Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月26日(2015.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項７に記載した発明は、上記請求項６において、
前記グラブレールは、同乗者が握る前記把持部と、この把持部から後方へ延出する前記延出部を備え、
これら把持部と延出部は車体への取付部にて区分され、
前記延出部と車体の上下方向の隙間は前記把持部よりも小さく、
前記リッド開放レバーは、前記延出部の下かつ前記後部車体カバーの上にあり、リッド開放のために車体側面から車両幅方向外側に操作することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
車体下部には、エンジン４から側面視で略水平にマフラー２４が後方へ延出している。
マフラー２４は後輪３の側方を横切って、後輪３よりも後方へ延び、後端部に設けられたテールパイプ２５はマフラー２４の本体部外径のまま後方へ延び、その後端２５ａは、側面視で斜め後上がりにカットされた斜面形状をなし、左サイドトランク２０の側面視で後方斜め下がりの後端面２０ｂと一点Ｐで合流することにより、排気ガスが左サイドトランク２０の下部へ及ばないようになっている。マフラー２４及びテールパイプ２５は後輪３を挟んで左右一対で設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
これらの図において、同乗者席１１の幅はバックレスト１０ａに続く前部１１ａが最も幅広であり、後方へ向かって次第に狭くなるよう後ろすぼまりに変化し、後端部１１ｃは平面視で中央が後方へ突出する略山形をなす。
同乗者席１１の着座部である座部の左右及び後方側は、外方へ拡開しながら斜め下方へ向かって延びて前記リヤセンターカバー１７の上面につながるシート縁部１１ｂを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
このカラー３２の内側面をナット部３３へ当接し、外側面をボス１３ａの先端へ当接した状態でボルト３１をナット部３３へ締結する。
この取付状態にて把持部１３はシート縁部１１ｂの一部が把持部１３の下方へ入り込んで上下方向で重なる程度に接近している。このように、把持部１３は、シート縁部１１ｂとの間隙を小さくして座部へ接近することにより、同乗者が容易に握りやすい状態になっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図７は図３の７−７線断面であり、後側取付部１６は把持部１３と延出部１４の境界部近傍から下方へ突出形成されたステー３６の下端部に設けられ、ボルト３７により、シートレール８のステー８ｅに設けられているナット部３８へ同乗者席１１と共締めされている。ナット部３８とステー３６との間にはクッションラバー３５及びカラー３２が介装されている。
この取付状態では、同乗者席１１の側部は延出部１４の下方に重なり、シート縁部１１ｂと延出部１４の下面との間隙は僅少になっている。シート縁部１１ｂは左サイドトランク２０の上面へ滑らかに接続している（右サイドトランク２１側も同様）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
Ｃは、キーロックを解除した後から、左リッド開放レバー４２Ｌをリターンスプリング７５に抗して反時計回りに若干回動させた状態であり、第１凹部７２ｂが第２長穴７３ａから外れるため、係合ピン７７が第１凹部７２ｂから外れて第２長穴７３ａ内を後退側端部へ移動する。このとき、第２凹部７２ｃが第２長穴７３ａの後退側端部と一致しているので、係合ピン７７が第２凹部７２ｃへ係合する。
また、係合爪７２ｄが係合ピン７７へ係合し、第２プレート７３を連動可能になる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記同乗者席（１１）は、その座面両側に外方へ拡開しながら斜め下方へ延びて前記後部車体カバー（１７）の上面につながるシート縁部（１１ｂ）を備え、
前記グラブレール（１２）は、少なくとも一部が前記シート縁部（１１ｂ）の上方に平面視で重なり、かつ表面に接しながら、前記シート（７）と共締めで前記車体フレーム（１）へ取付けられていることを特徴とする請求項１に記載した鞍乗り型車両。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記グラブレール（１２）は、同乗者が握る前記把持部（１３）と、この把持部から後方へ延出する前記延出部（１４）を備え、
これら把持部（１３）と延出部（１４）は車体への取付部にて区分され、
前記延出部（１４）と車体の上下方向の隙間は前記把持部（１３）よりも小さく、
前記リッド開放レバー（４２）は、前記延出部（１４）の下かつ前記後部車体カバー（１７）の上にあり、リッド開放のために車体側面から車両幅方向外側に操作することを特徴とする請求項６に記載した鞍乗り型車両。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月19日(2015.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記制御部は、津波の終息が検出された場合に、
何れの乗場も冠水していなければ、エレベーターを平常運転に復帰させ、
何れかの乗場が冠水し、エレベーターのかごが冠水していなければ、前記かごを避難場所として提供し、
前記かごが冠水していれば、エレベーターを休止させる
請求項２から請求項８の何れかに記載のエレベーター装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
前記携帯電話の充電状態を確認するための充電確認盤と、
を備えた請求項１９に記載のエレベーター装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月18日(2014.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
発明者らは、直径が１００ｍｍより大きい炭化珪素単結晶を成長させる場合に、厚膜の炭化珪素単結晶を得ることが困難な原因について鋭意研究した。その結果、炭化珪素単結晶のサイズが大きくなると、炭化珪素単結晶が種基板の成長面上に成長する速度が、炭化珪素結晶が炭化珪素原料の表面上に成長する速度よりも小さくなることを見出した。炭化珪素原料の表面上に炭化珪素結晶が成長することで、種基板上に炭化珪素単結晶が成長する空間が狭くなる。そのため、直径が１００ｍｍより大きい炭化珪素単結晶を成長させる場合に、たとえば２０ｍｍ程度以上の高さを有する厚膜の炭化珪素単結晶を種基板上に成長させることが困難となっていた。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月27日(2015.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを案内する第１搬送ガイドと、
前記第１搬送ガイドよりもシート搬送方向の下流に配置され、シートを案内し、第１搬送ガイドとともにシート搬送路を形成する第２搬送ガイドと、
前記第１搬送ガイドに設けられ、前記第２搬送ガイドに向かって延び、前記シート搬送方向と交差するシート幅方向に並んだ複数の第１凸状部と、
前記第２搬送ガイドに設けられ、前記第１搬送ガイドに向かって延び、シート幅方向に並んだ複数の第２凸状部であって、前記第１凸状部と前記第２凸状部とはシート幅方向において互い違いに配置される第２凸状部と、
前記第２搬送ガイドにおける前記複数の第２凸状部の間に形成され、シート搬送方向における上流端が前記第１凸状部の下流端部よりも前記シート搬送路から遠い位置に配置されるように折り曲げられた曲げ部と、
を備えることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記第１搬送ガイドにおける前記複数の第１凸状部の間に形成され、シート搬送方向における下流端が前記シート搬送路から離れるように折り曲げられた第２曲げ部を備えることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記第１凸状部及び前記第２凸状部の間に形成される間隙部の位置は、シート幅方向では、搬送されるシートの横端の通過軌跡から外れた位置に設定されることを特徴とする請求項１または２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
前記シート搬送装置によって搬送されるシートの画像を読み取る画像読取部と、
を備えることを特徴とする画像読取装置。
【請求項５】
シートに画像を形成する画像形成部と、
請求項４に記載の画像読取装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
シートを案内する第１搬送ガイドと、
前記第１搬送ガイドよりもシート搬送方向の下流に配置され、前記第１搬送ガイドとともにシート搬送路を形成し、シートを案内する第２搬送ガイドと、
前記第１搬送ガイドに設けられ、前記第２搬送ガイドに向かって延びる第１凸状部と、
前記第２搬送ガイドに設けられ、前記第１搬送ガイドに向かって延びた第２凸状部であって、前記第１凸状部と前記第２凸状部とはシート幅方向において並んで配置される第２凸状部と、
前記第２搬送ガイドに設けられ、シート幅方向で前記第２凸状部に隣接し、シート幅方向の位置が前記第１凸状部のシート幅方向の位置に対応して配置された隣接部と、
を備え、
前記隣接部は、前記第１搬送ガイドに向かって延び、上流端が前記第１凸状部の下流端部よりも前記シート搬送路から遠い位置に配置されるように形成されていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項７】
前記第１搬送ガイドに設けられ、シート幅方向で前記第１凸状部に隣接する上流ガイド隣接部を備え、
前記上流ガイド隣接部は、前記第２搬送ガイドに向かって延び、且つ、下流端が前記シート搬送路のシート搬送面から遠い位置に配置されるように折り曲げられて形成されていることを特徴とする請求項６に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記第１凸状部及び前記第２凸状部の間に形成される間隙部の位置は、シート幅方向では、搬送されるシートの横端の通過軌跡から外れた位置に設定されることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
シートを搬送する第１搬送ガイドと、前記第１搬送ガイドよりもシート搬送方向の下流側に配置され、シートを搬送する第２搬送ガイドと、を備え、前記第１搬送ガイド及び前記第２搬送ガイドでシート搬送路のシート搬送面を形成するシート搬送装置であって、
前記第１搬送ガイドに形成され、前記第２搬送ガイドに向かって延びる第１凸状部と、
前記第１搬送ガイドに形成され、シート幅方向で前記第１凸状部に隣接し、前記第２搬送ガイドに向かって延びる第１隣接部と、
前記第２搬送ガイドに形成され、前記第１搬送ガイドに向かって延びる第２凸状部と、
前記第２搬送ガイドに形成され、シート幅方向で前記第２凸状部に隣接し、前記第１搬送ガイドに向かって延びる第２隣接部と、
を備え、
前記第１凸状部と前記第２隣接部とはシート幅方向の位置が互いに対応するように配置され、前記第１凸状部の下流端部及び前記第２隣接部の上流端部は、前記シート搬送面よりも前記シート搬送路から遠ざかる位置に配置され、
前記第２隣接部の上流端部が前記第１凸状部の下流端部よりも前記シート搬送路から遠い位置に配置されることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１０】
前記第２凸状部と前記第１隣接部とはシート幅方向の位置が互いに対応するように配置され、前記第１隣接部の下流端部及び前記第２凸状部の上流端部は、前記シート搬送面よりも前記シート搬送路から遠ざかる位置に配置されることを特徴とする請求項９に記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
前記第１凸状部は、前記第１搬送ガイドの全体の面に対して傾斜して形成され、
前記第２隣接部は、前記第２搬送ガイドの全体の面に対して傾斜して形成されることを特徴とすることを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載のシート搬送装置。
【請求項１２】
前記第１隣接部は、前記第１搬送ガイドの全体の面に対して傾斜して形成され、
前記第２凸状部は、前記第２搬送ガイドの全体の面に沿う方向に広がって形成されることを特徴とする請求項９乃至請求項１１のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１３】
前記第１隣接部の下流端部の位置、及び、前記第２凸状部の上流端部の位置は、前記シート搬送路から遠ざかる寸法が略同一に設定されることを特徴とする請求項９乃至請求項１２のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１４】
前記第１凸状部及び前記第２凸状部の間に形成される間隙部の位置は、シート幅方向では、搬送されるシートの横端の通過軌跡から外れた位置に設定されることを特徴とする請求項９乃至請求項１３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月17日(2014.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の装置本体に着脱可能なカートリッジにおいて、
現像剤を収容するための現像剤収容部と、
前記現像剤収容部の内部に移動可能に設けられ、前記現像剤収容部を仕切る仕切り部材と、
前記現像剤収容部に収容された現像剤を搬送する現像剤搬送部材と、
前記仕切り部材を移動させるための被操作部と、
を有し、
前記カートリッジが前記装置本体に装着される際に、前記被操作部は前記装置本体に接触して移動することで、前記仕切り部材を第１の位置から前記第１の位置よりも前記現像剤収容部の容積を広げる第２の位置へ移動させることを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
現像剤搬送部材は前記仕切り部材を貫通し、
前記仕切り部材は前記現像剤搬送部材に沿って前記第１の位置から前記第２の位置に移動することを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記カートリッジは、回動可能に設けられ、前記仕切り部材と係合する回動部材を有し、
前記回動部材に、前記被操作部は設けられ、
前記被操作部から前記回動部材の回動支点までの距離は、前記仕切り部材と係合する前記回動部材の係合部から前記回動支点までの距離よりも大きいことを特徴とする請求項１又は２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記現像剤搬送部材が現像剤を搬送する現像剤搬送方向において、前記第２の位置は前記第１の位置よりも下流側に位置することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記現像剤搬送部材は、その回転軸に沿った方向に現像剤を搬送することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記カートリッジは更に、
前記現像剤収容部から供給される現像剤を担持する現像剤担持体を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記カートリッジは更に、
静電潜像が形成される像担持体と、
前記現像剤収容部から供給される現像剤を担持し、前記静電潜像を現像する現像剤担持体とを有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項８】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のカートリッジと、
前記被操作部に接触して操作する操作部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するため、本出願に係る代表的な手段は、
画像形成装置の装置本体に着脱可能なカートリッジにおいて、
現像剤を収容するための現像剤収容部と、
前記現像剤収容部の内部に移動可能に設けられ、前記現像剤収容部を仕切る仕切り部材と、
前記現像剤収容部に収容された現像剤を搬送する現像剤搬送部材と、
前記仕切り部材を移動させるための被操作部と、
を有し、
前記カートリッジが前記装置本体に装着される際に、前記被操作部は前記装置本体に接触して移動することで、前記仕切り部材を第１の位置から前記第１の位置よりも前記現像剤収容部の容積を広げる第２の位置へ移動させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
一方、プロセスカートリッジＰの現像容器１４には、プロセスカートリッジＰが装置本体に装着された際に作用を受ける被操作部材としてのレバー（回動部材）５４が設けられている。レバー５４には画像形成装置本体と接触する被操作部５４ａと、回動支点５４ｂ、仕切り部材５０の係合部５０ｄと係合し、仕切り部材５０の移動を行う係合部５４ｃからなっている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月21日(2014.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段と、
表示制御装置に物体が接近したことを検知する接近検知手段と、
前記表示手段に物体が接近したことを検知可能なタッチ検知手段と、
前記接近検知手段によって物体の接近を検知し、かつ、前記タッチ検知手段によって、前記表示手段のうち所定範囲以上の領域で物体の接近を検知した場合には前記表示手段への表示を行わないように制御する、あるいは前記表示手段の輝度を低減または消灯するように制御し、
前記接近検知手段によって物体の接近を検知しても、前記タッチ検知手段によって、前記表示手段のうち前記所定範囲以上の領域で物体の接近を検知していない場合には前記表示手段への表示を継続するように制御する制御手段と、を有することを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記表示制御装置は、被写体を撮像する撮像手段を有する撮像装置であり、前記接近検知手段は、前記撮像装置の接眼ファインダへの物体の接近を検知することを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記表示制御装置の姿勢が縦位置であるか、横位置であるかを検出する姿勢検出手段を更に有し、
前記制御手段は、前記表示制御装置の姿勢が縦位置か横位置かに応じて前記所定範囲を変えることを特徴とする請求項１又は２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
ユーザの利き目を設定する設定手段を更に有し、
前記制御手段は、前記設定手段により設定された利き目が右目か左目かに応じて前記所定範囲を変えることを特徴とする請求項１又は２に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記表示制御装置は、携帯電話端末であり、前記接近検知手段は、前記携帯電話端末の通話用スピーカへの物体の接近を検知することを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記表示手段への表示を行わないように制御する、あるいは前記表示手段の輝度を低減または消灯するとともに、前記タッチ検知手段への電力の供給を停止することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記タッチ検知手段は、静電容量型のタッチ検知センサであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記接近検知手段は、赤外光を発光し、前記赤外光の反射光量に基づいて物体が接近したことを検知することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項９】
表示手段と、
表示制御装置に物体が接近したことを検知する接近検知手段と、
物体が接近したことを検知可能な、タッチ操作を検出するためのタッチ検知手段と、
前記接近検知手段によって物体の接近を検知し、かつ、前記タッチ検知手段によって、前記表示手段のうち所定範囲以上の領域で物体の接近を検知した場合には前記表示手段への表示を行わないように制御する、あるいは前記表示手段の輝度を低減または消灯するように制御し、
前記接近検知手段によって物体の接近を検知しても、前記タッチ検知手段によって、前記表示手段のうち前記所定範囲以上の領域で物体の接近を検知していない場合には前記表示手段への表示を継続するように制御する制御手段と、を有することを特徴とする表示制御装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記表示手段への表示を行わない制御、あるいは前記表示手段の輝度を低減または消灯する制御を行った後、前記接近検知手段によって物体の接近を検知しなくなると、前記タッチ検知手段による物体の接近検知に関わらず、前記表示手段への表示を行わない制御、あるいは前記表示手段の輝度を低減または消灯する制御を行う前の表示状態に戻すように制御することを特徴とする請求項１又は９に記載の表示制御装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記接近検知手段によって物体の接近を検知し、かつ前記タッチ検知手段によって、前記表示手段のうち前記所定範囲以上の領域で物体の接近を検知した場合には前記タッチ検知手段への電力供給を停止し、
前記表示手段への表示を行わない制御、あるいは前記表示手段の輝度を低減または消灯する制御を行った後、前記接近検知手段によって物体の接近を検知しなくなると、前記タッチ検知手段による物体の接近検知に関わらず、前記タッチ検知手段への電力供給を再開するように制御することを特徴とする請求項１０に記載の表示制御装置。
【請求項１２】
表示手段と、
表示制御装置に物体が接近したことを検知する接近検知手段と、
前記表示手段に物体が接近したことを検知可能なタッチ検知手段と、を有する表示制御装置における表示制御方法であって、
前記接近検知手段によって物体の接近を検知し、かつ、前記タッチ検知手段によって、前記表示手段のうち所定範囲以上の領域で物体の接近を検知した場合には前記表示手段への表示を行わないように制御する、あるいは前記表示手段の輝度を低減または消灯するように制御し、
前記接近検知手段によって物体の接近を検知しても、前記タッチ検知手段によって、前記表示手段のうち前記所定範囲以上の領域で物体の接近を検知していない場合には前記表示手段への表示を継続するように制御する工程を有することを特徴とする表示制御方法。
【請求項１３】
表示手段と、表示制御装置に物体が接近したことを検知する接近検知手段と、物体が接近したことを検知可能な、タッチ操作を検出するためのタッチ検知手段と、を有する表示制御装置における表示制御方法であって、
前記接近検知手段によって物体の接近を検知し、かつ、前記タッチ検知手段によって、前記表示手段のうち所定範囲以上の領域で物体の接近を検知した場合には前記表示手段への表示を行わないように制御する、あるいは前記表示手段の輝度を低減または消灯するように制御し、
前記接近検知手段によって物体の接近を検知しても、前記タッチ検知手段によって、前記表示手段のうち前記所定範囲以上の領域で物体の接近を検知していない場合には前記表示手段への表示を継続するように制御する工程を有することを特徴とする表示制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の表示制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載された表示制御装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2013105272.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2013105272.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月17日(2014.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性単量体、着色剤、極性樹脂及び離型剤を含有する重合性単量体組成物を水系媒体中に加え、前記水系媒体中で前記重合性単量体組成物を造粒して前記重合性単量体組成物の粒子を形成する造粒工程と、前記重合性単量体組成物の粒子に含まれる前記重合性単量体を重合する重合工程とを経て製造されるトナー粒子を有するイエロートナーであって、
前記極性樹脂は、
（ｉ）スチレン系樹脂であり、
（ｉｉ）酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、
（ｉｉｉ）水酸基価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、
前記着色剤が、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２とＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５とを含有し、
前記Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２の前記重合性単量体１００質量部に対する含有量をＡ質量部、前記Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５の前記重合性単量体１００質量部に対する含有量をＢ質量部、前記極性樹脂の前記重合性単量体１００質量部に対する含有量をＣ質量部としたとき、下記式（１）、（２）及び（３）の関係を満たすことを特徴とするイエロートナー。
０．０１≦（Ａ／Ｂ）≦０．３０        （１）
４．０≦（Ａ＋Ｂ）≦２０．０          （２）
０．１≦（Ｃ／Ｂ）≦１０．０          （３）
【請求項２】
前記Ｃ／Ｂが、１．０≦（Ｃ／Ｂ）≦５．０であることを特徴とする請求項１に記載のイエロートナー。
【請求項３】
前記Ｃが、１．５質量部以上３０．０質量部以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のイエロートナー。
【請求項４】
前記極性樹脂が、以下の（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を共重合させることにより得られた樹脂であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のイエロートナー。
（ａ）メタクリル酸および／またはアクリル酸
（ｂ）メタクリル酸アルキルエステル及び／またはアクリル酸アルキルエステル（但し、メタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸アルキルエステルの有するアルキル基には、水酸基が結合している。）
（ｃ）スチレン
【請求項５】
前記トナー粒子は、スルホン酸基、スルホン酸塩基若しくはスルホン酸エステル基を有する重合体または共重合体を含有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のイエロートナー。
【請求項６】
重合性単量体、着色剤、極性樹脂及び離型剤を含有する重合性単量体組成物を水系媒体中に加え、前記水系媒体中で前記重合性単量体組成物を造粒して前記重合性単量体組成物の粒子を形成する造粒工程、及び
前記重合性単量体組成物の粒子に含まれる前記重合性単量体を重合する重合工程、
を有するイエロートナー粒子の製造方法であって、
前記極性樹脂は、
（ｉ）スチレン系樹脂であり、
（ｉｉ）酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、
（ｉｉｉ）水酸基価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、
前記着色剤が、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２とＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５とを含有し、
前記Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２の前記重合性単量体１００質量部に対する含有量をＡ質量部、前記Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５の前記重合性単量体１００質量部に対する含有量をＢ質量部、前記極性樹脂の前記重合性単量体１００質量部に対する含有量をＣ質量部としたとき、下記式（１）、（２）及び（３）の関係を満たすことを特徴とするイエロートナー粒子の製造方法。
０．０１≦（Ａ／Ｂ）≦０．３０        （１）
４．０≦（Ａ＋Ｂ）≦２０．０          （２）
０．１≦（Ｃ／Ｂ）≦１０．０          （３）
【請求項７】
前記Ｃ／Ｂが、１．０≦（Ｃ／Ｂ）≦５．０であることを特徴とする請求項６に記載のイエロートナー粒子の製造方法。
【請求項８】
前記Ｃが、１．５質量部以上３０．０質量部以下であることを特徴とする請求項６又は７に記載のイエロートナー粒子の製造方法。
【請求項９】
前記極性樹脂が、以下の（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を共重合させることにより得られた樹脂であることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一項に記載のイエロートナー粒子の製造方法。
（ａ）メタクリル酸および／またはアクリル酸
（ｂ）メタクリル酸アルキルエステル及び／またはアクリル酸アルキルエステル（但し、メタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸アルキルエステルの有するアルキル基には、水酸基が結合している。）
（ｃ）スチレン
【請求項１０】
前記トナー粒子は、スルホン酸基、スルホン酸塩基若しくはスルホン酸エステル基を有する重合体または共重合体を含有することを特徴とする請求項６乃至９のいずれか一項に記載のイエロートナー粒子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月22日(2015.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリアラテックス樹脂を調製する方法であって、
（ａ）混合容器中で少なくとも１種類の第１のアニオン界面活性剤を混合することと、
（ｂ）少なくとも１種類の第２のアニオン界面活性剤、少なくとも１種類のアクリル酸脂環式エステルおよび少なくとも１種類のジアルキルアミノアクリレートを合わせて混合物を作成することと、
（ｃ）前記混合物の一部を前記混合容器に移し、種キャリアラテックスを作成することと、
（ｄ）場合により、前記種キャリアラテックスに開始剤を加えることと、
（ｅ）前記混合容器中で、前記混合物の残りの部分を混合し、キャリアラテックス粒子を含むエマルションを作成することと、
ここで、このエマルションは、ζ電位が−５５ｍＶ未満であり、且つ、前記キャリアラテックス粒子は、粒径が８５ｎｍより大きく、前記混合物の一部を工程（ｅ）の前記混合容器に移すことにより、界面活性剤を分割することなく調製したラテックス樹脂と比較して、ラテックス樹脂の粒径に影響を及ぼすことなく、界面活性剤の保持量が増える、方法。
【請求項２】
前記第１のアニオン界面活性剤および第２のアニオン界面活性剤が、それぞれ、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルナフタレン硫酸ナトリウム、ジアルキルベンゼンアルキルサルフェートおよびジアルキルベンゼンアルキルスルホネート、アビエチン酸、アルキルジフェニルオキシドジスルホネート、分岐ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のアニオン界面活性剤と前記第２のアニオン界面活性剤が同じである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のアニオン界面活性剤および前記第２のアニオン界面活性剤が、サルフェート、スルホネートまたは酸を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１種類のアクリル酸脂環式エステルが、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸シクロプロピル、アクリル酸シクロブチル、アクリル酸シクロペンチル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロプロピル、メタクリル酸シクロブチル、メタクリル酸シクロペンチル、メタクリル酸イソボルニル、アクリル酸イソボルニル、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１種類のジアルキルアミノアクリレートが、ジメチルアミノエチルメタクリレート、２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノブチルメタクリレート、メチルアミノエチルメタクリレート、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも１種類のアニオン界面活性剤と、少なくとも１種類のアクリル酸脂環式エステルと、少なくとも１種類のジアルキルアミノアクリレートとを含む粉末を含有するキャリアラテックス樹脂であって、粒径が８５ｎｍより大きい粒子を含み、ζ電位が−５５ｍＶ未満である、キャリアラテックス樹脂。
【請求項８】
前記ラテックス樹脂が−６０ｍＶよりも低いζ電位を示す、請求項７に記載のキャリアラテックス樹脂。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】キャリアラテックス樹脂の調製方法およびキャリアラテックス樹脂
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月14日(2014.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
入射光束を複数の光束に分離する色分解光学系であって、
光束が入射する第１面と、入射光束を、反射される光束と透過する光束に分離する第２面を有し、該反射される光束を分離する第１プリズムと、
該第２面との間に空隙を挟んで配置される第３面を有する第２プリズムであって、該第３面から入射した光束を、反射される光束と透過する光束に分離する第４面を備え、該第４面で反射された光束が、該第３面で反射された後に射出する第２プリズムと、
を有し、
該第２面及び該第３面、の少なくともいずれか一方の表面に、多層膜が形成され、
該第２プリズムで分離される光束の波長範囲の中心波長(nm)をλ、該多層膜の最外層の光学膜厚(nm)をnd、該多層膜の最外層の該中心波長に対する屈折率をNm、第２プリズムの硝材の、該第２プリズムで分離される色光の波長範囲の該中心波長に対する屈折率をNg、該第２プリズムの該第３面と該第４面によって形成される頂角をθ2、としたとき、
0.70 ＜ nd×cosθ2A/(λ/4) ＜ 1.2
ここで、θ2A＝sin-1{(Ng/Nm)sin(θ2)}
を満たすことを特徴とする色分解光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図１１にフィリップスタイプの色分解光学系の概念図を示す。このような色分解光学系を用いる撮像装置にはＣＣＤを代表とする固体撮像素子が使われる。ＣＣＤの表面には金属コーティングが施され、その反射率は比較的高い。このため、強い光源を撮影するとＣＣＤ面上で強い回折を伴う反射が起こる。ＣＣＤ表面で反射された光の一部は、図１２（Ａ）のような第２プリズムの光路（１０２１）を通って固体撮像素子１０１１Ｒに再入射することでゴーストとなって現れる。図１２（Ｂ）は、図１２（Ａ）のゴースト光路（１０２１）を第２プリズムに沿って展開した図である。特に、反射面１００７に垂直に入射し反射する光線を描いている。この図から、ＣＣＤにて反射した光の内、第２プリズムに入射した直後の面１００６への入射角度βと、面１００７にて反射した後、再度面１００６に入射する角度γは、ともにプリズムの頂角θ２と等しい。ここで、Ngをプリズム硝材の屈折率とすると、θ２＜sin-1(1/Ng)を満たす場合、このゴースト光路は面１００６で全反射しないので、空隙１００５を挟んだ１００３と１００６の反射光による干渉が起こる。また、θ２≧sin-1(1/Ng)を満たす場合、このゴースト光路は面１００６で全反射する。従って、干渉は発生せず１００％全反射して固体撮像素子に戻る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の入射光束を複数の光束に分離する色分解光学系であって、光束が入射する第１面と、入射光束を、反射される光束と透過する光束に分離する第２面を有し、該反射される光束を分離する第１プリズムと、該第２面との間に空隙を挟んで配置される第３面を有する第２プリズムであって、該第３面から入射した光束を、反射される光束と透過する光束に分離する第４面を備え、該第４面で反射された光束が、該第３面で反射された後に射出する第２プリズムと、を有し、該第２面及び該第３面、の少なくともいずれか一方の表面に、多層膜が形成され、λを該第２プリズムで分離される光束の波長範囲の中心波長(nm)、ndを該多層膜の最外層の光学膜厚(nm)、Nmを該多層膜の最外層の該中心波長に対する屈折率、Ngを第２プリズムの硝材の、該第２プリズムで分離される色光の波長範囲の該中心波長に対する屈折率、θ2を該第２プリズムの該第３面と該第４面によって形成される頂角とした時、
0.70 ＜ nd×cosθ2A/(λ/4) ＜ 1.2、
θ2A＝sin-1{(Ng/Nm)sin(θ2)}
の条件を満たすことを特徴とする色分解光学系。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】実施例１におけるプリズム断面図。
【図２】本発明における膜構成概念図。
【図３】実施例１における、（ａ）正規光、（ｂ）ゴースト光、の分光特性。
【図４】実施例２における、（ａ）正規光、（ｂ）ゴースト光、の分光特性。
【図５】実施例３における、（ａ）正規光、（ｂ）ゴースト光、の分光特性。
【図６】実施例４におけるプリズム断面図。
【図７】実施例４における、（ａ）正規光、（ｂ）ゴースト光、の分光特性。
【図８】実施例５における、（ａ）正規光、（ｂ）ゴースト光、の分光特性。
【図９】実施例６における、（ａ）正規光、（ｂ）ゴースト光、の分光特性。
【図１０】微細周期構造膜の概念図。
【図１１】色分解光学系の断面図。
【図１２】本発明が課題とするゴースト光路図。
【図１３】本発明が課題とするゴースト光路図。
【図１４】本発明が課題とするゴーストの模式図。
【図１５】比較例における、（ａ）正規光、（ｂ）ゴースト光、の分光特性。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
表８に示した式（１）、（２）、（４）に対応する数値から明らかなように、条件式（１）の下限条件を満たさない。そのため、図１５（ｂ）に示すように、面３に形成した多層膜の波長域６００〜７００nmにおける反射率が１０％程度あり、実施例１乃至６のいずれと比べても非常に大きい。本比較例における第２プリズム頂角θ２は39.8°、θ2/sin-1(1/Ng)=0.991であり、ゴースト光の面３への入射角は十分に小さい。それでも、このようにゴースト光の反射率が高いのは、最外層の光学膜厚が条件式（１）を満たしていないためである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月14日(2014.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準マークを利用して被検出体の位置を検出する位置検出装置であって、  第１の波長帯域を有する計測光を用いて前記被検出体を照明する第１の照明光学系と、  第２の波長帯域を有する基準光を用いて前記基準マークを照明する第２の照明光学系と、  前記被検出体からの光束および前記基準マークからの光束を検出する検出光学系と、  前記検出光学系による前記光束の検出結果に基づいて前記被検出体の位置を検出する位置検出部と、を有し、  前記基準光の第２の波長帯域は、前記計測光の第１の波長帯域の上限と下限との間に設定されている、ことを特徴とする位置検出装置。
【請求項２】
基準マークを利用して被検出体の位置を検出する位置検出装置であって、 計測光を用いて前記被検出体を照明する第１の照明光学系と、 前記計測光とは波長帯域が異なる波長帯域を有する基準光を用いて前記基準マークを照明する第２の照明光学系と、  前記被検出体からの光束および前記基準マークからの光束を検出し、前記光束の検出結果に基づいて前記被検出体の位置を検出する位置検出部と、を有し、  前記位置検出部は、前記計測光で前記基準マークを検出した結果と前記基準光で該基準マークを検出した結果とに基づき、前記計測光の波長帯域と前記基準光の波長帯域とが互いに異なることで生じる前記基準マークの検出値の変動量を予め記憶し、該基準マークの検出値の変動量を用いて前記位置検出部による該被検出体からの光束の検出結果を補正する、ことを特徴とする位置検出装置。
【請求項３】
前記被検出体を照明する第１の光源と、  前記基準マークを照明する第２の光源と、を更に有し、  前記第１の光源および前記第２の光源のそれぞれは、ハロゲンランプ、ＬＥＤ、レーザ、レーザダイオードの少なくとも一つを備えて構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の位置検出装置。
【請求項４】
前記第１の光源と前記第２の光源を共通化して一つの光源部が構成されていることを特徴とする請求項３に記載の位置検出装置。
【請求項５】
前記一つの光源部は、前記被検出体を照明する光路と前記基準マークを照明する光路とを切り換える光路切換手段を有することを特徴とする請求項４に記載の位置検出装置。
【請求項６】
前記基準光の波長帯域は、前記計測光の波長帯域の選択と連動して選択されることを特徴とする請求項４または５に記載の位置検出装置。
【請求項７】
前記基準光および前記計測光は、互いに独立して光量調整が可能であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の位置検出装置。 
【請求項８】
前記被検出体からの光束と前記基準マークからの光束とを合成する光学素子と、  前記光学素子で合成された光束を受光する画像検出素子と、を更に有し、  前記光学素子の膜の光学特性は、前記第１の波長帯域を有する前記計測光と前記第２の波長帯域を有する前記基準光との間で互いに異なることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の位置検出装置。
【請求項９】
前記被検出体からの光束と前記基準マークからの光束とを合成する光学素子と、  前記光学素子で合成された光束を受光する画像検出素子と、を更に有し、  前記光学素子の膜の光学特性は、前記被検出体から前記膜を介して前記画像検出素子へ到達する光束の光量が前記基準マークから前記膜を介して前記画像検出素子へ到達する光束の光量より大きくなるように設定されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の位置検出装置。
【請求項１０】
原版のパターンを基板に露光する露光装置であって、 前記基板に形成されたマークの位置を検出する、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の位置検出装置を有することを特徴とする露光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  本発明の一側面としての位置検出装置は、基準マークを利用して被検出体の位置を検出する位置検出装置であって、第１の波長帯域を有する計測光を用いて前記被検出体を照明する第１の照明光学系と、第２の波長帯域を有する基準光を用いて前記基準マークを照明する第２の照明光学系と、前記被検出体からの光束および前記基準マークからの光束を検出する検出光学系と、前記検出光学系による前記光束の検出結果に基づいて前記被検出体の位置を検出する位置検出部と、を有し、前記基準光の第２の波長帯域は、前記計測光の第１の波長帯域の上限と下限との間に設定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  本発明の他の側面としての位置検出装置は、基準マークを利用して被検出体の位置を検出する位置検出装置であって、計測光を用いて前記被検出体を照明する第１の照明光学系と、前記計測光とは波長帯域が異なる波長帯域を有する基準光を用いて前記基準マークを照明する第２の照明光学系と、前記被検出体からの光束および前記基準マークからの光束を検出し、前記光束の検出結果に基づいて前記被検出体の位置を検出する位置検出部と、を有し、前記位置検出部は、前記計測光で前記基準マークを検出した結果と前記基準光で該基準マークを検出した結果とに基づき、前記計測光の波長帯域と前記基準光の波長帯域とが互いに異なることで生じる前記基準マークの検出値の変動量を予め記憶し、該基準マークの検出値の変動量を用いて前記位置検出部による該被検出体からの光束の検出結果を補正する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】  なお、図３に示されるハーフミラー１５は、ハーフミラーに限定されるものではなく、透過率や反射率などの特性を任意に変更することが可能である。図６は、ハーフミラー１５の膜が透過率９０％、反射率１０％の光学特性を有する場合におけるハーフミラー特性の説明図である。図６（ａ）は基準マーク信号が１００％入射した場合の透過特性と反射特性を示す。９０％の光が透過され、画像検出素子１１には１０％の反射光が到達する。図６（ｂ）はウエハマーク信号が１００％入射した場合の透過特性と反射特性を示す。１０％の光が反射され、画像検出素子１１には９０％の透過光が到達する。このように本実施例において、ハーフミラー１５の膜の光学特性は、ウエハマークＷＭからの光束の光量が基準マークＳＭからの光束の光量より大きくなるように設定されている。透過率と反射率に差を付けることで、基準マーク信号の光量に対し、ウエハマーク信号をより多く取り込むことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月22日(2015.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導電型を有する単結晶シリコン基板と、
前記単結晶シリコン基板の光入射側と反対側において前記単結晶シリコン基板の表面に接して設けられ、前記第１の導電型と反対の第２の導電型を有し、かつ、非晶質相からなる膜を少なくとも含む第１の非晶質膜と、
切断面において前記第１の非晶質膜が複数配列されて見える断面視で、前記単結晶シリコン基板の面内方向において前記第１の非晶質膜に隣接するとともに前記単結晶シリコン基板の光入射側と反対側の面と前記単結晶シリコン基板の端面とに接して設けられ、前記第１の導電型を有し、かつ、非晶質相からなる第２の非晶質膜とを備える光電変換素子。
【請求項２】
前記第１の非晶質膜は、前記単結晶シリコン基板の表面に接して設けられ、前記第２の導電型を有し、かつ、非晶質相からなる第３の非晶質膜のみからなる、請求項１に記載の光電変換素子。
【請求項３】
前記単結晶シリコン基板は、ｎ型単結晶シリコンからなり、
前記第２の非晶質膜は、ｎ型アモルファスシリコンからなり、
前記第３の非晶質膜は、ｐ型アモルファスシリコンからなる、請求項２に記載の光電変換素子。
【請求項４】
前記単結晶シリコン基板は、ｐ型単結晶シリコンからなり、
前記第２の非晶質膜は、ｐ型アモルファスシリコンからなり、
前記第３の非晶質膜は、ｎ型アモルファスシリコンからなる、請求項２に記載の光電変換素子。
【請求項５】
前記第１の非晶質膜は、
前記単結晶シリコン基板の表面に接して設けられ、ノンドープかつ非晶質相からなる第３の非晶質膜と、
前記第３の非晶質膜上に設けられ、前記第２の導電型を有し、かつ、非晶質相からなる第４の非晶質膜とを含む、請求項１に記載の光電変換素子。
【請求項６】
前記単結晶シリコン基板は、ｎ型単結晶シリコンからなり、
前記第２の非晶質膜は、ｎ型アモルファスシリコンからなり、
前記第３の非晶質膜は、ｉ型アモルファスシリコンからなり、
前記第４の非晶質膜は、ｐ型アモルファスシリコンからなる、請求項５に記載の光電変換素子。
【請求項７】
前記単結晶シリコン基板は、ｐ型単結晶シリコンからなり、
前記第２の非晶質膜は、ｐ型アモルファスシリコンからなり、
前記第３の非晶質膜は、ｉ型アモルファスシリコンからなり、
前記第４の非晶質膜は、ｎ型アモルファスシリコンからなる、請求項５に記載の光電変換素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の実施の形態による光電変換素子は、単結晶シリコン基板と、第１および第２の非晶質膜とを備える。単結晶シリコン基板は、第１の導電型を有する。第１の非晶質膜は、単結晶シリコン基板の光入射側と反対側において単結晶シリコン基板の表面に接して設けられ、第１の導電型と反対の第２の導電型を有し、かつ、非晶質相からなる膜を少なくとも含む。第２の非晶質膜は、切断面において前記第１の非晶質膜が複数配列されて見える断面視で、単結晶シリコン基板の面内方向において第１の非晶質膜に隣接するとともに単結晶シリコン基板の光入射側と反対側の面と単結晶シリコン基板の端面とに接して設けられ、第１の導電型を有し、かつ、非晶質相からなる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月13日(2014.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに積層されたインタフェースチップ及び複数のコアチップと、
前記複数のコアチップのうちの少なくとも一部に設けられた少なくとも１つの貫通電極を含んで構成され、前記インタフェースチップと前記複数のコアチップのそれぞれとを接続するデータ用電流パスとを備え、
前記インタフェースチップは、
前記複数のコアチップに対して同時にリードコマンドを供給するコマンドデコーダを有し、
前記リードコマンドは、前記複数のコアチップで並行してリードデータの読み出しが行われるよう構成され、
前記複数のコアチップはそれぞれ、
複数のメモリセルを含むメモリセルアレイと、
前記複数のコアチップごとに異なるチップ識別情報のうち、当該コアチップに割り当てられた前記チップ識別情報を記憶するチップ識別情報記憶部と、
前記リードコマンドに応じて前記メモリセルアレイからリードデータを読み出し、前記チップ識別情報記憶部に記憶される前記チップ識別情報に応じたタイミングで、前記データ用電流パスを介して前記インタフェースチップに出力する第１の出力回路とを有する
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記複数のコアチップそれぞれの前記第１の出力回路が前記リードデータを出力するタイミングは、それぞれの出力期間が互いに重複しないよう設定される
ことを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記データ用電流パスは複数の前記貫通電極を含んで構成され、
前記データ用電流パスを構成する前記複数の貫通電極は、平面視で同じ位置に設けられ、かつ互いに短絡している
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第１の出力回路は、前記リードコマンドに応じて前記メモリセルアレイから複数のリードデータを読み出し、前記チップ識別情報記憶部に記憶される前記チップ識別情報に応じたタイミングで、前記データ用電流パスを介して前記インタフェースチップにバースト出力する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の半導体装置。
【請求項５】
データ入出力端子をさらに備え、
前記インタフェースチップは、
前記複数のコアチップそれぞれが出力したリードデータを、前記データ入出力端子から外部に出力する第２の出力回路を有する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の半導体装置。
【請求項６】
互いに積層されたインタフェースチップ及び複数のコアチップと、
それぞれ前記複数のコアチップのうちの少なくとも一部に設けられた少なくとも１つの貫通電極を含んで構成され、前記インタフェースチップと前記複数のコアチップのそれぞれとを接続する複数のデータ用電流パスとを備え、
前記インタフェースチップは、
前記複数のコアチップに対して同時にリードコマンドを供給するコマンドデコーダを有し、
前記複数のコアチップはそれぞれ、
複数のメモリセルを含むメモリセルアレイと、
前記複数のコアチップごとに異なるチップ識別情報のうち、当該コアチップに割り当てられた前記チップ識別情報を記憶するチップ識別情報記憶部と、
前記リードコマンドに応じて、前記複数のデータ用電流パスごとに前記メモリセルアレイから複数のリードデータを読み出し、前記チップ識別情報記憶部に記憶される前記チップ識別情報に応じたタイミングで、対応する前記データ用電流パスを介して前記インタフェースチップに出力する第１の出力回路とを有する
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
データ入出力端子をさらに備え、
前記インタフェースチップは、
前記複数のデータ用電流パスそれぞれを介してパラレルに供給されるリードデータを、前記データ入出力端子からシリアルに外部に出力する第２の出力回路を有する
ことを特徴とする請求項６に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記複数のコアチップそれぞれの前記第１の出力回路が前記リードデータを出力するタイミングは、前記複数のデータ用電流パスごとに、それぞれの出力期間が互いに重複しないよう設定される
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記複数のデータ用電流パスはそれぞれ複数の前記貫通電極を含んで構成され、
同一の前記データ用電流パスを構成する前記複数の貫通電極は、平面視で同じ位置に設けられ、かつ互いに短絡している
ことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一項に記載の半導体装置。
【請求項１０】
互いに積層されたインタフェースチップ及び複数のコアチップと、
前記複数のコアチップのうちの少なくとも一部に設けられた少なくとも１つの貫通電極を含んで構成され、前記インタフェースチップと前記複数のコアチップのそれぞれとを接続するデータ用電流パスとを備え、
前記インタフェースチップは、
前記複数のコアチップに対して同時にリードコマンドを供給するコマンドデコーダを有し、
前記複数のコアチップは、前記リードコマンドに応答して並行してリードデータの読み出しが行われるよう構成され、
前記複数のコアチップはそれぞれ、
複数のメモリセルを含むメモリセルアレイと、
前記複数のコアチップごとに異なるチップ識別情報のうち、当該コアチップに割り当てられた前記チップ識別情報を記憶するチップ識別情報記憶部と、
前記リードコマンドに応じて前記メモリセルアレイからリードデータを読み出し、前記チップ識別情報記憶部に記憶される前記チップ識別情報に応じたタイミングで、前記データ用電流パスを介して前記インタフェースチップに出力する第１の出力回路とを有する
ことを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月9日(2015.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面及び下面を有する内側カバーであって、該上面が第１の長さを持ち、且つ斜面を有し、該下面と該斜面とが夾角をなす、内側カバーと、
前記内側カバーに接続され、且つ第２の長さを持つ上面を有する基部と、
前記基部を支持する載置体と、を含み、
前記第１の長さは前記第２の長さより大きい、発光装置。
【請求項２】
前記載置体の長さは前記第１の長さより大きい請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記内側カバーは、第３の長さを持つ下面を有し、且つ前記第３の長さは前記第２の長さより小さい請求項１に記載の発光装置。
【請求項４】
前記載置体の外周に接続される外側カバーを更に含む請求項１に記載の発光装置。
【請求項５】
前記夾角は２０°以上４０°以下である請求項１に記載の発光装置。
【請求項６】
前記斜面の一部領域の上に形成される波長変換装置を更に含む請求項１に記載の発光装置。
【請求項７】
前記内側カバーは、前記斜面とが尖端を形成する側壁を有する請求項１に記載の発光装置。
【請求項８】
前記尖端を被覆する波長変換装置を更に含む請求項７に記載の発光装置。
【請求項９】
前記内側カバーは、前記下面とが３０°以上６０°以下の夾角をなす側面をさらに有する請求項１に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記斜面に接続される平坦領域をさらに有する請求項１に記載の発光装置。