【事件の表示】
　特願２０００−３７７７０５「排ガス浄化用触媒」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２５日出願公開、特開２００２−１７７７８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月１２日の出願であって、平成１７年５月２４日付けの拒絶理由通知に対して、同年８月３１日付けで手続補正がなされ、同年１０月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年２月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１８年２月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
２−１．補正却下の決定の結論
　平成１８年２月２８日付けの手続補正を却下する。
　　
２−２．理由
２−２−１．補正後の本願発明
　平成１８年２月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】ジルコニウムおよびセリウムを含有する固溶酸化物（Ａ）に酸化セリウムを担持してなる複合酸化物（Ｂ）を含有する、ここで、前記（Ａ）は耐火性無機酸化物に分散されたものであることを特徴とする排ガス浄化用触媒。」（以下、「補正前発明１」という。）
から、
「【請求項１】ジルコニウムおよびセリウムを含有する固溶酸化物（Ａ）に酸化セリウムを担持してなる複合酸化物（Ｂ）を含有する、ここで、前記（Ａ）は耐火性無機酸化物に分散されたものであり、固溶酸化物（Ａ）中のＣｅ：Ｚｒのモル分率は０．０５〜０．４９〜０．９５〜０．５１であることを特徴とする排ガス浄化用触媒。」
に補正された。
  
　ここで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「Ｃｅ：Ｚｒのモル分率は０．０５〜０．４９〜０．９５〜０．５１」は、「Ｃｅ：Ｚｒのモル分率」が「０．０５〜０．４９〜０．９５〜０．５１」とは技術的に意味をなさないこと、また、本願明細書の段落【００１０】には、「固溶体中のＣｅ：Ｚｒのモル分率は好ましくは０．０５〜０．４９：０．９５〜０．５１」と記載されていることから、「Ｃｅ：Ｚｒのモル分率は０．０５〜０．４９：０．９５〜０．５１」の誤記であると認められるから、本件補正後の請求項１に係る発明は以下のとおりのものであると認められる。
「ジルコニウムおよびセリウムを含有する固溶酸化物（Ａ）に酸化セリウムを担持してなる複合酸化物（Ｂ）を含有する、ここで、前記（Ａ）は耐火性無機酸化物に分散されたものであり、固溶酸化物（Ａ）中のＣｅ：Ｚｒのモル分率は０．０５〜０．４９：０．９５〜０．５１であることを特徴とする排ガス浄化用触媒。」（以下、「補正後発明１」という。）
　　
　本件補正は、補正前発明１を特定するために必要な事項である、「ジルコニウムおよびセリウムを含有する固溶酸化物」において、「Ｃｅ：Ｚｒのモル分率は０．０５〜０．４９：０．９５〜０．５１」とした補正であって、ジルコニウム及びセリウムを含有する固溶酸化物におけるＣｅとＺｒのモル分率を限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後発明１が特許出願の際、独立して特許を受けることができたものであるか否かについて検討する。
　　
２−２−２．特許法第２９条第２項に関する独立特許要件の有無
（１）刊行物とその記載事項
　原査定に係る拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−３００３１５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１ａ）「セリウム、ジルコニウム及びアルミニウムからなる複合体において、前記セリウム及びジルコニウムが複合酸化物又は固溶体であり、かつ前記アルミニウムがγ−アルミナとして単独で存在することを特徴とする複合体。」（特許請求の範囲の請求項１）
（１ｂ）「貴金属元素としてパラジウムを含む内燃機関排気ガス浄化用触媒において、請求項１記載の複合体の一次粒子の表面にパラジウム及び酸化セリウムを担持させた触媒体であって、該酸化セリウムが前記パラジウムの酸化状態を保持させることができるように配置されていることを特徴とする触媒体。」（特許請求の範囲の請求項２）
（１ｃ）「更に、本発明の上記の目的は、セリウム塩水溶液及びジルコニウム塩水溶液を混合した混合溶液に、水溶液中で負に帯電する粒子を加え、帯電粒子を核としたコロイド粒子となるように攪拌した後に、乾燥し焼成することを特徴とする複合体の製造方法により達成された。」（段落【００１４】）
（１ｄ）「特に、コロイド粒子の核となる帯電粒子として、後述するベーマイトアルミナを用いる場合には、その分散性を向上させるため、セリウム及びジルコニウム共に硝酸性溶液とすることが好ましい。このコロイド粒子の核となる帯電粒子としては、様々なものが考えられるが、排気ガス浄化用触媒への適用を考慮すると、触媒毒となるものは用いられない。このため、排気ガス浄化用触媒に通常用いられているベーマイトアルミナが最適である。本発明においては、このベーマイトアルミナはこのまま添加しても硝酸性のゾル溶液として加えても良いが、緻密な複合体を得るにはベーマイトアルミナの粉末状で加えることが好ましい。」（段落【００１７】）
（１ｅ）「乾燥した固形物は３００℃以上の焼成により固定化されるが、非晶質な複合体を得るには、３００℃で１０時間以上の焼成することが好ましい。Ｐｄの近傍にセリウムを配置しＰｄを酸化物状態に保持させるために、複合体の表面にＰｄとセリウムを担持する。この担持方法としては、セリウムを先に担持させてからＰｄを担持させても良いし、セリウムとＰｄの混合溶液としてから担持させても良い。」（段落【００２１】）
（１ｆ）「以上詳述したように、本発明は優れた耐熱性を有し高温雰囲気下であっても比表面積の低下が抑制される酵素ストレージ能酸化物に関して、少ない工程数で、しかも反復性のある経済的に有利な製造方法である。また、本発明の複合体にＰｄとセリウムを担持させた触媒体は、高温かつ還元雰囲気に曝されても高い酸素ストレージ能を有しつつ、Ｐｄを金属状態にしにくくさせるため、自動車排気ガス中の有害成分を高い転化率で浄化することができる。」（段落【００２２】）
（１ｇ）「本発明によれば、セリウム塩水溶液とジルコニウム塩水溶液の混合溶液に帯電粒子を加え、コロイド粒子となるように攪拌操作した後に、固体化して得られる複合体、その製造方法及びその複合体の表面にＣｅとＰｄが近傍となるように担持せしめた触媒体により、高温雰囲気下で酸化セリウムの粒成長が抑制されるので、高温雰囲気に曝されても高い酸素ストレージ能を有するジルコニウムとセリウムとの複合体を、より少ない工程数で、かつより反復性が高く得られる経済的に有利な製造方法を提供することができると共に、触媒成分としてＰｄを用いた排気ガス浄化用触媒に用いても、Ｐｄを金属状態にしにくくさせるため、自動車排気ガス中の有害成分を同時に高い転化率で浄化することができる触媒体を提供することができる。」（段落【００４３】）
　　
　また、原査定に係る拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１９４７４２号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　　
（２ａ）「５００〜１０００℃で焼成して得た複合酸化物であって、該複合酸化物が、ジルコニウム及びセリウムを含み、酸化ジルコニウム及び酸化第二セリウムに換算した前記ジルコニウム及びセリウムの配合比率が、重量比で５１〜９５：４９〜５であり、前記５００〜１０００℃で焼成した後の比表面積が少なくとも５０ｍ2／ｇを示し、かつ１１００℃で６時間加熱後において少なくとも２０ｍ2／ｇの比表面積を維持していることを特徴とするジルコニウム−セリウム系複合酸化物。」（特許請求の範囲請求項１）
（２ｂ）「従って本発明の目的は、特に排ガス浄化用触媒に適した助触媒材料として優れた耐熱性を有し、高温環境下で使用された場合においても高い比表面積を維持することが可能なジルコニウム−セリウム系複合酸化物及びその製造方法を提供することにある。」（段落【０００８】）
（２ｃ）「以下本発明の更に詳細に説明する。本発明のジルコニウム−セリウム系複合酸化物において、複合酸化物とは、酸化ジルコニウムと酸化セリウムとが単に混合物の状態でなく、部分的又は実質的に複合酸化物乃至固溶体を形成しているものを言う。この複合酸化物を助触媒材料として使用した場合に酸素吸収・放出能を示すのは、酸化セリウム成分であるが、酸化ジルコニウム成分はこの酸化セリウムの耐熱性を高め、広い温度範囲で酸素吸収・放出能を発揮させる作用を有する。」（段落【００１１】）
（２ｄ）「本発明の複合酸化物において、含有されるジルコニウム及びセリウムの配合比率は、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ2）及び酸化第二セリウム（ＣｅＯ2）に換算した重量比で５１〜９５：４９〜５、好ましくは５５〜８５：４５〜１５、更に好ましくは６０〜８０：４０〜２０である。酸化ジルコニウムの配合比率が５１未満では、優れた耐熱性が十分に得られず、また９５を越えると酸化セリウム成分による酸素吸収・放出能が不足する。複合酸化物中のジルコニウム及びセリウムの合計含有割合は、酸化ジルコニウム及び酸化第二セリウム換算で８０重量％以上が好ましい。」（段落【００１２】）
（２ｅ）「本発明の複合酸化物は、ジルコニウムとセリウムとの複合酸化物を主成分とし、高い比表面積を有し、特に１１００℃６時間の加熱後においても少なくとも２０ｍ2／ｇの比表面積を維持する優れた耐熱性を有するので、従来のジルコニウム−セリウム系複合酸化物に代えて特に排ガス浄化用触媒の助触媒等として利用でき、従来の限界以上の高温域での使用が可能であり、高効率の排ガス浄化用触媒の分野において極めて有用である。また本発明の製造法では、前記高比表面積と高耐熱性を有する複合酸化物を、再現性よく、しかも経済的に得ることができる。」（段落【００２４】）
　
　記載事項（１ｂ）の「請求項１記載の複合体」とは、記載事項（１ａ）の「複合体」であり、また、記載事項（１ａ）の「複合体」において、「セリウム及びジルコニウム」は、「複合酸化物」または、「固溶体」のいずれかで存在するといえるから、記載事項（１ａ）、（１ｂ）から、引用文献１には「貴金属元素としてパラジウムを含む内燃機関排気ガス浄化用触媒において、セリウム及びジルコニウムが固溶体であり、かつアルミニウムがγ−アルミナとして単独で存在する複合体の一次粒子の表面にパラジウム及び酸化セリウムを担持させた触媒体であって、該酸化セリウムが前記パラジウムの酸化状態を保持させることができるように配置されている」触媒体が記載されているといえる。
　また、記載事項（１ｅ）の、「Ｐｄの近傍にセリウムを配置しＰｄを酸化物状態に保持させるために、複合体の表面にＰｄとセリウムを担持する」との記載によれば、上記「触媒体」の、「該酸化セリウムが前記パラジウムの酸化状態を保持させることができるように配置されている」とは、具体的には、「複合体の表面にパラジウムと酸化セリウムを担持する」ことであるといえる。
　そこで、記載事項（１ａ）、（１ｂ）、（１ｅ）を補正後発明１の記載振りに則して整理すると、引用文献１には
「ジルコニウムおよびセリウムが固溶体であり、かつアルミニウムがγ−アルミナとして単独で存在する複合体の一次粒子の表面にパラジウムおよび酸化セリウムを担持させた、内燃機関排気ガス浄化用触媒」の発明（以下、「引用発明１」という。）
が記載されているといえる。
　　
（２）補正後発明１と引用発明１の対比
　補正後発明１と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「内燃機関排気ガス浄化用触媒」は、補正後発明１の「排ガス浄化用触媒」に相当し、引用発明１の「固溶体」は、補正後発明１の「固溶酸化物」に相当する。
　さらに、引用発明１の「複合体」は、具体的には、記載事項（１ｃ）によれば、「セリウム塩水溶液及びジルコニウム塩水溶液を混合した混合溶液に、水溶液中で負に帯電する粒子を加え、帯電粒子を核としたコロイド粒子となるように攪拌した後に、乾燥し焼成」することによって製造されるのであり、記載事項（１ｄ）によれば、「核となる帯電粒子」は「べーマイトアルミナが最適」である。ここで、べーマイトアルミナは加熱すると、γ−Ａｌ２Ｏ３→δ−Ａｌ２Ｏ３→θ−Ａｌ２Ｏ３となることが知られており（必要ならば、化学大辞典編集委員会編「化学大辞典８」縮刷版、（１９６４−２−１５）、p.378、「ベーム石」の項参照）、引用発明１の「複合体」の「γ−アルミナ」は、セリウム塩水溶液及びジルコニウム塩水溶液を混合した混合溶液に、「核となる帯電粒子」として添加された「べーマイトアルミナ」が、乾燥、焼成を経て「γ−アルミナ」となることにより形成されたものとみるのが自然である。そうすると、引用発明１の「セリウム及びジルコニウムが固溶体であり、かつアルミニウムがγ−アルミナとして単独で存在する複合体」においては、上記したような製造方法、すなわち、べーマイトアルミナを核としたコロイド粒子となるように撹拌した後に、乾燥して焼成される、という製造方法で製造されるのだから、技術常識から、γーアルミナに、セリウムおよびジルコニウムの固溶体が分散されているとみるのが普通である。そして、引用発明１の「γ−アルミナ」は、補正後発明１の「耐火性無機酸化物」に包含される。
　そうすると、引用発明１の「セリウムおよびジルコニウムが固溶体であり、かつアルミニウムがγ−アルミナとして単独で存在する複合体の一次粒子の表面に」「酸化セリウム」を担持させたものは、補正後発明１の「ジルコニウムおよびセリウムを含有」し、「耐火性無機酸化物に分散されたものであ」る「固溶酸化物」に「酸化セリウムを担持してなる複合酸化物」に相当する。
　したがって、補正後発明１と引用発明１とは、
「ジルコニウムおよびセリウムを含有する固溶酸化物に酸化セリウムを担持してなる複合酸化物を含有する、ここで、ジルコニウムおよびセリウムを含有する固溶酸化物は耐火性無機酸化物に分散されたものである排ガス浄化用触媒」である点
で一致し、以下の点で相違する。
  　　
［相違点］
　補正後発明１では固溶酸化物（Ａ）中のＣｅ：Ｚｒのモル分率が０．０５〜０．４９：０．９５〜０．５１であるのに対して、引用文献１にはこのような記載がない点
　　
（３）当審の判断
　以下、上記相違点につき検討する。
　引用文献２には、酸化ジルコニウムおよび酸化第二セリウムに換算したジルコニウムおよびセリウムの配合比率が重量比で５１〜９５：４９〜５、好ましくは５５〜８５：４５〜１５である、固溶体を形成してもよい、排ガス浄化用触媒の助触媒材料として利用できる、ジルコニウム−セリウム系複合酸化物が記載されている（記載事項（２ａ）〜（２ｄ））。また、当該複合酸化物は、高い比表面積を有し、特に１１００℃６時間の加熱後においても少なくとも２０ｍ2／ｇの比表面積を維持する優れた耐熱性を有すること（記載事項（２ｅ））、当該複合酸化物において酸化ジルコニウムの配合比率が５１未満では優れた耐熱性が十分に得られないこと（記載事項（２ｄ））が記載されている。ここで、「酸化ジルコニウムおよび酸化第二セリウムに換算したジルコニウムおよびセリウムの配合比率が重量比」で、好ましいとされた「５５〜８５：４５〜１５」という配合比率を、Ｃｅ：Ｚｒのモル分率に換算すると、「０．１２〜０．３７：０．８８〜０．６３」となる。
　一方、引用文献１の、記載事項（１ｆ）の「優れた耐熱性を有し高温雰囲気下であっても比表面積の低下が抑制される」という記載、および記載事項（１ｇ）の高温雰囲気下で粒成長が抑制されるので、高温雰囲気に曝されても高い酸素ストレージ能を有する」との記載によれば、引用文献１には、複合体の耐熱性を優れたものにするという課題が存在していたといえる。
　そうすると、引用発明１において、複合体の耐熱性をより優れたものにするために、引用文献２に記載された、酸化ジルコニウムおよび酸化第二セリウムに換算したジルコニウムおよびセリウムの配合比率が重量比で５５〜８５：４５〜１５という配合比率、すなわち、Ｃｅ：Ｚｒのモル分率「０．１２〜０．３７：０．８８〜０．６３」という値を採用することは、当業者であれば容易に想到し得たものと認められる。そして、このとき、「０．１２〜０．３７：０．８８〜０．６３」というＣｅ：Ｚｒのモル分率は、補正後発明のＣｅ：Ｚｒのモル分率「０．０５〜０．４９：０．９５〜０．５１」に包含される。
　そして、上記相違点に係る事項を具備することによる効果を検討しても、「Ｃｅ：Ｚｒのモル分率」について、本願明細書には、「固溶体中のＣｅ：Ｚｒのモル分率は好ましくは０．０５〜０．４９：０．９５〜０．５１、更に好ましくは０．１０〜０．４０：０．９０〜０．６０である」と記載されているのみで（段落【００１０】）、このモル分率にすることの技術的意義が不明であり、また、技術常識を勘案しても、その技術的意義は明らかでなく、さらに、Ｃｅ：Ｚｒのモル分率である、「０．０５〜０．４９：０．９５〜０．５１」という数値に臨界的意義も何ら認められないから、当該相違点に係る構成を具備することによって、補正後発明１が引用文献１、２から予想をすることのできない格別の効果を奏すると認めることはできない。
　
　なお、審判請求書（平成１８年２月２８日付けの手続補正書（方式））において、請求人は、引用文献１について、「引用文献１には、「触媒中のセリウム、ジルコニウムが固溶体であることが記載されている」（請求項１）。また、当該固溶体はアルミナに分散している（実施例１、段落［００１７］）。」（審判請求書（３）本願が特許されるべき理由（ｃ）引用発明の説明）とした上で、引用文献１には「固溶酸化物（Ａ）中のＣｅ：Ｚｒのモル分率は０．０５〜０．４９：０．９５〜０．５１の範囲にある」との開示がないこと、「ＣＯ／ＮＯｘ浄化能に優れるという効果」についての記載がないことを主張する（審判請求書（３）本願が特許されるべき理由（ｄ）本願発明と引用発明との対比）。
　これは、「Ｃｅ：Ｚｒのモル分率」を「０．０５〜０．４９：０．９５〜０．５１」とした補正後発明は、「ＣＯ／ＮＯｘ浄化能に優れる」という格別の効果を奏すると主張するものであると解される。
　しかしながら、「Ｃｅ：Ｚｒのモル分率」を「０．０５〜０．４９：０．９５〜０．５１」とすることの技術的意義が本願明細書あるいは技術常識をみても明らかでなく、「０．０５〜０．４９：０．９５〜０．５１」という数値の臨界的意義も何ら認められないことは上記したとおりであり、補正後発明が、Ｃｅ：Ｚｒのモル分率を０．０５〜０．４９：０．９５〜０．５１とすることにより、ＣＯ／ＮＯｘ浄化能に優れるという効果を奏するという主張は、何ら根拠をもたない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　　
　以上のとおりであって、本願補正後発明は引用文献１及び引用文献２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができないものである。
　　
２−２−３．むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しているので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
３．本願発明について
　平成１８年２月２８日付け手続補正は上記の通り却下されたので、本願請求項１乃至５に係る発明は、平成１７年８月３１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものであると認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。なお、これは、２−２−１における「補正前発明１」である。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】ジルコニウムおよびセリウムを含有する固溶酸化物（Ａ）に酸化セリウムを担持してなる複合酸化物（Ｂ）を含有する、ここで、前記（Ａ）は耐火性無機酸化物に分散されたものであることを特徴とする排ガス浄化用触媒。」
　　
４．刊行物とその記載内容
　上記「２−２−２（１）」で検討したとおり、原査定に係る拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である引用文献１には以下の、「引用発明１」が記載されているといえる。
　　
（引用発明１）
「ジルコニウムおよびセリウムが固溶体であり、かつアルミニウムがγ−アルミナとして単独で存在する複合体の一次粒子の表面にパラジウムおよび酸化セリウムを担持させた、内燃機関排気ガス浄化用触媒」の発明。
　　
５．対比、判断
　本願発明１は、補正後発明につき、その特定事項の「ジルコニウムおよびセリウムを含有する固溶酸化物」において「Ｃｅ：Ｚｒのモル分率は０．０５〜０．４９：０．９５〜０．５１である」という事項を除くものである。
　ここで、上記「２−２−２．（２）」で検討したとおり、「Ｃｅ：Ｚｒのモル分率は０．０５〜０．４９：０．９５〜０．５１」という事項は、本願補正後発明と引用発明１との相違点であり、この点のほかは、本願補正後発明と引用発明１との間に実質的な差異はない。
　そうすると、補正後発明から、「Ｃｅ：Ｚｒのモル分率は０．０５〜０．４９：０．９５〜０．５１である」という事項を除いた本願発明１は、引用発明１と実質的な差異がないことは明らかである。
　　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。