー組立体１７がトラニオン１５に対して旋回変向運動することが可能である。実際には、ローラー組立体１７が溝１１に配置されているため、ローラー組立体１７はトラニオン１５に対して、第１中心線Ｃ１を含む平面内で首振り運動（揺動）可能である。また、ローラー組立体１７とトラニオン１５とは、トラニオン１５の第１中心線方向に相対移動可能である。」（【００３３】）
〔カ〕「なお、アウターレース１０は炭素鋼またはクロム鋼などの材料により構成され、シャフト８は炭素鋼またはボロン鋼などの材料により構成され、トリポード部材１４はクロム鋼などの材料により構成されている。また、アウターローラー２０およびインナーリング１８は軸受鋼またはクロム鋼などの材料により構成され、ニードル１９は軸受鋼などの材料により構成されている。」（【００３５】）
　
　以上の記載事項及び図面からみて、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１の発明」という。）が記載されているものと認める。
　《刊行物１の発明》
「半径方向に突出した三本のトラニオン１５を有するトリポード部材１４と、内周部に軸方向の三本の溝１１が形成され、各溝１１の両側にそれぞれ軸方向の内壁面１３を有するアウターレース１０と、前記トリポード部材１４のトラニオン１５とアウターレース１０間に介装されて回転トルクを伝達するローラー組立体１７とを主要な構成部材としたものにおいて、前記トラニオン１５の横断面形状をほぼ楕円形状とし、前記ローラー組立体１７は、インナーリング１８とアウターローラー２０とニードル１９とからなり、前記インナーリング１８がトラニオン１５との接触部で滑り移動および首振り揺動を行うローラー組立体１７であり、軸受鋼などの材料で形成した等速自在継手。」
　
＜刊行物２＞
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１８４７１５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「トリポード型等速自在継手」に関して、下記の事項が図面（特に、図３（Ｂ））とともに記載されている。
〔キ〕「外輪の内周に外輪軸方向に形成された３本のトラック溝に、トリポード部材の３本の脚軸に転動体を介して回転可能に外嵌したローラを、トラック溝の両側の外輪軸方向のローラ案内面に係合させたトリポード型等速自在継手において、上記脚軸の横断面を、短軸が負荷側を向いた楕円としたトリポード型等速自在継手。」（【請求項４】）
〔ク〕「請求項４の発明は、外輪の内周に外輪軸方向に形成された３本のトラック溝に、トリポード部材の３本の脚軸に転動体を介して回転可能に外嵌したローラを、トラック溝の両側の外輪軸方向のローラ案内面に係合させたトリポード型等速自在継手において、上記脚軸の横断面を、短軸が負荷側を向いた楕円としたものである。この場合の楕円は、その短軸と長軸との差をたとえば数１０〜１００μ程度とし、脚軸の軸線に垂直な全ての断面において楕円量を同一にしたものが製造上望ましい。このように脚軸の外周面の負荷側を短軸の楕円面にすることで、当該面と接して負荷を受ける転動体への応力集中が緩和され、最大面圧や耐久性が尚一層改善される。」（【００１４】）
〔ケ〕「次に、図３（Ａ）及び（Ｂ）に示す実施の形態は、トリポード部材４の脚軸５の外周面が、縦断面で見ると軸線上に中心を持つ円弧ｍ4 で（図３（Ａ））、かつ、横断面で見ると短軸が負荷側を向いた楕円ｍ5 （図３（Ｂ））であることを特徴としている。図３（Ｂ）中の一点鎖線は真円の場合を示す。図３（Ｂ）では理解を容易にするため極端な楕円を示しているが、楕円ｍ5 の楕円量は、短軸（負荷側）と長軸（非負荷側）の差が数１０〜１００μ程度とし、かつ、脚軸５の軸線に垂直な全ての断面において同一とする。このように脚軸５の横断面形状を負荷側を短軸とした楕円ｍ5 とすることで、図１０の継手に比べて脚軸５の負荷側の外周面と接する転動体６の応力集中が緩和され、これにより最大面圧が低減して耐久性が向上する。」（【００２１】）
　
＜刊行物３＞
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２５５８１０号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「軸受用鋼」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
〔コ〕「重量比にして、Ｃ：0.65〜0.90％、Ｓｉ：0.15〜0.50％、Ｍｎ：0.15〜1.00％、Ｃｒ：2.0〜5.0％を含有し、さらに、Ｓ：0.020〜0.050％、希土類元素：0.005〜0.10％、Ｐｂ：0.02〜0.30％、Ｃａ：0.0005〜0.0100％、Ｂｉ：0.001〜0.200％、Ｓｅ：0.005〜0.20％、Ｔｅ：0.005〜0.100％のうちの１種又は２種以上及びＮｉ：0.20〜0.50％、Ｍｏ：0.10〜2.00％、Ｖ：0.05〜1.00％のうちの１種又は２種以上を含有して、残部Ｆｅ及び不可避的不純物から成ることを特徴とする軸受用鋼。」（【請求項２】）
〔サ〕「本発明者らはこのような研究の結果を踏まえ、軸受を長寿命化するためにはこの白層の生成を阻止することが必要であるとの考えより、炭素の拡散を抑制し、かつ、マトリクス強度を向上するために化学組成を最適化した軸受用鋼を既に提案している（特願平２−１３３４８９）。その内容は次の通りである。まず、炭素及びその他の合金元素濃度と炭素の拡散速度との関係を調査した結果、炭素の拡散速度を遅くするためには炭素濃度を下げること及びクロム濃度を上げることが有効な手段であることを見いだした。また、その他の合金成分についても、軸受として使用するに十分な機械的性質を与え、更に、転がり軸受用鋼として有害となる炭化物や非金属介在物を極力減少させることを考慮した成分設計を行なった。その結果、重量比にして、Ｃ：0.65〜0.90％、Ｓｉ：0.15〜0.50％、Ｍｎ：0.15〜1.00％、Ｃｒ：2.00〜5.00％を含有し、必要に応じてＮｉ：0.20〜0.50％、Ｍｏ：0.1〜2.0％、Ｖ：0.05〜1.00％のうちの１種又は２種以上を含有して、残部Ｆｅ及び不可避的不純物から成る転がり軸受用鋼を発明したものである。」（【０００７】）
〔シ〕「【作用】各化学成分の限定理由は次の通りである。
Ｃ：0.65〜0.90％
　転がり軸受は転動体と軌道輪（レース）との接触部が線（ローラ軸受）又は点（ボール軸受）であるため、接触圧が非常に高い。従って、接触部で塑性変形を起こさず、軸受のスムーズな運動を保証するために、転がり軸受用鋼の特性としては硬さが高いことが最も重要である。また、耐摩耗性の点からも硬さが高いことが必要であり、これらの理由から炭素は0.65％以上の含有が必要である。しかし、0.90％を超えて含有させると炭素の拡散速度が大きくなること、また、炭化物が巨大化して応力集中の原因となることから、使用中に組織変化が生じる。これは前記の通り転がり寿命低下の原因となる。また、炭化物量が増加して被削性が悪化する。従って、上限は0.90％とした。
Ｓｉ：0.15〜0.50％
　シリコンは鋼の精錬に際して脱酸剤として用いられる。鋼の脱酸が不十分である場合には鋼中に酸化物系介在物が増加し、これがやはり応力集中源となって使用中の組織変化を促進する。この脱酸には少なくとも0.15％のシリコンの含有が必要である。しかし、0.50％を超えて含有させると、焼入れ後の残留オーステナイト量が増加し、焼入硬さが低下して転がり寿命が低下する。また、球状化焼鈍に際して炭化物の球状化を妨げるため、異形炭化物による応力集中の弊害も生じる。更に、焼鈍後の硬さの低下が十分でないため、被削性が低下する。
Ｍｎ：0.15〜1.00％
　マンガンは精錬に際してシリコンと同様に脱酸剤として用いられる元素である。また、焼入性を向上する効果が大きく、比較的大きな部品において完全な焼入れを行なうために有用な元素である。これらの効果を発揮させるためには、少なくとも0.15％のマンガンを含有させる必要がある。しかし、1.00％を超えると焼入れ後の残留オーステナイト量が多くなり、焼入硬さが低下して転がり寿命が低下する。
Ｃｒ：2.00〜5.00％
　クロムは焼入性の確保に重要な元素であり、また、炭素の拡散による組織変化を抑制して寿命向上に寄与する。このような効果を発揮するために、クロムは最低2.0％の含有が必要である。しかし、5.0％を超えるとその効果が飽和すると共に、逆に、圧延、鍛造、切削等の工程における加工性が低下し、また、材料価格も上昇する。」（【００１０】〜【００１４】）
〔ス〕「Ｎｉ：0.20〜0.50％
　ニッケルはマトリクスを強化して靱性を向上させ、これにより転がり寿命を向上させるという効果を有する。このような効果を確実に奏するためには0.20％以上の含有が必要である。しかし、0.50％を超えて含有させると残留オーステナイト量が増加し、焼入硬さが低下するため、逆に転がり寿命は低下する。また、ニッケルは高価な元素であり、余分な添加は材料価格を無駄に上昇させるのみである。
Ｍｏ：0.1〜2.0％
　モリブデンはマトリクスを強化すると共に、炭素の拡散を抑制することで組織変化に伴う転がり寿命の低下を防止する。このような効果を奏するためには、モリブデン量は0.1％以上含まれていなければならない。しかし、2.0％を超えて含有させるとそのような効果が飽和するとともに、鋼の加工性が低下し、材料価格が無駄に上昇する。
Ｖ：0.05〜1.00％
　バナジウムは微細で安定した炭化物を形成し、これにより炭素の拡散を抑制して使用中の組織変化を防止する。すなわち、転がり寿命の向上に有効な元素であり、このような効果は0.05％以上の含有で得ることができる。しかし、1.0％を超えて含有させるとこのような効果が飽和すると共に、鋼の加工性及び被削性が低下し、材料価格が無駄に上昇する。」（【００２１】〜【００２３】）
〔セ〕また、開発鋼１２として、化学成分が各重量％で、Ｃを０．６８、Ｓｉを０．１９、Ｍｎを０．３４、Ｎｉを０．３７、Ｃｒを２．６３、Ｍｏを０．１２、Ｖを０．５６としたものが開示されている。（【００２４】の【表４】参照）
　
＜刊行物４＞
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２３２９６２号公報（以下、「刊行物４」という。）には、「転動部材」に関して、下記の事項が図面（特に、図３）とともに記載されている。
〔ソ〕「０．５重量％以上の炭素（Ｃ）と、クロム（Ｃｒ）と、モリブデン（Ｍｏ）およびバナジウム（Ｖ）およびタングステン（Ｗ）のうちの少なくとも一種類とを含む二次硬化型の合金鋼により形成された後に焼入れ・焼戻しされてなり、少なくとも転動面の表層に二次炭化物の析出を有し、残留オーステナイト量が１２〜３５体積％であり、表面硬さがロックウエル硬さＨR Ｃ５８以上であることを特徴とする転動部材。」（【請求項１】）
〔タ〕「図３に、転動部材の表面硬さと比磨耗量との関係を調べた一例のグラフを示す。図３のグラフで、曲線ａは転動部材の表層に二次炭化物の析出があるものの結果を示し、曲線ｂはその析出がないものの結果を示している。このグラフから分かるように、ロックウエル硬さ（ＨR Ｃ）が５８未満であると比磨耗量が著しく大きくなり、表層に二次炭化物の析出がないと同じ硬さでも比磨耗量が著しく大きくなる。したがって、本発明の転動部材は、少なくとも転動面の表層に二次炭化物の析出があり、且つ転動面の表面硬さがロックウエル硬さでＨR Ｃ５８以上であるため耐磨耗性が高い。」（【００１３】）
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１の発明とを比較すると、刊行物１の発明の「トラニオン１５」は本願補正発明の「脚軸」に相当し、以下同様に、「トリポード部材１４」は「トリポード部材」に、「溝１１」は「トラック溝」に、「内壁面１３」は「ローラ案内面」に、「アウターレース１０」は「外方継手部材」に、「ローラー組立体１７」は「転動部材」ないし「ローラアッセンブリ」に、「インナーリング１８」は「内ローラ」に、「アウターローラー２０」は「外ローラ」に、「ニードル１９」は「針状ころ」に、「軸受鋼などの材料」は「鋼材」に、「等速自在継手」は「等速ジョイント」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願補正発明の用語に倣ってまとめると、両者は、
「半径方向に突出した三本の脚軸を有するトリポード部材と、内周部に軸方向の三本のトラック溝が形成され、各トラック溝の両側にそれぞれ軸方向のローラ案内面を有する外方継手部材と、前記トリポード部材の脚軸と外方継手部材間に介装されて回転トルクを伝達する転動部材とを主要な構成部材としたものにおいて、前記転動部材は、内ローラと外ローラと針状ころとからなり、前記内ローラが脚軸との接触部で滑り移動および首振り揺動を行うローラアッセンブリであり、鋼材で形成されている等速ジョイント。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、脚軸の横断面形状を楕円形状としているのに対し、刊行物１の発明は、脚軸の横断面形状をほぼ楕円形状としている点。
［相違点２］
　本願補正発明は、鋼材が、合金元素として質量％で、少なくとも、Ｃを０．６％以上で１．３％以下、Ｓｉを０．３％以上で３．０％以下、Ｎｉを０．１％以上で３．０％以下、Ｍｎを０．２％以上で１．５％以下、Ｃｒを０．３％以上で５．０％以下を含み、Ｖを０．０５％以上で１．０％以下、Ｍｏを０．０５％以上で０．２５％未満添加したものであるのに対し、刊行物１の発明は、軸受鋼などの材料である点。
［相違点３］
　本願補正発明は、その表面硬さをロックウェル硬さＨＲＣ５８以上としているのに対し、刊行物１の発明は、どの程度の硬さか不明確な点。
［相違点４］
　本願補正発明は、その表面層に圧縮の残留応力が浸炭窒化処理により形成されているのに対し、刊行物１の発明は、そのような構成を具備しているか否か不明確である点。
  　
（４）判断
　上記相違点１ないし４について検討する。
（４−１）相違点１について
　刊行物２には、刊行物１の発明と同一の技術分野に属する「トリポード型等速自在継手」において、その脚軸の横断面形状を楕円形状とすることが開示されている（上記摘記事項〔キ〕〜〔ケ〕、図３（Ｂ）参照）ので、上記刊行物１及び２に記載された発明に接した当業者であれば、刊行物１の発明のトラニオン１５に刊行物２に記載の上記構成を適用して上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは格別の創意を要することなく容易になし得る事項である。
（４−２）相違点２について
　刊行物３には、軸受用鋼として、合金元素として質量％で、少なくとも、Ｃを０．６％以上で１．３％以下、Ｓｉを０．３％以上で３．０％以下、Ｎｉを０．１％以上で３．０％以下、Ｍｎを０．２％以上で１．５％以下、Ｃｒを０．３％以上で５．０％以下を含み、Ｖを０．０５％以上で１．０％以下、Ｍｏを０．０５％以上で０．２５％未満添加した鋼材が開示されている（上記摘記事項〔コ〕〜〔セ〕）ので、刊行物１及び刊行物３に記載された発明に接して当業者であれば、刊行物１の発明のインナーリング１８，ニードル１９及びアウターローラー２０を構成する軸受鋼などの材料として、刊行物３に記載の上記軸受用鋼を採用して、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは格別の創意を要することなく容易になし得る事項である。
（４−３）相違点３について
　刊行物４には、転動部材において、その表面硬さがロックウエル硬さＨＲＣ５８以上とすること、ロックウエル硬さＨＲＣが５８未満であると比磨耗量が著しく大きくなる旨が開示されている（上記摘記事項〔ソ〕、〔タ〕、図３参照）ので、上記刊行物１及び４に記載された発明に接した当業者であれば、刊行物１の発明の転動部材、すなわちインナーリング１８，ニードル１９及びアウターローラー２０に刊行物４に記載の上記構成を適用して上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは格別の創意を要することなく容易になし得る事項である。
（４−４）相違点４について
　一般に、鋼材からなる転動部材において、転動部材の表面層の疲労強度の向上を図るために、その表面層に圧縮の残留応力が浸炭窒化処理により形成されたものとすることは、周知技術（例えば、特開平５−２４０２５３号公報の【００１３】、特開平７−１９００７２号公報の【００１２】、特開平８−１５９１６１号公報の請求項１及び２、特開平１１−１０１２４７号公報の【００１０】及び【００１１】等を参照。）にすぎず、当業者であれば、刊行物１の発明の転動部材、すなわちインナーリング１８，ニードル１９及びアウターローラー２０の表面層の疲労強度の向上を図るために、これらに上記周知技術を適用して上記相違点４に係る本願補正発明の構成とすることは格別の創意を要することなく容易になし得る事項である。
　
　そして、本願補正発明の作用・効果も当業者の予測できる範囲内のものであって、格別のものということはできない。
　よって、本願補正発明は、刊行物１ないし４に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）審判請求人の主張について
　請求人は、審判請求書中において、「鋼材の表面層に圧縮の残留応力が浸炭窒化処理により形成されている点が何れの引用例にも全く開示されていない」旨、「鋼材の表面層に圧縮の残留応力が浸炭窒化処理により形成することは、本願発明のトリポードジョイントにとって有効な手段であるが、滑り移動のない軸受には有効な手段となり得ない」旨、そして「本願発明は、鋼材の表面層に圧縮の残留応力が形成されていることにより、その表面層の疲労強度が向上する結果、表面起点型の損傷の発生を防止し、割れ疲労強度が向上するという特有の効果を奏する」旨主張する（平成１９年５月２５日付け手続補正書の【本願発明が特許されるべき理由】参照）。
　しかしながら、転動部材の表面層の疲労強度の向上を図ることは従来から知られた課題であって、この目的のため、鋼材からなる転動部材において、その表面層に圧縮の残留応力が浸炭窒化処理により形成すること自体は従来周知の技術にすぎないものであること、そして、当業者であれば、刊行物１の発明の転動部材、すなわちインナーリング１８，ニードル１９及びアウターローラー２０の表面層の疲労強度の向上を図るために、これらに当該周知技術を適用することは格別の創意を要することなく容易になし得る事項であることは、上述のとおりである。その作用効果も、転動部材の表面層の疲労強度の向上が図られることにより得られるものであって、当業者の予測できる範囲内のものであり、格別のものということはできない。
　よって、請求人の上記主張をもってしても、本願特許を特許すべきとすることはできない。
　
（６）むすび
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年３月６日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】　半径方向に突出した三本の脚軸を有するトリポード部材と、内周部に軸方向の三本のトラック溝が形成され、各トラック溝の両側にそれぞれ軸方向のローラ案内面を有する外方継手部材と、前記トリポード部材の脚軸と外方継手部材間に介装されて回転トルクを伝達する転動部材とを主要な構成部材としたものにおいて、前記脚軸の横断面形状を楕円形状とし、前記転動部材は、内ローラと外ローラと針状ころとからなり、前記内ローラが脚軸との接触部で滑り移動および首振り揺動を行うローラアッセンブリであり、合金元素として質量％で、少なくとも、Ｃを０．６％以上で１．３％以下、Ｓｉを０．３％以上で３．０％以下、Ｎｉを０．１％以上で３．０％以下、Ｍｎを０．２％以上で１．５％以下、Ｃｒを０．３％以上で５．０％以下を含み、Ｖを０．０５％以上で１．０％以下、Ｍｏを０．０５％以上で０．２５％未満添加した鋼材で形成し、その表面硬さをロックウェル硬さＨＲＣ５８以上としたことを特徴とする等速ジョイント。」
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定において引用された刊行物１ないし４に記載された事項は、上記「２．平成１９年５月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明を特定する事項から、「鋼材」に関して、「その表面層に圧縮の残留応力が浸炭窒化処理により形成されている」との限定を省いたものに実質的に相当するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに構成を限定したものに実質的に相当する本願補正発明が、上記２．に記載したとおり、刊行物１ないし４に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により（ただし、上記相違点４に係る相違点はなくなった。）、刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明（本願の請求項１に係る発明）は、刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項（請求項２及び３）に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。