【事件の表示】
　特願２００２−　８５６００「液晶表示装置及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１８日出願公開、特開２００２−３６５６４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年３月２６日（パリ条約による優先権主張２００１年３月２６日、韓国）の出願であって、平成１８年１０月１７日に手続補正がなされ、同年１２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年３月２７日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに同年４月２６日に手続補正がなされたものである。
　
　
　
ＩＩ．平成１９年４月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年４月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容  
　平成１９年４月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の請求項４を、以下のように新たな請求項２に補正することを含むものである。  
「【請求項２】
　液晶セルなどがマトリックス形態で配列された液晶表示装置において、
　スキャン信号が供給されるゲートラインと、
　データ信号が供給されるデータラインと、
　前記ゲートラインと連結されて不透明な伝導性物質から形成されたゲート電極と、
　前記データラインと連結された不透明な伝導性物質から形成されたソース電極と、
　前記ゲートラインとデータラインが交差されて形成された画素領域に形成されている液晶セルを駆動するための前記ゲート電極及びソース電極の物質と異なる透明伝導性物質から形成された画素電極及び共通電極と、
　前記スキャン信号に応答して前記データ信号を前記画素電極に切り換えるための薄膜トランジスタと、
　少なくとも前記ゲートライン、データライン及び画素電極及び共通電極を含む信号配線の一部と薄膜トランジスタを保護すると共に液晶の初期配向膜方向を決定するために基板上に全面塗布された配向膜とを具備し、
　前記配向膜はポリイミド樹脂とし、その厚さが５００〜７００Åであることを特徴とする液晶表示装置。」（以下「本願補正発明」という。）
 　 
 　 
２．独立特許要件
　上記補正は、発明を特定するために必要な事項として補正前の請求項４に記載した配向膜が、「ポリイミド樹脂」であり、「その厚さが５００〜７００Åである」との限定を付加するものであって、平成１４年改正前特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　しかしながら、本件補正は、以下に述べるとおり、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
１〕刊行物記載の発明  
　本願の優先権主張日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１０−１２３５２６号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、液晶表示パネルに関するものであり、更に詳しく言えば、液晶分子の配列状態を画素毎に制御する電極を同一基板上に設けたＩＰＳ（Ｉｎ −Ｐｌａｎｅ　Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型の液晶表示パネルに関するものである。」
イ　「【０００３】一般的なアクティブマトリクス方式の液晶表示パネルでは、ＴＦＴ及び画素電極を形成したガラス基板と、対向電極を形成したガラス基板とにより、液晶を挟んだ構造を有している。しかしながら、このような液晶表示パネルは、ＣＲＴに比べて視角特性が悪く、画面を見る角度によってコントラストが変化してしまうという問題がある。この問題を改善するために様々な試みが行われているが、ＣＲＴ並の視角特性を実現するのは難しい。
【０００４】このような問題を解決すべく、最近、ＩＰＳ型の液晶表示パネルが検討されている。このタイプのパネルでは、液晶分子の配列状態を画素毎に制御するための２つの電極を同一基板上に設け、液晶分子に対して横方向から電界を加えるようにする。このような電界が加わっているとき、液晶分子は常に基板に対して平行な状態で配向方向が変わるため、従来に比べて視角特性が格段に改善される。」
ウ　「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述た従来のＩＰＳ型液晶表示パネルでは、長時間使用すると表示むらや、焼きつきが発生したりすることがある。本発明は、かかる従来技術の課題に鑑み創作されたものであり、長時間使用しても、表示むらや焼きつきを防止することが可能となる液晶表示パネルの提供を目的とする。」
エ　「【００１７】
【実施の形態】次に、図を参照しながら本発明の実施の形態について説明をする。
（１）第１の実施の形態
図１（Ａ）は、本発明の第１の実施の形態に係るＩＰＳ型液晶表示パネルの断面図を示している。図１（Ａ）において、ガラス基板（第１の透明基板）２１は、対向基板（第２の透明基板）２２と相互に対向して配置されている。そして、基板２１、２２間には液晶２８が封入されている。ガラス基板２１の上面側（液晶層側）には、一定の間隔を保ってゲートバスライン（第２の配線）23Ｂ及びこのライン23Ｂと平行するように対向電極（第２の電極）２５が設けられている。対向電極２５は、１画素領域を画定する枠型を成している。ガラス基板２１上には、ゲートバスライン23Ｂ及び対向電極２５を覆うようにして透明の絶縁膜23Ｃが形成されている。そして、ゲートバスライン23Ｂを覆う絶縁膜23Ｃ上には、選択的にシリコン層23Ｄが設けられている。シリコン層23ＤはＴＦＴ２３のチャネル領域を成し、絶縁膜23Ｃの内、ゲートバスライン23Ｂとシリコン層23Ｄとの間がゲート絶縁膜を構成している。
【００１８】シリコン層23Ｄから引き出されたドレインは、ゲートバスライン23Ｂと直交するデータバスライン（第１の配線）23Ａに接続されている。シリコン層23Ｄから引き出されたソースは、枠型の対向電極２５を二分するように配置された画素電極（第１の電極）２４に接続されている。ＴＦＴ２３は、これらのガラス基板２１上のゲートバスライン23Ｂ及びシリコン層23Ｄから構成されている。ＴＦＴ２３は、画素電極２４と対向電極２５との間に書込み電圧を印加するものである。画素電極２４及び対向電極２５は、液晶分子28Ａの配列状態を画素毎に制御するものである。
【００１９】ガラス基板２１上には、これらのＴＦＴ２３、データバスライン23Ａ、ゲートバスライン23Ｂ、画素電極２４及び対向電極２５を覆うようにして配向膜（第１の配向膜）２６が形成されており、ガラス基板２１の下面側には偏光板２９が設けられている。また、対向基板２２はガラス基板から成り、その下面側（液晶層側）には、遮光板（ブラックマトリクス）22Ａとカラーフィルタ22Ｂが設けられている。・・・（略）・・・。
【００２０】配向膜２６、２７は、ポリイミドにより形成されており、その表面はラビング処理が施されている。そして、配向膜２７は、配向膜２６に比べてイオン吸着能が高くなるような処理を施している。・・・（略）・・・。」
オ　引用刊行物の「ＩＰＳ型液晶表示パネル」において、
（ア）各画素がマトリクス状に配列されること、
（イ）ゲートバスライン２３Ｂとデータライン２３Ａが交差して形成される領域の各画素を駆動するために、画素電極２４及び対向電極２５が形成されていること、
は、当業者において明らかである。
カ　上記摘記事項エ及び図１から、ゲートバスライン２３Ｂ及びデータライン２３Ａは、それぞれＴＦＴ２３のゲート電極及びドレイン電極として用いられていることが理解できるから、引用刊行物の「ＩＰＳ型液晶表示パネル」は、「ゲートバスラインと連結されたゲート電極」及び「データバスラインと連結されたドレイン電極」を具備する、といえる。
　
　したがって、上記記載事項を総合すると、引用刊行物には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている、と認められる。
　
「基板間に液晶が封入され、各画素がマトリクス状に配列されたＩＰＳ型液晶表示パネルにおいて、
　ゲートバスラインと、
　データバスラインと、
　前記ゲートバスラインと連結されたゲート電極と、
　前記データバスラインと連結されたドレイン電極と、
　前記ゲートバスラインとデータラインが交差して形成される領域の各画素を駆動するための画素電極及び対向電極と、
　画素電極と対向電極との間に書込み電圧を印加するＴＦＴと、
　前記ＴＦＴ、データバスライン、ゲートバスライン、画素電極及び対向電極を覆い、その表面をラビング処理された配向膜とを具備し、
　前記配向膜はポリイミドにより形成されるＩＰＳ型液晶表示パネル。」
　
　
２〕対比
  本願補正発明と引用発明を対比する。
ア　引用発明の「基板間に液晶が封入され、各画素がマトリクス状に配列された」なる事項は、各画素がそれぞれ液晶セルを構成するといえるから、本願補正発明の「液晶セルなどがマトリックス形態で配列された」なる事項に相当する。
イ　
（ア）引用発明の「ゲートバスライン」は、スキャン信号が供給されるのが明らかであるから、本願補正発明の「スキャン信号が供給されるゲートライン」に相当する。
（イ）引用発明の「データバスライン」は、データ信号が供給されるのが明らかであるから、本願補正発明の「データ信号が供給されるデータライン」に相当する。
（ウ）引用発明の「画素電極と対向電極との間に書込み電圧を印加するＴＦＴ」は、本願補正発明の「前記スキャン信号に応答して前記データ信号を前記画素電極に切り換えるための薄膜トランジスタ」に相当する、といえるのは当業者において明らかである。
ウ　引用発明の「前記ゲートバスラインとデータラインが交差して形成される領域の各画素を駆動するための画素電極及び対向電極」は、本願補正発明の「前記ゲートラインとデータラインが交差されて形成された画素領域に形成されている液晶セルを駆動するための画素電極及び共通電極」に相当する。
エ　引用発明の「配向膜」は、ＴＦＴ、データバスライン、ゲートバスライン、画素電極及び対向電極を覆うと共にその表面をラビング処理されたものであるから、本願補正発明の「配向膜」と、「少なくとも前記ゲートライン、データライン及び画素電極及び共通電極を含む信号配線の一部と薄膜トランジスタを保護すると共に液晶の初期配向膜方向を決定するために基板上に形成された」点で一致する、といえる。
オ　引用発明の「ＩＰＳ型液晶表示パネル」、「ゲート電極」、「ドレイン電極」及び「ポリイミド」は、それぞれ本願補正発明の「液晶表示装置」、「ゲート電極」、「ソース電極」及び「ポリイミド樹脂」に相当する。
　
　したがって、両者は、　  
「液晶セルなどがマトリックス形態で配列された液晶表示装置において、
　スキャン信号が供給されるゲートラインと、
　データ信号が供給されるデータラインと、
　前記ゲートラインと連結されたゲート電極と、
　前記データラインと連結されたソース電極と、
　前記ゲートラインとデータラインが交差されて形成された画素領域に形成されている液晶セルを駆動するための画素電極及び共通電極と、
　前記スキャン信号に応答して前記データ信号を前記画素電極に切り換えるための薄膜トランジスタと、
　少なくとも前記ゲートライン、データライン及び画素電極及び共通電極を含む信号配線の一部と薄膜トランジスタを保護すると共に液晶の初期配向膜方向を決定するために基板上に形成された配向膜とを具備し、
　前記配向膜はポリイミド樹脂とする液晶表示装置。」
である点で一致し、以下の各点において相違する。
　
相違点
［相違点１］
　本願補正発明は、ゲート電極及びソース電極が不透明な伝導性物質から形成され、画素電極及び共通電極が前記ゲート電極及びソース電極の物質と異なる透明伝導性物質から形成されるのに対し、引用発明は、これらの各電極がそれぞれどのような物質から形成されるのか明らかでない点。
［相違点２］
　基板上に形成される配向膜が、本願補正発明は、基板上に全面塗布されたものであるのに対し、引用発明は全面塗布されたものであるかどうか不明な点。
［相違点３］
　本願補正発明では、配向膜の厚さが５００〜７００Åであるのに対し、引用発明ではその厚さが不明な点。
　
３〕判断  
　上記相違点につき検討する。
［相違点１］について
　ＩＰＳモード等の横電界方式の液晶表示装置において、画素電極及び対向電極（本願補正発明の「共通電極」に相当）を透明導電物質（本願補正発明の「透明伝導性物質」に相当）で形成するものは、本願の優先権主張日前に周知であり（例えば、特開平１０−１８６３５１号公報（【００５６】〜【００５８】）、特開２００１−５６４７６号公報（【００１６】、【００１８】、図３）、特開平１０−１４２６３５号公報（【００１８】、図１、図２）参照。）、また、走査信号線（ゲート電極）及び映像信号線（ソース電極）をＣｒ−Ｍｏ、Ｍｏ、ＭｏＷ等の不透明な伝導性物質で形成することも、本願の優先権主張日前に周知であり（例えば、上記特開平１０−１８６３５１号公報（【００４１】、【００４９】）、上記特開２００１−５６４７６号公報（【００１６】、図３）参照。）、これらの各周知技術を上記引用発明に適用して、ゲート電極及びソース電極が不透明な伝導性物質から形成され、画素電極及び共通電極が前記ゲート電極及びソース電極の物質と異なる透明伝導性物質から形成されるようになすことは、当業者が容易になし得ることである。
［相違点２］について
　基板上に配向膜を全面塗布して形成することは、本願の優先権主張日前に周知であり（例えば、特開平５−３２３３２５号公報（【０００８】）、特開平９−２９２６１６号公報（【００１５】）、特開平１１−２８２０号公報（【００１３】）参照。）、この周知技術を上記引用発明に適用して、上記［相違点２］に係る本願発明の技術的事項とすることは、当業者が容易になし得ることである。
［相違点３］について
　液晶表示装置のポリイミド樹脂からなる配向膜を５００〜７００Å程度の厚さで形成することは、本願の優先権主張日前に周知であり（例えば、特開平７−２４４２８３号公報（【００２５】）、特開平３−７５７２７号公報（第４頁左上欄第１５行）、特開平９−９６８０６号公報（【００３１】）、特開平３−２７６１２５号公報（第２頁右下欄第２行）等参照。）、この周知技術を上記引用発明に適用して、配向膜の厚さを５００〜７００Åとなすことは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明によって奏される効果は、引用発明及び各周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４〕むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
ＩＩＩ．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年４月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１８年１０月１７日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載されたものであるところ、その請求項４は次の事項によって特定されるものである。
　
「【請求項４】　液晶セルなどがマトリックス形態で配列された液晶表示装置において、
　スキャン信号が供給されるゲートラインと、
　データ信号が供給されるデータラインと、
　前記ゲートラインと連結されて不透明な伝導性物質から形成されたゲート電極と、
　前記データラインと連結された不透明な伝導性物質から形成されたソース電極と、
　前記ゲートラインとデータラインが交差されて形成された画素領域に形成されている液晶セルを駆動するための前記ゲート電極及びソース電極の物質と異なる透明伝導性物質から形成された画素電極及び共通電極と、
　前記スキャン信号に応答して前記データ信号を前記画素電極に切り換えるための薄膜トランジスタと、
　少なくとも前記ゲートライン、データライン及び画素電極及び共通電極を含む信号配線の一部と薄膜トランジスタを保護すると共に液晶の初期配向膜方向を決定するために基板上に全面塗布された配向膜とを具備することを特徴とする液晶表示装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由で引用された引用刊行物及び引用発明は、前記ＩＩ．２．１〕において記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記ＩＩ．で検討した本願補正発明において、配向膜が「ポリイミド樹脂」であり、「その厚さが５００〜７００Åである」との限定、を省いたものである。そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記ＩＩ．２．で検討したとおり、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。