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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６７５１２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「できることから、始めます。」の文字を横書きしてなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成１１年７月２８日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、「できることから、始めます。」の文字を書してなるところ、これは「出来ることから開始します」程の意味合いを看取させる以上に特別顕著なところはなく、キャッチフレーズの一種と理解されるに止まり、商標として認識されないものと認められるものだから、これを本願指定商品に使用するも需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　企業は、その取扱商品や企業イメージに関して、需要者に親しみやすさや好感度、信頼感などの良い印象を抱いてもらうよう日常的に心掛けているところ、その一手段として、企業姿勢、理念、標語（キャッチフレーズ）などを採択し、それらを通じて商品の広告、宣伝や企業イメージの向上に努めているというのが実情である。
　そして、これらの中には、端的な宣伝文句のほか、商品や企業のイメージアップを目的とした観念的、抽象的表現もしばしば採択されているところである。
　このことは、例えば、以下の各種新聞記事情報、インターネット情報においても認められるものである。
（ア）「わたしたち地球家族　できることから始めます」をキャッチフレーズにしたつどいは、公募で集まった県内の女性二十五人が実行委員会を組織、企画運営した。（1994.12.05　西日本新聞朝刊24頁）
（イ）フリースのリサイクル事例を紹介したファーストリテイリングは、回収に当たっての法制の不整備を指摘。またニットの「大量生産・大量販売には社会的責任もある。できることから実行しよう」とフリースのリサイクルも始めた考え方を示した。（2002.01.30 繊研新聞5面）
（ウ）九〇年代初頭から多くの企業が環境問題の重要性に気づき、「地球規模で考え、地域レベルで活動（できることからやる）」とスローガンで各種の対策を打ち出したが、”できることからやる”部分に重点が置かれたきらいがある。（2002.01.01　日本食糧新聞）
（エ）白元の環境派宣言シリーズは、一般消費者が手軽に環境改善に取り組めるよう開発された環境対策用品。キャッチフレーズは、「できることから、始めます。」。（http://www.wise-jp.com/b200004/chemical.pdf）
（オ）新会社とはいえ、従業員はなく、資金は親戚が出資してくれた資本金のみという状態からのスタートでした。しかし、事業創造に燃える福永氏は「やれることからはじめる」ため、まずは「自社内の強み」を見出し、その「強みを最大限に活かすことができる事業は何か」と考えました。（http://www.mydome.or.jp/aid/kakusin12/kakusin12.htm）
（カ）サンエーオリジナルマイバッグ誕生　１．基本コンセプト「環境問題はお客様と一緒に、できることから始めます」 私たちサンエーは、今年の６月から食品トレーと牛乳パックの回収を始めました。（http://www.san-a.co.jp/topix/allnews/news99-11-9.htm）
　そこで、本願商標をみるに、その構成は前記のとおり「できることから、始めます。」の文字よりなるところ、前記した事情よりすれば、これをその指定商品に使用した場合、これに接する需要者は、自他商品識別標識として認識するというよりは、むしろ、できることから始めますといった企業理念を端的に表現したものとして理解するに止まると認められるから、結局、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができない商標というのが相当である。
　なお、請求人（出願人）が挙げた登録例及び審決例は、本件とは事案を異にするので、同列に論ずることはできず、本件の参考とすることはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２０６１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＣ　Ｂａｓｋｅｔ」の文字（標準文字）を書してなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１０年３月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
  原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第２５３７３５７号商標(以下「引用商標」という。)は、「ＢＡＳＫＥＴ」の欧文字を書してなり、昭和６０年６月２８日に登録出願され、平成５年５月３１日に第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として設定登録され、現に有効に存続しているものである。
     
３　当審の判断
  本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、その構成前記したとおり「ＮＣ　Ｂａｓｋｅｔ」の文字を書してなるところ、「ＮＣ」と「Ｂａｓｋｅｔ」との間には一字分の空間があるため、両者は視覚上分離して看取し得るばかりでなく、これら各文字（語）を常に一体のものとして把握しなければならないような意味上の関連性は見出し難く、かつ、その証拠も見出せない。
  しかして、構成前半の「ＮＣ」の文字部分は、「インターネット専用パソコンのネットワ ークコンピューター（ＮＣ）」の意味を有するものとして広く一般に知られている（「知恵蔵」、７３９頁、朝日新聞社２０００年１月１日発行）ことから、本願商標の指定商品との関係では、当該商品の機能（機構）、用途を表示するにすぎないものである。
  してみれば、本願商標の文字部分中自他商品識別標識としての機能を果たしているのは「Ｂａｓｋｅｔ」の文字部分にあるものと認められ、当該文字部分より「バスケット」の称呼及び「かご」等の観念（「広辞苑」第５版、株式会社岩波書店１９９８年１１月１１日発行）が生ずる。
     他方、「ＢＡＳＫＥＴ」の文字を書してなる引用商標からは、「バスケット」の称呼及び「かご」等の観念が生ずることが明らかである。
  そうとすれば、本願商標と引用商標とは「バスケット」の称呼及び「かご」等の観念を同じくする点で互いに相紛らわしく、両者はその出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標というべきものである。
  してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において差異が認められるとしても、「かご」の観念を共通にし、「バスケット」の称呼を共通にする類似の商標であって、かつ、指定商品においても同一又は類似のものである。
  したがって、本願商標を商標法第４項第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４６３２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標   
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第３１類「飼料、飼料用たんぱく」を指定商品として、平成１０年６月２日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『総合栄養食』の文字を取り囲むように五つの楕円を配し、線で結んだそれぞれの楕円内に『タンパク質』『ミネラル』『ビタミン』『脂肪』『センイ』の文字を表し、バランスのとれた総合栄養食であることを認識させるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、後掲のとおり、五個の横長楕円を正五角形の各角に配するごとくなり、更にこれを楕円状に連環した各楕円内に「タンパク質」を頂点とする右回りに、それぞれ「センイ」「脂肪」「ビタミン」「ミネラル」の各文字を配し、その中央に「総合栄養食」の文字を配してなるものであるところ、構成中の「タンパク質」「センイ」「脂肪」「ビタミン」「ミネラル」の各文字は、中央の「総合栄養食」の文字を補完的に定義づけているにすぎないものと認められ、また、曲線で表された図形部分は、ありふれた輪郭図形とのみ把握されるものであって、結局、本願商標は、看者をして、バランスのとれた総合栄養食であることを認識させる以上に自他商品識別機能を発揮する特に目を引くところが存しないものというべきである。
　しかして、商標法第３条第１項は、旧法における商標の成立要件「特別顕著」を具体的に各号に例示列挙されたものであって、現行法においても、登録される商標には、取引に資されるべき、特に目を引く部分を備えていることを要件としていることは、同項第６号において、総括的に定められていることからも明らかである。
　そして、本願商標は、上記意味内容を表す記述的にすぎないものであるから、これに接する取引者、需要者をして、これが直ちに商標であると理解され得ないものと認められ、これを本願指定商品について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものと認められ、これと同趣旨で本願商標を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第７５１７１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３３類「アルコール飲料（ビールを除く），ワイン，蒸留酒，リキュール」を指定商品として、平成１０年９月２日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、指定商品との関係よりすれば、この種の商品がその容器の形状として通常採用し得る立体的形状に、その商品の原材料を表示したものと認識される文字及び図形を普通に用いられる方法で表示してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、全体として商品の原材料及び容器の形状を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨、認定、判断して本願を拒絶したものである。　
　　
３　当審の判断
（１）平成８年法律第６８号により改正された商標法は、立体的形状若しくは立体的形状と文字、図形、記号等の結合又はこれらと色彩との結合された標章であって、商品又は役務について使用するものを登録する立体商標制度を導入した。立体商標は、商品若しくは商品の包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状も含むものであるが、商品等の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）には商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは前記したように商品等の機能、又は美感をより発揮させるために施されたものであって、本来的には、自他商品を識別するための標識として採択されるのではなく、全体としてみた場合、商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まり、このような商品等の機能又は美感と関わる形状は、多少特異なものであっても、未だ商品等の形状を普通に用いられる方法で表示するものの域を出ないと解するのが相当である。
　また、商品等の形状は、同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でない。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、使用をされた結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者、需要者間において当該形状をもって同種の商品等と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商品等の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
（２）立体商標制度を審議した工業所有権審議会の平成７年１２月１３日付け「商標法等の改正に関する答申」（３０頁）においても「３．(１)立体商標制度の導入　需要者が指定商品若しくはその容器又は指定役務の提供の用に供する物の形状そのものの範囲を出ないと認識する形状のみからなる立体商標は登録対象としないことが適当と考えられる。・・・ただし、これらの商標であっても使用の結果識別力が生ずるに至ったものは、現行法第３条第２項に基づき登録が認められることが適当である。」としている。
（３）ところで、本願指定商品を取り扱う業界においては、商品が液体であることより、その収納容器として特徴をもたせた使いやすさ、購買力をそそる美観を備えた形状が採択されていることは、その取引の実際に照らして明かである。
（４）前記（１）ないし（３）で認定した実情を考慮して、本願商標についてみるに、本願商標の特徴は、上記した商品等の機能（使い易さ等）や美感（見た目の美しさ）を効果的に際立たせるための範囲内のものというべきであるから、自他商品の識別力を有するものとは認められない。
　すなわち、本願商標は、その水色を施した容器とその容器の表面の２面に文字及び図形が表されているものであるところ、該水色は、単に容器の美観をより発揮させるためのものと理解させるに止まるものである。
　また、容器表面の文字及び図形は、アーモンドの実を表した図形と「ＡＬＭＯＮＤＳ　Ｆｒｏｍ　Ｓｐａｉｎ」（スペイン産のアーモンド）、レモンの実を表した図形と「ＬＥＭＯＮ　ＰＥＥＬ　Ｆｒｏｍ　Ｓｐａｉｎ」（スペイン産のレモンの皮）、かんぞうの葉と根を表した図形と「ＬＩＱＵＯＲＩＣＥ　Ｆｒｏｍ　Ｃｈｉｎａ」（中国産の甘草（かんぞう））、杜松の図形と「ＪＵＮＩＰＥＲ　ＢＥＲＲＩＥＳ　Ｆｒｏｍ　Ｉｔａｌｙ」（イタリア産の杜松の実）、アイリスの根の図形と「ＯＲＲＩＳ　（Ｉｒｉｓ　ｒｏｏｔ）　Ｆｒｏｍ　Ｉｔａｌｙ」（イタリア産のアイリスの根）の５種類が表され、他の面には、アンゼリカの図形と「ＡＮＧＥＬＩＣＡ　（Ｒｏｏｔ）　Ｆｒｏｍ　Ｓａｘｓｏｎｙ」（サクソニー産のアンゼリカの根）、コリアンダーの図形と「ＣＯＲＩＡＮＤＥＲ　（Ｓｅｅｄｓ）　Ｆｒｏｍ　Ｍｏｒｏｃｃｏ」（モロッコ産のコリアンダーの根）、桂皮の図と「ＣＡＳＳＩＡ　ＢＡＲＫＫ　Ｆｒｏｍ　Ｉｎｄｏ−Ｃｈｉｎａ」（インドシナ産の桂皮）、クベバの図形と「ＣＵＢＥＢ　ＢＡＲＫＳ　Ｆｒｏｍ　Ｊａｖａ」（ジャワ産のクベバ）、グレインオブパラダイスの実の図形と「ＧＲＡＩＮＳ　ＯＦ　ＰＡＲＡＤＩＳＥ　Ｆｒｏｍ　Ｗｅｓｔ　Ａｆｒｉｃａ」（西アフリカ産グレインオブパラダイス）の５種類が表されていると認められるところ、これらの１０種類はいずれもその商品の原材料として普通に使用されているものである。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品、とりわけ「リキュール」について使用しても、全体として、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと判断するのが相当である。
（５）請求人は、「本願商標中の文字と図形は原材料を表すものとして認定されているが、本願商標に表されている図形が指定商品の分野の業界において、原材料を示すものとして普通に用いられている事実はない。また、別掲のように本願商標には文字及び図形が表されており、このような組み合わせが商品の原材料を表すものとして普通に用いられている事実も発見できない。」旨主張している。
　しかしながら、本願商標は、その指定商品との関係からすれば、取引者、取引者は、本願商標中に表されている種々の文字及び図形が、単に商品の原材料及びその産地を表示したものにすぎないと認識するに止まることは前記したとおりである。
（６）結　論
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の認定、判断は、妥当なものであって取り消すべき理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４１８９８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ウェザープロテクション」の文字を書してなり（標準文字による商標）、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，損害保険についての相談，保険情報の提供」を指定役務として、平成１１年５月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、“天気、気象”等の意味を有する英語（weather）の読みである『ウェザー』の文字と“保険保護、保障”等の意味を有する英語（protection）の読みである『プロテクション』の文字を『ウェザープロテクション』と標準文字にて書してなるものであるところ、本願指定役務との関係においては、全体として『気象保険』との意味合いを認識させるものであると認める。してみると、本願指定役務中には『気象による損害に関する保険契約の締結の代理，気象による損害に関する保険に係る損害の査定，気象による損害に関する保険の引き受け，気象による損害に関する保険料率の算出，気象による損害に関する保険についての相談，気象による損害に関する保険情報の提供』が含まれるから、この商標を本願指定役務に使用するときは、上記意味合いを認識させるにとどまり、単に役務の質、提供の方法を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ウェザープロテクション」の文字よりなるところ、該構成文字よりは、直ちに原審説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、また、特定の役務の質等を具体的に表示したものとはいえないから、むしろ構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において調査するも、該構成文字が本願指定役務の質等を表示するものとして、その指定役務を取り扱う業界において取引上普通に使用されている事実も見出し得ない。
　してみれば、本願商標をその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、いずれの役務に使用しても役務の質について誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　　　８７７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カンタウン」の文字（標準文字による）を書してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年１月１０日に登録出願されたものであるが、指定役務については、当審において、平成１４年６月５日付の手続補正書をもって、「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，財務書類の作成，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，広告用具の貸与，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る指定役務中には、公認会計士でなく、かつ、その資格を得ることができない法人（監査法人を除く）である出願人が、業として行うことが禁止されている役務『財務書類の監査若しくは証明』を含むものであるから、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について、前記１の補正により原査定の拒絶の理由に係る「財務書類の監査若しくは証明」が削除されたことから、「本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。」とした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８９６３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「強さは美しさ」の文字（標準文字）を書してなり、第３６類「建物の管理，建物の賃借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の賃借の代理又は媒介，土地の賃与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」及び第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事」を指定役務として、平成９年１２月２４日に登録出願されたものである。
     　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、指定役務との関係において、『建物が丈夫であるということは、家の形の美しさとして表れる。』『他よりすぐれているのは仕上りの美しさである。』の意味合いを容易に認識する『強さは美しさ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであり、これからは役務を提供する際の一種の標語として認識するから、このような商標をその指定役務について使用するも、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識できるものとはいえない。
  したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
     　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「強さは美しさ」の文字よりなるところ、本願商標構成中「強さ」（強い）の文字には、「（１）力がすぐれている（２）丈夫である（３）気丈である（４）きびしい」など多くの意味があり、同じく「美しさ」（美しい）の文字には、「（１）きれいである（２）行動や心がけが立派で、心を打つ（３）いさぎよい」など多くの意味がある。
　しかして、本願商標においては、「強さ」の文字及び「美しさ」の文字が、それぞれ、上記のいずれの意味で使用されているのか不明であることから、本願商標より特定の意味合いが生ずるとは認め難く、原審教示の如き意味合いが生ずるともいい難いものである。
　むしろ本願商標は、特定の意味合いを有さない一種の造語として、取引者、需要者に把握、認識されるとするのが自然であり、相当である。
　さらに、本願商標が、本願指定商品を取り扱う取引業界において、取引者、需要者の間に指定役務の標語として普通に使用されているという事実も見出せない。
　そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、指定役務の標語を表示したものとして認識することはないとみるのが相当であるから、本願商標は、需要者が、何人かの業務に係る商品であることを認識することのできない商標であるとは認められない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３１６７０３号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３３１６７０３号商標の指定商品中「計算尺」についての登録を無効とする。
　その余の指定商品についての審判請求は成り立たない。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３３１６７０３号商標（以下「本件商標」という。）は、平成６年６月８日登録出願、商標の構成を「ＰＲＯ」の欧文字とその上段に「プロ」のルビ風に表した片仮名文字とし、指定商品を第９類「オゾン発生器，電解槽，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺」として、平成９年５月３０日に商標権の設定の登録がされたものである。なお、指定商品については、一部放棄を原因とする商標権の登録の一部抹消登録が平成１３年１２月１９日にされて、その指定商品中「計算尺」の登録が抹消されている。
　
２　請求人の引用する登録商標
　請求人が本件商標の登録の無効理由に引用する登録第８７５３３１号商標（以下「引用商標」という。）は、昭和４２年１１月２９日登録出願、商標の構成を「プロ」の片仮名文字とし、指定商品を第２５類「文房具類」として、昭和４５年１０月９日に商標権の設定の登録がされたものであり、３回に亙り商標権の存続期間の更新登録がされ現に存続している。
　
３　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし同第８号証を提出した。
〈請求の理由〉
　本件商標は、「ＰＲＯ」と横書した欧文字の上辺に片仮名で「プロ」とルビを振ってなるので、この文字より「プロ」の称呼が生ずること明らかであるところ、引用商標からも、「プロ」の称呼が生ずるものであり、相互に称呼を一にし、商標の構成を類似とするものである。
　また、本件商標の指定商品は、その中に「計算尺」を含むものであるところ、引用商標の指定商品は、旧第２５類「文房具類」であって、この中に「計算尺」が含まれていることは、昭和３４年法における商標法施行規則の別表に徴して明らかである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、同法第４６条の規定によって、その商標登録は無効とされるべきものである。
　なお、請求人は、平成１２年１０月１１日付けを以て、商標「ＰＲＯ」及び「プロ」について指定商品を第１６類「紙類，文房具類」とする商標登録の出願（商願２０００一１１０７４７号及び同１１０７４８号）を行ったが、平成１３年７月２６日付を以て、その何れについても、本件商標等の存在を理由に商標法第４条第１項第１１号の拒絶理由通知を受けており、本件商標登録を無効とすべき審判を請求するについて重大な利害関係を有するものである。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証及び同第２号証を提出した。
〈答弁の理由〉
　本件商標がその商標登録出願の日前の商標登録出願に係る引用商標と類似するものであり、本件商標の指定商品中の「計算尺」が引用商標の指定商品「文房具類」に包含されることについては、請求人主張のとおりである。
　したがって、本件商標は、これを「計算尺」について使用するときは、商標法第４条第１項第１１号に該当し、同法第４６条に規定する商標登録無効の原因を有するものと認めざるを得ない。
　しかし、本件商標の指定商品中の「計算尺」以外の商品は、引用商標の指定商品には包含されない非類似の商品であり、商標法第４条第１項第１１号に該当するとしてこれを無効とすることはできないものであるから、この点に関する主張は、その前提を欠き不適法なものであり、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により却下されるべきものである。
　なお、被請求人は、「計算尺」について、本件商標の使用実績及び使用予定のいずれもないので、「計算尺」に係る「商標権の一部放棄書」を添付の上「商標権の一部抹消登録申請書」を本答弁書と同時に提出した。
　
５　当審の判断
　本件商標と引用商標は、それぞれ前記のとおりの構成からなるものであるから、いずれも「プロ」の称呼及び「専門家、スポーツの職業選手」等の観念を生ずるものである。
　してみれば、両商標は、上記の称呼及び観念を共通にする類似の商標と認められるものであり、かつ、本件商標の指定商品中には、その登録査定時に、引用商標の指定商品と同一又は類似する「計算尺」を包含していたものである。
　したがって、本件商標は、その指定商品中の「計算尺」について、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項第１号により、「計算尺」についての登録を無効とすべきである。
　しかしながら、本件商標の指定商品中の「計算尺」以外の指定商品については、引用商標に係る商品と同一又は類似する関係にある商品とは認められないから、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものではなくこの限りにおいては、その登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　６５８００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＷＷ．ＰＲＩＭＥＢＲＯＫＥＲ．ＣＯＭ」の文字よりなり（標準文字による商標）、平成１０年７月３１日（パリ条約による優先権主張　１９９８年２月３日　アメリカ合衆国）に登録出願、指定役務については、当審において平成１４年１０月４日付け手続補正書により、第３６類「コンピューターネットワークを介しオンラインを利用しておこなう投資ポートフォリオの管理・情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願の指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められず、また、その内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定役務については、前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確になり、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び第２項に規定する要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　　６１３８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「つるつるエステ」の文字を標準文字として、第２９類「ビタミンを主原料として錠剤とした加工食品，ビタミンを主原料としてカプセルとした加工食品」を指定商品として平成１２年１月３１日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１３年１月２３日付け手続補正書をもって「ビタミンを主原料として錠剤状とした加工食品，ビタミンを主原料としてカプセルとした加工食品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『表面が滑りそうになめらかなさま』の意味を有する『つるつる』の文字と『全身美容』を意味する『エステティック』の略語と認められる『エステ』の文字を『つるつるエステ』と普通に用いられる方法で書してなるところ、指定商品の関係から『食することによって肌をなめらかに全身美容する効果を有する商品』等の意味合いを理解させるにとどまり、これを本願指定商品中上記文字に相応する商品に使用しても単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり構成よりなるものであるところ、その構成文字中、「つるつる」は「表面がなめらかなものを勢いよく続けて吸い込む音、また、そのさま。なめらかに滑るさま。表面が滑りそうになめらかなさま。」（広辞苑第５版）の意味を有する語であり、「エステ」は、「全身美容」等の意味を有する「エステティック」の略語として使用されているものである。そして、「つるつる」と「エステ」の２語を結合した「つるつるエステ」の語が本願指定商品「ビタミンを主原料として錠剤状とした加工食品，ビタミンを主原料としてカプセルとした加工食品」との関係において、原審の述べるような意味合いを看取させるものであるとしても、商品の品質を直接的ないし具体的に表示するものではなく、暗示させる程度のものというのが相当である。
　さらに、「つるつるエステ」からなる文字が、エステティックを提供するサービスにおいて使用されている事実があったとしても、本願指定商品を取り扱う取引業界において、取引者、需要者の間にその品質を表すものとして普通に使用されている事実は見出せない。
　したがって、本願商標をその指定商品について使用しても、具体的に商品の品質を表示したと認識させるものではなく、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものであるから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　３２０９０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「新潟発」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（製油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドック，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」を指定商品として、平成１２年３月３０日に登録出願されたものであり、指定商品については平成１３年４月１８日付け手続補正書をもって「せんべい，あられを含む米菓」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『新潟発』の文字を書してなるものであるが、食品の分野においては『地名表示＋発』の文字を、当該商品の生産地を強調する目的で付されるケースが多数認められることからしますと、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、 前述の理解に止まり、何人かの業務に係る商品であると認識することがで きないものと認められる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は「新潟発」の文字よりなるところ、構成文字中「新潟」の文字は、中部地方北東部、日本海側の県。（広辞苑第５版）地名を表すものとして、また、「発」は、「出ること、出すこと」等を意味するものとして、いずれも普通に使用されている語であるから、本願商標は、「盛岡から出ること」あるいは「盛岡から出すこと」を表すものと容易に理解されるものである。
　ところで、近年、「○○発」なる文字は、商品の産地、販売地を表すものとして使用されている事実があり、例えば、新聞紙面においては、２００２年２月２６日付け読売新聞（東京朝刊、３５頁［近県ＮＥＷＳ］の見出しで「即席じゃじゃめん、冷めん人気（岩手）　じゃじゃめんと冷めんの即席めんが県内で人気を呼んでいる。作ったのは安代町の『北舘製麺』。『本場盛岡冷麺』と『盛岡発じゃじゃ麺』＝いずれも２８０円（税別）・・・」の記載がみられ、また、１９９６年１２月９日発行の日本食糧新聞に、「桑野食品がもち需要拡大へ、ギフト『雪国気分』を発売」の見出しで、「桑野食品工業（株）（新潟市・・・）は、包装もち数種類を組み合わせたもちのギフトを、新潟発『雪国気分』として新発売した。・・・」の記載が見られる。また、１９９５年１月２７日の日本食糧新聞に、「全国給食物資販売共同組合新年会『これからの食品産業』加ト吉・加藤会長講演要旨」の見出しで、「国内では、・・・コシヒカリを使った無菌パック工場。ご飯は新潟発“二分でできるご飯”をキャッチフレーズにしていく。・・・」の記載が見られる。
 さらに、近年、「○○発」なる文字が郵便局の「ゆうパック」を利用した通信販売のカタログ、ちらし等に多数使用されている事実があり、例えば、菓子に「横濱發」が、魚介類に「北海道発」なる文字が使用され、産地、販売地を表示しているものと認められるもので、食料品でも「生ラーメン」の袋に「北海道発」、「喜多方発」なる文字が使用され、その地で産地、販売地を表示する商品であることを表すものとして、使用されていることが認められるものである。
　そうとすれば、「新潟発」の文字よりなる本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、該商品が新潟から産出された商品であるとの意味合いを表したと理解するにとどまるものと認められるから、結局、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認められ、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。
 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものであり、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１３９６１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「若芽とろろ」の文字を横書きしてなり、第３１類「海藻類」を指定商品として、平成９年７月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、わかめが成熟すると、茎の根に近い部分の両側にヒダになった成実葉（胞子葉）をつける。これはメカブと呼ばれ、非常に粘質に富んでいるので、すりおろしたりきざんだりしたものを「メカブトロロ」といって販売されていることからすれば、「わかめの芽をすりおろしたり、きざんだりした海藻類」を容易に想起させる「若芽とろろ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであり、これをその指定商品に使用しても単にその商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「若芽とろろ」の文字をまとまりよく表してなるところ、構成中の「若芽」の文字が「生え出て間のない芽」を意味し、「とろろ」の文字が「『とろろいも』『とろろじる』の略」を意味する（ともに、広辞苑第五版　岩波書店）ものであることから、これらの文字の結合による本願商標の文字の全体からは、直ちに原査定説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、また、これが本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことができない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１０９４４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「Ｄ−ｆｒａｃｔｉｏｎ」の文字を書してなり、第５類「中枢神経系用薬剤，アレルギー用薬剤，循環器官用薬剤，呼吸器官用薬剤，ビタミン剤，滋養強壮変質剤，細胞賦活用薬剤，しゅよう治療用薬剤，抗生物質製剤，生物学的製剤，生薬，動物用薬剤，カプセル」を指定商品として、平成８年９月２７日に登録出願されたものである。
　　
２．原審の理由
　これに対し、原査定は、「本願商標は、“Ｄ−ｆｒａｃｔｉｏｎ”の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、該文字は、“Ｄフラクション”として、マイタケ（学名：Grifosa frondosa）の子実体より特定の抽出方法で得た抗腫瘍作用等を有する蛋白質を含む多糖体に付与された一般名（例：難波宏彰著「舞茸の世界」（菜根出版社）p.41-42，難波宏彰著「舞茸の代替療法域」（菜根出版社）p.61-71，Chemical Pharmaceutical Bulletin.Vol.36(No5)p.1819-p.1827（1988）:Ikuo HISHIDA，Hiroaki NANBA，Hisatora KURODA/Antitumor Activity Exhibited by Orally Administrated Extract from Fruit Body of Grifola frondosa (MAITAKE).）であるから、このようなものを、上記文字に照応する一般名称を有する商品若しくは、上記文字に照応する原材料を配合してなる薬剤に使用しても、単に商品の一般名を表すに止まり、商品の品質、原材料を表すものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（マイタケからの抽出分“D−ｆｒａｃｔｉｏｎ”）以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、「D−Ｆｒａｃｔｉｏｎ」又は「Ｄフラクション」の語は、原審において開示する文献によれば、「マイタケの熱水抽出物で得られた酸不溶性、アルカリ容性の分枝鎖を持っている多糖体のこと」であって、該抽出物は、近年研究成果の著しい抗ガン剤の一物質として注目されていること。また、東洋産のキノコについての薬効の研究は、永年に亘っておこなわれており、「マイタケ」についての研究及び「マイタケ」からの抽出分（Ｄ−Ｆｒａｃｔｉｏｎ）についても、本願商標出願時以前から研究が行われていたことが認められる。
　ところで、近年、抗ガン剤の研究は世界的に注目を集め、その研究対象も多種に及んでおり、「きのこ」もその有力な研究対象とされている。
　そうとすれば、本願指定商品に接する取引者・需要者は、本願商標が、出願人（請求人）主張のように、「『４番目の抽出工程において混合物から分離されたもの』の如き意味合いが間接的に暗示されるにとどまるものである」と認識するとみるよりは、「マイタケ」より抽出された物質を表したものと理解し、認識するとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標を、その指定商品に使用しても、単に商品の原材料又は品質を表示するにすぎないものである。また、該原材料、品質を有しない商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１１３１４５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＲＯＬ」の欧文字を横書きしてなり、願書記載のとおりの商品を指定して、平成７年１０月３１日に登録出願、その後、指定商品については、同９年１０月２０日付け、同１１年１１月２２日付け、同１１年１２月２日付け、同１３年３月１９日付け及び同１４年１０月２日付け手続補正書により第９類「電気コンジット，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「この商標登録出願は、政令で定める商品及び役務の区分第９類に属さない商品を包含している。なお、『携帯用電灯』は第１１類に属するものである。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、上記１のとおり補正されたことにより、政令で定める商品の区分に従ったものになったと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７４３２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「水性弾性コンポウレタン」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第２類「水性ウレタン樹脂塗料」を指定商品として、平成１１年８月１９日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係からみて、水性で弾性のある混合物のウレタン入りの塗料又は水性で弾性のある混合物（しっくい等）入りのウレタン樹脂塗料を表示する『水性弾性コンポウレタン』の文字を、普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、上記塗料であること、すなわち該商品の品質を表示した文字からなるものと理解させるに止まり、需要者・取引者が何人かの業務に係る商品であるかを認識できない商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断                       
　本願商標は、「水性弾性コンポウレタン」の文字よりなるところ、たとえ、構成中の「水性弾性」、「コンポ」及び「ウレタン」がそれぞれ「水溶性で弾性のある」、「混合物；しっくい、モルタル（ＣＯＭＰＯ）、Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎの略語」及び「ウレタン樹脂の略」等を意味する漢字及び外来語であるとしても、これらの語を結合した本願商標の全体からは、原審説示の意味合いが直ちに理解されるものとはいい難く、また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、取引上、商品の品質を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものとまではいうことができない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１２４１７７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＰＥＮＴＹＰＥ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、１９９６年５月３日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成８年１１月１日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同１０年６月２６日付け手続補正書により「フォント生成用及びフォントデータ変更用のコンピュータープログラム・フォント表示用のコンピュータープログラム及びプリンター制御用のコンピュータープログラムが記憶された磁気ディスク、同磁気テープ、同光ディスク及びその他の記録媒体」と補正されているものである。　
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『ＯＰＥＮＴＹＰＥ』の欧文字を普通に書してなるところ、本願の指定商品中、特にコンピュータ関係に於いてはプログラムでデータを読み書きするために、該当のファイルに対してアクセス可能な状態にすることをオープン（ＯＰＥＮ）と言い、また、電気通信機械器具等に於いては、メーカーが製品の仕様や規格を一般に公開することを言うことからも、本願商標をその指定商品中、例えば「電気通信機械器具、電子計算機その他の電子応用機械器具及びその部品」に使用するときには上記の機能、規格を有してなる商品であることを認識させるに止まり、単に、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＯＰＥＮＴＹＰＥ」の文字を書してなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも全体をもって称呼した場合もよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、構成中前半の「ＯＰＥＮ」の文字部分は、原査定説示のごとく意味を有するものであるとしても、かかる構成においては、特定の商品の品質を具体的に表示するものとして理解されるとはいい難いものであり、むしろ、構成文字全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、該文字が本願指定商品を取り扱う業界において商品の品質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は見出せない。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　　　８７８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カンタウン」の文字（標準文字による）を書してなり、第３８類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年１月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の査定に引用した登録第４１０８２１９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成７年８月２３日に登録出願、第３８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１０年１月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「カンタウン」の片仮名文字よりなり、引用商標は、別掲のとおり「ＣＯＭＴＯＷＮ」の欧文字よりなるから、両商標は、外観上互いに区別しうること明らかである。
　つぎに、称呼についてみると、本願商標は、「カンタウン」の文字より「カンタウン」の称呼が生ずるものである。他方、引用商標は、「ＣＯＭＴＯＷＮ」の文字に相応して「コムタウン」の称呼が生ずるものといえる。
　してみれば、「カンタウン」と「コムタウン」の両称呼は、比較的明確に聴別しうる語頭において「カン」と「コム」との差異を有するものであるから、両者をそれぞれ一連に称呼するも互いに紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、両商標は、いずれも特定の観念を生ずることのない造語と認められるものであるから、観念においては比較することができない別異の商標と認められる。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼、観念いずれの点についても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。