【事件の表示】
　特願２００４−１９９２６６「状態表示制御装置及び電子装置並びに記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月１７日出願公開、特開２００５−　４４３５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯 
　本願は、平成１３年３月１６日に出願した特願２００１−７５８９８号（優先権主張　平成１２年３月２３日）の一部を平成１６年７月６日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年７月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年９月２５日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。 
　 
ＩＩ．平成１８年９月２５日付けの手続補正及び本願発明について
　本件補正により、特許請求の範囲は、 
　 
「【請求項１】
　主表示部と補助表示部とを有する電子装置の状態情報を表示する状態表示制御装置であって、
　前記主表示部の表示とは独立した制御により、ユーザが時刻に対応して設定した内容を前記補助表示部に表示する制御部を備え
、
　前記内容は、スケジュール情報であり、
　前記制御部は、現在の時刻が前記ユーザにより設定された内容に対応する時刻となった場合に、該内容を前記補助表示部に表示する
　【請求項２】
　主表示部と、
電子装置の状態情報を表示する補助表示部と、
　前記主表示部の表示とは独立した制御により、ユーザが時刻に対応して設定した内容を前記補助表示部に表示する制御部とを備え、
　前記内容は、スケジュール情報であり、
　前記制御部は、現在の時刻が前記ユーザにより設定された内容に対応する時刻となった場合に、該内容を前記補助表示部に表示することを特徴とする、電子装置。
　【請求項３】
　本体部と、
　該本体部に対して開閉可能に設けられ、前記主表示部が開成状態でのみ見える位置に配置された蓋部材とを更に備え、
　前記補助表示部は、該本体部の、該蓋部材の閉成状態でも見える位置に配置されていることを特徴とする、請求項２記載の電子装置。
　【請求項４】
　本体部と、
　該本体部に対して開閉可能に設けられ、前記主表示部が開成状態でのみ見える位置に配置された蓋部材とを更に備え、
　前記補助表示部は、該本体部の、該蓋部材の閉成状態でも見える位置に配置された第１の表示部と、該蓋部材の開成状態でのみ見える位置に配置された第２の表示部とからなることを特徴とする、請求項２記載の電子装置。
　【請求項５】
　主表示部と補助表示部とを有する電子装置の状態情報をコンピュータに表示させるプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、
　コンピュータに、前記主表示部の表示とは独立した制御により、ユーザが時刻に対応して設定した内容を前記補助表示部に表示させる制御手順を実行させるためのプログラムを格納しており、
　前記内容は、スケジュール情報であり、　
　前記制御手順は、現在の時刻が前記ユーザにより設定された内容に対応する時刻となった場合に、該内容を前記補助表示部に表示させることを特徴とする、記憶媒体。
　 
　と補正された。（なお、アンダーラインは、補正箇所を示すために付したものである。） 
　 
　上記補正は、本件補正前の請求項１〜４，７，８を削除し、これらの請求項を引用していた本件補正前の請求項９，１０，１１をそれぞれ、新たに請求項１，２，５としたもので、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　また、上記補正は、本件補正前の請求項３，４を引用していた本件補正前の請求項５，６をそれぞれ、新たに本件補正後の請求項２を引用する請求項３，４としたものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　
　そこで、本件補正後の上記請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）について以下に検討する。 
　 
ＩＩＩ．刊行物の記載 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３１５７１号公報（平成１０年２月３日出願公開。以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
「【００１０】携帯式コンピュータ１０は、カバーを閉じた状態でもユーザが使用可能なコンピュータ機能も備える。具体的には、以下で詳細に述べるように、ディスプレイ２０の部分領域２１内の画素は、携帯式コンピュータ１０のカバー上の即時使用ディスプレイにマッピングされる。」
　
「【００１３】図３ないし図７は、即時使用ディスプレイ３９で使用できる各種のアプリケーションを示す。図３ないし図７では、ディスプレイ３９の向きは右側が上である。たとえば、図３に即時使用ディスプレイ３９に示された時計／アラーム／ストップウォッチ・アプリケーションのウィンドウを示す。図４は、即時使用ディスプレイ３９に示されたアポイントメント・カレンダー（予定表）・アプリケーションのウィンドウを示す。図５は、即時使用ディスプレイ３９に示された電話帳アプリケーションのウィンドウを示す。図６は、携帯式コンピュータ１０の現在のステータスを報告するアプリケーションの即時使用ディスプレイ３９上のウィンドウを示す。図７は、ＣＤプレーヤ・アプリケーションの即時使用ディスプレイ３９上のウィンドウを示す。」
　
「【００２１】［実施態様１］以下のステップ(a)及び(b)を設け、携帯式コンピュータ（１０）のカバーを閉じた状態で、携帯式コンピュータ（１０）上で動作する第１のアプリケーションへのアクセスを与える方法：
(a) 前記携帯式コンピュータ（１０）のカバーを閉じた状態でユーザに見える即時使用ディスプレイ（３９）を携帯式コンピュータ（１０）のカバー上に設ける；
(b) 前記携帯式コンピュータ（１０）のカバーを開けた状態でユーザに見える主ディスプレイ（２０）内の画素の第１のサブセット（２１）を即時使用ディスプレイ（３９）にマッピングする。」
　
　図４には、即時使用ディスプレイ３９が、アポイントメント・カレンダー・アプリケーションにより、「６：３０ＰＭ　バレーボール　場所　ＣＨＥＬＤＥＴＩＮ」というアポイントメント・カレンダー（予定表）の内容を表示することが示されている。
　図６には、即時使用ディスプレイ３９が、携帯式コンピュータ１０の現在のステータスを表示することが示されている。
　
　これらの記載事項から、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
　
「主ディスプレイ２０と
　前記主ディスプレイ２０の部分領域２１内の画素がマッピングされ、携帯式コンピュータ１０の現在のステータスを表示する即時使用ディスプレイ３９とを備え、　
　「６：３０ＰＭ　バレーボール　場所　ＣＨＥＬＤＥＴＩＮ」というアポイントメント・カレンダー（予定表）の内容を前記即時使用ディスプレイ３９に表示する携帯式コンピュータ１０。」
　
ＩＶ．対比 
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを比較する。 
　刊行物１発明の「主ディスプレイ２０」，「ステータス」，「即時使用ディスプレイ３９」，「携帯式コンピュータ１０」は、本願発明の「主表示部」，「状態情報」，「補助表示部」，「電子装置」にそれぞれ相当する。 
　また、刊行物１発明の「アポイントメント・カレンダー（予定表）の内容」は、本願発明の「スケジュール情報」に相当する。
　そして、刊行物１発明の「携帯式コンピュータ１０」は、アポイントメント・カレンダー（予定表）の内容を即時使用ディスプレイ３９に表示するから、「内容を補助表示部に表示する制御部」を備えていることは明らかであり、「「６：３０ＰＭ　バレーボール　場所　ＣＨＥＬＤＥＴＩＮ」というアポイントメント・カレンダー（予定表）の内容」は「ユーザが」「時刻に対応して設定した」ものであることも明らかであるから、刊行物１発明と本願発明とは、いずれも「ユーザが時刻に対応して設定した内容を補助表示部に表示する制御部とを備え」ている点で一致する。
　
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、 
「主表示部と、 
　電子装置の状態情報を表示する補助表示部と、
　ユーザが時刻に対応して設定した内容を前記補助表示部に表示する制御部とを備え、
　前記内容はスケジュール情報であり、
　前記制御部は、該内容を前記補助表示部に表示することを特徴とする、電子装置。」
 
である点で一致し、以下の点で相違している。 
　 
［相違点］ 
　「制御部」が、
　本願発明では、「前記主表示部の表示とは独立した制御により」、ユーザが時刻に対応して設定した内容を前記補助表示部に表示し、「現在の時刻が前記ユーザにより設定された内容に対応する時刻となった場合に」、該内容を前記補助表示部に表示するのに対して、 
　刊行物１発明では、ユーザが時刻に対応して設定した内容を前記補助表示部に表示するものの、主表示部の部分領域をマッピングして補助表示部に表示を行っており、「前記主表示部の表示とは独立した制御により」補助表示部に表示を行っていない点、及び、
　刊行物１発明では、ユーザが時刻に対応して設定した内容を前記補助表示部に表示しているものの、「現在の時刻が前記ユーザにより設定された内容に対応する時刻となった場合に」、該内容を前記補助表示部に表示しているか明らかでない点。 
　 
Ｖ．判断 
［相違点］について
　「主表示部の表示とは独立した制御により、補助表示部に表示を行うこと」は、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−４９２６６号公報（段落【０００５】などを参照。通常のコンピュータの表示装置１（主表示部に相当。）に加えて、コンピュータが電源ＯＦＦやサスペンド、ハイバーネーション動作状態にある場合でも、液晶表示装置２（補助表示装置に相当。）の表示面に、電源ＯＦＦやサスペンドやハイバーネーション動作状態を表示させる回路のみに通電することから明らか。），同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２６８３２号公報（段落【０００８】〜【０００９】などを参照。サブディスプレイ（補助表示部）の制御をメインプロセッサーと異なる処理能力の低いサブプロセッサーで行うこと、及びサブプロセッサーのみが動作するモードを有することから明らか。）に記載のように従来周知の技術（以下、「周知技術１」という。）であり、同様に、「時刻に対応して設定した内容を表示部に表示し、現在の時刻が前記ユーザにより設定された内容に対応する時刻となった場合に、該内容を表示部に表示すること」も特開昭６３−１８６１７９号公報（第３ページ左上欄第１２行〜右上欄第１６行などを参照。「３月２６日１４時３０分に会議」があることを入力し、現在時刻が「３月２６日１４時３０分」となってテーブルの日時と一致すると、その用件である「会議」を表示部に表示することから明らか。），特開昭５６−３６０８３号公報（特許請求の範囲，第２ページ左下欄第１３行〜右下欄第１４行などを参照。時刻が設定時刻になると、設定時刻に記憶されている情報を表示部にアラーム表示することから明らか。）に記載のように従来周知の技術（以下、「周知技術２」という。）であるから、これらの周知技術１，２を刊行物１発明の制御部に適用し、相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も、刊行物１発明及び上記周知技術１，２から予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１発明及び周知技術１，２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　
ＶＩ．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項２に係る発明は、刊行物１発明及び周知技術１，２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　したがって、本願は、その余の請求項について言及するまでもなく拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。