【事件の表示】
　平成　９年特許願第５１７８４９号「人員搬送装置用の再作動準備装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月１５日国際公開、ＷＯ９７／１７２７８、平成１１年１２月１４日国内公表、特表平１１−５１４６１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、１９９６年１１月６日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理１９９５年１１月７日、ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成１０年５月６日に特許法第１８４条の５第１項の規定による書面（以下、「国内書面」という。）が提出され、平成１８年９月１５日付けで拒絶理由通知がなされ、それに対して平成１９年３月１９日付けで意見書が提出され、平成１９年７月１７日付けで拒絶査定がなされ、平成１９年１０月１９日に審判請求がなされると共に、同日付で提出された手続補正書によって明細書が補正されたものであり、その後当審において、平成２０年１月１８日付けで審尋がなされ、平成２０年４月２５日付けで審尋に対する回答書が提出されたものである。
第２．平成１９年１０月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
 ［補正却下の決定の結論］  
 　平成１９年１０月１９日付けの手続補正を却下する。  
 ［理由］  
 １．本件補正の内容  
 （１）平成１９年１０月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正により補正される前の下記（ｂ）（すなわち、国内書面の特許請求の範囲の請求項１）から下記（ａ）と補正するものである。  
 　 
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ 
「【請求項１】　人員搬送装置、特にエスカレータあるいは動く歩道、のための再作動準備装置であって、エスカレータの階段板あるいは動く歩道の循環プレートの近くで側壁のところに配置された送信器（４）と受信器（５）とから成る多数の光電検出系を備えており、これらの光電検出系の信号が少なくとも１つの評価電子装置（２）に供給され、この評価電子装置は、緊急停止ボタンが操作された後に、人員搬送装置を自動的に再び使用可能状態にする形式のものにおいて、
−個々の送信器（４）及び受信器（５）が１つの光電検出系連鎖にまとめられており、
−所定の間隔をおいたところで、送信器（４）と受信器（５）とが互いにほぼ向き合って配置されており、
−人員搬送装置の各側（ａ，ｂ）において、送信器（４）と受信器（５）とが、若しくは受信器（５）と送信器（４）とが、交番に設けられており、
−人員搬送装置の各側（ａ，ｂ）の個々の送信器（４）及び受信器（５）の接続が、他方の側（ｂ，ａ）に設けられている受信器（５）及び送信器（４）と接続されることなしに、差し込み接続器（１０）によって行われており、
−互いに向き合った送信器と受信器とが、前記人員搬送装置の互いに反対の側（ａ，ｂ）に位置するように、送信器（４）と受信器（５）とが配置されていることを特徴とする、人員搬送装置用の再作動準備装置。」
（当審注：手続補正書中の「受信機」は、補正の根拠とされている箇所（明細書第７ページ第８行〜９行）及びその他の明細書の記載から「受信器」の誤記であることが明らかであるため、上記のように認定した。）
　 
（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ 
「１．人員搬送装置，特にエスカレータあるいは動く歩道，のための再作動準備装置であって，エスカレータの階段板あるいは動く歩道の循環プレートの近くで側壁のところに配置された送信器（４）と受信器（５）とから成る多数の光電検出系を備えており，これらの光電検出系の信号が少なくとも１つの評価電子装置（２）に供給され，この評価電子装置は，緊急停止ボタンが操作された後に，人員搬送装置を自動的に再び使用可能状態にする形式のものにおいて，
−個々の送信器（４）及び受信器（５）が１つの光電検出系連鎖にまとめられており，
−所定の間隔をおいたところで，送信器（４）と受信器（５）とが互いにほぼ向き合って配置されており，
−人員搬送装置の各側（ａ，ｂ）において，送信器（４）と受信器（５）とが，若しくは受信器（５）と送信器（４）とが，交番に設けられており，
−人員搬送装置の各側（ａ，ｂ）の個々の送信器（４）及び受信器（５）の接続が，他方の側（ｂ，ａ）に設けられている受信器（５）及び送信器（４）と接続されることなしに，差し込み接続器（１０）によって行われている
ことを特徴とする，人員搬送装置用の再作動準備装置。」 
  
　すなわち、本件補正により補正された請求項１については、本件補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「受信器」及び「送信器」について「互いに向き合った送信器と受信器とが、前記人員搬送装置の互いに反対の側（ａ，ｂ）に位置するように、送信器（４）と受信器（５）とが配置され」とそれぞれの配置について限定を付加するものであるから、請求項１に関する本件補正は、平成１４年法改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　
　そこで、本件補正により補正された請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、以下に検討する。
  
２．引用文献  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平４−２１１４９号（実開平５−８１１７４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア）「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】  無端状に連結された複数の踏段、この踏段の両側に立設された欄干とを有する乗客コンベアの安全装置において、前記欄干の高位置にそれぞれ設置される発光体と受光体を有し、出力信号を出力する第１の光電装置と、前記欄干の低位置にそれぞれ設置される発光体と受光体を有し、出力信号を出力する第２の光電装置と、乗客コンベアの運行中に、第１の光電装置から出力信号が出力されず、第２の光電装置から出力信号が出力されていることを検出し、制御信号を出力する検出手段と、前記制御信号に応じて乗客コンベアを停止させる停止手段とを備えたことを特徴とする乗客コンベアの安全装置。」（【実用新案登録請求の範囲】） 
　
　イ）「【０００８】
【実施例】
  以下、本考案の一実施例を図１〜図３を用いて説明する。
【０００９】
  図２は、安全装置を備えたエスカレーターの踏段の中央部から切断した左側面図、図３は図２のＡ−Ａ断面から見た正面図を示したものである。図において、１１〜１Ｎは無端状に連結された踏段、２１、２２は踏段１１〜１Ｎの両側に設けられた欄干で踏段１１〜１Ｎは図示していない電動機を介して連続的に回動する。３１〜３Ｎは踏段１１〜１Ｎの上部でかつ高位置に設けられた光電装置、同様に４１〜４Ｎは踏段１１〜１Ｎの上部でかつ低位置に設けられた光電装置で、光電装置３１は発光体３１Ａと発光体３１Ａより光ビーム３１Ｃを受光する受光体３１Ｂより構成され、発光体３１Ａは欄干２１に、また受光体３１Ｂは欄干２２に設けられている。同様に、光電装置４１は光電装置３１と対となって光電装置３１の下方に設けられ、発光体４１Ａは欄干２１に、発光体４１Ａより発射された光ビーム４１Ｃを受光する受光体４１Ｂは欄干２２に設けられている。なお、その他の光電装置は光電装置３１、４１と同一構成なので説明は省略する。
【００１０】
  図１は本考案の一実施例を示す電気結線図である。図において、Ｐ、Ｎは直流電源端子、３１ｂ〜３Ｎｂは光電装置３１〜３Ｎが乗客６によって光ビーム３１Ｃ〜３ＮＣを遮光したとき付勢される図示しないリレーの常閉接点、同様に４１ａ〜４Ｎａは光電装置４１〜４Ｎの図示しないリレーの常開接点、５は対となっている光電装置３１、４１〜光電装置３Ｎ、４Ｎにおいて、光電装置４１〜４Ｎが遮光されたとき付勢されるリレーで、このリレー５が付勢されると図示しない制御装置により、エスカレーターを停止させることができる。
【００１１】
  次に、本実施例の動作を説明する。
【００１２】
  今、踏段に乗客６が乗っていないときは光電装置４１〜４Ｎは動作していない。したがって接点４１ａ〜４Ｎａは開いているのでリレー５は付勢されない。したがってエスカレーターは正常に回動する。同様に、乗客６がすべての踏段１１〜１Ｎに正常に乗ると、光電装置３１〜３Ｎが動作し、接点３１ｂ〜３Ｎｂが開きリレー５は付勢されない。
【００１３】
  次に、乗客６が踏段１１上で転倒すると、光電装置３１は乗客６が光ビーム３１Ｃを遮光しないので動作しないが、光電装置４１は光ビーム４１Ｃを遮光するので動作する。したがって、接点３１ｂ、接点４１ａのいずれも閉じているので、Ｐ−４１ａ−３１ｂ−５−Ｎの回路によりリレー５が付勢され、エスカレーターはただちに停止するので乗客６は事故を最小限にとどめることができる。なお、乗客６が踏段１１上において転倒した場合について説明したが、その他の踏段上において転倒した場合も同様であるので説明を省略する。また、光電装置１１〜１Ｎの設置場所は乗り口降り口等どこでもよく、特に限定する必要はない。」
（【０００８】〜【００１３】） 
　
　ウ）上記イ）並びに図２及び図３からみて、所定の間隔をおいたところで、発光体３１Ａ、４１Ａと受光体３１Ｂ、４１Ｂとが互いにほぼ向き合って配置されていることが分かる。
　
　エ）上記イ）及び図３からみて、互いに向き合った発光体３１Ａ、４１Ａと受光体３１Ｂ、４１Ｂとが、エスカレータの互いに反対の側に位置するように配置されていることが分かる。
　
　オ）上記ア）〜エ）及び図面からみて引用文献１には、以下の発明が記載されていると認められる（以下、「引用文献１記載の発明」という。）。  
「エスカレータのための安全装置であって、踏段１１〜１Ｎの近くで欄干２１、２２のところに配置された発光体３１Ａ、４１Ａと受光体３１Ｂ、４１Ｂとから成る多数の光電装置３１〜３Ｎ、４１〜４Ｎを備えており、
−所定の間隔をおいたところで、発光体３１Ａ、４１Ａと受光体３１Ｂ、４１Ｂとが互いにほぼ向き合って配置されており、
−互いに向き合った発光体３１Ａ、４１Ａと受光体３１Ｂ、４１Ｂとが、前記エスカレータの互いに反対の側に位置するように、発光体３１Ａ、４１Ａと受光体３１Ｂ、４１Ｂとが配置されている乗客コンベアの安全装置。」
　
　３．対比  
　本願補正発明と引用文献１記載の発明を対比すると、引用文献１記載の発明における「エスカレータ」は、本願補正発明における「エスカレータ」に相当する。同様に、引用文献１記載の発明における、「踏段１１〜１Ｎ」、「欄干２１、２２」、「発光体３１Ａ、４１Ａ」、「受光体３１Ｂ、４１Ｂ」、及び「光電装置３１〜３Ｎ、４１〜４Ｎ」は、それぞれ本願補正発明における「エスカレータの階段板」、「側壁」、「送信器（４）」、「受信器（５）」、及び「光電検出系」にそれぞれ相当する。 
　また、引用文献１記載の発明における「安全装置」は、本願補正発明における「再作動準備装置」と、「安全装置」の限りにおいて一致する。
　したがって、本願補正発明と引用文献１記載の発明とは、  
「エスカレータのための制御装置であって、エスカレータの階段板の近くで側壁のところに配置された送信器と受信器とから成る多数の光電検出系を備えており、
−所定の間隔をおいたところで、送信器と受信器とが互いにほぼ向き合って配置されており、
−互いに向き合った送信器と受信器とが、前記人員搬送装置の互いに反対の側に位置するように、送信器と受信器とが配置されている人員搬送装置用の安全装置。」 
で一致し、次の点でそれぞれ相違する。 
　
　＜相違点１＞ 
　本願補正発明は、「光電検出系の信号が少なくとも１つの評価電子装置に供給され、この評価電子装置は、緊急停止ボタンが操作された後に、人員搬送装置を自動的に再び使用可能状態にする」「再作動準備装置」を備えているのに対して、引用文献１記載の発明がそのような「再作動準備装置」を備えているか不明な点。 
　＜相違点２＞  
　本願補正発明は、「個々の送信器及び受信器が１つの光電検出系連鎖にまとめられて」いるのに対して、引用文献１記載の発明はそのような構成を備えているか不明な点。 
　＜相違点３＞  
　本願補正発明は、本体が「人員搬送装置の各側において、送信器と受信器とが、若しくは受信器と送信器とが、交番に設けられており」、「人員搬送装置の各側の個々の送信器及び受信器の接続が、他方の側に設けられている受信器及び送信器と接続されることなしに、差し込み接続器によって行われ」ているのに対して、引用文献１記載の発明がそのような構成を備えているか不明な点。 
　
　４．判断  
　前記、各相違点について検討する。 
　＜相違点１＞について 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−８１８８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「乗客コンベアの異常を検知して異常を表示し、危険要因が除去されると自動的に復帰して再起動可能とする監視装置」が記載されている（以下、「引用文献２記載の発明」という。）。
　そして、引用文献１記載の発明と引用文献２記載の発明とは、共に乗客コンベアの技術分野において異常時に対応するものであるから、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の発明を適用し、前記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者であるならば容易になし得たものと認められる。
　
　＜相違点２＞について  
　光の検出器を連鎖することは、例えば特公昭４５−１１８５５号公報にもあるように周知技術であり（以下、「周知技術１」という。）、引用文献１記載の発明に、当該周知技術１を採用し前記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者であるならば容易になし得たものと認められる。
　 　 
　＜相違点３＞について 
　送信器と受信器を隣接して設けることは、例えば実願昭５０−１６１９０３号（実開昭５２−７４７８６号）のマイクロフイルムにもあるように周知技術であり（以下、「周知技術２」という。）、引用文献１記載の発明に、当該周知技術２を採用し前記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者であるならば容易になし得たものと認められる。また、送信器と受信器をどのように接続するかは、当業者が必要に応じて行う設計事項の範囲内である。
 　 
　しかも、本願補正発明は、全体構成でみても、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明、及び周知技術１、２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。  
 　  
　よって、本願補正発明のような構成とすることは引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明、及び周知技術１、２に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
 　  
　５．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定によって却下すべきものである。  
　よって、結論のとおり決定する。  
 　  
第３．本願発明について  
　１．以上のとおり、平成１９年１０月１９日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、国内書面及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。  
「１．人員搬送装置，特にエスカレータあるいは動く歩道，のための再作動準備装置であって，エスカレータの階段板あるいは動く歩道の循環プレートの近くで側壁のところに配置された送信器（４）と受信器（５）とから成る多数の光電検出系を備えており，これらの光電検出系の信号が少なくとも１つの評価電子装置（２）に供給され，この評価電子装置は，緊急停止ボタンが操作された後に，人員搬送装置を自動的に再び使用可能状態にする形式のものにおいて，
−個々の送信器（４）及び受信器（５）が１つの光電検出系連鎖にまとめられており，
−所定の間隔をおいたところで，送信器（４）と受信器（５）とが互いにほぼ向き合って配置されており，
−人員搬送装置の各側（ａ，ｂ）において，送信器（４）と受信器（５）とが，若しくは受信器（５）と送信器（４）とが，交番に設けられており，
−人員搬送装置の各側（ａ，ｂ）の個々の送信器（４）及び受信器（５）の接続が，他方の側（ｂ，ａ）に設けられている受信器（５）及び送信器（４）と接続されることなしに，差し込み接続器（１０）によって行われている
ことを特徴とする，人員搬送装置用の再作動準備装置。」 
　
　２．引用文献１、２記載の発明
　引用文献１、２には、上記第２．理由２．のとおりのものが記載されている。
　３．対比・判断 　  
　本願補正発明は、本願発明をさらに限定するものであり、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献１記載の発明、引用文献２の技術及び周知技術１、２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
　４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。