【事件の表示】
　平成　８年特許願第３１１０９１号「移動通信における複合機能の容易な使用方法及び複合機能移動通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月１１日出願公開、特開平　９−１８１８０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１１月２１日（パリ条約による優先権主張１９９５年１１月２４日、フィンランド）の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年５月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「二つの機能を独立して、又は、同時に使用する第１及び第２ユーザインタフェースを備えた移動通信における複合機能の容易な使用方法において、
　前記移動通信は、電話通話時に使用される前記第１ユーザインタフェースと、キーパッド及びディスプレイを有してデータ処理時に使用される前記第２ユーザインタフェースと、を有する移動通信装置を備え、
　前記移動通信装置は、前記第１ユーザインタフェースの使用時に用いられる第１のスピーカと、前記第２ユーザインタフェースの使用時に用いられる第２のスピーカと、これらスピーカの増幅手段と、を備え、
　使用者が前記第１ユーザインタフェースを使用して前記第１のスピーカを出力して電話通話を行った後に、前記第２ユーザインタフェースの同時使用を開始する際に、前記第１ユーザインタフェースの使用による電話通話の出力音量を、通話の継続を容易にするために、前記第２のスピーカを出力して、自動的に大きく調整することを特徴とする移動通信における複合機能の容易な使用方法。」
　
２．先願発明
　これに対し、当審の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願平７−６３５３０号（特開平８−２３７３４６号公報）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、下記の事項が記載されている。
　
イ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】　本体側装置と扉側装置とが全面開閉できるように連結され、電子システム手帳の機能と無線電話機能とが備えられた電子システム手帳型携帯電話装置であって、
前記本体側装置は、内蔵されたマイクロホンに対して音声を入力するための音声入力穴と、内蔵されたスピーカからの音声を出力するための音声出力穴とが前記扉側装置に対する開閉面側に設けられ、
前記扉側装置は、前記音声入力穴と前記音声出力穴とにそれぞれ対応する位置に該音声入力穴，音声出力穴のそれぞれの有効面積の１／２以下の有効面積を有する第１及び第２の音声通過穴が設けられ、
前記マイクロホンの感度と前記スピーカの音量は、前記本体側装置と扉側装置を開いて卓上に置いたとき離れて通話できる程度に調整され、前記本体側装置と扉側装置を閉じたとき前記マイクロホンに入力される音量と前記スピーカから出力される音量が前記第１及び第２の音声通過穴によって該スピーカ部分を耳に当てて通話できる程度に減衰させるように構成された電子システム手帳型携帯電話装置。」（２頁１欄１行目〜２１行目）
　
ロ．「【０００６】
【実施例】図１は本発明の実施例を示す外観図であり、（Ａ）は開いた状態であり、電話機能とシステム手帳機能の両方を有する。（Ｂ）は閉じた状態であり、電話機能のみを有する。図２は本発明装置の閉じた状態の動作を説明する側断面図である。これらの図１及び図２において、１は本体側装置、２は扉側装置であり、扉側装置２を図１（Ａ）のように開いたり（Ｂ）のように閉じたりすることができる。３はアンテナ、４はマイクロホン、５はスピーカ、６は電子回路部分であり、本体側装置に実装されている。７は文字入力部、８はファンクションキー部、９は表示部であり、電子システム手帳の操作，表示に用いられる。１０は扉側装置２の外側に設けられた電話用のダイヤルキー部である。１１はスピーカ５からの音声出力穴、１２はマイクロホン４への音声入力穴であり格子状である。
【０００７】１３と１４は、本発明の要部の１つであり、扉側装置２に設けた音声通過穴である。この音声通過穴１３，１４は、本体側装置１の音声出力穴１１と音声入力穴１２にそれぞれ対応する位置に設けられ、かつ、その開口有効面積は、音声出力穴１１，音声入力穴１２のそれぞれ１／２以下、例えば１／４程度に設定されている。本発明では、装置を閉じた状態では携帯電話機としてスピーカ部分を耳にあてて通話ができ、開いた状態では本装置を机の上など卓上に置いたまま通話と電子システム手帳の書き込み、読み出しができるようにしたものである。従って、開いた状態で卓上に置き、耳から約５０ｃｍの距離にあっても通話できるようにスピーカの音量，マイクロホンの感度が調整設定されており、閉じたときは、図２の矢印の大きさで示したように、音声通過穴１３，１４を通過する音響エネルギが弱められて丁度良くなるように開口面積が小さく設定されている。１５は磁石、１６は磁気センサなどの開閉検知器であり、閉じたとき互いに対面する位置に設けられている。スピーカまたはマイクロホンが電磁型の場合は磁気センサでそれらを検知させてもよい。２２はダイヤルキー部１０に設けられた外線ボタン、２３はファンクションキー部８に設けられた番号設定キー、２４は発呼キーである。」（２頁２欄４４行目〜３頁３欄３２行目）
　
ハ．「【０００９】
【作用】以下図面の一実施例により本発明の作用を説明する。本発明の作用の特徴は電子システム手帳と携帯電話装置を一体化し、電子システム手帳に携帯電話機機能を持たせたこと、逆にいえば携帯電話装置に電子システム手帳機能を持たせたことにある。すなわち、図１に示して前述したように、装置を図１（Ａ）のように開いた状態では手帳機能と電話機能を有し、図１（Ｂ）のように閉じた状態では電話機能のみ有するように構成されている。閉じた状態では、音声通過穴１３，１４を通して送受話が行われ、装置を送受話器のように手に持ちスピーカ部分を耳に当てて通話を行う。開いた状態では、音声出力穴１１，音声入力穴１２を通すのみとなりスピーカからの音量が大きく、マイクロホンの感度が高くなるので装置を卓上に置いたまま通話を行うことができ、かつ、電子システム手帳の機能もあるので、通話しながら手帳の記憶内容、例えば、スケジュール，メモ，カレンダー等を読み出し、参照しながら相手と話したり、通話内容をメモ機能にして書き込んだりすることができる。また、閉じた状態で通話を開始し、通話の途中で扉側装置を開いてシステム手帳機能を利用することができ、この逆に、開いた状態で通話を開始し、通話の途中で閉じて通話を続行することができる。」（３頁３欄４８行目〜同頁４欄２０行目）
　
　ニ．「【００１１】図４は本発明の作用を説明するフローチャートである。図のＳ１〜Ｓ１７はステップ番号である。電源を入れる（Ｓ１）と先ず装置の開閉状態が検知器１６によって検出される（Ｓ２）。閉じているときは手帳機能は停止され電話機能のみとなる。そこで、外線ボタン２２を押下し（Ｓ３）、ダイヤルキーを押下して発呼する（Ｓ４）。通話が開始され（Ｓ５）、通話中は繰り返し装置の開閉状態がチェックされる（Ｓ６）。そのまま通話を終了したとき（Ｓ７）外線ボタン２２を再押下して終話処理が行われる（Ｓ８）。
【００１２】ステップＳ２で装置が開いているとき、またはステップＳ６で通話中に開かれたときは手帳機能が作動しステップＳ１０に進んでファンクションキー８によるモード（機能）選択をすることができる。電子手帳には、例えば、電話帳機能，スケジュール機能，メモ機能，カレンダー機能，辞書機能など多くの機能がある。本発明では、電話帳の記憶内容を読み出して通話相手の電話番号を指定し、自動ダイヤルできるようにしたことと、通話開始後、通話中に手帳の各種機能を利用できるようにしたことが大きい特徴である。通話相手を自動ダイヤルで発呼する場合、ステップＳ１０で電話帳機能を選択するとステップＳ１１で電話帳が読み出され表示される。画面をスクロールさせて検索し（Ｓ１２）、書き込み更新でなければ（Ｓ１３）、ファンクションキー部８の中の番号設定キー２３を押下する（Ｓ１５）。次に発呼キー２４を押下する（Ｓ１６）ことにより自動ダイヤル発呼が行われて通話が開始（Ｓ１７）される。そして通話中に装置の開閉をチェックするステップＳ６へ移行する。装置が開の状態で通話中に例えば、スケジュール機能またはメモ機能など他の手帳機能を利用するときはステップＳ１０でその機能を選択する（Ｓ２１又はＳ３１）。通話が終了したとき（Ｓ７）発呼キー２４を再押下する（Ｓ８）ことにより終話処理が行われる。」（３頁４欄２８行目〜４頁５欄１０行目）
　
　上記記載、関連図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、先願明細書に記載の電子システム手帳型携帯電話装置を開いた状態では電話機能とシステム手帳機能の両方を有し、閉じた状態では電話機能のみを有するので、当該二つの機能は独立して、又は同時に使用可能である。また、前記電子システム手帳型携帯電話装置は移動通信を行うものであって、先願明細書には、電話機能とシステム手帳機能を備えた移動通信における複合機能を容易に使用するための方法が記載されている。
　また、先願明細書の上記イ、ロの【０００７】、およびハの【０００９】の記載によれば、使用者が前記電子システム手帳型携帯電話装置を閉じた状態で電話機能を利用して通話を行い、その後に、前記電子システム手帳型携帯電話装置を開いてシステム手帳機能と電話機能を同時に開始する際には、音声通過穴１３を有する扉側装置２を解放した状態でスピーカ５から出力することで、その音量を、電話機能を利用した通話において音声通過穴１３によって減衰された前記スピーカ５の音量よりも自動的に大きくなるように調整し、通話の継続を容易にすることが記載されている。
　
　したがって、先願明細書には以下の発明（以下、「先願発明」という。）が開示されている。
　
　「電話機能とシステム手帳機能を独立して、又は、同時に使用するダイヤルキー部１０および文字入力部７、ファンクションキー部８、表示部９を備えた移動通信における複合機能の容易な使用方法において、
　前記移動通信は、通話に使用される前記ダイヤルキー部１０と、電子システム手帳に使用される文字入力部７、ファンクションキー部８、表示部９と、を有する電子システム手帳型携帯電話装置を備え、
　前記電子システム手帳型携帯電話装置は、前記ダイヤルキー部１０および文字入力部７、ファンクションキー部８、表示部９の使用時に用いられるスピーカ５を備え、
　使用者が前記ダイヤルキー部１０を使用して前記スピーカ５を出力して通話を行った後に、前記文字入力部７、ファンクションキー部８、表示部９の同時使用を開始する際に、前記ダイヤルキー部１０の使用による電話通話の出力音量を、通話の継続を容易にするために、前記スピーカ５を出力して、自動的に大きく調整する移動通信における複合機能の容易な使用方法。」
　
３．対比・判断
　本願発明と先願発明とを対比すると、
ａ．先願発明の「電話機能とシステム手帳機能」は「二つの機能」であり、
ｂ．先願発明の「通話」は「電話通話」とも言うことができ、
ｃ．先願発明の「電子システム手帳」はデータ処理をするものであり、
ｄ．先願発明の「ダイヤルキー部１０」は電話通話時に使用されるので「第１ユーザインタフェース」であり、
ｅ．先願発明の「文字入力部７、ファンクションキー部８、表示部９」はデータ処理時に使用されるので「第２ユーザインタフェース」であり、
ｆ．「電子システム手帳型携帯電話装置」は「移動通信装置」の一種である。
　
　したがって、本願発明と先願発明は、
　
　「二つの機能を独立して、又は、同時に使用する第１及び第２ユーザインタフェースを備えた移動通信における複合機能の容易な使用方法において、
　前記移動通信は、電話通話時に使用される前記第１ユーザインタフェースと、キーパッド及びディスプレイを有してデータ処理時に使用される前記第２ユーザインタフェースと、を有する移動通信装置を備え、
　前記移動通信装置は、前記第１ユーザインタフェース及び前記第２ユーザインタフェースの使用時に用いられるスピーカと、を備え、
　使用者が前記第１ユーザインタフェースを使用して前記スピーカを出力して電話通話を行った後に、前記第２ユーザインタフェースの同時使用を開始する際に、前記第１ユーザインタフェースの使用による電話通話の出力音量を、通話の継続を容易にするために、前記スピーカを出力して、自動的に大きく調整する移動通信における複合機能の容易な使用方法。」
　
である点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
（相違点１）
　「スピーカ」に関し、本願発明は、第１ユーザインタフェースの使用時に用いられる「第１のスピーカ」と、第２ユーザインタフェースの使用時に用いられる「第２のスピーカ」とを有するのに対して、先願発明では第１ユーザインターフェースおよび第２ユーザインターフェース使用時に共通の「スピーカ５」を用いている点。
　
（相違点２）
　本願発明はスピーカの「増幅手段」有するのに対して、先願明細書には「増幅手段」について明記されていない点。
　
　まず、相違点１の「スピーカ」について検討するに、送受話器に顔を近づけて通話する手段と、送受話器から顔を話して通話するいわゆるハンズフリー通話手段とを備えた移動通信装置において、それぞれの通話において別のスピーカを用いること、あるいは一つのスピーカを兼用することは、いずれも従来から行われてきた慣用手段であって（２つのスピーカを用いる例としては、例えば特開平２−１５０１４８号公報あるいは特開平５−２９２１７４号公報などを参照のこと）、当該相違点１は慣用技術の単なる転換にすぎず、実質的な相違ではない。
　
　また、相違点２の「増幅手段」について検討するに、スピーカが増幅器を介して音声を出力することは自明のことであり、実質的な相違ではない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は先願明細書に記載された発明と実質的に同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。