【事件の表示】
　特願２００３−４０９９４１「燃料逆流防止バルブ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月１３日出願公開、特開２００４−１３６８８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１０年７月１４日（優先権主張平成９年７月１４日）に出願した特願平１０−１９８２７３号の一部を平成１５年１２月９日に新たな出願としたものであって、原審において、平成１９年５月１０日付けで拒絶査定がなされたが、これを不服として、同年６月２１日に本件審判請求がなされるとともに、同年７月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１９年７月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年７月２３日付けの手続補正（以下「本件手続補正」という。）を却下する。
　
［補正却下の決定の理由］
１．手続補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は以下のように補正された。
「燃料タンクと燃料供給管との連結口部に介装される燃料逆流防止バルブであって、そのハウジングは、合成樹脂で別体成形されたタンク外部分とタンク内部分とから成り、該タンク外部分は、樹脂製燃料タンクの側壁に溶着される溶着片と、該溶着片の下面に垂設された脚壁を有し、該タンク内部分は、内部に燃料の逆流を防止する移動可能な弁体を備えると共に、該タンク外部分の脚壁と係止する受け壁を有し、該受け壁と上記脚壁の溶着片側の間にシールリングを介在させる一方、該脚壁の自由端側に上記受け壁との係止手段を形成して、当該受け壁と脚壁とで、タンク外部分とタンク内部分とを一体化したことを特徴とする燃料逆流防止バルブ。」
（以下「本願補正発明」という。）
　
　上記補正は、補正前の請求項１に係る発明の構成である「弁体」について、「燃料の逆流を防止する」との限定を加えるとともに、同「シールリング」の配置について、「該受け壁と上記脚壁の間に」を「該受け壁と上記脚壁の溶着片側の間に」とさらに限定し、同「脚壁と係止する受け壁」に関して、「該脚壁の自由端側に上記受け壁との係止手段を形成して」との限定を加えたものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　そこで、上記の本願補正発明が、同法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項に規定する独立特許要件を備えているかどうかについて、以下に検討する。
　
２．引用例とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開平８−２６８０９２号公報（以下「引用例」という。）には、「逆止弁及びこれを用いた燃料タンク」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
（イ）「【００１７】図１は自動車の燃料タンク１０を示す概略図である。図１に示すように、燃料タンク１０は、タンク本体１２の側壁部１４に、タンク本体１２内へ燃料を給油するための給油機構２０を備えている。給油機構２０は、側壁部１４に溶接固定されている連結管２２と、この連結管２２の先端開口部に装着された蛇腹状のインレットホース２４と、インレットホース２４の先端開口部に接続されたインレットフィラーパイプ２６と、インレットフィラーパイプ２６の給油口に装着された燃料キャップ（図示省略）と、を備えている。
【００１８】上記連結管２２の先端部は、側壁部１４に形成された開口１４ａに嵌挿されると共にフランジ部２２ａを介して溶接されている。また、連結管２２の入口２２ｂには、逆止弁３０が装着されている。逆止弁３０は、燃料の給油時に開弁し、給油時以外のときに閉弁状態となるものである。
【００１９】上記給油機構２０の構成により、燃料キャップを開けて給油ガン（図示省略）から燃料をインレットフィラーパイプ２６内に供給すると、燃料は、インレットホース２４を介して逆止弁３０に達してこれを開き、さらに連結管２２を通ってタンク本体１２内に送給される。一方、給油時以外では、逆止弁３０は、閉弁状態にあるから、燃料キャップを外した際にも、燃料蒸気の大気への放出を防止する機能を有する。」
　
（ロ）「【００２０】次に、上記逆止弁３０の構成及び作用について詳細に説明する。図２は逆止弁３０及びその周辺部を示す断面図、図３は逆止弁３０の分解斜視図である。逆止弁３０は、筒状のボディ３２と、このボディ３２の一端に装着されかつ流出口３３ａを開閉する弁プレート４０と、を備えている。
【００２１】上記ボディ３２は、燃料通路３１を有し、そのインレットホース２４側が流入口３３ｂに、連結管２２側が流出口３３ａになっている。ボディ３２には、その一部が切り割されることにより形成されかつ弾性を有する取付用爪３４（図３）が設けられている。取付用爪３４の先端部には、係合部３４ｂが形成されており、この係合部３４ｂが連結管２２の環状取付部２２ｃの先端部に形成された取付凹所２２ｄに係合することにより、逆止弁３０を連結管２２に着脱可能に取り付けている。」
　
（ハ）「【００３０】次に、逆止弁３０の動作について説明する。給油時に、ボディ３２の流入口３３ｂから入った燃料は、燃料通路３１を通って流出口３３ａに達し、弁プレート４０の閉止部４１を押す。弁プレート４０は、取付部４４でボディ３２に取り付けられているから、図６に示すように、取付部４４を支点として開弁する。すなわち、燃料により閉止部４１が押されると、閉止部４１は、取付部４４を支点として、連結部４３を介してアーム部４２に対して傾斜させる力を加えることにより、流出口３３ａとの間に間隙を形成する。これにより、上記間隙から燃料が流出する。」
　
（ニ）「【００５０】（１１）  図１に示す上記実施例では、連結管２２の入口２２ｂに逆止弁３０を取り付けたが、燃料給油経路であれば、その位置は特に限定されない。例えば、図２５に示すように、インレットフィラーパイプ２６Ｌの出口側に設けてもよい。この場合には、逆止弁３０Ｌの向きを変更すると共に、ボディ３２Ｌの流入口３３Ｌａ側に弁プレート４０Ｌを設け、その取付部４４Ｌを支点として開弁するように構成してもよい。」
　
（ホ）図１には、燃料タンク１０の側壁部１４の開口１４ａに嵌挿される連結管２２のタンク内側先端部は、側壁部１４に固定されるフランジ部２２ａの下面に垂設されている点が記載されている。
　
＜引用発明＞
  上記記載事項から、引用例には、次の発明が開示されていると認めることができる。
「燃料タンク１０と燃料を供給するインレットホース２４とは連結管２２により連結され、該連結管２２は、そのタンク内側先端部が燃料タンク１０の側壁部１４に形成された開口１４ａに嵌挿されてフランジ部２２ａの下面に垂設されていると共に、フランジ部２２ａを介して該側壁部１４に溶接固定され、逆止弁３０の筒状のボディ３２は、燃料の給油時に開弁し給油時以外のときに閉弁状態となるように流出口３３ａを開閉する弁プレート４０を一端に装着するとともに、連結管２２の入口２２ｂ付近の環状取付部２２ｃの先端部に形成された取付凹所２２ｄに、筒状のボディ３２の一部に形成された取付用爪３４の係合部３４ｂを係合し、該ボディ３２と連結管２２とを着脱可能に取り付けて一体化した給油機構２０の逆止弁装着構造」
（以下「引用発明」という。）
　
３．本願補正発明と引用発明の対比・判断
（１）本願補正発明と上記引用発明とを対比する。
　引用発明の連結管２２は、燃料タンク１０の側壁部１４に取り付けられるフランジ部２２ａを備え、弁プレート４０を装着した筒状のボディ３２と係合して一体化するものであり、本願補正発明の「タンク外部分」に相当する。
　そして、引用発明の「燃料の給油時に開弁し給油時以外のときに閉弁状態となる」とは、本願補正発明における「燃料の逆流を防止する」ことと実質的に変わりはなく、引用発明の逆止弁３０の筒状のボディ３２は、弁プレート４０（「弁体」）を備えるとともに、連結管２２（「タンク外部分」）と係合して一体化するものであるから、本願補正発明の「タンク内部分」と引用発明の筒状のボディ３２とは、ともに弁体を備える部材である点で共通する。
　そうすると、本願補正発明における「燃料逆流防止バルブ」は、引用発明における連結管２２のような燃料タンクへの取付部をハウジングの一部としたものであって、連結管２２のような取付部をハウジングの一部（「タンク外部分」）と称するかどうかによって技術的に格別の差異があるわけではないから、燃料タンクに逆止弁を装着する構造を、「装着構造」と称するか、その全体構造を「バルブ（弁）」と称するかは表現上の差異にすぎない。その限り（燃料タンクに逆止弁を装着する構造の名称である限り）において、引用発明における「給油機構２０の逆止弁装着構造」と本願補正発明における「燃料逆流防止バルブ」とは実質的に変わりはない。
　以上の検討から、引用発明における「インレットホース２４」は本願補正発明における「燃料供給管」に相当し、以下同様に、「連結管２２」は「タンク外部分」に、「開口１４ａ」は「連結口部」に、「側壁部１４」は「側壁」に、「フランジ部２２ａ」は「溶着片」に、「弁プレート４０」は「弁体」に、「給油機構２０の逆止弁装着構造」は「燃料逆流防止バルブ」に相当する。
　また、上記記載事項（ホ）に示されるように、引用発明の「連結管２２のタンク内側先端部」は、本願補正発明の溶着片の下面に垂設された「脚壁」に相当し、引用発明の筒状のボディ３２の一部に形成された取付用爪３４の係合部３４ｂが連結管２２の取付凹所２２ｄと係合するのであるから、引用発明の筒状のボディ３２の外周面が本願補正発明の［受け壁」に相当し、引用発明の「取付凹所２２ｄ」は本願補正発明の「係止手段」に相当する。
　さらに、引用発明の「溶接」と本願補正発明の「溶着」とは、取り付ける手段である限りでは共通している。
　したがって、本願補正発明と引用発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
＜一致点＞
「燃料タンクと燃料供給管との連結口部に介装される燃料逆流防止バルブであって、そのハウジングは、タンク外部分と弁体を備える部材とから成り、該タンク外部分は、燃料タンクの側壁に取り付けられる溶着片と、該溶着片の下面に垂設された脚壁を有し、該弁体を備える部材は、燃料の逆流を防止する移動可能な弁体を備えると共に、タンク外部分と係止する受け壁を有し、タンク外部分に該受け壁との係止手段を形成して、タンク外部分と弁体を備える部材とを一体化した燃料逆流防止バルブ。」
　
＜相違点＞
Ａ．本願補正発明のタンク外部分とタンク内部分とは、「合成樹脂で別体成形され」ており、溶着片は、「樹脂製」燃料タンクに「溶着され」ているのに対して、引用発明では、連結管２２と逆止弁３０の筒状のボディ３２、燃料タンク１０それぞれの素材は不明であり、フランジ部２２ａ（「溶着片」）は燃料タンク１０に溶接されている点。
　
Ｂ．本願補正発明では、弁体はタンク内部分の「内部に」備えられているのに対して、引用発明では、弁プレート４０は筒状のボディ３２の一端、すなわち外部に備えられている点。
　
Ｃ．弁体を備える部材が、本願補正発明ではタンク内部分であり、タンク外部分の「脚壁の自由端側」で係止され、タンク内部分とタンク外部分とは「受け壁と上記脚壁の溶着片側の間にシールリングを介在させ」ているのに対して、引用発明では、必ずしもタンク内に配置されない筒状のボディ３２であり、連結管２２（「タンク外部分」）の入口２２ｂ側、すなわちフランジ部２２ａよりタンク外側で係止され、ボディ３２と連結管２２との間にはシールリングについての構成がない点。
　
（２）そこで、上記各相違点について以下に検討する。
＜相違点Ａについて＞
　樹脂製燃料タンクとその開口部にバルブを取り付ける樹脂製継手管のフランジ部とを溶着することは周知の技術［例えば、実願平５−１８７５号（実開平６−５８２８４号）のＣＤ−ＲＯＭ：段落［０００５］，［０００９］，［００１２］、米国特許明細書第５４０４９０７号明細書：第３欄第５７−６６行，第５欄第５２−６２行、等参照］であり、取付継手部を有する逆止弁のハウジングを別体の樹脂製部材として成形して、係止一体化されたものとすることも周知の技術［例えば、特開平３−１８６６７２号公報：第２頁左下欄第１３行〜右下欄第１５行、実願昭５４−２７８４号（実開昭５５−１０２４６４号）のマイクロフィルム：第４頁第１０行〜第５頁第９行、等参照］である。
　そうすると、引用発明において、これら周知の技術を適用し、燃料タンク１０と連結管２２を樹脂製としてフランジ部２２ａで溶着するとともに、バルブハウジングをも樹脂製として、相違点Ａに係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　なお、請求人は本審判請求の請求の理由（平成１９年７月２３日付け補正書）において、上記相違点Ａのタンク外部分とタンク内部分とが合成樹脂で別体成形されている構成について、「ハウジングを別体成形のタンク外部分とタンク内部分とから構成した関係で、例え、成形金型が二種類必要となるとしても、各金型はいずれも簡素化・小型化されて、コスト低廉に大いに貢献できると共に、内外部分のどちらか一方を交換するだけで、異なるレイアウトにも容易に対応することが可能となるので、汎用性にも優れることとなる。」などと主張しているが、このような課題・作用効果について、本願の原出願である特願平１０−１９８２７３号の願書に添付された明細書には何ら記載も示唆もないから、このような請求人が主張する相違点Ａに係る課題・作用効果は、逆止弁のハウジングが合成樹脂で別体成形されている構成から自明に導き出せるものでなければならず、そのことは上記請求の理由で請求人も認めていることである。
　そうであれば、逆止弁のハウジングが合成樹脂で別体成形されている上記周知例においても、請求人が主張する本願補正発明の課題・作用効果を有することは自明なのであるから、上記周知例を適用することが容易想到であることは上述のとおりである。
　
＜相違点Ｂについて＞
　内部に弁体を備えた逆止弁の筒状ハウジングは周知のもの［例えば、実願昭６３−５２６０２号（実開平１−１５６３６９号）のマイクロフィルム：第４頁第１行〜第５頁第９行及び第２図，実願昭４６−４７４０４号（実開昭４８−６６１５号）のマイクロフィルム：第２頁第９〜１３行及び図面，等参照］であるから、弁体を備える逆止弁のハウジングである引用発明の筒状のボディ３２において、上記周知技術を適用して弁体を筒状のボディ３２の内部に備えるようにして、相違点Ｂに係る本願補正発明の構成としたことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　なお、これらの周知例には、弁体が軸（流路）方向に摺動して移動可能な周知の構成も記載されており、上記本願補正発明と引用発明とを対比する検討において、両者の一致点とした「移動可能な」弁体の構成が、仮にこのような軸方向に摺動して移動可能なことを意味しているとしても、当該構成はこれら周知例に記載されているように、周知の技術である。
　
＜相違点Ｃについて＞
　引用例の上記記載事項（ニ）には、「図１に示す上記実施例では、連結管２２の入口２２ｂに逆止弁３０を取り付けたが、燃料給油経路であれば、その位置は特に限定されない。」として、逆止弁の連結管２２への取付位置は適宜設定されうる旨の示唆がある。しかも従前、燃料タンク開口部に弁を取付けるに際し該開口部に取り付けるタンクの外側に位置する部分を有する部材、すなわち本願補正発明の「タンク外部分」に相当する部材の、燃料タンク開口部に取り付けられるフランジ部の下面に垂設されたタンク内側先端部、すなわち本願補正発明の「脚壁」に相当する部分の自由端側に弁体を備える部材を係止することは周知の技術［例えば、実願昭６１−１７４９８６号（実開昭６３−７９３５６号）のマイクロフィルム：実用新案登録請求の範囲及び第１図、実願平５−７２０２１号（実開平６−７５８５２号）のＣＤ−ＲＯＭ：段落［００２６］，［００２７］、等参照］であった。
　また、逆止弁のハウジングの係止部より流入流路側にシールリングを介在させることも周知の技術［例えば、前記実願昭６３−５２６０２号（実開平１−１５６３６９号）のマイクロフィルム：第５頁第１３〜１８行及び第２図，特開平５−２０９６９２号公報：段落［０００７］，［０００８］，［００１６］，［００１８］、等参照］である。
　そうすると、引用発明に上記各周知技術を適用して、筒状のボディ３２を連結管２２のタンク内側先端部（「脚壁」）の自由端側に係止するとともに、その流入流路側である筒状のボディ３２の外周面と連結管２２の間にシールリングを介在させて、相違点Ｃに係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願補正発明が奏する作用効果も、上記引用発明及び上記各周知の技術から予測される程度以上のものでもない。
　
　したがって、本願補正発明は、上記引用発明及び上記各周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、その特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件手続補正による補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
１．本願発明
　本件手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成１８年１０月２６日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明は次のとおりである。
「燃料タンクと燃料供給管との連結口部に介装される燃料逆流防止バルブであって、そのハウジングは、合成樹脂で別体成形されたタンク外部分とタンク内部分とから成り、該タンク外部分は、樹脂製燃料タンクの側壁に溶着される溶着片と、該溶着片の下面に垂設された脚壁を有し、該タンク内部分は、内部に移動可能な弁体を備えると共に、該タンク外部分の脚壁と係止する受け壁を有し、該受け壁と上記脚壁の間にシールリングを介在させて、当該受け壁と脚壁とで、タンク外部分とタンク内部分とを一体化したことを特徴とする燃料逆流防止バルブ。」（以下「本願発明」という。）
　
２．引用例とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記【２】２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、その構成事項の一部である「弁体」について、「燃料の逆流を防止する」との限定を加え、同「シールリング」の配置について「該受け壁と上記脚壁の間に」を「該受け壁と上記脚壁の溶着片側の間に」とさらに限定し、同「脚壁と係止する受け壁」に関して、「該脚壁の自由端側に上記受け壁との係止手段を形成して」と限定する構成を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、更に構成を限定している本願補正発明が、上記【２】３．に記載したとおり、上記引用発明及び上記各周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記引用発明及び上記各周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、上記引用発明及び上記各周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。