(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客（１）から排出される資源物及び／又は廃棄物である資源・廃棄物を回収してストックヤード（４）又は再資源化プラント（５）へ運搬する回収車（２）と、主管理センタ（３）と、これら回収車（２）及び主管理センタ（３）の間でデータを伝送する伝送手段（３ｂ，２６）とを備え、前記回収車（２）は、回収した前記資源・廃棄物の種類毎の量を表す資源・廃棄物信号を出力する計量機（２１）と、前記回収した資源・廃棄物の種類及び量及び／又は回収料金を表示した伝票を前記顧客（１）に対し発行する伝票発行手段（２４，２７）とを備えると共に前記資源・廃棄物信号及び前記顧客（１）を特定する顧客識別信号を含むサービス内容信号を前記主管理センタ（３）との間で前記伝送手段（３ｂ，２６）により伝送し、前記主管理センタ（３）は、予定回収ルートを前記回収車（２）に指示するルート指示手段（１２１）と、前記サービス内容信号を受け取って前記回収された資源・廃棄物の種類及び量並びに顧客（１）から受け取り又は顧客（１）に支払う回収料金をそれぞれ記憶する記憶手段（１０４）と、この記憶手段に記憶されたデータに基づいて所定の時期に前記顧客（１）に対する請求書を発行する請求書発行手段（１２６）とを備えることを特徴とする資源・廃棄物回収システム。
【請求項２】
前記主管理センタ（３）は、他の顧客（６）から発注された再資源化物の種類、量及び納入先の情報を含む販売受注データベースファイル（１０９）と、前記顧客（１）から排出される資源・廃棄物の種類、量及び顧客位置情報を含む回収受注データベースファイル（１０５）とを備えることを特徴とする請求の範囲第１項記載の資源・廃棄物回収システム。
【請求項３】
前記主管理センタ（３）は、前記資源・廃棄物の回収を求める顧客（１）の位置である回収顧客位置のうち互いに近いものをまたは回収ルートに沿ったものを選定して前記回収車の前記予定回収ルートを定めるルート決定手段（１２０）をさらに備えることを特徴とする請求の範囲第１項記載の資源・廃棄物回収システム。
【請求項４】
前記回収車（２）は前記ルート指示手段（１２１）から指示されたルートを表示するルート表示手段（２４，２５，２８）を備え、このルート表示手段がＧＰＳ、携帯電話又はＰＨＳを用いたカーナビゲーションシステムであり、前記主管理センタ（３）は前記カーナビゲーションシステムにおける前記回収車（２）の位置を特定する位置信号に基づいて前記予定回収ルートの通過を確認するルート通過確認手段（１２３）をさらに備えていることを特徴とする請求の範囲第３項記載の資源・廃棄物回収システム。
【請求項５】
前記回収受注データベースファイル（１０５）は前記顧客（１）ごとの回収希望時間をさらに含み、前記ルート決定手段（１２０）は、さらに前記回収希望時間を含む時間帯ごとに前記予定回収ルートを定めることを特徴とする請求の範囲第３項記載の資源・廃棄物回収システム。
【請求項６】
前記主管理センタ（３）の前記記憶手段（１０４）は、さらに回収日時、回収事業者及び回収担当者を記憶するものであることを特徴とする請求の範囲第１項記載の資源・廃棄物回収システム。
【請求項７】
前記主管理センタ（３）が、前記顧客（１）から得られる前記資源・廃棄物の生成成分情報を取得し記憶する生成成分情報記憶手段（１０４）と、一度に回収された前記資源・廃棄物である単位資源・廃棄物、又は、これら複数の単位資源・廃棄物を集合させた群資源・廃棄物の各成分を前記生成成分情報記憶手段（１０４）に基づいて求めると共に再資源化物が所望の成分に近づくように混合すべき単位資源・廃棄物又は群資源・廃棄物を選択する混合選択手段（１１８）とを備えることを特徴とする請求の範囲第１項記載の資源・廃棄物回収システム。
【請求項８】
前記主管理センタ（３）は、前記他の顧客（６）から発注された再資源化物の生成成分、量及び納入先の情報を含む販売受注データベースファイル（１０９）を備え、前記混合選択手段（１１８）は前記生成成分に近づくように前記選択を行うものであることを特徴とする請求の範囲第７項記載の資源・廃棄物回収システム。
【請求項９】
前記資源・廃棄物の少なくとも種類及び量ごとに回収料金を定めた料金データベースファイル（１０７）と、回収した前記資源・廃棄物の種類及び量並びに前記料金データベースファイル（１０７）に基づいて前記回収料金を算出し、これにより求められた回収料金を顧客ごとに積算する料金積算手段（１２６）とを備えることを特徴とする請求の範囲第１項記載の資源・廃棄物回収システム。
【請求項１０】
前記主管理センタ（３）の前記記憶手段（１０４）は前記再資源化処理の工程を定めるための回収した資源・廃棄物の再資源化用途をさらに記憶し、前記回収車（２）、前記主管理センタ（３）、前記ストックヤード（４）又は前記再資源化プラント（５）のいずれかが前記再資源化用途の変更入力手段（１４７）を有している請求の範囲第１項記載の資源・廃棄物回収システム。
【請求項１１】
前記料金データベースファイル（１０７）の回収料金が前記再資源化用途によりランク付けされた料金体系を有し、前記再資源化用途の変更入力に伴い回収料金を変更する料金変更手段（１４７，１４８）を備えたことを特徴とする請求の範囲第１０項記載の資源・廃棄物回収システム。
【請求項１２】
前記回収車（２）、前記ストックヤード（４）又は再資源化プラント（５）が前記資源・廃棄物を破砕、分別及び減容又は圧縮するための装置（２１ａ，２５ｂ，２１ｃ）を有していることを特徴とする請求の範囲第１項記載の資源・廃棄物回収システム。
【請求項１３】
前記資源・廃棄物が包装食料品を含み、前記回収車（２）が包装食料品を破砕すると共に包装及び食料品に分別する破砕分別装置（２１ａ，２１ｂ）を搭載していることを特徴とする請求の範囲第１項記載の資源・廃棄物回収システム。
【請求項１４】
前記主管理センタ（３）が、前記サービス内容信号に基づいて、前記回収車（２）から運搬される資源・廃棄物の重量を前記ストックヤード（４）に対して予め通知することを特徴とする請求の範囲第１〜１３項のいずれかに記載の資源・廃棄物回収システム。
【請求項１５】
前記主管理センタ（３）が、前記顧客の近くで開催されるイベントの種類及び規模、前記顧客の集荷情報、前記顧客が位置する地方の天気、前記顧客の業種及び前記サービス内容信号に基づいて、資源・廃棄物の排出量の
変化の予測を表す信号と、再資源化物の販売価格及び前記ストックヤード（４）又は前記再資源化プラント（５）における資源・廃棄物の処理又は廃棄費用に基づいて前記回収料金を表す信号とを発生する料金予測手段（１１８，１０７）を備えることを特徴とする請求の範囲第１〜１３項のいずれかに記載の資源・廃棄物回収システム。
【請求項１６】
前記主管理センタ（３）が、前記販売受注データベースファイル（１０９）に基づく受注した再資源化物の量を生産予定の再資源化物の量が越える場合、回収した前記資源・廃棄物を前記ストックヤード（４）、中間処理場（８）又は最終処分場（９）のいずれかに搬送する指示を発する生産調整手段（１１８）を備えることを特徴とする請求の範囲第２項又は第９項のいずれかに記載の資源・廃棄物回収システム。
【請求項１７】
請求の範囲第１〜１３項のいずれかに記載の資源・廃棄物回収システムに用いる資源・廃棄物回収方法であって、顧客（１）から排出される資源物及び／又は廃棄物である資源・廃棄物を回収してストックヤード（４）又は再資源化プラント（５）へ運搬する回収車（２）と主管理センタ（３）との間でデータを伝送手段（３ｂ，２６）により伝送し、前記回収車（２）は、回収した前記資源・廃棄物の種類毎の量を表す資源・廃棄物信号を計量機（２１）により出力し、前記回収した資源・廃棄物の種類及び量及び／又は回収料金を表示した伝票を前記顧客（１）に対し伝票発行手段（２４，２７）で発行し、前記資源・廃棄物信号及び前記顧客（１）を特定する顧客識別信号を含むサービス内容信号を前記主管理センタ（３）との間で前記伝送手段（３ｂ，２６）により伝送し、前記主管理センタ（３）は、予定回収ルートをルート指示手段（１２１）により前記回収車（２）に指示し、前記サービス内容信号を受け取って前記回収された資源・廃棄物の種類及び量並びに顧客（１）から受け取り又は顧客（１）に支払う回収料金をそれぞれ記憶手段（１０４）に記憶し前記記憶手段に記憶されたデータに基づいて、所定の時期に前記顧客（１）に対する請求書を請求書発行手段（１２６）により発行することを特徴とする資源・廃棄物回収方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明、例えばコンビニエンスストア、スーパーマーケット、デパート、レストラン、小売店等から排出される種々の資源・廃棄物を資源として再利用するための資源・廃棄物回収システムに関する。
背景技術
従来、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、デパート、レストラン等から排出される資源・廃棄物は生ゴミ、缶、ビン、ペットボトルのように種類に応じて分別収集されつつある。これらの者から時には大量に排出される賞味期限切れの包装食品は、様々な素材の複合体であるため、こうした包装食品資源・廃棄物を有効にリサイクルするためには、包装容器と内容物である生ゴミとをどのように分別するかが重要である。
このような包装容器と生ゴミとを分別すべく、特開平１１−３３３３１５号公報に記載の如く、包装を破砕すると共に包装と内容物とを遠心分離する破砕分離装置が提唱された。また、特開２０００−２８９８０５号公報に記載の如く、排出物の回収車に破砕分離装置を搭載し、車内で包装食品資源・廃棄物を、生ゴミと容器包装とに分別することが可能となった。
ところで、こうした資源・廃棄物の回収サービスを回収業者が実施するにあたっては、まず、月毎に回収料金を決めていた。そして、回収車が一定のペースで回収に向かい、回収した資源・廃棄物を単にストックヤードまたは再資源化プラントに運搬するという固定的なサービスが通常であった。
したがって、資源・廃棄物の種類と量に関する情報が有効活用されず、分別回収後の合理的な再資源化処理を実施することが未だ困難であった。
上記実情に鑑みて、本発明の主たる目的は、資源・廃棄物の種類と量に関する情報を有効活用することにより、再資源化処理を効率化すると共に、資源・廃棄物の種類と量に応じた妥当な回収料金を実現し、リサイクルをより一層推進することの可能なシステムを提供することにある。
発明の開示
上記目的を達成するために、本発明に係る資源・廃棄物回収システムの特徴は、顧客から排出される資源物及び／又は廃棄物である資源・廃棄物を回収してストックヤード又は再資源化プラントへ運搬する回収車と、主管理センタと、これら回収車及び主管理センタの間でデータを伝送する伝送手段とを備え、前記回収車は、回収した前記資源・廃棄物の種類毎の量を表す資源・廃棄物信号を出力する計量機と、前記回収した資源・廃棄物の種類及び量及び／又は回収料金を表示した伝票を前記顧客に対し発行する伝票発行手段とを備えると共に前記資源・廃棄物信号及び前記顧客を特定する顧客識別信号を含むサービス内容信号を前記主管理センタとの間で前記伝送手段により伝送し、前記主管理センタは、予定回収ルートを前記回収車に指示するルート指示手段と、前記サービス内容信号を受け取って、前記回収された資源・廃棄物の種類及び量並びに顧客から受け取り又は顧客に支払う回収料金をそれぞれ記憶する記憶手段と、この記憶手段に記憶されたデータに基づいて、所定の時期に前記顧客に対する請求書を発行する請求書発行手段とを備えることにある。
前記主管理センタは、他の顧客から発注された再資源化物の種類、量及び納入先の情報を含む販売受注データベースファイルと、前記顧客から排出される資源・廃棄物の種類、量及び顧客位置情報を含む回収受注データベースファイルとを備えてもよい。この場合、前記主管理センタが、前記販売受注データベースファイルに基づく受注した再資源化物の量を生産予定の再資源化物の量が越える場合、回収した前記資源・廃棄物を前記ストックヤード、中間処理場又は最終処分場のいずれかに搬送する指示を発する生産調整手段を備えていることが望ましい。
また、前記主管理センタは、前記資源・廃棄物の回収を求める顧客の位置である回収顧客位置のうち互いに近いものをまたは回収ルートに沿ったものを選定して前記回収車の前記予定回収ルートを定めるルート決定手段をさらに備えることが望ましい。
前記回収車は前記ルート指示手段から指示されたルートを表示するルート表示手段を備え、このルート表示手段がＧＰＳ、携帯電話又はＰＨＳを用いたカーナビゲーションシステムであり、前記主管理センタは前記カーナビゲーションシステムにおける前記回収車の位置を特定する位置信号に基づいて前記予定回収ルートの通過を確認するルート通過確認手段をさらに備えていてもよい。
前記回収受注データベースファイルは前記顧客ごとの回収希望時間をさらに含み、前記ルート決定手段は、さらに前記回収希望時間を含む時間帯ごとに前記予定回収ルートを定めることが望ましい。
前記主管理センタの前記記憶手段は、さらに回収日時、回収事業者及び回収担当者を記憶するものであってもよい。
前記主管理センタが、前記顧客から得られる前記資源・廃棄物の生成成分情報を取得し記憶する生成成分情報記憶手段と、一度に回収された前記資源・廃棄物である単位資源・廃棄物、又は、これら複数の単位資源・廃棄物を集合させた群資源・廃棄物の各成分を前記生成成分情報記憶手段に基づいて求めると共に再資源化物が所望の成分に近づくように混合すべき単位資源・廃棄物又は群資源・廃棄物を選択する混合選択手段とを備えるものであることが望ましい。
一方、前記資源・廃棄物の少なくとも種類及び量ごとに回収料金を定めた料金データベースファイルと、回収した前記資源・廃棄物の種類及び量並びに前記料金データベースファイルに基づいて前記回収料金を算出し、これにより求められた回収料金を顧客ごとに積算する料金積算手段とを備えるとよい。
また、前記管理センタの前記記憶手段は前記再資源化処理の工程を定めるための回収した資源・廃棄物の再資源化用途をさらに記憶し、前記回収車、前記管理センタ、前記ストックヤード又は前記再資源化プラントのいずれかが前記再資源化用途の変更入力手段を有していてもよい。そして、前記料金データベースファイルの回収料金が前記再資源化用途によりランク付けされた料金体系を有し、前記再資源化用途の変更入力に伴い回収料金を変更する料金変更手段を備えることが望ましい。
前記回収車、前記ストックヤード又は再資源化プラントは、前記資源・廃棄物を破砕、分別及び減容又は圧縮するための装置を有している。特に、前記資源・廃棄物が包装食品を含み、前記回収車が包装食料品を破砕すると共に包装及び食料品に分別する破砕分別装置を搭載していれば、分別回収を合理的に行うことができる。
上述の各特徴構成において、前記主管理センタが、前記サービス内容信号に基づいて、前記回収車から運搬される資源・廃棄物の重量を前記ストックヤードに対して予め通知することが望ましい。
また、上述の各特徴構成において、前記主管理センタが、前記顧客の近くで開催されるイベントの種類及び規模、前記顧客の集荷情報、前記顧客が位置する地方の天気、前記顧客の業種及び前記サービス内容信号に基づいて、資源・廃棄物の排出量の変化の予測を表す信号と、再資源化物の販売価格及び前記ストックヤード又は前記再資源化プラントにおける資源・廃棄物の処理又は廃棄費用に基づいて前記回収料金を表す信号とを発生する料金予測手段を備えることが望ましい。
一方、上記特徴のいずれかに記載のシステムに用いる資源・廃棄物回収方法の特徴は、顧客から排出される資源物及び／又は廃棄物である資源・廃棄物を回収してストックヤード又は再資源化プラントへ運搬する回収車と主管理センタとの間でデータを伝送手段により伝送し、前記回収車は、回収した前記資源・廃棄物の種類毎の量を表す資源・廃棄物信号を計量機により出力し、前記回収した資源・廃棄物の種類及び量及び／又は回収料金を表示した伝票を前記顧客に対し伝票発行手段で発行し、前記資源・廃棄物信号及び前記顧客を特定する顧客識別信号を含むサービス内容信号を前記主管理センタとの間で前記伝送手段により伝送し、前記主管理センタは、予定回収ルートをルート指示手段により前記回収車に指示し、前記サービス内容信号を受け取って、前記回収された資源・廃棄物の種類及び量並びに顧客から受け取り又は顧客に支払う回収料金をそれぞれ記憶手段に記憶し、前記記憶手段に記憶されたデータに基づいて、所定の時期に前記顧客に対する請求書を請求書発行手段により発行することにある。
本発明に係る資源・廃棄物回収システムの上記特徴によれば、主管理センタは、回収された資源・廃棄物の種類及び量についての回収車からの通知に基づいて、各回収車にそのとき蓄積されている資源・廃棄物の種類及び量や所定の数の回収車によってその時までに回収された資源・廃棄物の種類及び量を把握することができる。よって、再資源化プラントへの出荷がスムーズに行えるうえ、回収車を適切に配車することができ、再資源化処理を効率化することが可能となった。
また、同特徴によれば、主管理センタがそれぞれの回収顧客から排出された資源・廃棄物の回収料金を一括管理し、請求書を発行する。したがって、資源・廃棄物の種類と量に応じた妥当な回収料金の徴収を実現することが可能となった。その結果、本発明のシステム及び回収方法によれば、再資源化処理と回収料金の徴収を合理化することにより、リサイクルをより一層推進することが可能となった。
本発明のその他の目的、構成、効果については、以下に示す「発明を実施するための最良の形態」の欄で明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明に係る資源・廃棄物回収システムのハードウエア構成を概略的に示す図である。
図２は、本発明に係る資源・廃棄物回収システムの情報ネットワーク構成を示す図である。
図３は、主管理センタのサーバーシステムを示すブロック図である。
図４は、ルート決定手順を説明するための地図の例である。
図５は、車両端末のシステム構成を示すブロック図である。
図６は、回収車、ストックヤード、再資源化プラント等間における資源・廃棄物の選択移動手順を示す図である。
図７は、単位または群資源・廃棄物の選択による再資源化物の成分を調整する手順を説明するための表である。
発明を実施するための最良の形態
次に、図１〜７を参照しながら、本発明に係る資源・廃棄物回収システムの実施形態について説明する。本システムは、大略、資源・廃棄物を排出する回収顧客１と、資源・廃棄物を分別回収する回収車２と、資源・廃棄物をストックするストックヤード４と、資源・廃棄物を資源化する再資源化プラント５と、再資源化物を発注し購入する販売顧客６と、成分管理センタ７と、全体を包括的に制御する主管理センタ３とを備えている。
本実施形態における回収顧客１は、例えば、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、デパート、飲食店、小売店、家庭等であり、賞味期限切れの包装食品、ペットボトル、ビン、缶、段ボール、調理くず、食品加工残渣等を資源・廃棄物として排出する。ここに、資源・廃棄物とは、顧客１から排出される資源物と廃棄物との双方又は一方を含むものの趣旨である。資源・廃棄物は、品質やマーケットの需要により資源物にも廃棄物にもなり得るものであり、従って、「資源・廃棄物」との表現を選択している。
分離機２１ａ，破砕機２１ｂは例えば機知の遠心分離型の破砕分離機として一体化されており、プラスチック製の容器、袋やトレーとラップとにより包装された包装食品を破砕し、包装と内容物とに分離する。減容機２１ｃは、ビン、缶、ペットボトル等を減容する。
資源・廃棄物は処理機２１により処理された状態で貯蔵部２２に分別回収される。すなわち、処理機２１によって分別された生ゴミ及び容器包装材は貯蔵部２２にそれぞれ別個に収納され、また、回収顧客１から回収した缶、ビン、ペットボトル及び段ボールも貯蔵部２２に別個に保管される。
ここで、本システムの理解を容易にするために、資源・廃棄物の処理系統の一例について説明する。まず、上述の包装食品は衛生状態がよく、一級飼料として再生される。飲食店の調理くず、食品加工残渣は二級飼料として再生される。その他の残渣、生ごみ等で自然分解可能な材料は、肥料、バイオガス、液肥等として利用される。自然分解困難な骨、生ごみ等は炭化処理等され、土壌化良材や助燃材として再生される。上述の包装、ペットボトル等は、破砕、分別の後に造粒され、再生プラスチック、燃料等として再生される。缶、ビン、ダンボール等はそれぞれ金属、再生ガラス、再生紙として再生される。
回収車２に回収された資源・廃棄物は、一旦ストックヤード４にストックされ、または、直接再資源化プラント５により再資源化処理された後、各販売顧客６に納入される。また、ストックヤード４，再資源化プラント５の能力を上回る場合、または、処分すべき資源・廃棄物は、中間処理場８により燃焼・破砕等の中間処理がなされ、または、直接最終処分場９により最終処分される。
本システムを構成する各要素は、それぞれが端末またはサーバーを備えている。本明細書で端末とは、パーソナルコンピュータやＰＯＳ（ポイント  オブ  セールス）管理を行うレジスターの他、PDAと称される装置をも含む概念である。また、図２に示すように、各構成要素は例えばＷＷＷ（ワールドワイドウエブ）ネットワーク１０により相互接続され、回収車２は電波または赤外線装置により他の装置と接続される。また、本明細書における各処理は、明らかに人手によるもの以外は、基本的に端末又はサーバーにおいてプログラムによる自動ステップとして処理される。
図１，２に示すように、回収車２は、さらに処理機２１の各要素の重量、個数を計量する計量機２３を備え、計量結果は資源・廃棄物の種類ごとに車両端末２４に記録される。ルート表示手段を車両端末２４，ディスプレイ２８と共に構成するカーナビゲーションシステム２５は、人工衛星１１から発信されるＧＰＳ電波を受けてＧＰＳにより回収車２自身の現在位置を表す位置信号を生成し、自己の位置を表示すると共に、この位置信号を車両端末２４へ出力する。また、カーナビゲーションシステム２５は携帯電話、ＰＨＳ等を用いて電波により回収車２自身の現在位置を確認する構成としてもよく、電話基地アンテナ１２を介して回収車２の位置を主管理センタ３の主管理サーバー３ａに伝送する。また、回収車２を特定するための車両識別信号と該回収車２の位置を表す位置信号とを、所定の時点に又は必要な時点に、他の所要の信号（後述する）と共に、主管理センタ３へ送出する。
電送機２６は主管理センタ３の主管理サーバー３ａと共にサービス内容信号等の信号を相互に電波により伝送する伝送手段として機能する。なお、主管理サーバー３ａから車両端末２４へのデータ転送は、メディア記録装置３ｃからフレキシブルディスク、ＣＤ−Ｒ、ＭＯ等の記録媒体を介して行なっても構わない。プリンタ２７は回収顧客１に対してレシートを発行し、デイスプレイ２８は、回収ルート、回収予定、回収済み入力画面等を表示する。
回収顧客１は、ＰＯＳ管理を行なうレジスター等の個別回収顧客端末１ａと、回収車２の車両端末２４に接続されたインターフェース２９を介してデータ通信を行うための他のインターフェース１ｃとを備えている。これらインターフェース２９，１ｃは、赤外線、記録媒体またはケーブルによる通信を行う通信手段のほか、バーコードリーダー等で構成しても構わない。
図３に示すように、主管理サーバー３ａは、それぞれが記憶手段として作用する複数のデータベースファイルと、生産管理部１１８やルート決定部１２０に代表されるようなプログラムファイルを備えている。なお、本明細書で、データベースファイルはＤＢと簡略表示するものとする。各ＤＢはＤＢエンジン１０１に読み込まれて処理され、ｈｔｍｌまたはXML（Extensible Markup Language）により記述されるホームページ１０２に関連付けられて、表示及び入力が可能となる。ホームページ１０２はＷｅｂエンジン１０３によりＷＷＷネットワーク１０に公開され、ＷＷＷネットワーク１０に接続された各端末からのアクセスが行なわれる。主管理サーバー３ａの各ファイルを結ぶ線は各ファイルの関連の概略を示したもので、図面では線で結ばれていないファイルどうしも相互に関連付けることが可能である。
図２に示すように、回収顧客１は複数の店舗に個別回収顧客端末１ａをそれぞれ備えている。また、各回収顧客１は自社の個別回収顧客端末１ａをそれぞれ管理する統合回収顧客端末１ｂを備えており、例えば符号１’で示されるコンビニエンスストアのＡ社、符号１”で示されるレストランのＢ社それぞれの統合回収顧客端末１ｂに後述する請求書を送付してもよい。ストックヤード４，再資源化プラント５，販売顧客６も同様に複数箇所のそれぞれについてストックヤード端末４ａ，再資源化プラント端末５ａ，販売顧客端末６ａを有している。包装食品の場合、成分管理センタ７の成分管理サーバー７ａは各回収顧客１の統合回収顧客端末１ｂから各商品の成分情報をＰＯＳ情報に関連付けて供給され、これを管理している。すなわち、各回収顧客１の商品に関する成分情報は、統合回収顧客端末１ｂまたは成分管理サーバー７ａにアクセスすることで取得可能である。包装食品以外の場合にも、生成成分を個別回収顧客端末１ａ，統合回収顧客端末１ｂ，成分管理サーバー７ａに記憶させ、これを主管理サーバー３ａで処理してもよい。中間処理場８，最終処分場９も同様に中間処理端末８ａ，最終処分端末９ａを備えている。主管理センタ３はストックヤード４または再資源化プラント５内に設置してもよく、主管理サーバー３ａはストックヤード端末４ａまたは再資源化プラント端末５ａと兼用することも可能である。
主管理サーバー３ａは図示省略するが回収顧客１，販売顧客６に対する受注用のホームページ（以下「ＨＰ」とする）を公開している。ＨＰには回収または販売する品目ごとに回収料金ＤＢ １０７、販売料金ＤＢ １１１に記載された料金等が表示される。個別回収顧客端末１ａまたは統合回収顧客端末１ｂは、各回収顧客１の社名（氏名）、営業所名、所在地、回収希望品目、概算量、回収希望日時をＨＰのオーダーフォームに記載する。これらの情報のうち、回収顧客１の社名、所在地等個別情報は回収顧客ＤＢ １０６に、回収注文に関する情報は回収受注ＤＢ １０５にそれぞれ記憶される。なお、回収受注ＤＢ １０５と回収顧客ＤＢ １０６とは、双方に含まれる顧客ＩＤにより実質的に関連づけられる。
一方、販売顧客端末６ａは、各販売顧客６の社名（氏名）、営業所名、所在地、購入品目、概算量、納入希望日時をＨＰのオーダーフォームに記載する。これらの情報のうち、販売顧客６の社名、所在地等個別情報は販売顧客ＤＢ１１０に、販売注文に関する情報は販売受注ＤＢ１０９にそれぞれ記憶される。これら販売受注ＤＢ１０９及び販売顧客ＤＢ１１０はともに販売顧客ＩＤにより関連づけられる。なお、断りの無い限り、各データベースファイルは何らかのＩＤを介して他のデータベースファイルと関連づけられる。回収希望日時は、回収顧客１の仕入れ情報や回収顧客１が仕入れた製品の賞味期限等の情報を成分管理サーバー７ａから得ることによっても決定可能である。
回収料金ＤＢ１０７は基本料金と種類別従量料金とを含んでいる。基本料金は回収作業のための料金で、例えば月極として定められる。一方、種類別従量料金は、資源・廃棄物の種類及び量ごとに定めたものであり、資源・廃棄物の種類別にランク付けされており、高位ランクの場合は買取料金として基本料金から減額され、低位ランクの場合は処理料金として基本料金に加算される場合がある。種類別従量料金は変動相場制であり、後述するように回収受注ＤＢ１０５と販売受注ＤＢ １０９との需給バランス、ストック予定ＤＢ１１３，生産予定ＤＢ１１５による生産予定などで変動する。
回収料金ＤＢ１０７または販売料金ＤＢ１１１には、回収される資源・廃棄物の品目と、これにより再生される再資源化物との重量比である再資源化変換量レートとが記録されている。回収受注ＤＢ１０５は、少なくとも回収希望日時、種類別従量料金、回収希望品目、資源・廃棄物が再生される再資源化物種類、再資源化変換量レートのデータを有し、販売受注ＤＢ１０９は少なくとも納入希望期限、再資源化物種類、必要量のデータを有している。生産管理部１１８はこれらの需給バランスに基づいて再資源化物種類の生産計画を割振り、ストック予定ＤＢ１１３，生産予定ＤＢ１１５の決定も同時に行なう。より具体的には、回収受注ＤＢ １０５と販売受注ＤＢ１０９に関し、回収希望日時が納入希望期限の一定期間内に収まるように照合を行い、次いで再資源化物種類の照合を行い、さらに再資源化変換量レートに基づき資源・廃棄物の概算量から再資源化物の生産量を推定する。そして、４，５の期日ごとの処理能力に基づき、生産予定を割り振ると共に、再資源化処理コスト、中間処理・最終処分コストをも勘案して回収料金ＤＢ １０７，販売料金ＤＢ １１１の各情報が決定される。
ルート決定部１２０は、回収受注ＤＢ １０５，ストック予定ＤＢ １１３，生産予定ＤＢ １１５の予測情報に基づいて、回収車２による回収ルートを定める。図４は回収顧客Ｐ１〜Ｐ６の位置を示す地図であり、ポイント間距離ＤＢ １１９は各顧客間の距離情報を有する。すなわち、このポイント間距離ＤＢ １１９は縦横双方に回収顧客Ｐ１〜ｎを割り付け、各顧客間の距離を総当り的に表示したテーブルである。
ルート決定部１２０はまず回収受注ＤＢ １０５の回収希望日時で一定時間幅にあるものを選択する。本例では、顧客Ｐ２は回収希望時間が符合しないために回収予定から外れている。また、Ｐ６は臨時の発注で、当初の回収受注ＤＢ １０５には組み込まれていない。次に例えば符号Ｐ３等、１つの回収顧客を定める。そして、ポイント間距離ＤＢ １１９に基づきＰ３に近い顧客Ｐ１，Ｐ４，Ｐ５等を選択し、Ｒ１からＲ３を経てＲ２に至るルートを決定する。顧客Ｐ６から臨時の発注があった場合は、主管理サーバー３ａからの指示により臨時発注顧客Ｐ６を通過するルートＲ４が選択・表示される。
ルート決定部１２０は上記ルートの決定後、回収受注ＤＢ １０５のデータをも利用して、回収ルートと作業内容を定めたルート・作業指示ＤＢ １２１を作成し、配車ＤＢ １２２により適切な回収車２を配車する。すなわち、ルート・作業指示ＤＢ １２１が、配車ＤＢ １２２と連携してルート指示手段を構成する。配車ＤＢ １２２により配車された回収車２の車両端末２４はこのＤＢのデータを伝送機３ｂ、メディア記録装置３ｃ、ＷＷＷネットワーク１０等を介して受け取り、このＤＢに従って車両端末２４，カーナビゲーションシステム２５を用いディスプレイ２８に回収ルートと訪問店舗を表示させる。回収車２のドライバーはこれに従い運行、回収作業を行う。
主管理センタ３は、カーナビゲーションシステム２５及び電送機２６を利用して、車両識別信号、顧客ＩＤを含む顧客識別信号及び位置信号を有するサービス内容信号を受信すると共に、ルート確認手段であるルート・作業確認部１２３によって、それぞれの回収車２の位置を常時把握すると共に、回収実績ＤＢ １０４に各回収車２の運行記録を取ることができる。したがって、上述の臨時回収発注にも対応することが可能である。
回収車２の車両端末２４は、図５に示すように、データベースファイルを処理するためのＤＢエンジン１４１と、カーナビゲーションシステム２５を駆動するためのナビゲーションアプリケーション１４２とを備えている。回収車２の所属する回収事業者名、回収車２を運転する回収担当者名は、回収車ＩＤファイル１４３に記録されている。また、先のルート・作業指示ＤＢ １２１による回収顧客のＩＤ，社名（氏名）、営業所名、住所、回収予定日時等データは回収顧客ＤＢ １４４に収納され、ナビゲーションアプリケーション１４２による誘導に用いられる。回収予定ＤＢ １４５には回収顧客ＩＤ，回収予定品目、単位量当り料金、再資源化用途が記録される。回収実績ＤＢ １４６には実績入力部１４７等を介して回収予定ＤＢ １４５のデータのほかに回収日時、回収品目毎の回収量、回収品目毎の回収料金、確定再資源化用途が記録され、回収車ＩＤファイル１４３の情報とともにサービス内容信号を構成し、電送機２６により主管理サーバー３ａに伝送する。
処理機２１の分離機２１ａ及び破砕機２１ｂは同一の装置よりなり、回収顧客１から回収した資源・廃棄物、例えば包装食品を車両内で破砕して自動的に生ゴミと容器包装材とに遠心分離する。ビンや缶は別の破砕機２１ｂや減容機２１ｃによって処理される。こうして分別された資源・廃棄物は、計量機２３によってその種類毎に重量が計量され、資源・廃棄物の種類とその重量とを表す資源・廃棄物信号が、計量機２３から車両端末２４へ送られる。例えば、缶の個数または重量を表す缶量信号、ビンの本数または重量を表すビン量信号、段ボールの重量を表す段ボール重量信号、回収車２内での分別後に車内に蓄積されている生ゴミの重量を表す生ゴミ重量信号、回収車２内での分別後に車内に蓄積された包装材の重量を表す包装材重量信号等、回収された資源・廃棄物の種類毎の重量を表す信号を含む資源・廃棄物信号が生成されて車両端末２４の回収実績ＤＢ １４６へ出力される。
そして、一つの回収顧客１からの資源・廃棄物の回収が完了すると、インターフェース２９を介して作業終了の認証を回収顧客１から得て、完了日時を回収実績ＤＢ １４６に記録する。主管理サーバー３ａのルート・作業確認部１２３は先のカーナビゲーションシステム２５からの情報及び回収顧客１からの当該認証及び顧客ＩＤを含むサービス内容信号により、回収車２の作業遂行をルート・作業指示ＤＢ １２１と比較して確認する。
車両端末２４は、計量機２３から受け取った缶量信号、ビン量信号、段ボール重量信号、生ゴミ重量信号、包装材重量信号等を含む資源・廃棄物信号と回収料金ＤＢ １０７に基づいて、当該回収顧客１のために行った回収サービスに対する回収料金を計算すると共に、当該回収顧客１から回収された資源・廃棄物の種類及び重量または個数と、回収料金と、当該回収顧客１を特定する識別信号とを回収実績ＤＢ １４６に記憶する。次いで、車両端末２４は、回収料金を記載したレシート等の伝票をプリンタ２７から出力して当該回収顧客１に発行する。回収顧客１は回収料金の支払いに備えて、このレシートに記載された種類別従量回収料金を個別回収顧客端末１ａまたは統合回収顧客端末１ｂに入力して記憶することが好ましい。例えば、個別回収顧客端末１ａにインターフェース１ｃとしてバーコードリーダーが接続されている場合、回収車２が発行するレシートにはバーコードによって回収料金が記載されていることが好ましい。
更に、車両端末２４は、回収車２が一つの回収顧客１からの資源・廃棄物の回収を完了すると、当該回収顧客１から回収した資源・廃棄物の種類及び量を表す資源・廃棄物信号と、当該回収顧客１が支払うべき回収料金を表す料金信号と、当該回収車２の位置を表す位置信号と、当該回収車２を特定する車両識別信号と、当該回収顧客１を特定する顧客識別信号と含むサービス内容信号を発生し、この信号を電送機２６により主管理センタ３の主管理サーバー３ａへ送出する。
回収車２において一級または二級飼料の原料として回収した資源・廃棄物は、ストックヤード４または再資源化プラント５への移送直前または回収中において適宜試薬を利用した腐敗検査が行なわれる。もし資源・廃棄物が腐敗して飼料としての用途が不都合と判断された場合は、変更入力手段である実績入力部１４７を介しての操作により回収実績ＤＢ １４６の再資源化用途が変更される。当該回収実績ＤＢ １４６の変更はサービス内容信号として適宜主管理サーバー３ａに送信される。再資源化用途の変更は、ストック予定ＤＢ １１３，生産予定ＤＢ １１５からの処理不能通知、または、販売受注ＤＢ １０９による再資源化物の未受注連絡によっても適宜行なわれる。
このサービス内容信号を受信すると、主管理サーバー３ａに当該回収顧客１に対して設けられたメモリ領域、すなわち回収実績ＤＢ １０４には、当該回収顧客１毎に先の回収車ＩＤファイル１４３，回収実績ＤＢ １４６のデータがルート・作業確認部１２３により確認された回収車２の位置と共に書き込まれる。こうした主管理センタ３への通知は全部の稼動中の回収車２から適宜行われる。回収車２は、所定の回収作業が終了すると、車内に蓄積された生ゴミ及び各種の不燃資源・廃棄物をストックヤード４または再資源化プラント５へ運搬し、これらに設けられた保管庫に一時保存される。
ストックヤード４は、回収車２から運び込まれた各種の不燃資源・廃棄物をそのまま又は更に２次分別を行ってから蓄積しておき、再資源化プラント５からの発注を受けたとき、注文先の再資源化プラント５へ注文された資源・廃棄物を移送するように利用される。また、再資源化プラント５は、主管理センタ３に対して予め発注をかけておくことができ、この場合には、主管理センタ３はストックヤード４に対して、所望の資源・廃棄物が所定量だけ蓄積されたときに再資源化プラント５へ当該資源・廃棄物を発送するよう指示する。
再資源化プラント５で再処理された資源・廃棄物は、再利用可能な資源として各種の販売顧客６へ向けて出荷される。販売顧客６は上述の如く購入希望の再利用資源を主管理センタ３に対して予め発注しておくことも可能であり、このときには、主管理センタ３は再資源プラント５に対して、所望の再利用資源が所定量だけ蓄積されたときに販売顧客６へ当該資源・廃棄物を発送するよう指示する。
ストックヤード４，再資源化プラント５での処理実績はストック実績ＤＢ １１２，生産実績ＤＢ １１４に記録され、販売顧客６への納品は販売実績ＤＢ １０８に記録される。また、中間処理場８，最終処分場９による処理、処分実績は中間処理実績ＤＢ １１６，最終処分実績ＤＢ １１７に記録される。上述のごとく、それぞれの回収車２から主管理サーバー３ａへ上記の各種の信号を含むサービス内容信号が通知され記録されるので、主管理センタ３は、位置信号と車両識別記号とから、回収車２の運行記録を取ることができる。例えば一般家庭ゴミは、再資源化不能な場合、中間処理場８での焼却処理の後、最終処分場９に埋め立て最終処分される。また、再資源化不能な廃棄プラスチック、金属、陶磁器くず等は、そのまま最終処分場で埋め立て分場される。
主管理センタ３では、各種の資源・廃棄物の種類及び重量を表す資源・廃棄物信号を複数の回収車から受信することにより、回収済みの資源・廃棄物の種類別の総重量を求めることができる。また、サービス内容信号に基づいて、ストックヤード４または再資源化プラント５に対して、どの種類の資源・廃棄物がどれだけの量運び込まれるかを予め通知することができる。更に、主管理センタ３は位置信号と車両識別信号とを利用して、回収車の配車状況をリアルタイムに把握し、必要に応じて、主管理端末３１から回収車２内の車両端末２４に対して、どのように運行すべきかの指示を送ることができる。
料金精算手段である請求書発行部１２６は、回収実績ＤＢ １０４の料金信号等のデータと回収顧客ＤＢ １０６の回収顧客識別信号とから、各回収顧客のための所定期間（例えば１ヶ月）にわたる回収サービスに対する請求金額を計算して各回収顧客に対して請求書を発行する。回収料金は上述のごとく基本料金と、種類別従量料金に回収量を乗じて得た料金の積算とを加えて計算される。上記実績入力部１４７による再資源化用途の変更入力があった場合、請求書発行部１２６は種類別従量料金の変更を用途変更に合せて行うものとして構成することも可能である。例えば、一級飼料から炭化による土地改良材や要最終処分品としてランクダウンの用途変更がなされた場合、種類別回収料金は、主管理センタ３から回収顧客１への支払いではなく、回収顧客１から主管理センタ３への回収、処分料金の支払いとして変更してもよい。
前記主管理サーバー３ａは、前記顧客の近くで開催されるイベントの種類及び規模、前記顧客の集荷情報、前記顧客が位置する地方の天気、前記顧客の業種及び前記回収実績ＤＢ １０４に蓄積されたサービス内容信号を関連付けて旧回収実績ＤＢ １２４に記憶する。生産管理部１１８は、この旧回収実績ＤＢ １２４のデータに基づいて、資源・廃棄物の排出量の変化の予測を表す信号と、再資源化物の販売価格及び前記ストックヤード又は前記再資源化プラントにおける資源・廃棄物の処理又は廃棄費用に基づいて前記回収料金を表す信号とを発生する料金予測手段としても機能する。
続いて、成分管理センタ７の成分管理サーバー７ａに記憶されたＰＯＳ情報等の生成成分管理情報に基づき、再資源化物の成分管理を合理的に行なう手法について説明する。図１におけるインターフェース１ｃ、２９間でのデータ交換時に、成分管理サーバー７ａの成分情報は車両端末２４に伝送され、またはＷＷＷネットワーク１０を介して、主管理サーバー３ａに到達する。例えば、資源・廃棄物が包装食品である場合は、「蛋白質ｘ％、炭水化物ｙ％、脂質ｚ％、トータル重量ｗｇ、熱量ｒｋｃａｌ」との情報が提供される。これらの情報は各成分ごとに生成成分記憶手段である回収実績ＤＢ １４６，１０４で積算される。
積算された成分情報は、図６に示すように、符合Ｓ１〜３で表示する３つの単位をなす単位資源・廃棄物情報、符合Ｓ４〜９で表示する４つの群をなす群資源・廃棄物情報として記憶される。そして、各単位又は群資源・廃棄物情報を図７に示すように適宜選択し、その集合積算値Ｓａを各成分ごとに求める。この集合積算値Ｓａと要求品質値Ｓｔとの差分Ｓｄを各成分ごとに求め、各成分ごとの差分Ｓｄができるだけ負にならず絶対値が最小となるように、各集合Ｓ１〜９を選択する。
実際には、単位資源・廃棄物Ｓ１〜３を相互に選択し組合せるか、群資源・廃棄物Ｓ４〜６を相互に選択組合せするとよい。再資源化プラントＲＣ１、ＲＣ２内で群を形成し、相互に組み合わせることも可能である。かかる組合せアルゴリズムを混合選択手段である生産管理部１１８で対象単位又は群内で総当たり的に実行し、回収車２，ストックヤード４，再資源化プラント５を適宜選択してストック予定ＤＢ １１３，生産実績ＤＢ １１４に計画を入力することで、合理的な成分管理が可能となる。なお、要求品質値Ｓｔが特に販売顧客端末６ａから入力される特注品である場合は、顧客からの特注品に柔軟に対応することの可能なシステムとして活用することも可能となる。
以上、この発明に係る資源・廃棄物回収システムの実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、回収顧客１に、所定の期間に回収された資源・廃棄物の種類及び量とその回収料金とに関するマニフェストを作成する設備がある場合には、主管理センタ３は、当該回収顧客から例えば毎日発行されるマニフェストと３ａ内に蓄積されたデータとを比較したうえで、誤りのない請求書を発行するようにしてもよい。
また、例えば、粉砕・分離機２１ａ，２１ｂを回収車２に搭載せず、回収車は期限切れ包装食品、缶・ビン、ダンボールを別個に収納するように構成してもよい。この場合、各回収物の個数を自動的または人手により車両端末２４に入力するカウンターとして上述の計量機２３を構成し、破砕・分離機２１ａ，２１ｂをストックヤード４または再資源化プラント５内に設置しても構わない。
上記実施形態以外に、本発明は、畜産・水産加工残渣、家庭生ごみ、建築廃棄物等の処理についても実施可能である。包装されておらず分別された残渣・ごみを処理する場合については、破砕・分離機２１ａ，２１ｂを必ずしも回収車に搭載する必要はない。
上記実施形態では、再資源化用途の変更を回収車２の実績入力部１４７から入力した。しかし、この用途変更入力は、主管理サーバー３ａ，ストックヤード端末４ａ又は再資源化プラント端末５ａから行っても構わない。
上記実施形態では、回収した資源・廃棄物の種類及び量と、回収料金との双方を表示した伝票を回収顧客１に対し発行した。しかし、伝票には、回収した資源・廃棄物の種類及び量と、回収料金とのいずれか一方のみを記載するようにしてもよい。
上記実施形態において回収顧客１に対し伝票を発行する伝票発行手段２４，２７と、請求書を発行する請求書発行手段１２６とは、共に紙の伝票・請求書を発行する手段には限定されない。これら各手段は、電子ファイルとしての伝票・請求書を発行する手段として構成されてもよい。
上記実施形態では、ルート指示手段であるルート・作業指示ＤＢ１２１から回収車２に対する指示を、カーナビゲーションシステム２５等に対する電子データの伝送として行った。しかし、このルート指示は、例えば回収対象顧客の地図又は回収対象顧客の名称及び住所等を記載したリストを主管理サーバー３ａから打ち出し、これを回収車２のドライバーに渡すようにしてもよい。
なお、特許請求の範囲の項に記入した符号は、あくまでも図面との対照を便利にするためのものにすぎず、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
産業上の利用可能性
上述したように、本発明は、例えばコンビニエンスストア、スーパーマーケット、デパート、レストラン、小売店等から排出される種々の資源・廃棄物を資源として再利用することを促進する。本発明は、畜産・水産加工残渣、家庭生ごみ、建築廃業物等の処理についても適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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