【事件の表示】
　平成　８年特許願第　２４３８９号「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月１９日出願公開、特開平　９−２１８３８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成８年２月９日の出願であって、平成１７年２月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月１６日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同年２月１５日に手続補正がなされ、当審において、平成２０年１月７日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年４月１４日に手続補正がなされ、同年５月１３日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年８月１９日に手続補正がなされたものである。 
　  
２．本願発明  
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年８月１９日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの次のものである。 
　　  
「【請求項１】 
　ＴＦＴをスイッチ素子として設けて構成されるアクティブマトリックス型液晶表示装置であって、コモン電極にコモン電圧を供給する電圧供給端子とは別にコモン電圧を検出するための電圧検出端子を設け、該電圧検出端子によりコモン電極の電位を検出し、該コモン電極の電位に基づく検出信号を差動増幅器の反転入力端子に供給し、前記差動増幅器において基準電圧との差動信号を生成させ、該差動信号を前記コモン電極に帰還させ、前記コモン電極に発生する電位変動を抑圧する、液晶表示装置であり、前記電位変動が最小化されるように前記差動増幅器により前記コモン電極について最適な値を有する、前記コモン電圧が設定されるように、前記基準電圧が調整される基準電圧源から前記基準電圧が供給されることを特徴とする、液晶表示装置。」
　  
３．引用刊行物  
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−１９４６２２号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。  
　  
（１）「【請求項１３】  液晶層(20)と、該液晶層(20)を挟んで液晶セル(30)を構成する表示電極(7)およびコモン電極(5,202)を有する液晶パネル(201)を具備する液晶表示装置であって、
前記コモン電極(202)に印加するコモン電圧の歪みを検出する歪み検出手段(204)と、
該検出されたコモン電圧の歪みの大きさに対応した補正電圧を出力する補正回路(203)とを具備し、該補正回路(203)を積分回路で構成したことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１４】  前記液晶表示装置はアクティブマトリクス型液晶表示装置であり、前記補正回路(203)の出力を前記コモン電極(202)にフィードバックして前記コモン電圧の歪みを補正するようにしたことを特徴とする請求項１２または１３の液晶表示装置。
【請求項１５】  前記歪み検出手段を前記液晶パネル(201)のコモン電極(202)とコモン電圧の出力端との間に挿入したモニタ用抵抗(204)として構成し、該モニタ用抵抗(204)と該コモン電極(202)との接続個所で前記コモン電圧の歪みを検出するようにしたことを特徴とする請求項１２または１３の液晶表示装置。
【請求項１６】  前記歪み検出手段は、さらに、差動増幅器(205)を具備し、該差動増幅器(205)は、前記コモン電極(202)と前記コモン電圧の出力端との間を接続している配線の両端の電圧、若しくは、該コモン電極と該コモン電圧の出力端との間に接続される前記モニタ用抵抗(204)の両端の電圧を入力し、当該差動増幅器(205)の出力によって前記コモン電圧の歪みを検出するようにしたことを特徴とした請求範囲１５に記載の液晶表示装置。
【請求項１７】  前記コモン電極(202)は、複数のコモン電圧用端子(202a,202b,202c,202d)を具備し、該コモン電圧用端子(202a,202b,202c,202d)の少なくとも１つをコモン電圧との接続から外し、該外したコモン電圧用端子(202a; 202a,202b)からコモン電圧の歪みを検出するようにしたことを特徴とする請求項１２または１３の液晶表示装置。
【請求項１８】  前記積分回路は、該積分回路の出力電圧を一定時間毎にリセットして初期値に戻すリセット手段(230; 230a,230b)を具備することを特徴とする請求項１３の液晶表示装置。
【請求項１９】  前記積分回路の出力電圧をリセットする期間を、ゲートオフになった時からデータの極性が反転するまでの期間としたことを特徴とする請求項１８の液晶表示装置。
【請求項２０】  前記積分回路は、第１および第２の積分回路(300a,300b)具備し、該第１の積分回路(300a)における出力電圧をリセットする第１のリセット信号と該第２の積分回路(300b)における出力電圧をリセットする第２のリセット信号とのタイミングをずらし、該２つの積分回路(300a,300b)の出力電圧がリセットされていないときの電圧をセレクタ(301)で選択して補正電圧としたことを特徴とする請求項１８の液晶表示装置。」
　　
（２）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は液晶表示装置およびその駆動方法に関し、特に、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）を用いたアクティブマトリクス型の液晶表示装置およびその駆動方法に関する。」
　　
（３）「【０００２】
【従来の技術】図１２は従来の液晶表示装置の一例を示す図であり、図１３は従来の液晶表示装置における駆動波形の一例を示す図である。図１２において、参照符号１はＴＦＴ基板, ２は対向基板, ３は走査バスライン（ゲートバス),４はデータバスライン（データバス),５はコモン電極を示し、また、20は液晶層, ＣDCはその間の寄生容量を示している。
【０００３】一般に、液晶表示装置は、データバス４から各液晶セルに印加されるデータ電圧と、コモン電極５に印加されているコモン電圧との電位差によって表示を行うようになっている。しかしながら、コモン電極５の抵抗成分およびデータバス４とコモン電極５との間の寄生容量ＣDC等に起因して、図１３に示すように、データ電圧の立ち上がりおよび立ち下がり個所において表示パネル内での実際のコモン電圧が変化し、入力されたコモン電圧とは異なる波形になってしまうのが実情である。
【０００４】図２０は従来の液晶表示装置における駆動波形の一例を示す図であり、同図(a) は全黒表示の場合を示し、同図(b) は全白表示の場合を示しており、１ライン走査毎にデータ電圧Ｖd の極性を反転させる液晶表示装置の駆動方法における駆動波形を示している。図２０(a) および(b) 中の破線で示されるように、本来は一定の電圧であるべきコモン電圧Ｖc には、データ電極とコモン電極間の寄生容量等に起因してデータ電圧Ｖd の変化に伴ったコモン電圧の歪み（ΔV1, ΔV2）が生じている。すなわち、データ電極とコモン電極間の寄生容量等に起因して、液晶に印加される電圧（データ電極とコモン電極間の電圧）が本来の値よりも小さくなっている。さらに、コモン電極の抵抗分のためにＴＦＴがオフになる１水平期間の終わりで本来の電圧に戻らないといった現象が生じている。
【０００５】また、上述した、実際のコモン電圧Ｖcrは、１本の走査電極上の表示データに黒が多い場合にはデータ電圧の変化が大きいために大きく歪み（ΔV1）、逆に、１本の走査電極上の表示データに白が多い場合は小さく歪む（ΔV2）ことになる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】上述したように、従来の液晶表示装置は、データ電圧の立ち上がりおよび立ち下がり個所において、コモン電極５の抵抗成分およびデータバス４とコモン電極５との間の寄生容量ＣDC等によるＲＣ回路のために、表示パネル内での実際のコモン電圧が変化して表示品質が低下することになっている。
【０００７】また、従来、液晶表示装置におけるフリッカを抑えるために、一水平走査ライン毎にデータ電圧の極性を反転させて駆動する方法が知られているが、この場合には、コモン電圧の変化が液晶セルの実効電圧に影響を与えてクロストークの発生原因となり、表示品質を落とすという問題もあった。このクロストーク現象は、横方向に隣合う画素の極性が同じ場合に顕著に現れるため、隣合う画素の極性を逆にすることができないコモン電圧反転駆動ではクロストークが発生し易くなっている。
・・・（略）・・・
【００１０】本発明は、上述した従来の液晶表示装置が有する課題に鑑み、コモン電圧の歪みを無くし、液晶セルの実効電圧の変化が生じないようにして液晶表示装置の表示品質を向上させることを目的とする。また、本発明は、上述した従来の液晶表示装置の駆動方法が有する課題に鑑み、クロストークを減少して表示品質を向上させることも目的とする。さらに、本発明は、コモン電圧のリアルタイムで最適な補正、および、パネル全面で最適な補正を行うことも目的とする。」
　　
（４）「【００４９】次に、本発明の第３の形態としての液晶表示装置を説明するが、本第３の形態の液晶表示装置における液晶パネル201の基本的な構成は、図１２に示す従来のものと同様である。図１２および図１３を参照して説明したように、従来、液晶表示装置においては、データバスから各液晶セルに印加される電圧とコモン電圧の電位差によって表示を行うが、コモン電極の抵抗、或いは、データバスとコモン電極との間の寄生容量等によって、データ電圧の立ち上がりや立ち下がりでコモン電圧も変化し、入力されたコモン電圧とは異なる波形になってしまう。これは、データバスとコモン電極間に挟まれている液晶が寄生容量となるためにデータ電圧の変化によってコモン電圧も変化してしまうことによって生じる。
【００５０】前述した本発明に係る液晶表示装置の第１の形態では、ゲートバス、カラーフィルタのブラックマトリクス等にデータ電圧の平均電圧値でデータ電圧と逆の極性となるように正負に振って、それを補正電圧とした。さらに、本発明に係る液晶表示装置の第２の形態では、画像データに重み付けし、それらの値を加算して該加算値に応じた電圧をデータ、或いは、コモン電圧に足し合わせるようにした。
【００５１】これに対して、本発明に係る液晶表示装置の第３の形態では、コモン電圧の歪みを補正するためにコモン電圧の歪みを検出し、その歪みの大きさに対応した補正電圧を出力してこれを液晶パネルに印加する。この補正回路に積分回路、サンプルホールド回路等を用いれば、コモン電圧の変動にリアルタイムで対応できるので、最適な補正電圧が得られ、複雑なデータ処理も不要となる。そこで、コモン電圧の歪みの大きさによって補正電圧が左右されるので、歪みの最も大きい箇所のコモン電圧を検出しなければならない。しかし、その箇所はコモン電圧の入力端から最も離れた箇所となるので、パネル構成にもよるが、大体パネルの中心部のコモン電極の電圧変動を検出することになる。その場合、外部からコモン電圧の歪みを検出することが困難になる。そのため、予めコモン電極の抵抗を計算して外部でモニタした検出信号の電圧レベルを変換する方法、差動増幅器でコモン電極での電流変化を電圧に変換して検出する方法等を用いて簡単にコモン電圧の歪みを検出できるようにする。この補正方法を用いることで、コモン電圧の歪みを抑えるための最適な補正電圧が得られるので、クロストークの発生を抑えることができる。
【００５２】以下、図２２〜図３０を参照して本発明の第３の形態としての液晶表示装置を詳述する。図２２は本発明に係る液晶表示装置の第３の形態の原理を示すブロック図である。同図において、参照符号201は液晶パネル、202はコモン電極、そして、203は補正回路を示している。
【００５３】図２２に示されるように、本発明に係る液晶表示装置の第３の形態では、液晶パネル201に補正回路203を設け、コモン電極202におけるコモン電圧の歪みの検出信号を補正回路203に供給するようになっている。そして、補正回路203からは入力された検出信号（コモン電圧検出信号）の大きさに対応し、コモン電圧の歪みの極性と逆極性の補正電圧をリアルタイムで出力し、コモン電極202にフィードバックするようになっている。
【００５４】図２３は本発明に係る液晶表示装置の第３の形態における補正回路の一実施例を示す回路図であり、演算増幅器231,抵抗232,キャパシタ233,可変抵抗234で構成した積分回路の一例を示している。ここで、可変抵抗234は、増幅度を調節するためのものである。また、積分回路としては、図２３に示すものの他に様々な構成とすることができるのはもちろんである。
【００５５】図２４は図２３に示す補正回路の動作を説明するための波形図であり、同図(a)は補正なしのコモン電圧波形、同図(b)は補正電圧（積分回路の出力電圧)波形、そして、同図(c)は補正を行った後のコモン電圧波形を示している。図２３に示すように、補正回路203として演算増幅器231で構成した積分回路を用いていると、図２４(a)に示す補正なしのコモン電圧波形（図２４(a))が有する歪みを低減（補正)して基準コモン電圧波形に近づけることができる。そして、補正回路として積分回路を用いることにより、コモン電圧の歪みに対応する積分波形をリアルタイムで出力して各データ電圧に対応した補正電圧を液晶パネルに印加することができる。
・・・（略）・・・
【００５９】図２７は本発明に係る液晶表示装置の第３の形態の第１実施例を示すブロック図である。同図において、参照符号204はモニタ用抵抗、また、202a,202b,202c,202dはコモン電極202の四隅に設けられたコモン電圧用端子である。図２７に示されるように、本実施例の液晶表示装置では、補正回路203の出力端子と４つのコモン電圧用端子202a,202b,202c,202dを纏めた配線との間に、すなわち、コモン電圧の出力端と液晶パネル201のコモン電極202との間に、モニタ用の抵抗204を挿入するようになっている。このモニタ用抵抗204とコモン電極202との間の個所でコモン電圧の歪みを検出し、それを補正回路203に入力するようになっている。ここで、モニタ用抵抗204の抵抗値に関しては、液晶パネルの表示に影響を与えない程度の低いものとする必要がある。
【００６０】図２８は本発明に係る液晶表示装置の第３の形態の第２実施例を示すブロック図である。同図において、参照符号205は差動増幅器を示し、また、252,253,254,255は抵抗を示している。ここで、モニタ用抵抗204は、専用の抵抗を設けずに、配線抵抗を利用して構成することもできる。図２８に示す液晶表示装置では、モニタ用抵抗204の両端の電圧を差動増幅器205に入力し、電流の変化を検出して電圧に変換してから出力するようになっている。すなわち、コモン電圧の歪みを検出する場合、外部での検出信号と実際のパネル内でのコモン電極のコモン電圧の歪みとは一致しないので、検出信号を差動増幅器205で増幅してから補正回路203に入力するようになっている。これにより、コモン電極202内の電流変化を読み取って、液晶パネル201でのコモン電圧の歪みの変化を検出して該コモン電圧の補正を行うことができるようになっている。尚、図２８に示す差動増幅器は簡単な構成のものを示しているが、この構成以外にも様々なものを適用することができるのはいうまでもない。
【００６１】図２９は本発明に係る液晶表示装置の第３の形態の第３実施例を示すブロック図であり、図３０は本発明に係る液晶表示装置の第３の形態の第４実施例を示すブロック図である。これら第３および第４実施例は、例えば、コモン電極202が４つのコモン電圧用端子202a,202b,202c,202dを該コモン電極の四隅に有している場合、その内の１か所、あるいは複数の箇所からコモン電圧との接続を外し、その端子でコモン電圧の歪みを検出するものである。
【００６２】具体的に、図２９に示されるように、１か所のコモン電圧用端子202a（審決注：「202b」は「202a」の誤記と認めた。）だけコモン電圧を外す場合は、その端子でコモン電圧の歪みを検出することができる。しかし、この場合、コモン電圧を外した個所（コモン電圧用端子202a（審決注：「202b」は「202a」の誤記と認めた。））の周りだけ表示特性が極端に悪くなり、他の部分では補正電圧が効きすぎて逆効果になる恐れがある。それを防ぐために、図３０のように複数個所のコモン電圧用端子202a,202bからコモン電圧を外せば、全面で表示特性が悪くなるが、補正電圧を印加したときに全面で補正の効果が現れる。すなわち、本液晶表示装置の第３の形態では、液晶パネルの全面で悪くなった表示特性を修復することは可能なので、複数個所のコモン電圧を外しても問題はない。尚、上述した実施例では、コモン電圧用端子は４つであるが、コモン電圧用端子は４つに限定されるものではなく、また、他の検出方法を組み合わせて適用することもできる。
【００６３】上述した各実施例において、補正電圧（補正回路203の出力電圧）は、コモン電極202に印加されるようになっているが、コモン電極202に限定されるものではなく、例えば、図４および図５に示すカラーフィルタ８の導電性遮光膜81、または、図７に示す補助電極９等に補正電圧を印加してコモン電圧の歪みを補正するようにしてもよい。
【００６４】以上、詳述したように、本発明に係る第３の形態の液晶表示装置によれば、補正回路として、積分回路またはサンプルホールド回路を用いることにより、コモン電極の抵抗およびデータバスとコモン電極間の寄生容量等によって生じるコモン電圧の歪みを抑えるようにリアルタイムで補正することができ、クロストークの発生を抑えることができる。」
　　
（５）「【００７５】図３８は本発明に係る液晶表示装置の第４の形態における第２実施例を示すブロック図であり、図３９は図３８に示す液晶表示装置における各回路の一例を示す回路図である。図３８に示されるように、本液晶表示装置の第４の形態における第２実施例は、歪み検出回路301および補正電圧発生回路302を備えている。歪み検出回路301は、差動増幅部310および振幅調整部320を有し、また、補正電圧発生回路302は、積分回路部330,セレクタ340,および, 電圧レベル調整部350を有している。
【００７６】差動増幅部310は、入力段（モニタ用抵抗204)から検出された電位差を差動増幅し、また、振幅調整部320は、差動増幅部310の出力信号の振幅を調整するようになっている。積分回路部330およびセレクタ340は、上述した図３６に示す補正回路の変形であり、積分回路330は、コモン電圧の歪みに対する積分電圧を発生させ、振幅調整を行い、且つ、図３６を参照して説明したような各アナログスイッチ（リセットスイッチ）による交互のリセット動作を行うようになっており、また、セレクタ340は、２つの積分回路からそれぞれの補正電圧を出力している期間を選択して補正電圧を合成するようになっている。そして、電圧レベル調整部350は、増幅器であり、電圧レベルの調整を行って液晶パネル201(コモン電極202)に印加する電圧を出力するようになっている。ここで、電圧レベル調整部350における可変抵抗351は、オフセットを調整するためのものである。尚、この図３９に示す回路は、一例を示すものであり、様々な回路構成を適用することができるのはいうまでもない。
【００７７】上述した各実施例において、補正電圧（補正回路203の出力電圧）は、コモン電極202以外にも、例えば、図４および図５に示すカラーフィルタ８の導電性遮光膜81、或いは、図７に示す補助電極９等に印加してコモン電圧の歪みを補正することもできる。以上、詳述したように、本発明に係る第４の形態の液晶表示装置によれば、コモン電圧の歪みを検出し、最適な補正電圧をリアルタイムで得ることが可能となり、より効果的にクロストークの発生を抑えることができる。」
　　
（６）図２９からは、コモン電極が電圧用端子202a、202b、202c、202dのうち、コモン電圧用端子202aからコモン電圧検出信号が補正回路に供給され、補正回路からの補正電圧がコモン電圧用端子202b、202c、202dに供給されていることが見てとれる。
　　
（７）図２３からは、補正回路を構成する演算増幅器231の反転入力端子及び非反転入力端子に、それぞれ、コモン電圧検出信号及び基準コモン電圧が供給されていることが見てとれる。
　　
（８）上記（３）【０００４】の「コモン電圧の歪み（ΔV1, ΔV2）」、図２０（ａ）のΔV1、図２０（ｂ）の ΔV2及び上記（４）【００５５】の記載に照らすと、図２４から、補正回路203として演算増幅器231で構成した積分回路を用いると、補正を行った後のコモン電圧では、コモン電圧の歪みが無くなることが見てとれる。
　
（９）図３９からは、液晶パネルへ印加する電圧を出力する増幅器の反転入力端子に可変抵抗351によって調整された電圧を供給することが見てとれる。
　
　よって、これらを総合すると、引用刊行物１には、  
「薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）を用いたアクティブマトリクス型の液晶表示装置であって、演算増幅器231で構成した積分回路を用いる補正回路203と、コモン電極202の四隅に４つのコモン電圧用端子202a、202b、202c、202dを有し、
　コモン電圧用端子202aでコモン電圧の歪みを検出し、検出したコモン電圧検出信号を前記補正回路203に供給するようになっており、前記補正回路203から、前記コモン電圧検出信号の大きさに対応し、コモン電圧の歪みの極性と逆極性の補正電圧をリアルタイムで出力し、コモン電圧用端子202b、202c、202dに供給し、前記コモン電極202にフィードバックしてコモン電圧の歪みを補正するようになっている液晶表示装置であり、
　前記演算増幅器231の反転入力端子及び非反転入力端子に、それぞれ、前記コモン電圧検出信号及び基準コモン電圧が供給され、
　前記補正回路203として演算増幅器231で構成した積分回路を用いると、補正を行った後のコモン電圧では、コモン電圧の歪みが無くなり、
　前記補正回路に積分回路、サンプルホールド回路等を用いれば、コモン電圧の変動にリアルタイムで対応できるので、最適な補正電圧が得られ、複雑なデータ処理も不要となる、液晶表示装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
４．対比 
　本願発明と引用発明とを以下に対比する。
（１）引用発明の「薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）を用いたアクティブマトリクス型の液晶表示装置」、「コモン電極202」、「コモン電圧」、「コモン電圧用端子202b、202c、202d」、「コモン電圧用端子202a」、「コモン電圧の歪み」、「コモン電圧の歪みを検出」、「コモン電圧検出信号」、「コモン電極202にフィードバック」、「コモン電圧の歪みを補正」及び「基準コモン電圧」は、それぞれ、本願発明の「ＴＦＴをスイッチ素子として設けて構成されるアクティブマトリックス型液晶表示装置」、「コモン電極」、「コモン電圧」、「コモン電圧を供給する電圧供給端子」、「コモン電圧を検出するための電圧検出端子」、「コモン電極に発生する電位変動」、「コモン電極の電位を検出」、「コモン電極の電位に基づく検出信号」、「コモン電極に帰還」、「コモン電極に発生する電位変動を抑圧」及び「基準電圧」に相当する。
（２）引用発明の「演算増幅器231で構成した積分回路を用いる補正回路203」は、本願発明の「差動増幅器」と、「演算増幅器を備える回路」で一致する。
（３）引用発明の「補正電圧」は、「演算増幅器231の反転入力端子及び非反転入力端子に、それぞれ、前記コモン電圧検出信号及び基準コモン電圧が供給され」て出力されるものであるから、本願発明の「基準電圧との差動信号」に相当する。
（４）引用発明の「補正回路203として演算増幅器231で構成した積分回路を用いると、補正を行った後のコモン電圧では、コモン電圧の歪みが無くなり」において、「コモン電圧の歪みが無くな」ることは、本願発明の「電位変動が最小化される」ことに相当し、また、「コモン電圧の歪みが無くな」るときの「補正を行った後のコモン電圧」は、本願発明の「コモン電極について最適な値を有する、前記コモン電圧」に相当する。
　しかるところ、上記（２）に照らすと、引用発明の「補正回路203として演算増幅器231で構成した積分回路を用いると、補正を行った後のコモン電圧では、コモン電圧の歪みが無くなり」は、本願発明の「電位変動が最小化されるように前記差動増幅器により前記コモン電極について最適な値を有する、前記コモン電圧が設定される」と、「電位変動が最小化されるように演算増幅器を備える回路により前記コモン電極について最適な値を有する、前記コモン電圧が設定される」で一致する。
（５）引用発明が、「基準コモン電圧」を供給する基準電圧源を備えることは明らかである。
　　 
　したがって、両者は、  
「ＴＦＴをスイッチ素子として設けて構成されるアクティブマトリックス型液晶表示装置であって、コモン電極にコモン電圧を供給する電圧供給端子とは別にコモン電圧を検出するための電圧検出端子を設け、該電圧検出端子によりコモン電極の電位を検出し、該コモン電極の電位に基づく検出信号を演算増幅器を備える回路の反転入力端子に供給し、前記演算増幅器を備える回路において基準電圧との差動信号を生成させ、該差動信号を前記コモン電極に帰還させ、前記コモン電極に発生する電位変動を抑圧する、液晶表示装置であり、前記電位変動が最小化されるように前記演算増幅器を備える回路により前記コモン電極について最適な値を有する、前記コモン電圧が設定されるように、基準電圧源から前記基準電圧が供給される、液晶表示装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。  
　　  
相違点１：  
　演算増幅器を備える回路が、本願発明では、「差動増幅器」であるのに対し、引用発明では、「積分回路」である点。
　　  
相違点２：
　本願発明では、基準電圧源が「基準電圧が調整される」ものであるのに対し、引用発明では、基準電圧源を備えることが明らかであるが、基準電圧を調整するものなのか明らかでない点。
　　　
５．判断  
５．１．相違点１についての判断 
（１）液晶表示装置において、コモン電圧を補償するために、コモン電極での検出電圧を差動増幅器の反転増幅器の反転入力端子に供給し、差動増幅器において差動信号を生成させ、該差動信号をコモン電極に帰還させる技術は、本願出願前に周知である（例．特開平６−２０２０７０号公報（【０００９】、【００１５】、【００２６】、図４参照。）、特開平６−２８９８１７号公報（【００５７】−【００５９】、【００６３】、図４参照。））。
（２）そのうえ、引用発明は、「補正回路に積分回路、サンプルホールド回路等を用いれば、コモン電圧の変動にリアルタイムで対応できるので、最適な補正電圧が得られ、複雑なデータ処理も不要となる」ものであるから、引用発明において、コモン電圧の歪みを補正するために、演算増幅器を備える回路として、積分回路に代えて差動増幅器を採用して、本願発明の相違点１に係る発明の構成をなすことは、上記（１）の周知技術に基づいて当業者が容易になし得ることである。
　　 
５．２．相違点２についての判断 
（１）上記３．（５）及び（９）から、引用刊行物には、コモン電極へ印加する電圧を出力する増幅器の非反転入力端子に、可変抵抗によってオフセット調整された電圧を供給する技術が記載されているので、引用刊行物には、コモン電極に帰還させる差動信号を生成する演算増幅器を備える回路に対して、調整された基準電圧を供給する技術が記載されているものと認められる。
（２）また、一定のコモン電圧を供給する液晶表示装置において、経時変化等の理由によりコモン電圧を調整する技術は、本願出願前に周知であるから（例．特開平６−１７５６２２号公報（【０００３】参照。）、特開平２−８２２９６号公報（３頁右下欄１８行−４頁左上欄１６行、第２図参照。））、コモン電圧の基準となる基準電圧を調整することは、周知技術の付加にすぎない。
（３）そうすると、引用発明において、備えられることが明らかな基準電圧源を、基準電圧を調整するものとすることは、引用刊行物の記載事項及び周知技術に基づいて、当業者が適宜なし得ることである。
　
５．３．効果についての判断
　本願発明が奏する効果は、引用発明、引用刊行物の記載事項及び周知技術から予想できた程度のものである。 
　
６．むすび  
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明、引用刊行物の記載事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　　  
　よって、結論のとおり審決する。