【事件の表示】
　平成　７年特許願第１６１４１８号「選択的除草性組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１２月１９日出願公開、特開平　７−３３０５０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成７年６月５日（パリ条約による優先権主張１９９４年６月３日、スイス国、１９９４年７月１４日、スイス国）の出願であって、平成１４年５月２１日付けで手続補正がされ、平成１７年７月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２０日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がされ、同年１１月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年３月１０日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がされたところ、該手続補正は、同年６月２９日付けで却下されるとともに同日付けで拒絶査定がされ、同年１０月１０日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに同年１１月９日付けで手続補正がされ、平成１９年１月５日付けで手続補正書（方式。審判請求書の補正書）が提出され、同年８月８日付けで審尋が通知され、平成２０年２月１５日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年１１月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年１１月９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　平成１８年１１月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲である
「【請求項１】　栽培植物の作物の雑草を選択的に防除するための組成物であって、不活性担体および助剤に加えて、有効成分として
ａ）除草有効量の式Ｉ
【化１】
　
（式中、Ｒ0 はエチル基を表す。）で表される化合物ＲＳ，１’Ｓ（−）Ｎ−（１’−メチル−２’−メトキシエチル）−Ｎ−クロルアセチル−２−エチル−６−メチルアニリン
および
ｂ）除草剤と拮抗させるために、解毒有効量の薬害軽減剤としての式ＩＩＩ
【化２】
　
で表される化合物の混合物
よりなる組成物。
　【請求項２】　栽培植物の作物中の雑草およびイネ科雑草を選択的に防除する方法であって、前記植物、種子もしくはそれらの生育地を同時にもしくは別々に、有効量の請求項１記載の式Ｉの除草剤、および前記除草剤と拮抗させるための解毒有効量の請求項１記載の式ＩＩＩの化合物により処理することよりなる方法。
　【請求項３】　栽培植物の作物もしくは栽培植物を耕作しようとする耕地を、０．００１ないし１０ｋｇ／ｈａの量の請求項１記載の式Ｉの化合物および．００５ないし０．５ｋｇ／ｈａの量の請求項１記載の式ＩＩＩの化合物で処理することよりなる請求項２記載の方法。
　【請求項４】　トウモロコシの作物中の雑草およびイネ科雑草を選択的に防除する請求項２記載の方法。」
を、
「【請求項１】　トウモロコシの作物中の雑草およびイネ科雑草を選択的に防除する方法であって、トウモロコシの作物もしくはトウモロコシを耕作しようとする耕地を、除草剤として、０．００１ないし１０ｋｇ／ｈａの量の式Ｉ
【化１】
　
（式中、Ｒ0 はエチル基を表す。）で表される化合物ＲＳ，１’Ｓ（−）Ｎ−（１’−メチル−２’−メトキシエチル）−Ｎ−クロルアセチル−２−エチル−６−メチルアニリンおよび、
　前記除草剤と拮抗させるために、薬害軽減剤として、０．００５ないし０．５ｋｇ／ｈａの量の式ＩＩＩ
【化２】
　
で表される化合物で処理することよりなる方法。」
とする補正を含むものである。
　
　補正後の請求項１は、補正前の請求項４を補正したものであって、その発明を特定する事項である除草剤についての「有効量」を「０．００１ないし１０ｋｇ／ｈａの量」と限定し、ＩＩＩの化合物の「解毒有効量」を「０．００５ないし０．５ｋｇ／ｈａの量」と限定し、かつ、「前記植物、種子もしくはそれらの生育地」を「トウモロコシの作物もしくはトウモロコシを耕作しようとする耕地」と限定するものであって、補正前の請求項４に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、補正後の請求項１に係る補正は、平成６年法律第１１６号改正附則第６条によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。また、補正後の明細書を、「本願補正明細書」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　
２．独立特許要件の検討
（１）引用文献及び引用文献に記載された事項
　引用文献１〜３は次のとおりである。
　　引用文献１：特開昭６０−１４６８８２号公報
　　　　　　　　　（原査定についての平成１７年１１月１４日付けの
　　　　　　　　　　拒絶理由通知における刊行物２に同じ）
　　引用文献２：Weed Science，１９９１年，Vol.39,No.1，p.78-82
　　　　　　　　　（同刊行物１に同じ）
　　引用文献３：Tetrahedron:Asymmetry,(1992),3(3),p.337-340
　　　　　　　　　（同刊行物３に同じ）
　
　引用文献１〜３には、次の事項が記載されている。
　引用文献１：
（１ａ）「（１）不活性な担体及び所望により配合される除草剤に加えて、拮抗物質として次式Ｉ：
　
・・・で表わされるアシルアミド誘導体を含有することを特徴とする、除草剤の植物毒性から栽培植物を保護する為の組成物。
・・・
（２８）除草剤及び拮抗剤としての次式Ｉ：
　
・・・で表わされるアシルアミド誘導体の有効量の両方で栽培植物またはその作付地を処理することを特徴とする、有用植物の栽培において雑草を選択的に防除する方法。」（特許請求の範囲第１項、第２８項）
（１ｂ）「本発明は、除草剤に対する拮抗物質としてアシルアミド誘導体を含有する除草剤の植物毒性から栽培植物を保護する為の組成物、さらに除草剤並びに該拮抗物質を既に含有している組成物、並びに除草剤と該拮抗剤を使用して雑草を選択的に防除する方法に関する。」（８頁左下欄２〜７行）
（１ｃ）「トリアジン、尿素誘導体、カルバメート、チオカルバメート、ハロゲノアセトアニリド、ハロゲノフェノキシ酢酸等のような非常に広い範囲の化合物類に属する除草剤を有効濃度で使用すると、防除すべき雑草のほかにある程度、栽培植物をも損傷することがあるということは知られている。」（８頁左下欄１０〜１６行）
（１ｄ）「この問題の対策として、栽培植物に対する除草剤の有害な作用に特殊な方法で拮抗し得る、すなわち防除されるべき雑草に対する除草作用に目につくような影響を与えることなく栽培植物を保護し得る各種の化合物が既に提案されている。この方法においては、提案された拮抗剤には栽培植物及び除草剤に関し、さらに場合によっては施用の方法により、各種類に特有の作用を示すことが多いこと、すなわち特定の拮抗剤は特定の栽培植物と少数種類の除草剤に対してのみ適していることが認められている。」（８頁右下欄５〜１５行）
（１ｅ）「驚くべきことに、本発明においてアシルアミド誘導体の化合物群が栽培植物を農薬、例えば植物保護組成物、特に除草剤の有害作用から保護するのに特に適していることが見出された。」（９頁右上欄８〜１１行）
（１ｆ）「使用目的により式Ｉで表わされる拮抗剤または解毒剤を栽培植物の種子の前処理・・・に使用することができ、あるいはまた播種の前後に土壌中に施用することができる。しかしまた植物の発芽前または発芽後に単独にまたは除草剤と一緒に施用することもできる。・・・いずれをも包含する。」（１３頁左下欄１〜１５行）
（１ｇ）「除草剤に対する拮抗剤の施用量は施用の方法に大きく左右される。畑地処理を実施するところでは除草剤と拮抗剤とを同時に施用する場合（タンク混合物）でも、別々に施用する場合でも拮抗剤対除草剤の比は１：１００ないし５：１の範囲内である。十分な保護作用は、拮抗剤対除草剤の比率１：５ないし１：５０において得られる。・・・完全な保護作用は通常、１００ないし１０００ｐｐｍの解毒剤濃度によって得られる。」（１３頁左下欄１６行〜右下欄１５行）
（１ｈ）「本発明の範囲内の栽培植物は・・・である。これらの植物は例えば小麦、・・・そして特に稲のような穀類、栽培されたキビ、トウモロコシ、・・・である。」（１４頁左上欄７〜１５行）
（１ｉ）「本発明はまた栽培作物中の雑草、栽培作物、栽培植物の部分または栽培植物の作地を、除草剤と式Ｉで表わされる化合物またはこの組合せを含む組成物で処理して、選択的に防除するための方法にも関するものである。除草剤／解毒剤の組合せを含有する組成物はまた本発明の一部をなすものである。
　防除されるべき雑草は単子葉類または双子葉類のどちらでもよい。」（１８頁右下欄８〜１６行）
（１ｊ）「製造例
実施例Ｈ１：
　４−ジクロロアセチル−２，３−ジヒドロ−３−メチル−１，４−ベンズオキサジン（化合物１．１）
　
」（２２頁左上欄７行〜下から６行）
（１ｋ）「実施例Ｂ２：
　本願の拮抗剤と公知解毒剤との比較試験
　実施例Ｂ１に記載した試験手順で、本願の有効成分：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ．１．１
の保護作用を、・・・公知の解毒剤：
　（式略）
　　　　　　　　　化合物Ａ
との比較試験により測定する。
　施用した除草剤はＮ−クロロアセチル−Ｎ−（２−メトキシ−１−メチルエチル）−２，６−ジメチルアニリン〔除草剤ＡＡ〕、及びＮ−クロロアセチル−Ｎ−（２−メトキシ−１−メチルエチル）−２−エチル−６−メチルアニリン〔除草剤ＢＢ〕であった。
　使用した試験植物は’００４８２−０２２０Ｂ’育種系のとうもろこしである。解毒剤と除草剤はタンク混合物として発芽前に施用する。評価は施用の２１日後に実施例Ｂ１と同様に行ない、そして保護作用のパーセントで行なう。
試験結果：
　
」（２５頁右下欄１行〜２６頁左上欄下から３行）
（１ｌ）「除草剤ＡＡ及びＢＢで処理した、試験されるとうもろこしの種子上における拮抗剤Ｎｏ．１．１と化合物Ａとの作用の比較により、全ての試験された混合比及び全ての試験された施用率におて、有効成分Ｎｏ．１．１は化合物Ａより栽培植物のためのよりよい保護を与えることが示される。その試験においては、化合物Ａの保護作用が、工業的農業を目的とするためには、ほとんどのテストケースにおいて不十分であるのに対して、化合物Ｎｏ．１．１の施用は常に栽培作物の損傷を容認できる程度にまで減少する。」（２６頁左欄下から２行〜右欄９行）
　
　引用文献２（記載内容は訳文で示す）：
（２ａ）「概要・・・
　高濃度のメトラクロールは、敏感なトウモロコシ種の実生に重大な損傷を与える。しかしながら、メトラクロールにＣＧＡ−１５４２８１を加えたものを用いると、７．８ｋｇ　ｈａ-1という濃度下、最も敏感な種においてさえも、ほとんど損傷の徴候は観察されなかった。・・・メトラクロール、２−クロロ−Ｎ−２−エチル−６−メチルフェニル）−Ｎ−（２−メトキシ−１−メチルエチル）アセタミド；ＣＧＡ−１５４２８１、４−（ジクロロ−アセチル）−３，４−ジヒドロ−３−メチル−２Ｈ−１，４−ベンゾキサジン；・・・」（７８頁左欄１〜３２行）
（２ｂ）「表２．ＣＧＡ−１５４２８１が併用される場合とされない場合について、８種類の雑草のメトラクロールに対する（２種類の適用濃度におけるもの）応答」
　表中に記載された８種類の雑草中、「アキノエノコログサ（Giant foxtail）」、「ヒメモロコシまたはセイバンモロコシ（Johnsongrass）」がある。（８０頁のＴａｂｌｅ２．）
（２ｃ）「雑草の応答。２．２ｋｇ　ｈａ-1の濃度のメトラクロールの適用は、８種の雑草の研究において、９８％もしくはそれ以上の抑制効果をもたらした（表２）。」（８０頁下から２行〜１行）
　
　引用文献３（記載内容は訳文で示す）：
（３ａ）「メトラクロール・・・は、クロロアセタミド系化合物の中で、最も強力に除草剤として使われるもののひとつである。この化合物は４つの立体異性体を持ち、それは、脂肪族側鎖のキラル中心による異性とフェニル基と窒素原子との間のキラル軸による異性によっている。４つの立体異性体は雑草生育抑制作用に違いがあるが、除草作用は主としてキラル中心によって影響を受け、Ｓ異性体はＲ異性体よりも高活性を発現する、と報告されている。」（３３７頁Abstractの次の行〜３３８頁３行）
　
（２）対比
　引用文献１に記載された発明
　引用文献１には、（１ａ）に摘記したように、「除草剤と次式Ｉで表される拮抗剤の両方で栽培植物またはその作付地を処理することを特徴とする、有用植物の栽培において雑草を選択的に防除する方法」が記載され、これは、（１ｂ）、（１ｄ）、（１ｅ）に摘記したように、「除草剤と該拮抗剤を使用し、提案された特定の拮抗剤を用い、除草剤の有害作用から保護するのに特に適している、雑草を選択的に防除する方法 」といえ、除草剤は（１ｃ）に摘記したように多種のものが用いられ、拮抗剤は（１ａ）に記載のごとくアシルアミド誘導体が用いられるものであるところ、その具体的な態様として、除草剤として「Ｎ−クロロアセチル−Ｎ−（２−メトキシ−１−メチルエチル）−２−エチル−６−メチルアニリン〔除草剤ＢＢ〕」を用い、拮抗剤として、Ｎｏ．１．１の化合物を用いたものが記載されている（摘記（１ｊ）、（１ｋ））。
　また、引用文献１に記載された発明において適用できる栽培植物にはトウモロコシが挙げられ（摘記（１ｈ））、防除される雑草は特に規定されておらず「単子葉類または双子葉類のどちらでもよい」ものであって「栽培作物中の雑草、栽培作物、栽培植物の部分または栽培植物の作地を、除草剤と式Ｉで表わされる化合物またはこの組合せを含む組成物で処理」するものであり（摘記（１ｉ））、施用形態も種々の方法があり（摘記（１ｆ））、具体例においては、栽培植物としてトウモロコシの保護作用をみている（摘記（１ｋ）、（１ｌ））のであるから、ここで防除しようとしている雑草は、トウモロコシの作物中の雑草といえる。
　そして、拮抗剤と薬剤軽減剤とは同じ意味であるから、引用文献１には、
「トウモロコシの作物中の雑草を選択的に防除する方法であって、トウモロコシの作物もしくはトウモロコシを耕作しようとする耕地を、除草剤として、Ｎ−クロロアセチル−Ｎ−（２−メトキシ−１−メチルエチル）−２−エチル−６−メチルアニリン〔除草剤ＢＢ〕および、
　前記除草剤と拮抗させるために、薬害軽減剤として、４−ジクロロアセチル−２，３−ジヒドロ−３−メチル−１，４−ベンズオキサジン（化合物１．１）で処理することよりなる方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における〔除草剤ＢＢ〕であるＮ−クロロアセチル−Ｎ−（２−メトキシ−１−メチルエチル）−２−エチル−６−メチルアニリンと、本願補正発明における【化１】で表される化合物とは立体配置を考慮しなければ同じものであって、引用文献２によれば「メトラクロール」と呼ばれるものであり（摘記（２ａ））、また、引用発明における薬害軽減剤である４−ジクロロアセチル−２，３−ジヒドロ−３−メチル−１，４−ベンズオキサジンと、本願補正発明における【化２】で表される化合物は全く同じであるから、これを「化合物（ＩＩＩ）」とすると、両者は、
「トウモロコシの作物中の雑草を選択的に防除する方法であって、トウモロコシの作物もしくはトウモロコシを耕作しようとする耕地を、除草剤として、メトラクロールおよび、前記除草剤と拮抗させるために、薬害軽減剤として、化合物（ＩＩＩ）で処理することよりなる方法。」
で一致し、
　ア　メトラクロールが、本願補正発明においては、「ＲＳ，１’Ｓ（−）」の立体配置を有するものであるのに対し、引用発明においては、このような立体配置が特定されていない点、
　イ　防除する対象として、本願補正発明においては、「イネ科雑草」も対象としているのに対し、引用発明においては、「イネ科雑草」を対象としていない点、
　ウ　化合物の量について、本願補正発明においては、０．００１ないし１０ｋｇ／ｈａの量のメトラクロールおよび０．００５ないし０．５ｋｇ／ｈａの量の化合物（ＩＩＩ）で処理するのに対し、引用発明においては、特定されていない点、
で相違する。
　
（３）相違点ア〜ウについての判断
　相違点アについて
　本願補正発明における「ＲＳ，１’Ｓ（−）」の立体配置について検討する。
　引用文献３に、メトラクロールは、「４つの立体異性体を持ち、それは、脂肪族側鎖のキラル中心による異性とフェニル基と窒素原子との間のキラル軸による異性によっている」（摘記（３ａ））とされているから、これからすると、本願補正発明における上記立体配置の記載中、「１’Ｓ（−）」とは「１’位」すなわち、摘記（３ａ）における「脂肪族側鎖のキラル中心による異性」が「Ｓ」であることを示しており、同記載中、「ＲＳ」とは摘記（３ａ）における「フェニル基と窒素原子との間のキラル軸による異性」が、ＲとＳが当量存在していることにより打ち消されている、ということを示しているといえる。
　すなわち、本願補正発明の「ＲＳ，１’Ｓ（−）」の立体配置を有するメトラクロールとは、「キラル軸ではキラル性を示さず、キラル中心がＳの異性体」のメトラクロールであるといえ、キラル性を示さないことを敢えて特定する必要はないのであるから、「キラル中心がＳの異性体」のメトラクロールであるといえる。
　ところで、メトラクロールが除草剤として有用であることは、引用文献１〜３に記載されるのみならず周知といえ（必要なら、特開昭５８−７９９６４号公報、米国特許第５００２６０６号明細書等参照。キラル中心がＳの異性体が除草作用に優れることも記載されている。）、引用文献３には、「４つの立体異性体は雑草生育抑制作用に違いがあるが、除草作用は主としてキラル中心によって影響を受け、Ｓ異性体はＲ異性体よりも高活性を発現する」なる記載がされており（摘記（３ａ））、ここに記載される「Ｓ異性体」とは、「除草作用は主としてキラル中心によって影響を受け」るのであるから、「キラル中心がＳの異性体」と解される。
　そして、ハロゲノアセトアニリド類に属するメトラクロールのような除草剤を有効濃度で使用すると、防除すべき雑草のほかにある程度、栽培植物をも損傷することがあり（摘記（１ｃ））、引用発明は、栽培植物をも損傷することがあるメトラクロールに化合物（ＩＩＩ）を併用することで、栽培植物に損傷を与えず、雑草を選択的に防除できるものなのであるから、メトラクロールの「キラル中心がＳの異性体」が高活性である旨の引用文献３の記載に接した当業者なら、引用発明で使用されている、立体配置が特定されていないメトラクロールに代えて、より高活性の、「キラル中心がＳの異性体」のメトラクロールを使用してみるのは当然といえる。
　したがって、引用発明において、「キラル中心がＳの異性体」のメトラクロール、すなわち、「ＲＳ，１’Ｓ（−）」の立体配置を有するメトラクロールを用いることは、当業者にとって容易である。
　
　相違点イについて
　引用文献２に記載の「ＣＧＡ−１５４２８１」とは「化合物（ＩＩＩ）」のことであり、引用文献２の表２．には、これとメトラクロールとを併用したものが、８種類の雑草を防除することが記載され（摘記（２ｂ）、（２ｃ））、８種類の雑草の中に「アキノエノコログサ（Giant foxtail）」と「ヒメモロコシまたはセイバンモロコシ（Johnsongrass）」が含まれているが、これらはどちらもイネ科雑草である。
　そうしてみると、メトラクロールと化合物（ＩＩＩ）の併用したものが、イネ科雑草の防除に有効であることは公知であるから、引用発明において、防除の対象として「イネ科雑草」を加えることは、当業者が適宜なし得るところといえる。
　
　相違点ウについて
　引用発明における、具体的に記載された「実施例Ｂ２」において、「試験結果」と題された表（摘記（１ｋ））の、上から２番目の例では、化合物（ＩＩＩ）を０．３８ｋｇ／ｈａ、除草剤メトラクロールを６ｋｇ／ｈａ用いており、上から４番目の例では、化合物（ＩＩＩ）を０．２５ｋｇ／ｈａ、除草剤メトラクロールを４ｋｇ／ｈａ用いているところ、これらの化合物の量は、いずれも本願補正発明の範囲内のもの、すなわちメトラクロールについて０．００１ないし１０ｋｇ／ｈａの範囲内であり、化合物（ＩＩＩ）について０．００５ないし０．５ｋｇ／ｈａの範囲内のものであるから、相違点ウは、実質的に相違していない。
　あるいは、メトラクロールに４つの立体異性体があることを考慮し、そのうちの特定の高活性の立体異性体を用いる場合を想定してみる。高活性の異性体を用いるのであるから、より少量で足ると考えられるが、４つの立体異性体のうち、例えばキラル中心がＳである高活性な２種の異性体を使用する場合でも、上記表に記載のものの１／２量である３ｋｇ／ｈａ又は２ｋｇ／ｈａ程度を使用するであろう考えられ、その場合でも、本願補正発明の範囲である０．００１ないし１０ｋｇ／ｈａに含まれるものとなる。
　したがって、メトラクロールに４つの立体異性体があることを考慮した場合であっても、本願補正発明における化合物の量にすることは、当業者にとって容易である。
　
（４）本願補正発明の効果についての判断
　本願補正発明の効果は、本願補正明細書の段落【００６０】に記載されるとおり、
「実施例Ｂ１：トウモロコシの実についての式Ｉの除草剤、および除草剤および式ＩＩの薬害軽減剤の混合物の発芽前薬害作用
トウモロコシの実をプラスチック鉢中の標準土壌の中に播種した。播種後即座に、上記配合剤１ないし８の内の１つから調製された試験物質の水性懸濁液を鉢に噴霧した（５００ｌ水／ｈａ）。式Ｉの除草剤の濃度は４、３および２ｋｇ／ｈａであった。薬害軽減剤Ｎｏ．１．００６を除草剤と、１：１８、１：２４および１：３０の比において施用した。試験植物をその後最適の条件下の温室中において栽培した。トウモロコシの実について除草剤の薬害作用を２２日の試験期間の後に評価した。
ａ）除草剤の濃度：４ｋｇ／ｈａ
除草剤と薬害軽減剤の比　薬害％ 
薬害軽減剤なし　　　　　６５ 
　　　１８：１　　　　　２０ 
　　　２４：１　　　　　２０ 
　　　３０：１　　　　　１５
ｂ）除草剤の濃度：３ｋｇ／ｈａ
除草剤と薬害軽減剤の比　薬害％ 
薬害軽減剤なし　　　　　５５ 
　　　１８：１　　　　　　０ 
　　　２４：１　　　　　　０ 
　　　３０：１　　　　　　０
ｃ）除草剤の濃度：２ｋｇ／ｈａ
除草剤と薬害軽減剤の比　薬害％ 
薬害軽減剤なし　　　　　２５ 
　　　１８：１　　　　　　０ 
　　　２４：１　　　　　　０ 
　　　３０：１　　　　　　０
結果は、式ＩＩの化合物は、栽培植物への除草剤により引き起こされる損傷を顕著に軽減させ得ることを示している。」
というものである。
　ここで、「結果は、式ＩＩの化合物は、栽培植物への除草剤により引き起こされる損傷を顕著に軽減させ得ることを示している。」とまとめられているが、より具体的には、キラル中心がＳの異性体のメトラクロールをトウモロコシの実に適用したところ、薬害軽減剤である化合物（ＩＩＩ）の不存在下では、除草剤の濃度が２ｋｇ／ｈａでも薬害が発生したが、化合物（ＩＩＩ）の存在下では、除草剤の濃度が３ｋｇ／ｈａでも薬害が全く発生しなかった、というものである。
　一方、引用発明の効果は、（１ｌ）に摘記したとおり、除草剤ＢＢすなわち立体配置を特定していないメトラクロールと、化合物Ｎｏ．１．１すなわち化合物（ＩＩＩ）を併用すると、栽培作物の損傷を容認できる程度にまで減少するというものであるから、当業者なら、より高活性であるキラル中心がＳの異性体のメトラクロールを用いても、同様の栽培作物の損傷を減少させるという効果があるであろうことは当然に予測することである。
　そして、本願補正発明の効果である、上記本願補正明細書の段落【００６０】の記載をみても、立体配置を特定していないメトラクロールをキラル中心がＳの異性体のメトラクロールにしたことによって、予測し得ない程の格別の効果があったとすることはできないから、本願補正発明の効果も引用発明の奏する効果から、当業者の予測の範囲であったといえる。
　
（５）請求人の主張
（５−１）
ア　請求人は、平成２０年２月１５日付け回答書においては、さらに提示した補正案について特許性があることを主張するのみであって本願補正発明については意見を述べていないので、本願補正発明について意見を述べているところの、平成１９年１月５日付け手続補正書（方式。審判請求書の補正）における主張について検討する。
　
イ　上記手続補正書の「【本願発明が特許されるべき理由】　１．本願請求項１に係る方法発明の説明　＜本願発明の特徴＞」において、請求人は、
「本願明細書、特に実施例Ｂ１において、除草剤及び薬害軽減剤は以下の濃度で使用されている：除草剤４ｋｇ／ｈａ、薬害軽減剤０．２２〜０．１３ｋｇ／ｈａ（除草剤：薬害軽減剤＝１８：１〜３０：１）；除草剤３ｋｇ／ｈａ、薬害軽減剤０．１７〜０．１０ｋｇ／ｈａ（１８：１〜３０：１）；除草剤２ｋｇ／ｈａ、薬害軽減剤０．１１〜０．０６７ｋｇ／ｈａ（１８：１〜３０：１）。」、「除草剤と薬害軽減剤とは作用が互いに拮抗する。従って、一般的には、除草剤の除草作用は薬害軽減剤の併用により低下する。しかしながら、本願請求項１に係る方法発明では、除草剤と薬害軽減剤とを最適に選択して組み合わせ、且つ、それぞれ適する濃度にて、トウモロコシの作物若しくはトウモロコシを耕作しようとする耕地を処理することにより、雑草に対する除草剤の除草作用は、薬害軽減剤の併用により低下しない。」と本願補正発明の特徴について主張する。
　しかしながら、使用量については、引用発明においても摘記（１ｇ）にあるように「十分な保護作用は、拮抗剤対除草剤の比率１：５ないし１：５０において得られる。」とされており、上記主張中の「除草剤：薬害軽減剤＝１８：１〜３０：１」という範囲は、引用発明において十分な保護作用が得られるとされる範囲に包含され、引用発明においても当然に検討される範囲である。
　さらにメトラクロールに４つの立体異性体があることを考慮し、４つの立体異性体のうち、例えばキラル中心がＳである高活性な２種の異性体を使用する場合を想定し、この場合は、除草剤量が１／２で足るとしても、除草剤の量を１／２として拮抗剤：除草剤の比率１：２．５ないし１：２５を検討することになり、やはり、上記主張中の「除草剤：薬害軽減剤＝１８：１〜３０：１」という範囲は、引用発明において十分な保護作用が得られるとされる範囲と重複し、引用発明においても当然に検討される範囲である。
　また、「雑草に対する除草剤の除草作用は、薬害軽減剤の併用により低下しない。」という効果について、本願補正発明や引用発明のような「除草剤と拮抗させるために薬害軽減剤で処理する方法」に関する発明においては、このような効果を奏するのは寧ろ当然であって、本願補正明細書に従来技術として「防除されるべき雑草に対する除草作用を実質的に損なわずに栽培植物を保護するという提案がすでになされてきた」（段落【０００３】）と記載され、引用文献１にも従来技術として「防除されるべき雑草に対する除草作用に目につくような影響を与えることなく栽培植物を保護し得る各種の化合物が既に提案されている」（摘記（１ｄ））と、同内容の記載がされていることからも、具体的データは示されていないが、両者ともに「雑草に対する除草剤の除草作用は、薬害軽減剤の併用により低下しない」という効果を奏するものと解される。
　したがって、請求人のこの主張は採用できない。
　
ウ　上記手続補正書の「【本願発明が特許されるべき理由】　２．拒絶理由について　ｉｉ）本願請求項１に係る方法発明と刊行物２に記載された発明との対比」において、請求人は、
「刊行物２には、式Ｉで表される拮抗剤（第４頁右上欄）を式ＩＶで表される除草剤（第１４頁右上欄）と組み合わせて使用し得ることが記載されている。刊行物２の式Ｉで表される拮抗剤は、本願請求項１の式ＩＩＩで表される薬害軽減剤に、また、刊行物２の式ＩＶで表される除草剤は、本願請求項１の式Ｉで表される除草剤に、それぞれ、形式的に対応する。しかしながら、刊行物２の式Ｉで表される拮抗剤及び式ＩＶで表される除草剤は一般式で記載されており、刊行物２の式Ｉで表される拮抗剤として、本願請求項１の式ＩＩＩで表される薬害軽減剤に対応する化合物は記載されているが（化合物Ｎｏ．１．１）、刊行物２の式ＩＶで表される除草剤として、本願請求項１の式Ｉで表される除草剤に対応する化合物は記載されていない。それ故、刊行物２から、本願請求項１における、・・・は示唆されない。」と主張する。
　なお、請求人の上記主張中、「刊行物２」は本審決における「引用文献１」に同じである。
　しかしながら、引用文献１に、立体配置は特定されていないものの、メトラクロール、すなわち、「Ｎ−クロロアセチル−Ｎ−（２−メトキシ−１−メチルエチル）−２−エチル−６−メチルアニリン〔除草剤ＢＢ〕」（摘記（１ｋ））が具体的に記載されていることは、先に示したとおりであり、立体配置についても、上記「（３）」の「相違点アについて」で示したとおりであるから、請求人のこの主張も採用できない。
　
（５−２）
ア　請求人は、平成１７年１０月２０日付け意見書に「＜試験報告書＞」を添付し、その中で「表Ａ」を示し、
「表Ａのデータの検討は、発芽率５０％（式Ｉｂで表される除草剤が単独で施用された場合）から発芽率８０％（式Ｉｂで表される除草剤＋式ＩＩＩで表される薬害軽減剤の組み合わせが施用された場合）に増加したことにより示されるように、式Ｉｂで表される除草剤への式ＩＩＩで表される薬害軽減剤の添加（先行技術の組み合わせ）が、除草剤−薬害軽減剤組成物の植物毒性作用（雑草の発芽率抑制作用）の非常な低下をもたらすことを示している。
　驚くべきことに、本願発明の、（式Ｉａで表される除草剤＋式ＩＩＩで表される薬害軽減剤）の除草剤−薬害軽減剤の組み合わせは、式Ｉａで表される除草剤単独の場合に比較して、植物毒性作用（雑草の発芽率抑制作用）の低下をもたらさない。更に驚くべきことに、式Ｉａで表される除草剤に対する式ＩＩＩで表される薬害軽減剤の添加は、予想し得ないことに、発芽率４０％（式Ｉａで表される除草剤が単独で施用された場合）から発芽率２０％（式Ｉａで表わされる除草剤＋式ＩＩＩで表される薬害軽減剤の組み合わせが施用された場合）に減少したことにより示されるように、除草剤−薬害軽減剤組成物の植物毒性作用（雑草の発芽率抑制作用）の非常な増加をもたらすことを示している（表Ａを参照）。」と、キラル中心がＳの異性体のメトラクロールと化合物（ＩＩＩ）を組み合わせたことにより予測し得ない効果が得られることを主張する。
　
イ　また、平成１８年３月１０日付け意見書においても、「【意見の内容】　(5) 拒絶理由１について　＜本願発明と刊行物に記載された発明との対比＞　ｉ）本願発明と刊行物１に記載された発明との対比」において、
「刊行物１に記載された発明の組み合わせ（メトラクロール＋ベノキサコール）に対する本願発明の組み合わせ（Ｓ−メトラクロール＋ベノキサコール）の進歩性は、本願に関する平成１７年１０月２０日提出の意見書に添付した試験報告書の試験結果に明確に示されています。」として、
「薬害軽減剤は除草剤と拮抗させる成分であり、以下の試験報告書に示すように、除草剤との組み合わせによっては、除草剤の除草効果（例えば、発芽抑制効果）を低下させる場合もあり得ますが、本願発明の組成物（Ｓ−メトラクロール＋ベノキサコール）においては、薬害軽減剤によって除草剤の除草効果（発芽抑制効果）は低下せず、むしろ増大します。」、「式Ｉａで表される除草剤は、式ＩＩＩで表される薬害軽減剤と組み合わせることにより、除草剤−薬害軽減剤組成物の、雑草の発芽率抑制作用の非常な増加をもたらします。
　この結果は、先行技術の組み合わせに対する本願発明の組み合わせの予想し得ない性質（大きな効果の相違）を示しています。本願発明の組み合わせにより示された前記性質は、ラセミ体のメトラクロールとＳ−メトラクロールとの間の僅かな相違からは予想され得ないほど驚くべきものです。」と、キラル中心がＳの異性体のメトラクロールと化合物（ＩＩＩ）を組み合わせたことにより予測し得ない効果が得られることを主張する。
　なお、請求人の上記主張中、「刊行物１」は本審決における「引用文献２」に同じである。
　
ウ　そこで、上記「＜試験報告書＞」において示される効果について検討するにあたり、該効果が本願補正明細書にどのように記載されているかを検討する。
　本願補正明細書には、本願補正発明の産業上の利用分野、解決しようとする課題、実施例、効果に関する記載として、次のものがある。
(a)「【産業上の利用分野】
　本発明は栽培植物の作物、特にトウモロコシの作物中のイネ化雑草および雑草を防除するための選択的除草性組成物に関し、該組成物は除草剤および薬害軽減剤（解毒剤）よりなりそして栽培植物を保護するが、しかし除草剤の薬害作用から雑草を保護しないものである、および栽培植物中の作物中の雑草を防除するための前記組成物もしくは除草剤および薬害軽減剤の組み合わせの使用に関する。」（段落【０００１】）
(b)「【従来の技術】除草剤を施用する場合に、栽培植物はまた、除草剤の濃度および施用の様式、栽培植物それ自体、土壌の性質、および気象条件例えば日差し、温度および降雨を含む要因によって厳しい損傷を受ける。
　この問題および類似の問題を克服するために、栽培植物について除草剤の有害作用と拮抗し得る種々の化合物を薬害軽減剤として使用すること、即ち防除されるべき雑草に対する除草作用を実質的に損なわずに栽培植物を保護するという提案がすでになされてきた。」（段落【０００２】、【０００３】）
(c)「【発明が解決しようとする課題】
ある種のクロロアセトアミドおよびジクロロアセトアミドは、栽培植物を次式Ｉ
【化１】（式略）
（式中、Ｒ0 はメチル基もしくはエチル基を表す。）
で表される化合物、ＲＳ，１’Ｓ（−）Ｎ−（１’−メチル−２’−メトキシエチル）−Ｎ−クロルアセチル−２−エチル−６−メチルアニリンの薬害作用から保護するのに適していることが今見いだされた。」（段落【０００４】）
(d)「実施例Ｂ１：トウモロコシの実についての式Ｉの除草剤、および除草剤および式ＩＩの薬害軽減剤の混合物の発芽前薬害作用
　・・・・
結果は、式ＩＩの化合物は、栽培植物への除草剤により引き起こされる損傷を顕著に軽減させ得ることを示している。」（段落【００６０】、上記（４）に記載したものと同じ）
　
　これを検討するに、本願補正発明について、本願補正明細書には、「除草剤および薬害軽減剤（解毒剤）よりなりそして栽培植物を保護するが、しかし除草剤の薬害作用から雑草を保護しないものである」こと（上記(a)）、及び具体的に、「式ＩＩの化合物（審決注：化合物（ＩＩＩ）を概念的に包含する）は、栽培植物への除草剤により引き起こされる損傷を顕著に軽減させ得ることを示」すものであること（上記(d)）は、記載されているが、上記試験報告書を通して請求人が主張するような、キラル中心がＳの異性体のメトラクロールと化合物（ＩＩＩ）を組み合わせたことにより「雑草の発芽率抑制作用の非常な増加をもたら」すことについては、記載も示唆もされていない。
　このことは、従来技術として、「防除されるべき雑草に対する除草作用を実質的に損なわずに栽培植物を保護する」ということ（上記(b)）が挙げられ、本願補正発明においても「薬害作用から保護するのに適していることが今見いだされた。」ものである（上記(c)）ことからも、窺える。
　すなわち、本願補正明細書には、キラル中心がＳの異性体のメトラクロールと化合物（ＩＩＩ）を組み合わせることにより、防除されるべき雑草である「トウモロコシの作物中の雑草およびイネ科雑草」に対する除草作用を実質的に損なわずに、栽培植物である「トウモロコシ」への除草剤により引き起こされる損傷を顕著に軽減させ得ることは記載されているものの、キラル中心がＳの異性体のメトラクロールと化合物（ＩＩＩ）を組み合わせることにより、除草剤−薬害軽減剤組成物の、雑草の発芽率抑制作用の非常な増加をもたらすことは記載されておらず、示唆もされておらず、また自明でもない。
　そうしてみると、上記試験報告書のデータに基づく請求人の主張は、明細書の記載に基づくものではなく、採用することはできない。
　
（５−３）請求人の主張のまとめ
　したがって、請求人の主張はいずれも認められない。
　
３．むすび
　本願補正発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用文献１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　したがって、請求項１に係る補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で準用する特許法１２６条５項の規定に違反するものであるから、その余のことを検討するまでもなく、本件補正は、平成１８年改正前特許法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１１月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１４年５月２１日付け及び平成１７年１０月２０日付け手続補正書により補正された明細書の記載よりみて、その特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１〜４に係る発明は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】　栽培植物の作物の雑草を選択的に防除するための組成物であって、不活性担体および助剤に加えて、有効成分として
ａ）除草有効量の式Ｉ
【化１】
　
（式中、Ｒ0 はエチル基を表す。）で表される化合物ＲＳ，１’Ｓ（−）Ｎ−（１’−メチル−２’−メトキシエチル）−Ｎ−クロルアセチル−２−エチル−６−メチルアニリン
および
ｂ）除草剤と拮抗させるために、解毒有効量の薬害軽減剤としての式ＩＩＩ
【化２】
　
で表される化合物の混合物
よりなる組成物。
　【請求項２】　栽培植物の作物中の雑草およびイネ科雑草を選択的に防除する方法であって、前記植物、種子もしくはそれらの生育地を同時にもしくは別々に、有効量の請求項１記載の式Ｉの除草剤、および前記除草剤と拮抗させるための解毒有効量の請求項１記載の式ＩＩＩの化合物により処理することよりなる方法。
　【請求項３】　栽培植物の作物もしくは栽培植物を耕作しようとする耕地を、０．００１ないし１０ｋｇ／ｈａの量の請求項１記載の式Ｉの化合物および．００５ないし０．５ｋｇ／ｈａの量の請求項１記載の式ＩＩＩの化合物で処理することよりなる請求項２記載の方法。
　【請求項４】　トウモロコシの作物中の雑草およびイネ科雑草を選択的に防除する請求項２記載の方法。」
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定における「拒絶の理由１」の概要は、
「請求項１〜４について
　下記刊行物１、２には、本願請求項１に式Ｉ及びＩＩＩとして記載された化合物を含有するトウモロコシ等の植物の雑草に対する除草剤、式ＩＩＩに相当する化合物が薬害軽減剤であることが記載されている。そして、下記刊行物３、４に記載されるように式Ｉで表される化合物のＳ体がその他の異性体に比べてより活性の高いことも公知である。したがって、式ＩのＳ体と式ＩＩＩの化合物とを併用することは当業者が容易に行うことである。」から、「特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものであって、刊行物１〜４は次のとおりである。
　　　刊行物１：Weed Science，１９９１年，Vol.39,No.1，p.78-82
　　　　　　　　　　（引用文献２に同じ）
　　　刊行物２：特開昭６０−１４６８８２号公報
　　　　　　　　　　（引用文献１に同じ）
　　　刊行物３：Tetrahedron:Asymmetry,(1992),3(3),p.337-340
　　　　　　　　　　（引用文献３に同じ）
　　　刊行物４：Chemical Abstracts,vol.99,abs.no.48882
　
３．刊行物に記載された事項
　刊行物２、１、３に記載された事項は、それぞれ、上記「第２　［理由］　２．（１）引用文献１」、「同引用文献２」、「同引用文献３」に記載された事項と同じである。
　
４．対比・判断
　上記したように、本願補正発明は本願の請求項４に係る発明を限定したものであるから（第２　［理由］　１．参照）、本願の請求項４に係る発明は、本願補正発明を包含する。
　そして、本願補正発明が本願出願前に頒布された刊行物である引用文献１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることは、上記「第２　［理由］　３．」に示したとおりであるから、これを包含する本願請求項４に係る発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．結論
　以上のとおり、本願の請求項４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできないので、本願は、その余の請求項に係る発明を検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。