【事件の表示】
　特願２０００−３００４７３「レンジ位置検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月　９日出願公開、特開２００２−１０４００７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要　
　本願は、平成１２年９月２９日の出願であって、平成１９年８月２日（起案日）付けで拒絶査定され、これに対し、平成１９年９月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年１０月１０日付けで手続補正がなされたものである。　
　
２．本願発明　
　本願の請求項１に係る発明は、 平成１９年１０月１０日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。　　
　
「【請求項１】　操作部材と、該操作部材を操作することによって回動させられるシャフトと、該シャフトに連結され、シャフトの回転変位に対応させて切り換えられるマニュアルバルブと、前記シャフトに取り付けられ、シャフトの回転変位に対応させてアナログのセンサ出力を発生させるセンサと、前記センサ出力に基づいて複数のレンジ位置を検出するレンジ位置検出処理手段と、前記シャフトを前記各レンジ位置のうちの所定のレンジ位置に置いたときのセンサ出力を読み込み、該センサ出力が、前記各レンジ位置に対応させてあらかじめ設定されたセンサ出力領域のうちの前記所定のレンジ位置に対応するセンサ出力領域の中央の基準値になるように、各レンジ位置のセンサ出力領域の位置を設定する自動変速機制御装置とを有することを特徴とするレンジ位置検出装置。」　　
　
　なお、平成１９年１０月１０日付けでなされた手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号に規定された明りょうでない記載の釈明を目的としたものと認める。　
　
３．刊行物に記載された事項　
（１）刊行物１　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平７−３１０８２３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「ＡＴ車シフトポジション検出装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。　
　
（ア）「【００２１】図１において、シフトポジション検出手段１は、Ｏ点を中心とした扇形上に形成した電圧検出パターン２と、扇形上に形成し、両端に電源（例えば、＋５Ｖ）を接続する電極パターン３Ａと車体アース（ＧＮＤ）に接続する接地パターン３Ｂを有し、抵抗体パターン（例えば、ポテンショメータ）で形成した可変抵抗手段３と、電源（例えば、＋１２Ｖ）を接続する電源パターン４と、車両始動用のスタート接点４Ａ（Ｓt2）、４Ｃ（Ｓt1）、およびバック・ランプ接点４Ｂ（ＲVS）と、電圧検出パターン２と可変抵抗手段３を電気的に接続するブラシ５Ａ、および電源パターン４と接点４Ａ、４Ｂ、４Ｃを電気的に接続する接点５Ｂを備え、ＡＴ車のセレクトレバー（図示せず）操作に対応してＯ点を中心に扇形範囲を摺動する可動接点部５と、から構成する。
【００２２】可変抵抗手段３は電源（＋５Ｖ）が印加されているため、可動接点部５のブラシ５Ａの位置に対応して抵抗分割された検出電圧ＶO（電圧ＶO―ＧＮＤ間）が電圧検出パターン２を介して検出することができる。例えば、可動接点部５の可動範囲の角度（図１の扇形）をθ、車体アース（ＧＮＤ）側から検出対象となるシフトポジションの可動接点部５の位置までの角度をθOとすると、検出電圧ＶOは５＊θO／θ（Ｖ：ボルト）となる。」　　
　
（イ）「【００２５】このように、シフトポジション検出手段１は、図３のシフトポジションに対応した７個の接点、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、ＳＤ、ＳＮ、ＳＲおよびＳＰに代えて電源（＋５Ｖ）を印加した１個の抵抗体パターンで形成した可変抵抗手段３で構成し、セレクトレバー操作に対応した検出電圧ＶOを得るよう構成したので、接点数を減少するとともに、シフトポジション１、２、Ｄ３、Ｄ４、Ｎ、ＲおよびＰの検出を含め、任意のセレクトレバー位置を検出する。」
　
（ウ）「【００３４】電圧―位置変換部１７はＲＯＭ等のメモリで構成し、検出電圧ＶOとシフトレバーの位置の対応テーブルを予め設定しておき、シフトポジション検出手段１が検出する検出電圧ＶOを取込んで検出電圧ＶOに対応するシフトレバー位置をセレクトレバー位置信号ＳLとして出力する。
【００３５】制御手段１１から出力される移動速度信号を含むセレクトレバー方向信号ＸO、セレクトレバー位置信号ＳLは、図示しない他の制御部に供給し、例えば変速段の決定や、エンジンの出力制御に用いることができる。また、セレクトレバー方向信号ＸOおよびセレクトレバー位置信号ＳLに基づいてセレクトレバーがどのシフトポジションにシフトされようとしているかの予測が可能なため、セレクトレバー切替えに対応して応答の速い制御ができる。」　　
　
（エ）「【００３９】
【発明の効果】以上説明したように、この発明に係るＡＴ車シフトポジション検出装置は、シフトポジション検出手段に抵抗体パターンからなる可変抵抗手段を備えたので、シフトレバー位置に対応した検出電圧を精度よく連続的に検出できるとともに、配線が少なく、調整をなくすることができる。」
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。　　
　
［刊行物１記載の発明］
「セレクトレバーと、セレクトレバーの操作に対応してＯ点を中心に扇形範囲を摺動する可動接点部５のブラシ５Ａの位置に対応させて連続的に検出電圧ＶOを得る可変抵抗手段３と、前記検出電圧ＶOに基づいてシフトポジション１、２、Ｄ３、Ｄ４、Ｎ、ＲおよびＰを検出するシフトポジション検出手段１を有するシフトポジション検出装置」　
  　
（２）刊行物２　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開２０００−５５１９６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「自動変速機のレンジ切換装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。　　
　
（オ）「【００１９】つまり、本実施の形態においては、車室内のセレクトレバー１の操作力は前記セレクトロッド４、前記マニュアルレバー５、前記マニュアルシャフト６、マニュアルプレート７、スイッチ片１２を介してマニュアルスプール３に伝達されるリンク構造を有している。」　
　　
（３）刊行物３
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平６−１３１０５１号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「電動機の出力軸制御装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。　　
　
（カ）「【０００２】
【従来の技術】例えば、バルブ等を電動機によって駆動し、その開度を制御するために、バルブの回動軸に連動する可変抵抗器を設け、バルブの回動に応じて変化する可変抵抗器の抵抗値に基づいて電動機を停止させて、バルブの開度を所定の開度に制御するものがある。従来より、可変抵抗器では、組み付けにおいて、回動軸に固定される可動接点と抵抗体との相対位置にばらつきが必ず生じ、その精度に限界があるため、回動軸の回動角度に対する可変抵抗器の示す抵抗値に誤差があり一定の値にならず、この誤差は、可変抵抗器の組み付け時に調整して修正することができない。このため、上記の制御装置では、バルブの開度の精度に対して可変抵抗器の抵抗値の精度が悪いため、可変抵抗器と別途にバルブの回動位置を検出するために特定の位置だけを検出する位置検出手段として複数のリミッタを設け、これらのリミッタによってバルブの位置が検出される際に可変抵抗器によって検出される検出値、例えば、可変抵抗器の可動接点の位置に応じた分圧値を、バルブの各開度に対応した位置検出値としてそれぞれ記憶しておき、バルブの開度をこれらの開度以外に制御する場合には、その目標の開度に相当する目標値を、記憶された位置検出値に基づいて得て、その目標検出値が可変抵抗器によって検出される位置で、電動機を停止させるようにしている。」　
　
（キ）「【００１３】バルブ１０の開度変更の初期設定動作では、バルブ１０の閉止側の限界位置を検出するリミッタ５が作動してバルブ１０の閉止位置が検出されるまで、バルブ１０が閉止側へ駆動され、リミッタ５が作動したときに、直流モータ３の駆動を停止する。このとき、可変抵抗器４の可動接点４１の回動位置に応じた分圧値が基準出力値として検出され、制御装置６内の記憶装置に記憶される。また、可変抵抗器４の摺動用抵抗器４２の抵抗値の変化勾配は、あらかじめ明らかであるため、前述の基準出力値と抵抗器の変化勾配とから、バルブ１０の各開度に対応した分圧値は、演算処理によって容易に得られる。従って、バルブ１０の目標開度が決定されると、基準出力値と抵抗値の変化勾配とから、目標分圧値が速やかに演算され、その目標分圧値が可変抵抗器４の出力値として検出されるように、目標検出値と出力値との差に応じて直流モータ３が正転駆動あるいは逆転駆動され、可変抵抗器４の出力値が目標検出値になると直流モータ３の通電が停止される。」
　
（ク）「【００１６】上記の実施例では、基準位置として、バルブの閉止状態を用いたが、バルブの開放状態を基準位置としてもよい。また、バルブの所定の開度を基準位置としてもよい。上記の実施例では、ピニオン等を用いてギャドモータを構成したものを示したが、モータの出力軸自体によって駆動する超低速モータでもよい。また、バルブの開度制御のための実施例を示したが、駆動されるものはバルブに限らず、回動角度が制限されるものであれば、ダンパ等でもよい。」　
　
４．対比・判断　
　本願発明と刊行物１記載の発明を対比すると、その機能からみて、刊行物１記載の発明の「セレクトレバー」は本願発明の「操作部材」に相当し、以下同様に、「連続的に検出電圧ＶOを得る可変抵抗手段３」は「アナログのセンサ出力を発生させるセンサ」に、「検出電圧ＶO」は「センサ出力」に、「シフトポジション１、２、Ｄ３、Ｄ４、Ｎ、ＲおよびＰ」は「複数のレンジ位置」に、「シフトポジション検出手段１」は「レンジ位置検出処理手段」に、「シフトポジション検出装置」は「レンジ位置検出装置」に、それぞれ相当する。　
　また、刊行物１記載の発明の「セレクトレバーの操作に対応してＯ点を中心に扇形範囲を摺動する可動接点部５のブラシ５Ａの位置に対応させて」は、操作部材の回転変位に対応している限りにおいて本願発明の「シャフトの回転変位に対応させて」に相当する。
　したがって、本願発明の用語を使用して記載すると、両者は、　
「操作部材と、操作部材の回転変位に対応させてアナログのセンサ出力を発生させるセンサと、前記センサ出力に基づいて複数のレンジ位置を検出するレンジ位置検出処理手段を有するレンジ位置検出装置」である点で一致し、以下の点で相違している。　　
　
［相違点１］
　本願発明は、「操作部材を操作することによって回動させられるシャフトと、該シャフトに連結され、シャフトの回転変位に対応させて切り換えられるマニュアルバルブ」を有し、センサが「シャフトに取り付けられ」ているのに対し、刊行物１記載の発明はそのような構成を有しているのか明らかでない点。　
　
［相違点２］
　本願発明は、「シャフトを各レンジ位置のうちの所定のレンジ位置に置いたときのセンサ出力を読み込み、該センサ出力が、前記各レンジ位置に対応させてあらかじめ設定されたセンサ出力領域のうちの前記所定のレンジ位置に対応するセンサ出力領域の中央の基準値になるように、各レンジ位置のセンサ出力領域の位置を設定する自動変速機制御装置」を有しているのに対し、刊行物１記載の発明はそのような構成を有しているのか明らかでない点。　　
　上記各相違点について検討する。　　
　
（相違点１について）
　自動変速機のレンジ切換装置において、操作部材と、該操作部材を操作することによって回動させられるシャフトと、該シャフトに連結され、シャフトの回転変位に対応させて切り換えられるマニュアルバルブとを備えることは、例えば、刊行物２に示されるように（上記摘記事項（オ）参照）従来周知の事項であり、刊行物１記載の発明に、該周知の事項を採用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　また、刊行物１記載の発明の可動接点部５は、セレクトレバーの操作に対応してＯ点を中心に扇形範囲を摺動する（上記摘記事項（ア）参照）ことから、刊行物１記載の発明に上記周知の事項を採用した場合に、操作部材を操作することによって回動させられるシャフトに可動接点部５を設けることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　よって、刊行物１記載の発明において、上記周知技術を採用し、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　　
（相違点２について）
　センサの組付け誤差の影響を少なくするために、センサを装置内に組み込んだ状態で、対象物が所定の基準位置にあるときのセンサの出力値を基準値とすることは、例えば、刊行物３に示されるように（上記摘記事項（キ）参照）従来周知の事項である。　
　そして、センサの組付けにおいて誤差の影響を少なくするという技術的課題は、センサを適用する技術分野の別を問わず、センサに付随する一般的な技術的課題である（上記摘記事項（カ）及び（ク）参照）ことから、刊行物１記載の発明においても、可動接点部５と可変抵抗手段３の組付けにおいては、当然考慮されるべき技術的課題であるといえる。
　してみると、刊行物１記載の発明に、上記周知の事項を採用して、可動接点部５を各シフトポジションのうちの所定ポジション位置に置いたときの検出電圧を読み込み、出力値の基準値とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　また、出力値の基準値は、組付け時のセンサの基準位置（シャフトの各シフトポジションのうちの所定ポジション位置）に対応して決定されるものであり、かつ、組付け時のセンサの基準位置は、当業者が適宜決定すべき設計的事項であることから、本願発明において出力値の基準値を、所定のレンジ位置に対応するセンサ出力領域の中央とすることに格別困難性は認められない。
　よって、刊行物１記載の発明において、上記周知技術を採用し、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　また、本願発明の作用効果について検討しても、刊行物１に記載された発明及び上記周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとは認められない。　　
　
　ところで、請求人は、平成１９年１０月１０日付け手続補正書において「このように、引用例１〜３には構成要件Ｆに相当する技術が記載されていないので、本願発明と引用例１〜３に記載された技術とは構成及び効果において異なるだけでなく、仮に、引用例１〜３に記載された技術を組み合わせても、本願発明のような構成にすることはできない。」（【本願発明が特許されるべき理由】のイ本願発明と引用例との対比の項参照）と主張している。　　
　しかしながら、「シャフトを各レンジ位置のうちの所定のレンジ位置に置いたときのセンサ出力を読み込み、該センサ出力が、前記各レンジ位置に対応させてあらかじめ設定されたセンサ出力領域のうちの前記所定のレンジ位置に対応するセンサ出力領域の中央の基準値になるように、各レンジ位置のセンサ出力領域の位置を設定する」ことは、上記（相違点２について）において検討したとおり、刊行物１記載の発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。　　
　
５．むすび　
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。