【事件の表示】
　特願２００５−１９５３３６「ダイバーシチ送信を伴う加入者位置測定のための無線電話システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月　９日出願公開、特開２００６−　４２３２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、１９９５年８月３１日（パリ条約による優先権主張１９９４年９月６日、米国）を国際出願日とする特願平８−５１０２１８号の一部を平成１７年６月６日に新たに特願２００５−１６５２１８号として出願し、その出願の一部をさらに平成１７年７月４日に新たに特許出願としたものであって、平成１８年８月７日付けで最初の拒絶理由が通知され、これに応答して平成１９年２月１３日付けで手続補正がなされたが、平成１９年５月７日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成１９年９月１１日付けで手続補正がなされたが、平成１９年１１月１６日付けで平成１９年９月１１日付け手続補正が却下されるとともに同日付けで拒絶査定がなされ、平成２０年２月２８日に審判請求がなされ、平成２０年３月３１日に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２０年３月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年３月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（２−１）補正の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について、補正前（平成１９年２月１３日付け手続補正書参照）に
「【請求項１】
　符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）ユーザユニットであって、
　ユーザアンテナと、
　前記ユーザアンテナに接続され、複数のダイバーシティ送信無線周波数信号、すなわち第１および第２のアンテナから送信され各々が複数の時間スロット経由でスペクトラム拡散ずみの符号化信号を搬送する複数のダイバーシティ送信無線周波数信号を信号処理するか否かを、第１および第２のビット系列をそれぞれ搬送する第１および第２の信号が前記アンテナに供給されたか否かに基づいて判定するように構成された回路とを含むＣＤＭＡユーザユニット。
　　【請求項２】
　前記第１および第２の信号の少なくとも一つが前記複数の時間スロットの各々の持続時間よりも小さい長さの時間を通じて同期情報をさらに搬送する請求項１記載のＣＤＭＡユーザユニット。
　　【請求項３】
　拡散符号が第１の複数の時間スロット、すなわち前記ダイバーシティ送信無線周波数信号のうちの第１のものに関連づけられた第１の複数の時間スロットに関連づけられているとともに、第２の複数の時間スロット、すなわち前記ダイバーシティ送信無線周波数信号のうちの第２のものに関連づけられた第２の複数の時間スロットにさらに関連づけられている請求項１記載のＣＤＭＡユーザユニット。
　　【請求項４】
　符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）ユーザユニットであって、
　第１および第２のビット系列をそれぞれ搬送する第１および第２の信号を受信するように構成されたユーザアンテナと、
　前記アンテナに接続され対応の送受信局アンテナからの複数の無線周波数信号を信号処理するように構成された回路であって、前記第１および第２のビット系列を検出したか否かに基づいて処理対象の無線周波数信号の数を変動できる回路とを含み、
　前記送受信局アンテナのうちの第１のアンテナからの第１の無線周波数信号が第１の期間に情報を搬送し、前記送受信局アンテナのうちの第２のアンテナからの第２の無線周波数信号が前記第１の期間以外の第２の期間に前記情報を搬送し、前記拡散符号が前記第２の無線周波数信号とさらに関連づけられているＣＤＭＡユーザユニット。
　　【請求項５】
　前記第１および第２の無線周波数信号の少なくとも一方が同期情報をさらに搬送するとともに、それら第１および第２の無線周波数信号が複数の時間スロット経由で送信され、前記同期情報が前記複数の時間スロットの持続時間よりも小さい長さの時間にわたり前記アンテナに受信される請求項４記載のＣＤＭＡユーザユニット。
　　【請求項６】
　前記第１および第２の無線周波数信号が送信ダイバーシティ信号である請求項４記載のＣＤＭＡユーザユニット。
　　【請求項７】
　符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）ユーザユニットであって、
　ビット系列を搬送する信号を受信するように構成されたユーザアンテナと、
　前記ユーザアンテナに接続され、第１のアンテナからの第１の無線周波数信号、すなわち第１の期間に情報、すなわち拡散符号に従ってスペクトラム拡散した情報を搬送する第１の無線周波数信号を信号処理するように構成された回路とを含み、
　前記回路が、前記ビット系列を検出するとともにその検出したビット系列に応答して第２のアンテナからの第２の無線周波数信号、すなわち前記第１の期間以外の第２の期間に前記情報を搬送する第２の無線周波数信号を信号処理するように構成されており、前記拡散符号が前記第２の無線周波数信号とさらに関連づけられているＣＤＭＡユーザユニット。
　　【請求項８】
　前記信号が同期情報をさらに搬送し、前記第１および第２の無線周波数信号が複数の時間スロット経由で伝送され、前記同期情報が前記時間スロットの各々の持続時間よりも小さい長さの時間にわたり前記ユーザアンテナで受信される請求項７記載のＣＤＭＡユーザユニット。
　　【請求項９】
　前記第１および第２の無線周波数信号が送信ダイバーシティ信号である請求項７記載のＣＤＭＡユーザユニット。
　　【請求項１０】
　第１および第２のビット系列をそれぞれ搬送する第１および第２の信号を符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）ユーザユニットと関連づけられたユーザアンテナで受信する過程と、
　前記ユーザアンテナに接続された前記ＣＤＭＡユーザユニット内の回路で前記第１および第２のビット系列を検出する過程と、
　前記ＣＤＭＡユーザユニットにおいて前記検出した第１および第２のビット系列に応答して複数のダイバーシティ送信無線周波数信号、すなわち各々が複数の時間スロット経由でスペクトラム拡散ずみ符号化情報を搬送する第１および第２のアンテナからの複数のダイバーシティ送信無線周波数信号を信号処理する過程とを含む通信方法。
　　【請求項１１】
　第１および第２のビット系列をそれぞれ搬送する第１および第２の信号を符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）ユーザユニットと関連づけられたユーザアンテナで受信する過程と、
　前記ユーザアンテナに接続された前記ＣＤＭＡユーザユニット内の回路で前記第１および第２のビット系列を検出する過程と、
　前記ＣＤＭＡユーザユニットにおいて前記検出した第１および第２のビット系列に基づいて定まる数の無線周波数信号、すなわち対応の送受信局アンテナからの無線周波数信号を信号処理する過程と
を含み、
　前記複数の送受信局アンテナのうちの第１のアンテナからの第１の無線周波数信号が第１の期間に情報を搬送して関連の拡散符号を有し、前記複数の送受信局アンテナのうちの第２のアンテナからの第２の無線周波数信号が前記第１の期間以外の第２の期間に前記情報を搬送し、前記拡散符号が前記第２の無線周波数信号とさらに関連づけられている
通信方法。
　　【請求項１２】
　ビット系列を搬送する信号を符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）ユーザユニットと関連づけられたユーザアンテナで受信する過程と、
　前記ユーザアンテナに接続された前記ＣＤＭＡユーザユニット内回路で前記ビット系列を検出する過程と、
　前記ＣＤＭＡユーザユニットにおいて第１のアンテナからの前記第１の無線周波数信号、すなわち第１の期間に拡散符号によるスペクトラム拡散を受けた情報を搬送する第１の無線周波数信号を信号処理する過程と、
　前記検出されたビット系列に応答して、第２のアンテナからの前記第２の無線周波数信号、すなわち前記第１の期間以外の第２の期間に前記情報を搬送する第２の無線周波数信号であって前記拡散符号がさらに関連づけられている第２の無線周波数信号を信号処理する過程とを含む通信方法。
　　【請求項１３】
　符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）ユーザユニットであって、
　ユーザアンテナと、
　前記ユーザアンテナに接続され、第１のアンテナからの第１の無線周波数信号、すなわち関連の拡散符号を有し第１の期間に情報を搬送する第１の無線周波数信号を信号処理するように構成された回路とを含み、
　ビット系列を搬送する信号が前記ユーザに供給されているか否かに基づき前記第２の無線周波数信号、すなわち第２のアンテナから送信され前記第１の期間以外の第２の期間に前記情報を搬送する第２の無線周波数信号であって前記拡散符号がさらに関連づけられている第２の無線周波数信号を信号処理するか否かを判定するように前記回路が構成されているＣＤＭＡユーザユニット。
　　【請求項１４】
　前記信号が同期情報をさらに搬送し、前記第１および第２の無線周波数信号が複数の時間スロットを通じて送信され、前記同期情報が前記複数の時間スロットの各々の持続時間よりも小さい長さの時間にわたり前記ユーザアンテナに受信される請求項１３記載のＣＤＭＡユーザユニット。
　　【請求項１５】
　前記第１および第２の無線周波数信号が送信ダイバーシティ信号である請求項１３記載のＣＤＭＡユーザユニット。
　　【請求項１６】
　符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）ユーザユニットであって、
　ユーザアンテナと、
　前記ユーザアンテナに接続され、複数のダイバーシティ送信無線周波数信号、すなわち第１および第２のアンテナから送信され各々が複数の時間スロット経由でスペクトラム拡散ずみの符号化信号を搬送する複数のダイバーシティ送信無線周波数信号を信号処理するか否かを、ビット系列を搬送する信号が前記ユーザアンテナに供給されたか否かに基づいて判定するように構成された回路とを含むＣＤＭＡユーザユニット。
　　【請求項１７】
　前記信号が前記複数の時間スロットの各々の持続時間よりも小さい長さの時間を通じて同期情報をさらに搬送する請求項１６記載のＣＤＭＡユーザユニット。
　【請求項１８】
　拡散符号が第１の複数の時間スロット、すなわち前記ダイバーシティ送信無線周波数信号のうちの第１のものに関連づけられた第１の複数の時間スロットに関連づけられているとともに、第２の複数の時間スロット、すなわち前記ダイバーシティ送信無線周波数信号のうちの第２のものに関連づけられた第２の複数の時間スロットにさらに関連づけられている請求項１６記載のＣＤＭＡユーザユニット。
　　【請求項１９】
　符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）ユーザユニットであって、
　ビット系列を搬送する信号を受信するように構成されたユーザアンテナと、
　前記ユーザアンテナに接続され対応の送受信局アンテナからの複数の無線周波数信号を信号処理するように構成された回路であって、前記ビット系列を検出したか否かに基づいて処理対象の無線周波数信号の数を変動できる回路とを含み、
　前記送受信局アンテナのうちの第１のアンテナからの第１の無線周波数信号が第１の期間に情報を搬送して関連の拡散符号を有し、前記送受信局アンテナのうちの第２のアンテナからの第２の無線周波数信号が前記第１の期間以外の第２の期間に前記情報を搬送し、前記拡散符号が前記第２の無線周波数信号とさらに関連づけられているＣＤＭＡユーザユニット。
　　【請求項２０】
　前記無線周波数信号が同期情報をさらに搬送するとともに、前記第１および第２の無線周波数信号が複数の時間スロット経由で送信され、前記同期情報が前記複数の時間スロットの持続時間よりも小さい長さの時間にわたり前記アンテナに受信される請求項１９記載のＣＤＭＡユーザユニット。
　　【請求項２１】
　前記第１および第２の無線周波数信号が送信ダイバーシティ信号である請求項１９記載のＣＤＭＡユーザユニット。
　　【請求項２２】
　符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）ユーザユニットであって、
　ユーザアンテナと、
　前記ユーザアンテナに接続され、第１のアンテナから第１の無線周波数信号、すなわち第１の期間に拡散符号によるスペクトラム拡散符号化を受けた情報を搬送する第１の期間に拡散符号によるスペクトラム拡散符号化を受けた情報を搬送する第１の無線周波数信号を信号処理するように構成された回路とを含み、
　前記回路が、第２のアンテナからの無線周波数信号、すなわち前記第１の期間以外の第２の期間に前記情報を搬送する第２の無線周波数信号を信号処理するか否かをビット系列を搬送する信号が前記ユーザアンテナに供給されたか否かに基づいて判定するように構成されており、前記拡散符号が前記第２の無線周波数信号にさらに関連づけられているＣＤＭＡユーザユニット。
　　【請求項２３】
　前記信号が同期情報をさらに搬送し、前記第１および第２の無線周波数信号が複数の時間スロットを通じて送信され、前記同期情報が前記時間スロットの各々の持続時間よりも小さい長さの時間にわたって前記ユーザアンテナに受信される請求項２２記載のＣＤＭＡユーザユニット。
　　【請求項２４】
　前記第１および第２の無線周波数信号が送信ダイバーシティ信号である請求項２２記載のＣＤＭＡユーザユニット。」
　とあったものを、
「【請求項１】
　符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）ユーザユニットであって、
　第１および第２のビット系列をそれぞれ搬送する第１および第２の信号を受信するように構成されたユーザアンテナと、
　前記アンテナに接続され、対応の送受信局アンテナからの複数の無線周波数信号を信号処理するように構成された回路であって、前記第１および第２のビット系列を検出したか否かに基づいて処理対象の無線周波数信号の数を変動できる回路とを含み、
　前記送受信局アンテナのうちの第１のアンテナからの第１の無線周波数信号が第１の期間に情報を搬送し、関連の拡散符号を有し、前記送受信局アンテナのうちの第２のアンテナからの第２の無線周波数信号が前記第１の期間以外の第２の期間に前記情報を搬送し、前記拡散符号が前記第１の無線周波数信号から前記第２の無線周波数信号まで継続しているＣＤＭＡユーザユニット。
　　【請求項２】
　前記第１および第２の無線周波数信号の少なくとも一方が同期情報をさらに搬送するとともに、それら第１および第２の無線周波数信号が複数の時間スロット経由で送信され、前記同期情報が前記複数の時間スロットの各々の持続時間よりも小さい長さの時間にわたり前記アンテナに受信される請求項１記載のＣＤＭＡユーザユニット。
　　【請求項３】
　前記第１および第２の無線周波数信号が送信ダイバーシティ信号である請求項１記載のＣＤＭＡユーザユニット。
　　【請求項４】
　符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）ユーザユニットであって、
　ビット系列を搬送する信号を受信するように構成されたユーザアンテナと、
　前記ユーザアンテナに接続され、第１のアンテナからの第１の無線周波数信号、すなわち第１の期間に情報、すなわち拡散符号に従ってスペクトラム拡散した情報を搬送する第１の無線周波数信号を信号処理するように構成された回路とを含み、
　前記回路が、前記ビット系列を検出するとともに、その検出したビット系列に応答して第２のアンテナからの第２の無線周波数信号、すなわち前記第１の期間以外の第２の期間に前記情報を搬送する第２の無線周波数信号を信号処理するように構成されており、前記拡散符号が前記第１の無線周波数信号から前記第２の無線周波数信号まで継続しているＣＤＭＡユーザユニット。
　　【請求項５】
　前記信号が同期情報をさらに搬送し、前記第１および第２の無線周波数信号が複数の時間スロット経由で伝送され、前記同期情報が前記複数の時間スロットの各々の持続時間よりも小さい長さの時間にわたり前記ユーザアンテナで受信される請求項４記載のＣＤＭＡユーザユニット。
　　【請求項６】
　前記第１および第２の無線周波数信号が送信ダイバーシティ信号である請求項４記載のＣＤＭＡユーザユニット。
　　【請求項７】
　第１および第２のビット系列をそれぞれ搬送する第１および第２の信号を符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）ユーザユニットと関連づけられたユーザアンテナで受信する過程と、
　前記ユーザアンテナに接続された前記ＣＤＭＡユーザユニット内の回路で前記第１および第２のビット系列を検出する過程と、
　前記ＣＤＭＡユーザユニットにおいて前記検出した第１および第２のビット系列に基づいて定まる数の無線周波数信号、すなわち対応の送受信局アンテナからの無線周波数信号を信号処理する過程と
を含み、
　前記複数の送受信局アンテナのうちの第１のアンテナからの第１の無線周波数信号が第１の期間に情報を搬送して関連の拡散符号を有し、前記複数の送受信局アンテナのうちの第２のアンテナからの第２の無線周波数信号が前記第１の期間以外の第２の期間に前記情報を搬送し、前記拡散符号が前記第１の前記無線周波数信号から前記第２の無線周波数信
号まで継続している通信方法。
　　【請求項８】
　ビット系列を搬送する信号を符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）ユーザユニットと関連づけられたユーザアンテナで受信する過程と、
　前記ユーザアンテナに接続された前記ＣＤＭＡユーザユニット内回路で前記ビット系列を検出する過程と、
　前記ＣＤＭＡユーザユニットにおいて第１のアンテナからの前記第１の無線周波数信号、すなわち第１の期間に拡散符号によるスペクトラム拡散を受けた情報を搬送する第１の無線周波数信号を信号処理する過程と、
　前記検出されたビット系列に応答して、第２のアンテナからの第２の無線周波数信号、すなわち前記第１の期間以外の第２の期間に前記情報を搬送する第２の無線周波数信号であって、前記拡散符号が前記第１の無線周波数信号から継続している前記第２の無線周波数信号を信号処理する過程と
を含む通信方法。
　　【請求項９】
　符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）ユーザユニットであって、
　ユーザアンテナと、
　前記ユーザアンテナに接続され、第１のアンテナからの第１の無線周波数信号、すなわち関連の拡散符号を有し第１の期間に情報を搬送する第１の無線周波数信号を信号処理するように構成された回路と
を含み、
　ビット系列を搬送する信号が前記ユーザアンテナに供給されているか否かに基づき第２の無線周波数信号、すなわち第２のアンテナから送信され、前記第１の期間以外の第２の期間に前記情報を搬送する第２の無線周波数信号であって、前記拡散符号が前記第１の無線周波数信号から継続している前記第２の無線周波数信号を信号処理するか否かを判定するように前記回路が構成されているＣＤＭＡユーザユニット。
　　【請求項１０】
　前記信号が同期情報をさらに搬送し、前記第１および第２の無線周波数信号が複数の時間スロットを通じて送信され、前記同期情報が前記複数の時間スロットの各々の持続時間よりも小さい長さの時間にわたり前記ユーザアンテナに受信される請求項９記載のＣＤＭＡユーザユニット。
　　【請求項１１】
　前記第１および第２の無線周波数信号が送信ダイバーシティ信号である請求項９記載のＣＤＭＡユーザユニット。
　　【請求項１２】
　符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）ユーザユニットであって、
　ユーザアンテナと、
　前記ユーザアンテナに接続され、複数のダイバーシティ送信無線周波数信号、すなわち第１および第２のアンテナから送信され、各々が複数の時間スロット経由でスペクトラム拡散ずみの符号化情報を搬送する複数のダイバーシティ送信無線周波数信号を信号処理するか否かを、ビット系列を搬送する信号が前記ユーザアンテナに供給されたか否かに基づいて判定するように構成された回路であって、前記第１のアンテナで第１の期間に搬送される情報は前記第２のアンテナで第２の異なる期間にも搬送され、前記第１および第２の期間は同じ拡散符号の継続によって拡散される回路と
を含むＣＤＭＡユーザユニット。
　　【請求項１３】
　前記信号が前記複数の時間スロットの各々の持続時間よりも小さい長さの時間を通じて同期情報をさらに搬送する請求項１２記載のＣＤＭＡユーザユニット。
　　【請求項１４】
　拡散符号が第１の複数の時間スロット、すなわち前記ダイバーシティ送信無線周波数信号のうちの第１のものに関連づけられた第１の複数の時間スロットに関連づけられているとともに、第２の複数の時間スロット、すなわち前記ダイバーシティ送信無線周波数信号のうちの第２のものに関連づけられた第２の複数の時間スロットにさらに関連づけられている請求項１２記載のＣＤＭＡユーザユニット。
　　【請求項１５】
　符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）ユーザユニットであって、
　ビット系列を搬送する信号を受信するように構成されたユーザアンテナと、
　前記ユーザアンテナに接続され、対応の送受信局アンテナからの複数の無線周波数信号を信号処理するように構成された回路であって、前記ビット系列を検出したか否かに基づいて処理対象の無線周波数信号の数を変動できる回路とを含み、
　前記送受信局アンテナのうちの第１のアンテナからの第１の無線周波数信号が第１の期間に情報を搬送して関連の拡散符号を有し、前記送受信局アンテナのうちの第２のアンテナからの第２の無線周波数信号が前記第１の期間以外の第２の期間に前記情報を搬送し、前記拡散符号が前記第１の無線周波数信号から前記第２の無線周波数信号まで継続しているＣＤＭＡユーザユニット。
　　【請求項１６】
　前記無線周波数信号が同期情報をさらに搬送するとともに、前記第１および第２の無線周波数信号が複数の時間スロット経由で送信され、前記同期情報が前記複数の時間スロットの持続時間よりも小さい長さの時間にわたり前記ユーザアンテナに受信される請求項１５記載のＣＤＭＡユーザユニット。
　　【請求項１７】
　前記第１および第２の無線周波数信号が送信ダイバーシティ信号である請求項１５記載のＣＤＭＡユーザユニット。
　　【請求項１８】
　符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）ユーザユニットであって、
　ユーザアンテナと、
　前記ユーザアンテナに接続され、第１のアンテナから第１の無線周波数信号、すなわち第１の期間に拡散符号によるスペクトラム拡散符号化を受けた情報を搬送する第１の期間に拡散符号によるスペクトラム拡散符号化を受けた情報を搬送する第１の無線周波数信号を信号処理するように構成された回路とを含み、
　前記回路が、第２のアンテナからの無線周波数信号、すなわち前記第１の期間以外の第２の期間に前記情報を搬送する第２の無線周波数信号を信号処理するか否かをビット系列を搬送する信号が前記ユーザアンテナに供給されたか否かに基づいて判定するように構成されており、前記拡散符号が前記第１の無線周波数信号から前記第２の無線周波数信号まで継続している
ＣＤＭＡユーザユニット。
　　【請求項１９】
　前記信号が同期情報をさらに搬送し、前記第１および第２の無線周波数信号が複数の時間スロットを通じて送信され、前記同期情報が前記複数の時間スロットの各々の持続時間よりも小さい長さの時間にわたって前記ユーザアンテナに受信される請求項１８記載のＣＤＭＡユーザユニット。
　　【請求項２０】
　前記第１および第２の無線周波数信号が送信ダイバーシティ信号である請求項１８記載のＣＤＭＡユーザユニット。」
　と補正しようとするものである。
　
（２−２）補正の適否
　平成２０年４月１８日付け手続補正書（方式）にて審判請求人が、
「【本願発明が特許されるべき理由】
（１）平成２０年３月３１日提出の手続補正書による補正について
　この補正は、補正の却下後の特許請求の範囲において、請求項１から３および１０を削除し、請求項４、７、１１から１３、１６、１９および２２について、補正前の「関連付けられ」との記載を「拡散符号が第１の無線周波数信号から第２の無線周波数信号まで継続している」との意味内容に限定的に減縮したものです。
　また、請求項４、５、７、８、１２、１３、１６、１９、２０および２３について、誤記の訂正を行いました。
　その他、請求項の削除に伴って、請求項の項番について所要の修正を行いました。」
　と主張していることを勘案しつつ、上記補正前後の発明特定事項を対比すると、本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項４に対応し、
（イ）補正前の請求項４に「前記送受信局アンテナのうちの第２のアンテナからの第２の無線周波数信号が」とあったところを「関連の拡散符号を有し、前記送受信局アンテナのうちの第２のアンテナからの第２の無線周波数信号が」と補正し、
（ロ）補正前の請求項４に「前記拡散符号が前記第１の無線周波数信号から前記第２の無線周波数信号とさらに関連づけられている」とあったところを「前記拡散符号が前記第１の無線周波数信号から前記第２の無線周波数信号まで継続している」と補正しようとするものであるから、本件補正前の請求項４の限定的減縮に該当する。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
（２−３）特許請求の範囲の記載について
（イ）請求項１には「関連の拡散符号を有し、前記送受信局アンテナのうちの第２のアンテナからの第２の無線周波数信号が」と記載されている。
　しかし、「関連」とは二つの対象の間のつながりを意味する用語であることころ、請求項１には、該「関連」が、いかなる信号と第２の無線周波数信号との間のつながりを意味しているのか何ら記載されていない。さらに、該「関連」とは、拡散符号についてのいかなる技術的なつながりを意味しているのかについても請求項１には何ら記載されていない。
　したがって、請求項１に「関連の拡散符号を有し、前記送受信局アンテナのうちの第２のアンテナからの第２の無線周波数信号が」とある記載は明確でない。
（ロ）請求項１には「前記拡散符号が前記第１の無線周波数信号から前記第２の無線周波数信号まで継続している」と記載されている。
　しかし、請求項１の記載によれば、「第１の無線周波数信号」及び「第２の無線周波数信号」は、それぞれ「第１の期間」及び「第２の期間」に情報を搬送するものであるから、両者とも時間幅をもった信号である。
　そうすると、「第１の無線周波数信号から第２の無線周波数信号まで」とは、「第１の無線周波数信号」の「第１の期間」におけるいかなる時点から、「第２の無線周波数信号」の「第２の期間」におけるいかなる時点までを意味しているのか明らかでない。
　したがって、請求項１に「前記拡散符号が前記第１の無線周波数信号から前記第２の無線周波数信号まで継続している」とある記載は明確でない。
　よって、請求項１の記載は明確ではなく、特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（２−４）進歩性について
（ａ）請求項１に係る発明の認定
　上記「（２−３）特許請求の範囲の記載について」にて述べたとおり請求項１に係る発明は明確ではないので、請求項１の記載のとおりに請求項１に係る発明を認定することができない。
　そこで、念のため、請求項１に係る発明の進歩性の有無について検討するに当たり、明細書の記載を考慮して、請求項１に係る発明を認定し、発明の進歩性の有無について検討する。
　請求項１に記載された、
（イ）「関連の拡散符号を有し、前記送受信局アンテナのうちの第２のアンテナからの第２の無線周波数信号が」
　及び、
（ロ）「前記拡散符号が前記第１の無線周波数信号から前記第２の無線周波数信号まで継続している」
　に関して、本願明細書には、以下の記載がある。
「【００１５】
  さらに詳しく述べると、この発明は三つのスペースダイバーシチアンテナから送信されるＴＤＭＡ信号の変調にＣＤＭＡを用いたシステムに具体化される。第１の実施例では、ＴＤＭＡ信号を三つのスペースダイバーシチアンテナ付き転送局からの同一データパケットの複数回反復送信に用いる。第２の実施例では、三つのスペースダイバーシチアンテナの一つを各々が備える三つの転送局からの同一データパケットの複数回反復送信にＴＤＭＡ信号を用いる。それらデータパケットは互いに同一であるか実質的に同一の情報を搬送するものであるかいずれでもよいが、互いに異なる拡散符号または同一拡散符号の互いに異なるセグメントで変調する。」（第００１５段落）、
「【００３２】
  例えば、基地局はスロット１の期間中に周波数ｆａで情報を送信する。転送局はこのスロット１の期間中に周波数ｆａの信号を復調するとともにその情報をシンボルレベルまたはビットレベルだけで再生することによって前記情報を受信する。転送局は復号化（すなわち、誤り訂正、圧縮または圧縮解除）は何ら行わない。したがって、転送局の設計は符号化ずみの信号をＴＤＭＡ基地局から受けることによって単純化される。シンボルレベルでの再生ののち、受信ＴＤＭＡ信号を割り当てずみのＰＮ系列と組み合わせて、周波数ｆｐで意図的遅延なしにＣＤＭＡ信号として転送局から再送信する。転送局は基地局から受信したこの情報をバッファメモリに蓄積する。アンテナＡ送信の終わりにバッファに蓄積ずみの上記情報でＰＮ信号の連鎖を変調し適当な送信機経由でアンテナＢに送出する。したがって、同じＰＮ系列を用いて同一ではあるものの所定数チップ分だけの増分を含む情報信号がアンテナＢで送信される。相対位置、または送信情報についてのＰＮ系列の位相は異なる。１回目の反復の終わりには、時間スロットバッファ内の３回目の読出しを行って情報の３回目の反復を形成し、それでＰＮ系列の連鎖を変調し、やはり異なる位相で適当な送信機経由でアンテナＣに送信する。」（第００３２段落）、
「【００７７】
  ユーザ情報が三つの時間スロットの各々で反復される一方、ＰＮ符号は継続し各時間スロットごとに互いに異なることが重要である。したがって、この反復は疑似マルチパスまたはエミュレートしたマルチパスの場合と同じではない。ＰＮ符号発生器はＰＮ系列を蓄積したりリセットしたりすることなく動作を継続する。ＰＮ符号の継続発生はＰＮ系列の新たな立ち上げに比べて実動化が簡単である。」（第００７７段落）
　これらの記載からみて、請求項１に記載された、（イ）「関連の拡散符号を有し、前記送受信局アンテナのうちの第２のアンテナからの第２の無線周波数信号が」とは、送受信局アンテナのうちの第１のアンテナからの第１の無線周波数信号が拡散符号を有することを前提した記載と解される。
　次に、請求項１に記載された、（ロ）の「前記拡散符号が前記第１の無線周波数信号から前記第２の無線周波数信号まで継続している」とは、「前記拡散符号が前記第１の無線周波数信号が情報を搬送する第１の期間の開始から前記第２の無線周波数信号が情報を搬送する第２の期間の終了まで継続している」ことを含む記載と解される。
　したがって、請求項１に係る発明は、上記の点を踏まえ、かつ文章を整序すると、少なくとも以下のとおりのもの（以下、「本願補正発明」という。）を含むと認められる。
「　符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）ユーザユニットであって、
　第１および第２のビット系列をそれぞれ搬送する第１および第２の信号を受信するように構成されたユーザアンテナと、
　前記アンテナに接続され、対応の送受信局アンテナからの複数の無線周波数信号を信号処理するように構成された回路であって、前記第１および第２のビット系列を検出したか否かに基づいて処理対象の無線周波数信号の数を変動できる回路とを含み、
　前記送受信局アンテナのうちの第１のアンテナからの第１の無線周波数信号が、拡散符号を有し第１の期間に情報を搬送し、前記送受信局アンテナのうちの第２のアンテナからの第２の無線周波数信号が、関連の拡散符号を有し前記第１の期間以外の第２の期間に前記情報を搬送し、
　前記拡散符号が、前記第１の無線周波数信号が情報を搬送する第１の期間の開始から前記第２の無線周波数信号が情報を搬送する第２の期間の終了まで継続しているＣＤＭＡユーザユニット。」
　
（ｂ）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である、特開昭６３−２８６０２７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
「２．特許請求の範囲
送信側において、変調波を第１の送信アンテナから放射するとともに、該変調波を１タイムスロット以上遅延させた遅延波を第２の送信アンテナから放射し、受信側に受信波に含まれる主波成分を強調・抽出するマルチパス処理装置を有することを特徴とする送信パスダイバーシチ伝送方式。」（第１頁左下欄第４〜１１行）、
「〔問題点を解決するための手段〕
　本発明によれば、上述の目的は前記特許請求の範囲に記載した手段により達成される。
　すなわち、本発明は、ダイバーシチ伝送系を以下のように形成するものである。
（ｉ）変調波を第１の送信アンテナから送出する。（ｉｉ）これを変調ディジタル信号の１タイムスロット以上遅延させた遅延変調波を第２の送信アンテナから送出する。（ｉｉｉ）受信側ではマルチパス電波伝搬路を伝搬する問に複数の波に分散した信号をアンテナ１つで受信する。（ｉｖ）受信側には波形等化器などのマルチパス受信装置を設置し、受信波に含まれる複数波のうち最もレベルの高い主波成分を強調・抽出する。
　そして、本発明は従来の技術とは以下の点で相違がある。
（ｉ）送信側において、直接変調波の他に、これを１タイムスロット以上遅延させた遅延変調波を発生させ、それを第２の送信アンテナから送出している。従来の送信ダイバーシチでは、第２の送信アンテナから送出する直交信号は、変調波の中心周波数を同程度にオフセットさせたり、変調波の帯域をほぼ２倍に広げたりして得ていたので、実質的な帯域幅がほぼ２倍に広がっている。本発明ではこのような送信信号帯域の広がりは起きない。
（ｉｉ）受信側においては、１本のアンテナで受信したのち、波形等化器などのマルチパス処理装置を用いて主波成分を強調・抽出している。従来の送信ダイバーシチ方式とは、マルチパス処理装置がダイバーシチ効果を得るための本質的な役割を担っていることが異なっている。
〔実施例〕
　本発明の実施例を第３図に示す。
　同図において、まず送信符号系列が入力端子８から、変調器９へ入力され、その変調出力は送信アンテナ１０から直接放射される。同時に、該変調出力は、遅延回路１１により１タイムスロット以上（Ｔｄ）遅延させた遅延変調波に変換され、送信アンテナ１２から放射される。
　これらの信号波は、受信アンテナ１３で受信される。受信された信号波は送信アンテナ１０からのものと、送信アンテナ１２からのものの合成であるが、これら両波の間の相関が受信点でほとんど０になるように送信アンテナ１０と、送信アンテナ１２を適当に離して配置する。受信された合成波は自動利得調整（ＡＧＣ）回路付きの受信機１４で増幅される。受信波は送信アンテナ１０からの信号と送信アンテナ１２からのＴｄだけ遅延させられた信号との合成であるが、各成分は、すでに説明したように多重波であるから、そのレベルは大きく変動する。そこで、どちらか大きな方を主波成分とする。
　増幅された信号は、検波器１５で検波される。」（第２頁右上欄第１１行〜第３頁左上欄第７行）、
「この実施例では、変調波を遅延させているが、変調波をハードウェア的に遅延させることが難しい場合には、第４図のように入力端子１８からの送信入力符号の一方をあらかじめ遅延回路１９により遅延させ、変調器を２０と２１で示したように２つ用いて、それぞれの出力を送信電力増幅器２２と２３により増幅して、送信アンテナ２４と２５から送出することにより容易に遅延波を得ることができる。
　上述した伝送系における伝送特性を詳しく説明する。
　第３図に示すように、送信アンテナ１０からの多重波が２波からなりτ１とτ２の伝搬時間を要し、送信アンテナ１２からの多重波も２波からなりτ３とτ４の伝搬時間を要したとする。伝搬時間差｜τ１−τ２｜と｜τ３−τ４｜がＴｄに比べて十分に小さく各波の平均レベルがほぼ等しい場合にはキャリアの位相がランダムに変動し、互いに強めあったり打ち消し合ったりするので大きくレベルが変動し、送信アンテナ１０からのτ１とτ２の遅延波の合成波と、アンテナ１２からのτ３とτ４の遅延波の合成波は、互いに独立なレーレーフェーシング波となる。
　このように変動している２つの合成波を重畳したものから、波形等化器により、どちらか大きい方の合成波が抽出される。したがって、第３図の受信系はレーレーフェージング波から１波を選択する２ブランチ選択ダイバーシチ系となる。」（第３頁右上欄第１行〜第３頁左下欄第１０行）、
「〔発明の効果〕
　以上説明したように、本発明は実質的な信号伝送帯域幅を広げない送信ダイバーシチであるから、周波数利用効率の高い伝送系を実現できる。
　また、受信側は１本のアンテナでダイバーシチ効果が得られ、マルチパス処理装置は容易にＩＣ化ができるので、受信機の小形・簡易化が容易である。
　従って、移動通信や放送の分野において、小形で携帯に適した、伝送特性の良好な、受信機を容易に実現できる利点がある。」（第４頁右上欄第１３行〜第４頁左下欄第４行）、
　引用例１の上記記載事項を引用例１第４図に示された「他の実施例」に沿って読み替えると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「入力端子１８からの送信入力符号の一方をあらかじめ遅延回路１９により遅延させ、変調器を２０と２１で示したように２つ用いて、それぞれの出力を送信電力増幅器２２と２３により増幅して、送信側の送信アンテナ２４と２５から送出することにより、信号波を第１の送信アンテナ２５から放射するとともに、該信号波を１タイムスロット以上遅延させた信号波を第２の送信アンテナ２４から放射し、信号波は、受信アンテナ１３で受信され、受信波は送信アンテナ２５からの信号と送信アンテナ２４からの１タイムスロット以上遅延させられた信号との合成であるが、各成分のうち、どちらか大きな方を主波成分として選択する２ブランチ選択ダイバーシチ系の移動通信における受信機」
　
（ｃ）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１における「移動通信における受信機」は移動通信のユーザが使用するものであるから、本願補正発明の「ユーザユニット」に相当する。
　また、引用発明１における「送信側の送信アンテナ２４と２５」と本願補正発明の「対応の送受信局アンテナ」とは「対応の局アンテナ」である点で共通する。
　次に、引用発明１の「入力端子１８からの送信入力符号」および該「送信入力符号の一方をあらかじめ遅延回路１９により遅延させ」た符号とが、それぞれ本願補正発明の「第１および第２のビット系列」に相当する。
　次に、引用発明１において「変調器を２０と２１で示したように２つ用いて、それぞれの出力を送信電力増幅器２２と２３により増幅して、送信アンテナ２４と２５から送出することにより」「第１の送信アンテナ２５から放射」された信号波および「第２の送信アンテナ２４から放射」された信号波が、本願補正発明の「第１および第２の信号」に相当する。
　次に、引用発明１において上記２つの「信号波」を受信する「受信アンテナ１３」が、本願補正発明の「第１および第２の信号を受信するように構成されたユーザアンテナ」に相当する。
　次に、引用発明１の「送信アンテナ２４と２５から送出」される「信号」は、変調波であるから、本願補正発明と同じく「無線周波数信号」であるといえる。
　次に、引用発明１の「受信波は送信アンテナ２５からの信号と送信アンテナ２４からの１タイムスロット以上遅延させられた信号との合成であるが、各成分のうち、どちらか大きな方を主波成分として選択する」回路が本願補正発明の「前記アンテナに接続され、対応の送受信局アンテナからの複数の無線周波数信号を信号処理するように構成された回路」に相当する。
　そして、引用発明１において「第１のアンテナ２５から放射」される信号が本願補正発明のとおり「第１の期間に情報を搬送し」、引用発明１の「第２の送信アンテナ２４から放射」される「１タイムスロット以上」遅延された信号が、本願補正発明のとおり「前記第１の期間以外の第２の期間に前記情報を搬送し」ていることは明らかである。
　
　すると、本願補正発明と引用発明１とは次の点で一致する。
＜一致点＞
「ユーザユニットであって、
　第１および第２のビット系列をそれぞれ搬送する第１および第２の信号を受信するように構成されたユーザアンテナと、
　前記アンテナに接続され、対応の局アンテナからの複数の無線周波数信号を信号処理するように構成された回路とを含み、
　前記局アンテナのうちの第１のアンテナからの第１の無線周波数信号が第１の期間に情報を搬送し、前記局アンテナのうちの第２のアンテナからの第２の無線周波数信号が前記第１の期間以外の第２の期間に前記情報を搬送している、ユーザユニット。」
　
　そして、本願補正発明と引用発明１とは次の点で相違している。
［相違点１］ユーザユニットが、本願補正発明では「符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）」であって、これに対応する局が「送受信局」とされているのに対し、引用発明１では「符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）」について記載されておらず、また対応する局が「送信側」ではあるものの「送受信局」とは記載されていない点。
［相違点２］アンテナに接続され、対応の局アンテナからの複数の無線周波数信号を信号処理するように構成された回路が、本願補正発明では「第１および第２のビット系列を検出したか否かに基づいて処理対象の無線周波数信号の数を変動できる回路」を含むのに対し、引用発明１はかかる回路を含むことが記載されていない点。
［相違点３］本願補正発明では、第１のアンテナからの第１の無線周波数信号が拡散符号を有し、第２のアンテナからの第２の無線周波数信号が関連の拡散符号を有し、前記拡散符号が、前記第１の無線周波数信号が情報を搬送する第１の期間の開始から前記第２の無線周波数信号が情報を搬送する第２の期間の終了まで継続しているのに対し、引用発明１では第１のアンテナからの第１の無線周波数信号及び第２のアンテナからの第２の無線周波数信号が拡散符号を有しているか明らかでなく、従って、引用発明１には、第２のアンテナからの第２の無線周波数信号が有する拡散符号が「関連の拡散符号」である点も、前記拡散符号が、前記第１の無線周波数信号が情報を搬送する第１の期間の開始から前記第２の無線周波数信号が情報を搬送する第２の期間の終了まで継続している点も記載されていない点。
　
（ｄ）判断
　そこで、上記相違点について検討すると、
［相違点１］について
　通信に「符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）」方式を用いること、及び通信装置に対応する局を送受信局とすることは、周知技術である（例えば、特開平６−２４４８１４号公報（以下、「周知例１」という。）（請求項３及び実施例２）、Salmasi, A. Gilhousen, K.S. ，On the system design aspects of code division multiple access (CDMA) applied to digital cellular and personal communications networks，Vehicular Technology Conference, 1991. Gateway to the Future Technology in Motion., 41st IEEE，１９９１年５月２２日，ｐ．５７〜６２、参照。）
　よって、引用発明１の移動通信における受信機を「符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）」とし、これに対応する局を「送受信局」とすることは当業者にとって容易である。
　
［相違点２］について
　基準局から複数回に分けて送信された同一情報（ＤＡＴＡ）の少なくとも１個の情報は必ず受信できる移動局が、情報を正常に２個以上受信できた場合は、受信情報を１個残し廃棄すること、は、先の周知例１（特開平６−２４４８１４号公報）（第５欄第２６〜３４行「このように・・・廃棄する。」参照。）に記載されているように、周知技術である。
　したがって、引用発明１において上記周知技術を適用し、「受信波は送信アンテナ２５からの信号と送信アンテナ２４からの１タイムスロット以上遅延させられた信号との合成であるが、各成分のうち、どちらか大きな方を主波成分として選択する」回路が、送信アンテナ２４からの信号及び送信アンテナ２５からの信号を正常に２個受信できた場合は、受信情報を１個残し廃棄すること、すなわち「第１および第２のビット系列を検出したか否かに基づいて処理対象の無線周波数信号の数を変動できる回路」を含むようにすること、は当業者にとって容易である。
　
［相違点３］について
　符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）で時間ダイバーシチを行うことは周知技術である（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特表平６−５０１３４９号公報（以下、「周知例２」という。）（第３頁右上欄第１３行〜第３頁左下欄第７行）参照。）。
　そして、A time diversity CDMA scheme employing orthogonal modulation for time varying channels，Vehicular Technology Conference, 1993 IEEE 43rd，１９９３年５月２０日，ｐ．４４４〜４４７（以下、「引用例２」という。）には、
「3. Time dlversitv schemes for CDMA svstems 
 The time diversity scheme requires one or more redundant channels in addition to the original channel. The transmission signals of the time diversity scheme in the case of 2-branch diversity (one more redundant channel) are shown in Fig.2. When implementing the time diversity scheme for CDMA systems, there are several multiplexing methods that can be used. They are;
(i) Code division multiplexing
(ii) Code phase division multiplexing
(iii) Time division multiplexing
(iv) Orthogonal phase multiplexing
    (the original information modulation is BPSK)
 The concepts of these multiplexing methods are shown in Fig.3. Scheme (i) requires two individual spreading code correlators. For scheme (ii), the RAKE receiver is applicable for different code phase signals. In these first two schemes, however, cross correlation exists between the original channel and the redundant channel. In scheme (iii), if the spreading code sequence matches with one symbol duration to simplify spreading code synchronization, a short spreading code must be employed. This increases the cross correlation among channels and induces false synchronization. 」
　と記載されている。
　よって、引用例２には「多重方法として時分割多重を用いた、ＣＤＭＡシステムのための時間ダイバーシチにおいて、拡散符号シーケンスを、１シンボルの期間と一致させる場合には、短い拡散符号を採用しなければならず、相互相関の増加や誤同期が引き起こされる」こと（以下、「引用例２記載事項」という。）が記載されている。
　したがって、引用発明１において上記周知技術を用い「送信アンテナ２５からの信号」及び「送信アンテナ２４からの１タイムスロット以上遅延させられた信号」を、拡散符号によりスペクトラム拡散された信号、すなわち拡散符号を有する信号とし、かつ、引用例２記載事項を踏まえ、該拡散符号が「送信アンテナ２５からの信号」の開始から「送信アンテナ２４からの１タイムスロット以上遅延させられた信号」の終了まで継続する長い拡散符号、すなわち、第２のアンテナからの第２の無線周波数信号が有する拡散符号が「関連の拡散符号」であり、前記拡散符号が、前記第１の無線周波数信号が情報を搬送する第１の期間の開始から前記第２の無線周波数信号が情報を搬送する第２の期間の終了まで継続しているもの、とすることは当業者が容易になしうることである。
　
　よって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２−５）本願補正発明についてのむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、しかも特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることかできないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明　
　平成２０年３月３１日提出の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２４に係る発明は、平成１９年２月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２４に記載されたとおりのものであるところ、請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記「第２．［理由］（２−１）補正の概要」に記載したとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１（特開昭６３−２８６０２７号公報）及びその記載事項は、前記「第２．［理由］（２−４）（ｂ）引用例」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　前記「第２．［理由］（２−４）（ｃ）対比」の結果を踏まえると、本願発明と引用発明１とは、
「ユーザユニットであって、
　第１および第２のビット系列をそれぞれ搬送する第１および第２の信号を受信するように構成されたユーザアンテナと、
　前記アンテナに接続され対応の局アンテナからの複数の無線周波数信号を信号処理するように構成された回路とを含み、
　前記局アンテナのうちの第１のアンテナからの第１の無線周波数信号が第１の期間に情報を搬送し、前記局アンテナのうちの第２のアンテナからの第２の無線周波数信号が前記第１の期間以外の第２の期間に前記情報を搬送している、ＣＤＭＡユーザユニット。」
　の点で一致し、前記「第２．［理由］（２−４）（ｃ）対比」に記載した［相違点１］、［相違点２］、及び次の［相違点３］の点で相違している。
［相違点３］本願発明では「前記拡散符号が前記第２の無線周波数信号とさらに関連づけられている」のに対し、引用発明１では「拡散符号」が用いられているか明らかでなく、従って「前記拡散符号が前記第２の無線周波数信号とさらに関連づけられている」点が記載されていない点。
　そこで検討すると、［相違点１］［相違点２］が周知技術に基づいて当業者が容易になしうるものであることは前記「第２．［理由］（２−４）（ｄ）判断」にて述べたとおりである。
　次に、［相違点３］について検討すると、本願発明における「前記拡散符号が」の「前記」の指し示す内容は、請求項４に「前記」に対応した記載がないため、必ずしも明確ではないが、「前記拡散符号」が少なくとも「第１のアンテナからの第１の無線周波数信号が有する拡散符号」の意味を含みうることは既に「第２．［理由］（２−４）進歩性について」にて述べたことより明らかである。
　そして、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）で時間ダイバーシチを行うことは、先の周知例２に記載されているように、周知技術であるから、引用発明１において該周知技術を適用し、「送信アンテナ２５からの信号」及び「送信アンテナ２４からの１タイムスロット以上遅延させられた信号」を拡散符号によりスペクトラム拡散された信号とし、かつ「送信アンテナ２５からの信号」の有する拡散符号が「送信アンテナ２４からの１タイムスロット以上遅延させられた信号」とさらに関連づけられているものとすることは当業者が適宜になし得ることである。
　したがって、本願発明は引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。