【事件の表示】
　特願２００４−５２２７４４「連絡システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２９日国際公開、ＷＯ２００４／０１０３０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２００３年７月１６日（優先権主張２００２年７月２３日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年７月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１７年８月１０日に拒絶査定に対する審判が請求されたものである。
　そしてその請求項１を引用する請求項２に係る発明は平成１７年５月１７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下「本願発明」という。）である。
「【請求項１】
　連絡者から被連絡者への連絡を中継するサービスサーバと、該連絡者および該被連絡者の端末とがコンピュータネットワークを介して接続されてなり、前記サービスサーバが該連絡者の連絡事項にリンクするＵＲＬを含む連絡電子メールを該被連絡者に送信する連絡システムにおいて、該ＵＲＬに前記連絡事項に対応する閲覧の認否に関する回答欄を含むＷＷＷ対応の記述言語文書が準備されてなり、前記サービスサーバが前記被連絡者の端末から送信された前記閲覧の認否に関するデータを検出し、検出結果を前記連絡者の端末に報告電子メールとして送信することを特徴とする連絡システム。
【請求項２】
　前記ＷＷＷ対応の記述言語文書が、前記被連絡者の端末の表示能力に応じた画面分割処理されたものである請求項１記載の連絡システム。」
　
２．引用刊行物
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物「特開２００２−１８３３６５号公報」（以下、「引用刊行物１」という。）には図面とともに以下の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、情報通信端末から通信回線を経由してインターネットに接続し、インターネット上のサーバと情報通信端末の間で情報をやり取りする幹事代行システムに関するものである。」（第２頁）
　
「【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明は、情報通信端末が接続された情報ネットワークに、ＷＷＷサーバおよびメールサーバを接続する幹事代行システムにおいて、幹事が開催しようとする集まりに対して、参加候補者を幹事が規定したグルーピングで管理する参加候補者管理部、および集まりの開催案内情報を管理する集まり管理部をＷＷＷサーバに保持し、前記参加候補者に対して、集まりの開催案内情報を自動的に同報周知し、参加候補者の参加、不参加を自動集計することを特徴とするものである。」（第２頁）
　
「【００１０】
【発明の実施の形態】以下図面を参照して本発明の実施形態例を詳細に説明する。
【００１１】図１は本発明の実施形態例に係るシステムを表している。すなわち、例えばインターネットなどの情報ネットワーク１上にクライアントマシン（以下、クライアントと称す）２とＷｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂサーバマシン（以下、ＷＷＷサーバと称す）３とを接続して構成されている。
【００１２】クライアント２はＷｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂブラウザソフトウェア（以下、ＷＷＷブラウザと称す）が内蔵されている情報通信端末であり、この情報通信端末はパーソナルコンピュータでも構わないし、携帯電話でも構わない。
【００１３】ＷＷＷサーバ３には本システムを実現するためのコンテンツファイル（ＨＴＭＬやプログラム）が搭載されており、クライアント２からの情報の要求や、情報の入力を受け付けることが可能となっている。ＷＷＷサーバ３には種々のテーブルが保持される。」（第２頁）
　
「【００１８】図６は本発明に係る集まりの情報を定義したテーブル５０であり、集まり名、集まり内容、集まりＩＤ、幹事ＩＤ、集まり場所名、集まり場所情報、条件属性１１〜条件属性ｎｎ（ｎは自然数）、幹事締め切りＩＤ、送信先情報からなる。集まり名は集まりの名称、集まり内容は集まりの主旨、集まりＩＤは前記システム上で集まりを識別するための情報である。また、集まり場所名は集まり場所の名称、集まり場所情報は集まり場所に関する情報である。また、条件属性１１〜条件属性ｎｎは幹事が設定する条件情報（例えば、条件属性１１＝２０００年１１月１１日１７時、条件属性１２＝参加可能、条件属性１３＝参加不可能）である。幹事締め切りＩＤとは幹事が指定する締め切りの最終日時ＩＤ（例えば一日前１７時に該当するＩＤ）を表す情報である。送信先情報とは送信先情報を管理する送信情報テーブル６０を指す情報である。
【００１９】図７は本発明に係る送信先の情報を定義したテーブル６０であり、集まりＩＤ、アドレスＩＤ、コメント、条件属性結果からなる。アドレスＩＤとは前記システムで幹事が管理している集まり予定の参加者のアドレス情報を一意に識別するための情報である。コメントは付加情報であり、送信された者が自由にコメントを書き込めるような情報である。条件属性結果とは幹事によって決定された条件属性に関しての結果が収められた情報である。」（第３頁）
　
「【００２１】図９は本発明の具体的実施例を示す構成説明図である。例えばインターネットなどの情報ネットワーク１０１には、本発明のシステムであるＷＷＷサーバ１０３およびメールサーバ１０５が接続され、また前記情報ネットワーク１０１には、開催場所管理者のクライアント（情報通信端末）１０２、幹事のクライアント（情報通信端末）１０４、および参加予定者のクライアント（情報通信端末）１０６が接続される。
【００２２】すなわち、例えばインターネットなどの情報ネットワーク１０１で接続されたＷＷＷサーバ１０３、およびメールサーバ１０５を保持したシステムを用いて、幹事が開催しようとする集まりに対して、参加候補者を幹事が規定したグルーピングで管理（登録、変更、削除、照会）する参加候補者管理部、および集まりの開催案内情報（日時、場所等の候補）を管理（登録、変更、削除、照会）する集まり管理部をＷＷＷサーバ１０３に保持する。前記参加候補者に対して、集まりの開催案内情報を自動的に同報周知し、参加候補者の参加、不参加を自動集計する。」（第３頁）
　
「【００３０】次に集まり情報の登録が完了し、幹事がＷｅｂブラウザ上で送信ボタンをクリックすると、送信先情報に登録されているメールアドレスに集まりの案内が掲載されているＵＲＬのリンクが貼られているメールがメールサーバ１０５から送信される。
【００３１】集まりに参加を希望されている参加予定者である情報ネットワーク１０１を介して接続されたクライアント１０６はメールを受信し、メールに記述してあるＵＲＬをＷｅｂブラウザに入力すると、ＷＷＷサーバ１０３にアクセスする。また、このＵＲＬはメールアドレス個々に違うので、参加予定者は自分の参加予定を書き込むページにたどり着く。ＵＲＬが別々であるため、その後に参加予定者が再びアクセスした際に、以前書き込んだ内容を再度読み込める。
【００３２】参加予定者は集まり内容などの各種情報を見て、参加、不参加等を決定する。この情報は条件属性結果に設定される。
【００３３】予め設定している幹事締め切りの時刻（幹事締め切りＩＤ）になると、幹事にメールが送信され参加予定者の予定から集まりを行うかどうかを決定する。その際に、開催場所を予約することができ、参加の情報も開催場所に通知されるので、幹事が改めて開催場所に人数の連絡をとる必要はない。その後予約完了のメールが自動的に幹事に配信され、幹事は開催場所の予約がされたことを確認する。」（第４頁）
　
「【００３５】
【発明の効果】以上述べたように本発明によれば、参加、不参加をＷＷＷサーバ上で一括管理可能となり、また、開催場所の予約も容易になる。また、予約人数と参加者のメンバでの比率をつけた割り勘計算等も幹事と開催場所が連携することにより、自動で行えるようにもなる。」（第４頁）
　
　これら引用刊行物１の記載から、引用刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ＷＷＷサーバ及びメールサーバと、幹事の情報通信端末と、参加予定者の情報通信端末とが、情報ネットワーク（インターネット）で接続された幹事代行システムであって、
　幹事が幹事の情報通信端末からＷＷＷサーバに所定の情報を登録すると、メールサーバから集まりの案内が記載され参加者毎に異なるＵＲＬのリンクが張られたメールが参加予定者の情報通信端末に送信され、
　該メールを受信した参加予定者はメールに記述されたＵＲＬにより前記ＷＷＷサーバの参加予定を書き込むページにアクセスして参加、不参加を決定するとこの情報はＷＷＷサーバのテーブルの条件属性結果に設定され、締め切り時刻になると幹事にはメールが送信されて参加予定者の予定が通知される、幹事代行システム。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物「特開２０００−２２２３９８号公報」（以下、「引用刊行物２」という。）には図面とともに以下の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ワールドワイドウエブからの任意の文書を自動的に再オーサリングしてパーソナルディジタルアシスタント（PDA）及びセルラー電話のような小さなスクリーン装置上に適切に前記文書を表示する文書再オーサリングシステム及び方法に関し、これらのシステム及び方法は、ウエブへの装置独立アクセスを提供する。」（第３頁）
　
「【００１２】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、より大きな表示領域のために設計された文書をより小さな表示領域上ので表示のために自動的に再オーサリングするシステム及び方法を提供することである。
【００１３】また、本発明の目的は、各サブ文書がより少ない表示領域を必要とする、複数のリンクされたサブ文書に文書を自動的に変形するシステム及び方法を提供することである。
【００１４】また、本発明の目的は、複数のセットのリンクされたサブ文書を生成するために、複数の異なる変形を原稿（オリジナル文書）に自動的に適用するシステム及び方法を提供することである。」（第５頁）
　
「【００２２】
【課題を解決するための手段】一例示の実施の形態におて、本発明の文書再オーサリングシステム及び方法は、所与の表示サイズのための最良に見える文書を達成するために、ヒューリスティックプランニング技術を使用して、要求されたウエブページ及び一セットの構造的ページ変形をダイナミックに再オーサリングするHTTPプロキシで実施される。本発明のシステム及び方法に従う自動文書再オーサリングは、クライアントによって、サーバーによって、又は、一例示の実施の形態において、これらの変形サービスを提供するために単独で存在する中間HTTPプロキシサーバーによって、実行され得る。更に、本発明に従う自動文書再オーサリングシステム及び方法は、これらの装置の組合せ上で実行され得る。」（第６頁）
　
「【００３５】上述された研究の結果に続いて、本発明の文書再オーサリングシステム及び方法に対して二つの大きな要素がある。即ち、種々の方法で文書を変形する個々の再オーサリング技術の収集と、所与の文書／表示サイズ対のために技術の最良の組合せを選択することによってデザイン戦略を実施する自動化文書再オーサリングシステム及び方法である。
【００３６】セクションヘッダアウトライン化（Section  Header  Outlining）変形は、技術論文及びレポートのような、構造的文書のために必要な表示サイズを減少するための優れた方法を提供する。このアウトライン化処理は図１に示されている。
【００３７】図１に示されるように、文書１００は、セクションページ１１０のリストに変換され、各セクションは、ページ１１１の中に省略される。即ち、文書１００の各セクション１０２の内容１０６は、文書１００から省略され、各セクションヘッダ１０４がハイパーテキストに変換される。何れかのセクションに対するハイパーテキストリンクが選択されると、省略された内容の対応するページ（セクション１１２）がブラウザにロードされる。複数のセクションレベル（セクション、サブセクション、サブセクションのサブセクション、等）に直面すると、省略を実行するための二つのアプローチがある。第１のアプローチは、完全なアウトラン化であり、それは、セクションヘッダのみが維持され、その結果は、本の目次のように見える。第２のアプローチは、レベルへの（to-level）アウトライン化である。このレベルへのアウトライン化において、セクション階層のカットオフレベルが決定され、より低いレベルのセクションヘッダを含む、そのレベルより下のすべての内容が省略されるが、それより上の全ての内容が維持される。
【００３８】大部分のページがテキストブロックを有するので、セクションヘッダが存在しない場合でさえ、第１センテンス省略（First  Sentence  Elision）変形は、必要なスクリーン領域を減少する優れた方法であり得る。この技術において、各テキストブロックは、その第１のセンテンス、或いは自然のブレーク点までのその第１のフレーズで置き換えられる。この第１のセンテンス又はフレーズは、またもとのテキストブロックに対するハイパーテキストリンクとされる。」（第１０頁）
　
「【００６１】上述のように、本発明の一例示の文書再オーサリングシステム及び方法は、HTTPプロキシサーバーとして実施された。HTTPプロキシサーバーは、HTML文書に対する要求を受信し、指定されたHTTPサーバーから文書を検索し、HTML文書を解析し、検索されたHTML文書から解析ツリー即ち抽象構文ツリーを構成し、独自の識別子で解析ツリーノードの各々をラベル付けし、そしてあらゆる埋め込まれた画像を検索し、必要ならば、検索された画像のサイズが決定され得る。これが完了すると、本発明の文書再オーサリングシステム及び方法は、原検索された文書に対する解析ツリーを含む状態で初期化される。各再オーサリングサイクルの間、本発明の文書再オーサリングシステム及び方法は、可能な限り最良の文書バージョンを有する状態を選択し、次に、最良に適用できる変形技術を選択し、その選択された変形を適用し、新たな状態及び新たな文書バージョンが生成される。冗長な状態が構成されないように、変形の畳み込みが絶えず交換可能であり、幾つかのチェックが本発明の再オーサリングシステム及び方法によって使用されることが行われ得る。」（第１３頁）
　
「【０１００】図１１及び図１２は、本発明に従うページを再オーサリング擦るための例示の方法のアウトラインを示すフロー図である。図１１及び図１２に示されるように、制御は、ステップＳ１００で開始してステップＳ１１０に続き、そこでユーザは、限られた表示領域を有する装置を本発明の再オーサリングシステムへ接続する。次に、ステップＳ１２０において、再オーサリングシステムは、限られた表示領域装置上への表示のために要求されたページを再オーサリング出来ることが必要な限られた表示領域についての必要な情報を得るために、一つ又は複数のパラメータフォームをユーザに送信する。次に、ステップＳ１３０において、再オーサリングシステムは、ユーザからパラメータ情報を入力し、メモリに入力されたパラメータ情報を格納する。次に、制御がステップＳ１４０に続く。
【０１０１】図６及び７に関連して上述されたように、ステップＳ１２０とＳ１３０でアウトラインが示されたパラメータ情報収集処理が自動化でき、それによって、ユーザは、ステップＳ１２０及びＳ１３０の実行に積極的に関与する必要はない。或いは、任意のステップＳ１３５で示されるように、ステップＳ１２０及びＳ１３０は、ステップＳ１３５によって置き換えられ得る。ステップＳ１３５において、この特定の限られた表示領域装置のための予め格納されたパラメータ情報を識別する識別コードを再オーサリングシステムへ、ユーザが積極的に入力するか、又は限られた表示領域装置が自動的に出力する。次に、制御がステップＳ１４０に続く。
【０１０２】ステップＳ１４０において、分散形ネットワーク上の文書要求は、限られた表示領域装置を使用して、ユーザから再オーサリングシステムへ出力される。次に、ステップＳ１５０において、再オーサリングシステムが分散形ネットワークから要求された文書を得る。次に、ステップＳ１６０において、得られた文書は、その文書の抽象構文ツリーを作るために解析される。次に、ステップＳ１７０において、得られた原文書のための評価値が抽象構文ツリーから生成される。次に、制御がステップＳ１８０に続く。
【０１０３】ステップＳ１８０において、評価値は、得られた文書が、何ら再オーサリングされることなく、限られた表示領域装置上に十分に良いに表示されるか否かを決定するために解析される。若しそうならば、制御がステップＳ３４０にジャンプする。そうでない場合、制御がステップＳ１９０に続く。」（第１８〜１９頁）
　
「【０１１１】ステップＳ３３０において、再オーサリング待ちサブページの一つに対応する検索スペースの状態が現在の状態として選択される。次に、制御がステップＳ２３０へジャンプして戻る。反対に、再オーサリング待ち更なるサブページが無いので、ステップＳ３４０において、第１の再オーサリング済ページが要求された限られた表示領域装置へ出力される。次に、ステップＳ３５０において、制御ルーチンが終了する。」（第１９頁）
　
　原査定において周知技術を記載した刊行物として引用された、「勝村幸博著，解説●事例で知る，セキュリティ・ポリシー失敗の仕方，日経オープンシステム，日本，日経ＢＰ社，２００１年　３月１５日，第９６号，１２０−１２３頁」（以下、「周知刊行物１」という。）には図、写真と共に以下の記載がある。
「写真１●専用ツールでユーザー教育ポリシーの文書管理と運用を支援する，カナダIntellitacticsの「LivingPolicy」。特徴は「コンプライアンス機能」。ユーザーは，ＷＷＷブラウザでポリシーを閲覧し，理解したら承認する（写真左）。管理者画面からは，ユーザーの閲覧状況が確認できる（写真右）」（第１２２頁、写真１の説明欄）
　
　写真１（第１２２頁）の左側の写真の手前の画面には、Respond to Compliance の表題が記載され、中程に、二重枠で囲まれたcompliance の表題右側に　agree   disagree  の欄のagree　にチェックが入れられている。また、下方に、二重枠で囲まれた　アクション：　Acknowledged  のボタンが記載されている。
　
　また、写真１の右側の写真には、　Compliance Tracking Results　の表題が記載され、２つの囲みの上側の囲みには、contracts  、下側の囲みには、Acknowledgements  の見出しがそれぞれ記載され、上側の囲みには　Status  の各項目欄にそれぞれ　satisfid  の文字が記載され、下側の囲みには　Status  の各項目欄にそれぞれ violation の文字が記載されている。 
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、
引用発明の「幹事」、「幹事の情報通信端末」、「参加予定者」、「参加予定者の情報通信端末」、及び「情報ネットワーク（インターネット）」は、それぞれ、本願発明の「連絡者」、「連絡者の端末」、「被連絡者」、「被連絡者の端末」、及び「コンピュータネットワーク」に相当する。
　引用発明の「ＷＷＷサーバ」及び「メールサーバ」は本願発明の「サービスサーバ」に相当する。
　また、引用発明の被連絡者の端末（参加予定者の情報通信端末）に送信されるＵＲＬのリンクが張られた「メール」は、本願発明の連絡事項にリンクするＵＲＬを含む「連絡電子メール」に相当する。
　また、引用発明において被連絡者（参加予定者）が「参加予定を書き込むページ」は、ＵＲＬによりアクセスされるサービスサーバ（ＷＷＷサーバ）に設けられているから、本願発明の「ＷＷＷ対応の記述言語文書」に相当する。
　また、引用発明の連絡者の端末（幹事の情報通信端末）と、被連絡者の端末（参加予定者の情報通信端末）とが、コンピュータネットワーク（情報ネットワーク（インターネット））で接続された「幹事代行システム」は、本願発明の「連絡システム」に相当する。
　また、引用発明において、被連絡者が参加、不参加を決定するとこの情報はサービスサーバ（ＷＷＷサーバ）のテーブルの条件属性結果に設定され、幹事にはメールで参加予定者の予定が通知されるから、引用発明のサービスサーバは、被連絡者の端末から送信された参加、不参加の「データ」を「検出」し、当該検出結果に基づいて「報告電子メール」が連絡者に送信しているということができる。
　
　したがって、両者は
「連絡者から被連絡者への連絡を中継するサービスサーバと、該連絡者および該被連絡者の端末とがコンピュータネットワークを介して接続されてなり、前記サービスサーバが該連絡者の連絡事項にリンクするＵＲＬを含む連絡電子メールを該被連絡者に送信する連絡システムにおいて、該ＵＲＬにＷＷＷ対応の記述言語文書が準備されてなり、前記サービスサーバが前記被連絡者の端末から送信されたデータを検出し、検出結果を前記連絡者の端末に報告電子メールとして送信する連絡システム。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１
　本願発明のＷＷＷ対応の記述言語文書は、連絡事項に対応する閲覧の認否に関する回答欄を含んでおり、サービスサーバが前記閲覧の認否に関するデータを検出し、検出結果を前記連絡者の端末に報告電子メールとして送信しているのに対して、引用発明のＷＷＷ対応の記述言語文書は、参加、不参加を入力することができ、サービスサーバは参加、不参加の情報を検出し、検出結果を前記連絡者の端末に報告電子メールとして送信しているが、引用発明の記述言語文書は、連絡事項に対応する閲覧の認否に関する回答欄を含んでおらず、したがって、検出されるデータは閲覧の認否に関するものではなく、送信される検出結果も閲覧の認否に関するものではない点。
　
相違点２
　本願発明のＷＷＷ対応の記述言語文書が、前記被連絡者の端末の表示能力に応じた画面分割処理されたものであるのに対し、引用発明にはＷＷＷ対応の記述言語文書がどのようなものであるのか記載がない点。
　
４．当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
相違点１について
　文書等の閲覧に関しての回答欄，即ち本願発明の閲覧の認否の回答欄を当該文書等に設けて当該回答を管理することは、拒絶査定において周知文献として引用された周知刊行物１（文書、agree disagree（認否）の入力欄が設けられ、Acknowledged（認める）ボタンが設けられ、当該入力の結果を管理者画面で管理することが記載されている。）、特開２００１−１８６１９０号公報（段落【００２９】、【００３１】、図９、にはホームページの回覧板の画面に「確認」ボタンが表示され、連絡事項を読んで「確認」ボタンを押すことにより表示が「未読」から「既読」となり、閲覧者を把握することが記載されている。）、特開２００１−５６７８８号公報（段落【０００９】、図２には、電子メールのメッセージにメール開封・読了確認ボタンを設け、当該ボタンをクリックすると、確認メールがメールの送信者に送信されることが記載されている。）に記載されているように周知である。
　そして、引用発明において上記周知技術を適用して、引用発明の記述言語文書に連絡事項に対応する閲覧の認否に関する回答欄を設け、検出するデータを当該閲覧の認否に関するデータとし、引用発明の連絡者に送信される報告電子メールを上記検出データを送信するものとして、相違点１に係る本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
相違点２について
　引用刊行物２には、ＷＷＷにおいてＨＴＭＬ文書（本願発明の「ＷＷＷ対応の記述言語文書」に相当する。）を端末に伝送するに際して、端末の表示能力に応じて当該文書を分割することが記載されており、引用発明の連絡システムにおいて被連絡者端末において表示されるＷＷＷ対応の記述言語文書に引用刊行物２に記載された技術を適用して引用発明のＷＷＷ対応の記述言語文書を被連絡者の端末の表示能力に応じた画面分割処理して相違点２に係る構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も引用発明、引用刊行物２に記載された技術及び周知技術から予想できる程度のものであって、格別のものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項２に係る発明）は、引用発明、引用刊行物２に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。