【事件の表示】
　平成　９年特許願第１３０８９７号「汚水の三次処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月　２日出願公開、特開平１０−３１４７７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年５月２１日の出願であって、平成１７年１２月１日付け拒絶理由通知に対して、平成１８年２月１日付け手続補正書により補正されたが、同年４月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされ、その後、当審において、平成２０年６月１８日付けで、審査官による審査（特許法第１６２条、前置審査）における特許をすべき旨の査定ができない旨の報告（同法第１６４条第３項、前置報告書）の内容について意見を求める審尋がなされ、期間を指定して回答書を提出する機会を与えたが、請求人からは何等の応答もなかったものである。
　
２．平成１８年５月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年５月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　審判請求時の平成１８年５月８日付けの手続補正書により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
「【請求項１】
　活性汚泥処理した排水を流入させ、散気部材により排水中に酸素を供給する酸素供給槽と、上下２枚の多孔板間に担体を充填し剥離汚泥を下向流にて引き抜く担体濾過槽と、洗浄水排水ポンプを有した洗浄水排出ポンプ槽とを備え、排水を前記酸素供給槽、担体濾過槽、排水ポンプ槽の順番で流下させ、前記酸素供給槽の槽内水の酸素濃度が７ｍｇ／ｌを超える汚水の三次処理装置。」
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１において発明を特定するために必要な事項である「担体濾過槽」を、「上下２枚の多孔板間に担体を充填し剥離汚泥を下向流にて引き抜く」ものに限定することを含むものであるから、この請求項１についての補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かを、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項
（ａ）特開平４−３３４５９２号公報（原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１。以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ア）「図１において廃水処理装置は、廃水を活性汚泥法等で処理した処理水１が流入するポンプ槽１０と、処理水を曝気する酸素溶解槽１１と、処理水を高度処理する生物膜ろ過槽１２と、生物膜ろ過槽１２からの高度処理水が貯留される処理水槽１３とを備えている。」（段落【０００８】）
（イ）「生物膜ろ過槽１２の中央部に、水没状態で充填材２６からなるろ床２７が配設されている。」（段落【０００９】）
（ウ）「処理水はポンプ槽１０からポンプ１４によって酸素溶解槽１１に供給される。・・・酸素溶解槽１１内に供給された処理水と、散気具２３から供給された空気とが向流接触し、処理水に十分な酸素が供給され、処理水中のＤＯが４〜７ｍｇ／ｌ程度になる。酸素溶解槽１１内でＤＯの高くなった処理水は配管１７によって生物膜ろ過槽１２のろ床２７の上方に送られ開口１７ｂから自然流下で供給される。・・・生物膜ろ過槽１２内で処理水は下向流となりろ床２７内を均一に流下する。・・・このようにして生物膜ろ過槽１２内において処理水が浄化され、高度処理水（・・・）となって、配管３０を経由して処理水槽１３に貯留される。高度処理水はその後、越流口４０から河川、景勝池等に放流される。」（段落【００１３】及び【００１４】）
（ｂ）特開平３−４７５９６号公報（当審における審尋で提示された追加文献。以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（エ）「そこで本発明の生物濾過装置における充填材の洗浄方法は、処理槽内底部からの水抜きと、槽底への洗浄空気の供給を同時に行ない、槽内で次第に下降する液面を洗浄空気により乱し、充填材に付着した生物膜の剥離と、捕捉した懸濁固形物の分離を行なうことを特徴とする。」（第２頁左上欄第１４〜２０行）
（オ）「図示の実施例において、１は処理槽、２は生物膜を付着した浮上性の充填材により槽内に形成した充填層で、充填層２は槽内に固定した上下の通水性の支持板３と４の間に設けられている。」（第２頁右上欄第２〜６行）
（カ）「従って、充填材の粒はこすれ合って互いに付着する生物膜の表層部を剥離すると共に、捕捉したＳＳを分離する。この生物膜の剥離、及びＳＳの分離は槽内で次第に下降する液面付近で最も激しく行なわれるため、第２図に示すように液面が充填層の直下になるまで空気を供給し続けることにより充填層を構成する全量の充填材を洗浄することができ、剥離した生物膜と、分離したＳＳは槽内から抜かれる液に乗って槽外に排出される。」（第２頁右下欄第１〜１１行）
　
（３）対比・判断
　引用例１には、記載事項（ア）によれば、「廃水を活性汚泥法で処理した処理水が流入するポンプ槽と、酸素溶解槽と、生物膜ろ過槽と、処理水槽とを備えている廃水処理装置」が記載されているといえ、この廃水処理装置の「酸素溶解槽」について、記載事項（ウ）に、「処理水はポンプ槽から酸素溶解槽に供給される」こと、及び「酸素溶解槽内に供給された処理水と、散気具から供給された空気とが向流接触し、処理水に十分な酸素が供給され、処理水中のＤＯが４〜７ｍｇ／ｌ程度になる」ことが記載され、また、「生物膜ろ過槽」について、記載事項（イ）に、「充填材からなるろ床が配設されている」ことが記載されている。さらに、記載事項（ウ）によれば、「処理水は酸素溶解槽に供給され、酸素溶解槽内でＤＯの高くなった処理水は生物膜ろ過槽に送られ、生物膜ろ過槽内において処理水が浄化され、高度処理水となって処理水槽に貯留され、その後、放流される」ことが記載されているといえる。
　これら引用例１の記載事項を本願補正発明の記載振りに則して整理すると、引用例１には「廃水を活性汚泥法で処理した処理水が供給され、供給された処理水と散気具から供給された空気とが向流接触し、処理水に十分な酸素が供給される酸素溶解槽と、充填材からなるろ床が配設されている生物膜ろ過槽と、処理水槽とを備え、処理水は酸素溶解槽に供給され、酸素溶解槽内でＤＯの高くなった処理水は生物膜ろ過槽に送られ、生物膜ろ過槽内において処理水が浄化され高度処理水となり、生物膜ろ過槽からの高度処理水が処理水槽に貯留され、その後、放流され、酸素溶解槽内で処理水中のＤＯが４〜７ｍｇ／ｌ程度になる廃水処理装置」の発明（以下、「引用１発明」という。）が記載されているといえる。
　
　そこで、本願補正発明と引用１発明とを対比すると、引用１発明の「廃水を活性汚泥法で処理した処理水」及び「散気具」は、それぞれ本願補正発明の「活性汚泥処理した排水」及び「散気部材」に相当し、引用１発明の「廃水を活性汚泥法で処理した処理水が供給され、供給された処理水と散気具から供給された空気とが向流接触し、処理水に十分な酸素が供給される酸素溶解槽」は、本願補正発明の「活性汚泥処理した排水を流入させ、散気部材により排水中に酸素を供給する酸素供給槽」に相当するといえる。また、引用１発明の「充填材からなるろ床」が充填材を充填していることは明らかであり、引用１発明の「充填材」及び「生物膜ろ過槽」は、本願補正発明の「担体」及び「担体濾過槽」に相当するといえる。さらに、引用１発明の「処理水は酸素溶解槽に供給され、酸素溶解槽内でＤＯの高くなった処理水は生物膜ろ過槽に送られ、生物膜ろ過槽内において処理水が浄化され高度処理水となり、生物膜ろ過槽からの高度処理水が処理水槽に貯留され、その後、放流され」ることは、本願補正発明の「排水を前記酸素供給槽、担体濾過槽、排水ポンプ槽の順番で流下させ」ることと、「排水を酸素供給槽、担体濾過槽の順番で流下させ」る点で共通するといえる。そして、引用１発明の「廃水を活性汚泥法で処理した処理水」は、一次処理（沈殿処理）と二次処理（活性汚泥処理）を行った汚水であることが明らかであり、引用１発明の「廃水処理装置」は、廃水を活性汚泥法で処理した処理水を浄化して高度処理水とするものといえるから、本願補正発明の「汚水の三次処理装置」に相当するといえる。
　そうすると、本願補正発明と引用１発明とは「活性汚泥処理した排水を流入させ、散気部材により排水中に酸素を供給する酸素供給槽と、担体を充填した担体濾過槽とを備え、排水を前記酸素供給槽、担体濾過槽の順番で流下させる汚水の三次処理装置」の発明である点で一致するが、以下の点で相違する。
　
＜相違点ａ＞
　本願補正発明は、担体濾過槽が、「上下２枚の多孔板間」に担体を充填し、「剥離汚泥を下向流にて引き抜く」構成であるのに対し、引用１発明は、生物膜ろ過槽が係る構成を有していない点。
＜相違点ｂ＞
　本願補正発明は、「洗浄水排水ポンプを有した洗浄水排出ポンプ槽」を備え、「排水を前記酸素供給槽、担体濾過槽、排水ポンプ槽の順番で流下させ」るのに対して、引用１発明は、「処理水槽」を備え、「処理水は酸素溶解槽に供給され、酸素溶解槽内でＤＯの高くなった処理水は生物膜ろ過槽に送られ、生物膜ろ過槽内において処理水が浄化され高度処理水となり、生物膜ろ過槽からの高度処理水が処理水槽に貯留され、その後、放流され」る点。
＜相違点ｃ＞
　本願補正発明は、酸素供給槽の槽内水の酸素濃度が「７ｍｇ／ｌを超える」のに対して、引用１発明は、酸素溶解槽内で処理水中のＤＯが「４〜７ｍｇ／ｌ程度になる」点。
　
　上記相違点について以下検討する。
（ａ）相違点ａについて
　引用例２には、記載事項（エ）によれば「処理槽内底部からの水抜きと、槽底への洗浄空気の供給を同時に行ない、充填材に付着した生物膜の剥離と、捕捉した懸濁固形物の分離を行なう生物濾過装置における充填材の洗浄方法」が記載されているといえ、この洗浄方法の「生物膜の剥離と、捕捉した懸濁固形物の分離」について、記載事項（カ）に「槽内で次第に下降する液面付近で最も激しく行なわれ、剥離した生物膜と、分離したＳＳは槽内から抜かれる液に乗って槽外に排出される」ことが記載されている。
　そして、引用例２に記載の洗浄方法における「処理槽」及び「剥離した生物膜と、分離したＳＳ」は、それぞれ本願補正発明の「担体濾過槽」及び「剥離汚泥」に相当し、引用例２に記載の洗浄方法において、「処理槽内底部からの水抜きと、槽底への洗浄空気の供給を同時に行ない、充填材に付着した生物膜の剥離と、捕捉した懸濁固形物の分離を行な」い、「剥離した生物膜と、分離したＳＳは槽内から抜かれる液に乗って槽外に排出される」構成は、本願補正発明の「剥離汚泥を下向流にて引き抜く」構成に相当するといえる。
　また、引用例２には、記載事項（オ）に「充填材により形成した充填層を上下の通水性の支持板の間に設ける」構成が記載されており、この記載中の「通水性の支持板」は、本願補正発明の「多孔板」に相当するものといえる。
　そうすると、引用例２には、本願補正発明の上記相違点ａに係る構成が記載されているといえ、この構成は生物濾過装置の処理槽に係る構成であり、この処理槽は引用１発明の生物膜ろ過槽に相当するものであるから、引用１発明において、引用例２に記載の上記構成を採用して、本願補正発明の上記相違点ａに係る構成を有するものとすることは、当業者が容易に為し得ることといえる。
（ｂ）相違点ｂについて
　引用１発明の「処理水槽」は、生物膜ろ過槽からの高度処理水が貯留され、その後、放流するものであり、生物膜ろ過槽の下流に設けられているといえ、本願補正発明の「排水ポンプ槽」と、担体濾過槽の下流側に設けられている点で共通している。
　そして、上記「（ａ）相違点ａについて」で述べたとおり、引用１発明において、引用例２に記載の上記構成を採用することは当業者が容易に為し得ることであり、引用例２に記載の上記構成は「剥離した生物膜と、分離したＳＳは槽内から抜かれる液に乗って槽外に排出される」ものであり、この「槽内から抜かれる液」は、本願補正発明の「洗浄水」に相当するものといえる。また、槽内の液を抜くためにポンプを設けることは、当業者が必要に応じて適宜に為し得ることである。
　そうすると、引用１発明において、引用例２に記載の上記構成を採用する際に、剥離した生物膜と分離したＳＳを槽内から抜かれる液に乗せて槽外に排出するために、処理水槽にポンプを設けることで、本願補正発明の上記相違点ｂに係る構成を有するものとすることも、当業者が格別困難なく為し得ることといえる。
（ｃ）相違点ｃについて
　引用１発明は、酸素溶解槽で「処理水に十分な酸素が供給され」、「ＤＯの高くなった処理水」を生物膜ろ過槽に送るものであり、酸素溶解槽内で酸素濃度が高められていることは明らかである。そして、生物濾過を行うものにおいて、処理水中の酸素濃度を「７ｍｇ／ｌを超える」濃度まで高くすることは、例えば、原査定に引用文献３ないし５として示された、特開平６−２２６２７９号公報（【図１】を参照のこと。）、特開平４−１４１２９７号公報（第２頁右下欄第１１〜１６行を参照のこと。）、特開平７−２０４６７８号公報（段落【００１６】を参照のこと。）に記載されているように、普通に行われることであり格別のことではない。
　そうすると、引用１発明において、酸素溶解槽内で処理水中のＤＯ（酸素濃度）を「７ｍｇ／ｌを超える」ものとして、上記相違点ｃに係る構成を有するものとすることは、当業者にとって格別困難なこととはいえない。
　
　したがって、引用１発明において、上記相違点ａないしｃに係る本願補正発明の構成を有するものとすることは、引用例２の記載事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に為し得ることであり、これにより奏される本願明細書に記載された効果も、引用例１及び２の記載事項ならびに周知の事項から、当業者であれば予測し得る範囲内の効果である。
　よって、本願補正発明は、上記した理由により、本出願前に頒布された刊行物である引用例１及び２に記載された発明ならびに周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、平成１８年５月８日付けの手続補正書によりなされた補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１８年５月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１８年２月１日付けの手続補正書により補正された請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　活性汚泥処理した排水を流入させ、散気部材により排水中に酸素を供給する酸素供給槽と、担体濾過槽と、洗浄水排水ポンプを有した洗浄水排出ポンプ槽とを備え、排水を前記酸素供給槽、担体濾過槽、排水ポンプ槽の順番で流下させ、前記酸素供給槽の槽内水の酸素濃度が７ｍｇ／ｌを超える汚水の三次処理装置。」
　
（２）引用例の記載事項
　特開平４−３３４５９２号公報（引用例１）及び特開平３−４７５９６号公報（引用例２）の記載事項は、上記「２．平成１８年５月８日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「（２）引用例の記載事項」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記「２．平成１８年５月８日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した、本願補正発明から、「担体濾過槽」についての、「上下２枚の多孔板間に担体を充填し剥離汚泥を下向流にて引き抜く」との発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．平成１８年５月８日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「（３）対比・判断」に記載した理由により、引用例１及び２に記載された発明ならびに周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１及び２に記載された発明ならびに周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用例１及び２に記載された発明ならびに周知の事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。