【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９７３２２４号発明「冷熱衝撃試験装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人が１０分の１、被請求人が１０分の９の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３９７３２２４号の請求項１乃至１０に係る発明についての出願は，平成１７年７月１日に出願され，平成１９年６月２２日にその発明について特許権の設定登録がされた。
　その後の平成２０年６月２６日に，請求人から本件特許無効審判の請求があったところ，被請求人は，同年９月２９日に訂正請求書及び答弁書を提出し，これに対し，請求人は，同年１１月７日に弁駁書を提出した。
　そして，同年１２月３日付けで当審において無効理由を通知し，これに対し被請求人は同年１２月２６日付けで訂正請求書及び意見書を提出した。
　また，請求人に対し，平成２０年１２月３日付けで職権審理結果通知書を送付し，さらに，平成２１年１月２０日付けで，訂正請求書副本及び意見書副本を送付して，意見を求めたが，指定した期間内に意見を記した書面は，提出されなかった。
　
第２　訂正請求について
　
　平成２０年１２月２６日付け訂正請求書により訂正の請求がされたことで，特許法第１３４条の２第４項の規定により，平成２０年９月２９日付けの訂正請求書でなされた訂正請求は，取り下げられたものとみなす。
　
　１　訂正請求の内容
　平成２０年１２月２６日付け訂正請求書による訂正（以下，「本件訂正」という。）の内容は，本件特許の明細書を，訂正請求書に添付した全文訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであり，本件訂正の内容は以下のａ乃至ｄのとおりである。（下線部は訂正箇所である。）
　
（訂正事項ａ）特許請求の範囲請求項１乃至９を削除する。
　
（訂正事項ｂ）特許請求の範囲請求項１０を，独立形式とし，請求項１とするとともに，圧力調整室からの「空気」の記載を「乾燥空気」と訂正し，次のように記載する。
　「【請求項１】
　試料を収納するため開閉される試験室扉を有する試験室と、低温室と、高温室と、冷凍機が配置された機械室とを備え、前記試験室に前記低温室からの冷風あるいは高温室からの熱風が供給される冷熱衝撃試験装置において、
　前記試験室と前記試験室扉の間に設けられたパッキンと、前記試験室に連通され空気が封入された圧力調整室と、を備え、
　
前記圧力調整室は乾燥空気を供給する供給タンクとされ、その内部圧力は低温試験時における前記試験室の圧力以上に設定され、
　低温試験時に前記圧力調整室から前記
乾燥
、
　
前記試験室との接続口であり前記試験室の内部側に開閉弁が設けられ、前記供給タンクから前記試験室側には開放可能とされ、前記試験室から前記供給タンク側へは開放されない
　
（訂正事項ｃ）明細書【０００６】段落の記載を，次のように訂正する。
　「【０００６】
　上記の目的を達成するため、本発明は、試料を収納するため開閉される試験室扉を有する試験室と、低温室と、高温室と、冷凍機が配置された機械室とを備え、前記試験室に前記低温室からの冷風あるいは高温室からの熱風が供給される冷熱衝撃試験装置において、　
　前記試験室と前記試験室扉の間に設けられたパッキンと、前記試験室に連通され空気が封入された圧力調整室と、を備え、
前記圧力調整室は乾燥空気を供給する供給タンクとされ、その内部圧力は低温試験時における前記試験室の圧力以上に設定され、
乾燥
、前記試験室との接続口であり前記試験室の内部側に開閉弁が設けられ、前記供給タンクから前記試験室側には開放可能とされ、前記試験室から前記供給タンク側へは開放されない
　
（訂正事項ｄ）明細書【０００７】段落乃至【００１０】段落を削除する。
　
　２　訂正の可否について
　
（訂正事項ａ）
　この訂正は，請求項を削除するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内における訂正であり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
　
（訂正事項ｂ）
　この訂正は，請求項１を引用する引用形式で記載されていた請求項１０を，独立形式とし，請求項１として記載すると共に，訂正前の請求項１には「前記圧力調整室から前記空気が前記試験室へ流入可能とされている」と記載され，訂正前の請求項１０には「前記圧力調整室は、空気を供給する供給タンクとされ」と記載されていた箇所における「空気」を，「乾燥空気」と限定するものであるから，明りょうでない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして，特許明細書の【００２５】段落には「圧力調整室に対する他の実施の形態を示し、３０は乾燥空気の供給タンクであり」と，【００２６】段落には「乾燥空気供給タンク３０から乾燥空気が試験室１に流入する」と，それぞれ記載されているから，上記の「空気」を，「乾燥空気」と限定することは，特許明細書に記載した事項の範囲内のものである。すると，訂正事項ｂにかかる訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内における訂正であり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
　
（訂正事項ｃ）
　この訂正は，訂正事項ａ及びｂにかかる訂正により特許請求の範囲の記載が訂正されたことに伴って，訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載に応じて，明細書の記載を訂正するものであり，明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内における訂正であり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
　
（訂正事項ｄ）
　この訂正は，訂正事項ａ及びｂにかかる訂正により特許請求の範囲の記載が訂正されたことに伴って，訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載に応じて，明細書の記載を訂正するものであり，明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内における訂正であり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
　
　したがって，本件訂正は，特許法第１３４条の２ただし書き並びに同条第５項の規定において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので，当該訂正を認める。
　
第３　本件特許発明
　上記のように訂正を認めるので，本件特許第３９７３２２４号の請求項１に係る発明は，平成２０年１２月２６日付け訂正請求書に添付された全文訂正明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下，訂正後の請求項１に係る発明を「本件特許発明」という。）
　
「【請求項１】
　試料を収納するため開閉される試験室扉を有する試験室と、低温室と、高温室と、冷凍機が配置された機械室とを備え、前記試験室に前記低温室からの冷風あるいは高温室からの熱風が供給される冷熱衝撃試験装置において、
　前記試験室と前記試験室扉の間に設けられたパッキンと、前記試験室に連通され空気が封入された圧力調整室と、を備え、
　前記圧力調整室は乾燥空気を供給する供給タンクとされ、その内部圧力は低温試験時における前記試験室の圧力以上に設定され、　
　低温試験時に前記圧力調整室から前記乾燥空気が前記試験室へ流入可能とされ、　
　前記試験室との接続口であり前記試験室の内部側に開閉弁が設けられ、前記供給タンクから前記試験室側には開放可能とされ、前記試験室から前記供給タンク側へは開放されないことを特徴とする冷熱衝撃試験装置。」
　
第４　無効審判請求人の主張の概要
　
　１　審判請求書における主張
　審判請求書において，請求人は，証拠方法として甲第１号証乃至甲第１０号証を提出し，本件訂正前の本件特許の請求項１乃至１０に係る発明についての特許を無効とする，審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求めている。
　そして，その無効理由についての主張は，本件特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである，というものであり，本件訂正後においては，具体的には，以下の無効理由Ａを主張するものと認める。
　
（無効理由Ａ）本件特許発明は，甲第１号証，甲第９号証及び甲第１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項により特許を受けることができない。
　
甲第１号証：特開２００２−４８７０５号公報
甲第９号証：特開平２−１４３１３８号公報
甲第１０号証：特許第２６９０９６９号公報
　
　２　弁駁書における主張
　弁駁書において，請求人は，平成２０年９月２９日付け訂正請求書による訂正後の請求項１乃至３に係る発明は，依然として無効理由を解消しないと主張すると共に，当該訂正後の請求項１乃至３に係る発明は，特許法第３６条第６項第１号，同第２号及び同条第４項第１号の規定に反する旨，主張している。
　
第５　被請求人の主張の概要
　
　１　答弁書における主張
　答弁書において，被請求人は，平成２０年９月２９日付け訂正請求書による訂正後の請求項１乃至３に係る発明は，甲第１号証，甲第８号証乃至甲第１０号証に記載された発明から容易に想到できたものではなく，本件審判の請求は成り立たない，審判費用は審判請求人の負担とする，との審決を求めている。
　
　２　意見書における主張
　平成２０年９月２９日付け訂正請求書による訂正後の請求項１乃至３に関し，請求項１及び２に係る発明は特許法第２９条第２項の規定に違反し，請求項３は特許法第３６条第６項第２号の規定に違反する旨の無効理由通知に対し，被請求人は，本件訂正を請求し，上記無効理由はいずれも解消したと主張している。
　
第６　当審の判断
　
　１　無効理由Ａについて
　（１）甲各号証の記載事項
　ア　甲第１号証には，図面とともに，次の事項が記載されている（下線は，当審にて付加した）。
　
　（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被試験物に少なくとも温度環境を付与可能な試験室を備えた環境試験装置に装備される内圧調整機構
　
　（イ）「【０００２】
【従来の技術】環境試験装置では、温度や湿度から成る環境試験条件の変化等によって試験室内の圧力が変動する。又、振動環境複合試験装置では、振動試験を行うために試料を取り付けるように試験室内に挿入された振動テーブルの振動及びこれと共に動く試料の振動によって速いサイクルの内圧変動が生じ、その振動が試験室全体を振動させることもあり、種々の悪影響を発生させる。そのため、このような内圧変動を防止するように、通常図７に示すような内圧調整機構が設けられている。
．．．
【０００５】（ｃ）及び（ｄ）は、貫通孔１に放射状の切れ目７ａの入れられたシール用膜７を設けた構造のものを示す。この構造のものも、同様の高温高湿運転時に、シール用膜の切れ目７ａを介して水蒸気分が試験室１１から外部に漏出するため、水の消費量が大幅に増えると共に加湿のための電力が余分になる。又、低温試験時に前記切れ目７ａから外気の湿度分である水蒸気が試験室内に侵入し、冷凍機の蒸発器で氷結して霜付きを生じ、蒸発器を閉鎖させるため霜取りをしなければならなくなり、低温試験の連続性が失われるという問題がある。」
　
　（ウ）「【００１０】
【発明の実施の形態】図１は
本発明を適用した環境試験装置の一例である振動環境複合試験装置（以下「複合試験機」という）の内圧調整機構部分
【００１１】
内圧調整機構は、複合試験機の恒温槽部分１０の試験室１１の断熱壁からなる壁１２に開けられた開口１、試験室１１の内外間の気体である空気の導通を遮断可能なように開口１に設けられた袋状のシール部材としての袋２
【００１２】袋２は、例えばポリエチレンやシリコン等の変形自在な柔軟な材料でできている。この材料としては、耐熱性等を考慮して使用目的に適合するものが選ばれる。傾斜板３は、壁１２から試験室１１の反対側に上向きの勾配で突出し、袋２が同じ反対側に膨れたときに袋２を支持可能なように設けられている。
【００１３】
複合試験機は、恒温槽部分１０
を備えている。恒温槽部分１０は、詳細図示を省略しているが、試験室１１と仕切られていて同じ断熱壁１２で囲われた空調室を有し、その中に、加熱器、加湿器、冷凍機から冷媒が供給される蒸発器、試験室との間で空気を循環させるための送風機等を備えていて、被試験物である試料Ｗに例えば温度８５℃で湿度８５％の高温高湿条件から温度−７０℃の低温条件までの環境を付与可能な装置
　
　（エ）「【００１５】以上のような内圧調整機構は次のように作動する。複合試験機が使用されていないときには、袋２は通常図２（ａ）のように試験室１１側又は外界３０側の何れかの側（図では外界側）に少し出ていて、試験時にもこの程度の状態にされるが、
試験中に温度変化が生ずると、試験室１１内の空気が膨張・収縮する。ここで、袋２が変形自在で柔軟な材料で出来ているので、縮んだ状態から同図（ｂ）の実線で示すように膨れた状態になったり、図に於いて２点鎖線で示すようにある程度膨れた状態から実線の状態まで更に膨張したり、又は（ｃ）のように試験室１１側に膨れることにより、内圧変動を発生させず、もしくはごく僅かの変動範囲に留めることができる
【００１６】又、試料Ｗが振動すると、試験室１１内の保有空気容積が殆ど変わらなくても、内部気流に脈動が生じるが、袋２が何の抵抗もなく膨れたり縮んだりするので、内圧変動を発生させるには至らない。以上の如く、本発明の内圧調整機構はその特性が非常に良い。
【００１７】一方、高温高湿条件で袋２が外側に膨出するときには、内部空気が外気で冷やされて袋２の中に結露水が発生するが、袋２が傾斜板３で受けられているので、結露水の重みで外側に垂れ下がることなく、傾斜に沿って結露水を試験室１１内に排出することができる。この場合、袋２が側壁１２に取り付けられているので、試験室１１内に落ちる結露水は壁面に沿って流れ落ち、試料Ｗに掛かることがない。
【００１８】高温試験から
低温試験に移行したときには、試験室１１内の空気が収縮し、袋２が図２（ｃ）の状態になり、内部の負圧化が防止される
【００１９】又、
試料Ｗの出し入れ時に試験室１１の扉を開閉する
【００２０】以上のような内圧調整機構の動作によれば、試験室１１内の空気を外に漏出させることなく内圧調整することができる。従って、水や電力の無駄が防止される。更に、外気が試験室１１内に侵入しないので、蒸発器に余分な着霜がなく、霜取りによる試験の中断が防止される。」
　
　以上の記載から，甲第１号証には，「試料の出し入れ時に開閉される扉を有する試験室と，加熱器，加湿器，冷凍機から冷媒が供給される蒸発器，送風機等を備える空調室とを備え，空調室と試験室との間で空気を循環させることで高温条件から低温条件までの環境を付与可能とする環境試験装置において，
　試験室の壁に開けられた開口に設けられた袋状のシール部材としての袋よりなる内圧調整機構を備え，
　低温試験に移行したときには，袋が試験室側に膨れることにより，内部の負圧化が防止されるようにした，環境試験装置」（以下，「甲第１号証に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　イ　甲第９号証には，図面とともに，次の事項が記載されている（下線は，当審にて付加した）。
　
　（ア）「（産業上の利用分野）
　
本発明は、電子機器や精密機械又はそれら部品などを高温乃至低温の雰囲気下に置いて、前記各種機器類の耐久性や熱的強度などを試験するために使用する冷熱衝撃試験装置に関する
　
　（イ）「（実施例）
　第１図に示した
冷熱衝撃試験装置は
テスト室（１）の両側位置に、断熱隔壁（５）を介して、ヒータ（６）とファン（７）及び蓄熱器（８）が配置された予熱室（９）と、冷凍機（１０）側に接続されるクーラー（１１）とファン（１２）及び蓄冷器（１３）が配置された予冷室（１４）とをそれぞれ隣接して設ける一方、前記テスト室（１）と予熱室（９）とを画成する前記隔壁（５）に開口部（１５）を開設して、該開口部（１５）に高温ダンパ（１６）を開閉可能に取付け、また、前記テスト室（１）と予冷室（１４）とを画成する前記隔壁（５）に開口部（１７）を開設して、該開口部（１７）に低温ダンパ（１８）を開閉可能に取付けている
　斯くして、
各種機器類の耐久性や熱的強度などを試験するときには、この機器類を前記テスト室（１）に配置して、該テスト室（１）を前記ダンパ
（１６）（１８）の開閉操作で、
低温〜高温のサイクルで繰り返す
　
　ウ　甲第１０号証には，図面とともに，次の事項が記載されている（下線は，当審にて付加した）。
　
　（ア）「〔産業上の利用分野〕
  
本発明は、各種製品、その部品、各種材料等の温度変化に対する特性、耐久性などをテストする、例えば熱衝撃試験装置の如き冷熱サイクル装置
のような環境装置に関する
〔従来の技術〕
  
この種の環境装置においては、物品を収容する槽内に低温雰囲気を必要とする際、機械式冷凍装置と併用し又は該冷凍装置とは別に単独で液化窒素、液化二酸化炭素等の液化冷却ガスを用いる場合がある
　
　（イ）「
低温槽３には排気ダクト２の形態の排気通路が接続されている。該排気ダクト２は断熱壁６内を通り、装置上端に開口している。該開口部21にはネオプレンゴム製の片持ち支持板状弁体を備えた逆止弁１が設けられている
．．．
  試料を低温さらしするときには、棚装置12を下降させて低温槽３内に配置する。低温さらし前の待機中及び該低温さらしにおいては冷却器10及び撹拌装置７が運転され、さらに必要に応じ低温槽加熱器９も運転されるが、一層速やかに所定の低温で低温さらしを開始する必要があるときなどは、電磁弁51を開いて冷却ガスを低温槽３内へ噴出せしめる。
低温槽３に冷却ガスが添加されると、槽３及び空調部10内は陽圧となるが、その圧力が大気圧より高圧の予め定めた圧力以上になると、これら部分の気体は速やかに自動的にその圧力でもって弁１を開き、装置外へ出る
冷却ガスの断続添加によるインターバルの間に槽３内が陰圧となったときには、装置外気圧によりただちに弁１は閉じ、外気の槽３及び空調部10への侵入は防止される
　
　（ウ）「次に
第２図に示す実施例環境試験装置
  第２図の装置は、
中央部に高温槽と低温槽を兼ねる一つの槽30
高温空調部200
低温空調部100
全体を断熱壁60で囲繞した
槽30は断熱扉301によって開閉可能となっている
  
高温空調部200は高温加熱器80及び高温送風機700を備えている。高温空調部200と槽30の間には開閉自在のダンパ201及び202が設けられており、槽30を高温さらしするときには該ダンパが開かれる（気流は図上矢印Ｃ方向）
  
低温空調部100は冷却器910、除霜用加熱器920、蓄冷器930及び低温送風機7Aを備えている。低温空調部100と槽30との間には開閉自在のダンパ101、102が設けられており、槽30を低温さらしするときには、該ダンパが開かれる（気流は図上矢印Ｄ方向）
  
低温空調部100には排気通路20が接続されており、該通路は断熱壁60の中を通って、装置上端へ開口している。該通路の上部20Aはここを通る気体が高温空調部によって加熱されるように、高温空調部200に近接して配置されている。
  
通路20の上端開口は第１図の装置において採用されている逆止弁１と同じ構造の弁１を備えている
  
低温空調部100にはさらに液化冷却ガス導入回路50が接続されており、該回路中の電磁弁501を開くと、図示しない冷却ガス源から冷却ガスを空調部100、さらには槽30へ導くことができる
　
　（エ）「本実施例によれば、図示しない試料は槽30に配置されたままの状態で高温さらし、低温さらし又は常温さらしされる。
低温さらしにおいては、必要に応じ電磁弁501が開かれ、冷却ガスが導入される
  
排気通路20及び該通路上端開口の弁１の働きは第１図の装置における排気通路２及び弁１の働きと同様であり、冷却ガスの供給により低温空調部100の気圧が大気圧より高圧の予め定めた圧力以上になると該弁が開き、高圧気体を外部へ放出する
　
　（オ）　「本発明は前記実施例に限定されるものではなく、他にもさまざまな態様で実施することができる。
．．．（途中略）．．．
  なお、
ガス導入回路50を槽30に接続したとき
　
　（カ）「〔発明の効果〕
  本発明によると、次の利点を有する環境装置を提供できる効果がある。
(1)低温雰囲気を必要とする際に、
機械式冷凍装置と併用し又は該冷凍装置とは別に単独で液化冷却ガスが採用される場合
該雰囲気提供部内気体を確実にかつ自動的に外部へ排出することができるとともに、液化冷却ガスの断続供給のインターバルの間には、前記雰囲気提供部内へ外気が侵入することを確実にかつ自動的に防止することができ、それだけ冷却器等への霜付きを減少させることができる
　
　（キ）また，図面第２図には，環境試験装置の概略断面図が記載されており，該装置の後部側には，断熱壁60の後背部であって，環境試験装置の筐体と認められる実線の内部に，高温送風機700及び低温送風機7Aを駆動するモーターと認められる構成が配置されていることが記載されている。
　
　以上の記載を総合すると，甲第１０号証には，「高温槽と低温槽を兼ねる一つの槽30と，低温空調部100と，高温空調部200と，槽30を開閉可能とする断熱扉301とを備え，低温空調部100及び高温空調部200からの気流により槽30を低温さらし及び高温さらしする環境試験装置であって，槽30にガス導入回路50が接続され，低温さらしにおいては，該回路中の電磁弁501を開くことで、冷却ガス源から冷却ガスを槽30へ導くことができる，環境試験装置。」（以下，「甲第１０号証に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　エ　甲第８号証（特開平８−２９０５０号公報）には，図面とともに，次の事項が記載されている（下線は，当審にて付加した）。
　
　（ア）「【０００２】
【従来の技術】例えば
環境試験装置等の断熱性容器では、内外の断熱性や気密性を保持するために、
本体部１の断熱壁３又は扉２にパッキン４、５を取り付け、扉を閉めると、扉２がパッキン４、５に押し付けられることにより内部環境を維持するようにしている
　　
　（２）対比
　本件特許発明と甲第１号証に記載された発明とを対比する。
　
　ア　甲第１号証に記載された発明の「試料の出し入れ時に開閉される扉を有する試験室」は，本件特許発明の「試料を収納するため開閉される試験室扉を有する試験室」に相当する。
　
　イ　甲第１号証に記載された発明の「加熱器，加湿器，冷凍機から冷媒が供給される蒸発器，送風機等を備える空調室」は，「冷凍機」が「空調室」の外に配置されることは明らかであるから，本件特許発明の「低温室と、高温室と、冷凍機が配置された機械室」と，「温度条件を与える室と，冷凍機を配置する箇所」である点で共通する。
　
　ウ　甲第１号証に記載された発明の「空調室と試験室との間で空気を循環させることで高温条件から低温条件までの環境を付与可能とする環境試験装置」は，高温条件から低温条件までの温度環境を付与することで冷熱衝撃試験を行うものであるから，本件特許発明の「前記試験室に前記低温室からの冷風あるいは高温室からの熱風が供給される冷熱衝撃試験装置」と，「試験室に温度条件を与える室からの空気が供給される冷熱衝撃試験装置」である点で共通する。
　
　エ　甲第１号証に記載された発明の「試験室の壁に開けられた開口に設けられた袋状のシール部材としての袋よりなる内圧調整機構」は，「袋状のシール部材としての袋」に空気が封入されていることは明らかであるから，本件特許発明の「試験室に連通され空気が封入された圧力調整室」に相当する。
　
　オ　甲第１号証に記載された発明の「低温試験に移行したときには，袋が試験室側に膨れることにより，内部の負圧化が防止されるようにした」ことは，袋内の空気が試験室に流入可能とされていることは明らかであるから，本件特許発明の「低温試験時に前記圧力調整室から前記乾燥空気が前記試験室へ流入可能とされ」ることと，「低温試験時に前記圧力調整室から空気が前記試験室へ流入可能とされ」る点で共通する。
　
　そうすると，本件特許発明と，甲第１号証に記載された発明とは，
「試料を収納するため開閉される試験室扉を有する試験室と、温度条件を与える室と，冷凍機を配置する箇所を備え、前記試験室に温度条件を与える室からの空気が供給される冷熱衝撃試験装置において、
　前記試験室に連通され空気が封入された圧力調整室を備え、
　低温試験時に前記圧力調整室から空気が前記試験室へ流入可能とされた，冷熱衝撃試験装置。」
である点で一致しており，次の点で相違する。
　
（相違点１）本件特許発明では，温度条件を与える室として「低温室と、高温室」を備え，冷凍機を「機械室」に配置しているのに対し，甲第１号証に記載された発明では，温度条件を与える室は空調室であり，冷凍機をどこに配置するのか明らかでない点。
　
（相違点２）本件特許発明では「前記試験室に前記低温室からの冷風あるいは高温室からの熱風が供給される」のに対し，甲第１号証に記載された発明では「空調室と試験室との間で空気を循環させ」ている点。
　
（相違点３）本件特許発明では，「前記試験室と前記試験室扉の間に設けられたパッキン」を備えているのに対し，甲第１号証に記載された発明では，パッキンを備えていない点。
　
（相違点４）本件特許発明では「前記圧力調整室は乾燥空気を供給する供給タンクとされ、その内部圧力は低温試験時における前記試験室の圧力以上に設定され」，低温試験時に圧力調整室から「乾燥空気」が試験室へ流入可能とされているのに対し，甲第１号証に記載された発明では，「内圧調整機構」は「試験室の壁に開けられた開口に設けられた袋状のシール部材としての袋よりなる」ものであり，低温試験に移行したときに試験室に流入するのは，袋内の「空気」である点。
　
（相違点５）本件特許発明では「前記試験室との接続口であり前記試験室の内部側に開閉弁が設けられ、前記供給タンクから前記試験室側には開放可能とされ、前記試験室から前記供給タンク側へは開放されない」のに対し，甲第１号証に記載された発明では，そのような構成を備えていない点。
　
　（３）判断
　上記各相違点について判断する。
　
　相違点１及び２について。
　冷熱衝撃試験装置において，低温室と高温室を備え，試験室に低温室からの冷風あるいは高温室からの熱風が供給されるようにすることは，例えば甲第９号証（摘記事項（イ））に，予冷室と予熱室を備え，テスト室と予冷室あるいは予熱室との間のダンパを開閉することでテスト室の低温〜高温のサイクルを繰り返すことが，甲第１０号証（摘記事項（ウ））に，高温空調部と低温空調部を備え，槽30と高温空調部あるいは低温空調部との間のダンパを開閉することで槽30を高温さらしあるいは低温さらしすることがそれぞれ記載されるように，当業者における周知の技術である。
　また，甲第１号証に記載された発明において，空調室内の蒸発器との関係から，冷凍機を環境試験装置の内部に配置することは，当業者であれば通常行い得たものであり，そのような箇所を機械室と称することは，当業者であれば適宜に為し得たものである。
　そうすると，甲第１号証に記載された発明において，空調室に代えて，低温室と高温室を備えることで，試験室に温度環境を付与すること，及び，冷凍機を機械室に配置することは，周知の技術に基づいて，当業者であれば容易に為し得たものである。
　
　相違点３について。
　甲第１号証（摘記事項（エ））には，試験中に温度変化が生ずると，試験室内の空気が膨張・収縮するのに応じて，内圧調整機構が作動することで，内圧変動を発生させず，もしくはごく僅かの変動範囲に留めることができることが記載されており，このことから試験室が外部に対して気密となっていることは明らかである。そして，試験室の気密を保って扉を開閉可能とするために，試験室と扉との間にパッキンを設けるようにすることは，例えば甲第８号証（摘記事項（ア））に「本体部１の断熱壁３又は扉２にパッキン４、５を取り付け、扉を閉めると、扉２がパッキン４、５に押し付けられることにより内部環境を維持するようにしている」と記載されるように，当業者における周知の技術である。
　そうすると，甲第１号証に記載された発明において，試験室と扉の間にパッキンを設けることは，周知の技術に基づいて，当業者であれば容易に為し得たものである。
　
　相違点４について。
　甲第１０号証には「低温空調部100にはさらに液化冷却ガス導入回路50が接続されており、該回路中の電磁弁501を開くと、図示しない冷却ガス源から冷却ガスを空調部100、さらには槽30へ導くことができる」（摘記事項（ウ）），「低温さらしにおいては、必要に応じ電磁弁501が開かれ、冷却ガスが導入される」（摘記事項（エ）），「ガス導入回路50を槽30に接続したとき」（摘記事項（オ））との記載がある。これらの記載によれば，槽30にガス導入回路50が接続されていて，低温さらしにおいて冷却ガス源から冷却ガスを槽30へ導くことができることから，冷却ガス源の圧力は低温さらしにおける槽30の圧力以上であることは明らかである。また，甲第１０号証には「液化窒素、液化二酸化炭素等の液化冷却ガス」（摘記事項（ア））と記載されるように，「液化冷却ガス」として「液化窒素、液化二酸化炭素」を用いることが記載されており，これらからの冷却ガスが，水分を含まない，乾燥したガスであることは，当業者には明らかである。ここで，本件訂正後の明細書の【００２５】段落には「乾燥空気供給タンク３０には、配管３１を経由して乾燥空気源（図示せず）と接続され、あらかじめ除湿された乾燥空気（あるいは窒素ガス）が供給されている。」と記載されており，窒素ガスを乾燥空気源から供給してもよいことが記載されている。してみると，本件特許発明における「空気」とは，いわゆる地球を包む大気の下層部分を構成する気体という狭義の空気ではなく，より広い意味の「気体」を指すものと理解され，甲第１０号証に記載される液化窒素からの冷却ガスは，本件特許発明の乾燥空気に含まれるものである。また，甲第１０号証には，冷却ガス源を具体的にどのような構成とするか明記されていないが，タンクをガスの供給源とすることは，当業者における周知の技術である。
　そうすると，甲第１号証に記載された発明において，内圧調整機構として，甲第１０号証に記載されるような乾燥空気を供給する供給タンクを採用し，その内部圧力は低温試験時における試験室の圧力以上に設定されることで，低温試験時に圧力調整室から乾燥空気が試験室へ流入可能とすることは，当業者であれば容易に為し得たものである。
　
　相違点５について。
　甲第１０号証には，「低温槽３には排気ダクト２の形態の排気通路が接続されている。該排気ダクト２は断熱壁６内を通り、装置上端に開口している。該開口部21にはネオプレンゴム製の片持ち支持板状弁体を備えた逆止弁１が設けられている」，「低温槽３に冷却ガスが添加されると、槽３及び空調部10内は陽圧となるが、その圧力が大気圧より高圧の予め定めた圧力以上になると、これら部分の気体は速やかに自動的にその圧力でもって弁１を開き、装置外へ出る」，「冷却ガスの断続添加によるインターバルの間に槽３内が陰圧となったときには、装置外気圧によりただちに弁１は閉じ、外気の槽３及び空調部10への侵入は防止される」（摘記事項（イ）），「低温空調部100には排気通路20が接続されており、該通路は断熱壁60の中を通って、装置上端へ開口している。該通路の上部20Aはここを通る気体が高温空調部によって加熱されるように、高温空調部200に近接して配置されている。　通路20の上端開口は第１図の装置において採用されている逆止弁１と同じ構造の弁１を備えている」（摘記事項（ウ）），「低温さらしにおいては、必要に応じ電磁弁501が開かれ、冷却ガスが導入される。  排気通路20及び該通路上端開口の弁１の働きは第１図の装置における排気通路２及び弁１の働きと同様であり、冷却ガスの供給により低温空調部100の気圧が大気圧より高圧の予め定めた圧力以上になると該弁が開き、高圧気体を外部へ放出する」（摘記事項（エ））ことがそれぞれ記載されている。
　この甲第１０号証に記載された「逆止弁」は，槽の圧力が大気圧より高圧になった場合には弁が開き，槽内の気体を外部へ放出するが，槽の圧力が陰圧になったときには弁が閉じ，外気が槽へ侵入することを防止するというもので，逆止弁自体の作用としては，相違点５に示された本件特許発明の開閉弁の作用と同一の弁作用を奏するものである。しかし，本件特許発明の開閉弁は，圧力調整室である供給タンクと試験室との接続口に設けられ，供給タンクから試験室側には開放可能とされ，試験室から供給タンク側へは開放されないものであり，圧力調整室としての供給タンクから試験室へ乾燥空気が流入可能とする機能を有するものである。一方，甲第１０号証に記載された逆止弁は，槽内の気体を外部へ放出するが，外気が槽へ侵入することを防止するという機能を有するものであり，本件特許発明の開閉弁と，その奏する機能において，異なる。
　また，甲第１号証に記載された発明において，内圧調整機構と試験室との間に甲第１０号証に記載された逆止弁を設けると，試験中に温度変化により試験室内の空気が膨張・収縮するのに応じて，内圧調整機構が作動することで，内圧変動を発生させないという，内圧調整機構の奏する効果を減殺することとなり，いわゆる阻害要因となるものであって，そのような構成を当業者が容易に想到し得たと言うことはできない。
　さらに，上記相違点４について示したように，甲第１号証に記載された発明において，内圧調整機構として，甲第１０号証に記載されるような乾燥空気を供給する供給タンクを採用した場合において，甲第１０号証に記載された逆止弁を供給タンクと試験室との間に配置しうるかについて，上記の通り甲第１０号証に記載された逆止弁は，その配置される位置が異なるものであり，配置される位置によってその奏する機能が異なる逆止弁を，逆止弁が周知の技術であったとしても，上記の供給タンクと試験室との間に配置することが容易であるとは，何の根拠もなく言うことはできない。
　請求人は，弁駁書において，「弁が接続される経路が異なるとはいえ、甲第１０号証には、乾燥ガスである冷却ガスを導入するための液化冷却ガス導入回路５０に開閉弁である電磁弁５０１も開示されているので、試験室との接続口に試験室側に空気を供給する一方で、その逆流を防止する開閉弁を設けることは、常套手段に過ぎない。」（弁駁書第１２頁第９行目から第１５行目）と主張している。しかし，電磁弁があるならば，冷却ガスの導入は電磁弁によって行えば十分であり，電磁弁を閉じることで逆流を防止することも行えるのであるから，電磁弁にさらに逆止弁を設けることが常套手段であるとの請求人の主張を採用することはできない。
　そして，本件特許発明は，相違点５にかかる構成を有することにより，低温試験時に，開閉弁が試験室の内側に開放され，供給タンクから乾燥空気が試験室に流入することで，試験室内の圧力が一定に保持され，試験室に対して外部空気との呼吸作用が発生することがないという，特有の効果を奏するものである。
　
　（４）まとめ
　以上のとおり，本件特許発明が甲第１号証，甲第９号証及び甲第１０号証に記載された発明並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　
　２　請求人の弁駁書における主張について
　請求人の弁駁書における主張は，取り下げられたものとみなされる平成２０年９月２９日付けの訂正請求書でなされた訂正請求による訂正後の特許請求の範囲及び明細書に基づくものであるが，当該訂正後の請求項１乃至３に係る発明が，特許法第３６条第６項第１号，同第２号及び同条第４項第１号の規定に反するとの主張について，本件特許発明について成り立つか，検討する。
　
（１）特許法第３６条第６項第１号及び同条第４項第１号について
　請求人は，圧力調整室を供給タンクとした実施形態に関する発明の詳細な説明中の開示は，図８，図９に示す，通気口２０−Ａと試験室１との接続口に開閉弁３２が装備され，この開閉弁３２が試験室１の内部側に取り付けられ内側に自由解放する形態を１つ開示するのみであるから，明細書による開示内容を超える範囲の発明を特許請求しているものであり，構成要件を具体的に実現する開示が存在しない，と主張している（弁駁書第４頁第１３行目から第２４行目）。
　本件特許発明は，請求人が示した発明の詳細な説明中の開示に対応した構成を備えるものであり，明細書による開示内容を超える範囲の発明を特許請求しているものではなく，構成要件を具体的に実現する開示が存在しないと言うこともできない。
　
（２）特許法第３６条第６項第２号
　請求人は，特許請求の範囲が減縮されたにも拘わらず，発明を実施するための最良の形態には，減縮される前の特許請求の範囲に対応する記載が残されており，発明が不明瞭なものとなっている，と主張している（弁駁書第４頁第２５行目から第５頁第１０行目）。
　これに対し，特許法第３６条第６項第２号の規定は，一の請求項から発明が明確に把握されることを求めるものである。特に，請求項の記載と，明細書又は図面の関係についてみると，請求項の記載がそれ自体で明確であるときに，請求項の用語についての，明細書又は図面中にある定義又は説明によって，請求項の記載がかえって不明確となる場合には，特許を受けようとする発明が不明確となることがある。ところで，特許請求の範囲の記載は，各請求項ごとに特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならないものであって（特許法第３６条第５項），発明の詳細な説明に記載した発明のうち，どの発明を特許請求の範囲に記載するかは出願人が判断すべきものである。してみると，請求人の主張するように，発明の詳細な説明に記載した発明のうち，一部についてのみ特許請求の範囲に記載し，全部を特許請求の範囲に記載しなかったからといって，そのことが特許法第３６条第５項又は第６項の規定に違反するものではない。また，請求人が指摘する箇所の発明の詳細な説明の記載を参照しても，本件特許発明の用語を不明確とするものではなく，本件特許発明が不明瞭であるとすることはできない。
　
　３　当審における無効理由通知について
　当審における無効理由通知に対し，被請求人は，本件訂正を請求し，当該無効理由通知にて指摘した無効理由はいずれも解消したと主張している。そこで，本件訂正後の本件特許発明について，無効理由通知にて指摘した無効理由の成否を検討する。
　
　（１）進歩性について
　ア　甲各号証の記載事項
　甲第１０号証及び甲第８号証それぞれの記載事項は，上記「第６　１　（１）　ウ」及び「第６　１　（１）　エ」に示した通りである。
　
　イ　本件特許発明について
　（ア）対比
　本件特許発明と甲第１０号証に記載された発明とを対比する。
　甲第１０号証に記載された発明の「槽30」，「低温空調部100」及び「高温空調部200」は，それぞれ本件特許発明の「試験室」，「低温室」及び「高温室」に相当する。また，甲第１０号証に記載された発明の「槽30を開閉可能とする断熱扉301」は，試料を高温さらしまたは低温さらしするために，槽30に試料を収納できるよう，開閉可能とされていることは明らかであるから，本件特許発明の「試料を収納するため開閉される試験室扉」に相当する。さらに，甲第１０号証に記載された発明の「低温空調部100及び高温空調部200からの気流により槽30を低温さらし及び高温さらしする環境試験装置」は，上記摘記事項アに「例えば熱衝撃試験装置の如き冷熱サイクル装置．．．のような環境装置」と記載されていることからも，本件特許発明の「前記試験室に前記低温室からの冷風あるいは高温室からの熱風が供給される冷熱衝撃試験装置」に相当する。
　そして，甲第１０号証に記載された発明の「槽30にガス導入回路50が接続され，低温さらしにおいては，該回路中の電磁弁501を開くことで、冷却ガス源から冷却ガスを槽30へ導くことができる」ことについて，該「冷却ガス源」が本件特許発明の「供給タンク」に対応するものとしてみると，甲第１０号証に記載された発明では，槽30にガス導入回路50が接続されていて，低温さらしにおいて冷却ガス源から冷却ガスを槽30へ導くことができることから，冷却ガス源の圧力は低温さらしにおける槽30の圧力以上であることは明らかである。さらに，上記摘記事項ウに「冷却ガスの供給により低温空調部100の気圧が大気圧より高圧の予め定めた圧力以上になると該弁が開き、高圧気体を外部へ放出する」と記載されていることからすると，甲第１０号証に記載された発明において，冷却ガス源から冷却ガスを槽30へ導くことにより，弁の機能と相まって，槽30を所定の圧力とすることができるのであるから，冷却ガス源が圧力調整をするための構成であることは明らかである。してみると，甲第１０号証に記載された発明の「槽30にガス導入回路50が接続され，低温さらしにおいては，該回路中の電磁弁501を開くことで、冷却ガス源から冷却ガスを槽30へ導くことができる」ことは，本件特許発明の「試験室に連通され空気が封入された圧力調整室」を備え，「前記圧力調整室は乾燥空気を供給する供給タンクとされ、その内部圧力は低温試験時における前記試験室の圧力以上に設定され、低温試験時に前記圧力調整室から前記乾燥空気が前記試験室へ流入可能とされている」ことと，「試験室に連通された圧力調整室を備え，前記圧力調整室は気体を供給する供給源とされ、その内部圧力は低温試験時における前記試験室の圧力以上に設定され、低温試験時に前記圧力調整室から前記気体が前記試験室へ流入可能とされている」点で共通する。
　
　そうすると，本件特許発明と甲第１０号証に記載された発明とは，
「試料を収納するため開閉される試験室扉を有する試験室と、低温室と、高温室とを備え、前記試験室に前記低温室からの冷風あるいは高温室からの熱風が供給される冷熱衝撃試験装置において、
　前記試験室に連通された圧力調整室を備え，前記圧力調整室は気体を供給する供給源とされ、その内部圧力は低温試験時における前記試験室の圧力以上に設定され、低温試験時に前記圧力調整室から前記気体が前記試験室へ流入可能とされている，
冷熱衝撃試験装置。」
である点で一致しており，次の点で相違する。
　
（相違点１）本件特許発明では「冷凍機が配置された機械室」及び「前記試験室と前記試験室扉の間に設けられたパッキン」を備えているのに対し，甲第１０号証に記載された発明ではこのような構成を備えているか否か不明である点。
　
（相違点２）本件特許発明では「圧力調整室」は，「空気が封入された」ものであって，「乾燥空気を供給する供給タンク」とされ，低温試験時に圧力調整室から「乾燥空気」が試験室へ流入可能とされているのに対し，甲第１０号証に記載された発明では「圧力調整室」は「冷却ガス」を供給する「冷却ガス源」であって，低温さらしにおいて冷却ガス源から「冷却ガス」を槽30へ導くことができるとしている点。
　
（相違点３）本件特許発明では「前記試験室との接続口であり前記試験室の内部側に開閉弁が設けられ、前記供給タンクから前記試験室側には開放可能とされ、前記試験室から前記供給タンク側へは開放されない」のに対し，甲第１０号証に記載された発明では，そのような構成を備えていない点。
　
　（イ）判断
　上記各相違点について判断する。
　
　相違点１について。
　甲第１０号証には，摘記事項（キ）に示したように，環境試験装置の内部であって，断熱壁60の外部に，送風機を駆動するモーターが配置されることが示されている。また，甲第１０号証には，摘記事項（ウ）に断熱壁60で囲繞された「低温空調部100」に「冷却器910、除霜用加熱器920、蓄冷器930及び低温送風機7A」を備えることが記載されている。ここで，甲第１０号証には，摘記事項（ア）に「この種の環境装置においては、物品を収容する槽内に低温雰囲気を必要とする際、機械式冷凍装置と併用し又は該冷凍装置とは別に単独で液化窒素、液化二酸化炭素等の液化冷却ガスを用いる場合がある」と記載され，また摘記事項（カ）に「機械式冷凍装置と併用し又は該冷凍装置とは別に単独で液化冷却ガスが採用される場合」と記載されるように，上記の「冷却器910」が機械式冷凍装置であることは明らかであるが，冷却器910を冷却するために必要な冷凍機をどこに配置するかは明記されていない。しかし，冷凍機を断熱壁の外部に配置することは当業者における技術常識であり，また冷却器910との関係から冷凍機を環境試験装置の内部に配置することは，当業者であれば通常行い得たものである。すると，上記の送風機を駆動するモーターが配置されるような部位に冷凍機を配置し，その部位を機械室と称することは，当業者であれば適宜に為し得たものである。
　次に，甲第１０号証には，摘記事項（エ）に「冷却ガスの供給により低温空調部100の気圧が大気圧より高圧の予め定めた圧力以上になると該弁が開き、高圧気体を外部へ放出する」と記載され，摘記事項（カ）に「該雰囲気提供部内気体を確実にかつ自動的に外部へ排出することができるとともに、液化冷却ガスの断続供給のインターバルの間には、前記雰囲気提供部内へ外気が侵入することを確実にかつ自動的に防止することができ」と記載されていることから，槽30が外部に対して気密となっていることは明らかである。そして，甲第１０号証に記載された発明の断熱扉301が，槽30の気密を保って開閉可能とするために，槽30と断熱扉301の間にパッキンを設けるようにすることは，例えば甲第８号証（摘記事項（ア））にも示されるように，当業者における周知の技術である。
　そうすると，甲第１０号証に記載された発明において，冷凍機を機械室に配置すること，及び，試験室と扉の間にパッキンを設けることは，周知の技術に基づいて，当業者であれば容易に為し得たものである。
　
　相違点２について。
　甲第１０号証には，摘記事項（ア）に「液化窒素、液化二酸化炭素等の液化冷却ガス」と記載されるように，「液化冷却ガス」として「液化窒素、液化二酸化炭素」を用いることが記載されている。これら液化窒素や液化二酸化炭素からの冷却ガスが，水分を含まない，乾燥したガスであることは，当業者には明らかである。
　ここで，本件訂正後の明細書の【００２５】段落には「乾燥空気供給タンク３０には、配管３１を経由して乾燥空気源（図示せず）と接続され、あらかじめ除湿された乾燥空気（あるいは窒素ガス）が供給されている。」と記載されており，窒素ガスを乾燥空気源から供給してもよいことが記載されている。
　してみると，本件特許発明における「空気」とは，いわゆる地球を包む大気の下層部分を構成する気体という狭義の空気ではなく，より広い意味の「気体」を指すものと理解され，甲第１０号証に記載される液化窒素からの冷却ガスは，本件特許発明の乾燥空気に含まれるものである。また，甲第１０号証には，冷却ガス源を具体的にどのような構成とするか明記されていないが，タンクをガスの供給源とすることは，当業者における周知の技術である。
　そうすると，上記相違点２は，実質的に相違するものではない。
　
　相違点３について。
　甲第１０号証には，「低温槽３には排気ダクト２の形態の排気通路が接続されている。該排気ダクト２は断熱壁６内を通り、装置上端に開口している。該開口部21にはネオプレンゴム製の片持ち支持板状弁体を備えた逆止弁１が設けられている」，「低温槽３に冷却ガスが添加されると、槽３及び空調部10内は陽圧となるが、その圧力が大気圧より高圧の予め定めた圧力以上になると、これら部分の気体は速やかに自動的にその圧力でもって弁１を開き、装置外へ出る」，「冷却ガスの断続添加によるインターバルの間に槽３内が陰圧となったときには、装置外気圧によりただちに弁１は閉じ、外気の槽３及び空調部10への侵入は防止される」（摘記事項（イ）），「低温空調部100には排気通路20が接続されており、該通路は断熱壁60の中を通って、装置上端へ開口している。該通路の上部20Aはここを通る気体が高温空調部によって加熱されるように、高温空調部200に近接して配置されている。　通路20の上端開口は第１図の装置において採用されている逆止弁１と同じ構造の弁１を備えている」（摘記事項（ウ）），「低温さらしにおいては、必要に応じ電磁弁501が開かれ、冷却ガスが導入される。  排気通路20及び該通路上端開口の弁１の働きは第１図の装置における排気通路２及び弁１の働きと同様であり、冷却ガスの供給により低温空調部100の気圧が大気圧より高圧の予め定めた圧力以上になると該弁が開き、高圧気体を外部へ放出する」（摘記事項（エ））ことがそれぞれ記載されている。
　この甲第１０号証に記載された「逆止弁」は，槽の圧力が大気圧より高圧になった場合には弁が開き，槽内の気体を外部へ放出するが，槽の圧力が陰圧になったときには弁が閉じ，外気が槽へ侵入することを防止するというもので，逆止弁自体の作用としては，相違点３に示された本件特許発明の開閉弁の作用と同一の弁作用を奏するものである。しかし，本件特許発明の開閉弁は，圧力調整室である供給タンクと試験室との接続口に設けられ，供給タンクから試験室側には開放可能とされ，試験室から供給タンク側へは開放されないものであり，圧力調整室としての供給タンクから試験室へ乾燥空気が流入可能とする機能を有するものである。一方，甲第１０号証に記載された逆止弁は，槽内の気体を外部へ放出するが，外気が槽へ侵入することを防止するという機能を有するものであり，本件特許発明の開閉弁と，その奏する機能において，異なる。
　そして，甲第１０号証に記載された発明は，ガス導入回路50の回路中に電磁弁501があり，冷却ガスの導入は電磁弁によって行えるものであり，電磁弁を閉じることで槽30からの空気の逆流を防止することも行えるのであるから，上記のような逆止弁を甲第１０号証に記載された発明の槽30とガス導入回路50との接続口に設けようとする理由がない。
　また，本件特許発明は，上記相違点３にかかる構成を有することにより，低温試験時に，開閉弁が試験室の内側に開放され，供給タンクから乾燥空気が試験室に流入することで，試験室内の圧力が一定に保持され，試験室に対して外部空気との呼吸作用が発生することがないという，特有の効果を奏するものである。
　そうすると，上記相違点３は，当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
　（ウ）まとめ
　以上のとおり，本件特許発明が甲第１０号証及び甲第８号証に記載された発明並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　
　（２）明細書の記載について
　当審における無効理由通知にて指摘した，明細書の記載についての不備は，本件訂正によって解消されている。
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから，請求人の主張及び証拠方法によっては，本件特許発明の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条及び第６２条の規定により，１０分の１を請求人の負担とし，１０分の９を被請求人の負担とすべきものとする。
 よって，結論のとおり審決する。