【事件の表示】
　特願２００１−４０１２４１「画像形成装置用駆動装置及びこれを用いた画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１８日出願公開、特開２００３−２０２７１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月２８日の出願であって、平成１９年１１月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで明細書に係る手続補正がなされたものである。
　さらに、平成２０年４月２日付けで審査官により作成された前置報告書について、同年１２月８日付けで審尋がなされたところ、審判請求人から平成２１年２月４日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成１９年１２月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１２月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　画像形成装置の複数の駆動対象を駆動するための画像形成装置用駆動装置であって、
　前記複数の駆動対象をそれぞれ駆動するための複数のセンサレスのＤＣブラシレスモータと、少なくとも前記ＤＣブラシレスモータに駆動・制御信号を付与する駆動部とを備えており、
　前記駆動部は、前記複数のＤＣブラシレスモータに駆動信号を与えるための駆動回路と、前記駆動回路に速度制御信号を付与する制御回路とを備えるとともに、前記駆動回路は前記複数のＤＣブラシレスモータから分離して設けられ、さらに、前記各ＤＣブラシレスモータと前記駆動回路を接続する複数のケーブルを備えており、前記複数のケーブルは前記ＤＣブラシレスモータごとに３本ないし４本であり、
　前記駆動回路は、前記複数のＤＣブラシレスモータの出力を可変するためのスイッチング素子回路を含んでおり、
　さらに、前記モータの出力回転数に比例した信号を検出するための信号検出部を備えているとともに、前記制御回路は、前記信号検出部からの検出結果に基づいて前記駆動回路に制御信号を与えることで、前記モータからの出力の少なくとも速度のフィードバック制御を行い、
　前記駆動部は一枚のプリント基板として構成されることによって、前記駆動回路及び前記制御回路を一枚の基板に搭載するとともに、前記駆動回路の前記スイッチング素子回路以外の部分及び／又は制御回路は、その機能の少なくとも一部が複数のモータ軸分にまたがってＩＣとして１チップ化されていることを特徴とする、画像形成装置用駆動装置。」
から
「　画像形成装置の複数の駆動対象を駆動するための画像形成装置用駆動装置であって、
　前記複数の駆動対象をそれぞれ駆動するための複数のセンサレスのＤＣブラシレスモータと、少なくとも前記ＤＣブラシレスモータに駆動・制御信号を付与する駆動部と、前記複数のＤＣブラシレスモータと前記複数の駆動対象との間にそれぞれ配置された複数の減速機構とを備えており、
　前記駆動部は、前記複数のＤＣブラシレスモータに駆動信号を与えるための駆動回路と、前記駆動回路に速度制御信号を付与する制御回路とを備えるとともに、前記駆動回路は前記複数のＤＣブラシレスモータから分離して設けられ、さらに、前記各ＤＣブラシレスモータと前記駆動回路を接続する複数のケーブルを備えており、前記複数のケーブルは前記ＤＣブラシレスモータごとに３本ないし４本であり、
　前記駆動回路は、前記複数のＤＣブラシレスモータの出力を可変するためのスイッチング素子回路を含んでおり、
　さらに、前記モータの出力回転数に比例した信号を検出するための信号検出部を備えており、前記信号検出部は、前記モータ及び減速機構、若しくは、前記減速機構の出力回転数に比例した信号を検出するようになっているとともに、
　前記制御回路は、前記信号検出部からの検出結果に基づいて前記駆動回路に制御信号を与えることで、前記モータ及び減速機構、若しくは、前記減速機構からの出力の少なくとも速度のフィードバック制御を行い、
　前記駆動部は一枚のプリント基板として構成されることによって、前記駆動回路及び前記制御回路を一枚の基板に搭載するとともに、前記駆動回路の前記スイッチング素子回路以外の部分及び／又は制御回路は、その機能の少なくとも一部が複数のモータ軸分にまたがってＩＣとして１チップ化されて、前記複数のＤＣブラシレスモータから分離されて設けられていることを特徴とする、画像形成装置用駆動装置。」
に補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記複数の駆動対象をそれぞれ駆動するため」の構成に関して、「前記複数のＤＣブラシレスモータと前記複数の駆動対象との間にそれぞれ配置された複数の減速機構」を追加するとともに、「前記モータの出力回転数に比例した信号を検出するための信号検出部」について、「前記信号検出部は、前記モータ及び減速機構、若しくは、前記減速機構の出力回転数に比例した信号を検出するようになっている」点を限定し、さらに、「前記駆動回路の前記スイッチング素子回路以外の部分及び／又は制御回路は、その機能の少なくとも一部が複数のモータ軸分にまたがってＩＣとして１チップ化」されている点について、「記複数のＤＣブラシレスモータから分離されて設けられている」点を限定したものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．独立特許要件について
（１）刊行物に記載された発明
（刊行物１について）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−７５３２４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。（下線は当審にて付与した。）
　
　ア．「【請求項１】　それぞれ画像担持体と前記画像担持体上に画像を形成する書き込み手段とを有する複数の画像形成手段と、
　前記複数の画像形成手段の各画像担持体上に形成された画像をそれぞれ転写位置にて転写するべく移動する移動体と、
　
前記複数の画像形成手段にそれぞれ対応して設けられ、各画像担持体を回転駆動する複数の駆動手段
　
前記複数の画像形成手段の各画像担持体の回転状態を検出する複数の回転検出手段
　
前記複数の画像形成手段に対して共通に設けられ、前記複数の回転検出手段の出力に基づいて前記複数の駆動手段による回転駆動動作の制御信号を演算する演算手段
　
前記演算手段により得られた制御信号に基づいて前記複数の駆動手段を制御する複数の駆動制御手段とを備える画像形成装置
　
　イ．「【請求項９】　
前記駆動手段はＤＣブラシレスモータを含む
　
　ウ．「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、図面を用いて本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１４】図１は本発明が適用される画像形成装置の構成を示す図である。
【００１５】図１の装置は、４色、即ち、イエロー（以下Ｙ）、マゼンタ（以下Ｍ）、シアン（以下Ｃ）、及びブラック（以下ＢＫ）の画像を形成する画像形成部を備えている。
【００１６】図において、１０１Ｙ，１０１Ｍ，１０１Ｃ，１０１ＢＫはそれぞれ、Ｙ，Ｍ，Ｃ及びＢＫの静電潜像を形成するための感光ドラムで、後述の如く不図示の駆動部２００により駆動される。１０２Ｙ，１０２Ｍ，１０２Ｃ，１０２ＢＫはそれぞれ、画像処理部１０８からの画像信号に応じて感光ドラム１０１Ｙ，１０１Ｍ，１０１Ｃ，１０１ＢＫ上にレーザビームを照射して静電潜像を形成する光学部であり、レーザビームの光源、反射ミラー等を有する。なお、周知の如く、各感光ドラムの周囲には、帯電器、現像器等が設けられている。」
　
　エ．「【００２１】次に、本形態における感光ドラムの回転動作の制御について説明する。
【００２２】図２は図１の装置における
感光ドラム１０１の駆動部２００の構成を示す図
駆動部は各色について同様の構成のものが設けられ、同様の動作を行うものである
制御回路３００は後述の如く各色の駆動部２００に対して共通に設けられる
【００２３】図２において、
２０１はモータ２０３の回転を回転軸２０２に伝達する減速ギア
コードホイール２０４のスリットの通過に応じてパルスを発生するエンコーダ、３００は後述の如くエンコーダ２０５からのパルスに基づいてモータ２０３の回転動作を制御するための制御回路である
　
　オ．「【００２９】本形態では、図２の
制御回路３００により各色のモータ２０３を制御してこのような周期的な色ずれを防止するもの
【００３０】図５は制御回路３００を含む画像形成装置の要部周辺の構成を示す図である。本形態の
制御回路３００は
各色の駆動部２００のエンコーダ２０５からのパルス周期を求めると共に、ステップモータに対する相信号を各色毎に生成して出力する駆動制御回路３０３と、駆動制御回路３０３からの各色のエンコーダパルス周期に基づいて各色のステップモータのパルスレートを演算して出力する演算処理回路３０１及びモータドライバ３１９Ｙ〜３１９ＢＫとから構成されている
【００３１】図５において、各色のエンコーダ２０５Ｙ〜２０５ＢＫからの出力パルスがそれぞれエンコーダ周期カウンタ３１５Ｙ〜３１５ＢＫに出力される。本形態では、コードホイール２０４は１０００のスリットを有し、感光ドラム１０１の１回転でエンコーダ２０５からは１０００個のパルスが出力される。カウンタ３１５はこのエンコーダ出力パルスが入力された時点から一定周波数のクロックＣＬＫをカウントし、次のエンコーダパルスが入力された時点でカウント値を自己リセットすると共に、その時点でのカウント値をエンコーダパルスの周期データとして各パルス毎にシリアル／パラレル変換回路（以下Ｓ／Ｐ変換回路）３１３に出力する。
【００３２】Ｓ／Ｐ変換回路３１３は各色のエンコーダパルス周期のデータを内部のレジスタにラッチし、パラレルデータからシリアルデータに変換した後ヘッダを付加して後述の如く演算処理回路３０１のＳ／Ｐ変換回路３１１に出力する。本形態では、Ｓ／Ｐ変換回路３１３、周期カウンタ３１５Ｙ〜３１５ＢＫ及び、相信号生成回路３１７Ｙ〜３１７ＢＫはＡＳＩＣで一体的に構成される。」
　
　カ．「【００７６】次に本発明の第３の実施形態について説明する。
【００７７】
図１１は本発明の第３の実施形態としての駆動部２００の構成を示す図である
【００７８】図１１において、
減速ギア２０１、回転軸２０２、エンコーダホイール２０４及びエンコーダ２０５については図２の構成と同じ
２０６はＤＣブラシレスモータ
制御部３００はエンコーダ２０５の出力パルスとモータ２０６からのＦＧパルスに基づいてモータ２０６の回転動作を制御する
図１１の構成は図２の構成と同様、各色に設けられ、制御回路３００は各色に共通に設けられる
【００７９】図１２は本形態における制御回路３００及びその周囲の要部構成を示す図である。図１２において、図５と同様の構成については詳細な説明は省略する。
【００８０】図１２においては、図５の回路における周期カウンタ／相信号生成回路３１７の構成が異なる。
【００８１】即ち、図１２においては、演算処理回路３０１により得られたパルスレート補正データがＳ／Ｐ変換回路３１３から各色のレジスタ３２７に出力される。
【００８２】また、
各色のモータ２０６にはＦＧ信号を発生するＦＧ発生器が設けられ
【００８３】本形態では、モータ２０６の回転数は１２００ｒｐｍ、ＦＧパルスはモータ１周につき１００パルスで、理論値上の基準パルス周波数は２ＫＨｚ（１２００ｒｐｍ／６０×１００）であるが、制御回路２０８により前述の如く制御されることで、理論値を中心に補正された速度で駆動される。
【００８４】このように、ステップモータに代えてＤＣモータを使った場合でも、前述の実施形態と同様に感光ドラムの回転駆動を制御することができ、非周期的誤差による画像の色ずれをなくすことができる。」 
　
　キ．図１１として、
　
　
　ク．図１２として、
　
　
　
　上記の事項をまとめると、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物１発明」という。）
　
「複数の画像形成手段を備えた画像形成装置用の回転制御装置であって、
　前記複数の画像形成手段にそれぞれ対応して設けられ、各画像担持体を回転駆動する複数の駆動手段と、
　前記複数の画像形成手段の各画像担持体の回転状態を検出する複数の回転検出手段と、
　前記複数の画像形成手段に対して共通に設けられ、前記複数の回転検出手段の出力に基づいて前記複数の駆動手段による回転駆動動作の制御信号を演算する演算手段と、
　前記演算手段により得られた制御信号に基づいて前記複数の駆動手段を制御する複数の駆動制御手段とを備えており、
　前記駆動手段は、ＤＣブラシレスモータ２０６と、該ＤＣブラシレスモータ２０６の回転を回転軸２０２に伝達する減速ギア２０１とを備え、
　前記回転検出手段は、各色のモータ２０６にはＦＧ信号を発生するＦＧ発生器と、回転軸２０２と共に回転するコードホイール２０４のスリットの通過に応じてパルスを発生するエンコーダ２０５とで構成され、
　前記演算手段および前記駆動制御手段として、演算処理回路３０１、駆動制御回路３０３及びモータドライバ３１９Ｙ〜３１９ＢＫから構成される制御回路３００を備え、
　前記制御回路３００は、前記エンコーダ２０５の出力パルスと前記ＤＣブラシレスモータ２０６からのＦＧパルスに基づいて前記ＤＣブラシレスモータ２０６の回転動作を制御する、回転制御装置。」　
　
（２）対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを比較する。
　まず、刊行物１発明における「（複数の画像形成手段にそれぞれ対応して設けられた）各画像担持体」、「減速ギア２０１」、「（複数の画像形成手段を備えた）画像形成装置用の回転制御装置」は、それぞれ、本願補正発明における「複数の駆動対象」、「（ＤＣブラシレスモータと駆動対象との間に配置された）減速機構」、「画像形成装置用駆動装置」に相当する。
　また、刊行物１発明における「各色のモータ２０６にはＦＧ信号を発生するＦＧ発生器と、回転軸２０２と共に回転するコードホイール２０４のスリットの通過に応じてパルスを発生するエンコーダ２０５とで構成され」た「複数の回転検出手段」は、本願補正発明における「前記モータ及び減速機構、若しくは、前記減速機構の出力回転数に比例した信号を検出するようになっている」、「前記モータの出力回転数に比例した信号を検出するための信号検出部」に相当する。
　そして、刊行物１発明において、「前記複数の画像形成手段に対して共通に設けられ、前記複数の回転検出手段の出力に基づいて前記複数の駆動手段による回転駆動動作の制御信号を演算する演算手段」及び「前記演算手段により得られた制御信号に基づいて前記複数の駆動手段を制御する複数の駆動制御手段」として、「演算処理回路３０１、駆動制御回路３０３及びモータドライバ３１９Ｙ〜３１９ＢＫから構成される制御回路３００」は、本願補正発明における「前記複数のＤＣブラシレスモータに駆動信号を与えるための駆動回路と、前記駆動回路に速度制御信号を付与する制御回路とを備える」「駆動部」に相当し、かつ、本願補正発明における「前記制御回路は、前記信号検出部からの検出結果に基づいて前記駆動回路に制御信号を与えることで、前記モータ及び減速機構、若しくは、前記減速機構からの出力の少なくとも速度のフィードバック制御を行」う構成を有していることも明らかである。
　さらに、ＤＣブラシレスモータにおいてモータの出力を可変するためのスイッチング素子回路を備えることは自明の事項であるから、刊行物１発明においても、「前記駆動回路は、前記複数のＤＣブラシレスモータの出力を可変するためのスイッチング素子回路を含んでおり」との構成を備えていると認められる。
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明とは、
「　画像形成装置の複数の駆動対象を駆動するための画像形成装置用駆動装置であって、
　前記複数の駆動対象をそれぞれ駆動するための複数のＤＣブラシレスモータと、少なくとも前記ＤＣブラシレスモータに駆動・制御信号を付与する駆動部と、前記複数のＤＣブラシレスモータと前記複数の駆動対象との間にそれぞれ配置された複数の減速機構とを備えており、
　前記駆動部は、前記複数のＤＣブラシレスモータに駆動信号を与えるための駆動回路と、前記駆動回路に速度制御信号を付与する制御回路とを備え、
　前記駆動回路は、前記複数のＤＣブラシレスモータの出力を可変するためのスイッチング素子回路を含んでおり、
　さらに、前記モータの出力回転数に比例した信号を検出するための信号検出部を備えており、前記信号検出部は、前記モータ及び減速機構、若しくは、前記減速機構の出力回転数に比例した信号を検出するようになっているとともに、
　前記制御回路は、前記信号検出部からの検出結果に基づいて前記駆動回路に制御信号を与えることで、前記モータ及び減速機構、若しくは、前記減速機構からの出力の少なくとも速度のフィードバック制御を行う、画像形成装置用駆動装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］：ＤＣブラシレスモータに関して、本願補正発明においては、「センサレスのＤＣブラシレスモータ」であるのに対し、刊行物１発明においては、「センサレス」との特定がない点。
　
［相違点２］：駆動回路とＤＣブラシレスモータとに関して、本願補正発明においては、「前記駆動回路は前記複数のＤＣブラシレスモータから分離して設けられ、さらに、前記各ＤＣブラシレスモータと前記駆動回路を接続する複数のケーブルを備えており、前記複数のケーブルは前記ＤＣブラシレスモータごとに３本ないし４本」であるのに対し、刊行物１発明においては、そのような特定がない点。
　
［相違点３］：駆動部及び駆動回路に関して、本願補正発明においては、「前記駆動部は一枚のプリント基板として構成されることによって、前記駆動回路及び前記制御回路を一枚の基板に搭載するとともに、前記駆動回路の前記スイッチング素子回路以外の部分及び／又は制御回路は、その機能の少なくとも一部が複数のモータ軸分にまたがってＩＣとして１チップ化されて、前記複数のＤＣブラシレスモータから分離されて設けられている」のに対し、刊行物１発明においては、「駆動回路／制御回路」の一部である「演算手段」が共通に設けられているものの、そのような特定がない点。
　　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　まず、刊行物１発明においては、「センサレスのＤＣブラシレスモータ」であるかどうかは不明である。
　しかしながら、例えば、原審の拒絶理由にも引用された特開平４−１０５５８５号公報にも示されるように、「センサレスのＤＣブラシレスモータ」は、「ホール素子を備えたＤＣブラシレスモータ」と同様、本願出願前に周知であり、かつ、センサレスであれば部品が省略できるなど、それぞれの長所短所は当業者にとって自明の事項であるから、どちらのＤＣブラシレスモータを採用するかは、当業者が適宜決定できる事項である。
　したがって、相違点１は、当業者が適宜為し得たことである。
　
（相違点２について）
　相違点２に関して、まず、「各ＤＣブラシレスモータと前記駆動回路を接続する複数のケーブルを備えて」いることは、刊行物１発明においても当然有している構成である。
　次に、「前記駆動回路は前記複数のＤＣブラシレスモータから分離して設けられ」ている点については、複数のモータを駆動する回路基板を共通化することは、当業者が適宜採用できる設計的事項であり、かつ、ＩＣ回路基板はモータのような発熱部品から離して設けられるべきであるから、駆動回路をモータから分離して設けることは、当業者が適宜採用できる事項に過ぎない。
　また、「複数のケーブルは前記ＤＣブラシレスモータごとに３本ないし４本」とした点については、「センサレスのＤＣブラシレスモータ」の制御回路を設計する際にケーブル数は必然的に決定される事項であるから、この点も、当業者が適宜採用できる事項に過ぎない。
　してみると、上記相違点２も、当業者が適宜為し得たことである。
　
（相違点３について）
　相違点３に関しては、まず、刊行物１発明においても、「駆動回路／制御回路」の一部である「演算手段」が複数の画像形成手段に対して共通に設けられているから、部品の共通化が図られているといえる。
　また、「前記駆動回路及び前記制御回路を一枚の基板に搭載する」こととは、一般的に「１ボード化」と呼ばれるものであり、「ＩＣとして１チップ化」することや、複数の駆動回路を共通化することなどと同様に、部品点数を減らし、構成を簡単にしてコストダウンを図るための周知技術である。
　したがって、「前記駆動部は一枚のプリント基板として構成されることによって、前記駆動回路及び前記制御回路を一枚の基板に搭載するとともに、前記駆動回路の前記スイッチング素子回路以外の部分及び／又は制御回路は、その機能の少なくとも一部が複数のモータ軸分にまたがってＩＣとして１チップ化されて、前記複数のＤＣブラシレスモータから分離されて設けられている」構成を採用することは、当業者が適宜為し得た設計的事項である。
　
（本願補正発明が奏する効果に関して）
　そして、本願補正発明が奏する「駆動部の小型化によるコストダウン」、「部品の共有化によるコストダウン」といった効果は、刊行物１に記載された事項及び周知技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
（５）まとめ
　以上のように、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．補正却下の決定についてのむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年１２月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成１９年８月９日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるものであり、特に、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「　画像形成装置の複数の駆動対象を駆動するための画像形成装置用駆動装置であって、
　前記複数の駆動対象をそれぞれ駆動するための複数のセンサレスのＤＣブラシレスモータと、少なくとも前記ＤＣブラシレスモータに駆動・制御信号を付与する駆動部とを備えており、
　前記駆動部は、前記複数のＤＣブラシレスモータに駆動信号を与えるための駆動回路と、前記駆動回路に速度制御信号を付与する制御回路とを備えるとともに、前記駆動回路は前記複数のＤＣブラシレスモータから分離して設けられ、さらに、前記各ＤＣブラシレスモータと前記駆動回路を接続する複数のケーブルを備えており、前記複数のケーブルは前記ＤＣブラシレスモータごとに３本ないし４本であり、
　前記駆動回路は、前記複数のＤＣブラシレスモータの出力を可変するためのスイッチング素子回路を含んでおり、
　さらに、前記モータの出力回転数に比例した信号を検出するための信号検出部を備えているとともに、前記制御回路は、前記信号検出部からの検出結果に基づいて前記駆動回路に制御信号を与えることで、前記モータからの出力の少なくとも速度のフィードバック制御を行い、
　前記駆動部は一枚のプリント基板として構成されることによって、前記駆動回路及び前記制御回路を一枚の基板に搭載するとともに、前記駆動回路の前記スイッチング素子回路以外の部分及び／又は制御回路は、その機能の少なくとも一部が複数のモータ軸分にまたがってＩＣとして１チップ化されていることを特徴とする、画像形成装置用駆動装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用された刊行物１、及び、その記載事項は、前記第２．２．ア．〜ク．で示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．２．で検討した本願補正発明から、「減速機構」に係る構成を削除するとともに、「信号検出部」について、「前記信号検出部は、前記モータ及び減速機構、若しくは、前記減速機構の出力回転数に比例した信号を検出するようになっている」構成を削除したものである。
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２．２．に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。