【事件の表示】
　特願２００３−　４３９９６「集光レンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月　９日出願公開、特開２００４−２５１８１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１５年２月２１日の出願であって、平成１９年２月６日付け（発送日同年２月１４日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年３月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１９年４月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１〜２に係る発明は、平成１９年４月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】　外部からの入射光を受光器上に集光するための所定の視野角を有する集光レンズであって、
　複数のレンズと、
　前記複数のレンズの所定のレンズ面に設けられた、前記受光器の感度波長範囲外の光を反射する入射防止膜とを有し、
　前記所定のレンズ面は、該レンズ面内の複数の入射点におけるレンズ法線に対する入射角を平均した平均入射角の、前記所定の視野角の範囲内で得られる最大値が、前記視野角の半角よりも小さなレンズ面（ただし、前記所定の視野角の範囲内における、入射光束の光軸に対する角度である最大入射角度が３０°以下となるレンズ面を除く）である集光レンズ。」
　
　また、【請求項１】の（・・・を除く）を除いた請求項を「請求項１’」という。
　
３．引用例記載の発明
　これに対して、当審において平成２１年４月２日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願前である平成５年８月１３日に頒布された刊行物である特開平５−２０７３５０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
　
（１−１）「【０００４】
【課題を解決するための手段】上述した従来の技術の問題点あるいは課題に鑑み、本発明は近赤外領域の迷光防止構造を改善しＣＣＤを用いたカメラの小型化を図る事を目的とする。かかる目的を達成する為に次の手段を講じた。即ち、光軸に沿って配列された光学要素を含む結像光学系とＣＣＤ等の撮像素子とからなるカメラにおいて、赤外波長領域の迷光を遮断する為に特定の光学要素の表面に直接赤外線透過防止誘電体多層膜を設けるという手段を講じた。この多層膜が形成される特定光学要素としては例えば撮像光学系に含まれるレンズを選択する事ができる。選択されたレンズは結像光学系において光軸に対する最大入射角が３０°以下となる面を有している事が好ましい。この特定光学要素としては、レンズの代わりに、撮像素子の直前に配されたカバーガラスであっても良い。あるいは、結像光学系の後段に配された水晶フィルタであっても良い。
【０００５】
【作用】本発明に用いられる赤外線透過防止誘電体多層膜は干渉フィルタの一種であって、薄膜による光の干渉を利用して赤外波長領域の光のみを選択的に反射もしくは吸収するとともに可視部の光を極めて効率良く透過させる。誘電体多層膜は選択された光学要素例えばレンズの表面に直接真空蒸着等によって形成される。誘電体多層膜はたかだか数μｍの厚みであるとともに無色透明である。従って、これを用いる事により従来の着色板ガラスあるいは赤外線吸収板ガラスが不要となり、カメラの寸法が小型化できる。従来用いられていた赤外線吸収板ガラスは一般に銅化合物を含み淡青色に着色していたとともに数mm程度の厚みを有していた。
【０００６】赤外線透過防止誘電体多層膜は層間の多重干渉を利用してフィルタ作用を行なうので、入射角に対する依存性がある。垂直入射光に対しては略完全な遮断効率を有するが、光軸から傾くにつれて遮断効率が悪くなる。従って、サーベランスカメラ等の広角カメラに応用する場合、入射角依存性をなるべく抑える為、赤外線透過防止誘電体多層膜は最大入射角度が３０°以下となる面を有している特定レンズの表面に形成する事が好ましい。換言すると、結像光学系において、光の入射角度が最大で３０°以下となるレンズ面を最低１面設ける様に設計で考慮する事が好ましい。
【０００７】レンズ等の特定光学要素表面に形成された赤外線透過防止誘電体多層膜は、入射光のうち７００〜１０００nmの波長を有する近赤外光を選択的に反射させる。逆に、４００〜６００nmの波長を持つ可視光を平均的に見て９０％前後透過させる。この為、かかる光学要素を用いる事によってＣＣＤに対する迷光を有効に防止する事が可能になる。光学要素としては、レンズの他にカバーガラスや水晶フィルタを選んでも同等の作用が得られる。
【０００８】
【実施例】以下図面を参照して本発明の好適な実施例を詳細に説明する。図１は本発明にかかる赤外カットフィルタ付カメラの一実施例を示す模式的な部分断面図である。この例は、車載用あるいは防犯監視用に用いられる超小型且つ広角のサーベランスカメラである。カメラ口径は１０mm程度であり、光軸長は数十mm程度であり、撮影視野角は１２０〜１３０°である。図示する様に、サーベランスカメラは光軸に沿って配列された光学要素を含む結像光学系１とＣＣＤ２からなる撮像素子とで構成されている。結像光学系１は、集光レンズ、補正レンズ、対物レンズ等を含むレンズ系と、視野絞り３と、水晶フィルタ４と、カバーガラス５等を含んでいる。
【０００９】本実施例では、特に選択された特定レンズ６の表面に赤外線透過防止誘電体多層膜からなる赤外カットフィルタ７が形成されている。この多層膜赤外カットフィルタ７は無色透明であるとともに数μｍ程度の厚みを有する。従って、実質上結像光学系１の軸長寸法に影響を及ぼさない。又、カメラ口径寸法にも影響を及ぼさない。
【００１０】図２は、図１に示すサーベランスカメラの幾何光学図である。光軸８に沿って平行な入射光９は結像光学系を介して集光されＣＣＤの結像面１０の中央に像を結ぶ。一方、光軸８に対して６０°程度の最大傾斜角を有する入射光１１も結像光学系により集光され、結像面１０の端部に像を結ぶ。この時、多層膜赤外カットフィルタ７の施された特定レンズ６に対して、最大傾斜入射光１１は光軸８に対して３０°以下の傾きで通過する。従って、多層膜赤外カットフィルタ７の入射角依存性を相当程度抑制できる。この様に、最大入射角の小さな面を有するレンズを選択して多層膜赤外カットフィルタ７を形成する事が好ましい。
【００１１】図３は図１に示すサーベランスカメラの変形例である。理解を容易にする為に、対応する構成部品については対応する参照番号を付している。この例では、多層膜赤外カットフィルタ７は水晶フィルタ４の表面に直接形成されている。この水晶フィルタ４は結像光学系１の後段に配されており、この面に対する入射角の幅は３０°以下である。」
が記載されている。
　
　ただし、【０００４】に記載の「光軸に対する最大入射角」は、「最大入射角」であって、＜光軸に対する＞は、蛇足と認める。
　なぜなら、請求人も平成１８年２月９日付け意見書で主張しているように、一般に、光学系において、入射角は、入射点に立てた＜法線に対する＞入射光線のなす角として定義されるから、＜光軸に対する＞は、この定義と矛盾するし（ただし、入射点がレンズ面の中心点のときは、法線が光軸と一致するから、矛盾しない。）、
　「光軸に対する最大入射角」を、請求人が審判請求書で主張しているように「レンズ面の中心点における入射角」と解するならば、この最大入射角は、視野角の半角に外ならず、レンズの構成やレンズの曲率半径等とは無関係であって、何らレンズ面を特定することにはならず、
　【０００６】の記載、特に「入射角依存性をなるべく抑える為、赤外線透過防止誘電体多層膜は最大入射角度が３０°以下となる
面
レンズ面
からである。
　
　したがって、これらの記載事項によると、引用例１には、次のとおりの発明、
「外部からの入射光１１（入射光に相当。）を、ＣＣＤ２（受光器に相当。）上に集光（集光に相当。）するための光軸に対して６０°程度の最大傾斜角つまり１２０°の視野角（所定の視野角に相当。）を有するレンズ系（集光レンズに相当。）であって、
　集光レンズ、補正レンズ、対物レンズ等（複数のレンズに相当。）と、前記集光レンズ、補正レンズ、対物レンズ等（複数のレンズに相当。）の特に選択された特定レンズ６の表面（所定のレンズ面に相当。）に設けられた、前記ＣＣＤ２（受光器に相当。）の赤外波長領域の光（感度波長範囲外の光に相当。）を反射（反射に相当。）する多層膜赤外カットフィルタ７（入射防止膜に相当。）とを有し、
　前記特に選択された特定レンズ６の表面（所定のレンズ面に相当。）は、該レンズ６の表面（レンズ面に相当。）内の複数の入射点におけるレンズ法線に対する入射角（入射角に相当。）の、前記１２０°の視野角（所定の視野角に相当。）の範囲内で得られる最大入射角３０°（最大値に相当。）が、前記１２０°の視野角（視野角に相当。）の半角よりも小さな面（レンズ面に相当。）であるレンズ系（集光レンズに相当。）。」（以下、これを「引用例１に記載された発明」という。）
　
が記載されていると認める。
　
４．対比・判断
　まず、請求項１’に係る発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載された発明における「入射光１１」、「ＣＣＤ２」、「集光」、「１２０°の視野角」、「レンズ系」、「集光レンズ、補正レンズ、対物レンズ等」、「特に選択された特定レンズ６の表面」、「赤外波長領域の光」、「反射」、「多層膜赤外カットフィルタ７」、「入射角」、「最大入射角３０°」、「面」は、それぞれ、
　請求項１’に係る発明における「入射光」、「受光器」、「集光」、「所定の視野角」、「集光レンズ」、「複数のレンズ」、「所定のレンズ面」、「感度波長範囲外の光」、「反射」、「入射防止膜」、「入射角」、「最大値」、「レンズ面」に相当する。
　
したがって、両者は、
【一致点】
「外部からの入射光を受光器上に集光するための所定の視野角を有する集光レンズであって、
　複数のレンズと、
　前記複数のレンズの所定のレンズ面に設けられた、前記受光器の感度波長範囲外の光を反射する入射防止膜とを有し、
　前記所定のレンズ面は、該レンズ面内の複数の入射点におけるレンズ法線に対する入射角の、前記所定の視野角の範囲内で得られる最大値が、前記視野角の半角よりも小さなレンズ面である集光レンズ。」
で一致し、
　
【相違点１】
「請求項１’に係わる発明では、最大値が、平均した平均入射角であるのに対して、引用例１に記載された発明では、最大入射角３０°（最大値に相当。）が、平均しない生の入射角である点」
で相違する。
　
　そこで、上記【相違点１】について検討する。
　引用例１には、多層膜赤外カットフィルタ７の入射角依存性を抑制するためには、光の入射角度が小さい面を有するレンズを選択すればよいことが記載されているから（【０００６】参照。）、
　引用例１に記載の発明において、多層膜赤外カットフィルタ７を設けるレンズ６を選択する際に、最大入射角３０°を、平均しない生のものとして、入射光１１のレンズ６表面への入射角を小さくするか、平均した平均入射角として、入射光１１のレンズ表面６への入射角を小さくするかは、当業者が適宜決定しうる事項である。
　そして、請求項１’に係る発明の効果は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が予測可能な範囲のものである。
　そうすると、請求項１’に係る発明が引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１’に係る発明の範囲から、（・・・除く）の部分を単に除いただけの本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
５．むすび
  以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。