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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a) 食用油脂
(b) グリセリンコハク酸脂肪酸エステル0.1〜５重量％（添加剤全量中）
(c) ショ糖脂肪酸エステル0.1〜１重量％（添加剤全量中）
を含有する（但し、グリセリンクエン酸脂肪酸エステルは含有しない）米飯用添加剤。
【請求項２】
(b) 成分を構成する脂肪酸の組成が炭素数14〜22で、しかも全構成脂肪酸中の70〜95重量％が不飽和脂肪酸であり、且つ全不飽和脂肪酸中の70重量％以上がオレイン酸である請求項１記載の米飯用添加剤。
【請求項３】
更に(d) グリセリン脂肪酸ジエステル５〜30重量％（添加剤全量中）を含有する請求項１又は２記載の米飯用添加剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は米飯に良好な弾力性を付与する米飯用添加剤の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
米飯の炊飯時に食用油脂を添加すると、米飯のつや、食味等が向上するとともに米飯の釜への付着、ほぐれ性等の作業性が改善されることが知られている。
米飯への食用油脂の分散性を高め、これらの効果をさらに向上するために各種乳化剤の添加が試みられている。例えば、特開平７−２９８８４３号公報では、乳化剤としてグリセリンクエン酸脂肪酸エステルとその他の乳化剤を併用することが提案されている。
しかし、おにぎり等を機械で製造する場合の機械耐性が未だ十分でなく、これを改善するために米飯に適度な弾力性を付与する必要があった。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、
(a) 食用油脂
(b) グリセリンコハク酸脂肪酸エステル0.1〜５重量％（添加剤全量中）
(c) ショ糖脂肪酸エステル0.1〜１重量％（添加剤全量中）
を含有する（但し、グリセリンクエン酸脂肪酸エステルは含有しない）米飯用添加剤により、上記課題を解決するものである。
【０００４】
【発明の実施の形態】
本発明の添加剤は（ａ）  食用油脂を主成分とする。
食用油脂としては、大豆油、菜種油、コーン油、綿実油、サフラワー油、オリーブ油、パーム油、米油、ひまわり油、胡麻油等の植物油、ラード、牛脂等の動物油、及びそれらの硬化油が挙げられる。大豆油、菜種油、コーン油が特に好ましい。
【０００５】
（ｂ）  グリセリンコハク酸脂肪酸エステルは、脂肪酸組成が不飽和脂肪を主体とするのが好ましく、特に飽和脂肪酸を少量含む、脂肪酸の組成が炭素数１４〜２２で、しかも全構成脂肪酸中の７０〜９５重量％が不飽和脂肪酸であり、且つ全不飽和脂肪酸中の７０重量％以上がオレイン酸であるものが好ましい。
該エステル（ｂ）  は添加剤中に０．１  〜５重量％、特に０．５  〜３重量％、更に１〜３重量％配合することが好ましい。
【０００６】
（ｃ）  ショ糖脂肪酸エステルはＨＬＢが５〜１０、特に６〜８のものが好ましい。該エステルは添加剤中に０．１  〜１重量％、特に０．１  〜０．５  重量％配合することが好ましい。
【０００７】
本発明の添加剤の配合により、米飯に弾力性が付与できるとともに米飯への食用油脂の分散性が高まり、米飯の外観、食味が改善され、炊飯器からのご飯の離れもよく、さらにベタつくことなくほぐれ性のよい米飯を得ることができる。
【０００８】
また、本添加剤中には更に（ｄ）  グリセリン脂肪酸ジエステルを５〜３０重量％、特に１０〜２５重量％％添加することが、（ｂ）  グリセリンコハク酸脂肪酸エステルの油脂への溶解性を向上し、本発明の効果を安定に維持する上で好ましい。また、グリセリン脂肪酸ジエステルの添加は機械への付着性をさらに軽減する効果を有する。グリセリン脂肪酸ジエステルは、構成脂肪酸が炭素数８〜２２であり、全構成脂肪酸中の不飽和脂肪酸が７０重量％以上のものが好ましい。特に菜種油及び大豆油由来の脂肪酸組成のものが好ましい。
【０００９】
【実施例】
実施例１〜３、比較例１〜５
生米（新潟産コシヒカリ、平成９年産）６００  ｇを洗米後、２０℃の水に１．５  時間浸漬した。次いで、ざるに上げ水切りした後、浸漬米７００  ｇに水６９０  ｇを加え、更にコーン油、或いはコーン油に表１に示す各種乳化剤を配合した添加剤を夫々６ｇ加え、軽くかき混ぜた後、炊飯した。
炊飯後、釜内で良くほぐした後、パット上に広げ、室温まで冷却し、試験用米飯とした。
（米飯の物性測定）
米飯の物性は、（株）山電社製ＲＥ３３００５を使用し、テクスチャー解析モードで測定した。プランジャー及びサンプルステージの材質はガラスとし、炊飯米の中から任意に３粒を選び、ステージの上に並べ、更に圧縮比率を米飯高さの５０％に設定し、０．５ｍｍ  ／秒の速度でプランジャーの降下・上昇を２度繰り返した。この時の測定チャートを図１に示す。
図１中、縦軸は力（応力）、横軸は時間（プランジャー総移動距離）を夫々表す。そして、基線の上方Ａ１及びＡ２が硬さ、下方Ａ３及びＡ４が米飯粘り（付着性）を表し、Ａ２／Ａ１の面積比を米飯の弾力性係数とした。
ここで、米飯の弾力性係数を、専門パネラー１５名により相対的に評価したところ、表２に示すような結果となり、弾力性係数０．６５超０．７０以下が最も優れていた。
【００１０】
【表１】
0003561169.tif 000002
【００１１】
＊１；菜種油を分解して得た脂肪酸（脂肪酸組成；パルミチン酸３．９  ％、ステアリン酸１．７  ％、オレイン酸５７．０％、リノール酸２１．９％、リノレン酸１２．８％）とグリセリンを用い、１，３  位選択的リパーゼの存在下、エステル化反応で得られたもの（モノグリセリド０．７  ％、ジグリセリド８９．８％、トリグリセリド９．５  ％）
＊２；ショ糖脂肪酸エステル、ＨＬＢ約６、脂肪酸；オレイン酸、モノエステル微量、ジエステル約４０％、トリエステル約６０％
＊３；ホスファチジン酸（関東化学工業（株）試薬）
【００１２】
【表２】
0003561169.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例で得た米飯の物性測定チャートである。
【図１】
0003561169.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
扁平な回転対称形をし、周縁に近づくに連れて徐々に肉厚を薄くした防風スクリーン本体と、この防風スクリーン本体を回転対称軸が鉛直方向と一致するように支持する支持部材とからなることを特徴とする防風スクリーン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、計測用マイクロホンに被せて、風雑音の影響を防止する防風スクリーンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、防風スクリーンとして、例えば、特開昭５４−１７３７３７号公報に記載の防風スクリーンが知られている。この防風スクリーンは、ウレタンフォーム、織布等の多孔質の柔らかい材質からなる球状の本体を備えたものである。この防風スクリーンは球形状であるので、あらゆる方向からの風によって発生する風雑音を抑制する能力備える。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、近傍に建築物、丘等がない平坦な場所、例えば、空港等の騒音を測定する場合、風の方向は水平方向である場合が多く、上述の防風スクリーンでは、全ての風向きに対応させるために、球形状に形成したことがかえって問題となる場合がある。
【０００４】
即ち、風の方向が水平方向である場合、球形状に形成すると、風がある程度まで弱い状態でないと、低域の空港騒音を精度良く測定することができなかった。一方、風が強い状態では、下流側に乱流が発生し、この乱流が防風スクリーンの表面を叩くことによって、無視できないレベルの風雑音がマイクロホンによって検出されてしまう。
【０００５】
本発明は、従来の技術が有するこのような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ある程度風が強い状況下においても、風雑音がマイクロホンに侵入するのを防止して低域の騒音を精度良く測定できる防風スクリーンを提供しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決すべく請求項１に係る発明は、扁平な回転対称形をし、周縁に近づくに連れて徐々に肉厚を薄くした防風スクリーン本体と、この防風スクリーン本体を回転対称軸が鉛直方向と一致するように支持する支持部材とからなるものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。ここで、図１は本発明に係る防風スクリーンの断面図である。
【０００８】
本発明に係る防風スクリーンは、図１に示すように、扁平な回転対称形をし、周縁に近づくに連れて徐々に肉厚を薄くした防風スクリーン本体１と、防風スクリーン本体１を回転対称軸が鉛直方向と一致するように、しかも、空間の所定高さ位置に位置させるために支持する支持柱２から構成されている。また、地面に安定して支持柱２が立設するよう基礎３を地中に設け、基礎３に支持柱２の端部を埋設している。
【０００９】
防風スクリーン本体１の内部には、マイクロホン４を収容する空間１ａが形成されている。また、防風スクリーン本体１は、ウレタンフォーム、不織布等の柔らか部材によって形成されている。
【００１０】
マイクロホン４は、防風スクリーン本体１の対称軸にマイクロホン４の中心軸を一致させ、しかも、マイクロホン４の検出面が防風スクリーン本体１の内部に形成された空間１ａ内のほぼ中央に位置するように、支持柱２の端部に配置されている。
【００１１】
以上のように構成した本発明に係る防風スクリーンの作用について説明する。
扁平な回転対称形で、周縁に近づくに連れて徐々に肉厚が薄くなるように形成した防風スクリーン本体１を、その回転対称軸が鉛直方向と一致するようにして支持し、防風スクリーン本体１の内部空間１ａにマイクロホン４を配置する構成としたので、ほぼ水平方向からの風が、ある程度強く吹いたとしても、風下における乱流の発生が抑制され、風雑音がマイクロホン４に侵入するのを防止できる。従って、風向きが水平方向のとき、精度の高い騒音測定ができる。
【００１２】
なお、上述の実施の形態においては、防風スクリーン本体１の断面形状が、ほぼ菱形の回転対称形とした場合について説明した。
しかし、扁平な回転対称形で、周縁に近づくに連れて徐々に肉厚を薄くしたものであればその他の形状、例えば、両面凸状のレンズ形状にしても良い。また、必ずしも断面形状において、上下の形状は鏡写像関係になくとも良い。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１に係る発明によれば、水平方向から風が吹いたとしても、防風スクリーン本体を扁平な回転対称形で、周縁に近づくに連れて徐々に肉厚を薄く形成したことにより、防風スクリーン本体の風下側における乱流の発生が抑制されるので、精度の高い騒音測定ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る防風スクリーンの断面図
【符号の説明】
１…防風スクリーン本体、１ａ…内部空間、２…支持柱、３…基礎、４…マイクロホン。
【図１】
0003561146.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
糞便中エオジノフィルプロテインＸを測定することを特徴とする消化管中の好酸球活動度の測定キット。
【請求項２】
免疫学的測定法を用いることを特徴とする請求項１に記載の消化管中の好酸球活動度の測定キット。
【請求項３】
少なくとも、抗エオジノフィルプロテインＸ抗体と酵素標識抗エオジノフィルプロテインＸ抗体と酵素測定用の試薬とを備え、免疫学的方法によって糞便中エオジノフィルプロテインＸを測定して消化管中の好酸球活動度を測定することを特徴とするキット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、寄生虫病、アレルギー疾患あるいは炎症性消化管疾患などで消化管中の好酸球の活動度を測定するキットに関し、特に糞便中エオジノフィルプロテインＸを測定することにより、寄生虫病、アレルギー疾患あるいは炎症性消化管疾患などで消化管中の好酸球の活動度を測定するキットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
寄生虫病、アレルギー疾患あるいは炎症性消化管疾患などでは好酸球が症状に大きな影響を与えるため、その活動度を把握することは治療を行う上で有用である。
消化管中の好酸球の活動度は、従来患部からの影響で全身の血液中に増加した好酸球数を形態学的に判別する方法で測定している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、疾患が消化管という局所で発生するため、血液中の好酸球の増加を測定する方法は鋭敏性に劣っていた。なおかつ消化管中に増加した好酸球の数を測定するためには、好酸球が壊れやすいことが原因で、その数を正確に測定することは不可能であった。
この発明は、これらの問題点に着目してなされたものであって、上記の従来の好酸球活動度測定法にかわる測定キットを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、この発明では、糞便中エオジノフィルプロテインＸを測定の対象としている。なお糞便中エオジノフィルプロテインＸを測定するには、酵素免疫法やラテックス凝集反応、免疫比濁法など日常、多用されている免疫学的測定法を用いることができる。
エオジノフィルプロテインＸ（略称ＥＰＸ）はエオジノフィル−ｄｅｒｉｖｅｄ  ｎｅｕｒｏｔｏｘｉｎ（略称ＥＤＮ）とも呼ばれ、好酸球が産生する蛋白で、組織障害性を持つ蛋白である。
今回、本発明者らは、消化管内での炎症の発生に好酸球が関与することが知られている潰瘍性大腸炎の活動期では非活動期に比べて糞便中エオジノフィルプロテインＸが高値を示すことを発見した（図１）。
また、糞便中エオジノフィルプロテインＸは安定性が高く、保存中に分解されて、測定できなくなる危険性が少ない利点も有している（図２）。
以上のごとく、糞便中エオジノフィルプロテインＸを測定することにより、消化管中の好酸球活動度を鋭敏に診断できる。
【０００５】
【実施例】
酵素免疫法による糞便中エオジノフィルプロテインＸの測定
〔マイクロプレートへの抗体の固相化〕
マイクロプレートの各ウェルに抗エオジノフィルプロテインＸ抗体５μｇ／ｍｌを含むトリス−塩酸緩衝液（０．０５Ｍ  ｐＨ  ８．４）を  １００μｌ  ずつ分注し、一夜４℃で放置して抗体を物理吸着の原理でウェルに固相化する。
〔酵素標識抗体の調製〕
別途、過ヨーソ酸法により、アルカリホスファターゼを抗エオジノフィルプロテインＸ抗体に標識して調製する。
〔糞便中エオジノフィルプロテインＸ測定〕
各ウェルに  ０．１％の牛血清アルブミンを含むトリス−塩酸緩衝液（０．０５Ｍ  ｐＨ  ７．５）で  １００倍に希釈した糞便希釈サンプルを  １００μｌ  分注し、混和した後、３７℃で１時間反応させる。
次にマイクロプレートをＴｗｅｅｎ  ２０を０．０５％含むトリス−塩酸緩衝液（０．０５Ｍ  ｐＨ  ７．５）で３回洗浄する。その後、酵素標識抗エオジノフィルプロテインＸ抗体  ２．５μｇ／ｍｌおよび１％の牛血清アルブミンを含むトリス−塩酸緩衝生理食塩水（０．１  Ｍ  ｐＨ  ８．０）を  １００μｌ  ずつ分注し、混和した後、３７℃で１時間反応させる。
次にマイクロプレートをＴｗｅｅｎ  ２０を０．０５％含むトリス−塩酸緩衝液（０．０５Ｍ  ｐＨ  ７．５）で３回洗浄する。その後、  Ｋｉｎｄ−Ｋｉｎｇ法の基質緩衝液  １００μｌ  を各ウェルに加え、３７℃で３０分間反応させる。ここで基質緩衝液は、Ｄｉｓｏｄｉｕｍ  Ｐｈｅｎｙｌ−ｐｈｏｓｐｈａｔｅ  ０．２１５  ｇと４−ａｍｉｎｏａｎｔｉｐｙｒｉｎｅ  ０．０９ｇを炭酸緩衝液（０．０５Ｍ  ｐＨ  １０．１５）  １００ｍｌに溶解したものである。
次いで、  １００μｌ  の呈色液を各ウェルに加えて、呈色させる。ここで呈色液は、  ２００ｍｌの脱イオン水に  ２．６ｇのホウ酸を溶解させた後、０．３８ｇのＰｏｔａｓｓｉｕｍ  Ｆｅｒｒｉｃｙａｎｉｄｅを溶解させたものである。
最後に、各ウェルの呈色をマイクロプレート用比色計を用いて５１０／６３０ｎｍ  の波長で比色し検量線から糞便中エオジノフィルプロテインＸ濃度を算出する。
【０００６】
【発明の効果】
以上説明したように、糞便中エオジノフィルプロテインＸを測定すれば、消化管中の好酸球の活動度を測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】潰瘍性大腸炎における活動期と非活動期の糞便中エオジノフィルプロテインＸ濃度の比較図である。
【図２】糞便中エオジノフィルプロテインＸの保存安定性を示す図面である。
【図１】
0003561068.tif 000002
【図２】
0003561068.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本のファイバを融着延伸した結合部を有し、１ポートの入力側と２つに分岐した２ポートの出力側を有した融着延伸ファイバと、平面部を有し該平面部に前記結合部を固定するとともに、その両側に前記１ポート及び２ポートのファイバが固定されるファイバガイドを設けた半円筒形状の基板と、平面部を有し該平面部で前記融着延伸ファイバを固定する半円筒形状の基板カバーとからなり、前記基板に融着延伸ファイバを固定すると共に前記基板カバーを載せて固定することにより構成される円筒形基板の両端面及びファイバ端面を斜め研磨して入出射面としたファイバ型光素子、
一方側が前記ファイバ型光素子の入力側と装着又は当接し、他方側から内部にファイバスタップを内蔵して前記ファイバ型光素子の入力側と接続するスリーブ、
２ポートの出力側の一方にレンズを介して接続した発光素子、
前記出力側の他方にレンズを介して接続した受光素子、
とから構成されることを特徴とする光モジュール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光通信ネットワーク内で使用する送受信または分岐・合流・分流、合波するための光部品に使用されるファイバ型光素子を用いた光モジュールに関する。
【０００２】
【従来の技術および課題】
従来、光を分岐・合流・分流、合波するためのファイバ型光部品および導波路型光部品が使用されている。ファイバ型光部品は、複数のファイバを局部的に加熱・融着延伸、結合部を基板に固定して製作される。光ファイバをそのまま固定実装して用いるために以下のような欠点がある。
【０００３】
（１）実装部分の長さが長い。
【０００４】
（２）光機能素子として、結合部のみ取り出して使えない。
【０００５】
それに対し、導波路型光部品は、光導波路素子の入出射面をファイバで片側または両側を接続実装して用いるもので、独立した素子で使用出来るものの（１）素子そのものを製作するのに手間がかかり、価格が高い。
【０００６】
（２）ファイバ入出力面の導波路間隔を制御するのが困難等の欠点がある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明はこれらの課題を解決するためのものであり、２本のファイバを融着延伸した結合部を有し、１ポートの入力側と２つに分岐した２ポートの出力側を有した融着延伸ファイバと、平面部を有し該平面部に前記結合部を固定するとともに、その両側に前記１ポート及び２ポートのファイバが固定されるファイバガイドを設けた半円筒形状の基板と、平面部を有し該平面部で前記融着延伸ファイバを固定する半円筒形状の基板カバーとからなり、前記基板に融着延伸ファイバを固定すると共に前記基板カバーを載せて固定することにより構成される円筒形基板の両端面及びファイバ端面を斜め研磨して入出射面としたファイバ型光素子、
一方側が前記ファイバ型光素子の入力側と装着又は当接し、他方側から内部にファイバスタップを内蔵して前記ファイバ型光素子の入力側と接続するスリーブ、
２ポートの出力側の一方にレンズを介して接続した発光素子、
前記出力側の他方にレンズを介して接続した受光素子、
とから構成されることを特徴とする光モジュールを提供する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の光モジュールの実施例について図面を用いて説明する。図１は本発明によるファイバ型光素子の一実施例の断面図で、光を分岐・合流・分流、合波する機能を有するものである。ファイバ型光部品は、複数のファイバを整列、局部的に加熱融着、その後加熱延伸することで製作される。そのとき、結合長を調整することにより任意の分岐比、合波、分波する機能の結合部が得られる。それを基板（ファイバ材料とほぼ等しい線膨張係数を有するもの）に取り付けることにより製作される。本発明の場合、製作は下記のようになる。
（１）加熱延伸後、基板実装時に基板両側のファイバガイドに入れ、固定する。先ず、用意した基板上にて融着延伸による結合部１を結合部固定用接着剤７で固定する。次に、ここで、両端のファイバガイドは、図示の如く、矩形溝でも良いし、Ｖ溝形状のものでも良い。図１における２分岐側のガイド溝により、出力側の光導波間隔が設定される。ガイド溝内において接着剤により固定し、その後、基板カバー３を載せ、固定する。本発明の実施例では、円筒形の基板構造を用いているが、平板状のものでも差し支えない。１ポート側ガイドは、基板中心軸上に設置する。
（２）両端のファイバを基板長に合わせ切断する。
【０００９】
（３）基板の両端面及びファイバ端面を研磨する。
【００１０】
研磨は、片側もしくは両側端面を斜め研磨することにより、接続時の反射減衰を防止することができる。このように製作することにより、図２に示したような外観を持つファイバ型光素子として実現することができる。本実施例においては、１ポート入力、２ポート出力の素子として述べているが、本発明はそれに留まらず、片側もしくは両端が３ポート以上の素子にも同様に適用されるものである。更に、片側出射端面に接続用のレンズを取りつけることもできる。このような構成のものを使用すれば、図３に示したような構成の光モジュールができる。これは、本発明の図１のタイプの光ファイバ素子の２分岐側端面の片側にレンズを付けたもので、それでＬＤ素子（発光素子）と接続し、片側はＰＤ素子（受光素子）と接続したもので、双方向型光モジュールとして構成したものである。１ポートの入力側はファイバスタップを内蔵したスリーブ５と接続することにより光ファイバとコネクタ接続することができる。図４には、他の実施例として、本発明のファイバ型光素子４を円筒形スリーブ５内に装着し、ファイバキャピラリ６により接続した場合の実施例で図３に示した光モジュール等に適用できるものである。
【００１１】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明によれば、以下のような優れた効果がある。
【００１２】
（１）融着延伸ファイバはファイバ結合部とガイド部の長さのみであり、従来のファイバ型光部品に比較して長さが短く構成できる。
【００１３】
（２）分岐・合流・分流、合波などの光機能素子として使用できる。
【００１４】
（３）製作時の融着延伸時に結合長を変えるだけで容易に可能。
【００１５】
（４）ファイバ間（光導波路間）ピッチは、基板ガイド間隔を変えることにより容易に調整できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるファイバ型光素子の実装状態を示す断面図。
【図２】本発明によるファイバ型光素子の外観図。
【図３】本発明によるファイバ型光素子を用い、実装した光双方向モジュール。
【図４】本発明によるファイバ型光素子を用いた他の実施応用例。
【符号の説明】
１ 融着延伸による結合部
２ 基板（両端ガイド付）
３ 基板カバー
４ ファイバ型光素子
５ スリーブ
６ ファイバキャピラリ
７ 結合部固定用接着剤
【図１】
0003561093.tif 000002
【図２】
0003561093.tif 000003
【図３】
0003561093.tif 000004
【図４】
0003561093.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内に回転可能に支持され、圧縮空気によって回転するエアモータと、ハウジング内に移動可能に支持され、圧縮空気により移動される移動部材と、移動部材の下端に取付けられ、エアモータにより回転されるドライブビットと、移動部材が中心を貫通し、圧縮空気によって移動される中空の可動ピストンと、可動ピストンと移動部材との間に介在されたスプリングとを備え、移動部材の移動が減速停止した際可動ピストンをスプリングの押圧力に抗して移動させねじ締め機本体の浮き上がりを防止するようにしたことを特徴とする圧縮空気ねじ締め機の反動低減機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は圧縮空気を動力源とする圧縮空気ねじ締め機の反動低減機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の圧縮空気ねじ締め機には、特開平１−４５５７９号がある。その構成は、ねじを回すドライブビットと、該ドライブビットを回転駆動するエアモータと、ドライブビットを圧縮空気により下降させるピストン部からなる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の圧縮空気ねじ締め機では、ドライブビットが回転しながら下降し、ねじ頭部の溝と嵌合した後、更にねじが被締付材に突き当たることによって、圧縮空気は更にピストンを下方に押圧しようとするが、ねじが被締付材に突き当たっているのでドライブビットがなかなか下方に移動できず、ねじ締め機本体が浮き上がる方向に反動が生じる。ねじ締め機本体が浮き上がってしまうと、ねじと嵌合していたドライブビットがねじ溝より外れてしまい、ねじが締め付けられないという問題があった。
【０００４】
上記問題点を解決するために、特公昭６０−４７０７５号公報における釘打機の反動を低減する機構を用いる方法があるが、これはピストン上部と下部の空気圧力差をなくし、打撃時の反動を低減する方法である。すなわちピストン下部に圧縮空気を流入するため、シリンダとハウジング間に空気室を設ける必要がある。釘打機本体に作用する反動は低減できるが、容積、形状が大きくなり、重量的に重くなる。またピストン下部に圧縮空気が流れ込むため、空気消費量が多くなるという新たな問題点を生じるものであった。
本発明の目的は、上記した従来の問題点を解決し、操作性の良い安価な圧縮空気ねじ締め機の反動低減機構を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、ねじを回転打撃するドライブビットを下端に取付けた移動部材と可動ピストンとの間にスプリングを介在させ、移動部材の移動が減速停止した際可動ピストンをスプリングの押圧力に抗して移動させることにより達成される。
【０００６】
【作用】
上記のように構成された反動低減機構は、ねじ打込み時の反力でねじ締め機本体が浮き上がろうとしたとき、可動ピストンをスプリングの付勢力に抗してドライブビット側に移動させることにより、ねじ締め機本体に反動が伝わることがなくなり、ねじを確実に締め付けられるようになる。
【０００７】
【実施例】
本発明の一実施例を図１に示す。
ねじ締め機本体１の外枠を形成するハウジング３０と、該ハウジング３０内に回転可能に支持されたエアモータ１３と、エアモータ１３の軸中心部に、該エアモータ１３のロータ１６から構成されるシリンダ２を設ける。該シリンダ２内にはバルブピストン２１、スプラインシャフト８を有する移動部材７が一体的に上下に往復動可能でかつ前記エアモータ１３の回転駆動力が移動部材７に伝達されるよう移動部材７の下部のスプラインシャフト８下部外周がボールスプライン１４により保持されている。
【０００８】
前記スプラインシャフト８の下端は、クラッチ部１５と係合しており、前記回転及び上下駆動動力をクラッチ部１５を介してドライブビット９に伝達する。また本発明では、スプラインシャフト８上に設けた肩部２２に一端がスプリング４によって係止されると共に、他端がバルブピストン２１のバルブ端２３に押圧され、更にスプラインシャフト８上を上下に摺動可能な可動ピストン３を設ける。
【０００９】
次に、反動低減機構の動作について説明する。
ねじ締め機本体１を被締付材１００に押し付けると、プッシュレバー１２が上方に移動し、トリガ部５が動作可能となる。トリガ部５を操作すると、ヘッドバルブ２４の上面にあるヘッドバルブ上室６内の圧縮空気を大気中に排出し減圧させることによりヘッドバルブ２４は上方に移動し、蓄圧室１１から入気路２０を介して可動ピストン３、及びエアモータ１３に圧縮空気が供給される。エアモータ１３に供給された圧縮空気はロータ１６を回転させた後大気に排出される。また可動ピストン３上面に供給された圧縮空気は、可動ピストン３及び移動部材７を下方に移動させ、ねじ１０をバンド１７から離脱させ被締付材１００に前記ねじ１０を締め付ける。前記移動部材７が図３の位置まで降下し、ねじ１０が石膏ボード３１を突き抜け木材３２に入り込む際の抵抗により、移動部材７は急激に降下速度が減少する。
【００１０】
この状態で圧縮空気が、バルブピストン２１を下方へ押圧して、移動部材７を更に下方に押圧しようとするが、移動部材７の一端に設けられたドライブビット９に捩じ込まれているねじ１０先端が木材３２から受ける抵抗により移動できなくなる。そのためバルブピストン２１上の圧縮空気によりねじ締め機本体１が持ち上がろうとするが、スプラインシャフト８上の肩部２２と可動ピストン３間に設けたスプリング４が圧縮して可動ピストン３が下降するため、ねじ締め機本体１は被締付材１００から浮き上がることは防止される。
その後可動ピストン３は移動部材７と共に下降し、可動ピストン３の下端がシリンダ２の内側に突出した突起に当ると可動ピストン３の下降が停止する。可動ピストン３の下降が停止すると、図３の状態から可動ピストン３の下降が停止する状態までの間に圧縮されたスプリング４のバネ力及び移動部材７に加わる圧縮空気の力により、移動部材７すなわちドライブビット９が更に下降され、図４に示す如く、ねじ１０は被締付材１００の面一に締め付けられるようになる。
【００１１】
図４に示す如くねじ締めが終了すると入気路２０がバルブピストン２１に閉じられるのでエアモータ１３の回転はねじ締め終了とほぼ同時に停止する。
【００１２】
【発明の効果】
本発明によれば、移動部材に圧縮空気によって駆動される可動ピストンを、スプリングを介して装着し、移動部材の移動が減速停止した際可動ピストンをスプリングの押圧力に抗して下降するようにしたので、反動が低減され、ねじ締め機本体が被締付材より浮き上がることが防止され、ねじを面一に確実にねじ込むことが可能となると共に操作性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明反動低減機構の一実施例を示す断面図。
【図２】本発明反動低減機構の要部を示す図１の一部拡大断面図。
【図３】図１の動作状態を示す断面図。
【図４】図１のねじ締付終了後の状態を示す断面図。
【符号の説明】
１はねじ締め機本体、２はシリンダ、３は可動ピストン、４はスプリング、７は移動部材、８はスプラインシャフト、９はドライブビット、３０はハウジングである。
【図１】
0003561283.tif 000002
【図２】
0003561283.tif 000003
【図３】
0003561283.tif 000004
【図４】
0003561283.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚水桝（１）から上方に立ち上げた掃除口管（２）の上端部にゴムリング（４）を介して蓋保持筒体（３）を上下動可能に遊嵌し、該蓋保持筒体（３）の上端部を拡径して形成した蓋受部（３１）に蓋体（５）を着脱自在に装着した掃除口であって、前記蓋保持筒体（３）の蓋受部（３１）内側の外周部適所から短管の外側にアジャスタボルト（６）を垂下させると共に、該アジャスタボルト（６）を掃除口管（２）の上端部に係止した支持部材（７）と螺合したことを特徴とする汚水桝の掃除口。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、地表面の傾斜勾配、高さに合わせて掃除口管の上端部に蓋体をセットできる汚水桝の掃除口に関する。
【０００２】
【従来の技術】
汚水桝から上方に立ち上げた掃除口管の上端部に蓋体をセットするとき、該蓋体が地表面の傾斜勾配や、高さと一致しないと見栄えが悪いだけでなく、蓋体につまずいて転倒したり、足をとられて怪我をするという危険性がある。そこで、従来から地表面の傾斜勾配や、高さに合わせて蓋体をセットする方法が種々提案されている。例えば、実開平５ー８７０８７号公報には、アジャスタボルトの締め加減によって蓋保持筒体の傾斜勾配と高さを調整し、蓋体を地表面と面一にする掃除口が提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この従来の掃除口は、アジャスタボルトが蓋保持筒体の管壁内に軸芯方向に貫通して埋め込まれているため、必然的に蓋保持筒体の管壁が肉厚となって重量が嵩み、取り扱いに不便であるだけでなく、コストアップが避けられなかった。
【０００４】
本発明はかかる課題を解決したものであって、安価に提供できると共に施工性に優れ、地表面の傾斜勾配、高さに合わせて蓋体を簡単にセットできる汚水桝の掃除口を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の掃除口は、汚水桝から上方に立ち上げた掃除口管の上端部にゴムリングを介して蓋保持筒体を上下動可能に遊嵌し、該蓋保持筒体の上端部を拡径して形成した蓋受部に蓋体を着脱自在に装着した掃除口であって、前記蓋保持筒体の蓋受部内側の外周部適所から短管の外側にアジャスタボルトを垂下させると共に、該アジャスタボルトを掃除口管の上端部に係止した支持部材と螺合したことを特徴とする。
【０００６】
【作用】
現場での配管施工の際に、掃除口管に遊嵌した蓋保持筒体を手で持ち上げ、蓋受部の外周部適所から垂下させたアジャスタボルトの締め加減を調整すると、蓋受部に装着した蓋体が地表面と面一となる。
【０００７】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面にて詳細に説明する。
図１は本発明の一実施例を示す断面図、図２は蓋保持筒体を所定位置に支持した状態の要部断面図であって、図中の符号１は汚水桝、２は掃除口管、３は蓋保持筒体、４はゴムリング、５は蓋体、６はアジャスタボルト、７は支持部材である。
【０００８】
汚水桝１は塩化ビニル樹脂等の合成樹脂を射出成形して一体的に形成したものであって、上方が開口した有底筒状をなす桝本体１０の底部に排水溝１３が設けられている。そして、前記排水溝１３と連通して桝本体１０の側壁に流入管の接続口１１と流出管の接続口１２とが設けられている。
【０００９】
この汚水桝１は地中に埋設されるものであって、地面を掘り起こして形成した掘削溝の底部に汚水桝１を設置してからそれぞれの接続口１１，１２に下水管Ｐの上流側と下流側の端部を接続する。一方、桝本体１０の上方接続口に掃除口管２を嵌挿し、該掃除口管２の上端部にゴムリング４を介して蓋保持筒体３を上下動かっ傾斜可能に遊嵌する。
【００１０】
前記蓋保持筒体３は掃除口管２の内径よりもやや小径の短管の一端部を拡径して蓋受部３１を形成したものであって、該蓋受部３１に蓋体５が着脱自在に装着される。また、蓋保持筒体３の他端部外周面には２本の突条３２が設けられており、それぞれの突条３２，３２の間に掃除口管２の内周面と密接するゴムリング４が装着されている。
【００１１】
前記蓋受部３１の外周部を貫通してアジャスタボルト６が垂下しており、該アジャスタボルト６の下部が掃除口管２の上端部に係止された支持部材７と螺合している。アジャスタボルト６は円周を２等分あるいは３等分する複数箇所から垂下させるのが好ましく、該アジャスタボルト６の締め加減を調整することによって、蓋保持筒体３の傾斜勾配、及び高さを調整できるようになっている。尚、６１は蓋受部３１の下方からアジャスタボルト６を支持するリング部材である。
【００１２】
前記支持部材７は適宜形状とすることができるが、図２に示した如く掃除口管２の上端部に係止される支持部７１とアジャスタボルト６が螺合するねじ部７２とが段差部７３を介して接続した構造とすると、図中に破線で示したように支持部材７の上下を逆にするだけで、蓋保持筒体３の支持高さを広範囲に調整できるという利点がある。
【００１３】
次に、蓋保持筒体３の傾斜角度と高さを調整する手順と、その施工作業を説明する。先ず、掃除口管２の上端部に遊嵌した蓋保持筒体３を手で持ち上げ、蓋受部３１が地表面と面一となる状態に保持しながらアジャスタボルト６の締め加減を調整して支持部材７を掃除口管２の上端面に当接させる。このとき、ドライバー等でアジャスタボルト６の頭部を回して調整するとよい。
【００１４】
このようにして蓋保持筒体３の蓋受部３１の２〜３カ所から垂下させたアジャスタボルト６と、支持部材７で蓋保持筒体３の傾斜角度と高さの調整をしてから蓋受部３１に蓋体５を装着する。そこで、図１に示した如く土砂等の埋め戻しを行ない、地表面をコンクリート、アスファルト等で舗装する。すると、蓋保持筒体３がコンクリート、アスファルト等で固定されて施工作業が完了する。
【００１５】
【発明の効果】
以上詳述した如く、本発明は蓋保持筒体を軽量とすることができるので、安価に提供できると共に、施工作業の際の取り扱いが容易である。また、掃除口管に遊嵌した蓋保持筒体を手で持ち上げ、該蓋保持筒体の蓋受部の外周部から垂下させたアジャスタボルトの締め加減を調整するだけで、蓋保持筒体の傾斜角度と高さの調整が行なえるので、現場での施工作業が極めて簡単に行なえる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の一実施例を示す断面図である。
【図２】図２は蓋保持筒体を支持した状態の要部断面図である。
【符号の説明】
１    汚水桝
２    掃除口管
３    蓋保持筒体
４    ゴムリング
５    蓋体
６    アジャスタボルト
７    支持部材
【図１】
0003561533.tif 000002
【図２】
0003561533.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製氷皿(1)と、この製氷皿(1)の直下に設けられた貯氷皿(2)と、この貯氷皿(2)内に収納されるアイスシャベル(7)とを備えた自動製氷装置付冷蔵庫において、
前記貯氷皿(2)の手前側の面の裏側の面(8)に１対の摺動溝(8a)を設け、前記面(8)の下部に前記アイスシャベル(7)の先端(7b)を固定する係合片(8b)を設け、前記摺動溝(8a)間に前記アイスシャベル(7)の係止凸部(7a)を上方からスライドさせながらはめ込ませ、前記アイスシャベル(7)の先端(7b)は、前記係合片(8b)に固定されることを特徴とする自動製氷装置付冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動製氷装置付冷蔵庫に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の自動製氷装置を図６および図７において説明すると、製氷皿１００は上面が開口した薄型の容器状をなし、その内部が複数の小室に仕切られていて所定の大きさの氷を製造する。この製氷皿１００が反転することにより、直下に備えられた貯氷箱１０２に溜められる。
貯氷量検知装置１０３は図６に示すように貯氷皿１００内に下ろされ、その時の降下位置により貯氷皿１００内の氷の量を検知し、製氷時期をコントロールしている。氷の取り出しに関して、引き出し扉１０４を開け、貯氷皿１００内に収納されるアイスシャベル１０５で氷をすくい取っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記構成においても以下のような問題点がある。
【０００４】
引き出し扉を開閉すると、氷が貯氷皿１０２内で前後に移動する。そのとき、氷がアイスシャベル１０５を図６のように押し上げて、引き出し扉１０４が閉まらなくなったり、図７のようにアイスシャベルが外れて、このアイスシャベル１０５が貯氷量検知装置１０３に接触して正確な貯氷量が検知できないという問題があった。
【０００５】
本発明は従来技術の上記した欠点に着目し、冷蔵庫の自動製氷装置において貯氷皿内にアイスシャベルを固定して氷の取り出し性と製氷時期を適切に保つ自動製氷装置付冷蔵庫を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、製氷皿と、この製氷皿の直下に設けられた貯氷皿と、この貯氷皿内に収納されるアイスシャベルとを備えた自動製氷装置付冷蔵庫において、貯氷皿の手前側の面の裏側の面に１対の摺動溝を設け、前記面の下部に前記アイスシャベルの先端を固定する係合片を設け、前記摺動溝間に前記アイスシャベルの係止凸部を上方からスライドさせながらはめ込ませ、前記アイスシャベルの先端は、前記係合片に固定されることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１において、１は製氷皿であり、これは上面が開口した薄型の容器状をなすと共に、その内部が複数の小室に仕切られていて所定の大きさの氷を製造するようになっている。
そして、この製氷皿１の直下に出し入れ可能に貯氷皿２が配置されている。製氷皿１でつくられた氷３は、製氷皿１が反転し、貯氷皿２に氷を落下させ、貯氷皿２内に貯氷される。貯氷量検知装置４は、貯氷皿２内に部材５を降下させ、氷に接触する時点の高さにより貯氷量を検知し、これにより製氷皿１での氷の製造時期をコントロールしている。
【０００８】
氷を取り出す際には、引き出し扉６を開け、貯氷皿２内に収納されているアイスシャベル７により、氷をすくい取る。
【０００９】
アイスシャベル７の収納方法については図２および図３に示すように、貯氷皿２内を引き出し扉６方向から見て手前側の面の裏側の面８に１対の摺動溝８ａが設けられており、この摺動溝８ａ間に図４で示すようにアイスシャベル７の係止凸部７ａを上方からスライドさせながらはめ込ませる。
また、アイスシャベル７の先端部分７ｂは、貯氷皿２の裏側の面８の下部に設けられた係合片８ｂの下端に形成した凹所８ｃにはめ合わせ固定される。これにより、図５に示すように、引き出し扉６の開閉時に前後に移動する氷３の動きによって、アイスシャベル７が氷３によって押し上げられ、引き出し扉６が閉まらなくなったり、氷がシャベルの下に入り込みアイスシャベル７が外れて貯氷量検知装置４の部材５に接触し、氷の少ない状態でも満氷と検知してしまい、正確な貯氷量が検知できなくなることもない。
【００１０】
また、アイスシャベル７が不用意に氷３に埋まってしまって取り出すことができなくなることがなく、即座にアイスシャベル７を使用することができる。
【００１１】
【発明の効果】
請求項１に記載の本発明によれば、製氷皿と、この製氷皿の直下に設けられた貯氷皿と、この貯氷皿内に収納されるアイスシャベルとを備えた自動製氷装置付冷蔵庫において、前記貯氷皿の手前側の面の裏側の面に１対の摺動溝を設け、前記面の下部に前記アイスシャベルの先端を固定する係合片を設け、前記摺動溝間に前記アイスシャベルの係止凸部を上方からスライドさせながらはめ込ませ、前記アイスシャベルの先端は、前記係合片に固定されるので、引き出し扉の開閉や、氷の製造にともない貯氷皿内に収納されるアイスシャベルが氷により押し上げられ、引き出し扉の開閉に支障をきたしたり、氷がアイスシャベルの下に入り込みアイスシャベルが貯氷量検知装置の部材に接触し、氷の少ない状態でも満氷と検知してしまい、正確な貯氷量の検知の妨げになったり、アイスシャベルが氷に埋まってしまい取り出すことができなくなることを防止し、即座にアイスシャベルを使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の自動製氷装置付冷蔵庫の断面図である。
【図２】本発明の自動製氷装置付冷蔵庫の貯氷皿部分の斜視図である。
【図３】本発明の自動製氷装置付冷蔵庫の貯氷皿とアイスシャベルの関係を説明する図である。
【図４】本発明の自動製氷装置付冷蔵庫の貯氷皿とアイスシャベルの関係を説明する図である。
【図５】本発明の自動製氷装置付冷蔵庫の断面図である。
【図６】従来の自動製氷装置付冷蔵庫の断面図である。
【図７】従来の自動製氷装置付冷蔵庫の断面図である。
【符号の説明】
１    製氷皿
２    貯氷皿
７    アイスシャベル部分
７ａ  係止凸部
７ｂ  アイスシャベルの先端
８    面
８ａ  摺動溝
８ｂ  係合片
８ｃ  凹所
【図１】
0003561568.tif 000002
【図２】
0003561568.tif 000003
【図３】
0003561568.tif 000004
【図４】
0003561568.tif 000005
【図５】
0003561568.tif 000006
【図６】
0003561568.tif 000007
【図７】
0003561568.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面にフィンが突設されると共に外周に冷媒が流れる伝熱管が組み付けられる角筒型熱交換器本体を、前面部と後面部の前後２分割構成としてそれぞれコ字状枠体構造と成し、これらコ字状枠体構造の前面部と後面部のそれぞれの分割端面に設けた凹凸部を雌雄嵌合して一体とし、且つ、前記コ字状枠体構造の前面部と後面部のそれぞれの分割端面に設けた凹凸部を、左右の分割端面に片方ずつ配設して、コ字状枠体構造の前面部と後面部とを同一形状としたことを特徴とする冷媒加熱用熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は冷媒加熱式エアコンにおける冷媒加熱用熱交換器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の冷媒加熱式エアコンにおける冷媒加熱用熱交換器は、アルミの押し出し成形やブレージング溶接等の加工をもって形成され、熱交換器本体は一式となっているものが一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のように押し出し成形やブレージング溶接等で加工したものは、金型や加工治具等の点でコスト、加工工程数等で問題が有った。例えば、枠型熱交換器本体は少なくとも４点部品を用い所定箇所を溶接でシールするとか、別途シール部材を介在しネジ止めして組み付けるなど製作が面倒であった。更に、熱交換器本体の外周に伝熱管を所定長さを巻き付けて本体に溶接等で固定するなど作業性が悪かった。
【０００４】
本発明は上記実情に鑑み、角筒型熱交換器本体を１／２の分割構成とし、分割端面を雌雄嵌合するようにし、ダイキャスト加工を可能とし、且つ組み立てを容易とすることで、前記課題を解決する冷媒加熱用熱交換器を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明では、内面にフィンが突設されると共に外周に冷媒が流れる伝熱管が組み付けられる角筒型熱交換器本体を、前面部と後面部の前後２分割構成としてそれぞれコ字状枠体構造と成し、これらコ字状枠体構造の前面部と後面部のそれぞれの分割端面に設けた凹凸部を雌雄嵌合して一体とし、且つ、前記コ字状枠体構造の前面部と後面部のそれぞれの分割端面に設けた凹凸部を、左右の分割端面に片方ずつ配設して、コ字状枠体構造の前面部と後面部とを同一形状とした構成である。
【０００７】
【作用】
上記のように、角筒型熱交換器本体を、前面部と後面部の前後２分割構成としてそれぞれコ字状枠体構造と成し、これらコ字状枠体構造の前面部と後面部のそれぞれの分割端面が互いに嵌まり合う凹凸形状をしてなるため、前後の分割熱交換器本体は同じものを２個作ればよい。本体の組み立てに当たっても、コ字状枠体構造の前面部と後面部のそれぞれの分割端面に設けた凹凸部で雌雄嵌合して一体とするため、シール部材を用いない枠組みがなされ確実な一体構造となる。この組み立てられた熱交換器本体の外周面に伝熱管を適宜手段で取り付ければよい。
【０００８】
【実施例】
図１乃至図５は本発明による暖房専用エアコンの冷媒加熱用熱交換器の実施例を示すもので、１は下部に燃焼器２を備える冷媒加熱用熱交換器で、この熱交換器１は内面にフィン３を多数個突設した受熱部となる角筒型熱交換器本体４とその外周に蛇行配管する伝熱管５の組合わせ構成であり、この場合、角筒型熱交換器本体４は前面部４ａと後面部４ｂとに縦２分割するコ字状枠体構造とし、且つ、この各分割熱交換器本体４′の分割端面４ｃ，４ｃの中央位置には、先端に円弧状突部６と中間にくびれ部７を設けた凸部８と、この凸部８を嵌合する鍵穴状溝部９を有する凹溝１０を設けた凹部１１を、左右の分割端面４ｃに片方ずつ配設した前後逆取り付けとし、この前面部４ａと後面部４ｂの形状を実質的に同一形状としてなる。また、角筒型熱交換器本体４の前面部４ａと後面部４ｂの外面には所定間隔をもって突出した伝熱管用受爪１２を配設し、前記各分割熱交換器本体４′，４′の組み立て後に伝熱管５を嵌合し、その爪先１２ａを少し内側に曲げて係止し、これら全体の構成で冷媒加熱用熱交換器となる。
【０００９】
いまこの作用を説明すると、先ずこの冷媒加熱用熱交換器１の組み立てに当たっては、角筒型熱交換器本体４は、予めアルミダイキャスト成形で前，後面部４ａ，４ｂとなる縦２分割の分割熱交換器本体４′，４′とし、コ字状に突出させた左右の分割端面４ｃ，４ｃを対向させ、この一方の凸部８を対向の凹溝１０に、他方の凹溝１０を凸部８にそれぞれ位置せしめ、この状態で雌雄嵌合すれば簡単，確実に一体となる。この場合、凸部８と凹溝１０には成形上、多少テーパーが付いているため（図示せず）、雌雄嵌合の時にきつくかみ合わされシール性も十分取れる。この一体とした角筒型熱交換器本体４の外側の伝熱管用受爪１２に適宜蛇行させてなる伝熱管５を嵌め込み、爪先２ａを曲げて一体とする。
【００１０】
ここにおいて、角筒型熱交換器１を冷媒加熱式エアコンとして組み込む場合は、
室外機Ａ側に配置する熱交換器１の伝熱管５の一端に冷媒ポンプ１４を接続し、この伝熱管５の他端を電磁弁１５を介して室内機Ｂ側の放熱器１６の一端に配管し、この放熱器１６の他端を前記冷媒ポンプ１４に接続する配管とし、全体として冷媒循環路を形成する。
【００１１】
ここで、燃焼器２で燃やされた燃焼熱が角筒型熱交換器本体４内を通過するとき、この熱がフィン３から伝達し外側の伝熱管５内の冷媒液をガス化し、このガス冷媒を室内機Ｂの放熱器１６で熱交換させ放熱し暖房を行う。この後、放熱器１６を経て液化された冷媒が電磁ポンプ１４に戻る冷媒流路を取る。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明した様に本発明によれば、冷媒加熱用熱交換器は熱交換器本体を、前面部と後面部の前後２分割構成としてそれぞれコ字状枠体構造と成し、これらコ字状枠体構造の前面部と後面部のそれぞれの分割端面に設けた凹凸部を雌雄嵌合して一体とし、且つ、前記コ字状枠体構造の前面部と後面部のそれぞれの分割端面に設けた凹凸部を、左右の分割端面に片方ずつ配設して、コ字状枠体構造の前面部と後面部とを同一形状とした構成であるから、熱交換器本体の形成に当たって、単に左右位置で対向させ、かみ合わせるだけで簡単にシール性の高い仕上がりとなり、従来この種の形成（溶接等）の如く金型や加工治具等を用いることなく組み立てられ、部品点数も少なく、コストダウンにつながる。しかも、この場合、熱交換器本体は同一形状の部品を組み合わす構成のため、金型の小型化と単純化が図れる等の効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による冷媒加熱用熱交換器を備えた冷媒加熱式エアコンの実施例を示す構成図である。
【図２】冷媒加熱用熱交換器の平面図である。
【図３】冷媒加熱用熱交換器の一部切り欠き正面図である。
【図４】同冷媒加熱用熱交換器の側面図である。
【図５】熱交換器本体の分離せる説明図である。
【符号の説明】
１    冷媒加熱用熱交換器
４    角筒型熱交換器本体
４ａ    前面部
４ｂ    後面部
４ｃ    分割端面
５    伝熱管
８    凸部
１０    凹溝
【図１】
0003561529.tif 000002
【図２】
0003561529.tif 000003
【図３】
0003561529.tif 000004
【図４】
0003561529.tif 000005
【図５】
0003561529.tif 000006