(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体共振器と、
前記誘電体共振器を覆うように設けられるシャーシと、
前記誘電体共振器に対向する位置に設けられ、前記シャーシに取付けられる調整用ネジと、
前記調整用ネジと前記シャーシとの間に接するように設けられる発泡ゴム体とを含む衛星放送受信用コンバータの局部発振部。
【請求項２】
前記衛星放送受信用コンバータの局部発振部はさらに、前記発泡ゴム体の両面に設けられた接着層を含む、請求項１記載の衛星放送受信用コンバータの局部発振部。
【請求項３】
前記発泡ゴム体は、低透湿性材料によって構成される、請求項１または２記載の衛星放送受信用コンバータの局部発振部。
【請求項４】
前記発泡ゴム体は、導電性ゴム材料によって構成される、請求項１または２記載の衛星放送受信用コンバータの局部発振部。
【請求項５】
前記発泡ゴム体は、最低安全係数をα、前記調整用ネジの変位量をＸ、前記発泡ゴム体の厚さをＹとした場合に、Ｙ≧２αＸとなる材料によって構成される、請求項１〜４のいずれかに記載の衛星放送受信用コンバータの局部発振部。
【請求項６】
前記衛星放送受信用コンバータの局部発振部はさらに、前記調整用ネジのネジ部に塗布される気密保持用樹脂を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の衛星放送受信用コンバータの局部発振部。
【請求項７】
誘電体共振器と、
前記誘電体共振器を覆うように設けられるシャーシと、
前記シャーシの前記誘電体共振器に対向する位置に取付けられ、ネジ部とは異なる螺旋状の溝が設けられた調整用ネジと、
前記調整用ネジの螺旋状の溝に充填される気密保持用樹脂とを含む衛星放送受信用コンバータの局部発振部。
【請求項８】
誘電体共振器と、
前記誘電体共振器を覆うように設けられるシャーシと、
前記シャーシの前記誘電体共振器に対向する位置に取付けられ、ネジ部とは異なる縞状の溝が設けられた調整用ネジと、
前記調整用ネジの縞状の溝に充填される気密保持用樹脂とを含む衛星放送受信用コンバータの局部発振部。
【請求項９】
誘電体共振器と、
前記誘電体共振器を覆うように設けられるシャーシと、
前記誘電体共振器に対向する位置に設けられ、前記シャーシに取付けられる調整用ネジと、
前記調整用ネジと前記シャーシとの間に設けられる複数箇所にくびれを有するゴムパッキンとを含む衛星放送受信用コンバータの局部発振部。
【請求項１０】
誘電体共振器と、
前記誘電体共振器を覆うように設けられるシャーシと、
前記誘電体共振器に対向する位置に設けられ、前記シャーシに取付けられる調整用ネジと、
前記調整用ネジの頭部と前記シャーシとの間に設けられる筒状のゴムパッキンとを含み、
前記調整用ネジの頭部が前記筒状のゴムパッキンの内周面に接するように、前記調整用ネジが設けられる、衛星放送受信用コンバータの局部発振部。
【請求項１１】
誘電体共振器と、
前記誘電体共振器を覆うように設けられるシャーシと、
前記シャーシの前記誘電体共振器に対向する位置に取付けられ、ゴム材料で形成され、底面部に金属メッキが施された調整用ネジとを含む衛星放送受信用コンバータの局部発振部。
【請求項１２】
誘電体共振器と、
前記誘電体共振器を覆うように設けられるシャーシと、
前記シャーシの前記誘電体共振器に対向する位置に取付けられ、ゴム材料で形成され、底面部に金属部がインサート成型された調整用ネジとを含む衛星放送受信用コンバータの局部発振部。
【請求項１３】
誘電体共振器と、
前記誘電体共振器を覆うように設けられるシャーシと、
前記誘電体共振器に対向する位置に設けられ、前記シャーシに取付けられる調整用ネジと、
前記調整用ネジと前記シャーシとの間に接するように設けられる発泡ゴム体とを含む衛星放送受信用コンバータの局部発振部の製造方法であって、
接着層によって前記発泡ゴム体を前記シャーシに取付けるステップと、
前記調整用ネジ側の剥離紙をつけたまま、接着層によって前記発泡ゴム体に調整用ネジを取付けるステップと、
前記調整用ネジの位置を調整して、前記誘電体共振器の周波数の微調整を行うステップと、
前記調整用ネジと前記発泡ゴム体との間の前記剥離紙を除去するステップとを含む衛星放送受信用コンバータの局部発振部の製造方法。
【請求項１４】
前記剥離紙は、突起部と、ハーフカットとを含む、請求項１７記載の衛星放送受信用コンバータの局部発振部の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、放送衛星または通信衛星から送出されたマイクロ波を受信するコンバータに関し、特に、気密信頼性の高い局部発振部構造を有する衛星放送受信用コンバータおよびその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、衛星放送受信機が広く普及している。一般に、衛星放送受信機は、パラボラアンテナ、衛星放送受信用コンバータ（以下、ＬＮＢ（ロウノイズ・ブロックダウン・コンバータ）と呼ぶ）およびＢＳ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ  ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）  チューナ等から構成される。図１７は、従来の衛星放送受信機の外観例の一部を示している。この衛星放送受信機は、パラボラアンテナ１と、一次放射器２と、ＬＮＢ３と、ＬＮＢ３および図示しないＢＳチューナを接続するケーブル４とを含む。ＬＮＢ３は、パラボラアンテナ１で集められた微弱な１２ＧＨｚ帯の信号を一次放射器２を介して受信し、比較的扱いやすい１ＧＨｚ帯の信号に周波数変換するものである。
【０００３】
図１８は、ＬＮＢ３の内部電気回路の概略構成を説明するためのブロック図である。このＬＮＢ３は、一次放射器２によって受信された微弱な１２ＧＨｚ帯の信号を増幅するＬＮＡ（ロウノイズ・アンプ）３１、フィルタ３２、誘電体共振器３３、ＬＮＡ３１から出力される１２ＧＨｚ帯の信号と誘電体共振器３３から出力される信号とを混合して１ＧＨｚ帯の信号に変換するＭＭＩＣ（マイクロ波モノリシックＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ））３４、およびＭＭＩＣ３４等に電源を供給するカスタム電源ＩＣ３５を含む。
【０００４】
ＭＭＩＣ３４が１ＧＨｚ帯の信号を生成するためには、誘電体共振器３３によって特定周波数の電波を発生させる必要がある。この特定周波数の電波を発生させるための微調整の方法を、図１９を用いて説明する。図１９に示すように、誘電体共振器３３はシャーシ１２によって覆われている。そして、シャーシ１２ａの誘電体共振器３３に対向する位置に、金属製の調整用ネジ１１ａが設けられる。この調整用ネジ１１ａの底面と誘電体共振器３３との間の距離を調整することによって、特定周波数の微調整が行なわれる。調整用ネジ１１ａには、調整を容易にするためにトルク調整用樹脂１３が塗布されている。また、調整用ネジ１１ａの調整終了後に液状シール剤（シリコン系シール剤）１５を塗布することにより、調整ネジ１１ａのネジ部（ネジ山が施された部分）の気密保持および調整用ネジ１１ａの固定を行う。なお、誘電体共振器３３から出力される信号は、マイクロストリップ線路１４によってＭＭＩＣ３４に入力される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
液状シール剤１５は狭い隙間への流れ込みが可能であり、耐候性も良好であるため、固化した後の調整用ネジ１１ａのネジ部の気密保持および調整用ネジ１１ａの固定性能は良好である。しかし、液状シール剤１５は固化するまでの時間が長い（約１〜２時間）ため、製造ライン上においては溜り工程となり、作業効率の低下によるコストアップが発生するという問題点がある。また、液状シール剤１５は透湿性が高いので、ＬＮＢ３内に湿気が多く入り込み、誘電体共振器３３の湿気の吸収によって一旦調整した局部発振部の周波数が次第に変動するという問題点もある。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、第１の目的は、安定して良好な気密保持性能を得ることが可能であり、湿度による周波数変動を低減することが可能な衛星放送受信用コンバータの局部発振部を提供することである。
【０００７】
第２の目的は、安定して良好な気密保持性能を得ることが可能であり、湿度による周波数変動を低減することが可能な衛星放送受信用コンバータの局部発振部の製造方法を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の衛星放送受信用コンバータの局部発振部は、誘電体共振器と、誘電体共振器を覆うように設けられるシャーシと、誘電体共振器に対向する位置に設けられ、シャーシに取付けられる調整用ネジと、調整用ネジとシャーシとの間に接するように設けられる発泡ゴム体とを含む。
【０００９】
発泡ゴム体が調整用ネジとシャーシとの間に設けられるので、気泡の反発弾性とゴムの弾性とによって、安定して良好な気密保持性能が得られ、湿度による周波数変動を低減することが可能となる。
【００１０】
請求項２に記載の衛星放送受信用コンバータの局部発振部は、請求項１記載の衛星放送受信用コンバータの局部発振部であって、衛星放送受信用コンバータの局部発振部はさらに、発泡ゴム体の両面に設けられた接着層を含む。
【００１１】
接着層が発泡ゴム体の両面に設けられるので、請求項１に記載の局部発振部よりもさらに安定して良好な気密保持性能が得られる。
【００１２】
請求項３に記載の衛星放送受信用コンバータの局部発振部は、請求項１または２記載の衛星放送受信用コンバータの局部発振部であって、発泡ゴム体は低透湿性材料によって構成される。
【００１３】
発泡ゴム体は、低透湿性材料によって構成されるので、請求項１または２記載の局部発振部よりもさらに湿度による周波数変動を低減することが可能となる。
【００１４】
請求項４に記載の衛星放送受信用コンバータの局部発振部は、請求項１または２記載の衛星放送受信用コンバータの局部発振部であって、発泡ゴム体は導電性ゴム材料によって構成される。
【００１５】
発泡ゴム体は、導電性材料によって構成されるので、請求項１または２記載の局部発振部の効果に加えて、シールド効果も得ることができる。
【００１６】
請求項５に記載の衛星放送受信用コンバータの局部発振部は、請求項１〜４のいずれかに記載の衛星放送受信用コンバータの局部発振部であって、発泡ゴム体は、最低安全係数をα、整用ネジの変位量をＸ、発泡ゴム体の厚さをＹとした場合に、Ｙ≧２αＸとなる材料によって構成される。
【００１７】
発泡ゴム体は、Ｙ≧２αＸとなる材料によって構成されるので、請求項１〜４に記載の局部発振部よりもさらに安定して良好な気密保持性能が得られる。
【００１８】
請求項６に記載の衛星放送受信用コンバータの局部発振部は、請求項１〜５のいずれかに記載の衛星放送受信用コンバータの局部発振部であって、衛星放送受信用コンバータの局部発振部はさらに調整用ネジのネジ部に塗布される気密保持用樹脂を含む。
【００１９】
調整用ネジのネジ部に気密保持用樹脂が塗布されるので、請求項１〜５に記載の局部発振部よりもさらに安定して良好な気密保持性能が得られる。
【００２８】
請求項７に記載の衛星放送受信用コンバータの局部発振部は、誘電体共振器と、誘電体共振器を覆うように設けられるシャーシと、シャーシの誘電体共振器に対向する位置に取付けられ、ネジ部とは異なる螺旋状の溝が設けられた調整用ネジと、調整用ネジの螺旋状の溝に充填される気密保持用樹脂とを含む。
【００２９】
調整用ネジの螺旋状の溝に気密保持用樹脂が充填されているので、調整用ネジをねじ込むことによって、気密保持用樹脂がネジ山に沿って全体に広がり、安定して良好な気密保持性能と調整トルクとを得ることが可能になる。
【００３０】
請求項８に記載の衛星放送受信用コンバータの局部発振部は、誘電体共振器と、誘電体共振器を覆うように設けられるシャーシと、シャーシの誘電体共振器に対向する位置に取付けられ、ネジ部とは異なる縞状の溝が設けられた調整用ネジと、調整用ネジの縞状の溝に充填される気密保持用樹脂とを含む。
【００３１】
調整用ネジの縞状の溝に気密保持用樹脂が充填されているので、調整用ネジをねじ込むことによって、気密保持用樹脂がネジ山に沿って全体に広がり、安定して良好な気密保持性能と調整トルクとを得ることが可能になる。また、調整用ネジとシャーシとの導通をより確実に行えるため、特にクリティカルな電気的性能が要求される局部発振部に用いることができる。
【００３２】
請求項９に記載の衛星放送受信用コンバータの局部発振部は、誘電体共振器と、誘電体共振器を覆うように設けられるシャーシと、誘電体共振器に対向する位置に設けられ、シャーシに取付けられる調整用ネジと、調整用ネジとシャーシとの間に設けられる複数箇所にくびれを有するゴムパッキンとを含む。
【００３３】
調整用ネジとシャーシとの間に複数箇所にくびれを有するゴムパッキンが設けられるので、ゴムパッキンのくびれ部によって変位量が吸収されて、安定して良好な気密保持性能を得ることが可能になる。
【００３４】
請求項１０に記載の衛星放送受信用コンバータの局部発振部は、誘電体共振器と、誘電体共振器を覆うように設けられるシャーシと、誘電体共振器に対向する位置に設けられ、シャーシに取付けられる調整用ネジと、調整用ネジの頭部とシャーシとの間に設けられる筒状のゴムパッキンとを含み、調整用ネジの頭部が筒状のゴムパッキンの内周面に接するように、調整用ネジが設けられる。
【００３５】
調整用ネジの可変部とシャーシとの間に筒状のゴムパッキンが設けられるので、調整用ネジの可変部の上下移動によるゴムパッキンのつぶし量の変動が殆どなくなり、安定して良好な気密保持性能を得ることが可能になる。
【００３６】
請求項１１に記載の衛星放送受信用コンバータの局部発振部は、誘電体共振器と、誘電体共振器を覆うように設けられるシャーシと、シャーシの誘電体共振器に対向する位置に取付けられ、ゴム材料で形成され、底面部に金属メッキが施された調整用ネジとを含む。
【００３７】
調整用ネジはゴム材料で形成されているので、安定して良好な気密保持性能と調整トルクとを得ることが可能になる。また、調整用ネジのみによって気密保持が行えるので、製造コストを削減することが可能となる。
【００３８】
請求項１２に記載の衛星放送受信用コンバータの局部発振部は、誘電体共振器と、誘電体共振器を覆うように設けられるシャーシと、シャーシの誘電体共振器に対向する位置に取付けられ、ゴム材料で形成され、底面部に金属部がインサート成型された調整用ネジとを含む。
【００３９】
調整用ネジはゴム材料で形成されているので、安定して良好な気密保持性能と調整トルクとを得ることが可能になる。また、調整用ネジのみによって気密保持が行えるので、製造コストを削減することが可能となる。
【００４０】
請求項１３に記載の衛星放送受信用コンバータの局部発振部の製造方法は、誘電体共振器と、誘電体共振器を覆うように設けられるシャーシと、誘電体共振器に対向する位置に設けられ、シャーシに取付けられる調整用ネジと、調整用ネジとシャーシとの間に接するように設けられる発泡ゴム体とを含む衛星放送受信用コンバータの局部発振部の製造方法であって、接着層によって発泡ゴム体をシャーシに取付けるステップと、調整用ネジ側の剥離紙をつけたまま、接着層によって発泡ゴム体に調整用ネジを取付けるステップと、調整用ネジの位置を調整して、誘電体共振器の周波数の微調整を行うステップと、調整用ネジと発泡ゴム体との間の剥離紙を除去するステップとを含む。
【００４１】
誘電体共振器の周波数の微調整を行った後に、調整用ネジと発泡ゴム体との間の剥離紙を除去するので、周波数の調整と調整用ネジの固定とが容易に行えるようになる。
【００４２】
請求項１４に記載の衛星放送受信用コンバータの局部発振部の製造方法は、請求項１３記載の衛星放送受信用コンバータの局部発振部の製造方法であって、剥離紙は、突起部と、ハーフカットとを含む。
【００４３】
剥離紙は、突起部とハーフカットとを含んでいるので、請求項１７に記載の衛星放送受信用コンバータの局部発振部の製造方法よりもさらに、剥離紙の除去が容易に行えるようになる。
【００４８】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における衛星放送受信用コンバータの局部発振部に設けられた調整用ネジとその周辺を拡大した図である。なお、図１に示していない部分に関しては、図１９に示す従来の局部発振部の構成と同じであるので、詳細な説明は繰返さない。
【００４９】
図１９に示す従来の局部発振部の構成と比較して、調整用ネジ１１ｂとシャーシ１２ａとの間に発泡ゴム体１６が設けられている点が異なる。この発泡ゴム体１６は、ゴム弾性体の中に独立気泡を有する発泡体であり、気泡の反発弾性とゴム自体の弾性とによってシャーシ１２ａ内の気密を保持している。発泡ゴム体１６の基材として、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン共重合体）やブチルゴム等の低透湿材料が用いられる。
【００５０】
誘電体共振器３３の特定周波数の微調整のために、調整用ネジ１１ｂの上下位置を変動させるが、調整用ネジ１１ｂとシャーシ１２ａとの間に発泡ゴム体１６があるので、発泡ゴム体１６の弾性によって調整用ネジ１１ｂとシャーシ１２ａとの間の変位差が吸収される。したがって、本実施の形態における局部発振部によれば、安定して良好な気密保持性能を得ることが可能となり、湿度による周波数変動を低減することが可能となる。また、発泡ゴム体１６の両面に接着層を設けることによって、調整用ネジ１１ｂを調整後の位置に固定することも可能となる。さらには、発泡ゴム体１６に導電性粉末を含有させることによって、マイクロ波の不要輻射を遮断するシールド効果を得ることも可能である。
（実施の形態２）
図２は、実施の形態２における衛星放送受信用コンバータの局部発振部に設けられた調整用ネジとその周辺を拡大した図である。なお、図２に示していない部分に関しては、図１９に示す従来の局部発振器の構成と同じであるので、詳細な説明は繰返さない。
【００５１】
本実施の形態における局部発振部は、図１に示す局部発振部と比較して、調整用ネジ１１ｂのネジ部に塗布される気密保持用樹脂１７が付加された点のみが異なる。この気密保持用樹脂１７として、テフロン系樹脂材料やナイロン系樹脂材料等が用いられる。テフロン系樹脂材料は、劣化が少なく表面が滑らかであるので、高気密保持が可能である。また、ナイロン系樹脂材料は、素材自体が硬いので長期使用による劣化や変形に強い。
【００５２】
図２に示すように、雄ネジ１８と雌ネジ１９との隙間に気密保持用樹脂材料１７が入り込み、シャーシ１２内の気密保持機能がさらに促進される。したがって、図１に示す実施の形態１における局部発振部よりもさらに、信頼性の高い気密保持性能を有する局部発振部を提供することが可能となる。
（実施の形態３）
図３（ａ）および図３（ｂ）は、実施の形態３における衛星放送受信用コンバータの局部発振部に設けられた調整用ネジとその周辺を拡大した図である。なお、図３に示していない部分に関しては、図１９に示す従来の局部発振部の構成と同じであるので、詳細な説明は繰返さない。
【００５３】
本実施の形態における局部発振部の構成は、図１に示す局部発振器の構成と同じである。ただし、発泡ゴム体１６の厚さを調整用ネジ１１の変位量によって決定する点のみが異なる。発泡ゴム体１６の厚さが５０％になるまで圧縮しても、気密保持性能は変動しない。したがって、調整用ネジ１１の変位量をＸ、発泡ゴム体１６の圧縮に対する最低安全係数をαとすると、発泡ゴム体１６の厚さをＹは次式で表すことができる。
【００５４】
Ｙ≧２αＸ  …（１）
以上説明したように、本実施の形態における局部発振部によれば、発泡ゴム体の厚さを調整用ネジ１１の変位量で決定するようにしたので、実施の形態１における局部発振部と比較して、さらに信頼性の高いシャーシ１２内の気密保持が行えるようになる。
（実施の形態４）
図４は、実施の形態１〜３における衛星放送受信用コンバータの局部発振部の調整用ネジ１１ｂの固定方法を説明するためのフローチャートである。まず、シャーシ１２ａに発泡ゴム体１６を取付ける。発泡ゴム体１６の両面には接着層（両面テープ）が設けられており、接着層によって発泡ゴム体１６がシャーシ１２に貼り付けられる（Ｓ１）。ただし、図５（ａ）に示すように、調整用ネジ１１ｂが接着される側の発泡ゴム体１６の接着層（両面テープ）には、剥離紙２０を付けたままにしておく。
【００５５】
次に、図５（ｂ）に示すように、誘電体共振器３３の特定周波数の微調整のために、調整用ネジ１１ｂの上下位置を変動させる（Ｓ２）。そして、特定周波数の微調整が終了すれば、図５（ｃ）に示すように、剥離紙２０を除去することによって調整用ネジ１１ｂをシャーシ１２ａに固定する（Ｓ３）。
【００５６】
以上説明したように、本実施の形態における局部発振部の調整用ネジ１１ｂの固定方法によれば、調整用ネジ１１ｂを所望の位置に確実に固定することができるので、発泡ゴム体の破損や位置ずれによる気密性能の低下、および発泡ゴム体の弾性による調整用ネジ１１ｂの位置変動によって生じる周波数変動を防止することが可能となる。
（実施の形態５）
実施の形態５における局部発振部の調整用ネジ１１ｂの固定方法は、実施の形態４における調整用ネジ１１ｂの固定方法と同じである。ただし、発泡ゴム体１６と調整用ネジ１１ｂとの間に設けられる剥離紙２０の形状のみが異なる。したがって、この剥離紙の参照符号を２０’として説明する。
【００５７】
特定周波数の微調整後には、調整用ネジ１１ｂが発泡ゴム体１６に圧迫された状態となっているので、通常の剥離紙の形状であれば作業者が特別の機具を使用しなければ剥離紙を除去することが困難である。しかし、図６（ａ）および図６（ｂ）に示すように、剥離紙２０’に突起部２１とハーフカット２２とを設けることにより、作業者は突起部２１をつまんで引っ張るだけで剥離紙を除去することが可能になる。
（実施の形態６）
図７は、本発明の実施の形態６における衛星放送受信用コンバータの局部発振部に設けられた調整用ネジとその周辺を拡大した図である。なお、図６に示していない部分に関しては、図１９に示す従来の局部発振部の構成と同じであるので、詳細な説明は繰返さない。図１９に示す従来の局部発振部の構成と比較して、調整用ネジ１１ａのネジ部にネジ固定用接着剤を封入した熱破壊性のマイクロカプセル２３が混入された気密保持用樹脂１７が塗布されている点のみが異なる。
【００５８】
図８は、本実施の形態における局部発振部の調整用ネジ１１ａの固定方法を説明するためのフローチャートである。まず、調整用ネジ１１ａとシャーシ１２ａとの間に、ネジ固定用接着剤を封入した熱破壊性のマイクロカプセル２３が混入された気密保持用樹脂１７が塗布される（Ｓ１１）。
【００５９】
次に、誘電体共振器３３の特定周波数の微調整のために、調整用ネジ１１の上下位置を変動させる（Ｓ１２）。そして、特定周波数の微調整が終了すれば、調整用ネジ１１ａの上部を半田ごて等によって加熱する（Ｓ１３）。半田ごての熱は調整用ネジ１１ａ内部を伝わり、気密保持用樹脂１７に伝導される。その熱によって気密保持用樹脂１７内のマイクロカプセル２３が破壊され、マイクロカプセル２３内のネジ固定用接着剤が雄ネジ１８と雌ネジ１９との間で硬化する。
【００６０】
以上説明したように、本実施の形態における局部発振部によれば、周波数調整後に調整用ネジ１１ａに熱を加えるのみで調整用ネジ１１ａを確実に固定することが可能になる。また、雄ネジ１８と雌ネジ１９との間に気密保持用樹脂が塗布されているので、信頼性の高い気密保持性能を有する局部発振部を提供することが可能になる。
（実施の形態７）
図９は、本発明の実施の形態７における衛星放送受信用コンバータの局部発振部に設けられた調整用ネジとその周辺を拡大した図である。図７に示す実施の形態６における局部発振部の構成と比較して、ネジ固定用接着剤を封入した熱破壊性のマイクロカプセル２３を気密保持用樹脂１７に混入させるのではなく、気密保持用樹脂１７を塗布した後に表面吹き付けによってシャーシ１２ａに付着させる点のみが異なる。なお、本実施の形態における局部発振部の調整用ネジ１１ａの固定方法は、実施の形態６における局部発振部の調整用ネジ１１ａの固定方法と同じであるので、詳細な説明は繰返さない。
【００６１】
以上説明したように、本実施の形態における局部発振部によれば、周波数調整後に調整用ネジ１１に熱を加えるのみで調整用ネジ１１を確実に固定することが可能になる。また、雄ネジ１８と雌ネジ１９との間に気密保持用樹脂が塗布されているので、信頼性の高い気密保持性能を有する局部発振部を提供することが可能になる。
（実施の形態８）
本発明の実施の形態８における衛星放送受信用コンバータの局部発振部は、図７に示す実施の形態６における局部発振部の構成と同じである。ただし、気密保持用樹脂１７に接着剤の主剤を混合し、さらに接着剤の主剤と反応して接着剤を硬化させる硬化剤を封入した熱破壊性のマイクロカプセルを気密保持用樹脂１７に混入させる点が異なる。周波数調整後に調整用ネジ１１ａの上部を半田ごて等によって加熱することにより、マイクロカプセルが破壊され、マイクロカプセル内の硬化剤が接着剤の主剤と反応し、接着剤が雄ネジ１８と雌ネジ１９との間で硬化する。
【００６２】
以上説明したように、本実施の形態における局部発振部によれば、周波数調整後に調整用ネジ１１ａに熱を加えるのみで調整用ネジ１１ａを確実に固定することが可能になった。また、雄ネジ１８と雌ネジ１９との間に気密保持用樹脂が塗布されているので、信頼性の高い気密保持性能を有する局部発振部を提供することが可能になった。
（実施の形態９）
本発明の実施の形態９における衛星放送受信用コンバータ局部発振部は、実施の形態８における局部発振部の構成と同じである。ただし、接着剤の主剤と硬化剤を封入した熱破壊性のマイクロカプセルが混入された気密保持用樹脂１７を塗布した後に、気密保持用樹脂１７の表面にマイクロカプセル破壊促進剤をスプレーによって吹き付ける点のみが異なる。
【００６３】
以上説明したように、本実施の形態における局部発振部によれば、実施の形態８における局部発振部よりもさらに、調整用ネジ１１ａを確実に短時間で固定することが可能になる。
（実施の形態１０）
本発明の実施の形態１０における衛星放送受信用コンバータの局部発振部は、実施の形態６または８における局部発振部の構成と同じである。ただし、マイクロカプセルの材質に振動破壊性のものを用いた点のみが異なる。したがって、このマイクロカプセルの参照符号を２３’として説明する。
【００６４】
図１０は、本実施の形態における局部発振部の調整用ネジ１１ａの固定方法を説明するためのフローチャートである。まず、調整用ネジ１１ａとシャーシ１２ａとの間に、ネジ固定用接着剤を封入した振動破壊性のマイクロカプセル２３’が混入された気密保持用樹脂１７が塗布される（Ｓ２１）。
【００６５】
次に、誘電体共振器３３の特定周波数の微調整のために、調整用ネジ１１ａの上下位置を変動させる（Ｓ２２）。そして、特定周波数の微調整が終了すれば、調整用ネジ１１ａに超音波による振動を加える（Ｓ２３）。超音波による振動は調整用ネジ１１ａ内部を伝わり、気密保持用樹脂１７に伝達される。その振動によって気密保持用樹脂１７内のマイクロカプセル２３’が破壊され、マイクロカプセル２３’内のネジ固定用接着剤が雄ネジ１８と雌ネジ１９との間で硬化する。
【００６６】
以上説明したように、本実施の形態における局部発振部によれば、周波数調整後に調整用ネジ１１ａに超音波による振動を加えるのみで調整用ネジ１１ａを確実に固定することが可能になる。また、雄ネジ１８と雌ネジ１９との間に気密保持用樹脂が塗布されているので、信頼性の高い気密保持性能を有する局部発振部を提供することが可能になった。さらには、超音波を利用するので、騒音や振動等の弊害を防止することができる。
（実施の形態１１）
図１１（ａ）および図１１（ｂ）は、本発明の実施の形態１１における衛星放送受信用コンバータの局部発振部に設けられる調整用ネジとその周辺を拡大した図である。なお、図１１に示していない部分に関しては、図１９に示す従来の局部発振部の構成と同じであるので、詳細な説明は繰返さない。
【００６７】
図１１（ａ）に示すように、調整用ネジ１１ｃの側面に螺旋状の溝２４が設けられ、その螺旋状の溝２４に気密保持用樹脂１７が充填される。図１１（ｂ）に示すように、シャーシ１２ａに調整用ネジ１１ｃがねじ込まれると、螺旋状の溝２４に充填された気密保持用樹脂１７が調整用ネジ１１ｃのネジ山に沿って調整用ネジ１１ｃとシャーシ１２ａとの間の全体に広がり、雄ネジと雌ネジとの間に充填される。本実施の形態における局部発振部は、図２に示す実施の形態２における局部発振部と比較して、気密保持用樹脂１７の総量を増やすことができるので、より安定した気密保持性能と調整トルクとを得ることが可能になる。
（実施の形態１２）
図１２（ａ）および図１２（ｂ）は、本発明の実施の形態１２における衛星放送受信用コンバータの局部発振部に設けられる調整用ネジとその周辺を拡大した図である。なお、図１２に示していない部分に関しては、図１９に示す従来の局部発振部の構成と同じであるので、詳細な説明は繰返さない。
【００６８】
図１２（ａ）に示すように、調整用ネジ１１ｄの側面に縞状の溝２５が設けられ、その縞状の溝２５に気密保持用樹脂１７が充填される。図１２（ｂ）に示すように、シャーシ１２ａに調整用ネジ１１ｄがねじ込まれると、縞状の溝２５に充填された気密保持用樹脂１７が調整用ネジ１１ｄのネジ山に沿って調整用ネジ１１ｄとシャーシ１２ａとの間の全体に広がり、雄ネジと雌ネジとの間に充填される。本実施の形態における局部発振部は、図１１に示す実施の形態１１における局部発振部と同様に、より安定した気密保持性能と調整トルクとを得ることが可能になる。また、調整用ネジ１１ｄとシャーシ１２ａとの導通をより確実に行えるため、特にクリティカルな性能が要求される局部発振部に用いることによって、電気的性能の安定化も可能になる。
（実施の形態１３）
図１３は、本発明の実施の形態１３における衛星放送受信用コンバータの局部発振部に設けられた調整用ネジとその周辺を拡大した図である。なお、図１３に示していない部分に関しては、図１９に示す従来の局部発振器の構成と同じであるので、詳細な説明は繰返さない。
【００６９】
従来は、Ｏリング等によって気密保持を行っていたため、調整用ネジ１１ｂの位置によっては気密保持に必要なつぶし量を安定して得ることはできなかった。図１３（ａ）に示すように、本実施の形態における局部発振部は、調整用ネジ１１ｂとシャーシ１２ｂとの間に、複数箇所にくびれを有するパッキン２６が設けられる。パッキン２６のくびれ部分に弾性をもたせることによって、図１３（ｂ）に示すように、調整用ネジ１１の変位量を吸収し安定して良好な気密保持性能を得ることが可能になる。
（実施の形態１４）
図１４（ａ）および図１４（ｂ）は、本発明の実施の形態１４における衛星放送受信用コンバータの局部発振部に設けられた調整用ネジとその周辺を拡大した図である。なお、図１４に示していない部分に関しては、図１９に示す従来の局部発振部の構成と同じであるので、詳細な説明は繰返さない。
【００７０】
図１４（ａ）に示すように、本実施の形態における局部発振部は、シャーシ１２ｃの内面に調整用ネジ１１ｅの可変部（調整用ネジ１１ｅの頭）を覆うことのできる長さを有する筒状のゴムパッキン２７が設けられる。このように、調整用ネジ１１の可変部と筒状のゴムパッキン２７とによって気密保持が行なわれるので、図１４（ｂ）に示すように、調整用ネジ１１ｅの変位に伴うゴムパッキン２７のつぶし量の変動がほとんどなく、周波数調整が容易に行え、安定して良好な気密保持性能を得ることが可能になる。
（実施の形態１５）
図１５は、本発明の実施の形態１５における衛星放送受信用コンバータの局部発振部に設けられた調整用ネジとその周辺を拡大した図である。なお、図１５に示していない部分に関しては、図１９に示す従来の局部発振部の構成と同じであるので、詳細な説明は繰返さない。
【００７１】
実施の形態１〜１４における局部発振部に設けられる調整用ネジは金属製のものを用いていたが、本実施の形態における調整用ネジ１１ｆはゴム材料のものが使用される。また、調整用ネジ１１ｆの底面部には、マイクロ波の反射のためのニッケル等の金属メッキ２８が施されている。このように、調整用ネジ１１ｆにゴム材料のものを使用し、シャーシ１２ｄ（雌ネジ）に対して調整用ネジ１１ｆ（雄ネジ）を大きめに構成することによって、調整用ネジ１１ｆのみで気密保持が行えるようになる。したがって、部品製作に要するコストを削減することが可能となり、ゴム材料の弾性による安定した調整トルクと、安定して良好な気密保持性能を得ることが可能となる。
（実施の形態１６）
図１６は、本発明の実施の形態１６における衛星放送受信用コンバータの局部発振部に設けられた調整用ネジとその周辺を拡大した図である。なお、図１６に示していない部分に関しては、図１９に示す従来の局部発振部の構成と同じであるので、詳細な説明は繰返さない。
【００７２】
本実施の形態における局部発振部に設けられる調整用ネジ１１ｇは、実施の形態１５における調整用ネジ１１ｆと同様にゴム材料のものが使用される。また、調整用ネジ１１ｇの底面部には、マイクロ波の反射のための金属部２９（金属板または金属片）がインサート成型によって形成されている。このように、調整用ネジ１１ｇにゴム材料のものを使用し、シャーシ１２ｄ（雌ネジ）に対して調整用ネジ１１ｇ（雄ネジ）を大きめに構成することによって、調整用ネジ１１ｇのみで気密保持が行えるようになる。したがって、部品製作に要するコストを削減することが可能となり、ゴム材料の弾性による安定した調整トルクと、安定して良好な気密保持性能を得ることが可能となる。
【００７３】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１における局部発振部に設けられる調整用ネジとその周辺を拡大した図である。
【図２】実施の形態２における局部発振部に設けられる調整用ネジとその周辺を拡大した図である。
【図３】実施の形態３における局部発振部に設けられる調整用ネジとその周辺を拡大した図である。
【図４】実施の形態４における局部発振部の調整用ネジの固定方法を説明するためのフローチャートである。
【図５】実施の形態４における局部発振部に設けられる調整用ネジとその周辺を拡大した図である。
【図６】実施の形態５における局部発振部に設けられる調整用ネジとその周辺を拡大した図である。
【図７】実施の形態６における局部発振部に設けられる調整用ネジとその周辺を拡大した図である。
【図８】実施の形態６における局部発振部の調整用ネジの固定方法を説明するためのフローチャートである。
【図９】実施の形態７における局部発振部に設けられる調整用ネジとその周辺を拡大した図である。
【図１０】実施の形態１０における局部発振部の調整用ネジの固定方法を説明するためのフローチャートである。
【図１１】実施の形態１１における局部発振部に設けられる調整用ネジとその周辺を拡大した図である。
【図１２】実施の形態１２における局部発振部に設けられる調整用ネジとその周辺を拡大した図である。
【図１３】実施の形態１３における局部発振部に設けられる調整用ネジとその周辺を拡大した図である。
【図１４】実施の形態１４における局部発振部に設けられる調整用ネジとその周辺を拡大した図である。
【図１５】実施の形態１５における局部発振部に設けられる調整用ネジとその周辺を拡大した図である。
【図１６】実施の形態１６における局部発振部に設けられる調整用ネジとその周辺を拡大した図である。
【図１７】従来の衛星放送受信機の外観例の一例を示す図である。
【図１８】ＬＮＢ３の内部電気回路の概略構成を示すブロック図である。
【図１９】従来の誘電体共振器の特定周波数の調整方法を説明するための図である。
【符号の説明】
１  パラボラアンテナ
２  一次放射器
３  衛星放送受信用コンバータ
４  ケーブル
１１ａ〜１１ｇ  調整用ネジ
１２ａ〜１２ｄ  シャーシ
１３  トルク調整用樹脂
１４  マイクロストリップ線路
１５  液状シール剤
１６  発泡ゴム体
１７  気密保持用樹脂
１８  雄ネジ
１９  雌ネジ
２０，２０’  剥離紙
２１  突起部
２２  ハーフカット
２３  マイクロカプセル
２４  螺旋状の溝
２５  縞状の溝
２６  複数箇所にくびれを有するパッキン
２７  筒状のゴムパッキン
２８  金属メッキ
２９  金属部
３１  ＬＮＡ
３２  フィルタ
３３  誘電体共振器
３４  ＭＭＩＣ
３５  カスタム電源ＩＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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