【事件の表示】
　特願２００５−２１４９８８「データ再生装置とデータ再生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月１０日出願公開、特開２００５−３１７２００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成７年２月２２日に出願した特願平７−３４０８０号の一部を平成１７年７月２５日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年８月２付けの最後の拒絶理由通知に対する応答期間内の同年１０月１０日付けで手続補正がなされたが、同年１１月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１２月１４日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１９年１月１５日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２１年１月１３日付けで前置報告書を利用した審尋がなされ、平成２１年３月１９日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年１月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成１９年１月１５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）による特許請求の範囲の補正については、補正前に、
「【請求項１】
　第１の同期データの検出を行う第１の同期データ検出手段と、
　第２の同期データの検出を行う第２の同期データ検出手段とを有し、記録媒体からのデータを再生するデータ再生装置であって、
　前記第２の同期データ検出手段は、前記第１の同期データが正規に検出されない場合に、前記記録媒体からの再生信号に基づいた所定の計数手段の出力に基づいて前記第２の同期データを検出する、
　データ再生装置。
　【請求項２】
　前記第２の同期データ検出手段は、前記第１の同期データ検出手段の活性化するタイミングと前記計数手段の出力とに基づいて活性化することを特徴とする
　請求項１に記載のデータ再生装置。
　【請求項３】
　前記第１の同期データ検出手段は、前記記録媒体の所定の単位の領域の開始位置に記録されたデータの検出に基づいて活性化することを特徴とする
　請求項１に記載のデータ再生装置。
　【請求項４】
　前記第１の同期データ検出手段の検出結果に基づいて、前記第２の同期データ検出手段の出力を行うか否かを選択する選択手段を有することを特徴とする
　請求項１に記載のデータ再生装置。
　【請求項５】
　第１の同期データの検出を行う第１の同期データ検出手段と、
　第２の同期データの検出を行う第２の同期データ検出手段とを有するデータ再生装置のデータ再生方法であって、
　前記第２の同期データ検出手段は、前記第１の同期データが正規に検出されない場合に、前記記録媒体からの再生信号に基づいた所定の計数手段の出力に基づいて前記第２の同期データを検出するデータ再生装置のデータ再生方法。」
　とあったところを、
　
「【請求項１】
　第１の同期データの検出を行う第１の同期データ検出手段と、
　第２の同期データの検出を行う第２の同期データ検出手段と
　を有し、記録媒体からのデータを再生するデータ再生装置であって、
　前記第２の同期データ検出手段は、前記第１の同期データが正規に検出されない場合に、
第１の同期データの検出を行うタイミングおよび
　データ再生装置。
　【請求項２】
　前記第２の同期データ検出手段は、前記第１の同期データ検出手段の活性化するタイミングと前記計数手段の出力とに基づいて活性化することを特徴とする、
　請求項１に記載のデータ再生装置。
　【請求項３】
　前記第１の同期データ検出手段は、前記記録媒体の所定の単位の領域の開始位置に記録されたデータの検出に基づいて活性化することを特徴とする、
　請求項１に記載のデータ再生装置。
　【請求項４】
　前記第１の同期データ検出手段の検出結果に基づいて、前記第２の同期データ検出手段の出力を行うか否かを選択する選択手段を有することを特徴とする、
　請求項１に記載のデータ再生装置。
　【請求項５】
　第１の同期データの検出を行う第１の同期データ検出手段と、
　第２の同期データの検出を行う第２の同期データ検出手段とを有するデータ再生装置のデータ再生方法であって、
　前記第２の同期データ検出手段は、前記第１の同期データが正規に検出されない場合に、
第１の同期データの検出を行うタイミングおよび
　データ再生装置のデータ再生方法。」
　
　と、上記下線部を付加するものであり、これらはいずれも発明特定事項を限定するものであるから、平成６年法律第１１６号改正附則第６条によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて以下検討する。
　
２．引用例、及びその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２９３１１号公報（平成７年１月３１日公開、以下「引用例１」という。）には、ディスク再生装置に関し、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「【０００２】
【産業上の利用分野】
本発明はディスク再生装置に関し、例えば光磁気ディスクの記録情報を再生する光磁気ディスク装置に適用し得る
　
（２）「【００１２】
【実施例】以下図面について、本発明の一実施例を詳述する。
【００１３】図１において、
１は全体として光磁気ディスク装置を示し、光磁気ディスク２に記録されたデータを再生する
【００１４】ここで
シンク検出回路６は、所定のシンク検出パターンと連続して供給される再生データＲとを順次比較することにより、再生データＲから第１の同期パターンＳＹＮＣを検出する
【００１５】データ復調回路５は、このシンク検出信号Ｓ１を基準にして再生データＲについて、バイト同期して順次信号処理する。なおこの結果復調された再生データＲはエラー訂正回路９でエラー訂正された後、外部のホストコンピュータ（図示せず）等に送出される。またシンク検出回路６は、この第１の同期パターンＳＹＮＣが検出されると、所定のシンク検出フラグＦ１（図２（Ｃ））のレベルをＨｉｇｈにし、このシンク検出フラグＦ１を検出状況判断回路１０に出力する。
【００１６】
リシンク検出回路７は、ウインドウ信号ＷＩＮ（図２（Ｇ））の信号レベルがＨｉｇｈの期間、連続して供給される再生データＲと所定のリシンク検出パターンとを比較することにより、第２の同期パターンＲＳを検出する
【００１７】データ復調回路５は、このリシンク検出信号Ｓ２に基づいて信号処理のタイミングを補正し、これによりバイト同期が補正される。さらにリシンク検出回路７は、この第２の同期パターンＲＳが検出されると、所定のリシンク検出フラグＦ２（図２（Ｅ））のレベルをＨｉｇｈにし、このリシンク検出フラグＦ２を検出状況判断回路１０に出力する。
【００１８】検出状況判断回路１０は演算処理回路構成でなり、入力されるシンク検出フラグＦ１及びリシンク検出フラグＦ２を基準にして、第１及び第２の同期パターンＳＹＮＣ及びＲＳの検出状況をそれぞれ判断する。そして検出状況判断回路１０は、第１及び第２の同期パターンＳＹＮＣ及びＲＳが正しく検出されているとき、ウインドウ信号ＷＩＮのウインドウ幅を狭く切り換える。すなわち検出状況判断回路１０は、シンク検出フラグＦ１又はリシンク検出フラグＦ２がＨｉｇｈになると、切換信号発生回路１１を制御して切り換え信号Ｃ（図２（Ｆ））のレベルをＨｉｇｈに切り換える。
【００１９】これに対応してウインドウ信号切換回路１２は、それぞれウインドウ信号生成回路１３及び１４から出力される第１及び第２のウインドウ信号ＷＩＮ１及びＷＩＮ２の一方を選択し、その選択出力をウインドウ信号ＷＩＮとしてリシンク検出回路７に出力する。例えばこの実施例の場合、ウインドウ信号切換回路１２は、切り換え信号Ｃの信号レベルがＨｉｇｈになると、第１のウインドウ信号ＷＩＮ１よりウインドウ幅の狭い第２のウインドウ信号ＷＩＮ２を選択して出力する。
【００２０】ここでウインドウ信号生成回路１３は、例えば１バイトの第２の同期パターンＲＳに対して、前後１バイトでなる２バイト分の期間Ｗ１の間で信号レベルがＨｉｇｈになる第１のウインドウ信号ＷＩＮ１を生成する。この第１のウインドウ信号ＷＩＮ１は識別データＩＤの位置に基づいて、第１の同期パターンＳＹＮＣに続く先頭の第２の同期パターンＲＳが存在すべきタイミングと、続いて第２の同期パターンＲＳが順次存在すべきタイミングで信号レベルがＨｉｇｈになるように生成される。
【００２１】実際上
第１のウインドウ信号ＷＩＮ１の生成タイミングは、ＩＤ検出回路８で再生データＲ中より検出された識別データＩＤがＩＤ位置情報検出回路１５に入力され、この結果得られる識別データＩＤのタイミングからカウントを開始するカウンタ１６からのカウントデータに基づいて得る
　
（３）【００２６】これに対して、図３に示すように
第１の同期パターンＳＹＮＣを検出できなかった場合
【００２７】この結果ウインドウ信号切換回路１２は、ウインドウ幅の広い第１のウインドウ信号ＷＩＮ１（図３（Ｇ））を選択出力する。従って
リシンク検出回路７は、このウインドウ幅の広い第１のウインドウ信号ＷＩＮ１を基準にして第２の同期パターンＲＳを検出する
　
　上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　　
「第１の同期パターンを検出するシンク検出回路と、
　第２の同期パターンを検出するリシンク検出回路と
　を有し、光磁気ディスクに記録されたデータを再生する光磁気ディスク装置であって、
　リシンク検出回路は、第１の同期パターンを検出できなかった場合、再生データより検出された識別データのタイミングからカウントを開始するカウンタからのカウンタデータに基づいて第２の同期パターンを検出する、
　光磁気ディスク装置。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１４４９６８号公報（平成３年６月２０日公開、以下「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
（４）「このフォーマットの一例を第６図に示す。セクタのデータは、ＰＬＬ同期引き込みのための同期引き込み信号１（ＶＣＯ）、データの先頭を識別するためのデータマーク２（ＤＭ）、一定の間隔毎に設けられ、データの復調に再同期をかけるための再同期信号３（ＲＳ）、及びｍ個のブロック（以下フレームと呼ぶ）に分割されたデータ部４で構成されている。データの記録再生は、セクタの先頭にあるセクタ識別子５（ＩＤ）を検出し、目標セクタのアドレスを読みとって実行する。」（２頁右上欄８〜１８行）
　
（５）「あるセクタのデータを復調する際、制御をつかさどるＣＰＵ１２はアドレス再生信号１０２を確認して目標セクタに対する復調指令信号１０３を復調回路のタイミングゲート信号生成回路１６に出力する。２値化再生信号１０１はＰＬＬ回路１３で再生クロック１０４を自己生成し、この再生クロック１０４に従って復調動作を実行する。データマーク検出回路１４及び再同期信号検出回路１５では、入力された２値化再生信号１０１の中にデータマーク、再同期信号のビットパターンが現れた時、各々データマーク検出信号１０５（以下ＤＭ検出信号と称する）、ＲＳ検出信号１０６を出力する。ＲＳ検出信号１０６から１フレーム遅延回路１８によってＲＳ予備信号１０９が生成され、ＲＳ検出信号１０６とＲＳ予測信号１０９より位置比較回路１９で位置の比較がおこなわれる。比較結果１１０より、ＲＳ情報生成回路２０でＲＳ情報１１１をタイミングゲート信号１６にフィードバックされる。ＲＳゲート信号のゲートタイミング、ゲート幅はアドレス識別子検出信号１０３からの初期値が設定されているタイミング１１２によってタイミングゲート生成回路２１およびゲート幅生成回路２２に与えられる（ＤＭ部および先頭のフレームのＲＳ）。」（３頁左上欄１１行〜右上欄１４行）
　
（６）「第２図はウィンドゥ信号のタイミングを示す図である。第２図（Ａ）は２値化再生信号１０１、（Ｂ）はＲＳ検出信号、（Ｃ）はＲＳ検出のためのウィンドゥ信号である。このウィンドゥ信号は前フレームで検出されたＲＳ信号から１フレーム分ＰＬＬのクロックカウントを行って生成している。」（３頁左下欄１１〜１６行）
　
（７）「第５図は検出ゲートのタイミングおよび幅とＲＳ情報による変化の様子をタイミングチャートにまとめた一例である。ＤＭ検出ゲート信号および１フレーム目のＲＳ検出ゲート信号は初期設定で固定である。」（４頁右下欄１０〜１４行）
　　
３．対比
　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「第１の同期パターン」「第２の同期パターン」「光磁気ディスク」「データ」及び「光磁気ディスク再生装置」は、それぞれ本願補正発明の「第１の同期データ」「第２の同期データ」「記録媒体」「データ」及び「データ再生装置」に相当する。
　引用発明の「シンク検出回路」は、「第１の同期パターンを検出する」ものであるから、本願補正発明の「第１の同期データ検出手段」に相当する。
　引用発明の「リシンク検出回路」は、「第２の同期パターンを検出する」ものであるから、本願補正発明の「第２の同期データ検出手段」に相当する。
　結局、引用発明と本願補正発明とは「第１の同期データの検出を行う第１の同期データ検出手段と、第２の同期データの検出を行う第２の同期データ検出手段とを有し、記録媒体からのデータを再生するデータ再生装置」で共通する。
（２）引用発明の「カウンタ」は、本願補正発明の「所定の計数手段」に相当するから、引用発明の「リシンク検出回路は、第１の同期パターンを検出できなかった場合、」「カウンタからのカウンタデータに基づいて第２の同期パターンを検出する」は、本願補正発明の「前記第２の同期データ検出手段は、前記第１の同期データが正規に検出されない場合に、」「所定の計数手段の出力に基づいて前記第２の同期データを検出する」に相当する。
　　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　「第１の同期データの検出を行う第１の同期データ検出手段と、
　第２の同期データの検出を行う第２の同期データ検出手段と
　を有し、記録媒体からのデータを再生するデータ再生装置であって、
　前記第２の同期データ検出手段は、前記第１の同期データが正規に検出されない場合に、所定の計数手段の出力に基づいて前記第２の同期データを検出する、
　データ再生装置。」の点。
　
　そして、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　第１の同期データが正規に検出されない場合における第２の同期データ検出について、本願補正発明は「第１の同期データの検出を行うタイミングおよび記録媒体からの再生信号に基づ」くとするのに対し、引用発明は、再生データより検出された識別データのタイミングに基づくとする点。
　
４．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　本願明細書には、「同期窓信号生成回路１６６は、参照データ検出回路１６２から入力された参照データ検出信号Ｓ１６２が活性化したタイミングに基づいて、同期データＳＢ１〜ＳＢ３の位置を示す同期窓信号（同期ウインドウ信号）ＳＷを生成し、同期データ検出回路１６４、同期検出回路１６８および再同期窓信号生成回路１７２に対して出力する。」（段落【００２６】参照）、「また、同期・再同期検出回路１６は、同期データ検出回路１６４が同期データＳＢ１〜ＳＢ３を検出できなかった場合には、同期窓信号ＳＷが活性化した部分の最後のタイミングを示す同期検出信号Ｃ１６ａを活性化し、同期窓信号ＳＷが活性化している期間の所定のタイミング（例えば同期窓信号ＳＷの中央）から所定の時間差ごとに活性化される第２の再同期窓信号Ｓ１７２が活性化している期間内に再同期データＲＳ１〜ＲＳ５９が検出されたタイミングを示す再同期検出信号Ｃ１６ｂを活性化して制御回路３０に対して出力する。」（段落【００３３】参照）と記載されている。これらの記載から、本願補正発明における「第１の同期データの検出を行うタイミング」は、参照データに基づいて生成されるものである。
　本願補正発明及び引用発明と同一技術分野に属する引用例２には、「ゲートタイミング、ゲート幅はアドレス識別子検出信号１０３からの初期値が設定されているタイミング１１２によってタイミングゲート生成回路２１およびゲート幅生成回路２２に与えられる（ＤＭ部および先頭のフレームのＲＳ）（上記摘示事項（５））及び「第５図は検出ゲートのタイミングおよび幅とＲＳ情報による変化の様子をタイミングチャートにまとめた一例である。ＤＭ検出ゲート信号および１フレーム目のＲＳ検出ゲート信号は初期設定で固定である。」（上記摘示事項（７））と記載されている。要するに、アドレス識別子検出信号１０３（参照データ）に基づいてデータマーク（第１の同期データ）の検出を行うゲートのタイミングを生成する技術が記載されている。
　そうすると、引用発明において、第１の同期パターン（第１の同期データ）の検出を行うために引用例２に記載されている上記ゲートタイミングを用いることは当業者が容易に想到できるものであり、第１の同期パターン（第１の同期データ）を検出できなかった場合について、識別データの検出タイミングと第１の同期パターン（第１の同期データ）のゲートタイミングとは一定の関係にあるのであるから、カウンタの開始タイミングの基準を識別データ（参照データ）の検出タイミングとするか、第１の同期パターン（第１の同期データ）の検出を行うゲートのタイミングとするかは当業者が適宜なし得るものであり、また引用例２には再生クロックに従って復調動作を実行する（上記摘示事項（５））ことや所定長を再生クロックのカウントで行う（上記摘示事項（６））ことが記載されており、記録媒体からの再生信号（再生クロック）に基づいたとすることも単なる設計的事項にすぎないものである。
　　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用例１及び引用例２から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１９年１月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至５に係る発明は、平成１８年１０月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１．」に本願補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．引用例、及びその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２［理由］１．」で検討した本願補正発明から、「第１の同期データの検出を行うタイミングおよび」との構成を省略したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２［理由］３．４．」に記載したとおり、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。