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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１００３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　  　
　本願商標は、「エフビエント」の文字と「Ｆ・ＶＩＥＮＴＯ」との文字を二段に書してなり、第２５類「被服」を指定商品として、平成１１年１２月１日に登録出願されたものである。　
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２４７７１５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ヴィエント」の文字と「ＶＩＥＮＴＯ」との文字を二段に書してなり、昭和６３年３月８日登録出願され、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、平成２年７月３０日に設定登録がなされ、現に有効に存続しているものである。    　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「エフビエント」及び「Ｆ・ＶＩＥＮＴＯ」の文字を二段に書してなるところ、上段の片仮名文字は下段に表記された欧文字の読みを表してなるにすぎないものであるから、自他商品の識別標識としての機能を果たす中心的要部は下段に表記された「Ｆ・ＶＩＥＮＴＯ」の欧文字にあるというのが相当である。
　そして、下段の「Ｆ・ＶＩＥＮＴＯ」の欧文字は、欧文字一字の「Ｆ」と「ＶＩＥＮＴＯ」を中黒点を介し構成されているものであって、「Ｆ」は直ちにアルファベット一字ということが、また「ＶＩＥＮＴＯ」は特定の意味を理解し得ない造語と認められ、両文字は、視覚的、観念的にも分離し、関連性のないものと看取され、全体として、常に一体のものとして把握しなければならない特段の事情を見出し難い。
　ところで、構成中「Ｆ」の欧文字一字は、一般に商品の型式、品番等を表すための記号・符合等として本願指定商品を含む各種商品において普通に採択、使用されている実情にある。
　そうすると、本願商標は、片仮名文字より「エフビエント」の称呼が生ずるものとしても、これに接する取引者・需要者は、識別力の中心的要部が「Ｆ・ＶＩＥＮＴＯ」の欧文字部分にあると看取し、そして構成中「Ｆ」の文字は、上記したように商品の型式、品番等を表示するための記号・符合の一類型と理解されるから、自他商品の識別機能を強く果たす造語としての「ＶＩＥＮＴＯ」の文字部分に特別の印象を感じ、これより生ずる「ビエント」のより簡潔な称呼を以て取引に資する場合も決して少なくないものである。
　してみれば、本願商標よりは「ビエント」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ヴィエント」及び「ＶＩＥＮＴＯ」の文字を書してなるものであるから、該文字に相応して「ヴィエント」の称呼が生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ビエント」の称呼と引用商標より生ずる「ヴィエント」の称呼を比較するに、その異なる「ビ」と「ヴィ」の音は、同一音の片仮名表記上の差異程度の音感の相違に過ぎないものであって、両称呼を一連に称呼したときは、語調、語感が極めて紛らわしいものといえる。　してみると、本願商標と引用商標とは、外観、観念における差異を考慮してもなお、称呼上類似の商標であり、また、本願商標に係る指定商品は、引用商標の指定商品と同一または類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消す限りでない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて本願商標は登録されるべきであると主張しているが、これらの登録例と本願とは事案を異にするものであり、そして、本件は上記のとおり判断するのが相当であるから、その主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１７２２８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＣＯ」の欧文字（標準文字による商標）を書してなり、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，自動車用のエンジン，その他の陸上の乗物用の動力機械器具（その部品を除く。），自動車用のサスペンション，その他の陸上の乗物用の緩衝器，ばね，陸上の乗物用の軸，軸受け，軸継ぎ手，ベアリング，陸上の乗物用の動力伝導装置，陸上の乗物用の制動装置，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），乗物用盗難警報器」を指定商品として、平成１１年２月２６日に登録出願されたものであるが、その後指定商品については、平成１２年１１月１０日付け提出の手続補正書をもって、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３３２５９２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおり「Ｐｏｃｏ」の欧文字を書してなり、平成５年３月５日登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成９年７月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、その構成はそれぞれ前記のとおりであるから、両商標は、その構成欧文字の綴りを共通にし、いずれも「ポコ」の称呼を生ずる点で、外観及び称呼において相紛らわしく互いに類似する商標と認められる。
　つぎに、両商標の指定商品の類否について検討するに、昭和３５年３月８日通商産業省令第１３号による商標法施行規則第３条は、「商標法施行令（昭和３５年政令第１９号）第１条の規定による商品の区分に属すべき商品は、別表のとおりとする。」と定め、当該別表によると、「消防車」は「自動車」の範疇に属するものであり、商品の区分第１２類の「輸送機械器具」に属するものとして例示されている。また、「自動車用シガーライター」は、前記別表には例示されていないが、同じく商品の区分第１２類の「自動車の部品及び附属品」の範疇に属するものと解されるものである。当該別表は、その後平成３年１０月３１日通商産業令第７０号により一部改正された結果、「自動車並びにその部品及び附属品」は第１２類に属する商品として例示され、「消防車」及び「自動車用シガーライター」は第９類に属する商品として例示されている。
　そして、「日本標準商品分類（総務庁編集、財団法人全国統計協会連合会平成８年９月第３版発行）」（以下「日本標準商品分類」という。）によれば、その序章に記載のあるとおり、商品の用途、機能、材料、成因を基準として類似するものごとに集約し、中分類番号を基本コードとしているところ、「中分類４７−自動車及び二輪自動車（原動機付き自転車を含む。）」中に、「４７　１　完成自動車（四輪及び六輪自動車）」に、乗用自動車をはじめ消防自動車、救急車、タンク車、じんかい車を含む特殊用途車が同一分類中に分類されている。また、「４７　８　部品及び附属品」に、ワイパ・アーム・ブレード及びリンク機構、ホーン及びブザー類等の商品とともにシガー・ライタが同一分類中に分類されている。
　「日本標準商品分類」の「中分類」中に分類されている商品は、必ず商品の出所について混同を生ずるおそれがあることを前提として掲載されているものではないとしても、前記のとおり、それは商品の用途、機能、材料、成因を基準として集約されていること及びそれを踏襲した現行商標法施行規則第６条別表によれば、別表例示の商品中「自動車並びにこれらの部品及び附属品」と「消防車、自動車用シガーライター」とは類似する商品と推認されるものである。
　そして、本願商標の指定商品中の「自動車」と引用商標の指定商品中の「消防車」とは、走行用エンジンを有し、陸上における輸送用のものという点において用途・機能を同じくし、さらに、同一の自動車販売業者によって取扱われていること、それらの部品を共通にしていることから、互いに類似する商品と認められる。
　また、本願商標の指定商品中の「自動車の部品及び附属品」には、例えば「エアバッグ，ハンドル（ステアリングホイール）」を含むものと認められるところ、これらの商品と、「自動車用シガーライター」とが同一の業者によって製造販売されている事実があることから、本願商標の指定商品中の「自動車並びにこれらの部品及び附属品」と引用商標の指定商品中の「自動車用シガーライター」とは、用途及び機能において異なるとしても、製造業者、取引業者及び需要者等を同一にする場合もあり、両者は類似する商品と認められる。
　したがって、本願商標と引用商標とは、商標において類似するものであり、さらに本願商標の指定商品中には、引用商標の指定商品と類似する商品を含むものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であり、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　８２４８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は「ＣＯＬＯＲ　ＳＴＡＹ」の欧文字と「カラーステイ」の片仮名文字を二段に書してなり、第３類「ヘアカラー施術前または施術後の頭髪に使用するシャンプー，ヘアカラー施術後の頭髪に使用するヘアトリートメント，ヘアカラー施術後の頭髪に使用するヘアリンス，ヘアカラー」を指定商品として登録第１９６９０３９号と連合する商標として、平成６年８月１２日に登録出願されたものであり、その後、商標法等の一部を改正する法律（平成８年法律第６８号）に基づく改正後の商標法による商標登録出願となったものである。
　そして、指定商品については、当審において提出された平成１４年１月３１日付け手続補正書により、「ヘアカラー施術後の頭髪に使用するヘアトリートメント，ヘアカラー施術後の頭髪に使用するヘアリンス，ヘアカラー」と補正されたものである。
　　
２　原査定の引用商標
 原査定において、本願の拒絶に引用した登録第３３６９８８４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成６年４月２８日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，研磨紙，研磨布」を指定商品として、平成１０年７月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
(１）本願商標
　本願商標は、前記のとおり、「ＣＯＬＯＲ　ＳＴＡＹ」の欧文字と「カラーステイ」の片仮名文字を二段に横書きしてなるものであるから、その構成文字全体に相応して「カラーステイ」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は「カラーステイ」の称呼を生ずるものである。
　この点に関し、請求人は本願商標中の「ＣＯＬＯＲ」の文字部分は、自他商品の識別標識を有しない旨主張する。
　しかしながら、「ＣＯＬＯＲ」の語が、「色、色彩」等の意味を有する英語であり、本願の指定商品、とりわけ化粧品との関係からみれば、商品の品質を表示するための語として使用されているものであることは認め得るとしても、本願商標は、前記したとおり、「ＣＯＬＯＲ　ＳＴＡＹ」の欧文字とその読みを表したと理解される「カラーステイ」の片仮名文字とを外観上まとまりよく一体的に表してなるものであるから、これより生ずる自然な称呼は、「カラーステイ」の一連の称呼といわなければならない。
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
（２）引用商標
　引用商標は、別掲のとおり、やや太字で表された「ＲＥＶＬＯＮ」の欧文字と「ＣＯＬＯＵＲＳＴＡＹ」の欧文字を半文字程度の間隔をあけて横書きし、その下段に「レブロンカラーステイ」の片仮名文字を半角程度の間隔をあけて横書きしてなるものであるところ、その構成中の「ＲＥＶＬＯＮ」の文字部分は、化粧品メーカー「レブロン　コンシュマー　プロダクツ　コーポレーション」（アメリカ合衆国在）の略称として、かつ同社の取扱いに係る化粧品等の代表的な商標（ハウスマーク）として、取引者、需要者間に広く認識されているものである。
　ところで、化粧品をはじめ、商品を取扱う業界においては、自己の取り扱う商品に商標を付す場合、自己の代表的な出所標識（ハウスマーク）とともに、その取扱いに係る多種多様な商品をそれぞれ区別するための商品毎の出所標識とを併用して使用している実情にある。
　上記取引の実情よりすると、引用商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「ＬＥＶＬＯＮ」、「レブロン」の文字部分を代表的な出所標識（ハウスマーク）と理解し、「ＣＯＬＯＵＲＳＴＡＹ」、「カラーステイ」の文字部分を商品毎の識別標識として理解するというのが相当である。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字に相応して「レブロンカラーステイ」の一連の称呼を生ずるほか、「ＬＥＶＬＯＮ」、「レブロン」の文字部分より「レブロン」の称呼、及び「ＣＯＬＯＵＲＳＴＡＹ」、「カラーステイ」の文字部分より「カラーステイ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　上記に関し、請求人は、引用商標は、「カラーステイ」のみの称呼は生じない旨主張する。
　確かに、引用商標は、これを構成する「ＬＥＶＬＯＮ」(レブロン)と「ＣＯＬＯＵＲＳＴＡＹ」(カラーステイ)とを自他商品の識別力の点からみれば、「ＬＥＶＬＯＮ」の文字部分が太字で書され、引用商標の権利者のハウスマークであることから、「ＬＥＶＬＯＮ」(レブロン)の文字部分に強い識別力があることは認め得るところであるが、「ＣＯＬＯＵＲＳＴＡＹ」(カラーステイ)の文字部分が、化粧品等の品質を表示するためのものとして普通に使用されている事実は見出せないことから、前記したとおり、引用商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「ＣＯＬＯＵＲＳＴＡＹ」、「カラーステイ」の文字部分を商品毎の識別標識として認識し、記憶して、これより生ずる称呼のみをもって商品の取引に当たる場合も決して少なくないというのが相当である。
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
（３）むすび
　以上のとおり、本願商標は、これより生ずる自然の称呼は、「カラーステイ」であり、また、引用商標は、「ＣＯＬＯＵＲＳＴＡＹ」、「カラーステイ」の文字部分より「カラーステイ」の称呼をも生ずるものであるから、両商標は、「カラーステイ」の称呼を共通にする類似の商標である。また、本願商標は、その指定商品を前記１のとおり補正したものであるが、補正された商品は「頭髪用化粧品」と認められ、引用商標の指定商品中「化粧品」の範疇に属する商品であり、したがって、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することはできない。
　なお、請求人は、甲第１号証ないし甲第３号証を提出し、引用商標からは「カラーステイ」の称呼が生じない旨主張しているが、引用商標から「カラーステイ」の称呼が生ずることは前記したとおりであり、また、請求人が挙げた審査、審判例は、比較する商標において本件と異なるものであるから、これら甲各号証によって、本件における類否判断が拘束されるものでもない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６１２７１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「越後魚沼秘酒」の文字を標準文字で書してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１１年７月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、新潟県の旧国名である『越後』の文字と新潟県の中央部の旧郡である『魚沼』の文字と、人に知られていない方法で製造した酒の意味合いを看取させる『秘酒』の文字を一連に『越後魚沼秘酒』と書してなるものであるから、全体として『新潟県の魚沼地方で製造・販売されている人に知られていない方法で製造された貴重な酒』であることを容易に想起されるにすぎず、これをその指定商品に使用しても、単にその商品の産地・販売地、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「越後魚沼秘酒」の文字よりなるところ、構成中の「越後魚沼」の文字は、新潟県の南部に位置し、良質な米の産地として知られ、また、その良質な米を用いた日本酒の醸造が古くから盛んに行われている地域である魚沼地域を表すものとして理解され、本願の指定商品の製造地、販売地として認識されるものである。また、構成中の「秘酒」の文字は、「秘密にしてある酒、秘密の方法で造られた酒」等の意味合いにおいて、人に知られていない特別な方法により造られた酒であり、大変貴重な酒であるかのように、酒の品質を誇称的にいい表す語として、近年では需要者間において一般的に用いられている。
（１）１９８６年９月２０日付朝日新聞　東京夕刊「岐阜　山の幸集め秘酒づくり盛ん（列島ふるさと話）」を見出しとする記事中に「ナナカマド、イカリソウ、ハッカ、スグリ、ボケ・・・。飛騨の山里・河合村では、祖父伝来の『わが家の秘酒』づくりが盛んだ。腕ききの４５人による『果実酒研究会』まで誕生した。」の記載がある。
（２）１９８９年２月８日付読売新聞　東京夕刊「［食べる］アイデア料理［井出］／東京・赤坂」を見出しとする記事中に「大阪で２０年以上の歴史をもつ店の支店。他店にないオリジナルな料理が特徴です。シカ肉のサシミ（千八百円）、・・・ワタリガニの秘酒漬け（三千五百円より）。」の記載がある。
（３）１９９３年２月１９日付日本食糧新聞「業務用に中華風泡菓子『ココナッツ』『桂花陳酒』を発売」を見出しとする記事中に「『桂花陳酒』は、金木犀の花弁を浸して香を含ませた清朝宮廷の秘酒・桂花陳酒をベースに使った、香り高いムースで、・・・。」の記載がある。
（４）１９９８年４月１０日付百歳元気新聞「西太后のおやつ（点心）舌の快楽と滋養の誘惑」を見出しとする記事中に「・・・例えば秦の始皇帝の秘薬、則天武后の秘酒。これはと認めた食医の調合による生薬配合の料理の数々。」の記載がある。
（５）２０００年１０月１７日付毎日新聞　地方版／神奈川「蔵元自慢の１４地酒、飲み放題−−横浜で『秋上がりの酒まつり』」を見出しとする記事中に「横浜市内のホテルでこのほど、『かながわ蔵元秋上がりの酒まつり』（県酒造組合主催）が開かれ、約１５０人の参加者が各蔵自慢の日本酒を楽しんだ。・・・県内１５蔵のうち１４蔵が、自慢の酒３〜５種類を持ち寄った。非売品の『秘酒』も登場し、５００人以上の応募者の中から抽選で選ばれた・・・。」の記載がある。
（６）２００１年４月１１日付日本食糧新聞「日本ツーリスト開発、『韓国の酒と食』探訪の参加者募集」を見出しとする記事中に「慶州法酒は新羅時代の都・慶州の酒。吐含山渓谷の清冽な水で造られ、製法や飲み方の作法まで決められているため『法酒』と呼ぶ。韓国三大銘酒の一つで、他に味わえない独特の香りをもつ秘酒だ。」の記載がある。
　以上の事実によれば、本願商標を構成する「秘酒」の文字は、「人に知られていない製法で造られた酒」等の意味合いにおいて用いられており、酒の品質を誇称にする語として理解されるものというべきである。
　そうとすれば、本願商標「越後魚沼秘酒」の文字全体からは、「新潟県魚沼地域において、人に知られていない製法で造られた酒」の意味合いを認識するものというのが相当であり、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、「新潟県魚沼地域において、人に知られていない製法で造られた酒」であると認識するに止まり、自他商品識別標識としての機能は果たし得ないものというべきであり、かつ、これをその指定商品中、前記意味合いに照応する商品以外の商品に使用したときには、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第３６３６８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１１類「電球類及び照明用器具，あんどん，ガスランプ，石油ランプ，ちょうちん，ほや，火鉢類，ガス湯沸かし器，調理台，流し台，加熱器，冷凍機械器具，アイスボックス，氷冷蔵庫，飼料乾燥装置，牛乳殺菌機，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，家庭用電熱用品類，浴槽類，家庭用浄水器，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，汚水浄化槽，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，ごみ焼却炉，し尿処理槽，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用椅子，あんか，かいろ，かいろ灰，化学物質を充てんした保温保冷具，湯たんぽ」を指定商品として、平成８年４月３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第４０１０８７６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，盗難警報器，保安用ヘルメット，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム，動力付床洗浄機，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター」を指定商品として、平成６年１２月１６日に登録出願、同９年６月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、黒く塗りつぶされて描かれた数字の「３」と白抜きされて描かれた欧文字の「ＩＨ」の文字を上段に書してなり、下段には「ＴＲＩＰＬＥ」の欧文字を書してなるところ、上段の「３」、「ＩＨ」の文字と下段の「ＴＲＩＰＬＥ」の文字とは、書体、文字の態様、文字の大きさ等が異なっていることから、それぞれの文字が視覚上分離されて看取されるといえるものであって、さらに「ＩＨ」の文字は本願指定商品中、例えば家庭用電熱用品類との関係においては「電磁誘導加熱」等の意味合いを認識させるもので自他商品の識別力が弱いものであるから、取引者、需要者にあっては、その構成中、良く知られている英語である「ＴＲＩＰＬＥ」の文字を捉えて、これより生ずると認められる「トリプル」の称呼をもって取引にあたることも決して少なくないものである。
　そうとすると、本願商標からは、「トリプル」の称呼をも生ずるというべきであり、他方、引用商標からは、その構成文字より「トリプル」の称呼が生ずること明らかであるから、本願商標と引用商標とは「トリプル」の称呼を共通にする類似の商標といえるものである。
　また、観念においても「３倍、３重の」等の意味合いを看取させるものであるから、類似しているものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観における差異を考慮しても、称呼、観念において類似しているものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であり、取り消す限りではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５２２８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シェイパー」の片仮名文字を横書した構成よりなり、第８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年６月１０日登録出願、その後、平成１２年６月１２日付手続補正書により、「眉毛用電気かみそり，その他の電気かみそり及び電気バリカン」と減縮する補正をしたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０９１７０６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＭＡＬＬ　ＳＨＡＰＥＲ」の欧文字及び「スモールシェイパー」の片仮名文字を二段に横書きした構成よりなり、第１０類「家庭用電気マッサージ器」を指定商品として、平成４年４月２４日登録出願、同７年１０月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「シェイパー」の片仮名文字を横書した構成よりなるところ、これに相応して「シェイパー」の称呼を生じること明らかである。
　他方、引用商標は、その構成前記したとおり、「ＳＭＡＬＬ　ＳＨＡＰＥＲ」「スモールシェイパー」の文字を二段に書してなるところ、該構成前半の「ＳＭＡＬＬ」及び「スモール」の文字（語）は、「小さい、小型の」意味合いをもって各種商品の品質（形状）を表わすものとして商取引上において普通に使用されているから、これをその指定商品中、小型の商品について使用した場合には、これ自体を自他商品の識別機能を果たす部分と看取されるとはいい得ないものであり、該構成後半の「ＳＨＡＰＥＲ」及び「シェイパー」の文字部分を自他商品識別標識としての機能を有する主要部分と捉え、これを指標として取引に資すること決して少なくないというべきである。
　してみれば、引用商標は、構成中の「ＳＨＡＰＥＲ」「シェイパー」各文字に相応して、単に、「シェイパー」の称呼をも生ずるものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、それぞれより生ずる「シェイパー」の称呼を共通にする称呼上類似の商標であり、かつ、両者の指定商品は、共に、家庭で用いられる民生用の電気機械器具であって、その製造、販売者又は需要者を同じくする類似の商品である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その登録を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　１７１０１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「元旦祝膳」の文字を縦書きしてなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，かつお節，寒天，消り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実 ，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく，お節料理」を指定商品として、平成７年２月２２日に登録出願、その後、指定商品については、平成８年１月２３日付の手続補正書において、「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，かつお節，寒天，消り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実 ，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく，田作り・数の子・日の出かまぼこ・たい等魚のきずし・ます等の味噌漬・さわら等の焼き魚・えび料理・はまぐり料理・いかたらこ和え等のいか料理・鴨ロース・高野豆腐や野菜類（例えば、椎茸・こんにゃく・ごぼう・絹さや・さといも等）の煮しめ・黒豆・くわい料理・金箔包みの栗・渋皮付き栗等の栗料理・千代呂木（ちよろぎ）料理・紅白なます等の食材を運搬可能な箱等の容器に複数で詰め合わせてなるまたは単品で詰めてなるお節料理」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『元旦』の文字と『お祝いの料理』の意味合いを認識させる『祝膳』の文字を『元旦祝膳』と普通に用いられる方法をもって書してなるものであるから、これをその指定商品について使用しても、『元旦、正月料理用』であることを表したものと理解するにとどまり、単に商品の用途、品質、使用の時期等を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、「元旦祝膳」の文字を書してなるものであるところ、その構成中の「元旦」の語は、「元日、一月一日」（広辞苑　第４版）を意味し、後半部の「祝膳」の語は、「祝の膳」「祝儀の時、熨斗・昆布・勝栗などをのせて出す膳。」（広辞苑　第４版）を表す語として、共に広く知られている語と認められる。
　そして、「祝膳（祝い膳）」については、「文字どおり祝儀などのときにだす膳のことで、その昔は、『伸す、喜ぶ、勝つ』の意にかよわせて、『熨斗、昆布、勝栗』などをのせてだすことが習いであった。現在では、おめでたいときに、その気持ちを込めた献立料理一般を祝い膳といっている。尾頭付きのタイやイセエビ、赤飯などを用意して、祝意を表すのが例である。正月のおせち料理には、口取りや祝い肴（三種肴ともいい、数の子、黒豆、五万米）、雑煮などを調えて祝い膳とする。このほか、人の一生の通過儀礼として七五三の祝いや賀寿の祝い膳（還暦、古稀、喜寿など）もある。」（「日本料理由来事典」　株式会社同朋舎出版発行）、「正月の祝いに使うからこの名があります。男の膳はやゝ低く平らで膳椀共朱塗り、黒の定紋付き、女の膳はやゝ腰高、外黒内朱塗りのものです。」（「日本料理語源集」　光琳社出版株式会社発行）、「本来祝儀の膳をいうが、おめでたいときのその気持ちを込めた献立一般を祝い膳という。例えば、尾頭つきのタイやイセエビ、赤飯などを用意して祝意を表す。また、正月のおせち料理には、口取りや祝い肴（かずのこ、黒豆、ごまめなど）、雑煮などを調えて祝い膳とする。人の一生の通過儀礼として賀寿の祝い膳（還暦、古稀、喜寿など）もある。」（「改訂　調理用語辞典」　社団法人全国調理師養成施設協会発行）、「祝い酒の、さかなをととのえた膳のこと。古くは式三献に始まる。祝儀の場合の吸い物膳や中酒膳から、しだいに転じて、今日ではおめでたいときに、その気持ちを込めた献立料理一般を、祝い膳と俗に言う場合が多い。たとえば、尾頭つきに赤飯といった表現で言われる料理とか、正月の祝いに口取り風のものや、数の子、黒豆、ごまめ、ぞう煮などをととのえて、正月の祝い膳とか、誕生の祝い膳などと言っている。」（「料理実用大事典」　主婦の友社発行）と記載されているところであり、「祝膳（祝い膳）」の語が、「祝儀の膳。おめでたいときのその気持ちを込めた献立一般」を表すことは、一般の需要者によく知られているところである。
　そうとすれば、本願商標は、「元旦（正月）に祝う膳」「元日（正月）に祝儀の気持ちを込めた献立一般」の意味合いを表現したものと容易に理解し、認識せしめるものというべきである。
　してみると、本願商標は、これを本願指定商品に使用した場合、本願商標に接する取引者、需要者は、前記したところにより、当該商品が元旦に祝う膳に用いる商品であることを表したものと理解するにすぎないものと認められ、該商品の品質、用途、使用の時期を表示したものと理解するにとどまり、自他商品を識別する標識としての商標を表したものと認識し得ないとみるのが相当である。
（２）請求人は、本願商標が「元旦」と「祝膳」を結合してなる造語であり、本願指定商品を取り扱う取引分野において「元旦」と「祝膳」を組み合わせて「元旦祝膳」として、普通に使用されている事実はないから、何人もが本願商標の使用を必要としているものではないことは明白であり、また、将来何人もがその使用を欲し一般に使用されることは考えられない旨主張している。
　しかしながら、商標法第３条第１項第３号の趣旨は、同号に列挙されている商標は、商品や役務の内容に関わるものであるために、現実に使用され、あるいは、将来一般的に使用されるものであることから、出所識別機能を有しないことが多く、また、特定人に独占させることは適切でないために登録することができないものとされていると解される。
　そして、「元旦祝膳」が、仮に請求人によって作られた造語であるとしても、「元旦」は「元日。一月一日」を表すいいかたとして使用され、「祝膳」は、「祝儀の膳。おめでたいときのその気持ちを込めた献立一般」の意味で、いずれも古くから広く用いられている語であることは前記したとおり、顕著な事実である。
　そうすると、本願商標の指定商品である食肉，食用魚介類，肉製品等の料理に関係するものに関して用いられた場合には、それを妨げる何か特別な事情がない限り、ごく自然に「元旦（正月）用の料理に用いられる商品」を表す語として認識することになるものというべきであるから、請求人の主張は採用することができない。
（３）したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　５８４２１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ダイレクト・ドライブスピーカ」の片仮名文字（「・」記号を含む。）を横書きしてなり、第９類「スピーカー」を指定商品として、平成７年６月１２日に登録出願されたものである。その後、指定商品は、平成９年４月１０日付手続補正書によって「スピーカー（ダイレクトドライブ方式のプレーヤーに使用されるスピーカーを除く。）」に補正されている。
　
２　当審において通知した拒絶理由
　本願商標は、「ダイレクト」、「ドライブ」及び「スピーカ」の各文字を結合して「ダイレクト・ドライブスピーカ」と表示したと認められるものであるところ、それを構成する各文字がそれぞれ「直接」、「駆動」及び「拡声器」の意味を有する外来語として一般に親しまれているものであるから、全体として「直接駆動方式によるスピーカ（拡声器）」であることを表したものとして容易に理解されるということができる。
　ところで、「ダイレクトドライブ」（ｄｉｒｅｃｔ　ｄｒｉｖｅ）の文字は、「レコードプレーヤー」においては、例えば、「最新オーディオ事典」（昭和５４年１２月２０日株式会社ラジオ技術社発行）の「ＤＤ方式（ｄｉｒｅｃｔ　ｄｒｉｖｅ　ｓｙｓｔｅｍ）」の項や「現代オーディオ用語総辞典」（昭和６２年１０月１０日株式会社音楽之友社発行）の「ダイレクト・ドライブ方式〈ＤＤプレーヤー〉」の項の記載からみても、「ターンテーブルとモーターの軸とを直結する構造のもの」を指称する語として古くから使用されているといい得るものである。そして、近年、「スピーカ」においても、下記（１）ないし（４）に示すように、新聞記事やインターネットの製品案内等で、該「ダイレクトドライブ」（ｄｉｒｅｃｔ　ｄｒｉｖｅ）の文字が「振動板の外周全体をボイスコイルで直接駆動する構造のもの」を指称する語として普通に使用されているのが実情である。
（１）「松下電子部品は薄型ながら高音質再生を実現した薄型ダイレクトドライブ平板スピーカーを開発、４月からサンプル出荷を開始する。角型のボイスコイルと高磁束磁気回路で平板振動板の外周を直接駆動させることにより、厚みを１４ミリと同社従来製品の約半分に薄くした。」（日本工業新聞、２００１年１月２４日版）
（２）「日本ビクターは・・・スリム型スピーカー『ＤＤ（ダイレクト・ドライブ・スティック）スピーカー』を開発した、と発表した。・・・振動板全体を駆動させる『ダイレクトドライブ方式』を採用したため、ほぼ円形に音を行き渡らせることが可能という。」（日本工業新聞、２００１年２月１日版）
（３）スピーカーシステムの製品案内において「伸びの良い超高帯域再生を可能にした『ダイレクトドライブ方式』採用スーパーツイーター搭載」（http://denon.jp/products/SCT33.html）
（４）スピーカーシステムの製品案内において「９０kHzまで再生可能なダイレクトドライブ方式スーパーツイーター搭載スピーカー。」（http://columbia.jp/company/release/）
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、取引者・需要者は、「振動板の外周全体をボイスコイルで直接駆動する構造のもの」であること、即ち、単に商品の品質、構造を表示したものとして把握するに止まり、自他商品を識別するための標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。
  したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、項１で述べたとおりの構成であるところ、この商標を補正後の指定商品「スピーカー（ダイレクトドライブ方式のプレーヤーに使用されるスピーカーを除く。）」との関係においてみると、前項２で述べたとおり、「振動板の外周全体をボイスコイルで直接駆動する構造」を表していること明らかである。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用するときは、その商品の品質、構造を表すものである。
　そして、当審において通知した前項２の拒絶理由に対し、請求人（出願人）に意見書を提出する機会を与えたが、所定の期間を経過しても何らの応答もなかった。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６１８５８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ゆとリッチ共済」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係わる損害の査定，損害保険の引受，保険料率の算出」を指定役務として、平成１１年７月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０３９１０４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ゆうとりっち」の文字を横書きしてなり、第３６類「生命保険の引受け」を指定役務として、平成４年９月２８日に登録出願、平成７年４月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、平仮名、片仮名及び漢字を用いた「ゆとリッチ共済」の文字を横書きしてなるところ、その構成中「共済」の文字は、「一定の団体の構成員間の相互扶助制度の一つ。構成員は一定額の金銭（掛金）を積み立て、災害その他の一定事由に基づく出費があった場合に、これについて一定の給付を団体が行う制度」（有斐閣「法律用語辞典」）の意味を有するものとして一般に親しまれているものであり、共済事業を表すものとして、「〇〇共済」のように使用されているものである。
　そうすると、本願商標「ゆとリッチ共済」をその指定役務について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、構成中の「共済」の文字部分が前記に述べた一定団体が行う相互扶助制度、すなわち、役務の質（内容）の表示であり、自他役務の識別標識としての機能を有する部分は「ゆとリッチ」にあるものと認識し把握するというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、「ゆとリッチ」の文字部分に相応して「ユトリッチ」のみの称呼をも生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記のとおり「ゆうとりっち」の文字を横書きしてなるから、その構成文字に相応して「ユウトリッチ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ユトリッチ」と引用商標から生ずる「ユウトリッチ」の称呼を比較すると、両者は中間部において「ウ」の音の有無に差異を有するほか、他の全ての音を同じくするものである。
　そして、差異音「ウ」（ｕ）は、前音「ユ」の母音（ｕ）を同じくして二重母音を構成する関係上、「ユ」の母音に吸収され易いことから、両称呼を一連に称呼するときは、全体の語調・語感が近似したものとなり、互いに相紛れるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観上の相違を考慮しても、なお、称呼において類似する商標であり、かつ、本願商標は、引用商標の指定役務と同一又は類似する役務について使用するものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１４３４７９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＣＡ加工」の文字（標準文字）を書してなり、第４０類「布地・被服又は毛皮の加工処理（乾燥処理を含む。），裁縫，ししゅう」を指定役務として、平成９年７月２９日登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、抗アレルギー、ヒーリング効果など体に良い影響を与える新素材の特殊加工に使用されている『ＭＩＣＡ加工』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、本願の指定役務との関係においては『上記加工を施すこと』の意味合いを認識させるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＭＩＣＡ加工」の文字を書してなるところ、その構成中前半の「ＭＩＣＡ」の欧文字部分は、特定の意味合いを有する成語よりなるものとは認められないものであるから、「原料または他の製品に手を加えて、新しい物を作ること」を意味する「加工」の文字とを結合した該文字全体からは、本願の指定役務における役務の質又は内容が直接的かつ具体的に理解されるものとは認め難い。
　また、当審において調査するも、該文字が、本願指定役務に関しその質又は内容を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、一種の造語とみるのが相当であって、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものといえるものであり、また指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１５９３７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「蒸気泉」の文字を横書きしてなり、第４２類として願書に記載された役務を指定役務として平成１０年３月２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、平成１１年６月２４日付けの手続補正書により、第４２類「入浴施設の提供，一般廃棄物の収集，産業廃棄物の収集，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，植木の貸与，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），あん摩，マッサージ及び指圧，きゅう，医業，健康診断，家畜の診療」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、温泉の種類の一つである『蒸気泉』の文字を書してなるものであり、温泉はその成分により様々な疾病、疲労回復に効果があることが知られていることから、これを本願指定役務中『入浴施設の提供，医業，健康診断』に使用しても、『蒸気泉による入浴施設の提供，蒸気泉を利用した医業および健康診断』であるかの如く単に役務の内容、質を表示するにすぎないものと認める。また、インターネットの静岡県・静岡観光協会のホームページ『HelloNavi静岡』において『〜中でも熱海温泉には塩化物泉とともに硫酸塩泉のあり、蒸気泉も残っています。〜』の記事、財団法人岐阜県健康づくり財団のホームページの『ひだ・みの温泉ガイド　協力　岐阜県温泉協会』中の奥飛騨温泉郷の紹介に『高温泉が多く蒸気泉も見られます。』の記事も発見でき（H11.8.2現在）ることからも、温泉の携わる関係者においては『蒸気泉』の語は温泉の種類の一つを表す語として使用されているものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、「蒸気泉」の文字よりなるものであるところ、その構成は「蒸気」及び「泉」の各語よりなるものと容易に理解、認識し得るものである。
　そして、株式会社岩波書店（１９９８年１１月１１日発行）の広辞苑第５版によれば「蒸気」は「水蒸気の略。」を意味する語であって、用例として「蒸気圧、蒸気霧、蒸気浴」等が挙げられている。また、同構成中の「泉」の文字（語）は、一般に「地中から湧き出る水又は湯、いずみ、温泉の略」等の意味を有する語であって、用例として「泉水、温泉、源泉、泉質、間歇泉」のように各種の熟語が紹介されている。
　さらに、請求人（出願人）が平成１１年６月２４日付けで提出した意見書に添付した甲第３号証（温泉の開発と経営）中の「４．３温泉の分類」においても、「温泉を分類する場合、その基準点のおき方でもいろいろな分類となりうる」との記載からもわかるように、学術的な特定の分類のみがすべてとはいえず、また、温泉の分類を表す場合に、その特徴を表す文字（語）に「泉」の文字（語）を連結して、温泉の各種分類としていることが伺える。
　したがって、本願商標からは、全体として「水蒸気が地中から噴出している温泉」の意味合いを容易に認識、理解し得るものである。
　そして以上のことは、原査定で紹介しているインターネットのホームページのほかにも、例えば、岐阜県保健環境研究所（岐阜県各務原市那加所在）が開設しているホームページ中のニュースレターＮＯ９（http://www.com.rd.pref.gifu.jp/health/Html/letter9.htm）において「（３）奥飛騨温泉郷：北アルプスの麓、上宝村に点在する平湯、福地、新平湯、栃尾、新穂高の５つの温泉地を合わせて『奥飛騨温泉郷』といい、泉質は単純温泉、単純硫黄泉、ナトリウム−炭酸水素塩泉などで、蒸気泉、高温泉が多くあります。」との紹介記事が掲載されていること。
　また、株式会社ジー・サーチの提供に係る「Ｇ−Ｓｅａｒｃｈの新聞情報データベース」により、各紙の新聞報道においても、「1988.11.10　読売新聞」に「［出かけませんか］多目的温泉保養館『クアハウス』」の見出しのもと、「　◆“いい湯”しながらトレーニングもＯＫ◆　・・・・〜『クアハウス碁点（ごてん）』（山形県村山市）は、鉱物泉や蒸気泉（箱むし）など十二種類のふろ、トレーニングルーム、温水プールがある。〜・・・・」との記載があり、これらのことからも、十分に裏付けられるところである。
　そうすると、本願商標をその指定役務「水蒸気が地中から噴出している温泉又は温泉の蒸気を利用した入浴施設の提供，水蒸気が地中から噴出している温泉を利用した医業」に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、前記事情によりこの施設又は医業が「水蒸気が地中から噴出している温泉を利用したもの」、すなわち、その提供に係る役務の質（内容）を表示したものと理解するに止まり、自他役務の識別標識とは認識し得ないものというべきであるから、結局、本願商標は、役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１９４２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「街の餃子屋さん」の文字（標準文字）を書してなり、第３０類「調味料，食品香料（精油のものを除く。），米，食用粉類，穀物の加工品，ぎょうざ，しゅうまい，肉まんじゅう，べんとう」を指定商品として、平成１１年１２月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『街で餃子を扱っているお店』であることを理解させる『街の餃子屋さん』の文字を書してなるものであることからこれを本願指定商品中『穀物の加工品，ぎょうざ，しゅうまい，肉まんじゅう，べんとう』に使用したときは、需要者、取引者は何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、餃子以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「街の餃子屋さん」の文字を書してなり、原査定のいうように、これより「街で餃子を扱っている店」との意味が看取されるものと認められる。しかし、そのような意味に理解されることが、如何なる関係で本願商標をその指定商品中「穀物の加工品，ぎょうざ，しゅうまい，肉まんじゅう，べんとう」に使用した場合に、取引者、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものに結び付くかについて、原査定の拒絶理由には何ら示されておらず、また、本願商標を上記指定商品に使用した場合、取引者、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識できないとすべき相当の理由は見当たらないものである。
　そして、本願指定商品を取り扱う業界において、該文字を商品の具体的な品質を表示するものとして普通に使用されている事実も発見できなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を有していないとはいえないものであり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとも認められない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。