【事件の表示】
　特願２００２−２０２１４２「電池残量警告回路及び電池残量警告方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１２日出願公開、特開２００４−　４５１７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年７月１１日の出願であって、平成１９年６月２８日付け（発送日：同年７月２日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月３０日に拒絶査定不服審判が請求され、同年８月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年８月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年８月２９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　平成１９年８月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、以下の（１）に示される本件補正前の特許請求の範囲を、以下の（２）に示される本件補正後の特許請求の範囲に補正することを含むものである。（下線は補正事項を明示するために請求人が付したものである。）
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　電子装置における電池の電圧低下を検出する電池残量警告回路であって、
　電子装置の各動作モードでの電流値を記憶しておく記憶手段と、
　電子装置の動作モード変更時の電池電圧の変動値を測定できる測定手段と、
　前記記憶手段に記憶されている変更前の動作モードでの電流値と前記記憶手段に記憶されている変更後の動作モードでの電流値との差分及び前記測定手段によって測定された電圧変動値から電池の直流抵抗を算出する演算手段と、
　前記演算手段によって算出された直流抵抗値が所定警告レベルより大きくなったら警告を行う警告手段と、からなる電池残量警告回路。
　　【請求項２】　前記電子装置はデジタルカメラからなり、前記各動作モードはデジタルカメラの再生モード、記録モード、ストロボ充電記録モードのうち少なくとも１つのモードである請求項１の電池残量警告回路。
　　【請求項３】　電子装置における電池の電圧低下を検出する電池残量警告回路であって、
　前記電子装置に前記電池から供給される電池電流値が変更された時の電池電圧変動値を測定する測定手段と、
　前記電池電流値の変更の前後における電池電流値の差分及び前記測定手段によって測定された電池電圧変動値から前記電池の直流抵抗値を算出する演算手段と、
　前記演算手段によって算出された直流抵抗値が所定警告レベルより大きくなったら警告を行う警告手段と、
　を備える電池残量警告回路。
　　【請求項４】　電子装置における電池の電圧低下を検出する電池残量警告方法であって、
　前記電子装置に前記電池から供給される電池電流値を変更するステップと、
　前記電池電流値の変更の前後における電池電流値の差分及び前記電池電流値が変更された時の電池電圧変動値から前記電池の直流抵抗値を算出するステップと、
　前記直流抵抗値が所定警告レベルより大きくなったら警告を行うステップと、
　を備える電池残量警告方法。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　電子装置における電池の電圧低下を検出する電池残量警告回路であって、
　電子装置の各動作モードでの電流値を記憶しておく記憶手段と、
　電子装置の動作モード変更時の電池電圧の変動値を測定できる測定手段と、
　前記記憶手段に記憶されている変更前の動作モードでの電流値と前記記憶手段に記憶されている変更後の動作モードでの電流値との差分及び前記測定手段によって測定された電圧変動値から電池の直流抵抗を算出する演算手段と、
　前記演算手段によって算出された直流抵抗値が、
電池残量に応じて急激に増加する変化点に対応する
　からなる電池残量警告回路。
　　【請求項２】
　前記電子装置はデジタルカメラからなり、前記各動作モードはデジタルカメラの再生モード、記録モード、ストロボ充電記録モードのうち少なくとも１つのモードである請求項１の電池残量警告回路。
　　【請求項３】
　電子装置における電池の電圧低下を検出する電池残量警告回路であって、
　前記電子装置に前記電池から供給される電池電流値が変更された時の電池電圧変動値を測定する測定手段と、
　前記電池電流値の変更の前後における電池電流値の差分及び前記測定手段によって測定された電池電圧変動値から前記電池の直流抵抗値を算出する演算手段と、
　前記演算手段によって算出された直流抵抗値が、
電池残量に応じて急激に増加する変化点に対応する
　を備える電池残量警告回路。
　　【請求項４】
　電子装置における電池の電圧低下を検出する電池残量警告方法であって、
　前記電子装置に前記電池から供給される電池電流値を変更するステップと、
　前記電池電流値の変更の前後における電池電流値の差分及び前記電池電流値が変更された時の電池電圧変動値から前記電池の直流抵抗値を算出するステップと、
　前記直流抵抗値が、
電池残量に応じて急激に増加する変化点に対応する
　を備える電池残量警告方法。」
　
２　本件補正についての当審の判断
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「所定警告レベル」に関して、「電池残量に応じて急激に増加する変化点に対応する」との限定を付加するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　
（１）本願補正発明
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　ところで、本件補正後の請求項１には、その冒頭部分に「電子装置における電池の電圧低下を検出する電池残量警告回路」と記載されているが、その後の記載をみると、「電池の電圧低下を検出する」点についての記載はなく、むしろ、「電池の直流抵抗を算出」し、「算出された直流抵抗値が、電池残量に応じて急激に増加する変化点に対応する所定警告レベルより大きくなったら警告を行う」点がその要旨であると認められるから、上記冒頭部分の記載はその後の記載と整合しておらず矛盾した記載である。
　そこで、この点について、本件補正後の明細書の発明の詳細な説明の記載を参照すると、従来技術に関して、「【０００２】【従来の技術】　今日、電池を使用する電子装置は多い。従来、電池の残量警告をする方法として、電池電圧を測定し、電池の電圧が規定値以下か、電池の直流抵抗が大きくなったら残量警告を表示することが一般に行われてきた。」と記載され、その後の本願に係る発明に関する記載においては、電池の電圧低下を検出する旨の記載はなく、電池の直流抵抗を算出し、算出された直流抵抗値に基づいて電池残量の警告を行うことが首尾一貫して記載されている。
　そして、通常、電池残量警告回路は、電池の残量の低下を検出して警告する回路であること、また、本件補正後の明細書の発明の詳細な説明の記載においても、「【０００５】【発明が解決しようとする課題】  本発明は、・・・電池の電気を十分使ってから電池残量警告を出す・・・電池残量警告回路を得ることを目的とする。」、「【００２５】【発明の効果】　本発明によれば、電池の電気を十分使ってから電池残量警告を出すことができ」と記載されていることから、以上のことを総合して勘案すると、本件補正後の請求項１の上記冒頭部分の「・・・電池の電圧低下を検出する・・・」は誤って従来技術を記載したものであり、「・・・電池の残量低下を検出する・・・」の誤記であると認められる。　
　したがって、本件補正後の明細書及び図面の記載からみて、本願補正発明を以下のとおり認定する。
　「【請求項１】
　電子装置における電池の残量低下を検出する電池残量警告回路であって、
　電子装置の各動作モードでの電流値を記憶しておく記憶手段と、
　電子装置の動作モード変更時の電池電圧の変動値を測定できる測定手段と、
　前記記憶手段に記憶されている変更前の動作モードでの電流値と前記記憶手段に記憶されている変更後の動作モードでの電流値との差分及び前記測定手段によって測定された電圧変動値から電池の直流抵抗を算出する演算手段と、
　前記演算手段によって算出された直流抵抗値が、電池残量に応じて急激に増加する変化点に対応する所定警告レベルより大きくなったら警告を行う警告手段と、
　からなる電池残量警告回路。」
　　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−１８３３２９号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　１ａ　「［産業上の利用分野］
本発明は電池の残量を演算する電池残量演算装置に関する。」（第１頁左下欄第１４行〜第１６行）
　
　１ｂ　「第１図はビデオ・カメラに適用した本発明の一実施例の構成ブロック図を示す。１０は電源として使用される電池、１２は電源スイッチ、１４はビデオ・カメラの主要機能を実行する負荷回路、１６，１８は抵抗、２０は抵抗１８の電圧をディジタル化するＡ／Ｄ変換器、２２はマイクロコンピュータからなり、ビデオ・カメラの主制御を司どると共に、電池１０の残量演算を行なう演算回路、２４は得られた電池残量を表示する表示装置、２６は、電池の放電特性などの諸データを記憶するメモリである。
　本実施例では、負荷回路１４の動作モードの違いによる負荷抵抗値の変化を利用して電池１０の開路電圧ｖを測定し、その開路電圧ｖから電池の消耗度、換言すれば電池残量を求めている。第２図に示すように、電池１０の内部抵抗をＲ、開路電圧をｖとし、負荷抵抗ｒ１のときの負荷電流をＩ１、負荷端子電圧をＶ１、負荷抵抗ｒ２のときの負荷電流をＩ２、負荷端子電圧をＶ２とすると、
　　　Ｒ＝（Ｖ２−Ｖ１）／（Ｉ１−Ｉ２）
　　　ｖ＝Ｖ２＋Ｉ２Ｒ
　　　　＝Ｖ２＋Ｉ２（Ｖ２−Ｖ１）／（Ｉ１−Ｉ２）
となる。このようにして、電池１０の開路電圧ｖを算出できる。
　負荷回路１４の動作モードの変化の前後で、上記電圧Ｖ１，Ｖ２を測定する。但し、各モードにおける負荷抵抗値は既に分かっているので、電圧Ｖ１，Ｖ２に対する電流Ｉ１，Ｉ２は予め求めておけばよい。実際には、抵抗１８の端子間電圧をＡ／Ｄ変換器２０によりディジタル化して演算回路２２に入力し、演算回路２２内で所定係数を乗算して上記Ｖ１，Ｖ２を得る。この４つのパラメータから、上式に従い開路電圧ｖを求める。」（第２頁左上欄第１７行〜左下欄第９行）
　
　１ｃ　「第３図は実験により求めた開路電圧ｖ対電池残量時間Ｔの関係図であり、縦軸が開路電圧ｖを示し、横軸が電池残量時間Ｔを示す。このグラフのデータをメモリ２６に格納しておく。そして、モード変化の前後の電池１０の負荷端子電圧及びそれに対する負荷電流から、開路電圧ｖを演算により求め、その開路電圧ｖを第３図のグラフに当てはめて、電池残量時間を決定する。」（第２頁左下欄第１６行〜右下欄第３行）
　
　１ｄ　「第４図はそのフローチャートを示す。電源スイッチ１２の閉成により（Ｓｌ）、ビデオ・カメラはストップ・モードに入り（Ｓ２）、演算回路２２はその時の負荷端子電圧Ｖを測定して変数Ｖ１に格納し、対応する負荷電流Ｉを変数Ｉ１に格納する（Ｓ３）。次に記録ポーズ・モードになり（Ｓ４）、モード変化のあった場合のサブルーチンＭＯＤＥ　ＣＨＡＮＧＥを実行する（Ｓ５）。
　サブルーチンＭＯＤＥ　ＣＨＡＮＧＥを第５図に示す。サブルーチンＭＯＤＥ　ＣＨＡＮＧＥでは、モード変化を確認し（Ｓ１１）、モード変化がある場合には、変数Ｖ１，Ｉ１の内容を変数Ｖ２，Ｉ２に転記し（Ｓ１２）、負荷端子電圧Ｖを測定して変数Ｖ１に格納し、対応する負荷電流Ｉを変数Ｉ１に格納する（Ｓ１３，１４）。変数Ｖｌ，Ｖ２，Ｉｌ，Ｉ２を上記（１）式に適用して開路電圧Ｖを求め、第３図のグラフに当てはめて電池残量時間を求め（Ｓ１５）、表示装置２４により電池残量時間を表示する（Ｓ１６）。再び、モード変化の有無を調べ、無ければリターンし、あれば、Ｓ１２以降の処理を行なう。
　Ｓ５の後、ビデオ・カメラのトリガー釦が押されるのを待って（Ｓ６）、記録モードになる（Ｓ７）。記録ポーズ・モードから記録モードへのモード変化があったので、再びサブルーチンＭＯＤＥ　ＣＨＡＮＧＥを実行し（Ｓ８）、記録モード状態での電池残量時間を表示する。トリガー釦が押されている間、Ｓ７，８，９を循環し、トリガー釦がオフになると、次のジョブに移行する。」（第２頁右下欄第４行〜第３頁左上欄第１１行）
　
　１ｅ　「ビデオ・カメラを例に説明したが、本発明は、電池を使用するその他の機器にも適用できることはいうまでもない。」（第３頁右上欄第１１行〜第１３行）
　
　・上記摘記事項１ａ、１ｅから、ビデオ・カメラ等の電池を使用する機器における電池の残量を演算する電池残量演算装置が読み取れる。
　・上記摘記事項１ｂ、１ｄから、動作モードの変化の前後で、負荷端子電圧Ｖ１，Ｖ２を測定する測定手段が読み取れる。
　・上記摘記事項１ｂ、１ｄから、動作モードの変化の前後における負荷電流Ｉ１，Ｉ２の差分及び動作モードの変化の前後で測定した負荷端子電圧Ｖ１，Ｖ２の差分から電池の内部抵抗Ｒ、開路電圧ｖを算出し、該開路電圧ｖを予め求めた開路電圧ｖと電池残量時間Ｔとの対応関係に当てはめて電池残量時間Ｔを求める演算手段、また、得られた電池残量時間Ｔを表示する表示手段が読み取れる。
　
　したがって、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「ビデオ・カメラ等の電池を使用する機器における電池の残量を演算する電池残量演算装置であって、
　機器の動作モードの変化の前後で、負荷端子電圧Ｖ１，Ｖ２を測定する測定手段と、
　動作モードの変化の前後における負荷電流Ｉ１，Ｉ２の差分及び動作モードの変化の前後で測定した負荷端子電圧Ｖ１，Ｖ２の差分から電池の内部抵抗Ｒ、開路電圧ｖを算出し、該開路電圧ｖを予め求めた開路電圧ｖと電池残量時間Ｔとの対応関係に当てはめて電池残量時間Ｔを求める演算手段と、
　得られた電池残量時間Ｔを表示する表示手段と、
からなる電池残量演算装置。」
　
（３）刊行物２
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５７−１１１４７７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　２ａ　「２．特許請求の範囲
　電池を電源とする電子装置であって、該電池の内部抵抗値を測定して該内部抵抗値が予め設定された基準限界値以上の場合に出力信号を出力する内部抵抗検出機構と、該内部抵抗機構からの出力信号が出力中である事を表示する表示手段とを有する事を特徴とする電子装置。」（第１頁左下欄「２．特許請求の範囲」）
　
　２ｂ　「本発明は、電池を電源とする電子装置の電池寿命警告機構に関する。
　本発明の目的は、電池を電源とする電子装置において、電池寿命の終末を正確に検出してその旨を使用者に知らせ得る、電池寿命警告機構（以下「ＢＬＡ」と略す）を得る事にある。」（第１頁左下欄第１１行〜第１６行）
　
　２ｃ　「第３図はアルカリ−マンガン電池の内部抵抗ｒと起電力Ｖの、放電量Ｉ×ｔによる変化を表したグラフである。・・・内部抵抗ｒは電池寿命末期に急激に上昇する事がわかる。
　第４図は電源に単−２サイズのアルカリ−マンガン電池１本を使用した電子装置に、本発明を適用した場合の、本発明に関わる部分のブロック図の一例である。」（第２頁左上欄第１８行〜右上欄第１３行）
　
　２ｄ　「電池は一般的に、その寿命末期には起電力の低下よりも内部抵抗の増加の方がより顕著な変化をする為、本発明は実施例で比べたアルカリ−マンガン電池を使用した電子装置に限らず、電池を電源する電子装置一般に対して、有効なＢＬＡを実現させる事ができる。」（第３頁右上欄第２行〜第７行）
　
（４）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　・引用発明の「ビデオ・カメラ等の電池を使用する機器」、「機器の動作モードの変化の前後で、負荷端子電圧Ｖ１，Ｖ２を測定する測定手段」は、それぞれ、本願補正発明の「電子装置」、「電子装置の動作モード変更時の電池電圧の変動値を測定できる測定手段」に相当する。
　・引用発明の「動作モードの変化の前後における負荷電流Ｉ１，Ｉ２の差分及び動作モードの変化の前後で測定した負荷端子電圧Ｖ１，Ｖ２の差分から電池の内部抵抗Ｒ、開路電圧ｖを算出し、該開路電圧ｖを予め求めた開路電圧ｖと電池残量時間Ｔとの対応関係に当てはめて電池残量時間Ｔを求める演算手段」と、本願補正発明の「前記記憶手段に記憶されている変更前の動作モードでの電流値と前記記憶手段に記憶されている変更後の動作モードでの電流値との差分及び前記測定手段によって測定された電圧変動値から電池の直流抵抗を算出する演算手段」とは、ともに、変更前の動作モードでの電流値と変更後の動作モードでの電流値との差分及び前記測定手段によって測定された電圧変動値から電池の直流抵抗を算出する演算手段である点で共通する。
　・引用発明の「得られた電池残量時間Ｔを表示する表示手段」と、本願補正発明の「前記演算手段によって算出された直流抵抗値が、電池残量に応じて急激に増加する変化点に対応する所定警告レベルより大きくなったら警告を行う警告手段」とは、ともに、演算手段により得られた電池残量に関する情報を報知する手段である点で共通する。
　・引用発明の「電池の残量を演算する電池残量演算装置」と、本願補正発明の「電池の残量低下を検出する電池残量警告回路」とは、ともに、電池の残量に関する情報を報知する装置である点で共通する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
　「電子装置における電池の残量に関する情報を報知する装置であって、
　電子装置の動作モード変更時の電池電圧の変動値を測定できる測定手段と、
　変更前の動作モードでの電流値と変更後の動作モードでの電流値との差分及び前記測定手段によって測定された電圧変動値から電池の直流抵抗を算出する演算手段と、
　前記演算手段により得られた電池残量に関する情報を報知する手段と、
　からなる電池の残量に関する情報を報知する装置。」
である点で一致し、次の相違点１、２で相違する。
　［相違点１］　本願補正発明が、電子装置の各動作モードでの電流値を記憶しておく記憶手段を備え、該記憶手段に記憶されている変更前の動作モードでの電流値と変更後の動作モードでの電流値とを演算手段における演算に用いるのに対し、引用発明は、このような記憶手段を具備せず、該記憶手段に記憶した電流値を演算手段における演算に用いるものでもない点。
　［相違点２］　本願補正発明が、電池の残量低下を検出する電池残量警告回路に係るものであり、演算手段によって算出された直流抵抗値が、電池残量に応じて急激に増加する変化点に対応する所定警告レベルより大きくなったら警告を行う警告手段を備えるのに対し、引用発明は、電池の残量を演算する電池残量演算装置に係るものであり、演算手段が内部抵抗を算出するだけでなく電池残量時間Ｔも求め、その電池残量時間Ｔを表示する点。
　
　上記相違点１、２について検討する。
　［相違点１］について
　引用刊行物には、負荷電流に関して、「負荷回路１４の動作モードの変化の前後で、上記電圧Ｖ１，Ｖ２を測定する。但し、各モードにおける負荷抵抗値は既に分かっているので、電圧Ｖ１，Ｖ２に対する電流Ｉ１，Ｉ２は予め求めておけばよい。」と記載されているから、各動作モードにおいて、既知の負荷抵抗値を用いて種々の電圧に対する電流を予め求めて記憶手段に記憶しておけば、動作モードの変化の前後における電圧Ｖ１，Ｖ２から、それらに対する電流Ｉ１，Ｉ２を直ちに求めることができることは当業者にとって明らかなことである。
　したがって、引用発明において、上記相違点１に係る本願補正発明のごとく構成することは当業者が容易になし得たことである。
　
　［相違点２］について
　電池の残量に関する情報を報知する装置として、電池の内部抵抗値を算出し、該算出された内部抵抗値が所定レベルを超えたときに警告を行う電池残量警告回路は、例えば、刊行物２に示されるように本願出願前周知である。
　そして、刊行物２には、そのような周知の電池残量警告回路として、電池の内部抵抗値を測定して該内部抵抗値が予め設定された基準限界値以上の場合に出力信号を出力することにより、電池寿命の終末を正確に検出してその旨を使用者に知らせるようにした電池残量警告回路が示されるとともに（特に、上記摘記事項２ａ、２ｂ、図面の第４図の記載参照。）、アルカリ−マンガン電池の内部抵抗ｒと放電量Ｉ×ｔとの関係から、内部抵抗ｒが放電量Ｉ×ｔの推移に伴い電池寿命末期に急激に上昇すること（上記摘記事項２ｃ、図面の第３図の記載参照。）、電池は一般的に、その寿命末期には起電力の低下よりも内部抵抗の増加の方がより顕著な変化をする為、実施例のアルカリ−マンガン電池を使用した電子装置に限らず、電池を電源する電子装置一般に対して、有効な電池寿命警告を実現させることができること（上記摘記事項２ｄ参照。）が記載されている。
　この記載からみて、放電量Ｉ×ｔの推移に伴い電池寿命末期に内部抵抗が顕著に増加するというのであれば、電池寿命の終末を正確に検出するためには、上記基準限界値をこの内部抵抗が顕著に増加する変化点付近に設定してやればよいことは当業者にとって明らかなことである。
　してみると、引用発明に上記周知技術、刊行物２に記載の技術事項を適用して、上記相違点２に係る本願補正発明のごとく構成することは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明の奏する効果は、引用発明、周知技術及び刊行物２に記載の技術事項から当業者が予測し得る範囲内のものであり、格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、周知技術及び刊行物２に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１９年８月２９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし４は、平成１９年６月１１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４、すなわち、上記「第２」の「１」の「（１）」の本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１における冒頭部分の「・・・電池の電圧低下を検出する・・・」という記載は、上記「第２」の「２」の「（１）」において指摘した理由と同様の理由により、平成１９年６月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、「・・・電池の残量低下を検出する・・・」の誤記であると認められる。
　したがって、平成１９年６月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）を以下のように認定する。
　「【請求項１】　電子装置における電池の残量低下を検出する電池残量警告回路であって、
　電子装置の各動作モードでの電流値を記憶しておく記憶手段と、
　電子装置の動作モード変更時の電池電圧の変動値を測定できる測定手段と、
　前記記憶手段に記憶されている変更前の動作モードでの電流値と前記記憶手段に記憶されている変更後の動作モードでの電流値との差分及び前記測定手段によって測定された電圧変動値から電池の直流抵抗を算出する演算手段と、
　前記演算手段によって算出された直流抵抗値が所定警告レベルより大きくなったら警告を行う警告手段と、からなる電池残量警告回路。」
　
第４　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項及び引用発明は、上記「第２」の「２」の「（２）」に記載したとおりのものである。
　
第５　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　・引用発明の「ビデオ・カメラ等の電池を使用する機器」、「機器の動作モードの変化の前後で、負荷端子電圧Ｖ１，Ｖ２を測定する測定手段」は、それぞれ、本願発明の「電子装置」、「電子装置の動作モード変更時の電池電圧の変動値を測定できる測定手段」に相当する。
　・引用発明の「動作モードの変化の前後における負荷電流Ｉ１，Ｉ２の差分及び動作モードの変化の前後で測定した負荷端子電圧Ｖ１，Ｖ２の差分から電池の内部抵抗Ｒ、開路電圧ｖを算出し、該開路電圧ｖを予め求めた開路電圧ｖと電池残量時間Ｔとの対応関係に当てはめて電池残量時間Ｔを求める演算手段」と、本願発明の「前記記憶手段に記憶されている変更前の動作モードでの電流値と前記記憶手段に記憶されている変更後の動作モードでの電流値との差分及び前記測定手段によって測定された電圧変動値から電池の直流抵抗を算出する演算手段」とは、ともに、変更前の動作モードでの電流値と変更後の動作モードでの電流値との差分及び前記測定手段によって測定された電圧変動値から電池の直流抵抗を算出する演算手段である点で共通する。
　・引用発明の「得られた電池残量時間Ｔを表示する表示手段」と、本願発明の「前記演算手段によって算出された直流抵抗値が所定警告レベルより大きくなったら警告を行う警告手段」とは、ともに、演算手段により得られた電池残量に関する情報を報知する手段である点で共通する。
　・引用発明の「電池の残量を演算する電池残量演算装置」と、本願発明の「電池の残量低下を検出する電池残量警告回路」とは、ともに、電池の残量に関する情報を報知する装置である点で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
　「電子装置における電池の残量に関する情報を報知する装置であって、
　電子装置の動作モード変更時の電池電圧の変動値を測定できる測定手段と、
　変更前の動作モードでの電流値と変更後の動作モードでの電流値との差分及び前記測定手段によって測定された電圧変動値から電池の直流抵抗を算出する演算手段と、
　前記演算手段により得られた電池残量に関する情報を報知する手段と、
　からなる電池の残量に関する情報を報知する装置。」
である点で一致し、次の相違点１、２で相違する。
　［相違点１］　本願発明が、電子装置の各動作モードでの電流値を記憶しておく記憶手段を備え、該記憶手段に記憶されている変更前の動作モードでの電流値と変更後の動作モードでの電流値とを演算手段における演算に用いるのに対し、引用発明は、このような記憶手段を具備せず、該記憶手段に記憶した電流値を演算手段における演算に用いるものでもない点。
　［相違点２］　本願発明が、電池の残量低下を検出する電池残量警告回路に係るものであり、演算手段によって算出された直流抵抗値が所定警告レベルより大きくなったら警告を行う警告手段を備えるのに対し、引用発明は、電池の残量を演算する電池残量演算装置に係るものであり、演算手段が内部抵抗を算出するだけでなく電池残量時間Ｔも求め、その電池残量時間Ｔを表示する点。
　
　上記相違点１、２について検討する。
　［相違点１］について
　引用刊行物には、負荷電流に関して、「負荷回路１４の動作モードの変化の前後で、上記電圧Ｖ１，Ｖ２を測定する。但し、各モードにおける負荷抵抗値は既に分かっているので、電圧Ｖ１，Ｖ２に対する電流Ｉ１，Ｉ２は予め求めておけばよい。」と記載されているから、各動作モードにおいて、既知の負荷抵抗値を用いて種々の電圧に対する電流を予め求めて記憶しておけば、動作モードの変化の前後における電圧Ｖ１，Ｖ２から、それらに対する電流Ｉ１，Ｉ２を直ちに求めることができることは当業者にとって明らかなことである。
　したがって、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明のごとく構成することは当業者が容易になし得たことである。
　
　［相違点２］について
　電池の残量に関する情報を報知する装置として、電池の内部抵抗値を算出し、該算出された内部抵抗値が所定レベルを超えたときに警告を行う電池残量警告回路は、例えば、特開昭５７−１１１４７７号公報に示されるように本願出願前周知であるから、引用発明に該周知技術を適用して、上記相違点２に係る本願発明のごとく構成することは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明の奏する効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであり、格別のものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願発明（請求項１に係る発明）が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。