【手続補正書】
【提出日】平成27年8月27日(2015.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の動画像と第２の動画像とを結合する処理を行う装置であって、
前記第１の動画像と前記第２の動画像の結合点の前後に隣接する第１のフレーム及び第２のフレームのピクチャ識別子とスライスタイプとを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記第１のフレームのピクチャ識別子と前記第２のフレームのピクチャ識別子とが一致するか否かを判定し、一致する場合に、前記第２のフレームのピクチャ識別子を、前記第１のフレームのピクチャ識別子と異なる値に変更する変更手段とを備え、
前記変更手段は、前記第２のフレームのスライスタイプが第１のスライスタイプと一致する場合、前記第２のフレームのスライスタイプを前記第１のスライスタイプよりもビット長が短い第２のスライスタイプへ変更する処理を行うとともに、前記第２のフレームのピクチャ識別子を、前記一致するピクチャ識別子よりも長いビット長に変更する処理を行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記変更手段は、前記第２のフレームのスライスタイプが前記第１のスライスタイプと一致する場合であって、前記第２のフレームのピクチャ識別子のビット長が第１のビット長以下の場合に、前記第２のフレームのピクチャ識別子を、前記一致するピクチャ識別子よりも長いビット長に変更する処理を行い、
前記第１のビット長は、前記第１のスライスタイプのビット長と前記第２のスライスタイプのビット長との差分と、前記ピクチャ識別子が取り得る最大ビット長とに基づいて決定されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記変更手段は、前記第２のフレームのスライスタイプが前記第１のスライスタイプと一致しない場合、前記第２のフレームのピクチャ識別子を前記一致するピクチャ識別子よりも長いビット長に変更する処理を行わないことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
第１の動画像と第２の動画像とを結合する処理を行う装置であって、
前記第１の動画像と前記第２の動画像の結合点の前後に隣接する第１のフレーム及び第２のフレームのピクチャ識別子とスライスタイプとを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記第１のフレームのピクチャ識別子と前記第２のフレームのピクチャ識別子とが一致するか否かを判定し、一致する場合に、前記第２のフレームのピクチャ識別子を、前記第１のフレームのピクチャ識別子と異なる値に変更する変更手段とを備え、
前記変更手段は、前記第２のフレームのスライスタイプが第２のスライスタイプと一致する場合、前記第２のフレームのスライスタイプを前記第２のスライスタイプよりもビット長が長い第１のスライスタイプへ変更する処理を行うとともに、前記第２のフレームのピクチャ識別子を、前記一致するピクチャ識別子よりも短いビット長に変更する処理を行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
前記変更手段は、前記第２のフレームのスライスタイプが前記第２のスライスタイプと一致する場合であって、前記第２のフレームのピクチャ識別子のビット長が、第２のビット長以上の場合に、前記第２のフレームのピクチャ識別子を、前記一致するピクチャ識別子よりも短いビット長に変更する処理を行い、
前記第２のビット長は、前記第１のスライスタイプのビット長と前記第２のスライスタイプのビット長との差分と、前記ピクチャ識別子が取り得る最小ビット長とに基づいて決定されることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記変更手段は、前記第２のフレームのスライスタイプが前記第１のスライスタイプと一致しない場合、前記第２のフレームのピクチャ識別子を前記一致するピクチャ識別子よりも短いビット長に変更する処理を行わないことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記変更手段は、前記第２のフレームのピクチャ識別子を、前記第２のフレームに続く第３のフレームのピクチャ識別子とも更に異なる値に変更することを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第１の動画像と前記第２の動画像は、Ｈ．２６４規格で定められるＩＤＲピクチャのフレームを含み、
前記第１のフレームと前記第２のフレームは、前記ＩＤＲピクチャであって、
前記ピクチャ識別子は、前記ＩＤＲピクチャのスライスヘッダのｉｄｒ＿ｐｉｃ＿ｉｄであり、前記スライスタイプは、前記スライスヘッダのｓｌｉｃｅ＿ｔｙｐｅであることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
第１の動画像と第２の動画像とを結合する処理を行う画像処理方法であって、
前記第１の動画像と前記第２の動画像の結合点の前後に隣接する第１のフレーム及び第２のフレームのピクチャ識別子とスライスタイプとを取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された前記第１のフレームのピクチャ識別子と前記第２のフレームのピクチャ識別子とが一致するか否かを判定し、一致する場合に、前記第２のフレームのピクチャ識別子を、前記第１のフレームのピクチャ識別子と異なる値に変更する変更工程とを含み、
前記変更工程では、前記第２のフレームのスライスタイプが第１のスライスタイプと一致する場合、前記第２のフレームのスライスタイプを前記第１のスライスタイプよりもビット長が短い第２のスライスタイプへ変更する処理を行うとともに、前記第２のフレームのピクチャ識別子を、前記一致するピクチャ識別子よりも長いビット長に変更する処理を行うことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
第１の動画像と第２の動画像とを結合する処理を行う画像処理方法であって、
前記第１の動画像と前記第２の動画像の結合点の前後に隣接する第１のフレーム及び第２のフレームのピクチャ識別子とスライスタイプとを取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された前記第１のフレームのピクチャ識別子と前記第２のフレームのピクチャ識別子とが一致するか否かを判定し、一致する場合に、前記第２のフレームのピクチャ識別子を、前記第１のフレームのピクチャ識別子と異なる値に変更する変更工程とを含み、
前記変更工程では、前記第２のフレームのスライスタイプが第２のスライスタイプと一致する場合、前記第２のフレームのスライスタイプを前記第２のスライスタイプよりもビット長が長い第１のスライスタイプへ変更する処理を行うとともに、前記第２のフレームのピクチャ識別子を、前記一致するピクチャ識別子よりも短いビット長に変更する処理を行うことを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及び画像処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置及び画像処理方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記目的を達成するために、本発明は、
第１の動画像と第２の動画像とを結合する処理を行う装置であって、
前記第１の動画像と前記第２の動画像の結合点の前後に隣接する第１のフレーム及び第２のフレームのピクチャ識別子とスライスタイプとを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記第１のフレームのピクチャ識別子と前記第２のフレームのピクチャ識別子とが一致するか否かを判定し、一致する場合に、前記第２のフレームのピクチャ識別子を、前記第１のフレームのピクチャ識別子と異なる値に変更する変更手段とを備え、
前記変更手段は、前記第２のフレームのスライスタイプが第１のスライスタイプと一致する場合、前記第２のフレームのスライスタイプを前記第１のスライスタイプよりもビット長が短い第２のスライスタイプへ変更する処理を行うとともに、前記第２のフレームのピクチャ識別子を、前記一致するピクチャ識別子よりも長いビット長に変更する処理を行うことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
Ｓ３０７では、ヘッダ書換部１０９はＳ３０６で取得した削除終了点の直後のフレームのｉｄｒ＿ｐｉｃ＿ｉｄのビット長ｂが第１のビット長である２９ビット以下であるか否かを判定する。Ｈ．２６４規格によるｉｄｒ＿ｐｉｃ＿ｉｄの最大ビット長は３３ビットであり、現行が３０ビット以上であった場合は４ビット拡張できない。即ち、第１のビット長は、２つのスライスタイプのビット長の差分と、ｉｄｒ＿ｐｉｃ＿ｉｄの最大ビット長とに基づいて決定される値である。Ｓ３０７では、処理対象の符号化画像１０２が、このような場合に該当するか否かを判定する。もし、削除終了点の直後のフレームのｉｄｒ＿ｐｉｃ＿ｉｄのビット長ｂが第１のビット長以下である場合（Ｓ３０７で「ＹＥＳ」）ステップ３０８に進む。Ｓ３０７では、ヘッダ書換部１０９は削除終了点の直後のフレームのｉｄｒ＿ｐｉｃ＿ｉｄのビット長のｂが２９ビットよりも大きい場合（Ｓ３０７で「ＮＯ」）ステップ３１８に進む。例えば、図４における削除終了点２０２の直後のフレーム４０２のｉｄｒ＿ｐｉｃ＿ｉｄのビット長は３ビットであり、２９ビット以下であるためＳ３０８に進む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
なお、以上の説明では、符号化画像がすべてＩＤＲで構成されていた場合（ＡＬＬ−ＩＤＲピクチャ）を説明したが、発明の実施形態は当該構成に限定されるものではない。編集後の結合符号化画像５０５において隣り合うＩＤＲピクチャが存在する可能性があれば、本願発明が適用可能である。即ち、ＩＤＲピクチャを含む動画像であれば、同様に本発明を適用可能であり、本願発明の適用対象が全てＩＤＲピクチャで構成される動画像だけに限定されることはない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
図１２において、Ｓ１２０１では、ヘッダ書換部１０９は削除終了点の直後から２番目のフレーム（第３のフレーム）のｉｄｒ＿ｐｉｃ＿ｉｄをヘッダ解析部１０８から取得する。取得したｉｄｒ＿ｐｉｃ＿ｉｄをｐとする。例えば、図１３における削除終了点１３０４の直後から２番目のフレーム４０４のｉｄｒ＿ｐｉｃ＿ｉｄを取得する。取得したｉｄｒ＿ｐｉｃ＿ｉｄは７である。続くＳ１２０２では、ヘッダ書換部１０９は削除終了点の直後のフレームのｉｄｒ＿ｐｉｃ＿ｉｄを変更する。但し、削除終了点の直後のフレームのｉｄｒ＿ｐｉｃ＿ｉｄを変更する値は、削除開始点の直前のフレームのｉｄｒ＿ｐｉｃ＿ｉｄのｎ、及び、削除終了点の直後から２番目のフレームのｉｄｒ＿ｐｉｃ＿ｉｄのｐとは異なる値に変更する。