【事件の表示】
　特願２００２−　６７２２０「無反跳非熱核融合反応生成方法及び無反跳非熱核融合エネルギー発生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月２５日出願公開、特開２００３−２７０３７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成１４年３月１２日に出願された特願２００２−６７２２０号であって、平成１８年７月１８日付けで拒絶理由通知がされ、平成１９年６月２０日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年７月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日付け及び同年８月２２日付けで手続補正がされたものである。 
　　  
第２．補正却下の決定  
　  
［結論］  
　  
　平成１９年７月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正甲」という。）及び平成１９年８月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正乙」）を却下する。  
　  
［理由］  
１．本件補正甲 
　本件補正甲は、明細書について補正を行うもので、そのうち特許請求の範囲についてする補正は、その請求項１ないし６について、補正前（出願当初の明細書を参照。以下同じ。）に 
　 
「　　【請求項１】
　液体リチウムまたはそれに溶融する核融合物質を混入させた核融合燃料で構成される電極表面に、パルス状ガス放電プラズマで加速した重水素イオンを注入して、高密度の液体イオン電子プラズマを生成し、前記液体リチウム内の原子間に働く凝縮力によって無反跳非熱核融合反応を増進することを特徴とする無反跳非熱核融合反応生成方法。
　　【請求項２】
　重水素ガスを注入して重水素イオンを生成する反応容器と、前記反応容器内に配設される陽極及び該反応容器内であって該陽極と所定間隔を存し、かつ液体リチウムまたはそれに溶融する核融合物質を混入させた核融合燃料で構成された陰極と、前記陽極及び前記陰極間にパルス状の電圧を印加し、前記反応容器内に液体イオン・電子プラズマを生成するパルス電源装置とを備え、前記液体リチウム内の原子間に働く凝縮力によって無反跳非熱核融合反応を増進することを特徴とする無反跳非熱核融合エネルギー発生装置。
　　【請求項３】
　陰極は、陽極と所定間隔を存して縦置きし、かつ、核融合燃料を含浸あるいは毛細管現象によって流動させた多孔質金属又は導電性セラミック若しくは金属又は導電性セラミックと金属メッシュを重ねたものであることを特徴とする請求項２記載の無反跳非熱核融合エネルギー発生装置。
　　【請求項４】
　陽極及び陰極の外周側に冷却手段と断熱手段を設け、該冷却手段により発生した熱を利用する熱利用手段を設けたことを特徴とする請求項２〜３の何れか一つに記載の無反跳非熱核融合エネルギー発生装置。
　　【請求項５】
　前記核融合反応によって発生する熱を冷却材または冷却材兼用液体リチウムにより取出し循環するポンプ及びリチウム追加供給器を装着した配管に加えて重水素、リチウム蒸気と生成ヘリウムを分離回収する装置よりなる高熱源ループと、配管、循環ポンプおよび冷却器よりなる低熱源ループと、当該高温熱源と低温熱源の間に熱電物質をはさみ外部負荷に接続して電力を取り出す熱電変換器より構成される熱電発電システムを有することを特徴とする請求項２〜４の何れか一つに記載の無反跳非熱核融合エネルギー発生装置。
　　【請求項６】
　前記高熱源ループの熱利用手段としてのタービンを回転させるための水／蒸気系統からなり液体リチウムと水／蒸気間の熱交換手段は熱交換器によるか又はリチウム系統と水／蒸気系統の間にもう一つの独立した熱輸送媒体の系統を設けたことを特徴とする請求項２〜５の何れか一つに記載の無反跳非熱核融合エネルギー発生装置。」 
　 
とあったものを、 
　 
「　　【請求項１】　液体リチウムの表面に、パルス状ガス放電プラズマで加速して核的阻止能領域のエネルギーとした重水素イオンを注入して、上記液体リチウム内に化学核融合反応を誘発せしめメガ電子ボルトのエネルギーを得ることを特徴とする無反跳非熱核融合反応生成方法。
　　【請求項２】　液体リチウムとこれに溶融する核融合物質を混入させて構成した熔融金属リチウムを主体とする液体標的の表面に、パルス状ガス放電プラズマで加速して核的阻止能領域のエネルギーとした重水素イオンを注入して、上記液体標的内に化学核融合反応を誘発せしめメガ電子ボルトのエネルギーを得ることを特徴とする無反跳非熱核融合反応生成方法。
　　【請求項３】　上記各融合物質がボロンであることを特徴とする請求項２記載の無反跳非熱核融合反応生成方法。
　　【請求項４】　反応容器と、
　この反応容器内に設けた陽極と、
　上記陽極から所定距離離間して上記反応容器内に設けた陰極と、
　上記陰極に接するよう上記反応容器に入れた液体リチウムと、
　上記反応容器内に重水素を注入して上記反応容器内に重水素イオンを生成するための重水素供給装置と、上記重水素イオンを加速して核的阻止能領域のエネルギーとして上記液体リチウムの表面に注入せしめるため上記陽極と陰極間にパルス電圧を印加するパルス電圧源と、上記反応容器内の発生熱を取り出す手段とより成ることを特徴とする無反跳非熱核融合反応エネルギー発生装置。
　　【請求項５】　上記反応容器内にボロンが加えられることを特徴とする請求項４記載の無反跳非熱核融合反応エネルギー発生装置。」と補正するものであるところ、その内容は、次の補正事項１乃至補正事項６のとおりである。
　
（１）補正事項１
　補正前の請求項１の「液体リチウムまたはそれに溶融する核融合物質を混入させた核融合燃料で構成される電極表面」から一方の態様のみを選択して、補正後の請求項１において「液体リチウムの表面」とし、補正前の請求項１の「パルス状ガス放電プラズマで加速した重水素イオン」を、補正後の請求項１において「パルス状ガス放電プラズマで加速して核的阻止能領域のエネルギーとした重水素イオン」とし、補正前の請求項１の「高密度の液体イオン電子プラズマを生成し、」を、補正後の請求項１において削除し、補正前の請求項１の「液体リチウム内の原子間に働く凝縮力によって無反跳非熱核融合反応を増進する」を、補正後の請求項１において「前記上記液体リチウム内に化学核融合反応を誘発せしめメガ電子ボルトのエネルギーを得る」とする補正。
　
（２）補正事項２
　補正前の請求項１の「液体リチウムまたはそれに溶融する核融合物質を混入させた核融合燃料で構成される電極表面」から前記「（１）補正事項１」で選択した態様と異なる他方の態様のみを選択して、補正後の請求項２において「液体リチウムとこれに溶融する核融合物質を混入させて構成した熔融金属リチウムを主体とする液体標的の表面」とし、補正前の請求項１の「パルス状ガス放電プラズマで加速した重水素イオン」を、補正後の請求項２において「パルス状ガス放電プラズマで加速して核的阻止能領域のエネルギーとした重水素イオン」とし、補正前の請求項１の「高密度の液体イオン電子プラズマを生成し、」を、補正後の請求項２において削除し、補正前の請求項１の「液体リチウム内の原子間に働く凝縮力によって無反跳非熱核融合反応を増進する」を、補正後の請求項２において「上記液体標的内に化学核融合反応を誘発せしめメガ電子ボルトのエネルギーを得る」とする補正。
　
（３）補正事項３
　補正後の特許請求の範囲において、請求項３として「上記各融合物質がボロンであることを特徴とする請求項２記載の無反跳非熱核融合反応生成方法。」を追加する補正。
　
（４）補正事項４
　補正前の請求項２の「重水素ガスを注入して重水素イオンを生成する反応容器と、前記反応容器内に配設される陽極及び該反応容器内であって該陽極と所定間隔を存し、かつ液体リチウムまたはそれに溶融する核融合物質を混入させた核融合燃料で構成された陰極と、前記陽極及び前記陰極間にパルス状の電圧を印加し、前記反応容器内に液体イオン・電子プラズマを生成するパルス電源装置とを備え、」を、補正後の請求項４において「反応容器と、この反応容器内に設けた陽極と、上記陽極から所定距離離間して上記反応容器内に設けた陰極と、上記陰極に接するよう上記反応容器に入れた液体リチウムと、上記反応容器内に重水素を注入して上記反応容器内に重水素イオンを生成するための重水素供給装置と、上記重水素イオンを加速して核的阻止能領域のエネルギーとして上記液体リチウムの表面に注入せしめるため上記陽極と陰極間にパルス電圧を印加するパルス電圧源と、」とし、補正後の請求項４において「上記反応容器内の発生熱を取り出す手段」を追加し、補正前の請求項２の「液体リチウム内の原子間に働く凝縮力によって無反跳非熱核融合反応を増進することを特徴とする無反跳非熱核融合エネルギー発生装置」を、補正後の請求項４において「無反跳非熱核融合反応エネルギー発生装置」とする補正。
　
（５）補正事項５
　補正後の特許請求の範囲において、請求項５として「上記反応容器内にボロンが加えられることを特徴とする請求項４記載の無反跳非熱核融合反応エネルギー発生装置。」を追加する補正。
　
（６）補正事項６
　補正前の請求項３ないし６を削除する。
　
２．補正の目的要件について
　上記各補正事項について、次に検討する。
　　  
（１）補正事項１について
　補正事項１は、補正前の請求項１における「液体リチウムまたはそれに溶融する核融合物質を混入させた核融合燃料」を、補正後の請求項１において「液体リチウム」に限定するものであるが、同時に「液体リチウム」「で構成される電極表面」を、補正後の請求項１において「液体リチウムの表面」と補正するものであって、補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項であった「電極」を削除する補正補正を含んでおり、また、補正前の請求項１に係る発明の「高密度の液体イオン電子プラズマを生成」するという発明特定事項を削除する補正、および、補正前の請求項１に係る発明の「液体リチウム内の原子間に働く凝縮力によって無反跳非熱核融合反応を増進する」という発明特定事項を削除する補正を含んでいるので、いわゆる限定的減縮に該当せず、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当しない。さらに、補正事項１は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる他の何れの事項を目的とするものにも該当しない。
　
（２）補正事項２について
　補正事項２は、補正前の請求項１における「液体リチウムまたはそれに溶融する核融合物質を混入させた核融合燃料」を、補正後の請求項２において「液体リチウムとこれに溶融する核融合物質を混入させて構成した熔融金属リチウムを主体とする液体標的」に限定するものであるが、同時に「液体リチウム」「に溶融する核融合物質を混入させた核融合燃料で構成される電極表面」を、補正後の請求項１において「液体リチウムとこれに溶融する核融合物質を混入させて構成した熔融金属リチウムを主体とする液体標的の表面」と補正するものであって、補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項であった「電極」を削除する補正を含んでおり、また、補正前の請求項１に係る発明の「高密度の液体イオン電子プラズマを生成」するという発明特定事項を削除する補正、および、補正前の請求項１に係る発明の「液体リチウム内の原子間に働く凝縮力によって無反跳非熱核融合反応を増進する」という発明特定事項を削除する補正を含んでおり、いわゆる限定的減縮に該当せず、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当しない。さらに、補正事項２は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる他の何れの事項を目的とするものにも該当しない。
　
（３）補正事項３について
　補正後の請求項３は、補正後の請求項２について「核融合物質」が「ボロン」であるという限定を付したものであるが、上記（２）で検討したように、補正前の請求項１を補正後の請求項２とする補正が特許請求の範囲の限定的減縮に該当しないので、補正前の請求項１を補正後の請求項３とする補正も特許請求の範囲の限定的減縮に該当せず、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当しない。また、補正事項３は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる他の何れの事項を目的とするものにも該当しない。なお、補正後の請求項３における「各融合物質」は「核融合物質」の誤記であると認められる。
　
（４）補正事項４について
　補正事項４は、補正前の請求項２の「液体リチウムまたはそれに溶融する核融合物質を混入させた核融合燃料」を、補正後の請求項４において「液体リチウム」に限定するとともに、「パルス電源装置」について「重水素イオンを加速して核的阻止能領域のエネルギーとして上記液体リチウムの表面に注入せしめるため」のものであるという限定を付すものであるが、補正前の請求項１の「液体リチウムまたはそれに溶融する核融合物質を混入させた核融合燃料で構成された陰極」を、補正後の請求項１において「陰極と、上記陰極に接するよう上記反応容器に入れた液体リチウム」とする補正を含んでおり、前記補正は、発明特定事項を変更する補正である。また、補正事項４は、補正前の請求項２に係る発明の「無反跳非熱核融合エネルギー発生装置」に対して「反応容器内の発生熱を取り出す手段」を有するものであるという限定を付すものであるが、「反応容器内の発生熱を取り出す手段」の構成が不明確であり、かつ、補正前の請求項１について「無反跳非熱核融合エネルギー発生装置」が単に「反応容器内の発生熱を取り出す手段」を設けたという限定を付した請求項がないので、いわゆる限定的減縮に該当しない。さらに、補正事項４は、補正前の請求項２に係る発明の「液体リチウム内の原子間に働く凝縮力によって無反跳非熱核融合反応を増進する」という発明特定事項を削除する補正を含んでいる。したがって、補正事項４は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当しない。さらに、補正事項４は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる他の何れの事項を目的とするものにも該当しない。
　　　
（５）補正事項５について
　補正後の請求項５は、補正後の請求項４について「反応容器内にボロンが加えられる」という限定を付したものであるが、上記（４）で検討したように、補正前の請求項２を補正後の請求項４とする補正が特許請求の範囲の限定的減縮に該当しないので、補正前の請求項２を補正後の請求項５とする補正も特許請求の範囲の限定的減縮に該当せず、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当しない。また、補正事項５は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる他の何れの事項を目的とするものにも該当しない。
　
　したがって、本件補正甲は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれかの事項を目的とするものに該当しないので、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条によって読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
３．本件補正乙
　本件補正乙は、明細書について補正を行うもので、そのうち特許請求の範囲についてする補正は、以下のとおり補正するものである。
　
「　【請求項１】　液体リチウムの表面に、パルス状ガス放電プラズマで発生し加速して核的阻止能領域のエネルギーとした重水素イオンを注入して、上記液体リチウム内に化学核融合反応を誘発せしめメガ電子ボルトのエネルギーを得ることを特徴とする無反跳非熱核融合反応生成方法。
　　【請求項２】　液体リチウムとこれに溶融する核融合物質を混入させて構成した熔融金属リチウムを主体とする液体標的の表面に、パルス状ガス放電プラズマで発生し加速して核的阻止能領域のエネルギーとした重水素イオンを注入して、上記液体標的内に化学核融合反応を誘発せしめメガ電子ボルトのエネルギーを得ることを特徴とする無反跳非熱核融合反応生成方法。
　　【請求項３】　上記各融合物質がボロンであることを特徴とする請求項２記載の無反跳非熱核融合反応生成方法。
　　【請求項４】　反応容器と、
　この反応容器内に設けた陽極と、
　上記陽極から所定距離離間して上記反応容器内に設けた陰極と、
　上記陰極に接するよう上記反応容器に入れた液体リチウムと、
　上記反応容器内に重水素を注入して上記反応容器内に重水素イオンを生成するための重水素供給装置と、上記重水素イオンを加速して核的阻止能領域のエネルギーとして上記液体リチウムの表面に注入せしめるため上記陽極と陰極間にパルス電圧を印加するパルス電圧源と、上記反応容器内の発生熱を取り出す手段とより成ることを特徴とする無反跳非熱核融合反応エネルギー発生装置。
　　【請求項５】　上記反応容器内にボロンが加えられることを特徴とする請求項４記載の無反跳非熱核融合反応エネルギー発生装置。」
　
　本件補正乙の内容は、上記「１．本件補正甲」の補正事項１ないし補正事項６に加え、請求項１及び２において「パルス状ガス放電プラズマで加速して」を「パルス状ガス放電プラズマで発生し加速して」と補正するものであるが、上記「２．補正の目的要件について」において検討したように、本件補正甲の補正事項１ないし５は特許法第１７条の２第４項各号に掲げる他の何れの事項を目的とするものにも該当しないので、同様の補正を含む本件補正乙も、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれかの事項を目的とするものに該当しない。
　
　したがって、本件補正乙は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条によって読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
第３．原査定の理由
　本件補正甲及び乙は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明６」という。）は、「第２［理由］１．」に示す本件補正甲に係る補正前の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものである。 
　
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
「Ａ．この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　本願発明は、請求項１−６に記載されたとおりの無反跳非熱核融合反応生成方法及び無反跳非熱核融合エネルギー発生装置に係るものであって、発明の詳細な説明の記載からして、該核融合反応は、液体リチウム内の核反応であると考えられる。しかしながら、該反応が生じるか否か自体、現在に至るまで一般的な確証は得られておらず、本願明細書の発明の詳細な説明に記載されている核融合反応の発生を確認することはできない。　ただし、例えば、信頼し得る第３者の再現実験により確認された実験成績証明書により、本願明細書の発明の詳細な説明中の記載及び本願出願当時の技術水準に基づいて、この出願の各請求項に係る発明を容易に実施し得ること（本願にあっては、特に、核融合反応の反復再現性）を確認できる場合にはこの限りでない。
　なお、核融合反応の発生を証明するには、その生成物を検出するだけでなく、該検出がバックグラウンド、放射能汚染、環境からの侵入、検出器の電圧変動・温度変動等による影響を原因とするノイズの誤認でないことの確認が必要であり、また、その確認のための対照実験等も必要であることに留意されたい。（実験成績証明書の作成に、この通知書に対する意見書の提出期間を越える期間が必要とされる場合には、意見書にその旨、並びに、作成に要する期間の目安を記載し、その後に、上申書によって実験成績証明書を提出されたい。）
　
Ｂ．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願の日前の特許（実用新案登録）出願であって、その出願後に出願公告（特許掲載公報の発行又は実用新案掲載公報の発行）又は出願公開がされた下記の特許（実用新案登録）出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明（考案）と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許（実用新案登録）出願に係る上記の発明（考案）をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許（実用新案登録）出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
・請求項１−５
・引用文献等１
・備考
　特願２００１−２５８２３４号の明細書、段落【００５１】には重水素を用いることが記載されている。
　
・請求項６
・引用文献等１
・備考
　エネルギー発生装置一般において熱交換器や熱輸送媒体系を用いた蒸気タービンの利用は周知慣用なものであり、これを採用するか否かは所謂設計事項の範疇に過ぎない。
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特願２００１−２５８２３４号（特開２００３−１３０９７７号）」
　
第４．当審の判断 
１．特許法第３６条第４項及び第６項第２号について 
　
（１）無反跳非熱核融合反応の発生は確認されているかについて
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明が無反跳非熱核融合反応に係るものであることは、特許請求の範囲の請求項１ないし６の記載及び上記発明の詳細な説明の欄の記載から明らかであり、更に、上記発明の詳細な説明の欄の記載より、上記無反跳非熱核融合反応は、「液体リチウムまたはそれに溶融する核融合物質を混入させた核融合燃料で構成される電極表面に、パルス状ガス放電プラズマで加速した重水素イオンを注入して、高密度の液体イオン電子プラズマを生成」することにより生ずるものとしていると認める。
　
　ところで、核融合の発生を証明するためには、過剰熱の発生を検出することはもとより、中性子、ヘリウム、及びトリチウム等の核融合生成物を検出しなければならない。そして、該検出がバックグラウンド、放射能汚染、環境からの浸入、検出器の電圧変動・温度変動などによる影響を原因とするノイズの誤認でないことの確認が必要であり、それらを満足し得る実験成績証明書等により、客観的に判断することが必要なことは、原査定の拒絶理由で述べたとおりである。
　　
　これに対し、審判請求人は審判請求書において、大要、次のとおり主張している。
　
「本願発明の化学核融合反応の理論と証拠は平成１９年４月に刊行された上記スウエーデンエネルギー庁公報ＥＲ２００６−４２に示されており、これを添付する。その抄訳は以下の通りである。
　
　　　　　　　　　　　超密核融合　Ｎｏ．７
　Ｄ−ＬｉとＬｉ−Ｌｉによる化学核融合反応のＲ＆Ｄセンターでの状況（２００１−２００６）
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池上　栄胤
　
　　　１．“化学核融合反応”の概念の発見
　或る条件の下で多くの原子システムにおける分子は熱力学的特徴を示す顕著な例として１０−１００倍の核融合反応が超新星の祖先である白色矮星内の液体内で発生する。係る増進のメカニズムは液体内の不可逆性プロセスを作るエントロピーに共通する。
　実際上、Ａｒｒｈｅｎｉｕｓの方程式は、ｅｘｐ（−ΔＧｒ／ｋBＴ）のファクタで稀釈溶液中の自然発生的または非可逆性（ΔＧｒ＜０）化学反応の同一オーダーの増進を予
想している。
　ここでΔＧｒは反応中のギブスエネルギ（化学的ポテンシャル）変化を示す。自然発生的化学反応に協同する核反応の発生は核反応を大きく増進する。これらの考えは、２００１年の“リンクされた化学及び核反応”の新しい概念の発見を導く。“化学核反応”なる言葉はＳ．Ｋｕｌｌａｎｄｅｒによって２００４年に作られた。
　
　　　２．アプサラ大学におけるＲ＆Ｄの第１段階
　グラファイト及びＮｉ−メッキ銅コップを使用したＬｉターゲットの実験の失敗の繰り返しの後、２００２年の夏に最初にステンレス　スチール　ターゲットコップを用いてＤ−Ｌｉ化学核融合の大きな増進が観察された。
　小型デュオプラズマトロシ型イオン源から引き出した濾過されない２μＡの重水素イオン注入のための 7Ｌｉ（ｄ，ｎ）8Ｂｅ → ２・4 Ｈｅ 反応で７．５６ＭｅＶのα 粒子生成物検出を介して約０．９ミリオンのものが観察された。２４ｋｅＶエネルギの注入イオンの観察された反応確率は約１０-7 であった。
　然しながら、実験の繰り返しによりイオン源の特性の不安定さが阻止された。実験期間は１時間以内に制限した。
　反応率増進の代りに化学核融合反応の効果として反応確率を用いた。Ｄ−Ｌｉ 及び Ｌｉ−Ｌｉの増大により、化学核反応が１０40 に大きく変化した。
　
　　　３．アプサラ大学におけるＲ＆Ｄの第２段階
　２００３年に、化学核融合反応の安定した連続的観察が新しいＰＩＧ型イオン源を導入してなされた。
　然しながら反応確率は、２５ｋｅＶエネルギの濾過されない重水素イオンで約１０-9 と小さかった。この小さい反応確率は古いステンレススチール　ターゲット　コップによるものと考えられる。実際上、イオン源とターゲット　コップは極めて汚れているとき観察された反応確率は零に近づいた。
　
　　　４．東北大学及び神戸大学における化学核融合実験
　２００３／２００４年において化学核反応生成物のα粒子同一性の測定がΔＥ−Ｅ検出器とトラック検出器を用いて東北大学と神戸大学において夫々独立になされた。
　両大学のグループはα粒子の同一性に成功したが、観察された反応率はアプサラ大学の場合よりはるかに小さかった。この原因は分子化学核融合理論をベースとして後に解明された。
　
　　　５．東京，佐倉におけるＲ＆Ｄセンターの第１段階
　２００３年の秋、コンパクトＰＩＧ型イオン源を用いた改良されたアプサラ大学型装置が作られ、東京，佐倉の坂口電熱株式会社Ｒ＆Ｄセンターにおいてアプサラ大学の第１の結果が再現された。観察された反応率は第２章で示したものに極めて近かったがアプサラ大学におけると同様安定性に欠けた。
　
　　　６．化学核反応メカニズムの確立された説明
　原子衝突理論とギブス統計熱力学をベースとする考慮により衝突核の一対が超密中間核コンプレックスを形成するために閉じ込められる長寿命融和原子の概念が導かれた。これら核コンプレックスの密度は太陽内密度より１００万倍であり、これは超新星の祖先である白色矮星の密度に近い。
　化学核反応中に形成される超蜜中間核コンプレックスの核融合は従って超新星の超密白色矮星内の零点衝突によって誘起されたピクノ核反応に等しい。
　
　　　７．東京，佐倉におけるＲ＆Ｄセンターの第２段階
　実験の不安定さはのようなイオンケミカルＬｉＤを作るＤ−誘導化学反応の干渉の結果であることが認められた。Ｄ+ イオンは中性原子／分子よりも化学的により活性がある。この問題を解決するため従来のグロー放電型のＬｉイオン源とピストンシステムによって駆動される新しいＬｉターゲットを導入することによってＬｉ−Ｌｉ化学核融合の実験がなされた。
　２００４年夏、大きく増進された融合反応 7Ｌｉ（7Ｌｉ，2ｎα）8Ｂｅ → ２・4 Ｈｅ を観察できた。約０．１ミクロン／秒の間ＳＳＤを用いて４．３ＭｅＶと２．１ＭｅＶエネルギのα 粒子プロダクトの検出を通して３０ｋｅＶエネルギと２００ｍＡの濾過されないＬｉイオンビームのための観察がなされた。注入されたＬｉイオンの観察された
反応確率は約５×１０-8 であった。
　然しながら、このイオン源の寿命は僅か１日以内であり、Ｌｉの再チャージにはイオン源のクリーンアップを含んで２日間必要であった。劣化したＬｉ金属から作られたＬｉイオンビームにより反応増進が抑制された。この事実は、アプサラ大学での汚染された重水素イオン源を用いた第３章で示されている実験と合致している。
　
　　　８．分子化学核融合の新しい反応体系
　Ｒ＆Ｄセンターでの上記実験と並行して注入イオンの反応確率増進のための新しい化学核融合の新しい体系が連続して調査された。この調査により Ｄ2−２Ｌｉと Ｌｉ2 −２Ｌｉ反応のような“分子化学核融合”の新しい概念が見出された。この新しい融合体系の間接的ではあるが極めて明白な証拠が、濾過されないイオンを用いて得られたアプサラ大学−東京，佐倉のデータと、質量解析されたイオンを用いた東北大学−神戸大学で得られたデータとの比較によって直接に得られた。
　
　　　９．東京，佐倉におけるＲ＆Ｄセンターの第３段階−Ｄ2−２Ｌｉ分子化学核融合の観察
　２００５年夏、イオン質量分析計と、新しく改良されたピストン駆動Ｌｉターゲット システムの導入によって新しいコンセプト“分子化学核融合”が実験的に確認された。
　一般的にやや奇妙な形のα粒子スペクトルの観察を通して３０ｋｅＶエネルギのＤ2 イオンの反応確率が平均時間で１０-8 に近いことが推定された。この値は上述の２．５及び７章で観察されたものより小さかった。然しながら、この例では、観察されたカウント率は数１００または零からサブミリオンｃｐｓに間歇的に変化した。この事実から実際の反応確率は約１０-6 又はそれ以上のものと推定された。
　反応確率が大きく変化し極端に高くなったとき、ＳＳＤシステムはその作動を完全に停止しサブビリオンｃｐｓに対応する１０4 ｃｐｓより大きいカウント率の過飽和を示した
。この現象は“ザサードファイア”の発生を示す幾つかの通常でない反応形態に関連していた。
　
　　　１０．Ｄ2−２Ｌｉ分子化学核融合の立証問題
　“ザ　サード　ファイア”が４０分以内に数１０回観察された。Ｌｉ撹拌体ターゲットを用いて“ファイア”をより長く維持するため特別な注意がなされた。撹拌体は液体内の化学反応においては普通に用いられている。これにより新しい反応体が反応エリアに連続的に作られ化学反応が加速された。繰り返しによる冗長なテストの後化学核融合反応のためには撹拌体は有効でないという結論が出された。これに反し、撹拌体を用いることにより装置内の残留ガスとＬｉカプセル（ターゲット システム）からしみ出る汚染物によって金属Ｌｉ溶液のライバル化学反応が増進された。化学反応生成物が金属Ｌｉ液面上に非常に薄いスラグ フィルムを作り、原子イオンに注入されたＤ2 分子イオンが分離されその結果化学核反応が抑えられるようになる。従って、Ｄ−Ｌｉ化学核反応の増進が、数１０ビリオンのファクタで増進される分子化学核融合よりもより小さくなる。
　
　　　１１．発生粒子の同一性確認
 　スエーデンエネルギー庁によって作られた ΔＥ−Ｅ 検出器の付加的観察システムを用いて、東京，佐倉で Ｄ2 −２Ｌｉ 分子化学核融合のため粒子同一性確認実験がなされた。然しながら、Ｌｉターゲットシステム（ピストン駆動カプセル）は、既に６ヶ月以上用いられた古いものであった。観察された反応確率が１０-9 以下であったのは上記カプセルが劣化していたためと思われる。
　若し、実験装置が極めて新鮮であれば常に大きな反応率が観察されるものと思われ、第９章で示した実験で同様の型の新しいターゲットシステムを用いたならば、“ザ　サード　ファイア”が得えられたと思われる。然しながら、実際上“ザ　サード　ファイア”を作るより安定した方法のための好ましい調査を行なっている。ダブルチェックテストを行なう必要がある。
　
　　　１２．安定した化学核融合のための調査
　液体Ｌｉ表面の活性度と注入イオンの清浄度は重要である。Ｄ2−２Ｌｉ化学核融合実験の間極めて薄いスラグ　フィルム形成に対して幾つかの種類のＬｉ表面ならし器がテストされた。ターゲットＬｉ表面上にスラグ　フィルムが形成される問題に関して、長い期間安定するＬｉイオン源が得られるならばＤ2 −２Ｌｉ 化学核融合反応はＤ2 −２Ｌｉ反応よりも良好であると考えられる。このコースに沿って照射のためのＡ−ガスを用いてＬｉイオン源スパッタリングをテストした。然しながら、作られた分子イオンはあまりにも少なく反応増進は僅かであるためイオン源は化学核融合反応のためには効果的ではなかった。
　３５ｋｅＶのＮｅイオンの注入により反跳したＬｉイオンによって誘導されたＬｉ2 −２Ｌｉ化学核融合のため同様の調査がなされた。然しながら、テストの結果は目立つものがなかった。これは反跳イオン内の分子イオンが少ないためと考えられる。現在、第３の候補として新しいＬｉイオン源の開発が進められている。」
　
　本願は「液体リチウムまたはそれに溶融する核融合物質を混入させた核融合燃料で構成される電極表面に、パルス状ガス放電プラズマで加速した重水素イオンを注入して、高密度の液体イオン電子プラズマを生成」することにより無反跳非熱核融合反応を発生させるものである。しかしながら、「液体リチウムまたはそれに溶融する核融合物質を混入させた核融合燃料で構成される電極表面に、パルス状ガス放電プラズマで加速した重水素イオンを注入して、高密度の液体イオン電子プラズマを生成」した、信頼し得る第３者の再現実験により確認された実験成績証明書の提出がなく、上記記載も「液体リチウムまたはそれに溶融する核融合物質を混入させた核融合燃料で構成される電極表面に、パルス状ガス放電プラズマで加速した重水素イオンを注入して、高密度の液体イオン電子プラズマを生成」する再現実験については何ら開示するものではないので、無反跳非熱核融合反応の発生が確認されたものとは認められない。
　
２．特許法第２９条の２について 
（１）先願発明
　本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開がされた特願２００１−２５８２３４号（特開２００３−１３０９７７号）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「先願明細書」という。）には、次の技術事項が記載されている。
　
（ａ）「【請求項１】  溶融リチウムまたはそれに溶融する塩または金属を混入させた物質で構成される電極表面に、パルス状ガス放電プラズマで加速した水素イオンを注入して、高密度の液体イオン・電子プラズマを生成し、これら高密度の液体イオン・電子プラズマによって原子間のクーロン障壁を滅殺するとともに、前記溶融リチウム内の原子核に働く凝縮力によって原子核同志を反応距離に近接させて核融合反応を誘発させることを特徴とする溶融リチウム核融合反応生成方法。」
　
（ｂ）「【００１８】請求項１又は２に対応する発明によれば、液体状のリチウム、又は核融合反応の触媒作用を持つ金属との合金の表面に水素イオンをパルス照射することにより非熱核融合反応を誘発する。その際に（式１、２）に従いエネルギーが発生するが、これをエネルギー源として利用する。ここで、制御されたパルス状の高電圧を印加し、パルス放電させることにより、水素イオンを緩衝領域と呼ばれる、エネルギー１００ｋｅＶ以下で、特に１〜２５ｋｅＶのエネルギーに加速させる。ここで、核融合反応で急激な加熱が、リチウム溶液中で発生するが、液体リチウムが不安定になる前に高電圧印加を止めれば、この不安定現象は制御可能となる。制御方法としては、例えば、高電圧印加幅を増減させたり、パルス印加繰り返し周波数を変化させることによる。」
　
　上記記載を総合勘案すると、先願明細書には、次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「溶融リチウムまたはそれに溶融する核融合反応の触媒作用を持つ金属を混入させた物質で構成される電極表面に、パルス状ガス放電プラズマで加速した水素イオンを注入して、高密度の液体イオン・電子プラズマを生成し、前記溶融リチウム内の原子核に働く凝縮力によって原子核同志を反応距離に近接させて核融合反応を誘発させることを特徴とする溶融リチウム核融合反応生成方法。」
　
（２）対比
　本願発明１と先願発明とを対比する。
　先願発明の「溶融リチウム」は、本願発明１の「液体リチウム」に相当する。
　先願発明の「溶融リチウム」「で構成される電極」は、本願発明１の「液体リチウム」「で構成される電極」に相当する。
　先願発明の「パルス状ガス放電プラズマ」は、本願発明１の「パルス状ガス放電プラズマ」に相当する。
　先願発明の「水素イオン」は、本願発明１の「水素イオン」に相当する。
　先願発明の「パルス状ガス放電プラズマ」は、本願発明１の「パルス状ガス放電プラズマ」に相当する。
　先願発明の「高密度の液体イオン・電子プラズマ」は、本願発明１の「高密度の液体イオン・電子プラズマ」に相当する。
　先願発明の「溶融リチウム内の原子核に働く凝縮力」は、本願発明１の「液体リチウム内の原子核に働く凝縮力」に相当する。
　先願発明の「溶融リチウム内の原子核に働く凝縮力によって原子核同志を反応距離に近接させて核融合反応を誘発させることを特徴とする溶融リチウム核融合反応生成方法」は、「原子核に働く凝縮力」が「原子間に働く」ことは自明であるから、本願発明１の「液体リチウム内の原子間に働く凝縮力によって無反跳非熱核融合反応を増進することを特徴とする無反跳非熱核融合反応生成方法」と、液体リチウム内の原子間に働く凝縮力によって核融合反応を誘発させる核融合反応生成方法であるという点で一致する。
　
　よって、本願発明１と先願発明とは、
「液体リチウムで構成される電極表面に、パルス状ガス放電プラズマで加速した水素イオンを注入して、高密度の液体イオン・電子プラズマを生成し、前記液体リチウム内の原子間に働く凝縮力によって核融合反応を誘発させる核融合反応生成方法」の点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　液体リチウムに混入させる物質が、本願発明１においては「核融合物質」であるのに対して、先願発明においてはこのことが明らかでない点。
　
（相違点２）
　本願発明１の「核融合反応生成方法」は「液体リチウム内の原子間に働く凝縮力によって無反跳非熱核融合反応を増進する」のに対して、先願発明の「核融合反応生成方法」は「無反跳非熱核融合反応を増進する」ものであるか明らかでない点。
　
（３）判断
（相違点１について）
　本願の明細書の記載からして本願発明１の「核融合」は「リチウム原子」と「水素イオン」との核融合を意味するものと解される。そうすると、液体リチウム中に核融合物質であるリチウム原子が混入していることは明らかであるので、本願発明１において「核融合物質」を混入することが実質的な相違であるとは認められない。
　
（相違点２について）　
　本願発明１の「無反跳非熱核融合反応」について、明細書の【０００４】において「そこで、本発明ではリチウム原子が反跳を受けることなく水素原子と核融合する反応形態を規定して実用可能な無反跳非熱核融合反応生成方法及び無反跳非熱核融合エネルギー発生装置を提供することを目的とする。」という記載があり、【００１２】において「上記反応式（１）は左辺のリチウムの同位体の一種７Ｌｉの１原子と重水素２Ｈの１原子の相互作用で、中性子ｎが放出されて陽子が捕獲される剥奪核反応により、右辺のヘリウム原子（４Ｈｅ）が２原子生成されることを示している。この 反応では重水素のほぼ２倍のエネルギーの中低速中性子ｎが放出される時、7Ｌｉは反跳を受けることなく静止状態で陽子捕獲の核融合反応を起こす。したがって、反跳に伴う減殺効果を受けることなしに原子間凝集力により核反応は増進する。」という記載があり、無反跳非熱核融合反応とは、水素イオンと衝突するリチウム原子が反跳を受けることがない場合の核融合反応であって、７Ｌｉの１原子と重水素２Ｈの１原子の相互作用で、中性子ｎが放出されて陽子が捕獲される剥奪核反応において、重水素のほぼ２倍のエネルギーの中低速中性子ｎが放出される時、7Ｌｉは反跳を受けることなく静止状態で陽子捕獲の核融合反応を起こす旨の記載がある。しかし、上記剥奪核反応において、如何なる反応条件で重水素のほぼ２倍のエネルギーの中低速中性子ｎが放出されるのか、発明の詳細な説明には何ら記載がなく、「無反跳非熱核融合反応」が如何なる「核融合反応」を意味するのか明らかでない。したがって、引用発明の「核融合反応」と、本願発明１の「無反跳非熱核融合反応」との間に実質的な相違が認められない。
　
　以上のとおりであり、上記相違点１および２は、実質的な構成上の相違ということができない。
　
　したがって、本願発明１は、先願発明と実質同一である。また、本願発明１は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明１の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願の時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
第５　結び 
　以上のとおり、本件出願は、特許法第３６条第４項および第６項第１号並びに第２号に規定する要件、並びに特許法第２９条の２に規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　 
　よって、結論のとおり審決する。