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【事件の表示】
　商願２０００−６９７８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＯＳＥＴＴＥ」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年６月２２日登録出願、その後、指定商品については、平成１３年１０月１日付け手続補正書をもって、「Ｃ原語又はＣ＋＋原語で構築されるソフトウェアの開発に関連する分野で用いられるレガシーエンコーディングとユニバーサルキャラクターセットの間の変換をコード化する為のコンピュータ用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク，Ｃ原語又はＣ＋＋原語で構築されるソフトウェアの開発に関連する分野で用いられる各種符号・記号の変換に用いられるコンピュータ用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク，Ｃ原語又はＣ＋＋原語で構築されるソフトウェアの開発に関連する分野で用いられる各種符号・記号の分類に用いられるコンピュータ用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク，その他のコンピュータ用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク，コンピュータ周辺機器，コンピュータ，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２１１５５９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＲＯＳＥＴＴＡ」の文字を標準文字により書してなり、１９９７年２月２４日グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成９年７月２５日に登録出願され、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として平成１０年１１月１３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示したとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応し、「ロゼット」の称呼を生ずると認められるものである。
　他方、引用商標からは、その構成文字に相応し「ロゼッタ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、「ロゼット」と「ロゼッタ」の称呼を比較してみれば、この両称呼の差異は、語尾における「タ」と「ト」の音の差異にすぎず、この差異音も、子音（ｔ）を同じくする同行音であり、しかも、比較的印象の薄い語尾における差異であることをも併せ考慮すれば、これらをそれぞれ一連に称呼するときは、かれこれ聴き誤るおそれがないとはいえないものである。
　また、本願商標と引用商標は、いずれも欧文字の大文字を標準文字で表してなるものであり、異なる部分は語尾の「Ｅ」と「Ａ」の文字の違いにすぎず、他の文字全てを同じくし、この文字部分の差異が外観に与える影響は小さいものというべきであるから、本願商標と引用商標とは、外観上も極めて似かよった印象のものとなり、時と所を異にして、隔離的に観察するときは、かれこれ見誤るおそれのある、外観上において相紛らわしい類似する商標と判断するを相当とする。
　そして、本願商標は「バラ飾り」の意味を有する英語であり、引用商標は、エジプト北部の都市名であるが、いずれもそれぞれの意味合いをもって我が国において広く親しまれているとは言い難いものであり、また、本願商標と引用商標が、それぞれ前記のとおりの意味合いを有するとしても、その観念をもって、取り引きに資されるものではなく、この観念の違いをもってして、取引の場で区別されるような実情にあるとは認められないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その観念について考慮したとしても、称呼において相紛れる虞がないとはいえないものであって、かつ、外観において相紛れるおそれのある類似する商標というべきものであるから、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念を総合的に勘案すれば、互いに相紛れるおそれある類似する商標と判断するを相当とする。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の判断は、妥当なものであって、取消すことはできない。
　なお、請求人は、引用商標は「ロゼッタ石」を想起させるものであり、その観念上の相違から本願商標とは容易に区別できるものである旨述べているが、引用商標「ＲＯＳＥＴＴＡ」が、「ＲＯＳＥＴＴＡ　ＳＴＯＮＥ」の略称として、広く認識されていると認められるべき、何らの証左も提出しておらず、この請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１４０５１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ストーンメイキング」の片仮名文字と、「ＳｔｏｎｅＭａｋｉｎｇ」の欧文字を上下２段に横書きした構成よりなり、第１９類及び第３７類の願書記載の商品・役務を指定商品・役務として、平成１２年１２月２７日に登録出願され、その後、当審において、平成１４年４月１５日付手続補正書をもって、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，護岸工事，護岸工事の施工管理，建築設備の運転，船舶の建造，船舶の修理又は整備，航空機の修理又は整備，自転車の修理，自動車の修理又は整備，鉄道車両の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備，育雛器の修理又は保守，ふ卵器の修理又は保守，医療用機械器具の修理又は保守，印刷用又は製本用の機械器具の修理又は保守，映写機の修理又は保守，写真機械器具の修理又は保守，エレベーターの修理又は保守，化学機械器具の修理又は保守，火災報知機の修理又は保守，ガソリンステーション用装置の修理又は保守，ガラス器製造機械の修理又は保守，機械式駐車装置の修理又は保守，牛乳ろ過器の修理又は保守，搾乳機の修理又は保守，業務用食器洗浄機の修理又は保守，業務用電気洗濯機の修理又は保守，漁業用機械器具の修理又は保守，金属加工機械器具の修理又は保守，靴製造機械の修理又は保守，耕うん機械器具（手持ち工具に当たるものを除く。）の修理又は保守，栽培機械器具の修理又は保守，収穫機械器具の修理又は保守，植物粗製繊維加工機械器具の修理又は保守，飼料圧搾機の修理又は保守，飼料裁断機の修理又は保守，飼料配合機の修理又は保守，飼料粉砕機の修理又は保守，工業用炉の修理又は保守，鉱山機械器具の修理又は保守，ゴム製品製造機械器具の修理又は保守，蚕種製造用又は養蚕用の機械器具の修理又は保守，自動販売機の修理又は保守，鉄砲の修理又は保守，浄水装置の修理又は保守，照明用器具の修理又は保守，食料加工用又は飲料加工用の機械器具の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守，製材用・木工用又は合板用の機械器具の修理又は保守，繊維機械器具の修理又は保守，潜水用機械器具の修理又は保守，測定機械器具の修理又は保守，たばこ製造機械の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，貯蔵槽類の修理又は保守，電気通信機械器具（電話機・ラジオ受信機及びテレビジョン受信機を除く。）の修理又は保守，電話機の修理，ラジオ受信機又はテレビジョン受信機の修理，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守，発電機の修理又は保守，電動機の修理又は保守，塗装機械器具の修理又は保守，乗物用洗浄機の修理又は保守，土木機械器具の修理又は保守，廃棄物圧縮装置の修理又は保守，廃棄物破砕装置の修理又は保守，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具の修理又は保守，半導体製造装置の修理又は保守，美容院用又は理髪店用の機械器具の修理又は保守，プラスチック加工機械器具の修理又は保守，包装用機械器具の修理又は保守，ミシンの修理又は保守，民生用電気機械器具の修理又は保守，遊園地用機械器具の修理又は保守，理化学機械器具の修理又は保守，運動用具の修理，おもちゃ又は人形の修理，家具の修理，傘の修理，ガス湯沸かし器の修理又は保守，加熱器の修理又は保守，なべ類の修理又は保守，楽器の修理又は保守，かばん類又は袋物の修理，金庫の修理又は保守，靴の修理，錠前の取付け又は修理，洗浄機能付き便座の修理，釣り具の修理，時計の修理又は保守，はさみ研ぎ及びほうちょう研ぎ，ビリヤード用具の修理，遊戯用器具の修理，身飾品の修理，眼鏡の修理，浴槽類の修理又は保守，毛皮製品の手入れ又は修理，洗濯，被服のプレス，畳類の修理，被服の修理，布団綿の打直し，煙突の清掃，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，し尿処理槽の清掃，貯蔵槽類の清掃，道路の清掃，浴槽又は浴槽がまの清掃，電話機の消毒，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。），洗車機の貸与，電気洗濯機の貸与，土木機械器具の貸与，床洗浄機の貸与，モップの貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『石材』を表す『Stone』 の文字と『製造する、製造、材料』等の意を有する『Making』の文字とを『StoneMaking』と書してなるところ、これからは全体として『石を材料として製造する』の如き意味合いが容易に認識されるものであるから、出願人がこれをその指定商品・役務中、例えば『石製彫刻』等の商品や『石工事』等の役務に使用しても、単に商品の品質・役務の質を表示するにすぎないのものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質・役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示したとおりの構成よりなるところ、構成中の「Ｓｔｏｎｅ」及び「ストーン」の文字が「石」の意味を有する外来語として、また、後半の「Ｍａｋｉｎｇ」及び「メイキング」の文字が「作ること，製造，製作」等の意味を有する外来語として、一般に親しまれているものであるとしても、これらの語を一連に、「ＳｔｏｎｅＭａｋｉｎｇ」及び「ストーンメイキング」と表してなる本願商標は、これがその指定役務との関係において、具体的にはどのような役務の質を表すものであるのか、定かではなく、また、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、その指定役務を取り扱う業界において、役務の質を表示するために普通に使用されている事実も見出し得ない。
　してみれば、本願商標は、全体として、特定の意味合いを看取させない一種の造語よりなるものと判断するのが相当であって、これを本願の指定役務について使用しても自他役務の識別性を有しないとはいえないものであり、また、本願のいずれの指定役務について使用しても、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるとはいえないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号、及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の判断は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　１９７７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＣＨＩＮＤＬＥＲ　ＮＥＵ」の文字よりなり、願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成１４年３月１３日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成１５年３月２４日付け、及び同３月３１日付けならびに当審における同１６年７月２２日付け提出の手続補正書により、最終的に第７類「電気式・油圧式エレベーター，エスカレーター，ベルトコンベア，荷役用ロープウェイ，その他の荷役機械器具，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），発電機」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４１５９９２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＮＥＵ」及び「ノイ」の各文字を上下二段書きに書してなり、平成１１年６月２２日登録出願、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，車いす，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の軸・軸受・軸継ぎ手・ベアリング，陸上の乗物用の動力伝導装置，陸上の乗物用の緩衝器・ばね，陸上の乗物用の制動装置，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」を指定商品として平成１２年９月８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成よりなるところ、前半の「ＳＣＨＩＮＤＥＲ」の文字と、後半の「ＮＥＵ」の文字とは、外観上まとまりよく一体に構成され、これより生じると認められる「シンドラーノイ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、係る構成において、殊更に「ＳＣＨＩＮＤＬＥＲ」の文字と「ＮＥＵ」の文字とに分離・抽出して把握・理解しなければならない特別の事情は見出せない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して「シンドラーノイ」の一連の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標から、「エヌイイユウ」の称呼をも生じるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の理由は、妥当ではなくその理由をもって本願を拒絶すべきでない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２６３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「車への愛は自分への愛」の文字（標準文字）を書してなり、第３７類「自動車の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備」を指定役務として、平成１３年１月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『車への愛は自分への愛』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、これをその指定役務に使用しても、需要者をして役務利用促進のための標語の一類型と認識させるにとどまり、該役務が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　企業は、その取扱商品、役務や企業イメージに関して、需要者に親しみやすさや好感度、信頼感などの良い印象を抱いてもらうよう日常的に心掛けているところ、その一手段として、標語（キャッチフレーズ、スローガン）などを採択し、それらを通じて商品、役務の広告、宣伝や企業イメージの向上に努めているというのが実情である。
　そして、これらの中には、具体的な商品の品質又は役務の質を示す単語が存在しなくとも、具体的、抽象的は問わず企業のイメージを向上させることが、結果的にはその取扱いに係る商品又は役務に対する信頼感の向上にもつながることが、もとより企業に関するキャッチフレーズやスローガンの意図するところであるから、端的な宣伝文句のほか、商品や企業のイメージの向上を目的とした観念的、抽象的表現もしばしば採択されているところである。
　そこで、本願商標をみるに、その構成は前記のとおり「車への愛は自分への愛」の文字よりなるところ、該文字は、全体として「車を愛することは自分を愛することと同じ」程度の意味合いを、容易に認識させる言葉であって、車を大切に扱うことを看者に強く印象づける表現の一つと認められる。
　そうすると、これがその指定役務「自動車の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備」に使用された場合には、これに接する需要者は、それを妨げる何か特別の事情がない限り、この語句の有する上記意味を想起した上で、ごく自然に「自動車の修理・整備の重要性」という、自動車に関して提供される役務の理想・方針等を表示する宣伝文句ないしキャッチフレーズとして認識、理解することになるというべきである。そして、本願商標について上記認識、理解を妨げる特別の事情は見当たらない。
　してみれば、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものといわなければならない。
　なお、請求人は、過去の審査例及び審判例を引用して、本願商標を登録すべきであると主張するが、請求人が援用する登録例及び審決例は、商標の具体的構成において、本願商標と事案を異にするものであり、本願商標の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切でなく、それらの事例をもって、前記認定が左右されるものではないから、請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３５２８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１に示したとおりの構成よりなり、第９類及び第４０類の願書記載の商品・役務を指定商品・役務として、平成１２年１２月１５日登録出願、その後指定商品・役務については、平成１４年１月２３日付、及び平成１６年９月２日付手続補正書をもって、最終的に第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装置」、及び第４０類「布地・被服又は毛皮の加工処理（乾燥処理を含む。），裁縫，ししゅう，紙の加工，ゴムの加工，プラスチックの加工，食料品の加工，石材の加工，セラミックの加工，電気めっき，フライス削り，焼きなまし，焼き戻し，溶融めっき，剥製，木材の加工，映画用フィルムの現像，写真の引き伸ばし，写真の焼付け，写真用フィルムの現像，製本，一般廃棄物の処分，産業廃棄物の処分，廃棄物の再生，グラビア製版，化学機械器具の貸与，ガラス器製造機械の貸与，金属加工機械器具の貸与，靴製造機械の貸与，写真の現像用・焼付け用・引き伸ばし用又は仕上げ用の機械器具の貸与，食料加工用又は飲料加工用の機械器具の貸与，製材用・木工用又は合板用の機械器具の貸与，製本機械の貸与，繊維機械器具の貸与，たばこ製造機械の貸与，廃棄物圧縮装置の貸与，廃棄物破砕装置の貸与，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具の貸与，コンタクトレンズ・眼鏡レンズ・光学レンズ及び眼鏡の加工・処理，ガラスの加工・処理，金属の加工・処理，電気材料の加工・処理，電子部品の加工・処理，化学製品の加工・処理，コンピュータ周辺機器の組立加工，金属の薄膜加工・処理，ガラスの薄膜加工・処理，プラスチックスの薄膜加工・処理，セラミックスの薄膜加工・処理，ゴムの薄膜加工・処理，金属の膜被着加工・処理，ガラス膜被着加工・処理，プラスチックスの膜被着加工・処理，セラミックスの膜被着加工・処理，ゴムの膜被着加工・処理，眼鏡調整用加工機械器具の貸与」と補正されたものである。
　
２　原審における査定の要旨　
　原審は、以下の２つの理由により本願を拒絶した。
（１）本願商標は、別掲２に示すとおりの構成よりなり、平成４年２月１７日登録出願、第１０類「医療機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品とし、平成６年５月３１日設定登録、その後、平成１６年１月６日商標権の存続期間の更新登録がなされ、平成１６年１月２３日の書換登録申請により、第５類「医療用腕環」、第１０類「医療用機械器具」、及び第１２類「車いす」を指定商品として、平成１６年６月１６日書換の登録がされている登録第２６６０９３２号商標（以下「引用１商標」という。）、及び「ＴＯＫＡＩ」の欧文字を横書きし、平成４年９月３０日登録出願、第４２類「建築物の設計，測量，施設の警備，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，コンピュータゲームソフトのプログラムの設計・作成又は保守」を指定役務とし、平成１０年７月１０日設定登録された登録第４１６６２４６号商標（以下「引用２商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品・役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）本願商標の指定商品・役務は、その内容及び範囲が不明確な役務を含むものであるから、本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、その指定商品・役務について前記１のとおり補正され、かつ、引用１商標の指定商品が、書換登録により、上記２の（１）に記載のものとなった結果、本願商標の指定商品中には、引用１商標の指定商品と同一又は類似の商品は、含まれないものとなったと認められるものである。
　したがって、本願商標の指定商品・役務は、引用１商標の指定商品と類似しない商品・役務になったと認められるものである。
　次に、本願商標の指定商品・役務と引用２商標の指定役務との類否について、検討してみるに、本願商標の指定商品・役務中には、引用２商標の指定商品・役務と同一又は類似の役務が含まれているとは、認められないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消、或いは妥当なものではないから、この理由をもって本願を拒絶すべきではない。
（２）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願商標は、その指定商品・役務について前記１のとおり補正された結果、商品・役務の内容が明確なものになったと認められ、本願商標の指定商品・役務は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２００４９３３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第２００４９３３号商標(以下「本件商標」という。)は、後掲のとおり、やや図案化された「BooFooUoo」の欧文字を書してなり、昭和６０年２月１５日に登録出願され、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、昭和６２年１２月１８日に商標権の設定登録がされたものである。そして、当該商標権は、平成９年８月５日に存続期間の更新登録がされている。
　また、本件審判請求の登録は、平成１６年１月２８日にされている。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出している。
　＜取消の理由＞
　本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その指定商品中「被服」について登録を取消されるべきものである。
　本件商標は、その指定商品中「被服」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれも使用した事実がない。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として商標の使用の事実を示す資料(折込広告の写、商品の写真、及び証明書)を提出している。
との審決を求める。
　＜答弁の理由＞
  被請求人が商標の使用の事実を示す資料として提出した、折込広告の写、商品の写真、並びに２通の証明書により証明されているとおり、商標権者自身が使用しているものであるから、本審判請求は成り立たない。
　これら資料について以下に説明する。
　１．折込広告
　添付した折込広告には、「BooFooUoo」「Your's Army」「オリジナルロゴ入りトートバッグ付き『BooFooUoo』福袋(フルジップトレーナー・トレーナー・Ｔシャツ・パンツ２点)の５点　１００・１１０・１２０・１３０cm」と記載されており、子供用被服の写真等が掲載されている。また、当該折込広告の中央部には「２００４ 新春」の文字がある。
　これらの文字及び写真から、本件商標が過去３年以内に商標権者によって子供用被服(写真の商品)について使用されていたことは明らかである。
　当該折込広告にも示されているように、本件商標が使用されている商品は、子供用ズボン・子供用トレーナーなどの子供用被服であって、これらを手提げ袋(広告中でいう「トートバッグ」)に入れて口を綴じ、いわゆる「福袋」の状態にして、２００４年１月の初売り用商品として、小売店に対し２００３年１２月に販売したものである。
　また、子供用被服が入っている福袋の外観の写真が示すように、当該商品は手提げ袋に入った「福袋」の状態で販売された子供用被服であり、「子供用被服が入っている福袋を開口した状態の写真」及び「子供用被服が入っている福袋の中身(子供用被服)を外に出した状態の写真」が示すとおり、手提げ袋(福袋)の中身は５着の子供用被服(子供用ズボン２着・子供用トレーナー１着・子供用フード付Ｔシャツ１着・子供用フルジップトレーナー１着)である。
　本件商標は、前記折込広告中に記載されているだけでなく、これら５着のいずれにも使用されているので、それを明確に示すため、５着の被服を「福袋の中身(A)〜(E)」として個別に添付した。すなわち(A)〜(E)の写真中、「ワッペン(または刺繍)部分の拡大写真」「夕グ部分の拡大写真」から明らかなとおり、これら５着全てのワッペン(または刺繍)部分、商品夕グの上部には「BooFooUoo」の商標が使用されている。そして、商品夕グの中央部には商標権者の名称である「株式会社ユアーズアーミー」の文字と、電話番号も明記されている。さらに、３着の子供用上衣には首部分にも「BooFooUoo」の夕グが縫い付けられている。なお、写真は省略したが、２着のズボンにも裏側に同様の夕グが縫い付けられている。
　これらのことから、これら５着の被服がいずれも商標権者の製造に係るものであって、当該商品について商標「BooFooUoo」が使用されていることは明らかである。
　なお「福袋」は、本来、中に何が入っているか全く判らないものであったが、現在では「アクセサリー類の福袋」「菓子類の福袋」のように、どのような種類の商品の福袋であるかを明確にして販売するのが一般的である。特に衣料品に関しては、着用できないものを購入する懸念から需要者が購買意欲を無くすのを避けるため、「○サイズの女性用衣料品」「生後○ヶ月の乳幼児用の衣料品」のように、どのような需要者向けの商品であるかは明確にして販売するのが一般的である。よって本商品も「子供用衣料品」であることは明確にして、販売されたものである。
　以上の資料により、本件商標については、指定商品中「被服」について、商標権者により過去３年以内に使用していることは明らかであると思料するが、更なる証拠資料として、これら商品を実際に販売した小売店のうち、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社グランドタマコシの担当バイヤーによる証明書も提出する。
　これらにより、本件商標が、指定商品「被服」について、被請求人(商標権者)によって過去３年以内に使用されていたことが立証されたものと思料する。
　
第４　当審の判断
　被請求人が、本件商標を本件審判の取消対象商品について所定の時期において使用していた事実を証明するものとして提出した折込広告の写、商品の写真、並びに２通の証明書を徴するに、商標権者は本件商標と社会通念上同一と認められる標章を「子供用衣料品」に使用していることが認められ、さらに、買い手先の担当者による当該商品の取引を証明した書面により補完されていることが認められるところであって、これら書証を合わせみれば、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において使用してたものと認め得るものである。
　そして、請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、請求人の本件審判請求は理由がなく、本件商標は、商標法第５０条の規定により、本件審判の取消請求に係る指定商品について、その登録を取り消すことができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４０８９４４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標   
　本件登録第２４０８９４４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＲＥＦＬＥＸ」の欧文字を書してなり、昭和６３年４月２０日に登録出願、第１０類「外科用縫合用具、その他の医療機械器具」を指定商品として、平成４年４月３０日に設定登録、その後、平成１４年６月４日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べた。
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上、日本国内おいて商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実がないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第４号証を提出した。
　本件商標は、商標権者により本件審判請求の登録日前３年以内に日本国内において指定商品「医療機械器具（スキンステイプラー）」について使用されていたものである。
（１）商標権者は、合併により「Ｒｉｃｈａｒｄ−Ａｌｌａｎ　Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，　Ｉｎｃ．」から「Ｉｍａｇｙｎ　Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ，Ｉｎｃ．」にその会社名が変更されたものである。（乙第２号証）
（２）乙第１号証の商品カタログは、乙第２号証（証明書）で明らかなように、日本の販売代理店である株式会社アムコが、平成１０年１月から平成１１年５月末の間に１０００部ほど日本で頒布したものである。また、乙第２号証よりは、株式会社アムコが、本件商標の使用に係る商品「医療機械器具（スキンステープラー）」を、同期間内に約２０，０００本販売していることも明らかである。
（３）本件商標の使用に係る商品「医療機械器具（スキンステープラー、ディスポーザブル内視鏡下手手術用剪刀）」は、１９９５年１０月には大阪市中央区石町２丁目２番９号に所在する日本商事株式会社（乙第３号証）、１９９８年１０月には大阪市中央区石町２丁目２番９号に所在する株式会社アズウエル（乙第４号証）により販売されている。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出した、乙第１号証ないし乙第４号証の記載内容を総合して判断すれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、取消請求に係る指定商品中の「スキンステープラー、ディスポーザブル内視鏡下手手術用剪刀（医療機械器具）」について使用していたことを認めることができる。
　一方、請求人は、上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８０２１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「岩手屋」の文字を標準文字により表してなり、第２９類、第３０類、第３１類、第３２類、第３３類、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年９月４日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、当審における平成１４年９月３０日付手続補正書により、第３３類「洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、以下の（１）ないし（７）に示す登録商標（以下「引用１商標ないし引用７商標」という。）、ほか３８件の登録商標（以下「引用８商標ないし引用４５商標」という。）を引用し、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶したものである。
（１）登録第２３３０４１０号商標（引用１商標）は、別掲１のとおりの構成よりなり、昭和６３年９月９日に登録出願、第２８類「酒類（薬用酒を除く）」を指定商品として、平成３年８月３０日に設定登録、その後、同１３年９月４日に商標権存続期間の更新登録がなされ、同年１１月１４日に第３２類「ビール」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４１１０６７１号商標（引用２商標）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成８年２月１９日に登録出願、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、同１０年２月６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４１１０６７２号商標（引用３商標）は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成８年２月１９日に登録出願、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、同１０年２月６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第４１１０６７３号商標（引用４商標）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成８年２月１９日に登録出願、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、同１０年２月６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（５）登録第４１１０６７４号商標（引用５商標）は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成８年２月１９日に登録出願、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、同１０年２月６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（６）登録第４２２３９１８号商標（引用６商標）は、別掲４のとおりの構成よりなり、平成９年２月２５日に登録出願、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、同１０年１２月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（７）登録第４２５９０９４号商標（引用７商標）は、別掲４のとおりの構成よりなり、平成９年２月２５日に登録出願、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、同１１年４月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　まず、本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正されたことにより、引用８商標ないし引用４５商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除されたものと認められるから、この点に関する本願商標の拒絶の理由は解消した。
　つぎに、本願商標と引用１商標ないし引用７商標の類否について検討する。
　本願商標は、「岩手屋」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して、「イワテヤ」の称呼及び屋号の「岩手屋」の観念を生ずるものである。
　他方、引用１商標の構成は、別掲１のとおりであり、構成中の「岩田屋」の文字部分より「イワタヤ」の称呼及び屋号の「岩田屋」の観念を生ずるものである。
　引用２商標及び引用４商標の構成は、別掲２のとおりであり、構成中の「ｓｉｄｅ」の文字部分より「サイド」の称呼及び「側面」の観念を生ずるものであり、「Ｉｗａｔａｙａ　Ａ・ｓｉｄｅ」の文字部分は、同じ書体でまとまりよく表されてなるから、該文字部分より「イワヤタエイサイド」の一連の称呼を生じ、特定の観念を生じない造語というのが相当である。
　引用３商標及び引用５商標の構成は、別掲３のとおりであり、構成中の「ＳＩＤＥ」の文字部分より「サイド」の称呼及び「側面」の観念を生ずるものであり、「ＩＷＡＴＡＹＡ　Ｚ・ＳＩＤＥ」の文字部分は、同じ書体でまとまりよく表されてなるから、該文字部分より「イワヤタゼットサイド」の一連の称呼を生じ、特定の観念を生じない造語というのが相当である。
　引用６商標及び引用７商標の構成は、別掲４のとおりであり、構成中の「Ａ−ＬＩＶＥ」の文字部分より「エイライブ」の称呼を生ずるものであり、「ＩＷＡＴＡＹＡ　Ａ・ＬＩＶＥ」の文字部分は、同じ書体でまとまりよく表されてなるから、該文字部分より「イワヤタエイライブ」の一連の称呼を生じ、いずれも特定の観念を生じない造語というのが相当である。
　そこで、まず、本願商標と、引用１商標の類否について検討すると、本願商標より生ずる「イワテヤ」の称呼と、引用１商標より生ずる「イワタヤ」の称呼とは、第３音において「テ」と「タ」の音の差異を有するものであり、両称呼は、これらを構成する一音一音が明瞭に発音されるものであるから、全体で４音という短い音数とも相まって、これら差異音が両称呼の全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいい難く、これらをそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が異なったものとなり、互いに紛れるおそれのないものというのが相当である。
　また、両商標は、外観上も明瞭な差異を有するものであり、観念においても区別し得るものである。
　つぎに、本願商標と、引用２商標ないし引用７商標の類否について判断すると、本願商標より生ずる「イワタヤ」の称呼と、引用２商標及び引用４商標より生ずる「サイド」及び「イワヤタエイサイド」の称呼、引用３商標及び引用５商標より生ずる「サイド」及び「イワヤタゼットサイド」の称呼、並びに、引用６商標及び引用７商標より生ずる「エイライブ」及び「イワヤタエイライブ」の称呼とは、音構成、構成音数の違いにより、明瞭に聴別し得るものである。
　また、本願商標と、引用２商標ないし引用７商標は、外観上も明瞭な差異を有するものであり、観念においても区別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用１商標ないし引用７商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といえるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５４８０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「効くワックスｉｎシャンプー」の文字（標準文字による）を書してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年５月１９日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１３年９月２７日付け手続補正書をもって、第３類「シャンプー」と補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『効くワックスｉｎシャンプー』の文字を普通に用いられる方法で書してなり、これよりは『ワックス効果があるシャンプー』ほどの意味合いを表したものと容易に理解させるところ、自動車用のシャンプーの商品案内において、『シャンプーするだけで、つや出し、撥水』といった説明文が、多種、市場に流通していることよりすれば、これをその指定商品中『シャンプー』に使用しても、商品の効能等を表示したにすぎず、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
１　本願商標は、前記したとおり、「効くワックスｉｎシャンプー」の文字を書してなるものであるところ、「効く」の文字が「ききめがある」（広辞苑　第五版）等の意を有するものであり、該文字と「ワックス」並びに「シャンプー」の文字とを「の中に」等の意を有する英語「ｉｎ」で結んだものとを普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これよりは、全体として「シャンプーの中にワックスを入れたききめのあるもの」と理解させるものである。
２　当審において、本願に係る指定商品あるいは類する商品において２種類の効能を有するものを「ｉｎ」もしくは「イン」で結合して表示することが普通に行われているか、そして、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かに関して当審が行った職権による証拠調べによれば、以下の事実が認められる。
（１）「悩みドットジェイピー」のホームページ（http://www.nayami.jp/）上において、「【ミントインシャンプー】【ミントイントリートメント】」の記載があること。（http://www.nayami.jp/nicebody/feshampoo.html）
（２）株式会社三栄書房のホームページ上において、「2003 Newカーグッズのすべて」（2002年10月30日発売）の紹介記事で「カーケア＆メンテナンス」の項中に「ワックスインシャンプー」の記載があること。（http://www.m-inc.co.jp/m-safenet.files/riskkigyo/risk.htm）
（３）有限会社リバークレインが提供するホームページ上において、「モータウン　バイクカウリングワックスinクリーナー」、「モータウン　ポリッシュインワックス」、「モータウン　ワックスインシャンプー」の記載があること。特に、モータウン　ワックスインシャンプー」の説明文には、「洗車するだけでWAX効果洗車時間をグンと短縮。シャンプーの豊かな泡立ちで、快適に頑固な汚れを強力に分解。同時に新配合のコーティングポリマーがワックス効果も発揮。水ハジキも抜群です。」の記載があること。（http://www.webike.net/catalogue/chemical_motown.php3）
（４）「ポリラック日常のメンテナンス・ポリラック洗車」のホームページ上において、「実は筆者はポリラックに出会う以前、町の「磨き屋さん」にコーティングをお願いした後のコンディションの維持にはノンコンパウンドのスプレータイプのワックスやシャンプーインワックスを使用していました。夜露の降りるような夜間や湿度の高い梅雨どきには乾燥を前提とするものは使えません、ポリラックは一度完璧に施工してしまえば、町のコーティング屋さんでのポリマー加工と同等に見なせますので、日常メンテナンスとしてシャンプーインワックスを使用するのも効果的です。」の記載があること。（http://www.masatake.com/gs21/poly_05.htm）
３　上記１及び２によれば、本願商標は、これをその指定商品中、「ワックス入りのシャンプー」について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その商品の効能、品質を表示したものと理解、認識するに止まるものと認められ、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断するのが相当であって、上記以外の「シャンプー」について使用した場合、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　６４１９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字で「エコエコボード」の文字を横書きしてなり、第１９類「プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，木材，建具（金属製のものを除く）」を指定商品として、平成１３年７月１３日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、本願商標は、その構成中「エコ」の文字が「地球の環境を汚さない」、「地球に優しい」等の意味合いで使用されているものであり、有害な素材を使用しない商品の開発、製造等が推し進められている実情があること、そして、これを強調するために該語を続けて「エコエコ」と配し、この語に「板状の建築材料」等の意味の「ボード」の語を結合したにすぎないものであるから、単に「地球の環境を汚さないことに配慮した板状の建築材料」を強調させた程度の意味合いを認識させるものであって、これをその指定商品中前記に相応する商品に使用しても単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記の構成よりなるところ、これが直ちに原査定説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものというのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「エコエコボード」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品識別力を有しないということはできず、また、これをその指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものということはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２４３５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「マリン・ミント」の片仮名文字と「Ｍａｒｉｎｅ　Ｍｉｎｔ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年３月２７日登録出願、その後、当審における同１６年６月１４日付手続補正書により、指定商品を第３０類「ミントを加味してなる菓子，ミントの香りのする菓子」と補正されたものである。
　
２． 原査定の拒絶の理由
（１）　本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第３２４６５４号商標（以下「引用商標」という。）は、「マリン」の片仮名文字を縦書きしてなり、第４５類「他類ニ属セサル食料品及加味品、但シ「ソーセージ」及此等ノ類似品ヲ除ク」を指定商品として、昭和１３年１１月２６日登録出願、同１４年１１月２８日に設定登録され、その後、４回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。そして、その後、指定商品については、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），加工水産物，野菜のつくだに，果実の漬物，野菜の漬物，果実の缶詰及び瓶詰（乾燥果実の缶詰及び瓶詰めを除く。），野菜の缶詰及び瓶詰（乾燥野菜の缶詰及び瓶詰を除く。），ジャム，マーマレード，きのこ類の味つけ，卵，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，納豆」及び第３０類「みそ，ごま塩，化学調味料，香辛料，すし，べんとう，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，ゼリーのもと，ドーナツのもと，ホットケーキのもと，プリンのもと，水ようかんのもと，甘酒，酒かす」とする書換登録が平成１２年５月１０日になされ、さらに、指定商品中、「甘酒」について一部放棄による商標権登録の抹消が平成１６年６月９日になされ、現に有効に存続しているものである。
（２）　本願の指定商品である「ミントを加味した又はミントフレーバーの菓子」の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。
（３）　原査定は、上記（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認め得るところである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、商標の類否について検討するまでもなく、指定商品において、互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　また、本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、指定商品の表示は適切なものとなったと認め得るものである。
　したがって、本願の指定商品は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。
　してみれば、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は（１）及び（２）はいずれも解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　　　６３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「メディカルネット」及び「ＭＥＤＩＣＡＬＮＥＴ」の文字を二段に書してなり、平成１０年３月１２日に登録出願された平成１０年商標登録願第２０６３９号を原出願とする商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）とし、平成１３年１月９日登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、本願商標は、「医学・医術の（ｍｅｄｉｃａｌ）ネットワーク」を「メディカルネット」と称し、インターネット上等で多数使用されている実情があることよりすれば、これを出願人が本願指定商品中の医学・医術に関連する商品に使用しても、取引者・需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当すると認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「メディカルネット」及び「ＭＥＤＩＣＡＬＮＥＴ」の文字を二段に書してなるところ、これよりは原査定説示の「医学・医術のネットワーク」の意味合いを漠然と想起させることがあるとしても、本願指定商品との関係において、これが商品の品質等を具体的に表示したものと直ちに認識するものとはいえず、寧ろ一種の造語として捉えられるものとするのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、本願商標が本願指定商品に関連する業界において、商品の品質等を示す語として普通に用いられていることを示す事実も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、これに接する需要者は、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないとはいいえず、自他商品識別力を有しないということはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。