【事件の表示】
　特願２００１−５８３４０２「流通支援方法及び流通支援システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月１５日国際公開、ＷＯ０１／８６５２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　  
　本願は、２００１年５月１０日（優先権主張２０００年５月１２日，日本国）を国際出願日とする出願であって、  
　平成１８年７月２７日付けで拒絶査定がなされ（発送日同年８月１日）、これに対し、平成１８年８月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年９月２９日付けで手続補正がなされたものである。  
　  
　  
　  
２．本願発明の認定  
　  
　本願の請求項１乃至４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 
　  
「【請求項３】
　ユーザ用端末，ディーラ用端末及び流通支援サーバがネットワークを介して接続されており、前記ユーザ用端末を利用するユーザ及び前記ディーラ用端末を利用するディーラ間で試薬販売を行わせる流通支援システムであって、
　前記流通支援サーバは、前記ユーザ用端末を利用するユーザに必要な試薬の検索又は選定を行わせる試薬検索選定手段と、
　前記ユーザによって選定された試薬に応じて発注情報を登録する発注情報登録手段と、
　前記ユーザを担当しているディーラの利用する前記ディーラ用端末に、登録された前記発注情報を送信する発注情報送信手段と、
　前記ディーラ用端末から、受注条件情報の付加された発注情報を受信して登録する受注条件情報登録手段と、
　前記ユーザ用端末を利用するユーザに前記受注条件情報の付加された発注情報を通知する受注条件情報通知手段とを有し、
　前記ディーラ用端末は、メーカ，他のユーザまたは他のディーラに知られることなく前記発注情報に対する受注条件情報の付加を前記ディーラに行わせる受注条件情報付加手段と、
　前記受注条件情報の付加された発注情報を前記流通支援サーバに送信する受注条件情報送信手段とを有し、
　前記発注情報登録手段は、前記試薬を購入し得るユーザに付与された前記発注情報を登録するためのユーザ識別情報及び暗証情報の有無を確認した上で、前記発注情報を登録し、
　前記受注条件情報付加手段は、前記発注情報に対する受注条件情報として前記試薬の納期情報の付加を前記ディーラに行わせる
ことを特徴とする流通支援システム。」 
　  
　ただし、
「ユーザ用端末，ディーラ用端末及び流通支援サーバがネットワークを介して接続されており、前記ユーザ用端末を利用するユーザ及び前記ディ
−
−
「ユーザ用端末，ディーラ用端末及び流通支援サーバがネットワークを介して接続されており、前記ユーザ用端末を利用するユーザ及び前記ディ
ー
ー
　の誤記（長音記号とすべきところをハイフンとする誤記）と認め、上記の如く認定する。　
　
　  
　  
３．引用例の認定  
　 
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１１−３１１８４号公報（以下、「引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。  
　  
（ア）  
「【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、通信手段を介して相互に接続可能なユーザー用機器、ディーラー用機器、及びネットワークセンター用のコンピュータシステムを利用して構成される流通支援設備に関するものである。」  
　  
（イ）  
「【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　このような従来の流通支援設備によれば、商品の直送等による合理化により、ディーラーに対するマージンを低下させることなしに各ユーザーに対する一律値下げが可能になる余地はあるが、実際の商売に適用し難い面が多く、限られた取引にしか使用することができないという問題がある。
【０００５】
　すなわち、実際の商活動においては、各ディーラーが種々の取引条件を提示して個別ユーザーに商談を持ちかけるのが一般的であり、取引量等に応じて値引率なども種々異なったものになるのが通常である。また、特定のユーザーに対して複数のディーラーが入札を行う場合には、各ディーラーの取引条件がそれぞれ異なったものになるのは当然のことである。
【０００６】
　しかしながら、前述した従来の流通支援設備を使用した場合には、全てのユーザーが対等に扱われ、各ディーラーにも定率のマージンが支払われることになるため、各ディーラーが適性に競争することが不可能になり、以上説明したような種々の商業活動に対処することができないという問題が生じる。また、このような流通支援設備を用いると、各ユーザーとディーラーとが直接商談する必要性もなくなり、各ユーザーはディーラーの存在を意識することなしに必要な物品を購入することが可能になる。そのため、ディーラーは単なる紹介者としての地位に脱落することになり、会員獲得競争が一段落した段階でディーラーの活力が急速に減退するおそれもある。
【０００７】
　本発明は、以上のような従来の不具合をことごとく解消することができ、ユーザー、ディーラー、及びネットワークセンターのそれぞれに種々の現実的メリットを享受してもらうことができ、ひいては、前記ネットワークセンターに直接又は間接的に関係するメーカーや配送会社等にも、製造管理や在庫管理等に関する貴重な情報を迅速かつ継続的に提供することが容易になる実用性の高い流通支援設備を提供することを目的としている。」  
　  
（ウ） 
「【０００８】
　【課題を解決するための手段】
　本発明は、以上のような目的を達成するために、ユーザーがそれぞれ使用するユーザー用機器と、各ユーザーと商談を行う立場にあるディ−ラ−がそれぞれ使用するディ−ラ−用機器と、これらディーラー用機器および前記ユーザー用機器とそれぞれ通信可能なネットワークセンター用のコンピュータシステムとを利用する。そして、前記ディーラー用機器と前記コンピュータシステムとの間の交信内容に基いて少なくとも各ディーラーの各ユーザ−に対する個別取引条件を特定するユーザー管理手段と、前記ユーザー用機器から前記コンピュータシステムに接続操作が行われた場合にユーザーおよびこのユーザーに対応するディーラーを特定し、このディーラー特有の応答信号を前記ユーザー用機器に返信する受注代行手段と、前記ユーザー用機器から前記コンピュータシステムに発信された発注情報に基いてユーザーが発注した商品を特定し、その商品を前記個別取引条件に見合う態様で前記ユーザーに提供できるようにするための処理を行う情報処理手段とを具備してなるものとする。
【０００９】
　ユーザー管理手段は、ディ−ラ−とユーザーとの商談等により取り決められた個別取引条件で取引を成立させるために、少なくともその条件を特定しておくためのものである。特定した個別取引条件を流通の運用全般に亘り円滑に反映させるには、その個別取引条件を商品関連データに付加してユーザー別商品データを作成しておくのが望ましい。なお、ユーザー別商品データは、予め作成しておいてもよいが、必要に応じて逐次生成するようにしてもよい。また、ユーザー別商品データは必ずしも全てのユーザーに１対１で対応させる必要はない。
【００１０】
　受注代行手段は、実際にはネットワークセンターとコンタクトをとっているユーザーに、あたかも商談を行ったディーラーと直接取引しているかのような感覚を与えるためのものであり、この受注代行手段により、ディーラーの存在をユーザーに継続的に認識させることが可能となる。そして、ディーラーの活力を低下させることなしに、実質的な購買データをネットワークセンターに効率よく集めることが可能となる。」
　
（エ） 
「【００１４】
　【発明の実施の形態】
　本発明に係る流通支援設備は、図１に示すようにユーザーがそれぞれ使用するパーソナルコンピュータやファクシミリ等のユーザー用機器１と、各ユーザーと商談を行う立場にあるディ−ラ−がそれぞれ使用するパ−ソナルコンピュータ等のディ−ラ−用機器２と、これらディーラー用機器２および前記ユーザー用機器１とそれぞれ一般の電話回線やインターネットあるいは専用線等を介して通信可能なネットワークセンター用のコンピュータシステム３とを利用するものである。
【００１５】
　ここでユーザーとは、企業、企業に属する事業所、部、課、個人の全部または一部を含む概念である。ディーラーとは、ユーザーと商談を行う立場にある個人または法人を含むものであり、現存する一般小売店や特約店等がその典型である。ネットワークセンターは、必ずしも一定場所に存在する現存組織でなくてもよく、前記コンピュータシステム３が分散配置されている場合には、コンピュータネットワーク内に構築された仮想的な組織となることもある。また、ネットワークセンターは、特定のメーカーに属するものであってもよいし、あるいは、メーカーから独立したものであってもよい。」
　
（オ）
「【００１６】
　そして、この流通支援設備は、前記ディーラー用機器２と前記コンピュータシステム３との間の交信内容に基いて各ディーラーの各ユーザ−に対する個別取引条件を特定するユーザー管理手段ａと、前記ユーザー用機器１から前記コンピュータシステム３に接続操作が行われた場合にユーザーおよびこのユーザーに対応するディーラーを特定し、このディーラー特有の応答信号を前記ユーザー用機器１に返信する受注代行手段ｂと、前記ユーザー用機器１から前記コンピュータシステム３に発信された発注情報に基いてユーザーが発注した商品を特定し、その商品を前記個別取引条件に見合う態様で前記ユーザーに提供できるようにするための処理を行う情報処理手段ｃとを具備してなることを特徴としている。
【００１７】
　通常は、前記コンピュータシステム３を構成するハードウエアとソフトウエアとに、これらユーザー管理手段ａ、受注代行手段ｂ、及び情報処理手段ｃとしての役割を担わせるのがよいが、これら機能要素の一部をハード的な専用回路により構成してもよいのは勿論である。より具体的には、本発明の流通支援設備は、ディーラー用機器２とコンピュータシステム３との間の交信内容に基いて各ディーラーの各ユーザ−に対する個別取引条件を特定し、その個別取引条件を商品関連データに付加してユーザー別商品データｎを作成するユーザー管理手段ａと、前記ユーザー用機器１から前記コンピュータシステム３に接続操作が行われた場合にユーザーおよびこのユーザーに対応するディーラーを特定し、このディーラー特有の応答信号ｄを前記ユーザー用機器１に返信する受注代行手段ｂと、前記ユーザー用機器１から前記コンピュータシステム３に発信された発注情報に基いてユーザーが発注した商品を特定し、その商品を前記個別取引条件に見合う態様で前記ユーザーに提供できるようにするための処理を行う情報処理手段ｃとを具備してなり、前記受注代行手段ｂによる応答信号ｄが、少なくとも特定ディーラーのウエルカム画面１３００を対応するユーザー用機器１のディスプレーに表示させるための信号と、対応するユーザー別商品データｎに対する商品検索用画面１５００、１６００、１７００を前記ディスプレーに表示させるための信号を含んでいることを特徴としている。」 
　 　 　 
（カ） 
「【００４０】
・・・（中略）・・・
次にユーザーが商品を発注するのに用いるアプリケーションソフトウェアについて説明する。ここで用いるアプリケーションソフトウェアは、ユーザー発注プログラムと称し、前述の受注代行手段の機能を担うものである。このユーザー発注プログラムは、概略的には図１１に示すような画面フローにしたがって作動するものである。
【００４１】
　詳述すると、このプログラムは、ユーザーがまずユーザー用機器１でコンピュータシステムに接続（アクセス）し、引き続いてユーザー用機器１のディスプレイに表示されるログイン画面１２００（図１２）上で、ユーザーが事業所ＩＤ１２１、自分のユーザーＩＤ１２２およびパスワード１２３を入力することにより作動する。
【００４２】
　このプログラムはまず最初に、ログインしたユーザーに対し、応答信号ｄを発し、対応するディーラーの名称等を表示したウェルカム画面１３００（図１３）を表示する。なお、このプログラムにおいて、画面のすべてには、上部に図示しない“進む”、“戻る”等のＷＷＷブラウザ特有のボタンが設けられており、過去に表示した画面についてこれら“進む”、“戻る”ボタン等により、自由に画面を切り替えることができるようになっている。」 
　 
（キ） 
「【００４３】
　本論に戻って、ユーザーがこのウェルカム画面上でＯＫボタン１３０１をクリックして先に進むと、メイン画面１４００（図１４）が表示される。このメイン画面１４００では、ディーラーからの簡単なお知らせ欄１４０１と、次に進むべき画面を選択する複数のアイコンとを表示する。具体的には、これらアイコンは、商品カテゴリ検索アイコン１４０２、商品条件検索アイコン１４０３、商品機能別検索アイコン１４０４、オーダーエクスプレスアイコン１４０５、値引きキャンペーン情報アイコン１４０６、サービスメニューアイコン１４０７、ご意見箱アイコン１４０８、発注履歴参照アイコン１４０９、パスワード変更アイコン１４１０、およびＥＸＩＴアイコン１４１１から構成している。なお、これらアイコンの名称が次に進む画面名称を示している。ここで、ユーザーが所望の商品を検索する場合には、商品カテゴリ検索アイコン１４０２、商品条件検索アイコン１４０３、商品機能別検索アイコン１４０４のいずれかを選択し、その画面に移行する。」
　
（ク）
「【００４４】
　商品カテゴリ検索画面１５００では、ユーザーが図１５に示すように大きく分類された商品カテゴリ欄１５０１に示されたカテゴリを選んで、徐々に小さなカテゴリ欄１５０２、１５０３に遷移させていくことにより所望商品をユーザー別商品データｎに登録してある商品の中から検索できる。商品条件検索画面１６００では、図１６に示すように商品条件を特定する商品名欄１６０１、メーカー品番欄１６０２、メーカー名欄１６０３、仕様欄１６０４および内容入力欄１６０５に入力する２つの項目欄１６０９、１６１０が設けてあり、この２つの項目欄１６０９、１６１０のＡＮＤ条件で特定した所望の商品をユーザー別商品データｎに登録してある商品の中から絞り込むことができる。そして、該当商品は結果欄１６１１に表示されるので、ユーザーはその中から所望の商品を検索できる。
【００４５】
　商品機能別検索画面１７００では、図１７に示すように大きく分類された商品機能欄１７０１に示された商品機能を選んで、徐々に小さな商品機能欄１７０２、１７０３に遷移させていくことより所望商品をユーザー別商品データｎに登録してある商品の中から検索できる。これらの画面１５００、１６００、１７００には、いずれも最終的に絞り込まれた商品のうち、“単品表示”ボタン１５０４、１６０６、１７０４あるいは“複数比較”ボタン１５０５、１６０７、１７０５を表示している。ユーザーが、このいずれかをクリックすると、その選択にしたがって複数商品比較画面１８００、あるいは単品表示画面１９００に移行する。」
　
（ケ）
「【００４６】
　複数商品比較画面１８００では、図１８に示すように、一画面内にＪＰＥＧ形式で表示された該当商品群の写真画面と、その商品名、メーカー品番、標準小売価格、そのユーザーに対する提供価格（実売価格）の情報を最大６つ、欄１８０１に表示する。もちろん選択した商品が６つ以上の場合は、“前へ”ボタン１８０２あるいは“次へ”ボタン１８０３で次々画面を切り替えることができる。そしてユーザーが、この複数商品比較画面１８００上で、所望の商品を表示する写真画面をクリックすると当該商品の単品表示画面１９００に移行する。なお、前述の各検索画面１５００、１６００、１７００上で単品表示ボタン１５０４、１６０６、１７０４を選んだ場合も、単品表示画面１９００に移行することになる。」
　
（コ）
「【００４７】
　単品表示画面１９００では、図１９に示すように、ＪＰＥＧ形式で表示された商品の写真画面を欄１９０１に表示し、商品名、メーカー品番、商品説明を欄１９０２に、さらに、ＮＮＣ品番、標準小売価格、提供価格、値引率を欄１９０５に表示する。その他にも画面下部の欄１９０９にクロスプロモーション商品を写真表示する。そして、“バスケットに入れる”ボタン１９０６、“関連商品表示”ボタン１９０７、“オーダーエクスプレス登録”ボタン１９０８のうち、ユーザーが選択したボタンに応じて処理を行う。すなわち“バスケットに入れる”ボタン１９０６をクリックすると、数量入力画面（図示しない）を表示した後、バスケット画面２０００に移行する。また、“関連商品表示”ボタン１９０７をクリッすると、この商品に関連する商品を表示する関連商品表示画面（複数表示画面と同様の画面なので詳細画面図は省略する）に移行する。そして“オーダーエクスプレス登録”ボタン１９０８をクリックすると、この商品をオーダーエクスプレス登録する。なお、オーダーエクスプレス登録については後述する。
【００４８】
　バスケット画面２０００では、種々の商品の各単品表示画面１９００において、過去に“バスケットに入れる”ボタンを押された商品を表示する。具体的には、図２０に示すように各商品毎に数量、提供価格、小計価格等を示す表２００１と、これら商品の合計価格、および特別割引、配送料を含んだ価格表２００２とを表示するものである。このような画面を設けて、所望の商品が一定量貯まった時点で、実際に発注することができるようにしている。この時“発注処理へ”ボタン２００４をクリックすると発注画面２１００へ移行する。なお、この画面上にはこの他のボタンとして、この画面上で数量を変更した時に再計算させる“再計算”ボタン２００３、単品表示画面１９００に戻る“単品表示”ボタン２００５、表上の一部または全部の商品を削除する“明細削除”ボタン２００６、および“全てクリア”ボタン２００７を設けている。」 
　 
（サ） 
「【００４９】
　発注画面２１００では、図２１に示すように商品の直送先、代金請求先等を入力する表２１０１、２１０２と、バスケット画面２０００において表示していた発注商品毎の数量、提供価格、小計価格等を示す表２１０３と、これら商品の合計価格、および特別割引、配送料を含んだ価格合計とを示す表２１０４とを表示する。ここでユーザーが商品の直送先、代金請求先等を入力し、商品の確認をして“続行”ボタンをクリックすると、図２２に示す最終確認画面２２００および発注了承画面２２１０に移行する。なお直送先、代金請求先のそれぞれに直送先ＩＤ、代金請求先ＩＤを入力する欄２１０５、２１０６を表示している。この直送先ＩＤおよび代金請求先ＩＤは、ユーザー毎にディーラーが予め登録するＩＤで、配送や、代金請求時にこのＩＤをキーにして迅速に処理できるようにするためのものである。また、欄２１０７に予算管理単位を入力する欄２１０７を設けているが、この予算管理単位については後述する。
【００５０】
　最終確認画面２２００では、図２２に示すように発注確認メッセージ２２０２を表示する。そしてユーザーがその下部の“ＯＫ”ボタン２２０１をクリックすると、発注了承画面２２１０に移行し、受領確認メッセージ２２１３と発注番号を欄２２１１に表示するとともに、ネットワークセンターに商品の発注データをオンラインで送りつける。そして、この画面上で“ＯＫ”ボタン２２１２をクリックすると、このユーザー発注プログラムは終了する。このように発注された商品データは、その発注日時、発注番号、ユーザー名称などのデータと共に、ネットワークセンターのデータベース装置４内に受注明細テーブルデータとして一旦貯えられる。」 
　 
（シ） 
「【００５４】
　次に、上述の発注システムにより発注された商品が実際に配送手配されるまでに用いられるアプリケーションソフトウェアについて説明する。本実施例では発注された全ての商品は、担当ディーラーの確認、許可を得た後、実際の配送手配が行われる。ここで用いられるアプリケーションソフトウェアは、その際にディーラーが利用するもので、ディーラー受注プログラムと称し、前述の情報処理手段のうち受注状況確認手段の機能を担うものである。このディーラー受注プログラムは、概略的には図２４に示すような画面フローにしたがって作動するものである。
【００５５】
　具体的には、ディーラーがまずディーラー用機器２でコンピュータシステムに接続（アクセス）する。その結果、発注システムで述べたのと同様のログイン画面（図１２）がディーラー用機器２のディスプレイに表示されるので、この画面上でディーラーは、自分のディーラーＩＤ１２４およびパスワード１２５を入力する。その後、図２５に示すメイン画面２５００が表示され、ディーラーが、この画面に設けられた“受注状況確認”ボタン２５０１をクリックすると受注状況確認画面２６００に移行する。なお、このメイン画面２５００には、その他に“受注履歴詳細”ボタン２５０２や“ご意見箱参照”ボタン２５０３、あるいは各情報の登録、変更、削除を行う画面に移行する種々のボタンが配置してある欄２５０４が設けられているがこれらについては後述する。
【００５６】
　受注状況確認画面２６００では、図２６に示すように、ユーザーのバスケット発注単位を一行として、発注番号と、発注日、発注時刻、発注したユーザー名、および手配済みかどうかを示すステータスを表したデータ表２６０１を表示する。また、それぞれの行毎にチェックボックス２６０２を表示し、画面下部には“手配”ボタン２６０３等を配置している。ディーラーは、ステータスを見て手配済みでないバスケット発注商品のチェックボックス２６０２を選択し、さらに“手配”ボタン２６０３をクリックすることにより、受注手配画面２７００に移行する。」  
　  
　  
　以上の引用例の記載によれば、引用例には以下の事項が開示されていると認められる。  
　  
（ａ）  
　引用例の上記（イ）の「このような従来の流通支援設備によれば、商品の直送等による合理化により、ディーラーに対するマージンを低下させることなしに各ユーザーに対する一律値下げが可能になる余地はあるが、実際の商売に適用し難い面が多く、限られた取引にしか使用することができないという問題がある。・・・（中略）・・・すなわち、実際の商活動においては、各ディーラーが種々の取引条件を提示して個別ユーザーに商談を持ちかけるのが一般的であり、取引量等に応じて値引率なども種々異なったものになるのが通常である。・・・（中略）・・・本発明は、以上のような従来の不具合をことごとく解消することができ、ユーザー、ディーラー、及びネットワークセンターのそれぞれに種々の現実的メリットを享受してもらうことができ、ひいては、前記ネットワークセンターに直接又は間接的に関係するメーカーや配送会社等にも、製造管理や在庫管理等に関する貴重な情報を迅速かつ継続的に提供することが容易になる実用性の高い流通支援設備を提供することを目的としている。」という記載、
（当該記載から「流通支援設備」が商品販売を行わせるためのものであることは明らかである。） 
　
　引用例の上記（エ）の「本発明に係る流通支援設備は、図１に示すようにユーザーがそれぞれ使用するパーソナルコンピュータやファクシミリ等のユーザー用機器１と、各ユーザーと商談を行う立場にあるディ−ラ−がそれぞれ使用するパ−ソナルコンピュータ等のディ−ラ−用機器２と、これらディーラー用機器２および前記ユーザー用機器１とそれぞれ一般の電話回線やインターネットあるいは専用線等を介して通信可能なネットワークセンター用のコンピュータシステム３とを利用するものである。」という記載から、
　  
　引用例には、「ユーザーが使用するユーザー用機器、ディ−ラ−が使用するディ−ラ−用機器、及びネットワークセンター用のコンピュータシステムがインターネットあるいは専用線等を介して通信可能とされており、前記ユーザー用機器を利用するユーザー及び前記ディーラー用機器を利用するディーラー間で商品販売を行わせる流通支援設備」 が開示されていると認められる。  
　  
　  
（ｂ）
　上記（ａ）の「ユーザーが使用するユーザー用機器、ディ−ラ−が使用するディ−ラ−用機器、及びネットワークセンター用のコンピュータシステムがインターネットあるいは専用線等を介して通信可能とされており、前記ユーザー用機器を利用するユーザー及び前記ディーラー用機器を利用するディーラー間で商品販売を行わせる流通支援設備」という開示、
　
　引用例の上記（オ）の「通常は、前記コンピュータシステム３を構成するハードウエアとソフトウエアとに、これらユーザー管理手段ａ、受注代行手段ｂ、及び情報処理手段ｃとしての役割を担わせるのがよいが、これら機能要素の一部をハード的な専用回路により構成してもよいのは勿論である。」という記載、
（すなわち、（「流通支援設備」の一構成要素である）「コンピュータシステム」は「受注代行手段」を具備していることを開示している。）
　
　引用例の上記（カ）の「次にユーザーが商品を発注するのに用いるアプリケーションソフトウェアについて説明する。ここで用いるアプリケーションソフトウェアは、ユーザー発注プログラムと称し、前述の受注代行手段の機能を担うものである。」という記載、
（すなわち、「ユーザーが商品を発注するのに用いるアプリケーションソフトウェア」は、（「コンピュータシステム」の構成要素である）「受注代行手段」によって実行されることを開示している。）
 　  
　引用例の上記（ク）の「商品カテゴリ検索画面１５００では、ユーザーが図１５に示すように大きく分類された商品カテゴリ欄１５０１に示されたカテゴリを選んで、徐々に小さなカテゴリ欄１５０２、１５０３に遷移させていくことにより所望商品をユーザー別商品データｎに登録してある商品の中から検索できる。商品条件検索画面１６００では、図１６に示すように商品条件を特定する商品名欄１６０１、メーカー品番欄１６０２、メーカー名欄１６０３、仕様欄１６０４および内容入力欄１６０５に入力する２つの項目欄１６０９、１６１０が設けてあり、この２つの項目欄１６０９、１６１０のＡＮＤ条件で特定した所望の商品をユーザー別商品データｎに登録してある商品の中から絞り込むことができる。そして、該当商品は結果欄１６１１に表示されるので、ユーザーはその中から所望の商品を検索できる。・・・（中略）・・・商品機能別検索画面１７００では、図１７に示すように大きく分類された商品機能欄１７０１に示された商品機能を選んで、徐々に小さな商品機能欄１７０２、１７０３に遷移させていくことより所望商品をユーザー別商品データｎに登録してある商品の中から検索できる。これらの画面１５００、１６００、１７００には、いずれも最終的に絞り込まれた商品のうち、“単品表示”ボタン１５０４、１６０６、１７０４あるいは“複数比較”ボタン１５０５、１６０７、１７０５を表示している。ユーザーが、このいずれかをクリックすると、その選択にしたがって複数商品比較画面１８００、あるいは単品表示画面１９００に移行する。」という記載、
（すなわち、商品カテゴリ検索画面、商品条件検索画面、商品機能別検索画面を用いてユーザーに必要な商品の検索を行なわせ、「単品表示画面１９００」等に移行することが開示されている。）
　
　引用例の上記（コ）の「単品表示画面１９００では、図１９に示すように、ＪＰＥＧ形式で表示された商品の写真画面を欄１９０１に表示し、商品名、メーカー品番、商品説明を欄１９０２に、さらに、ＮＮＣ品番、標準小売価格、提供価格、値引率を欄１９０５に表示する。その他にも画面下部の欄１９０９にクロスプロモーション商品を写真表示する。そして、“バスケットに入れる”ボタン１９０６、“関連商品表示”ボタン１９０７、“オーダーエクスプレス登録”ボタン１９０８のうち、ユーザーが選択したボタンに応じて処理を行う。すなわち“バスケットに入れる”ボタン１９０６をクリックすると、数量入力画面（図示しない）を表示した後、バスケット画面２０００に移行する。・・・（中略）・・・バスケット画面２０００では、種々の商品の各単品表示画面１９００において、過去に“バスケットに入れる”ボタンを押された商品を表示する。具体的には、図２０に示すように各商品毎に数量、提供価格、小計価格等を示す表２００１と、これら商品の合計価格、および特別割引、配送料を含んだ価格表２００２とを表示するものである。このような画面を設けて、所望の商品が一定量貯まった時点で、実際に発注することができるようにしている。この時“発注処理へ”ボタン２００４をクリックすると発注画面２１００へ移行する。」という記載から、
（なお、“バスケットに入れる”ことをさせることによってユーザーに必要な商品の選定を行わせていることは明らかである。）　  
　
　引用例には、「前記コンピュータシステムは、前記ユーザー用機器を利用するユーザーに必要な商品の検索又は選定を行わせる手段」を具備することが開示されていると認められる。  
　 
　  
（ｃ） 
　上記（ｂ）の「前記コンピュータシステムは、前記ユーザー用機器を利用するユーザーに必要な商品の検索又は選定を行わせる手段」を具備するという開示、
　
　引用例の上記（ウ）の「本発明は、以上のような目的を達成するために、ユーザーがそれぞれ使用するユーザー用機器と、各ユーザーと商談を行う立場にあるディ−ラ−がそれぞれ使用するディ−ラ−用機器と、これらディーラー用機器および前記ユーザー用機器とそれぞれ通信可能なネットワークセンター用のコンピュータシステムとを利用する。そして、・・・（中略）・・・、前記ユーザー用機器から前記コンピュータシステムに発信された発注情報に基いてユーザーが発注した商品を特定し、その商品を前記個別取引条件に見合う態様で前記ユーザーに提供できるようにするための処理を行う情報処理手段とを具備してなるものとする。」という記載、
（すなわち、「発注情報」が「ユーザー用機器」から「コンピュータシステム」に発信されることが開示されている。）
　
　引用例の上記（カ）の「次にユーザーが商品を発注するのに用いるアプリケーションソフトウェアについて説明する。ここで用いるアプリケーションソフトウェアは、ユーザー発注プログラムと称し、前述の受注代行手段の機能を担うものである。・・・（中略）・・・詳述すると、このプログラムは、ユーザーがまずユーザー用機器１でコンピュータシステムに接続（アクセス）し、引き続いてユーザー用機器１のディスプレイに表示されるログイン画面１２００（図１２）上で、ユーザーが事業所ＩＤ１２１、自分のユーザーＩＤ１２２およびパスワード１２３を入力することにより作動する。・・・（中略）・・・このプログラムはまず最初に、ログインしたユーザーに対し、応答信号ｄを発し、対応するディーラーの名称等を表示したウェルカム画面１３００（図１３）を表示する。」という記載、
　
　引用例の【図１１】には、「ログイン画面１２００」、「ウェルカム画面１３００」、・・・を経て、「バスケット画面２０００」に至る画面フローが図示されていること、
　引用例の上記（コ）の「すなわち“バスケットに入れる”ボタン１９０６をクリックすると、数量入力画面（図示しない）を表示した後、バスケット画面２０００に移行する。・・・（中略）・・・バスケット画面２０００では、種々の商品の各単品表示画面１９００において、過去に“バスケットに入れる”ボタンを押された商品を表示する。具体的には、図２０に示すように各商品毎に数量、提供価格、小計価格等を示す表２００１と、これら商品の合計価格、および特別割引、配送料を含んだ価格表２００２とを表示するものである。このような画面を設けて、所望の商品が一定量貯まった時点で、実際に発注することができるようにしている。この時“発注処理へ”ボタン２００４をクリックすると発注画面２１００へ移行する。」という記載、
　  
　引用例の上記（サ）の「発注画面２１００では、図２１に示すように商品の直送先、代金請求先等を入力する表２１０１、２１０２と、バスケット画面２０００において表示していた発注商品毎の数量、提供価格、小計価格等を示す表２１０３と、これら商品の合計価格、および特別割引、配送料を含んだ価格合計とを示す表２１０４とを表示する。ここでユーザーが商品の直送先、代金請求先等を入力し、商品の確認をして“続行”ボタンをクリックすると、図２２に示す最終確認画面２２００および発注了承画面２２１０に移行する。・・・（中略）・・・最終確認画面２２００では、図２２に示すように発注確認メッセージ２２０２を表示する。そしてユーザーがその下部の“ＯＫ”ボタン２２０１をクリックすると、発注了承画面２２１０に移行し、受領確認メッセージ２２１３と発注番号を欄２２１１に表示するとともに、ネットワークセンターに商品の発注データをオンラインで送りつける。そして、この画面上で“ＯＫ”ボタン２２１２をクリックすると、このユーザー発注プログラムは終了する。このように発注された商品データは、その発注日時、発注番号、ユーザー名称などのデータと共に、ネットワークセンターのデータベース装置４内に受注明細テーブルデータとして一旦貯えられる。」という記載から、
　
　引用例には、「前記ユーザーによって選定が行われた商品に応じて発注情報を貯える手段であって、当該手段は、前記商品を購入し得るユーザーに付与された前記発注情報を登録するためのユーザーが事業所ＩＤ、自分のユーザーＩＤおよびパスワードを入力してログインした後に、前記発注情報を貯える手段」を具備することが開示されていると認められる。  
　  
　
（ｄ）
　上記（ａ）の「ユーザーが使用するユーザー用機器、ディ−ラ−が使用するディ−ラ−用機器、及びネットワークセンター用のコンピュータシステムがインターネットあるいは専用線等を介して通信可能とされており、前記ユーザー用機器を利用するユーザー及び前記ディーラー用機器を利用するディーラー間で商品販売を行わせる流通支援設備」という開示、
　
　上記（ｂ）の「前記コンピュータシステムは、前記ユーザー用機器を利用するユーザーに必要な商品の検索又は選定を行わせる手段」を具備するという開示、
　
　上記（ｃ）の「前記ユーザーによって選定が行われた商品に応じて発注情報を貯える手段であって、当該手段は、前記商品を購入し得るユーザーに付与された前記発注情報を登録するためのユーザーが事業所ＩＤ、自分のユーザーＩＤおよびパスワードを入力してログインした後に、前記発注情報を貯える手段」を具備するという記載、
　
　引用例の上記（シ）の「次に、上述の発注システムにより発注された商品が実際に配送手配されるまでに用いられるアプリケーションソフトウェアについて説明する。本実施例では発注された全ての商品は、担当ディーラーの確認、許可を得た後、実際の配送手配が行われる。ここで用いられるアプリケーションソフトウェアは、その際にディーラーが利用するもので、ディーラー受注プログラムと称し、前述の情報処理手段のうち受注状況確認手段の機能を担うものである。このディーラー受注プログラムは、概略的には図２４に示すような画面フローにしたがって作動するものである。・・・（中略）・・・具体的には、ディーラーがまずディーラー用機器２でコンピュータシステムに接続（アクセス）する。・・・（中略）・・・受注状況確認画面２６００では、図２６に示すように、ユーザーのバスケット発注単位を一行として、発注番号と、発注日、発注時刻、発注したユーザー名、および手配済みかどうかを示すステータスを表したデータ表２６０１を表示する。」という記載から、　
　
　引用例には、「前記ユーザーを担当しているディーラーの利用する前記ディ−ラ−用機器に、貯えられた前記発注情報を送信する手段」を具備することが開示されていると認められる。
　
  
　以上の引用例の記載によれば、引用例には下記の発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認められる。  
　  
「ユーザーが使用するユーザー用機器、ディ−ラ−が使用するディ−ラ−用機器、及びネットワークセンター用のコンピュータシステムがインターネットあるいは専用線等を介して通信可能とされており、前記ユーザー用機器を利用するユーザー及び前記ディーラー用機器を利用するディーラー間で商品販売を行わせる流通支援設備であって、
　前記コンピュータシステムは、前記ユーザー用機器を利用するユーザーに必要な商品の検索又は選定を行わせる手段と、
　前記ユーザーによって選定が行われた商品に応じて発注情報を貯える手段であって、当該手段は、前記商品を購入し得るユーザーに付与された前記発注情報を登録するためのユーザーが事業所ＩＤ、自分のユーザーＩＤおよびパスワードを入力してログインした後に、前記発注情報を貯える手段と、
　前記ユーザーを担当しているディーラーの利用する前記ディ−ラ−用機器に、貯えられた前記発注情報を送信する手段とを有する
　ことを特徴とする流通支援設備。」
　 
　 
　 
４．本願発明と引用例発明との対比  
　  
（１）  
　引用例発明の
「ユーザー」、
「ユーザーが使用するユーザー用機器」、
「ディ−ラ−」、
「ディ−ラ−が使用するディ−ラ−用機器」、
「ネットワークセンター用のコンピュータシステム」、
「インターネットあるいは専用線等を介して通信可能」、
「流通支援設備」、
「自分のユーザーＩＤ」
「パスワード」は、  
　  
　それぞれ、  
　  
　本願発明の
「ユーザ」、
「ユーザ用端末」、
「ディーラ」、
「ディーラ用端末」、
「流通支援サーバ」、
「ネットワークを介して接続」、
「流通支援システム」、
「ユーザ識別情報」、
「暗証情報」に相当する。 
　
　
（２）
　引用例発明の「ユーザーが使用するユーザー用機器、ディ−ラ−が使用するディ−ラ−用機器、及びネットワークセンター用のコンピュータシステムがインターネットあるいは専用線等を介して通信可能とされており、前記ユーザー用機器を利用するユーザー及び前記ディーラー用機器を利用するディーラー間で商品販売を行わせる流通支援設備」と、  
　  
　本願発明の「ユーザ用端末，ディーラ用端末及び流通支援サーバがネットワークを介して接続されており、前記ユーザ用端末を利用するユーザ及び前記ディーラ用端末を利用するディーラ間で試薬販売を行わせる流通支援システム」とは、  
　  
　「ユーザ用端末，ディーラ用端末及び流通支援サーバがネットワークを介して接続されており、前記ユーザ用端末を利用するユーザ及び前記ディーラ用端末を利用するディーラ間で商品販売を行わせる流通支援システム」である点で一致し、  
　  
　本願発明における流通支援の対象は「試薬」であるのに対し、引用例発明における流通支援の対象は「商品」である点、で相違する。  
　  
　 
（３）
　引用例発明の「前記コンピュータシステムは、前記ユーザー用機器を利用するユーザーに必要な商品の検索又は選定を行わせる手段」と、
　
　本願発明の「前記流通支援サーバは、前記ユーザ用端末を利用するユーザに必要な試薬の検索又は選定を行わせる試薬検索選定手段」とは、
　
　「前記流通支援サーバは、前記ユーザ用端末を利用するユーザに必要な商品の検索又は選定を行わせる商品検索選定手段」である点で一致し、
　
　本願発明における流通支援の対象は「試薬」であるのに対し、引用例発明における流通支援の対象は「商品」である点、で相違する。
　
  
（４）  
　引用例発明の「前記ユーザーによって選定が行われた商品に応じて発注情報を貯える手段であって、当該手段は、前記商品を購入し得るユーザーに付与された前記発注情報を登録するためのユーザーが事業所ＩＤ、自分のユーザーＩＤおよびパスワードを入力してログインした後に、前記発注情報を貯える手段」と、  
　  
　本願発明の「前記ユーザによって選定された試薬に応じて発注情報を登録する発注情報登録手段」であって「前記発注情報登録手段は、前記試薬を購入し得るユーザに付与された前記発注情報を登録するためのユーザ識別情報及び暗証情報の有無を確認した上で、前記発注情報を登録し」ていることとは、
　
・引用例発明では「ユーザーが事業所ＩＤ、自分のユーザーＩＤおよびパスワードを入力してログイン」（なお、「自分のユーザーＩＤおよびパスワード」の入力（すなわち、「自分のユーザーＩＤおよびパスワード」が『有』）がなされたことを契機として、入力された「自分のユーザーＩＤおよびパスワード」によるログイン処理が行われるのであるから、当然に、「自分のユーザーＩＤおよびパスワード」の有無を確認する処理を含むことになる。）を前提として発注情報を登録していること、
　
・本願発明では、「ユーザ」と「ユーザを担当しているディーラ」とを関連付ける具体的方法を規定していないないことから、どのような関連付けの方法を採用するかは問題としていないこと、
（すなわち、引用例のように、ユーザに「事業所ＩＤ」を明示的に入力させる方法であっても良いことになる。）
　
・本願発明は、本願明細書に記載されているような、「ユーザ識別情報及び暗証情報の有無を確認」することによって、「一般ユーザ（一見客ユーザ）」用の「一般向け処理」と、（ユーザ登録された）「ユーザ」用の「ユーザ向け処理」とに振り分けることを規定していないこと、
（すなわち、本願発明は、「ユーザ識別情報及び暗証情報」が「無」であることを確認した結果、「一般ユーザ（一見客ユーザ）」用の「一般向け処理」を行う、という構成を含まないものも包含している。）
　
　の３点を参酌すると、
　
　「前記ユーザによって選定された商品に応じて発注情報を登録する発注情報登録手段」であって「前記発注情報登録手段は、前記商品を購入し得るユーザに付与された前記発注情報を登録するためのユーザ識別情報及び暗証情報の有無を確認した上で、前記発注情報を登録し」ている点で一致し、
　
・本願発明における流通支援の対象は「試薬」であるのに対し、引用例発明における流通支援の対象は「商品」である点、で相違する。
　  
　  
（５）  
　引用例発明の「前記ユーザーを担当しているディーラーの利用する前記ディ−ラ−用機器に、貯えられた前記発注情報を送信する手段」は、  
　  
　本願発明の「前記ユーザを担当しているディーラの利用する前記ディーラ用端末に、登録された前記発注情報を送信する発注情報送信手段」に相当する。 
　  
　  
（６）  
　したがって、本願発明と引用例発明とは、  
　  
「ユーザ用端末，ディーラ用端末及び流通支援サーバがネットワークを介して接続されており、前記ユーザ用端末を利用するユーザ及び前記ディーラ用端末を利用するディーラ間で商品販売を行わせる流通支援システムであって、
　前記流通支援サーバは、前記ユーザ用端末を利用するユーザに必要な商品の検索又は選定を行わせる商品検索選定手段と、
　前記ユーザによって選定された商品に応じて発注情報を登録する発注情報登録手段と、
　前記ユーザを担当しているディーラの利用する前記ディーラ用端末に、登録された前記発注情報を送信する発注情報送信手段とを有し、
　前記発注情報登録手段は、前記商品を購入し得るユーザに付与された前記発注情報を登録するためのユーザ識別情報及び暗証情報の有無を確認した上で、前記発注情報を登録している
ことを特徴とする流通支援システム。」  
　  
　という点で一致し、  
　  
（相違点１） 
　本願発明における流通支援の対象は「試薬」であるのに対し、引用例発明における流通支援の対象は「商品」である点、
　 
（相違点２） 
　本願発明では、ディーラが、ユーザにより発注された商品の納期情報をユーザに伝えるための構成、すなわち、
「前記ディーラ用端末は、前記発注情報に対する受注条件情報の付加を前記ディーラに行わせる受注条件情報付加手段と、
　前記受注条件情報の付加された発注情報を前記流通支援サーバに送信する受注条件情報送信手段とを有し、
　前記受注条件情報付加手段は、前記発注情報に対する受注条件情報として前記試薬の納期情報の付加を前記ディーラに行わせる」構成、
　及び、「流通支援サーバ」が「前記ディーラ用端末から、受注条件情報の付加された発注情報を受信して登録する受注条件情報登録手段と、
　前記ユーザ用端末を利用するユーザに前記受注条件情報の付加された発注情報を通知する受注条件情報通知手段」という構成、
　を具備しているのに対し、
　引用例発明では、そのような開示はない点、  
　
（相違点３）
　本願発明の「ディーラ用端末」は、「メーカ，他のユーザまたは他のディーラに知られることなく」情報の付加をディーラに行わせるのに対し、引用例発明では、そのような開示はない点、
  
　で相違する。  
　  
　  
　  
５．相違点の判断  
　  
（１）相違点１について 
　
　引用例発明は、引用例の上記（イ）に記載されているように、ディーラの存在意義に配慮した、商品の流通支援に関する発明であり、本願発明と共通した解決課題を有している。
　
　そして、ディーラの存在意義がある商品の流通支援分野として、試薬販売に関する分野があることは、ビジネス上の一般常識である。
　
　しかも、試薬販売を、インターネット等のネットワークを通じて行うこと自体は、例えば、
　
・日米で拡大する「エレクトロニック・ビジネス」　商談から決裁までインターネット上で完結，日経マルチメディア，日経ＢＰ社，Ｎｏ．２６，ｐ．５８−ｐ．６７（１９９７．０８．１５）
（特に、第６４頁第３欄第１０行から第６５頁第３欄第１３行の、試薬をＷＷＷサーバー上で販売する「同仁化学研究所」の事例を参照）
　
・取引できないモノはない　最先端の５事例を徹底解説，日経ネットビジネス，日経ＢＰ社，Ｎｏ．５８，ｐ．９８−ｐ．１０５（２０００．０４．１５）
（特に、第１０２頁第３欄第１６行から第１０３頁第３欄第１３行の、試薬をインターネットで販売する米ケムデックス社のｅ−マーケットプレイス「Ｃｈｅｍｄｅｘ」の事例を参照）
　
　に挙げられるように、ビジネス上の一般常識である。
　
　したがって、ユーザとディーラとの間の流通支援を行う引用例発明における流通支援の対象を「商品」から「試薬」に限定することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　
（２）相違点２について 
　
　発注された商品の納期情報は、一般的に、生産状況、在庫状況、発注状況、流通状況等によって日々変化する性質のある情報であるため、
　商品が発注された時の納期情報と、商品の発注を受ける以前の過去の納期情報とが同一でなかったり、
　商品が発注された時点では納期情報が不明であったりすることがあることは、
　商品が試薬か否かに依存しない、ビジネス上の一般常識である。
　
　そのため、商品の発注後に、発注を受けた側が発注をした側に対して納期情報を通知する必要が生じ得ることも、
　商品が試薬か否かに依存しない、ビジネス上の一般常識である。
（ちなみに、休日に百貨店等の小売店舗において、店舗に置いていない商品を注文した場合、商品の納入元が休日のため、後日、納品可否を含めた納期情報を電話連絡するという『商談』が行われることは、一般消費者も経験することである。）
　
　つまり、引用例の上記（ウ）には「特定した個別取引条件を流通の運用全般に亘り円滑に反映させるには、その個別取引条件を商品関連データに付加してユーザー別商品データを作成しておくのが望ましい。なお、ユーザー別商品データは、予め作成しておいてもよいが、必要に応じて逐次生成するようにしてもよい。」という記載があるものの（なお、引用例には、「個別取引条件」に納期情報が含まれていることは明示されていない。）、
　上記ビジネス上の一般常識を参酌すれば、引用例発明においても、（仮に、事前に納期情報を通知していたとしても）商品が発注された後に、発注された商品の納期情報をユーザに通知する必要が生じ得ることは明らかである。
　
　また、引用例発明においては、「流通支援サーバ」（コンピュータシステム）を介して、ユーザとディーラとの間で情報の授受を行っているのであるから、
　ディーラからユーザに情報を通知するためには、
　「ディーラ用端末」（ディ−ラ−用機器）によって入力された情報を「流通支援サーバ」に送信し、「流通支援サーバ」が当該情報を受信して登録し、「流通支援サーバ」が当該情報を「ユーザ用端末」（ユーザー用機器）に通知すれば良いことは明らかである。
　
　しかも、受注条件などを『商談』により決定するコンピュータシステムは、例えば、
・顧客（本願の「ユーザ」に対応）からの商談引合情報データ（本願の「発注情報」に略対応）に対して納期等（本願の「受注条件情報」及び「納期情報」に対応）を付加して顧客に回答するコンピュータシステムが開示された、特開２０００−１１３０３９号公報
（特に、段落【００１２】乃至【００１４】，【００４１】）を参照）
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例２乃至５、すなわち、
　
・特開平１０−２６１０２６号公報
　
・桑原里恵，ｍｙＳＡＰ．ｃｏｍが果たす役割　新たなビジネス機会を創出へ，日経コンピュータ，日本，日経ＢＰ社，１９９９年１０月２５日，第４８１号，第３２−３５頁
　
・小林暢子，日本の企業間ＥＣ，導入はどこまで進んだ？，日経コンピュータ，日本，日経ＢＰ社，１９９８年１０月１２日，第４５４号，第９４−９５頁
　
・永井学，福利厚生、会計などをアウトソース−１兆円の市場がネットに眠る企業向けビジネス続々誕生，日経ネットビジネス，日本，日経ＢＰ社，１９９９年　９月１５日，第５１号，第８３−８９頁
　
　に挙げられるように、情報処理分野における周知技術である。
　
　したがって、引用例発明に対して、ユーザに納期情報を通知できるようにするべく、
「ディーラ用端末」に、「前記発注情報に対する受注条件情報の付加を前記ディーラに行わせる受注条件情報付加手段と、
　前記受注条件情報の付加された発注情報を前記流通支援サーバに送信する受注条件情報送信手段とを有し、
　前記受注条件情報付加手段は、前記発注情報に対する受注条件情報として前記試薬の納期情報の付加を前記ディーラに行わせる」構成、
　及び、「流通支援サーバ」に、「前記ディーラ用端末から、受注条件情報の付加された発注情報を受信して登録する受注条件情報登録手段と、
　前記ユーザ用端末を利用するユーザに前記受注条件情報の付加された発注情報を通知する受注条件情報通知手段」という構成、
　を付加せしめることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　
（３）相違点３について
　
　一般的に、ディーラ固有の情報（いわば、当該ディーラの情報資産）を無償で競合者又は第三者に知らしめたい、という動機は存在しないこと（むしろ、秘匿しておきたいという動機が存在すること）は、ビジネス上の一般常識であることを鑑みれば、
　「ディーラ用端末」を用いた情報の付加などの情報入力という行為は、「メーカ，他のユーザまたは他のディーラ」の監視下で行われなければならない性質の行為ではないことは明らかである。
　
　したがって、引用例発明において、
「ディーラ用端末」は、「メーカ，他のユーザまたは他のディーラに知られることなく」情報の付加をディーラに行わせる、
　というように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　
　
６．むすび  
　  
　したがって、本願発明は、引用例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。