【事件の表示】
　特願２００２−２７７９７９「ファイバグレーティング型光部品」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２９日出願公開、特開２００４−　２９６９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年９月２４日（優先権主張平成１４年５月７日）の出願であって、平成１９年３月２０日に手続補正がなされ、同年４月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年６月５日に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
（１）本件補正により、特許請求の範囲は、
「　【請求項１】
紫外線に感光し、かつ正の温度依存性を持つ屈折率を有する第１の材料、および前記正の温度依存性をキャンセルする負の温度依存性を持つ屈折率を有する第２の材料が共にドープされたコア層と、このコア層の屈折率よりも低い屈折率を有し、前記コア層を被覆する第１のクラッド層と、この第１のクラッド層の屈折率よりも低い屈折率を有し、前記第１のクラッド層を覆う第２のクラッド層とをそれぞれ有する光ファイバと、前記光ファイバのコア層のファイバ軸方向に沿った所定部位における当該コア層の屈折率の前記ファイバ軸方向に沿った周期的変化として形成されたグレーティング部と、を備えたファイバグレーティング型光部品であって、
前記第２のクラッド層の外周部をハーメチックにコーティングするコーティング部材をさらに備えたことを特徴とするファイバグレーティング型光部品。
　　【請求項２】
前記コーティング部材を、金属膜が少なくとも一層以上形成されてなるメタライズ層で形成することを特徴とする請求項１に記載のファイバグレーティング型光部品。」から、
　
「　【請求項１】
紫外線に感光し、かつ正の温度依存性を持つ屈折率を有する第１の材料、および前記正の温度依存性をキャンセルする負の温度依存性を持つ屈折率を有する第２の材料が共にドープされたコア層と、このコア層の屈折率よりも低い屈折率を有し、前記コア層を被覆する第１のクラッド層と、この第１のクラッド層の屈折率よりも低い屈折率を有し、前記第１のクラッド層を覆う第２のクラッド層とをそれぞれ有する光ファイバと、前記光ファイバのコア層のファイバ軸方向に沿った所定部位における当該コア層の屈折率の前記ファイバ軸方向に沿った周期的変化として形成されたグレーティング部と、を備えたファイバグレーティング型光部品であって、
前記第２のクラッド層の外周部を金属膜が少なくとも一層以上形成されてなるメタライズ層でハーメチックにコーティングし、第１のクラッド層を伝搬するクラッドモードの光信号を、上記第１および第２のクラッド層の比屈折率差により第２のクラッド層に対する境界面で全反射させ、当該第１のクラッド層内に閉じ込めて伝搬させるようにしたことを特徴とするファイバグレーティング型光部品。」へと補正された。
　
（２）上記（１）によれば、本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記第２のクラッド層の外周部をハーメチックにコーティングするコーティング部材をさらに備えたこと」を「前記第２のクラッド層の外周部を金属膜が少なくとも一層以上形成されてなるメタライズ層でハーメチックにコーティング」することに限定するとともに、「第１のクラッド層」及び「第２のクラッド層」に関して、「第１のクラッド層を伝搬するクラッドモードの光信号を、上記第１および第２のクラッド層の比屈折率差により第２のクラッド層に対する境界面で全反射させ、当該第１のクラッド層内に閉じ込めて伝搬させるようにしたこと」を限定するものである。
　そうすると、本件補正前の請求項１に対してなされた補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当するから、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用例
（１）原査定の拒絶の理由において引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開第００／４２４５９号（以下「引用例」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。
　
ア　「クラッドモードは、最外層であるクラッド表面や、該クラッドと該クラッドを被覆する被覆層との境界によって規定される光ファイバ全域を考慮した基底モードを除く高次モードを意味する。」（第１頁第２１行〜同頁第２３行）
　
イ　「この発明に係る光ファイバグレーティング素子は、使用波長帯域より長波長側にＬＰ02モード光のカットオフ波長を有するマルチモード光ファイバと、該マルチモード光ファイバ内に設けられ、上記使用波長帯域内の所定波長の基底ＬＰ01モード光をＬＰ0m（ｍ≧２）モード光に選択的に結合させる長周期グレーティングとを備える。具体的にマルチモード光ファイバは、所定軸に沿って延びた屈折率ｎ１の第１コア領域と、該第１コア領域の外周に設けられ屈折率ｎ２（＜ｎ１）の第２コア領域と、該第２コア領域の外周に設けられた屈折率ｎ３（＜ｎ２）のクラッド領域を備え、上記長周期グレーティングは、第２コア領域に囲まれた第１コア領域内に設けられる。・・・（中略）・・・
　特に、この発明に係る光ファイバグレーティング素子は、基底ＬＰ01モード光の実効屈折率をＮeff01とし、ＬＰ0m（ｍ≧２）モード光の実効屈折率をＮeff0mとするとき、ｎ１＞Ｎeff01＞ｎ２＞Ｎeff0m＞ｎ３なる関係式を満たすことを特徴としている。このような構造を備えた光ファイバグレーティング素子によれば、使用波長帯域内の所定波長の基底ＬＰ01モード光は、マルチモード光ファイバの第１コア領域に形成された長周期グレーティングにより高次ＬＰ0m（ｍ≧２）モード光に結合される。高次ＬＰ0m（ｍ≧２）モード光は、マルチモード光ファイバの第１及び第２コア領域で規定される伝搬領域内に閉じ込められるので、マルチモード光ファイバの外側にある層から受ける影響が小さい（図２参照）。一方、所定波長以外の波長の基底ＬＰ01モード光は、第１コア領域内に設けられた長周期グレーティングをそのまま透過する。また、基底ＬＰ01モード光は第１コア領域に閉じ込められるが、高次ＬＰ0m（ｍ≧２）モード光は、第１及び第２コア領域の双方で規定される伝搬領域内に閉じ込められているので、」（第３頁第２４行〜第４頁第２５行）
　
ウ　「この発明に係る光ファイバグレーティング素子において、上記マルチモード光ファイバは、少なくとも長周期グレーティングが形成されている部分を取り囲む外周面が被覆されてもよい。長周期グレーティングにおいて発生した高次ＬＰ0m（ｍ≧２）モード光は第１及び第２コア領域内に閉じ込められているので、グレーティング形成部が被覆されていても、基底ＬＰ01モード光から高次ＬＰ0m（ｍ≧２）モード光への結合が生じる波長及び結合効率の変動は小さいからである。また、光ファイバグレーティング素子を保護する上で有効である。」（第５頁第１５行〜同頁第２１行）
　
エ　「なお、長周期グレーティングは、当該光ファイバグレーティング素子が設置される環境の温度に依存して損失帯域の中心波長（損失ピーク波長）がシフトすることが知られている。このような損失ピーク波長の温度依存性を低減するためには、この発明に係る光ファイバグレーティング素子は、上記基底ＬＰ01モード光の実効屈折率Ｎeff01の温度依存性をｄＮeff01／ｄＴとし、上記ＬＰ0m（ｍ≧２）モード光の実効屈折率Ｎeff0mの温度依存性をｄＮeff0m／ｄＴ（ｍ≧２）、上記長周期グレーティングのグレーティング周期をΛとするとき、
　（数式略）
を満たすｍが少なくとも１つ存在するよう当該光ファイバグレーティング素子を設計するのが好ましい。上記条件は、例えば第１コア領域にＧｅ元素、Ｐ元素及びＢ元素の少なくともいずれがを添加し、これらの添加量を適切に調節することにより実現可能である。」（第６頁第１５行〜第７頁第１行）
　
オ　「以上のように構成された光ファイバグレーティング素子１０は、長周期グレーティング１５が形成された部分を取り囲むマルチモード光ファイバ表面も樹脂等の被覆層で覆うことが可能となる。図３に示された光ファイバフィルタ１では、マルチモード光ファイバの被覆を一旦除去して紫外光を照射することにより第１コア領域１２内に長周期グレーティング１５が形成される。そして、長周期グレーティング１５が形成されたマルチモード光ファイバの一端は、シングルモード光ファイバ２０の一端とを融着接続され、該マルチモード光ファイバの他端は、シングルモード光ファイバ３０の一端と融着接続される。その後、マルチモード光ファイバとともにこれらシングルモード光ファイバ２０、３０との融着接続部までも被覆層１６により被覆される。このように部材１０、２０、３０が一体的に被覆されることにより、光ファイバグレーティング素子１０、及びシングルモード光ファイバ２０、３０それぞれを保護することができ、光ファイバグレーティング素子１０及び光ファイバフィルタ１それぞれの取り扱いが容易になる。
　また、この第１実施例に係る光ファイバグレーティング素子１０では、損失波長の基底ＬＰ01モード光は、クラッド領域１４に放射されるクラッドモードに結合されるのではなく、第１及び第２コア領域１２、１３で規定される伝搬領域内に閉じ込められる高次ＬＰ0mモード光に結合されるので、マルチモード光ファイバが被覆層１６により被覆されたとしても、また、その被覆層１６の屈折率が幾らであっても、損失波長及び損失量（遮断量）それぞれの変動は小さい。
　・・・（中略）・・・
　また、高次ＬＰ0m（ｍ≧２）モードの次数が大きほど、そのモードの光は、コア領域あるいは第２コア領域から外へのしみ出しの成分（エバネッセント成分）の割合が大きく、また、しみ出しの距離も長くなる。そのため、長周期グレーティングは、マルチモード光ファイバの外部環境の影響を受け易くなり、損失波長及び損失量（遮断量）それぞれも変動し易くなる。また、基底ＬＰ01モード光と結合する高次ＬＰ0mモード光は、できるだけＬＰ02、ＬＰ03及びＬＰ04等の比較的に基底ＬＰ01モードに近い光であることが好ましい。・・・（中略）・・・
　なお、長周期グレーティング１５が形成されるマルチモード光ファイバの第２コア領域１３の屈折率によっては、高次ＬＰ0mモード光の閉じ込めが弱く、損失波長あるいは損失量（遮断量）はクラッド領域１４の外部環境の影響により変動することがあり、このような場合には、マルチモード光ファイバ表面に被覆層１６を設けることができない。したがって、第２コア領域１３は、高次ＬＰ0mモード光を十分に閉じ込めておくことが必要である。この閉じ込めの程度は、第１コア領域１２、第３コア領域１３及びクラッド領域１４それぞれの屈折率に依存し、また、高次ＬＰ0mモードの次数ｍにも依存する。
　例えば、クラッド領域１４の外径が１２５μｍで、第２コア領域１３の屈折率を基準とするクラッド領域１４の比屈折率差が−０．１％（＝（ｎ３−ｎ２）／ｎ２）程度である場合には、第２コア領域１３の外周とクラッド領域１４の外周との間隔が３μｍ以上あれば、高次ＬＰ0mモード光を十分に閉じ込めることができる。また、第２コア領域１３の屈折率を基準とするクラッド領域１４の比屈折率差が−０．０４％程度である場合には、第２コア領域１３の外周とクラッド領域１４の外周との間隔が１０μｍ以上あれば、高次ＬＰ0mモード光を十分に閉じ込めることができる。ただし、第２コア領域１３の屈折率を基準とするクラッド領域１４の比屈折率差が−０．０４％程度以上である場合は、高次ＬＰ0mモード光の閉じ込めの程度がマルチモード光ファイバの曲げに大きな影響を受けるので、現実的ではない。」（第１４頁第１９行〜第１７頁第２行）
　
カ　「この発明に係る光ファイバグレーティング素子では、相対的にクラッドモード光に含まれるコア留分が多いので、コア、クラッド間において実際の屈折率の温度依存性（ｄｎ／ｄｔ）が多少違っても、実効屈折率の温度依存性は小さく抑えられる。また、当該光ファイバグレーティングは、図４Ｂや図５に示されたような屈折率プロファイル１５０、２５０を有するマルチモード光ファイバを適用し、長周期グレーティングが形成されるべき第１コア領域に添加される不純物の種類及び濃度を調節することにより、長周期グレーティングの温度依存性のさらなる低減、あるいは長周期グレーティングの温度アクティブ制御を可能にする。
　具体的にこの発明は、第１コア領域内にＧｅ元素、Ｐ元素及びＢ元素の少なくともいずれかを所定量添加しておき、この第１コア領域に長周期グレーティングを形成して所望の温度依存特性を実現しようとするものである。
　発明者らは、図１Ａと同様の屈折率プロファイルを有する光ファイバ（サンプル４）と、図４ｂと同様の屈折率プロファイルを有する光ファイバ（サンプル５〜７）を用意し、各サンプルの温度依存性を測定した。図１２は、用意されたサンプル５〜７それぞれの組成及び温度依存性をまとめた表である。
　・・・（中略）・・・
　サンプル５は、外径２．８μｍの第１コア領域と、外径２８μｍの第２クラッド領域と、外径１２５μｍのクラッド領域からなる石英系光ファイバである。なお、このサンプル５の第１コア領域には、ＧｅＯ２とＢ２Ｏ３が共添加されており、これらのモル比は、３．５：１である。また、第２コア領域は純シリカであり、クラッド領域にはフッ素が添加されている。第１コア領域に形成される長周期グレーティングのグレーティング周期（ピッチ）は３７０ｎｍ、損失ピーク波長（損失の中心波長）は１５４０ｎｍである。このサンプル５における長周期グレーティングの温度依存性は、＋０．０１０ｎｍ／℃であった（図１２参照）。
　サンプル６も、外径２．８μｍの第１コア領域と、外径２８μｍの第２クラッド領域と、外径１２５μｍのクラッド領域からなる石英系光ファイバである。なお、このサンプル５の第１コア領域に共添加されたＧｅＯ２とＢ２Ｏ３のモル比は３：１である。また、第２コア領域は純シリカであり、クラッド領域にはフッ素が添加されている。第１コア領域に形成される長周期グレーティングのグレーティング周期（ピッチ）は３７０ｎｍ、損失ピーク波長（損失の中心波長）は１５３７ｎｍである。このサンプル６における長周期グレーティングの温度依存性は＋０．００２ｎｍ／℃であった（図１２参照）。
　・・・（中略）・・・
・・・加えて、サンプル６のように添加されるＧｅＯ２に対してＢ２Ｏ３のモル比を大きくすることにより、さらに長周期グレーティングの温度依存性を低減させることができる。
　したがって、この発明に係る光ファイバグレーティング素子は、従来よりもさらに長周期グレーティングの温度依存性を低減させるため、基底ＬＰ01モード光の実効屈折率Ｎeff01の温度依存性をｄＮeff01／ｄＴとし、上記ＬＰ0m（ｍ≧２）モード光の実効屈折率Ｎeff0mの温度依存性をｄＮeff0m／ｄＴ（ｍ≧２）、上記長周期グレーティングのグレーティング周期をΛとするとき、
　（数式略）
を満たすｍが少なくとも１つ存在するよう設計されるのが好ましい。」（第２４頁第２行〜第２６頁第９行）
　
キ　上記オの「また、第２コア領域１３の屈折率を基準とするクラッド領域１４の比屈折率差が−０．０４％程度である場合には、第２コア領域１３の外周とクラッド領域１４の外周との間隔が１０μｍ以上あれば、高次ＬＰ0mモード光を十分に閉じ込めることができる。」との記載によれば、引用例には、第２コア領域およびクラッド領域の比屈折率差により高次ＬＰ0mモード光を閉じ込めることが記載されているといえる。
　
ク　上記カの記載によれば、引用例には、ＧｅＯ２とＢ２Ｏ３のモル比を調整することにより、長周期グレーティングの温度依存性を低減させることが記載されているといえる。
　
（２）上記（１）の各記載によれば、引用例には、
「使用波長帯域より長波長側にＬＰ02モード光のカットオフ波長を有するマルチモード光ファイバと、該マルチモード光ファイバ内に設けられ、上記使用波長帯域内の所定波長の基底ＬＰ01モード光をＬＰ0m（ｍ≧２）モード光に選択的に結合させる長周期グレーティングとを備え、
　前記マルチモード光ファイバは、所定軸に沿って延びた屈折率ｎ１の第１コア領域と、該第１コア領域の外周に設けられ屈折率ｎ２（＜ｎ１）の第２コア領域と、該第２コア領域の外周に設けられた屈折率ｎ３（＜ｎ２）のクラッド領域を備え、
　上記長周期グレーティングは、第２コア領域に囲まれた第１コア領域内に設けられており、
　使用波長帯域内の所定波長の基底ＬＰ01モード光は、マルチモード光ファイバの第１コア領域に形成された長周期グレーティングにより高次ＬＰ0m（ｍ≧２）モード光に結合され、第２コア領域およびクラッド領域の比屈折率差により、高次ＬＰ0m（ｍ≧２）モード光は、マルチモード光ファイバの第１及び第２コア領域で規定される伝搬領域内に閉じ込められており、
　上記マルチモード光ファイバは、少なくとも長周期グレーティングが形成されている部分を取り囲む外周面が被覆されており、
　第１コア領域に添加されるＧｅＯ２とＢ２Ｏ３のモル比を調整することにより、長周期グレーティングの温度依存性を低減することができる、
　光ファイバグレーティング素子。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
（１）本願補正発明と引用発明とを以下に対比する。
　
ア　引用発明の「『ＧｅＯ２』と『Ｂ２Ｏ３』」、「第１コア領域」、「第２コア領域」、「クラッド領域」、「マルチモード光ファイバ」、「長周期グレーティング」及び「光ファイバグレーティング素子」は、それぞれ、本願補正発明の「『紫外線に感光し、かつ正の温度依存性を持つ屈折率を有する第１の材料』と『紫外線に感光し、かつ』『負の温度依存性を持つ屈折率を有する第２の材料』」、「コア層」、「第１のクラッド層」、「第２のクラッド層」、「光ファイバ」、「グレーティング部」及び「ファイバグレーティング光部品」に相当する。
　
イ　引用発明の「ファイバグレーティング光部品」は「第１コア領域に添加されるＧｅＯ２とＢ２Ｏ３のモル比を調整することにより、長周期グレーティングの温度依存性を低減することができる」ものであるところ、引用例においては、長周期グレーティングの温度依存性が＋０．００２ｎｍ／℃のサンプルが示されていること（上記２（１）カ）にも照らせば、引用発明の「コア層」は、本願補正発明の「紫外線に感光し、かつ正の温度依存性を持つ屈折率を有する第１の材料、および前記正の温度依存性をキャンセルする負の温度依存性を持つ屈折率を有する第２の材料が共にドープされた」との事項を備えているといえる。
　
ウ　引用発明の「第１のクラッド層」は、「該第１コア領域」（本願補正発明の「コア層」に相当し、屈折率はｎ１である。）「の外周に設けられ屈折率ｎ２（＜ｎ１）」であるから、本願補正発明の「第１のクラッド層」と、「このコア層の屈折率よりも低い屈折率を有し、前記コア層を被覆する」点で一致する。
　
エ　引用発明の「第２のクラッド層」は、「該第２コア領域」（本願補正発明の「第１のクラッド層」に相当し、屈折率はｎ２である。）「の外周に設けられ」「屈折率ｎ３（＜ｎ２）」であるから、本願補正発明の「第２のクラッド層」と、「この第１のクラッド層の屈折率よりも低い屈折率を有し、前記第１のクラッド層を覆う」点で一致する。
　
オ　引用発明の「グレーティング部」は、「第２コア領域に囲まれた第１コア領域内に設けられて」いるから、本願補正発明の「グレーティング部」と、「前記光ファイバのコア層のファイバ軸方向に沿った所定部位における当該コア層の屈折率の前記ファイバ軸方向に沿った周期的変化として形成された」点で一致することが当業者に自明である。
　
カ　引用発明の「ファイバグレーティング光部品」においては、「上記マルチモード光ファイバは、少なくとも長周期グレーティングが形成されている部分を取り囲む外周面が被覆されて」いるから、引用発明と本願補正発明とは、「前記第２のクラッド層の外周部をコーティングし」ている点で一致することが明らかである。
　
キ　引用発明の「ファイバグレーティング光部品」においては、「使用波長帯域内の所定波長の基底ＬＰ01モード光は、マルチモード光ファイバの第１コア領域に形成された長周期グレーティングにより高次ＬＰ0m（ｍ≧２）モード光に結合され、第２コア領域およびクラッド領域の比屈折率差により、高次ＬＰ0m（ｍ≧２）モード光は、マルチモード光ファイバの第１及び第２コア領域で規定される伝搬領域内に閉じ込められて」いる。
　ここで、引用発明の「第２コア領域」が本願補正発明の「第１のクラッド層」に相当すること（上記ア）及び引用例の「クラッドモードは、最外層であるクラッド表面や、該クラッドと該クラッドを被覆する被覆層との境界によって規定される光ファイバ全域を考慮した基底モードを除く高次モードを意味する。」との記載（上記２（１）ア）に照らせば、上記「高次ＬＰ0m（ｍ≧２）モード」は、本願補正発明の「クラッドモード」に相当することになる。
　そして、上記「高次ＬＰ0m（ｍ≧２）モード光」は、「第２コア領域およびクラッド領域の比屈折率差により、」「マルチモード光ファイバの第１及び第２コア領域で規定される伝搬領域内に閉じ込められて」いるのであるから、結局、引用発明は、本願補正発明の「第１のクラッド層を伝搬するクラッドモードの光信号を、上記第１および第２のクラッド層の比屈折率差により第２のクラッド層に対する境界面で全反射させ、当該第１のクラッド層内に閉じ込めて伝搬させるようにした」との事項を備えているといえる。
　
（２）上記（１）によれば、本願補正発明と引用発明とは、
「紫外線に感光し、かつ正の温度依存性を持つ屈折率を有する第１の材料、および前記正の温度依存性をキャンセルする負の温度依存性を持つ屈折率を有する第２の材料が共にドープされたコア層と、このコア層の屈折率よりも低い屈折率を有し、前記コア層を被覆する第１のクラッド層と、この第１のクラッド層の屈折率よりも低い屈折率を有し、前記第１のクラッド層を覆う第２のクラッド層とをそれぞれ有する光ファイバと、前記光ファイバのコア層のファイバ軸方向に沿った所定部位における当該コア層の屈折率の前記ファイバ軸方向に沿った周期的変化として形成されたグレーティング部と、を備えたファイバグレーティング型光部品であって、
　前記第２のクラッド層の外周部をコーティングし、第１のクラッド層を伝搬するクラッドモードの光信号を、上記第１および第２のクラッド層の比屈折率差により第２のクラッド層に対する境界面で全反射させ、当該第１のクラッド層内に閉じ込めて伝搬させるようにしたファイバグレーティング型光部品。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
[相違点]
　前記第２のクラッド層の外周部をコーティングすることについて、本願補正発明においては、金属膜が少なくとも一層以上形成されてなるメタライズ層でハーメチックにしているのに対し、引用発明ではそうなっているか不明である点。
　
４　判断
　上記[相違点]について検討する。
　引用発明においては、どのような材料でどのようなコーティングをするかについては特段の特定がなされていないところ、光ファイバを、金属膜から形成されてなるメタライズ層でハーメチックにコーティングすることは本願優先日前に周知の技術である（たとえば、特開平３−２２３１３８号公報の第１頁左下欄第１４行〜同頁右下欄第７行、特開平８−１９００２５号公報の【０００２】、【０００３】、【０００５】、【００１２】、【００１４】の各記載を参照。）
　そうすると、引用発明において、前記第２のクラッド層の外周部をコーティングすることについて、上記周知技術を採用し、上記[相違点]に係る本願補正発明の構成を得ることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明の効果は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が予測し得たものである。
　
　してみれば、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年３月２０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１（１）において、本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記第２の２のとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２で検討した本願補正発明において、上記第２の１（２）で指摘した限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２の４のとおり、引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。