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　平成　９年特許願第５４２８３１号「エピハロヒドリン及びカルボン酸からのグリシジルエステルの改良された精製方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月２７日国際公開、ＷＯ９７／４４３３５、平成１３年　２月　６日国内公表、特表２００１−５０１５８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成９年５月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　１９９６年５月２１日　米国）を国際出願日とする出願であって、拒絶理由通知に応答して平成１７年８月２日付けで手続補正がなされたが、その後同年１１月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年２月２７日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
　そして、本願の請求項１〜１９に係る発明は、平成１７年８月２日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１０に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「式
を有する精製されたグリシジルエステル生成物であって、式中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３の各々は、同じか又は異なる、１〜２０個の炭素原子を含むノルマル又は枝分かれ構造のアルキル基を表し、そしてＲ４乃至Ｒ８の各々は、水素又は１〜３個の炭素原子を含むヒドロカルビル基を表し、前記生成物は、ＡＳＴＭＤ１２０９に従ってＰｔ−Ｃｏ単位で測定して、約１２５℃で空気と接触させて２０日間貯蔵した後１００未満のＰｔ−Ｃｏ色値を有し、精製されたグリシジルエステル生成物より重質の分子種を４％未満しか含んでいない、生成物。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された本願優先権主張日前の刊行物である米国特許第３１７８４５４号明細書（以下、引用例という。）には、次の技術事項が記載されている。なお、英文であるため翻訳文を示し、下線は当審で付した。
　（i）「本件発明のエポキシエステル類は、二級又は三級のモノカルボン酸のエポキシエステルであり、カルボキシルの炭素原子に関してα位にある炭素原子に、飽和の炭素−炭素結合によって直接結合される少なくとも２つのアルキル基の存在によって特徴付けられる。これらのエポキシエステル類は、次の実験式によって示すことができる。
ここで、Ｒ１とＲ２は、同一又は異なったノルマル、分岐、環状のアルキル基を示し、Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７，Ｒ８は各々水素原子、又は炭化水素基を示す。前記式Ｉにおいて、Ｒ１とＲ２は、各々例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、オクチル基、デシル基などからなる基の一員であり、また、炭化水素基であるＲ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７，Ｒ８は、例えば、ノルマル、分岐又は環状で、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、オクチル基であるアルキル基であることができ、同様にアルカリル基、アラルキル基、アリル基であることができる。・・・（後略）。」（第１欄１７〜５２行参照）
　（ii）「実施例１
　出発物質は、分子中に８〜１０の炭素原子を持つアルケン類である。・・・中略・・・
　アルケン類は、一酸化炭素と水と反応させ、９〜１１の炭素原子を有するα−アルキル置換二級または三級アルカンモノカルボン酸に変換させる。・・・中略・・・
　９〜１１の炭素原子を有するα−アルキル置換アルカンモノカルボン酸のナトリウム塩２モルを含む後者の水溶液を、エピクロヒドリン２０モルに２．５時間かけて徐々に添加し、形成された混合物の温度を１０５℃〜１１０℃に保持した。反応の間、エピクロヒドリンは水と共沸蒸留された。その蒸留物は、２つの液相に分離され、エピクロヒドリンは反応器に戻され、その結果、反応混合物中の水の濃度は、約２重量％で一定に保たれる。
　上記期間の後、過剰のエピクロヒドリンは留去され、最初に、ボトムの温度が１６０℃になるまで常圧に保たれ、そして最後に、２０mmＨg、１２０℃とされ、後者の温度と圧力は、１時間維持される。
　
粗の反応生成物は、
蒸留水で３回洗浄され
　残りの物質は、本質的に、９〜１１の炭素原子を有するα−アルキル置換アルカンカルボン酸のグリシジルエステルからなり、
水を除いた後、真空蒸留される
　沸点−−−−−−−−１１０−１２２℃／８ｍｍＨｇ
　収量−−−−−−−−９０モル％
　
エポキシ基含量−−−−０．４２０当量／１００ｇ（理論値、０．４２４当量／１００ｇ）
　
　これらの記載によれば、特に実施例において真空蒸留で精製されていることに鑑み、引用例には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
　「Ｉ式
を有する精製されたグリシジルエステルであって、式中、Ｒ１とＲ２は、同一又は異なったノルマル、分岐、環状のアルキル基を示し、Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７，Ｒ８は各々水素原子、又は炭化水素基を示し、Ｒ１とＲ２は、各々例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、オクチル基、デシル基などからなる基の一員であり、また、炭化水素基であるＲ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７，Ｒ８は、例えば、ノルマル、分岐又は環状で、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、オクチル基であるアルキル基であることができ、同様にアルカリル基、アラルキル基、アリル基であることができる生成物。」
　
３．対比、判断
　そこで、本願発明と引用例発明とを対比する。
　引用例発明のＩ式のグリシジルエステルと本願発明の化学構造式で表されるグリシジルエステルは、引用例発明の「Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７」が、それぞれ順に本願発明の「Ｒ７」、「Ｒ５」、「Ｒ６」と表現されていることを除き化学構造が同じであることは明らかであるところ、更に各基Ｒ１〜Ｒ8の対応関係を検討する。
　引用例発明のＲ１〜Ｒ３は、各々同じか又は異なることができ、メチル基から順にオクチル基乃至はデシル基まで明示されている（ヘキシル基、ヘプチル基、ノニル基の例示は無いが単に省略されているにすぎないと解すべきである）ことに鑑みて１〜８個の炭素原子を含むノルマル又は枝分かれ構造のアルキル基を表すものであり得ることは明らかである。
　また、引用例発明のＲ４〜Ｒ８の各々は、水素原子又は１〜３個の炭素原子を含むヒドロカルビル基であり得ることも明らかである。なお、両発明の実施例では、いずれも、エピクロヒドリン（Ｒ４〜Ｒ8 は全て水素原子のもの）を反応原料として用いていることから、Ｒ４〜Ｒ8 が全て水素原子である点で一致している。
　それ故、引用例発明の「Ｒ１とＲ２は、同一又は異なった直鎖、分岐、環状のアルキル基を示し、Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７，Ｒ８は各々水素原子、又は炭化水素基を示し、Ｒ１とＲ２は、各々例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、オクチル基、デシル基などからなる基の一員であり、また、炭化水素基であるＲ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７，Ｒ８は、例えば、直鎖、分岐又は環状で、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、オクチル基であるアルキル基であることができ、同様にアルカリル基、アラルキル基、アリル基であることができる」は、本願発明の「Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３の各々は、同じか又は異なる、１〜２０個の炭素原子を含むノルマル又は枝分かれ構造のアルキル基を表し、そしてＲ４乃至Ｒ８の各々は、水素又は１〜３個の炭素原子を含むヒドロカルビル基を表し」（当審注：「水素」は水素原子の誤記と認める。）に対応し、両者は、「Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３の各々は、同じか又は異なる、１〜８個の炭素原子を含むノルマル又は枝分かれ構造のアルキル基を表し、そしてＲ４乃至Ｒ８の各々は、水素又は１〜３個の炭素原子を含むヒドロカルビル基を表し」で一致する。
　
　してみると、両発明は、
　「式
を有する精製されたグリシジルエステル生成物であって、式中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３の各々は、同じか又は異なる、１〜８個の炭素原子を含むノルマル又は枝分かれ構造のアルキル基を表し、そしてＲ４乃至Ｒ８の各々は、水素原子又は１〜３個の炭素原子を含むヒドロカルビル基を表す生成物。」
で一致し、次の相違点Ａ，Ｂで形式的に相違する。
＜相違点＞
　Ａ．本願発明が「前記生成物は、ＡＳＴＭＤ１２０９に従ってＰｔ−Ｃｏ単位で測定して、約１２５℃で空気と接触させて２０日間貯蔵した後１００未満のＰｔ−Ｃｏ色値を有し」と特定しているのに対し、引用例発明ではそのような色値について特定していない点
　Ｂ．本願発明が「精製されたグリシジルエステル生成物より重質の分子種を４％未満しか含んでいない」と特定しているのに対し、引用例発明ではそのような特定をしていない点（なお、４％は何を基準にするかの特定は無いが、発明の詳細な説明の記載からみて、４重量％の意味と解される。）
　
　そこで、これらの相違点について、先ず相違点Ｂから検討する。
　（１）相違点Ｂについて
　引用例発明の実施例１を検討すると、真空蒸留をして得られた生成物について、「エポキシ基含量−−−−０．４２０当量／１００ｇ（理論値、０．４２４当量／１００ｇ）」とされている。
　これを本願明細書で用いられている「エポキシ当量（ｅｐｏｘｙ　ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ　ｗｅｉｇｈｔ）（ＥＥＷ）」（本願明細書にはＥＥＷが定義されていないが、エポキシ基１個当たりの分子量を指すと解される。）に言い換えると、「２３８（＝１００／０．４２０）（理論値、２３６（＝１００／０．４２４）」ということができる。なお、引用例発明の実施例１では分子中に９〜１１の炭素原子を持つ飽和のモノカルボン酸が使用されているところ、炭素数９と１０と１１のモノカルボン酸のグリシジルエステルの分子量はそれぞれ２１４と２２８と２４２であるから、前記理論値の２３６は、それらの平均（成分割合比が不明なため正確な平均は不明）と整合するものである。
　本願発明の実施例１において、「理論的に純粋な生成物は約２２８のＥＥＷ」に対し、当初ＥＥＷ２５４（重質物約１０％）から蒸留によってＥＥＷ２４１（重質物約５％；ＥＥＷで１３の改善；理論値ＥＥＷとの差は１３）となり、重質物の約５０％の減少と説明されていることに鑑みると、引用例発明の実施例１で得られたＥＥＷ理論値２３６に対し生成物（精製物）のＥＥＷが２３８であることは、ＥＥＷで差し引き２（本願発明の実施例ではＥＥＷで１３の差が重質物約５％に相当するから、本願発明の実施例と同程度のＥＥＷの理論値を持つ引用例発明の実施例１でのＥＥＷの差し引き２は、理論値の約０．８％に相当）の分だけ重質分が多いことを示しているに過ぎないから、本願発明の実施例１のものに比べ引用例発明の実施例１のものの方が遙かに純度が高いこととなり、引用例発明の実施例１で精製により得られたグリシジルエステル生成物は、「精製されたグリシジルエステル生成物より重質の分子種を４％未満しか含んでいない」ものに相当する。
　なお、引用例は、「一般的なタイプのグリシジルエステルとそれらの製造方法」として本願明細書に組み入れられるとされている文献であって、引用例発明のグリシジルエステル生成物と本願発明のグリシジルエステル生成物の製造方法は実質的に同じであり、生成物に含まれる不純物に本質的な差異はないといえるから、精製前の粗グリシジルエステルの不純物の差による影響は無いというべきである。
　よって、相違点Ｂは、実質的な相違点ではない。
　
　（２）相違点Ａについて
　引用例では、Ｐｔ−Ｃｏ色値について言及されていない。
　しかし、上記（１）で検討したように引用例発明の実施例１で得られた精製グリシジルエステルは、本願発明の実施例で得られるものより遙かに純度が高いものであるから、その色値（ＡＳＴＭＤ１２０９に従ってＰｔ−Ｃｏ単位で測定して、約１２５℃で空気と接触させて２０日間貯蔵した後のＰｔ−Ｃｏ色値）が本願発明の実施例のものより劣ると解することはできない。
　よって、相違点Ａについても、実質的な相違点であるいうことができない。
　
　この点に関し、請求人は、審判請求理由（平成１８年３月２９日付け手続補正書参照）において、「４重量％未満の重質の分子種含量は、「ＡＳＴＭＤ１２０９に従ってＰｔ−Ｃｏ単位で測定して、約１２５℃で空気と接触させて２０日間貯蔵した後１００未満のＰｔ−Ｃｏ色値」を有するという本願発明の効果に関係するものである。」と主張し、データを提示して「初期のＰｔ−Ｃｏ色値及び総塩化物濃度よりも、ダイマ−含量が、色安定性に影響する」とし、「より少ない重質の分子種を含む化合物がより良い色安定性を示すのである。」と主張しているところ、この請求人の主張は、重質の分子種含量が４重量％未満であれば、作用効果として「ＡＳＴＭＤ１２０９に従ってＰｔ−Ｃｏ単位で測定して、約１２５℃で空気と接触させて２０日間貯蔵した後１００未満のＰｔ−Ｃｏ色値」を有するとの効果を奏するとの主張であり、前記判断と軌を一にするものである。
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明といえる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。