【事件の表示】
　特願２００１−２６４４２３「定着ベルト及びそれを有する画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１４日出願公開、特開２００３−　７６１６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年８月３１日の出願であって、平成２０年６月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月３１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月１８日付けで明細書に係る手続補正がなされたものである。
　さらに、平成２０年１０月１５日付けで審査官により作成された前置報告書について、平成２１年４月２２日付けで審尋がなされたところ、審判請求人から同年５月１５日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２０年８月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年８月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　基体の上に弾性層が形成され、さらに、前記弾性層の上に離型層が形成された定着ベルトにおいて、その表面側の、ユニバーサル硬さ；ＨＵ（Ｎ／ｍｍ2 ）が３５よりも小さく、かつ、塑性硬さ；ＨＵplast （Ｎ／ｍｍ2 ）が前記ユニバーサル硬さよりも大きいことを特徴とする定着ベルト。
　但し、前記ＨＵ及びＨＵplast は、次の式によって規定される。
　　　【数１】
　　　【数２】
　　　【数３】
　前記式（１）〜（３）において、ａ（°）は、角錐形の貫入体の向かい合う面の角度（１３６°）であり、Ｆは、試験力（Ｎ）であり、ｈ（ｍｍ）は、試験力作用時の押込み深さであり、そして、ｈr （ｍｍ）は、ｈ−Ｆ曲線の（ｈmax 、Ｆmax ）点における接線のｈ軸交点のｈ座標値である。」
から
「　基体の上に弾性層が形成され、さらに、前記弾性層の上に離型層が形成された定着ベルトにおいて、その表面側の、ユニバーサル硬さ；ＨＵ（Ｎ／ｍｍ２ ）が１．１１≦ＨＵ≦２．１１であり、かつ、塑性硬さ；ＨＵｐｌａｓｔ （Ｎ／ｍｍ２ ）が前記ユニバーサル硬さよりも大きいことを特徴とする定着ベルト。
　　但し、前記ＨＵ及びＨＵplast は、次の式によって規定される。
　　　【数１】（省略）
　　　【数２】（省略）
　　　【数３】（省略）
　前記式（１）〜（３）において、ａ（°）は、角錐形の貫入体の向かい合う面の角度（１３６°）であり、Ｆは、試験力（Ｎ）であり、ｈ（ｍｍ）は、試験力作用時の押込み深さであり、そして、ｈｒ （ｍｍ）は、ｈ−Ｆ曲線の（ｈｍａｘ 、Ｆｍａｘ ）点における接線のｈ軸交点のｈ座標値である。」
に補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ユニバーサル硬さ；ＨＵ（Ｎ／ｍｍ2 ）」に関して、「３５よりも小さく」を「１．１１≦ＨＵ≦２．１１であり」と補正し、数値範囲を限定したものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
２．独立特許要件について
（１）特許法第３６条第６項第１号違反
　本願補正発明は、「基体の上に弾性層が形成され、さらに、前記弾性層の上に離型層が形成された定着ベルト」において、ユニバーサル硬さを特定の数値範囲とし、塑性硬さがユニバーサル硬さよりも大きいことによって、発明を特定するものであって、定着ベルトを形成する「基体」、「弾性層」、「離型層」の材質、厚さ、硬度についての限定はない。
　一方、本願明細書の記載の、実施例１ないし４を参照すると、
まず、実施例２のものは、弾性層を有しているが、離型層は有していないから、本願補正発明の実施例ではなく、
　実施例１は、「ポリイミド樹脂を用いて・・・膜厚５０μｍのベルト状の基体」に、「シリコンゴムを用いて層厚２００μｍの弾性層」、「ＰＴＦＥ樹脂を用いて層厚１０μｍの離型層」を形成したもの、
　実施例３は、「ポリイミド樹脂を用いて・・・膜厚５０μｍのベルト状の基体」に、「シリコンゴムを用いて層厚２００μｍの弾性層」、「ＰＦＡ樹脂を用いて層厚１０μｍの離型層」、「離型層の表面を・・・紫外線照射を５分間行って表面改質層」を形成したもの、
　実施例４は、「ポリイミド樹脂を用いて・・・膜厚５０μｍのベルト状の基体」に、「シリコンゴムを用いて層厚１５０μｍの弾性層」、「ＰＴＦＥ樹脂を用いて層厚１０μｍの離型層」、「０．０５μｍの摩耗層（アルミナ薄膜をスパッタリング）」を形成したものである。
　してみると、本願の実施例に記載のものは、「基体」としては、ポリイミド樹脂を用いた膜厚５０μｍのもののみ、「弾性層」としては、シリコンゴムを用いた層厚２００μｍ又は１５０μｍのもののみで、「離型層」としては、ＰＴＦＥ樹脂又はＰＦＡ樹脂を用いた層厚１０μｍのもののみである。
　そして、本願明細書には、「前記基体、弾性層、離型層、表面改質処理された離型層、金属薄膜又は金属酸化物薄膜の具体例は、あくまでも、例示である。したがって、本発明は、本発明の目的に反しない限り、前記基体、弾性層、離型層、表面改質処理された離型層、金属薄膜又は金属酸化物薄膜の具体例以外のものであってもかまわない。」（段落【００２９】）と、本願明細書の具体例や実施例は例示である旨記載されている。
　なお、「前記基体、弾性層、離型層、表面改質処理された離型層、金属薄膜又は金属酸化物薄膜の具体例」は以下のとおりである。
「　【００２８】
　本発明において、基体、弾性層、離型層、表面改質処理された離型層、金属薄膜又は金属酸化物薄膜としては、例えば、次のものが用いられる。
　（１）基体
　厚みが３０μｍ、４０μｍ、６０μｍ等から選ばれるステンレスシームレスベルト、厚みが３０μｍ、４０μｍ、６０μｍ等から選ばれるニッケルシームレスベルト、厚みが５０μｍ、１００μｍ、２００μｍ等から選ばれるポリイミドシームレスベルト、及び、これらの材料の継ぎ目有りベルト。
　（２）弾性層
　硬度（ＪＩＳ　Ｋ　６３０１）が５度、１５度、２５度、３５度、４５度等から選ばれるか、及び／又は、厚みが１０μｍ、５０μｍ、１００μｍ、２００μｍ等から選ばれるシリコンゴムで構成される弾性層、並びに、硬度（ＪＩＳ　Ｋ　６３０１）が５度、１５度、２５度、３５度、４５度等から選ばれるか、及び／又は、厚みが１０μｍ、５０μｍ、１００μｍ、２００μｍ等から選ばれるフッ素ゴムで構成される弾性層。
　（３）離型層
　厚みが１０μｍ、２０μｍ、５０μｍ等から選ばれるＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ、ＰＦＡ／ＦＥＰブレンド、ＥＴＦＥ等のフッ素樹脂で構成される表面層。　
　（４）表面改質処理された離型層
　ＵＶオゾン処理、プラズマ処理、ＥＢ処理等により表面改質処理された離型層。
　（５）金属薄膜又は金属酸化物薄膜
　アルミニウム、銀、金、クロム等の金属膜、又は、Ａｌ2Ｏ3等の金属酸化物で真空蒸着又はスパッタにより形成された金属酸化物薄膜。」
　
　ところで、本願補正発明が奏する「トナーの定着に必要な弾力性を持っていて、かつ、トナーや異物による傷に対する抑制能力も持っており、それらのために、長期にわたって画像欠陥を生ずることがなく、均一に定着できる定着ベルトを提供することができる」（段落【００４４】）との効果は、本願明細書の記載から、定着ベルトの「離型性」、「柔軟性」、「弾力性」、「熱容量が大きい」などの特性に基づくことは明らかである。
　そして、この定着ベルトの「離型性」、「柔軟性」、「弾力性」、「熱容量が大きい」などの特性と、ユニバーサル硬さを特定の数値範囲とし、塑性硬さがユニバーサル硬さよりも大きいこととした、本願補正発明の特定事項とを対比すると、少なくとも、「離型性」、「熱容量が大きい」との特性に関して、本願補正発明は、「離型層」を有するのみで、これらの特性は考慮されていない。
　また、前述のとおり、本願補正発明において、定着ベルトを形成する「基体」、「弾性層」、「離型層」の材質、厚さ、硬度についての限定はないから、「基体」、「弾性層」、「離型層」には、様々な組み合わせが存在するが、それら全ての組み合わせに関して、「ユニバーサル硬さが１．１１≦ＨＵ≦２．１１であり、かつ、塑性硬さがユニバーサル硬さよりも大きい」との発明特定事項のみを満たせば、必ず良好な画像が得られるとの理論的な裏付けは本願明細書には記載されておらず、かつ、そのような技術常識もない。
　したがって、実施例１，３及び４に基づく、「ユニバーサル硬さが１．１１≦ＨＵ≦２．１１であり、かつ、塑性硬さがユニバーサル硬さよりも大きい」との発明特定事項を満たせば、必ず、定着ベルトが「離型性」、「柔軟性」、「弾力性」、「熱容量が大きい」などの好ましい特性を有し、「トナーの定着に必要な弾力性を持っていて、かつ、トナーや異物による傷に対する抑制能力も持っており、それらのために、長期にわたって画像欠陥を生ずることがなく、均一に定着できる定着ベルトを提供することができる」との明細書記載の効果を奏するとの技術的な根拠は見出せないから、本願の発明の詳細な説明に記載された内容を、請求項１に記載の範囲にまで一般化ないし拡張することはできない。
　
　以上のとおり、本願補正発明は、本願の実施例で開示された範囲を超えるものであるから、請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しない。
　　
（２）特許法第３６条第４項違反（予備的判断）
　上記（１）で検討したとおり、「基体」、「弾性層」、「離型層」には、様々な組み合わせが存在し、それらの組み合わせにおいて、如何にして、「ユニバーサル硬さが１．１１≦ＨＵ≦２．１１であり、かつ、塑性硬さがユニバーサル硬さよりも大きい」との事項を達成できるかにつき、「本発明においては、前記基体、弾性層、離型層、表面改質処理された離型層、金属薄膜及び金属酸化物薄膜は、本発明における前記『ユニバーサル硬さ；ＨＵ（Ｎ／ｍｍ2 ）』及び『塑性硬さ；ＨＵplast （Ｎ／ｍｍ2 ）』に合致するように選択される。」（段落【００３０】）と記載があるのみで、何ら具体的な選択手段を開示していないから、当業者が本願補正発明を実施するためには、多大な試行錯誤が必要なことは明らかである。
　また、本願の実施例の記載において、「基体」、「弾性層」、「離型層」の膜厚の記載はあるが、硬度や、製品名、入手先の記載もなく、例えば、同じシリコンゴムでも硬度のみならず物性が異なり、同じ結果が得られない可能性が高いから、当業者は表１に記載の試験結果が得られる実施例を追試することができない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が請求項に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。
　　
（４）まとめ
　以上のように、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件、及び、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．補正却下の決定についてのむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年８月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、本願の出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものであり、特に、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「　基体の上に弾性層が形成され、さらに、前記弾性層の上に離型層が形成された定着ベルトにおいて、その表面側の、ユニバーサル硬さ；ＨＵ（Ｎ／ｍｍ2 ）が３５よりも小さく、かつ、塑性硬さ；ＨＵplast （Ｎ／ｍｍ2 ）が前記ユニバーサル硬さよりも大きいことを特徴とする定着ベルト。
　但し、前記ＨＵ及びＨＵplast は、次の式によって規定される。
　　　【数１】（省略）
　　　【数２】（省略）
　　　【数３】（省略）
　前記式（１）〜（３）において、ａ（°）は、角錐形の貫入体の向かい合う面の角度（１３６°）であり、Ｆは、試験力（Ｎ）であり、ｈ（ｍｍ）は、試験力作用時の押込み深さであり、そして、ｈr （ｍｍ）は、ｈ−Ｆ曲線の（ｈmax 、Ｆmax ）点における接線のｈ軸交点のｈ座標値である。」
　
２．特許法第３６条第４項及び第６項第１号について
（１）原審の拒絶理由
　原査定における特許法第３６条第４項及び第６項第１号に関する拒絶の理由は以下のとおりである。（なお、下線は当審で付した。）
　
（ａ）平成２０年４月１８日付けで通知された拒絶理由の概要（理由［２］（２）及び［３］）
　
『
［２］この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）（略）
　
（２）請求項１に係る発明は、定着ベルトの表面のＨＵ（Ｎ／ｍｍ2 ）が３５よりも小さく、かつ、塑性硬さ；ＨＵplast （Ｎ／ｍｍ2 ）が前記ユニバーサル硬さよりも大きいことを特徴とするものであるが、発明の詳細な説明の記載を参照しても、どのようにしたら確実に上記の条件を満たす定着ベルトが得られるのか明確に記載されていない。
　発明の詳細な説明の段落［００２８］〜［００３０］において、弾性層、離型層等の材質の例が列記されているが、それらは、いずれも定着ベルトの材料としては従来周知の材料であることから、そのような従来周知の材料のうち、どれを選択すれば、確実に請求項１に係る発明を実施可能であるのか、全く不明である。
　そして、
段落［００３０］において、「本発明においては、前記基体、弾性層、離型層、表面改質処理された離型層、金属薄膜及び金属酸化物薄膜は、本発明における前記『ユニバーサル硬さ；ＨＵ（Ｎ／ｍｍ
2
 ）』及び『塑性硬さ；ＨＵ
plast 
（Ｎ／ｍｍ
2
 ）』に合致するように選択される。」との記載があるが、その選択に追加の検討が必要であることが明らかであり、当業者に過度の試行錯誤を強いるものである
　よって、この発明の詳細な説明の記載に基づいて当業者が請求項１に係る発明の実施が可能であるとは認められない。
　請求項２〜５に係る発明についても同様である。
　また、請求項１〜５の記載を引用する請求項６に係る発明についても同様である。
　
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜６に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
［３］この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１に係る発明は、基体の上に弾性層が形成され、さらに、前記弾性層の上に離型層が形成された定着ベルトという前提となる構成を有するものにおいて、（ａ）その表面のＨＵ（Ｎ／ｍｍ2 ）が３５よりも小さく、かつ、（ｂ）塑性硬さ；ＨＵplast （Ｎ／ｍｍ2 ）が前記ユニバーサル硬さよりも大きいとする条件を満たすものをすべて含むものである。
　そこで、発明の詳細な説明の記載を参照すると、上記（ａ），（ｂ）の条件を規定するための理論的な根拠は何ら示されていないことから、上記の各条件は、実験結果に基づいて規定されたものと考えられる。
　しかし、
上記の条件の根拠と考えられる実施例１、比較例１の結果を参照しても、ＨＵが１．１１の例では良い結果が出ていたとしても、その結果をＨＵ＜３５とする範囲まで、良好な結果が得られる条件を拡張又は一般化することが可能であるとは認められない
　すなわち、
（ａ）ＨＵ（Ｎ／ｍｍ
2
 ）が３５よりも小さく、かつ、（ｂ）塑性硬さ；ＨＵ
plast 
（Ｎ／ｍｍ
2 
）が前記ユニバーサル硬さよりも大きいもののうちに、良好な結果が得られたものが存在したからといって、その結果に基づいて、（ａ）および（ｂ）で規定されるすべての領域まで良好な結果が得られる条件を拡張又は一般化することが可能であるとは認められないとともに、そのことを理論的に裏付ける根拠も何ら記載されていないことから、請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張又は一般化が可能であるとは認められない
　よって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された内容を超えるものを含むものであることから、発明の詳細な説明に記載されたものとは認められない。
　請求項２〜５に係る発明についても同様である。
　また、請求項１〜５の記載を引用する請求項６に係る発明についても同様である。
　よって、請求項１〜６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　』
　　
（ｂ）平成２０年６月２５日付けの拒絶査定の概要（備考欄の記載）
　
『
理由［２］（２）について
　
　出願人は意見書において、「『定着ベルトのＨＵ（Ｎ／ｍｍ2 ）が３５よりも小さく、かつ、塑性硬さ；ＨＵplast （Ｎ／ｍｍ2 ）が前記ユニバーサル硬さよりも大きいこと』は、本願の請求項１に記載された発明の構成の特徴でありますが、かかる本願の請求項１に記載された発明の構成の特徴を有する定着ベルトを当業者が実施できる程度に具体化したものは、前記２．１の項にも記載したように、本願明細書の実施例１〜４に記載されています。してみると、『（２）（２）請求項１に係る発明は、定着ベルトの表面のＨＵ（Ｎ／ｍｍ2 ）が３５よりも小さく、かつ、塑性硬さ；ＨＵplast （Ｎ／ｍｍ2 ）が前記ユニバーサル硬さよりも大きいことを特徴とするものであるが、発明の詳細な説明の記載を参照しても、どのようにしたら確実に上記の条件を満たす定着ベルトが得られるのか明確に記載されていない。』とする審査官の認定は、誤りと思料されます。」と主張し、また、「前記［００２８］〜［００３０］の記載は、これらの記載のみで、請求項１に記載された発明の実施が可能になるとしているのではなく、これらの記載を考慮して、例えば、実施例１〜４のように実施することを示すものであります」と主張している。
　しかしながら、先の拒絶理由通知においても指摘したように、
明細書に記載された材質の例は、いずれも定着ベルトの材料としては従来周知の材料であり、各々の材料の硬度、組成等の詳細は何ら明らかにされておらず、そのような従来周知の材料のうち、どれを選択すれば確実に請求項１〜６に係る発明を実施可能であるのか、全く不明であるとともに、当業者がそれらの従来周知の材料から適宜材料を選択し、実施例１〜４のように実施したとしても、請求項１〜６に係る発明の条件を満たさない場合も十分に考えられる
　
したがって、この出願は、明細書の記載に基づいて、当業者が、請求項１〜６に係る発明を実施可能であるとは認められない
　
　
理由［３］について
　
　出願人は意見書において、「本願の請求項１に記載された発明については、実施例１〜４によって一応確認され、また、本願の請求項１に記載された発明を外れるものについては、比較例１〜４によって一応確認され、また、本願の請求項１に記載された発明の効果については、表１によって確認されています。してみると、本願の請求項１に記載された発明は、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものであること」とする特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていることは明らかであります。」と主張している。
　そこで、知的財産高裁の平成１７年（行ケ）第１００４２号判決を参照すると、パラメータ（技術的な変数）を用いて一定の数式が示す範囲内であれば、所望の効果（性能）が得られると当業者において認識できる程度に、具体例を開示して記載することを要すると判示されている。
　しかしながら、
実施例１〜４によって良好な作用効果を奏することが確認されたものは、請求項１に記載された事項によって特定される発明の範囲に比較すると著しく狭いものであり、また、請求項１に記載された事項によって特定される発明の範囲まで、良好な結果が得られる条件を拡張又は一般化することが可能であることを理論的に裏付ける根拠も何ら記載されていないことから、請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張又は一般化が可能であるとは認められない
　請求項２〜６に係る発明についても同様である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　』
　　
（２）請求人の主張
　これに対する、請求人の反論は以下のとおりである。（なお、下線は当審で付した。）
　
（ａ）平成２０年６月１２日付けの意見書における主張の概要
　
『
２．理由［２］について
　２．１　（略）
　
　２．２　『（２）（２）請求項１に係る発明は、定着ベルトの表面のＨＵ（Ｎ／ｍｍ2 ）が３５よりも小さく、かつ、塑性硬さ；ＨＵplast （Ｎ／ｍｍ2 ）が前記ユニバーサル硬さよりも大きいことを特徴とするものであるが、発明の詳細な説明の記載を参照しても、どのようにしたら確実に上記の条件を満たす定着ベルトが得られるのか明確に記載されていない。』とする審査官の認定について
　『定着ベルトのＨＵ（Ｎ／ｍｍ2 ）が３５よりも小さく、かつ、塑性硬さ；ＨＵplast （Ｎ／ｍｍ2 ）が前記ユニバーサル硬さよりも大きいこと』は、本願の請求項１に記載された発明の構成の特徴でありますが、かかる
本願の請求項１に記載された発明の構成の特徴を有する定着ベルトを当業者が実施できる程度に具体化したものは、前記２．１の項にも記載したように、本願明細書の実施例１〜４に記載されています
　してみると、『（２）（２）請求項１に係る発明は、定着ベルトの表面のＨＵ（Ｎ／ｍｍ2 ）が３５よりも小さく、かつ、塑性硬さ；ＨＵplast （Ｎ／ｍｍ2 ）が前記ユニバーサル硬さよりも大きいことを特徴とするものであるが、発明の詳細な説明の記載を参照しても、どのようにしたら確実に上記の条件を満たす定着ベルトが得られるのか明確に記載されていない。』とする審査官の認定は、誤りと思料されます。
　また、前記点に関して、審査官は、『発明の詳細な説明の段落［００２８］〜［００３０］において、弾性層、離型層等の材質の例が列記されているが、それらは、いずれも定着ベルトの材料としては従来周知の材料であることから、そのような従来周知の材料のうち、どれを選択すれば、確実に請求項１に係る発明を実施可能であるのか、全く不明である。』と認定していますが、前記［００２８］〜［００３０］の記載は、これらの記載のみで、請求項１に記載された発明の実施が可能になるとしているのではなく、これらの記載を考慮して、例えば、実施例１〜４のように実施することを示すものでありますので、
かかる審査官の認定は、本願の明細書の記載を正しく理解しないことによるものであります
　また、審査官は、段落［００３０］において、「本発明においては、前記基体、弾性層、離型層、表面改質処理された離型層、金属薄膜及び金属酸化物薄膜は、本発明における前記『ユニバーサル硬さ；ＨＵ（Ｎ／ｍｍ2 ）』及び『塑性硬さ；ＨＵplast （Ｎ／ｍｍ2 ）』に合致するように選択される。」との記載があるが、その選択に追加の検討が必要であることが明らかであり、当業者に過度の試行錯誤を強いるものである、と認定していますが、かかる［００３０］の記載は、これらの記載を考慮して、例えば、実施例１〜４のように実施することを示すものでありますので、かかる審査官の認定は、本願の明細書の記載を正しく理解しないことによるものと思料されます。
　してみると、請求項１に記載された発明は、その発明の詳細な説明の項に、当業者が実施できる程度に記載されているものと思料されます。
　請求項２〜５に係る発明についても同様であります。
　また、請求項１〜５の記載を引用する請求項６に係る発明についても同様であります。
　以上のとおり、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜６に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されている、と思料されます。
　
　３．理由［３］について
　３．１　『実施例１、比較例１の結果を参照しても、ＨＵが１．１１の例では良い結果が出ていたとしても、その結果をＨＵ＜３５とする範囲まで、良好な結果が得られる条件を拡張又は一般化することが可能であるとは認められない。すなわち、（ａ）ＨＵ（Ｎ／ｍｍ2 ）が３５よりも小さく、かつ、（ｂ）塑性硬さ；ＨＵplast （Ｎ／ｍｍ2 ）が前記ユニバーサル硬さよりも大きいもののうちに、良好な結果が得られたものが存在したからといって、その結果に基づいて、（ａ）および（ｂ）で規定されるすべての領域まで良好な結果が得られる条件を拡張又は一般化することが可能であるとは認められないとともに、そのことを理論的に裏付ける根拠も何ら記載されていないことから、請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張又は一般化が可能であるとは認められない。』とする審査官の認定について
　本発明者らは、基体の上に弾性層が形成され、さらに、前記弾性層の上に離型層が形成された定着ベルトにおいて、その表面側の、ユニバーサル硬さ；ＨＵ（Ｎ／ｍｍ2 ）が３５よりも小さく、かつ、塑性硬さ；ＨＵplast （Ｎ／ｍｍ2 ）が前記ユニバーサル硬さよりも大きいものとしたところ、長期にわたって画像欠陥を生ずることがなく、均一に定着できる定着ベルト及びそれを有する画像形成装置を提供することができることを実験により見出して、本願の請求項１に記載された発明を完成するに至りました。
　そして、
本願の請求項１に記載された発明については、実施例１〜４によって一応確認され、また、本願の請求項１に記載された発明を外れるものについては、比較例１〜４によって一応確認され、また、本願の請求項１に記載された発明の効果については、表１によって確認されています
　してみると、本願の請求項１に記載された発明は、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものであること」とする特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていることは明らかであります。
　したがいまして、前記審査官の認定は、根拠のあるものではありません。
　よって、本願発明は、特許すべきものと認める、との査定を賜りますようお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　』
　
（ｂ）平成２０年８月１８日付けの手続補正書により補正された請求の理由の概要
　
『
　３．１　理由［２］（２）について
　審査官は、・・・・（略）・・・・と認定している。
　しかしながら、審査官の前記認定は、次のとおり、誤りと思料される。
　本願の明細書には、実施例１〜４で得られた定着ベルトの［ユニバーサル硬さ］及び［塑性硬さ］の測定結果が次のとおりに記載されている。
　１）実施例１
      ＨＵ　　　＝１．１１ｍＮ　　　（１．１１≦ＨＵ≦２．１１）
      ＨＵｐｌａｓｔ ＝２．２１ｍＮ  　　（ＨＵ＜ＨＵｐｌａｓｔ ）
　２）実施例２
      ＨＵ　　　＝１．３１ｍＮ　　　（１．１１≦ＨＵ≦２．１１）
      ＨＵｐｌａｓｔ ＝２．３５ｍＮ  　　（ＨＵ＜ＨＵｐｌａｓｔ ）
　３）実施例３
      ＨＵ　　　＝１．３３ｍＮ　　　（１．１１≦ＨＵ≦２．１１）
      ＨＵｐｌａｓｔ ＝２．６５ｍＮ  　　（ＨＵ＜ＨＵｐｌａｓｔ ）
　４）実施例４
      ＨＵ　　　＝２．１１ｍＮ　　　（１．１１≦ＨＵ≦２．１１）
      ＨＵｐｌａｓｔ ＝２．２１ｍＮ  　　（ＨＵ＜ＨＵｐｌａｓｔ ）
　これらの実施例１〜４は、「特許法施行規則（様式２９）１５　ハ」に基づいて記載されたものであって、本願の請求項１に記載された発明を具体化した最良のものである。本願の明細書には、本願の請求項１に記載された発明を具体化した最良のものを実施例１〜４として記載した上で、それら以外の実施可能性のあるものとして、段落［００２８］〜［００３０］において、弾性層、離型層等の材質の例を示して、これらの記載内容を考慮すれば、例えば、実施例１〜４のように実施することができるとしているのであるから、かかる審査官の認定は、本願の明細書の記載の主旨を正しく理解しないことによるものである。そもそも、本願の明細書に、本願の請求項１に記載された発明を具体化した最良のものを実施例１〜４として記載していないのであるならともかく、前述のとおり、本願の明細書に、本願の請求項１に記載された発明を具体化した最良のものを実施例１〜４として記載しているのであるから、前記審査官の認定は誤りといわなければならない。
  してみると、前記審査官の認定、即ち、『しかしながら、先の拒絶理由通知においても指摘したように、明細書に記載された材質の例は、いずれも定着ベルトの材料としては従来周知の材料であり、各々の材料の硬度、組成等の詳細は何ら明らかにされておらず、そのような従来周知の材料のうち、どれを選択すれば確実に請求項１〜６に係る発明を実施可能であるのか、全く不明であるとともに、当業者がそれらの従来周知の材料から適宜材料を選択し、実施例１〜４のように実施したとしても、請求項１〜６に係る発明の条件を満たさない場合も十分に考えられる。したがって、この出願は、明細書の記載に基づいて、当業者が、請求項１〜６に係る発明を実施可能であるとは認められない。』とする審査官の認定は、誤りと思料される。
　したがって、この出願の請求項１〜６に係る発明が当業者に実施可能であることは、明らかである。
　
　３．２　理由［３］について
　審査官は、・・・・（略）・・・・と認定している。
　しかしながら、審査官の前記認定は、次のとおり、誤りと思料される。
　出願人は、同日に提出された手続補正書において、本願の請求項１に記載された発明の特徴をいっそう明確にするために、本願の請求項１に記載された「ユニバーサル硬さ；ＨＵ（Ｎ／ｍｍ２ ）が３５よりも小さく、」を「ユニバーサル硬さ；ＨＵ（Ｎ／ｍｍ２ ）が１．１１≦ＨＵ≦２．１１であり、」に補正したので、補正後の請求項１に記載された本願の発明は、その発明を具体化した最良の実施例である実施例１、実施例２、実施例３、及び、実施例４に記載さＨＵ（Ｎ／ｍｍ２ ）の範囲内、即ち、１．１１≦ＨＵ≦２．１１の範囲内のものとなった。そして、前記した実施例１、実施例２、実施例３、及び、実施例４は、前記ユニバーサル硬さ；ＨＵ（Ｎ／ｍｍ２ ）の範囲内であれば、所望の効果（性能）が得られると当業者において認識できる程度に最良の実施例を開示して記載したものである。
  請求項２〜６に係る発明についても同様である。
　したがって、前記審査官の認定、即ち、『実施例１〜４によって良好な作用効果を奏することが確認されたものは、請求項１に記載された事項によって特定される発明の範囲に比較すると著しく狭いものであり、また、請求項１に記載された事項によって特定される発明の範囲まで、良好な結果が得られる条件を拡張又は一般化することが可能であることを理論的に裏付ける根拠も何ら記載されていないことから、請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張又は一般化が可能であるとは認められない。請求項２〜６に係る発明についても同様である。』とする審査官の認定は、最早、根拠のないものになったものと思料される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　』
　
（３）当審の判断
　本願発明は、上記「第２．１．」で検討した本願補正発明において「ユニバーサル硬さ；ＨＵ（Ｎ／ｍｍ2 ）」に関する「１．１１≦ＨＵ≦２．１１であり」とした数値限定を、「３５よりも小さく」に、数値範囲を拡大するものである。
　そうすると、本願発明では、実施例でサポートされていない範囲が、上記「第２．２．」で検討した本願補正発明より広くなるのであるから、上記「第２．２．」で検討したのと同様の理由で、本願明細書の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないことは明らかである。
　なお、請求人は、「本願の請求項１に記載された発明の構成の特徴を有する定着ベルトを当業者が実施できる程度に具体化したものは、前記２．１の項にも記載したように、本願明細書の実施例１〜４に記載されています。」、「本願の請求項１に記載された発明については、実施例１〜４によって一応確認され、また、本願の請求項１に記載された発明を外れるものについては、比較例１〜４によって一応確認され、また、本願の請求項１に記載された発明の効果については、表１によって確認されています。」と主張しているが、「当業者が実施できる程度に具体化したもの」とも、「本願の請求項１に記載された発明については、実施例１〜４によって一応確認され」ているともいえないことは、上記「第２．２．」で検討したとおりである。
　また、前記のとおり、本願明細書には、「前記基体、弾性層、離型層、表面改質処理された離型層、金属薄膜又は金属酸化物薄膜の具体例は、あくまでも、例示である。したがって、本発明は、本発明の目的に反しない限り、前記基体、弾性層、離型層、表面改質処理された離型層、金属薄膜又は金属酸化物薄膜の具体例以外のものであってもかまわない。」（段落【００２９】）と、本願明細書の具体例や実施例は例示である旨記載しているとおり、特許請求の範囲の記載は、発明の詳細な説明で開示された範囲を限定されないものであって、本願明細書に記載された実施例以外のものに関して、「ユニバーサル硬さ；ＨＵ（Ｎ／ｍｍ2 ）」を「３５よりも小さく」調整するための具体的な手段が記載されていないから、当業者が本願の特許請求の範囲に記載の発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　したがって、本願明細書の記載は特許法第３６条第４項及び第６項第１号に規定する要件を満たしていないとした原審の判断に誤りはない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項及び第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。