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　特願２００３−　５０４２５号「床擦れ防止ベッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月１６日出願公開、特開２００４−２５４９８４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 
　本願は、平成１５年２月２７日の出願であって、平成１９年２月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年４月５日付けで手続補正がなされ、更に、同年４月６日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
II．平成１９年４月５日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　[結論] 
　平成１９年４月５日付け手続補正（以下、「本件第１補正」という。）を却下する。 
　 
　[理由] 
（１）補正後の本願発明 
　本件第１補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
 「ベッドフレームをベッドの幅方向に
且つベッドフレームの左右端が高くできるように
しかもベッドフレームの中折れ部は１箇所又は２箇所とし、
　本件第１補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ベッドフレーム」について、「ベッドフレームをベッドの幅方向に中折れ可能にし」を「ベッドフレームをベッドの幅方向に且つベッドフレームの左右端が高くできるように中折れ可能にし、しかもベッドフレームの中折れ部は１箇所又は２箇所とし」と限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件第１補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　 
　そこで、本件第１補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願第１補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。 
　 
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平７−２１３５６１号公報（「引用刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
（ア）「【請求項１】  ベッド上面においてベッドの縦（長手）方向を軸とし回転自在なローラを複数個配列し、その全部のローラ又は一部分のローラーを一つの無端帯又は複数個の無端帯で連結したことを特徴とするベッド。
【請求項２】  ベッドが横（左右）方向に複数個に分割され、それらが互いに折り曲げ可能であることを特徴とする請求項１に記載のベッド。
【請求項３】  ベッドが縦（長手）方向に複数個に分割され、それらが互いに折り曲げ可能であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のベッド。・・・」（特許請求の範囲）
（イ）「本発明は、重病患者や寝たきり老人の介護用に好適なベッド並びに患者移送装置に関する。」（段落【０００１】） 
（ウ）「このような問題に対処するため、たとえば、特開昭６１−１６２９４６号公報にみられるように、ベッド上に軸を長手方向にして、多数の回転自在の横移動用ローラーを、配列したローラー式のベッドが提案された。・・・このような特開昭６１−１６２９４６号公報に見られるようなローラーベッドにより、確かにベッド横方向への患者の移動はかなり円滑に行うことができるようになったが、移動するときは、布団をはずして人体を直接ローラーに接触させて移動するので、刺激による血行の促進作用のある反面、異和感、不安感を持つ患者もいる。（段落【０００３】〜【０００８】）
（エ）「以下、本発明の実施例を図を参照しながら詳細に説明する。図１はベッドの要部を説明する図である。この実施例ではベッド１は縦方向に例えば３分割され、それぞれは互いに折り曲げ可能であり、図に示すように上手部２を起こし、中間分４と下手部３とを屈曲させ、リクライニング式にすることもできる。３分割された上手部２、中間部４、及び下手部３のそれぞれには、ベッド左右両側に長手方向を軸とし回転自在なローラー５を配し、そのローラー間を無端帯６で連結してある。この時、ローラーと無端帯との接触状態は、図１に示すように各無端帯の上下方向両端部において、図９に示すような噛み合い構造を持つものであれば完全に同期して、滑ること無くなく回転を伝えることができる。しかし実際はローラーと無端帯との摩擦によって回転を伝えて多少の滑りが生じても、実用上は支障の無い範囲である。さらに図４に示すように、左右両側のローラー同士を連動チェン２０等で連動する事により無端帯の回転をよりいっそうスムーズにする事が出来る。また、左右両側のローラー間にはさらに複数のローラーを回転自在に設置し、これらを無端帯の内部に納めている。さらに、上手部、中間部、下手部に配置されたそれぞれのローラー５は、左右どちらか一方又は左右共ジョイント７にて左右どちらか１列又は左右２列のローラー列として構成される。このジョイント７によりこのローラー列は折り曲げ可能であり、同時に一体的に回転できるものである。ローラーの材質は、硬い材質でもクッション性のある材質でも適宜選択することができるが、たとえば硬い木質製、ウレタンゴム製、中空の空気圧式のもの等でよい。」（段落【００２０】）
（オ）「また、図２に示すようにベッドの上手部２、中間部４、下手部３の各部分において、そのローラー列を横方向の複数組（例えば３組）に分けそれぞれを無端帯で覆った構成とすることもできる。図２の実施例においては、上手部２を上手部（右）１１、上手部（中）１２、上手部（左）１３に、中間部４を中間部（右）１４、中間部（中）１５、中間部（左）１６に、下手部３を下手部（右）１７、下手部（中）１８、下手部（左）１９にそれぞれ分割している。さらに図３に示すように、左右方向に複数組の無端帯でおおわれた前記ローラー列は互いに折り曲げ可能に連結されており、縦方向分割部分をフルフラットにしたときに手動又は電動で屈曲する。また図５に示すように、左右方向の複数組の無端帯で覆われたローラー列は互いに連動チェンＡ２１及び連動チェンＢ２２により、ローラー回転を伝動しており本考案の要件の一つである連動操作装置５０により同時駆動される。・・・このような様々な種類の無端帯を使い分けることにより、経済的な物、床ずれ防止効果のある物、冷温治療効果のある物等々いろいろな効用を発揮することができる。」（段落【００２２】〜【００２３】）
（カ）「以上説明したように、本発明のベッドによれば、患者をベッド上で横（左右）移動することがたやすく行える。又、横（左右）方向に分割された複数組の無端帯部分の折り曲げ運動により患者の寝返りを助け床ずれ防止に役立つものである。・・・」（段落【００３４】）
（キ）図３には、ローラー列の下手側及び上手側に、ローラーの軸が取り付けられた取付手段（以下、単に「取付手段」という。）が設けられ、複数のローラー列及び取付手段がベッドの横方向に折り曲げ可能にし、複数のローラー列及び取付手段の折り曲げ部は２箇所である点が示されている。
　また、ベッド面に布団を敷設することは自明である。
　
　以上の記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用刊行物１には、以下の発明（「引用発明１」という。）が記載されている。 
「複数のローラー列及び取付手段をベッドの横方向に折り曲げ可能にし、しかも複数のローラー列及び取付手段の折り曲げ部は２箇所とし、複数のローラー列及び取付手段の前後間に長手方向を軸とし複数の回転自在なローラーを配し、並列した複数のローラー及び無端帯でもってベッド面を形成し、複数のローラー列及び取付手段を折り曲げ可能に保持するジョイントを設け、ベッド面に布団を敷設し、患者をベッド上で横（左右）移動することがたやすく行えることで床ずれを防止できるようにした床ずれ防止ベッド。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１１−１２８２７９号公報（「引用刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
（ク）「本発明は介護用ベッドに係り、特に、ベッド上での横臥姿勢または座り姿勢のままで、被介護者の身体を容易かつ適正に洗浄するのに好適な介護用ベッドに関する。」（段落【０００１】） 
（ケ）「つぎに、請求項２に記載の発明に係る介護用ベッドの一実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、請求項１に記載の発明に係る介護用ベッドと同一もしくは相当部分には、同一符号を付して詳しい説明は省略する。図７および図８において、枠状のベッドフレーム１における長手方向に平行にのびる幅方向両側部材１Ａ，１Ｂが長手方向で３分割されている。これら３分割箇所のそれぞれが上下方向に折り曲げ可能、かつ図７の仮想線で示すような折り曲げ状態での保持が可能な関節５によって連結されている。これら関節５は、周知のラチェット式関節機構によってなり、枠状のベッドフレーム１における一端側部材（被介護者の頭部側部材）６を中央部材７に対して実線で示す水平姿勢から垂直起立姿勢の範囲および実線で示す水平姿勢から若干前下がりの範囲内で、一端側部材６を任意の折り曲げ状態で保持することが可能であるとともに、この折り曲げ状態を解除して、実線で示す水平姿勢に復帰できるようになっている。また、枠状のベッドフレーム１における他端側部材（被介護者の下肢側部材）８を中央部材７に対して実線で示す水平姿勢から垂下姿勢の範囲および実線で示す水平姿勢から若干後ろ上がりの範囲内で、他端側部材８を任意の折り曲げ状態で保持することが可能であるとともに、この折り曲げ状態を解除して、実線で示す水平姿勢に復帰できるようになっており、他端側部材８の端部に滑り止め９が幅方向にのびて立設されている。」（段落【００２６】）
（コ）図７には、枠状のベッドフレーム１に関節５を設けた点が示されている。
　
　以上の記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用刊行物２には、以下の発明（「引用発明２」という。）が記載されている。 
「枠状のベッドフレーム１を折り曲げ可能にし、枠状のベッドフレーム１の折り曲げ可能な部材を任意の折り曲げ状態での保持が可能で折り曲げ状態を解除できる、周知のラチェット式関節機構によってなる関節５を設けた介護用ベッド。」
　
（３）対比・判断 
　本願第１補正発明と引用発明１を対比すると、その機能及び構成からみて、後者の「床ずれ防止ベッド」は前者の「床擦れ防止ベッド」に、以下同様に、「複数のローラー列及び取付手段」は「ベッドフレーム」に、及び「患者をベッド上で横（左右）移動することがたやすく行えることで床ずれを防止できる」は「ロール上で身体を動かして圧接点を変えることで床擦れを防止でき」に、それぞれ相当する。 
　また、引用発明１の「複数のローラー列及び取付手段をベッドの横方向に折り曲げ可能にし、しかも複数のローラー列及び取付手段の折り曲げ部は２箇所とし、複数のローラー列及び取付手段の前後間に長手方向を軸とし複数の回転自在なローラーを配し」と本願第１補正発明の「ベッドフレームをベッドの幅方向に且つベッドフレームの左右端が高くできるように中折れ可能にし、しかもベッドフレームの中折れ部は１箇所又は２箇所とし、同ベッドフレームの前後間に複数本の軸体をベッドの幅方向へ所定間隔おいて並列に架設し、同各軸体それぞれに軸孔を備えた略円柱状の複数のロールを回転自在に軸挿し」とは「ベッドフレームをベッドの幅方向に中折れ可能にし、しかもベッドフレームの中折れ部は１箇所又は２箇所とし、同ベッドフレームの前後間に複数のロールを回転自在に配し」という概念で共通する。
　また、引用発明１の「並列した複数のローラー及び無端帯でもってベッド面を形成し」と本願第１補正発明の「並列した複数のロールでもってベッド面を形成し」とは「並列した複数のロールを含む部材でもってベッド面を形成し」という概念で共通する。
　また、引用発明１の「複数のローラー列及び取付手段を折り曲げ可能に保持するジョイントを設け」と本願第１補正発明の「ベッドフレームの中折れ角度を所定角度に保持する解除可能な角度保持手段を設け」とは「ベッドフレームを中折れ可能に保持する接続手段を設け」という概念で共通する。
　
　そうすると、両者は、
「ベッドフレームをベッドの幅方向に中折れ可能にし、しかもベッドフレームの中折れ部は１箇所又は２箇所とし、同ベッドフレームの前後間に複数のロールを回転自在に配し、並列した複数のロールを含む部材でもってベッド面を形成し、ベッドフレームを中折れ可能に保持する接続手段を設け、ベッド面に布団を敷設し、ロール上で身体を動かして圧接点を変えることで床擦れを防止できるようにした床擦れ防止ベッド。」
の点で一致しており、以下の点で相違している。 
　
（相違点１） 
　本願第１補正発明は、ベッドフレームをベッドの幅方向に且つベッドフレームの左右端が高くできるように中折れ可能にして、しかもベッド面の一部を所定角度に傾斜させて身体を横臥状態に保持できるようにしてあるのに対し、引用発明１は、ベッドフレームをベッドの幅方向に中折れ可能にしてあるが、ベッドフレームの左右端が高くできるように中折れ可能にして、しかもベッド面の一部を所定角度に傾斜させて身体を横臥状態に保持できるようにしてあるかどうか不明である点。
（相違点２） 
　本願第１補正発明は、ベッドフレームの前後間に複数本の軸体をベッドの幅方向へ所定間隔おいて並列に架設し、同各軸体それぞれに軸孔を備えた略円柱状の複数のロールを回転自在に軸挿しているのに対し、引用発明１は、複数のローラー列及び取付手段の前後間に長手方向を軸とし複数の回転自在なローラーを配しているが、ローラーの取付構造がはっきりしない点。
（相違点３） 
　本願第１補正発明は、並列した複数のロールでもってベッド面を形成しているのに対し、引用発明１は、並列した複数のロール及び無端帯でもってベッド面を形成している点。
（相違点４） 
　本願第１補正発明は、ベッドフレームの中折れ角度を所定角度に保持する解除可能な角度保持手段を設けているのに対し、引用発明１は、ジョイントが角度保持でき解除可能であるものかどうか不明である点。　
　
　上記相違点について検討する。 
（相違点１について）  
　ベッドフレームをベッドの幅方向に且つベッドフレームの左右端が高くできるように中折れ可能にして、しかもベッド面の一部を所定角度に傾斜させて身体を横臥状態に保持できるようにした点はベッドの技術分野において従来周知の技術にすぎない（例えば、特開２００１−３４０３９５号公報、特開２００３−１０２５８号公報参照）。そして上記周知技術を引用発明１に適用して上記相違点１に係る本願第１補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
（相違点２について）
　複数本の軸体を所定間隔おいて並列に架設し、同各軸体それぞれに軸孔を備えた略円柱状の複数のロールを回転自在に軸挿する点はベッドの技術分野において従来周知の技術にすぎない（例えば、特開昭６１−１６２９４６号公報、特開平７−２９９０９８号公報参照）。そして上記周知技術を引用発明１に適用して上記相違点２に係る本願第１補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。 
（相違点３について） 
　引用刊行物１の上記記載事項（ウ）に「ローラーベッドにより、確かにベッド横方向への患者の移動はかなり円滑に行うことができるようになったが、移動するときは、布団をはずして人体を直接ローラーに接触させて移動するので、刺激による血行の促進作用のある反面・・・」とあるように、複数のロール（ローラー）でもってベッド面を形成することの示唆があり、そしれを引用発明１に適用して上記相違点３に係る本願第１補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
（相違点４について） 
　引用発明２の「関節５」は枠状のベッドフレーム１の折り曲げ可能な部材を任意の折り曲げ状態での保持が可能で折り曲げ状態を解除できるものであるから、本願第１補正発明の「角度保持手段」に相当するものであるから、引用発明２を引用発明１に適用して上記相違点４に係る本願第１補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願第１補正発明による効果も、引用発明１、引用発明２及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。  
　
　したがって、本願第１補正発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本願第１補正発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件第１補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきである。 
　 
III．平成１９年４月６日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　[結論] 
　平成１９年４月６日付け手続補正（以下、「本件第２補正」という。）を却下する。 
　 
　[理由] 
（１）補正後の本願発明 
　本件第２補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
 「ベッドフレームをベッドの幅方向に且つベッドフレームの左右端が高くできるように中折れ可能にし、しかもベッドフレームの中折れ部は１箇所又は２箇所とし、同ベッドフレームの前後間に複数本の軸体をベッドの幅方向へ所定間隔おいて並列に架設し、同各軸体それぞれに軸孔を備えた略円柱状の複数のロールを回転自在に軸挿し、並列した複数のロールでもってベッド面を形成し、ベッドフレームの中折れ角度を所定角度に保持する解除可能な角度保持手段を設け、
更に、ベッドフレームをベッドの幅方向に分割したフレームの長手端同士を回動自在に枢着した構造とし、角度保持手段が、爪車に逆止爪を解除可能に掛止して一方向のみに回動できるようにしたラチェット装置を分割したフレームの枢着部に取り付けてベッド面の一部を所定の傾斜角度に保持できるようにしたものとし、
　本件第２補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ベッドフレーム」について、「ベッドフレームをベッドの幅方向に中折れ可能にし」を「ベッドフレームをベッドの幅方向に且つベッドフレームの左右端が高くできるように中折れ可能にし」と限定するものであり、さらに、「角度保持手段」について「ベッドフレームの中折れ角度を所定角度に保持する解除可能な角度保持手段を設け」を「ベッドフレームの中折れ角度を所定角度に保持する解除可能な角度保持手段を設け、更に、ベッドフレームをベッドの幅方向に分割したフレームの長手端同士を回動自在に枢着した構造とし、角度保持手段が、爪車に逆止爪を解除可能に掛止して一方向のみに回動できるようにしたラチェット装置を分割したフレームの枢着部に取り付けてベッド面の一部を所定の傾斜角度に保持できるようにしたものとし」と限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１（願書に添付した特許請求の範囲の請求項１）に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件第２補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　 
　そこで、本件第２補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願第２補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。 
　 
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物、及び、その記載事項は、上記「II．（２）引用刊行物」に記載したとおりである。 
　
（３）対比・判断 
　本願第２補正発明と引用発明１を対比すると、その機能及び構成からみて、後者の「床ずれ防止ベッド」は前者の「床擦れ防止ベッド」に、以下同様に、「複数のローラー列及び取付手段」は「ベッドフレーム」に、及び「患者をベッド上で横（左右）移動することがたやすく行えることで床ずれを防止できる」は「ロール上で身体を動かして圧接点を変えることで床擦れを防止でき」に、それぞれ相当する。 
　また、引用発明１の「複数のローラー列及び取付手段をベッドの横方向に折り曲げ可能にし、しかも複数のローラー列及び取付手段の折り曲げ部は２箇所とし、複数のローラー列及び取付手段の前後間に長手方向を軸とし複数の回転自在なローラーを配し」と本願第２補正発明の「ベッドフレームをベッドの幅方向に且つベッドフレームの左右端が高くできるように中折れ可能にし、しかもベッドフレームの中折れ部は１箇所又は２箇所とし、同ベッドフレームの前後間に複数本の軸体をベッドの幅方向へ所定間隔おいて並列に架設し、同各軸体それぞれに軸孔を備えた略円柱状の複数のロールを回転自在に軸挿し」とは「ベッドフレームをベッドの幅方向に中折れ可能にし、しかもベッドフレームの中折れ部は１箇所又は２箇所とし、同ベッドフレームの前後間に複数のロールを回転自在に配し」という概念で共通する。
　また、引用発明１の「並列した複数のローラー及び無端帯でもってベッド面を形成し」と本願第２補正発明の「並列した複数のロールでもってベッド面を形成し」とは「並列した複数のロールを含む部材でもってベッド面を形成し」という概念で共通する。
　また、引用発明１の「複数のローラー列及び取付手段を折り曲げ可能に保持するジョイントを設け」と本願第２補正発明の「ベッドフレームの中折れ角度を所定角度に保持する解除可能な角度保持手段を設け、更に、ベッドフレームをベッドの幅方向に分割したフレームの長手端同士を回動自在に枢着した構造とし、角度保持手段が、爪車に逆止爪を解除可能に掛止して一方向のみに回動できるようにしたラチェット装置を分割したフレームの枢着部に取り付けてベッド面の一部を所定の傾斜角度に保持できるようにしたものとし」とは「ベッドフレームの中折れ可能に保持する接続手段を設け」という概念で共通する。
　
　そうすると、両者は、
「ベッドフレームをベッドの幅方向に中折れ可能にし、しかもベッドフレームの中折れ部は１箇所又は２箇所とし、同ベッドフレームの前後間に複数のロールを回転自在に配し、並列した複数のロールを含む部材でもってベッド面を形成し、ベッドフレームを中折れ可能に保持する接続手段を設け、ベッド面に布団を敷設し、ロール上で身体を動かして圧接点を変えることで床擦れを防止できるようにした床擦れ防止ベッド。」
の点で一致しており、以下の点で相違している。 
　
（相違点５） 
　本願第２補正発明は、ベッドフレームをベッドの幅方向に且つベッドフレームの左右端が高くできるように中折れ可能にして、しかもベッド面の一部を所定角度に傾斜させて身体を横臥状態に保持できるようにしてあるのに対し、引用発明１は、ベッドフレームをベッドの幅方向に中折れ可能にしてあるが、ベッドフレームの左右端が高くできるように中折れ可能にして、しかもベッド面の一部を所定角度に傾斜させて身体を横臥状態に保持できるようにしてあるかどうか不明である点。
（相違点６） 
　本願第２補正発明は、ベッドフレームの前後間に複数本の軸体をベッドの幅方向へ所定間隔おいて並列に架設し、同各軸体それぞれに軸孔を備えた略円柱状の複数のロールを回転自在に軸挿しているのに対し、引用発明１は、複数のローラー列及び取付手段の前後間に長手方向を軸とし複数の回転自在なローラーを配しているが、ローラーの取付構造がはっきりしない点。
（相違点７）　
　本願第２補正発明は、並列した複数のロールでもってベッド面を形成しているのに対し、引用発明１は、並列した複数のローラー及び無端帯でもってベッド面を形成している点。
（相違点８） 
　本願第２補正発明は、ベッドフレームの中折れ角度を所定角度に保持する解除可能な角度保持手段を設け、更に、ベッドフレームをベッドの幅方向に分割したフレームの長手端同士を回動自在に枢着した構造とし、角度保持手段が、爪車に逆止爪を解除可能に掛止して一方向のみに回動できるようにしたラチェット装置を分割したフレームの枢着部に取り付けてベッド面の一部を所定の傾斜角度に保持できるようにしたものとしているのに対し、引用発明１は、ジョイントがそのような構成を有するかどうか不明である点。　
　
　上記相違点について検討する。 
（相違点５について）  
　ベッドフレームをベッドの幅方向に且つベッドフレームの左右端が高くできるように中折れ可能にして、しかもベッド面の一部を所定角度に傾斜させて身体を横臥状態に保持できるようにした点はベッドの技術分野において従来周知の技術にすぎない（例えば、特開２００１−３４０３９５号公報、特開２００３−１０２５８号公報参照）。そして上記周知技術を引用発明１に適用して上記相違点５に係る本願第２補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
（相違点６について）
　複数本の軸体を所定間隔おいて並列に架設し、同各軸体それぞれに軸孔を備えた略円柱状の複数のロールを回転自在に軸挿する点はベッドの技術分野において従来周知の技術にすぎない（例えば、特開昭６１−１６２９４６号公報、特開平７−２９９０９８号公報参照）。そして上記周知技術を引用発明１に適用して上記相違点６に係る本願第２補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。 
（相違点７について）  
　引用刊行物１の上記記載事項（ウ）に「ローラーベッドにより、確かにベッド横方向への患者の移動はかなり円滑に行うことができるようになったが、移動するときは、布団をはずして人体を直接ローラーに接触させて移動するので、刺激による血行の促進作用のある反面・・・」とあるように、複数のロール（ローラー）でもってベッド面を形成することの示唆があり、そしれを引用発明１に適用して上記相違点７に係る本願第２補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
（相違点８について） 
　引用発明２の「関節５」は周知のラチェット式関節機構であり、周知のラチェット式関節機構は爪車に逆止爪を解除可能に掛止して一方向のみに回動できるようにしたラチェット装置であることは自明である。そして引用発明２の「関節５」は枠状のベッドフレーム１の折り曲げ可能な部材を任意の折り曲げ状態での保持が可能で折り曲げ状態を解除できるものであるから、本願第２補正発明の「角度保持手段」に相当するものであるから、引用発明２を引用発明１に適用して上記相違点８に係る本願第２補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願第２補正発明による効果も、引用発明、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。  
　
　したがって、本願第２補正発明は、引用発明、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本願第２補正発明は、引用発明、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきである。 
　
IV．本願発明について 
　本件第１補正及び本件第２補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「ベッドフレームをベッドの幅方向に中折れ可能にし、同ベッドフレームの前後間に複数本の軸体をベッドの幅方向へ所定間隔おいて並列に架設し、同各軸体それぞれに軸孔を備えた略円柱状の複数のロールを回転自在に軸挿し、並列した複数のロールでもってベッド面を形成し、ベッドフレームの中折れ角度を所定角度に保持する解除可能な角度保持手段を設け、ベッド面に布団を敷設し、ロール上で身体を動かして圧接点を変えることで床擦れを防止でき、しかもベッド面の一部を所定角度に傾斜させて身体を横臥状態に保持できるようにした床擦れ防止ベッド。」 
　 
Ｖ．引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物、及び、その記載事項は、上記「II．（２）引用刊行物」に記載したとおりである。 
　 
VI．対比・判断                                      
　本願発明は、前記II．で検討した本願第１補正発明から、ベッドフレームについて「ベッドフレームをベッドの幅方向に且つベッドフレームの左右端が高くできるように中折れ可能にし、しかもベッドフレームの中折れ部は１箇所又は２箇所とし」を「ベッドフレームをベッドの幅方向に中折れ可能にし」とし、構成の一部を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定を施したものに相当する本願第１補正発明が、前記「II．（３）」に記載したとおり、引用発明、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
VII．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。