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　特願２００１−３４７２９１「組合せ秤」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２１日出願公開、特開２００３−１４９０３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年１１月１３日の出願であって、平成１８年６月５日付けで明細書又は図面についての補正（以下、「補正１」という。）がなされ、同年６月２２日付け（送達：同年６月２７日）で拒絶査定がなされ、これに対し同年７月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年８月２８日付けで明細書又は図面についての補正（以下、「補正２」という。）がなされたところ、当審より平成２０年６月２３日付け（送達：同年７月８日）で上記補正２を却下するとともに、同日付け（発送：同年６月２４日）で拒絶理由が通知されたところ、同年８月２５日付けで明細書又は図面についての補正（以下、「補正３」という。）がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明は、上記補正１及び補正３によって補正された明細書及び図面の記載からみて、補正３の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。 
「起歪体に設けられた荷重検出手段が、前記起歪体に設けられた物品収容手段に、これに対応する物品供給手段から供給された被計量物品の重量を含む荷重に対応したアナログ荷重信号を発生し、前記アナログ荷重信号を第１のデジタル荷重信号に変換するデジタル変換手段を有する下位演算手段が、前記起歪体上或いは前記起歪体内部に設けられ、前記下位演算手段は、前記被計量物品の重量を表す第２のデジタル荷重信号を出力するように第１のデジタル荷重信号を処理する秤機能演算手段を有する複数のロードセルと、これらロードセルの前記下位演算手段からの第２のデジタル荷重信号を種々に組合せ、各組合せの中から合計値が目標値に等しいか近い組合せを選択する組合せ演算手段を少なくとも有する上位演算手段とを、具備し、前記各物品収容手段には、対応する前記物品供給手段から互いに独立に被計量物品が供給され、前記秤機能演算手段は、第１のデジタル荷重信号からイニシアル値を減算した値によって決まるスパン係数によって規定された第２のデジタル荷重信号を出力する組合せ秤。」（以下、「本願発明」という。） 
  　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において通知した上記拒絶理由の概要は、本願発明は、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−１５６５２８号公報（以下、「引用例」という。）に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
  　
３．引用例記載の事項・発明
　そして、引用例には次の事項（ａ）〜（ｄ）が図面とともに記載されている。
（ａ）「第１図は、各計量機に設けたコンピュータＢで各々の信号処理回路Ａを制御するようにした組合せ計量装置のブロック線図であり、第２図は、１台の組合せ演算用コンピュータＣで各計量機の信号処理回路Ａを制御するようにした組合せ計量装置のブロック線図である。
  これらの図において、ロードセルからなる各重量検出器１…１には、各々計量ホッパ４が付設され、その各ホッパ上段には、プールホッパＰが配設され、さらにその上段には、電磁振動装置で微振動が付与される供給フィーダＦがそれぞれ配設されて、従来態様同様の組合せ計量が行われるようにされている。
  重量検出器１…１の出力は、増幅回路６…６に入力され、その増幅回路出力は、帯域除去フィルタ７…７に入力され、さらにそのフィルタ出力は、フィルタ機能とバッツア機能とに切り換え可能な２段構成のローパスフィルタ８…８に入力されている。」（３頁右上欄３行〜左下欄１行）
（ｂ）「一方、第１図のものにおいて、各計量機の最終段のローパスフィルタ８…８の出力は、計量ホッパ４…４の初期荷重を相殺する零点調整回路９…９に入力され、またその零点調整回路９…９の出力は、Ａ／Ｄ変換器１０…１０を介して各々のコンピュータＢ…Ｂに入力されている。また、第２図のものでは、各計量機の最終段のローパスフィルタ８…８の出力は、マルチプレクサ１１を介して零点調整回路９に入力され、さらに零点調整回路９の出力は、サンプルホールド回路１２とＡ／Ｄ変換器１０′とを介してコンピュータＣに入力されている。
  上記零点調整回路９…９は、ローパスフィルタ８…８の出力とＤ／Ａ変換器１３…１３の出力との電流加算を行う加算増幅器として構成されており、そして、Ｄ／Ａ変換器１３…１３からは、計量ホッパ４…４の初期荷重に相当する逆極性の電圧が出力されて、計量ホッパ４…４が空の時には、上記調整回路９…９からは、プラス目のほぼ零ボルトに近い電圧が出力されるように設定されている。
  なお、この調整回路９は、増幅回路６と帯域除去フィルタ７との間に挿入することができるし、また増幅回路６そのものを、零点調整回路に構成することもできる。
  一方、第１図に示すＡ／Ｄ変換器１０…１０は、積分型Ａ／Ｄ変換器で構成され、それと接続されたコンピュータＢ…Ｂの制御により、それぞれの計量機のスパンが調整できるようにされている。」（４頁左上欄６行〜右上欄１２行）
（ｃ）「第１図のコンピュータＢ…Ｂは、Ａ／Ｄ変換器１０…１０の出力値を設定サイクルで読み取って、各計量ホッパ４…４の安定・不安定の判別や載荷・無載荷の判別を行い、また組合せ演算用コンピュータＤから要求があれば、読み込んだ計量値を安定・不安定の判別フラグとともに上記コンピュータＤに転送するようにされ、さらには計量機の零点調整やスパン調整等も行うようにされている。
  上記第１図の組合せ演算用コンピュータＤは、メインコンピュータＥの指令に基づいて、各計量機のコンピュータＢ…Ｂから計量値を入力し、それに基づいて組合せ演算を実行して、設定許容範囲内で目標重量値に最も近い組合せを求め、求めた組合せにかかる計量機のコンピュータＢ…Ｂに排出指令を送信するようにされている。」（４頁右上欄１８行〜左下欄１２行）
（ｄ）「上述構成において、運転中においては、装置中央上部に投入された物品は、従来態様同様に、装置中央の図示しない分散フィーダにより放射状に分散されて、各計量機毎に供給フィーダＦからプールホッパＰへ、プールホッパＰから計量ホッパ４へ順次供給されて行き、その過程においてホッパのゲート５が開閉された重量検出器１からは、１計量サイクルの間に、第４図（ａ）に示すような振幅値の大きい固有振動周波数成分を含む重量信号が出力され、・・・」（４頁右下欄２０行〜５頁左上欄９行）
  　
（ア）上記記載（ａ）に記載されているように、引用例の組合せ計量装置にかかる重量検出器１はロードセルからなるものとされ、また、ロードセルとは一般に起歪体という弾性体に複数の歪みゲージを貼り付けた構造のものをいうことは技術常識であるから、引用例の組合せ計量装置には、その重量検出器１として起歪体に設けられた歪みゲージを備えたロードセルが記載されているに等しいといえる。
（イ）そして、ロードセルに貼り付けられた歪みゲージは、被計量物品の重量を含む荷重に対応したアナログ信号を発生するものである。
（ウ）また、引用例は組合せ計量装置に関するものであるから、その原理からして各計量ホッパ４には、それぞれその上段に設けられた対応する各プールホッパＰから、互いに独立して物品が供給されるようになっているものである。
　以上（ア）〜（ウ）に記載の技術事項を踏まえると、上記記載事項（ａ）ないし（ｄ）から、引用例には次の発明が記載されていると認められる。
「起歪体に設けられた歪みゲージが、前記起歪体に設けられた計量ホッパ４に、これに対応するプールホッパＰから供給された被計量物品の重量を含む荷重に対応したアナログ荷重信号を発生し、該アナログ荷重信号を処理するための信号処理回路Ａ、Ａ／Ｄ変換器１０及びコンピュータＢからなるブロックが、各計量機のロードセル毎に接続して設けられ、前記信号処理回路Ａ、Ａ／Ｄ変換器１０及びコンピュータＢからなるブロックは、前記被計量物品の重量を表すデジタル荷重信号を出力するように該アナログ荷重信号を処理するための、ローパスフィルタ８、零点調整回路９、Ｄ／Ａ変換器１３及びＡ／Ｄ変換器１０からなる回路を有する複数のロードセルと、これらロードセルに設けられた前記信号処理回路Ａ、Ａ／Ｄ変換器１０及びコンピュータＢからなるブロックからの計量値を種々に組合せ、各組合せの中からその合計値が目標重量値に最も近い組合せを求める組合せ演算用のコンピュータＤ及びコンピュータＤを指令するメインコンピュータＥとを具備し、前記各計量ホッパ４には、対応するプールホッパＰから互いに独立に物品が供給され、前記ローパスフィルタ８、零点調整回路９、Ｄ／Ａ変換器１３及びＡ／Ｄ変換器１０からなる回路のうちのＡ／Ｄ変換器１０は、コンピュータＢの制御により各計量機のスパン調整が行われた前記物品の重量を表すデジタル荷重信号を出力する組合せ計量装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における、
「歪みゲージ」、「計量ホッパ４」、「プールホッパＰ」、「被計量物品の重量を表すデジタル荷重信号」、「計量値」、「目標重量値に最も近い組合せを求める」、「組合せ演算用のコンピュータＤ」、「組合せ演算用のコンピュータＤ及びコンピュータＤを指令するメインコンピュータＥ」、「組合せ計量装置」は、　
　本願発明における、
「荷重検出手段」、「物品収容手段」、「物品供給手段」、「第２のデジタル荷重信号」、「第２のデジタル荷重信号」、「目標値に等しいか近い組合せを選択する」、「組合せ演算手段」、「上位演算手段」、「組合せ秤」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明における「ローパスフィルタ８、零点調整回路９、Ｄ／Ａ変換器１３及びＡ／Ｄ変換器１０からなる回路」は、零点調整機能を備えており被計量物品の重量値を出力するものであるから、本願発明の「秤機能演算手段」に相当する。
　また、引用発明における「信号処理回路Ａ、Ａ／Ｄ変換器１０及びコンピュータＢからなるブロック」は、各計量機を構成するロードセル毎に設けられているものであるから、同様に本願発明の計量機を構成するロードセル毎に設けられている「下位演算手段」に相当する。
　そして、このように引用発明におけるロードセル毎に接続して設けられた「信号処理回路Ａ、Ａ／Ｄ変換器１０及びコンピュータＢからなるブロック」も、本願発明におけるロードセルを構成する起歪体上或いは前記起歪体内部に設けられた「下位演算手段」も、共に、「ロードセル毎に設けられたもの」である点で共通している。
　さらに、引用発明における「スパン調整が行われた」も、本願発明における「スパン係数によって規定された」も、共に、「スパン調整された」点で共通する。
　してみると、両者は
（一致点）
「起歪体に設けられた荷重検出手段が、前記起歪体に設けられた物品収容手段に、これに対応する物品供給手段から供給された被計量物品の重量を含む荷重に対応したアナログ荷重信号を発生し、前記アナログ荷重信号を処理する下位演算手段が、ロードセル毎に設けられ、前記下位演算手段は、前記被計量物品の重量を表す第２のデジタル荷重信号を出力するように前記荷重信号を処理する秤機能演算手段を有する複数のロードセルと、これらロードセルの前記下位演算手段からの第２のデジタル荷重信号を種々に組合せ、各組合せの中から合計値が目標値に等しいか近い組合せを選択する組合せ演算手段を少なくとも有する上位演算手段とを、具備し、前記各物品収容手段には、対応する前記物品供給手段から互いに独立に被計量物品が供給され、前記秤機能演算手段は、スパン調整された第２のデジタル荷重信号を出力する組合せ秤。」
で一致し、以下の３点で相違している。
（相違点）
・相違点１：下位演算手段の設置位置に関して、
　本願発明では、下位演算手段は起歪体上或いは前記起歪体内部に設けているのに対し、
　引用発明では、その点が明らかでない点。
・相違点２：被計量物品の重量を表す第２のデジタル荷重信号を出力する手段に関して、
　本願発明では、その発明特定事項に「前記アナログ荷重信号を第１のデジタル荷重信号に変換するデジタル変換手段を有する下位演算手段・・・は、前記被計量物品の重量を表す第２のデジタル荷重信号を出力するように第１のデジタル荷重信号を処理する」とあるように、被計量物品の重量を含む荷重に対応したアナログ荷重信号をデジタル信号に変換した後に零点調整機能を有する秤機能演算手段に入力して被計量物品の重量を表す第２のデジタル荷重信号を得ているのに対し、
　引用発明では、該被計量物品の重量を含む荷重に対応したアナログ荷重信号をデジタル信号に変換することなくそのまま零点調整機能を備えた「ローパスフィルタ８、零点調整回路９、Ｄ／Ａ変換器１３及びＡ／Ｄ変換器１０からなる回路」に入力し、零点調整後のアナログ荷重信号を該回路内のＡ／Ｄ変換器１０によりデジタル信号化して被計量物品の重量を表す第２のデジタル荷重信号を得ている点。
・相違点３：スパン調整について、
　本願発明では、スパン調整を第１のデジタル荷重信号からイニシアル値を減算した値によって決まるスパン係数によって規定するものとしているのに対し、
　引用発明では、単にスパン調整を行うとするにとどまっている点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
・相違点１について、
　本願発明において、下位演算手段を起歪体上或いは内部に設けるようにしたのは、本願明細書の段落【０００５】、【０００７】に記載されているように基本ユニットの構成機器の数の減少を図ることをその解決しようとする課題とし、ひいてはスペースの縮小化、組み立て作業効率の向上を目的としたものであるが、このような趣旨・目的で起歪体上に歪みゲージからの信号を処理するための演算回路を設けることは例えば原審及び当審の拒絶理由で引用された刊行物である特開平６−３０７９５０号公報（特に図３〜５及びこれに関する発明の詳細な説明の箇所参照のこと。）に示すように周知な技術事項である。
　したがって、引用発明において本願発明のように下位演算手段を起歪体上或いは内部に設けるようにすることは当業者ならば容易に想到し得たことである。
・相違点２について、
　本願発明のように該アナログ荷重信号をデジタル信号に変換した後に零点調整を行っても、引用発明のように該アナログ荷重信号の零点調整を行った後にデジタル信号に変換しても、得られる零点調整後のデジタル荷重信号の値は同じであり、デジタル信号への変換を零点調整の前に行うか、後に行うかは電子回路を組む上での設計的事項である。
　また、本願発明のようにアナログ荷重信号をデジタル信号に変換した後に零点調整等を行うことは、この種の組合せ秤において、例えば特開昭６０−５２７２２号公報（特に従来技術を説明している第１図に記載の計量器２、Ａ／Ｄ変換器３、零点ホールド回路４、減算器５及びこれに関する発明の詳細な説明の箇所を参照のこと。）にも示されているように周知技術でもある。
　したがって、引用発明において本願発明のようにアナログ荷重信号をデジタル信号に変換した後に零点調整等を行うことは当業者ならば容易に想到し得たことである。
・相違点３について、
　本願発明において、「スパン調整を第１のデジタル荷重信号からイニシアル値を減算した値によって決まるスパン係数によって規定する」としている点について検討する。
　スパン係数とは、本願明細書の段落【００２１】、【００２２】に記載されているように、各計量機が示す被計量物品の重量値をＷｎ、被計量物品があるときのデジタル荷重信号をＷａ、被計量物品がないときのイニシアル値をＷｉと表すとして、各計量機の秤調整の際に基準分銅を計量ホッパにおいたときの該Ｗｎが該基準分銅の重量値に等しくなるように設定された、信号Ｗａ−Ｗｉに乗ずるべき係数Ｋのことをいう。すなわち、Ｗｎ＝Ｋ（Ｗａ−Ｗｉ）で定義される係数Ｋのことである。
　この点を踏まえて本願発明の上記相違点３に係る発明特定事項をみると、「第１のデジタル荷重信号からイニシアル値を減算した値によって決まるスパン係数」とあるのは、「第１のデジタル荷重信号からイニシアル値を減算した値と基準分銅の重量値とによって決まるスパン係数」を意図したものと解される。
　ところで、このようにデジタル荷重信号、イニシアル値及び基準分銅の重量値から設定されたスパン係数を用いてスパン調整を行うことは、この種の組合せ秤において例えば前記特開昭６０−５２７２２号公報（特に従来技術を説明している第１図の基準分銅１１、減算器５、感度補正回路６及びこれに関する発明の詳細な説明の箇所を参照のこと。）にも示されているように周知技術である。
　したがって、引用発明のスパン調整を本願発明のように、第１のデジタル荷重信号からイニシアル値を減算した値（と基準分銅の重量値）によって決まるスパン係数によって規定するようにすることは当業者ならば容易に想到し得たことである。
　
そして、本願発明の作用効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測可能なものであって、格別なものではない。
  　
６．請求人の主張について
　請求人は当審の拒絶理由に対する平成２０年８月２５日付け意見書において、周知技術の例として引用された特開平６−３０７９５０号公報はスパン調整回路を備えていないからスパン調整を行っている本願発明とは異なる旨主張しているが、原審及び当審の拒絶理由で引用された主引用例である特開昭６２−１５６５２８号公報には先に説示したとおりスパン調整を行うことが記載されているから、請求人の主張は採用できない。
　
７．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。