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　特願２００２−１８９８５２「クランプ金具装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２９日出願公開、特開２００４−　２７７８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年６月２８日の出願であって、平成１９年１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１２月８日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「取付け対象物の当接面に実質的に一致させた凹部を内側に有する固定受け部材と、該固定受け部材の基端部にその基端部が回動自在にピンを介して連結され、先端部にはナット受け座が形成されて、前記取付け対象物の当接面に実質的に一致する凹部を内側に有する可動受け部材と、前記固定受け部材の先端部に回動自在にピンを介して取付けられ、その先部が前記ナット受け座に装着されて、螺合するナットによって前記固定受け部材と前記可動受け部材によって挟持した前記取付け対象物の締結を行う取付けボルトとを備えたクランプ機構を使用したクランプ金具装置であって、
前記固定受け部材及び前記可動受け部材に引っ張り強度６００ＭＰａ〜１０００ＭＰａの高張力鋼板を使用し、しかもその板厚を２．６〜２．９ｍｍの範囲としたことを特徴とするクランプ金具装置。」
　
３．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である登録実用新案第３０６７０４６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「足場パイプ結合用クランプ」に関して、図１〜図７とともに以下の記載がある。
　
（１ａ）「【請求項１】　少なくとも第１ボルト、第１ナット及び１対の第１折曲面を備えている第１ボディーと、第２ボルト、第２ナット及び１対の第２折曲面を備えている第２ボディーが各々回動可能に対向して結合すると共に、前記第１、第２ボディーに第１、第２凹溝及び一対の肩着羽根からなる第１、第２蓋を各々ヒンジ結合して構成した足場パイプ結合用クランプにおいて、
前記第１、第２折曲面の内側を切断して形成した第１、第２段差と、
前記第１、第２蓋の一端に形成した各々の係止段を有する第１、第２ストッパを有することを特徴とする足場パイプ結合用クランプ。」
　
（１ｂ）「【図面の簡単な説明】
【図１】従来の技術に係る足場パイプ結合用クランプを示す斜視図である。
【図２】従来の技術に係る足場パイプ結合用クランプの締結状態図である。
【図３】従来の技術に係る足場パイプ結合用クランプの蓋を示す断面図である。
【図４】本考案に係るクランプを示す締結状態図である。
【図５】本考案に係るクランプのボディーを示す斜視図である。
【図６】（ａ）は本考案に係るクランプの蓋を示す断面図、（ｂ）はその底面図である。
【図７】本考案に係る足場パイプ結合用クランプの締結状態図である。」
　
（１ｃ）「【０００１】
　　【考案の属する技術分野】
　本考案は、足場パイプ結合用クランプに関し、特に各種の建築現場で足場パイプの組立及び締結の際、結合強度が高く、簡単に装着して作業性を向上させることができる足場パイプ結合用クランプに関する。
　　　【０００２】
　一般に、足場パイプ結合用クランプ（足場用クランプ：ｓｃａｆｆｏｌｄ）とは、建築工事において、高い場所で作業者が働けるように設けられた足場柱に装着するもので、通常的に棒状の足場パイプ結合用クランプは横台（根太：ｊｏｉｓｔ）と縦台（柱の役目）とを格子状に結合するために使用する。このような結合は建築工事において、人命事故防止のため、相当な結合強度を保持しなければならないので、通常、金属材を採用して締結力が優れる締結手段、例えばボルトとナットとの締付けによる結合を試みている。」
　
（１ｄ）「【０００３】
　　【従来の技術】
　前記の機能を行う従来の技術による足場パイプ結合用クランプを例示の図面を参照しながら説明すれば次の通りである。
　　　【０００４】
　図１は従来の技術に係る足場パイプ結合用クランプを示す斜視図、図２は従来の技術に係る足場パイプ結合用クランプの締結状態を示す図、図３は従来の技術に係る足場パイプ結合用クランプの蓋を示す断面図である。
　　　【０００５】
　先ず前記の図面中、符号１００は足場パイプを示す。
　　　【０００６】
　前記足場パイプを固定するための従来の足場パイプ結合用クランプは、第１ボルト１１、第１ナット１２及び１対の第１折曲面１４を備えている第１ボディー１０と、第２ボルト２１、第２ナット２２及び第２折曲面２４を備えている第２ボディー２０が各々回転運動可能に結合され、前記第１ボディー１０には第１凹溝３１及び１対の第１肩着羽根３４、３６からなる第１蓋３０がヒンジ結合すると共に、前記第２ボディー２０には第２凹溝４１及び１対の第２肩着羽根４４、４６からなる第２蓋４０がヒンジ結合してなる。
　　　【０００７】
　このように構成された従来の足場パイプ結合用クランプは前記足場パイプ１００の締結の際、前記足場パイプ１００を前記第１、第２ボディー１０、２０に挿入させた後、前記第１、第２蓋３０、４０により前記足場パイプ１００を囲む形態で重ねて、前記第１、第２蓋３０、４０の両側面に位置する第１、第２肩着羽根３４、３６、４４、４６が前記足場パイプ１００の外周面と密着締結される。」
　
（１ｅ）「【００１３】
　　【考案の実施の形態】
　以下、本考案による足場パイプ結合用クランプについて、添付の図面を参照しながら説明する。説明の簡略化のため、従来技術の説明と同様の部材については、同一の符号を付す。
　　　【００１４】
　図４は本考案に係るクランプを示す締結状態図、図５は本考案に係るクランプのボディーを示す斜視図、図６の（ａ）は本考案に係るクランプの蓋を示す断面図、図６の（ｂ）は、本考案に係るクランプの蓋を示す底面図、図７は本考案に係る足場パイプ結合用クランプの締結状態図である。
　　　【００１５】
　先ず、図４及び図５に示すように、本考案に係る足場パイプ結合用クランプは、前記１対の第１折曲面１４に１対の第１段差１６と、前記１対の第２折曲面２４に１対の第２段差２６が各々対向して形成されている。前記第１、第２段差１６、２６は凹楕円状を成し、第１、第２折曲面１４、２４の外部面が自然に突出されるように構成され、また、第１ボディー１０には第１蓋３０が、第２ボディー２０には第２蓋４０が各々対向してヒンジ結合するように形成される。
　　　【００１６】
　尚、図６の（ａ）及び（ｂ）に示すように、前記第１、第２蓋３０、４０が各々回転して開放される際に、所定の固定点で前記第１、第２蓋３０、４０が固定できるように、第１、第２ストッパ３２、４２が各々形成されている。前記第１ストッパ３２には第１係止段３２ａが形成され、前記第１ボディー１０の一端に形成されたボディー端部１８と密着することで、安全に引っかかるように形成したものであり、前記第２ストッパ４２には前記第２ボディー２０の一端に形成されたボディー端部２８と一致固定できるように第２係止段４２ａが形成される。」
　
（１ｆ）「従来の技術に係る足場パイプ結合用クランプ」（前記（１ｄ）の段落【０００４】）についての図１〜図３、及び「本考案による足場パイプ結合用クランプ」（前記（１ｅ）の段落【００１３】）についての図４〜図７を、「説明の簡略化のため、従来技術の説明と同様の部材については、同一の符号を付す。」という記載（同段落【００１３】）を考慮しながら見ると、図１〜図７には、第１ボディー１０、第２ボディー２０、第１蓋３０及び第２蓋４０が、いずれも足場パイプ１００の当接面に実質的に一致させた凹部を内側に有し、第１ボルト１１が、第１ボディー１０の先端部に回動自在に取り付けられ、その先部が第１凹溝３１に装着されて、螺合する第１ナット１２によって第１ボディー１０と第１蓋３０によって挟持した足場パイプ１００を締結し、同様に、第２ボルト２１が、第２ボディー２０の先端部に回動自在に取り付けられ、その先部が第２凹溝４１に装着されて、螺合する第２ナット２２によって第２ボディー２０と第２蓋４０によって挟持した足場パイプ１００を締結する態様が示されている。
　また、図１には、第１ボディー１０の基端部には、先端部に第１凹溝３１を有する第１蓋３０の基端部がピンを介してヒンジ結合すると共に、第２ボディー２０の基端部には、先端部に第２凹溝４１を有する第２蓋４０の基端部がピンを介してヒンジ結合する態様が示されている。
　
　これらの記載事項及び図面を参照すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
（引用発明）
「金属材からなり、
　第１ボルト１１及び第１ナット１２を備えている第１ボディー１０と、第２ボルト２１及び第２ナット２２を備えている第２ボディー２０が各々回転運動可能に結合され、
　第１ボディー１０の基端部には、先端部に第１凹溝３１を有する第１蓋３０の基端部がピンを介してヒンジ結合すると共に、第２ボディー２０の基端部には、先端部に第２凹溝４１を有する第２蓋４０の基端部がピンを介してヒンジ結合し、
　第１ボディー１０、第２ボディー２０、第１蓋３０及び第２蓋４０が、いずれも足場パイプ１００の当接面に実質的に一致させた凹部を内側に有し、
　第１ボルト１１が、第１ボディー１０の先端部に回動自在に取り付けられ、その先部が第１凹溝３１に装着されて、螺合する第１ナット１２によって第１ボディー１０と第１蓋３０によって挟持した足場パイプ１００を締結し、同様に、第２ボルト２１が、第２ボディー２０の先端部に回動自在に取り付けられ、その先部が第２凹溝４１に装着されて、螺合する第２ナット２２によって第２ボディー２０と第２蓋４０によって挟持した足場パイプ１００を締結する、足場パイプ結合用クランプ。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「第１ボルト１１」及び「第２ボルト２１」はいずれも本願発明の「取付けボルト」に相当し、以下同様に、「第１ナット１２」及び「第２ナット２２」はいずれも「ナット」に、「第１ボディー１０」及び「第２ボディー２０」はいずれも「固定受け部材」に、「第１凹溝３１」及び「第２凹溝４１」はいずれも「ナット受け座」に、「第１蓋３０」及び「第２蓋４０」はいずれも「可動受け部材」に、「ピンを介してヒンジ結合」は「回動自在にピンを介して連結」に、「足場パイプ１００」は「取付け対象物」に、それぞれ相当する。
　引用発明の「クランプ」は、金属材からなるものであるから、本願発明の「クランプ機構を使用したクランプ金具装置」に相当することは明らかであるとともに、その構成部品である「第１ボディー１０」、「第２ボディー２０」、「第１蓋３０」及び「第２蓋４０」も金属材からなるものであることは明らかであるので、「固定受け部材及び可動受け部材に金属材を使用し」たものであるといえる。
　
　以上のことから、本願発明と引用発明とは、
「取付け対象物の当接面に実質的に一致させた凹部を内側に有する固定受け部材と、該固定受け部材の基端部にその基端部が回動自在にピンを介して連結され、先端部にはナット受け座が形成されて、前記取付け対象物の当接面に実質的に一致する凹部を内側に有する可動受け部材と、前記固定受け部材の先端部に回動自在に取付けられ、その先部が前記ナット受け座に装着されて、螺合するナットによって前記固定受け部材と前記可動受け部材によって挟持した前記取付け対象物の締結を行う取付けボルトとを備えたクランプ機構を使用したクランプ金具装置であって、
前記固定受け部材及び前記可動受け部材に金属材を使用したクランプ金具装置。」
で一致し、次の点で相違する。
　
〔相違点１〕
　固定受け部材の先端部に回動自在に取り付けられた取付けボルトが、本願発明では、ピンを介して取り付けられたものであるのに対して、引用発明では、そのように取り付けられたものであるか定かでない点。
　
〔相違点２〕
　固定受け部材及び可動受け部材が、本願発明では、引っ張り強度が６００ＭＰａ〜１０００ＭＰａで、板厚を２．６〜２．９ｍｍの範囲とした高張力鋼板であるのに対して、引用発明では、金属材であるものの高張力鋼板であるとは特定されておらず、また、引っ張り強度及び厚さが特定されていない点。
　
５．判断
　前記相違点について以下検討する。
〔相違点１について〕
　クランプ金具装置において、取付けボルトを固定受け部材の先端部にピンを介して回動自在に取り付けることは、例えば、実願平２−３８７２３号（実開平３−１２９６４８号）のマイクロフィルム（「ピン５」参照）、実願平３−１１０５９２号（実開平５−５２０９４号）のＣＤ−ＲＯＭ（「リベット６」参照）、特開平４−５５５６７号公報（「軸９」参照）に記載されているように、本願出願前に周知の技術である。
　そして、引用文献１の図５を見ると、第１ボディー１０の一対の第１折曲面１４の先端部に一対の孔が形成されており、第１ボルト１１は、この孔を利用して回動自在に取り付けられると考えられるところ、この孔はピンを取り付けるのにも適していることから、引用発明に前記周知技術を適用して、引用発明において、取付けボルトを固定受け部材の先端部に回動自在に取り付ける際に、ピンを介して取り付ける構造とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
〔相違点２について〕
　クランプ金具装置において、固定受け部材や可動受け部材に鋼板を使用することは、例えば、前記実願平２−３８７２３号（実開平３−１２９６４８号）のマイクロフィルム（明細書５ページ１２〜１８行）、前記実願平３−１１０５９２号（実開平５−５２０９４号）のＣＤ−ＲＯＭ（段落【００１０】）、特開昭６０−９８５４号公報に記載されているように、本願出願前に周知の技術である。
　また、同特開昭６０−９８５４号公報には、本発明、すなわち熱延高張力鋼板製建築足場用クランプに用いる高張力鋼板について、板厚３ｍｍの短冊形供試材（４）を用いて引張り強さを計測し、その値が「本発明適用鋼」で最大６８．８ｋｇ重／ｍｍ２（試料Ｎｏ．１９）、すなわち６７５ＭＰａであったことが記載されている（２ページ右下欄５行〜４ページ左上欄の表２）。
　さらに、同公報には、「本発明の建築足場用クランプは、強度が低下することなく、優れたねじり成形性を有する特定成分及び組織の熱延高張力鋼板を使用したので、軽量で、特殊な後処理も必要なく、更に亀裂が生じないので製品歩留まりも向上し、それ故製造コストが大いに低減されうるものである。」という記載がある（４ページ左上欄１〜６行）。
　一方、本願出願前に頒布された刊行物である「情報・知識ｉｍｉｄａｓ１９９８」（株式会社集英社、１９９８年１月１日、ｐ．８４３）には、「高張力鋼」について、「一般に用いられる普通鋼や軟鋼より１ランク上の引張強度（１ｍｍ２当たり５０〜１００ｋｇ程度）をもつ鋼をいう。……同じ強度を保ちながら肉厚を減らせるので、オイルショック後の自動車メーカーの車両軽量化による燃費節約競争で注目された。」と記載されている。
　
　以上のことからみて、クランプ金具装置において固定受け部材や可動受け部材に鋼板を使用すること、金属製部品において引っ張り強度を保ちながら、肉厚を減らす等の軽量化をするために材料として高張力鋼板を採用することは、いずれも本願出願前に周知の技術であり、また、引っ張り強度が６００ＭＰａ以上の高張力鋼板は一般的なものであるから、引用発明において、固定受け部材及び可動受け部材の材料を選択する際に、引っ張り強度を保ちながら肉厚を減らし軽量化するために６００ＭＰａ〜１０００ＭＰａの高張力鋼板を採用することは、当業者が容易に想到し得るものである。その際、板厚を、通常の値である３．１〜３．２ｍｍ程度（本願明細書の段落【００１１】【００１３】）や、規格の最小値である３．０ｍｍ（本願明細書の段落【０００２】）よりも小さくできることは明らかであるから、板厚を２．６〜２．９ｍｍの範囲とすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものということはできない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。