【事件の表示】
　平成　９年特許願第２９９７２９号「テキスト文書処理方法及び装置並びにテキスト文書処理プログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月２１日出願公開、特開平１１−１３４３２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯 
　本件は、平成９年１０月３１日の特許出願であって、平成１６年８月１９日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１０月２２日付けで手続補正書が提出され、平成１７年９月６日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１０月２６日付けで手続補正書が提出され、平成１８年５月１７日付けで平成１７年１０月２６日付け手続補正の補正の却下の決定がなされ、同日付で拒絶査定がなされ、これに対して同年６月２１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年７月３日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　　　
２．平成１８年７月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年７月３日付けの手続補正を却下する。
［理由］　　　
（１）補正後の請求項１に係る発明 
　平成１８年７月３日付けの手続補正(以下,「本件補正」という)は、本件補正前の平成１６年１０月２２日付け手続補正書により補正された請求項２を請求項１に繰り上げると共に、その内容を、
「テキスト文書中の漢字を見出しとしてかな辞書を検索し、学年に合わせて漢字をかなに訂正し、かつ出力装置に出力するテキスト文書処理方法において、
　少なくとも利用者の学年を含む利用者の条件を設定した条件設定テーブルと、漢字毎に少なくとも習得すべき学年を設定した習得情報テーブルとを備え、
　入力された作成済みテキスト文書中の漢字をかな辞書において検索し、かつ前記条件設定テーブル及び前記習得情報テーブルを参照して、前記条件設定テーブルで設定された利用者の条件に合致する漢字を漢字のまま出力すると共に、それ以外の漢字についてはかな候補を抽出し、
　抽出されたかな候補を列挙表示し、選択する
　ことを特徴とするテキスト文書処理方法。」
から、
「テキスト文書中の漢字を見出しとしてかな辞書を検索し、学年に合わせて習得した漢字とかなのみからなるテキスト文書に訂正し、かつ出力装置に出力するテキスト文書処理方法において、
　少なくとも利用者の学年を含む利用者の条件を設定した条件設定テーブルと、漢字毎に少なくとも習得すべき学年を設定した習得情報テーブルとを備え、
　入力された作成済みテキスト文書中の漢字をかな辞書において検索し、かつ前記条件設定テーブル及び前記習得情報テーブルを参照して、前記条件設定テーブルで設定された利用者の条件に合致する漢字を漢字のまま出力すると共に、それ以外の漢字についてはかな候補を抽出することにより、前記テキスト文書の一括自動変換を行い、
　抽出されたかな候補が複数ある漢字は、その一つのかな候補に変換すると共に強調表示をすることにより、変換されたテキスト文書を修正可能にし、
　テキスト文書中の強調表示されたかな候補を選択することにより、その漢字のかな候補一覧を列挙表示し、選択可能にする
　ことを特徴とするテキスト文書処理方法。」
に、変更する補正を含むものである。
　
　上記補正は、補正前の請求項２における「訂正」処理を、「習得した漢字とかなのみからなるテキスト文書」に限定し、「抽出されたかな候補を列挙表示し、選択する」処理を「かな候補を抽出することにより、前記テキスト文書の一括自動変換を行い、抽出されたかな候補が複数ある漢字は、その一つのかな候補に変換すると共に強調表示をすることにより、変換されたテキスト文書を修正可能にし、テキスト文書中の強調表示されたかな候補を選択することにより、その漢字のかな候補一覧を列挙表示し、選択可能にする」に限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
　　　　 　　　
（２）引用例 
（２−１）引用例１について
　原査定において引用された特開平９−１９８３８０号公報（以下、「引用例１」という）には、下記の事項が記載されている。
　　
（あ）「【０００４】そこで本発明は漢字の習得レベルにより漢字のままあるいはひらがなまたはカタカナにより読み出すようにした文書作成装置および文書作成方法を提供することを目的とするものである。」
　　
（い）「【００１４】漢字レベルテーブル１７には詳細を図２に示すような漢字習得レベルに応じた漢字が格納されているとともにそれを読み出すようになっている。漢字変換部１８には漢字習得レベルを越える漢字をひらがな、カタカナに変換するようになっており、表示文書格納部１９には表示部２１に表示する文書を格納するようになっており、文書修飾部２０には漢字習得レベルを越えた漢字をひらがな、カタカナに変換した場合にこのひらがな等にアンダーライン、太字等のアクセントを付するようになっている。表示部２１には入力データ等を表示するようになっている。
【００１５】漢字レベルテーブル１７には図２に示すように漢字習得レベルに合わせた漢字を格納するとともに読み出すようになっている。
【００１６】例えば、小学１年生である場合には漢字習得レベル『小１』とし、コード番号『０ｘ２１１１』に対し読み『いち』、漢字『一』を、コード番号『０ｘ２２１１』に対し読み『に』の漢字『二』を、コード番号『０ｘ２４１１』に対し読み『かわ』、漢字『川』を、コード番号『０ｘ２５１１』に対し読み『やま』、漢字『山』…のようなテーブルを作成しこれらを末尾コード番号『１１』によりレベルを表すように漢字レベルテーブル１７に格納するとともに読み出すようになっている。」
　　
（う）「【００２２】いま、小学１年生の漢字習得者がレベルデータ『小１』、修飾データ『アンダーライン』とともに入力データ『やまはあおかった。』を入力制御部１１から入力したとする。これらのデータは入力制御部１１から主制御部１２に送られる。
【００２３】主制御部１２はＲＯＭ１３のプログラムによりレベルデータ『小１』を漢字レベルテーブル１７に、修飾データ『アンダーライン』を文書修飾部２０に、入力データ『やまはあおかった。』をＲＡＭ１４あるいは外部記憶部１５に送る。
【００２４】ＲＡＭ１４あるいは外部記憶部１５が入力データを受けるとこれから必要な文字コードを読み出しこれを『山は青かった。』の漢字混りの文書を作成する。このようにして作成した文書を元文書格納部１６に格納する（S1）。
【００２５】この元文書格納部１６に格納した入力データ『山は青かった。』は漢字レベルテーブ１６のレベルデータ『小１』を参照して小学１年生の漢字習得レベル以下か否かを判断させる（S2）。
【００２６】この判断で漢字習得レベル以下の漢字『山』は小学１年生により読み取ることができるからそのまま表示文書格納部１８に格納する（S3）。
【００２７】しかし、漢字習得レベルを越える漢字『青』は小学１年生により読み取ることができないから入力データ『青』は漢字変換部１８に送り、例えば、ひらがなの『あお』に変換して表示文書格納部１８に格納する（S4）、（S5）。
【００２８】この変換した『あお』の下には文書修飾部２０により『アンダーライン』を付す（S6）。
【００２９】このようにして入力データの全文の漢字を習得レベルに合わせた処理を行なう。もし、処理が行なわれていなければ上記処理を順次行う（S7）。」
　　　
　よって、上記（あ）乃至（う）及び関連図面の記載から、引用例１には、実質的に下記の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されている。
「漢字習得レベルにより漢字のままあるいはかなにより読み出すようにした文書作成方法において、
　各漢字と学年に基づく漢字習得レベルとの対応関係が設定された漢字レベルテーブルを備え、
　作成した漢字混り文書の入力データを元文書格納部に格納し、
　該入力データ内の各漢字が、入力された漢字習得者の漢字習得レベル以下であるか否かを判断し、漢字習得レベル以下の場合にはそのまま表示文書格納部に格納し、漢字習得レベルを越える場合には漢字変換部に送ってかなに変換してから表示文書格納部に格納し、
　表示文書格納部に格納されたデータを表示部によって表示する文書作成方法。」
　　
（２−２）引用例２について
　原査定において引用された特開平７−１１７２８３号公報（以下、「引用例２」という）には、下記の事項が記載されている。
　　
（え）「【００２７】文書編集中の処理１００において、図１３に示す表示画面５７のように、文字列に表記形態を変換して印刷する指定がなされている場合に、「セル印刷指定」において「ひらがな」が選択されたときの変換データ設定処理５００の詳細を図１６に示す。」
　
（お）「【００２８】処理５３０で「ひらがな」の選択入力が行われ、処理５３１で実行キーの入力を確認すると処理５３２に移ってセル印刷モードメモリ１５から変換すべき文字データを取り出し、処理５３３において「漢字→ひらがな」変換処理を行う。対応するひらがなが１つの場合には、処理５３４から処理５３８に移って当該「ひらがな」を変換データとしてセル印刷モードメモリ１５に格納する。対応するひらがなが複数個ある場合には、処理５３５に移って当該「ひらがな」をテンキーマトリックス表示して選択入力を可能にし、処理５３６で選択入力された後に処理５３７で実行キーの入力を確認すると処理５３８に移って選択された「ひらがな」を変換データとしてセル印刷モードメモリ１５に格納する。」
　
（か）「【００２９】「漢字」を「ひらがな」に変換して印刷する場合の変換対象セルの指定は、当用漢字以外の漢字をひらがなに変換し、あるいはＪＩＳ第一水準の漢字以外の漢字をひらがなに変換し、あるいは学校での各学年までの学習漢字以外の漢字はひらがなに変換するように文字水準で総括的に行い、文字水準の区別データを備えた変換辞書を参照することにより該当漢字を「漢字→ひらがな」変換処理して変換データを得るように変形することもできる。」
　　
　よって、上記（え）乃至（か）の記載及び関連図面の記載から、引用例２には、実質的に下記の発明（以下、「引用発明２」という）が記載されている。
「「漢字」を「ひらがな」に変換する場合、学校での各学年までの学習漢字以外の漢字はひらがなに変換するように文字水準で総括的に行い、文字水準の区別データを備えた変換辞書を参照することにより該当漢字を「漢字→ひらがな」変換処理し、また、対応するひらがなが複数個ある場合には、当該「ひらがな」をテンキーマトリックス表示して選択入力を可能にし、選択された「ひらがな」を変換データとする変換処理方法。」
　　
（３）対比 
（３−１）本件補正発明と引用発明１との対応関係について
（ア）引用発明１の「漢字混り文書」、「表示部」は、本件補正発明の「テキスト文書」、「出力装置」に相当する。
（イ）引用発明１では、漢字習得レベルが学年に基づいており、かつ、「入力された漢字習得者の漢字習得レベル」により入力データ内の各漢字が漢字習得レベル以下であるか否かを判断しているので、引用発明１の「入力された漢字習得者の漢字習得レベル」は本件補正発明の「利用者の学年を含む利用者の条件」に相当している。また、引用発明１においても上記判断のために「入力された漢字習得者の漢字習得レベル」を設定する手段を有していることは自明であるから、引用発明１と本件補正発明は「利用者の学年を含む利用者の条件」を設定する手段を有している点で共通する。
（ウ）引用発明１の「漢字レベルテーブル」に設定された漢字習得レベルの「学年」は、対応する漢字を習得する学年が設定されるものであるから、引用発明１の「漢字レベルテーブル」は、本件補正発明の「習得情報テーブル」に相当する。
（エ）引用発明１は、「作成した漢字混り文書の入力データ」の漢字のうち、既に習得した漢字はそのまま漢字として表示部に出力され、習得していない漢字はかなに変換されて表示部に出力してテキスト文書の処理を行うものなので、引用発明１の「文書作成方法」は、「学年に合わせて習得した漢字とかなのみからなるテキスト文書に訂正し、かつ出力装置に出力するテキスト文書処理方法」であるといえる。
（オ）引用発明１では、習得していない漢字は漢字変換部においてかなに変換されるため、引用発明１と本件補正発明は、利用者の条件に合致しない漢字はかなに変換する点で共通する。
（カ）引用例１の上記（う）には、「山は青かった。」という入力データを、「山はあおかった。」に自動的に一括して変換を行うことが記載されているので、引用発明１においてもテキスト文書の一括自動変換を行っている。
　　　　　
（３−２）本件補正発明と引用発明１の一致点について
　上記の対応関係から、本件補正発明と引用発明１は、下記の点で一致する。
「学年に合わせて習得した漢字とかなのみからなるテキスト文書に訂正し、かつ出力装置に出力するテキスト文書処理方法において、
　利用者の学年を含む利用者の条件を設定する手段と、漢字毎に習得すべき学年を設定した習得情報テーブルとを備え、
　前記利用者の条件を設定する手段からの情報及び前記習得情報テーブルを参照して、前記利用者の条件に合致する漢字を漢字のまま出力すると共に、それ以外の漢字についてはかなに変換することで、入力された作成済みテキスト文書の一括自動変換を行うテキスト文書処理方法。」
　　　　　　　
（３−３）本件補正発明と引用発明１の相違点について
　本件補正発明と引用発明１は、下記の点で相違する。
　
（相違点Ａ）
　漢字をかなに変換するために、本件補正発明は、「入力された作成済みテキスト文書中の漢字をかな辞書において検索」しているのに対し、引用発明１はかな辞書を用いているとは限らない。
　　
（相違点Ｂ）
　利用者の学年を含む利用者の条件を設定する手段として、本件補正発明は、「条件設定テーブル」を用いているのに対し、引用発明１はテーブルを利用しているとは限らない。
　　
（相違点Ｃ）
　本件補正発明は、条件設定テーブルで設定された利用者の条件に合致しない漢字については、「かな候補を抽出」し、抽出されたかな候補については、「抽出されたかな候補が複数ある漢字は、その一つのかな候補に変換すると共に強調表示をすることにより、変換されたテキスト文書を修正可能にし、テキスト文書中の強調表示されたかな候補を選択することにより、その漢字のかな候補一覧を列挙表示し、選択可能にする」のに対し、引用発明１ではそのような処理を行っていない。
　　　　
（４）当審の判断 
（４−１）相違点Ａについて
　漢字をかなに変換する場合、引用発明２において、
「文字水準の区別データを備えた変換辞書を参照することにより該当漢字を「漢字→ひらがな」変換処理」
するように、漢字からかなに変換するための辞書を用いることは、慣用手段にすぎない。
　よって、引用発明１で漢字をかなに変換する漢字変換部において、漢字からかなに変換する辞書を用いて、「入力された作成済みテキスト文書中の漢字をかな辞書において検索」するように構成すること、すなわち、相違点Ａに係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が格別困難なくなし得たものである。
　
（４−２）相違点Ｂについて
　テキスト文書処理の分野では、データを設定する手段としてテーブルを用いることは引用例を示すまでもなく周知な技術である。
　よって、引用発明１において、入力された「漢字習得者の漢字習得レベル」（「利用者の学年を含む利用者の条件」）のデータを設定させるために、相違点Ｂの「条件設定テーブル」を設けることは、当業者が適宜なし得たものである。
　　　
（４−３）相違点Ｃについて
　引用発明２では、
「対応するひらがなが複数個ある場合には、当該「ひらがな」をテンキーマトリックス表示して選択入力を可能にし、選択された「ひらがな」を変換データとする」
処理を行っていることから、漢字をかなに変換する処理では、変換対象となるかなが複数ある場合、それら複数の変換対象を表示させユーザに選択させることは公知である。
　また、テキスト文書処理の分野では、テキスト文書の一括自動変換時に、変換対象の候補が複数ある場合には、その一つの候補に変換するとともに、各変換候補に強調表示を行い、テキスト文書中の強調表示された候補を選択することにより、その候補一覧を列挙表示して選択可能とすることは、例えば、特開平２−５６０５３号公報の第３図にも記載されているように周知技術である。
　してみると、引用発明１において、設定された利用者の条件に合致しない漢字のかなに変換する変換対象が複数ある場合、「かな候補を抽出」するとともに、「抽出されたかな候補が複数ある漢字は、その一つのかな候補に変換すると共に強調表示をすることにより、変換されたテキスト文書を修正可能にし、テキスト文書中の強調表示されたかな候補を選択することにより、その漢字のかな候補一覧を列挙表示し、選択可能にする」ことは、上記引用発明２及び上記周知技術から、当業者ならば容易に想到し得たものである。
　　　
（５）本件補正発明の作用効果について　　　
　また、本件補正発明の作用効果も、引用発明１乃至引用発明２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　　　
（６）むすび 
　よって、本件補正発明は、引用発明１乃至引用発明２及び上記周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本件発明
　平成１８年７月３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成１６年１０月２２日付けで手続補正書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本件発明」という）は、次のとおりのものである。
「【請求項２】テキスト文書中の漢字を見出しとしてかな辞書を検索し、学年に合わせて漢字をかなに訂正し、かつ出力装置に出力するテキスト文書処理方法において、
　少なくとも利用者の学年を含む利用者の条件を設定した条件設定テーブルと、漢字毎に少なくとも習得すべき学年を設定した習得情報テーブルとを備え、
　入力された作成済みテキスト文書中の漢字をかな辞書において検索し、かつ前記条件設定テーブル及び前記習得情報テーブルを参照して、前記条件設定テーブルで設定された利用者の条件に合致する漢字を漢字のまま出力すると共に、それ以外の漢字についてはかな候補を抽出し、
　抽出されたかな候補を列挙表示し、選択する
　ことを特徴とするテキスト文書処理方法。」
　　　　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　　　
（３）対比・判断
　本件発明は、上記２．で検討した本件補正発明における「訂正」処理を、「習得した漢字とかなのみからなるテキスト文書」に限定する点、「抽出されたかな候補を列挙表示し、選択する」処理を「かな候補を抽出することにより、前記テキスト文書の一括自動変換を行い、抽出されたかな候補が複数ある漢字は、その一つのかな候補に変換すると共に強調表示をすることにより、変換されたテキスト文書を修正可能にし、テキスト文書中の強調表示されたかな候補を選択することにより、その漢字のかな候補一覧を列挙表示し、選択可能にする」に限定する点を省いたものである。
　そうすると、本件発明の構成要素を全て含み、さらに特定の点に限定を施したものに相当する本件補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用発明１乃至引用発明２及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、引用発明１乃至引用発明２及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　
（４）むすび
　以上のとおり、本件発明は、当業者が引用発明１乃至引用発明２及び上記周知技術に基いて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本件は、他の請求項について、検討するまでもなく拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。