【事件の表示】
　特願２００３−　５７４０２「紫外線硬化性樹脂組成物、その硬化物及びプリント配線板」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月２４日出願公開、特開２００４−２６３１４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成１５年３月４日の特許出願であって、平成１８年７月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１９日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成１９年１月１２日付けで拒絶査定がなされ、同年２月１５日に審判が請求され、同日に手続補正書が提出され、同年４月１６日付けで前置報告がなされ、当審で平成２０年１１月１０日付けで審尋がなされ、それに対する回答書が提出されなかったものである。
　
　
　
第２．本願発明 
　
　本願の請求項１〜７に係る発明は、平成１９年２月１５日付けの手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は以下のとおりである。
　
「【請求項１】
Ａ．１分子中に２個のエポキシ基を有する化合物（ａ）と、１分子中に１個以上のエチレン性不飽和基を有するモノカルボン酸（ｂ）とを反応させて得られる不飽和基含有ポリオール化合物（ｃ）と、前記不飽和基含有ポリオール化合物（ｃ）以外のポリオール化合物（ｄ）と、１分子中に酸無水物基を２個有する化合物（ｅ）とを反応させて得られる化合物における一部のカルボキシル基にモノエポキシ化合物（ｆ）を反応させて得られるポリエステル樹脂
Ｄ．光重合開始剤
Ｅ．希釈剤
の各成分を含有することを特徴とする紫外線硬化性樹脂組成物。」
　
　
　
第３．原査定の拒絶の理由の概要 
　
　原査定の拒絶の理由となった平成１８年７月１３日付けの拒絶理由通知書に記載された理由２．の概要は、本願発明１は、引用文献１（特開２０００−２８１７３８号公報）及び引用文献２（特開２００１−２４７６４９号公報）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものを含むものである。
　
　
　
第４．引用文献の記載事項
　
１．引用文献１には、以下の事項が記載されている。
　
（１−ア）「【請求項１】１分子中に２つのエポキシ基を有するエポキシ樹脂（ａ）と１分子中に不飽和２重結合とカルボキシル基を１つずつ有する化合物（ｂ）とを反応させて得られるポリ不飽和ポリオール化合物（ｃ）と（ｃ）以外のポリオール化合物（ｄ）と１分子中に酸無水物基を２つ有する化合物（ｅ）とを反応させた不飽和基含有ポリカルボン酸樹脂（Ａ）。
【請求項２】請求項１に記載の不飽和基含有ポリカルボン酸樹脂（Ａ）と希釈剤（Ｂ）を含有することを特徴とする樹脂組成物。
【請求項３】光重合開始剤（Ｃ）及び硬化成分（Ｄ）を含有することを特徴とする請求項２に記載の樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項１〜３）
　
（１−イ）「本発明の硬化物は、紫外線等の活性光線照射により上記の本発明の樹脂組成物を硬化させたものである。紫外線等の活性光線照射による硬化は常法により行うことができる。例えば紫外線を照射する場合、低圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、キセノン灯、紫外線発光レーザー（エキシマーレーザー等）等の紫外線発生装置を用いればよい。本発明の樹脂組成物の硬化物は、例えば永久レジストやビルドアップ工法用の層間絶縁材としてプリント基板のような電気・電子部品に利用される。この硬化物層の膜厚は０．５〜１６０μｍ程度で、１〜６０μｍ程度が好ましい。」（段落【００５５】）
　
（１−ウ）「【発明の効果】本発明のレジストインキ組成物は、パターンを形成したフイルムを通した選択的に紫外線により露光し、未露光部分を現像することによるソルダーレジストパターンの形成において、現像性、光感度に優れ、得られた硬化物が耐屈曲性、耐折性に優れ、密着性、鉛筆硬度、耐溶剤性、耐酸性、耐熱性等も十分に満足するものであり、特に、フレキシブルプリント配線板用液状ソルダーレジストインキ組成物に適している。」（段落【００８５】）
　
２．引用文献２には、以下の事項が記載されている。
　
（２−ア）「【請求項１】　多官能型エポキシ樹脂（ａ１）に（メタ）アクリル酸（ａ２）を反応させ、得られたエポキシアクリレート（ａ３）の水酸基に多塩基酸無水物（ａ４）を反応させ、酸ペンダント型エポキシアクリレート（ａ５）を得、次いで、該酸ペンダント型エポキシアクリレート（ａ５）中のカルボキシル基に、エポキシ基含有ラジカル重合性不飽和単量体（ａ６）を反応させた構造を有し、且つ酸価が４０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであって、しかも、
　ＧＰＣ測定による重量平均分子量が１万〜５万の範囲であることを特徴とする感光性樹脂。」（特許請求の範囲請求項１）
　
（２−イ）「【課題を解決するための手段】本発明者等は、上記の目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、多官能型エポキシ樹脂（ａ）に（メタ）アクリル酸（ｂ）を反応させエポキシアクリレート（ｃ）とした後、これに多塩基酸無水物（ｄ）を反応させた構造を有する酸ペンダント型エポキシアクリレート構造を有する感光性樹脂、または多官能型エポキシ樹脂（ａ）に（メタ）アクリル酸（ｂ）を反応させエポキシアクリレート（ｃ）とした後、これに多塩基酸無水物（ｄ）を反応させた構造を有する酸ペンダント型エポキシアクリレートのカルボキシル基に、さらにエポキシ基含有ラジカル重合性不飽和単量体（ｅ）を反応させた構造を有する感光性樹脂において、その酸価と重量平均分子量とを特定範囲に調整することにより、感度が飛躍的に向上し、更に、予備乾燥後のタック性を著しく改善できることを見出し本発明を完成するに至った。」（段落【０００９】）
　
（２−ウ）「酸ペンダント型エポキシアクリレート（ａ５）と、エポキシ基含有ラジカル重合性不飽和単量体（ａ６）との反応割合としては、酸ペンダント型エポキシアクリレート（ａ５）中のカルボキシル基に対する、ラジカル重合性不飽和基を有する化合物（ａ６）中のエポキシ基の当量比で、０．０５倍以上となる範囲で用いることにより、感度が飛躍的に向上し、また、０．６モル以下とすることにより希アルカリ現像性に優れた感光性樹脂が得られる他、予備乾燥後のタック性も飛躍的に改善できる。また、当該範囲に調整することにより、最終的に得られる感光性樹脂の分子量と酸価のバランスを適正範囲に調整することができる。これらの性能バランスに優れる点から、なかでも酸ペンダント型エポキシアクリレート（ａ５）中のカルボキシル基と、エポキシ基含有ラジカル重合性不飽和単量体（ａ６）中のエポキシ基との当量比で、前者／後者＝１／０．１〜１／０．５なる範囲であることが好ましい。（段落【００２９】）
　
（２−エ）「以上詳述した工程１〜工程３により本発明の感光性樹脂（Ａ）、即ち、多官能型エポキシ樹脂（ａ１）に（メタ）アクリル酸（ａ２）を反応させ、得られたエポキシアクリレート（ａ３）の水酸基に多塩基酸無水物（ａ４）を反応させ、酸ペンダント型エポキシアクリレート（ａ５）を得、次いで、該酸ペンダント型エポキシアクリレート（ａ５）中のカルボキシル基に、エポキシ基含有ラジカル重合性不飽和単量体（ａ６）を反応させた構造を有する感光性樹脂において、酸価が４０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであって、かつ、ＧＰＣ測定による重量平均分子量が１万〜５万の範囲であることを特徴とする感光性樹脂が得られる。
　ここで、上述した通り、酸価が４０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであって、かつ、ＧＰＣ測定による重量平均分子量が１万〜５万の範囲なる条件を満たすことにより、プリント配線板の生産性を飛躍的に向上できる、感度、希アルカリ現像性、及び予備乾燥後のタック性を飛躍的に改善できる。」（段落【００３１】〜【００３２】）
　
　
　
第５．引用発明
　
　引用文献１には、摘示（１−ア）から、「１分子中に２つのエポキシ基を有するエポキシ樹脂（ａ）と１分子中に不飽和２重結合とカルボキシル基を１つずつ有する化合物（ｂ）とを反応させて得られるポリ不飽和ポリオール化合物（ｃ）と（ｃ）以外のポリオール化合物（ｄ）と１分子中に酸無水物基を２つ有する化合物（ｅ）とを反応させた不飽和基含有ポリカルボン酸樹脂（Ａ）、希釈剤（Ｂ）、光重合開始剤（Ｃ）及び硬化成分（Ｄ）を含有する樹脂組成物。」が記載されており、摘示（１−イ）〜（１−ウ）から、該樹脂組成物は紫外線硬化性であることも記載されている。
　してみると、引用文献１には、「１分子中に２つのエポキシ基を有するエポキシ樹脂（ａ）と１分子中に不飽和２重結合とカルボキシル基を１つずつ有する化合物（ｂ）とを反応させて得られるポリ不飽和ポリオール化合物（ｃ）と（ｃ）以外のポリオール化合物（ｄ）と１分子中に酸無水物基を２つ有する化合物（ｅ）とを反応させた不飽和基含有ポリカルボン酸樹脂（Ａ）、希釈剤（Ｂ）、光重合開始剤（Ｃ）及び硬化成分（Ｄ）を含有する紫外線硬化性樹脂組成物。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　
　
第６．本願発明１と引用発明との対比
　
　引用発明の「不飽和基含有ポリカルボン酸樹脂（Ａ）」は、本願発明１の「ポリエステル樹脂」と紫外線硬化性樹脂という範疇において共通するものであるから、本願発明１と引用発明とは、「ア．紫外線硬化性樹脂　イ．光重合開始剤　ウ．希釈剤　の各成分を含有する紫外線硬化性樹脂組成物。」の点で一致し、次の相違点で相違する。
　
＜相違点＞
　紫外線硬化性樹脂に関し、本願発明１では、「１分子中に２個のエポキシ基を有する化合物（ａ）と、１分子中に１個以上のエチレン性不飽和基を有するモノカルボン酸（ｂ）とを反応させて得られる不飽和基含有ポリオール化合物（ｃ）と、前記不飽和基含有ポリオール化合物（ｃ）以外のポリオール化合物（ｄ）と、１分子中に酸無水物基を２個有する化合物（ｅ）とを反応させて得られる化合物における一部のカルボキシル基にモノエポキシ化合物（ｆ）を反応させて得られるポリエステル樹脂」であるのに対し、引用発明では、「１分子中に２つのエポキシ基を有するエポキシ樹脂（ａ）と１分子中に不飽和２重結合とカルボキシル基を１つずつ有する化合物（ｂ）とを反応させて得られるポリ不飽和ポリオール化合物（ｃ）と（ｃ）以外のポリオール化合物（ｄ）と１分子中に酸無水物基を２つ有する化合物（ｅ）とを反応させた不飽和基含有ポリカルボン酸樹脂（Ａ）」である点。
　
　
　
第７．相違点に対する判断
　
　引用発明の「１分子中に２つのエポキシ基を有するエポキシ樹脂（ａ）」及び「１分子中に不飽和２重結合とカルボキシル基を１つずつ有する化合物（ｂ）」は、本願発明１の「１分子中に２個のエポキシ基を有する化合物（ａ）」及び「１分子中に１個以上のエチレン性不飽和基を有するモノカルボン酸（ｂ）」に、それぞれ相当するから、引用発明の「ポリ不飽和ポリオール化合物（ｃ）」は、本願発明１の「不飽和基含有ポリオール化合物（ｃ）」に相当し、その結果、引用発明の「不飽和基含有ポリカルボン酸樹脂（Ａ）」は、本願発明１の「１分子中に２個のエポキシ基を有する化合物（ａ）と、１分子中に１個以上のエチレン性不飽和基を有するモノカルボン酸（ｂ）とを反応させて得られる不飽和基含有ポリオール化合物（ｃ）と、前記不飽和基含有ポリオール化合物（ｃ）以外のポリオール化合物（ｄ）と、１分子中に酸無水物基を２個有する化合物（ｅ）とを反応させて得られる化合物」に相当する。
　してみると、本願発明１の「ポリエステル樹脂」は、引用発明の「不飽和基含有ポリカルボン酸樹脂（Ａ）」における一部のカルボキシル基にモノエポキシ化合物（ｆ）を反応させて得られるものに相当する。
　ここで、引用文献２には、多官能型エポキシ樹脂（ａ１）に（メタ）アクリル酸（ａ２）を反応させ、得られたエポキシアクリレート（ａ３）の水酸基に多塩基酸無水物（ａ４）を反応させ、酸ペンダント型エポキシアクリレート（ａ５）を得、次いで、該酸ペンダント型エポキシアクリレート（ａ５）中のカルボキシル基に、エポキシ基含有ラジカル重合性不飽和単量体（ａ６）を反応させることによって得られる感光性樹脂が記載されており、その際、その酸価と重量平均分子量とを特定範囲に調整することにより、感度が飛躍的に向上することも記載されている。（摘示（２−イ）〜（２−エ））
　そして、引用文献２における「エポキシ基含有ラジカル重合性不飽和単量体（ａ６）」は、本願発明１における「モノエポキシ化合物（ｆ）」に相当するものである。
　さらに、引用発明と引用文献２に記載された発明とは、ソルダーレジストインキに用いられる、エポキシアクリレート系の紫外線硬化性樹脂及びその組成物に係る点で共通するものである。
　そうであれば、引用発明において、「不飽和基含有ポリカルボン酸樹脂（Ａ）」の酸価、重量平均分子量を特定範囲に調整し感度を向上させる目的で、引用文献２に記載された手法を適用して、「不飽和基含有ポリカルボン酸樹脂（Ａ）」に代えて、その一部のカルボキシル基にモノエポキシ化合物（ｆ）を反応させて得られるものを使用することに、格別の困難性は見あたらない。
　また、そのことによりもたらされる効果について検討しても、摘示（１−ウ）及び摘示（２−ア）〜（２−エ）からみて、当然予測し得る範囲内のものといわざるを得ない。
　
　
　
第８．請求人の主張に対する検討
　
　請求人は、審判請求書において、
「iii．また、拒絶査定謄本では、既述のように、引用文献２，３には、酸価と重量平均分子量とを調整する旨、それによりソルダーレジストインキに要求される性質を向上させる旨の記載があること、そのための手段として、例えばカルボキシル基に対してエポキシ基含有ラジカル重合性不飽和単量体を反応させる旨の記載があることを考慮すると、分子量、酸価、二重結合量を調整する技術的思想が開示されている旨、ご認定になる。 
 　しかし、引用文献２，３ではポリオール化合物（ｄ）が用いられていない以上、本願第１発明のように不飽和基含有ポリオール化合物（ｃ）とポリオール化合物（ｄ）との比率の調整によるポリエステル樹脂の二重結合当量の調整を行うことはできない。すなわち、本願第１発明では、ポリオール化合物（ｃ）とポリオール化合物（ｄ）との比率を制御することにより二重結合当量を調整し、且つポリオール化合物（ｃ）及びポリオール化合物（ｄ）の合計と化合物（ｅ）との比率を制御することにより分子量を調整し、更にモノエポキシ化合物（ｆ）の使用量を制御することで分子量及び二重結合当量を大きく変化させることなく酸価を調整し、分子量、酸価、二重結合当量を個別に調整することができるのに対して、引用文献２，３ではこのような個別の調整を行うことができるものではない。
 　このように、分子量、酸価、二重結合当量の個別の調整は、上記構成（イ）のような『１分子中に２個のエポキシ基を有する化合物（ａ）と、１分子中に１個以上のエチレン性不飽和基を有するモノカルボン酸（ｂ）とを反応させて得られる不飽和基含有ポリオール化合物（ｃ）と、前記不飽和基含有ポリオール化合物（ｃ）以外のポリオール化合物（ｄ）と、１分子中に酸無水物基を２個有する化合物（ｅ）とを反応させて得られる化合物における一部のカルボキシル基にモノエポキシ化合物（ｆ）を反応させる』ことによって、はじめて為し得るものである。 
 　従って、引用文献２，３にカルボキシル基に対してエポキシ基含有ラジカル重合性不飽和単量体を反応させることが開示されているからといって、引用文献１乃至４に記載の発明に基づいて本願第１発明に想到することは、当業者といえども容易なものではない。」と主張している。
　しかしながら、引用文献１においては、上記のとおり、ポリ不飽和ポリオール化合物（ｃ）とポリオール化合物（ｄ）とを併用しているのであるから、この点に差異は見当たらず、「ポリ不飽和ポリオール化合物（ｃ）」と「ポリオール化合物（ｄ）」と「１分子中に酸無水物基を２つ有する化合物（ｅ）」との比率を制御することにより、得られる不飽和基含有ポリカルボン酸樹脂（Ａ）の分子量及び二重結合当量を調整し得ることは、当然のことにすぎない。
　また、引用文献２においては、上記のとおり、「ラジカル重合性不飽和基を有する化合物（ａ６）」（本願発明１における「モノエポキシ化合物（ｆ）」に相当する。）の反応割合を特定範囲に調整することにより、得られる感光性樹脂の分子量と酸価のバランスを適正範囲に調整することができると記載されている（摘示（２−ウ））のであるから、不飽和基含有ポリカルボン酸樹脂（Ａ）における一部のカルボキシル基に「モノエポキシ化合物（ｆ）」を反応させることによって、二重結合当量及び酸価を調整し得ることも、当然のことにすぎないといわざるを得ない。
　したがって、請求人の主張する「分子量、酸価、二重結合当量を個別に調整することができる」という効果が、格別のものであるとすることもできない。
　
　
　
第９．むすび
　
　以上のとおり、本願発明１は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について、更に検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。