【事件の表示】
　平成１０年特許願第５１０５５２号「切削用インサート」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月２６日国際公開、ＷＯ９８／０７５４２、平成１２年１２月　５日国内公表、特表２０００−５１６１５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成９年７月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年８月２２日、イスラエル国）を国際出願日とする特許出願であって、同１８年５月３１日付けで拒絶の理由が通知され、同１８年１２月６日に意見書が提出されたが、同１９年７月３１日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同１９年１１月５日に本件審判の請求がされるとともに手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は特許請求の範囲について補正をするものであって、補正前後の特許請求の範囲の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前の特許請求の範囲
「１．上方チップ面、下方底面、少なくも３個の側面、及び前記上方面と２個のインサート側面との交差に形成された少なくも２個の切れ刃を有するチップ切削用インサートであって、各切れ刃は先端部と後端部とを有し、各切れ刃と組み合わせられた側面は、第１の内角でインサート底面に対し傾けられた上方の１次逃げ部分、及び第２の内角でインサート底面に対して傾けられた下方の２次逃げ部分を備え、前記第２の内角が切れ刃の少なくもある一部分に沿って第１の内角とは異なって
いる前記
　
２．前記第１の内角が切れ刃の長さの少なくとも前記部分に沿って鋭角である請求項１によるチップ切削用インサート。
　
３．第１の内角が切れ刃の長さの少なくともある一部分に沿って第２の内角よりもなお鋭角である請求項２によるチップ切削用インサート。
　
４．前記第１の内角が、切れ刃の長さの少なくともある一部分に沿って９０°に等しい請求項１によるチップ切削用インサート。
　
５．前記第１の内角が切れ刃の長さの少なくともある一部分に沿って鈍角である請求項１によるチップ切削用インサート。
　６．切削用インサートが、１対の両側の主側面、１対の両側の副側面及び前記両側の主側面と組み合わせられた１対の割出し可能な両側の主切れ刃を有する請求項１によるチップ切削用インサート。
　
７．前記１次逃げ部分が曲げられ、工具内に取り付けられたときにインサートの逃げ角がインサートの作動切れ刃に沿って不変であるように、前記第１の内角が組み合わせられた切れ刃の長さに沿って変動する請求項１によるチップ切削用インサート。
　８．前記２次逃げ部分が実質的に平面であり、かつインサート主位置決め面を構成する請求項１によるチップ切削用インサート。
　９．インサートの各副側面に、インサート底面に向かう方向で外向きに伸びている副位置決め面が形成される請求項
６
　１０．各副側面に、インサートの平面図で見てインサートの前記副位置決め面より先に少なくも僅かに突き出るインサート上面の副切れ刃が形成される請求項
９
（２）補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】　上方チップ面、下方底面、少なくも３個の側面、及び前記上方面と２個のインサート側面との交差に形成された少なくも２個の切れ刃を有するチップ切削用インサートであって、各切れ刃は先端部と後端部とを有し、各切れ刃と組み合わせられた側面は、第１の内角でインサート底面に対し傾けられた上方の１次逃げ部分、及び第２の内角でインサート底面に対して傾けられた下方の２次逃げ部分を備え、前記第２の内角が切れ刃の少なくもある一部分に沿って第１の内角とは異なって
おり、前記第１の内角が切れ刃の長さの少なくも前記部分に沿って鋭角であり、前記第１の内角が切れ刃の長さの少なくもある一部分に沿って第２の内角よりもなお鋭角である
【請求項
２
【請求項
３
【請求項
４
２
【請求項
５
４
２　補正の適否
　本件補正について検討すると、請求項１の補正は、第１の内角と第２の内角について、「第１の内角が切れ刃の長さの少なくも部分に沿って鋭角であり、前記第１の内角が切れ刃の長さの少なくもある一部分に沿って第２の内角よりもなお鋭角である」旨の限定事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、補正前の請求項２ないし５、及び７については、補正により削除したものである。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、上記１の（２）の補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
（２）引用例記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である「特表平８−５０５８１５号公報」（以下「引用例」という。）には、以下のとおり記載されている。
ア　第３頁第４行〜第９行
「本発明は切粉（チップ）出し工作用の、具体的にはフライスカッター用の切削インサートに関する。このインサートはインサート製造粉末の加圧成形と焼結によって製造される。インサートは上位チップ面、工作工具の協働支持面に当接状に配置され得る下位の平坦底面及び少なくとも上面と底面の間に延在する少なくとも３つの側面を含んで成る。側面の少なくとも１つは切刃を形成する線に沿ってチップ面に接続している。」
イ　第５頁第１６行〜第６頁第２０行
「 図１において、割付け可能（インデキシャブル）切削インサート（植刃）１は長方形或いはやゝひし形の基本形を有している。平坦面５と面６のなす角度は160°と179.5°の間の値である。このインサートは実質的に平坦なチップ面或いは上側面11と、この面11と面平行な底面と、上面と底面間に延在する側面或いは逃げ面２，３，５，６とを含む。本発明に係る捩れ逃げ面３は主切刃８に上向きに接続し、破断線７に沿って下位の逃げ面２に下向きに接続している。逃げ面３の捩れ形状のために、破断線に特定の曲率が与えられている。
　実働切削コーナ４は滑かに丸められ、主切刃８に１の方向において接続しており、他の方向においては第２（副）切刃９に接続している。このような知られた態様においては、主切刃８は工作物からチップ（切粉）を切り出すが、第２切刃９は工作物に新しい面を作り出す。実際には、エッジ10は切削機能を有していない。
　切削インサートをフライスカッター本体にどのように傾斜配置するかに依存して、主逃げ面３を異なる度合に捩ることが出来る。図３ａによれば、実働切削コーナの最寄りの個所における逃げ角は０°であり得るが、これは10°まで、好ましくは５°までの値であり得る。主切刃の中間個所では、負の逃げ角が５°と15°の間の値を採り得る（図３ｂ）。最大切込み深さにおいては、負の逃げ角は15°と20°の間の値であり得る（図３ｃ）。
　或いは、実働切刃の最寄りの個所の逃げ角も正の値を採り得る、即ち逃げ面３は上辺11と鋭角をなすようにすることが出来る。大切なことは発明思想に従うことである、即ち、逃げ角が切込み深さの増大に従って低減することである。従って、実働切削コーナに最寄りの個所の逃げ角が＋15°の値を有しているならば、この逃げ角は最大切込み深さにおいて約０°に低減することが出来る。適切な例では、10°と20°、好ましくは12°と18°の間の角度に逃げ面３を全長に亘って捩る。
　上側面11の形状は本発明の必須の事項を構成するものではない。好ましくは、レーキ角は主切刃の全体或いは少なくとも主要部に亘って実質的に一定にする。切削力を低減させるために、上面は例えば切刃に沿ってくぼみ、即ち凹所を備えるように形成される。この種の凹所が存在することによりエッジ角が凹所において低減されるので、逃げ面３は、実働切削コーナの近傍における上側面11と逃げ面３のなす鋭角度によって切刃が更に弱体化することのないようにするために、図３ａ−３ｃに従って形成されるべきである。」
ウ　第６頁第２６行〜第２７行
「好ましくは、本発明に係るインサートはネジ、ロックピン或いはこれに類似の適当なクランプ手段の挿入のために中央貫通孔12を具備する。」
エ　ここで、図面の図２を参照すると、切削インサート１は、点対称になっていることが見て取れる。そうすると、図２においては、図の右側のみに主切刃８と逃げ面３の符号が記載されているが、図の左側にも同様な構造が設けられていることが理解できる。そして、図から明らかなように、主切刃８は、上側面１１と捩れ逃げ面３の交差に形成されている。
　また、図３ａないし３ｃを参照すると、上側面１１と底面との間には、主切刃８と組み合わされた捩れ逃げ面３と、主切刃８とは離れた下位の逃げ面２とが設けられている。そして、図３ａないし３ｃから明らかなように、捩れ逃げ面３と下位の逃げ面２とは折れ曲がった面となっていることから、底面に対する各逃げ面の傾けられた角度、すなわち、内角は異なっていることは明らかである。そして、図３ｂまたは３ｃから、捩れ逃げ面３の底面に対する内角は、鋭角の部分があることは明らかであり、また、下位の逃げ面２は、底面に対する内角が鈍角となっていることも明らかである。
　上記アないしウの摘記事項及びエの認定事項より、引用例には、次の「切削インサート」が記載されていると認める。
「上側面１１、底面、少なくとも３つの側面、及び前記上側面１１と２個の捩れ逃げ面３との交差に形成された少なくとも２個の主切刃８を有する切削インサート１であって、各主切刃８と組み合わせられた側面は、底面に対し傾けられた捩れ逃げ面３、及びインサート底面に対して傾けられた下位の逃げ面２を備え、下位の逃げ面２の内角が捩れ逃げ面の内角とは異なっており、捩れ逃げ面３の内角が主切刃８の長さの少なくともある一部分に沿って鋭角であり、捩れ逃げ面３の内角が、鈍角である下位の逃げ面２の内角に比べて鋭角となっている切削インサート１。」（以下「引用例記載の発明」という。）
（３）対比
　補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「上側面１１」は、補正発明の「上方チップ面」又は「上方面」に相当しており、以下同様に、「底面」は「下方底面」又は「インサート底面」に、「捩れ逃げ面３と下位の逃げ面２」は「インサート側面」に、「主切刃８」は「切れ刃」に、「切削インサート１」は「チップ切削用インサート」に、「捩れ逃げ面３」は「上方の１次逃げ部分」に、「下位の逃げ面２」は「下方の２次逃げ部分」に、それぞれ相当していることが明らかである。
　また、引用例記載の発明の「捩れ逃げ面３の内角」と「下位の逃げ面２の内角」とは異なっており、前者を「第１の内角」、後者を「第２の内角」と呼ぶことができる。
　以上のとおりであるので、両者は、次の「チップ切削用インサート」で一致している。
「上方チップ面、下方底面、少なくも３個の側面、及び前記上方面と２個のインサート側面との交差に形成された少なくも２個の切れ刃を有するチップ切削用インサートであって、各切れ刃と組み合わせられた側面は、第１の内角でインサート底面に対し傾けられた上方の１次逃げ部分、及び第２の内角でインサート底面に対して傾けられた下方の２次逃げ部分を備え、前記第２の内角が切れ刃の少なくもある一部分に沿って第１の内角とは異なっており、前記第１の内角が切れ刃の長さの少なくも前記部分に沿って鋭角であるチップ切削用インサート。」
　そして、両者は、以下の点で一応相違している。
＜一応の相違点１＞
　切れ刃に関して、補正発明では、「先端部と後端部とを有し」としているのに対して、引用例記載の発明では、先端部と後端部とを有しているのかどうか不明な点。
＜一応の相違点２＞
　第１の内角に関して、補正発明では、「第１の内角が切れ刃の長さの少なくもある一部分に沿って第２の内角よりもなお鋭角である」としているのに対して、引用例記載の発明では、第２の内角に相当する下位の逃げ面２の内角は鈍角であり、第１の内角に相当する捩れ逃げ面３は鋭角である点。
（４）一応の相違点の検討
　上記一応の相違点について検討する。
＜一応の相違点１＞について
　チップ切削用インサートにおいて、切れ刃の一方を切削方向先端側に向け先端部とし、他方を切削方向後端側に向けて後端部とすることはチップ切削用インサートの通常の使用態様に過ぎない。してみると、引用例記載の発明の切削インサート１においても、それを傾けて用いることにより、切れ刃に相当する主切刃８の一方を先端部と、他方を後端部とすることは通常なし得る設計事項に過ぎない。
＜一応の相違点２＞について
　引用例記載の発明では、第２の内角に相当する下位の逃げ面２の内角２は鈍角であり、第１の内角に相当する捩れ逃げ面３の内角はほぼ鋭角であることから、「第１の内角が切れ刃の長さの少なくもある一部分に沿って第２の内角よりもなお鋭角である」と言えるものである。したがって、この点は相違点ではない。
　なお、審判請求人は、審判請求書において、「訂正後の請求項１は、第１の内角でインサート底面に対し傾けられた上方の１次逃げ部分、及び第２の内角でインサート底面に対して傾けられた下方の２次逃げ部分を備える切削用インサートであって、第１の内角、第２の内角が切れ刃の長さの一部分に沿って共に鋭角であり且つ第１の内角が第２の内角よりもなお鋭角であるチップ切削用インサートを開示する。」（審判請求書第４頁第１８行〜第２２行。）と主張している。
　しかしながら、上記主張は、以下の点により、採用することができない。
ア　第２の内角について、補正発明では、「第１の内角が切れ刃の長さの少なくもある一部分に沿って第２の内角よりもなお鋭角である」と特定しているだけであって、第１の内角が鋭角であるとは特定しているものの、第２の内角を鋭角であるとは特定していない。上記特定では、単に、第１の内角よりも第２の内角の方が角度が大きければよいものである。そうすると、第２の内角は、第１の内角よりも角度の大きい鋭角から鈍角までを含むものと考えざるを得ない。
イ　第２の内角が鈍角を含むものであることは、本件出願の明細書の記載からも裏付けられている。本件出願の明細書の第７頁第５行〜第９行には、「工具内のインサートの位置に応じて、主側面の１次逃げ部分により定められる角度α１は、作動切れ刃の先端部近くでその後端部付近よりもより鋭角とすることができる。角度α２は鋭角である必要はなく、それぞれ図１２ａ及び１２ｂに示されるように正又は負とすることができる。」と記載されている。してみると、第２の内角α２は、特に鋭角に限定すべきものではない。
ウ　審判請求人は、審判請求書第４頁第２３行〜第２９行において、「上記内角がインサート上面に近い最少値から底面に近い最大値まで変化するインサート側面の形態が、インサートの全長に沿って、インサートと加工物との間の間隙が保持され、切れ刃の断面の最大幅が切削に寄与する有利な効果（明細書第３頁第４−１３行）を開示している。つまり、図１０、図１１に見られるように、工具内にインサートをあり溝式の取り付け（dove-tail moutinting）で連結し、切削作業中インサートがインサートの全高に沿って、加工物Ｗから所要の間隙Ｃを保持できる（明細書第６頁下から６行から最下行）利点を有する。」と主張している。しかしながら、加工物Ｗから所要の間隙Ｃを得るためには、第２の内角が鋭角とまで限定されなくとも、第１の内角よりも大きいものであれば差し支えない。さらに、２次逃げ部分がインサート主位置決め面としてあり溝式の取り付けとなることは、２次逃げ部分がインサート主位置決め面として作用することを特定することにより、初めて技術的意義を有するものであるが、本件補正による２次逃げ部分をインサート主位置決め面とすることは、補正後の請求項３によって特定されているものであり、補正発明である請求項１に係る発明では、第２の内角を構成する２次逃げ部分の役割については、何ら特定されてはいない。
　したがって、補正発明は、引用例記載の発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび 
　以上のとおりであるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号の改正前の特許法（以下、「旧特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する旧特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件発明について
１　本件発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１乃至１０に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、上記第２の１の（１）の補正前の特許請求の範囲の請求項１に示したとおりである。
２　対比及び判断
　上記第２の２の（４）で検討したとおり、補正発明は、引用例記載の発明であるから、補正発明から「第１の内角が切れ刃の長さの少なくも部分に沿って鋭角であり、前記第１の内角が切れ刃の長さの少なくもある一部分に沿って第２の内角よりもなお鋭角である」という限定事項を削除した本件発明も引用例記載の発明である。
３　むすび
　以上のとおりであるので、本件発明は、引用例記載の発明であるから、旧特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本件出願の請求項２乃至１０に係る発明について判断するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。