【事件の表示】
　特願２００２−３１５３１４「画像加工方法および装置並びにプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２７日出願公開、特開２００４−１５１９１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１０月３０日の出願であって、平成１８年９月２５日付け（発送日：平成１８年１０月３日）で拒絶査定がなされ、これに対して平成１８年１１月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２　本願発明について
　本願の請求項１に係る発明は、平成１８年９月６日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
　
「【請求項１】　端末装置による複数の画像データからの一の画像データの選択を受け付け、
　該選択された画像データから得られた加工済み画像データを送信する携帯端末装置の機種および該加工済み画像データを送信する送信先アドレスの指定を受け付け、
　前記選択された画像データにより表される選択画像を前記指定された携帯端末装置の表示画面の仕様に応じたアスペクト比を有する画面領域とともに前記端末装置に表示し、
　前記画面領域の位置および／またはサイズの変更の指定を受け付け、
　前記選択画像から前記指定された画面領域に基づく領域を切り出して前記加工済み画像データを生成し、
　該加工済み画像データを前記送信先アドレスに送信することを特徴とする画像加工方法。」
　
３　引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前の平成１３年１２月１４日に頒布された刊行物である特開２００１−３４５８９６号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「待ち受け画面作成装置、方法、及びそのプログラムを記録した記録媒体」の発明に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
＜記載事項１＞
「【請求項９】　移動通信端末の待ち受け画面を作成する待ち受け画面作成方法であって、
前記移動通信端末の機種情報から、機種別パラメータデータベースに予め記録された該移動通信端末に対応する機種別パラメータを読み出す処理と、
待ち受け画面の元画像を外部から取り込む処理と、
取り込んだ待ち受け画面の元画像を、読み出した機種別パラメータに従い、機種別の待ち受け画面に対応した画像に変換して表示する処理と、
変換した待ち受け画面を、前記移動通信端末へ送信する処理と、
を含むことを特徴とする待ち受け画面作成方法。」
　
＜記載事項２＞
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、移動通信端末が待ち受け処理中に画面に表示する待ち受け画面を、移動通信端末の使用者が自分の好みに合わせて容易に作成できる待ち受け画面作成装置、方法、及びそのプログラムを記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年の携帯電話等の移動通信端末では、待ち受け処理中の画面（待ち受け画面）は、移動通信端末の使用者が自分の好きな画面を表示することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、従来は、移動通信端末の機種毎に待ち受け画面に表示される画像の仕様（画素数、色数、色の階調）が異なるため、移動通信端末の使用者が容易に自分の使用している移動通信端末に合わせた画面を作成することは困難であった。よって、使用者の好みの待ち受け画面は、予め用意されたいくつかの種類を選ぶ方法か、使用者が好みの写真をサービス販売店に持ち込んで、専用の画像配信サーバに、自分の使用している機種に合わせた専用の画像を登録してもらう等の作業が必要であった。そのため、使用者は自分の好みに合わせて自由な画面を表示したり、頻繁に待ち受け画面を交換するという行為において、制約を受けていた。」
　
＜記載事項３＞
「【００２２】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。まず、図１と図２を用いて、本発明の第１の実施形態を説明する。図１は本発明の第１の実施形態の構成を説明するブロック図である。この図において、符号１は、本実施形態を説明する待ち受け画面作成装置である。符号２は、待ち受け画面作成装置１の作成した待ち受け画面を使用する、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handyphone System）等の移動通信端末である。符号３は、待ち受け画面に元画像を取得する画像取得装置であって、ＣＣＤ等の撮像素子を持ったカメラやスキャナが用いられる。
【００２３】また、待ち受け画面作成装置１は、画像抽出処理部１１と、機種別パラメータ抽出処理部１２と、機種別パラメータデータベース１３と、画像変換処理部１４と、通信処理部１５と、課金処理部１６とから構成されている。画像抽出処理部１１は、画像取得装置３の取り込んだ画像から、利用者が好きな部分をフレーミングして取り出した範囲の画像データを出力する。機種別パラメータ抽出処理部１２は、画素数、色数、色の階調数等の機種別のパラメータを、予め機種情報に関連づけて記録したデータベースから、移動通信端末２の機種情報を用いて、移動通信端末２の機種別パラメータを抽出する。機種別パラメータデータベース１３は、移動通信端末の画素数、色数、色の階調数等の機種別のパラメータを予め記録したデータベースである。画像変換処理部１４は、画像抽出処理部１１が取り出した画像を、機種別パラメータ抽出処理部１２が与えられた機種情報に従い、機種別パラメータデータベース１３から読み出した機種別パラメータにより画像を作成し、移動通信端末２の機種に合わせた待ち受け画面へ変換する。通信処理部１５は、作成した待ち受け画面を、移動通信端末２へ送信する。課金処理部１６は、待ち受け画面作成装置１の使用料金を回収する。
【００２４】なお、機種別パラメータデータベース１３は、ハードディスク装置や光磁気ディスク装置、フラッシュメモリ等の不揮発性のメモリや、ＣＤ−ＲＯＭ等の読み出しのみが可能な記録媒体、ＲＡＭ（Random Access Memory）のような揮発性のメモリ、あるいはこれらの組み合わせによるコンピュータ読み取り、書き込み可能な記録媒体より構成されるものとする。
【００２５】なお、画像抽出処理部１１と、機種別パラメータ抽出処理部１２と、画像変換処理部１４と、通信処理部１５と、課金処理部１６は、専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、また、メモリおよびＣＰＵ（中央演算装置）により構成され、上記の各部の機能を実現するためのプログラムをメモリにロードして実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。また、この待ち受け画面作成装置１には、周辺機器として入力装置、表示装置等（いずれも図示せず）が接続されるものとする。ここで、入力装置とはキーボード、マウス等の入力デバイスのことをいう。表示装置とはＣＲＴ（Cathode Ray Tube）や液晶表示装置等のことをいう。
【００２６】次に、図２を参照して、待ち受け画面作成装置１の動作を説明する。図２は、図１に示す待ち受け画面作成装置１の動作を説明するフローチャートである。まず、待ち受け画面作成装置１に電源が投入されると、課金処理部１６において、使用料金が待ち受け画面作成装置１へ投入されたかどうかを判断する（ステップＳ１）。もし、使用料金が投入されていない場合、使用料金が投入されるのを待つ（ステップＳ１のＮＯ）。もし、使用料金が投入された場合（ステップＳ１のＹＥＳ）、画像抽出処理部１１は、画像取得装置３から画像を取り込む（ステップＳ２）。ここで取り込む画像は、画像取得装置３がスキャナであれば、待ち受け画面作成装置の利用者が用意した写真等の画像であり、また、画像取得装置３がカメラであれば、待ち受け画面作成装置１の前に立つ利用者の姿を撮影した画像である。次に、画像抽出処理部１１は、画像取得装置３から取得した画像を表示する（ステップＳ３）。そして、画像抽出処理部１１は、取得した画像がそれで良いかどうかを、待ち受け画面作成装置の利用者に確認させる（ステップＳ４）。もし、利用者が取得した画像を気に入らない場合、ステップＳ２へ戻り、画像の取り込みから繰り返す（ステップＳ４のＮＯ）。もし、利用者が取得した画像を気に入った場合（ステップＳ４のＹＥＳ）、機種別パラメータ抽出処理部１２は、利用者に、使用している移動通信端末の機種情報を入力させる（ステップＳ５）。機種情報が判明したら、機種別パラメータ抽出処理部１２は、予め記録された機種別パラメータデータベース１３から、該当機種の機種別パラメータを抽出する（ステップＳ６）。ここで、機種別パラメータとは、移動通信端末毎の画面に表示可能な画素数、色数、色の階調数のことを言う。また、使用機種の入力（ステップＳ５）や機種別パラメータの読み出し（ステップＳ６）は、画像の取り込み処理（ステップＳ２からステップＳ４）より、前に行っても良い。更に、機種情報の入手は、移動通信端末２と接続した通信処理部１５を介して、機種別パラメータ抽出処理部１２が自動的に移動通信端末２より入手しても良い。
【００２７】次に、機種別のパラメータが判明したら、画像抽出処理部１１は、取り込んだ画像から、待ち受け画面にする好きな画像部分を、利用者にフレーミングして取り出させる（ステップＳ７）。待ち受け画面にする画像部分が決定したら、画像抽出処理部１１は、それに合成する予め記録してある画像を、利用者に選択させる（ステップＳ８）。ここでは、利用者は、用意された画像をフレーミングして取り出した画像に合成して、待ち受け画面の元画像にしても良いし、フレーミングして取り出した画像をそのままを待ち受け画面の元画像にしても良い。待ち受け画面にする元画像が完成したら、画像抽出処理部１１は、待ち受け画面へ加工前の画像を表示する（ステップＳ９）。そして、画像抽出処理部１１は、完成した元画像がそれで良いかどうかを、待ち受け画面作成装置の利用者に確認させる（ステップＳ１０）。もし、利用者が完成した元画像を気に入らない場合、ステップＳ７へ戻り、画像のフレーミングから繰り返す（ステップＳ１０のＮＯ）。もし、利用者が完成した元画像を気に入った場合（ステップＳ１０のＹＥＳ）、画像変換処理部１４は、ステップＳ６で取得した機種別パラメータに基づいて、元画像から待ち受け画面への加工方法をいくつか決定する（ステップＳ１１）。元画像から待ち受け画面への変換には、利用者が使用している移動通信端末２の機種別パラメータで決定される画素数と色数や色の階調数の減少（画像の圧縮）が必要となる。このとき、特に画素数を減少させて解像度が落ちる場合に画像を美しく表現する方法として、平滑化フィルタ法やオーバサンプリング法、アダプティブサンプリング法等の手法がある。また、少ない色数、もしくは色の階調数で画像を美しく表現する方法として、誤差拡散法やランダムディザ法、オーダードディザ法等の手法がある。画像変換処理部１４では、これらの加工方法を予め複数記憶させておき、ステップＳ１１において、元画像を待ち受け画面へ変換する際に、元画像の画素数と色数や色の階調数から、利用者が使用している移動通信端末２の機種別パラメータで決定される画素数と色数や色の階調数への変化の度合い（画像の圧縮度）に適当と思われる加工方法を幾つか決定する。ここでは、例えば３個の加工方法を決定する。
【００２８】次に、画像変換処理部１４は、それらの加工方法によって変換した３個の加工後の画面を表示する（ステップＳ１２）。そして、利用者に、表示された３個の画面の中から、好みの画面を１個選択させる（ステップＳ１３）。画面が選択されたら、画像変換処理部１４は、利用者に、通信処理部１５を介して、変換した画像を待ち受け画面として移動通信端末２へ送信するかどうかを確認させる（ステップＳ１５）。もし、利用者が変換した画像を移動通信端末２へ送信するとした場合（ステップＳ１５のＹＥＳ）、画像変換処理部１４は、通信処理部１５を介して、変換した画像を待ち受け画面として移動通信端末２へ送信する（ステップＳ１６）。そして、課金処理部１６は、最初に投入された使用料金を回収し（ステップＳ１７）、待ち受け画面作成装置１の動作を終了する。もし、利用者が変換した画像を移動通信端末２へ送信しない場合（ステップＳ１５のＮＯ）、課金処理部１６は、最初に投入された使用料金を返却し（ステップＳ１８）、待ち受け画面作成装置１の動作を終了する。」
　
　上記記載事項３の段落【００２６】の記載からみて、利用者が画像取得装置３から取得する画像を選択していることを読み取れる。
　
　よって、上記記載事項１乃至３及び図面の記載からみて、引用刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「画像取得装置から取得する画像を選択し、
　該選択された画像から適宜の加工方法により変換した待ち受け画面の画像を送信する利用者の携帯電話の機種情報を入力させ、
　該選択された画像から、利用者が好きな部分をフレーミングして取り出した範囲の画像データを、適宜の加工方法により待ち受け画面の画像に変換し、
　前記変換した画像を利用者の携帯電話へ送信する待ち受け画面作成方法。」（以下、「引用発明１」という。）
　
４　対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　
　引用発明１の「画像取得装置から取得する画像を選択し」と本願発明の「端末装置による複数の画像データからの一の画像データの選択を受け付け」とは、「画像データの選択を受け付け」という点で共通する。
　
　引用発明１の「選択された画像から適宜の加工方法により変換した待ち受け画面の画像」、「携帯電話」は、それぞれ本願発明の「選択された画像データから得られた加工済み画像データ」、「携帯端末装置」に相当するから、引用発明１の「選択された画像から適宜の加工方法により変換した待ち受け画面の画像を送信する携帯電話の機種情報を入力させ」と本願発明の「選択された画像データから得られた加工済み画像データを送信する携帯端末装置の機種および該加工済み画像データを送信する送信先アドレスの指定を受け付け」とは、「選択された画像データから得られた加工済み画像データを送信する携帯端末装置の機種の指定を受け付け」という点で共通する。
　
　引用発明１の「選択された画像」、「適宜の加工方法により待ち受け画面の画像に変換し」は、それぞれ本願発明の「選択画像」、「加工済み画像データを生成し」に相当するから、引用発明１の「選択された画像から、利用者が好きな部分をフレーミングして取り出した範囲の画像データを、適宜の加工方法により待ち受け画面の画像に変換し」と本願発明の「選択された画像データにより表される選択画像を前記指定された携帯端末装置の表示画面の仕様に応じたアスペクト比を有する画面領域とともに前記端末装置に表示し、前記画面領域の位置および／またはサイズの変更の指定を受け付け、前記選択画像から前記指定された画面領域に基づく領域を切り出して前記加工済み画像データを生成し」とは、「選択画像から指定された領域を切り出して加工済み画像データを生成し」という点で共通する。
　
　引用発明１の「変換した画像を前記利用者の携帯電話へ送信する」と本願発明の「加工済み画像データを前記送信先アドレスに送信する」とは、「加工済み画像データを前記携帯端末装置に送信する」という点で共通する。
　
　引用発明１において、待ち受け画面の画像は適宜の加工方法を用いて変換された画像であることから、引用発明１の対象である「待ち受け画面作成方法」は、本願発明の対象である「画像加工方法」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明１の両者は、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。
　
＜一致点＞
「画像データの選択を受け付け、
　該選択された画像データから得られた加工済み画像データを送信する携帯端末装置の機種の指定を受け付け、
　前記選択画像から指定された領域を切り出して加工済み画像データを生成し、
　該加工済み画像データを前記携帯端末装置に送信することを特徴とする画像加工方法。」
　
＜相違点１＞
　画像データの選択の受け付けについて、本願発明では、端末装置による複数の画像データからの一の画像データの選択を受け付けているのに対して、引用発明１では、そのような構成でない点。
　
＜相違点２＞
　加工済み画像データを携帯端末装置に送信するのに、本願発明では、加工済み画像データを送信する送信先アドレスの指定を受け付け、前記加工済み画像データを前記送信先アドレスに送信するのに対して、引用発明１では、そのような構成が明示されていない点。
　
＜相違点３＞
　選択画像から指定された領域を切り出すのに、本願発明では、選択された画像データにより表される選択画像を前記指定された携帯端末装置の表示画面の仕様に応じたアスペクト比を有する画面領域とともに前記端末装置に表示し、前記画面領域の位置および／またはサイズの変更の指定を受け付け、前記選択画像から前記指定された画面領域に基づく領域を切り出しているのに対して、引用発明１では、そのような構成が明示されていない点。
　
５　判断
（１）相違点１
　端末装置により複数の画像データからの一の画像データの選択を受け付けることは、特開２００２−１６５０２７号公報の段落【０００６】に記載されているように周知技術であるから、引用発明１に前記周知技術を適用して、端末装置による複数の画像データからの一の画像データの選択を受け付けることで画像を選択するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　したがって、相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、当業者であれば引用刊行物１に記載された発明、周知技術に基づいて容易に想到し得ることである。
　
（２）相違点２
　携帯端末装置に画像データを送信する際に、送信先アドレスを指定することは当然のことである。
　
　したがって、相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、実質的な相違点ではない。
　
（３）相違点３
　選択画像から指定された領域を切り出すのに、切り出す対象の画像を切り出す領域を示す画面領域とともに表示し、画面領域の位置および／またはサイズの変更を受け付け、さらに切り出す領域のアスペクト比があらかじめわかっている場合は、選択画像とともに表示する画面領域のアスペクト比として設定することは、特開平４−３０１９６４号公報の段落【００２１】−【００２２】、特開平１１−１７７８０２号公報の段落【００２７】−【００３４】に記載されているように周知技術であるから、引用発明１において、好きな部分をフレーミングして取り出す際に前記周知技術を適用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　したがって、相違点３に係る本願発明の発明特定事項は、当業者であれば引用刊行物１に記載された発明、周知技術に基づいて容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明によって奏される効果は、引用刊行物１の記載から当業者が予測し得る程度のものに過ぎない。
　
　したがって、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。