【事件の表示】
　特願２００２−２１１３１１「定着用ローラの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１９日出願公開、特開２００４−　５３９２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年７月１９日の出願であって、平成１９年８月２３日付けで通知した拒絶理由に対し、同年１１月５日付けで手続補正書が提出されたが、平成２０年１月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正書が提出され、その後、当審の審尋に対する回答書が平成２１年５月７日付けで提出されたものである。
　
２．平成２０年２月２１日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年２月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成２０年２月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前の平成１９年１１月５日付け手続補正書により補正された、
 　
「【請求項１】
　芯金と、この外周に設けられたスポンジ層と、そのスポンジ層の外周に設けられた金属製薄肉スリーブとを有する定着用ローラの製造方法であって、
　前記芯金の外周を取り巻くように配設された少なくとも独立気泡を有するスポンジ層を、前記金属製薄肉スリーブの内径寸法以上の外径寸法を有するように研磨加工して芯金とスポンジ層とからなるスポンジ体とする第１の工程と、
　このスポンジ体のスポンジ層の外周面及び前記金属製薄肉スリーブの内周面の少なくとも一方に接着剤を５〜１００μｍの厚さとなる塗布量で塗布する第２の工程と、
　前記スポンジ体を、減圧容器内に収納して減圧する第３の工程と、
　前記スポンジ体を前記減圧容器から取り出し、外気に放置して、前記スポンジ層の外径を、該金属製薄肉スリーブの内径よりも径小にさせる第４の工程と、
　前記スポンジ体を前記金属製薄肉スリーブ内に挿入して、スリーブ体を形成する第５の工程と、
　前記スポンジ体のスポンジ層が膨張して該スポンジ層の外周面が前記金属製薄肉スリーブの内周面に密着するのを待つ第６の工程と、
　前記接着剤を固化して、前記スポンジ層と前記金属製薄肉スリーブとを接着する第７の工程と、
を具備することを特徴とする定着用ローラの製造方法。」
　
から、
　
「　【請求項１】
　芯金と、この外周に設けられたスポンジ層と、そのスポンジ層の外周に設けられた
厚さ１０〜１００μｍの
　前記芯金の外周を取り巻くように配設された少なくとも独立気泡を有するスポンジ層を、前記金属製薄肉スリーブの内径寸法以上の外径寸法を有するように研磨加工して芯金とスポンジ層とからなるスポンジ体とする第１の工程と、
　このスポンジ体のスポンジ層の外周面及び前記金属製薄肉スリーブの内周面の少なくとも一方に
シリコーンゴム系の
　前記スポンジ体を、減圧容器内に収納して減圧する第３の工程と、
　前記スポンジ体を前記減圧容器から取り出し、外気に放置して、前記スポンジ層の外径を、該金属製薄肉スリーブの内径よりも径小にさせる第４の工程と、
　前記スポンジ体を前記金属製薄肉スリーブ内に挿入して、スリーブ体を形成する第５の工程と、
　前記スポンジ体のスポンジ層が膨張して該スポンジ層の外周面が前記金属製薄肉スリーブの内周面に密着するのを待つ第６の工程と、
　前記接着剤を固化して、前記スポンジ層と前記金属製薄肉スリーブとを接着する第７の工程と
を具備することを特徴とする定着用ローラの製造方法。」
　
に補正された（下線は補正箇所を示す）。
　
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するための事項である「金属製薄肉スリーブ」に対し「厚さ１０〜１００μｍの」という厚さについての限定を付加し、スポンジ体のスポンジ層の外周面及び前記金属製薄肉スリーブの内周面の少なくとも一方に塗布する「接着剤」に対し「シリコーンゴム系」という限定を付加するものであるから、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用文献
　
　原査定の拒絶の理由において引用された特許第３１０３１４０号公報（原査定の拒絶理由における引用文献１、以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
（ａ）「【０００８】
【実施例】本発明のローラの製造方法を図面を参照して説明する。
本発明は図１に示す芯金１上に弾性体であるスポンジ体２を設けた弾性ローラ３の上層に、最外層４を有するローラ５を製造するものである。
芯金１と
金型等に設置してスポンジ体２を形成し弾性ローラ３を形成する。スポンジ体２はシリコンゴムやウレタンゴムやナイロン等を体積膨張させた低密度体であり、膨張の結果、その内部は小さい蜂の巣あるいは中空の球が凝集したような細胞構造を有する独立気泡状のものである。
真空装置内に放置されると徐々に気泡内の気体は吸引され、また吸引されたものを大気中に放置すると徐々に気泡内に空気が侵入するようになっている。
【０００９】このようなスポンジ体２を形成された弾性ローラ３に積層される最外層４の材質は使用するローラにより適宜選択できる。定着ローラならばポリ四フッ化エチレン・パーフッ化アルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）等のフッ素樹脂チューブ等のスリーブで形成され、現像ローラならばトナーとの関係で体積抵抗値が低い導電性の半導電ナイロン等のスリーブが用いられる。
スリーブを一体形成するには弾性ローラ３を図示しない真空装置内に所定時間放置する。弾性ローラ３のスポンジ体２は独立気泡を有するため、真空装置内で独立気泡中の空気が吸引され、図２に示すように弾性ローラ３の外径ａ
1
は収縮してａ
2
と細くなる。外径ａ
2
となった弾性ローラ３を真空装置から取り出しスリーブ６に挿入する。この時スリーブ６の内径ｂは弾性ローラ３の吸引後の外径ａ
2
より大きいため簡単に挿入できる。
【００１０】
経時後、弾性ローラ３の独立気泡に再び空気が侵入し、弾性ローラ３が復元されるとスリーブ６の内径ｂより吸引前の弾性ローラ３の外径ａ
1
が大きいため、弾性体２はスリーブ６を押圧し最外層４と弾性ローラ３は圧着されて強固に一体化される。スリーブ６の内側には弾性体２との接着を促進するため適宜接着剤を塗布しておくこともできる。
【００１１】
【実施例１】スポンジ体厚６.７５mm、外径φ２５.５mmの弾性ローラを、１torr以下の真空装置内に２０分間放置した。弾性ローラの外径はφ２４.３mmとなり、真空装置から取り出し、これを
厚さ５０μｍ、外径φ２５mmのニッケルスリーブに速やかに挿入し、
　
　ここでまず、真空装置においては、中の圧力が減圧されることは明らかである。また、段落【００１０】の「弾性ローラ３が復元されるとスリーブ６の内径ｂより吸引前の弾性ローラ３の外径ａ1が大きいため」の記載、及び、段落【０００９】の「弾性ローラ３のスポンジ体２は独立気泡を有するため、真空装置内で独立気泡中の空気が吸引され、図２に示すように弾性ローラ３の外径ａ1は収縮してａ2と細くなる。外径ａ2となった弾性ローラ３を真空装置から取り出しスリーブ６に挿入する。この時スリーブ６の内径ｂは弾性ローラ３の吸引後の外径ａ2より大きいため簡単に挿入できる。」の記載から、当初は、スポンジ体はスリーブの内周面よりも大きい外径を有しており、スリーブ挿入時には、スポンジ体の外径はスリーブの内周面よりも小さくなっているといえる。
　
　したがって、上記摘記事項（ａ）の引用文献の記載からみて、引用文献には、次の発明が記載されていると認められる。
　
　「芯金１と、この外周に設けられたスポンジ体２と、そのスポンジ体の外周に設けられた厚さ５０μｍのニッケルスリーブとを有する定着用ローラの製造方法であって、
　前記芯金１上に形成された独立気泡を有するスポンジ体２を、前記ニッケルスリーブ内径寸法以上の外径寸法を有するようにして芯金１とスポンジ体２とからなる弾性ローラ３とする工程と、
　前記弾性ローラ３を真空装置内に放置して空気を吸引する工程と、
　前記弾性ローラ３の外径を収縮させて、前記ニッケルスリーブの内径よりも小さくする工程と、
　前記弾性ローラ３を前記ニッケルスリーブ内に挿入する工程と、
　経時後、前記弾性ローラ３の独立気泡に再び空気が侵入し、弾性ローラ３が復元され、のスポンジ体２が膨張して該スポンジ体２の外周面が前記ニッケルスリーブの内周面に圧着されて一体化する工程と、
　上記いずれかの工程間において、ニッケルスリーブの内側に接着剤を塗布する工程と、
を具備する定着用ローラの製造方法。」（以下、「引用発明」という。）
　
（３）対比・判断
　
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「スポンジ体２」、「ニッケルスリーブ」、「弾性ローラ３」、「真空装置」は、それぞれ、本願補正発明の「スポンジ層」、「金属製薄肉スリーブ」、「スポンジ体」、「減圧容器」に相当する。
　また、引用発明のニッケルスリーブの厚さの「５０μｍ」は、本願補正発明の「１０〜１００μｍ」の範囲に含まれている。
　さらに、ローラは円形状であるから、芯金上に形成されたスポンジ体は、芯金の外周を取り巻くように配設されているといえる。
　また、引用発明の、「弾性ローラの独立気泡に再び空気が侵入し、弾性ローラが復元」及び「スポンジ体の外周面がニッケルスリーブの内周面に圧着」することは、それぞれ、本願補正発明の「スポンジ体のスポンジ層が膨張」及び「スポンジ層の外周面が金属製薄肉スリーブの内周面に密着」することに相当し、圧着して一体化した、スポンジ体を含む弾性ローラとスリーブによって、本願補正発明のスリーブ体に相当するものが形成されている。さらにこの点に関して、引用発明に記載の「経時後・・・内周面に圧着されて一体化する」ことは、動作の主体から見ると、本願補正発明の「内周面に密着するのを待つ」ことに相当する。
　
　してみると、両者は、
　「芯金と、この外周に設けられたスポンジ層と、そのスポンジ層の外周に設けられた厚さ５０μｍの金属製薄肉スリーブとを有する定着用ローラの製造方法であって、
　前記芯金の外周を取り巻くように配設された独立気泡を有するスポンジ層を、前記金属製薄肉スリーブの内径寸法以上の外径寸法を有するようにして芯金とスポンジ層とからなるスポンジ体とする工程（以下、便宜上「工程Ａ」とする。）と、
　前記スポンジ体を、減圧容器内に収納して減圧する工程（以下、便宜上「工程Ｂ」とする。）と、
　前記スポンジ層の外径を、該金属製薄肉スリーブの内径よりも径小にさせる工程（以下、便宜上「工程Ｃ」とする。）と、
　前記スポンジ体を前記金属製薄肉スリーブ内に挿入して、スリーブ体を形成する工程（以下、便宜上「工程Ｄ」とする。）と、
　前記スポンジ体のスポンジ層が膨張して該スポンジ層の外周面が前記金属製薄肉スリーブの内周面に密着するのを待つ工程（以下、便宜上「工程Ｅ」とする。）とをこの順に行い、
　上記いずれかの工程間において、金属製薄肉スリーブの内周面に接着剤を塗布する工程
を具備する定着用ローラの製造方法。」
である点において一致し、
　
以下の点で相違している。
　
・相違点１
　工程Ａにおいて、スポンジ体の外径寸法を設定する際に、本願補正発明では研磨加工をして行っているのに対し、引用発明ではその加工手段が不明な点。
　
・相違点２
　接着剤として、本願補正発明ではシリコーンゴム系の接着剤を用い、塗布量を５〜１００μｍの厚さとしているのに対し、引用発明では接着剤の種類と塗布量が不明な点。
　
・相違点３
　金属製薄肉スリーブの内周面への接着剤の塗布を、本願補正発明では、スポンジ体を形成する工程Ａと、スポンジ体を減圧容器内に収納して減圧する工程Ｂの間で、行っているのに対し、引用発明では、工程のどの段階で行っているのか不明な点。
　
・相違点４
　本願補正発明では、工程Ｅの後に、接着剤を固化して、スポンジ層と金属製薄肉スリーブとを接着する第７の工程を有しているのに対し、引用発明ではかかる点について不明な点。
　
・相違点５
　スポンジ層の外径を、金属製薄肉スリーブの内径よりも径小にさせる方法として、本願補正発明では、減圧容器内に収納して減圧して、その後スポンジ体を減圧容器から取り出し、外気に放置して行っているのに対し、引用発明では、減圧容器に相当する真空装置内で独立気泡中の空気を吸引することによって行っている点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
・相違点１について
　スポンジ体のシリコーンゴムを用いた定着用ローラにおける加工方法として、外周面を研磨加工することは周知（必要であれば、特開平１１−６０７７９号公報等参照）であり、引用発明においてスポンジ層の外径を所定の寸法とする際に、かかる周知の研磨加工によって行うことは、当業者が適宜容易になし得ることである。
　　
・相違点２について
　シリコーンゴムからなるローラにおいて、金属と前記シリコーンゴムを接着する接着剤として、シリコーンゴム系の接着剤を用いることは、周知（必要であれば、特開２００１−２２０５１１号公報（段落【００５８】に、金属の芯金とシリコーンゴムを接着剤を用いて接着すること、及び、接着剤の例として付加型シリコーンゴム系接着剤が記載されている。）、特開平１１−６０７７９号公報（段落【００２８】〜【００２９】に、シリコーンゴムスポンジからなるローラと、内表面に金属処理されたスリーブとを、シリコーンゴム径接着剤を用いて接着することが記載されている。）等参照）であり、引用発明に記載の接着剤として、かかる周知のシリコーンゴム系接着剤を用いることは、当業者が適宜容易になし得ることである。また、塗布量についても、良好な接着が行えるように、当業者が適宜定めうることにすぎない。
　
・相違点３及び４について
　接着剤を塗布する目的が、スポンジ体と金属製薄肉スリーブとを接着させることであることを考慮すると、接着剤の塗布は、スポンジ体を金属製薄肉スリーブに挿入する時点の前であればよいことは明らかである。してみると、接着剤の塗布を、いずれもスポンジ体を金属製薄肉スリーブに挿入する時点の前である、スポンジ体を形成する工程Ａと、スポンジ体を減圧容器内に収納して減圧する工程Ｂの間で行うようにすることは、当業者が適宜設定しうることにすぎない。また、接着剤の塗布を行えば、塗布された接着剤が時間を置けば固化することは技術的に自明のことであり、接着剤はスリーブとスポンジ体との接着を促進するために塗布されているのであるから、スポンジ層の外周面と金属製薄肉スリーブが密着した後に、接着剤が固化して、スポンジ層と金属製薄肉スリーブとが接着する工程が生じることは当然のことである。
　
・相違点５について
　引用文献の段落【０００８】には「スポンジ体２はシリコンゴムやウレタンゴムやナイロン等を体積膨張させた低密度体であり、膨張の結果、その内部は小さい蜂の巣あるいは中空の球が凝集したような細胞構造を有する独立気泡状のものである。独立気泡はある程度の気密性を備えるが完璧な気密性を持たないもので、真空装置内に放置されると徐々に気泡内の気体は吸引され、また吸引されたものを大気中に放置すると徐々に気泡内に空気が侵入するようになっている。」と記載されている。これらの記載から、独立気泡は、完璧ではないがある程度の気密性を有しており、真空装置によって、その気密性が破られることもあることが把握できる。
　してみると、独立気泡の気密性の大小と真空装置の空気の吸引の大小の関係によって、独立気泡の気密性を破らない程度の、減圧度合いがそれほど大きくないときは、減圧の影響によって、一旦拡径してその後縮径し、その後減圧容器から取り出すことによって、外気圧の影響によって縮径するが、さらに減圧度合いを高めて、独立気泡の気密性が破られる程度となると、気泡内の空気の吸引自体で縮径するようになることは、当業者が十分想定できることである。
　結果として、いずれの減圧度合いによっても、縮径したスポンジ体が得られるのであるから、いずれの手法をとって、スポンジ体を金属製薄肉スリーブ内に挿入可能な外径とするように縮径するかは、スポンジ体の独立気泡の気密性の大小や、真空装置の能力の大小等を考慮して、当業者が適宜選択しうることにすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　　
（４）補正の却下の決定についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　平成２０年２月２１日付けの手続補正は上述のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１１月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　芯金と、この外周に設けられたスポンジ層と、そのスポンジ層の外周に設けられた金属製薄肉スリーブとを有する定着用ローラの製造方法であって、
　前記芯金の外周を取り巻くように配設された少なくとも独立気泡を有するスポンジ層を、前記金属製薄肉スリーブの内径寸法以上の外径寸法を有するように研磨加工して芯金とスポンジ層とからなるスポンジ体とする第１の工程と、
　このスポンジ体のスポンジ層の外周面及び前記金属製薄肉スリーブの内周面の少なくとも一方に接着剤を５〜１００μｍの厚さとなる塗布量で塗布する第２の工程と、
　前記スポンジ体を、減圧容器内に収納して減圧する第３の工程と、
　前記スポンジ体を前記減圧容器から取り出し、外気に放置して、前記スポンジ層の外径を、該金属製薄肉スリーブの内径よりも径小にさせる第４の工程と、
　前記スポンジ体を前記金属製薄肉スリーブ内に挿入して、スリーブ体を形成する第５の工程と、
　前記スポンジ体のスポンジ層が膨張して該スポンジ層の外周面が前記金属製薄肉スリーブの内周面に密着するのを待つ第６の工程と、
　前記接着剤を固化して、前記スポンジ層と前記金属製薄肉スリーブとを接着する第７の工程と、
を具備することを特徴とする定着用ローラの製造方法。」
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由において引用された特許第３１０３１４０号公報（上記「引用文献」）の記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の金属製薄肉スリーブから、「厚さ１０〜１００μｍの」という、厚さについての限定を省き、接着剤について「シリコーンゴム系の」という種類の限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．（３）に記載したとおり、引用文献に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用文献に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。