【事件の表示】
　特願２００１−　３３０４９「マルチアクセス無線通信システムにおけるアップリンクタイミング同期およびアクセス制御の信号構築、検出および推定」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２１日出願公開、特開２００１−２５７６５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１３年２月９日（パリ条約による優先権主張２０００年２月１１日、米国）に出願したものであって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年４月１５日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「無線通信システムに使用される方法であって、
　アップリンクアクセス信号およびアップリンクタイミング同期信号の少なくとも一方を前記システムの移動局から前記システムの基地局に送信するステップを含み、前記移動局および前記システムの少なくとも１つの他の移動局からの異なるタイミングおよびアクセス信号が前記基地局において基地局サンプルウィンドウに亘って互いに直交して受信されるように、前記少なくとも一方の信号が複数の直交信号を含む信号セットから選択され、
　前記信号セットは複数のマルチトーン信号からなり、前記マルチトーン信号の少なくともサブセットのそれぞれは、そのベースバンド周波数が１／Ｔの整数倍である（Ｔは基地局サンプルウィンドウサイズである）トーンの一次結合であり、該複数のマルチトーン信号のうちの異なるマルチトーン信号同士は、同じトーンを含まない非オーバーラップのトーンのセットを使用することを特徴とする方法。」
　
２．引用発明
　原審の拒絶の理由に引用された特開平１１−１１３０４９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【００１４】
【発明の実施の形態】まず、本発明の一実施形態に係る無線通信システム（以下、「本システム」と記す）で採用されるマルチセルの構成を、図１を参照して説明する。図１において、本システムは、その一例として、基地局ｂｓ１〜ｂｓ７が形成するセルｍｃ１〜ｍｃ７を備えている。これら７個のセルｍｃ１〜ｍｃ７は、互いにオーバラップしないように連続な面状に敷き詰められ、これによって本システムのサービスエリアがカバーされる。本システムに収容される複数の移動機ｍｓ（図示は１局のみ）は、このサービスエリアを自由に移動でき、自身が現在位置するセルｍｃ（１〜７）を形成する基地局ｂｓ（１〜７）との間で、全通信チャネルの中から当該基地局ｂｓによって選ばれた１つの通信チャネルを用いて通信を行う。
【００１５】次に、上述の通信チャネルについて、図２を参照して説明する。図２（ａ）は、本システムで使用可能な複数のキャリアの周波数配置を示している。本システムでは、基地局ｂｓと移動機ｍｓとの通信には、直交周波数分割多重方式が採用されており、その一例として図示した所定の周波数帯域内において互いに異なる３２個のキャリアｆ１〜ｆ３２が予め割り当てられる。これらのキャリアｆ１〜ｆ３２は、後述するように、シンボルのタイムスロット４３（図４参照）において、ガードインターバル４３１を除いた時間区間４３２にＦＦＴウィンドウが施されることにより、互いに直交するような関係を有している。このような直交周波数分割多重方式では、周知のように、周波数軸上において隣り合うキャリア間にガードバンドを設ける必要はない。したがって、図２（ａ）に示すように、本システムは、従来のシステムと比較して、キャリアを高密度に多数収容することができ、これによって周波数を有効利用できる。
【００１６】また、図２（ｂ）は、本システムで通信に用いられる１つの通信チャネルを示している。図２（ｂ）において、通信チャネルは、図２（ａ）に示す３２個のキャリアｆ１〜ｆ３２の中から、周波数軸上に離散的に配置されており、かつ他の通信チャネルと互いに重複しない４個のキャリアで構成される。このような４個のキャリアは伝送路特性における相関が互いに低くなるので、当該４個のキャリアを用いて通信が行われると周波数ダイバーシチの効果が得ることができ、従来のシステムと比較してビット誤り率を向上できる。本実施形態では上述からも明らかなように、８個の通信チャネルを得ることができる。例えば、図２（ｃ）に示した通信チャネル１には、離散的に選ばれた４個のキャリアｆ１、ｆ９、ｆ１７及びｆ２５が割り当てられ、以下、通信チャネル２〜８には、図２（ｃ）に示したような周波数が割り当てられる。
【００１７】次に、本システムで使用されるフォワードリンクｆｌ及びリバースリンクｒｌを、図３を参照して説明する。図３に示すように、例えば、セルｍｃ１を形成する基地局ｂｓ１は、当該セルｍｃ１内の移動機ｍｓ１と通信するために、フォワードリンクｆｌ１にフォワードフレーム５１（図５参照）を送出する。また、この移動機ｍｓ１は、基地局ｂｓ１と通信するために、リバースリンクｒｌ１にリバースフレーム５２（図５参照）を送出する。また、本システムは、図４に示すような時分割複信を採用しており、フォワードリンク用及びリバースリンク用のタイムスロット４１及び４２とが時間軸上で交互に設定される。これら２種類のタイムスロットでは、上述した複数のキャリアで構成される通信チャネルそれぞれが直交周波数分割多重され、当該複数のキャリアは、図５に示すフォワードフレーム５１又はリバースフレーム５２で変調される。このように複数のキャリアを変調した１つのフォワードフレーム５１又はリバースフレーム５２は、１つのフォワードリンク用又はリバースリンク用のタイムスロット４１及び４２を用いて送信される。さらに、これら２種類のタイムスロット４１及び４２にはさらに、予め定められた単位シンボル時間毎に、シンボルのタイムスロット４３（例えば、図４中のドットを付した部分参照）が設定される。このシンボルのタイムスロット４３は、ガードインターバル４３１と、フーリエ変換処理を実行するための時間区間４３２とを含んでいる。
【００１８】次に、本システムで使用されるフォワードフレーム５１及びリバースフレーム５２を、図５を参照して説明する。図５において、フォワードフレーム５１は、フレームの先頭位置等を示すプリアンブル、フォワードフレーム５１の送信先である移動機ｍｓのアドレス情報、後述するタイムスロット４３の同期の補正制御のために用いられる第１の制御情報、後述する送信電力の補正制御のために用いられる第２の制御情報及び送信データを設定するためのフィールド５１１、５１２、５１３、５１４及び５１５を含む。また、リバースフレーム５２は、フレームの先頭位置等を示すプリアンブル、リバースフレーム５２の送信先である基地局ｂｓのアドレス情報、送信データ５２３を設定するためのフィールド５２１、５２２及び５２３を含む。このフォワード及びリバースフレーム５１及び５２は、図４からも明らかなように、シンボルのタイムスロット４３の集合である。
【００１９】図２に示す通信チャネルの配置が採用される本システムにおいて、基地局ｂｓ（１〜７）は、フォワードリンク用のタイムスロット４１における１つの通信チャネルを用いて、内部で生成するフォワードフレーム５１を、自身が形成するセルｍｃ（１〜７）内の移動機ｍｓに送信する。一方、この移動機ｍｓは、リバースリンク用のタイムスロット４２における同一の通信チャネルを用いて、内部で生成するリバースフレーム５２を、自身が位置するセルｍｃ（１〜７）を形成する基地局ｂｓ（１〜７）に送信する。」（３頁４欄〜４頁６欄、段落【００１４】〜【００１９】）
　
ロ．「【００２０】以下、図３に示す基地局ｂｓ１と移動機ｍｓ１との通信を例に採り上げ、本システムにおける通信の手順について説明する。（・・・中略・・・）
【００２２】ここで、スロット処理装置６１８は、リバースリンクｒｌにおける通信チャネル毎に、タイムスロット４３の位相情報を監視しており、当該位相情報に基づいて、基地局ｂｓ１における基準タイミング（直前のフォワードフレーム５１送出のタイミング）に対する当該タイムスロット４３の受信時間を算出する。スロット処理装置６１８は、算出した受信時間が、上述のガードインターバル４３１以上であれば、その時間ずれを示す第１の制御情報を生成してフレーム構成装置６１１に出力する。さらに、スロット処理装置６１８は、各タイムスロット４３の信号強度を監視しており、予め定められた信号強度に関するしきい値に対する当該信号強度のずれを示す第２の制御情報を生成し、フレーム構成装置６１１に出力する。」（４頁６欄〜５頁７欄、段落【００２０】〜【００２２】）
　
ハ．「【００３１】このようにして基地局ｂｓからの送信データｄｆｌ１は移動機ｍｓ１に送信される。この送信データｄｆｌ１に応答して、移動機ｍｓ１では基地局ｂｓ１への送信データｄｒｌ１が生成され、フレーム構成装置６２５に入力される。フレーム構成装置６２５は、フォワードリンク４１の場合と同じ通信チャネル１を用いる。フレーム構成装置６２５は、基地局ｂｓ１の場合と同様に、直並列変換及び誤り訂正符号化を送信データｄｒｌ１に実行した後、上述のプリアンブル、当該送信データを送信すべき基地局ｂｓ１のアドレス情報を、当該誤り訂正符号化後の送信データｄｒｌ１に付加する。これにより、図５に示すフィールド５２１〜５２３に対応する情報が設定され、並列化されたリバースフレーム５２が構成される。このリバースフレームを構成する処理は、他も移動機ｍｓ（２〜８）においても同様に実行される。
【００３２】キャリア指定装置６２６は、図２（ｃ）に示すようなメモリテーブルを含んでおり、移動機ｍｓ１が通信に用いる通信チャネル１を構成する４個のキャリアを出力する。変調装置６２７では、基地局ｂｓ１が備える変調装置６１３と同様の処理が実行して、変調信号を出力する。送受信装置６２１は、タイミング制御装置６２８によって実行されるタイミング制御に従って、リバースリンクｒｌの通信チャネル１に変調装置６２７から入力される変調信号を送出する。このとき、タイミング制御部６２８は、直前のフォワードリンク４１を介して受信された第１の制御情報が示す時間ずれを補正するように、変調信号のリバースリンク４２への送出タイミングを制御する。この第１の制御情報は移動機ｍｓ毎に作成されるので、移動機ｍｓ毎で送出タイミングの時間ずれの制御量は異なる。また、変調信号は、第２の制御信号が示す信号強度のずれに基づいて、送受信装置６２１において増幅又は減衰されて送出される。このようにしてリバースリンク４２の通信チャネル１に送出された変調信号は、他の移動機ｍｓから送出されたものと重畳され、基地局ｂｓ１に到達する。
【００３３】基地局ｂｓ１の送受信装置６１４は、時分割制御装置６１６のタイミング制御に従って、リバースリンク４２から重畳信号を入力し、増幅する。この重畳信号に含まれる変調信号（リバースフレームで変調されたキャリア）において、シンボル同期は、通信チャンネル毎で完全に確立していない。しかし、ガードインターバル以上の時間ずれを持っていた移動機ｍｓ側は、第１の制御情報に基づいて当該時間ずれを補正しているので、上述の重畳信号に含まれるすべての変調信号は、ガードインターバル以内の精度で同期が確立している。復調装置６１７は、直前のフォワードフレーム５１の送出から、（２×Ｔｄｂ）＋（ハードウェア処理の時間）の時間が経過後に、予め定められた時間区間を有するＦＦＴウィンドウを施して、高速フーリエ変換処理を実行する。このとき、復調装置６２２は、すべての通信チャネルのキャリア毎に、そのシンボルのタイムスロット４３を一括的に復調し、さらにそれぞれのタイムスロット４３の位相情報及び信号強度情報等を取り出す。
【００３４】ここで、基地局ｂｓ１において高速フーリエ変換処理が実行されるタイミングについて説明する。本システムでは、セルｍｃ１内における移動機ｍｓの位置により、当該セルｍｃを形成する基地局ｂｓから送出されるフォワードフレーム５１等の伝搬遅延時間が相違する。つまり、図７（ａ）に示すように、今、移動機ｍｓ１及びｍｓ２がセルｍｃ１内に位置しており、移動機ｍｓ２が、このセルｍｃ１において、基地局ｂｓ１に対して最も遠隔に位置している移動機ｍｓであるとする。この移動機ｍｓ２では、基地局ｂｓ１内の基準タイミングで送出されたシンボルが伝搬遅延時間Ｔｄｂ後に受信されるとする。この伝搬遅延時間Ｔｄｂは、セルｍｃ１内に位置するすべての移動機ｍｓが同一のタイミングで送出されたシンボルを受信する際の伝搬遅延時間の中で最大である。このシンボルが基地局ｂｓ１と移動機ｍｓ２の間を一往復するには、図７（ｂ）に示すように、伝搬遅延時間（２×Ｔｄｂ）が必要となる。しかも、この一往復の間には移動機ｍｓ２におけるハードウェア処理も加わるので、基地局ｂｓ１において高速フーリエ変換処理が実行されるタイミングは、直前のフォワードフレーム５１送出後、（２×Ｔｄｂ）＋（ハードウェア処理の時間）となる。さらに、ガードインターバル４３１は、このようなタイミングで実行される高速フーリエ変換処理において、シンボル間干渉が生じないように決められる。
【００３５】復調装置６１７は、上述のようなタイミングで、ＦＦＴウィンドウを施し、高速フーリエ変換処理を実行すると、たとえ上述の重畳信号に含まれる変調信号が互いにシンボル同期していなくとも、直前のすべてのシンボル（ガードインターバル４３１を除いた部分）は、今回復調すべきすべてのシンボル（ガードインターバル４３１を除いた部分）と時間的にオーバラップ（シンボル間干渉）しないことが保証される。これにより、重畳信号に含まれる変調信号は、図８（ａ）に示すように、そのスペクトラムは周波数軸上では互いにオーバラップしながらも直交周波数多重方式の直交性が保たれ、正確な復調を実行できる。しかし、仮に、復調装置６１７が、単位シンボルすべてにわたってＦＦＴウィンドウを施した場合には、直前のシンボルが今回復調すべきシンボルに対して干渉する場合があり、この場合、図８（ｂ）に示すように、そのスペクトラムの直交性は損なわれ、正確な復調は実行されない。
【００３６】このように本システムでは直交周波数分割多重方式が採用され、移動機ｍｓは、離散フーリエ変換等を実行することにより、基地局ｂｓから送信されてくる自身宛のフォワードフレーム５１を正確に受信できる。さらに、セルｍｃは、自身を形成する基地局ｂｓから送出される信号の伝搬距離の限界を規定する。また、本システムでは、基地局ｂｓは、第２の制御情報５１４を用いて移動機ｍｓの送信電力を制御することができる。したがって、適切な送信電力の制御をすれば、互いに隣接するセルｍｃ同士が同一のキャリアを用いても、それぞれのセルｍｃに位置する移動機ｍｓの通信には支障をきたさない。例えば、図１に示すセルｍｃ１に位置する移動機ｍｓと、セルｍｃ５に位置する移動機ｍｓとは、同一の通信チャネルを用いて通信することができる。したがって、本システムは、上述の適切な送信電力を実行することにより、互いに隣接するセル同士が互いに異なるキャリアを用いなければならなかった従来のシステムと比較して、周波数を有効利用できる。」（６頁１０欄〜７頁１２欄、段落【００３１】〜【００３６】）
　
　まず、上記摘記事項の全体及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例には、無線通信システムにおいて通信チャネルを介してリバースリンクの信号を移動機から基地局に送信する手順が記載されているということができ、引用例に記載された発明は、無線通信システムに使用される方法に係る発明であるということができる。
　次いで、上記摘記事項イの段落【００１５】における「これらのキャリアｆ１〜ｆ３２は、後述するように、シンボルのタイムスロット４３（図４参照）において、ガードインターバル４３１を除いた時間区間４３２にＦＦＴウィンドウが施されることにより、互いに直交するような関係を有している。」との記載、及び図２において、互いに直交する３２個のキャリアの全体を「信号セット」と呼ぶことは任意である。
　同【００１６】の「図２（ｂ）において、通信チャネルは、図２（ａ）に示す３２個のキャリアｆ１〜ｆ３２の中から、周波数軸上に離散的に配置されており、かつ他の通信チャネルと互いに重複しない４個のキャリアで構成される。」との記載において、１個の通信チャネルにおける４個のキャリアをまとめて「キャリア群」または「キャリアのセット」と呼ぶことは任意であり、異なる通信チャネルのキャリア群同士は「互いに重複しない」ものである。また、図２（ｃ）を見るに、キャリア群は８個であり、異なるキャリア群には同じキャリアが含まれていないことが読み取れる。
　これらに加えて、上記摘記事項ハの段落【００３２】の「このようにしてリバースリンク４２の通信チャネル１に送出された変調信号は、他の移動機ｍｓから送出されたものと重畳され、基地局ｂｓ１に到達する。」との記載や、同【００３５】の「復調装置６１７は、上述のようなタイミングで、ＦＦＴウィンドウを施し、高速フーリエ変換処理を実行する・・・。これにより、重畳信号に含まれる変調信号は、図８（ａ）に示すように、そのスペクトラムは周波数軸上では互いにオーバラップしながらも直交周波数多重方式の直交性が保たれ、正確な復調を実行できる。」との記載等から、ある移動機からのリバースリンクの信号と、他の移動機からのリバースリンクの信号とは、基地局においてＦＦＴウィンドウに亘って互いに直交して受信されるように、個々のリバースリンクの信号に対して、信号セットの全キャリアの中からどのキャリア群を割り当てるかの選択が行われていることが理解される。
　
　したがって、上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例には、
　「無線通信システムに使用される方法であって、
　リバースリンクの信号を前記システムの移動機から前記システムの基地局に送信するステップを含み、前記移動機および前記システムの他の移動機からの異なる信号が前記基地局においてＦＦＴウィンドウに亘って互いに直交して受信されるように、前記信号が互いに直交する３２個のキャリアを含む信号セットから選択され、
　前信号セットは８個のキャリア群からなり、該８個のキャリア群のうちの異なるキャリア群同士は、同じキャリアを含まない互いに重複しないキャリアのセットを使用する、方法。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明において、「リバースリンク」とはアップリンクであり、「移動機」は移動局であり、「ＦＦＴウィンドウ」は基地局サンプルウィンドウであり、「互いに直交する３２個のキャリア」は複数の直交信号であり、「８個」は複数であり、「互いに重複しない」とは非オーバーラップである。
　引用発明の「キャリア群」と、本願発明の「マルチトーン信号」とは、いずれも信号群である点で一致している。
　引用発明の「キャリア」と、本願発明の「トーン」とは、いずれも（信号群中の）信号成分である点で一致している。
　
　したがって、両者は、
　「無線通信システムに使用される方法であって、
　アップリンクの信号を前記システムの移動局から前記システムの基地局に送信するステップを含み、前記移動局および前記システムの少なくとも１つの他の移動局からの異なる信号が前記基地局において基地局サンプルウィンドウに亘って互いに直交して受信されるように、前記少なくとも一方の信号が複数の直交信号を含む信号セットから選択され、
　前記信号セットは複数の信号群からなり、該複数の信号群のうちの異なる信号群同士は、同じ信号成分を含まない非オーバーラップの信号成分のセットを使用する方法。」
で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　「アップリンクの信号」の内容が、本願発明では「アップリンクアクセス信号およびアップリンクタイミング同期信号の少なくとも一方」であるのに対して、引用発明ではそのような内容のものではない点。
　
（相違点２）
　「前記移動局および前記システムの少なくとも１つの他の移動局からの異なる信号」の内容が、本願発明では「タイミングおよびアクセス信号」であるのに対して、引用発明ではそのような内容のものではない点。
　
（相違点３）
　「信号群」に関し、本願発明は「マルチトーン信号」を用いており、かつその「少なくともサブセットのそれぞれは、そのベースバンド周波数が１／Ｔの整数倍である（Ｔは基地局サンプルウィンドウサイズである）トーンの一次結合」であるのに対して、引用発明は「キャリア群」を用いている点。また、それに伴い、「信号成分」が、本願発明では「トーン」であるのに対して、引用発明では「キャリア」である点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　（相違点１について）
　まず、「アップリンクアクセス信号およびアップリンクタイミング同期信号の少なくとも一方」とは、「アップリンクアクセス信号またはアップリンクタイミング同期信号」を意味し、本願発明には、いずれか一方を必須要件としない場合が含まれると解される。
　そして、引用例の上記摘記事項ロの段落【００２２】には、基地局における動作に関して、リバースリンクのタイムスロットの位相情報を監視し、当該位相情報に第１の制御情報を生成する旨の記載があり、また、上記摘記事項ハの段落【００３３】には、移動局（移動機）における動作に関して、第１の制御情報に基づいて当該時間ずれを補正し、重畳信号に含まれるすべての変調信号が、ガードインターバル以内の精度で同期が確立するようにする旨の記載があるから、リバースリンクのタイムスロットに基づいて同期を確立することが示唆されているといえる。してみると、引用発明において、「アップリンクの信号」の内容に「アップリンクタイミング同期信号」が含まれるようにすることは、当業者が適宜なしうることである。
　
（相違点２について）
　本願発明の「タイミングおよびアクセス信号」とは、相違点１に係る「アップリンクアクセス信号およびアップリンクタイミング同期信号」を指すものと解されるが、「アップリンクタイミング同期信号」については相違点１について検討したとおりである。
　なお、送信側から受信側にアクセス要求を発することが一般的に行われていることを考慮すれば、引用発明において、「アップリンクの信号」の内容に「アップリンクアクセス信号」が含まれるようにすることも、当業者が適宜なしうることである。
　
（相違点３について）
　直交周波数分割多重方式において、その直交周波数多重信号を、ベースバンド周波数が１／Ｔの整数倍であるトーンの一次結合とすることは技術常識であり、それをマルチトーン信号と称するのは当然のことであるから、相違点３の構成は自明な事項にすぎない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる程度のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。