Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭酸マンガン、炭酸ニッケル、炭酸コバルト、炭酸亜鉛を出発原料とする酸化物焼結体からなり、３００℃〜４００℃の中温領域の温度センサとして使用するサーミスタであって、
酸化物焼結体に含まれるＭｎ，Ｎｉ，Ｃｏ，Ｚｎの添加量をモル比に換算して４種の金属元素成分の混合モル比合計１００％中、Ｚｎの添加量は、２０〜４０ｍｏｌ％であることを特徴とするサーミスタ。
【請求項２】
Ｍｎの添加量は、５〜７０ｍｏｌ％，Ｎｉの添加量は、５〜７０ｍｏｌ％，Ｃｏの添加量は、１〜４０ｍｏｌ％の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載のサーミスタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、特に２５０℃を超える中温領域で有効なサーミスタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来よりサーミスタとして、Ｍｎ系，Ｎｉ−Ｍｎ系，Ｎｉ系，Ｃｏ系などの遷移金属酸化物焼結体が知られている。これら焼結体のサーミスタ定数は、２０００〜５０００程度であり、抵抗値は、室温付近で１℃変化すると２〜５％変化する。したがって、サーミスタは、その抵抗率を測定することにより１／１００℃程度の精度で温度変化を測定することができ、この特性を利用して上記サーミスタは従来より室温付近の温度センサとして多用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、Ｍｎ，Ｎｉ，Ｃｏ系サーミスタは、２５０℃を超える中高温以上の条件の下では、抵抗変化率が大きくなり、寿命特性に劣るという問題点がある。
【０００４】
２５０℃を超える中高温異上の温度条件下で温度検出を行なう必要性は、例えば、自動車の排気ガス温度測定などのほか、一般家庭用製品についても、石油又はガスファンヒータ，ガスレンジの加熱防止のための温度測定に見られる。
【０００５】
一方、高温用としては、従来よりＣｏ−ＺｒＯ２系，Ｃｏ−ＭｎＯ−ＡｌＣｒ  Ｏ３系などのサーミスタ素子が従来より知られているが、これらは６００℃以上  の高温条件の下での使用に適したものであり、使用条件によっては、雰囲気の影響を受けて組成が変化し、安定性に欠けるという問題点があった。
【０００６】
本発明の目的は、２５０℃以上、特に３００〜４００℃の温度領域（中温）において優れたサーミスタを提供することにある。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明によるサーミスタにおいては、炭酸マンガン、炭酸ニッケル、炭酸コバルト、炭酸亜鉛を出発原料とする酸化物焼結体からなり、３００℃〜４００℃の中温領域の温度センサとして使用するサーミスタであって、
酸化物焼結体に含まれるＭｎ，Ｎｉ，Ｃｏ，Ｚｎの添加量をモル比に換算して４種の金属元素成分の混合モル比合計１００％中、Ｚｎの添加量は、２０〜４０ｍｏｌ％である。
【０００８】
また、Ｍｎの添加量は、５〜７０ｍｏｌ％，Ｎｉの添加量は、５〜７０ｍｏｌ％，Ｃｏの添加量は、１〜４０ｍｏｌ％の範囲内である。
【０００９】
【作用】本発明において、焼結体組織中に含まれる４種の金属元素の含有率の範囲は、実験結果より、実用的範囲として設定されたものである。炭酸マンガン，炭酸ニッケル，炭酸コバルト，酸化亜鉛を出発原料として焼結された酸化物焼結体の組織中に、モル比で出発原料中のＭｎ，５〜７０％，Ｎｉ，５〜７０％，Ｃｏ，１〜４０％，Ｚｎ２０〜４０％を含み、各金属元素の混合比合計が１００％の範囲内で各々の金属元素の添加量が設定されている限り、望ましい特性の中温用サーミスタが得られる。特に、Ｚｎの添加量の設定は重要である。Ｚｎの添加量がこの範囲より少なくても，多すぎても、サーミスタの安定性に欠き、特性のバラツキが極端に大きくなる。
【００１０】
【実施例】
以下に本発明の実施例を図によって説明する。
【００１１】
実施例１〜３及び比較例１として表１に示す量の炭酸マンガン，炭酸ニッケル，炭酸コバルト，酸化亜鉛の各粉末を秤量し、各々をボールミルに投入し、２４時間混合した。これを乾燥後約１０００℃で１６時間仮焼し、その粉末をさらにボールミルで混合粉砕後、乾燥させて酸化物粉末を得た。
【００１２】
この粉末をポリビニールアルコールをバインダとして添加混合し、所要量を取り出して３０ｍｍφ×１５ｍｍの成形体に成形した。この成形体を１１５０℃で１０時間空気中で焼成し、こうして得られたブロックからスライス研磨を経て、厚みが２００〜１０００μｍのウェーハを取り出し、スクリーン印刷法によりＡｇ／Ｐｄ電極を設けた。
【００１３】
この電極付けされたウェーハから所望の寸法のチップにカッティングし、この素子を窒素中もしくは空気中でガラス管に封入して外気から密封遮蔽した。このようにして製造されたサーミスタの代表特性をあわせて表１に示し、４００℃における抵抗値経時変化率を図１に示した。
【００１４】
【表１】
0003559911.tif 000002
【００１５】
以上、表１，図１に明らかなとおり、Ｍｎ，Ｎｉ，Ｃｏ，Ｚｎを特定の割合で添加して共存させたときに、抵抗変化率が小さな値で安定し、バラツキがなく、電気的特性に優れたものであったが、Ｚｎを添加しない比較例１では、抵抗値の経時変化が極端に大きく、安定性に欠き、特性のバラツキも大きいことが認められた。逆に、Ｚｎの添加量を４０ｍｏｌ以上多量に添加した比較例２においても同様の傾向が見られた。
【００１６】
以上、実施例では、ブロックから切り出してガラス管に封入したものについて示したが、勿論ビードタイプによるものでも同効であり、本発明のサーミスタの特性は、その製造方法によって影響を受けるものではない。
【００１７】
【発明の効果】
以上のように、本発明によるときには、Ｍｎ，Ｎｉ，Ｃｏ，Ｚｎの４種の金属元素を特定の割合で添加して焼結することにより、３００〜４００℃レベルの中温の温度領域で抵抗変化率が小さく、寿命特性に優れ、バラツキがなく、電気的特性に優れたサーミスタを提供でき、中温領域で使用する排ガス測定用，石油，ガスファンヒータ，ガスレンジの加熱防止用の温度センサとして優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例，比較例のサーミスタの４００℃における抵抗値経時変化率を示す図である。
【図１】
0003559911.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気圧縮機、圧縮空気中の油分を分離する油タンク、及び前記油タンクの下部に溜まった油を冷却するための熱交換器を備えた油冷式圧縮機において、
前記油タンクは、圧縮途中で混入した潤滑油を分離する油分離エレメントを内蔵し、
この油分離エレメントは、内筒と外筒の間に設けられた油分離用の分離フィルタ、上部蓋板、下部蓋板、油分離エレメント内底部に設けられた油溜りを備え、前記油分離エレメントの上部蓋板は、該上部蓋板に付着したドレン（凝縮水）が油分離エレメント内下部の前記油溜りに流出するように内側に傾斜した構造とされ、
更に、前記油溜りに溜まったドレン及び油を圧縮機の吸入側に回収する回収パイプを備えていることを特徴とする油冷式圧縮機の油分離エレメント。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、圧縮途中に潤滑油を噴射する油冷式圧縮機の油分離エレメントに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来では、特開昭５７−１２７８８３号公報のように、油分離エレメントは平らな形状であり垂直方向の取付け姿勢ではこの平らな面にドレンが残留し、その状態で長時間使用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術は、圧縮空気中の油を分離したあとに圧縮空気中の水分が凝縮しこれがドレンとして油分離エレメントの平らな面に付着する。この付着量は圧縮機の負荷変動や運転時間により徐々に蓄積され、所々にコロニー上に点在していく。この状態が長時間続くと油分離エレメントを構成する鉄板を腐食させて錆が発生し、ついには、これに孔があいてしまう。この腐食を防止するため鉄板表面にはメッキ処理をしているが万全ではなく孔があく例がある。孔があくと、この部分から油を分離されない圧縮空気が流れてきて油分離の機能が損なわれる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、空気圧縮機、圧縮空気中の油分を分離する油タンク、及び前記油タンクの下部に溜まった油を冷却するための熱交換器を備えた油冷式圧縮機において、前記油タンクは、圧縮途中で混入した潤滑油を分離する油分離エレメントを内蔵し、この油分離エレメントは、内筒と外筒の間に設けられた油分離用の分離フィルタ、上部蓋板、下部蓋板、油分離エレメント内底部に設けられた油溜りを備え、前記油分離エレメントの上部蓋板は、該上部蓋板に付着したドレン（凝縮水）が油分離エレメント内下部の前記油溜りに流出するように内側に傾斜した構造とされ、更に、前記油溜りに溜まったドレンを圧縮機の吸入側に回収する回収パイプを備えていることを特徴とするものである。
【０００５】
【作用】
油分離エレメントの上部の蓋板が、一定の角度で内側に傾斜しているため、この面に付着したドレンは傾斜のためにその位置に留まることが出来ずに流れて、分離エレメントを構成する底板に設けてある分離した油の油溜り部に落ちてくる。ここへ溜ったドレンは分離した油と共に圧縮機の吸入側、あるいは、給油配管中に回収される。
【０００６】
【実施例】
本発明の実施例を図１，図２を用いて説明する。
【０００７】
図２は本発明の給油式スクリュー圧縮機のフローを模式的に表現したものである。圧縮機１１で圧縮された空気は、冷却やシールとして圧縮途中に噴射された油と共に入口配管を通って油タンク１２に入ってくる。ここで一次分離された油１５は、油タンクの下部に溜り、残りは、油分離エレメント１４で空気と分離され、圧縮空気として油タンクから出ていく。油分離エレメントで分離された油は図１のようにエレメントの底部の油溜り６に溜り、ここに設けられた回収パイプ１６で圧縮機側へ回収される。
【０００８】
圧縮された空気中には水分が含まれ温度が下がると過飽和状態となり過飽和分は凝縮してドレンとなって分離エレメントの表面に付着したり、圧縮空気と共に持ち去られたりする。
【０００９】
分離エレメントの表面に付着したドレン７は分離エレメントの上部蓋板１の表面に着くが、この形状が内側へ傾斜しているため流れ落ちて、エレメント底部の油溜り６に入る。すると、ここへ接続されている回収パイプ１６により、油と共に回収されていく。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によれば、油タンク内に内臓された油分離エレメントは、内筒と外筒の間に設けられた油分離用の分離フィルタ、上部蓋板、下部蓋板、油分離エレメント内底部に設けられた油溜りを備え、上部蓋板は、該上部蓋板に付着したドレンが油分離エレメント内下部の油溜りに流出するように内側に傾斜した構造とされ、かつ油溜りに溜まったドレンを圧縮機の吸入側に回収する回収パイプを備えているので、油分離エレメント内で発生したドレンはエレメントの上部蓋板の表面にいつまでも付着し続けることを防止でき、エレメント底部の油溜りに速やかに流れ落ちて、ここから圧縮機吸入側に回収することができる。従って、油分離エレメントの上部蓋板にドレンが残留することによる錆の発生を抑制することができ、孔あきなどによる機能低下を防止できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の油分離エレメントの構造の一実施例の説明図。
【図２】本発明の装置の系統図。
【符号の説明】
１…上部蓋板、２…下部蓋板、３…分離フィルタ、４…内筒、５…外筒、６…油溜り、７…ドレン、１６…回収パイプ。
【図１】
0003559582.tif 000002
【図２】
0003559582.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電電圧の２つの給電電位のうちの低い方の給電電位（ＧＮＤ）に対する給電線路（５）への線路（２）に、給電電圧が正しく極性付けられている場合に導通する方向に配置された保護ダイオードを有する、駆動出力側を備えた電子素子の保護回路において、
当該素子（Ｂ１）を制御する回路部分（Ａ１）に対する線路（３）に第１保護ダイオード（Ｄ１）が配置されており、ここで該線路（３）は前記の低い方の給電電位（ＧＮＤ）によって給電され、前記第１保護ダイオード（Ｄ１）のカソードは低い方の給電電位（ＧＮＤ）に導かれており、
前記の低い方の給電電位（ＧＮＤ）から給電される、素子（Ｂ１）の給電端子（４）に第２保護ダイオード（Ｄ２）が配置されており、ここで該第２保護ダイオード（Ｄ２）のカソードは前記の低い方の給電電位（ＧＮＤ）に導かれていることを特徴とする、
駆動出力側を備えた電子素子の保護回路。
【請求項２】
複数の素子（Ｂ１…Ｂ４）が存在する場合、共通の１つの第１保護ダイオード（Ｄ１）が設けられており、各素子（Ｂ１…Ｂ４）に１つずつ第２ダイオード（Ｄ２１…Ｄ２４）が配属されている
請求項１に記載の保護回路。
【請求項３】
第１および第２ダイオード（Ｄ１；Ｄ２）は同じタイプである、
請求項１または２に記載の保護回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
技術分野
本発明は、請求項１の上位概念に記載された、駆動出力側を備えた電子素子の保護回路に関する。
【０００２】
従来の技術
電子素子を給電電圧の極性誤りから保護するために保護ダイオードを使用することは通例行われていることである。このために給電電圧の２つの給電電位のうち高い方の給電電位（＋Ｕｂ；Ｖｃｃ）の線路か、または低い方の給電電位（−Ｕｂ；ＧＮＤ；０Ｖ）の戻り線路に、給電電圧の極性が正しい場合に導通する方向に極性付けられた保護ダイオードが挿入される。前者の場合には素子の全出力側の負荷電流がこの保護ダイオードを通らなけらばならないため、相応に大きな、ひいては高価な保護ダイオードを設けなけらばならない。この欠点は第２の場合には生じないため、保護ダイオードのこのような配置が好まれる。
【０００３】
電子素子、例えば駆動素子では時として内部抵抗が、出力側と、低い方の電位に対する給電端子との間に存在する場合がある。このことによりいわゆる中性導体破壊（Nullleiterbruch）、すなわち給電電圧の２つの給電電位のうち低いい方の給電電位に対する給電線路の遮断時に、寄生電流が素子の給電端子と、内部抵抗と、出力側と、最終的には負荷とを介して低い方の給電電位に向かって発生してしまうことになる。したがって素子の出力側で不確定で不安定な、すなわち不所望の電圧レベルが発生してしまい、中性導体破壊時の確実性が保証されないことになってしまう。
【０００４】
発明の説明
したがって本発明の課題は、価格的に有利な極性誤り保護と、中性導体破壊に対する保護とを組み合わせることである。
【０００５】
冒頭に述べた形式の保護回路を出発点として上記の課題は、本発明により、請求項１の特徴部分に記載された特徴的構成によって解決される。これに対して従属請求項には本発明の有利な発展形態が記載されている。
【０００６】
公知の保護ダイオードと別の保護ダイオードとを有する本発明の装置により効果的に阻止されるのは、中性導体破壊時に内部抵抗と外部の負荷とを介する電流が形成されてしまうことである。素子の出力側は、低い方の給電電位に対する給電線路の遮断時に、入力信号の状態に依存せずに確定した、すなわち確実な状態のままである。
【０００７】
主たる素子の数とは無関係にただ１つの第１保護ダイオードだけしか必要でない。
【０００８】
複数の同じ保護ダイオードを使用することにより、導通電圧、導通電流、阻止電圧、温度特性および周波数依存性などへの回路装置の依存性が相応に低減される。
【０００９】
図面の簡単な説明
本発明のさらなる詳細と利点とを以下、図面に基づき実施例で説明する。ここで、
図１は本発明の保護回路を有する回路装置を示しており、
図２は本発明の保護回路の有利な発展形態を有する別の回路装置を示している。
【００１０】
図１の回路装置は、４つの出力側Ｑ１〜Ｑ４を有する駆動素子Ｂ１を含んでいる。これらの出力側を介して負荷抵抗Ｒ１〜Ｒ４と、負荷キャパシタンスＣ１〜Ｃ４とが制御される。素子Ｂ１は入力側Ｉ１，Ｉ２〜Ｉｎを介して、複数の光電子制御回路Ａ１の形態の前置接続された回路部分Ａ１によって制御される。これは例えば入力側Ｉｎに対して配属された様子が示されている。素子Ｂ１と制御回路Ａ１とは給電電圧によって給電され、この給電電圧は高い方の給電電位Ｖｃｃに対する線路１と、低い方の給電電位ＧＮＤに対する第２線路２との間に印加される。第２線路２と、低い方の電位ＧＮＤとによって給電される、制御回路Ａ１に対する第３線路３との間には第１保護ダイオードＤ１が挿入されており、この保護ダイオードはそのカソードを介して第２線路２に接続されている。低い方の電位ＧＮＤによって給電される、素子Ｂ１の給電端子４と、第２線路２との間には、第２保護ダイオードＤ２が挿入されており、この保護ダイオードも同様にそのカソードを介して第２線路２に接続されている。給電電圧の極性が誤っている（極性誤り）場合には保護ダイオードＤ２とＤ１とによって阻止されて、損傷を与えるないしは破損を生じさせる電位は素子Ｂ１の給電端子４にも、第３線路３を介して制御回路Ａ１にも到達することができない。第２線路２と、ＧＮＤに対する一般的な給電線路５との間に遮断４が例えば断線によって発生することがあると、この場合にいわゆる中性導体破壊が生じてしまう。この場合に相互に逆向きに配向された保護ダイオードＤ１およびＤ２の直列回路は、寄生電流が、第１線路１から制御回路Ａ１，給電端子４，素子Ｂ１の内部抵抗Ｒｉ１〜Ｒｉ４，出力側Ｑ１〜Ｑ４，および負荷抵抗Ｒ１〜Ｒ４を介して一般的な給電線路５に流れてしまうことを阻止する。本発明の保護回路はさらに、出力側Ｑ１〜Ｑ４において内部抵抗Ｒｉ１〜Ｒｉ４と、負荷キャパシタンスＣ１〜Ｃ４とが動的に協働して作用することによって発振が生じてしまうことを阻止する。
【００１１】
図２には簡略的に例えば４つの駆動素子Ｂ１〜Ｂ４と、それぞれ配属された制御回路Ａ１〜Ａ４とが示されている。各素子Ｂ１〜Ｂ４にはそれぞれ第２ダイオードＤ２１〜Ｄ２４が１つずつ配属されている。しかしながら低い方の電位ＧＮＤによって給電される、全制御回路Ａ１〜Ａ３に共通の線路３には、ただ１つの共通の第１保護ダイオードしか必要でない。保護ダイオードＤ１，Ｄ２１〜Ｄ２４を含むこの保護回路も、給電電圧の極性誤りに対しても、第２線路と一般的な給電線路５との間の中性導体破壊４に対しても効果的な保護である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の保護回路を有する回路装置を示す図である。
【図２】本発明の保護回路の有利な発展形態を有する別の回路装置を示す図である。
【図１】
0003559524.tif 000002
【図２】
0003559524.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷間圧延時の定常温度まで予め低周波のインダクションヒーターを用いて加熱した圧延ロールを使用することを特徴とする寸法精度の優れた冷間圧延方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被加工物の寸法精度が厳しく、かつ工具寸法の大きい冷間重圧延での寸法精度の優れた冷間圧延方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に冷間圧延中の工具は、被加工物の加工熱により温度が徐々に上昇する場合には、それを防ぐために冷却装置が必要な場合が生じる。その例として、オイルクーラント等を掲げることができる。しかしながら単位時間当たりの加工量が大きい冷間圧延等の場合には、工具の温度上昇を防ぐことは困難である。そのため工具の熱膨張により被加工物の寸法が徐々に変化する。従って、特に寸法調整が可能な場合には、工具が定常温度になるまで寸法調整を何回も繰り返すか、或いは寸法調整が不可能な場合には、工具が定常温度になるまでに加工した被加工物は屑にしなければならないという場合が生じる。
【０００３】
また、上述した寸法調整を繰り返す場合には、その間加工が中断されるため、定常温度近くまで上昇した工具の温度が低下し、さらに定常温度まで上昇する時間が遅れることになる。これに対し、従来技術としてバッチ炉や発熱体による加熱方法が提案されているが、しかしバッチ炉はロールだけを加熱するのは困難であり、また、発熱体の場合ロール外周面からの加熱となり全体温度が不均一になり均一化に長時間を要するという問題がある。さらにはカリバー形状が複雑なロールの加熱のためには、発熱体を寸法別に多数取り揃える必要がある。
【０００４】
これらの問題を解決するために、冷間加工において冷間工具を発熱体を使用し、インライン加熱で稼働中に所要温度まで加熱制御して冷間加工に供する方法として、特開平２−３０３６４７号公報が知られている。これは熱間鍛造または温間鍛造により成形された粗形部材の外周面の加工精度を高めるため行われるサイジング工程で用いる鍛造部品の押出し成形装置であって、サイジング加工に用いるダイ自体の外形寸法を微調整することにより、被成形品の寸法精度を所定量の保持できる鍛造部品の押出し成形装置であり、ヒータによりダイを加熱し、このダイをヒータ駆動手段が所要温度に保持できるので、ダイは温度に応じた量だけ熱膨張、収縮してその外形寸法を増減調整させ、その中央加工穴の切り刃により研削される粗形部材は所望の寸法精度の被成形品に成形するものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、冷間工具を発熱体によりインライン加熱で稼働中に所要温度まで加熱制御する方法自体は知られている。しかし、圧延ロールが高速で回転あるいは移動する冷間圧延などでは、特開平２−３０３６４７号公報にあるようなインラインで稼働中に所要温度まで加熱制御することは困難である。また、複雑なカリバー形状を有する、例えばピルガーロールダイスの均熱加熱は非常に困難であり、加熱方法も難しいという問題がある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述したような問題を解消するために、発明者らは鋭意開発を進めた結果、ロールシャフトに組込まれたロールを冷間加工時の定常温度になるように、インライン組み込みから圧延開始までに自然冷却する温度を予知して、定常温度以上に予めオフラインで加熱して圧延するため、ダイスの寸法変化が無く被圧延材の寸法変化が無くなり、しかもシャフトに組込まれたロールだけを加熱できるように低周波のインダクションヒーターによりロール全体が均一に加熱さることが可能となり、寸法精度の優れた冷間圧延方法を開発した。その発明の要旨とするところは、冷間圧延時の定常温度以上に予め低周波のインダクションヒーターを用いて加熱した圧延ロールを使用することを特徴とする寸法精度の優れた冷間圧延方法にある。
【０００７】
以下、本発明について図面に従って詳細に説明する。
図１は、本発明に係る圧延ロールの加熱状態を示す説明図である。図１に示すように、シャフト１およびロールチョック２に組込まれた圧延ロール３を低周波のインダクションヒーター４によって、冷間加工時の定常温度である、８０〜１２０℃に予めオフラインで加熱して加工に供するものである。このように圧延ロール３の温度を加工時の定常温度である８０〜１２０℃に予め加熱しているため、熱膨張によるロールの寸法変化が無く被加工物の寸法変化が少なくなった。
【０００８】
加熱方法は、シャフト１に組込まれた圧延ロール３だけを加熱できるように低周波である５０〜８０Ｈｚのインダクションヒーター４を採用した。すなわち、周波数は高周波になるとロール表面だけが加熱され外周と内周で温度差が大きくなり全体温度が安定せず被加工物の寸法変化が大きいため、ロール全体が均一に加熱され温度管理の容易な低周波とした。
【０００９】
図２はインダクションヒーター加熱後の圧延ロールの内外周の温度状況を示す図である。この図２に示すように、高周波インダクションヒーターと低周波インダクションヒーターとを比較すると、高周波インダクションヒーターによる圧延ロール温度は外周が高く、内周が極めて低く、内外の温度差が大きいのに対し、低周波インダクションヒーターによれば、ほぼ、圧延ロールの内外温度約１１８℃と内外共に均一加熱が可能となり、内外の温度差が極めて小さい加熱が可能となった。
【００１０】
【実施例】
以下、本発明について、実施例によって具体的に説明する。
１００ＶＭＲコールドピルガーミルにおける、ロールダイスを横形インダクションヒーターで１１８℃まで加熱後コールドピルガーミルに組み込み、加工開始直前のロールダイス温度を定常温度である８７℃に近い９３℃にして、φ９２×１３ｔの母管からφ５７×６．６５ｔの製品の冷間圧延を行った。その結果を表１に示す。この表１に示すように、本発明は比較例に比べて、被圧延材の外径変化量は殆ど０ｍｍであり、製品寸法変化量が小さいため、寸法調整回数が大幅に削減することができ、生産性が向上し、また、寸法外れによる屑量も削減できた。また、圧延目標寸法を公差中心に設定でき、さらにロールダイスを加熱するため、ダイスカリバー寸法が約０．２ｍｍ大きくなり、ダイスによる噛み出し疵が発生しなくなり、それらによる歩留りの向上を図ることが可能となった。
【００１１】
【表１】
0003559207.tif 000002
【００１２】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明により、寸法調整回数が大幅に削減でき、また、寸法変化量が小さいため、屑量を削減でき、かつ圧延目標寸法を公差中心に設定でき、さらにロールダイスを加熱するため、ダイスカリバー寸法が大きくなり、ダイスによる噛み出し疵が発生しなくなる。従って、それらにより生産性の向上、並びに歩留りの向上を図ることが出来る極めて優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る圧延ロールの加熱状態を示す説明図である。
【図２】インダクションヒーター加熱後の圧延ロールの内外周の温度状況を示す図である。
【符号の説明】
１  シャフト
２  ロールチョック
３  圧延ロール
４  低周波のインダクションヒーター
【図１】
0003559207.tif 000003
【図２】
0003559207.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラクトビオン酸を有効成分とするビフィズス菌増殖促進剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ガラクトースとグルコン酸が結合したラクトビオン酸を有効成分とするビフィズス菌増殖促進剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、生体内の有用菌であるビフィズス菌の増殖促進効果を有する物質についての研究が数多くなされており、その物質として各種オリゴ糖を中心に糖類が広く注目されている。このビフィズス菌の増殖促進効果を有する物質としては、従来よりラクチュロースが良く知られており、既に食品などに添加することによりその効果が利用されている。しかしながら、ラクチュロースはビフィズス菌のみに選択的に利用される物質でない。また、ビフィズス菌の増殖促進効果を有する物質として、シュークロースにフラクトースが結合したフラクトオリゴ糖、ラクトースにガラクトースが結合したガラクトオリゴ糖、グルコシド結合でグルコースが連なったイソマルトオリゴ糖などが知られており、さらに、ビフィズス菌のみが特異的に資化する糖類の開発が求められている現状にある。
【０００３】
一方、既知の物質としてＯ−β−Ｄ−ガラクトピラノシル−（１−４）−Ｄ−グルコン酸の一般式で表される二糖類のラクトビオン酸が知られているが、このラクトビオン酸がビフィズス菌の増殖促進効果を有するということは知られていなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者らは、上述したようにビフィズス菌の増殖促進活性を有する物質を求めて、鋭意研究を重ねた結果、一般式がＯ−β−Ｄ−ガラクトピラノシル−（１−４）−Ｄ−グルコン酸で表されるラクトビオン酸が特異的にビフィズス菌の増殖促進活性を有することを見出し、本発明を完成するに至った。したがって、本発明は、ラクトビオン酸を有効成分とするビフィズス菌増殖促進剤を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明では、一般式がＯ−β−Ｄ−ガラクトピラノシル−（１−４）−Ｄ−グルコン酸で表されるラクトビオン酸をビフィズス菌増殖促進剤の有効成分として用いる。このラクトビオン酸は、乳糖を基質としてラクトースデヒドロゲナーゼ活性を有するシュードモナス・グラヴェオレンスなどの微生物を作用させることにより得ることができ、また、乳糖を臭素などで酸化することにより得ることもできる。
【０００６】
このビフィズス菌増殖促進効果を有するラクトビオン酸は、通常のビフィズス菌を培養する培地に  ０．１〜１０重量％程度添加して培養すれば良く、また、ヒトや家畜の生体内で効果を発揮させるために、飲食品、医薬品あるいは飼料として、０．０５〜２ｇ／ｋｇ体重／日程度摂取させれば良い。そうすれば、ビフィズス菌の増殖を促進することができる。
以下に実施例を示し、本発明を具体的に説明する。
【０００７】
【実施例１】
常法に従い、表１の配合比によって、ビフィズス菌の増殖促進効果を賦与した果汁飲料を製造した。
【０００８】
【表１】
0003559063.tif 000002
【０００９】
【実施例２】
常法に従い、表２の配合比によって、ビフィズス菌の増殖促進効果を賦与したゼリーを製造した。
【００１０】
【表２】
0003559063.tif 000003
【００１１】
【実施例３】
本発明のラクトビオン酸を配合したビフィズス菌増殖促進剤を調製した。カルシウム２，２００ｇ、コーンスターチ１，２３２ｇ、結晶セルロース１００ｇ、カルボキシメチルセルロースカルシウム  ６８ｇ及びラクトビオン酸  （和光純薬社製）  ４００ｇをニーダーで混合した後、水  ５００ｍｌを噴霧滴下しながら混練した。次に、この混練物を２０メッシュのスクリーンをセットした単軸オシレーターで造粒し、流動槽型乾燥機で乾燥した。そして、この乾燥品をフラッシュミルで粉砕し、整粒して打錠用粉体を得た。この打錠用粉体に滑沢剤としてショ糖脂肪酸エステル  ８０ｇをＶ型混合機で混合した後、直径１１ｍｍの杵をセットした錠剤機で打錠し、平均重量  ０．３５ｇのタブレットを得た。
【００１２】
【実施例４】
常法に従い、表３の配合比によって、ビフィズス菌の増殖促進効果を賦与した犬飼育用飼料（ドッグフード）を製造した。
【００１３】
【表３】
0003559063.tif 000004
【００１４】
なお、ビタミン混合物の組成を表４に、ミネラル混合物の組成を表５にそれぞれ示す。
【００１５】
【表４】
0003559063.tif 000005
【００１６】
【表５】
0003559063.tif 000006
【００１７】
【試験例】
本発明のラクトビオン酸を有効成分とするビフィズス菌増殖促進剤について、腸内菌叢を構成する各種菌類による資化性を確認した。なお、資化性試験に用いた培地は次の通りである。バクテロイデス属に属する４菌株については、ＰＹＥ培地（Ｔｒｙｐｔｉｃａｓｅ  １０ｇ、Ｙｅａｓｔ  Ｅｘｔｒａｃｔ  ５ｇ、生理食塩水３０ｍｌ、馬血液１０ｍｌ、Ｐｅｐｓｉｎ  ２００ｍｇ、塩化カルシウム２８ｍｇ、硫酸マンガン４８ｍｇ、リン酸二水素カリウム  ４４０ｍｇ、炭酸水素ナトリウム  ４００ｍｇ、塩化ナトリウム８０ｍｇ、  Ｌ−Ｃｙｓｔｅｉｎ−ＨＣｌ水和物  ５００ｍｇ、精製水  １，０００ｍｌ）を用い、それ以外の菌株については、ＬＢ培地    （Ｂａｃｔｏ−Ｌｉｖｅｒ浸出液  １，０００ｍｌ、Ｐｒｏｔｅｏｓｅ  Ｐｅｐｔｏｎｅ  １０ｇ、Ｔｒｙｐｔｉｃａｓｅ  ５ｇ  、Ｙｅａｓｔ  Ｅｘｔｒａｃｔ  ３ｇ、Ｔｗｅｅｎ８０  １ｇ、硫酸マグネシウム７水和物  ２００ｍｇ、硫酸第一鉄水和物１０ｍｇ、塩化ナトリウム１０ｍｇ、硫酸マンガン  ７ｍｇ、Ｌ−Ｃｙｓｔｅｉｎ−ＨＣｌ  水和物  ２００ｍｇ）を用いた。
【００１８】
資化性試験は、糖類を添加しないＰＹＥ培地及びＬＢ培地を基本培地として、これらの培地に無菌濾過したラクトビオン酸、グルコン酸及びグルコースを  ０．５％（Ｗ／Ｖ）になるよう添加した後、供試菌を接種して３７℃で２４時間嫌気的に培養した。なお、糖類の資化性については、培養後の培地の濁度を測定し、  ６６０ｎｍの吸光度が  ０．２以下を（−）、０．２１〜  ０．５を（±）、０．５１〜  ０．９を（＋）、０．９１〜  １．４を（＋＋）、１．４１以上を（＋＋＋）として判定した。その結果を表６に示す。
【００１９】
【表６】
【００２０】
以上のように、ラクトビオン酸は他の糖類に比べてビフィズス菌に対する高い資化選択性を示した。すなわち、バクテロイデスやクロストリジウムなどの悪玉菌と呼ばれる微生物はラクトビオン酸を全くあるいは殆ど資化しないが、ビフィズス菌はラクトビオン酸を良く資化することが判った。また、グルコン酸やグルコースに比べてラクトビオン酸がビフィズス菌に対する高い選択資化性を示すことが判った。
【００２１】
【発明の効果】
ラクトビオン酸はビフィズス菌に対して高い選択資化性を有するので、ビフィズス菌を培養するに際して培地に添加する増殖促進剤として有用である。また、飲食品、医薬品あるいは飼料にビフィズス菌の増殖促進効果を賦与する増殖促進剤としても有用である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科用給排水ボックスの側壁に垂直軸中心に回動可能に取り付けられたスピットンであって、該スピットンは前記垂直軸を含む垂直面で２つの部屋に分割されており、一方の部屋は排唾鉢に、他方の部屋は小物入れに構成されていることを特徴とする歯科用スピットン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、歯科用スピットン、より詳細には、歯科治療において、患者が口腔内をうがいした時に、該口腔内のうがい水を吐き出すためのスピットンに係り、特に、該スピットンに患者の持ち物を入れて置くためのスペースを一体的に設け、歯科治療中、例えば、メガネ等の持ち物をこの小物入れに入れておくようにしたものである。
【０００２】
【従来の技術】
図２は、本発明が適用される給排水ボックスを備えた歯科治療ユニットの一例を説明するための全体構成図で、歯科治療ユニットは、治療椅子１、ワークテーブル２、スピットン３、無影灯４、インスツルメントホルダー５、フットスイッチ６、アシスタント用インスツルメントホルダー７等から成り、インスツルメントホルダー５には、歯科治療において使用する種々のインスツルメント、例えば、レジン硬化用の光重合器８１を含むインスツルメント８が収納されており、周知のように、歯科治療に当り、患者は椅子１に座り、頭を安頭台９に固定して治療を受ける。治療中、術者は治療椅子１を上下動、倒起動、傾斜動等させて、患者を治療しやすい姿勢にして治療を行う。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
而して、歯科治療にあたり、患者は、メガネ、義歯等をはずすが、従来、これらの小物を置くための専用のテーブルを設けており、そのためのスペースを確保するのが大変であった。
【０００４】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたもので、特に、うがい用のスピットンを工夫して、小物置き用のスペースを効果的に得るようにしたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、歯科用給排水ボックスの側壁に垂直軸中心に回動可能に取り付けられたスピットンであって、該スピットンは前記垂直軸を含む垂直面で２つの部屋に分割されており、一方の部屋は排唾鉢に、他方の部屋は小物入れに構成されていることを特徴としたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明によるスピットン（図１（Ａ））及び該スピットンが装備された給排水ボックス（図１（Ｂ））の一例を説明するための要部概略構成図で、図中、１０は本発明によるスピットン、２０は該スピットン１０が装備された給排水ボックスを示す。スピットン１０は、図１（Ａ）に示すように、略円筒形に構成され、その中心Ｏ−Ｏを通る垂直壁１１で２つの部屋に分割されており、一方の部屋、例えば、１０１が排唾鉢に、他方の部屋１０２が小物置きに構成されている。この小物置き部屋付きスピットン１０は、図１（Ｂ）に示すように、給排水ボックス２０の壁面に、垂直軸Ｏ−Ｏのまわりに回転可能に取り付けられており、回転させることにより、排唾鉢として（図１（Ｂ１））、或いは、小物置きとして（図１（Ｂ１））使用できるようになっている。なお、スピットン１０の底部には配水管が設けられており、また、給排水ボックス２０内においては、スピットンの上部に給水ノズルが設けられており、排唾鉢１０１が給排水ボックス２０内に回転した時に（図１（Ｂ１）の状態の時に）、該給水ノズルより放水して鉢１０１内を洗浄する。小物置き１０２内は必ずしも洗浄する必要はないが、鉢１０１と同様に構成して、時々、洗浄するようにしてもよい。
【０００７】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によると、歯科用スピットンの構造、配置を工夫したことにより、患者の小物を入れておくスペースを効果的に確保することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるスピットン及び該スピットンを装備した給排水ボックスの一例を説明するための要部構成図である。
【図２】本発明によるスピットンが使用される一例としての歯科治療ユニットを示す図である。
【符号の説明】
１０…スピットン、１０１…鉢、１０２…小物入れ、１１…隔壁、２０…給排水ボックス。
【図１】
0003559003.tif 000002
【図２】
0003559003.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
うがい用の鉢と、該鉢に鉢洗い用の水を供給するための貯水タンクと、該貯水タンクに鉢洗い用の水を供給するための鉢洗い水用ノズルを有し、前記貯水タンクは上端が前記鉢洗い水用ノズルの放水口から２０ｍｍ以上離れ、前記貯水タンクからの洗浄水は配管を通して直接前記鉢に供給され、該鉢の上端周辺に設けられた穴から該鉢内に放出されることを特徴とする歯科用鉢洗い装置。
【請求項２】
前記貯水タンクは該貯水タンク受け皿の上に載置され、該貯水タンクから溢れた水が該受け皿を通して前記配管に供給されることを特徴とする請求項１に記載の歯科用鉢洗い装置。
【請求項３】
前記貯水タンクと前記配管とが直接連結されていることを特徴とする請求項１に記載の歯科用鉢洗い装置。
【請求項４】
前記配管に圧縮空気を導入して前記鉢に放出される水の勢いを増大させるようにしたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の歯科用鉢洗い装置。
【請求項５】
前記貯水タンク内に該貯水タンクをシリンダとするピストンを有し、該ピストンを押圧することにより前記鉢に放出される水の勢いを増大させるようにしたことを特徴とする請求項３に記載の歯科用鉢洗い装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、歯科用鉢洗い装置、より詳細には、ＩＳＯ規格に適合した歯科用鉢洗い装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３は、本発明が適用される歯科治療ユニットの一例を説明するための全体概略外観図で、図中、１０は歯科治療ユニットで、該ユニット１０は、治療椅子１、ワークテーブル２、スピットン３、給排水ボックス４、インスツルメントホルダ５、フットスイッチ６、アシスタントインスツルメントホルダ７等から成り、インスツルメントホルダ５，７には、歯科治療において使用する種々のインスツルメント８が収納されており、周知のように、歯科治療にあたり、患者は椅子１に座り、頭を安頭台に固定して治療を受ける。治療中、術者は治療椅子１を上下動、倒起動、傾斜動等させて、患者を治療しやすい姿勢にして治療を行う。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述のごとき歯科治療ユニットにおいて、鉢（スピットン）３を洗浄するための水を供給するノズル９の放水口は、ＩＳＯ規格によれば、鉢３の上端から２０ｍｍ以上離れていなければならない。
本発明は、上述のごときＩＳＯ規格に適合した鉢洗い装置を提供することを目的としてなされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、うがい用の鉢と、該鉢に鉢洗い用の水を供給するための貯水タンクと、該貯水タンクに鉢洗い用の水を供給するための鉢洗い水用ノズルとを有し、前記貯水タンクは上端が前記鉢洗い水用ノズルの放水口から２０ｍｍ以上離れ、前記貯水タンクからの洗浄水は配管を通して直接前記鉢に供給され、該鉢の上端周辺に設けられた穴から該鉢内に放出されることを特徴としたものである。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記貯水タンクは該貯水タンク受け皿の上に載置され、該貯水タンクから溢れた水が該受け皿を通して前記配管に供給されることを特徴としたものである。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記貯水タンクと前記配管とが直接連結されていることを特徴としたものである。
【０００７】
請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれかの発明において、前記配管に圧縮空気を導入して前記鉢に放出される水の勢いを増大させるようにしたことを特徴としたものである。
【０００８】
請求項５の発明は、請求項３の発明において、前記貯水タンク内に該貯水タンクをシリンダとするピストンを有し、該ピストンを押圧することにより前記鉢に放出される水の勢いを増大させるようにしたことを特徴としたものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明による鉢洗い装置の一実施例を説明するための要部概略構成図で、図中、１１は鉢、１２は該鉢１１の上部周辺に水を供給するための配管で、例えば、図示のように、鉢１１の上部内側周辺には多数の穴１１ａが設けられ、配管１２に通して該鉢１１に供給された水は、これら多数の穴１１ａより鉢１１内に放出され、鉢１１内の汚物を除去する。１３は貯水タンク、１４は該貯水タンク１３を載置する受け皿、１５は鉢洗い水用ノズルで、受け皿１４は底部に配管１２に連通する穴１４ａを有し、貯水タンク１３から溢れた水を、前述のように、配管１２を通して鉢１１に供給するようにしている。
【００１０】
而して、ＩＳＯでは、鉢洗い用のノズル１５は鉢に水が満水になったとき、その水位より２０ｍｍ以上隙間をあけておかなければならないと言われている。図示例の場合、貯水タンク１３の上端と鉢洗い水用ノズル１５との間の間隔Ｌが２０ｍｍ以上でなければならない。
【００１１】
図示例の場合、鉢洗い用ノズル１５より噴射された水は、一旦、貯水タンク１３内に貯えられ、該貯水タンク１３に水を追加して注ぐと、該貯水タンク１３より水が受皿１４に溢れ出、この受皿１４に溢れ出た水が配管１２を通して鉢１１の上部周辺に設けられた多数の穴１１ａより鉢１１内に放出され、該鉢内の汚物を流し落す。この場合、鉢１１内に汚物が詰って、鉢１１内の汚水が鉢１１より受皿１４側に逆流したとしても、この汚水が貯水タンク１３内に入るようなことはなく衛生的である。
【００１２】
図２は、図１に示した例を簡略化した場合の例を示す概略図で、この実施例は、図１に示した受皿１４を省略して、貯水タンク１３から直接配管１２を通して鉢１１に水を供給するようにしたもので、この構成でも、Ｌ≧２０ｍｍにすることで、ＩＳＯを満すことができ、コストを低減することができる。
【００１３】
なお、以上には、鉢１１内に噴出する水の勢いは、水頭（ヘッド）Ｈに依存し、特に、鉢１１が大きい場合等においては、鉢の上部周辺全体から水を噴射することができず、或いは、水の噴射勢力が弱く、洗浄能力が必ずしも十分なものでない場合がある。
【００１４】
図１又は図２において、１６は、上述のごとき場合を想定して、配管１２に設けられたエアー管で、該エアー管１６を通して配管１２に空気を圧入すると、鉢１１の上部周辺の穴１１ａからは勢いよく水が噴射され、洗浄効果を増大することができる。
【００１５】
また、図２において、１７は貯水タンク１４内に設けられたピストンで、該ピストン１７には、例えば、細孔１７ａが設けられており、ノズル１５より貯水タンク１４内に供給された水は、該ピストン１７に設けられた細孔１７ａを通して貯水タンク１７内に貯えられ、鉢洗浄時、該ピストン１７を押圧して鉢１４の水を圧縮すると、鉢１１の上部周辺の穴１１ａからは、勢いよく水が噴射され、鉢１１内を効果的に洗浄することができる。
【００１６】
【発明の効果】
ＩＳＯ規格に適合した歯科用鉢洗い装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による歯科用鉢洗い装置の実施例を説明するための要部構成図である。
【図２】本発明による歯科用鉢洗い装置の他の実施例を説明するための要部構成図である。
【図３】歯科治療ユニットの一例を説明するための全体構成図である。
【符号の説明】
１１…鉢、１２…給水配管、１３…貯水タンク、１４…受皿、１５…ノズル、１６…エアー管、１７…ピストン。
【図１】
0003559002.tif 000002
【図２】
0003559002.tif 000003
【図３】
0003559002.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理に用いる野菜をオゾン水で洗う工程と、
洗った上記野菜を調理用に切り、切った調理用野菜を洗う工程と、
切って洗った調理用野菜を容器中に入れて煮る工程と、
煮た野菜を洗う工程と、
洗った野菜を冷凍する工程と、
冷凍した野菜をオゾンを含んでいる熱風で乾燥させる工程と
を具備することを特徴とする野菜の加工法。
【請求項２】
乾燥した野菜は食品の具に入れるものであることを特徴とする請求項１記載の野菜の加工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、野菜入りの例えば食品の具に含まれている野菜が光や熱等にも変色しないで自然色を維持できる野菜の加工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、例えばぎょうざや肉まんの皮の生地の中に所定の色彩を出すために粉状又は液状の野菜が使用されていたり、そして菓子パンの具としても野菜が使用されている例が多い。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような野菜を入れた食品では、これを例えば冷凍食品であるならば、冷凍時に、または解凍後、煮たり、焼いたり等調理する過程で、あるいは店頭販売の場合では陳列ケース内の蛍光灯の光等によって野菜の持っている色が退色したり、変色したりして、天然の野菜の色を維持できず、食品の価値を落してしまう不都合があった。このために、食品の色彩を一定に保つために着色剤を使用しているのが実情であった。しかしながら、着色剤を使用することは、本来健康な自然に近い食品を提供する者にとって改善すべき問題であり、野菜が持つ自然色を変色しないで食品に利用できるようにする野菜の加工法の開発が期待されていた。
【０００４】
本発明の目的は、食品に入れた野菜が経時的に退色したり変色しない野菜の加工法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の野菜の加工法は、下記の工程を具備している。
（１）調理に用いる野菜をオゾン水で洗う工程
（２）洗った上記野菜を調理用に切り、切った調理用野菜を洗う工程
（３）切って洗った調理用野菜を容器中に入れて煮る（すなわち熱を通す）    工程
（４）煮た野菜を洗う工程
（５）洗った野菜を冷凍する工程
（６）冷凍した野菜をオゾンを含んでいる熱風で乾燥させる工程
【０００６】
【発明の実施の態様】
本発明は、粉状の乾燥野菜に加工するものであり、そのための加工工程は下記のとおりである。
（１）調理に使用する野菜をオゾン水で洗う。
この洗浄工程により、野菜に付着している農薬や汚れ等を洗い落す。大腸菌その他の細菌等も死滅させ清潔な野菜にする。
（２）洗浄した野菜を調理用に切り、再びオゾン水で洗う。
（３）切って洗った野菜を沸騰している容器内で煮る。
（４）煮た後、直ちに水で洗い流す。
（５）洗った野菜を素早く冷凍庫の中に入れて冷凍し保管する。
（６）冷凍してから、オゾンを含んだエアを所定温度（例えば約４０°Ｃ）の熱風で野菜を乾燥する。
（７）乾燥した野菜を粉に加工する。
この結果、乾燥野菜粉ができ上る。
このような乾燥野菜粉を食品に利用するには、このような粉に水を混合させて、全体として色が美しく出ていれば、この混合水をそのまま製品の原材料として使用する。
【０００７】
本発明の野菜の加工法の第２の特徴は、液状の野菜（又は野菜汁）に加工するものであり、そのために下記の方法を採用する。すなわち、
（１）上述した（１）〜（７）の各工程を経る。
（２）（７）の工程で得た乾燥野菜粉に所定量のオゾン水を混合する。
【０００８】
上述した乾燥野菜粉や汁を利用する食品としては、餃子、肉まん、あんまん、パン、菓子類の中身の具である。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によれば、煮たり、焼いたり等調理の際に加えられる熱、保存時の冷凍、そして店頭ケースの蛍光灯の光その他の光によっても、加工食品に含まれている野菜の持つ色が退色、変色せず、そのままの色を維持でき、このため食品の付加価値を高めることができ、そして着色剤の添加を不要とするので、健康な食品を提供できる。そして本発明によれば野菜の持つ特有の匂いを無臭または匂いを感じない程度に加工でき、野菜嫌いな子供等にも有効である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水等に浸した醸造用原料を浸漬タンクから次工程の装置へ搬送するに際し、次工程の装置に接続した主搬送路に対して、複数の浸漬タンクそれぞれの排出口に接続した副搬送路を仰角で連結して主搬送路への水の流れ込みを防止し、各浸漬タンクからは一旦各副搬送路に浸漬原料を排出して水切りする状態で堆積し、前記各副搬送路から主搬送路に浸漬原料を上向きに移送して該主搬送路から次工程へ搬送することを特徴とする浸漬原料の搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば米等の醸造原料を水等に浸す浸漬タンクから次工程の装置へと前記原料を送り出す際の搬送方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
米等の醸造用原料は、浸漬タンクにおいて水に一定時間浸して浸漬原料とし、余分な水を水切りして浸漬タンクから排出し、次工程へ送る。従来は、生産性を向上させるため、例えば、複数の浸漬タンクを直列に並べて各浸漬タンクの排出口を同一のネットコンベア上に配列し、このネットコンベアを蒸煮装置に接続して、浸漬タンクから水を排出して水切りを終えた浸漬原料を順次排出してネットコンベアで送り出す搬送方法を用いていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
浸漬タンクから排出する浸漬原料は、十分に水切りされなければ、次工程の処理、例えば蒸煮処理が不良となる。一般に、浸漬タンク上部よりも下部の浸漬原料の方が表面張力により原料間に保持する水の量が多く、浸漬タンクからの排出後も水が原料表面に残りやすいため、上記水切りが十分でない場合が多かった。仮に強制的に水切りしようとすれば、特開平５−１７６７４７号に見られるように、強制的に水を排出する装置を浸漬タンクに取り付けねばならなかった。
【０００４】
また、浸漬タンクは、衛生上、性能保持の観点から、浸漬原料排出後に洗浄を行うのであるが、従来の搬送方法では、複数の浸漬タンクから同一の搬送路へ浸漬原料を排出することから、すべての浸漬タンクから浸漬原料を排出し、しかも次工程への移送が終了しなければ、たとえ浸漬原料の排出を終えた浸漬タンクであっても、完全な洗浄ができない問題があった。洗浄水が、搬送路を移送中の浸漬原料に掛かる虞があったからである。
【０００５】
そこで浸漬タンクと次工程の装置とについては従来のものを流用するとして、この浸漬タンクから次工程の装置への搬送方法を工夫することにより、浸漬原料の水切りの問題と、浸漬タンクの洗浄の問題とを解決することを目的として、検討することにした。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
検討の結果、本発明の解決手段として、次のような構成の搬送方法とした。すなわち、水等に浸した醸造用原料を浸漬タンクから次工程の装置へ搬送するに際し、次工程の装置に接続した主搬送路に対して、複数の浸漬タンクそれぞれの排出口に接続した副搬送路を仰角で連結して主搬送路への水の流れ込みを防止し、各浸漬タンクからは一旦各副搬送路に浸漬原料を排出して水切りする状態で堆積し、前記各副搬送路から主搬送路に浸漬原料を上向きに移送して該主搬送路から次工程へ搬送する浸漬原料の搬送方法である。主搬送路、副搬送路にはネットコンベアのほか種々のものが利用でき、両者は同じものでも異なるものでもよい。また、主搬送路又は副搬送路は、複数の搬送路を直線的又は屈曲して構成してもよい。
【０００７】
本発明の搬送方法は、副搬送路を各浸漬タンクが主搬送路へ浸漬原料を送り出す際のバッファとして機能する。浸漬原料は、副搬送路を停止した状態で排水した浸漬タンクの排出口から副搬送路上へ排出することで、特に浸漬タンク下部に位置する浸漬原料を十分に水切りすることができる。副搬送路は、主搬送路に対して上向きに傾斜させておくと、浸漬原料の水切りに際して付着した水滴を主搬送路に落下させ、次工程へ持ち込む様な事態を防止できる。更に、浸漬原料を排出し終えた浸漬タンクは、主搬送路へ浸漬原料の移送を終えた副搬送路を停止させることにより、他の浸漬タンクから浸漬原料を排出中であっても、随時完全な洗浄が可能となる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について、図を参照しながら説明する。図１は、１２基の浸漬タンク１を６基ずつ並列に配し、各列の中間でかつ各列に平行な主搬送路２を設け、各浸漬タンク１の排出口３から前記主搬送路２へと副搬送路４を接続した装置構成を表わした平面図、図２は、同装置構成の図１中Ａ矢視図である。主搬送路２で移送された浸漬原料は、この主搬送路２の端に接続した次工程の一部である送出搬送路５へ移し替えられ、搬送される。なお、この例では、各搬送路にネットコンベアを使用している。
【０００９】
本例は、図１及び図２に見られるように、同一形状の浸漬タンク１を並列にしているため、主搬送路２に同一形状のネットコンベアの副搬送路４を各浸漬タンクに割り当てている。しかし、実際には、大小又は形状の異なる浸漬タンクを、設置場所にあわせて配するのが通常であるから、各副搬送路又は主搬送路は、各長さが異なったり、複数の搬送路で屈曲した経路に構成される場合もある。
【００１０】
各浸漬タンク１は、他の浸漬タンクとは無関係に使用でき、処理を終えると排出口３を開放し、図２に見られるように、適宜浸漬原料を副搬送路４上へ落下させ、図１に見られるように、順次浸漬原料を主搬送路２へ送り出す。各浸漬タンク１の排出口３には、浸漬原料の散逸を防止するネット６が取付けられ、排出した浸漬原料が、もれなく副搬送路４上に堆積して送り出せるようにしている。また、副搬送路４には主搬送路２に対する仰角をもたせ、水が副搬送路４を伝って主搬送路２へ流れ込まないようにしている。
【００１１】
本発明の搬送方法では、浸漬原料は、水切り後、浸漬タンクから排出されて副搬送路上で更に水切りする状態で堆積するため、特別な装置を要することなく、従来より優れた水切りが可能である。また、先にも触れたが、各浸漬タンクは他の浸漬タンクと独立して使用可能であり、このことは浸漬原料排出後の浸漬タンクが直ちに洗浄可能なこと意味し、作業の効率化が図れるようになるのである。
【００１２】
【発明の効果】
本発明の搬送方法によって、従来に比べて程度のよい水切りを施した浸漬原料を次工程の装置へ移送できるようになり、製品の品質向上を実現できるようになる。また、複数の浸漬タンクは他の浸漬タンクと独立して処理を実施し、適宜浸漬原料を排出して直ちに洗浄に取りかかれるので、全体を通した処理の計画が柔軟にでき、作業の効率を大幅に向上させることができるようになる。
【００１３】
そのほか、浸漬タンクから次工程の装置への搬送路を、浸漬原料を浸漬タンクから排出する際に対応する副搬送路と、各副搬送路からの浸漬原料を移送して次工程の装置へと搬送する主搬送路とに分けることにより、装置レイアウトが柔軟になり、より作業性を高めることができるようになるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】１２基の浸漬タンクに副搬送路、主搬送路を接続した装置構成の平面図である。
【図２】同装置構成の図１中Ａ矢視図である。
【符号の説明】
１  浸漬タンク
２  主搬送路
３  排出口
４  副搬送路
５  送出搬送路
６  ネット
【図１】
0003559628.tif 000002
【図２】
0003559628.tif 000003