【事件の表示】
　特願２００３−１３６６９１「塗膜層形成方法、ランプの製造方法及びランプの製造装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　２日出願公開、特開２００４−３４２４２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１５年５月１５日の特許出願であって、平成１９年２月２８日付け（発送日：同年３月２７日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、その請求項１ないし７に係る発明は、平成１９年１月１６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　ガラス管の一端側の内側から加熱する加熱工程と、
　前記一端側を上側にしてガラス管を鉛直またはほぼ鉛直に保持した状態で、前記ガラス管の下端から塗布液を吸引した後に排出させることで、前記ガラス管の内壁面に塗布液を付着させる塗布工程と、
　前記付着した塗布液を乾燥させることで塗膜層を形成する乾燥工程とを備えたことを特徴とする塗膜層の形成方法。」
　
第２　引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−１１０７３６号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　１　「本発明はバルブ内面に蛍光体膜を被着する蛍光ランプの製造方法に係り、特に、蛍光体膜被着工程を改良した蛍光ランプの製造方法に関する。」（第１頁左下欄最終行〜右上欄第２行）
　２　「そこで本発明は前記事情を考慮してなされたもので、その目的は蛍光体膜の膜厚の均等化を図ることができる蛍光ランプの製造方法を提供することにある。
〔発明の構成〕
（課題を解決するための手段）
　本発明は、前記課題を解決するために、バルブ内面に蛍光体膜を被着する蛍光体膜被着工程を有する蛍光ランプの製造方法において、前記蛍光体膜被着工程は、ほぼ垂直に立てた両端開口のガラスバルブの内面に前記蛍光体の懸濁液を流下させて塗布する前に、このバルブを、その上部の温度が下部の温度よりも高く、かつその温度差が３℃以上３０℃未満の温度勾配を持たすように加熱してなることを特徴とする。
（作用）
　蛍光体膜被着工程では、まず、両端開口のガラスバルブがその上部の温度が下部の温度よりも高く、かつその温度差が３℃以上３０℃未満の温度勾配を持たすように加熱される。
　次に、この加熱されたバルブがほぼ垂直に立てられ、その内周面にその開口上端から蛍光体懸濁液が流下される。
　すると、バルブはその上部の温度が下部よりも高い温度勾配を持っているので、その温度勾配の分だけ、バルブ上部における蛍光体膜の蒸発乾燥量が増大し、バルブの上部および下部に被着される蛍光体膜の膜厚の差を縮小し、ほぼ均一化が図られる。」（第２頁右上欄第６行〜左下欄第１４行）
　３　「このように構成された蛍光ランプ１１の蛍光体膜１７を被着する工程は、まず、第１図（Ａ）に示すように両端開口で直状円管状のガラス製バルブ１２を用意する。
　次に、このバルブ１２を、その上部１２ｕの温度が下部１２ｄの温度よりも高く、かつその温度差が３℃以上３０℃未満の温度勾配を持たせるように加熱しておく。」（第２頁右下欄第１９行〜第３頁左上欄第６行）
　４　「この後、所定の自然冷却時間を経てバルブ１２の温度勾配が安定した後に、第１図（Ｂ）に示すように、バルブ１２をほぼ垂直に立て、ノズル装置１８をバルブ１２の上部１２ｕ内に挿入し、例えばノズル装置１８をその軸心周りに回転させて、蛍光体懸濁液１７ａをその内周面全周に吹きかける。」（第３頁左上欄第１１行〜第１７行）
　５　「このために、蛍光体懸濁液１７ａはバルブ１２の内周面をその上部１２ｕから下部１２ｄへ重力により流下し、しかも、パルプ１２自体の温度により乾燥する。
　この蛍光体懸濁液１７ａの乾燥速度は、バルブ１２の温度勾配に対応して、その上部１２ｕの方が下部１２ｄよりも速いので、この上部１２ｕで蒸発乾燥されなかった余剰分の蛍光体懸濁液１７ａがその下部で乾燥し、被着される。
　したがって、蛍光体懸濁液１７ａの乾燥によりバルブ１２の内周面に被着される蛍光体膜１７の膜厚は上部１２ｕと下部１２ｄとでほぼ均等厚となる。」（第３頁左上欄第１８行〜右上欄第１０行）
　
　引用刊行物の上記摘記事項及び図面の記載から、以下のことが読み取れる。
　・上記摘記事項１ないし５から、蛍光体膜の被着方法。
　・上記摘記事項２及び３から、両端開口のガラスバルブを、その上部の温度が下部の温度よりも高くなるように加熱すること。
　・上記摘記事項２、４及び５から、ガラスバルブを前記上部を上側にしてほぼ垂直に立て、蛍光体懸濁液を上側からその内周面全周に吹きかけること。
　・上記摘記事項２及び５から、ガラスバルブに付着した蛍光体懸濁液を乾燥させ、ガラスバルブ内周面に蛍光体膜を被着すること。
　
　したがって、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「両端開口のガラスバルブを、その上部の温度が下部の温度よりも高くなるように加熱し、
　前記ガラスバルブを前記上部を上側にしてほぼ垂直に立て、蛍光体懸濁液を上側からその内周面全周に吹きかけ、
　蛍光体懸濁液を乾燥させ、前記ガラスバルブ内周面に蛍光体膜を被着することを特徴とする蛍光体膜の被着方法。」
　
第３　対比・判断　　
　１　本願発明と引用発明との対比
　（１）引用発明の「ガラスバルブ」、「蛍光体懸濁液」、「蛍光体膜」、「蛍光体膜の被着方法」は、それぞれ、本願発明の「ガラス管」、「塗布液」、「塗膜層」、「塗膜層の形成方法」に相当する。
　（２）引用発明の「両端開口のガラスバルブを、その上部の温度が下部の温度よりも高くなるように加熱し」と、本願発明の「ガラス管の一端側の内側から加熱する加熱工程」とは、ともに、「ガラス管を加熱する加熱工程」である点で共通する。
　（３）引用発明の「前記ガラスバルブを前記上部を上側にしてほぼ垂直に立て、蛍光体懸濁液を上側からその内周面全周に吹きかけ」と、本願発明の「前記一端側を上側にしてガラス管を鉛直またはほぼ鉛直に保持した状態で、前記ガラス管の下端から塗布液を吸引した後に排出させることで、前記ガラス管の内壁面に塗布液を付着させる塗布工程」とは、ともに、「ガラス管をほぼ鉛直に保持した状態で、前記ガラス管の内壁面に塗布液を付着させる塗布工程」である点で共通する。
　（４）引用発明の「蛍光体懸濁液を乾燥させ、前記ガラスバルブ内周面に蛍光体膜を被着する」は、本願発明の「前記付着した塗布液を乾燥させることで塗膜層を形成する乾燥工程」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、次の一致点で一致し相違点１及び２で相違する。
　一致点　「ガラス管を加熱する加熱工程と、
　ガラス管をほぼ鉛直に保持した状態で、前記ガラス管の内壁面に塗布液を付着させる塗布工程と、
　前記付着した塗布液を乾燥させることで塗膜層を形成する乾燥工程とを備えたことを特徴とする塗膜層の形成方法。」
　
　相違点１　加熱工程について、本願発明は、ガラス管の一端側の内側から加熱するのに対し、引用発明は、ガラスバルブの加熱方法については特定していない点
　相違点２　塗布工程について、本願発明は、前記一端側を上側にしてガラス管を鉛直またはほぼ鉛直に保持した状態で、前記ガラス管の下端から塗布液を吸引した後に排出させることで、前記ガラス管の内壁面に塗布液を付着させるのに対し、引用発明は、前記ガラスバルブを前記上部を上側にしてほぼ垂直に立て、蛍光体懸濁液を上側からその内周面全周に吹きかける点。
　
　２　判断
　上記相違点１及び２について検討する。
　相違点１について
　引用発明は、両端開口のガラスバルブをその上部の温度が下部の温度よりも高くなるように加熱するものであり、そのために採り得る種々の加熱方法の中で、ガラスバルブを上端側から加熱することが最も自然で簡単な方法であるということは言うまでもないことである。
　そして、ガラスバルブの加熱方法として、一端側から高温の空気を送り込んで加熱することも、例えば、特開平１−２５８３４２号公報、特開昭５７−１８７８３０号公報に示されるように周知技術である。
　してみると、該周知技術を引用発明に適用することにより、ガラスバルブの上端側（「一端側」も含む。）の内側から加熱することは当業者が容易になし得たことである。
　
　相違点２について
　引用発明は、ガラスバルブを上部を上側にしてほぼ垂直に立て、蛍光体懸濁液を塗布するものであるから、上記相違点１において述べたようにガラスバルブの上端側から加熱するようにすれば、その結果、必然的に該上端側を上側にしてほぼ垂直に立てた状態で、蛍光体懸濁液の塗布を行うことになる。
　そして、ガラスバルブへの蛍光液の塗布において、ガラスバルブを直立させた状態で、ガラスバルブの下端から蛍光液を吸引し、その後排出させて、ガラスバルブの内壁面に蛍光液を塗布することは、例えば、特開２００２−３４３２４４号公報、特開２００２−３４３２４６号公報、特開平８−２８１１７７号公報に示されるように周知技術であり、しかも、該周知技術は引用発明と同様にガラスバルブ内面に蛍光被膜を均一に塗布することを目的とするものであるから、該周知技術を引用発明に適用して上記相違点２に係る本願発明のごとく構成することは当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願発明の奏する効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであり、格別のものではない。
　なお、請求人は、審判の請求の理由において、本願発明の効果について、本願発明は、
ａ）「（事前に）ガラス管の一端側（上側）の内側から加熱すること」、 
ｂ）「加熱後、一端側を上側にしてガラス管を鉛直またはほぼ鉛直に保持した状態で、前記ガラス管の下端から塗布液を吸引した後に排出させることで、前記ガラス管の内壁面に塗布液を付着させること」 
を必須の技術的要件としており、
　まず、ａ）にあるとおり、事前に、ガラス管の一端側（上側）の内側から加熱することにより、ガラス管鉛直状態において上側が高温、下側が低温といった具合に温度差が生じる。次に、ｂ）にあるとおり、ガラス管の下端から塗布液を吸引する。このとき、吸引過程において、吸い上げられる塗布液は、ガラス管から熱を奪い取り徐々に加温されることとなる。その後、塗布液を下端から排出させることで、ガラス管の上部は、比較的温められた塗布液に晒されることとなり、ガラス管上部の温度が低下してしまうことが起こりにくいのである。これにより、折角上記ａ）によって、ガラス管の一端側（上側）の内側から加熱することで温度差を設けたことの意義が減殺されてしまうことがなく、より一層均一な塗膜を形成できるのである。つまり、本願発明は、ａ）又はｂ）のいずれか一方では到底成り立ちうるものではなく、ａ）とｂ）とが相俟ってはじめて成立する技術思想なのである旨主張している。
　しかしながら、引用発明において、上記ａ）及びｂ）の構成を採用することが当業者にとって容易になし得ることであることは上述したとおりであり、その結果、請求人の主張する上記効果は必然的に得られる効果にすぎないものである。
　さらに、上記ａ）及びｂ）の構成を採用することにより上記効果が達成されるということは本願明細書には何ら記載されていないことであり、むしろ、出願当初の本願明細書には、段落【００３８】に「（ａ）上記実施の形態では、塗布工程において、塗布液１４をガラス管５下端から吸い上げることとしているが、これに限定されるわけではなく、ガラス管５上端から注入等させてもよい。」と記載され、上記ｂ）の構成については単なる一例にすぎないとの示唆がなされていたのであるから、上記ａ）及びｂ）の構成を採用することにより上記効果が得られるという技術的思想が出願当初の本願明細書に開示されていたとは到底認めることはできない。
　したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
　よって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願発明（請求項１に係る発明）が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２ないし７に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。