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　特願２００１−３１１１６８「地中埋設物探知装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２３日出願公開、特開２００３−１２１５５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　  
 　  
　本件出願は，平成１３年１０月９日の出願であって，平成１８年９月１１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１０月１２日に拒絶査定不服審判の請求が行われるとともに，同年１１月１３日付けで手続補正が行われたものである。
　　  
第２　平成１８年１１月１３日付け手続補正についての補正却下の決定
　
１　補正却下の決定の結論
　平成１８年１１月１３日付け手続補正を却下する。
　
２　補正却下の決定の理由
（１）平成１８年１１月１３日付け手続補正（以下「本件補正」という。）の内容
　
　本件補正は，本件補正前の特許請求の範囲の請求項１を以下のとおり補正することを含むものである。
　
ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　
「【請求項１】
　地面に対向させる基盤に取り付けられて地中の静電容量の変化を検出する静電容量センサと，
　前記地中に目標埋設物が存在しないときの静電容量の変化に応じて基準の静電容量を予め記憶する基準値記憶手段と，
　前記検出した静電容量の変化と前記記憶した静電容量とを比較して前記地中の目標埋設物の存在を検出する演算手段と，
　該演算手段の信号を受けて前記目標埋設物の存在を知らせる所要手段とよりなる地中埋設物探知装置であって，
　前記静電容量センサは，前記基盤の下面に同心環状に配置すると共に周方向において相互間に隙間を有した測定電極及びグランド電極であることを特徴とする地中埋設物探知装置。」
　
イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
 　 
「【請求項１】
　地面に対向させる基
板
　前記地中に目標埋設物が存在しないときの静電容量の変化に応じて基準の静電容量を予め記憶する基準値記憶手段と，
　前記検出した静電容量の変化と前記記憶した静電容量とを比較して前記地中の目標埋設物の存在を検出する演算手段と，
　該演算手段の信号を受けて前記目標埋設物の存在を知らせる所要手段とよりなる地中埋設物探知装置であって，
　前記静電容量センサは，前記基
板
円
　 
（２）　本件補正の適否について
　
　本件補正は，本件補正前の請求項１に係る発明について，（ａ）「基盤」を「基板」に，（ｂ）「同心環状」を「同心円環状」とそれぞれ補正するものである。
　
　上記（ａ）の補正は誤記の訂正を目的とするものに該当し，また，上記（ｂ）の補正は，「同心環状」の構成に「円」の環状であるという構成を新たに付加することにより，「同心環状」の構成をさらに限定的に減縮する補正であるから，本件補正は，限定的に減縮する上記（ｂ）の補正を含む補正であり，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　 　
（３）　独立特許要件について
　
　そこで，本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下，「本件補正発明」という）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
ア　引用刊行物記載の発明
　
　原査定の拒絶の理由に引用された，本件出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２６４４４８号公報（以下，「引用刊行物１」という。）には，「静電容量式検出装置及び自己診断装置」に関する発明が記載されており，図面とともに次の事項が記載されている。
              
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，
静電容量式のセンサーを備えた静電容量式検出装置
　
（イ）「【０００４】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため
本発明に係る静電容量式検出装置は，接地部に対向配置される電極と，前記電極と前記接地部の間の静電容量の変化を検出する検出回路とを備えたことを特徴とするものである。
この検出装置に用いられるセンサーは，電極と接地部の間の静電容量の変化を検出するものである。電極と接地部の間に，人や物体が侵入すると静電容量が変化するので，これを検出回路により検出することにより，人や物体の侵入等を検出することができる。つまり，非接触式のセンサーである
　
（ウ）「【００１２】本発明の第４の実施形態として，
プローブ本体を備え，このプローブ本体の先端部に前記電極が配置されており，前記検出回路は，土中等に存在する特定物体を検出可能に構成されているものがあげられる。この構成によると，例えば，土中に存在する地雷の検出等を行うことができる。
　
（エ）「【００２７】
【発明の実施の形態】本発明の好適な実施形態を図面を用いて説明する。
図１は，静電容量センサーを用いた静電容量式検出装置の検出原理を説明する図である。図１（ａ）において，電極１０と，圧延装置の圧延ロール１３とが向かい合うように配置されている。また，圧延ロール１３は接地されている。この電極１０と圧延ロール１３の間の領域が検知領域であり，人の手の侵入等を検出する。
以上のように構成された電極１０と接地された圧延ロール１３との間で，静電容量結合を生じ，この間に人体の一部が入ることにより，この静電容量が変化することになる。
以上のように構成された静電容量センサーにより静電容量の変化を検出するため，検出回路４２に接続されている。
また，４辺ブリッジのうち１辺は電極１０と圧延ロール１３により構成される静電容量となっており，残る１辺には平衡静電容量ＣＢが設けられている。測定電源ｅ１，ｅ２の間の端子Ｐ２と接地部との間に出力アンプ１４が設けられている。
　
（オ）「【００３１】
ここで，図２に示す回路の動作を説明する。
いま，電極１０と圧延ロール１３との間に接地された誘電体が入りこむと，誘電体の比誘電率に応じた量だけＣｏが増加する。この増加分をΔＣとすると，電流ｉ１は，ｅ１ωΔＣだけ増加し，インピーダンスＺｉに電流が流れ，信号として出力される。
　　
（カ）「【００３３】＜応用例１＞本発明に係る静電容量式検出装置を種々の産業分野に応用した例を説明する。
以下説明する各応用例においては、基本的に電極１０の配置のみを示す。
アルミの比誘電率がビンやペットボトルの比誘電率とは異なると言う原理に基づくものである。
【００３５】その他の変形例として、逆にビンやペットボトルのみを分別して回収するようにしても良い。いろいろな種類の素材が混在した状態で、ベルトコンベアに搭載されて搬送される場合に、特定の素材のみを分別できるような検出装置にすることができる。図３の例では、金属と非金属とを分別するものであったが、
非金属の中でも特定の非金属素材のみを分別できるように構成することもできる。例えば、テフロン（登録商標）の比誘電率は２．０、ＰＥＴの比誘電率は３．１〜３．２、軟質塩化ビニルの比誘電率は５．０〜９．０であることから、これらの比誘電率の違いに着目して、特定の樹脂のみを分別できるような検出装置を構成することもできる
　
（キ）【００３７】
＜応用例３＞図５は，地雷検出器に応用した例であり，プローブ本体２３の先端部に電極１０が配置されている。土中に地雷２４（特定物体に相当する。）が存在すると，電極１０と接地部（大地）により構成される静電容量が変化するので，地雷の存在を探索して検出することができる。
その他の変形例として、多種類のごみが混在したごみ捨て場から、特定の種類の金属や樹脂を探索する場合にも応用できる。
　　　　　　　　　
（ク）「【００４４】ベランダのほかに玄関の入口、窓、門、煙突等の出入口部に設けても良い。また、エレベータの扉（出入口部に相当する。）に設けても良い。家の中の、特定の部屋の出入口（ドア等）に設けても良い。図１０は、玄関３１に設けた例である。玄関３１のドアの外側に電極１０を設けることにより、玄関３１の前に人が存在していることを検出することができる。これにより、呼び鈴が押されなくても、室内の居住者は訪問者が来たことを知ることができる。また、玄関３１の内側に電極１０を設けることにより、外部から人が入ってきたことを検出することができ、室内の照明を自動点灯させたり、
警報を鳴らしたりすることができる。
　
（ケ）図５には，プローブ本体２３の先端には，電極１０を大地に対して対向して配置するための先端部が存在することが示されている。
　
　上記（ア）〜（ケ）の記載を参照すると，上記引用刊行物１には，
「プローブ本体の先端部に大地に対向するように配置される電極を備え，該電極と接地部（大地）により構成される静電容量の変化を検出する静電容量センサーと，前記電極と接地部（大地）により構成される静電容量について，土中に特定物体がない状態の静電容量Ｃ０に対して，特定物体（地雷，特定の種類の金属や樹脂等）の存在により静電容量ΔＣの変化が生じることを検出し，検出信号を出力する出力アンプを備えた検出回路とを有する土中特定物体探索器。」の発明（以下「引用刊行物１記載の発明」という。）が記載されている。
　　　　　　
イ　本件補正発明についての対比・判断
　
（ア）本件補正発明と引用刊行物１記載の発明とを対比する。
　
ａ　引用刊行物１記載の発明の（ａ）「静電容量センサー」，（ｂ）「特定物体（地雷，特定の種類の金属や樹脂等）」，（ｃ）「土中」，（ｄ）「土中特定物体探索器」は，それぞれ本件補正発明の（ａ）「静電容量センサ」，（ｂ）「目標埋設物」，（ｃ）「地中」，（ｄ）「地中埋設物探知装置」に相当する。
　
ｂ　引用刊行物１記載の発明の「電極」は，接地部（大地）とともに静電容量センサにおける静電容量を構成する電極であるから，本件補正発明における「測定電極」に相当する。
　
ｃ　引用刊行物１記載の発明における「電極と接地部（大地）により構成される静電容量の変化」は，本件補正発明における「地中の静電容量の変化」に相当する。
　
ｄ　引用刊行物１記載の発明の「検出信号を出力する出力アンプ」は，上記（ク）に摘記したように，警報等の特定物体の存在を知らせる所要手段に出力するものであることは明らかであるから，引用刊行物１記載の発明が特定物体の存在を知らせる所要手段，すなわち，本件補正発明と同様に「目標埋設物の存在を知らせる所要手段」を有することは明らかである。
　
ｅ　引用刊行物１記載の発明の「接地部（大地）」と，本件補正発明における「グランド電極」とは，「静電容量を構成するグランド側要素」であるという点で共通するものである。
　　
ｆ　引用刊行物１記載の発明の「プローブ本体の先端部」と，本件補正発明における「基板」とは，「センサ取付部材」である点で共通するものである。
　
ｇ　引用刊行物１記載の発明における「電極と接地部（大地）により構成される静電容量について，土中に特定物体がない状態の静電容量Ｃ０に対して，特定物体（地雷，特定の種類の金属や樹脂等）の存在により静電容量ΔＣの変化が生じることを検出し，検出信号を出力する出力アンプを備えた検出回路」においては，土中に特定物体が存在しないときの静電容量センサーの静電容量と，土中に特定物体が存在することにより生じる変化ΔＣに基づいて前記特定物体を検出しているから，本件補正発明における「地中に目標埋設物が存在しないときの静電容量の変化に応じて基準の静電容量を予め記憶する基準値記憶手段」及び「前記検出した静電容量の変化と前記記憶した静電容量とを比較して前記地中の目標埋設物の存在を検出する演算手段」とは，「地中に目標埋設物が存在しないときの前記静電容量センサの基準の静電容量と比較して，前記検出した静電容量に生じる変化にもとづいて前記地中の目標埋設物の存在を検出する検出手段」であるという点で共通するものである。
　
　そうすると，本件補正発明と引用刊行物１記載の発明とは，
　「地面に対向させるセンサ取付部材に取り付けられて地中の静電容量の変化を検出する静電容量センサと，
　前記地中に目標埋設物が存在しないときの前記静電容量センサの基準の静電容量と比較して，前記検出した静電容量に生じる変化にもとづいて前記地中の目標埋設物の存在を検出する検出手段と，
　該検出手段の信号を受けて前記目標埋設物の存在を知らせる所要手段とよりなる地中埋設物探知装置であって，
　前記静電容量センサは，測定電極及び該測定電極とともに静電容量センサにおける静電容量を構成するグランド側要素からなる地中埋設物探知装置。」である点で一致し，次の点で相違している。
　　　　　　　
（相違点１）
　測定電極及びグランド側要素を有し，地中の静電容量の変化を検出する静電容量センサが，本件補正発明においては，「基板の下面に同心円環状に配置すると共に周方向において相互間に隙間を有した測定電極及びグランド電極」により構成され，センサ取付部材である前記「基板」に取り付けられているのに対して，引用刊行物１記載の発明においては，「電極」と「接地部（大地）」により構成され，センサ取付部材である「プローブ本体の先端部」に配置されている点。
　
（相違点２）
　地中に目標埋設物が存在しないときの前記静電容量センサの基準の静電容量と比較して，前記検出した静電容量に生じる変化にもとづいて前記地中の目標埋設物の存在を検出する検出手段が，本件補正発明においては，「前記地中に目標埋設物が存在しないときの静電容量の変化に応じて基準の静電容量を予め記憶する基準値記憶手段」と，「前記検出した静電容量の変化と前記記憶した静電容量とを比較して前記地中の目標埋設物の存在を検出する演算手段」であるのに対して，引用刊行物１記載の発明においては，「電極と接地部（大地）により構成される静電容量について，土中に特定物体がない状態の静電容量Ｃ０に対して，特定物体（地雷，特定の種類の金属や樹脂等）の存在により静電容量ΔＣの変化が生じることを検出し，検出信号を出力する出力アンプを備えた検出回路」である点。
　
（イ）当審の判断
　
（イー１）上記相違点１について判断する。
　
　測定対象の静電容量の変化を検出する静電容量センサにおいて，「基板に設けられ，同心円環状に配置すると共に周方向において相互間に隙間を有した複数の電極」により静電容量を検出する静電容量センサは，例えば，特開昭５６−１５７８４８号公報２頁左上欄１−１４行，図４，特開昭６０−１６９７１９号公報３頁右上欄１１−２０行，図１２，特表２０００−５１０４０８号公報２７頁７−２６行，図２１等に示されるように周知であるから，引用刊行物１記載の発明の静電容量センサにおける測定電極及びグランド側要素として，上記周知技術の「基板に設けられ，同心円環状に配置すると共に周方向において相互間に隙間を有した複数の電極」を用い，静電容量センサを構成することは，当業者が容易に想到し得ることである。そして周知技術を用いて静電容量センサを構成すれば，該静電容量センサが「基板」に取り付けられることは明らかである。
　　
（イー２）上記相違点２について判断する。
　
　引用刊行物１記載の発明における上記検出回路は，基準の静電容量と検出された静電容量との比較結果を出力する比較回路である。一般に，比較回路を，基準値を記憶する記憶手段及び前記基準値と比較して結果を演算する演算手段より実現する技術は周知であり，引用刊行物１記載の発明における上記検出回路を，上記周知技術のように記憶手段及び演算手段により実現することは当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして，本件補正発明の効果は，上記引用刊行物１記載の発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであって，格別のものではない。
　
　したがって，本件補正発明は，引用刊行物１記載の発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　
（４）補正却下の決定についてのむすび
　
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　
　平成１８年１１月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されるものとなったので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１８年８月２２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　２（１）ア」に記載したように、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　地面に対向させる基板に取り付けられて地中の静電容量の変化を検出する静電容量センサと，
　前記地中に目標埋設物が存在しないときの静電容量の変化に応じて基準の静電容量を予め記憶する基準値記憶手段と，
　前記検出した静電容量の変化と前記記憶した静電容量とを比較して前記地中の目標埋設物の存在を検出する演算手段と，
　該演算手段の信号を受けて前記目標埋設物の存在を知らせる所要手段とよりなる地中埋設物探知装置であって，
　前記静電容量センサは，前記基板の下面に同心環状に配置すると共に周方向において相互間に隙間を有した測定電極及びグランド電極であることを特徴とする地中埋設物探知装置。」
　
　なお、上記「第２　２　（２）」の「本件補正の適否について」に記載したように、「基盤」は「基板」の誤記と認められるので、本願発明を上記のように認定した。
　　　　　　　　　
２　引用刊行物の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は上記「第２　２（３）ア」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２　２（３）イ」で検討した本件補正発明から、「同心環状」の環状の構成が「円」の環状であるとの限定を削除したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明を限定した本件補正発明が、前述のとおり、上記引用刊行物１記載の発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により引用刊行物１記載の発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　
４　むすび
  　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１記載の発明、引用刊行物２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
　したがって、その他の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。　 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。