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【事件の表示】
　商願２００１−　８０４４６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＵＢＲＩＣＫ」の欧文字を標準文字とし、第３０類「菓子及びパン，コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ケチャップソース，食酢，角砂糖，砂糖，はちみつ，水あめ，食塩，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，べんとう，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，アーモンドペースト，酵母，氷，家庭用食肉軟化剤，酒かす」を指定商品として、平成１３年９月５日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１４年７月４日付け手続補正書により「菓子及びパン，コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ケチャップソース，食酢，角砂糖，砂糖，はちみつ，水あめ，食塩，化学調味料，香辛料，米，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，べんとう，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，アーモンドペースト，酵母，氷，家庭用食肉軟化剤，酒かす」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、１９９９年３月７日に死去したアメリカ映画監督『スタンリー・キューブリック（Ｓｔａｎｌｅｙ　ｋｕｂｒｉｃｋ）』の著名な略称である『ＫＵＢＲＩＣＫ』の文字を書してなるものであるから、これを出願人が自己の商標として採択使用することは国際信義に反するものであって、穏当ではない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＫＵＢＲＩＣＫ」の欧文字を横書きしてなるものであるところ、「スタンリー・キューブリック（Ｓｔａｎｌｅｙ　ｋｕｂｒｉｃｋ）」がアメリカ映画監督であったことは認められるが、本願の指定商品との関係においては、「ＫＵＢＲＩＣＫ」の文字が原審説示の意を直ちに認識するものとは判断し得ないとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、これを出願人が自己の登録商標として採択、使用しても、国際信義に反するものではない。また、本願商標は、その構成自体が矯激、卑猥、差別的な印象を与えるような文字からなるものではないから、本願商標を指定商品について使用することが社会公共の利益、一般道徳観念に反するものでもない。さらに、本願商標は、他の法律によって、その使用等が禁止されている商標でもない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１８８４５１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「湘南車検センター」の文字と「鈴木自動車整備工場」の文字とを二段に横書きしてなり、第３７類「自動車の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備，自転車の修理，航空機の修理又は整備，船舶の修理又は整備」を指定役務として、平成９年１２月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　これに対し、原査定は、「本願商標は、湘南にある車検用施設の意を理解するに止まる『湘南車検センター』の文字と、ありふれた名称として認識するにすぎない『鈴木自動車整備工場』文字を２段に書してなるが、これをその指定役務に使用しても前記意味合いを理解するに止まり、自他役務識別標識として機能せず、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「湘南車検センター」の文字と「鈴木自動車整備工場」の文字とを二段に書してなるところ、該文字よりは、原審において説示するような意味合いは看取し得ないばかりでなく、当審において調査するも、「湘南車検センター」の文字と「鈴木自動車整備工場」の文字よりなる本願商標が上記意味合いを表すものとして、この種業界において取引上、ありふれた名称を表示するために使用されていると認め得る事実も見出せなかった。
　してみれば、本願商標について、自他役務の識別標識として機能し得ないということはできないから、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８６５２６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＥＹＳＴＯＮＥ」の欧文字を標準文字とし、願書に記載した第１９類の商品を指定して平成１２年８月４日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１３年１０月１５日付け手続補正書、当審における平成１４年４月１５日付け手続補正書により、最終的に第１９類「擁壁構築用コンクリートブロック，その他のコンクリートブロック」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、アメリカ中北部サウスダコダ州中西部に位置し、かつては金採掘地であったが、現在は長石採掘と陶器の町である『ＫＥＹＳＴＯＮＥ』の文字を書してなるにすぎないものであるから、これを本願の指定商品に使用するときは、単にその商品の品質、産地を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、「ＫＥＹＳＴＯＮＥ」の語が、原査定説示の地名と同一の語からなるものとしても、該地が本願商標の指定商品との関連において一般的に知られた地名であるとの証左は認められず、本願商標に接する取引者・需要者が、それがその商品の産地を表示したものと認識を抱くものとみるのは困難であるというべきである。また、当審において調査したが、「ＫＥＹＳＴＯＮＥ」の語が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質・産地等を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品について使用しても、単に商品の品質を表示するものとはいえないから、自他商品の識別機能を有しないとすることはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　なお、「キーストン」の文字よりなる登録第４４５０５５４号商標（平成１２年２月２８日に登録出願）がある。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７５８０６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、願書に記載の商品を指定商品として、平成１１年８月２５日に登録出願、その後、指定商品については、原審における平成１３年３月１９日付け手続補正書により、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製金具，金属製建造物組立てセット」と補正されたものである。
                            　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４３９５４７８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１１年８月９日に登録出願、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」を指定商品として、同１２年６月３０日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、「王冠」の図形の下に「ＤＯＲＭＡ」の欧文字が配されているものであり、これらの文字と図形とを常に一体のものとしてのみ把握しなければならない格別の理由は見いだし難いものであり、本願商標中、自他商品の識別標識としての機能を果たす部分は、上段の「王冠」の図形部分と下段の「ＤＯＲＭＡ」の欧文字部分それぞれにあるとみるのが相当である。
　そして、「ＤＯＲＭＡ」の欧文字は、特定の読みをもって、親しまれた外国語とみられないから、一次的には、我が国において慣れ親しまれている英語風の読みにて「ドーマ」又は「ドルマ」の称呼を生じ、特定の意味を有しない造語と看取されるというのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、「ｄ」文字の横に、「ｏ」と「ｏ」の文字を連結して表し、その右横に「ｍａｎ」の文字を書してなるところ、「ｏ」と「ｏ」の文字を連結した部分は、無限大の記号「∞」を表したというよりは、むしろ、文字全体の構成よりみれば、アルファベット「ｏ」の文字を連結して表したと見るのが自然である。
　そして、該文字に相応する外国語は直ちに見出し難く、何ら特定の意味合いを想起させない造語と看取されるというべきであり、我が国において慣れ親しまれている英語風の読みにて、たとえば「ｄｏｏｍ」が「ドゥーム」、「ｄｏｏｄｌｅ」が「ドゥードル」と発音され、「ｗｏｍａｎ」が「ウーマン、「ｃａｍｅｒａｍａｎ」が「カメラマン」と発音されている例に倣って、これを「ドゥーマン」と読み、その称呼をもって取引に当たるとみるのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「ドーマ」及び「ドルマ」の称呼と引用商標より生ずる「ドゥーマン」の称呼とを比較すると、先ず、「ドーマ」と「ドゥーマン」の称呼とは、称呼における聴別上重要な要素を占める語頭部において「ド」の音と「ドゥ」の音と語尾における「ン」の音の有無の差異を有するものであるから、これらの差異が３音と４音という短い音構成の両称呼全体の語感、語調に及ぼす影響は大きく、それぞれを一連に称呼した場合であっても、十分聴別し得るものというのが相当である。
　次に、「ドルマ」と「ドゥーマン」の称呼とは、称呼における聴別上重要な要素を占める語頭部において「ド」の音と「ドゥー」の音とそれに続く「ルマ」の音と「マン」の差異を有するものであるから、これらの差異が３音と４音という短い音構成の両称呼全体の語感、語調に及ぼす影響は大きく、それぞれを一連に称呼した場合であっても、十分聴別し得るものというのが相当である。
　また、両商標は、前記の構成よりみて、外観において相紛れるおそれはない程度に相違し、観念においては、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから比較することができない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０６９６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＩＳＴＥＮ．ＣＯＭ」の欧文字を書してなり、第４１類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、１９９９年５月２５日にアメリカ合衆国においてした出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して平成１１年１１月２４日に登録出願され、その後、指定役務については、同１５年９月２４日付け手続補正書をもって、第４１類「グローバルコンピュータネットワークを介した音楽の提供，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，グローバルコンピュータネットワークを介した画像・映画・ビデオ映像の提供，グローバルコンピュータネットワークを介したゲームの提供，グローバルコンピュータネットワークを介した娯楽の提供に関する情報の提供，グローバルコンピュータネットワークを介した音楽・コンサート・ビデオ・ラジオ・テレビジョン・ニュース・スポーツ・ゲーム・カルチャーイベント・その他の娯楽の提供に関する電子出版物の提供，その他のグローバルコンピュータネットワークを介した電子出版物の提供，娯楽に関する競技会の運営，運動競技会の運営，その他の娯楽の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定役務中省令別表に表示された役務以外の役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第４１類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定役務については、前記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確なものになったと認められる。
　そして、本願商標の指定役務は、商標法第６条第１項及び第２項に規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２３４３４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パケア　アクアマスク」の片仮名文字を標準文字で横書きしてなり、第３類「化粧品，せっけん類，香料類，歯磨き」を指定商品として、平成１２年３月１０日に登録出願されたものである。
                            　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４０５６２６６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ハケアー」の片仮名文字を横書きしてなり、平成８年３月１日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、同９年９月１２日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「パケア」の片仮名文字と「アクアマスク」の片仮名文字とを一文字程度の間隔をもって一連に書してなるものであるところ、その構成文字全体に相応して「パケアアクアマスク」の称呼、及び、本願商標が、やや冗長にすぎるところから、その構成に照らして、前半の「パケア」の文字のみにおいて、独立して取引に資される場合があるものというを相当とし、これより、単に「パケア」の称呼をも生ずるものと認められる。　
　他方、引用商標は、上記のとおり、「ハケアー」の片仮名文字よりなるから、該構成文字に相応して「ハケアー」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願より生ずる「パケアアクアマスク」及び「パケア」の称呼と引用商標より生ずる「ハケアー」の称呼とを比較するに、「パケアアクアマスク」の称呼の比較においてはもとより、本願より生ずる「パケア」の称呼と引用商標より生ずる「ハケアー」の称呼との比較においては、両商標は、称呼の識別上重要な要素を占める語頭音において、「パ」と「ハ」の音と、語尾における、長音の有無の差異を有するものであるところ、これらの相違音が両称呼の全体の語感、語調に及ぼす影響は大きく、それぞれを一連に称呼した場合であっても、十分聴別し得るものというのが相当である。
　また、両商標は、前記の構成よりみて、外観において明白な差異が認められ、観念においては、本願商標が格別の観念の生じない造語というべきであるから、比較すべきところがない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点より見ても、非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１０３３８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ　ＢＢ」の文字を書してなり（標準文字による商標）、第９類、第３５類、第３６類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年１２月１１日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、当審において平成１５年６月２４日付け手続補正書をもって、第９類「フィルム一体型簡易カメラ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願に係る指定商品、第９類『フィルム一体型簡易カメラ』は、『レンズ付きフィルム』の商品表示にて、第１類に属する商品である。したがって、本願は商標法第６条第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　商標法施行規則第６条別表（平成８年通商産業省令第６６号）備考によれば、「一　別表に掲げられていない商品又は役務の分類に際しては、（中略）ニース協定第１条の規定する国際分類の一般注釈に即するものとし、次のいずれかに従うこととする。」として、「（１）完成品である商品は、その機能又は用途に従って、別表に掲げられている比較可能な他の完成品から類推して分類する。」と規定している。
　そこで、本願指定商品「フィルム一体型簡易カメラ」（以下「本願商品」という。）について検討するに、原審における意見書及び請求書を総合的に勘案すれば、本願商品は、ネガフィルムを内蔵したケースにレンズ、シャッター、ファインダー、フィルム巻き上げ機構等の機械的機構が装備された構成よりなり、我が国においては一般的に「レンズ付きフィルム」と称して流通している商品とその構成を同一にするものである。そして、当該商品はそれ単体で写真を撮影することが可能な「カメラ」としての機能を有する完成品というべきものである。
　また、広辞苑第五版（株式会社岩波書店　１９９８年１１月１１日発行）によれば「レンズ付きフィルム」の項には「『使い切りカメラ』に同じ。」とあり、「使い切りカメラ」の項には「あらかじめ装填されたフィルムを使い終わると、カメラごと現像処理に出す、極めて安価なカメラ。レンズ付きフィルム。使い捨てカメラ。」と記載されていることからも、上記構成よりなる商品が、一般需要者に「レンズ付きフィルム」のみならず「カメラ」の一種として理解認識されている面があることも否定できない。
　そうとすれば、商標法施行令（平成３年政令第２９９号）第１条に係る別表において、商品及び役務の区分第９類に属する商品は「科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具及び電気式又は光学式の機械器具」と定め、上記施行規則別表の第９類中に「カメラ」を例示していることより、上記構成よりなる本願商品を「フィルム一体型簡易カメラ」の表示で、第９類に属する旨記載した本願を、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定していないということはできない。
　したがって、本願商品と構成を同じくする「レンズ付きフィルム」なる商品が、第１類で採択された事例があることを理由に、本願が商標法第６条第２項に規定する要件を具備しないとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９９１０５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＰＩＡ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、第１類及び第５類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１３年１１月５日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１５年１０月２１日付け手続補正書により、第１類「科学及び研究用の核酸・タンパク質及び抗体の分析のための化学品・アッセイ・試薬及びキット，科学及び研究用の核酸配列増幅・シーケンシング・配列分析及び検出・オリゴヌクレオチド・ｃＤＮＡ及びＲＮＡライブラリー及びマイクロアレーのための化学品・アッセイ・試薬及びキット，化学品，高級脂肪酸，非鉄金属，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，陶磁器用釉薬」と補正されたものである。
　　
２　原査定の引用商標
　本願の拒絶の理由に引用した登録第５８９２３２号の１商標（以下「引用商標」という。）は、「スピア」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和３５年９月２６日に登録出願、第１類「薬剤、その他本類に属する商品」を指定商品として、同３７年６月１４日に設定登録されたものであるが、その後、指定商品については、平成１４年１１月６日に、指定商品の書換登録があった結果、第５類「薬剤」とされたものである。また、その後、商標権の一部取消審判があった結果、その指定商品中「無機工業薬品、有機工業薬品、界面活性剤、化学剤」について取り消され、その登録が、平成１５年１月３１日になされているものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０２０５５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３５類、第３８類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、２０００年３月２１日にアメリカ合衆国においてした出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して平成１２年９月１９日に登録出願、その後、指定役務については、同１４年２月１８日付け、同年４月１日付け、同年１０月８日付け及び当審における同１５年５月３０日付け手続補正書をもって、第３５類「商品の販売に関する情報の提供」及び第４２類「医療情報の提供，気象情報の提供，求人情報の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園樹の植樹，肥料の散布，インターネットによる新聞・雑誌に掲載されたニュース・スポーツ・企業・ファッション・医療・求人・食品・生活・科学に関する記事情報の提供，ウエブサイトの設計・作成又は保守，その他の電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，医業，栄養の指導，家畜の診断，きゅう，健康診断，歯科医業，柔道整復，調剤，はり，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編み機の貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，会議室の貸与，家具の貸与，火災報知機の貸与，加熱器の貸与，壁掛けの貸与，カメラの貸与，漁業用機械器具の貸与，光学機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，敷物の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，調理台の貸与，展示施設の貸与，凸版印刷機の貸与，流し台の貸与，美容院又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，ミシンの貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４３４１４４号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１１年５月２５日に登録出願、第３５類「トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，新聞の予約講読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」を指定役務として、同１２年１１月１７日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４４３４１４６号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１１年５月２５日に登録出願、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与」を指定役務として、同１２年１１月１７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、黒塗り円の中央に「ｍａｓ」の文字を白抜きし、当該円の左肩付近において、「ｅｓ」の文字を中央に配し、かつ、微粒子を円内に散乱させた如き小円を、それぞれの円の一部が折り重なるように配した構成よりなるものであるところ、本願商標を構成するこれらの文字は、同じ書体でバランスよく表されており、視覚上一体的に看取されるものである。そして、その構成文字全体から生ずると認められる「エスマス」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすると、本願商標よりは、「エスマス」の称呼のみが生ずるものというべきである。
　してみれば、本願商標より「マス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標が、引用各商標と「マス」の称呼を同じくする類似の商標であって、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５９９９７８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２５９９９７８号商標の指定商品中「医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド及びこれに類似する商品」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２５９９９７８号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
（１）請求の趣旨
　結論同旨の審決
（２）請求の理由
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁の要点
（１）答弁の趣旨
　本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決
（２）答弁の理由
　被請求人は、本件商標をその指定商品中、ばんそうこう、キズ当て用のガーゼパッドについて使用していたが、請求人より上記商品に類似する商品の譲渡について申し入れがあったため、それらの商品について請求人に商標権を譲渡すべく準備中であったところ、今回取消審判の請求を受けた次第である。但し、上記商品については商標権を譲渡すべく準備中であるので、この譲渡交渉がまとまるまで審判の審理を猶予願いたい。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し、被請求人は、本件商標の使用の事実について具体的に答弁、立証するところがなく、不使用についての正当な理由も明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　なお、被請求人は、答弁書（平成１５年８月１２日付け）において、請求人に商標権の一部を譲渡すべく準備中であるとして本件審判の審理の猶予を求めているが、その後相当の期間が経過するも、当該譲渡交渉の成否はもとより、その開始時期、進捗具合さえ何ら明らかにするところがない。したがって、これ以上、本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理を行うこととした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１５９４６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ツインストッカー」の片仮名文字を標準文字とし、第１１類「流し台，調理台，加熱器」を指定商品として、平成１２年２月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、商品との関係から『上下或いは左右の対に揃えて設けた貯蔵・収納用の戸棚・引き出し』を容易に思わせる『ツインストッカー』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、取引者・需要者は『上下或いは左右に対に揃えて設けた貯蔵・収納用の戸棚・引き出しを備えた流し台・調理台。』といった程度に理解・認識するにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成のとおり、「ツインストッカー」の文字を書してなるところ、その構成前半の「ツイン」の文字部分は、「対の」（コンサイスカタカナ語辞典　三省堂発行）を意味する語と認められ、該「ツイン」の語は、「ツインキャブレター」「ツインベッド」「ツインルーム」等として、対の状態になっているものであることを表すために日常一般に用いられているものであり、「ストッカー」の文字部分は、食品などを保管する引き出し、戸棚等を意味するものとして使用されているものである。
　そして、本願商標は、これらの語を一連に連結した構成よりなることから、全体として「対になっている食品保管用引き出し、収納」の意味合いを理解させるものとみるのが相当である。
　ところで、近年、台所の流し台、調理台、加熱器等の商品が、各種組み合わされて一体化され、さまざまな機能や収納が付されるなどの工夫が施されて、システムキッチンと称して販売されている実情がある。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、全体として、「対になっている食品保管用引き出し、収納付きの商品」、すなわち、商品の品質を表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものというべきであるから、本願商標は、これをその指定商品中「対になっている食品保管用引き出し、収納」、について使用しても単に商品の品質を表示するにすぎないというべきである。
　してみれば、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわなければならない。
　したがって、、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、拒絶理由に対する意見書及び審判請求書の請求理由において「本願商標は、商品名として使用し宣伝広告がなされた結果、取引者、需要者に周知となっている。」旨述べ商品カタログを提出しているところ、これが商標法第３条第２項を主張する趣旨であるならば、これを主張し、かつ、使用による識別性を証明する書面の提出を求める旨の審尋書を平成１５年５月２３日付で発したが、請求人は何ら応答するところがなく、これ以上、本件の審理を遅延させるべき理由はないものと判断した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　７１７３１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、商品及び役務の区分第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年６月２８日に登録出願され、その後、指定商品については、同１３年８月６日付け手続補正書により、「測定機械器具，電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審は、「本願商標は、登録第２５７８４８６号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、「Ｍｉｃｒｏ　Ｆｏｃｕｓ」の欧文字と「マイクロフォーカス」のカタカナ文字とを上下二段にそれぞれ横書きしてなり、昭和６０年７月１７日に登録出願され、第１１類「コンピユ−タ−用プログラムを記録した磁気テ−プ、コンピユ−タ−用プログラムを記録した磁気デイスク、その他の電子応用機械器具」を指定商品として、平成５年９月３０日に設定登録され、その後、同１５年５月２７日に存続期間の更新登録がなされたもので、現在も有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、左側に３本の斜線を伴いやや図案化されて大きく描かれた「μ」のギリシャ文字と、「ＦＯＣＵＳ」の欧文字とを結合させた態様からなるものであるところ、その構成中の「μ」の文字は、「１００万分の１」の意味合いを付加する補助単位記号として、例えばμＡ：マイクロアンペア（１００万分の１アンペア（電流量））、μΩ：マイクロオーム（１００万分の１オーム（抵抗値））、μｍ：マイクロメートル（１００万分の１メートル（長さ））、μｓ：マイクロ秒（１００万分の１秒（時間））の如く、種々の基本単位記号に付して、我が国においても指定商品を取り扱う業界をはじめとして広く使用されているものであるから、本願商標に接する者をして「μ」の文字部分を「マイクロ」と読まれる場合も決して少なくないとみるのが相当であり、また、後に続く「ＦＯＣＵＳ」の文字は、「焦点」を意味し「フォーカス」と発音される、我が国でも親しまれた英単語である。
　そうとすれば、共に良く知られた「μ」と「ＦＯＣＵＳ」の文字とを結合してなる本願商標は、全体として特定の観念を生ずることのない造語と認められ、色彩を伴いやや図案化されいるものであったとしても、構成全体より自然に「マイクロフォーカス」の一連の称呼を生ずるというのが相当である。
　他方、引用商標は、上記２に示すとおりの構成よりなるところ、上段に配された「Ｍｉｃｒｏ　Ｆｏｃｕｓ」の表音と認められる下段の「マイクロフォーカス」の文字に相応して「マイクロフォーカス」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、該「マイクロフォーカス」の称呼を同じくする点で相紛らわしく、外観上の差異を考慮してもなお、称呼において類似の商標といわざるを得ず、かつ、本願商標の指定商品には、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４００４０１号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４４００４０１号の指定商品中の「消防車，自動車用シガーライター」についての登録を無効とする。
　その余の指定商品についての審判請求は成り立たない。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４００４０１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＣＲＹＳＴＡＬ」及び「クリスタル」の各文字を二段に横書きしてなり、平成７年１２月２０日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），ロケット，事故防護用手袋，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター」を指定商品として、平成１２年７月１４日に設定登録されたものである。
　
２　引用商標
　請求人が、本件商標の登録無効の理由に引用する登録第３２９０１０７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成６年１２月９日に登録出願、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車，自転車並びにそれらの部品及び附属品，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」を指定商品として、平成９年４月２５日に設定登録されたものである。
　
３　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第３号証を提出した。
（１）請求の利益について
　請求人は、引用商標の商標権者であるから（甲第１号証）、本件審判請求をするについて利害関係を有する。
（２）無効理由について
　（ａ）本件商標は、「ＣＲＹＳＴＡＬ」の文字と「クリスタル」の片仮名とを二段に併記したものであるから、これより「クリスタル」の称呼及び「水晶」等の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「クリスタル」の片仮名からなるものであるから、クリスタル」の称呼及び「水晶」等の観念を生ずるものである。
　したがって、本件商標と引用商標とは、外観が相違するとしても、「クリスタル」の称呼、「水晶」の観念を共通にし、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるから、類似の商標というべきである。
　（ｂ）本件商標の指定商品中「消防車，自動車用シガーライタ一」と引用商標の指定商品中「自動車並びにその部品及び附属品」とは、特許庁商標課編「商品及び役務の区分」に基づく類似商品・役務の審査基準（甲第３号証）の取り扱い等を参酌するに、類似の商品であるとするのが妥当である。
　（ｃ）以上のとおり、本件商標は、引用商標と類似する商標であり、その指定商品も引用商標の指定商品と類似するものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定によりその登録を無効とすべきである。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁をしない。
　
５　当審の判断
　本件商標は、「ＣＲＹＳＴＡＬ」及び「クリスタル」の各文字よりなるものであるから、これより「クリスタル」の称呼及び「クリスタル（水晶）」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「クリスタル」の片仮名を多少デザインして表したものと認められるものであるから、これより「クリスタル」の称呼及び「クリスタル（水晶）」の観念を生ずるものということができる。
　そうすると、本件商標と引用商標は、「クリスタル」の称呼及び「クリスタル（水晶）」の観念を共通にするものであり、類似する商標というべきである。
　また、本件商標の指定商品中「消防車，自動車用シガーライタ一」と引用商標の指定商品中の「自動車」及び「自動車の附属品」は、自動車であるという共通性又は自動車用の附属品というべきその用途において共通性があるから類似する商品と認められる。
　したがって、本件商標は、その指定商品中「消防車，自動車用シガーライタ一」について、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、商標法第４６条第１項の規定により、その商標登録を無効とすべきである。
　しかし、本件商標の指定商品中「消防車，自動車用シガーライタ一」以外の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品とは認められないものであるから、それらについての商標登録は無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第５０５０６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ミニキャブ マイティ」の片仮名文字とし、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，車いす，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機，タイヤまたはチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器」を指定商品として、平成５年５月２１日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，車いす，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の機械要素，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器」とする平成１１年４月１９日付けの手続補正書が提出されている。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶理由に引用した登録第４０５８４６５商標（以下「引用商標」という。）は、商標の構成を「マイティ」の片仮名文字と「ＭＩＧＨＴＹ」の欧文字とを横二段に併記し、平成２年７月３日に登録出願され、指定商品を第１２類「輸送機械器具、その部品および附属品、但し、荷物車用掛布、飛行機用覆を除く」として、平成９年９月１９日に商標権の設定登録がされたものである。
　そして、原査定は、本願商標はその構成中の「ミニキャブ」の文字が、「小型自動車」、「タクシーなどに用いる小型車」の意味を有する外来語と認められるものであって、その指定商品中「自動車」の品質を表示するものであるから、自他商品識別標識としての機能を有する部分は「マイティ」の文字にあり、これにより単に「マイティ」の称呼生ずるのに対し、引用商標は「マイティ」の称呼を生ずることは明らかである。してみれば、本願商標と引用商標とは、「マイティ」の称呼を共通にする類似の商標といわなければならない。と認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張（要旨）
（１）請求人（出願人）は、請求の理由において、「ミニキャブ」の文字を含む商標について登録を得ていることから（商標の構成を「ミニキャブ」とし、指定商品を第１２類「自動車、その他本類に属する商品」として、昭和４２年１月２３日に設定登録された商標登録第７３０６９９号 、商標の構成を「ＭＩＮＩＣＡＢ」とし、指定商品を第１２類「自動車、その他本類に属する商品」として、昭和４２年１月２３日に設定登録された商標登録第７３０６９８号、及び商標の構成を「ＭＩＮＩＣＡＢ ＷＩＤＥ」とし、指定商品を第１２類「輸送機械器具、その部品および附属品(他の類に属するものを除く)」として、平成６年７月２９日に設定登録された商標登録第２６８９８５７号商標）、「ミニキャブ」が識別性を有する商標であることは明らかである。よって、本願商標「ミニキャブ マイティ」は「マイティ」の部分だけでなく、商標全体として引用商標「マイティ」と比較されるべきものであると考える。そうとすれば、本願商標は、これを殊更「ミニキャブ」と「マイティ」とに分離して、「マイティ」の文字部分を分離・抽出し称呼、観念しなけらばならない特段の理由は存せず、文字全体が一体のものとして把握、認識されるべきものと考える。このことは、引用商標と登録商標（登録第２５４１４３１号商標「ＨＩＡＣＥ ＭＩＧＨＴＹ」、及び登録第３２０５４１９号商標「ＭＩＧＨＴＹ　ＬＯＷ」外）が併存する審査例からも裏付けられる。したがって、「マイティ」の称呼が生ずること明らかな引用商標と本願商標から生ずる「ミニキャブマイティ」の称呼とは、その音構成、音数に明らかな差異を有し、称呼上相紛れるおそれはない。
　　
４　当審の判断　　
　本願商標は、その構成を「ミニキャブ マイティ」の文字とするものであるところ、構成上は、同じ書体で一連に表してなり、不可分一体のものと看取されるものである。
　そして、構成前半部の「ミニキャブ」の文字は、「小型自動車」、「タクシーなどに用いる小型車」の意味を有する外来語であるとしても、請求人の所有に係る登録商標（登録第７３０６９９号商標「ミニキャブ」、及び登録第７３０６９８号商標「ＭＩＮＩＣＡＢ」）と同一ないし社会通念上同一の商標であって、当該登録商標が自動車の車種名として請求人により使用され、かつ、相当程度の販売実績も認められるものであり、請求人以外に本願指定商品について、かかる意味合いをもって普遍的に使用されている事実も見出せない。また、同後半部の「マイティ」の文字は、「強大な、巨大な」等の意味の英単語「ｍｉｇｈｔｙ」の読みを片仮名表記したものであって、これ自体が周知著名な商標として認識されているものでもなく、これを分離・抽出して取引に資されるものとはいい難い。
　そうすると、本願商標を構成する後半部の「マイティ」の文字は、「ミニキャブ」に付随するものとして、構成前半の「マイティ」の文字と不可分一体のものと認識、理解されるというべきである。また、本願商標は、全体として特定の意味合いも生ぜず、かつ、これに相応して生ずる「ミニキャブマイティ」の称呼も冗長にわたるものでなく、平滑、流暢に称呼し得るものである。
　してみれば、本願商標に接するところの需要者等が、構成後半部の「マイティ」の文字部分を分離・抽出して取引に資するとはいえず、他にこれを分離・抽出しなければならない特段の事情もないことから、本願商標からは「ミニキャブ マイティ」の文字に相応し、「ミニキャブマイティ」ないし既登録商標の使用状況との関係から「ミニキャブ」の称呼を生ずるものというべきであって、少なくとも単に「マイティ」のみの称呼を生ずるものとすることはできない。
　したがって、本願商標から単に「マイティ」の称呼をも生ずることを前提に、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の理由をもって、本願を拒絶することができない。そのほか両商標は、観念及び外観上においてみても類似するとの点は見出せない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８６８１５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類の願書に記載の商品を指定商品として平成１０年１０月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第１４９６６１５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５２年３月５日に登録出願され、商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同５７年１月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、肉太円輪郭内に毛筆書き風に図案化された「大」の文字を書してなるところ、これは、「株式会社大丸」の著名な商標として一般に知られるものであり、その構成態様に相応して「ダイマル」及び「マルダイ」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、別掲のとおり、中央に円内に接するように「大」の文字を書した図形を小さく表し、その左側に「ＢＭ」の欧文字を、右側に「用紙」の文字を横書きにしてなるところ、構成中の「ＢＭ」の部分は、商品の規格、品番などを表示するための記号、符号として採択、使用されるアルファベット二文字の一類型と認識されるものであり、また、構成中の「用紙」は、「用途のために使用する紙」の意味を有するものであるから、該部分は何れも自他商品の識別機能を有しないものであり、自他商品識別の機能を有する部分は、図形部分であるといえ、該図形部分より「ダイマル」及び「マルダイ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、両商標の外観についてみるに、共に円内に「大」の文字を書してなるものであるが、本件商標の「大」は、円に接しないように配し、毛筆書き風にデザインされていることに特長を有するのに対し、引用商標の「大」は、端部の四カ所が外側の円に接した一体的構成よりなるものである。
　してみれば、両商標は、「ダイマル」及び「マルダイ」の称呼において共通するとしても、その外観において明らかに相違するといわなければならず、また、本願商標は、出願人の著名な商標であることから、商品の出所について互いに相い紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。