【事件の表示】
　平成１０年特許願第３７４１３０号「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月１７日出願公開、特開平１１−２４９１７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月２８日（パリ条約による優先権主張１９９７年１２月３１日、韓国）の出願であって、平成１８年１０月２日に手続補正がなされ、同年１１月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年２月１４日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、さらに、同年３月１５日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年２月１４日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１９年２月１４日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正内容
　平成１９年２月１４日付け手続補正（以下「審判請求時補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項６は、
「共通信号を印加するための共通電極と、前記共通電極から分離されており画像信号を印加するための画素電極とを含む第１基板と、
　前記第１基板と対向している第２基板と、
　前記第１基板と前記第２基板との間に注入されている液晶物質層と、
　前記液晶物質層内に散布されており、周囲の液晶分子を表面に対して垂直に配列させる複数のスペーサと、
を含む液晶表示装置であり、
　前記スペーサがジビニルベンゼンを
主成分とする
　
　上記請求項６に係る審判請求時補正は、平成１８年１０月２日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項６に記載したスペーサがジビニルベンゼンを「含む」について、スペーサがジビニルベンゼンを「主成分とする」と限定する内容のものである。
　したがって、上記請求項６に係る審判請求時補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件審判請求時補正後の請求項６に記載された発明（以下「審判請求時補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平８−１３６９３５号公報（以下「引用例」という。）には、液晶表示装置に関して、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、コントラストが高く、かつ輝度むらの無い表示の均一性の高い大容量表示が可能な液晶表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】大容量表示が可能な液晶表示装置では、液晶を挟持する２枚の基板間の間隔を一定に保つために基板間にスペーサがばらまかれるが、これらのスペーサは表示むらの原因となる。表示むらは、スペーサ周辺の液晶分子の配向不良により生じるもので、この液晶分子の配向不良を防ぐ手段として、これまでにスペーサ用ビーズの表面を垂直配向処理と平行配向処理を混在させて行う方式が提案されている。（特開平３−６９９１７号公報）
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】大容量表示が可能な液晶表示装置にはスーパーツイステッドネマチックタイプ（ＳＴＮ型）と薄膜トランジスタータイプ（ＴＦＴ型）の２つのタイプがあり、両タイプともに画質の向上が重要な課題で、そのために各種表示むらの低減が必須となっている。前記従来技術はスペーサ用ビーズの表面を垂直配向処理と平行配向処理を混在させ、表示むらの原因である配向不良領域の拡大を防ぐ効果はあったが、配向不良領域を完全に除去することはできないという問題があった。
【０００４】ここでスペーサに起因するコントラスト比（白表示透過率と黒表示透過率の比）の低下と表示むらは、スペーサの周辺の液晶分子の配向不良に主に原因がある。図１０にＳＴＮ型表示装置の画素部の平面図を示す。図１０は暗状態（黒）表示を説明しており、画素部４７中で、符号４５で示す部分は正常な配向でありスペーサ近傍とスペーサから離れた部分で液晶分子は同じ配向となっているが、符号４６で示すスペーサ近傍の液晶分子はスペーサから離れた部分のそれと異なる配向状態となり（ドメインと呼ぶ）、光が散乱される。なお符号４８は画素部４７の周囲を取り巻く非電極部を示す。
【０００５】さらに図１１により液晶分子の向きについて説明する。図１１の（ａ）は電圧無印加時の白表示の正常の状態で、２枚の基板１間に挟まれた液晶中でスペーサ４周辺の液晶分子３は、基板１の面と平行の向きに配列されており、スペーサ４から離れた液晶分子３も同じ向きである。一方、図１１の（ｂ）は、駆動波形発生回路５による電圧印加時の黒表示の場合で上記図１０におけるドメインを示し、スペーサ４周辺の液晶分子３は基板１面に平行に向いているのに対して、スペーサ４から離れた液晶分子３は基板１面に垂直方向に向いている。この場合、基板１を通って液晶に照射れさた光は、スペーサ４から離れた域では遮断されるが、スペーサ４近傍域では散乱される。この配向不良は漏れ光となりコントラスト比低下を引き起し、基板単位面積あたりのスペーサ分散数が多い場合、この漏れ光も多くなりコントラスト比低下は増加される。
【０００６】本発明はこの課題を解決するもので、その目的はスペーサ周辺の液晶分子の配向不良を抑え、コントラストが高く、かつ輝度むらの無い表示の均一性の高い大容量表示が可能な液晶表示装置を提供することにある。」
　
イ　「【００１０】液晶表示装置には、電圧無印加状態で、黒表示となるノーマリークローズ方式と、白表示となるノーマリーオープン方式がある。図２に両表示方式の印加電圧と透過率の関係を示し、同図（ａ）はノーマリークローズ方式を、（ｂ）はノーマリーオープン方式を示す。」
　
ウ　「【００４０】〔実施例５〕本発明を実施するのに好適な別の実施例を図８により説明する。
実施例５の液晶表示装置は横電界方式で、液晶層を挟持する一対の基板
【００４１】先ず初めに、図８の(ａ)において、電界方向２８に対する、偏光板の偏光吸収軸３０のなす角φＰ、基板と液晶との界面近傍での液晶分子長軸２９（光学軸）方向のなす角φＬＣ、
一対の偏光板間に挿入した位相差板
【００４２】上下基板１ａ、１ｂとして、厚みが１．１ｍｍで表面を研磨したガラス基板を２枚用いる。これらの基板間に、誘電率異方性Δεが正でその値が４．５であり、複屈折Δｎが０.０７２（５８９ｎｍ，２０℃）のネマチック液晶組成物を挟む。
各基板１ａ、１ｂ内面に塗布したポリイミド系配向制御膜２６ａ、２６ｂをラビング処理して
ポリマビーズを基板間に分散して挾持
２枚の偏光板〔日東電工社製Ｇ１２２０ＤＵ〕でパネルを挾み
【００４３】図８の（ｂ）に示すように、
下の基板１ｂ上に信号電極２ｂ
１
と走査電極２ｂ
２
とを設け
【００４４】本実施例は、基板面に平行に電界を印加するため、横電界方式と呼ばれるタイプである。図８の（ｂ）に示すように、電圧無印加Ｖoffの状態では液晶分子３の長軸は基板１（１ａ，１ｂ）に平行かつ電界方向に概略垂直に配向している。図８の（ｃ）に示すように電界印加Ｖonの状態では、液晶分子３の長軸は基板１に平行かつ電界方向に平行に配向する。またノーマリーオープン表示の偏光板配置のため、Ｖoffで白表示、Ｖonで黒表示となる。ここで特に黒表示時に生じる光漏れが問題となる。図８の（ｃ）に示すＶonの状態におけるスペーサビーズ４周辺の液晶分子３の配向状態を、図９の（ａ）の模式平面図に示す。この図において、ビーズ４から離れた正常部の液晶分子の長軸は、偏光板の吸収軸方向に平行、あるいは垂直となり、黒表示である。しかしビーズ４周辺の液晶分子３は偏光板の吸収軸方向に対してばらばらの方向となり、これが光漏れの原因となる。
【００４５】これを解決するために、実施例１に液晶分子をスペーサビーズ表面に平行、かつ基板に垂直配向とした。この配向をえるためのスペーサ周り液晶分子配向手段は、スペーサ表面をポリイミドからなる平行配向処理剤により、平行配向処理を行った。さらに基板に対して垂直方向に１０テスラの磁界を１０秒間印加した。これにより液晶分子長軸は磁界に平行に配向する。また磁界印加を中止した後も、スペーサビーズ近傍の液晶分子はスペーサ表面の規制力により、基板に対して垂直配向が維持される。この時のスペーサビーズ周辺の液晶分子の配向状態を模式平面図９の（ｂ）に示す。同図においてスペーサビーズ周辺の液晶分子の長軸は基板面に対して垂直配向しており、この状態で上下２枚の偏光板の吸収軸のなす角度ず９０°であれば、偏光板の吸収軸とラビング方向のなす角度がいかなる角度であっても、黒表示となるので、光漏れが解消された。
【００４６】本実施例ではコントラスト比１５：１を得たが、視角を左右、上下に約３０度変えた場合でもコントラスト比は１０：１以上が得られ、従来方式に比べて極めて小さく、視角を変化させても表示特性はほとんど変化しなかった。また、液晶配向性も良好で、配向不良ドメインは発生しなかった。
【００４７】〔実施例６〕
実施例６の液晶表示装置は、横電界方式の実施例５において、
他の構成は実施例５と同じにした。これによりノーマリークローズ表示となった。
黒表示時の漏れ光を防止するためには、図４の(ｃ)、(ｃ')に示すように、液晶分子３をスペーサ４表面に対し垂直配向とすれば良い。図４の(ｃ)、(ｃ')に示す同図の配向では電圧無印加状態でスペーサ４近傍とその他の領域で配向が同じになり、
　
　上記ア〜ウの記載事項からみて、引用例には、以下の発明が記載されていると認められる。
「上下基板、該上下基板の各内面に塗布されラビングされた配向制御膜、前記上下基板間に分散されたスペーサ、前記上下基板に挟持された液晶層、および、前記下基板上に設けられた信号電極と走査電極とからなる平行電極を有するパネルと、該パネルを挟む一対の偏光板と、該一対の偏光板間に挿入した位相差板とを備えた横電界方式の液晶表示装置において、
　前記液晶層の液晶分子を前記スペーサ表面に対し垂直配向させることにより、黒表示時の電圧無印加状態で前記スペーサ近傍とその他の領域で液晶分子の配向を同じにして漏れ光を防止する、ノーマリークローズ表示の横電界方式の液晶表示装置。」（以下「引用発明」という。）
　
（３）対比
　引用発明と審判請求時補正発明を対比する。
　
　引用発明の「走査電極」、「信号電極」、「下基板」、「上基板」、「上下基板に挟持された液晶層」、「『上下基板間に分散されたスペーサ』であって、『液晶層の液晶分子を』その『表面に対し垂直配向させる』『前記スペーサ』」及び「液晶表示装置」は、それぞれ、審判請求時補正発明の「共通信号を印加するための共通電極」、「共通電極から分離されており画像信号を印加するための画素電極」、「第１基板」、「第１基板と対向している第２基板」、「第１基板と前記第２基板との間に注入されている液晶物質層」、「液晶物質層内に散布されており、周囲の液晶分子を表面に対して垂直に配列させる複数のスペーサ」及び「液晶表示装置」に相当する。
　
　したがって、審判請求時補正発明と引用発明とは、「共通信号を印加するための共通電極と、前記共通電極から分離されており画像信号を印加するための画素電極とを含む第１基板と、
　前記第１基板と対向している第２基板と、
　前記第１基板と前記第２基板との間に注入されている液晶物質層と、
　前記液晶物質層内に散布されており、周囲の液晶分子を表面に対して垂直に配列させる複数のスペーサと、
を含む液晶表示装置」である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点］
　前記スペーサが、審判請求時補正発明においては「ジビニルベンゼン」を主成分とするのに対し、引用発明においては、そうでない点で相違する。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　
　液晶表示装置の技術分野において、「ジビニルベンゼン」を主成分とするスペーサは、本願の優先日前に周知であり（例．特開平８−１９００９８号公報（段落０００４、００１０、００５９、００７９、００８２参照。）、特開平９−８０４４５号公報（段落０００７及び００１１の記載、段落００４８の「樹脂微粒子（ジビニルベンゼン系重合体微粒子：ミクロパールＳＰＮ−２０６、積水フアインケミカル社製）」の記載参照。）、特開平９−８０４４８号公報（段落０００６、００１０、００４８参照。）、特開平９−１０１５２６号公報（段落０００７、００１０、００２４、００２７、００２９参照。））、引用発明のスペーサとして「ジビニルベンゼン」を主成分とするものを採用することは、上記周知技術に基づいて当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、審判請求時補正発明の奏する効果は、引用発明及び上記周知技術から、当業者が予測しうる程度のものにすぎない。
　
　したがって、審判請求時補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、審判請求時補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであるから、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
３．平成１９年３月１５日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年３月１５日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　上記のとおり審判請求時補正は却下されたので、平成１９年３月１５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）が適法であるかどうかの判断の基準となる明細書及び図面は、平成１８年１０月２日付け手続補正によって補正された明細書及び図面である。
　
　本件補正により、請求項６は、
「共通信号を印加するための共通電極と、前記共通電極から分離されており画像信号を印加するための画素電極とを含む第１基板と、
　前記第１基板と対向している第２基板と、
　前記第１基板と前記第２基板との間に注入されている液晶物質層と、
　前記液晶物質層内に散布されており、周囲の液晶分子を表面に対して垂直に配列させる複数のスペーサと、
を含む液晶表示装置であり、
　前記スペーサがジビニルベンゼンを
主成分とする
　ここで、本件補正後の請求項６に記載された事項は、上記２．（１）で摘記した本件審判請求時補正後の請求項６に記載された事項と同じである。
　
　上記の点を考慮すると、上記請求項６に係る本件補正は、上記２．（１）で述べた内容と同じ内容のものであるから、請求項６に係る審判請求時補正と同じく、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項６に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（２）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比
　本件補正後の請求項６に記載された事項は、上記２．（１）で摘記した審判請求時補正後の請求項６に記載された事項と同じであるから、引用発明と本件補正発明を対比すると、引用発明と本件補正発明とは、上記２．（３）で述べた、引用発明と審判請求時補正発明との一致点と同じ点で一致し、同じく上記２．（３）で述べた、引用発明と審判請求時補正発明との相違点と同じ点で相違する。
　
（４）判断　
　引用発明と本件補正発明との上記相違点は、上記２．（３）で述べた、引用発明と審判請求時補正発明との相違点と同じであるから、本件補正発明は、上記２．（４）で述べた理由と同じ理由で、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　以上のとおり、本件補正発明は、引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび 　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであるから、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
４．本願発明について
　
（１）本願発明
　平成１９年２月１４日付け手続補正および平成１９年３月１５日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項６に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年１０月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「共通信号を印加するための共通電極と、前記共通電極から分離されており画像信号を印加するための画素電極とを含む第１基板と、
　前記第１基板と対向している第２基板と、
　前記第１基板と前記第２基板との間に注入されている液晶物質層と、
　前記液晶物質層内に散布されており、周囲の液晶分子を表面に対して垂直に配列させる複数のスペーサと、
を含む液晶表示装置であり、
　前記スペーサがジビニルベンゼンを含む、液晶表示装置。」
　
（２）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断　
　本願発明は、前記３．で検討した本件補正発明において、スペーサがジビニルベンゼンを「主成分とする」との限定を、スペーサがジビニルベンゼンを「含む」との特定にとどめたものに相当する。
　そうすると、本件補正発明の構成要件をすべて含み、その特定事項をさらに限定したものに相当する本件補正発明が、前記３．（４）に記載したとおり、引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。