【事件の表示】
　特願２０００−２７２４０４「対話型語学指導のための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月１２日出願公開、特開２００１−１５９８６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願手続の概要は、次のとおりである。
　特許出願　　　　　　　　　　平成１２年　９月　８日
　（パリ条約による優先権主張　１９９９年　９月　９日、米国）
　拒絶理由通知書発送　　　　　平成１７年　５月３０日
　意見書・手続補正書提出　　　平成１７年１１月３０日
　拒絶理由通知書発送　　　　　平成１８年　２月１３日
　意見書・手続補正書提出　　　平成１８年　５月１２日
　当該手続補正の却下　　　　　平成１８年１１月１３日
　拒絶査定謄本送達　　　　　　平成１８年１１月１５日
　審判請求　　　　　　　　　　平成１９年　２月１３日
　手続補正書提出　　　　　　　平成１９年　３月１５日
　
II．平成１９年３月１５日付け手続補正についての補正却下の決定
［Ｉ］補正却下の決定の結論
　平成１９年３月１５日付け手続補正を却下する。
　
［II］理由
１．本件補正の内容
　平成１９年３月１５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１を
「【請求項１】　ユーザ用の対話型語学指導システムであって、
　任意のソースから当初言語学習のために用いられることを意図されていなかった入力テキストを受信し、受信した入力テキストがテキスト／音声変換処理のための形式になっていないときに、テキスト／音声変換処理のための予備処理された入力テキストを得るために、マークアップ言語、テキストイラストレーションを除去し及び／又は既知の又はプロビジョンドフォーマットの構文解析を行って、入力テキストを予備処理し、前記予備処理された入力テキストを、選択された言語で、あるモデルに従ってパターン化された可聴音声に変換するための第一のモジュール；
　前記可聴音声を復唱することを指示するプロンプトに応答してユーザによって発声された音声を受信するためのユーザインタフェース；および
　前記ユーザの発音を認識し、可聴音声およびモデルの一つとユーザの発音との比較に基づいた、ユーザが可聴音声を選択された言語にて復唱する際の正確さを反映する信頼尺度からなるフィードバックをユーザに供給し、前記信頼尺度が、段落、文章、単語、サブワードのうちの少なくとも1つの復唱のスコアとして提供される、第二のモジュールを備えることを特徴とするシステム。」と補正することを含むものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められるので、以下に、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について、独立特許要件の検討を行う。
　　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−５８０７号公報（以下「引用例」という。）には、図とともに次の記載がある。　
　
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、会話（Ｓｐｅｅｃｈ）訓練装置（Ｓｙｓｔｅｍ）に関し、これによって言語に障害を持つ生徒は、学習したいと望む言葉（Ｗｏｒｄ）または文をタイプし、タイプした言葉または文の発声に必要な調音模範動作（口蓋、舌等の発声のための明瞭な動作  Ａｒｔｉｃｕｌａｔｏｒｙ  ｍｏｄｅｌ  ｍｏｖｅｍｅｎｔｓ）をＣＲＴ表示で観察することができる。このシステムの使用は特に、聴覚に障害があるため音声情報を知得しえず、この一方で早い時期にタイプを学習する児童学習者に好適である。本発明はまた、聴覚障害者以外の学習者が外国語の会話を学習する際に役立つ。」　
　
「【００３０】本発明の第二実施例では、正常な聴力を持つ学習者が合成を基本とした会話訓練装置を使用して外国語会話を学習する。以下に述べる点を除いて、第二実施例で使用する会話（Ｓｐｅｅｃｈ）訓練装置は、第１実施例で使用する会話訓練装置と同一である。学習者は会話訓練装置に学習の目的とする外国語の文書を入力する（１）。文書音声化装置は、入力された文書を会話用に編集する（２）。編集された文書は、合成部に送られる（３）。合成部は文書を処理して、２０の音パラメータからなる音パラメータセットを作成する。音パラメータは所定の、この場合には学習対象の、外国語の文書の音声特徴を特定するものである。
【００３１】同一の音パラメータが２組作成される。２組目の音パラメータセットは、フォルマント合成部に送られてアナログ音声シグナルの出力信号に変換される（４）。フォルマント合成部の出力は所定の外国語でスピーカーから再生される（５）。次に、１組目の音パラメータセットが会話訓練装置に送られる。会話訓練装置は、音パラメータを調音パラメータに変換して、入力された文書を所定の外国語で発音するための調音模範動作を示す（６）。変換された調音パラメータに相応した舌等各部の動作はＣＲＴ７に画面表示される（７）。
【００３２】所定の外国語で入力された文書を発声するための調音模範動作を参照して、学習者は外国語の入力文書を発音する。会話訓練装置は、学習者の発音を測定する（８）。次に、学習者の発声に伴う測定値を、外国語での入力された文書用音パラメータと比較して評価する（９）。会話訓練装置は、学習者が外国語で入力された文書を発声する際に行った調音動作に対して、あらかじめ格納等されている調音模範動作との相違を検出し、これを学習者にフィードバックする（１０）。」
　
　上記記載によれば、引用例には、
「正常な聴力を持つ学習者が合成を基本とした会話訓練装置を使用して外国語会話を学習するシステムであって、学習者は会話訓練装置に学習の目的とする外国語の文書を入力し、文書音声化装置は入力された文書を会話用に編集し、編集された文書は合成部に送られ、合成部は文書を処理して外国語の文書の音声特徴を特定する音パラメータセットを作成し、音パラメータセットはフォルマント合成部に送られてアナログ音声シグナルの出力信号に変換され、フォルマント合成部の出力は所定の外国語でスピーカーから再生され、学習者は外国語の入力文書を発音し、会話訓練装置は、学習者の発音を測定し、学習者の発声に伴う測定値を外国語での入力された文書用音パラメータと比較して評価し、学習者が外国語で入力された文書を発声する際に行った調音動作に対して、あらかじめ格納等されている調音模範動作との相違を検出し、これを学習者にフィードバックする、外国語会話を学習するシステム。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「学習者」が本願補正発明の「ユーザ」に相当するところであり、引用発明の「正常な聴力を持つ学習者が合成を基本とした会話訓練装置を使用して外国語会話を学習するシステム」は、本願補正発明と同様「ユーザ用の対話型語学指導システム」であるといえる。
　また、引用発明は、学習者が会話訓練装置に学習の目的とする外国語の文書を入力するものであり、引用発明における「（入力された）外国語の文書」が本願補正発明の「入力テキスト」に相当するところであり、引用発明の「文書音声化装置」は、入力された外国語の文書を処理し、音パラメータセットを作成し、アナログ音声シグナルの出力信号に変換し、最終的に所定の外国語でスピーカーから再生しており、この外国語の文書の外国語の音声への変換は文書を音声に変換するための何らかのモデルに従ったものであると考えられるから、本願補正発明の「第一のモジュール」と同様に、「入力テキストを、選択された言語で、あるモデルに従ってパターン化された可聴音声に変換する」ものであるといえる。
　また、引用発明の「会話訓練装置」は、学習者の発音を測定するものであるから、引用発明は、本願補正発明と同様に「ユーザによって発声された音声を受信するためのユーザインタフェース」を備えるものであるといえる。
　さらに、引用発明の「会話訓練装置」は、学習者の発声に伴う測定値を外国語での入力された文書用音パラメータと比較して評価し、学習者が外国語で入力された文書を発声する際に行った調音動作に対して、あらかじめ格納等されている調音模範動作との相違を検出し、これを学習者にフィードバックするものであるから、本願補正発明の第二のモジュールと同様に「ユーザが可聴音声を選択された言語にて復唱する際の評価のフィードバックをユーザに供給する」ものであるといえる。　
　以上のことから、両者はともに、
「ユーザ用の対話型語学指導システムであって、
　入力テキストを、選択された言語で、あるモデルに従ってパターン化された可聴音声に変換するための第一のモジュール；
　ユーザによって発声された音声を受信するためのユーザインタフェース；および
　前記ユーザが可聴音声を選択された言語にて復唱する際の評価からなるフィードバックをユーザに供給する第二のモジュールを備えるシステム。」の発明である点で一致する。
　
　一方、次の点で相違する。
ａ．本願補正発明では、第一のモジュールが、「任意のソースから当初言語学習のために用いられることを意図されていなかった入力テキストを受信し、受信した入力テキストがテキスト／音声変換処理のための形式になっていないときに、テキスト／音声変換処理のための予備処理された入力テキストを得るために、マークアップ言語、テキストイラストレーションを除去し及び／又は既知の又はプロビジョンドフォーマットの構文解析を行って、入力テキストを予備処理」するものであり、「前記予備処理された入力テキスト」を可聴音声に変換するのに対し、引用発明では、入力テキストは学習者が入力した外国語の文書であり、実施例においては学習者がタイプ入力したものであるとされている点。
ｂ．本願補正発明では、ユーザによる発声が前記可聴音声を復唱することを指示するプロンプトに応答してなされるのに対し、引用発明がこのようなものであるか不明な点。
ｃ．本願補正発明では、ユーザの発音を認識し、可聴音声およびモデルの一つとユーザの発音との比較に基づいたユーザの発音についての評価が、正確さを反映する信頼尺度であり、前記信頼尺度が、段落、文章、単語、サブワードのうちの少なくとも1つの復唱のスコアとして提供されるのに対し、引用発明がこのようなものであるか不明である点。
　
４．相違点についての検討
　相違点ａについて検討する。
　文書の作成に際して、その全てをタイプ入力するのではなく、他の文書をコピー等して文書を作成することは、本願優先日において周知の文書作成技法である。
　そして、引用発明は、外国語会話を学習するために、外国語の文書を作成する必要があるところ、外国語学習用の外国語文書を外国のホームページ等に求めることが本件優先日において周知であることを考えれば（この点必要ならば、例えば、「澤  敬一，インターネット授業開始に伴うアクセスルータの機種選定，ＬＡＮ  ＴＩＭＥＳ，ソフトバンク株式会社，１９９８年１１月１日，第８巻第１１号，第９４−９９頁」の第９６頁中欄第１〜５行の「このシステムを使用して，英語や中国語，韓国語などの学習を行うが，教材にはビデオ，ＣＤ−ＲＯＭのほかインターネットを介した外国のホームページやニュースなども使用される。」との記載、また、同中欄下２行〜右欄第４行の「ネットワークコミュニケーションは，選択科目として開設される。選択したすべての生徒がインターネットにアクセスし，外国のホームページをサーフインしながら語学力を向上させることを目的とする科目だ。」との記載、さらに、「ｂｉｔ，共立出版株式会社，１９９７年４月１日，第２９巻第４号，第１５頁」下欄「インターネット英語の読み方＆書き方＆調べ方・・・Ｗｅｂを最新の英文表現辞典として活用する手法，・・・などを紹介。インターネット時代の英語学習法・・・」との記載を参照されたい。）、引用発明における外国語の文書をタイプ入力によるだけでなく、外国語が記載されたホームページ等から受信入力するようになすことは、当業者が容易に想到し得る事項に過ぎない。
　また、その際、引用発明の文書を音声に変換するシステムは、例えば引用例第７頁右欄第４行に記載されているように、タイプ入力された「ＡＳＣＩＩ表記方式に基づいて表記された語」を元にして音声に変換するものであるから、外国語が記載されたホームページ等から受信入力した外国語文書がこのような表記方式に基づくものでない場合には、引用発明で処理できるように「ＡＳＣＩＩ表記方式に基づいて表記された語」に変換する前処理が必要なことは明らかであり、そのような前処理を施すことも当業者が容易に想到し得ることである（この点必要ならば、例えば、平成１１年４月２３日発行の特開平１１−１１０１８６号公報段落【００２２】の「音声プロキシ部２７の前処理部３０は、ＵＲＬのデータに基づいて読み上げ前処理を行う。読み上げ前処理とは、ＨＴＭＬデータから、クライアントで音声出力させるテキストを抽出し、プレーンテキスト化し、タイトル部、本文、リンク項目等に分類すると共に、ガイダンスを追加して音声合成エンジン２９に音声変換を要求する処理である。」との記載も参照されたい。）。
　そして、ホームページに記載された外国語を受信入力することは、本願補正発明でいう「任意のソースから当初言語学習のために用いられることを意図されていなかった入力テキストを受信」することに他ならないし、また、ホームページのＨＴＭＬデータを引用発明において音声処理ができるよう「ＡＳＣＩＩ表記方式に基づいて表記された語」に変換する前処理することは、本願補正発明でいう「マークアップ言語、テキストイラストレーションを除去して、入力テキストを予備処理」することに他ならないから、引用発明における外国語の文書入力について、上記相違点ａに係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、本願優先日における当業者が容易になし得たものと認められる。
　
　相違点ｂについて検討するに、引用例にプロンプトの記載はないが、引用発明において、学習者がスピーカーで再生された外国語の文書を復唱し、その音声を会話訓練装置が測定するものであることは明らかであり、一般にデータの入力に際して、入力を促すプロンプトを表示することは、例示するまでもなく周知の事項であるから、引用発明における学習者の発音の測定に関し、本願補正発明の相違点ｂに係る発明特定事項となすことは当業者が容易になし得たものと認められる。
　
　相違点ｃについて検討する。
　引用例の請求項１には、
「【請求項１】  合成を基本とした会話訓練装置において以下の手段を含む、
訓練対象の会話を文書化して入力する入力手段、
前記入力された会話を、実施教育に使用するため音素セットに変換する編集手段、
音素セットを、訓練対象の会話の実施教育における音声としての特徴づけをなす音パラメータセットに変換する合成手段、
音パラメータセットをその発声に必要な発声器官の動作に関係する調音パラメータセットに変換する手段、
調音パラメータセットをもとに発声器官の動作を表示する表示手段、
音パラメータセットを合成音声出力に変換する手段、
合成音声出力から聞き取り可能な音声を作成する手段、
訓練対象の会話を学習者が発声する際に学習者の舌接触パタンを測定する手段、
同じく操作者によって作成された音響を測定する手段、
同じく学習者の吐き出し空気流を測定する手段、
同じく学習者の鼻音化振動を測定する手段、
同じく学習者の頚部振動を測定する手段、
同じく学習者から得た測定値と実施教育における発声の音パラメータセットとの類似点を比較評価する手段及び実施教育における会話の発声の音パラメータセットと学習者から得た測定値との類似点を表示する表示手段。」と記載されている。
　ここで、「同じく操作者によって作成された音響を測定する手段」との記載における「音響を測定する」との事項は、引用例の他の請求項の記載も参照すれば、　
「【請求項１３】…
訓練対象の会話を学習者が発声する際に学習者の舌接触パターンを測定するステップ、
同じく学習者の発声音を測定するステップ、
同じく学習者の吐き出し空気流を測定するステップ、
同じく学習者の鼻音化振動を測定するステップ、
同じく学習者の頚部振動を測定するステップ、
実施教育における発声の音パラメータセットと学習者が発声した際の測定値との類似性を評価するステップ及び実施教育における発声の音パラメータセットと学習者が発声した際の測定値との類似性を表示するステップ。」における「学習者の発声音を測定する」との事項に、
　また、
「【請求項１５】…
 学習者が訓練対象として入力した文書に相当する会話を発声する際に、その舌接触パターン、発声音響、吐き出し空気流、鼻音化振動、頚部振動の測定をするステップ、
実施教育における発声の音パラメータセットと学習者が発声した際の測定値との類似性を評価するステップ及び実施教育における発声の音パラメータセットと学習者が発声した際の測定値との類似性を表示するステップ。」における「発声音響…の測定をする」との事項に、
　また、
「【請求項１７】…
学習者が学習対象の文書を外国語で発声する際に、その舌接触パターン、発声音、吐き出した空気流、鼻音化振動、頚部振動を測定するステップ、
外国語の入力文書の音パラメータセットと学習者が発声した際の測定値との類似性を比較評価するステップ及び外国語の入力文書の音パラメータセットと学習者が発声した際の測定値との類似性を比較表示するステップ。」における「発声音…を測定する」との事項に相当するものであると認められ、さらに引用例の
「【０００４】１．  …。舌が電極の１つに触れると、口外に通ずる機器との低電圧回路が通じ、これを検知する。…
【０００５】２．  鼻音センサ。鼻腔の側面にヘッドギア（頭部を介しての固定具、Ｈｅａｄ  ｇｅａｒ）または一時的に粘着テープで取り付けられたマイクロフォン（Ｅｌｅｃｔｒｅｔ  ｍｉｃｒｏｐｈｏｎｅ）が鼻音化の震えを検出する。
　　　　　　３．  喉センサ。喉頭にフレキシブルな襟で取り付けられたマイクフォンが声門の震えを検出する。
【０００６】４．  空気流センサ。児童学習者の口の前で、吐き出す空気の流れを感知する装置を使用するものであり数種の方法がある。
　　　　　　５．  標準的なマイクロフォンで音声分析用の入力を行う。…」との記載を参照すれば、上記請求項１における「音響を測定する」との事項は、上記段落【０００６】に５．として記載される、標準的なマイクロフォンで音声分析用の入力を行うことであると認められる。
　そして、引用発明は、上記各請求項に記載されているように、学習者が発声した音声について、（マイクロフォンで入力を行い音声分析をして）、実施教育における発声の音パラメータセット（これに基づいて聞き取り可能な音声が作成される。）との類似点を評価し、表示しているものと認められる。
　ここで、「類似点」は、本願補正発明でいう「ユーザが可聴音声を選択された言語にて復唱する際の正確さを反映する信頼尺度」であるといえるから、引用発明は、本願補正発明と同様に「ユーザの発音を認識し、可聴音声およびモデルの一つとユーザの発音との比較に基づいた、ユーザが可聴音声を選択された言語にて復唱する際の正確さを反映する信頼尺度からなるフィードバックをユーザに供給」するものであるといえる。
　また、「類似点」を評価・表示するにあたり、その対象を段落単位とするか、文章単位とするか、単語単位とするか等は、適宜選択できる事項に過ぎないから、引用発明において類似点の表示をする際に、本願補正発明のごとく「段落、文章、単語、サブワードのうちの少なくとも1つの復唱のスコアとして提供」するようになすことは当業者が容易に想到し得る事項に過ぎない。
　
　また、本願補正発明が奏する効果についても、上記引用例に記載された事項及び上記周知の技術事項に基づいて当業者が予測可能なものであって、格別のものとはいえない。
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、上記引用例に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、平成１４年法律第２４号による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年３月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下され、また、平成１８年５月１２日付け手続補正も却下されているので、本願の請求項に係る発明は、平成１７年１１月３０日付け手続補正書により補正された本願明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】　ユーザ用の対話型語学指導システムであって、
目的を再度持たされたソースから目的を再度持たされた入力テキストを受信し、　選択された言語で前記入力テキストをあるモデルに従ってパターン化された可聴音声に変換するための第一のモジュール；
　前記可聴音声を復唱することを指示するプロンプトに応答してユーザによって発声された音声を受信するためのユーザインタフェース；および
　前記ユーザの発音を認識し、可聴音声およびモデルの一つとユーザの発音との比較に基づいて、ユーザが可聴音声を選択された言語にて復唱する際の正確さに関するフィードバックをユーザに供給するための第二のモジュールを備えることを特徴とするシステム。」
　
２．判断
　本願補正発明は、本願発明にさらに限定を加えたものであると認められる。
　そして、本願補正発明は、その独立特許要件の検討において既に指摘したとおり、上記引用例に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明できたものである。
　してみれば、本願発明が同様の理由により上記引用例に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明できたものであることは明らかである。
　
３．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。