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　特願２００３−　２７１５５号「内燃機関用スパークプラグ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　６２５０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年　２月　４日（優先権主張　平成１４年　４月１０日、日本国）の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成２１年　４月１０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。 
「【請求項１】
　柱状の中心電極（３０）と、前記中心電極を内部に保持する絶縁碍子（２０）と、前記絶縁碍子を内部に保持するハウジング（１０）と、一端側が前記ハウジングに接合され他端側が前記中心電極と対向する接地電極（４０）とを備えるスパークプラグにおいて、
　前記接地電極は、前記ハウジングに接合された脚部（１４１）と、前記脚部よりも細く形成されて前記脚部から前記中心電極側に向かって突出する突出部（４２）とを有し、
　前記中心電極の軸線（３０ａ）に対して垂直な面を基準面としたとき、前記脚部における前記中心電極に対向する面（１４１ａ）が前記基準面に対して傾斜し、
　前記中心電極は、前記絶縁碍子内に収納された胴部（３１）と、前記胴部よりも細く形成されて前記胴部から前記突出部側に向かって延びる細化部（３２、１３２、２３２、３３２、４３２）とを有し、
　前記胴部と前記細化部との第１境界部（３３）が前記絶縁碍子内に位置する内燃機関用スパークプラグであって、さらに
　前記突出部の前記脚部からの突出し長さは、０．３〜１．５ｍｍであり、
　前記第１境界部は、前記絶縁碍子の先端から０．１ｍｍ〜１．２ｍｍの範囲に位置しており、
　前記細化部は、前記胴部から前記突出部側に向かって断面積が連続的に小さくなるテーパー部（１３２ａ、２３２ａ、３３２ａ、４３２ａ、４３２ｃ）を有し、
　前記細化部の直径は、φ０．４〜φ１．２ｍｍであり、
　前記細化部の直径＜前記突出部の直径、であることを特徴とする内燃機関用スパークプラグ。」
　
　
２．当審の拒絶理由
　当審において平成２１年　２月　５日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の優先日前の平成１３年１２月１４日に頒布された刊行物である特開２００１−３４５１６２号公報（以下「引用例１」という。）、及び本願の優先日前の昭和６４年　１月３０日に頒布された刊行物である特開昭６４−　２７１７６号公報（以下「引用例２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
　
３．引用例とその記載事項
（１）引用例１には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  中心電極と、
該中心電極の先端に設けられる貴金属チップと、
前記中心電極の周囲を覆い、前記中心電極を保持する絶縁碍子と、
該絶縁碍子を保持するとともに、外周に取付用のネジ部が設けられた取付金具と、
一端が前記取付金具に固定されるとともに、他端が前記貴金属チップと放電ギャップを形成するように設けられる接地電極とからなる内燃機関用スパークプラグにおいて、
前記取付金具に形成されたネジ部の径がＭ１０であって、前記取付金具の一端面から前記中心電極の先端に設けられた貴金属チップの端面までの前記スパークプラグの軸方向長さをＡ，前記スパークプラグの軸方向長さに対する前記貴金属チップ側への前記接地電極の傾き角度であるスラント角をθ、前記貴金属チップの先端端面の面積をＳ、前記放電ギャップをＧとした時、
３ｍｍ≦Ａ≦８ｍｍ
４０°≦θ≦７０°
０．０７ｍｍ2≦Ｓ≦０．５５ｍｍ2０．７ｍｍ≦Ｇ≦０．９ｍｍ
であることを特徴とする内燃機関用スパークプラグ。」
（イ）「【０００６】さらにまた、ネジ径がＭ１０程度と径小のため、中心電極を保持する絶縁碍子と取付金具との距離が短くなるため、中心電極から絶縁碍子を介して、取付金具に、容易に放電が生じるという横飛火という現象が生じ、中心電極と接地電極との間での正規の放電が生じにくくなるという問題も生じる。
【０００７】本発明は、上記問題点を鑑みたものであり、十分に火花位置を突き出すことができるとともに、横飛びの発生を抑制し、着火性を確保した内燃機関用スパークプラグを提供するものである。」
（ウ）「【００２１】さらに、前記接地電極表面から接地側貴金属チップの端面までの前記接地側貴金属チップの高さｈは、
０．３ｍｍ≦ｈ≦１．５ｍｍ
が好ましい。」
（エ）「【００２７】
【発明の実施の形態】（実施形態１）以下、本発明を図に示す実施形態について説明する。
【００２８】本実施形態のスパークプラグを図１及び図２に示す。図１及び図２に示すように、本実施形態のスパークプラグ１は、円筒形状の取付金具２を有しており、この取付金具２は、図示しないエンジンブロックに固定するためのネジ部である直径がＭ１０の取付ねじ部２ａを備えている。取付金具２の内部には、例えばアルミナセラミック（Ａｌ2Ｏ3）等からなる絶縁碍子３が固定されており、この絶縁碍子３の軸孔３ｂに中心電極４が固定されている。絶縁碍子３の先端部３ａは、取付金具２の一端面より露出するように設けられているとともに、中心電極４は、絶縁碍子３の先端部３ａより露出するように設けられている。」
（オ）「【００２９】中心電極４は、図示しない内材がＣｕ（銅）等の熱伝導性に優れた金属材料、外材がＮｉ（ニッケル）基合金等の耐熱性及び耐食性に優れた金属材料により構成された円柱体である。また、中心電極４の先端には、Ｉｒが９０ｗｔ％，残部Ｒｈよりなる，先端端面の面積が約０．１２ｍｍ2に相当する直径が０．４ｍｍの直棒形状の貴金属部材５が溶接固定されている。」
（カ）「【００３０】接地電極６は、Ｎｉ基合金材料から構成されており、一端側が取付金具２の端面に溶接により固定されているとともに、他端側は、中心電極４の先端に設けられた貴金属チップ５の先端と放電ギャップＧを形成するように設けられている。
【００３１】尚、この接地電極６は、一端側より他端側へは、内燃機関用スパークプラグ１の軸方向と平行に伸長され、絶縁碍子３の先端部３ａ近傍にて、スパークプラグ１の軸方向に対して、スラント角θをもって、貴金属チップ５側に屈曲されている。」
（キ）「【００３６】実施形態２の要部半断面拡大図を図３に示す。
【００３７】ここで、同一構成要件に対しては、同一番号を付した。」
（ク）「【００３９】さらに、本実施形態では、放電ギャップＧは、０．８ｍｍとし、取付金具２の一端面から貴金属チップ５の先端面までの軸方向長さＡを４ｍｍとした。さらに、貴金属チップ５０は、実施形態１と同様、Ｉｒが９０ｗｔ％，残部ＲｈよりなるＩｒ合金とし、先端端面の面積が約０．１２ｍｍ2に相当する直径が０．４ｍｍの直棒形状の貴金属チップ５とした。そして、接地側貴金属チップ８０も貴金属チップ５０と同様のＩｒ合金とするとともに、先端端面の面積が 約０．１２ｍｍ2に相当する径である０．４ｍ、高さｈを０．８ｍｍである直棒形状の接地側貴金属チップを採用した。」
（ケ）「【００７３】図９（ａ）には、・・・（中略）・・・また、使用したスパークプラグは、図３のスパークプラグにおいて、放電ギャップＧが０．８ｍｍであり、径ｄが０．４ｍｍ（先端端面の面積が約０．１２ｍｍ2に相当）および１．０ｍｍ（先端端面の面積が約０．７９ｍｍ2に相当）の２種の接地側貴金属チップ８０を設け、他は同一寸法のスパークプラグを採用した。
【００７４】着火性がもっとも劣っている接地側貴金属チップの径ｄが１．０ｍｍの場合においては（図８（ａ）参照）、図９（ａ）からも明らかなように、接地側貴金属チップの高さｈが０．３ｍｍ以上において、十分な着火性を得ることができることがわかった。
【００７５】以上より、接地側貴金属チップの径ｄが０．４ｍｍから１．０ｍｍ（先端端面の面積が約０．１２ｍｍ2にから約０．７９ｍｍ2に相当）である場合の好ましい接地側貴金属チップの高さｈが、０．３ｍｍ以上であることがわかった。」
（コ）「【００８０】さらに、上記実施形態では、貴金属チップ５として、断面円形の直棒形状を採用したが、本発明では、端面が円形形状に限定されるものでなく、先端端面の面積が０．０７ｍｍ2以上で０．５５ｍｍ2以下であれば、先端端面が楕円、星型の直棒形状や樽型等でもよい。同様に、接地側貴金属チップ８０もまた、断面円形の直棒形状を採用したが、本発明では、端面形状が円形形状に限定されるものでなく、先端端面の面積が０．１２ｍｍ2以上で、０．８０ｍｍ2以下であれば、断面が楕円、星型の直棒形状や樽型等でもよい。」
　
　記載事項（カ）等においては、接地電極６の特定部位について「脚部」といった名称を用いて示していないけれども、図３等を参酌すると「脚部」に相当する部位を有していることは明らかであり、また、接地電極の傾斜について、「一端側より他端側へは、内燃機関用スパークプラグ１の軸方向と平行に伸長され、絶縁碍子３の先端部３ａ近傍にて、スパークプラグ１の軸方向に対して、スラント角θをもって、貴金属チップ５側に屈曲されている。」と記載されているけれども、これは「中心電極の軸線に対して垂直な面を基準面としたとき、脚部における中心電極に対向する面が基準面に対して傾斜」していることと実質的に同じことを意味するものであることも自明であって、傾斜している様子を表現する用語の違いにすぎない。
　記載事項（ク）等においては、接地電極６の脚部と接地側貴金属チップ８０の太さの関係について明記されていないけれども、記載されている接地側貴金属チップ８０の径や図３等を参酌すると、接地側貴金属チップ８０が脚部よりも細く形成されていることは明らかである。
　記載事項（エ）、（オ）、（ク）等においては、中心電極４の特定部位について「胴部」といった名称を用いて示していないけれども、図３等を参酌すると、中心電極４が、絶縁碍子３の軸孔３ｂに収納され、貴金属チップ５０よりも太い「胴部」に相当する部位を有していることは明らかである。
　記載事項（エ）、（オ）、（ク）等においては、中心電極４と貴金属チップ５、５０の特定部位について「テーパー部」といった名称を用いて示していないけれども、図２、３等を参酌すると、中心電極４が、胴部から接地側貴金属チップ８０側に向かって断面積が連続的に小さくなるテーパー部を有していることは明らかである。なお、記載事項（ク）における「貴金属チップ５」は「貴金属チップ５０」の、「０．４ｍ」は「０．４ｍｍ」の明らかな誤記である。
　記載事項（コ）には、貴金属チップ５の先端端面の面積が０．０７ｍｍ2以上、０．５５ｍｍ2以下と記載されており、これを直径に換算すると０．３０ｍｍ以上、０．８４ｍｍ以下となる。そして、記載事項（ク）によると、実施形態２の貴金属チップ５０は実施形態１の貴金属チップ５と同様のものとされているから、記載事項（コ）における貴金属チップ５の先端端面の面積に関する記載は、貴金属チップ５０の先端端面の面積を示すものでもある。よって、貴金属チップ５０の直径もまた０．３０ｍｍ以上、０．８４ｍｍ以下とすることが教示されている。
　記載事項（コ）には、接地側貴金属チップ８０の先端端面の面積が０．１２ｍｍ2以上で、０．８０ｍｍ2以下と記載されており、これを直径に換算すると０．３９ｍｍ以上、１．０１ｍｍ以下となる。
　
　よって、図面とともに上記記載事項（ア）乃至（コ）並びに上記検討事項を総合すると、引用例１には、
「円柱体の中心電極４と、前記中心電極４を内部に保持する絶縁碍子３と、前記絶縁碍子３を内部に保持する取付金具２と、一端側が前記取付金具２に接合され他端側が前記中心電極４と対向する接地電極６とを備えるスパークプラグにおいて、
　前記接地電極６は、前記取付金具２に接合された脚部と、前記脚部よりも細く形成されて前記脚部から前記中心電極側４に向かって突出する接地側貴金属チップ８０とを有し、
　前記中心電極４の軸線に対して垂直な面を基準面としたとき、前記脚部における前記中心電極４に対向する面が前記基準面に対して傾斜し、
　前記中心電極４は、前記絶縁碍子３内に収納された胴部と、前記胴部よりも細く形成されて前記胴部から前記接地側貴金属チップ８０側に向かって延びる貴金属チップ５０とを有し、
　接地電極表面から接地側貴金属チップの端面までの接地側貴金属チップの高さｈは、０．３ｍｍ≦ｈ≦１．５ｍｍであり、
　前記中心電極４は、前記胴部から前記接地側貴金属チップ８０側に向かって断面積が連続的に小さくなるテーパー部を有し、
　前記貴金属チップ５０の直径は、０．３０ｍｍ以上、０．８４ｍｍ以下である内燃機関用スパークプラグ。」
の発明（以下「引用発明１」という。）が開示されていると認められる。
　
（２）引用例２には、図面とともに次の事項が記載されている。
（サ）「２．特許請求の範囲
（１）軸方向に延びる内孔を有し、該内孔がその先端面で開放されている絶縁体と、該絶縁体の前記内孔内に保持され、先端部分が胴部に比べて細く形成されていてこの細化部の先端領域が前記絶縁体の前記内孔内から前記絶縁体の前記先端面を越えて突出しているとともに、前記細化部の後端領域が前記絶縁体の前記内孔内に位置している中心電極と、前記絶縁体の外周囲に固定されたハウジングと、該ハウジングに備えられ、その先端部の側面が前記中心電極の細化部の先端面にギャップを介して対向している側方電極とを具備し、
　前記中心電極の細化部の前記先端面と前記絶縁体の前記先端面との間の距離をｌ、
　前記中心電極の細化部の前記後端領域の外周面と前記絶縁体の前記内孔の壁面との間に形成され、前記絶縁体の前記先端面に開放される環状空所の半径方向距離をＳ、
　前記環状空所の深さをＬ、
　前記側方電極の前記先端部の側面と前記中心電極の細化部の前記先端面との間の形成される前記ギャップをＧ、
　前記絶縁体の前記先端面と前記側方電極の前記先端部の前記側面との間のギャップをｇとしたとき、
０＜ｌ≦１．０ｍｍ
０．２５ｍｍ≦Ｓ≦１．３ｍｍ
０＜Ｌ≦１．２ｍｍ
ｇ＞Ｇ
の関係を満足していることを特徴とする内燃機関用スパークプラグ。」（第１頁左欄第４行−右欄第１６行）
（シ）「導電性特質としてのカーボンがスパークプラグを構成する絶縁体の表面に付着する傾向にある。このカーボンの付着により絶縁体の絶縁抵抗を早期に低下させ、スパークプラグの燻り寿命を大幅に短くするという問題がある。」（第３頁左下欄第５−９行）
（ス）「そこで、本発明は上述の点に鑑みて案出されたものであって、カーボン汚損時にカーボンを確実に焼失する作用を確保しながら混合気に対する着火性を向上しようとするものである。」（第４頁右下欄第１５−１８行）
（セ）「〔実施例〕
　以下本発明を具体的実施例により説明する。第１図（ａ），（ｂ）および第２図において、金属ハウジング１の端面に接地電極４が接続されており、このハウジング１は絶縁体２の外周囲に固定されている。絶縁体２はその中心に軸方向に延び、かつ先端面２ａで開放された内孔２ｃを有している。絶縁体２のうち内燃機関の燃焼室側に裸出される側の脚部２ｂ側の上記内孔２ｃには中心電極３が保持されている。中心電極３の先端部分には胴部３ａに比べて直径寸法を小さくした細化部としての径小部３ｂが形成されている。この径小部３ｂの先端領域は上記内孔２ｃ内から絶縁体２の先端面２ａを越えて突出している。また、径小部３ｂの後端領域は内孔２ｃ内に位置している。この径小部３ｂの後端領域の外周面と内孔２ｃの壁面２ｄとの間には絶縁体２の先端面２ａに開放される環状空所１０が形成されている。径小部３ｂの先端面３ａと接地電極４の先端部の側面４ａとの間にギャップＧが形成してある。」（第７頁左上欄第５行−右上欄第５行）
（ソ）「次に第１図（ａ），（ｂ）において、中心電極３の径小部３ｂの先端面３ｃと絶縁体２の先端面２ａとの間の距離ｌ、・・・（中略）・・・環状空所１０の深さ、即ち絶縁体２の先端面２ａと中心電極３の径小部３ｂの基端部との間の距離Ｌ、・・・（中略）・・・接地電極４の幅Ｅとの比、によって特性がどのように変化するかについて実験を行ったので、その結果を説明する。」（第７頁右上欄第１３行−左下欄第２行）
（タ）「第１２図は、前記環状空所１０の深さＬを横軸に、耐汚損性向上効果を縦軸に表示したものである。・・・（中略）・・・第１２図によると、深さＬは、０＜Ｌ≦１．２ｍｍの範囲で、耐汚損性が向上することがわかる。深さＬが１．２ｍｍを越えると、絶縁体の環状空所の容積が増大し、これにより絶縁体の内孔の壁面に付着するカーボンの量が増大してカーボンの焼失効果が不完全になり易くなる。なお、第１２図から最適範囲は０．１≦Ｌ≦１．０がよいことが理解できる。」（第８頁左下欄第６−１８行）
（チ）「第２６図は第１図の変形例を示すものであり、中心電極３の径小部３ｂを直棒部分３０と円錐台部分３１とで構成したものである。この例では、環状空所１０の深さＬの範囲内において、距離Ｓが円錐台部分３１の存在で・・・（以下略）」（第１０頁右上欄第６−１２行）
　
　よって、図面とともに上記記載事項（サ）乃至（チ）を総合すると、引用例２には、
「中心電極と、中心電極を内部に保持する絶縁体と、前記絶縁体を内部に保持するハウジングと、一端側が前記ハウジングに接合され他端側が前記中心電極と対向する接地電極とを備えるスパークプラグにおいて、
　前記中心電極は、前記絶縁体内に収納された胴部と、前記胴部よりも細く形成されて前記胴部から前記接地電極側に向かって延びる細化部とを有し、
　径小部の後端領域が前記絶縁体内に位置する内燃機関用スパークプラグであって、さらに
　径小部の後端領域は、前記絶縁体の先端から０＜Ｌ≦１．２ｍｍの範囲に位置しており、
　前記細化部は、前記胴部から前記接地電極側に向かって断面積が連続的に小さくなる円錐台部分を有している内燃機関用スパークプラグ。」
の発明（以下「引用発明２」という。）が開示されていると認められる。
　
　
４．本願発明と引用発明の対比・判断
（１）本願発明と上記引用発明１とを対比すると、両者は、いずれも内燃機関用スパークプラグに関するものであって、引用発明１における「円柱体の中心電極４」は本願発明における「柱状の中心電極（３０）」に相当し、以下同様に「絶縁碍子３」は「絶縁碍子（２０）」に、「取付金具２」は「ハウジング（１０）」に、「接地電極６」は「接地電極（４０）」に、「接地側貴金属チップ８０」は「突出部（４２）」に、「貴金属チップ５０」は「細化部」にそれぞれ相当するものである。
　よって、引用発明１における「接地電極表面から接地側貴金属チップの端面までの接地側貴金属チップの高さｈ」は、本願発明における「突出部の脚部からの突出し長さ」に相当するものである。
　また、本願の請求項１においては、突出し長さを「０．３〜１．５ｍｍ」と記載しており、境界の「０．３ｍｍ」及び「１．５ｍｍ」を含むか否か不明であるが、明細書等の記載（特に第【００１８】段落）を参酌すると、境界値を含む「０．３ｍｍ以上、１．５ｍｍ以下」を示していることは明らかであるから、引用発明１における「０．３ｍｍ≦ｈ≦１．５ｍｍ」は、本願発明における「０．３〜１．５ｍｍ」に相当するものである。
　さらに、本願の請求項１においては、細化部の直径を「φ０．４〜φ１．２ｍｍ」と限定しているが、細化部がテーパー部を有していることから、径が変化している細化部のどの部分の直径を限定するものであるのか不明であるけれども、明細書等の記載（特に第【００７８】〜【００８０】段落、第１４図）を参酌すると、細化部が「テーパー部３３２ａ」と「円柱部３３２ｂ」とを有し、「円柱部３３２ｂ」の直径を限定しているものと認められる。
　
　そうすると、本願発明と引用発明１の一致点、相違点は以下のように認定できる。なお、本願の請求項１の各構成に参照記載されている図面参照符号については、以下省略する。
　
＜一致点＞
「柱状の中心電極と、前記中心電極を内部に保持する絶縁碍子と、前記絶縁碍子を内部に保持するハウジングと、一端側が前記ハウジングに接合され他端側が前記中心電極と対向する接地電極とを備えるスパークプラグにおいて、
　前記接地電極は、前記ハウジングに接合された脚部と、前記脚部よりも細く形成されて前記脚部から前記中心電極側に向かって突出する突出部とを有し、
　前記中心電極の軸線に対して垂直な面を基準面としたとき、前記脚部における前記中心電極に対向する面が前記基準面に対して傾斜し、
　前記中心電極は、前記絶縁碍子内に収納された胴部と、前記胴部よりも細く形成されて前記胴部から前記突出部側に向かって延びる細化部とを有する内燃機関用スパークプラグであって、さらに
　前記突出部の前記脚部からの突出し長さは、０．３〜１．５ｍｍであり、
　記胴部から前記突出部側に向かって断面積が連続的に小さくなるテーパー部を有する内燃機関用スパークプラグ。」
　
＜相違点＞
Ａ．第１境界部について、本願発明では「前記胴部と前記細化部との第１境界部が前記絶縁碍子内に位置する」とし、ここでいう「細化部」が「テーパー部３３２ａ」を示していることを参酌すると「胴部とテーパー部との第１境界部が絶縁碍子内に位置する」ものであり、さらに「前記第１境界部は、前記絶縁碍子の先端から０．１ｍｍ〜１．２ｍｍの範囲に位置」しているのに対して、引用発明１では、胴部とテーパー部との第１境界部の位置について言及されていない点。
　
Ｂ，テーパー部について、本願発明では細化部がテーパー部を有するとしているのに対して、引用発明１では中心電極がテーパー部を有するとしている点。
　
Ｃ．細化部の直径について、本願発明では「前記細化部の直径は、φ０．４〜φ１．２ｍｍ」とし、ここでいう「細化部」が「円柱部３３２ｂ」を示していることを参酌すると「円柱部の直径は、φ０．４〜φ１．２ｍｍ」としているのに対して、引用発明１では「貴金属チップ５０」が「円柱部」に相当することを参酌すると「円柱部の直径は、０．３０ｍｍ以上、０．８４ｍｍ以下」とし、その数値範囲のほとんどが重複しているものの、上限値、下限値が異なる点。
　
Ｄ．細化部と突出部の直径の関係について、本願発明では「前記細化部の直径＜前記突出部の直径」とし、ここでいう「細化部」が「円柱部３３２ｂ」を示していることを参酌すると「円柱部の直径＜突出部の直径」としているのに対して、引用発明１では、「貴金属チップ５０」が「円柱部」に相当することを参酌しても、「円柱部の直径＜突出部の直径」とは言及されていない点。
　
（２）上記各相違点について以下に検討する。
＜相違点Ａ．について＞
　引用発明２の「絶縁体」は本願発明の「絶縁碍子」に相当するものであり、以下同様に「径小部の後端領域」は「胴部と細化部との第１境界部」に、「円錐台部分」は「テーパー部」にそれぞれ相当するものである。
　ここで、絶縁碍子の先端から第１境界部までの深さＬについて、上記記載事項（タ）によると、下限を０．１ｍｍ以上とすることが記載されている。
　また、細化部の突出方向については、本願発明の「突出部側」も引用発明２の「接地電極側」も同一方向を示すものであって表現上の差異にすぎず、引用例２においては「突出部」を有していないけれども、細化部の形成方向を示すための目標として用いる限りにおいて共通するものであるから、引用発明２は、
「中心電極と、中心電極を内部に保持する絶縁碍子と、前記絶縁碍子を内部に保持するハウジングと、一端側が前記ハウジングに接合され他端側が前記中心電極と対向する接地電極とを備えるスパークプラグにおいて、
　前記中心電極は、前記絶縁碍子内に収納された胴部と、前記胴部よりも細く形成されて前記胴部から突出部側に向かって延びる細化部とを有し、
　前記胴部と前記細化部との第１境界部が前記絶縁碍子内に位置する内燃機関用スパークプラグであって、さらに
　前記第１境界部は、前記絶縁碍子の先端から０．１ｍｍ〜１．２ｍｍの範囲に位置しており、
　前記細化部は、前記胴部から突出部側に向かって断面積が連続的に小さくなるテーパー部を有している内燃機関用スパークプラグ。」
の発明を示していると認められる。
　
　ここで、引用発明１は、上記記載事項（イ）にあるように横飛火の防止を目的としているが、内燃機関用スパークプラグにおいて、絶縁碍子先端にカーボンが付着することにより横飛火が発生し易くなることは、きわめて一般的に知られた課題であり（必要なら特開平１０−２８９７７７号公報（第【０００３】段落）、特開２００１−１７６６３８号公報（第【０００９】段落）等参照。）、横飛火は、カーボン付着により発生する課題の一つである。
　してみると、引用発明１と引用発明２は、内燃機関用スパークプラグという同一の技術分野に属すると共に、特に中心電極先端にテーパー部付きの細化部を有するという構造が共通し、さらにカーボン付着により発生する課題に対応するという技術的課題も共通するものであるから、引用発明１の第１境界部の位置として、引用発明２にあるような構成を採用して本願発明でいう上記相違点Ａの構成とすることは、当業者が容易になし得るものである。
　
＜相違点Ｂ．について＞
　引用発明２は、細化部がテーパー部を有しているものであり、テーパー部を中心電極と細化部のいずれが有するものとするかは、当業者が適宜選択しうる設計的事項である。
　
＜相違点Ｃ．について＞
　細化部の直径について、０．４ｍｍ〜１．２ｍｍと０．３０ｍｍ〜０．８４ｍｍの数値範囲はほとんどが重複しており、上限値、下限値それぞれの差によって効果に差が発生するような臨界的意義も認められないから、その上限値、下限値を変更することは、各種条件に応じた最適化にすぎず、当業者が適宜なし得るものである。
　
＜相違点Ｄ．について＞
　上記記載事項（コ）に基づいて換算すると、引用発明１においては、円柱部の直径の範囲を０．３０ｍｍ以上、０．８４ｍｍ以下とし、突出部の直径の範囲を０．３９ｍｍ以上、１．０１ｍｍ以下としている。
　これは、「円柱部の直径の下限＜突出部の直径の下限」であり、且つ「円柱部の直径の上限＜突出部の直径の上限」であるから、「円柱部の直径＜突出部の直径」にしようとする思想がうかがえる。
　また、上記記載事項（ケ）には、放電ギャップＧと突出部の直径ｄの他は第３図のスパークプラグと同一寸法、すなわち円柱部の直径を０．４ｍｍとした場合において、突出部の直径が０．４ｍｍから１．０ｍｍとしたもの、すなわち「円柱部の直径≦突出部の直径」とした実験結果が開示されており、この点からも「円柱部の直径＜突出部の直径」にしようとする思想がうかがえる。
　そして、内燃機関用スパークプラグにおいては、円柱部の直径と突出部の直径の関係として、「円柱部の直径＞突出部の直径」、「円柱部の直径＝突出部の直径」、「円柱部の直径＜突出部の直径」のいずれの関係も、文献を示すまでもなく一般的に用いられているものである。
　してみると、引用発明１において、「円柱部の直径＜突出部の直径」とすることは、当業者が容易になし得るものである。
　
　そして、上記相違点Ａ乃至Ｄを併せ備える本願発明が奏する作用効果について検討しても、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別なものではない。
　
　
５．むすび
　以上によると、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。