【事件の表示】
　特願２０００−　　３１９０「画像作成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１９日出願公開、特開２００１−１９４７３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、成１２年（２０００年）１月１２日の出願（特願２０００−３１９０号）であって、平成１９年７月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年８月９日付で拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日付で手続補正がなされ、平成２０年８月２６日付で当審において平成１９年８月９日付の手続補正を却下し、同日付で拒絶理由の通知をし、これに対して平成２０年１０月３１日付で手続補正がなされ、同日付で意見書が提出されたものである。
　
 第２　本願発明  
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１０月３１日付手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項に特定される次のとおりのものである。
　
「受像媒体に通じる光路を開閉する第１の機構と、光の強さを変化させる第２の機構と、フォーカスを調節する第３の機構と、上記第１の機構の動作に第２、第３の少なくとも一方の動作を関連付けて制御する制御装置を有し、上記第１の機構の開閉動作中に第２の機構及び第３の機構を並行して動作するごとくなしたことを特徴とする画像作成装置。」
　
第３　引用例
１　引用例１
　当審で通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−３３３２２１号公報（以下、「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。（後述の「２　引用発明の認定」において直接引用した記載に下線を付した。） 
 　 
「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来の一眼レフカメラでは、露光中は絞り値が変化せずに一定値に保持されているので、上記アポダイズ効果を得ることはできない。
【０００９】また、上記従来の特開平１−３１６７２６号公報記載のカメラシステム及び上記従来の三角波形の露出曲線で動作するカメラでは、レンズシャッタが時間経過に従って一定速度で開口するので、十分なアポダイズ効果、あるいは撮影者の意図に応じた所望のアポダイズ効果を得ることができない。
【００１０】本発明は、上記問題を解決するもので、露光中に透過光量を時間的に変化させることで、アポダイゼーションフィルタを用いることなく十分なアポダイズ効果を得ることが可能なカメラの露出制御装置を提供することを目的とする。」
　
 「【００１１】 
 【課題を解決するための手段】本発明は、
レンズ光学系を透過してフィルムに到達する光量を制限する開口絞りと、遮光状態から露光時間だけ開くことによりフィルムを露光させるシャッタとを備えたカメラにおいて、上記シャッタが開いている間に上記開口絞りの開口面積を変化させる絞り制御手段
 【００１２】この構成によれば、シャッタが開いている間においてフラッシュを発光させる発光タイミングが設定され、シャッタが開いている間に開口絞りの開口面積が変化するとともに、設定された発光タイミングでフラッシュが発光することにより、レンズ光学系の中心部を通過する光量と周辺部を通過する光量とが異なるものとなり、被写体が暗い場合でも、アポダイズ効果が得られる。」 
 　 
 「【００２０】レンズ部Ｌは、円筒形状の鏡筒２の内周に隣接して配設された円筒形状のフォーカスカム環（図略）と、このフォーカスカム環の内周に隣接して配設された円筒形状の固定筒（図略）と、フォーカスカム環及び固定筒に支持された第１群移動枠３（図１）及び第２群移動枠４（図１）と、第１群移動枠３（図１）に支持されたレンズ５，６、開口絞り（以下単に「絞り」という。）７及びこの絞り７を支持するための支持フレーム８と、第２群移動枠４（図１）に支持されたレンズ９とを備えるとともに、フォーカシングモータ１０と、パルスモータからなる絞り駆動モータ１１と、レンズ部Ｌの上記各部の制御を行うレンズマイコン１２とを備えている。このレンズマイコン１２は、レンズ部Ｌが備えるレンズ光学系の開放Ｆナンバーなどの予め設定されたデータ等が格納されたＲＯＭ８１を内蔵している。」 
 　 
 「【００２５】また、
フォーカシング時にフォーカシングモータ１０が回転すると
レンズ５，６及び絞り７は一体的に、レンズ９は独立に繰り出されて合焦位置まで移動する
 　 
 「【００３６】図１は本実施形態の制御構成を示すブロック図である。操作部３２は、露出モード設定手段６１及びフラッシュ設定手段６２を備えている。露出モード設定手段６１は、アポダイズモード及び通常モードのいずれか一方を選択して露出モードの設定を行うものである。アポダイズモードは、アポダイゼーションフィルタを用いたときに近似した撮影効果、すなわちアポダイズ効果を得るためのモードである。 
 【００３７】　アポダイゼーションフィルタは、所定濃度に着色することにより透過率を低下させたＮＤガラスからなる凹レンズと、透明ガラスからなる凸レンズとを張り合わせて形成したもので、光軸中心から光軸と垂直な方向に離れるに従って透過率が低下するような特性を有するフィルタである。 
 【００３８】このアポダイゼーションフィルタを用いると、ボケ像の周辺部の光量が低下するため、以下の(1)〜(9)のような撮影効果を得ることができる。 
 (1)静止被写体に対し、ボケの周縁の濃度が徐々に薄くなり、全体的にボケが柔らかく雰囲気のよい写真が得られる。 
 (2)デフォーカス像が改善される。 
 (3)偽解像を起こさない。 
 (4)二線ボケの無い美しいボケ具合の写真が得られる。 
 (5)デフォーカスされた像が元の物体の形状に忠実である。 
 (6)開放Ｆナンバーが等しい場合、焦点深度が深くなる。 
 (7)色の異なる被写体のボケ像において、色の濁りが生じにくくなる。 
 (8)収差による像への悪影響が減少し、焦点像が改善される。 
 (9)動体に対し、露光開始時には薄く露光終了に近づくにつれて濃くなる流れ像が得られ、動きの方向や程度が表現できる。」 
 　 
２　引用発明の認定
 　上記記載から、引用例１には、 カメラの露出制御装置に関し、
「レンズ光学系を透過してフィルムに到達する光量を制限する開口絞りと、遮光状態から露光時間だけ開くことによりフィルムを露光させるシャッタとを備えたカメラにおいて、上記シャッタが開いている間に上記開口絞りの開口面積を変化させる絞り制御手段とを備え、
　フォーカシング時にフォーカシングモータ１０が回転すると、レンズ５，６及び絞り７は一体的に、レンズ９は独立に繰り出されて合焦位置まで移動するカメラ。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
　
３　引用例２
　また、当審で通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−２９７３４９号公報（以下、「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。（後述の「第５　当審の判断」の引用発明２の認定において直接引用した記載に下線を付した。）
　
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】露光中に撮影対象が移動すると、フィルム上の像は合焦からずれることになる。露光時間が短いときは、撮影対象の移動量は被写界深度内に納まり、露光前に定めた撮影レンズの焦点位置で合焦像を撮影することができる。ところが、露光時間が長いときには、撮影対象の移動量が被写界深度を超えてしまい、従来のカメラのように銀塩フィルム露光中に焦点位置の調節を行わない構成では、合焦像を撮影することができなくなる。
【０００５】これは、シャッター後幕の走行の直前にフラッシュ発光を行う後幕シンクロ撮影においても問題となる。焦点位置設定後フラッシュ発光時までに撮影対象が移動すると、核となる明るい像が合焦でなくなってしまう。露光中に撮影対象までの距離に関する情報を得られないことは、撮影対象までの距離に応じて発光量を決定するフラッシュマティック撮影にも、適切な発光量を知ることができなくなるという不都合をもたらす。露光前に決定した発光量では、撮影対象が明るすぎたり暗すぎたりすることになる。
【０００６】近年、撮影レンズを透過して入射した撮影対象からの光を２分割し、分割光の一方を銀塩フィルムに導き他方を光電変換素子（ＣＣＤ）に導いて、写真撮影とビデオ撮影を行うカメラが提案されている。このようなカメラにおいても、露光中に撮影対象までの距離や合焦状態についての情報が得られないことにより、長時間露光やフラッシュ撮影に関して上記の問題が存在する。
【０００７】本発明は、撮影対象までの距離に依存する像の合焦状態を露光中も検出し、長時間露光においても撮影対象の合焦像を撮影し得るカメラを提供することを目的とする。」
　
「【００６２】＃１５の判定で、検出したデフォーカス量が所定値以下のときは合焦であると判定して、シャッターレリーズ釦の第２ストロークで発せられる信号Ｓ２ＯＮの有無を判定する（＃４０）。信号Ｓ２ＯＮがないときは＃５に戻り、信号Ｓ２ＯＮがあったときは、銀塩フィルムでの撮影を行う。すなわち、サブミラーＣ０５を退避させ（＃４５）、
シャッターＣ０７を開放してフィルムＣ０８の露光を開始する
 【００６３】
露光中
検出したデフォーカス量を所定値と比較して合焦であるか否かを判定する
 【００６４】デフォーカス量が所定値以下のときは、合焦であると判定して＃８５に進む。
デフォーカス量が所定値を超えているときは非合焦であると判定し、
撮影レンズＬのフォーカスモーターＬ０９を算出した量だけ駆動して撮影レンズＬの焦点位置を変更する
 【００６５】
次いで、露光を終了するべきか否かを判定する
終了するときはシャッターＣ０７を閉じて
 　 
第４　対比
１　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「遮光状態から露光時間だけ開くことによりフィルムを露光させるシャッタ」が、本願発明の「受像媒体に通じる光路を開閉する第１の機構」に相当する。
　
　引用発明の「レンズ光学系を透過してフィルムに到達する光量を制限する開口絞り」が、本願発明の「光の強さを変化させる第２の機構」に相当する。
　
　引用発明の「フォーカシング時にフォーカシングモータ１０が回転すると、レンズ５，６及び絞り７は一体的に、レンズ９は独立に繰り出されて合焦位置まで移動する」ための手段は、フォーカスを調整するためのものであるといえるから、本願発明の「フォーカスを調節する第３の機構」に相当する。
　
　引用発明の「上記シャッタが開いている間に上記開口絞りの開口面積を変化させる絞り制御手段」は、選択的記載を考慮して、本願発明の「上記第１の機構の動作に第２、第３の少なくとも一方の動作を関連付けて制御する制御装置」に相当するといえる。
　
　引用発明の「上記シャッタが開いている間に上記開口絞りの開口面積を変化させる絞り制御手段を備える」ことと本願発明の「上記第１の機構の開閉動作中に第２の機構及び第３の機構を並行して動作するごとくなした」こととを対比する。
　本願発明の「上記第１の機構の開閉動作中に第２の機構及び第３の機構を並行して動作するごとくなした」に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載は、【００１２】段落の「尚、第１および第２の手段において、目的に応じては第１の機構１が、光路Ｌを開いている間に第２、第３の機構を同時に作動させても良いことは言うまでもない。」の記載のみであることにかんがみれば、本願発明の上記発明特定事項は「上記第１の機構が光路を開いている間（開動作中）に第２の機構及び第３の機構を同時に動作するごとくなした」ことを意味しているものと認められるから、引用発明の「上記シャッタが開いている間に上記開口絞りの開口面積を変化させる絞り制御手段を備える」ことと、本願発明の「上記第１の機構の開閉動作中に第２の機構及び第３の機構を並行して動作するごとくなした」こととは、「上記第１の機構の開閉動作中に第２の機構を動作するごとくなした」点で一致しているといえる。
　
　引用発明の「カメラ」は、本願発明の「画像作成装置」に相当する。
　
２　一致点
　したがって、本願発明と引用発明は、
「受像媒体に通じる光路を開閉する第１の機構と、光の強さを変化させる第２の機構と、フォーカスを調節する第３の機構と、上記第１の機構の動作に第２、第３の少なくとも一方の動作を関連付けて制御する制御装置を有し、上記第１の機構の開閉動作中に第２の機構を動作するごとくなした画像作成装置。」の発明である点で一致し、次の点で相違している。
　
３　相違点
　
　第１の機構の開閉動作中に第２の機構を動作する機構において、本願発明が、さらに、「１の機構の開閉動作中に第２の機構及び第３の機構を並行して動作するごとくなした」ものであるのに対して、引用発明においてはその点の限定がない点。
　
第５　当審の判断
　上記の相違点について検討する。
　
　引用例２の【００６２】ないし【００６５】段落の記載から、 引用例２には、カメラの撮像方法に関して
「シャッターＣ０７を開放してフィルムＣ０８の露光を開始し、露光中、検出したデフォーカス量を所定値と比較して合焦であるか否かを判定し、デフォーカス量が所定値を超えているときは非合焦であると判定し、撮影レンズＬのフォーカスモーターＬ０９を算出した量だけ駆動して撮影レンズＬの焦点位置を変更し、次いで、露光を終了するべきか否かを判定し、終了するときはシャッターＣ０７を閉じるカメラの撮像方法」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
　引用発明２における「シャッター」が本願発明の「受像媒体に通じる光路を開閉する第１の機構」に相当し、引用発明２の「撮影レンズＬのフォーカスモーターＬ０９を算出した量だけ駆動して撮影レンズＬの焦点位置を変更」する機構が、本願発明の「フォーカスを調節する第３の機構」に相当し、引用発明２において「シャッターＣ０７を開放してフィルムＣ０８の露光を開始し、露光中、・・・撮影レンズＬの焦点位置を変更し、次いで、露光を終了するべきか否かを判定し、終了するときはシャッターＣ０７を閉じる」ことが、本願発明の「上記第１の機構の開閉動作中に第３の機構を動作する」ことに相当する。
　
　したがって、引用例２には、本願発明における
 「受像媒体に通じる光路を開閉する第１の機構と、フォーカスを調節する第３の機構と、上記第１の機構の開閉動作中に第３の機構を動作する」
ことが記載されているといえる。
　
　そして、引用発明と、引用例２に記載された発明は、カメラの撮像技術における長時間露光に関する技術分野で共通しており、また、引用例１の【０００８】ないし【００１０】段落及び引用例２の【０００４】ないし【０００７】段落の記載から、両者は、長時間露光中に生じる問題点を解決して撮影者の意図に応じた撮影を行うという技術課題においても共通しているといえるから、引用発明に、引用例２に記載された発明を採用して、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明、上記引用例２に記載された発明から当業者が予測し得る程度のものである。
　この点について、審判請求人は、平成２０年１０月３１日付の意見書において、
「これに対して本発明は光路を開閉する機構が作動中にこれと関連して作動する光の強さを変化させる機構とフォーカスを変化させる機構との三者の組合せを可能とした制御装置を有するものであり、長時間露光に関する技術分野においてこれをひとつの画像作成装置に纏め上げたものは存在しない。　このことによって被写体の平面的な移動と距離変化の双方の動きに対応することが出来るものであり引用例１及び引用例２のいずれもなしえない効果である。　もし、平面的な移動と距離変化の双方の動きが同時に生じた場合には光路を開閉する機構が作動中にこれと関連して作動する光の強さを変化させる機構とフォーカスを変化させる機構との三者を同時に関連付けて制御すればよいことは本願【００１２】の最後に記載されている。　本願の狙いはまさにこの点にあるものであり、ここまでの説明は内容を明確にする為に二つの機能を分離して説明したものである。　様々な条件で使用する画像作成装置としての用途を考慮した場合、被写体の動きを平面的又はこれに直角な遠近方向に限定することは出来ない。　この両者が同時にできることが画像作成機能としては必須であり、これまでの引例ではその目的も異なるのでこの点まで達成された技術となり得ていない。　」
と主張している。
　しかしながら、被写体の平面的な動きに関連する本願発明の効果は引用発明が元来より有していた作用効果であり、被写体の遠近方向の動きに関連する本願発明の効果は引用例２に記載された発明が元来より有していた効果であり、この両者が同時にできることに関連する効果は、単に引用発明及び引用例２に記載された発明のそれぞれが元来有していた作用効果の総和の効果に過ぎないから、当業者が予測し得る効果であって、発明の進歩性を担保する格別顕著な効果であるということはできない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、上記引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。 
　
第６　むすび
　以上より、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。