【事件の表示】
　特願２０００−３１０６４０「リスク細分型自動車保険システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１９日出願公開、特開２００２−１１７２３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１  手続の経緯
　本願は，平成１２年１０月１１日の出願であって，平成１７年４月２８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１７年６月９日に審判請求がされるとともに，平成１７年７月７日に手続補正書が提出されたものである。
　
２　平成１７年７月７日の手続補正書による補正（以下，「本件補正」という。）についての補正却下の決定
  　
［補正却下の決定の結論］
　
　本件補正を却下する。
　
［理由］
２−１　本件補正の内容について
　
　本件補正は，平成１７年４月８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲（以下，「補正前の特許請求の範囲」という。）を，更に以下のとおりの特許請求の範囲（以下，「補正後の特許請求の範囲」という。）に補正するものである。
　
（補正前の特許請求の範囲）
「【請求項１】複数の構成員からなるユーザグループによって使用される車両に車載側機器を搭載し，該車載側機器との通信結果に基づいて保険料金を設定するリスク細分型自動車保険システムであって，
　前記車載側機器は，
　前記各構成員の特徴をあらかじめ登録したメモリと，
　前記車両の運転者の特徴を抽出する運転者特徴抽出機器とを備え，
　前記運転者特徴抽出機器にて抽出された運転者の特徴が，前記メモリに登録された何れの構成員の特徴に該当するかを認識し，その認識結果を，通信手段を介して前記車載側機器に接続された管理センタに送信するとともに，
　前記管理センタでは，該管理センタにおいて記憶されている契約時の申告条件と前記車載側機器から受信した実際の使用状況との適合性に応じて保険料金を算出することを特徴とするリスク細分型自動車保険システム。
　【請求項２】前記管理センタに記憶された契約時の申告条件には，ユーザグループを構成する各人の車両使用時間が含まれており，前記車載側機器を通じて検知される各人の車両使用時間が前記申告された各人の車両使用時間と異なっている場合に保険料金を算出する請求項１に記載のリスク細分型自動車保険システム。
　【請求項３】複数の構成員からなるユーザグループによって使用される車両に保険料金を設定するリスク細分型自動車保険システムであって，
　前記ユーザグループの各構成員の契約時の車両使用条件が登録される第１のメモリと，
　前記ユーザグループの各構成員の特徴があらかじめ登録される第２のメモリと，
　前記車両の運転者の特徴を検出する運転者特徴抽出手段と，
　前記運転者特徴抽出手段によって検出される運転者の特徴が記録される第３のメモリと前記第３のメモリに記録された運転者の特徴が前記第２のメモリに登録された何れの構成員の特徴に該当するかを判定する運転者認識手段と，
　前記運転者認識手段による認識結果と，前記第１のメモリに登録されている各構成員の契約時の車両使用条件との適合性を管理する管理手段と，
　前記運転者認識手段による認識結果と，前記第１のメモリに登録されている各構成員の契約時の車両使用条件とが不適合の場合に，前記構成員各々の車両使用時間割合に応じて保険料金を算出する手段と
を備えたことを特徴とするリスク細分型自動車保険システム。」
　
（補正後の特許請求の範囲）　
「【請求項１】複数の構成員からなるユーザグループによって使用される車両に車載側機器を搭載し，該車載側機器との通信結果に基づいて保険料金を設定するリスク細分型自動車保険システムであって，
　前記車載側機器は，
　前記各構成員の特徴をあらかじめ登録したメモリと，
　前記車両の運転者の特徴を抽出する運転者特徴抽出機器と，
　前記各構成員の車両使用時間をモニタするモニタ手段とを備え，
　前記運転者特徴抽出機器にて抽出された運転者の特徴が，前記メモリに登録された何れの構成員の特徴に該当するかを認識し，その認識された構成員の車両使用時間を前記モニタ手段でモニタして通信手段を介して前記車載側機器に接続された管理センタに送信するとともに，
　前記管理センタでは，該管理センタにおいて記憶されている契約時の各構成員の車両使用時間と前記車載側機器から受信した前記各構成員の車両使用時間とが不適合の場合には保険料金を算出する
　ことを特徴とするリスク細分型自動車保険システム。」
　
２−２　本件補正の目的について
　本件補正により，請求項２及び３が削除され，補正前の請求項１に規定された車載側機器に係る構成に，「前記各構成員の車両使用時間をモニタするモニタ手段とを備える」点が追加されるとともに，車載側機器から受信する実際の「使用状況」が，「各構成員の車両使用時間」に限定された。
　
　そうすると，本件補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，特許法１７条の２第４項２号の規定に適合する。
　そこで，次に，補正後の請求項１に係る発明（以下，「本件補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて，検討する。
　　
２−３　独立特許要件について
　
２−３−１　引用刊行物の記載と引用発明について
（１）審査手続の拒絶理由で引用された，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特表平１１−５１１５８１号公報（以下，「引用刊行物」という。）には，図１〜６とともに，次の記載がある。なお，下線は当審で付加したものである。
　
ア　発明の背景
「本発明は，データ取得および処理システムに関し，特に自動車の操作特性および
運転者の行動を監視し，自動車保険料のより正確な決定を提供する目的で使用する安全性に関する多量のデータを取得するシステムに関する
「
本発明は，自動車および運転者の操作の実際の運転特性を示す現在の資料データに関する保険料請求を基礎とし，従来の保険料システムに比べて評価エラーを大きく減少させる保険統計的クラスにおける操作者および自動車の分類評価を提供する
加えて，本発明は，操作者の行動および運転パターンの変化により，頻繁な（月ごとの）保険適用の料金の調整を可能とする
　
イ　発明の概要
「
本発明によれば，操作者および自動車の運転特性を示すデータの監視，記録および通信に基づいて自動車保険料を決定する方法が記載され，それにより運転特性を所定の安全基準に関連付けることにより保険料を調整する
記録された要素は，保険契約者のプロファイルに対して処理するとともに自動車保険の基本料金に適用されるべき追加料金または値引きを特定するために統合される。基本料金と追加料金または値引きとの結合から得られる総保険料は，操作者への最終料金として生成される
「本発明のより限定された観点によれば，その方法は，
アップリンクを通じて中央制御ステーションへトリガイベントを示す情報を即座に通信し，中央ステーションにより生成される応答情報を記録する工程を備える
　本発明のさらに他の観点によれば，その方法は，
未処理データ要素から計算データ要素および導出データ要素を作成し，計算および導出データ要素を記録装置内に累積する工程を備える
「本発明は，自動車から取得される情報を使用して自動車の使用をより正確に評価し，それにより，より正確かつ公平に保険料を算出する。
自動車により提供されるデータから展開される可能な保険統計的クラスの例は以下のものを含む
運転者
　
保険がかけられた自動車の各運転者による，分を単位とする総運転時間
　危険の高い／低い（事故の多い／少ないエリア）の
運転の分数
　危険の高い／低い（ラッシュ時または日曜の午後）時間の
運転の分数
　・・・」（１１頁１５〜２１行）　
「本発明の使用により得られる一つの利益は，
運転したマイル数を含む操作特性，使用時間および自動車の速度の正確な決定を可能とする，保険がかけられた自動車の現在の操作についての正確かつタイムリーな情報を提供する
個々の操作者により直接的に制御可能な自動車の保険料請求を生じさせる
　本発明の別の利益は，データ記録，ナビゲーションシステム，および自動車から選択された保険関連データを抽出する通信装置を含むシステム要素を，従来の自動車エレクトロニクスに容易に追加することができることである。
　本発明のさらに他の観点は，より知識のある，高度化された保険評価の正確性を提供するための監視および記録されたデータ要素として示される，
自動車および運転者の実際の運転特性に基づいて，保険統計的クラスおよびそれらに対する運転者のプロファイルを生成する
　本発明の新規な保険料評価システムは，
自動車の操作特性および運転者の行動から得られるデータに基づいて，そのような特性および行動から決定される新規な保険統計的クラスの生成を通じて，保険料を遡及的に調整するとともに将来的に設定し
本発明は，特定の自動車および保険契約したユーザ／運転者の実際の操作により発生するデータを，複数のセンサを通じて抽出し，選別し，集合し，保険料の評価のために適用する統合システムを含む
　
ウ　監視・記録及び運転者の識別について
「監視および記録可能なデータの例は以下のものを含む：
　１．
運転した実際のマイル数
　３．以下のものを通じた自動車ユーザによる自動車の安全操作：
　　　Ａ．運転速度，
　　　Ｂ．シートベルトおよび右左折信号などの使用された安全装置，
　　　Ｃ．
運転した日の時間
　　　Ｄ．加速の度合い，
　　　Ｅ．ブレーキングの度合い，
　　　Ｆ．交通標識の観察。
　
図３を参照すると，例示的な自動車が示され，そこには本発明を実行するために必要な装置が含まれている
車載コンピュータ３００は様々のセンサおよび操作者の行動を監視および記録し，公平な保険料を決定するために望まれるデータを取得する
複数の操作センサが自動車に関連付けされ，広範囲の未処理データ要素を監視する
「他のセンサ
　　
自動車速度
　　自動車位置，
　　
日付
　　
時刻
　　・・・」（１７頁１１〜１６行）　
「
運転者の識別（音声認識またはコードまたは指紋認識による
　
エ　データの収集・処理・保険料の再計算について
「特に図２を参照すると，周期的に保険料請求のための適切な情報を収集するステップを記述する一般的なフローチャートが示される。
　自動車保険請求プロセスの最初に，保険会社の中央請求システムが２０２で，請求対象となる各自動車からのセンサ記録ファイル２０４から自動車センサ記録ファイルを取得する。このデータ取得プロセスは自動車ファイル２０４の周期的なアップロードを伴う。このファイルは，自動車内の記録装置４０２が一杯に近づくか，命令によるか，または請求プロセスが開始した時に中央システムにアップロードされる。
自動車内に記憶されたファイルの組み合わせからの全ての情報は，先の保険期間についての自動車保険の請求額を決定するために使用される
また，取得ステップ２０８においてトリガイベント応答ファイル２０６からもデータ取得が行われる。このデータは中央制御センタ内に記憶され，先にリストに挙げられた応答行動についての情報を含み，それらは保険契約者に与えられるサービスについての追加の請求を必要とする。
　ステップ２１０で自動車センサ記録ファイルおよびトリガイベント応答ファイルが統合される。そのようなファイルは，先の期間について保険契約者が請求されるべき全ての行動を含む。ステップ２１２で，既に他の保険ファイル内に維持および記憶された保険契約者プロファイルを含む全ての情報が，直前の期間についての統合された行動ファイルに適用される。
この保険契約者プロファイルは，制限および免責条項を含む適用範囲に関する情報を含み，それらは対象となる保険契約者についての適切な保険料の確立に必要である
ステップ２１４で，ステップ２１０から取得された統合ファイル情報，およびステップ２１２で取得された全体の保険契約者プロファイルを結合し，追加料金または値引きアルゴリズムファイルに対して処理し，そのアルゴリズムファイルは様々の使用パターンおよびトリガイベントについての特定の係数を含む
追加料金および値引きは，示された運転行動に関連する損失結果に基づいて継続的に調整される
最後にステップ２１６で適切な請求書が作成され，先の期間についての保険および他のサービスの請求を示す
　
（２）これらの記載から，引用刊行物のシステムは，自動車の運転者の状況を監視（モニタ）し，自動車保険料のより正確な決定を提供するためのものであり，運転者の行動および運転パターンの変化により，保険適用の料金の調整を可能とするものであることが分かる（上記アの記載より）。
　このシステムは，自動車には，コンピュータ３００が搭載され，各種センサが，運転者の行動を監視するためのデータ（運転時間を含む）を収集し，記録する。記録されたデータは，通信リンクを介して中央ステーションに適時に送信され，中央ステーションにおいて，運転者ごとのデータから，保険料の評価に必要な運転者プロファイルが生成される（上記イの記載より）。　
　監視・記録の対象には，運転距離や運転時間が含まれ，運転者の識別は，音声認識，コード又は指紋認識により行っている（上記ウの記載より）。
　そして，各運転者の所定期間の運転データから生成された運転者プロファイルに基づき，所定のアルゴリズムにより保険料が評価され，追加料金ないし値引きが継続的に調整される（上記エの記載より）。
　
　以上の記載内容から，引用刊行物には，
「特定の運転者によって使用される車両にコンピュータ及び各種センサを搭載し，これらのセンサから通信リンクを介して収集したデータに基づいて保険料金を設定する自動車保険システムであって，
　音声認識，コード又は指紋認識により運転者を識別する手段と，
　運転者の車両使用時間を含む運転状況を監視（モニタ）する手段と，
　識別された運転者の車両使用時間を含む監視データを，通信リンクを介して中央ステーションに送信するとともに，
　前記中央ステーションでは，車両使用時間を含む各運転者のデータにより運転者ごとの運転者プロファイルを生成し，これに基づき，所定のアルゴリズにより保険料を評価し，追加料金ないし値引きを調整する
　自動車保険システム。」
の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
２−３−２　対比
（１）引用発明における，車載の「コンピュータ及び各種センサ」を含む車載装置，及び「中央ステーション」は，それぞれ，本件補正発明の「車載側機器」及び「管理センタ」に相当する。
　また，引用発明は，音声認識，コード又は指紋認識により運転者を識別しているから，運転者の特徴を予め登録したメモリを備えていることが明らかである。
　さらに，引用発明は，中央ステーションにおいて，車両使用時間を含む各運転者のデータにより運転者ごとの運転者プロファイルを生成し，これに基づき，所定のアルゴリズにより保険料を評価し，追加料金ないし値引きを調整しているから，契約時の運転者プロファイル（車両使用時間を含む）と不適合の場合に保険料金を算出することを前提としていることが明らかである。
　そして，引用発明は，運転者プロファイルにより個別に保険料率を算出しているから，リスク細分型自動車保険システムであるといえる
　
（２）そうすると，本件補正発明と引用発明とは，
　
「特定の運転者によって使用される車両に車載側機器を搭載し，該車載側機器との通信結果に基づいて保険料金を設定するリスク細分型自動車保険システムであって，
　前記車載側機器は，
　前記運転者の特徴をあらかじめ登録したメモリと，
　前記車両の運転者の特徴を抽出する運転者特徴抽出機器と，
　前記運転者の車両使用時間をモニタするモニタ手段とを備え，
　前記運転者の車両使用時間を前記モニタ手段でモニタして通信手段を介して前記車載側機器に接続された管理センタに送信するとともに，
　前記管理センタでは，該管理センタにおいて記憶されている契約時の運転者の車両使用時間と前記車載側機器から受信した前記運転者の車両使用時間とが不適合の場合には保険料金を算出する
　ことを特徴とするリスク細分型自動車保険システム。」
　
の点で一致し，次の点で相違する。
　
（相違点１）本件補正発明では，車両が，複数の構成員からなるユーザグループによって使用されるものであり，メモリには各構成員の特徴があらかじめ登録され，運転者特徴抽出機器にて抽出された運転者の特徴が，前記メモリに登録された何れの構成員の特徴に該当するかを認識し，その認識された構成員の車両使用時間を前記モニタ手段でモニタして管理センタに送信するようになされている（換言すれば，運転者特徴抽出器により各構成員を識別し，構成員単位で，車両使用時間をモニタし，管理センタに送信するようにされている）のに対し，引用発明においては，複数の構成員からなるユーザグループによって使用されることや，構成員ごとにモニタして管理センタに送信することについて，記載がない点。
　
（相違点２）本件補正発明では，管理センタにおいて，ユーザグループの構成員単位で保険料金を算出するのに対し，引用発明において，運転者ごとに保険料を算出しているものの，複数の構成員からなるユーザグループによって使用されることや，ユーザグループの構成員単位で保険料を算出することについて，記載がない点。
　　
２−３−３　判断　
　以下，相違点１と相違点２は密接に関係していることから，両者を併せて判断する。
　リスク細分型自動車保険は，１９９７年に認可された自動車保険であり，運転者の年齢，性別，運転歴，営業用，自家用その他自動車の使用目的，年間走行距離その他自動車の使用状況，地域等の細かい要因を保険料に反映させ，契約者ごとに保険料に差を設けることを可能にしたものである。それぞれの要因を保険料にどのように反映させるかは，保険サービスを提供する者が，それぞれ創意工夫をして設計する事項である。
　引用発明において，運転者を識別し，運転者ごとに走行距離，使用時間等をモニタし，データを収集し，運転者ごとの運転者プロファイルを生成しているのも，そのためである。
　
　他方，家族等，複数の構成員からなるグループで使用する自動車について保険契約をすることは，本願の出願前に広く行われている。
　そうすると，保険サービスを提供する者が，グループで自動車保険の契約をする場合においても，構成員ごとの自動車の使用状況をグループの自動車保険の保険料に反映させようと考えることは，自然の成り行きである。
　
　そして，その際に技術的に必要になるのは，グループを構成する構成員を識別し，グループの構成員ごとに自動車の使用状況をモニタし，そのデータを中央ステーションに送信し，グループを構成する構成員の自動車の使用状況に基づいて保険料を計算できるようにすることである。引用発明は，車両を使用する運転者を識別する手段（音声認識ないし指紋認識）を備えており，中央ステーションでは，運転者ごとの自動車の使用状況に基づいて保険料の計算ができるようになっている。他に必要となる技術手段で，普通に考えられるのは，車両を使用するグループの複数の構成員を識別できるよう，複数の構成員の特徴をあらかじめメモリに登録し，構成員ごとの自動車の使用状況をモニタし，その結果を中央ステーションに送信することである。
　結局，上記相違点１，２に係る構成は，引用発明に接した当業者が，グループで自動車保険の契約をする場合においても，構成員ごとの自動車の使用状況をグループの自動車保険の保険料に反映させようと考えた場合に，普通に必要となると考えられる技術手段を明示したというにすぎず，当業者が容易になし得る設計変更の範囲内のものと判断される。
　
　したがって，本件補正発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
２−３−４　まとめ
　以上のとおり，本件補正発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，本件補正は，特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するので，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により，却下すべきものである
　
３　本願発明について
　本件補正は却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１７年４月８日に提出された手続補正書により補正された，次のとおりのものである。
　
「複数の構成員からなるユーザグループによって使用される車両に車載側機器を搭載し，該車載側機器との通信結果に基づいて保険料金を設定するリスク細分型自動車保険システムであって，
　前記車載側機器は，
　前記各構成員の特徴をあらかじめ登録したメモリと，
　前記車両の運転者の特徴を抽出する運転者特徴抽出機器とを備え，
　前記運転者特徴抽出機器にて抽出された運転者の特徴が，前記メモリに登録された何れの構成員の特徴に該当するかを認識し，その認識結果を，通信手段を介して前記車載側機器に接続された管理センタに送信するとともに，
　前記管理センタでは，該管理センタにおいて記憶されている契約時の申告条件と前記車載側機器から受信した実際の使用状況との適合性に応じて保険料金を算出することを特徴とするリスク細分型自動車保険システム。」
　
３−１　引用刊行物の記載及び引用発明について
　前記２−３−１において認定したとおりである。
　
３−２　対比・判断
　前記２−２で検討したとおり，本願発明は，本件補正発明から，車載側機器に係る構成から，「前記各構成員の車両使用時間をモニタするモニタ手段とを備える」との構成を削除し，また，車載側機器から受信する「各構成員の車両使用時間」との限定を，これを含む上位概念の「使用状況」に置き換えたものに相当する。
　そうすると，本願発明の構成要件をさらに限定したものに相当する本件補正発明が，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることは，前記２−３において検討したとおりであるから，本願発明についても，同じ理由により，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上の次第で，本願発明（本願の請求項１に係る発明）は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。