【事件の表示】
　特願２００３−３０００７９「クッカー」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１７日出願公開、特開２００５−　６６０２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１５年８月２５日の特許出願であって、平成１８年８月３０日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年９月５日）、これに対し、同年１０月５日に拒絶査定に対する審判の請求がなされたものである。本願の請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年５月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。  
　
「チタン又はチタン合金から形成された鍋状のクッカーにおいて、外周側の底面に熱伝導層が形成され、前記熱伝導層は、前記クッカーの外周のうち前記クッカーの側面から見える部分には形成されず、かつ、前記クッカーの外周側の底面に５０μｍの厚みで形成されていることにより、０．１１ＫＷ〜０．６６ＫＷのとろ火で加熱された状態で、前記クッカーの内周側の底面の温度が加熱開始から６０秒以内に１１０℃以上に上昇する箇所が発生しないように伝熱することを特徴とするクッカー。」
　
２．刊行物  
(1)平成１８年３月６日付け拒絶の理由に示された、本願出願前、日本国内で頒布された刊行物である特開平６−１８８０７１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。　 
　 
ア．「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、これらの鍋は軽量化のためクラッド板材を薄くするので、必然的に鍋底が薄くなり、その結果、発熱部である鍋底に局部過熱が起こり易く、これに伴って鍋底に歪みや湾曲を生じ易い。鍋底に一旦歪みが生じると、電磁調理器と鍋底との距離が不均一になり、局部過熱は益々大きくなる。このためこれらの鍋は、焦げが発生しやすかったり、食品を一様に加熱出来ない欠点を有していた。そして歪みを抑制するため、クラッド板材を厚くして鍋全体を厚くすれば、鍋の重量増加を招くので、軽量化と均一な加熱を両立させることが困難であった。
　本発明の目的は、軽量でしかも食品を均一に加熱可能な電磁調理器用容器およびその製造方法を提供することにある。」（段落【0004】、【0005】）
　
イ．「【課題を解決するための手段】本発明の電磁調理器用容器の構成は、容器本体の底面に、硬質クロムめっき層を被着した鋼板がアルミニウム合金層を介して接合されており、このアルミニウム合金層と前記鋼板の硬質クロムめっき層との接合部にアルミニウム−クロム合金層が形成されていることを特徴とする。
　上記において、容器本体はチタンまたはチタン合金からなり、容器本体の底面とアルミニウム合金層との間にチタン−アルミニウム合金層が形成されているのが好ましい。
　また、アルミニウム合金はＳｉを７％以上含有するのが好ましい。
　上記の電磁調理器用容器の製造方法は、容器本体の底面と、硬質クロムめっきを被着した鋼板とにアルミナイジングを施した後、容器本体の底面と鋼板との間に介装されるアルミニウム合金層を鋳造により形成することを特徴とする。
　あるいは、容器本体の底面と、硬質クロムめっきを被着した鋼板とにアルミナイジングを施した後、容器本体の底面と鋼板との間に介装されるアルミニウム合金層を鋳造により鋼板を鋳包むようにして形成し、鋳造後、容器底面を加工して鋼板を露出させることを特徴とする。
　【作用】電磁調理器によって容器底面部の鋼板に発熱した熱は、良好な熱伝導率を有しているアルミニウム合金層を通じて良好に拡散するため、容器底面部の温度が均一化しやすい。そして、容器本体はチタンあるいはチタン合金等の軽い材料で形成できるため、電磁調理器用容器を軽量にできる。」（段落【0006】〜【0011】）
　
ウ．「【実施例】以下、本発明における電磁調理器用鍋の製造方法の一実施例を説明する。板厚３．２ｍｍ、外径１９５ｍｍ、内径４０ｍｍのリング状の軟鋼板（ＪＩＳＳＳ４１）の中心孔の周りに、幅木取り付け用の環状凹部を加工した後、軟鋼板の両面に厚さ１０μｍの硬質クロムめっきを施す。これとは別に、板厚１ｍｍのチタン板を深絞りして、内径２３０ｍｍ、深さ５０ｍｍのチタン製鍋本体を用意する。次に軟鋼板の両面およびチタン製鍋本体の底面にアルミナイジングを施す。次に、チタン製鍋本体と軟鋼板が鋳型にセットされる。この場合、軟鋼板はチタン製鍋本体の底面に対して同心状にかつ平行な状態で底面から所定距離だけ離間して配置される。そして、鋳造用アルミニウム合金（ＪＩＳＡＣ４Ｂ：Ｓｉ７〜１０％、Ｃｕ２〜４％）を使用して、いわゆるアルフィン法により鋳造することにより、アルミニウム合金層が軟鋼板の全表面を鋳包んだ状態で、チタン製鍋本体の底面に接合される。
　得られた鍋素材の一部分を図２に示す。図２において、チタン製鍋本体１の底面には、軟鋼板２の全表面を鋳包んだアルミニウム合金層３が接合されている。アルミニウム合金層３は軟鋼板２の全表面を鋳包んで外形が円盤形状をなしており、その外径はチタン製鍋本体１の外径よりも少し小さく、上面がチタン製鍋本体１の底面に接合されて、下面は平坦面をなしている。なお、４は軟鋼板の中心孔、５はその中心孔４の周りに形成された幅木取り付け用凹部である。」（段落【0016】、【0017】）
　
エ．前記摘記事項イ及び【図1】より、硬質クロムめっき層を被着した鋼板
が熱を良好に拡散させるためのアルミニウム合金層を介して、容器本体の外周側の底面に接合されていることが記載されている。
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物１には、次の発明が記載されている。
　
「チタンまたはチタン合金から形成された容器本体において、容器本体の外周側の底面に、硬質クロムめっき層を被着した鋼板が熱を良好に拡散させるためのアルミニウム合金層を介して接合されており、
局部過熱を防止して、容器底面部の温度を均一化させた
電磁調理器用容器。」
　
(2)同じく、特開昭６３−７７４１９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
ア．「(1)アルミニウムめつき鋼板を基材とした鍋等の調理用器物に於いて、その内面に弗素樹脂が被覆されており、その外面の一部或いは全面に溶射によるアルミニウム層が設けられていることを特徴とする弗素樹脂を被覆した調理用器物。」（第1頁左欄第5〜9行）
　
イ．「アルミニウムめつき鋼板は熱伝導性が悪いため、ガス火、電熱あるいは電磁調理器等で加熱すると加熱部が局部的に高温になり、内面の弗素樹脂の耐熱温度をこえることがあり、弗素樹脂を劣化させる事がある。」（第1頁右欄第10〜14行）
　
ウ．「この外面のアルミニウム層によつて、下部の熱源からの熱が底面に均一に伝わり、上記問題点であつた内面が局部的に加熱されて弗素樹脂の耐熱温度をこえることがなくなり、弗素樹脂が劣化することもないことが判つた。」（第2頁左上欄第3〜7行） 
　
エ．「本発明の最大のポイントは器物裏面にアルミニウム溶射層を設けることであり、その溶射層の厚みは２０μ以上が好ましい。２０μ以下であれば過熱防止の効果はほとんどない。」（第2頁左上欄第17〜20行）
　
オ．「またアルミニウムの溶射についてはアーク溶射、プラズマ溶射等いずれの方法も用いる事が出来る。」（第2頁右上欄第13、14行）
　
カ．「以上の様な本発明は、実施例でも明らかなように溶射層を設ける事によつてヒーターからの熱が均一に伝導しやすくなり、溶射層のないもので発生したヒーター部の過熱による劣化の問題が解決された。」（第2頁右下欄第8行〜第3頁左欄第2行）
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物２には、次の発明が記載されている。  
　
「調理用器物裏面に、２０μ以上の厚みのアルミニウム溶射層を設け、
　内面の局部的加熱を防止し、
　下部の熱源からの熱が底面に均一に伝わるようにした、
　調理用器物。」
　
３．対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明を対比する。 
　刊行物１に記載された発明の「容器本体」は、本願発明の「クッカー」に相当し、同様に、「熱を良好に拡散させるためのアルミニウム合金層」は「熱伝導層」に、「電磁調理器用容器」は「クッカー」に、それぞれ相当する。
　そして、刊行物１に記載された発明の「アルミニウム合金層」は、容器本体の外周側の底面に形成されたものであるから、容器本体の側面から見えない部分に形成されていることは明らかである。
　
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
［一致点］ 
「チタン又はチタン合金から形成された鍋状のクッカーにおいて、外周側の底面に熱伝導層が形成され、熱伝導層は、クッカーの外周のうちクッカーの側面から見える部分には形成されない、
クッカー。」
　
［相違点］
　熱伝導層について、本願発明では、外周側の底面に５０μｍの厚みで形成されることにより、０．１１ＫＷ〜０．６６ＫＷのとろ火で加熱された状態で、前記クッカーの内周側の底面の温度が加熱開始から６０秒以内に１１０℃以上に上昇する箇所が発生しないように伝熱するのに対して、刊行物１に記載された発明では、硬質クロムめっき層を被着した鋼板を接合するために、鋼板と共に外周側の底面に形成されている点。
　
４．当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。 
　
　本願発明と刊行物２に記載された発明を対比する。
　刊行物２に記載された発明の「調理容器物」は、本願発明の「クッカー」に相当し、同様に、「裏面」は「外周側の底面」に、「アルミニウム溶射層」は「熱伝導層」に、それぞれ相当する。
　そして、刊行物２に記載された発明の「アルミニウム溶射層」は、調理容器物の外周側の裏面に形成されたものであるから、調理容器物の側面から見えない部分に形成されていることは明らかである。
　また、刊行物２に記載された発明は、アルミニウム溶射層の厚を２０μ以上としたものであるが、２０μ以上には、「５０μｍ」が含まれることから、刊行物２に記載された発明の「２０μ以上」は、本願発明の「５０μｍの厚み」に相当する。
　
　したがって、刊行物２に記載された発明は、
「鍋状のクッカーにおいて、外周側の底面に熱伝導層が形成され、熱伝導層は、クッカーの外周のうちクッカーの側面から見える部分には形成されず、かつ、クッカーの外周側の底面に５０μｍの厚みで形成されている、
クッカー。」
と言い換えることができる。
　
　刊行物１及び２に記載された発明は、共に容器の外周側の底面に熱伝導層を設けたクッカーという同一の技術分野に属する発明であり、しかも局部過熱を防止して均一加熱を行うという共通の課題を解決するものであるから、刊行物２に記載された発明を刊行物１に記載された発明に適用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、刊行物２に記載された発明を刊行物１に記載された発明に適用するに際して、「局部過熱を防止してクッカー底面部の温度を均一化させる」なる課題を解決するために、熱伝導層の厚みを５０μｍに調整することにより、クッカーが所定量の熱量で加熱された状態においても、所定時間内に過熱部が発生しないようにすることは、当業者が適宜なし得たものである。
　
　また、本願発明の奏する効果は、刊行物１及び２に記載された発明から当業者が予測できた範囲内のものである。 
　
　よって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　
５．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　したがって、本件のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　　  
 　　　　　　　　　　　　　  
　よって、結論のとおり審決する。