【事件の表示】
　特願２００７−　９７９４９「ディジタル情報受信装置およびディジタル情報受信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月１３日出願公開、特開２００７−２３４２１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年３月２８日に出願した特願２００２−９０１７９号（優先権主張　平成１３年４月６日、同年７月６日）の一部を、平成１７年２月１８日に新たな特許出願とした特願２００５−４１５２６号の一部を、さらに平成１９年４月４日に新たな特許出願としたものであって、同年４月２３日付けで手続補正された後、同年１０月１日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１９日付けで手続補正されたが、同年１２月１０日付けで拒絶査定され、これに対し、平成２０年１月１７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年２月１８日付けで特許請求の範囲について手続補正されたものである。
　
　
第２　平成２０年２月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２０年２月１８日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正
　平成２０年２月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、本件補正前に、
　
「【請求項１】
　スクランブルされたディジタル情報を受信する装置において、
　前記ディジタル情報には、前記ディジタル情報のコピーを制限するコピー制御情報が付加されており、
　前記ディジタル情報を受信してデスクランブルする受信手段と、
　前記ディジタル情報から、前記コピー制御情報を検出する検出手段と、
　前記デスクランブルしたディジタル情報を記録媒体に記録可能な記録再生手段と、
　前記検出手段によって検出された前記コピー制御情報により前記記録再生手段における前記ディジタル情報の記録媒体への記録の制御を行う制御手段とを備え、
　前記制御手段は、前記記録再生手段における記録がユーザが再生可能な第一のコピーと、前記第一のコピーが失われたときのバックアップのための第二のコピーを記録可能な場合であって、かつ、前記コピー制御情報がコピー世代を制限することを示す場合には、前記記録媒体に記録する前記ディジタル情報の同時に記録可能なコピーの総数を、前記第二のコピーを除いて一つに制限されるように前記記録再生手段における前記ディジタル情報の記録媒体への記録を制御することを特徴とするディジタル情報受信装置。
　　【請求項２】
前記ディジタル情報はディジタル放送信号であることを特徴とする請求項１に記載のディジタル情報受信装置。
　　【請求項３】
スクランブルされたディジタル情報を受信する方法において、
前記ディジタル情報には、前記ディジタル情報のコピーを制限するコピー制御情報が付加されており、
前記ディジタル情報を受信してデスクランブルし、
前記ディジタル情報から、前記コピー制御情報を検出し、
前記検出された前記コピー制御情報により前記ディジタル情報の記録媒体への記録を行い、
　前記記録媒体への記録がユーザが再生可能な第一のコピーと、前記第一のコピーが失われたときのバックアップのための第二のコピーを記録可能な場合であって、かつ、前記コピー制御情報がコピー世代を制限することを示す場合には、前記記録媒体に記録する前記ディジタル情報の同時に記録可能なコピーの総数を、前記第二のコピーを除いて一つに制限されるように前記ディジタル情報の記録媒体への記録を制御することを特徴とするディジタル情報受信方法。」
とあったものを、
　
「【請求項１】
　スクランブルされたディジタル情報を受信
し、内蔵された記録再生手段により前記ディジタル情報を記録する
　前記ディジタル情報には、前記ディジタル情報のコピーを制限するコピー制御情報が付加されており、
  
前記コピー制限情報は、前記ディジタル情報のコピー禁止、一世代のみコピー可、コピー可のいずれかを示す情報であって、
　前記ディジタル情報から、前記コピー制御情報を検出する検出手段と、
　前記デスクランブルしたディジタル情報を記録媒体に記録可能な記録再生手段と、
　前記検出手段によって検出された前記コピー制御情報により前記記録再生手段における前記ディジタル情報の記録媒体への記録の制御を行う制御手段とを備え、
　前記制御手段は、
前記コピー制御情報がコピー禁止であることを示す場合には、前記記録再生手段における前記ディジタル情報の記録媒体への記録を禁止し、
前記コピー制御情報が一世代のみコピー可であることを示す場合には、
通常はユーザがアクセスできず
のみに用いられる
なときに
コピーが前記第一のコピーと前記第二のコピーのいずれであるかを認識して
する
し、
前記コピー制御情報がコピー可であることを示す場合には、前記ディジタル情報の同時に記録可能なコピーの総数を制限することなく記録するように前記記録再生手段における前記ディジタル情報の記録媒体への記録を制御
　　【請求項２】
前記ディジタル情報はディジタル放送信号であることを特徴とする請求項１に記載のディジタル情報受信装置。
　　【請求項３】
　スクランブルされたディジタル情報を受信
し、内蔵された記録再生手段により前記ディジタル情報を記録
　前記ディジタル情報には、前記ディジタル情報のコピーを制限するコピー制御情報が付加されており、
　
前記コピー制限情報は、前記ディジタル情報のコピー禁止、一世代のみコピー可、コピー可のいずれかを示す情報であって、
　前記ディジタル情報から、前記コピー制御情報を検出し、
　前記検出された前記コピー制御情報により前記ディジタル情報の記録媒体への記録を行い、
　
前記コピー制御情報がコピー禁止であることを示す場合には、前記記録再生手段における前記ディジタル情報の記録媒体への記録を禁止し、
　
前記コピー制御情報が一世代のみコピー可であることを示す場合には
通常はユーザがアクセスできず
のみに用いられる
ときに
コピーが前記第一のコピーと前記第二のコピーのいずれであるかを認識して
する
し、
前記コピー制御情報がコピー可であることを示す場合には、前記ディジタル情報の同時に記録可能なコピーの総数を制限することなく記録するように前記ディジタル情報の記録媒体への記録を制御
と補正しようとするものである。
　ここで、本件補正の請求項１及び３における「
コピー制限情報
　
　すると、本件補正は、補正前の請求項１及び３において、
（１）内蔵された記録再生手段により前記ディジタル情報を記録する装置又は方法であること、
（２）コピー制御情報は、前記ディジタル情報のコピー禁止、一世代のみコピー可、コピー可のいずれかを示す情報であること、
（３）前記コピー制御情報がコピー禁止であることを示す場合には、前記記録再生手段における前記ディジタル情報の記録媒体への記録を禁止すること、
（４）コピー制御情報が一世代のみコピー可であることを示す場合には、
通常はユーザがアクセスできず前記第一のコピーが失われたときのバックアップのためのみに用いられる第二のコピーを記録可能なときに、コピーが前記第一のコピーと前記第二のコピーのいずれであるかを認識して前記記録媒体に記録する前記ディジタル情報の同時に記録可能なコピーの総数を、第二のコピーを除いて一つに制限するように前記記録再生手段における前記ディジタル情報の記録媒体への記録を制御すること、
（５）前記コピー制御情報がコピー可であることを示す場合には、前記ディジタル情報の同時に記録可能なコピーの総数を制限することなく記録すること、
を、それぞれ限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項
３
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２０００−５７０５９号公報（以下、「第１引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　なお、以下、引用例の摘記事項に付した下線は当審による。
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コピー防止に関し、特に（但し、排他的にではなく）、デジタルデータを不正なコピー(unauthorised copying)から保護する方法および装置、並びに、そのような不正なコピーを防止することができるデジタルデータ記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】オーディオＣＤやＣＤ−ＲＯＭのようなデジタル媒体によればデジタルデータを完全に複製(reproduction)することができるが、これらの媒体は通常読み取り専用であるため、潜在的な侵害者は高品質のコピーを作製するためには専門家による記録およびＣＤプレス機器を必要とすることから、不正な複製を取り締まる問題はある程度緩和される。
【０００３】しかし、広く利用される低コストのレコーダを製作することを目的とした、デジタル汎用ディスク(DVD: Digital Versatile Disk)技術の導入により、大規模な海賊行為を防止するためには高度なコピー防止システムの必要性が増大してきた。デジタル形式の情報、娯楽、および他のコンテンツ、例えば、衛星、ケーブルテレビおよびデジタル地上テレビ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ：  ＤＶＢ−Ｔ）並びに、インターネットのようなネットワークを介したデジタルビデオ放送（ＤＶＢ）の提供が増加するにつれて、そのようなデジタル形式のコンテンツを記録するためにＤＶＤ−ＲＡＭレコーダとして知られるＤＶＤレコーダが開発された。究極的には、このようなレコーダが、コンピュータハードディスクおよびビデオカセットレコーダを含む、現在利用可能な種々の異なる形式の記憶装置にとって代わると予想される。」
　
（ｂ）従来の技術に関して以下のような記載がある。
「【０００７】この提案された
方法
４つの採りうる値のうちの１つを採るコピー管理信号を用いる。すなわち、これらは、その内容を自由にコピーできることを示すコピー可(Copy-Freely)、その内容のコピーができないことを示すコピー不可(Never-Copy)、その内容が１回だけコピーできることを示す一世代のみコピー可(Copy-Ones)、その内容は既にコピーされておりそれ以上のコピーができないことを示す以降のコピー不可(No-More-Copy)である
【０００８】前記提案された方法の送信装置１の構成を図１に示す。再生モジュール２は、データをそれが記録されている媒体３から読み出し、これをコピー管理信号埋め込みモジュール４へ送る。埋め込みモジュール４は、埋め込まれるべきコピー管理信号をコピー管理情報データベース５から得て、適当な技術、例えばデジタル透かし(watermark)の応用により
データ内に当該コピー管理信号を埋め込み
【０００９】前記提案された方法の記録装置７の構成を図２に示す。入力信号処理モジュール９と記録モジュール１０との間にはデータイネーブルゲート８が配置される。このゲート８は、単に、コピー管理信号検知モジュール１１で決定されたコピー管理信号に従って記録モジュール１０へデータを通過させるためのものである。もし、
記録モジュール１０へのデータの通過が許されるならば、このデータは、記録可能ＤＶＤディスクのような適当な記録媒体１２に記録される
【００１０】図３は、
記録装置
入力されるデータを読み込み、これをコピー管理信号検知モジュール１１へ送る。このモジュール１１は、ステップｓ２において、データ内に埋め込まれているコピー管理信号を検知する
信号検知モジュール１１は、コピー可信号が存在するか否かを確認する。存在するならば、ステップｓ４へ制御が進み、ここで、データを記録モジュール１０へ通過させるための信号がデータイネーブルゲート８に送られる。次に制御はステップｓ５へ進み、ここで、記録媒体１２にデータが記録される。
【００１１】一方、
ステップｓ３でコピー可信号が検知されなければ、ステップｓ７が実行される。このステップでは、一世代のみコピー可信号が存在するかを信号検知モジュール１１が確認する。一世代のみコピー可信号が検知されない場合、残る可能性は、コピー管理信号がコピー不可または以降のコピー不可にセットされている場合である。いずれの場合も記録は許されないので、制御は終了ステップｓ６へ進む。この場合、データイネーブルゲート８に対してイネーブル信号は送出されないので、受信データは記録モジュール１０へ通過することができない。
一世代のみコピー可信号が検知された場合、制御はステップｓ８へ進み、ここで、データイネーブルゲート８へイネーブル信号が送られる。これによりゲート８は、データを記録モジュール１０へ通過させる。次に制御はステップｓ９へ進む。このステップでは、記録モジュール１０は、埋め込まれている一世代のみコピー可信号を以降のコピー不可に変更することにより、それ以上の記録を阻止する。続くステップｓ５では、記録モジュール１０は、新たな埋め込みコピー管理信号を含むデータを適当な記録媒体１２上に記録する
【００１３】上記動作の結果、記録された媒体１２上のデータは、コピー可、コピー不可、または以降のコピー不可の３つの採りうるコピー管理信号の１つを含むことになる。一世代のみコピー可信号は除外されるので、元のデータにコピー可が指定されていた場合のみ、更なる記録が許可される。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】このコピー防止の方法は、全ての記録デバイスがコピー管理信号検知機能を有する場合に適しているが、そのような検知機能を有していないデバイスにおいてデータが記録される場合には問題となる。例えば、図４に示すように、パーソナルコンピュータの絶え間ない高速化および記憶大容量化に伴い、一世代のみコピー可のようなマークが付されたデジタルデータを受信するためにパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１６に接続された従来のデジタル受信機１５を用いることができる。例えば、一世代のみコピー可信号が依然埋め込まれた状態で受信されたデータはコンピュータのハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１７に保存される。ハードディスク１７からのデータ列は順次、ＰＣ１６を介してＤＶＤ−ＲＡＭレコーダ１８へ送られると、このレコーダは、図３のフローチャートの適当な分岐に従って動作する（ｓ３−ｓ７−ｓ８−ｓ９−ｓ５）。その際
、一世代のみコピー可信号を以降のコピー不可に変化させ、例えば記録可能なＤＶＤビデオディスク１９に対して当該データ列の単一回の記録が行なわれる。このディスクからは、もはや、それ以上のコピーが行えない。しかし、ハードディスク１７上には一世代のみコピー可形式で元のデータが保存されたままなので、この記録処理を多数回繰り返して、個々のディスク１９上に高品質の多数のコピーを生成することができる
　
（ｃ）また、図１ないし図４を参照。特に、図３には、ｓ１のステップに「データを受信」とあり、図４には受信機モジュール１５を備えるシステムが記載されている。
　
　上記引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、第１引用例には、次の発明（以下、「第１引用例発明」という。）が記載されている。
「コピー管理信号が埋め込まれたディジタルデータを受信し、入力信号処理モジュールと記録モジュールとの間にデータイネーブルゲートが配置される記録装置により、記録可能ＤＶＤディスクのような適当な記録媒体に記録可能な記録方法であって、　
　前記コピー管理信号は、その内容を自由にコピーできることを示すコピー可(Copy-Freely)、その内容のコピーができないことを示すコピー不可(Never-Copy)、その内容が１回だけコピーできることを示す一世代のみコピー可(Copy-Ones)、及びその内容は既にコピーされておりそれ以上のコピーができないことを示す以降のコピー不可(No-More-Copy)の４つの値を採りうるものであって、　
　入力信号処理モジュールは、記録装置へ入力されるデータを読み込み、これをコピー管理信号検知モジュールへ送り、　
　コピー管理信号検知モジュールは、入力されるデータ内に埋め込まれているコピー管理信号を検知し、　
　コピー管理信号検知モジュールが、コピー可信号の存在を確認すると、データを記録モジュールへ通過させるための信号がデータイネーブルゲートに送られ、記録媒体にデータが記録され、　
　コピー管理信号検知モジュールが、一世代のみコピー可信号が存在するかを確認し、一世代のみコピー可信号が検知されない場合、残る可能性は、コピー管理信号が「コピー不可」または「以降のコピー不可」にセットされている場合であるから、制御は終了ステップへ進み、データイネーブルゲートに対してイネーブル信号は送出されないので、受信データは記録モジュールへ通過することができず、　
　一世代のみコピー可信号が検知された場合、データイネーブルゲートへイネーブル信号が送られ、これによりゲートは、データを記録モジュールへ通過させ、記録モジュールは、埋め込まれている「一世代のみコピー可」の信号を「以降のコピー不可」に変更することにより、それ以上の記録を阻止し、新たな埋め込みコピー管理信号を含むデータを適当な記録媒体上に記録するものであって、記録処理を多数回繰り返して、個々のディスク上に高品質の多数のコピーを生成することができる、　
　ディジタルデータ記録方法。」　
　
３．対比
　本願補正発明を、第１引用例発明と対比する。
　第１引用例発明において、「その内容を自由にコピーできることを示すコピー可(Copy-Freely)、その内容のコピーができないことを示すコピー不可(Never-Copy)、その内容が１回だけコピーできることを示す一世代のみコピー可(Copy-Ones)、及びその内容は既にコピーされておりそれ以上のコピーができないことを示す以降のコピー不可(No-More-Copy)の４つの値を採りうる」ものである「コピー管理信号」は、本願補正発明の「コピー制御情報」に相当する。第１引用例発明の「その内容を自由にコピーできることを示すコピー可(Copy-Freely)」は、本願補正発明の「コピー可」に相当する。第１引用例発明の「その内容が１回だけコピーできることを示す一世代のみコピー可(Copy-Ones)」は、本願補正発明の「一世代のみコピー可」に相当する。第１引用例発明の「その内容のコピーができないことを示すコピー不可(Never-Copy)」及び「その内容は既にコピーされておりそれ以上のコピーができないことを示す以降のコピー不可(No-More-Copy)」は、いずれもコピーできない点では同様であるから本願補正発明の「コピー禁止」に相当する。したがって、第１引用例発明の「コピー管理信号」は、本願補正発明の「前記ディジタル情報のコピー禁止、一世代のみコピー可、コピー可のいずれかを示す情報」である点に相当する。
　第１引用例発明の「ディジタルデータ」に「コピー管理信号が埋め込まれた」点は、本願補正発明の「ディジタル情報」に「ディジタル情報のコピーを制限するコピー制御情報が付加されており」と特定される点に相当する。
　第１引用例発明の「記録モジュール」は、本願補正発明の「内蔵された記録再生手段」に相当する。
　第１引用例発明の「コピー管理信号検知モジュール」は、コピー管理信号を検知するので、本願補正発明の「ディジタル情報から、前記コピー制御情報を検出」に相当する動作をしている。
　そして、前記コピー管理信号が「コピー可」及び「一世代のみコピー可」の場合には、ディジタルデータを記録媒体に記録可能で、コピー管理信号が「コピー不可」及び「以降のコピー不可」の場合にはディジタルデータは記録されないように制御されるので、本願補正発明の
「前記検出された前記コピー制御情報により前記ディジタル情報の記録媒体への記録を行い、
　前記コピー制御情報がコピー禁止であることを示す場合には、前記記録再生手段における前記ディジタル情報の記録媒体への記録を禁止し、」　
「前記コピー制御情報が一世代のみコピー可であることを示す場合には、前記記録媒体への記録がユーザが再生可能な第一のコピー」「を記録可能なときに」「前記ディジタル情報の記録媒体への記録を制御し」
「前記コピー制御情報がコピー可であることを示す場合には、前記ディジタル情報」「を制限することなく記録するように前記ディジタル情報の記録媒体への記録を制御する」に相当する工程を有している。
　
　すると、本願補正発明と、第１引用例発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　ディジタル情報を受信し、内蔵された記録再生手段により前記ディジタル情報を記録する方法において、
　前記ディジタル情報には、前記ディジタル情報のコピーを制限するコピー制御情報が付加されており、
　前記コピー制御情報は、前記ディジタル情報のコピー禁止、一世代のみコピー可、コピー可のいずれかを示す情報であって、
　前記ディジタル情報を受信し、
　前記ディジタル情報から、前記コピー制御情報を検出し、
　前記検出された前記コピー制御情報により前記ディジタル情報の記録媒体への記録を行い、
　前記コピー制御情報がコピー禁止であることを示す場合には、前記記録再生手段における前記ディジタル情報の記録媒体への記録を禁止し、　　
　前記コピー制御情報が一世代のみコピー可であることを示す場合には、前記記録媒体への記録がユーザが再生可能な第一のコピーを記録可能なときに、前記ディジタル情報の記録媒体への記録を制御し、
　前記コピー制御情報がコピー可であることを示す場合には、前記ディジタル情報を制限することなく記録するように前記ディジタル情報の記録媒体への記録を制御することを特徴とするディジタル情報受信方法。
　
　一方で、次の各相違点で相違する。
(相違点１)　
　本願補正発明では、「スクランブルされたディジタル情報を受信」して「デスクランブル」するのに対し、第１引用例発明では、このような事項の特定がない点。
(相違点２)　
　本願補正発明では、コピー制御情報が一世代のみコピー可であることを示す場合には、記録媒体への記録がユーザが再生可能な第一のコピーと、「通常はユーザがアクセスできず前記第一のコピーが失われたときのバックアップのためのみに用いられる第二のコピーを記録可能なときに、コピーが前記第一のコピーと前記第二のコピーのいずれであるかを認識して前記記録媒体に記録する前記ディジタル情報の同時に記録可能なコピーの総数を、前記第二のコピーを除いて一つに制限する」ように前記ディジタル情報の記録媒体への記録を制御するのに対し、第１引用例発明には、このような特定がない点。
(相違点３)　
　本願補正発明では、コピー制御情報がコピー可であることを示す場合には、「ディジタル情報の同時に記録可能なコピーの総数を制限することなく記録する」のに対し、第１引用例発明では、同時に記録可能なコピーの総数についての特定がない点。
　
４．判断
（１）相違点１について
　第１引用例の【０００３】段落（上記（ａ）参照）に例示されるようなディジタル形式の情報においては、規格上、スクランブルされているのが普通であるから、受信してデスクランブルすることは当然のことにすぎない。
　
（２）相違点２について
　本願補正発明の「第２のコピー」は、情報が失われた場合に備えて作成される「バックアップ」のことと解され、バックアップを作成することは、情報を記録する技術において周知の事項にすぎないところ、通常のコピーと同様のコピーを「バックアップ」と単に称するだけでは、「バックアップ」を作成可能とすることは、コピー制限を事実上無意味にすることが明らかであるから、バックアップの作成を許可する場合には、通常のコピーとは異なるコピーとして作成を許可することは当然である。
　例えば、特開平８−２６３４４０号公報（以下、「周知例１」という。）には、特に【０１７６】〜【０１７７】段落に、
「【０１７６】Backup transaction（バックアップ・トランザクション）は、媒体の故障に対する保護としてディジタルワークのバックアップコピーを作成するための要求である。リポジトリの内容において、セキュリティバックアップコピーは、以下の三つの点において他のコピーとは異なる。（１）これらのセキュリティバックアップコピーはCopy transactionではなく、Backup transactionの制御下で作成される。（２）これらは正規のコピーとしてカウントしない。（３）これらは正規のコピーとして使用可能ではない。概して、バックアップコピーは暗号化されている。
【０１７７】バックアップコピーはこれらに割り当てられる権利に依って転送されたり又はコピーされたりするが、それらの再生、プリント又は埋め込み（embedding ）のためにバックアップコピーを有用にするための唯一の方法はそれらを復元することである。」と、また、特開２００１−２２８５９号公報（以下、「周知例２」という。）には、
「【請求項１６】暗号化されているコンテンツ情報を第１のメディアから第２のメディアに記録したときに、前記第２のメディアに記録されたコンテンツ情報が前記第２のメディアで再生が可能な形態である場合には、課金の対象とされる複製とみなし課金処理を行い、前記第２のメディアに記録されたコンテンツ情報が前記第２のメディアで再生が不可能な形態である場合には、課金の対象とされないバックアップとみなして課金処理を行わないことを特徴とするコンテンツ情報記録方法。」
「【００２２】図２（５）は他メディアにバックアップする場合である。この他メディアは、メディア制御器に直接接続できるメディアでないため、基本的に再生できない。従って、データの譲渡、複製以外のバックアップとして扱われる。バックアップ用メディアに対するデジタル入力回数情報、デジタル出力回数情報は図２では省略しているが、その管理も行う。ここでは課金、入力、出力、権利の各フラッグともに０とし、同図（４）の場合と同様に、後述するメディア制御器によってコンテンツデータがバックアップ用メディアに書き込み終了した時点で、メディアＡにある対象のコンテンツデータはメモリー情報記録消去制御部にて、消去、もしくは復活不可能にスクランブルをかける。メディアＡにはバックアップをしてコンテンツデータが無くなっても管理データだけが残り、次にネットワークに接続され、課金などの手続きが終了してから消去される。
【００２３】図２（６）は同図（５）によってバックアップしていたデータを戻す場合である。データが戻ると管理データに記述されていたコンテンツ名の一致した管理データの後ろにコンテンツデータが記録され、権利フラッグに再生権利ありを示す１が戻る。」と、それぞれ記載されているように、バックアップを記録可能な場合には、「通常はユーザがアクセスできず前記第一のコピーが失われたときのバックアップのためのみに用いられる第二のコピー」とすることは当業者が容易に想到しうることである。
　その際、通常のコピーを作成するか、バックアップを作成するかは、内蔵された記録手段の動作により区別して行われるのであるから、当該記録手段が「コピーが前記第一のコピーと前記第二のコピーのいずれであるかを認識して前記記録媒体に記録する」ように制御することは当然である。
　また、「前記ディジタル情報の同時に記録可能なコピーの総数を、前記第二のコピーを除いて一つに制限する」ことについて、本願補正発明には具体的な方法が特定されているわけではないから、例えば、「内蔵された記録再生手段」を、記録再生装置におけるごく普通の構成のように、単一のものとすると、一つの記録再生手段が「同時に」記録可能なコピーが一つのみであることも普通のことであるから、「第二のコピーを除いて」と限定を付すまでもなく、「ディジタル情報の同時に記録可能なコピーの総数」は、「一つに制限」されているといえる。さらに、「内蔵された記録再生手段」として、周知の「ダブルデッキ」、すなわち２つの記録再生手段が内蔵された構成を想定すると、それぞれの記録再生手段が「同時に」記録可能なコピーが一つのみであることもごく普通のことであるから、一方の記録再生手段で「第二のコピー」（バックアップ）を作成すると、他方の記録再生手段で、ただ一つの「第一のコピー」が作成できることが明らかであって、自ずと「前記ディジタル情報の同時に記録可能なコピーの総数を、前記第二のコピーを除いて一つに制限する」ことが実現されることとなる。
　すると、「ディジタル情報の同時に記録可能なコピーの総数を、前記第二のコピーを除いて一つに制限する」との特定は、記録再生装置において、内蔵する記録再生手段を、単一又は二つとする周知の構成を採用することによって、当然に得られる程度のことにすぎない。
　
（３）相違点３について
　ディジタル情報に付されたコピー制御情報がコピー可であることを示す場合には、当該ディジタル情報は、コピーに関する制限がないのであるから、「ディジタル情報の同時に記録可能なコピーの総数を制限することなく記録する」ことは当業者が容易に想到しうるものである。
　また、記録再生手段には、上記「（２）相違点２について」で検討したように、単一の記録再生手段のみを備えることはごく普通の構成であるところ、その場合には、「同時に」記録可能なコピーの数は、装置構成の制約上、ただ一つに制限される場合も含まれることは明らかであるから、「制限することなく記録する」との特定は、実質上無意味な限定であるか、又は、装置の動作を確認する記載を加えたにすぎない程度のものとなり、実質的な相違点とはならない。　
　
５．本件補正についての結び
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、第１引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年２月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１９年１１月１９日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであるところ、請求項
３
３
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　〔理由〕２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　〔理由〕」で検討した本願補正発明から、
（１）内蔵された記録再生手段により前記ディジタル情報を記録する方法であること、
（２）コピー制御情報は、前記ディジタル情報のコピー禁止、一世代のみコピー可、コピー可のいずれかを示す情報であること、
（３）前記コピー制御情報がコピー禁止であることを示す場合には、前記記録再生手段における前記ディジタル情報の記録媒体への記録を禁止すること、
（４）コピー制御情報が一世代のみコピー可であることを示す場合には、
通常はユーザがアクセスできず前記第一のコピーが失われたときのバックアップのためのみに用いられる第二のコピーを記録可能なときに、コピーが前記第一のコピーと前記第二のコピーのいずれであるかを認識して、前記記録媒体に記録する前記ディジタル情報の同時に記録可能なコピーの総数を、第二のコピーを除いて一つに制限するように前記記な録再生手段における前記ディジタル情報の記録媒体への記録を制御すること、及び
（５）前記コピー制御情報がコピー可であることを示す場合には、前記ディジタル情報の同時に記録可能なコピーの総数を制限することなく記録すること、の各限定を削除したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明を特定する事項を全て含み、更に他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　〔理由〕４．」に記載したとおり、第１引用例発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、第１引用例発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。