【事件の表示】
　特願２００５−２３１２５５「有機ハロゲン化合物の分解処理における反応希釈油及びアルカリ金属分散油」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年３月２３日出願公開、特開２００６−７５５９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１７年８月９日（優先権主張平成１６年８月１０日）の出願であって、手続の経緯は以下のとおりのものである。 
　平成１８年１月１０日付け　　拒絶理由通知 
　平成１８年１月１０日付け　　指令書 
　平成１８年２月２２日　　　　意見書・上申書 
　平成１８年２月２２日　　　　手続補正書
　平成１８年３月１７日付け　　拒絶理由通知 
　平成１８年５月２２日　　　　意見書 
　平成１８年６月８日付け　　　拒絶査定 
　平成１８年７月１３日　　　　審判請求書 
　平成１８年９月２８日　　　　手続補正書（方式） 
 　 
第２　本願発明について 
　本願の請求項に係る発明は、平成１８年２月２２日の手続補正書により補正された本願明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される下記のものである。（以下、順に、「本願発明１」〜「本願発明８」といい、併せて「本願発明」という。） 
【請求項１】パラフィン系原油の常圧残さ油の減圧蒸留留分を、溶剤精製し、次いで水素化精製を行って得られる鉱油、或いは前記常圧残さ油の減圧蒸留留分を水素化改質精製処理を行って得られる鉱油であって、４０℃における動粘度が５〜１５ｍｍ2／ｓであり、ＡＳＴＭ　Ｄ　２００７に規定されるクレーゲル分析による極性物質が０．１５質量％以下の鉱油からなる有機ハロゲン化合物の分解処理における反応希釈油。
【請求項２】硫黄分が２００質量ｐｐｍ以下である請求項１に記載の有機ハロゲン化合物の分解処理における反応希釈油。 
【請求項３】芳香族分が２０質量％以下である請求項１又は２に記載の有機ハロゲン化合物の分解処理における反応希釈油。 
【請求項４】窒素分が１０質量ｐｐｍ以下である請求項１〜３のいずれかに記載の有機ハロゲン化合物の分解処理における反応希釈油。 
【請求項５】パラフィン系原油の常圧残さ油の減圧蒸留留分を、溶剤精製し、次いで水素化精製を行って得られる鉱油、或いは前記常圧残さ油の減圧蒸留留分を水素化改質精製処理を行って得られる鉱油であって、４０℃における動粘度が５〜１５ｍｍ2／ｓであり、ＡＳＴＭ　Ｄ　２００７に規定されるクレーゲル分析による極性物質が０．１５質量％以下の鉱油からなる有機ハロゲン化合物の分解処理におけるアルカリ金属分散油。
【請求項６】硫黄分が２００質量ｐｐｍ以下である請求項５に記載の有機ハロゲン化合物の分解処理におけるアルカリ金属分散油。 
【請求項７】芳香族分が２０質量％以下である請求項５又は６に記載の有機ハロゲン化合物の分解処理におけるアルカリ金属分散油。 
【請求項８】窒素分が１０質量ｐｐｍ以下である請求項５〜７のいずれかに記載の有機ハロゲン化合物の分解処理における反応希釈油及びアルカリ金属分散油。 
 　 
第３　原査定の拒絶の理由の概要 
　本願発明についての原査定の拒絶の理由は、以下のとおりである。 
「この出願については、平成１８年３月１７日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものである。 
　なお、意見書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。 
備考 
　…（略）… 
　しかしながら、先の刊行物１には、本願請求項１に記載された動粘度、極性物質の含有量を有する電気絶縁油が具体的に記載されているから（実施例１〜４）、油自体の性状が異なるとはいえない。また、先の刊行物３には、電気絶縁油は硫黄分、−ＯＨ基、−Ｏ−基等を含むためアルカリ金属と反応し、アルカリ金属を消費したり、電気絶縁油が極性基を有するため、アルカリ金属を浪費するという問題を有している等と記載されており、これらの記載からみて、当該刊行物には、有機ハロゲン化合物の分解に用いる電気絶縁油中に存在する極性基は少ないことが望ましいことが示されているといえるから、極性基が少ないことが明らかな刊行物１に記載の電気絶縁油を有機ハロゲン化合物の分解処理方法に適用することは当業者が容易に行うことである。 
　…（略）… 
　しかしながら、上述のように刊行物３には、電気絶縁油が極性基を有するため、アルカリ金属を浪費するという問題がある旨が記載されており、該極性基を有する物質は極性物質全般を指すと認められるから、クレーゲル分析による極性物質も当然にこれに包含されるといえ、包含されないと結論づける特段の理由もないので、引用文献３（審決注：上記の刊行物３を意味する）に記載された−ＯＨ基等を有する成分、極性基を有する物質が本願発明でいう極性物質と異なるとはいえない。また、硫黄分含有量に関する平成１８年２月２２日付け意見書における試験結果は、硫黄分の量が極性物質全体の量に比べてごく僅かの量であり、単に極性物質の量の違いによる温度上昇安定性が確認できるに過ぎないから、かかる試験結果によって、上記判断は左右されない。 
　請求項２〜８に係る発明についても同様である。 
　以上のとおりであるから、上記出願人の主張は採用できない。」 
 　 
第４　当審の判断 
１．刊行物及び各刊行物に記載された事項　
・特開２００３−２８６２０１号公報（以下、「刊行物１」という。原査定の刊行物３。）
・特開２００２−２６０４４５号公報（以下、「刊行物２」という。原査定の刊行物１。）
　　　
（１）刊行物１について 
 １−ａ「【請求項１】有機溶媒中で有機ハロゲン化合物をアルカリ金属と反応させる反応工程（２）を備えた有機ハロゲン化合物の無害化処理方法であって、前記有機溶媒として、炭素数９〜１３のパラフィンを使用することを特徴とする有機ハロゲン化合物の無害化処理方法。 
・・・
【請求項３】前記反応工程（２）の前に、前記有機ハロゲン化合物を前記有機溶媒で希釈することにより、前記有機溶媒中に前記有機ハロゲン化合物を存在させる希釈工程（１）と、前記反応工程（２）の後、生成したハロゲン化アルカリ金属塩を水に抽出させるべく、前記有機溶媒に水を混合する水和工程（３）と、該水和工程（３）の後、比重分離により前記有機溶媒を前記水と分離する分離工程（４）とを備え、前記分離工程（４）により分離された前記有機溶媒を前記希釈工程（１）にて再利用する請求項１・・・に記載の有機ハロゲン化合物の無害化処理方法。」（【特許請求の範囲】）
 　　 
 １−ｂ「【従来の技術】ポリ塩化ビフェニル（以下、「ＰＣＢ」という場合がある。）、ダイオキシン類等の有機ハロゲン化合物は、環境汚染物質として知られており、近年、これらの有機ハロゲン化合物を如何に処理するかが問題となっている。特に、ＰＣＢは、非常に化学的に安定しており分解され難く、しかも、絶縁性（電気抵抗）が高いことから、従前においてはトランスやコンデンサー等の絶縁材料や熱媒体等に頻繁に用いられていたため、従前から使用されていたものに対して如何に処理するかが重大な問題となっている。」（【０００２】） 
 　　　 
 １−ｃ「そして、従来、この種の有機ハロゲン化合物の無害化処理方法としては、有機ハロゲン化合物とアルカリ金属とを反応させる反応工程を備えた方法が採用されている。この方法によれば、反応工程により、有機ハロゲン化合物は、アルカリ金属により脱ハロゲン化され、無害化される。ところで、この方法においては、有機ハロゲン化合物をそのまま反応させると、反応後の脱ハロゲン化物同士が重合することにより、タール状重合物を生成し、高粘度となって反応を円滑に行えなくなる。従って、このような事態の発生を抑制すべく、有機ハロゲン化合物に対して相溶性（即ち、有機ハロゲン化合物を溶解又は分散させうる性質）を有する有機溶媒で有機ハロゲン化合物を希釈して有機ハロゲン化合物を有機溶媒中に存在させる希釈工程を反応工程の前に予め行うこと等により、反応工程において、有機溶媒中で有機ハロゲン化合物とアルカリ金属とを反応させている。」（【０００３】） 
 　　　 
 １−ｄ「そして、従来、前記有機溶媒としては、人体に対して安全性が高いことから電気絶縁油（ＪＩＳ　Ｃ２３２０−１９９３の鉱油、特に同１種の鉱油）を使用し、有機ハロゲン化合物の無害化処理を行っている。」（【０００４】） 
 　　　 
 １−ｅ「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、有機溶媒として電気絶縁油を用いた上記従来の方法は、電気絶縁油が硫黄分や不飽和結合、−ＯＨ基、−Ｏ−基を有する成分を含むため、電気絶縁油がアルカリ金属と反応し、アルカリ金属を消費したり、また、電気絶縁油が極性基を有するため、極性基が空気中の水分を取り込み、この水分がアルカリ金属を消費したりすることから、反応工程において多くのアルカリ金属を浪費とするという問題を有している。そして、このアルカリ金属が高価であるため、その消費量低減が強く求められている。また、上記従来の方法は、電気絶縁油が不飽和結合を有するため、電気絶縁油同士が重合したり、有機ハロゲン化合物の脱ハロゲン化物と重合したりすることがあり得、有機溶媒たる電気絶縁油が高粘度のタール状重合物の生成原料となるという問題を有している。更に、電気絶縁油の粘度が比較的高いため、反応工程に於ける有機ハロゲン化合物とアルカリ金属との反応に時間がかかったり、反応に多量のアルカリ金属を必要とする等、有機ハロゲン化合物とアルカリ金属との反応性が悪く、しかも、この反応によって放出された反応熱を速やかに放出できず、反応工程に於ける温度制御が煩雑であるという問題をも有している。」（【０００５】） 
 　　　 
 １−ｆ「そこで、上記従来の問題点に鑑み、本発明は、有機溶媒中で有機ハロゲン化合物とアルカリ金属とを反応させる反応工程を備えた有機ハロゲン化合物の無害化処理方法及びそのシステムであって、人体に対して安全性の高い有機溶媒を用いつつも、反応工程においてアルカリ金属量が浪費される虞を低減でき、有機溶媒がタール状重合物の生成原料となる虞も少なく、しかも、有機ハロゲン化合物とアルカリ金属との反応性が良好で、反応工程に於ける温度制御の簡便な有機ハロゲン化合物の無害化処理方法及びそのシステムを提供することを課題とする。」（【０００６】） 
 　　　 
 １−ｇ「斯かる方法に於いては、有機溶媒として使用する炭素数９〜１３のパラフィンが、デカリン等に比して人体に対する安全性が非常に高いと言う利点を有している。そして、斯かる方法によれば、炭素数９〜１３のパラフィンが有機ハロゲン化合物に対して相溶性を有することから、該パラフィン中で有機ハロゲン化合物とアルカリ金属とを反応させることができる。即ち、該パラフィンを用いて、反応工程を実施することができる。この際、パラフィンが不飽和結合やアルカリ金属と反応する硫黄分や−ＯＨ基、−Ｏ−基を有さず安定であることから、アルカリ金属を消費する虞も少なく、しかも、パラフィンが極性を有さないため、水との相溶性も殆どなく空気中の水を取り込む虞も殆どないことから、水によってアルカリ金属が消費される虞も殆どなく、反応工程においてアルカリ金属量が浪費される虞を低減することができる。また、パラフィン同士が重合したり、有機ハロゲン化合物の脱ハロゲン化物と重合したりする虞が低減され、有機溶媒がタール状重合物の生成原料となる虞も低減される。さらに、炭素数９〜１３のパラフィンが、従来の電気絶縁油よりも低粘度であるため、反応時に於けるアルカリ金属が該パラフィン中で良好に分散し、有機ハロゲン化合物とアルカリ金属との反応を短時間にできたり、反応に必要なアルカリ金属量を低減できる等、これらの反応性が良好となる。例えば、従来の電気絶縁油を用いた場合に、反応させるために化学当量よりも３倍以上必要とされていたアルカリ金属量を、２．４〜２．８倍程度に低減することもできる。しかも、電気絶縁油よりも低粘度であるが故、反応熱を速やかに放出し易く、反応工程に於ける温度制御も簡便となる。尚、反応工程における反応温度は、通常、１２０℃程度とされるが、用いるパラフィンは、炭素数９以上であることから、沸点は１５０．８℃以上となり、有機溶媒が沸騰する虞も殆どなく、安全に反応工程を行うことができる。」（【０００８】） 
 　　　 
 １−ｈ「・・・また、アルカリ金属としては、ナトリウム、リチウム、カリウム、ルビジウム等を挙げることができ、中でも反応速度、取扱いの容易さからナトリウムが好ましい。これらは通常、分散媒に分散されたアルカリ金属分散体の状態で使用される。尚、アルカリ金属分散体の分散媒としては、従来周知のものを使用できる。但し、前記有機溶媒と同種のものが好ましい。斯かる分散媒であれば、反応工程の後に、有機溶媒を分離して再利用する方法を採用する場合においては、分散媒を有機溶媒と共に分離して再利用することができる。」（【０００９】） 
　　　　
 １−ｉ「【００１４】【発明の実施の形態】以下、本発明の好ましい実施の形態として、有機ハロゲン化合物として、トランスやコンデンサー等の汚染物に含まれるＰＣＢを例に取り、その無害化処理方法及びその無害化処理システムについて図面を参照しつつ説明する。
【００１５】先ず、そのシステムについて説明する。
図１は、本実施形態に於けるＰＣＢの無害化処理方法及びそのシステムを示す概略フロー図である。
　図１に示すように、本実施形態のシステムは、ＰＣＢに有機溶媒を加えることにより該ＰＣＢを希釈する希釈部１と、該希釈部１にて希釈されたＰＣＢを有機溶媒中でナトリウムと反応させる反応部２と、反応部２を経て生成した塩化ナトリウムを水に抽出させるべく、有機溶媒に水を混合する水和部３と、有機溶媒を水和部３にて混合された水と分離する分離部４とを備えて構成されている。・・・
【００１９】
　前記反応部２は、前記希釈部１から供給されたＰＣＢの混ざった有機溶媒にナトリウム分散体を供給するナトリウム供給部１６を備えて構成されている。・・・
【００２５】
〈反応工程２〉
　反応工程２においては、先ず、ＰＣＢの混ざった有機溶媒に、ナトリウム供給部１６からナトリウム分散体を供給し、有機溶媒中でＰＣＢとナトリウムとを反応させる。
　このとき、ナトリウム分散体の供給量を反応に必要な化学当量の２．４〜２．８倍とする。
　ナトリウム分散体の分散媒としては、前記有機溶媒と同種のものを使用するのが好ましいが、電気絶縁油（ＪＩＳ　Ｃ　２３２０の鉱油）等を使用することもできる。
　尚、反応させる際、反応温度を９０〜１２０℃の温度範囲に調整する。
　反応により、ＰＣＢはナトリウムにより脱塩素化（無害化）され、脱塩素化されたビフェニルは、イソプロピルアルコールから水素が供与され、その重合が抑制される。また、反応により、有機溶媒中には、ビフェニル、塩化ナトリウム、未反応のナトリウム等が存在することとなる。」（【００１４】〜【００２５】）
　　　 
１−ｊ「【発明の効果】以上のように、本発明に係る有機ハロゲン化合物の無害化処理方法及び無害化処理システムは、人体に対して安全性の高い有機溶媒を用いつつも、反応工程においてアルカリ金属量が浪費される虞を低減でき、有機溶媒がタール状重合物の生成原料となる虞も少なく、しかも、有機ハロゲン化合物とアルカリ金属との反応性が良好で、反応工程に於ける温度制御の簡便となるという効果を奏する。」（【００３４】） 
　
１−ｋ「　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（【図１】）
 　 
（２）刊行物２について 
 ２−ａ「【請求項１】　ＡＳＴＭ　Ｄ−２００７−９３（クレーゲル分析）によって測定される極性物質の含有量が０．０１〜０．２質量％である電気絶縁油。 
 【請求項２】　ＩＰ３４６／９２によって測定される多環芳香族化合物の含有量が０．５〜２．８質量％であり、ＡＳＴＭ　Ｄ−２００７−９３（クレーゲル分析）によって測定される芳香族化合物の含有量が１５〜３０質量％である請求項１記載の電気絶縁油。 
 【請求項３】　全硫黄分の含有量が２０〜２，０００ｐｐｍ、全窒素分の含有量が５ｐｐｍ以下及び塩基性窒素分の含有量が１ｐｐｍ以下である請求項１又は２に記載の電気絶縁油。」（【特許請求の範囲】） 
 　 
 ２−ｂ「…（略）…本発明の電気絶縁油は、ＡＳＴＭ　Ｄ−２００７−９３（クレーゲル分析）によって測定される極性物質（以下、単に極性物質という。）の含有量が０．０１〜０．２質量％であることが必須である。極性物質が０．０１質量％未満であると、水素ガス吸収性に劣り、０．２質量％を超えると、連続酸化におけるｔａｎ　δ極大値が高く、ｔａｎ　δ極大値直後の帯電度も高い。好ましい範囲は０．０２〜０．１８質量％である。」（【０００５】） 
 　 
 ２−ｃ「また、ＡＳＴＭ　Ｄ−２００７−９３（クレーゲル分析）によって測定される芳香族化合物（以下、単に芳香族化合物という。）の含有量が１５〜３０質量％であるのが好ましい。芳香族化合物が１５質量％未満であると、酸化安定性、水素ガス吸収性が悪化する場合があり、３０質量％を超えると、極性物質も多くなり連続酸化におけるｔａｎ　δ極大値及び帯電度が高くなる場合がある。」（【０００７】） 
 　　　 
 ２−ｄ「さらに、全硫黄分の含有量が２０〜２，０００ｐｐｍ、全窒素分の含有量が５ｐｐｍ以下及び塩基性窒素分の含有量が１ｐｐｍ以下であるのが好ましい。全硫黄分が２０ｐｐｍ未満であると、酸化安定性が著しく悪化する場合があり、２，０００ｐｐｍを超えると、極性物質も増加し、連続酸化におけるｔａｎ　δ極大値及び帯電度が高くなる場合がある。」（【０００８】） 
 　 
 ２−ｅ「全窒素分が５ｐｐｍを超えると、又は、塩基性窒素分が１ｐｐｍを超えると、電気絶縁油そのものの初期の電気特性（体積抵抗率、誘電正接等）を良好に保つことができない場合がある。また、４０℃における動粘度が取扱い、安全性の点から６〜１３ｍｍ2 ／ｓであるのが好ましい。なお、硫黄分はＪＩＳ　Ｋ　２５４１−９６によって測定される値であり、全窒素分はＪＩＳ　Ｋ　２６０９−９０によって測定される値であり、塩基性窒素分は米国ユーオーピー社試験法（ＵＯＰ　Ｍｅｔｈｏｄ，Ｎｏ．３１３〜７０）により測定される値であり、動粘度はＪＩＳ　Ｋ　２２８３−９３によって測定される値である。」（【０００９】〜【００１０】） 
 　 
 ２−ｆ「【００１１】本発明の電気絶縁油の製造方法については、原料の原油として、パラフィン基系原油，ナフテン基系原油，および混合基系原油いずれも使用できる。
　上記の原油を蒸留して得られた留出油（常圧換算で２５０〜５００℃）を水素化改質、溶剤脱蝋、水素化脱蝋、水素化精製、水素化仕上げ、溶剤精製、硫酸処理、アルカリ中和の各公知の精製プロセスを適宜組み合わせて製造したものを適宜混合し、その後白土処理することによって精製鉱油を得ることができる。なお、留出油とは原油を常圧蒸留するか、あるいは常圧蒸留の残渣油を減圧蒸留して得られたものを意味する。特に、水素化改質、水素化脱蝋、水素化精製、水素化仕上げ、溶剤精製及び硫酸処理の条件を適宜選定することによって上記の物性を有する電気絶縁油を製造することができる。・・・
【００１３】
【実施例】　次に、本発明を実施例により具体的に説明するが、これらの実施例になんら制限されるものではない。
（１）電気絶縁油の調製
〔実施例１〕
　パラフィン基系原油を常圧蒸留、残渣油の減圧蒸留、減圧留出油の水素化改質精製、溶剤脱蝋処理し、最終的に活性白土処理を行い０．０２質量％の極性物質を有する電気絶縁油Ａを得た。その性状と評価を第１表に示す。
【００１４】
〔実施例２〕
　オーストラリア産ナフテン基系原油を減圧蒸留、減圧留出油の溶剤精製、水素化精製処理し、最終的に活性白土処理を行い０．１２質量％の極性物質を有する電気絶縁油Ｂを得た。その性状と評価を第１表に示す。
【００１５】
〔実施例３〕
　パラフィン基系原油を常圧蒸留、残渣油の減圧蒸留、減圧留出油の溶剤精製、水素化精製、水素化脱蝋処理し、最終的に活性白土処理を行い０．０７質量％の極性物質を有する電気絶縁油Ｃを得た。その性状と評価を第１表に示す。
【００１６】
〔実施例４〕
　パラフィン基系原油の常圧蒸留、残渣油の減圧蒸留、減圧留出油の溶剤精製、水素化精製、溶剤脱蝋処理し、最終的に活性白土処理を行い０．０５質量％の極性物質を有する電気絶縁油Ｄを得た。その性状と評価を第１表に示す。」（【００１１】〜【００１６】）　
　
 ２−ｇ「
 　　　　　                               　 」（【００２２】） 
　　
２．刊行物１に記載された発明 
　刊行物１には、「有機溶媒中で有機ハロゲン化合物をアルカリ金属と反応させる反応工程（２）を備えた　有機ハロゲン化合物の無害化処理方法であって、前記有機溶媒として、炭素数９〜１３のパラフィンを使用することを特徴とする有機ハロゲン化合物の無害化処理方法」（摘記１−ａの【請求項１】）、「前記反応工程（２）の前に、前記有機ハロゲン化合物を前記有機溶媒で希釈することにより、前記有機溶媒中に前記有機ハロゲン化合物を存在させる希釈工程（１）と、前記反応工程（２）の後、生成したハロゲン化アルカリ金属塩を水に抽出させるべく、前記有機溶媒に水を混合する水和工程（３）と、該水和工程（３）の後、比重分離により前記有機溶媒を前記水と分離する分離工程（４）とを備え、前記分離工程（４）により分離された前記有機溶媒を前記希釈工程（１）にて再利用する請求項１・・・に記載の有機ハロゲン化合物の無害化処理方法。」との記載（摘記１−ａの【請求項３】）に併せて、アルカリ金属は、「通常、分散媒に分散されたアルカリ金属分散体の状態で使用される。尚、アルカリ金属分散体の分散媒としては・・・前記有機溶媒と同種のものが好ましい」との記載（摘記１−ｈ）がされている。
　そして、炭素数９〜１３のパラフィンは、摘記１−ａの【請求項３】の記載によれば有機ハロゲン化合物を希釈するためのものであり、摘記１−ａの【請求項１】の記載を鑑みれば、反応工程における溶媒ともなるものであるから、「反応希釈溶媒」といえる。
　また、炭素数９〜１３のパラフィンは、摘記１−ｈの記載を鑑みれば、アルカリ金属分散体の分散媒ともなるものであるから、「アルカリ金属分散媒」といえる。
　そうすると、刊行物１には、
「炭素数９〜１３のパラフィンからなる、炭素数９〜１３のパラフィン中で有機ハロゲン化合物をアルカリ金属分散体と反応させる有機ハロゲン化合物の無害化処理における反応希釈溶媒」の発明（以下、「刊行物発明１」という。）、及び、
「炭素数９〜１３のパラフィンからなる、炭素数９〜１３のパラフィン中で有機ハロゲン化合物をアルカリ金属分散体と反応させる有機ハロゲン化合物の無害化処理におけるアルカリ金属分散媒」の発明（以下、「刊行物発明２」という。）、が記載されていると認められる。 
　　　　　
３．本願発明と刊行物発明との対比・判断 
（１）本願発明１について 
ア．刊行物発明１との対比 
　刊行物発明１の「反応希釈溶媒」は、有機ハロゲン化合物を希釈してアルカリ金属と反応させるためのものであり（摘記１−ｃ）、一方、本願発明１の「反応希釈油」も、本願明細書の「有機ハロゲン化合物を希釈する希釈液（反応希釈油）やアルカリ金属の分散媒（分散油）の種類によって、上記分解反応が著しく影響を受けることがある。」という記載を参酌すると（【０００２】）、有機ハロゲン化合物を希釈してアルカリ金属と反応させるためのものであるといえる。よって、刊行物発明１の「反応希釈溶媒」及び本願発明１の「反応希釈油」は、共に「反応希釈液」であるといえる。 
　さらに、刊行物発明１の「炭素数９〜１３のパラフィン中で有機ハロゲン化合物をアルカリ金属分散体と反応させる有機ハロゲン化合物の無害化処理」は、「有機ハロゲン化合物は、アルカリ金属により脱ハロゲン化され、無害化される」との記載を参酌すると（摘記１−ｃ）、有機ハロゲン化合物をアルカリ金属により脱ハロゲン化することであり、一方、本願発明１の「有機ハロゲン化合物の分解処理」は、「本発明は、有機ハロゲン化合物の分解処理における反応希釈油及びアルカリ金属分散油、詳しくは、ポリ塩化ビフェニル等の有機ハロゲン化合物を脱塩素化して分解処理する際に使用する有機ハロゲン化合物の反応希釈油及びアルカリ金属を分散する分散油に関する。」との記載を参酌すれば（【０００１】）、有機ハロゲン化合物をアルカリ金属により脱ハロゲン化することであるから、刊行物発明１の「有機ハロゲン化合物をアルカリ金属分散体と反応させる有機ハロゲン化合物の無害化処理」及び、本願発明１の「有機ハロゲン化合物の分解処理」は、共に「有機ハロゲン化合物の分解無害化処理」である。　　　　　 
　そうすると、両者は、 
 「有機ハロゲン化合物の分解無害化処理における反応希釈液」 
 という点で一致し、
下記の２点において相違する。 
・反応希釈液が、本願発明１においては、「パラフィン系原油の常圧残さ油の減圧蒸留留分を、溶剤精製し、次いで水素化精製を行って得られる鉱油、或いは前記常圧残さ油の減圧蒸留留分を水素化改質精製処理を行って得られる鉱油であって、４０℃における動粘度が５〜１５ｍｍ2／ｓであり、ＡＳＴＭ　Ｄ　２００７に規定されるクレーゲル分析による極性物質が０．１５質量％以下の鉱油からなる反応希釈油」であるのに対して、刊行物発明１においては、「炭素数９〜１３のパラフィンからなる反応希釈溶媒」である点 （以下、「相違点ｉ」という。）
・有機ハロゲン化合物の分解無害化処理における反応溶媒が、本願発明１においては、使用の有無が特定されていないのに対して、刊行物発明１においては、「炭素数９〜１３のパラフィン」と特定されている点 （以下、「相違点ｉｉ」という。）
 　 
イ．判断 
（ア）相違点ｉについて
　刊行物１には、従来、有機ハロゲン化合物の無害化処理方法としては、有機ハロゲン化合物とアルカリ金属とを反応させる反応工程を備えた方法が採用されているが、有機ハロゲン化合物をそのまま反応させると高粘度となって反応を円滑に行えなくなるので、有機ハロゲン化合物に対して相溶性（即ち、有機ハロゲン化合物を溶解又は分散させうる性質）を有する有機溶媒で有機ハロゲン化合物を希釈して有機ハロゲン化合物を有機溶媒中に存在させる希釈工程を反応工程の前に予め行うこと等により、反応工程において、有機溶媒中で有機ハロゲン化合物とアルカリ金属とを反応させていること（摘記１−ｃ）、及び、従来、有機溶媒としては、人体に対して安全性が高いことから電気絶縁油を使用し、有機ハロゲン化合物の無害化処理を行っていること（摘記１−ｄ）が記載されているところ、有機溶媒として電気絶縁油を用いた上記従来の方法は、電気絶縁油が硫黄分や不飽和結合、−ＯＨ基、−Ｏ−基を有する成分を含むため、電気絶縁油がアルカリ金属と反応し、アルカリ金属を消費したり、また、電気絶縁油が極性基を有するため、極性基が空気中の水分を取り込み、この水分がアルカリ金属を消費したりすることから、反応工程において多くのアルカリ金属を浪費とするという問題を有しており、また、電気絶縁油の粘度が比較的高いため、反応工程に於ける有機ハロゲン化合物とアルカリ金属との反応に時間がかかったり、反応に多量のアルカリ金属を必要とする等、有機ハロゲン化合物とアルカリ金属との反応性が悪く、しかも、この反応によって放出された反応熱を速やかに放出できず、反応工程に於ける温度制御が煩雑であるという問題をも有していたため（摘記１−ｅ）、有機溶媒として炭素数９〜１３のパラフィンを用いることにより、パラフィンが不飽和結合やアルカリ金属と反応する硫黄分や−ＯＨ基、−Ｏ−基を有さず安定であることから、アルカリ金属を消費する虞も少なく、しかも、パラフィンが極性を有さないため、水との相溶性も殆どなく空気中の水を取り込む虞も殆どないことから、水によってアルカリ金属が消費される虞も殆どなく、反応工程においてアルカリ金属量が浪費される虞を低減することができ（摘記１−ｇ）、結果として、有機ハロゲン化合物とアルカリ金属との反応性が良好で、反応工程に於ける温度制御の簡便な有機ハロゲン化合物の無害化処理方法を提供することができる旨のこと（摘記１−ｆ、１−ｇ）が記載されているといえる。そうすると、刊行物１には、有機溶媒はアルカリ金属を消費する極性基の含有が少ない方が良いこと、すなわち、極性物質の含有量を少なくすることにより、アルカリ金属の消費を低減させ、結果として、有機ハロゲン化合物とアルカリ金属との反応性が良好な有機ハロゲン化合物の無害化処理方法を提供する旨のことが記載されているといえる。 
　一方、刊行物２には、「ＡＳＴＭ　Ｄ−２００７−９３（クレーゲル分析）によって測定される極性物質の含有量が０．０１〜０．２質量％である電気絶縁油」が記載されており（摘記２−ａ）、実施例１、３、４には、本願発明１の「パラフィン系原油の常圧残さ油の減圧蒸留留分を、溶剤精製し、次いで水素化精製を行って得られる鉱油、或いは前記常圧残さ油の減圧蒸留留分を水素化改質精製処理を行って得られる鉱油であって、４０℃における動粘度が５〜１５ｍｍ2／ｓであり、ＡＳＴＭ　Ｄ　２００７に規定されるクレーゲル分析による極性物質が０．１５質量％以下の鉱油」に相当する電気絶縁油Ａ、Ｃ、Ｄが記載されている（摘記２−ｆ、２−ｇ）。ここで、刊行物２には、「ＡＳＴＭ　Ｄ−２００７−９３（クレーゲル分析）によって測定される極性物質（以下、単に極性物質という。）の含有量が０．０１〜０．２質量％であることが必須である。…（略）…０．２質量％を超えると、連続酸化におけるｔａｎ　δ極大値が高く、ｔａｎ　δ極大値直後の帯電度も高い」（摘記２−ｂ）、「ＡＳＴＭ　Ｄ−２００７−９３（クレーゲル分析）によって測定される芳香族化合物（以下、単に芳香族化合物という。）の含有量が１５〜３０質量％であるのが好ましい。…（略）…３０質量％を超えると、極性物質も多くなり連続酸化におけるｔａｎ　δ極大値及び帯電度が高くなる場合がある」（摘記２−ｃ）、「全硫黄分の含有量が２０〜２，０００ｐｐｍ、全窒素分の含有量が５ｐｐｍ以下及び塩基性窒素分の含有量が１ｐｐｍ以下であるのが好ましい。…（略）…２，０００ｐｐｍを超えると、極性物質も増加し、連続酸化におけるｔａｎ　δ極大値及び帯電度が高くなる場合がある」（摘記２−ｄ）と記載されていることをかんがみると、刊行物２に記載された電気絶縁油は、ＡＳＴＭ　Ｄ−２００７−９３（クレーゲル分析）によって測定される極性物質の含有量が少ないものであるといえる。 
　そうすると、従来、電気絶縁油が用いられていたことを考慮すれば（摘記１−ｄ）、刊行物発明１の、アルカリ金属と反応し、アルカリ金属を消費する原因となる極性基を有する成分、すなわち、極性物質の含有量が少ない反応希釈溶媒の、炭素数９〜１３のパラフィンに代えて、刊行物２に記載された電気絶縁油を用いてみること、該電気絶縁油の中でもできるだけ極性物質の含有量が少ないものにする、すなわち、「パラフィン系原油の常圧残さ油の減圧蒸留留分を、溶剤精製し、次いで水素化精製を行って得られる鉱油、或いは前記常圧残さ油の減圧蒸留留分を水素化改質精製処理を行って得られる鉱油であって、４０℃における動粘度が５〜１５ｍｍ2／ｓであり、ＡＳＴＭ　Ｄ　２００７に規定されるクレーゲル分析による極性物質が０．１５質量％以下の鉱油」とすることは、当業者であれば容易に想起することである。 
　以上のとおりであるから、相違点ｉは当業者が容易に想到しえたものである。 　 
　　　
（イ）相違点ｉｉについて
　刊行物１には、有機ハロゲン化合物をアルカリ金属分散体と反応させる有機ハロゲン化合物の無害化処理反応を炭素数９〜１３のパラフィン中で行うに先んじて、有機ハロゲン化合物を炭素数９〜１３のパラフィンからなる反応希釈溶媒即ち無害化処理反応を行う有機溶媒と同じ有機溶媒で希釈しておくことが記載され（摘記１−ａ）、また、刊行物１の【発明の実施の形態】の項の記載（摘記１−ｉ、１−ｋ）からみると、反応希釈溶媒とアルカリ金属分散媒とが無害化処理反応を行う有機溶媒を構成していることは明白であるところ、アルカリ金属分散媒は炭素数９〜１３のパラフィンが好ましいとの記載もされている（摘記１−ｈ、１−ｉ）。そうすると、刊行物発明１の「炭素数９〜１３のパラフィン中で有機ハロゲン化合物をアルカリ金属分散体と反応させる有機ハロゲン化合物の無害化処理」における「炭素数９〜１３のパラフィン」は、実質的には「炭素数９〜１３のパラフィンからなる反応希釈溶媒」と「炭素数９〜１３のパラフィンからなるアルカリ金属分散媒」とから構成されているものである。
　一方、本願発明１では、有機ハロゲン化合物の分解処理時の有機溶媒の使用の有無を特定はしていないが、本願明細書の［有機ハロゲン化合物の分解実験］【００１４】を参酌すると、反応希釈油とアルカリ金属分散油とが、有機ハロゲン化合物の分解処理時の有機溶媒を構成していることは明白である。
　そうしてみると、本願発明１では有機ハロゲン化合物の分解処理時の有機溶媒の使用の有無を特定はしていないが、本願発明１においても、実質的には、有機ハロゲン化合物の分解処理時に有機溶媒が存在していて、該有機溶媒は「パラフィン系原油の常圧残さ油の減圧蒸留留分を、溶剤精製し、次いで水素化精製を行って得られる鉱油、或いは前記常圧残さ油の減圧蒸留留分を水素化改質精製処理を行って得られる鉱油であって、４０℃における動粘度が５〜１５ｍｍ2／ｓであり、ＡＳＴＭ　Ｄ　２００７に規定されるクレーゲル分析による極性物質が０．１５質量％以下の鉱油からなる有機ハロゲン化合物の分解処理における反応希釈油。」と「パラフィン系原油の常圧残さ油の減圧蒸留留分を、溶剤精製し、次いで水素化精製を行って得られる鉱油、或いは前記常圧残さ油の減圧蒸留留分を水素化改質精製処理を行って得られる鉱油であって、４０℃における動粘度が５〜１５ｍｍ2／ｓであり、ＡＳＴＭ　Ｄ　２００７に規定されるクレーゲル分析による極性物質が０．１５質量％以下の鉱油からなる有機ハロゲン化合物の分解処理におけるアルカリ金属分散油。」とから構成されるもの、即ち、上記の反応希釈油及びアルカリ金属分散油と同じ鉱油であるものと認められる。
　そうしてみると、相違点ｉｉは、前記「（ア）相違点ｉについて」の項で述べた、刊行物発明１の炭素数９〜１３のパラフィンからなる反応希釈溶媒を、刊行物２に記載される「パラフィン系原油の常圧残さ油の減圧蒸留留分を、溶剤精製し、次いで水素化精製を行って得られる鉱油、或いは前記常圧残さ油の減圧蒸留留分を水素化改質精製処理を行って得られる鉱油であって、４０℃における動粘度が５〜１５ｍｍ2／ｓであり、ＡＳＴＭ　Ｄ　２００７に規定されるクレーゲル分析による極性物質が０．１５質量％以下の鉱油」に代えることは当業者が容易に想起することができたとした理由と同じ理由により、当業者が容易に想起することができたものと認められる。
　以上のとおりであるから、相違点ｉｉは当業者が容易に想到しえたものである。 　
　　　　　　　
（２）本願発明５について 
ア．刊行物発明２との対比 
　刊行物発明２の「アルカリ金属分散媒」は、アルカリ金属を分散させるものであり（摘記１−ｈ）、一方、本願発明５の「アルカリ金属分散油」も、本願明細書の【０００２】を参酌すれば、アルカリ金属の分散媒である。よって、刊行物発明２の「アルカリ金属分散媒」及び本願発明５の「アルカリ金属分散油」は、共に「アルカリ金属の分散媒」であるといえる。 
　さらに、上記「第４　３．（１）ア」において「刊行物発明１の「有機ハロゲン化合物をアルカリ金属分散体と反応させる有機ハロゲン化合物の無害化処理」及び、本願発明１の「有機ハロゲン化合物の分解処理」は、共に「有機ハロゲン化合物の分解無害化処理」である。」とした理由と同じ理由により、刊行物発明２の「有機ハロゲン化合物をアルカリ金属分散体と反応させる有機ハロゲン化合物の無害化処理」及び、本願発明５の「有機ハロゲン化合物の分解処理」は、共に「有機ハロゲン化合物の分解無害化処理」である。
　　　　　
　そうすると、両者は、 
「有機ハロゲン化合物の分解無害化処理におけるアルカリ金属の分散媒」 
という点で一致し、
下記の２点において相違する。 
・アルカリ金属の分散媒が、本願発明５においては、「パラフィン系原油の常圧残さ油の減圧蒸留留分を、溶剤精製し、次いで水素化精製を行って得られる鉱油、或いは前記常圧残さ油の減圧蒸留留分を水素化改質精製処理を行って得られる鉱油であって、４０℃における動粘度が５〜１５ｍｍ2／ｓであり、ＡＳＴＭ　Ｄ　２００７に規定されるクレーゲル分析による極性物質が０．１５質量％以下の鉱油からなるアルカリ金属分散油」であるのに対して、刊行物発明２においては、「炭素数９〜１３のパラフィンからなるアルカリ金属分散媒」である点（以下、「相違点Ｉ」という。） 
・有機ハロゲン化合物の分解無害化処理における反応溶媒が、本願発明２においては、使用の有無が特定されていないのに対して、刊行物発明２においては、「炭素数９〜１３のパラフィン」と特定されている点 （以下、「相違点ＩＩ」という。）
　　　
イ．判断
（ア）刊行物１には、 アルカリ金属は通常、分散媒に分散されたアルカリ金属分散体の状態で使用され、アルカリ金属分散体の分散媒としては、従来周知のものを使用できるが、有機溶媒と同種のものが好ましく、斯かる分散媒であれば、反応工程の後に、有機溶媒を分離して再利用する方法を採用する場合においては、分散媒を有機溶媒と共に分離して再利用することができる旨の記載がされている（摘記１−ｈ、１−ｉ）。
　しかも、上記の再利用する際の利便性に加え、アルカリ金属分散体が有機ハロゲン化合物の分解処理反応の反応系中に添加されることをかんがみると（摘記１−ｉ、１−ｋ）、アルカリ金属分散媒も、有機ハロゲン化合物の反応希釈溶媒と同様に、極性物質の含有量を少なくすることにより、アルカリ金属の消費を低減させ、有機ハロゲン化合物とアルカリ金属との反応性が良好な有機ハロゲン化合物の無害化処理方法が提供されるであろうことも明白である。
　そうしたところ、刊行物２には、「ＡＳＴＭ　Ｄ−２００７−９３（クレーゲル分析）によって測定される極性物質の含有量が０．０１〜０．２質量％である電気絶縁油」が記載されており（摘記２−ａ）、実施例１、３、４には、本願発明１の「パラフィン系原油の常圧残さ油の減圧蒸留留分を、溶剤精製し、次いで水素化精製を行って得られる鉱油、或いは前記常圧残さ油の減圧蒸留留分を水素化改質精製処理を行って得られる鉱油であって、４０℃における動粘度が５〜１５ｍｍ2／ｓであり、ＡＳＴＭ　Ｄ　２００７に規定されるクレーゲル分析による極性物質が０．１５質量％以下の鉱油」に相当する電気絶縁油Ａ、Ｃ、Ｄが記載されている（摘記２−ｆ、２−ｇ）。　ここで、刊行物２には、「ＡＳＴＭ　Ｄ−２００７−９３（クレーゲル分析）によって測定される極性物質（以下、単に極性物質という。）の含有量が０．０１〜０．２質量％であることが必須である。…（略）…０．２質量％を超えると、連続酸化におけるｔａｎ　δ極大値が高く、ｔａｎ　δ極大値直後の帯電度も高い」（摘記２−ｂ）、「ＡＳＴＭ　Ｄ−２００７−９３（クレーゲル分析）によって測定される芳香族化合物（以下、単に芳香族化合物という。）の含有量が１５〜３０質量％であるのが好ましい。…（略）…３０質量％を超えると、極性物質も多くなり連続酸化におけるｔａｎ　δ極大値及び帯電度が高くなる場合がある」（摘記２−ｃ）、「全硫黄分の含有量が２０〜２，０００ｐｐｍ、全窒素分の含有量が５ｐｐｍ以下及び塩基性窒素分の含有量が１ｐｐｍ以下であるのが好ましい。…（略）…２，０００ｐｐｍを超えると、極性物質も増加し、連続酸化におけるｔａｎ　δ極大値及び帯電度が高くなる場合がある」（摘記２−ｄ）と記載されていることをかんがみると、刊行物２に記載された電気絶縁油は、ＡＳＴＭ　Ｄ−２００７−９３（クレーゲル分析）によって測定される極性物質の含有量が少ないものであるといえる。 
　そうしてみると、従来、電気絶縁油が用いられていたことを考慮すれば（摘記１−ｄ）、刊行物発明２の、アルカリ金属と反応し、アルカリ金属を消費する原因となる極性基を有する成分、すなわち、極性物質の含有量が少ないアルカリ金属分散媒の、炭素数９〜１３のパラフィンに代えて、刊行物２に記載された電気絶縁油を用いてみること、そして該電気絶縁油の中でもできるだけ極性物質の含有量が少ないもの、すなわち、「パラフィン系原油の常圧残さ油の減圧蒸留留分を、溶剤精製し、次いで水素化精製を行って得られる鉱油、或いは前記常圧残さ油の減圧蒸留留分を水素化改質精製処理を行って得られる鉱油であって、４０℃における動粘度が５〜１５ｍｍ2／ｓであり、ＡＳＴＭ　Ｄ　２００７に規定されるクレーゲル分析による極性物質が０．１５質量％以下の鉱油」とすることは、当業者であれば容易に想起することである。 
　以上のとおりであるから、相違点Ｉは当業者が容易に想到しえたものである。 
 　 
（イ）相違点ＩＩについて
　相違点ＩＩは、相違点ｉｉと実質的に同じ相違点であるから、「第４　３．（１）イ．（イ）」で、相違点ｉｉについて述べた理由と同じ理由により、当業者であれば容易に想起することである。
 　以上のとおりであるから、相違点ＩＩは当業者が容易に想到しえたものである。
　 　 
（３）本願発明の効果について 
　本願発明の効果は、本願明細書の【０００７】の記載からみて、「本発明の有機ハロゲン化合物の反応希釈油及びアルカリ金属分散油を用いれば、有機ハロゲン化合物とアルカリ金属を接触させて有機ハロゲン化合物を分解する反応が安定に進行させることができ、従って、有機ハロゲン化合物の分解性を高めることができる効果がある」というものである。 
　これに対して、刊行物発明１及び２は、摘記１−ｊに示されているように、「本発明に係る有機ハロゲン化合物の無害化処理方法及び無害化処理システムは、人体に対して安全性の高い有機溶媒を用いつつも、反応工程においてアルカリ金属量が浪費される虞を低減でき、有機溶媒がタール状重合物の生成原料となる虞も少なく、しかも、有機ハロゲン化合物とアルカリ金属との反応性が良好で、反応工程に於ける温度制御の簡便となるという効果を奏する」ものであるから、本願発明の効果は、予測できる範囲のものであるといえる。 
 　 
（４）請求人の主張について 
ア．請求人の主張
　請求人は、審判請求書において、以下のように主張する。 
（ア）主張ａ　電気絶縁油が反応希釈液として使用されているのは、ＰＣＢなどの有機ハロゲン化合物（以下、「ＰＣＢ」と称することがある。）が電気絶縁油の材料として用いられていたことから、ＰＣＢ入り電気絶縁油の油をそのまま、若しくは、近くにあって入手が簡便な電気絶縁油を用いたのであって、電気絶縁油が反応希釈液としての性能が高いことが理由ではありません。電気特性が優れる電気絶縁油が、反応希釈液として優れているかどうかは、推測できないことであります。 
　したがって、反応希釈液の性能を高める発明を試みるにあたって、電気特性が良好な電気絶縁油をそのまま使用しようとする発想は、通常ないのであります。 
 　 
（イ）主張ｂ　本発明は、クレーゲル分析による極性物質が０．１５質量％以下であるのに対し、刊行物１（審決注：審決における刊行物２）に記載される電気絶縁油は、０．０１〜０．２質量％です。つまり刊行物１（審決注：審決における刊行物２）に記載される電気絶縁油であっても、本願発明の反応希釈液として使用できないものがあります。このように両者が完全に一致しない理由は、刊行物１（審決注：審決における刊行物２）に記載される電気絶縁油をそのまま適用できないことを示しています。 
 　 
（ウ）主張ｃ　引用文献３（審決注：審決における刊行物１）でいう極性物質と本願発明でいう極性物質は、表現（文言）上同じ「極性物質」ですが、前者すなわち引用文献３（審決注：審決における刊行物１）の「硫黄分、−ＯＨ基等」で例示される極性化合物は、後者の本願発明でいう極性物質の概念とは異なるものです。前者の極性物質である硫黄分や−ＯＨ基などは、その他の多くのものを含む広い概念であり（引用文献３（審決注：審決における刊行物１）段落〔０００５〕）、いわば一般的極性化合物であると認められるのに対し、後者（本願発明）でいう極性物質は、クレーゲル分析によって求められる限定された特定の極性化合物です。 
　そして、重要なことは、引用文献３（審決注：審決における刊行物１）に例示される一般的極性物質ではなく、この本発明でいう特定の極性化合物が本質的に反応希釈液の性能を左右していると認められることであります。 　
イ．請求人の主張についての判断 　 
（ア）主張ａについて 
　請求人は、電気絶縁油が反応希釈液として使用されているのは、ＰＣＢなどの有機ハロゲン化合物が電気絶縁油の材料として用いられていたことが理由であり、電気絶縁油が反応希釈液としての性能が高いことが理由ではない旨主張する。 
　しかし、刊行物１には、「有機ハロゲン化合物に対して相溶性（即ち、有機ハロゲン化合物を溶解又は分散させうる性質）を有する有機溶媒で有機ハロゲン化合物を希釈して有機ハロゲン化合物を有機溶媒中に存在させる希釈工程を反応工程の前に予め行うこと等により、反応工程において、有機溶媒中で有機ハロゲン化合物とアルカリ金属とを反応させている。」旨記載されており（摘記１−ｃ）、「前記有機溶媒としては、人体に対して安全性が高いことから電気絶縁油（ＪＩＳ　Ｃ２３２０−１９９３の鉱油、特に同１種の鉱油）を使用し、有機ハロゲン化合物の無害化処理を行っている。」旨が記載されていることから（摘記１−ｄ）、電気絶縁油が有機ハロゲン化合物に対して相溶性を有し、人体への安全性が高いことから、有機溶媒として使用されていることが示されているといえ、この記載からみて、電気絶縁油が反応希釈液として性能が高いか否かに関わらず、当業者であれば、電気絶縁油を有機溶媒として使用することは容易に想到することである。 
 　 
（イ）主張ｂについて 
　請求人は、本願発明の電気絶縁油と刊行物１（審決注：審決における刊行物２）に記載される電気絶縁油は、極性物質の含有量が完全に一致しないので、刊行物１（審決注：審決における刊行物２）に記載される電気絶縁油をそのまま適用できない旨主張する。 
　しかしながら、上記「第４　３．（１）イ．（ア）」に示したように、刊行物発明１において、アルカリ金属と反応し、アルカリ金属を消費する原因となる極性基の含有量が少ない反応希釈溶媒として、炭素数９〜１３のパラフィンに代えて、刊行物２に記載された電気絶縁油とし、該電気絶縁油の中でもできるだけ極性物質の含有量の少ないものにする、すなわち、０．１５質量％以下のものとすることは、当業者であれば容易に想到することである。 
 　 
（ウ）主張ｃについて 
　請求人は、引用文献３（審決注：審決における刊行物１）の「硫黄分、−ＯＨ基等」で例示される極性化合物は、後者の本願発明でいう極性物質の概念とは異なるものであり、引用文献３（審決注：審決における刊行物１）に例示される一般的極性物質ではなく、この本発明でいう特定の極性化合物が本質的に反応希釈液の性能を左右していると認められる旨を、データを付して主張している。 
　しかし、本願発明の「ＡＳＴＭ　Ｄ　２００７に規定されるクレーゲル分析による極性物質」は、刊行物１に記載されている極性物質に包含されるものであり、上記「第４　３．（１）イ．（ア）」に示したように、刊行物１には、有機溶媒における極性物質の含有量を少なくすることにより、有機ハロゲン化合物とアルカリ金属との反応性が良好な有機ハロゲン化合物の無害化処理方法が記載されていることから、極性物質の少ない反応希釈溶媒として、パラフィンに代えて、刊行物２に記載された電気絶縁油を適用することは、当業者が容易に想到することである。さらに、請求人が提示したデータは、極性物質のみが減少した場合に、分解反応が改良されることを示しているが、上記したように、該極性物質は刊行物１に記載されている極性物質に包含されるものであるから、刊行物１の記載からみて、分解反応が改良されることは予測できる範囲の効果である。 
　以上のとおり、請求人の主張によっても、当審の判断に変わりはない。 
 　 
４．小括 
　よって、本願発明１及び５は、本願出願前（優先日前）に頒布された刊行物１〜２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 　 
第５　むすび 
　以上のとおり、本願発明１及び５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。