Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月12日(2015.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線方向に延出して有底筒状に形成されている検出素子であり、前記軸線方向の先端側に設置され、被測定ガス中の特定ガスを検出する検知部を有する検出素子と、
前記検出素子の筒孔内に配置され、前記軸線方向の先端側に発熱パターンを有する軸状のヒータ素子と、
前記検出素子の周囲を取り囲むハウジングと、を備えるガスセンサであって、
前記ヒータ素子は、前記軸線方向に延びる芯材と、該芯材の周囲に巻きつけられ、前記発熱パターンが設けられたヒータ層と、を有しており、
前記発熱パターンは、前記ヒータ層を展開したときに、前記ヒータ層の幅方向の中央を含む領域内に配置されると共に、前記軸線方向に沿って延伸する４つ以上の本体部であって、互いに離間して配置されている本体部と、前記発熱パターンが一本の連続形状となるように、隣接する前記本体部の端部間を接続する接続部と、を有し、
前記本体部は、前記ヒータ層の前記幅方向の両端側に位置する２つの外側本体部と、該外側本体部に挟まれた複数の中央側本体部と、からなり、前記中央側本体部は、前記中央側本体部を通るとともに前記軸線方向に直交する断面において、前記ヒータ素子の中心を中心点として、中心角が１００°以上、かつ、１３０°以下の領域内に設けられていることを特徴とする、ガスセンサ。
【請求項２】
請求項１記載のガスセンサであって、
前記中央側本体部は、前記外側本体部よりも、幅が細いことを特徴とする、ガスセンサ。
【請求項３】
請求項２記載のガスセンサであって、
複数の前記中央側本体部は、前記ヒータ層の前記幅方向の中央に近づくほど、幅が細くなることを特徴とする、ガスセンサ。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のガスセンサであって、
隣接する２つの前記中央側本体部の間隔は、前記外側本体部と前記中央側本体部との間隔よりも狭いことを特徴とする、ガスセンサ。
【請求項５】
請求項４記載のガスセンサであって、
隣接する２つの前記中央側本体部の間隔は、前記ヒータ層の前記幅方向の中央に近づくほど、狭くなることを特徴とする、ガスセンサ。
【請求項６】
軸線方向に延出して筒状に形成されるとともに被測定ガス中の特定ガスを検出するガスセンサ素子の筒孔内に配置され、前記軸線方向の先端側に発熱パターンを有する軸状のヒータ素子であって、
前記ヒータ素子は、前記軸線方向に延びる芯材と、該芯材の周囲に巻きつけられ、前記発熱パターンが設けられたヒータ層と、を有しており、
前記発熱パターンは、前記ヒータ層を展開したときに、前記ヒータ層の幅方向の中央を含む領域内に配置されると共に、前記軸線方向に沿って延伸する４つ以上の本体部であって、互いに離間して配置されている本体部と、前記発熱パターンが一本の連続形状となるように、隣接する前記本体部の端部間を接続する接続部と、を有し、
前記本体部は、前記ヒータ層の前記幅方向の両端側に位置する２つの外側本体部と、該外側本体部に挟まれた複数の中央側本体部と、からなり、前記中央側本体部は、前記中央側本体部を通るとともに前記軸線方向に直交する断面において、前記ヒータ素子の中心を中心点として、中心角が１００°以上、かつ、１３０°以下の領域内に設けられていることを特徴とする、ヒータ素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（６）本発明の一形態によれば、軸線方向に延出して筒状に形成されるとともに被測定ガス中の特定ガスを検出するガスセンサ素子の筒孔内に配置され、前記軸線方向の先端側に発熱パターンを有する軸状のヒータ素子が提供される。このヒータ素子は、前記軸線方向に延びる芯材と、該芯材の周囲に巻きつけられ、前記発熱パターンが設けられたヒータ層を有しており、；前記発熱パターンは、前記ヒータ層を展開したときに、前記ヒータ層の幅方向の中央を含む領域内に配置されると共に、；前記軸線方向に沿って延伸する４つ以上の本体部であって、互いに離間して配置されている本体部と、前記発熱パターンが一体の連続形状となるように、隣接する前記本体部の端部間を接続する接続部と、を有し、：前記本体部は、前記ヒータ層の幅方向の両端側に位置する２つの外側本体部と、該外側本体部に挟まれた複数の中央側本体部と、からなり、；前記中央側本体部は、前記中央側本体部を通るとともに前記軸線方向に直交する断面において、前記ヒータ素子の中心を中心点として、中心角が１００°以上、かつ、１３０°以下の領域内に設けられている。この形態のヒータ素子によれば、発熱パターンは、ヒータ層の幅方向の中央を含む領域内に配置されると共に、中央側本体部が、中央側本体部を通るとともに軸線方向に直交する断面において、ヒータ素子の中心を中心点として、中心角が１００°以上、かつ、１３０°以下の領域内に設けられてなる。従って、ヒータ素子とガスセンサの検出素子との組み付けズレが生じた場合にも、発熱パターン（特に中央側本体部の領域）をヒータ素子と検出素子との接点に位置させることができる。よって、ヒータ素子の省電力化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月15日(2015.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、側面の上端縁を内側に折り曲げて形成された支持面と、側面の両側端縁を内側に折り曲げて形成された補強面と、支持面の内側端縁を上方に折り曲げて形成された立面と、立面の上端縁を外側に折り曲げて形成された載置部を有する構成とし、補強面の上端縁が、載置部の支持面側に近接又は当接されている。そのため、載置部に正圧が掛かった場合、立面だけでなく、補強面の上端縁を通じて補強面でもその力を受け、載置部の変形を防ぐ構成である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図４から図６までに示した取り付け金具Ａは、差込片１３１が差込孔１４１に差し込まれている。そのため、支持面１３よりも補強面１４の上端縁の方が高い位置になる。それを利用して、補強面１４の上端縁を載置部１６の支持面１３側に近接又は当接している状態にすることができる。そうすることによって、載置部１６に正圧が掛かっても、補強面１４の上端縁によって載置部１６が変形することを防ぐ役割を果たす。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
なお、取付具３は、図４から図６までに示した実施例のようなボルトには限らない。たとえば、ボルトと別部材を組み合わせたものを取付具３としても、屋根上設置物を取り付けやすい形状である部材（ボルトでない）を取付具３としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月8日(2015.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋梁に形成される伸縮遊間に設けられる互いに噛み合うように配置される櫛歯を有する一対のフィンガープレート片を有するフィンガープレートと、その一対のフィンガープレート片の下方に設けられた止水材と、を備えた伸縮装置であって、
前記一対のフィンガープレート片と類似形の櫛歯を備えた一対のフィンプレート片を有するフィンプレートを前記一対のフィンガープレート片の下面側に設け、かつ、上面視で前記一対のフィンプレート片の櫛歯が前記一対のフィンガープレート片の櫛歯間の空間に位置するように設けられていることを特徴とする伸縮装置。
【請求項２】
前記フィンプレートは、塗装、溶射あるいは亜鉛メッキにより表面処理されていることを特徴とする請求項１に記載の伸縮装置。
【請求項３】
前記フィンプレートは、前記フィンガープレートの櫛歯間の空間に入り込んだ異物を介して走行する車両の輪荷重に耐え得る部材により形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の伸縮装置。
【請求項４】
前記フィンガープレート及び前記フィンプレートは、ボルト又は溶接で一体化され、あるいは、鋳造又は機械加工で一体的に製造されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の伸縮装置。
【請求項５】
前記フィンプレート片の橋軸方向の長さ寸法は、前記フィンガープレート片よりも短いことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の伸縮装置。
【請求項６】
前記フィンプレート片の厚さ寸法は、前記フィンガープレート片よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の伸縮装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る伸縮装置では、橋梁に形成される伸縮遊間に設けられる互いに噛み合うように配置される櫛歯を有する一対のフィンガープレート片を有するフィンガープレートと、その一対のフィンガープレート片の下方に設けられた止水材と、を備えた伸縮装置であって、前記一対のフィンガープレート片と類似形の櫛歯を備えた一対のフィンプレート片を有するフィンプレートを前記一対のフィンガープレート片の下面側に設け、かつ、上面視で前記一対のフィンプレート片の櫛歯が前記一対のフィンガープレート片の櫛歯間の空間に位置するように設けられていることを特徴としている。
また、前記フィンプレート片の橋軸方向の長さ寸法は、前記フィンガープレート片よりも短いことが好ましい。
また、前記フィンプレート片の厚さ寸法は、前記フィンガープレート片よりも小さいことが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明では、一対のフィンガープレート片の櫛歯間の空間がその一対のフィンガープレート片の下面側に位置する一対のフィンプレート片の櫛歯で覆われ、上面視でフィンガープレートの櫛歯間の空間を閉塞することができる。そのため、フィンプレートの下方に位置する止水材の上面が全体にわたって一対のフィンガープレート片と一対のフィンプレート片とによって覆われた状態となり、一対のフィンガープレート片同士の櫛歯間の空間に入り込んだ土砂あるいは雪氷が直接、止水材に達することがなくなることから、止水材の損傷を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月23日(2015.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この実施の形態の転圧板１０は、合板１３とその裏面に設けた鉄板１４と、表面に設けたサポート鉄板１５とを、ボルト１６およびナット１７からなる固定具により一体に結合して構成したものである。この転圧板１０は、転圧作業における円滑な前進が可能となるように、前端部が上方に向けて傾斜した構造を有し、この実施の形態においては、この傾斜した前端部１０ａに設けたボルト１６、ナット１７の頂部は、前端部１０ａの頂部より高い位置にある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図５はこの搬送装置２を転圧板１０の前部に取付ける工程を示す図である。この搬送装置２を転圧板１０に取付ける際には、ハンドル５の前端部５ｂを作業者が片方の手で持って持ち上げることにより、図５（Ａ）に示すように、転圧板１０の前部を持ち上げる。そして、搬送装置２の取手２５を他方の手で持って下ろすことにより、連結部材２１と第１の受板部２３との間に転圧板１０の前端部１０ａを通し、（Ｂ）〜(Ｄ)に示すように、搬送装置２をさらに下ろすことにより、ボルト１６が連結部材２１を超えて連結部材２１より前方に位置するように搬送装置２を移動させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月23日(2015.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
反対に、搬送装置２Ａを締固め機１Ａから取外す際には、図１９に示すように転圧板７の前部と車輪１３Ａを着地させた状態からハンドル１０を押し上げると、搬送装置２Ａは自重により、車輪１３Ａが転動しながら、図１９の矢印Ｘ１の方向に搬送装置２Ａが揺動し、慣性によって車輪１３Ａの回転中心が軸２６より後方に移動したところでハンドル１０を下ろすことにより、車輪１３Ａがさらに後方へ転動する。そして転圧板７全体を着地させると、搬送装置２Ａが横倒しの状態、すなわち係止爪２７をエンジンベース５の傾斜板部５ａと転圧板７との間から引き抜き可能な状態となり、搬送装置２Ａを簡単に引き抜くことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
この第３の実施の形態において、搬送装置２Ｂを機体に取付ける際には、予めハンドル１０を図２３に示すように起立姿勢でロックレバー３１によりロックしておき、ハンドル１０を押し上げて転圧板７の前端部が着地するように機体を傾斜させる。この傾斜状態で転圧板７の傾斜端部７ｃに搬送装置２の係止部１６Ｂを掛ける。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
その後、ハンドル１０を下ろすと、車輪１３Ｂが前進方向に転動するとともに、アーム１５Ｂは係止部１６Ｂを中心に矢印Ｘで示すように揺動し、図２４に示すように、連結部材１４Ｂの載置台３５上に転圧板７を載せた状態とすることができる。この状態からハンドル１０のロックレバー３１によるロックを解き、図２０に示したように、ハンドル１０を押し下げて搬送姿勢とする。この搬送姿勢において、前記実施の形態と同様に、振動締固め機の重心２１は車輪１３Ｂの回転中心２０上にあるかあるいは回転中心２０より前方にあるように設定する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月4日(2015.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海上において屋外に設置される屋外設置用のボイラであって、
ボイラ本体が、外装板で覆われていることを特徴とする屋外設置用のボイラ。
【請求項２】
前記外装板の隣り合う端部同士は、重なり部を有し、該重なり部における前記外装板の隙間には、コーキング材が充填されていることを特徴とする請求項１に記載の屋外設置用のボイラ。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれかに記載の屋外設置用のボイラを備えていることを特徴とする船舶。
【請求項４】
請求項１又は２のいずれかに記載の屋外設置用のボイラを備えていることを特徴とする浮体式海上施設。
【請求項５】
海上において屋外に設置される屋外設置用のボイラの据え付け方法であって、
前記屋外の所定の位置に、ボイラ本体を据え付ける工程と、
前記ボイラ本体が、外装板で覆われるように、前記ボイラ本体に、前記外装板を取り付ける工程と、を備えていることを特徴とする屋外設置用のボイラの据え付け方法。
【請求項６】
前記外装板の隣り合う端部同士が重なり合う重なり部を形成するようにして配置し、前記重なり部における前記外装板の隙間にコーキング材を充填する工程を備えていることを特徴とする請求項５に記載の屋外設置用のボイラの据え付け方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】屋外設置用のボイラ、これを備えた船舶、浮体式海上施設、および屋外設置用のボイラの据え付け方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、船舶やＦＰＳＯ（Floating  Production  Storage  and  Offloading  system：浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）、ＦＳＯ（Floating  Storage  and  Offloading  system：浮体式海洋石油・ガス貯蔵積出設備）等の浮体式海上施設の屋外曝露部（デッキ上）に設置される屋外設置用のボイラ、これを備えた船舶、浮体式海上施設、および屋外設置用のボイラの据え付け方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、船舶やＦＰＳＯ、ＦＳＯ等の浮体式海上施設の屋外曝露部に、メンテナンスフリーの状態で長期間（少なくとも５年程度）置くことができる屋外設置用のボイラ、これを備えた船舶、浮体式海上施設、および屋外設置用のボイラの据え付け方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る船舶によれば、メンテナンスフリーの状態で長期間（少なくとも５年程度）置くことができる屋外設置用のボイラを具備しているので、当該船舶の屋外曝露部を有効に活用することができ、従来ボイラが据え付けられていた当該船舶の屋内スペースを有効に活用することができる。
本発明に係る浮体式海上施設は、上記いずれかの屋外設置用のボイラを具備している。
本発明に係る浮体式海上施設によれば、メンテナンスフリーの状態で長期間（少なくとも５年程度）置くことができる屋外設置用のボイラを具備しているので、当該浮体式海上施設の屋外曝露部を有効に活用することができ、従来ボイラが据え付けられていた当該浮体式海上施設の屋内スペースを有効に活用することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係る屋外設置用のボイラおよびその据え付け方法によって据え付けられた屋外設置用のボイラによれば、船舶やＦＰＳＯやＦＳＯ等の浮体式海上施設の屋外曝露部に、メンテナンスフリーの状態で長期間（少なくとも５年程度）置くことができるという効果を奏する。
また、本発明に係る屋外設置用のボイラを備えた船舶および浮体式海上施設によれば、メンテナンスフリーの状態で長期間（少なくとも５年程度）置くことができる屋外設置用のボイラを具備しているので、当該船舶あるいは浮体式海上施設の屋外曝露部を有効に活用することができ、従来ボイラが据え付けられていた当該船舶あるいは浮体式海上施設の屋内スペースを有効に活用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月11日(2015.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
エコノマイザサイクルを採用している場合、バイパスさせる液冷媒はエコノマイザ効果分だけ、冷凍効果が低下することになる。
図３は、過剰に電動機に供給された液冷媒が蒸発器に戻った場合のエコノマイザ効果低減分を示すモリエル線図である。図３に示すように、過剰に電動機に供給された液冷媒が蒸発器に戻った場合には、エコノマイザによる冷凍効果は、図３の斜線部分で示す分だけ失われることになり、冷凍能力が低下してしまう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の目的を達成するため、本発明のターボ冷凍機は、冷水から熱を奪って冷媒が蒸発し冷凍効果を発揮する蒸発器と、冷媒を羽根車によって圧縮するターボ圧縮機と、ターボ圧縮機を駆動する電動機と、圧縮された冷媒ガスを冷却水で冷却して凝縮させる凝縮器とを備えたターボ冷凍機において、凝縮器側から分岐した配管であって、凝縮器側から前記電動機に冷媒を供給する冷媒供給配管と、前記冷媒供給配管に設置され、該冷媒供給配管を流れる冷媒流量を制御する制御弁と、前記電動機の内部温度を測定する温度測定手段と、前記制御弁の開度を制御する制御装置とを備え、前記制御装置は、前記温度測定手段により測定された前記電動機の内部温度に基づいて前記制御弁の開度を制御することにより前記電動機に供給される冷媒流量を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月2日(2015.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮着火燃焼を行う内燃機関に使用される燃料のセタン価を推定する燃料セタン価推定方法であって、
前記内燃機関の排ガスのＮＯｘ濃度が予め設定された所定濃度値に達する際の前記内燃機関の制御パラメータと、前記燃料のセタン価との関係を規定するマップを予め用意する工程と、
前記内燃機関の制御パラメータを可変に制御して、前記内燃機関の排ガスのＮＯｘ濃度の推移を検出する工程と、
前記検出したＮＯｘ濃度に基づいて当該ＮＯｘ濃度が前記所定濃度値に達した際の前記内燃機関の制御パラメータを求める工程と、
前記求めた制御パラメータに対応するセタン価を前記マップに基づいて推定する工程と
を備え、
前記所定濃度値は、前記関係のうち前記ＮＯｘ濃度の前記制御パラメータに対する傾きが不連続に変化する値より小さくなるように設定されることを特徴とする燃料セタン価推定方法。
【請求項２】
前記内燃機関の排ガスのＮＯｘ濃度に影響を及ぼす状態因子を検出する工程と、
該検出した状態因子に対応する所定の補正値を用いて、前記マップを補正する工程と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の燃料セタン価推定方法。
【請求項３】
前記内燃機関の排ガスのＮＯｘ濃度に影響を及ぼす状態因子を検出する工程と、
該検出した状態因子に対応する所定の補正値を用いて、前記所定濃度値を補正する工程と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の燃料セタン価推定方法。
【請求項４】
前記状態因子は前記内燃機関の冷却水温度、シリンダ入口温度、シリンダ入口圧力、シリンダ酸素濃度、吸入空気量、吸入空気圧力、及び、吸入空気湿度の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項２又は３に記載の燃料セタン価推定方法。
【請求項５】
前記燃料セタン価推定方法は燃料タンクに前記燃料が新たに補給された場合に、自動的に実施が開始されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の燃料セタン価推定方法。
【請求項６】
前記制御パラメータは、前記内燃機関の燃焼室における燃料噴射時期のリタード量であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の燃料セタン価推定方法。
【請求項７】
前記制御パラメータは、前記内燃機関の吸気への排気還流量であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の燃料セタン価推定方法。
【請求項８】
圧縮着火燃焼を行う内燃機関に使用される燃料のセタン価を推定する燃料セタン価推定装置であって、
前記内燃機関の排ガスのＮＯｘ濃度を検出するＮＯｘ濃度検出手段と、
前記内燃機関の制御パラメータを可変に制御する内燃機関制御手段と、
前記内燃機関の排ガスのＮＯｘ濃度が予め設定された所定濃度値に達する際の前記内燃機関の制御パラメータと、前記燃料のセタン価との関係を規定するマップを記憶する記憶手段と、
前記内燃機関制御手段によって前記制御パラメータを可変に制御して、前記内燃機関の排ガスのＮＯｘ濃度を推移させ、当該ＮＯｘ濃度が前記所定濃度値に達する際の前記制御パラメータを求め、該求められた制御パラメータに対応するセタン価を前記マップに基づいて推定するセタン価推定手段と
を備え、
前記所定濃度値は、前記関係のうち前記ＮＯｘ濃度の前記制御パラメータに対する傾きが不連続に変化する値より小さくなるように設定されることを特徴とする燃料セタン価推定装置。
【請求項９】
前記内燃機関の排ガスのＮＯｘ濃度に影響を及ぼす状態因子を検出する状態因子検出手段と、
前記状態因子検出手段によって検出された状態因子に対応する所定の補正値を用いて、前記マップを補正する補正手段と
を備えたことを特徴とする請求項８に記載の燃料セタン価推定装置。
【請求項１０】
前記内燃機関の排ガスのＮＯｘ濃度に影響を及ぼす状態因子を検出する状態因子検出手段（２５）と、
前記状態因子検出手段によって検出された状態因子に対応する所定の補正値を用いて、前記所定濃度値を補正する補正手段と
を備えたことを特徴とする請求項８に記載の燃料セタン価推定装置。
【請求項１１】
前記ＮＯｘ濃度検出手段は、前記内燃機関の排ガスを浄化する排ガス浄化装置において浄化率算出に使用されるＮＯｘセンサと兼用されていることを特徴とする請求項８から１０のいずれか一項に記載の燃料セタン価推定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る燃料セタン価推定方法は上記課題を解決するために、圧縮着火燃焼を行う内燃機関に使用される燃料のセタン価を推定する燃料セタン価推定方法であって、前記内燃機関の排ガスのＮＯｘ濃度が予め設定された所定濃度値に達する際の前記内燃機関の制御パラメータと、前記燃料のセタン価との関係を規定するマップを予め用意する工程と、前記内燃機関の制御パラメータを可変に制御して、前記内燃機関の排ガスのＮＯｘ濃度の推移を検出する工程と、前記検出したＮＯｘ濃度に基づいて当該ＮＯｘ濃度が前記所定値に達した際の前記内燃機関の制御パラメータを求める工程と、前記求めた制御パラメータに対応するセタン価を前記マップに基づいて推定する工程とを備え、前記所定濃度値は、前記関係のうち前記ＮＯｘ濃度の前記制御パラメータに対する傾きが不連続に変化する値より小さくなるように設定されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の他の態様では、前記燃料セタン価推定方法は燃料タンクに前記燃料が新たに補給された場合に、自動的に実施が開始される。
本態様によれば、アイドリング状態の検出や、オペレータによる制御開始のための実行ボタンの操作検出などのように、セタン価の推定制御を実施するに適した開始条件が成立することで、燃料セタン価推定方法が実施される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る燃料セタン価推定装置は上記課題を解決するために、圧縮着火燃焼を行う内燃機関に使用される燃料のセタン価を推定する燃料セタン価推定装置であって、前記内燃機関の排ガスのＮＯｘ濃度を検出するＮＯｘ濃度検出手段と、前記内燃機関の制御パラメータを可変に制御する内燃機関制御手段と、前記内燃機関の排ガスのＮＯｘ濃度が予め設定された所定濃度値に達する際の前記内燃機関の制御パラメータと、前記燃料のセタン価との関係を規定するマップを記憶する記憶手段と、前記内燃機関制御手段によって前記制御パラメータを可変に制御して、前記内燃機関の排ガスのＮＯｘ濃度を推移させ、当該ＮＯｘ濃度が前記所定濃度値に達する際の前記制御パラメータを求め、該求められた制御パラメータに対応するセタン価を前記マップに基づいて推定するセタン価推定手段とを備え、前記所定濃度値は、前記関係のうち前記ＮＯｘ濃度の前記制御パラメータに対する傾きが不連続に変化する値より小さくなるように設定されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月8日(2015.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、光を射出することで発光する発光領域（１３，２１３，３１３，４１３）が、前記車両に係る車両情報を表示する表示領域（１０，２１０）を囲むように形成される車両用表示装置であって、
表示画面（３２）を有し、画像を発光表示する複数の画素（３３）が前記表示画面に沿って配列される表示手段（３０）と、
前記複数の画素の一部と対向する入射面（６１，２６１，３６１）、及び前記入射面から入射した光を射出することで前記発光領域を形成する射出面（６２，２６２，３６２）を有し、前記発光領域となる前記射出面が前記入射面よりも前記表示領域の外周側に位置する透光部材（６０，２６０，３６０）と、
前記車両情報を取得する情報取得手段（５３）と、
前記情報取得手段によって取得された前記車両情報に基づいて、前記入射面と対向する対向画素（３４）から射出される光を制御することにより、当該車両情報に対応した発光パターンにて前記発光領域を発光させる制御手段（５１）と、を備え、
前記制御手段は、前記対向画素を制御することにより、他の発光部分（１４，４１４）との間にコントラスト差を設けた特定発光スポット（１５，４１５）を、発光する前記発光領域中に表示させ、且つ、取得された前記車両情報に対応する動きにて前記特定発光スポットを移動させることを特徴とする車両用表示装置。
【請求項２】
前記入射面は、前記表示画面に沿った平面状に形成され、
前記射出面は、前記入射面に沿った平面状に形成されることを特徴とする請求項１に記載の車両用表示装置。
【請求項３】
前記透光部材は、前記入射面から前記射出面に向かって延伸する導光部（６３，２６３，３６３）を有し、
前記導光部において前記表示領域側に位置する内周壁面（６４）は、前記導光部において前記内周壁面とは反対側に位置する外周壁面（６５）に沿って形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用表示装置。
【請求項４】
前記特定発光スポット（１５）は、前記他の発光部分よりも明るく光ることにより、当該他の発光部分との間にコントラスト差を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両用表示装置。
【請求項５】
前記特定発光スポット（４１５）は、前記他の発光部分よりも暗く光ることにより、当該他の発光部分との間にコントラスト差を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の車両用表示装置。
【請求項６】
前記特定発光スポット（１５）は、前記他の発光部分との間に設けられた色差により、当該他の発光部分との間にコントラスト差を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の車両用表示装置。
【請求項７】
前記発光領域には、複数の前記特定発光スポットが表示され、
複数の前記特定発光スポットは、取得された前記車両情報に対応した動きにて前記発光領域中を移動することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の車両用表示装置。
【請求項８】
前記情報取得手段は、前記車両に搭載された走行用の機関に係る稼動情報を前記車両情報として取得し、
前記制御手段は、前記情報取得手段によって前記稼動情報が取得された場合に、前記表示領域まわりの周方向に前記特定発光スポットが回転移動するよう、前記対向画素を制御することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の車両用表示装置。
【請求項９】
前記情報取得手段は、前記車両の燃費に係る燃費情報を前記車両情報として取得し、
前記制御手段は、前記情報取得手段によって前記燃費情報が取得された場合に、前記表示領域の上下方向に前記特定発光スポットが移動するよう、前記対向画素を制御することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の車両用表示装置。
【請求項１０】
前記情報取得手段は、前記車両の前後方向に位置する他車両の存在を示す前後の警告情報を前記車両情報として取得し、
前記制御手段は、前記情報取得手段によって前記前後の警告情報が取得された場合に、前記表示領域の上下方向に前記特定発光スポットが移動するよう、前記対向画素を制御することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の車両用表示装置。
【請求項１１】
前記情報取得手段は、前記車両の左右方向に位置する他車両の存在を示す左右の警告情報を前記車両情報として取得し、
前記制御手段は、前記情報取得手段によって前記左右の警告情報が取得された場合に、前記表示領域の左右方向又は斜め方向に前記特定発光スポットが移動するよう、前記対向画素を制御することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の車両用表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、車両に搭載され、光を射出することで発光する発光領域（１３，２１３，３１３，４１３）が、車両に係る車両情報を表示する表示領域（１０，２１０）を囲むように形成される車両用表示装置であって、表示画面（３２）を有し、画像を発光表示する複数の画素（３３）が表示画面に沿って配列される表示手段（３０）と、複数の画素の一部と対向する入射面（６１，２６１，３６１）、及び入射面から入射した光を射出することで発光領域を形成する射出面（６２，２６２，３６２）を有し、発光領域となる射出面が入射面よりも表示領域の外周側に位置する透光部材（６０，２６０，３６０）と、車両情報を取得する情報取得手段（５３）と、情報取得手段によって取得された車両情報に基づいて、入射面と対向する対向画素（３４）から射出される光を制御することにより、当該車両情報に対応した発光パターンにて発光領域を発光させる制御手段（５１）と、を備え、制御手段は、対向画素を制御することにより、他の発光部分（１４，４１４）との間にコントラスト差を設けた特定発光スポット（１５，４１５）を、発光する発光領域中に表示させ、且つ、取得された車両情報に対応する動きにて特定発光スポットを移動させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月22日(2015.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサを備えたワイヤレス送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、
前記プロセッサは、少なくとも、
１つまたは複数のサービングセルセットを決定し、前記１つまたは複数のサービングセルセットのそれぞれは構成されたアップリンクコンポーネントキャリア（ＵＬ  ＣＣセット）を有する少なくとも１つのサービングセルを含み、前記ＵＬ  ＣＣセットのそれぞれは１つまたは複数のグループインデックスのうちのグループインデックスに関連付けられており、１つまたは複数のＵＬ  ＣＣセットのうちの各ＵＬ  ＣＣセットは当該ＵＬ  ＣＣセットが関連付けられたグループインデックスと同じグループインデックスに関連付けられた１つまたは複数のアップリンクキャリアを含み、ＵＬ  ＣＣセットに含まれた前記１つまたは複数のアップリンクキャリアのそれぞれは１つまたは複数のタイミングアドバンス（ＴＡｓ）のうちの同じタイミングアドバンス（ＴＡ）で動作するように構成され、前記ＵＬ  ＣＣセットのそれぞれは前記１つまたは複数のＴＡｓのうちのＴＡを提供する関連付けられた参照キャリアを有し、
第１の参照キャリアを介して第１のＴＡ値を受信し、前記第１の参照キャリアは第１のＵＬ  ＣＣセットに関連付けられており、
前記第１のＵＬ  ＣＣセットに含まれた前記１つまたは複数のアップリンクキャリアに前記第１のＴＡ値を適用する
ように構成された、ＷＴＲＵ。
【請求項２】
前記プロセッサは、
前記第１のＵＬ  ＣＣセットを選択し、
ランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）通信が可能な前記第１のＵＬ  ＣＣセットの前記１つまたは複数のアップリンクキャリアのうちの少なくとも１つを識別し、
前記第１のＵＬ  ＣＣセットの前記識別された１つまたは複数のアップリンクキャリアのうちの少なくとも１つでＲＡＣＨ通信を開始し、
前記ＲＡＣＨ通信に応じて前記第１のＴＡ値を受信するようにさらに構成された、請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項３】
前記第１のＴＡ値は、前記ＲＡＣＨ通信に応じて受信されたランダムアクセス応答メッセージで受信されたタイミングアドバンスコマンドを使用して適用される、請求項２に記載のＷＴＲＵ。
【請求項４】
前記第１のＴＡ値はタイミングアドバンスコマンド（ＴＡＣ）を用いて適用され、前記ＴＡＣは、タイミングアドバンスコマンドメディアアクセス制御（ＭＡＣ）制御要素をさらに含む、請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項５】
前記第１のＵＬ  ＣＣセットは、関連付けられたタイムアライメントタイマ（ＴＡＴ）を有しており、前記プロセッサは、前記ＴＡＴを開始し、または前記ＴＡＴを再開するようにさらに構成された、請求項４に記載のＷＴＲＵ。
【請求項６】
前記第１のＵＬ  ＣＣセットは、個別の物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）構成を有する少なくとも１つのアップリンクキャリアを含み、前記プロセッサは、前記ＴＡＴが終了すると、前記ＰＵＣＣＨに対応するリソース上で送信するのをやめるようにさらに構成された、請求項５に記載のＷＴＲＵ。
【請求項７】
前記第１のＵＬ  ＣＣセットは、個別の物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）構成またはサウンディング基準信号（ＳＲＳ）構成のうちの少なくとも１つを有する少なくとも１つのアップリンクキャリアを含み、前記プロセッサは、前記ＴＡＴが終了すると、前記ＰＵＣＣＨ構成または前記ＳＲＳ構成の少なくとも一部を削除するようにさらに構成された、請求項５に記載のＷＴＲＵ。
【請求項８】
前記プロセッサは、前記ＴＡＴが終了すると、前記第１のＵＬ  ＣＣセットに対応する１つまたは複数のハイブリッド自動反復要求（ＨＡＲＱ）バッファを削除するようにさらに構成された、請求項５に記載のＷＴＲＵ。
【請求項９】
タイミングアドバンスを確立するための方法であって、
１つまたは複数のサービングセルセットを決定することであり、前記１つまたは複数のサービングセルセットのそれぞれは構成されたアップリンクコンポーネントキャリア（ＵＬ  ＣＣセット）を有する少なくとも１つのサービングセルを含み、前記ＵＬ  ＣＣセットのそれぞれは１つまたは複数のグループインデックスのうちのグループインデックスに関連付けられており、１つまたは複数のＵＬ  ＣＣセットのうちの各ＵＬ  ＣＣセットは当該ＵＬ  ＣＣセットが関連付けられたグループインデックスと同じグループインデックスに関連付けられた１つまたは複数のアップリンクキャリアを含み、ＵＬ  ＣＣセットに含まれた前記１つまたは複数のアップリンクキャリアのそれぞれは１つまたは複数のタイミングアドバンス（ＴＡｓ）のうちの同じタイミングアドバンス（ＴＡ）で動作するように構成され、前記ＵＬ  ＣＣセットのそれぞれは前記１つまたは複数のＴＡｓのうちのＴＡを提供する関連付けられた参照キャリアを有する、ことと、
第１の参照キャリアを介して第１のＴＡ値を受信することであり、前記第１の参照キャリアは第１のＵＬ  ＣＣセットに関連付けられている、ことと、
前記第１のＵＬ  ＣＣセットに含まれた前記１つまたは複数のアップリンクキャリアに前記第１のＴＡ値を適用することと、
を含む、方法。
【請求項１０】
前記第１のＵＬ  ＣＣセットを選択することと、
ランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）通信が可能な前記第１のＵＬ  ＣＣセットの前記１つまたは複数のアップリンクキャリアのうちの少なくとも１つを識別することと、
前記第１のＵＬ  ＣＣセットの前記識別された１つまたは複数のアップリンクキャリアのうちの少なくとも１つでＲＡＣＨ通信を開始することと、
前記ＲＡＣＨ通信に応じて前記第１のＴＡ値を受信することと、
をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のＴＡ値はタイミングアドバンスコマンド（ＴＡＣ）を用いて適用され、前記ＴＡＣは、タイミングアドバンスコマンドメディアアクセス制御（ＭＡＣ）制御要素をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
タイムアライメントタイマ（ＴＡＴ）の開始または再開のうちの少なくとも１つを実行することであり、前記ＴＡＴは、前記第１のＵＬ  ＣＣセットに関連付けられている、ことと、
をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１のＵＬ  ＣＣセットは、個別の物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）構成を有する少なくとも１つのアップリンクキャリアを含み、前記方法は、前記ＴＡＴが終了すると、前記ＰＵＣＣＨに対応するリソース上で送信するのをやめることをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１のＵＬ  ＣＣセットは、個別の物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）構成またはサウンディング基準信号（ＳＲＳ）構成のうちの少なくとも１つを有する少なくとも１つのアップリンクキャリアを含み、前記方法は、前記ＴＡＴが終了すると、前記ＰＵＣＣＨ構成または前記ＳＲＳ構成の少なくとも一部を削除することをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記方法は、前記ＴＡＴが終了すると、前記第１のＵＬ  ＣＣセットに対応する１つまたは複数のハイブリッド自動反復要求（ＨＡＲＱ）バッファを削除することをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月21日(2015.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常の飼料成分を含んでなる飼料組成物、栄養組成物または機能性飼料であって、ペプチドグリカンおよびヌクレオチドを含んでなり、ペプチドグリカンが０．００１−０．０１重量％の範囲であることを特徴とする、飼料組成物、栄養組成物または機能性飼料。
【請求項２】
前記ペプチドグリカンが、０．００１−０．００５重量％、好ましくは０．００５重量％の範囲である、請求項１に記載の飼料組成物、栄養組成物または機能性飼料。
【請求項３】
前記ヌクレオチドが、０．０５％−１重量％、好ましくは０．１−０．５重量％、最も好ましくは０．２重量％の範囲である、請求項１または２に記載の飼料組成物、栄養組成物または機能性飼料。
【請求項４】
前記ペプチドグルカンに対する前記ヌクレオチドの重量比が、４より大きく、更に好ましくは２０より大きく、更に好ましくは４０より大きい、請求項１〜３のいずれか一項に記載の飼料組成物、栄養組成物または機能性飼料。
【請求項５】
前記ヌクレオチドが、アデノシン一リン酸、シチジン一リン酸、グアノシン一リン酸、ウリジン一リン酸、チミジン一リン酸を含んでなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の飼料組成物、栄養組成物または機能性飼料。
【請求項６】
前記飼料組成物、栄養組成物または機能性飼料が、更に他の免疫刺激および／または抗炎症成分を含んでなる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の飼料組成物、栄養組成物または機能性飼料。
【請求項７】
前記飼料組成物、栄養組成物または機能性飼料が、感染前の４〜１２週間給餌される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の飼料組成物、栄養組成物または機能性飼料。
【請求項８】
前記感染が、Piscirikettsia salmonis、Moritella viscosa、Francisella種、マウス・ロット、連鎖球菌感染症、ビブリオ感染症等の細菌、膵臓疾患、ＮＳＡＶ、鰓炎症（GI）、心臓・骨格筋炎症（HSMI）、サケ伝染性貧血症（ISA）ウイルス、サプロレグニオシス、およびウミシラミ感染症によって引き起こされる、請求項７に記載の飼料組成物、栄養組成物または機能性飼料。
【請求項９】
動物の感染性疾患の予防および／もしくは処置、並び／または疾患の症状の軽減のための医薬組成物、栄養組成物または機能性飼料であって、通常の飼料成分、ヌクレオチドおよびペプチドグリカンを含んでなり、ペプチドグリカンが０．００１−０．０１重量％の範囲である、医薬組成物、栄養組成物または機能性飼料。
【請求項１０】
前記ペプチドグルカンが、０．００１−０．００５重量％、好ましくは０．００５重量％の範囲である、請求項９に記載の医薬組成物、栄養組成物または機能性飼料。
【請求項１１】
前記ヌクレオチドが、０．０５重量％−１重量％、好ましくは０．１−０．５重量％、最も好ましくは０．２重量％の範囲である、請求項９または１０に記載の医薬組成物、栄養組成物または機能性飼料。
【請求項１２】
前記ペプチドグルカンに対する前記ヌクレオチドの重量比が、４より大きく、更に好ましくは２０より大きく、更に好ましくは４０より大きい、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の医薬組成物、栄養組成物または機能性飼料。
【請求項１３】
前記ヌクレオチドが、アデノシン一リン酸、シチジン一リン酸、グアノシン一リン酸、ウリジン一リン酸、チミジン一リン酸を含んでなる群から選択される、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の医薬組成物、栄養組成物または機能性飼料。
【請求項１４】
前記医薬組成物、栄養組成物または機能性飼料が、更に他の免疫刺激および／または抗炎症成分を含んでなる、請求項９〜１３のいずれか一項に記載の医薬組成物、栄養組成物または機能性飼料。
【請求項１５】
感染体に攻撃された魚の生存および／または成長を増加させるための、請求項９〜１４のいずれか一項に記載の医薬組成物、栄養組成物または機能性飼料。
【請求項１６】
前記感染が、Piscirikettsia salmonis、Moritella viscosa、Francisella種、マウス・ロット、連鎖球菌感染症、ビブリオ感染症のような細菌、膵臓疾患、ＮＳＡＶ、鰓炎症（GI）、心臓・骨格筋炎症（HSMI）、サケ伝染性貧血症（ISA）ウイルス、サプロレグニオシス、およびウミシラミ感染症によって引き起こされる、請求項９〜１５のいずれか一項に記載の医薬組成物、栄養組成物または機能性飼料。
【請求項１７】
動物が、水生動物である、請求項９〜１６のいずれか一項に記載の医薬組成物、栄養組成物または機能性飼料。
【請求項１８】
水生動物が、魚類、甲殻類または軟体動物である、請求項１７に記載の医薬組成物、栄養組成物または機能性飼料。
【請求項１９】
感染後の効果的回復および／または感染による抗生物質処置のための、および／または再感染の危険を軽減するための、請求項９〜１８のいずれか一項に記載の医薬組成物、栄養組成物または機能性飼料。
【請求項２０】
抗生物質と組み合わせたおよび／または抗生物質処置の前の感染症の改良処置のための、請求項９〜１９のいずれか一項に記載の医薬組成物、栄養組成物または機能性飼料。
【請求項２１】
前記医薬組成物、栄養組成物または機能性飼料が、感染前の４〜１２週間給餌される、請求項９〜２０のいずれか一項に記載の医薬組成物、栄養組成物または機能性飼料。
【請求項２２】
感染症に罹りやすい魚類の給餌方法であって、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の飼料組成物、栄養組成物、機能性飼料または医薬組成物を、感染体に攻撃される前の期間、感染中または魚が感染してしまった後に魚に供給することを特徴とする、方法であって、前記組成物を感染前に４〜１２週間給餌する、方法。
【請求項２３】
組成物を感染前の４〜６週間給餌する、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
魚にヌクレオチドを更に含んでなる通常の飼料組成物を所定期間給餌した後、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の飼料組成物、栄養組成物、機能性飼料または医薬組成物を給餌する、請求項２２または２３に記載の方法。
【請求項２５】
ヌクレオチドを更に含んでなる飼料組成物を１〜８週間、好ましくは２〜４週間、最も好ましくは３週間給餌する、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記感染が、Piscirikettsia salmonis、Moritella viscosa、Francisella種、マウス・ロット、連鎖球菌感染症、ビブリオ感染症のような細菌、膵臓疾患、ＮＳＡＶ、鰓炎症（GI）、心臓・骨格筋炎症（HSMI）、サケ伝染性貧血症（ISA）ウイルス、サプロレグニオシス、およびウミシラミ感染症によって引き起こされる、請求項２２〜２５のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御基板が収納された基板ボックスを備え、
前記基板ボックスは、設置時の状態で遊技者側を前、反対側を後としたとき、
前側に位置する前面板に側壁を突設して後面開放状にしたベース体と、
後側に位置する後面板に側壁を突設して前面開放状となし前記ベース体に嵌め合わせて接合される蓋体と、
前記ベース体と前記蓋体とを接合した状態で境界部を跨ぐように貼着して封印する封印シールと、
装着状態で前記封印シールを覆うと共にガイド手段によって取外し方向が所定の摺動方向に規制されたカバー部材と、を有し、
前記基板ボックスは、
前記封印シールの裏側対向位置に設けた格納部と、
該格納部内に前記カバー部材の取外し方向と同方向に摺動し得るように格納されたシール破断板と、を備えており、
該シール破断板は、
前記封印シールを横断する長さを有し且つ端縁になまくらな刃状部を設けてなる板状の主板部と、
該主板部に該主板部の前記刃状部と交差状に突設され且つ端縁になまくらな刃状部を設けてなる副板部と、を備えており、
前記格納部に格納した状態で連結手段により前記カバー部材に連結され、そうして該カバー部材に連動して前記取外し方向に摺動するようになし、さらにその摺動により前記封印シールを前記主板部と前記副板部の各刃状部で荒れた切り口で且つ交差状に破断して前記格納部から引き出されるようにしたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月24日(2015.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を統括的に制御する遊技制御装置を備えた遊技機において、
前記遊技制御装置には、
遊技制御プログラムにより所要の演算処理を行う演算処理手段と、
前記演算処理手段によって更新される情報が記憶される更新情報記憶手段と、
前記遊技制御プログラムを記憶する遊技制御プログラム記憶手段と、
を備え、
前記更新情報記憶手段には、複数バイトのアドレスが割り当てられ、該アドレスにより該更新情報記憶手段に記憶される情報が特定されるように構成されるとともに、
前記更新情報記憶手段には、前記遊技制御プログラムの実行に必要なスタック領域が含まれ、
前記遊技制御装置は、
所定の起動信号が発生すると、前記演算処理手段が前記遊技制御プログラムのリセットアドレスに設定された命令を実行する前に、スタックポインタに前記スタック領域に対応する所定の領域を示す固有のアドレス値を記憶させ、
前記遊技制御プログラムのリセットアドレスに設定された命令を実行した後、前記スタック領域に情報を格納する前に、前記スタックポインタに前記固有のアドレス値を再度記憶させることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来の遊技機において、ＲＡＭ領域内にスタック領域が割り当てられ、ＣＰＵが遊技プログラム実行中に割込み信号等によって所定のサブモジュールを呼び出した際に、呼び出し元のモジュールのアドレスの値が、戻りアドレス値としてスタック領域に格納される。そして、呼び出し先のサブモジュールの実行後に、スタック領域に格納してあった戻りアドレス値をプログラムカウンタに戻すことで、ＣＰＵの処理が呼び出し元のモジュールに復帰するようになっていた（例えば、特許文献１）。
一般に、スタック領域をＲＡＭのどの領域に割り当てるかは、制御装置の設計者の裁量に任せたほうが、設計の自由度が増すために都合が良い。そのため、ＣＰＵの起動時にはスタックポインタの初期値は不定な値にしておき、ＣＰＵがプログラムの実行を開始した後に、ソフトウェアによりスタックポインタの初期値を設定する構成が好ましいとされていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０８０００４号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、スタックポインタの初期値が不定な状態で、ノイズ等により割込み信号が発生すると、不定な値で示された領域をスタック領域と見なしたままで、ＣＰＵが処理を行ってしまう虞があった。この場合でも、ＣＰＵは、呼び出し先のサブモジュールに処理を移してしまうことになり、ＣＰＵが暴走する虞があった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そのため、ノイズ環境に晒されているパチンコ機等の遊技機では、スタック領域を設定するための設計の自由度よりも、ＣＰＵが暴走しないように構成することを重視したほうがよいという課題があった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、ノイズ環境でも正常にＣＰＵを動作可能とすることを目的とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の代表的な一形態では、遊技を統括的に制御する遊技制御装置を備えた遊技機において、前記遊技制御装置には、遊技制御プログラムにより所要の演算処理を行う演算処理手段と、前記演算処理手段によって更新される情報が記憶される更新情報記憶手段と、前記遊技制御プログラムを記憶する遊技制御プログラム記憶手段と、を備え、前記更新情報記憶手段には、複数バイトのアドレスが割り当てられ、該アドレスにより該更新情報記憶手段に記憶される情報が特定されるように構成されるとともに、前記更新情報記憶手段には、前記遊技制御プログラムの実行に必要なスタック領域が含まれ、前記遊技制御装置は、所定の起動信号が発生すると、前記演算処理手段が前記遊技制御プログラムのリセットアドレスに設定された命令を実行する前に、スタックポインタに前記スタック領域に対応する所定の領域を示す固有のアドレス値を記憶させ、前記遊技制御プログラムのリセットアドレスに設定された命令を実行した後、前記スタック領域に情報を格納する前に、前記スタックポインタに前記固有のアドレス値を再度記憶させる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一形態によれば、ノイズ環境でも正常にＣＰＵが動作可能となる。