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　特願２００３−１１８２７６「複合配線基板」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１８日出願公開、特開２００４−３２７５８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１５年４月２３日の出願であって、平成１９年１０月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１９年１２月７日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
第２　平成１９年１２月７日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
　
【補正の却下の決定の結論】 
　平成１９年１２月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
 
【決定の理由】
［１］手続補正の内容 
　本件補正は、特許請求の範囲について、次の（１−１）を次の（１−２）とする補正を含むものである。
 　 
（１−１） 
「【請求項１】
複数の異なる配線基板から成り、案内レールと第１の接続部を有する制御ボックスに対して該案内レールに沿って挿入され、前記第１の接続部に電気的に接続される複合配線基板であって、前記第１の接続部と電気的に接続される第２の接続部と、前記第１の接続部および第２の接続部とは規格が異なる第３の接続部と、前記第３の接続部と電気的に接続される第４の接続部と、前記第２の接続部および第３の接続部が設けられ該第２の接続部および第３の接続部の間を流れる電気信号を相互に変換して電気的な整合をとる第１の配線基板と、前記第４の接続部が設けられた第２の配線基板と、前記第１の配線基板と第２の配線基板とを連結する連結部材と、前記案内レールに案内される被案内部とを備え、前記第１の配線基板、第２の配線基板および前記連結部材が略同一平面上に配置され、且つ前記連結部材の一部が前記被案内部を兼ねることを特徴とする複合配線基板。」
 
（１−２） 
「【請求項１】複数の異なる配線基板から成り、案内レールと第１の接続部を有する制御ボックスに対して該案内レールに沿って挿入され、前記第１の接続部に電気的に接続される複合配線基板であって、前記第１の接続部と電気的に接続される第２の接続部と、前記第１の接続部および第２の接続部とは規格が異なる第３の接続部と、前記第３の接続部と電気的に接続される第４の接続部と、前記第２の接続部および第３の接続部が設けられ該第２の接続部および第３の接続部の間を流れる電気信号を相互に変換して電気的な整合をとる第１の配線基板と、前記第４の接続部が設けられた第２の配線基板と、前記第１の配線基板と第２の配線基板とを連結する連結部材と、前記案内レールに案内される被案内部とを備え、前記第１の配線基板、第２の配線基板および前記連結部材が略同一平面上に配置され、且つ前記連結部材の一部が前記被案内部を兼ねており、また前記連結部材に取付孔が設けられており、前記第１及び第２の配線基板を止めねじを用いてこの取付孔に固定することを特徴とする複合配線基板。」
　
［２］本件補正の適否
　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１について、「前記連結部材に取付孔が設けられており、前記第１及び第２の配線基板を止めねじを用いてこの取付孔に固定すること」との記載事項を新たに付加し、補正前の「前記第１の配線基板と第２の配線基板とを連結する連結部材」において、前記第１の配線基板と第２の配線基板との具体的な連結の態様を特定するものであるから、発明を特定するために必要な事項を限定するものであり、また、本件補正後の前記請求項１に係る発明は、本件補正前の請求項１に係る発明と発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」（以下、「限定的減縮」という。）を目的とするものに該当する。      
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
＜独立特許要件についての検討＞
　
［２−１］刊行物及び刊行物の主な記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、「特開平７−３３６０７５号公報」（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１ａ）「【０００２】
【従来の技術】通信制御装置では、さまざまなインターフェースを有する回線基板を、仕様により種々組み合わせて実装する。図６は回線基板を実装するパッケージラックの斜視図である。・・・。（審決注；「・・・」は記載の省略を示す。以下、同様）」
　
（１ｂ）「【０００６】
【実施例】以下、本発明に係る中継基板構造の好適な実施例を図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明中継基板構造を表す分解斜視図、図２はガイドブラケットの分解斜視図、図３はガイドブラケットの正面図、図４は中間ガイドの斜視図、図５は中間ガイドの正面図である。長辺が鉛直方向に配置された長方形の中継基板１１の一方の長辺にはマザーボード接続用コネクタ１３が実装され、マザーボード接続用コネクタ１３はパッケージラック側のコネクタを介して装置内のマザーボード（図示せず）へ接続される。中継基板１１の上下辺には短冊状のガイドブラケットである上ガイドブラケット１５、下ガイドブラケット１７の基端が固定され、上ガイドブラケット１５、下ガイドブラケット１７は先端にイジェクタ１９を有している。つまり、中継基板１１は、上ガイドブラケット１５、下ガイドブラケット１７をスロット３（図６参照）に挿入することで、パッケージラック１（図６参照）に着脱できるようになっている。」及び「図１」
　
（１ｃ）「【０００７】図２に示すように、上ガイドブラケット１５の先端には固定用孔２１が設けられ、固定用孔２１はパッケージラック１への固定手段となる。上ガイドブラケット１５の下辺にはガイド手段である上下ガイド２３が固定され、上下ガイド２３は回線基板２５（図１参照）の縁部が挿入される凹溝２７を有している。図３に示すように、上下ガイド２３の先端面にはネジ孔２９が設けられ、ネジ孔２９は回線基板２５の固定手段となる。同様に、下ガイドブラケット１７（図１参照）の先端には固定用孔２１が設けられるとともに、下ガイドブラケット１７の上辺にはガイド手段である上下ガイド２３（図１参照）が固定されている。」
　
（１ｄ）「【０００８】図１に示すように、中継基板１１の他方の長辺にはマザーボード接続用コネクタ１３に接続される回線基板用接続コネクタ３１が複数個設けられ、回線基板用接続コネクタ３１は最小単位の回線基板２５（本実施例では、回線基板Ａ）を基準とした分割位置にそれぞれ配設されている。回線基板用接続コネクタ３１は、複数の回線基板２５がマザーボード接続用コネクタ３１に接続可能となるように、配線が集約されてマザーボード接続用コネクタ３１に接続されている。また、中継基板１１の回線基板用接続コネクタ３１の間に穿設されたガイド取付孔３３には中間ガイド３５の基端が脱着自在に固定され、図４に示すように、中間ガイド３５は回線基板２５の縁部が挿入される凹溝３７を上下面に有している。図５に示すように、中間ガイド３５の先端面にはネジ孔３９が上下一対設けられ、ネジ孔３９は回線基板２５の固定手段となる。パッケージラック１、中継基板１１、マザーボード接続用コネクタ１３、上ガイドブラケット１５、下ガイドブラケット１７、イジェクタ１９、上下ガイド２３、回線基板用接続コネクタ３１、中間ガイド３５を主な部材として、中継基板構造４１が構成されている。」
　
（１ｅ）「【００１３】上述の実施例に係る中継基板構造４１によれば、・・・図６のパッケージラック１が使用可能になる。・・・更に、同一形状の中継基板１１に各種の回線基板（Ａ〜Ｇ）が実装されるため、サイズの異なる回線基板２５のスロットフリーを実現でき、実装効率を向上させることができる。」及び「図７」　
　
［２−２］本願補正発明についての当審の判断 
　
（１）刊行物１に記載された発明    
　刊行物１の（１ｂ）の「【実施例】以下、本発明に係る中継基板構造の好適な実施例を図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明中継基板構造を表す分解斜視図、図２はガイドブラケットの分解斜視図、図３はガイドブラケットの正面図・・・である。」との記載によれば、刊行物１の図１には、「中継基板構造」が記載されているといえ、また、図１には、「本発明中継基板構造を表す分解斜視図」と題して、中継基板１１、マザーボード接続用コネクタ１３、上ガイドブラケット１５、下ガイドブラケット１７、上下ガイド２３、回線基板２５、回線基板用接続コネクタ３１、及び、回線基板に配置され回線基板用接続コネクタ３１と接続する接続コネクタ（以下、「回線基板コネクタ」という。）を備えた中継基板構造４１が図示されているから、前記「中継基板構造」は、「マザーボード接続用コネクタ」と、「回線基板用接続コネクタ」と、「回線基板コネクタ」と、「中継基板」と、「回線基板」と、「上ガイドブラケット」及び「下ガイドブラケット」と、「上下ガイド」とを備えているものといえる。
　
　また、刊行物１の（１ｂ）の「長辺が鉛直方向に配置された長方形の中継基板１１の一方の長辺にはマザーボード接続用コネクタ１３が実装され、マザーボード接続用コネクタ１３はパッケージラック側のコネクタを介して装置内のマザーボード（図示せず）へ接続される。」との記載、及び、（１ｄ）の「中継基板１１の他方の長辺にはマザーボード接続用コネクタ１３に接続される回線基板用接続コネクタ３１が複数個設けられ、・・・回線基板用接続コネクタ３１は、複数の回線基板２５がマザーボード接続用コネクタ３１（審決注；「３１」は、「１３」の誤記と認める。）に接続可能となるように、配線が集約されてマザーボード接続用コネクタ３１に接続されている。」との記載によれば、前記「中継基板構造」において、前記「中継基板」は、前記「マザーボード接続用コネクタ」および「回線基板用接続コネクタ」が設けられ、該「マザーボード接続用コネクタ」および「回線基板用接続コネクタ」の間が電気的に接続されている「中継基板」であるといえ、また、前記「マザーボード接続用コネクタ」は、「パッケージラック」が有する「コネクタ」と電気的に接続されるといえる。
　
　また、図１による図示によれば、前記「回線基板」には、前記「回線基板コネクタ」が設けられており、前記「回線基板コネクタ」は、前記「回線基板用接続コネクタ」と電気的に接続するものであることは明らかである。
そして、刊行物１の（１ｂ）の「中継基板１１の上下辺には短冊状のガイドブラケットである上ガイドブラケット１５、下ガイドブラケット１７の基端が固定され、・・・中継基板１１は、上ガイドブラケット１５、下ガイドブラケット１７をスロット３（図６参照）に挿入することで、パッケージラック１（図６参照）に着脱できるようになっている。」との記載、及び、（１ｃ）の「上ガイドブラケット１５の下辺にはガイド手段である上下ガイド２３が固定され、上下ガイド２３は回線基板２５（図１参照）の縁部が挿入される凹溝２７を有している。図３に示すように、上下ガイド２３の先端面にはネジ孔２９が設けられ、ネジ孔２９は回線基板２５の固定手段となる。同様に、・・・下ガイドブラケット１７の上辺にはガイド手段である上下ガイド２３（図１参照）が固定されている。」との記載によれば、前記「上ガイドブラケット」及び「下ガイドブラケット」は、スロットに挿入される、すなわち、スロットに案内されると同時に、前記「中継基板」及び前記「上下ガイド」を固定し、さらに、前記「上ガイドブラケット」及び「下ガイドブラケット」に固定された「上下ガイド」は、その先端面に「ネジ孔」が設けられているといえ、前記「ネジ孔」は前記「回線基板」の固定手段であるから、前記「ネジ孔」に対して、「止めネジ」を用いて前記「回線基板」が固定されているものといえる。
　
　さらに、図１の図示によれば、上下ガイドは、中継基板の基板面に沿ってガイドブラケットに固定されているから、中継基板と、その上下辺に基端が固定される上ガイドブラケット及び下ガイドブラケットと、上ガイドブラケット及び下ガイドブラケットに中継基板の基板面に沿って固定される上下ガイドと、上下ガイドの凹溝にその縁部が挿入される回線基板とは、略同一平面内に配置されているものといえる。
　
　そして、刊行物１の（１ｅ）の「上述の実施例に係る中継基板構造４１によれば、・・・同一形状の中継基板１１に各種の回線基板（Ａ〜Ｇ）が実装される」との記載によれば、前記中継基板構造は、回線基板Ｇを用いる態様を含むものであり、図７に図示される回線基板Ｇのサイズ、及び、図１に図示される中継基板構造を合わせ見れば、その場合に中継基板は、一枚の回線基板と、中間ガイドを用いることなく連結されることは明らかである。
　
　以上の記載及び認定事項を、本願補正発明の記載ぶりに則り整理すると、刊行物１には次の発明が記載されているものといえる。
　
「中継基板と回線基板から成り、スロットとコネクタを有するパッケージラックに対して前記スロットに沿って挿入され、前記コネクタに電気的に接続される中継基板構造であって、前記コネクタと電気的に接続されるマザーボード接続用コネクタと、回線基板用接続コネクタと、前記回線基板用接続コネクタと電気的に接続される回線基板コネクタと、前記マザーボード接続用コネクタおよび前記回線基板用接続コネクタが設けられた前記中継基板と、前記回線基板コネクタが設けられた前記回線基板と、前記中継基板及び上下ガイドを固定し、前記スロットに案内される上ガイドブラケット及び下ガイドブラケットと、前記回線基板を固定する上下ガイドとを備え、前記中継基板、前記回線基板、前記上ガイドブラケット及び下ガイドブラケット、および、前記上下ガイドが略同一平面上に配置されており、前記上下ガイドにネジ孔が設けられており、
前記回線基板を止めネジを用いて前記ネジ孔に固定する中継基板構造。」
　
（２）本願補正発明と刊行物１発明との対比
　
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「中継基板と回線基板」及び「中継基板構造」は、それぞれ、本願補正発明の「複数の異なる配線基板」及び「複合配線基板」に相当し、刊行物１発明の「中継基板」及び「回線基板」は、それぞれ、本願補正発明の「第１の配線基板」及び「第２の配線基板」に相当する。
　また、刊行物１発明の「コネクタ」、「マザーボード接続用コネクタ」、「回線基板用接続コネクタ」及び「回線基板コネクタ」は、それぞれ、本願補正発明の「第１の接続部」、「第２の接続部」、「第３の接続部」及び「第４の接続部」に相当し、刊行物１発明の「ネジ孔」は、本願補正発明の「取付孔」に相当する。
　
　刊行物１発明の「スロット」は、中継基板を挿入するためのものであるから、本願補正発明における「案内レール」に相当し、また、刊行物１発明の「パッケージラック」は、刊行物１の（１ａ）の「通信制御装置では、さまざまなインターフェースを有する回線基板を、仕様により種々組み合わせて実装する。・・・回線基板を実装するパッケージラック・・・。」との記載によれば、通信制御装置等において、回線基板を種々組み合わせて実装するもの、すなわち、制御機能を有する回線基板を多数収容するものであるから、刊行物１発明の「パッケージラック」は、本願補正発明の「制御ボックス」に相当する。
　
　刊行物１発明において、「上ガイドブラケット」及び「下ガイドブラケット」は、それぞれ、「上下ガイド」が固定されて一体の部材となり、「中継基板」は、「上ガイドブラケット」及び「下ガイドブラケット」に固定され、「回線基板」は、「上下ガイド」に設けられた「ネジ孔」にねじ止めされることにより固定されている、すなわち、「上ガイドブラケット」及び「下ガイドブラケット」と「上下ガイド」は、一体となって、「中継基板」と「回線基板」とを連結するものであるから、本願補正発明の第１の配線基板と第２の配線基板とを連結する「連結部材」に相当する。
　そして、その「連結部材」の一部である「上ガイドブラケット」及び「下ガイドブラケット」は、「スロット」に案内されるものであって、本願補正発明の「被案内部」に相当するから、刊行物１発明は、連結部材の一部が被案内部を兼ねているといえる。
　
　また、刊行物１発明において、前記「中継基板」、前記「回線基板」、前記「上ガイドブラケット」及び「下ガイドブラケット」、および、前記「上下ガイド」が略同一平面上に配置されているから、本願補正発明の「連結部材」に相当する、前記「上ガイドブラケット」及び「下ガイドブラケット」と前記「上下ガイド」が、前記「中継基板」、前記「回線基板」と略同一平面上に配置されていることは明らかである。
　
　そうすると、本願補正発明と刊行物１発明は、
「複数の異なる配線基板から成り、案内レールと第１の接続部を有する制御ボックスに対して該案内レールに沿って挿入され、前記第１の接続部に電気的に接続される複合配線基板であって、前記第１の接続部と電気的に接続される第２の接続部と、第３の接続部と、前記第３の接続部と電気的に接続される第４の接続部と、前記第２の接続部および第３の接続部が設けられ該第２の接続部および第３の接続部が電気的に接続される第１の配線基板と、前記第４の接続部が設けられた第２の配線基板と、第１の配線基板と第２の配線基板とを連結する連結部材と、前記案内レールに案内される被案内部とを備え、前記第１の配線基板、第２の配線基板および前記連結部材が略同一平面上に配置され、且つ前記連結部材の一部が前記被案内部を兼ねており、また前記連結部材に取付孔が設けられており、前記第２の配線基板を止めねじを用いてこの取付孔に固定する複合配線基板。」である点において一致し、以下の点において相違する。
　
相違点１：
　本願補正発明は、第２の接続部と第３の接続部とは規格が異なるものであって、第１の配線基板が、第２の接続部と第３の接続部の間を流れる電気信号を相互に変換して電気的に整合をとるものであるのに対し、刊行物１発明は、「マザーボード接続用コネクタ」と「回線基板用接続コネクタ」とが規格が異なるものであるか不明である点。
　
相違点２：
　本願補正発明は、連結部材に取付孔が設けられており、第１の配線基板を止めねじを用いてこの取付孔に固定するのに対し、刊行物１発明は、「上ガイドブラケット」及び「下ガイドブラケット」もしくは「上下ガイド」にネジ孔が設けられ、中継基板を止めねじを用いてこのネジ孔に固定するものであるかが不明である点。
　
（３）相違点についての判断
　
相違点１について、
　刊行物１の（１ａ）の「通信制御装置では、さまざまなインターフェースを有する回線基板を、仕様により種々組み合わせて実装する。」との記載によれば、刊行物１発明は、回路基板のインターフェースの仕様、すなわち、インターフェースの規格が異なるケースも想定してなされたものということができ、その際に、インターフェース間において、電源電位や信号線等の電気信号を相互に変換して電気的な整合をとることは、本願出願時周知の事項（要すれば、例えば、特開平６−１９５５２４号公報の【０００１】、【００１８】〜【００２６】、【００５８】〜【００６２】等参照。）であるから、刊行物１発明において、前記周知技術を適用し、「マザーボード接続用コネクタ」と「回線基板用接続コネクタ」の間を流れる電気信号を相互に変換して電気的な整合をとることは、当業者が容易に想到し得るものである。　
相違点２について、
　固定部材において取付孔を設け、固定される部材を止めねじにて該取付孔に固定することは、固定手段として周知慣用のものであるから、「中継基板」が「上ガイドブラケット」及び「下ガイドブラケット」に固定される、刊行物１発明において、その固定のための手段として、前記周知慣用の固定手段を適用し、「上ガイドブラケット」及び「下ガイドブラケット」にネジ孔を設け、中継基板を止めねじを用いてこのネジ孔に固定することは当業者が容易に想到し得るものである。　
　
（４）小括
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明及び前記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
［２−３］むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　なお、刊行物１には、「中継基板に対して複数の回線基板を有し、中間ガイドを有する発明」も記載されているといえるが、前記「中間ガイド」は、「上ガイドブラケット」及び「下ガイドブラケット」と「上下ガイド」と協働し、「連結部材」として中継基板と複数の回線基板を固定し、また、前記「上ガイドブラケット」及び「下ガイドブラケット」は、前記「連結部材」の一部として「被案内部」を兼ね、さらに、複数の回線基板は、「上下ガイド」、「中間ガイド」に設けられた「ネジ孔」にねじ止めされることにより固定されるものである。
　そうすると、本願補正発明と前記「中継基板に対して複数の回線基板を有し、中間ガイドを有する発明」とは、前記「［２−２］（２）本願補正発明と刊行物１に記載された発明との対比」において記載したと同様の点において、一致、及び、相違し、その相違点は、前記「［２−２］（３）相違点についての判断」に記載したと同じ理由により、当業者が容易に想到し得るものである。
　　
第３　本願発明についての審決
　
［１］本願発明
　平成１９年１２月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された次のとおりのものである。
　
「複数の異なる配線基板から成り、案内レールと第１の接続部を有する制御ボックスに対して該案内レールに沿って挿入され、前記第１の接続部に電気的に接続される複合配線基板であって、前記第１の接続部と電気的に接続される第２の接続部と、前記第１の接続部および第２の接続部とは規格が異なる第３の接続部と、前記第３の接続部と電気的に接続される第４の接続部と、前記第２の接続部および第３の接続部が設けられ該第２の接続部および第３の接続部の間を流れる電気信号を相互に変換して電気的な整合をとる第１の配線基板と、前記第４の接続部が設けられた第２の配線基板と、前記第１の配線基板と第２の配線基板とを連結する連結部材と、前記案内レールに案内される被案内部とを備え、前記第１の配線基板、第２の配線基板および前記連結部材が略同一平面上に配置され、且つ前記連結部材の一部が前記被案内部を兼ねることを特徴とする複合配線基板。」
　
［２］原査定の理由の概要
　原審における拒絶査定の理由の概要は、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された次の刊行物１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。　　刊行物１：特開平７−３３６０７５号公報
　
［３］刊行物及び刊行物の主な記載事項及び刊行物１発明の認定　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平７−３３６０７５号公報）の主な記載事項は、前記「第２　【決定の理由】［２−１］」に記載したとおりである。
　また、刊行物１発明は、前記「第２　【決定の理由】［２−２］（１）」に記載したとおりである。
　
［４］当審の判断    
　前記「第２　【決定の理由】［２−２］」において、その独立特許要件を検討した本願補正発明は、前記「第２　【決定の理由】［１］、［２］」に示すとおり、本願発明において、第１の配線基板と第２の配線基板との具体的な連結の態様を特定するものであるから、発明を特定するために必要な事項を限定するものである。
　このように発明を特定するために必要な事項をより狭い範囲に限定的に減縮した本願補正発明が、刊行物１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められることは、前記「第２　【決定の理由】［２−２］」に示すとおりであるから、本願発明も、前記第２　【決定の理由】［２−２］に記載したと同様の理由により、刊行物１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［５］むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、拒絶すべきでものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。