【事件の表示】
　特願２００２−　９６０６２「使用済み電器製品の処理方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１４日出願公開、特開２００３−２９０６７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月２９日の出願であって、平成１８年７月１４日付けで拒絶理由が通知され、それに対して、平成１８年９月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１９年３月１５日付けで拒絶査定がなされ、平成１９年４月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１９年５月２５日付けで明細書を補正する手続補正がなされ、さらに、平成１９年５月２８日付けで明細書を補正する手続補正がなされ、平成２１年１月２２日付けで当審において書面による審尋がなされたものである。
　
第２．平成１９年５月２５日付けの明細書を補正する手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年５月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正Ａの内容
　平成１９年５月２５日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正Ａ」という。）は、本件補正Ａにより補正される前の（すなわち、平成１８年９月２５日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ア）に示す請求項１乃至３の記載を、下記の（イ）に示す請求項１乃至３と補正するものである。
　
（ア）本件補正Ａ前の特許請求の範囲
　
　「【請求項１】使用済み電器製品または分解された使用済み電器製品の少なくとも一部をコンベアを用いて破砕機へ搬送する工程を有する使用済み電器製品の処理方法であって、手分解作業床面上の手分解された使用済み電器製品の少なくとも一部を前記コンベア上面の一部が隣接する前記手分解作業床面より低い位置にある前記コンベア上に投入することを特徴とする使用済み電器製品の処理方法。
【請求項２】前記コンベア上面の一部が隣接する手分解作業床面よりも０．２〜１.５ｍ低い位置にある請求項１に記載の使用済み電器製品の処理方法。
【請求項３】使用済み電器製品または分解された使用済み電器製品の少なくとも一部をコンベアを用いて破砕機へ搬送する工程を有する使用済み電器製品の処理方法であって、使用済み電器製品または分解された使用済み電器製品の少なくとも一部を前記手分解作業床面上を滑らせて前記コンベア隣接部まで送り、ついで前記コンベア上面が隣接する前記手分解作業床面よりも０．２〜１.５ｍ低い位置にある前記コンベア上に投入することを特徴とする使用済み電器製品の処理方法。」
　
（イ）本件補正Ａ後の特許請求の範囲
　
　「【請求項１】
使用済み電器製品または分解された使用済み電器製品の少なくとも一部をコンベアを用いて破砕機へ搬送する工程を有する使用済み電器製品の処理方法であって、
平坦な
平坦な
人手で
【請求項２】
前記コンベア上面の一部が隣接する手分解作業床面よりも０．２〜１.５ｍ低い位置にある請求項１に記載の使用済み電器製品の処理方法。
【請求項３】
使用済み電器製品または分解された使用済み電器製品の少なくとも一部をコンベアを用いて破砕機へ搬送する工程を有する使用済み電器製品の処理方法であって、使用済み電器製品または分解された使用済み電器製品の少なくとも一部を前記手分解作業床面上を滑らせて前記コンベア隣接部まで送り、ついで前記コンベア上面が隣接する前記手分解作業床面よりも０．２〜１.５ｍ低い位置にある前記コンベア上に投入することを特徴とする使用済み電器製品の処理方法。」（なお、アンダーラインは補正箇所を示すためのものである。）
　
２．本件補正Ａの目的
　請求項１についての本件補正Ａについて検討するに、本件補正Ａ前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「手分解作業床面」を、「
平坦な
人手で
　
３．本件補正Ａの適否
　上記２．で検討したように請求項１についての本件補正Ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正Ａ後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明Ａ」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
３−１．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−２８４６８６号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。　　
　
ア．「【０００２】
【従来の技術】自治体等で収集された不燃ごみおよび粗大ごみは、減容化すると共に、有価物（鉄、アルミニウム等）を回収し、さらに可燃物を分離焼却処理するため、ごみ破砕システムにおいて破砕された後、機械選別装置により鉄、アルミニウム、可燃物、および不燃物に分離選別されるようになっている。
【０００３】従来のごみ破砕システムは、図４に示すように、上述の不燃ごみおよび粗大ごみを破砕する破砕機５１と、この破砕機５１に不燃ごみおよび粗大ごみを供給するパンコンベヤ状の供給コンベヤ５２と、破砕機５１により破砕された破砕片を機械選別装置５３に供給する破砕物供給コンベヤ５４とを有しており、通常は、破砕機５１として大馬力で高速に回転駆動されるたて型または横型の破砕機が採用されている。
【０００４】このような、従来のごみ破砕システムは、粗大ごみ特にモータやコンプレッサが付いたままの洗濯機や冷蔵庫等の大型家電製品等の難破砕ごみが破砕機５１により確実に破砕するために、これらの大型の高速回転式破砕機が採用され、缶・ビン等を含む不燃ごみの破砕処理も１台の破砕機で合せて行っていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところで、不燃ごみ中はもちろんのこと粗大ごみとして収集されたごみの中にもスプレー缶やプロパンカセットボンベ等のガス入容器が混入していることがある。このガス充填容器が従来型の高速回転式の破砕機で破砕処理されると、プロパンガス等の可燃性ガスが破砕機５１内に充満し、鉄分破砕中に発生する火花により引火してガス爆発を起こすことがしばしばある。この対策としては、ガス入容器の混入を防止することが第１であるが、収集形態上避けることができないのが実情である。従って、従来のごみ破砕システムは、ガス爆発を起こした場合の被害を最小限に抑えるため、爆風放散筒５５ａを設けた鉄筋コンクリート造の強固な室内５５内に破砕機５１を設置し、外部への被害を少なくするよう努力しているが、爆発を防止することはできず、機械の損傷はまねがれない。」（段落【０００２】乃至【０００５】）
　
イ．「【０００６】　このため、このガス爆発を防止する対策として、爆発の原因となる火花を発生しないように、２０〜３０ｒｐｍ程度の遅い回転数の破砕機、例えば２軸剪断式破砕機を破砕機５１として提案されている。ところが、この場合には、破砕機５１の回転数が遅い分、破砕能力が小さいため、大型の家電製品をそのまま処理すると、破砕機５１の爪部の損傷に加えて、爪部にモータやコンプレッサ等の塊状のかたい難破砕物が引っ掛かったまま停止してしまうため、人力で破砕機５１中の異物を取り出したり、噛み込んだ固形物をガス切断機でカットして取り出す等の大掛かりな作業を行う必要がある。そこで、低速回転の２軸剪断式破砕機を採用した場合には、大型家電製品についてはモータやコンプレッサ等を本体から予め手作業で取り除いた後供給する必要があり、前処理作業に手間を要するという問題がある。」（段落【０００６】）
　
（２）ここで、上記記載事項（１）ア．及び図面から、次のことが分かる。
　　
　上記ア．及び図４の記載より、供給コンベア５２に供給される物体は家電製品等の粗大ゴミであることが分かる。
　
　上記ア．及び図４の記載より、粗大ゴミは供給コンベア５２から破砕機５１に搬送され、破砕処理がなされることが分かる。
　
　上記ア．及び図４の記載より、供給コンベア５２に隣接した作業床面は平坦であり、また、この平坦な作業床面からトラックによる粗大ゴミの供給コンベア５２への投入が行われることが分かる。
　
　上記ア．及び図４の記載より、供給コンベア５２上面の一部は粗大ゴミの投入を行う作業床面より低い位置にあることが分かる。
　　
（３）引用文献記載の発明
　上記記載事項（１）及び（２）より、引用文献には、次の発明が記載されている。
　
　「粗大ゴミである家電製品を供給コンベア５２を用いて破砕機５１へ搬送する工程を有する粗大ゴミである家電製品の処理方法であって、粗大ゴミである家電製品を前記供給コンベア５２上面の一部が隣接する平坦な作業床面より低い位置にある前記供給コンベア５２上に投入する粗大ゴミである家電製品の処理方法。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　　　 　 　
３−２．対比
　本件補正発明Ａと引用文献記載の発明を対比すると、
　引用文献記載の発明における「供給コンベア５２」及び「破砕機５１」は、それぞれの機能又は構成からみて、本件補正発明Ａにおける「コンベア」及び「破砕機」に相当する。　
　また、引用文献記載の発明における「粗大ゴミである家電製品」は、「使用済み電器製品」である限りにおいて、本件補正発明Ａにおける「使用済み電器製品」及び「分解された使用済み電器製品の少なくとも一部」に相当する。
　そして、引用文献記載の発明における「作業床面」は、使用済み電器製品のコンベアへの投入を行う「投入作業床面」であるという限りにおいて、本件補正発明Ａにおける「手分解作業床面」に相当する。
　したがって、本件補正発明Ａと引用文献記載の発明は、
「使用済み電器製品をコンベアを用いて破砕機へ搬送する工程を有する使用済み電器製品の処理方法であって、使用済み電器製品を前記コンベア上面の一部が隣接する前記平坦な投入作業床面より低い位置にある前記コンベア上に投入する使用済み電器製品の処理方法。」
　の点で一致し、以下の１）及び２）の点で相違している。
　
１）コンベア上に投入される「使用済み電器製品」が、本件補正発明Ａにおいては、「手分解された使用済み電器製品の少なくとも一部」であるのに対して、引用文献記載の発明においては、「手分解された使用済み電器製品の少なくとも一部」であるかどうかが不明である点（以下、「相違点１」という。）。
　
２）「使用済み電器製品」の「コンベア上面の一部が隣接する平坦な投入作業床面より低い位置にある前記コンベア上」への「投入」が、本件補正発明Ａにおいては、「投入作業床面上の使用済み電器製品の人手による投入」であるのに対して、引用文献記載の発明においては、「使用済み電器製品のトラックによる投入」である点（以下、「相違点２」という。）。
　
３−３．当審の判断
　上記相違点について検討する。
１）相違点１について
　使用済み電器製品を手作業により分解し、手分解された使用済み電器製品の少なくとも一部を、次工程へ供給することは周知の技術である（例えば、引用文献の段落【０００６】、特開平１１−２３５６２７号公報参照。以下、「周知技術１」という。）。
　したがって、引用文献記載の発明に上記周知技術１を適用して、上記相違点１に係る本件補正発明Ａのように構成することは当業者であれば容易に想到し得る事項である。
　
２）相違点２について
　平坦な投入作業床面上の物品を、この投入作業床面より低い位置にあるコンベアへ人手により投入することは周知の技術である（例えば、特開平６−１３５５４５号公報参照。以下、「周知技術２」という。）。
　したがって、引用文献記載の発明に上記周知技術２を適用して、上記相違点２に係る本件補正発明Ａのように構成することは当業者であれば容易に想到し得る事項である。　
　そして、本件補正発明Ａは、全体でみても、引用文献記載の発明及び周知技術１、２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するとも認められない。
　
　以上から、本件補正発明Ａは、引用文献記載の発明及び周知技術１、２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正Ａは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．平成１９年５月２８日付けの明細書を補正する手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年５月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正Ｂの内容
　平成１９年５月２８日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正Ｂ」という。）は、本件補正Ｂにより補正される前の（すなわち、平成１９年５月２５日付けの手続補正書は前記「第２．」により却下されたので、平成１８年９月２５日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ア）に示す請求項１乃至３の記載を、下記の（イ）に示す請求項１乃至３と補正するものである。
　
（ア）本件補正Ｂ前の特許請求の範囲
　
　「【請求項１】使用済み電器製品または分解された使用済み電器製品の少なくとも一部をコンベアを用いて破砕機へ搬送する工程を有する使用済み電器製品の処理方法であって、手分解作業床面上の手分解された使用済み電器製品の少なくとも一部を前記コンベア上面の一部が隣接する前記手分解作業床面より低い位置にある前記コンベア上に投入することを特徴とする使用済み電器製品の処理方法。
【請求項２】前記コンベア上面の一部が隣接する手分解作業床面よりも０．２〜１.５ｍ低い位置にある請求項１に記載の使用済み電器製品の処理方法。
【請求項３】使用済み電器製品または分解された使用済み電器製品の少なくとも一部をコンベアを用いて破砕機へ搬送する工程を有する使用済み電器製品の処理方法であって、使用済み電器製品または分解された使用済み電器製品の少なくとも一部を前記手分解作業床面上を滑らせて前記コンベア隣接部まで送り、ついで前記コンベア上面が隣接する前記手分解作業床面よりも０．２〜１.５ｍ低い位置にある前記コンベア上に投入することを特徴とする使用済み電器製品の処理方法。」
　
（イ）本件補正Ｂ後の特許請求の範囲
　
　「【請求項１】
使用済み電器製品または分解された使用済み電器製品の少なくとも一部をコンベアを用いて破砕機へ搬送する工程を有する使用済み電器製品の処理方法であって、
平坦な
平坦な
人手で
【請求項２】
前記コンベア上面の一部が隣接する
平坦な
【請求項３】
使用済み電器製品または分解された使用済み電器製品の少なくとも一部をコンベアを用いて破砕機へ搬送する工程を有する使用済み電器製品の処理方法であって、使用済み電器製品または分解された使用済み電器製品の少なくとも一部を前記
平坦な
平坦な
人手で
　
２．本件補正Ｂの目的
　請求項１についての本件補正Ｂについて検討するに、本件補正Ｂ前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「手分解作業床面」を、「
平坦な
人手で
　また、請求項２及び請求項３についての本件補正Ｂは、請求項１についての本件補正Ｂと同様のものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．本件補正Ｂの適否
　上記２．で検討したように請求項１についての本件補正Ｂは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正Ｂ後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明Ｂ」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
３−１．引用文献記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特開平７−２８４６８６号公報）には、前記第２．［理由］３−１．のとおりのものが記載されている。　　
３−２．対比、判断
　本件補正発明Ｂと本件補正発明Ａとの発明特定事項に差異はなく、本件補正発明Ａが、前記第２．［理由］３．に記載したとおり、引用文献記載の発明及び周知技術１、２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件補正発明Ｂも、同様の理由により、引用文献記載の発明及び周知技術１、２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−３．むすび
　以上のとおり、本件補正Ｂは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第４．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年５月２５日付けの手続補正及び平成１９年５月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１８年９月２５日付けで提出された手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「使用済み電器製品または分解された使用済み電器製品の少なくとも一部をコンベアを用いて破砕機へ搬送する工程を有する使用済み電器製品の処理方法であって、手分解作業床面上の手分解された使用済み電器製品の少なくとも一部を前記コンベア上面の一部が隣接する前記手分解作業床面より低い位置にある前記コンベア上に投入することを特徴とする使用済み電器製品の処理方法。」
　
２．引用文献記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特開平７−２８４６８６号公報）には、前記第２．［理由］３−１．のとおりのものが記載されている。　　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．［理由］２．で検討した本件補正発明Ａの発明を特定するために必要な「平坦な手分解作業床面」という事項を「手分解作業床面」に変更し、同じく「コンベア上に人手で投入する」という事項を「コンベア上に投入する」に変更したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明Ａが、前記第２．［理由］３．に記載したとおり、引用文献記載の発明及び周知技術１、２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献に記載された発明及び周知技術１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術１、２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。