Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月1日(2015.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】導光板作成方法及び装置及び導光板
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は側面から入れた光を拡散させ、表面に均一の光を出す導光板の作成方法及び装置及び導光板に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１２−図１４はインク中の酸化チタンの粒子径の分布イメージ図であり、横軸は粒子径を示し、縦軸は分布の度合いを示している。図１２は、理想的な白インク中の酸化チタン粒子の分布を示し、図１３−図１４は、実際の白インク中の酸化チタン粒子の分布を示している。図３において、光源は同じ場合で、図３に示すＡの印字条件で印字した場合の導光板の色温度が４５００Ｋだとすると、Ｂの条件で印字した場合は、５０００Ｋ、Ｃの条件で印字した場合は５５００Ｋ、であるが、組み合わせれば、Ｄの条件だと４５００Ｋ〜５０００Ｋの間、Ｅの条件だと５０００Ｋ〜５５００Ｋの間の色温度が得られるようになる。
なお、図１３−１４に限らず、例えばある大きさの粒子径を５０％にしたり、９０％にしたりしても良い。
図５は導光板の光反射パターンを示したものであり、均一に反射させるために光反射パターンは光源から遠くなるにつれて面積が大きくなるようにしている。パターンは面積を大きくする以外に同じ面積のものの密度を濃くして印字しても良く、必要に応じて組み合わせても良い。また、非常に解像度の高い印刷モードによるグラデーションパターンの印刷を行っても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図６，７は、インクジェット記録ヘッドの印字動作の説明図であり、記録ヘッド１４は、データテーブル３４に記載された白インク１の入ったインク容器２６に連通し、記録ヘッド１６は、白インク２の入ったインク容器２８に連通し、記録ヘッド１８は白インク３の入ったインク容器３０に連通し、記録ヘッド２０は白インク４の入ったインク容器３２に連通している。白インク１，２，３は互いにインク中の酸化チタンの粒子径の分布を異にし、それによってインクの色温度を異にしている。
図７（Ａ）（Ｂ）は、図３のデータテーブル３４に示す、条件Ｂの印字動作を示している。図７（Ａ）において、記録ヘッド１６のノズルから白インク２の、通常の量のインクドット３６が吐出され、導光板６に、白インク２が１００％のインクドット３６が１ドット分形成された状態を示している。即ち白インク２だけ使用して全面を印字していることになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに格納された光反射パターンの印字データをインクジェットプリンタに転送し、該インクジェットプリンタによって導光板の印刷面に、光源から導光板の内部に出射された光を乱射させるための反射印刷を施し導光板を作成する方法であって、前記インクジェットプリンタに、着色顔料系の粒子を含む白インクをインク容器に収納した白インク供給部を設け、前記インクジェットプリンタの記録ヘッドに前記インク容器を接続して、記録ヘッドが白インクを吐出できるように成し、前記記録ヘッドから吐出される白インクは、その中に含まれる着色顔料系の粒子の含有量が所望の導光板の色温度に応じて調整され、該着色顔料系の粒子の含有量が調整された白インクを用いて、前記インクジェットプリンタが前記導光板に反射印刷を形成し、該白インクに対応する色温度を備えた導光板を作成するようにしたことを特徴とする導光板作成方法。
【請求項２】
コンピュータに格納された光反射パターンの印字データをインクジェットプリンタに転送し、該インクジェットプリンタによって導光板の印刷面に、光源から導光板の内部に出射された光を乱射させるための反射印刷を施し導光板を作成する方法であって、前記インクジェットプリンタに、着色顔料系の粒子を含む白インクをインク容器に収納した白インク供給部を設け、前記インクジェットプリンタの記録ヘッドに前記インク容器を接続して、記録ヘッドが白インクを吐出できるように成し、前記記録ヘッドから吐出される白インクは、その中に含まれる酸化チタンの粒子径と着色顔料系の粒子の含有量が所望の導光板の色温度に応じて調整され、該酸化チタンの粒子径と着色顔料系の粒子の含有量が調整された白インクを用いて、前記インクジェットプリンタが前記導光板に反射印刷を形成し、該白インクに対応する色温度を備えた導光板を作成するようにしたことを特徴とする導光板作成方法。
【請求項３】
前記着色顔料系の粒子が銅フタロシアニンであることを特徴とする請求項１又は２に記載の導光板作成方法。
【請求項４】
インクジェットプリンタと該プリンタに光反射パターンの印字データを転送するためのコンピュータとから成り、コンピュータに格納された光反射パターンの印字データをインクジェットプリンタに転送し、該インクジェットプリンタによって導光板の印刷面に、光源から導光板の内部に出射された光を乱射させるための反射印刷を施し導光板を作成する装置であって、前記インクジェットプリンタに、着色顔料系の粒子を含む白インクをインク容器に収納した白インク供給部を設け、前記インクジェットプリンタの記録ヘッドに前記インク容器を接続して、記録ヘッドが白インクを吐出できるように成し、前記記録ヘッドから吐出される白インクは、その中に含まれる着色顔料系の粒子の含有量が所望の導光板の色温度に応じて調整され、該着色顔料系の粒子の含有量が調整された白インクを用いて、前記インクジェットプリンタが前記導光板に反射印刷を形成して、該白インクに対応する色温度を備えた導光板を作成するようにしたことを特徴とする導光板作成装置。
【請求項５】
インクジェットプリンタと該プリンタに光反射パターンの印字データを転送するためのコンピュータとから成り、コンピュータに格納された光反射パターンの印字データをインクジェットプリンタに転送し、該インクジェットプリンタによって導光板の印刷面に、光源から導光板の内部に出射された光を乱射させるための反射印刷を施し導光板を作成する装置であって、前記インクジェットプリンタに、着色顔料系の粒子を含む白インクをインク容器に収納した白インク供給部を設け、前記インクジェットプリンタの記録ヘッドに前記インク容器を接続して、記録ヘッドが白インクを吐出できるように成し、前記記録ヘッドから吐出される白インクは、その中に含まれる酸化チタンの粒子径と着色顔料系の粒子の含有量が所望の導光板の色温度に応じて調整され、該酸化チタンの粒子径と着色顔料系の粒子の含有量が調整された白インクを用いて、前記インクジェットプリンタが前記導光板に反射印刷を形成して、該白インクに対応する色温度を備えた導光板を作成するようにしたことを特徴とする導光板作成装置。
【請求項６】
前記着色顔料系の粒子が銅フタロシアニンであることを特徴とする請求項４又は５に記載の導光板作成装置。
【請求項７】
請求項１乃至３のいずれかの作成方法によって作成されたことを特徴とする導光板。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月15日(2015.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段に対するタッチを検出するタッチ検出手段と、
前記表示手段にタッチしたオブジェクトに与える触感を発生させる触感発生手段と、
コンテンツに関する設定を行うための設定画面において、設定される内容を指定するための設定アイテムを表示し、コンテンツを表わすコンテンツ画面において、コンテンツを表すコンテンツアイテムを表示するように前記表示手段を制御する表示制御手段と、
前記設定画面において前記設定アイテムをタッチしたオブジェクトに、タッチされた設定アイテムに応じた触感を与えるように前記触感発生手段を制御し、前記コンテンツ画面において前記コンテンツアイテムをタッチしたオブジェクトに、該タッチされたコンテンツに設定された設定内容を指定するための設定アイテムをタッチした際と同様の触感を与えるように前記触感発生手段を制御する制御手段
とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記コンテンツとは、画像であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記設定画面は、画像の撮像に関する設定を行うための、画像の撮像の前に表示される設定画面であり、
前記設定アイテムは、画像の撮像に関する設定の選択肢として表示されることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記設定アイテムは、ビットレート、フレームレート、記録フォーマットの少なくとも１つに関する設定項目の選択肢であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
画像を撮像する撮像手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記コンテンツとは、アプリケーションソフトであり、前記コンテンツアイテムは前記アプリケーションソフトを表すアイコンであることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
当該電子機器の位置情報を取得する取得手段を更に有し、
前記アプリケーションソフトは、前記位置情報を用いた制御を行う機能を有し、前記設定アイテムは、前記アプリケーションソフトで前記位置情報を用いた制御を行う前記機能を利用するか否かを設定するためのアイテムであることを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記位置情報は、ＧＰＳ衛星から取得される情報であることを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記アプリケーションソフトは地図アプリであることを特徴とする請求項６乃至８の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
画像を撮像する撮像手段を更に有し、
前記コンテンツアイテムはセルフタイマー撮影を発動させるためのセルフタイマーボタンであり、前記設定アイテムは、セルフタイマー時間を設定する画面において選択肢として表示される各時間設定ボタンであることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記オブジェクトは、ユーザーの指であることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記触感発生手段は、振動を発生させることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記触感発生手段は、電気的刺激を発生させることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項１４】
表示手段に対するタッチを検出するタッチ検出手段と、
前記表示手段に対するタッチに応じてユーザーにフィードバックを与えるフィードバック発生手段と、
コンテンツに関する設定を行うための設定画面において、設定される内容を指定するための設定アイテムを表示し、コンテンツを表わすコンテンツ画面において、コンテンツを表すコンテンツアイテムを表示するように前記表示手段を制御する表示制御手段と、
前記設定画面において前記設定アイテムをタッチしたユーザーに、タッチされた設定アイテムに応じたフィードバックを与えるように前記フィードバック発生手段を制御し、前記コンテンツ画面において前記コンテンツアイテムをタッチしたユーザーに、該タッチされたコンテンツに設定された設定内容を指定するための設定アイテムをタッチした際と同様のフィードバックを与えるように前記フィードバック発生手段を制御する制御手段
とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項１５】
表示手段に対するタッチを検出するタッチ検出工程と、
前記表示手段にタッチしたオブジェクトに与える触感を発生させる触感発生工程と、
コンテンツに関する設定を行うための設定画面において、設定される内容を指定するための設定アイテムを表示し、コンテンツを表わすコンテンツ画面において、コンテンツを表すコンテンツアイテムを表示するように前記表示手段を制御する表示制御工程と、
前記設定画面において前記設定アイテムをタッチしたオブジェクトに、タッチされた設定アイテムに応じた触感を与えるように前記触感発生工程を制御し、前記コンテンツ画面において前記コンテンツアイテムをタッチしたオブジェクトに、該タッチされたコンテンツに設定された設定内容を指定するための設定アイテムをタッチした際と同様の触感を与えるように前記触感発生工程を制御する制御工程
とを有することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１６】
表示手段に対するタッチを検出するタッチ検出手段と、
前記表示手段に対するタッチに応じてユーザーにフィードバックを与えるフィードバック発生手段とを有する電子機器の制御方法であって、
コンテンツに関する設定を行うための設定画面において、設定される内容を指定するための設定アイテムを表示し、コンテンツを表わすコンテンツ画面において、コンテンツを表すコンテンツアイテムを表示するように前記表示手段を制御する表示制御ステップと、
前記設定画面において前記設定アイテムをタッチしたユーザーに、タッチされた設定アイテムに応じたフィードバックを与えるように前記フィードバック発生手段を制御し、前記コンテンツ画面において前記コンテンツアイテムをタッチしたユーザーに、該タッチされたコンテンツに設定された設定内容を指定するための設定アイテムをタッチした際と同様のフィードバックを与えるように前記フィードバック発生手段を制御する制御ステップ
とを有することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１乃至１４の何れか１項に記載された電子機器の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１８】
コンピュータを、請求項１乃至１４の何れか１項に記載された電子機器の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月7日(2015.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース基材上にアンテナが形成されるとともに前記アンテナに接続されてＩＣチップが実装され、共振周波数にてデータを送受信するＲＦ−ＩＤメディアにおける前記共振周波数を調整する周波数調整方法であって、
前記ベース基材上に形成されたアンテナ単体の周波数を取得する工程と、
前記ＩＣチップを、前記取得された周波数を有するアンテナに接続して前記ベース基材上の基準位置に実装した場合のＲＦ−ＩＤメディアの共振周波数を算出する工程と、
前記ＲＦ−ＩＤメディアがデータを送受信するための共振周波数に対する前記算出された共振周波数の差分を埋めるために必要となるキャパシタンス量を算出する工程と、
前記基準位置と、前記算出されたキャパシタンス量と、前記ＩＣチップと前記アンテナとが重なる面積とに基づいて、前記ＩＣチップの前記ベース基材上への実装位置を決定する工程とを有する周波数調整方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】周波数調整方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上述したような従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、一般的なＲＦ−ＩＤメディアの製造工程とは別ラインの工程を設けることなく、かつ製造工程を増大させることなくデータを送受信するための共振周波数を調整することができる周波数調整方法を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月2日(2014.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤を介して基板同士を接合する接合システムであって、
基板に所定の処理を行う処理ステーションと、
基板又は基板同士が接合された重合基板を前記処理ステーションに対して搬入出する搬入出ステーションと、を有し、
前記処理ステーションは、
一の基板に前記接着剤を塗布する塗布装置と、
前記接着剤が塗布された一の基板を熱処理する熱処理装置と、
前記熱処理された一の基板の位置調節を行い、且つ前記一の基板と接合される他の基板の位置調節を行うと共に、当該他の基板の表裏面を反転させる位置調節装置と、
前記接着剤を介して前記位置調節が行われた基板同士を押圧して接合する複数の接合装置と、
前記塗布装置、前記熱処理装置、前記位置調節装置及び前記複数の接合装置に対して、基板又は重合基板を搬送するための搬送領域と、を有することを特徴とする、接合システム。
【請求項２】
前記処理ステーションは、前記熱処理装置で熱処理された一の基板の外周部を洗浄する外周部洗浄装置を有することを特徴とする、請求項１に記載の接合システム。
【請求項３】
前記処理ステーションは、前記接合装置で接合された重合基板の温度を調節する温度調節装置を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の接合システム。
【請求項４】
前記処理ステーションは、少なくとも重合基板の内部の検査又は重合基板の接合状態の検査を行う検査装置を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の接合システム。
【請求項５】
前記位置調節装置は、前記塗布装置で前記接着剤が塗布される前の一の基板の位置調節を行うことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の接合システム。
【請求項６】
接着剤を介して基板同士を接合する接合方法であって、
塗布装置において一の基板に前記接着剤を塗布する塗布工程と、
前記塗布工程で前記接着剤が塗布された一の基板を熱処理装置に搬送し、当該熱処理装置において前記一の基板を熱処理する熱処理工程と、
前記熱処理工程で熱処理された一の基板を位置調節装置に搬送し、当該位置調節装置において前記一の基板の位置調整を行う第１の位置調節工程と、
前記位置調節装置において、前記一の基板と接合される他の基板の位置調節を行うと共に、当該他の基板の表裏面を反転させる第２の位置調節工程と、
前記第１の位置調節工程が行われた一の基板を接合装置に搬送すると共に、前記第２の位置調節工程が行われた他の基板を前記接合装置に搬送し、当該接合装置において、前記接着剤を介して前記一の基板と前記他の基板を押圧して接合する接合工程と、を有し、
前記塗布装置、前記熱処理装置、前記位置調節装置及び複数の前記接合装置を備えた接合システムにおいて、前記接合工程は複数の前記一の基板と複数の前記他の基板に対して並行して行われることを特徴とする、接合方法。
【請求項７】
前記熱処理工程後であって前記第１の位置調節工程前に、前記一の基板を外周部洗浄装置に搬送し、当該外周部洗浄装置において前記一の基板の外周部を洗浄することを特徴とする、請求項６に記載の接合方法。
【請求項８】
前記接合工程後に、基板同士が接合された重合基板を温度調節装置に搬送し、当該温度調節装置において前記重合基板の温度を調節することを特徴とする、請求項６又は７に記載の接合方法。
【請求項９】
前記接合工程後に、基板同士が接合された重合基板を検査装置に搬送し、当該検査装置において少なくとも重合基板の内部の検査又は重合基板の接合状態の検査を行うことを特徴とする、請求項６〜８のいずれかに記載の接合方法。
【請求項１０】
前記塗布工程前に、前記位置調節装置において前記接着剤が塗布される前の一の基板の位置調節を行うことを特徴とする、請求項６〜９のいずれかに記載の接合方法。
【請求項１１】
請求項６〜１０のいずれかに記載の接合方法を接合システムによって実行させるために、当該接合システムを制御する制御部のコンピュータ上で動作するプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを格納した読み取り可能なコンピュータ記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記接合工程後に、基板同士が接合された重合基板を温度調節装置に搬送し、当該温度調節装置において前記重合基板の温度を調節してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記接合工程後に、基板同士が接合された重合基板を検査装置に搬送し、当該検査装置において少なくとも重合基板の内部の検査又は重合基板の接合状態の検査を行ってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月10日(2015.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル本体部と、
当該ケーブル本体部の長手方向の端部に取り付けられたコネクタ部と、
少なくとも当該コネクタ部及び前記ケーブル本体部のいずれか一方の周面を覆うと共に、前記ケーブル本体部及び前記コネクタ部の近傍に配置され、かつ回転軸が前記ケーブル本体部の中心軸と一致した状態で、前記ケーブル本体部に対し当該ケーブル本体部の中心軸線を中心として、全体的又は部分的に、前記ケーブル本体部の周方向に３６０度以上、回転自在に設けられるとともに、前記コネクタ部の接続の際に把持される筒状のケーブル把持具と、を備えることを特徴とするケーブル。
【請求項２】
前記ケーブル本体部は、円形状の断面形状を有することを特徴とする請求項１に記載のケーブル。
【請求項３】
前記ケーブル把持具は、可撓性を有する材料で構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル。
【請求項４】
前記コネクタ部の外周面と前記ケーブル把持具の内周面とには、周方向に連続するリング溝が形成されており、前記ケーブル把持具は、前記リング溝に係合されたリングを介して前記コネクタ部に回動自在に取り付けられていることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載のケーブル。
【請求項５】
前記ケーブル把持具は、当該ケーブル把持具と前記コネクタ部との間に設けられたボールベアリングを介して、前記コネクタ部に回動自在に取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のケーブル。
【請求項６】
前記ケーブル本体部及び／又は前記コネクタ部には、前記ケーブル把持具を前記ケーブル本体部及び前記コネクタ部の近傍に留めるリング状のストッパーが設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のケーブル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的達成のため、本発明のケーブルは、ケーブル本体部と、当該ケーブル本体部の長手方向の端部に取り付けられたコネクタ部と、少なくとも当該コネクタ部及び前記ケーブル本体部のいずれか一方の周面を覆うと共に、前記ケーブル本体部及び前記コネクタ部の近傍に配置され、かつ回転軸が前記ケーブル本体部の中心軸と一致した状態で、前記ケーブル本体部に対し当該ケーブル本体部の中心軸線を中心として、全体的又は部分的に、前記ケーブル本体部の周方向に３６０度以上、回転自在に設けられるとともに、前記コネクタ部の接続の際に把持される筒状のケーブル把持具と、を備えることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
更にまた、前記ケーブル本体部及び／又は前記コネクタ部には、前記ケーブル把持具を前記ケーブル本体部及び前記コネクタ部の近傍に留めるリング状のストッパーを設けるようにしても良い。かかる構成によれば、ストッパーをケーブル本体部及び／又はコネクタ部に設けることでケーブル把持具を当該ケーブル本体部及びコネクタ部の近傍に留めることができるので、上述した作用効果を有する上に、簡易で使い易いケーブルを構成することが可能である。ここで、「前記ケーブル本体部及び／又は前記コネクタ部」としたのは、上述したように、ケーブル把持具がコネクタ部とケーブル本体部の両方を覆う場合といずれか一方のみを覆う場合とを含むことに対応させたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月3日(2015.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤ発光素子が実装されたＬＥＤ基板と、
前記ＬＥＤ基板を支持するとともに前記ＬＥＤ基板を支持する長尺状の支持基材と、
前記ＬＥＤ基板から発せられた光を透光するカバーと、
を有する直管型ＬＥＤランプにおいて、
前記支持基材は、前記ＬＥＤ基板を載置する載置部と、該載置部の長辺側の両端部に形成される前記ＬＥＤ基板の幅方向両側部を挟持する挟持部とを有しており、
前記挟持部は、前記ＬＥＤ基板の幅方向のエッジ部分と接触して前記ＬＥＤ基板を前記載置部方向に押圧する弾性力を有していることを特徴とする直管型ＬＥＤランプ。
【請求項２】
前記挟持部は、前記ＬＥＤ基板の幅方向のエッジ部を収容可能な空間部を有する枠体状であって、前記支持基材の幅方向両側部を屈曲させて形成され、前記載置部との境界部である支点部を支点として弾性力を有していることを特徴とする請求項１に記載の直管型ＬＥＤランプ。
【請求項３】
前記カバーは内周面に前記支持部材の挟持部を挟みこむように形成された一対の保持溝を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の直管型ＬＥＤランプ。
【請求項４】
前記挟持部は、前記支持基材の幅方向両側部において断面コ字状となるように屈曲された屈曲部を有しており、前記載置部よりも下方に位置させた部位と、前記載置部より上方に位置させた庇とを有することを特徴とする請求項１~３のいずれか１項に記載の直管型ＬＥＤランプ。
【請求項５】
前記庇は、前記載置部にＬＥＤ基板を載置した状態で、該ＬＥＤ基板の幅方向エッジ部分が前記庇の内面部に線接触する位置にあることを特徴とする請求項４に記載の直管型ＬＥＤランプ。
【請求項６】
前記挟持部は、前記庇の内面における前記ＬＥＤ基板との接点から前記載置部までの距離をＡとし、前記ＬＥＤ基板の厚さをＢとしたとき、ＡとＢの大小関係は、Ａ＜Ｂであり、さらに、両側の前記庇の内面と前記ＬＥＤ基板との接点間の距離をＣとし、前記ＬＥＤ基板の幅をＤとしたとき、ＣとＤの大小関係は、Ｃ＝Ｄの関係が成立するように形成されたことを特徴とする請求項４又は５に記載の直管型ＬＥＤランプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の発明にあたっては、ＬＥＤ発光素子が実装されたＬＥＤ基板と、前記ＬＥＤ基板を支持するとともに前記ＬＥＤ基板を支持する長尺状の支持基材と、前記ＬＥＤ基板から発せられた光を透光するカバーと、を有する直管型ＬＥＤランプにおいて、前記支持基材は、前記ＬＥＤ基板を載置する載置部と、該載置部の長辺側の両端部に形成される前記ＬＥＤ基板の幅方向両側部を挟持する挟持部とを有しており、前記挟持部は、前記ＬＥＤ基板の幅方向のエッジ部分と接触して前記ＬＥＤ基板を前記載置部方向に押圧する弾性力を有していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２の発明にあたっては、前記挟持部は、前記ＬＥＤ基板の幅方向のエッジ部を収容可能な空間部を有する枠体状であって、前記支持基材の幅方向両側部を屈曲させて形成され、前記載置部との境界部である支点部を支点として弾性力を有していることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３の発明にあたっては、前記カバーは内周面に前記支持部材の挟持部を挟みこむように形成された一対の保持溝を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４の発明にあたっては、前記挟持部は、前記支持基材の幅方向両側部において断面コ字状となるように屈曲された屈曲部を有しており、前記載置部よりも下方に位置させた部位と、前記載置部より上方に位置させた庇とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５の発明にあたっては、前記庇は、前記載置部にＬＥＤ基板を載置した状態で、該ＬＥＤ基板の幅方向エッジ部分が前記庇の内面部に線接触する位置にあることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項６の発明にあたっては、前記挟持部は、前記庇の内面における前記ＬＥＤ基板との接点から前記載置部までの距離をＡとし、前記ＬＥＤ基板の厚さをＢとしたとき、ＡとＢの大小関係は、Ａ＜Ｂであり、さらに、両側の前記庇の内面と前記ＬＥＤ基板との接点間の距離をＣとし、前記ＬＥＤ基板の幅をＤとしたとき、ＣとＤの大小関係は、Ｃ＝Ｄの関係が成立するように形成されたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月3日(2014.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）光透過性支持層； 
（Ｂ）光学調整層；及び
（Ｃ）酸化インジウムスズを含有する光透過性導電層
を含有し、
前記光学調整層（Ｂ）が、前記光透過性支持層（Ａ）の少なくとも一方の面に、直接又は一以上の他の層を介して配置されており、かつ
前記光透過性導電層（Ｃ）が、前記光透過性支持層（Ａ）の少なくとも一方の面に、少なくとも光学調整層（Ｂ）を介して配置されている光透過性導電性フィルムであって：
前記光学調整層（Ｂ）が、ジルコニアを含有し、かつ厚さ０．４〜３μｍであり；かつ
薄膜法によるＸＲＤ測定において、ジルコニアに由来する２θ＝２８°付近のピークの、酸化インジウムスズに由来する（２２２）面のピークに対する比が１．２〜１２であることを特徴とする、光透過性導電性フィルム。
【請求項２】
前記ジルコニアの平均粒子径が、１０〜４０ｎｍである、請求項１に記載の光透過性導電性フィルム。
【請求項３】
前記光透過性導電層（Ｃ）が、酸化インジウムスズを含有する層を大気中９０〜１６０℃で１０〜１２０分間加熱することにより得られうる、請求項１又は２に記載の光透過性導電性フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の光透過性導電性フィルムを含有する、タッチパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月24日(2015.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外板と、
前記外板から離間し、前記外板と略平行な面を含む板状の第１頭頂部と、前記第１頭頂部から略直交する方向に延びる一対の第１脚部と、前記第１脚部から連続して形成され前記第１頭頂部に対して略平行に延びる第１フランジを有し、前記外板の内面に配置される第１フレームと、
前記外板から離間し、前記外板と略平行な面を含む板状の第２頭頂部と、前記第２頭頂部において前記第１フレームの前記第１フランジの上方に設けられた開口部とを有し、前記第１フレームに対して直交に配置される第２フレームとを備え、
前記第１フレームと前記第２フレームとが交差する箇所において、前記第２頭頂部が前記第１頭頂部上に重ねて配置され、
前記第２フレームの前記開口部を介して、前記第１フレームの前記第１フランジと前記外板とが接合される、鉄道車両用構体。
【請求項２】
前記第２フレームは、前記第２頭頂部から略直交する方向に延びる一対の第２脚部を有し、
前記一対の第２脚部は、前記第１フレームと重なる位置に一対の切欠部を含み、
前記第１フレームは、前記第２フレームの各前記切欠部を挿通する、請求項１に記載の鉄道車両用構体。
【請求項３】
前記第２フレームの長手方向端部が、前記第１フレームの前記第１脚部に接合され、
前記開口部は、前記第２フレームの前記第２頭頂部の長手方向端部であって前記第１フランジの上方に設けられている、請求項１又は２に記載の鉄道車両用構体。
【請求項４】
前記第２フレームは、前記第２頭頂部の長手方向端部において、前記第１フレームの前記第１頭頂部と面一になるように配置されている、請求項３に記載の鉄道車両用構体。
【請求項５】
前記第２フレームは、前記第２頭頂部から略直交する方向に延びる一対の第２脚部と、前記第２脚部から連続して形成され前記第２頭頂部に対して略平行に延びる第２フランジとをさらに有し、
前記第１フレームと前記第２フレームと前記外板とは、前記第１フランジと前記第２フランジとの重なる箇所においてスポット溶接により接合されている、請求項１乃至４のいずれか１つに記載の鉄道車両用構体。
【請求項６】
前記第１フレームと前記第２フレームとは、前記第１頭頂部と前記第２頭頂部とが重なる箇所においてスポット溶接により接合されている、請求項１又は２に記載の鉄道車両用構体。
【請求項７】
腰掛部材をさらに備え、
前記第１フレームは、車両上下方向に延在する側柱であり、
前記第２フレームは、車両長手方向に延在する腰掛受け部材であり、
前記腰掛部材は、前記第２フレームに取り付けられている、請求項１乃至６のいずれか１つに記載の鉄道車両用構体。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１つに記載の鉄道車両用構体を備える鉄道車両。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月25日(2014.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射型の光学方式のエンコーダで用いられ、位置測定用の目盛パターンを備える樹脂製エンコーダスケールであって、
樹脂成形時に、表面が粗面に成形され、光の反射率の低い低反射部と、表面が鏡面に成形され、前記低反射部より光の反射率の高い高反射部とを組み合わせた目盛パターンが設けられ、
少なくとも前記目盛パターン全体に反射膜が設けられていることを特徴とする樹脂製エンコーダスケール。
【請求項２】
前記低反射部に対して前記高反射部が突出して形成され、前記低反射部に対する前記高反射部の突出高さが、１００μｍ未満とされていることを特徴とする請求項１に記載の樹脂製エンコーダスケール。
【請求項３】
前記高反射部の光の反射率が５０％以上、前記低反射部の光の反射率が２５％以下に設定され、前記高反射部と前記低反射部との反射率の差が２５％以上であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の樹脂製エンコーダスケール。
【請求項４】
前記高反射部の表面粗さＲａが０．０５μｍ以下で、前記低反射部の表面粗さＲａが０．１μｍ以上であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の樹脂製エンコーダスケール。
【請求項５】
光の反射率の低い低反射部と、前記低反射部より光の反射率の高い高反射部とを組み合わせた目盛パターンを備えるエンコーダスケールと、前記エンコーダスケールに向けて光を出射する発光素子を有するとともに、前記発光素子から出射されて前記エンコーダスケールにより反射される光を受光する受光素子を有するヘッドとを備え、
前記エンコーダスケールに対して前記ヘッドが相対的に移動した際に、前記目盛パターンにおける前記低反射部と前記高反射部との光の反射率の違いによる前記受光素子の受光量の変化に基づいて、前記エンコーダスケールに対するヘッドの位置を計測するエンコーダであって、
前記エンコーダスケールは、射出成形された樹脂からなり、
樹脂成形時に、表面が粗面に成形された前記低反射部と、表面が鏡面に成形された高反射部とを組み合わせた前記目盛パターンが設けられ、
少なくとも前記目盛パターン全体に反射膜が設けられていることを特徴とするエンコーダ。
【請求項６】
前記エンコーダスケールは、前記低反射部に対して前記高反射部が突出して形成され、前記低反射部に対する前記高反射部の突出高さが、１００μｍ未満とされていることを特徴とする請求項５に記載のエンコーダ。
【請求項７】
前記エンコーダスケールは、前記高反射部の光の反射率が５０％以上、前記低反射部の光の反射率が２５％以下に設定され、前記高反射部と前記低反射部との反射率の差が２５％以上であることを特徴とする請求項５に記載のエンコーダ。
【請求項８】
前記エンコーダスケールは、前記高反射部の表面粗さＲａが０．０５μｍ以下で、前記低反射部の表面粗さＲａが０．１μｍ以上であることを特徴とする請求項５に記載のエンコーダ。
【請求項９】
前記エンコーダスケールは、前記ヘッドの相対移動方向に沿った帯状に前記目盛パターンの一方の端から他方の端まで形成されたリファレンストラックを有し、
前記リファレンストラックは、前記高反射部と同様の表面粗さを有することを特徴とする請求項５に記載のエンコーダ。
【請求項１０】
前記リファレンストラックにより反射した光に基づく信号を用いて、前記目盛パターンを光学的に読み取った際の信号における前記高反射部と前記低反射部との切り替わりを判定することを特徴とする請求項９に記載のエンコーダ。
【請求項１１】
前記リファレンストラックと前記目盛パターンとの間には段差が設けられ、前記リファレンストラックの方が前記目盛パターンに比べて低いことを特徴とする請求項９に記載のエンコーダ。
【請求項１２】
反射型の光学方式のエンコーダで用いられ、光の反射率が低い低反射部と、前記低反射部より光の反射率が高い高反射部とを組み合わせた位置測定用の目盛パターンが設けられた樹脂製エンコーダスケールを射出成形するための樹脂製エンコーダスケール用金型であって、
前記樹脂製エンコーダスケールの目盛パターンを成形する成形面に、前記目盛パターンに対応して、前記低反射部を成形するための粗面加工された粗面と、前記高反射部を成形するための鏡面加工された鏡面とを組み合わせた成形パターンが設けられていることを特徴とする樹脂製エンコーダスケール用金型。
【請求項１３】
前記成形パターンにおける前記鏡面に対して前記粗面が突出して形成され、前記鏡面に対する前記粗面の突出高さが、１００μｍ未満とされていることを特徴とする請求項１２に記載の樹脂製エンコーダスケール用金型。
【請求項１４】
前記成形パターンにおける前記鏡面の表面粗さＲａが０．０５μｍ以下で、前記粗面の表面粗さＲａが０．１μｍ以上であることを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載の樹脂製エンコーダスケール用金型。
【請求項１５】
反射型の光学方式のエンコーダで用いられ、光の反射率が低い低反射部と、前記低反射部より光の反射率が高い高反射部とを組み合わせた位置測定用の目盛パターンが設けられた樹脂製エンコーダスケールを金型に樹脂を射出して射出成形する樹脂製エンコーダスケールの製造方法であって、
前記エンコーダスケールの目盛パターンを成形する成形面に、前記目盛パターンに対応して、粗面加工された粗面と鏡面加工された鏡面とを組み合わせた成形パターンが設けられた前記金型に樹脂を射出することにより、前記金型の鏡面により成形された前記高反射部と、前記金型の粗面により成形された前記低反射部とを組み合わせた目盛パターンを有する樹脂製エンコーダスケールを成形し、
前記金型を用いて成形した樹脂製エンコーダスケールの少なくとも前記目盛パターン全体に反射膜を設けることを特徴とする樹脂製エンコーダスケールの製造方法。
【請求項１６】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の樹脂製エンコーダスケールと、前記エンコーダスケールに向けて光を出射する発光素子を有するとともに、前記発光素子から出射されて前記エンコーダスケールにより反射される光を受光する受光素子を有するヘッドとを備え、前記エンコーダスケールに対して前記ヘッドが相対的に移動した際に、前記目盛パターンにおける前記低反射部と前記高反射部との光の反射率の違いによる前記受光素子の受光量の変化に基づいて、前記エンコーダスケールに対するヘッドの位置を計測することを特徴とするエンコーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月14日(2015.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
第１の通信装置から受信した画像データ内に所定の情報が含まれるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記画像データ内に前記所定の情報が含まれると判定された場合、当該画像データに対応する第２の通信装置へ当該画像データの表示可否を問合わせる問合手段と、
前記問合手段による前記問合せの応答を前記第２の通信装置から受信する受信手段と、前記受信手段により受信した前記応答が前記画像データの表示可を示す場合には表示部に前記画像データを表示させ、前記画像データの表示不可を示す場合には前記表示部に前記画像データを表示させないように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記画像データから当該画像データの作成者情報を抽出する抽出手段と、
前記作成者情報に基づいて、前記所定の情報を含む前記画像データの作成者が所有する前記第２の通信装置への接続情報を取得する取得手段と、
をさらに有し、
前記問合手段は、前記接続情報に基づいて、前記所定の情報を含む前記画像データの表示可否を前記第２の通信装置に問合わせることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記抽出手段により前記作成者情報が抽出されなかった場合、あるいは、前記取得手段により前記接続情報が取得されなかった場合には、前記制御手段は前記表示部に前記画像データを表示させないように制御することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記作成者情報と前記接続情報とを関連付けて登録する登録手段をさらに有し、
前記抽出手段は、前記登録手段により登録された作成者情報の中から前記画像データの作成者情報を抽出し、
前記取得手段は、前記作成者情報と関連付けて登録された接続情報を取得することを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記抽出手段により前記作成者情報が複数抽出された場合、当該抽出された全ての作成者情報について、前記取得手段は、当該作成者情報に対応する全ての接続情報を取得することを試み、
前記制御手段は、前記対応する全ての接続情報が取得されなかった場合には、前記表示部に前記画像データを表示させないように制御することを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得手段により前記対応する全ての接続情報を取得された場合に、
前記問合手段は、前記全ての作成者のそれぞれに対応する通信装置に対し、前記所定の情報を含む画像データの表示可否の要求を送信し、
前記制御手段は、前記全ての作成者のそれぞれに対応する通信装置から受信した表示可否の応答が表示可である場合に、前記表示部に前記画像データを表示させることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記画像データに無線パラメータの情報が埋め込まれている場合に、前記画像データから当該無線パラメータを取得する無線パラメータ取得手段と、
前記無線パラメータを用いて無線ネットワークを構築する構築手段と、をさらに有し、前記問合せ手段は、前記無線ネットワークに接続された通信装置へ、前記表示可否を問合わせることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記所定の情報を含む画像データの転送先となる他の通信装置の登録を受け付ける受付手段と、
前記判定手段により前記所定の情報が含まれると判定された場合に、前記受付手段により登録された他の通信装置へ前記画像データを転送する転送手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記判定手段は、秘匿性を示す文字列が前記画像データ内に含まれるか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記判定手段は、前記画像データ内に人物の顔画像が含まれているか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
通信装置であって、
所定の情報を含む画像データを情報処理装置から受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記画像データから、当該画像データの作成者の情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された前記作成者の情報に対応する他の通信装置に、前記画像データの表示可否を問い合わせる信号を送信する送信手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項１２】
情報処理装置の制御方法であって、
第１の通信装置から受信した画像データ内に所定の情報が含まれるか否かを判定する判定工程と、
前記画像データ内に前記所定の情報が含まれると判定された場合、当該画像データに対応する第２の通信装置へ当該画像データの表示可否を問合わせる問合工程と、
前記問合せの応答を前記第２の通信装置から受信する受信工程と、
前記応答が前記画像データの表示可を示す場合には表示部に前記画像データを表示させ、前記画像データの表示不可を示す場合には前記表示部に前記画像データを表示させないように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
通信装置の制御方法であって、
所定の情報を含む画像データを情報処理装置から受信する受信工程と、
受信した前記画像データから、当該画像データの作成者の情報を抽出する抽出工程と、
抽出された前記作成者の情報に対応する他の通信装置に、前記画像データの表示可否を問い合わせる信号を送信する送信工程と、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載の情報処理装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１３に記載の通信装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題に鑑み、本発明は、意図に反して画像データが表示されるのを低減することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成する本発明に係る情報処理装置は、
第１の通信装置から受信した画像データ内に所定の情報が含まれるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記画像データ内に前記所定の情報が含まれると判定された場合、当該画像データに対応する第２の通信装置へ当該画像データの表示可否を問合わせる問合手段と、
前記問合手段による前記問合せの応答を前記第２の通信装置から受信する受信手段と、前記受信手段により受信した前記応答が前記画像データの表示可を示す場合には表示部に前記画像データを表示させ、前記画像データの表示不可を示す場合には前記表示部に前記画像データを表示させないように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、意図に反して画像データが表示されることを低減できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月26日(2014.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
Ｘ線複合装置１００では、３Ｄ画像として表示された玉６００の表面上で、たとえば低密度の構造部分６１０が指定されると、その指定した低密度の構造部分６１０のみを内部構造も含め取り出し、その状態で表示できる。図１０は、試料における低密度の構造部分のみを取出した３Ｄ画像を示す図である。なお、図８〜１０に示す例は別の装置を用いて分析、表示したものであるが（「材料科学から見る美術工芸と文化財の美」、北田正弘著、内田老鶴圃発行、Ｐ４−７から引用）、Ｘ線複合装置１００を用いることで容易に同等の分析を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月4日(2015.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体と対向する対向面に、前記被写体を撮像するための開口部を有する枠体と、
前記枠体に設けられ、前記被写体を含む所定の領域を撮像するセンサ部と、
前記所定の領域に配置され、前記被写体とともに前記センサ部により撮像される基準チャート部と、
前記開口部を通した前記被写体の撮像領域と前記基準チャート部の撮像領域との間の中間領域上の前記センサ部側の位置に配設され、前記被写体および前記基準チャート部を照明する照明光源と、
前記中間領域上の前記対向面と前記照明光源との間の位置に配設され、前記照明光源から出射された光の正反射光が、前記センサ部に入射することを防止する正反射防止部材と、
を備えることを特徴とする撮像ユニット。
【請求項２】
前記基準チャート部は、前記開口部と所定方向に並んで前記対向面に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の撮像ユニット。
【請求項３】
前記基準チャート部は、前記開口部を中心とする所定幅の環状の領域に設けられており、
前記照明光源は、前記基準チャート部と、前記開口部を通して撮像される前記被写体とを、略同じ照明条件で照明する位置に複数配設されており、
前記正反射防止部材は、複数の前記照明光源から出射され、前記センサ部に入射するすべての光が正反射光となることを防止するように配設されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像ユニット。
【請求項４】
前記正反射防止部材は、前記照明光源から出射された光を、前記センサ部以外の方向に反射または吸収する表面処理が行われていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮像ユニット。
【請求項５】
被写体を含む所定の領域を撮像するセンサ部と、
前記所定の領域に配置され、前記被写体とともに前記センサ部により撮像される基準チャート部と、
前記被写体および前記基準チャート部を照明する照明光源と、
前記照明光源から出射され、前記センサ部に入射する光が正反射光となることを防止する正反射防止部材と、
前記センサ部が撮像した前記被写体および前記基準チャート部の撮像データに基づいて、前記被写体の測色値を算出する算出部と、を備えることを特徴とする測色装置。
【請求項６】
記録媒体に画像を出力する画像出力手段と、
請求項５に記載の測色装置と、を備え、
前記測色装置は、前記画像出力手段が出力する画像を前記被写体として該画像の測色値を算出し、
前記画像出力手段は、前記測色装置が前記測色値を算出した後に、前記測色値を用いて色調整した画像データに基づいて画像を出力することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
測色対象の被写体を撮像する撮像ユニットと、前記被写体の測色値を算出する算出部と、を備える測色システムであって、
前記撮像ユニットは、
被写体と対向する対向面に、前記被写体を撮像するための開口部を有する枠体と、
前記枠体に設けられ、前記被写体を含む所定の領域を撮像するセンサ部と、
前記所定の領域に配置され、前記被写体とともに前記センサ部により撮像される基準チャート部と、
前記開口部を通した前記被写体の撮像領域と前記基準チャート部の撮像領域との間の中間領域上の前記センサ部側の位置に配設され、前記被写体および前記基準チャート部を照明する照明光源と、
前記中間領域上の前記対向面と前記照明光源との間の位置に配設され、前記照明光源から出射された光の正反射光が、前記センサ部に入射することを防止する正反射防止部材と、を備え、
前記算出部は、前記撮像ユニットの前記センサ部が撮像した前記被写体および前記基準チャート部の撮像データに基づいて、前記被写体の測色値を算出することを特徴とする測色システム。
【請求項８】
センサ部と、基準チャート部と、照明光源と、反射防止部材と、算出部と、を備える測色装置において実行される測色方法であって、
前記測色装置の開口部を通した被写体の撮像領域と前記基準チャート部の撮像領域との間の中間領域上の前記センサ部側の位置に配設された前記照明光源が、測色対象の前記被写体および前記基準チャート部を照明する照明工程と、
前記センサ部が、前記照明光源により照明された前記被写体および前記基準チャート部を撮像する撮像工程と、
前記算出部が、前記センサ部が撮像した前記被写体および前記基準チャート部の撮像データに基づいて、前記被写体の測色値を算出する算出工程と、を含み、
前記照明工程では、前記中間領域上の前記開口部を有する面と前記照明光源との間の位置に配設された前記反射防止部材によって、前記照明光源から出射された光の正反射光が、前記センサ部に入射することが防止されることを特徴とする測色方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明に係る撮像ユニットは、被写体と対向する対向面に、前記被写体を撮像するための開口部を有する枠体と、前記枠体に設けられ、前記被写体を含む所定の領域を撮像するセンサ部と、前記所定の領域に配置され、前記被写体とともに前記センサ部により撮像される基準チャート部と、前記開口部を通した前記被写体の撮像領域と前記基準チャート部の撮像領域との間の中間領域上の前記センサ部側の位置に配設され、前記被写体および前記基準チャート部を照明する照明光源と、前記中間領域上の前記対向面と前記照明光源との間の位置に配設され、前記照明光源から出射された光の正反射光が、前記センサ部に入射することを防止する正反射防止部材と、を備えることを特徴とする。