【事件の表示】
　平成１０年特許願第３４８９７４号「ロールフィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月２０日出願公開、特開２０００−１６７９７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月８日の出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりである。
　平成１７年　６月　３日付け　拒絶理由通知
　平成１７年　７月２９日　　　意見書及び手続補正書提出
　平成１８年１０月　４日付け　拒絶査定
　平成１８年１１月１０日　　　審判請求
　平成１９年　１月１８日　　　手続補正書提出
　平成２１年　４月１５日付け　拒絶理由通知
　平成２１年　６月１２日　　　意見書及び手続補正書提出
　
第２　当審で通知した拒絶理由の概要
　当審で通知した拒絶理由の概要は、
理由１．この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
理由２．この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない
、という理由を含むものである。
　　　　　　　　　　　　　　記
　１．特開平　６−３３０３１８号公報
　２．特開平　９−３２３３７３号公報
　３．特開平１０−２３５７７８号公報
　４．特開平　９−３１４７７６号公報
　５．特開平　８−２４５９３２号公報
　
第３　特許請求の範囲の記載
　この出願の願書に添付した明細書（以下、「本願明細書」という。）の特許請求の範囲の記載は、平成１７年　７月２９日付け及び平成２１年　６月１２日付けの各手続補正により補正された明細書の記載からみて、平成２１年　６月１２日付けの補正により補正された特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　蒸着装置あるはＣＶＤ装置で製造された少なくとも片面に無機酸化物層を有するプラスチックフィルムを巻き返してスリッターにより裁断され巻き取りロールに巻かれる工程を経て得られたロールフィルムであって、前記無機酸化物層の膜厚変動幅が±１０％であり、かつ、巻き返してスリッターにより裁断される際に、室温２０℃以上、湿度５０％以上に管理し、さらに電圧印加型アイオナイザにより除電されることを特徴とするロールフィルム。」
　
第４　当審の判断
１　当審で通知した拒絶理由１．（特許法第２９条第２項）について
（１）本願発明
　本願発明は、平成１７年　７月２９日付け及び平成２１年　６月１２日付けの各手続補正により補正された明細書の記載からみて、請求項１には、下記理由２．で示すとおり記載不備が存するものの、平成２１年　６月１２日付けの補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（以下、「本願発明」という。）であると、一応認められる。
　
（２）刊行物
　　　刊行物１　：特開平　６−３３０３１８号公報
　　　刊行物２　：特開平　９−３２３３７３号公報
　　　刊行物３　：特開平１０−２３５７７８号公報
　　　刊行物４　：特開平　９−３１４７７６号公報
　　　刊行物５　：特開平　８−２４５９３２号公報
　　　刊行物６　：特開平　９−２０７２５９号公報
　　　刊行物７　：特開平　６−１２８７４５号公報
　　　刊行物８　：特開平　１−２２３１３１号公報
　　　刊行物９　：特開平　９−　８５９２０号公報
　　　刊行物１０：特開平　９−３１４７６６号公報
　　　刊行物１１：特開平　５−１１６２４３号公報
　　（なお、刊行物６〜１１は、周知技術または当業者の技術常識を表す文献として、新たに引用するものである。）
　
（３）刊行物の記載事項
　本願出願前に日本国内又は外国において頒布された上記各刊行物には、以下の事項が記載されている。
ア　刊行物１
　１−ａ：
「実施例１　蒸着源として３〜５ｍｍ程度の大きさの粒子状の酸化アルミニウム（Ａｌ2 Ｏ3 ，純度９９．５％）を用い、電子ビーム蒸着法により１２μｍ厚のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡績（株) 製、E5100)上に、酸化アルミニウム薄膜の形成を行った。フィルム送り速度を約１００m/min 、ＥＢ銃のエミッション電流を１．２Ａ付近とし、目標膜厚は５００Åとした。膜厚モニターとしてＸ線管から発生させた白色Ｘ線を、コリメーターで直径３０ｍｍに制限し、酸化アルミニウム薄膜に照射した。このとき、薄膜を形成するアルミニウム原子は励起状態となり、その後基底状態に戻るときに波長８．３３９Åの特性Ｘ線を放出した。この強度をシンチレーションカウンターで測定し、前もって用意していた検量線により自動的に膜厚値に換算できるようにした。この膜厚モニターからの出力をパソコンにいれ、目標値との差をＥＢ銃のエミッション電流等へフィードバックしながら、ガスバリアフィルムの作製を行った。このようにして作製されたガスバリアフィルムの蒸着開始位置から２０００、４０００、６０００ｍのところのサンプルを切り出し、膜厚と酸素透過度を測定した。その結果を表１に示す。これからわかるように、膜厚が一定で、酸素バリア性が良好で、長さ方向に酸素バリア特性の均一な長尺透明ガスバリアフィルムが得られた。」（段落【００２９】）
　
　１−ｂ：
　
（段落【００１５】）
　
　１−ｃ：
「実施例２　蒸着源として３〜５ｍｍ程度の大きさの粒子状の酸化マグネシウム（ＭｇＯ，純度９９．５％）と酸化硅素（ＳｉＯ2 ，純度９９．９％）を用い、電子ビーム蒸着法で１２μｍ厚のＰＥＴフィルム（東洋紡績（株）製、E5100)上に、酸化物薄膜の形成を行った。蒸着材料のＭｇＯとＳｉＯ2 は別々のるつぼに入れた。膜厚モニターは、実施例１と同様に励起用Ｘ線を照射して、薄膜の特性Ｘ線を測定できるようになっている。ここでは、Ｍｇ（９．８８９Å）とＳｉ（７．１２９Å）の特性Ｘ線を測定し、ＥＢ銃のエミッション電流にフィードバックをかけられるようにした。フィルム送り速度は約１００m/min とし、加熱源として一台のＥＢ銃を用い、ＭｇＯとＳｉＯ2 のそれぞれを時分割で加熱し、ＭｇＯとＳｉＯ2 の複合膜を作製した。その時のＥＢ銃のエミッション電流を１．５Ａ付近とし、ＭｇＯとＳｉＯ2 への加熱比を１：１とし、目標膜厚を５００Åとした。このようにして作製されたガスバリアフィルムの蒸着開始位置から１０００ｍ毎にサンプリングし、組成分析（ＩＣＰ原子吸光分析）と膜厚測定を行った。この結果を表３に示す。これからわかるように、組成、膜厚とも一定な長尺透明ガスバリアフィルムが得られた。」（段落【００３３】）
　
　１−ｄ：
　
（段落【００３５】）
　
　１−ｅ：
「ここで、図１は本発明のガスバリアフィルム製造装置の一実施例を示す図であり、この図を用いて本発明のガスバリアフィルムの製造方法を説明する。るつぼ６に入った蒸着源材料１０に、ＥＢ銃５から電子ビームを照射し、巻き出しロール１から送り出されたプラスチック基材４に蒸着源材料１０を蒸着させる。これにより、プラスチック基材４上に無機薄膜１６を形成させ、ガスバリアフィルム１５が得られる。次に、励起用Ｘ線源１１から発生させた励起用Ｘ線１７をコリメーター１４でその直径を制限しながら、ガスバリアフィルム１５の無機薄膜１６上に照射し、その時に放出される特性Ｘ線１８の強度を特性Ｘ線検出器１２で測定する。この得られたデータをパソコンに入れ、目標値との差をＥＢ銃５のエミッション電流等へフィードバックしながらガスバリアフィルム１５の作製を行う。」（段落【００２６】）
　
　１−ｆ：
　
イ　刊行物２
　２−ａ：
「具体的に大気に曝す方法として、一般に酸化アルミニウム薄膜が形成されたプラスチックフィルムは真空容器中でロール状に巻き取られるため、このロールを大気中に取り出し、必要な幅に裁断する、いわゆるスリットの工程で行われるのが好ましいが、単なる巻き返しの工程を導入してもよい。ロールを大気中に取り出すタイミングとしては、酸化アルミニウム薄膜を形成した面を大気に曝す直前に取り出してもよく、酸化アルミニウム薄膜を形成した直後でもよく、工程管理上都合のよいタイミングで行うことができる。大気の雰囲気としては温度および湿度が制御された条件で行われることが好ましく、温度としては一般に１０〜３５℃、湿度としては４０〜９０％ＲＨの条件が選択される。特に湿度は巻き返し後のブロッキングが発生しない範囲で高い方が、ガスバリア性能発現のためには好ましい。またいわゆるエアーツーエアー方式あるいはバキュームツーエアー方式の真空プロセス装置では大気に取り出されたフィルムをそのまま巻取ることで酸化アルミニウム薄膜形成後短時間に大気に曝すことができ、より好ましい。」（段落【００２２】）
　
ウ　刊行物３
　３−ａ：
「【従来の技術】従来、食品、医薬品等の包装用として用いられる包装用フィルムは、内容物の視認性や美観などから高い透明性が必要とされると共に、内容物の吸湿や酸化などを防止するため、防湿性及びガスバリア性が必要とされる。また静電気はフィルム加工時や内容物の包装後に障害になることが多く、フィルムの静電気対策が必要とされている。」（段落【０００２】）
　
　３−ｂ：
「基材フィルムに無機質の薄膜を形成したフィルムには、例えば酸化珪素（特開昭４９−４１４６９号公報）あるいは酸化アルミニウム（特開昭６２−１０１４２８号公報）を蒸着したものが知られている。しかし、このような透明無機蒸着フィルムは、摩擦や折り曲げにより容易に傷やピンホールが発生し、ガスバリア性が低下する。また酸化珪素あるいは酸化アルミニウムを蒸着したフィルムは、静電気防止対策が不充分であり帯電しやすい。」（段落【０００４】）
　
　３−ｃ：
「一方プラスチックフィルムやその積層体は様々な分野で用いられているが、プラスチック自体の誘電性のために、接触や剥離によってフィルムが帯電するという欠点をもっている。プラスチックフィルムやその積層体に帯電すると、チリやゴミが付着し、食品、医薬品等の包装材料として好ましくない。またプラスチックフィルムに印刷等の加工を行う際、給紙および排紙適性が悪くなるなどの問題がある。従来プラスチックフィルムやその積層体の帯電防止方法としては、イオン化エアーによる電荷中和法や帯電防止剤の樹脂への混合ないしはフィルムへの塗布による方法等が知られている。しかしながら、電荷中和法はそのための装置を必要とし、その効果の持続性に乏しいなどの欠点がある。また、帯電防止剤を樹脂に混合ないしフィルムへ塗布する方法は、帯電防止性能が安定しなかったり、印刷、ラミネートまたは製袋時に、帯電防止剤が脱落して帯電防止性能が低下するという問題がある。」（段落【０００６】）
　
エ　刊行物４
　４−ａ：
「また、高絶縁性の樹脂フィルムを分離する場合、一般に剥離帯電が発生し、この帯電によりエレクトロレット等の静電気障害が生じる。この解消策として、前記加圧空気の吹き込みを、イオン化空気とすることにより、効果的に剥離帯電を除電することができる。
　また本発明の応用として、フィルムを分離しながら、目的の製品幅および長さにスリットし、剥離とスリットを同時に行うことにより飛躍的な生産性を確保することができる。」（段落【００１８】【００１９】）
　
オ　刊行物５
　５−ａ：
「【従来の技術】従来から、電気、電子部品、半導体部品を生産する際に、ダイシング工程やその他の工程において部品の固定や保護を目的とする粘着シートが知られている。このような粘着シートとしては、基材フィルムに再剥離性のアクリル系粘着剤層や、貼付時には外力に対し強い抵抗性があり、剥離時には小さい力で剥離可能な光架橋型再剥離性粘着剤層が設けられたものがある。該粘着シートは所定の処理工程が終了すると剥離されるが、このとき部品と粘着シートとの間に剥離帯電と呼ばれる静電気が発生する。この静電気の回路への悪影響を押さえるため、基材フィルムの背面側を帯電防止処理した粘着シートや、粘着剤層へ帯電防止剤を添加混合した粘着シートが使用されている。」（段落【０００２】）
　
　５−ｂ：
「ところが回路を形成する部品の基板がセラミックやガラスなどの絶縁材料である場合には、静電気の発生量が大きくしかも減衰に時間がかかる。このような部品には前記粘着シートを用いても帯電防止効果が充分ではなく、回路が破壊されてしまう危険が大きかった。このため、上記部品の生産工程においては、例えば周囲の環境をイオナイザー等の静電気除去装置をさらに使用しているのが実情である。」（段落【０００３】）
　
カ　刊行物６
　６−ａ：
「従来の保護フィルムは、プラスチックのシートに粘着剤が積層された構成を有し、通常ロール状に巻き取られて供給され、貼着する際ロールから粘着剤が付いたフィルムを繰り出して、製品の所定の部分に保護フィルムを貼着して使用する。
しかしながら、上記従来の保護フィルムは、被着体の表面に貼着する際、剥離した保護フィルムの粘着剤層と、プラスチックフィルムの表面との間で剥離による静電気が発生して、保護フィルム自体が帯電してしまい、製品に貼りつけた際にゴミが付着したり保護フィルムと被着体との間に異物が挟まり、製品の表面を傷つける等の問題があった。
また、製品の使用時に保護フィルムを製品から剥離する際、剥離時に発生する静電気により、製品に使用されている液晶や、電子回路基板のＩＣが、破壊されるという問題があった。」（段落【０００３】〜【０００５】）
　
　６−ｂ：
「上記問題を解決するため、従来、保護フィルムに導電性を付与して帯電を防止する試みがなされている。例えば基材フィルムや粘着剤層に界面活性剤を練り込む方法、またはカーボンブラック等の導電性フィラーを練り込む方法や、基材フィルムの背面に帯電防止剤をコーティングする方法、等が知られている。
また、その他の手段として、保護フィルムに導電性を付与せずに、製品の表面にフィルムを貼着、剥離する際、コロナ放電による自己放電型除電器やイオン中和方式のイオンプロワー等を使用し、発生した静電気を除電する方法が採られている。」（段落【０００６】【０００７】）
　
キ　刊行物７
　７−ａ：
「【発明が解決しようとする課題】従来の巻取式真空蒸着装置は、上記のように基板フィルム３が冷却ローラ５より引き離されるとき、特に、冷却ローラ５と薄膜１９とが基板フィルム３を介して持つ静電気の量が多ければ、基板フィルム３の張力を強くしても、引き離すことができず、冷却ローラ５が基板フィルム３をそのまま巻き取ってしまう問題が起きた。また、薄膜１９が酸化物や窒化物などの硬い膜で出来ている場合には、放電が起きたときのショックにより、薄膜１９にクラックが生じ、薄膜１９の膜質が損なわれる問題が起きた。例えば、電子ビーム蒸発源８を用いて、ＰＥＴフィルムの基板フィルム３にＳｉＯｘの薄膜１９を蒸着して、ガスバリア性の良い食品包装を作ろうとした場合、蒸着後の上記放電によるクラックにより、ＳｉＯｘの薄膜１９のガスバリア性が悪化する問題が起きた。」（段落【０００６】）
　
ク　刊行物８
　８−ａ：
「（従来の技術）
　表面に金属や金属酸化物を蒸着した蒸着フィルムは種々の用途に利用されている。例えば、金や銀を蒸着したフィルムは細く糸状に裁断・加工し、金糸や銀糸として衣料品や各種の装飾用途に使用される。コンデンサ、磁気記録媒体などの電子部品用にも汎用される。さらに、酸素、水、二酸化炭素などの気体（蒸気）の透過率が低いため、ガスバリア性包装材料として使用される。特に、アルミニウム蒸着フィルムが、食品包装用フィルムとして汎用されている（プラスチックエージ、３２巻、１１号、２１１（１９８６））。
　蒸着フィルムは、工業的には、排気された真空釜内において、ロール状のフィルム基材を連続的に巻き出し、高温に加熱して生成する金属の蒸気に該フィルム基材を曝してその表面に金属を析出させた後、これをロールに巻き取る方法により製造されている。このようにして得られたロール状の長尺蒸着フィルムは、通常、さらに、このロールから巻き出して、スリット加工（糸状に細く裁断する）、ラミネート加工、フィルム表面への印刷などの後加工が行われ、必要に応じて再びロールに巻き取られる。」（第１ページ左欄第１４行〜右欄第１６行）
　
　８−ｂ：
「フィルムの加工性を向上させるためフィルム基材に潤滑剤や不活性物質の微粒子を添加することによりフィルムの滑り性を向上させる方法が提案されている（特開昭５８−６７４４８号公報および特公昭６２−３９１０４号公報）、この方法を採用することにより基材フィルムの滑り性はやや向上するが、蒸着後のフィルムの加工性は全く改善されないことがわかった。発明者がこの原因について検討を行ったところ、蒸着工程において静電気が発生し、その結果、静電引力によりフィルムの滑り性が低下し、しわが発生しやすいとの結論に達した。しかもこの蒸着フィルムの帯電状態は、半永久的に維持されるため、得られた蒸着フィルムの後加工を行う場合にも滑り性が悪く、そのため加工性が損なわれる。
（発明が解決しようとする課題）
本発明は上記従来の問題を解決するものであり、その目的とするところは、滑り性が良好であり、蒸着時、および蒸着後のフィルムの後加工時における作業性に優れた蒸着用フィルムを提供することにある。本発明の他の目的は、静電気を発生しにくいため、帯電による静電引力に起因する作業性の低下が起こらない蒸着用フィルムを提供することにある。」（第２ページ左上欄第６行〜右上欄第９行）
　
　８−ｃ：
「これに対して、本発明の蒸着用フィルムの水分含有率は０．２５〜０．６０重量％である。本発明のフィルムは、例えば、上記通常の方法で得られるポリエステル系フィルムに適度の水分を付与することにより得られる。例えば、フィルムを水に浸漬した後、引きあげて所定の条件下で乾燥する方法；上記熱固定されたフィルムを連続的に加湿雰囲気下で巻き取る、あるいはロール状の長尺フィルムを加湿雰囲気下で巻き直す方法；上記熱固定されたフィルムを連続的にスチーム処理しながら巻き取る、あるはロール状の長尺フィルムをスチーム処理しながら巻き直す方法；などにより水分が上記範囲内に調整される。」（第２ページ右下欄第４〜１６行）
　
　８−ｄ：
「本発明のフィルムは、上記のように該フィルム中の水分含有量が所定の値に調整されている。そのため上記蒸着工程において静電気がほとんど発生しない。従来、蒸着工程において半永久的に付与された帯電状態が本発明においては回避されるため、静電引力によってフィルムが引き合うことがなく、そのため滑り性が良好である。従って蒸着後のフィルムをしわのないきれいなロール状に巻き取ることができる。得られた蒸着フィルムは後加工時にも静電気を生じることなく滑り性が良好である。そのため、例えば、蒸着フィルム表面への印刷時における印刷の柄ずれ、ラミネート加工時のしわ、マイクロスリット処理におけるフィルム破断が起きることなく後加工が行われ得、不良製品数が減少する。蒸着および後加工における生産速度をあげることが可能であるため、生産コストが低下する。このように、本発明の蒸着用フィルムを用いることにより、ガスバリア性包装フィルム、金・銀糸、スタンピングフィルム、磁気テープ、導電性フィルム、発熱フィルムなどが効果的に生産され得る。」（第３ページ左上欄第１５行〜右上欄第１５行）
　
　８−ｅ
「実施例２、３、および比較例２
　実施例１と同一ロットのロール状ポリエチレンテレフタレートフィルムを準備した。このロールのフィルムを、下表に示す温度および相対湿度の雰囲気下で、巻取り速度２０ｍ／分、そして滞留時間３分で巻き直した。この巻き直した後のフィルムを用い、実施例１と同様の方法で蒸着を行った。巻き直した後のフィルム（蒸着直前の基材フィルム）の水分含有率および得られた蒸着フィルムの動摩擦係数を下表に示す。
  
　
　表から、蒸着用フィルム中の水分含有率が０．２５〜６．０重量％の範囲に調整された本発明のフィルムを使用すると動摩擦係数が小さく、良好な滑り性を示す蒸着フィルムが得られることがわかる。比較例２は、加湿条件下ではない通常の室内でフィルムを単に巻き直しただけの場合を示す、この場合には、フィルム中の水分含有率が低いため、得られた蒸着フィルムは動摩擦係数が極めて大きくなり、滑り性が悪い、蒸着フィルムは帯電しているため、静電引力によりロールのフィルム同士が強く引き合い、密着した。」（第４ページ左上欄第６行〜左下欄第１１行）
　
　８−ｆ：
「（発明の効果）
　本発明によれば、このように、蒸着時および蒸着後の後加工において作業性に優れた蒸着用ポリエステル系フィルムが提供される。本発明の蒸着用フィルムを使用すると作業性が良好であるため蒸着工程、および印刷、ラミネート加工、マイクロスリット処理などの後加工工程において高速化が可能となり、かつ不良製品数が減少するため生産性が向上する。本発明のフィルムは金・銀糸、ガスバリア性包装材料、スタンピングフィルム、磁気テープ、導電性フィルム、発熱フィルムなどに用いられる蒸着フィルムを調製するために好適である。」（第４ページ右下欄第４〜１６行）
　
ケ　刊行物９
　９−ａ：
「【発明が解決しようとする課題】一般にロール状に巻かれたフイルムは巻出し部において剥離帯電を帯び易く、かつ塗布工程において各種のロールと接触してより強帯電化する現象がある。」（段落【０００３】）
　
　９−ｂ：
「（３）走行帯電性
巻出し、巻取機を有する装置の巻出し側に測定するフイルムのロールをセットし、巻取までのフイルム通過過程において測定面をシリコンロールと接触させ、シリコンロールを通過直後のフィルム測定面の帯電圧を連続的に測定した。測定時間はフイルム走行開始後１分後とし、５秒間の測定値の平均値とした。測定は上記（２）の測定機を用いた。
「測定条件」
フィルム走行速度：３０ｍ／分
シリコンロール  ：直径１０ｍｍ
巻き付け角      ：９０度
測定雰囲気      ：２３℃、６５％ＲＨ」（段落【００１２】【００１３】）
　
コ　刊行物１０
　１０−ａ：
「【従来技術】物流の分野、工場の工程管理の分野等でバーコードを利用したシステムが普及してきており、感熱転写プリンター用リボンの需要が高まっている。また、磁気記録の分野においてもＱＩＣ（４分の１インチデーターカートリッジ）テープ等の需要が高まっている。これらの用途に使用されるフィルムを生産性良くしかも経済的に製造する方法として、互いに相溶しないポリマーを共押出し、得られる未延伸フィルムを少なくとも一軸延伸して多層フィルムを得、この多層フィルムから単層フィルムを剥離して製品を一挙に２枚以上製膜する方法（特開昭５１−３０８６２公報、特開昭５６−１１３４２７公報、特開昭５８−５２２６公報）が知られている。
　しかしながら、上記の方法では多層フィルムから単層フィルムを剥離する際にフィルムが帯電し、この帯電により剥離工程、スリット工程、巻き取り工程等でフィルムに異物が付着したり、帯電位が大きくなると放電して放電痕ができる等の欠点が生じる。この異物や放電痕は、例えばフィルムにインクや磁気塗料を塗布する際、インクや磁気塗料のはじきの問題、異物によるロール表面のピンプルのための歩留まり低下の問題、磁気塗料の塗布斑によるドロップアウトの問題等を引き起こす。 」（段落【０００２】【０００３】）
　
サ　刊行物１１
　１１−ａ：
　「【従来技術及びその問題点】紙やプラスチックフィルム等の被印刷材料に対して印刷を行う場合、その被印刷材料には静電気が発生し、これによって各種の印刷トラブルを生じている。この印刷における静電気トラブルを防止する対策としては、印刷機械に高電圧を印加方式の除電装置を取付けたり、被印刷材料に帯電防止剤を練り込んだり、スプレーすることが行れているが、未だ満足すべき結果は得られていない。印刷機械の各種ローラ面及びシリンダー面あるいは台板面と接して走行する紙やフィルム等の被印刷材料の両面に発生する静電気は、とくに低湿度下の環境では、除去されず、ヒゲの発生、巻き付、不揃排紙、印刷のズレ、多重給紙等のトラブルが生じる他、さらに、スパークノイズによる印刷機の運転停止や誤動作等の機械上のトラブルが発生して、今日の高速多機能自動化の印刷機械の性能を十分に発揮させることが困難となっている。一方、複写・印刷技術の向上により、従来の精巧な印刷物でも偽物の印刷物が同様に精巧につくられて、その発見を遅らせて世情を騒がせることもある。この点から、紙幣、小切手、手形、株券等の有価証券類の簡便な偽造防止法が望まれている。また、紙袋やプラスチック袋等の封筒状袋物においては、その袋物の内部に入れた収容物が、静電気のためにスムーズに外部へ取出すことが困難で、その一部が袋物内に残存するという問題をしばしば生じている。」（段落【０００２】）
　
　１１−ｂ：
「実施例１
単糸デニールが２デールの導電性繊維（日本蚕毛染色社製、サンダーロン繊維）を３から１０ミリの長さの切断したものを１０重量％、バージンパルプを８５重量％、バインダー繊維として（株）クラレのＶＰＢ１０５を５ＷＴ％の割合で、円編・短網・ヤンキー抄紙機を用いて混抄し、坪量２０ｇ／ｍ2の混抄紙を得た。この混抄紙を王子油化合成紙（株）の合成紙ユポＦＰＧの片面に、コーターを用いてサイデン化学（株）の接着剤ＤＢ−１０５を介して接着させた。かくして得られ複合層シートの制電層は平均で約２．７ＫΩの表面電気抵抗値を示した。このものを、富士機械工業（株）のグラビア印刷機（ＥＦ型ジャクトレス）を用い東洋インキ製造（株）のグラビアインキを使い、１６〜１８℃、２５〜２７％ＲＨの環境下１３０ｍ／秒の条件で印刷しても何等静電気のトラブルを起こす事なく、良好な刷り上がりと生産性を示した。驚くべき事に、印刷機に取り付けられている帯電防止用除電バーを除去しても同一効果を示した。一方、同水準の刷り上がりと生産性とをユポＦＰＧ自体で達成する為には、少なくとも湿度が８５％以上になるように加湿する必要があった。この複合層シートは、その制電層がパルプ主体であることから、例えばポスター等として有利に用いられ、かつその接着剤や粘着剤による他の部材への接着が容易である。また、前記した複合層シートについての制電性能の測定値は、対照のユポＦＰＧが−９５００Ｖであるのに対し、−１５００Ｖというすぐれた制電性能を示した。」（段落【００１２】）
　
（４）刊行物１に記載の発明
　刊行物１の上記摘示事項１−ａには、「実施例１・・・電子ビーム蒸着法により１２μｍ厚のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡績（株) 製、E5100)上に、酸化アルミニウム薄膜の形成を行った。・・・目標膜厚は５００Åとした。・・・このようにして作製されたガスバリアフィルムの蒸着開始位置から２０００、４０００、６０００ｍのところのサンプルを切り出し、膜厚と酸素透過度を測定した。その結果を表１に示す。」とあり、上記摘示事項１−ｂには、ガスバリアフィルムの蒸着開始位置から２０００、４０００、６０００、８０００、１００００ｍの膜厚が、５００、５１０、４９０、５１０、５００Åであること示されている。そして、酸化アルミニウム薄膜の膜厚最大値はフィルム位置４０００ｍにおいて膜厚５１０Åであり、膜厚最小値はフィルム位置６０００ｍにおいて膜厚４９０Åであることから、計算を行うと、この薄膜の膜厚変動幅は±２％となる。
　また、上記摘示事項１−ｃには、「実施例２　蒸着源として３〜５ｍｍ程度の大きさの粒子状の酸化マグネシウム（ＭｇＯ，純度９９．５％）と酸化硅素（ＳｉＯ2 ，純度９９．９％）を用い、電子ビーム蒸着法で１２μｍ厚のＰＥＴフィルム（東洋紡績（株）製、E5100)上に、酸化物薄膜の形成を行った。・・・目標膜厚を５００Åとした。このようにして作製されたガスバリアフィルムの蒸着開始位置から１０００ｍ毎にサンプリングし、組成分析（ＩＣＰ原子吸光分析）と膜厚測定を行った。この結果を表３に示す。」とあり、上記摘示事項１−ｄには、ガスバリアフィルムの蒸着開始位置から１０００、２０００、３０００、４０００、５０００、６０００、７０００、８０００ｍの膜厚が、５００、５１０、５００、５００、５１０、５００、４９５、５００Åであることが示されている。そして、酸化マグネシウムと酸化珪素からなる酸化物薄膜の膜厚最大値はフィルム位置２０００ｍ、５０００ｍにおいて膜厚５１０Åであり、膜厚最小値はフィルム位置７０００ｍにおいて膜厚４９５Åであることから、計算を行うとこの薄膜の膜厚変動は−１％〜＋２％となる。
　また、これらの酸化アルミニウム薄膜又は酸化マグネシウムと酸化珪素からなる酸化物薄膜は、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面かあるいは両面に形成されているのか不明であるが、上記のように酸化物薄膜の膜厚が示されていることから、少なくとも「片面」には形成されているものと認められる。
　さらに、ガスバリアフィルム製造装置及び製造方法について記載されている上記摘示事項１−ｅ、１−ｆには、プラスチック基材４上に無機薄膜１６を形成させ、ガスバリアフィルム１５を得た後、巻き取りロール２に巻かれてロールフィルムとなっているものが開示されている。
　そうすると、上記摘示事項１−ａないし摘示事項１−ｆからみて、
　刊行物１には、
「電子ビーム蒸着装置で製造された、少なくとも片面に酸化アルミニウム薄膜又は酸化マグネシウムと酸化珪素からなる酸化物薄膜を有するポリエチレンテレフタレートフィルムであって、前記酸化物薄膜の膜厚変動幅が±２％であるロールフィルム」の発明
（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（５）対比・判断
ア　対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「酸化アルミニウム薄膜又は酸化マグネシウムと酸化珪素からなる酸化物薄膜」、「ポリエチレンテレフタレートフィルム」は、それぞれ本願発明の「無機酸化物層」、「プラスチックフィルム」に相当する。また、膜厚変動幅が、引用発明は±２％であるのに対し、本願発明は±１０％であるため、両者は、膜厚変動幅が±２％の範囲で一致している。
　してみると、両者は、「蒸着装置で製造された少なくとも片面に無機酸化物層を有し、前記無機酸化物層の膜厚変動が±２％となっているロールフィルム」である点で一致するのに対し、以下のｉ）ないしｉｉｉ）の点で相違する。
ｉ）本願発明は、「無機酸化物層を有するプラスチックフィルムを巻き返してスリッターにより裁断され巻き取りロールに巻かれる工程を経て得られたロールフィルム」であるのに対し、引用発明ではこのような規定はされていない点
ｉｉ）無機酸化物層を有するプラスチックフィルムを巻き返してスリッターにより裁断される際に、本願発明は「室温２０℃以上、湿度５０％以上に管理」すると規定されているのに対し、引用発明ではそのような規定はされていない点
ｉｉｉ）無機酸化物層を有するプラスチックフィルムを巻き返してスリッターにより裁断される際に、本願発明は「さらに電圧印加型アイオナイザにより除電される」と規定されているのに対し、引用発明ではそのような規定はされていない点　
　
イ　判断
（ア）相違点ｉ）の検討
　プラスチックフィルムに蒸着層を形成してロールフィルムを得た後、「そのロールフィルムを巻き返してスリッターにより裁断され巻き取りロールに巻かれる工程」は、フィルムの製造において通常行われる一連の工程である（刊行物８の上記摘示事項８−ａ、刊行物２の上記摘示事項２−ａ等参照）から、引用発明においても、プラスチックフィルムの片面に蒸着装置で無機酸化物層を形成してロールフィルムを得た後、通常行われる上記工程を採用して、「無機酸化物層を有するプラスチックフィルムを巻き返してスリッターにより裁断され巻き取りロールに巻かれる工程を経て得られたロールフィルム」とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
（イ）相違点ｉｉ）の検討
　高品質の製品を製造する工場において、温度や湿度をしかるべく管理することは普通に行われている。そして、例えば、冬場に化学繊維を用いた衣服がこすれることによって静電気が発生し易くなることに見受けられるように、湿度が低い雰囲気下においてはプラスチック、セラミック等の絶縁材料はより帯電し易くなるところ、通常その対策として、湿度をある程度高く設定することは当業者ならずとも一般常識であるところである。
　このことは、例えば刊行物１１の上記摘示事項１１−ａに「紙やプラスチックフィルム等の被印刷材料に対して印刷を行う場合、その被印刷材料には静電気が発生し、これによって各種の印刷トラブルを生じている。・・・印刷機械の各種ローラ面及びシリンダー面あるいは台板面と接して走行する紙やフィルム等の被印刷材料の両面に発生する静電気は、とくに低湿度下の環境では、除去されず、ヒゲの発生、巻き付、不揃排紙、印刷のズレ、多重給紙等のトラブルが生じる・・・」と記載され、上記摘示事項１１−ｂに「同水準の刷り上がりと生産性とをユポＦＰＧ自体で達成する為には、少なくとも湿度が８５％以上になるように加湿する必要があった。」と記載されることからも明らかであるし、また、例えば刊行物９の上記摘示事項９−ｂにあるように、プラスチックフィルムの走行帯電性を評価するのに、測定雰囲気として２３℃、６５％ＲＨの条件下で行っていることからも明らかである。さらに、刊行物８の上記摘示事項８−ｃ、８−ｅには、ポリエステル系フィルムに対し、帯電防止のため、蒸着前ではあるがロール状の長尺フィルムを加湿雰囲気下で巻き直す方法が記載されており、しかもその雰囲気条件として、気温３５℃、相対湿度６０％ＲＨ（実施例２）、気温２８℃、相対湿度５０％ＲＨ（実施例３）と、室温２０℃以上、湿度５０％以上の条件が示されている。 
　以上、一般常識及び周知技術を勘案すると、引用発明において、無機酸化物層を有するプラスチックフィルムを巻き返してスリッターにより裁断される際に、帯電を防止するために、室温２０℃以上、湿度５０％以上に管理することは当業者が容易になし得ることである。
　
（ウ）相違点ｉｉｉ）の検討
　プラスチックフィルムやその積層体に対する帯電防止対策として、電圧印加型アイオナイザにより除電を行うことは、本願出願日前に周知・慣用の技術（例えば、刊行物３の上記摘示事項３−ｃ、刊行物４の上記摘示事項４−ａ、刊行物５の上記摘示事項５−ｂ、刊行物６の上記摘示事項６−ｂ、刊行物７の上記摘示事項７−ａを参照。）である。 
　してみると、引用発明において、無機酸化物層を有するプラスチックフィルムを巻き返してスリッターにより裁断される際に、帯電を防止するために、本願出願前の周知・慣用技術である電圧印加型アイオナイザを採用して、電圧印加型アイオナイザにより除電することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　
（６）本願発明の効果について
　本願発明の奏する効果は、本願明細書の「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、無機酸化物を積層したプラスチックフィルムでは各工程で帯電しやすく。ラミネート工程で静電気放電し、無機酸化物層を破壊しバリア性を低下したり更にはプラスチックフィルム自体に穴をあけ問題になる。　また、放電により有機溶剤に引火し発火の恐れがある。印刷工程においても帯電が大きい場合、ラミネート工程でおきる事故以外にひげ等など印刷品位が落ちる障害が起こる。」（段落【０００３】）や「【発明の効果】酸素バリア性、印刷性などの品質が巻き取りフィルムロール内で安定し、最終製品である包装体の性能安定が向上する。」（段落【００１４】）の記載からみて、「酸素バリア性、印刷性などの品質が巻き取りフィルムロール内で安定し、最終製品である包装体の性能安定が向上する」ことであるものと認められる。
　これに対し、刊行物１の上記摘示事項１−ａ、１−ｃには、「膜厚が一定で、酸素バリア性が良好で、長さ方向に酸素バリア特性の均一な長尺透明ガスバリアフィルムが得られた。」という効果について記載されている。
　また、引用発明において、帯電防止のための刊行物３ないし７をはじめとする周知・慣用技術である電圧印加型アイオナイザによる除電技術を適用していることからも、当然に帯電が防止されることは明らかであるし、また、刊行物７の上記摘示事項７−ａに、「蒸着後の上記放電によるクラックにより、ＳｉＯｘの薄膜１９のガスバリア性が悪化する問題が起きた。」と記載されていることからもわかるように、フィルムの帯電を防止することにより、放電による無機酸化物層の破壊が抑制され、さらには酸素バリア性が巻き取りフィルムロール内で安定することは、当業者が予測し得る効果であるものと認められる。
　さらに、刊行物１０の上記摘示事項１０−ａの「多層フィルムから単層フィルムを剥離する際にフィルムが帯電し、この帯電により剥離工程、スリット工程、巻き取り工程等でフィルムに異物が付着したり、帯電位が大きくなると放電して放電痕ができる等の欠点が生じる。この異物や放電痕は、例えばフィルムにインクや磁気塗料を塗布する際、インクや磁気塗料のはじきの問題、異物によるロール表面のピンプルのための歩留まり低下の問題、磁気塗料の塗布斑によるドロップアウトの問題等を引き起こす。 」の記載や、刊行物１１の上記摘示事項１１−ａにある静電気と印刷特性との関係から、帯電を防止することによりひげ等の不良点がなくなり、印刷性などの品質が巻き取りフィルムロール内で安定し、最終製品である包装体の性能安定が向上することも、当業者が容易に予測し得る効果であるものと認められる。　
　してみると、本願発明が格別な効果を奏していると認めることはできない。
　
（７）請求人の主張についての検討
　請求人は、平成２１年　６月１２日付け意見書の「（４）進歩性について」の欄において、「刊行物３〜５には、帯電防止のためにアイオナイザーにより除電を行うことが記載されていますが、これらはフィルムの剥離時に生じる帯電を除去するために、フィルムの剥離時に除電するもので、蒸着工程におけるフィルムの帯電を除去するものではありません。」と主張している。
　しかしながら、プラスチックフィルムは帯電しやすいので、蒸着後の工程においても帯電防止対策をとることは当業者が容易になし得ることであるから、蒸着後の工程において電圧印可型アイオナイザを用いた点に進歩性は認められない。
　したがって、出願人の上記主張は採用できない。
　
（８）まとめ
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１ないし５に記載された発明並びに一般常識及び周知技術に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものといえることから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
２　当審で通知した拒絶理由２．（特許法第３６条第６項第２号）について
（１）検討
　当審で通知した拒絶理由２．の具体的内容は、「本願請求項１には、『無機酸化物層の膜厚変動幅が±１０％』と規定されているところ、その無機酸化物層の膜厚変動幅は、どの様な条件で膜厚を測定した場合の値なのか、特許請求の範囲のみならず発明の詳細な説明にさえも何らの定義付けもなされていないことから、いかなる測定による膜厚をもって、『無機酸化物層の膜厚変動幅が±１０％』に該当するか否かを判断するのか不明である。」というものであった。
　そして、この拒絶理由の具体的内容で示したように、本願請求項１には、「無機酸化物層の膜厚変動幅が±１０％」と規定されているところ、・・・本願明細書の実施例１に示されるように蒸着を施されるプラスチックフィルムは幅１０００ｍｍ長さ２５０００ｍであり、蒸着によりプラスチックフィルムの上に形成される無機酸化物層も幅１０００ｍｍ長さ２５０００ｍにわたって形成されるものである。そして、無機酸化物層の長さや幅は膜厚に対して非常に長いものであるため、測定条件（幅方向、長さ方向の全てについて膜厚を測定するのか、或いは特定箇所のサンプルを切り出して膜厚を測定するのか）によって膜厚の最大値、最小値は異なることととなり、さらには膜厚変動幅も当然異なってくるものと認められる。
　しかしながら、本願請求項１の「無機酸化物層の膜厚変動幅」は、どの様な条件で膜厚を測定した場合の値なのか、特許請求の範囲のみならず発明の詳細な説明にさえも何らの定義付けもなされていない。
　よって、測定条件が不明である「無機酸化物層の膜厚変動幅が±１０％」の規定が明確であるということはできない。　
　したがって、「無機酸化物層の膜厚変動幅が±１０％」なる規定を含む本願の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合するものではない。
　付言すると、「無機酸化物層の膜厚変動幅が±１０％」という規定の測定条件が明らかにされていなければ、当業者は可能性があるすべての測定条件を想定して「無機酸化物層の膜厚変動幅が±１０％」であるか否かを判断する必要に迫られ、多大な時間、出費及び労力が求められることになるので、「無機酸化物層の膜厚変動幅が±１０％」なる規定を含んだ状態で特許権が付与された場合には、第三者に不測の不利益を及ぼすことになるといわざるを得ない。
　
（２）請求人の主張について
　請求人は、平成２１年　６月１２日付け意見書の「３６条第６項第２号違反について」の欄において、「上記膜厚の最大値、最小値はフィルムロール面内すべてにおける値の中から得られるもので、引用文献１（刊行物１）の実施例と同様の方法で得ることができます。」と主張している。
　そこで、刊行物１の実施例１についてみてみると、「膜厚モニターとしてＸ線管から発生させた白色Ｘ線を、コリメーターで直径３０ｍｍに制限し、酸化アルミニウム薄膜に照射した。このとき、薄膜を形成するアルミニウム原子は励起状態となり、その後基底状態に戻るときに波長８．３３９Åの特性Ｘ線を放出した。この強度をシンチレーションカウンターで測定し、前もって用意していた検量線により自動的に膜厚値に換算できるようにした。この膜厚モニターからの出力をパソコンにいれ、目標値との差をＥＢ銃のエミッション電流等へフィードバックしながら、ガスバリアフィルムの作製を行った。このようにして作製されたガスバリアフィルムの蒸着開始位置から２０００、４０００、６０００ｍのところのサンプルを切り出し、膜厚と酸素透過度を測定した。」（段落【００２９】）と記載されている。
　すなわち、刊行物１の実施例１における膜厚の測定は、２０００、４０００、６０００ｍのところを切り出した特定のサンプルについて行われているものとなっている。
　このため、上記請求人の主張する「上記膜厚の最大値、最小値はフィルムロール面内すべてにおける値の中から得られるもの」と「引用文献１（刊行物１）の実施例と同様の方法で得ることができます。」とは相矛盾するものである。
　また、本願明細書には、「無機酸化物層の膜厚変動幅が±１０％」の意義を刊行物１の実施例の方法で定める旨の記載はされていないし、しかも、刊行物の実施例１には、幅方向において、どの位置において、何カ所測定するのかも記載されていないので、刊行物１の記載をみても、依然として「無機酸化物層の膜厚変動幅が±１０％」の規定は不明確である。
　よって、出願人の上記主張は失当である。
　
　なお、仮に膜厚の最大値、最小値はフィルムロール面内すべてにおける値の中から得られるものであったとしても、本願明細書にそのような事項は記載されておらず、本願明細書の記載に基づかない主張であるから、請求人の上記主張は採用できないものである。
　
（３）まとめ
　したがって、本願特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件に適合しない。
　
第５　むすび
　以上、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は特許法第４９条第２項の規定に該当する。また本願特許請求の範囲は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件に適合せず、本願は特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないため、特許法第４９条第４項の規定に該当する。
　よって、本願は拒絶すべきものである。
　したがって、結論のとおり審決する。