【事件の表示】
　特願２００２−１３２７２６「通話処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１４日出願公開、特開２００３−３２４５２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年５月８日の出願であって、平成１９年２月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２２日に審判請求がなされるとともに、同年４月２０日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年４月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成１８年９月１１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載された、
　
　「通信機器から通話要求があったとき、網を介して、上記通信機器と上記通信機器が要求する通話先とを接続する処理装置であって、
　上記処理装置は、上記通信機器から要求があったとき、上記網を介して取得した通信先、あるいは記憶している通話先リストの中から該通話相手を選んで通信先情報として該通信機器に送信し、該通信機器から通話先でない旨の通知があったとき、再び通話先リストの中から該通話相手を選んで通信先情報として該通信機器に送信する手段と、
　上記通信機器から上記送信した通話先との通話要求があったとき、網を介して、上記通信機器と上記通信機器が要求する通話先とを接続する手段を備えた
ことを特徴とする処理装置。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項３に記載された、
　
　「通信機器から通話要求があったとき、網を介して、上記通信機器と上記通信機器が要求する通話先とを接続する処理装置であって、
　上記処理装置は、上記通信機器から無線通信による要求があったとき、上記網を介して取得した１の通信先、あるいは記憶している通話先リストの中から１の通話相手を選んで通信先情報として該通信機器に無線通信により送信し、該通信機器から無線通信により通話先でない旨の通知があったとき、再び通話先リストの中から１の通話相手を選んで通信先情報として該通信機器に無線通信により送信する手段と、
　上記通信機器から無線通信により上記送信した通話先との通話要求があつたとき、網を介して、上記通信機器と上記通信機器が要求する通話先とを接続する手段を備えた
ことを特徴とする処理装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の「通信機器」と「処理装置」間の通信手段を「無線通信による」という構成に限定するとともに、補正前の「通話先情報」を「１の通話相手」に限定することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
３−１．理由Ａ（特許法第２９条第２項）について
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平１０−２９０４９０号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】  多機能イヤホンマイクのインターフェイス部を携帯電話機本体と接続した状態にて、表示・操作部のロータリージョグダイヤルを回すことにより、既に前記携帯電話機本体に登録済の通話相手先の名前と電話番号などのダイヤルデータを、前記表示・操作部に順次表示することを特徴とする多機能イヤホンマイク。」（２頁１欄、請求項１）
　
　ロ．「【０００９】（実施の形態）図１は本発明の実施の形態における多機能イヤホンマイクの構成図を示し、図２は図１の多機能イヤホンマイクの配線図である。
【００１０】図１及び図２において、インターフェイス部１は、携帯電話機本体との信号の送受信の作用を行うもので、６極プラグ11aを使用し、その信号は、マイク信号12、レシーバ信号13、シリアルデータ14、シリアルクロック15、電源16、ＧＮＤ17とから構成されている。表示・操作部２はマイク21、液晶22、ロータリージョグダイヤル23a、バイブレータ24、マイコン25とから構成されている。レシーバ部３はイヤホン31により構成されている。
【００１１】以上のように構成された多機能イヤホンマイクについて、図２を用いてその動作を説明する。まず、この多機能イヤホンマイクのインターフェイス部１を図示せざる携帯電話機本体と接続する。この状態にて、携帯電話機本体の電源をＯＮにして、携帯電話機本体をカバンの中等へ収納する。特定の相手に発信するとき、表示・操作部２のロータリージョグダイヤル23aを回すことにより、既に携帯電話機本体に登録済みの相手先の名前と電話番号などのダイヤルデータをインターフェイス部１に送出し、表示・操作部２の液晶22に順次表示させ、発信したい相手が表示されたときに、ロータリージョグダイヤル23aを押すことにより発信することができる。
【００１２】多機能イヤホンマイク内のマイコン25は多機能イヤホンマイクの表示、動作をつかさどり、携帯電話機本体のマイコンとシリアルデータ14、シリアルクロック15という一対の送受信データ信号ラインを通してデータの送受信を行い、表示データの送受やバイブレータの動作の指令を行っている。」（２頁２欄〜３頁３欄、段落９〜１２）
　
　上記及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
引用例記載の「多機能イヤホンマイク」は、上記ロ．図１，２にあるように、「イヤホン」及び「マイク」を備え、図示のない「携帯電話機」（上記ロ．【００１１】前段）を介して接続先と通話が可能な装置であり、
前記「携帯電話機」との信号の送受信は、「６極プラグ１１ａ」（上記ロ．【００１０】、図１，図２）を有する「信号ライン」を介して行われるので、『有線通信』にて行われるのは明らかであり、
その「ロータリージョグダイヤル２３ａ」は、「特定の相手に発信するとき」に使われ（上記ロ．【００１１】中段）、
上記「携帯電話機」は、前記「ロータリジョグダイヤル」からの「特定の相手に発信するとき」の信号(即ち、前記「多機能イヤホンマイク」からの通話要求）に基づいて、前記「多機能イヤホンマイク」と前記「多機能イヤホンマイク」が要求する通話先とを接続する装置であるということができる。
　また、「携帯電話機」と「多機能イヤホンマイクが要求する通話先」が、例えば携帯電話網のような通信『網』を介して接続されることは当業者には自明のことである。
　さらに、上記ロ．【００１１】後段の記載によれば、上記「ロータリジョグダイヤルを回すこと」により発生する信号（以下、「ロータリージョグダイヤル回転信号」という。）は、「既に携帯電話機本体に登録済みの相手先の名前と電話番号などのダイヤルデータ」を要求する信号であり、
ここで、「既に携帯電話機本体に登録済みの相手先の名前と電話番号などのダイヤルデータ」は複数件ある中から「順次表示」されるのであるから、全体として『記憶している通話先リスト』ということができ、
「ロータリジョグダイヤル」が押されることなく回されるのであるから、当該通話先が選択されなかったと言うことであって、当該ロータリージョグダイヤル回転信号は「通話先でない旨の通知」信号でもある。
　そして、「ロータリージョグダイヤルを回すこと」により「順次表示される」構成は、希望する相手先のダイヤルデータが送信されてくるまで「１件ずつ」送信が行われていることを意味するものであるから、『記憶している通話先リストの中から１の通話相手を選んで通信先情報として該多機能イヤホンマイクに有線通信により送信し、該多機能イヤホンマイクから有線通信により通話先でない旨の通知(即ち、更なるロータリージョグダイヤル回転信号）があったとき、再び通話先リストの中から１の通話相手を選んで通信先情報として該多機能イヤホンマイクに有線通信により送信する』ということができる。
　また、上記「ロータリージョグダイヤルを押すこと」は、「発信したい相手が表示されたときに、ロータリージョグダイヤル23aを押すことにより発信することができる」（上記ロ．【００１１】後段）とあり、通話先が選択されて「発信」（即ち、『通話要求』）されているのであるから、『上記多機能イヤホンマイクからの上記送信した通話先との通話要求』ということができる。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「多機能イヤホンマイクから通話要求があったとき、網を介して、上記多機能イヤホンマイクと上記多機能イヤホンマイクが要求する通話先とを接続する携帯電話機であって、
　上記携帯電話機は、上記多機能イヤホンマイクから有線通信による要求があったとき、記憶している通話先リストの中から１の通話相手を選んで通信先情報として該多機能イヤホンマイクに有線通信により送信し、該多機能イヤホンマイクから有線通信により通話先でない旨の通知があったとき、再び通話先リストの中から１の通話相手を選んで通信先情報として該多機能イヤホンマイクに有線通信により送信する手段と、
　上記多機能イヤホンマイクから有線通信により上記送信した通話先との通話要求があつたとき、網を介して、上記多機能イヤホンマイクと上記多機能イヤホンマイクが要求する通話先とを接続する手段を備えた
携帯電話機。」
　
　
　Ｂ．例えば実開平６−３１２４３号公報（以下、「周知例１」という。）、特開平１１−１５０７６２号公報（以下、「周知例２」という。）、特開２０００−６９５６１号公報（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。。
　
（周知例１）
　イ．「【請求項１】  携帯電話機または自動車電話機の外部インターフェイス接続端子に接続し、前記外部インターフェイス接続端子から入出力される音声信号および制御信号を変復調し、無線伝送を行う信号入出力用アダプタ部と、
マイク、イヤフォンおよび基本的操作のための通話制御用スイッチのみを備え、音声信号および制御信号の変復調および無線伝送機能を有する遠隔操作部とから成る電話用ワイヤレスイヤフォンマイクセット。」（２頁１欄、請求項１）
　
（周知例２）
　イ．「【請求項１】携帯電話機、ＰＨＳまたは自動車電話機のいずれかによる通信機本体と、この通信機本体に備わる外部機器接続端子に接続され、この外部機器接続端子から入出力される音声信号および制御信号を変復調して無線伝送を行う親機ユニットと、
こ親機ユニットから離れた位置で通話路を提供して無線伝送が可能な子機ユニットと、からなり、
前記子機ユニットは、前記親機ユニットを介して少なくとも着信を認識するとともに、その着信信号を聞き取るためのイヤフォンを備えていることを特徴とするハンズフリー移動通信システム。」（２頁１欄、請求項１）
　
（周知例３）
　イ．「【００２３】次に、図４を用いてリモートコントローラーが無線通信端末本体を介して発信をする動作原理を説明する。
【００２４】図４は発信時の制御シーケンスを簡単に示した図である。図３同様にＢＳは基地局、ＰＳは無線通信端末本体、ＲＣはリモートコントローラーを示す。先ず、リモートコントローラーＲＣは発信したい相手の電話番号を入力する手段が無いので無線通信端末本体ＰＳに対して無線通信端末本体ＰＳが記憶している電話番号等の情報を転送するように相手無線通信端末本体ＰＳのＩＤを付加して要求信号を送信する。このＩＤを照合して一致する無線通信端末本体ＰＳは記憶している電話番号等の情報を対応するリモートコントローラーＲＣのＩＤを付加して転送する。ＩＤを照合して一致するリモートコントローラーＲＣは転送された電話番号等の情報の中から発信したい相手の電話番号等を選択し決定することによって無線通信端末本体ＰＳに発信するよう上記同様ＩＤを付加して発信制御信号を送信する。そして、無線通信端末本体ＰＳは基地局ＢＳに対して発信信号を送信して通信相手を呼び出す。その後、通信相手が応答すると無線通信端末本体ＰＳを介してリモートコントローラーＲＣで通話が行える。尚、一度無線通信端末本体ＰＳから転送された情報はリモートコントローラーＲＣに記憶しておくことも出来る。」（４頁６欄、段落２３〜２４）
　
　上記周知例１〜３に開示されているように、「発着信機能を備えた携帯電話機用ワイヤレスイヤホンマイクセット」は周知である。
　
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明を対比すると、引用発明の「多機能イヤホンマイク」、「携帯電話機」はそれぞれ補正後の発明の「通信機器」、「処理装置」に対応する装置であり、それぞれの間に実質的な差異はない。
　また補正後の発明の「上記網を介して取得した１の通信先、あるいは記憶している通話先リストの中から」という構成は、「記憶している通話先リストの中から」という構成のみの場合を含むから、補正後の発明の当該構成と引用発明の「記憶している通話先リストの中から」という構成はいずれも「記憶している通話先リストの中から」という構成の点で一致し、またこの点に実質的な差異はない。
　また引用発明の「有線通信」と補正後の発明の「無線通信」は、いずれも「通信」である点で一致している。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　「通信機器から通話要求があったとき、網を介して、上記通信機器と上記通信機器が要求する通話先とを接続する処理装置であって、
　上記処理装置は、上記通信機器から通信による要求があったとき、記憶している通話先リストの中から１の通話相手を選んで通信先情報として該通信機器に通信により送信し、該通信機器から通信により通話先でない旨の通知があったとき、再び通話先リストの中から１の通話相手を選んで通信先情報として該通信機器に通信により送信する手段と、
　上記通信機器から通信により上記送信した通話先との通話要求があつたとき、網を介して、上記通信機器と上記通信機器が要求する通話先とを接続する手段を備えた
ことを特徴とする処理装置。」
　
（相違点）
　「通信機器」（多機能イヤホンマイク）と「処理装置」（携帯電話機）の間の「通信」に関し、補正後の発明は「無線通信」であるのに対し、引用発明は「有線通信」である点。
　
　そこで、上記相違点の「通信」について検討するに、例えば上記周知例１〜３に開示されているように、「発着信機能を備えた携帯電話機用ワイヤレスイヤホンマイクセット」は周知であり、当該周知技術を引用発明に適用するする上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該周知技術に基づいて、引用発明の「多機能イヤホンマイク」（通信機器）と「携帯電話機」（処理装置）の間の「有線通信」を、補正後の発明のような「無線通信」に変更する程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３−２．理由Ｂ（特許法第２９条の２）について
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）先願発明
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された、本願の出願日前の他の出願であってその出願後に出願公開がされた特願２００１−６５２６４号（平成１３年３月８日出願、以下、「先願」という。）の公開公報(特開２００２−２７１４７２号公報、以下、「先願公開公報」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】通信端末と外部制御部とからなる通信装置において、
上記通信端末は、
複数の発信先情報を記憶する発信先情報記憶手段と、
上記外部制御部から送信される転送要求に応じて、上記発信先情報記憶手段から上記発信先情報を読み出して上記外部制御部に転送する発信先情報転送手段と、
上記外部制御部から送信される発信要求に応じて、当該発信要求で指定された指定発信先との間で通信を行う通信手段とを具え、
上記外部制御部は、
上記通信端末に対して上記転送要求を送信する転送要求送信手段と、
上記転送要求に応じて上記通信端末から転送された上記発信先情報を記憶する転送情報記憶手段と、
所定の操作手段の操作に応じて、上記転送情報記憶手段に記憶された上記発信先情報の中から選択された指定発信先に対する上記発信要求を上記通信端末に送信する発信要求送信手段とを具えることを特徴とする通信装置。」（２頁１欄、請求項１）
　
　ロ．「【０００８】（１）リモコン付携帯電話機の全体構成
図１において、１は全体として本発明によるリモートコントローラ（以下、リモコンと呼ぶ）付携帯電話機を示し、携帯電話機２と、当該携帯電話機２にリモコンケーブル３を介して接続されたリモコン４と、当該リモコン４にヘッドホンケーブル５で接続されたヘッドホン６とで構成されている。」（２頁２欄、段落８）
　
　ハ．「【００３１】従ってリモコン付携帯電話機１においては、ユーザに対してリモコン側表示部２４を目視させ、リモコン側操作入力部６２により発呼処理や終話処理等の各種処理の操作を容易に行わせ易くし、マイクロホン３０から音声を入力すると共に、ヘッドホン６により通信相手の音声を出力することにより携帯電話機２を鞄の中に入れた状態であっても他の携帯電話機との間で音声信号の授受を行うことができるようになされている。」（４頁５欄、段落３１）
　
　ニ．「【０１１６】（５）動作及び効果
以上の構成において、このリモコン付携帯電話機１では、リモコン４の登録情報検索ボタン２６が押下されると、携帯電話機２のメモリ４７に記憶された電話番号リスト１００の最初の登録情報ブロックＴＢ１を転送メモリ６４へ転送し、リモコン側ジョグダイヤル２９の回転操作に応じて登録情報ＴＪ１〜ＴＪ１０を順次リモコン側表示部２４に表示する。
【０１１７】そしてリモコン付携帯電話機１は、リモコン４の転送メモリ６４に記憶されていない登録情報ＴＪ１１〜ＴＪ３０を検索しようとした場合、再び携帯電話機２のメモリ４７に記憶された電話番号リスト１００から前登録情報ブロック転送要求又は後登録情報ブロック転送要求に応じた登録情報ブロックＴＢ２又はＴＢ３をリモコン４の転送メモリ６４へ転送し、リモコン側ジョグダイヤル２９の回転操作に応じて登録情報ＴＪ１１〜ＴＪ２０又はＴＪ２１〜ＴＪ３０を順次リモコン側表示部２４に表示する。
【０１１８】さらにリモコン付携帯電話機１は、ユーザ所望の登録情報ＴＪｎがリモコン側表示部２４に表示された状態で、リモコン側ジョグダイヤル２９を押下操作されると、これに応じて当該登録情報ＴＪｎの電話番号Ｄｎに対して発信処理を行う。」（８頁１４欄〜９頁１５欄、段落１１６〜１１８）
　
　ホ．「【０１２３】（６）他の実施の形態
なお上述の実施の形態においては、メモリ４７に記憶された電話番号リスト１００の中の所定の１０件分の登録情報ＴＪｎを登録情報ブロックＴＢｎとして転送メモリ６４へ転送して記憶するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、電話番号リスト１００の登録情報ＴＪｎを１件ずつ転送メモリ６４に転送して記憶するようにしたり、電話番号リスト１００の全ての登録情報ＴＪｎを一度に転送メモリ６４に転送して記憶するようにしても良い。」（９頁１６欄、段落１２３）
　
　ヘ．「【０１２８】さらに上述の実施の形態においては、通信端末として携帯電話機２を適用する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、通信機能を有するＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や、有線電話機等、他の種々の通信端末を用いるようにしても良い。
【０１２９】さらに上述の実施の形態においては、携帯電話機２からイヤホンジャック２１及びイヤホンケーブル３を介して登録情報ブロックＴＢｎをリモコン４へ転送するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば赤外線やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標）等の無線通信手段を介してリモコン４に登録情報ブロックＴｎを転送するようにしても良い。」（９頁１６欄〜１０頁１７欄、段落１２８〜１２９）
　
　上記先願公開公報の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
上記ロ．ほかの「リモコン付携帯電話機」における「リモコン」は、先願特許請求の範囲（上記イ．）でいう「外部制御部」であり、同じく「携帯電話機」は「通信端末」である。
　また、上記「リモコン」は「マイクロホン」と「ヘッドホン」を備え（上記ロ．ハ．図１，２）、「他の携帯電話との間で音声信号の授受を行う」(上記ハ．）即ち、「携帯電話網を介してリモコンと他の携帯電話が通話できる」機能を有するものである。
　そして、前記「リモコン」と「携帯電話機」は、「例えば赤外線やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標）等の無線通信手段を介して」接続することも記載されており（上記ヘ．【０１２９】）、
「携帯電話機２のメモリ４７に記憶された電話番号リスト１００」（上記ニ．【０１１６】）の登録情報は、「１件ずつ転送メモリ６４に転送して記憶する」（上記ホ．【０１２３】）ことができるものであり、
上記ニ．の記載によれば、前記「登録情報」は、「リモコン側ジョグダイヤル２９の回転操作」に応じて転送要求がなされて、順次「リモコン側表示部２４」に表示され、「リモコン側ジョグダイヤル２９」の「押下操作」によって発信要求がなされて、選択された「登録情報ＴＪｎの電話番号Ｄｎに対して発信処理を行う」ことにより、通信先と接続されるものである。
　したがって、上記先願公開公報には以下の発明（以下、「先願発明」という。）が開示されている。
　
（先願発明）
　「外部制御部から送信される発信要求に応じて、当該発信要求で指定された指定発信先との間で通信を行う通信手段とを具える通信端末であって、
　上記通信端末は、上記外部制御部から無線通信による要求があったとき、記憶している電話番号リストの中から１の登録情報を選んで通信先情報として該外部制御部に無線通信により送信し、該外部制御部から無線通信により転送要求があったとき、再び電話番号リストの中から１の登録情報を選んで通信先情報として該外部制御部に無線通信により送信する手段と、
　上記外部制御部から無線通信により発信要求があつたとき、上記外部制御部と上記外部制御部が要求する通信先とを接続する手段を備えた
通信端末。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と先願発明を対比すると、
　まず、先願発明の「外部制御部」は例えば携帯電話機のリモコンであり、該リモコンは「マイクロホン」と「ヘッドホン」を備え、「他の携帯電話との間で音声信号の授受を行う」(即ち、携帯電話網を介してリモコンと他の携帯電話が通話できる）機能を有するものであるから、先願発明の当該「外部制御部」は「通信機器」であり、
　同じく先願発明の「通信端末」である「携帯電話機」は、前記「リモコン」の操作に応じて電話番号登録情報の転送や指定通信先との接続を行う「処理装置」である。
　また、携帯電話機における通信とは一般的に「通話」を指すものであるから、先願発明の「発信要求」とは「通話要求」であり、結局、先願発明の「外部制御部から送信される発信要求に応じて、当該発信要求で指定された指定発信先との間で通信を行う通信手段とを具える通信端末」と、補正後の発明の「通信機器から通話要求があったとき、網を介して、上記通信機器と上記通信機器が要求する通話先とを接続する処理装置」の間に実質的な差異はない。
　ついで、補正後の発明の「上記網を介して取得した１の通信先、あるいは記憶している通話先リストの中から１の通話相手を選んで」という構成につき検討するに、前記構成は「通話先リストの中から１の通話相手を選んで」という構成のみの場合を含み、また補正後の発明の「通話先リスト」、「通話相手」と先願発明の「電話番号リスト」、「登録情報」の間にもそれぞれ実質的な差異はないから、
先願発明の「記憶している電話番号リストの中から１の登録情報を選んで」という構成と、補正後の発明の「上記網を介して取得した１の通信先、あるいは記憶している通話先リストの中から１の通話相手を選んで」という構成は、いずれも「記憶している通話先リストの中から１の通話相手を選んで」という構成の点で一致しており、また両者の間に実質的な差異はない。
　また、先願発明の「転送要求」は、送られてきた通信先が希望するものでないときに送出されるものであるから、当該「転送要求」は補正後の発明の「通話先でない旨の通知」に他ならない。したがって、この点にも実質的な相違点はない。
　同様に、先願発明の「発信要求」は、補正後の発明でいう「上記送信した通話先との通話要求」のことであり、通話先が例えば携帯電話網を介して接続されるものであることは上記したとおり自明のことであるから、これらの点にも実質的な差異はない。
　したがって、補正後の発明と先願発明は、以下の点で一致し、実質的な相違はない。
　
（一致点）
　「通信機器から通話要求があったとき、網を介して、上記通信機器と上記通信機器が要求する通話先とを接続する処理装置であって、
　上記処理装置は、上記通信機器から無線通信による要求があったとき、記憶している通話先リストの中から１の通話相手を選んで通信先情報として該通信機器に無線通信により送信し、該通信機器から無線通信により通話先でない旨の通知があったとき、再び通話先リストの中から１の通話相手を選んで通信先情報として該通信機器に無線通信により送信する手段と、
　上記通信機器から無線通信により上記送信した通話先との通話要求があつたとき、網を介して、上記通信機器と上記通信機器が要求する通話先とを接続する手段を備えた
ことを特徴とする処理装置。」
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、先願発明と同一であり、しかも、補正後の発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が先願発明の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正（審判請求時の手続補正）は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術ならびに先願発明
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「３−１．（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。また先願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「３−２．（２）先願発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の「３−１」項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　また本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の「３−２」項で検討したとおり、先願発明と同一であるから、上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、同一である。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　また本願発明は、上記先願発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が先願発明の出願人と同一であるともと認められないから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。