【事件の表示】
　特願２００６−１１２０００「車輪用軸受装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月　１日出願公開、特開２００７−２８５３７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成１８年４月１４日の出願であって、平成１９年１１月２６日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、請求人より平成２０年１月１０日（受付日）に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年２月８日（受付日）付けで特許請求の範囲を補正する手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年２月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年２月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
複列の軌道面を内径側に有する外方部材と、この外方部材の各軌道面と対向する複列の軌道面を外径側に有する内方部材と、これらの外方部材と内方部材の間の軸受空間に複列に配列された転動体とからなり、前記外方部材と内方部材のうちのいずれか一方を車体側に取り付けられる固定部材、他方を車輪側に取り付けられる回転部材とし、前記外方部材と内方部材の間の軸受空間の一端側を、前記固定部材側に装着され、複数のシールリップを有するシール部材と、前記回転部材側に装着され、前記シール部材との間に環状隙間を先端で形成する円環部を有するスリンガとからなり、前記シール部材の軸受空間に対して最も外側に設けたシールリップを軸方向外向きで斜めに外径側へ向けて形成し、この斜めに外径側へ向けたシールリップの先端を、前記スリンガの円環部の内面側に接触させる密封手段で密封し、このスリンガの円環部の外面側に、円周方向で複数の磁極に着磁された磁性ゴムを取り付けた車輪用軸受装置において、前記スリンガの円環部の外面側に取り付けられた磁性ゴムを、前記環状隙間を形成する円環部の先端から内面側に回り込ませ、前記シール部材に、この円環部の先端から内面側に回り込ませた磁性ゴムと軸方向で接近し、前記斜めに外径側へ向けた最も外側のシールリップの先端に近接するように内径側へ延びる立壁部を形成し、前記円環部の先端から内面側に回り込ませた磁性ゴムと前記シール部材
および前記シール部材の立壁部が近接する最も外側のシールリップの先端
から、
「【請求項１】
　複列の軌道面を内径側に有する外方部材と、この外方部材の各軌道面と対向する複列の軌道面を外径側に有する内方部材と、これらの外方部材と内方部材の間の軸受空間に複列に配列された転動体とからなり、
前記外方部材を
前記内方部材を
前記外方部材の内径面端部に内嵌される芯金と、複数のシールリップを有するゴム部材とからなる
前記固定部材側に装着されたシール部材のゴム部材の外側端面を、前記回転部材側に装着されたスリンガの外面側の磁性ゴムの外側側面と同一平面上に面合わせし、
のゴム部材
この内面側に回り込ませた磁性ゴムよりも内径側へ延び、前記最も外側に設けたシールリップの付根部よりも軸方向外側へ張り出す
前記シール部材のゴム部材
前記シール部材のゴム部材を、前記外方部材の内径面端部に内嵌される芯金の外径面側に軸方向外側から回り込ませて、この回り込ませたゴム部材で前記芯金の外径面の端部を覆った
と補正された。下線部は、当審において対比の便のために付したものである。
　なお、平成１９年１０月４日付け手続補正は、原審において平成１９年１１月２６日付けで決定をもって却下されている。
　
（２）補正の目的の適否
　上記特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、形式的にみれば、「ラビリンス隙間」に関して、補正前の「前記円環部の先端から内面側に回り込ませた磁性ゴムと前記シール部材
および前記シール部材の立壁部が近接する最も外側のシールリップの先端
および前記シール部材の立壁部が近接する最も外側のシールリップの先端
　そして、当該補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものとも認められない。
　してみると、本件補正は、この点において、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　上述のとおり、本件補正は、形式的にみて補正の要件を満足しておらず却下すべきものと一応認められるが、以下に、実質的内容についても検討する。
　
　上述の「ラビリンス隙間」に関する補正事項以外の補正事項についてみれば、実質的に上記特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、出願当初の明細書、特許請求の範囲及び図面に記載された範囲内で、「前記外方部材と内方部材のうちのいずれか一方を車体側に取り付けられる固定部材、他方を車輪側に取り付けられる回転部材とし」なる事項を、「
前記外方部材を
前記内方部材を
前記外方部材の内径面端部に内嵌される芯金と、複数のシールリップを有するゴム部材とからなる
前記固定部材側に装着されたシール部材のゴム部材の外側端面を、前記回転部材側に装着されたスリンガの外面側の磁性ゴムの外側側面と同一平面上に面合わせし
のゴム部材
この内面側に回り込ませた磁性ゴムよりも内径側へ延び、前記最も外側に設けたシールリップの付根部よりも軸方向外側へ張り出す
前記シール部材のゴム部材を、前記外方部材の内径面端部に内嵌される芯金の外径面側に軸方向外側から回り込ませて、この回り込ませたゴム部材で前記芯金の外径面の端部を覆った
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（３）引用刊行物
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−１２１１０２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「軸受用シール構造」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
〔ア〕「本発明は、軸受用シール構造に係り、詳しくは、相対回転する一対の部材間を、一方の部材に固定したシール部材のリング状シールリップと他方の部材の周面との接触によってシールさせてある軸受用シール構造に関するものである。」（【０００１】参照。）
〔イ〕「以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
　図１に、自動車のタイヤ等の駆動輪を回転自在に支持するアンギュラ型のベアリング（軸受）９、及びその周辺の構造を示してある。また、図２には、ベアリング９及び組み込まれている内外シールリング１６，１７等の拡大断面図を示してある。
　ベアリング９は、図１に示すように、車輪を構成するためのものであって回転側となるハブ（図示省略）を内嵌する内輪５を、非回転側であるハブキャリア８に対して回転自在に支持するものであり、ハブキャリア８の一部分である外輪１３と、内輪５と、これら外輪１３と内輪５との間に装備された左右２列の転動体であるボール（回転球）１５と、これらボール１５を周方向に等間隔配置するためのリテーナ１，２とから構成されている。
　外輪１３と内輪５との左右方向で内側の端部間には、図２に示すように、固定側シールリング１８と回転側シールリング１９との対で成る内シールリング１６が、そして、外側の端部間には、固定側シールリング２５と回転側シールリング２６との対で成る外シールリング１７が夫々装備されている。
　３は、外輪１３を兼ねるハブキャリア８を、例えば車体側の支持部材１４に取付け固定するための取付ボルトであり、周方向で等間隔に複数個装備されている。内輪５の中心部には、前述のハブや等速ジョイントの軸部等を挿入して装着するための装着孔４が形成されている。内外のシールリング１６，１７は、ボール１５部分に充填されているグリース等の潤滑油の外部流出を防止するとともに、外部からゴミ、異物等のダストがボール１５部分に流入するのを防止する。
　内シールリング１６の側方近傍位置には、取付けステー６を介してハブキャリア８に固定される磁気センサ２４が装備されており、この磁気センサ２４と、内シールリング１６に装備されているトーンホイール２１とによって、車輪の、すなわち、内輪５の単位時間当りの回転数を検出自在な回転速度検出用エンコーダ１０を構成している。尚、７は、磁気センサ２４に接続されたリード線である。
　内シールリング１６は、図２及び図３に示すように、外輪１３の内側端部と内輪５の内側端部との間に装備されており、外輪１３の内側端部に内嵌支持される固定側シールリング１８と、内輪５の内側端部に外嵌支持される回転側シールリング１９とで成るトーンホイール付き組合わせシールリングに構成されている。
　回転側シールリング１９は、圧延鋼板或はステンレス鋼板等の金属板製で、内輪５の端部に外嵌支持される断面Ｌ字形で全体が円環状の内側芯金（スリンガとも言う）２０と、内側芯金２０に嵌着支持されるトーンホイール２１とで構成されている。内側芯金２０は、内輪５に嵌合される嵌合筒部２０ａと、この嵌合筒部２０ａの一端（図２における右側端）から固定側シールリング１８に向けて（外輪１３側に向けて）突出する第１立壁部２０ｂとを有して構成されている。
　トーンホイール２１は、固定側及び回転側の両シールリング１８，１９の相対回転速度を検出するものであり、第１立壁部２０ｂの外側面（図２における右側面）に装備すべく、第１立壁部２０ｂを越えてその裏側に回りこむ形状に形成し、かつ、接着材を用いて貼着されている。すなわち、第１立壁部２０ｂの外側に位置する最外径部２１ａと、第１立壁部２０ｂの裏側（図２における左側）に若干回りこんだストップ部２１ｂ、とを有して、断面が略鉤状のリングに形成されている。
　固定側シールリング１８は、断面Ｌ字形で全体が円環状の外側芯金２２と、ゴム製のシール部材２３とから成る。外側芯金２２は、外輪１３の内周面に圧入によって内嵌支持される筒状の嵌合筒部２２ａと、この嵌合筒部２２ａの軸方向端（図２における左側端）から内輪５の外周面に向けて直径方向内方に折れ曲がったリング状の第２立壁部２２ｂとを有している。第２立壁部２２ｂの内径側端部は内側（図２における右側）に若干寄る状態に屈曲形成されている。
　シール部材２３は、外側芯金２２のほぼ内側面における全周に亙って添着されたもので、第１芯金２０に押圧接触する１乃至複数箇所（図示の例では３箇所）のリップ片２３ａ，２３ｂ，２３ｃを有している。第１シールリップ（サイドリップ）２３ａは第１立壁部２０ｂに押圧接触され、そして、第２シールリップ（メインリップ）２３ｂ及び第３シールリップ（グリースリップ）２３ｃは、嵌合筒部２０ａに押圧接触されることとなる。シール部材２３は、一般的に、外側芯金２２に焼き付け接着により一体化されることが多い。尚、シール部材２３には、トーンホイール２１との間にラビリンスｒ１を形成するべく、先端側近接部２７や根元側近接部２８が形成されている。」（【００２１】〜【００３０】参照。）
〔ウ〕「実施例２のシール構造は、図５に示すように、各シールリップ２３ａ〜２３ｃと内側芯金２０の周面との接触部Ｓに、真球状微粒子３０が添加されているグリースＧを塗布して設けるとともに、シール部材２３を、真球状微粒子３０が添加されたゴム材料から形成してある。つまり、図３に示すシール構造において、シール部材２３を形成するゴム材料に、真球状微粒子３０が添加されたものである。
　シール部材２３のゴム材料に真球状微粒子３０を添加すれば、内側芯金２０との接触部Ｓにグリースが無くなった（油膜切れを起した）場合でも、低摩擦係数の真球状微粒子３０が内側芯金２０と接触することでフリクションの増加が抑制され、固定側シールリング１８と回転側シールリング１９とが円滑に相対回転できる、という利点がある。勿論、図３の構造による前述の作用効果も得られる。
　尚、シール部材２３のゴム材料としては、ＮＢＲ、ＡＣＭ、ＦＫＭ等がある。」（【００３９】〜【００４１】参照。）
〔エ〕図３、５及び６の記載から、シール部材２３の先端側近接部２７及び根元側近接部２８とトーンホイール２１のストップ部２１ｂの形状や位置関係からみて、「固定側シールリング１８のゴム製のシール部材２３に、この第１立壁部２０ｂの先端から内面側に回り込ませたトーンホイール２１と軸方向で接近し、前記最も外側に設けたシールリップ２３ａの付根部よりも軸方向外側へ張り出す立壁部を形成し」ていることが見てとれる。
〔オ〕図３、５及び６の記載から、シール部材２３の先端側近接部２７及び根元側近接部２８とトーンホイール２１の最外径部２１ａ及びストップ部２１ｂの形状や位置関係からみて、「ラビリンスｒ１」は、シール部材２３の先端側近接部２７とトーンホイール２１の最外径部２１ａとの間の隙間（以下、「環状隙間」という。）と、シール部材２３の根元側近接部２８の端面とトーンホイール２１のとの間の隙間（以下、「屈曲隙間（ラビリンス隙間）」という。）とからなるものであることが見てとれる。
　
　以上の記載事項及び図面からみて、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１の発明」という。）が記載されているものと認める。
《刊行物１の発明》
「複列の軌道面を内径側に有する外輪１３と、この外輪１３の各軌道面と対向する複列の軌道面を外径側に有する内輪５と、これらの外輪１３と内輪５の間の軸受空間に複列に配列されたボール１５とからなり、前記外輪１３を車体側に取り付けられる固定部材、前記内輪５を車輪側に取り付けられる回転部材とし、前記外輪１３と内輪５の間の軸受空間の一端側を、前記固定部材側に装着され、前記外輪１３の内径面端部に内嵌される外側芯金２２と、複数のシールリップ２３ａ，ｂ，ｃを有するゴム製のシール部材２３とからなる固定側シールリング１８と、前記回転部材側に装着され、前記固定側シールリング１８との間に環状隙間を先端で形成する第１立壁部２０ｂを有する内側芯金２０とからなり、前記固定側シールリング１８の軸受空間に対して最も外側に設けたシールリップ２３ａを軸方向外向きで斜めに外径側へ向けて形成し、この斜めに外径側へ向けたシールリップ２３ａの先端を、前記内側芯金２０の第１立壁部２０ｂの内面側に接触させる内シールリング１６で密封し、この内側芯金２０の第１立壁部２０ｂの外面側に、円周方向で複数の磁極に着磁されたトーンホイール２１を取り付けたベアリング９において、前記内側芯金２０の第１立壁部２０ｂの外面側に取り付けられたトーンホイール２１を、前記環状隙間を形成する第１立壁部２０ｂの先端から内面側に回り込ませ、前記固定側シールリング１８のゴム製のシール部材２３に、この第１立壁部２０ｂの先端から内面側に回り込ませたトーンホイール２１と軸方向で接近し、前記最も外側に設けたシールリップ２３ａの付根部よりも軸方向外側へ張り出す立壁部を形成し、前記第１立壁部２０ｂの先端から内面側に回り込ませたトーンホイール２１と前記固定側シールリング１８のゴム製のシール部材２３との間に、前記環状隙間と屈曲するように連なる屈曲隙間（ラビリンス隙間）を形成したベアリング９。」
　
（４）対比
　本願補正発明と刊行物１の発明とを比較すると、刊行物１の発明の「外輪１３」は本願補正発明の「外方部材」に相当し、以下同様に、「内輪５」は「内方部材」に、「ボール１５」は「転動体」に、「固定部材」は「固定部材」に、「回転部材」は「回転部材」に、「外側芯金２２」は「芯金」に、「シールリップ２３ａ，ｂ，ｃ」は「シールリップ」に、「ゴム製のシール部材２３」は「ゴム部材」に、「固定側シールリング１８」は「シール部材」に、「環状隙間」は「環状隙間」に、「第１立壁部２０ｂ」は「円環部」に、「内側芯金２０」は「スリンガ」に、「内シールリング１６」は「密封手段」に、「ベアリング９」は「車輪用軸受装置」に、「立壁部」は「立壁部」に、「屈曲隙間（ラビリンス隙間）」は「ラビリンス隙間」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物１の発明の「トーンホイール２１」は、「円周方向で複数の磁極に着磁された磁性部材」である限りにおいて、本願補正発明の「磁性ゴム」に相当するものである。
　
　したがって、本願補正発明の用語に倣ってまとめると、両者は、
「複列の軌道面を内径側に有する外方部材と、この外方部材の各軌道面と対向する複列の軌道面を外径側に有する内方部材と、これらの外方部材と内方部材の間の軸受空間に複列に配列された転動体とからなり、前記外方部材を車体側に取り付けられる固定部材、前記内方部材を車輪側に取り付けられる回転部材とし、前記外方部材と内方部材の間の軸受空間の一端側を、前記固定部材側に装着され、前記外方部材の内径面端部に内嵌される芯金と、複数のシールリップを有するゴム部材とからなるシール部材と、前記回転部材側に装着され、前記シール部材との間に環状隙間を先端で形成する円環部を有するスリンガとからなり、前記シール部材の軸受空間に対して最も外側に設けたシールリップを軸方向外向きで斜めに外径側へ向けて形成し、この斜めに外径側へ向けたシールリップの先端を、前記スリンガの円環部の内面側に接触させる密封手段で密封し、このスリンガの円環部の外面側に、円周方向で複数の磁極に着磁された磁性部材を取り付けた車輪用軸受装置において、前記スリンガの円環部の外面側に取り付けられた磁性部材を、前記環状隙間を形成する円環部の先端から内面側に回り込ませ、前記シール部材のゴム部材に、この円環部の先端から内面側に回り込ませた磁性部材と軸方向で接近し、前記最も外側に設けたシールリップの付根部よりも軸方向外側へ張り出す立壁部を形成し、前記円環部の先端から内面側に回り込ませた磁性部材と前記シール部材のゴム部材との間に、前記環状隙間と屈曲するように連なるラビリンス隙間を形成した車輪用軸受装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、「円周方向で複数の磁極に着磁された磁性部材」が、「磁性ゴム」であるのに対し、刊行物１の発明は、磁性は有しているものの材質がゴムであるか否か不明である点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、「前記固定部材側に装着されたシール部材のゴム部材の外側端面を、前記回転部材側に装着されたスリンガの外面側の磁性部材の外側側面と同一平面上に面合わせし」ているのに対し、刊行物１の発明は、同一平面上に面合わせしていない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明は、「立壁部」が、「内面側に回り込ませた磁性部材よりも内径側へ延び」ているのに対し、刊行物１の発明は、内面側に回り込ませた磁性部材よりも内径側までは延びていない点。
　
［相違点４］
　本願補正発明は、「前記シール部材のゴム部材を、前記外方部材の内径面端部に内嵌される芯金の外径面側に軸方向外側から回り込ませて、この回り込ませたゴム部材で前記芯金の外径面の端部を覆った」ものであるのに対し、刊行物１の発明は、当該構成を具備していない点。
  　
（５）判断
　上記相違点１ないし４について検討する。
［相違点１］について
　車輪用軸受装置において、トーンホイールを磁性ゴムとすることは、周知技術（例えば、特開２００４−６０７５１号公報の【００２２】、特開２００５−４２８１７号公報の【０００２】、特開２００６−９０９９５号公報の【０００４】、等参照。）にすぎないものである。
　してみると、刊行物１の発明及び上記周知技術に接した当業者であれば、刊行物１の発明のトーンホイール２１の材質として、上記周知技術を採用して上記相違点１に係る構成とすることは、格別の創意を要することなく容易に想到し得るものと認められる。
　
［相違点２］について
　車輪用軸受装置において、固定部材側に装着されたシール部材のゴム部材の外側端面を、回転部材側に装着されたスリンガの外面側の磁性部材の外側側面と同一平面上に面合わせしたものとすることは、周知技術（例えば、特開２００４−６０７５１号公報の図６、特開２００５−４２８１７号公報の図３、特開２００６−９０９９５号公報の図２及び図９、等参照。）にすぎないものである。
　してみると、刊行物１の発明及び上記周知技術に接した当業者であれば、刊行物１の発明において、上記周知技術を採用して上記相違点２に係る構成とすることは、格別の創意を要することなく容易に想到し得るものと認められる。
　
［相違点３］について
　ラビリンスシールのシール性能は、通常の使用形態においては、ラビリンス隙間の幅、長さ、屈曲度合いなどに影響されるものであり、これらをどの程度のものとするかは要求されるシール性能に応じて当業者が適宜選択決定すべき設計的事項に属するものであり、上記設計事項の範ちゅうにおいて刊行物１の発明（特に、図３、図５及び図６を参照。）においても、ラビリンス隙間の幅、長さ、屈曲度合いが適宜決定されているということができる。
　してみると、刊行物１の発明（特に、図３、図５及び図６を参照。）において、ラビリンス部のシール性能を向上させる目的で、ラビリンス隙間の長さを長くすべくないし屈曲度合いを増すべく、例えば立壁部を「内面側に回り込ませた磁性部材よりも内径側へ延び」たものとする程度のことは、格別の創意を要することなく当業者が適宜なし得るものと認められる。
　
［相違点４］について
　車輪用軸受装置において、シール部材のゴム部材を、外方部材の内径面端部に内嵌される芯金の外径面側に軸方向外側から回り込ませて、この回り込ませたゴム部材で前記芯金の外径面の端部を覆ったものとすることは、周知技術（例えば、特開２００４−６０７５１号公報の図６、特開２００６−９０９９５号公報の図２、図８及び図９、等参照。）にすぎないものである。
　してみると、刊行物１の発明及び上記周知技術に接した当業者であれば、刊行物１の発明において、上記周知技術を採用して上記相違点４に係る構成とすることは、格別の創意を要することなく容易に想到し得るものと認められる。
　
　そして、本願補正発明の作用・効果も、刊行物１の発明及び上記各周知技術に接した当業者が予測できる範囲内のものであって格別のものということはできない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において、各引用文献に記載の発明と対比した上で、「以上のように、本願発明は、固定側の外方部材に複数のシールリップを有するゴム部材と芯金とからなるシール部材を装着し、回転側の内方部材に装着したスリンガの外側面に磁性ゴムを取り付けた回転センサ付きの車輪軸受装置を対象として、シール部材のゴム部材の外側端面をスリンガの外面側の磁性ゴムの外側側面と面合わせするとともに、ゴム部材に、円環部の先端から内面側に回り込ませた磁性ゴムと軸方向で接近し、この内面側に回り込ませた磁性ゴムよりも内径側へ延びる立壁部を形成し、さらに、シール部材のゴム部材をその芯金の外径面側へ回り込ませて外径面端部を覆うという従来にない構成を採用することにより、限られたスペースを活用したコンパクトな設計で、ゴム部材と円環部の先端から内面側に回り込ませた磁性ゴムとの間の環状隙間の長さと、環状隙間と屈曲して連なるラビリンス隙間の長さを長くするとともに、シール部材の芯金の軸方向ずれを防止して、屈曲したラビリンス隙間の間隔を適正に保持するようにし、軸受空間への泥水の浸入を効果的に防止して、軸受寿命を延長可能としたものであり、引用文献１乃至４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものではない。」と主張する（平成２０年２月８日付け手続補正書（方式）により補正された審判請求書の請求の理由【本願の発明が特許されるべき理由】の「（ｃ）本願発明と引用文献に記載の発明との対比」欄参照。）。
　しかしながら、刊行物１の発明（引用文献１に記載の発明）も、「固定側の外方部材に複数のシールリップを有するゴム部材と芯金とからなるシール部材を装着し、回転側の内方部材に装着したスリンガの外側面に磁性ゴムを取り付けた回転センサ付きの車輪軸受装置を対象として、シール部材のゴム部材に、円環部の先端から内面側に回り込ませた磁性ゴムと軸方向で接近し、この内面側に回り込ませた磁性ゴムにそって内径側へ延びる立壁部を形成し」たものであって、ゴム部材と円環部の先端から内面側に回り込ませた磁性ゴムとの間の環状隙間の長さと、環状隙間と屈曲して連なるラビリンス隙間の長さが、「ラビリンスｒ１」とされているものである（上記摘記事項〔ア〕ないし〔オ〕参照。）。
　また、「シール部材のゴム部材の外側端面をスリンガの外面側の磁性ゴムの外側側面と面合わせする」こと及び「シール部材のゴム部材をその芯金の外径面側へ回り込ませて外径面端部を覆う」ことは、ともに周知技術にすぎないことは上述のとおりである（上記相違点２及び４についての検討欄を参照。）。
　さらに、立壁部を、この内面側に回り込ませた磁性ゴムよりも内径側へ延びるようにすることも、上記相違点３の検討において検討したとおりである。
　そして、その作用・効果についてみても、刊行物１の発明の構成、各周知技術、及び設計変更したことの、それぞれが奏する作用・効果の単なる寄せ集めのものであって、上述のように、刊行物１の発明及び上記各周知技術に接した当業者が予測できる範囲内のものであって格別のものということはできないものであり、それら組み合わせによって当業者に予測不能な新たな作用・効果が生じるなどの特段の事情もうかがうことはできないものである。
　結果、刊行物１の発明に上記周知技術を採用し設計変更することによって、本願補正発明は当業者が容易に想到し得たものであることは上述したとおりである。
　したがって、上記請求人の主張は採用できない。
　
（７）むすび
　以上のとおり、本件補正は、仮にその補正の目的が適法なものとしても、本願補正発明（本件補正後の請求項１に係る発明）は特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成２０年２月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１９年６月１８日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、それぞれその特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものであるところ、その本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
複列の軌道面を内径側に有する外方部材と、この外方部材の各軌道面と対向する複列の軌道面を外径側に有する内方部材と、これらの外方部材と内方部材の間の軸受空間に複列に配列された転動体とからなり、前記外方部材と内方部材のうちのいずれか一方を車体側に取り付けられる固定部材、他方を車輪側に取り付けられる回転部材とし、前記外方部材と内方部材の間の軸受空間の一端側を、前記固定部材側に装着され、複数のシールリップを有するシール部材と、前記回転部材側に装着され、前記シール部材との間に環状隙間を先端で形成する円環部を有するスリンガとからなり、前記シール部材の軸受空間に対して最も外側に設けたシールリップを軸方向外向きで斜めに外径側へ向けて形成し、この斜めに外径側へ向けたシールリップの先端を、前記スリンガの円環部の内面側に接触させる密封手段で密封し、このスリンガの円環部の外面側に、円周方向で複数の磁極に着磁された磁性ゴムを取り付けた車輪用軸受装置において、前記スリンガの円環部の外面側に取り付けられた磁性ゴムを、前記環状隙間を形成する円環部の先端から内面側に回り込ませ、前記シール部材に、この円環部の先端から内面側に回り込ませた磁性ゴムと軸方向で接近し、前記斜めに外径側へ向けた最も外側のシールリップの先端に近接するように内径側へ延びる立壁部を形成し、前記円環部の先端から内面側に回り込ませた磁性ゴムと前記シール部材
および前記シール部材の立壁部が近接する最も外側のシールリップの先端
　
　ここで、平成１９年６月１８日付けの手続補正により追加された、本願発明の上記下線部に係る事項について検討すると、上記下線部に係る事項は、文言上、本願発明が「前記円環部の先端から内面側に回り込ませた磁性ゴムと前記シール部材の立壁部が近接する最も外側のシールリップの先端との間に、前記環状隙間と屈曲するように連なるラビリンス隙間を形成」していることを意味するものと認められるが、当該事項は、出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面のいずれにも記載されたものではなく、またそれらに記載されている事項から当業者に自明な事項でもない。
　したがって、平成１９年６月１８日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　上述のとおり、本願発明は、形式的にみて出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されたものとは認められないものであるが、実質的内容についても更に検討すべく、上記「前記円環部の先端から内面側に回り込ませた磁性ゴムと前記シール部材
および前記シール部材の立壁部が近接する最も外側のシールリップの先端
前記円環部の先端から内面側に回り込ませた磁性ゴムと前記シール部材の立壁部が近接する最も外側のシールリップの先端との間に、隙間を形成した
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定において引用された刊行物１に記載された事項は、上記「２．（３）引用刊行物」に記載したとおりである。
　上記記載事項及び図面からみて、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１の発明Ａ」という。）が記載されているものと認める。
《刊行物１の発明Ａ》
「複列の軌道面を内径側に有する外輪１３と、この外輪１３の各軌道面と対向する複列の軌道面を外径側に有する内輪５と、これらの外輪１３と内輪５の間の軸受空間に複列に配列されたボール１５とからなり、前記外輪１３と内輪５のうちのいずれか一方を車体側に取り付けられる固定部材、他方を車輪側に取り付けられる回転部材とし、前記外輪１３と内輪５の間の軸受空間の一端側を、前記固定部材側に装着され、複数のシールリップ２３ａ，ｂ，ｃを有する固定側シールリング１８と、前記回転部材側に装着され、前記固定側シールリング１８との間に環状隙間を先端で形成する第１立壁部２０ｂを有する内側芯金２０とからなり、前記固定側シールリング１８の軸受空間に対して最も外側に設けたシールリップ２３ａを軸方向外向きで斜めに外径側へ向けて形成し、この斜めに外径側へ向けたシールリップ２３ａの先端を、前記内側芯金２０の第１立壁部２０ｂの内面側に接触させる内シールリング１６で密封し、この内側芯金２０の第１立壁部２０ｂの外面側に、円周方向で複数の磁極に着磁されたトーンホイール２１を取り付けたベアリング９において、前記内側芯金２０の第１立壁部２０ｂの外面側に取り付けられたトーンホイール２１を、前記環状隙間を形成する第１立壁部２０ｂの先端から内面側に回り込ませ、前記固定側シールリング１８に、この第１立壁部２０ｂの先端から内面側に回り込ませたトーンホイール２１と軸方向で接近し、前記斜めに外径側へ向けた最も外側のシールリップ２３ａの先端に近接するように内径側へ延びる立壁部を形成し、前記第１立壁部２０ｂの先端から内面側に回り込ませたトーンホイール２１と前記固定側シールリング１８との間に、前記環状隙間と屈曲するように連なる屈曲隙間（ラビリンス隙間）を形成し、前記第１立壁部２０ｂの先端から内面側に回り込ませたトーンホイール２１と前記固定側シールリング１８の立壁部が近接する最も外側のシールリップ２３ａの先端との間に、隙間を形成したベアリング９。」
　
（３）対比・判断
　本願発明と刊行物１の発明Ａとを比較すると、刊行物１の発明Ａの「外輪１３」は本願発明の「外方部材」に相当し、以下同様に、「内輪５」は「内方部材」に、「ボール１５」は「転動体」に、「固定部材」は「固定部材」に、「回転部材」は「回転部材」に、「シールリップ２３ａ，ｂ，ｃ」は「シールリップ」に、「固定側シールリング１８」は「シール部材」に、「環状隙間」は「環状隙間」に、「第１立壁部２０ｂ」は「円環部」に、「内側芯金２０」は「スリンガ」に、「内シールリング１６」は「密封手段」に、「ベアリング９」は「車輪用軸受装置」に、「立壁部」は「立壁部」に、「屈曲隙間（ラビリンス隙間）」は「ラビリンス隙間」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物１の発明Ａの「トーンホイール２１」は、「円周方向で複数の磁極に着磁された磁性部材」である限りにおいて、本願発明の「磁性ゴム」に相当するものである。
　そして、本願発明の「前記円環部の先端から内面側に回り込ませた磁性ゴムと前記シール部材および前記シール部材の立壁部が近接する最も外側のシールリップの先端との間に、前記環状隙間と屈曲するように連なるラビリンス隙間を形成した」なる事項は、上述のとおり、「前記円環部の先端から内面側に回り込ませた磁性ゴムと前記シール部材との間に、前記環状隙間と屈曲するように連なるラビリンス隙間を形成し、
前記円環部の先端から内面側に回り込ませた磁性ゴムと前記シール部材の立壁部が近接する最も外側のシールリップの先端との間に、隙間を形成した
　
　したがって、本願発明の用語に倣ってまとめると、両者は、
「複列の軌道面を内径側に有する外方部材と、この外方部材の各軌道面と対向する複列の軌道面を外径側に有する内方部材と、これらの外方部材と内方部材の間の軸受空間に複列に配列された転動体とからなり、前記外方部材と内方部材のうちのいずれか一方を車体側に取り付けられる固定部材、他方を車輪側に取り付けられる回転部材とし、前記外方部材と内方部材の間の軸受空間の一端側を、前記固定部材側に装着され、複数のシールリップを有するシール部材と、前記回転部材側に装着され、前記シール部材との間に環状隙間を先端で形成する円環部を有するスリンガとからなり、前記シール部材の軸受空間に対して最も外側に設けたシールリップを軸方向外向きで斜めに外径側へ向けて形成し、この斜めに外径側へ向けたシールリップの先端を、前記スリンガの円環部の内面側に接触させる密封手段で密封し、このスリンガの円環部の外面側に、円周方向で複数の磁極に着磁された磁性部材を取り付けた車輪用軸受装置において、前記スリンガの円環部の外面側に取り付けられた磁性部材を、前記環状隙間を形成する円環部の先端から内面側に回り込ませ、前記シール部材に、この円環部の先端から内面側に回り込ませた磁性部材と軸方向で接近し、前記斜めに外径側へ向けた最も外側のシールリップの先端に近接するように内径側へ延びる立壁部を形成し、前記円環部の先端から内面側に回り込ませた磁性ゴムと前記シール部材および前記シール部材の立壁部が近接する最も外側のシールリップの先端との間に、前記環状隙間と屈曲するように連なるラビリンス隙間を形成した車輪用軸受装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点Ａ］
　本願発明は、「円周方向で複数の磁極に着磁された磁性部材」が、「磁性ゴム」であるのに対し、刊行物１の発明Ａは、磁性は有しているものの材質がゴムであるか否か不明である点。
　
　上記相違点Ａについて検討する。
　車輪用軸受装置において、トーンホイールを磁性ゴムとすることは、周知技術（例えば、特開２００４−６０７５１号公報の【００２２】、特開２００５−４２８１７号公報の【０００２】、特開２００６−９０９９５号公報の【０００４】、等参照。）にすぎないものである。
　してみると、刊行物１の発明Ａ及び上記周知技術に接した当業者であれば、刊行物１の発明Ａのトーンホイール２１の材質として、上記周知技術を採用して上記相違点Ａに係る構成とすることは、格別の創意を要することなく容易に想到し得るものと認められる。
　
　そして、本願発明の作用・効果も、刊行物１の発明Ａ及び上記各周知技術に接した当業者が予測できる範囲内のものであって格別のものということはできない。
　したがって、本願発明は、刊行物１の発明Ａ及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明（本願の請求項１に係る発明）は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の請求項（請求項２）に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。