【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６０６９７７号発明「紫外線−保護された多層ポリカーボネートシート」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３６０６９７７号の請求項１〜４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第３６０６９７７号の請求項１〜４に係る発明は、平成７年１２月１１日（パリ条約による優先権主張１９９４年１２月１６日、ドイツ国）に特許出願され、平成１６年１０月１５日にそれらの発明についての特許権の設定登録がなされたものである。
　
　平成２０年４月４日に本件請求項１〜４に係る発明についての特許に対して、審判請求人三菱瓦斯化学株式会社から本件無効審判請求がなされ、平成２０年７月２８日付けで審判被請求人バイエル・マテリアルサイエンス・アクチエンゲゼルシヤフトから答弁書が提出され、平成２０年１０月２４日に第１回口頭審理がなされ、同日付けで、審判請求人から口頭審理陳述要領書（平成２０年１０月１７日差出し）が、審判被請求人から口頭審理陳述要領書（平成２０年１０月１７日差出し）及び上申書が提出され、同日書面審理への移行を宣言したものである。その後、平成２０年１１月６日付けで審判請求人から上申書が提出され、同年１１月７日付けで審判被請求人から上申書が提出された。
　
２．本件請求項１〜４に係る発明
　
　本件請求項１〜４に係る発明（以下、「特許発明１」〜「特許発明４」という。）は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
１.１紫外線吸収剤を含有しないかまたは＞０〜１重量％の紫外線吸収剤を含有しそして２８０℃および１００秒−１の剪断速度における５００Ｐａ・ｓ〜２５００Ｐａ・ｓの粘度を有する熱可塑性ポリカーボネートのベースシート、および
１.２そのベースシートの少なくとも一面上にある、２重量％〜２０重量％の紫外線吸収剤の含有量を有しそして２８０℃および１００秒−１の剪断速度における２００Ｐａ・ｓ〜２３００Ｐａ・ｓの粘度を有する熱可塑性ポリカーボネートの外側層
を含有しており、外側層１.２の粘度が各々のベースシート１.１の粘度より各場合とも少なくとも５０Ｐａ・ｓ低いこと、並びに、
芯物質および外側層の融解された長さ部分を共押し出しアダプターを用いて一緒にしそして引き続き閉鎖押し出しダイの中で所望する形状に成形することによって得られるものであること、
を特徴とする紫外線保護された多層ポリカーボネートシート。
【請求項２】
１本発明に従うベースシート１.１、
２ベースシート１.１の少なくとも一面上にある、本発明に従う外側層１.２、および
３ベースシート１.１から離れて面する外側層１.２の少なくとも一面上にある、ポリカーボネートの保護層
を含有しており、それが０.１重量％〜２０重量％の紫外線吸収剤含有量、２８０℃および１００秒−１の剪断速度における２００Ｐａ・ｓ〜２３００Ｐａ・ｓの粘度、および２μｍ〜１００μｍの厚さを有しており、ここで保護層３と外側層１.２の間の粘度における差が各場合とも任意の量であるかまたは０Ｐａ・ｓであること、並びに、
芯物質および外側層の融解された長さ部分を共押し出しアダプターを用いて一緒にしそして引き続き閉鎖押し出しダイの中で所望する形状に成形することによって得られるものであること、
を特徴とする請求項１に従うポリカーボネートシート。
【請求項３】
芯物質および外側層の融解された長さ部分を共押し出しアダプターを用いて一緒にしそして引き続き閉鎖押し出しダイの中で所望する形状に成形することを特徴とする、共押し出しにより請求項１のポリカーボネートシートを製造する方法。
【請求項４】
芯物質および外側層の融解された長さ部分を共押し出しアダプターを用いて一緒にしそして引き続き閉鎖押し出しダイの中で所望する形状に成形することを特徴とする、共押し出しにより請求項２のポリカーボネートシートを製造する方法。」
　
　
３．請求人の主張及び証拠方法
　
３−１．請求人の主張の概要
　
　請求人は、「特許第３６０６９７７号を無効とする、審判費用は被請求人とする、との審決を求める。」ことを請求の趣旨とし、その証拠方法として下記の甲第１〜７号証並びに参考資料１、２及び８〜１４を提出し、特許発明１〜４に係る特許は、概略、以下の（１）〜（４）の理由により無効とされるべきものであると主張している。（第１回口頭審理調書　請求人　３の項参照）。
　
（１）無効理由１
　特許発明１，３は、甲第１号証又は甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（２）無効理由２
　特許発明１，３は、甲第１号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明又は甲第５号証、甲第６号証、甲第７号証及び甲第３号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
（３）無効理由３
　特許発明２，４は、甲第５号証、甲第６号証、甲第７号証及び甲第３号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
（４）無効理由４
　本件特許に係る出願は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　
３−２．証拠方法（第１回口頭審理調書　請求人　２の項参照）
　
甲第１号証：特開平６−６４１１４号公報
甲第２号証の１：試料作成報告書（平成２０年１月２５日付け　株式会社ヘキサケミカル　開発部　部長　小西昭二作成）
甲第２号証の２：測定結果報告書（レオ・ラボラトリ株式会社　アプリケーションマネージャー　嶺岸明生作成）
甲第３号証：特開平６−３１２４９３号公報
甲第４号証の１：試料作成報告書（平成２０年１月２５日付け　株式会社ヘキサケミカル　開発部　部長　小西昭二作成）
甲第４号証の２：測定結果報告書（レオ・ラボラトリ株式会社　アプリケーションマネージャー　嶺岸明生作成）
甲第５号証：特開昭５９−１３３０４０号公報
甲第６号証：特開昭５９−１０１３６０号公報
甲第７号証：特開平１−１６５４１９号公報
　
参考資料１：特許第３６０６９７７号公報
参考資料２：進歩性についての対比表
参考資料８：試料作成報告書（平成２０年１０月２日付け　ＭＧＣフィルシート株式会社大阪工場　研究開発部長　広田俊積作成）
参考資料８の１：測定結果報告書（レオ・ラボ株式会社　アプリケーションマネージャー　嶺岸明生作成）
参考資料８の２：測定結果報告書（レオ・ラボ株式会社　アプリケーションマネージャー　嶺岸明生作成）
参考資料９：合成樹脂　Ｖｏｌ．３５、Ｎｏ．２（１９８９．２）、第４１頁〜第４８頁
参考資料１０：東芝機械株式会社のホームページの一部、「フィルム成形　多層フィルム製造装置」を印字したもの
参考資料１１：アデカ・アーガス化学株式会社、ＭＡＲＫ　ＬＡ−３１（高分子量紫外線吸収剤）のカタログ
参考資料１２：株式会社ＡＤＥＫＡ、アデカスタブ　ＬＡ−３１のカタログ
参考資料１３：ＣＩＢＡ−ＧＥＩＧＹ、ＴＩＮＵＶＩＮ（R）（○で囲んだＲが表示できないため、（Ｒ）で代用する。）２３４のカタログ
参考資料１４：試料作成報告書（平成２０年１０月１４日付け　ＭＧＣフィルシート株式会社大阪工場　研究開発部長　広田俊積作成）
参考資料１４の１：測定結果報告書（レオ・ラボ株式会社　アプリケーションマネージャー　嶺岸明生作成）
　
４．被請求人の主張及び証拠方法
　
４−１．被請求人の主張の概要
　被請求人は、平成２０年７月２８日付けで答弁書を提出し、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める」と主張している。
　
４−２．証拠方法（第１回口頭審理調書　被請求人　３の項参照）
　
参考資料（被請求人）１： Coextrudierte Folien und Platten 、 VDI-Verlag GmbH、 Dusseldorf、 １９９０、６８頁〜７７頁
参考資料（被請求人）２：Makrolon  Polycarbonate  Bayer Engineering Plastics、Bayer AG, August 1991, ４８頁
　
　
５．当審の判断
　
５−１．無効理由４について
　請求人は、無効理由４について、（１）本件特許明細書の発明の詳細な説明には「特許発明の紫外線保護された多層ポリカーボネートシートの製造条件、特に成形条件の温度設定」が全く規定されていないこと、（２）「閉鎖押し出しダイ」について、本件特許明細書中に何らの説明も記載されておらず、本件特許明細書の発明の詳細な説明の実施例においても「閉鎖押し出しダイ」は使用されておらず、その意味するところが不明確であること、及び（３）特許発明２における保護層の粘度が外側層１．２の粘度との関係で、実質的に、規定されていないこと、を挙げて、本件特許に係る出願は、その明細書が不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項第１号に規定する要件を満たしていない、と主張する。
　
　そこで、特許発明１〜４について、上記（１）の理由のうち、特許法第３６条第４項に係る主張、すなわち、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるかどうかについて検討する。
　
　特許発明１〜４は、本件特許明細書の発明の詳細な説明段落【００１４】の記載からみて、「層境界の不安定性を生ずることなく共押し出しにより製造できる耐候性ポリカーボネートシート及び多壁パネル」の開発を目的としたものであり、そのために、ポリカーボネートシートに係る特許発明１及び２並びにポリカーボネートシートを製造する方法に係る特許発明３及び４のいずれの発明も、「芯物質及び外側層の融解された長さ部分を共押し出しアダプターを用いて一緒にしそして引き続き閉鎖押し出しダイの中で所望する形状に成形する」ことを発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）として備えるものである。
　ところで、特許発明１〜４の属する技術分野である多層フィルム・シートの成形分野においては、一般的に、その製造条件が成形されるものの特性に影響を与えることは周知の事項であり、特許発明１〜４においても、上記「芯物質及び外側層の融解された長さ部分を共押し出しアダプターを用いて一緒にしそして引き続き閉鎖押し出しダイの中で所望する形状に成形する」過程における製造条件、少なくとも、押し出し温度、「一緒に」する際の温度、ダイの温度などの温度条件が、成形されるものの特性に影響を与えることは明らかである。
　そこで、本件特許明細書の発明の詳細な説明における、「上記製造条件、少なくとも、押し出し温度、『一緒に』する際の温度、ダイの温度などの温度条件」に係る記載について検討する。
　本件特許明細書の発明の詳細な説明段落【００１６】には、「従って、本発明は共押し出しによる本発明に従うシートの製造にも関し、それは芯物質および外側層の融解された長さ部分を既知の方法で共押し出しアダプターを用いて一緒にしそして引き続き閉鎖押し出しダイの中で所望する形状に成形することを特徴とする。」と記載されているが、かかる記載における「既知の方法」の具体的な内容については明らかではない。
　また、同段落【００６９】〜【００７３】における「実施例において使用された機械及び装置」に係る記載においても、具体的な成形条件は記載されていない。さらに、段落【００７４】〜【０１００】における実施例に係る記載においても、具体的な成形条件については何ら記載されていない。してみれば、本特許明細書の発明の詳細な説明には、特許発明１〜４にかかる具体的な製造条件は何ら記載されていない。
　被請求人は、答弁書において、「ポリカーボネート作成の温度設定は、当該技術分野における技術常識の範囲であればよい。技術常識である標準的な設定温度は、誰もが利用可能であるポリカーボネートプロセッシングガイドラインに開示されている。」（答弁書第１５頁１７〜２０行）と主張し、口頭審理陳述要領書において、「ポリカーボネートプロセッシングガイドラインは、刊行物『マクロロン』の第４８頁に記載されている。・・・ポリカーボネートプロセッシングガイドラインには、ポリカーボネート作製時の温度設定等、ポリカーボネートのための一般的な押し出し条件が記載されている。」（口頭審理陳述要領書第４頁６〜１１行）として、参考資料（被請求人）２を提出した。さらに、平成２０年１１月７日付けの上申書において、「多層ポリカーボネートシートの製造条件について、明細書中に特段の記載がないとしても、出願時の技術常識の範囲で製造することができるものである。」（第２頁１３〜１５行）、「上記（１）に記載の通り、本件特許発明の出願時の技術常識を用いれば、本件特許発明の明細書の記載から、多層ポリカーボネートシートを作製することができることは明らかである。さらに、請求人は、口頭審理陳述要領書に添付した甲第８号証（参考資料８）の第１頁、１．目的の項目にて、本件特許発明の明細書に記載の方法に従って多層ポリカーボネートシートを作成した旨主張しており、請求人自らが、発明の詳細な説明に記載不備がないことを認めているに他ならない。」（第４頁２〜８行）と主張する。しかしながら、被請求人が、技術常識である標準的な設定温度が開示されているとして提出した上記参考資料（被請求人）２である「マクロロン」の第４８頁には、特定のポリカーボネートとしてのマクロロンについて、「ダイオリフィスでの溶融液温度は、一般的に２３０℃〜２６０℃であるが、最終的には、溶融液の安定性に依存する。」（平成２０年１０月２４日付け上申書　乙第２号証の部分翻訳文部分　第１頁９〜１０行）と記載され、特定のマクロロンについての剪断速度と粘度との関係を示すグラフが図１４として記載されているだけであって、多層ポリカーボネートシートの製造条件における技術常識としての温度設定でさえ記載されているとは認められない以上、特許発明１〜４における「特定の粘度を有する熱可塑性ポリカーボネートのベースシート」と「かかるベースシートの粘度と特定の関係である粘度を有する熱可塑性ポリカーボネートの外側層」とからなる（多層）ポリカーボネートシートを製造するための成形条件が具体的に開示されているとはいえないことから、被請求人のかかる主張は採用できない。
　してみると、特許発明１〜４の「芯物質及び外側層の融解された長さ部分を共押し出しアダプターを用いて一緒にしそして引き続き閉鎖押し出しダイの中で所望する形状に成形する」という発明特定事項については、発明の詳細な説明において、具体的な成形条件をもって示されておらず、また、いかなる技術常識を適用することにより実施できるのかも示されていないことから、本件特許明細書における発明の詳細な説明は、当業者が特許発明１〜４の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
　
　したがって、本件特許に係る出願は、無効理由４についての請求人のその余の主張を検討するまでもなく、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　
５−２．無効理由１について
　特許発明１、３が、甲第１号証に記載された発明であるかどうかについて検討する。
　
（１）甲１号証に記載された事項
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
　
１ａ．
　「【課題を解決するための手段】本発明者らは、特定の紫外線吸収剤を特定量含むポリカーボネート樹脂被覆層をポリカーボネート樹脂基板層の少なくとも片面に設けることによって、ポリカーボネート樹脂本来の透明性、耐衝撃性、耐熱性および難燃性を損なうことなく、耐候性を改良し、さらに積層板のリサイクル使用が可能であることを見出し、本発明を完成するに至ったものである。」（段落【０００９】）
　
１ｂ．
　「本発明における基板層および被覆層からなる自動販売機前面板を製造するための方法については、特に制限がない。例えば、基板層および被覆層の原料樹脂を同時に溶融押出してシ−ト化する共押出法や、押出成形されたポリカ−ボネ−ト樹脂基板層に被覆層の原料樹脂をＴダイより溶融押出しラミネ−トする方法、あらかじめフィルム状に成形された被覆層をポリカ−ボネ−ト樹脂基板層に加熱ロ−ル間で連続的にラミネ−トする方法、シ−ト状に成形されたポリカ−ボネ−ト樹脂基板層とフィルム状に成形された被覆層をプレスで熱圧着する方法等を用いて、まずポリカーボネート樹脂積層板を作製し、この積層板を真空成形等により自動販売機前面板に加工するのが一般的な製造方法である。あるいは真空成形時に基板層と被覆層を積層して一体化する方法なども用いうる。」（段落【００２１】）
　
１ｃ．
　「積層板の作製においては、共押出法が積層時に両層の流動性を合わせ、均一にすることができるので、両層の密着性が良く成形歪みも類似になるなどの点で優れている。」（段落【００２２】）
　
１ｄ．
　「【実施例１】
（１）被覆層用樹脂の調製
ポリカ−ボネ−ト樹脂としてバイエル社製　商品名　マクロロン＃３１０３を９５重量％、紫外線吸収剤として旭電化工業製　商品名　ＭＡＲＫ　ＬＡ−３１を５重量％の割合でドラムブレンダ−内で予備混合し、さらに３０ｍｍベント付２軸押出機（ナカタニ機械製　商品名　Ａ型）を用いて２７０℃で押出・造粒した。
（２）積層板の作製と評価
被覆層原料として（１）で調製した樹脂を用い、基板層原料として上記マクロロン＃３１０３　を用いて、共押出法で積層板を成形した。
　即ち、基板層用として、バレル直径１１０ｍｍ、スクリュ−のＬ／Ｄ＝３２の押出機を用いシリンダ−温度２８０℃で押出し、一方、被覆層用としては、バレル直径３０ｍｍ、スクリュ−のＬ／Ｄ＝３２の押出機を用いてシリンダ−温度２７０℃で押出し、フィードブロックタイプのダイ（温度２７０℃）を用いて基盤層の両面に被覆層を設けた２種３層の積層板（長さ１３００ｍｍ、巾１１００ｍｍ）を試作した。」（段落【００２４】〜【００２５】）
　
（２）対比・判断
　
　上記摘記事項１ａ．〜１ｄ．からみて、甲第１号証には、「ポリカーボネート樹脂としてバイエル社製商品名マクロロン＃３１０３からなる基板層と、ポリカーボネート樹脂としてバイエル社製商品名マクロロン＃３１０３を９５重量％、紫外線吸収剤として旭電化工業製商品名ＭＡＲＫ　ＬＡ−３１を５重量％の割合の被覆層とからなり、フィードブロックタイプのダイを用いて基板層の両面に被覆層を設けた積層板」に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　そこで、特許発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「基板層」、「被覆層」及び「積層板」は、特許発明１における「ベースシート」、「外側層」及び「多層ポリカーボネートシート」にそれぞれ相当するものであり、また、ポリカーボネートが熱可塑性であること、及び引用発明における被覆層は紫外線吸収剤を含有していることからみて、引用発明における積層板が紫外線保護されていることは自明の事項であることから、両者は、「紫外線吸収剤を含有しない熱可塑性ポリカーボネートのベースシート、及びそのベースシートの少なくとも一面上にある５重量％の紫外線吸収剤の含有量を有する熱可塑性ポリカーボネートの外側層を含有し、紫外線保護された多層ポリカーボネートシート」である点で一致し、以下の点で一応相違している。
　
相違点ア
特許発明１においては「熱可塑性ポリカーボネートのベースシートが、２８０℃および１００秒−１の剪断速度における５００Ｐａ・ｓ〜２５００Ｐａ・ｓの粘度を有する」ことを発明特定事項として備えているのに対して、引用発明ではかかる事項を備えていない点
　
相違点イ
特許発明１においては「熱可塑性ポリカーボネートの外側層が、２８０℃および１００秒−１の剪断速度における２００Ｐａ・ｓ〜２３００Ｐａ・ｓの粘度を有する」ことを発明特定事項として備えているのに対して、引用発明ではかかる事項を備えていない点
　
相違点ウ
特許発明１においては「熱可塑性ポリカーボネートの外側層の粘度が各々のベースシートの粘度より各場合とも少なくとも５０Ｐａ・ｓ低い」ことを発明特定事項として備えているのに対して、引用発明ではかかる事項を備えていない点
　
相違点エ
特許発明１においては「芯物質および外側層の融解された長さ部分を共押し出しアダプターを用いて一緒にしそして引き続き閉鎖押し出しダイの中で所望する形状に成形することによって得られるものであることを特徴とする」ことを発明特定事項として備えているのに対して、引用発明においては「フィードブロックタイプのダイを用い」ることを発明特定事項として備えている点
　
　
これらの相違点について検討する。
　
・相違点アについて
　引用発明において基板層として用いたポリカーボネートは、上記のとおり、バイエル社製商品名マクロロン＃３１０３であり、甲第２号証の１、２においては、かかるポリカーボネートを樹脂Ｄ，サンプルＤとして、２８０℃および１００秒−１の剪断速度における粘度を測定し、７１７または７０９Ｐａ・ｓであることを示している。したがって、引用発明において基板層として用いたポリカーボネートは２８０℃および１００秒−１の剪断速度における５００Ｐａ・ｓ〜２５００Ｐａ・ｓの粘度を有するものであることから、相違点アは、実質的に、相違点ではない。
　
・相違点イについて
　引用発明において被覆層として用いたポリカーボネートは、上記のとおり、ポリカーボネート樹脂としてバイエル社製商品名マクロロン＃３１０３を９５重量％、紫外線吸収剤として旭電化工業製　商品名　ＭＡＲＫ　ＬＡ−３１を５重量％の割合からなるものであり、甲第２号証の１、２においては、かかるポリカーボネートを樹脂Ｂ，サンプルＢとして、２８０℃および１００秒−１の剪断速度における粘度を測定し、４４９または４５３Ｐａ・ｓであることを示している。したがって、引用発明において被覆層として用いたポリカーボネートは２８０℃および１００秒−１の剪断速度における２００Ｐａ・ｓ〜２３００Ｐａ・ｓの粘度を有するものであることから、相違点イは、実質的に、相違点ではない。
　
・相違点ウ
　上記相違点ア及びイにおいて検討したとおり、 引用発明において基板層として用いたポリカーボネートは、２８０℃および１００秒−１の剪断速度における７１７または７０９Ｐａ・ｓの粘度を有するものであり、引用発明において被覆層として用いた紫外線吸収剤を含むポリカーボネートは、２８０℃および１００秒−１の剪断速度における４４９または４５３Ｐａ・ｓの粘度を有するものであることから、引用発明における被覆層の粘度は基板層の粘度より少なくとも５０Ｐａ・ｓ低いことは明らかである。したがって、相違点ウも、実質的に、相違点ではない。
　
　なお、甲第２号証の１、２における粘度の測定結果については合理的なものと認められ、当事者間にも争いはない。
　
・相違点エ
　引用発明においては、上記摘記１ｄ．のとおり、基板層用及び被覆層用としてそれぞれ押出機を用い、さらに、フィードブロックタイプのダイを用いて積層板を製造するものである。
　ここで、参考資料９には、Ｔダイ法による多層フィルム・シートの成形技術について、「Ｔダイ法多層フィルム・シートの成形は、複数の樹脂を合流させる位置をＴダイ前とするか、Ｔダイ内とするかにより異なり（このＴダイ内付近の構造により）、フィードブロック法とマルチマニホールド法に大別される」（第４１頁左欄２４行〜右欄４行）、「（１）フィードブロック法　１）Ｔダイ入口以前での各層を合流構成させるためのフィードブロックと、それを広範化するための単層型Ｔダイにより構成される。」（第４１頁右欄６行〜９行）と記載され、参考資料１０にも同様の記載がある。また、参考資料９には、フィードブロック用単層型Ｔダイについても記載されているが（第４７頁左欄２７行〜右欄１１行）、かかる記載はフィードブロック法に用いられるＴダイの工夫等について記載したものであって、「フィードブロックタイプのダイ」についての記載はなく、「フィードブロック」と「ダイ」とが一体となった「フィードブロックタイプのダイ」の存在を示唆するものでもない。してみると、Ｔダイ法による多層フィルム・シートの成形技術分野における「フィードブロック法」では、ダイの前で複数の樹脂を合流させることに特徴を有するものであるから、「フィードブロック」と「ダイ」とが用いられることが技術常識であると認められ、この認定を否定する根拠も見当たらない。
　そして、引用発明にかかる技術が上記多層フィルム・シートの成形技術分野に属するものであることは明らかであることから、引用発明における「フィードブロックタイプのダイ」の記載からは、引用発明が「フィードブロック法」を採用し、「フィードブロックタイプのダイ」は「フィードブロック法において用いられるダイ」と解するのが自然である。
　一方、特許発明１においては、共押し出しアダプター及び閉鎖押し出しダイを用いて多層ポリカーボネートシートを成形するものであって、具体的には、本件特許明細書段落【００７０】及び【００７３】の記載からみて、共押し出しアダプター（フィードブロックシステム）、共押し出し器及び押し出しダイを用いるものである。
　特許発明１における「共押し出しアダプター」について検討するに、上記のとおり、本件特許明細書においては、「共押し出しアダプター（フィードブロックシステム）」と記載されている。また、被請求人の提出した参考資料（被請求人）２には、「後接続されたモノチャンネルノズルを備えたアダプター−またはフィードブロック−システム」（第６９頁２５行、平成２０年１０月２４日付け上申書第２頁１８行参照）と記載され、アダプターの機能は「個々の溶融液流は、ノズルの前方でアダプター中で一緒に導入され、重なり合って層を成すようにモノチャンネル幅広スリットノズル中で変形される。」（第７１頁７〜９行、平成２０年１０月２４日付け上申書第４頁８〜１０行参照）と記載されている。してみれば、上記記載における「ノズル」は特許発明１における「押し出しダイ」に相当することは明らかであることから、上記参考資料９及び１０の記載を参酌すれば、特許発明１における「共押し出しアダプター」はフィードブロック法における「フィードブロック」とその機能において相違しないものである。
　また、特許発明１における「閉鎖押し出しダイ」については、本件特許明細書の発明の詳細な説明において、「６００ｍｍの幅のシート押し出しダイ」（段落【００７０】）、「３５０ｍｍの幅の特殊なシート押し出しダイ】（段落【００７３】）と記載しているだけであって、何ら具体的に定義されているものではない。してみれば、特許発明１における「閉鎖押し出しダイ」は通常用いられる「押し出しダイ」と区別し得ないものである。
　してみると、特許発明１において「共押し出しアダプター」と「閉鎖押し出しダイ」を用いて成形することは、引用発明が採用したと解される「フィードブロック法」、すなわち、「フィドブロック」と「ダイ」を用いて成形すると区別がつかないものである。
　なお、特許発明１において「芯物質及び外側層の融解された長さ部分を共押し出しアダプターを用いて一緒にすること」は、共押し出しアダプターを用いる成形方法においては自明の事項であるし、押し出しダイの中で所望する形状に成形することも当業者にとって自明の事項である。
　したがって、相違点エは、実質的に、相違点ではない。
　
　よって、特許発明１は、甲第１号証に記載された発明である。
　
　また、特許発明３は、特許発明１を単に方法の形式で記載したものであるから、特許発明１と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明である。
　
（３）まとめ
　したがって、無効理由１については、甲第３号証に係る請求人の主張を検討するまでもなく、特許発明１及び３は、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当する。
　
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、無効理由２及び無効理由３について検討するまでもなく、特許発明１〜４に係る特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものであり、また、特許発明１及び３に係る特許は、特許発明１及び３が特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当することから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、審判被請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。