【事件の表示】
　平成１０年特許願第１９０２１４号「分散法スタンパブルシートの膨張成形品および分散法スタンパブルシート」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月１８日出願公開、特開２０００−　１５７２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年７月６日の出願であって、平成１７年８月５日付けの拒絶理由通知に対して、同年１０月５日に意見書及び手続補正書が提出され、その後、平成１８年８月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１６日に手続補正書が提出され、平成２０年６月３０日付けの審尋に対して、同年８月１９日に回答書が提出されたものである。
　
２．平成１８年１０月１６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年１０月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由]
（１）補正後の本願発明
　平成１８年１０月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１である、
「補強用繊維と熱可塑性樹脂とを主成分とする多孔質材層と、該多孔質材層の少なくとも一面に積層された非通気性樹脂層と、該非通気性樹脂層の上に積層された、メルトフローレイトが３ｇ／１０分以上の直鎖状低密度ポリエチレンからなる接着樹脂層とを有する分散法スタンパブルシートの膨張成形品。」を、
「補強用繊維と熱可塑性樹脂とを主成分とする多孔質材層と、該多孔質材層の少なくとも一面に積層された非通気性樹脂層と、該非通気性樹脂層の上に積層された、メルトフローレイトが８ｇ／１０分以上の直鎖状低密度ポリエチレンからなる接着樹脂層とを有する分散法スタンパブルシートの膨張成形品。」に、
　同請求項４である、
「熱可塑性樹脂からなる基体中に補強用繊維が分散してなる繊維強化熱可塑性樹脂材料と、該繊維強化熱可塑性樹脂材料の少なくとも一面に積層された非通気性樹脂層と、該非通気性樹脂層の上に積層された、メルトフローレイトが３ｇ／１０分以上の直鎖状低密度ポリエチレンからなる接着樹脂層とを有する分散法スタンパブルシート。」を、
「熱可塑性樹脂からなる基体中に補強用繊維が分散してなる繊維強化熱可塑性樹脂材料と、該繊維強化熱可塑性樹脂材料の少なくとも一面に積層された非通気性樹脂層と、該非通気性樹脂層の上に積層された、メルトフローレイトが８ｇ／１０分以上の直鎖状低密度ポリエチレンからなる接着樹脂層とを有する分散法スタンパブルシート。」に、それぞれ補正することを含むものである。
　
（２）補正の適否について
（２−１）新規事項の有無及び補正の目的についての検討
　上記請求項１及び４に係る補正は、接着樹脂層における直鎖状低密度ポリエチレンについて、「メルトフローレイトが３ｇ／１０分以上」を「メルトフローレイトが８ｇ／１０分以上」とするものであって、該補正は、本願明細書の段落【００５３】〜段落【００６７】に記載された実施例の第三層におけるＭＦＲ（メルトフローレイト）の値に基づくものであり、願書に最初に添付した明細書の記載からみて新規事項を追加するものではないから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第３項の規定に適合するものであり、また、該補正は、発明特定事項の限定であって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、同条第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２−２）独立特許要件の検討
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２−２−１）刊行物の記載事項
（ａ）原査定で引用された引用文献１である
「特開平８−２２９９４１号公報」（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
(a-1)「【請求項２】熱可塑性樹脂と強化繊維との混合物を抄造成形して得たシート状ウエブを加熱圧着して固化してなる抄造法スタンパブルシートにおいて、
上記ウエブを構成する熱可塑性樹脂と同一または類似の構造を有し、かつ融点または溶融粘度が前記熱可塑性樹脂と同程度もしくはそれ以上である樹脂によって構成されたフィルムＡと、上記ウエブを構成する熱可塑性樹脂よりも十分に融点の高い樹脂によって構成されたフィルムＢと、上記ウエブを構成する熱可塑性樹脂の融点と同程度もしくはそれ以下である樹脂によって構成されたフィルムＣからなるフィルムを、そのフィルムＡがウエブ側に位置するようにフィルムＡ−フィルムＢ−フィルムＣの順に積層し、加熱圧着により一体化してなる緻密な抄造法スタンパブルシート。
・・・
【請求項５】請求項１〜４のいずれか１つに記載の抄造法スタンパブルシートを加熱膨張させて膨張シートとし、この膨張シートを、成形後の密度が理論密度（空隙率ゼロの時の密度）よりも小さくなるように圧縮成形することにより多孔質体としたことを特徴とする軽量スタンパブルシート成形品。
【請求項６】請求項１〜４のいずれか１つに記載の抄造法スタンパブルシートを加熱膨張させて膨張シートとし、この膨張シートと表皮を重ね合わせて、成形後の密度が理論密度（空隙率ゼロの時の密度）よりも小さくなるように圧縮成形することにより表皮貼合多孔質体としたことを特徴とする軽量スタンパブルシート表皮貼合品。」（特許請求の範囲の項）
(a-2)「この抄造法スタンパブルシートは、ほぼ単繊維の状態にまで開繊した強化繊維を含有するので、再び樹脂の融点以上かつ分解点未満の温度に加熱すると、樹脂に拘束されていた繊維がスプリングバックを起こして、元の厚さの数倍以上に膨張した膨張シートとなる。そして、この膨張シートが、圧縮成形や真空成形、圧空成形等に供され、所定形状の軽量スタンパブルシートの成形を可能にする。すなわち、成形時の金型クリアランスを、理論厚さ（製品の空隙率がゼロとした時の厚さ）より大きく調整することにより、上記抄造法スタンパブルシートよりも密度が小さく、面剛性の高い多孔質の軽量スタンパブルシート成形品を得ることができる。このような軽量スタンパブルシート成形品とその製造方法については、例えば、特開昭60−179234号公報および特開昭62−161529号公報で提案されている。なお、上記軽量スタンパブルシート成形品は、装飾性を必要とする部品に用いる場合には、上記膨張シートと装飾用表皮を貼合してなる軽量スタンパブルシート表皮貼合品とするのが一般的である。」（段落【０００３】）
(a-3)「ここで、上記軽量スタンパブルシート表皮貼合品において、フィルムＡは、融点または溶融粘度が基材を構成する熱可塑性樹脂と同程度もしくはそれ以上である樹脂から構成されているので、基材表面側に十分な厚みの含浸接着層を形成し、そのアンカー効果によって基材と非通気層の密着強度を向上させる接着層として作用する。フィルムＢは、基材を構成する熱可塑性樹脂よりも十分に融点の高い樹脂から構成されているので、非通気層として作用する。また、このフィルムＢは、ホットメルト層などの接着層を有する表皮を用いた場合には、表皮貼合時に、ホットメルト層の固着を容易にする平滑面を形成するので、接着補助層としても作用する。フィルムＣは、接着層のない表皮を用いた場合に有利であり、融点が基材を構成する熱可塑性樹脂と同程度もしくはそれ以下である樹脂から構成されているので、表皮貼合時に溶融して表皮との接着層として作用する。」（段落【００１０】）
(a-4)「上記ウエブを構成する熱可塑性樹脂と同一または類似の構造を有し、かつ融点または溶融粘度が前記熱可塑性樹脂と同程度もしくはそれ以上である樹脂によって構成されたフィルムＡと、上記ウエブを構成する熱可塑性樹脂よりも十分に融点の高い樹脂によって構成されたフィルムＢと、上記ウエブを構成する熱可塑性樹脂の融点と同程度もしくはそれ以下である樹脂によって構成されたフィルムＣからなるフィルムを、そのフィルムＡがウエブ側に位置するようにフィルムＡ−フィルムＢ−フィルムＣの順に積層し、加熱圧着により一体化してなる緻密な抄造法スタンパブルシートである。」（段落【００１１】）
(a-5)「(1)まず、強化繊維と熱可塑性樹脂粒子とを、空気の微小気泡が分散した界面活性剤水溶液に分散させる。次いで、得られた分散液を多孔性支持体を介して脱水することにより、分散液中の固形分を堆積させ、その堆積物を乾燥して、均一なウエブを得る。このウエブは、強化繊維と熱可塑性樹脂等から構成され、強化繊維の中に熱可塑性樹脂の粒子が均一に分散したものであり、それの厚さは、１〜10mmである。」（段落【００２０】）
(a-6)「【実施例】以下に、この発明を実施例に基づいて具体的に説明する。なお、実施例において用いたスタンパブルシートを構成する熱可塑性樹脂と強化繊維、多層フィルム、表皮は以下のとおりである。
・熱可塑性樹脂；ポリプロピレン粒子（重量平均分子量200,000、MFR 65、平均粒径500μｍ）
・強化繊維；ガラス繊維Ａ（長さ25mm、直径17μｍ）
ガラス繊維Ｂ（長さ25mm、直径23μｍ）
・多層フィルム；
フィルムＸ→ドライラミネート法による２層フィルムで、フィルムＡ（第１層）が厚さ60μｍのポリプロピレン（MFR 9、融点155℃）から構成され、フィルムＢ（第２層）が厚さ25μｍの6-ナイロン（融点215℃）から構成されている。
・・・
フィルムＹ′→ドライラミネート法による３層フィルムで、フィルムＡ（第１層）が厚さ60μｍのポリプロピレン（MFR 9、融点155℃）から構成され、フィルムＢ（第２層）が厚さ25μｍの6-ナイロン（融点215℃）から構成され、フィルムＣ（第３層）が厚さ40μｍのポリエチレン（MFR 15、融点115℃）から構成されている。
・・・
表皮Ｂ→ポリエステル不織布（厚さ２mm）に、バッキング材があり、ホットメルト層はない。
（実施例１）乾燥重量で、ポリプロピレン粒子40％、ガラス繊維Ａ35％及びガラス繊維Ｂ25％の組成であり、全目付量が600g/m2となるように、これらの原料を混合して抄紙し、ウエブ（基材）を得た。次に、得られたウエブとフィルムＸをフィルムＸ／ウエブの構成になるように重ね合わせて積層した。この積層体を210℃で予熱し、予熱された積層体を25℃の冷却盤間に配置し、５kgf/cm2の圧力でプレスし、固化した緻密な抄造法スタンパブルシートを得た（図１参照）。そして、上記抄造法スタンパブルシートを遠赤外線ヒーターでヒータ設定温度250℃で２分間加熱し、次いで、表皮Ａを加熱膨張したシート上に載せ、クリアランスを2.5mmに設定した金型により、表皮Ａとともに基材を圧縮／冷却し、軽量スタンパブルシート表皮貼合品を得た（図２参照）。このときの、表皮貼合品の基材膨張倍率（空隙率ゼロの時の理論厚さに対する実際の基材厚さの比）は４倍であった。このようにして得られた軽量スタンパブルシート表皮貼合品から、長さ150mm、幅50mmの試験片を作製し、スパン100mm、クロスヘッドスピード50mm／minで、表皮側から荷重をかける３点曲げ試験を実施し、最大荷重を測定した。また、長さ150mm、幅25mmの剥離試験片（Ｔピール試験片）を切り出し、端から50mm口開きを行った状態で、通常の引張試験（引張速度50mm／min）により、最大荷重と最小荷重の平均値として剥離強度を測定した。さらに、ASTM-D737に準拠した通気性試験により通気度を評価した。これらの結果を表１に示す。
・・・
（実施例４）実施例１において使用したフィルムＸの代わりにフィルムＹ′を使用し、表皮Ａの代わりに表皮Ｂを用いたこと以外は、実施例１と同様にして軽量スタンパブルシート表皮貼合品を得た。このときの、表皮貼合品の基材膨張倍率は４倍であった。このようにして得られた軽量スタンパブルシート表皮貼合品に関し、実施例１と同様にして最大荷重，剥離強度，通気度を測定した。これらの結果を表１に併せて示す。
・・・
【表１】
」（段落【００２４】〜段落【００３０】）
　
（ｂ）原査定で引用された引用文献２である
「特開平７−６８７２１号公報」（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
(b-1)「【請求項１】外層及び内層がポリエチレン系樹脂からなり、中間層が該ポリエチレン系樹脂より３０℃以上高い融点を有する合成樹脂からなることを特徴とする自動車内装材貼り合わせ用フィルム。
【請求項２】外層にメルトインデックスが５．０〜３０．０ｇ／１０ｍｉｎ．、内層にメルトインデックスが５．０ｇ／１０ｍｉｎ．未満のポリエチレン系樹脂を使用することを特徴とする請求項１記載の自動車内装材貼り合わせ用フィルム。」（特許請求の範囲の項）
(b-2)「本発明は、自動車内装材用の基材と、不織布等からなる化粧用表皮材とを貼り合わせるために使用されるフィルム及びそのフィルムを用いた自動車内装材に関するものである。」（段落【０００１】）
(b-3)「前記外層及び内層に使用するポリエチレン系樹脂としては、感熱接着性を有する樹脂であれば特に制限はないが、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンはもとより、エチレンー酢酸ビニル共重合樹脂、エチレンーエチルアクリレート共重合樹脂、エチレンーアクリル酸共重合樹脂、エチレンーメチルアクリレート共重合樹脂、エチレンーメチルメタクリレート共重合樹脂、エチレンーメタクリル酸共重合樹脂やそれらのブレンド物が挙げられる。」（段落【００１３】）
(b-4)「（実施例１）図１に示されるように、実施例１の自動車内装材貼り合わせ用フィルム（以下、フィルムと称す）１Ａは、インフレーション成形法にて製造されたもので、外層１０ａと、中間層１１と、内層１２とより形成された３層により構成され、全体の厚みが７５μｍ（外層１０と、中間層１１と、内層１２との厚み構成比２：１：２）のものである。
外層１０は、厚みが３０μｍの直鎖状低密度ポリエチレン（ＭＩ：０．８ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．９１９ｇ／ｃｍ3 、融点：１２０℃）よりなる。中間層１１は、厚みが１５μｍのナイロン６／６６共重合体（相対粘度：４．２、密度：１．１２ｇ／ｃｍ3  、融点：２００℃）よりなる。内層１２は、厚みが３０μｍの直鎖状低密度ポリエチレン（ＭＩ：０．８ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．９１９ｇ／ｃｍ3  、融点：１２０℃）よりなる。
フィルム１Ａは、外層１０ａ及び内層１２に、予め用意され以下に示す内装用の表皮材２及び内装用の基材３とが接着され自動車内装材４Ａが製造される。表皮材２は、目付約１７０ｇ／ｍ2 のポリエステル系不織布からなる。基材３は、ガラス繊維と熱可塑性繊維とをニードルパンチしたマット状物の両面に高密度ポリエチレンを含浸させて得られた目付約６５０ｇ／ｍ2 のものである。
表皮材２は、フィルム１Ａの外層１０ａに、重ね合わせて配置される。そして表皮材２とフィルム１Ａとは、表面温度約１３０℃の図略の熱ロールにより熱接着されて一体化する。表皮材２と一体化したフィルム１Ａの内層１２に、基材３を重ね合わせて配置し、前記内層１２の表面を約１７０℃になるまで加熱した後、表面温度約５０℃の図略の成形型によりクリアランス約４ｍｍで１８秒間プレス成形することにより自動車内装材４Ａを製造した。
実施例１のフィルム１Ａを用い、かつフィルム１Ａを介して、表皮材２と基材３とを接着することにより得られた自動車内装材４Ａは、フィルム１Ａの外層１０ａが表皮材２と接着する表面部分及びフィルム１Ａの内層１２が基材３と接着する表面部分で溶融しても、中間層１１が溶融せずにシート状を保つため、中間層１１自体の空気遮断性及び内装材４Ａとしての空気遮断機能に優れ、気密を保持できる。」（段落【００２０】〜段落【００２４】）
(b-5)「【表７】
＜成形プレス後の基材との熱間接着保持性＞表７は熱ロールによりフィルムを内装用の表皮材に貼り合わせた後、さらにこのフィルムを内装用の基材に重ね合わせ成形し、その後、表皮材側に１００ｇの定荷重をかけ８５℃雰囲気中で２４時間放置し、フィルムと基材との熱間接着保持性試験を行った時の評価である。
基材との熱間接着保持性が十分に得られる場合を○とした。」（段落【００３９】〜段落【００４０】）
　
（２−２−２）刊行物１に記載された発明
　刊行物１の実施例４には、「実施例１において使用したフィルムＸの代わりにフィルムＹ′を使用し、表皮Ａの代わりに表皮Ｂを用いたこと以外は、実施例１と同様にして軽量スタンパブルシート表皮貼合品を得た。」（摘記(a-6)）との記載がある。
　実施例１の記載（摘記(a-6)）と合わせると、実施例４の軽量スタンパブルシート表皮貼合品は、次の工程を経て、製造されたものであると認められる。
　フィルムＡ（第１層）が厚さ60μｍのポリプロピレン（MFR 9、融点155℃）から構成され、フィルムＢ（第２層）が厚さ25μｍの6-ナイロン（融点215℃）から構成され、フィルムＣ（第３層）が厚さ40μｍのポリエチレン（MFR 15、融点115℃）から構成されたフィルムをフィルムＹ′とする。乾燥重量で、熱可塑性樹脂としてのポリプロピレン粒子40％、強化繊維としてのガラス繊維Ａ35％及びガラス繊維Ｂ25％の組成であり、全目付量が600g/m2となるように、これらの原料を混合して抄紙し、ウエブ（基材）を得、次に、得られたウエブとフィルムＹ′をフィルムＹ′／ウエブの構成になるように重ね合わせて積層し、この積層体を210℃で予熱し、予熱された積層体を25℃の冷却盤間に配置し、５kgf/cm2の圧力でプレスし、固化した緻密な抄造法スタンパブルシートを得、そして、上記抄造法スタンパブルシートを遠赤外線ヒーターでヒータ設定温度250℃で２分間加熱し、次いで、表皮Ｂを加熱膨張したシート上に載せ、クリアランスを2.5mmに設定した金型により、表皮Ｂとともに基材を圧縮／冷却し、軽量スタンパブルシート表皮貼合品を得る。
　そして、同刊行物には、
「この抄造法スタンパブルシートは、ほぼ単繊維の状態にまで開繊した強化繊維を含有するので、再び樹脂の融点以上かつ分解点未満の温度に加熱すると、樹脂に拘束されていた繊維がスプリングバックを起こして、元の厚さの数倍以上に膨張した膨張シートとなる。そして、この膨張シートが、圧縮成形や真空成形、圧空成形等に供され、所定形状の軽量スタンパブルシートの成形を可能にする。すなわち、成形時の金型クリアランスを、理論厚さ（製品の空隙率がゼロとした時の厚さ）より大きく調整することにより、上記抄造法スタンパブルシートよりも密度が小さく、面剛性の高い多孔質の軽量スタンパブルシート成形品を得ることができる。」（摘記(a-2)）とあり、実施例４の軽量スタンパブルシートは、熱可塑性樹脂と強化繊維とを混合したウエブは加熱膨張することにより、多孔質の層を形成したものであって、この多孔質の層は、熱可塑性樹脂と強化繊維とを主成分とするものと認められる。
　また、実施例４のフィルムＡは、ポリプロピレンで構成されたものであるから、ポリプロピレン層であり、「フィルムＢは、基材を構成する熱可塑性樹脂よりも十分に融点の高い樹脂から構成されているので、非通気層として作用する。」（摘記(a-3)）との記載からみて、フィルムＢは、非通気層であり、「フィルムＣは、接着層のない表皮を用いた場合に有利であり、融点が基材を構成する熱可塑性樹脂と同程度もしくはそれ以下である樹脂から構成されているので、表皮貼合時に溶融して表皮との接着層として作用する。」（摘記(a-3)）との記載からみて、フィルムＣは、接着層であり、そして、同実施例の抄造法スタンパブルシートは、フィルムＹ′／ウエブの構成になるように重ね合わせて積層し、この積層体を予熱し、プレスし、固化した緻密な抄造法スタンパブルシートを得、遠赤外線ヒーターでヒータ設定温度250℃で２分間加熱し、次いで、表皮Ｂを加熱膨張したシート上に載せるのであるから、抄造法スタンパブルシートの膨張成形品である。
　以上のことから、刊行物１には、
「強化繊維と熱可塑性樹脂とを主成分とする多孔質の層と、該多孔質の層の一面に積層されたポリプロピレン層と、該ポリプロピレン層の上に積層された、非通気層と、該非通気層の上に積層された、ポリエチレンからなる接着層とを有する抄造法スタンパブルシートの膨張成形品。」（以下、「引用発明」という。）という発明が記載されている。
　
（２−２−３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　後者の「強化繊維」、「多孔質の層」、「非通気層」及び「接着層」は、前者のそれぞれ「補強用繊維」、「多孔質材層」、「非通気性樹脂層」及び「接着樹脂層」に相当し、刊行物１には、
「(1)まず、強化繊維と熱可塑性樹脂粒子とを、空気の微小気泡が分散した界面活性剤水溶液に分散させる。次いで、得られた分散液を多孔性支持体を介して脱水することにより、分散液中の固形分を堆積させ、その堆積物を乾燥して、均一なウエブを得る。このウエブは、強化繊維と熱可塑性樹脂等から構成され、強化繊維の中に熱可塑性樹脂の粒子が均一に分散したものであり、それの厚さは、１〜10mmである。」（摘記(a-5)）と記載されており、抄造法スタンパブルシートは、ウエブが分散法により調製されることが記載されているから、後者の「抄造法スタンパブルシート」は、前者の「分散法スタンパブルシート」に相当する。
　また、本件補正後の明細書には、「多孔質材層１が非通気性樹脂層２と接する部分（図１中に交叉する斜線で示す部分）には、熱可塑性樹脂に富む層４が形成されることが好ましい。これにより、非通気性樹脂層２と多孔質材層１との接着が強固になったり、膨張成形品の剛性が高くなる。」（段落【００２９】）との記載があり、多孔質材層と非通気性樹脂層との間に熱可塑性樹脂に富む層を設けても良い解され、引用発明の多孔質の層の一面に積層されたポリプロピレン層は、フィルムＡが「ウエブを構成する熱可塑性樹脂と同一または類似の構造を有し、かつ融点または溶融粘度が前記熱可塑性樹脂と同程度もしくはそれ以上である樹脂によって構成された」（摘記(a-4)）ものであって熱可塑性樹脂に富む層であると認められから、両者は、
「補強用繊維と熱可塑性樹脂とを主成分とする多孔質材層と、該多孔質材層の少なくとも一面に積層された非通気性樹脂層と、該非通気性樹脂層の上に積層された、ポリエチレンからなる接着樹脂層とを有する分散法スタンパブルシートの膨張成形品。」
で一致し、次の点で相違する。
　
（ア）接着樹脂層が、前者では、「メルトフローレイトが８ｇ／１０分以上の直鎖状低密度ポリエチレンからなる」ものであるのに対し、後者では「ポリエチレンからなる」ものではあるが、ポリエチレンの種類及びメルトフローレートについて特定されていない点
　
（２−２−４）相違点についての判断
（ａ）相違点（ア）について
　刊行物２には、自動車内装材用の基材と、不織布等からなる化粧用表皮材とを貼り合わせるために使用されるフィルムに関するものであること（摘記(b-2)）、このフィルムは、外層及び内層がポリエチレン系樹脂からなり、中間層が該ポリエチレン系樹脂より３０℃以上高い融点を有する合成樹脂からなる自動車内装材貼り合わせ用フィルムであること（摘記(b-1)）、この自動車内装材貼り合わせ用フィルムの外層にメルトインデックスが５．０〜３０．０ｇ／１０ｍｉｎ．、内層にメルトインデックスが５．０ｇ／１０ｍｉｎ．未満のポリエチレン系樹脂を使用すること、（摘記(b-1)）、外層及び内層に使用するポリエチレン系樹脂は、感熱接着性を有する樹脂であり、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等が挙げられること（摘記(b-3)）が記載されている。また、同刊行物には、実施例１に、外層に直鎖状低密度ポリエチレンを使用し、外層及び内層に、内装用の表皮材及び内装用の基材とを接着して自動車内装材を製造すること、「成形プレス後の基材との熱間接着保持性」として、表７に熱ロールによりフィルムを内装用の表皮材に貼り合わせた後、さらにこのフィルムを内装用の基材に重ね合わせ成形し、その後、表皮材側に１００ｇの定荷重をかけ８５℃雰囲気中で２４時間放置し、フィルムと基材との熱間接着保持性試験を行った時の評価が記載されており、実施例１のフィルムについて、基材との熱間接着保持性が十分に得られることが記載されている（摘記(b-5)）。
　同実施例のフィルムの中間層は、それ自体の空気遮断性及び内装材としての空気遮断機能に優れ、気密を保持できるものであるから（摘記(b-4)）、非通気性樹脂層であり、外層は、フィルムの外層が表皮材と接着する表面部分であるから（摘記(b-4)）、接着樹脂層である。
　そして、刊行物２には、引用発明の接着樹脂層に相当する外層に直鎖状低密度ポリエチレンを使用できること（摘記(b-3)）、及び、同刊行物における外層のメルトインデックスが５．０〜３０．０ｇ／１０ｍｉｎであること（摘記(b-1)）が記載されており、メルトフローレイトとメルトインデックスとは同義であるから、本願補正発明におけるメルトフローレイト８ｇ／１０分〜３０ｇ／１０分の範囲で一致するものである。
　スタンパブルシートの膨張成形品において、熱間接着保持性、すなわち高温における剥離強度については、フィルムと基材間だけについて満足できれば良いものではなく、フィルムと表皮間についても同様に要求されることは当然であるから、刊行物２に記載された上記の技術を考慮し、引用発明において、熱間接着保持性を指標として、接着樹脂層に用いられるポリエチレンの種類及びメルトフローレイトを検討し、ポリエチレンとして直鎖状低密度ポリエチレンを選択し、メルトフローレイトとして８ｇ／１０分〜３０ｇ／１０分を選択することは当業者が容易になし得ることである。
　
（ｂ）本願補正発明の効果について
　本願補正発明の効果は、「本発明の膨張成形品は、・・・曲げ特性、非通気性および室温での表皮の接着性を示すとともに、８０〜１１０℃でも優れた表皮接着性を有するものである。」（段落【００６８】）というものである。
　しかしながら、刊行物１の表１には、実施例４で得られた軽量スタンパブルシート表皮貼合品についての３点曲げ試験による最大荷重、剥離強度及び通気度が、それぞれ２．４ｋｇｆ、０．５５ｋｇｆ／ｃｍ及び０．０ｃｃ／ｃｍ２・ｓｅｃであることが記載されており（摘記(a-6)）、本願補正発明の曲げ特性、室温での表皮の接着性及び非通気性については、格別のものとすることはではない。
　また、８０〜１１０℃という高温での表皮の接着性は、接着樹脂層の材質と表皮の材質との関係により変化するものであり、本願補正発明において、表皮は発明特定事項とされていないから、接着性に関しては評価できないところであるが、たとえ、接着樹脂層として、８０〜１１０℃という高温での表皮との接着性が本件補正後の明細書に記載されたとおりのものであるとしても、上記、「（ａ）相違点（ア）について」で検討したように、接着樹脂層に適切なメルトフローレイト値を有する直鎖状低密度ポリエチレンを選択することにより、良好なフィルムと表皮間の熱間接着保持性、すなわち８０〜１１０℃における優れた剥離強度を有する分散法スタンパブルシートの膨張成形品を製造しうるものと認められるから、この点における本願補正発明の効果も格別のものであるとすることはできない。
　
（２−２−５）請求人の主張について
　請求人は、平成１８年１０月１６日提出の審判請求書の補正書の「３．本願発明が特許されるべき理由」の（７）において、
（ａ）「引用文献２の請求項２や段落番号００１４の記載からすると、外層のＭＩと内層のＭＩとを特定の範囲にすることで、作業性および生産効率を向上し、安定した接着力および安定した空気遮断機能を有すると考えられる。即ち、外層のＭＩと内層のＭＩとが特定の関係にないと上述した効果は得られないので、引例２のＭＩが５．０〜３０．０ｇ／１０ｍｉｎ．である外層のみを単独で引例１に適用することは、当業者といえども困難であり、容易になし得ない。
　また、引用文献２の『フィルム』と『基材』間の接着強度は『フィルムの内層のメルトインデックス』が重要な因子になると考えられる。ここで、引用文献２では、フィルムの内層のＭＩが５．０ｇ／１０ｍｉｎ．未満と記載されている（請求項２）。一方、本願発明において、ＭＦＲが８ｇ／１０分未満のものを使用すると十分な表皮剥離強度が得られないことは、（２）で記載した通りである。ここで、引用文献１の目的は、基材と表皮との密着性に優れる軽量スタンパブルシート表皮貼合品を提供することであるところ、上述したように、ＭＦＲが８ｇ／１０分未満のものを使用すると十分な表皮剥離強度が得られないため、当業者がフィルムの内層のＭＩが５．０ｇ／１０ｍｉｎ．未満である引用文献２のフィルムを引用文献１の接着樹脂層に適用することはあり得ない。すなわち、引用文献１の接着樹脂層に引用文献２に記載されたフィルムを組み合わせることには阻害要因があるため、当業者は引用文献１および２に基づいて本願発明に容易に想到できない。」と主張し、
平成２０年８月１９日提出の回答書の「（１）本発明の効果について」において、
（ｂ）「審査官殿は前置報告書において、『同じ樹脂であれば高温においても同じ接着強度を示す蓋然性が高いので、引用例２の実施例では、８５℃における基材と接着剤層との接着強度をみているのであれば、表皮材と接着剤層との間にも同程度の接着強度が生じていると認められる』と述べている。
　しかし、同じ樹脂でもメルトフローレイトが異なれば、高温での表皮と接着剤間の表皮剥離強度は異なる。例えば、本願明細書の図４に示すように、メルトフローレイトが１ｇ／１０分（比較例１）、３ｇ／１０分（参考例１）の直鎖状低密度ポリスチレン（ＬＬＤＰＥ）を接着剤として用いた場合、８０℃での表皮剥離強度（表皮と接着時間）はそれぞれ、０ｋｇｆ／ｃｍ、０．３ｋｇｆ／ｃｍである。一方、メルトフローレイトが８、１５、５０ｇ／１０分（実施例１、２、３）のＬＬＤＰＥを接着剤として用いた場合、８０℃での表皮剥離強度（表皮と接着時間）はそれぞれ、０．８ｋｇｆ／ｃｍ、１．１ｋｇｆ／ｃｍ、１．５ｋｇｆ／ｃｍであり、非常に高いことが分かる。
　引用例２の実施例ではＬＬＤＰＥを接着剤として用いているが、このメルトフローレイトは０．８ｇ／１０分である。上述した通り、メルトフローレイトは８ｇ／１０分未満の場合には８０℃での接着強度（表皮と接着剤間）は低い。」と主張している。
　そこで上記請求人の主張について検討する。
（１）請求人の主張（ａ）について
　請求人は、「引例２のＭＩが５．０〜３０．０ｇ／１０ｍｉｎ．である外層のみを単独で引例１に適用することは、当業者といえども困難であり、容易になし得ない。」としているが、引例２である刊行物２の段落【００１４】には、「特に外層としては、メルトインデックス（以下、ＭＩと称す）が５．０〜３０．０ｇ／１０ｍｉｎのポリエチレン系樹脂を用い、内層としては、ＭＩが５．０ｇ／１０ｍｉｎ未満のポリエチレン系樹脂を用いることが好ましい。この場合には、表皮材と接する部分の外層の熱流動性に比べ、基材と接する部分の内層の熱流動性が低いため、貼り合わせ時に加熱圧着ロールや熱盤に内層の樹脂が溶融して付着したり、接着することを低減でき、作業性及び生産効率を向上し得る。」とあり、貼り合わせ時に加熱圧着ロールや熱盤に内層の樹脂が溶融して付着したり、接着することを低減できるよう、内層の熱流動性を外層の熱流動性よりも低くしたもの、すなわち、外層の熱流動性が内層の熱流動性よりも高くしたものである。
　一方、刊行物１には、「ここで、上記軽量スタンパブルシート表皮貼合品において、フィルムＡは、融点または溶融粘度が基材を構成する熱可塑性樹脂と同程度もしくはそれ以上である樹脂から構成されているので、基材表面側に十分な厚みの含浸接着層を形成し、そのアンカー効果によって基材と非通気層の密着強度を向上させる接着層として作用する。・・・フィルムＣは、接着層のない表皮を用いた場合に有利であり、融点が基材を構成する熱可塑性樹脂と同程度もしくはそれ以下である樹脂から構成されているので、表皮貼合時に溶融して表皮との接着層として作用する。」（摘記(a-3)）とあって、接着層のない表皮との接着性を高めるために、フィルムＣを実質的にフィルムＡと融点が同程度もしくはそれ以下である樹脂で構成させており、刊行物１のフィルムＣとフィルムＡとの関係と刊行物２の外層と内層との関係は、高温時における流動性に関して、同一の関係を有するものであるから、刊行物２の外層のＭＩ値を有するポリエチレン系樹脂を引用発明における接着樹脂層に適用することは可能なことである。
　刊行物１の実施例４で使用されるフィルムＹ’は、構成成分であるフィルムＡとしてMFR 9のポリプロピレンが使用されているから（摘記(a-6)）、引用発明において、刊行物２の外層に相当するフィルムＣにフィルムＡと同程度もしくはそれ以上のメルトフローレイトを有する材料を使用することに格別の困難性はない。
　また、請求人は、「引用文献１の接着樹脂層に引用文献２に記載されたフィルムを組み合わせることには阻害要因があるため、当業者は引用文献１および２に基づいて本願発明に容易に想到できない。」と主張している。
　しかしながら、上記のとおり、刊行物１において接着層のない表皮との接着性を高めるために、フィルムＣを実質的にフィルムＡと融点が同程度もしくはそれ以下である樹脂で構成させており、引用発明の接着性樹脂層に適用させる樹脂は、刊行物２記載の低い熱流動性を有する内層の樹脂ではなく、熱流動性の高い外層の樹脂であるから、引用文献１の接着樹脂層に引用文献２に記載されたフィルムを組み合わせることに阻害要因があるとすることもできない。
（２）請求人の主張（ｂ）について
　同じ樹脂でもメルトフローレイトが異なれば、高温での表皮と接着剤間の表皮剥離強度は異なるものではある。
　しかしながら、スタンパブルシートの膨張成形品において、熱間接着保持性、すなわち高温における剥離強度については、フィルムと基材間だけについて満足できれば良いものではなく、フィルムと表皮間についても同様に要求されることは当然であり、刊行物２において、実施例ではメルトフローレイトが０．８ｇ／１０分のＬＬＤＰＥを接着剤として用いているが、同刊行物には、外層にメルトインデックスが５．０〜３０．０ｇ／１０ｍｉｎ．のポリエチレン系樹脂を使用できることが記載されており（摘記(b-1)）、上記「（２−２−４）相違点についての判断」の「（ａ）相違点（ア）について」に記載したとおり、引用発明において、熱間接着保持性を指標として、接着樹脂層に用いられるポリエチレンの種類及びメルトフローレイトを検討し、ポリエチレンとして直鎖状低密度ポリエチレンを選択し、メルトフローレイトとして８ｇ／１０分〜３０ｇ／１０分を選択することは当業者が容易になし得ることであり、その作用効果についても格別のものであるとすることはできない。
　以上のとおりであるから、請求人の主張には理由がなく、是認することはできない。
　
（２−２−６）まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１８年１０月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１７年１０月５日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明１」という。）は、下記のとおりである。
　
「補強用繊維と熱可塑性樹脂とを主成分とする多孔質材層と、該多孔質材層の少なくとも一面に積層された非通気性樹脂層と、該非通気性樹脂層の上に積層された、メルトフローレイトが３ｇ／１０分以上の直鎖状低密度ポリエチレンからなる接着樹脂層とを有する分散法スタンパブルシートの膨張成形品。」
　
（２）原査定の理由３及び引用文献の記載事項
　拒絶査定における拒絶の理由（平成１７年８月５日付けの「理由１」）の概要は、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものであり、拒絶の理由で引用された刊行物１（特開平８−２２９９４１号公報）及び刊行物２（特開平７−６８７２１号公報）は、それぞれ上記引用文献１及び２であるから、その記載事項及び引用発明は上記の（２−２−１）及び（２−２−２）に記載されたとおりである。
　
（３）対比
　本願発明１は、本願補正発明の接着樹脂層における直鎖状低密度ポリエチレンについて、「メルトフローレイトが８ｇ／１０分以上」を「メルトフローレイトが３ｇ／１０分以上」とするものであり、特許請求の範囲が拡張されたものに相当するから、本願発明１と引用発明との相違点は、
　（ア’）接着樹脂層が、前者では「メルトフローレイトが８ｇ／１０分以上の直鎖状低密度ポリエチレン」であるのに対し、後者ではポリエチレンではあるが、ポリエチレンの種類及びメルトフローレートについて特定されていない点
　
（４）判断
　相違点（ア’）は、上記「（２−２−４）相違点についての判断」の「（ａ）相違点（ア）について」において示した理由と同様の理由でポリエチレンとして直鎖状低密度ポリエチレンを選択し、メルトフローレイトとして３ｇ／１０分〜３０ｇ／１０分を選択することは当業者が容易になし得ることである。
　また、本願発明１の効果についても、上記「（ｂ）本願補正発明の効果について」に示したとおり、格別なものであるということはできない。
　そうすると、本願発明１は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、本願出願前に頒布された刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできないので、本願は、その余の請求項に係る発明を検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。