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【事件の表示】
　商願２０００−　２４２１１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１２年３月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、その構成中に、仏国在のアンリィ・ド・フォントネィ社が、その取り扱いに係る商品『ワイン』に使用している商標『Ｈ（ややレタリング化して表してなる）』とその仏語の表音の片仮名表記と認められる『アッシュ』の各文字を有してなるものであるところ、このような商標を、前記法人と何らの関係も認められない出願人が、前記使用に係る商品を含む本願指定商品に、自己の商標として採択・使用することは、国際信義を乱すものであり、穏当でない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中「ａ∫」の記号は、アルファベット「Ｈ」の仏語の発音記号であり、「アッシュ」の語は、アルファベット「Ｈ」のフランス語読みを片仮名で表示したものである。
　そして、仏国在のアンリィ・ド・フォントネィ社が、「ワイン」に「Ｈ」のアルファベットと「アッシュ」の片仮名文字を使用している事実があるとしても、本願商標を出願人が自己の登録商標として採択、使用することが、国際信義を乱すものであるとはいい難く、本願商標は、その構成自体が矯激、卑猥、差別的な印象を与えるような文字からなるものでなく、本件商標を指定商品について使用することが社会公共の利益、一般道徳観念に反するものでもない。また、本願商標は、他の法律によって、その使用等が禁止されている商標でもない。
　したがって、出願人が本願商標を自己の商標として使用しても、商取引の秩序及び国際信義を乱すおそれがあるとは認め難く、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４４９８３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「学ぶ　ＩＴ！」、「マナブ　イット」及び「マナブ　アイティ」の文字を三段に横書きしてなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー」を指定商品として、平成１２年４月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、勉強するの意を有する『学ぶ』の文字に、コンピュータやデータ通信に関する技術を総称的に表す語である『ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ』の略語として用いられている『ＩＴ』の文字とを『学ぶ　ＩＴ！』『マナブ　イット』『マナブ　アイティ』と三段に書してなるが、これは情報技術を勉強する程度の意を認識させるものであるから、これを本願の指定商品中『電子計算機用プログラムを記憶させた記録媒体，ダウンロード可能な電子計算機用プログラム，ダウンロード可能な電子出版物』に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は「学ぶ　ＩＴ！」、「マナブ　イット」及び「マナブ　アイティ」の文字よりなるところ、その構成中の「ＩＴ」の欧文字は、「イット」と発音する英語の代名詞として親しまれているほか、近年においては、「アイティ」の発音をもって「Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」（情報技術）の略語としても親しまれているところであるが、「Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」（情報技術）の略語としての「ＩＴ」の欧文字を「イット」と発音するような事情を見出すことはできない。
　そうすると、本願商標の上段部の「学ぶ　ＩＴ！」の文字については、下段部の「マナブ　アイティ」の文字に倣って称呼するときは、「ＩＴ」を「Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」（情報技術）の略語として捉え、原審説示の「情報技術を勉強する」程度の意味合いのものとして理解し得るとしても、中段部の「マナブ　イット」の文字に倣って称呼するときは、「ＩＴ」を英語の代名詞として捉えるのが自然であり、それよりは「それを学ぶ」程度の意味合いを連想するか、または一種の造語として認識するというのが相当であって、原審が説示するような「情報技術を勉強する」程度の意味合いが認識されるということはできない。
　してみれば、本願商標は、その構成中の「ＩＴ」、「イット」及び「アイティ」の各文字を全て「Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」（情報技術）の略語ということはできないというべきであり、その全体としても「情報技術を勉強する」程度の意味合いを認識させるにとどまるものということはできないのであるから、これを、その指定商品のいずれに使用しても、その商品の品質を表示する標章のみからなるものとはいうことができない。
　また、仮に、取引者、需要者が下段部の文字の読みに着目して本願商標より「情報技術を勉強する」との意味合いを認識する場合があるとしても、それによって、特定の商品の具体的品質までが認識されるとはいうことができないし、まして、原審が説示するような「電子計算機用プログラムを記憶させた記録媒体，ダウンロード可能な電子計算機用プログラム，ダウンロード可能な電子出版物」を指称するものとして認識されるというべき理由もないから、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び第４条第１項第１６号のいずれにも該当するということはできないから、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３４９７９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バリアフリーラウンジ」の文字（標準文字による）を書してなり、第１２類、第３７類及び第３９類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年４月２６日に登録出願され、指定商品及び指定役務については、その後、当審における同１５年６月６日付け手続補正書をもって、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く），陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く），乗物用盗難警報器，車いす，電動四輪車」、第３７類「自転車の修理，自動車の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備，機械式駐車装置の修理又は保守，洗車機の貸与」及び第３９類「車両による輸送，貨物の輸送の媒介，貨物の積卸し，貨物のこん包，駐車場の提供，車いすの貸与，自転車の貸与，自動車の貸与，チャイルドシートの貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願に係る指定商品中『電動カート』は、不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願に係る指定商品及び指定役務は、原査定の拒絶の理由にあげられた「電動カート」を「電動四輪車」と補正されたことを含め、前記１のとおり補正された結果、商品及び役務の内容について明確なものになり、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないものとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　５４６８３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「勇払原野」の漢字を縦書きに書してなり、第３３類「日本酒」を指定商品として、平成１２年５月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『勇払原野』の文字を書してなるが、この文字は、各種辞典類において、北海道西部に所在する地名としての掲載以外の掲載が認められないことよりすると、該地名を表示したものといえるので、これをその指定商品に使用しても、単に商品の生産地・販売地を表示したものとして認識されるにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「勇払原野」の漢字を籠文字で縦書きに書してなるものであるところ、地名辞典等によれば「勇払平野」は、「札幌勇払低地帯の南部を占める平野。［別称］勇払原野」（コンサイス日本地名辞典第４版株式会社三省堂）との記載があることから、「勇払平野」の別称であることは認め得るところである。
　しかしながら、勇払原野（勇払平野）が、本願の指定商品である日本酒の生産もしくは販売が盛んな場所として取引者、需要者に理解されているものとは言い難いものであり、また、その指定商品を取り扱う業界において、商品の産地、販売地を表示するものとして普通に使用されている事実も見出せないものである。
　してみれば、本願商標は、商品の産地を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものとしてその出願を拒絶すべきでない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　３２２５２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アクアムスク」の片仮名文字を横書きしてなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙，胸当てパッド」を指定商品として平成１３年３月２３日に登録出願されたものであるが、措定商品については、同１４年６月２０日付け手続補正書により補正され、さらに、同１５年１０月２８日付け手続補正書により「じゃ香の香りを有する薬用制汗剤，じゃ香の香りを有する除菌剤（工業用のものを除く。），じゃ香の香りを有する消臭剤・防臭剤（身体用のものを除く。）じゃ香の香りを有する脱脂綿，じゃ香の香りを有するばんそうこう」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『アクアムスク』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、本願商標よりは全体として『じゃ香配合の液状商品』ほどの意味合いを理解させるところ、その構成中前半部の『アクア』の文字は、『水、液』等の意味合いを有し、芳香消臭剤を取り扱う業界において、液状の商品に『アクア』の文字を使用した商品が認められること、また、後半部の『ムスク』の文字は、『じゃ香』を意味し、香料原料として幅広い用途に使用されているものであり、例えば、自動車用の消臭剤の原材料として配合されていることよりすると、これをその指定商品中の例えば、『じゃ香配合の液状芳香消臭剤』といった上記に照応する事項を特徴とする商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質、原材料等を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるものであるところ、その構成文字中「アクア」は「水」などの意味を有する語であり、また、「ムスク」は「麝香（じゃこう）」（広辞苑第５版）などの意味を有する語であることは認め得るところである。
　しかしながら、「アクア」と「ムスク」の２語を結合した「アクアムスク」の語が、原審の述べるような意味合いを看取させるものとはいい難く、商品の品質を具体的に表示したものとみることもできない。
　また、「アクアムスク」からなる文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、その品質を表示する語として認識され、普通に使用されているという事実も見出せない。
　そうすると、本願商標は、特定の意味合いを有さない一種の造語よりなるものとして取引者、需要者に認識されるとするのが相当である。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別力を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものであるから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１２０８５２２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１２０８５２２号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するもの及び電気磁気測定器を除く）医療機械器具、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）写真材料」を指定商品として、昭和４８年８月１日登録出願、同５１年７月１２日に設定登録され、その後、昭和６１年９月１８日及び平成８年６月２７日の２回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中『医療機械器具』についてその登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由として、「本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、その指定商品中『医療機械器具』のいずれにも使用されていない。したがって、本件商標は、その指定商品中上記商品についての登録は、商標法第５０条第１項により取り消されるべきである。」旨述べた。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第４号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）被請求人は、カタログ（乙第１号証ないし乙第３号証）に示すような態様で、長年にわたり、本件商標を医療用紫外線消毒器、赤外線治療装置及びレーザー位置決め装置について使用している。
　医療用紫外線消毒器についての取引の例を取引書類（乙第４号証の１ないし５）によって示す。
（２）本件商標を使用している医療用紫外線消毒器、赤外線治療装置及びレーザー位置決め装置が、本件請求に係る「医療機械器具」に属することは、商標法施行規則別表の例示から見ても明らかなところであり、また、カタログ（乙第１号証ないし乙第３号証）に示すような態様の使用商標が本件商標と同一性のあるものであることも、明白である。
（３）したがって、商標権者である被請求人は、本件商標を本件請求に係る「医療機械器具」に属する商品である医療用紫外線消毒器、赤外線治療装置及びレーザー位置決め装置について、その請求前３年以内に国内において使用していたことを証明するものであり、本件審判の請求は成り立たない。
　
４　当審の判断
　乙第１号証ないし乙第４号証（枝番を含む。）を総合勘案すれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者（被請求人）が請求に係る指定商品である「医療機械器具」の範疇に属すると認められる商品中、少なくとも「医療用紫外線消毒器」について、本件商標を使用していたことを証明したものと認め得るところである。
　そして、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　　６８９８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＡＭＳＯＦＴ」の欧文字を横書きしてなり、商品及び役務の区分第９類及び第４２類に属する願書記載の商品若しくは役務を指定商品又は指定役務として、平成１４年１月３１日に登録出願され、その後、指定商品又は指定役務について、審判請求と同時に提出した同１５年６月５付手続補正書により「第４２類　コンピュータのプログラムの開発・設計又は保守，コンピュータのソフトウェアの開発・設計又は保守」に減縮する補正がされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、「本願商標は、登録第２５８３７３９号商標（以下「引用商標」という。）と類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　引用商標は「ＴＡＭ」の欧文字を横書きしてなり、平成２年１１月５日に登録出願され、第１１類「電気機械器具（回転電気機械、配電用または制御用機械器具、民生用電気機械器具を除く）電子応用機械器具（電子管、半導体素子、電子回路を除く）電気材料」を指定商品として同５年１０月２９日に設定登録、その後、同１５年５月１３日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものであり、現在も有効に存続中である。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品又は指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものと認められる。
　したがって、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品又は指定役務において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１２４７０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「ＡＯＫＩ」の文字を肉太で大きく書し、その下段に「ＭＥＮ’Ｓ　ＰＬＡＺＡ」の文字を書してなり、第３６類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成１１年１２月８日登録出願、その後、指定役務については、同１３年１月９日付け手続補正書により、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に関する損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受像機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープ及び磁気ディスクの貸与，録画済みビデオディスク及びビデオテープの貸与」及び第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地の提供，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，栄養の指導，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編機の貸与，ミシンの貸与，植木の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，消火器の貸与，超音波診断装置の貸与，展示施設の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，布団の貸与，衣服の貸与，ルームクーラーの貸与」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏である『青木』に通ずる『ＡＯＫＩ』の文字と、『男性向け店舗』といった意を表す語であって、例えば男性衣料品店の名称中に採択・使用されている『ＭＥＮ’Ｓ　ＰＬＡＺＡ』の文字とを上下二段にそれぞれ普通に用いられる方法で書してなるもので、ありふれた氏又は名称よりなるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、該構成中「ＡＯＫＩ」の文字がありふれた氏である「青木」に通ずるものであるとしても、構成各文字は、肉太のややデフォルメされた書体で各文字が接するように表されていて、まとまりよく、一種特異性を有するものといえ、また、同構成中の「ＭＥＮ’Ｓ　ＰＬＡＺＡ」の文字は、「ＭＥＮ’Ｓ」が「男性の」の意味合いを、「ＰＬＡＺＡ」が「人が集う場所、広場」の意味合いを有する英語であって、これより「男の広場」程度の意味合いを看取させるものではあるとしても、役務の質を表示するものとまでは認め難く、職権をもって調査するも、本願指定役務を取り扱う取引界において、「ＭＥＮ’Ｓ　ＰＬＡＺＡ」の文字が、原審説示の如く「男性向け店舗」の意味合いのありふれた名称として採択、使用されている事実も見出し得なかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務に使用した場合、自他役務の識別標識としての機能を十分果たし得るものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、ありふれた氏又は名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ということができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第４号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７９８８１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１４類「時計」を指定商品とし、２０００年２月２９日アメリカ合衆国出願に基づくパリ条約による優先権を主張して、平成１２年７月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１０６９９９号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和５２年１月１１日に登録出願、第２３類「時計、眼鏡、これらの部品および附属品」を指定商品として、平成１年１月２３日に設定登録、同１１年２月２３日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく登録第２６８９３１８号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成２年１月１６日に登録出願、第２３類「時計、眼鏡、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６年７月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、その構成文字に相応して、「エレクトリック」及び「エレクトリックビジュアルエボリューション」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用各商標は、別掲（２）及び（３）のとおりの構成よりなるところ、両商標はいずれも、上段の「ＦＵＪＩ」及び下段の「ＥＬＥＣＴＲＩＣ」の各文字のデザイン化した態様が共通していることから、これらの構成部分は結合した一体感のあるものとして看者に印象を与えるものであり、外観上不可分一体のものとして把握されるとみるのが自然である。また、他に引用各商標の構成中の「ＥＬＥＣＴＲＩＣ」の文字部分のみを抽出して観察しなければならない特段の事情は見出せないことから、引用各商標は、その構成全体をもって、称呼、観念されるものというのが相当である。
　してみれば、引用各商標は、その構成文字全体より「フジエレクトリック」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、引用各商標より、単に「エレクトリック」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　７８１９３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書に記載のとおりの指定商品及び指定役務を指定商品及び指定役務を指定して平成１２年７月１３日に登録出願され、指定商品及び指定役務については、同１３年７月１２日付け手続補正書により補正された後、さらに、同１３年９月１０日付け手続補正書により第４２類に属する役務について「中華そばを主とする飲食物の提供」と補正されたものである。 
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３４０２０７号商標（以下、「引用商標」という。）は、「辛辛亭」の漢字を横書きしてなり、平成１０年５月２７日に登録出願、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、同１１年１２月３日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、薄ピンク色の横長四角形内に「唐々亭」の漢字を籠文字で顕著に書してなり、その下に「ＧＥＫＩＫＡＲＡＴＵＫＥＭＥＮ」、「ＯＦ」、「ＫＡＲＡ・ＫＡＲＡ・ＴＥＩ」の各欧文字と中黒記号とを組み合わせた籠文字で三段に横書きしてなり、該欧文字の右側に、口から火を吹いている魚と思しき図形を配してなる構成よりなるものであるところ、その構成中、顕著に書された「唐々亭」の漢字及び該漢字のローマ字表記と理解される「ＫＡＲＡ・ＫＡＲＡ・ＴＥＩ」の欧文字より「カラカラテイ」の称呼が生じるものである。そして、本願商標の主要部を形成する漢字部分の「唐々亭」は、その文字中「唐」の語が「中国の王朝名。」などの意味を有する語であり、「亭」の語が、「料理屋」の意味を有する語であること、及び「ＧＥＫＩＫＡＲＡＴＵＫＥＭＥＮ」の文字が書されていることも相俟って、全体として「中国料理を提供している飲食店名」であることを看取させるものである。
　これに対し、引用商標は、前記のとおり、「辛辛亭」の漢字よりなるところ、その文字中、「辛」の語が「からいこと。」の意味を有する語であり、「亭」の語が「料理屋」の意味を有する語であることから、引用商標は全体として「辛い料理を提供する店」である意味合いを看取させるものである。そして、引用商標は、該文字に相応して「シンシンテイ」又は「カラカラテイ」の称呼が生ずるものとみられるところ、一般的には、音読みにした場合の「シンシンテイ」の称呼をもって取引に当たる場合が多いとみるのが相当である。
　また、前記したとおり、本願商標と引用商標は、その構成文字より生ずる観念において大きく異なるものであり、外観上も明らかに区別し得るものである。加えて、両商標は、市場において流々転々とする商品に使用されるものではなく、飲食物の提供という役務について使用されるものであることなどを総合勘案すると、仮に、引用商標を「カラカラテイ」と称呼して取り引きする場合があるとしても、本願商標と引用商標をそれぞれの指定役務について使用しても、役務の出所について誤認混同を生ずるおそれは極めて小さいというべきである。
　そうすると、本願商標と引用商標は、称呼、観念及び外観のいずれの点においても非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０５１０７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スピンシューター」の片仮名文字と「ＳＰＩＮ ＳＨＯＯＴＥＲ」の欧文字とを二段に書してなり、第１４類「貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶及び水盤，貴金属製針箱，貴金属製宝石箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口及び財布，貴金属製靴飾り，貴金属製コンパクト，貴金属製喫煙用具身飾品，時計，記念カップ，記念たて，キーホルダー」、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，ボードゲーム，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，液晶画面ゲームおもちゃ，液晶画面ゲームおもちゃ用プログラムを記憶させた記憶媒体，その他の液晶画面ゲームおもちゃの部品及び附属品，電子おもちゃ，その他のおもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」及び第３０類「コーヒー及びココア，茶，調味料，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと」を指定商品として、平成１３年１１月２２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審における平成１４年１１月１９日付け提出の手続補正書により、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，ボードゲーム，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，液晶画面ゲームおもちゃ，液晶画面ゲームおもちゃ用プログラムを記憶させた記憶媒体，その他の液晶画面ゲームおもちゃの部品及び附属品，電子おもちゃ，その他のおもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『スピンシューター』の文字及び『ＳＰＩＮ ＳＨＯＯＴＥＲ』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、『ＳＨＯＯＴＥＲ』の文字は、『撃つもの』の意味を有し、『シューター』の文字は、これを片仮名文字で表したものと認められる。『ＳＰＩＮ』の文字は、『回転させる。回転する。』の意味を有し、『スピン』の文字は、これを片仮名文字で表したものと認められるから、本願商標を指定商品中『前記文字に照応する商品（例えば、おもちゃ）』について使用するときは、単に前記商品が回転を利用し撃つものであること、すなわち、商品の品質を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断する。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「スピンシューター」の文字と「ＳＰＩＮ ＳＨＯＯＴＥＲ」の文字とを二段に書してなるところ、前半部の「スピン」及び「ＳＰＩＮ」の文字が「回転させる、回転する」の意味、後半部の「シューター」及び「ＳＨＯＯＴＥＲ」の文字が「撃つもの」等を意味する外来語及び英語であるとしても、これをもって、これらの各文字が一体に結合した「スピンシューター」及び「ＳＰＩＮ ＳＨＯＯＴＥＲ」の文字が、本願の指定商品中の「おもちゃ」等の品質を、直接的かつ具体的に表示するものということができないものである。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「スピンシューター」及び「ＳＰＩＮ ＳＨＯＯＴＥＲ」の文字が、本願の指定商品中「おもちゃ」等を取り扱う業界において、商品の品質を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質を表すものとして認識され得るものではなく、全体をもって一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　４５３１７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ」を指定商品として、平成１３年５月１８日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、主として（株）円谷プロダクションが創作したキャラクターで、１９７０年代のメーカー『ブルマック』社製造・現在は（株）バンダイが復刻販売中の一連の商品名として良く知られているシリーズ商品名『ブルマック魂』の文字を普通に用いられる域を脱しない態様で表してなるもので、当該商品は、現在（株）バンダイが復刻製造販売し、商取引上において（株）バンダイの個別商品名（個別商品標識）として流通している実状にあると認められるものである。このような事情にあって、我が国において、一般的取引者、需要者をして前記のように認められる標章を、あえて、（株）バンダイに承諾を得ることなく採択し、登録出願されたものと認められるものであるから、本願商標は、公正な取引秩序をいたずらに阻害するおそれがあるばかりでなく、信義則に反し公の秩序を乱すおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ブルマァク魂」の文字よりなるところ、審判請求の理由及び手続補足書によって提出された甲第１号証ないし第７号証によれば、（１）請求人は、主としてソフトビニール製の怪獣人形を製造していた「株式会社ブルマァク」（以下「ブルマァク」という。）を他２名の者と昭和４４年４月に設立し、それが昭和５２年に倒産した後も玩具の企画・製造に携わっていること、（２）請求人は、ブルマァクのソフトビニール人形について熟知していること、（３）現在、ブルマァクのソフトビニール製の怪獣シリーズが復刻製造され、株式会社バンダイより発売されているが、その企画・開発等に請求人が携わったこと、（４）該復刻版の怪獣シリーズの商品説明において、「ＨＧシリーズ　ブルマァク魂」、「ブルマァク魂」等の表示及び「販売元　株式会社バンダイ」の表示とともに、「企画　協力」として請求人の氏名が記載されていることが認められる。
　また、ソフトビニール人形の復刻版としてのシリーズ商品が「ブルマァク魂」の表示とともに株式会社バンダイにより販売されている実情があるとしても、請求人は、第２８類「人形」等を指定商品とする「ブルマァク」の文字よりなる商標の商標権（商標登録第４１２０７４３号）を有しており、当該商標登録原簿を徴する限りにおいては、株式会社バンダイがその権利に関して争っている事実は認めることができない。
　これらを総合勘案すると、本願商標は、請求人がこれを自己の商標として採択、使用しても、直ちに公正な取引秩序をいたずらに阻害するおそれがあるものともいえず、信義則に反し公の秩序を乱すおそれがあるものともいえない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６１８５８０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２６１８５８０号商標の指定商品中「印刷物」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２６１８５８０号商標（以下、「本件商標」という。）は、別掲に示したとおりの構成よりなり、平成２年１０月２５日に登録出願、第２６類「印刷物、書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として、平成６年１月３１日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論と同旨の審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べている。
　本件商標は、その登録に係る指定商品中「印刷物」について、継続して３年以上、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用されている事実を発見できなかった。
　よって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録の取消を免れることができないものである。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第３号証を提出している。
（１）本件商標は、以下に述べるように、商標権者である被請求人が「印刷物」について使用しているものであり、したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条により取り消されるべきものではない。
（２）被請求人は、昭和５７年来、「Ｖｕｐ」を長期事業計画の目標として掲げ、今日に至るまで、「Ｖｕｐ」又は「Ｖｕｐ運動」というようなかたちで社内のあらゆる印刷物に表示し、内外にアピールしているものである。
　そして、これを商標としても使用しているというものである。
　表示の具体的な態様は変遷があるが、例えば、社内報（乙第１号証ないし同第３号証）に見られるような態様で、表示し使用しているものである。
　社内報自体は、いわば出版名義で発行しているものではないが、関連グループには実費頒布しているものであって、その限りにおいては、商品である。
（３）以上のとおり、本件商標権の商標権者である被請求人は、本件商標を取消請求に係る指定商品について、本件審判請求前３年以内に国内において使用していたことを証明するものである。
　
４　当審の判断
（１）被請求人は、本件商標を使用する印刷物として「フジソク社内報（フジソク社報）」（乙第１号証ないし同第３号証）を提出する。
　そこで、まず、該「フジソク社内報（フジソク社報）」（以下「使用商品」という。）が本件審判請求に係る指定商品の「印刷物」に当たるかどうかについて検討する。
　商標は、その主たる機能として、商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する機能を有しており、また、商品・役務の品質を保証する機能、広告宣伝機能を有しているところ、これらの機能が発揮し得る商品、すなわち商標法上の商品というためには、それが流通性を有していて市場で取引の対象なり得るものであることを要すると解される。これを本件取消請求に係る指定商品の「印刷物」についてみれば、一般の書店、インターネットの通信販売その他何らかの販売経路を通じて、不特定多数の需要者に対し、譲渡する対象となり得るものに限られると認められる。
　これを使用商品についてみるに、一般に「社内報」は、「会社がその従業員・家族を対象にして配布する機関紙誌」（岩波書店発行「広辞苑」）であり、使用商品も、その表題、体裁からして請求人会社の社内報と認められる。そうすると、使用商品は、市場に流通し、不特定多数の需要者を取引の対象とするものではないといわざるを得ないから、商標法上の商品としての「出版物」には当たらないものというべきである。
　被請求人は、使用商品は関連グループに実費頒布しているものであって、この限りにおいては商品である旨主張するが、たとえ実費で頒布されているものであっても、その頒布先は関連グループという限られたものであり、市場において不特定多数の需要者を対象に譲渡されるものではない。被請求人の上記主張は採用の限りでない。
（２）次に、本件審判請求の登録前３年以内の使用に当たるか否か、及び本件商標の使用に当たるか否かについてみるに、商標登録原簿の記録によれば、本件審判請求の登録は、平成１４年８月２８日にされているものであるところ、甲第１号証の「フジソク社報」の発行は昭和５７年７月１２日、同第２号証の「フジコク社内報」の発行は平成４年３月２５日であって、本件審判請求の登録前３年以内に発行されたものではない。
　また、本件商標は、別掲に示したとおり、横長長方形内にその長方形の高さと同じ高さの「Ｖ」の文字と小さな「ＵＰ」の文字をハイフンを介して全体を彩色して表してなるものであるところ、甲第１号証の「フジコク社報」には「Ｖｕｐ」の文字、及び、甲第２号証の「フジコク社内報」には「Ｖｕｐ」（「Ｖ」の文字は二重に白抜きされたかのように多少図案化されている）の文字が表されていて、これらは、本件商標とはその構成が異なるものというべきであるから、本件商標と社会通念上同一のものとは認め難いものである。他に、本件商標が使用されていると認め得る表示はない。
　甲第３号証の「フジコク社内報」は、平成１３年１月１８日の発行に係るものであり、本件審判請求の登録前３年以内に発行されたものである。
　しかしながら、該社内報には「『Ｖサインをした手のひら状の図形』と『ｕｐ』の文字」が表されていて、これは、本件商標とその構成が大きく異なること明らかであり、本件商標と社会通念上同一のものとは判断することができない。他に、本件商標が使用されていると認め得る表示はない。
（３）してみれば、被請求人の提出に係る証拠によっては、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、請求に係る指定商品「印刷物」のいずれかの商品について本件商標を使用していたことを証明しているものとは認められない。
　また、被請求人は、請求に係る指定商品について本件商標を使用していなかったことについて、正当な理由があることを明らかにしていない。
（４）したがって、本件商標の登録は、本件審判請求に係る指定商品について、商標法第５０条第１項の規定に基づき、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第６８３９６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＬＥＫＴＲＡ」の文字よりなり、第７類「造形用機械器具，金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，包装用機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），風水力機械器具，農業用機械器具，漁業用機械器具，ミシン，ガラス器製造機械，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用のものを除く。），交流発電機，直流発電機，芝刈機，修繕用機械器具，電気洗濯機，電気ミキサー，電機ブラシ，電動式カーテン引き装置，陶工用ろくろ，塗装機械器具，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。），プラスチック加工機械器具，集積回路製造装置，半導体素子製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，機械式駐車装置，乗物用洗浄機，業務用食器洗浄機，業務用食器消毒機，消毒・殺虫・防臭用散布機（農業用のものを除く。），廃棄物破砕装置，廃棄物圧縮装置」を指定商品として、平成７年７月６日登録出願されたものであるが、その後、指定商品については二回の補正がされ、最終的に当審において平成１１年５月２６日付け手続補正書をもって「鋳造用の造型機，その他の金属加工機械器具」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願拒絶の理由に引用した登録第１３２５５１２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「Ｅｌｅｃｔｒａ」と「エレクトラ」の文字を併記してなり、昭和３９年８月１９日登録出願、第９類「ミシン，その他本類に属する商品」を指定商品として、同５３年３月９日に設定登録されたものであるが、その後、商標登録の取消しの審判（昭和６２年審判第１２４４８号）により、指定商品中「風水力機械器具並びにこれらの部品及び付属品」を取り消すとの審決が確定し、その登録が昭和６３年１０月３日にされ、また、その後さらに、別件の商標登録の取消しの審判（平成１０年審判第３１００１号）により、登録第１３２５５１２号商標の登録は取り消すとの審決が確定し、本商標権の登録の抹消が平成１１年９月２９日にされているものである。同じく登録第２１５５７８８号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＥＬＥＣＴＲＡ−ＳＣＲＥＷ」の文字よりなり、昭和６０年８月１５日登録出願、第９類「風水力機械器具並びにこれらの部品及び附属品」を指定商品として、平成１年７月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。同じく登録第２４５８５０６号商標（以下「引用商標３」という。）は、「Ｅｌｅｋｔｒａ」と「エレクトラ」の文字を併記してなり、平成２年３月６日登録出願、第２０類「屋内装置品，屋外装置品，その他本類に属する商品」を指定商品として、同４年９月３０日に設定登録され、その後、平成１４年１２月１１日に指定商品の書換登録がなされ、その指定商品が第２０類「屋内用ブラインド，ついたて」となり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品に関しては、前記１のとおり補正された結果、引用商標２及び引用商標３の各指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除され、引用商標２及び引用商標３の指定商品とは類似しない商品になったものと認められる。
　また、引用商標１については、前記２のとおり、その商標登録を取り消すとの審決がすでに確定している。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　１８７０５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１０類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成７年２月２７日に登録出願、その後、同１５年１０月２３日に手続補正書の提出があり、その指定商品が「尿測定器，その他の医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，デンタルフロス，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓，医療用手袋，家庭用電気マッサージ器，しびん，病人用便器」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『明確、正確、精密』を意味する『ＰＲＥＣＩＳＩＯＮ』の文字を普通に書してなるものであるから、これを、指定商品中、例えば『医療用機械器具』等に使用するときは、これに接する需要者は、『正確な又は精密な機械器具』であるという単に商品の品質を誇張表示したと理解するにとどまり自他商品の識別力を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ＰＲＥＣＩＳＩＯＮ」の文字よりなるところ、原審説示のとおり、「Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ」の文字に「明確、正確、精密」の意味があるとしても、これらのほかにも例えば、「精密、正確、きちょうめん、精密度、精度」（コンサイス英和辞典）、「１　正確、的確、（機械的な）精密さ　２　明確、明瞭さ、きちょうめん、厳格　３　【数、電算】精度、詳しさ」（プログレッシブ英和中辞典）等の様々な意味があり、「ＰＲＥＣＩＳＩＯＮ」文字より直ちに原審が説示するような「正確な又は精密な機械器具」との意味合いを表すものと理解しなければならない事情を見出すこともできない。
　さらに、本願の指定商品を取り扱う業界において「ＰＲＥＣＩＳＩＯＮ」の文字が商品の機能、構造、品質等を表示するために普通に使用されているかについて、当審で職権をもって調査したが、そのような事実を発見することもできなかった。
　そうすると、本願商標は、いずれの指定商品に使用しても、取引者、需要者をして、「正確な又は精密な機械器具」であるという単に商品の品質を誇張表示したと理解するにとどまるとはいえない。
　してみれば、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するということはできないから、本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。