【事件の表示】
　特願２００３−１６６１１１号「履物」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月　６日出願公開、特開２００５−　　　３４７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年６月１１日の出願であって、平成１８年５月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年６月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年７月２０日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年７月２０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「履物の底の第５指の中足骨頭部を受ける部分が、歩行時の荷重を受け止めるとともに地面を蹴り返すことのできる硬さを有し、第１指の中足骨頭部を受ける部分が、荷重を吸収可能な柔軟性を有しており、硬さの異なる多数のクッション材で、第５指の中足骨頭部を受ける部分から第１指の中足骨頭部を受ける部分に向かって多段階的に柔軟性が増すように形成されていて、
　履物の底において踵部を受ける部分の中心点を踵側の基準点としたときに、踵側の基準点と第５指の中足骨頭部を受ける部分とを結ぶ線分ａと、踵側の基準点と第１指の中足骨頭部とを通る直線上にある軟質材料形成部の踵側端部と踵側の基準点とを結ぶ線分ｂとが、ａ＞ｂの関係を有していることを特徴とする履物。」
　
II．引用文献の記載事項
　これに対して、原審における平成１８年１月１９日付けの拒絶理由通知において引用文献１として示された特開昭６３−１２５２０１号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が記載されている。
（１）「１．軟弾性的な材料から成る運動ぐつ用の中間くつ底であつて、踵範囲で下側に切欠きが設けられていて、この切欠き内に中間くつ底の材料よりも硬質の材料から成る緩衝部材が嵌め込まれている形式のもの」（第１頁左下欄第５〜９行の特許請求の範囲請求項１の冒頭部分）、
（２）「４．緩衝部材（９）の条片（１５）の前方の条片部分（１６）が指球範囲でかつ小指範囲で結合条片部分（１７）よりも広幅に形成されている特許請求の範囲第１項から第３項までのいずれか１項記載の中間くつ底。」（第１頁右下欄第１０〜１４行の特許請求の範囲請求項４）、
（３）「特に中距離および長距離競走種目用の運動ぐつ用の、軟弾性的な材料、例えば３５乃至５０ショアＡ、特に４０乃至４５ショアＡのショア硬さの発泡性のポリウレタンから成る緩衝作用を有する中間くつ底１はほぼ数字９の形状の切欠き２を有していて、このばあい環状部分３は踵縁部範囲４および接続通路５を形成しかつ彎曲条片部分６はくつ底の外側面側７でほぼ小指範囲８にまで達している。
　前記切欠き内には、有利には同様に発泡性のポリウレタンから成る例えば５５乃至７０ショアＡ、特に６０乃至６５ショアＡのショア硬さを有する同じ形状の緩衝部材９が挿入されている。従って緩衝部材９も踵縁部範囲４を被覆するＵ字形部分１０を有していて、このＵ字形部分は中足部１１、つまり土ふまずに対してウェブ１２によって閉じられている。このようにして形成された開口部１３内には本来の中間くつ底厚さの、切欠きの環状部分によって形成された隆起部１４が係合する。
　切欠き２の彎曲条片部分６に相応して緩衝部材９は条片１５を有していて、この条片はくつ底の外側面側７でほぼ小指範囲にまで達している。条片１５は有利には残りの結合条片部分１７よりも広幅でおよび／または肉厚な前方の条片部分１６を有している。」（第３頁左上欄第２〜右上欄第７行）、および
（４）「本発明の有利な実施例によれば中間くつ底１は内側で踵支持部１９を備えていて、この踵支持部は有利には中間くつ底１の内側面側２０で中間くつ底の外側面側２１よりも高くされている。」（第３頁左下欄第１２〜１６行）、そして
（５）上記記載事項１〜４の記載内容に関連して、図２には、中間くつ底１の彎曲条片部分６が、その前方外側面側７の広幅に形成されている小指範囲８おいて、小指の指球範囲を受ける構造であることが明示されている。また、同じく図２には、彎曲条片部分６が形成されていない、上記中間くつ底１の内側面側（外側面側７とは反対側）の前方部分が、親指の指球範囲を受ける構造であることが明示されている。更に、同じく図２には、運動ぐつの中間くつ底１において、踵支持部１９の中心部と小指の指球範囲を受ける広幅に形成されている小指範囲８とを結ぶ線分の長さをＡとし、前記中心部と親指の指球範囲を受ける内側面側の前方部分とを通る直線上にある、緩衝作用を有する軟弾性的な材料部分の踵支持部１９側端部と前記中心点とを結ぶ線分の長さをＢとした場合、Ａ＞Ｂの関係を有している構造が明示されている。
　
　上記の各記載事項および図示内容から、上記引用例１には、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、
「運動ぐつの中間くつ底１の小指の指球範囲を受ける広幅に形成されている小指範囲８が、中間くつ底１の切欠き２内に中間くつ底１の材料よりも硬質の材料から成る緩衝部材９を嵌め込んで形成されており、親指の指球範囲を受ける内側面側の前方部分が、緩衝作用を有する軟弾性的な材料から成っており、ショア硬さの異なる２つの発泡性のポリウレタンで、小指の指球範囲を受ける広幅に形成されている小指範囲８から親指の指球範囲を受ける内側面側の前方部分に向かって２段にショア硬さが小さくなるように形成されていて、
　運動ぐつの中間くつ底１において踵支持部１９の中心部と小指の指球範囲を受ける広幅に形成されている小指範囲８とを結ぶ線分の長さをＡとし、前記中心部と親指の指球範囲を受ける内側面側の前方部分とを通る直線上にある緩衝作用を有する軟弾性的な材料部分の踵支持部１９側端部と前記中心部とを結ぶ線分の長さをＢとした場合、Ａ＞Ｂの関係を有している運動ぐつ」についての発明（以下、「引用発明」という。）、
が記載されているといえる。
　
III．対比・判断
（１）そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、上記引用発明における「運動ぐつ」は、本願発明の「履物」に、以下順に、「緩衝作用を有する軟弾性的な材料から成っており」は「荷重を吸収可能な柔軟性を有しており」に、「ショア硬さ」は「硬さ」に、「発泡性のポリウレタン」は「クッション材」に、そして「ショア硬さが小さくなる」は「柔軟性が増す」に、それぞれ相当する。
　また、本願発明の「第５指の中足骨頭部」とは、小指の指球範囲より所定距離踵側に位置する部分と解されるが、引用発明において、「中間くつ底１の小指の指球範囲を受ける広幅に形成されている小指範囲８」及び「緩衝部材９」の形状を示す図２，６を参照すると、「第５指の中足骨頭部」を受ける部分も、「緩衝部材９」を嵌め込んで形成されていると解することが相当である。そして、この「緩衝部材９」は、「中間くつ底１の材料よりも硬質の材料から成る」以上、「歩行時の荷重を受け止めるとともに地面を蹴り返すことのできる硬さを有し」ていることは明らかである。
　また、本願発明の「第１指の中足骨頭部」についても、親指の指球範囲より所定距離踵側に位置する部分と解されるが、引用発明において、親指の指球範囲を受ける部分に相当する「中間くつ底１の内側面側の前方部分」の形状を示す図２を参照すると、「第１指の中足骨頭部」を受ける部分も、「中間くつ底１の内側面側の前方部分」であることは明らかである。
　また、「中間くつ底１」も履物の「底」の概念に含まれ、更に、引用発明における「運動ぐつの中間くつ底１において踵支持部１９の中心部と小指の指球範囲を受ける広幅に形成されている小指範囲８とを結ぶ線分の長さをＡとし、前記中心部と親指の指球範囲を受ける内側面側の前方部分とを通る直線上にある緩衝作用を有する軟弾性的な材料部分の踵支持部１９側端部と前記中心部とを結ぶ線分の長さをＢとした場合、Ａ＞Ｂの関係を有している」ことは、本願発明の「履物の底において踵部を受ける部分の中心点を踵側の基準点としたときに、踵側の基準点と第５指の中足骨頭部を受ける部分とを結ぶ線分ａと、踵側の基準点と第１指の中足骨頭部とを通る直線上にある軟質材料形成部の踵側端部と踵側の基準点とを結ぶ線分ｂとが、ａ＞ｂの関係を有している」ことに対応することも、図２を参照すれば明らかである。
　したがって、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「履物の底の第５指の中足骨頭部を受ける部分が、歩行時の荷重を受け止めるとともに地面を蹴り返すことのできる硬さを有し、第１指の中足骨頭部を受ける部分が、荷重を吸収可能な柔軟性を有しており、硬さの異なるクッション材で、第５指の中足骨頭部を受ける部分から第１指の中足骨頭部を受ける部分に向かって柔軟性が増すように形成されていて、
　履物の底において踵部を受ける部分の中心点を踵側の基準点としたときに、踵側の基準点と第５指の中足骨頭部を受ける部分とを結ぶ線分ａと、踵側の基準点と第１指の中足骨頭部とを通る直線上にある軟質材料形成部の踵側端部と踵側の基準点とを結ぶ線分ｂとが、ａ＞ｂの関係を有している履物」である点。
〈相違点〉
　硬さの異なるクッション材で、第５指の中足骨頭部を受ける部分から第１指の中足骨頭部を受ける部分に向かって柔軟性が増すように形成されている履物の底が、本願発明では、硬さの異なる多数のクッション材で、第５指の中足骨頭部を受ける部分から第１指の中足骨頭部を受ける部分に向かって多段階的に柔軟性が増すように形成されているのに対して、引用発明では、硬さの異なる２つのクッション材で、第５指の中足骨頭部を受ける部分から第１指の中足骨頭部を受ける部分に向かって２段に柔軟性が増すように形成されている点。
　
（２）次に、上記相違点について検討する。 
　原審の拒絶理由通知において引用文献２として示された特開昭６３−１０９８０５号公報（以下、「引用例２」という。）には、
（i）「本発明は歩行安定性の良い靴に係り、詳しくは靴のアウトソールの前足部において、その材料硬度をソール内側（第１指側）と外側（第５指側）では高く、その中間（第２指〜第４指つけ根接地相当周辺）では低くなるようにソールに硬度分布をもたせることにより歩行安定機能を向上させた靴に関する。」（公報第１頁左下欄第２０行〜右下欄第６行）、
（ii）「第１図及び第２図は本発明の一実施例に係る靴３０（右足用）を示す図であって、第１図はアウトソール３２を示す底面図、第２図は第１図のII−II線に沿う断面図である。第２図において、Ｆは床面を示す。
　図示の如く、本発明の靴３０は、アウトソール３２の前足部３４の材料硬度が、靴幅方向（Ｘ方向）の両端側が中央部よりも高くなっている。即ち、アウトソールの靴幅方向両端部３６．４０の部分を構成する材料の硬度が高く、中央部３８を構成する材料の硬度が低い。」（公報第３頁右下欄第１０〜２０行）、および
（iii）「なお、以上の説明では、靴のアウトソール前足部を幅方向に３つの領域に分け両端側を高硬度材料、中心部を低硬度材料とする例、即ち、前足部の幅方向に対する硬度分布が第８図（ａ）に示すようになる例について説明したが、本発明は何らこれに限定されるものではない。例えば、アウトソールの前足部を幅方向に５つのあるいはそれ以上の領域に分け、両端から中心部に向けて段階的に硬度が低くなるように、即ち、第８図（ｂ）に示すような硬度分布となるように・・・（中略）・・・しても良い。」（公報第４頁右下欄第６〜１８行）、そして
（iv）上記各記載に関連する第１図、第２図、特に第８図（ｂ）の図示内容からみて、
「硬さ（材料硬度）の異なる多数のクッション材（５つのあるいはそれ以上の硬度材料）で、第５指の中足骨頭部を受ける部分（第５指側）あるいは第１指の中足骨頭部を受ける部分（第１指側）から中心部に向けて、多段階的に柔軟性が増すように（３段階あるいはそれ以上に段階的に硬度が低くなるように）形成されている履物の底（靴３０のアウトソール３２）」の構成、すなわち、硬度の高い方から低い方へ向けて、「履物の底を、硬さの異なる多数のクッション材で、多段階的に柔軟性が増すように形成する」構成が開示されている。
　したがって、引用発明の硬さの異なる２つのクッション材で、第５指の中足骨頭部を受ける部分から第１指の中足骨頭部を受ける部分に向かって２段に柔軟性が増すように形成されている履物の底に、上記引用例２に開示された「履物の底を、硬さの異なる多数のクッション材で、多段階的に柔軟性が増すように形成する」構成を適用して、本願発明のように構成する程度のことは、当業者が必要に応じて容易になし得たものと認められる。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる明細書に記載の効果も、引用発明及び上記引用例２に開示された構成から、当業者であれば予測できる範囲のものであって、格別なものとはいえない。
　
IV．むすび
　したがって、本願発明は、その出願前に当業者が引用発明及び上記引用例２に開示された構成に基いて容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。