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　特願２００３−１５０８７８「ヒートシンクへのスイッチング素子取付構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月１６日出願公開、特開２００４−３５７３８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年５月２８日の出願であって、平成１９年４月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年６月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年６月２５日付け手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正のうち、特許請求の範囲に係る補正は、平成１９年３月１９日付け手続補正書により補正された、
　
「【請求項１】
　制御基板に、三相同期式永久磁石で構成したモータをＰＷＭ駆動させるモータ駆動回路、直方体状ヒートシンクおよびシャント抵抗、コンデンサ、コイル、リレーなどの電子部品を実装するとともに、前記モータ駆動回路を構成する複数のスイッチング素子を前記ヒートシンクへ取り付ける取付構造において、
　前記ヒートシンクは前記制御基板の端部に配置されており、前記モータ駆動回路により高速スイッチングされる高速スイッチング素子と低速スイッチングされる低速スイッチング素子とを交互に配置して前記ヒートシンクに取り付けられるとともに、前記ヒートシンクの外寄りの一側面に前記高速スイッチング素子数の多い側を配置したことを特徴とするヒートシンクへのスイッチング素子取付構造。」
　
という記載を、
　
「【請求項１】
　制御基板に、三相同期式永久磁石で構成したモータをＰＷＭ駆動させるモータ駆動回路、直方体状ヒートシンクおよびシャント抵抗、コンデンサ、コイル、リレーなどの電子部品を実装するとともに、前記モータ駆動回路を構成する複数
の高速と低速にスイッチングされる
　前記ヒートシンクは前記制御基板の端部に配置されており、
前記スイッチング素子を取り付ける２側面を有し、その２側面のうち前記電子部品側の側面の発熱量が反対側の側面の発熱量よりも小さくなるように、前記低速でスイッチングされるスイッチング素子と、前記高速でスイッチングされるスイッチング素子とを交互に横に並べた
　
【請求項２】
　
制御基板に、三相同期式永久磁石で構成したモータをＰＷＭ駆動させるモータ駆動回路、直方体状ヒートシンクおよびシャント抵抗、コンデンサ、コイル、リレーなどの電子部品を実装するとともに、前記モータ駆動回路を構成する複数の高速と低速にスイッチングされる高速および低速スイッチング素子を前記ヒートシンクへ取り付ける取付構造において、　前記ヒートシンクは前記制御基板の端部に配置されており、前記スイッチング素子を取り付ける２側面を有し、その２側面のうち前記電子部品側の側面の発熱量が反対側の側面の発熱量よりも小さくなるように、前記電子部品側の側面に前記高速スイッチング素子と前記低速スイッチング素子をその順番に一方から他方に交互に横一列に並べ、かつ、前記電子部品側と反対側の側面に前記低速スイッチング素子と前記高速スイッチング素子をその順番に前記一方から前記他方に交互に横一列に並べ、さらに、前記電子部品側の側面のスイッチング素子と該スイッチング素子と前記ヒートシンクを挟んで対向の位置にある前記電子部品側と反対側の側面のスイッチング素子とが発熱量の異なる種類のスイッチング素子となるように並べた
　
と補正するものである。
　
（２）本件補正の適否の検討
　本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項に規定する要件を満たすか否かを検討するに、本件補正は、補正前に１項のみであった請求項の数を２項に増項しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに当たらないことは明らかである。
　また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、本件補正前の、平成１９年３月１９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）である。 
　
「制御基板に、三相同期式永久磁石で構成したモータをＰＷＭ駆動させるモータ駆動回路、直方体状ヒートシンクおよびシャント抵抗、コンデンサ、コイル、リレーなどの電子部品を実装するとともに、前記モータ駆動回路を構成する複数のスイッチング素子を前記ヒートシンクへ取り付ける取付構造において、
　前記ヒートシンクは前記制御基板の端部に配置されており、前記モータ駆動回路により高速スイッチングされる高速スイッチング素子と低速スイッチングされる低速スイッチング素子とを交互に配置して前記ヒートシンクに取り付けられるとともに、前記ヒートシンクの外寄りの一側面に前記高速スイッチング素子数の多い側を配置したことを特徴とするヒートシンクへのスイッチング素子取付構造。」
　
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−２６５４８４号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開平８−３３３３６号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ図面とともに次の事項が記載されている。 
　
（２−１）　引用例１
・「［従来の技術］
　従来、ＰＷＭ制御する電圧形インバータにおいて、工作機械の主軸ドライブ等、高頻度の加減速運転を行う場合は、トランジスタコンバータ等による電源回生能力を持つものが多く使用されている。」（第１頁右下欄第１〜６行）
　
・「このようなインバータ装置において、これらの逆並列接続したトランジスタとダイオードとにより第５図に示すパワーモジュールが構成され、冷却のためにヒートシンクに取り付けられる。」（第１頁右下欄第１２〜１５行）
　
・「［実施例］
　本発明を図に示す実施例について説明する。
　第１図は本発明の実施例を示す斜視図で、１１〜１６は第４図に示したものと同じコンバータ部１のパワーモジュール、２１〜２６はインバータ部２のパワーモジュールで、コンバータ１部のパワーモジュールとインバータ部２のパワーモジュールとが交互にヒートシンク６の上に配列されている。」（第２頁左下欄第１６行〜同頁右下欄第４行）
　
・第１図には、「ヒートシンク６」が、一側面に凹凸が形成された略直方体状であることが図示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「モータをＰＷＭ制御する電圧形インバータ、一側面に凹凸が形成された略直方体状ヒートシンクを備え、電圧形インバータを構成する複数のパワーモジュールを前記ヒートシンクへ取り付ける取付構造において、電圧形インバータのインバータ部を構成するパワーモジュールとコンバータ部を構成するパワーモジュールを交互に配置して前記ヒートシンクに取り付けたヒートシンクへのパワーモジュール取付構造」
　
（２−２）　引用例２
・「【００１８】また図４に示したように４相分を一つの冷却器に配置する場合には、図６に示すようにフィン１９の両側に２つの冷却板１８ａ、１８ｂを取付け、両面に２相ずつ配置すればよい。この斜視図を図７に示す。１６はＩＧＢＴと逆並列ダイオードからなる半導体素子、１７がダイオード、１８、１９がこれらの半導体素子、ダイオードを冷却する冷却器である。・・・。」
　
・図７には、直方体状の冷却器（１８ａ、１８ｂ、１９）が図示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容からみて、引用例２には、次の事項が記載されていると認められる。
　
「直方体状の冷却器の２側面にスイッチング素子を配置すること。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）引用発明における「モータをＰＷＭ制御する」が、その機能、作用からみて、本願発明における「モータをＰＷＭ駆動させる」に相当し、同様に「電圧形インバータ」が「モータ駆動回路」に相当する。
　
（イ）引用発明における「モータをＰＷＭ制御する電圧形インバータ、一側面に凹凸が形成された略直方体状ヒートシンクを備え」た態様と、本願発明における「制御基板に、三相同期式永久磁石で構成したモータをＰＷＭ駆動させるモータ駆動回路、直方体状ヒートシンクおよびシャント抵抗、コンデンサ、コイル、リレーなどの電子部品を実装する」態様とは、「モータをＰＷＭ駆動させるモータ駆動回路及び略直方体状ヒートシンクを設け」るとの概念で共通する。
　
（ウ）引用発明における「パワーモジュール」が、本願発明における「スイッチング素子」に相当する。
　
（エ）引用発明における「電圧形インバータのインバータ部を構成するパワーモジュールとコンバータ部を構成するパワーモジュールを交互に配置」する態様と、本願発明における「モータ駆動回路により高速スイッチングされる高速スイッチング素子と低速スイッチングされる低速スイッチング素子とを交互に配置」する態様とは、「モータ駆動回路により異なる動作をする一方のスイッチング素子と他方のスイッチング素子を交互に配置」するという概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
　
＜一致点＞ 
「モータをＰＷＭ駆動させるモータ駆動回路及び略直方体状ヒートシンクを設け、前記モータ駆動回路を構成する複数のスイッチング素子を前記ヒートシンクへ取り付ける取付構造において、モータ駆動回路により異なる動作をする一方のスイッチング素子と他方のスイッチング素子を交互に配置して前記ヒートシンクに取り付けたヒートシンクへのスイッチング素子取付構造。」
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　モータに関し、本願発明は「三相同期式永久磁石で構成したモータ」であるのに対し、引用発明はモータの種類を特定していない点。
　
＜相違点２＞
　ヒートシンクに関し、本願発明は「直方体状」であるのに対し、引用発明は「一側面に凹凸が形成された略直方体状」である点。
　
＜相違点３＞
　モータをＰＷＭ駆動させるモータ駆動回路及び略直方体状ヒートシンクを設ける態様に関し、本願発明は、「制御基板に、三相同期式永久磁石で構成したモータをＰＷＭ駆動させるモータ駆動回路、直方体状ヒートシンクおよびシャント抵抗、コンデンサ、コイル、リレーなどの電子部品を実装する」のに対し、引用発明は制御基板に関する構成が特定されていない点。
　
＜相違点４＞
　ヒートシンクの配置箇所に関し、本願発明は「制御基板の端部」に配置するのに対し、引用発明はそのような特定がなされていない点。
　
＜相違点５＞
　モータ駆動回路により異なる動作をするスイッチング素子に関し、本願発明は、「高速スイッチングされる高速スイッチング素子と低速スイッチングされる低速スイッチング素子」であるのに対し、引用発明は、そのような特定がなされていない点。
　
＜相違点６＞
　スイッチング素子の配置に関し、本願発明は「ヒートシンクの外寄りの一側面に高速スイッチング素子数の多い側を配置し」ているのに対し、引用発明はそのような特定がなされていない点。
　
５．検討・判断 
＜相違点１＞について
　例えば、特開２００１−１９７７６９号公報（段落【００２１】参照）に記載されているように、三相同期式永久磁石で構成したモータをＰＷＭ駆動させることは慣用技術であるから、引用発明におけるモータとして、三相同期式永久磁石で構成したモータを選択することは、当業者において任意に選択し得たことに過ぎない。
　
＜相違点２、６について＞
　引用例２には、「直方体状のヒートシンク（「冷却器」が相当。）の２側面にスイッチング素子を配置すること。」が記載されているから、放熱効果の向上という共通の課題を解決するため、引用発明に引用例２記載の事項を適用し、ヒートシンクを直方体状として、その２側面にスイッチング素子を配置することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　そして、ヒートシンクへの部材取付に際しては、放熱効果の高い面に、より高熱となる部材を取り付けることが好ましいのは自明であるところ、一般に外側の面が内側の面より放熱効果が高いことは技術常識であるから、引用発明に引用例２記載の事項を適用する際、高速スイッチイング素子の数が奇数ならば、ヒートシンクの外寄りの一側面により高温となる高速スイッチング素子の多い側を配置することは、上記技術常識を踏まえ、当業者であれば適宜選択し得た設計的事項に過ぎない。
　
＜相違点３、４について＞
　例えば、原査定において周知文献として示した特開２００２−１２４７９２号公報（段落【０００２】、【０００４】及び図３参照。）に記載されているように、制御基板（「プリント配線基板２」が相当）上にヒートシンク（ＭＯＳＦＥＴパッケージを含む櫛歯状の部材が相当）のほか、コンデンサ、リレー等の電子部品を配置、実装すること及びヒートシンクを制御基板の端部に配置することは常套手段であるから、引用発明において上記常套手段を採用し、相違点３及び４に係る本願発明の構成とすることに格別の困難性は認められない。
　
＜相違点５について＞
　インバータ及びコンバータを備えるモータ駆動回路において、両者を構成するスイッチング素子のスイッチング速度が異なることは、従来周知の技術（以下、「周知技術」という。）であるから、引用発明において、上記周知技術を採用し、相違点５に係る本願発明の構成とすることに格別の困難性は認められない。
　
　また、本願発明の全体構成による効果は、引用発明及び引用例２記載の事項並びに上記慣用技術、上記技術常識、上記常套手段及び上記周知技術から当業者であれば十分予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２記載の事項並びに上記慣用技術、上記技術常識、上記常套手段及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２記載の事項並びに上記慣用技術、上記技術常識、上記常套手段及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。