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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２５１６４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第４２５１６４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＭＩＲＡＣＬＥ」の欧文字と「ミラクル」の片仮名文字を上下二段に書してなり、昭和２７年６月１６日登録出願、第３６類「被服、手巾、釦鈕及び装身用「ピン」の類」を指定商品として、昭和２８年５月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「被服」について登録を取消す、との審決を求める、と主張し、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として甲第１号証及び同第２号証を提出した。
　本件商標は、継続して３年以上「被服」について、被請求人、その専用使用権者又はその通常使用権者により使用されていない。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第９号証（被請求人は、甲号証として提出しているが、乙号証と認められるので、乙号証として扱う。）を提出している。
　本件商標は、使用証明資料として使用された事実を証する資料の通り、その指定商品において、本件審判請求の登録前３年以内に継続して、商標権者である被請求人が、「被服」について使用している事実がある。よって、請求人の主張は成り立たないものである。
　以下証拠を付してその理由を説明する。
（１）乙第１号証は、高島屋通信販売カタログ（９９ウインターファッション総決算、平成１１年１月１０日発行）の第３４頁に、商品番号０７０１５として、「ミラクルトランクス３枚セット」がトランクスの写真と共に掲載されているものである。この「ミラクルトランクス」は、記載のように「ブリーフとトランクスの長所を併せ持つ機能性重視のデザイン」を特徴とする「トランクス」であって、この商品を他の商品と識別するために「ミラクル」の標識をつけ、「ミラクルトランクス」として広告されているものである。
　すなわち、本件商標のローマ字で「ＭＩＲＡＣＬＥ」及び片仮名で「ミラクル」の各文字を２段に併記してなるものを、片仮名で「ミラクル」として本件商標を使用したものであり、上記「ＭＩＲＡＣＬＥ」は、そのままローマ字と仮名の相互間の変更すれば、「ミラクル」であり、同一の呼称及び観念を生じるものであり、本件商標の使用に該当するものである。
（２）同様に、乙第２号証は、高島屋通信販売カタログ（くらしのショッピング　ニュース　’９９春号、平成１１年２月１０日発行）の第１４６頁に、商品番号０２８９７として掲載されており、同様に、本件商標を使用したものである。
（３）乙第３号証は、被請求人と高島屋（通信販売事業美）とが、平成１１年１月１２日付けにて交わした契約書であり、「フランス　ＭＲ．Ｖ．Ｖｉｔｃｈｅｓ保有特許を利用した、ミラクルトランクスの通信販売に関する確認について」定めた「確認書」である。
　これは、上記「ミラクルトランクス」（以下、本商品という）の、企画・生産を被請求人が実行し、その販売については、高島屋（通信販売事業部）が実行する旨、定めたものであって、上記同第１号証、同第２号証に記載の本商品の提供者が、被請求人であることを示すものである。また、同様に本件商標の使用を裏付けるものである。
（４）乙第４号証は、株式会社ジェットの高島屋船堀物流センター営業所が被請求人に対して、納品した「高島屋バーコードラベル代」の１９９９年１月２０日付け「納品書」であり、その品名記載欄には、上記同第１号証、同第２号証に記載の本商品の商品番号０７０１５、及び商品番号０２８９７が記載されており、上記同第３号証で示した、被請求人と高島屋における、生産、販売の具体的な実行の証となるものである。また、同様に本件商標の使用を裏付けるものである。
（５）乙第５号証から同第９号証は、実際の本商品の生産、流通を具体的に証す一例である。
（６）以上のように、乙第１号証から同第９号証で証される通り、本件商標は、本商品で以て、その使用の事実が確認でき、また、本商品が「被服」の類に属することは明白であるから、被請求人は、その指定商品において、本件審判請求登録前３年以内に継続して、「被服」について使用している事実があり、請求人の主張は成り立たないものである。
４　当審の判断
　被請求人提出の乙第１号証ないし同第９号証を総合勘案すれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において本件商標と社会通念上同一と認められる商標を本件取消請求に係る指定商品「被服」に使用したことが認められるものである。
　したがって、本件商標の指定商品中請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことができない。
　なお、請求人は、弁駁書の提出の猶予を申し出ている。これに対し、審判長は、相当の期間経過後に、この間の経緯について回答するよう審尋を行ったが、これに対して、請求人からは、何らの回答もなかった。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０２６１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、 「インテリアコーディネーター」の片仮名文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第３６類、第４１類及び第４２類に属する願書に記載の役務を指定役務として平成９年４月２日に登録出願され、その後、指定役務については当審において平成１４年４月１７日付けの手続補正書をもって、第３５類「インテリア産業における消費者相談業務に関する調査、その他のインテリア産業に関する調査」及び第４１類「インテリア計画に係わる消費者相談業務に関する知識及び技能の教授、インテリア計画に係わる消費者相談業務に関する知識及び技能の試験の実施」とする補正がされたものである。
  　
２　原審における拒絶の理由
　原査定は、「本願出願は、住宅の改造や改装などの相談に応じてアドバイスする専門家を意味する『インテリアコーディネーター』の文字を普通に書してなるものであるから、これを本願の指定役務に使用しても、単に役務の質を表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成よりなるところ、これを構成する前半の「インテリア」及び同後半の「コーディネーター」の各文字部分がそれぞれ「室内、室内調度品」及び「調整する、総合する」等を意味し、これらを連結して「インテリアコーディネーター」と一連に表してなる文字の全体からは「住宅の改造や改装や模様替えをする際のアドバイザー」なる意味合いを容易に看取させるものといえる。そして、請求人（出願人）主張の全趣旨によれば、請求人（出願人）「社団法人インテリア産業協会」は、昭和５８年１２月２６日付けで「インテリア計画に係る知識及び技能審査事業認定規定」（審査・証明事業の認定）により通商産業大臣の事業認定をうけ、「消費者が最終目的とする生活の質の向上に適した商品の選択、並びにインテリアエレメントの適切な構成等について総合的な助言提案を行いうる人材（『インテリアコーディネーター』と称す）の育成供給を事業とし、毎年度１回行う試験に合格・登録した者に、公的資格として本願商標の称号を付与してきたことが認められる。
　してみれば、本願商標は、請求人（出願人）が認定をする特定の資格名称又は同資格者を指称するものとして一定の社会分野において通用しているとみて差し支えないから、これを本願指定役務に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、請求人（出願人）の提供に係る役務を表示するものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、自他役務の識別機能を有しない商標ということはできないから、これを商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第６４８０９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり，第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１０年７月３１日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、同１１年１１月２６日付けの手続補正書により、「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
原査定は、「本願商標は、長方形の枠内に『ＦＲＥＥ』の文字をやや図案化してなるところ、未だ普通に用いられる方法の域を脱しているものとはみられないから、これをその指定商品中、例えば洋服の衿の裏側に付されている織りネーム等に記した場合には、該商品が『どんなサイズの人にも合うように調節されているフリー（ＦＲＥＥ）サイズの商品』を認識させ、単に商品の品質を表してなるにすぎないから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３ 当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、濃紺の太枠長方形内に「自由な、無所属、無料」等を意味し、本願指定商品中の「被服」との関係では、そのサイズを表示するためにしばしば使用される場合のある「ＦＲＥＥ」の文字を基本とするデザイン化された文字を配してなるものである。
　しかして、本願商標と、通常、被服等のサイズを表すために使用されている文字表示と比較するに、本願商標を構成する各欧文字は、その左上角部において正方形に切り離され、それぞれに濃紺、赤、オレンジ色、黄緑と着色がなされており、これを囲む長方形枠が太く濃紺で配色されていることも相俟って、普通に「Ｆ」「ＦＲＥＥ」「ｆｒｅｅ」「フリー」等と表されるサイズ表示文字とは、大きく異なるものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中に「ＦＲＥＥ」の文字を有しているとしても、該文字は、普通に用いられる方法で表されたものでではなく、これをもって被服等のサイズを表示したにすぎないとはいうことができず、充分に自他商品の識別機能を有するものというのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れないものである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１１６０２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「爽美もろみ酢」の文字（標準文字）を書してなり、平成１２年１０月１３日に登録出願、指定商品については平成１３年９月４日付手続補正書によって第２９類「米醪・黒麹・黒糖・香料を主成分とする液体状の加工食品」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０２３５４２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ソーミ」の片仮名文字及び「ＳＯＷＭＩ」の欧文字を二段に書してなり、昭和６０年９月２日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品」を指定商品として、昭和６３年２月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、構成前記のとおりであるところ、「もろみ酢」の語は、醸造時に出るもろみを発酵させて作ったクエン酸、アミノ酸等の含有量の多い酢を指すものであって、指定商品との関係では品質・原材料等を認識させる語であり、少なくとも何らの意味を有さない造語の「爽美」の文字部分ほど強力に自他商品の識別標識として機能する部分とはいい難いものである。また、本願商標全体が特定の名称として特に親しまれたものと認めることもできない。そうすると、「もろみ酢」の文字部分を指定商品との関係で品質・原材料等を表した部分と理解し、その前に位置する「爽美」の文字部分にこそ本願商標の自他商品識別機能を見いだして、「爽美（印）のもろみ酢を主原料とする加工食品」という理解の下取引にあたることも決して少なくないというのが相当である。したがって、本願商標からは、全体を一連で称呼するほか、前半部分の「爽美」の文字部分に照応して、単に「ソービ」若しくは「ソーミ」の称呼も生じるというを相当とする。
　他方、引用商標は、構成前記のとおりであるところ、構成文字に照応して「ソーミ」の称呼を生ずること明らかである。
　そうすると、本願商標と引用商標は、「ソーミ」の称呼を共通にする類似の商標といわなければならず、また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に包含されるものと認められる。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０５１８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＵＭ　ＢＡＬＬＳ」の欧文字を標準文字で書してなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」を指定商品として、平成１０年１２月８日に登録出願されたものである。
                      　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、チューインガムの略称である『ＧＵＭ』の文字と商品の形状が球状であることを認識させる『ＢＡＬＬＳ』の文字とを表してなるから、これを本願指定商品中『球状のチューインガム』に使用するときは、単に商品の品質、形状を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＧＵＭ　ＢＡＬＬＳ」の欧文字よりなるところ、構成中前半部の「ＧＵＭ」の欧文字は、「チューインガム」の略称として普通に用いられている「ガム」の語の英語表記と認められるものである。また、構成中後半部の「ＢＡＬＬＳ」の欧文字は、「まり、球」を意味する英語としてよく知られている「ＢＡＬＬ」の複数形と理解されるものである。
　ところで、本願の指定商品である「菓子」に含まれる「チューインガム」は、その形状から、板ガムと粒ガムとに分類されるが、チューイガムを取り扱う業界においては、粒ガムの中で球状のものを「ガムボール」と称している事実がある。（「明治製菓『しーこっこ』などフーセンガム３種類新発売・・・ガムは、ストロベリー味のガムボール。」〔日本食糧新聞社　１９９３年１１月１５日〕、「今回発売したスウィートマーケットは・・・スパークキャンディ各５０円。ガムボール８０円。スティックキャンディロング、大玉キャンディ５個入り・・・各１００円」〔日本食糧新聞社　１９９６年８月１９日〕、「子供のころ、おこづかいたった１０円もらって近所のお菓子屋さんで買った直径３センチくらいのロッテのオレンジガムボールのおいしかったこと！」〔朝日新聞　１９９７年１０月２４日〕）
　そうとすれば、本願商標に接する取引者・需要者は、本願商標は「ガムボール」に通じる英語の「ＧＵＭ　ＢＡＬＬ」の文字を「ＧＵＭ　ＢＡＬＬＳ」と複数形にして表したものと容易に理解するに止まり、自他商品識別標識としては認識しないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品中「球状のチューインガム」に使用しても、単に商品の品質、形状を表示するにすぎないものといわなければならず、また、これを上記以外の菓子に使用した場合には、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１
項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第２５４３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
 この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「ＦＵＬＬ　ＳＷＥＥＴ　ＳＰＯＴ　ＣＯＮＳＴＲＵＣＴＩＯＮ」の欧文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第２８類「運動用具」を指定商品として平成１０年３月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　本願商標は、「（ゴルフ、テニスなどで）打球面の中心点を十分に打てる構造」の意味合いを想起させる「ＦＵＬＬ　ＳＷＥＥＴ　ＳＰＯＴ　ＣＯＮＳＴＲＵＣＴＩＯＮ」の文字を普通に書してなるものであるから、これを本願指定商品中、そのような機能、構造をもった商品（例えば、ゴルフクラブ、ゴルフボール、テニスラケット、テニスボールなど）に使用するときは、単に商品の品質について表示するに過ぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＦＵＬＬ　ＳＷＥＥＴ　ＳＰＯＴ　ＣＯＮＳＴＲＵＣＴＩＯＮ」の欧文字よりなるところ、構成各文字（語）は、それぞれ「ＦＵＬＬ」（いっぱいの、最大限の）、「ＳＷＥＥＴ」（甘い）、「ＳＰＯＴ」（点）及び「ＣＯＮＳＴＲＵＣＴＩＯＮ」（建設、構造）の意味合いで一般に知られた平易な英語と認められるものである。
　そして、中間にある「ＳＷＥＥＴ　ＳＰＯＴ」の文字は、「ゴルフのクラブやテニスのラケットなどの、球を打つのに最良の点。最適打球点。」の意味合いを有する英語であって、その表音を表した外来語「スイートスポット」は、本願指定商品中の「ゴルフクラブ、テニスラケット」等の分野の取引事情をみると、例えば、それら運動用具の製品パンフレット、カタログ類において、「スイートスポットを従来より拡げたものが開発され」、「ヘッドの大型化に合わせてスイートスポットも拡大させている」、「幅広いスイートスポットで的確にボールを捉え」のように、前記意味合いを表す語として取引上普通に用いられているのが実情である。また、「ＣＯＮＳＴＲＵＣＴＩＯＮ」の語も、前記商品との関係においては、容易に「構造」の意味合い又はその品質特性を表示するものとして認識し、理解し得るものである。
　してみれば、本願商標をその指定商品中のゴルフクラブやテニスラケット等に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、当該商品が「全面又は最大限のスイートスポットを有する構造のもの（商品）」、すなわち、商品の品質、構造又は機能を表示したものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものといわなければならない。
　また、そうとすれば、これを前記構造、品質を有しない商品に使用した場合には、その商品の品質について誤認を生ずるおそれが少なからずあるというべきである。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものといわざるを得ないから、同旨の理由をもって本願を拒絶した原査定は妥当であって、これを取り消すことができない。
　請求人は、「ＳＷＥＥＴ　ＳＰＯＴ」は限られた面積を指し、「ＦＵＬＬ（いっぱいの）」との間に意味上のギャップがある点に自他商品の識別性があるとし、先登録例を引用して本願商標の登録性を主張するが、本願商標については取引の実情に照らし前記判断を相当とするものであり、該登録例は、商標の構成その他の点において、本願商標とはその事案を異にし、これを本件における識別性の有無の判断の基準とするのは必ずしも適切でないから、それら主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０７７３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「多摩モノレール」の文字（漢字『多摩』の上部には、『たま』の振り仮名が付されている。）を横書きしてなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１０年１２月１６日に登録出願されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　平成１３年１０月２４日付の拒絶理由通知書をもって「本願商標は、その構成中に、『多摩モノレール』の文字を有してなるところ、該文字は、多摩地区を南北に結ぶ交通機関“多摩モノレール線”の経営会社『多摩都市モノレール株式会社』（所在地：東京都立川市泉町１０７８番９２）の著名な略称と認められるものである。そして、請求人は本願商標を登録出願をすることについて、上記会社の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知した。
　
３　当審の判断
　当審において、請求人に対し、新たに上記２の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの意見、応答もない。
　そして、前記２の拒絶の理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８１７８１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＥＹＬＥＳＳ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子計算機のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭ，その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消化器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」を指定商品として、平成１０年９月２４日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『鍵のない、鍵を必要としない』の意味を有する『ＫＥＹＬＥＳＳ』の欧文字を書してなるものであるところ、これが例えば『キーレス方式』のごときに使用され『ＩＤカードを鍵代わりに使用し、電気錠の解錠・施錠とともに機械警備監視のオン・オフを行う方式』のごとくに機械製品に使用されている実情よりみれば、これをその指定商品に使用するときは、単に商品の品質・機能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＫＥＹＬＥＳＳ」の文字よりなるところ、該文字（語）は「小学館ランダムハウス英和大辞典（株式会社小学館発行）」の「ｋｅｙ・ｌｅｓｓ」の項を徴するに「鍵のない。鍵を必要としない。」という意味の成語として容易に理解されるものと認められ、本願指定商品中の「電子応用扉自動開閉装置」等、通常鍵を必要とする商品（通常の扉等）から発展した商品を考慮する場合には、本願商標「ＫＥＹＬＥＳＳ」に接する取引者、需要者は、通常の鍵を必要としない、或いは、通常の鍵に代わる機構を備えたものという意味合いの語として容易に把握するというのが相当である。
　そして以上のことは、例えば、本願指定商品に含まれる施錠機構を有する商品について株式会社ジー・サーチの提供に係る「Ｇ―Ｓｅａｒｃｈの新聞情報データベース」をみるに、「キーレス機能付き　分散型ビル管理システム、三菱電機（1992.02.07　日本工業新聞）」の見出しのもと「三菱電機（社長・志岐守哉氏）は六日、ビルセキュリティーのための『分散型アクセスコントロールシステム』を発売した。従来のコンピューターセンターや研究開発機関などのビルに適用したアクセスコントロール機能に防犯用キーレス機能を加え、通常の出入り口から重要度の高い出入り口まで広範囲なビル管理システムに対応できるのが特徴。同システムを構成するＩＤ端末は一般的な磁気カードをはじめＩＣ、非接触の三つのカードから選択できる。コンピューターセンターなどの重要なエリアではＩＤカードによるアクセスコントロール方式、会議室などの一般エリアではＩＤカードでのキーレス方式を採用するなど部屋ごとに見合った通行方法が選べる。…」という記載。「富士通など３社　出入管理システムを開発　指紋を認識　９９．８％の高照合率（1994.09.08　日本工業新聞）」という見出しのもと「富士通と富士通研究所、富士通電装は七日、三社共同で諮問認識装置『フィンガーパス』および同装置を活用した入出力管理システムを開発、九日から富士通と富士通電装の二社で発売すると発表した。・・・フィンガーパスは、指紋照合システムとは異なり、指紋の特徴を記録、認識するシステム。・・・同システムを利用することで、指紋を鍵の代わりに使った企業でのセキュリティーシステムやホテルなどでのキーレスシステムを構築できる。実際の使用の場合、ＩＤ番号や磁気カードとの併用することで検索時間の短縮が図れ、実用的という。」という記載が認められる。
　そうとすれば、本願商標は、「ＫＥＹＬＥＳＳ」の文字を標準文字で表してなるものであるから、これをその指定商品中「ＩＤカード読み取り・指紋認識等のデータ処理を鍵代わりにし、解錠・施錠を管理するセキュリティーシステム用電子応用機器・電子応用扉自動開閉装置」等について使用しても、これに接する取引者、需要者をして、鍵を必要としないで解錠・施錠又はその管理ができる商品として理解、認識させるに止まるというのが相当であって、結局、本願商標は商品の機能、品質を表示するにすぎないものであり、かつ、鍵を必要とする方式の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人は、過去の登録例を掲げ、本願商標が自他商品識別力を有する旨主張しているが、掲げられた登録例は役務に係るものや商品を異にするものであって、本件とは事案を異にするものであり、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２８９５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＬＯＢＡＬ　ＡＳＳＥＴ　ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ」の文字（標準文字）を書してなり、第３６類「ファンド又は投資の管理、投資に関する相談」を指定役務として平成１０年４月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『世界的規模の資産の運用・管理』の意を容易に認識させる『ＧＬＯＢＡＬ　ＡＳＳＥＴ　ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定役務に使用しても自他役務の識別標識としての機能を有せず、単に役務の質を表示するに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人（出願人）の主張要旨
　請求人（出願人）は「本願商標は請求人を示すものとして認知されており世界各国で登録されている。本願商標構成中の『ＡＳＳＥＴ　ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ』の文字部分は『投信投資顧問』を意味し識別力が認められないところから、その語頭にある『ＧＬＯＢＡＬ』の文字が識別力を有するものとして需要者に看取される部分であり、そこから何らの意味を見いださず、そこが他所の名称との差異ある部分と認識するのが自然である。」旨主張している。
　
４　当審の判断
　金融がグローバル化していく現代にあって、世界に広く投資機会を求め保有財産を効率よく管理・運営することの有用性は我が国においても認識され、そのような資産管理・運用に関する相談・指導・助言等を行う事業もまた盛んになりつつある。
　本願商標は、上記の通りの構成によるものであるところ、「ＧＬＯＢＡＬ」は「全世界にわたる」、「ＡＳＳＥＴ　ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ」は「資産運用・管理」の意を表す英語として知られている語であるから、本願商標に接する取引者・需要者は、「世界規模の資産の運用・管理」の意を認識するに止まるものと認められる。
　してみれば、本願商標を本願指定役務について使用するときは役務の質を表すに過ぎず、これが自他役務の識別標識としての機能を果たすものとは認識し得ないとみるのが相当である。
　これは、例えば「三井生命グローバルアセットマネジメント株式会社」「シティバンク・グローバル・アセット・マネジメント」等の投資運用会社の社名に、該語の字音が、提供役務の質を表す部分として用いられていることから見ても明らかである。
　なお、請求人（出願人）は、「ＧＬＯＢＡＬ　ＡＳＳＥＴ　ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ」の商標が本願出願人を示すものとして認知されているとして、甲第１２号証乃至第２１号証を提出しているが、これらは「ＧＡＭ」の文字を伴う等本願商標と異なる構成のものであるから、その主張は採用出来ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとしてその登録を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すことは出来ない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４３０９５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「かき」の平仮名文字と「カレー」の片仮名文字とを上下に縦書きしてなり、第２９類「即席カレー」を指定商品として、平成１０年５月２１日に登録出願されたものである。
　　
２　当審における拒絶の理由
　この商標登録出願に係る商標は、「牡蠣」に通ずる「かき」の平仮名文字と指定商品「即席カレー」に通ずる「カレー」の片仮名文字とを連綴してなる「かきカレー」の文字を普通の書体をもって縦書きにしたもののみよりなるものであるから、これをその指定商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者に、「牡蠣入りの即席カレー」であると認識させるに止まり、単に、商品の原材料、品質を表すにすぎないものと認める。
　なお、「牡蠣入りのカレー」を「カキカレー」と称し、実際に取引されていることは、インターネット上のホームページにおいても、多数掲載されている。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の「即席カレー」について使用をするときには、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　　
３　当審の判断　
　審判長は、当審において、相当の期間を指定して上記２の拒絶の理由を通知したところ、請求人は、述べるところがない。
　そして、上記２の拒絶の理由は、妥当なものと認められる。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年防護標章登録願第１３６４４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願標章
　本願に係る防護標章登録を受けようとする標章（以下「本願標章」という。）は、別掲（１）のとおり、「アタック」の片仮名文字を横書きしてなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品とし、登録第１９２９５９６号商標（以下「原登録商標」という。）に係る防護標章登録出願として、平成９年７月１１日に登録出願、指定商品については、その後当審における平成１１年１１月１７日付けの手続補正書により、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製テーブルナプキン，紙製タオル，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙製幼児用おしめ」とする補正がされたものである。
　そして、原登録商標は、別掲（１）のとおり、「アタック」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５９年２月１日に登録出願、第４類「せっけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品、（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、昭和６２年１月２８日に設定登録、その後平成９年３月１１日に存続期間の更新登録が行われ、現に有効に存続するものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、本願標章に係る原登録商標は、他人がこれを本願指定商品に使用しても、その商品の出所について混同を生じさせるおそれがある程に需要者間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条第１項に規定する要件を具備しない旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。　　
　
３　当審の判断
（１）本願標章と原登録商標との一致性
　本願標章はその構成において原登録商標と同一のものであること、そして、原登録商標が請求人（出願人：花王株式会社）の所有に係るものであり、かつ、該商標権が権利存続中であることは、商標登録原簿の記載よりこれを認めることができる。 
（２）「アタック」の文字（語）について
　本願標章又は原登録商標を構成する「アタック」の文字（語）は、原義を英語の「ａｔｔａｃｋ」とし、「攻めること。攻撃。登山で、登りにくい山岳へ挑戦すること。難しい問題・課題に立ち向かうこと。」等の意味合いの平易な外来語又は同義の邦語（国語辞典類より）として世人一般に親しまれているものであることは、既に顕著な事実である。そして、該語は「アタックライン」「アタックエリア」等スポーツ用語として慣れ親しまれているばかりでなく、特定の商品についてその機能特性を暗示させる商標としてしばしば採択・使用されているのが実情である。
（３）原登録商標の著名の程度
　請求人提出の甲第１号証ないし甲第２１号証によれば、請求人は、別掲（２）に掲げる標章（以下「使用商標」という。）を、昭和６２年４月より現在に至るまでの間、商品「衣料用洗剤」に付して継続使用していることが認められる。そして、別途当審において調査した市場調査会社エーシーニールセン・ジャパンによる１９９９年度トイレタリーＴＯＰＳブランド分析によれば、当該「衣料用洗剤」の販売高は１９８億７９３０万円で第１位、同じく市場シェアは衣料用洗剤の約３割の売上げを占めること（同社のインターネットサイトhttp://wwwacnielsen.co.jp）等を併せ考慮すれば、使用商標は「衣料用洗剤」に係る商標として需要者の間に広く認識された周知商標と認められる。
　しかしながら、使用商標は、別掲（２）に示すとおり、ゴシック体の片仮名文字「アタック」に一部変化を加えてやや特徴的に表現してなるもので、語頭の「ア」の文字をほかの文字に比して大きく表し、第４字「ツ」の小文字を前後の「タ」と「ク」に架かるように配した構成よりなる点で原登録商標とはその態様をやや異にするものであり、かつ、「アタック」の語自体、日常的に接し得る語であること前記（２）のとおりであること、さらに、使用商標は、請求人に係る洗濯用柔軟剤や洗濯用漂白剤等の商標と同様に個別商品毎の商標（いわゆるペットネーム）の一つであって、請求人の業務全般を表彰する標章である等の事情は存しないことよりすれば、結局、原登録商標の周知・著名の程度は自ずと一定の限界があるといわなければならない。
（４）混同のおそれの有無について
　他人が原登録商標を本願標章に係る指定商品について使用した場合、需要者が、その商品と原登録商標の商標権者に係る指定商品と混同を生ずるか否かについて判断するに、商標法第６４条第１項においていう「混同のおそれ」を判断するにあたっては、原登録商標自体とその商標の著名性、当該商品分野における需要者一般の注意力その他取引の実情を総合勘案してそのおそれの有無を判断すべきものと解される。
　しかして、本願においては、原登録商標はそれ自体遍在する語であり、かつ実際の使用態様は、その外観、印象において原登録商標とはやや印象を異にするものであって、その周知・著名度をやや割り引いて考慮せざるを得ないこと、また、その商標としての性格は、請求人に係るペットネームの一つであること等の事情よりして、その著名性は一定の限界があること前記のとおりである。
　そして、本願標章に係る指定商品（前記補正後の指定商品）は、その大部分において、原登録商標又は使用商標に係る衣料用洗剤とは、その性質、用途はもとより生産又は取引系統を著しく異にする異種、別個の商品である。
　そうしてみると、商標自体とそのほか諸般の事情に照らし総合判断するに、他人が原登録商標を本願指定商品に使用しても、該商品が請求人の取扱いに係る商品の如く、その出所について混同を生ずるおそれがあるということはできないものと判断するのが相当である。
　このほか、この認定を左右するに足りる証拠はない。
（５）結論
　以上によれば、本願標章は、商標法第６４条第１項に規定する要件を具備するものということはできないから、同旨の理由をもって本願を拒絶した原査定は妥当であって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第４２９８６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＥＬＥＰＨＯＮＹＴＡＰ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「電気通信機械器具」を指定商品として平成１０年５月２２日に登録出願、指定商品については、平成１３年１２月３日差出しの手続補正書をもって「電話機用分岐器」と補正されたものである。
　
２　当審における拒絶理由
　当審において、「本願商標は、『ＴＥＬＥＰＨＯＮＹＴＡＰ』の欧文字を横書きしてなるところ、これを構成する前半の『ＴＥＬＥＰＨＯＮＹ』の文字は、『ＴＥＬＥＰＨＯＮＥ』と同様に『電話、電話機』等を、同後半の『ＴＡＰ』の文字は、『タップ（中間口出し）、分岐させる』等の意味合いを有する語として知られる英語といえるものである。…中略…そうとすると、本願商標の全体からは、「電話機（テレホン）用の分配器（タップ）」の意味合いを容易に感得し得るものであるから、これをその指定商品中の「電話機用のタップ」について使用した場合、取引者、需要者は、前記事情よりして、その用途、品質を表示したものと理解するに止まり、商品の出所を識別するための標識とは認識し得ないものといわなければならない。また、前記商品以外の電気通信機械器具に使用するときは商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」との新たな拒絶の理由を通知した。
　
３　拒絶理由に対する請求人の意見の要旨
　（１）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標の構成中の「ＴＡＰ」という英語に「タップ（中間口出し）、分岐させる」等の意味合いがあるとしても、このことが直ちに商標法第３条第１項第３号でいう、いわゆる「記述的商標」ということにはならず、欧文字１２字「ＴＥＬＥＰＨＯＮＹＴＡＰ」の同一書体で同一の大きさの文字を同一の間隔で横書きに表示したものであり、「ＴＥＬＥＰＨＯＮＹ」と「ＴＡＰ」の間は離れておらず、一連一体の商標と認めるのに何ら不自然な態様ではない。
　さらに、本願商標中の「ＴＥＬＥＰＨＯＮＹ」なる語は、「電話技術、電話法」を意味する英語（名詞）であり、「電話、電話機」を意味する語ではなく、形容詞でもないことから、「各用途・種別を示す文字」には該当しない。「ＴＥＬＥＰＨＯＮＹＴＡＰ」が当業界で使用されている事実もなく、造語商標であるといえる。
　（２）商標法第４条第１項第１６号について
　本願指定商品「電気通信機械器具」のうち、「電話機用分岐器」以外の指定商品を、手続補正書により削除する補正をしたので本拒絶理由については解消される。
　
４　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりであるところ、その構成中前半の「ＴＥＬＥＰＨＯＮＹ」の文字が「ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ」と同様に「電話、電話機」、同後半の「ＴＡＰ」の文字が「タップ（中間口出し）、分岐させる」の意味を有する英語として一般に親しまれているといえるものである。
　そして、「タップ（ＴＡＰ）」の文字は、当審における拒絶理由で示したとおり、配線から電気をとるためのプラグを差し込む器具を指称する語であって、電話機等の機能拡張のための機器の一として、例えば、「ＯＡ用タップ」「ＡＶタップ」「電話用リールタップ」のように、取引上普通に使用されているのが実情である。
　また、「テレフォニー（ＴＥＬＥＰＨＯＮＹ）」の文字についても、以下（１）ないし（３）に示す新聞記事やインターネットによる商品紹介情報によれば、「電話、電話機」を指す語として使われている事実を認めることができる。
（１）「トキワ工業、ＣＴＩシステム市場に参入」とのタイトルで、「…コンピュータと電話を組み合わせたＣＴＩ（コンピュータ・テレフォニー・インテグレーション）…」（1998年12月18日付、日刊工業新聞33頁）
（２）「エー・アンド・ティー、ＡＣ電源レスのマルチ対応電話アダプターを開発」のタイトルで、「…マルチ対応電話アダプター（テレフォニーアダプター）…」（1998年12月９日付、日刊工業新聞９頁）
（３）「テレフォニー」の項目における「ＲＶＳ電話」についての記載で、「マイクとスピーカがあればパソコンを電話機として利用できます。…」（http://www.megasoft.co.jp/products/rvs2000/telephony.html）
　してみると、本願商標が「ＴＥＬＥＰＨＯＮＹＴＡＰ」の欧文字を一連に書してなるものであるとしても、これをその指定商品に使用するときは、最近の情報通信分野におけるインターネットや我が国における英語の普及度等を併せ勘案すれば、取引者・需要者は、全体として「電話機用分岐器」の意味合いを表示したものとして把握するに止まり、自他商品を識別するための標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、その指定商品に使用するときは、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものといわざるを得ないから、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第０４２１３３６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第４２１３３６号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＢＲＩＪ」の文字を横書きしてなり、昭和２６年１２月１０日に登録出願、第１類「乳化剤、分散剤、溶解剤、湿潤剤、其の他化学品、薬剤」を指定商品として、同２８年２月１９日に設定登録されたものである。
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の指定商品中『塗装用粉末パテに添加する接着力向上剤，並びにこれに類似する商品』について登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、その指定商品中前記商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存在しないから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張し、証拠方法として、甲第１号証を提出した。
３　被請求人の主張の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第３０号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）本件商標について、その登録の取り消しを求める指定商品の内容が不明確である。したがって、本件審判請求は、不適法なものとして却下すべきである。
（２）本件商標は、審判請求登録前３年以内に日本国内において商標権者等によって使用されたものである。
４　当審の判断
　被請求人が提出した乙第１号証ないし同第３０号証（枝番を含む。）を総合してみれば、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者等が、請求に係る指定商品（「塗装用粉末パテに添加する接着力向上剤」は、その表示からみて「化学品」の範疇に属する商品と認められる。）中の「乳化剤」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていたということができる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中請求に係る商品について、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１２２１８１３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
第１　本件商標
　本件登録第１２２１８１３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＪＥＣ」の欧文字を横書きしてなり、昭和３８年６月２２日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同５１年９月２７日に設定登録され、その後、同６１年１０月２１日及び平成８年８月２９日の２回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
第２　請求人の主張
１　請求の趣旨
　本件商標の指定商品中の「電子応用機械器具」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。
２　請求の理由
　本件商標は、請求人の調査よれば、その指定商品中、少なくとも「電子応用機械器具」について、継続して３年以上日本国内において使用していない。また、本件商標について専用使用権者は存在せず、通常使用権者として本件を使用しているものも存在しない。
　したがって、商標法第５０条第１項の規定により、請求の趣旨どおりの審決を求める。
第３　被請求人の答弁
１　答弁の趣旨
　結論同旨。
２　答弁の理由
　被請求人は、答弁の理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証及び第２号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）本件商標については、通常使用権者である株式会社ジェック（以下、単に「ジェック社」という。）が、本件審判請求の日以前３年の間に商品「電子計算機」について使用した事実がある。
　同社が本件商標権者についての通常使用権者であることについては、昭和６２年６月２５日に両者の間で本件商標権の指定商品のうち、「電子応用機械器具」について締結された「通常使用権許諾契約書」（乙第１号証の１）に示されている。そして、本契約は、締結時から継続して現在も有効である。
　別添の乙第１号証の３は、ジェック社が平成１２年６月頃に日本国内で頒布した商品カタログであり、その内面の左側中央には「ＪＥＣ　Ｐｏｗｅｒ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ　Ｌｉｎｅ　ｕｐ」の文字の下に各種の電子計算機が掲載されており、これらの商品には、社会通念上本件商標と同一とされる「ＪＥＣ」の文字が付されていることが確認される。
　これは商標法第２条第３項第７号に規定される商標の使用に該当する。
（２）本件商標については、通常使用権者である株式会社サンテック（以下、単に「サンテック社」という。）が、本件審判請求の日以前３年の間に商品「集積回路」について使用した事実がある。
　同社が本件商標権者についての通常使用権者であることについては、平成１０年４月１日に両者の間で本件商標権の指定商品のうち、「集積回路（ハイブリッドＩＣ）」について締結された「商標権通常使用権許諾契約書」（乙第２号証の１）に示されている。
　先ず、前記乙第２号証の１に示す「商標権通常使用権許諾契約書」の第２条に、本件商標を表示した商品「ハイブリッドＩＣ（集積回路）」は通常使用権者である乙が「ローム株式会社」（以下、単に「ローム社」という。）に製造委託することが明記されている。つまり、ローム社が通常使用権者である乙の委託により製造された製品は通常使用権者である乙の商品であるといえる。
　乙第２号証の２は前記ローム社の西暦２００１年２月９日付の神保電気株式会社宛のハイブリッドＩＣ（集積回路）の納入仕様書である。この乙第２号証の２には、例えば第７頁に商品の外形概略が示されており、更に、乙第２号証の３に、その実物商品の拡大複写図を示す。この乙第２号証の３には左上隅位置に本件商標が付されているのが確認される。更に、乙第２号証の３は実際に機器に使用されている状態のハイブリッドＩＣ（集積回路）の拡大写真であり、この写真からもサンテック社が本件商標について指定商品「集積回路」について使用していることが立証される。
（３）以上のように、本件商標は本件商標権者についての通常使用権者が本件審判請求の日以前３年の間に使用していた事実があり、請求人の主張を首肯することはできない。
第４　当審の判断
（１）被請求人提出に係る各書証を検討するに、乙第１号証の１は、商標権者よりジェック社への昭和６２年６月２５日に締結された本件商標の通常使用権許諾契約書であり、これには本件指定商品中「電子応用機械器具、及びそれらに類似する商品」についての使用許諾がなされていることが認められる。そして、乙第１号証の２は、上記契約書を原契約書とする合意書であるが、該合意書では少なくとも平成１９年６月１日を越えて継続することが予定されており、この事実からは、上記契約が現在においても有効なものであることを伺い知ることができる。
　次に、乙第１号証の３は、ジェック社の「ｅ−ｓｔａｇｅ２１」に関するカタログであるが、これには、本件商標を商品「電子計算機」について使用していることが認められ、乙第１号証の４及び５は、本件商標を直接商品に付して使用していることが認められる。
　また、乙第１号証の６は、発行年月日が表示されていないが、「ＣＡＭＢＡＳベース」に関するカタログであり、これによれば、表紙裏に乙第１号証の３に符合する「ｅ−ｓｔａｇｅ２１」に関する記事があること及びその他の内容を総合すれば、２０００年３月以降年末までの間に発行されたものと認められ、これは、被請求人のいう「平成１２年６月頃に日本国内で頒布した商品カタログであり」に符合するものであり、乙第１号証の７は、平成１２年１２月１日発行付の日付のある会社案内であるが、その第５頁に商品「電子計算機」を取り扱っていることが認められる。
　以上の事実を総合すれば、本件商標は、その通常使用権者であるジェック社によって、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、指定商品中「電子計算機」について使用されたものであることが容易に推認できる。
（２）乙第２号証の１は、商標権者より請求外サンテック社への平成１０年４月１日に締結された本件商標の通常使用権許諾契約書であり、これには本件指定商品中「集積回路（ハイブリッドＩＣ）」についての商標権者への納入先限定の使用許諾がなされていることが認められる。
　次に、乙第２号証の２は、サンテック社に依頼されたローム社の平成１３年２月９日付の納入仕様書であり、乙第２号証の３及び同４は、サンテック社に依頼されたローム社の集積回路の拡大写真及び集積回路の本件商標の使用状態を示すものである。
　以上の事実を総合すれば、本件商標は、その通常使用権者であるサンテック社によって、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、指定商品中「集積回路（ハイブリッドＩＣ）」について使用されたものであると認められる。
（３）したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。