【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８２００３号「電子スチルカメラおよびサムネイル画像と記録画像の整合性自動メンテナンス方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月３１日出願公開、特開２０００−　９２４４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】経緯  
 　 
［１］手続 
　本願は、平成１０年９月１６日の出願であって、手続の概要は以下のとおりである。 
 　 
　手続補正（明細書の補正）　：平成１５年　９月　４日 
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成１７年１１月１４日（起案日） 
　手続補正（明細書の補正）　：平成１８年　１月２３日 
　拒絶査定　　　　　　　　　：平成１８年　２月１４日（起案日） 
　拒絶査定不服審判請求　　　：平成１８年　３月２２日 
　手続補正（明細書の補正）　：平成１８年　３月２２日 
　前置審査報告　　　　　　　：平成１８年　５月２６日
　審尋　　　　　　　　　　　：平成２０年　７月　８日（起案日）
　回答書　　　　　　　　　　：平成２０年　９月　９日
 　 
［２］査定 
　原審での査定の理由は、概略、以下のとおりである。 
 　 
　本願の各請求項に係る発明は、下記刊行物に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
 　　　　　記  
　刊行物１：特開平１０−９７５４６号公報  
　刊行物２：特開平１０−７０７００号公報（周知例として査定時に引用）
　刊行物３：特開平５−１１０９８２号公報（周知例として査定時に引用）
　刊行物４：特開平２−１６２４３７号公報 
　  
【第２】補正の却下の決定　 
 　 
　平成１８年３月２２日付けの手続補正（以下、本件補正という。）について次の通り決定する。  
 　  
　《結論》  
 　 
　平成１８年３月２２日付けの補正を却下する。  
 　  
　《理由》  
 　 
［１］特許請求の範囲の記載（補正前と補正後）  
　本件補正は特許請求の範囲についてする補正を含むところ、本件補正前および本件補正後の特許請求の範囲は、下記のとおりである。（補正部分をアンダーラインで示す。） 
　　　　　　記（補正前）  
【請求項１】 
被写体画像を取込んで所望の画像を圧縮処理して記録用メモリに記録する電子スチルカメラにおいて、
画像を再生するときに、前記記録用メモリに記録された記録画像とサムネイル画像の整合性を判定する整合性判定手段と、
前記整合性判定手段による判定の結果、記録画像に対応するサムネイル画像がない場合に該記録画像を伸張処理して間引き処理を行った後に再度圧縮することによりサムネイル画像を生成して前記記録用メモリに記録するサムネイル画像付加手段と、
前記整合性判定手段による判定の結果、サムネイル画像に対応する記録画像がない場合に該サムネイル画像を削除するサムネイル画像削除手段と、
を備えたことを特徴とする電子スチルカメラ。
【請求項２】 
被写体画像を取込んで所望の画像を圧縮処理して記録用メモリに記録する電子スチルカメラにおいて、
前記電子スチルカメラの電源オンを指示する電源オン指示手段と、
この電源オン指示手段により電源オンが指示された場合に、前記記録用メモリに記録された記録画像とサムネイル画像の整合性を判定する整合性判定手段と、
前記整合性判定手段による判定の結果、記録画像に対応するサムネイル画像がない場合に該記録画像を伸張処理して間引き処理を行った後に再度圧縮することによりサムネイル画像を生成して前記記録用メモリに記録するサムネイル画像付加手段と、
前記整合性判定手段による判定の結果、サムネイル画像に対応する記録画像がない場合に該サムネイル画像を削除するサムネイル画像削除手段と、
を備えたことを特徴とする電子スチルカメラ。
【請求項３】 
前記整合性判定手段による判定の結果、サムネイル画像と記録画像の属性が不整合の場合に該サムネイル画像の属性を記録画像の属性に一致させる属性整合手段を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の電子スチルカメラ。
【請求項４】 
前記記録用メモリは電子スチルカメラに着脱可能に構成された記録用メモリであることを特徴とする請求項１，２または３記載の電子スチルカメラ。
【請求項５】
前記サムネイル画像付加手段は記録画像からサムネイル画像を生成して前記記録用メモリに記録すると同時に該記録用メモリに構築されているディレクトリに該サムネイル画像の画像情報を追加登録することを特徴とする請求項１または２記載の電子スチルカメラ。
【請求項６】 
前記サムネイル画像削除手段は前記記録用メモリに構築されているディレクトリからサムネイル画像情報を削除することによりサムネイル画像を削除することを特徴とする請求項１または２記載の電子スチルカメラ。
【請求項７】 
被写体画像を取込んで所望の画像を圧縮処理して記録用メモリに記録する電子スチルカメラにおいて、
前記記録用メモリに記録された記録画像とサムネイル画像の整合性を判定し、
前記整合性判定の結果、記録画像に対応するサムネイル画像がない場合に該記録画像を伸張処理して間引き処理を行った後に再度圧縮することによりサムネイル画像を生成して前記記録用メモリに記録することを特徴とするサムネイル画像と記録画像の整合性自動メンテナンス方法。
【請求項８】 
被写体画像を取込んで所望の画像を圧縮処理して記録用メモリに記録する電子スチルカメラにおいて、
前記記録用メモリに記録された記録画像とサムネイル画像の整合性を判定する整合性判定手段と、
前記整合性判定手段による判定の結果、記録画像に対応するサムネイル画像がない場合に該記録画像を伸張処理して間引き処理を行った後に再度圧縮することによりサムネイル画像を生成して前記記録用メモリに記録するサムネイル画像付加手段と、
を備えたことを特徴とする電子スチルカメラ。
　 
　　　　　　記（補正後）  
【請求項１】　被写体画像を取込んで所望の画像を圧縮処理して記録用メモリに記録する
とともに、前記記録用メモリに記録された画像を表示する
　画像を再生するときに、
サムネイル画像と記録画像との整合処理を行う整合性自動メンテナンス手段と、前記整合処理後のサムネイル画像が所定枚数となったときに、前記所定枚数のサムネイル画像を表示させる表示制御手段とを備え、
　
前記整合性自動メンテナンス手段は、前記整合処理後のサムネイル画像が前記所定枚数となるように
順次
【請求項
２
属性が不整合の場合に該サムネイル画像の属性を記録画像の属性に一致させる属性整合手段を備えたことを特徴とする請求項
１に
【請求項
３
１または２に
【請求項
４
１に
【請求項
５
１に
【請求項
６
とともに、前記記録用メモリに記録された画像を表示する
サムネイル画像と記録画像の整合性自動メンテナンス方法
　
画像を再生するときに、サムネイル画像と記録画像との整合処理を行う整合性自動メンテナンス工程と、前記整合処理後のサムネイル画像が所定枚数となったときに、前記所定枚数のサムネイル画像を表示させる表示制御工程とを有し、
前記整合性自動メンテナンス工程は、前記整合処理後のサムネイル画像が前記所定枚数となるように
順次
する整合性判定工程と、前記整合性判定手段による
サムネイル画像付加工程と、前記整合性判定工程による判定の結果、サムネイル画像に対応する記録画像がない場合に該サムネイル画像を削除するサムネイル画像削除工程とからなる
 　 
［２］本件補正の適合性（第１７条の２第４項第１号〜第４号） 
　
　（１）補正の概要（補正前後の各請求項の対応関係等）
　　特許請求の範囲についてする補正の概要、補正前後の各請求項の対応関係は、以下のとおりである。
　　(i)補正前請求項２，８を削除する補正
　　(ii)補正前請求項１についてする補正
　　　補正前請求項１について、その記載事項を、上記補正後請求項１の記載事項とする補正
　　(iii)補正前請求項３，４，５，６についてする補正
　　　補正前請求項３，４，５，６について、補正前請求項２の削除に伴い、自身の項番号と引用項番号のみを補正（請求項自体の記載内容を補正せず）して、それぞれ、補正後請求項２，３，４，５とする補正。
　　（補正前請求項３，５，６について、自身の項番号を１つ繰り上げるとともに、引用請求項を「請求項１または２」から「請求項１に」として、それぞれ、補正後請求項２、４，５とする補正、および、
　　　補正前請求項４について、自身の項番号を１つ繰り上げるとともに、引用請求項を「請求項１，２または３」から「請求項１または２に」として補正後請求項３とする補正）
　　(iv)補正前請求項７についてする補正
　　　補正前請求項７について、その記載事項を、上記補正後請求項６の記載事項とする補正
　　
　（２）上記(ii)補正前請求項１についてする補正
　（２.１）補正前請求項１
　補正前請求項１は、装置（物）の発明であって、「被写体画像を取込んで所望の画像を圧縮処理して記録用メモリに記録する電子スチルカメラ」であることを前提に、
　Ａ：「画像を再生するときに、前記記録用メモリに記録された記録画像とサムネイル画像の整合性を判定する整合性判定手段」
　Ｂ：「前記整合性判定手段による判定の結果、記録画像に対応するサムネイル画像がない場合に該記録画像を伸張処理して間引き処理を行った後に再度圧縮することによりサムネイル画像を生成して前記記録用メモリに記録するサムネイル画像付加手段」
　Ｃ：「前記整合性判定手段による判定の結果、サムネイル画像に対応する記録画像がない場合に該サムネイル画像を削除するサムネイル画像削除手段」
　のＡ〜Ｃを備えることを、発明を特定するために必要な事項としている。これらＡ，Ｂ，Ｃは、それぞれ、明細書の実施例１（図６）における、ステップＳ１（段落0055），ステップＳ４とＳ５（段落0059,0060），ステップＳ６（段落0061）に対応するものである。
　（２.２）補正事項
　上記(ii)補正前請求項１についてする補正は、次の補正ａ，ｂを含んでいる。
　(i)補正ａ：「
前記整合処理後のサムネイル画像が所定枚数となったときに、前記所定枚数のサムネイル画像を表示させる表示制御手段とを備え、
　(ii)補正ｂ：「画像を再生するときに、
サムネイル画像と記録画像との整合処理を行う整合性自動メンテナンス手段と、
前記整合性自動メンテナンス手段は、前記整合処理後のサムネイル画像が前記所定枚数となるように
順次
　（２.３）補正の適否
　〈補正ａについて〉
　上記補正ａは、「
前記整合処理後のサムネイル画像が所定枚数となったときに、前記所定枚数のサムネイル画像を表示させる表示制御手段
　しかし、この「特定事項Ｘ」の追加は、「サムネイル画像の表示制御」という新たな観点から発明を特定する事項を付加するものであり、明細書の実施例１（図６）におけるステップＳ８（段落0063）に対応するものであって、上記補正前請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項であった上記Ａ，Ｂ，Ｃのいずれを限定する補正でもないことは明らかである。
　したがって、上記補正ａは、補正前請求項１を減縮するものではあるものの、補正前請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものとはいえない。
　〈補正ｂについて〉
　上記補正ｂは、補正前請求項１に記載のあった上記Ａ，Ｂ，Ｃを合わせた処理・手段を「
サムネイル画像と記録画像との整合処理を行う整合性自動メンテナンス手段
前記整合処理後のサムネイル画像が前記所定枚数となるように
順次
　実質的には、補正前請求項１の上記Ａ，Ｂ，Ｃを合わせた処理（補正後の「
整合性自動メンテナンス手段
　『前記所定枚数』とは、上記「特定事項Ｘ」の『所定枚数』をいうものであるから、上記補正ｂは、上記「特定事項Ｘ」の存在を前提にするものである。
　）となったか否かを判定し、「前記所定枚数」となるまでこの処理を順次行い、「前記所定枚数」となればこの処理を終えるとする事項｛以下、「特定事項Ｙ」という。明細書の実施例１（図６）におけるステップＳ７（段落0062）に対応するもの｝を新たに追加する補正である。
　新たに追加する補正であるから、補正前請求項１を減縮するものではある。
　しかし、この特定事項Ｙの追加は、判定-付加／削除という一連の処理（上記Ａ，Ｂ，Ｃ）を（サムネイル画像の表示制御との関連で）どれだけ繰り返し行うかという新たな観点から発明を特定する事項を付加するものであって、上記補正前請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項であった上記Ａ，Ｂ，Ｃ自体のいずれを限定する補正でもない。
　したがって、上記補正ｂも、補正前請求項１を減縮するものではあるものの、補正前請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものとはいえない。
　〈まとめ〉
　以上、補正前請求項１についてする補正は、補正前請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものとはいえない。
　
　（３）上記(iv)補正前請求項７についてする補正
　（３.１）補正前請求項７
　補正前請求項７は、「被写体画像を取込んで所望の画像を圧縮処理して記録用メモリに記録する電子スチルカメラにおいて、」「サムネイル画像と記録画像の整合性自動メンテナンス方法。」とする方法の発明であって、実質的に、
　「被写体画像を取込んで所望の画像を圧縮処理して記録用メモリに記録する電子スチルカメラ」における「サムネイル画像と記録画像の整合性自動メンテナンス方法」を、
　Ａ’：「前記記録用メモリに記録された記録画像とサムネイル画像の整合性を判定し、」とする工程
　Ｂ’：「前記整合性判定の結果、記録画像に対応するサムネイル画像がない場合に該記録画像を伸張処理して間引き処理を行った後に再度圧縮することによりサムネイル画像を生成して前記記録用メモリに記録する」とする工程
　のＡ’，Ｂ’とすることを、発明を特定するために必要な事項としている。これらＡ’，Ｂ’は、それぞれ、明細書の実施例１（図６）における、ステップＳ１（段落0055），ステップＳ４とＳ５（段落0059,0060）に対応するものである。
　（３.２）補正事項
　上記(iv)「補正前請求項７についてする補正」は、次の補正ｃ，ｄ，ｅを含んでいる。
　(i)補正ｃ：「
前記整合処理後のサムネイル画像が所定枚数となったときに、前記所定枚数のサムネイル画像を表示させる表示制御工程とを有し、
　(ii)補正ｄ：「
前記整合性判定工程による判定の結果、サムネイル画像に対応する記録画像がない場合に該サムネイル画像を削除するサムネイル画像削除工程
　(iii)補正ｅ：「
画像を再生するときに、サムネイル画像と記録画像との整合処理を行う整合性自動メンテナンス工程と、
前記整合性自動メンテナンス工程は、前記整合処理後のサムネイル画像が前記所定枚数となるように
順次
する整合性判定工程と
　（３.３）補正の適否
　〈補正ｃについて〉
　上記補正ｃは、「
前記整合処理後のサムネイル画像が所定枚数となったときに、前記所定枚数のサムネイル画像を表示させる表示制御工程
　しかし、この「特定事項Ｘ’」の追加は、「サムネイル画像の表示制御」という新たな観点から発明を特定する事項を付加するものであり、明細書の実施例１（図６）におけるステップＳ８（段落0063）に対応するものであって、上記補正前請求項７に記載した発明を特定するために必要な事項であった上記Ａ’，Ｂ’のいずれを限定する補正でもないことは明らかである。
　したがって、上記補正ｃは、補正前請求項７を減縮するものではあるものの、補正前請求項７に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものとはいえない。
　〈補正ｄについて〉
　上記補正ｄは、「
前記整合性判定工程による判定の結果、サムネイル画像に対応する記録画像がない場合に該サムネイル画像を削除するサムネイル画像削除工程
　しかし、この「特定事項Ｚ」の追加は、「サムネイル画像の削除」という新たな工程を特定する事項を付加するものであり、明細書の実施例１（図６）におけるステップＳ６（段落0061）に対応するものであって、上記補正前請求項７に記載した発明を特定するために必要な事項であった上記Ａ’，Ｂ’のいずれを限定する補正でもないことは明らかである。
　したがって、上記補正ｃは、補正前請求項７を減縮するものではあるものの、補正前請求項７に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものとはいえない。
　〈補正ｅについて〉
　上記補正ｅは、補正前請求項７に記載のあった上記Ａ’，Ｂ’に上記特定事項Ｚを付加しこれらを合わせた工程を「
サムネイル画像と記録画像との整合処理を行う整合性自動メンテナンス工程
画像を再生するときに
　補正前請求項７に記載のあった上記Ａ’（「前記記録用メモリに記録された記録画像とサムネイル画像の整合性を判定し、」とする工程）については、これが、「
前記整合処理後のサムネイル画像が前記所定枚数となるように
順次
　実質的には、補正前請求項７の上記Ａ’，Ｂ’に上記特定事項Ｚを付加しこれらを合わせた工程（補正後の「
整合性自動メンテナンス工程
「
画像を再生するときに
　『前記所定枚数』とは、上記「特定事項Ｘ’」の『所定枚数』をいうものであるから、上記補正ｅは、上記「特定事項Ｘ’」の存在を前提にするものである。
　）となったか否かを判定し、「前記所定枚数」となるまでこの工程を順次行い、「前記所定枚数」となればこの工程を終えるとする事項｛
　以下、「特定事項Ｙ’」という。明細書の実施例１（図６）におけるステップＳ７（段落0062）に対応するもの
　｝を新たに追加する補正である。
　新たに追加する補正であるから、補正前請求項７を減縮するものではある。
　しかし、この特定事項Ｙ’の追加は、判定-付加（／削除）という一連の工程｛上記Ａ’，Ｂ’（，Ｚ’）｝を（いつ）（サムネイル画像の表示制御との関連で）どれだけ繰り返し行うかという新たな観点から発明を特定する事項を付加するものであって、上記補正前請求項７に記載した発明を特定するために必要な事項であった上記Ａ’，Ｂ’自体のいずれを限定する補正でもない。
　したがって、上記補正ｅも、補正前請求項７を減縮するものではあるものの、補正前請求項７に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものとはいえない。
　〈まとめ〉
　以上、補正前請求項７についてする補正は、補正前請求項７に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものとはいえない。
　
　（４）まとめ 
　請求項１、７についてする各補正は、いずれも、平成１８年改正前特許法（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法）第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。 
　そして、これら各補正は、いずれも、同改正前特許法第１７条の２第４項第１号，第３号，第４号でそれぞれ規定する請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しない。 
 　 
　以上によれば、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするもののいずれにも該当しない。 
 　 
［３］まとめ 
　本件補正は特許請求の範囲についてする補正を含むところ、その補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするもののいずれにも該当しない。  
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
 　 
【第３】本願発明
 　 
　平成１８年３月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下する。  
　本願の請求項１から請求項８までに係る発明は、本願明細書及び図面（平成１８年　１月２３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から請求項８までに記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項７係る発明（以下、本願発明ともいう）は、下記（上記補正前の請求項７に同じ、再掲）のとおりである。  
 　 
　　　　　　記（本願発明）  
　被写体画像を取込んで所望の画像を圧縮処理して記録用メモリに記録する電子スチルカメラにおいて、
前記記録用メモリに記録された記録画像とサムネイル画像の整合性を判定し、
前記整合性判定の結果、記録画像に対応するサムネイル画像がない場合に該記録画像を伸張処理して間引き処理を行った後に再度圧縮することによりサムネイル画像を生成して前記記録用メモリに記録することを特徴とするサムネイル画像と記録画像の整合性自動メンテナンス方法。
 　 
【第４】当審の判断  
 　 
［１］引用刊行物の記載  
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平１０−９７５４６号公報）には、以下の記載がある。 
 　 
　〈技術分野、課題、目的〉
　(K1)「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は画像読み込みシステムおよび方法であって、特に、処理対象となる画像の縮小画像を読み込む縮小画像読み込みシステムおよび方法である。
【０００２】
【従来の技術】従来の縮小画像読み込みの技術においては、たとえば「特開平６−２４３１７６号公報」のように、縮小画像を生成し、一覧表示し、一覧表示した画像の中から所望の画像を検索している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上述した従来技術の問題点は、最新の状態での検索ができないことである。その理由は、元画像が更新された場合に、自動的に縮小画像が更新されないからである。また、元画像の追加、削除があった場合に、自動的に縮小画像の追加、削除がされないからである。本発明の目的は、画像処理や画像整理を行うことを目的にしたシステムの対象画像選択において、縮小画像を動的に作成・保存・表示することによって、縮小画像一覧作成の手間を省き、画像検索を容易に誤りを少なくすることである。」
　
　〈課題を解決するための手段〉
　(K2)「【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明の第１の縮小画像読み込みシステムは、各種装置および媒体から元画像を読み込む画像読み込み処理部と、読み込まれた前記画像を一定の大きさに縮小し縮小画像を作成する縮小画像作成処理部と、前記縮小画像と関連する情報を格納しておく縮小画像リストと、前記縮小画像の検索を行う画像検索制御部と、前記画像検索制御部で検索された前記縮小画像を表示する縮小画像表示部と、前記画像検索制御部の要求により、前記縮小画像を前記画像検索制御部に返却し、前記元画像が更新されていれば前記縮小画像リストを作成し、前記元画像を読み込み・縮小・保存する制御を行う縮小画像制御部とを備える。
【０００５】本発明の縮小画像リストオープン方法は、縮小画像読み込みシステムのための縮小画像リストオープン方法であって、（ａ）目的の縮小画像リストが存在するかどうかを確認する第１のステップと、（ｂ）前記第１のステップで前記縮小画像リストが存在しない場合は、前記縮小画像リストを新規に作成する第２のステップと、（ｃ）前記縮小画像リストに記述されているディレクトリパスと実際に前記縮小画像リストが存在するディレクトリパスとが等しいかどうかを確認する第３のステップと、（ｄ）前記第３のステップでディレクトリパスが等しくない場合は、前記縮小画像リストの画像情報をすべて削除データにし、実際のディレクトリパスをセットする第４のステップと、（ｅ）装置内の画像ファイル数をカウントする第５のステップと、（ｆ）前記第５のステップでカウントした結果から前記縮小画像リストが十分なサイズであるかを確認する第６のステップと、（ｇ）前記第６のステップでサイズが十分でない場合は、必要なサイズまで前記縮小画像リストを拡張する第７のステップと、（ｈ）前記第７のステップで拡張した画像情報を削除データにする第８のステップと、（ｉ）前記縮小画像リスト内の画像情報のうち、実際の装置内では削除されているものを削除データにする第９のステップと、を含む
【０００６】本発明の縮小画像入力方法は、縮小画像読み込みシステムのための縮小画像入力方法であって、（ａ）オープンした縮小画像リスト内に指定画像が存在するかどうかを確認する第１のステップと、（ｂ）前記第１のステップで前記指定画像が存在しない場合は、前記縮小画像リスト内の削除データを見つける第２のステップと、（ｃ）前記第２のステップで見つけた前記削除データの位置に前記指定画像のファイル名を登録する第３のステップと、（ｄ）前記第１のステップで指定画像が存在する場合は、該当する画像情報の画像ファイル更新日時が実際の画像ファイルの更新日時と等しいかどうかを確認する第４のステップと、（ｅ）前記第１のステップで指定画像が存在しない場合、または前記第４のステップで更新日時が等しくない場合は、元の画像を読み込む第５のステップと、（ｆ）前記第５のステップで読み込んだ前記元の画像から縮小画像を作成する第６のステップと、（ｇ）前記第６のステップで作成した前記縮小画像を該当する前記縮小画像リストの画像情報の部分に登録する第７のステップと、（ｈ）前記第６のステップで作成された前記縮小画像を要求元に返す第８のステップと、を含む。
【０００７】本発明の縮小画像リストクローズ方法は、縮小画像読み込みシステムのための縮小画像リストクローズ方法であって、（ａ）削除検索位置に縮小画像リスト内の画像情報の先頭をセットする第１のステップと、（ｂ）有効検索位置に前記縮小画像リスト内の前記画像情報の最後尾をセットする第２のステップと、（ｃ）前記削除検索位置以降に削除データが存在するかどうかを確認する第３のステップと、（ｄ）前記第３のステップで前記削除データが存在しない場合は、前記有効検索位置の次の位置を前記削除検索位置にセットする第４のステップと、（ｅ）前記第３のステップで前記削除データが存在する場合は、前記削除データの位置を前記削除検索位置にセットする第５のステップと、（ｆ）前記有効検索位置以前に有効データが存在するかを確認する第６のステップと、（ｇ）前記第６のステップで前記有効データが存在する場合は、前記有効データの位置を前記有効検索位置にセットする第７のステップと、（ｈ）前記削除検索位置が前記有効検索位置よりも前にあるのかどうかを確認する第８のステップと、（ｉ）前記第８のステップで前記削除検索位置が前記有効検索位置よりも前にある場合は、前記有効検索位置の前記画像情報を前記削除検索位置の前記画像情報にコピーする第９のステップと、（ｊ）前記削除検索位置以降を詰めて前記縮小画像リストの大きさを縮小する第１０のステップと、を含む。」
　
　〈発明の実施の形態〉
　《縮小画像読み込みシステム》
　 (K3)　「【００８】
【発明の実施に形態】本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の縮小画像読み込みシステムのブロック図である。
図１を参照すると、本発明の縮小画像読み込みシステムは、縮小画像制御部１と、縮小画像リスト２と、縮小画像作成処理部３と、画像読み込み処理部４と、実際の画像が保管されている固定ディスク５１と、リムーバブルディスク５２と、デジタルカメラ５３と（以降これらを総称して入力装置５１〜５３と呼ぶ）、画像検索制御部６と、縮小画像表示部７とから構成される。
【０００９】まず、後述する説明の中で使われるオープンと入力の意味を簡単に説明する。オープンとは、複数の縮小画像とその情報が保存された縮小画像リスト２を利用可能にするための処理のことである。入力とはオープンした縮小画像リスト２より実際の縮小画像を取り出す処理のことである。」
　(K4)「【００１０】縮小画像制御部１は、画像検索制御部６からの入力装置５１〜５３の種別とディレクトリパスをもとにした縮小画像リスト２のオープン要求に応じて、縮小画像リスト２の有無を調べ、有る場合はそれをオープンし、無い場合は新規に縮小画像リスト２の作成を行う。このとき縮小画像リスト２内を調べ、実際の入力装置５１〜５３ではすでに削除されているファイルが存在する場合は、その情報に削除フラグを立てる。また、このとき実際の画像ファイルの数を調べ、縮小画像リスト２の大きさがそれら全てを格納するのに十分でなければ、縮小画像リスト２の拡張を行う。拡張された部分の情報には削除フラグを立てる。また、縮小画像制御部１は、縮小画像リスト２のオープン要求の後に発行される画像検索制御部６からのファイル名をもとにした縮小画像入力要求に応じて、縮小画像リスト２内を検索し該当画像があればこれを要求元の画像検索制御部６に返し、該当画像が無いかもしくは更新されている場合は実際の入力装置５１〜５３から画像読み込み処理部４で元画像を読み込み、縮小画像作成処理部３で縮小画像を作成し、縮小画像リスト２に登録した後、これを要求元の画像検索制御部６に返す。さらに縮小画像制御部１は、画像検索制御部６からのクローズ要求に応じて縮小画像リスト２のアライン（削除データを詰めて有効データのみのすき間の無い状態にすること）を行う。」
　(K5)「【００１１】縮小画像リスト２は、入力装置５１〜５３により作成される場所と内容が異なる。縮小画像リスト２が作成される場所は、入力装置が固定ディスク５１の場合は、画像を検索しようとしている各ディレクトリごとに作成され、入力装置がリムーバブルディスク５２やデジタルカメラ５３の場合は、その装置に縮小画像リストを直接書き込むことができなかったり、ユーザの運用上、書き込むことが好ましくない場合があるため、固定ディスク５１のあらかじめ決められている１つのディレクトリに作成される。
【００１２】また、縮小画像リスト２の内容は、入力装置が固定ディスク５１の場合は、ヘッダ部としての縮小画像リスト２のあるディレクトリパスと縮小画像リスト２内の縮小画像の枚数と、画像情報としの画像情報が有効データであるか削除データであるかを示すフラグとファイル名と更新日時と縮小画像とであり、入力装置がリムーバブルディスク５２やデジタルカメラ５３の場合は、ヘッダ部の縮小画像リスト２のあるディレクトリパスの代わりに装置を識別する装置種別が格納される。」
　(K6)「【００１３】縮小画像作成処理部３は、元画像を一定のサイズに縮小する処理を行う。縦横比を揃えるよう処理されるので縦もしくは横に余白が生じることがあり、その場合は白色で余白を埋める処理も行われる。
【００１４】画像読み込み処理部４は、入力装置５１〜５３に格納されている画像ファイルを読み込み、処理できる形に変換する。
【００１５】画像検索制御部６は、縮小画像表示部７と縮小画像制御部１間のデータ、コマンドの橋渡しを行う。
【００１６】縮小画像表示部７は、複数の縮小画像表示と、一度に表示しきれない場合のためのスクロールボタンの表示と、装置やディレクトリの選択ボタンの表示とを行う。」
　
　《動作》
　(K7)「【００１７】次に、本発明の実施の形態の動作について図１、図２、図３、図４、図５を参照して詳細に説明する。図２は、図１の実施の形態の縮小画像リスト２の構成を示す説明図である。図３は、図１の実施の形態のオープンの動作を示すフローチャートである。図４は、図１の実施の形態の入力の動作を示すフローチャートである。図５は、図１の実施の形態のクローズの動作を示すフローチャートである。
【００１８】共通的な部分については入力元の装置を固定ディスク５１について説明する。まず、縮小画像リスト２の構成について説明する。縮小画像リスト２は大きくはヘッダ部と画像情報部から成り立っている。ヘッダ部は、縮小画像リスト２に必ず一つ存在し、縮小画像リスト２が正しいものであるかどうかを識別するための識別子２００（入力装置が固定ディスク５１の場合はディレクトリパス、入力装置がリムーバブルディスク５２かデジタルカメラ５３の場合は装置種別である）と、縮小画像リスト２内に登録されている登録縮小画像枚数２０１とで構成される。画像情報部は、ヘッダ部にある登録縮小画像枚数２０１分の画像情報を含んで構成される。各画像情報は、画像情報が有効データであるか、削除データであるかを示す有効・削除フラグ２０２と、元画像の画像ファイル名２０３と、そのファイルの更新日時２０４と、縮小画像２０５とから構成される。」
　《オープン要求、オープンの動作、縮小画像表示》
　(K8)「【００１９】縮小画像表示部７において指定された装置とディレクトリパスの情報をもとに画像検索制御部６は、縮小画像制御部１に対して該当する縮小画像リスト２のオープンを要求する。次に、オープンの動作について説明する。縮小画像制御部１は、装置種別とディレクトリパスの情報から該当する縮小画像リスト２が存在するかどうかを確認する（図３Ｓ３００）。該当する縮小画像リスト２が存在しない場合は、新規に作成を行う（図３Ｓ３０１）。この新規作成では縮小画像リスト２のヘッダ部のみが作成され、その内容は、ディレクトリパスには“ＮＵＬＬ”を、登録縮小画像枚数には“０”をそれぞれセットしておく。次に、ヘッダ部のディレクトリパス情報と実際のディレクトリパスとを比較し、同一であるかを確認する（図３Ｓ３０２）。ディレクトリパスが同一でない場合は、誤った縮小画像リスト２であると判断し、その時点で縮小画像リスト２に存在するすべての画像情報に削除フラグを立て、実際のディレクトリパスをヘッダ部にセットする（図３Ｓ３０３）。次に、指定された装置、ディレクトリ内の実際の画像ファイルの数を調べ（図３Ｓ３０４）、縮小画像リスト２のヘッダ部の縮小画像リスト２の現在の登録されている縮小画像枚数と比較し（図３Ｓ３０５）、実際の画像ファイルの数が多い場合は、縮小画像リスト２の拡張を行う（図３Ｓ３０６）。拡張された部分の画像情報にはすべて削除フラグを立てる（図３Ｓ３０７）。最後に、縮小画像リスト２に登録されている画像情報のファイル名を一つずつを実際のディレクトリ内で検索し、実際の画像ファイルが削除されている場合は、その画像情報に削除フラグを立てる（図３Ｓ３０８）。」
　《縮小画像入力の動作》
　(K9)「【００２０】縮小画像リスト２のオープンが終わると画像検索制御部６は、該当する装置のディレクトリ内を順に検索し、ファイル名をもとに一枚一枚縮小画像の入力を縮小画像制御部１に要求する。縮小画像制御部１から画像検索制御部６に返された縮小画像は、縮小画像表示部７に次々と表示される。
【００２１】次に、縮小画像入力の動作について説明する。縮小画像制御部１は、ファイル名をもとに縮小画像リスト２内を検索し、該当する画像情報があるかどうかを確認する（図４Ｓ４００）。該当する画像情報があった場合は、画像情報として登録されている画像ファイルの更新日時と実際の画像ファイルの更新日時を比較する（図４Ｓ４０１）。更新日時が等しい場合は、登録されている縮小画像は正しいものとし、その縮小画像を画像検索制御部６に返す（図４Ｓ４０７）。更新日時が異なる場合は、縮小画像リスト２のヘッダ部のディレクトリパスの情報をもとに、該当する入力装置のディレクトリから画像読み込み処理部４において元画像の読み込みを行う（図４Ｓ４０４）。
【００２２】次に、読み込まれた元画像を縮小画像作成処理部３において、あらかじめ決めておいたサイズに収まるように縮小する（図４Ｓ４０５）。できあがった縮小画像は、縮小画像リスト２の該当する画像情報の部分に登録されたのち（図４Ｓ４０６）、画像検索制御部６に返される（図４Ｓ４０７）。縮小画像登録時には同時に更新日時も登録しなおされる。また、縮小画像リスト２に該当する画像情報が無い場合は、削除フラグを検索し（図４Ｓ４０２）、見つかった画像情報にファイル名をセットする（図４Ｓ４０３）。このあとは更新日時が異なる場合と同様の処理を行い、縮小画像リスト２への登録と縮小画像の画像検索制御部６への返却が行われる（図４Ｓ４０４、Ｓ４０５、Ｓ４０６、Ｓ４０７）。
【００２３】ここまでの処理は縮小画像表示部７の領域がすべて満たされるか、該当ディレクトリのすべての画像ファイルが表示されるかするまで繰り返し行われる。」
　《クローズの要求、クローズの動作》
　(K10)「【００２４】画像検索が終了するか、縮小画像表示部７で別のディレクトリや装置が選択された場合は、画像検索制御部６から縮小画像制御部６に縮小画像リスト２のクローズが要求される。
【００２５】次に、クローズの動作について説明する。クローズでは縮小画像リスト２を適正な大きさにするため縮小画像リスト２の途中にある削除データを詰める処理が行われる。・・・（以下略）」
　
　(K11)「【００２６】次に、固定ディスク５１とリムーバブルディスク５２、デジタルカメラ５３の場合の差について説明する。リムーバブルディスク５２やデジタルカメラ５３では、装置に縮小画像リスト２を直接作成することができないか、ユーザの運用上作成することが望ましくないので、縮小画像リスト２を固定ディスク５１のあらかじめ決めておいたディレクトリに作成する。そのディレクトリに固定ディスク５１用の縮小画像リスト２が作成されるかもしれないので、これら装置の縮小画像リスト２はそれぞれ装置が識別できるようにファイル名を変えておく。たとえば、固定ディスク５１、リムーバブルディスク５２、デジタルカメラ５３をそれぞれＨＤ．ｔｈｍ、ＣＤ．ｔｈｍ、ＣＡＭ．ｔｈｍというようにする。また、ヘッダ部はディレクトリパス情報の代わりにリムーバブルディスク５２のボリューム名やデジタルカメラ５３の種別などをセットし、同一装置内ので識別を行うようにする。」
 　 
［２］対比（対応関係）  
 　 
〈引用発明〉 
　上記刊行物１には、名称を「縮小画像読み込みシステムおよび方法」とする発明（以下、「引用発明」という。）が記載されており、前掲(K1)を目的・技術的課題とし、前掲(K2)を要部とするものであって、その詳細構成・動作を前掲(K3)〜(K11)、第１図〜第５図のようにしたものであって、 
 　「たとえば「特開平６−２４３１７６号公報」のように、縮小画像を生成し、一覧表示し、一覧表示した画像の中から所望の画像を検索」する「従来の縮小画像読み込みの技術においては、」「元画像が更新された場合に、自動的に縮小画像が更新されない」ことや、「元画像の追加、削除があった場合に、自動的に縮小画像の追加、削除がされない」ことにより、「最新の状態での検索ができない」という問題点を解決し、「画像処理や画像整理を行うことを目的にしたシステムの対象画像選択において、縮小画像を動的に作成・保存・表示することによって、縮小画像一覧作成の手間を省き、画像検索を容易に誤りを少なくする」(K1)ために、
　「実際の画像が保管されている固定ディスク５１と、リムーバブルディスク５２と、デジタルカメラ５３と（以降これらを総称して入力装置５１〜５３と呼ぶ）」(K3)、
　これら入力装置５１〜５３「から元画像を読み込む画像読み込み処理部４と、
　読み込まれた元画像を一定の大きさに縮小し縮小画像を作成する縮小画像作成処理部３と、
　前記縮小画像と関連する情報を格納しておく縮小画像リスト２と、
　前記縮小画像の検索を行う画像検索制御部６と、
　前記画像検索制御部６で検索された前記縮小画像を表示する縮小画像表示部７と、
　前記画像検索制御部６の要求により、前記縮小画像を前記画像検索制御部６に返却し、前記元画像が更新されていれば前記縮小画像リストを作成し、前記元画像を読み込み・縮小・保存する制御を行う縮小画像制御部１」（(K2)(K3)）とをその要部として「縮小画像読み込みシステム」を構成したものであって、前掲(K8)によれば、以下のような動作（本願発明関連）をするものである。
　（Ａ）オープン動作（前掲(K4)(K8)）
　「縮小画像表示部７において指定された装置とディレクトリパスの情報をもとに画像検索制御部６は、縮小画像制御部１に対して該当する縮小画像リスト２のオープンを要求」（段落0019）し、
　「縮小画像制御部１は、画像検索制御部６からの入力装置５１〜５３の種別とディレクトリパスをもとにした縮小画像リスト２のオープン要求に応じて、縮小画像リスト２の有無を調べ、有る場合はそれをオープンし、無い場合は新規に縮小画像リスト２の作成を行う。
　このとき縮小画像リスト２内を調べ、実際の入力装置５１〜５３ではすでに削除されているファイルが存在する場合は、その情報に削除フラグを立てる。」（段落0010）すなわち、「縮小画像リスト２に登録されている画像情報のファイル名を一つずつを実際のディレクトリ内で検索し、実際の画像ファイルが削除されている場合は、その画像情報に削除フラグを立てる（図３Ｓ３０８）。」（段落0019）
　(Ｂ)縮小画像入力動作（(K4)(K9)）
　「縮小画像リスト２のオープンが終わると画像検索制御部６は、該当する装置のディレクトリ内を順に検索し、ファイル名をもとに一枚一枚縮小画像の入力を縮小画像制御部１に要求する。」（段落0020）
　縮小画像の入力動作は、以下のようになされる。
　(Ｂ-1)「縮小画像制御部１は、ファイル名をもとに縮小画像リスト２内を検索し、該当する画像情報があるかどうかを確認する（図４Ｓ４００）。」（段落0021）
　(Ｂ-2)「該当する画像情報があった場合は、画像情報として登録されている画像ファイルの更新日時と実際の画像ファイルの更新日時を比較し（図４Ｓ４０１）、更新日時が等しい場合は、登録されている縮小画像は正しいものとし、その縮小画像を画像検索制御部６に返す（図４Ｓ４０７）。更新日時が異なる場合は、縮小画像リスト２のヘッダ部のディレクトリパスの情報をもとに、該当する入力装置のディレクトリから画像読み込み処理部４において元画像の読み込みを行う（図４Ｓ４０４）。次に、読み込まれた元画像を縮小画像作成処理部３において、あらかじめ決めておいたサイズに収まるように縮小する（図４Ｓ４０５）。できあがった縮小画像は、縮小画像リスト２の該当する画像情報の部分に登録されたのち（図４Ｓ４０６）、画像検索制御部６に返される（図４Ｓ４０７）。」（段落0021，0022）
　(Ｂ-3)「縮小画像リスト２に該当する画像情報が無い場合は、削除フラグを検索し（図４Ｓ４０２）、見つかった画像情報にファイル名をセットする（図４Ｓ４０３）。このあとは更新日時が異なる場合と同様の処理を行い、縮小画像リスト２への登録と縮小画像の画像検索制御部６への返却が行われる。」（段落0022）
　つまり、「縮小画像リスト２のヘッダ部のディレクトリパスの情報をもとに、該当する入力装置のディレクトリから画像読み込み処理部４において元画像の読み込みを行う（図４Ｓ４０４）。」（段落0021）「次に、読み込まれた元画像を縮小画像作成処理部３において、あらかじめ決めておいたサイズに収まるように縮小する（図４Ｓ４０５）。できあがった縮小画像は、縮小画像リスト２の該当する画像情報の部分に登録されたのち（図４Ｓ４０６）、画像検索制御部６に返される（図４Ｓ４０７）。」（段落0022）
　「ここまでの処理は縮小画像表示部７の領域がすべて満たされるか、該当ディレクトリのすべての画像ファイルが表示されるかするまで繰り返し行われる。」（段落0022）「縮小画像制御部１から画像検索制御部６に返された縮小画像は、縮小画像表示部７に次々と表示される。」（段落0020）
　ここで、「縮小画像リスト２が作成される場所は、入力装置が固定ディスク５１の場合は、画像を検索しようとしている各ディレクトリごとに作成され、入力装置がリムーバブルディスク５２やデジタルカメラ５３の場合は、」「固定ディスク５１のあらかじめ決められている１つのディレクトリに作成される。」（(K5)、段落0011）
　(Ｃ)クローズ動作（(K4)(K10)）
　「画像検索が終了するか、縮小画像表示部７で別のディレクトリや装置が選択された場合は、画像検索制御部６から縮小画像制御部６に縮小画像リスト２のクローズが要求される。」（段落0024）「クローズでは縮小画像リスト２を適正な大きさにするため縮小画像リスト２の途中にある削除データを詰める処理が行われる。」（段落0025）
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、以下の対応が認められる。  
 　 
　（ａ）「記録用メモリ」、「記録用メモリに記録された記録画像」、「サムネイル画像」、「電子スチルカメラ」なる用語について
　引用発明では、「実際の画像」、「実際の画像ファイル」または「元画像」は、「入力装置」である「固定ディスク５１」、「リムーバブルディスク５２」、「デジタルカメラ５３」に保管されているものであり、本願発明でいう「記録画像」といえるものである。
　入力装置が「デジタルカメラ５３」（これが「電子スチルカメラ」といい得ることは明らかである。）の場合についてみると、ディジタルカメラが通常具備しているといい得る「ディジタルメモリ」に上記「実際の画像」または「元画像」が記録されているといえ、その「ディジタルメモリ」は、本願発明でいう「記録用メモリ」といい得るものである。
　そして、引用発明の「縮小画像」は、本願発明でいう「サムネイル画像」といい得ることは明らかである。
　
　（ｂ）構成要件「前記記録用メモリに記録された記録画像とサムネイル画像の整合性を判定し、」について
　（ｂ１）「前記記録メモリに記録された記録画像」
　「
前記
　以下、引用発明は、入力装置が「デジタルカメラ５３」の場合の引用発明とする。
　（ｂ２）「記録画像とサムネイル画像の整合性を判定し、」
　引用発明は、上記「(Ａ)オープン動作」において、
　(i)縮小画像リスト２の有無を調べ、有る場合はそれをオープンし、無い場合は新規に縮小画像リスト２の作成を行う。
　本願発明でいう「記録画像とサムネイル画像の整合性を判定し、」は、サムネイル画像が全く記録されていない場合における判定も含む｛明細書の段落0008に「本発明は、上述したようなサムネイル画像と記録画像の対応付けの不整合（サムネイル画像が全く記録されていない場合を含む）から生ずる問題点や不都合を解消するためになされたものであり、」と記載｝ところ、上記(i)は、そのような場合における処理である。
　(ii)そして、縮小画像リスト２に登録されている画像情報（本願発明の「サムネイル画像」）のファイル名を一つずつを実際のディレクトリ内で検索して調べ、実際の入力装置５５３（ディジタルカメラが具備する記録用メモリ）で実際の画像ファイル（本願発明の「記録画像」）が削除されているか否か調べるところ、この処理は、本願発明でいう「記録画像とサムネイル画像の整合性を判定し、」といい得る処理である。
　(iii)また、引用発明は、上記「(Ｂ)縮小画像入力動作」において、該当する装置（ディジタルカメラが具備する記録用メモリ）のディレクトリ内を順に検索し、ファイル名をもとに一枚一枚縮小画像の入力を縮小画像制御部１に要求し、(Ｂ-1)ファイル名をもとに縮小画像リスト２内を検索し、該当する画像情報があるかどうかを確認する。この「確認」は、本願発明でいう「記録画像とサムネイル画像の整合性を判定し、」といい得る処理である。
　なお、この処理は、上記(i)で新規に縮小画像リスト２の作成した場合も行われることは明らかである。
　(iv)さらに、(Ｂ-2)該当する画像情報があった場合は、画像情報として登録されている画像ファイルの更新日時と実際の画像ファイルの更新日時を比較し（図４Ｓ４０１）、更新日時が等しいか異なるか調べる。この「調べる」処理も、本願発明でいう「記録画像とサムネイル画像の整合性を判定し、」といいえる処理である。
  （ｂ３）まとめ
　以上のことから、上記構成要件（ｂ）については、本願発明と引用発明に相違はない。
　
　（ｃ）構成要件「前記整合性判定の結果、記録画像に対応するサムネイル画像がない場合に該記録画像を伸張処理して間引き処理を行った後に再度圧縮することによりサムネイル画像を生成して前記記録用メモリに記録する」について
　（ｃ１）「前記整合性判定の結果、記録画像に対応するサムネイル画像がない場合に」「サムネイル画像を生成して前記記録用メモリに記録する」
　引用発明は、上記「(Ｂ)縮小画像入力動作」において、(Ｂ-3)縮小画像リスト２に該当する画像情報が無い場合は、該当する入力装置のディレクトリから画像読み込み処理部４において元画像の読み込みを行い（図４Ｓ４０４）、次に、読み込まれた元画像を縮小画像作成処理部３において、あらかじめ決めておいたサイズに収まるように縮小し（図４Ｓ４０５）、縮小画像リスト２へ登録する。（登録は、上記（ｂ２）(i)で新規に縮小画像リスト２の作成した場合も行われることは明らかである。）
　この処理は、本願発明でいう「前記整合性判定の結果、記録画像に対応するサムネイル画像がない場合に」記録画像から「サムネイル画像を生成して」「記録する」といい得る処理である。
　しかしながら、引用発明では、入力装置が「デジタルカメラ５３」の場合、記録用画像はその「ディジタルメモリ」に記録されているものの、そのサムネイル画像は、電子スチルカメラの外部の装置「固定ディスク５１」に作成されるのであるから、「サムネイル画像」を「
前記
　（ｃ２）「該記録画像を伸張処理して間引き処理を行った後に再度圧縮することによりサムネイル画像を生成」
　引用発明では、記録画像からのサムネイル画像の生成が、どのようになされるかについて記載がない。「該記録画像を伸張処理して間引き処理を行った後に再度圧縮することにより」なされるとする本願発明とは相違が認められる。（→相違点２）
　また、上記特定事項からすれば、本願発明の「記録画像」のデータの形式は、圧縮前の画像データ形式（すなわち生画像データ形式）ではなく、生画像データを圧縮した「圧縮データ形式の画像データ」であることも明らかであるところ、引用発明における電子スチルカメラ（デジタルカメラ５３）の記録用メモリに記録された「元画像」は「記録画像」とはいい得るもののそのデータ形式については記載がない。「記録画像」が「圧縮データ形式の画像データ」であることが明らかな本願発明とは相違が認められる。（→相違点２）
　（ｃ３）まとめ
  「前記整合性判定の結果、記録画像に対応するサムネイル画像がない場合に」「サムネイル画像を生成して記録する」点においては、本願発明と引用発明に相違はないものの、
　引用発明では、「記録画像」のデータ形式についても、「記録画像」からのサムネイル画像の生成がどのようになされるかについても記載がなく、
　「記録画像」が「圧縮データ形式の画像データ」であることが明らかであり、サムネイル画像の生成が、「該記録画像を伸張処理して間引き処理を行った後に再度圧縮することにより」なされるとする本願発明とは相違が認められる。（→相違点２）、
　また、引用発明では、生成したサムネイル画像が「
前記
前記
　
　（ｄ）構成要件「サムネイル画像と記録画像の整合性自動メンテナンス方法」について
　上記（ｂ）（ｃ）での検討から、引用発明も、「サムネイル画像と記録画像の整合性メンテナンス方法」を具備するものといえ、
　また、引用発明が具備する「記録画像とサムネイル画像の整合性を判定し、」とする工程（整合性を判定する工程）、および「前記整合性判定の結果、記録画像に対応するサムネイル画像がない場合にサムネイル画像を生成して記録する」工程（サムネイル画像を生成し記録する工程）が手動ではなくシステムによって行われるから自動で行われるといい得ることも明らかである。
　したがって、引用発明も「サムネイル画像と記録画像の整合性
自動
　
　（ｅ）構成要件「被写体画像を取込んで所望の画像を圧縮処理して記録用メモリに記録する電子スチルカメラにおいて、」について
　引用発明における電子スチルカメラ（デジタルカメラ５３）は、その記録用メモリに記録画像を記録しているものといい得ることは上記の通りであるが、引用発明の「整合性自動メンテナンス方法」は、電子スチルカメラを入力装置とする、電子スチルカメラ以外の外部の装置を含む「縮小画像読み込みシステムシステム」で行われるのに対して、
　本願発明では、「おいて、」以下に特定される整合性自動メンテナンス方法は、上記「被写体画像を取込んで所望の画像を圧縮処理して記録用メモリに記録する電子スチルカメラにおいて、」行われる、としており、この点相違が認められる。（→相違点１）
　
［３］一致点・相違点  
 　 
　以上の対比結果によれば、本願発明と引用発明との一致点および相違点は、下記のとおりである。 
 　 
　　　　　　　　記（一致点）  
　記録用メモリに記録された記録画像とサムネイル画像の整合性を判定し、
　前記整合性判定の結果、記録画像に対応するサムネイル画像がない場合に該記録画像からサムネイル画像を生成して記録することを特徴とするサムネイル画像と記録画像の整合性自動メンテナンス方法。
　　　　　　　　記（相違点）
 ［相違点１］
　本願発明では、
　「整合性自動メンテナンス方法」は、上記「被写体画像を取込んで所望の画像を圧縮処理して記録用メモリに記録する電子スチルカメラにおいて、」行われ、かつ、
　生成したサムネイル画像も記録画像も電子スチルカメラの記録用メモリに記録されるのに対して、
　引用発明では、
　整合性自動メンテナンス方法は、電子スチルカメラを入力装置とする、電子スチルカメラ以外の外部の装置を含む「縮小画像読み込みシステム」で行われ、かつ、
　記録画像は、電子スチルカメラの記録用メモリに記録しているものではあるが、生成したサムネイル画像は電子スチルカメラの外部の装置（固定ディスク）に記録される点。
　
　［相違点２］
　本願発明では、
　　記録画像が、「圧縮データ形式の画像データ」であり、
　　記録画像からのサムネイル画像の生成が、
　　記録画像を伸張処理して間引き処理を行った後に再度圧縮することによりなされるのに対して、
　引用発明では、
　　記録画像のデータ形式についても、記録画像からのサムネイル画像の生成がどのようになされるかについても記載がない点
　
［４］相違点の判断等 
 　 
（ａ）相違点１について
　〈周知慣用技術〉
　電子スチルカメラとして、「被写体画像を取込んで所望の画像を圧縮処理して
自身の記録用メモリに記録画像として
　〈相違点１の克服〉
　引用発明の「整合性自動メンテナンス方法」が、周知慣用の上記「被写体画像を取込んで所望の画像を圧縮処理して記録用メモリに記録する電子スチルカメラ」において行われるようにすることで相違点１は克服される。このとき、生成したサムネイル画像も記録画像と同様、電子スチルカメラの記録用メモリに記録されることになることは当然である。
　〈相違点１の克服の容易想到性〉
　上記周知慣用の「電子スチルカメラ」をよく知っている当業者が、刊行物１に接したとき、引用発明の「整合性自動メンテナンス方法」が、電子スチルカメラ以外の外部の装置を必要とせず、周知慣用の電子スチルカメラにおいてそれ自体で行われるようにすれば便利で有用であると考えることは、ごく自然であり何ら困難であるとはいえない。
　したがって、上記〈相違点１の克服〉は当業者が容易になし得ることである。
　
　《周知技術Ａ》
　加えて、そのような周知慣用にすぎない電子スチルカメラにおいて、（外部の装置を用いず）、記録画像（元画像）に対応するサムネイル画像（縮小画像）を生成し、サムネイル画像を一覧表示や検索等に利用するようにすることは、本願出願人も明細書の段落0002に記載しているように周知のことにすぎない。
　これには、例えば、下記の、
　　周知例１（段落0002，0003，0040等）、
　　周知例２（段落0003，0023，0024，0028、図４，５等）、
　　周知例３（段落0019，0020，0034，0035、図９等）、
　　周知例４（請求項１，請求項２、段落0008〜0016、図１，６等）、
　　周知例５（請求項１，請求項２、段落0002〜0005、図１〜図５等）、
　　周知例６（段落0003〜0005、段落0028〜0031、段落0036〜0043、段落0056〜0061等、図１〜図８）、
　　周知例７（２頁左下欄〜右下欄、３頁左下欄等、FIG１〜２）
　等が参照される。（なお、周知例５では、「電子スチルカメラ」との明記はないものの、撮影した静止画像データをメモリカードに記録・再生する装置であることから、当業者は電子スチルカメラを想定し得るものである。）
　
　当業者は、上記周知技術Ａを普通のことと認識しているのであるから、なおさら、引用発明の「整合性自動メンテナンス方法」が、電子スチルカメラ以外の外部の装置を必要とせず、周知慣用の電子スチルカメラにおいてそれ自体で行われるようにすれば便利で有用であると、何ら困難なく自然に想起するのである。
　このことからみても、上記〈相違点１の克服〉は当業者が容易になし得ることである。
　なお、上記周知例中には、撮影時に記録画像（元画像）と共にサムネイル画像も記録する機能を有するものもあるが、そのような電子スチルカメラであっても、不整合を解消する引用発明記載の技術は有用であると当業者は普通に考えるものである。
　それは、サムネイル画像を記録しない設定としていた場合や、サムネイル画像の記録機能のない電子スチルカメラで撮影記録した記録用メモリを使用する場合や、記録用メモリに記録された記録画像に電子スチルカメラ本体を介して／又は介さずにパソコン等の外部装置からアクセスして編集等の処理をすることや、サムネイル画像の誤削除や、誤動作等何らかの原因でサムネイル画像が記録し得ないというような場合等、不整合が起こり得るケースは当業者にごく普通に想定されることであるからである。
　
　〈まとめ〉
　以上、上記〈相違点１の克服〉は当業者が容易になし得ることである。
　
（ｂ）相違点２について
　〈周知技術Ｂ〉
　電子スチルカメラにおいて、記録メモリに記録する記録画像を、生画像データ（圧縮前の画像データ形式）を圧縮処理した「圧縮データ形式の画像データ」とすることは、上記のとおり、普通に知られかつ慣用されているごく普通のことにすぎないところ、電子スチルカメラにおいて、記録画像に対応するサムネイル画像を、生画像データ（圧縮前の画像データ形式）を間引き処理した後に圧縮した圧縮データ形式の画像データとすることも周知である。
　これには、例えば、下記の周知例４（請求項２，段落0016、図１等）、周知例５（請求項１、段落0028、図１、図４等）、周知例６（段落0059、段落0061等）等が参照される。
　〈相違点２の克服〉
　引用発明の、記録画像のデータ形式を圧縮データ形式の画像データとし、記録画像からのサムネイル画像の生成を、記録画像を伸張処理して間引き処理を行った後に再度圧縮することによりなされるとすることで、相違点２は克服される。
　〈相違点２の克服の容易想到性〉
　引用発明の、記録画像およびサムネイル画像の画像データ形式に、上記周知技術Ｂをそのまま採用することに何ら困難性はない。
　そして、引用発明に上記周知技術Ｂを採用するとき、サムネイル画像を生成するには生画像データ（圧縮前の画像データ形式）が必要であることは明らかであり、したがって、記録画像からのサムネイル画像を生成するのに、圧縮データ形式の画像データである記録画像を一旦伸張処理して生画像データ（圧縮前の画像データ形式）の記録画像としてから、間引き処理を行った後に再度圧縮する工程とすることは、技術的にみてごく自然で普通のことにすぎない。
　したがって、〈相違点２の克服〉も当業者が容易になし得ることである。
　
　（ｃ）判断等まとめ
　以上、引用発明の整合性自動メンテナンス方法を、周知慣用の「被写体画像を取込んで所望の画像を圧縮処理して自身の記録用メモリに記録画像として記録する電子スチルカメラ」に適用すること（相違点１の克服）は、当業者が容易になし得るところ、
　そのように適用したときにおいても、記録画像のデータ形式を圧縮データ形式の画像データとし、記録画像からのサムネイル画像の生成を、記録画像を伸張処理して間引き処理を行った後に再度圧縮することによりなされるとすることは当業者が容易になし得ることであるといえるものである。
　したがって、本願発明は、全体としてみても格別のものはなく、引用発明および周知慣用技術に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　また、その技術的効果も、上記刊行物１および周知・慣用技術から当業者に予測し得る範囲内のものである。
　
　　　　　　　　記（周知例）
　周知例１：特開平　７−３２２１８３号公報
　周知例２：特開平１０−１４５７１８号公報
　周知例３：特開平　９−１４９３０７号公報
　周知例４：特開平１０−０７０７００号公報（査定で引用済）
　周知例５：特開平　５−１１０９８２号公報（査定で引用済）
　周知例６：特開平　７−２４５７２３号公報
　周知例７：特表平　４−５０６１４４号公報
　
［５］まとめ （当審の判断） 
　本願発明は、刊行物１に記載された発明および周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　
【第５】むすび  
 　以上、本願の請求項７に係る発明は、刊行物１に記載された発明および周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、残る請求項１〜６、請求項８について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 
　
 　よって、結論のとおり審決する。