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　特願２００３−　４６７８５「スタータモータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月１６日出願公開、特開２００４−２６０８９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年２月２５日の出願であって、平成１９年１１月５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月６日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年１２月２６日付で手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１９年１２月２６日付手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「両端が開口した円筒形状のヨークを備えるステータと、前記ステータ内に回転自在に配置され、エンジンのクランクシャフトに連結された回転軸を備えるアーマチュアと、前記ヨークの一端側に取り付けられるフロントブラケットと、前記ヨークの他端側に取り付けられるリアブラケットとを備えてなるエンジン始動用のスタータモータであって、
　前記ヨークは、絞り加工によって形成されると共に、前記フロントブラケット側の開口端部に、前記フロントブラケット端部に形成された接合部と嵌合するインロー部を有し、
　前記インロー部は、前記ヨークの中央寄りに形成され軸方向に向かって延びる本体部と、前記本体部の先端部内周
に
　
前記内鍔部は、前記本体部から該内鍔部の板厚と略同寸法分の部位にのみ形成されてなる
　と補正された。
　上記補正は、実質的に請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「内鍔部」を「本体部から内鍔部の板厚と略同寸法分の部位にのみ形成されてなる」と限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　また、「内鍔部は、本体部から内鍔部の板厚と略同寸法分の部位にのみ形成されてなる」との補正は、本願出願当初の明細書には何ら記載されていないが、図４（ａ）の開示から自明の事項と認められるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２２５０４４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
・「【請求項１】 アーマチュアを収容するヨークと、前記ヨークの開口端との取り付けのための結合部を有するブラケットと、前記ヨークと前記ブラケットとの間に弾性変形して介在するシール部材と、を有し、前記ヨークは、前記開口端側の先端面と内外いずれかの周面との接続部にテーパ面を有し、前記結合部は、前記ヨークの前記テーパ面を挟むように、前記先端面と対面する先端壁面と、前記周面と対面する周壁面と、を有し、前記シール部材は、前記テーパ面、前記周壁面及び前記先端壁面によって圧縮されて変形することを特徴とする回転電機。」
・「【請求項２】 請求項１記載の回転電機において、前記ヨークは、前記開口端に外方向に拡がるフランジを有し、前記テーパ面は、前記ヨークの内周面と前記フランジの表面との接続部に形成されることを特徴とする回転電機。」
・「【００１０】本発明によれば、フランジを有することで、ヨークの開口端の強度を上げることができる。」
・「【００１５】請求項５記載の発明は、請求項４記載の回転電機の製造方法において、前記深絞り成形は、前記フランジを形成するとともに前記テーパ面を形成するプレス型を用いて行われることを特徴とする。」
・「【００１６】このようなプレス型は、フランジを形成する従来のプレス型の一部を修正するだけなので、安価に入手することができる。」
・「【００１８】モータ部１０は、アーマチュア１２と、このアーマチュア１２を収容する有底筒状のヨーク１４を含む。」
・「【００１９】ヨーク１４の底部には、アーマチュア１２の軸１２ａを支持するラジアル軸受１６及びスラスト軸受１８が取り付けられている。また、ヨーク１４の内周面には、磁石１１が設けられている。」
・「【００２１】本実施形態は、ヨーク１４とエンドブラケット２２との取付部分に特徴を有する。両者は、いわゆる印籠結合されており、以下その構成を説明する。」
・「【００２２】ヨーク１４は、開口端部において、外方向に拡がるフランジ３０を有する。このフランジ３０が形成されることで、ヨーク１４の開口端部が補強される。」
・「【００２３】エンドブラケット２２には、ヨーク１４との取り付けのために結合部４０が形成されている。結合部４０には、ヨーク１４の先端面となるフランジ３０の表面３０ａに対面して接触する先端壁面４２と、ヨーク１４の内周面１４ａに対面して接触する周壁面４４と、が形成されている。先端壁面４２と周壁面４４とは、ほぼ直角に接続され、フランジ３０に形成されたテーパ面３２を挟むようになっている。このような形状の結合部４０に、ヨーク１４がはまるようになっている。」
・「【００２８】同図に示すように、ヨーク１４の製造は、深絞り成形によって行われる。」
・「【００３０】本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、ワイパモータに本発明を適用したが、これ以外のモータに本発明を適用することもでき、…」
　また、図１には、以下のとおりの開示がある。
　ヨーク１４、及び磁石１１内にアーマチュア１２が回転自在に配置されている。
　エンドブラケット２２の結合部４０の周壁面４４とヨーク１４の開口端部とは嵌合している。
　前記ヨーク１４の開口端部は、前記ヨーク１４に形成され軸方向に向かって延びる前記ヨーク１４の開口端部の内周面１４ａを形成している部位と、前記ヨーク１４の開口端部の内周面１４ａを形成している部位の先端部外周に形成され外方向に向かって延びるリブ状のフランジ３０と、前記フランジ３０の端面に形成され前記エンドブラケット２２の先端壁面４２と対向する対面部とを有している。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「一端が開口した有底筒状のヨーク１４、及び磁石１１を備える部位と、前記部位内に回転自在に配置され、軸１２ａを備えるアーマチュア１２と、前記ヨーク１４の一端側に取り付けられるエンドブラケット２２とを備えてなるモータであって、
　前記ヨーク１４は、絞り加工によって形成されると共に、前記エンドブラケット２２側の開口端部に、前記エンドブラケット２２端部に形成された周壁面４４を形成している部位と嵌合するヨーク１４の開口端部を有し、
　前記ヨーク１４の開口端部は、前記ヨーク１４に形成され軸方向に向かって延びるヨーク１４の開口端部の内周面１４ａを形成している部位と、前記ヨーク１４の開口端部の内周面１４ａを形成している部位の先端部外周に形成され外方向に向かって延びるリブ状のフランジ３０と、前記フランジ３０の端面に形成され前記エンドブラケット２２の先端壁面４２と対向する対面部とを有し、
　前記フランジ３０は、前記ヨーク１４の開口端部の内周面１４ａを形成している部位から該フランジ３０の板厚より短い寸法分の部位にのみ形成されているモータ。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、
後者における「有底筒状」は、その構造、機能、作用等からみて、前者における「円筒形状」に相当し、以下同様に、「ヨーク１４、及び磁石１１を備える部位」は、「ヨークを備えるステータ」に、「軸１２ａ」は、「回転軸」に、「エンドブラケット２２」は、「フロントブラケット」に、「周壁面４４を形成している部位」は、「接合部」に、「ヨーク１４の開口端部」は、「インロー部」に、「ヨーク１４の開口端部の内周面１４ａを形成している部位」は、「本体部」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「フランジ３０」と、前者の「内鍔部」とは、「補強部」との概念で、また後者の「モータ」と、前者の「スタータモータ」とは、「モータ」との概念で、共通する。
　したがって、両者は、
「円筒形状のヨークを備えるステータと、前記ステータ内に回転自在に配置され、回転軸を備えるアーマチュアと、前記ヨークの一端側に取り付けられるフロントブラケットと、を備えてなるモータであって、
　前記ヨークは、絞り加工によって形成されると共に、前記フロントブラケット側の開口端部に、前記フロントブラケット端部に形成された接合部に嵌合するインロー部を有し、
　前記インロー部は、軸方向に向かって延びる本体部と、前記本体部の先端部に形成されるリブ状の補強部と、前記補強部の端面に形成され前記フロントブラケットの端面と対向する対面部とを有する、モータ。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　ヨークに関し、本願補正発明は、「両端が開口した」もので、「ヨークの他端側に取り付けられるリアブラケット」を備えているのに対し、引用発明は、「一端が開口した」ものであり、「リアブラケット」を備えていない点。
［相違点２］
　回転軸に関し、本願補正発明は、「エンジンのクランクシャフトに連結された」ものであるのに対し、引用発明は、その点について特定されていない点。
［相違点３］
　モータに関し、本願補正発明は、「エンジン始動用のスタータモータ」、「スタータモータ」であるのに対し、引用発明は、「モータ」である点。
［相違点４］
　本体部に関し、本願補正発明は、「ヨークの中央寄りに形成され」るものであるのに対し、引用発明は、そのような特定がされていない点。
［相違点５］
　補強部に関し、本願補正発明は、「本体部の先端部内周に形成され中心方向に向かって延びる」「内鍔部」であるのに対し、引用発明は、「ヨーク１４の開口端部の内周面１４ａを形成している部位の先端部外周に形成され外方向に向かって延びる」「フランジ３０」である点。（以下、「相違点５−１」という。）
　また、本願補正発明は、「内鍔部は、本体部から該内鍔部の板厚と略同寸法分の部位にのみ形成されてなる」のに対し、引用発明は、「フランジ３０は、ヨーク１４の開口端部の内周面１４ａを形成している部位から該フランジ３０の板厚より短い寸法分の部位にのみ形成されている」点。（以下、「相違点５−２」という。）
［相違点６］
　対面部に関し、本願補正発明は、「内鍔部」の端面に形成されているのに対し、引用発明は、「フランジ３０」の端面に形成されている点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
（４−１）相違点１について
　モータのヨークにおいて、ヨークの両端が開口し、その一端側にフロントブラケットを、その他端側にリアブラケットを備えるものは、周知の技術事項である（例えば、実願平４−３１３１９号（実開平５−８４１５２号）のＣＤ−ＲＯＭの図１、及びヨーク４の軸線方向両端に設けられたエンドカバー５ａ、５ｂを参照。）（以下、「周知の技術事項１」という。）であり、また、引用発明と上記周知の技術事項１とは、モータという同一の技術分野に属し、しかも、引用発明１に上記周知の技術事項１を適用するにあたって、その適用を妨げるような格別の事情を認めることはできないから、引用発明において、上記周知の技術事項１を採用することにより、本願補正発明の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（４−２）相違点２、及び３について
　モータにおいて、エンジン始動用のスタータモータとし、前記スタータモータの回転軸をエンジンのクランクシャフトに連結するものは、周知の技術事項である（例えば、実願昭６１−２０１５９５号（実開昭６３−１０４６８４号）のマイクロフィルムの２頁２行、及び３頁５ないし１４行を参照、実願平４−３１３１９号（実開平５−８４１５２号）のＣＤ−ＲＯＭの段落【００１０】を参照。）（以下、「周知の技術事項２」という。）であり、また引用例には、「実施形態では、ワイパモータに本発明を適用したが、これ以外のモータに本発明を適用することもでき」（【００３０】）と記載されているとおり、引用発明を他の用途のモータとして適用できることが示唆されているから、引用発明において、上記周知の技術事項２を採用することにより、本願補正発明の相違点２、及び３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（４−３）相違点４ないし６について
　スタータモータにおいて、ヨークとフロントブラケットとを嵌合するために、ヨークのフロントブラケット側の開口端部に前記ヨークの中央寄りに形成され軸方向に向かって延びる本体部を有するインロー部を形成すると共に、フロントブラケット端部に接合部を形成し、前記インロー部と前記接合部とを嵌合させるものは、周知の技術事項（例えば、実願昭６１−２０１５９５号（実開昭６３−１０４６８４号）のマイクロフィルムの図１及び２を参照、実願平４−３１３１９号（実開平５−８４１５２号）のＣＤ−ＲＯＭの図１を参照。）（以下、「周知の技術事項３」という。）であり、また、引用発明と上記周知の技術事項３とは、モータという同一の技術分野に属し、しかも、引用発明１に上記周知の技術事項３を適用するにあたって、その適用を妨げるような格別の事情を認めることはできないから、引用発明において、上記周知の技術事項３を採用することにより、本願補正発明の相違点４に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、引用発明において、本願補正発明の相違点４に係る構成とした場合、ヨーク１４の開口端部の内周面１４ａを形成している部位（インロー部の本体部）の外側に周壁面４４を形成している部位（接合部）が嵌合されるため、フランジ３０は、ヨーク１４の開口端部の内周面１４ａを形成している部位（インロー部の本体部）の先端外周に外方向に向かって延びることはできなくなり、必然的に相違点５−１、及び６に係る本願補正発明の構成となることは明らかである。
　また、本願補正発明における「内鍔部は、本体部から該内鍔部の板厚と略同寸法分の部位にのみ形成されてなる」との構成について、当該構成による作用効果は、本願明細書には記載されておらず、また当該構成は、上記「２．（１）」のとおり、本願出願当初の明細書には何ら記載されておらず、図４（ａ）の開示から、当業者にとって自明の事項と認められる程度のものであるから、その技術的意義も当業者にとって格別なものではないと認められる。
　してみると、引用発明において、フランジ３０の突出する寸法をどの程度にするかは、当業者において、所望により適宜選択し得る程度の設計的事項に過ぎない。
　したがって、引用発明において、相違点５−２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明、及び上記周知の技術事項１ないし３から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明、及び上記周知の技術事項１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願の発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１９年９月５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「両端が開口した円筒形状のヨークを備えるステータと、前記ステータ内に回転自在に配置され、エンジンのクランクシャフトに連結された回転軸を備えるアーマチュアと、前記ヨークの一端側に取り付けられるフロントブラケットと、前記ヨークの他端側に取り付けられるリアブラケットとを備えてなるエンジン始動用のスタータモータであって、
　前記ヨークは、絞り加工によって形成されると共に、前記フロントブラケット側の開口端部に、前記フロントブラケット端部に形成された接合部と嵌合するインロー部を有し、
　前記インロー部は、前記ヨークの中央寄りに形成され軸方向に向かって延びる本体部と、前記本体部の先端部内周の本体部近傍部位にのみ形成され中心方向に向かって延びるリブ状の内鍔部と、前記内鍔部の端面に形成され前記フロントブラケットの端面と対向する対面部とを有することを特徴とするスタータモータ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載内容は、上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、実質的に上記「２．（１）補正後の本願の発明」で検討した本願補正発明の「内鍔部」について「本体部から内鍔部の板厚と略同寸法分の部位にのみ形成されてなる」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明を特定する事項の全てを含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）対比」及び「２．（４）判断」に記載したとおり、引用発明、及び上記周知の技術事項１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、及び上記周知の技術事項１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。