【事件の表示】
　特願２００１−３３４２６８「テレビインターホンシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１６日出願公開，特開２００３−１４３３０６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１３年１０月３１日の出願であって，平成１８年６月９日付けで手続補正がなされたが，平成１８年１０月１７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１１月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年１２月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１２月１５日付けの手続補正を却下する。
［理由］　
１．本件補正
　平成１８年１２月１５日付けの手続補正は，明細書の特許請求の範囲の請求項１について，次のように補正することを含むものである。
（補正前）
「玄関，エントランスに設置され来訪者を撮像し映像を生成するためのカメラ（１１）を有するカメラ付玄関機（１）と，前記カメラ付玄関機との通話機能，前記カメラ付玄関機からの映像を出画するモニター（２１）および前記玄関に設置されたドア（６）を通話中に解錠信号により解錠する解錠ボタン（２２）を有する居室親機（２）とを備え，
　前記居室親機は，待受け時に前記解錠ボタンからの入力信号を無効とし，前記カメラ付玄関機の呼出ボタン（１３）が操作されて前記カメラ付玄関機から伝送されてくる映像信号を検出し，前記映像信号を前記モニターで出画する出画時に前記解錠ボタンからの入力信号を有効にして前記解錠信号を出力するためのＣＰＵ（３０）を備え，
　前記居室親機は，前記解錠ボタンからの入力信号が無効とされるときと，前記解錠ボタンからの入力信号が有効とされるときと，前記ドアが解錠中のときとは，前記ＣＰＵの制御により消灯，点滅，点灯等の３状態の表示形態でそれぞれ表示する表示機能を有することを特徴とするテレビインターホンシステム。」
（補正後）
「玄関，エントランスに設置され来訪者を撮像し映像を生成するためのカメラ（１１）を有するカメラ付玄関機（１）と，前記カメラ付玄関機との通話機能，前記カメラ付玄関機からの映像を出画するモニター（２１）および前記玄関に設置されたドア（６）を通話中に解錠信号により解錠する解錠ボタン（２２）を有する居室親機（２）とを備え，
　前記居室親機は，待受け時に前記解錠ボタンからの入力信号を無効とし，
前記カメラ付玄関機の呼出ボタン（１３）が操作される呼出時と前記呼出時に前記カメラ付玄関機から伝送されてくる映像信号を検出して前記映像信号を前記モニターで出画する出画時と前記カメラ付玄関機からの呼出に応答して通話中の通話時とに
　前記居室親機は，前記解錠ボタンからの入力信号が無効とされるときと，前記解錠ボタンからの入力信号が有効とされるときと，前記ドアが解錠中のときとは，前記ＣＰＵの制御により消灯，点滅，点灯等の３状態の表示形態でそれぞれ表示する表示機能を有することを特徴とするテレビインターホンシステム。」（当審注：アンダーラインは補正箇所を示す。）
　
２．補正の目的要件について
　まず，上記補正が特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮に該当するか否かについて検討すると，上記補正は，解錠ボタンからの入力信号を有効にする時期に関し，「映像信号を前記モニターで出画する出画時」という発明特定事項に対して，「前記カメラ付玄関機の呼出ボタン（１３）が操作される呼出時」と「前記カメラ付玄関機からの呼出に応答して通話中の通話時」との２つの新たな発明特定事項を直列的に追加するものであって，補正前の請求項１に記載された発明特定事項を限定するものとはいえないので，特許請求の範囲の減縮に該当しない。
　また，上記補正は，同第３号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるとも，同第４号の誤記の訂正を目的とするものであるとも認められない。
　したがって，上記補正は，特許法第１７条の２第４項各号のいずれの規定にも適合しない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから，特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１２月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１８年６月９日付けで補正された明細書の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである（上記第２．１．（補正前）参照）。
　
２．引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された実願昭５８−８０８５６号（実開昭５９−１８７２６１号）のマイクロフィルム（以下，「引用例」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「[考案の技術分野]
　本考案はテレビジョン付インターホン装置に係り，特に電気的に子機のテレビジョンカメラ（以下，テレビカメラと略称する）のモニター映像が映し出されないと電子ロック装置（電子錠）の解除スイッチが働かないようにし，安全性を向上することができるテレビジョン付インターホン装置に関するものである。」（２頁７行〜１４行）
　ロ．「[考案の目的および構成]
　本考案は・・・（中略）・・・その目的はテレビジョンでモニターしているときのみ電子錠の解錠を可能とし，不用意に電子錠を解錠する危険がなく・・・（中略）・・・非常に安全性が向上するテレビジョン付インターホンを提供することにある。」（４頁１６行〜５頁４行）
　ハ．「[実施例]・・・（中略）・・・第１図は本考案の説明に供するテレビジョン付インターホン装置の一例の概略を示す構成図である。・・・（中略）・・・図において，１は屋内の所定位置に接地される親機，２は例えば玄関，門扉などの屋外に設置される子機である。
　そして，親機１側には，来訪者と通話を行う送受話器３と子機２からの映像をモニターするモニターテレビ４およびこのモニターテレビ４を駆動するモニタースイッチ５ならびに電子ロック装置のロックを解除する電子錠解除スイッチ６が設けられている。・・・（中略）・・・一方，子機２側には，来訪者を撮像するテレビカメラ（図示せず）部の窓９と来訪者が呼出しを行う呼出用スイッチ（コールスイッチ）１０および通話用のマイクロホン（以下，マイクと略称する）１１ならびに来訪者に応答を報知する通話用のスピーカ１２が設けられている。１３は親機１側の電子錠解錠スイッチ６によって制御され解錠する電子錠である。」（５頁１８行〜７頁７行）
　ニ．「つぎにこの第４図に示す実施例の動作を第１図を参照して説明する。
　まず，来訪者が子機２のコールスイッチ１０を押すと，・・・（中略）・・・インバータ４８の出力に“負パルス”が１つでる。そして，この“負パルス”はタイマー回路５０をトリガするため，そのタイマー回路５０は一定時間，例えば３分間“Ｌ”レベルの信号を出力する。
　一方，インバータ６６はこの“負パルス”の信号を反転し，“正パルス”としてオアゲート６８を通してＲＳフリップフロップ６３のセット端子Ｓに加えられ，このＲＳフリップフロップ６３をセットするので，そのＱ出力は“Ｌ”レベルから“Ｈ”レベルへ変わる。
　したがって，トランジスタ２５がオンしてリレー２６が作動し，電源＋Ｂをモニター回路２７と子機２のテレビカメラ４２に供給し，来訪者を撮像し，そのテレビカメラ４２の出力である映像信号２９はモニター回路２７を通してモニターテレビのブラウン管２８に映し出される。
　これと同時に，タイマー回路５０は予め設定された一定時間出力を“Ｌ”レベルにしているためその出力はインバータ７０で反転されアンドゲート７１に“Ｈ”レベルが入力され，その出力に発振回路６９から図に示すような発振波形を出し，その出力はオアゲート７２を通してアンドゲート７４に入力される。ここで，このアンドゲート７４の他の入力端にはＲＳフリップフロップ６３のＱ出力“Ｈ”レベルが印加されているため，上記発振回路６９からの発振波形が出力され，トランジスタ７６をスイッチングするので，モニター用の発光素子（ＬＥＤ）７７は点滅表示する。」（２７頁７行〜２９頁７行）
　ホ．「そして，タイマー回路５０が動作しているときに，屋内の者が応対のため，送受話器３（第１図参照）を取り上げた場合，すなわち，オフフックした場合には，これと連動して送受器スイッチ１５が閉成し，アンドゲート６５の入力が“Ｌ”レベルとなるため，タイマー回路５０の出力を受けなくなる。したがって，このときは，例えば３分経過後の信号がＲＳフリップフロップ６３に入力しなくなるため，映像も連続して映し出され，送受話器３（第１図参照）を使用して来訪者と通話を行うことができる。・・・（中略）・・・また，第１図に示す送受話器３を取り上げている間，すなわち，オフフックの間は・・・（中略）・・・トランジスタ７６をオンするので，モニター用の表示素子７７（ＬＥＤ）が点滅状態から点灯状態に移行する。」（３０頁２行〜３１頁９行）
　ヘ．「つぎに，第１図に示すキースイッチ５を押してキースイッチ１９が閉成した場合には，インバータ３０の反転出力は“Ｈ”レベルとなり，その出力はアンドゲート７９へ入力される。したがって，このアンドゲート７９の他方の入力が“Ｈ”レベルのとき，出力が“Ｈ”レベルとなり，トランジスタ３３がオンして電子錠１３のソレノイド３４に電流が流れ，これによって電子錠のロック機構を解除して解錠される。ここで，このアンドゲート７９の他方の入力が“Ｈ”レベルとなるときはＲＳフリップフロップ６３のＱ出力が“Ｈ”レベルのときであり，子機２のテレビカメラ４２からの映像を映しているときである。」（３３頁３行〜１５行）
　なお，引用例の原文は，促音または拗音を伴う単語を，小書き仮名を用いずに記載しているが，審決では，小書き仮名に統一した。
（例：しがつて，テレビジヨン→したがって，テレビジョン）
　上記記載，及び第４図の回路図からみて，ＲＳフリップフロップ６３は，コールスイッチ１０が来訪者により押されていない状態（待受け状態）のときには“Ｌ”レベルを出力し，前記コールスイッチ１０が来訪者により押された呼出時と前記呼出時に前記子機２から伝送されてくる映像信号を前記モニターテレビ４に映し出すモニター時と前記子機２からの呼出に応答して送受話器３を取り上げオフフックした通話時には“Ｈ”レベルを出力し，この結果，アンドゲート７９は，電子錠解錠スイッチ６（キースイッチ１９）からの入力信号を，前記ＲＳフリップフロップ６３が“Ｌ”レベルを出力しているときには無効にし，“Ｈ”レベルを出力しているときには有効にすることが明らかである。
　したがって，上記記載，及びこの技術分野の技術常識によれば，引用例には，
「玄関，門扉など屋外に設置され来訪者を撮像し映像を生成するためのテレビカメラ４２を有する子機２と，前記子機２との通話機能，前記子機２からの映像をモニターするモニターテレビ４及び前記玄関に設置されたドアを通話中に解錠信号により解錠する電子錠解錠スイッチ６（キースイッチ１９）を有する親機１とを備え，
　前記親機１は，前記子機２に設けられたコールスイッチ１０が来訪者により押されていない状態（待受け状態）のときに“Ｌ”レベルを出力し，前記コールスイッチ１０が来訪者により押された呼出時と前記呼出時に前記子機２から伝送されてくる映像信号を前記モニターテレビ４のブラウン管２８に映し出すモニター時と前記子機２からの呼出に応答して送受話器３を取り上げオフフックした通話時とに“Ｈ”レベルを出力するＲＳフリップフロップ６３と，電子錠解錠スイッチ６（キースイッチ１９）からの入力信号を，前記ＲＳフリップフロップ６３が“Ｌ”レベルを出力しているときには無効にし，“Ｈ”レベルを出力しているときには有効にするアンドゲート７９とを備え，
　前記親機１は，前記子機２のコールスイッチ１０が操作される呼出時と，前記子機２からの呼出に応答して通話中の通話時は，点滅，点灯の表示形態でそれぞれ表示するモニター用の発光素子７７を備えるテレビジョン付インターホン装置」の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると，
　イ．引用発明は，「玄関，門扉など屋外に設置され来訪者を撮像し映像を生成するためのテレビカメラ４２を有する子機２」を備え，前記「子機」は「カメラ付玄関機」といえるから，「玄関，エントランスに設置され来訪者を撮像し映像を生成するためのカメラを有するカメラ付玄関機」を備える点で本願発明と一致する。
　ロ．引用発明は，「前記子機２との通話機能，前記子機２からの映像をモニターするモニターテレビ４及び前記玄関に設置されたドアを通話中に解錠信号により解錠する電子錠解錠スイッチ６（キースイッチ１９）を有する親機１」を備え，前記「モニターテレビ」，「電子錠解錠スイッチ」，及び「親機」は，それぞれ「モニター」，「解錠ボタン」，及び「居室親機」といえるから，「前記カメラ付玄関機との通話機能，前記カメラ付玄関機からの映像を出画するモニターおよび前記玄関に設置されたドアを通話中に解錠信号により解錠する解錠ボタンを有する居室親機」を備える点で本願発明と一致する。
　ハ．引用発明は，「前記親機１は，前記子機２に設けられたコールスイッチ１０が来訪者により押されていない状態（待受け状態）のときに“Ｌ”レベルを出力し，前記コールスイッチ１０が来訪者により押された呼出時と前記呼出時に前記子機２から伝送されてくる映像信号を前記モニターテレビ４のブラウン管２８に映し出すモニター時と前記子機２からの呼出に応答して送受話器３を取り上げオフフックした通話時とに“Ｈ”レベルを出力するＲＳフリップフロップ６３と，電子錠解錠スイッチ６（キースイッチ１９）からの入力信号を，前記ＲＳフリップフロップ６３が“Ｌ”レベルを出力しているときには無効にし，“Ｈ”レベルを出力しているときには有効にするアンドゲート７９」を備えているから，「解錠信号を出力するための手段」がＣＰＵである点を除き「前記居室親機は，待受け時に前記解錠ボタンからの入力信号を無効とし，前記カメラ付玄関機の呼出ボタンが操作されて前記カメラ付玄関機から伝送されてくる映像信号を検出し，前記映像信号を前記モニターで出画する出画時に前記解錠ボタンからの入力信号を有効にして前記解錠信号を出力するための手段」を備える点で本願発明と一致する。
　ニ．引用発明は，「前記親機１は，前記子機２のコールスイッチ１０が操作される呼出時と，前記子機２からの呼出に応答して通話中の通話時は，点滅，点灯の表示形態でそれぞれ表示するモニター用の発光素子７７」を備えているから，表示が，「前記解錠ボタンからの入力信号が無効とされるときと，前記解錠ボタンからの入力信号が有効とされるときと，前記ドアが解錠中のとき」に「消灯，点滅，点灯等の３状態の表示形態で」，「ＣＰＵの制御により」行われる点を除き，「親機の動作状態を表示する表示機能を有する」点で本願発明と一致する。
　ホ．引用発明は，「テレビジョン付インターホン装置」であるから「テレビインターホンシステム」である点で本願発明と一致する。
　したがって，本願発明と引用発明は，以下の点で一致し，相違する。
（一致点）
　「玄関，エントランスに設置され来訪者を撮像し映像を生成するためのカメラを有するカメラ付玄関機と，前記カメラ付玄関機との通話機能，前記カメラ付玄関機からの映像を出画するモニターおよび前記玄関に設置されたドアを通話中に解錠信号により解錠する解錠ボタンを有する居室親機とを備え，
　前記居室親機は，待受け時に前記解錠ボタンからの入力信号を無効とし，前記カメラ付玄関機の呼出ボタンが操作されて前記カメラ付玄関機から伝送されてくる映像信号を検出し，前記映像信号を前記モニターで出画する出画時に前記解錠ボタンからの入力信号を有効にして前記解錠信号を出力するための手段を備え，
　前記居室親機は，該親機の動作状態を表示する表示機能を有するテレビインターホンシステム。」
（相違点１）
　居室親機における解錠信号を出力するための手段に関し，本願発明は，該手段が「ＣＰＵ」であるのに対して，引用発明は，ＲＳフリップフロップ，アンドゲート等の電子回路である点。
（相違点２）
　居室親機の表示機能に関し，本願発明は「前記解錠ボタンからの入力信号が無効とされるときと，前記解錠ボタンからの入力信号が有効とされるときと，前記ドアが解錠中のとき」に「消灯，点滅，点灯等の３状態の表示形態で」，「ＣＰＵの制御により」表示するのに対して，引用発明は「前記子機２のコールスイッチ１０が操作される呼出時と，前記子機２からの呼出に応答して通話中の通話時」に「点滅，点灯の表示形態で」，「電子回路の制御により」表示する点。
　
４．判断
　そこで，先ず，相違点１について検討する。
　各種電子装置における諸機能をＣＰＵによるディジタル処理で実現することは例示するまでもなく周知である。そして，前記諸機能をＣＰＵによるディジタル処理により実現するか，電子回路によるアナログ処理により実現するかは，当業者が適宜選択しうる設計的事項に過ぎないから，引用発明において，居室親機における解錠信号を出力するための手段を，ＲＳフリップフロップ，アンドゲート等の電子回路によるアナログ処理に換えて，ＣＰＵにより実現することは，当業者が容易になし得ることである。
　次に，相違点２について検討する。
　インターホン等，各種電気装置において，誤操作を防ぐために該装置の操作可能状態，操作不可能状態を異なる表示形態により区別して表示することは周知であり（必要であれば，特開昭６３−６０８８１号公報，２頁左下欄１３行〜右下欄８行等参照，特開平７−２１２８４９号公報，段落００１５，００３１〜００３３等参照），また，操作完了状態を表示することも周知と認められる。更に，消灯，点滅，点灯等による状態表示も周知と認められる。
　引用発明は，装置の状態として，解錠ボタンが無効とされるときの状態（操作不可能状態），有効とされるときの状態（操作可能状態），解錠中（操作完了状態）という３状態を有しており，このような解錠操作に関し異なる状態を有するインターホンシステムにおいて，解錠操作を誤操作なく行うことは自明の課題であることからすれば，引用発明の解錠操作に係る各状態に上記周知技術を適用し「前記子機２のコールスイッチ１０が操作される呼出時と，前記子機２からの呼出に応答して通話中の通話時」の表示に加えて，解錠ボタンが無効とされるときの状態と有効とされるときの状態及び解錠中のときの状態を，消灯，点滅，点灯等の３状態の表示形態でそれぞれ表示することは，当業者が容易になし得ることである。また，相違点１で述べたように，各種電子装置における機能をＣＰＵによるディジタル処理にり実現することは例示するまでもなく周知であるから，前記表示機能をＣＰＵの制御により行うことも当業者が容易になし得ることである。
　また，本願発明の効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって，結論のとおり審決する。