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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２９８１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＳＩＬＶＥＲ　ＳＴＡＲ」の欧文字を標準文字とし、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器，貴金属製のこしょう入れ，貴金属製の砂糖入れ，貴金属製の塩振出し容器，貴金属製の卵立て，貴金属製のナプキンホルダー，貴金属製のナプキンリング，貴金属製の盆，貴金属製のようじ入れ，貴金属製の花瓶及び水盤，貴金属製宝石箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口及び財布，貴金属製靴飾り，貴金属製コンパクト，貴金属製喫煙用具，身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，宝玉及びその模造品，宝玉の原石，時計，記念カップ，記念たて」を指定商品として、ドイツ連邦共和国１９９８年１０月６日出願に基づく優先権を主張して、平成１１年４月５日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において、平成１３年１２月７日付け手続補正書により、「貴金属，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，宝玉の原石，時計，記念カップ，記念たて」と補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その査定の理由に引用した登録商標は、次の（１）ないし（７）に示すものである。
（１）登録第２４４５０３号商標（以下、「引用商標１」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和７年７月２５日に登録出願、第５５類「蝋燭」を指定商品として、昭和８年７月４日に設定登録、その後、昭和２８年１１月１９日、昭和４９年５月２７日、昭和５８年７月２５日及び平成５年７月２９日の４回に亘り、商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
（２）登録第１５８０７８５号商標（以下、「引用商標２」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和５５年９月２０日に登録出願、第２７類「たばこ、喫煙用具、マッチ」を指定商品として、昭和５８年４月２７日に設定登録、その後、平成６年２月２４日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
（３）登録第１６１６３２３号商標（以下、「引用商標３」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和５３年７月２０日に登録出願、第１９類「台所用品（電気機械器具、手動利器及び手動工具に属するものを除く）日用品（他の類に属するものを除く）但し、ちようちん、あんどん、石油ランプ、燈芯、ほや、ろうそく、ろうそくたて及びこれらの類似商品を除く」を指定商品として、昭和５８年９月２９日に設定登録、その後、平成６年２月２４日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
（４）登録第４０２５３１０号商標（以下、「引用商標４」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成７年５月８日に登録出願、第１８類「革ひも，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」を指定商品として、平成９年７月１１日に設定登録がなされているものである。
（５）登録第４０２５３１１号商標（以下、「引用商標５」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成７年５月８日に登録出願、第２１類「ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。），電気式歯ブラシ，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，ガラス製包装用容器（「ガラス製栓，ガラス製ふた」を除く。），花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴，香炉」を指定商品として、平成９年７月１１日に設定登録がなされているものである。
（６）登録第４０２５３１３号商標（以下、「引用商標６」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成７年５月８日に登録出願、第２６類「組ひも，ボタン類，衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，帯留め，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，腕止め，頭飾品，ヘアカーラー（電気式のものを除く。），靴飾り（貴金属製のものを除く。），靴はとめ，靴ひも，靴ひも代用金具，造花（「造花の花輪」を除く。）」を指定商品として平成９年７月１１日に設定登録がなされているものである。
（７）登録第４１０１６４６号商標（以下、「引用商標７」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成６年１２月９日に登録出願、第２０類「家具，木製の包装用容器（「コルク製栓・木製栓・木製ふた」を除く。），竹製の包装用容器，コルク製栓，プラスチック製栓，プラスチック製ふた，木製栓，木製ふた，葬祭用具，額縁，すだれ，つい立て，びょうぶ，ベンチ，揺りかご，麦わら，竹，べっこう」を指定商品として、平成１０年１月１６日に設定登録がなされているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１．のとおり補正された結果、前記２．の引用各商標の指定商品とは非類似の商品になったものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８４０５３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＣＨ−ＰＡＣＫ」の欧文字を標準文字で書してなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１０年１０月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１５７６３５７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「マッハ」の片仮名文字を書してなり、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和５５年１月１７日に登録出願、同５８年３月２８日に設定登録、その後、平成５年１０月２８日に商標権存続期間の更新登録がなされているものであるが、指定商品中「潤滑油用添加剤及びその類似商品」については、商標登録の一部取消し審判の審決が確定したことにより、その登録を取り消す旨の登録が、平成１２年２月９日になされているものである。同じく、登録第２３１９３４２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「マック」の片仮名文字と「ＭＡＣ」の欧文字を上下二段に書してなり、第１類「薬剤及び医療補助品」を指定商品として、昭和６２年１月２４日に登録出願、平成３年７月３１日に設定登録、その後、平成１３年８月７日に商標権存続期間の更新登録がなされているものであるが、平成１３年９月１２日に、商品の区分及び指定商品を、第１類「植物成長調整剤類」、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料」、第８類「ピンセット」、第１０類「氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓」、第２１類「デンタルフロス」とする書換の登録がなされたものである。同じく、第３２２６８４６号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「マック」の片仮名文字と「ＭＡＣＫ」の欧文字を上下二段に書してなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成６年４月５日に登録出願、同８年１１月２９日に設定登録がなされているものである。
                                   
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成よりなるものであるところ、構成中前半の「ＭＡＣＨ」の欧文字と、後半の「ＰＡＣＫ」の欧文字とはハイフンで連綴されており、また、同じ書体、同じ大きさで書されているので、外観上まとまりよく一体的に看取され得るものである。そして、これより生ずると認められる「マッハパック」あるいは「マックパック」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、構成中の「ＭＡＣＨ」の欧文字のみを分離して称呼しなければならない特段の事情を見出せないものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「マッハパック」及び「マックパック」の称呼を生ずるものと認められ、これ以外の称呼を生じないものというのが相当である。
　したがって、本願商標より、「マッハ」あるいは「マック」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用Ａ、Ｂ、Ｃ商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　７２２６２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「やさしい」の平仮名文字を標準文字で横書きしてなり、第２９類及び第３０類の願書記載の商品を指定商品として、平成１０年８月２４日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１１年１２月８日付の手続補正書をもって、第２９類「かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」及び第３０類「みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定の引用に係る登録商標（以下、「引用商標」という。）は、以下のとおりである。
（１）登録第３０２０７６５号
商標の構成　「優しい砂糖」の縦書き。
指定商品　第３０類「砂糖」
出願日　平成４年６月２６日
登録日　平成７年１月３１日
　
（２）登録第３０７６６８５号
商標の構成　「やさしいミルク」の横書き
指定商品　第５類「乳児用粉乳，乳糖」
出願日　平成４年１２月１４日
登録日　平成７年９月２９日
　
（３）登録第４０４１２８７号
商標の構成　「やさしい黒糖」の横書き
指定商品　第３０類「砂糖」
出願日　平成７年１０月４日
登録日　平成９年８月８日
　
（４）登録第４２４５７７５号
商標の構成　「や・さ・し」の横書き
指定商品　第３０類「菓子及びパン」
出願日　平成９年７月３日
登録日　平成１１年３月５日
　
（５）登録第４２８３８８８号
商標の構成　「やさし」の標準文字
指定商品　第３０類「菓子及びパン」
出願日　平成１０年３月１６日
登録日　平成１１年６月１８日
　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、当審において補正があった結果、引用商標とは、指定商品における抵触関係が存在しなくなったものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論及するまでもなく、非類似の商標であること明らかである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、取り消さざるを得ない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４００５０２９号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４００５０２９号商標（以下、「本件商標」という。）は、平成１年１２月１５日に登録出願され、「花紅茶」の文字を横書きしてなり、第２９類「紅茶」を指定商品として、平成９年５月３０日に設定の登録がされたものである。
　　　　　
２　請求人の引用商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する登録第２４６４５９３号商標（以下、「引用商標」という。）は、平成１年１月１７日に登録出願、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２９類「コーヒー、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成４年１０月３０日に設定の登録がされたものである。　　　　
　　　　　
３　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし同第１０号証（枝番号を含む。）を提出した。
＜無効理由＞
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本件商標は、漢字三文字を横書した「花紅茶」であり、指定商品が「紅茶」であるから、「紅茶」の文字部分は指定商品「紅茶」をそのまま指称するものにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないから、自他商品の識別標識としての機能を果たすのは「花」の文字部分にあるという外なく、取引界の経験則からして本件商標の要部は「花」として認識されるのが普通である。そして、本件商標より生ずる称呼は「ハナコーチャ」ないし「ハナ」である。さらには植物の「花」の観念も生ずる。
　引用商標は、隅丸正方形内に花の図形の一部を表し、かつ唯一の文字として「花」の漢字を表してなるものであるから、これより生ずる称呼は「ハナ」である。さらには植物の「花」の観念も生ずる。
　したがって、本件商標と引用商標とは、ともに同一の称呼「ハナ」を生じる商標であり、外観が相違するとしても、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるから、類似の商標というべきである。さらには植物の「花」の観念においても共通しているので、この点からも同様に類似の商標というべきである。
　そして、本件商標にかかる指定商品「紅茶」と、引用商標の指定商品「コーヒー、その他本類に属する商品」の中に含まれる商品「紅茶」は同一の商品である。
　結局、本件商標は引用商標と類似し、その指定商品は同一である。
なお、同様に判断した審査例、審決例（甲第３号証の１ないし同第６号証）を提示する。
（２）商標法第３条第１項第３号について
　茶には茶の一種として「花茶」の普通名称ないし品質表示名称があり、植物の花の茶が茶の品質表示として古くから周知である（甲第１０証）から、同じ茶である紅茶に付けた名称としての「花紅茶」における「花」の文字部分からは一般的に植物の花を観念するのが普通であり、「花紅茶」は植物の「花の紅茶」と同義と認識されるのが普通である。しかもその表示態様はこれを普通に用いられる方法で表示したものにすぎない。
　結局、本件商標は商品「紅茶」の品質を普通に用いられる方法で表示した商標にすぎないとも認められるものである。
　また、同様に判断した審査例（甲第７ないし９号証）もある。
（３）むすび
　本件商標は、引用商標に類似し、また同時に、本件商標は品質を普通に用いられる方法で表示した標章からなる商標にすぎないものであるから、商標法第４条第１項第１１号及び同第３条第１項第３号に違反して登録されたものでもある。いずれにしても、本件商標は登録要件を具備していないから同法第４６条第１項の規定によりその登録を無効とすべきである。
　　　　　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、３に対し何ら答弁していない。
　　　　
５　当審の判断
　請求人は、本件商標は商標法第４条第１項第１１号及び同第３条第１項第３号に違反して登録されたものである旨主張し、甲各号証を提出しているので、以下、検討する。
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本件商標は、前記したとおり「花紅茶」の文字よりなるところ、構成中後半部の「紅茶」の文字部分が、指定商品との関係では、「茶」の一種を表す部分であるから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るのは「花」の文字部分にあり、この「花」の文字より生ずる称呼をもって取引に資される場合も少なくないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本件商標は、その全体より「ハナコウチャ」の称呼を生ずるほか、単に「ハナ」の称呼をも生ずるものである。
　これに対し、引用商標は、別掲に示すとおり、やや肉太の隅丸正方形輪郭内に花心とそれを囲む花びら及び花心から伸びた茎や枝と思しき曲線や直線を組み合わせた特異な幾何学図形と「花」と思しき文字をその字画の一部を前記外輪郭線及び幾何学図形と接合し又は重複させる如く表してなるものである。
　そして、このように文字と図形の各部分が渾然一体に表現されてなる場合、たとえ、構成中に「花」と思しき文字の字形を視認し得るものとしても、該字形は全体の構成中に融合・埋没していて、もはやそれ自体が単独に商品識別の機能を発揮するとみるのは困難であって、むしろ、前記幾何学図形と密接不可分に結合された長短の直線の如き印象を与える固有の商標とみるのが相当である。
　そうすると、引用商標は、その一種特異に表現された外観構成の全体をもって取引に資されるものとみるのが自然であり、かつ、全体として特定の称呼・観念は生じないものとみるのが相当である。
　してみれば、引用商標より単に「花」（ハナ）の称呼・観念が生ずるということはできないから、これを理由に本件商標と引用商標との類似を述べる申立人の主張は妥当でなく、その理由をもって、両者を類似のものとすることはできない。
　その他、本件商標と引用商標とを類似のものとすべき事由は見出せないから、本件商標は商標法第４条第１項１１号に該当するものとはいえない。
（２）商標法第３条第１項第３号について
　本件商標は、「花紅茶」の文字よりなるところ、これら文字の全体より、仮に、請求人が主張する「花の紅茶」の如き意味合いを暗示させることがあるとしても、これより特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして、直ちに理解されるものともいい難いところであって、むしろ、本件商標は一種の造語と判断するのが相当である。
　また、請求人が本件商標が品質を表示するものであることの証拠として示す甲第１０号証は、「花茶」の文字の使用例であって、「花紅茶」の文字が指定商品の品質等を表示するものとして、普通に使用されているとする証拠とはなり得ず、他に本件商標が取引上普通に使用されているとみるべき事実を発見することができない。
　そうとすれば、本件商標は、その指定商品の品質等を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであるから、本件商標を商標法第３条第１項３号に該当するとする請求人の主張は理由がない。
　なお、請求人は、（１）及び（２）について過去の審査例や審決例を挙げて種々主張しているが、本件については、上記のように判断するを相当とする。
（３）結語
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同第３条第１項３号に該当するものではないから、同法第４６条第１項により、その登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８００５１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｌａｃｅｒａ」の欧文字及び「ラセラ」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第１類「化学品」を指定商品として、平成１０年９月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定の引用に係る登録第２２８９４２０号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、「ラッセラ」の片仮名文字及び「ＲＡＳＳＥＲＡ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、昭和６３年１月３０日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成２年１２月２６日に設定登録、その後、指定商品については、同１３年１月３１日に指定商品の書換登録があった結果、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料」となっているものである。同じく、登録第４１０９８９９号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、「ラ・セラ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成５年１２月２８日に登録出願、第１類「ボール状の水質改良用遠赤外線放射セラミックス」を指定商品として、同１０年２月６日に設定登録されたものであるが、その後、商標登録の無効の審判があった結果、同１２年１２月１３日付で、商標権の抹消の登録がなされたものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「ｌａｃｅｒａ」の欧文字及び「ラセラ」の片仮名文字よりなるものであるところ、これよりは、該構成文字に照応する「ラセラ」の称呼を生ずるものというべきである。
　一方、引用Ａ商標からは、該構成文字に照応する「ラッセラ」の称呼を生ずるものであり、他方、引用Ｂ商標からは、該構成文字に照応する「ラセラ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そして、本願商標より生ずる「ラセラ」の称呼と引用Ａ商標より生ずる「ラッセラ」の称呼及び引用Ｂ商標より生ずる「ラセラ」の称呼とを比較するに、本願商標の称呼「ラセラ」と引用Ａ商標「ラッセラ」とでは、中間における促音の有無の微差を有するにすぎず、また、本願商標の称呼「ラセラ」と引用Ｂ商標の称呼「ラセラ」とでは、同一である。
　してみれば、本願商標と引用両商標とは、外観において相違し、観念において比較すべきところがないとしても、当該商標の称呼において相紛れるおそれのある、全体として類似する商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当なものである。
　ところで、原簿記載によれば、引用Ａ商標は、指定商品の書換登録があった結果、本願商標の指定商品と抵触しないものとなっているものであり、また、引用Ｂ商標は、商標登録の無効の審判があった結果、既に、その全部について、商標権の抹消の登録がなされているものである。
　したがって、上記拒絶の理由は、解消に帰した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４２８７７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「ＴＲＡＣ」の欧文字を書してなり、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），エアクッション艇，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，車いす，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械器具（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報機，落下傘」を指定商品として、平成１１年５月１７日に登録出願され、その後、指定商品については、同１２年６月２０日付けの手続補正書によって、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品（自動車用スノーチェーン及びその部品を除く。）」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第２６５０４４０号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１４年３月２０日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４２００４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成５月２０日に登録出願、その後、指定役務については、平成１１年１０月１８日付けの手続補正書により補正され、さらに、当審における平成１２年１２月１日付けの手続補正書により、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，建設工事の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車・建設機械その他用途に応じて的確な操作をするための高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介・説明及び助言，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機による情報処理，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，土木機械器具・荷役機械器具・鉱山機械器具・農業機械器具その他の作業装置の試験・検査・診断または研究に関するデータベース化された情報の提供，建設機械を使用する工事合理化の調査・研究又は助言，土木機械器具・荷役機械器具・鉱山機械器具・農業機械器具その他の作業装置またはそれらの施工法若しくは作業法に関する試験・検査・診断又は研究，土木機械器具・荷役機械器具・鉱山機械器具又は農業機械器具その他の油圧機械器具のオイル分析及び診断，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，美容院又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与，動力機械器具の貸与，風水力機械器具の貸与，冷凍機械器具の貸与，ガソリンステーション用装置の貸与（自動車の修理又は整理業のものを除く。），芝刈機の貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、補正後の指定役務（平成１１年１０月１８日付けの手続補正書により補正されたもの）では、未だ役務の内容及び範囲が不明確である。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について、当審における手続補正書をもって、前記１のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定役務は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　してみれば、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４００５０２９号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４００５０２９号商標（以下、「本件商標」という。）は、平成１年１２月１５日に登録出願され、「花紅茶」の文字を横書きしてなり、第２９類「紅茶」を指定商品として、平成９年５月３０日に設定の登録がされたものである。
　　　　　
２　請求人の引用商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する登録第２４６４５９３号商標（以下、「引用商標」という。）は、平成１年１月１７日に登録出願、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２９類「コーヒー、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成４年１０月３０日に設定の登録がされたものである。　　　　
　　　　　
３　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし同第６号証（枝番号を含む。）を提出した。
＜無効理由＞
（イ）本件商標は、ゴシック体の漢字にて「花紅茶」と横書きした商標であり、引用商標は、本件商標の先の出願に係る商標であって、その構成は、ほぼ正方形の枠内に簡略な線のみにて表した二つの「花の図形」と、その右下に配置され花の図形の葉柄部と混然一体となった漢字の「花」からなる商標である。したがって、本件商標と引用商標とはいずれも「ハナ」の称呼及び植物の「花」の観念を生ずる点において共通する類似の商標である。
　また、本件商標の指定商品は「紅茶」であり、これに対して引用商標の指定商品は「紅茶」を含む「茶」をその一部としており、指定商品についても両者は同一もしくは類似する。
　以下に本件商標が引用商標に類似する点について詳細に述べる。
（ロ）まず、本件商標「花紅茶」の構成中、「花」と「紅茶」とは常に結合して認識されるべき理由は見あたらない。
　むしろ、本件商標「花紅茶」の構成中、「紅茶」はその指定商品を表すものであり、「紅茶」の文字の部分は自他商品の識別標識としての機能を果たし得ない。このため、本件商標において自他商品の識別標識としての機能を果たす部分は「花」にあり、本件商標からは「ハナ」の称呼を生じ、植物の「花」の観念が生じる。
　また、そもそも本件商標「花紅茶」において、「花」と「紅茶」とには、これらが結合し一連の語として認識されるべき特段の理由も見出し得ない。すなわち、本件商標は「花」と「紅茶」なる極めてよく知られた語を連結表示したものであると認識されるのが一般である。すなわち、一連の成語でないことはもとより、「花」がしばしば「紅茶」を形容する語であるとか、文学上、歴史上、さらには慣用上の理由などから通常の需要者、一般人が「花紅茶」と一連に認識するを相当とすべき理由も全く見あたらない。
　このような理由から、一般需要者、取引者がその指定商品「紅茶」に使用された本件商標「花紅茶」に接した場合、これを一連には理解せず、その商標の構成中、「花」の文字の部分のみを商品「紅茶」の識別性を有する部分と認識するのが経験則に照らして妥当である。したがって、本件商標「花紅茶」からは、「ハナ」の称呼、「花」の観念を生じると言わざるを得ない。
（ハ）これに対して引用商標はその構成中、右下の「花」の文字の部分より「ハナ」の称呼を生じ、この「花」の文字と花を表す顕著な図案とから植物の「花」の観念も生ずる。
　そうすると、本件商標と引用商標とは、「ハナ」の称呼と、植物の「花」を観念させる点において共通な類似の商標であることは明らかである。
　なお、同様に判断した審決例、審査例（甲第３号証及び同第４号証）を提示する。
　以上のとおり、本件商標は、「花」と「紅茶」とに分離しても観察され、「ハナ」の称呼及び「花」の観念を生ずる点において、引用商標と共通する類似の商標である。
（ニ）むすび
　本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定によりその登録を無効とすべきである。
　　　　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、３に対し何ら答弁していない。
　　　　
５　当審の判断
　本件商標は、前記したとおり「花紅茶」の文字よりなるところ、構成中後半部の「紅茶」の文字部分が、指定商品との関係では、「茶」の一種を表す部分であるから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るのは「花」の文字部分にあり、この「花」の文字より生ずる称呼をもって取引に資される場合も少なくないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本件商標は、その全体より「ハナコウチャ」の称呼を生ずるほか、単に「ハナ」の称呼をも生ずるものである。
　これに対し、引用商標は、別掲に示すとおり、やや肉太の隅丸正方形輪郭内に花心とそれを囲む花びら及び花心から伸びた茎や枝と思しき曲線や直線を組み合わせた特異な幾何学図形と「花」と思しき文字をその字画の一部を前記外輪郭線及び幾何学図形と接合し又は重複させる如く表してなるものである。
　かかる如く、文字と図形の各部分が渾然一体に表現されてなる場合、たとえ、構成中に「花」と思しき文字の字形を視認し得るものとしても、該字形は全体の構成中に融合・埋没していて、もはやそれ自体が単独に商品識別の機能を発揮するとみるのは困難であって、むしろ、前記幾何学図形と密接不可分に結合された長短の直線の如き印象を与える固有の商標とみるのが相当である。
　そうすると、引用商標は、その一種特異に表現された外観構成の全体をもって取引に資されるものとみるのが自然であり、かつ、全体として特定の称呼・観念は生じないものとみるのが相当である。
　してみれば、引用商標より単に「花」（ハナ）の称呼・観念が生ずるということはできないから、これを理由に本件商標と引用商標との類似を述べる申立人の主張は妥当でなく、その理由をもって、両者を類似のものとすることはできない。
　その他、本件商標と引用商標とを類似のものとすべき事由は見出せない。　なお、請求人は、過去の審査例や審決例を挙げて種々主張しているが、本件については、上記のように判断するを相当とする。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではないから、同法第４６条第１項により、その登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２７２７３２号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４２７２７３２号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
  本件登録第４２７２７３２号商標（以下、「本件商標」という。）は、「蒋 雪 英」（「蒋」の文字は旧字体で書してなる。）の漢字を横書きしてなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，スボンつり，バンド，ベルト，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として、平成１０年５月２６日に登録出願、同１１年５月１４日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、商標登録証、蒋雪英の履歴（蒋雪英の世界）及び蒋雪英の申し立て理由（原文及び訳文）を提出している。
（１）蒋雪英は、現在、中華人民共和国江蘇省呉縣市刺繍総廠副廠長、中国工芸美術大師に努めている。
（２）蒋雪英は、１９３３年に生まれ、刺繍を５０数年にわたって続けている。中日国交が回復された後（１９７２年）、日本の和装への研究及び生産に力を入れてきた。蒋雪英の作品（商品）は品質が良くて、日本のマーケティングにその名を良く知られている。
（３）２０数年にわたり数１０社の日本商社が、呉縣市刺繍総廠との友好的な貿易をし続け、蒋雪英も２０数回日本において、作品のキャンペーン及び販売活動をしたことがある。
（３）本件商標は、我が工場と長年の貿易関係にある被請求人（大松株式会社）が蒋雪英の同意を得ず登録されたものであるから、商標法第４条第１項第８号に違反するものである。
　 
３　被請求人の主張
　被請求人は、何ら答弁していない。
　
４　当審の判断
　本件商標は、「蒋 雪 英」（「蒋」の文字は旧字体で書してなる。）の漢字よりなるものである。
　しかして、請求人の提出した、蒋雪英の履歴（蒋雪英の世界）及び蒋雪英の申し立て理由（原文及び訳文）によれば、「蒋雪英」は、１９３３年１０月１０日中華人民共和国に生まれ、現在、中華人民共和国江蘇省呉縣市刺繍総廠副廠長、中国工芸美術大師に努め、現存していることが認められる。
　さらに、「蒋雪英」は、８才から刺繍を初め、最も高度の技術を必要とする両面刺繍他３０種類の技巧を駆使できる中国で唯一の全国工芸大師（名誉人間国宝）であることが認められる。
　そこで、本件商標をみると、本件商標は、前記したとおりであって、その構成中、語頭の文字は、「蒋」の文字を旧字体で書してなるものであるから、新書体の「蒋」の文字と同一の文字とみるのが相当である。
　してみれば、本件商標は、上記他人（蒋雪英）の氏名よりなる商標といわざるを得ない。そして、本件商標の登録出願に関し、他人（蒋雪英）の承諾を得ているものとは認められないものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第８号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１３０７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「薄葉紙又は不織布シートに含浸させたレンジ用洗浄剤，その他のレンジ用洗浄剤」、第５類「薄葉紙又は不織布シートに含浸させたレンジ用除菌剤・抗菌剤，その他の薬剤
」及び第２１類「洗浄剤又は薬剤を含浸させた薄葉紙又は不織布製レンジ拭き」を指定商品として、平成１１年２月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『電子レンジで』（黒地円状の白抜き文字に付記的イラスト有り）の文字と、『チン！してふくだけ』の文字を書してなるものであるが、『チンする』は『電子レンジで加熱する』ことを意味する語として普通一般に使用されているので、全体としても、『電子レンジで加熱して、単に拭くだけ』等の意味合いを表すに止まり、近時、電子レンジの機能を利用した（例えば、電子レンジで加熱したシートで庫内を拭き取るような）電子レンジ用掃除具が種々販売されていることからすれば、これを指定商品中、上記商品に使用しても、単に商品の品質を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、全体として、「電子レンジで加熱して、単に拭くだけ」等の意味合いを看取させるところがあるとしても、構成中左上の図形部分が商標として機能しないものということはできず、また、「電子レンジで　チン！してふくだけ」の文字においても、かかる構成にあっては、商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示する記述的にすぎないものということはできない。
　そして、当審において調査したが、本願指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、商品の品質を表すにすぎないものということはできず、これを本願指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものである。
　また、該文字が商品の品質を表すものということはできないから、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１７６５１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製床材，金属製の吊り受棚」を指定商品として、平成１１年１２月２０日に登録出願されたものである。
　そして、その後、指定商品については、平成１２年１２月６日付けの手続補正書により、第６類「金属製床材，金属製の吊り受棚」とする補正がされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２３７２５１６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について補正がなされたものであり、また、引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品中「リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルトおよびアスファルト製建築または構築専用材料，その他の建築または構築専用材料」については、その登録を取り消す旨の審決が確定し、抹消の登録がなされている。 
　そうすると、本願商標は、その指定商品が、引用商標の指定商品中、上記取り消された商品以外の商品と類似しないところから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３５３２４０号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４３５３２４０号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３５３２４０号商標（以下「本件商標」という。）は、昭和６２年４月１３日に登録出願され、「ＳＴＡＲ」の文字よりなり、第９類「機械要素、その他本類に属する商品（但し、半導体製造装置、農業用機械器具、蚕種製造または養蚕用機械器具、事務用機械器具、修繕用機械器具、保安用ヘルメット、管継ぎ手、パツキング及びガスケツトを除く）」を指定商品として、平成１２年１月２１日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の引用する登録商標
　請求人の引用する登録第２７２２１１７号商標（以下「引用商標」という。）は、昭和６１年８月５日に登録出願、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「半導体製造装置、その他本類に属する商品。（但し、農業用機械器具、蚕種製造または養蚕用機械器具、事務用機械器具、修繕用機械器具、保安用ヘルメット、管継ぎ手、パッキング及びガスケットを除く。）」を指定商品として、平成９年６月１３日に設定登録されたものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１ないし第１１号証（枝番号を含む。）を提出した。
　本件商標は、欧文字にて「ＳＴＡＲ」と書してなるものであり、その構成よりすれば、本件商標からは「スター」の称呼を自然と生ずるものである。
　一方、引用商標は、その構成中「ＳＹＳＴＥＭ」の語は、その指定商品との関係から、各種装置の一つの集合体を表すものとして、又は機械器具等の方式、機構、系統等を表すものとして多用される言葉であるから、自他商品識別標識としての機能を有さない部分である。
　よって、引用商標の要部は「ＳＴ−Ａ−Ｒ」の部分であり、これをローマ字読みした「エスティーエイアール」の称呼の他、「ＳＴＡＲ（スター）」が日本人にとって極めてなじみ深い英語であること、「エスティーエイアール」の称呼がやや冗長であること等の理由から、「スター」の称呼をも生ずるものである。
　加えて、引用商標から「スター」の称呼をも生ずることについては、被請求人自らが引用商標に対する異議の申立てにおいて主張しているところである（甲第９号証）。
　してみれば、本件商標と引用商標とは「スター」の称呼を共通にする類似の商標である。
　また、本件商標の指定商品は引用商標の指定商品と同一又は類似のものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、同法第４６条第１項第１号により無効にすべきである。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１ないし第６号証を提出した。
　引用商標中の欧文字「ＳＴ−Ａ−Ｒ」からは、「エスティーエイアール」の称呼のみが生じ得るのであり、「スター」の称呼は生じない。
　日本人にとって極めてなじみ深い英語であるのは「ＳＴＡＲ」であって「ＳＴ−Ａ−Ｒ」ではない。「エスティーエイアール」の称呼がやや冗長であると主張しているが、この程度の音数を冗長とは言い難い（甲第９号証の「異議決定」参照）。
　また、引用商標の商標選択の過程にある事実も被請求人の主張を支持するのである。引用商標「ＳＴ−Ａ−Ｒ　ＳＹＳＴＥＭ」は、「ＳＴＥＰ　ＡＮＤ　ＲＥＰＥＡＴ」（ステップ　アンド　リピート）という半導体プロセス技術にある「移動と静止を繰り返してステージを動かす」ことを指す作業の単語を組み合わせて構成された商標であることは指定商品との関係からみて明らかである（乙第１ないし第６号証）。
　したがって、引用商標は「ＳＴＥＰ　ＡＮＤ　ＲＥＰＥＡＴ」の略語であるから、「ＳＴ−Ａ−Ｒ」であって「Ｓ−ＴＡ−Ｒ」でも、「Ｓ−Ｔ−ＡＲ」でもなく、まして「ＳＴＡＲ」（スター・星）とは全く何ら関係のない業界の特殊略語と考えられ、その称呼は「ステップ　アンド　リピート」との関連で「エスティーエイアール」と特定されるものである。
　したがって、本件商標の称呼「スター」と引用商標から生じ得る称呼「エスティーエイアール」を比較すると、両商標をして聴覚を通じて出所の混同が生じないことは明らかであり、外観及び観念においても混同を生じないこと明確である。
　よって、本件商標は、称呼、外観、観念のいずれの点からも引用商標と類似しないことから、商標法第４条第１項第１１号には該当しない。
　
５　当審の判断
　本件商標は、その構成前記したとおり「ＳＴＡＲ」の文字よりなるから、該文字に相応して「スター」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、全体として一定の熟語的意味合いを認識し得るものとは認められないばかりでなく、その構成中の「ＳＹＳＴＥＭ」の語は、指定商品との関係から、各種装置の集合体を表すものとして、又は、機械器具等の方式、機構等を表すものとして認識、理解されているものである。
　そうとすれば、引用商標において、自他商品の識別標識としての機能を果たすのは「ＳＴ−Ａ−Ｒ」の文字部分にあるものというべきである。
　しかして、該「ＳＴ−Ａ−Ｒ」の文字は、別掲のとおり、各文字間のハイフンが半文字程度の短いものであることから、容易に「ＳＴＡＲ」の一連の綴りを想起・認識させるものである。そして、「ＳＴＡＲ」の文字は、「スター」の読みをもって「星、花形、人気者」等を意味する極めて基本的な英語として、我が国においても日常一般に広く知られ、親しまれているものである。
　そうとすれば、「ＳＴ−Ａ−Ｒ」の文字から「エスティーエイアール」の称呼を生ずることを否定するものではないが、簡易迅速を尊ぶ取引の場においては、極めて親しまれており、かつ、簡潔な称呼である「スター」の称呼をもって、取引に資される場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　したがって、引用商標からは「スター」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　この点について、被請求人は、引用商標構成中の「ＳＴ−Ａ−Ｒ」の文字は、「ＳＴＥＰ　ＡＮＤ　ＲＥＰＥＡＴ」の略語であるから、その称呼は「ステップ　アンド　リピート」との関連で「エスティーエイアール」と特定されるものである旨主張している。
　しかしながら、乙第１ないし第６号証（半導体大辞典、東北大学電気通信研究所ホームページ等）からは、「ＳＴＥＰ　ＡＮＤ　ＲＥＰＥＡＴ」が半導体プロセスの技術用語であることを窺い知ることはできるが、「ＳＴ−Ａ−Ｒ」がその略語であることは何ら示されていないから、この点についての被請求人の主張は採用できない。
　してみれば、本件商標と引用商標とは、「スター」の称呼を共通にし、「星、花形、人気者」等の同一の観念を認識する場合のあることを否定できないものであるから、外観における違いを考慮しても、両者は、互いに誤認混同のおそれのある類似の商標といわなければならない。そして、本件商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、同一又は類似のものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５８３５６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＣＵＥＬＥ」の欧文字を標準文字とし、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年５月２９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１３年１０月１１日付け手続補正書により、「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」と減縮補正されたものである。　
　
２．原査定の拒絶理由
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その査定の理由に引用した登録商標は、次の（１）ないし（４）に示すものである。
（１）登録第７３７４４４号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「Ｑｕｅｌｌｅ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４０年１０月１８日に登録出願、第１０類「理化学機械器具、光学機械器具、写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具、医療機械器具、これらの部品および附属品、写真材料」を指定商品として、昭和４２年３月３０日に設定登録がされ、その後、昭和５２年９月５日、昭和６２年７月２２日及び平成９年１０月３日の３回に亘り、商標権存続期間の更新登録がされているものである。
（２）登録第１０００８５５号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「Ｑｕｅｌｌｅ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４０年１０月１８日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として、昭和４８年２月１９日に設定登録がされ、その後、昭和５８年８月２９日及び平成５年９月２９日の２回に亘り、商標権存続期間の更新登録がされているものである。
（３）登録第１３６８２５２号商標（以下、「引用商標３」という。）は、「Ｑｕｅｌｌｅ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４０年１０月１８日に登録出願、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコ?ド、これらの部品及び附属品」を指定商品として、昭和５３年１２月２２日に設定登録がされ、その後、平成６年１月２８日及び平成１０年１０月２７日の２回に亘り、商標権存続期間の更新登録がされているものである。
（４）登録第１４５３３８５号商標（以下、「引用商標４」という。）は、「Ｑｕｅｌｌｅ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５１年８月１２日に登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具、風水力機械器具、事務用機械器具、その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品、機械要素」を指定商品として、昭和５６年１月３０日に設定登録がされ、その後、平成３年６月２６日及び平成１３年１月１６日の２回に亘り、商標権存続期間の更新登録がされているものである。
　
３．当審の判断
前記１．のとおり、本願商標の指定商品が「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」に減縮補正された結果、本願商標と引用商標１、３及び４については、商標の類否について論ずるまでもなく、その指定商品において抵触を解消したと認め得るものである。　
　そこで、本願商標と引用商標２との類否についてみるに、本願商標は、「ＣＵＥＬＥ」の欧文字を書してなるものであるところ、該文字は、特定の意味合いを有しない一種の造語と認められるものであるから、これに接する取引者・需要者は、一般に慣れ親しまれた英語風の読みに従って発音するものといえる。そこで、「ＣＵＥ」の綴りを含む英単語について発音の仕方をみると、「ｃｕｅ［ｋｊｕ：］」、「ｒｅｓｃｕｅ［ｒｅｓｋｊｕ：］」等のように、「ｃｕｅ」の文字部分は「キュー」と発音されていることが認められる。また、語尾が「ｌｅ」で終わる英単語みると、「ｒｕｌｅ［ｒｕ：ｌ］」、「ｆｉｌｅ［ｆａｉｌ］」等のように、当該「ｌｅ」の文字部分は「ル」と発音されていることが認められる。
　以上のことからすれば、本願商標「ＣＵＥＬＥ」は、「キュール」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標より「クエレ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標２が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。