【事件の表示】
　特願２００３−　５７５７４「放射線変換パネルを用いた放射線画像情報読取装置および放射線変換パネルの感度補正方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　４５８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１５年３月４日（優先権主張平成１４年３月２２日）の出願であり特願２００３−５７５７４号として出願されたものであって、平成１８年１２月１２日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１９年２月１５日付けで手続補正がなされ、同年４月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１０日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同年６月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年６月８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　
　平成１９年６月８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正の内容は、明細書の特許請求の範囲ならびに発明の詳細な説明についてするものであって、その特許請求の範囲についてする補正の内容は以下のとおりである。
　
［補正事項１］
　
　特許請求の範囲の「【請求項１】
　放射線の照射された放射線変換パネルから放射線画像情報を読み取る放射線画像情報読取装置において、
　放射線が一様に照射された前記放射線変換パネルを読み取って得られる放射線画像情報に基づき、前記放射線変換パネルの感度低下を補正する感度補正データを算出する補正データ算出部と、
　前記感度補正データを記憶する補正データ記憶部と、
　読み取った放射線画像情報を前記感度補正データにより補正する感度補正部と、を備え、前記補正データ算出部は、放射線が一様に照射された前記放射線変換パネルを読み取り、得られる放射線画像情報を構成する各画像データに基づいて基準データを設定する基準データ設定部を有し、前記各画像データと前記基準データとから前記感度補正データを算出することを特徴とする放射線変換パネルを用いた放射線画像情報読取装置。」（以下、「補正前請求項１」という。）を、
　
「【請求項１】
　放射線の照射された放射線変換パネルから放射線画像情報を読み取る放射線画像情報読取装置において、
　放射線が一様に照射された前記放射線変換パネルを読み取って得られる放射線画像情報に基づき、前記放射線変換パネルの感度低下を補正する感度補正データを算出する補正データ算出部と、
　前記感度補正データを記憶する補正データ記憶部と、
　読み取った放射線画像情報を前記感度補正データにより補正する感度補正部と、を備え、
　前記補正データ算出部は、放射線が一様に照射された前記放射線変換パネルを読み取り、得られる放射線画像情報を構成する各画像データのうち、前記放射線変換パネルの感度低下が小さい部分の画像データに基づいて基準データを設定する基準データ設定部を有し、前記各画像データと前記基準データとから前記感度補正データを算出することを特徴とする放射線変換パネルを用いた放射線画像情報読取装置。」と補正する（以下、「補正後請求項１」という。）。
　
［補正事項２］
　
　特許請求の範囲の「【請求項２】
　請求項１記載の装置において、
　前記基準データ設定部は、前記各画像データの平均データを前記基準データとして設定することを特徴とする放射線変換パネルを用いた放射線画像情報読取装置。」を、
　
「【請求項２】
　請求項１記載の装置において、
　前記基準データ設定部は、前記放射線変換パネルの感度低下が小さい部分の画像データの平均データを前記基準データとして設定することを特徴とする放射線変換パネルを用いた放射線画像情報読取装置。」と補正する。
　
［補正事項３］
　
　特許請求の範囲の「【請求項３】
　請求項１記載の装置において、
　前記基準データ設定部は、前記各画像データの累積度数から前記基準データを設定することを特徴とする放射線変換パネルを用いた放射線画像情報読取装置。」を、
　
「【請求項３】
　請求項１記載の装置において、
　前記基準データ設定部は、前記各画像データの累積度数が最大となるときの画像データから前記基準データを設定することを特徴とする放射線変換パネルを用いた放射線画像情報読取装置。」と補正する。
　
［補正事項４］ 
　
　特許請求の範囲の「【請求項４】
　請求項１記載の装置において、
　前記基準データ設定部は、前記各画像データを平滑化処理した平滑化処理データから前記基準データを設定することを特徴とする放射線変換パネルを用いた放射線画像情報読取装置。」を、
　
「【請求項４】
　請求項１記載の装置において、
　前記基準データ設定部は、前記放射線変換パネルの感度低下が小さい部分の画像データを平滑化処理した平滑化処理データから前記基準データを設定することを特徴とする放射線変換パネルを用いた放射線画像情報読取装置。」と補正する。
　
［補正事項５］
　
　特許請求の範囲の「【請求項１２】
　請求項１記載の装置において、
　前記補正データ算出部は、前記各画像データの周囲の複数の前記画像データを用いたマスク演算処理によって得られるマスク画像データに基づいて前記感度補正データを算出することを特徴とする放射線変換パネルを用いた放射線画像情報読取装置。」を、
　
「【請求項１２】
　請求項１記載の装置において、
　前記補正データ算出部は、前記各画像データの周囲の複数の前記画像データを用いたマスク演算処理によって得られるマスク画像データのうち、前記放射線変換パネルの感度低下が小さい部分のマスク画像データに基づいて設定される前記基準データに従い、前記感度補正データを算出することを特徴とする放射線変換パネルを用いた放射線画像情報読取装置。」と補正する。
　
［補正事項６］
　
　特許請求の範囲の「【請求項１４】
　放射線の照射された放射線変換パネルから放射線画像情報を読み取る放射線画像情報読取装置における前記放射線変換パネルの感度補正方法であって、
　前記放射線変換パネルに放射線を一様に照射するステップと、
　放射線が一様に照射された前記放射線変換パネルを読み取り、得られる放射線画像情報を構成する各画像データに基づいて基準データを設定するステップと、
　前記各画像データと前記基準データとから、前記放射線変換パネルの感度低下を補正する感度補正データを算出するステップと、
　前記放射線変換パネルに放射線を照射し、得られた任意の放射線画像情報を前記感度補正データにより補正するステップと、
　からなることを特徴とする放射線変換パネルの感度補正方法。」を、
　
「【請求項１４】
　放射線の照射された放射線変換パネルから放射線画像情報を読み取る放射線画像情報読取装置における前記放射線変換パネルの感度補正方法であって、
　前記放射線変換パネルに放射線を一様に照射するステップと、
　放射線が一様に照射された前記放射線変換パネルを読み取り、得られる放射線画像情報を構成する各画像データのうち、前記放射線変換パネルの感度低下が小さい部分の画像データに基づいて基準データを設定するステップと、
　前記各画像データと前記基準データとから、前記放射線変換パネルの感度低下を補正する感度補正データを算出するステップと、
　前記放射線変換パネルに放射線を照射し、得られた任意の放射線画像情報を前記感度補正データにより補正するステップと、
　からなることを特徴とする放射線変換パネルの感度補正方法。」と補正する。
　
［補正事項７］
　
　特許請求の範囲の「【請求項１５】
　請求項１４記載の方法において、
　前記基準データは、前記各画像データの平均データから算出することを特徴とする放射線変換パネルの感度補正方法。」を、
　
「【請求項１５】
　請求項１４記載の方法において、
　前記基準データは、前記放射線変換パネルの感度低下が小さい部分の画像データの平均データから算出することを特徴とする放射線変換パネルの感度補正方法。」と補正する。
　
［補正事項８］
　
　特許請求の範囲の「【請求項１６】
　請求項１４記載の方法において、
　前記基準データは、前記各画像データの累積度数から算出することを特徴とする放射線変換パネルの感度補正方法。」を、
　
「【請求項１６】
　請求項１４記載の方法において、
　前記基準データは、前記各画像データの累積度数が最大となるときの画像データから算出することを特徴とする放射線変換パネルの感度補正方法。」と補正する。
　
［補正事項９］
　
　特許請求の範囲の「【請求項１７】
　請求項１４記載の方法において、
　前記基準データは、前記各画像データを平滑化処理した平滑化処理データから算出することを特徴とする放射線変換パネルの感度補正方法。」を、
　
「【請求項１７】
　請求項１４記載の方法において、
　前記基準データは、前記放射線変換パネルの感度低下が小さい部分の画像データを平滑化処理した平滑化処理データから算出することを特徴とする放射線変換パネルの感度補正方法。」と補正する。
　
［補正事項１０］
　
　特許請求の範囲の「【請求項２２】
　請求項１４記載の方法において、前記各画像データの周囲の複数の前記画像データを用いたマスク演算処理によって得られるマスク画像データに基づいて前記感度補正データを算出することを特徴とする放射線変換パネルの感度補正方法。」を、
　
「【請求項２２】
　請求項１４記載の方法において、
　前記各画像データの周囲の複数の前記画像データを用いたマスク演算処理によって得られるマスク画像データのうち、前記放射線変換パネルの感度低下が小さい部分のマスク画像データに基づいて設定される前記基準データに従い、前記感度補正データを算出することを特徴とする放射線変換パネルの感度補正方法。」と補正する。
　
２．補正の目的の適否について
　補正の目的の適否について検討すると、補正事項１、５、６および１０は、「放射線画像情報を構成する各画像データに基づいて基準データを設定する」際に、「放射線変換パネルの感度低下が小さい部分の画像データに基づいて基準データを設定する」という限定を付す補正であり、補正事項２および７は、「各画像データの平均データ」について、「放射線変換パネルの感度低下が小さい部分の画像データ」という限定を付す補正であり、補正事項４および９は、「各画像データを平滑化処理」する際に、「放射線変換パネルの感度低下が小さい部分の画像データを平滑化処理」するという限定を付す補正であり、補正事項３および８は、「各画像データから前記基準データを設定する」際に、「各画像データの累積度数が最大となるときの画像データから」設定するという限定を付す補正である。
　したがって、本件補正のうち特許請求の範囲についてする補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２（以下、単に「特許法第１７条の２」という。）第４項第２号に掲げるいわゆる限定的減縮を目的とするものに該当するといえる。
　
３．独立特許要件について
　本件補正のうち特許請求の範囲についてする補正は特許法第１７条の２第４項第２号に掲げるいわゆる限定的減縮を目的とするものに該当するといえるので、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かを、「１．補正の内容」で「補正後請求項１」として記載したとおりの補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）について以下に検討する。
　
（１）引用例
（ア）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平９−１６６５５５号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（ａ）「【請求項１】  Ｘ線源と，該Ｘ線源から被写体を経て照射される被写体に関する放射線画像を放射線ディテクタにて撮像する撮像装置と，上記撮像装置によって撮像された放射線画像を読み取る読取装置とを具備するＸ線画像記録装置のシェーディング補正方法において，ベタ露光放射線画像を上記撮像装置を用いて上記放射線ディテクタにて撮像するベタ露光放射線画像撮像工程と，上記ベタ画像撮像工程で得られたベタ露光放射線画像を上記読取装置にて読み取り，ベタ露光放射線画像データを得るベタ露光放射線画像読取工程と，上記ベタ露光放射線画像読取工程で得られたベタ露光放射線画像データに基づく補正データをメモリに記憶する補正データ記憶工程と，上記メモリに記憶された補正データに基づいて被写体に対するＸ線画像読取り時に，読み取られた放射線画像データを補正するシェーディング補正工程とを具備してなることを特徴とするＸ線画像記録再生装置のシェーディング補正方法。
・・・
【請求項１０】  Ｘ線源と，該Ｘ線源から被写体を経て照射される被写体に関する放射線画像を放射線ディテクタにて撮像する撮像装置と，上記撮像装置によって撮像された放射線画像を読み取る読取装置とを具備するＸ線画像記録装置のシェーディング補正装置において，ベタ放射線源画像を上記撮像装置を用いて上記放射線ディテクタにて撮像するベタ露光放射線画像撮像手段と，上記ベタ露光放射線画像撮像工程で得られたベタ露光放射線画像を上記読取装置にて読み取り，ベタ露光放射線画像データを得るベタ露光放射線画像読取手段と，上記ベタ露光放射線画像読取工程で得られたベタ露光放射線画像データに基づく補正データをメモリに記憶する補正データ記憶手段と，上記メモリに記憶された補正データに基づいて被写体に対するＸ線画像読取り時に，読み取られた放射線画像データを補正するシェーディング補正手段とを具備してなることを特徴とするＸ線画像記録装置のシェーディング補正装置。」
　
（ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，Ｘ線源を線源とし，該Ｘ線源から被写体を経て照射される被写体に関する放射線画像を放射線ディテクタにて撮像し，放射線ディテクタに撮像された放射線画像を読み取るＸ線画像記録再生装置のシェーディング補正装置に関するものである。ここでは線源としてＸ線を用いるためＸ線画像記録再生装置と呼ぶ。」
　
（ｃ）「【０００２】
【従来の技術】上記のようなＸ線画像記録再生装置の一例として，例えば，照射したＸ線の一部が透過する被写体，例えばプリント基板の半田付けの良否を検査するために，プリント基板にＸ線を照射して，該プリント基板を透過したＸ線の透過量分布画像をイメージングプレート（ＩＰ）（ここでは蓄積性感光体シートと同義）で受像し，上記受像したイメージングプレートを励起光で走査してイメージングプレートから発する上記Ｘ線の透過量分布に比例した輝尽光を検出してＸ線透過量分布画像を作成するプリント基板のＸ線検査方法（特開平６−３１７５４３号公報参照）が知られている。このＸ線検査装置は，図１に（ａ）に示すＸ線画像撮像工程において，Ｘ線源３から投射されるＸ線がプリント基板１を部分的に透過してイメージングプレート２で受像されるよう構成されている。Ｘ線はプリント基板１上に構成された回路パターンや部品，半田付け部等によるＸ線遮蔽の度合いに対応して透過するので，イメージングプレート２には透過量分布画像が受像される。イメージグプレート２は被検体であるプリント基板１に近接して配置され，プリント基板１を透過したＸ線によりプリント基板１上の回路像とほぼ等倍の画像がイメージングプレート２上に形成される。従ってボケの少ない鮮明な画像を得ることができる。
【０００３】上記イメージングプレート２は，ＢａＦＢｒ：Ｅｕ2+と表されるバリリウムフロロブロミド等の輝尽性蛍光体の微結晶がポリエステルフィルム等に粒子サイズ数μｍで１５０〜３００μｍの厚さに均一塗布されたものである。上記輝尽性蛍光体は，第１の波長を有する情報が蓄積記録されると，第２の波長を有する電磁波により励起されることにより蓄積記録された情報が第３の波長を有する発光現象として現れる光輝尽発光現象を有している。イメージングプレート２の分解能は写真フィイルムと同等であるので，従来のＸ線検出器よりもはるかに高い分解能を持つ。Ｘ線透過画像を受像したイメージングプレート２は，次のＸ線透過画像読取工程において蓄積記録された画像が取り出される。
【０００４】図１に（ｂ）て示すＸ線透過画像読取工程において，Ｘ線透過画像を受像して透過量分布を蓄積記録がなされたイメージングプレート２は，HeNeレーザ源５，ガルバノミラー６，ｆθレンズ７，反射ミラー８よりなる励起光源４からのレーザービームにより走査されると，レーザービームのスポット径に対応するスポット径で蓄積記録されたＸ線透過量分布に比例した輝尽光を出力する。この輝尽光はフォトマルチプライヤ９を備えた画像読み取り装置でＸ線透過量分布画像として検出される。上記イメージングプレート２を搬送基台１１で副走査方向に一定速度で送りつつ上記励起光源４により主走査することにより，イメージングプレート２は２次元的に読み取られる。上記のようにして励起光走査が終了したイメージングプレート２は，図１に（ｃ）で示す消去工程１０において残存画像が消去されて，再使用の用に供される。消去工程１０では，可視光を照射する消去用光源から所要時間の可視光照射を行うことによって残存画像が消去され，再びＸ線照射工程で使用されるイメージングプレート２の循環工程を実施することができる。上記のように構成されるプリント基板のＸ線検査工程は，図１に示すように上記工程（ａ），（ｂ），（ｃ）間をイメージングプレート２を搬送する搬送ベルト等で連結することによって，一連の検査ラインが形成される。またプリント基板１は別の搬送装置により撮像位置に次々に搬送され，連続的に検査を行うことができる。」
　
（ｄ）「【００１２】
【実施の形態】以下，添付図面を参照して，本発明を具体化した実施の形態につき説明し，本発明の理解に供する。尚，以下の実施の形態は本発明を透過Ｘ線をイメージングプレートにより撮像する場合に適用した例であって，本発明の技術的範囲を限定するものではない。ここに，図１は本発明の１実施の形態に用いるための撮像工程（ａ），読取工程（ｂ），消去工程（ｃ）を具備するＸ線検査装置の概念図，図２は同装置の検査処理手順を示すフローチャート，図３は上記フローチャートの手順に沿ったＸ線透過量分布図，図４は，ベタＸ線画像データの濃度分布図，図５はベタＸ線画像データにシェーディング補正を施した後の濃度分布図である。図１に示した撮像工程（ａ），読取工程（ｂ），消去工程（ｃ）の具体的内容は既に従来の技術で説明した通りである。この実施の形態で前記従来の技術における説明と異なる点は，フォトマルチプライヤ９で読み取られたアナログのＸ線画像データはＡ／Ｄ変換器によりデジタルデータとして演算装置１３に導入され，補正演算処理が施され，補正済データとして出力される点及び，上記演算装置１３にはメモリ１４が接続されており，このメモリ１４にイメージングプレートの種類ごとの後記するベタＸ線画像データ等からシェーディング補正データを予め記憶させておき，通常運転時に上記メモリ１４に格納されたシェーディング補正データを用いて上記フォトマルチプライヤ９で得られたＸ線画像データを補正する点である。
【００１３】上記シェーディング補正の手順を図２及び図３を用いてさらに詳しく説明する。但し前提として前記搬送基台１１の上面には一様明度の着色が施されているものとする。
〔工程１〕先ず実際に使用しようとする撮像条件（Ｘ線源の強度，露光時間，距離Ｌ，使用するイメージングプレートの種類等の条件）下で前記撮像装置（図１の（ａ））の被写体１を取り除き，Ｘ線源３によるＸ線露光を行って，イメージングプレート２にいわゆるベタＸ線画像を撮像すると共に，このイメージングプレート２を暗室状態のまま読取工程（ｂ）に運んでベタＸ線画像の読み取りを行い，ベタＸ線画像データを得る。このベタＸ線画像データは，被写体による影響を除く，Ｘ線源の立体角によるＸ線強度分布と所定のフォトマルチプライヤの印加電圧にて与えられるゲイン，イメージングプレートの面分布特性によるシェーディング特性やノイズ成分，オフセットによる影響等，撮像工程及び読取工程に発生する全ての感度ムラ（シェーディング）要素を含んだものであり図４に示すように，主走査方向に対して不均一に表れる。
〔工程２〕このベタＸ線画像データはフォトマルチプライヤ９の全ての画素からの出力データであるのでノイズ成分が多く，またそのまま記憶するのでは記憶容量が大きくなりすぎるので，例えば３２×３２程度の画素単位で平均化し平滑化する。このデータを代表濃度データＤと名付け，主走査方向の分布の概要を図３（ａ）に示す。
〔工程３〕上記代表濃度データＤは，前記したようにＤ＝Ｇ×Ｉ＋Ｌ0 の形でオフセットＬ0 を含むので，単純な対数変換を行うことが出来ない。
【００１４】そこで次にイメージングプレート２が搬送基台１１上に無い状態で上記搬送基台１１上面をレーザ光を走査し，フォトマルチプライヤ９からの出力データを検出する。前記のように上記搬送基台１１の上面は一様な明度に着色されているので，この検出データはフォトマルチプライヤ９のオフセットデータＬ0  を表すものとなる。そこでこのような種々のイメージングプレート2 毎のオフセットデータＬ0 を上記代表濃度データＤから差し引き３２×３２画素単位でのイメージングプレート２の全面領域に対する代表固有データＵ（＝Ｄ−Ｌ）（図３（ｃ）参照）を得る。
【００１５】更に所定の濃度レベルデータＢに対して上記オフセットＬ0  を考慮して置きなおした一定値の濃度レベルデータＡ（＝Ｂ−Ｌ0  ）（図３（ｄ）参照）と，前記代表固有データＵとをの比を演算し，撮像領域全面に対する３２×３２画素単位で実測されるベタＸ線画像データが略一定値となる補正ゲインＧＩを求める（図３（ｅ）参照）。
〔工程４〕上記補正ゲインＧＩをオフセット値Ｌ0  と共に種々のイメージングプレート毎に上記メモリ１４に格納する。以上の工程がこの実施の形態におけるシェーディング補正データ（補正ゲインＧＩ）作成の手順である。
〔工程５〕実際の測定段階では，前記したように被測定対象（被写体）についてフォトマルチプライヤ９からのＸ線画像データがＡ／Ｄ変換器１２でデジタル信号に変換され演算装置１３に導入された時点で，上記メモリ１４から使用したイメージングプレートに対応するシェーディング補正データが取り出され，このシェーディング補正データで検出データが補正され，その値について対数処理を施し出力する。これによりオフセットその他の，撮像工程及び読取工程において発生する全てのシェーディングに影響されずに画像濃度を確認することができる。図５に前記ベタＸ線画像データにシェーディング補正を施したデータを示す。このようにシェーディング補正することにより平坦な画像が得られることがわかる。」
　
（ｅ）上記（ｄ）の記載から、シェーディング補正において、ベタ露光放射線画像データに基づいて補正データを算出することが読み取れる。
　
　上記記載を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「Ｘ線源から被写体を経て照射される被写体に関するＸ線透過画像をイメージングプレートに蓄積記録する撮像装置と，上記撮像装置によってイメージングプレートに蓄積記録がなされたＸ線透過画像を読み取る読取装置とを具備するＸ線画像記録装置のシェーディング補正装置において，ベタ放射線源画像を上記撮像装置を用いて上記イメージングプレートに蓄積記録するベタ露光放射線画像撮像手段と，上記ベタ露光放射線画像撮像手段で得られたベタ露光放射線画像を上記読取装置にて読み取り，ベタ露光放射線画像データを得るベタ露光放射線画像読取手段と，上記ベタ露光放射線画像読取手段で得られたベタ露光放射線画像データに基づいて算出した補正データをメモリに記憶する補正データ記憶手段と，上記メモリに記憶された補正データに基づいて被写体に対するＸ線画像読取り時に，読み取られた放射線画像データを補正するシェーディング補正手段とを具備してなるＸ線画像記録装置のシェーディング補正装置。」
　　
（イ）本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６３−１５８５３６号公報（以下「周知例」という。）には、以下の技術事項が記載されている（なお、下記(1)ないし(4)は丸数字である。）。
　
（ａ）「２．特許請求の範囲
（１）被写体を配置することなく輝尽性螢光体に放射線を照射して第１の撮影画像情報を求め（ステップ(1)）、該第１の撮影画像情報に基づいて輝尽性螢光体の主走査方向に対する第１の補正データ又は副走査方向に対する第２の補正データの少なくとも一方を作成し（ステップ(2)）、その後、被写体を配置して輝尽性螢光体に放射線を照射することにより第２の撮影画像情報を求め（ステップ(3)）、該第２の撮影画像情報を前記第１の補正データ又は第２の補正データの少なくとも一方を用いて補正する（ステップ(4)）ようにしたことを特徴とする放射線画像情報読取方法。」（公報第１頁左下欄第４行〜第１７行参照）
　
（ｂ）「（産業上の利用分野）
本発明は、放射線画像情報を光学的に読取る放射線画像情報読取方法及び装置に関し、更に詳しくは、読取画像の補正に関する。」（公報第２頁左上欄第５行〜第８行参照）
 
（ｃ）「（作用）
輝尽性螢光体が読取装置内に固定配置されているので、読取手段と輝尽性螢光体とが１対１で対応することになり、輝尽性螢光体のムラ及び輝尽発光光検出系のムラを一挙に補正できる。」（公報第３頁左下欄第４行〜第８行参照）
　
（ｄ）「第１図は、本発明方法の一実施例を示すフローチャ−トである。
　先ず、被写体を配置することなく輝尽性発光体に放射線を照射して第１の撮影画像情報を求める（ステップ(1)）、該第１の撮影画像情報は補正を施すことなく所定のメモリに格納される。
　次に、第１の撮影画像情報に基づいて、輝尽性螢光体の主走査方向に対する第１の補正データ及び副走査方向に対する第２の補正データの少なくとも一方を作成する（ステップ(2)）。第２図は、これら補正データの作成方法の一例を示す説明図である。図（イ）において、Ｐは第１の撮影画像情報であり、ｘは画像の主走査方向を示し、ｙは画像の副走査方向を示している。尚、主走査方向ｘには２０４８画素が配列され、副走査方向には２５６０本の走査線が存在するものとする。
　Ｐｘは主走査方向ｘのプロファイルを示し、Ｐｙは副走査方向ｙのプロファイルを示している。ここで、補正データは、プロファイルＰｘ、Ｐｙにおける発光量のそれぞれの最大値と主走査方向ｘ（Ｐｘの場合）、副走査方向ｙ（Ｐｙの場合）の各画素での発光量との差を求めるようにする。これにより、（ロ）に示すようにブロファイルＰｘ上における発光量の最大値と主走査方向ｘの各画素における発光量との差は輝尽性螢光体の主走査方向ｘに対する第１の補正データとなり、シェ−ディングを補正することができる。又、（ハ）に示すようにプロファイルＰｙ上における発光量の最大値と副走査方向ｙの各画素における発光量との差は輝尽性螢光体の副走査方向ｙに対する第２の補正データとなり、フェーディングを補正することができる。」（公報第３頁左下欄第１５行〜第４頁左上欄第６行参照）
　
（２）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「撮像装置によってイメージングプレートに蓄積記録がなされたＸ線透過画像を読み取る読取装置」は、本件補正発明の「放射線画像情報読取装置」に相当する。
　引用発明の「ベタ放射線源画像を撮像装置を用いてイメージングプレートに蓄積記録する」ことは、本件補正発明の「放射線変換パネル」に「放射線が一様に照射され」ることに相当する。
　引用発明の「ベタ露光放射線画像撮像手段で得られたベタ露光放射線画像を上記読取装置にて読み取」ることは、本件補正発明の「放射線が一様に照射された前記放射線変換パネルを読み取」ることに相当する。
　そうすると、引用発明の「ベタ露光放射線画像データ」は、本件補正発明の「放射線が一様に照射された前記放射線変換パネルを読み取って得られる放射線画像情報」に相当する。
　引用発明の「ベタ露光放射線画像読取手段で得られたベタ露光放射線画像データに基づく補正データ」は、Ｘ線源の立体角によるＸ線強度分布と所定のフォトマルチプライヤの印加電圧にて与えられるゲイン，イメージングプレートの面分布特性によるシェーディング特性やノイズ成分，オフセットによる影響等，撮像工程及び読取工程に発生する全ての感度ムラ（シェーディング）要素を補正するためにベタＸ線画像データが取得されるのであるから、本件補正発明の「放射線が一様に照射された前記放射線変換パネルを読み取って得られる放射線画像情報に基づき」算出される「放射線変換パネルの感度低下を補正する感度補正データ」とは、「放射線変換パネルの感度を補正する感度補正データ」という点で一致する。
　そうすると、引用発明の「ベタ露光放射線画像読取手段で得られたベタ露光放射線画像データに基づいて」「補正データ」を「算出する」ことは、本件補正発明の「放射線が一様に照射された前記放射線変換パネルを読み取って得られる放射線画像情報に基づき、前記放射線変換パネルの感度低下を補正する感度補正データを算出する」ことに相当し、引用発明の「補正データをメモリに記憶する補正データ記憶手段」は、本件補正発明の「感度補正データを記憶する補正データ記憶部」に相当し、さらに、引用発明の「メモリに記憶された補正データに基づいて被写体に対するＸ線画像読取り時に，読み取られた放射線画像データを補正するシェーディング補正手段」は、本件補正発明の「読み取った放射線画像情報を前記感度補正データにより補正する感度補正部」に相当する。
　
　よって、本件補正発明と引用発明とは、
「放射線の照射された放射線変換パネルから放射線画像情報を読み取る放射線画像情報読取装置において、
　放射線が一様に照射された前記放射線変換パネルを読み取って得られる放射線画像情報に基づき、前記放射線変換パネルの感度低下を補正する感度補正データを記憶する補正データ記憶部と、
　読み取った放射線画像情報を前記感度補正データにより補正する感度補正部と、を備えた、
　放射線変換パネルを用いた放射線画像情報読取装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本件補正発明は「放射線が一様に照射された前記放射線変換パネルを読み取り、得られる放射線画像情報を構成する各画像データのうち、前記放射線変換パネルの感度低下が小さい部分の画像データに基づいて基準データを設定する基準データ設定部を有し、前記各画像データと前記基準データとから感度補正データを算出する」のに対して、引用発明はいかなるデータを基準とするかが明らかでない点。
　　
（相違点２）
　本件補正発明が、「感度補正データを算出する補正データ算出部」を有するのに対して、引用発明はこのことが明らかでない点。
　
（３）判断
　上記相違点１について検討する。
　周知例にも記載されているように、放射線の照射された放射線変換パネルから放射線画像情報を読み取る放射線画像情報読取装置において、放射線が一様に照射された前記放射線変換パネルを読み取り、得られる放射線画像情報を構成する各画像データのうち、発光量が最大の部分の画像データを基準として補正データを作成し、輝尽性螢光体のムラを補正することは周知技術であるということができ、本来一様な発光をすべき輝尽性螢光体において、発光量が大きい部分ほど使用に伴う感度低下が小さいということは明らかであるから、引用発明において、放射線が一様に照射された前記放射線変換パネルを読み取り、得られる放射線画像情報を構成する各画像データのうち、発光量が最大の部分の画像データを基準として輝尽性螢光体のムラを補正する補正データを作成すること、すなわち、補正データ算出部において、放射線が一様に照射された前記放射線変換パネルを読み取り、得られる放射線画像情報を構成する各画像データのうち、前記放射線変換パネルの感度低下が小さい部分の画像データに基づいて基準データを設定する基準データ設定部を有し、前記各画像データと前記基準データとから感度補正データを算出する構造を採用することは当業者が容易に想到しうることである。
　
　上記相違点２について検討する。
　引用発明のＸ線画像記録装置のシェーディング補正装置は、感度補正データを算出しており、感度補正データを算出する補正データ算出部を有することは当業者には自明の事項である。
　
　そして、本件補正発明の作用効果は引用発明及び周知技術から当業者が予期できたものである。
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．本件補正についての結び
　
　よって、本件補正発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、「第２［理由］１．」に補正前請求項１として記載したとおりのものである。
　
　本願発明は、前記「第２［理由］２．」で検討した本件補正発明から、「放射線画像情報を構成する各画像データに基づいて基準データを設定する」際の「放射線変換パネルの感度低下が小さい部分の画像データに基づいて基準データを設定する」という限定を省いたものに相当する。
　
２．対比・判断
　
　本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２［理由］２．」において記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。