【事件の表示】
　特願２０００−３５４５５３「花粉情報提供方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月３１日出願公開、特開２００２−１５７５１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１　経緯
　本願は，平成１２年１１月２１日の出願であって，平成１６年４月７日付けで拒絶理由通知がなされ，同年６月１４日に手続補正書及び意見書が提出されたが，平成１７年１月２６に拒絶査定がされ，これに対して，同年１７年３月３日に審判請求がされるとともに，同年４月１日に手続補正書が提出されたものである。
　
２　平成１７年４月１日に提出された手続補正書による補正（以下，「本件補正」という。）の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　本件補正を却下する。
　
［理由］
　
２−１　本件補正の内容について
　本件補正は，補正前の請求項１〜３，請求項８を削除し，補正前の請求項４，５における「ユーザに通知する花粉警告情報通知手段」との記載を「ユーザに通知し，ユーザが花粉に対する予防を行うための花粉警報情報通知手段」と限定的に補正し，請求項４，５を請求項１，２に繰り上げるものである。
　したがって，本件補正は，特許法１７条の２第４項に規定する目的要件に適合する。
　そこで，次に，補正前の請求項４を限定的に減縮した本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が，出願の際独立して特許を受けることができたものであるかついて，検討する。
　
２−２　本願補正発明等
　
（１）本願補正発明は，平成１７年４月１日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された，次のとおりのものである（下線部は，本件補正により追加された記載部分）。
　
「【請求項１】　複数の地域において飛散する花粉量を検出して複数の地域の花粉量情報を生成する検出手段と，
　この生成された複数の地域の花粉量情報を通信手段を介して収集する収集手段 と，
　この収集した複数の地域の花粉量情報を，該花粉量情報を生成した日時情報とともに蓄積する花粉情報データベースと，
　この蓄積された複数の地域の花粉量情報を各地域毎に日時情報の関数として情報処理する情報処理手段と，
　この情報処理した結果に基づいて生成した各地域における花粉量を複数の花粉量段階のうちの該当する花粉量段階に分類して，各地域の花粉量段階として蓄積する花粉情報データベースと，
　ユーザからの通信手段を介したアクセスを受け付けて，該ユーザから入力されるユーザＩＤ情報，ユーザ指定の地域名情報，および複数の花粉量段階に対するユーザの複数の花粉症状段階からなる対応表を受け付けて格納する個人情報データベースと，
　前記ユーザ指定の地域名情報に基づいて前記花粉情報データベースを検索し，該ユーザ指定地域における花粉量段階を取得する花粉量段階取得手段と，
　前記ユーザＩＤ情報に基づいて前記個人情報データベースを検索し，該ユーザの前記対応表を読み出す対応表読出し手段と，
　この読み出した対応表から前記ユーザ指定地域における花粉量段階に対する花粉症状段階を取得し，この花粉症状段階を花粉警告情報として通信手段を介してユーザに通知
し，ユーザが花粉に対する予防を行うための
　前記検出手段は，前記花粉量を検出して計測する計測部と，
　前記計測部で計測した前記花粉量を情報処理する情報処理部と，
　前記情報処理部で情報処理して得た花粉量情報を格納する計測情報データベースと，
　前記花粉量情報を前記収集手段に送信する通信部と，から構成され，
　一定時刻毎に前記情報処理部から前記計測部に前記花粉量の計測を実施することを特徴とする花粉情報提供システム。」
　
（２）なお，本願明細書には，発明の背景，課題等について，次の記載がある（下線は，当審で付加）。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，複数の地域に飛散する花粉量を検出し，必要により情報処理し，通信手段を介して提供する花粉情報提供方法およびシステムに関する
【０００２】
【従来の技術】
花粉の飛散は，花粉症を患う者にとって非常に脅威であり，花粉の飛散シーズンの到来を早めに知ったり，花粉が大量に飛散している地域を早めに知り，その地域から自分の居住地域への影響や到来時期を予測して，その地域に出かけることを極力避けたり，場合によっては予防の薬などを服用するなどのように各人毎に自分なりの対策を早めに立てることが重要である
【０００３】また，
花粉症の症状は，各花粉症患者毎に異なり，花粉がほんの僅か飛散しているような状態でも花粉に敏感に反応する人もいれば，僅かな飛散くらいでは問題ない人などのように花粉の飛散に対する各人の対応は様々であり，大気中における花粉の飛散量と各人の花粉症の発症には個人差がある
【０００４】
従来，環境情報として気温，湿度，気圧，風向きなどの気象情報を観測して公開するものはあるが，花粉の大気中での飛散数量を計測し収集して流通するシステムはない
【０００５】また，従来から提供されている環境情報は，一般に温度のような物理量であり，個人の感受性に依存した環境情報の提供は行なわれていない。すなわち，大気中の花粉量と花粉症の発症には個人差があるが，このように花粉数量と各個人の花粉症状とを１対１に対応つけて各個人毎にワントゥワンの情報として提供するものはない。
【０００６】更に，ある時点での一時的な花粉の飛散量ではなく，マクロ的な飛散花粉量のベースラインの変化やベースラインの状態の地域分布情報などの提供も行なわれていない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】従来，花粉の大気中での飛散数量を計測し収集して流通する適切なシステムがないという問題があり，花粉症の患者にとって対策を早めに立てることもできず，このように大気中に飛散する花粉の数量を計測して提供するシステムが要望されている。
【０００８】また，上述したように，大気中に飛散する花粉量に対する各個人の花粉症の症状の程度は種々であるため，花粉量に対する各個人毎の花粉症の症状を各個人に１対１に対応して提供する各個人毎のワントゥワン情報が花粉症患者にとっては必要なものであるが，従来このようなワントゥワン情報の提供は行なわれていないという問題がある。
【０００９】更に，ある時点での一時的な花粉の飛散数量ではなく，マクロ的な飛散花粉数量のベースラインの変化やベースラインの状態の地域分布情報などの提供も花粉症の患者にとっては必要なものであるが，このような情報の提供は従来行なわれていないという問題がある。
【００１０】本発明は，上記に鑑みてなされたもので，その目的とするところは，花粉の常に変動するリアルタイムな情報のみでなく，飛散する花粉量のマクロ的な状態の変化，地域分布，更に各個人毎に異なる花粉量と花粉症状のワントゥワン情報をネットワークを介して提供する花粉情報提供方法およびシステムを提供することにある。」
　
　
２−３　引用刊行物１の記載内容と引用発明
（１）引用刊行物１の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に頒布された刊行物である，中埜賢一著「環境情報の流通に向けて」ＮＴＴ技術ジャーナル第１２巻第８号（社団法人電気通信協会２０００年８月１日発行，以下，「引用刊行物１」という。）の２０〜２３頁には，図２，図４とともに，次の記載がある（下線は，当審で付加）。
　
（ア）「ＮＴＴ生活環境研究所では「ＮＴＴグループ・エコロジー・プログラム２１」の重要な柱の１つである「ＮＴＴグループ地球環境憲章」の方針に基づき研究開発を推進しています。本稿では，環境情報の流通を目指した研究開発の取り組み状況と今後の展開について紹介します。」（２０頁上段の見出し）
　
（イ）「生活環境情報流通　ネットワークの全体イメージ
　生活環境情報流通ネットワークとは，「持続可能な発展」をもたらす循環型経済社会を実現するための情報流通ネットワークです。具体的には，自然環境（河川，海岸，大気等の環境データ，山河等の景観，動植物分布など）のみならず，人工環境（農地や人工林など自然とかかわりが深い産業活動の情報，都市における公園，緑化情報など），文化的環境（地域における風俗，習慣，伝承など本体自然とのかかわりが深かった人間活動の情報）などの環境資産を維持しながら，生活の質，健康，教育，総合的な福祉などを社会ニーズの足るだけの水準に維持または向上させるものです。
生活環境情報流通ネットワークでは，大きく分けて４種類の機能を有する情報ネットワークを構築することを目標とし，環境情報の収集機能から随時機能の拡張を図っています
以下はその項目です。
（１）
環境情報収集機能
環境情報の公開
（３）社会・産業システムの制御機能
（４）
環境共生型社会の実現機能
　
（ウ）「現在の取り組み状況
　現在は，
センシング技術を基盤とした環境情報の収集や情報の公開，あるいは環境教育に関する機能の実現に向け研究開発に取り組んでいます
さらには環境情報の範囲を拡大し，生活情報と環境情報の融合を図り，地域に密着した生活環境情報の流通を展開中です
次に最近の取り組みの概要を述べます
　
（エ）「■
花粉予測システム
そこで図４に示すように，センサ計測技術，コンピュータ解析技術，インターネット技術などを活用して，例えば，数時間ごとにデータを更新して最新の花粉情報を双方向に提供し，生活の質の向上に役立つ将来型花粉予報システムの開発を進めています
いつでも，どこでも，最新の花粉情報などの生活環境情報を，たとえばｉモードなどから利用できるサービスの実現を目指しています
具体的には，花粉センサを空気のきれいなスギ林近隣に置いてリアルタイムで花粉の個数を測定し，スギ林から波分が上昇気流などの風に乗ってどのように都市部などの生活圏に運ばれるかを，風向きなどの気象データを利用してコンピュータ解析するものです
本年２月から，東京・高尾と武蔵野で花粉センサの性能を試験し，３月からは，山形市周辺をモデル地区として，花粉予報システムの実験を行っています
　
（オ）２２頁上の図４には，花粉の発生源に設置された
花粉センサが，花粉サイズの粒子検出を行い，花粉予報コンテンツ（地域ごとに花粉の量が段階に分けて示されている）を作成し，これを，インターネット等を介して，ユーザ端末（ｉモード）や，病院，学校，研究機関等に配信する，花粉予報システムの概念図が記載されている
ユーザ端末の画面には，「最新花粉情報from高尾　？今の花粉　？きのうの花粉　？データ　？ぐあいどう？　？ヘルプ」といった項目が示されている
「局所迅速予報，発信者位置検出，症状発信」と記載されていることから，ユーザ端末と花粉予報システムとの間では，双方向の情報のやりとりがなされていることが分かる
　
（２）引用発明
　引用刊行物１においては，「花粉情報データベース」の存在は明記されていないけれども，「
数時間ごとにデータを更新して最新の花粉情報を双方向に提供し
花粉予報コンテンツ（地域ごとに花粉の量が段階に分けて示されている）を作成し，これを，インターネット等を介して，ユーザ端末（ｉモード）や，病院，学校，研究機関等に配信する様子
　また，引用刊行物１に記載の花粉情報提供システムも，複数の地域の花粉料情報を時間単位で測定・記録し，花粉の量を段階に分けているから，「複数の地域の花粉量情報を各地域毎に日時情報の関数として情報処理する」機能を有しているといえる。
　さらに，花粉情報を「双方向に提供」するとしていることや，図４に，「局所迅速情報，発信者位置検出」とあることから，引用刊行物１には，「ユーザ指定の地域名情報」に基づいて花粉量情報を取得することも，開示されているものと認められる。
　
　そうすると，引用刊行物１には，
　
「複数の地域において飛散する花粉量を検出して複数の地域の花粉量情報を生成する検出手段と，
　この生成された複数の地域の花粉量情報を通信手段を介して収集する収集手段 と，
　この収集した複数の地域の花粉量情報を，該花粉量情報を生成した日時情報とともに蓄積する花粉情報データベースと，
　この蓄積された複数の地域の花粉量情報を各地域毎に日時情報の関数として情報処理する情報処理手段と，
　この情報処理した結果に基づいて生成した各地域における花粉量を複数の花粉量段階のうちの該当する花粉量段階に分類して，各地域の花粉量段階として蓄積する花粉情報データベースと，
　前記ユーザ指定の地域名情報に基づいて前記花粉情報データベースを検索し，該ユーザ指定地域における花粉量段階を取得する花粉量段階取得手段と，
　花粉情報を通知する花粉情報通知手段と，
を有する花粉情報提供システム。」
　
　についての発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
２−３　対比
　引用発明においても，「検出手段は，前記花粉量を検出して計測する計測部と，計測部で計測した花粉量を情報処理する情報処理部と，前記情報処理部で情報処理して得た花粉量情報を格納する計測情報データベースと，前記花粉量情報を前記収集手段に送信する通信部と，から構成され，一定時刻毎に情報処理部から計測部に花粉量の計測を実施する」ことを前提としていることが明らかである。
　
　そうすると，本願補正発明と引用発明とは，
　
「複数の地域において飛散する花粉量を検出して複数の地域の花粉量情報を生成する検出手段と，
　この生成された複数の地域の花粉量情報を通信手段を介して収集する収集手段 と，
　この収集した複数の地域の花粉量情報を，該花粉量情報を生成した日時情報とともに蓄積する花粉情報データベースと，
　この蓄積された複数の地域の花粉量情報を各地域毎に日時情報の関数として情報処理する情報処理手段と，
　この情報処理した結果に基づいて生成した各地域における花粉量を複数の花粉量段階のうちの該当する花粉量段階に分類して，各地域の花粉量段階として蓄積する花粉情報データベースと，
　前記ユーザ指定の地域名情報に基づいて前記花粉情報データベースを検索し，該ユーザ指定地域における花粉量段階を取得する花粉量段階取得手段と，
　花粉情報を通知する花粉情報通知手段と，を有し，
　前記検出手段は，前記花粉量を検出して計測する計測部と，
　前記計測部で計測した前記花粉量を情報処理する情報処理部と，
　前記情報処理部で情報処理して得た花粉量情報を格納する計測情報データベースと，
　前記花粉量情報を前記収集手段に送信する通信部と，から構成され，
　一定時刻毎に前記情報処理部から前記計測部に前記花粉量の計測を実施することを特徴とする花粉情報提供システム。」
の点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願補正発明では，
「ユーザからの通信手段を介したアクセスを受け付けて，該ユーザから入力されるユーザＩＤ情報，ユーザ指定の地域名情報，および複数の花粉量段階に対するユーザの複数の花粉症状段階からなる対応表を受け付けて格納する個人情報データベース」を有し，更に，
「前記ユーザＩＤ情報に基づいて前記個人情報データベースを検索し，該ユーザの前記対応表を読み出す対応表読出し手段と，
　この読み出した対応表から前記ユーザ指定地域における花粉量段階に対する花粉症状段階を取得し，この花粉症状段階を花粉警告情報として通信手段を介してユーザに通知し，ユーザが花粉に対する予防を行うための花粉警告情報通知手段」を有しているのに対し，
　引用発明では，このような個人情報データベース，及びそれを検索して個人に応じた花粉警報情報を通知する花粉警報情報通知手段を備えていない点。
　
　２−４　検討
（１）以下，上記の相違点に係る構成に至ることが当業者にとって容易想到といえるかどうかについて検討する。
　
（２）引用刊行物２の記載内容
ア　原査定の拒絶の理由に引用された，本願出願前に頒布された刊行物である，特開平１０−１２４６０１号公報（以下，「引用刊行物２」という。）には，次の記載がある（下線は，当審で付加）。
　
（ア）発明の背景等
「【０００１】
【発明が属する技術分野】本願発明は，分散型健康管理システムに関し，より詳しくは，患者の自宅や診療所などに分散配置された複数の端末装置から通信回線を介して送られた生化学的測定データを中央管理装置において
患者ごとの個人別臨床データとして管理することができる
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上記の
従来技術はいずれも
個人差を考えて管理するものではなく，集団で求められた健常者の値を参照して健康管理を行うに過ぎないものであった
したがって，ある患者の臨床データが個人としては異常な変化を示していても，その変化が集団で求められた正常値の範囲内にある場合には，適切な処置を促すことが困難であった
【０００５】また，上記従来技術において，家庭に設置されるべき機器は，臨床検査機器とパーソナルコンピュータや周辺機器類を組み合わせた大掛かりなものであり，コスト面でこのような健康管理サービスを受けることができる患者が限られてしまい，その結果，サンプル数が少なくなって臨床データの統計管理を精度よく適正に行うことが困難であった。また，測定データの精度管理も不充分となっていた。
【０００６】
本願発明は
個々の患者に対するよりきめ細かな健康管理が可能な分散型健康管理システムを提供することをその課題としている
　
（イ）発明の開示及び実施の形態
「【００１３】本願発明に係る分散型健康管理システムにおける上記各端末装置にはまた，健康情報入力部を設けることもできる。すなわち，各端末装置は，検体がセットされた場合に自動的にこの検体の臨床検査生データを生成し，前述のようにこの生データを中央管理装置に送信して臨床データの演算および個人別臨床データ管理に供するが
，健康情報入力部に対して患者が自己の判断においてその健康情報をたとえば５段階で入力するようにすれば，中央管理装置における個人別臨床データ管理手段がより患者の健康状態をきめ細かく管理することが可能となる
「【００２６】
【発明の実施の形態】図１は本願発明に係る分散型健康管理システム１０の一実施形態の概念を示している。
【００２７】本願発明に係る分散型健康管理システム１０は，中央管理装置２０と，この中央管理装置２０に通信回線１５を介して接続可能な複数の端末装置３０を備えている。中央管理装置２０は，たとえば大学病院等の高機能医療機関の内部に設置する場合もあるし，医療機関とは独立した監視センター等に設置する場合もある。各端末装置３０は，原則として患者の家庭内に設置されるが，たとえば過疎地診療所等の小規模な医療機関内に設置することも考えられる。
【００２８】中央管理装置２０を高機能医療機関とは独立したものとする場合，図１に表れているように，本願発明の分散型健康管理システム１０の成果を患者処方に迅速に反映する等のため，中央管理装置２０は，大学病院等の高機能医療機関１００や，特定の患者の主治医が所属する医療機関と通信回線１５を介して連係可能に構成される。通信回線１５は，一般的には公衆電話回線が使用されるが，場合によっては，インターネット等の回線を使用することも考えられる。」
「【００３４】
図２（ｂ）は，各患者の家庭内に設置するための端末装置３０の操作・表示部の一例を表している。符号３８１〜３８５は，患者が自己の判断でその時点での健康状態を５段階で入力するための健康情報入力スイッチを示している
「【００３７】中央管理装置２０および端末装置３０の機能ブロック図を図５に示す。同図に示すように，
中央管理装置２０には，実質的にプログラムによって実現される種々の機能が与えられている。すなわち，第１には，上記端末装置３０から送られてきた臨床検査生データを用いて臨床データに演算する臨床データ演算手段６１，第２には，各端末装置３０と対応する患者の健康情報を管理する個人別臨床データ管理手段６２，第３には，複数の端末装置３０に対応する臨床データを統計処理して集団としての正常範囲を決定する集団用統計処理手段６３，第４には，各端末装置３０に対応する個人別臨床データを統計処理して個人別の正常範囲を決定する個人別統計処理手段６４，第５には，各端末装置３０から送信されてきた生データから演算された臨床データが上記集団としての正常範囲および／または上記個人別の正常範囲に照らして，あるいはこれらに加えて端末装置の健康情報入力部３８１〜３８５から入力される５段階の健康情報データを加味して患者の状態が異常であるかどうかを判定する異常判定手段６５，第６には，上記異常判定手段６５が異常判定をした場合に各端末装置３０
【００３８】また，
端末装置３０には，臨床検査生データ採集部３９と，患者の健康情報をたとえば５段階で入力することができる健康情報入力部４６と，医療機関１００の来院予約入力をすることができる来院予約表示・入力部４７と，上記臨床検査生データ採集部３９によって採集された臨床検査生データあるいはこれに加えて上記健康情報入力部４６から入力された健康情報データを中央管理装置２０に向けて送信することができるデータ送信手段４５が形成されている
「【００５０】
このように異常が見出されるが否かにかかわらず，端末装置３０からの臨床検査生データを用いて演算された臨床データは，すべて個人別統計処理（Ｓ２１８）および集団統計処理（Ｓ２１９）に付される
個人別統計処理においては，同一のＩＤ符号ごとに臨床データを蓄積していき，所定の統計処理が行われる
在宅治療を行う場合に，上記臨床データを個人別に蓄積していくことにより，その患者個人としての正常範囲を規定することができるようになり，その正常範囲は，通常，集団としての正常範囲よりも狭い
したがって，このような個人別の正常範囲に照らして，毎回採集される臨床データをチェックすることにより，在宅患者の健康状態の変化をきめ細かく管理することができるようになる
　
イ　以上の摘記事項から，引用刊行物２には，家庭用端末３０と中央管理装置２０がネットワークを介して接続された分散型健康管理システムにおいて，集団の生化学的測定データの正常範囲と個人毎のその正常範囲が異なることが，在宅のまま個人毎に健康を管理することを困難にしているという課題認識の下で，家庭用端末３０から個人毎（ＩＤで識別）に定期的に情報を収集し，収集した情報を処理することにより，個人毎の正常範囲を規定し，この範囲を超えた場合に，異常を端末３０に報告するようにした技術が開示されているといえる。
　
（３）判断
　引用刊行物１にも記載されているように，日本には花粉症などのアレルギー患者が多く，花粉情報は，多くの人々の関心事である。また，花粉症は，その発症や症状の個人差が大きいことも，一般に知られている。そして，引用刊行物１においては，「
図４に示すように，センサ計測技術，コンピュータ解析技術，インターネット技術などを活用して，例えば，数時間ごとにデータを更新して最新の花粉情報を双方向に提供し，生活の質の向上に役立つ将来型花粉予報システムの開発を進めています
いつでも，どこでも，最新の花粉情報などの生活環境情報を，たとえばｉモードなどから利用できるサービスの実現を目指しています
　一方，上に検討したように，引用刊行物２には，花粉症を対象とするものではないけれども，集団の生化学的測定データの正常範囲と個人毎のその正常範囲が異なることが，在宅のまま個人毎に健康を管理することを困難にしているという課題認識の下で，家庭用端末３０から個人毎（ＩＤで識別）に定期的に情報を収集し，収集した情報を処理することにより，個人毎の正常範囲を規定し（正常範囲のデータを作成し），この範囲を超えた場合に，個人毎に異常を端末３０に報告するようにした技術が開示されている。
　そうすると，同じく発症や症状の個人差が大きいことで知られる花粉症を引き起こす花粉量の情報を提供する引用発明において，個人毎（ＩＤで識別）に複数の花粉量段階に対するユーザの複数の花粉症状段階からなる対応表のデータをもたせ，この対応表に基づいて花粉症状段階を花粉警報情報としてユーザに通知するようにすることは，当業者が容易に考えつくことと判断される。対応表を，ユーザの端末から受け付けて格納するようにした点は，単に，対応表の作成・入力をユーザに委ねたというにすぎず，そこには，解決すべき技術的課題や，技術困難性はないものと認められる。
（なお，本願補正発明においては，複数の花粉量段階に対するユーザの複数の花粉症状段階からなる対応表を受け付けて格納し，この対応表に基づいて花粉症状段階を花粉警報情報としてユーザに通知するようにしているが，この対応表それ自体をどのように作成するかについては明細書に開示がないから，対応表は所与のものとされていると考えられる。）
　以上の次第で，引用刊行物２に記載の技術に照らして，引用発明に接した当業者が，相違点に係る構成に至ることに，技術的な困難はなかったものと判断される。
　
　２−５　以上のとおり，本願補正発明は，引用発明に引用刊行物２に記載の技術を適用することにより，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができず，本願の出願時に独立して特許を受けることができたものということはできない。
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するので，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により，却下すべきものである。
　
３　本願発明について
３−１　本願発明
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項４は，次のとおり記載されている（以下，請求項４に係る発明を，「本願発明」という。）。
　
【請求項４】「複数の地域において飛散する花粉量を検出して複数の地域の花粉量情報を生成する検出手段と，
　この生成された複数の地域の花粉量情報を通信手段を介して収集する収集手段 と，
　この収集した複数の地域の花粉量情報を，該花粉量情報を生成した日時情報とともに蓄積する花粉情報データベースと，
　この蓄積された複数の地域の花粉量情報を各地域毎に日時情報の関数として情報処理する情報処理手段と，
　この情報処理した結果に基づいて生成した各地域における花粉量を複数の花粉量段階のうちの該当する花粉量段階に分類して，各地域の花粉量段階として蓄積する花粉情報データベースと，
　ユーザからの通信手段を介したアクセスを受け付けて，該ユーザから入力されるユーザＩＤ情報，ユーザ指定の地域名情報，および複数の花粉量段階に対するユーザの複数の花粉症状段階からなる対応表を受け付けて格納する個人情報データベースと，
　前記ユーザ指定の地域名情報に基づいて前記花粉情報データベースを検索し，該ユーザ指定地域における花粉量段階を取得する花粉量段階取得手段と，
　前記ユーザＩＤ情報に基づいて前記個人情報データベースを検索し，該ユーザの前記対応表を読み出す対応表読出し手段と，
　この読み出した対応表から前記ユーザ指定地域における花粉量段階に対する花粉症状段階を取得し，この花粉症状段階を花粉警告情報として通信手段を介してユーザに通知する花粉警告情報通知手段と，を有し，
　前記検出手段は，前記花粉量を検出して計測する計測部と，
　前記計測部で計測した前記花粉量を情報処理する情報処理部と，
　前記情報処理部で情報処理して得た花粉量情報を格納する計測情報データベースと，
　前記花粉量情報を前記収集手段に送信する通信部と，から構成され，
　一定時刻毎に前記情報処理部から前記計測部に前記花粉量の計測を実施することを特徴とする花粉情報提供システム。」
　
３−２　対比・判断　
　本願発明は，上記２において検討した本願補正発明において，「ユーザに通知し，ユーザが花粉に対する予防を行うための花粉警報情報通知手段」と規定されていたものから，「ユーザが花粉に対する予防を行うための」との限定をなくしたものに相当する。
　
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，更に他の限定を付加したものに相当する本願補正発明が，上記２−４で検討したとおり，引用発明及び引用刊行物２に記載の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び引用刊行物２に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−３　むすび　
　以上のとおり，本願発明（本件補正前の請求項４に係る発明）は，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができないものである。
　したがって，その余の請求項について検討するまでもなく，本願は，拒絶すべきものである。