【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９６００７０号発明「情報提供システムと情報提供の方法、及びこの方法を記録したプログラム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３９６００７０号の請求項１ないし請求項５に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第３９６００７０号の請求項１ないし請求項５に係る発明についての出願は，平成１４年２月１４日に出願したものであって，主な手続の経緯は次のとおりである。
　
　　平成１８年１０月３０日　　　拒絶理由通知
　　平成１９年　１月　９日　　　意見書及び手続補正書
　　平成１９年　５月２５日　　　本件特許の設定登録
　　平成２０年　１月１１日　　　本件無効審判の請求
　　平成２０年　４月　３日　　　訂正請求書及び審判事件答弁書
　　平成２０年　６月１１日　　　審判事件弁駁書
　　平成２０年　９月１８日　　　口頭審理陳述要領書（請求人）
　　　同　日　　　　　　　　　　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　　　同　日　　　　　　　　　　口頭審理
　
第２．訂正の可否について
１．訂正事項について
　被請求人は，平成２０年　４月　３日に訂正請求書を提出して，以下の「訂正事項１」ないし「訂正事項１２」に係る訂正を求めた。
　
（１）訂正事項１
　請求項２における「前記携帯端末」及び「前記携帯態端末」との記載を，「前記携帯電話」と訂正する。
　
（２）訂正事項２
　段落番号【０００６】において「情報提供手段が，携帯端末に付設されたＲＦＩＤを媒体として，携帯端末へ所望のコンテンツを提供する」との記載を「情報提供手段が，携帯端末へ所望のコンテンツを提供する」と訂正する。
　
（３）訂正事項３
　段落番号【０００７】において「情報を取得したい携帯電話加入者が携帯電話にＦＲＩＤを」との記載を「情報を取得したい携帯電話加入者が携帯電話にＲＦＩＤを」と訂正し（訂正事項３の１），さらに同段落において「取り付ければ，このＲＦＩＤを介して，個人に特化したコンテンツを電子メールまたは音声情報によってリアルタイムで取得する」との記載を「取り付ければ，個人に特化したコンテンツを電子メールまたは音声情報によってリアルタイムで取得する」と訂正する（訂正事項３の２）。
　
（４）訂正事項４
　段落番号【００１６】において「サーバが，取得した文字情報または音声情報を，読書装置を介して，携帯端末へ送信する」との記載を「サーバが，取得した文字情報または音声情報を，携帯端末へ送信する」と訂正する。
　
（５）訂正事項５
　段落番号【００１７】において「サーバが，取得した文字情報または音声情報を，読書装置を介して，携帯端末へ送信する」との記載を「サーバが，取得した文字情報または音声情報を，携帯端末へ送信する」と訂正する。
　
（６）訂正事項６
　段落番号【００１９】において「携帯電話の所持者は，ＲＦＩＤを媒体として情報提供者から個人に特化した情報をリアルタイムに取得することができる」との記載を「携帯電話の所持者は，情報提供者から個人に特化した情報をリアルタイムに取得することができる」と訂正する。
　
（７）訂正事項７
　段落番号【００２４】において「サーバは，ＲＦＩＤの情報とＲＦＩＤリーダ／ライターの情報とに基づいて，携帯電話の所持者に特化した情報を，ＲＦＩＤリーダ／ライターを介して，送信元の携帯電話へメール配信する」との記載を「サーバは，ＲＦＩＤの情報とＲＦＩＤリーダ／ライターの情報とに基づいて，携帯電話の所持者に特化した情報を，送信元の携帯電話へメール配信する」と訂正し（訂正事項７の１），さらに同段落において「携帯電話の所持者に対して，ＲＦＩＤを媒体として個人に特化した必要情報をリアルタイムで提供することができる」との記載を「携帯電話の所持者に対して，個人に特化した必要情報をリアルタイムで提供することができる」と訂正する（訂正事項７の２）。
　
（８）訂正事項８
　段落番号【００２５】において「ＲＦＩＤを備えた携帯電話を所持し，ＲＦＩＤリーダ／ライター４を介して，情報提供者２から所望のコンテンツの配信を受ける携帯電話加入者」との記載を「ＲＦＩＤを備えた携帯電話を所持し，情報提供者２から所望のコンテンツの配信を受ける携帯電話加入者」と訂正する。
　
（９）訂正事項９
　段落番号【００３０】において「データベース５に格納されている個人情報を参照して最適な情報を選択し，ＲＦＩＤリーダ／ライター４を介して，会員のｅメールアドレス宛てにｅメール文章で情報を提供するか，または，会員の携帯電話番号宛てに音声メッセージで情報を提供する」との記載を「データベース５に格納されている個人情報を参照して最適な情報を選択し，会員のｅメールアドレス宛てにｅメール文章で情報を提供するか，または，会員の携帯電話番号宛てに音声メッセージで情報を提供する」と訂正する。
　
（１０）訂正事項１０
　段落番号【００３４】において「Ｂサーバ２７は，Ｂデータベース２６から取得したｅメール文章を，ＲＦＩＤリーダ／ライター２３を介して，送信元のｅメールアドレス宛てである携帯電話２１に送信する。あるいは，Ｂデータベース２６から取得した音声情報を，ＲＦＩＤリーダ／ライター２３を介して，送信元の携帯電話番号宛てである携帯電話２１に送信する」との記載を「Ｂサーバ２７は，Ｂデータベース２６から取得したｅメール文章を，送信元のｅメールアドレス宛てである携帯電話２１に送信する。あるいは，Ｂデータベース２６から取得した音声情報を，送信元の携帯電話番号宛てである携帯電話２１に送信する」と訂正する。
　
（１１）訂正事項１１
　段落番号【００３６】において「応用すれが容易に実現することができる」との記載を「応用すれば容易に実現することができる」と訂正する。
　
（１２）訂正事項１２
　段落番号【００３７】において「携帯電話とＲＦＩＤとを一体にして移動すれば，ＲＦＩＤを媒体として，個人に特化したコンテンツを電子メールや音声情報によってリアルタイムで取得することができる」との記載を「携帯電話とＲＦＩＤとを一体にして移動すれば，個人に特化したコンテンツを電子メールや音声情報によってリアルタイムで取得することができる」と訂正する。
　
２．被請求人の主張する訂正の理由の概要
（１）訂正事項１について
　「前記携帯端末」及び「前記携帯態端末」との記載は，「前記」の文字からも明らかなように，その前の請求項１に記載される「携帯電話」のことであり，それを誤って「携帯端末」及び「携帯態端末」と記載したものであるから，明らかな誤記である。したがって，訂正事項１は誤記の訂正を目的としたものである。よって，訂正事項１は，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　また，請求項２が従属する請求項１において「携帯電話」との記載があり，段落番号【００４０】には「情報提供手段が携帯電話の識別情報を取得すれば」との記載があり，図３及び図４には「携帯電話へ最適なｅメール文章又は音声情報を送信する」との記載がある。よって，訂正事項１は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した範囲内における訂正であり，特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。
　更に，訂正事項１は，明らかに実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではなく，特許法第１２６条第４項の規定に適合するものである。
　
（２）訂正事項２について
　出願当初の本件明細書には，所望のコンテンツを，ＲＦＩＤを介して取得する構成（Ａルートでコンテンツを取得する構成）と，ｅメールアドレス宛て又は携帯電話番号宛てに送信された所望のコンテンツを取得する構成（Ｂルートでコンテンツを取得する構成）との双方が開示されている。
　被請求人は，出願当初にはこの二つのルートが技術的に可能であると考えＡルート及びＢルートの二つのルートを開示して出願を行ったものの，その後にＡルートについては実現可能性が低いことに鑑み，訂正請求においてＡルートを本件明細書から削除する訂正を行うことによりＢルートのみを選択する旨を主張する。
　上述したように，Ａルートに係る記載，例えば【０００６】の「情報提供手段が，携帯端末に付設されたＲＦＩＤを媒体として，携帯端末へ所望のコンテンツを提供する」との記載に係る技術は実現可能性が低いものであると被請求人は認識するに至っている。
　
　訂正前の「情報提供手段が，携帯端末に付設されたＲＦＩＤを媒体として，携帯端末へ所望のコンテンツを提供する」との記載は上述したＡルートに相当し実現可能性が低い技術に関する記載であるのに対し，段落番号【００４０】の「情報提供手段が携帯電話の識別情報を取得すれば，直ちに，その携帯電話の電子メールアドレスまたは電話番号に最適な文字情報または音声情報をサーチして送信することができる」との記載，図３の記載（エリア別ｅメール文章，エリア別音声情報が，ＲＦＩＤ２２を介することなく携帯電話２１に直接送信される旨が図示されている），及び図４の「送信元の携帯電話へ最適なｅメール文章又は音声情報を送信する。」との記載（Ｓ８の矩形内の記載）は上述したＢルートに相当し実現可能性の高い技術に関する記載であるため，実現可能性の低い技術と実現可能性の高い技術とに関する記載が明細書全体に混在し不合理を生じているために不明りょうな記載となっている。そのため，訂正事項２は，このような不明りょうな記載について不備を訂正するものであり，明りょうでない記載の釈明を目的としたものである。従って，訂正事項２は，特許法第１３４条の２第１項ただし書きの規定に適合するものである。
　また，上述のように段落番号【００４０】，図３，及び図４には「情報提供手段が，携帯端末へ所望のコンテンツを提供する」旨の記載がある。よって，訂正事項２は，願書に添付された明細書又は図面に記載した範囲内における訂正であり，特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。
　更に，訂正事項２は，明らかに特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更するものではなく，特許法第１２６条第４項の規定に適合するものである。
　
（３）訂正事項３について
（３−１）訂正事項３の１について
　訂正前の「ＦＲＩＤ」との記載は，段落番号【０００６】に記載のある「ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）」の誤記であることは明らかである。従って，「ＦＲＩＤ」との記載を「ＲＦＩＤ」とする訂正は，誤記の訂正を目的としたものである。従って，訂正事項３の１は，特許法第１３４条の２第１項ただし書きの規定に適合するものである。
　また，「ＲＦＩＤ」との記載は，上述のように段落番号【０００６】に記載があるため，訂正事項３の１は出願当初の明細書又は図面に記載した範囲内における訂正であり，特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。
　更に，訂正事項３の１は，明らかに特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更するものではなく，特許法第１２６条第４項の規定に適合するものである。
　
（３−２）訂正事項３の２について　
　訂正前の「取り付ければ，このＲＦＩＤを介して，個人に特化したコンテンツを電子メールまたは音声情報によってリアルタイムで取得する」との記載は，上記「（２）訂正事項２について」欄で述べたのと同様の理由により，不明りょうな記載となっている。そのため，この記載に係る訂正は，このような不明りょうな記載について不備を訂正するものであり，明りょうでない記載の釈明を目的としたものである。従って，訂正事項３の２は，特許法第１３４条の２第１項ただし書きの規定に適合するものである。
　また，段落番号【００３８】，図３，及び図４には，「情報を取得したい携帯電話加入者が携帯電話にＲＦＩＤを取り付ければ，個人に特化したコンテンツを電子メールまたは音声情報によってリアルタイムで取得する」旨の記載がある。よって，訂正事項３の２は，願書に添付された明細書又は図面に記載した範囲内における訂正であり，特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。
　更に，訂正事項３の２は，明らかに特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更するものではなく，特許法第１２６条第４項の規定に適合するものである。
　
（４）訂正事項４について
　訂正前の「サーバが，取得した文字情報または音声情報を，読書装置を介して，携帯端末へ送信する」との記載は，上記「（２）訂正事項２について」欄で述べたのと同様の理由により，不明りょうな記載となっている。そのため，訂正事項４は，このような不明りょうな記載について不備を訂正するものであり，明りょうでない記載の釈明を目的としたものである。従って，訂正事項４は，特許法第１３４条の２第１項ただし書きの規定に適合するものである。
　また，上述のように段落番号【００４０】，図３，及び図４には「サーバが，取得した文字情報または音声情報を，携帯端末へ送信する」旨の記載がある。よって，訂正事項４は，願書に添付された明細書又は図面に記載した範囲内における訂正であり，特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。
　更に，訂正事項４は，明らかに特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更するものではなく，特許法第１２６条第４項の規定に適合するものである。
　
（５）訂正事項５について
　訂正前の「サーバが，取得した文字情報または音声情報を，読書装置を介して，携帯端末へ送信する」との記載は，上記「（２）訂正事項２について」欄で述べたのと同様の理由により，不明りょうな記載となっている。そのため，訂正事項５は，このような不明りょうな記載について不備を訂正するものであり，明りょうでない記載の釈明を目的としたものである。従って，訂正事項５は，特許法第１３４条の２第１項ただし書きの規定に適合するものである。
　また，上述のように段落番号【００４０】，図３，及び図４には「サーバが，取得した文字情報または音声情報を，携帯端末へ送信する」旨の記載がある。よって，訂正事項５は，願書に添付された明細書又は図面に記載した範囲内における訂正であり，特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。
　更に，訂正事項５は，明らかに特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更するものではなく，特許法第１２６条第４項の規定に適合するものである。
　
（６）訂正事項６について
　訂正前の「携帯電話の所持者は，ＲＦＩＤを媒体として情報提供者から個人に特化した情報をリアルタイムに取得することができる」との記載は，上記「（２）訂正事項２について」欄で述べたのと同様の理由により，不明りょうな記載となっている。そのため，訂正事項６は，このような不明りょうな記載について不備を訂正するものであり，明りょうでない記載の釈明を目的としたものである。従って，訂正事項６は，特許法第１３４条の２第１項ただし書きの規定に適合するものである。
　また，段落番号【００３８】，図３，及び図４には「携帯電話の所持者は，情報提供者から個人に特化した情報をリアルタイムに取得することができる」旨の記載がある。よって，訂正事項６は，願書に添付された明細書又は図面に記載した範囲内における訂正であり，特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。
　更に，訂正事項６は，明らかに特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更するものではなく，特許法第１２６条第４項の規定に適合するものである。
　
（７）訂正事項７について
（７−１）訂正事項７の１について
　訂正前の「サーバは，ＲＦＩＤの情報とＲＦＩＤリーダ／ライターの情報とに基づいて，携帯電話の所持者に特化した情報を，ＲＦＩＤリーダ／ライターを介して，送信元の携帯電話へメール配信する」との記載は，上記「（２）訂正事項２について」欄で述べたのと同様の理由により，不明りょうな記載となっている。そのため，訂正事項７の１は，このような不明りょうな記載について不備を訂正するものであり，明りょうでない記載の釈明を目的としたものである。従って，訂正事項７の１は，特許法第１３４条の２第１項ただし書きの規定に適合するものである。
　また，上述のように段落番号【００４０】，図３，及び図４には「サーバは，ＲＦＩＤの情報とＲＦＩＤリーダ／ライターの情報とに基づいて，携帯電話の所持者に特化した情報を，送信元の携帯電話へメール配信する」旨の記載がある。よって，訂正事項７の１は，願書に添付された明細書又は図面に記載した範囲内における訂正であり，特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。
　更に，訂正事項７の１は，明らかに特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更するものではなく，特許法第１２６条第４項の規定に適合するものである。
　
（７−２）訂正事項７の２について
　訂正前の「携帯電話の所持者に対して，ＲＦＩＤを媒体として個人に特化した必要情報をリアルタイムで提供することができる」との記載は，上記「（２）訂正事項２について」欄で述べたのと同様の理由により，不明りょうな記載となっている。そのため，訂正事項７の２は，このような不明りょうな記載について不備を訂正するものであり，明りょうでない記載の釈明を目的としたものである。従って，訂正事項７の２は，特許法第１３４条の２第１項ただし書きの規定に適合するものである。
　また，段落番号【００３８】，図３，及び図４には「携帯電話の所持者に対して，個人に特化した必要情報をリアルタイムで提供することができる」旨の記載がある。よって，訂正事項７の２は，願書に添付された明細書又は図面に記載した範囲内における訂正であり，特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。
　更に，訂正事項７の２は，明らかに特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更するものではなく，特許法第１２６条第４項の規定に適合するものである。
　
（８）訂正事項８について
　訂正前の「ＲＦＩＤを備えた携帯電話を所持し，ＲＦＩＤリーダ／ライター４を介して，情報提供者２から所望のコンテンツの配信を受ける携帯電話加入者」との記載は，上記「（２）訂正事項２について」欄で述べたのと同様の理由により，不明りょうな記載となっている。そのため，訂正事項８は，このような不明りょうな記載について不備を訂正するものであり，明りょうでない記載の釈明を目的としたものである。従って，訂正事項８は，特許法第１３４条の２第１項ただし書きの規定に適合するものである。
　また，段落番号【０００８】，段落番号【００３９】，図３，及び図４には「ＲＦＩＤを備えた携帯電話を所持し，情報提供者２から所望のコンテンツの配信を受ける携帯電話加入者」についての記載がある。よって，訂正事項８は，願書に添付された明細書又は図面に記載した範囲内における訂正であり，特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。
　更に，訂正事項８は，明らかに特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更するものではなく，特許法第１２６条第４項の規定に適合するものである。
　
（９）訂正事項９について
　訂正前の「データベース５に格納されている個人情報を参照して最適な情報を選択し，ＲＦＩＤリーダ／ライター４を介して，会員のｅメールアドレス宛てにｅメール文章で情報を提供するか，または，会員の携帯電話番号宛てに音声メッセージで情報を提供する」との記載は，上記「（２）訂正事項２について」欄で述べたのと同様の理由により，不明りょうな記載となっている。そのため，訂正事項９は，このような不明りょうな記載について不備を訂正するものであり，明りょうでない記載の釈明を目的としたものである。従って，訂正事項９は，特許法第１３４条の２第１項ただし書きの規定に適合するものである。
　また，上述のように段落番号【００４０】，図３，及び図４には「データベース５に格納されている個人情報を参照して最適な情報を選択し，会員のｅメールアドレス宛てにｅメール文章で情報を提供するか，または，会員の携帯電話番号宛てに音声メッセージで情報を提供する」旨の記載がある。よって，訂正事項９は，願書に添付された明細書又は図面に記載した範囲内における訂正であり，特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。
　更に，訂正事項９は，明らかに特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更するものではなく，特許法第１２６条第４項の規定に適合するものである。
　
（１０）訂正事項１０について
　訂正前の「Ｂサーバ２７は，Ｂデータベース２６から取得したｅメール文章を，ＲＦＩＤリーダ／ライター２３を介して，送信元のｅメールアドレス宛てである携帯電話２１に送信する。あるいは，Ｂデータベース２６から取得した音声情報を，ＲＦＩＤリーダ／ライター２３を介して，送信元の携帯電話番号宛てである携帯電話２１に送信する」との記載は，上記「（２）訂正事項２について」欄で述べたのと同様の理由により，不明りょうな記載となっている。そのため，訂正事項１０は，このような不明りょうな記載について不備を訂正するものであり，明りょうでない記載の釈明を目的としたものである。従って，訂正事項１０は，特許法第１３４条の２第１項ただし書きの規定に適合するものである。
　また，上述のように図３，及び図４には「Ｂサーバ２７は，Ｂデータベース２６から取得したｅメール文章を，送信元のｅメールアドレス宛てである携帯電話２１に送信する。あるいは，Ｂデータベース２６から取得した音声情報を，送信元の携帯電話番号宛てである携帯電話２１に送信する」旨の記載がある。よって，訂正事項１０は，願書に添付された明細書又は図面に記載した範囲内における訂正であり，特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。
　更に，訂正事項１０は，明らかに特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更するものではなく，特許法第１２６条第４項の規定に適合するものである。
　
（１１）訂正事項１１について
　訂正前の「応用すれが」との記載は，「応用すれば」の誤記であることは明らかである。従って，訂正事項１１は，誤記の訂正を目的としたものであり，特許法第１３４条の２第１項ただし書きの規定に適合するものである。
　また，「応用すれが」との記載は，特許明細書等の記載全体から，「応用すれば」との記載が正しい記載として自明であるため，訂正事項１１は，出願当初の明細書又は図面に記載した範囲内における訂正であり，特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更するものでもないため，特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
（１２）訂正事項１２について
　訂正前の「携帯電話とＲＦＩＤとを一体にして移動すれば，ＲＦＩＤを媒体として，個人に特化したコンテンツを電子メールや音声情報によってリアルタイムで取得することができる」との記載は，上記「（２）訂正事項２について」欄で述べたのと同様の理由により，不明りょうな記載となっている。そのため，訂正事項１２は，このような不明りょうな記載について不備を訂正するものであり，明りょうでない記載の釈明を目的としたものである。従って，訂正事項１２は，特許法第１３４条の２第１項ただし書きの規定に適合するものである。
　また，段落番号【００３８】，図３，及び図４には「携帯電話とＲＦＩＤとを一体にして移動すれば，個人に特化したコンテンツを電子メールや音声情報によってリアルタイムで取得することができる」旨の記載がある。よって，訂正事項１２は，願書に添付された明細書又は図面に記載した範囲内における訂正であり，特許法第１２６条第３項の規定に適合するものである。
　更に，訂正事項１２は，明らかに特許請求の範囲を実質的に拡張し又は変更するものではなく，特許法第１２６条第４項の規定に適合するものである。
　
３．訂正請求に対する審判請求人の主張の概要
　本件訂正請求書による訂正事項２〜１０及び１２は，【０００６】，【０００７】，【００１６】，【００１７】，【００１９】，【００２４】，【００２５】，【００３０】，【００３４】，【００３７】について，記載事項を，誤記の訂正であるとして削除しようとするものである。
　そして，被請求人は，本件特許発明において，「情報提供手段」（請求項１〜３）乃至「サーバ」（請求項４，５）が「コンテンツを…携帯電話に出力する」方式は，本件特許明細書に記載なく出願当時全く認識していなかった方式である携帯電話網によるものであると主張している。
　この訂正が特許法第１３４条の２に規定された所定の訂正要件を充足する理由として，被請求人は，次のように述べている。
　(1)『本件特許の願書に最初に添付した明細書には，「情報提供手段が携
　　　帯電話の識別情報を取得すれば，直ちに，その携帯電話の電子メール
　　　アドレスまたは電話番号に最適な文字情報または音声情報をサーチし
　　　て送信する」（段落番号【００４０】第４〜６行目）と記載されてい
　　　る。』
　　（答弁書第２２頁第７〜１１行）
　(2)『また，本件特許の願書に最初に添付した図面の図３には，以下に示
　　　すように，Ｂサーバ２７から，エリア別ｅメール文章やエリア別音声
　　　情報が，ＲＦＩＤリーダライター２３及びＲＦＩＤ２２を介すること
　　　なく，携帯電話２１に対して直接送信されることが記載されている。
　　　』
　　　（答弁書第２２頁第１２〜１５行）
　(3)『さらに，本件特許の願書に最初に添付した図面の図４には，以下に
　　　示すように，Ｂサーバが携帯電話へｅメール文章又は音声情報を送信
　　　することが記載されている。』
　　　（答弁書第２３頁第１〜３行）
　しかしながら，(1)に関しては，段落番号【００４０】は，【発明の効果】の欄に記載されたもので，特許請求の範囲に記載された発明の出願人が主観的に考える効果を述べているにすぎず，具体的な通信方式ないし手段を開示するものではない。
　また，(2)に関し，図面において実施可能に開示されているといえるためには，携帯電話網なる構成が表れている必要があるのに対して，本件特許の願書に最初に添付された図３には，Ｂサーバ２７から携帯電話２１に向けて矢印付きの線が記載されているにとどまり，Ｂサーバ２７と携帯電話２１との間に，携帯電話網に相当する構成は何ら記載されていない。
　また，(3)に関し，本件特許の願書に最初に添付された図４には，ステップＳ８に「Ｂサーバは，送信元の携帯電話へ最適なｅメール文章又は音声情報を送信する」と記載されているものの，携帯電話網を通じて送信することは記載されていない。
　
　被請求人は，訂正事項２〜１０及び１２の訂正の原因として，訂正事項は，願書に添付した明細書又は図面に記載した範囲内における訂正であり，特許法第１２６条第３項の規定に適合すると主張しているが（例えば，訂正請求書第８頁第１９〜２１行目参照），誤記の訂正の場合，特許法第１２６条第３項の規定における基準明細書は，願書に最初に添付した明細書又は図面であり，無効審判請求の理由５（無効審判請求書第７４頁第９行目〜第７６頁第４行目）で指摘したとおり，本件特許の願書に最初に添付した明細書及び図面には，技術的に実施不能である，「サーバ（Ｂサーバ２７）から読書装置（ＲＦＩＤリーダ／ライタ４）及びＲＦＩＤ（２２）を介して携帯電話（２１）へコンテンツを送信すること」以外に，サーバから携帯電話へコンテンツを送信する方式が記載されていなかったのであるから，本訂正は新規事項の追加に該当し，特許法第１３４条の２第５項で準用する第１２６条第３項に違反するものであり，認められるべきではない。
　
４．当審の判断
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は，請求項２における「前記携帯端末」及び「前記携帯態端末」との記載を，「前記携帯電話」と訂正するものである。
　
　訂正事項１に係る請求項２及び請求項２が引用する請求項１は，次のとおりである。（当審注：下線は当審で付与した。）
　
　　【請求項１】
　携帯電話加入者へ文字または音声によって情報を提供する情報提供システムにおいて，
　非接触型の情報媒体によって構成されたＲＦＩＤとの間でデータを授受すると共に，前記ＲＦＩＤから読み取られたデータに基づいてコンテンツを選択して出力する情報提供手段と，
　前記ＲＦＩＤと一体に移動すると共に，前記情報提供手段から供給されたコンテンツを再生する携帯電話とを備え，
　前記情報提供手段は，前記ＲＦＩＤに記録された情報を非接触で読取る読書装置を備え，該読書装置が前記ＲＦＩＤから読取った情報と該読書装置の情報とに基づいてコンテンツを選択して前記携帯電話に出力することを特徴とする情報提供システム。
　　【請求項２】
　前記情報提供手段は，前記ＲＦＩＤに付与された
前記携帯端末
前記携帯態端末
　
　また，願書に最初に添付した明細書又は図面（以下，「当初明細書等」という。）には，以下の記載がある。（当審注：下線は当審で付与した。）
　
　　【請求項１】
　携帯端末加入者へ文字または音声によって情報を提供する情報提供システムにおいて，
　非接触型の情報媒体によって構成されたＲＦＩＤとの間でデータを授受すると共に，前記ＲＦＩＤから読み取られたデータに基づいてコンテンツを選択して出力する情報提供手段と，
　前記ＲＦＩＤと一体に移動すると共に，前記情報提供手段から供給されたコンテンツを再生する
携帯端末
　前記情報提供手段が，
前記携帯端末
該携帯端末
　　【請求項２】
　前記情報提供手段は，非接触で前記ＲＦＩＤに記録された情報の読み書きを行う読書装置を備え，
　前記読書装置が，前記ＲＦＩＤに記録された情報を非接触で読み書きすることにより，前記情報提供手段から
前記携帯端末
　　【請求項３】
　前記情報提供手段は，
前記携帯端末
該携帯端末
前記携帯態端末
　
【００２３】
　このようなＲＦＩＤの具体的な使用方法としては，携帯電話などの個人が持ち歩く
携帯情報端末
携帯電話
携帯電話
携帯電話
携帯電話
　
　【００２３】には，携帯情報端末の具体例として携帯電話が記載されている，と解される。
　
　以上のことから，請求項２の「前記携帯端末」及び「前記携帯態端末」との記載は，請求項２が引用する請求項１の「携帯電話」を誤って記載したものであることは明らかである。そして，「携帯電話」は，当初明細書等に記載した事項である。
　
　よって，請求項２における「前記携帯端末」及び「前記携帯態端末」との記載を，「前記携帯電話」と訂正する訂正事項１は，誤記の訂正を目的とし，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。そして，該訂正事項１が，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。
　
（２）訂正事項３の１について
　訂正事項３の１は，【０００７】において「つまり，本発明の情報提供システムによれば，情報を取得したい携帯電話加入者が携帯電話にＦＲＩＤを取り付ければ，このＲＦＩＤを介して，個人に特化したコンテンツを電子メールまたは音声情報によってリアルタイムで取得することができる。」との記載の「ＦＲＩＤ」を「ＲＦＩＤ」とし，「つまり，本発明の情報提供システムによれば，情報を取得したい携帯電話加入者が携帯電話にＲＦＩＤを取り付ければ，このＲＦＩＤを介して，個人に特化したコンテンツを電子メールまたは音声情報によってリアルタイムで取得することができる。」と訂正するものである。
　
　当初明細書等には，以下の記載がある。
　
　【０００６】
　…（中略）…非接触型の情報媒体によって構成されたＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）…（中略）…
　
　　【０００７】
　つまり，本発明の情報提供システムによれば，情報を取得したい携帯電話加入者が携帯電話にＦＲＩＤを取り付ければ，このＲＦＩＤを介して，個人に特化したコンテンツを電子メールまたは音声情報によってリアルタイムで取得することができる。
　
　【００２３】
　このようなＲＦＩＤの具体的な使用方法としては，携帯電話などの個人が持ち歩く携帯情報端末にＲＦＩＤを添付する。つまり，携帯電話などの裏面にＲＦＩＤを貼り付けるとか，モールドしたＲＦＩＤを携帯電話に内蔵する電池などに装着する。
　
　これらの記載から，当初明細書等には，携帯電話にＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）を貼り付けるとか，携帯電話の電池に内蔵することが記載されていると認められる。また，当初明細書【０００７】の「携帯電話にＦＲＩＤを取り付ければ，このＲＦＩＤを介して，」との記載で，「このＲＦＩＤ」が「ＦＲＩＤ」を指している，と解することができる。
　
　以上のことから，【０００７】の「ＦＲＩＤ」との記載は，当初明細書等に記載される「ＲＦＩＤ」を誤って記載したものであることは明らかである。
　
　よって，【０００７】の「情報を取得したい携帯電話加入者が携帯電話にＦＲＩＤを取り付ければ，」との記載において，「ＦＲＩＤ」を「ＲＦＩＤ」として，「情報を取得したい携帯電話加入者が携帯電話にＲＦＩＤを取り付ければ，」と訂正する訂正事項３の１は，誤記の訂正を目的とし，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。そして，該訂正事項３の１が，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。
　
（３）訂正事項１１について
　訂正事項１１は，【００３６】において「応用すれが容易に実現することができる」との記載の「応用すれが」を「応用すれば」とし，「応用すれば容易に実現することができる」と訂正するものである。
　
　【００３６】の「さらには，博物館や美術館や展示会場などにおいて，それぞれの顧客が個別の情報を取得したい場合は，本発明の情報提供システムを応用すれが容易に実現することができる。」との記載から，「応用すれが」との記載は，「応用すれば」の誤記であることは明らかである。
　
　よって，【００３６】の「応用すれが容易に実現することができる」との記載の「応用すれが」を「応用すれば」とし，「応用すれば容易に実現することができる」と訂正する訂正事項１１は，誤記の訂正を目的とし，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。そして，該訂正事項１１が，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。
　
（４）訂正事項２，訂正事項３の２，訂正事項４，訂正事項５，訂正事項６
　　　，訂正事項７，訂正事項８，訂正事項９，訂正事項１０及び訂正事項
　　　１２について
（４−１）各訂正事項の内容について
　訂正事項２は，【０００６】において「情報提供手段が，携帯端末に付設されたＲＦＩＤを媒体として，携帯端末へ所望のコンテンツを提供する」との記載から「携帯端末に付設されたＲＦＩＤを媒体として，」を削除して，「情報提供手段が，携帯端末へ所望のコンテンツを提供する」と訂正するものである。
　訂正事項３の２は，【０００７】において「つまり，本発明の情報提供システムによれば，…（中略）…，このＲＦＩＤを介して，個人に特化したコンテンツを電子メールまたは音声情報によってリアルタイムで取得することができる。」との記載から「このＲＦＩＤを介して，」を削除して，「つまり，本発明の情報提供システムによれば，…（中略）…，個人に特化したコンテンツを電子メールまたは音声情報によってリアルタイムで取得することができる。」と訂正するものである。
　訂正事項４は，【００１６】において「サーバが，取得した文字情報または音声情報を，読書装置を介して，携帯端末へ送信する」との記載から「読書装置を介して，」を削除して，「サーバが，取得した文字情報または音声情報を，携帯端末へ送信する」と訂正するものである。
　訂正事項５は，【００１７】において「サーバが，取得した文字情報または音声情報を，読書装置を介して，携帯端末へ送信する」との記載から「読書装置を介して，」を削除して，「サーバが，取得した文字情報または音声情報を，携帯端末へ送信する」と訂正するものである。
　訂正事項６は，【００１９】において「携帯電話の所持者は，ＲＦＩＤを媒体として情報提供者から個人に特化した情報をリアルタイムに取得することができる」との記載から「ＲＦＩＤを媒体として」を削除して，「携帯電話の所持者は，情報提供者から個人に特化した情報をリアルタイムに取得することができる」と訂正するものである。
　訂正事項７は，【００２４】において「サーバは，ＲＦＩＤの情報とＲＦＩＤリーダ／ライターの情報とに基づいて，携帯電話の所持者に特化した情報を，ＲＦＩＤリーダ／ライターを介して，送信元の携帯電話へメール配信する」との記載から「ＲＦＩＤリーダ／ライターを介して，」を削除して，「サーバは，ＲＦＩＤの情報とＲＦＩＤリーダ／ライターの情報とに基づいて，携帯電話の所持者に特化した情報を，送信元の携帯電話へメール配信する」と訂正し（訂正事項７の１），さらに同段落において「携帯電話の所持者に対して，ＲＦＩＤを媒体として個人に特化した必要情報をリアルタイムで提供することができる」との記載から「ＲＦＩＤを媒体として」を削除して，「携帯電話の所持者に対して，個人に特化した必要情報をリアルタイムで提供することができる」と訂正する（訂正事項７の２）ものである。
　訂正事項８は，【００２５】において「ＲＦＩＤを備えた携帯電話を所持し，ＲＦＩＤリーダ／ライター４を介して，情報提供者２から所望のコンテンツの配信を受ける携帯電話加入者」との記載から「ＲＦＩＤリーダ／ライター４を介して，」を削除して，「ＲＦＩＤを備えた携帯電話を所持し，情報提供者２から所望のコンテンツの配信を受ける携帯電話加入者」と訂正するものである。
　訂正事項９は，【００３０】において「データベース５に格納されている個人情報を参照して最適な情報を選択し，ＲＦＩＤリーダ／ライター４を介して，会員のｅメールアドレス宛てにｅメール文章で情報を提供するか，または，会員の携帯電話番号宛てに音声メッセージで情報を提供する」との記載から「ＲＦＩＤリーダ／ライター４を介して，」を削除して，「データベース５に格納されている個人情報を参照して最適な情報を選択し，会員のｅメールアドレス宛てにｅメール文章で情報を提供するか，または，会員の携帯電話番号宛てに音声メッセージで情報を提供する」と訂正するものである。
　訂正事項１０は，【００３４】において「Ｂサーバ２７は，Ｂデータベース２６から取得したｅメール文章を，ＲＦＩＤリーダ／ライター２３を介して，送信元のｅメールアドレス宛てである携帯電話２１に送信する。あるいは，Ｂデータベース２６から取得した音声情報を，ＲＦＩＤリーダ／ライター２３を介して，送信元の携帯電話番号宛てである携帯電話２１に送信する」との記載から「ＲＦＩＤリーダ／ライター２３を介して，」（２箇所）を削除して，「Ｂサーバ２７は，Ｂデータベース２６から取得したｅメール文章を，送信元のｅメールアドレス宛てである携帯電話２１に送信する。あるいは，Ｂデータベース２６から取得した音声情報を，送信元の携帯電話番号宛てである携帯電話２１に送信する」と訂正するものである。
　訂正事項１２は，【００３７】において「携帯電話とＲＦＩＤとを一体にして移動すれば，ＲＦＩＤを媒体として，個人に特化したコンテンツを電子メールや音声情報によってリアルタイムで取得することができる」との記載から「ＲＦＩＤを媒体として，」を削除して，「携帯電話とＲＦＩＤとを一体にして移動すれば，個人に特化したコンテンツを電子メールや音声情報によってリアルタイムで取得することができる」と訂正するものである。
　
（４−２）請求人の主張について
　審判請求書「７−４−６．サーバから携帯電話へのコンテンツ配信技術について（実施不能）（理由４）」欄（６７ページ下６行〜７４ページ８行）に，次の記載がある。
　
（ア）『【特許請求の範囲】
【請求項１】 携帯端末加入者へ文字または音声によって情報を提供する情報提供システムにおいて，
非接触型の情報媒体によって構成されたＲＦＩＤとの間でデータを授受すると共に，前記ＲＦＩＤから読み取られたデータに基づいてコンテンツを選択して出力する情報提供手段と，
前記ＲＦＩＤと一体に移動すると共に，前記情報提供手段から供給されたコンテンツを再生する携帯端末とを備え，
前記情報提供手段が，前記携帯端末に付設されたＲＦＩＤを媒体として，該携帯端末へ所望のコンテンツを提供する
【請求項２】 前記情報提供手段は，非接触で前記ＲＦＩＤに記録された情報の読み書きを行う読書装置を備え，
前記読書装置が，
前記情報提供手段から前記携帯端末へ提供されるコンテンツの仲介を行う
（イ）『【請求項６】 携帯端末加入者へ文字または音声によって情報を提供する情報提供の方法において，
非接触型の情報媒体によって構成されたＲＦＩＤと一体に移動する携帯端末が，前記ＲＦＩＤに記録された情報を非接触で読み書きできる読書装置に接近するステップと，
読書装置が，ＲＦＩＤに記録された識別情報を非接触で読み取り，該識別情報を前記読書装置の上位装置であるサーバへ送信するステップと，
前記サーバが，取得した識別情報に基づいて，データベースから電子メールアドレスまたは電話番号を検索して取得するステップと，
前記サーバが，取得した電子メールアドレスまたは電話番号に基づいて，前記データベースから最適な文字情報または音声情報を検索して取得するステップと，
前記サーバが，取得した文字情報または音声情報を，前記読書装置を介して，前記携帯端末へ送信する
【請求項７】 携帯端末加入者へ文字または音声によって情報を提供する情報提供の方法をコンピュータに実行させるプログラムにおいて，
非接触型の情報媒体によって構成されたＲＦＩＤを備える携帯端末が，前記ＲＦＩＤに記録された情報を非接触で読み書きできる読書装置に接近するステップと，
読書装置が，ＲＦＩＤに記録された識別情報を非接触で読み取り，該識別情報を前記読書装置の上位装置であるサーバへ送信するステップと，
前記サーバが，取得した識別情報に基づいて，データベースから電子メールアドレスまたは電話番号を検索して取得するステップと，
前記サーバが，取得した電子メールアドレスまたは電話番号に基づいて，前記データベースから最適な文字情報または音声情報を検索して取得するステップと，
前記サーバが，取得した文字情報または音声情報を，前記読書装置を介して，前記携帯端末へ送信する
（ウ）『【０００６】
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するために，本発明の情報提供システムは，帯端末加入者へ文字または音声によって情報を提供する情報提供システムにおいて，非接触型の情報媒体によって構成されたＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）との間でデータを授受すると共に，ＲＦＩＤから読み取られたデータに基づいてコンテンツを選択して出力する情報提供手段と，ＲＦＩＤと一体に移動すると共に，情報提供手段から供給されたコンテンツを再生する携帯端末とを備え，
情報提供手段が，携帯端末に付設されたＲＦＩＤを媒体として，携帯端末へ所望のコンテンツを提供する
【０００７】つまり，本発明の情報提供システムによれば，情報を取得したい携帯電話加入者が携帯電話にＦＲＩＤを取り付ければ，
このＲＦＩＤを介して，個人に特化したコンテンツを電子メールまたは音声情報によってリアルタイムで取得することができる
【０００８】また，本発明の情報提供システムは，情報提供手段は，非接触でＲＦＩＤに記録された情報の読み書きを行う読書装置を備え，
この読書装置が，ＲＦＩＤに記録された情報を非接触で読み書きすることにより，情報提供手段から携帯端末へ提供されるコンテンツの仲介を行う
（エ）『【００１６】また，本発明の情報提供の方法は，携帯端末加入者へ文字または音声によって情報を提供する情報提供の方法において，非接触型の情報媒体によって構成されたＲＦＩＤと一体に移動する携帯端末が，ＲＦＩＤに記録された情報を非接触で読み書きできる読書装置に接近するステップと，読書装置が，ＲＦＩＤに記録された識別情報を非接触で読み取り，識別情報を読書装置の上位装置であるサーバへ送信するステップと，サーバが，取得した識別情報に基づいて，データベースから電子メールアドレスまたは電話番号を検索して取得するステップと，サーバが，取得した電子メールアドレスまたは電話番号に基づいて，データベースから最適な文字情報または音声情報を検索して取得するステップと，
サーバが，取得した文字情報または音声情報を，読書装置を介して，携帯端末へ送信する
【００１７】また，本発明の情報提供の方法をコンピュータに実行させるプログラムは，携帯端末加入者へ文字または音声によって情報を提供する情報提供の方法をコンピュータに実行させるプログラムにおいて，非接触型の情報媒体によって構成されたＲＦＩＤを備える携帯端末が，ＲＦＩＤに記録された情報を非接触で読み書きできる読書装置に接近するステップと，読書装置が，ＲＦＩＤに記録された識別情報を非接触で読み取り，識別情報を読書装置の上位装置であるサーバへ送信するステップと，サーバが，取得した識別情報に基づいて，データベースから電子メールアドレスまたは電話番号を検索して取得するステップと，サーバが，取得した電子メールアドレスまたは電話番号に基づいて，データベースから最適な文字情報または音声情報を検索して取得するステップと，
サーバが，取得した文字情報または音声情報を，読書装置を介して，携帯端末へ送信する
（オ）『【００１９】ＲＦＩＤとは，非接触ＩＣチップなどの非接触型の媒体を用いて，無線で情報を読み取る自動認識技術に使用される非接触タグであり，無線タグとも呼ばれている。このようなＲＦＩＤは，ＲＦＩＤリーダ／ライターによって要求電波を受信すると，ＩＣチップが起動して，ＩＣチップ内部のデータに応じて要求電波に対応する反射波を非接触タグのアンテナより放射する。したがって，
このＲＦＩＤを携帯電話などに付設すれば，携帯電話の所持者は，ＲＦＩＤを媒体として情報提供者から個人に特化した情報をリアルタイムに取得することができる
（カ）『【００２４】つまり，ＲＦＩＤを装着した携帯電話がＲＦＩＤリーダ／ライターに近づくと，ＲＦＩＤリーダ／ライターによってＲＦＩＤ内の情報の読み取りが行われ，ＲＦＩＤリーダ／ライターから上位装置のサーバへ転送される。すると，サーバは，ＲＦＩＤの情報とＲＦＩＤリーダ／ライターの情報とに基づいて，
携帯電話の所持者に特化した情報を，ＲＦＩＤリーダ／ライターを介して，送信元の携帯電話へメール配信する。
携帯電話の所持者に対して，ＲＦＩＤを媒体として個人に特化した必要情報をリアルタイムで提供することができる
【００２５】次に図面を用いて本発明における情報提供システムの実施の形態を詳細に説明する。図１は，本発明における情報提供システムを実現するための概念図である。図１において，情報提供システムは，ＲＦＩＤの読み取りとｅメール，ｃメールの送信の連動システムを開発して提供したり，所望のコンテンツを開発して提供するシステム提供者１と，会員のｅメールアドレスや携帯電話番号を登録するデータベース５を備えて，会員に対してコンテンツの配信を行う情報提供者２と，ＲＦＩＤを備えた携帯電話を所持し，
ＲＦＩＤリーダ／ライター４を介して，情報提供者２から所望のコンテンツの配信を受ける携帯電話加入者３とによって構成されている
（キ）『【００３０】再び図１に戻って，丸６（当審注：数字６を丸で囲む文字を「丸６」とした。）情報提供者２は，ＲＦＩＤリーダ／ライター４から受信したＲＦＩＤ識別情報に基づいて，データベース５から携帯電話番号またはｅメールアドレスを検索する。そして，検索された携帯電話番号またはｅメールアドレスの情報に基づいて，データベース５に格納されている個人情報を参照して最適な情報を選択し，
ＲＦＩＤリーダ／ライター４を介して，会員のｅメールアドレス宛てにｅメール文章で情報を提供するか，または，会員の携帯電話番号宛てに音声メッセージで情報を提供する。つまり，図２（ｂ）に示すように，情報提供者２からＲＦＩＤリーダ／ライター４に送信された文字データまたは音声データは，携帯電話１１のＲＦＩＤに読み取られて文字情報または音声情報として再生される
（ク）『【００３４】そして，Ｂサーバ２７は，Ａサーバ２５から送信されたｅメールアドレスあるいは携帯電話番号と共にＲＦＩＤリーダ／ライター識別情報を取得する（ステップＳ６）。さらに，Ｂサーバ２７は，ｅメールアドレスあるいは携帯電話番号とＲＦＩＤリーダ／ライター識別情報とに基づいてＢデータベース２６を検索し，情報提供を依頼した携帯電話２１に最適なｅメール文章あるいは音声情報を取得する（ステップＳ７）。
そして，Ｂサーバ２７は，Ｂデータベース２６から取得したｅメール文章を，ＲＦＩＤリーダ／ライター２３を介して，送信元のｅメールアドレス宛てである携帯電話２１に送信する。あるいは，Ｂデータベース２６から取得した音声情報を，ＲＦＩＤリーダ／ライター２３を介して，送信元の携帯電話番号宛てである携帯電話２１に送信する（ステップＳ８）。
（ケ）『【００３７】
【発明の効果】以上説明したように，本発明の情報提供システム及び情報提供の方法によれば，予め，システム提供者が情報提供システムを構築しておき，この情報提供システムを情報提供者に管理させる。さらに，システム提供者は，ＦＲＩＤのデータを読み書きすることのできるＲＦＩＤリーダ／ライターを適当な箇所に設置しておく。一方，情報を取得したい会員である携帯電話加入者は，情報提供者から送られたＦＲＩＤを携帯電話に取り付ける。これによって，会員である携帯電話加入者は，携帯電話をＲＦＩＤリーダ／ライターに近づけば，所望の情報をｅメールまたは音声によってリアルタイムで取得することができる。
つまり，情報を取得したい携帯電話加入者が，携帯電話とＲＦＩＤとを一体にして移動すれば，ＲＦＩＤを媒体として，個人に特化したコンテンツを電子メールや音声情報によってリアルタイムで取得することができる。
　
　また，本件特許の願書に最初に添付した明細書段落【００２３】【００２８】には，ＲＦＩＤの携帯電話への取り付け方に関して，次のように記載されている（甲第９号証）。
　
（コ）『【００２３】このようなＲＦＩＤの具体的な使用方法としては，携帯電話などの個人が持ち歩く携帯情報端末にＲＦＩＤを添付する。つまり，携帯電話などの裏面にＲＦＩＤを貼り付けるとか，モールドしたＲＦＩＤを携帯電話に内蔵する電池などに装着する。』
（サ）『すると，携帯電話加入者３は，図２（ａ）に示すように，配布されたＲＦＩＤ１２を携帯電話１１の裏面などに貼るか，またはモールドされたＲＦＩＤ１２を電池の裏などにはめ込む。』
　
　このように，出願当初の明細書において，携帯電話へのコンテンツの送信を，サーバ（Ｂサーバ２７）から，読書装置（ＲＦＩＤリーダ／ライタ２３）及びＲＦＩＤ（２２）を介して行うことが記載されてはいるが，その他のサーバ（Ｂサーバ２７）から携帯電話へのコンテンツの送信方式は一切記載されていない。そして，ＲＦＩＤの携帯電話への取り付け方は，ＲＦＩＤを携帯電話の裏面に貼り付けるか，モールドしたＲＦＩＤを携帯電話に内蔵する電池に装着したり，電池の裏にはめ込むといった方法が記載されているだけである。
　しかるに，このようなＲＦＩＤの携帯電話への取り付け方では，たとえＲＦＩＤにコンテンツが到達したとしても，ＲＦＩＤから携帯電話へのコンテンツの送信は不可能であるから，上記に引用した（ア）〜（ケ）のアンダーラインの箇所のような構成では，携帯電話にコンテンツが到達せず，技術的に実施不可能である。
（審判請求書６７ページ下１行〜７１ページ下３行）
　
（４−３）判断
　訂正事項２に係る，情報提供手段が携帯端末へ所望のコンテンツを提供する際に，「携帯端末に付設されたＲＦＩＤを媒体とする」こと，
　訂正事項３の２に係る，情報を取得したい携帯電話加入者が携帯電話にＦＲＩＤを取り付けて，個人に特化したコンテンツを電子メールまたは音声情報によってリアルタイムで取得する際に，「ＲＦＩＤを介する」こと，
　訂正事項４に係る，「読書装置が，ＲＦＩＤに記録された情報を非接触で読み書きすることにより，情報提供手段から携帯端末へ提供されるコンテンツの仲介を行う」こと，
　訂正事項５に係る，サーバが，取得した文字情報または音声情報を，携帯端末へ送信する際に，「読書装置を介する」こと，
　訂正事項６に係る，ＲＦＩＤを携帯電話などに付設すれば，携帯電話の所持者は，情報提供者から個人に特化した情報をリアルタイムに取得することができる際に，「ＲＦＩＤを媒体とする」こと，
　訂正事項７の１に係る，サーバは，ＲＦＩＤの情報とＲＦＩＤリーダ／ライターの情報とに基づいて，携帯電話の所持者に特化した情報を，送信元の携帯電話へメール配信する際に，「ＲＦＩＤリーダ／ライターを介する」こと，
　訂正事項７の２に係る，携帯電話の所持者に対して，個人に特化した必要情報をリアルタイムで提供する際に，「ＲＦＩＤを媒体とする」こと，
　訂正事項８に係る，情報提供者２から所望のコンテンツの配信を受ける際に，「ＲＦＩＤリーダ／ライター４を介する」こと，
　訂正事項９に係る，データベース５に格納されている個人情報を参照して最適な情報を選択し，会員のｅメールアドレス宛てにｅメール文章で情報を提供するか，または，会員の携帯電話番号宛てに音声メッセージで情報を提供する際に，「ＲＦＩＤリーダ／ライター４を介する」こと，
　訂正事項１０に係る，Ｂサーバ２７は，Ｂデータベース２６から取得したｅメール文章を，送信元のｅメールアドレス宛てである携帯電話２１に送信する際に，「ＲＦＩＤリーダ／ライター２３を介する」こと，及び，Ｂデータベース２６から取得した音声情報を，送信元の携帯電話番号宛てである携帯電話２１に送信する際に，「ＲＦＩＤリーダ／ライター２３を介する」こと，
　訂正事項１２に係る，携帯電話とＲＦＩＤとを一体にして移動すれば，個人に特化したコンテンツを電子メールや音声情報によってリアルタイムで取得することができる際に，「ＲＦＩＤを媒体とする」ことは，
　いずれも，上記「（４−２）請求人の主張について」欄において，請求人が指摘する事項であって，これらの記載は，明りょうでない記載と認められる。
　
　また，願書に添付した明細書又は図面（以下，「明細書等」という。）には，以下の記載がある。
　
　　【請求項１】
　携帯電話加入者へ文字または音声によって情報を提供する情報提供システムにおいて，
　非接触型の情報媒体によって構成されたＲＦＩＤとの間でデータを授受すると共に，前記ＲＦＩＤから読み取られたデータに基づいてコンテンツを選択して出力する情報提供手段と，
　前記ＲＦＩＤと一体に移動すると共に，前記情報提供手段から供給されたコンテンツを再生する携帯電話とを備え，
　前記情報提供手段は，前記ＲＦＩＤに記録された情報を非接触で読取る読書装置を備え，該読書装置が前記ＲＦＩＤから読取った情報と該読書装置の情報とに基づいてコンテンツを選択して前記携帯電話に出力することを特徴とする情報提供システム。
　
　　【請求項４】
　携帯電話加入者へ文字または音声によって情報を提供する情報提供の方法において，
　　非接触型の情報媒体によって構成されたＲＦＩＤと一体に移動する携帯電話が，前記ＲＦＩＤに記録された情報を非接触で読み取る読書装置に接近すると，該読書装置が，前記ＲＦＩＤに記録された情報を非接触で読み取り，該情報と前記読書装置の情報を前記読書装置の上位装置であるサーバへ送信するステップと，
　　前記サーバが，前記読書装置から受信した該読書装置が前記ＲＦＩＤから読取った情報と該読書装置の情報とに基づいてコンテンツを選択して前記携帯電話に出力するステップと，
　　前記携帯電話が，前記サーバから供給されたコンテンツを再生するステップと
　を含むことを特徴とする情報提供の方法。
　　【請求項５】
　非接触型の情報媒体によって構成されたＲＦＩＤと一体に移動する携帯電話へコンテンツを提供し，前記ＲＦＩＤに記録された情報を非接触で読み取る読書装置と接続されるサーバが具備するコンピュータに，
　前記読書装置が前記ＲＦＩＤから読取った情報と該読書装置の情報を受信するステップ，
　前記ＲＦＩＤから読取った情報と該読書装置の情報とに基づいてコンテンツを選択するステップ，
　前記選択したコンテンツを前記携帯電話に出力するステップ
　を実行させるためのプログラム。
　
　　【０００８】
　また，本発明の情報提供システムは，携帯電話加入者へ文字または音声によって情報を提供する情報提供システムにおいて，非接触型の情報媒体によって構成されたＲＦＩＤとの間でデータを授受すると共に，前記ＲＦＩＤから読み取られたデータに基づいてコンテンツを選択して出力する情報提供手段と，前記ＲＦＩＤと一体に移動すると共に，前記情報提供手段から供給されたコンテンツを再生する携帯電話とを備え，前記情報提供手段は，前記ＲＦＩＤに記録された情報を非接触で読取る読書装置を備え，該読書装置が前記ＲＦＩＤから読取った情報と該読書装置の情報とに基づいてコンテンツを選択して前記携帯電話に出力することを特徴とする。
　
　明細書等の請求項１及び【０００８】の「前記情報提供手段は，前記ＲＦＩＤに記録された情報を非接触で読取る読書装置を備え，該読書装置が前記ＲＦＩＤから読取った情報と該読書装置の情報とに基づいてコンテンツを選択して前記携帯電話に出力する」は，情報提供手段が携帯電話に出力する，
　明細書等の請求項３の「前記サーバが，前記読書装置から受信した該読書装置が前記ＲＦＩＤから読取った情報と該読書装置の情報とに基づいてコンテンツを選択して前記携帯電話に出力するステップ」は，サーバが携帯電話に出力する，
　明細書等の請求項４の「前記選択したコンテンツを前記携帯電話に出力するステップ」は，サーバがコンテンツを携帯電話に出力すると，それぞれ，解される。
　
　以上のことから，【０００６】の「情報提供手段が，携帯端末に付設されたＲＦＩＤを媒体として，携帯端末へ所望のコンテンツを提供する」との記載から，「携帯端末に付設されたＲＦＩＤを媒体として，」を削除して，「情報提供手段が，携帯端末へ所望のコンテンツを提供する」と訂正する訂正事項２，
　【０００７】の「つまり，本発明の情報提供システムによれば，…（中略）…，このＲＦＩＤを介して，個人に特化したコンテンツを電子メールまたは音声情報によってリアルタイムで取得することができる。」との記載から「このＲＦＩＤを介して，」を削除して，「つまり，本発明の情報提供システムによれば，…（中略）…，個人に特化したコンテンツを電子メールまたは音声情報によってリアルタイムで取得することができる。」と訂正する訂正事項３の２，
　【００１６】の「サーバが，取得した文字情報または音声情報を，読書装置を介して，携帯端末へ送信する」との記載から，「読書装置を介して，」を削除して，「サーバが，取得した文字情報または音声情報を，携帯端末へ送信する」と訂正する訂正事項４，
　【００１７】の「サーバが，取得した文字情報または音声情報を，読書装置を介して，携帯端末へ送信する」との記載から，「読書装置を介して，」を削除して，「サーバが，取得した文字情報または音声情報を，携帯端末へ送信する」と訂正する訂正事項５，
　【００１９】の「携帯電話の所持者は，ＲＦＩＤを媒体として情報提供者から個人に特化した情報をリアルタイムに取得することができる」との記載から，「ＲＦＩＤを媒体として」を削除して，「携帯電話の所持者は，情報提供者から個人に特化した情報をリアルタイムに取得することができる」と訂正する訂正事項６，
　【００２４】の「サーバは，ＲＦＩＤの情報とＲＦＩＤリーダ／ライターの情報とに基づいて，携帯電話の所持者に特化した情報を，ＲＦＩＤリーダ／ライターを介して，送信元の携帯電話へメール配信する」との記載から，「ＲＦＩＤリーダ／ライターを介して，」を削除して，「サーバは，ＲＦＩＤの情報とＲＦＩＤリーダ／ライターの情報とに基づいて，携帯電話の所持者に特化した情報を，送信元の携帯電話へメール配信する」と訂正し，さらに同段落の「携帯電話の所持者に対して，ＲＦＩＤを媒体として個人に特化した必要情報をリアルタイムで提供することができる」との記載から，「ＲＦＩＤを媒体として」を削除して，「携帯電話の所持者に対して，個人に特化した必要情報をリアルタイムで提供することができる」と訂正する訂正事項７，
　【００２５】の「ＲＦＩＤを備えた携帯電話を所持し，ＲＦＩＤリーダ／ライター４を介して，情報提供者２から所望のコンテンツの配信を受ける携帯電話加入者」との記載から，「ＲＦＩＤリーダ／ライター４を介して，」を削除して，「ＲＦＩＤを備えた携帯電話を所持し，情報提供者２から所望のコンテンツの配信を受ける携帯電話加入者」と訂正する訂正事項８，
　【００３０】の「データベース５に格納されている個人情報を参照して最適な情報を選択し，ＲＦＩＤリーダ／ライター４を介して，会員のｅメールアドレス宛てにｅメール文章で情報を提供するか，または，会員の携帯電話番号宛てに音声メッセージで情報を提供する」との記載から，「ＲＦＩＤリーダ／ライター４を介して，」を削除して，「データベース５に格納されている個人情報を参照して最適な情報を選択し，会員のｅメールアドレス宛てにｅメール文章で情報を提供するか，または，会員の携帯電話番号宛てに音声メッセージで情報を提供する」と訂正する訂正事項９，
　【００３４】の「Ｂサーバ２７は，Ｂデータベース２６から取得したｅメール文章を，ＲＦＩＤリーダ／ライター２３を介して，送信元のｅメールアドレス宛てである携帯電話２１に送信する。あるいは，Ｂデータベース２６から取得した音声情報を，ＲＦＩＤリーダ／ライター２３を介して，送信元の携帯電話番号宛てである携帯電話２１に送信する」との記載から，「ＲＦＩＤリーダ／ライター２３を介して，」を削除して，「Ｂサーバ２７は，Ｂデータベース２６から取得したｅメール文章を，送信元のｅメールアドレス宛てである携帯電話２１に送信する。あるいは，Ｂデータベース２６から取得した音声情報を，送信元の携帯電話番号宛てである携帯電話２１に送信する」と訂正する訂正事項１０，
　【００３７】の「携帯電話とＲＦＩＤとを一体にして移動すれば，ＲＦＩＤを媒体として，個人に特化したコンテンツを電子メールや音声情報によってリアルタイムで取得することができる」との記載から，「ＲＦＩＤを媒体として，」を削除して，「携帯電話とＲＦＩＤとを一体にして移動すれば，個人に特化したコンテンツを電子メールや音声情報によってリアルタイムで取得することができる」と訂正する訂正事項１２は，
　それぞれ，記載から明りょうでない部分を削除するもので，明りょうでない記載の釈明を目的としたものである。
　
　また，明細書等の請求項１，請求項４，請求項５及び【０００８】に，情報提供手段（サーバ）が，コンテンツを携帯電話に出力することが記載されているから，
　訂正事項２の訂正後の「情報提供手段が，携帯端末へ所望のコンテンツを提供する」こと，
　訂正事項３の２の訂正後の「つまり，本発明の情報提供システムによれば，…（中略）…，個人に特化したコンテンツを電子メールまたは音声情報によってリアルタイムで取得することができる。」こと，
　訂正事項４の訂正後の「サーバが，取得した文字情報または音声情報を，携帯端末へ送信する」こと，
　訂正事項５の訂正後の「サーバが，取得した文字情報または音声情報を，携帯端末へ送信する」こと，
　訂正事項６の訂正後の「携帯電話の所持者は，情報提供者から個人に特化した情報をリアルタイムに取得することができる」こと，
　訂正事項７の訂正後の「サーバは，ＲＦＩＤの情報とＲＦＩＤリーダ／ライターの情報とに基づいて，携帯電話の所持者に特化した情報を，送信元の携帯電話へメール配信する」及び「携帯電話の所持者に対して，個人に特化した必要情報をリアルタイムで提供することができる」こと，
　訂正事項８の訂正後の「ＲＦＩＤを備えた携帯電話を所持し，情報提供者２から所望のコンテンツの配信を受ける携帯電話加入者」こと，
　訂正事項９の訂正後の「データベース５に格納されている個人情報を参照して最適な情報を選択し，会員のｅメールアドレス宛てにｅメール文章で情報を提供するか，または，会員の携帯電話番号宛てに音声メッセージで情報を提供する」こと，
　訂正事項１０の訂正後の「Ｂサーバ２７は，Ｂデータベース２６から取得したｅメール文章を，送信元のｅメールアドレス宛てである携帯電話２１に送信する。あるいは，Ｂデータベース２６から取得した音声情報を，送信元の携帯電話番号宛てである携帯電話２１に送信する」こと，
　訂正事項１２の訂正後の「携帯電話とＲＦＩＤとを一体にして移動すれば，個人に特化したコンテンツを電子メールや音声情報によってリアルタイムで取得することができる」ことは，
　いずれも，願書に添付した明細書又は図面に記載した範囲内における訂正である。
　
　そして，これらの訂正事項が，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。
　
（５）当審の判断のまとめ
　訂正事項１，訂正事項３の１及び訂正事項１１は，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第２号の「誤記又は誤訳の訂正」に該当し，同条第５項で準用する同報第１２６条第３項及び第４項の規定に適合する。
　また，訂正事項２，訂正事項３の２，訂正事項４，訂正事項５，訂正事項６，訂正事項７，訂正事項８，訂正事項９，訂正事項１０及び訂正事項１２は，特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号の「明りょうでない記載の釈明」に該当し，同条第５項で準用する同報第１２６条第３項及び第４項の規定に適合する。
　よって，訂正事項１ないし訂正事項１２に係る訂正を認める。
　
第３．請求人の主張する無効理由
　請求人は，本件発明の特許を無効とする，との審決を求め，次のような無効理由１ないし無効理由７を主張している。
　
１．無効理由１
　本件特許に係る発明は，本件特許出願前に発行された甲第１〜甲第３号証に記載された発明に基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が特許出願前に容易に発明をすることができたものであるから，本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり，特許法第１２３条第１項第２号に該当し，無効である。
　
２．無効理由２
　本件特許に係る発明は，本件特許出願前に発行された甲第２号証に記載された発明と同一であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，本件特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり，特許法第１２３条第１項第２号に該当し，無効である。
　
３．無効理由３
　本件特許に係る発明は，本件特許に先行して出願された甲第４号証の特許出願の明細書等に記載された発明と同一又は甲第４号証の特許出願の明細書等に記載された発明に，甲第３号証や甲第５号証ないし甲第８号証に記載のような周知慣用技術を転換した発明と同一であるから，本件特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり，特許法第１２３条第１項第２号に該当し，無効である。
　
４．無効理由４ないし無効理由７
　また，本件特許に係る出願の明細書は，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではなく，また各特許発明が不明瞭であるとともに，出願当初の明細書又は図面に記載されていなかった新規事項を含むものであるため，特許法第３６条第４項，第６項及び同法第１７条の２第３項に規定する要件を満たさないため，特許法第１２３条第１項第１号及び第４号に該当し，本件特許は無効である。
　
第４．被請求人の主張
　一方，被請求人は，以上の無効理由１ないし無効理由７に対して，次のように主張している
　
１．無効理由１について
　本件の請求項１ないし請求項５に記載された発明は，甲第１号証から甲第３号証に記載された発明に基づいて，出願前に当業者が容易に発明をすることができたものではなく，特許法第２９条第２項の規定に該当せず特許を受けられるものである。
　
２．無効理由２について
　本件の請求項１ないし請求項５に記載された発明は，甲第２号証に記載された発明とは同一のものではなく新規性を有しており，特許法第２９条第１項第３号に該当せず，特許を受けられるものである。
　
３．無効理由３について
　本件の請求項１ないし請求項５に記載された発明は，甲第４号証に記載された発明とは実質的に同一のものではなく，特許法第２９条の２の規定に違反してされたものではない。
　
４．無効理由４ないし無効理由７について
　訂正後の本件明細書においては，請求人が実施不可能であると主張するような記載は無く，全体として技術的に実施可能である。従って，本件特許は，特許法第３６条第４項に規定する要件を満たし，また同条第６項第２号に適合するものであり，同法第１２３条第１項第４号には該当しない。
　平成１９年１月９日提出の手続補正書による補正は，新規事項の追加を行うものではなく，特許法第１７条の２第３項の要件を満たすものである。従って，本件特許は，特許法第１２３条第１項第１号には該当しない。
　本件明細書の記載は当業者が実施可能な程度に明確かつ十分に記載されたものであり，特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしており，本件特許は特許法第１２３条第１項第４号には該当しない。
　訂正後の明細書に係る本件特許は，特許法第３６条第６項第２号の要件に適合するものであり，特許法第１２３条第１項第４号には該当しない。
　
第５．本件特許発明
　本件特許発明は，訂正明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載された次のとおりのもの（以下，「本件特許発明１ないし本件特許発明５」という。）と認める。
　
【請求項１】
　携帯電話加入者へ文字または音声によって情報を提供する情報提供システムにおいて，
　非接触型の情報媒体によって構成されたＲＦＩＤとの間でデータを授受すると共に，前記ＲＦＩＤから読み取られたデータに基づいてコンテンツを選択して出力する情報提供手段と，
　前記ＲＦＩＤと一体に移動すると共に，前記情報提供手段から供給されたコンテンツを再生する携帯電話とを備え，
　前記情報提供手段は，前記ＲＦＩＤに記録された情報を非接触で読取る読書装置を備え，該読書装置が前記ＲＦＩＤから読取った情報と該読書装置の情報とに基づいてコンテンツを選択して前記携帯電話に出力することを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
　前記情報提供手段は，前記ＲＦＩＤに付与された前記携帯電話を特定するための識別情報に基づいて，所望のコンテンツを選択して前記携帯電話へ送信することを特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
　前記情報提供手段は，
　前記携帯電話の電子メールアドレスまたは電話番号を格納する第１のデータベースと，
個別の電子メールアドレスまたは電話番号に対応する文字情報または音声情報を格納する第２のデータベースとを備え，
　前記情報提供手段が，前記携帯電話のＲＦＩＤから取得した識別情報に基づいて，前記第１のデータベースから電子メールアドレスまたは電話番号を検索し，
　前記第２のデータベースから前記電子メールアドレスまたは前記電話番号に最適な文字情報または音声情報を検索して，前記電子メールアドレスまたは電話番号へ送信することを特徴とする請求項２に記載の情報提供システム。
【請求項４】
　携帯電話加入者へ文字または音声によって情報を提供する情報提供の方法において，
　非接触型の情報媒体によって構成されたＲＦＩＤと一体に移動する携帯電話が，前記ＲＦＩＤに記録された情報を非接触で読み取る読書装置に接近すると，該読書装置が，前記ＲＦＩＤに記録された情報を非接触で読み取り，該情報と前記読書装置の情報を前記読書装置の上位装置であるサーバへ送信するステップと，
　前記サーバが，前記読書装置から受信した該読書装置が前記ＲＦＩＤから読取った情報と該読書装置の情報とに基づいてコンテンツを選択して前記携帯電話に出力するステップと，
　前記携帯電話が，前記サーバから供給されたコンテンツを再生するステップと
を含むことを特徴とする情報提供の方法。
【請求項５】
　非接触型の情報媒体によって構成されたＲＦＩＤと一体に移動する携帯電話へコンテンツを提供し，前記ＲＦＩＤに記録された情報を非接触で読み取る読書装置と接続されるサーバが具備するコンピュータに，
　前記読書装置が前記ＲＦＩＤから読取った情報と該読書装置の情報を受信するステップ，
前記ＲＦＩＤから読取った情報と該読書装置の情報とに基づいてコンテンツを選択するステップ，
　前記選択したコンテンツを前記携帯電話に出力するステップ
を実行させるためのプログラム。
　
第６．無効理由１及び無効理由２について
１．甲第１号証ないし甲第３号証
（１）甲第１号証（特開平１１−８５８６１号公報）には，次の記載がある。
　
【０００７】
【課題を解決するための手段】請求項１の発明のサービス情報個別提供装置は，個別識別コードを有する携帯送信機と，各所に設置され，設置位置識別コードを有し，携帯送信機からの個別識別コードを受信する受信機と，個別識別コードに対応したサービス情報を保持するデータベースと，受信機それぞれの近くに設置され，サービス情報を音声情報または表示情報として出力するサービス情報出力手段と，受信機が受信した携帯送信機の個別識別コードに対応したサービス情報をデータベースから呼出し，受信機の設置位置識別コードに基づき，該当する場所に設置されたサービス情報出力手段に送信するネットワーク制御部とを備えたものである。
【０００８】この請求項１の発明のサービス情報個別提供装置では，多数の携帯送信機をそれらの個別識別コードごとに，たとえば，年齢層，性別，利用者の好みといった対象層をあらかじめ設定しておき，受信機及びサービス情報出力手段を会場内の各所に設置しておき，またサービス情報を設置場所ごとにその設置場所に対応した内容で，かつ対象層ごとに異なったものを登録しておく。
【０００９】そしてサービス情報の提供にあたっては，施設内を回っている入場者の携帯送信機からの個別識別コードをその近くに設置された受信機が受信した時に，ネットワーク制御部は当該受信機の設置位置識別コードと受信した個別識別コードとに対応したサービス情報をデータベースから呼出し，該当する場所に設置されているサービス情報出力手段から出力させる。
【００１０】これによって，サービス情報出力手段の設置されている場所ごとに，入場者各人をその年齢層，性別，好みなどに応じたサービス情報によって楽ませることができる。
　
【００２１】
【発明の実施の形態】以下，本発明の実施の形態を図に基づいて詳説する。図１は本発明の第１の実施の形態のシステム構成を示している。この実施の形態のサービス情報個別提供装置は，入場者各人に手渡す，それ自体に個別識別コードを登録するためのメモリ素子を内蔵し，発信できる機能を備えた非接触型無線タグ１１と，施設内の各所に設置され，無線タグ１１に登録されている個別識別コードを受信するアンテナ１２を備えたリーダライタ１３と，特定の場所に設置され，無線タグ１１ごとの個別識別データと対応させて個別情報を入出力するためのデータ入出力装置１４と，多数のリーダライタ１３とデータ交信を行うネットワークコンピュータ１５と，多数の無線タグ１１それぞれの識別コードとそれぞれに対応する個別情報，多数のリーダライタ１３の設置位置識別コードの情報を保有するデータベース１６，ネットワークコンピュータ１５が有するサービス情報を音声，グラフィックス，文字情報にして提示するプレゼンテーション装置１７，そしてこの装置全体のシステム運用を制御するシステム運用エンジンコンピュータ１８から構成されている。
　
【００２４】次に，上記構成のサービス情報個別提供装置の動作について説明する。施設入場者各人は，このシステムを利用するに際して無線タグ１１を１個ずつ受取り，身に付ける。各無線タグ１１には個別識別コードがあらかじめ登録されている。そして各無線タグ１１の使用者が個別にサービス情報を必要とする場合，データ入出力装置１４によって個別情報を登録する。この個別情報には，名前，年齢，性別，要求するサービス情報の種類などがある。
【００２５】このような準備の下に，入場者各人が無線タグ１１を持って施設内各所を回ることになるが，ある無線タグ１１を携帯している入場者があるアンテナ１２及びリーダライタ１３の近くにくると，図２のフローチャートに示すように，無線タグ１１から発信される個別識別コードをアンテナ１２が受信し（ステップＳ１），リーダライタ１３はその受信した個別識別コードと受信したリーダライタ１３の設置位置識別コード（これは受信位置識別コード，また使用者の居所識別コードともなる）とをネットワークコンピュータ１５からシステム運用エンジンコンピュータ１８に送信する（ステップＳ２，Ｓ３）。
【００２６】システム運用エンジンコンピュータ１８は図３に示すように，ネットワークコンピュータ１５から個別識別コードとこれを受信したリーダライタ１３の設置位置識別コードとを受信すると（ステップＳ４），これらの情報に基づき，データベース１６にアクセスして当該識別コードに対応してあらかじめ登録されている個別情報を引出し，その個別情報に対応してデータベース１６内にあらかじめ登録されているサービス情報の種類を選択し，選択された種類のサービス情報の中で，受信位置識別コードに対応した内容のサービス情報を選定し（ステップＳ５），この選定されたサービス情報を該当する位置のネットワークコンピュータ１５を通じて交信したリーダライタ１３の近くに設置されている特定のプレゼンテーション装置１７に送信する。そしてプレゼンテーション装置１７から結果処理完了信号を受けるまで待機する（ステップＳ６）。
　
　以上の記載より，甲第１号証には，次の発明（以下，「甲第１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「　非接触型無線タグからの個別識別コードを受信したリーダライタの設置位置識別コードと，前記個別識別コードとに対応したサービス情報をデータベースから選定し，この選定されたサービス情報を送信するサービス情報個別提供装置。」
　
（２）甲第２号証（特開平９−２０４５８１号公報）には，次の記載がある。
　
【特許請求の範囲】
【請求項１】特定の施設への来場者に携帯させるメッセージ受信手段にメッセージを通知するメッセージ通知システムにおいて，
前記来場者が携帯し少なくとも該来場者の個人認証番号を含むデータを保持する保持手段と，
前記保持手段に保持されたデータを読みとる読取手段と，
前記読取手段に接続され該読取手段の固有の読取手段認証番号と前記保持手段より読みとったデータとを送信する送信手段と，
前記送信手段からの送信されるデータを受信する受信手段と，
前記受信手段を制御する制御手段と，
前記制御手段に制御され少なくとも個人認証番号，読取手段認証番号及びメッセージ受信手段呼び出し番号とを記憶するデータベースと，
前記制御装置が前記受信手段で受信したデータに基づいて前記データベースを検索し対応するメッセージ受信手段呼出番号を用いて前記メッセージ受信手段を呼び出す呼出手段と，
前記制御装置に制御され前記呼び出されたメッセージ受信手段に任意のメッセージを通知する通知手段と，
前記メッセージ受信手段に備えられ前記通知手段より通知されるメッセージを表示する表示手段と，を備えることを特徴とするメッセージ通知システム。
【請求項２】請求項１記載のメッセージ通知システムにおいて，
前記読取手段は，
特定の電波を放射する電波送信装置を備え，
前記保持手段は，
少なくとも来場者の個人認証番号を記憶するメモリと，
前記電波送信装置より放射される電波により電力を起電する電子コイルと，
前記電子コイルにより起電された電力を電源として前記メモリに記憶されたデータを前記読取手段に送信するデータ送信装置とを備え，
さらに前記読取手段は，前記データ送信装置が送信するデータを受信する受信手段を備えることを特徴とするメッセージ通知システム。
　
【請求項５】請求項１記載のメッセージ通知システムにおいて，
前記通知手段は，
文字情報からなるメッセージを通知するものであり，
前記メッセージ受信手段は，
前記通知手段より通知されるメッセージを文字にて表示する文字表示ページャーであることを特徴とするメッセージ通知システム。
　
【請求項７】請求項１記載のメッセージ通知システムにおいて，
前記通知手段は，
音声情報からなるメッセージを通知するものであり，
前記メッセージ受信手段は，
前記通知手段より通知されるメッセージを音声にて出力する携帯電話であることを特徴とするメッセージ通知システム。
　
【請求項５０】データを保持する保持手段とメッセージ受信手段を兼ね備えた登録表示一体型端末において，
少なくとも該来場者の個人認証番号を含むデータを保持する保持手段と，
前記保持手段に保持されたデータを送信する送信手段と，
制御装置に制御され，任意のメッセージを通知する通知手段より送信されるメッセージを受信するメッセージ受信手段と，
前記メッセージ受信手段に備えられ前記通知手段より通知されるメッセージを表示する表示手段と，を備えることを特徴とする登録表示一体型端末。
　
【００４４】
【発明の実施の形態】図１，２を用いて本システムのネットワーク構成を説明する。
【００４５】入場者が携帯するトランスポンダーを1-1，ページャーを1-2とする。アトラクション，売店などに設置されているゲートを２，ゲートに設置されているトランスポンダーの読取装置を2-5，前記読取装置が読み取ったデータを送信する送受信装置で有線による送信装置を2-6，無線による送信装置を2-8とする。又，中央管理局に設置する発信局を3-1，ホストを3-2，データベースを3-3とする。入園窓口にある読み取り装置を4-1，書き込み装置を4-2とする。退園窓口，案内所にあるパソコンを5-2とし，売店にあるレジを8とする。又，顧客が購入した品物のパッキングを行うパッキングセンターを5-4とする。園内に設置する掲示板を10とする。
【００４６】トランスポンダーを携帯した入場者が，読み取り装置が設置されているゲートを通過すると，読み取り装置はトランスポンダーからコイルデータを読み取り，送受信装置を用いて中央管理局に送信する。中央管理局にある送受信装置は，送られてきたデータを受信する。データベースは受信したデータを記憶する手段である。ホストは，認証や入場の許可など様々な処理を行ったり，又メッセージを作成する。作成されたメッセージは，ホストから発信局に送信され，送信局より入場者が携帯するページャーへ送信される。又，ホストが算出した待ち時間は掲示板に送信され，掲示板に表示される。
　
【００４９】図３を用いて遊園地全体の構成を説明する。
【００５０】本遊園地は各施設から受信した情報を蓄え，制御する中央管理局と，中央管理局に有線または無線により接続し情報の送受信を行っているアトラクション，売店，窓口，案内所，掲示板等から構成されている。
【００５１】本システムによる第１の効果として，特定の施設への来場者に携帯させるメッセージ受信手段に制御手段が受信したデータに基づいてデータベースを検索し対応するメッセージを前記受信手段に表示することがあげられる。
　
【００５８】図２８において，入園者１が所持するトランスポンダーを1-1，ページャーを1-2とする。アトラクション１に設置されている予約ゲートを2-1とする。中央管理局に設置されるページャー発信局を3-1，ホストコンピューターを3-2，データベースを3-3とする。以下，図２８を用いて入場予約の動作を説明する。
【００５９】入園者１がアトラクション１の入場を希望する場合，先ず予約ゲート2-1を通過(2801)する。トランスポンダー1-1は予約ゲート2-1から呼び出し(2802)を受信し，呼び出し応答（コイルNo.(2703-1)，鍵コード(2703-2)）(2803)を送信する。そして，予約ゲートからコイルデータ（コイルNo.(2703-1)，鍵コード(2703-2)，予約ゲート通過(2703-6)，予約ゲート通過時間(2703-7)，アトラクション名(2703-5)）がホスト3-2へ送信(2804)される。ホストではトランスポンダーの認証(2805)が行われる。認証方法は，図３４で示す。ホスト3-2はデータベース3-3へ個人データ内の鍵コード読み出し要求(コイルNo.(2703-1)）(3401)を行うと，データベース3-3からホスト3-2へ個人データ（コイルNo.(3402-1)，鍵コード(3402-2)）が送信(3402)される。コイルデータ内の鍵コード(2703-2)とデータベースより読み出した鍵コード(3402-2)を比較(3403)して，等しければ認証O.K.となりＹへ，違うときは認証N.G.でＮとなり予約中止(3404)となる。認証NGの時，メッセージコード＝認証ＮＧ（1900）と設定(3404)される。以上で認証を終了する。認証がNGで判定がＮ(2805-1)のとき，メッセージ作成（2806）へ進む。メッセージ作成を図１９を用いて説明する。メッセージコード＝認証ＮＧ（1900）の時，ホストはメッセージデータベースのメッセージNo.02とページャーNo.(1228)を設定（2000）する。ホストはメッセージ(2000)送信命令(2807)をページャー発信局3-1へ送信する。発信局はページャー1-2へメッセージ(1900-1)を送信(2808)する。ページャーは図２５に従い，メッセージ(2000)を表示(2809)する。表示例は図２０で示す。メッセージ(2000)はニンショウＮＧと表示され，予約はストップとなる(2809-1)。認証ＯＫでＹ(2805-1)の時，次に，入場者１の予約数を確認(2810)する。これは，１人当たりの予約数を５個までとするためである。予約数確認を図３７を用いて説明する。先ず，ホストはデータベースに個人データ読み出し要求(コイルNo.(2703-1)）を送信(3701)し，データベースから個人データを受信(3702)する。次に，ホストは個人データベースのアトラクション登録情報(予約時間1021と出口時間1024，予約時間1026と出口時間1029，・・・）を調べ，予約数を確認(3703)する。予約時間が記載されているが，出口時間が記載されていないアトラクション数を数え，４以下の場合は予約を受け付け予約数確認Ｙへ進む。しかし，予約数が４より大きいつまり５の場合は予約不可となる。その場合，予約数確認Ｎとなり，メッセージコード＝予約オーバー(1906)(3704)を設定する。以上で予約数確認を終了する。予約数確認でＹの時，重複登録判定(2811)を行う。重複登録判定は，図３８を用いて説明する。ホスト3-2はデータベース3-3へ個人データベース読み出し要求（コイルNo.(2703-1)）(3801)を送信し，データベースから個人データベース内のアトラクション登録情報（3802）を受信する。そして，同一アトラクションを登録済みかどうか判定（3803）する。判定はアトラクション登録情報のアトラクション名(1020,1025,1030・・・1210,1215)をサーチし，登録済みの場合Ｙ，未登録の場合Ｎとなる。Ｙの時出口ゲートを未通過であるかどうか判定(3804)する。出口ゲート2-4を未通過の時はＹへ，出口ゲートを通過している時はＮへ進む。登録済みで出口ゲート未通過のとき，つまり重複登録の時，メッセージコード＝重複登録（1901）と設定(3808)される。一方���未登録あるいは登録済みでも出口ゲートを通過しているときは，登録(3805)を行う。登録は図３６で示す。ホストはデータベースへコイルデータ（コイルNo.(2703-1)，予約ゲート通過(2703-6)，予約ゲート通過時間(2703-7)，アトラクション名(2703-5)）を送信(3601)すると，データベースは個人データベースのアトラクション登録情報にアトラクション名(2703-5)と予約ゲート通過時間(2703-7)の書き込み，又アトラクションデータベースにコイルNo.(2703-1)と予約ゲート通過(2703-6)の書き換え(3602)を行う。ホストは数２に示された計算(3810)を行い入場ＯＫの判断を行う。
【００６０】（数２）
（待ちNo.）−（乗車ゲート通過人数）＜（アトラクションあたりの収容人数）
例として，アトラクション１の収容人数を１５０人とする。数２の結果，Ｙなら入場O.K.と判定する。判定がＹの時，登録(3811)を行う。登録を図３６を用いて説明する。ホストはデータベースへ新たな入場O.K.者である入場者１のデータ（コイルNo.(2703-1)，アトラクション名(2703-5))を送信（3601）すると，データベースはアトラクションデータの入場OK呼び出しを書き換える（3602)。そして，ホストは，メッセージコード＝入場ＯＫ(1903)と設定(3813)する。一方，計算(3812)の結果Ｎとなると，次に，ホストは待ち時間設定(3806)を行う。待ち時間設定を図３９を用いて説明する。ホストはアトラクションデータ読み出し要求（アトラクション名(2703-5)）（3901）をデータベースに送信し，データベースからアトラクションデータ（待ちNo.(3902-3)，入口ゲート通過人数(3902-4)）(3902）を受信する。ホストは数１に示された計算を行い待ち時間を求める。
【００６１】（数１）
（待ち時間）＝（（待ちNo.）-（入口ゲート通過人数））／（単位時間当たりの乗車人数）
例として，入場者１がアトラクション１の入場予約を行い，待ちNo.＝2001に登録されたとして待ち時間を計算する。待ちNo.＝2001，入口ゲート通過人数＝1508，単位時間当たりの乗車人数＝15人／分(3903-1)と定めると，数１の計算により入場者１の待ち時間は32分と求められる。これよりメッセージNo.設定(3904)は図１７よりメッセージNo.＝45となる。次に，ホストはメッセージコード＝登録（1902）と設定(3807)する。以上で重複登録判定を終了する。次に，図２８に戻りメッセージ作成(2812)を行う。メッセージ作成は図１９で示す。予約数確認(2810)で判定がＮの時，つまりメッセージコード＝予約オーバー(1906)の時，ホストはメッセージデータベースのメッセージNo.15，No.16，No.17とページャーNo.(1228)を設定(1902-1)する。ホストはメッセージ(2006)送信命令(2813)をページャー発信局3-1へ送信する。発信局はページャー1-2へメッセージ(2006)を送信(2814)する。ページャーはメッセージ(2002)を表示(2815)する。表示例は図２０で示す。メッセージ(2006)はヨヤクハ５コマデデス  コレイジョウ  ヨヤクデキマセンと表示される。一方，重複登録判定(2811)でメッセージコード＝重複登録(1901)の時，ホストはメッセージを作成(2812)する。メッセージ作成は図１９で示す。ホストはメッセージデータベースのメッセージNo.5とページャーNo.(1228)を設定（2001）する。ホストはメッセージ(2001)送信命令(2813)をページャー発信局3-1へ送信する。発信局はページャー1-2へメッセージ(2001)を送信(2814)する。ページャーは，図２０に従いメッセージ(2001)を表示(2815)する。表示例は図２０で示す。メッセージ(2001)はトウロクズミデスと表示される。又，重複登録判定(2811)でメッセージコード＝登録（1902），待ち時間コード＝45の時，ホストはメッセージを作成(2812)する。メッセージ作成は図１９で示す。メッセージデータベースのメッセージNo.03，No.45，No.04とページャーNo.(1228)を設定1902-1する。ホストはメッセージ(2002)送信命令(2813)をページャー発信局3-1へ送信する。発信局はページャー1-2へメッセージ(2002)を送信(2814)する。ページャーはメッセージ(2002)を表示(2815)する。表示例は図２０で示す。メッセージ(2002)はトウロクシマシタ  ４０プン  マチデスと表示される。本例では待ち時間を表示したが，予想入場時刻を示すことも可能である。
【００６２】入園者１は入場待ち(2816)の間，入場のために並ぶ必要がなく他のアトラクションを楽しんだり，買い物をすることができる。
【００６３】本システムによる第３の効果として，入場者が各アトラクションのゲートを通過する際にホストへ送信される情報を基に，アトラクションごとに予約状況・入場状況・乗車状況・退場状況という人の流れを把握できることが，あげられる。第４の効果として，希望するアトラクションに入場するために長時間行列を作って並ぶ必要がなく，各アトラクションの予約ゲート（トランスポンダー読み取り装置設置場所）を通過するだけで予約が完了することが，あげられる。第５の効果として，入場者がアトラクションの入場を予約したときに，ホストコンピューターがデータベース内の情報を介して入場までの待ち時間を算出できることが，あげられる。第６の効果として，アトラクション入場予約が予約ゲートを通過するだけで完了するので，予約時に並ぶ為の膨大なスペースを必要としないことが，あげられる。第７の効果として，未だ入場していないにも関わらず，同一アトラクションを繰り返して予約してきたとき，重複登録であることを判定して２回目以降の予約を受け付けないことが，あげられる。第８の効果として，アトラクションの予約時に待ち時間をページャーに表示することが，あげられる。第９の効果として，予約数を制限する機能を有することが，あげられる。
　
【００６８】図３０において，入園者１が所持するトランスポンダーを1-1，ページャーを1-2とする。アトラクション１に設置されている入口ゲートを2-2とする。中央管理局に設置されるページャー発信局を3-1，ホストコンピューターを3-2とする。以下，図３０を用いて入場の動作を説明する。
【００６９】メッセージを受信した入園者１は入口ゲートを通過（3001）する。トランスポンダーは入口ゲートから呼び出し（3002）を受信し，呼び出し応答（コイルNo.(2703-1)，鍵コード(2703-2)を送信（3003）する。コイルデータ（コイルNo.(2703-1)，鍵コード(2703-2)，入口ゲート通過(2703-8)，入口ゲート通過時間(2703-9)，アトラクション名(2703-5)）はホストへ送信（3004）される。ホストは認証（3005）を行う。認証方法は，図３４で示す。ホスト3-2はデータベース3-3へ鍵コード読み出し要求（コイルNo.(2703-1)）（3401）を行うと，データベース3-3からホスト3-2へ個人データ（コイルNo.(3402-1)，鍵コード(3402-2)が送信(3402）される。コイルデータ内の鍵コード(2703-2)とデータベースより読み出した鍵コード(3402-2)を比較（3403）して，等しければ認証O.K.となりＹへ，違うときは認証N.G.でＮとなり入場禁止となる。次に，入場判定（3006）を行う。入場判定を図４１を用いて説明する。ホストはデータベースへアトラクションデータ読み出し要求（アトラクション名(2703-5)）（4101）を送信し，データベースからアトラクションデータ（4102）を受信する。入園者１のコイルNo.(2703-1)が入場O.K.呼び出し者のコイルNo.に含まれているかを判定（4103）する。一致の時入場OKとなりＹへ，不一致の時入場NGとなりＮへ進む。Ｎの場合入園者１がアトラクション１の予約者かどうか判定する（4104）。予約者であるならＹ１へ，予約者でないならＮ１へ進む。入場判定（3006）でＹ１の時，ホストは待ち時間設定（4105）を行う。待ち時間設定を図３９を用いて説明する。ホストはアトラクションデータ読み出し要求（アトラクション名(2703-5)）（3901）をデータベースに送信し，データベースからアトラクションデータ（待ちNo.(3902-3)，入口ゲート通過人数(3902-4)）（3902）を受信する。ホストは数１に示された計算を行い待ち時間を求める。
【００７０】（数１）
（待ち時間）＝（（待ちNo.）-（入口ゲート通過人数））／（単位時間当たりの乗車人数）
アトラクション１の場合，単位時間当たりの乗車人数＝15人／分(3903-1)，入場者１の待ち時間が８分とするとメッセージコード＝42(4106)となる。次に，メッセージコード＝入場判定Ｙ(1904-1)が設定(4107)され，ブザー鳴動＝ＯＮ(4108)となる。一方，入場判定がＮ１の時，メッセージコード＝入場判定（1904-2）と設定(4109)され，ブザー鳴動＝ＯＮ(4110)となる。入場判定(4103)でＹの時，ホストは登録(4111)を行う。登録を図３６を用いて説明する。ホストはデータベースへコイルデータ（コイルNo.(2703-1)，入口ゲート通過(2703-8)，入口ゲート通過時間(2703-9)，アトラクション名(2703-5)）を送信(3601)すると，データベースは個人データベースのアトラクション登録情報に入口ゲート通過時間(2703-9)の書き込み，又アトラクションデータベースに入口ゲート通過(2703-8)の書き換え(3602)を行う。ホストは，メッセージコード＝入場判定Ｙ１（1904-3)(4112)とブザー鳴動＝ＯＦＦ(4113)を設定する。以上で入場判定を終了する。図３０に戻り，入場判定がＹ１（メッセージコード＝1904-1）の時，ホストはメッセージ（1904-1）を作成（3007）する。メッセージ作成を図１９を用いて説明する。メッセージコード＝入場判定Ｙ１（1904-1），メッセージコード＝４２の時，ホストはメッセージデータベースのメッセージNo.42，No.04，No.13とページャーNo.(1228)を設定（2004-1）する。ホストはメッセージ(2004-1)送信命令（3008）をページャー発信局3-1へ送信する。発信局はページャー1-2へメッセージ(2004-1)を送信（3009）する。ページャーは図２０に従い，メッセージ(2004-1)を表示（3010）する。表示例は図２０で示す。メッセージ(2004-1)は１０プン  マチデス  オマチクダサイ  と表示される。その時，ブザー鳴動＝ON(3011)であるから，ブザー鳴動命令(3012)が入口ゲートに送信され，ブザー鳴動(3013)する。ブザー鳴動すると，入口ゲートの係員が入場をストップする。一方，入場判定がＮ１（メッセージコード＝1904-2）の時，ホストはメッセージ(1904-2)を作成(3007)する。メッセージ作成を図１９を用いて説明する。ホストはメッセージデータベースのメッセージNo.12，No.11とページャーNo.(1228)を設定（2004-2）する。ホストはメッセージ(2004-2)送信命令（3008）をページャー発信局3-1へ送信する。発信局はページャー1-2へメッセージ(2004-2)を送信（3009）する。ページャーは図２０に従い，メッセージ(2004-2)を表示（3010）する。表示例は図２０で示す。メッセージ(2004-1)はミトウロクデス  ニュウジョウキンシ  と表示され入場規制が行われる。ブザー鳴動＝ON(3011)であるから，ブザー鳴動命令(3012)が入口ゲートに送信され，ブザーが鳴動(3013)する。ブザー鳴動すると，入口ゲートの係員が入場をストップする。本例では入場規制にブザーを用いたが，他に駅の改札口のようにゲートをブロックする等が考えられる。入場判定がＹ(メッセージコード＝1904-3）の時，ホストはメッセージを作成(3007)する。メッセージ作成を図１９を用いて説明する。ホストはメッセージデータベースのメッセージNo.01とページャーNo.(1228)を設定（2004-3）する。ホストはメッセージ(2004-3)送信命令（3008）をページャー発信局3-1へ送信する。発信局はページャー1-2へメッセージ(2004-3)を送信（3009）する。ページャーはメッセージ(2004-3)を表示（3010）する。表示例は図２０で示す。メッセージ(2004-3)はＷＥＬＣＯＭＥ  と表示さ���る。そのとき，ブザー鳴動＝ＯＦＦ(3011)であるからブザーは鳴動せず，入場者１は入場(3014)となる。
【００７１】本システムによる第１３の効果として，入場を許可されていない人物が入場を試みたとき，規制（例としてブザー，ゲートをブロックする等が考えられる）をかけることが，あげられる。第１４の効果として，各アトラクションの入口ゲート通過時に入場を許可された者かどうか判定することにより，割り込みを防止できることが，あげられる。
　
【０１３７】本システムでは，個人認証番号を含むデータを保持する保持手段としてトランスポンダー，メッセージ受信手段に音声表示型のページャーを用いて説明した。図５６を用いて登録表示一体型端末の送受信方法を説明する。一体型端末を56-1，入園ゲートを6-1，発信局を3-1，ホストを3-2とする。
　
【０１３９】次に，図９を用いて登録表示一体型端末の内部構成図を示す。これは，少なくとも個人認証番号を記憶するメモリと受信したメッセージを表示する表示装置，スピーカーと，入力の時に使用するマイク，キーパッドと，送受信に用いられる変調・復調装置と，ＣＰＵから構成されている。
【０１４０】本システムの第４７の効果として，今まではデータを保持する保持手段とメッセージ受信手段を別々に所持する必要があったが，前記保持手段と前記メッセージ受信手段を兼ね備えた登録表示一体型端末により１端末でデータ保持とメッセージ受信を行うことが，あげられる。
　
　以上の記載より，甲第２号証には，次の発明（以下，「甲第２発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「　来場者に携帯させる携帯電話に任意の文字メッセージ又は音声メッセージを通知するメッセージ通知システムにおいて，
　前記来場者が携帯し該来場者の個人認証番号を含むデータを保持し，前記携帯電話と一体の保持手段と，
　前記保持手段に保持されたデータを読みとる読取手段と，
　個人認証番号，読取手段認証番号及び携帯電話呼出番号とを記憶するデータベースと，
　前記保持手段より読みとったデータに基づいて前記データベースを検索し対応する携帯電話呼出番号を用いて前記携帯電話を呼び出す呼出手段と，
　前記呼び出された携帯電話に任意の文字メッセージ又は音声メッセージを通知する通知手段と，
　前記携帯電話が前記通知手段より通知される文字メッセージを表示する又は音声メッセージを出力する，メッセージ通知システムであって，
　前記読取手段は，電波を放射する電波送信装置と，保持手段の送信するデータを受信する受信手段を備え，
　前記保持手段は，前記電波送信装置より放射される電波により電力を起電し，起電された電力を電源として記憶されたデータを前記読取手段に送信するデータ送信装置とを備えた，
　メッセージ通知システム。」
　
（３）甲第３号証（特開２００２−１８１１１号公報，公開日：平成１４年１月１１日）には，次の記載がある。
　
【解決手段】遊技店に来店した遊技客が携帯電話機３１をポイント登録装置１８のホルダ１８１にセットすると，携帯電話機３１から電話番号が読み出されて，その読み出された電話番号がセンタ管理装置２１に送信される。この電話番号を受信したセンタ管理装置２１は，そのポイント登録装置１８が設置されている遊技店に遊技客が来店したと判断し，その来店に基づく来店ポイントを，遊技店を識別するための遊技店識別コードおよびポイント登録装置１８から受信した携帯電話機３１の電話番号と関連づけて記憶する。これにより，遊技客の遊技店の会員としての登録が達成され，電話番号および遊技店識別コードと関連づけて記憶された来店ポイントは会員情報としてセンタ管理装置２１に管理される。また，センタ管理装置２１で管理されている情報は，携帯電話機３１に読み出すことができる。
　
【請求項１】遊技店に設置されており，携帯通信端末の識別情報を検出するための識別情報検出装置と，
この識別情報検出装置と通信可能に接続されており，上記識別情報検出装置で検出された携帯通信端末の識別情報に，当該携帯通信端末の所有者に関する情報を客情報として関連づけて管理する情報管理装置とを含むことを特徴とする情報管理システム。
　
【００１７】各遊技店のＬＡＮ１２上にはまた，会員が遊技店に来店したことに対して付与される来店ポイントを登録するためのポイント登録装置１８が置かれている。この実施形態では，ポイント登録装置１８とシステム管理センタに設置されたセンタ管理装置２１とによって情報管理システムが構成されている。ポイント登録装置１８がＬＡＮ１２上に置かれていることにより，各遊技店のポイント登録装置１８は，各遊技店に設置されたホール管理装置１１を介してセンタ管理装置２１と通信可能に接続されている。
【００１８】ポイント登録装置１８は，たとえば，携帯電話機３１に内蔵されたメモリから，その携帯電話機３１の電話番号（識別情報）を読み出す機能を有している。すなわち，ポイント登録装置１８に携帯電話機３１を接続すると，携帯電話機３１に内蔵されたメモリに記憶されている電話番号がポイント登録装置１８に読み出されるようになっている。ポイント登録装置１８と携帯電話機３１との接続は，たとえば，ポイント登録装置１８に備えられたホルダ１８１に携帯電話機３１をセットして，このホルダ１８１に設けられているホルダ側接続端子と携帯電話機３１に設けられている電話機側接続端子とを接続することにより達成される。
【００１９】ポイント登録装置１８はさらに，携帯電話機３１から読み出した電話番号をセンタ管理装置２１に向けて送信する機能を有している。これにより，携帯電話機３１を持った遊技客が，遊技店に来店した際に携帯電話機３１をポイント登録装置１８のホルダ１８１にセットすると，そのセットした携帯電話機３１から電話番号が読み出されて，図２に示すように，その読み出された電話番号がセンタ管理装置２１に送信される。
【００２０】ポイント登録装置１８から携帯電話機３１の電話番号を受信したセンタ管理装置２１は，送信元のポイント登録装置１８が設置されている遊技店に遊技客が来店したと判断し，その来店に基づく来店ポイントを，遊技店を識別するための遊技店識別コードおよびポイント登録装置１８から受信した携帯電話機３１の電話番号と関連づけて記憶する。これにより，遊技客の遊技店の会員としての登録が達成され，電話番号および遊技店識別コードと関連づけて記憶された来店ポイントは会員情報としてセンタ管理装置２１に管理される。そして，これ以降は，会員として登録された遊技客が同じ遊技店に出向いてポイント登録装置１８に携帯電話機３１をセットすると，携帯電話機３１の電話番号がセンタ管理装置２１に送信され，その送信された電話番号および遊技店識別コードと関連づけて管理されている来店ポイントに新たな来店に基づく来店ポイントが加算される。
　
【００２２】このように複数の遊技店の会員情報を管理しているセンタ管理装置２１はまた，公衆電話回線網などの通信網Ｎに接続されており，携帯電話機３１との間で相互に通信できるようになっている。そして，遊技店の会員となった遊技客は，携帯電話機３１を使用して，センタ管理装置２１との間でインターネット回線などを介して交信を行うことにより，図２に示すように，センタ管理装置２１が管理している来店ポイントの合計に関する情報や遊技店に関する情報（たとえば，遊技店の新装開店に関する情報，遊技店の休業日に関する情報，遊技店に設置されている各遊技機の出球率など）を遊技店の内外にかかわらず入手することができるようになっている。また，このような来店ポイントの合計に関する情報や遊技店に関する情報を入手するために，携帯電話機３１でセンタ管理装置２１にアクセスしたことに対してサービスポイント（アクセスポイント）が付与されてもよく，この場合，アクセスポイントも携帯電話機３１の電話番号と関連づけられてセンタ管理装置２１で管理される。
【００２３】図３は，センタ管理装置２１から来店ポイントの合計に関する情報などを入手する際に，携帯電話機３１のディスプレイに順に表示される画面の具体例を示す図である。携帯電話機３１のディスプレイに表示されるモバイルメニュー画面（インターネット接続画面）から来店ポイントの合計に関する情報などを入手するためのサイトを選択すると，まず「ＩＤＮｏ．」および「パスワード」の入力を要求する画面（図３(a)に示す画面）が表示される。「ＩＤＮｏ．」は，この実施形態では携帯電話機３１の電話番号であり，たとえば，図３(a)の画面が表示されると同時に自動的に表示される。「パスワード」は，たとえば，携帯電話機３１からセンタ管理装置２１に初めてアクセスしたときに会員が登録した数字などの組み合わせであり，携帯電話機３１の電話番号と関連づけてセンタ管理装置２１に記憶されている。「パスワード」は，携帯電話機３１のメモリに記憶させておくことにより自動的に入力されるようになっていてもよいし，会員が携帯電話機３１の入力キーを操作して入力するようになっていてもよい。
【００２５】図３(c)の画面では，携帯電話機３１の電話番号に関連づけてセンタ管理装置２１が管理している来店ポイントの合計に関する情報の一覧が，遊技店ごとにホール名（遊技店名）と来店ポイントの合計とが並記されることにより表示される。また，来店ポイントの総合計が，トータルポイント（ＴＯＴＡＬ）として最下欄に表示される。この図３(c)の画面で，たとえば，選択枠が「１．××××｜−−１５」に合わされて，この選択枠による選択を決定するための操作が行われると図３(d)の画面に進み，遊技店「××××」で獲得した来店ポイントの合計（ポイント計）や遊技店「××××」に関する情報（本日の情報）が表示される。
【００２６】以上のようにこの実施形態によれば，来店ポイントの合計に関する情報（会員情報）は，各遊技店ごとに管理されるのではなく，システム管理センタに設置されたセンタ管理装置２１で管理される。そして，会員が獲得した来店ポイントの合計は会員が所有する携帯電話機３１の識別情報（電話番号）と関連づけて管理されており，遊技客が遊技店に出向いた際に自分の携帯電話機３１をポイント登録装置１８にセットすれば，携帯電話機３１の識別情報がセンタ管理装置２１に送信され，これに基づいて，センタ管理装置２１で管理されている来店ポイントの合計に新たな来店ポイントが加算される。したがって，従来の情報管理システムとは異なり，来店ポイント情報の管理のために会員カードを用いないので，会員は会員カードを持参して遊技店に出向く必要がない。ゆえに，この実施形態に係る情報管理システムでは，会員が所持するカード類が増えて困るといったことがない。
　
　以上の記載より，甲第３号証には，次の発明（以下，「甲第３発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「　携帯電話機の電話番号及び遊技店識別コードと関連づけて来店ポイントを記憶するセンタ管理装置を備え，
　携帯電話機から，携帯電話機の電話番号と，パスワードとがセンタ管理装置に送信されると，
　携帯電話機の電話番号に関連づけてセンタ管理装置が管理している来店ポイントに関する情報が携帯電話機に表示される，情報管理システム。」
　
２．被請求人の主張
　被請求人は，本件特許発明１について以下のように主張している。
　
　本件特許発明１と引用発明２とには，以下に示すような相違点がある。
（１）相違点１について
　本件特許発明１は，その構成においてゲートは必要とせず，また作用効果においてもゲートを必要としないものである。そのため，本件特許発明１では，携帯電話に出力される情報は，情報提供手段によって選択されたコンテンツであり，出力される順序などに制約はない。従って，本件特許発明１では，複数のＲＦＩＤから同時にデータを読み出し，複数の携帯電話に対し同時にコンテンツを出力させることが可能である。
　これに対し引用発明２では，読取装置は予約ゲートに対して設置される（甲第２号証第１５ページ左欄第３８〜４０行目）。そして，予約ゲートというものの性質上，読取装置は，複数のトランスポンダーから同時にデータを読み出すことは無く，予約ゲートを通過する来場者一人ずつに応じて，データを読み出す。このことは，予約ゲートの通過に伴って付与される待ちＮｏに応じて，順列に従って予約の登録を行うこと（甲第２号証【００６０】，【００６１】）からも明らかであり，複数人について順列を付けずに同時に予約登録することは一般的にありえない。また，同じアトラクションについて，先に予約ゲートを通った来場者についての予約登録の処理が完了してからでなければ，次に予約ゲートを通った来場者についての予約登録の処理を行うことができないことも，予約というものの性質上明らかである。このように，引用発明２は，読取装置がトランスポンダーからデータを読み出すタイミング及びページャへのメッセージ送信の処理は，一人ずつ順番に完了させることとなる。この点において，本件特許発明１と引用発明２とはその構成及び作用が相違する。
　
（２）相違点２について
　本件特許発明１では，情報提供手段は，読書装置がＲＦＩＤから読取った情報と，読書装置の情報と，に基づいてコンテンツを選択する。
　これに対し引用発明２では，まずは予約登録等の処理が実行される（甲第２号証【００５９】第１〜２行目）。次に，その処理の結果を通知するためのメッセージが，メッセージデータベースに登録されているメッセージのパーツを組み合わせることによって作成される。そして，作成されたメッセージが，ページャに出力される（甲第２号証第１４ページ左欄第１４〜２３行目）。即ち，引用発明２では，二つの情報（本件特許発明１における「ＲＦＩＤから読取った情報」と「読書装置の情報」）に基づいて，コンテンツを選択する処理を行う構成はない。この点において，本件特許発明１と引用発明２とはその構成が相違する。
　
（３）相違点についての容易想到性について
（３−１）引用発明２と引用発明１との組み合わせによる容易想到性について
　まず，相違点１について引用発明１の構成を検討する。引用発明１では，リーダライタ１３はプレゼンテーション装置１７と同じ場所，あるいはその近くの場所に設置される（甲第１号証【００２３】）。このように，確かに引用発明１では，引用発明２とは異なり，ゲートとは無関係の場所にリーダライタ１３が設置される。そこで，このような引用発明１の構成を，引用発明２におけるゲートに換えて採用することが当業者にとって容易想到であるか否かについてさらに検討する。
　引用発明２は，「入場者が入園する際，入園ゲート通過時に認証を行うことにより，無断で入園する事を防止できる」ことを第２の効果としている（甲第２号証【００５７】）。このように入場者について認証を行い，さらには不正に入園することを防止するためには，各個人の携帯電話機に対して単にメッセージ等のコンテンツを送信する場合とは異なり，現在どの人物について認証処理を行っているかを明確にし必要に応じて入場を阻む為に，外部と内部との境界にゲートを設け，そのゲートに対して読取装置を設けることが必須の構成となる。このことは，自動化された出入り口（例えば，電車の改札口や入場制限がなされたビルの入口など）において一般的にゲートが設置されていることからも明らかである。
　また，引用発明２は，上述したように，予約ゲートの通過に伴って付与される待ちＮｏに応じて順列に従って施設への入場予約の登録を行うため，複数人について順列を付けずに同時に予約登録することは一般的にありえない。このように，引用発明２では，読取装置がトランスポンダーからデータを読み出すタイミングは一人ずつである必要があり，ゲートに読取装置を設けることが必須の構成となる。
　このように，引用発明２では，ゲートに読取装置を設けることが必須の構成となり，もし引用発明１における構成を引用発明２において採用しようとすれば，入園ゲート通過時に認証を行うことにより不正に入園する事を防止することも，予約処理を行うことも，いずれも困難となる。したがって，引用発明２におけるゲートに換えて引用発明１における構成を採用することはその目的に反するものであり，組み合わせる動機付けに欠け，当業者にとって容易に想到できるものではない。
　次に，相違点２について引用発明１の構成を検討する。引用発明１では，リーダライタ１３によって受信された個別識別コード及びリーダライタ１３の設置位置識別コードに基づいてサービス情報が選定される（甲第１号証【００２６】）。そこで，このような引用発明１の構成を，引用発明２における通知手段に換えて採用することが当業者にとって容易想到であるか否かについてさらに検討する。
　引用発明２は，被請求人が平成２０年４月３日付答弁書６−７ページにも記載したように，予約登録処理や認証処理や重複確認処理や待ち時間確認処理を行い，その処理についての結果報告を，簡易なメッセージを作成し送信することによって行う。このように，引用発明２において送信されるメッセージは，たとえ個人認証番号及び読取手段認証番号の組み合わせが同一であったとしても，そのときどきの処理の結果によって変化する。そのため，引用発明２においては，個人認証番号及び読取手段認証番号に対してメッセージを予め対応付けておくことができず，その都度メッセージを作成することが必須の構成となる。一方，もし引用発明１における構成を引用発明２において採用しようとすれば，送信されるメッセージ（引用発明１におけるサービス情報）を，コイルデータ（引用発明１における個別識別コード）と読取手段認証番号（引用発明１における設置位置識別コード）とに対応付けて予め登録しておくことが必要となることから，予約等の処理に応じた適切なメッセージを送信することが困難となる。したがって，引用発明２における通知手段に換えて引用発明１における構成を採用することは動機付けに欠け，両発明を組み合わせることは当業者にとって容易に想到できるものではない。
　
（３−２）引用発明２と引用発明３との組み合わせによる容易想到性について
　まず，相違点１について引用発明３の構成を検討する。引用発明３では，非接触読み取り装置は各遊戯店におけるポイント登録装置１８に備えられる（甲第３号証【００１７】，【００２９】）。このように，確かに引用発明３では，引用発明２とは異なり，ゲートとは無関係の場所に非接触読み取り装置が設置される。そこで，このような引用発明３の構成を，引用発明２におけるゲートに換えて採用することが当業者にとって容易想到であるか否かについてさらに検討する。
　上述したように，引用発明２では，ゲートに読取装置を設けることが必須の構成となり，もし引用発明３における構成を引用発明２において採用しようとすれば，入園ゲート通過時に認証を行うことにより不正に入園する事を防止することも，予約処理を行うことも，いずれも困難となる。したがって，引用発明２におけるゲートに換えて引用発明３における構成を採用することはその目的に反するものであり，組み合わせる動機付けに欠け，当業者にとって容易に想到できるものではない。
　次に，相違点２について引用発明３の構成を検討する。引用発明３では，センタ管理装置２１は携帯電話機３１の電話番号のみに基づいて来店ポイントの合計に関する情報の一覧を表示するためのデータを読み出し，携帯電話機３１に送信する（甲第３号証【００２５】）。このように，引用発明３では，センタ管理装置２１は携帯電話機３１へ送信するデータを選択する際に，遊戯店を識別するための遊戯店識別コードを用いることがない。即ち，引用発明３では，引用発明２と同様に，二つの情報（本件特許発明１における「ＲＦＩＤから読取った情報」と「読書装置の情報」）に基づいてコンテンツを選択する処理を行う構成はない。
　したがって，たとえ引用発明３に係る構成を引用発明２に組み合わせたとしても本件特許発明１の構成には至らないため，本件特許発明１の構成は当業者にとって容易に想到できるものではない。
　
　また，被請求人は，本件特許発明４及び５について，「本件特許発明４及び５は，本件特許発明１とカテゴリを異にするのみであり，本件特許発明１と実質同じ構成からなる発明である。したがって，本件特許発明４及び５は，本件特許発明１で述べたのと同じ理由によって当業者が引用発明２から容易に想到できるものではない。」と主張し，
　本件特許発明２及び３について，本件特許発明２及び３は，「本件特許発明１に従属する発明であり，本件特許発明１の構成を全て具備したものである。それゆえ，本件特許発明１が進歩性を有する以上，同様に進歩性を有するものであり，特許法第２９条第２項の規定に該当せず特許を受けられるものである。」と主張している。
　
３．本件特許発明１について
（１）対比
　本件特許発明１と甲第２発明とを比較すると，甲第２発明の「来場者に携帯させる携帯電話に文字メッセージ又は音声メッセージを通知するメッセージ通知システム」は，本件特許発明１の「携帯電話加入者へ文字または音声によって情報を提供する情報提供システム」と，「文字または音声によって情報を提供する情報提供システム」である点で共通する。
　
　甲第２発明の「来場者の個人認証番号を含むデータを保持し，記憶されたデータを前記読取手段に送信するデータ送信装置を備える保持手段」は，本件特許発明１の「非接触型の情報媒体によって構成されたＲＦＩＤ」といえる。
　
　甲第２発明の「メッセージ」は，本件特許発明１の「コンテンツ」に相当する。
　
　甲第２発明の「保持手段に保持されたデータを読みとる読取手段」は，本件特許発明１の「前記ＲＦＩＤに記録された情報を非接触で読取る読書装置」といえる。
　
　甲第２発明の「前記保持手段より読みとったデータに基づいて前記データベースを検索し対応する携帯電話呼出番号を用いて前記携帯電話を呼び出す呼出手段と，前記呼び出された携帯電話に任意の文字メッセージ又は音声メッセージを通知する通知手段」は，
　本件特許発明１の「前記ＲＦＩＤから読み取られたデータに基づいてコンテンツを選択して出力する」ことと，ＲＦＩＤから読み取られたデータに基づいてコンテンツを出力する点で共通し，
　本件特許発明１の「該読書装置が前記ＲＦＩＤから読取った情報と該読書装置の情報とに基づいてコンテンツを選択して前記携帯電話に出力すること」と，コンテンツを携帯電話に出力する点で共通する。
　
　甲第２発明の「前記保持手段に保持されたデータを読みとる読取手段，前記保持手段より読みとったデータに基づいて前記データベースを検索し対応する携帯電話呼出番号を用いて前記携帯電話を呼び出す呼出手段，前記呼び出された携帯電話に任意の文字メッセージ又は音声メッセージを通知する通知手段通知手段」は，
　本件特許発明１の「非接触型の情報媒体によって構成されたＲＦＩＤとの間でデータを授受すると共に，前記ＲＦＩＤから読み取られたデータに基づいてコンテンツを選択して出力する情報提供手段」と，「非接触型の情報媒体によって構成されたＲＦＩＤとの間でデータを授受すると共に，前記ＲＦＩＤから読み取られたデータに基づいてコンテンツを出力する情報提供手段」である点で，
　また，本件特許発明１の「前記情報提供手段は，前記ＲＦＩＤに記録された情報を非接触で読取る読書装置を備え，該読書装置が前記ＲＦＩＤから読取った情報と該読書装置の情報とに基づいてコンテンツを選択して前記携帯電話に出力する」と，「前記情報提供手段は，前記ＲＦＩＤに記録された情報を非接触で読取る読書装置を備え，コンテンツを携帯電話に出力する」点で共通する。
　
　甲第２発明の「来場者に携帯させ，通知手段より通知される文字メッセージを表示する又は音声メッセージを出力する携帯電話」は，保持手段と携帯電話とが一体であるから，本件特許発明１の「前記ＲＦＩＤと一体に移動すると共に，前記情報提供手段から供給されたコンテンツを再生する携帯電話」といえる。
　
　したがって，本件特許発明１と甲第２発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
　
＜一致点１＞
「　文字または音声によって情報を提供する情報提供システムにおいて，
　非接触型の情報媒体によって構成されたＲＦＩＤとの間でデータを授受すると共に，前記ＲＦＩＤから読み取られたデータに基づいてコンテンツを出力する情報提供手段と，
　前記ＲＦＩＤと一体に移動すると共に，前記情報提供手段から供給されたコンテンツを再生する携帯電話とを備え，
　前記情報提供手段は，前記ＲＦＩＤに記録された情報を非接触で読取る読書装置を備え，コンテンツを前記携帯電話に出力する情報提供システム。」である点。
　
＜相違点１＞
　文字または音声によって情報を提供する情報提供システムが，本件特許発明１では，「携帯電話加入者へ」文字又は音声によって情報を提供するのに対して，甲第２発明では，携帯電話を携帯する来場者へ文字又は音声によって情報を提供するものの，携帯電話加入者なのか明らかではない点。
　
＜相違点２＞
　情報提供手段は，本件特許発明１では，ＲＦＩＤから読み取られたデータに基づいてコンテンツを「選択して」出力し，読書装置がＲＦＩＤから読取った情報と「該読書装置の情報と」に基づいてコンテンツを「選択して」携帯電話に出力しているのに対し，
　甲第２発明では，ＲＦＩＤから読みとられたデータに基づいてコンテンツを出力し，携帯電話に出力しているが，コンテンツを「選択」していることは必ずしも明確ではなく，読取った情報と「該読書装置の情報と」に基づいてコンテンツを「選択」していることについて記載がない点。
　
（２）当審の判断
（２−１）相違点１について
　甲第２発明の来場者に携帯させる携帯電話を，来場者が加入者の携帯電話にすることに格別の技術的意義を認めることができない。そして，甲第２発明において，「来場者に携帯させる携帯電話」を来場者が加入者の携帯電話として，「携帯電話を携帯する来場者にメッセージを通知するメッセージ通知システム」を「携帯電話加入者にメッセージを通知するメッセージ通知システム」とすることは，単なる設計事項にすぎず，当業者が容易になし得たことである。
　
（２−２）相違点２について
　甲第１発明の「非接触型無線タグ」，「非接触型無線タグから受信した個別識別コード」，「リーダライタの設置位置識別コード」，「サービス情報」は，それぞれ，本件特許発明１の「ＲＦＩＤ」，「ＲＦＩＤから読み取った情報」，「読書装置の情報」，「コンテンツ」に相当する。
　
　すると，甲第１発明は，「ＲＦＩＤからの個別識別コードを受信した読書装置の情報と，ＲＦＩＤから読み取った情報とに対応したコンテンツをデータベースから選定し，この選定されたコンテンツを送信するサービス情報個別提供装置。」といえる。
　
　そして，甲第２発明に甲第１発明を適用して，「非接触型の情報媒体によって構成されたＲＦＩＤとの間でデータを授受すると共に，前記ＲＦＩＤから読み取られたデータに基づいてコンテンツを選択して出力する」情報提供手段であって，前記情報提供手段は「前記ＲＦＩＤに記録された情報を非接触で読取る読書装置を備え，該読書装置が前記ＲＦＩＤから読取った情報と該読書装置の情報とに基づいてコンテンツを選択して前記携帯電話に出力する」ようにすることは，当業者が適宜になし得たことである。
　また，本件特許発明１の効果は，甲第１発明，甲第２発明から当業者が予測できる程度のものである。
　
（２−３）被請求人の主張について
　被請求人は，「本件特許発明１は，その構成においてゲートは必要とせず，また作用効果においてもゲートを必要としない」のに対し，「甲第２発明では，読取装置は予約ゲートに対して設置され」ており，「予約ゲートというものの性質上」，「読取装置がトランスポンダーからデータを読み出すタイミング及びページャへのメッセージ送信の処理は，一人ずつ順番に完了させることとなる」ものであるから，「本件特許発明１と引用発明２とはその構成及び作用が相違する」と主張しているが，
　甲第２号証の請求項１〜１６，４５〜５０には，読取装置の設置位置を特定しない発明が記載されていることから，甲第２発明において読取装置の設置位置がゲートに限定されるものではないことは明らかである。
　そして，本件特許発明１は，設置位置について格別の制限を有するものとは認められず，読書装置を予約ゲートに設置し，読書装置がＲＦＩＤからデータを読み取り，携帯電話へコンテンツを出力することを，一人ずつ順番に完了させるものを排除するものではないと解されるから，
　被請求人の主張は失当である。
　
（３）まとめ
　よって，本件特許発明１は，甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．本件特許発明２ついて
（１）対比
　甲第２発明の「前記保持手段より読みとったデータに基づいて前記データベースを検索し対応する携帯電話呼出番号を用いて前記携帯電話を呼び出す呼出手段」において，保持手段より読みとったデータから携帯電話呼出番号を特定することは明らかであるから，
　甲第２発明の「前記保持手段より読みとったデータ」は，本件特許発明２の「前記ＲＦＩＤに付与された前記携帯電話を特定するための識別情報」といえる。
　
　甲第２発明の「前記保持手段より読みとったデータに基づいて前記データベースを検索し対応する携帯電話呼出番号を用いて前記携帯電話を呼び出す呼出手段と，前記呼び出された携帯電話に任意の文字メッセージ又は音声メッセージを通知する通知手段」は，
　本件特許発明２の「前記情報提供手段は，前記ＲＦＩＤに付与された前記携帯電話を特定するための識別情報に基づいて，所望のコンテンツを選択して前記携帯電話へ送信する」ことと，
　「情報提供手段は，ＲＦＩＤに付与された携帯電話を特定するための識別情報に基づいて，コンテンツを前記携帯電話へ送信する」点で共通する。
　
　したがって，本件特許発明２と，甲第２発明とを比較すると，両者は，上記「３．本件特許発明１について　（１）対比」欄に係る一致点１，相違点１に加えて，更に，次の点で一致し，また，相違点２に代えて次の相違点２’の点で相違する。
　
＜一致点２＞
　「前記情報提供手段は，前記ＲＦＩＤに付与された前記携帯電話を特定するための識別情報に基づいて，コンテンツを前記携帯電話へ送信する，情報提供システム」である点。
　
＜相違点２’＞
　情報提供手段は，本件特許発明１では，ＲＦＩＤから読み取られたデータに基づいてコンテンツを「選択して」出力し，読書装置がＲＦＩＤから読取った情報と「該読書装置の情報と」に基づいてコンテンツを「選択して」携帯電話に出力し，ＲＦＩＤに付与された携帯電話を特定するための識別情報に基づいて，所望のコンテンツを「選択して」前記携帯電話へ送信しているのに対し，
　甲第２発明では，ＲＦＩＤから読みとられた，データベースから対応する携帯電話呼出番号を検索することのできるデータに基づいてコンテンツを出力し，携帯電話に出力しているが，コンテンツを「選択」していることは必ずしも明確ではなく，読取った携帯電話呼出番号を検索することのできる情報と「該読書装置の情報と」に基づいてコンテンツを「選択」していることについて記載がない点。
　
（２）当審の判断
（２−１）相違点１について
　上記「３．本件特許発明１について　（２）当審の判断　（２−１）相違点１について」欄のとおり。
　
（２−２）相違点２’について
　甲第１発明の「非接触型無線タグ」，「非接触型無線タグから受信した個別識別コード」，「リーダライタの設置位置識別コード」，「サービス情報」は，それぞれ，本件特許発明１の「ＲＦＩＤ」，「ＲＦＩＤから読み取った情報」，「読書装置の情報」，「コンテンツ」に相当する。
　
　すると，甲第１発明は，「ＲＦＩＤからの個別識別コードを受信した読書装置の情報と，ＲＦＩＤから読み取った情報とに対応したコンテンツをデータベースから選定し，この選定されたコンテンツを送信するサービス情報個別提供装置。」といえる。
　
　甲第２発明に甲第１発明を適用して，「非接触型の情報媒体によって構成されたＲＦＩＤとの間でデータを授受すると共に，前記ＲＦＩＤから読み取られたデータに基づいてコンテンツを選択して出力する」情報提供手段であって，前記情報提供手段は「前記ＲＦＩＤに記録された情報を非接触で読取る読書装置を備え，該読書装置が前記ＲＦＩＤから読取った情報と該読書装置の情報とに基づいてコンテンツを選択して前記携帯電話に出力し」，「前記情報提供手段は，前記ＲＦＩＤに付与された前記携帯電話を特定するための識別情報に基づいて，所望のコンテンツを選択して前記携帯電話へ送信する」ようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
（３）まとめ
　よって，本件特許発明２は，甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである
　
５．本件特許発明３について
（１）対比
　甲第２発明の「携帯電話呼出番号」，「個人認証番号，読取手段認証番号及び携帯電話呼出番号とを記憶するデータベース」は，それぞれ，本件特許発明３の「携帯電話の電話番号」，「前記携帯電話の電話番号を格納する第１のデータベース」に相当する。
　
　甲第２発明の「前記保持手段より読みとったデータに基づいて前記データベースを検索し対応する携帯電話呼出番号を用いて前記携帯電話を呼び出す呼出手段」において，保持手段より読みとったデータに基づいてデータベースを検索し対応する携帯電話呼出番号を検索することは明らかであるから，
　甲第２発明の「呼出手段」は，本件特許発明３の「前記情報提供手段が，前記携帯電話のＲＦＩＤから取得した識別情報に基づいて，前記第１のデータベースから電子メールアドレスまたは電話番号を検索し」と，
　携帯電話のＲＦＩＤから取得した識別情報に基づいて，第１のデータベースから電話番号を検索する点で，共通する。
　
　したがって，本件特許発明３と，甲第２発明とを比較すると，両者は，上記「３．本件特許発明１について　（１）対比」欄及び上記「４．本件特許発明２について　（１）対比」に係る一致点１，一致点２，相違点１，相違点２’に加えて，次の点で一致し，また，相違する。
　
＜一致点３＞
「　前記情報提供手段は，
　前記携帯電話の電話番号を格納する第１のデータベースを備え，
　前記情報提供手段が，前記携帯電話のＲＦＩＤから取得した識別情報に基づいて，前記第１のデータベースから電話番号を検索する情報提供システム。」である点。
　
＜相違点３＞
　情報提供手段は，本件特許発明３では，「個別の電子メールアドレスまたは電話番号に対応する文字情報または音声情報を格納する第２のデータベース」を備え，「前記第２のデータベースから前記電子メールアドレスまたは前記電話番号に最適な文字情報または音声情報を検索して，前記電子メールアドレスまたは電話番号へ送信する」のに対して，
　甲第２発明は，任意の文字メッセージ又は音声メッセージを送信しているが，そのような第２のデータベースを備えず，また，そのような検索をして送信をしない点。
　
（２）当審の判断
（２−１）相違点１及び相違点２’について
　上記「３．本件特許発明１について　（２）当審の判断　（２−１）相違点１について」及び「４．本件特許発明２について　（２）当審の判断　（２−２）相違点２’について」欄のとおり。
　
（２−２）相違点３について
　甲第３発明は，次のものである。
　
「　携帯電話機の電話番号及び遊技店識別コードと関連づけて来店ポイントを記憶するセンタ管理装置を備え，
　携帯電話機から，携帯電話機の電話番号と，パスワードとがセンタ管理装置に送信されると，
　携帯電話機の電話番号に関連づけてセンタ管理装置が管理している来店ポイントに関する情報が携帯電話機に表示される，情報管理システム。」
　
　甲第３発明の「来店ポイント」は，携帯電話機３１の画面に表示されるから，本件特許発明３の「文字情報」といえる。
　
　甲第３発明の「携帯電話機の電話番号と関連づけて来店ポイントを記憶する」ことは，
　本件特許発明３の「個別の電子メールアドレスまたは電話番号に対応する文字情報または音声情報を格納する」ことと，
　「個別の電話番号に対応する文字情報を格納する」点で共通する。
　
　甲第３発明の「センタ管理装置」は，電話番号及び遊技店識別コードと関連づけて来店ポイントを記憶するから，本件特許発明３の「個別の電話番号に対応する文字情報を格納する第２データベース」といえる。
　
　甲第３発明の「携帯電話機から，携帯電話機の電話番号と，パスワードとがセンタ管理装置に送信されると，携帯電話機の電話番号に関連づけてセンタ管理装置が管理している来店ポイントに関する情報が携帯電話機に表示される」ことは，
　本件特許発明３の「前記第２のデータベースから前記電子メールアドレスまたは前記電話番号に最適な文字情報または音声情報を検索して，前記電子メールアドレスまたは電話番号へ送信する」ことと，
　「第２のデータベースから電話番号に最適な文字情報を検索」する点で共通する。
　
　すると，甲第３発明は，「個別の電話番号に対応する文字情報を格納する第２のデータベースを備え，前記第２のデータベースから前記電話番号に最適な文字情報を検索する」といえる。
　
　そして，甲第２発明に甲第３発明を適用して，「前記第２のデータベースから前記電話番号に最適な文字情報または音声情報を検索して，前記電話番号へ送信する」ようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
（３）まとめ
　よって，本件特許発明３は，甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである
　
６．本件特許発明４について
　本件特許発明４は，本件特許発明１とカテゴリを異にするのみであり，上記「３．本件特許発明１について」欄に記載したのと同様に，甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．本件特許発明５について
　本件特許発明５は，本件特許発明１とカテゴリを異にするのみであり，上記「３．本件特許発明１について」欄に記載したのと同様に，甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
８．無効理由１及び無効理由２のまとめ
　以上のとおり，本件特許発明１ないし本件特許発明５は，本件特許出願前に発行された甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が特許出願前に容易に発明をすることができたものであるから，本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり，特許法第１２３条第１項第２号に該当し，無効である。
　
　また，本件特許発明１ないし本件特許発明５は，それぞれ，本件特許出願前に発行された甲第２号証と，上記「３．本件特許発明１について」〜「７．本件特許発明５について」に記載したとおりの相違点を有しており，同一ということはできない。
　
第７．無効理由３について
１．甲第４号証
（１）本件特許の出願日前の特許出願であつて本件特許の出願後に出願公開がされた甲第４号証（特願２００１−１９１４９８号，特開２００３−５６８６号，出願日：平成１３年６月２５日，公開日：平成１５年１月８日）には，次の記載がある。
　
【請求項１】  端末と通信する手段を備えた配信機器と，前記配信装置と通信ネットワークを介して接続された広告配信装置とからなる広告配信システムであって，
前記配信機器は，
前記端末から送信される閲覧者を一意に識別する情報を受信し，
前記受信した閲覧者を一意に識別する情報を，前記広告配信装置に送信し，
前記広告配信装置は，
閲覧者の嗜好を含む個人情報であって各閲覧者を一意に識別する情報と関連付けられた個人情報と，広告コンテンツと，前記広告コンテンツを配信する条件を示す配信条件情報とを記憶し，
前記送信された閲覧者を一意に識別する情報から，当該閲覧者の個人情報を読み出し，
前記読み出した個人情報と，前記記憶している配信条件情報とから，前記閲覧者に配信する広告コンテンツを決定し，
前記決定した広告コンテンツを前記配信機器に送信し，前記閲覧者に提示させることを特徴とする広告配信システム。
【請求項２】  前記配信機器は，前記端末との間で無線信号を用いて直接通信することを特徴とする請求項１に記載の広告配信システム。
【請求項３】  前記広告配信装置は，前記配信機器から送信される前記配信機器に関する情報である配信機器情報をさらに受信し，
前記受信した配信機器情報と，前記読み出した個人情報と，前記記憶している配信条件情報とから，前記閲覧者に配信する広告コンテンツを決定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の広告配信システム。
　
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，閲覧者の居る場所と嗜好とに合わせた広告を提示する広告配信システムに関するものである。
　
【００１２】
【発明の実施の形態】以下，図面を参照し，本発明の一実施形態について説明する。図１は，本実施形態の広告配信システムを説明する図である。この図を参照して本実施形態の概要を説明する。図１に示すように，この広告配信システムは広告コンテンツを作成する企業の有する企業端末５と，広告コンテンツを閲覧者たるユーザに提示する配信機器６と，この配信装置６と例えば短距離無線通信によって接続された携帯電話であってユーザの有する携帯電話７と，企業端末５と配信機器６とを仲介する広告配信装置８とから構成されている。また，企業端末５と広告配信装置８との間，及び広告配信装置８と配信機器との間はネットワーク５０を解して接続されている。
【００１３】以下，本実施形態について詳細に説明する。図１において，広告配信装置８は，分析サーバ１，ユーザ管理サーバ２，配信機器管理サーバ３，コンテンツ管理サーバ４からなる。分析サーバ１は，各機器等の制御を行い，受信したユーザＩＤ及び配信機器ＩＤから，当該ユーザに適合した広告コンテンツを選択し，また，各機器等への送受信を行なう。分析サーバ１において，１１は通信インターフェイス部である。１２は制御部であり，各部の制御を行なう。１３は分析部であり，ユーザＩＤ及び配信機器ＩＤから，当該ユーザ及び配信機器に適合した広告コンテンツを分析する。
【００１４】ユーザ管理サーバ２は，ユーザ管理ＤＢ（データベース）２ａを備える。広告の配信を望むユーザは，携帯電話７を用いて，個人情報をユーザ管理ＤＢ２ａへ登録する。ユーザ管理ＤＢ２ａは，ユーザ毎に氏名，年齢，生年月日，住所，嗜好等の個人情報を，ユーザＩＤと関連付けて格納している。ユーザ管理ＤＢ２ａの構成の一例を図２の（ａ），（ｂ）に示す。図２の（ｂ）は，ユーザの嗜好を示す情報の一例である。ここでは，興味分野と，その興味分野に対応するユーザの関心の度合いを数値にして格納している。この数値の「１」は，その興味分野に対しまったく興味が無いということを示しており，「５」は大いに興味があるということを示している。図２の（ｂ）の例でいうと，このユーザは，野球にはまったく興味が無く，サッカーには大いに興味を持っている，ということを示している。また，このユーザは，Ａ社の商品情報等にはまったく興味が無く，Ｂ社の商品情報等には大いに興味を持っている，ということを示している。
　
【００１６】説明を図１に戻す。コンテンツ管理サーバ４は，コンテンツ情報ＤＢ４ａと，コンテンツＤＢ４ｂとを備える。広告配信を希望する企業等は，コンテンツＤＢ４ｂに，配信する広告コンテンツファイルを登録する。さらに，コンテンツ情報ＤＢ４ａにその広告コンテンツを配信する条件である配信条件情報を登録する。
【００１７】コンテンツ情報ＤＢ４ａは，広告コンテンツを配信するユーザの条件，コンテンツを配信する配信機器の条件，ユーザの条件及び配信機器の条件を満たした場合配信する広告コンテンツのコンテンツＩＤ，そのコンテンツの広告会社名等を格納している。コンテンツ情報ＤＢ４ａのテーブル構成の一例を図４に示す。この図において，例えば，「年齢」という項目は，広告コンテンツを配信するユーザの年齢条件である。図４に示す一例では，年齢が「１５」歳から「２２」歳であるユーザを対象とした広告コンテンツであることを示している。また，「興味分野」という項目は，広告コンテンツを配信するユーザの嗜好に対する条件である。図４に示す一例では，「パソコン」という興味分野に対する関心の度合いが「４」から「５」と登録しているユーザを対象とした広告コンテンツであることを示している。
　
【００２１】説明を図１に戻す。７はユーザの携帯電話であり，本実施形態ではブルートゥースによる無線通信機能を備えるものとする。携帯電話７の機能を展開して示したブロック図を図７に示す。この図において，７１は無線通信インターフェイス部であり，本実施形態では，ブルートゥースによる無線通信のするためのインターフェイスである。７２は制御部であり，各部の制御を行なう。７３は入力部であり，携帯電話に付随しているボタン等である。７４は出力部であり，携帯電話の画面等である。７５はメモリであり，ユーザのユーザＩＤ等を格納している。７６は通信インターフェイス部であり，ネットワーク５０と通信を行なうためのインターフェイスである。
　
【００２５】次に，広告を提示する動作を，図８を参照して説明する。ユーザの携帯電話７と配信機器６の距離が，携帯電話７及び配信機器６に備えられているブルートゥース機能により通信可能な距離になると，配信機器６の無線通信インターフェイス部６１を介して，配信機器６から携帯電話７に，配信機器ＩＤ等が送信される（ステップＳ１１）。なお，ここで送信されるのは，配信機器６がメモリ６３等に記憶している他の情報やコマンド等でもよい。携帯電話７の制御部７２は，配信機器ＩＤ等を受信すると，ユーザに広告を閲覧するかどうか確認させる（ステップＳ１２）。そのために，例えば，着信音を鳴動させ，出力部７４等に確認させる画面を表示などする。ユーザは，画面に表示されたボタンをクリック等することにより，広告が必要かどうかを示す。
【００２６】広告を閲覧しないと選択された場合，広告コンテンツを配信する動作は終了する。広告を閲覧すると選択された場合，携帯電話７の制御部７２は，メモリ７５に格納しているユーザＩＤ等を，無線通信インターフェイス部７１を介して配信機器６に送信する（ステップＳ１３）。配信機器６の制御部６２は，ユーザＩＤを受信する。次に，メモリ６３に格納している配信機器ＩＤを読み出し，読み出した配信機器ＩＤと受信したユーザＩＤとを，ネットワーク５０を介して分析サーバ１に送信する（ステップＳ１４）。分析サーバ１の制御部１２は配信機器ＩＤとユーザＩＤとを受信すると，ユーザＩＤをユーザ管理サーバ２に送信する（ステップＳ１５）。ユーザ管理サーバ２は，受信したユーザＩＤをキーとして，ユーザ管理ＤＢ２ａから当該ユーザの氏名以外の個人情報を読み出し，分析サーバ１に送信する（ステップＳ１６）。分析サーバ１の制御部１２は，受信した個人情報をメモリ等に格納する。
【００２７】次に，制御部１２は，配信機器ＩＤを配信機器管理サーバ３に送信する（ステップＳ１７）。配信機器管理サーバ３は，受信した配信機器ＩＤをキーとして，配信機器管理ＤＢ３ａから当該配信機器の配信機器情報を読み出し，分析サーバ１に送信する（ステップＳ１８）。分析サーバ１の制御部１２は，受信した配信機器情報をメモリ等に格納する。次に，分析サーバ１は，構造化照会言語であるＳＱＬ（Structured Query Language）の読み出しコードをコンテンツ管理サーバ４に送信する（ステップＳ１９）。コンテンツ管理サーバ４は，読み出しコードを受信すると，コンテンツ情報ＤＢ４ａに格納されている配信条件情報を記載したテーブルを読み出し，分析サーバ１に送信する（ステップＳ２０）。分析サーバ１の制御部１２は，受信したテーブルをメモリ等に格納する。
【００２８】次に，分析サーバ１の分析部１３は，配信条件情報と，受信した個人情報及び配信機器情報とを比較し，配信すべき広告コンテンツがあるかどうか検索する（ステップＳ２１）。配信する広告コンテンツを決定する動作の一例を，図９を参照して説明する。分析部１３は，メモリ等に格納した配信条件情報を記載したテーブルを参照し，広告コンテンツ毎の配信条件と，個人情報及び配信機器情報とを比較する。まず，広告コンテンツの配信条件に，ユーザの年齢制限があるかどうかチェックする（ステップＳ１１０）。そのために，例えば「配信条件の年齢下限＝０  ＡＮＤ  配信条件の年齢上限＝０」というような条件式を用いる。その結果，「配信条件の年齢下限＝０  ＡＮＤ  配信条件の年齢上限＝０」が真であれば，年齢制限は無いので，年齢以外の他の配信条件をチェックする。「配信条件の年齢下限＝０  ＡＮＤ  配信条件の年齢上限＝０」が偽であれば，ユーザの年齢が配信条件に合致するかどうかチェックする（ステップＳ１１１）。
【００２９】ユーザの年齢が配信条件に合致するかどうかチェックするために，例えば「配信条件の年齢下限≦個人の年齢≦配信条件の年齢上限」というような条件式を用いる。「配信条件の年齢下限≦個人の年齢≦配信条件の年齢上限」が偽であれば，この広告コンテンツの配信条件チェックを終了し，他の広告コンテンツの配信条件チェックを開始する。「配信条件の年齢下限≦個人の年齢≦配信条件の年齢上限」が真であれば，他の配信条件に合致するかチェックする。
【００３０】また，個人情報だけでなく，上述の処理と同様に，配信機器ＩＤ，配信機器郵便番号，商品コード等の配信機器情報も配信条件に合致するかチェックする。配信機器ＩＤで，本実施形態の配信機器たる自動販売機で販売している商品の販売会社が配信条件に合致するかチェックする。配信機器郵便番号で，当該配信機器の設置場所が配信条件に合致するかチェックする。商品コードで，本実施形態の配信機器たる自動販売機で販売している商品が配信条件に合致するかチェックする。このように，分析サーバ１は，コンテンツ管理ＤＢ４ａに格納されているコンテンツ配信条件に基づいて，ユーザの個人情報及び配信機器６の配信機器情報とマッチする配信条件の広告コンテンツを検索する。配信条件のマッチする広告コンテンツが検索されると，分析サーバ１は，その広告コンテンツのコンテンツＩＤを，配信すべきコンテンツＩＤの配列変数に格納する。図８に説明を戻す。次に，分析サーバ１は，配信条件のマッチする広告コンテンツのコンテンツＩＤ（配信すべきコンテンツＩＤの配列変数に格納したコンテンツＩＤ）を，コンテンツ管理サーバ４に送信する（ステップＳ２２）。コンテンツ管理サーバ４は，受信したコンテンツＩＤをキーとして，コンテンツＤＢ４ｂから広告コンテンツファイルを検索し，分析サーバ１に送信する（ステップＳ２３）。
【００３１】分析サーバ１の制御部１２は，受信した広告コンテンツファイルを配信機器６へ送信する（ステップＳ２４）。配信機器６の制御部６１は，ネットワーク５０を介して広告コンテンツファイルを受信し，受信した広告コンテンツファイルを表示装置６５へ表示させる（ステップＳ２５）。なお，上述の処理により，ユーザの個人情報及び配信機器の配信機器情報とマッチする配信条件のコンテンツが複数検索された場合，その中から一つのコンテンツを選んで配信しても良く，幾つかのコンテンツを配信し，時間を区切って表示させてもよい。
　
【００３６】また，上述の実施形態では，ユーザに広告コンテンツを提示するために，配信機器に付随する液晶画面等に広告を表示させるものとしたが，これに限られるわけではない。例えば，配信機器を介するなどして，ユーザの携帯電話の画面等に表示させてもよい。また，上述の実施形態では，ユーザの個人情報を登録する携帯電話と，ユーザＩＤを通知する携帯電話とは同一のものであるとしたが，これに限られるわけではない。例えば，別途ＰＣ等から個人情報を登録してもよい。
　
　図２には，ユーザ管理ＤＢに，ユーザ毎に，ユーザＩＤ，tel番号などを関連づけて格納することが記載されている。
　
　以上の記載より，甲第４号証には，次の発明（以下，「甲第４発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「　携帯電話と通信する手段を備えた配信機器と，前記配信機器と通信ネットワークを介して接続された広告配信装置とからなり，閲覧者の居る場所と嗜好とに合わせた広告をユーザの携帯電話に表示する広告配信システムであって，
　携帯電話と配信機器がブルートゥース機能により通信可能な距離になると，
　前記配信機器は，前記携帯電話に，情報やコマンドを送信し，
　前記携帯電話は，情報やコマンドを受信すると，ユーザに広告を閲覧するかどうか確認させ，広告を閲覧すると選択された場合，格納している閲覧者を一意に識別する情報を前記配信機器に送信し，
　前記配信機器は，
　前記携帯電話から送信される閲覧者を一意に識別する情報を受信し，
　前記受信した閲覧者を一意に識別する情報と，当該配信機器に関する情報である配信機器情報とを，前記広告配信装置に送信し，
　前記広告配信装置は，
　閲覧者の嗜好を含む個人情報であって各閲覧者を一意に識別する情報と関連付けられた個人情報と，広告コンテンツと，前記広告コンテンツを配信する条件を示す配信条件情報とを記憶し，
　前記送信された閲覧者を一意に識別する情報から，当該閲覧者の個人情報を読み出し，
　受信した配信機器情報，前記読み出した個人情報と，前記記憶している配信条件情報とから，前記閲覧者に配信する広告コンテンツを決定し，
　前記決定した広告コンテンツを前記配信機器に送信し，配信機器を介して，ユーザの携帯電話の画面等に表示し，
　前記広告配信装置は，閲覧者毎に，閲覧者を一意に識別する情報と，電話番号とを関連づけて格納するユーザ管理ＤＢを備える，広告配信システム。」
　
２．被請求人の主張
　請求人は，「本件特許発明１における「情報提供手段」と，引用発明４における「配信機器６・広告配信装置８」とが対応すると主張する。重ねて，請求人は，同表において，本件特許発明１においてコンテンツの出力先となる「携帯電話」と，引用発明４における「携帯電話７」とが対応すると主張する」が，
　「請求人のこの主張は失当である。まず，本件特許発明１における「情報提供手段」に対応する引用発明４の構成は，「広告配信装置８」である。また，本件特許発明１における「携帯電話」に対応する引用発明４の構成は，「配信装置６」である。」とした上で，
　「本件特許発明１の携帯電話に対応する引用発明４の構成は配信機器６である。そうすると，配信機器６は明らかにＲＦＩＤと一体に移動するものではなく，コンテンツの出力先について本件特許発明１と引用発明４とではその構成が相違する。また，このような相違により，本件特許発明１は，同時に複数の人々がアクセスしたときに，各個人にあった情報を各個人の携帯電話に提供することが可能となる，という引用発明４においては想定できない効果を奏する。このように，この相違点は，新たな効果を奏するものであり，課題解決のための具体化手段における微差ではない。」と主張している。
　
　また，「本件請求項２及び３に記載された発明は，本件請求項１に記載の発明に従属する発明であり，本件請求項１に記載の発明が実質的に同一ではない以上，同様に実質的に同一ではなく，特許法第２９条の２の規定に違反してされたものではない。
　さらに，本件請求項４及び５に記載された発明は，本件請求項１に記載の発明とカテゴリを異にするのみであり，本件請求項１に記載された発明と同様に新規性を有するものであり，本件請求項１に記載の発明が実質的に同一ではない以上，同様に実質的に同一ではなく，特許法第２９条の２の規定に違反してされたものではない。」と主張している。
　
３．本件特許発明１について
（１）対比
　本件特許発明１と甲第４発明とを比較すると，甲第４発明の「情報やコマンドを受信すると，メモリに格納している閲覧者を一意に識別する情報を前記配信機器に送信する携帯電話」は，携帯電話と配信機器がブルートゥース機能により通信可能な距離になると通信するから，
　本件特許発明１の「非接触型の情報媒体によって構成されたＲＦＩＤ」といえる。
　
　甲第４発明の「配信機器と広告配信装置」は，「携帯電話と配信機器がブルートゥース機能により通信可能な距離になると，前記携帯電話に，情報やコマンドを送信し，前記携帯電話から送信される閲覧者を一意に識別する情報を受信し」，「前記送信された閲覧者を一意に識別する情報から，当該閲覧者の個人情報を読み出し，受信した配信機器情報，前記読み出した個人情報と，前記記憶している配信条件情報とから，前記閲覧者に配信する広告コンテンツを決定し，前記決定した広告コンテンツを前記配信機器に送信し，配信機器を介して，ユーザの携帯電話の画面等に表示する」から，
　本件特許発明１の「非接触型の情報媒体によって構成されたＲＦＩＤとの間でデータを授受すると共に，前記ＲＦＩＤから読み取られたデータに基づいてコンテンツを選択して出力する情報提供手段」といえる。
　
　甲第４発明の「携帯電話」は，「情報やコマンドを受信すると，メモリに格納している閲覧者を一意に識別する情報を前記配信機器に送信し」，「広告配信装置が送信した広告コンテンツを，配信機器を介して表示する」から，
　本件特許発明１の「前記ＲＦＩＤと一体に移動すると共に，前記情報提供手段から供給されたコンテンツを再生する携帯電話」といえる。
　
　甲第４発明の「配信機器」は，「携帯電話と配信機器がブルートゥース機能により通信可能な距離になると，前記携帯電話に，情報やコマンドを送信し，前記携帯電話から送信される閲覧者を一意に識別する情報を受信する」から，本件特許発明１の「前記ＲＦＩＤに記録された情報を非接触で読取る読書装置」といえる。
　
　甲第４発明の「広告配信装置が，前記送信された閲覧者を一意に識別する情報から，当該閲覧者の個人情報を読み出し，受信した配信機器情報，前記読み出した個人情報と，前記記憶している配信条件情報とから，前記閲覧者に配信する広告コンテンツを決定し，前記決定した広告コンテンツを前記配信機器に送信し，配信機器を介して，ユーザの携帯電話の画面等に表示する」ことは，
　本件特許発明１の「該読書装置が前記ＲＦＩＤから読取った情報と該読書装置の情報とに基づいてコンテンツを選択して前記携帯電話に出力する」ことといえる。
　
　甲第４発明の「ユーザ」は，携帯電話が「ユーザの携帯電話」であるから，本件特許発明１の「携帯電話加入者」といえる。
　
　甲第４発明の「広告をユーザの携帯電話に表示する広告配信システム」は，本件特許発明１の「携帯電話加入者へ文字または音声によって情報を提供する情報提供システム」と，「携帯電話加入者へ情報を提供する情報提供システム」である点で共通する。
　
　したがって，本件特許発明１と甲第４発明とは，
＜一致点１＞
「　携帯電話加入者へ情報を提供する情報提供システムにおいて，
　非接触型の情報媒体によって構成されたＲＦＩＤとの間でデータを授受すると共に，前記ＲＦＩＤから読み取られたデータに基づいてコンテンツを選択して出力する情報提供手段と，
　前記ＲＦＩＤと一体に移動すると共に，前記情報提供手段から供給されたコンテンツを再生する携帯電話とを備え，
　前記情報提供手段は，前記ＲＦＩＤに記録された情報を非接触で読取る読書装置を備え，該読書装置が前記ＲＦＩＤから読取った情報と該読書装置の情報とに基づいてコンテンツを選択して前記携帯電話に出力することを特徴とする情報提供システム。」
である点で一致し，
＜相違点１＞
　情報提供システムが，本件特許発明１は，「文字または音声によって」情報を提供するのに対して，甲第４発明では，広告コンテンツが文字または音声なのか明らかではない点で形式的に相違する。
　
（２）判断
　文字又は音声情報の広告コンテンツは，本件特許の出願時に慣用であり，広告配信システムで配信する広告コンテンツを文字情報として，「文字または音声によって情報を提供する」ことは，甲第４号証に記載されているに等しい事項である。
　
　よって，本件特許発明１は，本件特許出願の日前の他の特許出願である甲第４号証に記載された発明と実質的に同一である。
　
　そして，上記「（１）対比」欄のとおり，甲第４発明の「配信機器と広告配信装置」が，本件特許発明１の「情報提供手段」といえるから，被請求人の主張は失当である。
　
４．本件特許発明２について
（１）対比
　甲第４発明の「閲覧者を一意に識別する情報」は，携帯電話に格納され，電話番号と関連づけられているから，本件特許発明２の「前記ＲＦＩＤに付与された前記携帯電話を特定するための識別情報」といえる。
　
　甲第４発明の「閲覧者の嗜好を含む個人情報であって各閲覧者を一意に識別する情報と関連付けられた個人情報と，広告コンテンツと，前記広告コンテンツを配信する条件を示す配信条件情報とを記憶し，前記送信された閲覧者を一意に識別する情報から，当該閲覧者の個人情報を読み出し，受信した配信機器情報，前記読み出した個人情報と，前記記憶している配信条件情報とから，前記閲覧者に配信する広告コンテンツを決定し，前記決定した広告コンテンツを前記配信機器に送信し，配信機器を介して，ユーザの携帯電話の画面等に表示する」ことは，
　本件特許発明２の「前記ＲＦＩＤに付与された前記携帯電話を特定するための識別情報に基づいて，所望のコンテンツを選択して前記携帯電話へ送信する」ことと，
　「ＲＦＩＤに付与された携帯電話を特定するための識別情報に基づいて，所望のコンテンツを選択する」点で，共通する。
　
　したがって，本件特許発明２と，甲第４発明とを比較すると，両者は，上記「３．本件特許発明１について　（１）対比」欄に係る一致点１及び相違点１に加えて，
＜一致点２＞
　「前記情報提供手段は，前記ＲＦＩＤに付与された前記携帯電話を特定するための識別情報に基づいて，所望のコンテンツを選択する」点で一致し，
＜相違点２＞
　情報提供手段は所望のコンテンツを，本件特許発明２では，「前記ＲＦＩＤに付与された前記携帯電話を特定するための識別情報に基づいて，前記携帯電話へ送信する」のに対して，甲第４発明では，ユーザの携帯電話とブルートゥースにより通信可能な配信機器を介して携帯電話の画面に表示される点で相違する。
　
（２）判断
　所望のコンテンツを「前記ＲＦＩＤに付与された前記携帯電話を特定するための識別情報に基づいて，前記携帯電話へ送信する」ことは，甲第４発明に記載されておらず，また，微差ということもできない。
　
　そして，請求人は，「甲第４号証の段落【００１４】には，
『ユーザ管理サーバ２は，ユーザ管理ＤＢ（データベース）２ａを備える。広告の配信を望むユーザは，携帯電話７を用いて，個人情報をユーザ管理ＤＢ２ａへ登録する。ユーザ管理ＤＢ２ａは，ユーザ毎に氏名，年齢，生年月日，住所，嗜好等の個人情報を，ユーザＩＤと関連付けて格納している。ユーザ管理ＤＢ２ａの構成の一例を図２の（ａ），（ｂ）に示す。』
　と記載され」，「【図２】の（ａ）には，「ｔｅｌ番号」がユーザ管理ＤＢ２ａが記憶する一つの情報として示されて」おり，「この「ｔｅｌ番号」は携帯電話７の電話番号を示すものであり，ユーザＩＤによって「ｔｅｌ番号」により携帯電話７を特定することができる」から，「引用発明４の広告配信装置８（情報提供手段）は，「携帯端末（携帯電話７）を特定するための識別情報（ユーザＩＤ）に基づいて，所望のコンテンツを選択して前記携帯態端末（携帯電話７）へ送信する」ものであり，本件特許発明２と同一である。」と主張しているが，
　上述のとおり，甲第４号証には，ＲＦＩＤに付与された所望のコンテンツを携帯電話を特定するための識別情報に基づいて，前記携帯電話へ送信することは記載されておらず，請求人の主張は失当である。
　
　よって，本件特許発明２は，本件特許出願の日前の他の特許出願である甲第４号証と同一ではない。
　
５．本件特許発明３について
（１）対比
　甲第４発明の「閲覧者を一意に識別する情報と，電話番号とを関連づけて格納するユーザ管理ＤＢ」は，本件特許発明３の「前記携帯電話の電子メールアドレスまたは電話番号を格納する第１のデータベース」といえる。
　
　よって，本件特許発明３と，甲第４発明とを比較すると，両者は，上記「４．本件特許発明２について　（１）対比」欄に係る相違点２に加えて，
＜相違点３＞
　本件特許発明３は，「個別の電子メールアドレスまたは電話番号に対応する文字情報または音声情報を格納する第２のデータベース」を備えるのに対して，甲第４発明は，そのようなデータベースを備えない点，
＜相違点４＞
　本件特許発明３は，「前記情報提供手段が，前記携帯電話のＲＦＩＤから取得した識別情報に基づいて，前記第１のデータベースから電子メールアドレスまたは電話番号を検索し，前記第２のデータベースから前記電子メールアドレスまたは前記電話番号に最適な文字情報または音声情報を検索して，前記電子メールアドレスまたは電話番号へ送信する」のに対して，甲第４発明は，広告配信装置が，前記送信された閲覧者を一意に識別する情報から，当該閲覧者の個人情報を読み出し，受信した配信機器情報，前記読み出した個人情報と，前記記憶している配信条件情報とから，前記閲覧者に配信する広告コンテンツを決定し，前記決定した広告コンテンツを前記配信機器に送信し，配信機器を介して，ユーザの携帯電話の画面等に表示するものである点で相違する。
　
（２）判断
　相違点２，相違点３及び相違点４に係る事項は，甲第４発明に記載されておらず，また，微差ということもできない。
　
　そして，請求人は，「引用発明４の広告配信装置８において，ユーザ管理ＤＢ２ａには，【図２】に示されるように，ユーザＩＤに対応して「ｔｅｌ番号」（携帯電話の電話番号）が格納され，コンテンツＤＢ４ｂには，コンテンツが格納されている（段落【００１４】・【００１６】）。そして，ユーザ管理サーバ２は，携帯電話７のユーザＩＤに基づいて，ユーザ管理ＤＢ２ａからユーザの氏名以外の個人情報（「ｔｅｌ番号」を含む）を読み出す（段落【００２６】（Ｓ１６））。そして，分析サーバ１は，ユーザＩＤに関連付けられた個人情報と，配信機器ＩＤに関連付けられた配信機器情報と，配信条件情報とから，ユーザの年齢や興味分野を考慮し最適なコンテンツを選択する（段落【００２５】〜【００３０】）。さらに，広告配信装置８は，選択したコンテンツをユーザの携帯電話７へ送信する（段落【００３６】）。携帯電話７へコンテンツを送信するのであれば，その送信先は，自ずと電子メールアドレス又は電話番号となる。」から，「引用発明４の広告配信装置８は，
「前記携帯電話（携帯電話７）の電話番号（ｔｅｌ番号）を格納する第１のデータベース（ユーザ管理ＤＢ２ａ）と，
　個別の電話番号（ｔｅｌ番号）に対応する文字情報（コンテンツ）を格納する第２のデータベース（コンテンツＤＢ４ｂ）とを備え，
　前記情報提供手段（ユーザ管理サーバ２）が，前記携帯電話（携帯電話７）を特定する識別情報（ユーザＩＤ）に基づいて，前記第１のデータベース（ユーザ管理ＤＢ２ａ）から電話番号（ｔｅｌ番号）を検索し，
　前記情報提供手段（分析サーバ１）が，前記第２のデータベース（コンテンツＤＢ４ｂ）からユーザに最適な文字情報（コンテンツ）を検索して，携帯電話（携帯電話７）へ送信する」ものであり，本件特許発明３と同一である。」と主張している。
　
　しかし，甲第４号証の広告配信システムは，
　閲覧者の居る場所と嗜好とに合わせた広告を提示するものであって，
　広告配信装置８は，氏名，年齢，生年月日，住所，嗜好等の個人情報を，ユーザＩＤと関連付けて格納しているユーザ管理ＤＢ２ａと，年齢，興味分野等の項目からなる広告コンテンツを配信するユーザの条件，コンテンツを配信する配信機器の条件，ユーザの条件及び配信機器の条件を満たした場合配信する広告コンテンツのコンテンツＩＤ等の配信条件情報を格納しているコンテンツ情報ＤＢ４ａと，配信する広告コンテンツファイルを登録されるコンテンツＤＢ４ｂとを備え，
　携帯電話７のユーザをキーとして，ユーザ管理ＤＢ２ａから当該ユーザの氏名以外の個人情報を読み出し，
　コンテンツ情報ＤＢ４ａの配信条件情報と，該個人情報及び配信機器情報とを比較し，配信すべき広告コンテンツがあるかどうか検索するものであるから，
　ユーザの嗜好に合わせた広告を検索するためのコンテンツ情報ＤＢ４ａ及びコンテンツＤＢ４ｂが，ｔｅｌ番号に対応する広告コンテンツを格納している，とはいえない。
　
　また，甲第４号証には，選択した広告コンテンツを配信機器６を介してユーザの携帯電話７へ送信するにあたり，ユーザ管理ＤＢ２ａの「ｔｅｌ番号」を用いることが記載されてる，とはいえない。
　
　したがって，請求人の主張は失当である。
　
　よって，本件特許発明３は，本件特許出願の日前の他の特許出願である甲第４号証と同一ではない。
　
６．本件特許発明４及び本件特許発明５について
　本件特許発明４及び本件特許発明５は，本件特許発明１とカテゴリを異にするのみであり，上記「３．本件特許発明１について」欄に記載したのと同様に，本件特許出願の日前の他の特許出願である甲第４号証に記載された発明と実質的に同一である。
　
７．無効理由３のまとめ
　本件特許の発明者と甲第４号証の発明者とが同一でなく，また，本件特許の出願時に，本件特許の出願人と甲第４号証の出願人とが同一の者でもない。
　以上のとおり，本件特許発明１，本件特許発明４及び本件特許発明５は，甲第４号証に記載された発明と実質的に同一であるから，本件特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり，特許法第１２３条第１項第２号に該当し，無効である。
　
第８．無効理由４について
１．請求人の主張
　請求人は，「携帯電話へのコンテンツの送信を，サーバから，読書装置及びＲＦＩＤを介して行」い，「ＲＦＩＤの携帯電話への取り付け方は，ＲＦＩＤを携帯電話の裏面に貼り付けるか，モールドしたＲＦＩＤを携帯電話に内蔵する電池に装着したり，電池の裏にはめ込むといった方法が記載されているだけで」，「このようなＲＦＩＤの携帯電話への取り付け方では，たとえＲＦＩＤにコンテンツが到達したとしても，ＲＦＩＤから携帯電話へのコンテンツの送信は不可能であるから」，「（ア）〜（ケ）のアンダーラインの箇所のような構成では，携帯電話にコンテンツが到達せず，技術的に実施不可能である。」とした上で，
　「平成１９年１月９日付けで手続補正書が提出され，明細書について」，「補正がされた」が，「段落【００３０】には，『会員のｅメールアドレス宛てに…』の前にある『ＲＦＩＤリーダ／ライター４を介して』という文章がそのまま残されており，結局，補正後の段落【００３０】は」，「依然として実施不可能のままの記載とされている」，「同様に，サーバから読書装置及びＲＦＩＤを介して携帯電話へコンテンツを送信するという技術的に実施不能な記載は，本件特許明細書段落【０００６】【０００７】【００１６】【００１７】【００１９】【００２４】【００２５】【００３４】【００３７】にも依然として残存している（参照上記引用箇所（ウ）〜（ケ））。」から，
　「したがって，本件特許は，平成１４年法律第２４号による改正前の特許法第３６条第４項に規定する要件を満たさず，また同条第６項第２号に適合しない出願に対してされたものであり，同法第１２３条第１項第４号に該当するから無効である。」と主張している。
（当審注：「（ア）」ないし「（ケ）」は，上記「第２．訂正の可否について　４．当審の判断　（４−２）請求人の主張について」欄を参照）
　
２．被請求人の主張
　被請求人は，「訂正請求書を提出し，請求人によって指摘のあった本件明細書の各記載について「携帯端末に付設されたＲＦＩＤを媒体として」や「読取装置を介して」や「ＲＦＩＤを介して」等の文言を削除すべく」，「訂正の請求をした。」
　「訂正後の本件明細書においては，請求人が実施不可能であると主張するような記載は無く，全体として技術的に実施可能である。従って，本件特許は，特許法第３６条第４項に規定する要件を満たし，また同条第６項第２号に適合するものであり，同法第１２３条第１項第４号には該当しない。」と主張している。
　
３．当審の判断
　請求人の指摘する上記【０００６】，【０００７】，【００１６】，【００１７】，【００１９】，【００２４】，【００２５】，【００３０】，【００３４】，【００３７】は，本件訂正請求書により訂正され，上記「第２．訂正の可否について　１．訂正事項について」欄のように訂正された。
　
　そして，訂正明細書の【０００６】，【０００７】，【００１６】，【００１７】，【００１９】，【００２４】，【００２５】，【００３０】，【００３４】，【００３７】に係る「情報提供手段が，携帯端末へ所望のコンテンツを提供する」，「つまり，本発明の情報提供システムによれば，…（中略）…，個人に特化したコンテンツを電子メールまたは音声情報によってリアルタイムで取得することができる。」，「サーバが，取得した文字情報または音声情報を，携帯端末へ送信する」などは，当業者が実施をすることができない，とすることはできない。
　また，特許を受けようとする発明が明確ではない，とすることはできない。
　
　以上のとおりであるから，本件特許の明細書又は図面は，特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない，ということはできず，
　また，本件特許の特許請求の範囲は，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない，ということはできない。
　
第９．無効理由５について
１．請求人の主張
　請求人は，「本件特許の願書に最初に添付した明細書及び図面には，技術的に実施不能である，「サーバから読書装置及びＲＦＩＤを介して携帯電話へコンテンツを送信すること」以外に，サーバから携帯電話へコンテンツを送信する方式を記載していなかった」とした上で，
　「当初明細書に記載されていなかった「携帯電話への情報の提供は携帯電話網により行なわれること」を発明の要旨に含ませるべく，『第００３０段落の「つまり，（中略）携帯電話１１のＲＦＩＤに読み取られて文字情報または音声情報として再生される。」は誤記である』として，各請求項において，「前記携帯端末に付設されたＲＦＩＤを媒体として，」「前記読書装置を介して，」といった特定事項を削除する補正を行っている」から，「手続補正書の特許請求の範囲における，「前記携帯端末に付設されたＲＦＩＤを媒体として，」「前記読書装置を介して，」といった特定事項の削除は，特許請求の範囲を補正によって上位概念化し，明細書に記載されていなかった技術事項を新たに含ませようとするものであり，いわゆる新規事項の追加に当たる」から，
　「本件特許は，特許法第１７条の２第３項に違反して補正された発明に対して特許されたものであるから，同法第１２３条第１項第１号により，無効とされるべきものである。」と主張している。
　
２．被請求人の主張
　被請求人は，当初明細書の「「情報提供手段が携帯電話の識別情報を取得すれば，直ちに，その携帯電話の電子メールアドレスまたは電話番号に最適な文字情報または音声情報をサーチして送信する」（段落番号【００４０】第４〜６行目）」が，「サーバから携帯電話へのコンテンツの送信方式として，読書装置及びＲＦＩＤを介さずに，携帯電話の電子メールアドレスや電話番号に対して送信する方式」であると主張している。
　さらに，被請求人は，「本件特許の願書に最初に添付した図面の図３には」，「Ｂサーバ２７から，エリア別ｅメール文章やエリア別音声情報が，ＲＦＩＤリーダライター２３及びＲＦＩＤ２２を介することなく，携帯電話２１に対して直接送信されることが記載されている」，
　また，「本件特許の願書に最初に添付した図面の図４には」，「Ｂサーバが携帯電話へｅメール文章又は音声情報を送信することが記載されている」，
と主張している。
　
３．当審の判断
　当初明細書等【００４０】の「また，本発明の情報提供システムによれば，情報提供手段のデータベースが，個々の識別情報に対応した電子メールアドレスまたは電話番号と，その電子メールアドレスまたは電話番号に最適な文字情報または音声情報を格納している。したがって，情報提供手段が携帯電話の識別情報を取得すれば，直ちに，その携帯電話の電子メールアドレスまたは電話番号に最適な文字情報または音声情報をサーチして送信することができる。つまり，携帯電話加入者の電子メールアドレスまたは電話番号ごとに最適な文字情報または音声情報が得られる。」において，
　「したがって，情報提供手段が携帯電話の識別情報を取得すれば，直ちに，その携帯電話の電子メールアドレスまたは電話番号に最適な文字情報または音声情報をサーチして送信することができる。」は，「また，本発明の情報提供システムによれば，情報提供手段のデータベースが，個々の識別情報に対応した電子メールアドレスまたは電話番号と，その電子メールアドレスまたは電話番号に最適な文字情報または音声情報を格納している。」の動作説明と解されるから，当初明細書【００４０】にサーバから携帯電話へのコンテンツの送信方式に関する構成が記載されている，とはいえない。
　
　当初明細書等【００３２】の「図４は，図３の情報提供システムの動作の流れを示すフローチャートである。」及び当初明細書等【００３４】の図４に関する「そして，Ｂサーバ２７は，Ｂデータベース２６から取得したｅメール文章を，ＲＦＩＤリーダ／ライター２３を介して，送信元のｅメールアドレス宛てである携帯電話２１に送信する。あるいは，Ｂデータベース２６から取得した音声情報を，ＲＦＩＤリーダ／ライター２３を介して，送信元の携帯電話番号宛てである携帯電話２１に送信する（ステップＳ８）。」という記載より，
　当初明細書等の図３及び図４は，ｅメール文書や音声情報をＲＦＩＤリーダ／ライターを介して携帯電話に送信する同一の実施形態を示す，と解されるから，
　当初明細書等の図３，図４に，サーバから携帯電話へのコンテンツの送信方式に関して，ＲＦＩＤリーダ／ライターを介さない構成が記載されている，とはいえない。
　
　そして，当初明細書等のその他の記載からも，サーバから携帯電話へのコンテンツの送信方式に関して，ＲＦＩＤリーダ／ライターを介さない構成が記載されている，とはいえない。
　
　以上のように，当初明細書等の全ての記載を総合しても，ＲＦＩＤリーダ／ライターを介さない技術的事項が記載されている，とはいえず，サーバから携帯電話へのコンテンツの送信方式に関して，ＲＦＩＤリーダ／ライターを介さない構成を含むようにする補正は，新たな技術的事項を導入するものである。
　
　したがって，平成１９年１月９日付け手続補正により，
　当初明細書等の【請求項１】の「前記情報提供手段が，前記携帯端末に付設されたＲＦＩＤを媒体として，該携帯端末へ所望のコンテンツを提供すること」から「前記携帯端末に付設されたＲＦＩＤを媒体として，」を削除するなどして，本件特許発明１の「前記情報提供手段は，…（中略）…該読書装置が前記ＲＦＩＤから読取った情報と該読書装置の情報とに基づいてコンテンツを選択して前記携帯電話に出力すること」にする補正，
　当初明細書等の【請求項６】の「前記サーバが，取得した識別情報に基づいて，データベースから電子メールアドレスまたは電話番号を検索して取得するステップと，前記サーバが，取得した電子メールアドレスまたは電話番号に基づいて，前記データベースから最適な文字情報または音声情報を検索して取得するステップと，前記サーバが，取得した文字情報または音声情報を，前記読書装置を介して，前記携帯端末へ送信するステップ」から「前記読書装置を介して，」を削除するなどして，本件特許発明４の「前記サーバが，前記読書装置から受信した該読書装置が前記ＲＦＩＤから読取った情報と該読書装置の情報とに基づいてコンテンツを選択して前記携帯電話に出力するステップ」にする補正，
　当初明細書等の【請求項７】の「前記サーバが，取得した文字情報または音声情報を，前記読書装置を介して，前記携帯端末へ送信するステップ」から「前記読書装置を介して，」を削除するなどして，本件特許発明５の「前記選択したコンテンツを前記携帯電話に出力するステップ」にする補正は，
　いずれも，「明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」したもの，ということができない。
　
　したがって，本件特許発明１ないし本件特許発明５は，いずれも，特許法第１７条の２第３項に違反して補正された発明に対して特許されたものであり，同法第１２３条第１項第１号に該当し，無効である。
　
第１０．無効理由６について
１．請求人の主張
　請求人は，「本件特許明細書には，Ｂサーバ２７は，Ａサーバ２５から送信されたｅメールアドレスあるいは携帯電話番号と，ＲＦＩＤリーダ／ライター識別情報に基づいて，情報提供を依頼した携帯電話２１に最適なｅメール文章あるいは音声情報を取得することが記載されている（段落【００３４】）が，携帯電話の所有者が特定の場所（ＲＦＩＤリーダ／ライター４，２３の設置位置）で有用な情報を取得することができるようなデータベースの構成及びその作成方法については何ら記載されていない」，
　「データベースの作成の面からすれば，一つ一つの『ｅメールアドレス又は携帯番号』にそのアドレス又は番号にふさわしいデータを選択していくという膨大な作業を必要とし，システム的には，たかだか１０〜２０程度の情報のために１０，０００もの対応インデックスをもつというシステムを構築することとなるから，通常はあり得ない」，
　「「ｅメールアドレス又は携帯電話番号」及び「ＲＦＩＤリーダ／ライター識別情報」に対応付けた二次元マトリックスのデータベースが，本件特許明細書に示唆されていたとしても，そのようなデータベースによりコンテンツを選択するものは，携帯電話加入者に対して「最適なコンテンツを選択」する機能を備えたものとはいえ」ず，
　「本件特許に係る出願の明細書は，当業者が実施できる程度に記載されていないから，平成１４年法律第２４号による改正前の特許法第３６条第４項に規定する要件を満たさない出願に対してされたものであり，同法第１２３条第１項第４号に該当するから，無効である。」と主張している。
　
２．被請求人の主張
　被請求人は，「本件明細書及び図４の記載に接した当業者が，『ｅメールアドレス又は携帯番号』及び『ＲＦＩＤリーダ／ライター識別情報』から『ｅメール文書又は音声情報』を検索することが可能なデータベースを技術常識に基づいて実施可能」であり，一例として，「本件明細書及び上述した図４の記載に接した当業者は，例えば二次元のマトリックスのように，『ｅメールアドレス又は携帯電話番号』及び『ＲＦＩＤリーダ／ライター識別情報』に対応付けて，『ｅメール文章又は音声情報』を記憶するデータベースを有しているとの記載がされているのと同然であると理解する」と主張している。
　
３．当審の判断
　訂正明細書には，【００３１】に「Ｂデータベース２６内の各エリアに，各会員に提供するためのｅメール文章や音声情報を格納しておき，会員のｅメールアドレスや会員の携帯電話番号に基づいて所望のｅメール文章や音声情報を選択して送信するＢサーバ２７」，【００３４】に「Ｂサーバ２７は，ｅメールアドレスあるいは携帯電話番号とＲＦＩＤリーダ／ライター識別情報とに基づいてＢデータベース２６を検索し，情報提供を依頼した携帯電話２１に最適なｅメール文章あるいは音声情報を取得する（ステップＳ７）。」と記載されている。
　これらの記載によれば，Ｂデータベースは各会員に提供するための最適なｅメール文章や音声情報を格納しており，Ｂサーバはｅメールアドレスあるいは携帯電話番号とＲＦＩＤリーダ／ライター識別情報とに基づいてＢデータベースを検索して，情報提供を依頼した携帯電話に最適なｅメール文章あるいは音声情報を取得する，と解することができる。
　
　したがって，訂正明細書は，携帯電話の所有者が特定の場所で最適な情報を取得することができるようなデータベースを，当業者が実施することができる程度に記載されていない，ということはできない。
　
　以上のとおりであるから，本件特許の明細書又は図面は，特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない，ということはできない。
　
第１１．無効理由７について
１．請求人の主張
　請求人は，「本件特許発明２には，「前記携帯端末」という構成が記載されているが，その本件特許発明２が前提とする本件特許発明１に，「携帯端末」は前記されていない。同様に，本件特許発明２には，「前記携帯態端末」という構成が記載されているが，その本件特許発明２が前提とする本件特許発明１に，「携帯態端末」は前記されていない。したがって，本件特許は，特許法第３６条第６項第２号の要件に適合しない」と主張している。
　
２．被請求人の主張
　被請求人は，「請求人によって指摘のあった本件明細書の請求項２の記載について」，「訂正の請求をした。訂正後の明細書に係る本件特許は，特許法第３６条第６項第２号の要件に適合するもの」であると主張している。
　
３．当審の判断
　本件特許発明２は，「前記情報提供手段は，前記ＲＦＩＤに付与された前記携帯電話を特定するための識別情報に基づいて，所望のコンテンツを選択して前記携帯電話へ送信することを特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。」というものであって，請求人の主張する「前記携帯端末」及び「前記携帯態端末」は，いずれも，本件特許発明１に前記されている，「前記携帯電話」と訂正された。
　
　したがって，本件特許発明２は，明確であり，特許法第３６条第６項第２号の要件に適合しない，ということはできない。
　
第１２．むすび
　以上のとおりであるから，本件特許発明１ないし本件特許発明５は，甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件特許発明１ないし本件特許発明５は，特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効である。
　本件特許発明１，本件特許発明４及び本件特許発明５は，甲第４号証に記載された発明と実質的に同一であるから，本件特許発明１ないし本件特許発明５は，特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効である。
　また，本件特許発明１ないし本件特許発明５は，特許法第１７条の２第３項に違反して補正された発明に対して特許されたものであり，同法第１２３条第１項第１号に該当し，無効である。
　
　審判に関する費用については，特許法第１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，被請求人が負担すべきものとする。
　
　よって，結論のとおり審決する。