(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各住戸に設置され、セキュリティ監視機能と、インターホン通話機能とを備えた住宅情報盤に、多重伝送線、音声制御線を通じて接続された警報監視統合盤を備えた集合住宅用警報監視システムであって、
上記警報監視統合盤は、多重伝送線を通じて上記各住戸における異常監視制御と、集合住宅の共同玄関から上記各住戸への呼出、通話制御を行う警報監視盤と、上記各住戸の住宅情報盤から火災などの異常を報知する警報信号を受けたときには、音声制御線を通じてその住戸に近隣する住戸に設置された住宅情報盤から異常警報を行うための住棟受信機とを組み合わせ一体化した構成とされ、
上記住宅情報盤のそれぞれは、固有のアドレスに加えてブロックアドレスが割当てられており、上記警報監視統合盤は、上記ブロックアドレスを指定した制御信号を多重伝送線に送り出すことによって、上記音声制御線から出力された警報メッセージを、予めブロック区分された住宅情報盤より出力させる構成としている集合住宅用警報監視システム。
【請求項２】
請求項１において、
上記警報監視統合盤は、ブロックアドレス書き込みモードを実行する機能を備えており、
上記警報監視統合盤は、この書き込みモードでは、住宅情報盤の固有のアドレスを指定して、書き込みすべきブロックアドレスを特定した書き込み指令信号を、上記多重伝送線に送り出す構成としている集合住宅用警報監視システム。
【請求項３】
請求項１において、
上記住宅情報盤は、多重伝送線に送り出されてきた、ブロックアドレスの特定された書き込み指令信号を受けたときには、そのブロックアドレスを、メモリに記憶保持する構成としている集合住宅用警報監視システム。
【請求項４】
請求項１〜３において、
上記住宅情報盤は、ディップスイッチを有したブロックアドレス設定手段を有している集合住宅用警報監視システム。
【請求項５】
請求項１〜４において、
上記住宅情報盤のブロックアドレスは、集合住宅の建物構造が廊下型の場合、その住戸の階番号で特定されていることを特徴としている集合住宅用警報監視システム。
【請求項６】
請求項１〜４において、
上記住宅情報盤のブロックアドレスは、集合住宅の建物構造が階段型の場合、２住戸毎に縦割りにグループ分けした住戸を、予め、警戒区域を構成する階数毎にグループ分けした各グループに割当てて特定しているものであることを特徴としている集合住宅用警報監視システム。
【請求項７】
請求項１〜６において、
集合住宅用警報監視統合盤は、予め複数区分された音声制御線を、住宅情報盤に導出させた音声警報ユニットを内蔵した構成にしている集合住宅用警報監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、警報監視盤と住棟受信機とを一体化させ、多重伝送線を通じて、各住戸に設置した火災感知器からの火災信号を受信処理したときに、音声メッセージによる異常警報を近隣の住戸などに出力する、いわゆる近隣火災警報が出力できるようにした集合住宅用警報監視システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近時、集合住宅は、都市における住形態の中核を占めており、このような集合住宅では、一般に、安全で快適な生活が送れるように、火災、防犯などに対して２４時間で無人で作動する警報監視システムが採用されている。
図７は、この種の警報監視システムのシステム構成を示している。
【０００３】
図に見るように、各住戸には、インターホンを備えた住宅情報盤２を室内に設置し、この住宅情報盤２を玄関先に設置したドアホン子器を兼ねる戸外表示器３と接続し、更に、玄関先に設置し、火災感知器Ｓなどを接続した感知器回線ＬＳを導出させた試験端子付中継器５を住宅情報盤２に接続している。
このような各住戸では、試験端子付中継器５に遠隔試験器Ｔを接続すれば、戸外から住宅情報盤２の動作試験ができ、また、住宅情報盤２が監視する火災感知器Ｓやセキュリティセンサが異常を検知すれば、玄関口などに設置された戸外表示器３を接続して、戸外に警報表示ができる。
【０００４】
また、このような集合住宅では、各住戸の住宅情報盤２は、管理人室などに設置された警報監視盤４にインターホン通話のための通話線ＬＡや、インターホンの呼出などの制御や火災以外の異常を伝送する幹線伝送線ＬＢを介して接続されているので、各住戸に対するセキュリティ監視とインターホン通話の制御は警報監視盤４側で集中して行なわれているが、各住戸に設けた火災感知器Ｓは、試験端子付中継器５を介して、幹線伝送線ＬＢとは別の幹線伝送線ＬＣによって管理人室などに設置された住棟受信機１に接続され、監視されている。
そして、このような幹線伝送線ＬＣは、通常は、いわゆるゾロ引きで集合住宅の建物の各階毎に独立して導出され、同一階に存在する住宅情報盤は、同じ幹線伝送線ＬＣに並列に接続されている。
【０００５】
また、近時においては、消防法特例２２０号の規定を充すため、住棟受信機１には音声警報ユニット（不図示）を内蔵させ、この音声警報ユニットから各階の住居に設置した住宅情報盤２には、図７に示したように幹線伝送線ＬＣとは異なる別の音声制御線ＬＤを導出させ、これによって、いずれかの住戸において火災が発生した場合には、住棟受信機１は、音声制御線ＬＤを通じて火災を発生した住戸と同一階と、その直上階の住戸に設置された住宅情報盤に、火災警報メッセージを出力させるようになっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記した従来の警報監視システムは、多重伝送線を導出させた警報監視盤と、ゾロ引きで幹線伝送線を導出させた住棟受信機とを組み合わせて設けた構成であるため、各住戸の住宅情報盤は、警報監視盤と住棟受信機とに対して異なる信号回線で接続する必要があり、しかも住棟受信機から各住戸に設置した住宅情報盤は、各階毎に独立して導出させた同一の信号回線に接続するいわゆる横配線を構成している。
このため、システムを施工する場合、信号線の数が増えるだけでなく、信号線も横配線のために、天井裏を通すなどの面倒な配線作業を必要としている。
【０００７】
本発明は、上記問題を解決するために提案され、警報監視盤と住棟受信機とを一体化させて、いわゆる縦配線による監視システムを構築することによって、配線数を軽減するだけでなく、施工時の配線作業も簡略化できる集合住宅用警報監視統合盤を提供することを第１の目的としている。
また、第２の目的は、いずれかの住戸において火災が発生し、近隣の住戸に火災警報を出力する、いわゆる近隣火災警報を行う際に、その対象となる住戸を予め、任意のブロックに区分し設定できるようにして、近隣火災の警報時には、そのブロック単位で住戸を指定して火災警報が出力できるようにした集合住宅用警報監視システムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために請求項１において提案される本発明は、各住戸に設置され、セキュリティ監視機能と、インターホン通話機能とを備えた住宅情報盤に、多重伝送線、音声制御線を通じて接続された警報監視統合盤を備えた集合住宅用警報監視システムであって、警報監視統合盤は、多重伝送線を通じて各住戸における異常監視制御と、集合住宅の共同玄関から各住戸への呼出、通話制御を行う警報監視盤と、各住戸の住宅情報盤から火災などの異常を報知する警報信号を受けたときには、音声制御線を通じてその住戸に近隣する住戸に設置された住宅情報盤から異常警報を行うための住棟受信機とを組み合わせ一体化した構成とされ、住宅情報盤のそれぞれは、固有のアドレスに加えてブロックアドレスが割当てられており、警報監視統合盤は、ブロックアドレスを指定した制御信号を多重伝送線に送り出すことによって、音声制御線から出力された警報メッセージを、予めブロック区分された住宅情報盤より出力させる構成としている。
【０００９】
ここに、近隣住戸とは、火災警報を出力した住戸と同一階、その直上階に限られず、警報制御信号を送出することが可能な任意の住戸を含むものである。
また、請求項２，３において提案する発明は、ブロックアドレス書き込みモードを実行する機能を備え、このブロックアドレス書き込みモードにおいては、警報監視統合盤から、多重伝送線に住宅情報盤の固有アドレスを指定して、書き込みすべきブロックアドレスを特定した書き込み指令信号を送り出せば、固有アドレスによって指定された住宅情報盤では、自らに割り付けられたブロックアドレスをメモリに書き込み、あるいは上書できる構成としている。
請求項４において提案する発明は、住宅情報盤には、ディップスイッチを有したブロックアドレス設定手段を備えているので、手動によってブロックアドレスを容易に設定できる。
【００１０】
請求項５において提案する発明は、住宅情報盤のブロックアドレスは、集合住宅の建物構造が廊下型の場合、その住戸の階番号で特定されている。請求項６において提案する発明は、住宅情報盤のブロックアドレスは、集合住宅の建物構造が階段型の場合、２住戸毎に縦割りにグループ分けした住戸を、予め、警戒区域を構成する階数毎にグループ分けした各グループに割り当てて特定しているものである。
更に、請求項７において提案する発明は、集合住宅用警報監視統合盤には、予めブロック区分された音声制御線を住宅情報盤に導出させた音声警報ユニットを内蔵し、音声制御線に送り出す音声メッセージを音声警報ユニット側で個別に生成できるようにして、システム規模の大小、変更に迅速に対応できる構成としている。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
図１，図２は、本発明に係る集合住宅用警報監視システムの概略構成を示している。
集合住宅用警報監視統合盤１は、図２に見るように、ＣＰＵで構成された情報処理部１１と音声警報ユニット１２、主記憶部１３を内蔵しており、管理人室や防災管理室などに設置され、多重伝送線Ｌａと通話線Ｌｂ、音声警報ユニットから導出した音声制御線Ｌｃとによって、各住戸に設置した住宅情報盤２に接続されている。
図例では、監視統合盤１からは１本の多重伝送線Ｌａを導出させて１系統の制御を可能としているが、システムの規模によって、多系統の制御を行う場合には、必要な本数の多重伝送線が導出される。
また、音声制御線Ｌｃは、図では、各階毎に独立して配線した例を示しているが、集合住宅の建物の構造的な特徴などによって任意の本数を導出させる構成にできることはいうまでもない。
【００１２】
多重伝送線Ｌａを通じて監視統合盤１に接続された住宅情報盤２のそれぞれは、後述するブロックアドレス設定手段２１と、インターホン通話のためのハンドセットと、スピーカＳＰとを有しており、スピーカＳＰからは通話相手の音声が出力されるとともに、火災発生時の種々の音声メッセージが警報として出力されるようになっている。
【００１３】
また、各住戸に設置された住宅情報盤２は、試験端子付ドアホン子器３を中継器とし、１又は複数の火災感知器Ｓを接続して、火災感知器Ｓの発報を監視するようになっており、ドアホン子器３に戸外試験器Ｔを接続したときには、戸外試験器Ｔの操作によって感知器Ｓや住宅情報盤２の動作が戸外で点検できるようになっている。
【００１４】
このような構成において、監視統合盤１は、各住宅情報盤２と、共同玄関に設置されたロビーインターホン（不図示）との間では、通話線Ｌｂを通じてインターホン通話がなされる一方、多重伝送線Ｌａを通じて、インターホン通話等のための呼出、切替制御がなされ、また、各住宅情報盤２からは、異常信号や火災信号（火災感知器作動信号、火災確定信号）、試験火災信号が伝送される。
【００１５】
住宅情報盤２は、戸外試験による疑似的な発報を検出したときは試験火災信号を多重伝送線Ｌａを通じて監視統合盤１に出力するが、火災感知器Ｓの発報を検出したときは、最初に住戸人に火災感知器Ｓが作動したことを報知し、このときの報知は予め住宅情報盤に記憶させた音声メッセージをスピーカＳＰより出力するなどして行われる。
【００１６】
また、住宅情報盤２は、火災感知器作動信号を出力した後、住戸人が所定の火災確定操作を行ったとき、あるいは火災感知器作動信号を出力した後、所定時間内に住戸人が所定の復旧操作を行わなかったときには、多重伝送線Ｌａを通じて火災確定信号を出力する。この場合、火災の発生した住戸では、予めそれぞれの住宅情報盤２に記憶させた音声メッセージをスピーカＳＰより出力して行われる。
【００１７】
また、このような構成では、監視統合盤１には、火災信号を受信するため、住棟受信機から各階毎に導出させて、いわゆるゾロ引きによって同じ階の各住戸の住宅情報盤２を共通に接続していた信号線（図６において、ＬＣで示す）は不要となり、代わりに、インターホンの呼出しや通話などに使用されていた多重伝送線Ｌａを用いて火災信号の受信がきるので、信号線の数が軽減される。
【００１８】
更に、多重伝送線Ｌａを通じて伝送されて来る火災信号には、出力した住戸を特定するアドレスが付加されて伝送されて来るため、より細やかな種々の制御が可能となる。
また、各住戸に設置された住宅情報盤２は、多重伝送制御のための固有アドレスに加えて、ブロックアドレス設定手段２１を備えているので、警報監視統合盤１から、ブロックアドレスを指定して、音声制御信号を多重伝送線Ｌａに送り出せば、そのブロックアドレスで指定されたグループの住宅情報盤２のみのスピーカＳＰから音声メッセージを出力させることができるので、集合住宅の建物構造によって、近隣警報すべき住戸をブロック毎に区分して制御することが出来る。
【００１９】
この場合、住宅情報盤２のブロックアドレス設定手段２１をディップスイッチなどで構成しておけば、それぞれの住宅情報盤２には、施工時などの必要時に任意のブロックアドレスを割り付けて記憶させることができる。
また、このような各住戸に対するブロックアドレスの設定は、警報監視統合盤１にブロックアドレス書き込みモードを実行する機能を備え、警報監視統合盤１側から、住宅情報盤２の固有アドレスを指定する書き込み指令信号を多重伝送線Ｌａに送りだし、住宅情報盤２のアドレスブロック設定手段２１に書き込み指令を行うことによっても可能となる。
【００２０】
図３は、この場合に警報監視統合盤１から多重伝送線Ｌａに送出される信号フォーマットを示している。
非同期の通信フォーマットをなしており、スタートパルスＰｓとエンドパルスＰｅの間に、モード信号Ｐｍ、アドレス信号Ｐａ、制御信号Ｐｃが設けられ、その後にアドレスを指定した住宅情報盤から返信信号を受ける返信期間Ｐｒが連なっている。
【００２１】
ここに、モード信号Ｐｍは、各種の制御信号を伝送するための制御モード、ポーリング方式によって端末器の状態を監視するための状態監視モード、ブロックアドレス書き込みモードが選択でき、これらはビットコードを区別することによって選択設定できる。また、アドレス信号Ｐａは、通常の多重伝送制御のための固有アドレスに加えて、ブロックアドレスが指定でき、制御信号Ｐｃでは、近隣火災制御のための音声制御信号、ブロックアドレス設定手段２１に書き込みを指示する書き込み制御信号が選択設定される。
【００２２】
請求項２，３において提案される警報監視統合盤、住宅情報盤では、図３に示した通信フォーマットの信号を、多重伝送線に送り出すことによって、ブロックアドレスの書き込み指令や、メモリへの書き込みが容易に出来る。
図４は、本発明によって近隣火災警報を行う場合の基本動作を示している。
住戸Ａで火災が発生し、住戸Ａに設置した住宅情報盤２から多重伝送線Ｌａを通じて、警報監視統合盤１に火災確定信号が送られて来た場合に、警報監視統合盤１は、ブロックアドレスを指定することによって、住戸Ｂと住戸Ｃにおいて近隣火災警報を出力させている。
【００２３】
本発明では、以上に示したような方法で、予めブロックアドレスを割り当てて区分した近隣住戸の住宅情報盤２に対して、火災警報を行うが出来るので、集合住宅の建物構造が異なるような場合にも迅速に対応でき、最適なシステムが構築できる。
図５は、集合住宅の建物構造の差異によって、近隣火災警報の対象が異なる場合の例を示している。同図の（ａ）は建物階によって、近隣火災警報の対象が規定されている廊下型の集合住宅、（ｂ）は階段によって、近隣火災警報の対象が規定されている階段型の集合住宅を示しており、いずれも４０３号室において火災が発生した場合に、近隣火災警報を行うべき住戸の例を示している。
（ａ）図に示した廊下型の集合住宅では、火災が発生した住戸４０３号室と同一階の４０１〜４０４と、その直上階の住戸５０１〜５０４のすべてを近隣火災の対象としているが、（ｂ）図に示した階段型の集合住宅では、火災が発生した住戸の階段によって隣接する３階〜６階のすべての住戸（太い枠で囲んでいる）を近隣火災の対象にしている。
【００２４】
本発明では、このような近隣火災警報に対しても、信号線の配線を替えることなく容易に対応できることは既に述べた通りである。
なお、図６は集合住宅の各住戸に対して割り付けるブロックアドレスを簡易に行う手法を示している。
集合住宅が廊下型である場合には、ブロックアドレスは、その住戸の階に一致させるように設定すれば十分であるが、集合住宅が階段型である場合には、簡単に設定できない。このような場合には、ブロックアドレスをその建物の各棟毎に規定された警戒区域に合致させ、その階数Ａをもとにして、グループ分けすれば、よく、図６のステップ１００〜１０５は、その場合の手順をフローチャートをもって示している。
【００２５】
【発明の効果】
以上の説明から理解できるように、本発明の請求項１〜７に記載の集合住宅用警報監視システムによれば、各住戸の住宅情報盤と多重伝送線を介して接続されている。したがって、集合住宅警報監視システムを施工する際には、配線数を削減できるばかりでなく、配線作業も簡易化できるので工期も短縮できる。
【００２６】
また、いずれかの住戸において火災が発生し、近隣の住戸に火災警報を出力する際にその対象となる住戸を予め、任意のブロックに区分できるようにして、近隣火災の警報時には、ブロック単位で住戸を指定して火災警報が出力できるようにしているので、集合住宅の建物構造が異なる場合でも、音声制御線の配線をやり直しすることなくソフト的な処理だけで容易に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の集合住宅警報監視システムのシステム構成図である。
【図２】図１の要部を更に詳細に示したブロック図である。
【図３】本発明システムにおいて多重伝送制御において使用されている信号フォーマットの構成図である。
【図４】本発明システムにおける近隣火災警報の基本動作の説明図である。
【図５】（ａ），（ｂ）は集合住宅の建物構造に対して、近隣火災警報の対象となる住戸が変わる様を説明する図である。
【図６】アドレスブロックを割り付ける手順を示すフローチャートである。
【図７】従来の警報監視システムの基本構成を示す図である。
【符号の説明】
１      集合住宅用警報監視統合盤
２      住宅情報盤
２１    アドレスブロック設定手段
Ｌａ    多重伝送線
Ｌｂ    通話線
Ｌｃ    音声制御線
１２    音声警報ユニット
【図１】
0003550983.tif 000002
【図２】
0003550983.tif 000003
【図３】
0003550983.tif 000004
【図４】
0003550983.tif 000005
【図５】
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【図６】
0003550983.tif 000007
【図７】
0003550983.tif 000008