【事件の表示】
　平成１１年特許願第　５６５６９号「電気接続箱」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月１４日出願公開、特開２０００−２５３５３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年３月４日の出願であって、平成１９年２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに，同年４月２５日付けにて手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。　 
　　 
第２　本件補正についての補正の却下の決定　 
［補正の却下の決定の結論］　 
　平成１９年４月２５日付け手続補正を却下する。　 
　　 
［理由］　 
１　補正後の本願発明　 
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
　 
「【請求項１】　回路が形成されたプリント配線板あるいはバスバーと、電子部品とを筐体内に収納し、その筐体の一部に取付け固定部を形成した電気接続箱において、
前記筐体の取付け固定部を含む、少なくとも一部を金属製
の金属部
前記電子部品固定壁面内において前記電子部品近傍を通って前記取付け固定部内まで貫通する
該導管部を真空引き後、作動液を封止することで前記金属部をヒートパイプとし、
該ヒートパイプ
は
前記取付け固定部に該放熱部を形成し、前記電子部品の近傍に該集熱部を形成した
と補正された。（下線は補正箇所を示す。）　 
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明の「一部を金属製とし，該金属部内に導管部を形成し」を「一部を金属製
の金属部
前記電子部品固定壁面内において前記電子部品近傍を通って前記取付け固定部内まで貫通する
前記取付け固定部に前記ヒートパイプの放熱部を形成し、前記電子部品の近傍に該集熱部を形成した
は
　
　そこで，本願の補正後の上記請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて，以下に検討する。　 
　
２　特許法３６条６項２号違反について
　本願の補正後の請求項１に記載されて発明（以下，「本願補正発明」という。）には「前記電子部品固定壁面内において」と記載され，「電子部品固定壁面」は「電子部品」の「固定壁面」と解されるところ，「筐体」および「電気接続箱」との関係が不明であるので，特許を受けようとする発明が明確でない。なお，詳細な説明には「固定壁」なる記載はない。
　したがって，本願補正発明は，特許法３６条６項２号の規定を満たしていないから，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
３　特許法２９条２項について
（１）　引用刊行物の記載事項　 
　原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である実願平４−１４１５５号（実開平５−７８１２７号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下，「引用例５」という。）には，「電気接続箱」に関して，図面と共に次の事項が記載されている。　 
（１−イ）　 
「【０００１】  【産業上の利用分野】  本考案は、インテリジェント・パワースイッチを組込んでいる電気接続箱に関するものである。」　 
（１−ロ）　 
「【０００６】  図７は、ヒューズ５とリレー７の一部をインテリジェント・パワースイッチ１２で置換した従来の電気接続箱の一例を示したものである。なお、前述した図４と対応する部分には、同一符号を付けて示している。
  【０００７】
  この電気接続箱においては、ロアーケース１とアッパーケース２で形成される室内に、バスバー３が絶縁板４で絶縁されて収容されると共に、プリント基板１４も収容されている。該プリント基板１４の回路パターン１５に雄端子１６を半田付けすることによりインテリジェント・パワースイッチ１２が電気的に接続されている。」　 
（１−ハ）　 
「【００１０】  【考案が解決しようとする課題】  しかしながら、インテリジェント・パワースイッチ１２では発熱量が大きいため、ロアーケース１とアッパーケース２で形成される室内で局部的な異常発熱が生じ、実用化の上で問題がある。
  【００１１】
  本考案の目的は、インテリジェント・パワースイッチの放熱を良好に行わせることができる電気接続箱を提供することにある。
  【００１２】  【課題を解決するための手段】  上記の目的を達成する本考案の構成を説明すると、本考案は負荷に通電するのを制御するためにインテリジェント・パワースイッチを用いている電気接続箱において、
  前記インテリジェント・パワースイッチは該電気接続箱を支持体に取付けるための取付け用金属ブラケットに熱伝達可能に取付けられていることを特徴とする。
   【００１３】  【作用】  このようにインテリジェント・パワースイッチを取付け用金属ブラケットに熱伝達可能に取付けると、該インテリジェント・パワースイッチの熱を該取付け用金属ブラケットを介して放熱することができる。該取付け用金属ブラケットは、ケースの外に出ているので、熱の放散がよく、インテリジェント・パワースイッチの熱を効率よく放熱することができる。」　 
　これらの記載事項（１−イ）〜（１−ハ）および図面を総合すると，引用例５には，以下の発明が記載されていると認められる。　 
「バスバー３が収容されると共に、回路パターン１５を有するプリント基板１４も収容されていて，インテリジェント・パワースイッチ１２が電気的に接続されている電気接続箱において，
 電気接続箱を支持体に取付けるための取付け用金属ブラケットを有し
 該取付け用金属ブラケットにインテリジェント・パワースイッチが熱伝達可能に取付けられている 電気接続箱。」（以下，「引用発明」という。）
　
　原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開平５−１５０３６号公報（以下，「引用例１」という。）には，「電気接続箱」に関して，図面と共に次の事項が記載されている。　 
（２−イ）　 
「【特許請求の範囲】【請求項１】  自動車等に設けられ、各電気・電子部品（７，１３）を搭載してなる電気接続箱（１）において、ケース（２、３）内に前記電気・電子部品が実装されるプリント基板（４）を設け、該プリント基板の下面と前記ケースの内面とを絶縁性及び熱伝導性に優れた絶縁シート（６）を介して接触させてなり、前記ケースはヒートパイプを有する平板からなることを特徴とする電気接続箱。」　 
（２−ロ）　 
「【００１１】なお、上記実施例では、下部ケース３を平板形ヒートパイプ構造としたが、下部ケース３のみならず、上部ケース２も平板形ヒートパイプ構造として、さらに放熱効果を向上させても良い。また、上記実施例の下部ケース３の平板形ヒートパイプ構造は、実施例に限定されない。また、上記実施例のジャンクションボックス１の具体的な構造も実施例に限定されない。」　 
　
　原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開平１１−４７９６１号公報（以下，「引用例９」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。　 
（３−イ）　 
「【００１６】従って、図３に示すように、加工用ツール（１０）が移動すると、金属プレート（４）の内部では流動する素材が上方へ持ち出される結果、プローブ（２）の先端部近傍の位置では空所を生じ、この空所が当該ツール（１０）の移動と共に連続して形成されてゆく。一方、上方へ掻き出される金属素材はショルダー部（３）にて押さえられて前記空所の上に堆積して固化するため、当該空所は外部へ開放した溝状にはならず、プローブ（２）の移動軌跡に沿ってトンネル状に延びる空洞（５）となる。
【００１７】この空洞（５）のパターンは、加工用ツール（１０）と金属プレート（４）との相対移動方向を変化させることによって自在に構成でき、例えば図４（Ａ）に示すプレート型ヒートパイプ（４０Ａ）のようなループ形や、同図（Ｂ）に示すプレート型ヒートパイプ（４０Ｂ）のような非ループ形の蛇行パターンを始めとして、ジグザク形、渦巻き形等の様々に設定可能であり、空洞（５）の間隔や密度についても全く制約はない。
【００１８】かくして形成した空洞（５）内にヒートパイプ作動液を封入することにより、単一の金属板からなるプレート型ヒートパイプが得られる。なお、所定パターンの空洞（５）を形成完了後、加工用ツール（１０）を上昇させてプローブ（２）を上方へ抜出すれば、その抜出孔が空洞（５）に通じる開口部となり、また該ツール（１０）をプレート側端を外れる位置まで移動させれば、プレート（４）側面に空洞（５）に通じる開口部を生じるから、何れかの開口部を利用して空洞（５）内に作動液を注入し、この注入後に開口部を密栓する等の適当な手段で封止すればよい。」
　
　（２）対比・判断　 
　引用発明と本願補正発明とを対比すると，その構造・機能からみて，引用発明の「回路パターン１５」，「プリント基板１４」および「インテリジェント・パワースイッチ１２」は，それぞれ，本願補正発明の「回路」，「プリント配線板」および「電子部品」に相当することが明らかである。　 
　そして，引用発明の「電気接続箱を支持体に取付けるための取付け用金属ブラケット 」は，電気接続箱を取付けるための取付け用金属ブラケットが固定部とも言えることが明らかであるので，本願補正発明の「筐体の取付け固定部を含む、少なくとも一部を金属製の金属部とし」たことに相当するといえる。　 
　また，引用発明の「取付け用金属ブラケットにインテリジェント・パワースイッチが 　熱伝達可能に取付けられている 電気接続箱」は，放熱を意図して構成しているので，本願補正発明の「前記取付け固定部に該放熱部を形成し、前記電子部品の近傍に該集熱部を形成した電気接続箱」に相当するといえる。　 
　そうすると，両者は，　 
（一致点）  
「回路が形成されたプリント配線板あるいはバスバーと、電子部品とを筐体内に収納し、その筐体の一部に取付け固定部を形成した電気接続箱において、
前記筐体の取付け固定部を含む、少なくとも一部を金属製の金属部とし、
前記取付け固定部に該放熱部を形成し、
前記電子部品の近傍に該集熱部を形成した電気接続箱。」　 
である点で一致し，以下の点で相違するといえる。　 
　　 
（相違点１）　 
集熱部と放熱部を有する放熱のための構成について，本願補正発明では「電子部品固定壁面内において前記電子部品近傍を通って前記取付け固定部内まで貫通する導管部を形成し、該導管部を真空引き後、作動液を封止することで前記金属部をヒートパイプとしているのに対し，引用発明ではヒートパイプ自体を有さない点。　 
　　 
　そこで，相違点１について検討するに，　 
　放熱のために，電気接続箱の壁面である下部ケースにヒートパイプを設ける構成は，引用例１に記載されており，また，「プレートを貫通する導管部を形成し、該導管部に作動液を封止することでヒートパイプを作成する」ことは，例えば引用例９に記載されているように本願出願前周知であり，作動液を封止の前に真空引きすることは，真空引きが封入において普通の技術的事項であるので，引用発明に，引用例１記載の技術事項及び上記周知の事項を適用することにより，相違点１における本願補正発明の構成とすることは，何ら困難性が存在せず，当業者が容易に想到し得る事項であるというべきである。　 
　　 
　そして，本願明細書に記載された本願補正発明の効果も，当業者であれば，引用例の記載および上記周知の事項から予測し得る範囲のものに過ぎず，格別顕著なものとはいえない。　 
　したがって，本願補正発明は，引用発明，引用例１に記載された技術事項および周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１に係る発明は，平成１８年７月５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであると認められ，その請求項１は次のとおりである。（以下，「本願発明」という。）　 
　　 
「【請求項１】　回路が形成されたプリント配線板あるいはバスバーと、電子部品とを筐体内に収納し、その筐体の一部に取付け固定部を形成した電気接続箱において、
　前記筐体の取付け固定部を含む、少なくとも一部を金属製とし、該金属部内に導管部を形成し、該導管部を真空引き後、作動液を封止することで前記金属部をヒートパイプとし、
　該ヒートパイプには集熱部と放熱部を有し、
　前記取付け固定部に前記ヒートパイプの放熱部を形成したことを特徴とする電気接続箱。」　 
　　 
２　引用刊行物の記載事項　 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は，前記「第２［理由］３（１）　引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。　 
　　 
３　対比・判断　 
　本願発明は，本願補正発明において
「一部を金属製の金属部とし、前記電子部品固定壁面内において前記電子部品近傍を通って前記取付け固定部内まで貫通する導管部を形成し」とあるところを，「一部を金属製とし，該金属部内に導管部を形成し」とし，
「前記取付け固定部に前記ヒートパイプの放熱部を形成し、前記電子部品の近傍に該集熱部を形成した」とあるところを，「前記取付け固定部に前記ヒートパイプの放熱部を形成した」とし，
「ヒートパイプは集熱部と放熱部を有し」とあるところを，「ヒートパイプには集熱部と放熱部を有し」としたものに相当する。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２［理由］３（２）対比・判断」にて述べたとおり，引用発明，引用例１に記載された発明および周知の技術事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明，引用例１に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。　 
　　 
第４　むすび　 
　以上のとおり，本願発明は，本願出願前に頒布された引用例５に記載された発明，引用例１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そうすると，他の請求項について言及するまでもなく，本願は，拒絶すべきものである。　 
　よって，結論のとおり審決する。