【事件の表示】
　特願２００２−１５８８５６「データ通信方法及びデータ通信方式」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２１日出願公開、特開２００３−　５１７８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１４年５月３１日（優先日、平成１３年５月３１日）の出願であって、平成１８年１月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２８日に拒絶査定不服審判が請求されると共に同年３月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年３月３０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　補正前の請求項４を引用する請求項６は、本件補正により特許請求の範囲の請求項２として、次のように補正された。
　
「【請求項２】
無線によるデータ通信システムは、
所定の伝送レートでデータを送信する送信機であって、該送信機は、所定の受信レベルに対応して伝送レートを定めた伝送レートテーブルを有する該送信機と、
上記送信機からのデータを受信する受信機とを備え、
上記伝送レートテーブルは、通信相手局の各々に対応した所定の伝送レートを記憶し、
上記受信機は、受信データのデータ誤りを検出し、上記データ誤りの検出結果を上記送信機に送信する手段を有し、
上記送信機は、通信相手の上記受信機からの検出結果に応答して送信失敗率を算出し、上記算出された送信失敗率に基き、上記伝送レートテーブルを参照し、上記伝送レートを通信相手局の各々に対応して変更する伝送レート可変部を有し、
更に、上記送信機の上記伝送レート可変部は、上記送信機の、データの送信回数とデータの送信成功回数またはデータの送信失敗回数とをカウントするカウント部を有し、
上記送信機の上記伝送レート可変部は、上記送信機の送信回数に対する送信失敗回数の割合が第１の所定値を超えた場合に、上記通信相手に送信するデータの伝送レートを現在の伝送レートより低速となる所定の1段階低速の伝送レートに変更する手段を有し、
上記送信機の送信回数に対する送信失敗回数の割合が第２の所定値未満の場合に、上記通信相手に送信するデータの伝送レートを現在の伝送レートより高速となる所定の1段階高速の伝送レートに変更する手段を有し、
上記送信機は該変更された伝送レートでデータを上記受信機に送信することを特徴とするデータ通信システム。」
　
　本件補正は、補正前の請求項６に記載した発明を特定するために必要な事項である「より低速の伝送レート」を「現在の伝送レートより低速となる所定の１段階低速の伝送レート」に、「より高速の伝送レート」を「現在の伝送レートより高速となる所定の１段階高速の伝送レート」に限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項２に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）刊行物
（１−１）刊行物１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−４６２９０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に以下の記載がなされている。
　
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は移動無線機に関し、特にデータ通信を可能とする伝送速度最適化装置付きの移動無線機に関する。
　
【００１４】
【発明の実施の形態】次に、本発明について図面を参照して説明する。
【００１５】図１は本発明の移動無線機の一実施形態を示すブロック図であり、また図２は図１において最適な伝送速度を決定する処理の流れを示すフローチャートである。
【００１６】図１を参照すると、本発明の一実施形態は、ユーザインタフェース機能を有するとともにデータの蓄積管理を行うデータターミナル部７と、無線インフラのインタフェース機能を有する無線部１と、無線部１による受信電界レベルを電圧値に変換し初期値決定の基準となるＲＳＳＩレベルとして検出するＲＳＳＩ検出部２と、通信データの変復調を行うモデム３と、無線部１およびモデム３を通して入力されるフレーム同期データから伝送速度の微調を行うためのビット誤り率を検出するビット誤り率検出器４と、ＲＳＳＩ検出器２で検出されたＲＳＳＩレベルから伝送速度の初期値を設定しビット誤り率検出器４で検出されたビット誤り率により初期値を微調して最適な伝送速度を決定する伝送速度決定器５と、移動無線機全体の制御を行う制御系６とを備えている。
【００１７】次に、本実施形態における最適な伝送速度の決定処理について図２を併用して説明する。
【００１８】まず、移動無線機の電源を投入すると、無線部１の受信系が動作を開始し、ＲＳＳＩ検出器２は無線部１による受信電界レベルを電圧値に変換してＲＳＳＩレベルを検出する（ステップＳ２１）。
【００１９】このＲＳＳＩレベルが伝送速度決定器５に送られると、伝送速度決定器５は伝送速度の初期値Ｂを設定する（Ｓ２２）。そして、無線部１は制御系６の指示により基地局に対して初期値Ｂの伝送速度を指定して送信要求を送る（Ｓ２３）。
【００２０】送信要求を受けた基地局側は、初期値Ｂの伝送速度でフレーム同期データを移動無線機に送信し、このフレーム同期データを受信した移動無線機では、モデム３を通してビット誤り率検出器４がフレーム同期データからビット誤り率Ａを検出し（Ｓ２４）、ビット誤り率Ａのランク付けを行う（Ｓ２５）。
【００２１】すなわち、Ｓ２５では、第１，第２のしきい値をＮ，Ｍとし、Ａ＜ＮならばＡ＝＋１、Ｎ≦Ａ≦ＭならばＡ＝０、そしてＡ＞ＭならばＡ＝−１とランク付けする。
【００２２】このランク付けにおいて伝送速度が適切であれば（Ｓ２６でＹＥＳ）ビット誤り率Ａは第１，第２のしきい値Ｎ，Ｍの間にあり、つまりビット誤り率Ａ＝０となるので、初期値Ｂを伝送速度として決定して（Ｓ２１０）データの伝送を開始する。
【００２３】また、Ｓ２６でＮＯ、つまり伝送速度が不適切（Ａ＞０）であれば、伝送速度が速いのか遅いのかを判断する（Ｓ２７）。そして、伝送速度が速すぎると判断したとき（Ｓ２７でＮＯ）は、初期値Ｂから設定値Ｃを差し引いた値（Ｂ−Ｃ）を次の伝送速度と決定して（Ｓ２９）基地局に対してこの遅くした伝送速度を指定する（Ｓ２３）。
【００２４】また、伝送速度が遅すぎると判断したとき（Ｓ２７でＹＥＳ）は、初期値Ｂに設定値Ｃを加えた値（Ｂ＋Ｃ）を次の伝送速度と決定して（Ｓ２８）基地局に対してこの速くした伝送速度を指定する（Ｓ２３）。
【００２５】このＳ２３乃至Ｓ２９の処理は、伝送速度が適切な値に決定される（Ｓ２６でＹＥＳになる）まで繰返し行われる。
【００２６】
【発明の効果】以上説明したように本発明は、ユーザインタフェース機能を有するとともにデータの蓄積管理を行うデータターミナル部と、通信データの変復調を行うモデムと、無線インフラのインタフェース機能を有する無線部と、この無線部を通してＲＳＳＩレベルを検出するＲＳＳＩ検出部と、無線部およびモデムを通して入力されるフレーム同期データからビット誤り率を検出するビット誤り率検出器と、ＲＳＳＩ検出器で検出されたＲＳＳＩレベルから伝送速度の初期値を設定しビット誤り率検出器で検出されたビット誤り率により初期値を微調して最適な伝送速度を決定する伝送速度決定器とを備えることにより、また、ＲＳＳＩ検出器は無線部による受信電界レベルを電圧値として検出することにより、最適な伝送速度の決定を速く行うことができるので、情報マネージメントの効率を上げることが可能となるという効果を有する。
　
　図２に、Ｓ２６で「Ａ＝０」がＮＯの場合に、Ｓ２７で「Ａ＞０」か判定し、Ｓ２７でＹＥＳの場合に伝送速度をＢ＋Ｃとし、Ｓ２７でＮＯの場合に伝送速度をＢ−Ｃとすることが、図示されている。
　
　以上の記載において、以下の事項が認められる。
　
　【００２３】の「Ｓ２６でＮＯ、つまり伝送速度が不適切（Ａ＞０）であれば」は、図２のＳ２６より、「Ｓ２６でＮＯ、つまり伝送速度が不適切（Ａ
≠
　
　以上のことから、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「　データ通信を可能とする基地局と移動無線機とであって、
　移動無線機は、ＲＳＳＩ検出器２で検出されたＲＳＳＩレベルから伝送速度の初期値を設定しビット誤り率検出器４で検出されたビット誤り率により初期値を微調して最適な伝送速度を決定する伝送速度決定器５を有し、
　移動無線機の電源を投入すると、無線部１の受信系が動作を開始し、ＲＳＳＩ検出器２は無線部１による受信電界レベルを電圧値に変換してＲＳＳＩレベルを検出し、
　このＲＳＳＩレベルが伝送速度決定器５に送られると、伝送速度決定器５は伝送速度の初期値Ｂを設定し、無線部１は制御系６の指示により基地局に対して初期値Ｂの伝送速度を指定して送信要求を送り、
　送信要求を受けた基地局側は、初期値Ｂの伝送速度でフレーム同期データを移動無線機に送信し、
　このフレーム同期データを受信した移動無線機では、ビット誤り率検出器４がフレーム同期データからビット誤り率Ａを検出し、第１，第２のしきい値をＮ，Ｍとし、Ａ＜ＮならばＡ＝＋１、Ｎ≦Ａ≦ＭならばＡ＝０、そしてＡ＞ＭならばＡ＝−１とランク付けし、
　このランク付けにおいて伝送速度が適切で、ビット誤り率Ａ＝０であれば、初期値Ｂを伝送速度として決定してデータの伝送を開始し、
　伝送速度が不適切（Ａ≠０）であれば、伝送速度が速いのか遅いのかを判断し、伝送速度が速すぎる（Ａ＜０）と判断したときは、初期値Ｂから設定値Ｃを差し引いた値（Ｂ−Ｃ）を次の伝送速度と決定して基地局に対してこの遅くした伝送速度を指定し、
　また、伝送速度が遅すぎる（Ａ＞０）と判断したときは、初期値Ｂに設定値Ｃを加えた値（Ｂ＋Ｃ）を次の伝送速度と決定して基地局に対してこの速くした伝送速度を指定する、
　移動無線機と基地局。」
　
（１−２）刊行物２の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２６１３９８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に以下の記載がなされている。
　
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、リアルタイム情報と非リアルタイム情報とを送信する通信装置に関し、特に、情報送信に用いる回線（送信回線）の品質に応じて送信レートを切り替えることでリアルタイム情報を優先させて非リアルタイム情報を効率よく送信する通信装置に関する。
　
【０００９】また、適応変調方式について説明する。例えば「シンボルレート・変調多値数可変適応変調方式の伝送特性解析  松岡秀浩、上豊樹、三瓶政一、森永規彦  電子情報通信学会技術報告ＲＣＳ９４−６４（１９９４−０９）」には、送信装置が送信回線の品質を検出し、当該品質に応じて情報送信に用いる変調方式を切替える適応変調方式の技術が記載されている。この適応変調方式は、送信回線の品質に応じて変調方式を切り替えることで平均伝送レート（ここでは、送信レートの平均値）やビットエラーレート等により示される通信品質を向上させることができる技術である。
【００１０】図５には、上記した適応変調方式を用いて制御される情報通信の一例を概念的に示してあり、横軸は時刻を示し、縦軸は各時刻におけるＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）及び切替えられる変調方式を示している。なお、同図では、一例として、ＱＰＳＫ（２ｂｉｔ／ｓｙｍｂｏｌ）と１６ＱＡＭ（４ｂｉｔ／ｓｙｍｂｏｌ）と６４ＱＡＭ（６ｂｉｔ／ｓｙｍｂｏｌ）といった３種類のデジタル変調方式を送信回線の品質に応じて切替える場合を示してある。また、送信回線の品質情報としては上記のようにＲＳＳＩを用いており、ＲＳＳＩが大きい場合には送信回線の品質が高く、ＲＳＳＩが小さい場合には送信回線の品質が低いことを示す。
【００１１】上記図５に示したように、送信回線の品質が低いとき（すなわち、品質が比較的劣化しているとき）には低い送信レートの変調方式に切替えて情報送信し、送信回線の品質が高いとき（すなわち、品質が比較的良好なとき）には高い送信レートの変調方式に切替えて情報送信する。具体的には、ＲＳＳＩが大きい状態（例えば“Ｒ２”と“Ｒ３”との間）では最も送信レートの大きな６４ＱＡＭに切替えて情報送信量を大きくし、ＲＳＳＩが小さい状態（例えば“Ｒ０”と“Ｒ１”との間）では最も送信レートの小さなＱＰＳＫに切替えて情報送信量を小さくし、また、ＲＳＳＩがこれらの中間にある状態（例えば“Ｒ１”と“Ｒ２”との間）では中間の送信レートの１６ＱＡＭに切替えて情報送信を行う。
　
【００２９】受信機１２は通信相手（図示せず）から無線送信された信号をアンテナ１１により受信し、受信信号を電力増幅や周波数変換や直交検波等した後に、これにより得られる複素ベースバンド信号をシンボル判定回路１４へ出力する機能を有している。また、本例の受信機１２は受信信号に基づいて送信回線の品質に関する情報（送信回線品質情報）を適応変調制御回路１３へ出力する機能を有している。本例では、受信機１２がアンテナ１１を用いて信号を受信することにより、信号を受信する受信手段が構成されている。
【００３０】ここで、本例の受信機１２から適応変調制御回路１３へ出力される送信回線品質情報について詳しく説明する。本例では、一例として、例えばＴＤＤ（Time Division Duplex）方式のように送信回線と受信回線とが同じ（例えばキャリアの周波数が同じ）である方式を用いて通信装置が通信相手と通信するものとし、受信機１２では例えば通信相手から受信した信号のＲＳＳＩを検出し、当該ＲＳＳＩを送信回線品質情報として適応変調制御回路１３へ出力する。本例のように通信相手と同一の回線を用いて信号を送受信する場合には、通信相手からの情報受信に用いる回線の状況と通信相手への情報送信に用いる回線の状況とが同じであるため、後述する適応変調制御回路１３では受信機１２から通知される受信信号のＲＳＳＩに基づいて次の送信タイミングでの送信回線の品質を推定することができる。
　
【００３２】適応変調制御回路１３は受信機１２から入力した送信回線品質情報に基づく送信回線の品質に応じて情報送信に用いる変調方式を切替え、切替えた変調方式を指定する情報（変調方式情報）を多重化回路２や送信機３へ出力する機能を有している。具体的には本例では、上記したようにＱＰＳＫと１６ＱＡＭと６４ＱＡＭといった３種類の変調方式を送信回線の品質に応じて切替えることが行われ、この切替について詳しく説明する。
【００３３】本例の適応変調制御回路１３には、例えば送信回線の品質の程度（例えばＲＳＳＩの値等）と切替える変調方式とが対応付けられて設定されており、具体的には、送信回線の品質が比較的高い（すなわち、良好な）場合には最も送信レートの高い６４ＱＡＭに切替え、送信回線の品質が比較的低い（すなわち、劣悪な）場合には最も送信レートの低いＱＰＳＫに切替え、また、送信回線の品質がこれらの中間である場合には中間の送信レートの１６ＱＡＭに切替えるように設定されている。
　
　以上のことから、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「　受信機１２及び適応変調制御回路１３を備え、情報送信に用いる回線の品質に応じて送信レートを切り替える無線通信装置において、
　受信機１２から通知される通信相手から受信した信号のＲＳＳＩに基づいて送信回線の品質を推定し、
　適応変調制御回路１３は受信機１２から入力した送信回線品質情報に基づく送信回線の品質に応じ、送信回線の品質が比較的高い場合には最も送信レートの高い６４ＱＡＭに、送信回線の品質が比較的低い場合には最も送信レートの低いＱＰＳＫに切替え、また、送信回線の品質がこれらの中間である場合には中間の送信レートの１６ＱＡＭに切替えること。」
　
（１−３）刊行物３の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３３６１５６号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面と共に以下の記載がなされている。
　
【請求項１】  回線に帰還路を有し、データをフレームに分けて送信し、受信局から各フレームに対して正常受信または異常受信を示す情報を帰還路に送信する通信システムにおいて、送信局からの所定数フレーム送信に対する正常受信フレームまたは再送信フレームの比率を算出する手段を有し、前記手段により算出された比率より回線品質を判断して表示装置に回線品質を表示する携帯情報端末の回線品質表示装置。
　
【０００７】
【発明の実施の形態】この発明の実施例である携帯情報端末の回線品質表示装置を図面に基づいて説明する。図１はこの発明が適用された携帯情報端末の要部を示すブロック図である。図に示す１は中央演算処理装置であり、ＬＣＤドライバ２とデータ送受信装置６と夫々データバス４およびシリアルバス７を介して接続されている。ＬＣＤドライバ２はＬＣＤ３とデータバス５を介して接続されている。データ送受信装置６は通信回線８を介して送受信する。
【０００８】この携帯情報端末はデータをフレームに分け、各フレームにモジュロ数Ｍ（例えば６４）で繰返す番号を付して送信する。中央演算処理装置１からデータ送受信装置６を介して送信された各フレームのデータに対して受信局から誤りなく受信されたことを示すＡＣＫ（肯定応答）または受信誤りを示すＮＡＣＫ（否定応答）が送られまたは無応答となる。ＡＣＫまたはＮＡＣＫが送られてきたことはデータ送受信装置６から中央演算処理装置１に伝えられる。
【０００９】ＡＣＫが送られたときは次のフレームを送信し、ＮＡＣＫまたは無応答の場合は前回のデータを再送することとなる。各フレームにモジュロ数Ｍで繰返す番号を付して送信するデータ再伝送方式については特公平７−７９３３２号公報に示されている。
【００１０】中央演算処理装置１は内蔵するタイマで決められた期間内で各モジュロ内の再送回数の平均値を計算する。中央演算処理装置１は再送回数の平均値からスループットを計算し、回線品質を判断し、その結果をＬＣＤドライバ２を介してＬＣＤ３に表示させる。
【００１１】例えば、スループットが０．４未満であれば『回線状態が悪いです』のメッセージを出し、スループットが０．４以上０．６未満であれば『回線状態がやや不良』のメッセージを表示し、スループットが０．６以上であれば『回線状態は良好です』のメッセージを表示させる。
【００１２】このように、送受信の誤りの発生度数に応じた通信回線品質が表示されるので回線の品質を誤りなく判断することができる。
　
　以上のことから、刊行物３には、次の発明（以下、「刊行物３記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「　データを送信し、受信局からＡＣＫが送られたときは次のフレームを送信し、ＮＡＣＫまたは無応答の場合は前回のデータを再送する通信システムにおいて、
　送信局からの所定数フレーム送信に対する正常受信フレームまたは再送信フレームの比率を算出し、算出された比率より回線品質を判断して、
　送信局が、送受信の誤りの発生度数に応じた通信回線品質の判断をするものであって、
　再送回数の平均値からスループットを計算し、スループットが０．４未満であれば『回線状態が悪い』、スループットが０．４以上０．６未満であれば『回線状態がやや不良』、スループットが０．６以上であれば『回線状態は良好』と判断するもの。」
　
（１−４）刊行物４の記載
　特開２００１−１１１５６１号公報（公開日平成１３年４月２０日：以下、「刊行物４」という。）には、図面と共に以下の記載がなされている。
　
【００７３】図７に、具体例による伝送レートの状態遷移例を図示する。ここで初期設定時に基本レートであるレート１に設定しておき、例えば伝送エラー率が一定の水準以上で伝送品質が良好な場合には、高速伝送レートであるレート２に移行する。例えば伝送エラー率が一定の水準以下で伝送品質が低下した場合には、低速伝送レートであるレート３に移行する。
【００７４】高速伝送レート２でも、同様にして、伝送品質が良好な場合には、より高速な超高速伝送レートであるレート４に移行し、伝送品質が低下した場合には、通常の伝送レートであるレート１に移行する。
【００７５】低速伝送レート３では、伝送品質が良好な場合には、通常の伝送レートであるレート１に移行するが、伝送品質が低下した場合には、より低速な伝送レートが存在しないため、この（低速）伝送レートを維持することになる。あるいは、伝送品質が低下した場合には、必要に応じて他局を経由して中継伝送する方法を用いても良い。
【００７６】超高速伝送レート４では、より高速な伝送レートが存在しないため、この伝送レートを維持し、伝送品質が低下した場合には、１段階低速となる伝送レート２に移行する。
　
（１−５）刊行物５の記載
　特開平８−２７４７５６号公報（以下、「刊行物５」という。）には、図面と共に以下の記載がなされている。
　
【００２３】そこで本発明では、ダウンリンクの伝送速度が予め、前記基地局と前記携帯電子装置間で離散的に決定されている無線通信システムにおいて、前記携帯電子装置が、前記基地局から前記携帯電子装置に対して無線で伝送される信号に誤りを検出する手段と、前記手段から得られる伝送誤り状況に応じて前記ダウンリンクの伝送速度を決定する手段を具備し、前記携帯電子装置は、前記基地局に対して伝送速度を一段階上げるあるいは一段階下げる要求を行なうことを特徴としている。
　
（２）対比
　本願補正発明と刊行物１記載発明を対比すると、刊行物１記載発明の「基地局」、「移動無線機」は、夫々、本願補正発明の「所定の伝送レートでデータを送信する送信機」、「送信機からのデータを受信する受信機」に相当する。
　そして刊行物１記載発明の「データ通信を可能とする移動無線機と基地局」は、本願補正発明の「無線によるデータ通信システム」に相当する。
　
　刊行物１記載発明の「ＲＳＳＩレベルが伝送速度決定器５に送られると、伝送速度決定器５は伝送速度の初期値Ｂを設定する」ことは、
　ＲＳＳＩレベルから伝送速度の初期値Ｂを設定するために、ＲＳＳＩレベルに対応して伝送速度の初期値Ｂを定めた情報があることは明らかであるから、
　本願補正発明の「所定の受信レベルに対応して伝送レートを定めた伝送レートテーブルを有する」ことと、
　所定の受信レベルに対応して伝送レートを定めた情報を有する点で、共通する。
　
　刊行物１記載発明の「移動無線機が、フレーム同期データを受信し、ビット誤り率Ａを検出する」ことは、
　本願補正発明の「上記受信機は、受信データのデータ誤りを検出し、上記データ誤りの検出結果を上記送信機に送信する手段を有する」ことと、
　受信機は、受信データのデータ誤りを検出する手段を有する点で、共通する。
　
　刊行物１記載発明の「ビット誤り率をＡ、第１，第２のしきい値をＮ，Ｍとし、Ａ＜ＮならばＡ＝＋１、Ｎ≦Ａ≦ＭならばＡ＝０、そしてＡ＞ＭならばＡ＝−１とランク付けし、伝送速度が不適切（Ａ≠０）であれば、伝送速度が速いのか遅いのかを判断し、伝送速度が速すぎる（Ａ＜０）と判断したときは、初期値Ｂから設定値Ｃを差し引いた値（Ｂ−Ｃ）を次の伝送速度と決定して基地局に対してこの遅くした伝送速度を指定し、また、伝送速度が遅すぎる（Ａ＞０）と判断したときは、初期値Ｂに設定値Ｃを加えた値（Ｂ＋Ｃ）を次の伝送速度と決定して基地局に対してこの速くした伝送速度を指定する」ことは、
　本願補正発明の「上記送信機は、通信相手の上記受信機からの検出結果に応答して送信失敗率を算出し、上記算出された送信失敗率に基き、上記伝送レートテーブルを参照し、上記伝送レートを通信相手局の各々に対応して変更する伝送レート可変部を有する」ことと、
　検出結果に基き、上記伝送レートを変更する伝送レート可変部を有する点で、共通する。
　
　刊行物１記載発明の「伝送速度が速すぎる（Ａ＜０）と判断したときは、初期値Ｂから設定値Ｃを差し引いた値（Ｂ−Ｃ）を次の伝送速度と決定して基地局に対してこの遅くした伝送速度を指定し、また、伝送速度が遅すぎる（Ａ＞０）と判断したときは、初期値Ｂに設定値Ｃを加えた値（Ｂ＋Ｃ）を次の伝送速度と決定して基地局に対してこの速くした伝送速度を指定する」ことは、
　基地局が指定された伝送速度でデータを送信することは明らかであるから、
　本願補正発明の「上記送信機は該変更された伝送レートでデータを上記受信機に送信すること」といえる。
　
　したがって、両者の発明の一致点、相違点は、以下のとおりである。　
　
＜一致点＞
「　無線によるデータ通信システムは、
　所定の伝送レートでデータを送信する送信機と、
　上記送信機からのデータを受信する受信機とを備え、
　所定の受信レベルに対応して伝送レートを定めた情報を有し、
　上記受信機は、受信データのデータ誤りを検出する手段を有し、
　検出結果に基き、上記伝送レートを変更する伝送レート可変部を有し、
　上記送信機は該変更された伝送レートでデータを上記受信機に送信する、　データ通信システム。」である点。
　
＜相違点１＞
　所定の受信レベルに対応して伝送レートを定めた情報が、本願補正発明では「送信機」が有する「伝送レートテーブル」であるのに対して、刊行物１記載発明では、移動無線機が、ＲＳＳＩレベルが送られると伝送速度の初期値Ｂを設定する伝送速度決定器５を有する点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明は、「送信機の有する上記伝送レートテーブルは、通信相手局の各々に対応した所定の伝送レートを記憶する」のに対して、刊行物１記載発明は、そのようなものを記憶するか明らかではない点。
　
＜相違点３＞
　受信機の受信データのデータ誤りを検出する手段、及び検出結果に基き、上記伝送レートを変更する伝送レート可変部が、
　本願補正発明では、上記受信機が備える、受信データのデータ誤りを検出し、「上記データ誤りの検出結果を上記送信機に送信する」手段、及び「上記送信機が備える、通信相手の上記受信機からの」検出結果に「応答して送信失敗率を算出し、上記算出された送信失敗率に」基き、「上記伝送レートテーブル」を参照し、上記伝送レートを「通信相手局の各々に対応して」変更する伝送レート可変部であって、「更に、上記送信機の上記伝送レート可変部は、上記送信機の、データの送信回数とデータの送信成功回数またはデータの送信失敗回数とをカウントするカウント部を有し、上記送信機の上記伝送レート可変部は、上記送信機の送信回数に対する送信失敗回数の割合が第１の所定値を超えた場合に、上記通信相手に送信するデータの伝送レートを現在の伝送レートより低速となる伝送レートに変更する手段を有し、上記送信機の送信回数に対する送信失敗回数の割合が第２の所定値未満の場合に、上記通信相手に送信するデータの伝送レートを現在の伝送レートより高速となる伝送レートに変更する手段を有する」ものであるのに対して、
　刊行物１記載発明では、移動無線機が備える、フレーム同期データからビット誤り率Ａを検出するビット誤り率検出器４と、ビット誤り率をＡ、第１，第２のしきい値をＮ，Ｍとし、Ａ＜ＮならばＡ＝＋１、Ｎ≦Ａ≦ＭならばＡ＝０、そしてＡ＞ＭならばＡ＝−１とランク付けし、伝送速度が不適切（Ａ≠０）であれば、伝送速度が速いのか遅いのかを判断し、伝送速度が速すぎる（Ａ＜０）と判断したときは、初期値Ｂから設定値Ｃを差し引いた値（Ｂ−Ｃ）を次の伝送速度と決定して基地局に対してこの遅くした伝送速度を指定し、また、伝送速度が遅すぎる（Ａ＞０）と判断したときは、初期値Ｂに設定値Ｃを加えた値（Ｂ＋Ｃ）を次の伝送速度と決定して基地局に対してこの速くした伝送速度を指定する伝送速度決定器５である点。
　
＜相違点４＞
　変更された伝送レートが、本願補正発明では、「現在の伝送レートより低速となる所定の１段階低速の伝送レート」、「現在の伝送レートより高速となる所定の１段階高速の伝送レート」であるのに対して、刊行物１記載発明では、「初期値Ｂから設定値Ｃを差し引いた値（Ｂ−Ｃ）」、「初期値Ｂに設定値Ｃを加えた値（Ｂ＋Ｃ）」である点。
　
（３）判断
（３−１）相違点１について
　刊行物２記載発明の「無線通信装置」は、通信相手に情報送信をするから、本願補正発明の「送信機」といえる。
　刊行物２記載発明の「送信レート」、「ＲＳＳＩ」は、本願補正発明の「伝送レート」、「受信レベル」といえる。
　よって、刊行物２記載発明は、「送信機が、通信相手から受信した信号の受信レベルに基づいて、通信相手に送信する伝送レートを決定する」といえる。
　
　また、第１項目に対応する第２項目を、テーブルで管理することは、本願優先日において周知技術である。
　
　刊行物１記載発明と、刊行物２記載発明とは、無線通信における伝送速度を決定する点で共通している。
　そして、刊行物１記載発明に刊行物２記載発明及び上記周知技術を適用して、送信機が、通信相手から受信した信号の受信レベルに基づいて、通信相手に送信する伝送レートを決定するようにし、その際、送信機は、所定の受信レベルに対応して伝送レートを定めた伝送レートテーブルを有するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（３−２）相違点２について
　２００１年２月２２日に国際公開された国際公開０１／１３６６７号（第７図に、基地局制御装置３１が、基地局Ａと通信をする移動端末ａ，ｂ，ｃに対する下り伝送レートＤａ，Ｄｂ，Ｄｃを記憶することが、図示されている。）に記載されているように、送信機が、通信相手局の各々に対応する伝送レートを記憶することは、本願優先日において周知技術である。
　そして、刊行物１記載発明に上記周知技術を適用して、送信機の有する上記伝送レートテーブルは、通信相手局の各々に対応した所定の伝送レートを記憶するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（３−３）相違点３及び相違点４について
　刊行物３記載発明の「送信局」は、本願補正発明の「送信機」に相当する。
　
　刊行物３記載発明の「受信局からＡＣＫ又はＮＡＣＫが送られる」は、本願補正発明の「受信データのデータ誤りを検出し、上記データ誤りの検出結果を送信機に送信する」ことといえる。
　
　刊行物３記載発明の「正常受信」は、本願補正発明の「送信成功」といえる。
　
　刊行物３記載発明の「再送回数」は、ＮＡＣＫまたは無応答の場合にデータを再送した回数であるから、本願補正発明の「送信失敗回数」と等しくなる。
　
　刊行物３記載発明の「受信局からＡＣＫが送られたときは次のフレームを送信し、ＮＡＣＫまたは無応答の場合は前回のデータを再送し、送信局からの所定数フレーム送信に対する正常受信フレームまたは再送信フレームの比率を算出する」ことは、
　本願補正発明の「送信機は、通信相手の上記受信機からの検出結果に応答して送信失敗率を算出する」ことといえる。
　そして、刊行物３記載発明の「受信局からＡＣＫが送られたときは次のフレームを送信し、ＮＡＣＫまたは無応答の場合は前回のデータを再送し、送信局からの所定数フレーム送信に対する正常受信フレームまたは再送信フレームの比率を算出する」ことは、
　送信フレームの数と、正常受信フレームの数又は再送信フレームの数とをカウントすることは、明らかであるから、
　本願補正発明の「上記送信機は、上記送信機の、データの送信回数とデータの送信成功回数またはデータの送信失敗回数とをカウントするカウント部を有する」といえる。
　
　刊行物３記載発明の「再送回数の平均値からスループットを計算し、スループットが０．４未満であれば『回線状態が悪い』、スループットが０．６以上であれば『回線状態は良好』と判断して、送受信の誤りの発生度数に応じた通信回線品質の判断をする」ことは、
　本願補正発明の「上記算出された送信失敗率に基き」、「上記送信機の送信回数に対する送信失敗回数の割合が第１の所定値を超えた」か、「上記送信機の送信回数に対する送信失敗回数の割合が第２の所定値未満」か判断するといえる。
　
　すると、刊行物３記載発明は、
「　受信機は、受信データのデータ誤りを検出し、上記データ誤りの検出結果を送信機に送信する手段を有し、
　上記送信機は、通信相手の上記受信機からの検出結果に応答して送信失敗率を算出する手段を有し、
　上記送信機の該算出する手段は、上記送信機の、データの送信回数とデータの送信成功回数またはデータの送信失敗回数とをカウントするカウント部を有し、
　上記送信機の該算出する手段は、上記送信機の送信回数に対する送信失敗回数の割合が第１の所定値を超えたか、上記送信機の送信回数に対する送信失敗回数の割合が第２の所定値未満か判断する手段を有する
　通信回線品質の判断をする通信システム。」
といえる。
　
　また、刊行物１記載発明と、刊行物３記載発明とは、通信回線の品質を判断する点で共通している。
　
　刊行物４、刊行物５などに記載されているように、変更された伝送レートを、現在の伝送レートより低速となる所定の１段階低速の伝送レート、又は、現在の伝送レートより高速となる所定の１段階高速の伝送レートとすることは、本願優先日において周知技術である。
　
　そして、刊行物１記載発明に刊行物３記載発明及び上記周知技術を適用して、
　上記受信機は、受信データのデータ誤りを検出し、上記データ誤りの検出結果を上記送信機に送信する手段を有し、
　上記送信機は、通信相手の上記受信機からの検出結果に応答して送信失敗率を算出し、上記算出された送信失敗率に基き、上記伝送レートを通信相手局の各々に対応して変更する伝送レート可変部を有し、
　更に、上記送信機の上記伝送レート可変部は、上記送信機の、データの送信回数とデータの送信成功回数またはデータの送信失敗回数とをカウントするカウント部を有し、
　上記送信機の上記伝送レート可変部は、上記送信機の送信回数に対する送信失敗回数の割合が第１の所定値を超えた場合に、上記通信相手に送信するデータの伝送レートを現在の伝送レートより低速となる所定の１段階低速の伝送レートに変更する手段を有し、上記送信機の送信回数に対する送信失敗回数の割合が第２の所定値未満の場合に、上記通信相手に送信するデータの伝送レートを現在の伝送レートより高速となる所定の１段階高速の伝送レートに変更する手段を有するようにし、
　その際、算出された送信失敗率に基き、伝送レートテーブルを参照して、伝送レートを通信相手局の各々に対応して変更するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１記載発明、刊行物２記載発明、刊行物３記載発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明
１．本願発明
　平成１８年３月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１１月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項４】
無線によるデータ通信システムは、
所定の伝送レートでデータを送信する送信機であって、該送信機は、所定の受信レベルに対応して伝送レートを定めた伝送レートテーブルを有する該送信機と、
上記送信機からのデータを受信する受信機とを備え、
上記伝送レートテーブルは、通信相手局の各々に対応した所定の伝送レートを記憶し、
上記受信機は、受信データのデータ誤りを検出し、上記データ誤りの検出結果を上記送信機に送信する手段を有し、
上記送信機は、通信相手の上記受信機からの検出結果に応答して送信失敗率を算出し、上記算出された送信失敗率に基き、上記伝送レートテーブルを参照し、上記伝送レートを通信相手局の各々に対応して変更する伝送レート可変部を有することを特徴とするデータ通信システム。」
　
２．刊行物記載の発明
　これに対する刊行物１記載発明、刊行物２記載発明及び刊行物３記載発明は、前記「第２．補正却下の決定　２．独立特許要件　（１）刊行物　（１−１）刊行物１の記載」、「第２．補正却下の決定　２．独立特許要件　（１）刊行物　（１−２）刊行物２の記載」及び「第２．補正却下の決定　２．独立特許要件　（１）刊行物　（１−３）刊行物３の記載」で認定したとおりである。
　
３．本願発明と刊行物１記載発明との対比・判断
　本願発明は、前記「第２．補正却下の決定　２．独立特許要件」で検討した本願補正発明から、「送信機の上記伝送レート可変部」の限定事項である「上記送信機の、データの送信回数とデータの送信成功回数またはデータの送信失敗回数とをカウントするカウント部を有し」、「上記送信機の送信回数に対する送信失敗回数の割合が第１の所定値を超えた場合に、上記通信相手に送信するデータの伝送レートを現在の伝送レートより低速となる所定の1 段階低速の伝送レートに変更する手段を有し、上記送信機の送信回数に対する送信失敗回数の割合が第２の所定値未満の場合に、上記通信相手に送信するデータの伝送レートを現在の伝送レートより高速となる所定の1 段階高速の伝送レートに変更する手段を有し」を省き、
　「送信機」の限定事項である「該変更された伝送レートでデータを上記受信機に送信すること」を省いたものである。そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．補正却下の決定　２．独立特許要件　（３）判断」に記載したとおり、刊行物１、２、３記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物１、２、３記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載発明、刊行物２記載発明、刊行物３記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。