(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体にインク滴を吐出する記録ヘッドと、
該記録ヘッドを搭載し、主走査方向に往復移動可能に設けられたキャリッジと、
前記記録ヘッドへ向けて、記録媒体を挟持して送り出す主動ローラおよび従動ローラからなる紙送りローラと、
前記記録ヘッドの下流側に配置され、記録媒体の記録面に接触しつつ記録媒体の送り力によって従動回転する歯付きローラと、
前記記録ヘッドを変位させることにより、該記録ヘッドと記録媒体との距離を切り替えるペーパーギャップ切替手段と、
前記歯付きローラを変位させることにより、該歯付きローラが記録媒体に接触する通常位置と、記録媒体に接触しない待避位置とを切り替える、歯付きローラのリリース手段と、を備えたインクジェット記録装置であって、
前記歯付きローラは、基端側を支点にして先端側が上下に揺動可能な構造のホルダに保持されており、
前記ペーパーギャップ切替手段は、通常印刷時における第１のペーパーギャップと、前記第１のペーパーギャップより大きい第２のペーパーギャップと、さらに前記第２のペーパーギャップより大きい第３のペーパーギャップと、に切り替え可能に設けられ、
前記リリース手段は、固定された回動軸に設けられたカムを回動させて前記ホルダの基端側のカムフォロアに当接および当接解除させるカム機構により、前記ホルダの揺動を利用して歯付きローラの通常位置と待避位置とを切り替えるものであって、一端においてヒンジ構造により前記ペーパーギャップ切替手段と接続し、他端には突起部を有する連結アームと、前記回動軸に付設され、前記突起部と係合することにより前記連結アームの運動を受けて回動軸を回動させる受け部と、前記連結アームの突起部における運動軌跡を規定するガイド構造と、を有するものであり、
前記第１のペーパーギャップと前記第２のペーパーギャップとの切り替えにおいては、前記ガイド構造が前記連結アームの突起部を直線運動させることにより前記カム機構を作用させず、
前記第２のペーパーギャップと前記第３のペーパーギャップとの切り替えにおいては、前記ガイド構造が前記連結アームの突起部を円運動させることにより、前記回動軸を回動させて前記カム機構を作用させ、前記リリース手段を前記第２のペーパーギャップと前記第３のペーパーギャップとの切り替えに連動させるようにしたことを特徴とする、インクジェット記録装置。
【請求項２】
請求項１において、記録媒体の幅方向に配列された複数の歯付きローラの中で、前記リリース手段により変位させる歯付きローラを、前記受け部側から所定の幅に偏倚して設けたことを特徴とする、インクジェット記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記歯付きローラの変位量を、前記記録ヘッドの変位量と略一致させたことを特徴とする、インクジェット記録装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項において、さらに、前記キャリッジの主走査方向における位置検出手段であるリニヤスケールを前記ペーパーギャップ切り替え手段に連動して変位可能に設けたことを特徴とする、インクジェット記録装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項において、さらに、前記従動ローラを前記主動ローラから離間させる従動ローラの離間手段を備え、
該離間手段による前記従動ローラの離間動作を、前記第３のペーパーギャップにおいて行うようにしたことを特徴とする、インクジェット記録装置。
【請求項６】
請求項５において、前記ペーパーギャップの切替および前記従動ローラの離間を一つの操作部で行うとともに、
該操作部に、前記第１のペーパーギャップと、前記第２のペーパーギャップと、前記第３のペーパーギャップと、前記従動ローラの離間動作と、の４段階の切替位置を連設したことを特徴とする、インクジェット記録装置。
【請求項７】
記録媒体にインク滴を吐出する記録ヘッドと、
該記録ヘッドを搭載し、主走査方向に往復移動可能に設けられたキャリッジと、
前記記録ヘッドへ向けて、記録媒体を挟持して送り出す主動ローラおよび従動ローラからなる紙送りローラと、
前記記録ヘッドの下流側に配置され、記録媒体の記録面に接触しつつ記録媒体の送り力によって従動回転する歯付きローラと、
前記記録ヘッドを変位させることにより、該記録ヘッドと記録媒体との距離を切り替えるペーパーギャップ切替手段と、
前記従動ローラを前記主動ローラから離間させる従動ローラの離間手段と、
前記歯付きローラを変位させることにより、該歯付きローラが記録媒体に接触する通常位置と、記録媒体に接触しない待避位置とを切り替える、歯付きローラのリリース手段と、
を備えたインクジェット記録装置であって、
前記歯付きローラは、基端側を支点にして先端側が上下に揺動可能な構造のホルダに保持されており、
前記ペーパーギャップ切替手段は、通常印刷時における第１のペーパーギャップと、前記第１のペーパーギャップより大きい第２のペーパーギャップと、さらに前記第２のペーパーギャップより大きい第３のペーパーギャップと、に切り替え可能に設けられ、
前記リリース手段は、固定された回動軸に設けられたカムを回動させて前記ホルダの基端側のカムフォロアに当接および当接解除させるカム機構により、前記ホルダの揺動を利用して歯付きローラの通常位置と待避位置とを切り替えるものであって、前記第２のペーパーギャップと前記第３のペーパーギャップとの切り替えに連動しており、
前記離間手段は、前記従動ローラの離間動作を、前記第３のペーパーギャップにおいて行うものであることを特徴とする、インクジェット記録装置。
【請求項８】
請求項７において、前記ペーパーギャップの切替および前記従動ローラの離間を一つの操作部で行うとともに、
該操作部に、前記第１のペーパーギャップと、前記第２のペーパーギャップと、前記第３のペーパーギャップと、前記従動ローラの離間動作と、の４段階の切替位置を連設したことを特徴とする、インクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録媒体に対し記録ヘッドからインク滴を吐出して印刷を行うインクジェット記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、インクジェット記録装置は、図２５に例示するように、記録媒体である紙Ｐをオートシートフィーダ（自動連続給紙機構）あるいは手差しにより供給して、主動ローラ２０３と従動ローラ２０２とから構成される紙送りローラ対の間に挟み込み、この紙送りローラを回転させて記録部５１へ紙Ｐを送り出しながら、記録ヘッド１００のノズル開口からインク滴を吐出させて情報を紙Ｐに記録する。印刷された記録媒体Ｐは、記録部５１の下流に設けられた排紙駆動ローラ１１と歯付きローラ１２とからなる排紙ローラにより送り出され、排出されるようになっている。
【０００３】
このような構成のインクジェットプリンタでは、紙Ｐの供給側に配設されている従動ローラ２０２は円筒形状に形成されており、紙とのフリクションにより紙を送り出すようになっている。また、紙の排出側に配設されている歯付きローラ１２は周縁部が鋸刃状に形成されており、排出時の紙のうねりを防止して、紙Ｐをスムーズに排出できるようになっている。
【０００４】
ところで、最近ではＣＤ―Ｒ等の情報の記録が可能な光ディスクが普及してきており、その中で光ディスクのラベルを印刷したいという要望が高まっている。現在市販されているインクジェット記録装置の中にも、プラスチックなどで製作したトレイにＣＤ−Ｒを固定して装置内に供給することにより、光ディスクのラベルを印刷することができる機種がある。
【０００５】
しかし、上記したようにインクジェット記録装置には、送出時の記録媒体Ｐのうねりを防止して、記録媒体Ｐをスムーズに排出するために排紙駆動ローラ１１および歯付きローラ１２が配設されており、この歯付きローラ１２は一般的に排紙ローラ１１に対して上側、すなわち記録媒体Ｐの印刷面側から記録媒体Ｐに接触するため、記録媒体Ｐが光ディスクであるときは、歯付きローラ１２が光ディスクの印刷面に食い込んで傷を付けてしまうという問題がある。光ディスクは一般的にプラスチック基板の上に情報記録層、レーザ光反射層、保護層、そして印刷層がミクロンオーダで被覆されているため、上記歯付きローラ１２により印刷面が傷付けられると、情報記録層やレーザ光反射層が破壊され、光ディスクの情報記録特性を悪化（劣化）させてしまうおそれがあった。
【０００６】
このため従来は、ＣＤ−Ｒ印刷時に排紙装置に特殊なアタッチメントを装着して歯付きローラ１２がＣＤ−Ｒ面に接触しないように離間（リリース）させる方法が取られていた。しかし、この方法は、アタッチメントの装着操作が煩雑である上、以下のような問題を有していた。
【０００７】
インクジェット記録装置は、通常、記録媒体の種類に応じて印刷精度を保つために、紙面と記録ヘッドのノズル開口面との距離、すなわちペーパーギャップが常にほぼ一定になるように記録ヘッドを変位させる手段（ペーパーギャップ調整手段）を設け、ペーパーギャップを調整している。例えば普通紙の場合は、種類によるばらつきを含めて厚さが約０．６ｍｍ以下であるためペーパーギャップは約１．２ｍｍとなるように調整されている。また、厚紙の場合は種類によるばらつきを含めて厚さが約０．７ｍｍ〜１．５ｍｍであるので、ペーパーギャップは普通紙のときよりも約１．５ｍｍ程度長く調整される。さらに、情報記録ディスクを固定するトレイの厚さは約１．６ｍｍ〜２．５ｍｍにもなるため、ＣＤ−Ｒの印刷を行うためには、ペーパーギャップが普通紙のときよりも約２．８ｍｍ程度大きくなるように調整されている。このペーパーギャップ調整は、例えば、キャリッジガイド軸の支持部に偏心軸や偏心ブッシュなどの偏心機構を採用し、記録ヘッドを搭載したキャリッジごと変位させることによって行われる。
【０００８】
しかし、従来のアタッチメントを装着して行う歯付きローラ１２のリリースは、ペーパーギャップ調整のための機構と無関係に行われるため、通常印刷時の最小ペーパーギャップや厚紙印刷時の中間ペーパーギャップのときに間違えてアタッチメントを装着すると、歯付きローラ１２がリリースして上方に移動し、上方に位置するキャリッジに接触してキャリッジの主走査方向への移動に支障が生じるという問題があった。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような種々の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、ＣＤ−Ｒなどの印刷時に歯付きローラのリリースを簡易な操作で行うことができ、しかも、ペーパーギャップ調整との連携が図られたインクジェット記録装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明のインクジェット記録装置は、記録媒体にインク滴を吐出する記録ヘッドと、該記録ヘッドを搭載し、主走査方向に往復移動可能に設けられたキャリッジと、前記記録ヘッドへ向けて、記録媒体を挟持して送り出す主動ローラおよび従動ローラからなる紙送りローラと、前記記録ヘッドの下流側に配置され、記録媒体の記録面に接触しつつ記録媒体の送り力によって従動回転する歯付きローラと、を有するインクジェット記録装置であって、前記記録ヘッドを変位させることにより、該記録ヘッドと記録媒体との距離を切り替えるペーパーギャップ切替手段と、前記歯付きローラを変位させることにより、該歯付きローラが記録媒体に接触する通常位置と、記録媒体に接触しない待避位置とを切り替える歯付きローラのリリース手段と、を備え、前記リリース手段を、前記ペーパーギャップ切替手段に連動するようにしたことを特徴とする。
【００１１】
この特徴によれば、歯付きローラが記録媒体に接触する通常位置と、記録媒体に接触しない待避位置とを切り替える歯付きローラのリリース手段を、前記ペーパーギャップ切替手段に連動するようにしたので、ペーパーギャップの切替えに伴って自動的に、簡易な操作で歯付きローラをリリースさせることができる。
【００１２】
本発明のインクジェット記録装置の好ましい側面では、前記歯付きローラは、基端側を支点にして先端側が上下に揺動可能な構造のホルダに保持されており、前記リリース手段は、固定された回動軸に設けられたカムを回動させて前記ホルダの基端側のカムフォロアに当接および当接解除させるカム機構により、前記ホルダの揺動を利用して歯付きローラの通常位置と待避位置とを切り替えるものであることを特徴とする。
【００１３】
この特徴によれば、先端側が上下に揺動可能な構造のホルダに保持された歯付きローラをカム機構を利用してホルダごと揺動させてリリースを行うため、簡易な構造ながら確実にリリースすることが可能になる。
【００１４】
本発明のインクジェット記録装置の好ましい側面では、前記ペーパーギャップ切替手段が、通常印刷時における第１のペーパーギャップと、前記第１のペーパーギャップより大きい第２のペーパーギャップと、さらに前記第２のペーパーギャップより大きい第３のペーパーギャップと、に切り替え可能に設けられ、前記リリース手段を、前記第２のペーパーギャップと前記第３のペーパーギャップとの切り替えに連動するようにしたことを特徴とする。
【００１５】
この特徴によれば、ペーパーギャップ切替手段が三段階に切替可能に設けられており、例えば、通常印刷時においては第１のペーパーギャップを、厚紙等の印刷においては第２のペーパーギャップを、さらにＣＤ―Ｒの印刷においては第３のペーパーギャップに設定することが容易になる。しかも、歯付きローラのリリース手段を、第２のペーパーギャップと前記第３のペーパーギャップとの切り替えに連動するようにしたため、ＣＤ−Ｒ印刷などの大きなペーパーギャップを必要とする場面以外に、ペーパーギャップと無関係に歯付きローラがリリースすることはない。従って、誤って通常印刷時に歯付きローラをリリースさせてしまう、といったことがなく、歯付きローラが印刷中にキャリッジと接触して障害になることもない。
【００１６】
本発明のインクジェット記録装置の好ましい側面では、前記リリース手段は、一端においてヒンジ構造により前記ペーパーギャップ切替手段と接続し、他端には突起部を有する連結アームと、前記回動軸に付設され、前記突起部と係合することにより前記連結アームの運動を受けて回動軸を回動させる受け部と、前記連結アームの突起部における運動軌跡を規定するガイド構造と、を有し、前記第１のペーパーギャップと前記第２のペーパーギャップとの切り替えにおいては、前記ガイド構造が前記連結アームの突起部を直線運動させることにより前記カム機構を作用させず、前記第２のペーパーギャップと前記第３のペーパーギャップとの切り替えにおいては、前記ガイド構造が前記連結アームの突起部を円運動させることにより、前記回動軸を回動させて前記カム機構を作用させるようにしたことを特徴とする。
【００１７】
この特徴によれば、連結アームの突起部の運動軌跡を規定するガイド構造により、第１のペーパーギャップと第２のペーパーギャップとの切替においてはカム機構を作用させず、第２のペーパーギャップと第３のペーパーギャップとの切替においてカム機構を作用させるようにしたので、ペーパーギャップ切替手段と歯付きローラの切替手段とを連結するリンク機構として簡易な構成を採用しながら、必要なタイミングで確実に歯付きローラのリリースを実行することが可能となる。しかも、ガイド構造は、連結アームの突起部の運動軌跡を規定できるものであればよいので、例えばインクジェット記録装置のサイドフレームに設けたガイド孔のような簡易な構成とすることができる。
【００１８】
本発明のインクジェット記録装置の好ましい側面では、記録媒体の幅方向に配列された複数の歯付きローラの中で、前記リリース手段により変位させる歯付きローラを、前記受け部側から所定の幅に偏倚して設けたことを特徴とする。この特徴によれば、リリース手段により変位させる歯付きローラを、受け部側から所定の幅に偏倚して、例えばＣＤ−Ｒの幅に対応するように設けることにより、リリース手段の回動軸にかかる負荷を最小限に抑えることが可能となる。
【００１９】
本発明のインクジェット記録装置の好ましい側面では、前記歯付きローラの変位量を、前記記録ヘッドの変位量と略一致させたことを特徴とする。この特徴によれば、歯付きローラの変位量を記録ヘッドの変位量と略同じに設定したので、歯付きローラがリリースした状態では記録ヘッドを搭載したキャリッジも同じ変位量で変位することになり、歯付きローラがキャリッジの移動を妨げることがない。
【００２０】
本発明のインクジェット記録装置の好ましい側面では、さらに、前記キャリッジの主走査方向における位置検出手段であるリニヤスケールを前記ペーパーギャップ切り替え手段に連動して変位可能に設けたことを特徴とする。この特徴によれば、リニヤスケールをペーパーギャップ切り替え手段に連動して変位可能に設けたので、ペーパーギャップ調整のためにキャリッジを上下移動させた場合には、リニヤスケールもキヤリッジと同調して上下に変位する。従って、キャリッジに対するリニヤスケールの相対的な位置は変化することがなく、キャリッジの主走査方向における位置検出を高精度のまま維持することができる。
【００２１】
本発明のインクジェット記録装置の好ましい側面では、さらに、前記従動ローラを前記主動ローラから離間させる従動ローラの離間手段を備え、該離間手段による前記従動ローラの離間動作を、前記第３のペーパーギャップにおいて行うようにしたことを特徴とする。この特徴によれば、従動ローラの離間手段による離間動作を、第３のペーパーギャップにおいて行うようにしたことにより、例えば、ＣＤ−Ｒの印刷など、大きなペーパーギャップ（第３のペーパーギャップ）と、歯付きローラのリリースと、従動ローラの離間とを同時に行う必要がある場合に、切替作業を非常に単純化させることができるため、操作が簡便なものとなり、操作ミスをすることなく印刷できる。
【００２２】
本発明のインクジェット記録装置の好ましい側面では、前記ペーパーギャップの切替および前記従動ローラの離間を一つの操作部で行うとともに、該操作部に、前記第１のペーパーギャップと、前記第２のペーパーギャップと、前記第３のペーパーギャップと、前記従動ローラの離間動作と、の４段階の切替位置を連設したことを特徴とする。この特徴によれば、ペーパーギャップの切替および従動ローラの離間を一つの操作部で行うことにより、ペーパーギャップ切替に連動する歯付きローラのリリースおよびリニヤエンコーダの変位も含め、すべて単一の操作部で行うことができるので、操作性を非常に高めることができる。また、第１のペーパーギャップと、第２のペーパーギャップと、第３のペーパーギャップと、従動ローラの離間動作と、の４段階の切替位置は連設されているので、例えば普通紙、厚紙、ＣＤ−Ｒ印刷の切替を容易に、かつ操作ミスをすることなく実行できる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２４】
図１は、本発明の実施の形態に係るインクジェットプリンタの構成例を斜め前方から見た斜視図、図２は、それを斜め後方から見た斜視図である。このインクジェットプリンタは、カバー１０１ａで覆われた本体１０１内に記録ヘッド１００を備えたキャリッジ１０５、図示しないキャリッジ駆動機構、図示しないオートシートフィーダ（自動連続給紙機構）、ペーパーギャップ切替手段／歯付きローラリリース手段／従動ローラ離間手段２００が配設され、本体１０１の前面に排紙口１０２が設けられ、本体１０１の後面に手差し用の給紙口１０３が設けられている。
【００２５】
さらに、本体１０１の後面の給紙口１０３の上部には、オートシートフィーダ用のトレイ１０４が配設され、給紙口１０３の脇にはペーパーギャップ切替手段／歯付きローラリリース手段／従動ローラ離間手段２００の操作手段２００Ｃ（図３参照）を構成する操作レバー２０１が本体１０１から突き出すように配設されている。
【００２６】
記録ヘッド１００は、例えばイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの計４色のインクカートリッジ（図示せず）を備えており、フルカラー印刷が可能なように構成されている。そして、記録ヘッド１００のインク吐出タイミング及びヘッド駆動機構の走査が、本体１０１に内蔵されている専用コントローラボード等により制御され、高精度なインクドット制御、ハーフトーン処理等が実行されるようになっている。
【００２７】
また、トレイ１０４に給紙される記録媒体は、オートシートフィーダにより自動的に送り出され、図示しない紙送り主動ローラと図示しない従動ローラに挟持されてさらに送り出され、排紙口１０２から排出されるようになっている。給紙口１０３に手差しで給紙される記録媒体は、同様に紙送りローラと従動ローラに挟持されて送り出され、排紙口１０２から排出されるようになっている。
【００２８】
トレイ１０４から給紙される記録媒体としては、普通紙、専用紙、推奨ＯＨＰシート、光沢紙、光沢フィルム、ラベルシート、官製葉書等が利用できる。手差しで給紙される記録媒体としては、上記各用紙の他に厚紙、極厚紙（情報記録ディスク用トレイも含む）等の厚手のもの、すなわち折り曲げが困難なものが利用できる。
【００２９】
操作手段２００Ｃを構成する操作レバー２０１は、本体１０１に直線状に設けられているスリット１１０に沿って図示矢印ａ方向に段階的にスライドし、ペーパーギャップ切替手段／歯付きローラリリース手段／従動ローラ離間手段２００をセット可能なようになっている。ここで、ペーパーギャップ切替手段は、記録媒体の厚さに左右されずに印刷精度を常にほぼ一定の高精度に保つために、紙面と記録ヘッド１００のノズル開口面との距離、すなわちペーパーギャップが常にほぼ一定になるように記録ヘッド１００を移動調整できるようになっている。歯付きローラリリース手段は、記録媒体の種類に応じて必要な場合には歯付きローラを記録媒体と接触しない待避位置までリリースできるようになっている。従動ローラ離間手段は、記録媒体を紙送り主動ローラと従動ローラとの間に挟持し、あるいは記録媒体を主動ローラと従動ローラとの間から抜き出すために、従動ローラに圧力を印加して従動ローラを主動ローラに押圧し、あるいは上記圧力を解放して従動ローラを主動ローラから離間するようになっている。
【００３０】
図３は、ペーパーギャップ切替手段／歯付きローラリリース手段／従動ローラ離間手段２００における操作手段２００Ｃとペーパーギャップ切替手段２００Ａ、歯付きローラリリース手段２００Ｄおよび従動ローラ離間手段２００Ｂの関係を示すブロック構成図である。図３に示すように、操作手段２００Ｃはペーパーギャップ切替手段２００Ａと従動ローラ離間手段２００Ｂにそれぞれ機械的に連関して配設され、さらに、ペーパーギャップ切替手段は、歯付きローラリリース手段２００Ｄに連関している。すなわち、操作手段２００Ｃを構成する１本の操作レバー２０１のみの段階的なスライド操作により、ペーパーギャップ切替手段２００Ａ、歯付きローラリリース手段２００Ｄおよび従動ローラ離間手段２００Ｂを動作させて、記録ヘッド１００、歯付きローラ１２及び従動ローラ２０２を所望の状態にセットすることができる。
【００３１】
図４は、操作手段２００Ｃ、ペーパーギャップ切替手段２００Ａ、歯付きローラリリース手段２００Ｄ及び従動ローラ離間手段２００Ｂの詳細例を示す側面図である。操作手段２００Ｃは、操作レバー２０１を有する第１欠歯歯車２１１、第２欠歯歯車２１２及び第３欠歯歯車２１４を備えている。ペーパーギャップ切替手段２００Ａは、第１リンク２３１、第２リンク２３２、第３リンク２３３、第４リンク２３４、第５リンク２３５及び記録ヘッド１００を備えるキャリッジが取り付けられた偏芯カム２３６を備えている。歯付きローラリリース手段２００Ｄは、Ｕ字型受け部３１７とカム３１を有するカム軸３５、カムフォロア２３を有する歯付きローラ用ホルダ、ペーパーギャップ切替手段２００Ａと連結するアーム部（第６リンク３１１）、およびガイド構造としてのガイド溝３１５を備えている（図１２〜図１５参照）。従動ローラ離間手段２００Ｂは、周面の一部が平坦面に形成された軸２１３ａを有する第４欠歯歯車２１３、第５欠歯歯車２１５、一端に従動ローラ２０２が回転自在に装着されている従動ローラアーム２０４及びコイルバネ２０５を備えている。
【００３２】
操作レバー２０１は、第１欠歯歯車２１１の円周部から突き出るようにして一体成形されており、また第１欠歯歯車２１１には、ラチェット２２２が噛み合わされている。これにより、操作レバー２０１は、第１欠歯歯車２１１の軸２１１ａを中心に図示矢印ａ方向に往復旋回可能であって、位置Ａ、位置Ｂ、位置Ｃ、位置Ｄと段階的に位置決め可能になっている。
【００３３】
ここで、操作レバー２０１が位置Ａに位置決めされているときは、厚さが普通の記録媒体、例えば普通紙等を使用する位置であり、位置Ｂに位置決めされているときは、厚さがやや厚手の記録媒体、例えば厚紙を使用する位置であり、位置Ｃに位置決めされているときは、厚さがかなり厚手の記録媒体、例えば情報記録ディスク用トレイも含む極厚紙を使用する位置である。さらに操作レバー２０１が位置Ｄに位置決めされているときは、従動ローラ２０２が主動ローラ２０３から離間している位置である。
【００３４】
第１欠歯歯車２１１は、第２欠歯歯車２１２と噛み合わせ可能に配設され、この第２欠歯歯車２１２は、第４欠歯歯車２１３と噛み合わせ可能に配設されている。また、第２欠歯歯車２１２と同軸配置された第３欠歯歯車２１４は、第５欠歯歯車２１５と噛み合わせ可能に配設されている。
【００３５】
第４欠歯歯車２１３の軸２１３ａは、周面の一部が平坦面に形成された所謂Ｄ軸になっている。このＤ軸２１３ａには、一端に従動ローラ２０２が回転自在に装着されている従動ローラアーム２０４の他端が旋回自在に取り付けられている。この従動ローラアーム２０４の略中央部には、一端側が従動ローラ２０２に係止され、他端側がＤ軸２１３ａに接触されているコイルバネ２０５の中央部が係止されている。
【００３６】
第５欠歯歯車２１５の軸２１５ａには、ヒンジ２３１ａにより略Ｌ字状に連結された第１及び第２リンク２３１、２３２のうち、第１リンク２３１の自由端がはめ込まれている。そして、第２リンク２３２の自由端は、ヒンジ２３３ａ、２３４ａにより略Ｕ字状に連結された第３、第４及び第５リンク２３３、２３４、２３５のうち、第３リンク２３３のヒンジ２３３ａ側の端部と、ヒンジ２３２ａにより連結されている。第３リンク２３３の自由端は、偏芯カム２３６を介してキャリッジ１０５に連結され、第５リンク２３５の自由端は、本体１０１に回転可能に軸支持されている。
【００３７】
第６リンク３１１は、クランク形状をした連結アームであり、一端が第４及び第５リンク２３３、２３４を連結するヒンジ２３４ａと連結され、他端側で突起部としてのピン３１３により図示しないＵ字型受け部と係合している（図１２〜１４参照）。
【００３８】
歯付きローラ用ホルダは、第１のホルダとして主ホルダ２１および第２のホルダとして複数の小ホルダ２２から構成されている。主ホルダ２１は、それ自体は一体成形され、その内部に全ての小ホルダ２２および歯付きローラ１２を保持できるような空間を確保している。歯付きローラ１２は、外周に歯１３を有する二本のローラが組になって並列に一つの小ホルダ２２に格納されたもの（以下、「二本組ローラ」と記す）と、一本の歯付きローラが小ホルダ２２に格納されたもの（以下、「一本ローラと記す）とが交互に配置され、前記一本ローラは、二本組ローラよりも、やや搬送方向上流側に位置している（図１９参照）。
【００３９】
各歯付きローラ１２は、それぞれ軸体１４によって回転自在に小ホルダ２２に軸支されている。ここで軸体１４は、金属棒でもよいが、調芯作用を有する弾性変形可能な軸体が好ましく、本態様では棒バネを採用している。
【００４０】
また、小ホルダ２２の先端部には、傾斜面２８が設けられており、小ホルダ２２が通常位置および待避位置のいずれの位置にある場合でも、搬送されてくる記録媒体を排出経路（図１５においては歯付きローラ１２と排紙駆動ローラ１１とにより規定される）にスムーズに導くことができるようになっている。
【００４１】
小ホルダ２２は、主ホルダ２１に保持されているが、その基端側にカム３１のカムフォロア２３を有しており、図１５（ａ）および（ｂ）に示すように、歯付きローラ１２を保持する先端側が、支持部２４を支点にして主ホルダの軸受部（図示せず）に、主ホルダ２１とは独立して上下に揺動可能に設けられている。小ホルダ２２の基端側から先端側にかけての中央部（支持部２４より搬送方向上流側）では、棒バネ３３が小ホルダ２２を押接しており、下方向に付勢した状態となっている。この小ホルダ２２の上下位置の切替えは、カム３１とカムフォロア２３とからなるカム機構により行われる。
【００４２】
すなわち、この例では、カム３１が回動可能に設けられており、カムフォロア２３に当接する状態［図１５（ｂ）］と非当接状態［図１５（ａ）］とに切替え可能に構成することにより、歯付きローラ１２のリリースが可能になる。カム３１がカムフォロア２３と当接しない状態のときは、棒バネ３３の付勢力により支持部２４を支点にして小ホルダ２２の先端側が下がり、記録媒体と当接可能な通常位置になっている［図１５（ａ）］。一方、カム３１をカムフォロア２３に当接させることにより、棒バネ３３による下方への付勢力に逆らって、小ホルダ２２の先端側は支持部２４を支点に上方に揺動し、待避位置に移行する［図１５（ｂ）参照］。このカム機構によって、歯付きローラ１２が記録媒体に接触可能な通常位置と歯付きローラ１２が記録媒体に接触しない待避位置との二つの位置を選択できる。
【００４３】
なお、第１欠歯歯車２１１の下方には、第１欠歯歯車２１１の回転によりオートシートフィーダをオン／オフさせるリミットスイッチ２４１とプリンタをオン／オフさせるリミットスイッチ２４２が配設されている。また、主動ローラ２０３には、記録媒体への印刷時に制御用として使用されるエンコーダ２４３が取り付けられている。
【００４４】
以上のように、ペーパーギャップ切替手段２００Ａと歯付きローラリリース手段２００Ｄと従動ローラ離間手段２００Ｂの３系統の駆動を一連で操作する操作手段２００Ｃを備えているので、操作手段２００Ｃのみの操作でペーパーギャップ切替、歯付きローラのリリース状態の切替と従動ローラの離間状態の切替を行うことができる。このため、ペーパーギャップ切替と歯付きローラリリース動作と従動ローラ離間動作を間違えずにスムーズに行うことが可能となり、ユーザの使い勝手を向上させることができる。
【００４５】
また、ペーパーギャップ切替と歯付きローラリリースと従動ローラ離間の各機能及びそれらの操作機能が一体化された構成となるので、操作手段２００Ｃ、ペーパーギャップ切替手段２００Ａ、歯付きローラリリース２００Ｄ及び従動ローラ離間手段２００Ｂの構造が簡易なものとなり、設計が容易となって設計ミスを減少させることができると共に、製造や組立のコスト及び工数を低減させることができる。
【００４６】
このような構成において、その動作の概略を図４〜図１４を参照して説明する。図４の状態、すなわち操作レバー２０１が位置Ａに位置決めされているときは、図５に示すように、従動ローラ２０２は主動ローラ２０３との間に送られてきた普通紙Ｐを押圧するように、Ｄ軸２１３ａに押されているコイルバネ２０５の弾性力が印加される。また、記録ヘッド１００は普通紙Ｐに合わせたペーパーギャップｈａとなるように設定される。このときの記録ヘッド１００は、例えば普通紙のばらつきを含めた厚さが約０．６ｍｍ以下であるため、ペーパーギャップｈａが約１．２ｍｍとなるように移動調整されている。
【００４７】
また、図４では、第６リンク３１１は最も傾斜した状態にあり、図１２に示すように第６リンクに自由端に設けられたピン３１３は、係合するＵ字型受け部３１７のＵ字形状部分の先端付近に位置し、Ｕ字型受け部３１７を未だ押圧していない状態になっている。このため、図１５（ａ）に示すように、カム軸３５は回動しておらず、カム３１は小ホルダ２２のカムフォロア２３に当接していない。従って歯付きローラは普通紙などの記録媒体に接触可能な通常位置のままである。
【００４８】
なお、このときのリミットスイッチ２４１、２４２は共にオンとなり、本体１０１の前面に配設された図１に示すランプ１０６、１０７が点灯する。
【００４９】
次に、図６の状態、すなわち操作レバー２０１が位置Ａから位置Ｄに位置決めされたときは、第１欠歯歯車２１１の図示矢印ｂ１方向の回転により、最初は第２欠歯歯車２１２と共に第４欠歯歯車２１４が図示矢印ｃ１方向に回転し、さらに第５欠歯歯車２１５が図示矢印ｄ１方向に回転する。これにより、各リンク２３１〜２３５が図示矢印ｅ１方向に旋回するので、図７に示すように、記録ヘッド１００は図示矢印ｆ１方向に移動、すなわち上昇する。記録ヘッド１００は、例えば極厚紙のばらつきを含めた厚さが約１．６ｍｍ〜２．５ｍｍであるため、図５の普通紙のときの位置から、さらに約２．８ｍｍ程度上昇した位置となる。
【００５０】
さらに、上記動作途中で、図６に示すように、第３欠歯歯車２１３が図示矢印ｇ１方向に回転し始めるので、図７に示すように、コイルバネ２０５がＤ軸２１３ａの平坦部にかかり、従動ローラ２０２はコイルバネ２０５の弾性力から解放されて主動ローラ２０３から図示矢印ｍ１方向に離間される。
【００５１】
また、操作レバー２０１を位置Ａから位置Ｄに切り替えたことにより、第６リンク３１１は最も起立した状態に移行する。第６リンク３１１の自由端のピン３１３は、Ｕ字型受け部３１７の先端位置（図１２参照）から、Ｕ字型受け部３１７に最も深く係合する位置（図１４参照）までガイド溝３１５の直線部３１５ａを移動し、さらにＵ字型受け部３１７を押圧してガイド溝３１５の円弧部３１５ｂに沿ってＵ字型受け部３１７を図１３のｒ２方向に回動させる。その結果、図１５（ｂ）に示すように、カム軸３５が回転してカム３１が小ホルダ２２のカムフォロア２３に当接し、小ホルダ２２の基端側を押し下げる。これによって、支持部２４を支点に棒バネ３３の押圧力に抗して小ホルダ２２の先端側が揺動し、歯付きローラ１２はＣＤ−Ｒトレイなどの極厚紙を挿入しても接触しない位置まで待避する。この状態（待機位置）の歯付きローラ１２は、通常位置より約３ｍｍ程度上方に変位している。ここで、待避位置までリリースさせる対象はすべての歯付きローラ１２とすることも可能であるが、ここでは記録媒体の幅方向に配列された複数の歯付きローラ１２の中でリリースさせる歯付きローラ１２を所定の幅に偏倚して設けている。つまり、Ｕ字型受け部３１７側からみて、ＣＤ−Ｒの幅に対応する部分の歯付きローラ１２だけをリリースさせるようにしている。このようにすると、カム軸３５に余計な負荷をかけずにすむため、安定的かつ確実にリリースさせることができる。
【００５２】
なお、このときのリミットスイッチ２４１、２４２は共にオフとなり、本体１０１の前面に配設されている図１に示すランプ１０６、１０７が点滅する。
【００５３】
次に、図８の状態、すなわち操作レバー２０１が位置Ｄから位置Ｂに位置決めされたときは、第１欠歯歯車２１１の図示矢印ｂ２方向の回転により、第２欠歯歯車２１２と共に第４欠歯歯車２１４が図示矢印ｃ２方向に回転し、さらに第５欠歯歯車２１５が図示矢印ｄ２方向に回転する。これにより、各リンク２３１〜２３５が図示矢印ｅ２方向に旋回するので、図９に示すように、記録ヘッド１００は図示矢印ｆ２方向に移動、すなわち下降する。
【００５４】
このときの記録ヘッド１００は、例えば厚紙のばらつきを含めた厚さが約０．７ｍｍ〜１．５ｍｍであるため、図５の普通紙のときの位置から約１．５ｍｍ程度あけた位置となるように移動調整される。また、同時に、図８に示すように、第３欠歯歯車２１３が図示矢印ｇ２方向に回転し、図９に示すように、コイルバネ２０５がＤ軸２１３ａに押されるようになるので、従動ローラ２０２は図示矢印ｍ２方向に旋回して主動ローラ２０３との間に送られてきた厚紙ＰＰを押圧するようにＤ軸２１３ａに押されているコイルバネ２０５の弾性力が印加される。
【００５５】
操作レバー２０１が位置Ｂに移行すると、第６リンク３１１のピン３１３はＵ字型受け部３１７とＵ字形状の底部分で係合しながら、図１４に示すようにガイド溝３１５に沿って円周方向にガイド溝３１５の円弧部３１５ｂと直線部３１５ａの境界付近にまで移動し、これに伴ってピン３１３と係合しているＵ字型受け部３１７もｒ１方向に回動する。Ｕ字型受け部３１７の回動に同調してカム軸３５が回動する結果、カム３１はカムフォロア２３との当接を解消し、小ホルダ２２の先端側は棒バネ３３の押圧力によって押し下げられ、普通紙や厚紙などの記録媒体と接触可能な通常位置まで復帰する［図１５（ａ）参照］。
【００５６】
なお、このときのリミットスイッチ２４１はオフ、リミットスイッチ２４２はオンとなり、本体１０１の前面に配設されている図１に示すランプ１０６が点滅し、ランプ１０７が点灯する。
【００５７】
次に、図１０の状態、すなわち操作レバー２０１が位置Ｄから位置Ｃに位置決めされたときは、第１欠歯歯車２１１の図示矢印ｂ２方向の回転により、第２欠歯歯車２１２と第４欠歯歯車２１４が図示矢印ｃ２方向に回転し、第３欠歯歯車２１３が図示矢印ｇ２方向に回転する。その結果、図１１に示すように、コイルバネ２０５がＤ軸２１３ａに押されるようになるので、従動ローラ２０２は図示矢印ｍ２方向に旋回して主動ローラ２０３との間に送られてきた極厚紙ＰＰＰを押圧するようにＤ軸２１３ａに押されているコイルバネ２０５の弾性力が印加される。
【００５８】
一方、操作レバー２０１の位置Ｄと位置Ｃとの切替では、第５欠歯歯車２１５は第４欠歯歯車２１４と連動しないため、リンク２３１〜２３５は移動せず、記録ヘッド１００は移動しない。従って、記録ヘッド１００は、図５の普通紙のときの位置から約２．８ｍｍ程度変位した位置に維持される。また、第６リンク３１１も変位しないため、ピン３１３とＵ字型受け部３１７との係合状態も図１３と同じであり、歯付きローラ１２は待避位置のまま維持される。
【００５９】
このときのリミットスイッチ２４１はオフ、リミットスイッチ２４２はオンとなり、本体１０１の前面に配設されている図１に示すランプ１０６が点滅し、ランプ１０７が点灯する。
【００６０】
以上のように、本実施形態のインクジェットプリンタでは、操作レバー２０１の切替により、ペーパーギャップを位置Ａでは通常用紙、位置Ｂでは厚紙、位置ＣではＣＤ−Ｒトレイの３段階に切替るとともに、歯付きローラ１２を位置ＡおよびＢではリリースさせず、位置Ｃおよび位置Ｄ（従動ローラ離間）ではリリースさせるように構成されている。そして、ペーパーギャップ切替手段２００Ａと連動させながら必要なタイミングでのみ歯付きローラ１２をリリースさせるため、直線部３１５ａおよび円弧部３１５ｂからなるガイド溝３１５と、Ｕ字型受け部３１７を用いている。つまり、操作レバー２０１の位置Ａから位置Ｂへの切り替えでは、ペーパーギャップ切替手段２００Ａの動きをピン３１３の直線部３１５ａの移動として逃がしてＵ字型受け部３１７の回動には変換させず、位置Ｂから位置Ｃへの切り替えで、ピン３１３が円弧部３１５ｂを移動するようにして、ペーパーギャップ切替手段２００Ａの動きをＵ字型受け部３１７の回動に変換し、カム機構を作動させている。
【００６１】
なお、以上のペーパーギャップ切替手段２００Ａにおいて、ＣＤ−Ｒを印刷する際に誤ってペーパーギャップを通常（操作レバー２０１が位置Ａ）または厚紙（操作レバー２０１が位置Ｂ）の設定にした場合には、ＣＤ−Ｒトレイが別途設けられている紙厚検出手段により厚さエラーとなり、印刷できないようになっている。
【００６２】
このように、本実施形態のインクジェットプリンタは、記録ヘッド１００を移動させて、間隔の異なるペーパーギャップを切り替えるペーパーギャップ切替手段２００Ａと、歯付きローラ１２を変位させて通常位置と待避位置とを切り替える歯付きローラのリリース手段２００Ｄと、従動ローラ２２０に対し圧力を印加あるいは解放し、厚さが異なる記録媒体に対する押圧力を調整する従動ローラ離間手段２００Ｂとの３系統の駆動操作の切り替えを、操作手段２００Ｃを構成する１本の操作レバー２０１で実現することができるので、確実かつ高精度な切り替え操作を行うことができる。
【００６３】
すなわち、１本の操作レバー２０１の操作により、第２欠歯歯車２１２及び第３欠歯歯車２１４を介してペーパーギャップ切替手段２００Ａによる記録ヘッド１００の異なる間隔のペーパーギャップの設定、このペーパーギャップ設定に連動して歯付きローラ１２を変位させて通常位置から待避位置へ切り替える歯付きローラのリリースとその復帰、及び従動ローラ離間手段２００Ｂによる従動ローラ２０２の圧力の印加と、従動ローラ離間手段２００Ｂによる従動ローラ２０２の圧力の解放との段階的な切り替えをスムーズに行うことができる。さらに、操作手段２００Ｃ、ペーパーギャップ切替手段２００Ａ、歯付きローラのリリース手段２００Ｄ及び従動ローラ離間手段２００Ｂを、ギア機構、リンク機構およびカム機構という簡易な構成で実現できる。
【００６４】
本実施形態に係るインクジェットプリンタは、前記ペーパーギャップ切替手段と連動した歯付きローラのリリース手段（以下、「第１のリリース手段」と記すことがある）２００Ｄに加え、ユーザーの使用目的に応じて通常用紙や厚紙の印刷時にも、歯付きローラ１２をリリースさせることが可能なリリース手段（以下、「第２のリリース手段」と記す）を備えている。以下、図１６から図２０を参照しながら第２のリリース手段について説明する。
【００６５】
第２のリリース手段は、前記第１のリリース手段２００Ｄと独立して歯付きローラ１２をリリースさせ得るものであり、本実施形態では図１６に例示するプレート８０を利用する。
【００６６】
プレート８０は、例えばＳＵＳなどの材質の平板であり、図１７に示すように排紙フレーム２に小ホルダ２２の下側から装着される。プレート８０前部（図１６の上側）には、７箇所のフック８３が形成され、前後にスライド可能に主ホルダ２１と係合している。同様に、４箇所の掛合部８２は、排紙フレーム２に形成された爪（図示せず）と、前後にスライド可能な状態で係合している。プレート８０は、２箇所の位置決め部８７が排紙フレーム２のスリットに挿入され、左右の位置が規定されて装着される。第１のリリース手段と異なり、第２のリリース手段では、全ての歯付きローラ１２を揺動させるようにプレート８０の幅を配列された歯付きローラ１２の幅に対応するようにしてある。プレート８０を装着した場合に排出ローラ６０（図１９参照）に対応する位置には大開口部８８が設けられており、また、歯付きローラ１２が待機位置まで揺動した場合に、小ホルダ２２の基端部側の先端が逃げ込めるように小開口部８９が形成されている。さらに、複数の小突部８４が、プレートの高さ方向の位置決めとスライド時の摺接面を形成している。
【００６７】
プレート８０は排紙フレーム２下面の排紙経路側に装着されるため、プレート８０の先端、すなわち記録部で印刷され、排紙されてくる記録媒体に対向する側の一辺８７は波形に形成されており、万一記録媒体がカールなどによってプレート８０まで跳ね上がって移送されてきた場合でも、この波形辺８７で紙先端を受け流すようにして引っ掛かりを回避するため、紙ジャムや紙詰まりの発生を防止できるようになっている。
【００６８】
図１８は、第２のリリース手段により、歯付きローラ１２をリリースする動作を説明する図面である。図１８（ａ）は歯付きローラ１２が通常位置にある状態を示し、この位置からプレート８０を前方（図１８の紙面に向って右方向）へスライドさせると、同図（ｂ）に示すようにプレート８０の上面が小ホルダ２２の底部に摺接することにより、支持部２４を支点に小ホルダ２２の先端側を上方に揺動させる。この揺動により歯付きローラ１２は待避位置までリリースする。第２のリリース手段における揺動幅（歯付きローラ１２の変位量）は、以下に述べる理由により、図１５で説明した第１のリリース手段２００Ｄにおけるカム機構による揺動幅よりも小さな、例えば１ｍｍ程度の揺動幅となるように設定されている。第１のリリース手段２００Ｄでは、歯付きローラ１２のリリース動作はペーパーギャップ切替手段２００Ａと連動しており、リリース時の変位幅もペーパーギャップ調整と同じ幅に設定されている。このため、歯付きローラ１２のリリース時には、ペーパーギャップも必ず大きな状態にあり、必然的に同じ幅でキャリッジも上位置に変位している。これに対し、第２のリリース手段では、ペーパーギャップ調整とは全く無関係に、例えばペーパーギャップを最小の状態にしたまま歯付きローラ１２を独立してリリースさせることができるため、歯付きローラ１２の変位量があまりに大きいと、待避位置の歯付きローラ１２が、最小ペーパーギャップの状態で低位置を往復移動するキャリッジと衝突して正常な印刷を妨げるおそれがある。このため、本実施形態では第２のリリース手段の変位量を例えば１ｍｍ程度に設定して、低位置のキャリッジとの接触を回避している。
【００６９】
図１９は、インクジェットプリンタの排紙装置の要部平面図であり、第２のリリース手段における操作部９０を説明するためのものである。この操作部９０は、インクジェットプリンタの正面中央部付近において、第２の操作レバー９１がインクジェットプリンタの前方から容易に視認でき、かつ操作できる位置まで突出して設けられており、この第２の操作レバー９１を左右に揺動させることにより、第２のリリース手段の切替ができるように構成されている。より具体的には、操作部９０は、支持部９３を支点に回動可能に排紙フレーム２に装着されており、支持部９３から少し離れた位置の係合部９２には、下方に向けて係合突起（図示せず）が設けられ、排紙フレーム２のガイド孔８６を介し、プレート８０の係合孔８１に挿入されている。第２の操作レバー９１が基準位置にある図１９の状態から紙面に向って右に揺動させると、支持部９３を支点にして係合突起が排紙フレーム２のガイド孔８６を介し下側に装着されたプレート８０を前方にスライドさせ、歯付きローラ１２を待避状態にする［図１８（ｂ）］。逆にこの状態（第２の操作レバー９１の離間位置）から第２の操作レバー９１を紙面に向って左に基準位置まで揺動させると、支持部９３を支点にして係合突起がプレート８０を後方にスライドさせ、歯付きローラ１２を通常位置に戻すようになっている［図１８（ａ）］。
【００７０】
図２０は、本実施形態に係るインクジェットプリンタを正面上方からみた斜視図であり、排紙トレイ１０９を展開した状態を示している。この排紙トレイ１０９には、該トレイ１０９を閉じた場合に第２の操作レバー９１に対応する位置に、第２の操作レバー９１を基準位置（図２０の紙面に向って左側位置）に復帰させる復帰手段９４が設けられている。復帰手段９４としては、排紙トレイ１０９上面の一部を、排紙トレイ１０９を閉じた状態で離間位置にある第２の操作レバー９１に接触し、かつレバーが基準位置９１に戻った場合には接触しないような角度で小摩擦係数の傾斜面として形成している。この傾斜面は、排紙トレイ１０９の上面全面としてもよく、また、例えば円弧状に湾曲傾斜した面でもよい。ユーザーが第２の操作レバー９１を歯付きローラ１２の離間位置（図２０の紙面に向って右側位置）にしたままで排紙トレイ１０９を閉じようとした場合には、第２の操作レバー９１の先端が、復帰手段９４としての傾斜面に当接するため、閉動作時の押圧力を利用して第２の操作レバー９１の先端部を傾斜面に沿って滑らせ、歯付きローラ１２の基準位置まで揺動させて自動復帰させることができる。排紙トレイ１０９の閉動作の押圧力を効率よく復帰動作に変換できるように、必要に応じて第２の操作レバー９１の先端に回転構造を設けてもよい。
【００７１】
また、復帰手段９４の別の例としては、インクジェットプリンタの電源をＯＮにした段階で駆動されるキャリッジ１０５の初期動作時に第２の操作レバーと係合可能となるような構造にしておき、初期動作におけるキャリッジの往復移動に連関して第２の操作レバー９１を基準位置に戻すような機構も採用可能である。
【００７２】
本実施形態のインクジェットプリンタは、キャリッジ１０５の主走査方向での移動位置検出手段であるリニヤスケールを、前記ペーパーギャップ切替手段によるペーパーギャップ調整に連動して変位可能にしている。以下、このリニヤスケールの連動機構について図２１から図２４に基づいて説明する。
【００７３】
図２１は、本実施形態のインクジェットプリンタに保持具５１０を装着した状態を示す要部斜視図であり、図２２は、図２１の保持具５１０周辺の要部断面図である。
【００７４】
キャリッジガイド軸５０２は左右のサイドフレーム５０１に偏心機構５３０を介して上下方向に変位可能に支持されている。偏心機構５３０としては、偏心軸を採用することも可能であるが、ここでは、偏心機構５３０として、偏心ブッシュが用いられている。この偏心ブッシュを用いることにより、キャリッジガイド軸５０２として、断面同心円状の軸体を使用できるとともに、キャリッジガイド軸５０２自体の径を大きくすることなく変位距離を長くすることができるので、キャリッジの変位幅を広げることが可能になり、ペーパーギャップ調整の自由度が高くなる。
【００７５】
保持具５１０の形状は、キャリッジガイド軸５０２とリニヤスケール５０４とを連動させることが可能な限り任意であるが、この態様では平板状の部材を使用しており、やや幅広に形成した下部においてキャリッジガイド軸５０２と係合し、上部にリニヤスケール５０４の取り付け部５１３を設け、両部位の中間は略垂直に下方から上方へ立ち上がり、サイドフレーム５０１の壁面と面で当接する立ち上がり部５１２を有している。この保持具５１０は、キャリッジガイド軸５０２との係合部において、キャリッジガイド軸５０２の小径軸５０３の外周に対応する略半円状の軸受形状部を有し、この軸受形状部にキャリッジガイド軸５０２の小径軸５０３を嵌装するようにキャリッジガイド軸５０２と係合している。保持具５１０の前記軸受形状部は、キャリッジガイド軸５０２の回動を妨げない程度にキャリッジガイド軸５０２の外周より大きく、かつキャリッジガイド軸５０２の変位動作中に保持具５１０が外れることなくキャリッジガイド軸５０２と同調して移動できるように形成されている。また、キャリッジガイド軸５０２との係合部分には、皿バネ５５１を挟持させ、保持具５１０をサイドフレーム５０１に押し付けるように付勢している。
【００７６】
また、キャリッジガイド軸５０２と係合する周辺の保持具５１０の形状は、断面略逆コの字型に形成されており、当該逆コの字状の上側と下側はサイドフレーム５０１に当接するが、該係合部分周囲の板状平面はサイドフレーム５０１の壁面から離間するように離間形状部５１１を形成している。この離間形状部５１１により、サイドフレーム５０１に嵌合した偏心機構５３０を跨ぐような形でキャリッジガイド軸５０２に係る負荷をサイドフレーム５０１に逃がし、偏心機構５３０への負担を軽減するように構成されている。
【００７７】
すなわち、キャリッジガイド軸５０２にはキャリッジの主走査方向への往復移動にともなう水平方向の負荷と、キャリッジの自重および偏心機構５３０による上下変位にともなう垂直方向の負荷がかかり、これらの負荷はキャリッジガイド軸５０２を両端で軸支する偏心機構５３０に集中してしまうため、前記保持具５１０の離間形状部５１１により負荷を構造部材であるサイドフレーム５０１に逃がすことにより、偏心機構５３０にかかる負担を軽減している。
【００７８】
リニヤスケール５０４の取り付け部５１３は、下方から立ち上がるように装着された保持部５１０の上部において、保持具５１０の平板面に対し略直角をなすように（すなわち、テープ状のリニヤスケール５０４と平行になるように）折り曲げて形成した部分であり、当該折り曲げて設けた取り付け部の一部分をさらに略直角に２回折り曲げることによって、いわゆるフック形状の係合用の鉤部５１４を形成している。この鉤部５１４を、リニヤスケール５０４端部の係合用穴に引っ掛けるようにして、リニヤスケール５０４を取りつけている。
【００７９】
図２３は同じ実施態様の記録装置における、図２１とは反対側のサイドフレーム５０１部分に装着した保持具５１０の状態を示す要部斜視図である。保持具５１０の基本的な構成は、図２１および図２２と同様であり、平板状の部材を用いて形成され、下部にサイドフレーム５０１と離間する離間形状部５１１（こちらの側では、断面略コの字形である）が設けられ、この部分でキャリッジガイド軸５０２と係合している。図２３では図２１と異なり、リニヤスケール５０４は保持具５１０に直接取り付けるのではなく、保持具５１０に装着した板バネ５２０に取り付けている。すなわち、保持具５１０の中央付近には、開口穴が形成されており、この開口穴に板バネ５２０が挿着されている。この板バネ５２０は下部において図示しない手段によって保持具５１０に係止されており、キャリッジガイド軸５０２および保持具５１０と同じ軌跡で上下に変位可能に取り付けられている。板バネ５２０の上部には、板バネ５２０の平板面に対し略直角をなすように（すなわち、テープ状のリニヤスケール５０４と平行になるように）折り曲げて形成したリニヤスケール５０４の取り付け部が設けてあり、図２１のリニヤスケール５０４の取り付け部５１３と同様に、リニヤスケール５０４取り付け用の鉤部を形成してあり、この鉤部をリニヤスケール５０４端部の係合用穴に引っ掛けるようにして、リニヤスケール５０４を取りつけている。このように保持具５１０に挿着した板バネ５２０にリニヤスケール５０４の取り付け部を設け、この取り付け部にリニヤスケール５０４を取り付けることにより、板バネ５２０の付勢力を利用して張力を付与したままリニヤスケール５０４を保持できる。この態様では、板バネ５２０は保持具５１０と別部品で形成したが、保持具５１０の一部分を弾性変形可能に設けて、板バネ５２０と同じ付勢作用を得ることも可能である。
【００８０】
図２３の保持具５１０の上部は、保持具５１０の平板面に対し略直角をなすように（すなわち、テープ状のリニヤスケール５０４と平行になるように）折り曲げることにより、リニヤスケール５０４の高さ方向の位置決め部５１５を設けてある。当該折り曲げて設けた位置決め部５１５には、その一部分をさらに略直角に折り曲げることによって突片５１６が形成され、この突片５１６をリニヤスケール５０４に設けた高さ位置決め用穴に挿入することにより、上下位置がずれないようにリニヤスケール２０４の高さを規定できるようにしている。
【００８１】
図２２および図２４に示すように、保持具５１０の、下方から略垂直に立ち上がる平板状の立ち上がり部５１２には突起部５２１が設けてあり、この突起部５２１は、サイドフレーム５０１に形成されたガイド穴５４１とともに、保持具５１０を上下に移動させる際の軌跡を規定するガイド構造を形成している。このガイド穴５４１の下半分の形状はキャリッジガイド軸５０２の変位軌跡と同じ軌跡になるように形成されているため、ガイド穴５４１に嵌め込まれた突起部５２１は、変位動作時にガイド穴５４１内をキャリッジガイド軸５０２と同じ軌跡で誘導される。従って、保持具５１０に取りつけたリニヤスケール５０４がキャリッジガイド軸５０２、延いてはキャリッジと同じ軌跡で移動することになり、リニヤスケール５０４とキャリッジとの相対的な位置を確保した状態での変位を可能にする。また、突起部５２１の先端側は断面Ｔ字型に形成されており、ガイド穴５４１からの抜け止め作用部５２２として機能する。なお、ガイド穴５４１の上部は下部の軌跡形状に比べて広く形成してあり、保持具５１０を装着する時にこのガイド穴５４１上部より突起部５２１を挿入することにより、突起部５２１のガイド穴５４１への嵌め込みが容易にできるようになっている。さらに、突起部５２１は、ガイド穴５４１内でのガタを防止するためのガタ防止バネ５５２によってサイドフレーム５０１に連結してあり、安定した状態でガイド穴４１内を案内される。
【００８２】
以上を踏まえ、本実施態様におけるリニヤスケール連動機構の動作を説明する。
【００８３】
リニヤスケール５０４は、保持具５１０（もしくは保持具５１０に装着された板バネ５２０）に取り付けられており、この保持具５１０はペーパーギャップ調整を行うために偏心機構５３０を備えたキャリッジガイド軸５０２の変位に同調して上下に変位するため、結果としてリニヤスケール５０４はキャリッジガイド軸５０２と連動して上下に変位する。
【００８４】
以上説明したように、偏心機構５３０を採用したキャリッジガイド軸５０２に、リニヤスケール５０４の保持具５１０を同調可能に装着した結果、キャリッジガイド軸５０２とリニヤスケール５０４とが連動して変位することになり、一つの切替え操作のみで、ペーパーギャップの調整とリニヤスケール５０４の位置を変化させることが可能になる。偏心機構５３０としては、上記の偏心ブッシュに限らず、偏心軸等の公知の機構を採用できる。
【００８５】
以上、本発明を種々の実施形態に関して述べたが、本発明は以上の実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で、他の実施形態についても適用されるのは勿論である。例えば、ペーパーギャップ切替手段２００Ａ（および歯付きローラのリリース手段２００Ｄ）と従動ローラ離間手段２００Ｂとの駆動操作の切り替えを行う第２欠歯歯車２１２及び第３欠歯歯車２１４は、別個に製作して同軸となるように接合してもよく、あるいは予め一体で製作してもよい。
【００８６】
また、上述した実施形態では、操作レバー２０１の切替位置は、厚さが普通の記録媒体、すなわち普通紙等を使用する位置Ａと、厚さがやや厚手の記録媒体、すなわち厚紙を使用する位置Ｂと、厚さがかなり厚手の記録媒体、すなわち情報記録ディスク用トレイも含む極厚紙を使用する位置Ｃと、従動ローラ２０２が主動ローラ２０３から離間している位置Ｄの４段階が連設された場合を説明したが、これに限定されるものではなく、第１のペーパーギャップを設定する位置Ｐと、少なくとも第１のペーパーギャップより大きい第２のペーパーギャップを設定する位置Ｑと、従動ローラ２０２が主動ローラ２０３から離間している位置Ｒの３段階が連設された場合であれば本発明を適用することができる。
【００８７】
また、連設された切替位置はＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの順に限られるものではなく、任意の順で本発明を適用することができる。例えば、上記切替位置Ｐ、Ｑ、Ｒの場合は、切替位置Ｐ、Ｑ、Ｒの場合、切替位置Ｒ、Ｐ、Ｑの場合、切替位置Ｐ、Ｒ、Ｑの場合が適用できる。
【００８８】
また、上記実施形態では第１のリリース手段２００Ｄにおいて、カム３１とカムフォロア２３からなるカム機構を、また第２のリリース手段においてはプレート８０のスライド機構を、それぞれ利用しているが、同様の目的が達成できる他の機構を採用することも可能である。
【００８９】
さらに、従動ローラ離間手段２００Ｂでの従動ローラ２０２の押圧手段としてはコイルバネ２０５、３０５に限定されるものではなく、ゴム等の弾性部材であれば適用可能である。また、Ｄ軸２１３ａを鋭角の扇状に形成すれば、操作レバー２０１の操作角度を大きくとることができる。
【００９０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係るインクジェットプリンタによれば、操作手段のみの操作でペーパーギャップ切替手段と歯付きローラのリリース手段を動作させることができるので、ペーパーギャップ切替とリリースを一つの操作でスムーズに行うことが可能となり、ユーザーの使い勝手を向上させることができる。また、操作手段、ペーパーギャップ切替手段及び歯付きローラ切替手段の構造が簡易なものとなるので、設計が容易となって設計ミスを減少させることができると共に、製造や組立のコスト及び工数を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るインクジェットプリンタの構成例を斜め前方から見た斜視図である。
【図２】図１のインクジェットプリンタを斜め後方から見た斜視図である。
【図３】図１のインクジェットプリンタの操作手段とペーパーギャップ切替手段、歯付きローラリリース手段及び従動ローラ離間手段の関係を示すブロック構成図である。
【図４】図１のインクジェットプリンタのペーパーギャップ切替手段／歯付きローラリリース手段／従動ローラ離間手段の第１の状態の詳細例を示す側面図である。
【図５】図１のインクジェットプリンタのペーパーギャップ切替手段／歯付きローラリリース手段／従動ローラ離間手段の第１の動作例を示す側面図である。
【図６】図１のインクジェットプリンタのペーパーギャップ切替手段／歯付きローラリリース手段／従動ローラ離間手段の第２の状態の詳細例を示す側面図である。
【図７】図１のインクジェットプリンタのペーパーギャップ切替手段／歯付きローラリリース手段／従動ローラ離間手段の第２の動作例を示す側面図である。
【図８】図１のインクジェットプリンタのペーパーギャップ切替手段／歯付きローラリリース手段／従動ローラ離間手段の第３の状態の詳細例を示す側面図である。
【図９】図１のインクジェットプリンタのペーパーギャップ切替手段／歯付きローラリリース手段／従動ローラ離間手段の第３の動作例を示す側面図である。
【図１０】図１のインクジェットプリンタのペーパーギャップ切替手段／歯付きローラリリース手段／従動ローラ離間手段の第４の状態の詳細例を示す側面図である。
【図１１】図１のインクジェットプリンタのペーパーギャップ切替手段／歯付きローラリリース手段／従動ローラ離間手段の第４の動作例を示す側面図である。
【図１２】図４の状態における歯付きローラリリース手段を説明する要部斜視図である。
【図１３】図６および図１０の状態における歯付きローラリリース手段を説明する要部斜視図である。
【図１４】図８の状態における歯付きローラリリース手段を説明する要部斜視図である。
【図１５】歯付きローラリリース手段の動作を説明するための図面であり、（ａ）は通常位置、（ｂ）は待避位置である。
【図１６】第２のリリース手段のスライド機構に用いるプレートの説明に供する平面図である。
【図１７】図１６のプレートを装着した状態の説明に供する図面である。
【図１８】第２のリリース手段の動作を説明するための図面であり、（ａ）は通常位置、（ｂ）は待避位置である。
【図１９】第２のリリース手段の操作部を説明するための図面である。
【図２０】第２のリリース手段の復帰手段を説明するための図面である。
【図２１】図１のインクジェットプリンタのリニヤスケール連動機構の説明に供する要部斜視図である。
【図２２】図１のインクジェットプリンタのリニヤスケール連動機構の説明に供する要部断面図である。
【図２３】図１のインクジェットプリンタのリニヤスケール連動機構の説明に供する要部斜視図である。
【図２４】図１のインクジェットプリンタのサイドフレーム外側の状態を示す要部側面図である。
【図２５】一般的なインクジェット記録装置の記録部付近の構成の説明に供する図面である。
【符号の説明】
２      排紙フレーム
１１      排紙駆動ローラ
１２      歯付きローラ
１３      歯
１４      軸体
２１      主ホルダ
２２      小ホルダ
２３      カムフォロア
２４      支持部
２８      傾斜面
３１      カム
３３      棒バネ
３５      カム軸
５１      記録部
６０      排出ローラ
８０      プレート
８１      係合孔
８２      掛合部
８３      フック
８４      小突部
８５      波形辺
８６      ガイド孔
８７      位置決め部
８８      大開口部
８９      小開口部
９０      操作部
９１      操作レバー
９２      係合部
９３      支持部
９４      復帰手段
１００      記録ヘッド
１０１      本体
１０１ａ    カバー
１０２      排紙口
１０３      給紙口
１０４      トレイ
１０５      インクカートリッジ
１０６      ランプ
１０７      ランプ
１０９      排紙トレイ
１１０      スリット
２００      ペーパーギャップ切替手段／歯付きローラリリース手段／従動ローラ離間手段
２００Ａ    ペーパーギャップ切替手段
２００Ｂ    従動ローラ離間手段
２００Ｃ    操作手段
２００Ｄ    歯付きローラリリース手段
２０１      操作レバー
２０２      従動ローラ
２０３      紙送りローラ
２０４      従動ローラアーム
２０５      コイルバネ
２１１      第１欠歯歯車
２１２      第２欠歯歯車
２１３      第４欠歯歯車
２１４      第３欠歯歯車
２１５      第５欠歯歯車
２１３ａ    Ｄ軸
２２２      ラチェット
２３１      第１リンク
２３２      第２リンク
２３３      第３リンク
２３４      第４リンク
２３５      第５リンク
２４１      リミットスイッチ
２４２      リミットスイッチ
２４３      エンコーダ
３１１      第６リンク
３１３      ピン
３１５      ガイド溝
３１５ａ    直線部
３１５ｂ    円弧部
３１７      Ｕ字型受け部
５０１      サイドフレーム
５０２      キャリッジガイド軸
５０３      小径軸
５０４      リニヤスケール
５１０      保持具
５１１      離間形状部
５１２      立ち上がり部
５１３      取り付け部
５１４      鉤部
５１５      位置決め部
５１６      突片
５２０      板バネ
５２１      突起部
５２２      抜け止め作用部
５３０      偏心機構
５３１      ペーパーギャップ調整ブッシュ
５３２      平行度調整ブッシュ
５３３      係止部
５４１      ガイド穴
５４２      装着用穴部
５４３      係止手段
５５１      皿バネ
５５２      ガタ防止バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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