【事件の表示】
　特願２００４−　８５３４５「現像装置のドクターブレード，現像装置，画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月　６日出願公開、特開２００５−２７４７５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年３月２３日付けの出願であって、原審において平成１８年６月１４日付けで通知した拒絶理由に対して、同年８月８日付けで手続補正書が提出された後、平成１９年２月２０日付けで拒絶査定がなされたものであり、これに対し、同年４月５日付けで審判請求がなされるとともに、同年４月２７日付けで手続補正書が提出され、その後、平成２０年８月１９日付けで、当審の審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成１９年４月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年４月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正には、特許請求の範囲を次のように補正しようとする事項が含まれている。
　
（補正前）
　「【請求項１】現像剤との接触部の材質がDiamond Like Carbonからなり，現像装置が備える現像ローラ表面に形成される現像剤に圧接されて該現像剤の層厚を規制する現像装置のドクターブレードにおいて，
　前記現像ローラ表面に対して，現像剤の付着量が０．２〜０．３ｍｇ／ｃｍ2となるように付勢されてなることを特徴とするドクターブレード。
　【請求項２】前記接触部の平均表面粗さが前記現像剤の平均粒子径の略８分の１から略６分の１の範囲内に形成されてなる請求項１に記載の現像装置のドクターブレード。
　【請求項３】請求項１又は２のいずれかに記載の現像装置のドクターブレードを具備してなることを
特徴とする現像装置。
　【請求項４】請求項３に記載の現像装置を具備してなることを特徴とする画像形成装置。」
　　
（補正後）
　「【請求項１】現像剤との接触部の材質がDiamond Like Carbonからなり，現像装置が備える現像ローラ表面に形成される現像剤に圧接されて該現像剤の層厚を規制する現像装置のドクターブレードにおいて，
　前記現像ローラ表面に対して，現像剤の付着量が０．２〜０．３ｍｇ／ｃｍ2となるように付勢されてなると共に，前記現像ローラ表面に形成される現像剤に圧接される接触部の平均表面粗さが前記現像剤の平均粒子径の略８分の１から略６分の１の範囲内に形成されてなり，さらに，前記接触部の初期の平均表面粗さが約０．８０〜１．０５μｍであることを特徴とするドクターブレード。
　【請求項２】請求項１に記載の現像装置のドクターブレードを具備してなることを特徴とする現像装置。
　【請求項３】請求項２に記載の現像装置を具備してなることを特徴とする画像形成装置。」
　
　この補正事項は、補正前の請求項１を削除し、補正前の請求項１を引用していた請求項２について、接触部の平均表面粗さを「初期の平均表面粗さが約０．８０〜１．０５μｍである」と限定するとともに請求項１とし、補正前の請求項３，４をそれぞれ請求項２，３とするものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、及び、同第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　
　そこで、補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．記載不備について
　追加された「初期の平均表面粗さが約０．８０〜１．０５μｍである」において、「約」というのはどの範囲のものまでを含むのか不明確な表現であるから、本願補正発明は明確でなく、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．進歩性について
　本願補正発明には、上記２．で示した記載不備があるが、ここでは、一応、そのまま認定して、進歩性の判断を検討する。
　
（１）引用例
（１−１）刊行物１
　原審の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平９−１６０４５７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
（１ａ）「【請求項１】 シート状のポリウレタンゴム成形体からなり、トナーが付着した移動部材表面を摺擦する画像形成装置用ブレードであって、前記ポリウレタンゴム成形体表面に、
炭素をプラズマ重合した低摩擦層
　
（１ｂ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、ドラム状またはベルト状の感光体や現像ユニット内のロール等の移動部材表面を摺擦する画像形成装置用ブレードおよび摺擦部材に関し、より詳細には、転写工程後の感光体表面に付着したトナーを清掃除去するクリーニングブレードや、
現像ユニット内のロール表面を摺擦してトナーを帯電させるトナー帯電ブレード
　
（１ｃ）「【００２５】本発明でポリウレタンゴム成形体の表面に複合化される低摩擦層は、
炭素をプラズマ重合して形成される層であり
ＤＬＣ（ｄｉａｍｏｎｄ−ｌｉｋｅ  ｃａｒｂｏｎ）層
　
（１ｄ）「【００５９】（実施の形態３）実施の形態１および実施の形態２で製造した
ブレード組立体をトナー帯電ブレードとして、画像形成装置の図４に示す一成分現像方式の現像ユニットに組み込み
【００６０】図４に示すように、画像形成装置内に設けられた感光体３１に近接して現像ユニット本体３２が配置されており、その底部にはトナー３３が収容されている。
現像ユニット本体３２の下方には回転自在のマグネットロール（移動部材）３４が枢着
マグネットロール３４を摺擦するトナー帯電ブレード３５の上端部に亜鉛処理鋼板で形成されたブレードホルダ３６を接着したブレード組立体３７が装着されている
【００６１】図４に示す現像ユニットにおいては、図示しない帯電コロトロンにより帯電された後、画像情報が露光された感光体３１が回転しながら、マグネットロール３４と摺擦する。このマグネットロール３４には、ブレード組立体３７により、感光体３１とは逆極性の静電荷が帯電されており、トナー３３は当該マグネットロール３４に付着して感光体３１表面に移行される。
【００６２】
ブレード組立体３７は、摺擦面に低摩擦性のＤＬＣ層が形成されているので
Ｄ層を有さないブレードを用いた場合と比較して
トナー帯電ブレード３５自体の摩耗および当該ブレードへのトナー３３の付着量が大幅に減少
　なお、上記【００５９】【００６０】記載の「図４」は、「図３」の誤記とみられる。また、【００６２】の「Ｄ層を有さないブレード」は、「ＤＬＣ層を有さないブレード」の誤記である。
　
（１ｅ）図３は以下のとおりである。
　
　
　これら記載によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「現像ユニット本体３２に回転自在に枢着されたマグネットロール３４に摺擦してトナーを帯電させる、現像ユニット本体３２にブレードホルダ３６を介して組み込まれたトナー帯電ブレード３５であって、
　トナー帯電ブレード３５は、摺擦面に炭素をプラズマ重合した低摩擦性のＤＬＣ（ｄｉａｍｏｎｄ−ｌｉｋｅ  ｃａｒｂｏｎ）層が形成されており、これにより、ＤＬＣ層を有さないブレードを用いた場合と比較して、トナー帯電ブレード３５自体の摩耗および当該ブレードへのトナー３３の付着量を大幅に減少させた、
　トナー帯電ブレード３５。」
　
（１−２）刊行物２
　同じく、原審の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平６−１４９０３４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（２ａ）「【請求項１】  
トナー担持体にトナーを供給し、その供給されたトナーをトナー層厚規制部材によって均一な薄層として該トナー担持体上に形成
現像装置
トナー層厚規制部材は少なくとも該トナーに接するところが炭素又は炭素を主成分としてなる
　
（２ｂ）「【００１２】本発明においては、トナー担持体及び／又は
トナー層厚規制部材の表面に設けられる炭素または炭素を主成分とするもの（層又は膜）とは、ＳＰ
3
軌道を有するダイヤモンドと類似のＣ−Ｃ結合を有する物質で形成される
　
（２ｃ）「【００１５】
トナー担持体上に形成するトナー薄層の量は現像装置の種類によって異なるが
例えばトナー担持体上に０．３〜０．５ｍｇ／ｃｍ
2
の薄層にトナー量を規制し、トナー担持体の回転速度を潜像保持体の２〜４倍速にして現像する方法と
トナー担持体上に０．８〜１．２ｍｇ／ｃｍ
2
の薄層にトナー量を規制し、トナー担持体と潜像保持体とを等速度で回転し現像する方法がある
【００１６】
前者においては
規制力が強くかかるためにトナーにかかる負荷が大きく、融着や摩耗を起こしやすい
融着を起こすとトナーとの摩擦帯電特性が変化し、トナー帯電量低下、地汚れが発生
【００１７】一方、
後者では規制力を比較的弱くできるため融着や摩耗は低減する
　
（２ｄ）「【００１８】
図２
　
（２ｅ）図２の（ａ）は以下のとおりである。
　
　
（２ｆ）「【００２７】
実施例４
　
導電性プライマーを塗布したＳＵＳの薄板に、プラズマＣＶＤ法を用いて炭素又は炭素を主成分とする層を形成してトナー層厚規制部材とした
（ｂ）トナー担持体の作製
　ＳＵＳ芯金に約５０μｍ厚のシリコン樹脂をコートしたものを用いた潜像保持体に対して２．５倍速で回転させる。
（ｃ）トナーの調製
　実施例１と同じもの。
【００２８】上記のトナー担持体、トナー層厚規制部材及びトナーを図１に示した現像装置に適用して、これを実機に装着し、テスト画像を出力した。１０枚出力時、画像は充分な濃度が得られ、地汚れのない良好なものであった。この時のトナー担持体上のトナー帯電量は−１２．２μｃ／ｇ、
トナー付着量は０．５０ｍｇ／ｃｍ
2
濃度も良好で地汚れもない良好な画像が得られた
【００２９】
実施例５
トナー付着量は１．１２ｍｇ／ｃｍ
2
１万枚画像出力時でも同様に濃度も良好で地汚れもない良好な画像が得られた
【００３０】実施例６　（略）
【００３１】実施例７　（略）
【００３２】
比較例４
トナー層厚規制部材としてＳＵＳの薄板のみを用いた
トナー付着量は０．４５ｍｇ／ｃｍ
2
画像濃度が低下してあり、さらに地汚れも観察
トナー層厚規制部材を観察したところ表面にトナーが融着
　
　これら記載によれば、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「トナー担持体に供給されたトナーを均一な薄層としてトナー担持体上に形成する、現像装置のトナー層厚規制部材であって、
　トナー層厚規制部材は、少なくともトナーに接するところが、炭素又は炭素を主成分とした、ダイヤモンドと類似のＣ−Ｃ結合を有する物質の層であり、
　トナー付着量０．５０ｍｇ／ｃｍ2 程度において、１万枚画像出力時でも濃度が良好で地汚れもない良好な画像が得られる、
　トナー層厚規制部材。」
　
（１−３）刊行物３
　原審の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平８−６９１７３号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（３ａ）「【請求項１】弾性を有し、現像剤を担持する現像剤担持体に、規制部材を介して所定の厚さを有する現像剤の層を形成したのち、静電潜像を保持する保持体に接触させることにより、上記保持体の静電潜像を現像する現像方法において、
上記現像剤の軟化点が８０℃以上１２０℃以下で、上記規制部材の表面の粗さが、上記現像剤の体積平均粒径に対して、０．０５倍ないし０．８倍であることを特徴とする非磁性一成分現像方法。」
　
（３ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、電子写真方式によって感光体に形成された潜像を現像するための現像方法ならびに現像装置に関する。」
　
（３ｃ）「【０００８】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、今日、複写機あるいはプリンタなど電子写真方式を用いている装置に対して消費電力の削減が望まれており、これらの装置で最も電力を消費する定着工程における消費電力を低減するために、低いエネルギーで定着が可能なトナーすなわち物性としての
軟化点の低いトナー
【０００９】また、カラープリンタでは、複数の色を有するトナーの溶融および混色によりさまざまな色を再現していることから、溶融特性のよいトナーすなわち軟化点の低いトナーが、同様に、要求されている。
【００１０】
物理的特性としての軟化点を低くすることは、規制部材へのトナーの固着を防止するために不利益であるばかりでなく、実質的に、規制部材へのトナーの固着を引き起こす問題がある
　
（３ｄ）「【００２７】
帯電ブレード１０２は
　
（３ｅ）「【００４７】「
表面粗さ
トナーと規制部材すなわち帯電ブレードとの固着は、トナーと規制部材との間の摩擦および感光体の外周面の移動速度と現像ローラの外周面の移動速度の差に起因する摩擦などのトナーに対する機械的負担による
十点平均粗さＲｚ
　
（３ｆ）「【００４８】次に、トナーの「軟化温度」と規制部材の「表面粗さ」とについて、実験により得られた結果とともに、説明する。
［実験１］図２に示されている現像装置４の規制部材１０２として、
表面粗さＲｚを変化させたＳＵＳ３０４ステンレスの板状ブレード
トナーの体積平均粒径は、８μｍ
【００４９】
図４
板状ブレードの表面粗さとトナー固着量の関係を示すグラフ
帯電ブレードの表面粗さＲｚが大きくなる (粗くなる) ほどトナー固着量が低減
表面粗さＲｚが０．３μｍ以下になると、トナー固着量は、２５ｍｇ (ブレード長２１０ｍｍに対して) を越えて急速に増加
【００５０】既に説明したように、帯電ブレードにトナーが固着することで、筋状の不良画像が生じたりトナーの帯電不良による現像ローラからのトナー落ちが生じることから、帯電ブレードへのトナーの固着量は、実験によりまた経験的に (ブレード長１０ｍｍあたり) １．２ｍｇ以下に抑制される必要がある。従って、ブレードの表面粗さＲｚは、好ましくは、０．３μｍ以上に設定される。」
　
（３ｇ）図４は、以下のとおりである。
　
（３ｈ）「【００５１】
図５
ブレードの表面粗さＲｚと現像ローラに形成されるトナーの薄層の層厚 (層形成量) の関係
トナー層形成量 (層厚) は、実験によりまた経験的に、少なくとも、０．６ｍｇ／ｃｍ
2
以上であることが好ましく
ブレードの表面粗さＲｚは、０．３μｍ以上６．５μｍ未満が、より好ましい
【００５２】ここで、
表面粗さＲｚをトナーの粒径に比較した値 (表面粗さＲｚ／トナー粒径ｒすなわちＲｚ／ｒ) で示すと、Ｒｚ／ｒが０．０５〜０．８の範囲で、帯電ブレードへのトナー固着量が画像に影響を与えないレベルで、かつ、現像ローラのトナーの層厚が良好な画像濃度を提供でき
　
（１−４）刊行物４
　原審の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された実願昭５９−１８３２６０号（実開昭６１−９９８５５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物４」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（４ａ）「従来技術
　従来、電子写真装置等の現像装置おいて現像剤の層厚を規制する部材として、先端を先細状に形成しこの先端を現像剤搬送体としての現像スリーブ表面に近接させて搬送されてくる現像剤の層厚を規制するドクターブレードが知られている。この場合、ドクターブレード先端と現像スリーブ表面間の間隙で搬送されてくる現像剤を相当な力で圧縮する為、その先端面に現像剤が固着する傾向がある。この現像剤の固着は、層厚規制により形成される現像剤薄層にスジを発生させ、その結果、得られる画像上に白スジが現われ画像品質が低下する。」（明細書第２頁）
　
（４ｂ）「加えて、
ドクターブレード４の先端面４ａ１の表面粗さが、トナー固着を発生させない様に設定されている
トナー粒子Ｔ１の粒径Ｄに対して金属表面Ｍの表面粗さＬ（凹凸の山と谷間の距離）がその１／２よりも大きいときに、トナー粒子が表面の凹部に捕捉されトナー固着が発生する傾向がある
使用するトナー粒子の最小粒径が約５μｍの場合、表面粗さが３〜５μｍのときにはトナー固着が発生したが、１．２μｍのときには発生しなかった
　
（２）対比・判断
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「現像ユニット本体３２」「マグネットロール３４」「トナー」は、それぞれ、本願補正発明の「現像装置」「現像ローラ」「現像剤」に相当し、
　刊行物１記載の発明の「マグネットロール３４に摺擦してトナーを帯電させる、現像ユニット本体３２にブレードホルダ３６を介して組み込まれたトナー帯電ブレード３５」は、マグネットロール３４表面に形成されるトナーの層厚を規制するものでもあることは当然であるから、本願補正発明の「現像ローラ表面に形成される現像剤に圧接されて該現像剤の層厚を規制する現像装置のドクターブレード」に相当し、
　刊行物１記載の発明の「トナー帯電ブレード３５は、摺擦面に炭素をプラズマ重合した低摩擦性のＤＬＣ（ｄｉａｍｏｎｄ−ｌｉｋｅ  ｃａｒｂｏｎ）層が形成されており」は、トナーとの接触部分がＤＬＣ層であることは明らかであるから、本願補正発明の「現像剤との接触部の材質がDiamond Like Carbonからなり」に相当するということができる。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「現像剤との接触部の材質がDiamond Like Carbonからなり，現像装置が備える現像ローラ表面に形成される現像剤に圧接されて該現像剤の層厚を規制する現像装置のドクターブレード。」
　
［相違点］
　本願補正発明では、「前記現像ローラ表面に対して，現像剤の付着量が０．２〜０．３ｍｇ／ｃｍ2となるように付勢されてなると共に，前記現像ローラ表面に形成される現像剤に圧接される接触部の平均表面粗さが前記現像剤の平均粒子径の略８分の１から略６分の１の範囲内に形成されてなり，さらに，前記接触部の初期の平均表面粗さが約０．８０〜１．０５μｍである」のに対し、
　刊行物１記載の発明では、そのような特定がない点。
　
　そこで、相違点について検討する。
　
　まず、刊行物１記載の発明は、その構成（上記一致点の構成ともいえる）を有することにより、ＤＬＣ層を有さないブレードを用いた場合と比較して、トナー帯電ブレード３５自体の摩耗および当該ブレードへのトナーの付着量を大幅に減少させたものであり、この効果は、本願明細書の【０００５】に記載された「本発明によれば、現像装置のドクターブレードにおいて、現像剤との接触部の材質がDiamond Like Carbonであるものであれば、耐摩耗性が高いため、現像剤が融着しにくい表面状態を長期間維持できる。」と同様のものであるということができる。
　そして、上記相違点に係る本願補正発明は、基本的に、ブレードへのトナー融着の発生に関係する、接触部の表面粗さの好適化に関するものであるといえる。
　
　しかしながら、ブレードの表面粗さが、ブレードへのトナー融着の発生に関係し、そのために好適化が必要なことは、刊行物３，４に記載されている。すなわち、刊行物３には、ブレードの表面粗さが小さいと固着（融着といってよい）が急速に増加することが指摘されており、刊行物４には、ブレードの表面粗さが大き過ぎても固着（融着）が発生する（その第３図は基本的に本願の図４（ｂ）と同じである。）ことが記載されている。また、このことは、周知でもある（必要ならば、特開平６−１８６８３８号公報（前置報告で例示。【００６５】等）、特開２００１−４２６４１号公報（【００６３】〜【００６６】）を参照）。
　そして、ブレードの表面粗さとトナー粒径との関係について注目することも、刊行物３，４に記載されている。
　さらに、本願補正発明は、「前記現像ローラ表面に形成される現像剤に圧接される接触部の平均表面粗さが前記現像剤の平均粒子径の略８分の１から略６分の１の範囲内に形成されてなり，さらに，前記接触部の初期の平均表面粗さが約０．８０〜１．０５μｍである」というもの（現像剤の平均粒子径は約６μｍ）であるが、そのようなブレードの表面粗さとトナー粒径との数値関係は、特別な値ではなく、本願出願前に周知の程度といえる（必要ならば、前置報告で例示された、上記特開平６−１８６８３８号公報（【００５１】【００６５】等）、特開平１１−２７２０６７号公報（【００５４】【００８４】）を参照）。
　加えて、本願補正発明では、ブレードの表面粗さというが、平均表面粗さの定義が示されておらず、発明の詳細な説明には、測定器の名称はあるがＲａ、Ｒｚ、その他の表面粗さのどれであるかは不明であるから、平均表面粗さの数値の意味が正確には理解されないことや、表面粗さといっても、凹凸を構成する山と谷の高さ関係だけでなく、山と山の間隔も、トナー粒子の流動性や滞留（本願の図４（ｂ）で示される）に影響する要素であることは当然であるが、この点は規定されていないこと、さらには、「略８分の１から略６分の１の範囲内」「平均表面粗さが約０．８０〜１．０５μｍ」という記載で「略」「約」という不正確な表現を用いていることなど、本願補正発明には不十分な点もある。
　
　次に、本願補正発明の「前記現像ローラ表面に対して，現像剤の付着量が０．２〜０．３ｍｇ／ｃｍ2となるように付勢されてなる」との発明特定事項について、請求人は、これは、ブレードの付勢力が強くてトナー融着が発生しやすい条件でありブレードの付勢力を特定したものである旨を主張している。
　確かに、現像ローラ表面での現像剤の付着量が少ないということは、ブレードの付勢力（当接圧）が強いことが関係しているということはできる。
　しかし、現像ローラ表面での現像剤の付着量の数値が決まれば、ブレードの付勢力（当接圧）の数値が決まるというほど単純なものではない。現像ローラ表面での現像剤の付着量が、ブレードの付勢力（当接圧）だけでなく、現像ロールの表面粗さ、ブレードの形状等の影響を受けることは、本願出願前、周知の事項である。必要ならば、特開２００１−４２６４１号公報（【００１４】〜【００１６】等）、特開昭６１−２２８４７９号公報（第２図等）、特開２０００−１７２０６７号公報（図３（ｂ）等）、特開平１−１９１８７８号公報（第１０図（ａ）等）を参照。
　したがって、本願補正発明において、ドクターブレードが「前記現像ローラ表面に対して，現像剤の付着量が０．２〜０．３ｍｇ／ｃｍ2となるように付勢されてなる」との表現からは、ドクターブレードの付勢力がかなり大きいことは、技術常識から理解されるとしても、ブレードの付勢力（当接圧）を正確には特定できない。
　また、一般に、ブレードの付勢力（当接圧）が大きくなると、ブレードや現像ローラへのトナー融着が発生しやすいことも、本願出願前に周知の事項である。例えば、刊行物２の【００１５】〜【００１７】、上記特開２００１−４１６４１号公報の【００６３】〜【００６６】、特開平６−３２４５２６号公報の【００１２】【００２５】【００９５】【００９９】等、特開平７−４４０１９号公報の【００１０】、特開平６−２３６１０７号公報の【００１４】を参照。
　しかも、ブレードへのトナー融着に関係する要因は、ブレードの付勢力（当接圧）だけではなく、トナー材料の物性（軟化点等）、現像ローラの回転速度やその表面粗さ、ブレードの接触角度などもある（上記例示文献や刊行物３を参照）。
　加えて、本願発明で規定される現像ローラ表面での現像剤の付着量「０．２〜０．３ｍｇ／ｃｍ2」は、特別な値ではなく、周知の程度のものである（原審の拒絶査定の例示文献を参照）。
　
　そして、ＤＬＣ層を有するブレードを用いたときに、採用される現像ローラ表面での現像剤の付着量又はブレードの付勢力（当接圧）に応じて、ブレードの接触部であるＤＬＣ層の表面粗さを、トナーの平均粒子径も考慮しつつ、トナー融着が発生しないように好適化することは、これまで述べてきた知見を有する当業者が、その通常の創作能力を発揮すれば、困難なことではない。
　
　これらのことを勘案すると、刊行物１記載の発明において、刊行物２〜４の記載事項、及び周知技術を考慮して、本願補正発明のごとく、「前記現像ローラ表面に対して，現像剤の付着量が０．２〜０．３ｍｇ／ｃｍ2となるように付勢されてなると共に，前記現像ローラ表面に形成される現像剤に圧接される接触部の平均表面粗さが前記現像剤の平均粒子径の略８分の１から略６分の１の範囲内に形成されてなり，さらに，前記接触部の初期の平均表面粗さが約０．８０〜１．０５μｍである」ようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　また、本願補正発明と刊行物２記載の発明とを対比しても、本願補正発明と刊行物１記載の発明との対比で示したのと同じ相違点があり、その相違点の判断については、やはり本願補正発明と刊行物１記載の発明との対比で示した相違点の判断と同様な理由から、刊行物２記載の発明において、刊行物１，３，４の記載事項、及び周知技術を考慮して、本願補正発明のごとくなすことは、当業者が容易になし得ることである。
　
（３）まとめ
　したがって、本願補正発明は、刊行物１〜４に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明１
　平成１９年４月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１８年８月８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載の事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】現像剤との接触部の材質がDiamond Like Carbonからなり，現像装置が備える現像ローラ表面に形成される現像剤に圧接されて該現像剤の層厚を規制する現像装置のドクターブレードにおいて，
　前記現像ローラ表面に対して，現像剤の付着量が０．２〜０．３ｍｇ／ｃｍ2となるように付勢されてなることを特徴とするドクターブレード。」
　
２．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平９−１６０４５７号公報（上記「第２　３．（１）」で示した「刊行物１」）、特開平６−１４９０３４号公報（同「刊行物２」）の記載事項及び記載された発明は、上記「第２　３．（１）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１は、本願補正発明から、「前記現像ローラ表面に形成される現像剤に圧接される接触部の平均表面粗さが前記現像剤の平均粒子径の略８分の１から略６分の１の範囲内に形成されてなり，さらに，前記接触部の初期の平均表面粗さが約０．８０〜１．０５μｍであること」という限定事項を省いたものに相当する。
　
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　本願発明１では、現像ローラ表面に対して，現像剤の付着量が０．２〜０．３ｍｇ／ｃｍ2となるように付勢されてなるのに対し、刊行物１記載の発明では、そのような付着量に基づく付勢については記載されていない点でのみ相違点するが、
　この相違点については、上記「第２　３．（２）」で示した相違点の判断と同様の理由で（但しここでは刊行物３，４を用いる必要はない。）、刊行物１記載の発明において、本願発明１の如くすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　また、本願発明１と刊行物２記載の発明とを対比しても、同様の相違点のみであるから、刊行物２記載の発明において、本願発明１の如くすることは、やはり当業者が容易になし得ることである。
　
　したがって、本願発明１は、刊行物１，２記載の発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。