【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４８１６３９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
第１　本件商標
　本件登録第４８１６３９号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和３０年９月１４日登録出願、第１類「化学品、薬剤及び医療補助品」を指定商品として、同３１年５月２３日に設定登録され、その後、３回にわたり商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標はその指定商品中「薬剤及び医療補助品」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出した。
１　請求の理由
　本件商標は、その指定商品中「薬剤及び医療補助品」について、継続して３年以上、日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用をしていないものであるから、上記指定商品についての登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
２　答弁に対する弁駁
（１）本件商標は、別掲のとおりであるのに対し、乙第２号証（被請求人の提出に係る証拠については、語頭に「乙」を付加して表示する。以下同じ。）の商標は、「サンパーＤ・Ｖ」又は「サンパー５Ｂ」であり、乙第３号証の商標は、「サンパー・５０」、乙第４号証ないし乙第８号証の商標は、「サンパーＤ・Ｖ」であって、いずれも本件商標中の「Ａ」の文字が欠けている。
　したがって、乙第２号証ないし乙第８号証の商標（以下「使用商標」という。）は、本件商標とは構成が同一ではなく、本件商標の専用権の範囲から逸脱したものである。
　この点に関し、被請求人は、使用商標の態様は、いずれもローマ字部分がなく、片仮名文字部分のみを表示する態様は、商標法第５０条第１項に規定する「本件商標と社会通念上同一と認められる商標」の使用として認められるべきである旨主張するが、上記条項に規定する「平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するもの」とは、例えば、本件商標から「Ａ」の文字を除いた「ＳＡＭＰＡＲ」、「サンパー」のような場合をいうのであって、商標の構成文字を欠落した本件のような場合に該当しないのは明らかである。
　そして、本件商標からはその構成文字に相応して「サンパーエー」の称呼が生ずるが、使用商標からは、「サンパーエー」の称呼は生じないから、称呼が同一でない。
　したがって、使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標とはいえない。
（２）してみれば、被請求人は、本件商標の使用を立証していないから、本件商標の登録は取り消されるべきである。
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１０号証を提出した。
１　本件商標の権利者について
　被請求人は、もともと前権利者（三共株式会社）の一部門であったが、平成１５年４月１日付けで、その業務を分割して成立した会社である（乙第１号証）。
２　使用の事実
　本件商標は、前権利者及び被請求人により、商品「殺そ剤、防疫用殺虫剤」に使用されているものである。
（１）乙第２号証は、被請求人が分社に当たり、平成１５年４月１日に作成した「２００３年度アメニケアプロダクツ　メーカー希望納入価格表」であり、現在使用中のものである。これには、「サンパーＤ・Ｖ乳剤」、「サンパーＤ・Ｖ乳剤（うじ殺し）」、「サンパー５Ｂ粒剤」、「鼠とりサンパー・１０」、「鼠とりサンパー・５０（シード）」が記載されている。
（２）乙第３号証ないし乙第５号証は、前権利者が作成し使用していた「鼠とりサンパー・５０（シード入り）」、「防疫用殺虫剤サンパーＤ・Ｖ乳剤うじ殺し」の各リーフレット（乙第５号証は、購入申込書付き）であるが、これらの薬剤は、おおむね固定した顧客に納品されるため、被請求人は、これらをそのまま使用している。
（３）乙第６号証は、防疫用殺虫剤サンパーＤ・Ｖ乳剤１８リットル入り缶用のラベルの写しであり、前権利者当時から使用していた。
（４）乙第７号証及び乙第８号証は、取引の一例を示すもので、平成１５年９月１２日付けで、株式会社アスカムからの注文依頼書及びその依頼書に基づいて納品したことを示す仕切り書である。
（５）乙第９号証及び乙第１０号証は、乙第２号証の作成に関する取引書類であり、乙第２号証を作成した山野印刷株式会社から被請求人に対する請求書及びその請求書に対する被請求人の支払票である。
３　使用商標について
（１）使用商標は、いずれもローマ字部分がなく、「サンパー」に、薬剤の成分、剤形などを表示する記号、符号が付記されている。例えば、上記２で記載した「Ｄ・Ｖ」は、有効成分のダイアジノン（Ｄｉａｚｉｎｏｎ）の「Ｄ・」とジクロルボス（ＤＤＶＰ）の「Ｖ」との組み合わせであり、「５Ｂ」、「１０」、「５０」は、それぞれ有効成分のバイテックス（Ｂａｙｔｅｘ）の「Ｂ」と含有量５％の「５」との組み合わせ、有効成分のワルファリンの含有量０．１％を「１０」で、同０．５％を「５０」で表したものである。このような使用態様は、国内向け商品については、薬業界において広く用いられているところであり、商標法第５０条に規定する「登録商標と社会通念上同一と認められる商標」の使用といえる。
４　したがって、請求人の本件審判の請求は、事実の誤認に基づくものである。
第４　当審の判断
１　本件について、本件商標は、その権利者が三共株式会社から被請求人に移転され、その使用者が前商標権者及び現商標権者（被請求人）であること、使用に係る商品が本件請求に係る指定商品に含まれる商品であること、及び本件商標の使用時期が本件審判の請求の登録前３年以内であることについては、請求人は争うことを明らかにしていない。
　そこで、使用商標が本件商標と社会通念上同一のものであるか否かについて以下検討する。
２（１）乙第２号証（２００３年度アメニケアプロダクツ　メーカー希望納入価格表）には、１頁ないし３頁には、「サンパーＤ・Ｖ乳剤」、「サンパーＤ・Ｖ乳剤（うじ殺し）」、「サンパー５Ｂ粒剤」、「鼠とりサンパー・１０」、「鼠とりサンパー・５０（シード）」の記載がある。
　また、乙第３号証ないし乙第６号証は、リーフレット類及び商品の使用上の注意書きと認められ、「殺そ剤／鼠とりサンパー・５０（シード入）」、「防疫用殺虫剤／サンパーＤ・Ｖ乳剤　うじ殺し」、「防疫用殺虫剤／サンパーＤ・Ｖ乳剤」などの文字が表示されている。
（２）ところで、取引の実際において使用される商標は、常に登録商標そのものが使用されるものとは限らず、当該登録商標に多少の変更を加えたり、当該登録商標に商品の記号、符号等を付加して使用することなどは、普通に行われているところである。このことは、薬品等を取り扱う業界においても同様であって、例えば、効能の程度の差により、あるいは商品の原材料が従来のものと異なるものを用いた場合や商品の形状、内容量等が異なるものについて、登録商標に付加される記号、符号等を適宜変更して使用しているところである。
　これを本件についてみるに、本件商標は、別掲のとおり、ハイフンを介して「ＳＡＭＰＡＲ」の文字と「Ａ」と文字を横書きし、その下に「サンパー」の文字と該「サンパー」の各文字の幅に対し、約２分の１の幅で表された「Ａ」の文字を横書きしてなるものであるところ、上段の「Ａ」及び下段の「Ａ」の各文字部分は、いずれも、「ＳＡＭＰＡＲ」と「サンパー」の各文字部分と視覚上分離して看取されやすいばかりでなく、「ＳＡＭＰＡＲ−Ａ」、「サンパーＡ」の各文字が全体としてそれぞれ親しまれた意味合いを有するものではない。また、欧文字の１字若しくは２字が商品の品番などを表示する記号、符号等として、商取引の分野で普通に使用されている実情からすれば、上段の「Ａ」及び下段の「Ａ」の各文字部分は、商品の記号、符号等を表したと理解され、本件商標にあっては、その構成中の「ＳＡＭＰＡＲ」とその片仮名表記と認められる「サンパー」の文字部分が自他商品の識別機能を有する部分であると認識されるとみるのが相当である。
　一方、使用商標は、前記したとおり、「サンパーＤ・Ｖ乳剤」のほか、「サンパー５Ｂ粒剤」、「鼠とりサンパー・１０」、「鼠とりサンパー・５０（シード）」であるところ、そのうちの例えば、「鼠とりサンパー・１０」についてみるに、「鼠とり」の文字部分は、商品の効能、用途を表示する語であり、中黒により分離された「１０」は、商品の品番などを表示する記号、符号等と理解されるものであるから、「鼠とりサンパー・１０」の表示中、自他商品の識別機能を有する部分は、「サンパー」であるということができる。
　そして、上記「鼠とりサンパー・１０」中の要部と認められる「サンパー」の文字部分は、本件商標の要部である「ＳＡＭＰＡＲ」とその片仮名表記と認められる「サンパー」と同一の称呼を生ずるものであり、いずれも特定の観念を有しない造語であるから、観念が相違するということにもならない。
　したがって、使用商標中、少なくとも「鼠とりサンパー・１０」は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標であるといわざるを得ない。
３　むすび
　以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、前商標権者及び現商標権者が請求に係る指定商品中の、少なくとも「殺そ剤」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていたことを証明したというべきである。
　したがって、本件商標の指定商品中の「薬剤及び医療補助品」についての登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものとすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。