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　特願２００６−　１７５８８「音響トランスデューサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月　８日出願公開、特開２００６−１４５５５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、１９９６年５月１０日｛パリ条約による優先権主張１９９５年５月１１日、米国、１９９５年７月１０日、米国｝を国際出願日とする特願平８−５３４２３５号の一部を平成１７年１１月１０日｛パリ条約による優先権主張１９９５年５月１１日、米国、１９９５年７月１０日、米国｝に新たな特許出願（特願２００５−３２６２６３号）としたものを、さらにその一部を平成１８年１月２６日｛パリ条約による優先権主張１９９５年５月１１日、米国、１９９５年７月１０日、米国｝に新たな特許出願（特願２００６−１７５８８号）としたものであって、平成２０年１月２３日付け（発送日　平成２０年１月２９日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年４月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２　本願発明　
　平成１９年３月１２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１には、
「導波管と、この該導波管に電気的に接続されたリターン導体と、前記導波管に連結されたテープと、ピックアップコイルと、を有し、前記導波管に沿って流れる電流パルスに歪波パルスが生じると音波が前記テープに伝わり、ピックアップコイルが電気信号を発生するトランスデューサであって、
　前記導波管及び前記リターン導体を保持するためのサスペンション部材と、
　前記導波管及び前記リターン導体の端部を受容するための手段と、
　をさらに有し、前記テープが前記コイルの中に受容され、また前記テープの長さは、該テープを伝わる音波が前記コイルを通過した後に前記導波管から遠い側の前記テープの端部から時間遅れを伴って反射されて、この反射した音波が前記コイルを通過する音波に付加されるトランスデューサ。」と記載されている。
　　
　そこで、上記請求項１の記載について検討する。
　「前記導波管に沿って流れる電流パルスに歪波パルスが生じる」における「歪波パルス」が、導波管に沿って流れる電流パルスにより前記導波管に生じることは明らかであるから、上記記載は、「前記導波管に沿って流れる電流パルスにより前記導波管に歪波パルスが生じる」の誤記と認める。
　また、「前記テープの長さは、該テープを伝わる音波が前記コイルを通過した後に前記導波管から遠い側の前記テープの端部から時間遅れを伴って反射されて、この反射した音波が前記コイルを通過する音波に付加さされる」なる記載において、「前記テープの長さ」の主語に対応する述語が記載されていないものの、その述語は「長さである」ことは、文脈から明らかであり、また、「付加さされる」は「付加される」の誤記であることも明らかであるから、上記記載は、「前記テープの長さは、該テープを伝わる音波が前記コイルを通過した後に前記導波管から遠い側の前記テープの端部から時間遅れを伴って反射されて、この反射した音波が前記コイルを通過する音波に付加される長さである」の誤記であると認める。
　
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年３月１２日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、以下のとおりに認定した。
「導波管と、この該導波管に電気的に接続されたリターン導体と、前記導波管に連結されたテープと、ピックアップコイルと、を有し、前記導波管に沿って流れる電流パルスにより前記導波管に歪波パルスが生じると音波が前記テープに伝わり、ピックアップコイルが電気信号を発生するトランスデューサであって、
　前記導波管及び前記リターン導体を保持するためのサスペンション部材と、
　前記導波管及び前記リターン導体の端部を受容するための手段と、
　をさらに有し、前記テープが前記コイルの中に受容され、また前記テープの長さは、該テープを伝わる音波が前記コイルを通過した後に前記導波管から遠い側の前記テープの端部から時間遅れを伴って反射されて、この反射した音波が前記コイルを通過する音波に付加される長さであるトランスデューサ。」
　
３　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の最先の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６０−８２９２１号公報（以下「引用刊行物」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
〈記載事項１〉
「本発明は磁歪効果を利用した位置検出器に係り」（公報第１頁右下欄第１４〜１６行）
〈記載事項２〉
「第１図は、位置検出器の構成を示している。強磁性体でできている導波管１の内部に芯線２が設けてある。芯線２にパルス発生器８からパルス電流を印加すると、保護管３内に一定間隔で設置している固定永久磁石４と可動物体６に設置されている可動永久磁石７の存在する位置において、磁歪効果によって導波管１に超音波が発生し、導波管１を伝播する。（公報第２頁左上欄第１〜８行）
〈記載事項３〉
「超音波がガイド１０に到達すると、磁石１１による磁界中に置かれているコイル１２に、逆磁歪効果によって電圧が誘起される。この電圧を増幅器１３で増幅し、端子１４から信号処理回路に入力する。」（公報第２頁左上欄第８〜１２行）
　
　上記記載事項１ないし３及び第１図から、以下の（１）〜（４）の点が読み取れる。
（１）記載事項２及び第１図から、「芯線２のうち導波管から引き出されアースされている芯線部分（以下、「外部芯線部」という。）」の点
（２）記載事項２、３及び第１図から、「導波管１に発生した超音波がガイド１０に伝播するように導波管１にガイド１０が連結されている」点
（３）記載事項２、３及び第１図から、「導波管１の内部で、その長手方向に設けられた芯線２」の点及び「芯線２にパルス電流を印加すると、磁歪効果によって導波管１に超音波が発生し、該超音波が導波管１を伝播してガイド１０に伝達する」点
（４）第１図から、「ガイド１０は、導波管１側の端部から伸びて該導波管１から遠い側の自由端部で終える長さを有し、コイル１２の中に挿入されている」点
　
　したがって、上記記載事項１ないし３及び図面に基づけば、引用刊行物には、
「強磁性体の導波管１と、可動永久磁石７と、外部芯線部と、前記導波管１に連結されたガイド１０と、コイル１２と、を有し、導波管１の内部で、その長手方向に設けられた芯線２にパルス電流を印加することにより、可動永久磁石７の存在する位置において導波管１に磁歪効果によって超音波が発生し、該超音波が導波管１を伝播してガイド１０に伝達し、コイル１２が電圧を発生する位置検出器であって、
　前記ガイド１０が前記コイルの中に挿入され、前記ガイド１０の長さは、導波管１側の端部から伸びて該導波管１から遠い側の自由端部で終える長さである位置検出器。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを比較する。
（１）引用発明の「導波管１」は、本願発明の「導波管」に相当し、以下同様に、「ガイド１０」は「テープ」に、「コイル１２」は「ピックアップコイル」に、「パルス電流」は「電流パルス」に、「電圧」は「電気信号」に、「挿入され」は「受容され」にそれぞれ相当する。
（２）引用刊行物の第１図の記載と本願明細書の段落【００４６】からみて、引用発明の「外部芯線部」と本願発明の「リターン導体」とは、導波管に電流を流すための電流路を形成する導体の点で共通する。
（３）引用発明の「導波管１の内部で、その長手方向に設けられた芯線２にパルス電流を印加する」ことにより、「導波管１に沿ってパルス電流が流れる」ことは明らかである。
（４）引用発明が利用する物理現象である「磁歪効果」とは、いわゆる「Ｗｉｅｄｅｍａｎｎ効果」のことであり、引用発明において、強磁性体の導波管１に電流パルス信号を与えると、可動永久磁石７により上記導波管１に局部的なねじり歪みが発生し、上記導波管１に沿って音波が伝播することは明らかである。そして、引用発明の「導波管１」に発生する「局部的なねじり歪み」は、本願発明の「歪波パルス」に相当する。
　また、引用発明の「超音波」は、本願発明の「音波」に含まれる概念である。
　したがって、引用発明の「可動永久磁石７の存在する位置において導波管１に磁歪効果によって超音波が発生し、該超音波が導波管１を伝播してガイド１０に伝達し」は、本願発明の「導波管に歪波パルスが生じると音波が前記テープに伝わり」に相当する。
（５）引用発明の対象である「位置検出器」は、導波管１に発生する局部的なねじり歪みを電圧に変換する装置といえるから、本願発明の対象である「トランスデューサ」に相当する。
（６）本願発明の「該テープを伝わる音波が前記コイルを通過した後に前記導波管から遠い側の前記テープの端部から時間遅れを伴って反射されて、この反射した音波が前記コイルを通過する音波に付加される長さ」と、引用発明の「導波管１側の端部から伸びて該導波管１から遠い側の自由端部で終える長さ」とは、所定の長さの点で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明の両者は、
「導波管と、該導波管に電流を流すための電流路を形成する導体と、前記導波管に連結されたテープと、ピックアップコイルと、を有し、前記導波管に沿って流れる電流パルスにより前記導波管に歪波パルスが生じると音波が前記テープに伝わり、ピックアップコイルが電気信号を発生するトランスデューサであって、
　前記テープが前記コイルの中に受容され、また前記テープの長さは、所定の長さであるトランスデューサ。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　導波管に電流を流すための電流路を形成する導体として、本願発明は、「導波管に電気的に接続されたリターン導体」を有するのに対して、引用発明は、「外部芯線部」を有する点。
［相違点２］
　本願発明は、「導波管及びリターン導体を保持しているサスペンション部材」を有しているのに対して、引用発明は、その限定がなされていない点。
［相違点３］
　本願発明は、「前記導波管及び前記リターン導体の端部を受容するための手段」を有しているのに対して、引用発明は、当該受容手段を有しているかどうかが明確でない点。
［相違点４］
　テープ（ガイド１０）の所定の長さが、本願発明は、「該テープを伝わる音波が前記コイルを通過した後に前記導波管から遠い側の前記テープの端部から時間遅れを伴って反射されて、この反射した音波が前記コイルを通過する音波に付加される長さ」であるのに対して、引用発明は、「導波管１側の端部から伸びて該導波管１から遠い側の自由端部で終える長さ」である点。
　
５　当審の判断
（１）相違点１ないし３について
　本願の最先の優先日当時において、引用発明と同じ技術分野に属する、磁歪効果、換言すればＷｉｅｄｅｍａｎｎ効果を利用した位置検出器において、導波管に沿って電流を流すための電流路を形成する導体として、導波管に電気的に接続されたリターン導体は当業者にとって周知手段であり〔本願明細書の段落【００３０】において従来技術が記載された文献として引用されている米国特許第３８９８５５５号明細書（ＦＩＧ．５の「ｒｅｔｅｒｎ　ｗｉｒｅ　４０」）〕、引用発明の「外部芯線部」を当該周知技術である上記リターン導体に置換することに困難性はない。
　したがって、相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、当業者が周知技術に基づいて容易に想到し得る事項である。
　
　また、上記位置検出器において、「導波管及びリターン導体を保持しているサスペンション部材」を有することは、周知技術であり〔上記米国特許第３８９８５５５号明細書（第３欄第３５〜５２行、ＦＩＧ．２の「ｄａｍｐｉｎｇ　ｅｌｅｍｅｎｔ　３３」）〕、上記周知技術を引用発明に適用することに困難性はない。
　したがって、相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、当業者が周知技術に基づいて容易に想到し得る事項である。     
　そして、導波管及びリターン導体は、何らかの手段で保持する、即ち本願発明でいう「受容する」必要があることは自明であり、その際、導波管及びリターン導体が受容される部位を導波管及びリターン導体の端部と特定することは設計事項である。
　ちなみに、上記上記米国特許第３８９８５５５号明細書には、導波管の端部を受容する手段として、「ブラケット３３」（ｂｒａｃｋｅｔ　３３）（ＦＩＧ．２）が記載されている。
　したがって、相違点３に係る本願発明の発明特定事項は、当業者が周知技術に基づいて容易に想到し得る事項である。
　　
（２）相違点４について
　引用刊行物の位置検出器が図示された第１、４、６、８図の全てにおいて、ガイド１０とコイル１２との位置関係から、ガイド１０の下端部がコイル１２から突出していることを見て取れる。また、引用刊行物には、ガイド１０の下端部がコイル１２から突出したことにより、何らかの問題が生じる旨の記載がなされていない。
　さらには、一般に、本願発明のガイド１０の如き棒状またはテープ状の部材とコイルからなる、信号電圧を出力するコイル装置において、棒状またはテープ状の部材の上端部及び下端部にコイルを巻回しないこと、すなわち棒状またはテープ状の部材の長さをコイルから棒状またはテープ状の部材の端部が突出する長さに設計することは常套手段である。
　してみれば、引用刊行物の記載から、ガイド１０の下端部がコイル１２から突出したものを想起することは当業者にとって困難なことではない。
　そして、引用発明において、導波管１からガイド１０に伝わる超音波は、ガイド１の下端部で反射され、ガイド１０から伝わってきた超音波に付加されることは明らかである。
　また、ガイド１０の下端部がコイル１２から突出したものにおいては、上記反射に関し、ガイド１０（テープ）を伝わる超音波が前記コイル１２を通過した後に、ガイド１０の下端部（導波管から遠い側の前記テープの端部）から上記突出したガイドの長さに応じた時間遅れを伴って反射することも明らかである。
　
　以上説示したことを総合すると、引用発明のガイド１０の長さを、ガイド１０（テープ）を伝わる音波がコイル１２（コイル）を通過した後に導波管１（導波管）から遠い側の前記ガイド１０（テープ）の下端部（端部）から時間遅れを伴って反射されて、この反射した超音波（音波）が前記コイル１２（コイル）を通過する超音波（音波）に付加される長さとすることは、当業者が引用発明に基づいて容易に想到し得る事項といえる。
　よって、相違点４に係る本願発明の発明特定事項は、当業者が引用発明に基づいて容易に想到し得る事項といえる。
　
　そして、本願発明の効果は、引用刊行物の記載及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。