【事件の表示】
　特願２００１−　４７４７３「能動性遮蔽技術を用いて干渉を抑圧する方法と装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月２６日出願公開、特開２００１−２９８３７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年２月２３日の出願（パリ条約による優先権主張２０００年２月２３日、米国）であって、平成１７年１０月１７日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１８年１月２０日付けで手続補正がなされ、同年７月４日付けで拒絶理由通知がなされた後、同年１１月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年２月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１８年１月２０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次のものと認める（以下、「本願発明」という。）。
「干渉抑圧装置であって、　
　干渉信号を検出する感知アンテナと、
　前記干渉信号と対抗する補正信号を生成する信号源と、
　前記干渉信号を能動的に中和するために、前記補正信号を導通させるシールドとを含む干渉抑圧装置。」
　
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された特開平５−３４３８８３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、電磁シールドルームの電磁波除去装置に関する。」
 　
Ｂ．「【０００８】
【実施例】以下、本発明について図示の実施例を基に説明する。図１は、本発明の電磁シールドルームの電磁波除去装置の実施例を示す説明図である。図１において、電磁シールドルーム１は、例えば天井、壁、床を電波吸収体３で覆い、かつ室内側に厚さ０．６〜１．６〔ｍｍ〕の金属板５で仕上げ、その金属板５のジョイント部を電気的に導通可能に接着し、かつその金属板５をアース７に電線９で接続している。
【０００９】外来電波は、電磁シールドルーム１の電波吸収体３で吸収されるが、その一部が金属板５に到達する。その電波は、金属板５に吸収され、金属板５内で電流に変化し、その一部が再び電磁波となって電磁シールドルーム１の内部に再輻射されることになる。なお、簡易な電磁シールドルーム１としては、例えば天井、壁、床を鉄筋コンクリート等で形成し、その室内側全域を厚さ０．６〜１．６〔ｍｍ〕の金属板５を張り付けて構成したものであってもよい。
【００１０】そこで、例えば、上記電磁シールドルーム１の金属板５に生じた電流が図２（ａ）に示すような電流Ｉａであったとすると、図２（ｂ）に示すように金属板５に生じている電流と逆位相の電流Ｉｂを信号発生器１１に発生させる。この信号発生器１１で発生した電流Ｉｂを当該金属板５の当該部分に供給する。これにより、金属板５内の到来電波により発生した電流Ｉａが信号発生器１１から供給された電流Ｉｂによりキャンセルされることになって（図２（ｃ）に示すように各時間電流ゼロの状態となる）、金属板５から電磁波の再輻射がなくなることになる。なお、信号発生器１１は、低周波数から高周波数までの高周波信号を発生でき、かつその高周波信号の強さ、位相も調整して出力できる装置であり、市販されているものを使用すればよい。」
　
Ｃ．「【００１２】次に、図４に示すように、金属板５の近傍に同軸線１５を張りめぐらし、金属板５に発生する電流を同軸線１５で取り出し、これをスペクトルアナライザー１３に入力する。すると、スペクトルアナライザー１３からは、図５（ｂ）に示すような３００〔ＭHz〕付近に再輻射がされているグラフが得られる。そこで、図１に示すように、金属板５の電流発生が大きな部分に、信号発生器１１の出力端子を接続し、かつそのピークの周波数の電流と同じ電流値で位相が反対の電流を信号発生器１１から金属板５に印加する。これにより、金属板５内の到来電波により発生した電流が信号発生器１１から供給された信号によりキャンセルされることになって金属板５から電磁波の再輻射がなくなる。」
　
　上記Ａ〜Ｃの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例１記載の第１発明」という。）。
「電磁波除去装置であって、
　金属板に発生する電流を検出する同軸線と、
　検出された電流と同じ電流値で位相が反対の電流を発生する信号発生器と、
　金属板に発生した電流をキャンセルするために、前記検出された電流と同じ電流値で位相が反対の電流が供給される前記金属板を含む電磁波除去装置。」
　
　更に、引用例１には、次の事項も記載されている。
　
Ｄ．「【００１３】また、金属板５からの再輻射が完全に無くならないときには、上述したように信号発生器１１の出力端子を金属板５の所定の部署に接続しておき、電磁シールドルーム１の室内に受信アンテナを設置し、そのアンテナを例えばスペクトルアナライザー１３に接続し、スペクトルアナライザー１３で再輻射の電波が受信されなくなるように、信号発生器１１の出力信号の電位及び位相を最良のものに調整することにより、確実に再輻射を無くすることができる。」
　
　上記Ｄの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、実質的に、次の発明も記載されているものと認められる（以下、「引用例１記載の第２発明」という。）。
「電磁波除去装置において、金属板から再輻射する電波を検出する受信アンテナを設け、当該受信アンテナにより検出した電波に基づいて、信号発生器を制御して金属板から再輻射する電波を除去すること。」
　
　
４．対比
　本願発明と引用例１記載の第１発明とを対比すると、以下のことがいえる。
　
（あ）引用例１記載の第１発明における「金属板」は、干渉の原因となる電波を遮蔽する部材であることから、本願発明の「シールド」に相当し、また、引用例１記載の第１発明における「信号発生器」は、干渉の原因となる電波を除去するために必要となる電流を生成するものであることから、本願発明の「信号源」に相当する。
　
（い）引用例１記載の第１発明における「電磁波除去装置」は、「同軸線」、「金属板」及び「信号発生器」の働きにより、干渉の原因となる電波、具体的には、金属板から再輻射する電波を除去する装置であることから、本願発明の「干渉抑圧装置」に相当する。
　
（う）本願発明における「干渉信号」は、本願明細書及び図面を参酌すると「干渉の原因となる電波」を表すものと認められる。他方、引用例１記載の第１発明における「同軸線」は、「干渉の原因となる電波」を除去するため、まずはこの「干渉の原因となる電波」の存在を、金属板に発生する電流値を検出することで把握するものである。そうすると、引用例１記載の第１発明における「金属板に発生する電流を検出する同軸線」も、本願発明における「干渉信号を検出する感知アンテナ」も、「干渉信号を検出する検出手段」で共通のものである。
　
（え）引用例１記載の第１発明における「金属板」及び「信号発生器」の機能をみると、「信号発生器」は、干渉の原因となる電波を除去するために、干渉の原因となる電波によって金属板に生じる電流を打ち消すための電流を生成することから、「信号発生器」で生成される「電流」は、本願発明における「補正信号」に相当し、また、「信号発生器」で生成される「電流」の状態は、金属板に生じる電流を打ち消すために、金属板に生じる電流と同じ電流値で位相が反対の状態であることから、この状態は、本願発明の「補正信号」が干渉信号に「対抗する」状態に相当するものである。
　そして、引用例１記載の第１発明では、「信号発生器」から生成された「電流」を「金属板」に供給することで、「干渉の原因となる電波によって金属板に生じる電流」をキャンセルするように働くことから、引用例１記載の第１発明の信号発生器で生成した電流を金属板に供給する目的である「キャンセルするため」とは、本願発明の信号源で生成した補正信号をシールドに導通させる目的である「能動的に中和するため」と一致し、また、引用例１記載の第１発明における電流を金属板に「供給する」動作は、本願発明における補正信号をシールドに「導通させる」ことにほかならない。
　
　上記（あ）〜（え）の事項を踏まえると、本願発明と引用例１記載の第１発明とは、次の点で一致し、また相違するものと認められる。
　
（一致点）
「干渉抑圧装置であって、　
　干渉信号を検出する検出手段と、
　前記干渉信号と対抗する補正信号を生成する信号源と、
　前記干渉信号を能動的に中和するために、前記補正信号を導通させるシールドとを含む干渉抑圧装置。」
　
（相違点）
　干渉信号を検出する構成について、本願発明では、シールドから再放出された後の干渉の原因となる電波を検出するアンテナを設けることで干渉信号を検出しているのに対して、引用例１記載の第１発明では、金属板から再放出された後の干渉の原因となる電波を検出するのではなく、金属板から再放出される前の干渉の原因となる電波を表す電流値を同軸線によって検出することで干渉信号を検出している点。
　
　
５．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　引用例１記載の第２発明における「受信アンテナ」は、金属板で遮断できずに金属板から再放出された後の干渉の原因となる電波を検出するものであることから、本願発明の「干渉信号を検出する感知アンテナ」に相当するものである。
　したがって、引用例１記載の第１発明における検出手段に、引用例１記載の第２発明を適用すること、つまり、引用例１記載の第１発明における「同軸線」に代えて引用例１記載の第２発明における「受信アンテナ」を適用し、引用例１記載の第１発明における「干渉信号を検出する検出手段」を「干渉信号を検出する感知アンテナ」として構成することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１記載の第１発明及び第２発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の第１発明及び第２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。