(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープを送り出す供給リールと、テープを巻き取る巻取リールと、該巻取リールを回転駆動するためのモータと、どちらか一方のリールの回転を検出するリール検出手段と、テープ送り量を検出するテープ検出手段と、両検出手段からの出力に基づいてリール面積を算出する面積算出手段と、算出されたリール面積に基づいて早送りあるいは巻き戻し時におけるテープの走行条件を設定する高速走行設定手段と、早送りあるいは巻戻し中に一時的にテープを定速走行させて実際のリール面積を算出し、実際のリール面積と標準リール面積とから見かけ上のテープ厚を判別して、走行条件を再設定する走行変更手段とを備えたことを特徴とする磁気記録再生装置。
【請求項２】
走行変更手段は、見かけ上のテープ厚が標準テープ厚より厚い状態のとき、早送りあるいは巻戻し時の減速ポイントが早めになるように変更し、見かけ上のテープ厚が標準テープ厚より薄い状態のとき、減速ポイントが遅めになるように変更することを特徴とする請求項１記載の磁気記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビデオテープレコーダ等の磁気記録再生装置に関し、特に早送りあるいは巻き戻しでの高速走行が可能な磁気記録再生装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般にビデオテープレコーダにおいて、早送り（ＦＦ）あるいは巻き戻し（ＲＥＷ）のようにテープを高速送りする場合、テープの保護のためにテープのエンドに近づいたときテープ速度を減速させている。このときの減速ポイントは、テープが巻き付けられた巻取リールあるいは供給リールのリール面積およびテープの総面積に基づいて設定される。なお、テープの総面積とは、平面に投影された両リールのハブ面積とテープの面積との和であり、リール面積とは、各リールにおけるハブ面積とそこに巻かれているテープの面積との和であり、両リール面積の和が総面積となる。
【０００３】
リール面積はテープの巻数あるいはハブ径とテープ厚とによって決まる。このテープ厚は規格によって定められており、規格の上限、すなわちテープ厚の厚いテープを想定して、確実に減速できるように標準の減速ポイントが設定される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ＦＦ／ＲＥＷ時に空気を巻き込み、テープの巻き状態が緩くなり、擬似的にテープ厚が厚くなることがある。そのため、最初に求めた総面積で減速ポイントを設定すると、減速しきらなくなって、急制動をかけざるを得なくなり、テープを損傷するおそれがある。あるいは余裕を持たせて減速ポイントを設定すると、早めに減速していまい、高速送りに時間を要してしまう。
【０００５】
そこで、高速走行中に、見かけ上のテープ厚の変化によるリール面積の変動を検出して、減速ポイントを設定し直すようにすれば、的確に減速を行うことができ、高速送り時の高速化をテープの損傷を伴うことなく安全に達成できる。
【０００６】
リール面積を検出するために、巻取リールおよび供給リールの回転を検出する２つのリール検出器が設けられている。リール検出器としては、フォトインターラプタ等の光センサが各リールに対して設けられ、リールあるいはリールと共動して回転する部材に被検出部が設けられる。そして、リールの回転に応じて被検出部によって反射あるいは透過した光を光センサで検出することにより、各リールの回転数が測定される。この回転数に基づいて、それぞれのリール面積が算出される。
【０００７】
ところで、リール等の成形不良や被検出部の反射率のばらつきがあった場合、リール回転数を正確に検出できず、正確なリール面積を算出できない。すなわち、検出器が２つあれば、検出精度が低下する確率が高くなるおそれがある。しかしながら、検出器を１つにすると、従来の方法ではリール面積を求めることができず、低速のＦＦ／ＲＥＷを行わざるを得なかった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記に鑑み、１つの検出器であっても正確なリール面積を算出でき、テープを高速送りするとき適正な減速ポイントを設定することができる磁気記録再生装置の提供を目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明による課題解決手段は、供給リールあるいは巻取リールのどちらか一方のリールの回転を検出するリール検出手段を設け、この１つのリール検出手段とテープ送り量を検出するテープ検出手段からの出力に基づいて早送りあるいは巻き戻しといった高速送り時の減速ポイントを最適に設定するものである。
【００１０】
すなわち、両検出手段の出力に基づいてリール面積を算出する面積算出手段と、算出されたリール面積に基づいて高速送り時におけるテープの走行条件を設定する高速走行設定手段と、高速送り中に一時的にテープを定速走行させて走行条件を再設定する走行変更手段とを備えている。
【００１１】
これによれば、テープを定速走行させることによって、テープ送り量とリールの回転数が検出され、これらからリール半径を求めることができ、リール面積を算出することができる。これに基づいて減速ポイントが設定される。
【００１２】
そして、高速送り中、空気の巻き込み等によって見かけ上のテープ厚が変化することがあるので、実際のリール面積と最初に設定したリール面積とに差が生じる。この差を小さくすることによって、テープエンドに近づいたとき適切な減速を行うことができる。
【００１３】
そこで、高速送り中に予め設定された減速ポイントに達したときに一時停止してからテープを定速走行するようにモータの駆動を切り替え、この定速走行中にリール半径を求める。算出されたリール半径と最初に設定したときのリール半径との差から実際のテープ厚を算出する。そして、実際のテープ厚に基づいて以降の減速ポイントを変更して、テープの走行条件を再設定する。再設定後、再び高速送りを行って、変更後の減速ポイントに達したら、減速処理を行い、テープの損傷を伴うことなく安全に停止させる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態の磁気記録再生装置は、図１に示すように、テープ１を供給する供給リール２および巻き取る巻取リール３と、各リール２、３を回転駆動する駆動モータ４とを備えた公知な構造のものである。そして、図２に示すように、各リール２、３にカセット５のリールハブ６がそれぞれ係合される。また、キャプスタン７に対してピンチローラ８を近接離間させる駆動機構が設けられ、キャプスタン７は、駆動モータ４によって回転駆動される。ピンチローラ８をキャプスタン７に近接させた状態に設定したとき、ピンチローラ８とキャプスタン７とにテープ１が挟み込まれて、定速のテープ送りが行われる。さらに、各リール２、３には、駆動モータ４からキャプスタンプーリ９、ベルト１０を介してリールプーリ１１に駆動力が伝達され、アイドラ１２によって高トルクの駆動力が選択的に伝達され、高速送りが行われる。アイドラ１２は、リールプーリ１１に一体の駆動ギア１３と、これに噛合うアイドラギア１４、１５とからなり、アイドラ１２を揺動させることにより、いずれかのアイドラギア１４、１５が供給リール２の従動ギア１６あるいは巻取リール３の従動ギア１７に噛合う。これによって、供給リール２あるいは巻取リール３への駆動伝達が切換えられる。図中、１８はシリンダ、１９はガイドピンである。
【００１５】
そして、再生、記録、早送り再生（ＶＳＦ）、巻き戻し再生（ＶＳＲ）、ＦＦ、ＲＥＷの各走行モードに応じて駆動モータ４の駆動を制御する制御部２０を備え、この制御部２０からの出力電圧に基づいてモータドライバ２１は駆動モータ４を所定の回転数で駆動する。また、駆動モータ４の回転数は回転検出器２２によって検出される。回転検出器２２としては、例えば周波数発生器（ＦＧ）が用いられ、回転数に応じた周波数信号を発生させて、制御部２０に出力している。これにより、テープ送り量を算出でき、回転検出器２２がテープ検出手段とされる。
【００１６】
さらに、巻取リール３の回転数を検出するリール検出器２３が設けられている。このリール検出器２３としては、巻取リール３の回転に応じてパルスを発生する光センサ、磁気センサ等の非接触センサが用いられる。センサから出力されるリールパルスをカウントすることによって、リール３の回転数が得られ、例えばリール３が１回転すれば、６パルスとなる。
【００１７】
マイクロコンピュータからなる制御部２０では、入力されたモードに応じた走行速度になるように駆動モータ４への出力電圧を制御する。特に、ＦＦ／ＲＥＷの高速送りのときには、テープ１を高速走行させるために駆動モータ４の加減速制御を行っている。そのため、スタートからエンドまでに複数の加減速区間を設定して、駆動モータ４の駆動を制御している。
【００１８】
その制御の一例をあげると、まず駆動モータ４をある一定回転まで加速し、その回転数に達したら、駆動モータ４は一定速度で回転し続ける。そして、リール面積に基づいて設定された第１の減速ポイントに達すると、駆動モータ４の回転数を下げて、ある一定の回転数を維持する。テープ１のエンドに近づいたときの第２の減速ポイントに達すると、さらに駆動モータ４の回転数を下げ、一定の回転数を維持する。そして、テープ１のエンドを検出すると、駆動モータ４を停止して、ブレーキをかけてテープ１を停止させる。
【００１９】
ここで、制御部２０は、高速走行前の定速走行中に回転検出器２２およびリール検出器２３の出力からリール面積を算出し、これに基づいて減速ポイントを設定する。また、高速送りの途中において、一旦定速走行させて、実際のリール面積と標準テープ厚から計算したリール面積とを比較することによってテープ厚の判別を行い、これに応じて減速ポイントを最適となるように変更している。
【００２０】
上記の高速送り時における減速処理を図３、４に基づいて説明する。まず、高速送りが開始されると、ＦＦのときは早送り再生（ＶＳＦ）によってテープ１の定速走行を行う。なお、ＲＥＷのときは巻き戻し再生（ＶＳＲ）を行う。そして、リール検出器２３からのリールパルスをカウントして、回転数を算出するとともに、回転検出器２２からの周波数信号のカウント値によりテープ送り量を算出する。回転数とテープ送り量よりリール周長が求まり、巻取リール３のリール半径ｒ１が得られ、リール面積を算出することができる。
【００２１】
この後、供給リール２のリール半径を求めるために、テープ１を逆方向に定速走行、例えばＲＥＷを行う。リール検出器２３からのリールパルスをカウントし、同時にカウントした回転検出器２２の周波数信号のカウント値をギア比で割った値を算出する。この値が供給リール側のリールパルスに相当するので、この値と上記の巻取リール側のリールパルスのカウント値とにより、供給リール２と巻取リール３との回転比を求める。回転比＝半径比であることより、巻取リール３のリール半径ｒ１から供給リール２のリール半径が得られる。すなわち、アイドラギア１５と供給リール２の従動ギア１６は直結され、駆動モータ４によって駆動される供給リール２の回転は、アイドラギア１５と駆動モータ４の回転比（両ギア比）により決まってくるので、このギア比に基づいて巻取リール３側に設けたリール検出器２３からのリールパルスによって、供給リール２にリール検出器を設けなくても供給リール２のリール面積を求めることができる。
【００２２】
上記のようにして求めたリール半径に基づいて、巻取側リール面積、供給側リール面積および総面積を算出する。これによって、使用テープについてのテープ長さが判明するので、規格上最大のテープ厚（ｔ＝０．０２ｍｍ）を標準テープ厚として、このテープ厚に基づいて第１、第２減速ポイントを設定する。
【００２３】
高速走行となるように駆動モータ４を駆動するとき、巻取側リール面積が予め設定されている複数の区分のうち、いずれの区分内にあるか判断して、その区分に応じてカウント開始ポイントおよびカウント数Ｎを設定する。カウント開始ポイントとは、テープ厚を測定するための巻取側リール面積の開始面積に相当する巻取側のリールパルスのカウント数であり、カウント数Ｎは、第１減速ポイントに達するまでの巻取側のリールパルスのカウント数である。
【００２４】
高速走行を行って、第１減速ポイントに達したら、駆動モータ４を一旦停止させる。そして、ＶＳＦによる定速走行を行って、テープ位置を再確認し、この間に上記と同様の方法で巻取リール３のリール半径ｒ２および巻取側リール面積を算出する。
【００２５】
そして、実際のリール面積と標準テープ厚による標準リール面積との差を小さくするために、実際のテープ厚ｔを判別する。すなわち、
ｔ＝（ｒ２−ｒ１）／Ｎ
より、テープ厚ｔを算出する。このテープ厚ｔに基づいて以降の第２減速ポイントを再設定する。すなわち、標準リール面積に比べて実際のリール面積が大きければ、見かけ上のテープ厚が厚い状態であり、第２減速ポイントが早めになるように変更する。実際のリール面積が小さければ、見かけ上のテープ厚が薄い状態であり、第２減速ポイントが遅めになるように変更する。
【００２６】
再び高速走行を行い、変更された第２減速ポイントに達したら、駆動モータ４の回転数を下げて定速回転させ、ゆっくりとテープ走行を行い、テープ１のエンドを検出すると、駆動モータ４を停止して、ブレーキをかけてテープ１を停止させる。
【００２７】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で上記実施形態に多くの修正および変更を加え得ることは勿論である。上記では、ＦＦの場合について説明したが、ＲＥＷの場合にも同様に、回転検出器を利用して、間接的に供給リールのリール半径を求めることにより、高速のＲＥＷを行える。
【００２８】
リール検出器は、巻取リールに対してのみ設けているが、供給リールに対してのみ設けてもよい。この場合、上記実施形態におけるＦＦとＲＥＷとの処理を入れ替えることによって対応できる。また、テープ送り量は、回転検出器の代わりに光センサ、磁気センサ等を用いて、直接テープの走行を検出することによって算出してもよい。
【００２９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかな通り、本発明によると、従来２つ必要であったリール検出器を１つにしても、高速送りにおける減速ポイントを適切に設定することができ、早くて安全な高速送りを実現できる。したがって、検出器の数を減らせることにより、配線も減らすことができ、部品点数の削減およびコスト低減を図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の磁気記録再生装置の概略構成図
【図２】（ａ）高速送り時のテープ走行を示す図、（ｂ）リールへの駆動伝達機構を示す図
【図３】高速送り時の減速処理のフローチャート
【図４】高速送り時における駆動モータの動作タイミングを示す図
【符号の説明】
１    テープ
２    供給リール
３    巻取リール
４    駆動モータ
２０    制御部
２２    回転検出器
２３    リール検出器
【図１】
0003561472.tif 000002
【図２】
0003561472.tif 000003
【図３】
0003561472.tif 000004
【図４】
0003561472.tif 000005