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【事件の表示】
　平成１１年防護標章登録願第９２６３２号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第２１９０６２９号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願標章
　本願標章は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの役務を指定役務とし、登録第２１９０６２９号商標の防護標章として、平成１１年１０月１４日に登録出願、その後、指定役務については、当審における同１４年６月１３日付け手続補正書をもって、第３８類「移動体電話による通信，電子計算機端末による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼び出し，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」と補正されたものである。
　
２　登録第２１９０６２９号商標
　登録第２１９０６２９号商標（以下「本件登録商標」という。）は、本願標章と同一の態様よりなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成１年１１月２８日に設定登録され、その後、平成１１年８月３日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　原査定の拒絶理由
　これに対し、原査定は「本願標章は、出願人が、この標章が取引者、需要者間に広く知られていることを立証するために提出している証拠、およびその他の事実によっても、他人がこれを本願指定役務に使用しても役務の出所について、混同を生じさせる程に需要者間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願に係る標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しない。」と認定、判断して、その登録を拒絶したものである。
　
４　当審の判断
　本件登録商標は、前記のとおり、平成１年１１月２８日に登録されていること、本願標章が本件登録商標と同一の構成よりなるものであること、該商標権が請求人の所有に係るものであることは、その標章を表示する書面ならびに当庁備え付けの商標登録原簿の記載に徴し明らかである。
　そして、本件登録商標は、請求人の取扱いに係る商品「電子部品材料、通信機器用の電子部品」に永年使用され、その間、雑誌等の媒体を通じて宣伝、広告活動を行った結果、現在においては、上記商品を表示する商標として取引者、需要者の間に広く認識されているものであることは、請求人提出の平成１３年１月１９日付意見書及び当審における同１４年６月１３日付け審判請求書に係る甲各号証により認めることができる。
　そして、本願の指定役務は、電気通信機械器具、電子応用機械器具と関係の深い役務を含むものである。
　以上を勘案すると、本願標章は、これを他人がその指定役務に使用するときは、その著名性からして、該役務が請求人又は同人と組織的若しくは経済的に関係を有する者に係る役務であるかのように、その出所について混同を生じさせるおそれがあるというべきである。
　したがって、本願標章は、商標法第６４条第１項の要件を具備するものであるから、その登録を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１８９９７５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「漢字検定」の文字を横書きしてなり、第４１類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成９年１２月２６日に登録出願され、その後、指定役務については、当審において平成１１年１２月２７日付け手続補正書により、「漢字に関する能力の検定」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　これに対し、原査定は、「本願商標は、『漢字能力検定試験』の略称である『漢字検定』の文字を書してなるものであるから、これをその指定役務中『上記に照応する検定試験の実施・知識の教授・録画・録画済み磁気テープの制作・貸与』等に使用するときには、単に提供する役務の内容を表示するにすぎないものと認める。また、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　請求人（出願人）は、当審において、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を満たしているものであると主張し、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第１４５号証を提出している。
　そして、請求人（出願人）の提出に係る甲各号証を総合勘案すれば、本願商標は、少なくも平成７年頃より継続して本願商標の指定役務に使用された結果、現在において需要者が財団法人日本漢字能力検定協会の業務に係る役務であることを認識することができるに至ったものと認められるものである。
　ところで、請求人（出願人）の提出に係る甲第１号証及び甲第２号証の登記簿謄本によれば、請求人（出願人）の住所及び代表取締役と、財団法人日本漢字能力検定協会の住所及び理事長がそれぞれ同一であると認められることから、請求人（出願人）と財団法人日本漢字能力検定協会とは、実質的に同一とみるのが相当である。
　また、本願の指定役務は、前述のとおり補正された結果、役務の質の誤認を生ずるおそれは解消している。
　してみれば、本願商標は、その指定役務について、商標法第３条第２項に規定する要件を満たしているものであるから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２５４０３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「甜茶エキスを主成分とする粉状・顆粒状・錠剤状及びカプセル状の健康増進用加工食品」を指定商品として、平成１３年３月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４５４３３６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ヘム鉄アルファー」の文字を横書きで書してなり、昭和６３年５月２３日に登録出願、第３２類「ヘモグロビンからとれる鉄分を１粒約１００ｍｇの粒状にした加工食料品、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成４年９月３０日に設定登録、同１４年９月１０日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「甜」と「茶」の籠文字風の漢字、その文字間に極めて小さく横書きした「てんちゃ」の平仮名文字、及び「茶」の文字に続けて「α」の欧文字を黒塗り太字にし、その中央部に重なるように横書きした「アルファー」の片仮名文字により構成されるものであるところ、構成各文字は、文字の種類ないし大きさを異にするものであるとしても、本願商標からは、指定商品との関係からして「甜茶（てんちゃ）をプラスアルファした商品」又は「甜茶（てんちゃ）と他の原材料をプラスアルファした商品」程度の意味合いを想起させるものであって、大きく表された「甜茶」と「α」、及びこれらの読みを小さく表した「てんちゃ」と「アルファー」の各文字間に主従・軽重の差があるものといい難く、全体として一体感のある構成で表されてなるものと看取させるものである。そして、これより生ずる「テンチャアルファー」の称呼も格別冗長なものでなく淀みなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標は、構成文字中、「α」ないし「アルファー」の文字部分を分離・抽出し、独立した取引指標として取引に資されるとする特段の事情はないというのが相当であるから、本願商標は、その構成全体より「テンチャアルファー」のみの称呼を生ずる。
　したがって、本願商標より単に「アルファー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４３５４６号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類、第４類、第９類及び第１１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年５月１７日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１２年１２月１１日付け手続補正書により、第４類、第９類及び第１１類を削除し、更に、同１５年９月１０日付け手続補正書により、第３類を「エッセンシャルオイル，アロマテラピー用香料，芳香油，マッサージオイル，ベルガモット油，ラベンダー油，レモンのエッセンシャルオイル，はっかのエッセンス（エッセンシャルオイル），芳香水，その他の香料類，トイレ用せっけん，その他のせっけん類，ボディークリーム，頭髪用及び身体用化粧品，化粧用クリーム，リップグロス，リップクリーム，スキンケア用化粧品，オーデコロン，制汗用化粧品，体臭防止用化粧品，マッサージ用塩，ひげそり用化粧品，ひげそり用クリーム，化粧用ペンシル及びまゆ墨，香水，化粧用ワセリン，その他の化粧品，乾燥ハーブに香水を入れた芳香剤，におい袋，その他の薫料，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１５５２９４４号、同第１７５３６０１号、同第１７９４６０２号、同第２１２８７９２号、同第２１９９９６７号、同第２５２１９０６号、同第２６９７１２１号、同第３１２２５３９号、同第３２００７４７号、同第３３２０２３５号、同第４３８４７１６号商標（以下「引用商標」という。）」と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品（役務）について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品については、前記１のとおり補正された結果、引用商標中、登録第２１９９９６７号商標及び登録第２５２１９０６号商標とは指定商品において類似しないものとなった。
　また、平成１５年１２月２日付け名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は、原査定における引用商標登録第２５２１９０６号の商標権者と同一人になったものである。
　さらに、登録第２１９９９６７号商標については、商標権の存続期間満了によりその登録の抹消が平成１２年８月３０日になされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４１０９２号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＵＣＫＹ」の欧文字を上段に、「バキー」の片仮名文字を下段に横書きしてなり、願書に記載された、第２０類及び第２５類を指定商品として、平成１１年５月１３日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１３年６月１８日及び同１４年５月１６日付けの手続補正書により、最終的に、第２０類「家具，カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器，葬祭用具，クッション，座布団，まくら，マットレス，アドバルーン，食品見本模型，人工池，すだれ，装飾用ビーズカーテン，つい立て，びょうぶ，ベンチ，麦わらさなだ，木製又はプラスチック製の立て看板，あし，い，おにがや，きょう木，しだ，すげ，すさ，竹，竹皮，つる，とう，麦わら，木皮，わら，きば，鯨のひげ，甲殻，さんご，人工角，ぞうげ，角，歯，べっこう，骨，海泡石，こはく」、２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第９１８３７５号、同第１７２３９８３号、同第２２３０９７６号、同第２３８０７６１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたものと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったものと認められるものである。
　また、当審において新たな拒絶の理由に引用した登録第２４９７５９２号の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、商標権の一部取消しの審判がなされ、指定商品中の「寝具類（寝台を除く）」について登録を取り消すべき旨の審決がされ、その確定登録が平成１５年１２月３日になされているものである。
　してみれば、本願商標と上記の各引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９２０５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プリントスタッフ」の片仮名文字と「Ｐｒｉｎｔ　Ｓｔａｆｆ」の欧文字とを２段に横書きしてなり、第２類「染料，顔料，印刷インキ（「謄写版用インキ」を除く。）」及び第９類「測定機械器具，電池，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，写真複写機，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品とし、平成１１年１０月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第１２８６６３９号商標（以下「引用商標」という。）は、「プリントスタック」の片仮名文字を横書きしてなり、第１１類「電気機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く），電気材料」を指定商品とし、昭和４９年４月２４日に登録出願、同５２年７月２５日に設定登録され、その後、平成９年８月１２日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、片仮名文字の「プリントスタッフ」と欧文字の「Ｐｒｉｎｔ　Ｓｔａｆｆ」とを上下二段に書してなるものであるから、これより「プリントスタッフ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記のとおり「プリントスタック」の文字よりなるものであるから、「プリントスタック」の称呼を生じること明らかである。
　そこで、「プリントスタッフ」と「プリントスタッフ」の称呼とを比較するに、両者はともに８音よりなり、語頭から７音までの称呼を共通にし、語尾において「フ」と「ク」の音の差異を有するものであるが、「フ」の音は、両唇を接近させて、その間から発する無声摩擦音「ｆ」と母音「ｕ」との結合した音であって、また「ク」の音は、後舌面を軟口蓋に接し破裂させて発する無声子音「ｋ」と母音「ｕ」との結合した音であり、いづれも母音「ｕ」を共通にする無声音であって、しかも比較的聴取し難い語尾に位置することから、常に明瞭に聴取し得るとはいえないものである。
　そうとすれば、この「フ」と「ク」の音の差異が両称呼の全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいえないから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調・語感が近似し、かれこれ聞き誤るおそれがあるものというを相当とする。
　次に外観についてみれば、本願商標は片仮名文字の「プリントスタッフ」と欧文字の「Ｐｒｉｎｔ　Ｓｔａｆｆ」とを上下二段に書してなるものであるところ、欧文字部分と片仮名文字部分とは互いに照応する関係にあるといえ、このような場合においては、片仮名文字部分は、それ自体が独立して自他商品識別標識として機能し得るものであり、この片仮名文字部分のみをもって、使用される場合も少なくないものと認められる。
　そして、本願商標の片仮名文字部分「プリントスタッフ」と引用商標の「プリントスタック」とは、語尾に「フ」と「ク」の文字の違いを有するものであるところ、両者は、他の文字を全て同じくし、かつ、同じ書体（ゴシック体）で表してなるものであるから、本願商標の片仮名文字部分「プリントスタッフ」と引用商標「プリントスタック」とは、時と所を異にして、隔離的に観察するときは、かれこれ見誤るおそれのある、外観上において相紛らわしい商標というを相当とする。
　また、 両商標は特定の意味合いをもって親しまれている成語でもないことから、何らの観念も想起させない造語よりなるものとみるのが相当であり、観念については比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念において紛らわしいとはいえないとしても、称呼において類似し、「プリントスタッフ」の文字部分が、外観において引用商標と相紛らわしいものであることから、両者は互いに類似する商標であって、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標にかかる指定商品と同一又は類似する商品を含むものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、過去の審決例を挙げ、本願商標は引用商標と非類似のものとされるべきである旨述べているが、請求人の挙げる事例は、いずれも本件と事案を異にするものであって、必ずしも上述した判断に影響を及ぼすものでないから、この点についての請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４０２８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第１６類、第３５類及び第３６類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成９年１２月１５日に登録出願された平成９年商標登録願第１８５９８８号の変更出願として、商標法第１１条第１項の規定により、平成１１年５月７日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、平成１３年２月６日付け手続補正書をもって、第９類「コンピュータのプログラム・出版物・ソフトウェア，データベースおよびインターネットに接続可能にするコンピュータソフトウェアおよび電気通信機械器具，データベース又はインターネットの設備からオンラインで供給される電子式形体のコンピュータソフトウェアおよび出版物，データ・データ貯蔵媒体の調査を可能にするコンピュータソフトウェア，電子メール統合キット，モデム，コンピュータ用プログラムを記憶させたディスク・テープ・カートリッジ・ワイヤ・カード・フィラメント，ＣＤ―ＲＯＭ，コンピュータ周辺器具，その他の電子応用機械器具およびその部品，その他の電気通信機械器具」、第１６類「刊行物，保険証書，書籍，住所録，サインブック，ノートブック，参考図書，マニュアル，雑誌，定期刊行物，カタログ，ニューズレター，新聞，カレンダー，日記帳，パンフレット，ポスター，その他の印刷物，書類ケース，書類挟み，会議用ホルダー，製本用材料，教材（器具以外のもの），絵画用材料，アルバム，製図用具，ステッカー，その他の文房具類，転写画および通常の遊戯用カード，書画，写真，写真立て，事務用又は家庭用ののり及び接着剤」、第３５類「市場取引，広告，市場調査，企業の事業の分析，公示，広告物および公示物の作成および配布，広報，業務促進，展示会およびトレードショーの企画・運営・開催」及び第３６類「保険金請求の算定および処理，生命保険および保険の仲介，資金の電子送金，前記役務に関する助言および情報提供，コンピュータデータベース又はインターネットからオンラインで提供される前記のすべての役務」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第４０３８８６４号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｌｌｏｙｄｓ」の欧文字を書してなり、平成５年６月２９日登録出願、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市場に関する情報の提供」を指定役務として、平成９年８月８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＬＬＯＹＤ’Ｓ」の文字の下に、やや太めの下線を施してなるものであるところ、該下線部は、上部の文字部分を強調するために用いられているにすぎないものであるから、該文字部分に相応して「ロイズ」の称呼を生じるものと認められる。
　他方、引用商標は、その構成文字に相応して「ロイズ」の称呼を生ずるもの認められる。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、その外観において相違するところがあるとしても、「ロイズ」の称呼を同じくする類似の商標であり、かつ、補正後の指定役務中の第３６類「資金の電子送金」は、引用商標の指定役務に含まれるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４項第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３１６１２６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３１６１２６号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｆｏｕｒｓｅａｓｏｎ」の欧文字と「フォーシーズン」の片仮名文字とを横二段に書してなり、第２５類「履物，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」を指定商品として、平成１０年５月２８日に登録出願、同１１年９月１７日に設定登録されたものである。
　
２　本件審判の請求の概要
　請求人は、平成１４年９月１７日に、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、その指定商品について使用をしていないものであることを理由として、商標法第５０条の規定により、本件商標の登録は、これを取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める旨を記載した審判請求書を郵送により提出し、本件審判の請求をした。
　そして、本件審判の請求は、審判請求日を平成１４年９月１７日として、平成１４年１０月２３日に、その予告登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　商標法第５０条第１項による商標登録の取消しの審判は、同項が「継続して３年以上・・・登録商標の使用をしていないときは、・・・商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。」旨規定していることよりすれば、当該商標権の設定登録の日から３年を経過した後でなければ、請求をすることができないものと解される。
　しかるに、本件審判の請求は、本件商標に係る商標権の設定登録が平成１１年９月１７日にされたのに対して、同１４年９月１７日にされたと認められるから、本件商標に係る商標権の設定登録の日から３年を経過していない時にされたものである（商標法第７７条第１項で準用する特許法第３条第１項参照）。
　したがって、本件審判の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１２５５３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ベイクドドライ」の文字を標準文字とし、第３１類「飼料，飼料用たんぱく」を指定商品として、平成１１年１２月８日に登録出願されたものである。
　
２　原審の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、焼き固めて乾燥させた（ドライタイプ）商品の意を観念させる『ベイクドドライ』の文字を書してなるから、これをその指定商品中前記に照応する商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記したとおり、「ベイクドドライ」の文字を書してなるものであるところ、その構成中の「ベイクド」の文字部分は、「焼いた」を意味する英単語の「ｂａｋｅｄ」を、また、「ドライ」の文字部分は、「乾いた」を意味する英単語の「ｄｒｙ」を、それぞれ片仮名表記したものと理解されるものであって、構成全体として親しまれた熟語を形成するものではないから、「ベイクド」と「ドライ」の２語を結合したものと認識されるものである。
（２）ところで、本願の指定商品、とりわけ犬や猫などの愛玩用動物の飼料を取り扱う分野においては、飼料の「水分含有量により、ドライ、セミドライ、モイスト、ウエットなどと区分される」（講談社発行「ｉｍｉｄａｓ’０３」）実情にある。
　また、「ベイクド」は、例えば、「ベークドアップル」、「ベークドポテト」（「ベークド」と「ベイクド」とは、「ｂａｋｅｄ」を片仮名で表記した場合の相違にすぎないものと認める。）などのように、料理法の一つとして、「焼いた」の意で複合語をつくる語（株式会社三省堂、１９８２年１２月１日第４刷発行「コンサイス外来語辞典　第３版」の「ベークド」の項参照。）として一般に使用されているばかりでなく、愛玩用動物の飼料を取り扱う分野においても、「ベイクド」ないし「ベークド」の語が上記した意味をもって、「ビスケット」について使用されているところである（例えば、「ｈｔｔｐ：／／ｈｏｍｅｐａｇｅ２．ｎｉｆｔｙ．ｃｏｍ／ｔｏｒｉｍａｓａ／ｆｏｏｄ／ｆｏｏｄｓ．ｈｔｍｌ」、「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｒａｋｕｔｅｎ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｅｔｓ／４７６４７４／」）。
（３）そうすると、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「ベイクド」の文字部分を「焼いた」の、また、「ドライ」の文字部分を「乾燥飼料（ドライフード）」の意味を表したと理解し、全体として「焼いてつくった乾燥飼料（ドライフード）」の意味合いを認識するにとどまり、自他商品を識別する商標とは認識し得ないといわなければならない。
（４）請求人は、一般に「ｂａｋｅｄ」、「ベイクド」は、商品名（名詞）の前の冠して、当該商品が焼いたものであることを表すための形容詞として使用されるところ、本願商標中の「ベイクド」の次に続く語は、形容詞若しくは動詞の「ドライ」であるから、原審説示の観念は生じない旨主張する。
　しかし、前記認定のとおり、本願の指定商品の分野において、「ベイクド」と「ドライ」の２語が使用されている実情を考慮すれば、本願商標は、上記した意味合いを表した認識されるにとどまるというのが相当であるから、請求人の上記主張は採用することはできない。
（５）したがって、本願商標は、これをその指定商品中「乾燥飼料（ドライフード）」について使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものであって、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるというべきであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５２９３６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ザ・借地」の文字を横書きしてなり、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事」を指定役務として、平成１２年５月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、英語の定冠詞『ｔｈｅ』に通じる『ザ』の文字に『借りている土地』を意味する『借地』の文字とを普通に用いられる方法で『ザ・借地』と書して成るものであるから、これを指定役務について使用するときは『借地を対象としたもの』の意味を認識させるに止まり、単に役務の内容（質）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ザ」の文字が英語の定冠詞「ｔｈｅ」の表音と認められ、後に続く語を誇称する用例以外には特に意味を有しない語であり、また、「借地」の文字部分が「土地を借りること、借りた土地」の意味を有する語であることより、これらを中黒「・」を介して一連に「ザ・借地」と書した本願商標が、取引者、需要者をして、その構成文字の全体から、「借地」の文字部分を強調したにすぎないと認識されるとしても、そのことから直ちに本願指定役務との関係において、役務の質を具体的に表示するものであるとまではいい得ないばかりなく、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、これが原審説示の如き意味合いとして認識、理解され、役務の質を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、その質を普通に表示したものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を充分に果たし得るものであり、また、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願について政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　２６７４８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「すっきりｍｉｘ」の文字を標準文字とし、第２９類「乳製品，食用油脂」を指定商品として、平成１３年３月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２６６０３５号商標（以下「引用商標」という。）は、「スッキリ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成８年４月１２日登録出願、第２９類「加工野菜及び加工果実，乳製品，カレー・シチュー又はスープのもと」を指定商品として、同１１年４月２３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「すっきりｍｉｘ」の文字を、外観上まとまりよく一体的に表わしてなり、その構成全体より生ずると認められる「スッキリミックス」の称呼も格別冗長でなく、語呂よく一気に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「スッキリミックス」の一連の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標より「スッキリ」の称呼をも生ずるとし、これを前提として、本願商標と引用商標とは「スッキリ」の称呼において共通する類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１８３２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲に示したとおり構成よりなり、平成１１年１２月２２日に登録出願、指定役務については、願書記載の指定役務を原審における同１３年３月７日付け手続補正書をもって、第３５類「書類・雑誌・印刷物・郵送物等の封入・封緘・仕分け（郵便番号区分けを含む。）・発送の代理（郵便局出しを含む。），郵便による広告物の配布，電子計算機・同関連機器の操作に関する運行管理及び操作，タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の管理・操作，経営の診断および指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，電話の受信および発信による事務処理の代行，経済に関する情報の提供」及び第４２類「平版印刷（オフセット印刷を含む。），凹版印刷（グラビア印刷を含む。），孔版印刷（スクリーン印刷を含む。），凸版印刷，電子計算機及び同関連機器を用いた電子印刷，写真の撮影，建築物の設計，デザインの考案，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，電子応用機械器具の貸与，電子計算機・同関連機器を用いて行う情報処理，ビジネスフォームの設計及びビジネスフォームのデザインに関する診断及び指導，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）を用いた情報処理システムの設計に関する診断及び指導，オフィスレイアウト環境の評価・研究，古紙・電子計算機用プリンタのインクリボン・トナーカートリッジ・磁気テープ・磁気ディスク・キャビネットの廃棄物の収集及び分別，ビジネスフォーム印刷，化学・工学・物理学・農学・薬学・医学・歯学・生命科学その他科学に関する情報の提供，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究に関する情報の提供，工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務に関する情報の提供，工業所有権に関する権利内容・利用又はライセンスに関する情報の提供，訴訟事件その他に関する法律事務に関する情報の提供，機械の設計に関する情報の提供，政府・官公庁・行政に関する情報の提供，美容に関する情報の提供，歴史学に関する情報の提供，医療情報の提供，医療機関に関する情報の提供，家政学に関する情報の提供，新聞記事に関する情報の提供，求人情報の提供，気象情報の提供，通信ネットワークシステムの設計・構築・作成」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、昨今のインターネット等を利用した電子商取引（Ｅコマース）の普及を背景に、『ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ（電子の）』の頭文字『Ｅ、ｅ』を冠した商品やサービス等が広く取り扱われている実情から、容易に『電子商取引（Ｅコマース）』を看取させる『ｅ』の文字を強調・解釈などの意を表すのに用いるダブルクォーテーションマーク『“　”』の中央に配した『“ｅ”』の文字と、書類，文書，証券の意であり、人間又は機械が読みとることの出来る永続性のある記録されたデータ等の意である『ドキュメント』の文字とを結合して『“ｅ”ドキュメント』と書してなるところ、全体として『インターネットを利用した記録・文書』の意味合いを看取させるものであるから、これをその指定役務中上記意味合いに照応する例えば『書類・雑誌・印刷物・郵送物等の封入、仕分け（郵便番号区分けを含む。）・発送の代理（郵便局出しを含む。），文書又は磁気・ＩＣ・光等による記録媒体のファイリングに関する診断及び指導，コンピュータデータベースの情報構築，書類の複製，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・同関連機器を用いて行う情報処理，派遣による電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，インターネットにおける検索エンジンの提供，データベースの検索代行，ネットワークシステムの設計・構築，コンピュータデータベースのアクセスタイムの賃貸』等に使用しても、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、後掲に示したとおり、アルファベットの第５番目の小文字「ｅ」の前後に配したダブルクォーテーションマークの飾り記号「“　”」よりなる「“ｅ”」と、記録、文献を意味する「ドキュメント」（広辞苑　岩波書店発行）の片仮名文字とを全体にまとまりよく連綴した「“ｅ”ドキュメント」よりなるものであるところ、これよりは、一連にとらえる場合はもとより、これを「“ｅ”」と「ドキュメント」に分離して観察しても、これらが役務の質等を把握、認識されるものとは認め難く、十分に自他役務の識別機能を発揮し得るものというを相当とする。
　また、本願商標は、本願指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　９５２９７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「トマトのちから」の文字を横書きしてなり、第２９類「加工野菜及び加工果実，カレー・シチュー又はスープのもと，トマトを主材料とする錠剤状・カプセル状・顆粒状・粉末状・液状の加工食品 」を指定商品として、平成１３年１０月２４日登録出願されたものであるが、指定商品については、同１４年７月１７日付け手続補正書により「加工トマト，トマトを使用してなるカレー・シチュー又はスープのもと，トマトを主原料とする錠剤状・カプセル状・顆粒状・粉末状・液状の加工食品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『トマトのちから』の文字を書してなるところ、この指定商品との関係において『トマト』は、リコピンを主成分とし、ガンの予防効果、老化予防等が報告されており、後半部の『ちから』の文字は、『ｐｏｗｅｒ』に通じる語で、『パワー、効力、作用力』等の意を有する語であるから、これよりは、『トマトの有効な成分のパワーが含まれた商品』であるものと認識させるにすぎず、これをその指定商品中『加工トマト，トマトを使用してなるカレー・シチュー又はスープのもと，トマトを主原料とする錠剤状・カプセル状・顆粒状・粉末状・液状の加工食品』に使用したときには、単にその商品の品質・効能を表したものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「トマトのちから」の文字を横書きしてなるものであるところ、その構成中の「トマト」及び「ちから」の各文字が原審説示の効能、意味を有する語であるとしても、本願商標を構成する文字全体が、原審説示の意味合いを、直接的、かつ具体的に看取させるものとは認め難く、暗示させる程度のものというのが相当である。
　また、本願商標がその指定商品の分野において、商品の品質・効能を表示するためのものとして普通に使用されているという事実は見出せない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識として機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものではない。また、同法第４条第１項第１６号については、前記１のとおり指定商品が補正された結果、拒絶査定の時点において解消されていたものである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１６９１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＤＰＩＣＴＯ．Ｗ」の欧文字と「アドピクト・ドット・ダブリュ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、願書に記載した第７類、第９類に属する商品を指定して平成１４年１月１５日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１４年１１月２７日付け手続補正書（商標法第１６条の２第１項の規定により却下）、当審における平成１５年７月１４日付け手続補正書により、最終的に第７類「印刷用の機械器具」、第９類「電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願の指定商品中『大型の印刷装置，小型の印刷装置』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第７類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願の指定商品は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３７７７５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＯＹＣＥ’」の欧文字と「ロイズ」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第３類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１４年５月９日に登録出願、その後、指定商品については、原審における平成１５年３月４日付け手続補正書により、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，化粧品，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用漂白剤，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　本願の拒絶の理由に引用した登録第１７３８６６１号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｒｏｉｓｅ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５３年６月８日に登録出願、第４類「せつけん類、歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として、同６０年１月２３日に設定登録されたものである。
　　　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１５年８月２５日にされ、本願商標の請求人と引用商標の商標権者は、同一人になったものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３９８０２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＴ−ＬＯＮＧ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、第２８類「運動用具」を指定商品として、平成１２年４月１４日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の型式、規格、品番等を表す記号、符号として取引上一般に使用されているローマ文字の１字又は２字の類型である『ＵＴ』と『長い』等の意味を有する『ＬＯＮＧ』の文字とをハイフンで結合して『ＵＴ−ＬＯＮＧ』と横書きしてなるにすぎないから、これを本願指定商品に使用しても、需用者は何人かの業務に係る商品であることを認識できないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、アルファベットの２文字「ＵＴ」と「長い」を意味する英語「ＬＯＮＧ」の文字とをハイフン「−」を介して連綴してなる「ＵＴ−ＬＯＮＧ」の文字よりなるものであるところ、該構成は、全体としてまとまりよく一体的に看取される態様で表されており、これより生ずると見られる「ユーティーロング」の称呼も格別冗長なものといい得ないばかりでなく、本願商標は、識別力の弱いアルファベットの２文字「ＵＴ」と、これと同様に「長い」を意味する英語「ＬＯＮＧ」の文字とを、ハイフン「−」を介して、軽重の差がなく結合し、特別の観念の生じない一種の造語を形成しているものと見るのが自然であるから、一連一体に固有の商標であるというべきである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、十分に自他商品識別標識としての機能を発揮し得るものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５４４４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「細積調」の文字を標準文字とし、第１９類「建築用又は構築用の非金属鉱物，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，建具（金属製のものを除く。），鉱物性基礎材料」を指定商品とし、平成１１年６月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　本願商標は、全体として「細く切った素材を積み重ねた表面模様の風合い」という程度の意味合いを看取させるにすぎない「細積調」の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品中、上記意味合いに加工等された商品について使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「細積調」の文字よりなるところ、その構成中語尾部分の「調」の文字は、名詞の下について、そのような雰囲気等であることを意味する語であるとしても、その前半部の「細積」の文字が特定の意味合いを理解させ、またその構成文字全体からも特定の意味合いを理解させるものとは認められないものである。
　また、「細積調」の文字及び「細積」の文字が、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、原審説示の如き意味合いを理解させるものとして、又は商品の品質又は形状等を表す表示として取引上普通に使用されている事実は見出せいないものである。
　してみると、本願商標は、その指定商品に使用したとしても、その商品の品質、形状等を表す表示と理解し、認識されることのないものであって、自他商品を識別する標識として機能し得るものといわなければならない。かつ、そのいずれの指定商品に使用しても、その商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるとはいえないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他 、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第２７２５２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スーパーシミュレーションサーバ」の片仮名文字と「Ｓｕｐｅｒ Ｓｉｍｕｌａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒ」の欧文字とを二段に併記してなり、第９類「配電用又は制御用機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成９年３月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『スーパーシミュレーションサーバ』『Ｓｕｐｅｒ Ｓｉｍｕｌａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒ』の文字を上下二段に書してなるところ、『Ｓｕｐｅｒ』は品質誇称表示であり、『Ｓｉｍｕｌａｔｉｏｎ　Ｓｅｒｖｅｒ』は、実際に試すことが難しい事象を仮想的に実行するためのコンピュータープログラム及びコンピューター（サーバー）を意味することから、本願指定商品中、例えば『コンピュータープログラム、コンピューター』に使用しても、単に該商品の品質を認識するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記した通り「スーパーシミュレーションサーバ」及び「Ｓｕｐｅｒ Ｓｉｍｕｌａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒ」の文字よりなるところ、その構成中「スーパー（Ｓｕｐｅｒ）」の文字は、「極上の、特大の、超・・」等の意味を有する語として親しまれている英語・外来語であって、商品の品質誇称表示として、しばしば用いられるものである。
　また、「シミュレーション（Ｓｉｍｕｌａｔｉｏｎ）」の文字は、例えば、日本実業出版社発行「コンピューター用語の意味がわかる辞典」によれば、「現実の場やシステムを使って実験することが、経済性や安全性などの理由でむずかしいか不可能な場合に、何らかのモデル（模型）を作って実験すること。」を意味する語であり、また、「サーバ（Ｓｅｒｖｅｒ）」の文字は、「サービスの提供者。コンピュータ用語では、ＬＡＮ（ラン＝ローカルエリアネットワーク）などのネットワークで、複数のユーザー（クライアント）が共有するファイルやプリンターなどの機能（サービス）を専門的に処理（提供）するプロセッサー（ＣＰＵ）のこと。」を意味する語である。
　しかして、最近においては、システムの大規模化・複雑化に伴い、シュミレーション用のサーバを利用して大規模なシミュレーションを行うことが日常的に行われているとみられるところ、ＹＡＨＯＯのインターネット検索（２００３年９月１１日）においても、「シミュレーションサーバ」の語は約７０件掲載されている。
　そうとすれば、「スーパーシミュレーションサーバ （Ｓｕｐｅｒ Ｓｉｍｕｌａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｅｒ）」の語に接する取引者・需要者は、これより、「実際に試すことが難しい事象をシュミレーション（実験）する、専用の超大型サーバー（コンピュータ）」の意味合いを容易に想起し得るものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標をその指定商品中「電子計算機」に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、該商品の品質（用途）等を表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものというべきであり、かつ、前記以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとした原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。