【事件の表示】
　特願２００３−　９１７９２「ファイル出力プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２８日出願公開、特開２００４−３０２５７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１５年３月２８日の出願であって、平成１８年１１月１７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１９年１月１７日に拒絶査定不服審判が請求された。 
　その後、当審において平成２１年３月１０日付け（発送日：平成２１年３月１７日）で拒絶の理由が通知され、同年５月１５日付けで手続補正がなされた。
　
　
２．本願発明 
　本願の特許請求の範囲に記載された発明は、平成２１年５月１５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認める。 
　そして、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、以下のとおりである。 
　
　「【請求項１】　文書データを含むファイルの指定をコンピュータの受付手段が受け付けるステップと、
　前記指定されたファイルに関連付けられた付加情報であって、前記文書データに基づいて文書が表示装置に表示されたときの当該文書上において当該付加情報が対応する位置を示す位置情報と、当該位置に前記文書と重畳して表示されるべき内容を示す内容情報とを含む付加情報をコンピュータの演算手段が取得するステップと、
　前記表示装置に表示された前記文書上に、前記取得された付加情報に含まれる内容情報をコンピュータの演算手段が重畳して表示させるステップと、
　前記取得された付加情報に含まれる位置情報に基づいて、前記内容情報が対応する前記文書上における位置にコンピュータの演算手段が印を付加するステップと、
　前記文書の余白領域をコンピュータの演算手段が抽出するステップと、
　前記文書における前記余白領域に前記取得された付加情報に含まれる内容情報をコンピュータの演算手段が付加するステップと
　前記印と前記内容情報が付加された文書データを印刷装置にコンピュータの出力手段が出力するステップとをコンピュータに実行させ、
　前記内容情報を付加するステップは、前記余白領域のうち前記内容情報のサイズに相当するサイズの書込領域を抽出するステップを含み、
　前記書込領域を抽出するステップは、前記印との距離が最小となる書込領域を抽出し、
　前記書込領域を抽出するステップにより書込領域が抽出されなかった場合には、書込領域が抽出される縮小率で前記文書または前記内容情報のうちの少なくともいずれかを縮小すべく前記文書データまたは前記内容情報のデータをコンピュータの演算手段が変換するステップをさらに含む、ファイル出力プログラム。」　
　
３．当審において通知した拒絶理由 
　当審において平成２１年３月１０日付けで通知した拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
　
　「本件出願の請求項１〜４に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
 １．特開平７−３０７３１号公報 
 ２．特開平１−１９５７６２号公報」
　
　
４．引用文献 
 　上記当審において通知した拒絶の理由に引用された文献の記載内容を検討する。 
（１）特開平７−３０７３１号公報（以下、「引用文献１」と呼ぶ。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１−１）「【請求項１】表示部に表示するファイルの付属ファイルとしてポストイットファイルが使用される場合で、かつ該ポストイットファイルがテキストデータのみからなるファイル又は文書画像の場合、該ポストイットファイルが付けられたファイルのプリント出力が実行される時、プリント指定されたファイル中のポストイットの付けられた位置にポストイット識別子を書き込むポストイット識別子書き込み部と、該プリント指定されたファイルをプリント出力した後に、該ファイルに付けられたポストイットファイルをポストイット識別子とともにプリント出力するポストイットファイル／ポストイット識別子プリント出力部とを有することを特徴とする電子装置。」
　
（１−２）「【００２０】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例に則した電子ファイル装置のシステム構成を示すブロック図である。図示例の装置としては、電子ファイル装置、パソコン、ワークステーション及び通信会議装置等が挙げられるが、ここでは、ポストイットファイルをそれが付いているファイルとともにプリント出力する電子ファイル装置を例示して説明する。図１において、１は電子ファイル装置であり、この電子ファイル装置１は、システム制御部２と、ＲＯＭ（Read Only Memory）３と、ＲＡＭ４（Random Access Memory) と、符号化・復号化部５と、キーボード６と、マウス７と、光ディスクインターフェース８と、光ディスク装置９と、スキャナインターフェース10と、スキャナ11と、ＣＲＴ表示制御部12と、ＣＲＴ13と、書画カメラ14と、静止画像コーデック15と、ページプリンタインターフェース16と、ページプリンタ17と、ビデオプリンタインターフェース18と、ビデオプリンタ19及びシステムバス20等を備えている。
【００２１】ここで、システム制御部２は、ＲＯＭ３内のプログラムに従って本装置の各部を制御し、ＲＯＭ３は、本装置の制御プログラム等を格納しており、ＲＡＭ４は、装置の制御に必要な各種データを記憶し、符号化・復号化部５は、スキャナ11から入力された画像データを、ＭＭＲ（Modified Modified Read）に符号化して光ディスク装置９に蓄積する他、光ディスク装置９から読み込んだ符号データをＭＭＲで復号化してＣＲＴ表示制御部12又はページプリンタ17に出力する。」
　
（１−３）「【００２５】次に、本実施例に則したファイルに付けられるポストイットについて説明する。ポストイットは通常、ポストイットマークで表示され、そのマークがマウスカーソルでポイントされると、ポストイットウインドウが生成され、その中にポストイットファイルの内容が表示される。このポストイットファイルには、キーボード６から入力されたテキストデータのみからなるものや、スキャナ10にて読み取られた画像及び書画カメラ13から入力されたカラー静止画像等がある。
【００２６】ここで、ポストイットマークとポストイットウインドウの表示例を各々図２（ａ），（ｂ）に示す。このポストイットファイルは、それが付けられているファイルと関連づけて管理される。例えば、付けられているファイルのファイル名、ページ番号、ポストイットの付いている位置、ポストイットファイルのファイル名及びポストイット識別子を表で管理する。ここで、ポストイット識別子は、ポストイットの付けられているファイル毎に連番で与える。このポストイットファイルの管理表を図３に示す。なお、ポストイットウインドウを消滅し、ポストイットマークへ戻す場合には、ポストイットウインドウの左上の矩形マークをマウスカーソルでポイントする。
【００２７】次に、請求項１に係る実施例に則したポストイットが付けられたファイルをプリント出力する場合の動作フローを図４のフローチャートを用いて説明する。まず、オペレータよりプリント出力を指定されると（処理Ｓ1 ，Ｓ2 ）、そのファイル内のポストイットが付いている位置に、そのポストイット識別子を付加する（処理Ｓ3 ）。そして、ファイルの内容とともに、そのポストイット識別子もプリントする（処理Ｓ4 ）。このポストイットの付いたファイルのプリント例を図５（ａ）に示す。次いで、オペレータより指定されたファイルのプリント出力が終了すると（処理Ｓ5 ）、そのファイルに付いているポストイットファイルの先頭部分にポストイット識別子を付加してポストイットファイルをプリント出力する（処理Ｓ6 ）。このポストイットファイルのプリント例を図５（ｂ）に示す。」
　
　また、引用文献１の図２（ｂ）には、ポストイットファイルの内容が、該ポストイットファイルが付属するファイルの内容に重畳して表示部に表示されることが示されている。
　さらに、同引用文献１の図２（ａ）、（ｂ）には、上記ポストイットファイルが付属するファイルの内容が文書データを含んでいることも示されている（図２（ａ）の「・・　・・　この部分についての説明は、資料１を参照のこと。」なる記載参照。）。
　ここで、上記記載事項（１−３）によれば、引用文献１でいう「ポストイット」は、それが付属するファイルに関連付けられた情報であって、ポストイットファイルに格納される内容情報と、管理表で管理される位置情報とに基づいて表示部に表示される情報であると認められる。
　
　そして、上記記載事項を、コンピュータ分野の技術常識に照らせば、引用文献１には、実質的に以下の発明（以下、「引用文献１記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。
　「文書データを含むファイルの指定をコンピュータの受付手段が受け付けるステップと、
　前記指定されたファイルに関連付けられたポストイットの、文書が表示装置に表示されたときの当該文書上において当該ポストイットが対応する位置を示す位置情報と、当該位置に前記文書と重畳して表示されるべき内容を示す内容情報とをコンピュータの演算手段が取得するステップと、
　前記表示装置に表示された前記文書上に、前記取得されたポストイットの内容情報をコンピュータの演算手段が重畳して表示させるステップと、
　前記取得されたポストイットの位置情報に基づいて、前記ポストイットの内容情報が対応する前記文書上における位置にコンピュータの演算手段がポストイット識別子を付加するステップと、
　前記ポストイット識別子が付加された文書データを印刷装置にコンピュータの出力手段が出力した後に、前記ポストイットの内容情報を前記ポストイット識別子とともに印刷装置にコンピュータの出力手段が出力するステップとをコンピュータに実行させるファイル出力プログラム。」
　
（２）特開平１−１９５７６２号公報（以下、「引用文献２」と呼ぶ。）には、以下の事項が記載されている。 
　「〔発明が解決しようとする課題〕
　上記従来技術においては、下記の如き問題がある。すなわち、第７図（ａ）に示す例では、元の通信文が標準サイズに納まっていても、付加情報を付与することにより、出力文が標準サイズをオーバーし、いわゆる長尺文となる場合が生ずる。長尺文となると、通信料金が増加する。特に現用商用サービス中のファクシミリ通信網（Ｆネット）では、通信料金が倍になる。また、記録紙がロール紙タイプでなく、標準サイズにカットされたタイプのものである場合には、２頁に分割されるという不都合も生ずる。また、第７図（ｂ）に示す例では、上述の問題を解消するために、付加情報を画面の定位置に付与し、出力文の長尺化を防止しているが、この場合には１通信文と付加情報のいずれかの内容の一部が失われるか、二重出力となって見づらい出力文になるという問題がある。
　本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、従来の蓄積形ファクシミリ通信方式おける上述の如き問題を解消し、付加情報を付与しても、通信文の画品質を劣化させることなしに、出力文が入力通信文サイズより拡大することを避け、かつ、通信文の一部紛失，重畳等が発生することのない付加情報付きファクシミリ通信方式を提供することにある。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明の上記目的は、ファクシミリ送信装置から送られて来たファクシミリ通信文を一旦通信網に蓄積し、予め通信網に登録されている付加情報を付与してファクシミリ着信装置に出力する付加情報付きファクシミリ通信方式において、前記ファクシミリ送信装置から送られて来たファクシミリ通信文を縮小し、縮小により生じた余白部分に前記付加情報を付与して前記ファクシミリ着信装置に出力することを特徴とする付加情報付きファクシミリ通信方式、または、前記ファクシミリ送信装置から送られて来たファクシミリ通信文の余白部分を検出し、該余白部分に、該余白部分の大きさに応じて縮小した前記付加情報を付与して前記ファクシミリ着信装置に出力することを特徴とする付加情報付きファクシミリ通信方式によって達成される。」
　
　また、引用文献２の第１図（ａ）（ｂ）には、通信文に十分な余白がある場合には、その余白に付加情報をそのまま付与し、通信文に十分な余白がない場合に、通信文又は付加情報を縮小することが示されている。
　
　なお、上記引用文献２の〔課題を解決するための手段〕の欄には、付加情報が付与された通信文を記録紙に印刷出力することについての明示的記載はないが、〔発明が解決しようとする課題〕の欄に記録紙に印刷出力することを前提とした課題が記載されていることや、一般にファクシミリ着信装置は受信信号を記録紙に印刷出力するのが普通であることにかんがみれば、上記引用文献２記載のファクシミリ着信装置においても、付加情報が付与された通信文は、当然に記録紙に印刷出力されるものと認められる。
　
　したがって、引用文献２には、実質的に以下の発明（以下、「引用文献２記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。
　「通信文に十分な余白がある場合には、その余白に付加情報をそのまま付与し、通信文に十分な余白がない場合には、十分な余白ができるように通信文を縮小、又は余白の大きさに応じて付加情報を縮小し、余白に付加情報を付与し、ファクシミリ着信装置において記録紙に印刷出力するようにしたファクシミリ通信方式」
　
　
５．対比 
　引用文献１記載発明と本願発明を対比すると、以下の対応関係が認められる。
（１）引用文献１記載発明の「ポストイット」と本願発明の「付加情報」とは、「文書データを含むファイルに関連づけられた情報」であって、「文書が表示装置に表示されたときの当該文書上において当該『文書データを含むファイルに関連づけられた情報』が対応する位置を示す位置情報」と、「当該位置に前記文書と重畳して表示されるべき内容を示す内容情報」とに基づいて表示装置に表示される情報である点で共通する。
（２）引用文献１記載発明の「ポストイット識別子」は、本願発明の「印」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用文献１記載発明との間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
　「文書データを含むファイルの指定をコンピュータの受付手段が受け付けるステップと、
　前記指定されたファイルに関連付けられた情報の、前記文書データに基づいて文書が表示装置に表示されたときの当該文書上において当該『前記指定されたファイルに関連付けられた情報』が対応する位置を示す位置情報と、当該位置に前記文書と重畳して表示されるべき内容を示す内容情報とをコンピュータの演算手段が取得するステップと、
　前記表示装置に表示された前記文書上に、前記取得された内容情報をコンピュータの演算手段が重畳して表示させるステップと、
　前記取得された位置情報に基づいて、前記内容情報が対応する前記文書上における位置にコンピュータの演算手段が印を付加するステップと、
　前記印が付加された文書データを印刷装置にコンピュータの出力手段が出力するステップとをコンピュータに実行させるファイル出力プログラム。」
　
（相違点１）
　本願発明の「付加情報」は、「位置情報と内容情報とを含む情報」であり、本願発明のファイル出力プログラムがコンピュータに実行させるステップは、該「位置情報と内容情報とを含む情報」を演算手段が取得するステップを含むのに対し、引用文献１記載発明の「ポストイット」は、「位置情報」と「内容情報」とに基づいて表示部に表示される情報ではあるものの、「位置情報と内容情報とを含む情報」ではなく、引用文献１記載発明のファイル出力プログラムがコンピュータに実行させるステップは、「位置情報」と「内容情報」とを演算手段が取得するステップは含むものの、「位置情報と内容情報とを含む情報」を演算手段が取得するステップは含まない点。
　
（相違点２）
　本願発明のファイル出力プログラムがコンピュータに実行させるステップは、「前記文書の余白領域をコンピュータの演算手段が抽出するステップと、前記文書における前記余白領域に前記取得された付加情報に含まれる内容情報をコンピュータの演算手段が付加するステップ」を含み、更に、「前記内容情報を付加するステップは、前記余白領域のうち前記内容情報のサイズに相当するサイズの書込領域を抽出するステップ」を含み、前記書込領域を抽出するステップは、「前記印との距離が最小となる書込領域を抽出し、前記書込領域を抽出するステップにより書込領域が抽出されなかった場合には、書込領域が抽出される縮小率で前記文書または前記内容情報のうちの少なくともいずれかを縮小すべく前記文書データまたは前記内容情報のデータをコンピュータの演算手段が変換するステップ」を含むのに対し、引用文献１記載発明のファイル出力プログラムがコンピュータに実行させるステップは、それらのステップを含まない点。
　
（相違点３）
　本願発明のファイル出力プログラムがコンピュータに実行させるステップは、「前記印と前記内容情報が付加された文書データを印刷装置にコンピュータの出力手段が出力するステップ」を含むのに対し、引用文献１記載発明のファイル出力プログラムがコンピュータに実行させるステップは、「前記ポストイット識別子が付加された文書データを印刷装置にコンピュータの出力手段が出力した後に、前記ポストイットの内容情報を前記ポストイット識別子とともに印刷装置にコンピュータの出力手段が出力するするステップ」を含むものの、「前記印と前記内容情報が付加された文書データを印刷装置にコンピュータの出力手段が出力するステップ」は含まない点。
　
　
６．判断 
　
（１）相違点１について 
　「文書データを含むファイルに関連づけられた情報」を表示部に表示するにあたり、必要となる位置情報と内容情報を、引用文献１の「管理表」と「ポストイットファイル」のように分けて保持しておくことでも、本願発明の「付加情報」のように「位置情報と内容情報とを含む情報」として一体に保持しておくことでも、所要の機能を実現できることは当業者に自明であり、そのいずれを採用するかは、当業者が必要に応じて適宜選択し得た程度のことである。
　したがって、相違点１の存在によっては、本願発明の進歩性は肯定されない。
　
（２）相違点２について
　引用文献１記載発明の「文書データを含むファイル」と引用文献２記載発明の「通信文」は、いずれも、「主たる情報」であるということができ、引用文献１記載発明の「ポストイット」と引用文献２記載発明の「付加情報」は、いずれも、「従属的情報」であるということができる。そして、引用文献１記載発明と引用文献２記載発明は、「主たる情報」と「従属的情報」の両方を印刷出力する技術に関するものであるという意味において、共通の技術分野に属するものである。
　また、引用文献１記載発明においても、上記４．（２）に摘記した「記録紙がロール紙タイプでなく、標準サイズにカットされたタイプのものである場合には、２頁に分割されるという不都合も生ずる。また、第７図（ｂ）に示す例では、上述の問題を解消するために、付加情報を画面の定位置に付与し、出力文の長尺化を防止しているが、この場合には１通信文と付加情報のいずれかの内容の一部が失われるか、二重出力となって見づらい出力文になるという問題がある。」という引用文献２記載発明が解決しようとした課題が妥当することは当業者に自明である。
　してみれば、引用文献１記載発明に引用文献２記載発明を適用することは当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、引用文献１記載発明に引用文献２記載発明を適用するにあたり、その具体構成として上記相違点２に係る本願発明の構成を採用すること、すなわち、引用文献１記載発明のファイル出力プログラムがコンピュータに実行させるステップに「前記文書の余白領域をコンピュータの演算手段が抽出するステップと、前記文書における前記余白領域に前記取得された付加情報に含まれる内容情報をコンピュータの演算手段が付加するステップ」を含み、更に、「前記内容情報を付加するステップは、前記余白領域のうち前記内容情報のサイズに相当するサイズの書込領域を抽出するステップ」を含み、前記書込領域を抽出するステップは、「前記印との距離が最小となる書込領域を抽出し、前記書込領域を抽出するステップにより書込領域が抽出されなかった場合には、書込領域が抽出される縮小率で前記文書または前記内容情報のうちの少なくともいずれかを縮小すべく前記文書データまたは前記内容情報のデータをコンピュータの演算手段が変換するステップ」を含むようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　したがって、相違点２の存在によっても、本願発明の進歩性は肯定されない。
　
　なお、この点に関し、審判請求人は、平成２１年５月１５日付けの意見書において、「当業者が引用文献１と引用文献２とを同時にみたとしても、本願発明の、表示時には、本文（文書）上に付加情報（内容情報）の重畳を許すものの、印刷時には、重畳を許さず、本文の極近くに付加情報を印刷し、付加情報とともに本文を読めるようにするという発想に思い当たらねば、本願発明を創出できません。」といった趣旨の主張をしているが、「表示時には、本文（文書）上に付加情報（内容情報）の重畳を許すものの、印刷時には重畳を許さない」という発想は、引用文献１記載発明で既に実現されていることであるし、「本文の極近くに付加情報を印刷し、付加情報とともに本文を読めるようにする」のが望ましいことは、当業者に自明のことであるあるから、該主張は採用できない。
　
（３）相違点３について
　上述したように、引用文献１記載発明のファイル出力プログラムがコンピュータに実行させるステップに「前記文書の余白領域をコンピュータの演算手段が抽出するステップと、前記文書における前記余白領域に前記取得された付加情報に含まれる内容情報をコンピュータの演算手段が付加するステップ」を含むようにすることは、当業者が容易になし得たことであるが、そのようにする場合には、引用文献１記載発明のファイル出力プログラムがコンピュータに実行させるステップ中の「前記ポストイット識別子が付加された文書データを印刷装置にコンピュータの出力手段が出力した後に、前記ポストイットの内容情報を前記ポストイット識別子とともに印刷装置にコンピュータの出力手段が出力するするステップ」を「前記印と前記内容情報が付加された文書データを印刷装置にコンピュータの出力手段が出力するステップ」に変更するのが適当であることは自明のことである。
　したがって、相違点３の存在によっても、本願発明の進歩性は肯定されない。
　
（４）本願発明の効果について  
　本願補正発明の構成によってもたらされる効果は、引用文献１記載発明及び引用文献２記載発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　
  
７．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載発明および引用文献２記載発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。