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　特願２００３−　６０９７４「フレキシブルケーブル、及び液体噴射ヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月３０日出願公開、特開２００４−２６８３７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年３月７日の出願であって、平成１７年５月３０日付け拒絶理由に対して、同年８月１日付けで手続補正がなされたが、平成１８年２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けおよび同年５月２日付けで、それぞれ明細書の手続補正がなされたものである。
　
　
　
第２　平成１８年４月６日付け手続補正について
　平成１８年４月６日付けの手続補正（以下、「審判請求時補正」という。）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであり、その補正前後の特許請求の範囲の記載は次のとおりのものである。
　
(審判請求時補正前の特許請求の範囲：平成１７年８月１日付け手続補正書)
「【請求項１】　位置決めピンが突設された配置対象部材の表面に位置決めされた状態で配設されるフレキシブルケーブルにおいて、
　前記位置決めピンが挿通する位置決め孔を厚さ方向に貫通させて開設し、
　該位置決め孔の内周の一部を位置決め孔中心方向に突出させることで干渉部を設け、
　該干渉部を、位置決め孔の中心を通り且つ接続端子部の列設方向に直交する仮想線上であって、位置決め孔の内周における接続端子部側に配置し、
　該干渉部の先端から反対側までの長さを、前記位置決めピンの外径よりも短く設定し、
　前記位置決め孔内に前記位置決めピンが挿通して前記干渉部が変形することにより、弾性によって前記干渉部が位置決めピンを押圧して締り嵌め状態にしたことを特徴とするフレキシブルケーブル。
　【請求項２】　前記干渉部を除く位置決め孔の内径を位置決めピンの外径よりも大きく設定したことを特徴とする請求項１に記載のフレキシブルケーブル。
　【請求項３】　前記干渉部の両側部を前記位置決め孔の外側へ切り欠いて切欠部を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のフレキシブルケーブル。
　【請求項４】　前記干渉部の根本部分を結ぶ仮想屈曲線が挿通状態における位置決めピンよりも外側に位置するように、前記切欠部の切欠長さを設定したことを特徴とする請求項３に記載のフレキシブルケーブル。
　【請求項５】　前記干渉部を前記位置決め孔に複数設けたことを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載のフレキシブルケーブル。
　【請求項６】　液体導入口から共通液体室及び圧力室を通ってノズル開口に至る一連の液体流路が形成され、液体導入口から導入した液体を圧力発生素子を駆動することにより液滴として前記ノズル開口から吐出する液体噴射ヘッドにおいて、
　前記駆動信号を前記圧力発生素子に供給するフレキシブルケーブルとして、請求項１から請求項５の何れかに記載のフレキシブルケーブルを用いたことを特徴とする液体噴射ヘッド。」
　
（審判請求時補正後の特許請求の範囲）
「【請求項１】　位置決めピンが突設された配置対象部材の表面に位置決めされた状態で配設されるフレキシブルケーブルにおいて、
　前記位置決めピンが挿通する位置決め孔を厚さ方向に貫通させて開設し、
　該位置決め孔の内周の一部を位置決め孔中心方向に突出させることで干渉部を設け、
　該干渉部を、位置決め孔の中心を通り且つ接続端子部の列設方向に直交する仮想線上であって、位置決め孔の内周における接続端子部側に配置し、
　該干渉部の先端から反対側までの長さを、前記位置決めピンの外径よりも短く設定し、
　
前記干渉部を除く位置決め孔の内径を位置決めピンの外径よりも大きく設定し、
　前記位置決め孔内に前記位置決めピンが挿通して前記干渉部が変形することにより、弾性によって前記干渉部が位置決めピンを押圧して締り嵌め状態にしたことを特徴とするフレキシブルケーブル。
　【請求項２】　前記干渉部の両側部を前記位置決め孔の外側へ切り欠いて切欠部を設けたことを特徴とする請求項１に記載のフレキシブルケーブル。
　【請求項３】　前記干渉部の根本部分を結ぶ仮想屈曲線が挿通状態における位置決めピンよりも外側に位置するように、前記切欠部の切欠長さを設定したことを特徴とする請求項２に記載のフレキシブルケーブル。
　【請求項４】　液体導入口から共通液体室及び圧力室を通ってノズル開口に至る一連の液体流路が形成され、液体導入口から導入した液体を圧力発生素子を駆動することにより液滴として前記ノズル開口から吐出する液体噴射ヘッドにおいて、
　前記駆動信号を前記圧力発生素子に供給するフレキシブルケーブルとして、請求項１から請求項３の何れかに記載のフレキシブルケーブルを用いたことを特徴とする液体噴射ヘッド。」（審決注．補正箇所に下線を付した。）
　
　審判請求時補正により、請求項の数が６から４に変更された。
　ここで、審判請求時補正前後の特許請求の範囲の対応関係をみるに、審判請求時補正後の請求項１における「
干渉部を除く位置決め孔の内径を位置決めピンの外径よりも大きく設定し、
干渉部を除く位置決め孔の内径を位置決めピンの外径よりも大きく設定し、
　また、審判請求時補正後のいずれの請求項にも「干渉部を位置決め孔に複数設けた」フレキシブルケーブルに関する記載がないことから見て、審判請求時補正前の請求項５は審判請求時補正により削除されたものであると認められる。
　そして、上記以外の請求項について、審判請求時補正前後の記載を対比するに、審判請求時補正前の請求項３，４および６と、審判請求時補正後の請求項２乃至４とは、それぞれ、引用する請求項以外の記載に変更がないことから、審判請求時補正前の請求項３，４および６と、審判請求時補正後の請求項２乃至４とが、それぞれ対応するものであると認められる。
　
　してみると、審判請求時補正は、審判請求時補正前の請求項１および請求項５を削除する補正であると認められる。（これは、平成１８年５月２日付け審判請求書補正書第２頁下から１３〜１０行「３．（ｂ）（イ）」欄における請求人の主張とも一致するものである。）
　したがって、審判請求時補正は、請求項１について、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１項に掲げる請求項の削除を目的とするものであるから、適法になされたものと認められる。
　
　
　
第３　平成１８年５月２日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年５月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理　由］
１　本件補正について
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであり、その補正前後の特許請求の範囲の記載は次のとおりのものである。
　
（本件補正前の特許請求の範囲：平成１８年４月６日付け手続補正書[審判
　請求時補正]）
「【請求項１】　位置決めピンが突設された配置対象部材の表面に位置決めされた状態で配設されるフレキシブルケーブルにおいて、
　前記位置決めピンが挿通する位置決め孔を厚さ方向に貫通させて開設し、
　該位置決め孔の内周の一部を位置決め孔中心方向に突出させることで干渉部を設け、
　該干渉部を、位置決め孔の中心を通り且つ接続端子部の列設方向に直交する仮想線上であって、位置決め孔の内周における接続端子部側に配置し、
　該干渉部の先端から反対側までの長さを、前記位置決めピンの外径よりも短く設定し、
　前記干渉部を除く位置決め孔の内径を位置決めピンの外径よりも大きく設定し、
　前記位置決め孔内に前記位置決めピンが挿通して前記干渉部が変形することにより、弾性によって前記干渉部が位置決めピンを押圧して締り嵌め状態にしたことを特徴とするフレキシブルケーブル。
　【請求項２】　前記干渉部の両側部を前記位置決め孔の外側へ切り欠いて切欠部を設けたことを特徴とする請求項１に記載のフレキシブルケーブル。
　【請求項３】　前記干渉部の根本部分を結ぶ仮想屈曲線が挿通状態における位置決めピンよりも外側に位置するように、前記切欠部の切欠長さを設定したことを特徴とする請求項２に記載のフレキシブルケーブル。
　【請求項４】　液体導入口から共通液体室及び圧力室を通ってノズル開口に至る一連の液体流路が形成され、液体導入口から導入した液体を圧力発生素子を駆動することにより液滴として前記ノズル開口から吐出する液体噴射ヘッドにおいて、
　前記駆動信号を前記圧力発生素子に供給するフレキシブルケーブルとして、請求項１から請求項３の何れかに記載のフレキシブルケーブルを用いたことを特徴とする液体噴射ヘッド。」
　
（本件補正後の特許請求の範囲）
「【請求項１】　位置決めピンが突設された配置対象部材の表面に位置決めされた状態で配設されるフレキシブルケーブルにおいて、
　前記位置決めピンが挿通する位置決め孔を厚さ方向に貫通させて開設し、
　該位置決め孔の内周の一部を位置決め孔中心方向に突出させることで干渉部を設け、
　該干渉部を、位置決め孔の中心を通り且つ接続端子部の列設方向に直交する仮想線上であって、位置決め孔の内周における接続端子部側に
のみ
　該干渉部の先端から反対側までの長さを、前記位置決めピンの外径よりも短く設定し、
　前記干渉部を除く位置決め孔の内径を位置決めピンの外径よりも大きく設定し、
　前記位置決め孔内に前記位置決めピンが挿通して前記干渉部が変形することにより、弾性によって前記干渉部が位置決めピンを押圧して締り嵌め状態にしたことを特徴とするフレキシブルケーブル。
　【請求項２】　前記干渉部の両側部を前記位置決め孔の外側へ切り欠いて切欠部を設けたことを特徴とする請求項１に記載のフレキシブルケーブル。
　【請求項３】　前記干渉部の根本部分を結ぶ仮想屈曲線が挿通状態における位置決めピンよりも外側に位置するように、前記切欠部の切欠長さを設定したことを特徴とする請求項２に記載のフレキシブルケーブル。
　【請求項４】　液体導入口から共通液体室及び圧力室を通ってノズル開口に至る一連の液体流路が形成され、液体導入口から導入した液体を圧力発生素子を駆動することにより液滴として前記ノズル開口から吐出する液体噴射ヘッドにおいて、
　前記駆動信号を前記圧力発生素子に供給するフレキシブルケーブルとして、請求項１から請求項３の何れかに記載のフレキシブルケーブルを用いたことを特徴とする液体噴射ヘッド。」（審決注．補正箇所に下線を付した。）
　
　ここで、本件補正前後の特許請求の範囲の記載を比較すると、本件補正は、請求項１に係る発明における「位置決め孔」の「干渉部」が、位置決め孔の内周における接続端子部側に「のみ」に配置されるとの記載を追加するものであるから、本件補正前の請求項１に係る発明を特定する事項である「位置決め孔」の「干渉部」の構成を限定するものであると認められる。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められるから、以下では、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）について、これが特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かを検討する。
　
　
２　独立特許要件について
　
２−１　本件補正発明
　本件補正発明は、上記「１　本件補正について　（本件補正後の特許請求の範囲）」に示した、以下のとおりのものである。
「位置決めピンが突設された配置対象部材の表面に位置決めされた状態で配設されるフレキシブルケーブルにおいて、
　前記位置決めピンが挿通する位置決め孔を厚さ方向に貫通させて開設し、
　該位置決め孔の内周の一部を位置決め孔中心方向に突出させることで干渉部を設け、
　該干渉部を、位置決め孔の中心を通り且つ接続端子部の列設方向に直交する仮想線上であって、位置決め孔の内周における接続端子部側にのみ配置し、
　該干渉部の先端から反対側までの長さを、前記位置決めピンの外径よりも短く設定し、
　前記干渉部を除く位置決め孔の内径を位置決めピンの外径よりも大きく設定し、
　前記位置決め孔内に前記位置決めピンが挿通して前記干渉部が変形することにより、弾性によって前記干渉部が位置決めピンを押圧して締り嵌め状態にしたことを特徴とするフレキシブルケーブル。」
　
　ここで、本件補正後の請求項１には、「・・・干渉部が位置決めピンを押圧して締り嵌め状態にした」フレキシブルケーブル、と記載されているが、この記載からは、本件補正発明が、
・「締り嵌め状態となることが可能」なフレキシブルケーブル
・「締り嵌め状態」となっているフレキシブルケーブル
のいずれを意味するものであるのか、その技術的範囲が明確であるとまでは言えない。
　したがって、以下では、「・・・干渉部が位置決めピンを押圧して締り嵌め状態にした」との記載については、上記２通りの解釈それぞれについて検討する。
　
　
２−２　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の原出願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１９８１９１号公報（以下、「引用文献」という。）には、図示と共に以下（イ）〜（ヘ）に示す記載がある。
　
（イ）「本発明の目的の一つは、ヘッドアセンブリーの着脱時や操作時におけるフレキシブルケーブルの破損を防止することが可能なヘッドホルダーや、そのヘッドホルダーを用いたヘッドアセンブリーおよびヘッドカートリッジ、インクジェット記録装置、さらには、フレキシブルケーブル一体型の前記ヘッドアセンブリーを簡単で容易なプロセスで製造することができるヘッドアセンブリーの製造方法を提供することである。」（段落【００１４】）
　
（ロ）「本発明の他の目的は、アルカリインクの蒸気に触れても接着箇所の接着力の低下が軽減され、信頼性が向上したヘッドホルダーや、そのヘッドホルダーを用いたヘッドアセンブリーおよびヘッドカートリッジ、インクジェット記録装置、さらには、フレキシブルケーブル一体型の前記ヘッドアセンブリーを簡単で容易なプロセスで製造することができるヘッドアセンブリーの製造方法を提供することである。」（段落【００１５】）
　
（ハ）「図６（ａ）に示すように、フレキシブルケーブル４の端部には、複数のコンタクトパッド部５が形成されている。図６（ａ）および図６（ｂ）に示すように、フレキシブルケーブル４の、コンタクトパッド部５の近傍の部分には、ヘッドホルダー２に対してフレキシブルケーブル４を位置決めするための位置決め用真円穴１３，１４と、溶着によりフレキシブルケーブル４をヘッドホルダー２に固定するための真円穴１５，１６および長穴１７，１８とが形成されている。後述するように、ヘッドホルダー２にフレキシブルケーブル４を取り付ける際に、ヘッドホルダー２に形成された溶着用のピンが真円穴１５，１６および長穴１７，１８を貫通する。」（段落【００４９】）
　
（ニ）「図８は、図７に示したようにフレキシブルケーブル４を折り曲げた後にフレキシブルケーブル４とインクジェットヘッド１とを接合した状態を示す斜視図である。図８に示すように、フレキシブルケーブル４を単品で折り曲げた後には、フレキシブルケーブル４の接合部４ｂに、別の工程で予め作製されたインクジェットヘッド１を半田などにより接合する。これにより、フレキシブルケーブル４とインクジェットヘッド１とが電気的に接続される。インクジェットヘッド１は、インクジェット記録装置を製造するための製造ラインのうちメインラインで組み立てられたものである。インクジェットヘッド１とフレキシブルケーブル４とを接合する時には、インクジェットヘッド１のコンタクトパッドと、フレキシブルケーブル４のコンタクトパッドとの位置を合わせることが必要である。・・・（後略）」（段落【００５４】）
　
（ホ）「次に、露出部４ａをヘッドホルダー２に固定する方法について説明する。図１１は、フレキシブルケーブル４の露出部４ａをヘッドホルダー２に固定する工程について説明するための斜視図である。ヘッドホルダー２における露出部４ａの取付け面には、図１１に示すように、その取付け面から突出するかしめピン２３が４つ形成されている。それぞれのかしめピン２３は、フレキシブルケーブル４の真円穴１５，１６および長穴１７，１８のそれぞれに対応している。」（段落【００５７】）
　
（ヘ）「まず、フレキシブルケーブル４の位置決め用真円穴１３，１４に組立装置のガイドピンを挿入してそのガイドピンによって露出部４ａを案内する。このように露出部４ａを案内することで、真円穴１５，１６および長穴１７および１８のそれぞれに、それぞれ穴に対応するかしめピン２３を貫通させるようにヘッドホルダー２に対する露出部４ａの位置決めを行う。そして、真円穴１５を貫通するかしめピン２３および、真円穴１６を貫通するかしめピン２３を溶融することで、露出部４ａの、真円穴１５，１６のそれぞれの周囲の部分をヘッドホルダー２に溶着し、コンタクトパッド部５の位置を確定する。その後、フレキシブルケーブル４がたるまない状態にして長穴１７，１８のかしめピン２３を溶融することで、露出部４ａの、長穴１７，１８のそれぞれの周囲の部分をヘッドホルダー２に溶着し、最終的にフレキシブルケーブル４をヘッドホルダー２に固定する。ここで、ヘッドホルダー２とフレキシブルケーブル４との間に、平坦性を確保するための平板状部材を介して固定を行ってもよい。」（段落【００５８】）
　
　図１１から、記載（ホ）および記載（ヘ）における「フレキシブルケーブル４」の「露出部４ａ」は、ヘッドホルダー２の外側表面に固定されるものであることが看取できる。
　
　引用文献の明細書ならびに図面全体を参酌しつつ、上記記載（イ）〜（ヘ）を検討すると、引用文献には次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という。）と認められる。
「ヘッドホルダー２から突出するかしめピン２３により、ヘッドホルダー２の表面に対する位置を確定して固定されるフレキシブルケーブル４において、該フレキシブルケーブル４に、前記かしめピン２３が貫通されて位置を確定するための真円穴１５，１６を形成した、フレキシブルケーブル４。」
　
　
２−３　対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「ヘッドホルダー２」は、本件補正発明における「配置対象部材」に相当する。
　引用発明における「突出」は、本件補正発明における「突設」に相当す る。
　引用発明における「かしめピン２３」は、「フレキシブルケーブル４」を「配置対象部材」である「ヘッドホルダー２」に対して位置を確定する機能を有するものであるから、本件補正発明における「位置決めピン」に相当する。
　引用発明における「ヘッドホルダー２の表面に対する位置を確定して固定される」は、本件補正発明における「配置対象部材の表面に位置決めされた状態で配設される」に相当する。
　引用発明における「真円穴１５，１６」は、「かしめピン２３」が「貫 通」されることにより「フレキシブルケーブル４」の位置を確定するものであるから、本件補正発明における「フレキシブルケーブル４」の「厚さ方向に貫通させて開設」されて「位置決めピンが挿通する位置決め孔」に相当する。
　
　してみると、本件補正発明と引用発明とは、以下の点で一致する。
＜一致点＞
「位置決めピンが突設された配置対象部材の表面に位置決めされた状態で配設されるフレキシブルケーブルにおいて、前記位置決めピンが挿通される位置決め穴を厚さ方向に貫通させて開設した、フレキシブルケーブル。」
　
　一方で、本件補正発明と引用発明とは、以下の点で相違する。
＜相違点＞
　本件補正発明は、「位置決め孔」について、「位置決め孔の内周の一部を位置決め孔中心方向に突出させることで干渉部を設け、該干渉部を、位置決め孔の中心を通り且つ接続端子部の列設方向に直交する仮想線上であって、位置決め孔の内周における接続端子部側にのみ配置し、該干渉部の先端から反対側までの長さを、前記位置決めピンの外径よりも短く設定し、前記干渉部を除く位置決め孔の内径を位置決めピンの外径よりも大きく設定し、前記位置決め孔内に前記位置決めピンが挿通して前記干渉部が変形することにより、弾性によって前記干渉部が位置決めピンを押圧して締り嵌め状態にした」との特定を有するものであるのに対し、引用発明には、「位置決め孔」について「干渉部」等の具体的な構成の明示はなく、上記特定を有していない点。
　
　
２−４　判断
　上記相違点について検討する。
　実願昭６０−１３５９８８号（実開昭６２−４４４８３号）のマイクロフィルム（特に明細書第６頁第８行〜第７頁第３行および第５乃至６図参照。），実願昭６０−３７２８７号（実開昭６１−１５３３９４号）のマイクロフィルム（特に明細書第３頁最終行〜第６頁第１４行参照。）等に記載されているように、フレキシブルケーブルを位置決めピンが突設された配置対象部材の表面に位置決めされた状態で配設するための位置決め孔として、
・位置決め孔の内周の一部を位置決め孔中心方向に突出させることで干渉部
　を設け、
・該干渉部を、位置決め孔の中心を通る仮想線上であって、位置決め孔の内
　周の１箇所にのみ配置し、
・該干渉部の先端から反対側までの長さを、位置決めピンの外径よりも短く
　設定し、
・該干渉部を除く位置決め孔の内径を前記位置決めピンの外径よりも大きく
　設定し、
・前記位置決め孔内に前記位置決めピンが挿通して干渉部が変形することに
　より、弾性によって前記干渉部が位置決めピンを押圧して締り嵌め状態と
　なることを可能とする
構成を用いることにより、簡単な構成でフレキシブルケーブルの位置決めを行う技術は、周知のものである。
　
　引用文献には、「フレキシブルケーブル一体型のヘッドアセンブリー」について、「信頼性の向上」を実現するとともに、「簡単で容易なプロセスにより製造することができる」ことを、その目的とすることが記載されている（上記「第２　２　２−２　引用文献（イ）」および「第２　２　２−２　引用文献（ロ）」参照。）。
　したがって、引用発明における、位置決めピンによってフレキシブルケーブルを位置決めした状態で配設するための「位置決め孔」の構成として、上記「簡単で容易なプロセスにより製造することができる」という目的を考慮して、上記周知技術である、「位置決め孔の内周の一部を位置決め孔中心方向に突出させることで干渉部を設け、該干渉部を、位置決め孔の中心を通る仮想線上であって、位置決め孔の内周の１箇所にのみ配置し、該干渉部の先端から反対側までの長さを、位置決めピンの外径よりも短く設定し、前記干渉部を除く位置決め孔の内径を位置決めピンの外径よりも大きく設定し、前記位置決め孔内に前記位置決めピンが挿通して前記干渉部が変形することにより、弾性によって前記干渉部が位置決めピンを押圧して締り嵌め状態となることを可能とする」構成を採用することは、当業者ならば容易に想到することができたものである。
　さらに、上記周知技術は「締り嵌め状態となることを可能とする」ものであるから、引用発明の位置決め孔として上記周知技術を採用した場合、該位置決め孔に配置対象部材の位置決めピンを挿通すると、フレキシブルケーブルは「締り嵌め状態」となるものである。
　そして、引用発明における「位置決め孔」として上記周知技術を採用する際に、上記周知技術における「干渉部」が位置決めピンにより変形されて位置決めを行う部分であること、および、引用文献における「信頼性の向上」という目的が接続端子における接続状態に大きく影響されるものであること、を配慮して、前記「干渉部」の配置箇所として、「干渉部」近傍のフレキシブルケーブルの変形が接続状態に影響を与えない位置、すなわち、位置決め孔の中心を通り且つ接続端子部の列設方向に直交する仮想線上であって、位置決め孔の内周における接続端子部側、を選択することは、当業者ならば適宜なし得る設計事項に過ぎない。
　
　上記のとおりであるから、＜相違点＞の構成は、当業者が引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に想到することができたものであり、それにより得られる効果も、当業者ならば予測することができた程度のものに過ぎない。
　
　
２−５　独立特許要件についてのまとめ
　よって、本件補正発明は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　すなわち、本件補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反している。
　
　
２−６　補正却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
　
第４　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたため、本願の請求項１乃至４に記載された発明は、平成１８年４月６日付け手続補正書にて補正された前記「第２　平成１８年４月６日付け手続補正について」に示したとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「位置決めピンが突設された配置対象部材の表面に位置決めされた状態で配設されるフレキシブルケーブルにおいて、
　前記位置決めピンが挿通する位置決め孔を厚さ方向に貫通させて開設し、
　該位置決め孔の内周の一部を位置決め孔中心方向に突出させることで干渉部を設け、
　該干渉部を、位置決め孔の中心を通り且つ接続端子部の列設方向に直交する仮想線上であって、位置決め孔の内周における接続端子部側に配置し、
　該干渉部の先端から反対側までの長さを、前記位置決めピンの外径よりも短く設定し、
　前記干渉部を除く位置決め孔の内径を位置決めピンの外径よりも大きく設定し、
　前記位置決め孔内に前記位置決めピンが挿通して前記干渉部が変形することにより、弾性によって前記干渉部が位置決めピンを押圧して締り嵌め状態にしたことを特徴とするフレキシブルケーブル。」
　
　ここで、審判請求時補正後の請求項１には、「・・・干渉部が位置決めピンを押圧して締り嵌め状態にした」フレキシブルケーブル、と記載されているが、この記載からは、本願発明が
・「締り嵌め状態となることが可能」なフレキシブルケーブル
・「締り嵌め状態」となっているフレキシブルケーブル
のいずれを意味するものであるのか、その技術的範囲が明確であるとまでは言えない。
　したがって、以下では、「・・・干渉部が位置決めピンを押圧して締り嵌め状態にした」との記載については、上記２通りの解釈それぞれについて検討する。
　
　
２　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献（特開２０００−１９８１９１号公報）およびその記載事項は、前記「第３　２　２−２　引用文献」に記載したとおりである。
　
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「ヘッドホルダー２」は、本願発明における「配置対象部材」に相当する。
　引用発明における「突出」は、本願発明における「突設」に相当する。
　引用発明における「かしめピン２３」は、「フレキシブルケーブル４」を「配置対象部材」である「ヘッドホルダー２」に対して位置を確定する機能を有するものであるから、本願発明における「位置決めピン」に相当する。
　引用発明における「ヘッドホルダー２の表面に対する位置を確定して固定される」は、本願発明における「配置対象部材の表面に位置決めされた状態で配設される」に相当する。
　引用発明における「真円穴１５，１６」は、「かしめピン２３」が「貫通」されることにより「フレキシブルケーブル４」の位置を確定するものであるから、本願発明における、「フレキシブルケーブル４」の「厚さ方向に貫通させて開設」されて「位置決めピンが挿通する位置決め孔」に相当する。
　
　してみると、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致する。
＜一致点＞
「位置決めピンが突設された配置対象部材の表面に位置決めされた状態で配設されるフレキシブルケーブルにおいて、前記位置決めピンが挿通される位置決め穴を厚さ方向に貫通させて開設した、フレキシブルケーブル。」
　
　一方で、本願発明と引用発明とは、以下の点で相違する。
＜相違点＞
　本願発明は、「位置決め孔」について、「位置決め孔の内周の一部を位置決め孔中心方向に突出させることで干渉部を設け、該干渉部を、位置決め孔の中心を通り且つ接続端子部の列設方向に直交する仮想線上であって、位置決め孔の内周における接続端子部側に配置し、該干渉部の先端から反対側までの長さを、前記位置決めピンの外径よりも短く設定し、前記干渉部を除く位置決め孔の内径を位置決めピンの外径よりも大きく設定し、前記位置決め孔内に前記位置決めピンが挿通して前記干渉部が変形することにより、弾性によって前記干渉部が位置決めピンを押圧して締り嵌め状態にした」との特定を有するものであるのに対し、引用発明には、「位置決め孔」について「干渉部」等の具体的な構成の明示はなく、上記特定を有していない点。
　
　
４　判断
　上記相違点について検討する。
　原査定の拒絶の理由に引用された実公平６−３６３３８号公報（特に第４欄第３〜２６行および第１図参照。），特開平２００２−３４７２４４号公報（特に段落【００２２】〜【００２５】，【００３２】および図１１参照。）等に記載されているように、可撓性の平板状部材を位置決めピンが突設された配置対象部材の表面に位置決めされた状態で配設するための位置決め孔として、
・位置決め孔の内周の一部を位置決め孔中心方向に突出させることで干渉部
　を複数設け、
・前記位置決め孔内に前記位置決めピンが挿通して干渉部が変形することに
　より、弾性によって前記干渉部が位置決めピンを押圧して締り嵌め状態と
　なることを可能とする
構成を用いることにより、容易かつ簡単に平板状部材を配置対象部材の表面に位置決めして配設できるようにするとともに、位置決めを高精度にして製品の信頼性を向上させる技術は、周知のものである。
　
　引用文献には、「フレキシブルケーブル一体型のヘッドアセンブリー」について、「信頼性の向上」を実現するとともに、「簡単で容易なプロセスにより製造することができる」ことを、その目的とすることが記載されている（上記「第２　２　２−２　引用文献（イ）」および「第２　２　２−２　引用文献（ロ）」参照。）。
　したがって、引用発明における、位置決めピンによってフレキシブルケーブルを位置決めした状態で配設するための「位置決め孔」の構成として、上記「信頼性の向上」を実現するとともに「簡単で容易なプロセスにより製造することができる」という目的を考慮して、上記周知技術である、「位置決め孔の内周の一部を位置決め孔中心方向に突出させることで干渉部を複数設け、前記位置決め孔内に前記位置決めピンが挿通して前記干渉部が変形することにより、弾性によって前記干渉部が位置決めピンを押圧して締り嵌め状態となることを可能とする」構成を採用するとともに、上記周知技術における位置決め孔の内径、干渉部の先端から反対側までの長さおよび位置決めピンの外径のサイズを、それぞれ、フレキシブルケーブルを位置決めした状態で配設するために適切な範囲とすることは、当業者ならば容易に想到することができたものである。
　さらに、上記周知技術は「複数の干渉部」を備えるものであるから、引用発明の「位置決め孔」の構成として上記周知技術を採用した場合に、少なくとも一つの「干渉部」について、位置決め孔の中心を通り且つ接続端子部の列設方向に直交する仮想線上であって、位置決め孔の内周における接続端子部側に配置されるように構成することは、当業者ならば適宜なし得る設計事項にすぎないものである。
　そして、上記周知技術は「締り嵌め状態となることを可能とする」ものであるから、引用発明の位置決め孔として上記周知技術を採用した場合、該位置決め孔に配置対象部材の位置決めピンを挿通すると、フレキシブルケーブルは「締り嵌め状態」となるものである。
　
　上記のとおりであるから、＜相違点＞の構成は、当業者が引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に想到することができたものであり、それにより得られる効果も、当業者ならば予測することができた程度のものに過ぎない。
　
　よって、本願発明は引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。