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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７１４５９３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２７１４５９３号商標の指定商品中「加工野菜、加工果実及びその類似品」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標                                                      
　本件登録第２７１４５９３号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、昭和６３年１０月１４日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品」を指定商品として、平成８年６月２８日設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べた。
　本商標は請求人の調査によれば、商標権者あるいは使用権者によって継続して３年以上日本国内において、少なくとも「加工野菜及び加工果実、及びその類似商品」について使用されている事実がないので取り消されるべきである。
　また被請求人の答弁及び乙第３号証を詳査するに、当該商品は、「ココアパウダーを主原料にした粉末状のダイエットドリンク」である。尚これに「ビタミン・ミネラルをバランス良く配合してある」との記載もある。
　上の記載より考えると、当該商品は、商品分類第３０類に属するものと思考される。
　よって、本件商標は、その指定商品中「野菜及び加工果実及びその類似商品」についてその登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消すべきものである。
　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判請求成り立たない。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第３号証を提出した。
　被請求人は本件商標の指定商品中「加工野菜及び加工果実、及びその類似商品」について、本件商標を使用しているものである。
（１）以下、被請求人の使用事実を立証するが、その前に被請求人は、いわゆる健康食品の販売を主たる業務としていることを申し添える。
（２）そこで、被請求人の上記業務に基づき具体的に本件商標の使用を立証する。
　甲第１号証ないし同第３号証は、平成１２年１月から６月までに作成され、配布された被請求人のカタログ「グローバル友の会ニュース」である。
　このカタログに掲載されている「Ｇ７／ジーセブン」について説明するに、当該商品は、含蜜糖、ココアパウダー、大豆粉、脱脂大豆、ドロマイト、黒砂糖、難消化性デキストリン、ポリデキストロース、硫酸マグネシウム、糊料（プルラン）、炭酸マグネシウム、大豆豚芽抽出物、ナイアシン、小麦豚芽、脱脂粉乳、ハトムギエキス、サンザシエキス、パントテン酸カルシウム、藁酸、ビタミン類を主原料とする加工食品である。
　すなわち、当該商品は、特許庁の商標類似商品審査基準に示す通り、請求に係る商品「加工野菜、加工果実及びその類似商品」に含まれるいわゆる健康食品である。
（３）よって、被請求人は、日本国内において本件審判請「加工野菜及求の登録前３年以内に本件商標をその指定商品中「加工野菜、及び加工果実、及びその類似商品」に使用しているものであり、本件商標が取り消されるべき事由は全く存しないものである。
　以上のとおりであるから、本件商標は、商標法第５０条第１頃の規定には該当しない。
　
４　当審の判断
（１）被請求人が本件商標を使用している事実を示すために提出した甲第１号証ないし同第３号証によれば、以下の事実を認めることができる。
　甲第１号証ないし同第３号証は、「グローバル友の会ニュース」と題された２０００年早春、春、夏号に係る商品カタログと認められる。
　そして、同カタログ中には、缶入りの商品パッケージとともに本件商標が表示され、その商品について使用目的の記載及び主原料の表示として「ココアパウダーを主原料にした粉末状のダイエットドリンク」の記載、その他の原料として「大豆粉、脱脂大豆、ドロマイト、黒砂糖、大豆豚芽抽出物、脱脂粉乳、ハトムギエキス、サンザシエキス、他」の記載がある。
　しかして、上記使用目的等の記載に徴すれば、上記商品は、ココアパウダーを主原料及びその他の材料を原材料とするダイエットのための加工した飲むタイプの補助食品というべきものであり、いわゆる健康食品の一つであると認められる。
（２）ところで、本件商標権は、平成３年改正前商標法に係る商品区分の第３２類に属すべき商品を指定商品とするものであるところ、当該第３２類所定の商品は「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものは除く）」であるから、該表示よりみて、この類は、主として生鮮食料品と、これを加工した食料品をまとめた類であって、第２８類ないし第３１類、及び第３３類に属すべき一部加工食料を除く他の加工食料品一切を包括しているものと解される。そして、これに例示されている商品は、食品材料（原材料）あるいは生産系統を中心とする概念別にそれぞれ記載されていて、さらに、「加工食料品」は、その食品素材あるいは生産系統別に細分化された各概念毎に記載されていることよりして、食品素材または生産系統を基本として構成されている類と解される。
　したがって、上記（１）の商品は、第２８類ないし第３１類、及び第３３類に属すべき一部加工食料品に該当するものともいえないから、前記第３２類に属するすべての商品を指定したと認められる本件商標の指定商品に包含されていると判断される。
（３）しかしながら、上記（１）の商品は、「加工食料品」の範疇に属するとしても、「加工野菜」、「加工果実」には属さず、「その他の加工食料品」に属するというべきものであり、また、その原材料、品質、用途及び生産・販売系よりすれば、「加工野菜」、「加工果実」と類似する商品と認めることはできない。
　そうすると、上記（１）の商品は、「加工野菜、加工果実及びその類似商品」に含まれないというべきである。
（４）しかして、商標法５０条により商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項に規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについて登録商標の使用をしていることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取り消しを免れない。
　ところが、被請求人が本件商標を使用している上記（１）の「缶入りの商品パッケージに収納されたココアパウダーを主原料にしたダイエットのための加工した飲むタイプの補助食品」のいわゆる健康食品は、取り消し請求に係る「加工野菜、加工果実及びその類似商品」についてのものとは認められない。
（５）したがって、本件商標は、その請求に係る商品の「加工野菜、加工果実及びその類似商品」について使用していないものであるから、その登録は、商標法第５０条により取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１０３４３１２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第１０３４３１２号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第１０３４３１２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＢＥＶＥＲＬＹＨＩＬＬＳ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４６年３月１８日登録出願、第２２類「はき物（運動用特殊ぐつを除く）かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同４８年９月２０日に設定登録され、その後、２回にわたり存続期間の更新登録がなされているものである。
　　　　
第２　請求人の主張の要点
１　請求の趣旨
　結論同旨の審決を求める。
２　請求の理由
（１）本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者または通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである。
（２）答弁に対する第１弁駁
　被請求人は、本件商標の指定商品中「かさ」に使用しているとして証拠を提出しているが
（ａ）乙第２号証の写真は、平成１２年３月２５日撮影であり、予告登録された平成１２年１月２０日（以下「予告登録日」という）前３年以内の使用を示す証拠とはならない。
（ｂ）乙第３号証の下げ札の現物は、予告登録日前３年以内の使用である証明がない。
　さらに、被請求人は、商標の下げ札の印刷業者への発注依頼書、商品の取引書類等も一切提出していない。
　したがって、本件商標は日本国内において、審判請求の登録前、継続して３年以上使用されていないものである。
（３）答弁に対する第２弁駁
（ａ）第４号証の写真は、予告登録日より後である平成１２年４月２５日撮影であり予告登録日前３年以内に使用をしたとする証拠とはならない。
（ｂ）第５号証の１及び２の「現在事項全部証明書」及び「履歴事項全部証明書」は、権利者及び通常使用権者が予告登録日前３年以内の使用を示す証拠とはならない。
　　
第３　被請求人の答弁
１　答弁の趣旨
　本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。
２　証拠方法
　請求人は、証拠方法として乙第１号証ないし乙第６号証（枝番を含む。）を提出した。
３　答弁の理由
（１）被請求人は本件商標の使用の事実を立証すべく、乙第１号証として、本件商標の登録原簿の写しを提出し、乙第２号証の１として、商品「かさ」の全形写真を示し、乙第２号証の２として、それに使用されている商標の下げ札を拡大した写真を提出する。
　これにより、商品「かさ」に本件商標が使用されている事実を立証することができる。
　さらに、乙第３号証として、商標の下げ札の現物を提出する。
（２）被請求人は、本願商標の使用の事実を立証すべく、先に提出した審判答弁書において提出した乙第１号証ないし乙第３号証に続き、今回乙第４号証の１ないし乙第５号証の２を提出する。
（３）第２回答弁
　被請求人は、本件商標の使用の事実を立証する補強証拠として、本件商標の通常使用権者「株式会社フォークランド」が、商品「傘」に使用する下げ札の制作依頼の証明書を提出する。これにより本件商標が商品「傘」に本件審判請求日平成１２年１月２０日前３年以内に使用されていた事実を認めることができるから、商標法第５０条の規定により取り消されるべきものではない。
　　
第４　当審の判断
１　被請求人は、本件商標をその指定商品中の「かさ」について、本件審判の請求の登録前３年以内に使用していると主張して、乙第１号証ないし乙第６号証（枝番号を含む。）を提出しているので、以下検討する。
（１）乙第６号証は、「織ネーム及び下げ札制作証明書」であるが、その証明文中に、「平成８年９月貴社の依頼により作成したことに相違ないことを証明いたします。」の記載について、「平成８年９月」の日付が何に基づいて証明されたものであるか不明であるため、被請求人に対して審尋書により、受注書、納品書等の取引書類の提出を求めたが提出がなかった。
（２）したがって、乙第６号証によっては、同証拠に示されている織りネーム及び下げ札が平成８年９月に作成された事実を認めることはできない。
（３）他に本件審判請求日である平成１２年１月２０日前３年以内に、本件商標が、使用された事実を立証できる証拠はない。
２　そうとすると、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本願商標が、その指定商品中のいずれかの商品について使用された事実を認めるに足りる証拠を提出していない。
　したがって、本件商標の商標登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべきものである。
　よつて、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３７０９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｖａｒｉｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎ」と「バリエセレクション」の文字を二段に横書きしてなり、第２７類「敷物」を指定商品として、平成１２年２月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｖａｒｉｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎ』の欧文字と『バリエセレクション』の片仮名文字を二段に書してなるところ、前半の『Ｖａｒｉｅ』『バリエ』の文字部分は、『変化、多様性』を意味する『ｖａｒｉａｔｉｏｎ』の略称として知られているものであり、後半の『ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ』『セレクション』の文字部分は『選択、選ばれた』等の意味合いを有するものとして一般に知られているものであるから、全体として『変化に富んだ或いは多様性の精選品』等の意味合いが看取され、単にバリエーションに富んだ品物を取り揃えていることを表現したに止まり、これを本願指定商品に使用しても、需要者は何人かの業務に係る商品であることを認識できないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｖａｒｉｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎ」の欧文字と「バリエセレクション」の片仮名文字を二段に横書きしてなるものであるところ、その構成中の「ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ」及び「セレクション」の文字が「選択、選ばれた」等の意味を有する語であるとしても、「Ｖａｒｉｅ」及び「バリエ」の文字は、原査定の説示の如く変化、多様性を意味する「ｖａｒｉａｔｉｏｎ」の略称として知られているという事実は見い出せない。そして、本願商標は、同じ書体をもって一連に表してなるものである。
　そうとすると、本願商標は、原審において説示するような「変化に富んだ或いは多様性の精選品」の如き意味合いを看取させるとは言い難く、むしろ、全体として特定の意味を看取することのできない一連の造語として認識・把握されるというのが相当である。
　また、当審において調査するも、敷物等を取り扱う業界において、前記意味合いで商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２２３９２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「鍋林」の文字を横書きしてなり、第２９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年１１月１３日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において平成１３年１０月３１日付手続補正書により、「豆，乳製品，食用油脂，食用たんぱく」と減縮補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、登録第８９０９６３号商標及び登録第２７１１２６４号商標（以下、これらを合わせて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品とは非類似の商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４３９８０１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２４３９８０１号商標（以下「本件商標」という。）は、平成１年７月２４日登録出願、商標の構成を「ＮＵＡＮＣＥ」の欧文字とし（文字綴りの中、中程の「Ａ」、「Ｎ」の両文字間は他のそれよりも若干間隔を空けて表してある。）、指定商品を第１１類「電子応用機械器具、その他本類に属する商品」として、同４年７月３１日に設定の登録がされたものである。なお、本件商標に係る商標権の登録名義人は、商標登録原簿によれば、前権利者「株式会社トンボ鉛筆」から現権利者「オムロン株式会社」（被請求人）とする権利の移転の登録が本件審判の請求（予告登録日：平成１３年２月２１日）後の平成１３年３月９日にされていることが認められる。
　
２　請求人の主張　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請求人は、本件商標の指定商品中「電気通信機械器具，電子応用機械器具」についてその登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、その理由を次のように述べている。
　本件商標は、その指定商品中「電気通信機械器具，電子応用機械器具」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第８号証を提出した。
　被請求人は、本件商標の通常使用権者となった平成１０年１０月以降、本件商標の使用を開始し、平成１３年１月１０日に本件商標を譲受け、継続して「電気通信機械器具，電子応用機械器具」に使用している。従って、本件商標の指定商品中「電気通信機械器具，電子応用機械器具」についてその登録を取り消すとした請求人の主張は妥当でない。
　
４　当審の判断
　本件審判の請求は、商標法第５０条第１項に基づき、本件商標の指定商品中の「電気通信機械器具，電子応用機械器具」についてその登録の取り消しを求める請求である。
　これに対して、被請求人は、本件商標の通常使用権者であった時期（平成１０年１０月以降）を含め、本件審判の請求前３年以内に、本件商標を前記取消対象商品について使用しているとして、乙各号証を提出しているので、以下、乙各号証について検討する。
（１）乙第１号証は、その当時、本件商標の商標権者「株式会社トンボ鉛筆」とその通常使用権者であった被請求人「オムロン株式会社」との間で取り交わされた平成１０年１０月１日付「商標使用許諾契約書」であって、同文面によれば、その通常使用権者であり現在の商標権者である被請求人は、本件商標についてその指定商品中の「音声認識システムを含む電子応用機械器具」について使用許諾を得た者であったこと。
（２）乙第２号証及び乙第３号証は、「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ　Ｗｏｒｌｄ　ＥＸＰＯ　Ｔｏｋｙｏ’２０００」に係るオフィシャルガイドブックの出展記事写しであって、同記事によれば、被請求人が「電話用途向け音声認識システム」について本件商標の下に出展していたことを十分推認させること。
（３）乙第４号証は、平成１２年１月１８日発行「日経産業新聞」の当該抜粋記事写しであって、同記事によれば、被請求人が本件商標の下に「音声認識ソフト」を取り扱っている旨報道されたこと。
（４）乙第５号証ないし乙第７号証は、コンピュータ関連雑誌と認められる株式会社リックテレコム平成１２年４月２０日発行「コンピューターテレフオニー」（ＮＯ．１５）、日経ＢＰ社平成１２年６月２６日発行「日経ビジネス」（１０４７号）及び株式会社インプレス平成１２年１１月２５日発行「アイ・エム・プレス」（Ｖｏｌ．５５）の当該抜粋記事写しであって、それら記事によれば、被請求人が本件商標の下に「音声認識システム」を取り扱い・販売していたことを十分推認させること。
（５）乙第８号証は、被請求人が本件商標の下に販売する音声認識ソフトウエアの商品カタログであって、その制作・頒布の時期において一部不明瞭さは残るものの、前記乙各号証とも併せ考慮するに、前記認定の時期頃のものと容易に推認し得ること。
　以上の各認定によれば、本件商標は、その通常使用権者又は被請求人（本件商標権者）により、その指定商品中の電子応用機械器具に属する「電話用途向け音声認識ソフト（関連システム）」について、本件審判の請求前３年以内に日本国内において使用されていたものと認められる。
　請求人は、被請求人の答弁に対して、弁駁していない。
　そうすると、被請求人は、本件審判の請求に対し、所定の事項について主張・立証し得たものというべきであるから、本件商標の登録は、その取消請求に係る指定商品について、商標法第５０条第１項により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３１７１２４６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１ 本件商標
　本件登録第３１７１２４６号証表（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの図形からなり、平成５年４月１４日に登録出願、第２９類「乳製品、食用油脂」を指定商品として、同８年６月２８日に設定登録、現に有効に存続するものである。
　　
２ 請求人の主張の要旨
（１）請求の趣旨
　商標法第５０条第１項の規定により、本件商標は取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。
（２）請求の理由
　本件商標は、商標権者により、少なくとも過去３年以内に日本国内でその指定商品には使用されていない。
　　
３ 被請求人の答弁の要旨
（１）答弁の趣旨
　結論同旨の審決を求める。
（２）証拠方法
　乙第１号証ないし同第２号証（枝番号を含む。）を提出した。
（３）答弁の理由
　本件商標はその指定商品について、被請求人自らが本件審判請求の日前３年間に日本国内において使用しているので、その使用事実について一例を以下に提示する。
　なお、本件商標は、主に被請求人の販売する商品の「ハウスマーク」として使用している。
（ａ）乙第１号証として「大豆レシチン」に使用している事例を提出する。　乙第１号証の１は、商品「大豆レシチン」を詰めた段ボール箱の全体写真であり、乙第１号証の２は、段ボール箱の一部拡大写真である。この乙第１号証の１及び２よりこの容器には、本件商標、「サラヤ」、「大豆レシチン」、「ＬＥＣＩＴＨＩＮ／ＧＲＡＮＵＬＥ　顆粒」、「３３０ｇ／６／２７３０２」の文字などが記載されている。
　その使用商標は、本件商標と同じ態様であり、「サラヤ」は被請求人の商号の略称で生産販売者を表示し、「大豆レシチン」は大豆から抽出された食用油脂であることを示すものである。また、「ＬＥＣＩＴＨＩＮ／ＧＲＡＮＵＬＥ顆粒」は、レシチンが顆粒状であること、「３３０ｇ／６／２７３０２」は、ここに３３０グラム入りが６個、品番２７３０２であることを示している。
（ｂ）乙第２号証は、被請求人の大阪営業所が日常の営業に使用している得意先元帳の本件商標に関係する部分の一部である。中央上部に記載された００年０５月３１日の日付から、これは平成１２年５月３１日の月末締めの元帳であり、姫路市花田町一本松字宮ノ前４０１−１所在の丹平中田株式会社の姫路営業所に「品番２７３０２、品名サラヤ大豆レシチン３３０ｇ、缶入１２個（無償２個、販売１０個）」を５月２４日に販売したことが明記されている。
　上記する乙第１号証及び同第２号証から明らかなように、本件商標は被請求人自らが、本件商標と同一の態様で本件商標の指定商品「食用油脂」に包含される「大豆レシチン」に使用しているのであり、しかも、本件審判事件の請求前３年以内に使用されていたことが明らかである。
（ｃ）上記するように、本件商標が、その審判請求に係わる商品に、本件審判請求の日前３年間に日本国内において使用していたことは乙第１、２号証により明らかである。
　
３　請求人は、被請求人の答弁に対して、何ら弁駁していない。
　　
４　当審の判断
（１）乙第１号証の１は、段ボール箱の写真であり、乙第１号証の２は、その一部拡大写真であって、同段ボールには、本件商標と同一図形、「サラヤ」、「大豆レシチン」、「ＬＥＣＩＴＨＩＮ／ＧＲＡＮＵＬＥ　顆粒」、「３３０ｇ／６／２７３０２」の文字などが記載されている。
（２）乙第２号証は、平成１２年５月３１日の月末締めの「得意先元帳」であり、これによれば、被請求人は、姫路市花田町一本松字宮ノ前４０１−１所在の丹平中田株式会社の姫路営業所に「品番２７３０２、品名サラヤ大豆レシチン３３０ｇ、缶入１２個（無償２個、販売１０個）」を同年５月２４日に販売した事実が認められる。
　また、「大豆レシチン」は、「大豆」の中に含まれている成分であり、顆粒状のものもあり食用にされるものは、本件商標の「食用油脂」に属するものと認められる。
（３）以上によれば、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において被請求人が、本件商標をその指定商品中の「食用油脂」に属する「大豆レシチン」について使用したものと認め得るものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３９８６９７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第２３９８６９７号商標(以下「本件商標」という。)は、「トリム」の片仮名文字と「ＴＲＩＭ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和６３年１１月１８日登録出願、平成４年４月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標は、その指定商品中『薬剤』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を「本件商標は、日本国内において継続して３年以上、商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれによっても、その指定商品中『薬剤』のいずれの商品についても使用されていない。したがって、本件商標は、その指定商品中『薬剤』についての登録は取り消されるべきである。」とするものである。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第５号証(枝番を含む。)を提出した。
１．商標権者による「浴剤」の使用について
(1)商標権者は、本件商標と社会通念上同一といえる「トリム」の商標を、その指定商品中「薬剤」の範疇に属する「浴剤」について使用している(乙第２号証及び乙第３号証の１ないし７)。
(2)上記「浴剤」の売上伝票より、該商品が本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者により使用されたことが明らかである(乙第４号証の１ないし４)。
２．通常使用権者による「消化器運動改善剤」
　通常使用権者は、本件商標と社会通念上同一といえる「トリム」の商標を、その指定商品中「薬剤」の範疇に属する「消化器運動改善剤」について、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、使用していた(乙第５号証の１ないし６)。
３．以上のとおり、本件商標は、継続して３年以上日本国内において、商標権者により商品「浴剤」に、また、通常使用権者により商品「消化器運動改善剤」に使用されているものである。
　
第４　当審の判断
１．乙第３号証の１ないし７及び乙第４号証の１ないし４によれば、商標権者(被請求人)は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、取消に係る商品「薬剤」中の「浴剤」について使用していたことを認めることができた。
２．乙第５号証の１ないし６によれば、通常使用権者は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、取消に係る商品「薬剤」中の「消化器運動改善剤」について使用していたことを認めることができた。
３．請求人は、上記第３の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
４．以上のとおりであるから、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４７１０５６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
 １．本件商標
　本件登録第２４７１０５６号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりであって、現に有効に存続しているものである。
　
２．請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中『マネキン人形，洋服飾り型類，仮装用衣服，玉突き用具，遊戯用器具，運動具，釣り具，楽器，演奏補助品，蓄音機，レコード』について、その登録は取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由として、本件商標は商標法第５０条に該当するものであるとしている。
　
３．被請求人の答弁
　被請求人は、結論と同旨の審決を求めると答弁し、その理由として、被請求人は、通常使用権者が本件商標を指定商品について使用している旨述べ、証拠方法として乙第１号証乃至同第２１号証を提出した。
　
４．当審の判断
　被請求人が提出した乙第１号ないし同第３号証証（いずれも雑誌に掲載の商品広告）、同第５号証（雑誌に掲載の商品広告）、乙第７号ないし同第９号証及び乙第１１号ないし同第１２号証（いずれも新聞に掲載の商品広告）、同第１３号証（いずれも商品カタログ）によれば、株式会社イオンスポーツが、本件審判請求の登録前３年以内の日に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を商品「ゴルフクラブ」について使用していたことを認めることができた。
　そして、商標登録原簿、乙第２０号証及び同第２１号証（いずれも会社案内）並びに被請求人の主張によれば、前記使用者は、専用使用権者から使用を許諾された者であると認め得るものである。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中の運動具の一「ゴルフクラブ」について、通常使用権者によって、使用されていたと認められる。
　しかして、請求人は上記３．の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の指定商品中請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３０５８０５２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３０５８０５２号商標（以下、「本件商標」という。）は、別掲のとおり、黒く塗り潰した横長の長方形内に「ＫａｒｔＨｏｕｓｅ」の文字を白抜きで表示してなり、平成４年９月１６日に登録出願、第２５類「洋服，コ―ト，セ―タ―類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲ―トル，毛皮製スト―ル，ショ―ル，スカ―フ，足袋，足袋カバ―，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチ―フ，マフラ―，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガ―タ―，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（『靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具』を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（『乗馬靴』を除く。），乗馬靴」を指定商品として、同７年７月３１日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録はこれを取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」と申し立て、その理由として、「本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者によって使用されていない。また、本件商標権に専用使用権は設定されていない。加えて、通常使用権も登録されていないことから、本件商標には通常使用権者も存在しないことが推認し得る。したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取消を免れない。」としている。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由として「通常使用権者が本件商標をその指定商品中の『Ｔシャツ、ヨットパーカー』について使用している。」旨述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第７号証を提出した。
　
４　当審の判断
　被請求人が提出した乙第１号証ないし同第７号証によれば、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、通常使用権者が本件商標と社会通念上同一と認められる商標を指定商品中の「Ｔシャツ、ヨットパーカー」について使用していたことを認めることができる。
　そして、請求人は、上記３の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３０８４５０号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４３０８４５０号の指定商品中「紙製幼児用おしめ」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３０８４５０号商標（以下「本件商標」という。）は、「プロリード」の片仮名文字を横書きしてなり、第１６類「紙類、紙製包装用容器、家庭用食品包装フィルム、紙製ごみ収集用袋、プラスチック製ごみ収集用袋、衛生手ふき、型紙、紙製テーブルクロス、紙製テーブルナプキン、紙製タオル、紙製手ふき、紙製のぼり、紙製旗、紙製ハンカチ、紙製ブラインド、紙製幼児用おしめ、裁縫用チャコ、荷札、印刷物、書画、写真、写真立て、遊戯用カード、文房具類、事務用又は家庭用ののり及び接着剤、青写真複写機、あて名印刷機、印刷用インテル、印字用インクリボン、活字、こんにゃく版複写機、自動印紙はり付け機、事務用電動式ホッチキス、事務用封かん機、消印機、製図用具、装飾塗工用ブラシ、タイプライター、チェックライター、謄写版、凸版複写機、文書細断機、封ろう、マーキング用孔開型板、郵便料金計器、輪転謄写機、観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として、平成１０年４月１７日に登録出願、同１１年８月２７日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第４号証（枝番号を含む。）を提出している。
（１）請求人の引用商標
　請求人の引用する登録第９４８３７５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＦＬＯＲＩＤＯ」「フロリード」の各文字を二段に横書きしてなり、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、昭和４４年１２月２４日に登録出願、同４７年２月１日に設定登録され、その後、３回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされ、現在有効に権利が存続しているものである。
（２）本件商標と引用商標との類否について
　本件商標は、「プロリード」の文字を左横書きしてなるものであるから、その構成に相応して「プロリード」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ＦＬＯＲＩＤＯ」「フロリード」の文字を二段に横書きしてなるものであるところ、下段の「フロリード」の文字は、上段の「ＦＬＯＲＩＤＯ」の称呼を特定したものであるから、引用商標は、その構成に相応して「フロリード」の称呼を生ずるものである。
　そこで、前者の称呼「プロリード」、後者の称呼「フロリード」とを比較するに、両者の配列構成音数は共に５音よりなるものであって、差異するところは、第１音のそれが「プ」音と「フ」音との差異を有するのみで、他の各音の総ての音を同一にするものである。
　しかして、「プ」（ＰＵ）音と「フ」（ＦＵ）音においての前者は、唇を閉じて発する有声の破裂音に相当する子音（Ｐ）と母音（Ｕ）とを複合させて発するものであるのに対し、後者は両唇間の無声の摩擦音に相当する子音（Ｆ）と母音（Ｕ）とを複合させて発するものであるから、両者はその子音部分の発音のみに関しては若干異なるものであるけれども、「プ」及び「フ」の母音部分は場合によっては共に無声化の状態におかれて発音される場合も少なくない「フ」の半濁音と清音という微差音すぎず、これらの音は極めて近い音というものである。しかも、５音という同音数からなるところのこれらは、第１音に接続させて発する各音が全く同一音であることを考慮すれば、取り引の間にあっての両称呼は聞き誤れる程度に近似した類似のものといわざるを得ない。
　してみれば、両商標はあらためて外観および観念上の類否について論及するまでもなく、称呼上類似する商標である。
　ちなみに、「プ」と「フ」の音が類似とする審決例としては、昭和５１年審判第１５７３号、同４７年審判第２０４４号、同５３年審判第８６６９号、同年審判第１４７７１号、同６３年審判第２８３６号、同６２年審判第１９６４８号、平成５年審判第４２５８号及び同４年審判第２０４２５号各審決がある（甲第４号証の１ないし８）。
　そして、本件商標にかかる指定商品中、「紙製幼児用おしめ」と引用商標の指定商品中、被服の概念に属する「おしめ」とは同一又は類似の商品である。
　以上のとおり、本件商標は引用商標と類似する商標であり、その指定商品も同一又は類似の商品である。
（３）むすび
　本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきである。
　よって、請求の趣旨のとおり審決を求める。
　
３　被請求人は、請求人の主張に対し答弁書を提出していない。
　
４　当審の判断
  本件商標は、上述したとおり「プロリード」の片仮名文字を書してなるものであるところ、特定の語義を有しない造語よりなるものであり、その構成文字に相応して「プロリード」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ＦＬＯＲＩＤＯ」「フロリード」の各文字を二段に書してなるものであるところ、いずれも特定の語義を有しない造語よりなるものであり、その構成中の片仮名文字部分は欧文字部分の読みを表していると解されるから、「フロリード」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本件商標より生ずる「プロリード」の称呼と引用商標より生ずる「フロリード」の称呼とを比較すると、両称呼は長音を含め共に５音で構成されているところ、語頭において「プ」と「フ」の音の差異を有するが、これ以外の構成音の全てを同一にするものであり、異なる語頭の「プ」と「フ」の音も「フ」の半濁音と清音の近似音であるから、これらを一連に称呼するときは、全体の語調、語感が近似したものとなり、両商標は、称呼において類似するというのが相当である。
　そうすると、本件商標と引用商標とは、称呼において類似する商標であり、外観及び観念上において称呼の類似性を凌ぐ点は認められず、かつ、本件商標の指定商品中の「紙製幼児用おむつ」は引用商標の指定商品に包含されるものである。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中「紙製幼児用おむつ」について、商標法第４条第１項第１１号の規定に違反してされたものであるから、同法第４６条第１項第１号の規定により、無効にすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１９４５６９号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４１９４５６９号の指定商品中「トマトジュース，飲料用野菜ジュース」についての登録を無効とする。
　その余の指定商品についての審判請求は成り立たない。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１９４５６９号商標（以下「本件商標」という。）は、平成９年１月９日登録出願、商標の構成を別掲（１）に示すとおり、二段書きした「アピコ」、「ＡＰＩＣＯ」の各文字とし、指定商品を第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」として、平成１０年１０月２日に設定の登録がされたものである。
　
２　引用商標
　請求人が本件商標の無効を述べる理由に引用する登録第２１１１４５９号商標（以下「引用商標」という。）は、昭和６１年４月２６日登録出願、商標の構成を別掲（２）に示すものとし、指定商品を旧第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品」として、平成１年２月２１日に設定の登録がされ、その後、該商標権は、平成１１年２月２１日存続期間満了による権利の抹消の登録が平成１１年１０月２７日にされているものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、その理由を次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第４号証を提出した。
（１）本件商標の概要については、上記１のとおりである（甲第１号証）。しかしながら、その登録は、以下の理由により無効とされるべきものである。
（２）本件商標登録は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものである。
　すなわち、本件商標が登録査定された平成１０年８月２８日の時点において引用登録第２１１１４５９号商標（引用商標）の商標権は権利存続中であった（甲第２号証）。
　引用商標（「ＡＶＩＫＯ」）は、「アビコ」の称呼を生じる。この称呼は本件商標から生じる称呼「アピコ」と第１音及び第３音を共通にし、第２音の「ビ」と「ピ」という濁音と半濁音の違いがあるのみである。
　従って、本件商標と引用商標とは称呼において類似する。さらに、引用商標の指定商品中の「加工野菜及び加工果実」と本件商標の指定商品中の「飲料用野菜ジュース」「トマトジュース」とは類似する。
　よって、本件商標は引用商標と類似し、引用商標の指定商品と類似する商品に使用するものである。したがって、その登録は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項により、無効とされるべきである。
　尚、請求人は平成１１年３月２日付で「ＡＶＩＫＯ」からなる商標を出願したところ（商願平１１−１８２２１）、平成１２年３月１７日付拒絶理由通知書において本件商標を引用され、上記出願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとされた（甲第３号証及び甲第４号証）。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求に対して、答弁していない。
　
５　当審の判断
　請求人は、本件商標と引用商標との類似を理由に、本件商標の商標法第４条第１項第１１号該当違反を述べているので、その主張の当否について、以下、判断する。
　本件商標は、その構成別掲（１）に示すとおり、「アピコ」、「ＡＰＩＣＯ」の各文字よりなるものであるから、該文字に相応して生ずる「アピコ」の称呼をもって取引に資されるものとみるのが自然である。
　他方、引用商標は、その構成別掲（２）に示すとおり、細輪状に白抜きした子持ち輪郭を有する黒塗り楕円形内ほぼ一杯に肉太の「ＡＶＩＫＯ」の欧文字を白抜きに表し、同文字右端の丁度「Ｏ」の文字上部位置に、前記楕円輪郭をはみ出すようにやや小さめの白抜きの山形図形を表してなるものである。そして、文字と図形の各部分は、視覚上又は意味上において、これを常に一体のものとして把握しなければならないような特段の事情はなく、また、この場合、需要者は親しみ易く称呼し易い中央の文字部分に着目し、これより自然的に生ずる「アビコ」の称呼をもって取引に資するとみるのが相当である。
　そこで、前記両商標より生ずる「アピコ」、「アビコ」の称呼について比較するに、両者は、第１音（「ア」）及び第３音（「コ」）を同じくし、異なるところは、中間の「ピ」、「ビ」の音にある。しかして、差異音「ピ（ｐｉ）」、「ビ（ｂｉ）」の各音は、母音（ｉ）を同じくするばかりでなく、調音位置、調音方法において極めて近接する「ヒ」の音の半濁音と濁音の違いに止まり、しかも、比較的聴別されにくい中間に位置する音であってみれば、この音の差異が両称呼の全体に及ぼす影響の程度は決して大きいということはできないから、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合、両者はその全体の語感・語調が相近似したものとなり、彼此聞き誤るおそれが少なからずあるといわなければならない。
　このほか、両商標について、外観、観念の点も併せ考慮するに、なお、両者は、その出所について混同を生ずるおそれのある互いに類似の商標と判断するのが相当である。
　ところで、引用商標は、旧類別（平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令第１条に基づく「商品の区分」）第３２類所属の商品を包括的に指定したものであって、その指定商品中に「野菜ジュース」を含むものと認められるところ、該「野菜ジュース」と、本件商標の指定商品（第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」）中の「飲料用野菜ジュース」及び「清涼飲料，果実飲料」の概念に包摂される「トマトジュース」とは、その用途、原材料又は生産・取引系統よりして、互いに類似の商品と認め得るものである。
　したがって、本件商標は、その指定商品中の「トマトジュース」及び「飲料用野菜ジュース」において、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品を含むものといわなければならない。
　そうすると、本件商標は、引用商標と商標において類似し、その指定商品においても、「トマトジュース，飲料用野菜ジュース」において、類似を免れないものである。
　そして、本件商標の登録時において、引用商標に係る商標権がなお有効にその権利を存続させていたものであったことは、前記１及び同２の記載に照らし明らかといわなければならない。
（結語）
　以上のとおり、本件商標は、その指定商品中の前記商品について、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものといわざるを得ない。
　したがって、本件商標の登録は、結論掲記の指定商品について、同法第４６条第１項により、これを無効とし、その余の指定商品についての無効請求は、理由がないものとすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３８７７２０号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４３８７７２０号商標の指定商品中「第３類の指定商品『ひげそり用化粧水その他の化粧水，クリーム，セッティングローション，ヘアークリーム，香水，バスソルト，身体用防臭剤，身体用発汗防止剤』」についての登録を無効とする。
　その余の指定商品についての審判請求は成り立たない。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第４３８７７２０号商標（以下、「本件商標」という。）は、平成１１年３月５日に登録出願され、商標の構成を標準文字による「ＢＲＩＣＥ」の欧文字とし、指定商品を第３類「シャンプー，香料入り化粧せっけん，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，ひげそり用化粧水その他の化粧水，クリーム，セッティングローション，ヘアークリーム，香水，バスソルト，身体用防臭剤，身体用発汗防止剤」及び第１４類、第１８類並びに第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品として、平成１２年６月２日に設定登録されたものである。
　
２．引用商標
　請求人が本件商標の登録の無効理由に引用した登録第４３２４４５３号商標（以下、「引用商標」という。）は、平成１０年８月２９日に登録出願され、商標の構成を標準文字による「Ｂｌｉｓｓ」の欧文字とし、指定商品を第３類「化粧品」として、平成１１年１０月１５日に設定登録されたものである。
    　
３．請求人の主張
　請求人は、「本件商標中、第３類の登録を無効にする、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、証拠方法として、甲第１号証及び同第２号証（枝番を含む。）を提出し、その理由を要旨次のように述べている。
　本件商標と引用商標は、いずれからも「ブリス」の称呼が生じ、両商標は称呼上類似するものであるから、両商標は類似するものといわざるをえない。また、引用商標の指定商品は、第３類に分類される商品であるところ、本件商標の第３類に携記する指定商品と抵触する。
　したがって、本件登録は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、同法第４６条により無効とされるべきものである。
　
４．被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判請求に対し、なんら答弁するところがない。
　
５．当審の判断
　本件商標は、前記のとおり「ＢＲＩＣＥ」の欧文字よりなるところ、我が国において最も馴染まれている外国語である英語風の読みに倣って発音すれば「ブライス」ないしは「ブリス」の称呼が生ずるものである。
　そして、引用商標は、上記のとおり「Ｂｌｉｓｓ」の欧文字よりなるものであるから、本件商標と同様に英語風の読みに倣って発音すれば「ブリス」の称呼を生じる。
  してみれば、両者は共に生ずることのある「ブリス」の称呼において彼此相紛らわしく、称呼上類似の商標であるといわざるを得ない。
　また、本件商標と引用商標の指定商品は、前記のとおりであって、本件商標の指定商品中、第３類の「ひげそり用化粧水その他の化粧水，クリーム，セッティングローション，ヘアークリーム，香水，バスソルト，身体用防臭剤，身体用発汗防止剤」については、引用商標の指定商品「化粧品」に包含される商品と認め得るものである。
　そうすると、本件商標は、その指定商品中の「ひげそり用化粧水その他の化粧水，クリーム，セッティングローション，ヘアークリーム，香水，バスソルト，身体用防臭剤，身体用発汗防止剤」についての登録は、商標法第４条第１項第１１号に違反してなされたものといわざるを得ない。
　以上のとおり、本件商標の登録は、その指定商品中の第３類に属するところの「ひげそり用化粧水その他の化粧水，クリーム，セッティングローション，ヘアークリーム，香水，バスソルト，身体用防臭剤，身体用発汗防止剤」については、商標法第４条第１項第１１号に該当し、同法第４６条第１項により無効とすべきものとする。
　しかしながら、本件商標の指定商品中、第３類の上記商品を除く残余の商品と、引用商標の指定商品とは、互いに抵触のない非類似の商品と認められるものであるから、これとの関係においては、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１１号に違反してなされたものといい得ず、この限りにおいては無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。