【事件の表示】
　特願２００２−３１６３６４「魚釣用スピニングリール」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２７日出願公開、特開２００４−１４７５６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１０月３０日の出願であって、平成１９年４月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年７月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年７月４日付けの手続補正について　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年７月４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
［１］補正の概要 
　平成１９年７月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を
「【請求項１】リール本体に往復動自在に支持したスプール軸に取り付くスプールの先端側外周に係止部を設け、当該係止部に硬質材リングを固定した魚釣用スピニングリールに於て、
　前記スプールの先端側の径方向外方に形成した前鍔部の径方向先端に、前記係止部を、硬質材リングが前記スプールの先端側から嵌合して係止可能に形成すると共に、当該前鍔部の前側に、外周にねじ部が形成され、前記係止部に係止した前記硬質材リングの径方向先端と前記スプールの釣糸巻回胴部との間の糸巻範囲領域に位置する環状突部を突設し、当該環状突部の前記ねじ部に螺着するナット部材を介して、前記硬質材リングを前記係止部に強固に固定したことを特徴とする魚釣用スピニングリール。」と補正しようとすることを含むものである。
　
［２］補正の適否−独立特許要件
　補正後の請求項１は、補正前の請求項１に係る発明を特定する事項である「環状部材」を、「硬質材リング」であり、「スプールの先端側から嵌合」することを限定したものに相当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
　１．刊行物とそれに記載された事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５７−１５０７６９号（実開昭５９−５５４７６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）「スプールの前側フランジ周縁部の内側に後方への抜け止め係止面を持つセラミックリングを嵌合し、該セラミックリングの前面に環状保護板を当接して該環状保護板をスプールに固定したことを特徴とする魚釣用スピニングリールのスプール。」（明細書１頁５〜９行）
（１ｂ）「以下、図示の実施例によって本考案を説明すると、第１図で魚釣用スピニングリールのスプール１は合成樹脂材又は金属材で前側フランジの周縁部２に前側が幾分小径の段部３と周縁部２の前面に突出した複数個の突起４が形成され、周縁部２の外周にセラミックリング５が前側から嵌合され、その前側に環状保護板６が上記複数の突起４で固定されている。
　上記セラミックリング５は断面が略台形状でスプール１の内側になる隅部は曲面５ａに形成され、下側は上記段部３に係合されて後方への抜け止め係止面５ｂに形成され、前面は平面５ｃに形成されている。
　上記環状保護板６は・・・突起４が嵌合される複数個の透孔６ａが穿設され、透孔は同一円周上に等間隔に穿設されることが望ましい。
　上記スプール１が合成樹脂材で形成されるとき突起４は環状保護板６の透孔６ａに嵌合後先端が溶融されて環状保護板が固定され、スプール１がアルミなどの金属材で形成されたときには突起４先端はカシメ固定される。
　スプール１が上記のように構成されるとスプールに捲回された釣糸が繰り出されるときセラミックリング５の曲面５ａに摺接してセラミックリング５が前側に押されても環状保護板６で支えられ、又温度変化や経年変化でフランジ周縁部２とセラミックリング５間に緩みが生じても周縁部前側段部３を環状保護板６とで挟み込まれて脱落することがない。　」（同２頁１９行〜４頁９行）
（１ｃ）「本考案は上述のように構成されたから、スプールの前側フランジ周縁部の内側に後方への抜け止め嵌合されたセラミックリングは簡単な固定作業で容易に固定されると共に温度変化や経年変化などで緩んで脱落されることが防止され、かつ前側フランジを下側にして岩場などで魚釣用スピニングリールが落下されても環状保護板で保護されて破損が防止されると共にセラミックの硬度と外周滑面で釣糸は表面が毛羽立たず、切断等の原因が除去され、スプールの周面に引っ掛かるようなことがないのでスムーズに繰り出される等実用上優れた効果を奏する魚釣用スピニングリールのスプールが提供できる。」（同５頁１２行〜６頁４行）
　これらの記載及び第１図を含む刊行物１全体の記載を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
（刊行物１記載の発明）
「スプールの前側の径方向外方に形成した前側フランジの周縁部２の径方向先端に段部３を設け、当該段部３にセラミックリングを固定した魚釣用スピニングリールに於て、
　前記段部３を、セラミックリングが前記スプールの前側から嵌合して係止可能に形成すると共に、当該前側フランジの周縁部２の前面に突起４を突設し、セラミックリングの前側に環状保護板６を、その透孔６ａを突起４に嵌合し、突起４の先端を溶融又はカシメ固定することにより固定して、前記セラミックリングを前記段部３に固定した魚釣用スピニングリール。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５０−６８８８７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（２ａ）「以下本発明実施の態様を例示図に基づいて説明すれば、魚釣用リールにおけるスプール１の前縁外周部を切欠し、該切欠部分でその端縁近くの外周に螺子部２を形成すると共に、この螺子部２に続き球受面３を形成する一方、この球受面３に対向する球受面５と、該球受面５に対し環状突条６を介し反対側に形成された球受面７とを有する枠体４を形成し、且つ前記スプール１の螺子部２に螺合する螺子部９を有すると共に、前記枠体４の一つの球受面７に対向する球受面１０を持つた止めリング８を形成し、以つて前記スプール１の前縁外周部に前記枠体４を嵌装させて前記球受面３，５間に複数個のボール１１・・・を介装し、且つこのスプール１の螺子部２に前記止めリング８の螺子部９を螺着して前記球受面７，１０間に複数個のボール１２・・・を介装させると共に、この止めリング８をして前記枠体４をスプール１の前縁外周部に回転自在に掛着して成るものである。」（１頁左下欄１５行〜２頁右上欄１２行）
　
２．対比・判断
　本願補正発明と刊行物１記載の発明を対比すると、
　刊行物１記載の発明の「前側フランジ」，「段部３」，「セラミックリング」「前側（から嵌合）」，「（前側フランジの周縁部２の）前面」は、本願補正発明における「前鍔部」、「係止部」，「硬質材リング」，「先端側（から嵌合）」，「前鍔部の前側」に相当する。
　
　刊行物１記載の発明の、スプールの前側フランジの周縁部２の径方向先端に設けた段部が、スプールの先端側外周に設けられていることは明らかである。
　
　刊行物１記載の発明の「環状保護板６」と、本願補正発明における「ナット部材」とは、「（硬質材リングを固定する）固定部材」である点で共通し、刊行物１記載の発明の「突起４」と、本願補正発明における「環状突部」とは、「（固定部材を固定する）固定部」である点で共通する。
　
　刊行物１記載の発明の「突起４」は、前側フランジの周縁部２の前側に位置するから、前側フランジの径方向より突出する硬質材リング（セラミックリング）の径方向先端とスプールの釣糸巻回胴部との間の糸巻範囲領域に位置することは明らかである。
　
　魚釣り用スピニングリールは、リール本体に往復動自在に支持したスプール軸にスプールが取り付くものであるから、刊行物１記載の発明の魚釣り用スピニングリールのスプールが、リール本体に往復動自在に支持したスプール軸に取り付くものであることは明らかである。
　
　以上の点をふまえると、本願補正発明と刊行物１記載の発明とは、
「リール本体に往復動自在に支持したスプール軸に取り付くスプールの先端側外周に係止部を設け、当該係止部に硬質材リングを固定した魚釣用スピニングリールに於て、
　前記スプールの先端側の径方向外方に形成した前鍔部の径方向先端に、前記係止部を、硬質材リングが前記スプールの先端側から嵌合して係止可能に形成すると共に、当該前鍔部の前側に、前記係止部に係止した前記硬質材リングの径方向先端と前記スプールの釣糸巻回胴部との間の糸巻範囲領域に位置する固定部を設け、当該固定部に固定される固定部材を介して、前記硬質材リングを前記係止部に固定した魚釣用スピニングリール。」である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願補正発明は、固定部を、外周にねじ部が形成された環状突部で構成し、該環状突部をスプールの前鍔部の前側に突設し、固定部材であるナット部材をねじ部に螺着して硬質材リングを係止部に強固に固定するのに対し、刊行物１記載の発明は、固定部が、スプールの前鍔部の前側に設けた突起４であり、突起４を、固定部材である環状保護板６の透孔６ａに嵌合させ、突起の先端を溶融又はカシメ固定して、硬質材リング（セラミックリング）を係止部（段部）に固定している点。
　
　以下、相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　刊行物２には、スプールの前縁外周部に枠体４を取り付ける技術であって、スプールの前部に、その外周に螺子部２を形成した部分（固定部）を設け、該螺子部２に螺着される止めリング８（固定部材）を介して、枠体４をスプールに取り付ける技術が記載されており、
　また、スプール先端側外周の係止部に硬質材リングを取り付けるための固定部材（ナット部材）を、スプールのねじ部に螺着固定することは、特開２００１−２６９０９９号公報（段落【００１４】【００１９】），特開２０００−２０９９８６公報（段落【００１９】），実願昭５７−１６８４６４号（実開昭５９−７３１７９号）のマイクロフィルム（明細書５頁７〜１２行）等に記載されるように周知技術であり、
　そうすると、刊行物１記載の発明において、固定部及び固定部材として、突起４と透孔６ａを有する環状保護板６を用いることに代えて、刊行物２に記載される上記技術を用いて、固定部を、外周にねじ部を有する環状突部で構成し、該環状突部をスプールの前鍔部の前側に突設し、固定部材であるナット部材を該環状突部のねじ部に螺着させ、該ナット部材を介して、硬質材リングをスプールの係止部に対し強固に固定することは当業者が適宜なし得る設計事項であり、格別のものとはいえない。
　
　なお、請求人は、刊行物２に記載される「止めリング８」は、可動部材である枠体４を支持するものであり、硬質材リング（セラミックリング）が動かないように取付られる刊行物１記載の発明に適用することは困難である旨を主張するが、
　刊行物１記載の発明の上記相違点１に係る構成、及び、刊行物２記載の技術は、共に、スプール先端部材（セラミックリング，枠体４）をスプールに（可動、不動の差異はあるが、少なくとも）取り付けるための構成であり、刊行物１記載の発明における固定部及び固定部材の構成として、刊行物２に記載される構成を適用することに格別困難性はなく、請求人の上記主張は採用できない。
　
　そして、本願補正発明の奏する「釣糸に対する摩擦抵抗が軽減して釣糸が切断したり飛距離が低下することがなくなる」「糸巻圧力に対して十分な強度が維持でき、硬質材リングの脱落やガタ付きを防止する」という効果、及び、本願補正発明全体の奏する作用効果も、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術並びに上記周知技術から容易に予測できるものであり、格別なものとはいえない。
　
　以上のとおり、本願補正発明は刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　したがって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について　
１．本願発明　
　平成１９年７月４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１２月２６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によりにより特定されるとおりのものと認められ、以下のとおりのものである。
「リール本体に、先端側にスプールを装着したスプール軸を軸方向へ往復動自在に支持した魚釣用スピニングリールに於て、
　上記スプールの前鍔部の径方向先端に、環状部材が係止可能な係止部を形成すると共に、当該前鍔部の前側に、外周にネジが形成され、前記係止部に係止した環状部材の径方向先端とスプールの釣糸巻回胴部との間の糸巻範囲領域に位置する環状突部を突設し、当該環状突部に螺着するナット部材を介して、前記環状部材を前記係止部に固定したことを特徴とする魚釣用スピニングリール。」
　
２．刊行物とそれに記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物１，２に記載される事項は、上記「第２［２］１．（１）（２）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２［２］」で検討した本願補正発明から、「環状部材」が、「硬質材リング」であり、「スプールの先端側から嵌合」するという限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２［２］２．」に記載したとおり、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。