【事件の表示】
　特願２００１−　４９３２５「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月　６日出願公開、特開２００２−２５１１１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年２月２３日の出願であって、平成２０年１月２５日付けで通知した拒絶理由に対し、同年４月７日付けで手続補正書が提出されたが、同年５月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年４月７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものと認める。
　
「　【請求項１】
　感光体を有するカートリッジが装着可能な画像形成装置において、
　記録紙に印字する印字手段と、
　前記印字手段で印字する際に、印字される記録紙のうち、最もサイズ幅の小さい記録紙の幅に合わせた範囲における画像信号の量を積算することにより、感光体の寿命を判定する寿命判定手段と
　を有することを特徴とする画像形成装置。」
　
３．引用文献
　
（３−１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由において引用された特開昭６１−１４１４５９号公報（原査定の拒絶の理由の引用文献１、以下、「引用文献１」という。）には、下記のとおり記載されている。（下線は当審で付与）
　
（１ａ）「（１）
被記録信号に対応して変調された光で記録媒体を露光する光情報記録装置において、前記光の前記記録媒体への露光時間を計測して記憶する計測記憶手段と、該計測記憶手段に記憶される露光時間をあらかじめ設定された所定レベルと比較し、上記計測記憶手段に記憶される総露光時間があらかじめ設定された所定レベルを越えた時点で前記記録媒体の寿命が来たことを知らせる信号を出す比較手段
（２）
前記検出手段により検出される劣化要因が前記光の出力である特許請求の範囲第１項記載の光情報記録装置。
　
（１ｂ）「まず、−次帯電器１０４により一様に帯電された感光体１０１は、画像信号に対応して変調されたレーザ−ビーム１０５に曝され、静電潜像が該感光体１０１上に形成される。続いて、
感光体１０１は現像器１０６による現像工程を経て潜像は顕像化される。その後、転写紙ガイド１１１によって導入されてきた転写紙（本図に於て省略）上に転写帯電器１１２により顕像は転写される。
　
（１ｃ）「第１図は本発明の第一実施例に係る光情報記録装置の要部が示されており、この図において前記した第８図の光情報記録装置と同一の部材には同一の符号を付してある。図において、１はコンピユータ（図示せず）等から入力される画像信号やレーザー出力調整のための発光信号、書き出し位置調整のための発光信号等の被記録信号ｆｖをレーザ−入力電圧に変調し、被記録信号ｆｖに対応してレーザ−をオン、オフさせる変調器である。記録信号ｆｖとしては多値信号が利用できる。即ち画像の高濃度部分に対しては１ドツト当りの画像に対応する発光時間を長くし、画像の中間調濃度部分に対しては１ドツト当りの画素に対応する発光時間を短くしている。
２は変調器１に接続され、その変調された信号に従って発光するレーザー、３は変調器１に接続され変調器１からレーザ−２への出力時間、すなわちレーザ−２から出力されるレーザービームの感光体１０１への露光時間を計測するカウンタである。
メモリ４に記憶されるレーザービームの露光時間が長い場合には、コントローラ６に信号を入力してコントローラ６から感光体１０１の寿命が来たことを知らせる信号Ｓｕを出力するようになっている。
一般に複写用紙としては複数のサイズが使用されており、感光体１０１上には、すべてのサイズの紙で使用される部分Ｃと小サイズの紙９を通紙すると使用されない部分Ｄ即ち大サイズの紙１０のみが通る部分とが存在する。したがつてすべてのサイズの紙で使用される部分Ｃの感光体１０１の感光層の劣化が早いのは明白である
　そこでコンパレータ５の数値は、使用する最大横幅の紙について設定されており、レーザー２の単位発光時間（ｌdot当りの発光時間）当りのカウンタ３からメモリ４への加算量は、最大横幅ａの紙を使用している場合を１として、その他横幅がｂの紙を使用する時には加算量を（ａ／ｂ）に補正するようになつている。紙サイズ検知手段８は、給紙カセットに設けたコマ位置をマイクロスイッチで検知するような、従来のいかなる手段であつても良い。この検知によつてコントローラ６はカウンタ３へ信号を送り、加算量を切り変える構成になつている。したがつていかなる紙サイズに対しても感光体の寿命を確実に把握することが可能である。その他の構成は第８図のものと略同一である。
　つぎに本第一実施例の作用について説明する。まず、被記録信号ｆｖが変調器１で変調されてレーザー２に入力される。
レーザー２は被記録信号ｆ
ｖ
に対応して発光（あるいは減光乃至消光）する。同時にカウンタ３が変調器１からのレーザー２の出力信号を計測してレーザ−２の発光時間を０からメモリ４へ加算して行く。
　さらに
メモリ４に記憶されたレーザー２の総発光時間があらかじめ定めておいた所定レベルを越えるとコンパレータ５からコントローラ６へ信号を出力する。
　
　これらの記載を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「感光体を有する光情報記録装置において、
　転写紙に印字する現像器及び転写帯電器と、
　前記現像器で印字する際に、記録信号の値に対応するレーザーの出力時間を積算することにより、感光体の寿命を判定するコントローラと、
　を有する光情報記録装置。」
　
（３−２）引用文献２
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３２０９１０号公報（原査定の拒絶の理由の引用文献３、以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（２ａ）「【００６１】図６は、本実施の形態によるドライバ側処理のフローチャートである。本処理は、図３と共に上述したＳ１〜Ｓ６のうち、Ｓ２を除く全てのステップを備えている。
【００６２】即ち、本ドライバ側処理では、Ｓ２に代えて、Ｓ４１及びＳ４２が設けられている。
ビットイメージデータに変換されたページのうち、所定の領域の印刷ドット数のみを検出し（Ｓ４１）、この部分的に検出された印刷ドット数に基づいてページ全体の印刷ドット数を推定する（Ｓ４２）
【００６３】図７は、印刷ドット数を推定する状態を示す説明図である。印刷イメージの領域が幅Ｗ×高さＨの面積を有する場合、この印刷イメージ領域全体の印刷ドット数を検出するのではなく、図７中に斜線で示すように、先頭からＨ１分だけの範囲内における印刷ドット数のみを検出し、それ以降のＨ２分の範囲内におけるドット数を検出しない。従って、高さＨ１分の範囲内で検出された印刷ドット数をｄ１とすると、ページ全体の印刷ドット数ｄは、ｄ１×（Ｈ１／Ｈ）として推定することができる。
【００６４】このように構成される本実施の形態でも、上述した第１の実施の形態と同様の処理を行うことができる。
これに加えて、本実施の形態では、ページの印刷ドットを全てカウントするのではなく、ページの所定領域の印刷ドットのみを部分的にカウントすることにより、ページ全体の印刷ドット数を推定して検出するため、印刷ドット数を速やかに検出してプリンタ１１に送信することができ、ホストコンピュータ１のＣＰＵ等の負担を低減できる。従って、インク切れ判定を速やかに行うことができ、印刷効率を向上させることができる
　
４．対比・判断
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　
　引用発明の「光情報記録装置」、「転写紙」、「現像器及び転写帯電器」、「記録信号」、「コントローラ」は、それぞれ、本願発明の「画像形成装置」、「記録紙」、「印字手段」、「画像信号」、「寿命判定手段」に相当する。
　また、引用発明におけるレーザーの出力時間は、記録信号の値に対応しているのであるから、実質的に画像信号の量を積算しているといえる。
　
　してみると、両者は、
　
「感光体を有する画像形成装置において、
　記録紙に印字する印字手段と、
　前記印字手段で印字する際に、画像信号の量を積算することにより、感光体の寿命を判定する寿命判定手段と
　を有する画像形成装置。」
　
の点で一致し、以下の点において相違する。
　
・相違点１
　感光体が、本願発明ではカートリッジ化されて、カートリッジとして装着可能となっているのに対し、引用発明では、感光体単体で装着している点。
　
・相違点２
　画像信号の積算において、本願発明では、印字される記録紙のうち、最もサイズ幅の小さい記録紙の幅に合わせた範囲における画像信号の積算を行っているのに対し、引用発明では、すべての画像信号の積算を行っている点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　
・相違点１について
　感光体をプロセスカートリッジ化して、カートリッジとして交換を行うようにすることは周知（必要であれば、特開２０００−３４７５５０号公報、特開平１１−３４８３７５号公報等参照）であり、引用発明において、感光体をプロセスカートリッジ化して、カートリッジとして画像形成装置に装着可能とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
・相違点２について
　引用文献２には、ＣＰＵ等の負荷を低減する目的で、一部の印刷ドット数のみを検出して、ページ全体の印刷ドット数を推定することが記載されている。
　ここで、引用文献１の第４ページ右上欄第１１〜１８行には、「すなわち第４図に示すように、一般に複写用紙としては複数のサイズが使用されており、感光体１０１上には、すべてのサイズの紙で使用される部分Ｃと小サイズの紙９を通紙すると使用されない部分Ｄ即ち大サイズの紙１０のみが通る部分とが存在する。したがつてすべてのサイズの紙で使用される部分Ｃの感光体１０１の感光層の劣化が早いのは明白である。」と記載されている。これらの記載から、引用文献１には、複写用紙として複数のサイズが使用されること、及び、感光体上に、すべての紙サイズで使用される部分と、一部の紙サイズのみで使用される部分が存在することが示されているといえる。
　そこで、これらを踏まえて引用発明と引用文献２に記載の事項を見ると、両者は、いずれも使用量をカウントするために、画像信号や印刷ドット数をカウントするという共通の事項を有している。また、画像形成装置において、ＣＰＵの負荷を軽減して高速に処理を行うことは、一般的な課題であるから、引用発明において、引用文献２に記載の事項を採用することは、当業者が容易になし得ることである。その際に、所定の領域としていずれの領域を設定するにあたっては、上記引用文献１の記載から、複数の紙サイズを有する場合の共通で使用する部分、すなわち印字される記録紙のうち、最もサイズ幅の小さい記録紙の幅に合わせた範囲を所定の領域として設定し、かかる範囲の画像信号をカウントして、全体の画像信号数を推定するようにすることに、困難性は認められない。
　したがって、本願発明は、引用発明に記載の発明、引用文献２に記載の事項及び周知技術から、当業者が容易に発明することができたものである。
　また、これらの事項を備えた本願発明の作用効果は、引用発明に記載の発明、引用文献２に記載の事項及び周知技術から予測し得る範囲のものにすぎない。
　
　なお、審判請求人は上申書において、平成２０年４月７日付け手続補正書の特許請求の範囲のうち、請求項１〜３を削除し、請求項４〜５を新たな請求項１〜２とする補正を行いたい旨を上申しているため、これについて補足的に検討を行う。
　
・請求項１（補正前の請求項４）について
　引用文献１の第３ページ右下欄第１２〜１７行には、「記録信号ｆｖとしては多値信号が利用できる。即ち画像の高濃度部分に対しては１ドツト当りの画像に対応する発光時間を長くし、画像の中間調濃度部分に対しては１ドツト当りの画素に対応する発光時間を短くしている。」と記載されている。これらの記載から、画像信号の積算に当たっては、画像の濃度に応じて演算がされているものと言えるのであるから、請求項１に係る発明は、引用文献１に記載の発明、引用文献２に記載の事項及び周知技術から、当業者が容易に発明することができたものである。
　
・請求項２（補正前の請求項５）について
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平７−２８１５６４号公報（原査定の拒絶の理由の引用文献４）には、感光体に相当する像担持体の回転数と、画像情報の画素数のいずれかが寿命表示の設定値となっている場合に、寿命に達したと判断することが記載されており、これらの事項を引用発明に適用することは、当業者が容易になし得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された事項、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、請求項２及び３について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。