【事件の表示】
　特願２０００−２９０８６８「出力装置およびネットワーク機器システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月　５日出願公開、特開２００２−　９９３９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年９月２５日の出願であって、平成１８年２月７日に拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１５日に拒絶査定不服審判が請求されると共に同年４月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年４月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項４は、補正後の請求項１として、次のように補正された。
　
　　【請求項１】
　複数の端末装置と、これらの端末装置からの指令によって、画像形成データを出力する複数の出力装置とが、ネットワークを介して互いに接続されたネットワーク機器システムであり、
前記出力装置は、ＣＰＵと内部電源を異にし、前記ＣＰＵとは独立して動作する直接アクセス制御ユニットを有し、
前記直接アクセス制御ユニットは、前記ネットワークに対して送受信動作の制御を行なうネットワークコントローラと、前記ネットワークコントローラによって受信した情報にステータス要求が含まれていると、あらかじめ記憶されているステータス情報により送信情報を作成して前記ネットワークコントローラに転送する転送手段を有し、
　前記端末装置は、前記出力装置を指定して、前記ステータス情報を得る指令を送信することができることを特徴とするネットワーク機器システム。
　
２．補正の内容
　本件補正は、請求項４に記載した発明を特定するために必要な事項である「クライアントコンピュータ」を「端末装置」にし、
　「前記ステータス情報は、少なくとも前記出力装置が通常受信モードか、省エネルギモードかを示す」を削除し、
　「前記端末装置は、前記出力装置を指定して、前記ステータス情報を得る指令を送信することができる」を追加するものである。
　
３．補正の目的
　「クライアントコンピュータ」を「端末装置」にする補正は、第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするもの、ということができない。また、第１７条の２第４項第３号の「誤記の訂正」、第１７条の２第４項第４号の「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とするもの、ということもできない。
　
　「前記ステータス情報は、少なくとも前記出力装置が通常受信モードか、省エネルギモードかを示す」を削除する補正は、特許請求の範囲を拡張する点で、第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするもの、ということができない。
　また、「前記ステータス情報は、少なくとも前記出力装置が通常受信モードか、省エネルギモードかを示す」を削除する補正は、第１７条の２第４項第３号の「誤記の訂正」、第１７条の２第４項第４号の「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とするもの、ということもできない。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明
１．本願発明
　平成１８年４月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
　
　　【請求項１】
　クライアントコンピュータとネットワークを介して接続される出力装置であって、ＣＰＵと内部電源を異にし、前記ＣＰＵとは独立して動作する直接アクセス制御ユニットを有し、
前記直接アクセス制御ユニットは、
前記ネットワークに対して送受信動作の制御を行なうネットワークコントローラと、前記ネットワークコントローラによって受信した情報にステータス要求が含まれていると、あらかじめ記憶されているステータス情報により送信情報を作成して前記ネットワークコントローラに転送する転送手段を有し、
前記ステータス情報は、少なくとも前記出力装置が通常受信モードか、省エネルギモードかを示すことを特徴とする出力装置。
　
２．刊行物
（１）刊行物１記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２０００−２６１５１５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に以下の記載がなされている。
　
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、消費電力を抑える節電機能（スリープモード）を備えたネットワークに接続可能な機器にに関する。
【０００２】
【従来の技術】近年著しく普及しているＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）は、ある限られた地域内に分散配置されているコンピュータ、端末装置、周辺機器、その他の機器（これらのネットワークに接続可能な機器を以下では「ネットワーク機器」と略称する）の間を相互接続して通信できるように構成されている。また、最近では、隣接したＬＡＮの間を相互に接続したり、地理的に離れたＬＡＮ間をさまざまな通信回線により相互に接続することにより、より広い地域におけるネットワーク機器間の相互通信が可能となっている。
　
【００１５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の好適な実施の形態を図１ないし図３を参照して詳細に説明する。図１は、本実施の形態に係るネットワーク機器のスリープモードに関連する部分の構成を示した図である。図１において、ネットワーク機器１はネットワーク２に接続されている。また、ネットワーク機器１は、ネットワークコントローラ３、ＣＰＵ（中央処理装置）、メモリ、その他のデバイス４、電源部５、電源制御部６から構成されている。ネットワーク機器１の通常状態においては、図１における電源制御部６により電源部５からすべてのデバイス４に対して電源の供給が行われる。本実施の形態で想定するスリープモードにおいては、電源制御部６により電源部５に対してネットワークコントローラ６にのみ電源を供給するように指示しており、実際の電源供給はネットワークコントローラ３にのみ行われ、ＣＰＵ、メモリ、その他のデバイス４に対しては電源供給は行われない。
【００１６】図２はネットワークコントローラ３の構成図である。図２において、ネットワーク２から受信したパケットは、ＰＨＹ１３、ＭＡＣ１４を通して受信ＦＩＦＯ１７に保存される。通常の動作モードではこのデータはＤＭＡＣ１８によりシステムバス１２に送られメモリにストアされる。通常動作モードのパケットの送信動作は、ＤＭＡＣ２１によりシステムバス１２から取り込まれたデータは送信ＦＩＦＯ２０に送られＭＡＣ１４、ＰＨＹ１３によりネットワーク２上にパケットとして送信される。
【００１７】図３はネットワークの構成を示した図である。図３において、ネットワークＡには監視用ネットワーク機器３１、ネットワーク機器３２、ネットワーク機器３３、ルータ３４が接続されており、ネットワークＢにはルータ３４と監視用ネットワーク機器３５が接続されている。このようにネットワークＡとネットワークＢはルータ３４を介してネットワークレイヤのルーティングが行われる構成になっている。
【００１８】次に、第１の実施の形態を説明する。図２において、ネットワーク２より受信したパケットは、ＰＨＹ１３、ＭＡＣ１４によりバイト列に変換され受信ＦＩＦＯ１７にストアされる。ネットワークコントローラ３がスリープモードになっている場合は、受信ＦＩＦＯ１７のデータは、受信データ判別装置１５に送られ、受信パケットに特定の命令が含まれてるかの判別を行う。もし特定の命令が含まれていた場合には、受信データ判別装置１５はＤＭＡＣ２１に対して送信データ保存部１９のデータを送信ＦＩＦＯ２０に送るように指示を出す。この指示を受けたＤＭＡＣ２１は、送信データ保存部１９のデータを読み取り送信ＦＩＦＯ２０にデータを送る。受信データ判別装置１５は、同時にＭＡＣ１４に対して送信動作を行うことを指示し、これを受けたＭＡＣ１４は、送信ＦＩＦＩＯ２０からデータを読み出してＰＨＹ１３を通してネットワーク２に送信するという動作を行う。
【００１９】以上の動作により、スリープモードにおいて特定の命令が含まれているパケットを受け取った場合に、予め決められたパケットを送信することが可能になる。スリープモードの場合は、通常動作モードの実行では必要なＤＭＡＣ１８は動作する必要がないため、この部分のみ電源供給をしないことも可能である。また、システムバス１２を使ったデータの読み書きも行わないため、システムバス１２とのインターフェース部分の電源供給をしないことも可能である。
【００２０】以上のような動作をするネットワークコントローラ３を持つネットワーク機器１を、図３におけるネットワーク機器３２とすると、監視用ネットワーク機器３１により特定の命令を含むパケットをネットワーク機器３２に宛てて送信することにより、ネットワーク機器３２がスリープモードの場合には、応答のパケットがネットワーク機器３２からネットワークＡに対して送信される。監視用ネットワーク機器３１はこのパケットを監視することによりネットワーク機器３２がスリープモードであることを知ることができる。
　
【００２４】次に、本実施の第３の実施の形態を説明する。第１または第２の実施の形態で示したネットワークコントローラ３において、図２での送信データ保存部１９の中に、データを送信する場合の宛先アドレスの生成手段を同時に保存しておく。図３において、第１の実施の形態で示したネットワークコントローラ３を持つネットワーク機器をネットワーク機器３２とする。ネットワーク機器３２では、スリープモードの送信データの宛先として受信したパケットの送信元アドレスを使用するように設定されていた場合、監視用ネットワーク機器３１から特定の命令を含むパケットをネットワーク機器３２に送信すると、ネットワーク機器３２がスリープモードなら応答のパケットが監視用ネットワーク機器３１に向けて送られることになる。
　
【００２７】次に、第４の実施の形態を説明する。第１の実施の形態から第３の実施の形態で示したネットワークコントローラ３において、図２での送信データ保存部１９に保存するデータとしては任意のデータを含めることが可能である。従って、送信データ保存部１９に本ネットワーク機器の構成情報や履歴情報、統計情報、状態に関する情報をある決まった形式で保存しておくことにより、このデータを含んだパケットをスリープモードの際に送信するパケットとして送信することが可能になる。また、図２において統計情報収集部２３をスリープモードでも動作させておくことにより、スリープモードに入る時点の情報ではなくパケットを送信する時点での統計情報をパケットのデータとして送信することも可能である。
　
　以上の記載において、以下の事項が認められる。
　
　刊行物１において、ネットワーク機器が、通常状態すなわち通常動作モードにおいて、ネットワークを介してネットワーク機器間の相互通信をすることは明らかであるから、刊行物１のネットワークコントローラは、通常状態において電源の供給をされる、といえる。
　
　以上の刊行物１の記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「　監視用ネットワーク機器及びネットワーク機器が接続されたネットワークにおけるネットワーク機器であって、
　ネットワーク機器は、コンピュータ、端末装置、周辺機器、その他の機器など、ネットワークに接続可能な機器であり、
　通常状態においては、ＣＰＵ、メモリ、その他のデバイス、ネットワークコントローラに対して電源の供給を行い、スリープモードにおいては、ネットワークコントローラにのみ行い、ＣＰＵ、メモリ、その他のデバイスに対しては電源供給は行わない電源制御部及び電源部を有し、
　前記ネットワークコントローラは、
　ネットワークからパケットを受信し、ネットワーク上にパケットを送信するためのＰＨＹ、ＭＡＣ及びＦＩＦＯと、
　スリープモードにおいて、前記ＰＨＹ、ＭＡＣ及びＦＩＦＯによって受信したパケットに特定の命令が含まれているかの判別を行う受信データ判別装置を有し、特定の命令が含まれていた場合には、送信データ保存部から、当該ネットワーク機器の構成情報や履歴情報、統計情報、状態に関する情報を読み取り前記ＦＩＦＯに送るＤＭＡＣと、前記ＦＩＦＯからＰＨＹを通してネットワークに応答パケットとして送信するＭＡＣとを有し、
　応答パケットの宛先として受信したパケットの送信元アドレスを使用するように設定されており、
　監視用ネットワーク機器から特定の命令を含むパケットをネットワーク機器に送信した場合、監視用ネットワーク機器はこの応答パケットを監視することによりネットワーク機器がスリープモードであることを知ることができる、
　ネットワーク機器。」
　
（２）刊行物２記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２０００−１４１８２１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に以下の記載がなされている。
　
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、省電力モードを備えるとともに、外部装置とのインターフェース手段および印刷機能を備え、このインターフェース手段を介して外部装置より入力した印刷制御指示情報に従って印字動作を行うとともに、上記インターフェース手段を介して外部装置より装置状態取得が要求されると、印字動作にかかる動作状態情報を上記インターフェース手段を介して外部装置へ送出する省電力印刷装置およびその制御方法、および、省電力モードを備えるとともに、外部装置とのインターフェース手段、印刷機能および通信機能を備え、このインターフェース手段を介して外部装置より入力した印刷制御指示情報に従って印字動作を行うとともに、上記インターフェース手段を介して外部装置より装置状態取得が要求されると、印字動作にかかる動作状態情報を上記インターフェース手段を介して外部装置へ送出する通信装置およびその制御方法に関する。
　
【００２１】図１は、本発明の一実施例にかかる印刷システムを示している。
【００２２】この印刷システムは、印刷機能を備えて外部装置からの印刷要求を受け付けるとともに省電力機能を備えたグループ３ファクシミリ装置ＦＸ、ローカルエリアネットワークＬＮ、パラレルポート、および、シリアルポートのインターフェース回路を備え、ローカルエリアネットワークＬＮに接続されたパーソナルコンピュータ装置ＰＡ１〜ＰＡｍ、パラレルポート接続されるパーソナルコンピュータ装置ＰＢ、および、シリアルポート接続されるパーソナルコンピュータ装置ＰＣから印刷制御指示情報（印刷画像データを含む。）および装置状態取得を受け取ると、対応する印刷制御情報および装置状態取得要求をグループ３ファクシミリ装置ＦＸに対して送出し、また、グループ３ファクシミリ装置ＦＸより機器状態情報を受け取ると、その要求元のパーソナルコンピュータ装置ＰＡ１〜ＰＡｍ、ＰＢ、ＰＣへ送出するプリンタコントローラＰＰ、および、プリンタコントローラＰＰとグループ３ファクシミリ装置ＦＸとの間に介在して、プリンタコントローラＰＰとグループ３ファクシミリ装置ＦＸとの間の情報のやりとりを円滑に行えるようにするための省電力モードインターフェース装置ＮＳから構成されている。
　
【００５０】また、ローカルエリアネットワークＬＮに接続されたパーソナルコンピュータ装置ＰＡ１〜ＰＡｍ、パラレルポート接続されるパーソナルコンピュータ装置ＰＢ、および、シリアルポート接続されるパーソナルコンピュータ装置ＰＣから装置状態取得要求が発行されると、グループ３ファクシミリ装置ＦＸのプロッタ装置の装置状態が取得され、その要求元へと送信される。
　
　以上の刊行物２の記載によれば、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「　パーソナルコンピュータ装置とネットワークを介して接続され、省電力モードを備えるとともに、パーソナルコンピュータ装置とのインターフェース手段および印刷機能を備えた省電力印刷装置であって、
　パーソナルコンピュータ装置から装置状態取得要求が発行されると、省電力印刷装置の装置状態を、その要求元へと送信する、省電力印刷装置。」
　
（３）刊行物３記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平８−１３７６３７号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面と共に以下の記載がなされている。
　
【００４２】図３は本発明に係る印刷装置の第１の節電制御方法の一実施例を示すフローチャートである。尚、（１）〜（７）は各ステップを示す。
【００４３】まず、装置に電源が投入されると、ステップ（１）で各種周辺回路等の初期化処理を行ない、ステップ（２）に進んでＲＡＭ１１６の所定アドレス位置（以下、ステータス領域という）に印刷待ち状態であることを示す情報を書き込む。尚、説明が前後するが、印刷データの受信があると、ＩＯＰ１１１からＣＰＵ１１４に割り込み信号が発生し、ＣＰＵ１１４はその割り込み処理で印刷データの受信し、ＲＡＭ１１６中に確保されている受信バッファにそのデータの書き込み処理を行う。
【００４４】さて、処理がステップ（３）に進むと、受信バッファに印刷データが格納されたかどうかを判断する。格納されていなければ、ステップ（４）に進んで、受信無しの状態で所定期間経過したかどうかを判断する。その期間が経過しても、受信データが存在しないと判断した場合には、ＲＡＭ１１６中のステータス領域にスリープ状態であることを示す情報を書き込むと共に、ＩＯＰ１１１に対してスリープ指示信号を発生する（ステップ（５））。
【００４５】この指示を受け、ＩＯＰ１１１はバス１１８に接続されたＣＰＵ１１４やその他の各ユニット、及びエンジン部１２０への電力供給を遮断する（詳細は後述する）。尚、遮断そのものは、例えばリレースイッチ等で行うものとし、ここでの詳述は省略する。
【００４６】また、ステップ（３）で、受信バッファに受信データがあると判断された場合には、ステップ（６）に進んで、ステータス領域に印刷中であることを示す情報を書き込む。そして、ステップ（７）に進んで、受信データに基づく印刷処理を行う。
【００４７】以上の結果、ステータス領域には、印刷待ち、スリープ中、印刷中の３つの状態情報が格納されることになる。
　
【００５０】図４は、本発明に係る印刷装置の第２の節電制御方法の一実施例を示すフローチャートである。尚、（１１）〜（１８）は各ステップを示す。
【００５１】まず、ステップ（１１）において、ＬＡＮ上に接続されているホストコンピュータからデータを受信したかどうかを判断する。受信データ無しと判断した場合には、ステップ（１２）に進んで、コントローラ部１１０（ＣＰＵ１１４）からスリープ指示があったかどうかを判断し、いずれかがあるまで処理をループする。
　
【００５３】一方、ステップ（１１）で、データの受信があった場合には、ステップ（１４）に進んで、ＲＡＭ１１６（スリープモードになっていても、電力供給を受けていることは既に説明した）のステータス領域の情報を獲得し、そのデータの送り源のホストコンピュータ（受信したデータ内にホストコンピュータを特定するＩＤが格納されている）にそれを返送する。当然、その時点で、スリープ状態になっている場合には、その旨がホストコンピュータ側に伝えられる。
　
　以上の刊行物３の記載によれば、刊行物３には、次の発明（以下、「刊行物３記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「　ホストコンピュータからデータを受信した場合に、スリープモードになっていてもステータス領域の情報を獲得し、そのデータの送り源のホストコンピュータにそれを返送する印刷装置であって、
　ステータス領域に、印刷待ちか、スリープ中か、印刷中かを示す情報を格納する印刷装置。」
　
３．対比
　本願発明と刊行物１記載発明を対比すると、刊行物１記載発明の「監視用ネットワーク機器」は、ネットワーク機器がネットワークに接続可能なコンピュータであるから、本願発明の「クライアントコンピュータ」と、「コンピュータ」の点で共通する。
　
　刊行物１記載発明の「ネットワークコントローラ」は、ＣＰＵに電源供給を行わないスリープモードにおいて電源供給され、ＤＭＡＣが送信データ保存部から、ネットワーク機器の構成情報や履歴情報、統計情報、状態に関する情報を読み取り、応答パケットとして送信を行う点で、ＣＰＵとは独立して動作するといえるから、本願発明の「ＣＰＵと内部電源を異にし、ＣＰＵとは独立して動作する直接アクセス制御ユニット」と、「ＣＰＵとは独立して動作する直接アクセス制御ユニット」の点で共通する。
　
　刊行物１記載発明の「スリープモード」は、本願発明の「省エネルギーモード」に相当する。
　
　刊行物１記載発明の「ＰＨＹ、ＭＡＣ及びＦＩＦＯ」は、
　本願発明のネットワークコントローラが、「ネットワーク１２を介して受信するＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスに基づき、送受信動作を制御するネットワークコントローラ１３」（本願明細書【００１６】）である点で、
　本願発明の「前記ネットワークに対して送受信動作の制御を行なうネットワークコントローラ」といえる。
　
　刊行物１記載発明の「送信データ保存部の当該ネットワーク機器の構成情報や履歴情報、統計情報、状態に関する情報」は、本願発明の「あらかじめ記憶されているステータス情報」といえる。
　
　刊行物１記載発明の「特定の命令」は、ステータス情報を含む応答パケットを要求する命令といえるから、本願発明の「ステータス要求」といえる。
　
　刊行物１記載発明の「送信データ保存部から、当該ネットワーク機器の構成情報や履歴情報、統計情報、状態に関する情報を読み取り前記ＦＩＦＯに送るＤＭＡＣと、前記ＦＩＦＯからＰＨＹを通してネットワークに応答パケットとして送信するＭＡＣ」は、
　応答パケットの宛先として受信したパケットの送信元アドレスを使用するように設定されている点で、応答パケット（送信情報）を作成していると言えるから、
　本願発明の「あらかじめ記憶されているステータス情報により送信情報を作成して前記ネットワークコントローラに転送する転送手段」といえる。
　
　刊行物１記載発明の「ネットワーク機器」は、本願発明の「出力装置」と、「装置」の点で共通する。
　
　したがって、両者の発明の一致点、相違点は、以下のとおりである。　
　
＜一致点＞
「　コンピュータとネットワークを介して接続される装置であって、ＣＰＵとは独立して動作する直接アクセス制御ユニットを有し、
　前記直接アクセス制御ユニットは、
　前記ネットワークに対して送受信動作の制御を行なうネットワークコントローラと、前記ネットワークコントローラによって受信したステータス情報に要求が含まれていると、あらかじめ記憶されているステータス情報により送信情報を作成して前記ネットワークコントローラに転送する転送手段を有する装置。」である点。
　
＜相違点１＞
　本願発明では、「クライアント」コンピュータとネットワークを介して接続される「出力」装置であるのに対して、刊行物１記載発明では、監視用ネットワーク機器及びネットワーク機器が接続されたネットワークにおけるネットワーク機器であって、そのようなものなのか明らかではない点。
　
＜相違点２＞
　直接アクセス制御ユニットが、本願発明では、「ＣＰＵと内部電源を異にし」ているのに対して、刊行物１記載発明では、通常状態においては、ＣＰＵ及びネットワークコントローラに対して電源の供給が行われ、スリープモードにおいては、ネットワークコントローラにのみ電源の供給が行われ、ＣＰＵ、メモリ、その他のデバイスに対しては電源供給は行われないものであり、ＣＰＵと内部電源を異にしているか明らかではない点。
　
＜相違点３＞
　あらかじめ記憶されているステータス情報が、本願発明では、「少なくとも前記出力装置が通常受信モードか、省エネルギモードかを示す」のに対して、
　刊行物１記載発明では、当該ネットワーク機器の構成情報や履歴情報、統計情報、状態に関する情報であって、スリープモードにおいて、そのような情報を応答パケットとして送信することにより、スリープモードであることを知らせるものである点。
　
４．判断
（１）相違点１について
　刊行物２記載発明の「パーソナルコンピュータ装置」、「省電力印刷装置」は、それぞれ、本願発明の「クライアントコンピュータ」、「出力装置」といえる。
　そして、刊行物１記載発明に刊行物２記載発明を適用して、クライアントコンピュータとネットワークを介して接続される出力装置とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（２）相違点２について
　刊行物１記載発明では、ＣＰＵは通常状態において電源の供給が行われ、スリープモードにおいて電源の供給は行われず、ネットワークコントローラ（本願発明の「直接アクセス制御ユニット」に対応する。）は通常状態及びスリープモードの両方において電源の供給が行われる点で、ネットワークコントローラは、ＣＰＵと異なる電源供給経路を有するといえる。
　
　そして、異なる電源供給経路を異なる内部電源で実現することは設計事項であるから、
　刊行物１記載発明を「ＣＰＵと内部電源を異にし、」前記ＣＰＵとは独立して動作する直接アクセス制御ユニットとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（３）相違点３について
　刊行物３記載発明の「印刷装置」、「印刷待ち」、「スリープ中」は、それぞれ、本願発明の「出力装置」、「（出力装置が）通常受信モード」、「（出力装置が）省エネルギモード」といえる。
　また、刊行物３記載発明の「ホストコンピュータからデータを受信した場合に、スリープモードになっていてもステータス領域の情報を獲得し、そのデータの送り源のホストコンピュータにそれを返送する」ことは、ホストコンピュータからデータを受信した場合に、印刷待ち又は印刷中であっても、ステータス領域の情報を獲得し、そのデータの送り源のホストコンピュータにそれを返送することは、当業者に明らかである。
　
　そして、刊行物１記載発明に刊行物３記載発明を適用して、ステータス情報は、少なくとも出力装置が通常受信モードか、省エネルギーモードかを示すようにし、ステータス情報を応答パケットとして送信することにより、出力装置が通常受信モードか、省エネルギーモードか知らせるようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１記載発明乃至刊行物３記載発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載発明乃至刊行物３記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。