【事件の表示】
　平成　７年特許願第５０４９２８号「光バイオセンサーマトリックス」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　２月　２日国際公開、ＷＯ９５／０３５３８、平成　８年　５月２８日国内公表、特表平　８−５０４９５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、日本国を指定国として、パリ条約に基づく優先権主張（英国、優先権主張の日平成５年７月２０日）を伴って、平成６年７月１８日に出願された国際出願である。
　本願について、平成１６年４月２７日（発送日）に拒絶理由が通知され、それに対して同年１０月２７日付けで手続補正がなされたものの、平成１７年１０月２５日に拒絶査定の謄本の送達がなされ、この査定に対し、平成１８年１月２３日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年２月２２日に手続補正がされたものである。
　
II．平成１８年２月２２日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１８年２月２２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
〔理由〕
１．本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲についてするもので、本件補正中、請求項１についてする補正は、「ウエル」が、「試料プレート」が有する「貫通孔」と、「基材プレートアレンジメント」とで形成されることを限定し、さらに、「基材プレートアレンジメント」に含まれる「薄膜導波路」が、単に「試料プレートに隣接して設けられたウエルとの間に配置される」としている事項を、「貫通孔のマトリックスに隣接するとともに、そのマトリックスに沿って延在している」と限定するものであるから、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲に記載されている発明特定事項により特定される発明が、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否か、を請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について、以下に検討する。
　
２．本願補正発明
　本願補正発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】光バイオセンサーの１構成要素として使用するための検出セルアレイプレートであって、複数個の貫通孔のマトリックスを有する試料プレートと、前記マトリックスの貫通孔のそれぞれの一端を密閉しかつ前記貫通孔のそれぞれを相互に閉塞して複数個のウエルのマトリックスを形成した基材プレートアレンジメントとを含み、その際、前記基材プレートアレンジメントは、透明な基材プレートと、その基材プレートと前記試料プレートとの間に配置されかつ前記貫通孔のマトリックスに隣接するとともに、そのマトリックスに沿って延在している薄膜導波路とを含み、前記貫通孔のマトリックスは、前記薄膜導波路上において別個の検出領域のマトリックスを画定しており、かつ前記検出領域のそれぞれに回折格子構造体が設けられている、検出セルアレイプレート。」
　
３．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、欧州特許出願公開第４５５０６７号明細書（以下、「引用例１」という。）には、以下の技術的事項（和文訳）が記載されている。
　（なお、和文訳は、対応する日本国の特許出願公開公報である特開平５−３４６３９８号公報に基づく。）
「本発明は、検出しようとする物質を含有するサンプルをオプティカル平形導波体の導波層に接触させ、可干渉光を導波路に伝搬し、光波としてこの導波層内を案内し、光波を導波層の外に分離伝搬する化学物質のマイクロオプティカル検出方法に係る。また、本発明は、化学物質のマイクロオプティカル検出方法を実施するためのマイクロオプティカルセンサーにも関係している。このセンサーは平形導波体を有し、平形導波体は、基質上に設けた導波層と、この導波層の面内に形成されている可干渉光の伝搬および分離伝搬用の回折格子とを備えている。」（第２頁左欄第１行から第１４行、対応日本国公開公報【０００１】及び【０００２】参照）
「固体キャリア基質、例えば、化学的感応分子コーティング層を被覆した球状体やペレットを使用して、生体医学分析に必要な様々な試験が行われてきている。分析のために、患者のサンプル、例えば血清あるいは血漿をキャリア基質に接触させる方法を取ることがある。」（第２頁左欄第２９行から第３８行、対応日本国公開公報【０００４】第１〜６行参照）
「平形導波体は、透明なキャリア基質表面の薄い誘電層またはコーティング層からできている。」（第２頁左欄第５５行から第５７行、対応日本国公開公報【０００６】第１〜２行参照）
「図１の（ａ）は、平形導波体１の断面を概略的に示している。この導波体は平坦な基質３とこの基質上に位置する導波層２から構成されている。導波層２の表面およびこの導波層２と基質３の間の境界面は、それぞれ凹凸面格子により変調されている。」（第４頁右欄第３１行から第３９行、対応日本国公開公報【００２５】第１〜５行参照）
「図４はセンサーの断面を示している。センサーは、平形導波体１と、この平形導波体上に配置され、側壁およびカバーを備えているサンプルセル５とにより構成されている。カバーはサンプルセル５の内部に到る穴を備え、観察時には導波体の感応表面は物質４で満たされている。」（第５頁右欄第３７行から第４４行、対応日本国公開公報【００３７】参照）
そして、Fig.1(ａ)（対応日本国公開公報【図１】（ａ）参照）には、『平坦な基質３とこの基質上に位置する導波層２から構成され、導波層２と基質３の間の境界面に凹凸面が形成された平形導波体』が、Fig.４（対応日本国公開公報【図４】参照）には、『平坦な基質３とこの基質上に位置する導波層２から構成され、導波層２と基質３の間の境界面に凹凸面が形成された平形導波体上に、側壁およびカバーを配してサンプルセル５が形成されたセンサー』が、それぞれ図示されている。
　ところで、引用例１に記載されたセンサーが生体医学分析に用いられる光バイオセンサーであることは、上記の技術的事項から明らかであるので、引用例１には、『光バイオセンサーとして使用するためのセンサーであって、側壁およびカバーと、前記側壁の一端に、その側壁と協働して試料が満たされるサンプルセルを形成する平形導波体を有し、この平形導波体は平坦な透明基質と、この基質上の側壁側に位置する導波層、前記基質と前記導波層との間の境界面に回折格子を形成したものであるセンサー』の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　そして、特開昭６０−４０９５５号公報（以下、「引用例２」という。）、ならびに、特開昭６３−８５３７号公報（以下、「引用例３」という。）には、『単一プレート内にマトリックス状に配列された多数のウエルを有するマイクロプレートを用い、多数の生体物質試料の光学的自動分析を行うこと』に関する技術的事項が記載されている。
　
４．対比
（４−１）本願補正発明と引用発明との対比
　そこで、本願補正発明と、引用発明とを対比する。
　引用発明の「センサー」、「導波層」ならびに「回折格子」は、それぞれ、本願補正発明の「検出セル」、「薄膜導波路」ならびに「回折格子構造体」に相当する。
　また、引用発明の「側壁」と本願補正発明の「試料プレート」とは、貫通孔を有する部材という点で共通する。
　そして、引用発明の「平坦な透明基質」と本願補正発明の「透明な基材プレート」とは、透明な基材という点で共通し、また、引用発明の「平形導波体」と本願補正発明の「基材プレートアレンジメント」とは、貫通孔の一端を密閉してウエルを形成する基材アレンジメントという点で共通する。
　してみると、両者は、「光バイオセンサーの１構成要素として使用するための検出セルであって、貫通孔を有する部材と、前記貫通孔の一端を密閉してウエルを形成した基材アレンジメントとを含み、その際、前記基材アレンジメントは、透明な基材と、その透明な基材と前記貫通孔を有する部材との間に配置されかつ前記貫通孔に隣接する薄膜導波路とを含み、前記貫通孔は、前記薄膜導波路上において検出領域を画定しており、かつ前記検出領域に回折格子構造体が設けられている、検出セル。」という点で一致し、以下の点で相違する。
（４−２）相違点
　引用発明が、『単一の検出領域からなるセンサー』であるのに対し、本願補正発明は、『複数個の別個の検出領域のマトリックスを形成した検出セルアレイプレート』であり、したがって、本願補正発明における『貫通孔を有する部材』、『透明な基材』ならびに『基材アレンジメント』は、「複数個の貫通孔のマトリックスを有する試料プレート」、「透明な基材プレート」ならびに「基材プレートアレンジメント」であって、また、本願補正発明における『基材アレンジメント』は、「（マトリックスの）貫通孔のそれぞれを相互に閉塞して複数個のウエルのマトリックスを形成して別個の検出領域のマトリックスを画定」するとともに「マトリックスに沿って延在している薄膜導波路とを含む」のに対し、引用発明では、これらの構成を備えていない点。
　
５．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　多数の生体物質試料の光学的自動分析を行うため、マトリックス状に配列された多数のウエルからなる検出セルがプレート内に形成されたマイクロプレートを用いることは、引用例２，３に記載されているように本願出願前に周知の技術的事項であり、多数の試料を光学的試料分析に供しようとするに際し、引用発明のセンサーを、複数個の別個の検出領域のマトリックスを形成した検出セルアレイプレートとすることは、当業者が格別の創作力を要することなくなし得る事項にすぎない。
　ところで、検出セルを形成するに際し、貫通孔を有する部材を基体上に配してウエル状の検出セルを形成することは、引用発明のみならず、例えば、特開平２−６６４３０号公報に記載され、また、複数の貫通孔を有するプレートを基体上に配して複数個のウエル状の検出セルを形成することも、特開平４−１４７０３９号公報に記載されているとおり、従来からよく知られた事項にすぎない。
　してみると、センサーを、複数個の別個の検出領域のマトリックスが形成された検出セルアレイプレートとするに際し、一枚のプレートに複数個の貫通孔を設け、その貫通孔を設けたプレートを基体となる他のプレート上に配し、それぞれの貫通孔壁面を壁状部材として機能せしめて複数個のウエルを形成するよう構成すること、すなわち、『貫通孔を有する部材』を「複数個の貫通孔のマトリックスを有する試料プレート」とするとともに、『透明な基材』ならびに『基材アレンジメント』を「透明な基材プレート」ならびに「基材プレートアレンジメント」とする程度のことは、当業者が容易に想到し得る事項にすぎない。
　また、「（マトリックスの）貫通孔のそれぞれを相互に閉塞して複数個のウエルのマトリックスを形成して別個の検出領域のマトリックスを画定」することは、複数の貫通孔を設けた試料プレートを基材プレートアレンジメントに適用した際、形成されるそれぞれのウエルを別個の検出セルとして機能させるために必然的な事項にすぎず、さらに、「マトリックスに沿って延在している薄膜導波路とを含む」よう構成すること、すなわち、透明な基材プレート全面にわたって薄膜導波路を形成することは、製造工程の効率化等に鑑み、当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　そして、本願補正発明が奏する作用効果も、引用発明および上記した周知の技術的事項から、当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願補正発明は、引用発明および引用例２，３に記載された周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年２月２２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１７に係る発明は、平成１６年１０月２７日付け手続補正書によって補正された、特許請求の範囲の請求項１乃至１７に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】光バイオセンサーの１構成要素として使用するための検出セルアレイプレートであって、複数個のウエルのマトリックスを有する試料プレートと、前記ウエルを相互に閉塞した基材プレートアレンジメントとを含み、その際、前記基材プレートアレンジメントは、透明な基材プレートと、その基材プレートの片面と前記試料プレートの隣接して設けられたウエルとの間に配置された薄膜導波路とを含み、前記試料プレートの隣接して設けられたウエルは、前記薄膜導波路上において別個の検出領域を画定しており、かつ前記検出領域に回折格子構造体が設けられている、検出セルアレイプレート。」
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献、および、その記載事項は、前記「II．〔理由〕３．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「II．〔理由〕２．」で検討した本願補正発明から、「ウエルが、試料プレートが有する貫通孔と、基材プレートアレンジメントとで形成されること」、ならびに、「薄膜導波路が、貫通孔のマトリックスに隣接するとともに、そのマトリックスに沿って延在している」との限定的事項を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、更に他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、「II．〔理由〕５．」に記載したとおり、引用発明、ならびに、引用例２，３に記載された周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、引用発明、ならびに、引用例２，３に記載された周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。