【事件の表示】
　特願２０００−６０３０３３「ディジタル信号記録装置、再生装置、および記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月　８日国際公開、ＷＯ００／５２６９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１１年２月２６日を国際出願日とする国際特許出願であって、平成１９年２月５日付け拒絶理由通知に対して、平成１９年４月１１日付けで手続補正がされ、さらに平成１９年５月１４日付け拒絶理由通知に対して、平成１９年７月１１日付けで手続補正がされたが、平成１９年５月１４日付けで通知した拒絶の理由により平成１９年８月６日付けで拒絶査定され、これに対し、平成１９年９月２０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１９年１０月１８日付けで明細書について手続補正がされたものである。
　
第２　平成１９年１０月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１９年１０月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正
　本件補正は、明細書についてするもので、そのうち特許請求の範囲については、本件補正前に、
「【請求項１】
　ディジタル信号を記録媒体上に記録するディジタル信号記録装置において、
　伝送されるディジタルデータを保護するため暗号化して伝送された、ディジタル信号入力する入力手段と、
　前記伝送されたディジタル信号を復号化する伝送信号用復号変換手段と、
　複数の鍵情報を発生する鍵情報発生手段と、
　前記鍵情報が入力され、所定の演算を行って鍵を発生する鍵発生手段と、
　前記鍵と前記ディジタル信号が入力され、前記鍵と前記ディジタル信号とに所定の演算を施し暗号化して出力する記録信号用暗号変換手段と、
　前記鍵情報を、前記記録信号用暗号変換手段により暗号化された前記ディジタル信号と共に、前記記録媒体上の所定の領域に記録する記録手段と、
　前記伝送信号用復号変換手段が出力する信号と前記記録信号用暗号変換手段が記録信号の暗号化を行うタイミングを制御するタイミング制御手段と、
を備えたことを特徴とするディジタル信号記録装置。
【請求項２】
　前記ディジタル信号は、所定長のパケット形式であることを特徴とする請求項１記載のディジタル信号記録装置。
【請求項３】
　前記鍵情報発生手段は、所定間隔で前記鍵情報を更新していく機能を備え、
　前記記録手段は、前記鍵情報発生手段が前記鍵情報を更新するタイミングを識別可能な情報を、前記記録媒体上の所定の領域に記録する機能を備えたことを特徴とする請求項１記載のディジタル信号記録装置。
【請求項４】
　前記ディジタル信号は、所定長のパケット形式であり、
　前記記録手段は、前記鍵情報発生手段が前記鍵情報を更新するタイミングを識別可能な情報を、前記ディジタル信号の各パケットに付加して前記記録媒体上に記録する機能を備えたことを特徴とする請求項３記載のディジタル信号記録装置。
【請求項５】
　前記暗号変換手段は、前記ディジタル信号を暗号化して出力する機能と、暗号化しないでそのまま出力する機能とを選択できる機能を備え、
　前記記録手段は、前記ディジタル信号が暗号化されているか否か示す暗号フラグ情報を前記記録媒体上の所定の領域に記録する機能を備えたことを特徴とする請求項１記載のディジタル信号記録装置。
【請求項６】
　前記ディジタル信号は、所定長のパケット形式であり、
　前記記録手段は、前記ディジタル信号が暗号化されているか否か示す暗号フラグ情報を、前記ディジタル信号の各パケットに付加して前記記録媒体上に記録する機能を備えたことを特徴とする請求項５記載のディジタル信号記録装置。
【請求項７】
　所定長のディジタル信号を入力して、前記ディジタル信号に同期信号及び管理情報信号を付加してセクタ形式とし、前記セクタに第１の誤り訂正符号を付加し、ｎ（ｎは１以上の整数）セクタ単位で第２の誤り訂正符号を付加し、前記第２の誤り訂正符号にも第１の誤り訂正符号を付加して記録媒体上に記録するディジタル信号記録装置において、
　伝送されるディジタルデータを保護するため暗号化して伝送された、ディジタル信号入力する入力手段と、
　前記伝送されたディジタル信号を復号化する伝送信号用復号変換手段と、
　複数の鍵情報を発生する鍵情報発生手段と、
　前記鍵情報が入力され、所定の演算を行って鍵を発生する鍵発生手段と、
　前記鍵と前記ディジタル信号が入力され、前記鍵と前記ディジタル信号とに所定の演算を施し暗号化して出力する記録信号用暗号変換手段と、
　前記鍵情報を、前記記録信号用暗号変換手段により暗号化された前記ディジタル信号と共に、前記記録媒体上の所定の領域に記録する記録手段と、
　前記伝送信号用復号変換手段が出力する信号と前記記録信号用暗号変換手段が記録信号の暗号化を行うタイミングを制御するタイミング制御手段と、
を備えたことを特徴とするディジタル信号記録装置。
【請求項８】
　前記記録手段は、前記鍵情報を、前記セクタの付加情報信号領域に格納して前記記録媒体上に記録する機能を備えたことを特徴とする請求項７記載のディジタル信号記録装置。
【請求項９】
　前記鍵情報発生手段は、所定間隔で前記鍵情報を更新していく機能を有し、
　前記記録手段は、前記鍵情報発生手段が前記鍵情報を更新するタイミングを識別可能な情報を前記記録媒体上の所定の領域に記録することを特徴とする請求項７記載のディジタル信号記録装置。
【請求項１０】
　前記記録手段は、前記タイミングを識別可能な情報を、前記セクタの記録情報信号領域に格納して前記記録媒体上に記録する機能を備えたことを特徴とする請求項９記載のディジタル信号記録装置。
【請求項１１】
　前記記録手段は、前記タイミングを識別可能な情報を、前記セクタの付加情報信号領域に格納して前記記録媒体上に記録する機能を備えたことを特徴とする請求項９記載のディジタル信号記録装置。
【請求項１２】
　前記記録手段は、前記タイミングを識別可能な情報を、前記ディジタル信号の各パケットに付加して前記記録媒体上に記録する機能を備えたことを特徴とする請求項９記載のディジタル信号記録装置。
【請求項１３】
　前記鍵情報発生手段は、前記第２の誤り訂正符号を付加したセクタの単位の区切り目で、前記鍵情報を更新していく機能を備えたことを特徴とする請求項９記載のディジタル信号記録装置。
【請求項１４】
　前記暗号変換手段は、前記ディジタル信号を暗号化して出力する機能と、暗号化しないでそのまま出力する機能とを選択できる機能を有し、
　前記記録手段は、前記ディジタル信号が暗号化されているか否か示す暗号フラグ情報を前記記録媒体上の所定の領域に記録する機能を備えたことを特徴とする請求項７記載のディジタル信号記録装置。
【請求項１５】
　前記記録手段は、前記暗号フラグ情報を、前記セクタの記録情報信号領域に格納して前記記録媒体上にする機能を備えたことを特徴とする請求項１４記載のディジタル信号記録装置。
【請求項１６】
　前記記録手段は、前記暗号フラグ情報を、前記セクタの付加情報信号領域に格納して前記記録媒体上にする機能を備えたことを特徴とする請求項１４記載のディジタル信号記録装置。
【請求項１７】
　前記記録手段は、前記暗号フラグ情報を、前記ディジタル信号の各パケットに付加する機能を備えたことを特徴とする請求項１４記載のディジタル信号記録装置。
【請求項１８】
　前記暗号変換手段は、前記第２の誤り訂正符号を付加したセクタの単位の区切り目で、前記ディジタル信号を暗号化するか否かを切り換える機能を備えたことを特徴とする請求項１４記載のディジタル信号記録装置。」
とあったものを、
　
本件補正後
「【請求項１】
　ディジタル信号を記録媒体上に記録するディジタル信号記録装置において、
　伝送されるディジタルデータを保護するため
の
を
　前記伝送されたディジタル信号を復号化する伝送信号用復号変換手段と、
　複数の鍵情報を発生する鍵情報発生手段と、
　前記鍵情報が入力され、所定の演算を行って鍵を発生する鍵発生手段と、
　前記鍵と前記ディジタル信号が入力され、前記鍵と前記ディジタル信号とに所定の演算を施し
、前記伝送されるディジタルデータを保護するための暗号化とは異なる暗号化方式にて
　前記鍵情報を、前記記録信号用暗号変換手段により暗号化された前記ディジタル信号と共に、前記記録媒体上の所定の領域に記録する記録手段と、
　前記伝送信号用復号変換手段が出力する信号と前記記録信号用暗号変換手段が記録信号の暗号化を行うタイミングを制御するタイミング制御手段と、
を備えたことを特徴とするディジタル信号記録装置。
【請求項２】
　前記ディジタル信号は、所定長のパケット形式であることを特徴とする請求項１記載のディジタル信号記録装置。
【請求項３】
　前記鍵情報発生手段は、所定間隔で前記鍵情報を更新していく機能を備え、
　前記記録手段は、前記鍵情報発生手段が前記鍵情報を更新するタイミングを識別可能な情報を、前記記録媒体上の所定の領域に記録する機能を備えたことを特徴とする請求項１記載のディジタル信号記録装置。
【請求項４】
　前記ディジタル信号は、所定長のパケット形式であり、
　前記記録手段は、前記鍵情報発生手段が前記鍵情報を更新するタイミングを識別可能な情報を、前記ディジタル信号の各パケットに付加して前記記録媒体上に記録する機能を備えたことを特徴とする請求項３記載のディジタル信号記録装置。
【請求項５】
　前記暗号変換手段は、前記ディジタル信号を暗号化して出力する機能と、暗号化しないでそのまま出力する機能とを選択できる機能を備え、
　前記記録手段は、前記ディジタル信号が暗号化されているか否か示す暗号フラグ情報を前記記録媒体上の所定の領域に記録する機能を備えたことを特徴とする請求項１記載のディジタル信号記録装置。
【請求項６】
　前記ディジタル信号は、所定長のパケット形式であり、
　前記記録手段は、前記ディジタル信号が暗号化されているか否か示す暗号フラグ情報を、前記ディジタル信号の各パケットに付加して前記記録媒体上に記録する機能を備えたことを特徴とする請求項５記載のディジタル信号記録装置。
【請求項７】
　所定長のディジタル信号を入力して、前記ディジタル信号に同期信号及び管理情報信号を付加してセクタ形式とし、前記セクタに第１の誤り訂正符号を付加し、ｎ（ｎは１以上の整数）セクタ単位で第２の誤り訂正符号を付加し、前記第２の誤り訂正符号にも第１の誤り訂正符号を付加して記録媒体上に記録するディジタル信号記録装置において、
　伝送されるディジタルデータを保護するため
の
を
　前記伝送されたディジタル信号を復号化する伝送信号用復号変換手段と、
　複数の鍵情報を発生する鍵情報発生手段と、
　前記鍵情報が入力され、所定の演算を行って鍵を発生する鍵発生手段と、
　前記鍵と前記ディジタル信号が入力され、前記鍵と前記ディジタル信号とに所定の演算を施し
、前記伝送されるディジタルデータを保護するための暗号化とは異なる暗号化方式にて
　前記鍵情報を、前記記録信号用暗号変換手段により暗号化された前記ディジタル信号と共に、前記記録媒体上の所定の領域に記録する記録手段と、
　前記伝送信号用復号変換手段が出力する信号と前記記録信号用暗号変換手段が記録信号の暗号化を行うタイミングを制御するタイミング制御手段と、
を備えたことを特徴とするディジタル信号記録装置。
【請求項８】
　前記記録手段は、前記鍵情報を、前記セクタの付加情報信号領域に格納して前記記録媒体上に記録する機能を備えたことを特徴とする請求項７記載のディジタル信号記録装置。
【請求項９】
　前記鍵情報発生手段は、所定間隔で前記鍵情報を更新していく機能を有し、
　前記記録手段は、前記鍵情報発生手段が前記鍵情報を更新するタイミングを識別可能な情報を前記記録媒体上の所定の領域に記録することを特徴とする請求項７記載のディジタル信号記録装置。
【請求項１０】
　前記記録手段は、前記タイミングを識別可能な情報を、前記セクタの記録情報信号領域に格納して前記記録媒体上に記録する機能を備えたことを特徴とする請求項９記載のディジタル信号記録装置。
【請求項１１】
　前記記録手段は、前記タイミングを識別可能な情報を、前記セクタの付加情報信号領域に格納して前記記録媒体上に記録する機能を備えたことを特徴とする請求項９記載のディジタル信号記録装置。
【請求項１２】
　前記記録手段は、前記タイミングを識別可能な情報を、前記ディジタル信号の各パケットに付加して前記記録媒体上に記録する機能を備えたことを特徴とする請求項９記載のディジタル信号記録装置。
【請求項１３】
　前記鍵情報発生手段は、前記第２の誤り訂正符号を付加したセクタの単位の区切り目で、前記鍵情報を更新していく機能を備えたことを特徴とする請求項９記載のディジタル信号記録装置。
【請求項１４】
　前記暗号変換手段は、前記ディジタル信号を暗号化して出力する機能と、暗号化しないでそのまま出力する機能とを選択できる機能を有し、
　前記記録手段は、前記ディジタル信号が暗号化されているか否か示す暗号フラグ情報を前記記録媒体上の所定の領域に記録する機能を備えたことを特徴とする請求項７記載のディジタル信号記録装置。
【請求項１５】
　前記記録手段は、前記暗号フラグ情報を、前記セクタの記録情報信号領域に格納して前記記録媒体上にする機能を備えたことを特徴とする請求項１４記載のディジタル信号記録装置。
【請求項１６】
　前記記録手段は、前記暗号フラグ情報を、前記セクタの付加情報信号領域に格納して前記記録媒体上にする機能を備えたことを特徴とする請求項１４記載のディジタル信号記録装置。
【請求項１７】
　前記記録手段は、前記暗号フラグ情報を、前記ディジタル信号の各パケットに付加する機能を備えたことを特徴とする請求項１４記載のディジタル信号記録装置。
【請求項１８】
　前記暗号変換手段は、前記第２の誤り訂正符号を付加したセクタの単位の区切り目で、前記ディジタル信号を暗号化するか否かを切り換える機能を備えたことを特徴とする請求項１４記載のディジタル信号記録装置。」
と補正しようとするものである。
　
２．本件補正についての検討
　本件補正は、概略、本件補正前の請求項１及び７に記載された発明を特定するために必要な事項である「記録信号用暗号変換手段」について、「前記鍵と前記ディジタル信号とに
所定の演算を施し暗号化
所定の演算を施し、前記伝送されるディジタルデータを保護するための暗号化とは異なる暗号化方式にて暗号化
　
　そこで、本件補正が、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしているか否かについて検討する。
　
　願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）においては、【図２４】で「暗号／復号回路１２３」と、「データ暗号回路１１５」が別構成として記載されている。しかしながら、「暗号／復号回路１２３」及び「データ暗号回路１１５」において、どのような「暗号化方式」にて暗号化しているのかについては何ら記載されておらず、「記録信号用暗号変換手段」について、「前記鍵と前記ディジタル信号とに
所定の演算を施し、前記伝送されるディジタルデータを保護するための暗号化とは異なる暗号化方式にて暗号化
　
　なお、出願人は審判請求書において、「〜
伝送用の暗号化と記録用の暗号化が同じ暗号化方式が用いられているとすれば、わざわざ上述のように伝送用の暗号化されたディジタルデータを復号した上で、引き続き、再び同じ記録用の暗号化が行われることになり技術的意義が不明であること等を考慮すれば、「前記伝送されるディジタルデータを保護するため暗号化」と「暗号化して出力する記録信号用暗号変換手段」とは異なる暗号化方式にて処理していることは自明であり、この補正は、本願明細書に明確にサポートされているものと思料致します
　してみると、「前記伝送されるディジタルデータを保護するため暗号化」をして伝送されたデジタル信号を復号化する「復号器１２３」と、デジタル信号を記録媒体上に記録する際に「暗号化して出力する記録信号用暗号変換手段」である「データ暗号化器１１５」を別途設ける点は、「異なる暗号化方式」で処理することを意味するものではなく、「鍵」が異なる「同じ暗号化方式」で処理することを示すものと解するのが妥当であり、審判請求書の主張を考慮しても、本件補正が当初明細書等の記載から自明であるとはいえない。
　
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載されていた事項の範囲内においてなされたものではない。
　
３．本件補正についての結び
　以上のとおり、本件補正は、当初明細書等に記載されていた事項の範囲内においてなされたものであるとすることができず、特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　平成１９年１０月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１８に係る発明は、平成１９年７月１１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１８に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　〔理　由〕１．」に本件補正前の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−８３９３６号公報（以下、「引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（ａ）
【０００４】
　
記録されたビデオテープが別のＶＴＲでは正常に再生できなくする手段は、個々のＶＴＲが固有の情報（以下ＩＤと略す）を持ち、記録時にＩＤに従った変形を映像信号に加え、再生時にＩＤに従って逆の操作を行うことにより映像を復元することで実現できる。
乱数を発生させて乱数とＩＤを使って変形するとともに垂直ブランキング期間に乱数を記録し、再生時に読み出した乱数とＩＤを使って復元する方式が用いられている。いずれの場合でも、記録したＶＴＲ以外で再生すると、映像信号の復元に必要なＩＤ情報を持たない為に正常な再生はできないので、結果としてビデオテープの貸し出しを防止することができる。
　
（ｂ）
【０００６】
　図４において、
記録時に映像信号は入力端子２１からスイッチ２２を介して同期回路２３に入力され
乱数発生器２５は垂直同期信号に同期して乱数を発生し、エンコーダー２６とスイッチ２７を介して加算器２８に出力する。エンコーダー２６は乱数を変調した信号を、同期回路２３からのタイミング信号に同期して入力映像信号の垂直ブランキング期間に重畳
２９のＩＤメモリは装置固有のＩＤを記憶しており、加算器２８はＩＤと乱数を加算してスクランブル情報を生成し、制御回路２４に出力する。制御回路２４は有効走査線期間開始前の定められた時点において、スクランブル情報に従って、メモリ回路３１の遅延時間を水平走査周期を単位として加減し、有効走査線期間終了後に遅延時間を元の値に戻す。メモリ回路３１で制御回路２４の操作に従って遅延された映像信号はスイッチ３２を介して記録回路３３に入力され、ビデオテープに記録される。
　
　上記引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「映像信号をビデオテープに記録するＶＴＲにおいて、
　入力端子と、
　乱数を発生する乱数発生器と、
　装置固有のＩＤを記憶するＩＤメモリと、
　乱数と装置固有のＩＤからスクランブル情報を生成する加算器と、
　スクランブル情報に従って、映像信号を遅延させる制御回路と、
　乱数を、制御手段により遅延された映像情信号と共に、ビデオテープに記録する記録回路
　を備えたＶＴＲ。」
　
３．対比
　そこで、本願発明を、引用発明と比較する。
　引用発明における「ビデオテープ」は、本願発明における「記録媒体」に相当する。
　引用発明における「映像信号」は、記録媒体に記録される「信号」である点で本願発明における「デジタル信号」に共通し、引用発明における「ＶＴＲ」は、該信号を記録する「信号記録装置」である点で「デジタル信号記録装置」に共通する。
　引用発明における「入力端子」は、外部から信号が入力される点で、本願発明における「信号入力する入力手段」に相当する。
　引用発明における「乱数」及び「装置固有のＩＤ」は、本願発明における「鍵情報」に相当し、引用発明における「乱数発生器」及び「ＩＤメモリ」は「複数の鍵情報を発生する鍵情報発生手段」に相当する。
　引用発明における「スクランブル情報」は、本願発明における「鍵」に相当し、引用発明における「加算器」は、本願発明における「鍵発生手段」に相当する。
　引用発明における「制御回路」は、「スクランブル情報」に従って「映像信号」を遅延させ、記録したＶＴＲ以外で正常に再生をできなくする、すなわち一種の演算を施し暗号化を行う点で、本願発明における「記録信号用暗号変換手段」に相当する。
　引用発明における「記録回路」は、本願発明における「記録手段」に相当する。
　
　すると、本願発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「信号を記録媒体上に記録する信号記録装置において、
　信号入力する入力手段と、
　複数の鍵情報を発生する鍵情報発生手段と、
　前記鍵情報が入力され、所定の演算を行って鍵を発生する鍵発生手段と、
　前記鍵と前記信号が入力され、前記鍵と前記信号とに所定の演算を施し暗号化して出力する記録信号用暗号変換手段と、
　前記鍵情報を、前記記録信号用暗号変換手段により暗号化された前記信号と共に、前記記録媒体上の所定の領域に記録する記録手段と、
を備えた信号記録装置。」
　
　一方で、以下の点で相違する。
＜相違点＞
（相違点１）本願発明は「ディジタル信号」を記録媒体上に記録する「ディジタル信号記録装置」であるのに対し、引用発明はそのような記載のない点。
（相違点２）本願発明は入力される信号が「伝送されるディジタルデータを保護するため暗号化して伝送」され、「伝送されたディジタル信号を復号化する伝送信号用復号変換手段」を備えるのに対し、引用発明ではそのような記載のない点。
（相違点３）本願発明は、伝送信号用復号変換手段が出力する信号と記録信号用暗号変換手段が記録信号の暗号化を行うタイミングを制御する「タイミング制御手段」を備えるのに対し、引用発明にはそのような記載のない点。
　
４．判断
（相違点１〜３について）
　引用発明及び本願発明と同一の技術分野に属する、信号を暗号化して記録する装置において、その信号をディジタル信号とする点、及び、伝送されるデータを暗号化し、暗号化された信号を復号化する伝送信号用復号変換手段を備える点は周知技術（例：特開平８−１２５６５１号公報（【０００６】【００３３】〜【００７４】【図３】【図４】、特に、受信した暗号化信号の復号を行う「復号装置４０９」の記載）、特開平８−１３０５１６号公報（【００２９】【００３０】【図４】、特に「暗号化解除ブロック４Ａ」の記載）参照）であるから、引用発明においても、上記周知技術を適用して、「ディジタル信号」を記録媒体上に記録する「ディジタル信号記録装置」とする点、及び「伝送されるディジタルデータを保護するため暗号化して伝送」し、「伝送されたディジタル信号を復号化する伝送信号用復号変換手段」を備える点は、当業者が容易に想到できるものである。
　また、複数の処理回路・手段からなる装置において、それぞれの処理回路・手段のタイミングを制御することは当然のことであり、引用発明においても当然備えているものと認められる。してみると、引用発明に周知技術を適用した時に、「伝送信号用復号変換手段が出力する信号と記録信号用暗号変換手段が記録信号の暗号化を行うタイミングを制御するタイミング制御手段」を備える程度のことは、当業者が適宜なし得ることである。
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は、引用例に記載された発明及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。