【事件の表示】
　特願２００５−　３２９３７「比例ソレノイド及びそれを用いた流量制御弁」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月２４日出願公開、特開２００６−２２２１９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年２月９日の出願であって、平成１８年８月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月３０日付けで手続補正がなされ、その後、当審において平成２０年８月１４日付けで審尋がなされ、同年１０月１６日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年１０月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年１０月３０日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１　補正後の本願発明
　平成１８年１０月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、補正前の請求項１は補正後の請求項１として、
「【請求項１】電磁コイルと、その電磁コイル内に移動不可に設けられ、端面が上記電磁コイルの軸線とほぼ直交する中央部とその中央部の縁部に形成された凸部とから構成される固定ヨークと、上記電磁コイル内に配置され、先端部が上記固定ヨークの上記凸部内に挿入されると共に、上記固定ヨークに対して相対移動可能に設けられた可動ヨークとを備え、上記電磁コイルに印加する電流を制御することで上記可動ヨークの位置を調節できるようにした比例ソレノイドであって、
　上記可動ヨークにおける上記固定ヨーク側の面を、上記可動ヨークの軸線とほぼ直交する中央部と、その中央部の縁部に設けられ上記固定ヨーク側に突出する突出部とから構成し、
　上記突出部の内面を、上記固定ヨーク側に向かうほど外方に位置するようにテーパ状に形成した
　ことを特徴とする比例ソレノイド。」と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１の「端面の縁部に凸部が形成された固定ヨーク」を補正後の請求項１の「端面が上記電磁コイルの軸線とほぼ直交する中央部とその中央部の縁部に形成された凸部とから構成される固定ヨーク」と限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２　独立特許要件について
（１）刊行物に記載された発明
　（ア）刊行物１：特開昭６１−２８７１０８号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物１には、「ソレノイド構造体及び製造方法」（発明の名称）に関して、第１図ないし第４図及び第７図，第８図とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線は、引用箇所のうち特に強調する部分に付加した。以下、同様。）
「
ソレノイドの出力をコイルに加えられる電流に比例させるようにする力対行程曲線を与えるような比例式ソレノイド
「
強磁性体製の可動子２４
固定磁極片２２
「（実施例）
　本発明を以下図面を参照して詳細に説明する。なお、図面において同じ符号は同じ部分を示している。
　
第２図に示された本発明の好適実施例は汎用比例式ソレノイドである
「
可動子管３６の一端には固定磁極片３９が固定されていて
固定磁極片３９には半径方向外側に向いた円すい台形の面５４があって、これは環状で管３６の中心軸に対して同心的になっており且つ固定磁極片３９の軸方向円筒形同心くぼみ５６（これもやはり管の中心軸と同心的である）を取り囲んでいる
　このように、
固定磁極片３９と可動子４５とは可動子管３６によって同心的に維持されている。可動子４５は第２図においてその励磁位置にあるとき実線で示され、又その非励磁又は「中立」位置にあるとき破線４５Ａで示されている
　可動子管３６の非磁性部分３７はエアギャップ３８を取り囲んでいる。
可動子４５には肩部４２によって取り囲まれた、中央減小断面軸方向円筒形同心端部部分即ち鼻部６２がある。この減小断面部分６２は固定磁極片３９の円筒形くぼみ５６に受け入れられていてこれと相補的になっている
「第４図に示された図表は、・・・第２図のソレノイドに対する典型的な力・・・対行程・・・曲線を示している。線ＥとＣ（第４図）との間の実線７４で示された力は「過移動」行程と呼ばれ、「動作」行程ギャップＣ−Ｂを越えて付加的な行程ギャップが必要とされるときに使用される。この付加的な行程ギャップは他のある種の用途、例えば二重ソレノイド油圧弁における用途のために必要とされることがある。
第４図の線ＣとＢとの間の実線７２で示された力は、ソレノイドの「動作」行程中可動子４５が第２図の部分的に励磁された「Ｃ」位置から第２図の完全に励磁された（実線）「Ｂ」位置まで移動するときの力であってほぼ一定の力特性を示している
「可動子管内に配置される固定及び可動磁極片は、相補的くぼみ及びそのくぼみ内に配置される減小断面端部部分を有し、第２図及び第３図に関連して前述した如く１つの磁極片のくぼみを取り囲む外側に向いた円錐台形面を設けているが、
それ以外の円錐台形磁極片も可能である。その例を第５図乃至第８図に示す
　
これらの変形例は、基本的には第２図及び第３図に関連して前述したものと同じ構造であり、可動子管３６内に同軸的に整列した固定及び可動磁極片を含み、前述したものと同じソレノイド構造を使用している
「更に、
第７図
に示すような、固定磁極片と可動磁極片との間に対向する円錐形部の対を設けても比例式ソレノイドを得ることができる
第７図の実施例の
可動子４５ａ
固定磁極片３９ｃは、
くぼみ５６ａを取り囲む外側に向いた円錐台形面５４ａを有する。内側に向いた円錐台形面９５と外側に向いた円錐台形面５４ａとの間で相互に重なり合って動く円錐形部は、第４図に示すような線形部分を有する力対行程曲線を示す
　さらに、第１図には、「端面が
可動子２４の軸線とほぼ直交する平坦面から構成される固定磁極片
可動子２４における上記固定磁極片２２側の面を、上記可動子２４の軸線とほぼ直交する平坦面から構成した
　第２図には、「
コイル３４と、そのコイル３４内に移動不可に設けられ
コイル３４の軸線とほぼ直交するくぼみ５６とそのくぼみ５６の縁部に形成された円錐台形面５４とから構成される固定磁極片３９
上記コイル３４内に配置され
た可動子４５
可動子４５における上記固定磁極片３９側の面を、上記可動子４５の軸線とほぼ直交する鼻部６２
から構成した比例式ソレノイド
　第７図には、「
端面が可動子４５ａの軸線とほぼ直交するくぼみ５６ａとそのくぼみ５６ａの縁部に形成された円錐台形面５４ａとから構成される固定磁極片３９ｃと、先端部が上記固定磁極片３９ｃの上記円錐台形面５４ａ内に挿入されると共に、上記固定磁極片３９ｃに対して相対移動可能に設けられた可動子４５ａとを備えた比例式ソレノイドであって、上記可動子４５ａにおける上記固定磁極片３９ｃ側の面を、上記固定磁極片３９ｃ側に突出する円錐台形面９５と、円錐台形面９５の外周に設けられ可動子４５ａの軸線とほぼ直交する肩部４２とから構成し、上記円錐台形面９５の内面を、上記固定磁極片３９ｃ側に向かうほど外方に位置するようにテーパ状に形成した比例式ソレノイド
　以上から、刊行物１には、第２図における固定磁極片３９及び可動子４５として、第７図の固定磁極片３９ｃ及び可動子４５ａの実施例の形状を採用した場合、「コイル３４と、そのコイル３４内に移動不可に設けられ、端面が可動子４５ａの軸線とほぼ直交するくぼみ５６ａとそのくぼみ５６ａの縁部に形成された円錐台形面５４ａとから構成される固定磁極片３９ｃと、上記コイル３４内に配置され、先端部が上記固定磁極片３９ｃの上記円錐台形面５４ａ内に挿入されると共に、上記固定磁極片３９ｃに対して相対移動可能に設けられた可動子４５ａとを備えた比例式ソレノイドであって、上記可動子４５ａにおける上記固定磁極片３９ｃ側の面を、上記固定磁極片３９ｃ側に突出する円錐台形面９５と、円錐台形面９５の外周に設けられ可動子４５ａの軸線とほぼ直交する肩部４２とから構成し、上記円錐台形面９５の内面を、上記固定磁極片３９ｃ側に向かうほど外方に位置するようにテーパ状に形成した比例式ソレノイド。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　（イ）刊行物２：実願昭５８−１６４８７７号（実開昭６０−７３２０７号）のマイクロフィルム
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物２の第１図及び第４図には、「比例ソレノイド」（考案の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
　第１図には、「励磁コイル５と可動鉄心１の間に上部固定鉄心７を備える」点と「電磁コイル５の軸方向に直交する平坦部を下部固定鉄心２及び可動鉄心１の両方に設けた」点が示されている。
　第４図には、「励磁コイル１６と可動鉄心１７の間に上部固定鉄心３７を備える」点と「電磁コイル１６の軸方向に直交する平坦部を固定鉄心１３及び可動鉄心１７の両方に設けた」点が示されている。
　
（２）本願補正発明と引用発明との対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ａ）引用発明の「コイル３４」、「固定磁極片３９ｃ」、「可動子４５ａ」、「比例式ソレノイド」は、それぞれ本願補正発明の「電磁コイル」、「固定ヨーク」、「可動ヨーク」、「比例ソレノイド」に相当する。
（ｂ）引用発明の固定磁極片３９ｃの「くぼみ５６ａ」と「円錐台形面５４ａ」は、それぞれ本願補正発明の固定ヨークの「中央部」と「凸部」に相当する。
（ｃ）引用発明の可動子４５ａの軸線とコイル３４の軸線は、同じであるから、引用発明の「可動子４５ａの軸線とほぼ直交するくぼみ５６ａ」は、本願補正発明の「電磁コイルの軸線とほぼ直交する中央部」に相当する。
（ｄ）引用発明の「比例式ソレノイド」は、刊行物１の第４図及び「ソレノイドの出力をコイルに加えられる電流に比例させるようにする力対行程曲線を与えるような比例式ソレノイドは久しく知られている。」（３頁右下欄２〜４行）などの記載から、「コイルに印加する電流を制御することで可動子の位置を調節できるようにした比例式ソレノイド」であることは明らかであるから、引用発明の「比例式ソレノイド」は、本願補正発明の「電磁コイルに印加する電流を制御することで可動ヨークの位置を調節できるようにした比例ソレノイド」に相当する。
（ｅ）引用発明の可動子４５ａの「円錐台形面９５」は、本願補正発明の可動ヨークの「突出部」に相当する。
（ｆ）引用発明の「可動子４５ａにおける固定磁極片３９ｃ側の面を、上記固定磁極片３９ｃ側に突出する円錐台形面９５と、円錐台形面９５の外周に設けられ可動子４５ａの軸線とほぼ直交する肩部４２とから構成し」たことと、本願補正発明の「可動ヨークにおける固定ヨーク側の面を、上記可動ヨークの軸線とほぼ直交する中央部と、その中央部の縁部に設けられ上記固定ヨーク側に突出する突出部とから構成し」たこととは、「可動ヨークにおける固定ヨーク側の面」に「固定ヨーク側に突出する突出部」を形成したことで共通する。
　
　よって、両者は、
「電磁コイルと、その電磁コイル内に移動不可に設けられ、端面が上記電磁コイルの軸線とほぼ直交する中央部とその中央部の縁部に形成された凸部とから構成される固定ヨークと、上記電磁コイル内に配置され、先端部が上記固定ヨークの上記凸部内に挿入されると共に、上記固定ヨークに対して相対移動可能に設けられた可動ヨークとを備え、上記電磁コイルに印加する電流を制御することで上記可動ヨークの位置を調節できるようにした比例ソレノイドであって、
　上記可動ヨークにおける上記固定ヨーク側の面に上記固定ヨーク側に突出する突出部を形成し、　
　上記突出部の内面を、上記固定ヨーク側に向かうほど外方に位置するようにテーパ状に形成した
　ことを特徴とする比例ソレノイド。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］本願補正発明は、「可動ヨークにおける固定ヨーク側の面を、上記可動ヨークの軸線とほぼ直交する中央部と、その中央部の縁部に設けられ上記固定ヨーク側に突出する突出部とから構成し」ているのに対して、引用発明は、「可動子４５ａにおける固定磁極片３９ｃ側の面を、上記固定磁極片３９ｃ側に突出する円錐台形面９５と、円錐台形面９５の外周に設けられ可動子４５ａの軸線とほぼ直交する肩部４２とから構成し」ている点。　
　
　そこで、上記相違点１について検討する。
　（ア）本願補正発明の可動ヨークにおける固定ヨーク側の面が「可動ヨークの軸線とほぼ直交する中央部」を備えている点について
（ａ）比例ソレノイドにおいて、「可動ヨークにおける固定ヨーク側の面を、上記可動ヨークの軸線とほぼ直交する中央部と、その中央部の縁部に設けられ上記固定ヨーク側に突出する突出部とから構成」することは、刊行物１の第８図（可動子４５ｃと固定磁極片３９ｂ）及び以下の周知例１，２にも示されるように周知技術である。
　周知例１：実願昭６１−２５９１５号（実開昭６２−１３８４１６号）のマイクロフィルムの第６図（プランジャｐ１と固定鉄心ｆ１）
　周知例２：実願昭６２−１９３８２０号（実開平１−９７５０７号）のマイクロフィルムの第２図（可動鉄心４と固定鉄心１）
（ｂ）比例ソレノイドにおいて、可動ヨークの軸線とほぼ直交する平坦部（本願補正発明の「中央部」に相当。）を固定ヨーク及び可動ヨークの両方に設けることは、刊行物１の第１図，第２図、刊行物２の第１図，第４図及び上記周知例１，２にも示されるように周知技術である。
（ｃ）請求人は、審判請求の理由において、「即ち、固定ヨーク及び可動ヨークの両ヨークに、電磁コイル（或いは両ヨーク）の軸方向に直交する中央部及びその中央部の縁部に形成される凸部或いは突出部を設けることで、両ヨークの縁部分の間（固定ヨークの凸部と可動ヨークの突出部との間）で発生する推力を
両ヨークの中央部分の間（固定ヨークの中央部と可動ヨークの中央部との間）で発生する推力
本願発明と比較して両ヨークの中央部分の間で発生する推力が小さくなり
　しかし、本願明細書には、「【００５５】図から分かるように、可動ヨーク２０の先端に内周面２１ｂが傾斜した環状の突出部２１が形成された本実施形態の流量制御弁１（比例ソレノイド５）では、
可動ヨーク２０の突出部２１の端面２１ｃから固定ヨーク１０の先端へと軸方向に流れる軸方向磁束Φ１
可動ヨーク２０の先端の中央部２３と固定ヨーク１０の先端２５との間隔が従来よりも大きくなることが原因であると考えられる
軸方向磁束Φ１により可動ヨーク２０に作用する推力（吸引力）Ｆ１よりも、径方向磁束Φ２により可動ヨーク２０に作用する推力Ｆ２の方が大きくなる
可動ヨーク２０の突出部２１の端面２１ｃから固定ヨーク１０の先端へと軸方向に流れる軸方向磁束Φ１
可動ヨーク２０の先端の中央部２３と固定ヨーク１０の先端２５との間隔が従来よりも大きくなることが原因であると考えられる
　さらに、本願補正発明では、両ヨークの中央部の大きさ（表面積）、両ヨークの中央部２３，２５の間隔の大きさ（距離）などの限定もなく、例えば、中央部が中心付近のごく狭い表面積のもので、かつ両ヨークの中央部２３，２５の距離が長いものも、本願補正発明に含まれているが、そのような場合と引用発明の構成を比べた場合に、推力に格別の差異は認められない。
（ｄ）本願の「両ヨークの中央部分の間で発生する推力が両ヨーク同士が近づいたときに急激に増加することを抑制することで、コントロール範囲（可動ヨークに作用する推力が可動ヨークのストロークに関わらずほぼ一定となる域）を広げることが可能とな」るとの効果は、「両ヨークの縁部分の間（固定ヨークの凸部と可動ヨークの突出部との間）」が「両ヨークの中央部分の間（固定ヨークの中央部と可動ヨークの中央部との間）」より狭くなるように「両ヨークの縁部分」に凸部（突出部）を設けることに得られるものであり、引用発明においても同様の効果が得られることは明らかである。
（ｅ）以上の点を考慮すれば、引用発明の可動子４５ａにおける固定磁極片３９ｃ側の面に、可動子４５ａの軸線とほぼ直交する中央部を設けることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　（イ）引用発明の可動子４５ａにおける固定磁極片３９ｃ側の面が「円錐台形面９５の外周に設けられ可動子４５ａの軸線とほぼ直交する肩部４２」を備えている点について
（ａ）本願補正発明では、可動ヨークの突出部の外周について特定されておらず、突出部の外周に肩部を有する場合も含まれるので、引用発明の可動子４５ａにおける固定磁極片３９ｃ側の面が「円錐台形面９５の外周に設けられ可動子４５ａの軸線とほぼ直交する肩部４２」を備えている点については、本願補正発明と引用発明は、実質的には相違していない。
（ｂ）仮に、本願補正発明の「可動ヨークにおける固定ヨーク側の面」が「中央部」と「突出部」のみから構成され、可動ヨークの突出部の外周に肩部がないものであるとしても、以下のとおりである。
　本願補正発明では、本願の図１，図６及び「【０００９】固定ガイド１１もまた磁性体からなり、ボビン７の内径よりも若干小さい外径を有すると共に、可動ヨーク１２の外径よりも若干大きい内径を有する円筒状の挿入部１１ａと、その挿入部１１ａの一端（図の左側端部）に形成され、電磁コイル９の外径とほぼ等しい外径を有する円板状のフランジ部１１ｂとを備える。固定ガイド１１は、固定ヨーク１０と反対側において、その挿入部１１ａがボビン７と可動ヨーク１２との間に挿入される。また、固定ガイド１１のフランジ部１１ｂは、ボビン７の一側に当接させて配置される。固定ガイド１１は、電磁コイル９、ボビン７及び固定ヨーク１０に対して相対移動不可に固定される。」との記載からも明らかなように、固定ガイド１１が可動ヨーク１２の外径よりも若干大きい内径を有する円筒状の挿入部１１ａを電磁コイル９と可動ヨーク１２（２０）の間に備えているので、可動ヨークの突出部の外周に肩部を設ける必要がない。
　そして、このように電磁コイルと可動ヨークの間に固定ヨークの一部を備えることは、刊行物２の第１図（上部固定鉄心７），第４図（上部固定鉄心３７）にも示されるように周知技術であるから、引用発明においても、この周知技術の構造を採用して、可動子４５ａの円錐台形面９５（本願補正発明の「突出部」に相当。）の外周の肩部をなくすことは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　（ウ）よって、引用発明において、本願補正発明のごとく「可動ヨークにおける固定ヨーク側の面を、上記可動ヨークの軸線とほぼ直交する中央部と、その中央部の縁部に設けられ上記固定ヨーク側に突出する突出部とから構成」することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願補正発明の効果についても、刊行物１に記載された発明及び周知技術から予測された範囲内のものであり、格別のものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　３　むすび
　以上のとおり、請求項１についての補正を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成１８年１０月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年４月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】電磁コイルと、その電磁コイル内に移動不可に設けられ、端面の縁部に凸部が形成された固定ヨークと、上記電磁コイル内に配置され、先端部が上記固定ヨークの上記凸部内に挿入されると共に、上記固定ヨークに対して相対移動可能に設けられた可動ヨークとを備え、上記電磁コイルに印加する電流を制御することで上記可動ヨークの位置を調節できるようにした比例ソレノイドであって、
　上記可動ヨークにおける上記固定ヨーク側の面を、上記可動ヨークの軸線とほぼ直交する中央部と、中央部の縁部に設けられ上記固定ヨーク側に突出する突出部とから構成し、
　上記突出部の内面を、上記固定ヨーク側に向かうほど外方に位置するようにテーパ状に形成した
　ことを特徴とする比例ソレノイド。」
　
第４　刊行物に記載された発明
　刊行物１，２の記載事項及び刊行物１に記載された発明は、上記「第２　２（１）」に記載したとおりである。　
　
第５　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
（ａ）引用発明の「コイル３４」、「固定磁極片３９ｃ」、「可動子４５ａ」、「比例式ソレノイド」は、それぞれ本願発明の「電磁コイル」、「固定ヨーク」、「可動ヨーク」、「比例ソレノイド」に相当する。
（ｂ）引用発明の固定磁極片３９ｃの「円錐台形面５４ａ」は、本願発明の固定ヨークの「凸部」に相当する。
（ｃ）引用発明の「比例式ソレノイド」は、刊行物１の第４図及び「ソレノイドの出力をコイルに加えられる電流に比例させるようにする力対行程曲線を与えるような比例式ソレノイドは久しく知られている。」（３頁右下欄２〜４行）などの記載から、「コイルに印加する電流を制御することで可動子の位置を調節できるようにした比例式ソレノイド」であることは明らかであるから、引用発明の「比例式ソレノイド」は、本願発明の「電磁コイルに印加する電流を制御することで可動ヨークの位置を調節できるようにした比例ソレノイド」に相当する。
（ｄ）引用発明の可動子４５ａの「円錐台形面９５」は、本願発明の可動ヨークの「突出部」に相当する。
（ｅ）引用発明の「可動子４５ａにおける固定磁極片３９ｃ側の面を、上記固定磁極片３９ｃ側に突出する円錐台形面９５と、円錐台形面９５の外周に設けられ可動子４５ａの軸線とほぼ直交する肩部４２とから構成し」たことと、本願発明の「可動ヨークにおける固定ヨーク側の面を、上記可動ヨークの軸線とほぼ直交する中央部と、中央部の縁部に設けられ上記固定ヨーク側に突出する突出部とから構成し」たこととは、「可動ヨークにおける固定ヨーク側の面」に「固定ヨーク側に突出する突出部」を形成したことで共通する。
　
　よって、両者は、
「電磁コイルと、その電磁コイル内に移動不可に設けられ、端面の縁部に凸部が形成された固定ヨークと、上記電磁コイル内に配置され、先端部が上記固定ヨークの上記凸部内に挿入されると共に、上記固定ヨークに対して相対移動可能に設けられた可動ヨークとを備え、上記電磁コイルに印加する電流を制御することで上記可動ヨークの位置を調節できるようにした比例ソレノイドであって、
　上記可動ヨークにおける上記固定ヨーク側の面に上記固定ヨーク側に突出する突出部を形成し、
　上記突出部の内面を、上記固定ヨーク側に向かうほど外方に位置するようにテーパ状に形成した
　ことを特徴とする比例ソレノイド。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］本願発明は、「可動ヨークにおける固定ヨーク側の面を、上記可動ヨークの軸線とほぼ直交する中央部と、中央部の縁部に設けられ上記固定ヨーク側に突出する突出部とから構成し」ているのに対して、引用発明は、「可動子４５ａにおける固定磁極片３９ｃ側の面を、上記固定磁極片３９ｃ側に突出する円錐台形面９５と、円錐台形面９５の外周に設けられ可動子４５ａの軸線とほぼ直交する肩部４２とから構成し」ている点。　
　
　そこで、上記相違点１について検討する。
　（ア）本願発明の可動ヨークにおける固定ヨーク側の面が「可動ヨークの軸線とほぼ直交する中央部」を備えている点について
（ａ）比例ソレノイドにおいて、「可動ヨークにおける固定ヨーク側の面を、上記可動ヨークの軸線とほぼ直交する中央部と、その中央部の縁部に設けられ上記固定ヨーク側に突出する突出部とから構成」することは、刊行物１の第８図（可動子４５ｃと固定磁極片３９ｂ）及び以下の周知例１，２にも示されるように周知技術である。
　周知例１：実願昭６１−２５９１５号（実開昭６２−１３８４１６号）のマイクロフィルムの第６図（プランジャｐ１と固定鉄心ｆ１）
　周知例２：実願昭６２−１９３８２０号（実開平１−９７５０７号）のマイクロフィルムの第２図（可動鉄心４と固定鉄心１）
（ｂ）請求人は、意見書において、「可動ヨークの端面を、
可動ヨークの軸線とほぼ直交する中央部と
から構成することで、磁束が可動ヨークの軸方向に向かい易く、結果として磁束の軸方向成分が増加し
推力を大きくすることができます
　しかし、本願明細書には、「【００５５】図から分かるように、可動ヨーク２０の先端に内周面２１ｂが傾斜した環状の突出部２１が形成された本実施形態の流量制御弁１（比例ソレノイド５）では、
可動ヨーク２０の突出部２１の端面２１ｃから固定ヨーク１０の先端へと軸方向に流れる軸方向磁束Φ１
可動ヨーク２０の先端の中央部２３と固定ヨーク１０の先端２５との間隔が従来よりも大きくなることが原因であると考えられる
軸方向磁束Φ１により可動ヨーク２０に作用する推力（吸引力）Ｆ１よりも、径方向磁束Φ２により可動ヨーク２０に作用する推力Ｆ２の方が大きくなる
可動ヨーク２０の突出部２１の端面２１ｃから固定ヨーク１０の先端へと軸方向に流れる軸方向磁束Φ１
可動ヨーク２０の先端の中央部２３と固定ヨーク１０の先端２５との間隔が従来よりも大きくなることが原因であると考えられる
　また、本願発明では、両ヨークの中央部の大きさ（表面積）、両ヨークの中央部２３，２５の間隔の大きさ（距離）などの限定もなく、例えば、中央部が中心付近のごく狭い表面積のもので、かつ両ヨークの中央部２３，２５の距離が長いものも、本願発明に含まれているが、そのような場合と引用発明の構成を比べた場合に、推力に格別の差異は認められない。
　さらに、本願発明では、可動ヨークの軸線とほぼ直交する中央部を固定ヨークが有するとの限定がなく、例えば、固定ヨークの中央部が傾斜したものも、本願発明に含まれているが、そのような場合（可動ヨークの軸線とほぼ直交する中央部を
可動ヨークのみ
固定ヨークのみ
（ｃ）本願の「両ヨークの中央部分の間で発生する推力が両ヨーク同士が近づいたときに急激に増加することを抑制することで、コントロール範囲（可動ヨークに作用する推力が可動ヨークのストロークに関わらずほぼ一定となる域）を広げることが可能とな」るとの効果は、「両ヨークの縁部分の間（固定ヨークの凸部と可動ヨークの突出部との間）」が「両ヨークの中央部分の間（固定ヨークの中央部と可動ヨークの中央部との間）」より狭くなるように「両ヨークの縁部分」に凸部（突出部）を設けることに得られるものであり、引用発明においても同様の効果が得られることは明らかである。
（ｄ）以上の点を考慮すれば、引用発明の可動子４５ａにおける固定磁極片３９ｃ側の面に、可動子４５ａの軸線とほぼ直交する中央部を設けることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　（イ）引用発明の可動子４５ａにおける固定磁極片３９ｃ側の面が「円錐台形面９５の外周に設けられ可動子４５ａの軸線とほぼ直交する肩部４２」を備えている点について
（ａ）本願発明では、可動ヨークの突出部の外周について特定されておらず、突出部の外周に肩部を有する場合も含まれるので、引用発明の可動子４５ａにおける固定磁極片３９ｃ側の面が「円錐台形面９５の外周に設けられ可動子４５ａの軸線とほぼ直交する肩部４２」を備えている点については、本願発明と引用発明は、実質的には相違していない。
（ｂ）仮に、本願発明の「可動ヨークにおける固定ヨーク側の面」が「中央部」と「突出部」のみから構成され、可動ヨークの突出部の外周に肩部がないものであるとしても、以下のとおりである。
　本願発明では、本願の図１，図６及び「【０００９】固定ガイド１１もまた磁性体からなり、ボビン７の内径よりも若干小さい外径を有すると共に、可動ヨーク１２の外径よりも若干大きい内径を有する円筒状の挿入部１１ａと、その挿入部１１ａの一端（図の左側端部）に形成され、電磁コイル９の外径とほぼ等しい外径を有する円板状のフランジ部１１ｂとを備える。固定ガイド１１は、固定ヨーク１０と反対側において、その挿入部１１ａがボビン７と可動ヨーク１２との間に挿入される。また、固定ガイド１１のフランジ部１１ｂは、ボビン７の一側に当接させて配置される。固定ガイド１１は、電磁コイル９、ボビン７及び固定ヨーク１０に対して相対移動不可に固定される。」との記載からも明らかなように、固定ガイド１１が可動ヨーク１２の外径よりも若干大きい内径を有する円筒状の挿入部１１ａを電磁コイル９と可動ヨーク１２（２０）の間に備えているので、可動ヨークの突出部の外周に肩部を設ける必要がない。
　そして、このように電磁コイルと可動ヨークの間に固定ヨークの一部を備えることは、刊行物２の第１図（上部固定鉄心７），第４図（上部固定鉄心３７）にも示されるように周知技術であるから、引用発明においても、この周知技術の構造を採用して、可動子４５ａの円錐台形面９５（本願発明の「突出部」に相当。）の外周の肩部をなくすことは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　（ウ）よって、引用発明において、本願発明のごとく「可動ヨークにおける固定ヨーク側の面を、上記可動ヨークの軸線とほぼ直交する中央部と、中央部の縁部に設けられ上記固定ヨーク側に突出する突出部とから構成」することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願発明の効果についても、刊行物１に記載された発明及び周知技術から予測された範囲内のものであり、格別のものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。