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【事件の表示】
　商願２０００−７７５８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「清涼カプセル」の文字（標準文字による）を書してなり、第２９類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年７月１２日に登録出願され、指定商品については、その後、原審における同１６年６月１日付け手続補正書をもって、第２９類「植物から抽出したオイルを主原料とするカプセル状の加工食品，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」及び第３０類「コーヒー豆，調味料（角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめを除く），香辛料，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，ア イスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，酒かす」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１６８３７７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、大正１２年５月２日に登録出願、第１類「化学品、薬剤及医療補助品、但丸薬、錠剤ヲ除ク」を指定商品として、同１４年３月３日に設定登録され、その後、平成７年７月２８日に商標権存続期間の更新が登録されるまで５度の更新がなされ、指定商品については、その指定商品中「妊娠帯及びこれに類似する商品」についての取消審判の審決が平成１５年４月２３日になされ、その確定の登録が平成１５年７月２日になされているものである。
　同じく、登録第４２２５４７８号商標は、「清涼」（標準文字による）の文字を書してなり、平成９年４月２５日に登録出願、第３０類「穀物の加工品」を指定商品として、同１０年１２月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）　本願に係る指定商品は、前記１のとおり補正された結果、登録第４２２５４７８号商標に係る指定商品と同一又は類似の商品は、全て削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものであるから、本願商標と登録第４２２５４７８号商標とは、互いに類似しないものとなった。
（２）　本願商標は、前記のとおり「清涼カプセル」の文字よりなるところ、前半の「清涼」の文字と後半の「カプセル」の文字とは外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼しても、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「カプセル」の文字部分が「カプセル状」を意味する語であるとしても、かかる構成においては特定の商品の形状、品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「セイリョウカプセル」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「セイリョウ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標を称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　２０２４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハンディロックアイス」の標準文字を横書きしてなり、第３０類及び第３２類に属するの願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年３月７日に登録出願、その後、同１３年１２月２８日付手続補正書により、指定商品を第３０類「氷」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料」と補正されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　平成１４年９月２７日付拒絶理由通知書をもって、「本願商標は、登録第２７０３４０２号商標及び登録第３０３１３７９号商標（まとめて以下「引用商標」という。）と類似するものであって、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知した。
　
３　当審の判断
　当審において拒絶の理由に引用した引用商標の商標権は、平成１６年６月１日付で請求人へ移転されているものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８３００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「月の小石」及び「Ｍｏｏｎ　Ｓｍａｌｌｓｔｏｎｅ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」を指定商品として、平成１４年２月５日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『月の小石』の文字とその意に通じる『Ｍｏｏｎ　Ｓｍａｌｌｓｔｏｎｅ』の文字とを上下二段に普通に用いられる方法で書してなるから、本願商標をその指定商品中の『菓子及びパン』に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が『月の小石の形をしたものであること』の意を表示したものと理解するに止まり、単に商品の形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記構成よりなるところ、これより「月の小石」の意味合いを想起させるとしても、それが直ちに具体的な商品の形状を表すものとはいえない。
　また、当審において調査するも、「月の小石」又は「Ｍｏｏｎ　Ｓｍａｌｌｓｔｏｎｅ」の語が、商品の形状を表すものとして一般に理解され、あるいは取引上普通に使用されているとする事実を発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３１２８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「とってもｅパック」の文字を標準文字で書してなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年１２月６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１３年１１月７日付けの手続補正書によって、第１６類「紙類，転写紙，紙製包装容器，印刷物，写真，写真立て，文房具類（『昆虫採集用具』を除く。）」と補正されたものである。
 　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、とっても良い包み（荷物）であることを認識する『とってもｅパック』の文字を書してなるが、これをその指定商品に使用しても、該商品がパック詰めされた良い商品であることを、表すものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「とってもｅパック」の文字を書してなるところ、たとえ該文字が原査定で説示する意味合いを暗示させるものであるとしても、これが、指定商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解され得るとはいい難いところである。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことができない。
　してみると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとは認め得ず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　　１１３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「古代しな上布」の文字（標準文字による。）を書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１３年１月１１日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１４年１月２９日付け手続補正書をもって、第２４類「織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，シャワーカーテン，テーブル掛け，どん帳，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，布製ラベル，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「古代しな上布」の文字を普通に使用される程度で書されたものであるが、構成文字中「上布」は、新田中千代服飾事典によれば「もとは夏用の麻地に柄をつけたものを、上等の布の意味で、上布（じょうふ）と読んでいたところからおこった名称。上布は、麻を原料として手先でつむぎ、織物としたので苧麻の紡績糸で織った布地に、柄を捺染したものは＜絹麻上布＞といわれる。」の記載があり、また、インターネット（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｅｔ．ｓｆｓｉ．ｃｏ．ｊｐ／ｉｓｈｉｄａｙａ／）において「しな布」について「しなの木の皮をはぎ、糸にしてそれを居座り機で織り上げます。まさに原始的な手仕事であり、全工程が一年を要する織物です。」の事例があることより、本願指定商品との関係においては、その商品が「しな製上布のもの」程度の意を容易に認識させるから、これをその本願指定商品に使用しても、単にその商品の品質を表したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）本願商標は、登録第５４４９６２号商標及び登録第１０４９１４１号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、該構成中の「古代」の文字部分は、「過ぎ去った古い時代、むかし」を意味する語として親しまれているものである。
　同じく、該構成中の「しな」の文字部分は、その指定商品の関係からすると、繊維の種類として「科布（しなのふ）」の見出しの下に「科（シナノキ科の高木）の皮を剥（は）ぎ、灰汁（あく）で煮て細かく裂き、繊維にした物で織った古代布の一つ」と記載されていること（繊維総合辞典　２００２（平成１４）年１０月１０日初版第１刷発行　繊研新聞社）及び「科布（しなぬの）」が「シナ科の大葉菩提樹の繊維による織物。（中略）近年は素朴な味わいが民芸品などとして好評で、新潟・山形県境で織られている。」との記載があること（被服学辞典　１９９７（平成９）年７月１日初版第１刷発行　株式会社朝倉書店）から、商品の品質、材質を表示するものとして看取されるものと判断するのが相当である。
　同じく、該構成中の「上布」の文字は、その指定商品の関係からすると、「上等の麻布。細い麻糸を用いて平織りにしたもので、多く夏の衣服に用いる。」（広辞苑第５版　岩波書店発行）を意味する語として用いられているものである。
　してみれば、本願商標は、全体をして「古い時代（昔）風の科布で上等なもの」を認識するものである。
　加えて、「古代」の文字は、他の文字と結合することによって「古い時代（昔）風のもの」であることを示す修飾語として認識されるものであって、また、本願指定商品の関係からすると、商品の品質を表示するものとして、普通に使用されている実情としては、例えば、以下のものがある。
（１）「こだい−ぎれ（古代切・古代裂）」の見出しのもと、「古代の織物の切地。表装・袋物などに用いた。」と記載している（広辞苑第５版　岩波書店発行）。
（２）「こだいぎれ（古代裂）」の見出しのもと、「古裂（こぎれ）のこと。（中略）江戸時代末期に法隆寺や正倉院蔵の古裂が世に知られ、明治以降その価値が高く評価され、（中略）その後、平安末期から鎌倉時代の古代織物や裂地が発見され、（中略）古代裂とよばれるものにあたろう。」（最新きもの用語事典　昭和５８年９月２１日第１版発行　文化出版局）。
（３）「こだいちりめん（古代縮緬）」の見出しのもと、「縮緬の一種。縮緬特有のしぼ立ちが大きい物。鬼しぼ縮緬ともいう。」と記載している（きもの用語大辞典　昭和５４年１２月１０日発行　株式会社主婦と生活社）。
　以上よりすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その商品が「古い時代（昔）風の科布で上等なものを用いた商品」であると認識し、商品の品質、原材料を表示したものと理解されるに止まるから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　なお、本願商標については、前記理由によりすでにその拒絶を免れないものであるから、原査定が認定した引用商標との類否については、その判断を省略した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３３７１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の文字を横書きしてなり、第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，通信ネットワークシステムの設計・作成又は保守及びこれに関する助言，情報処理システムの設計・作成又は保守及びこれに関する助言，電子計算機システムの設計・作成又は保守及びこれに関する助言，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守及びこれに関する助言又は情報の提供，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，電子計算機端末による通信におけるサーバーの記憶領域の貸与，電子計算機プログラムの提供，電子計算機におけるデータのフォーマットの変換，電子計算機・同関連機器を用いて行う電子印刷，電子計算機による計算処理，その他の電子計算機・同関連機器を用いて行う情報処理，電子計算機及び電子計算機用のプログラムの環境設定・インストール及び機能の拡張・追加，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，環境衛生に関する調査及びそれに関する助言，都市・地域開発・土地利用に関する計画・調査・研究及びこれらに関する助言，公害・災害・事故の防止に関する調査・試験・研究又は情報の提供，科学・技術・生産に関する試験・検査又は研究，知的財産権に関する法的調査・研究及びこれらに関する情報の提供，医療情報の提供，医薬品の試験・検査又は研究に関する情報の提供，電子計算機（中央処理演算装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・その他の周辺機器を含む。）及び電子計算機用プログラムに関するマニュアルの作成」を指定役務として、平成１３年４月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「（１）本願商標は、『インターネット経営に関する問題解決の場』程の意味合いを看取させるに止まり、かつ、極めて冗長な文字構成である『Internet Management Solution Platform』の文字よりなるが、このようなものを本願指定役務に使用しても需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）本願に係る指定役務のうち『科学・技術・生産移管する試験・検査または研究』（『科学・技術・生産に関する試験・検査又は研究』の誤りと思われる。）は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号について
　本願商標は、前記のとおり「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の文字よりなるところ、当該文字の全体からは、原審説示の如く、「インターネット経営に関する問題解決の場」なる意味合いをもって、理解・把握されるものとはいい難く、また、該意味合いをもって、これが取引上普通に使用されている事実も見出せないから、これよりは全体として特定の意味合いを表現し得ない一種の造語と認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえないものというべきである。
　してみると、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するということはできない。
（２）商標法第６条第１項及び同第２項について
　本願に係る指定役務中の「科学・技術・生産に関する試験・検査又は研究」は、「商品・サービス国際分類表［第７版］」（特許庁商標課編）を徴するに、第４２類の類見出しにおいて「科学及び産業の調査研究」の表記があり、また、第４２類の注釈においても、「人が組織の構成員として個別的に又は集団的に提供するサービスであって、高度の知的活動を要し、かつ、人間の諸活動のうちの複雑な領域の理論的又は実際的な側面に関連を有するもの。このサービスを提供する者には、深く、かつ、広範な大学教育又はこれと同等の経験が要求される。」との記載があり、さらにアルファベット順一覧表にも、例えば「技術的事項に関する調査」があることから総合的に判断すると、その内容は明らかといえるものであり、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しているものである。
（３）したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当し、また、本願が同第６条第１項及び同第２項に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９０８６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類、第２５類及び第２６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年８月１７日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審における平成１６年３月３０日付け手続補正書により、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」、第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」及び第２６類「衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，帯留，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願拒絶の理由に引用した登録第２２０５２７４号商標は、「ＭＩＧＬＩＡ」の欧文字と「ミレア」の片仮名文字を二段に書してなり、昭和６２年１０月１５日に登録出願、第２１類「かばん類、その他本類に属する一切の商品」を指定商品として、平成２年１月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第２２２１０９９号の１商標は、「ＭＩＧＬＩＡ」の欧文字と「ミレア」の片仮名文字を二段に書してなり、昭和６２年１０月１５日に登録出願、第２４類「運動用特殊衣服、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年４月２３日に設定登録されたものであるが、その後、同９年１２月１日に商標権の分割移転がされて、指定商品を第２４類「運動用特殊衣服、その他本類に属する商品但し、楽器，演奏補助品，蓄音機，レコードを除く」とするものであり、現に有効に存続しているものである（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成文字全体に相応して「センミグリア」の称呼を生ずるほか、一般にアラビア数字が商品の品番、型式、規格等を表わす記号又は符号として類型的に採択、使用されている実情からすれば、本願商標に接する需要者、取引者は「ＭＩＧＬＩＡ」の欧文字部分に着目して、該欧文字より生ずるとみられる「ミグリア」の称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標からは、「ミグリア」の称呼をも生ずるといわなければならない。
　他方、引用商標は、上記したとおりの構成よりなるところ、その構成中の片仮名文字部分より「ミレア」の称呼を生ずるほか、同片仮名文字が必ずしも欧文字部分を含めた本願商標の自然的称呼とはいい難いことから、該欧文字より生ずるとみられる「ミグリア」の称呼をもって取引に資される場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　そうとすれば、引用商標からは、「ミグリア」の称呼をも生ずるといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ミグリア」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人指摘の件外登録第４１６２８７０号商標（本願商標と構成・態様が同一の商標であり、指定商品も同一又は類似するもの）について請求された無効審判（平成１１年審判第３５３８９号）は、当該登録を無効とするとの審決が平成１３年６月１９日にされ、その審決の確定の登録が同年１０月１０日になされているが、出願商標と引用商標との類否判断は、両商標について個別具体的に行えば足り、過去の登録例の判断に拘束されることなく検討されるべきものであるから、上記認定を左右するものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９０８６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類、第２５類及び第２６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年８月１７日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審における平成１６年３月３０日付け手続補正書により、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」、第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」及び第２６類「衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，帯留，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願拒絶の理由に引用した登録第２１４２０３５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＩＬＬＥ　ＭＩＧＬＩＡ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６１年７月２２日に登録出願、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、平成１年５月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の片仮名文字部分より「ミッレミリア」の称呼を生ずるほか、同片仮名文字が必ずしも欧文字部分を含めた本願商標の自然的称呼とはいい難いことから、該欧文字より生ずるとみられる「ミッレミグリア」の称呼をもって取引に資される場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標からは、「ミッレミグリア」の称呼をも生ずるといわなければならない。
　他方、引用商標は、上記したとおりの構成よりなるから、該構成文字に相応し「ミッレミグリア」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ミッレミグリア」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標と引用商標とは非類似である旨主張しているが、出願商標と引用商標との類否判断は、両商標について個別具体的に行えば足り、過去の登録例の判断に拘束されることなく検討されるべきものであるから、請求人の主張は採用できない。
　また、引用商標について請求された無効審判（無効２００２−３５３１７号）は、当該審判の請求は成り立たないとの審決が平成１５年８月４日にされ、その審決の確定の登録が同１６年１月９日になされている。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６３４８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、商標法第５条第４項ただし書の適用を受けようとするものであり、第２８類「スキーワックス，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），愛玩動物用おもちゃ，おもちゃ，人形，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，歌がるた，トランプ，花札，トレーディングカードゲーム用カード，タロットカード，遊戯用カード，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具，昆虫採集用具」を指定商品として、平成１５年７月２９日に登録出願されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６１４２１８号商標は、「ハムハム」の片仮名文字を標準文字により表してなり、平成１３年１２月５日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成１４年１０月１８日に設定登録されているものである。
　同じく、登録第４６７５８２１号商標は、「Ｈａｍ―Ｈａｍ」の文字を横書きしてなり、平成１４年１２月２日登録出願、第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成１５年５月２３日に設定登録されているものである。（以下、併せて「引用各商標」という。）
　　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「かいておぼえる」の文字及び「ハムハムあいうえお」の文字を上下二段に配し、該構成文字は、いずれもピンク色で書され、その文字の輪郭を白色（商標法５条第４項ただし書きの適用の部分であって商標記載欄の色彩と同一の色彩を付する部分）で描き、さらにその外側を、「かいておぼえる」の文字部分は薄いブルー色、「ハムハムあいうえお」の文字部分はピンク色に縁取りされ、さらに両文字部分の下部が青色で立体的に配色された構成よりなるものであって、その構成各文字が同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で表されていて、外観上まとまりよく一体的に看取し得るものである。
　そして、「ハムハムあいうえお」の文字部分において、たとえ「あいうえお」の文字が５０音表の母音体系を表す語であるとしても、本願商標のかかる構成においては、指定商品の品質を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものとはいい難いところであり、また、そのほかに、「ハムハムあいうえお」の文字を「ハムハム」と「あいうえお」とに分断し、かつ、「ハムハム」の文字部分が独立して認識されるとみるべき特段の理由は見出せないものである。
　そうすると、本願商標は、その構成全体に相応して「カイテオボエルハムハムアイウエオ」の称呼の外に、構成各文字に相応して「カイテオボエル」及び「ハムハムアイウエオ」の称呼を生ずるものと認められる。　
　してみれば、本願商標より、単に「ハムハム」の称呼が生ずるとはいえないから、「ハムハム」の称呼を前提に、本願商標と引用各商標とを称呼上類似のものとすることはできない。
　また、外観及び観念においても、本願商標と引用各商標とが類似するとの点は見出せない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定は妥当でなく取消を免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８４１４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｓｐｅｅｄｉｐ」の文字を標準文字で表してなり、第３類「貴金属・宝石製装身具用の洗浄剤」を指定商品として、平成１２年７月３１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用された登録第４５１８７０２号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｓｐｅｅｄｅｅｐ」の文字を標準文字で表してなり、平成１２年３月１４日に登録出願、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を含め、４２区分にわたる商品及び役務の区分に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品又は指定役務として、平成１３年１１月２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　前記のとおり、本願商標は「ｓｐｅｅｄｉｐ」の文字、引用商標は「Ｓｐｅｅｄｅｅｐ」の文字よりなるものであるところ、両商標は、共に英語風に自然に発音可能な文字構成のものといえるから、両者を英語風に発音して、本件商標は「スピーディップ」の称呼を、引用商標は「スピーディープ」の称呼をそれぞれ生ずるものというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「スピーディップ」の称呼と引用商標より生ずる「スピーディープ」の称呼とを対比するに、両者は、後半部において「ディ」音が促音を伴って発音されるか長音を伴って発音されるかの相違を有するものである。
　そして、本願商標は、その称呼中の促音を伴う「ディッ」の音がアクセントのおかれる強い音として発音され、また、この音に続く「プ」の音も比較的強い音として発音される結果、前半の「スピー」の部分に比べて、後半の「ディップ」の部分が強く発音し聴取されるものといえるものである。
　これに対し、引用商標は、その称呼中の長音を伴う「ディー」の音がなめらかな伸びる音として「プ」の音に引き継がれ、前半部の「ピー」の音と対となるように発音される結果、「スピーディープ」全体が平坦に発音し聴取されるものといえるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、両称呼におけるこれらの相違音がそれぞれの全体の称呼の音調音感に与える影響は大きいといわざるを得ないから、それぞれを一連に称呼した場合、彼此相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、本願、引用の両商標は、それぞれの構成より外観の点において区別し得る差異を有するものであり、観念においても、両者は格別の観念を生じないものであるから、比較できないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれよりみても、相紛れるおそれのない非類似の商標である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９７６９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＺＦｉｘｅｒ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１類「写真用定着液」を指定商品として、平成１２年９月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＥＺＦｉｘｅｒ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、その構成中前半部の『ＥＺ』の欧文字２字は、商品の品番等を表す記号・符号の一類型を認識させるとともに、その他には、『簡単な、易しい』等の意味を有する英語の『ｅａｓｙ』の略を理解させるものであり、また、後半部の『Ｆｉｘｅｒ』の文字は、その指定商品との関係においては『定着液』を意味するものであるから、本願商標よりは、『商品の品番ＥＺに係る写真用定着液』あるいは『簡単に処理できる写真用定着液』の意味合いを理解させるにとどまり、これをその指定商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＥＺＦｉｘｅｒ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさをもって等間隔に、まとまりよく一体的に表してなるものであるから、たとえ、該構成中「ＥＺ」の文字が、原査定説示のごとく、商品の品番等を表す記号、符号の一類型、又は、「簡単な、易しい」等を意味する英語「ｅａｓｙ」の略語であり、及び、「Ｆｉｘｅｒ」の文字が、「定着液」を意味する語であるとしても、かかる構成からなる本願商標は、むしろ、全体をもって一体不可分の造語を表したものとして認識されるものとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「ＥＺＦｉｘｅｒ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、一種の造語を表したものとして認識されるというべきものであるから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８５２８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｋａｒｕｈｔｏ」の文字（標準文字）よりなり、第９類、第１１類、第１９類、第２０類及び第２１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年９月２０日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１４年１０月１８日及び同１５年４月８日付け提出の手続補正書により、最終的に、第１９類「陶磁製タイル，陶磁製耐火タイル，陶磁製かわら，陶磁製建築用壁材，陶磁製壁用音響吸収材，その他の陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，セメント及びその製品，木材，石材，無機繊維の板及び粉（石綿製のものを除く。），石こうの板，鉱さい，タール類及びピッチ類，区画表示帯，土砂崩壊防止用植生板，窓口風防通話板，灯ろう」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２０８７２１６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標にかかる指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　１５６１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ドライハンド」と「ＤＲＹ　ＨＡＮＤ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第２８類「ゴルフ用手袋」を指定商品とし、平成１３年２月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『乾いた手』の意味合いを容易に看取する英語『ＤＲＹ　ＨＡＮＤ』の文字とその表音『ドライハンド』の文字を二段に普通に用いられる方法で書してなるところ、本願指定商品を含む商品を取り扱う業界において、吸汗性に優れた商品が製造・販売されており、当該商品の中には効能、品質を表示するものとして『ドライ』の語が使用されている事実があることから、これをその指定商品に使用しても、これに接する需要者・取引者は、該商品が『吸汗性に優れ、手を乾いた状態にしておく効果のある商品』であることを認識するに過ぎず、単に商品の効能、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなり、その構成中の「ドライ」と「ＤＲＹ」の文字が「乾いているさま」を意味する語として、また、「ハンド」と「ＨＡＮＤ」の文字が「手」を意味する語として親しまれているものであって、全体として「乾いた手」の如き意味合いを認識させる場合があるとしても、「ドライハンド」と「ＤＲＹ　ＨＡＮＤ」の文字よりなる本願商標からは、指定商品との関係において、直ちに原査定説示の「吸汗性に優れ、手を乾いた状態にしておく効果のある商品」の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一種の造語と認識し、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査したが、これが本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとみるべき事実を見出すことができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１０８３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり，第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年１０月１１日に登録出願、その後、指定商品については、同１３年９月１０日付手続補正書により、「肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」と補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録第４３５０５９０号商標（以下「引用商標」という。）は、標準文字をもって「キッチン新・感・鮮」と書してなり、第２９類「肉製品」を指定商品として、平成１１年２月２５日登録出願、同１２年１月１４日設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　引用商標は、前記のとおり「キッチン新・感・鮮」の文字よりなるものであるところ、構成各文字は、前半が片仮名文字、後半が漢字と字の種類が異なるとはいえ、同書同大に書されていて、外観上まとまりよく一体的に表示されているものである。
　また、引用商標より生ずると認められる「キッチンシンカンセン」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そうとすれば、引用商標は、構成文字全体をもって一体不可分のものとして、把握されるとみるのが自然である。
　他に、引用商標を「キッチン」と「新・感・鮮」とに分断しなければならない特段の理由も見出せない。
　したがって、引用商標より「シンカンセン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とは称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１９５８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「どこでも」の平仮名文字を横書きしてなり、第３類、第５類及び第２１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年３月２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１３年８月２８日及び同１６年３月２９日付けの手続補正書によって、第３類「薫料」、第５類「薬剤」及び第２１類「器具内に内蔵させたガスボンベ（取替可能）入りのガス燃焼熱によって、殺虫剤・忌避剤を浸潤させてある小片状のマットから薬剤を蒸散させる殺虫器，殺虫剤・忌避剤を塗布あるいは浸潤させた化学物質の化学反応を利用した薄型発熱体によって、薬剤を蒸散させる殺虫器，器具内に装填した殺虫剤・忌避剤収納ケースあるいは殺虫剤・忌避剤を浸潤させてある小片状のマットから、薬剤を自然蒸散させる殺虫器」と補正されたものである。
 　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『どこでも』の平仮名文字を書してなるものであるが、これは商品の利便性を端的に表した語といえるものであるから、これを指定商品に使用した場合、『どのような場所でも使用できる商品』と認識するにとどまり、商品の品質、効能、用途、使用の方法を表示したにすぎない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における拒絶の理由の要点
　当審において、「本願商標は、登録第４３２４９７４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、拒絶の理由を通知したものである。
　　　
４　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「どこでも」の文字を書してなるところ、たとえ該文字が原査定で説示する意味合いを暗示させるものであるとしても、これが、指定商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解され得るとはいい難いところである。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことができない。
　してみると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものとは認識し得ず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　次に、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品となった。　
　したがって、商標の類否について判断するまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした、当審における拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５２８５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２１類に属する願書記載の商品を指定商品とし、平成１５年６月２５日に登録出願されたものである。　　　　
２ 原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３２１７４８７号商標（以下「引用商標」という。）は、「たたら」、「多々良」及び「ＴＡＴＡＲＡ」の文字を三段に横書きしてなり、平成５年１０月２７日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として平成８年１０月３１日に設定登録されたものである。　　
　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、幾何図形と「ＴＡＴＡＲＡＹＡ」のローマ文字（その下にアンダーラインが引かれている。）及び「ｃｈａｒｃｏａｌ　ｓｈｏｐ」の欧文字よりなるところ、その構成上、図形部分とは独立して自他商品の識別標識として認識される「ＴＡＴＡＲＡＹＡ」の文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で表されていて、外観上まとまりよく一体的に看取し得るものであるばかりでなく、これより生ずると認められる「タタラヤ」の称呼も格別冗長とはいえず、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　さらに、観念上も、全体として「屋号」として認識することのできるものであるから、一般にこれらを指称する場合には「屋」の文字に相当する「ＹＡ」のローマ文字をも含めて称呼することにより始めてその屋号であることが理解されるものである。
　また、他に構成中の「ＴＡＴＡＲＡ」の文字部分のみが独立して認識されると見るべき特段の事情は見出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「タタラヤ」の一連の称呼、屋号としての観念を生ずるものと認められる。
　さらに、外観においても相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標より、単に「タタラ」の称呼が生ずるとはいえないから、これを理由に、本願商標と引用商標とを称呼上類似のものとする原査定は妥当でなく、また、観念及び外観においても相紛らわしいものではないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものということはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９６７７９号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本件商標登録出願
　本件商標登録出願は、商標（以下「本願商標」という。）の構成を「ＨｉｔＮｅｗｓ」の欧文字を上段に、「ヒットニュース」の片仮名文字を下段に、それぞれ横書きしたものとし、第９類及び第３８類に属する願書記載の指定商品及び指定役務を指定して、平成１１年１０月２６日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び役務については、平成１２年１２月２８日付け手続補正書をもって、第３８類「移動体電話による通信，電子計算機端末による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，人工衛星による通信，人工衛星による無線呼出し，インターネットを利用した電話による通信，衛星放送送受信装置による通信，ＣＡＴＶによる通信，ゲーム機による通信，人工衛星を利用したテレビジョン放送，その他のテレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ＣＡＴＶによる放送，人工衛星を利用したラジオ放送，インターネットによる映像及びそれに伴う音声・その他の音響を送る放送，インターネットによる音声・その他の音響を送る放送，報道をするものに対するニュースの配給，電話機・ファクシミリ・その他の通信機器の貸与，衛星放送に関する通信・放送機器の貸与，セット・トップ・ボックスの貸与」に補正したものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『話題になっているニュース』ほどの意味合いを認識する『ＨｉｔＮｅｗｓ』『ヒットニュース』の文字を普通に用いられる方法で書してなるので、これをその指定役務に使用するときは、これに接する取引者・需要者が現在話題になっているニュースの通信、放送、ニュースの配給を表したものと理解し得るものというのが相当であるから、単に該役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法３条１項３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法４条１項１６号に該当する。」旨、認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＨｉｔＮｅｗｓ」及び「ヒットニュース」の文字を上下二段に横書きしてなるところ、「ヒット」は、「大成功。大当り。」の意味を有し、「新曲がヒットする」、「ヒット曲」のように使用される語であり、「ニュース」は、「新しい出来事。報道。」などの意味を有する語である。
　そうであれば、本願商標からは、「大成功のニュース（報道）」のごとき意味合いが認識されるとしても、原査定が説示している「話題になっているニュース」との意味合いが認識されるものとは認め難く、また、「ニュースがヒットする」のような語の使用例も認められないところである。
　そして、本願商標から、「大成功のニュース（報道）」のごとき意味合いが認識されるとしても、これが指定役務の質を具体的に表示するとはいえないとみるのが相当であり、本願商標は、全体として特定の意味を理解、認識させない一種の造語よりなるものというべきである。
　そうであれば、本願商標を、本願の指定役務に使用しても、役務の質を表示するものということはできないものである。それゆえ、本願商標をその指定役務のいずれに使用しても、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるとすることもできない。
　したがって、本願商標は商標法３条１項３号及び同法４条１項１６号に該当するとした原査定の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０６５９１において、平成１３年８月２０日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、第３１類「花の種子」を指定商品として、平成１２年９月１３日に登録出願されたものであるが、指定商品について、同１３年８月２０日付けの手続補正書をもって、第３１類「鷺草」に補正（以下「本件補正」という。）されたものである。
　
２　原決定の理由
　原審は、「平成１３年８月２１日付けの手続補正書により補正された第３１類『鷺草』は、出願当初の指定商品中に含まれていないものである。したがって、この補正は、この商標登録出願について、その要旨を変更するものと認める。」旨認定し、商標法第１６条の２第１項の規定に基づき、本件補正を平成１３年１０月２９日付けの決定をもって却下したものである。
　
３　当審の判断
　本件補正により補正された商品「鷺草」は、「湿地に生え、地中に球根を作る多年草であり、７月頃に２，３０センチの花茎を伸ばし、先端に２，３個の花をつける」ものであるから、「草」又は「花」に属する商品であると認められる。
　一方、「花の種子」は、農業、園芸又は採油のために使用される種子であるから、「種子類」に属する商品であると認められる。
　そうすると、「鷺草」は「種子類」に属さない商品である。
　したがって、本件補正は、出願当初の指定商品の範囲を変更するものであるから、これを商標法第１６条の２第１項の規定により却下した原決定は、妥当であって、これを取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。