【事件の表示】
　特願２００１−２８３１４４「数字表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月２５日出願公開、特開２００３−　８８６０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１３年９月１８日に出願されたものであって、平成１７年６月２１日付けで拒絶理由通知がなされ、同年８月２６日付けで手続補正がなされ、平成１８年１月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１０日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明について
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年８月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　
「基板と、この基板に形成された７つの開口と、それぞれがこれらの開口を閉塞するとともに数字の「０」から「９」の何れかを選択的に表示する際の数字の構成要素となるとともに、それぞれ反転自在となされ、正面は上記基板と異なる色となされ裏面は該基板と同一の色とされてなる数字形成板と、上記基板の裏面側に設けられてなり、上記数字形成板の反転を規制する反転規制板と、を備え、
　上記反転規制板は、一端側が、上記基板の一端側に蝶番を介して回動可能に取り付けられた１枚の板体からなるとともに、
　上記基板の裏面側から上記数字形成板が反転操作可能とされてなることを特徴とする数字表示装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−１０８３７７号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（ａ）「２．特許請求の範囲
１．本体とその本体上に回転可能に取り付けられた複数のセグメントを有し、そのセグメントは一方の面の色が本体と異なり反対の面が本体と同じ色であり、各セグメントの回転によってセグメントの一つの面または他の面を選択的に表わし、これらのセグメントを適切に位置させることによってディスプレイを形成することを特徴とする告知板。
２．前記複数セグメントが本体中の対応する切り込みに取り付けられかつそれらの切り込み中で自由に回転可能である特許請求の範囲第１項記載の告知板。
・・・
４．前記本体が支持板上に支持された、特許請求の範囲第１項、第２項または第３項記載の告知板。
・・・
６．前記複数セグメントが、所望の記号、文字または数字を形成するように配列された、特許請求の範囲第１項、第２項、第３項、第４項または第５項記載の告知板。」（公報第１頁左下欄第５行〜右下欄第１０行参照）
　
（ｂ）「該本体より大きい支持板が対応する複数セグメントを有する本体の１つまたはそれ以上を並置または配列された状態で保持し、かくして所望の記号または記号群を形成させることができる。」（公報第２頁左上欄第１５〜１８行参照）
　
（ｃ）「本発明による（ディスプレイ・パネルを形成する）告知板は、細長い６角形の形の複数セグメント２を支持する本体１を有し、それらのセグメントは”８”の形の配列となっている。それらのセグメントは、本体１の全厚みを有する切片であり、各セグメント２に対し２つある枢軸３によって本体１に連係されている。その枢軸３は６角形のセグメント２の全く正反対の対向コーナーに位置している。その枢軸３により、各セグメント２はそのままで回転することができる。
　各セグメント２は、その色（例えば、白）が本体１の色（例えば、青）と異なるような１つの面を有している。このように、セグメントを枢軸回転させると、そのセグメント２が告知板の本体１と視覚的に対照をなすかまたは本体１に溶け込み消失するかによって、所望の通りに一方または他方の面を表示させることができる。
　本体１は、セグメント２を支えており、同様なまたは異なる１つまたはそれ以上の他の本体１を収容できる、該本体より大きいサイズの支持板４上にそれ自体が取り付けられている。このように、複数の告知板を適当に並置しかつ各本体１上の複数セグメント２を適当に位置させることにより、所望の文字、数字またはその他のデータ群を形成することができる。
　第１図に示したように本体１はその最上部の部分５で支持板に対してヒンジで動くように連係されており、かつ磁石６によって該支持板に支えられている。
　別法として、第２図に示すように、その磁石は、クリップ７や他のいかなる均等取り付け手段で置き換えてもよい。
　さらに、他の変形例として、ヒンジ５はまたクリップや他のいかなる均等取り付け手段に置き換えてもよい。」（公報第２頁左下欄第４行〜右下欄第１８行参照）
　
（ｄ）第１図からは、切り込みが本体上に７つ形成されていることが見て取れる。
　
　上記記載を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「本体とその本体上に回転可能に取り付けられた複数のセグメントを有し、そのセグメントは一方の面の色が本体と異なり反対の面が本体と同じ色であり、各セグメントの回転によってセグメントの一つの面または他の面を選択的に表わし、これらのセグメントを適切に位置させることによってディスプレイを形成することを特徴とする告知板であって、
　前記複数セグメントが、所望の数字を形成するように配列され、本体中の対応する７つの切り込みに取り付けられかつそれらの切り込み中で自由に回転可能であり、
　前記本体が支持板上に支持され、最上部の部分で前記支持板に対してヒンジで動くように連係されており、前記支持板が、複数セグメントを有する本体を保持する告知板。」
　
３．対比
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「本体」は、本願発明の「基板」に相当する。
　引用発明の「本体中」の「７つの切り込み」は、本願発明の「基板に形成された７つの開口」に相当する。
　引用発明の「所望の数字を形成するように配列され」、「本体中の対応する切り込みに取り付けられ」、「一方の面の色が本体と異なり反対の面が本体と同じ色であり、各セグメントの回転によってセグメントの一つの面または他の面を選択的に表わ」す「セグメント」は、本願発明の「開口を閉塞するとともに数字の「０」から「９」の何れかを選択的に表示する際の数字の構成要素となるとともに、それぞれ反転自在となされ、正面は上記基板と異なる色となされ裏面は該基板と同一の色とされてなる数字形成板」に相当する。
　引用発明の「支持板」は、複数セグメントを有する本体を保持するものであるから、本願発明の「基板の裏面側に設けられてなり、数字形成板の反転を規制する反転規制板」に相当する。
　引用発明の「ヒンジ」は、本願発明の「蝶番」に相当する。
　引用発明の「本体が、最上部の部分で支持板に対してヒンジで動くように連係されて」いることと、本願発明の「反転規制板は、一端側が、基板の一端側に蝶番を介して回動可能に取り付けられた１枚の板体からなる」こととは、ヒンジは二部材を相対的に回動可能に連係する部材であるから、「反転規制板は、基板の一端側に蝶番を介して相対的に回動可能に取り付けられた１枚の板体からなる」という点で一致する。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、
「基板と、この基板に形成された７つの開口と、それぞれがこれらの開口を閉塞するとともに数字の「０」から「９」の何れかを選択的に表示する際の数字の構成要素となるとともに、それぞれ反転自在となされ、正面は上記基板と異なる色となされ裏面は該基板と同一の色とされてなる数字形成板と、上記基板の裏面側に設けられてなり、上記数字形成板の反転を規制する反転規制板と、を備え、
　上記反転規制板は、上記基板の一端側に蝶番を介して相対的に回動可能に取り付けられた１枚の板体からなる数字表示装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
（１）「数字表示装置」が、本願発明では「基板の裏面側から数字形成板が反転操作可能とされて」いるのに対して、引用発明では、このことが明らかでない点。
　
（２）本願発明では「反転規制板」が「基板」に対して回動可能であるのに対して、引用発明では、このことが明らかでない点。
　
（３）「反転規制板」が、本願発明では「一端側」が「基板」に取り付けられているのに対して、引用発明では、このことが明らかでない点。
　
４．判断
　上記相違点（１）について検討する。
　数字表示装置において、裏面側から数字の「０」から「９」の何れかを選択的に表示する際の数字の構成要素となる部材の操作が可能である数字表示装置は例えば特開昭６３−２４６７８７号公報に記載されるように周知であり（公報第３頁左下欄第１５行〜第４頁左上欄第１１行参照）、引用発明の数字表示装置においても基板の裏面側から数字形成板を操作することは当業者が容易に想到しうることである。
　
　上記相違点（２）について検討する。
　ヒンジは二部材を相対的に回動可能に連係する部材なのであるから、連係される二部材のいずれか一方が他方に対して回動可能となることは当業者が容易に想到しうることであり、二部材のどちらを他方に対して回動可能とするかは当業者が必要に応じて適宜選択し得ることであり、上記相違点（１）において検討したように、基板の裏面側から数字形成板を操作することは当業者が容易に想到しうることであるから、基板の裏面側から数字形成板を操作する際に、反転規制板を基板に対して回動可能とすることは当業者であれば当然想到しうることである。なお、引用発明においては、支持板が本体よりも大きいが、本体の裏面側から数字形成板を操作するのであれば、支持板の大きさを本体の大きさ以下とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
　
　上記相違点（３）について検討する。
　上記相違点（１）において検討したように、基板の裏面側から数字形成板を操作することは当業者が容易に想到しうることであり、上記相違点（２）において検討したように、支持板の大きさを本体の大きさ以下とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることであるから、反転規制板を基板に取り付ける際に一端側で取り付けることは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることであり、当業者にとって格別の困難性はない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　よって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。