【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２９５６１号「自動取引装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２３日出願公開、特開２００１−　５２２３９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１１年８月１６日の出願であって、平成１８年７月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年８月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　　
II．平成１８年８月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［結論］
　平成１８年８月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「　利用者により操作され、必要な情報の入力を行う入力手段と、
　利用者が確認可能に情報の表示を行う表示手段と、
　挿入された利用者のカードからカード情報を読み取るカード読取部と、
　自動取引の制御を行う制御手段とを有し、現金に関する取引を行う自動取引装置において、
　前記制御手段は、
　前記カード読取部により読み取ったカード情報及び、前記入力手段に入力された利用者の取引先情報、
取引先に応じて
　　
２．補正の目的の適否
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「顧客番号と対応する契約情報を上位装置に送信」する点を「取引先に応じて顧客番号と対応する契約情報を上位装置に送信」するように限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項により従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−８６０８８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　　
ア．引用例
（ア）「【請求項１】　口座振替の申込を自動にて行う口座振替自動登録機であって、
前記口座振替の申込に必要な情報を入力する際に操作される情報入力装置と、
この情報入力装置に入力された情報に基づき、前記口座振替に必要な口座情報、契約情報を生成する口座情報／契約情報入力装置と、
印鑑の印影を読み取る印影入力装置と、
　この印影入力装置によって読み取られた印鑑の印影と前記口座情報／契約情報入力装置によって生成された口座情報、契約情報とに基づき、口座振替依頼情報を生成して、金融機関のホストコンピュータ装置に送信する処理装置と、
を備えたことを特徴とする口座振替自動登録機。
【請求項２】　請求項１に記載の口座振替自動登録機において、
　通帳に記録されている情報を読み取る通帳情報入力装置またはキャッシュカードに記録されている情報を読み取るキャッシュカード情報入力装置のいずれかを少なくとも備え、これら通帳情報入力装置、キャッシュカード情報入力装置のいずれかによって得られた情報に基づき、口座情報を生成することを特徴とする口座振替自動登録機。」（【特許請求の範囲】【請求項１】【請求項２】）
　　
（イ）「本発明は上記の事情に鑑み、請求項１では、口座振替の申込で必要となる事項を自動的にチェックすることができるとともに、振替先となる企業名や請求内容の選択を容易にすることができ、さらに入力内容を各金融機関のホストコンピュータ装置に送信して自動的に登録することができ、これによって口座振替の申込を行ってから、実際の口座振替が開始されるまでの時間を大幅に短縮することができるとともに、口座振替の申込作業を簡素化して、申込者の負担を軽くすることができる口座振替自動登録機を提供することを目的としている。
　また、請求項２では、口座振替の申込で必要となる事項を自動的にチェックすることができるとともに、振替先となる企業名や請求内容の選択を容易にすることができ、さらに通帳やキャッシュカードを利用して、口座情報などの入力を自動化することができるとともに、入力内容を各金融機関のホストコンピュータ装置に送信して自動的に登録することができ、これによって口座振替依頼時のデータ入力作業をさらに簡略化させながら、実際の口座振替が開始されるまでの時間を大幅に短縮することができる口座振替自動登録機を提供することを目的としている。」（段落【０００５】−【０００６】）
　　
（ウ）「次に、この口座情報の入力処理が終了すると、タッチパネル／ペン入力装置２のタッチパネル上に、引き落としを希望する企業名などの情報を入力するのに必要な各画面、例えば図３に示すような企業名などの名称が書き込まれた画面９などが表示され、この状態で、タッチパネルが操作されて、引き落としを希望する企業名／企業コードなどが選択されると、契約情報入力装置５によって、この選択内容がデコードされて、引き落としを希望する企業名情報、徴収内容／識別コード情報などの契約情報が生成され、これが処理装置７に供給される。
　この際、口座引き落とし可能な企業名については、予め金融機関との間での契約により口座引き落とし請求が認められた企業、例えば電力会社、各種信販会社などしか、口座引き落としを行うことができないことから、申込者による入力ペンなどを使用した企業名の自由な書込み処理などは認められない。これにより、誤って、口座引き落とし請求が認められていない企業に関する口座振替の申込が行われるのを事前に防止している。
　次に、この企業名などの入力処理が終了すると、タッチパネル／ペン入力装置２のタッチパネル上に、個人名／企業名などの情報を入力するのに必要な各画面が表示され、この状態で、タッチパネル、入力ペン、キーボード装置３が操作されて、上述した企業名などの入力処理で指定した企業と契約している個人名、法人名、企業と契約している契約番号などが入力されると、契約情報入力装置５により、この入力内容がデコードされて、企業と契約している個人名／法人名情報、契約番号情報などの契約情報が生成され、これが処理装置７に供給される。（段落【００２７】−【００２９】）
　　 
（エ）「また、キャッシュカード情報入力装置１６は、口座振替自動登録機１ｂを構成する機械筐体の操作面などに設けられるキャッシュカード挿入口と、このキャッシュカード挿入口の奥側に配置され、キャッシュカード挿入口に挿入されたキャッシュカードに貼付されている磁気ストライプを読み取る磁気情報読取機構と、この磁気情報読取機構によって読み取られた磁気ストライプの情報をデコードして、口座情報を生成するデコード回路とを備えており、申込者によって、キャッシュカード挿入口にキャッシュカードが挿入されたとき、このキャッシュカードに貼付された磁気ストライプに書き込まれている情報を読み出すとともに、口座情報入力装置４によって、これらの情報をデコードして、引き落としを行う金融機関名／金融機関コード情報、その支店名／支店番号情報、預金種目情報、口座番号情報を生成し、これを処理装置７に供給する。
　このように、この第２の実施の形態では、第１の実施の形態と同様に、タッチパネル／ペン入力装置２やキーボード装置３が操作されて、口座振替依頼が指示されたとき、操作内容に応じた口座情報と、契約情報とを生成するとともに、これら口座情報、契約情報に対し、印影入力装置６に入力された印影情報を付加して、口座振替依頼情報を生成し、これを指定された金融機関のホストコンピュータ装置に送信して、その内容をチェックさせ、口座振替依頼情報の内容が正しいとき、これを登録させて、口座振替可能な状態にするようにした。このため、口座振替の申込で必要となる事項を自動的にチェックすることができるとともに、振替先となる企業名や請求内容の選択を容易にすることができ、さらに入力内容を各金融機関のホストコンピュータ装置に送信して自動的に登録することができ、これによって口座振替依頼時のデータ入力作業をさらに簡略化させながら、実際の口座振替が開始されるまでの時間を大幅に短縮することができる。
　さらに、この第２の実施の形態では、通帳情報入力装置１５と、キャッシュカード情報入力装置１６とを付加しているので、申込者が持っている通帳やキャッシュカードに記録されている情報を読み取って、口座情報を生成することができ、これによって申込者のデータ入力作業を軽減させることができる。」（段落【００３６】−【００３８】）
　
（オ）「【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、請求項１では、口座振替の申込で必要となる事項を自動的にチェックすることができるとともに、振替先となる企業名や請求内容の選択を容易にすることができ、さらに入力内容を各金融機関のホストコンピュータ装置に送信して自動的に登録することができ、これによって口座振替の申込を行ってから、実際の口座振替が開始されるまでの時間を大幅に短縮することができるとともに、口座振替の申込作業を簡素化して、申込者の負担を軽くすることができる。
　また、請求項２では、口座振替の申込で必要となる事項を自動的にチェックすることができるとともに、振替先となる企業名や請求内容の選択を容易にすることができ、さらに通帳やキャッシュカードを利用して、口座情報などの入力を自動化することができるとともに、入力内容を各金融機関のホストコンピュータ装置に送信して自動的に登録することができ、これによって口座振替依頼時のデータ入力作業をさらに簡略化させながら、実際の口座振替が開始されるまでの時間を大幅に短縮することができる。」（段落【００４５】−【００４６】）　　
　
（カ）【図１】−【図５】には、口座振替自動登録機のブロック図、画面及び口座振替依頼書の模式図が記載されている。
　　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「申込者により操作され、必要な情報の入力を行うタッチパネル／ペン入力装置２、キーボード装置３と、申込者が確認可能に情報の表示を行う画面９と、挿入された申込者のキャッシュカードからキャッシュカード情報を読み取るキャッシュカード情報入力装置１６と、口座振替自動登録の制御を行う制御手段とを有する口座振替自動登録機１ｂにおいて、前記制御手段は、前記キャッシュカード情報入力装置１６により読み取ったキャッシュカード情報及び、前記タッチパネル／ペン入力装置２、キーボード装置３に入力された申込者の振替先となる企業名や請求内容、入力処理で指定した企業と契約している個人名、法人名、企業と契約している契約番号を指定された金融機関のホストコンピュータ装置に送信し、前記画面９に表示された情報に基づいて口座振替登録行う口座振替自動登録機１ｂ。」
　　
　３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、以下のことがいえる。
　引用発明の「申込者」は、本願補正発明の「利用者」に相当し、以下同様に、「タッチパネル／ペン入力装置２、キーボード装置３」は「入力手段」に、「画面９」は「表示手段」に、「キャッシュカード」は「カード」に、「キャッシュカード情報入力装置１６」は「カード読取部」に、「キャッシュカード情報」は「カード情報」に、「振替先となる企業名や請求内容」は「取引先情報」に、「入力処理で指定した企業と契約している個人名、法人名、企業と契約している契約番号」は「取引先に応じて顧客番号と対応する契約情報」に、「指定された金融機関のホストコンピュータ装置」は「上位装置」に、「振替先」は「取引先」に、「口座振替登録」は「利用者の口座から取引先に自動的に引き落としを行う自動引き落とし契約手続」にそれぞれ相当する。
　そして、引用発明の「口座振替自動登録機１ｂ」と本願補正発明の「自動取引装置」は、口座振替登録も取引に含まれることから、両者は「自動取引装置」という点において共通である。　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「利用者により操作され、必要な情報の入力を行う入力手段と、利用者が確認可能に情報の表示を行う表示手段と、挿入された利用者のカードからカード情報を読み取るカード読取部と、自動取引の制御を行う制御手段とを有する自動取引装置において、前記制御手段は、前記カード読取部により読み取ったカード情報及び、前記入力手段に入力された利用者の取引先情報、取引先に応じて顧客番号と対応する契約情報を上位装置に送信し、前記表示手段に表示された情報に基づいて前記利用者の口座から取引先に自動的に引き落としを行う自動引き落とし契約手続を行う自動取引装置。」
　　
　そして、両者は次の相違点で相違する（対応する引用例記載の用語を（　）内に示す）。
（相違点１）
　本願補正発明は、「現金に関する取引を行う自動取引装置」であるのに対し、引用発明は、現金に関する取引を行わない自動取引装置（口座振替自動登録機）である点。
　　
（相違点２）  
　本願補正発明は、「取引先に応じて顧客番号と対応する契約情報を上位装置に送信し、この情報に基づいて前記上位装置が格納部から取得し返信してきた取引先、契約者名等の顧客情報を前記表示手段に表示」するのに対し、引用発明は、取引先に応じて顧客番号と対応する契約情報（入力処理で指定した企業と契約している個人名、法人名、企業と契約している契約番号）を上位装置（指定された金融機関のホストコンピュータ装置）に送信するのみで、上位装置（指定された金融機関のホストコンピュータ装置）から返信が行われない点。
　　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　自動引き落とし契約手続を行う機能を有する現金に関する取引を行う自動取引装置は周知である（例えば、特開昭６１−２６０３５８号公報等参照。）。
　よって、自動引き落とし契約手続を行うために、引用発明に記載された自動取引装置にかえて、周知の現金に関する取引を行う自動取引装置を採用し、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点２について）
　取引先に応じた契約情報を上位装置に送信し、この情報に基づいて前記上位装置から顧客情報を表示手段に表示する点は周知である（例えば、特開昭６１−２６０３５８号公報等参照。）。
　そして、上位装置に送信する契約情報として顧客番号を選択することは当業者が適宜選択し得る設計的事項である。
　よって、引用発明に記載された自動取引装置に、周知の制御内容を加えて、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　　　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項により従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
III.本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年３月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「利用者により操作され、必要な情報の入力を行う入力手段と、
　利用者が確認可能に情報の表示を行う表示手段と、
　挿入された利用者のカードからカード情報を読み取るカード読取部と、
　自動取引の制御を行う制御手段とを有し、現金に関する取引を行う自動取引装置において、
　前記制御手段は、
　前記カード読取部により読み取ったカード情報及び、前記入力手段に入力された利用者の取引先情報、顧客番号と対応する契約情報を上位装置に送信し、この情報に基づいて前記上位装置が格納部から取得し返信してきた取引先、契約者名等の顧客情報を前記表示手段に表示し、前記表示手段に表示された情報に基づいて前記利用者の口座から取引先に自動的に引き落としを行う自動引き落とし契約手続を行うことを特徴とした自動取引装置。」　　　　
IV.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記II.３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II.１の本願補正発明の発明特定事項である「取引先に応じて顧客番号と対応する契約情報を上位装置に送信」する点の「取引先に応じて」という限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含んでいる本願補正発明が、前記II.３−３に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
VI.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。