【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４２４４５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「商圏分析スーパーリアル」「ショケンブンセキスーパーリアル」の文字を二段に書してなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電池，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウェットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成１０年５月２１日に登録出願されたものである。
　
２　当審の拒絶理由
　当審において、本願商標について、新たな拒絶理由として請求人（出願人）に対し、期間を指定して意見を求めた拒絶の理由は次のとおりである。
拒絶の理由
　本願商標は、その構成中に「商圏分析」及び「ショウケンブンセキ」の文字を有してなるところ、該文字（語）は、「一定の商取引の行われる範囲を分析すること」の意味合いで理解・使用されている語であって、近時、この商圏を分析するためコンピュータプログラムや商圏を分析したデータ等が開発され、一般に取引されている状況は、例えば、以下の（１）日刊新聞紙記事及び、いわゆる（２）インターネットホームぺージの情報等により認められる。
（１）日刊新聞紙記事
★スマーツジャパンがソフト、小売業の商圏、地図上で分析。（２００１．６．８　日経産業新聞）【静岡】小売業向け業務システムを手がけるスマーツジャパン（静岡市、河合茂社長）は、地図上で商圏分析ができるソフトを開発した。・・・
★日本通信、ｉモード活用、商圏分析、携帯電話で??人口・世帯数など地域データ提供。（２０００．９．２１　日経産業新聞）携帯電話回線の再販業者の日本通信（東京・品川、三田聖二社長）は、二十五日から携帯電話のインターネット接続サービスを利用した企業向け地域情報の配信サービスを始める。このほど国際航業の子会社で地理情報システム（ＧＩＳ）開発のエフジェネックス（東京・千代田、桜井博行社長）と提携した。人口・世帯や地域特性など町丁目単位の詳細データを提供し、営業担当者の外出先での商圏分析や販売予測などを支援する。・・・
★マップマーケ、顧客データ、地図に反映――低価格システム開発。（２０００．９．１２　日本経済新聞）マップマーケティング（東京、新田正則社長）は小売店などが管理する顧客データを地図画面上に反映させ、販促計画などに役立てられる簡易な地図情報システム（ＧＩＳ）を開発した。ＧＩＳは大手企業などが出店前の商圏分析に使う高価なタイプがほとんどだったが、顧客データ分析に特化した簡便で低価格なシステムは初めて。流通業界では顧客データ管理が広がっているもののダイレクトメールなど単純な活用にとどまっている例が多いため、データの有効活用と店舗の活性化を狙う幅広い業種に売り込む。・・・
★共同印刷・国際航業、地理データで連携――地図活用印刷、低コストで。１９９９．１２．１２　日経産業新聞）共同印刷は十日、航空測量大手の国際航業と提携し地図データを活用した事業分野に本格進出すると発表した。国際航業の地図データを使って地図入りの印刷物を短納期・低価格で制作する。国勢調査データなどと連携した地理情報システム（ＧＩＳ）を使う商圏分析などのマーケティング支援事業も実施。初年度五億円の売り上げが目標。・・・
★エフジェネックスが地理情報ソフト発売、最短配送ルート決定。（１９９９．４．２３　日経産業新聞）国際航業の子会社で地理情報システム（ＧＩＳ）を開発、販売するエフジェネックス（東京・千代田、桜井博行社長）はＧＩＳソフト「アースファインダー」シリーズに、二地点間の最短ルートを探索したり時間計算をする「経路探索・エンジン」など二種類を追加した。五月末から出荷を始める。新ソフトは物流の効率化や商圏分析に役立つ。ＧＩＳに対する企業の関心の高まりに対応、製品ラインナップを拡充した。・・・
★ネット活用商圏を分析、技研商事、企業に情報提供。（１９９９．２．９　日本経済新聞）業務用ソフト開発の技研商事インターナショナル（名古屋市、小島智海社長）はインターネットを活用した商圏分析システム「ミルウォークマップ」を開発、四月から企業向けにマーケティング情報提供事業を始める。契約企業のホームページにアクセスしたネット利用者が住む地域や好みを収集し、分析情報を提供する。・・・
（２）インターネットホームページの情報
★．．．商圏データ分析サービス　顧客データを分析・集計するツールはいくつか市販されていて、顧客分布マップ等の作成が可能です。しかし、顧客データだけをいくら分析しても、それだけで充分なデータとは言えません．．．（ｗｗｗ．ｍｐｃ−ｄａｔａ．ｃｏｍ／ｈｐ／ａ１１．ｈｔｍ）　
★．．．商圏分析のシミュレーションが自由自在．店舗（候補地）の設定が全国どこでも可能，　最適候補地の選定が自由自在．．．，分析結果の加工・印刷が自由自在．商圏分析結果の地図や統計データの印刷が簡単．．．（ｗｗｗ．ｎｒｃ．ｃｏ．ｊｐ／ｔｈｅｍｅ／ｔｈｅｍｌ１０４．ｈｔｍｌ）
★商圏分析ソフト「ＣＲＥＭＳ商圏分析Ｖｅｒ１．０」について．試用版ダウンロード．．．ＣＲＥＭＳ商圏分析Ｖｅｒ１．０」の動作環境このソフトは”Ｅｘｃｅｌ　ＶＢＡ”のマクロで作成されています。従って動作環境は次のようになります。．．．（ｐｌａｚａ５．ｍｂｎ．ｏｒ．ｊｐ／￣ｃｒｅｍｓ／ｘｌｓｈｏｋｅｎ．ｈｔｍｌ）
　以上によれば、「商圏分析」とは、「一定の商取引の行われる地域範囲の顧客データ・需要状況・ニーズ・動向等を分析すること」の意味合いで一般に理解・使用されている販売促進のため商業統計（市場調査）の一手法であって、この商圏を分析するためのコンピュータプログラム（ソフトウエア）や分析データが、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記憶された形態等により、一般に販売されている事実が認められ、この種コンピュータシステムに関わる業者間又はその利用分野においては、それらソフトウエア又は媒体物の用途適性・種別表示として、該文字（語）を取引上普通に使用しているのが実情である。
　そして、本願商標は、その指定商品中の「電子応用機械器具及びその部品」に、上記のコンピュータプログラムを記憶させた媒体物を含むものである。
　そうとすれば、「商圏分析（ショウケンブンセキ）」の文字（語）を含む本願商標からは、当該用途に特化された「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ」の意味合いを容易に認識理解させるものといえるから、これを本願の指定商品中の「商圏分析に供するための電子計算機用プログラムを記憶させた磁気ディスク等の記録媒体」以外の商品について使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　請求人は、当審において新たに示した上記拒絶理由に対し、指定した期間を経過するも何らの応答もしていない。
　そして、本願商標に対して、商標法第４条第１項第１６号に該当するとした上記拒絶の理由は妥当なものと認められるから、本願商標を登録することができない。　
　よって、結論のとおり審決する。