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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第９８１６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＡＴＦＲＥＥ！」の文字を横書してなり、第５類「ダイエット用補助薬剤からなるダイエット用カプセル剤，滋養強壮変質剤，その他の薬剤」を指定商品として、平成１０年１１月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、『脂肪を排除する効果を有するダイエット用の商品』であることを認識させるにとどまり、これをその指定商品中『ダイエット用補助薬剤からなるダイエット用カプセル剤』に使用した場合は、単に商品の品質を表示したにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たすものとはいえないものである。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号及び同第４条１項第１６号に該当する。」旨判断、認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり、親しまれた英語といえる、「ＦＡＴ」と「ＦＲＥＥ」の欧文字及び「！」の記号とを一連に、「ＦＡＴＦＲＥＥ！」と表わしたものである。
　そして、「○○ｆrｅｅ」の英語は、例えば、「ｓｕｇａｒｆｒｅｅ」（砂糖なしの）、「ｔａｘ−ｆｒｅｅ」(免税の)のように、「○○が含まれていない」の如き意味合いで使用されているものであるが、このことから、「ＦＡＴＦＲＥＥ」の文字より、「脂肪が含まれていない」の如き意味合いを生じるものであるとしても、これをもって、商品の品質を具体的に表わしたものとは認められない。
　また、他に、「ＦＡＴＦＲＥＥ」の文字自体が、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出し得ないものである。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用した場合、本願商標がその指定商品の品質、効能を表わしたものとはいえず、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものとも認められない。
　したがって、本願商標を商標法第３第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０５９５１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標    
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成９年４月１１日に登録出願，指定商品又は指定役務については、平成１２年３月１４日付けの手続補正書により、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」、第４１類「教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組等の制作における演出，サッカーの興行の企画・運営又は開催，フットボールの興行の企画・運営又は開催」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は次の３件である。
１）登録第８７４４６４号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和４３年１１月７日に登録出願、昭和４５年１０年２日に設定登録、指定商品については、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」と、平成１２年１１月２２日に書換登録されたものである
２）登録第１１３４４９３号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和４３年１１月７日に登録出願、第２４類「運動用特殊衣服、その他本類に属する商品」を指定商品として昭和５０年７年２２日に設定登録、その後、指定商品中「おもちゃ、人形（マネキン人形、洋服飾り型類を除く）、囲碁用具、将棋用具、骨ぱい類、手品用具、玉突き用具、遊戯用器具」については、その登録は取り消す旨の審判の確定登録が平成９年１２月１０日にされ、現に有効に存続しているものである。
３）登録第２６５１４４９号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ＷＩＴＨＥＲＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年１月３０日に登録出願、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電機蓄音機を除く）レコード、これらの部品及び附属品」を指定商品として平成６年４年２８日に設定登録、その後、指定商品中「おもちゃ、人形、娯楽用具」については、その登録は取り消す旨の審判の確定登録が平成１３年５月３０日にされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、上半分は半円形状図形内にサッカーボールの図を描き、下半分は「ＷＩＺＡＲＤＳ」の文字とそれらを囲む五角図形を描いたものよりなるものと認められる。そして、本願商標構成中の「ＷＩＺＡＲＤＳ」の文字は、他の図形部分と常に一体のものとして捉えなければならない特段の事情も見いだせないものであり、かつ、この文字部分が本願商標全体の半分を占める構成も考慮するならば、「ＷＩＺＡＲＤＳ」の文字部分のみも独立して商品の自他識別機能を果たすというのが相当である。そして、この「ＷＩＺＡＲＤＳ」の文字は、「魔法使い」の意味を有する英語「ＷＩＺＡＲＤ」の複数形と認められるものである。
　したがって、本願商標は、構成中の「ＷＩＺＡＲＤＳ」の部分から「ウイザーズ」の称呼を生ずると認められる。
　他方、引用Ａ及びＢ商標は、別掲のとおり、共に「魔法使い」の意味を有する英語「Ｗｉｚａｒｄ」の文字を筆記体風に表してなるものと認識されるから、これより「ウイザード」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標から生ずる「ウイザーズ」と引用Ａ及びＢ商標から生ずる「ウイザード」の称呼を比較すると、両称呼は称呼における識別上重要な役割を果たす語頭の音を含む４音を共通にするものであり、唯一異なる末尾の「ド」と「ズ」の音にしても共に有声破裂音であって音質が明らかに違うものではない。そして、該差異音は、比較的聴取しがたい末音に位置するものであるから、両称呼を一連に称呼する場合、語調語感近似し、両称呼は互いに聞き誤るおそれがあるといえるものである。
　そうすると、本願商標と引用Ａ及びＢ商標は、それぞれの外観の差異を考慮してもなお、称呼において互いに紛れるおそれのある類似の商標といわなければならない。そして、本願商標の指定商品と引用Ａ及びＢ商標の指定商品は、それぞれ同一又は類似する商品と認められるものである。
　また、引用Ｃ商標は、「ＷＩＴＨＥＲＳ」の欧文字を横書きしてなるものであるところ、これは「背峰」の意味を有する英語であり「ウイザーズ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そうしてみると、本願商標と引用Ｃ商標は、それぞれの外観、観念を考慮してもなお、「ウイザーズ」の称呼を共通にする類似の商標といわなければならない。そして、両商標の指定商品は同一又は類似する商品と認められるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができないとした原査定は妥当であって、これを取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９３４８４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＳＮＵＧ」及び「スナッグ」の文字を二段に併記してなり、第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、平成１２年８月２５日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『気持ちのよい、楽しい』等の意味を有する英語の『ＳＮＵＧ』の文字とその表音である『スナッグ』の文字とを二段に書してなるにすぎないものであるから、これをその指定商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。」との理由をもって、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり、「ＳＮＵＧ」及び「スナッグ」の文字を二段に併記してなるところ、該各文字が「気持ちのよい、楽しい」の意味合いを有するものであるとしても、当該語が、その有する意味合いをもって一般に親しまれたものとはいい難いばかりでなく、指定商品の品質等を直接、具体的に表したものとは認められず、また、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとする事情も見出せない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品のいずれに使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第３４８４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「アイディック」の片仮名文字と「ＩＤＣ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第４類「工業用油，工業用油脂，燃料」及び第３９類「灯油の供給」を指定商品又は指定役務として平成１０年４月２４日に登録出願されたものである。そして、第３９類の指定役務については、平成１１年４月１９日付けの手続補正書により「導管による灯油の供給」とする補正がされたものであるが、さらに当審における平成１２年３月２７日付けの手続補正書により、本願の指定商品又は指定役務について、第３９類「導管による灯油の供給」のみとする補正がされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願の指定商品又指定役務中の第３９類『導管による灯油の供給』は、出願人提出の意見書及びパンフレットによれば、『灯油』の販売であって、第３９類に属する役務とは認められないから、本願は商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本件審判請求の理由及び請求人提出の手続補足書の甲第２号証（灯油集中給油システムのパンフレット（写））によれば、補正後の本願指定役務「導管による灯油の供給」は、大規模な灯油供給施設をもって需要者に灯油を供給することを内容（特質）する役務であって、第３９類に属する役務の提供というのが相当である。
　してみれば、本願の指定役務は役務の区分第３９類に属するものであって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものであるから、同項の要件を具備しないとして本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８８５２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１２年２月７日登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、本願商標について商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、（１）登録第２１２１７１１号商標（以下、「引用（１）商標」という。）、（２）登録第２４０８０１６号商標及び（３）登録第２４０８０１７号商標（以下、「引用（２）及び（３）商標という。」）を引用して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　商標登録原簿の記載に徴すれば、引用（１）商標の商標権は、商標権の移転登録が平成１３年１２月１４日になされた結果、その商標権者と本願商標の出願人（請求人）とは、同一人となったものである。
　また同じく、引用（２）商標及び引用（３）商標の商標権は、本願と同一または類似する指定商品について、出願人（請求人）に分割譲渡され、その移転の登録が平成１３年１２月１４日になされた結果、本願商標の指定商品は、引用（２）商標及び引用（３）商標の指定商品中、上記分割移転された残余の商品と類似しないものになったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
別掲
本願商標
【事件の表示】
　商願２０００−９９０７４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パピエ」及び「ＰＡＰＩＥＲ」の文字を上下二段に書してなり、第２３類「糸」を指定商品として、平成１２年９月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＰＡＰＩＥＲ』の文字が『紙』を意味するフランス語であり、『パピエ』の文字が下段の『ＰＡＰＩＥＲ』の読みを片仮名表記したものと認められ、本願商標をその指定商品『糸』に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、『紙』の意を表したものと理解するに止まり、単に商品の原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「パピエ」の片仮名文字及び「ＰＡＰＩＥＲ」の欧文字よりなるところ、「ＰＡＰＩＥＲ」の文字が「紙」の意味を有するフランス語であるとしても、これがその指定商品の原材料、品質等を具体的に表したものとして直ちに認識されるとは判断し得ないものである。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品について自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８７９８１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「助っ人くん」の文字を書してなり、第３６類「損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，損害保険情報の提供」を指定役務として、平成１１年９月２９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　本願の拒絶の理由に引用した登録第４３４６４８２号商標（以下「引用商標」という。）は、「すけっと」の文字を書してなり、平成１０年３月４日に登録出願、第３６類「有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引，外国市場証券先物取引，有価証券の引受け，有価証券の募集又は売出しの取扱い，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸与，建物の売買，土地の管理，土地の貸与，土地の売買，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、平成１１年１２月２４日に設定登録されているものである。
　
３当審の判断
　本願商標は、前記構成のとおり、「助っ人くん」の文字を書してなるものであるところ、後半の「くん」の文字部分は、男子の氏姓等につける敬称に用いられる語として一般に親しまれているものである。
　してみれば、本願商標は、その構成中後半の「くん」の文字部分が、前半の「助っ人」の文字部分の敬称として付したにすぎないものと認識されて、格別印象に残る部分とはいえないばかりでなく、構成全体として特定の観念をもって親しまれた一体不可分の熟語等を表すものといえないから、これに接する取引者・需要者は、該「くん」の文字部分を省略し、それ自体自他商品の識別標識として看者の注意を強く惹く前半の「助っ人」の文字部分のみを捉らえ、これより生ずる称呼、観念をもって取引に当たる場合も決して少なくないと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標は、全体として「スケットクン」の称呼を生ずるほか、前半の「助っ人」の文字部分に相応して、「スケット」の称呼と「加勢する人、手助けする人」等の観念が生ずるものである。
　他方、引用商標は、「すけっと」の文字よりなるが、これは「助っ人」の漢字を平仮名で表したものと認識されるものであるから、「スケット」の称呼と「加勢する人、手助けする人」等の観念が生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは外観において異なるとしても、称呼と観念を同じくする類似の商標といわざるを得ず、かつ、指定役務も同一または類似のものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　２５４９６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「洋食屋風」の文字を横書きしてなり、第２９類「カレー・シチュー又はスープのもと」を指定商品として、平成９年３月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、『料理の専門家である洋食屋さんが作ったような商品』といった意味合いを想起させる『洋食屋風』の文字を、普通の態様で書してなるものであるから、これを本願の指定商品に使用しても、単にその商品の品質を誇称表示するにすぎないものであって自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「洋食屋風」の文字を書してなるところ、その構成中の「洋食屋」の文字は、「洋食を提供する店」を意味する語として理解され、また、「風」の文字は、食品業界において「西洋風おでん、手づくり風ソーセージ、手打ち風うどん」のように他の語に付し「いかにもそれらしい品質の商品」を表す語として使用されているものである。
　また、飲食業界においては、これら両語を一連にしてなる「洋食屋風」の語を、いかにも専門店の洋食屋で作った味の商品であるかのように、「カレーフェアーのメニューをのぞくと、ニース風、王朝インド風、ベンガル風、洋食屋風ハイカラという４種類が並ぶ。・・・」（毎日新聞　東京夕刊　１９９２年８月３日）、「柳通りの喫茶店・・・看板には“カレーとコーヒー　ニューキャッスル”とある。・・野菜と果物だけを、豚骨スープで煮込む。昔の洋食屋風の味付けで、辛さがじわっと口の中に広がる。」（読売新聞　東京朝刊　１９９３年９月１２日）、「ステーキとピザを中心とした店から始めて来年で２５年。いまではパスタ２０種、ピザ５０種、洋食屋風のメニューも加えて、手軽にイタリア料理を楽しめる店として地元で評判だ。」（産経新聞　東京夕刊　１９９５年８月２日）、「函館市内のカレー屋を巡って気が付いた。・・・『洋食屋風ですよね。』元町でカレー専門店を経営する小平克己さんは言う。（北海道新聞夕刊　２００１年５月９日）」の如く普通に使用している例が少なくない。
　そうとすれば、「洋食屋風」の文字よりなる本願商標を、その指定商品である「カレー・シチュー又はスープのもと」に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、該商品が「専門店の洋食屋の味付け、風味に近い味のカレー・シチュー又はスープのもと」であることを示したものと理解するに止まり、自他商品識別標識としては認識しないものと認められる。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するものというべきである。
　してみれば、本願商標を、商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２２３７５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＪＣＳネット」の文字を横書きしてなり、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定役務として、平成１１年３月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１０３４１６号商標は、「ＪＣＳ」の文字を書してなり、平成４年９月２９日に登録出願、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定役務として、平成７年１２月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、構成前記のとおりであるところ、「ＪＣＳ」の欧文字と「ネット」の片仮名文字の異なる文字より構成されて外観上の一体感が乏しい上、「ネット」の語は、ネットワークの意を表す略語であって、企業間の提携やＬＡＮ、パソコン通信、インターネット、デジタル回線網等を表すものとして商標中に多数採択使用されているものである。したがって、少なくとも「ネット」の文字部分は、何らの意味を有しない欧文字３文字の「ＪＣＳ」の文字部分ほど強力に自他商品の識別標識として機能する部分とはいい難いものである。また、本願商標全体が特定の名称や意味合いを表示するものとして特に親しまれたものと認めることもできない。
　してみれば、本願商標は、取引者・需要者をして、「ジェーシーエスネット」の一連の称呼の他に、前半部分の「ＪＣＳ」の文字部分に照応して、単に「ジェーシーエス」の称呼をもって取引に当たることも少なくないと判断するを相当とする。
　他方、引用商標は、構成前記のとおりであるところ、これより「ジェーシーエス」の称呼が生ずること明かである。
　そうすると、本願商標と引用商標は、「ジェーシーエス」の称呼を共通にする類似の商標といわなければならず、また、本願商標は、引用商標の指定役務と同一の役務について使用するものと認められる。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第２７１５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＨＥＲＢＡＬＢＬＥＮＤ」の欧文字と「ハーバルブレンド」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），食用粉類，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、平成９年３月１７日に登録出願されたものである。
　　　　
２．原審における拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『薬草をブレンドした商品』の意味合いを認識させる『ＨＥＲＢＡＬＢＬＥＮＤ』の英文字と『ハーバルブレンド』の仮名文字とを二段に普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願の指定商品中、例えば『薬草をブレンドした紅茶，薬草をブレンドしたアイスクリームのもと』等、前記文字に相応する商品に使用するときは、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　　　
３．当審の判断
　本願商標は、「ＨＥＲＢＡＬＢＬＥＮＤ」の欧文字と「ハーバルブレンド」の片仮名文字を二段に横書きしてなるところ、その構成中前半部の「ＨＥＲＢＡＬ」及び「ハーバル」の語は、「薬草の」を意味する英語であり、後半部の「ＢＬＥＮＤ」及び「ブレンド」の語は、「混ぜる、混合する」等を意味する語としていずれも日本語化して使用されている語である。
　ところで、上記「薬草」を意味する該「ＨＥＲＢＡＬ（ハーバル）」の語は、わが国において、「ＨＥＲＢＡＬ　ＴＥＡ」（ハーブティ）、「ＨＥＲＢＡＬ　ＴＨＥＲＡＰＹ」（ハーブを利用した療法）、「ＨＥＲＢＡＬ　ＧＯＯＤＳ」（ハーブを使用した石けん・浴剤等）、「ＨＥＲＶＡＬ　ＴＲＥＡＴＭＥＮＴ」（ハーブを使用した毛髪用トリートメント）のように多数の商品に使用されているのが実情である。
　そうとすれば、「ＨＥＲＢＡＬ」、「ハーバル」の語及び「ＢＬＥＮＤ」、「ブレンド」の両語を「ＨＥＲＢＡＬＢＬＥＮＤ」、「ハーバルブレンド」と一連にし併記した本願商標を、その指定商品中「ハーブティ」に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、上記実情から該商品が「種々のハーブを混合したハーブティ」であると容易に理解するものに止まるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品中「種々のハーブを混合したハーブティ」に使用しても、単に該商品の品質を表示しているに過ぎず、また、これを上記以外の「茶」に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、これを登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１４４４１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コリドン」の文字を横書きしてなり、第１類「製薬用分散剤，その他の界面活性剤，化粧品用可溶化剤，その他の化学剤」及び第５類「ビタミン剤製造用賦形剤，その他の薬剤」を指定商品として、平成９年７月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用された登録第２５６５０９６号商標（以下、「引用商標」という。）は、「コリド」の文字を横書きしてなり、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成３年６月２０日登録出願、同５年８月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について判断するに、本願商標は、「コリドン」の文字を横書きしてなり、これよりは、「コリドン」の文字に相応して、「コリドン」の称呼を生ずること明らかである。
　他方、引用商標は、「コリド」の文字を横書きしてなり、これよりは、「コリド」の文字に相応して、「コリド」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「コリドン」の称呼と引用商標より生ずる「コリド」の称呼とを比較するに、両称呼は、称呼上重要な要素を占める前頭部を含めて前３音「コリド」の音を共通にし、異なるところは、語尾における「ン」の音を有無にあるところ、「ン」の音は響の弱い鼻音であり、これが比較的影響の少ない語尾に位置することとも相俟って、その差異が称呼全体に及ぼす影響は、小さく、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調語感が近似し、称呼上相紛れるおそれのある類似の商標と判断するのが相当である。
　また、観念においては、本願商標と引用商標とは、これを構成する文字が、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、本願商標と引用商標は、観念上、比較することができない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観において差異を有し、観念においては、比較することができないが、称呼において類似する商標と認められ、かつ、本願商標の指定商品には引用商標の指定商品と同一又は類似する商品を含むものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４６３３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「携帯野菜」の文字（標準文字による商標）よりなり、第２９類「加工野菜及び加工果実」を指定商品として、平成１１年５月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１２年５月１７日付け手続補正書によって、「加工野菜」に補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３０８４７３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ケイタイ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、平成１０年５月２９日登録出願され、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」及び第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として、平成１１年８月２７日に設定登録されたものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、これより生ずる「ケイタイヤサイ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　してみると、その構成中の「野菜」の文字部分が指定商品との関係から商品の原材料を表したと理解される場合があるとしてもその構成中の「携帯」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、本願商標より「ケイタイ」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５０９０２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｌ−ＢＡＬＡＮＣＥ」の欧文字よりなり、平成１０年６月１６日（平成５年商標登録願第１７８１９号の分割出願、遡及出願日平成５年２月２４日）に登録出願、第３２類「飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品とするものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２００３７６２号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「バランス」の片仮名文字と「ＢＡＬＡＮＣＥ」の欧文字を上下二段に併記してなり、昭和５８年４月２１日登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として昭和６２年１１月２０日に設定登録、その後、平成９年６月１７日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。同じく、登録第２１３７６１７号商標は、「バランス」の片仮名文字と「ＢＡＬＡＮＣＥ」の欧文字を上下二段に併記してなり、昭和５８年５月９日登録出願、第３１類「乳製品、その他本類に属する商品」を指定商品として平成１年５月３０日に設定登録され、同１１年５月１８日に商標権存続期間の更新登録がなされたものであるが、その後、同１３年８月２３日付け分割譲渡により「乳製品、その他本類に属する商品但し、調味料，香辛料，食用油脂（但し、ファットスプレッド，マーガリンを除く。）を除く」を指定商品とする登録第２１３７６１７号の１商標（以下「引用Ｂ商標」という。）と「調味料、香辛料、食用油脂（但し、ファットスプレッド、マーガリンを除く。）」を指定商品とする登録第２１３７６１７号の２商標に分割移転され、その登録が同年１０月３日になされているものである。（以下、引用Ａ及び引用Ｂ商標を合わせて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなり、ローマ文字の１字「Ｌ」と「ＢＡＬＡＮＣＥ」の欧文字を「−」（ハイフン）で連結してなるものであるが、これが一連一体の語句として一般に親しまれているものとはいい難いところ、その構成中の「ＢＡＬＡＮＣＥ」の文字部分については、「バランス、釣り合い、平衡」等を意味する英語として我が国において親しまれた語であり、また、同じく「Ｌ」の文字部分については、当審において調査したところ、乳製品等の食品業界において商品の品番、タイプ（甘口、辛口、中辛、低カロリー等）、容量などを表示するための記号、符号として、ローマ文字の１字、２字若しくは数字又はこれらの組合せが採択使用されている事実を認め得るものである。かかる取引の事情よりすると、本願商標中の「Ｌ」の文字部分は自他商品の識別機能がないか又は弱いものであるから、本願商標に接する取引者・需要者は、その構成中、より強い識別力を発揮すると認められる「ＢＡＬＡＮＣＥ」の文字部分に着目し、該部分をもって取引にあたることも決して少なくないものとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、全体として「エルバランス」の称呼が生ずる場合があるとしても、上記理由から、その構成中の「ＢＡＬＡＮＣＥ」の文字に相応して「バランス」の称呼及び「バランス、釣り合い、平衡」の観念をも生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、上記のとおりの文字構成よりなるものであるから、「バランス」の称呼、「バランス、釣り合い、平衡」の観念が生ずること明らかである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観に異なるところがあるとしても、「バランス」の称呼及び「バランス、釣り合い、平衡」の観念を共通にする点において相紛れるおそれのある類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものといわなければならない。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２２３７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＪＣＳネット」の文字を横書きしてなり、平成１１年３月１２日に登録出願、その指定役務については同１２年６月２０日付けで手続補正書が提出され、第３６類「預金の受入れ及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，ガス・電気料金の支払いの取次ぎ，ガス・電気料金徴収の代行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，慈善のための募金」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１９６０６７号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月２５日に登録出願、第３６類「資金の貸付及び手形の割引，金銭債権の取得及び譲渡，株式市況に関する情報の提供，生命保険契約の締結の媒介，損害保険契約の締結の代理，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金」を指定役務として、平成８年９月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、構成前記のとおりであるところ、「ＪＣＳ」の欧文字と「ネット」の片仮名文字の異なる文字より構成されて外観上の一体感が乏しい上、「ネット」の語は、ネットワークの意を表す略語であって、企業間の提携やＬＡＮ、パソコン通信、インターネット、デジタル回線網等を表すものとして商標中に多数採択使用されているものである。したがって、少なくとも「ネット」の文字部分は、何らの意味を有しない欧文字３文字の「ＪＣＳ」の文字部分ほど強力に自他商品の識別標識として機能する部分とはいい難いものである。また、本願商標全体が特定の名称や意味合いを表示するものとして特に親しまれたものと認めることもできない。
　してみれば、本願商標は、取引者・需要者をして、「ジェーシーエスネット」の一連の称呼の他に、前半部分の「ＪＣＳ」の文字部分に照応して、単に「ジェーシーエス」の称呼をもって取引に当たることも少なくないと判断するを相当とする。
　他方、引用商標は、構成前記のとおりであるところ、「Ｊａｐａｎ」「Ｃａｒｇｏ」「Ｓｙｓｔｅｍｓ」の各頭文字であり、最上段に太く大きく顕著に「ＪＣＳ」と表されていることから、これより「ジェーシーエス」の称呼が生ずるというを相当とする。
　そうすると、本願商標と引用商標は、「ジェーシーエス」の称呼を共通にする類似の商標といわなければならず、また、本願商標は、引用商標の指定役務と同一又は類似する役務について使用するものと認められる。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第４１６８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「ＧＯＬＤＥＮ　Ｒ」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物（「靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」を除く），運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く）」を指定商品として平成１０年５月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、すぐれた、貴重な等の意を有する「ＧＯＬＤＥＮ」の欧文字と、「Ｒ」のローマ文字を表してなるものであるから、これをその指定商品に使用するときは、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＧＯＬＤＥＮ　Ｒ」の文字よりなるものであるところ、構成前半の「ＧＯＬＤＥＮ」の文字は、「黄金製の、金色の、すばらしい、最高の」の意味合いで親しまれ馴染まれた平易な英語であり、同後半の「Ｒ」の文字は、商品の規格・品番等を表示するための記号・符号として取引上普通に使用されている欧文字１文字の一類型と認められるものであって、これらを組み合わせた全体の文字からは、特定の意味合いの熟語的文字とは認識し得ないものである。
　ところで、「ＧＯＬＤＥＮ（ゴールデン）」の文字（語）は、我が国においては、「金色の、すぐれたもの、最高のもの」の意味合いで商品の色又は誇称表示として、取引上普通に採択、使用されているのが実情であって、この点は、例えば、当該商品カタログ等において「天然ゴールデンカラー真珠」「明るい黄色からゴールデン、やや濃色の黄色まで」「ＧＯＬＤＥＮ　ＧＩＦＴ　ＣＡＴＡＬＯＧＵＥ」「ゴールデンギフト」の如き用例をしばしば見受ける状況からも充分窺えるものである。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、前記事情よりして、その商品の色彩表示又は品質の誇称表示に記号を付加したものと理解するにとどまり、需要者をして何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当するものといわざるを得ないから、本願商標はこの理由をもって拒絶すべきである。
　請求人は、本願商標は、一種の造語であり、スマートでトレンディなイメージを把握されるものであると主張しているが、本願商標については、取引の実情に照らし、前記認定、判断を相当とするから、請求人の主張は採用できない。
　なお、原査定は、本願商標の商標法第３条第１項第３号該当を理由として本願を拒絶したものであるが、前記認定のとおり、本願商標については、結果的に同法第３条第１項第６号をもって拒絶すべきものであった。しかしながら、この適用条項の違いは、元々、同一の法律要件（登録要件の有無）に関し、例示的又は総括的に定めたものであって、両条項は実質的に同趣旨のものとみて差し支えないものと判断し、審決した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　３０８６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＯ−ＯＶ」の文字を横書きしてなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１０年４月１４日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、『本願商標は、アルファベット２文字「ＤＯ」とアルファベット２文字「ＯＶ」を「−」で結合して「ＤＯ−ＯＶ」と書してなるものであるが、これは文字構成全体として商品の型式、規格、品番などを需要者に認識させるものであり、自他商品の識別力を有さない極めて簡単で、かつ、ありふれた標章よりなるものである。したがって、商標法第３条第１項第５号に該当する。』旨の認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり、欧文字2文字「ＤＯ」と「ＯＶ」の文字をハイフンで結合し「ＤＯ−ＯＶ」と表示してなるものである。
　ところで、アパレル業界をはじめ各種分野に携わる事業者は、それぞれに自己の製造、販売に係る各種製品について、その製品管理又は取引上の便宜性から、欧文字の１文字ないし２文字よりなる標章又はこれらに数字を組み合わせた標章、さらには、これら両者をハイフンで結合した標章等を当該商品の規格、品番等を表すための記号又は符号として商取引上類型的に採択・使用されていることは、すでに顕著な事実である。そして、この事実は、本願指定商品を取り扱う業界においても例外ではない。
　してみれば、本願商標は、その構成前記のとおり欧文字とハイフン記号によりなるものであって、その態様等において格別特異な点も見出せないものであり、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者・需要者は、商品の型式・品番又は規格を表示するための記号・符号として普通に用いられる標章の一類型と理解するに止まり、当該商品の出所を示す識別標識とは認識しないといわざるを得ないから、結局、本願商標は極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標といわなければならない。
　なお、請求人（出願人）は、本願商標は「ＤｏｏＶ」のバリエーション形であるとして、甲第１号証ないし３号証を提出しているが、本願商標と「ＤｏｏＶ」の文字とは、商標の具体的構成において異にするものであり、また、請求人（出願人）が本願商標の登録を得たとしても、同業者が型式等表示として「ＤＯ−ＯＶ」を使用することは保証されている旨主張しているが、この主張は商標法第２６条について述べているものとみられるところ、同条の趣旨は、いわゆる過誤登録等の要因による登録商標の効果制限を定めたものであって、「ＤＯ−ＯＶ」の文字（記号を含む。）についての登録適性を判断する本願にあっては、その理由を考慮に入れる余地はなく、その他の請求人（出願人）の述べる主張は前記認定を相当とするものであるから、それらの主張は採用することができない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１４１１５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　この登録出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第１７類「プラスチック製ホース、ゴム製ホース」を指定商品として、平成９年７月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、本願商標は、一般に商品の規格、品番等を表すために採択、使用されるアルファベットの２字「ＰＡ」と１字「Ｘ」をハイフンを介して一連に「ＰＡ−Ｘ」と普通に用いられる域を脱しない態様で書してなるものであるから、極めて簡単でかつありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、ローマ文字の「ＰＡ」及び「Ｘ」の欧文字をハイフンを介して表してなるものと認識し把握し得るものである。そして、たとえ構成各文字（ハイフン含む。）が全体として肉太にかつ籠字風の書体をもって字形輪郭を縁取りするなどして表してなるとしても、この種ローマ文字の表示態様の一類型にとどまるものというべく、それ以上に何らの意味合いを看取させるものでなく、また全体として特定の意味合いを表現し得るものとする特段の事情も見出せない。
　ところで、本願商標の指定商品とするホース又はこれに関連するプラスチック基礎製品を取り扱う分野において、ローマ文字の１字ないし２字とローマ文字の１字又は数字の基数とをハイフンを介して表示したものが商品の規格・品番を表示するための記号・符号として用いられていることは、例えばこの種商品を広告・紹介するインターネットホームページ上の製品カタログ等において、「ＳＤ−Ｋ」、「ＷＲ−Ｓ」「ＬＫ−１０」「ＡＬ−７０」の如く、取引上普通に使用している状況からも十分窺われるところである。
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者・需要者は、前記事情よりして、これを商品の規格・品番を表示する記号・符号の一類型として把握するに止まり、自他商品の識別機能とは認識し得ないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は商標法第３条第１項第５号に該当するものといわざるを得ないから、前記理由をもって本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
 よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　２６３０２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　この商標登録出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、後掲に示すとおりの構成よりなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電気磁気測定器」を指定商品として、平成６年３月１８日に登録出願されたものである。
　
２　当審における新たな拒絶の理由
　当審において、商標登録出願人（請求人）に対し、意見を述べる機会を与えるための期間を指定して、平成１３年２月１４日付拒絶理由通知書をもって示した本願商標の新たな拒絶の理由は、要旨次のとおりである。
＜拒絶の理由＞
　本願商標は、その構成中に「ｐｏｗｅｒ　ｖｉｓｉｏｎ」の欧文字を有してなるところ、該文字（語）は、本願商標の指定商品、特に画像・映像に関連する機器類の分野においては、大出力（高出力）の画面・映像又は大出力によって得られる鮮明な画面・映像（を備えたもの）、すなわち、当該画像・映像機器の構造又は機構（品質）を端的に表示したものと容易に理解されるというべく、それ以上に何ら特別の意味合いを看取し得ないものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標をその指定商品中の前記構造又は機構（品質）を備えた商品以外の電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品について使用した場合、これに接する需要者は、あたかも該商品が前記構造又は機構（品質）を備えた商品であるかの如く、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　なお、本願商標の指定商品中、「レコード、録画済みビデオディスク及びビデオテープ」については、他人の先願に係る商標登録第３３７０３９５号が存する点でその拒絶を免れない旨、併せて通知する。
　
３　請求人の意見
　請求人は、上記２の拒絶理由の通知に対して、所定の期間を経過するも何ら意見を述べていない。
　
４　当審の判断
　本願商標についてした上記拒絶の理由は妥当であって、本願商標中の「ｐｏｗｅｒ　ｖｉｓｉｏｎ」の文字（語）は、前記構造又は機構（品質）を備えた商品を表示したものというべく、本願商標をその指定商品中の前記構造又は機構（品質）を備えた商品以外の電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当するものといわざるを得ないから、本願はこの理由をもって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。