【事件の表示】
　特願２０００−１２９３１４「研削スラッジの固形化物製造装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月３０日出願公開、特開２００１−３００７８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１２年４月２８日の特許出願であって、同１８年１０月５日付けで拒絶の理由が通知され、同１８年１２月１５日に意見書の提出とともに明細書について手続補正がされた。これに対して、同１９年６月２９日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１９年８月８日に本件審判の請求がされ、その後、同１９年９月５日付けで明細書について手続補正（以下、「本件補正」という。）が、同１９年１０月１９日付けで審判請求書についての手続補正（方式）がされたものである。
　　　　　　　　　　　　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　　　　　　　　　　　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするとともにそれに関連して発明の詳細な説明の一部を補正するものであって、請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　
（１）補正前の【請求項１】　
「焼入れ部品の研削ラインで発生したクーラント含有の研削スラッジをろ過した濃縮スラッジを、圧搾により固形化して固形化物を製造する研削スラッジの固形化物製造装置であって、
　上記濃縮スラッジを１次圧搾室内に一定量収容して予備圧搾する１次プレス部と、その予備圧搾されたスラッジを上記１次圧搾室とは別の２次圧搾室内に収容して所定の圧力により圧搾して固形化する２次プレス部とを備え、前記１次プレス部で濃縮スラッジを所定の温度範囲に加熱保持する加熱手段を設けたことを特徴とする研削スラッジの固形化物製造装置。」
　　　　　　　　　　
（２）補正後の【請求項１】
「焼入れ部品の研削ラインで発生したクーラント含有の研削スラッジ
を、ろ過手段でろ過することで生じた
て、前記焼入れ部品は転がり軸受の鉄系構成部品であり、前記クーラントは油性でパラフィン系であり、前記濃縮スラッジは、クーラントを略半分含むものであり、
２０〜６０℃
　　　　
２　補正の適否
　上記特許請求の範囲についての補正は、「濃縮スラッジ」について、「ろ過手段でろ過することで生じた濃縮スラッジ」、及び「濃縮スラッジは、クーラントを略半分含むものであり」と限定するとともに、本願補正前の請求項４、５及び７の発明特定事項を請求項１に繰り上げるものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後における請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　　　　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、前記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。
　　　　
（２）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平５−２９３７３７号公報（以下、「刊行物１」という。）、本件出願の前置報告書で引用された特開平７−１１６９６０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　　　　
ア　刊行物１
（ア）段落【０００１】〜【０００３】
 「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、各種金属部材の研磨作業において排出されるスラッジ中から金属研磨粉を回収する技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術とその課題】各種金属部材の研磨作業においては、研削された細かな金属研磨粉や砥粒，研磨液等を含むスラッジが排出されるが、かかるスラッジは一般に利用価値が低く、産業上再生するにもコスト的に不利であるため、産業廃棄物として処理されているのが普通である。しかしながら、かかるスラッジ中には油性，水性の研磨液成分が含まれているため、そのままの状態で処理すると環境に悪影響を与える恐れがあった。また、例えばハイスや超硬合金等から成るドリルやタップ等の工具，或いは合金鋳造磁石などの研磨作業で排出されるスラッジ中には、Ｎｉ（ニッケル），Ｃｏ（コバルト），Ｗ（タングステン），Ｍｏ（モリブデン），Ｖ（バナジウム）等の高価な金属成分が含まれているため、資源を有効利用する上でそれ等を回収して再生することが望まれていた。
【０００３】本発明は以上の事情を背景として為されたもので、その目的とするところは、各種金属部材の研磨作業で排出されたスラッジ中から金属研磨粉を含む固体成分を分離して能率良く回収できるようにすることにある。 」
　　　　　　　
（イ）段落【０００７】〜【００１０】
「【０００７】
【課題を解決するための第２の手段】前記目的を達成するための第２発明は、各種金属部材の研磨作業において排出される金属研磨粉および研磨液を含むスラッジから液体成分を除去し、金属研磨粉を含む固体成分を固形化して回収する装置であって、（ａ）貫通孔が形成されたコンテナと、（ｂ）そのコンテナの貫通孔の一方の開口部にフィルターを挟んで相対的に押圧され、その一方の開口部を閉塞するとともに、先端面に多数の小孔が形成された第１プレス型と、（ｃ）前記コンテナの貫通孔の他方の開口部に嵌入され、そのコンテナ内に前記スラッジを収容する収容空間を形成するとともに、その貫通孔内へ相対的に押し込まれることにより、その収容空間内に予め充填された前記スラッジを前記第１プレス型との間で圧縮成形する第２プレス型と、（ｄ）前記第１プレス型の多数の小孔に連通させられ、その小孔および前記フィルターを介して前記収容空間内を負圧とすることにより、前記スラッジ中の液体成分をそれ等のフィルターおよび小孔を介して吸引除去する吸引装置とを有することを特徴とする。
【０００８】
【作用】このような回収装置においては、先ず、コンテナに形成された貫通孔の一方の開口部にフィルターを挟んで第１プレス型を相対的に押圧するとともに、その貫通孔の他方の開口部内に第２プレス型が嵌入されることによりコンテナ内に形成されている収容空間内にスラッジを充填する。貫通孔が上下方向に設けられ、第２プレス型が下側の開口部内に嵌入させられている場合には、第１プレス型をコンテナに押圧する前に、上部が開口している状態の貫通孔内にスラッジを充填するようにしても良い。次に、上記のように第１プレス型を一方の開口部に相対的に押圧したまま第２プレス型を相対的に上記貫通孔内へ押し込むことにより、収容空間内に充填されているスラッジを圧縮成形するとともに、第１プレス型の先端面に形成された小孔および上記フィルターを介して吸引装置により収容空間内を負圧とすることにより、その収容空間内に充填されているスラッジ中の液体成分を吸引除去する。これにより、スラッジの液体成分と固体成分とが分離され、固形化された固体成分は、第２プレス型とコンテナとの相対移動等により貫通孔内から押し出されて回収される。
【０００９】なお、この場合にも、固体成分の圧縮を容易にして加圧力を少なくする上で、上記コンテナにヒータを配設し、収容空間内のスラッジを５０〜１５０℃程度に加熱することが望ましい。
【００１０】
【第２発明の効果】すなわち、かかる第２発明の回収装置は、前記第１発明の回収方法を好適に実施できる回収装置の一例を成すもので、第１発明と同様に、スラッジの液体成分を除去して固体成分を能率良く回収でき、それ等を廃棄処分する場合にはその後の処理が容易になるとともに、液体成分中から油性研磨液を回収して再利用したり、固体成分中の金属研磨粉を再生したりすることが可能となるのである。」
　　　　　
（ウ）段落【００１５】〜【００１６】
「【００１５】以上のように構成された回収装置１０は、先ず、図１に示されているように、第１プレス型１２およびコンテナ１６がそれぞれ上昇端位置に保持された状態において、スラッジ供給装置５４によりそのコンテナ１６の収容空間４８内にスラッジ５６が供給されるとともに、そのスラッジ５６はヒータ５８により１００℃程度に加熱される。この工程が充填工程に相当する。次に、油圧シリンダ１８によって第１プレス型１２が下降させられ、その先端面２０がフィルター３２を挟んでコンテナ１６の上端面に当接させられると、図２に示されているように前記収容空間４８の上端開口部がその第１プレス型１２によって閉塞される。第１プレス型１２が油圧シリンダ１８によって更に下降させられると、コンテナ１６は油圧シリンダ４６の付勢力により第１プレス型１２に押圧された状態で第１プレス型１２と共に下降させられ、収容空間４８が圧縮される。この時、同時に吸引装置２６によって空孔２２内が負圧とされ、小孔２４およびフィルター３２を介して収容空間４８内が減圧される。
【００１６】ここで、コンテナ１６が上昇端位置から下降させられると、供給路５２の収容空間４８に対する開口部が第２プレス型１４によって閉塞され、且つコンテナ１６は油圧シリンダ４６によって第１プレス型１２に押圧されているため、収容空間４８内のスラッジ５６は逃げ場が無い。このため、そのスラッジ５６中の液体成分６０はフィルター３２および小孔２４を介して吸引装置２６により収容空間４８内から吸引除去され、タンク６２（図１参照）内に回収される一方、フィルター３２を通過できない金属研磨粉を含む固体成分６４は、図３に示されているように収容空間４８の収縮に従って圧縮成形される。上記吸引装置２６による液体成分６０の吸引除去により、収容空間４８内の液体成分６０は当初の約５０％から１０％以下まで低下し、圧縮成形により固形化された固体成分６４の容積は、当初のスラッジ５６の容積の１／２〜１／５程度まで小さくなる。この工程が圧縮分離工程に相当する。この場合のスラッジ５６に対する加圧力は数 ton／cm2 程度に設定されるが、本実施例ではスラッジ５６を１００℃程度に加熱しているため、固体成分６４の圧縮が比較的容易で、加熱しない場合に比較してスラッジ５６に対する加圧力を約２０％程度小さくできる。また、上記吸引装置２６により、収容空間４８内は真空近くまで減圧される。」
　　　
　上記刊行物１の記載事項、図面及び技術常識を参酌すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
「各種金属部材の研磨作業において排出される金属研磨粉及び研磨液を含むスラッジ５６を、圧縮成型により固形化して固体成分を製造する金属研磨粉を含む固体成分を固形化する装置であって、前記研磨液は油性であり、前記スラッジ５６は、収容空間４８内の当初の液体成分６０が約５０％であり、
　上記スラッジ５６を収容空間４８内に収容して圧縮する第１プレス型１２、第２プレス型１４、及びコンテナ１６を備え、前記コンテナ１６でスラッジ５６を５０〜１５０℃に加熱するヒータ５８を設けた金属研磨粉を含む固体成分を固形化する装置。」
　　　　
イ　刊行物２
（ア）特許請求の範囲
「【請求項１】  金属帯研削ラインで発生したスラッジを含む研削油混合物を濾過して研削油を少量含むスラッジ混合物を得、このスラッジ混合物を圧搾して研削油を実質的に含まないスラッジをブリケットとして回収し、そして上記濾過および上記圧搾により分離された研削油を再使用のために回収することを特徴とする金属帯研削ラインで発生したスラッジを含む研削油混合物の処理方法。」
　　　
（イ）段落【００１２】〜【００１３】
「【００１２】図１の鋼帯研削ライン４において、鋼帯１の表面はエンドレスのベルトグラインダ２により研削される。この際、冷却すると共に潤滑性を付与して研削効率を向上させるために研削油をヘッダ３から鋼帯表面に向けてスプレーする。研削により発生した綿状の研磨屑（スラッジ）は研削油と共に移送されて、図２における流路２１を経て研削油混合物として水平ベルト型濾過器１１へ送られる。
【００１３】この研削油混合物は、通常スラッジを５０〜７０重量％程度含有する。また研削油は通常パラフィン系のオイルであるが、１０％以下の水分が発火防止の目的で添加されていてもよい。」
　　　　
　上記刊行物２の記載事項、図面及び技術常識を参酌すると、刊行物２には次の事項が記載されていると認められる。
　「研削ラインで発生した研削油含有のスラッジをろ過手段でろ過してスラッジ混合物を得ること、このスラッジ混合物を圧搾すること、その研削油がパラフィン系であること。」
　　　　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１の「各種金属部材の研磨作業においては、研削された細かな金属研磨粉や砥粒，研磨液等を含むスラッジが排出される」（上記摘記事項ア（ア）：段落【０００２】）との記載をふまえると、刊行物１発明の「研磨液」は本件補正発明の「クーラント」に相当し、刊行物１発明の「金属研磨粉及び研磨液を含むスラッジ５６」は本件補正発明の「クーラント含有の研削スラッジ」に相当する。
　また、刊行物１発明の収容空間４８内に収容された「スラッジ５６」は、収容空間４８内の当初の液体成分６０が約５０％であることからみて、本件補正発明の「濃縮スラッジ」に相当するとともに、刊行物１発明の「スラッジ５６は、収容空間４８内の当初の液体成分６０が約５０％であ」る点は、本件補正発明の「濃縮スラッジは、クーラントを略半分含むものであ」る点に相当する。
　また、刊行物１発明の「圧縮成型」及び「圧縮」は本件補正発明の「圧搾」に、刊行物１発明の「固体成分」は本件補正発明の「固形化物」に、刊行物１発明の「金属研磨粉を含む固体成分を固形化する装置」は本件補正発明の「研削スラッジの固形化物製造装置」に、刊行物１発明の「加熱」は本件補正発明の「加熱保持」に、刊行物１発明の「ヒータ５８」は本件補正発明の「加熱手段」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物１発明の「収容容器４８」及び「第１プレス型１２、第２プレス型１４、及びコンテナ１６」は、それぞれ「圧搾室」及び「プレス部」という限りで、本件補正発明の「１次圧搾室、２次圧搾室」及び「１次プレス部、２次プレス部」と共通している。
　なお、刊行物１発明において、スラッジ５６の収容空間４８内への収容は、一定量であることは明らかである。
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
　　　　　　
＜一致点＞
　クーラント含有の研削スラッジから生じた濃縮スラッジを、圧搾により固形化して固形化物を製造する研削スラッジの固形化物製造装置であって、前記クーラントは油性であり、前記濃縮スラッジは、クーラントを略半分含むものであり、
　上記濃縮スラッジを圧搾室内に一定量収容して圧搾するプレス部を備え、前記プレス部で濃縮スラッジを所定の温度範囲に加熱保持する加熱手段を設けた研削スラッジの固形化物製造装置。」である点。
  　
＜相違点１＞
　本件補正発明では、研削スラッジが焼入れ部品の研削ラインから生じたものであって、その焼き入れ部品は転がり軸受けの鉄系構成部品であるのに対し、刊行物１発明では、研削スラッジが金属部材の研磨作業から生じたものであり、その金属部材は、転がり軸受けの鉄系構成部品の焼入れ部品かどうか不明な点。
　　
＜相違点２＞
　本件補正発明では、クーラントを略半分含む濃縮スラッジが、ろ過手段でろ過することで生じたものであって、該クーラントはパラフィン系であるのに対し、刊行物１発明では、クーラントを略半分含む濃縮スラッジが、どのように生じたものか不明であるとともに、該クーラントがパラフィン系かどうか不明な点。
　　　　　　　
＜相違点３＞　　
　プレス部で濃縮スラッジを所定の温度範囲に加熱保持する加熱手段について、その温度範囲が、本件補正発明では２０〜６０℃であるのに対し、刊行物１発明では５０〜１５０℃である点。
　　　　　　　
＜相違点４＞
　濃縮スラッジを圧搾する圧搾室及びプレス部に関して、本件補正発明では、１次圧搾室で予備圧搾する１次プレス部と、その予備圧搾されたスラッジを上記１次圧搾室とは別の２次圧搾室に収容して所定の圧力により圧搾して固形化する２次プレス部とを備えるのに対し、刊行物１発明では、圧搾室とプレス室を備えるものの、本件補正発明のような１次圧搾室及び１次プレス部並びに２次圧搾室及び２次プレス部となっていない点。
　　
（４）相違点についての検討
ア　相違点１について
　焼入れ部品である転がり軸受けの鉄系構成部品に研削を行うことは、本願出願前周知の技術（例えば、特開平７−８３２３２号公報、特開平６−２４６５４６号公報参照）であるから、従来から、焼入れ部品である転がり軸受けの鉄系構成部品の研削スラッジはごく普通に発生しているものである。
　刊行物１発明の趣旨は、各種金属部材の研磨作業で排出されるスラッジ中から金属研磨粉を含む固体成分を分離して能率よく回収すること（上記摘記事項ア（ア）：刊行物１段落【０００３】参照）であり、焼入れ部品である転がり軸受けの鉄系構成部品の研削スラッジを回収できないとする特段の理由はないから、刊行物１発明の研削スラッジを、転がり軸受けの鉄系構成部品の焼入れ部品の研削ラインから生じたものとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　　　　
イ　相違点２について
　刊行物２に記載された事項の「研削油」は本願補正後発明の「クーラント」に、刊行物２に記載された事項の「スラッジ」は本件補正後発明の「研削スラッジ」に相当する。また、刊行物２に記載された事項の「スラッジ混合物」は、研削ラインで発生したスラッジに比べて濃縮されているという限りにおいて、本件補正後発明の「濃縮スラッジ」に相当する。
　ここで、刊行物１発明と刊行物２に記載された事項とは、ともに、発生したスラッジを圧搾して固体成分と液体成分とに分離し、それぞれ回収する点で技術分野が共通する。
　したがって、刊行物１発明におけるクーラントを略半分含むスラッジを、刊行物２に記載された事項のように、研削ラインで発生した研削油含有のスラッジをろ過手段でろ過することにより生じさせること、及び、そのクーラントをパラフィン系とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　　　　
ウ　相違点３について
　刊行物１発明の温度範囲は５０〜１５０℃と、本件補正発明の温度範囲である２０〜６０℃とは、温度範囲が５０〜６０℃の範囲で一致する。
　このため、相違点３に係る事項は、実質的な相違点ではない。　
　　　　
エ　相違点４について　 　
　所定の密度の固形化物をプレスにより得るために、別々に設けられた複数の圧縮室を用いて、予備圧縮ののち２次圧縮を行うことは、本願出願前周知の技術（例えば、原査定の理由で引用した特開昭６１−１４０４００号公報（特に、回収装置１と二次プレス機７に注目のこと。）、特開昭５０−１３９５７１号公報、特開昭５８−４７５９８号公報参照）である。
　そして、刊行物１発明の装置も所定密度の固形化物を製造するものであるから、必要とされる固形化物の密度に応じて上記周知技術を用いること、すなわち、刊行物１発明の圧搾室とプレス部において、該圧搾室とは別の２次圧縮室及び２次プレス部をさらに設けたものとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　このとき、別に設けた２次圧縮室及び２次プレス部が圧搾機能を有することは、その２次圧縮室に送られるスラッジが依然として液体成分を含むものであること、及び上記周知例（特に、特開昭５０−１３９５７１号公報の第３頁下右欄第１３行〜第４頁上右欄第１行参照）からみて明らかであって、１次プレス部と２次プレス部のそれぞれでどの程度の圧搾を行うかは、当業者が適宜選択する設計事項にすぎない。　
　　　　　　
オ　本願発明の効果について
　本願補正発明によってもたらされる効果も、刊行物１発明、刊行物２に記載された事項及び周知技術から当業者であれば十分予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　請求人は、平成２０年８月２８日付け回答書（２−３）において、「研削スラッジの圧搾は、クーラントの粘性と研削スラッジ内の研削屑間の隙間が微細であることとで、圧力を高くしても急速には行えず、短時間にクーラントを排出して固形化することが難しい。しかし、上記のように予備圧搾してある程度のクーラントを排出した上で、これを次工程で再度圧搾することにより、研削屑間の隙間が更に小さくなった２圧搾の段階ではクーラントの排出量が少なくて済んで、十分にクーラント量が減少するまで圧搾することができます。特に、粘性の高い油性クーラント含有の研削スラッジの場合は、加熱による粘性低下が大きく、例えば水性クーラント並の粘性にでき、絞り出し易さの向上効果を大きくできます。」と主張する。
　しかしながら、刊行物１発明のヒータによる加熱により油性クーラントの粘性が低下し、圧搾による油性クーラントの排出が容易になることは明らかであり、さらに、上記エで述べたとおり、上記周知技術の採用により、各段での圧縮に応じてそれぞれ絞り出しが行われることは明らかであるから、請求人の主張する効果は、当業者であれば十分予測できる範囲内のものでしかない。
　　　
カ　したがって、本件補正発明は、刊行物１発明、刊行物２に記載された事項、及び本願出願前周知の技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
３　むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１９年９月５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１乃至７に係る発明は、同１８年１２月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２の１（１）に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　　　
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平５−２９３７３７号公報）には、それぞれ、前記第２の２（２）アで示したとおりの事項が記載されている。
　　　
３　対比
　本願発明は、前記第２の２で検討した本件補正発明の「研削スラッジを、ろ過手段でろ過することで生じた濃縮スラッジ」との発明特定事項を「研削スラッジをろ過した濃縮スラッジ」とするとともに、本件補正発明の「濃縮スラッジは、クーラントを略半分含むものであり」との発明特定事項を削除し、本件補正前の請求項４、請求項５、及び請求項７の発明特定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、上記第２の２（３）で述べた相違点４、及び、以下の相違点Ａ、Ｂで相違する。
　　　　　
＜相違点Ａ＞
　本願発明では、研削スラッジが焼入れ部品の研削ラインから生じたものであるのに対し、刊行物１発明では、研削スラッジが金属部材の研磨作業から生じたものであり、その金属部材が焼入れ部品かどうか不明な点。
　　　
＜相違点Ｂ＞
　濃縮スラッジが、本願発明では、クーラント含有の研削スラッジをろ過したものであるのに対し、刊行物１発明では、クーラント含有の研削スラッジから生じているものの、ろ過したものあるかどうか不明である点。
　　　
４　相違点についての検討
（１） 上記第２の２（３）で述べた相違点４について
　上記第２の２（４）エで述べたとおり、刊行物１発明及び周知技術により当業者が容易になし得たものである。
　　　
（２）相違点Ａについて
　上記第２の２（４）アで述べたとおり、刊行物発明１の研削スラッジを、焼入れ部品の研削ラインから生じたものとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　　　
（３）相違点Ｂについて
　研削スラッジから濃縮スラッジを得るのにろ過によることは従来周知の技術である。
　そして、濃縮スラッジは、固形化物製造装置に導入される時点での液分含有率等の条件が同じであれば、研削ラインでの発生後にどのような過程を経たものであってもよいのであるから、研削スラッジの発生後にどのような過程を経た濃縮スラッジを用いるかは、設備コスト等をふまえ当業者が適宜選択する設計事項にすぎない。
　　　　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び本願出願前周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。