【事件の表示】
　平成　８年特許願第３３４７４９号「駆動ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２６日出願公開、特開平１０−１３８７７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１１月２８日（パリ条約による優先権主張１９９５年１１月２８日、ドイツ国）の出願であって、平成１８年１２月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年３月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年４月２６日に明細書に対する手続補正が、平成１９年６月１１日に審判請求書に対する手続補正が、それぞれなされたものである。
　
２．補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年４月２６日になされた手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１　補正事項
　平成１９年４月２６日になされた手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１８年９月１日になされた手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
「１．１　エンジン（１）と、
　１．２　トランスミッションハウジング（２．２）を備えたトランスミッション（２）と、
　１．３　ロータ（３．１）並びにステータ（３．２）を備えたリターダ（３）と、を有し、
　１．４　少なくとも２つの軸受（２．４、２．５）に支持されたリターダ軸（２．１）が設けられている、自動車用の駆動ユニットにおいて、
　１．５　トランスミッションハウジングとリターダ（３）との間にシール要素（２．９）が配置されており、
　１．６　リターダ軸受および／またはトランスミッション（２）の潤滑剤がリターダの作用媒体から分離され、
　１．７　シール要素が、トランスミッションハウジング（２．２）の外壁（２．３）の内部でリターダ軸（２．１）上に配置されており、
　１．８　外壁（２．３）の、リターダないしはリターダ軸を支持している部分がカバーとして形成され、残りのトランスミッションハウジング（２．２）と結合されていることを特徴とする駆動ユニット。」を、
「１．１　エンジン（１）と、
　１．２　トランスミッションハウジング（２．２）を備えたトランスミッション（２）と、
　１．３　ロータ（３．１）並びにステータ（３．２）を備えたリターダ（３）と、を有し、
　１．４　少なくとも２つの軸受（２．４、２．５）に支持されたリターダ軸（２．１）が設けられている、自動車用の駆動ユニットにおいて、
　１．５　トランスミッションハウジングとリターダ（３）との間にシール要素（２．９）が配置されており、
　１．６　リターダ軸受および／またはトランスミッション（２）の潤滑剤がリターダの作用媒体から分離され、
　１．７　シール要素が、トランスミッションハウジング（２．２）の外壁（２．３）の内部でリターダ軸（２．１）上に配置されており、
　１．８　外壁（２．３）の、リターダないしはリターダ軸を支持している部分がカバーとして形成され、残りのトランスミッションハウジング（２．２）と結合され、リターダ軸（２．１）がトランスミッション内に軸承され、トランスミッションハウジング（２．２）の外壁（２．３）を越えて自由に突出していることを特徴とする駆動ユニット。」とする補正を含んでいる。
　
２−２　新規事項の有無、補正の目的
　上記補正は、補正前の請求項２を引用する同請求項３に記載されていたものであるから、新規事項を追加するものではない。また、本件補正のその他補正事項についても、新規事項の追加であるとすべき事項はない。
　そして、上記補正は、補正前の請求項１及び請求項２を削除した上で、同請求項１及び同請求項２を引用する同請求項３のうち同請求項２を引用した部分のみに限定したものを請求項１としたものであるから、特許請求の範囲を減縮したものであるということができる。また、この補正により、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題に変更がないことは、明らかである。
　よって、本件補正は、新規事項の追加ではなく、その目的は、平成１５年改正前特許法第１７条２第４項第２号に規定する目的（特許請求の範囲の減縮）に合致する。
　
２−３　独立特許要件
　そこで、特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含む本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に合致するか）について、以下に検討する。
　
２−３−１　補正後の本願発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、平成１８年９月１日付けの手続補正及び本件補正により補正された明細書又は図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
「１．１　エンジン（１）と、
　１．２　トランスミッションハウジング（２．２）を備えたトランスミッション（２）と、
　１．３　ロータ（３．１）並びにステータ（３．２）を備えたリターダ（３）と、を有し、
　１．４　少なくとも２つの軸受（２．４、２．５）に支持されたリターダ軸（２．１）が設けられている、自動車用の駆動ユニットにおいて、
　１．５　トランスミッションハウジングとリターダ（３）との間にシール要素（２．９）が配置されており、
　１．６　リターダ軸受および／またはトランスミッション（２）の潤滑剤がリターダの作用媒体から分離され、
　１．７　シール要素が、トランスミッションハウジング（２．２）の外壁（２．３）の内部でリターダ軸（２．１）上に配置されており、
　１．８　外壁（２．３）の、リターダないしはリターダ軸を支持している部分がカバーとして形成され、残りのトランスミッションハウジング（２．２）と結合され、リターダ軸（２．１）がトランスミッション内に軸承され、トランスミッションハウジング（２．２）の外壁（２．３）を越えて自由に突出していることを特徴とする駆動ユニット。」
　
２−３−２　刊行物に記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平７−２０６９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
1) 「【産業上の利用分野】本発明は、被動軸と連続制動装置とを持つ、変速伝動装置を備えた動力車両の駆動装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　
2)「【実施例】図１は伝動装置ハウジング４内に多速度段変速伝動装置２を備えた本発明による駆動配置を示す。変速伝動装置２の駆動軸６は、ここでは示さないエンジンにより駆動される。変速伝動装置２の伝動部分８の最終速度段１０の後で、連続制動装置としての油圧リターダ１６のリターダロータ１４が被動軸１２により駆動される。油圧リターダ１６のリターダロータ１４は、連続制動装置の使用の場合に、ステータ１８と一致する。その際、リターダロータ１４とステータ１８内の油がリターダハウジング２０に導入され、リターダロータ１４とステータ１８のブレード間で、被動軸１２の制動に通じる抵抗が生じる。リターダハウジング２０は、伝動装置ハウジング４の構成部分とすることができるが、伝動装置ハウジング４に分離ハウジングとして接続することもできる。ここで、油圧リターダ１６の使用油は、伝動装置自体のレザーバから引出すか、別の供給源を使用する。」（段落【０００９】）
　
3)「油圧リターダ１６および遊星歯車変速伝動装置３０の使用油は、変速伝動装置自体のレザーバから引出すか、別の供給源から取り出すことができる。」（段落【００１２】、第２７〜２９行）
　
　したがって、以上の記載を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める（審決注：上記段落【０００９】及び【００１２】の記載中、「レザーバ」は、「リザーバ」の誤記であると認めた。）。
「エンジンと、伝動装置ハウジング４を備えた変速伝動装置２と、リターダロータ１４並びにステータ１８を備えた油圧リターダ１６と、リターダロータ１４を駆動する被動軸１２とを有し、油圧リターダ１６の使用油が変速伝動装置２とは別の供給源から使用される動力車両の駆動装置。」
　
２−３−３　対比
（１）一致点
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「伝動装置ハウジング４」は、その機能ないし構成からみて、本願補正発明の「トランスミッションハウジング（２．２）」に相当する。以下同様に、引用発明の「変速伝動装置２」「リターダロータ１４」「ステータ１８」「油圧リターダ１６」「動力車両」「駆動装置」は、本願補正発明の「トランスミッション（２）」「ロータ（３．１）」「ステータ（３．２）」「リターダ（３）」「自動車」「駆動ユニット」にそれぞれ相当する。また、引用発明の「被動軸１２」は、「リターダロータ１４」を駆動するための軸であるという点で、本願補正発明における「リターダ軸（２．１）」に相当する。
　したがって、両者は、本願補正発明の表記にならえば、以下の点で一致する。
「エンジン（１）と、トランスミッションハウジング（２．２）を備えたトランスミッション（２）と、ロータ（３．１）並びにステータ（３．２）を備えたリターダ（３）とを有し、リターダ軸（２．１）が設けられている自動車用の駆動ユニット。」
　
（２）相違点
　一方、本願補正発明と引用発明とでは、以下の点で相違する。
1)相違点１
　本願補正発明では、「リターダ軸（２．１））」が「少なくとも２つの軸受（２．４、２．５）」で支持されているのに対し、引用発明では、軸受の有無及びその個数を含め、「被動軸１２」がどのように支持されているのかが明らかでない点。
　
2)相違点２
  本願補正発明では、「トランスミッションハウジングとリターダ（３）との間にシール要素（２．９）が配置」され、かつ当該「シール要素」が、「トランスミッションハウジング（２．２）の外壁（２．３）の内部でリターダ軸（２．１）上に配置」されているのに対し、引用発明では、そのようなシール要素に関する開示がなされていない点。
　
3)相違点３
　本願補正発明では、「リターダ軸受および／またはトランスミッション（２）の潤滑剤がリターダの作用媒体から分離」されているのに対し、引用発明では、「油圧リターダ１６の使用油が変速伝動装置２とは別の供給源から使用」されてはいるものの、「変速伝動装置２」に供給されている油が潤滑剤であるか否かについては、明らかにされていない点。
　
4)相違点４
　本願補正発明では、「外壁（２．３）の、リターダないしはリターダ軸を支持している部分がカバーとして形成され、残りのトランスミッションハウジング（２．２）と結合され、リターダ軸（２．１）がトランスミッション内に軸承され、トランスミッションハウジング（２．２）の外壁（２．３）を越えて自由に突出している」のに対して、引用発明では、「被動軸１２」が「伝動装置ハウジング４」から外部に突出しているものの、その支持構造が不明である点。
　
２−３−４　相違点の判断
　上記相違点１ないし４について判断する。
（１）相違点１について
　引用発明における「被動軸１２」のような回転軸は、一般に軸受により回転可能に支持されていることが技術常識であるところ、その個数や軸を片持ちにするか両持ちにするか等の配置については、回転数や強度等を勘案して当業者が適宜設定する程度の事項であり、引用発明における「被動軸１２」を、当該相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のように少なくとも２つの軸受で支持するようにすることは、当業者が設計的になし得る事項である。
　
（２）相違点２について
　引用発明においては、「油圧リターダ１６の使用油が変速伝動装置２とは別の供給源から使用」されている、すなわち「油圧リターダ１６」に供給される使用油は、「変速伝動装置２」に供給されているものとは別であることが示唆されているところ、別の流体を用いる以上、両者が混じらないような何らかの措置を採ることは技術常識である。そして、引用発明においては、「変速伝動装置２」と「油圧リターダ１６」とは、「被動軸１２」によって連結されていることから、ここにシールを設けることで両者が混じらないように対処する程度のことは、当業者であれば容易に想到すると考えられる。
　また、仮にそうでなくても、上記「２−３−２　刊行物に記載の発明」の2)において摘記したとおり、「リターダハウジング２０は、・・・伝動装置ハウジング４に分離ハウジングとして接続することもできる」と記載されていることから、「伝動装置ハウジング４」から「リターダハウジング２０」に延びる「被動軸１２」は、「伝動装置ハウジング４」から外部に突出するように設けられていることが理解されるところ、このようにハウジングから回転軸を突出させる場合、その軸上にシールを設けることは、周知技術である（例えば、実願昭６１−１４６７８７号（実開昭６３−５３０６７号）のマイクロフィルムの第１図における「オイルシール５６」、実願平１−１４８３６０号（実開平３−８５２１９号）のマイクロフィルムの第３図における「オイルシール８３」等参照。）。
　よって、当該相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者にとって格別困難なものではない。
　
（３）相違点３について
　上記（２）で述べたとおり、引用発明においては、「油圧リターダ１６」に供給する使用油を「変速伝動装置２」に供給されているものとは別のものにすることが示唆されている。そして、引用発明のような「変速伝動装置２」の場合、供給される流体を潤滑油として用いることは、技術常識である。したがって、技術常識にかんがみれば、引用発明において「変速伝動装置２」に供給されている流体は、潤滑油としても用いられることが予定されていると理解できるし、仮にそうでないとしても、潤滑油として転用する程度のことは、当業者であれば容易に想到することである。
　
（４）相違点４について
　まず、変速機から回転を出力する出力軸の支持構造として、当該変速機のハウジングにカバーを設けた上で、そこに軸受を設置し、出力軸を当該軸受けによって軸承し、当該出力軸をハウジングの外壁を越えて自由に突出させるようにすることは、周知技術である（例えば、実願昭６１−１４６７８７号（実開昭６３−５３０６７号）のマイクロフィルムの第１図における「後輪出力軸７」の支持構造、実願昭６３−１７２３４号（実開平１−１２３７２２号）のマイクロフィルムの第３図における「後部ＰＴＯ軸１１ａ」の支持構造、実願平１−１４８３６０号（実開平３−８５２１９号）のマイクロフィルムの第３図における「ＰＴＯ軸（５８）」等参照。）。
　そして、引用発明における「変速伝動装置２」は、変速機に他ならないし、上記（２）のとおり、引用発明における「被動軸１２」は、「伝動装置ハウジング４」から突出して「リターダハウジング２０」に延びていると理解されるところ、その限りにおいて、当該「被動軸１２」は、「変速伝動装置２」の出力軸であるのだから、上記変速機の出力軸の支持構造に関する周知技術を適用し、当該相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者にとって容易である。
　
　また、本願出願人は、本願補正発明の効果として、予め組み立てられたリターダをユニットごとトランスミッションハウジングに取り付けることができる旨主張している。しかし、本願補正発明は、「リターダ（３）」が組み付けられた後の「駆動ユニット」であるところ、その発明特定事項は、上記のとおり当業者にとって容易想到であって、当該効果は、その構造から必然的に得られるものであるし、ユニットごと組み立てるという技術的課題は周知であることから、当業者であれば、当該効果を予測することも可能である。したがって、本願出願人が主張する効果が技術水準から予測される範囲を超えた異質なものということはできない。
　よって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術から当業者であれば容易に発明をなし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−３−５　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　したがって、結論のとおり決定する。
　
３．本件補正前の特許出願に係る発明について
３−１　請求項１に係る発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし１１に係る発明は、平成１８年９月１日付け手続補正により補正された明細書又は図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりである（以下、「本願発明」という。）。
「１．１　エンジン（１）と、
　１．２　トランスミッションハウジング（２．２）を備えたトランスミッション（２）と、
　１．３　ロータ（３．１）並びにステータ（３．２）を備えたリターダ（３）と、を有し、
　１．４　少なくとも２つの軸受（２．４、２．５）に支持されたリターダ軸（２．１）が設けられている、自動車用の駆動ユニットにおいて、
　１．５　トランスミッションハウジングとリターダ（３）との間にシール要素（２．９）が配置されており、
　１．６　リターダ軸受および／またはトランスミッション（２）の潤滑剤がリターダの作用媒体から分離され、
　１．７　シール要素が、トランスミッションハウジング（２．２）の外壁（２．３）の内部でリターダ軸（２．１）上に配置されており、
　１．８　外壁（２．３）の、リターダないしはリターダ軸を支持している部分がカバーとして形成され、残りのトランスミッションハウジング（２．２）と結合されていることを特徴とする駆動ユニット。」
　
３−２　刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物に記載の発明は、上記「２−３−２　刊行物に記載の発明」において述べたとおりである。
　
３−３　対比及び相違点の判断
　上記「２−３−１　補正後の本願発明」において検討したとおり、本願補正発明は、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらにその一部の発明特定事項を限定したものであり、それが上記「２−３−４　相違点の判断」で述べたとおり、原査定で引用された刊行物に記載された上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により容易想到というべきものである。
　
４．むすび
　以上により、本願発明は、引用発明及び周知技術に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、特許請求の範囲の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。