【事件の表示】
　特願２００３−１１１８１７「多気筒エンジンのクランクケース」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１１日出願公開、特開２００４−３１６５５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年４月１６日の出願であって、平成１８年１月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年３月３０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年５月１５日付けで拒絶査定がなされ、同年６月２２日付けで同拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２４日付けで手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年７月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年７月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　平成１８年７月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「多気筒エンジンの各気筒に対応して設けられた複数のクランク室をクランク軸の軸方向に沿って配列すると共に、隣接するクランク室を仕切る仕切り壁を設けた多気筒エンジンのクランクケースであって、
　前記仕切り壁のうち少なくとも２つの仕切り壁における気筒とクランク軸との間に、隣接するクランク室同士を連通する連通孔を設けると共に、前記複数の連通孔のうち少なくとも１つの連通孔が、少なくとも１つの他の連通孔と開口面積または開口形状が異なるように設け、かつクランク軸方向視における気筒の軸線と直交する方向で、
前記連通孔の気筒側角部に形成される円弧状部を除き、該
、前記クランクケースは、上部クランクケース半体に下部クランクケース半体を接合することで構成し、前記上部クランクケース半体はシリンダブロックと一体に成形され、前記連通孔は、一対の締め付けボルトの間であって、かつ気筒の下方に設けられる
　と補正された。（アンダーラインは補正個所を示す。）
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「連通孔における気筒側の幅」について「前記連通孔の気筒側角部に形成される円弧状部を除き」との限定を付加し、同じく「クランクケース」について「前記クランクケースは、上部クランクケース半体に下部クランクケース半体を接合することで構成し、前記上部クランクケース半体はシリンダブロックと一体に成形され」との限定を付加し、同じく「連通孔」について「前記連通孔は、一対の締め付けボルトの間であって、かつ気筒の下方に設けられる」との限定を付加するものであって、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件
　本件補正により補正された「前記連通孔の気筒側角部に形成される円弧状部を除き、該連通孔における気筒側の幅」の記載では、連通孔における気筒側の幅を特定できず、不明りょうである。すなわち、上記記載では、気筒側の幅が、クランク軸方向視における気筒の軸線と直交する方向の直線部分の幅を指称するのか、本願の図３、図４に記載される内壁２７（両側壁）の延長線とクランク軸方向視における気筒の軸線と直交する方向の直線部分の延長線との交点間の幅を指称するのか、あるいは、それ以外の幅を指称するのか、不明りょうである。また、気筒側の幅を、クランク軸方向視における気筒の軸線と直交する方向の直線部分の幅であると解釈したとしても、本願の明細書には、円弧状部の範囲についての定義が何らなされておらず、したがって、気筒側の幅がどのような寸法を持つのか不明りょうである。
　よって、本願は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本件補正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
　平成１８年７月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、平成１８年３月３０日付けで提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「多気筒エンジンの各気筒に対応して設けられた複数のクランク室をクランク軸の軸方向に沿って配列すると共に、隣接するクランク室を仕切る仕切り壁を設けた多気筒エンジンのクランクケースであって、
　前記仕切り壁のうち少なくとも２つの仕切り壁における気筒とクランク軸との間に、隣接するクランク室同士を連通する連通孔を設けると共に、前記複数の連通孔のうち少なくとも１つの連通孔が、少なくとも１つの他の連通孔と開口面積または開口形状が異なるように設け、かつクランク軸方向視における気筒の軸線と直交する方向で、前記連通孔における気筒側の幅がクランク軸側の幅よりも広くなるように設けたことを特徴とする多気筒エンジンのクランクケース。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１２８３５６号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ａ）「【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明は、・・（略）・・クランクシャフトが挿設されるクランクケース部と、このクランクケース部の上方に位置し、クランクシャフトの軸線方向に並ぶ複数のシリンダボアが形成されたシリンダ部とからなり、シリンダ部の下端部における各シリンダボア相互間に、クランクケース部内に垂下するバルクヘッドが形成され、該バルクヘッドの下端部に、クランクシャフトのジャーナル部を支持するベアリング支持部が設けられ、各ベアリング支持部にベアリングキャップがボルトによってそれぞれ締着されるシリンダブロックの構造において、・・（略）・・を特徴とするものである。」（段落【００１０】）
　（ｂ）「【００５５】本実施例においても、着火順序が連続しない隣り合ったシリンダボア（第２ボアと第３ボア）相互間に位置するベアリング支持部２４Ａは、図９に示すように、クランクケース部１８の両側壁１８ａ，１８ａとバルクヘッド２６を介して剛的に接続されている。そして、このバルクヘッド２６には、ベアリング支持部２４Ａにベアリングキャップ（図示は省略）を締着するボルトの軸線Ｌ，Ｌ上（軸線Ｌ，Ｌの延長線上を含む）において、壁厚の厚い部分５１Ａ，５１Ａが形成されている。そして、これら厚肉部分５１Ａ，５１Ａ間の薄肉部分５２Ａに、シリンダブロック鋳造時において鋳型を固定するための円形の孔５３Ａが貫設されている。・・（略）・・」（段落【００５５】）
　（ｃ）「【００５６】一方、着火順序が連続する隣り合ったシリンダボア（第１ボアと第２ボア、第３ボアと第４ボア）相互間に位置するベアリング支持部２４Ｂを備えたバルクヘッド２６と両側壁１８ａ，１８の間には、図１０に示すように、下方に開口する空間５４，５４が形成されて、ベアリング支持部２４Ｂと両側壁１８ａ，１８とが柔的に接続されている。そして、このバルクヘッド２６には、ベアリング支持部２４Ｂにベアリングキャップ（図示は省略）を締着するボルトの軸線Ｌ，Ｌ上（軸線Ｌ，Ｌの延長線上を含む）において、壁厚の厚い部分５１Ｂ，５１Ｂが形成されている。そして、これら厚肉部分５１Ｂ，５１Ｂ間の薄肉部分５２Ｂに、鋳型固定用の円形の孔５３Ｂが貫設されている。」（段落【００５６】）
　（ｄ）「【００５７】ここで、ベアリング支持部２４Ｂを備えたバルクヘッド２６における厚肉部分５１Ｂおよび孔５３Ｂの面積を、ベアリング支持部２４Ａを備えたバルクヘッド２６における厚肉部分５１Ａおよび孔５３Ａの面積と比較してみると、図８〜図１０から明らかなように、下記のような関係となる。すなわち、５１Ｂの面積＞５１Ａの面積、５３Ｂの面積＜５３Ａの面積したがって、ベアリング支持部２４Ｂのクランクシャフト１６に対する支持剛性が確保され、・・（略）・・そして、この場合、鋳型固定用の円形の孔５３Ａ，５３Ｂは、ピストンの上下動に伴うクランクケース部１８内の気圧の変動を緩和する機能をも有するため、ある程度の面積を必要とするものであるが、ベアリング支持部２４Ｂの両側に空間５４，５４が存在していることにより、この空間５４，５４が気圧の変動を緩和する機能を果たし、孔５３Ｂを面積の小さいものとして、バルクヘッド２６の剛性を高めることができる。」（段落【００５７】）
　
　そして、
　（Ａ）上記記載事項（ａ）及び（ｂ）から、「多気筒エンジンの各気筒に対応して設けられた複数のクランク室をクランク軸の軸方向に沿って配列すると共に、隣接するクランク室を仕切るバルクヘッド２６を設けた多気筒エンジンのクランクケース」の事項、
　（Ｂ）上記記載事項（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）から、「ベアリング支持部２４Ａを備えると共にクランクケース部１８の両側壁１８ａ，１８ａと剛的に接続されているバルクヘッド２６には、厚肉部分５１Ａ，５１Ａと薄肉部分５２Ａとが形成され、薄肉部分５２Ａには気圧の変動を緩和する機能を有する円形の孔５３Ａが貫設されており、ベアリング支持部２４Ｂを備えると共にクランクケース部１８の両側壁１８ａ，１８ａとの間に空間５４，５４が形成されているバルクヘッド２６には、厚肉部分５１Ｂ，５１Ｂと薄肉部分５２Ｂとが形成され、薄肉部分５２Ｂには気圧の変動を緩和する機能を有する円形の孔５３Ｂが貫設されている」事項、
　（Ｃ）上記記載事項（ｃ）及び（ｄ）から、「厚肉部分５１Ｂの面積＞厚肉部分５１Ａの面積，円形の孔５３Ｂの面積＜円形の孔５３Ａの面積として、ベアリング支持部２４Ｂの支持剛性を確保する」事項
　がそれぞれ記載されているといえる。
　
　そうすると、引用例には、
　「多気筒エンジンの各気筒に対応して設けられた複数のクランク室をクランク軸の軸方向に沿って配列すると共に、隣接するクランク室を仕切るバルクヘッド２６を設けた多気筒エンジンのクランクケースであって、
　ベアリング支持部２４Ａを備えると共にクランクケース部１８の両側壁１８ａ，１８ａと剛的に接続されているバルクヘッド２６には、厚肉部分５１Ａ，５１Ａと薄肉部分５２Ａとが形成され、薄肉部分５２Ａには気圧の変動を緩和する機能を有する円形の孔５３Ａが貫設されており、ベアリング支持部２４Ｂを備えると共にクランクケース部１８の両側壁１８ａ，１８ａとの間に空間５４，５４が形成されているバルクヘッド２６には、厚肉部分５１Ｂ，５１Ｂと薄肉部分５２Ｂとが形成され、薄肉部分５２Ｂには気圧の変動を緩和する機能を有する円形の孔５３Ｂが貫設されており、厚肉部分５１Ｂの面積＞厚肉部分５１Ａの面積，円形の孔５３Ｂの面積＜円形の孔５３Ａの面積として、ベアリング支持部２４Ｂの支持剛性を確保する多気筒エンジンのクランクケース。」
　という発明（以下、「引用例に記載された発明」という。）が記載されている。
　
（２）対比
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明における「バルクヘッド２６」は、その技術的意義からみて、本願発明における「仕切り壁」に相当し、以下同様に、「円形の孔５３Ａ、円形の孔５３Ｂ」は「前記仕切り壁のうち少なくとも２つの仕切り壁における気筒とクランク軸との間に設ける、隣接するクランク室同士を連通する連通孔」に、「円形の孔５３Ｂの面積＜円形の孔５３Ａの面積」は「前記複数の連通孔のうち少なくとも１つの連通孔が、少なくとも１つの他の連通孔と開口面積が異なるように設け」に、それぞれ、相当する。
　してみると、両者は、
　「多気筒エンジンの各気筒に対応して設けられた複数のクランク室をクランク軸の軸方向に沿って配列すると共に、隣接するクランク室を仕切る仕切り壁を設けた多気筒エンジンのクランクケースであって、
　前記仕切り壁のうち少なくとも２つの仕切り壁における気筒とクランク軸との間に、隣接するクランク室同士を連通する連通孔を設けると共に、前記複数の連通孔のうち少なくとも１つの連通孔が、少なくとも１つの他の連通孔と開口面積が異なるように設けた多気筒エンジンのクランクケース。」
　の点で一致し、次の点で相違している。
　本願発明においては、「クランク軸方向視における気筒の軸線と直交する方向で、連通孔における気筒側の幅がクランク軸側の幅よりも広くなるように設けた」のに対し、引用例に記載された発明においては、本願発明における「連通孔」に相当する「孔５３Ａ」及び「孔５３Ｂ」が円形である点（以下、「相違点」という。）。
　
（３）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例に記載された発明においては、本願発明における「連通孔」に相当する「孔５３Ａ」及び「孔５３Ｂ」を円形としているが、円形に代えて略長方形状や略台形状を採用することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る事項である。そして、前記開口形状として略長方形状や略台形状を採用する際に、本願発明のように「クランク軸方向視における気筒の軸線と直交する方向で、連通孔における気筒側の幅をクランク軸側の幅よりも広く設ける」ことは、仕切り壁のクランク軸に対する支持剛性や連通孔による気圧の変動を緩和する機能を考慮して、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　また、隣接するクランク室を仕切る仕切り壁に連通孔を設けた多気筒エンジンのクランクケースにおいて、「連通孔の開口形状を、クランク軸に近い側の幅を狭く、クランク軸から遠い側の幅を広くした形状とする」ことは、周知技術（例えば、実願昭６２−１８８０１６号（実開平１−９１０６３号）のマイクロフィルム、実願平１−５２９８８号（実開平２−１４４６１１号）のマイクロフィルム、参照。）であるから、引用例に記載された発明において、上記周知技術を参酌し、もって、上記相違点に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものであるともいえる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例に記載された発明、又は、引用例に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、又は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。