【事件の表示】
　特願２００２−３６１３９２「化学除染方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　８日出願公開、特開２００４−１９１２５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月１２日に出願された特願２００２−３６１３９２号であって、平成２０年３月３１日付けで拒絶査定がなされ、この査定を不服として、同年５月８日に拒絶査定不服審判の請求がされた。
　その後、当審において平成２１年３月１０日付けで拒絶理由を通知したところ、これに対して同年５月１２日付けで意見書ならびに手続補正書が提出された。
　
第２　平成２１年５月１２日付け手続補正
　平成２１年５月１２日付け手続補正は、明細書の特許請求の範囲ならびに発明の詳細な説明を補正するものであって、その補正によって本願に係る発明ならびに発明の詳細な説明は以下のとおり補正された。
１　本願発明
　本願に係る発明は、平成２１年５月１２日付け手続補正によって補正された、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「クロム皮膜を有する除染対象のステンレス鋼を還元および酸化還元によって放射能を除染する化学除染方法において、
　上記還元の繰返し回数を上記除染対象の線量に応じて可変させ、この還元工程の繰返し回数、上記還元条件の少なくともいずれかを、上記除染対象の線量当量率が除染前の１０分の１以下で、かつ４０分の１よりも大きい範囲内まで低下するように設定し、
　前記除染対象の線量当量率が除染前の１０分の１以上に達していないがこの除染対象からの放射能の放出が終了している場合には酸化還元工程へ進み、
この酸化還元工程は、
　上記酸化還元の繰返し回数を上記除染対象の線量に応じて可変させ、この酸化還元工程の繰返し回数、上記酸化条件、上記還元条件の少なくともいずれかを、上記除染対象の線量当量率が除染前の１０分の１以下で、かつ４０分の１よりも大きい範囲内まで低下するように設定して、除染後も除染対象のステンレス鋼のクロム皮膜を残して放射能再付着に対する防護皮膜とすることを特徴とする化学除染方法。」
２　発明の詳細な説明
　平成２１年５月１２日付け手続補正によって、発明の詳細な説明の段落【００１２】ならびに【００６８】は以下のとおり補正された。
「【００１２】
　すなわち、本願請求項１に係る発明は、クロム皮膜を有する除染対象のステンレス鋼を還元によって放射能を除染する化学除染方法において、上記還元の繰返し回数を上記除染対象の線量に応じて可変させ、この還元工程の繰返し回数、上記還元条件の少なくともいずれかを、上記除染対象の線量当量率が除染前の１０分の１以下で、かつ４０分の１よりも大きい範囲内まで低下するように設定して、除染後も除染対象のステンレス鋼のクロム皮膜を残して放射能再付着に対する防護皮膜とすることを特徴とする化学除染方法であり、本願請求項２に係る発明は、クロム皮膜を有する除染対象のステンレス鋼を還元および酸化還元によって放射能を除染する化学除染方法において、上記還元の繰返し回数を上記除染対象の線量に応じて可変させ、この還元工程の繰返し回数、上記還元条件の少なくともいずれかを、上記除染対象の線量当量率が除染前の１０分の１以下で、かつ４０分の１よりも大きい範囲内まで低下するように設定し、前記除染対象の線量当量率が除染前の１０分の１以上に達していないがこの除染対象からの放射能の放出が終了している場合には酸化還元工程へ進み、この酸化還元工程は、上記酸化還元の繰返し回数を上記除染対象の線量に応じて可変させ、この酸化還元工程の繰返し回数、上記酸化条件、上記還元条件の少なくともいずれかを、上記除染対象の線量当量率が除染前の１０分の１以下で、かつ４０分の１よりも大きい範囲内まで低下するように設定して、除染後も除染対象のステンレス鋼のクロム皮膜を残して放射能再付着に対する防護皮膜とすることを特徴とする化学除染方法であり、本願請求項３記載の発明は、クロム皮膜を有する除染対象のステンレス鋼を還元によって放射能を除染する化学除染方法において、上記還元の繰返し回数を上記除染対象の線量に応じて可変させ、この還元工程の繰返し回数、上記還元条件の少なくともいずれかを、上記除染対象の除染後の線量当量率が０．０１ｍＳｖ／ｈないし０．２ｍＳｖ／ｈの範囲内まで低下するように設定して、除染後も除染対象のステンレス鋼のクロム皮膜を残して放射能再付着に対する防護皮膜とすることを特徴とする化学除染方法である。」
「【００６８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、除染対象の放射能を除染する還元工程および酸化還元工程の繰返し回数（サイクル）を除染対象の線量に応じて変えるので、除染効果を所要の目標値内に納めることができる。このために除染後も除染対象のステンレス鋼のクロム皮膜を残して放射能再付着に対する防護皮膜とすることができるので除染後の除染対象の金属表面への放射能の再付着を抑制し、被曝を低減させることができる。」
　
第３　拒絶理由
　当審において通知した、平成２１年３月１０日付け拒絶理由の理由Ａ、Ｂは、概ね以下のとおりである。
〈理由Ａ〉
　本願の発明の詳細な説明の記載は、下記の点で、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではなく、特許法第３６条第４項の規定に違反している。
 　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本願の発明の詳細な説明の段落【００２１】ないし【００４４】には、【図１】に示されたフローチャートに基づいた化学除染方法の実施例ならびに除染係数（ＤＦ）の定義が記載されている。
　前記段落【００２１】ないし【００３３】ならびに【図１】の図示内容によると、Ｓ１のステップ（以下、各ステップを本願の発明の詳細な説明の記載に習って単に「Ｓ１」等という。）で除染対象の線量測定をした後、
酸化剤の注入を停止した「還元工程」であるＳ２からＳ５で「還元」を行い、Ｓ４で算出されたＤＦが１０未満の場合はＳ５に進んで「還元工程」が繰り返され、ＤＦが４０に達するか所定の目標ＤＦに達した場合は除染を終了する（以下、「第１サイクル」という。）としており、前記「還元工程」から、それに引き続いた「酸化還元工程」であるＳ８以降に進むのは、ＤＦが１０以上４０未満の場合ということになる。
　ここで、段落【００３１】の記載からして、除染係数（ＤＦ）は「除染効果の指標であって、
除染前後の線量当量率の比
　そうすると、Ｓ８からＳ１０（以下、「第２サイクル」という。）、ならびに、Ｓ１３からＳ１５（以下、「第３サイクル」という。）で示されている「酸化還元工程」に至った時には、既にＤＦは１０以上４０未満となっており、Ｓ９ならびにＳ１４で「ＤＦが１０未満」と判定されることはなく、結局、Ｓ１０、Ｓ１５で図示されている「酸化還元工程」を経ることはない。
　一方、図１に示された「第１サイクル」（Ｓ５）から「第２サイクル」（Ｓ１０）への移行について、段落【００３６】には、「
ＤＦが１０以上に達していないが、配管２からの放射能の放出が終了している場合には、Ｓ８へ進み
ＤＦが１０に達したか否かを判定し、配管２の放射能の放出が終了したときには
　そして、段落【００４０】，【００４１】には、クロム含有率の高い酸化被膜の溶解は主に酸化工程によってなされる旨が記載されており、除染が「第１サイクル」のみで終了した場合には、鉄系クラッドの除去はされているものの、クロム系クラッドの除去が十分になされていない状況が想定される。
　これらの事項を勘案すると、本願発明における「除染」が何を除去することを目的としたものであるのか極めて不明瞭であって、仮に、鉄系クラッドの除去のみを目的としたものであれば、単に還元工程のみを行う除染方法にすぎないとも解されるし、また、クロム系クラッドの一部をも含めて除染することを目的としたものであれば、どのようにして酸化工程に進むのか明らかでない結果、十分な除染ができる態様が発明の詳細な説明に開示されていない。 
　また、本願発明は、クラッドの再付着防止を目的とし、ＤＦの上限と下限を定めることにより十分な除染を行いつつステンレス母材上にクロム皮膜を防護皮膜として残すことを解決手段とするものと一応認められるが、除染対象である配管の放射線量はクラッド自体の量やステンレス母材自体の放射化の程度にも依存し、例えば、クラッド自体の量が多い場合には、ＤＦが所定範囲内であっても十分な除染が行われていない、あるいは、ステンレス母材自体の放射化の程度が高い場合には、ＤＦが下限値より低い又は線量当量率が上限値より高い場合であってもクロム皮膜の除去が行われてクラッドの再付着防止ができないような状況も想定され、ＤＦの上下限の設定あるいは線量当量率自体の上下限の設定と、クロム皮膜の残存とがどのように関連するのか不明である。
　なお、本願発明で残そうとしている「クロム皮膜」は、除染対象であるクラッドの「最下層」ではあるものの、母材であるステンレス鋼からみると「最上層」であり、「ステンレス鋼の最下層クロム皮膜」なる表現は奇異である。
　以上のとおりであるので、本願の発明の詳細な説明の記載は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
　
〈理由Ｂ〉
　本願の特許請求の範囲の記載された発明は、下記の点で発明の詳細な説明に記載したものでなく、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反している。
 　　　　　　　　　　　　　　　　記
　上記の本願発明１，２は、上記「II　平成２０年６月９日付けの手続補正について」の「１　補正後の請求項１ないし５に記載された発明」で検討したとおり、補正発明１，２の「除染対象」に関する限定事項である「最下層クロム皮膜を有するステンレス鋼を」ならびに「除染後も除染対象のステンレス鋼の最下層クロム皮膜を残して放射能再付着に対する防護皮膜と」との事項を除いたものである。
　そして、上記「II　２」で検討した事項は、補正発明１，２ならびに本願発明１，２に共通する事項である。
　そうすると、上記「II　２」で検討したとおり、本願発明１ないし本願発明５はいずれも発明の詳細な説明に記載したものではなく、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反している。
　
　そして、上記「〈理由Ｂ〉」で引用した「上記「II　２」」のうち、補正発明１については以下のとおりである。
「２　独立して特許を受けることができない理由
２−１　補正発明１について
　補正後の請求項１に記載された「除染対象……を
酸化還元によって
　上記
酸化還元の繰返し回数
酸化還元工程の繰返し回数
酸化条件
還元条件の少なくともいずれか
線量当量率が除染前の
範囲内まで低下するように設定して、除染後
酸化還元によって
除染前後の線量当量率が
範囲内とする
　一方、本願の発明の詳細な説明の段落【００２１】ないし【００４４】には、【図１】に示されたフローチャートに基づいた化学除染方法の実施例ならびに除染係数（ＤＦ）の定義が記載されている。
　前記段落【００２１】ないし【００３３】ならびに【図１】の図示内容によると、Ｓ１のステップ（以下、各ステップを本願の発明の詳細な説明の記載に習って単に「Ｓ１」等という。）で除染対象の線量測定をした後、
酸化剤の注入を停止した「還元工程」であるＳ２からＳ５で「還元」を行い、Ｓ４で算出されたＤＦが１０未満の場合はＳ５に進んで「還元工程」が繰り返され、ＤＦが４０に達するか所定の目標ＤＦに達した場合は除染を終了する（以下、「第１サイクル」という。）としており、前記「還元工程」から、それに引き続いた「酸化還元工程」であるＳ８以降に進むのはＤＦが１０以上４０未満の場合ということになる。
　ここで、段落【００３１】の記載からして、除染係数（ＤＦ）は「除染効果の指標であって、
除染前後の線量当量率の比
　そうすると、Ｓ８からＳ１０（以下、「第２サイクル」という。）、ならびに、Ｓ１３からＳ１５（以下、「第３サイクル」という。）で示されている「酸化還元工程」に至った時には、既にＤＦは１０以上４０未満、すなわち、「除染前後の線量当量率が１０分の１以下で、かつ４０分の１よりも大きい範囲内」となっており、Ｓ９ならびにＳ１４で「ＤＦが１０未満」とされることはなく、結局、Ｓ１０、Ｓ１５で図示されている「酸化還元工程」を経ることはない。
　してみると、本願の発明の詳細な説明ならびに図面には、「
還元のみ
酸化還元
　仮に、補正発明１の「酸化還元」が、「還元のみ」を含むとした場合（以下、「第１の場合」という。）、前記第２もしくは第３サイクルの「酸化還元工程」を意味するとした場合（以下、「第２の場合」という。）、あるいは、前記第１ないし第３サイクル全体を意味するとした場合（以下、「第３の場合」という。）について検討しても、発明の詳細な説明ならびに図１の示された実施例の内容からして、第１の場合には、既に述べたとおり「酸化還元」プロセスに進むことがないので、補正発明１の「酸化条件」を「設定」することについて発明の詳細な説明には記載がなく、第２の場合には、図１の図示内容に従うならば、１００以上高々１６００未満のＤＦになると認められるものの、そのようなＤＦが得られることについて発明の詳細な説明には記載がなく、第３の場合には、第１ないし第３サイクルのそれぞれでＤＦを如何に設定して全体として所定のＤＦとするかについて発明の詳細な説明には記載がなく、いずれの場合についても発明の詳細な説明には記載がない。
　したがって、補正発明１は発明の詳細な説明に記載したものではなく、補正後の請求項１は特許法第３６条第６項第１号の規定に違反しているので、補正後の請求項１に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。」
　
第４　検討、判断
　本願発明について、補正された明細書の記載に基づいて、上記理由Ａ、Ｂについて検討する。
１　〈理由Ａ〉について
　上記「第３」に記載したとおり、明細書の発明の詳細な説明は、段落【００１２】ならびに【００６８】が補正されているにすぎず、上記〈理由Ａ〉で指摘した、段落【００２１】ないし【００４４】、【図１】については、何ら補正されていない。
　そうすると、本願の発明の詳細な説明の、段落【００２１】ないし【００４４】の記載ならびに【図１】の図示内容は、依然として、上記〈理由Ａ〉で指摘した、「還元工程」から、それに引き続く「酸化還元工程」であるＳ８以降に進む条件について、互いに矛盾する記載が含まれている上、「配管２からの放射能の放出が終了している場合」という意味内容が不明な記載を含むものである。
　してみると、本願発明における「除染」が、「除染後も除染対象のステンレス鋼のクロム皮膜を残」すものであるとしても、「還元工程」と、それに続く「酸化還元工程」の２つの工程からなる化学除染方法において、如何にして「還元工程」から「酸化還元工程」に進むのか当業者が理解することができない。
　また、除染対象である配管の放射線量はクラッド自体の量やステンレス母材自体の放射化の程度にも依存し、例えば、クラッド自体の量が多い場合には、ＤＦが所定範囲内であっても十分な除染が行われていない、あるいは、ステンレス母材自体の放射化の程度が高い場合には、ＤＦが下限値より低い又は線量当量率が上限値より高い場合であってもクロム皮膜の除去が行われてクラッドの再付着防止ができないような状況も想定され、ＤＦの上下限の設定あるいは線量当量率自体の上下限の設定と、クロム皮膜の残存とがどのように関連するのかも、依然として不明である。
　したがって、本願の発明の詳細な説明の記載は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではなく、特許法第３６条第４項の規定に違反している。
　
２　〈理由Ｂ〉について
　本願発明は、「還元工程」と、それに続く「酸化還元工程」の２つの工程からなる化学除染方法であって、前記「還元工程」から前記「酸化還元工程」に進む条件に係る発明特定事項として「還元の繰返し回数を上記除染対象の線量に応じて可変させ、この還元工程の繰返し回数、上記還元条件の少なくともいずれかを、上記除染対象の線量当量率が除染前の１０分の１以下で、かつ４０分の１よりも大きい範囲内まで低下するように設定し、
　前記除染対象の線量当量率が除染前の１０分の１以上に達していないがこの除染対象からの放射能の放出が終了している場合には酸化還元工程へ進み」と規定している。
　一方、発明の詳細な説明ならびに図面には、上記〈理由Ｂ〉で指摘したとおり、「段落【００２１】ないし【００３３】ならびに【図１】の図示内容によると、Ｓ１のステップ（以下、各ステップを本願の発明の詳細な説明の記載に習って単に「Ｓ１」等という。）で除染対象の線量測定をした後、酸化剤の注入を停止した「還元工程」であるＳ２からＳ５で「還元」を行い、Ｓ４で算出されたＤＦが１０未満の場合はＳ５に進んで「還元工程」が繰り返され、ＤＦが４０に達するか所定の目標ＤＦに達した場合は除染を終了する（以下、「第１サイクル」という。）としており、前記「還元工程」から、それに引き続いた「酸化還元工程」であるＳ８以降に進むのはＤＦが１０以上４０未満の場合ということになる。」
　そして、本願発明で規定している「除染対象の線量当量率が除染前の１０分の１以上に達していないがこの除染対象からの放射能の放出が終了している場合」は、段落【００３６】に記載があるものの、当該記載は他の記載や図面の図示内容と矛盾する上、「除染対象からの放射能の放出が終了している場合」の意味内容が不明であることは、〈理由Ａ〉中で指摘したとおりである。
　そうすると、本願発明が規定するように、還元工程において「除染対象の線量当量率が除染前の１０分の１以下で、かつ４０分の１よりも大きい範囲内まで低下するように設定」した場合において、「前記除染対象の線量当量率が除染前の１０分の１以上に達していないがこの除染対象からの放射能の放出が終了している場合」が具体的にどのような場合であるのか、発明の詳細な説明ならびに図面には実質的に何ら記載されていない。
　してみると、本願の発明の詳細な説明ならびに図面には、「還元の繰返し回数を上記除染対象の線量に応じて可変させ、この還元工程の繰返し回数、上記還元条件の少なくともいずれかを、上記除染対象の線量当量率が除染前の１０分の１以下で、かつ４０分の１よりも大きい範囲内まで低下するように設定し、
　前記除染対象の線量当量率が除染前の１０分の１以上に達していないがこの除染対象からの放射能の放出が終了している場合には酸化還元工程へ進」むことについて実質的な記載がなく、本願発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとは認められない。
　したがって、本願の請求項２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでなく、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反している。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願の発明の詳細な説明の記載は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではなく、また、本願の請求項２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項ならびに同第６項第１号の規定に違反しているので、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。