【事件の表示】
　特願２００１−１１５５５７「ＥＤＩ受発注システム及びＥＤＩ対応型生産管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２５日出願公開、特開２００２−３１２６４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は，平成１３年４月１３日の出願であって，平成１７年９月１４日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１０月２１日に審判請求がされるとともに，同年１１月２１日付けで手続補正がなされ，平成２０年４月２日付け審尋に対して，平成２０年６月６日付けで回答書が提出された。
　
　
２．平成１７年１１月２１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
　［補正の却下の決定の結論］
　　平成１７年１１月２１日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１７年１１月２１日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）により，請求項１は，以下のように補正された。
　
「【請求項１】
　ＥＤＩによりネットワークを介した受発注を行う際に必要なデータを管理するＥＤＩデータ管理手段と，
　前記ネットワークを介した端末装置から
図番を備える注文情報，図面データの
　前記ネットワークを介した端末装置から受注者のアップロード要求がなされたデータを受信して，前記ＥＤＩデータ管理手段により
図番を備える
納期回答情報及び見積回答情報の
　前記端末装置からの前記ダウンロード要求及びアップロード要求の認証を行う認証手段と，
　前記ダウンロード要求を行う受注者に対応するデータが新規であるか否かを判断し，新規のデータのみを抽出する第１のデータ抽出手段と，
　前記ダウンロード要求が，ダウンロードすべきデータを特定する情報を有する場合は，この情報により特定されたデータのみを抽出する第２のデータ抽出手段と，を備えたことを特徴とするＥＤＩ受発注システム。」
（下線は，補正箇所を示すために審判請求人が付記したものである。）
　
　本件補正は，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので，特許請求の範囲の請求項１については，本件補正前の「前記ネットワークを介した端末装置からダウンロード要求を行う受注者に対応するデータ」，「前記ＥＤＩデータ管理手段により当該受注者のデータを更新するアップロード手段」とあったところを，それぞれ，「前記ネットワークを介した端末装置から図番を備える注文情報，図面データのダウンロード要求を行う受注者に対応するデータ」，「前記ＥＤＩデータ管理手段により図番を備える当該受注者の納期回答情報及び見積回答情報のデータを更新するアップロード手段」と限定するものであることから，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２２８４１号公報（以下，「引用例」という。）には，図面と共に以下の技術事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はインターネットＥＤＩシステム及びＥＤＩ方法に係り，特に，ブラウザを使用したインターネット通信プロトコルによって企業間の商取引データを電子的に伝達し合うインターネットＥＤＩシステム及び該インターネットＥＤＩシステムのＥＤＩ方法に関する。」
　
（イ）「【００１３】図１に示すように，インターネット９０には，専用回線９２を介して発注元の発注元システム１０が接続されている。発注元システム１０はバス型のＬＡＮ(Local Area Network)２４を備えている。ＬＡＮ２４には，ＬＡＮインターフェースボードを介して複数の担当者用ＰＣ１６，担当者用ＰＣ１６から入力された生産管理情報や経理情報等の基幹系情報処理を行う汎用コンピュータ１２（以下，汎用機１２という。）及び図示しないプリンタやスキャナ等の周辺機器が接続されている。また，ＬＡＮ２４には，後述するようにホスティングサーバサイト３０に配備されたデータベースサーバ３４内のデータベースを更新するためのデータ更新用ＰＣ１４及びＦＡＸ取引先に対してのＦＡＸ送信内容を作成・管理するＦＡＸ送信用ＰＣ１８が接続されている。ＦＡＸ送信用ＰＣ１８には，公衆回線８４を介してＦＡＸ取引先へＦＡＸ送信をするためのＴＡ・ＦＡＸモデム２８が接続されている。また，ＬＡＮ２４には製品開発部門の設計者が図面，仕様書等の設計情報を画情報として入力するための複数のＣＡＤ用ワークステーション２１及びＣＡＤ用ワークステーション２１の画情報を蓄積するＣＡＤ用サーバ２０が接続されている。更に，ＬＡＮ２４にはＬＡＮ２４の内部ネット上の情報や発注元システムを外部ネットからの侵入による漏洩，改ざん，破壊等から保護するためのファイアウォール２２が接続されており，ファイアウォール２２にはインターネットのプロトコル定義に基づいてパケットの中継・交換を行うルータ２６が接続されている。このルータ２６が上述した専用回線９２を介してインターネット９０に接続されている。従って，各担当者は担当者用ＰＣ１６で通信アプリケーションプログラムを起動させて自己宛の電子メール等の着信確認や発信を行うことも可能である。」
　
（ウ）「【００１４】また，インターネット９０は，専用回線９４を介して，所定のインターネット通信プロトコルによって企業間の商取引データを一時的に保存するホスティングサーバサイトシステム３０のルータ３８に接続されている。ルータ３８はホスティングサーバサイトシステム３０を外部ネットからの不正アクセスに対して武装（保護）するファイアウォール３６に接続されており，更に，ファイアウォール３６はバス型のＬＡＮ４２に接続されている。ＬＡＮ４２には，ＨＴＭＬ(HyperText Markup Language)スクリプト，帳票印刷プログラム，図面印刷プログラム等が格納されると共にインターネット９０上にハイパーテキストを構築するＷＷＷ（ＦＴＰ）サーバ３２，ＷＷＷサーバ３２の支配下にあり，取引先マスタ，注文書，見積依頼書，検収明細書，支払通知書等種々の商取引データが格納されるデータベースサーバ３４，並びに，圧縮図面ファイル等の画情報が格納される図面ファイルサーバ４０，及び図示しないＰＣが接続されている。
【００１５】また，インターネット９０は，専用回線９６を介して，ＥＤＩ取引先ＡのＥＤＩ取引先システム５０のルータ５４に接続されている。ルータ５４はリング状に複数のＰＣ５２に接続されており，更に，所定のＰＣ５２にはプリンタ５６が接続されている。
【００１６】更に，インターネット９０は，専用回線９８を介して，インターネットサービスプロバイダ８０に接続されている。インターネットサービスプロバイダ８０のシステムは図示しないＷＷＷサーバ等を含んで構成されており，公衆回線８２を介してＥＤＩ取引先Ｂと接続される。ＥＤＩ取引先ＢのＥＤＩ取引先システム６０は，ＴＡ・モデム６４，ＰＣ６２及びプリンタ６６等で構成されている。なお，上述した発注元システム１０，ホスティングサーバサイトシステム３０並びにＥＤＩ取引先システム５０及び６０間の通信では，送信時に公開鍵方式の暗号化を行って商取引データの秘密性を保持している（図１の鍵マーク参照）。」
　
（エ）「【００１９】まず，発注元の設計部門の設計者はＣＡＤ用ワークステーション２１に自己のパスワードを入力してＣＡＤ用アプリケーションプログラムを立ち上げて，グラフィックディスプレイを介してコンピュータの支援を得ながら自己に割り当てられた所定部品の図面を作成又は修正し，ＣＡＤ用サーバ２０にその画情報を蓄積する。ＣＡＤ用サーバ２０には，開発機種，開発機種を構成するアセンブリー，アセンブリーを構成するサブアセンブリー等の順にツリー構造に従って画情報を格納するフォルダが形成されている。サブアセンブリーのフォルダには，部品自体の図面の他に必要に応じて型図面や仕様書等の画情報が格納される。
【００２０】一方，発注元の発注業務を担当する担当者（以下，発注担当者という。）は，担当者用ＰＣ１６に自己のパスワードを入力して，担当者用ＰＣ１６のハードディスクに保存されている生産管理システムのアプリケーションプログラムを立ち上げる。生産管理システムのメニューは発注管理サブシステムを含んでいる。発注担当者がマウス等のポインティングデバイスで生産管理システムのメニューから発注管理サブシステムを選択すると，図２に示すように，担当者用ＰＣ１６のディスプレイに管理メニューがブラウザで表示される。管理メニューには見積依頼書を作成する画面に移行するための見積依頼書作成ボタン１０２，取引先が見積依頼書と共に図面の提供が受けられるように見積依頼に対応する図面を登録するための画面に移行するための見積依頼・図面登録ボタン１０４，取引先からの見積依頼に対する回答を確認する画面に移行するための見積回答確認ボタン１０６等種々のコマンドボタンが配置されている。これらのコマンドボタンには，ＪＡＶＡスクリプトで記述されたプログラムが割り当てられている。」
　
（オ）「【００２２】次に，発注担当者は見積依頼に必要な項目が表示された見積依頼欄１１０内の各ラベルに対応するインプットボックスにテキストデータをキーボードから入力する。見積依頼に添付される図面がある場合には，コンボボックス１１０ａのリストから「有」を選択する。なお，チェックボックス１１０ｂへの入力は禁止されており，未入力(null)のままとされる。この入力が完了し，更新ボタン１１８をクリックすると，担当者用ＰＣ１６のＣＰＵは必須項目の入力漏れや例えば，半角／全角入力等の方式的過誤がないか等の入力条件を検査して，入力条件に合致していれば，レコードを追加又は更新し，入力条件に合致していなければ，その旨表示して発注担当者に適正な入力を促す。
【００２３】また，発注担当者が図面ボタン１１７をクリックすると，担当者用ＰＣ１６からＣＡＤ用サーバ２０に格納されている開発機種のフォルダ名のリストを参照することができる。発注担当者は開発機種フォルダ名リストから開発機種フォルダを構成するアセンブリーフォルダ，アセンブリーフォルダを構成するサブアセンブリーフォルダの順にフォルダ名のリストをクリックしていき，サブアセンブリーフォルダに格納された見積依頼対象部品（又は型，仕様書）の画情報ファイルのリストを選択し図示しない転送ボタンをクリックすることにより，ＣＡＤ用サーバ２０に格納された見積依頼対象部品の画情報ファイルをＤＸＦファイル等汎用外部ファイル形式で担当者用ＰＣ１６のハードディスク内の所定格納部（所定フォルダ）へ出力させる。これに伴って，ＰＣ１６のＲＡＭワークエリアでは，汎用外部ファイル形式の画情報ファイルのファイル名や格納アドレス等を記述した書庫ファイルが作成される。」
　
（カ）「【００３３】ステップ２１０において，肯定判断された場合は，次のステップ２１２で，ＥＤＩ取引先の各レコードを１つにまとめたテキストファイルを作成し，ブラウザを起動させて，次のステップ２１４でホスティングサーバサイトシステム３０のＷＷＷサーバ３２にＦＴＰでテキストファイルを送信する。なお，本実施形態のブラウザには，ＨＴＭＬでＷＷＷサーバ３２のアドレスが記述され，ＨＴＭＬ上にＪＡＶＡスクリプトで所定プログラムが記述されている。また，ブラウザには，ＷＷＷサーバ３２にアクセスするための識別コード（以下，ＩＤコードという。）が設定されており，ＩＤコードは発注元システム１０のシステム管理者により変更可能とされている。更に，ＥＤＩの安全性を確保するために，ステップ２１４では公開鍵暗号方式の暗号化処理が実行される。また，データ更新用ＰＣ１４のワークエリアの負荷を軽減するために，ＲＡＭからＷＷＷサーバ３２に送信したテキストファイルのテキストデータを削除してステップ２０２へ戻る。」
　
（キ）「【００３５】ホスティングサーバサイトでは，ＷＷＷサーバ３２のマルチＣＰＵが発注元及び取引先間のＥＤＩを機能させるために図６に示すサーバ処理ルーチンを実行する。
【００３６】このサーバ処理ルーチンでは，まず，ステップ３００でＩＤコードが登録されたＩＤコードと一致するか否かを判断し，否定判断のときは，ステップ３０４において，ホスティングサーバサイトシステム３０を不正アクセスから保護するために，ＩＤコードの不一致を発注元等のクライアントに通知してステップ３００へ戻る。一方，ステップ３００で肯定判断のときは，次のステップ３０２において，データ更新用ＰＣ１６から送信されたテキストファイルを秘密鍵により復号化する。
【００３７】次のステップ３０６では，テキストファイル中の最初のレコードを参照して登録された発注元（正規クライアント）か否かを，図４（Ａ）に示したように発注先コードが取引先コードより前の所定のフィールドに配置されていることから判断する。この判断が肯定されたときは，データベースサーバ３４に蓄積されるデータを保護するために，ＷＷＷサーバ３２に格納された図示しない発注先登録テーブルを参照して正規クライアントの発注元か否かを確認する。また，ＥＤＩ取引先（例えば，取引先株式会社）が発注元（例えば，発注元株式会社）に逆発注する場合もあり，ステップ３０６ではそのような場合の対応も可能にするものである。ステップ３０６で肯定判断された場合には，正規クライアントの発注元からのアクセスであるので，次のステップ３０８においてデータベースサーバ３４のレコードの追加・更新であるか否かを判断する。
【００３８】ステップ３０８で肯定判断されたときは，次のステップ３１０において，発注元からのレコードの追加・更新をデータベースサーバ３４に許容してステップ３００へ戻る。これにより，データベースサーバ３４では，発注元から送信されたレコードが追加又は更新される。」
　
（ク）「【００４１】ところで，発注担当者が図２に示した見積依頼・図面登録ボタン１０４をクリックすると，図７に示すように，担当者用ＰＣ１６のディスプレイ上には注文書確認・図面登録画面がブラウザで表示され，担当者用ＰＣ１６はインターネット９０を介してＷＷＷサーバ３２に接続される。発注担当者がインプットボックス１６１に見積依頼ナンバーを入力してキーボードのエンターキーを押下すると，注文書確認・図面登録画面にはステップ３１０でデータベースサーバ３４に格納された当該見積依頼レコードのうち一部のフィールドのテキストデータ１６７が表示される。
【００４２】発注担当者がコンボボックス１６８のボタンをクリックすると，コンボボックス１６８のリストには上述した書庫ファイルの画情報のファイル名が値としてリスト表示される。なお，本実施形態のコンボボックス１６８のリストの値で，例えば，「ＰＣＸ５００＿２３２＿００．ｄｘｆ」の「ＰＣＸ５００」，「２３２」，「００」及び「．ｄｘｆ」は，それぞれ開発機種名，部品番号，図面修正回数及びＤＸＦファイルの拡張子を表している。発注担当者がコンボボックス１６８のリストから見積依頼対象部品のファイル名を選択してクリックするとリストは閉じられ，拡張子を非表示にしてＤＸＦファイル名がコンボボックス１６８内に挿入される。
【００４３】次に，発注担当者が参照ボタン１６２をクリックすると，参照ボタン１６２にはＪＡＶＡスクリプトでＤＸＦファイル等のＣＡＤ用の汎用外部ファイル形式を画面上にブラウザで表示する画像表示プログラムが記述されており，コンボボックス１６８の値に従って書庫ファイルを参照して上述した所定格納部からＤＸＦファイルが呼び出されて図示しない図面表示画面がブラウザで表示される。これにより発注担当者は見積依頼ナンバーと図面とが一致しているか否かを確認することができる。図示しない図面表示画面には圧縮ボタンが配置されており，発注担当者が圧縮ボタンをクリックすることにより，当該画像ファイルは一旦一つのファイルで圧縮される。この際に，圧縮された圧縮ファイル名に見積依頼ナンバー（発注書の場合には発注ナンバー）が含まれるようにプログラムされている。圧縮形式には，例えば，ＬＨＡ（拡張子．ｌｚｈ）が使用され，圧縮ファイル名には，圧縮ファイル名に見積依頼ナンバーとの関連性を持たせるために，圧縮ファイル名と見積部品番号とを「＿」で連結した「ＰＣＥ９９０００３４６＿ＰＣＸ５００＿２３２＿００．ｌｚｈ」とされる。更に，見積依頼に当該図面の他に，例えば，仕様書等がある場合には，図示しない図面表示画面に配置された戻るボタンをクリックして注文確認・図面登録画面に戻り，上記と同様にコンボボックス１６８のリストから仕様書等（例えば，ＰＣＸ５００＿２３２＿Ｓ１．ｄｘｆ）を選択して，圧縮を行い，圧縮ファイル名は「ＰＣＥ９９０００３４６＿ＰＣＸ５００＿２３２＿Ｓ１．ｌｚｈ」とされる。
【００４４】次に，発注担当者が登録ボタン１６４をクリックすると，圧縮された図面ファイルを一つの格納ファイルにまとめて格納してＦＴＰによりインターネット９０を介してＷＷＷサーバ３２へ送信する。なお，クリアボタン１６６には，誤った図面をＷＷＷ３２へ送信した場合に，その図面をホスティングサーバサイト３０側で削除させる命令がＪＡＶＡスクリプトで記述されており，既に送信済みの圧縮ファイルを削除することが可能である。」
　
（ケ）「【００４８】一方，図６のステップ３０６で否定判断された場合には，すなわち，ＥＤＩ取引先Ａ（又はＥＤＩ取引先Ｂ）から所定のブラウザで問い合わせを受けたときには，次のステップ３２２においてＥＤＩ取引先が発注元からの商取引データを参照するための取引先参照処理サブルーチンを実行する。
【００４９】図９に示すように，この取引先参照処理サブルーチンでは，ステップ５１２において，取引先コードがデータベースサーバ３４の取引先マスタに登録されているか否かをデータベースサーバ３４に照会して照会結果から，クライアントが発注元の取引先か否かを判定する。否定判定のときは，発注元の取引先ではないので，ステップ５１４において，取引先マスタに登録されていない旨をクライアントに通知して取引先参照処理サブルーチンを終了しステップ３００へ戻る。一方，肯定判定のときは，次のステップ５１６において，データベースサーバ３４にレコードを追加，更新した発注元を照会しデータベースサーバ３４から照会結果を取得して，ステップ５１８でブラウザにレコードを追加した発注元会社名を設定して，ＥＤＩ取引先Ａにブラウザにより照会結果を送信する。
【００５０】これにより，ＥＤＩ取引先システム５０のＰＣ５２（又は，ＥＤＩ取引先システム６０のＰＣ６２）のディスプレイには，図１０に示すように，一覧表示がなされる。ＥＤＩ取引先Ａの担当者（以下，取引先担当者という。）が詳細を知りたいときには，詳細参照ボタン１７０をクリックすることにより，図１１に示すように，発注元からの詳細の帳票件数がディスプレイ表示される。
【００５１】取引先担当者が見積図面発行ボタン１７２をクリックすることにより，図１２に示すように，見積図面発行画面がブラウザで表示される。見積図面発行画面のダウンロード１７８の箇所をクリックすることにより，図面ファイルサーバ４０に格納された当該見積依頼ナンバーに対応する圧縮ファイルをＷＷＷサーバ３２からダウンロードすることができる。図１３はダウンロード時の見積図面発行画面を示したものであり，当該圧縮ファイルがダウンロードされると，図１２に示した発行欄の「未」は「済」に変更される。続いて，ＰＣ５２のハードディスクから圧縮ファイルを解凍する解凍ソフトウエアが呼び出され，圧縮画像が解凍されて印刷される。なお，ＰＣ５２には圧縮ファイルの格納先及び解凍先等を指定するＬＡＳＡがインストールされている。
【００５２】また，取引先担当者が図１１の見積回答入力コマンドボタン１７４をクリックすることにより，図１４に示すように，発注元が希望する見積依頼の一覧が表示される。更に，取引先担当者が詳細コマンドボタン１８２をクリックすると，図２に示した発注元の見積依頼書作成画面と同様の見積回答画面が表示される。見積依頼作成画面と表示上異なっているのは，図８のステップ４１６で図４の図面登録フィールド１５４がデフォルト値「１」に変更されているので，チェックボックス１１０ｂにチェックマークが入っている点である。発注元担当者と同様に，取引先担当者が印刷ボタン１２０をクリックすると，プリンタ５６からは帳票の当該見積依頼書が出力される。取引先担当者が，見積依頼書及び図面を参照し，ＰＣ５２にインストールされた自己のアプリケーションプログラムを新たに立ち上げ，見積回答のための情報を取得して，見積回答欄１１２に依頼のあった見積の回答をキーボードから入力し，更新ボタン１１８をクリックすると，見積回答欄１１２の各インプットボックスに入力されたテキストデータが入力条件に合致するかが検査され，入力条件に合致していると見積回答欄のテキストデータがＷＷＷサーバ３２へ送信される。ＷＷＷサーバ３２がこのデータを受信してデータベースサーバ３４の当該レコードの変更を許容すると，図１４に示した見積依頼一覧の当該見積依頼の回答は「未」から「済」へ変更される。」
　
（コ）「【００７８】また，本実施形態では，説明を簡単にするために，データ更新用ＰＣ１４とＦＡＸ送信用ＰＣ１８とを，及び，データベースサーバ３４と図面ファイルサーバ４０とをそれぞれ物理的に分離したが，同一のＰＣ又はサーバで処理することができることはいうまでもない。そしてまた，本実施形態では，発注元から見積金額を取引先に問い合わせて取引先が発注元に見積回答を行う場合について詳述したが，同様に納期等について問い合わせ，回答が可能であることも言を待たない。」
　
（ａ）上記摘記事項（ケ）【００４８】−【００４９】のＥＤＩ取引先が発注元からの商取引データを参照すること，同【００５１】の見積図面発行画面のダウンロードの箇所をクリックすることで圧縮ファイルをダウンロードすることから，取引先システムから商取引データのダウンロード要求がホスティングサーバサイトシステムにされることは自明である。
　
（ｂ）上記摘記事項（ケ）【００５１】の「見積図面発行画面のダウンロード１７８の箇所をクリックすることにより，図面ファイルサーバ４０に格納された当該見積依頼ナンバーに対応する圧縮ファイルをWWWサーバ３２からダウンロードできる。」，上記摘記事項（ク）【００４３】の画像ファイルを圧縮した圧縮ファイルに関する記載及び【図１】から，取引先システムから画像ファイルのダウンロード要求がホスティングサーバサイトシステムにされることは自明である。
　
（ｃ）上記摘記事項（ケ）の【００５２】の納期の回答に関する記載から，取引先システムから納期回答のアップロード要求がホスティングサーバサイトシステムにされることは自明である。
　
（ｄ）上記摘記事項（ケ），【図１】及び上記（ａ）−（ｃ）から，ホスティングサーバサイトシステムが，ダウンロード要求に基づき取引先システムに要求されたものをダウンロードする手段を備えること，および，取引先システムで入力された見積回答をホスティングサーバサイトシステムへアップロードする手段を備えることは自明である。
　
（ｅ）上記摘記事項（ケ）の圧縮ファイルのダウンロードに関する記載から，クリックすることで特定された画像ファイルを圧縮した圧縮ファイルを抽出する手段を備えることは自明である。
　
　上記引用例記載事項及び図面から，引用例には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ＥＤＩによりインターネットを介して取引先マスタ，注文書，見積依頼書，検収明細書，支払通知書等種々の商取引データを管理するホスティングサーバサイトシステムと，
　前記インターネットを介してＥＤＩ取引先システムから見積依頼ナンバーを備える見積依頼書，画像ファイルのダウンロード要求を行う取引先に対応する商取引データをホスティングサーバサイトシステムにより抽出して，該ＥＤＩ取引先システムに送信してダウンロードする手段と，
　前記インターネットを介したＥＤＩ取引先システムから取引先のアップロード要求がなされたデータを受信して，前記ホスティングサーバサイトシステムにより当該取引先の納期回答及び見積回答のデータを更新してアップロードする手段と，
　前記ＥＤＩ取引先システムが取引先マスタに登録されているか否かを照会する手段と，
　前記ダウンロード要求により，ダウンロードすべき画像ファイルを特定された場合，この特定された画像ファイルを抽出する手段と，を備えたことを特徴とする受注元システム及びホスティングサーバサイトシステムからなるシステム」
　　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「インターネット」，「取引先マスタ，注文書，見積依頼書，検収明細書，支払通知書等種々の商取引データ」，「ホスティングサーバサイトシステム」，「ＥＤＩ取引先システム」，「画像ファイル」，「取引先」，「ダウンロードする手段」，「納期回答」，「見積回答」，「アップロードする手段」，「ダウンロード要求により，ダウンロードすべき画像ファイルを特定された場合，この特定された画像ファイルを抽出する手段」は，それぞれ，本願補正発明の「ネットワーク」，「受発注を行う際に必要なデータ」，「ＥＤＩデータ管理手段」，「端末装置」，「画像データ」，「受注者」，「ダウンロード手段」，「納期回答情報」，「見積回答情報」，「アップロード手段」，「ダウンロード要求が，ダウンロードすべきデータを特定する情報を有する場合は，この情報により特定されたデータのみを抽出する第２のデータ抽出手段」に相当する。
　
　引用発明の「見積依頼ナンバーを備える見積依頼書」と本願補正発明の「図番を備える注文情報」は，「番号を備える注文情報」で共通する。
　引用発明の「取引先の納期回答及び見積回答」と本願補正発明の「図番を備える当該受注者の納期回答情報及び見積回答情報」は，「受注者の納期回答情報及び見積回答情報」で共通する。
　引用発明の「ＥＤＩ取引先システムが取引先マスタに登録されているか否かを照会する手段」と本願補正発明の「端末装置からの前記ダウンロード要求及びアップロード要求の認証を行う認証手段」は，「端末装置の認証を行う認証手段」で共通する。
　引用発明の「受注元システム及びホスティングサーバサイトシステムからなるシステム」と本願補正発明の「ＥＤＩ受発注システム」は，「ＥＤＩのシステム」で共通する。
　
　そうすると，本願補正発明と，引用発明とは，次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　
「ＥＤＩによりネットワークを介した受発注を行う際に必要なデータを管理するＥＤＩデータ管理手段と，
　前記ネットワークを介した端末装置から番号を備える注文情報，図面データのダウンロード要求を行う受注者に対応するデータを前記ＥＤＩデータ管理手段により抽出して，当該端末装置に送信するダウンロード手段と，
　前記ネットワークを介した端末装置から受注者のアップロード要求がなされたデータを受信して，前記ＥＤＩデータ管理手段により当該受注者の納期回答情報及び見積回答情報のデータを更新するアップロード手段と，
　前記端末装置の認証を行う認証手段と，
　前記ダウンロード要求が，ダウンロードすべきデータを特定する情報を有する場合は，この情報により特定されたデータのみを抽出する第２のデータ抽出手段と，を備えたことを特徴とするＥＤＩのシステム。」
　
　一方で，両者は，次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
［相違点１］
　本願補正発明では，注文情報の番号が「図番」であり，納期回答情報及び見積回答情報が「図番」を備えるのに対し，引用発明は，注文情報の番号が「見積依頼ナンバー」であり，納期回答情報及び見積回答情報が「図番」を備えていない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では，認証手段がダウンロード要求及びアップロード要求の認証を行うのに対し，引用発明では，そのような構成は記載されていない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明は，ダウンロード要求を行う受注者に対応するデータが新規であるか否かを判断し，新規のデータのみを抽出する第１のデータ抽出手段を備えるのに対し，引用発明はそのような手段を備えていない点。
　
［相違点４］
　本願補正発明では，ＥＤＩのシステムが一つの「ＥＤＩ受発注システム」であるのに対し，引用発明では，ＥＤＩのシステムが受注元システム及びホスティングサーバサイトシステムからなる点。
　
（４）当審の判断
［相違点１］について
　引用発明は，上記摘記事項（エ）【００１９】，上記摘記事項（オ）【００２３】，上記摘記事項（ク）【００４１】−【００４４】，【図７】にあるように，見積依頼書と画情報ファイルを圧縮した圧縮ファイルと関係付けており，このとき，圧縮ファイルのファイル名には画情報のファイル名（「ＰＣＸ５００＿２３２＿００」）が含まれるので，見積依頼書が図番を備えることは，当業者が適宜なし得た事項に過ぎず，また，上記摘記事項（ケ）【００５２】，【図３】にあるように，発注先により画情報ファイルと関連付けられた見積依頼書に見積回答がされるので，見積回答が図番を備えるとすることは，当業者が適宜なし得た事項に過ぎず，そして，上記摘記事項（コ）の「発注元から見積金額を取引先に問い合わせて取引先が発注元に見積回答を行う場合について詳述したが，同様に納期等について問い合わせ，回答が可能であることも言を待たない。」から，納期回答が図番を備えるとすることは，当業者が適宜なし得た事項に過ぎないので，引用発明において，注文情報，納期回答情報及び見積回答情報が「図番」を備えることは，当業者が容易に想到し得た事項に過ぎない。
　したがって，相違点１に係る本願補正発明の構成は，引用例に記載された発明に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２］について
　引用発明は，上記摘記事項（キ）【００３６】−【００３７】，上記摘記事項（ケ）【００４８】−【００４９】にあるように，不正アクセスからのシステム及びデータの保護のため，取引先がＥＤＩ発注システムにアクセスするときに，処理の要求に対して認証処理が行われるものであるから，どのような処理の要求に対して認証を行うかは，当業者が適宜決定し得た事項に過ぎないので，引用発明において，ダウンロード要求及びアップロード要求の認証を行うことは，当業者が容易になし得た事項に過ぎない。
　したがって，相違点２に係る本願補正発明の構成は，引用例に記載された発明に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。　
　
［相違点３］について
　データベースに登録されている情報の中から新規の情報を抽出して提示することは，特開２００１−８４２６７号公報（【要約】，【００３３】−【００３４】等の記載参照），特開平１１−３３８９１７号公報（【要約】，［実施形態例２］等の記載参照）にあるように周知技術に過ぎないことから，引用発明において，ダウンロード要求を行う受注者に対応するデータが新規であるか否かを判断し，新規のデータのみを抽出する第１のデータ抽出手段を備えることは，当業者が容易になし得た事項に過ぎない。
　したがって，相違点３に係る本願補正発明の構成は，引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点４］について
　上記摘記事項（コ）の「説明を簡単にするために，データ更新用ＰＣ１４とＦＡＸ送信用ＰＣ１８とを，及び，データベースサーバ３４と図面ファイルサーバ４０とをそれぞれ物理的に分離したが，同一のＰＣ又はサーバで処理することができることはいうまでもない。」から，二つのシステムを一つのシステムとすることは，当業者が適宜なし得た事項に過ぎないことので，引用発明において，受注元システム及びホスティングサーバサイトシステムを一つのＥＤＩ受発注システムとすることは当業者が容易になし得た事項に過ぎない。
　したがって，相違点４に係る本願補正発明の構成は，引用例に記載された発明に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
　
　以上より，相違点１−４に係る本願補正発明の構成は，引用例に記載された発明の構成及び上記周知技術に基づき，当業者が容易に想到し得た事項に過ぎず，その奏する技術的作用効果も当業者の予測し得た範囲内の事項に過ぎない。
　よって，本願補正発明は，引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願補正発明は，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１７年１１月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１６年１１月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　ＥＤＩによりネットワークを介した受発注を行う際に必要なデータを管理するＥＤＩデータ管理手段と，
　前記ネットワークを介した端末装置からダウンロード要求を行う受注者に対応するデータを前記ＥＤＩデータ管理手段により抽出して，当該端末装置に送信するダウンロード手段と，
　前記ネットワークを介した端末装置から受注者のアップロード要求がなされたデータを受信して，前記ＥＤＩデータ管理手段により当該受注者のデータを更新するアップロード手段と，
　前記端末装置からの前記ダウンロード要求及びアップロード要求の認証を行う認証手段と，
　前記ダウンロード要求を行う受注者に対応するデータが新規であるか否かを判断し，新規のデータのみを抽出する第１のデータ抽出手段と，
　前記ダウンロード要求が，ダウンロードすべきデータを特定する情報を有する場合は，この情報により特定されたデータのみを抽出する第２のデータ抽出手段と，を備えたことを特徴とするＥＤＩ受発注システム。」　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明は，前記２．で検討した本願補正発明から「前記ネットワークを介した端末装置からダウンロード要求を行う受注者に対応するデータ」に関して「図番を備える」との限定を省き，「前記ＥＤＩデータ管理手段により当該受注者のデータを更新するアップロード手段」に関し「図番を備える」及び「納期回答情報及び見積回答情報」との限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記２．（４）に記載したとおり，引用例及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用例及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。