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　特願２００２−１３１２３８「定着装置および画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１９日出願公開、特開２００３−　８４６０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年５月７日の出願であって、平成１８年１０月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月３０日付けで審判請求がなされ、その後、平成２０年６月２６日付けで当審の拒絶理由が通知され、これに対して、同年９月８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものであって、「画像形成装置」に関するものと認める。
　
第２　当審の拒絶理由通知の概要
　平成２０年６月２６日付けの拒絶理由通知では、以下の指摘をした。
　
『１．理由１ 
 　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 （１）実験の諸条件 
 　本願発明は、数値範囲に特徴を有するものである。そして、当該数値範囲は、実験の結果を根拠に定められている。したがって、発明の詳細な説明が、発明の実施ができる程度に明確かつ十分に記載されているというためには、発明の実施を試みる当業者が、過度の試行錯誤を要することなく、当該実験を追試できる程度に、実験の諸条件等が、発明の詳細な説明において、明確かつ十分に記載されていなければならない。 
 　しかし、発明の詳細な説明における、実験の諸条件に関する記載は、以下の各点において不十分であって、当業者が、過度の試行錯誤を要することなく、当該実験を追試できるように、明確かつ十分に記載されているとはいえない。したがって、発明の詳細な説明は、当業者がその実施ができる程度に明確かつ十分に記載されていない。 
 ・・・（中略）・・・
 （１−３）トナー 
 　トナーの粒径及び微粒トナーの割合は、静電オフセットの多少に大きく影響する（本願発明はまさにこの点に着目したものである）。 
 　実験に用いたトナーの体積平均粒径及び微粒トナーの割合については、段落【００２７】に一応は記載されている。しかし当該記載は、「実験に用いるトナーは本発明の小粒径トナー（体積平均粒径５〜１０μｍで５μｍ以下の微粒トナーを６０〜８０個数％含む）」というものであり、体積平均粒径の数値範囲についてかなり広い
範囲
範囲
 　また、特に微粒トナーについては、「５μｍ以下の微粒トナーを６０〜８０個数％含む」と記載されており、微粒トナーの粒子径の下限は記載されていない。他方、例えば粒子径が１μｍ以下等の、非常に小さな微粒トナーは個数のカウントが事実上不可能な程に困難であることが知られている。したがって、実験に用いられたトナーにおける微粒トナーの個数％が、例えば粒子径が１μｍ以下等の非常に小さな粒子径の微粒トナーの個数もカウントしたものであるのか、あるいは、粒子径が２〜５μｍの範囲の微粒トナーの個数をカウントしたものであるのかが記載されていない。 
 　また、トナーの材料はその帯電特性に影響すると考えられるところ、実験に用いたトナーの材料について、具体的に記載されていない。 
 　 
 　よって、実験に用いたトナーを具体的に特定できない。』
　
『 ２．理由２ 
 　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 （１）トナー 
 　請求項１には「体積平均粒径５〜１０μｍ、その粒径５μｍ以下のものが６０〜８０個数％のトナーを含む現像剤」と、体積平均粒径の数値範囲についてかなり広い範囲が記載されている。そして、トナーの体積平均粒径は、静電オフセットの多少に大きく影響する。よって、加圧ローラの表面抵抗率を１×１０７〜１×１０１０Ω／□とすることで、前記広い範囲の体積平均粒径のトナーについて、静電オフセットが防止できる理由が不明である。なお、実験において用いたトナーの体積平均粒径は、５〜１０μｍと範囲で記載されているのみで、当該範囲内のどの値であるのか不明であり、トナーを具体的に特定できない。また、実験によって、前記範囲内の全ての体積平均粒径のトナーについて、静電オフセットが防止できることが確認されているわけでもない。 
 　また、特に微粒トナーについては、「５μｍ以下の微粒トナーを６０〜８０個数％含む」と記載されており、微粒トナーの粒子径の下限は記載されていない。他方、例えば粒子径が１μｍ以下等の、非常に小さな微粒トナーは個数のカウントが事実上不可能な程に困難であることが知られている。したがって、実験に用いられたトナーにおける微粒トナーの個数％が、例えば粒子径が１μｍ以下等の非常に小さな粒子径の微粒トナーの個数もカウントしたものであるのか、あるいは、例えば粒子径が２〜５μｍの範囲の微粒トナーの個数をカウントしたものであるのかが不明である。 
 　よって、請求項１乃至４に係る発明は明確でない。 』
　
第３　手続補正書及び意見書の内容
　平成２０年９月８日付けの意見書及び手続補正書の内容は以下のとおりである。
　
１．補正された特許請求の範囲
　特許請求の範囲は補正され、以下のとおりのものとなった。
　
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】
　体積平均粒径が５〜１０μｍ、その粒径５μｍ以下のものが６０〜８０個数％のトナーを含む現像剤を用いて潜像担持体上に形成されている静電潜像の可視像処理および可視像の転写工程を行った後、転写されたトナー像を定着する定着装置を有する画像形成装置において、
　
上記定着装置は、表面にフッ素樹脂層を有する定着ローラと、上記定着ローラと上記トナー像を担持したシートの搬送路を挟んで対向する加圧ローラと、を備え、
加圧ローラは、フッ素樹脂にカーボンを含有させた被覆層と芯金との間に絶縁層を有すると共に、
画像形成装置
　
２．意見書の概要
　また、請求人は、意見書にて、前記「第２」で示した拒絶理由通知の「１．理由１」及び「２．理由２」について、以下のように反論している。
　
『（３）理由１について
・・・（中略）・・・　
　審判官殿のご指摘中の「（１−３）トナー」に関して、
（３−イ）
「トナーの粒径及び微粒トナーの割合は、静電オフセットの多少に大きく影響する（本願発明はまさにこの点に着目したものである）。実験に用いたトナーの体積平均粒径及び微粒トナーの割合については、段落「００２７」に一応は記載されている。しかし当該記載は、「実験に用いるトナーは本発明の小粒径トナー（体積平均粒径５〜１０μｍで５μｍ以下の微粒トナーを６０〜８０個数％含む）」というものであり、体積平均粒径の数値範囲についてかなり広い範囲が記載されており、微粒トナーの割合についても２０％の幅を持つ範囲が記載されているにすぎない。よって、実験に用いたトナーの体積平均粒径及び微粒トナーの割合が不明である。そして、体積平均粒径及び微粒トナーの割合が不明であっても、両者が前記範囲内にありさえすれば、必ず同じ実験結果が得られるとは考えられない。」という指摘を受けました。
（３−ロ）
　しかし、この御認定は、次の理由により当たらないものであると思料します。
（３−ハ）
　本願発明は粒径が５μｍ以下のトナー（以下、これを「微粉トナー」と呼ぶ。）を６０〜８０個数％含んだ体積平均粒径５〜１０μｍのトナーを用いても、オフセットによる不良画像を発生させないことを課題とし、（本願明細書中、段落「００１０」欄）
（３−ニ）
　加圧ローラの表面抵抗率を１０７〜１０１０Ω／□とすることによって上記課題を解決するものです。
（３−ホ）
　ここで通常のトナーは、微粉トナーを全体として１０個数％程度になるように調整されております。
（３−ヘ）
　これは、微粉トナーを用いることによって画像形成装置に悪影響を与えることを防ぐためです（本願明細書中、段落「０００５」欄）。
（３−ト）
　これに対して、本願発明では、画像形成装置に悪影響を与える微粉トナーを積極的に利用するものであり、さらにはその割合が６０〜８０個数％と通常のトナーに比べて非常に大きい範囲のものである点で通常のトナーとはその性質が大きく異なるものであります。
（３−チ）
　つまり、本願で用いられる微粉トナーが６０〜８０個数％含まれるトナーは、通常用いられるトナーにおいて静電オフセットの多少と関係する体積平均粒径よりも、微粉トナーの割合による影響が支配的であり、微粉トナーを６０〜８０個数％含む本願のトナーにおいて、審判官殿が指摘する体積平均粒径の範囲が５〜１０μｍと広いことは本願の作用効果を達成する上では全く問題にならないものであるといえます。
（３−リ）
　以上より、実験に用いたトナーの体積平均粒径と微粉トナーの割合が不明であっても、体積平均粒径及び微粒トナーの割合が前記範囲内にありさえすれば、必ず同じ実験結果を得ることは可能であるといえます。
（３−ヌ）
　また、審判官殿は、ご指摘の中で、「特に微粒トナーについては、「５μｍ以下の微粒トナーを６０〜８０個数％含む」と記載されており、微粒トナーの粒子径の下限は記載されていない。他方、例えば粒子径が１μｍ以下等の、非常に小さな微粒トナーは個数のカウントが事実上不可能な程に困難であることが知られている。したがって、実験に用いられたトナーにおける微粒トナーの個数％が、例えば粒子径が１μｍ以下等の非常に小さな粒子径の微粒トナーの個数もカウントしたものであるのか、あるいは、粒子径が２〜５μｍの範囲の微粒トナーの個数をカウントしたものであるのかが記載されていない。」と指摘されています。
（３−ル）
　確かに発明の詳細な説明において微粉トナーの粒径は「５μｍ以下」としており、形式的には１μｍ以下も含まれる記載です。
（３−ヲ）
　しかし、トナーの粒径を測定する際に用いるアパーチャー径は５０μｍ又は１００μｍであって、測定できる粒径の範囲はアパーチャー径の２〜５０％であることは、出願時において一般的であり、その方法が明細書に開示されていなくても、当業者であれば本願の記載及び出願時の技術常識に基づいて微粉トナーの「５μｍ以下」には１μｍ未満の粒径がカウントされていないことは当然に理解できるものであることは明らかであると思慮します。』
　
『（４）理由２について
（イ）「（１）トナー」について、
　上記で説明しましたように、本願発明は、微粉トナーが６０〜８０個数％含まれるトナーを用いた場合に、シートの帯電状態の影響、定着ローラの表面抵抗率を過度に考慮することなく、加圧ローラの表面抵抗率を１０７〜１０１０Ω／□の範囲に設定することによってオフセットによる不良画像を発生させないという効果を得ることができるものであり、この点において、本願発明は技術上の意義を有するものであります。
　つまり、本願発明で用いられる微粉トナーが６０〜８０個数％含まれるトナーは、通常用いられるトナーにおいて静電オフセットの多少と関係する体積平均粒径よりも、微粉トナーの割合による影響が支配的であり、微粉トナーを６０〜８０個数％含む本願のトナーにおいて、審判官殿が指摘される、体積平均粒径の範囲が５〜１０μｍと広いことは本願の作用効果を達成する上では全く問題にならないものです。
　以上より、体積平均粒径が「５〜１０μｍ」の範囲に含まれるトナーを用いた場合に、微粉トナーの割合が６０〜８０個数％であれば、上記体積平均粒径の全ての範囲内において静電オフセットを防止することが可能であり、微粉トナーの割合が特定されている補正後の請求項１に係る発明は明確であるといえます。
　また、審判官殿は以下のように指摘されています。
　「また、特に微粒トナーについては、「５μｍ以下の微粒トナーを６０〜８０個数％含む」と記載されており、微粒トナーの粒子径の下限は記載されていない。他方、例えば粒子径が１μｍ以下等の、非常に小さな微粒トナーは個数のカウントが事実上不可能な程に困難であることが知られている。」
　しかし、トナーの粒径を測定する際に用いるアパーチャー径は５０μｍ又は１００μｍであって、測定できる粒径の範囲はアパーチャー径の２〜５０％であることは、出願時において一般的であり、その方法が明細書に開示されていなくても、当業者であれば本願の記載及び出願時の技術常識に基づいて微粉トナーの「５μｍ以下」には１μｍ未満の粒径がカウントされていないことは当然に理解できるものであることは明らかであるといえます。
　従って、本願明細書の記載及び出願時の技術常識に基づいて、粒径が「５μｍ以下」には、１μｍ未満をカウントしていないことは明らかであり、補正後の請求項１に係る発明は明確であると思料します。』
　
第４　当審の判断
１．理由１（特許法第３６条第４項違反）について
　請求人は、意見書において、微粒トナーが６０〜８０個数％含まれるトナーは、通常用いられるトナーにおいて静電オフセットの多少と関係する体積平均粒径よりも、微粒トナーの割合による影響が支配的であるから、実験に用いたトナーの体積平均粒径と微粒トナーの割合が不明であっても、体積平均粒径及び微粒トナーの割合が前記範囲内にありさえすれば、必ず同じ実験結果を得ることが可能であると主張している。
　
　しかし、請求人の主張する、定着ローラへの静電オフセットの多少に、トナーの体積平均粒径よりも、微粒トナーの割合による影響が支配的であることは、発明の詳細な説明において、理論的に十分に説明されていないし、実験で確認されたことも記載されていない。したがって、請求人の主張を認めることができない。
　
　上述のとおり請求人の主張を認めることはできないが、仮に、請求人の主張するように、定着ローラへの静電オフセットの多少に、トナーの体積平均粒径よりも、微粒トナーの割合、すなわち粒径が５μｍ以下のトナーの個数％、による影響が支配的であるとして考えてみる。
　
　まず、本願の発明の詳細な説明には、トナーの製造方法を限定する記載はない（段落【００１７】に「製造方法は特に限定される物ではなく、粉砕方式、重合方式いずれを用いることも可能である。」と記載されている）から、トナーの粒度分布は特定されないというべきである。
　
　そして、例えば、粒径が５μｍの微粒トナーが８０個数％で、その他の粒径は５μｍよりは若干大きいが５μｍに近いトナーの場合、定着ローラへの静電オフセットについては、トナー全体が微粒トナーに近い挙動を示すと考えらる（発明の詳細な説明に記載されたものにおいては、粒径が５μｍのものは微粒トナーである）。他方、粒径が１μｍの微粒トナーが６０個数％で、トナー全体の体積平均粒径が１０μｍのトナーの場合、微粒トナーの割合は限定的で、しかも、微粒トナーの粒径は小さいから、定着ローラにオフセットしても、例えば、粒径が５μｍの微粒トナーと比較して、それが観察されにくいとも考えられる。よって、両者のトナーにおいて、加圧ローラの表面抵抗率について、定着ローラへの静電オフセットの少ない好適な範囲が一致するとは考えられない。
　
　また、請求人は、粒径が１μｍ未満のトナーは、その個数をカウントできないから、微粒トナーの個数％には含まれないと主張している。当該主張自体、発明の詳細な説明の記載に基づくものではないが、粒径が１μｍ未満のトナーが微粒トナーの個数％に含まれないとすると、実験で用いたトナーは、粒径が１〜５μｍの微粒トナーの割合は６０〜８０個数％であるものの、粒径が１μｍ未満の微粒トナーの割合は不明ということになる。したがって、仮に、定着ローラへの静電オフセットの多少に、微粒トナーの割合、すなわち粒径が５μｍ以下のトナーの個数％、による影響が支配的であるとしても、１〜５μｍの微粒トナーが６０〜８０個数％でありさえすれば、１μｍ未満の微粒トナーの割合に関わらずに、加圧ローラの表面抵抗率について、定着ローラへの静電オフセットの少ない好適な範囲が一致する理由が不明である。
　
　したがって、請求項１の記載の範囲内のものであっても、定着ローラへの静電オフセットが十分に防止されるものと、防止されないものとが、玉石混合の状態にあるというべきであるから、発明の実施を試みる当業者は、粒度分布の異なる多くのトナーと、加圧ローラの表面抵抗率との非常に多くの組合せについて、定着ローラへの静電オフセットの多少を確認するための実験を行う必要があり、本願の発明の詳細な説明の記載は、前記当業者に過度の試行錯誤を要求するものである。
　よって、発明の詳細な説明は、当業者が発明の実施ができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
２．理由２（特許法第３６条第６項第２号違反）について
　請求人は、意見書において、微粒トナーが６０〜８０個数％含まれるトナーは、通常用いられるトナーにおいて静電オフセットの多少と関係する体積平均粒径よりも、微粒トナーの割合による影響が支配的であるから、体積平均粒径が「５〜１０μｍ」の範囲に含まれるトナーを用いた場合に、微粒トナーの割合が６０〜８０個数％であれば、上記体積平均粒径の全ての範囲内において静電オフセットを防止することが可能であり、微粒トナーの割合が特定されている請求項１に係る発明は明確であると主張している。
　
　しかし、請求人の主張する、定着ローラへの静電オフセットの多少に、トナーの体積平均粒径よりも、微粒トナーの割合による影響が支配的であることは、発明の詳細な説明において、理論的に十分に説明されていないし、実験で確認されたことも記載されていない。したがって、請求人の主張を認めることができない。
　
　しかし、仮に、請求人の主張するように、定着ローラへの静電オフセットの多少に、トナーの体積平均粒径よりも、微粒トナーの割合、すなわち粒径が５μｍ以下のトナーの個数％、による影響が支配的であるとして考えてみる。
　
　まず、本願の特許請求の範囲、及び、発明の詳細な説明には、トナーの製造方法を限定する記載はない（段落【００１７】に「製造方法は特に限定される物ではなく、粉砕方式、重合方式いずれを用いることも可能である。」と記載されている）から、トナーの粒度分布は特定されないというべきである。
　
　そして、例えば、粒径が５μｍの微粒トナーが８０個数％で、その他の粒径は５μｍよりは若干大きいが５μｍに近いトナーの場合、定着ローラへの静電オフセットについては、トナー全体が微粒トナーに近い挙動を示すと考えらる（特許請求の範囲及び発明の詳細な説明に記載されたものにおいては、粒径が５μｍのトナーは微粒トナーである）。他方、微粒トナーが６０個数％で、トナー全体の体積平均粒径が１０μｍのトナーの場合、微粒トナーの割合は限定的である。したがって、両者のトナーにおいて、加圧ローラの表面抵抗率について、定着ローラへの静電オフセットの少ない好適な範囲が一致するとは考えられない。
　そこで、加圧ローラの表面抵抗率の範囲は、前記範囲に含まれるトナーのうち、オフセットの発生しやすいものについて、定められたものと理解するとしても、例えば粒径が１μｍの微粒トナーと、粒径が５μｍの微粒トナーとでは、加圧ローラからの遊離のし易さ、凝集の程度、及び定着ローラにオフセットした場合の目立ち易さが異なることも考えられるところ、発明の詳細な説明に、これらの観点につき記載がない。したがって、前記範囲内のトナーのうち、どのようなトナーを対象に、加圧ローラの表面抵抗率の範囲を定めたのかが不明である。よって、トナーの範囲及び加圧ローラの表面抵抗率の範囲を定める根拠が明確に理解できず、ひいては、特許請求の範囲に記載されたものは、意味のある技術的思想として明確でない。
　
　また、請求人は、粒径が１μｍ未満のトナーは、その個数をカウントできないから、微粒トナーの個数％には含まれないと主張している。当該主張自体、特許請求の範囲、又は発明の詳細な説明の記載に基づくものではないが、粒径が１μｍ未満のトナーが微粒トナーの個数％に含まれないとすると、特許請求の範囲の記載において、１〜５μｍの微粒トナーは６０〜８０個数％であるものの、１μｍ未満の微粒トナーの割合は不明ということになる。したがって、仮に、微粒トナーの割合、すなわち粒径が５μｍ以下のトナーの個数％による影響が支配的であるとすれば、１μｍ未満の微粒トナーの割合に関係なく定められた、加圧ローラの表面抵抗率の範囲の根拠が不明であって、やはり、特許請求の範囲に記載されたものは、意味のある技術的思想として明確でない。
　
　よって、請求項１に係る発明、すなわち、特許を受けようとする発明は明確でない。
　
第５　むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項、及び同条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。