【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５８６２０７号「ゼリー状体液漏出防止材及びそれを使用した体液漏出防止方法」の特許無効審判事件についてされた平成２０年１月２５日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２０年（行ケ）第１００６６号　平成２０年９月２９日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許請求の範囲についてする訂正のうち、請求項２〜４を削除する訂正を認める。
　明細書についてする訂正のうち、段落【００１５】〜【００１７】を削除する訂正を認める。
　特許第３５８６２０７号の請求項１に係る発明についての本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３５８６２０７号に係る発明についての出願は、平成１３年３月１９日の出願であって、平成１６年８月１３日にその発明について特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対して、請求人より、請求項１〜４に係る発明について本件無効審判の請求がなされた。以後の手続の経緯は以下のとおりである。
・審判請求書　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年７月５日
・答弁書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年９月８日
・口頭審理陳述要領書（請求人提出）　　　　　　平成１８年１１月２９日
・口頭審理陳述要領書その２（請求人提出）　　　平成１８年１１月２９日
・口頭審理陳述要領書（被請求人提出）　　　　　平成１８年１１月２９日
・第２口頭審理陳述要領書（被請求人提出）　　　平成１８年１１月２９日
・第３口頭審理陳述要領書（被請求人提出）　　　平成１８年１１月２９日
・口頭審理　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年１１月２９日
・上申書（請求人提出）　　　　　　　　　　　　平成１８年１２月６日
・上申書（被請求人提出）　　　　　　　　　　　平成１８年１２月６日
・上申書（被請求人提出）　　　　　　　　　　　平成１８年１２月２０日
・上申書（被請求人提出）　　　　　　　　　　　平成１９年１月１０日
・審決　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年２月７日
・知的財産高等裁判所へ提訴　平成１９年（行ケ）１０１０２号　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年３月２０日
・訂正審判請求　訂正２００７−３９００５６号　平成１９年５月９日
（訂正審判の請求は、特許法第１３４条の３第４項の規定により、取り下げられたものとみなされた。）
・知的財産高等裁判所決定　　　　　　　　　　　平成１９年６月５日
「主文　
１　特許庁が無効２００６−８０１２５号事件について平成１９年２月７日にした審決を取り消す。
２　訴訟費用は原告の負担とする。」
　　
・訂正請求書　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年６月２７日
・弁駁書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年８月６日
・上申書（請求人提出）　　　　　　　　　　　　平成１９年８月９日
・訂正拒絶理由通知　　　　　　　　　　　　　　平成１９年８月２９日　・職権審理結果通知　　　　　　　　　　　　　　平成１９年８月２９日
・意見書（被請求人提出）　　　　　　　　　　　平成１９年１０月１日
・上申書（被請求人提出）　　　　　　　　　　　平成２０年１月１７日
・審決　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年１月２５日
・知的財産高等裁判所へ提訴　平成２０年（行ケ）１００６６号　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年２月２７日
・知的財産高等裁判所判決　　　　　　　　平成２０年９月２９日判決言渡
　（以下、単に「判決」という。）
「主文　
１　特許庁が無効２００６−８０１２５号事件について平成２０年１月２５日にした審決を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。」
　
第２　訂正請求について　　　
１．　訂正請求の内容 
　本件訂正請求（以下、「本件訂正」という。）の請求の趣旨は、「特許第３５８６２０７号の明細書を本件請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求める。」というものであり、本件訂正の内容は、以下のとおりのものである。 
（１）訂正事項ａ．特許請求の範囲の請求項１の「アルコール系を主成分とするゼリー」を「アルコール系を主成分とする粘性を有するゼリー」に訂正する。 
（２）訂正事項ｂ．特許請求の範囲の請求項２を削除する。 
（３）訂正事項ｃ．特許請求の範囲の請求項３を削除する。 
（４）訂正事項ｄ．特許請求の範囲の請求項４を削除する。 
（５）訂正事項ｅ．特許請求の範囲の請求項５について、その請求項番号を請求項２に繰り上げ、その「請求項１ないし４のいずれか」を「請求項１」に訂正する。 
（６）訂正事項ｆ．特許請求の範囲の請求項６について、その請求項番号を請求項３に繰り上げ、その「請求項１ないし５のいずれか」を「請求項１又は請求項２」に訂正する。 
（７）訂正事項ｇ．特許請求の範囲の請求項７について、その請求項番号を請求項４に繰り上げ、その「請求項１ないし６のいずれか」を「請求項１ないし３のいずれか」に訂正する。 
（８）訂正事項ｈ．特許請求の範囲の請求項８について、その請求項番号を請求項５に繰り上げ、その「請求項１ないし７のいずれか」を「請求項１ないし４のいずれか」に訂正する。 
（９）訂正事項ｉ．特許請求の範囲の請求項９について、その請求項番号を請求項６に繰り上げ、その「請求項１ないし８のいずれか」を「請求項１ないし５のいずれか」に訂正する。 
（１０）訂正事項ｊ．特許請求の範囲の請求項１０について、その請求項番号を請求項７に繰り上げ、その「請求項１ないし９のいずれか」を「請求項１ないし６のいずれか」に訂正する。 
（１１）訂正事項ｋ．特許請求の範囲の請求項１１について、その請求項番号を請求項８に繰り上げ、その「請求項１ないし１０のいずれか」を「請求項１ないし７のいずれか」に訂正する。 
（１２）訂正事項ｌ．明細書【００１４】の記載を 
「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、遺体の体腔に装填される体液漏出防止材が、アルコールを主成分とする粘性を有するゼリーの中に高吸水性ポリマー粉体が多数分散してなるので、体液漏出防止材の流動性が高く、鼻孔、耳穴等の狭い体腔であっても充填されやすく、注入器で圧入しても飛散することがない。その上、ゼリーにポリマーが分散しているので、ポリマーが吸水性能を維持しており、このポリマーが体腔から漏出する体液を吸収し、外部へ漏出することを防止する。」に訂正する。 
（１３）訂正事項ｍ．明細書【００１５】の記載を削除する。 
（１４）訂正事項ｎ．明細書【００１６】の記載を削除する。 
（１５）訂正事項ｏ．明細書【００１７】の記載を削除する。 
（１６）訂正事項ｐ．明細書【００１８】の記載を 
「請求項２の発明は、請求項１記載のゼリー状体液漏出防止材において、ゼリーがエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、メタノール、エタノール、グリセリンの少なくとも１種からなる構成であり、ゼリー状の中に粉体を分散して保持できる。」に訂正する。 
（１７）訂正事項ｑ．明細書【００１９】の記載を 
 「請求項３の発明は、請求項１又は請求項２記載のゼリー状体液漏出防止材において、ゼリーは、アクリル酸重合体、中和剤が含まれる構成であり、粉体の吸水性を維持した状態でゼリー状の中に分散して保持できる。」に訂正する。 
（１８）訂正事項ｒ．明細書【００２０】の記載を 
 「請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれか記載のゼリー状体液漏出防止材において、アルコール系主成分１００重量部に対し、アクリル酸重合体が０．０１〜１．０重量部、中和剤が０．０３〜０．７重量部含まれる構成であり、粉体の吸水性を維持した状態でゼリー状の中に分散して保持できる機能に優れている。」に訂正する。 
（１９）訂正事項ｓ．明細書【００２１】の記載を 
 「請求項５の発明は、請求項１ないし４のいずれか記載のゼリー状体液漏出防止材において、ゼリー状体液漏出防止材の粘度が８，０００〜４０，０００ＣＰである構成であり、ゼリーの流動性が良いので、耳孔、鼻孔、肛門、女性の膣・尿道などの狭い体腔通路もスムーズに投入でき、適確に封止できる。」に訂正する。 
（２０）訂正事項ｔ．明細書【００２２】の記載を 
 「請求項６の発明は、請求項１ないし５のいずれか記載のゼリー状体液漏出防止材において、ゼリー状体液漏出防止材のＰＨが７〜９である構成であり、粉体の吸水性を維持した状態でゼリー状の中に分散して保持でき、体液漏出防止機能に優れている。」に訂正する。 
（２１）訂正事項ｕ．明細書【００２３】の記載を 
 「請求項７の発明は、請求項１ないし６のいずれか記載のゼリー状体液漏出防止材において、該体液漏出防止材に薬液が含まれる構成であり、異臭を吸収したり、作業中に作業者が病原菌に感染することを防止できる。」に訂正する。 
（２２）訂正事項ｖ．明細書【００２４】の記載を 
「請求項８の発明は、請求項１ないし７のいずれか記載のゼリー状体液漏出防止材を注入シリンダに入れ、注入シリンダの先端に取り付けた注入管の先端を体腔に投入し、注入シリンダ内のゼリー状体液漏出防止材を、注入管を介して体腔の所定位置に投入し、ゼリー状体液漏出防止材が体液を吸収することで体液漏出を防止する方法であり、滑らかに体腔に体液漏出防止材を装填でき、かつ漏出する体液を十分に吸収できる。また、体腔に注入する際に、ゼリーが飛散しないし、漏出もしないので周辺を汚す恐れもない。」に訂正する。 
　　
２．　訂正拒絶理由の概要
　平成１９年８月２９日付けで通知した訂正拒絶理由は、特許請求の範囲の請求項１及び請求項５〜請求項１１についてする訂正、及び、明細書の段落【００１４】及び【００１８】〜【００２４】についてする訂正は認めないというものである。 
　　　
３．　本件訂正の適否の検討 
　本件訂正前（すなわち平成１６年８月１３日の設定登録時のもの）の請求項１ないし４に係る発明を、判決のとおり、「本件発明１」ないし「本件発明４」という。
（１）　特許請求の範囲についてする訂正の適否 
ア．訂正事項ａ（請求項１についてする訂正）について 
　訂正事項ａは、「ゼリー」を「粘性を有するゼリー」とするものである。
　判決では、本件発明１における「ゼリー」について、文献を精査しても、「ゼリー」についての技術用語としての意味は一義的に定まらないことから、「本件発明１にいう「ゼリー」が「流動性を失ったかたまり状の弾性体」をいうのか「粘液状」のものをいうのかについては，特許請求の範囲の記載のみからはその意味が一義的に明確に理解することができ」【判決書７２頁下から４行〜下から１行】ず、「本件明細書・・・の発明の詳細な説明の記載をも参酌してその意味を判断する必要がある」【判決書７３頁２行〜４行】とし、本件明細書の発明の詳細な説明を検討し、「本件発明１の「ゼリー」とは，「流動性を失い，弾性的な固まりとなった状態」をいうのではなく，粘性を有し流動性を失っていない物質，すなわち「粘液」と解するのが相当である。」【判決書７９頁２〜４行】と判示した。さらに判決は、「ゼリー」は、「「粘性を有する」のであるから，「粘性を有する」という要件を付加することは，ゼリーが必然的に有する特性を重ねて付加するに過ぎないから，ゼリーの語義を明りょうにするものでもない。そして、「ゼリー」につき「粘性を有する」と付加することは，・・・「特許請求の範囲の減縮」にも「誤記又は誤訳の訂正」にも該当しないことは明らかである。」【判決書６４頁２〜７行】と判示した。
　以上のとおりであるから、訂正事項ａは、特許法第１３４条の２第１項ただし書の規定に適合しないものである。 
イ．訂正事項ｂ（請求項２についてする訂正）について
　訂正事項ｂは、請求項２を削除する訂正である。 
　ところで、請求項を削除する訂正は、特許請求の範囲の減縮に相当するものということができるから、この訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号の規定に適合するものであり、さらに、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。 
ウ．訂正事項ｃ（請求項３についてする訂正）について
　訂正事項ｃは、請求項３を削除する訂正である。 
　ところで、請求項を削除する訂正は、特許請求の範囲の減縮に相当するものということができるから、この訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号の規定に適合するものであり、さらに、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。 
エ．訂正事項ｄ（請求項４についてする訂正）について
　訂正事項ｄは、請求項４を削除する訂正である。 
　ところで、請求項を削除する訂正は、特許請求の範囲の減縮に相当するものということができるから、この訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号の規定に適合するものであり、さらに、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。 
オ．訂正事項ｅ（請求項５についてする訂正）について
　訂正事項ｅは、請求項２〜請求項４を削除したことに伴い、請求項番号を繰り上げ、また、引用する請求項番号を繰り上げるものである。
　ところで、訂正後の請求項２においても、請求項１を引用して記載されていることから、訂正事項ｅは、訂正事項ａと同じく、「ゼリー」に「粘性を有する」という要件を付加するものであるから、訂正事項ｅの訂正の目的は「ア．訂正事項ａ（請求項１についてする訂正）について」で述べたのと同じ理由により、「明りょうでない記載の釈明」にも、「特許請求の範囲の減縮」にも、「誤記又は誤訳の訂正」にも該当しない。
　以上のとおりであるから、訂正事項ｅは、特許法第１３４条の２第１項ただし書の規定に適合しないものである。 
カ．訂正事項ｆ（請求項６についてする訂正）について
　訂正事項ｆは、請求項２〜請求項４を削除したことに伴い、請求項番号を繰り上げ、また、引用する請求項番号を繰り上げるものである。
　ところで、訂正後の請求項３においても、請求項１を引用して記載されていることから、訂正事項ｆは、訂正事項ａと同じく、「ゼリー」に「粘性を有する」という要件を付加するものであるから、訂正事項ｆの訂正の目的は「ア．訂正事項ａ（請求項１についてする訂正）について」で述べたのと同じ理由により、「明りょうでない記載の釈明」にも、「特許請求の範囲の減縮」にも、「誤記又は誤訳の訂正」にも該当しない。
　以上のとおりであるから、訂正事項ｆは、特許法第１３４条の２第１項ただし書の規定に適合しないものである。 
キ．訂正事項ｇ（請求項７についてする訂正）について
　訂正事項ｇは、請求項２〜請求項４を削除したことに伴い、請求項番号を繰り上げ、また、引用する請求項番号を繰り上げるものである。
　ところで、訂正後の請求項４においても、請求項１を引用して記載されていることから、訂正事項ｇは、訂正事項ａと同じく、「ゼリー」に「粘性を有する」という要件を付加するものであるから、訂正事項ｇの訂正の目的は「ア．訂正事項ａ（請求項１についてする訂正）について」で述べたのと同じ理由により、「明りょうでない記載の釈明」にも、「特許請求の範囲の減縮」にも、「誤記又は誤訳の訂正」にも該当しない。
　以上のとおりであるから、訂正事項ｇは、特許法第１３４条の２第１項ただし書の規定に適合しないものである。 
ク．訂正事項ｈ（請求項８についてする訂正）について
　訂正事項ｈは、請求項２〜請求項４を削除したことに伴い、請求項番号を繰り上げ、また、引用する請求項番号を繰り上げるものである。
　ところで、訂正後の請求項５においても、請求項１を引用して記載されていることから、訂正事項ｈは、訂正事項ａと同じく、「ゼリー」に「粘性を有する」という要件を付加するものであるから、訂正事項ｈの訂正の目的は「ア．訂正事項ａ（請求項１についてする訂正）について」で述べたのと同じ理由により、「明りょうでない記載の釈明」にも、「特許請求の範囲の減縮」にも、「誤記又は誤訳の訂正」にも該当しない。
　以上のとおりであるから、訂正事項ｈは、特許法第１３４条の２第１項ただし書の規定に適合しないものである。 
ケ．訂正事項ｉ（請求項９についてする訂正）について
　訂正事項ｉは、請求項２〜請求項４を削除したことに伴い、請求項番号を繰り上げ、また、引用する請求項番号を繰り上げるものである。
　ところで訂正後の請求項６においても、請求項１を引用して記載されていることから、訂正事項ｉは、訂正事項ａと同じく、「ゼリー」に「粘性を有する」という要件を付加するものであるから、訂正事項ｉの訂正の目的は「ア．訂正事項ａ（請求項１についてする訂正）について」で述べたのと同じ理由により、「明りょうでない記載の釈明」にも、「特許請求の範囲の減縮」にも、「誤記又は誤訳の訂正」にも該当しない。
　以上のとおりであるから、訂正事項ｉは、特許法第１３４条の２第１項ただし書の規定に適合しないものである。 
コ．訂正事項ｊ（請求項１０についてする訂正）について
　訂正事項ｊは、請求項２〜請求項４を削除したことに伴い、請求項番号を繰り上げ、また、引用する請求項番号を繰り上げるものである。
　ところで、訂正後の請求項７においても、請求項１を引用して記載されていることから、訂正事項ｊは、訂正事項ａと同じく、「ゼリー」に「粘性を有する」という要件を付加するものであるから、訂正事項ｊの訂正の目的は「ア．訂正事項ａ（請求項１についてする訂正）について」で述べたのと同じ理由により、「明りょうでない記載の釈明」にも、「特許請求の範囲の減縮」にも、「誤記又は誤訳の訂正」にも該当しない。
　以上のとおりであるから、訂正事項ｊは、特許法第１３４条の２第１項ただし書の規定に適合しないものである。 
サ．訂正事項ｋ（請求項１１についてする訂正）について
　訂正事項ｋは、請求項２〜請求項４を削除したことに伴い、請求項番号を繰り上げ、また、引用する請求項番号を繰り上げるものである。
　ところで、訂正後の請求項８においても、請求項１を引用して記載されていることから、訂正事項ｋは、訂正事項ａと同じく、「ゼリー」に「粘性を有する」という要件を付加するものであるから、訂正事項ｋの訂正の目的は「ア．訂正事項ａ（請求項１についてする訂正）について」で述べたのと同じ理由により、「明りょうでない記載の釈明」にも、「特許請求の範囲の減縮」にも、「誤記又は誤訳の訂正」にも該当しない。
　以上のとおりであるから、訂正事項ｋは、特許法第１３４条の２第１項ただし書の規定に適合しないものである。 
　　　　　
（２）　特許請求の範囲についてする訂正の適否の小括 
　上記のとおりであるから、特許請求の範囲についてする訂正のうち、請求項１、請求項５〜請求項１１についてする訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書各号の規定に適合しないものである。 
　また、特許請求の範囲についてする訂正のうち、請求項２〜請求項４についてする訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号の規定に適合するものであり、さらに、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　　　　　　　
（３）　明細書についてする訂正の適否 
シ．訂正事項ｌ（段落【００１４】についてする訂正事項）について 
　訂正事項ｌは、請求項１を訂正するのに伴って、訂正後の請求項１に明細書の記載を整合させるために、「ゼリー」を「粘性を有するゼリー」とするものである。
　ところで、「ゼリー」を「粘性を有するゼリー」とする訂正は、訂正事項ａと訂正する事項が同じであるから、訂正事項ｌは「第２　２．（１）ア．訂正事項ａ（請求項１についてする訂正）について」で述べた理由と同じ理由により、「明りょうでない記載の釈明」にも、「誤記又は誤訳の訂正」にも該当しない。
　以上のとおりであるから、訂正事項ｌは、特許法第１３４条の２第１項ただし書の規定に適合しないものである。
ス．訂正事項ｍ（段落【００１５】についてする訂正事項）について 　
　段落【００１５】の記載を削除する訂正は、請求項２を削除する訂正をするのに伴って、明細書の記載を整合させるためにするものである。
　そうすると、「明りょうでない記載の釈明」に該当するものであり、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　以上のとおりであるから、訂正事項ｍは、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号の規定に適合するものであり、さらに、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。 
セ．訂正事項ｎ（段落【００１６】についてする訂正事項）について 　
　段落【００１６】の記載を削除する訂正は、請求項３を削除する訂正をするのに伴って、明細書の記載を整合させるためにするものである。
　そうすると、「明りょうでない記載の釈明」に該当するものであり、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　以上のとおりであるから、訂正事項ｎは、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号の規定に適合するものであり、さらに、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。 
ソ．訂正事項ｏ（段落【００１７】についてする訂正事項）について 　
　段落【００１７】の記載を削除する訂正は、請求項４を削除する訂正をするのに伴って、明細書の記載を整合させるためにするものである。
　そうすると、「明りょうでない記載の釈明」に該当するものであり、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　以上のとおりであるから、訂正事項ｏは、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号の規定に適合するものであり、さらに、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。 
タ．訂正事項ｐ（段落【００１８】についてする訂正事項）について 　
　訂正事項ｐは、請求項２〜請求項４を削除したことに伴い、請求項番号を繰り上げ、また、引用する請求項の番号を繰り上げるもので、訂正事項ｅで訂正する事項と同じ内容の訂正である。
　そうすると、訂正事項ｅと同じに判断されるから、「第２　２．（１）オ．訂正事項ｅ（請求項５についてする訂正）について」で述べた理由と同じ理由により、「明りょうでない記載の釈明」にも、「誤記又は誤訳の訂正」にも該当しない。
　以上のとおりであるから、訂正事項ｐは、特許法第１３４条の２第１項ただし書の規定に適合しないものである。 
チ．訂正事項ｑ（段落【００１９】についてする訂正事項）について 　
　訂正事項ｑは、請求項２〜請求項４を削除したことに伴い、請求項番号を繰り上げ、また、引用する請求項の番号を繰り上げるもので、訂正事項ｆで訂正する事項と同じ内容の訂正である。
　そうすると、訂正事項ｆと同じに判断されるから、「第２　２．（１）カ．訂正事項ｆ（請求項６についてする訂正）について」で述べた理由と同じ理由により、「明りょうでない記載の釈明」にも、「誤記又は誤訳の訂正」にも該当しない。
　以上のとおりであるから、訂正事項ｑは、特許法第１３４条の２第１項ただし書の規定に適合しないものである。 
ツ．訂正事項ｒ（段落【００２０】についてする訂正事項）について 　
　訂正事項ｒは、請求項２〜請求項４を削除したことに伴い、請求項番号を繰り上げ、また、引用する請求項の番号を繰り上げるもので、訂正事項ｇで訂正する事項と同じ内容の訂正である。
　そうすると、訂正事項ｇと同じに判断されるから、「第２　２．（１）キ．訂正事項ｇ（請求項７についてする訂正）について」で述べた理由と同じ理由により、「明りょうでない記載の釈明」にも、「誤記又は誤訳の訂正」にも該当しない。
　以上のとおりであるから、訂正事項ｒは、特許法第１３４条の２第１項ただし書の規定に適合しないものである。
テ．訂正事項ｓ（段落【００２１】についてする訂正事項）について 　
　訂正事項ｓは、請求項２〜請求項４を削除したことに伴い、請求項番号を繰り上げ、また、引用する請求項の番号を繰り上げるもので、訂正事項ｈで訂正する事項と同じ内容の訂正である。
　そうすると、訂正事項ｈと同じに判断されるから、「第２　２．（１）ク．訂正事項ｈ（請求項８についてする訂正）について」で述べた理由と同じ理由により、「明りょうでない記載の釈明」にも、「誤記又は誤訳の訂正」にも該当しない。
　以上のとおりであるから、訂正事項ｓは、特許法第１３４条の２第１項ただし書の規定に適合しないものである。 
ト．訂正事項ｔ（段落【００２２】についてする訂正事項）について 　
　訂正事項ｔは、請求項２〜請求項４を削除したことに伴い、請求項番号を繰り上げ、また、引用する請求項の番号を繰り上げるもので、訂正事項ｉで訂正する事項と同じ内容の訂正である。
　そうすると、訂正事項ｉと同じに判断されるから、「第２　２．（１）ケ．訂正事項ｉ（請求項９についてする訂正）について」で述べた理由と同じ理由により、「明りょうでない記載の釈明」にも、「誤記又は誤訳の訂正」にも該当しない。
　以上のとおりであるから、訂正事項ｔは、特許法第１３４条の２第１項ただし書の規定に適合しないものである。
ナ．訂正事項ｕ（段落【００２３】についてする訂正事項）について 　
　訂正事項ｕは、請求項２〜請求項４を削除したことに伴い、請求項番号を繰り上げ、また、引用する請求項の番号を繰り上げるもので、訂正事項ｊで訂正する事項と同じ内容の訂正である。
　そうすると、訂正事項ｊと同じに判断されるから、「第２　２．（１）コ．訂正事項ｊ（請求項１０についてする訂正）について」で述べた理由と同じ理由により、「明りょうでない記載の釈明」にも、「誤記又は誤訳の訂正」にも該当しない。
　以上のとおりであるから、訂正事項ｕは、特許法第１３４条の２第１項ただし書の規定に適合しないものである。 
ニ．訂正事項ｖ（段落【００２４】についてする訂正事項）について 　
　訂正事項ｖは、請求項２〜請求項４を削除したことに伴い、請求項番号を繰り上げ、また、引用する請求項の番号を繰り上げるもので、訂正事項ｋで訂正する事項と同じ内容の訂正である。
　そうすると、訂正事項ｋと同じに判断されるから、「第２　２．（１）サ．訂正事項ｋ（請求項１１についてする訂正）について」で述べた理由と同じ理由により、「明りょうでない記載の釈明」にも、「誤記又は誤訳の訂正」にも該当しない。
　以上のとおりであるから、訂正事項ｖは、特許法第１３４条の２第１項ただし書の規定に適合しないものである。 
 　　　　
（４）　明細書についてする訂正の適否の小括 
　上記のとおりであるから、明細書についてする訂正のうち、段落【００１４】、【００１８】〜【００２４】についてする訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第２号及び第３号の規定に適合しないものである。 
　また、明細書についてする訂正のうち、段落【００１５】〜【００１７】についてする訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号の規定に適合するものであり、さらに、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　　　　
（５）　本件訂正の適否の検討のまとめ　
　上記のとおりであるから、本件訂正についての判断は、下記「ア．」「イ．」のとおりである。
ア．本件訂正のうち、特許請求の範囲の請求項２〜請求項４についてする訂正、及び、明細書についてする訂正のうち、段落【００１５】〜【００１７】についてする訂正は認める。
イ．本件訂正のうち、特許請求の範囲の請求項１及び請求項５〜請求項１１についてする訂正、及び、明細書についてする訂正のうち、段落【００１４】及び【００１８】〜【００２４】についてする訂正は認めない。
　
第３　本件特許及び本件特許に係る明細書 
　本件訂正についての判断は、上記「第２　３．（５）」のとおりである。　したがって、本件特許は、設定登録時の特許請求の範囲に記載された請求項１及び請求項５〜請求項１１に係る発明（以下、請求項１及び請求項５〜請求項１１に係る発明をまとめて「本件特許発明」という。）についての特許であり、本件特許に係る明細書は、設定登録時の明細書の段落【０００１】〜【００１４】及び【００１８】〜【００４７】である（以下、「本件特許明細書」という。）。 
　　　　　
 本件特許発明
「【請求項１】遺体の体腔に装填される体液漏出防止材が、アルコール系を主成分とするゼリ−の中に高吸水性ポリマー粉体が多数分散してなることを特徴とするゼリー状体液漏出防止材。
【請求項５】ゼリーがエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、メタノール、エタノール、グリセリンの少なくとも１種からなることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか記載のゼリー状体液漏出防止材。
【請求項６】ゼリーは、アクリル酸重合体、中和剤が含まれることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか記載のゼリー状体液漏出防止材。
【請求項７】アルコール系主成分１００重量部に対し、アクリル酸重合体が０．０１〜１．０重量部、中和剤が０．０３〜０．７重量部含まれることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか記載のゼリー状体液漏出防止材。
【請求項８】ゼリー状体液漏出防止材の粘度が８，０００〜４０，０００ＣＰであることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか記載のゼリー状体液漏出防止材。
【請求項９】ゼリー状体液漏出防止材のＰＨが７〜９であることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか記載のゼリー状体液漏出防止材。
【請求項１０】該体液漏出防止材に薬液が含まれることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか記載のゼリー状体液漏出防止材。
【請求項１１】請求項１ないし１０のいずれか記載のゼリー状体液漏出防止材を注入シリンダに入れ、注入シリンダの先端に取り付けた注入管の先端を体腔に投入し、注入シリンダ内のゼリー状体液漏出防止材を注入管を介して、体腔の所定位置に投入し、ゼリー状体液漏出防止材が体液を吸収することで体液漏出を防止することを特徴とする体液漏出防止方法。」 
　　　 
第４　無効審判請求人の主張 
１．　主張の概要
　無効審判請求人（株式会社アキシスインターナショナル）は、特許第３５８６２０７号の訂正前の請求項１〜４に係る発明についての特許を無効にする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、証拠として、
審判請求書に添付して甲第１号証を、
口頭審理陳述要領書に添付して甲第２〜５号証を、
平成１８年１２月６日付け上申書に添付して甲第６〜７号証及び参考資料１〜４を、
弁駁書に添付して甲第８〜１０号証を、
平成１９年８月９日付け上申書に添付して甲第１１〜１２号証を提出し、
以下の無効理由１〜３を主張し、本件の訂正前の請求項１〜４に係る発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効とするべきであると主張している。
（１）無効理由１ 
　本件の特許請求の範囲の請求項１〜４の記載は、特許を受けようとする発明が明確ではないため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
（２）無効理由２ 
　本件の特許請求の範囲の請求項１〜４の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものでないため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
（３）無効理由３ 
　本件の発明の詳細な説明は、当業者がその請求項１〜４に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 （審決注：訂正前の請求項１に係る発明は本件発明１であり、請求項２〜４に係る発明は訂正が認められたことにより削除されている。また、本件の特許法第３６条の適用法規は、平成１４年法律第２４号による改正前の特許法に係るものである。したがって、以下の審決では、本件発明１について、無効理由１〜３は特許法第３６条第６項第２号、同項第１号、及び同条第４項に規定する要件を満たしていないものとして判断する。）
　　   　
２．　主張の要点 
（１）無効理由１：特許法第３６条第６項第２号違反について 
　「「アルコール系」は物質として把握されるものであって、・・・どのような物質を意味するものか明らかでなく、本件特許発明の明細書の発明の詳細な説明にも「アルコール系」についての定義も説明も全く無い。従って、請求項１に記載の「アルコール系」及び「アルコール系を主成分とする」がなにを意味するものか明確ではないので、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」［審判請求書４〜５頁］ 
　　　　　
（２）無効理由２：特許法第３６条第６項第１号違反について 
　「一般に「アルコール」と言った場合、鎖式アルコールの低級アルコール（炭素数５以下）も高級アルコール（炭素数６以上）も含まれ、また脂環式アルコールも含まれるが、・・・高級アルコールについても、脂環式アルコールについても、発明の詳細な説明には一切記載はない。従って、請求項１に記載「アルコール系を主成分とする」については、明細書の発明の詳細な説明に記載された範囲を大幅に逸脱しており、発明の詳細な説明に記載されたものとは言えないので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」［審判請求書５〜６頁］
　　　　　　　 
（３）無効理由３：特許法第３６条第４項違反について 
　「本件特許発明の出願当時、室温で固体のアルコールがゼリーの粘液基材となるとも、また固体のアルコールを用いてどのようにゼリーを製造するかについても、当業者にとって自明であったものではない。従って、室温で固体のアルコールも含む広範な概念の「アルコール系を主成分とするゼリー」については、・・・当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、特許法第３６条第４項・・・に規定する要件を満たしていないことは明らかである。」［審判請求書６頁］
　　　　　　
３．　証拠方法及び参考資料  
・甲第１号証：玉虫文一外７名編、「岩波理化学辞典第３版増補版」、第３版増補版第３刷、株式会社岩波書店、１９８２年１１月５日、第４８、４３１、６８８及び７２５頁
・甲第２号証：化学大辞典編集委員会編、「化学大辞典５」、縮刷版第１４刷、共立出版株式会社、昭和４７年９月１５日、第３８７頁  
・甲第３号証：新村出編、「広辞苑第四版机上版」、第四版第一刷、株式会社岩波書店、１９９３年２月２５日、第１９９７頁  
・甲第４号証：株式会社アキシスインターナショナル　取締役　清水誠一郎作成、「特許第３５８６２０７号の発明に関する追試実験報告書」、平成１８年１０月３０日  
・甲第５号証：化学大辞典編集委員会編、「化学大辞典８　縮刷版」、縮刷版第１４刷、共立出版株式会社、昭和４７年９月１５日、第４６６〜４６７頁）  
・甲第６号証：株式会社アキシスインターナショナル　取締役　清水誠一郎作成、「山口大学実験報告書（乙第１８号証）に関する検証・追加実験報告書」、平成１８年１１月２７日  
・甲第７号証：長倉三郎外５名編、「岩波理化学辞典　第５版」、第５版第８刷、株式会社岩波書店、２００４年１２月２０日、第８１０頁（審決注：平成１８年１２月６日付け上申書（請求人）の第８頁下から６行目には「第２４３頁」と記載されているが、当該上申書に添付された甲第７号証に記載されている実際の頁数からみて、「第８１０頁」の誤記と認められる。）
・甲第８号証：長倉三郎外５名編、「岩波理化学辞典　第５版」、第５版第８刷、株式会社岩波書店、２００４年１２月２０日、第１０２４−１０２５頁 
・甲第９号証：（株）三井化学分析センター作成、「結果報告書」（ゼリー状物質の粘弾性測定）、 ２００７年７月９日 
・甲第１０号証：新村出編、「広辞苑第五版」、第五版第一刷、株式会社岩波書店、１９９８年１１月１１日、第１５０８−１５０９頁 
・甲第１１号証：新村出編、「広辞苑第五版」、第五版第一刷、株式会社岩波書店、１９９８年１１月１１日、第８４８頁  
・甲第１２号証：日本薬局方の「製剤総則」 
・参考資料１：甲第４号証の実験その２のＮｏ．１及びＮｏ．６について、高吸水性ポリマーを添加する前のゼリー状態を撮影した写真（写し）  
・参考資料２：三洋化成工業株式会社作成、「Ｐｒｏｄｕｃｔ　Ｌｉｎｅ　商品リスト　香粧品用商品版」（「サンノニックＳＳ−１２０」（商品名）が記載されたカタログ）
・参考資料３：住友精化株式会社作成、「高吸水性樹脂　アクアキープ○Ｒ」（「アクアキープ１０ＳＨ−Ｐ」（品種）が記載されたカタログ）（審決注：前記○Ｒは、丸で囲まれたＲを示す。以下、同様。）  
・参考資料４：和光純薬工業株式会社作成、「Ｗａｋｏ　ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ　ＢＵＬＬＥＴＩＮ　ハイビスワコー○Ｒ　（ＨＩＶＩＳＷＡＫＯ）　−架橋型アクリル酸重合体−」（「ハイビスワコー１０４」（種類名）が記載されたカタログ） 
  
第５　被請求人の答弁 
１．　答弁の概要 
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判請求の費用は請求人の負担とする、
との審決を求め、証拠として、
答弁書に添付して乙第１〜５号証を、
口頭審理陳述要領書に添付して乙第６〜１１号証を、
第２口頭審理陳述要領書に添付して乙第１２〜１８号証を、
第３口頭審理陳述要領書に添付して乙第１９号証を、
平成１８年１２月６日付け上申書に添付して乙第２０〜２３号証を、
平成１８年１２月２０日付け上申書に添付して乙第２４〜２７号証を、
訂正請求書に添付して乙第２８〜４４号証を、
意見書に添付して乙第４５〜５５号証を、
平成２０年１月１７日付け上申書に添付して文献１、２を、
提出している。
　　
２．　答弁の要点 
（１）無効理由１：特許法第３６条第６項第２号違反について 
「「系」は、広辞苑によれば、「系統だった分類。また、その部門・・・」の意味で使用される・・・。従って、「アルコール系」が「アルコールに分類される化合物」を意味すること・・・明白である。このように、本件特許の請求項１の記載は正確であり、この請求項１から発明が明確に把握されるから、請求人の、本件特許に係る出願が特許法第３６条第６項第２号に該当する、という主張には理由がない。」［答弁書２頁］ 
　　　　　
（２）無効理由２：特許法第３６条第６項第１号違反について 
「「ゼリー」が粘液を意味し、また「アルコール系」がそのゼリーの粘液基材であることは、段落【００２６】の記載「本発明で使用するゼリーの粘液基材」、並びにこれに続く段落【００２７】の記載「ゼリーとしては、粘液基材としてのアルコール系主成分・・・」から、明らかである。・・・そうして、・・・ゼリーは粘液であるから、その粘液の基材である「アルコール系」は、当然に液体（粘性を有するものを含む）でなければならない。・・・このように、請求項１でいう「アルコール系」が、液体のアルコールを意味し、固体のアルコールを含まないことは、本件特許発明の課題及び請求項１の記載から、当業者に自明である。・・・段落【００２６】に記載した６種類のアルコールは、いずれも常温で液体のアルコールである。液体のアルコールであれば、低級であるか高級であるかを問わず、また、鎖式であるか鎖環式であるかを問わず、本件特許発明の課題を解決して、同じ作用効果を得ることができることは、・・・出願時の技術常識ないし自明事項である。・・・請求項１は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えることなく、発明の詳細な説明に記載された具体例に対して拡張ないし一般化した記載としたものである・・・よって、請求人の、本件特許に係る出願が特許法第３６条第６項第１号に該当する、という主張には理由がない。」［答弁書４頁］
　　　　　　
（３）無効理由３：特許法第３６条第４項違反について 
「本件特許の請求項１でいう「アルコール系」には、固体のアルコールが含まれないのであるから、常温で固体のアルコールについての説明が発明の詳細な説明に記載されていないことは、特許法第３６条第４項・・・に規定する要件に反するものではない。従って、請求人の当該主張には理由がない。」［答弁書５頁］ 
　　　　　
３．　証拠方法及び文献
・乙第１号証：特許庁編、「特許・実用新案審査基準」、２００３年１０月版、第Ｉ部第１章　明細書及び特許請求の範囲の記載要件、第１〜６頁、及び特許庁のウェブページhttp://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/tukujitu_kijun.htmの写しである目次、第１／２〜２／２頁  
・乙第２号証：新村出編、「広辞苑第四版」、第四版第五刷、株式会社岩波書店、１９９５年１１月１０日、「系」の項目  
・乙第３号証：特許第２８４６５３０号公報  
・乙第４号証：特許第２８５２９５４号公報  
・乙第５号証：特許第２８９０２０５号公報  
・乙第６号証：特開平８−１３３９０１号公報  
・乙第７号証：株式会社アキシスインターナショナル作成、製品リーフレット「ＰＭＧ　ＰｏｓｔＭｏｒｔｅｍ　Ｇｅｌ」  
・乙第８号証：特開平１０−３１６５３１号公報  
・乙第９号証：特開２００１−２６７６６号公報  
・乙第１０号証：化学工業日報社編、「１１６９１の化学商品」、化学工業日報社、１９９１年１月２３日、第２８８、２８９、８５２、７９６、８５８及び８５９頁  
・乙第１１号証：山口大学大学院理工学研究科応用化学領域教授　理学博士　大石勉外２名作成、「見解書」、平成１８年１１月１３日  
・乙第１２号証：山口大学大学院理工学研究科教授　理学博士　大石勉外２名作成、「各種アルコール系物質を用いたゼリー状体液漏出防止剤の製造に関する実験報告書」、平成１８年１１月２２日  
・乙第１３号証：和光純薬工業株式会社作成、「製品安全データシート」、２００４年２月１３日改訂、ＭＳＤＳ　Ｎｏ．ＪＷ１２００２２、「１−ドデカノール」の項目（ウェブページhttp://www.siyaku.comからの写し）  
・乙第１４号証：和光純薬工業株式会社作成、「製品安全データシート」、２００４年２月１３日改訂、ＭＳＤＳ　Ｎｏ．ＪＷ０４２４９２、「１−デカノール」の項目（ウェブページhttp://www.siyaku.comからの写し）  
・乙第１５号証：和光純薬工業株式会社作成、「製品安全データシート」、２００４年４月２８日改訂、ＭＳＤＳ　Ｎｏ．ＪＷ１５００１３、「１−オクタノール」の項目（ウェブページhttp://www.siyaku.comからの写し）  
・乙第１６号証：和光純薬工業株式会社作成、「製品安全データシート」、２００２年１２月１２日改訂、ＭＳＤＳ　Ｎｏ．ＪＷ０３０５０６、「シクロヘキサノール」の項目（ウェブページhttp://www.siyaku.comからの写し）  
・乙第１７号証：和光純薬工業株式会社作成、「製品安全データシート」、２００５年３月１１日改訂、ＭＳＤＳ　Ｎｏ．ＪＷ０２０１２７、「ベンジルアルコール」の項目（ウェブページhttp://www.siyaku.comからの写し）  
・乙第１８号証：山口大学大学院理工学研究科教授　理学博士　大石勉外２名作成、「サンノニックＳＳ−１２０を用いた被請求人特許記載製品の製造に関する実験報告書」（審決注：平成１８年１１月２９日の口頭審理において、「債権者」を「被請求人」と訂正して陳述。）、平成１８年１０月２２日  
・乙第１９号証：山口大学大学院理工学研究科教授　理学博士　大石勉外２名作成、「各種アルコール系物質を用いたゼリー状体液漏出防止剤の製造に関する実験報告書（追加データ）」、平成１８年１１月２４日  
・乙第２０号証：住友精化株式会社作成、「高吸水性樹脂　アクアキープ○Ｒ」（「アクアキープ１０ＳＨ」（商品名）が記載されたカタログ（一部抜粋））  
・乙第２１号証：和光純薬工業株式会社作成、「Ｗａｋｏ　ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ　ＢＵＬＬＥＴＩＮ　ハイビスワコー○Ｒ　（ＨＩＶＩＳＷＡＫＯ）　−架橋型アクリル酸重合体−」（「ハイビスワコー１０４」（種類）が記載されたカタログ（一部抜粋））  
・乙第２２号証：山口大学工学部応用化学工学科教授　理学博士　大石勉外１名作成、「サンノニックＳＳ−１２０関連報告書」、平成１８年６月２１日  
・乙第２３号証：乙第２２号証の資料−５（「サンノニックＳＳ−１２０」（商品名）の構造を明記したカタログ（一部抜粋）のクリヤコピー  
・乙第２４号証：山口大学大学院理工学研究科教授　理学博士　大石勉外２名作成、「単純で類推しやすい低分子アミンを中和剤とした本件特許記載製品の製造例」、平成１８年１２月１３日  
・乙第２５号証：山口大学大学院理工学研究科教授　理学博士　大石勉外２名作成、「サンノニックＳＳ−１２０を用いた特許記載製品の製造に関する追加実験報告書」、平成１８年１２月１３日  
・乙第２６号証：「平成１８年（ヨ）第２００２１号　特許権侵害差止等仮処分命令申立事件」　決定の写し、平成１８年７月２５日  
・乙第２７号証：山口大学大学院理工学研究科教授　理学博士　大石勉外２名作成、「株式会社アキシスインターナショナル実験報告書「検証３」に対する実験報告書」、平成１８年１２月１３日  
・乙第２８号証：新村出編、「広辞苑」、第四版第五刷、株式会社岩波書店、１９９５年１１月１０日、第６６６頁、第８６３頁、第９７８頁、第１４５３頁 
・乙第２９号証：「粘滑・表面麻酔剤キシロカインＲゼリー」説明書、アストラゼネカ株式会社、２００３年１０月改訂（第４版） 
・乙第３０号証：「殺菌消毒剤（逆性石ケン液）ヂアミトールＲ「マルイシ」５０Ｗ／Ｖ％」説明書、丸石製薬株式会社、２００５年４月改訂（第３版）、（ウェブページhttp://www.maruishi-pharm.co.jp/med/product/022/01.htmlからの写し） 
・乙第３１号証：花王ハイジーンソルーション２００２創刊号、花王株式会社、２００２年６月２７日、第１３頁〜第１７頁 
・乙第３２号証：「ゼリー状アロエベラ化粧水」説明書、（ウェブページhttp;//www.aloe‐webshop.com/shop/gelly.htmlからの写し） 
・乙第３３号証：「フェミニーナなめらかゼリー」説明書、小林製薬株式会社（ウェブページhttp://hint.kobayashi.co.jp/tamatebako/tam_0311/index.htmlからの写し） 
・乙第３４号証：Ｆターム説明（テーマコード”４Ｃ０６６”、観点”ＣＣ”に関するＦタームの説明ページ）、特許庁 
・乙第３５号証：特許庁編、「特許・実用新案　審査基準」、社団法人発明協会、２００１年１０月１５日改訂、第１４頁〜第２０頁（特許法３６条４項の審査基準） 
・乙第３６号証：特許第３０９０４２５号公報 
・乙第３７号証：特許第３１２１５７１号公報 
・乙第３８号証：特許第３１３８７６５号公報 
・乙第３９号証：特開平９−７８０５７号公報 
・乙第４０号証：特開平９−７７６０５号公報 
・乙第４１号証：独立行政法人　国立高等専門学校機構宇部工業高等専門学校　准教授　工学博士　山崎博人作成、「実験報告書（ゼリー状体液漏出防止材の製造）」、平成１９年５月２０日 
・乙第４２号証：川崎良一作成、「ゼリー状体液漏出防止材の製造実験報告書」、平成１９年５月２８日 
・乙第４３号証：工学修士　黒岩貞昭作成、「ゼリー状体液漏出防止材の製造実験報告書」、平成１９年６月７日 
・ 乙第４４号証：（株）日本食品開発研究所　代表取締役　中塚正博作成、「特許第３５８６２０７号の製造実験報告書」、平成１９年６月１１日 
・乙第４５号証：新村出編、「広辞苑第四版」、第四版第五刷、株式会社岩波書店、１９９５年１１月１０日、第９７５頁、第９７６頁、第１２５３頁、第１８４２頁、第１９９９頁 
・乙第４６号証：特許第３６５２２９７号公報 
・乙第４７号証：特許第３２４７９４６号公報 
・乙第４８号証：特許第３２０８４７５号公報 
・乙第４９号証：特許第２８７１６６９号公報 
・乙第５０号証：特許第２６６２７６７号公報 
・乙第５１号証：特許第３８９１６８８号公報 
・乙第５２号証：特許第３８７０８７７号公報 
・乙第５３号証：特許第３４０５７２８号公報 
・乙第５４号証：西尾実外２名編、「岩波国語辞典第三版」、第３版第２刷、株式会社岩波書店、１９８０年７月１日、第５１９頁 
・乙第５５号証：貝塚茂樹外２名編、「角川漢和中辞典」、１１１版、株式会社角川書店，昭和４６年１月２０日、第６８９頁 
・文献１：新村出編、「広辞苑第六版」、第六版第一刷、株式会社岩波書店、２００８年１月１１日、第９頁、第１５８４頁 
・文献２：特許第４０２９１０６号公報 
　　　
第６　当審の判断
　以下、無効審判が請求されている本件発明１について、無効理由の検討を行う。
　なお、無効理由１の、「「アルコール系」及び「アルコール系を主成分とする」がなにを意味するものか明確ではない」という審判請求人の主張を検討するに当たっては、無効理由２の検討結果を踏まえる必要があるので、まず無効理由２を検討する。
　　　
１．　無効理由２（特許法第３６条第６項第１号違反）について 
　無効理由２は、判決において「取消事由３」として判断されているところ、「本件発明１は改正前特許法３６条６項１号に規定された要件を満たすといえる。」と判示された【判決書８６頁下から３行〜下から２行】。
　したがって、無効理由２は、理由がない。
　
２．　無効理由１（特許法第３６条第６項第２号違反）について
（１）　審判請求人の主張
　審判請求人は、上記「第４　２．（１）」に記載したように、「請求項１に記載の「アルコール系」及び「アルコール系を主成分とする」がなにを意味するものか明確ではないので、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」と、主張している。
　　　　
（２）　被請求人の答弁
　これに対し、被請求人は、「第５　２．（１）」に記載したように、「「アルコール系」が「アルコールに分類される化合物」を意味すること・・・明白である。このように、本件特許の請求項１の記載は正確であり、この請求項１から発明が明確に把握されるから、請求人の、本件特許に係る出願が特許法第３６条第６項第２号に該当する、という主張には理由がない。 」と答弁している。
　　　　
（３）　判断
　そこで、本件発明１の「アルコール系」について検討するに、判決において、「本件発明１でいう「アルコール系」については，いわゆる「アルコール」一般を指すものとは解されず，「高吸収性ポリマーに吸収されない親水性を有する液状のアルコールに分類される化合物」と解釈するのが相当である。」と判示されている【判決書８５頁１１行〜１４行】。
　そうしてみると、「アルコール系」が明確であるから、「アルコール系を主成分とする」も明確であるといえ、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１には、特許を受けようとする発明が明確に記載されていないとはいえない。
　したがって、無効理由１は、理由がない。
　　　
３．　無効理由３（特許法第３６条第４項違反）について
　無効理由３は、判決において「取消事由４」として判断されているところ、「本件明細書（審決注：本件特許明細書に同じ）程度の記載があれば，当業者であれば本件発明１を容易に実施し得ると認められる」と判示された【判決書９８頁１８行〜１９行】。
　したがって、無効理由３は、理由がない。
　
第７　総括　
　以上のとおり、請求人の主張する無効理由１〜３は何れも理由がないから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明１の特許を無効とすることはできない。
　また、本件発明１の特許を無効とすべきその他の理由もない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。