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　特願２００２−　３２０１２「内燃機関の燃料噴射装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２２日出願公開、特開２００３−２３２２４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本件出願は、平成１４年２月８日の出願であって、平成１８年７月２０日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し平成１８年８月２４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに平成１８年９月１２日付け手続補正書により明細書が補正され、さらに、平成１８年１０月１９日付け手続補正書により平成１８年９月１２日付け手続補正書が補正された。
　その後、当審において平成２０年９月１６日付けで書面による審尋がなされ、これに対し平成２０年１０月３０日付けで回答書が提出された後、平成１８年１０月１９日付け手続補正書により補正された平成１８年９月１２日付け手続補正書は平成２１年１月１４日付け補正却下の決定により却下され、平成２１年２月５日付けで拒絶の理由が通知され、平成２１年３月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。　
　
　したがって、本願請求項１に係る発明は、平成２１年３月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認められる。　
　
　「【請求項１】　内燃機関の運転状態を検出する各種センサと、
　前記運転状態に応じて前記内燃機関への燃料噴射量を演算する制御ユニットと、
　前記燃料噴射量にしたがって前記内燃機関に燃料を噴射するインジェクタとを備え、
　前記制御ユニットは、
　前記運転状態に応じて基本燃料噴射量を算出する基本噴射量演算手段と、
　前記運転状態の特定パラメータに応じた調整補正量を決定するための複数のデータを保持する記憶手段を含むデータマップ手段と、
　前記データにより前記基本燃料噴射量を補正して前記燃料噴射量を求める補正演算手段と
　を含む内燃機関の燃料噴射装置において、
　前記データマップ手段は、
　第１のスロットル開度、前記第１のスロットル開度よりも大きい第２のスロットル開度、前記第２のスロットル開度よりも大きい第３のスロットル開度、および、前記第３のスロットル開度よりも大きい第４のスロットル開度と、
　第１のエンジン回転速度、前記第１のエンジン回転速度よりも大きい第２のエンジン回転速度、前記第２のエンジン回転速度よりも大きい第３のエンジン回転速度、および、前記第３のエンジン回転速度よりも大きい第４のエンジン回転速度と
　により決定された第１、第２および第３の領域、ならびに第１および第２の中間領域を含み、
　前記第１の領域は、前記第１のスロットル開度以下および前記第１のエンジン回転速度以下の範囲によって決定され、
　前記第２の領域は、前記第２のスロットル開度から前記第３のスロットル開度までの範囲と、前記第２のエンジン回転速度から前記第３のエンジン回転速度までの範囲とからなるＬ字領域によって決定され、
　前記第３の領域は、前記第４のスロットル開度以上および前記第４のエンジン回転速度以上の範囲によって決定され、
　前記第１の中間領域は、前記第１の領域と前記第２の領域とにより挟まれたＬ字領域、
すなわち、前記第１のスロットル開度から前記第２のスロットル開度までの範囲と、前記第１のエンジン回転速度から前記第２のエンジン回転速度までの範囲とによって決定され、
　前記第２の中間領域は、前記第２の領域と前記第３の領域とにより挟まれたＬ字領域、
すなわち、前記第３のスロットル開度から前記第４のスロットル開度までの範囲と、前記第３のエンジン回転速度から前記第４のエンジン回転速度までの範囲とによって決定され、
　前記補正演算手段は、マップ検索手段を含み、前記マップ検索手段により算出されたデータを用いて前記基本燃料噴射量を補正することにより前記燃料噴射量を求め、
　前記マップ検索手段は、
　前記第１〜第３の領域毎にデータを保持し、前記第１および第２の中間領域にはデータを保持せず、
　前記第１の中間領域については、前記第１の領域内のデータと前記第２の領域内のデータとを用いた補間計算によるデータを前記算出されたデータとして生成し、
　前記第２の中間領域については、前記第２の領域内のデータと前記第３の領域内のデータとを用いた補間計算によるデータを前記算出されたデータとして生成することを特徴とする内燃機関の燃料噴射装置。」（以下、「本願発明」という。）　
　
２．刊行物に記載された発明、技術
（１）刊行物１
　当審において平成２１年２月５日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開昭６１−２２９９６１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次のことが記載されている。
　
ａ）「本発明は、内燃機関の動作制御方法及び装置、さらに詳細には、内燃機関の動作パラメータを関数として制御データ値を発生し、動作パラメータに影響を与える機関変数を制御するためのデータ発生器を備え、少なくとも１つの機関変数の実際値に応答する閉ループ制御装置によリデータ発生器からの制御データ値が補正されるとともに、内燃機関の動作パラメータに従って読み出されデータ発生器に格納された制御データ値が前記閉ループ制御装置を介して変化され、自己調節される内燃機関の動作制御方法及び装置に関する。」（公報第３頁右下欄最下行乃至同第４頁左上欄第１０行）
　
ｂ）「第１図には外部着火式のガソリンエンジン、あるいは自己着火式のディーゼル式内燃機関、ヴァンケルエンジン、スターリングエンジン、ガスタービン等の内燃機関でそれぞれ燃料噴射装置あるいは任意の燃料供給手段によって、間欠的あるいは連続的に噴射を行う内燃機関の開ループ制御、並びに閉ループ制御を組み合わせた制御装置の概略がブロック図として図示されている。同図では、燃料噴射パルスteを制御する例が図示されているが、本発明はこのような機関変数に限定されるものでなく、他の変数、例えば排ガス組成、回転円滑度、点火時期、過給圧、排気再循環率等の制御あるいはアイドリング制御にも応用できるものである。」（公報第５頁右下欄第３行乃至第１６行）
　
ｃ）「第１図では、燃料噴射量を素早く形成するために、制御データ値を発生させる領域（開ループ制御領域）１０と、これに縦続接続される閉ループ制御領域１１に分けられる。この閉ループ制御により、回転数や負荷等の動作パラメータに従って定められるアドレスを介して、データ発生器１２から読み出された制御データ値が１３の所で乗算的に作用を受ける。制御器１４は各動作点で改めて動作しなければならないので、開ループ制御領域１０には制御器からの出力に基づいて適応制御、即ち学習する自己調節回路１５が設けられている。この自己調節回路は、各動作点での制御データ値を自己調節するように構成されているので、制御器１４からの偏差は急速に減少するようになる。
　このような自己調節によって、変化される制御データ値の周辺に位置する他の制御データ値（動作区画）は各制御データ値の変化に従って、更に好ましくは重みをつけて変調されるので、制御データ値を内燃機関１６の実際の運転条件に正確に、しかも素早く適合させることが可能になる。
　加算的並びに乗算的な外乱を補償して制御データ値の自己調節を高速に最適化するために、本発明では第２図に図示したように自己調節回路１５を以下のように構成している。なお、第２図ではλ制御（空燃比フィードバック制御）、極値制御等を縦続接続した燃料噴射装置が実施例として図示されている。まずデータ値の自己学習は以下の通りである。
　（ａ）上述したように、噴射時間は、好ましくは固定メモリ（ＲＯＭ）として構成される基本データ発生器２０により、例えば回転数ｎ，負荷（空気量ＱＬ、絞り弁位置α）をアドレスとしてアクセスすることにより、それぞれサンプリング点の数、並びに補間数に従って、このアドレスに対応する制御データ値（tK）を読み出すことによって形成される。
　（ｂ）自己調節（適応学習）は、好ましくは読み書きメモリ（ＲＡＭ）として構成される別の係数値発生器２１を介して行われる。この係数値発生器は、基本データ発生器２０と並列に同じアドレスによってアクセスされる。このために、好ましくは基本データ発生器２０は所定の値を持ついくつかの領域に分けられており、各領域に係数値発生器からの係数が割当てられている。これらの領域内で基本データ発生器からの出力信号tKは作用点２２において、係数値発生器から読み出された係数Ｆと乗算（あるいは加算）される。
　
　　　　　‥　　　‥　　（中略）　　　‥　　‥
　
　また第２図では、制御器２３、並びにこの制御器を駆動し、制御対象である内燃機関の実際値を示す変数（λ値、あるいは上述した極値制御における回転数変動等の回転数）を測定する測定装置２６が図示されている。第２図における係数値発生器並びに包括係数発生器は、第２図では組合せて図示されているが、もちろん互いに独立に、あるいは単独に用いることができるものである。いずれにしても、第２図に図示した例では最終的な噴射時間tiは
　　　ti＝tＫ・Ｆ・ＧＦ・ＲＦ
となる。包括係数ＧＦはデータ発生器から読み出された各制御データ値に乗算的あるいは加算的、あるいはその両方により作用する。一方、係数値発生器２１から得られた係数Ｆは、局所的な作用を及ぼす。従って係数値発生器は基本データ発生器２０と同じアドレス値でアクセスされ、並列に駆動される。」（公報第５頁右下欄第１８行乃至同第６頁右下欄第１７行）
　　
ｄ）「第８図にはデータ発生器の制御データ値の自己調節を行う原理図が概略図示されている。制御データ値の領域は、好ましくは固定メモリ（ＲＯＭ）で実現される基本データ発生器２０と、係数値発生器２１に分けられる。基本データ発生器２０には対応するデータがサンプリング点で格納されており、その中間値は、線形補間法により計算される。サンプリング点の数と補間された中間値の数は該当する制御方法に対する必要な量子化に対応して定められる。燃料噴射装置の場合、量子化はデータ発生器が16×16のサンプリング点を有し、それぞれ１５個の中間値を持つデータ発生器として構成される。
　自己調節は第２の、別の係数値発生器２１を用いて行われる。これは、好ましくは読み書きメモリ（ＲＡＭ）として構成され、そこに自己調節値が格納される。基本データ発生器は、複数の領域に細分されており、各領域に係数値発生器２１からの係数が対応している。補間された基本データ発生器２０からの出力値は、それぞれ関連する係数、あるいは複数の係数から補間された値により掛算され、乗算点（加算点）２２において乗算（あるいは加算）される。第８図の実施例では、８×８個の係数が設けられており、各出力値は「1.0」の値を持ち、調節過程において対応した変化をうける。
　最終的な噴射値は、基本データ発生器から読み出された基本制御データ値tK、係数値発生器２１から得られた係数Ｆ、並びに閉ループ制御回路から得られた偏差補正係数ＲＦと、場合によって他の補正係数を掛け合わすことによって得られる。即ち、式で書けば、
　　　ti＝tＫ・Ｆ・ＲＦ
となる。」（公報第１１頁左上欄第１６行乃至同左下欄第９行）
　
ｅ）上記ｃ）からみて、刊行物１に記載された内燃機関の動作制御装置は、回転数ｎ、負荷（空気量ＱＬ、絞り弁開度α）、及び空燃比λのような機関の運転状態を検出するものであり、したがって、当該運転状態を検出するためのセンサが当然に存在することがわかる。
　
ｆ）上記ｂ）からみて、刊行物１に記載された動作制御装置は内燃機関に燃料を噴射する燃料噴射装置を備えたものであることがわかる。
　
ｇ）上記ｃ）、ｄ）、第２図及び第８図等の記載からみて、刊行物１に記載された動作制御装置は、運転状態の空燃比λに応じた係数Ｆを決定するための複数のデータを保持する記憶手段（ＲＡＭ）を含むマップ状の係数値発生器２１、を有するものであることがわかる。
　
ｈ）上記ｃ）及びｄ）からみて、自己調節回路１５及び乗算点２２は、回転数ｎ及び絞り弁位置αのアドレスによって係数値発生器２１に格納された係数Ｆにアクセスし、対応するアドレス領域から係数Ｆを読み出し、あるいは、読み出した係数Ｆより補間計算を行い、対応する制御データ値tＫに対し乗算補正するものであるから、当該係数Ｆなるデータを読み出し、必要により補間計算を行う手段（以下、便宜上「データアクセス手段」という。）を有するものということができる。
　また、当該係数Ｆについて補間計算を行うものであり、データが格納された領域と、データが格納されていない領域が存在することがわかる。
　
ｉ）以上のこと及び図面の記載からみて、刊行物１には、以下の発明が記載されているものといえる。
　
　「内燃機関の運転状態を検出する各種センサと、
　前記運転状態に応じて前記内燃機関への（燃料）噴射時間ｔｉを演算する制御装置と、
　前記噴射時間ｔｉにしたがって前記内燃機関に燃料を噴射する燃料噴射装置とを備え、
　前記制御装置は、
　前記運転状態に応じて制御データ値ｔＫを発生する基本データ発生器２０と、
　前記運転状態の空燃比λに応じた係数Ｆを決定するための複数のデータを保持する読み書きメモリＲＡＭを含む係数値発生器２１と、
　前記係数Ｆにより前記制御データ値ｔＫを補正して前記噴射時間ｔｉを求める自己調節回路１５及び乗算点２２と、
　を含む内燃機関の制御装置において、
　前記係数値発生器２１は、
　複数の絞り弁位置αと、
　複数の回転数ｎと、
　により決定される複数の領域を含み、
　前記自己調節回路１５は、データアクセス手段を含み、前記データアクセス手段により読み出され、あるいは補間演算された係数Ｆを後いて前記制御データ値ｔＫを補正することにより燃料噴射時間を求め、
　前記データアクセス手段は、
　係数Ｆのデータが存在しない領域については、読み出した係数Ｆにもとづき、補間計算により係数Ｆを算出する、
　内燃機関の動作制御装置。」（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）
　
（２）刊行物２
　当審において通知した上記拒絶の理由に引用した特開昭６０−１８２３３６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ａ）「本発明は、内燃機関の動作特性制御方法および装置、さらに詳細には内燃機関の動作特性に影響を与える機関変数を基本制御するため内燃機関の動作量に関係した特性値を格納した特性値発生器と、機関変数の少なくとも１つに応答して特性値を補正調節する調節装置とを備えた内燃機関の動作特性制御方法および装置に関する。」（公報第２頁左下欄下から第２行乃至同右下欄第５行）
　
ｂ）「第９図には特性値発生器の１つの区画が図示されている。この例は回転数ｎと絞り弁位置αは量子化され、これらの入力量の組み合わせに対してそれぞれ出力量、この場合は噴射時間ｔｉが定められる。この出力量は逐次読み書き記憶装置（ＲＡＭ）に格納され、その場合入力量はそれぞれ記憶装置のアドレスとして定められる。本実施例では簡単な例として点々で図示された３×３のサンプリング点を有する特性値発生器が図示されている。直線補間によりそれぞれ２つのサンプリング点間で３つの中間値が計算されるので全体として８１個の特性値が得られる。」（同第９頁右上欄第６行乃至第１７行）
　
ｃ）上記ｂ）及び第９図の記載からみて、回転数が小さい側のサンプリング点を区画する第１の回転数、中間の回転数におけるサンプリング点の下限及び上限を規定する第２の回転数及び第３の回転数、及び回転数の大きい側のサンプリング点を区画する第４の回転数、並びに、絞り弁位置の小さい側のサンプリング点を区画する第１の絞り弁位置、中間の絞り弁位置におけるサンプリング点の下限及び上限を区画する第２の絞り弁位置及び第３の絞り弁位置、及び絞り弁位置の大きい側のサンプリング点を区画する第４の絞り弁解度、の双方により９のサンプリング点が区画されていることがわかる。
　また、当該区画化された９のサンプリング点のデータのうち、最小の第１の絞り弁開度以下の区画である３点、または最大の第４の回転数以上の区画である３点の特性値（噴射時間ti）は同じ値であること、すなわち、Ｌ字状に同じデータが存在することがわかる。
　
ｄ）以上のことから、刊行物２には以下の２つの技術が記載されているといえる。
　
　「内燃機関の動作特性制御装置において、使用される特性値を記憶したマップであって、小さい方から第１の回転数、第２の回転数、第３の回転数及び第４の回転数、並びに小さい方から第１の絞り弁位置、第２の絞り弁位置、第３の絞り弁位置及び第４の絞り弁位置、の双方により区画される９のサンプリング点において特性値を発生し、当該サンプリング点以外の、特性値を発生しない領域については、線形補間法により特性値を求めるようにしたこと。」（以下、「刊行物２に記載された技術１」という。）
　
　「絞り弁位置が第１の絞り弁位置以下または回転数が第４の回転数以上の区画領域においては、前記特性値が一定の、Ｌ字状の領域を有するものであること。」（以下、「刊行物２に記載された技術２」という。）
　
（３）刊行物３
　当審において通知した上記拒絶の理由に引用した特開昭６２−２５３９３２号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の技術が記載されている。
　
ａ）「本発明は吸入空気量とスロットル開度とにより目標空燃比を決定するようにしたエンジンの空燃比制御装置に関するものである。」（公報第１頁右下欄第１０行乃至第１２行）
　
ｂ）「本発明にあっては、目標空燃比決定に用いるスロットル開度として、吸入空気量の場合と同様になまし処理を行うようにしてある。具体的には、第６図に示すように、
　エンジンの吸入空気量を検出し、該吸入空気量に対応した値を出力する吸気量検出手段と、
　前記吸気量検出手段より検出された吸入空気量を記憶する吸気量記憶手段と、
　スロットル弁の開度を検出し、該開度に対応した値を出力するスロットル開度検出手段と、
　前記スロットル開度検出手段で検出されたスロットル弁の開度を記憶するスロットル開度記憶手段と、
　前記吸気量検出手段からの出力に応じた現在の吸入空気量と前記記憶手段に記憶されていた吸入空気量とに基づいて第１の目標空燃比を決定する第１目標空燃比決定手段と、
　前記スロットル開度検出手段からの出力に応じた現在のスロットル弁の開度と前記スロットル開度記憶手段に記憶されていたスロットル弁の開度とに基づいて第２目標空燃比を決定する第２目標空燃比決定手段と、
　前記第１、第２の両目標空燃比決定手段からの出力に基づいて最終的な目標空燃比を決定する最終目標空燃比決定手段と、
を備えた構成としてある。」（公報第２頁左下欄最下行乃至同第３頁左上欄第６行）
　
ｃ）「Ｓ１５においては、エンジン回転数ＮｅとＳ１３で得られた疑似の吸気量ＴPK４とをパラメータとして、第３図に示すようにあらかじめ作成されたマップ１から、第１の目標空燃比ＡＦ１が読込まれる（４点補間有り）。また、Ｓ１６において、エンジン回転数ＮｅとＳ１４で得られた疑似のスロットル開度ＴAとをパラメータとして、第４図に示すようにあらかじめ作成されたマップ２から第２の目標空燃比ＡＦ２が読込まれる（４点補間有り）。そして、Ｓ１７において、上記ＡＦ１からＡＦ２を差し引くことにより、最終目標空燃比ＡＦが決定される。なお、第３図、第４図において空白部分の領域は、「同上」という意味であり、例えば第３図において、ＴPK４が１．０ｍｓでＮｅが２０００ｒｐｍのときのＡＦＬ１の値は「１６］である。」（公報第４頁左下欄第１２行乃至同右下欄第７行）
　
ｄ）第４図より、疑似スロットル開度ＴA４が１００％又はエンジン回転数が４０×１０００ｒｐｍのとき、マップデータが同じ値であること、すなわちマップに記憶されたデータがL字状に同じ値で存在することがわかる。
　
ｅ）以上のこと及び第４図等の記載からみて、刊行物３には次のことが記載されているといえる。
　
　「内燃機関の運転状態の空燃比に応じた調整補正量を決定するための複数のデータを保持する記憶手段を含むマップ２は、疑似のスロットル開度及びエンジン回転数により複数の領域に区画されており、各区画内のデータは、回転数４０×１０００ｒｐｍ又はスロットル開度１００％の領域においてＬ字状に同じデータを有する領域が存在すること。」（以下、「刊行物３に記載された技術」という。）
　
３．対比、判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１に記載された明が備える「噴射時間ｔｉ」、「制御装置」、「燃料噴射装置」、「基本データ発生器２０」、「空燃比λ」、「係数Ｆ」、「読み書きメモリ（ＲＡＭ）」、「係数値発生器２１」、「自己調節回路１５及び乗算点２２」、「絞り弁位置α」、「回転数ｎ」、「データアクセス手段」、「データアクセス手段により読み出され、あるいは補間演算された」及び「動作制御装置」は、それぞれ、本願発明が備える「燃料噴射量」、「制御ユニット」、「インジェクタ」、「基本噴射量演算手段」、「特定パラメータ」、「調整補正量」、「記憶手段」、「データマップ手段」、「補正演算手段」、「スロットル弁開度」、「エンジン回転速度」、「マップ検索手段」、「マップ検索手段により算出された」及び「燃料噴射装置」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明の備える「係数値発生器２１」は、本願発明の備えるデータマップ手段のように４つの絞り弁開度、及び４つの回転数によって決定されるような第１乃至第３の領域及び２つの中間領域を含むものではないが、「複数の絞り弁位置αと、複数の回転数ｎによって決定される複数の領域」を含むものである限りにおいて、本願発明の「データマップ手段」と共通するものであり、さらに、刊行物１に記載された発明の備える「データアクセス手段」は、本願発明のように具体的な補間計算法を示すものではないが、「データを保持する領域とデータを保持しない領域を有し、データを保持する領域から読み出したデータに基づいて補間計算を行い、補正データを生成する」ものである限りにおいて、本願発明の「マップ検索手段」と共通する。
　
　したがって、両者は、
　「内燃機関の運転状態を検出する各種センサと、
　前記運転状態に応じて前記内燃機関への燃料噴射量を演算する制御ユニットと、
　前記燃料噴射量にしたがって前記内燃機関に燃料を噴射するインジェクタとを備え、
　前記制御ユニットは、
　前記運転状態に応じて基本燃料噴射量を算出する基本噴射量演算手段と、
　前記運転状態の特定パラメータに応じた調整補正量を決定するための複数のデータを保持する記憶手段を含むデータマップ手段と、
　前記データにより前記基本燃料噴射量を補正して前記燃料噴射量を求める補正演算手段と
　を含む内燃機関の燃料噴射装置において、
　前記データマップ手段は、
　複数の絞り弁位置αと、
　複数の回転数ｎと、
　によって決定される複数の領域を含み、
　前記マップ検索手段は、
　データを保持する領域とデータを保持しない領域を有し、
　データを保持する領域から読み出したデータに基づいて補間計算を行い、補正データを生成する、内燃機関の燃料噴射装置。」
である点一致し、以下の点で相違するものと認められる。
　
〈相違点１〉
　本願発明の備える「データマップ手段」は、
「第１のスロットル開度、前記第１のスロットル開度よりも大きい第２のスロットル開度、前記第２のスロットル開度よりも大きい第３のスロットル開度、および、前記第３のスロットル開度よりも大きい第４のスロットル開度と、
　第１のエンジン回転速度、前記第１のエンジン回転速度よりも大きい第２のエンジン回転速度、前記第２のエンジン回転速度よりも大きい第３のエンジン回転速度、および、前記第３のエンジン回転速度よりも大きい第４のエンジン回転速度と
　により決定された第１、第２および第３の領域、ならびに第１および第２の中間領域を含み、
　前記第１の領域は、前記第１のスロットル開度以下および前記第１のエンジン回転速度以下の範囲によって決定され、
　前記第２の領域は、前記第２のスロットル開度から前記第３のスロットル開度までの範囲と、前記第２のエンジン回転速度から前記第３のエンジン回転速度までの範囲とからなるＬ字領域によって決定され、
　前記第３の領域は、前記第４のスロットル開度以上および前記第４のエンジン回転速度以上の範囲によって決定され、
　前記第１の中間領域は、前記第１の領域と前記第２の領域とにより挟まれたＬ字領域、
すなわち、前記第１のスロットル開度から前記第２のスロットル開度までの範囲と、前記第１のエンジン回転速度から前記第２のエンジン回転速度までの範囲とによって決定され、
　前記第２の中間領域は、前記第２の領域と前記第３の領域とにより挟まれたＬ字領域、
すなわち、前記第３のスロットル開度から前記第４のスロットル開度までの範囲と、前記第３のエンジン回転速度から前記第４のエンジン回転速度までの範囲とによって決定され」るものであるのに対し、
　刊行物１に記載された発明の備える「係数値発生器２１」は、
「複数の絞り弁位置αと、
　複数の回転数ｎと、により決定された複数の領域」を含み、
　複数の領域のそれぞれは個々の絞り弁位置範囲及び／又は回転数範囲とからなる領域によって決定されるものではあるが、絞り弁位置及び回転数の数が各々４であるかどうか明らかでなく、また、当該絞り弁位置α範囲及び／又は回転数範囲でからなる領域が５で、当該５つの領域に３つの「Ｌ字」領域が存在するかどうかについても明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。
　
〈相違点２〉
　本願発明の備える「マップ検索手段」は、「前記第１〜第３の領域毎にデータを保持し、前記第１および第２の中間領域にはデータを保持せず、
　前記第１の中間領域については、前記第１の領域内のデータと前記第２の領域内のデータとを用いた補間計算によるデータを前記算出されたデータとして生成し、
　前記第２の中間領域については、前記第２の領域内のデータと前記第３の領域内のデータとを用いた補間計算によるデータを前記算出されたデータとして生成する」ものであるのに対し、
　刊行物１に記載された発明の備える「データアクセス手段」は、データを保持する領域及びデータを保持しない領域を有し、データを保持しない領域については、（線形補間法等の）補間法により係数Ｆ算出するものではあるが、具体的にどの領域のデータに基づくものか明らかではない点（以下、「相違点２」という。）。　
　
　上記相違点１及び２について以下に検討する。　
　
３．対比、判断
（１）相違点１について
　刊行物１に基本データ発生器２０について「サンプリング点の数と補間された中間値の数は該当する制御方法に対する必要な量子化に対応して定められる。」（上記ｄ）参照）と記載されていることからも理解されるように、幾つかのスロットル弁開度又はエンジン回転速度によりマップの記憶領域を区画するかは、当業者にとり制御に必要な精度等に基づいて設計上適宜決定する程度のことにすぎない（このことは、上記刊行物２に記載された技術１においても４つの絞り弁開度及び回転数によりマップの記憶領域を区画したことが記載されていることからも裏付けられる。）。
　また、記憶された補正用データがＬ字状に同じ値をとることは、上記刊行物２に記載された技術２又は刊行物３に記載された技術にあるように、本願出願前に周知のこと（以下、「周知技術１」という。）であり、さらに、Ｌ字状の領域の場合を含め、同じデータを記憶する領域については一つの値を保持、読み出すようにすることは、例えば特開平１−１３００４２号公報（第１０頁左上欄最下行乃至右上欄第１６行、第１４図等参照）、特開平２−２３８１５５号公報（第４頁左下欄第９行乃至右下欄第９行、第３図乃至第６図参照）に記載されているように、これまた本願出願前に周知のこと（以下、「周知技術２」という。）である。
　以上のことを参酌すると、刊行物１に記載された発明の記憶領域について、上記周知技術１及び２を考慮の上、上記相違点に係る本願発明のようにすることは、当業者にとり、設計上適宜に決定する程度のことにすぎない。
　
（２）相違点２について
　内燃機関の燃料噴射制御等の技術において、データのない領域について補間計算を行う方法として、当該領域に近い領域に存在するデータを用いて算出することは、補間法としてごく周知のこと（以下、「周知技術３」という。）にすぎない。
　刊行物１に記載された発明において、その格納されたデータの領域について上記相違点１に係る本願発明のようになした上で、刊行物１に記載された発明の示唆に従い周知技術３のような補間法を採用すれば、当然に上記相違点２に係る本願発明のようになるものであるから、刊行物１に記載された発明並びに上記周知技術１乃至３に基づいて上記相違点２に係る本願発明のようにすることは、当業者にとりごく当たり前になす程度のことにすぎない。
　
　また、本願発明を全体としてみても、刊行物１に記載された発明並びに周知技術１乃至３を組み合わせた結果予測される以上の顕著な効果が生じたものとも認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明並びに上記周知技術１乃至３に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
  よって結論の通り審決する。