【事件の表示】
　特願２００１−　７２３３８「食品・飲食等業務管理（およびリサイクル）支援方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月３０日出願公開、特開２００１−３３１７０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１３年３月１４日の出願（優先権主張平成１２年３月１４日）であって、平成１６年４月１４日付拒絶理由通知に対して、同年６月２１日付で手続補正がなされたが、同年７月７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年６月２１日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　商品データ・入金管理データ・受注エリアデータ等の電子データを記憶するデータベースを備えた基幹業務サーバ、顧客管理データを記憶するデータベースを備えたＣＴＩ・ＣＲＭサーバ、メールサーバ、ＷＥＢサーバを相互通信可能に接続して構成したネットワークと、インターネットを介して前記ネットワークのＷＥＢサーバおよびメールサーバと相互通信可能なＣＤ−ＲＯＭ端末・インターネット端末とからなる構成を用いて実現される食品業や飲食業等の業務を集中管理しリサイクルを支援する方法において、
　基幹業務サーバに記憶された商品データをＷＥＢサーバを介してＣＤ−ＲＯＭ端末・インターネット端末に送信してＣＤ−ＲＯＭ端末・インターネット端末等の画面に受信したイメージによる商品の購入データを表示する工程と、
　前記ＣＤ−ＲＯＭ端末・インターネット端末の画面に表示した仮想商品から利用者が商品を検索する商品検索工程と、
　利用者が入力手段で入力した発注電子データ（数量・単価・納入日等）をＣＤ−ＲＯＭ端末・インターネット端末がＷｅｂサーバ（管理業務サーバ）へ送信する発注工程と、
　前記ＷＥＢサーバーが受信した発注データをＣＴＩ・ＣＲＭサーバに送信し、ＣＴＩ・ＣＲＭサーバが受信した発注データを（検索データはアクセス数を）顧客管理データベースに蓄積する受注工程と、
　前記ＣＴＩ・ＣＲＭサーバが発注データを顧客管理データベースに蓄積すると同時に基幹業務サーバーへ発注データを連動して送信する注文指示送信工程と、
　メールサーバが発注者に発注商品を配達供給する日付を記載したメールもしくはＦＡＸを送信する配送予定送信工程と、
　リサイクルする包装容器の中で容器包装リサイクル法に該当する商品のグラム数と支払い予定金額を前記商品検索工程で商品データとともに表示（ただし検索時にはグラム数の表示）し前記配送予定送信工程でメールもしくはＦＡＸで通知するリサイクル量通知工程と、
　商品の発送時に基幹業務サーバが納品書および／または請求書を発行しメールサーバがメールもしくはＦＡＸで送信する請求書等発行工程と、
　基幹業務サーバが販売管理、顧客管理、仕入管理、在庫管理、財務管理、物流・運行管理のための顧客管理データ・商品データ・入金管理データ・受注エリアデータを管理する基幹業務データ管理工程と、
　からなることを特徴とする食品・飲食等業務管理（およびリサイクル）支援方法」
　
３．原査定の拒絶の理由の概要
　原審の拒絶理由通知および拒絶査定の記載から見て、本願発明に係る原査定の拒絶の理由の概要は以下の通りである。
　
（１）理由Ａ（特許法第２９条第１項柱書）
　『この出願の請求項１に係る発明は、コンピュータのハードウェア資源を用いて具体的に実現されたソフトウェアによる情報処理であると把握できる程度に具体的に記載されておらず、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。』
　
（２）理由Ｃ（特許法第３６条第４項）
　『この出願は、発明の詳細な説明においても、請求項１に係る発明の機能を実現するための具体的情報処理について説明されておらず、よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではなく、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。』
　
４．審判請求人の主張の概要
　審判請求書の請求の理由によれば、審判請求人の主張の概要は以下の通りである。
『（ａ）拒絶理由Ａ（技術的思想）について
　本件発明は、特許請求の範囲の記載から必須のデータ構造やデータの内容を自明に導き出すことが可能であり、その外見上の動作から当業者は情報処理の内容を理解することが可能であることから、自然法則を利用した技術的思想の創作の発明であると考えられます。従いまして、本件発明は、特許法第２９条柱書の規定する要件を満たすものであると思料いたします。
（ｂ）拒絶理由Ｃについて
　当業者であれば、本件の明細書の記載から、各データの内容およびデータ構造は自明に導き出すことができると考えられます。また、先の意見書において発注データ（受注データ）と商品データ等の関係を例として説明いたしました通り、各データ間の関係も容易に理解することが可能であります。また、どの商品データであるのかが不明であると指摘されておりますが、商品データのどの属性がその処理において必須であるかは、各工程の記載から容易に理解できると考えられます。例えば、商品を選択させる工程において、処理の上で商品を特定できる情報が必要となることは、データベースを活用するシステム開発の基本とも言える事項であります。このような基本的な事項は、特に詳説しなくとも基本的要素であって、当業者であれば自明であると考えられます。また、必須でない属性については、実施する者が適宜選択すれば足り、特に限定する必要のないことであると考えられます。従って、具体的にどのデータであるのかについては、当業者であれば発明の詳細な説明から自明に導き出すことが出来るため、明確であると考えられます。
　また、拒絶査定では、どのような地点でどのような流れでどのようなデータが通信されるのか到底分るものではないとされております。確かに、単に図２を見ただけでは、データの受け渡しがあることは分っても、データの受け渡しのタイミングなどは不明のように思えます。しかしながら、図２だけでなく、発明の詳細な説明の記載と照らし合わせてみれば、データの受け渡しタイミングは明らかであると考えられます。』
　
５．当審の判断
（１）　理由Ａ（特許法第２９条第１項柱書）について
　特許法は、「産業上利用することができる発明」に対して、所定の要件を充足した場合に、特許を受けることができると規定し（特許法第２９条第１項）、「発明」については、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう」と定義している（特許法第２条第１項）。  
　したがって、たとえ技術的思想の創作であったとしても、その思想が、専ら、人間の精神活動を介在させた原理や法則、社会科学上の原理や法則（例えば、経済法則）、人為的な取り決めなどを利用したものであり、自然法則を利用していない場合には、特許を受けることはできない。  
　そして、自然法則を利用しているか否かは、請求項に係る技術的思想の創作を全体として判断すべきであり、仮に、技術的思想の創作を特定する事項の中に、自然法則を利用した部分があっても、請求項に係る技術的思想の創作を全体として把握するに際し、当該部分がごく些細な部分であって、技術的な観点で有用な意義を有するものではない場合には、当該部分の存在によって、自然法則の利用性が肯定されるものではない。  
　これを本件についてみるに、本願発明の発明を特定するための事項（以下「発明特定事項」という。）を便宜上分説し、分説された各発明特定事項に、どのような原理や法則が利用されているかを明らかにし、本願発明が全体として自然法則を利用しているといえるか検討する。 
　
（１−１）　検討
　本願発明の発明特定事項は、以下のとおり分説することができる。
（ａ）「商品データ・入金管理データ・受注エリアデータ等の電子データを記憶するデータベースを備えた基幹業務サーバ、顧客管理データを記憶するデータベースを備えたＣＴＩ・ＣＲＭサーバ、メールサーバ、ＷＥＢサーバを相互通信可能に接続して構成したネットワークと、インターネットを介して前記ネットワークのＷＥＢサーバおよびメールサーバと相互通信可能なＣＤ−ＲＯＭ端末・インターネット端末とからなる構成を用いて実現される食品業や飲食業等の業務を集中管理しリサイクルを支援する方法において、」
（ｂ）「基幹業務サーバに記憶された商品データをＷＥＢサーバを介してＣＤ−ＲＯＭ端末・インターネット端末に送信してＣＤ−ＲＯＭ端末・インターネット端末等の画面に受信したイメージによる商品の購入データを表示する工程と、」
（ｃ）「前記ＣＤ−ＲＯＭ端末・インターネット端末に表示した仮想商品から利用者が商品を検索する商品検索工程と、」
（ｄ）「利用者が入力手段で入力した発注電子データ（数量・単価・納入日等）をＣＤ−ＲＯＭ端末・インターネット端末がＷｅｂサーバ（管理業務サーバ）へ送信する発注工程と、」
（ｅ）「前記ＷＥＢサーバーが受信した発注データをＣＴＩ・ＣＲＭサーバに送信し、ＣＴＩ・ＣＲＭサーバが受信した発注データを（検索データはアクセス数を）顧客管理データベースに蓄積する受注工程と、」
（ｆ）「前記ＣＴＩ・ＣＲＭサーバが発注データを顧客管理データベースに蓄積すると同時に基幹業務サーバーへ発注データを連動して送信する注文指示送信工程と、」
（ｇ）「メールサーバが発注者に発注商品を配達供給する日付を記載したメールもしくはＦＡＸを送信する配送予定送信工程と、」
（ｈ）「リサイクルする包装容器の中で容器包装リサイクル法に該当する商品のグラム数と支払い予定金額を前記商品検索工程で商品データとともに表示（ただし検索時にはグラム数の表示）し前記配送予定送信工程でメールもしくはＦＡＸで通知するリサイクル量通知工程と、」
（ｉ）「商品の発送時に基幹業務サーバが納品書および／または請求書を発行しメールサーバがメールもしくはＦＡＸで送信する請求書等発行工程と、」
（ｊ）「基幹業務サーバが販売管理、顧客管理、仕入管理、在庫管理、財務管理、物流・運行管理のための顧客管理データ・商品データ・入金管理データ・受注エリアデータを管理する基幹業務データ管理工程と、」
（ｋ）「からなることを特徴とする食品・飲食等業務管理（およびリサイクル）支援方法」
　
【発明特定事項（ａ）及び（ｋ）について】
　上記発明特定事項（ａ）及び（ｋ）の記載は、本願発明の「食品・飲食等業務管理（およびリサイクル）支援方法」の前提として、用いられるハードウェアの構成が「商品データ・入金管理データ・受注エリアデータ等の電子データを記憶するデータベースを備えた基幹業務サーバ、顧客管理データを記憶するデータベースを備えたＣＴＩ・ＣＲＭサーバ、メールサーバ、ＷＥＢサーバを相互通信可能に接続して構成したネットワークと、インターネットを介して前記ネットワークのＷＥＢサーバおよびメールサーバと相互通信可能なＣＤ−ＲＯＭ端末・インターネット端末とからなる構成」であり、また、本願発明の解決しようとする課題が、「食品業や飲食業等の業務を集中管理しリサイクルを支援する」ことであることを特定するに留まる。
　
【発明特定事項（ｂ）について】
　上記発明特定事項（ｂ）の記載について検討すると、上記発明特定事項（ｂ）の記載は、「基幹業務サーバ」が、「商品データ」を、「Ｗｅｂサーバ」を介して「ＣＤ−ＲＯＭ端末・インターネット端末」に送信する処理を行っていること、及び「ＣＤ−ＲＯＭ端末・インターネット端末」が、「画面」に「受信したイメージによる商品の購入データ」を表示する」処理を行っていることを特定するに留まる。
　
【発明特定事項（ｃ）について】
　上記発明特定事項（ｃ）の記載について検討すると、上記発明特定事項（ｃ）の「商品検索工程」において、「ＣＤ−ＲＯＭ端末・インターネット端末」というハードウェア資源を利用していることは明確であるものの、「ＣＤ−ＲＯＭ端末・インターネット端末の画面に表示した仮想商品」から「商品」を検索しているのは、自然人である「利用者」であることは明らかである。
　したがって、上記発明特定事項（ｃ）は、前記のハードウェア資源を利用しているものの、全体としては、これらのハードウェア資源を道具として用いた人為的取り決めそのものが記載されているに過ぎず、上記発明特定事項（ｃ）に自然法則を利用した技術思想はない。
　なお、仮に上記発明特定事項（ｃ）の処理の主体が、「ＣＤ−ＲＯＭ端末・インターネット端末」であるとしても、どのような具体的情報から、ハードウェア資源をどのように具体的に利用することにより、どのように「仮想商品」の「検索」を行うのかが具体的に提示されているとは認められない。
　したがって、上記発明特定事項（ｃ）の記載は、食品・飲食等業務管理（およびリサイクル）支援方法の機能の一部を、「商品」を「検索」できることに特定するに留まり、その機能を実現するための情報処理がソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって実現されているとは認められず、また、その記載から見て自明な事項とも認められない。
　
【発明特定事項（ｄ）について】
　上記発明特定事項（ｄ）の記載について検討すると、上記発明特定事項（ｄ）の「発注工程」の記載は、「ＣＤ−ＲＯＭ端末・インターネット端末」が、「Ｗｅｂサーバ（管理業務サーバ）」に、「発注データ」を送信することを特定するに留まる。
　
【発明特定事項（ｅ）について】
　上記発明特定事項（ｅ）の記載について検討すると、上記発明特定事項（ｅ）の「受注工程」の記載は、「ＷＥＢサーバー」と、「ＣＴＩ・ＣＲＭサーバ」へ、「発注電子データ」を送信すること、及び「ＣＴＩ・ＣＲＭサーバ」が、受信した「発注データ」あるいは「アクセス数」を「顧客管理データベース」に蓄積することを特定するに留まる。
　
【発明特定事項（ｆ）について】
　上記発明特定事項（ｆ）の記載について検討すると、上記発明特定事項（ｆ）の「注文指示送信工程」の記載は、「ＣＴＩ・ＣＲＭサーバ」が、「発注データ」を「顧客管理データベース」に蓄積すると同時に「基幹業務サーバー」へ前記「発注データ」を連動して送信することを特定するに留まる。
　
【発明特定事項（ｇ）について】
　上記発明特定事項（ｇ）の記載について検討すると、上記発明特定事項（ｇ）の「配送予定送信工程」の記載は、「メールサーバ」が処理の主体であることは特定されているものの、前記「メールサーバ」以外のハードウェア資源の利用については特定されておらず、また、「メールもしくはＦＡＸ」の送信先は発注者という自然人であって、発明特定事項（ｇ）の記載からでは前記「メールサーバ」が、どのような具体的情報から、どのような具体的処理に基づいて、発注商品を配達供給する日付を算出した上で、送信するためのメールもしくはＦＡＸを生成するのか、そして、その生成されたメールもしくはＦＡＸをどのような具体的処理により発注者に送信するのかが具体的に提示されているとは認められない。
　したがって、上記発明特定事項（ｇ）の記載は、食品・飲食等業務管理（およびリサイクル）支援方法の機能の一部を、「発注者に発注商品を配達供給する日付を記載したメールもしくはＦＡＸを送信する」ことに特定するに留まり、その機能を実現するための情報処理がソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって実現されているとは認められず、また、その記載から見て自明な事項とも認められない。
　
【発明特定事項（ｈ）について】
　上記発明特定事項（ｈ）について検討すると、上記発明特定事項（ｈ）の「リサイクル量通知工程」についての記載では、「商品検索工程」の検索時に「リサイクルする包装容器の中で容器包装リサイクル法に該当する商品のグラム数」を表示すること、及び、「配送予定送信工程」で、「リサイクルする包装容器の中で容器包装リサイクル法に該当する商品のグラム数と支払い予定金額」を、メールもしくはＦＡＸで通知することとされているが、その処理の主体が特定されておらず、また、利用するハードウェア資源についても特定されていない。
　この処理の主体が「人間」であると仮定すれば、上記発明特定事項（ｈ）は、「商品検索工程」の検索時に「リサイクルする包装容器の中で容器包装リサイクル法に該当する商品のグラム数」を表示すること、及び、「配送予定送信工程」で、「リサイクルする包装容器の中で容器包装リサイクル法に該当する商品のグラム数と支払い予定金額」を、メールもしくはＦＡＸで通知することという人為的取り決めそのものが記載されているに過ぎず、上記発明特定事項（ｈ）に自然法則を利用した技術思想はない。
　また、仮に上記発明特定事項（ｈ）の処理の主体が、何らかの「ハードウェア資源」であるとしても、ハードウェア資源をどのように具体的に利用して、どのような情報に基づいて「リサイクルする包装容器の中で容器包装リサイクル法に該当する商品のグラム数」を求め、「商品検索工程」の検索時に表示するのか、また、さらにどのような情報から、「商品」の「支払い予定金額」をどのように求め、どのような具体的処理により「メールもしくはＦＡＸ」という形式に変換した上で、何に対して「メールもしくはＦＡＸ」を通知するのかが、具体的に提示されているとは認められない。
　したがって、上記発明特定事項（ｈ）の記載は、食品・飲食等業務管理（およびリサイクル）支援方法の機能の一部を、「リサイクルする包装容器の中で容器包装リサイクル法に該当する商品のグラム数と支払い予定金額を前記商品検索工程で商品データとともに表示（ただし検索時にはグラム数の表示）し前記配送予定送信工程でメールもしくはＦＡＸで通知する」ことに特定するに留まり、その機能を実現するための情報処理がソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって実現されているとは認められず、また、その記載から見て自明な事項とも認められない。
　
【発明特定事項（ｉ）について】
　上記発明特定事項（ｉ）について検討すると、上記発明特定事項（ｉ）の「請求書等発行工程」についての記載では、処理の主体が「基幹業務サーバ」及び「メールサーバ」であることは特定されているものの、前記「基幹業務サーバ」及び「メールサーバ」以外のハードウェア資源の利用については特定されておらず、発明特定事項（ｉ）の記載からでは前記「基幹業務サーバ」が、ハードウェア資源をどのように具体的に利用して、どのような具体的情報から、どのような具体的処理によって「納品書」および／または「請求書」を発行するためのデータを生成し、発行するのか、また、前記「メールサーバ」が、前記発行された「納品書」および／または「請求書」のデータをどのような具体的処理によって、何に対して「メールもしくはＦＡＸ」で送信するのかが具体的に提示されているとは認められない。
　したがって、上記発明特定事項（ｉ）の記載は、食品・飲食等業務管理（およびリサイクル）支援方法の機能の一部を、「商品の発送時に基幹業務サーバが納品書および／または請求書を発行しメールサーバがメールもしくはＦＡＸで送信する」ことに特定するに留まり、その機能を実現するための情報処理がソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって実現されているとは認められず、また、その記載から見て自明な事項とも認められない。
　
【発明特定事項（ｊ）について】
　上記発明特定事項（ｊ）について検討すると、上記発明特定事項（ｊ）の「基幹業務データ管理工程」についての記載では、処理の主体が「基幹業務サーバ」であることは特定されているものの、前記「基幹業務サーバ」以外のハードウェア資源の利用については特定されておらず、発明特定事項（ｊ）の記載からでは、「販売管理、顧客管理、仕入管理、在庫管理、財務管理、物流・運行管理のための顧客管理データ・商品データ・入金管理データ・受注エリアデータ」が、どのような具体的情報であり、「管理する」というのがどのような情報処理を特定するものであるのかが不明であるから、前記「基幹業務サーバ」が、ハードウェア資源をどのように具体的に利用して、どのような具体的処理によって「管理」を行うのかが、具体的に提示されているとは認められない。
　したがって、上記発明特定事項（ｊ）の記載は、食品・飲食等業務管理（およびリサイクル）支援方法の機能の一部を、「販売管理、顧客管理、仕入管理、在庫管理、財務管理、物流・運行管理のための顧客管理データ・商品データ・入金管理データ・受注エリアデータを管理する」ことに特定するに留まり、その機能を実現するための情報処理がソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって実現されているとは認められず、また、その記載から見て自明な事項とも認められない。
　
　以上の検討から、「食品・飲食等業務管理（およびリサイクル）支援方法」に係る本願発明は、上記発明特定事項（ｃ）及び（ｈ）に記載の処理の主体が人間であるとするならば、上記発明特定事項（ｃ）及び（ｈ）に記載の処理は、人間が、本願発明で用いられる各サーバもしくは各端末を使用して行う操作そのものであり、前記各サーバもしくは各端末は、単に各処理を実行するための道具として用いられているに過ぎず、単に人間が行う操作を特定するための業務上の手順、即ち人為的取り決めそのものであって、上記発明特定事項（ｃ）及び（ｈ）に自然法則を利用した技術思想はない。さらに上記発明特定事項（ｃ）及び（ｈ）は、それぞれが本願発明を構成する一連の工程の一つであるところ、上記発明特定事項（ｃ）及び（ｈ）を含む本願発明は、全体として、自然法則を利用した技術的思想の創作とはいえない。
　
　また、上記発明特定事項（ｃ）及び（ｈ）記載の処理の主体がハードウェア資源であるとするならば、本願発明は、ネットワークを介して相互に接続されたコンピュータである複数のサーバ及び端末によって構成される方法であり、その発明の実施にソフトウェアを必要とする、いわゆるコンピュータ・ソフトウェア関連発明である。
　このコンピュータ・ソフトウェア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想」であるためには、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている必要がある。ここで、「ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている」とは、ソフトウェアがコンピュータに読み込まれることにより、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されることをいう。
　しかし、以上の検討によれば、上記発明特定事項（ｃ）、（ｇ）、（ｈ）、（ｉ）、及び（ｊ）に記載の工程における処理は、ソフトウェアとハードウェア資源が協働した具体的手段により実現されているとは認められず、また、上記発明特定事項（ｃ）、（ｇ）、（ｈ）、（ｉ）、及び（ｊ）に記載の工程が、それぞれ、本願発明を構成する一連の工程の一つであるところ、上記発明特定事項（ｃ）、（ｇ）、（ｈ）、（ｉ）、及び（ｊ）を含む本願発明は、全体として、自然法則を利用した技術的思想の創作とはいえない。
　
（１−２）まとめ
　よって、本願発明は、特許法第２条第１項でいうところの「発明」には該当しないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。 
　
　なお、審判請求人の理由Ａに関する上記主張によれば「本件発明は、特許請求の範囲の記載から必須のデータ構造やデータの内容を自明に導き出すことが可能であり、その外見上の動作から当業者は情報処理の内容を理解することが可能であることから、自然法則を利用した技術的思想の創作の発明であると考えられます。」とあるが、上記のとおり、本願発明の発明特定事項（ｃ）、（ｇ）、（ｈ）、（ｉ）、及び（ｊ）記載は、ソフトウェアとハードウェア資源が協働した具体的手段により実現されているとは認められず、上記発明特定事項（ｃ）、（ｇ）、（ｈ）、（ｉ）、及び（ｊ）を含む本願発明は、全体として、自然法則を利用した技術的思想の創作とはいえないから、審判請求人の理由Ａに関する上記主張は採用できない。
　
（２）理由Ｃ（特許法第３６条第４項）について
　上記（１）において検討したとおり、本願発明は特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないが、仮に本願発明が特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たすものとして、本願発明について、発明の詳細な説明の記載が、これを当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているか検討する。
　
（２−１）本願発明の「基幹業務サーバに記憶された商品データをＷＥＢサーバを介してＣＤ−ＲＯＭ端末・インターネット端末に送信してＣＤ−ＲＯＭ端末・インターネット端末等の画面に受信したイメージによる商品の購入データを表示する工程」の記載について、対応する発明の詳細な説明の記載を参照すると「商品表示工程１１０は、ＣＤ−ＲＯＭ・インターネット端末等の画面上に商品を表示する工程である。各種のコンピューターグラフィックスを利用した仮想店舗の画面上に食品業界及び飲食業界で一般に必要とされる全ての商品を表示して利用者にイメージによる購入データを提供する。」（段落【００１４】）との記載があるが、発明の詳細な説明の上記記載によっても、「商品データ」がどのような情報であって、どのような具体的処理により「基幹業務サーバに記憶された商品データをＷＥＢサーバを介してＣＤ−ＲＯＭ端末・インターネット端末に送信」するのか、そして、その「商品データ」をどのように処理して「イメージによる商品の購入データを表示する」かについては、記載されておらず、これらの処理が、具体的にどのような情報処理を行うことによってなされるのかも明らかでなく、また、それらが自明なものであるとも認められない。したがって、本願発明の前記工程に係る処理を、コンピュータを用いて、具体的にどのようにすれば実現できるのかが、発明の詳細な説明においても不明である。
　
（２−２）本願発明の「前記ＣＤ−ＲＯＭ端末・インターネット端末に表示した仮想商品から利用者が商品を検索する商品検索工程」の記載について、対応する発明の詳細な説明の記載を参照すると「商品検索工程１２０は、店舗仮想画面に表示された仮想商品を画面上で商品を検索する工程であり、商品に関するデータが詳細に入力されていれば、該当商品の数量、規格、価格、生産者、材質、産地等々、商品に関するあらゆる詳細情報が同時に検索可能である。検索は、仮想商品を画面上で捉えるばかりでなく当該検索商品または発注予定商品を現実店舗に出向いて実物に触れて仮想と現実の照合することにより、仮想商品表示によるバーチャル取引でありながら、現実の取引の安全性と利用者の商品に対する安心感を確保することが可能である。」（段落【００１５】）との記載があるが、発明の詳細な説明の上記記載によっても、ＣＤ−ＲＯＭ端末・インターネット端末において「商品」についての情報がどのように記憶されており、記憶された「商品」についての情報に対して、どのような具体的処理により検索処理を行うのかについては、記載されておらず、これらの処理が、具体的にどのような情報処理を行うことによってなされるのかも明らかでなく、また、それらが自明なものであるとも認められない。したがって、本願発明の前記工程に係る処理を、コンピュータを用いて、具体的にどのようにすれば実現できるのかが、発明の詳細な説明においても不明である。
　
（２−３）本願発明の「メールサーバが発注者に発注商品を配達供給する日付を記載したメールもしくはＦＡＸを送信する配送予定送信工程」の記載について、対応する発明の詳細な説明の記載を参照すると「配送予定送信工程１６０は、利用者に対する配送予定の通知工程である。インターネットを利用して注文された商品であるので利用者のインターネット上に配送予定を電送することにより配送予定が通知され、配送先に店舗で受領する体制を取る等の対処方法をとることができる。また、発注者に発注商品を配達供給する日付はインターネットを利用したメールの他にＦＡＸ等でも回答することもできる。」（段落【００２０】）との記載があるが、発明の詳細な説明の上記記載によっても、メールサーバがＦＡＸを送信することについては示唆もなく、また、配達供給する日付が、具体的にどのような情報処理を行うことによって得られるものであって、その配達供給する日付をもとに、どのように送信すべきメールもしくはＦＡＸの情報を生成し、どのように送付先を特定し、メールもしくはＦＡＸによる送信処理を行うのかについても、記載されておらず、これらの処理が、具体的にどのような情報処理を行うことによってなされるのかも明らかでなく、また、それらが自明なものであるとも認められない。したがって、本願発明の前記工程に係る処理を、コンピュータを用いて、具体的にどのようにすれば実現できるのかが、発明の詳細な説明においても不明である。
　
（２−４）本願発明の「リサイクルする包装容器の中で容器包装リサイクル法に該当する商品のグラム数と支払い予定金額を前記商品検索工程で商品データとともに表示（ただし検索時にはグラム数の表示）し前記配送予定送信工程でメールもしくはＦＡＸで通知するリサイクル量通知工程」の記載について、対応する発明の詳細な説明の記載を参照すると「その発注データにより容器包装リサイクル法該当商品のグラム数と法律上の支払い予定金額の通知（但し検索時にはグラム数の表示）をする。」（段落【００1１】）、「リサイクル量通知工程１７０は、容器包装リサイクル法に該当する商品のグラム数と支払い予定金額の通知工程である。容器包装リサイクル法によって必要となるリサイクル量通知として、購買時にリサイクルに該当する包装容器はそのグラム数を明らかにすることが義務付けられており、また支払い予定金額（但し検索時にはグラム数の表示）の表示もリサイクル量通知として必要となる。」（段落【００２１】）との記載があるが、発明の詳細な説明の上記記載によっても、「メールもしくはＦＡＸで通知する」ことについては記載されておらず、容器包装リサイクル法に該当する商品のグラム数をどのような情報処理によって求めるのか、そして、商品データと容器包装リサイクル法に該当する商品のグラム数から、どのように送信すべきメールもしくはＦＡＸの情報を生成し、どのように送付先を特定し、メールもしくはＦＡＸによる送信処理を行うのかについては、記載されておらず、これらの処理が、具体的にどのような情報処理を行うことによってなされるのかも明らかでなく、また、それらが自明なものであるとも認められない。したがって、本願発明の前記工程に係る処理を、コンピュータを用いて、具体的にどのようにすれば実現できるのかが、発明の詳細な説明においても不明である。
　
（２−５）本願発明の「商品の発送時に基幹業務サーバが納品書および／または請求書を発行しメールサーバがメールもしくはＦＡＸで送信する請求書等発行工程」の記載について、対応する発明の詳細な説明の記載を参照すると、「また、そのデータは基幹業務システムに連動させて納品書・請求書の発行が行われ」（段落【００１１】）、「請求書等発行工程１８０は、商品の発送とともに利用者に対して納品書および／または請求書を発行して発送する工程である。この工程では基幹業務関連の納品書と請求書等の必要書類を発行する。」（段落【００２２】）との記載があるが、発明の詳細な説明の上記記載によっても「基幹業務サーバ」が、「納品書および／または請求書」を発行することは記載されておらず、「納品書および／または請求書」を「メールもしくはＦＡＸ」で送信することについても記載されていない。
　そして、どのような具体的情報に基づき、どのような具体的処理によって、どのようなデータ形式で「納品書および／または請求書」に対応するデータを生成し、発行するのか、また、発行された「納品書および／または請求書」に対応するデータを、どのように情報処理することによって、送信すべきメールもしくはＦＡＸの情報を生成し、どのように送付先を特定し、メールもしくはＦＡＸによる送信処理を行うのかについては、記載されておらず、これらの処理が、具体的にどのような情報処理を行うことによってなされるのかも明らかでなく、また、それらが自明なものであるとも認められない。したがって、本願発明の前記工程に係る処理を、コンピュータを用いて、具体的にどのようにすれば実現できるのかが、発明の詳細な説明においても不明である。
　
（２−６）本願発明の「基幹業務サーバが販売管理、顧客管理、仕入管理、在庫管理、財務管理、物流・運行管理のための顧客管理データ・商品データ・入金管理データ・受注エリアデータを管理する基幹業務データ管理工程」の記載について、対応する発明の詳細な説明の記載を参照すると、「また、そのデータは基幹業務システムに連動させて納品書・請求書の発行が行われ、一連の業務の販売管理、顧客管理、仕入管理、在庫管理、財務管理、物流・運行管理にまでデータが運用される。また、そのデータは企画提案業務の労務管理、作成商品の工程管理と連動させ、利用者への販促商品や情報提供費用、商品価格、さらに商品見積もり価格の提出方法もインターネット回線を含めて運用できる。」（段落【００１１】）、「基幹業務データ管理工程１９０は全てのデータを管理する工程であり、食品・飲食等業務管理（およびリサイクル）支援システムの一連の業務である販売管理、顧客管理、仕入管理、在庫管理、財務管理、物流・運行管理のデータ等々の全てのデータの管理を含む概括的な処理工程である。
　また、この基幹業務データ管理工程には、企画の提案、業務の労務管理、提案された商品の作成工程の管理、アクセスされた提案データの分析、管理業務との連動、提案商品の価格決定、提案者への決定価格の通知等々の全てを含むことになる。」（段落【００２３】）、との記載があるが、発明の詳細な説明の上記記載によっても「顧客管理データ・商品データ・入金管理データ・受注エリアデータ」が「販売管理、顧客管理、仕入管理、在庫管理、財務管理、物流・運行管理」のためのデータであることについては記載がない。また、発明の詳細な説明の上記記載によれば、前記「基幹業務データ管理工程」における「管理」とは、「企画の提案、業務の労務管理、提案された商品の作成工程の管理、アクセスされた提案データの分析、管理業務との連動、提案商品の価格決定、提案者への決定価格の通知等々の全てを含む」とされているが、発明の詳細な説明の上記の記載をみても、「顧客管理データ・商品データ・入金管理データ・受注エリアデータ」が、どのような具体的な情報であって、「管理」に含まれるそれぞれの機能が、どのような具体的情報に基づき、どのような具体的処理によって行われるものであるのかについては記載されておらず、これらの処理が、具体的にどのような情報処理を行うことによってなされるのかも明らかでなく、また、それらが自明なものであるとも認められない。したがって、本願発明の前記工程に係る処理を、コンピュータを用いて、具体的にどのようにすれば実現できるのかが、発明の詳細な説明においても不明である。　
　
（２−７）まとめ
　よって、この出願の明細書の発明の詳細な説明には、本願発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に本願発明を実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されていないから、この出願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　なお、審判請求人の理由Ｃに関する上記主張について検討すると、上記（２−１）ないし（２−６）で検討した事項は、何れも各データの内容及びデータ構造に不明な記載を含み、かつ、それらが自明なものとも認められず、各データを用いた処理についても、何れも不明な記載を含むものであり、かつ、それらが自明なものとも認められないから、審判請求人の理由Ｃに関する上記主張は採用できない。
　
６．むすび
　上記５．（１）で述べたとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法上の第２条でいう「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないから、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができない。 
 　仮に、本願の請求項１に記載された発明が、特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するとしても、上記５．（２）で述べたとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないので拒絶すべきものである。
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。