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【手続補正書】
【提出日】平成27年7月14日(2015.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電設備であって、
発電電動機械（３４）と、
前記発電電動機械（３４）に動作可能に結合され、高圧蒸気タービン区画（１２）を含む、少なくとも１つの蒸気タービン（１２、１４、１６）と、
前記少なくとも１つの蒸気タービン（１２、１４、１６）に流体連結されたボイラ（１０）と、
前記ボイラ（１０）に流体連結されたボイラ給水ポンプ（４）と、
前記ボイラ給水ポンプ（４）に動作可能に結合され、低圧蒸気入口（２３）および高圧蒸気入口（１８）を有する、ボイラ給水ポンプタービン（６）と、
高圧蒸気が前記高圧蒸気入口（１８）に進入するのを制御するための高圧制御弁（２６）と、
低圧蒸気が前記低圧蒸気入口（２３）に進入するのを制御するための低圧制御弁（２８）と、
前記高圧蒸気タービン入口（１８）に流体連結されたヘッダ（２０）と、
前記ボイラ（１０）および前記高圧蒸気タービン区画（１２）に流体接続され、前記高圧蒸気タービン区画（１２）に進入する高圧蒸気の量を制御するための主蒸気ヘッダ調整弁（３０）と、
前記高圧制御弁（２６）および前記低圧制御弁（２８）に動作可能に結合された制御システム（２４）であって、送電網（３６）からの出力増加要求に対応する命令に応答して前記低圧制御弁（２８）を閉じて、前記低圧蒸気が前記ボイラ給水ポンプタービン（６）に流れるのを止めるように構成された動作命令を含む制御システム（２４）と
を備える、発電設備（２）。
【請求項２】
制御システム（２４）が、前記低圧制御弁（２８）を閉じて、前記低圧蒸気が前記ボイラ給水ポンプタービン（６）に流れるのを止めた後、送電網（３６）からの出力低減要求に対応する命令に応答して、前記主蒸気ヘッダ調整弁（３０）を開くように駆動して前記高圧蒸気タービン区画（１２）に進入する高圧蒸気の量を増加させるとともに、前記低圧制御弁（２８）を開くように駆動して前記ヘッダ（２０）から前記高圧蒸気タービン区画（１２）を通して流れる高圧蒸気の量を増加させるように構成された動作命令を含んでいる、請求項１記載の発電設備（２）。
【請求項３】
前記少なくとも１つの蒸気タービン（１２、１４、１６）が、前記送電網（３６）からの前記出力増加要求に対応する命令に応答して前記低圧蒸気を受けるための低圧蒸気タービン区画（１６）を備える、請求項１又は請求項２記載の発電設備（２）。
【請求項４】
前記制御システム（２４）が、前記送電網（３６）からの出力低減要求に対応する命令に応答して前記低圧制御弁（２８）を閉じるようにさらに構成される、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の発電設備（２）。
【請求項５】
前記制御システム（２４）が、前記送電網（３６）からの前記出力増加要求に対応する命令に応答して付加的な高圧蒸気を前記高圧蒸気入口（１８）に方向転換するようにさらに構成される、請求項４記載の発電設備（２）。
【請求項６】
前記付加的な高圧蒸気が前記ヘッダ（２０）から方向転換される、請求項５記載の発電設備（２）。
【請求項７】
前記制御システム（２４）が、主蒸気ヘッダ調整弁（３０）を閉に駆動して、前記付加的な高圧蒸気を前記高圧蒸気入口（１８）に方向転換する、請求項５記載の発電設備（２）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月25日(2014.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給油ドローグ組立体のための給油ドローグ連結システムであって、
連結入口から連結出口まで延在している流体通路であり、前記連結出口に近接して前記流体通路を囲んでいるバルブシートを含む、流体通路と、
前記シートに係合して流動が前記流体通路を通らないようにするように構成されているバルブプラグ、およびバイアス部材を含むアクチュエータ組立体、を含むバルブプラグ組立体と、
前記連結出口に組み込まれている連結ラッチ組立体（３１０）であって、
前記連結ラッチ組立体（３１０）は、給油プローブ（１１６）の相補ラッチ受容部材（３３８）に嵌合係合するように構成されているラッチ部材を含み、
前記ラッチ部材は、第１の枢動端部、係止ローラ、および第２の枢動端部を含み、
前記連結ラッチ組立体（３１０）は、前記ラッチ部材に動作可能に連結されており前記ラッチ部材が第１の係止位置から第２の係止解除位置へ移動することを可能にするラッチ部材アクチュエータをさらに含み、
第１の係止位置のときには、前記係止ローラが、前記給油ドローグ組立体からの前記給油プローブ（１１６）の除去を防止し、
第２の係止解除位置のときには、前記係止ローラが、前記給油プローブ（１１６）を長手方向軸からから引き離して、前記給油プローブ（１１６）が前記給油ドローグ組立体内への進入または前記給油ドローグ組立体からの除去を可能にする、
連結ラッチ組立体（３１０）と、
前記給油ドローグ組立体上に配置され、前記給油ドローグ組立体の前記給油プローブの位置を、前記給油ドローグ組立体内への前記給油プローブの所定の挿入位置に対する前記給油プローブの位置で検出するように構成されているプローブ位置センサ（３０８）であって、
前記プローブ位置センサ（３０８）は、前記係止ローラを前記ラッチ受容部材上にラッチ止めするために、前記給油プローブが正確な位置にあることについて肯定的な判定を示す信号を、ドローグコントローラに送り、
前記正確な位置のときには、前記ラッチ部材が前記第２の係止解除位置にある、
プローブ位置センサ（３０８）と、
前記連結入口に結合されているホースの引張度を測定するように構成されているホース引張度センサ（３１３）と、
前記給油ドローグ連結システム上に配置されておりかつ前記ラッチ部材アクチュエータ、前記プローブ位置センサおよび前記ホース引張度センサに通信可能に接続されているドローグコントローラと、
を含む、システム。
【請求項２】
前記給油ドローグ連結システム上に配置されておりかつ前記給油ドローグ連結システムに動力を供給するように構成されているドローグ動力供給システムをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記給油ドローグ連結システム上に配置されているラムエアタービン（２０６）およびバッテリ（２１０）の少なくとも１つと、前記ドローグ動力供給システムと外部電源との間に電気的に連結されているケーブル（２０８）とを含むドローグ動力供給システムをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記流体通路と流動連通状態で連結されている給油ホース（１０８）と、
軸（３４６）を中心に回転して、前記給油ホースを格納し繰り出すように構成されているリール（１１０）と、
前記リールに駆動連結されているアクチュエータ（３２８）と
を含むホース引張度制御サブシステム（１１２）をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記ホース引張度制御サブシステムは、前記ドローグコントローラに通信可能に接続されておりかつ前記ホース引張度センサ（３１３）からホース引張度に関する信号を受信するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記連結ラッチ組立体（３１０）は、前記ラッチ部材アクチュエータ（３２８）に枢動可能に連結されているカム（３２６）に係合するように構成されている第１の端部（３２４）と、第１の垂直に延在しているアーム（３３２）および第２の垂直に延在しているアーム（３３４）を含む第２の端部（３３０）とを有する細長い本体（３２２）を含むトグル部材（３２０）を含み、前記第１のアームはラッチ組立体バイアス部材（３３６）に連結されており、前記第２のアームは前記ラッチ部材に連結されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記連結ラッチ組立体（３１０）は、前記連結ラッチ組立体が前記係止解除位置にある場合は、第１の量の軸方向力を用いて前記給油プローブ（１１６）上に係止されるように構成されており、前記連結ラッチ組立体が前記係止位置にある場合は、第２の量の軸方向力を用いて前記給油プローブ上に係止されるように構成されており、前記第１の量の軸方向力は、前記第２の量の軸方向力より小さい、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記連結ラッチ組立体（３１０）は、前記ラッチ組立体バイアス部材により付与される力を克服するのに十分な前記第２の量の軸方向力を用いて前記給油プローブ（１１６）上に係止されるように構成されている、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
空中給油システム（１０２）であって、
給油ホース（１０８）の遠位端において給油機からドローグ組立体に延出されるように構成されている給油ドローグ連結システムであって、
前記給油ドローグ連結システムは、給油プローブ（１１６）の相補ラッチ受容部材（３３８）に嵌合係合するように構成されているラッチ部材（３１２）を含む連結ラッチ組立体（３１０）を含み、
前記ラッチ部材は、第１の枢動端部、係止ローラ、および第２の枢動端部を含み、
前記連結ラッチ組立体は、さらに、ラッチ部材アクチュエータ（３２８）を使用して、前記ラッチ部材を第１の係止位置から第２の係止解除位置に移動させるように構成され、
第１の係止位置のときには、前記係止ローラが、前記給油ドローグ組立体からの前記給油プローブ（１１６）の除去を防止し、
第２の係止解除位置のときには、前記係止ローラが、前記給油プローブ（１１６）を長手方向軸からから引き離して、前記給油プローブ（１１６）が前記給油ドローグ組立体内への進入または前記給油ドローグ組立体からの除去を可能にする、
給油ドローグ連結システムと、
給油機内に配置されておりかつ前記遠位端の反対側の前記給油ホースの近位端に結合されているホース引張度制御サブシステムと、
前記ドローグ組立体上に配置され、無線通信リンクにより前記ホース引張度制御サブシステムに通信可能に結合されたホース引張度センサ（３１３）と、
前記給油ドローグ組立体上に配置され、前記給油プローブの位置を検出して、信号をドローグコントローラに送るプローブ位置センサ（３０８）であって、
前記信号は、前記係止ローラを前記ラッチ受容部材上にラッチ止めするために、前記給油プローブが正確な位置にあることについて肯定的な判定を示し、
前記正確な位置のときには、前記ラッチ部材が前記第２の係止解除位置にある、
プローブ位置センサ（３０８）と、
前記給油機内に配置されているホース引張度コントローラに無線通信可能に接続されているドローグコントローラ（３０２）と、
を含む、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月16日(2015.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の分割発光領域を有する発光手段と、
前記分割発光領域毎の発光光量を検出する検出手段と、
発光光量の調整指示に応じて、前記複数の分割発光領域のうち、選択された分割発光領域を発光させ、他の分割発光領域の発光を停止させる発光制御手段と、
前記検出手段による、前記選択された分割発光領域の発光光量の検出結果に基づいて、前記選択された分割発光領域の発光光量を調整する調整手段と、
前記発光光量の調整指示に応じて、前記選択された分割発光領域に対応した表示部の表示領域に、所定の情報を表示する制御を行う表示制御手段と、を有する画像表示装置。
【請求項２】
前記選択された分割発光領域において、前記発光制御手段により前記選択された分割発光領域の発光を停止させ、かつ前記表示制御手段により前記所定の情報が表示部に表示された状態での前記検出手段の検出結果、及び、前記発光制御手段により前記選択された分割発光領域を発光させ、前記表示制御手段により前記所定の情報が表示部に表示された状態での前記検出手段の検出結果を用いて、前記調整手段は、前記選択された分割発光領域の発光光量を調整することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記調整手段は、分割発光領域の発光光量を所定値に調整することを特徴とする請求項１または２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
複数の分割発光領域を有する発光手段と、
前記分割発光領域毎の発光光量を検出する検出手段と、
発光光量の調整指示に応じて、前記複数の分割発光領域のうち、選択された第１分割発光領域と前記第１分割発光領域に対応した所定の第２分割発光領域とを発光させ、他の分割発光領域の発光を停止させる発光制御手段と、
前記検出手段による、前記第１分割発光領域の発光光量の検出結果に基づいて、前記１分割発光領域の発光光量を調整する調整手段と、
前記発光光量の調整指示に応じて、前記第２分割発光領域に対応した表示部の表示領域に、所定の情報を表示する制御を行う表示制御手段と、を有する画像表示装置。
【請求項５】
前記発光制御手段は、前記第１分割発光領域と前記第２分割発光領域とを対応づけたテーブルを用いて、第２分割発光領域を決定することを特徴とする、請求項４に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記発光制御手段は、前記第２分割発光領域の発光光量を、前記前記第１分割発光領域の発光光量よりも低く制御することを特徴とする請求項４または５に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記第２分割発光領域の位置は、前記第１分割発光領域から所定の距離以上離れた位置に決定されることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記所定の情報は、前記調整指示に基づく発光光量の調整の進捗度合いを示す進捗情報であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記表示制御手段は、文字及びプログレスバーの少なくとも一つを用いて、前記表示部の表示領域に、前記所定の情報を表示する制御を行うことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
発光部における複数の分割発光領域の発光光量を検出する検出工程と、
発光光量の調整指示に応じて、前記複数の分割発光領域のうち、選択された分割発光領域を発光させ、他の分割発光領域の発光を停止させる発光制御工程と、
前記検出工程で検出された、前記選択された分割発光領域の発光光量の検出結果に基づいて、前記選択された分割発光領域の発光光量を調整する調整工程と、
前記発光光量の調整指示に応じて、前記選択された分割発光領域に対応した表示部の表示領域に、所定の情報を表示する制御を行う表示制御工程と、を有する画像表示装置の制御方法。
【請求項１１】
発光部における複数の分割発光領域の発光光量を検出する検出工程と、
発光光量の調整指示に応じて、前記複数の分割発光領域のうち、選択された第１分割発光領域と前記第１分割発光領域に対応した所定の第２分割発光領域とを発光させ、他の分割発光領域の発光を停止させる発光制御工程と、
前記検出工程で検出された、前記第１分割発光領域の発光光量の検出結果に基づいて、前記１分割発光領域の発光光量を調整する調整工程と、
前記発光光量の調整指示に応じて、前記第２分割発光領域に対応した表示部の表示領域に、所定の情報を表示する制御を行う表示制御工程と、を有する画像表示装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月23日(2015.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも１種類のポリエステルポリマーからなる樹脂であって、
前記少なくとも１種類のポリエステルポリマーが、カンファー酸を生物由来のアモルファスポリエステル樹脂の１重量％〜６０重量％の量で含み、生物由来のモノマーを少なくとも生物由来のアモルファスポリエステル樹脂の４５重量％含む、少なくとも１種類の生物由来のアモルファスポリエステル樹脂と；
場合により、少なくとも１種類の結晶性ポリエステル樹脂と；を含有するものである樹脂、および、
（ｂ）場合により、着色剤、ワックス、凝固剤、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される１つ以上の成分を含む、トナー。
【請求項２】
前記生物由来のアモルファスポリエステル樹脂が、Ｄ−イソソルビド、ナフタレンジカルボキシレート、アゼライン酸、シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸、コハク酸、無水ドデセニルコハク酸、テレフタル酸ジメチル、ダイマー酸、プロピレングリコール、エチレングリコール、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種類の他の要素をさらに含む、請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記生物由来のアモルファスポリエステル樹脂が、Ｄ−イソソルビドを、前記生物由来のアモルファスポリエステル樹脂の２重量％〜６０重量％の量で、ジメチルナフタレン  ２，６−ジカルボキシレートを、前記生物由来のアモルファスポリエステル樹脂の２重量％〜５０重量％の量で、ダイマー酸を、前記生物由来のアモルファスポリエステル樹脂の０．０２重量％〜５０重量％の量で、プロピレングリコールを、前記生物由来のアモルファスポリエステル樹脂の５重量％〜５０重量％の量で含む、請求項２に記載のトナー。
【請求項４】
前記生物由来のアモルファスポリエステル樹脂が、無水ドデセニルコハク酸を、前記生物由来のアモルファスポリエステル樹脂の２重量％〜４０重量％の量で、テレフタル酸ジメチルを、前記生物由来のアモルファスポリエステル樹脂の２重量％〜５０重量％の量で、プロピレングリコールを、前記生物由来のアモルファスポリエステル樹脂の５重量％〜５０重量％の量で含む、請求項２に記載のトナー。
【請求項５】
前記生物由来のアモルファスポリエステル樹脂は、ガラス転移温度が２５℃〜９０℃であり、軟化点が９０℃〜１４０℃である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項６】
前記生物由来のアモルファスポリエステル樹脂は、重量平均分子量が１，５００ｇ／ｍｏｌ〜１００，０００ｇ／ｍｏｌであり、数平均分子量が１，０００ｇ／ｍｏｌ〜５０，０００ｇ／ｍｏｌである、請求項１〜５のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項７】
前記生物由来のアモルファスポリエステル樹脂は、酸素に対する炭素の比率が１．５〜７であり、酸価が７ｍｇ  ＫＯＨ／樹脂１ｇ〜２５ｍｇ  ＫＯＨ／樹脂１ｇである、請求項１〜６のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項８】
前記生物由来のアモルファスポリエステル樹脂は、生物由来のモノマーを、生物由来のアモルファスポリエステル樹脂の４５重量％〜１００重量％の量で含み、この生物由来のアモルファスポリエステル樹脂は、１４Ｃ／１２Ｃのモル比が０．５×１０−１２〜１×１０−１２である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項９】
前記生物由来のアモルファスポリエステル樹脂が、前記トナーの３０重量％〜６０重量％の量で存在する、請求項１〜８のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項１０】
（ａ）少なくとも１種類のポリエステルポリマーからなる樹脂であって、前記少なくとも１種類のポリエステルポリマーが、Ｄ−イソソルビド、ナフタレンジカルボキシレート、アゼライン酸、シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸、コハク酸、無水ドデセニルコハク酸、テレフタル酸ジメチル、ダイマー酸、プロピレングリコール、エチレングリコール、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種類の他の要素と、カンファー酸とを組み合わせて含む、少なくとも１種類の生物由来のアモルファスポリエステル樹脂を含み；
場合により、前記少なくとも１種類のポリエステルポリマーが少なくとも１種類の結晶性ポリエステル樹脂を含むものである樹脂、および、
（ｂ）場合により、着色剤、ワックス、凝固剤、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される１つ以上の成分とを含み、
前記生物由来のアモルファスポリエステル樹脂が、生物由来のモノマーを、前記生物由来のアモルファスポリエステル樹脂の４５重量％〜１００重量％の量で含む、トナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トナー
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月17日(2015.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コヒーレント光を拡散し得る光学素子と、
同一波長のコヒーレント光を出射する複数のコヒーレント光源と、を備え、
前記光学素子は複数の入射領域を有し、
各コヒーレント光源からの前記コヒーレント光は、前記光学素子の対応する入射領域に入射し、
前記光学素子の各入射領域に入射して拡散されたコヒーレント光は、それぞれ、少なくとも被照明領域の全域を照明することを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記複数のコヒーレント光源と、前記光学素子との間に、前記コヒーレント光を前記光学素子の各入射領域に導く入射側光学系を備えることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記入射側光学系は、前記各コヒーレント光源の像を前記光学素子の対応する入射領域に結像させる結像光学系から構成されることを特徴とする請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
各コヒーレント光源と、前記光学素子の対応する入射領域との間に、前記コヒーレント光を前記光学素子の対応する入射領域に導く光ファイバを備えることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項５】
前記光学素子は、ホログラム記録媒体であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記光学素子は、入射光の進行方向を変化させるレンズアレイであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記光学素子は、入射光の進行方向を変化させる拡散板であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記拡散板は、オパールガラス、すりガラス又は樹脂拡散板であることを特徴とする請求項７に記載の照明装置。
【請求項９】
前記複数のコヒーレント光源は、レーザアレイに内蔵されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記複数のコヒーレント光源は、独立した複数のレーザ光源であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の照明装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の照明装置と、
前記被照明領域と重なる位置に配置された空間光変調器と、を備える投射装置。
【請求項１２】
前記空間光変調器上に得られる変調画像をスクリーン上に投射する投射光学系を、さらに備える、請求項１１に記載の投射装置。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の投射装置と、
前記空間光変調器上に得られる変調画像を投射されるスクリーンと、を備える、投射型映像表示装置。
【請求項１４】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の照明装置と、
前記被照明領域と重なる位置に配置されたスクリーンと、を備える、投射型映像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月19日(2015.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バックライトユニット
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長軸方向の一面を底面とした柱状の導光素子と、光源と、を有し、
前記導光素子は、前記底面に溝部を有し、
前記溝部は、前記導光素子の短軸方向に沿って、前記底面を横切るように設けられ、
前記導光素子は、光ファイバを介して前記光源と接続されていることを特徴とするバックライトユニット。
【請求項２】
請求項１において、
前記溝部は、前記短軸方向から見た断面形状が円弧形状であることを特徴とするバックライトユニット。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記溝部の幅に対する深さの比は、０．５以下であることを特徴とするバックライトユニット。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記導光素子の屈折率は、前記導光素子に接する媒体の屈折率よりも大きいことを特徴とするバックライトユニット。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記導光素子の底面下方に反射層を有することを特徴とするバックライトユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月18日(2015.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極間にエレクトロルミネセンスを発現する材料を含む層が挟まれたＥＬ素子が設けられた素子基板と、該素子基板に対向して張り合わされる封止基板の一方又は双方の外周部に少なくとも二種類の金属層が積層されたシートを挟み込み、
前記シート部分に集光ビームを照射して、該照射部分を加熱することで前記金属層を溶融させて前記素子基板と前記封止基板を貼り合わせることを特徴とするエレクトロルミネセンス装置の作製方法。
【請求項２】
一対の電極間にエレクトロルミネセンスを発現する材料を含む層が挟まれたＥＬ素子が設けられた素子基板の外周部に半田層を設け、前記素子基板に対向して張り合わされる封止基板の外周部に少なくとも二種類の金属層が積層されたシートを設け、
前記半田層と前記シートとが重なるように前記素子基板と前記封止基板とを重ね合わせ、
前記半田層と前記シートとの重畳部分に集光ビームを照射して、該照射部分を加熱することで前記半田層と前記金属層を溶融させて前記素子基板と前記封止基板を貼り合わせることを特徴とするエレクトロルミネセンス装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１において、
前記素子基板と前記封止基板の一方又は双方において、前記シートと重畳する部分に、半田層をさらに設けることを特徴とするエレクトロルミネセンス装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１において、
前記素子基板と前記封止基板の一方又は双方において、前記シートと重畳する部分に、フリットガラスペーストの層をさらに設けることを特徴とするエレクトロルミネセンス装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１において、
前記素子基板と前記封止基板の一方又は双方において、前記シートと重畳する部分に、ガラスリボンをさらに設けることを特徴とするエレクトロルミネセンス装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記集光ビームはレーザビームであることを特徴とするエレクトロルミネセンス装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月12日(2015.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ガラス封止体の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のガラス基板に、前記第１のガラス基板の四辺に沿うように、粉末ガラスとバインダとを含むペーストを四角い枠状に塗布する工程と、
加熱処理を行い、前記ペーストをフリットガラスとする工程と、
前記フリットガラスと、発光素子が設けられた第２のガラス基板とを密着させ、フラッシュランプを照射し、前記フリットガラスと前記第２のガラス基板とを溶着させる工程と、を有し、
前記フラッシュランプは、前記ペーストと同様の四角い枠状に配置されることを特徴とするガラス封止体の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記加熱処理は、フラッシュランプで行うことを特徴とするガラス封止体の作製方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記フラッシュランプは、パルス幅１０μｓ以上１０ｍｓ以下で照射されることを特徴とするガラス封止体の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記発光素子の電極につながる端子の一部は、前記フリットガラスと重なり、
前記端子と重なる前記フリットガラスは、前記端子の凸部と噛み合う凹部を有することを特徴とするガラス封止体の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月8日(2015.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集電体上に活物質層を形成する蓄電装置の作製方法であって、
前記集電体を４００℃以上６００℃未満で加熱しながら、前記活物質層を形成し、
前記形成された活物質層は、前記集電体表面に垂直方向にｃ軸配向した結晶性を有することを特徴とする蓄電装置の作成方法。
【請求項２】
集電体上に活物質層を形成する蓄電装置の作製方法であって、
前記集電体を４００℃以上６００℃未満で加熱しながら、Ａｒを含むガスを用いたスパッタリング法により、前記活物質層を形成し、
前記形成された活物質層は、前記集電体表面に垂直方向にｃ軸配向した結晶性を有することを特徴とする蓄電装置の作成方法。
【請求項３】
集電体上に活物質層を形成する蓄電装置の作製方法であって、
前記集電体を４００℃以上６００℃未満で加熱しながら、コバルト酸リチウムを含む前記活物質層を形成し、
前記形成された活物質層は、前記集電体表面に垂直方向にｃ軸配向した結晶性を有することを特徴とする蓄電装置の作成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月3日(2015.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機のレーダーシステム（３０）によって実行される方法であって、
各々のエレメントに関連する地上のタイプに基づいた地上エレメントに関する正規化されたレーダー断面の不確実性パラメータを初期化するステップと、
天気エレメントに関する反射の不確実性パラメータを初期化するステップと、
送信されたレーダービームから戻ったレーダーの結果として、レーダーシステムからのレーダー測定値を受信するステップと、
空間の現在の反射率分布に基づいたレーダー測定の予測と、レーダーシステムが測定値を受信する方法と、反射率分布の不確実性パラメータと、地面エレメントの正規化された断面の初期化された不確実性パラメータとを生成するステップと、
受信されたレーダー測定値からレーダー測定の生成された予測を減算するステップと、
前記減算の結果に基づいて１以上の反射値を調整するステップと、
前記１以上の調整された反射値をストアするステップと、
を有し、
前記ストアされた反射値が、レーダーシステムの周りの環境の一部を表すことを特徴とする方法。
【請求項２】
レーダー信号を送信し、前記送信されたレーダー信号のレーダーリターンの結果としてレーダー測定値を生成するためのレーダーシステムと、
メモリと、
前記レーダーシステムおよび前記メモリに結合するプロセッサと、
を有し、
前記プロセッサが、
各エレメントに関連した地面のタイプに基づいて地面エレメントに関して正規化されたレーダー断面の不確実性パラメータを初期化し、天気エレメントに関する反射の不確実性パラメータを初期化するように構成された第１のコンポーネントと、
空間の現在の反射率分布に基づいたレーダー測定の予測と、レーダーが測定値を受信する方法と、反射率分布の不確実性パラメータと、地面エレメントの正規化された断面の初期化された不確実性パラメータとを生成するように構成された第２のコンポーネントと、
受信されたレーダー測定値からレーダー測定の生成された予測を減算するように構成された第３のコンポーネントと、
前記減算の結果に基づいて１以上の反射値を調整するように構成された第４のコンポーネントと、
前記１以上の調整された反射値をストアするように構成された第５のコンポーネントと、を有し、
前記ストアされた反射値が、前記レーダーシステムの周りの環境の一部を表すことを特徴とするシステム。
【請求項３】
前記第４のコンポーネントが、反射分布の不確実性に基づいて調整し、以前にストアされた反射値を更新し、前記第２のコンポーネントがアンテナビーム放射パターンおよびレーダーレンジ重み関数に基づいて予測を生成するように構成され、
前記プロセッサが、グランドの正規化されたレーダー断面の評価を生成するように構成された第６のコンポーネントを更に有し、
前記天気エレメントに関する反射の不確実性パラメータを初期化することが、演繹的な情報に基づいて天気の不確実性パラメータを初期化することを含み、
前記演繹的な情報がアップリンクされた天気データからなることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月26日(2015.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このようにすれば、ファイバトレイが本体ケーシングに回転可能に取り付けられているので、本体ケーシング内から電源ユニット又は光受信増幅ユニットを取り出す際に、作業者がファイバトレイを片手で把持しながら作業を行う必要がなくなり、前記電源ユニット又は光受信増幅ユニットを取り出す作業を容易に行うことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
さらに、前記回転可能に取り付けられている側（ケーブル導入部３Ａがある側）とは反対側においてファイバトレイ３と本体ケーシング２との間にファイバトレイ３を本体ケーシング２に係脱可能に係止する係止手段Ｍ３が設けられている。この係止手段Ｍ３は、図５（ｂ）に示すように、ファイバトレイ３から後方に突出する弾性係合片３ｂと、本体ケーシング２から前方に突出し弾性係合片３ｂに係脱可能に係合して係止する弾性被係合片２ｇとによって構成される。そして、ファイバトレイ３の、係止手段Ｍ３が設けられている部分は、作業者が把持し係止手段Ｍ３による係止を解除する方向にファイバトレイ３を回転するためのつまみ部３Ｈとなっている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月1日(2015.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記複数の単位駆動回路は、縦続接続しており、
最前段の単位駆動回路から、前記第１の制御信号が指定する前記信号数と同数の単位駆動回路に信号を出力させる
請求項１から請求項３のいずれか一項記載の表示パネルの駆動回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記複数の単位駆動回路は、縦続接続しており、
最後段の単位駆動回路から、前記第１の制御信号が指定する前記信号数と同数の単位駆動回路に信号を出力させる
請求項１から請求項３のいずれか一項記載の表示パネルの駆動回路。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記複数の単位駆動回路は、縦続接続しており、
最前段から所定数の単位駆動回路と、最後段から所定数の単位駆動回路とに信号を出力させることにより、合計で前記第１の制御信号が指定する前記信号数と同数の単位駆動回路に信号を出力させる
請求項１から請求項３のいずれか一項記載の表示パネルの駆動回路。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一般に、表示パネルの走査線および画像信号線の数は、１つの駆動回路（集積回路）が出力可能な信号の数（出力端子の数）よりも多いため、走査線および画像信号線は、それぞれ縦続接続した複数の駆動回路を用いて駆動されている。液晶表示装置のコスト低減の観点からは、使用する駆動回路の数は少ない方が好ましいので、近年の微細加工技術の向上に伴い、１つの駆動回路に設けられる出力端子の数は増加傾向にある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】実施の形態１に係る液晶表示装置の主要構成を示す図である。
【図２】実施の形態１に係る走査線駆動回路のブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る走査線駆動回路が備える信号制御回路の各動作モードを説明するための図である。
【図４】実施の形態１に係る走査線駆動回路が備える演算回路のブロック図である。
【図５】実施の形態１に係る走査線駆動回路が備える演算回路の動作を示す図である。
【図６】実施の形態１に係る走査線駆動回路と液晶パネルとの接続状態の一例を示す図である。
【図７】実施の形態１に係る走査線駆動回路の順方向走査時の動作を説明するためのタイミング図である。
【図８】実施の形態１に係る走査線駆動回路の逆方向走査時の動作を説明するためのタイミング図である。
【図９】実施の形態１に係る走査線駆動回路と液晶パネルとの接続状態の一例を示す図である。
【図１０】実施の形態１に係る走査線駆動回路の順方向走査時の動作を説明するためのタイミング図である。
【図１１】実施の形態２に係る走査線駆動回路と液晶パネルとの接続状態の一例を示す図である。
【図１２】実施の形態２に係る走査線駆動回路の順方向走査時の動作を説明するためのタイミング図である。
【図１３】実施の形態３に係る走査線駆動回路と液晶パネルとの接続状態の一例を示す図である。
【図１４】実施の形態３に係る走査線駆動回路の順方向走査時の動作を説明するためのタイミング図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図２は、実施の形態１に係る走査線駆動回路のブロック図である。図１では３つの走査線駆動回路ＤＲＶ１〜ＤＲＶ３が縦続接続した構成を示したが、ここではそれらのうちの１つを代表的に示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
走査線駆動回路ＤＲＶは、複数（ｍ個）の単位レジスタＳＲｉ（ｉ＝１，２，…，ｍ）が縦続接続して成るシフトレジスタである。但し、各単位レジスタＳＲｉは、その入力段に信号制御回路ＳＣｉを有している。また走査線駆動回路ＤＲＶには、信号制御回路ＳＣｉの制御回路としての演算回路２０が設けられている。各単位レジスタＳＲｉに設けられた信号制御回路ＳＣｉは、演算回路２０が出力する演算結果ＯＵＴＣに基づいて、単位レジスタＳＲｉに出力信号ＯＵＴＶｉを出力させるか否かを制御する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
なお、走査線駆動回路ＤＲＶが１つの場合には、最前段の単位レジスタＳＲ１に設けられる信号制御回路ＳＣ１には、前段の出力信号ＯＵＴＶｉ−１は入力されないが、前段に他の走査線駆動回路ＤＲＶが縦続接続される場合には、代わりに前段の走査線駆動回路ＤＲＶからの信号が入力される。同様に、走査線駆動回路ＤＲＶが１つの場合には、最後段の単位レジスタＳＲｍに設けられる信号制御回路ＳＣｍには、次段の出力信号ＯＵＴＶｉ＋１は入力されないが、後段に他の走査線駆動回路ＤＲＶが縦続接続される場合には、次段の出力信号ＯＵＴＶｉ＋１として、次段の走査線駆動回路ＤＲＶからの信号が入力される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図６は、実施の形態１に係る走査線駆動回路ＤＲＶと液晶パネル１０との接続状態の一例を示す図である。図１においては、３つの走査線駆動回路ＤＲＶ１〜ＤＲＶ３が縦続接続して用いられる例を示したが、ここでは説明の簡単のため、１つの走査線駆動回路ＤＲＶが液晶パネル１０のｎ本の走査線を駆動させる例を示す。微細加工技術が向上した近年では、１つの走査線駆動回路が出力できる信号数は増えており、実際に１つの走査線駆動回路のみで液晶パネルを駆動させるケースもある。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
タイミング図は省略するが、図９の構成において、逆方向走査時には、信号制御回路ＳＣｎが第１動作モードとなり、信号制御回路ＳＣ１〜ＳＣｎ−１が第４動作モードとなり、信号制御回路ＳＣｎ＋１〜ＳＣｍが第３動作モードとなる。よって、逆方向垂直スタート信号ＳＴＶＤがＨレベルになるのに応じて、出力信号ＯＵＴＶｎ，ＯＵＴＶｎ−１，…，ＯＵＴＶ１が、この順番で、垂直クロックＣＬＫＶに同期してＨレベルになる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
本実施の形態においても、実施の形態１と同様の効果が得られる。また、走査線駆動回路ＤＲＶの両端の出力端子が必ず使用されるため、図１のように走査線駆動回路ＤＲＶを複数個縦続接続させて使用することが容易になるというメリットもある。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2013225045.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月15日(2015.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑剤と、
上記潤滑剤を潤滑剤供給対象に供給する供給部材とを備えた潤滑剤供給装置において、
第１電極部材と、第２電極部材との導通状態を検知する導通検知手段と、
上記潤滑剤の消費に伴い上記第２電極部材の少なくとも一部を移動させ、上記第２電極部材を上記第１電極部材に当接させる部材とを備えたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項２】
潤滑剤を備え、
上記潤滑剤を供給部材により潤滑剤塗布対象に塗布する潤滑剤供給装置において、
上記潤滑剤供給装置は、
前記潤滑剤の消費に伴い切り替わる、第１電極部材と第２電極部材との導通状態を検知する導通検知手段における、上記第２電極部材の少なくとも一部を上記第１電極部材側へ当接させる部材を設けたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の潤滑剤供給装置において、
上記潤滑剤を収納する収納ケース内で揺動自在に支持された一対の揺動部材、および、上記一対の揺動部材を付勢する付勢手段を有し、上記付勢手段の付勢力により上記揺動部材が上記収納ケースの内周面に摺動しながら揺動して上記潤滑剤を上記供給部材に押し当てる押し当て機構を備え、
上記第２電極部材を上記第１電極部材に当接させる部材は、上記一対の揺動部材の少なくとも一方の揺動部材であり、
上記揺動部材が所定以上揺動すると、上記揺動部材が、上記第２電極部材を押圧することを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載の潤滑剤供給装置において、
上記第２電極部材を上記第１電極部材に当接させる部材は、上記潤滑剤を保持する潤滑剤保持部材であることを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項５】
請求項４に記載の潤滑剤供給装置において、
上記第２電極部材を上記第１電極部材に当接させる部材は、潤滑剤保持部材から短手方向に突出する突出部であることを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項６】
請求項１または２に記載の潤滑剤供給装置において、
上記潤滑剤を保持する潤滑剤保持部材を備え、
上記第２電極部材を上記第１電極部材に当接させる部材は、上記潤滑剤保持部材が当接されることによって移動する移動部材であることを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかに記載の潤滑剤供給装置において、
上記潤滑剤を収納する収納ケースを備え、
少なくとも上記第１電極部材と上記第２電極部材との当接箇所を上記収納ケースの外部に設けたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項８】
請求項７に記載の潤滑剤供給装置において、
上記収納ケースに開口部を設け、
上記第２電極部材は、上記収納ケースの上記開口部を覆う部材に設けた、または、自らが上記開口部を覆うように設けたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項９】
請求項８に記載の潤滑剤供給装置において、
上記第２電極部材を弾性変形可能な部材で構成し、
上記第２電極部材の一端を上記収納ケースに固定したことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の潤滑剤供給装置において、
上記第２電極部材が、伸縮可能な部材であって、
上記第２電極部材で上記開口部を密閉したことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０いずれかに記載の潤滑剤供給装置において、
一方の電極部材に取り付けられ、上記潤滑剤の消費に伴う上記第２電極部材の移動により他方の電極部材の表面を移動して他方の電極部材を清掃する清掃部材を設けたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１いずれかに記載の潤滑剤供給装置において、
上記潤滑剤長手方向両端部付近それぞれで、上記第２電極部材と上記第１電極部材とが当接するよう構成したことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２いずれかに記載の潤滑剤供給装置において、
上記第１電極部材と上記第２電極部材とが対面していることを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３いずれかに記載の潤滑剤供給装置において、
上記潤滑剤が固形であることを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれかに記載の潤滑剤供給装置において、
上記第１電極部材と上記第２電極部材との導通状態により、上記潤滑剤の残量が所定量以下であることが判定されることを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれかに記載の潤滑剤供給装置において、
上記導通検知手段は、上記第１電極部材と上記第２電極部材との導通状態を検知する抵抗検知部を備え、
上記抵抗検知部が検知した電気抵抗値が所定値以下であることが検知されることにより、上記潤滑剤の残量が所定量以下であることが判定されることを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項１７】
像担持体と、該像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段とを有し、該像担持体上の画像を記録材上に転移させて該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
上記潤滑剤供給手段として、請求項１乃至１６いずれかに記載の潤滑剤供給装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
像担持体と、該像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段とを有し、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されたプロセスカートリッジにおいて、
上記潤滑剤供給手段として、請求項１乃至１６いずれかに記載の潤滑剤供給装置を用いたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、潤滑剤と、上記潤滑剤を潤滑剤供給対象に供給する供給部材とを備えた潤滑剤供給装置において、第１電極部材と、第２電極部材との導通状態を検知する導通検知手段と、上記潤滑剤の消費に伴い上記第２電極部材の少なくとも一部を移動させ、上記第２電極部材を上記第１電極部材に当接させる部材とを備えたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月19日(2015.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
１．実施の形態
（１−１．表示装置の機能）
図１は本開示の一実施の形態に係る表示装置１の水平配置（図１（Ａ））および湾曲配置（図１（Ｂ））を模式的に表したものである。表示装置１は、例えば可撓性を有する電子ブック等として用いられ、例えば図１（Ａ）に示したように、表示部１００を平面状態でに閲覧することは勿論、図１（Ｂ）に示したように表示部１００を撓ませ、あるいは折り曲げて閲覧することが可能なものである。以下、本実施の形態における表示装置１の機能について説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
なお、ここでは変位センサ３０として加速度センサ３０Ａを用いた場合を説明する。変位センサ３０は、上記抵抗センサにおいて説明したように、必ずしも平面領域全体にマトリクス状に配置する必要はない。例えば、図５に示したように、表示部１００の裏面側のＸ軸上に３点、例えば表示部１００の両端部および中央部に加速度センサ３０Ａを配置してもよい。加速度センサ３０Ａは表示装置１の裏面側、即ち、第１基板１０側に設けられている。図６は、図５に示した表示装置１のＩ−Ｉ線における断面構成を表したものである。この表示装置１では、３点に配置した加速度センサ３０Ａからそれぞれ重力に対して表示面が向いている方向が取得される。重力に対して上面方向を通常の視認面Ｓとして設定し、図７に示したように表示装置１を大きく撓ませた場合には、例えば左端のセンサ（加速度センサ３０ａ）からは上方向（＋Ｙ方向）、中央のセンサ（加速度センサ３０ｂ）からは右上方向（＋Ｘ＋Ｙ方向）、右端のセンサ（加速度センサ３０ｃ）からは右下方向（＋Ｘ−Ｙ方向）に表示部１００の各位置における面が向いていることが検出される。更に、各センサ（加速度センサａ〜ｃ）間の距離を計算に加えることで図７に示したように、上方から見た射影面積Ｓ１を視認面Ｓとして認識させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）可撓性を有する表示部と、前記表示部の撓み量および撓み方向を検出する検出部と、前記検出部の検出結果に基づいて前記表示部の視認面および非視認面を判定する判定部と、前記判定部の判定結果に基づいて前記表示部の表示内容を制御する制御部とを備えた表示装置。
（２）前記制御部は前記表示部の前記非視認面の表示内容を制御する、前記（１）に記載の表示装置。
（３）前記制御部は前記非視認面の表示機能を停止する、前記（１）に記載の表示装置。（４）前記制御部は前記非視認面を固定画像または動画像に切り替える、前記（１）に記載の表示装置。
（５）前記固定画像が一定時間ごとに切り替わる、前記（４）に記載の表示装置。
（６）前記判定部は前記表示部の上面方向を視認面として判定する、前記（１）乃至（５）のうちのいずれか１項に記載の表示装置。
（７）前記検出部は加速度センサを備え、前記表示部の撓み量を検出する、前記（１）乃至（６）のうちのいずれか１項に記載の表示装置。
（８）前記検出部は曲げセンサを備え、前記表示部の撓み量を検出する、前記（１）乃至（６）のうちのいずれか１項に記載の表示装置。
（９）前記加速度センサは前記表示部の重力に対する表示方向を検出する、前記（６）に記載の表示装置。
（１０）前記検出部は圧力センサを備え、前記判定部は前記表示部の表面および裏面に検出された圧点によって視認面および非視認面を判定する、前記（１）乃至（６）のうちのいずれか１項に記載の表示装置。
（１１）前記検出部は温度センサを備え、前記判定部は前記表示部の表面および裏面に検出された温点によって視認面および非視認面を判定する、前記（１）乃至（６）のうちのいずれか１項に記載の表示装置。
（１２）前記検出部は光センサを備え、前記判定部は前記表示部の表面および裏面における光量の変化によって視認面および非視認面を判定する、前記（１）乃至（６）のうちのいずれか１項に記載の表示装置。