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　特願２００４−　２０１６３「内燃機関及び内燃機関の運転制御装置、並びに内燃機関の運転制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月１１日出願公開、特開２００５−２１４０４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件出願は、平成１６年１月２８日に出願されたものであって、平成１９年１０月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年２月２８日付けで拒絶査定がなされ、同年４月３日に同拒絶査定に対して審判請求がなされ、同年５月２７日付けで審判請求書の請求の理由について手続補正がなされたものであって、その請求項１ないし９に係る発明は、上記平成１９年１２月１７日に提出された手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「ピストンの往復運動を出力として取り出すレシプロ式の内燃機関であって、
　燃料分配手段から燃料が供給されて、前記ピストンが往復運動する気筒の内部の燃焼室へ直接燃料を噴射する燃料噴射弁と、
　前記燃料噴射弁が取り付けられるとともに、前記燃料噴射弁の周囲は前記燃料噴射弁の軸方向に対して第１部材と第２部材とに分割され、かつ前記第２部材が前記燃焼室と接するシリンダヘッドと、
　前記シリンダヘッド内における前記燃料噴射弁の周囲に形成される、前記燃料噴射弁を冷却するための冷却媒体通路と、
　前記第１部材と前記第２部材との間、かつ前記冷却媒体通路よりも前記燃焼室側に形成される断熱部と、
　を備えることを特徴とする内燃機関。」
　
　
２．原査定の拒絶の理由に引用された引用文献
　
（１）特開平７−２９３３２２号公報（以下、「引用文献１」という。）
　
（Ａ）本件出願の出願日前に頒布された刊行物である引用文献１には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
　ａ）「シリンダヘッドに形成したキャビティ内に遮熱層を介して配置され且つ燃焼室を形成するライナ上部とヘッド下面部とを一体構造に耐熱材料で構成されているヘッドライナ及び前記燃焼室に燃料を噴射する燃料噴射ノズルを具備し、前記ヘッド下面部に一体構造に形成された環状軸部が前記シリンダヘッドに形成した挿入孔に挿入され、前記環状軸部が固着手段によって前記シリンダヘッドに固着され、前記燃料噴射ノズルのノズル本体が前記環状軸部の端面に当接して前記燃料噴射ノズルが前記環状軸部の取付孔に配置されていることを特徴とする遮熱エンジンの構造。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
　ｂ）「【００１７】この遮熱エンジンの構造は、シリンダブロック２４にガスケット２６を介して固定されたシリンダヘッド４、シリンダブロック２４に形成した孔部２５に取り付けられたシリンダ２２を構成するシリンダライナ２３、シリンダヘッド４に形成したキャビティ６内に配置された燃焼室１を構成するヘッドライナ５、該ヘッドライナ５に一体構造に形成され且つシリンダヘッド４に形成した挿入孔８に挿入されて固定されている環状軸部１５、環状軸部１５に形成した取付孔９に嵌合された燃料噴射ノズル１０を有している。…（後略）…」（段落【００１７】）
　
　ｃ）「【００１８】…（前略）…ライナ上部１３の外周面２７とキャビティ６の壁面との間には、遮熱層となる遮熱空気層１４が形成されている。ヘッドライナ５のヘッド下面部１２の上面１１とキャビティ６の上壁面１９との間には、遮熱機能とシール機能を有するガスケット１６が介在している。また、ヘッドライナ５のライナ上部１３の外周面２７との間には、シールガスケット１８が介在している。ヘッドライナ５のヘッド下面部１２の中央には、貫通孔９が形成された環状軸部１５が一体構造に形成されている。」（段落【００１８】）
　
　ｄ）「【００１９】また、シリンダヘッド４には穴部３３が形成され、穴部３３のシリンダ中央には取付孔８が穴部３３と連通して形成されている。シリンダヘッド４の穴部３３には燃料噴射ノズル１０が配置され、シリンダヘッド４の挿入孔８にはヘッドライナ５の環状軸部１５が貫通している。また、環状軸部１５にはその外周面に凹部４０が形成されている。環状軸部１５がシリンダヘッド４の挿入孔８に貫通しており、凹部４０にシールガスケット３２を介在して固着手段として結合リング７が塑性変形によって嵌入し、シリンダヘッド４とヘッドライナ５の環状軸部１５とが固定されている。そして、環状軸部１５の取付孔９には燃料噴射ノズル１０が貫通している。燃料噴射ノズル１０のノズル本体１７の段部２９は、シールガスケット２８を介在して環状軸部１５の端面３０に当接され、図示していないが、燃料噴射ノズル１０は環状軸部１５にシール力を発生する状態で配置されている。」（段落【００１９】）
　
　ｅ）上記ｂ）には、シリンダブロック２４に形成した孔部２５に取り付けられるシリンダライナ２３により構成される「シリンダ２２」を有するとともに、シリンダヘッド４に形成したキャビティ６内に配置されるヘッドライナ５により構成される「燃焼室１」を有する点が記載され、さらに、図１および２に記載の「シリンダ２２」及び「燃焼室１」に関する形状から、引用文献１に記載の遮熱エンジンは、シリンダ２２内にピストンを有し、燃焼室１での燃料の燃焼による当該ピストンの往復運動を出力として取り出すレシプロ式のエンジンであると認められる。
　
（Ｂ）上記（Ａ）並びに図１及び２によると、引用文献１には、
　
　「ピストンの往復運動を出力として取り出すレシプロ式の遮熱エンジンであって、
　前記ピストンが往復運動する気筒の内部の燃焼室１に燃料を噴射する燃料噴射ノズル１０と、
　燃料噴射ノズル１０が配置される穴部３３が形成されるシリンダヘッド４と、シリンダヘッド４に形成したキャビティ６内に配置されて燃焼室１を構成するとともに燃料噴射ノズル１０が嵌合される環状軸部１５を一体構造に形成したヘッドライナ５と、
　ヘッドライナ５のヘッド下面部１２の上面１１とシリンダヘッド４のキャビティ６の上壁面１９との間に介在される遮熱機能とシール機能を有するガスケット１６と、
　を備える遮熱エンジン。」
　
　という発明（以下、「引用文献１に記載の発明」という。）が記載されている。
　
（２）特開昭６１−２９４１５８号公報（以下、「引用文献２」という。）
　
（Ａ）本件出願の出願日前に頒布された刊行物である引用文献２には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
　ａ）「下部シリンダヘッド１ａと上部シリンダヘッド１ｂの結合されたシリンダヘッド１は複数個のヘッドボルト９により下側のシリンダブロックに締着される部材であり、４個の吸排気弁４、５、７、８の中央に燃料噴射弁１０を備え、この燃料噴射弁１０を中心にして後述する冷却液導入通路Ａ、弁間冷却通路Ｂ、Ｃ、Ｄが十文字状に交差している。
　下部シリンダヘッド１ａ内の冷却液導入通路Ａは、第３図のように一端が冷却液入口管１１を経て冷却液ポンプの吐出口に接続しており、他端は燃料噴射弁１０を囲む環状通路１２に連通し、更に通路Ａと同心の弁間冷却通路Ｂに連続している。通路Ｂの先端は垂直通路Ｅと水平通路Ｈを経て燃料噴射弁１０を囲む第２の環状通路１３に連通している。」（第２ページ第３欄第１４行ないし同ページ第４欄第９行）　
　
　ｂ）「又環状通路１２、１３内の冷却液により燃料噴射弁冷却が行われる。」（第３ページ第７欄第５ないし６行）
　
（Ｂ）上記（Ａ）並びに第１ないし４図によると、引用文献２には、
　
　「燃料噴射弁１０を備え、下部シリンダヘッド１ａと上部シリンダヘッド１ｂの結合されたシリンダヘッド１であって、燃料噴射弁冷却のため、燃料噴射弁１０を囲む環状通路１２、１３を形成したシリンダヘッド。」
　
　という発明（以下、「引用文献２に記載の発明」という。）が記載されている。
　
（３）特開平３−１２１２４２号公報（以下、「引用文献３」という。）
　
（Ａ）本件出願の出願日前に頒布された刊行物である引用文献３には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
　ａ）「シリンダヘッド９は非シリンダブロック側ヘッド部２２とシリンダブロック側ヘッド部２３とに二分割されており、二分割することでシリンダヘッド９自体の製造を容易にしている。」（第３ページ左上欄第１９行ないし同ページ右上欄第２行）
　
　ｂ）「シリンダヘッド９の非シリンダブロック側ヘッド部２２には副燃焼室２９に臨むようにインジェクタ３１とグロープラグ３２とが設けられている。」（第３ページ左下欄第１９行ないし同ページ右下欄第２行）
　
　ｃ）「シリンダヘッド９の非シリンダブロック側ヘッド部２２には第２図及び第５図に示すように、ウォータジャケット３３がそれぞれの気筒に連通して形成され、このウォータジャケット３３にはインジェクタ３１の周囲に形成された通路３４が連通路３４ａを介して連通されている。」（第３ページ右下欄第１１ないし１６行）
　
　ｄ）「また、…（中略）…シリンダブロック側ヘッド部２３と非シリンダブロック側ヘッド部２２との間に設けられたガスケット２５…（中略）…。このガスケット２４、２５の材質をシリンダブロック８及び非シリンダブロック側ヘッド部２２より熱伝導率の小さい材質を選ぶことにより、シリンダブロック側ヘッド部２３からの熱がガスケット２４、２５でシリンダブロック８やヘット上部２２（「非シリンダブロック側ヘッド部２２」の誤記と認める。）側へ逃げることを規制して、主燃焼室２１を保温し、燃料が完全燃焼するようになる。」（第４ページ左下欄第１２行ないし同ページ右下欄第１２行）
　
（Ｂ）上記（Ａ）並びに第１ないし６図によると、引用文献３には、
　
　「インジェクタ３１が設けられ、非シリンダブロック側ヘッド部２２とシリンダブロック側ヘッド部２３とに二分割されるシリンダヘッド９と、
　インジェクタ３１の周囲に形成された通路３４と、
　シリンダブロック側ヘッド部２３と非シリンダブロック側ヘッド部２２との間に設けられ、通路３４よりも燃焼室側に設けられたガスケット２５と、
　を備えるディーゼルエンジン。」
　
　という発明（以下、「引用文献３に記載の発明」という。）が記載されている。
　
　
３．対比
　
　本願発明と引用文献１に記載の発明とを対比すると、引用文献１に記載の発明における「遮熱エンジン」、「燃料噴射ノズル１０」、「シリンダヘッド４」、「ヘッドライナ５」及び「ガスケット１６」は、本願発明における「内燃機関」、「燃料噴射弁」、「第１部材」、「第２部材」及び「断熱部」にそれぞれ相当する。
　なお、原査定においては、引用文献１に記載の発明における「ヘッド下面部１２」（原査定に記載の「ヘッド下部１２」は誤記であると認められる。）が本願発明における「第２部材」に相当すると認定しているが、ヘッド下面部１２はヘッドライナ５の一部分であることから、当審ではヘッド下面部１２を含む「ヘッドライナ５」を「第２部材」に相当するものとして認定する。また、ヘッドライナ５はシリンダヘッド４に形成したキャビティ６内に配置され、シリンダヘッドとヘッドライナ５とは一体的にシリンダブロック２４の上方に位置するものであることから、引用文献１に記載の発明における「シリンダヘッド４及びヘッドライナ５」は本願発明における「シリンダヘッド」に相当すると認められる。
  
　したがって、本願発明と引用文献１に記載の発明とは、
　
　「ピストンの往復運動を出力として取り出すレシプロ式の内燃機関であって、
　前記ピストンが往復運動する気筒の内部の燃焼室へ直接燃料を噴射する燃料噴射弁と、
　燃料噴射弁が取り付けられるとともに、燃料噴射弁の周囲は燃料噴射弁の軸方向に対して第１部材と第２部材とに分割され、かつ第２部材が燃焼室と近接するシリンダヘッドと、
　第１部材と第２部材との間に形成される断熱部と、
　を備える内燃機関。」
　
　という点で一致し、次の（１）及び（２）の点で相違している。
　
（１）本願発明においては、「燃料噴射弁」が「燃料分配手段から燃料が供給され」るものであるのに対し、引用文献１に記載の発明においては、「燃料噴射ノズル１０」に燃料が「燃料分配手段」に相当するものから供給されるか否か不明である点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）本願発明においては、「シリンダヘッド内における燃料噴射弁の周囲」に「燃料噴射弁を冷却するための冷却媒体通路」が形成され、その「冷却媒体通路よりも燃焼室側」に「断熱部」が形成されているのに対し、引用文献１に記載の発明においては、遮熱機能とシール機能を有する「ガスケット１６」は介在されるものの、冷却媒体通路が設けられていない点（以下、「相違点２」という。）。
　
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について、以下に検討する。
　
（１）相違点１について検討する。
　引用文献１には燃料分配手段に関する直接的な記載はないものの、内燃機関において燃料噴射弁に燃料分配手段から燃料を供給することは、例示するまでもなく本件出願前において普通に行われていることである。
　
（２）相違点２について検討する。
　本願発明と引用文献２に記載の発明とを対比すると、引用文献２に記載の発明における「燃料噴射弁１０」、「上部シリンダヘッド１ｂ」、「下部シリンダヘッド１ａ」及び「環状通路１２、１３」は、本願発明における「燃料噴射弁」、「第１部材」、「第２部材」及び「冷却媒体通路」にそれぞれ相当することから、引用文献２には、「第１部材と第２部材とに分割されるシリンダヘッド内における燃料噴射弁の周囲に燃料噴射弁を冷却するための冷却媒体通路を形成する」技術思想が記載されているといえる。
　
　また、本願発明と引用文献３に記載の発明とを対比すると、引用文献３に記載の発明における「インジェクタ３１」、「非シリンダブロック側ヘッド部２２」、「シリンダブロック側ヘッド部２３」、「通路３４」及び「ガスケット２５」は、本願発明における「燃料噴射弁」、「第１部材」、「第２部材」、「冷却媒体通路」及び「断熱部」にそれぞれ相当することから、引用文献３には、「第１部材と第２部材とに分割されるシリンダヘッド内における燃料噴射弁の周囲に冷却媒体通路を形成するとともに、第１部材と第２部材との間、かつ冷却媒体通路よりも燃焼室側に断熱部を形成する」技術思想が記載されているといえる。なお、引用文献３には明記されていないものの、燃料噴射弁の周囲に冷却媒体通路を配置することで、燃料噴射弁を冷却する効果を少なからず奏することは、自明の事項である。
　
　引用文献１に記載の発明と引用文献２、３に記載の発明とは、共に「分割されるシリンダヘッドを有し、燃焼室へ燃料を噴射する燃料噴射弁を備えた内燃機関」である点で共通することから、引用文献１に記載の発明において、引用文献２、３に記載の「冷却媒体通路をシリンダヘッド内における燃料噴射弁の周囲に形成する」技術思想を適用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。なお、燃料噴射弁を冷却するという周知の技術課題を解決することを鑑みれば、引用文献１に記載の発明において、引用文献２、３に記載の冷却媒体通路を形成する技術思想を適用することの阻害要因も認められない。
　さらに、引用文献３には、シリンダブロック側ヘッド部２３からの熱が通路３４の設けられた非シリンダブロック側ヘッド部２２側へ逃げることを規制するために、シリンダブロック側ヘッド部２３と非シリンダブロック側ヘッド部２２との間にガスケット２５を設けた技術思想が記載されていることから、引用文献１に記載の発明に冷却媒体通路を形成するにあたり、ガスケット１６が冷却媒体通路よりも燃焼室１側となるようにすることも、当業者であれば適宜なし得たことである。
　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献１ないし３に記載の発明から予測される以上の格別な効果を奏するものとも認められない。
　
　なお、「第１部材と第２部材とに分割されるシリンダヘッド内における燃料噴射弁の周囲に冷却媒体通路を形成するとともに、第１部材と第２部材との間、かつ冷却媒体通路よりも燃焼室側に断熱部を形成する」技術思想は、引用文献３のほか、特開平１−１４７１１５号公報（例えば第２ページ右下欄第１２ないし１３行、第１図に記載の「冷却水通路１０」、「第一層１」を参照。）、実願昭６２−１３２４０４号（実開昭６４−３６６４０号）のマイクロフィルム（例えば第３ページ第１４ないし２０行、第１図に記載の「冷媒通路１１」、「断熱空気層１４」を参照。）、実願昭６１−２６６１０号（実開昭６２−１３８８４８号）のマイクロフィルム（例えば第４ページ第６行ないし第５ページ第８行、第１図に記載の「冷却ギャラリー４」、「溝２２」を参照。）にも記載されている点を付言する。
　
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１ないし３に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。