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　特願２００４−１４０２０７「２周波共振マイクロストリップアンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月　４日出願公開、特開２００５−３１１９９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１６年５月１０日（国内優先権主張　平成１６年３月２２日）の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１２月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
　「誘電体基板の一方の主面に接地用の導体パターンを備えると共に、他方の主面に導体パターン及び給電点を備えたマイクロストリップアンテナであって、
　前記他方の主面の導体パターンは、基部と該基部から互いに平行に延びる二つの脚部とを一体的に形成したものであり、前記脚部は互いにその長さが異なることを特徴とする２周波共振マイクロストリップアンテナ。」
　
　
２．引用発明及び周知技術
　Ａ．これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開平９−２８４０４２号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】基板の一方の面上に配設された平面状の第１の導体と、上記基板の他方の面上に上記第１の導体と対向して配設された平面状の第２の導体とを、上記基板の側面に配設された第３の導体で短絡したアンテナ装置において、
上記第１の導体を分割して形成された複数の部分導体を具え、複数の上記部分導体に互いに異なる共振周波数を設定することを特徴とするアンテナ装置。」
（２頁１欄、請求項１）
　
　ロ．「【００１０】
【発明の実施の形態】以下図面について、本発明の一実施例を詳述する。
【００１１】図３及び図４との対応部分に同一符号を付して示す図１は全体として携帯無線機に内蔵されるアンテナ装置としての片側短絡型平面アンテナ１４を示し、比誘電率が高い基板を使用して小型化した状態で通過帯域幅を従来に比して広げている。片側短絡型平面アンテナ１４は、第１の導体としての矩形の放射導体が従来の片側短絡型平面アンテナ１の長さＬ方向に２分割され、それぞれの長さが互いに異なるように形成されている。
【００１２】すなわち、片側短絡型平面アンテナ１４は、矩形で長さＬ1 の基板１６の一方の面（ここでは上面）上に部分導体としての長さＬ1 の放射導体１８と、部分導体としての長さＬ1 に比して短い長さＬ2 の放射導体２０とが並行して展着されている。また片側短絡型平面アンテナ１４は、基板１６の他方の面（ここでは下面）上に第２の導体としての矩形で長さＬ1 の地導体２２が、放射導体１８及び２０に対向して展着されている。さらに片側短絡型平面アンテナ１４は、放射導体１８及び２０と地導体２２とを、基板１６の一方の短辺側で第３の導体としての短絡導体８を介して短絡している。
【００１３】これにより、片側短絡型平面アンテナ１４は、放射導体１８の長さＬ1 に応じた周波数の高周波信号と、放射導体２０の長さＬ2 に応じた周波数の高周波信号に同時に共振することができる。」
（２頁２欄〜３頁３欄、段落１０〜１３）
　
　ハ．「【００１７】なお上述の実施例においては、本発明を片側短絡型平面アンテナ１４に適用する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、逆Ｆ型平面アンテナにも適用し得る。この場合にも上述と同様の効果を得ることができる。」
（３頁４欄、段落１７）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「比誘電率が高い基板」はいわゆる「誘電体基板」であり、上記「第２の導体としての矩形で長さＬ1 の地導体２２」は「一方の主面」に設けられた「接地用の導体パターン」であり、上記「第１の導体としての矩形の放射導体」は「他方の主面」に設けられた「導体パターン」である。
　また、前記「導体パターン」は、図１から明らかなように、スリットにより「長さＬ方向に２分割され、それぞれの長さが互いに異なるように形成され」ることにより、スリットが設けられていない短絡片側の「基部」と「該基部から互いに平行に延びる二つの脚部」とを「一体的に形成した」ものであり、「前記脚部は互いにその長さが異なる」ものであり、それぞれの長さに応じた「２周波に共振する」ものである。
　したがって、上記引用例には「片側短絡型平面アンテナ」として以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（引用発明）
　「誘電体基板の一方の主面に接地用の導体パターンを備えると共に、他方の主面に導体パターンを備えた片側短絡型平面アンテナであって、
　前記他方の主面の導体パターンは、基部と該基部から互いに平行に延びる二つの脚部とを一体的に形成したものであり、前記脚部は互いにその長さが異なることを特徴とする２周波共振片側短絡型平面アンテナ。」
　
　
　Ｂ．原審の拒絶理由に引用された例えば特開平１０−９３３３１号公報（以下、「引用例２」という。）には、「マイクロストリップアンテナ装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００４】これらの欠点を解決することを目的として提案されたのが図１２に示すようにＭＳＡに細隙を入れ２共振させた構造である（特願平７−３１４９８８）。この構造は、両素子とも片側を短絡することで、両周波数共λ／４ＭＳＡとして動作するようになっている。ここで、共振波長をλｅ１，λｅ２とすると、方形放射導体板１の長さＬは、（１／４）λｅ２，（１／４）λｅ１より小さい。それぞれの素子に流れる電流Ｉ１とＩ２のイメージ電流がグランド導体板２へ流れる。グランド導体板２の代わりに図１３Ａの携帯電話を想定した大きさの金属筐体１１に、短絡板４を上向きにして設置した場合、グランド導体板２上と同様に金属筐体１１にイメージ電流が流れ、筐体自体もアンテナとして動作する。そのため、筐体の長さが放射パターンに影響を与えてくる。その影響の度合いは周波数によって変化してくる。
【０００５】例えば、Ｌ＝３０ｍｍ，Ｗ＝３０ｍｍ，ｔ＝４．８ｍｍ，比誘電率２．６の誘電体を用い、コンデンサＣ１を約３ｐＦ，コンデンサＣ２を約０．５ｐＦとしたアンテナを図１３Ａの金属筐体１１に設置した場合のリターンロス図を図１３Ｂに示す。Ｃ１側の素子でｆ＝８２０ＭＨｚ，Ｃ２側の素子でｆ＝１．４９ＧＨｚに共振させており、２共振していることがわかる。このときの各々の共振周波数における放射パターンを図１４に示す。共にＥθ成分が高くなっていることがわかる。
【０００６】図２のコンデンサＣ２を取り去り、Ｃ２の付いていた方の導体板の長さをけずってＬ２とし（Ｃ１側はＬのまま）、Ｌ＝３０ｍｍ，Ｌ２＝２５．５ｍｍ，Ｗ＝２５ｍｍ，ｔ＝４．８ｍｍ，比誘電率２．６の誘電体を用い、コンデンサＣ１を約３ｐＦとしたアンテナを図１３Ａの金属筐体１１に設置した場合のリターンロス図を図１５に示す。Ｃ１側の素子でｆ＝８２０ＭＨｚ，Ｃ２側の素子でｆ＝２．１４ＧＨｚに共振させており、２共振していることがわかる。このときの各々の共振周波数における放射パターンを図１６に示す。ｆ＝８２０ＭＨｚでは図１４と同様にＥθ成分が高くなっている。しかし、ｆ＝２．１４ＧＨｚではＥθ成分が低くなっており、特に＋Ｘ軸方向のレベルが約−４ｄＢに落ちている。」
（３頁３欄、段落４〜６）
　
　ロ．「【００２５】（実施例５）図９Ａは請求項５の発明の実施例を示したものである。図１の短絡板４の代わりにコンデンサＣ５を接続し、２素子とも１／２λＭＳＡのアンテナ構造としたものである。２共振とも１．５ＧＨｚを越えた周波数になった場合に、この構造にした方が、筐体の影響を抑えることができ、図２の実施例２と同様にＸ−Ｙ面のＥθ成分のレベルを高くすることができる。
【００２６】図１３Ａの金属筐体１１に取り付けた場合のリターンロス図を図９Ｂに示す。アンテナ寸法は、Ｌ＝３０ｍｍ，Ｗ＝２５ｍｍ，ｔ＝４．８ｍｍ，誘電体は比誘電率２．６のものを用いている。Ｃ１，Ｃ２及びＣ３は約０．５ｐＦ，Ｃ５は約１．０ｐＦである。１．５ＧＨｚと２．２６ＧＨｚで２共振していることがわかる。λｅ１／２＝６２ｍｍ，λｅ２／２＝４１．１ｍｍであるので、いずれもＬ＝３０ｍｍより大きい。」
（５頁７欄、段落２５〜２６）
　
　上記引用例２には、「共振周波数が１．５ＧＨｚを超える場合はλ／４マイクロストリップアンテナとして動作する片側短絡型マイクロストリップアンテナの短絡片を除去し、λ／２両端開放型マイクロストリップアンテナとして動作させる方が有利である」旨、及び「コンデンサの付加は脚部の長さ調整の代替手段である」旨が開示されており、
また、「側面電極の有無にかかわらず、給電点を放射導体板と同じ面に設けるマイクロストリップアンテナ」が開示されている。
　
　
３．対比
　本願発明の「マイクロストリップアンテナ」と、引用発明の「片側短絡型平面アンテナ」は、いずれも「アンテナ」である点で共通することから、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「誘電体基板の一方の主面に接地用の導体パターンを備えると共に、他方の主面に導体パターンを備えたアンテナであって、
　前記他方の主面の導体パターンは、基部と該基部から互いに平行に延びる二つの脚部とを一体的に形成したものであり、前記脚部は互いにその長さが異なることを特徴とする２周波共振アンテナ。」
　
＜相違点＞
（１）本願発明は「他方の主面に導体パターン及び給電点」を設けているのに対し、引用発明の給電点がどこに設けられているのか不明である点。
（２）「アンテナ」に関し、本願発明は「マイクロストリップアンテナ」であるのに対し、引用発明は「片側短絡型平面アンテナ」である点。
　
　
４．判断
　そこで、まず、上記相違点（１）について検討するに、
例えば上記引用例２には、「側面電極の有無にかかわらず、給電点を放射導体板と同じ面に設けるマイクロストリップアンテナ」が開示されており、
当該技術手段における前記「放射導体板」とは、引用発明及び本願発明でいう「他方の主面」に備えた「導体パターン」のことであるから、当該技術手段に基づいて、引用発明の「他方の主面に導体パターンを備えた」という構成を、本願発明のような「他方の主面に導体パターン及び給電点を備えた」という構成とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点（２）について検討するに、
引用発明の「片側短絡型平面アンテナ」は、上記引用例２でいう例えば図１２に開示されている「２周波共振型λ／４片側短絡型マイクロストリップアンテナ（λ／４ＭＳＡ）」と同様な構成を備えるものであるから、引用発明の「片側短絡型平面アンテナ」はいわゆる「マイクロストリップアンテナ」の一種である。
　そして、本願発明はアンテナ基板側面に設けた導体（即ち、第３の導体としての短絡導体）の有無（もしくはλ／４又はλ／２等の振動モードを特定する事項）をその構成要件としていないのであるから、本願発明は引用発明の「片側短絡型平面アンテナ（即ち、λ／４片側短絡型マイクロストリップアンテナ）」を包含するものである。
　したがって、引用発明の「片側短絡型平面アンテナ」を、引用例２に開示された技術手段に基づいて、λ／４片側短絡型を含む一般的な「マイクロストリップアンテナ」とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　また、仮に本願発明がλ／２両端開放型マイクロストリップアンテナに実質的に限定されているとしても、上記引用例２には更に「λ／２両端開放型マイクロストリップアンテナ」の実例が図９に開示されており、また「共振周波数が１．５ＧＨｚを超える場合はλ／４マイクロストリップアンテナとして動作する片側短絡型マイクロストリップアンテナの短絡片を除去し、λ／２両端開放型マイクロストリップアンテナとして動作させる方が有利である」旨及び「コンデンサの付加は脚部の長さ調整の代替手段である」旨が開示されているのであるから、これらの技術手段に基づいて、引用発明の「片側短絡型平面アンテナ」を本願発明のような（実質的にλ／２両端開放型マイクロストリップアンテナとしてのみ動作する）「マイクロストリップアンテナ」とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載されている技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。