【事件の表示】
　特願２００２−　４９４０２「ペーパー状電子表示媒体を用いた通帳」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月　５日出願公開、特開２００３−２４８８０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．平成１９年４月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年４月１２日付けの手続補正（受付番号：50700755422）を却下する。
　
　
［理由］
１．手続の経緯
　本願は、
平成１４年２月２６日付けの出願であって、
平成１６年１２月１６日付けで審査請求がなされ、
平成１８年９月２７日付けで拒絶理由通知（平成１８年１０月３日発送）がなされ、
平成１９年２月６日付けで拒絶査定（平成１９年２月１３日発送）がなされ、
平成１９年３月１５日付けで審判請求がされると共に、
平成１９年４月１２日付けで手続補正書が提出されたものである。
　なお、平成１９年８月２８日付けで特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、平成２１年３月１３日付けで当該報告に対する意見を求める旨の審尋（平成２１年３月１７日発送)がなされ、これに対して平成２１年５月１１日付けで回答書が提出されている。
　
　
２．本件補正の内容
　平成１９年４月１２日付けの手続補正（以下「本件補正」と記す。）は、特許請求の範囲について、下記の補正前の特許請求の範囲から、下記補正後の特許請求の範囲に補正し、これに合わせて発明の詳細な説明を補正しようとするものである。
　
＜補正前の特許請求の範囲＞
「【請求項１】
　少なくとも、センターコンピュータと接続されている端末機リーダ／ライタとの間で情報データを送受信、及び本人を確認する本人認証手段を有する非接触／接触ＩＣカード用ＬＳＩと、該非接触／接触ＩＣカード用ＬＳＩに記憶されている情報データに基づいて、情報データを不揮発性情報表示部に表示させる表示制御ＬＳＩと、次の書換命令があるまでは前の表示内容を維持する不揮発性情報表示部と、表示駆動させるための電源部とが可撓性基材中に埋設し一体化され、可撓性基材表面に書換指示やパスワード等を入力する入力手段とを有する構成であることを特徴とするペーパー状電子表示媒体を用いた通帳。
【請求項２】
　前記不揮発性情報表示部が、所定の色の荷電性粒子を封入したマイクロカプセルに対して電気的駆動信号を与えることで情報データの画像表示を行うことを特徴とする請求項１に記載のペーパー状電子表示媒体を用いた通帳。
【請求項３】
　前記荷電性粒子が異なる極性を有する２種類以上であることを特徴とする請求項２に記載のペーパー状電子表示媒体を用いた通帳。
【請求項４】
　前記荷電性粒子が１種類で、該荷電性粒子を分散させる分散媒が着色されていることを特徴とする請求項３に記載のペーパー状電子表示媒体を用いた通帳。
【請求項５】
　表示駆動させる電源部として、太陽電池を用いた充電機構を有することを特徴とする請求項１に記載のペーパー状電子表示媒体を用いた通帳。
【請求項６】
　非接触／接触ＩＣカード用ＬＳＩに、並び替え、統計的手法のプログラムを内蔵していることを特徴とする請求項１に記載のペーパー状電子表示媒体を用いた通帳。
【請求項７】
　非接触／接触ＩＣカード用ＬＳＩと表示制御ＬＳＩが１チップＬＳＩとしたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のペーパー状電子表示媒体を用いた通帳。」
　
＜補正後の特許請求の範囲＞
「【請求項１】
　少なくとも、センターコンピュータと接続されている端末機リーダ／ライタとの間で情報データを送受信、及び本人を確認する本人認証手段を有する非接触／接触ＩＣカード用ＬＳＩと、該非接触／接触ＩＣカード用ＬＳＩに記憶されている情報データに基づいて、情報データを不揮発性情報表示部に表示させる表示制御ＬＳＩと、次の書換命令があるまでは前の表示内容を維持する不揮発性情報表示部と、表示駆動させるための電源部とが表表紙と裏表紙である可撓性基材中に埋設し一体化され、可撓性基材表面に書換指示やパスワード等を入力する入力手段とを有する構成であることを特徴とするペーパー状電子表示媒体を用いた通帳。
【請求項２】
　前記不揮発性情報表示部が、所定の色の荷電性粒子を封入したマイクロカプセルに対して電気的駆動信号を与えることで情報データの画像表示を行うことを特徴とする請求項１に記載のペーパー状電子表示媒体を用いた通帳。
【請求項３】
　前記荷電性粒子が異なる極性を有する２種類以上であることを特徴とする請求項２に記載のペーパー状電子表示媒体を用いた通帳。
【請求項４】
　前記荷電性粒子が１種類で、該荷電性粒子を分散させる分散媒が着色されていることを特徴とする請求項３に記載のペーパー状電子表示媒体を用いた通帳。
【請求項５】
　表示駆動させる電源部として、太陽電池を用いた充電機構を有することを特徴とする請求項１に記載のペーパー状電子表示媒体を用いた通帳。
【請求項６】
　非接触／接触ＩＣカード用ＬＳＩに、並び替え、統計的手法のプログラムを内蔵していることを特徴とする請求項１に記載のペーパー状電子表示媒体を用いた通帳。
【請求項７】
　非接触／接触ＩＣカード用ＬＳＩと表示制御ＬＳＩが１チップＬＳＩとしたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のペーパー状電子表示媒体を用いた通帳。」
　
　
３．　本件補正が新規事項の追加であるか否かついての検討
　本件補正について検討するに、補正後の請求項１記載の「非接触／接触ＩＣカード用ＬＳＩと」、「表示制御ＬＳＩと」、「不揮発性情報表示部と」、「電源部とが表表紙と裏表紙である可撓性基材中に埋設し一体化され」るという技術的事項は、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下当初明細書と記す。）には記載されておらず、また当初明細書等の記載からみて自明な事項でもない。
　
　なお、請求人は審判請求書において当該補正の根拠として段落【００１４】を挙げているが、当初明細書の段落【００１４】には、
「図１は、非接触／接触ＩＣカード用ＬＳＩ（１０）等の表示する為の制御部と不揮発性情報表示部（４０）とが、一葉の基材に設けられている本発明の通帳であるが、図２に示すように従来の通帳と同様に、表紙（１００Ａ、１００Ｂ）を設け、この間に不揮発性情報表示部（４０）を設けて作成しても良い。
　この場合、非接触／接触ＩＣカード用ＬＳＩ（１０）、表示制御ＬＳＩ（２０）、電源部（３０）、入力手段（５０）を表表紙（１００Ａ）、裏表紙（１００Ｂ）等に設けることで、記憶容量等を大きくすることが可能となり、様々な処理や入力手段のパネルを大きくすることができ、利用者にとっても使い勝手がよくなり利便性も向上し好都合である。」
と記載されているだけで、表表紙（１００Ａ）、裏表紙（１００Ｂ）が「可撓性基材」であること、及び、表表紙（１００Ａ）、裏表紙（１００Ｂ）に「不揮発性情報表示部」が埋設されている旨の記載も示唆も見あたらない。
　
　また、本件補正は、その特許請求の範囲の記載のみからは、図１記載の如き、制御部と不揮発性情報表示部とが一葉の基材に設けられているものを、二つ折りにして表表紙と裏表紙にするものに限定するものとも解し得るものであるが、制御部と不揮発性情報表示部とが一葉の基材に設けられているものを二つ折りにして表表紙と裏表紙にすることも、当初明細書等には記載されておらず、また当初明細書等の記載からみて自明な事項でもない。
　
　さらに、他に上記技術的事項を示唆する記載は当初明細書等には見あたらず、当初明細書等の全ての記載を総合しても「非接触／接触ＩＣカード用ＬＳＩと」、「表示制御ＬＳＩと」、「不揮発性情報表示部と」、「電源部とが表表紙と裏表紙である可撓性基材中に埋設し一体化され」るという技術的事項を導き出すことはできない
　
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　
　
４．　本件補正の目的・独立特許要件についての検討
　次に、本件補正の目的について検討するに、本件補正は補正前の請求項１にあった「可撓性基材」を「表表紙と裏表紙である可撓性基材」と限定するものであるから、本件補正は請求項の限定的減縮を目的とする補正である。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
　本件補正後の請求項１〜７に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）は、上記２．において、補正後の特許請求の範囲の【請求項１】〜【請求項７】として記載した通りのものである。
　
　しかしながら、補正後の請求項１記載の「非接触／接触ＩＣカード用ＬＳＩと」、「表示制御ＬＳＩと」、「不揮発性情報表示部と」、「電源部とが表表紙と裏表紙である可撓性基材中に埋設し一体化され」るという発明を特定するための事項は、当該特許請求の範囲の記載自体からは如何なる構成を意味するのか（図２記載のものにおける表表紙と裏表紙を可撓性のものとしかつこの表表紙と裏表紙に表示部を設けることを意味するのか、あるいは、図１記載の如き、制御部と不揮発性情報表示部とが一葉の基材に設けられているものを、二つ折りにして表表紙と裏表紙にするものを意味するのか）が明確ではない。
　また、発明の詳細な説明を参酌しても、段落【０００５】に上記補正後の請求項１と同じ記載があるだけで、その意味を明確に説明する記載は見あたらず、しかも、これに対応する実施例の開示も無く、当業者が補正後の請求項１〜７に係る発明を実施しようとしたときに、本願発明の詳細な説明の記載からは、如何にすれば実施できるのかを理解し再現することは到底できない。
　
　従って、本件補正後の請求項１〜７に係る発明は明確でなく、しかも、本件補正後の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜７に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないものであるから、本件補正後の発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、本件補正後の請求項１〜７に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
　従って、仮に本件補正が特許法第１７条の２第３項の規定に違反しないものであるとしても、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
　
５．むすび
　以上の通り、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、また、さらに、仮に本件補正が同特許法第１７条の２第３項の規定に違反しないものであると仮定しても、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
　従って、本件補正は特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下しなければならないものである。
　
　よって、上記補正却下の決定の結論の通り決定する。
　
　
　
第２．本願の特許要件について
　
１．手続きの経緯・本願発明の認定
　本願の手続きの経緯の概略は上記第１．１．記載の通りのものであり、さらに、平成１９年４月１２日付けの手続補正は上記第１．のとおり却下された。
　従って、本願の請求項１〜７に係る発明は、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された通りのものであり、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」と言う。）は、上記第１．２．に補正前の特許請求の範囲の【請求項１】として記載した通りのものである。
　
　
２．引用文献の記載内容
　原審の拒絶の査定の理由である上記拒絶理由通知書において引用された下記引用文献１、２には、それぞれ、下記引用文献記載事項が記載されている。
　
　
＜引用文献１＞
特開２００２−０１５３５５号公報（平成１４年１月１８日出願公開。）
　
＜引用文献記載事項１−１＞
「【請求項４】預金情報の入力装置と、外部端末との間で前記情報を送受信する送受信装置と、入出力端子と、前記入力装置、送受信装置によりまたは入出力端子を介して作動するＣＰＵと、該ＣＰＵにより制御されて預金情報を記憶する記憶媒体と、前記入力装置の指示により預金情報を表示する表示装置とからなることを特徴とする電子預金通帳。」
　
＜引用文献記載事項１−２＞
「【０００８】前記電子預金通帳１は、預金情報の入力装置４と、外部端末２，３との間で前記情報を送受信する送受信装置５と、入出力端子６と、前記入力装置４、送受信装置５によりまたは入出力端子６を介して作動するＣＰＵ７と、該ＣＰＵ７により制御されて預金情報を記憶する記憶媒体８と、前記入力装置４の指示により預金情報を表示する表示装置９とからなる。なお、必要に応じて外部記憶媒体の読取装置１０を備える。
【０００９】これらの構成部材は、図２乃至図４に示すような筐体１１内または表面に収納または載置されるが、このうち預金情報の入力装置４は具体的には図２乃至図４に示す如き、０〜９の数字をもつ例えばキーボードが使用でき、前記表示装置９とともに、筐体１１の本体１１ａ側の表面に配設されている。図２に示す電子預金通帳は、表示装置、具体的には液晶表示装置９を本体１１ａに持ったもので、不使用時は蓋１１ｂで閉じるもの、又、図３、４に示したものは液晶表示装置を９ａ、９ｂと２面もっており、これをそれぞれ本体１１ａ及びこれと図示しないヒンジ機構で連結した蓋１１ｂの各々に配設している。なお、図２乃至図４において１２は、預金情報の入力装置４による入力等の表示が正しい時にＯＮする「ＯＫボタン」、１３は表示を１つ前の項目に戻すときに使用する「戻る」ボタン、１４はスクロールボタンである。」
　
＜引用文献記載事項１−３＞
「【００１３】前記電子預金通帳１、電子預金通帳用外部端末２、３で扱われる預金情報は図５に示すとおりで、（１）電子預金通帳自体で管理する情報、（２）銀行側で管理する電子預金通帳情報及び（３）銀行口座情報に分けられ、その詳細は図５に掲示されている。図６は上記情報の流れを示すデータフロー図で、同図に示すように、図の右側の電子預金通帳１側の電子預金通帳自体の情報、即ち特定個人の電子預金通帳シリアル番号、同暗証番号が、電子預金通帳データ照会のため、電子預金通帳用外部端末２等を介して図６の左側の銀行側管理情報側に送られ、銀行側の電子預金通帳情報と照合される。これが一致したとき、個人情報から口座情報を検索して太矢印のように銀行口座情報に送られ、ここから当該個人の預金高等の預金情報が前記外部端末２等を介して、電子預金通帳１側に送信、記録されるのである。」
　
＜引用文献記載事項１−４＞
「【００１７】前記データ転送処理（Ｐ３、Ｐ１２）の内容は図１２、図１３の如きもので、データ転送処理に入ると（Ｐ１０１）、電子預金通帳保持者の選んだ希望処理について、項目選択の解析が行われ（Ｐ１０２）、処理が記帳のみか否かが判断され（Ｐ１０３）、記帳のみであれば、銀行側で管理している当該本人の電子預金通帳暗証番号と本人の電子預金通帳で管理している電子預金通帳暗証番号とが照合されて判定される（Ｐ１０４）。記帳のみでなければ、前記と同様に、銀行側で管理している当該本人のＣＤ暗証番号と、前記Ｐ１０で本人が入力したＣＤ暗証番号とが照合されて判定される（Ｐ１０５）。次いで、選択された項目の電算処理（Ｐ１０６）が行われ、記帳データ転送（Ｐ１０７、図１３）に移る。
【００１８】記帳データ転送は図１３に示すように、開始される（Ｐ１０７）と、登録口座数の判定が行われ（Ｐ１０８）、次いでこれにて終了してよいか否かが判断され（Ｐ１０９）、終了であれば完了（Ｐ１１１）とし、終了でなければ記帳データ書込みがなされる（Ｐ１１０）。」
　
　
＜引用文献記載事項１−５＞
「【００１９】ｃ．電子預金通帳の操作
図１４に示すように、先ずＯＫボタン１２を押し（Ｐ１５）、電子預金通帳１の預金情報の入力装置４にて電子預金通帳暗証番号を入力（Ｐ１６）すると、表示装置９に図１５のような表示がでるから、これに従いスクロールボタン１４で所定の口座を選択（Ｐ１７）し、ＯＫボタン１２を押して確定（Ｐ１８）する。これによって図１６のような表示が出るから、スクロールボタン１４にて表示したい期間の選択（Ｐ１９）を行う。ここで操作をやり直そうとするときは、スクロールボタン１４で「戻る」を選択しＯＫボタン１２を押せばに戻る（Ｐ２０）から、操作をやり直せばよい。表示したい期間が表示されていれば、ＯＫボタン１２を押して確定（Ｐ２１）する。
　
【００２０】ここで図１７のような表示が出るから、入力装置４で年月日を入力して指定（Ｐ２２、Ｐ２３）する。「取消し」または「戻る」ときは、スクロールボタン１４で「取消し」または「戻る」を選択（Ｐ２４、Ｐ２５）し、ＯＫボタン１２または戻るボタン１３を押せばよい。上記「年月日」が正しければＯＫボタン１２を押す。これにより、図１８の如く選択した口座の、指定した期間内、指定した年月日の記帳内容が表示（Ｐ２６）される。この内容はスクロールボタン１４でスクロールできる。ここでスクロールボタン１４を「戻し」の位置に合わせてＯＫボタン１２を押せば、に戻る。又、「年指定」を再び行うときは（Ｐ２７）に戻る。」
　
＜引用文献記載事項１−６＞「【００２１】ｄ．暗証番号入力
電子預金通帳１の操作の開始とともに、図１９のような表示がなされ、前記電子預金通帳暗証番号を入力（Ｐ２８）したとき、図２０に示すように登録済み暗証番号検索（Ｐ２９）がなされ、ついで番号比較（Ｐ３０）が行われる。ここで、登録されている暗証番号と一致したときは「完了」（Ｐ３３）となるが、番号が一致しない時、暗証番号の入力回数が所定のＮ回数以上になると（Ｐ３１）、図２１のようなメッセージの表示（Ｐ３２）があり、「完了」（Ｐ３３）となる。」
　
　
＜引用文献２＞
国際公開第９９／１０７６９号パンフレット（１９９９年３月４日国際公開。なお、対応する国内公報である特表２００４−５００５８４号公報の対応部分の記載を付す。）
　
　＜引用文献記載事項２−１＞
「In　another　detailed　embodiment,　a　radio-controlled　display　forms　a　device　capable　of　receiving　broadcast　data　for　individual　consumption,　referred　to　herein　as　a　radio　paper.　The　content　may　be　customized　for　an　individual,　and　a　consumer　of　information　could　pay　for　such　customized　content　using　an　electronic　payment　scheme.　Radio　paper　may　be　two-color　(e.g.　black　and　white)　or　full　color,　as　described　above.　Transactions　for　content　may　take　place　over　one　or　more　computer　networks,　including　the　world-wide　computer　network　known　as　the　Internet.　Referring　to　FIG.　7,　a　radio　paper　400　includes　a　substrate　402,　a　display　404　disposed　on　the　substrate　402,　a　receiver　406　disposed　on　the　substrate　402,　and　control　circuitry　408　disposed　on　the　substrate　402.　The　display　404　can　be　printed　onto　the　substrate　402.　Alternatively,　flip　chip　technology　can　be　used　to　mount　a　silicon　substrate　402　to　a　display　substrate　404.　The　control　circuitry　408　can　be　created　directly　on　the　substrate　402　using　low　temperature　poly-silicon　process.　A　plurality　of　row　and　column　drivers　can　be　interfaced　to　the　backplane　of　the　display　404　for　addressing　the　display　404.　In　one　detailed　embodiment,　the　radio　receiver　406　includes　traces　disposed　on　the　substrate　402.　In　another　detailed　embodiment,　the　radio　receiver　406　includes　an　antenna　mounted　on　the　substrate　402.　The　radio　paper　400　can　further　include　a　power　source　410　disposed　on　the　substrate　402.　The　power　source　410,　for　example,　can　be　a　solar　cell,　a　thin　film　battery,　or　a　standard　cell.」（第２０頁第２５行〜第２１頁第１０行）
（公表公報の対応部分：「【００７２】
別の詳細な実施態様において、無線制御表示装置は、本明細書においてラジオペーパー（ｒａｄｉｏ　ｐａｐｅｒ）と称される、個人消費のための放送データを受信し得る装置を形成する。内容は個人についてカストマイズされ得、情報の消費者は、電子支払い機構を用いてそのようなカストマイズされた内容について支払いを行い得る。ラジオペーパーは、上記のように二色（例えば、白黒）またはフルカラーであり得る。内容についてのトランザクションは、インターネットとして公知の世界規模のコンピュータネットワークを含む、１つまたはそれ以上のコンピュータネットワーク上で行われ得る。図７を参照すると、ラジオペーパー４００は、基板４０２と、基板４０２上に配置された表示装置４０４と、基板４０２上に配置されたレシーバ４０６と、基板４０２上に配置された制御回路４０８とを含む。表示装置４０４は、基板４０２上に印刷され得る。あるいは、シリコン基板４０２を表示基板４０４上に取り付けるために、フリップチップ技術が用いられ得る。制御回路４０８は、低温ポリシリコン工程を用いて基板４０２上に直接製造され得る。複数の行および列ドライバが、表示装置４０４をアドレスするために表示装置４０４のバックプレーンにインタフェース連結され得る。一つの詳細な実施態様において、無線レシーバ４０６は、基板４０２上に配置されたトレースを含む。別の詳細な実施態様において、無線レシーバ４０６は、基板４０２上に取り付けられたアンテナを含む。ラジオペーパー４００は、基板４０２上に配置された電源４１０をさらに含み得る。電源４１０は、例えば、太陽電池、薄膜バッテリ、または標準電池であり得る。」）
　
　＜引用文献記載事項２−２＞
「The　radio　paper　described　above　can　be　used　to　provide　a　wireless　updatable　document.　The　device　includes:　a　document　cover;　an　electronic　display　on　any　surface　of　the　cover;　and　a　data　receiver.　The　display　is　fed　by　data　from　the　data　receiver.　The　display　is　visible　to　the　document　user　and　represents　a　way　for　the　document　to　be　messaged　subsequent　to　its　delivery.　The　device　can　be　provided　as　a　leaflet,　book,　magazine,　circular,　periodical,　catalogue,　directory　or　item　containing　a　document　cover.　Ideally　the　electronic　display　of　the　device　should　operate　using　very　low　power　and　be　easily　visible.　The　general　class　of　reflective　electronic　displays　are　desirable　for　this　reason.　Further　ideally　the　display　would　be　bistable,　as　described　above,　in　order　to　minimize　power　draw.　In　addition,　ideally　the　display　would　be　flexible　and　paper-thin　to　maximize　the　number　of　ways　in　which　the　display　could　be　incorporated.　For　example,　a　paper-　thin　substrate　would　allow　the　radio　paper　to　be　addressed　by　a　desktop　unit　such　as　a　laser　printer.　Alternatively,　the　radio　paper　could　be　addressed　using　a　stylus　that　can　be　passed　over　the　display.　An　encapsulated　electrophoretic　display　meets　all　of　the　stated　requirements,　and　may　be　used　beneficially　for　this　purpose.」（第２１頁第１１行〜第２４行）
（公表公報の対応部分：【００７３】
上記のラジオペーパーは、ワイヤレス更新可能書類を提供するために用いられ得る。装置は、書類カバーと、カバーのいずれかの表面上にある電子表示装置と、データレシーバとを含む。表示装置は、データレシーバからデータが供給される。表示装置は書類ユーザにとって可視であり、書類がその送達に続いてメッセージが送付される方法を示す。装置は折り込み印刷物、本、雑誌、回覧（ｃｉｒｃｕｌａｒ）、定期刊行物、カタログ、案内板、または書類カバーを含む商品として提供され得る。理想的には、装置の電子表示装置は非常に低い電力を用いて動作し、容易に可視であるべきである。この理由で、一般的クラスの反射性電子表示装置は望ましい。さらに理想的には、表示装置は、上記のように、電力引出しを最小化するために双安定である。さらに、理想的には、表示装置が組み込まれ得る方法の数を最大化するために、表示装置は可撓性であり、紙のように薄い。例えば、紙のように薄い基板は、ラジオペーパーがレーザプリンタなどのデスクトップユニットによってアドレスされることを可能にする。あるいは、ラジオペーパーは、表示装置を通過し得るスタイラスを用いてアドレスされ得る。カプセル化された電気泳動表示装置は、全ての述べられた要件を満たし、この目的のために有益に用いられ得る。」）
　
　
３．引用発明の認定
　
（１）引用文献１には上記引用文献記載事項１−１記載の通り「預金情報の入力装置と、外部端末との間で前記情報を送受信する送受信装置と、入出力端子と、前記入力装置、送受信装置によりまたは入出力端子を介して作動するＣＰＵと、該ＣＰＵにより制御されて預金情報を記憶する記憶媒体と、前記入力装置の指示により預金情報を表示する表示装置とからなることを特徴とする電子預金通帳」が記載されている。
　
（２）そして、上記引用文献記載事項１−２の如く、上記「入力装置」「送受信装置」「入出力端子」「ＣＰＵ」「記憶媒体」「表示装置」等の「構成部材」は、「筐体１１内または表面に収納または載置される」ものである。
　
（３）また、上記引用文献記載事項１−３の如く、引用文献１記載のものは、「電子預金通帳１側の電子預金通帳自体の情報、即ち特定個人の電子預金通帳シリアル番号、同暗証番号が、電子預金通帳データ照会のため、電子預金通帳用外部端末２等を介して」「左側の銀行側管理情報側に送られ、銀行側の電子預金通帳情報と照合され」、「これが一致したとき、個人情報から口座情報を検索して」「銀行口座情報に送られ、ここから当該個人の預金高等の預金情報が前記外部端末２等を介して、電子預金通帳１側に送信、記録される」ものである。
　
（４）そして、上記引用文献記載事項１−４の如く、引用文献１記載のものは、「記帳のみであれば、銀行側で管理している当該本人の電子預金通帳暗証番号と本人の電子預金通帳で管理している電子預金通帳暗証番号とが照合されて判定され」、「記帳データ書込みがなされる」ものである。
　
（５）また、上記引用文献記載事項１−５、の如く、引用文献１記載のものは、「電子預金通帳の操作」の場合には、「電子預金通帳１の預金情報の入力装置４にて電子預金通帳暗証番号を入力」し、「選択した口座の、指定した期間内、指定した年月日の記帳内容が表示される」ものであり、しかも、該「電子預金通帳暗証番号」の「入力」は、上記引用文献記載事項１−６の通り「前記電子預金通帳暗証番号を入力（Ｐ２８）したとき」には「登録済み暗証番号検索（Ｐ２９）がなされ、ついで番号比較（Ｐ３０）が行われる」ものである。
　
　
　よって、引用文献１には下記引用発明が記載されていると認められる。
　
＜引用発明＞
「預金情報の入力装置と、外部端末との間で前記情報を送受信する送受信装置と、入出力端子と、前記入力装置、送受信装置によりまたは入出力端子を介して作動するＣＰＵと、該ＣＰＵにより制御されて預金情報を記憶する記憶媒体と、前記入力装置の指示により預金情報を表示する表示装置とからなることを特徴とする電子預金通帳であって、（上記（１）より）
　上記入力装置、送受信装置、入出力端子、ＣＰＵ、記憶媒体、表示装置等の構成部材は、筐体内または表面に収納または載置されるものであり、（上記（２）より）
　該電子預金通帳側の電子預金通帳自体の情報、即ち特定個人の電子預金通帳シリアル番号、同暗証番号が、電子預金通帳データ照会のため、電子預金通帳用外部端末を介して銀行側管理情報側に送られ、銀行側の電子預金通帳情報と照合され、これが一致したとき、個人情報から口座情報を検索して、銀行口座情報に送られ、ここから当該個人の預金高等の預金情報が前記外部端末等を介して、電子預金通帳側に送信、記録されるものであり、（上記（３）より）
　記帳のみであれば、銀行側で管理している当該本人の電子預金通帳暗証番号と本人の電子預金通帳で管理している電子預金通帳暗証番号とが照合されて判定されるものであり、（上記（４）より）
　電子預金通帳の操作の場合は、上記入力装置にて電子預金通帳暗証番号を入力して、登録済み暗証番号検索がなされ、ついで番号比較が行われ、選択した口座の、指定した期間内、指定した年月日の記帳内容が表示されるものである（上記（５）より）
電子預金通帳」
　
　
４．対比
　以下、本願発明と引用発明とを比較する。
　
（１）引用発明は「電子預金通帳」であり、これに用いられる「表示装置」は「電子表示媒体」とも言えるものであるから、引用発明と本願発明とは「電子表示媒体を用いた通帳」と言えるものである点で一致する。
　
（２）引用発明における「送受信装置」「ＣＰＵ」および「記憶媒体」は、本願発明における「非接触／接触ＩＣカード用ＬＳＩ」に対応づけられるものであり、また、引用発明における「電子預金通帳用外部端末」は本願発明における「端末機リーダ／ライタ」に対応づけられるものであるところ、引用発明は「該電子預金通帳側の電子預金通帳自体の情報が、電子預金通帳データ照会のため、電子預金通帳用外部端末を介して銀行側管理情報側に送られ、銀行側の電子預金通帳情報と照合され、これが一致したとき、個人情報から口座情報を検索して、銀行口座情報に送られ、ここから当該個人の預金高等の預金情報が前記外部端末等を介して、電子預金通帳側に送信、記録されるもの」であるから、本願発明における「非接触／接触ＩＣカード用ＬＳＩ」と同様に「センターコンピュータと接続されている端末機リーダ／ライタとの間で情報データを送受信」するものであるといえる。
　
　また、引用発明は、「電子預金通帳の操作の場合は、上記入力装置にて電子預金通帳暗証番号を入力して、登録済み暗証番号検索がなされ、ついで番号比較が行われ、選択した口座の、指定した期間内、指定した年月日の記帳内容が表示されるもの」であり、しかも、当該「電子預金通帳暗証番号」は、「記帳」の場合には「銀行側で管理している当該本人の電子預金通帳暗証番号と」「照合されて判定される」ものであるから、引用発明は個人認証手段を有しているものであり、これは上記「送受信装置」「ＣＰＵ」および「記憶媒体」によってなされると認められる。
　
　また、本願発明における「非接触／接触」の意味は必ずしも明確なものではないところ、本願明細書の段落【００１６】における「アンテナ（１５）或いは接点を介してリーダ・ライタと情報データの送受信する送受信手段」との記載からみて、「非接触或いは接触」の意味と解され、一方、引用発明における「外部端末との間で前記情報を送受信する」ことも「非接触或いは接触」で行われることは明らかである。
　
　従って、引用発明における「送受信装置」「ＣＰＵ」および「記憶媒体」と、本願発明における「非接触／接触ＩＣカード用ＬＳＩ」は「少なくとも、センターコンピュータと接続されている端末機リーダ／ライタとの間で情報データを送受信、及び本人を確認する本人認証手段を有する非接触／接触」「装置用の回路手段」と言える点で共通する。
　
（３）引用発明における「表示装置」は本願発明における「表示制御ＬＳＩ」「不揮発性情報表示部」および「電源部」に対応づけられるものであるところ、該「表示装置」は「記帳内容が表示されるもの」であり、当該「記帳内容」は上記「記憶媒体」に記憶された「預金高等の預金情報」に他ならないものと認められ、引用発明における「表示装置」も、本願発明における「表示制御ＬＳＩ」「不揮発性情報表示部」および「電源部」も、「該非接触／接触」「装置用の回路手段に記憶されている情報データに基づいて、情報データを」「表示する表示手段」と言えるものである。
　
（４）また、引用発明においては「上記入力装置、送受信装置、入出力端子、ＣＰＵ、記憶媒体、表示装置等の構成部材は、筐体内または表面に収納または載置される」のであるから上記「回路手段」と「表示手段」とは「一体化」されていると言える。
　
（５）引用発明における「入力装置」は、本願発明における「入力手段」に対応付けられるものであるところ、引用発明における「入力装置」は、「預金情報の入力装置」であり、しかも「電子預金通帳の操作の場合は、上記入力装置にて電子預金通帳暗証番号を入力」するのであるから、両者は「書換指示やパスワード等を入力する入力手段」である点で一致する。
　
　よって、本願発明と引用発明とは下記一致点で一致し、下記相違点で相違する。
　
＜一致点＞
「少なくとも、センターコンピュータと接続されている端末機リーダ／ライタとの間で情報データを送受信、及び本人を確認する本人認証手段を有する非接触／接触」装置用の回路手段「と、該非接触／接触」装置用の回路手段「に記憶されている情報データに基づいて、情報データを」表示する表示手段が「一体化され、」「書換指示やパスワード等を入力する入力手段とを有する構成である」「電子表示媒体を用いた通帳。」
　
＜相違点１＞
　本願発明における非接触／接触装置用の回路手段は「ＩＣカード用ＬＳＩ」であるのに対し、引用発明における、「送受信装置」「ＣＰＵ」および「記憶媒体」が「ＩＣカード用」のものであるのか否かの記載は引用文献１にはなく、しかも「ＬＳＩ」で構成されているか否かの記載も無い点。
　
＜相違点２＞
　本願発明における表示手段が情報データを「不揮発性情報表示部に表示させる表示制御ＬＳＩと」、「表示部と」、「表示駆動させるための電源部と」で構成されるのに対し、引用発明においては「表示制御ＬＳＩ」や「表示駆動させるための電源部」についての開示はない点。
　
＜相違点３＞
　本願発明における表示手段が情報データを「次の書換命令があるまでは前の表示内容を維持する不揮発性情報表示部」を採用しているのに対し、引用発明においては「液晶表示装置」が例示されているだけで「次の書換命令があるまでは前の表示内容を維持する不揮発性情報表示部」ではない点。
　
＜相違点４＞
　本願発明が、上記非接触／接触ＩＣカード用ＬＳＩと表示制御ＬＳＩと不揮発性情報表示部と電源部とを「可撓性基材中に埋設し」一体化た「ペーパー状」の通帳であるのに対し、引用発明は「可撓性基材中に埋設し」た「ペーパー状」のものではない点。
　
＜相違点５＞
　本願発明においては「可撓性基材表面に」入力手段を有するのに対し、引用発明における「入力装置」は「可撓性基材表面に」はない点。
　
　
５．判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　情報データの送受信や認証処理を行う回路手段は、従来からＩＣカードにおいて慣用されていたものである（必要があれば、特開２００１−３３１７７１号公報（以下「参考文献１」と記す。特に「マイクロコントローラ１０」）、特開平０５−２５８１３０号公報（以下「参考文献２」と記す。特に「ＬＳＩ１７」」）等参照）から、引用発明における、「送受信装置」「ＣＰＵ」および「記憶媒体」をＩＣカード用ＬＳＩとすることは、当業者であれば必要に応じて適宜採用し得た設計的事項に過ぎないものと認められる。
　
＜相違点２について＞
　表示素子に表示を行うためには、表示するためのデータを表示部に表示させる制御回路や表示駆動を行うための電源が必要になることは、技術常識に過ぎない事項であり（必要があれば、上記参考文献１（特に「表示ドライバ３０」「電池５０」）、上記参考文献２（特に「表示駆動回路１６」「２次電池１８」）、特開２００１−１０１３６７号公報（以下「参考文献３」と記す。特に【図３】の「表示制御回路１１」「電源１２」）、特開２００１−１００６８４号公報（以下「参考文献４」と記す。特に【図２】の「制御回路４」「電池８」）、特開平０５−２６５３８２号公報（以下「参考文献５」と記す。特に「駆動画像処理回路８ｄ」「駆動画像処理回路１８ｃ」「太陽電池・電源部４」）、特開平０４−３５５７８６号公報（以下「参考文献６」と記す。特に【図２】の「液晶駆動回路６」「リフレッシュメモリ７」「電源回路８」「電池９」「充電式電池１０」）、実願平０２−０４６２９６号（実開平０４−００５９７５号公報）のマイクロフィルム（以下「参考文献７」と記す。特に第４図の「駆動手段３２」「昇圧手段３４」「電池３３」。）等参照。）、回路をＬＳＩで構成することも通常採用される技術常識に過ぎないので、引用発明においても、当然に「情報データを」「表示部に表示させる表示制御ＬＳＩと」、「情報表示部と、表示駆動させるための電源部と」を有する表示するためのデータを表示部に表示させる制御回路や表示駆動を行うための電源」を有すると解するのが妥当であり、相違点２は実質的な相違点ではない。
　
＜相違点３について＞
　電力消費の抑圧等のために、表示情報を蓄積する機能を有する表示素子を用いることは、古くから適宜採用されていた周知慣用技術に過ぎないものである（必要があれば、上記引用文献２（特に、上記引用文献記載事項２−２の「さらに理想的には、表示装置は、上記のように、電力引出しを最小化するために双安定である。」等の記載。）、上記参考文献５（特に段落【００１４】の「また、電源オフ後も表示が消えない液晶表示素子を得ることができる。」等の記載。）、上記参考文献６（特に【請求項１４】の「前記表示装置は、取り外すことが可能であり、メモリ性を持つ材料により構成されており、取外された後も情報を表示し続けることを特徴とする請求項１ないし１１のうち１記載の表示システム。」等の記載）、上記参考文献７（特に明細書第６頁第１４行〜第１８行の「また、この高分子液晶／低分子液晶複合膜においては、上記両状態にて電場を除去した際に、印加周波数−光学応答のヒステリシス特性によって、光の散乱状態または非散乱状態を安定に保持するメモリー性がある。」等の記載）等参照。）から、引用発明における「表示装置」を上記「次の書換命令があるまでは前の表示内容を維持する不揮発性情報表示部」を採用して構成することも、当業者が適宜に採用し得た設計的事項に過ぎないものである。
　
＜相違点４について＞
　そして、従来は紙で構成されていたものを、可撓性の可変情報表示手段で構成しようとする着想は、上記引用文献２、上記参考文献３、上記参考文献４、上記参考文献５、上記参考文献６、上記参考文献７記載の如く、当業者にとってはありふれたものに過ぎず、引用発明をこのような可撓性の可変情報表示手段で構成しようとすることは、当業者が普通に着想し得たことである。
　そして、このような可撓性の可変情報表示手段に関する技術として、引用文献２には、不揮発性表示部が構成される可撓性基材に、回路部品や電源などを一体に構成することが開示されており（上記引用文献記載事項２−１の「図７を参照すると、ラジオペーパー４００は、基板４０２と、基板４０２上に配置された表示装置４０４と、基板４０２上に配置されたレシーバ４０６と、基板４０２上に配置された制御回路４０８とを含む。表示装置４０４は、基板４０２上に印刷され得る。あるいは、シリコン基板４０２を表示基板４０４上に取り付けるために、フリップチップ技術が用いられ得る。制御回路４０８は、低温ポリシリコン工程を用いて基板４０２上に直接製造され得る。複数の行および列ドライバが、表示装置４０４をアドレスするために表示装置４０４のバックプレーンにインタフェース連結され得る。一つの詳細な実施態様において、無線レシーバ４０６は、基板４０２上に配置されたトレースを含む。別の詳細な実施態様において、無線レシーバ４０６は、基板４０２上に取り付けられたアンテナを含む。ラジオペーパー４００は、基板４０２上に配置された電源４１０をさらに含み得る。電源４１０は、例えば、太陽電池、薄膜バッテリ、または標準電池であり得る。」等の記載参照。）、これを引用発明に適用することで、引用発明を「非接触／接触ＩＣカード用ＬＳＩ」と、「表示制御ＬＳＩ」と「不揮発性情報表示部」と「電源部」とを「可撓性基材中に埋設し」一体化した「ペーパー状」の通帳とすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　なお、部品を埋設するように配置することも美観等に基づき適宜に定め得るデザインに過ぎない（必要があれば上記参考文献２（段落【００１０】の「カード内部に埋設されているＬＳＩ」等の記載）や上記参考文献３（【００８５】の「液晶表示装置１０の領域外のカード中に、伝票に書かれた情報を記憶させた半導体記憶手段と無線通信回路およびこれらを駆動する電子回路等が形成された半導体チップ５とアンテナ６および液晶表示装置１０を駆動させる表示制御回路１１とが埋め込まれ、電源１２を備えたものである。
」等の記載）等参照）。
　
＜相違点５について＞
　「入力装置」を表示装置表面に設けることも、従来から適宜に採用されている周知慣用技術にすぎないものである（必要があれば、上記参考文献４（特に「タッチパネル１２」）、参考文献５（図３の「手書き入力部１１」）等参照。）から、「可撓性基材表面に」入力手段を有する構成とすることも、当業者であれば適宜採用し得た設計的事項に過ぎないものと認められる。
　
　してみると、本願発明の構成は引用文献１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、当該構成の採用によって奏される作用効果も、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　
　よって、本願発明は、引用文献１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．回答書の補正案について
　なお、請求人は平成２１年５月１１日付けの回答書において、請求項１を
「少なくとも、センターコンピュータと接続されている端末機リーダ／ライタとの間で情報データを送受信、及び本人を確認する本人認証手段を有する非接触／接触ＩＣカード用ＬＳＩと、該非接触／接触ＩＣカード用ＬＳＩに記憶されている情報データに基づいて、情報データを不揮発性情報表示部に表示させる表示制御ＬＳＩと、表示駆動させるための電源部と、書換指示やパスワード等を入力する入力手段とが、表表紙及び裏表紙からなる表紙に設けられ、　
　　該表紙の間に、次の書換命令があるまでは前の表示内容を維持する不揮発性情報表示部を設けた構成であることを特徴とするペーパー状電子表示媒体を用いた通帳。」
と補正しようとする補正案を提示している。
　当該補正案に係る発明と、引用発明とを比較すると、さらに、非接触／接触ＩＣカード用ＬＳＩと、表示制御ＬＳＩと、電源部と、入力手段とが、表表紙及び裏表紙からなる表紙に設けられている点でも、上記引用発明と相違するが、回路部や入力部を表紙に設けることも、周知慣用技術に過ぎない（必要があれば、上記参考文献４（特に段落【００６１】）、上記参考文献６（特に【図１５】及び段落【００６７】【００６８】）、上記参考文献７（特に明細書第１２頁第２０行〜第１３頁第６行）、特開昭５９−０９８２２７号公報（特に「表紙Ａ１」、「裏表紙Ａ２」）等参照。）ので、当該補正案に係る発明も進歩性を有するものとは言い難いものであり、係る補正の機会を設けることは妥当では無い。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。