【事件の表示】
　特願２０００−２２９９１１「耐油性を有する紙を用いた容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年２月６日出願公開、特開２００２−３８３９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１２年７月２８日を出願日とする出願であって、平成１８年３月２８日付け拒絶理由が通知され、同年５月３１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年７月２６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年９月１日に拒絶査定に対する審判請求がされ、その後、平成２１年２月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　この出願の発明は、平成２１年４月２７日の手続補正により補正がされた特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された以下のとおりのものである。
　
　　【請求項１】
　原紙１の表裏両面に耐油コート層２が設けられ、更に表側の耐油コート層２の表面と裏側の耐油コート層２の裏面に各々クレーコート層３が設けられた耐油性を有する紙を用いてなる油分のある食品の包装容器。
　　【請求項２】
　原紙１の表裏両面に耐油コート層２が設けられ、更に表側の耐油コート層２の表面と裏側の耐油コート層２の裏面に各々クレーコート層３が設けられた耐油性を有する紙を用いてなるゴキブリ捕獲器。
（以下、この発明を「本願発明１」、「本願発明２」という。）　
　
第３　平成２１年２月１７日付けで通知した拒絶理由の概要
　平成２１年２月１７日付けで通知した拒絶理由のうち、特許法第２９条第２項についての概要は、平成２１年４月２７日の補正前の請求項１及び請求項２に係る発明について、
　「刊行物１，２又は３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
というものであり、その「刊行物１，２又は３」とは、
　刊行物１　特開昭５８−３１１９６号公報
　刊行物２　特開平　８−２０９５９０号公報
　刊行物３　特開平　９−３７９５号公報
である。
　
第４　当審の判断
　上記平成２１年２月１７日付けの特許法第２９条第２項についての拒絶理由は、刊行物１，２又は３に記載された発明のいずれかを主たる引用発明として、それぞれの発明及び周知技術を考慮すれば、平成２１年４月２７日の補正前の請求項１及び２に係る発明は当業者が容易に発明をすることができた、という３つの理由からなるものである。
　そこで、まず、刊行物１に記載された発明に基づく理由について検討することとする。
　
１　刊行物１の記載事項
　刊行物１には以下の事項が記載されている。
1a　「(1)アセチレンアルコール及びそのエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシド付加物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物と水溶性フツ素系耐油剤を併合する液を紙に塗布または含浸することを特徴とする紙の耐油処理方法。」（特許請求の範囲）
1b　「本発明は、水溶性のフツ素系耐油剤を用いて、あらゆる紙に優れた耐油性及びサイズ性を付与する方法に関するものである。」（１ページ右下欄２〜４行）
1c　「実施例（１）
　坪量６０ｇ／ｍ２、ステキヒト・サイズ度１６秒の市販の両更クラフト紙（…）に、組成の異なる耐油剤を、水平型サイズプレス、絞り率約５０％で適用し、ドラム・ドライヤーで１００℃、１０秒の乾燥をした。耐油剤の組成及び製品の試験結果を第１表に示す。
　本発明に従つて処理した試料No．２〜７は、いずれも優れた耐油度を示すことがわかる。」（４ページ左上欄５〜１４行）
　
２　刊行物１に記載された発明
　刊行物１は、特定の「化合物と水溶性のフツ素系耐油剤を併含する液を紙に塗布または含浸することを特徴とする紙の耐油処理方法」（摘示1a）であって、「水溶性フツ素系耐油剤を用いて、あらゆる紙に優れた耐油性及びサイズ性を付与する方法」（摘示1b）に関するものである。その塗布または含浸は、具体的には、実施例（１）においては「水平型サイズプレス」（摘示1c）等によりなされるものであって、水平型サイズプレスによりなされたものにおいては、耐油処理紙の両面に耐油剤のコート層、すなわち、耐油コート層が設けられていると認められる。
　そうすると、刊行物１の方法により得られる耐油処理紙は、表裏両面に耐油コート層が設けられた耐油性を有する紙ということができるから、刊行物１には、
「紙の表裏両面に耐油コート層が設けられている耐油性を有する紙」
の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているということができる。
　　
３　対比
　まず、本願発明２について検討すると、引用発明１における耐油剤のコート層が設けられている「紙」は、本願発明２における「原紙」に相当するから、本願発明２と引用発明１とは、
　「原紙の表裏両面に耐油コート層を設けている耐油性を有する紙。」
の点で一致し、次のＡ、Ｂの点において相違するといえる。
Ａ　本願発明２においては、「表面の耐油コート層の表面と裏側の耐油コート層の裏面にクレーコート層が設けられ」ているのに対し、引用発明１においては、それらの層は設けられていない点
Ｂ　本願発明２は「ゴキブリ捕獲器」であるのに対し、引用発明１は、「紙」である点
（以下、これらの相違点を、それぞれ「相違点Ａ」、「相違点Ｂ」という。）
　
４　相違点についての判断
（１）　相違点Ａについて
　紙の外面にクレーコート層等の塗工層を設けることにより印刷適性を向上させることは、その出願前周知の技術である（必要ならば、特開平１−２０７４９８号公報（拒絶理由の刊行物４）の２頁左下欄７〜８行等参照）。
　紙一般において良好な印刷をするという課題があるところ、引用発明１の耐油層を有する紙においてこの課題があることは明らかであるから、引用発明１において、印刷適性の向上のために、上記周知の技術である、クレーコート層を印刷の必要な面の外側に設けることは当業者が容易に想到し得ることであり、両面に印刷をする紙、例えば、ゴキブリ捕獲器用の紙においては、クレーコート層を両面に設けることは、印刷適性向上の観点から当然のことである。
　したがって、相違点Ａは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（２）　相違点Ｂについて
　ゴキブリ捕獲器用の紙として耐油性を有する紙は慣用されているもの（必要ならば、実願平４−４０５４４号（実開平５−９１３６１号）のＣＤ−ＲＯＭ（拒絶理由に引用した刊行物５）の段落【０００９】、実願平４−８０４２９号（実開平６−４１４８４号）のＣＤ−ＲＯＭ（刊行物６）の段落【０００８】（なお、ゴキブリ捕獲については【０００１】参照）等参照）である。
　引用発明１は耐油性を有する紙なのであるから、引用発明１を耐油性を有する紙の慣用の用途の１つであるゴキブリ捕獲器とすることは、当業者であれば何ら困難なことではない。
　
（３）　効果について
（ア）　本願発明２の構成自体は想到の容易なものであったことは、既に述べたとおりであり、このように構成につき容易想到性が認められる発明に対して、それにもかかわらず、それが有する効果を根拠として特許を与えることが正当化されるためには、その発明が現実に有する効果が、当該構成のものの効果として予想されるところと比べて格段に異なることを要するものというべきである（必要であれば、平成１３年１１月１日 東京高裁 平成１２(行ケ)２３８号判決等参照）。
　しかしながら、本願発明２の効果について、発明の詳細な説明に文言上は記載されているものの、実施例の記載すらなく、他に具体的に現実に有する効果を裏付けるもの等、その効果が当該構成のものの効果として予想されるところと比べて格段に異なる、と認めるに足りるものはない。
　したがって、本願発明２が有する効果を根拠として、特許を与えることが正当化されるものではない。
（イ）　請求人は、平成２１年４月２７日の意見書において、
「本願の請求項１並びに請求項２に係る発明は、特にそこに用いられる耐油性を有する紙は、クレーコート層を原紙の裏に設けた耐油コート層の裏面にも設けて構成されたものでありますから、次のような、各引用文献の構成では得られない特有の効果を発揮します。
　即ち、本発明の容器及びそれに用いる紙などを保管若しくは輸送するために重ね合わせるなどして積層したり、巻き取るなどした場合に、重なり合う紙又は容器の表裏が接触することで、耐油剤が紙表面に移行するおそれをうまく防止し、紙表面の印刷適性を本来の好ましい状態に保てる。また、紙裏面の印刷適性並びに粘着剤の接着効果を向上できる。しかも、内容物として油分のある食品を収容した場合、その食品からの油分の染み出しがうまく阻止され、容器の油汚染の問題が解決される。その結果、容器入り商品の品質の向上にも寄与する。」（５．のＤ．の項）と主張する。
　しかしながら、上記のとおり、裏面にクレーコート層を設けたものが奏する特有の効果として請求人が主張する上記効果について、この出願の発明の詳細な説明に文言上は記載されていると認められるものの、その効果を具体的に裏付ける記載はなく、その他、その効果が当該構成のものの効果として予想されるところと比べて格段に異なる、と客観的に認めるに足るものはない。
　よって、出願人の上記効果に関する主張を採用することはできない。
　（なお、上記拒絶理由通知において、「この出願の発明の詳細な説明に文言により記載された効果は、この効果を含め具体的にデータ等により客観的に確認しうるように記載されるものではない。この出願の発明の詳細な説明に記載された効果を主張するのであれば、何らかの具体的裏付けを提示されたい。」との示唆をした。それにもかかわらず、請求人は、その効果を裏付けるに足る証拠を何ら示さなかったことを、付記する。）
　
５　まとめ
　よって、本願発明２は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明２は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余について検討するまでもなく、この出願は、拒絶すべきものである。