【事件の表示】
　特願２００１−２０２２６７「無線電話、無線電話を用いた販売システム、およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２６日出願公開、特開２００１−３５７２２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　この出願は、平成１３年７月３日（優先権主張平成１２年１２月２０日）の出願であって、平成１６年８月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされて、当審における審理の結果、平成２０年１０月２２日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年１２月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本件発明
　本件の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、平成２０年１２月１２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　販売する商品の商品データが記録されたサーバーと、
　画像表示装置、前記サーバーにアクセスするアクセス手段、前記サーバーから送られて来た前記商品データを前記画像表示装置に出力する商品データ表示手段、該商品データ表示手段により前記画像表示装置に表示された前記商品データの中から、購入する商品を指定するための指定手段、前記指定手段により指定された商品を示す購入商品データを前記サーバーに送信する購入商品送信手段、及びメール機能を備えた無線電話と、
　前記無線電話を用いた購入商品の指定が行われた場合に、指定が行われた日よりも後の日である決済日に、前記無線電話の利用者の口座の残高から購入代金を減算する決済手段と、
　予め決められた日数分だけ前記決済日の前になると、前記利用者に決済日が近いことを前記無線電話に電子メールを送ることにより報知する決済日報知手段
　を備えたことを特徴とする無線電話を用いた販売システム。」
　
３．引用文献に記載された事項
（３−１）当審における拒絶の理由で引用した特開２０００−３１１２０９号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。 
 　 
（ア）「【発明の属する技術分野】本発明は、携帯電話の機能を備えたモバイル端末（高度の処理能力を備えた携帯電話を含む）を用いた電子金融取引システム、電子クレジットカードシステム、電子個品割賦システム、電子マネーシステムに関する。」（第７ページ右欄第１８行〜同欄第２２行） 
（イ）「電子クレジットカードシステムとは、売買する当事者間で、利用するカードと、利用額、カード会社の承認とその承認番号等を、電子的なデータのやり取りによって授受し、商取引を完了するシステムである。 
【００１０】本願発明の電子クレジットカードシステムは、後述する「携帯電話機能を備えたモバイル端末」をクレジットカードとして使用するものである。すなわち、本願発明は、無線を利用するものであり、かつ、インターネット等のセキュリティ信頼度があまり高くない媒体を利用できるものである。」（第８ページ左欄第７行〜同欄第１６行）
（ウ）「【００１３】従来のクレジットカード商取引では、カード加盟店の代金支払請求に対して、利用者がクレジットカードを提出する。加盟店は、カードリーダーによってカード上のカード番号を読み取り、請求金額とともに電話回線または専用線を介してカード会社に送信する。このカード利用の要求に対して、カード会社は、利用者の利用限度額等を調べ、利用してよいと判断した場合に「承認番号」という承認のデータを加盟店のカードリーダーに返送する。加盟店は、上記「承認番号」を受け取ることを条件に、カード利用者の支払のサインをもらい、商品を渡す。 
 【００１４】実際の料金の決済については、後にカード会社が加盟店に支払い、カード利用者がカード会社に支払うことになる。」（第８ページ左欄第２５行〜同欄第３８行）
（エ）「【０２０９】２．電子クレジットカードシステム 
 次に電子クレジットカードシステムについて説明する。 
 【０２１０】２．１ システムの全体構成 
 図３に本発明による電子クレジットカードシステムの一実施形態の全体構成とその処理の流れを示す。 
 【０２１１】図３において、本実施形態の電子クレジットカードシステム４０は、モバイル端末４１と、モバイルセンター４２と、カード会社システム４３と、電子商取引端末４４とからなる。これらのシステムは、電子クレジットカードによる取引を行う当事者のシステムとして以下に述べる種々の処理を行い、相互にデータ通信を行いながら全体として電子クレジットカードによる取引を行うものである。」（第２１ページ右欄第３９行〜第２２ページ左欄第１行） 
（オ）「【０２１２】モバイル端末４１は、電子金融取引システムで使用するものと同様の携帯電話としての機能と情報処理端末としての機能を兼ね備えた携帯可能な情報機器である。すなわち、モバイル端末４１は、携帯電話として携帯電話通信網を利用して他の電話と通話するための諸装置を有している一方、情報処理端末として情報処理のための入力手段、出力手段、表示装置、記憶処理装置等を有している。」（第２２ページ左欄第２行〜同欄第１２行） 
（カ）「【０２１７】電子商取引端末４４は、クレジットカードの加盟店に備え付けの端末であって、モバイル端末４１およびモバイルセンター４２と交信可能であり、かつ、それ自体で情報処理が可能な情報処理機器である。モバイル端末４１との交信は、電子商取引端末４４とモバイル端末４１とが直接的に交信してもよく、また、通信網６を介して交信を行っても良い。」（第２２ページ左欄第２６行〜同欄第３２行） 
（キ）「２．２．１ モバイル端末 
 モバイル端末４１は、カード取引要求手段４５と、カード利用確認手段４６と、帰否発信手段４７と、モバイル側入力手段４８と、モバイル側通信手段４９と、モバイル側表示手段５０と、モバイル側記憶装置５１とを有している。モバイル側記憶装置５１は、さらにカード利用データ記憶手段５２と、カード利用実績記憶手段５３とを有している。
 【０２２０】カード取引要求手段４５は、電子クレジットカードによる取引を要求する手段である。 
 【０２２１】カード利用確認手段４６は、電子クレジットカードによる取引の実績を確認する手段である。電子クレジットカードによる取引を、事後的にユーザーによって確認し、あるいはモバイルセンター３側の記録とモバイル端末２の記録を自動的に照合することにより、不正や間違いをいち早く発見するための手段である。 
 【０２２２】帰否メッセージ手段４７は、モバイル端末２が充電器の場所に戻った場合、あるいは逆に、充電器の場所に戻らない場合に、モバイル端末２から帰否メッセージを自動発信する手段である。この帰否メッセージは、モバイルセンター３によりユーザーの登録メールアドレスに自動転送される。 
 【０２２３】モバイル側入力手段４８は、モバイル端末２に備えられた入力手段である。通常、モバイル端末２は携帯電話として使用されるので、モバイル側入力手段４８は、携帯電話の番号入力手段を兼ねるのが好ましい。
 【０２２４】モバイル側通信手段４９は、モバイル端末２に備えられた通信手段である。モバイル端末２は、携帯電話としての機能も有するので、モバイル側通信手段４９は携帯電話としての通信手段を兼ねるのが好ましい。
 【０２２５】モバイル側表示手段５０は、モバイル端末２に備えられた表示手段である。モバイル側表示手段５０も、モバイル端末２の携帯電話としての表示手段を兼ねるのが好ましい。 
 【０２２６】モバイル側記憶装置５１は、モバイル端末２に備えられた記憶装置である。モバイル側記憶装置５１は、本願発明の電子クレジットカードの端末としての記憶装置と、携帯電話の電話番号等を記憶する記憶装置を兼ねるのが好ましい。 
 【０２２７】カード利用データ記憶手段５２は、カード会社システム４３に記録され、モバイルセンター３によって配信された各モバイル端末２の取引実績データを格納する手段である。 
 【０２２８】カード利用実績記憶手段５３は、各モバイル端末４１が自分の取引の実績を記憶しておく手段である。このモバイル端末２の自分の取引実績はカード会社システム４３の記録との照合に使用される。」（第２２ページ左欄第４１行〜同ページ右欄第３９行） 
 （ク）「【０２４４】２．２．４ 電子商取引端末 
 電子商取引端末４４は、電子商取引処理手段６７と、出力手段６８と、電子商取引端末側入力手段６９と、電子商取引端末側表示手段７０と、電子商取引端末側通信手段７１と、電子商取引端末側記憶手段７２とを有している。 
【０２４５】電子商取引処理手段６７は、電子クレジットカード等による商取引の処理をするための手段である。 
【０２４６】出力手段６８は、電子商取引の利用控えや後述する個品割賦の契約書等を出力するための手段である。なお、この出力手段６８は、店頭備え付けの電子商取引端末４４を想定した場合の電子商取引端末４４が備えることが好ましい手段であるが、電子商取引端末４４が高度な処理機能を有する携帯電話である場合には、これを省略しても良い。 
【０２４７】電子商取引端末側入力手段６９は、電子商取引端末４４に備えられた入力手段である。 
【０２４８】電子商取引端末側表示手段７０は、電子商取引端末４４に備えられた表示手段である。 
【０２４９】電子商取引端末側通信手段７１は、電子商取引端末４４に備えられた通信手段である。この電子商取引端末側通信手段７１は、前述したとおり、モバイル端末４１とモバイルセンター４２と交信可能であり、モバイル端末４１とは直接・間接交信可能な通信手段である。 
【０２５０】電子商取引端末側記憶手段７２は、電子商取引端末４４に備えられた記憶手段である。」（第２３ページ左欄第４６行〜同ページ右欄第２３行） 
（ケ）「【０２５３】本願発明による「遠隔地間の電子クレジットカードによる商取引の処理」では、図４に示すとおり、最初に加盟店が加盟店コード、請求金額、支払方法、商品コード、請求書コード（これらをまとめて購買データと呼ぶ）を記載した請求書あるいは電子データをモバイル端末４１のユーザーに送付する（Ｓ２０００）。この請求書の送付とともに、顧客の信用度により商品の発送をすることもできる。 
【０２５４】次に、上記請求書または請求書の電子データを受け取ったユーザーは、購買データを確認し、モバイル端末４１により、購買データに承諾の印としてモバイル端末識別データを付加したデータを生成・送信する（Ｓ２１００）。この購買データにモバイル端末識別データを付加したデータを「カード利用一次データ」という。「カード利用一次データ」は、モバイルセンター４２に送信される。 
【０２５５】上記「カード利用一次データ」を受領したモバイルセンター４２では、取引をしようとするユーザーと加盟店がともに正規の登録者であることを確認し、「カード利用一次データ」にユーザーのカード番号を付加してカード会社システム４３に送信する（Ｓ２２００）。この「カード利用一次データ」にユーザーのカード番号を付加したデータを「カード利用二次データ」という。 
【０２５６】上記「カード利用二次データ」を受領したカード会社システム４３では、カード番号等により、当該ユーザーのカード利用の可否を判断し、カード利用を承認する場合は、承認番号を付してカード利用承認データを生成し、モバイルセンター４２に送信する（Ｓ２３００）。 
【０２５７】上記「カード利用承認データ」を受信したモバイルセンター４２は、その加盟店、必要によりユーザーに送信する（Ｓ２４００）。 
【０２５８】上記カード利用承認データを受け取った加盟店は、そのカード利用承認データにより、事後的にカード会社システム４３に対して決済を求めることができる（Ｓ２５００）。また、商品が未引き渡しの場合は、商品の発送等をする。」（第２３ページ右欄第３９行〜第２４ページ左欄第２６行） 
（コ）「【０２６０】なお、この「遠隔地間の電子クレジットカードによる商取引の処理」では、加盟店は、電子商取引端末４４を有していない場合でも行うことができる。電子商取引端末４４を有する場合には、顧客への購買データの送信、モバイルセンター４２からのカード利用承認データの受信等を電子的に行うことができる。電子商取引端末４４がない場合には、上記データのやり取りは他の情報伝達媒体、たとえは郵便、電話、ｆａｘ等によることができる。」（第２４ページ左欄第３１行〜同欄第３９行） 
（サ）「【０３０６】次に、取引当事者間の距離に拘わらず、加盟店に備えられた電子商取引端末４４とモバイル端末４１とを交信させて電子クレジットカードによる取引を行う処理（以下、「電子商取引端末とモバイル端末を用いた電子クレジットカード商取引処理」という）について説明する。」（第２６ページ右欄第２行〜同欄第７行） 
（シ）「【０３０９】図６に示すとおり、本処理では、加盟店とモバイル端末ユーザーとの間で取引の合意が成立すると、電子商取引端末４４において請求金額、商品コード等の購買データを生成してモバイル端末４１に送信する（Ｓ３０００）。 
【０３１０】上記購買データを受信したモバイル端末４１では、購買データを表示し、ユーザーに確認の入力を求める。 
【０３１１】ユーザーが、購買データの内容に同意して確認の入力すると、モバイル端末４１では購買データにモバイル端末識別データを付加してカード利用一次データとしてモバイルセンター４２に送信する（Ｓ３１００）。
【０３１２】カード利用一次データを受信したモバイルセンター４２では、カード利用一次データにより当該取引の当事者であるモバイル端末ユーザーと加盟店が、正規のユーザーと加盟店であることを確認し、カード利用一次データにユーザーのカード番号を付加してカード利用二次データを生成し、カード会社システム４３に送信する（Ｓ３２００）。 
【０３１３】上記カード利用二次データを受信したカード会社システム４３では、カード利用の可否を判断し、カード利用が可能な場合に承認番号を付与し、カード利用承認データを生成し、モバイルセンター４２に返送する（Ｓ３３００）。 
【０３１４】上記カード利用承認データを受信したモバイルセンター４２は、そのカード利用承認データを電子商取引端末４４、必要によりモバイル端末４１に送信する（Ｓ３４００）。 
【０３１５】上記カード利用承認データを受信したユーザーとクレジットカード加盟店間では、クレジットカードの利用がクレジット会社によって承認されたので、商品の引き渡しを行い、その取引を終了する（Ｓ３５００）。クレジットカード加盟店は、事後的にクレジットカード会社に対して決済を求めることができる。」（第２６ページ右欄第２１行〜第２７ページ左欄第５行） 
 　 
　上記摘記事項（イ），（オ）の記載は、モバイル端末が携帯電話機能を有しているとともに、表示装置、入力手段及び情報処理機能を備えていることを示し、上記摘記事項（キ）の【０２２４】，（ケ）の【０２５４】の記載は、入力手段により確認された購買データにモバイル端末識別データを付加したカード利用一次データをモバイルセンターに送信するモバイル側通信手段も備えていることを示している。また、上記摘記事項（キ）の【０２２５】の記載は、データを表示装置に出力するモバイル側表示手段を開示している。したがって、引用文献１には、表示装置、データを前記表示装置に出力するモバイル側表示手段、購買データを確認するための入力手段、カード利用一次データをモバイルセンターに送信するモバイル側通信手段、及び情報処理機能を備えた携帯電話機能付きモバイル端末が開示されている。 
　上記摘記事項（ケ）の【０２５４】の記載は、モバイル端末を用いて商品の購買データの確認が行われることを示し、上記摘記事項（ケ）の【０２５８】の記載は、事後的に決済するカード会社システムを示している。したがって、引用文献１には、モバイル端末を用いた商品の購買データの確認が行われた場合に、購買データの確認に用いたモバイル端末のユーザーに対して事後的に決済するカード会社システムが開示されている。 
　そして、上記摘記事項（ケ）の【０２５８】には、商品の発送を行うことが記載されているので、引用文献１には、携帯電話機能付きモバイル端末を用いた販売システムが開示されているといえる。 
 
　してみれば、引用文献１には、 
「表示装置、データを前記表示装置に出力するモバイル側表示手段、購買データを確認するための入力手段、カード利用一次データをモバイルセンターに送信するモバイル側通信手段、及び情報処理機能を備えた携帯電話機能付きモバイル端末と、
　前記モバイル端末を用いた商品の購買データの確認が行われた場合に、購買データの確認に用いたモバイル端末のユーザーに対して事後的に決済するカード会社システム
　を備えた携帯電話機能付きモバイル端末を用いた販売システム。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
 　 
（３−２）当審における拒絶の理由で引用した特開２０００−１３４１４７号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。 
 　 
（ス）「【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】従来より、例えば電話やファクシミリ、あるいはパソコンを用いたデータ通信によって、自宅に居ながら買物ができる「通信販売」システムが広く知られている。このシステムでは、上述の電話、ファクシミリあるいはパソコンといった購買者側装置から販売者側装置（やはり電話、ファクシミリあるいはパソコンなど）に対してアクセスして商品を注文する。但し、例えば注文したい商品について詳しく知りたい場合や、アクセス時点で在庫があるのかどうか知りたい場合もあるため、双方向でデータ通信することによって商品に関する情報を販売者側装置から購買者側装置へ送信することが好ましい。 
【０００３】しかしながら、これらの通信販売システムは、一般的に購買者側装置から販売者側装置へアクセスすることが、両装置間でのデータ通信のトリガとなる。つまり、販売者側装置が主体となり、販売者側装置へ商品を注文したり、あるいは商品情報の返信を要求したりしなければ成立しない。」（第３ページ左欄第４７行〜同ページ右欄第１４行） 
（セ）「購買者側装置が、販売者側装置から通知された宣伝情報中から購買者自身が任意の商品を選択するための選択手段をさらに備え、発注手段が、選択手段によって選択された商品の注文を行うようにすることが考えられる。このようにすれば、発注に際して、購買者自身が商品名を入力したりする手間がなく、例えば表示された商品を選択するという簡単な動作で済むため便利である。」（第５ページ右欄第３６行〜同欄第４３行） 
（ソ）「【００２９】図１は、実施例のデータ通信システムの概略構成図である。購買者側装置１０と販売者側装置２０とが公衆電話回線３０を介して接続されており、両装置１０，２０間で商品売買のためのデータ通信を行うことができるようにされている。また、購買者側装置１０は購買者が直接あるいは間接的に携帯するものであり、その位置は移動可能である。一方、販売者側装置２０は販売店に設置され、その位置は基本的には固定である。 
【００３０】なお、購買者側装置１０は「購買者が直接または間接的に携帯する」と説明したが、これは例えば携帯電話や携帯情報端末（ＰＤＡ）のように購買者自身が手で持ったり、服や鞄の中に入れて携帯するものだけでなく、例えばナビゲーション装置などのように購買者側装置を自動車に搭載した場合も含む趣旨である。この場合には、自動車に機械的に固定されていたとしても、自動車によって移動する購買者にとっては「間接的に携帯」している状態と見なすことができる。」（第６ページ右欄第１７行〜同欄第３３行） 
（タ）「【００３３】次に、図２を参照して、購買者側装置１０及び販売者側装置２０の詳しい構成について説明する。まず、購買者側装置１０は、制御部１１と、電波ビーコン送受信部１２と、電話回線用通信部１３と、データ蓄積部１４と、操作スイッチ群１５と、表示部１６と、位置検出部１７と、ＬＥＤ１８と、スピーカ１９とを備えている。
【００３４】制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備える周知の構成であり、購買者側装置１０全体の制御を司り、「発注手段」としても機能する。前記電波ビーコン送受信部１２は、電波ビーコン信号の送信及び受信を行うものであり、「存在報知用信号受信手段」及び「応答信号送信手段」に相当する。電波ビーコン信号は電波を媒体としており、受信エリアは電波ビーコン信号の発信源を中心とした所定形状の領域内である。したがって、基本的には購買者側装置１０を携帯した購買者がどの方向から販売店に近づいても、販売者側装置２０からの電波ビーコン信号を購買者側装置１０が受信できる。
【００３５】前記電話回線用通信部１３は、公衆電話回線３０と接続して例えば販売者側装置２０などの相手側装置と通信を行うためのものであり、請求項２，３に示す「アクセス手段」に相当する。本実施例では、例えば携帯電話子機やＰＨＳ子機などと同様に公衆電話回線３０と無線で通信する構成となっており、図示しないが通信用のアンテナを備えている。」（第７ページ左欄第１２行〜同欄第３７行） 
（チ）「【００３８】前記表示部１６には液晶ディスプレイが採用されており、表示部１６の画面には、メニューを表示したり、購買者が入力した購買予定商品に関するデータを表示したり、販売店の位置を地図上に表示したり、さらには販売者側装置２０から送信されてきた宣伝情報を表示することができるようにされている。したがって「宣伝情報報知手段」としても機能する。」（第７ページ右欄第７行〜同欄第１３行） 
（ツ）「【００３９】また、前記操作スイッチ群１５は、「選択手段」に相当するものであり、例えば表示部１６と一体になったタッチスイッチもしくはメカニカルなスイッチ等が用いられ、各種入力に使用される。」（第７ページ右欄第１４行〜同欄第１７行） 
（テ）「【００４０】次に、販売者側装置２０について説明する。販売者側装置２０は、制御部２１と、電波ビーコン送受信部２２と、電話回線用通信部２３と、データ蓄積部２４と、キーボード２５と、表示部２６と、レジスタ出力部２７、データ書込部２８とを備えている。 
【００４１】制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えた周知の構成であり、購買者側装置１０全体の制御を司り、「宣伝情報通知手段」や「受注手段」としても機能する。」（第７ページ右欄第３６行〜同欄第４４行） 
（ト）「【００４３】データ蓄積部２４は、購買者側装置１０に対して提供する宣伝情報を蓄積しておいたり、あるいは購買者側装置１０から発注された商品に関するデータを登録しておいたりするためのものである。」（第８ページ左欄第２７行〜同欄第３０行）
（ナ）「【００５９】続いて、その購買者ＩＤに基づきアクセス用データを取得する（Ｓ５３０）。このアクセス用データとは、この場合は公衆電話回線３０を介して購買者側装置１０をアクセス（呼び出す）するためのデータであり、電話番号や電子メール用アドレスなどである。」（第９ページ右欄第３８行〜同欄第４２行） 
（ニ）「【００６３】回線接続がされると、上述したように販売者側装置２０からは宣伝情報が送信されるため（図６のＳ５７０参照）、図５に示すように、購買者側装置１０ではその宣伝情報を取得し（Ｓ３４０）、表示部１６に表示する（Ｓ３５０）。この宣伝情報としては、例えば本日のセール品についての商品名と価格などである。もちろん、セール品に限定されず、日常的に購買される可能性の高い商品についても含めておくことが好ましい。この宣伝情報が表示されることによって、購買者は、販売店に到着して商品を実際に見る前に購買意志の決定ができ、利便が向上する。」（第１０ページ左欄第２９行〜同欄第３９行） 
（ヌ）「【００６４】続くＳ３６０では、在庫確認処理を行う。これは、実際に商品を発注する前に購買予定商品を販売者側装置２０へ通知し、その購買予定の商品を準備できるかどうかを問い合わせ、確認結果を返答してもらう処理である。確認対象の商品としては、図３の条件設定処理にて設定され、データ蓄積部１４に登録されていた購買予定商品を指定してもよいし、あるいはＳ３５０にて表示部１６に表示した宣伝情報の中の商品を選択指定してもよい。もちろん、データ蓄積部１４に登録されていた購買予定商品に加え、表示部１６に表示した宣伝情報の中のいくつかの商品を選択指定してもよい。購買者は操作スイッチ群１５を用いて商品の選択をした後、在庫確認のための通知を開始を指示する。これによって、制御部１１は、その確認対象の商品を電話回線用通信部１３を介して販売者側装置２０へ送信する。 
【００６５】一方、販売者側装置２０では、この送信された確認対象の商品について在庫確認を行い、その確認結果を購買者側装置１０へ応答する処理を行う（図６のＳ５８０参照）。この在庫確認については、例えば図２は示していないが、購買者側装置１０とは別個に存在する在庫管理装置と通信して在庫状況を調べさせることもできるし、販売者側装置２０内のデータ蓄積部２４に随時在庫状況が更新登録される構成であれば、そのデータ蓄積部２４内の在庫データを基に確認すればよい。」（第１０ページ左欄第４２行〜同ページ右欄第１５行） 
（ネ）「【００６６】そして、この販売者側装置２０から応答された在庫確認の結果を受信した購買者側装置１０では、その結果を表示部１６に表示する（図５のＳ３７０）。表示された結果を見た購買者は発注するかしないかを操作スイッチ群１５を介して指示する。商品発注をしない指示である場合には（Ｓ３８０：ＮＯ）、販売者側装置２０に対して発注しない旨を応答し（Ｓ４２０）、回線を切断して（Ｓ４３０）、本データ通信処理を終了する。 
【００６７】また、商品発注をする場合には（Ｓ３８０：ＹＥＳ）、所定の発注処理を行う（Ｓ３９０）。この発注処理も上述したＳ３６０での在庫確認処理の場合と同様に、購買者によって発注商品が指定されるのを待ち、発注指示があれば、その指定された発注商品を、電話回線用通信部１３を介して販売者側装置２０に対して送信する。なお、Ｓ３６０での在庫確認処理の際に確認対象として指定した商品をそのまま発注商品として指定するようにしてもよいし、あるいは一部を削除・変更したり、追加してもよい。」（第１０ページ右欄第１６行〜同欄第３４行） 
（ノ）「上述した実施例のデータ通信システムの場合には、公衆電話回線３０を介したアクセスを販売者側装置２０から行うようにしたが、逆に購買者側装置１０から行うようにしてもよい。この場合は、販売者側装置２０から送信される電波ビーコン信号に販売者ＩＤを含めておき、その電波ビーコン信号を受信した購買者側装置１０では、電波ビーコン信号に含まれる販売者ＩＤに基づき、公衆電話回線３０を介してその販売者側装置２０をアクセスするためのアクセス用データを特定し、そのアクセス用データを用いて販売者側装置２０をアクセスする。そして、購買者側装置１０からアクセスされた販売者側装置２０は、そのアクセス元の購買者側装置１０に対して所定商品の宣伝情報を通知するため、購買者側装置１０では、その通知された宣伝情報を利用者に報知する。 
【００７８】このように構成したデータ通信システムであっても、上述の実施例のシステムの場合と同様の効果を得ることができる。なお、このように購買者側装置１０からアクセスする場合には、いわゆるフリーダイヤル等の着信側負担の制度を用いれば、このようなアクセスについての料金を販売店側が負担することができ、利用促進の面では好ましい。」（第１１ページ右欄第２１行〜同欄第４１行） 
 　 
　上記摘記事項（テ）には、データ蓄積部を備えた販売者側装置が記載されており、上記摘記事項（ト）には、データ蓄積部に宣伝情報が蓄積されていることが示され、上記摘記事項（ニ）には、宣伝情報は商品名と価格などであることが記載されている。したがって、引用文献２には、販売する商品の商品名と価格などからなる宣伝情報が蓄積された販売者側装置が開示されている。 
　上記摘記事項（ソ）には、購買者側装置として携帯電話を用いることが記載されており、上記摘記事項（タ）〜（ツ）の記載は、購買者側装置には、表示部と電話回線用通信部と操作スイッチ群を備えていることを示している。また、上記摘記事項（ノ）の記載は、販売者側装置にアクセスする手段を示しており、上記摘記事項（ニ）の記載は、販売者側装置から送られてきた宣伝情報を表示部に表示する手段を示し、上記摘記事項（ヌ）の「表示部１６に表示した宣伝情報の中の商品を選択指定してもよい」、「購買者は操作スイッチ群１５を用いて商品の選択をした後、在庫確認のための通知を開始を指示する」という記載及び上記摘記事項（ネ）の「在庫確認処理の際に確認対象として指定した商品をそのまま発注商品として指定するようにしてもよい」という記載は、表示部に表示された宣伝情報の中から、発注する商品を指定するためのスイッチ群を示している。そして、上記摘記事項（ネ）の「発注指示があれば、その指定された発注商品を、電話回線用通信部１３を介して販売者側装置２０に対して送信する」という記載は、スイッチ群により指定された発注商品を販売者側装置に送信する電話回線用通信部を示している。したがって、引用文献２には、表示部、販売者側装置にアクセスする手段、販売者側装置から送られてきた宣伝情報を前記表示部に表示する手段、該表示する手段により前記表示部に表示された前記宣伝情報の中から、発注する商品を指定するためのスイッチ群、スイッチ群により指定された発注商品を前記販売者側装置に送信する電話回線用通信部を備えた携帯電話が開示されている。 
　上記摘記事項（ソ）には、商品売買のためのシステムであることが記載されているので、引用文献２には、販売システムが示されているといえる。 
 　 
　してみれば、引用文献２には、 
「販売する商品の商品名と価格などからなる宣伝情報が蓄積された販売者側装置と、 
　表示部、販売者側装置にアクセスする手段、販売者側装置から送られてきた宣伝情報を前記表示部に表示する手段、該表示する手段により前記表示部に表示された前記宣伝情報の中から、発注する商品を指定するためのスイッチ群、前記スイッチ群により指定された発注商品を前記販売者側装置に送信する電話回線用通信部を備えた携帯電話 
　を備えた携帯電話を用いた販売システム。」が記載されていると認められる。 
　
（３−３）当審における拒絶の理由で引用した特開平９−１１６９６０号公報（以下「引用文献３」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
（ハ）「図２は第１の実施の形態によるシステム構成を示す図で、該図は店やオフィスにおける商取引への適用例を示している。 
【００２０】図において、１は携帯機（携帯電話機その他の携帯無線端末装置）、２は有線／無線による通信端末装置、３は金融機関である。本システムには複数の事業者Ａ，Ｂによる網Ａ，Ｂが存在し、該網Ａ，Ｂは関門交換局を介して相互に接続している。網Ａ，Ｂの全体を公衆網とも呼ぶ。例えば、携帯機１は網Ａの基地局に収容され、通信端末２は網Ｂの端局に収容されている。なお、通信端末２は携帯式の無線端末装置でも良い。 
【００２１】本システムにおける金融機関３には、利用者ａ，被利用者ｂが夫々に取引する銀行ａ，ｂやクレジットサービス会社等が含まれる。金融機関３は携帯機１の加入者番号又は該加入者番号に暗証番号を付加した情報を携帯機１（即ち、利用者ａ）のＩＤ情報として登録しており、このＩＤ情報は利用者ａの口座番号（銀行名，店名，口座種別等を含む）に対応付けられる。被利用者ｂの通信端末２についても同様である。」（第４ページ左欄第１２行〜同欄第３０行） 
（ヒ）「図５は第１の実施の形態による通信動作を説明する図である。利用者ａは携帯機１を持って被利用者ｂの店に訪れる。商品を買うと料金支払いの段階になる。利用者ａは携帯機１で金融機関３の特定の電話番号（本サービスを受けられる電話番号）にダイヤル発呼する。 
【００２５】好ましくは、予め例えば取引銀行ａの特定の電話番号を短縮ダイヤルにしておき、該短縮ダイヤルで発呼する。又は携帯機１のコンソール面に「支払キー」のような専用キーを設けておき、該キーを押すことで取引銀行ａに自動発呼する。また、必要なら、発呼に際して予め利用者ａの暗証番号をキー入力しておく。携帯機１の発呼信号には利用者ａのＩＤ情報（即ち、携帯機１の加入者番号又は該加入者番号に利用者ａの入力した暗証番号を付したもの）が含まれる。 
【００２６】金融機関３に呼接続後、利用者ａは被利用者ｂ（即ち、通信端末２）のＩＤ情報をダイヤルキー等で通知する。被利用者ｂのＩＤ情報は振込先の口座情報であるから、利用者ａが知っても問題は無い。なお、通信端末２が接続インタフェース９４を備える場合は、携帯機１を通信端末２に接触（装着）した状態で発呼しても良い。好ましくは、携帯機１は通信端末２への装着を検出すると自動的に発呼する。この場合は、取引銀行ａに呼接続後、被利用者ｂのＩＤ情報が通信端末２の接続インタフェース９４及び携帯機１の接続インタフェース７８を介して自動的に取引銀行ａに通知される。」（第４ページ右欄第１５行〜同欄第４０行） 
（フ）「【００２９】金融機関３は利用者ａ及び被利用者ｂの各ＩＤ情報に基づき夫々の口座番号を特定する。この例では、利用者ａの取引銀行ａの口座番号ａと、被利用者ｂの取引銀行ｂの口座番号ｂとが特定され、銀行ａ，ｂ間における商取引の仮想的な場が設定される。なお、実際の場の設定は銀行ａで行っても、銀行ｂで行っても、又は銀行ａ，ｂ間で相互に行っても良い。」（第５ページ左欄第５行〜同欄第１１行） 
（へ）「【００３１】その後、被利用者ｂは「金額を入力して下さい」のガイダンスに従って金額（料金）情報を送信する。又は、利用者ａからも金額情報を入力し、金融機関３で照合してもよい。金融機関３は、金額情報が確認されると、対応する口座間で料金の入出金処理を行う。この例では、銀行ａの利用者ａの口座から金額を差し引き、同金額を銀行ｂの利用者ｂの口座に振り込む。又は、とりあえず銀行ａ又はｂで入出金処理の記録を行い、後の指定の期日に実際の入出金処理を行ってもよい。そして、その旨を利用者ａ及び被利用者ｂに通知する。」（第５ページ左欄第１９行〜同欄第２９行） 
　 
　上記摘記事項（ハ）には、「１は携帯機（携帯電話機その他の携帯無線端末装置）」と記載されており、上記摘記事項（ヒ）の「商品を買うと料金支払いの段階になる。利用者ａは携帯機１で金融機関３の特定の電話番号（本サービスを受けられる電話番号）にダイヤル発呼する。」という記載、上記摘記事項（ヘ）の「金額（料金）情報を送信する」という記載、上記摘記事項（フ）の記載、上記摘記事項（へ）の「銀行ａの利用者ａの口座から金額を差し引き、同金額を銀行ｂの利用者ｂの口座に振り込む。又は、とりあえず銀行ａ又はｂで入出金処理の記録を行い、後の指定の期日に実際の入出金処理を行ってもよい」という記載は、携帯電話機を用いた商品購入が行われる場合に、商品購入が行われた日よりも後の日である指定の期日に、前記携帯電話機の利用者の口座の残高から料金を差し引きする販売システムを示している。 
 　 
　してみれば、引用文献３には、 
「携帯電話機を用いた商品購入が行われる場合に、商品購入が行われた日よりも後の日である指定の期日に、前記携帯電話機の利用者の口座の残高から料金を差し引きする販売システム。」が記載されていると認められる。 
　
（３−４）当審における拒絶の理由で引用した特開平１１−８５８８６号公報（以下「引用文献４」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
（ホ）「【００１０】ホストコンピュータ１は、前記引き落とし情報を定期的に検索し、引き落とし予定のリストを作成する。例えば、その引き落とし情報を毎日検索することとした場合、その翌日に引き落としが実行される予定の顧客を対象に、リストを作成する。すなわち、引き落とし対象となる口座を有する顧客を特定し、その引き落とし予定金額とともにリスト化する。
【００１１】次に、このリストを元に顧客情報を検索し、顧客の電子メールアドレスが登録されているかどうか調べる。顧客の電子メールアドレスが登録されていた場合には、少なくともその顧客の口座の現在の残高と、翌日に引き落とし実行予定の引き落とし予定金額とを記載した電子メールを編集・作成し、顧客のメールアドレスに対して送信を行う。 
【００１２】その電子メールを受信した顧客は、実際の引き落としが行われる前に、口座内の残高が充分であるかどうかを知ることができ、残高が足りない場合には入金を行うことが可能となる。このことから、残高不足による引き落とし不能の発生を抑制することができ、顧客の利便性が向上するとともに、銀行や引き落とし元が、再度引き落としを行うための手間を削減することができる。」（第３ページ左欄第１１行〜同ページ右欄第４行） 
 　 
 　上記摘記事項（ホ）の記載から、引用文献４には、 
 「１日分だけ引き落とし日の前になると、顧客のメールアドレスに対して電子メールを送るシステム。」が記載されていると認められる。 
　
４．対比
　そこで、本件発明と引用発明とを対比する。 
 　 
　引用発明における「表示装置」、「携帯電話機能付きモバイル端末」、「商品の購買データの確認が行われた場合」、「ユーザー」、「カード会社システム」は、それぞれ、本件発明の「画像表示装置」、「無線電話」、「購入商品の指定が行われた場合」、「利用者」、「決済手段」に相当する。
　そして、本件発明における「指定が行われた日よりも後の日である決済日に、前記無線電話の利用者の口座の残高から購入代金を減算する」という概念は、引用発明における「事後的に決済する」という概念に包摂される。
　
　そうすると、本件発明と引用発明とは、 
「画像表示装置を備えた無線電話と、
　前記無線電話を用いた購入商品の指定が行われた場合に、購入商品の指定が行われた無線電話の利用者に対して事後的に決済する決済手段を備えた無線電話を用いた販売システム。」 
 である点で一致し、以下の点で相違する。 
　
相違点１ 
　本件発明では、販売する商品の商品データが記録されたサーバーを備え、無線電話が、前記サーバーにアクセスするアクセス手段、前記サーバーから送られて来た前記商品データを画像表示装置に出力する商品データ表示手段、該商品データ表示手段により前記画像表示装置に表示された前記商品データの中から、購入する商品を指定するための指定手段、前記指定手段により指定された商品を示す購入商品データを前記サーバーに送信する購入商品送信手段を備えるのに対し、引用発明では、そのようなものではない点。
　
相違点２ 
　本件発明では、決済手段が、指定が行われた日よりも後の日である決済日に、購入商品の指定に用いた無線電話の利用者の口座の残高から購入代金を減算し、さらに、メール機能を備えた無線電話であって、予め決められた日数分だけ前記決済日の前になると、前記利用者に決済日が近いことを前記無線電話に電子メールを送ることにより報知する決済日報知手段も備えているのに対し、引用発明では、決済手段が、事後的に決済するものの、具体的な処理内容は不明であり、決済日報知手段を備えていない点。
　
５．判断
　相違点１及び２について検討する。 
　
相違点１について 
　引用文献２における「商品名と価格とからなる宣伝情報」、「蓄積」、「販売者側装置」、「表示部」、「スイッチ群」、「発注商品」、「電話回線用通信部」、「携帯電話」は、それぞれ、本件発明の「商品データ」、「記録」、「サーバー」、「画像表示装置」、「指定手段」、「購入商品データ」、「購入商品送信手段」、「無線電話」に相当する。　 
　してみると、引用文献２には、 
「販売する商品の商品データが記録されたサーバーと、 
　画像表示装置、前記サーバーにアクセスする手段、前記サーバーから送られて来た前記商品データを前記画像表示装置に出力する手段、表示された前記データの中から、購入する商品を指定するための指定手段、前記指定手段により指定された商品を示す購入商品データを前記サーバーに送信する購入商品送信手段を備えた無線電話
　を備えた無線電話を用いた販売システム。」という技術が示されている。 
　引用発明と引用文献２記載の技術とは、画像表示装置を備えた無線電話を用いた販売システムである点で共通し、引用発明においても、上記摘記事項（ケ）及び（コ）に記載のごとく、遠隔地にて利用者が商品を選択する場合があるので、当業者ならば、遠隔地にて利用者が商品を選択するための構成として、引用文献２記載の技術を採用し、引用発明に、販売する商品の商品データが記録されたサーバーと、画像表示装置、前記サーバーにアクセスする手段、前記サーバーから送られて来た前記商品データを前記画像表示装置に出力する手段、表示された前記データの中から、購入する商品を指定するための指定手段、前記指定手段により指定された商品を示す購入商品データを前記サーバーに送信する購入商品送信手段を備えた無線電話とを採用することは容易に想起した事項である。 
　それ故、相違点１に係る本件発明の構成は当業者が容易に想到し得た事項である。 
　 
相違点２について 
　引用文献３における「携帯電話機」、「指定の期日」、「料金」、「差し引き」は、それぞれ、本件発明における「無線電話」、「決済日」、「購入代金」、「減算」に相当するので、引用文献３には、無線電話を用いた商品購入が行われる場合に、商品購入が行われた日よりも後の日である決済日に、前記無線電話の利用者の口座の残高から購入代金を減算する販売システムという技術が示されている。 
　一方、引用文献４における「１日分」、「引き落とし日」、「顧客」は、それぞれ、本件発明における「予め決められた日数分」、「決済日」、「利用者」に相当するので、引用文献４には、予め決められた日数分だけ決済日の前になると、利用者のメールアドレスに対して電子メールを送るシステムという技術が示されている。 
　引用発明と引用文献３記載の技術とは、無線電話を用いた販売システムである点で共通するとともに、購入代金の決済を、利用者が商品を購入した時点よりも後の時点で行う点で共通している。よって、当業者であれば、引用発明における決済の具体的な処理として、引用文献３に記載された、購入商品の指定に用いた無線電話の利用者の口座の残高から購入代金を減算する処理を採用し、また、利用者が商品を購入した時点よりも後の時点を具体的にどの時点とするかは、当業者が適宜に決定すべき事項にすぎないので、引用文献３に記載された「決済日」という概念を引用発明に採用することは当業者ならば容易に想起し得た事項である。
　そして、引用文献４記載の技術は、事後的に決済する点で、引用発明及び引用文献３記載の技術と共通しているので、当業者ならば、引用文献４記載の上記技術も採用することは容易に想起し得た事項であって、引用発明、引用文献２及び３に記載の技術では、無線電話を用いて商品購入を行っており、また、引用文献２の上記摘記事項（ナ）には、購買者側装置すなわち無線電話にアクセスするために電子メール用アドレスを用いることが記載されているので、引用発明に引用文献４記載の上記技術を採用するにあたり、電子メールの送信先を購入商品の指定に用いた無線電話とすることは、当業者が適宜に為し得た事項である。
　したがって、引用文献２〜４記載の技術に基づいて、引用発明における決済手段の決済処理を、指定が行われた日よりも後の日である決済日に、購入商品の指定に用いた無線電話の利用者の口座の残高から購入代金を減算するものとし、さらに、引用発明の無線電話にメール機能を付加するとともに、予め決められた日数分だけ前記決済日の前になると、前記利用者に決済日が近いことを前記無線電話に電子メールを送ることにより報知する決済日報知手段を引用発明に付加することは、当業者が容易に想起した事項である。
　それ故、相違点２に係る本件発明の構成は当業者が容易に想到し得た事項である。 
　
効果について
　以上のとおり、相違点１及び２に係る本件発明の構成は当業者が容易に想到し得た事項であり、また、無線電話を用いて代金の支払いを行った者に決済日が近いことを確実かつ早期に伝えることができるという効果は、引用文献１〜４に示された構成から直接的に導かれる効果にすぎない。故に、当該効果は引用文献１〜４に記載された事項から当業者が予測できる範囲内のものである。 
　したがって、本件発明は、引用文献１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。 
　
６．むすび
 　以上のとおり、本件発明は、引用文献１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本件の他の請求項について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。