【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０１２６７号「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月　９日出願公開、特開２０００−１２６４２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一．手続の経緯　
　本願は、平成１０年１０月２２日の出願であって、拒絶理由通知に対応して平成１９年６月１２日に手続補正書が提出され、その後なされた拒絶査定に対し、同年８月３０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年９月１９日に手続補正がなされたものである。　
　また、当審において、平成２０年１２月３日付けで審査官による前置報告書の内容を添付して審尋を行い、請求人から平成２１年２月３日に回答書が提出されている。　
　　
第二．平成１９年９月１９日付の手続補正書についての補正却下の決定　
　　
［補正却下の決定の結論］　
　　平成１９年９月１９日付の手続補正を却下する。　
　　
［理由］　
１．補正後の本願発明　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１（以下「本願補正発明」という。）は以下のように補正された。　
　「遊技島に固定される外枠と、
　該外枠に対して開閉自在に設置される内枠と、
　前記外枠又は前記内枠の一方に固定され
、前記外枠又は前記内枠の他方側の先端が開口した筒状の
　前記保持部材
の内部に収容されることで
　を備え、　
　前記保持部材
の内部
　ことを特徴とする遊技機。」　
（下線部は補正によって変更又は追加された箇所）　
　
２．補正要件（目的）の検討　
　請求項１についての補正は、発明を特定するために必要な事項である「前記外枠又は前記内枠の一方に固定された保持部材」を「前記外枠又は前記内枠の一方に固定され、前記外枠又は前記内枠の他方側の先端が開口した筒状の保持部材」に変更し、この変更によって、「保持部材」の形状を具体化（下位概念化）することで、「保持部材」に対する「内枠開閉検出手段」および「弾性変形部」の関係をそれぞれ「前記保持部材の内部に収容されることで保持され、前記外枠又は前記内枠の他方に設けられた被検出部が当接しているか否かを検出することにより前記内枠の開閉状態を検出する内枠開閉検出手段」、「前記保持部材の内部には、前記内枠開閉検出手段における、前記被検出部と当接する側とは反対側を支持するとともに、前記内枠開閉検出手段が前記被検出部により押されたとき、前記内枠開閉検出手段が前記反対側に変位するように弾性変形可能な弾性変形部が設けられている」と補正したものであるから、請求の範囲の減縮を目的とする補正に相当する。　
　　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に該当する。　
　　
３．補正要件（独立特許要件：特許法第２９条第２項）の検討　
（１）引用刊行物記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平４―２９７２８８号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、　
【０００２】【従来の技術】パチンコ機は、島台に取付けられ、外枠に対して前枠が、前枠に対してガラス枠がそれぞれ開閉自在に設けられるとともに、これらの枠体が不用意に開放しないように施錠装置が設けられている。・・・　
【０００９】・・・図８は島台に設置したパチンコ機を示す正面図である。以下、これらの図面に基づき詳細に説明する。　
【００２４】パチンコ機１８には、前枠１０用の施錠爪２８、２８と、ガラス枠１２用の施錠爪１１４と、外枠２０に固定された固定爪１１６と、第二の解錠手段１１２とが組み込まれている。これらは、各メーカーにより多少異なり、周知の構造である。解錠手段１１２は、前枠１０に固設された細長基板１２０と、細長基板１２０にスライド可能に設けられた係合突片１２２と、係合突片１２２と係合してスライドするスライド長片１２４、スライド長片１２４の両端と施錠爪２８、２８とを回動自在に連結する回動軸１２６、１２６と、施錠爪２８、２８を細長基板１２０に回動自在に連結する回動軸１２８、１２８と、施錠爪２８を施錠状態に保持するための引っ張りばね１３０と、施錠爪１１４を施錠状態に保持するための引っ張りばね１３２と、細長基板１２０に固設されたシリンダ錠１１８と、シリンダ錠１１８の裏側に突設され係合突片１２２と係合するピン１３４とから概略構成されている。　
【００２５】ここで、シリンダ錠１１８へ鍵１３６を挿入し右へ回動すると、ピン１３４が右へ回動して係合突片１２２に当接しこれを押し上げる。係合突片１２２の押し上げに伴い、スライド長片１２４が上方へスライドし、軸１２８、１２８を中心に施錠爪２８、２８が下方へ回動する。すると、施錠爪２８、２８と固定爪１１６、１１６との係合が外れて前枠１０が開放する。・・・　
【００２６】検出部１４０、１４２はマイクロスイッチによって構成される。前枠１０用の検出部１４０は、前枠１０が閉成されマイクロスイッチに接触したときに接点が開になり、前枠１０が開放されマイクロスイッチから離れたときに接点が閉になるように、マイクロスイッチを外枠２０に固設したものである。ガラス枠１２用の検出部１４２は、ガラス枠１２が開放されマイクロスイッチに接触したときに接点が開になるように、ガラス枠１２が開放されマイクロスイッチから離れたときに接点が閉になるように、マイクロスイッチをパチンコ盤１４４に固設したものである。　
と記載されており、摘記した上記の記載や図面等によれば、引用文献１には、　
「島台９８に設置される外枠２０と、　
　該外枠２０に対して開閉自在に設けられる前枠１０と、　
　前記外枠２０に固設され、前記前枠１０が閉成されたときに接点が開になり、前記前枠１０が開放されたときに接点が閉になる検出部１４０と、
　を備えたパチンコ機１８。」　　
の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認められる。　
　
（２）引用発明と本願補正発明との対比　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、　
引用発明の「島台９８」は、本願補正発明の「遊技島」に相当し、以下同様に、　
「設置される」は「固定される」に、　
「外枠２０」は「外枠」に、　
「設けられる」は「設置される」に、　
「前枠１０」は「内枠」に、　
「固設され」は「固定され」に、
「パチンコ機１８」は「遊技機」に、各々相当する。　
さらに、引用文献１の記載等からみて、以下のことが言える。　
　　
ａ．引用発明の「検出部１４０」は、「前記前枠１０」が閉成されたときに接点が開になり、「前記前枠１０」が開放されたときに接点が閉になるものであるから、「前記前枠１０」が当接しているか否かを検出することにより「前記前枠１０」の開閉状態を検出するものであり、引用発明の「前枠１０」は、「検出部１４０」が検出しようとする被検出部の機能を兼ねているものと認められ、引用発明の「前記前枠１０が閉成されたときに接点が開になり、前記前枠１０が開放されたときに接点が閉になる検出部１４０」は、本願補正発明の「前記内枠に設けられた被検出部が当接しているか否かを検出することにより前記内枠の開閉状態を検出する内枠開閉検出手段」に実質的に相当する。　
　　　
　以上を総合すると、両者は、　
「遊技島に固定される外枠と、
　該外枠に対して開閉自在に設置される内枠と、
　前記外枠に固定され、前記内枠に設けられた被検出部が当接しているか否かを検出することにより前記内枠の開閉状態を検出する内枠開閉検出手段と、
　を備えた遊技機。」の点で一致し、以下の点で相違している。　
　
［相違点１］本願補正発明には、「前記外枠又は前記内枠の一方に固定され、前記外枠又は前記内枠の他方側の先端が開口した筒状の保持部材」を有し、かつ、「内枠開閉検出手段」は、「保持部材の内部に収容されることで保持され」るのに対し、引用発明は、「保持部材」に相当する構成が設けられているか否か明らかでない点。　
［相違点２］本願補正発明には、「前記保持部材の内部には、前記内枠開閉検出手段における、前記被検出部と当接する側とは反対側を支持するとともに、前記内枠開閉検出手段が前記被検出部により押されたとき、前記内枠開閉検出手段が前記反対側に変位するように弾性変形可能な弾性変形部が設けられている」のに対し、引用発明には、「弾性変形部」に相当する構成がない点。　
　
（３）相違点の検討及び判断　
［相違点１について］　
　被検出部が当接しているか否かを検出する検出手段を内部に収容することで保持する保持部材、及び、この保持部材の先端を開口した筒状とすることは、特開昭６２―６９４１２号公報（特に、第１図、第２図参照；「ケーシング２」が「保持部材」に相当する）、実願昭４９−７７１９２号（実開昭５１−５９６２号）のマイクロフィルム（特に、第１図参照；「外筒１」が「保持部材」に相当する）にも記載されているように、周知の技術（以下「周知技術１」という。）である。　
　そして、引用発明に記載された「検出部１４０」に周知技術１を適用し、「前枠１０」側の先端が開口した筒状の保持部材を「外枠２０」に設け、保持部材の内部に、「前枠１０」の開閉状態を検出する「検出部１４０」を保持することは、遊技機の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）であれば容易に想到できることである。　
　　
［相違点２について］　
　被検出部の当接を検出する検出手段の変位量が過大となった場合でも、検出手段への衝撃を吸収することは、検出手段を用いる際に、必要に応じて考慮される課題であり、そのため構造として、検出手段を内部に収容して保持する保持部材の内部に、検出手段における、被検出部と当接する側とは反対側を支持するとともに、検出手段が被検出部に押されたとき、検出手段が反対側に変位するように弾性変形可能な弾性変形部を設けることも、例えば、特開昭６２―６９４１２号公報（特に、第２頁右上欄第１行〜同頁右下欄第６行参照；「保持部材」、「弾性変形部」として「ケーシング２」、「緩衝用スプリング７」が相当する）や特開平９―８６８４４号公報（特に、段落【００１４】参照；「保持部材」、「弾性変形部」として「保護具１３」、「緩衝ばね１４」が相当する）に記載されているように周知の技術（以下「周知技術２」という。）である。そうしてみると、検出部１４０を保持する筒状の保持部材を外枠２０に設ける際に、枠の歪みなどによる被検出部と検出部との若干の位置関係の変化によって、被検出部が検出部を押下する量が過大となる場合を考慮して、検出部への衝撃を吸収するために、該筒状の保持部材に周知技術２を採用して、相違点２に係る本願補正発明のような構成とすることは、当業者であれば容易に想到できることである。　
　
　さらに、本願補正発明の作用効果も、引用発明、周知技術１、２に基づき、当業者が予測できる範囲のものである。　
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、周知技術１、２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
４．むすび　
　以上のとおりであるので、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
第三．本願発明について　
１．本願発明　
　平成１９年９月１９日付の手続補正書は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年６月１２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される。以下のとおりのものである。
「遊技島に固定される外枠と、該外枠に対して開閉自在に設置される内枠と、　
　前記外枠又は前記内枠の一方に固定された保持部材と、前記保持部材に保持され、前記外枠又は前記内枠の他方に設けられた被検出部が当接しているか否かを検出することにより前記内枠の開閉状態を検出する内枠開閉検出手段と、　
　を備え、前記保持部材には、前記内枠開閉検出手段における、前記被検出部と当接する側とは反対側を支持するとともに、前記内枠開閉検出手段が前記被検出部により押されたとき、前記内枠開閉検出手段が前記反対側に変位するように弾性変形可能な弾性変形部が設けられていることを特徴とする遊技機。」　
　
２．特許法第２９条第２項の検討　
（１）引用刊行物記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１及び記載事項は、前記「第二．３．（１）」に記載したとおりである。　
　
（２）引用発明と本願発明との対比　
　本願発明は、前記「第二」で検討した本願補正発明の「保持部材」の形状について、「前記外枠又は前記内枠の他方側の先端が開口した筒状」の限定がなくなり、本願補正発明の「保持部材」を上位概念化するとともに、「内枠開閉検出手段」と「保持部材」との関係について、「内枠開閉検出手段」が「保持部材の内部に収容されることで保持され」を「保持部材に保持され」と簡略化され、同様にして「弾性変形部」についても「保持部」の「内部」に設けられている点を単に「保持部」に設けられているものと簡略化するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件の一部を下位概念化するとともに複雑化したものに相当する本願補正発明が、前記「第二．３．（３）」に記載したとおり、引用発明、及び、周知技術１、２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、及び、周知技術１、２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）まとめ　
以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び、周知技術１、２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
３．むすび　
　本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　
　よって、結論のとおり審決する。