【事件の表示】
　特願２００１−　９６９０２「排気ガス浄化システム及びその再生制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　９日出願公開、特開２００２−２９５２９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件出願は、平成１３年３月２９日の出願であって、平成１９年６月１８日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年７月３０日付けで意見書が提出されたが、平成２０年１月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年３月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年４月３日付けで審判請求書の請求の理由についての手続補正がなされ、その後、平成２１年３月９日付けで当審において拒絶理由が通知され、これに対して同年５月８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年５月１９日付けで当審において最後の拒絶理由が通知され、これに対して同年７月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２１年７月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年７月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由１］
１．補正の内容
　平成２１年７月２４日付けの明細書についての手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年５月８日付けの手続補正により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１ないし６を下記の（ｂ）に示す請求項１ないし６と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
　ディーゼルエンジンの排気通路に設けられ、窒素酸化物吸蔵物質と酸化触媒を含む窒素酸化物吸蔵還元型触媒を担持したフィルタを備え、排気ガス中の窒素酸化物と粒子状物質を浄化する排気ガス浄化システムであって、
　前記フィルタの窒素酸化物吸蔵能力と粒子状物質捕集能力を回復する再生処理操作を行う再生制御手段を備え、該再生制御手段が、再生処理操作時に排気ガス温度が所定の判定温度より低い場合に、排気ガスを前記所定の判定温度以上に昇温させる排気ガス昇温制御手段と、再生処理操作時に、前記酸化触媒による排気ガス中の還元剤の酸化と前記フィルタに捕集されている粒子状物質の酸化とにより前記フィルタ入口の酸素濃度がゼロになるように予め定めた範囲の空気過剰率にする空燃比制御手段とを含むことを特徴とする排気ガス浄化システム。
【請求項２】
　前記フィルタの上流側に酸化触媒を担持した酸化触媒コンバータを設けたことを特徴とする請求項１記載の排気ガス浄化システム。
【請求項３】
　前記フィルタの上流側の排気ガスに還元剤を供給する還元剤供給装置を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の排気ガス浄化システム。
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか１項に記載の排気ガス浄化システムの、前記フィルタの窒素酸化物吸蔵能力と粒子状物質捕集能力を回復する再生処理操作を行う再生制御において、
　再生処理操作時に、排気ガス温度が所定の判定温度より低い場合に、排気ガスを前記所定の判定温度以上に昇温させる排気ガス昇温制御ステップと、
　再生処理操作時に、前記酸化触媒による排気ガス中の還元剤の酸化と前記フィルタに捕集されている粒子状物質の酸化とにより前記フィルタ入口の酸素濃度がゼロになるように予め定めた範囲の空気過剰率にする空燃比制御ステップを含むことを特徴とする排気ガス浄化システムの再生制御方法。
【請求項５】
　請求項３記載の排気ガス浄化システムの、前記フィルタの窒素酸化物吸蔵能力と粒子状物質捕集能力を回復する再生処理操作を行う再生制御において、
　再生処理操作時に、排気ガス温度が所定の判定温度より低い場合に、排気ガスを前記所定の判定温度以上に昇温させるために前記還元剤供給装置から前記排気ガス中に還元剤を供給する排気ガス昇温制御ステップと、
　再生処理操作時に、前記酸化触媒による排気ガス中の還元剤の酸化と前記フィルタに捕集されている粒子状物質の酸化とにより前記フィルタ入口の酸素濃度がゼロになるように予め定めた範囲の空気過剰率にするために前記還元剤供給装置から前記排気ガス中に還元剤を供給する空燃比制御ステップを含むことを特徴とする排気ガス浄化システムの再生制御方法。
【請求項６】
　前記再生制御において、エンジンの燃料噴射で主噴射の遅延又は後噴射の少なくとも一方を行うことを特徴とする請求項４又は５に記載の排気ガス浄化システムの再生制御方法。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　ディーゼルエンジンの排気通路に設けられ、窒素酸化物吸蔵物質と酸化触媒を含む窒素酸化物吸蔵還元型触媒を担持したフィルタを備え、排気ガス中の窒素酸化物と粒子状物質を浄化する排気ガス浄化システムであって、
　
前記窒素酸化物吸蔵還元型触媒の窒素酸化物吸蔵能力が低下していると判断したときに、
は
前記排気ガス温度が前記所定の判定温度より高い場合には、
タの
フィルタ入口を
空燃比制御手段を行い、前記フィルタの窒素酸化物吸蔵能力と粒子状物質捕集能力を回復する再生処理操作を行う再生制御手段を備える
　　【請求項２】
　前記フィルタの上流側に酸化触媒を担持した酸化触媒コンバータを設けたことを特徴とする請求項１記載の排気ガス浄化システム。
　　【請求項３】
　前記フィルタの上流側の排気ガスに還元剤を供給する還元剤供給装置を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の排気ガス浄化システム。
　　【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか１項に記載の排気ガス浄化システムの、前記フィルタの窒素酸化物吸蔵能力と粒子状物質捕集能力を回復する再生処理操作を行う再生制御において、
　
前記窒素酸化物吸蔵還元型触媒の窒素酸化物吸蔵能力が低下していると判断したときに、
は
し、前記排気ガス温度が前記所定の判定温度より高い場合には、
タの
フィルタ入口を予め定めた範囲の空気過剰率にする
　　【請求項５】
　請求項３記載の排気ガス浄化システムの、前記フィルタの窒素酸化物吸蔵能力と粒子状物質捕集能力を回復する再生処理操作を行う再生制御において、
　
前記窒素酸化物吸蔵還元型触媒の窒素酸化物吸蔵能力が低下していると判断したときに、
は
させ、前記排気ガス温度が前記所定の判定温度より高い場合には、
し、
タの
フィルタ入口を
　　【請求項６】
　前記再生制御において、エンジンの燃料噴射で主噴射の遅延又は後噴射の少なくとも一方を行うことを特徴とする請求項４又は５に記載の排気ガス浄化システムの再生制御方法。」（なお、下線は補正箇所を示す。）
　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正により、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１、４、５に記載された「フィルタ入口の酸素濃度がゼロになる」なる発明特定事項が、「フィルタの酸素濃度がゼロになる」と補正されている。しかしながら、願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には、フィルタの表面の酸素濃度がゼロになることのみが記載されているものと認められ（明細書の段落【００２６】、【００４５】、【００９０】の記載及び図８等参照。）、フィルタ内の全ての酸素濃度がゼロになることを包含するものと認められる本件補正後の「フィルタの酸素濃度がゼロになる」なる発明特定事項は、当初明細書等に記載されておらず、またそのような発明特定事項が当初明細書等に記載されているのと同然であるとはいえない。
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
３．むすび
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、結論のとおり決定する。
　
［理由２］
１．補正の内容
　補正の内容は、［理由１］１．のとおりである。
　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１、４、５に記載された「窒素酸化物吸蔵還元型触媒の窒素酸化物吸蔵能力が低下していると判断したとき」なる発明特定事項は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１、４、５に係る発明における「フィルタの窒素酸化物吸蔵能力と粒子状物質捕集能力を回復する再生処理操作」を行うのための条件として新たに付加されたものであり、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１、４、５に係る発明における「フィルタの窒素酸化物吸蔵能力と粒子状物質捕集能力を回復する再生処理操作」を行うのための何らかの条件を限定したものではない。
　また、本件補正により、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１、４、５に記載された「フィルタ入口の酸素濃度がゼロになる」なる発明特定事項が、「フィルタの酸素濃度がゼロになる」と補正され、「酸素濃度がゼロになる」部分が「フィルタ入口」から単に「フィルタ」とされて、「酸素濃度がゼロになる」フィルタの部分が拡がっている。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　また、本件補正が、同法同項その他各号に規定するような請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないことは明らかである。
　
３．むすび
　以上のように、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
第３　本件発明について
　
１．本件発明
　平成２１年７月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明は、平成２１年５月８日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものと認められ、前記第２［理由１］１．（ａ）に示した請求項１ないし６に記載されたとおりのものである。
　
２．当審において平成２１年５月１９日付けで通知した拒絶理由の概要
　「１）平成２１年５月８日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
　請求項１、４、５及び発明の詳細な説明の段落【００２７】、【００３６】、【００３９】に「
フィルタ入口
ＮＯｘ吸蔵還元型触媒３２の表面
ＮＯｘ吸蔵還元型触媒３２の表面
フィルタ入口
 　 
 　 
２）仮に、平成２１年５月８日付けでした手続補正が、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである場合は次のとおりである。 
 　この出願の下記の請求項１ないし６に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　 
 　 
・刊行物  
１）特開２０００−２０５００５号公報（以下、「刊行物」という。）  
 　  
・備考  
（１）請求項１に係る発明について  
　刊行物には、特許請求の範囲、段落【００１１】、【００１２】、【００１４】、【００１７】〜【００２２】、【００２８】〜【００３１】及び図１〜３等の記載に鑑み、次の発明が記載されていると認められる。  
　「ディーゼル機関（請求項１に係る発明の「ディーゼルエンジン」に相当。以下、括弧内の記載は、対応する請求項１に係る発明を特定する事項を示す。）の排気マニホルド１４（排気通路）に設けられ、バリウムＢａ（窒素酸化物吸蔵物質）と白金Ｐｔ（酸化触媒）を含むＮＯｘ吸収剤１７（窒素酸化物吸蔵還元型触媒）を担持したパティキュレートフィルタ１６（フィルタ）を備え、排気ガス中のＮＯｘ（窒素酸化物）とパティキュレート（粒子状物質）を浄化する排気浄化装置（排気ガス浄化システム）であって、 
　前記パティキュレートフィルタ１６（フィルタ）のＮＯｘ（窒素酸化物）吸蔵能力とパティキュレート（粒子状物質）捕集能力を回復する再生処理操作を行う電子制御ユニット３０（再生制御手段）を備え、該電子制御ユニット３０（再生制御手段）が、再生処理操作時にパティキュレートフィルタ１６の温度が所定の温度ＴＰＦ（判定温度）より低い場合に、パティキュレートフィルタ１６を前記所定の温度ＴＰＦ（判定温度）以上に昇温させるパティキュレートフィルタの昇温制御手段と、再生処理操作時に、前記パティキュレートフィルタ１６（フィルタ）に捕集されているパティキュレート（粒子状物質）の酸化により前記パティキュレートフィルタ１６（フィルタ）入口の酸素濃度がゼロになるような空気過剰率にする空燃比制御手段とを含む排気浄化装置（排気ガス浄化システム）。」（以下、「刊行物に記載された発明１」という。）  
 　 
　なお、刊行物（段落【００３０】、【００３１】の記載参照。）に記載のものは、再生処理操作時に、パティキュレートフィルタ１６に対して２次燃料を供給することにより、前記パティキュレートフィルタ１６に熱が発生して、前記パティキュレートフィルタ１６に捕集されているパティキュレートが燃焼酸化し、酸素濃度が低下することによりパティキュレートフィルタ１６に設けられたＮＯｘ吸収剤１７からＮＯｘが放出されるような排気中の空気と燃料の割合を調整する手段を有するものである。そして、ＮＯｘ吸収剤１７からＮＯｘが放出されている以上、パティキュレートフィルタ１６のＮＯｘが放出されている部分で酸素濃度がゼロとなることは明らかであり、また、その酸素濃度がゼロとなる部分が、２次燃料、パティキュレート及び酸素の分布状態によってパティキュレートフィルタ１６の入口に生じることは、当然に起こり得ることである。してみると、刊行物には、上記「再生処理操作時に、前記パティキュレートフィルタ１６に捕集されているパティキュレートの酸化により前記パティキュレートフィルタ１６入口の酸素濃度がゼロになるような空気過剰率にする空燃比制御手段」が記載されているものといえる。 
 　 
　請求項１に係る発明と刊行物に記載された発明１とを対比すると、次の相違点１及び２で相違し、その余の点で一致する。  
 　 
＜相違点１＞  
　フィルタの再生処理操作時のフィルタを昇温させる制御手段が、請求項１に係る発明は、再生処理操作時に排気ガス温度が所定の判定温度より低い場合に、排気ガスを前記所定の判定温度以上に昇温させる排気ガス昇温制御手段であるのに対し、刊行物に記載された発明１は、再生処理操作時に、請求項１に係る発明の「フィルタ」に相当するパティキュレートフィルタ１６の温度が所定の温度ＴＰＦより低い場合に、パティキュレートフィルタ１６を前記所定の温度ＴＰＦ以上に昇温させるパティキュレートフィルタの昇温制御手段である点（以下、「相違点１」という。）。  
 　 
＜相違点２＞  
　請求項１に係る発明では、空燃比制御手段により、再生処理操作時に、酸化触媒による排気ガス中の還元剤の酸化とフィルタに捕集されている粒子状物質の酸化とによりフィルタ入口の酸素濃度がゼロになるように予め定めた範囲の空気過剰率にするものであるのに対して、刊行物に記載された発明１では、空燃比制御手段により、再生処理操作時に、フィルタに捕集されている粒子状物質の酸化により前記フィルタ入口の酸素濃度がゼロになるような空気過剰率にしているものの、酸素濃度をゼロにするにあたって酸化触媒による排気ガス中の還元剤の酸化を利用しているか明らかではなく、また、酸素濃度をゼロにするために空気過剰率を予め定めた範囲に設定しているか否かが明らかではない点（以下、「相違点２」という。）。  
 　 
　上記相違点１について検討する。  
　フィルタの粒子状物質捕集能力を回復する再生処理を行う際に、排気ガスを昇温させることによってフィルタを活性化させるようにする技術は、例えば、特開平４−４１９１４号公報（公報第４頁左上欄第１７行〜同右上欄第１０行及び第２、４図等の記載参照。）に記載されているように従来周知（以下、「周知技術１」という。）である。  
　よって、刊行物に記載された発明１の排気ガス浄化システムに、上記周知技術１の、フィルタの再生処理を行う際に、排気ガスを昇温させることによってフィルタを活性化させる技術を採用し、昇温対象をフィルタから排気ガスに代えて上記相違点１に係る請求項１に係る発明の発明特定事項とすることに格別な困難性はない。  
 　 
　次に上記相違点２について検討する。  
　刊行物には、排気ガス中の還元剤である２次燃料を酸化させることが可能な酸化触媒である白金Ｐｔをフィルタの触媒に用いることが記載されている。よって、空気過剰率を設定してフィルタ入口の酸素濃度をゼロにするにあたり、酸化触媒である白金Ｐｔによって排気ガス中の還元剤である２次燃料を酸化させるようにすることに格別な困難性はない。また、その際、空気過剰率を予め定めた範囲に設定する程度のことは、粒子状物質及びＮＯｘの浄化の最適化、排気ガスの悪化及びエンジン出力性能等を考慮して当業者が適宜なし得る設計的事項に過ぎない。 
　よって、刊行物に記載された発明１に基いて、上記相違点２に係る請求項１に係る発明の発明特定事項とすることに格別な困難性はない。  
 　 
 　 
（２）請求項４に係る発明について  
　刊行物には、「（１）請求項１に係る発明について」の欄で記載した排気浄化システムを用いた次の方法が記載されている。  
　「パティキュレートフィルタ１６（フィルタ）のＮＯｘ（窒素酸化物）吸蔵能力とパティキュレート（粒子状物質）捕集能力を回復する再生処理操作を行う再生制御において、 
　再生処理操作時に、パティキュレートフィルタ１６の温度が所定の温度ＴＰＦ（判定温度）より低い場合に、パティキュレートフィルタ１６を前記所定の温度ＴＰＦ（判定温度）以上に昇温させるパティキュレートフィルタの昇温制御ステップと、 
　再生処理操作時に、前記パティキュレートフィルタ１６（フィルタ）に捕集されているパティキュレート（粒子状物質）の酸化により前記パティキュレートフィルタ１６（フィルタ）入口の酸素濃度がゼロになるような空気過剰率にする空燃比制御ステップを含む排気浄化装置（排気ガス浄化システム）の再生制御方法。」（以下、「刊行物に記載された発明２」という。）  
 　 
　請求項４に係る発明と刊行物に記載された発明２とを対比すると、次の相違点３及び４で相違し、その余の点で一致する。  
　 
＜相違点３＞  
　フィルタ再生処理操作時のフィルタを昇温させる制御ステップが、請求項４に係る発明は、再生処理操作時に、排気ガス温度が所定の判定温度より低い場合に、排気ガスを前記所定の判定温度以上に昇温させる排気ガス昇温制御ステップであるのに対し、刊行物に記載された発明２は、再生処理操作時にパティキュレートフィルタ１６の温度が所定の温度ＴＰＦより低い場合に、パティキュレートフィルタ１６を前記所定の温度ＴＰＦ以上に昇温させるパティキュレートフィルタの昇温制御ステップである点（以下、「相違点３」という。）。  
 　 
＜相違点４＞  
　請求項４に係る発明では、空燃比制御ステップにおいて、再生処理操作時に、酸化触媒による排気ガス中の還元剤の酸化とフィルタに捕集されている粒子状物質の酸化とによりフィルタ入口の酸素濃度がゼロになるように予め定めた範囲の空気過剰率にするものであるのに対して、刊行物に記載された発明２では、空燃比制御ステップにおいて、再生処理操作時に、フィルタに捕集されている粒子状物質の酸化により前記フィルタ入口の酸素濃度がゼロになるような空気過剰率にしているものの、酸素濃度をゼロにするにあたって酸化触媒による排気ガス中の還元剤の酸化を利用しているか明らかではなく、また、酸素濃度をゼロにするために空気過剰率を予め定めた範囲に設定しているか否かが明らかではない点（以下、「相違点４」という。）。  
　 
　上記相違点３について検討する。  
　刊行物に記載された発明２の排気ガス浄化システムに、上記周知技術１の、フィルタの再生処理を行う際に、排気ガスを昇温させることによってフィルタを活性化させる技術を採用し、昇温対象をフィルタから排気ガスに代えて上記相違点３に係る請求項４に係る発明の発明特定事項とすることに格別な困難性はない。 
 　 
　次に上記相違点４について検討する。  
　刊行物には、排気ガス中の還元剤である２次燃料を酸化させることが可能な酸化触媒である白金Ｐｔをフィルタの触媒に用いることが記載されている。よって、空気過剰率を設定してフィルタ入口の酸素濃度をゼロにするにあたり、酸化触媒である白金Ｐｔによって排気ガス中の還元剤である２次燃料を酸化させるようにすることに格別な困難性はない。また、その際、空気過剰率を予め定めた範囲に設定する程度のことは、粒子状物質及びＮＯｘの浄化の最適化、排気ガスの悪化及びエンジン出力性能等を考慮して当業者が適宜なし得る設計的事項に過ぎない。 
 　よって、刊行物に記載された発明２に基いて、上記相違点４に係る請求項４に係る発明の発明特定事項とすることに格別な困難性はない。
 　 
 　 
 （３）請求項２、３、５に係る発明について  
 　ディーゼルエンジンの排気通路にフィルタを設けて排気ガス中の粒子状物質を浄化する排気ガス浄化システム及びその再生制御方法において、フィルタの上流側に酸化触媒を担持した酸化触媒コンバータを設け、前記フィルタの上流側の排気ガスに還元剤を供給する還元剤供給装置を設けた排気浄化システム及びその再生制御方法は、例えば、特開平４−４１９１４号公報（公報第３頁左上欄第５行〜同第５頁左上欄第４行及び第２、４、５図等の記載参照。）に記載されているように従来周知（以下、「周知技術２」という。）である。  
 　よって、刊行物に記載された発明１又は２に、上記周知技術１及び上記周知技術２をそれぞれ採用し、請求項２、３、５に係る発明とすることに格別な困難性はない。  
 　 
 　 
 （４）請求項６に係る発明について  
 　刊行物（段落【００２２】等の記載参照。）には、再生制御において、エンジンの燃料噴射で後噴射である２次燃料噴射を行うようにした方法が記載されている。」 
　
３．当審の判断
　平成２１年５月８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１、４、５及び発明の詳細な説明の段落【００２７】、【００３６】、【００３９】に「フィルタ入口の酸素濃度がゼロになるように予め定めた範囲の空気過剰率にする」なる事項が記載されているが、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、段落【００９０】の「このＰＭの燃焼により、ＮＯｘ吸蔵還元型触媒３２の表面の酸素が消費され、酸素濃度が略ゼロになるので、ＮＯｘ吸蔵物質３２ａからＮＯ2 が放出され、ＮＯｘ吸蔵能力が回復する。」なる記載や、図８からみて、ＮＯｘ吸蔵還元型触媒３２の表面付近の酸素濃度がゼロとなるように空気過剰率を設定することが記載されていると認められるものの、上記「フィルタ入口の酸素濃度がゼロになるように予め定めた範囲の空気過剰率にする」なる事項は当初明細書等に何ら記載されておらず、またそのようなものが当初明細書等に記載されているのと同然であるとはいえない。　
　よって、平成２１年５月８日付けでした手続補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　
　なお、仮に、平成２１年５月８日付けでした手続補正が、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるとしても、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明は、当審において平成２１年５月１９日付けで通知した特許法第２９条第２項の拒絶理由を解消していない。
　
４．むすび
　したがって、平成２１年５月８日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。