(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構築物の外壁に撤去可能に定着されるブラケットと、該ブラケットに連結されその軸芯を中心にする回動が可能とされる支持部材と、該支持部材に配在されその内周側に吊りワイヤを臨在させるフックと、上記ブラケットと該ブラケットに連結された支持部材とを一体に貫通する止めピンと、を有してなり、フックがブラケットに連結された支持部材の一方向への適宜角度の回動時に吊りワイヤを抱き込み態様に連繋するように形成されてなり、止めピンが支持部材の上記回動状態を維持すると共にブラケットに対する支持部材の連結状態を維持するように形成されてなる吊りワイヤの揺れ止め装置
【請求項２】
ブラケットが構築物の外壁に隣接される基部と、該基部の一面から構築物の外壁外方に向けて水平に突設されるガイド部と、からなり、ガイド部が丸パイプとされると共に、支持部材が上記ガイド部に抜き挿しされる丸パイプとされてなり、止めピンがガイド部と該ガイド部に挿し込まれた支持部材とにそれぞれ開穿された孔に挿通されるように形成されてなることを特徴とする請求項１の吊りワイヤの揺れ止め装置
【請求項３】
支持部材の一方向への回動角度が９０度に設定されてなることを特徴とする請求項１の吊りワイヤの揺れ止め装置
【請求項４】
フックが支持部材に分離可能に配在されてなることを特徴とする請求項１の吊りワイヤの揺れ止め装置
【請求項５】
止めピンが基端に折り曲げ形成された係止部を有してなると共に先端に折り曲げ可能に形成された抜け止め部を有してなることを特徴とする請求項１の吊りワイヤの揺れ止め装置
【請求項６】
支持部材にフックの配在位置の変更を可能にする複数の孔が開穿されてなることを特徴とする請求項１の吊りワイヤの揺れ止め装置
【請求項７】
支持部材に複数のフックが配在されてなることを特徴とする請求項１の吊りワイヤの揺れ止め装置
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、構築物の外壁に沿って昇降可能なように配在される吊り足場を吊持する吊りワイヤの揺れ止め装置に関する。
【０００２】
【従来技術とその課題】
近年、構築物、特に、高層建築物の外壁の改修等の場合には、地上から所謂足場を建ち上げるのではなく、ゴンドラと称される吊り足場を高層建築物の外壁に沿って昇降可能なように配在するとしている。
【０００３】
この場合に、図６に示すように、吊り足場Ｓは、高層建築物Ａの屋上等から張り出されるブームＢに一端が連結された吊りワイヤＷが所謂掛け回されて高層建築物Ａの外壁に沿って昇降可能なように配在される。
【０００４】
因に、吊りワイヤＷの他端は、図示しないが、高層建築物Ａの屋上に設置されたワイヤ巻き取り装置に連結されており、該ワイヤ巻き取り装置の駆動で吊り足場Ｓを昇降させるとしている。
【０００５】
ところで、近年の高層建築物Ａは、その高さが１００ｍにも及ぶものも少なくなく、従って、高層建築物Ａの外壁に沿うように垂下される吊りワイヤＷの一方向の長さも略１００ｍに及ぶことになる。
【０００６】
このように、極めて長い長さに吊りワイヤＷが垂下されることになると、吊りワイヤＷの中間部が風圧等で揺れて、高層建築物Ａの外壁を所謂叩くことになる危惧がある。
【０００７】
そして、上記した吊りワイヤＷの揺れによる外壁の叩きを放置すると、外壁を構成するタイルの剥れやガラスの割れを招来することになり、剥れたタイルや割れたガラスが落下する場合には、極めて危険な事態を招くことになる。
【０００８】
そこで、上記した吊りワイヤＷの揺れを予防する方策が必須になるが、これまでに、そのための装置としては特別の提案がなく、所謂その場凌ぎ的な方策が採られているに過ぎなかった。
【０００９】
この発明は、このような現状を鑑みて創案されたものであって、その目的とするところは、高層建築物等の構築物の外壁に沿って昇降可能なように吊り足場を吊持する際の吊りワイヤの揺れを効果的に防止するに最適となる吊りワイヤの揺れ止め装置を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、この発明の構成を、構築物の外壁に撤去可能に定着されるブラケットと、該ブラケットに連結されその軸芯を中心にする回動が可能とされる支持部材と、該支持部材に配在されその内周側に吊りワイヤを臨在させるフックと、上記ブラケットと該ブラケットに連結された支持部材とを一体に貫通する止めピンと、を有してなり、フックがブラケットに連結された支持部材の一方向への適宜角度の回動時に吊りワイヤを抱き込み態様に連繋するように形成されてなり、止めピンが支持部材の上記回動状態を維持すると共にブラケットに対する支持部材の連結状態を維持するように形成されてなるとする。
【００１１】
そして、より具体的には、ブラケットが構築物の外壁に隣接される基部と、該基部の一面から構築物の外壁外方に向けて水平に突設されるガイド部と、からなり、ガイド部が丸パイプとされると共に、支持部材が上記ガイド部に抜き挿しされる丸パイプとされてなり、止めピンがガイド部と該ガイド部に挿し込まれた支持部材とにそれぞれ開穿された孔に挿通されるように形成されてなるとし、支持部材の一方向への回動角度が９０度に設定されてなるとする。
【００１２】
そして、好ましくは、フックが支持部材に分離可能に配在されてなるとし、止めピンが基端に折り曲げ形成された係止部を有してなると共に先端に折り曲げ可能に形成された抜け止め部を有してなるとし、支持部材にフックの配在位置の変更を可能にする複数の孔が開穿されてなるとし、あるいは、支持部材に複数のフックが配在されてなるとする。
【００１３】
【作用】
ブラケットは、上下方向略２５ｍの間隔で構築物の外壁に仮設され、該ブラケットに支持部材が挿し込み態様に連結される。
【００１４】
このとき、フックは、吊りワイヤをその内側に臨在させることになる。
【００１５】
上記の状態から、支持部材を一方向、例えば、時計方向に適宜角度、即ち、９０度回動すると、フックが吊りワイヤを抱き込み態様に連繋する。
【００１６】
また、上記の支持部材を時計方向に９０度回動した状態は、ブラケットと該ブラケットに連結された支持部材とを一体に貫通する止めピンで維持される。
【００１７】
その結果、支持部材のブラケットからの抜け出しが阻止されると共に、支持部材の所謂戻り方向の回動が阻止されて、フックが吊りワイヤを抱き込み態様に連繋する状態が維持される。
【００１８】
このとき、フックは、吊りワイヤが構築物の外壁に向けて移動する、即ち、揺れることを阻止するが、吊りワイヤには連結されておらず、従って、吊りワイヤの上下方向の移動を妨げない。
【００１９】
吊りワイヤに吊持されている吊り足場が吊りワイヤの他端の巻き取りで構築物の外壁に沿って上昇されるときには、止めピンの抜き取りを伴って、ブラケットに対する支持部材の戻り方向への回動が可能とされ、フックの吊りワイヤに対する連繋が解除される。
【００２０】
そして、ブラケットに対する支持部材の連結が解除されて、支持部材が構築物の外壁から突出している状態が解消され、吊り足場が吊りワイヤの巻き取りによって上昇することを可能にする。
【００２１】
ブラケットは、吊り足場の利用が終了してこれが地上に降ろされる過程で、構築物の外壁から撤去される。
【００２２】
【実施例】
以下、図示した最適な一実施例に基づいて、この発明を詳細に説明するが、この発明の実施例に係る吊りワイヤの揺れ止め装置は、図１に示すように、ブラケット１と、支持部材２と、フック３と、止めピン４と、を有してなる。
【００２３】
そして、ブラケット１に連結された支持部材２が、図１中に矢印ａで示すように、一方向、例えば、時計方向に適宜角度、即ち、９０度回動されることで、図２及び図３に示すように、フック３が吊りワイヤＷを抱き込み態様に連繋すると共に、図示しないが、止めピン４が上記ブラケット１に対する支持部材２の挿し込み状態及び上記回動状態を維持するように形成されている。
【００２４】
即ち、先ず、ブラケット１は、構築物としての高層建築物Ａ（図６参照）の外壁に撤去可能に定着されるもので、上下方向略２５ｍの間隔で高層建築物Ａの外壁に仮設される。
【００２５】
そのため、該ブラケット１は、高層建築物Ａの外壁に隣接される基部１１と、該基部１１の一面から高層建築物Ａの外壁外方に向けて水平に突設されるガイド部１２と、を有してなる。
【００２６】
上記基部１１は、図示例にあっては、矩形の鋼製の板状体からなり、ガイド部１２を挟むようになるその両側部にアンカーボルト等の所謂止着具の挿通を許容する孔１１ａが開穿されている。
【００２７】
上記ガイド部１２は、図示例にあって、鋼製の丸パイプからなり、その基端が溶接等の適宜の手段で基部１１に連設され、その先端が高層建築物Ａの外壁外方に向けて開口されている。
【００２８】
そして、該ガイド部１２は、その長手方向の任意位置であって所謂横腹部分となる部位に後述する止めピン４を挿通させるべく直径方向に水平に開穿された孔１２ａを有している。
【００２９】
次に、支持部材２は、上記ブラケット１に分離可能に連結されるもので、該連結状態下にその軸芯を中心にする回動を可能にするように形成されている。
【００３０】
該支持部材２は、図示例にあって、上記ブラケット１のガイド部１２に抜き挿しされるように、ガイド部１２に比較してやや小径の鋼製の丸パイプからなるとされており、ガイド部１２に抜き挿しされるその基端側の任意位置に直径方向に開穿された孔２ａを有している。
【００３１】
該孔２ａは、後述する止めピン４の挿通を許容するように、即ち、該支持部材２が時計方向に９０度回動されるときに、前記ブラケット１におけるガイド部１２に開穿の孔１２ａに対向することになるように開穿されている。
【００３２】
一方、該支持部材２は、その先端側に後述するフック３を有してなるもので、図１乃至図３において図示しないが、フック３を挿通させるために直径方向に開穿された孔２ｂ（図４参照）を有している。
【００３３】
該孔２ｂは、図示例にあっては、支持部材２の先端側に所謂一箇所設けられているとしているが、これに代えて、図４に示すように、フック３の配設場所を任意に変更できるように、複数開穿されているとしても良い。
【００３４】
この図４に示す実施例に場合には、高層建築物Ａの外壁から吊りワイヤＷまでの位置が長短変更されることになっても、該吊りワイヤの揺れ止め装置の利用が可能になる点で有利となる。
【００３５】
さらに、フック３は、その利用時に、支持部材２に連設されてその内周側に吊りワイヤＷを臨在させると共に、ブラケット１に挿し込み態様で連結された支持部材２が前記したように回動されるときに、吊りワイヤＷをその内周側に抱き込む態様に連繋する。
【００３６】
それ故、該フック３は、図示例にあって、適宜太さの鋼棒材を三次元方向に折り曲げて、平面視（図示せず）及び正面視（図３参照）でそれぞれ角Ｕ字状を呈する空間を形成することになるように構成されている。
【００３７】
そして、該フック３は、図示例にあっては、その基端に係止部３１を有するように形成されて（図１参照）、支持部材２からの所謂脱落が招来されないように構成されているが、図３に示すように、その基端へのナット３２の螺着で支持部材２からの脱落が阻止される一方で、支持部材２に分離可能に配在されるとしても良い。
【００３８】
該フック３が支持部材２に分離可能に配在される場合には、前記した高層建築物Ａの外壁から吊りワイヤＷまでの位置が長短変更される場合に、それに応じて該フック３の配在位置を変更できることになる点で有利となる。
【００３９】
また、該フック３は、図５に示すように、支持部材２に複数配在されてなるとしても良く、この場合には、二本の吊りワイヤＷを同時に連繋できることになる点で有利となる。
【００４０】
即ち、図６に示したように、この種の吊り足場Ｓを吊りワイヤＷで吊持する際には、吊り足場Ｓの上端に配在されたプーリＰを掛け回すようにして吊りワイヤＷが吊り足場Ｓに介装されるから、このとき、吊りワイヤＷは、高層建築物Ａの外壁に沿って往復配置、即ち、二本配置されていることになる。
【００４１】
従って、吊りワイヤＷが二本配置されている場合に、図５に示すように、支持部材２に複数、即ち、二個のフック３が配在されているときに便利となる。
【００４２】
最後に、止めピン４は、前記ブラケット１と、該ブラケット１に連結された支持部材２と、を一体に貫通するように形成されている。
【００４３】
即ち、止めピン４は、図示例にあって、図１に示すように、基端に折り曲げ形成された係止部４１を有してなると共に、先端に折り曲げ可能に形成された抜け止め部４２を有してなる。
【００４４】
これによって、抜け止め部４２を軸部４３に沿うように所謂直線状態にした状態で、該止めピン４がブラケット１のガイド部１２における孔１２ａ及びこれに照準されている支持部材２の基端側における孔２ａを同時に貫通し得ることになると共に、上記貫通後に抜け止め部４２を折り曲げるようにするときに、止めピン４が所定位置から脱落しないようにし得る。
【００４５】
以上のように形成されたこの実施例に係る吊りワイヤの揺れ止め装置にあっては、その利用時に際しては、以下のような段取りが採られる。
【００４６】
先ず、ブラケット１が上下方向略２５ｍの間隔で構想建築物Ａの外壁に仮設され、このとき、該ブラケット１における基部１１が構想建築物Ａの外壁に隣接されて、該ブラケット１におけるガイド部１２が構想建築物Ａの外壁外方に水平に突出される。
【００４７】
上記ブラケット１におけるガイド部には、ガイド支持部材２の基端側が挿し込み態様に連結され、このとき、支持部材２の先端側に配在のフック３がその内周側に吊りワイヤＷを臨在させることになる。
【００４８】
上記の状態から、支持部材２を一方向、例えば、時計方向に適宜角度、即ち、９０度回動すると、フック３が吊りワイヤＷを抱き込み態様に連繋することになる。
【００４９】
上記の支持部材２を時計方向に９０度回動した状態は、ブラケット１と該ブラケット１に連結された支持部材２とを一体に貫通する止めピン４で維持されることになる。
【００５０】
そして、この止めピン４によって、支持部材２のブラケット１からの抜け出しが阻止されると共に、支持部材２の所謂戻り方向の回動が阻止されて、フック３が吊りワイヤＷを抱き込み態様に連繋する状態が維持されることになる。
【００５１】
このとき、フック３は、吊りワイヤＷが構築物の外壁に向けて移動すること、即ち、揺れることを阻止することになるが、吊りワイヤＷには連結されていないために、吊りワイヤＷの上下方向の移動を妨げないことになる。
【００５２】
従って、吊りワイヤＷに吊持されている吊り足場Ｓが吊りワイヤＷの他端の巻き取りで構想建築物Ａの外壁に沿って上昇されるときには、止めピ４ンの抜き取りを伴って、ブラケット１に対する支持部材２の戻り方向への回動が可能とされて、フック３の吊りワイヤＷに対する連繋が解除される。
【００５３】
そして、ブラケット１に対する支持部材２の連結が解除されて、支持部材２が構想建築物Ａの外壁から突出している状態が解消され、吊り足場Ｓが吊りワイヤＷの巻き取りによって上昇することが可能になる。
【００５４】
ブラケット１は、吊り足場Ｓの利用が終了してこれが地上に降ろす過程で、構想建築物Ａの外壁から撤去され、所謂再利用に供される。
【００５５】
【発明の効果】
以上のように、この発明にあっては、高層建築物等の構築物の外壁に上下方向に適宜の間隔で予めブラケットが仮設されていることが条件になるが、該仮設されているブラケットに支持部材を挿し込み態様に連結することで、該支持部材に配在されているフックが構築物の外壁に沿って垂下されている吊りワイヤをその内周側に臨在させることが可能になり、ブラケットに挿し込まれた支持部材を該ブラケットに対して一方向に適宜の角度に回動することで、上記フックがその内周側に吊りワイヤを抱き込み態様に連繋することが可能になる。
【００５６】
それ故、この発明によれば、ブラケットに対する支持部材の挿し込み操作とこれに引き続く支持部材の回動操作とで、フックを吊りワイヤに連繋させることが可能になり、フックの吊りワイヤに対する連繋操作が容易になる利点がある。
【００５７】
また、この発明によれば、ブラケットと該ブラケットに挿し込まれた支持部材とを一体に貫通する止めピンを装着することで、支持部材の上記の回動状態及び支持部材のブラケットに対する連結状態を維持し得ることになるから、作業性における迅速性に優れることになり、高所作業を長時間に亙って継続することに伴う危険性を大幅に削減できることになる利点がある。
【００５８】
それ故、この発明によれば、高層建築物等の構築物の外壁に沿って昇降可能なように吊り足場を設ける場合に、吊り足場を吊持する吊りワイヤの揺れを簡単な操作でしかも効果的に防止することが可能になるのは勿論のこと、その利用や撤去に際して特別の熟練等が要求されず、その構成が簡単なるが故に廉価にしてその提供が可能になる等、幾多の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施例に係る吊りワイヤの揺れ止め装置を吊りワイヤと共に示す斜視図である。
【図２】図１の吊りワイヤの揺れ止め装置の利用状態を吊りワイヤと共に示す部分斜視図である。
【図３】図２の利用状態にある吊りワイヤの揺れ止め装置を吊りワイヤと共に示す正面図である。
【図４】他の実施例に係る支持部材の利用状態を吊りワイヤと共に示す部分側面図である。
【図５】他の実施例に係る吊りワイヤの揺れ止め装置の利用状態を吊りワイヤと共に示す部分側面図である。
【図６】吊り足場を吊りワイヤで吊持する状態を示す概略説明図である。
【符号の説明】
１  ブラケット
２  支持部材
２ａ，２ｂ  孔
３  フック
４  止めピン
１１  基部
１２  ガイド部
１２ａ  孔
４１  係止部
４２  抜け止め部
Ａ  構築物たる高層建築物
Ｗ  吊りワイヤ
【図１】
0003546274.tif 000002
【図２】
0003546274.tif 000003
【図３】
0003546274.tif 000004
【図４】
0003546274.tif 000005
【図５】
0003546274.tif 000006
【図６】
0003546274.tif 000007