【事件の表示】
　特願２００３−２８７０９８「水溶性殺虫剤の蒸散方法、並びに超音波霧化装置および殺虫液」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２７日出願公開、特開２００４−１４７６４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年８月５日の出願（優先権主張　平成１４年１０月９日）であって、平成１８年１１月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１９年２月１９日付けで手続補正がなされ、平成２０年１０月２９日付けの補正の却下の決定により平成１９年２月１９日付け手続補正が却下され、同日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１２月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜１６に係る発明は、平成２０年１２月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項により特定されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　フラニル系水溶性殺虫剤を有効成分とし、該殺虫剤を水単独からなる溶剤に溶解させた、粘度が５ｃＰ以下、表面張力が１００〜１０００μＮ／ｃｍである殺虫液を、超音波霧化装置により蒸散させ、かつ蒸散される殺虫液の中央粒子径が３〜８μｍであることを特徴とする水溶性殺虫剤の蒸散方法。」
　
３．刊行物とそれに記載された事項
（１）本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭５２−６６０号公報には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）「超音波発振器により殺虫殺菌剤を微粒子化して空気中へ揮散させることにより殺虫殺菌を行うことを特徴とする超音波発振器による殺虫殺菌方法。」（１ページ左下欄５〜８行）
（１ｂ）「・・・この発明方法に使用する超音波発振器は水を溶媒とした場合に・・・、有機溶媒の場合は・・・。上記殺虫殺菌剤は水または・・・アルコール類、・・・エーテル類等の有機溶媒により希釈して上記超音波発振器により振動を加え、空気中へ揮散させる。なお水に不溶性の薬剤の場合は界面活性剤を加えて乳化液とするのがよい。・・・」（１ページ右下欄１６行〜２ページ左上欄１８行）
（１ｃ）「・・・空気中へ放出される殺虫殺菌剤の粒子の大きさは超音波発振器の振動数を可変することにより任意に選定できるし、また低温でも容易に微粒子化して揮散させることも可能である。従つて放出粒子を０．５〜５μ程度の非常に小さい粒子に微小化することによつて、害虫に対して吸入毒で作用させることができることから、小量で効果的な殺虫殺菌が行なえると共に、均一な分散もきわめて容易である。また低温で揮散させることができることにより殺虫殺菌剤中の有効成分を損失することもない。・・・」（２ページ左上欄１８行〜２ページ右上欄８行）
　
　これらの記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（刊行物１記載の発明）
「殺虫殺菌剤を水により希釈した液を超音波発振器により微粒子化し空気中へ揮散させる方法。」
　
（２）同じく、特開平１０−１３９６０４号公報には、以下の事項が記載されている。
（２ａ）「【請求項１】一般式（１）（化１）
【化１】
　
・・・で表される（テトラヒドロ−３−フラニル）メチルアミン誘導体を有効成分として含有する忌避作用を有しないことを特徴とする衛生害虫駆除剤。」
（２ｂ）「【請求項３】  一般式（１）において、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3、Ｘ4、Ｘ5、Ｘ6、Ｘ7は水素原子、Ｒ1が水素原子、Ｒ2がＮＨＣＨ3、Ｒ3が＝Ｎ−ＮＯ2である、請求項１記載の衛生害虫駆除剤。」
（２ｃ）「【０００３】
【従来の技術】特開平７−１７９４４８号公報には、一般式（１）で表されるフラニル系化合物が、高い殺虫効力を有し、広い殺虫スペクトルを有することが示されている。また、該フラニル系化合物が有機リン剤、カーバメート剤、合成ピレスロイド剤、ＩＧＲ剤等に対して抵抗性が発達した害虫に対しても交差性を示すことなく高い効果を発揮することが開示されている。」
（２ｄ）「【００１３】
【発明の実施の形態】本発明に係わる一般式（１）で表されるフラニル系化合物の例として第１表（表１）に示す化合物が挙げられる。一般式（１）で表されるフラニル系化合物の製造方法及びその殺虫剤としての使用は、特開平７−１７９４４８号公報に記載されている。」
（２ｅ）「【００１４】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２ｆ）「【００１５】一般式（１）で表されるフラニル系化合物を施用することにより、ゴキブリ類などの直翅目害虫、ハエ類、カ類などの双翅目害虫等、広い範囲の衛生害虫に対して忌避作用を有せず、低い濃度で、長い持続効果と、優れた防除効果を示す。また、有機リン剤、カーバメート剤、合成ピレスロイド剤、イミダゾール類などに対して、既に抵抗性を発達させている衛生害虫に対しても、顕著な殺虫効果を有する。
【００１６】本発明の衛生害虫駆除剤を実際に施用するに当たっては殺虫活性を示す原体のものを施用してもよいし、必要に応じて他の担体及び／または補助剤を使用して水溶剤、・・・、エアゾール剤、・・・など任意の形態に製剤して利用することができる。」
（２ｇ）「【００１８】本発明組成物を製剤化するのに適当な担体としては、・・・エタノール、エチレングリコール、シクロヘキサノール等のアルコール類、・・・ジエチレングリコールエチルエーテル等のエーテルアルコール類、・・・及び水等の液体担体・・・を挙げることができる。」
（２ｈ）「【００２０】製剤中の有効成分の濃度または量、及び製剤の施用は、剤型、処理方法、衛生害虫の種類等により選定すればよい。製剤中の有効成分である一般式（１）で表される化合物の含有率は、通常製剤当たり０．０１〜９０重量％であり、好ましくは１〜７５重量％である。」
（２ｉ）「【００２２】一般式（１）で表される化合物は単独でも十分有効であることはいうまでもないが、・・・等の共力剤、各種の殺虫剤、殺ダニ剤、殺菌剤、防腐剤、微生物の生産毒素、天然または合成の昆虫ホルモン撹乱剤、誘因剤、昆虫病原性微生物類等、除草剤、雑菌剤等の農薬と混合して使用することもできる。」　
　
（３）同じく、特開２００２−２４９４０６号公報には、以下の事項が記載されている。
（３ａ）「【請求項１】  （１）式に示すクロロニコチニル系殺虫化合物と有機燐系殺虫化合物とを含有することを特徴とする農園芸用殺虫剤。
【化１】
　
（但し、Ｘ２は、＝Ｎ−ＮＯ２、＝Ｎ−ＣＮ、又は＝ＣＨ−ＮＯ２を示し、Ｒ１は、水素、メチル基、又はエチル基を示し、Ｒ２は、メチル基、又はメチルアミノ基を示し、Ｒ１−Ｎ−Ｃ−Ｒ２が５員環、又は６員環を形成していても良い。）」
（３ｂ）「【００１４】前記（１）式で示される特定のクロロニコチニル系殺虫化合物の中でも、例えば、（２）式で示されるジノテフランが好適である。
【００１５】
【化４】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（３ｃ）「【００１８】・・・さらに、前記有効成分中に、有機燐系殺虫化合物以外の殺虫化合物を配合させることもできる。」
（３ｄ）「【００１９】前記農園芸用殺虫剤は、形態上の特に制限はなく、・・・、水溶剤、・・・等の形態にすることができる。本発明に係る農園芸用殺虫剤におけるクロロニコチニル系殺虫化合物と有機燐系殺虫化合物との合計含有濃度は、いずれも１〜７０質量％（重量％）の範囲とすることができる。
【００２０】この農園芸用殺虫剤は、前記各種の形態を採用することにより、固形の製剤とし、あるいは液状の製剤とし、また、噴霧状の製剤とすることもできる。」
（３ｅ）「【００２４】この農園芸用殺虫剤を液状の製剤にするときには、溶剤に前記クロロニコチニル系殺虫化合物と有機燐系殺虫化合物とを溶解し、又は分散する。
【００２５】そのような溶剤としては、例えば、水、・・・メタノール、エタノール、プロパノ−ル、ブタノール、エチレングリコール、・・・エチレングリコールモノエチルエーテルを含むアルコールエーテル、・・・が挙げられる。」
（３ｆ）「【００２６】また、本発明に係る農園芸用殺虫剤には、他の殺虫剤、殺線虫剤、殺ダニ剤、殺菌剤、除草剤、植物生長調節剤、共力剤、肥料、土壌改良剤、及び動物用飼料等が含まれていてもよい。これにより、適用病害虫、使用方法、使用時期等の適用範囲の拡大を図ることができる。・・・」
（３ｇ）「【００２７】本発明に係る農園芸用殺虫剤の使用は、害虫あるいは害虫が生息する場所に例えば直接、又は噴霧器等の器具を用いて散布、噴霧、・・・等の方法により行うことができる。」
（３ｈ）「【００３０】本発明に係る農園芸用殺虫剤は、クロロニコチニル系殺虫剤の有効成分濃度が５０〜２００ｐｐｍ、有機燐系殺虫剤の有効成分濃度が１２５〜１０００ｐｐｍになるように散布されることが望ましい。有効成分濃度が上記濃度より低いと潜孔性害虫に対する殺虫効果が低く、有効成分濃度が上記濃度より高いと、コストの問題及び薬害等の発生が懸念される。」
　
（４）同じく、特開平１１−５６１９５号公報には、以下の事項が記載されている。
（４ａ）「【請求項１】  有効成分を含有してなる薬液を薬液微粒子として空間に噴霧する有害生物防除方法において、噴霧を間欠的に、かつ該薬液微粒子の粒子径が、体積積算分布（体積累積パーセント）でその９０％粒子径が２０μｍ以下となるように行うことを特徴とする有害生物防除方法。
・・・
【請求項４】  有効成分が・・・クロロニコチン系殺虫剤・・・からなる群より選ばれる１種以上の化合物である請求項１〜３いずれか記載の有害生物防除方法。
・・・
【請求項７】  ピエゾ発振子、該ピエゾ発振子に接着されてなる多孔の振動板、該振動板に薬液を供給する薬液供給手段、該ピエゾ発振子に接続されてなるピエゾ発振回路、該振動板の振動を制御して間欠噴霧を可能とする制御回路、電源、及び薬液から構成されるピエゾ方式の薬液噴霧装置を用いて、薬液を空間に噴霧する請求項１〜４いずれか記載の有害生物防除方法。」
（４ｂ）「【００２９】本発明に用いられる溶剤としては、例えば・・・、アルコール、エステル、エーテルおよびケトン等の溶剤が挙げられ、・・・」
（４ｃ）「【００３３】また溶剤として、アルコール、・・・からなる群より選ばれる一種以上の化合物を、有効成分と共に水に混合した組成物を薬液として用いてもよいし、有効成分を界面活性剤とともに水に乳化または懸濁した組成物を薬液として用いてもよい。かかる組成物は水を含有しているため、火気に対する危険性が低い。」
（４ｄ）「本方式において、薬液微粒子の粒径を所定の範囲のものとするには、使用する薬液の粘度や表面張力等を考慮して前記振動板に設けられる孔の孔サイズを適宜設定することで主には達成できる。」（【００５８】）
（４ｅ）「【００６１】また、薬液中の有効成分の濃度は、有効量の有効成分が空間中に放出できる程度であれば特に限定されるものではない。具体的には、薬液中の有効成分の濃度は０．０２〜１０％（Ｗ／Ｖ）が好ましく、０．５〜７．０％（Ｗ／Ｖ）がより好ましく、１．０〜４．０％（Ｗ／Ｖ）が特に好ましい。有効成分の濃度が極度に低い薬液を噴霧させる場合、有効量の有効成分を放出させるために振動板の大型化や噴霧時間の長期化といった、消費エネルギーを高くする要因となる装置上の工夫が必要となる。そのため、効力維持及び省電力化の観点から、薬液中の有効成分の濃度は０．０２％（Ｗ／Ｖ）以上が好ましい。また、本発明に用いられる有効成分は、それ自体が室温で高い粘度を呈するものが多く、薬液の粘度上昇等による消費エネルギーの増大化を抑える観点から、薬液中の有効成分の濃度は１０％（Ｗ／Ｖ）以下が好ましい。」
　
４．対比・判断
　本願発明と上記刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明の「微粒子化し空気中へ揮散させる」，「（微粒子化し空気中へ揮散させる）超音波発振器」は、それぞれ、本願発明における「蒸散させる」「超音波霧化装置」に相当する。
　刊行物１記載の発明の「殺虫殺菌剤を水により希釈した液」と、本願発明の「フラニル系水溶性殺虫剤を有効成分とし、該殺虫剤を水単独からなる溶剤に溶解させた、粘度が５ｃＰ以下、表面張力が１００〜１０００μＮ／ｃｍである殺虫液」とは、「水溶性殺虫剤を水単独からなる溶剤に溶解させた殺虫液」で共通する。
　
　以上の点をふまえると、本願発明と刊行物１記載の発明とは、「水溶性殺虫剤を水単独からなる溶剤に溶解させてなる殺虫液を超音波霧化装置により蒸散させる殺虫剤の蒸散方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明は、殺虫液が、フラニル系水溶性殺虫剤を有効成分とし、粘度が５ｃＰ以下、表面張力が１００〜１０００μＮ／ｃｍであり、蒸散される殺虫液の中央粒子径が３〜８μｍであるのに対し、刊行物１記載の発明は、殺虫液が、フラニル系水溶性殺虫剤を有効成分とするか不明であるとともに、粘度、表面張力について上記のように特定されるものでなく、また、蒸散される殺虫液の中央粒子径が不明である点。
　
　以下、相違点１について検討する。
　刊行物１記載の発明は、殺虫剤を水に溶解させた殺虫液を霧化するものであり、
　また、殺虫剤として、フラニル系殺虫剤は、刊行物２，刊行物３等に記載されるように周知の殺虫剤であり、さらに、フラニル系殺虫剤を水に溶解させて使用することは、刊行物２（上記記載事項（２ｇ）），刊行物３（上記記載事項（３ｄ）（３ｅ））等に記載されるように周知の事項であり、
　刊行物３（上記指摘事項（３ｄ）（３ｇ））には、フラニル系殺虫剤を噴霧状の製剤をはじめ、固形の製剤、液状の製剤といった態様で用いることが記載されている。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、有効成分として、周知のフラニル系水溶性殺虫剤を水を含む溶剤に溶解させたものを殺虫液として用いようとすることは、刊行物１〜３に記載される上記指摘した事項からみて当業者が容易になし得るものである。
　また、超音波霧化装置において、薬液の粘度・表面張力の値が霧化に影響することは、例えば、刊行物４の上記記載事項（４ｅ），特開昭６１−５７２５８号公報（１頁右下欄１４〜１６行），特開平１１−２２１５０５号公報（段落【００１９】〜【００２０】）等にも記載されるように周知の事項であり、以上の点からみて、粘度、表面張力の値は当業者が適宜設定し得る事項である。
　そして、「粘度を５ｃＰ以下、表面張力を１００〜１０００μＮ／ｃｍ」とすることは、ａ）溶媒である水の粘度，表面張力（１．０１ｃＰ（２０℃），７２７．５μＮ／ｃｍ（２０℃））、ｂ）本願明細書において、上記数値範囲を好ましいとする一方、蒸散可能な限りこれらの範囲に限定されるものではない（段落【００２５】）と記載されている点、及び、ｃ）本願明細書には、粘度・表面張力を示した実施例が記載されてないこと、からみて格別のものとはいえない。
　また、「蒸散される殺虫液の中央粒子径を３〜８μｍ」とすることは、刊行物１に、放出粒子を０．５〜５μとすることが記載されており（上記記載事項（１ｃ））、刊行物４に、平均粒系２０μｍ以下のものを体積換算で９０％以上とすることが記載されている（上記記載事項（４ａ））ことからみて、微粒子の大きさとして通常とり得る範囲であり、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　なお、本願明細書には、中央粒子径について、超音波霧化装置の振動数を変化させることで調節できること（段落【００２８】）が記載され、粘度、表面張力については、表面張力以上で且つ粘度以上の超音波振動エネルギーを与えること（段落【００３１】）が記載され、超音波霧化装置に用いる殺虫剤として、フラニル系殺虫剤が記載され、水単独を溶剤として用いることが記載されているが、該記載を含む明細書、特許請求の範囲及び図面全体の記載をみても、上記各数値限定、有効成分、溶剤の組み合わせが格別のものであるとはいえない。
　
　そして、本願発明の奏する「熱分解しやすい殺虫剤や蒸気圧の低い殺虫液であっても効率よく揮散させることができ、拡散性にも優れ、優れた殺虫効果を得る。」「臭気もほとんどなく、火気に対する安全性も高くなる。」という効果は、刊行物１記載の発明において、水溶性殺虫剤を水単独からなる溶剤に溶解させてなる殺虫液を蒸散させることから当業者が容易に予測し得るものであり、また、本願発明全体の奏する作用効果も、刊行物１記載の発明及び刊行物２〜４に記載される事項から容易に予測できるものであり、格別なものとはいえない。
　よって、本願発明は刊行物１記載の発明及び刊行物２〜４に記載される事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
 ５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２〜４に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。