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　特願２００７−１０６７２２「現像装置、及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月２６日出願公開、特開２００７−１８８１１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年１０月１２日に出願した特願２００１−３１４７９２号の一部を平成１９年４月１６日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年１２月２１日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２０年１月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年２月２７日付けで明細書に係る手続補正がなされたものである。
　さらに、平成２０年４月１７日付けで審査官により作成された前置報告書について、平成２１年３月６日付けで審尋がなされたところ、審判請求人から同年４月２２日付けで回答書が提出されたものである。
　なお、上記平成２０年２月２７日付けの手続補正は、請求項１の記載において、「該第一磁極の該法線方向時速密度分布範囲」を、「該第一磁極の該法線方向磁束密度分布範囲」と補正するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第３号に規定する「誤記の訂正」を目的とするものに該当する適法な補正と認める。
　
　そして、本願の請求項１ないし４に係る発明は、上記手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明は次のとおりである。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
「　トナーと磁性粒子とからなる二成分現像剤を担持して像担持体と対向する現像領域へ該現像剤を搬送する現像剤担持体と、該現像剤担持体内部に設けられ法線方向磁力と接線方向磁力とを発生する磁界発生手段と、該現像剤担持体表面にギャップをもって対向配置されて該対向位置で該現像剤担持体によって該現像領域へ搬送される現像剤の量を規制する現像剤規制部材とを有する現像装置において、
　上記現像剤担持体の表面上で測定し得る法線方向磁力の法線方向磁束密度Ｂｍｙにおける１つの磁束密度最大値ｍａｘ（Ｂｍｙ）と対応する法線方向磁束密度分布範囲内にある現像剤担持体表面位置に上記現像剤規制部材先端が対向するよう該現像剤規制部材を設けるにあたり、
該法線方向磁束密度分布を有する第一磁極に対し上記現像剤担持体表面移動方向下流側から隣合う第二磁極と該第一磁極との間の現像剤担持体の表面上で測定し得る接線方向磁束密度Ｂｍｘの最大値が、該第一磁極の上記法線方向磁束密度Ｂｍｙの磁束密度最大値ｍａｘ（Ｂｍｙ）より大きくなるように磁界発生手段を構成し、
該第一磁極の該法線方向磁束密度分布範囲であって、次の（１）（２）及び（３）の条件を満足する該現像剤担持体表面位置に上記現像剤規制部材先端が対向するよう該現像剤規制部材を設けたことを特徴とするものである。
　（１）法線方向磁束密度Ｂｍｙが、上記磁束密度最大値ｍａｘ（Ｂｍｙ）の１/２以上である。
　（２）法線方向磁束密度Ｂｍｙが最大値となる該現像剤担持体表面位置の現像剤搬送方向下流側に現像剤担持体の表面上で測定し得る接線方向磁束密度Ｂｍｘの最大値を有する接線方向磁力の接線方向磁束密度分布範囲である。
　（３）法線方向磁束密度Ｂｍｙが接線方向磁束密度Ｂｍｘ以上である。」
　
２．引用された刊行物記載の発明
（刊行物について）
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−３１３１８０号公報（以下、「刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は、当審にて付与した。）
　
（１−ａ）「（１）
表面に現像剤を担持しこれを搬送する現像剤担持体と、該現像剤担持体上に現像剤を供給する手段と、現像剤担持体の背面側に配置して固定された磁界発生体と、現像剤担持体の外部に配置されて現像剤を規制する規制部材とを有する現像装置において、　上記磁界発生体は、規制部材を境として現像剤担持体の回転方向に対して上流側の第１極と下流側の第２極とを有し、　該隣り合った上流の第１極と下流の第２極の間で生ずる現像剤担持体の周方向への磁界の水平成分が上流側の第１極の磁界の垂直成分の最大値位置と下流側の第２極の磁界の垂直成分の最大値位置の二等分線より上流側に強い分布をもつ
　ことを特徴とする
現像装置
　
（１−ｂ）「本発明の目的は、上述の従来の問題点をトナーの塗布量を規制する規制部材とその近傍のいわゆる
カット極の磁界の大きさと位置が非常に重要な条件である
現像剤の均一で安定した薄層コートが得られる現像装置を提供する
　
（１−ｃ）「（実施例）
　以下添付図面にもとづいて、本発明の詳細な説明する。
　第１図は本発明を実施するための一例としての現像装置の概略を示す構成断面図である。図中で１は現像剤担持体として現像剤を表面に担持する現像スリーブで、例えばアルミニウム、ステンレスなどの非磁性材料で作られており、現像剤の収容容器10の開口部に設けられ、その表面の一部を露出させ、これと反対の面を容器10内に突出させており、図面に直角な軸の回りに回転可能に軸支され、矢印Ａで示す方向に図示しない回転手段により回転駆動される。
　上記現像スリーブｌは内部が円筒空間をなしていて、この空間には周囲がＮ１，Ｓ１，Ｎ２，Ｓ２，・・・・・・とする磁極を有する磁界発生手段としての非回転の磁石が同心的に配されている。この磁石２は現像剤塗布量を制御するＮ１極（カット極）、現像極であるＳ１極、そして現像領域通過後の現像剤を容器10内に搬送するＮ２，Ｓ２・・・・・・極を有する。
本実施例では、Ｎ１，Ｓ１，Ｎ２，Ｓ２の四極構成の場合として示しており、Ｎ１極は後述の非磁性のブレード３、磁性の補助ブレード４、キャリア返し５と協動して現像スリーブｌ上への現像剤塗布量を制御する。なお、Ｓ極とＮ極を逆とした構成としてもよい。
　次に、ブレード３は、本実施例では非磁性のステンレス鋼を用いているが、少なくともその先端が例えばアルミニウムなどの非磁性材料製であるものであれば使用可能であり、容器10の開口の上部近傍で現像スリーブｌの長手方向に平行に延在し、その基部は容器10に固定され、先端側は現像スリーブｌの表面に設定間隙をもって対向している。なお、ブレード３とスリーブ１の表面との間隙は５０〜５００μｍ、好ましくは１５０〜４００μｍであり、本実施例においては、２５０μｍである。この間隙か５０μｍより小さいとキャリアがこの間隙部に詰まり易く、５００μｍを越えるとキャリア及びトナーが多量に間隙を通過し、スリーブ１上に均一で薄層な現像剤層が形成できない。
　このブレード３に隣接して固定される補助ブレード４は、磁性材料、例えば鉄等で作られており、Ｎ１極との相互作用により、現像剤を弱く磁気的に拘束して、現像剤に必要かつ充分な摩擦帯電を行なっている。本実施例では板厚２ｍｍのものを用いているが、１ｍｍ程度の厚みでも十分にその効果は得られる。」（第２頁右下欄第７行〜第３頁右上欄第１４行）
　
（１−ｄ）「そして、
現像容器10にはキャリア６とトナー粒子７とを混合した現像剤が収容されている
　
（１−ｅ）「次に、本発明装置の特徴のひとつである磁石２の構成についてさらに詳述する。
　上述したようにマグネット２のＮ１極はカット極であり、Ｓ１極は現像極である。
　第１図の現像スリーブ内に磁界分布図を示した。Ｎ１極とＳｌ極の磁束密度パターンはその垂直成分か実線で、そして水平成分が破線で示されている。ここで、Ｎ１極とＳ１極とのなす角（Ｎ１極パターンの最大値位置とＳ１極パターンの最大値位置とのなす角）をθとし、水平成分Ｈ１の最大値位置とＮ１極とＳｌ極のなす角の二等分線とのなす角をαとする。ここでαは、現像スリーブの回転方向に対し、上流側へプラスとし、下流側へマイナスという符号をつけることにより方向づけすることにする。つまり、αがプラスであれば磁界の水平成分Ｈ１の最大値位置はＮ１極（カット極）側に近く、またマイナスであればＳｌ極（現像極）側に近いことになる。
　本実施例装置の構成はαの値はプラスであり、好ましくは、０くα≦０／４の範囲がよい。すなわちαをプラスとすれば、ブレード通過直後において磁界の水平成分の比較的強い領域を形成しており、ブレード通過後の現像剤を極力穂立ちさせることなく搬送させることか可能なためである。」（第３頁左下欄第１６行〜右下欄第１９行）
　
（１−ｆ）「（発明の効果）
　以上説明したように、本発明装置は現像剤担持体内の磁界発生体のカット極とその隣り合った下流側極との間の水平磁界成分にカット極側に強い分布をもたせることとしたので、
現像剤の均一で安定した薄層コートが得られ
　
（１−ｇ）第１図として、
「
　
」
　
　上記第１図から、以下の事項を読み取ることができる。
「現像ブレード３（規制部材）の位置は、Ｎ１極（カット極）の磁束密度パターンの垂直成分の分布範囲内であって、Ｎ１極（カット極）の磁束密度パターンの垂直成分と、磁界の水平成分Ｈ１とがほぼ等しい位置である。」
　
　　
　したがって、上記の事項を総合すると、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物発明」という。）
「表面にキャリアとトナー粒子とからなる現像剤を担持しこれを搬送する現像剤担持体と、該現像剤担持体上に現像剤を供給する手段と、現像剤担持体の背面側に配置して固定された磁界発生体と、現像剤担持体の外部に配置されて現像剤を規制する規制部材とを有する現像装置において、
　上記磁界発生体は、規制部材を境として現像剤担持体の回転方向に対して上流側の第１極と下流側の第２極とを有し、
　該隣り合った上流の第１極と下流の第２極の間で生ずる現像剤担持体の周方向への磁界の水平成分が上流側の第１極の磁界の垂直成分の最大値位置と下流側の第２極の磁界の垂直成分の最大値位置の二等分線より上流側に強い分布をもつとともに、
　上記規制部材の配置位置は、上記第１極の磁界の垂直成分の分布範囲内であって、上記第１極の磁界の垂直成分と、現像剤担持体の周方向への磁界の水平成分とがほぼ等しい位置である、現像装置。」
　
３．対比
　本願発明と刊行物発明と対比する。
　まず、刊行物発明における
「キャリアとトナー粒子とからなる現像剤」、
「表面にキャリアとトナー粒子とからなる現像剤を担持しこれを搬送する現像剤担持体」、
「現像剤担持体の背面側に配置して固定された磁界発生体」、
「現像剤担持体の外部に配置されて現像剤を規制する規制部材」、
「規制部材を境として現像剤担持体の回転方向に対して上流側の第１極」、
「下流側の第２極」、
「該隣り合った上流の第１極と下流の第２極の間で生ずる現像剤担持体の周方向への磁界の水平成分」、
「上流側の第１極の磁界の垂直成分の最大値」は、
それぞれ、本願発明における
「トナーと磁性粒子とからなる二成分現像剤」、
「トナーと磁性粒子とからなる二成分現像剤を担持して像担持体と対向する現像領域へ該現像剤を搬送する現像剤担持体」、
「該現像剤担持体内部に設けられ法線方向磁力と接線方向磁力とを発生する磁界発生手段」、
「該現像剤担持体表面にギャップをもって対向配置されて該対向位置で該現像剤担持体によって該現像領域へ搬送される現像剤の量を規制する現像剤規制部材」、
「該法線方向磁束密度分布を有する第一磁極」、
「（該法線方向磁束密度分布を有する第一磁極に対し上記現像剤担持体表面移動方向下流側から隣合う）第二磁極」、
「第二磁極と該第一磁極との間の現像剤担持体の表面上で測定し得る接線方向磁束密度Ｂｍｘ」、
「上記現像剤担持体の表面上で測定し得る法線方向磁力の法線方向磁束密度Ｂｍｙにおける１つの磁束密度最大値ｍａｘ（Ｂｍｙ）」に相当する。
　また、本願発明においても、「該現像剤担持体上に現像剤を供給する手段」を有することは明らかである。
　そして、刊行物発明における「上記規制部材の配置位置は、上記第１極の磁界の垂直成分の分布範囲内であって、上記第１極の磁界の垂直成分と、現像剤担持体の周方向への磁界の水平成分とがほぼ等しい位置である」との構成は、本願発明における「上記現像剤担持体の表面上で測定し得る法線方向磁力の法線方向磁束密度Ｂｍｙにおける１つの磁束密度最大値ｍａｘ（Ｂｍｙ）と対応する法線方向磁束密度分布範囲内にある現像剤担持体表面位置に上記現像剤規制部材先端が対向するよう該現像剤規制部材を設ける」構成に相当し、かつ、「（２）法線方向磁束密度Ｂｍｙが最大値となる該現像剤担持体表面位置の現像剤搬送方向下流側に現像剤担持体の表面上で測定し得る接線方向磁束密度Ｂｍｘの最大値を有する接線方向磁力の接線方向磁束密度分布範囲である。」、及び、「（３）法線方向磁束密度Ｂｍｙが接線方向磁束密度Ｂｍｘ以上である。」を満たしている。
　さらに、本願の図６を参照すると、接線方向磁束密度Ｂｍｘの最大値の位置は、第二磁極（Ｐ５）と第一磁極（Ｐ４）の中間位置よりも第一磁極（Ｐ４）側（上流側）にあるから、刊行物発明における「該隣り合った上流の第１極と下流の第２極の間で生ずる現像剤担持体の周方向への磁界の水平成分が上流側の第１極の磁界の垂直成分の最大値位置と下流側の第２極の磁界の垂直成分の最大値位置の二等分線より上流側に強い分布をもつ」に相当する構成を有している。
　
　したがって、両者は、
「トナーと磁性粒子とからなる二成分現像剤を担持して像担持体と対向する現像領域へ該現像剤を搬送する現像剤担持体と、該現像剤担持体内部に設けられ法線方向磁力と接線方向磁力とを発生する磁界発生手段と、該現像剤担持体表面にギャップをもって対向配置されて該対向位置で該現像剤担持体によって該現像領域へ搬送される現像剤の量を規制する現像剤規制部材とを有する現像装置において、
　上記現像剤担持体の表面上で測定し得る法線方向磁力の法線方向磁束密度Ｂｍｙにおける１つの磁束密度最大値ｍａｘ（Ｂｍｙ）と対応する法線方向磁束密度分布範囲内にある現像剤担持体表面位置に上記現像剤規制部材先端が対向するよう該現像剤規制部材を設けるにあたり、
第一磁極の該法線方向磁束密度分布範囲であって、
次の（２）及び（３）の条件を満足する該現像剤担持体表面位置に上記現像剤規制部材先端が対向するよう該現像剤規制部材を設けた、現像装置。
　（２）法線方向磁束密度Ｂｍｙが最大値となる該現像剤担持体表面位置の現像剤搬送方向下流側に現像剤担持体の表面上で測定し得る接線方向磁束密度Ｂｍｘの最大値を有する接線方向磁力の接線方向磁束密度分布範囲である。
　（３）法線方向磁束密度Ｂｍｙが接線方向磁束密度Ｂｍｘ以上である。」
点で一致し、下記の点で相違する。
　
　相違点：「第一磁極の該法線方向磁束密度分布範囲」及び「現像剤規制部材を設ける（位置）」に関して、本願発明は、「該法線方向磁束密度分布を有する第一磁極に対し上記現像剤担持体表面移動方向下流側から隣合う第二磁極と該第一磁極との間の現像剤担持体の表面上で測定し得る接線方向磁束密度Ｂｍｘの最大値が、該第一磁極の上記法線方向磁束密度Ｂｍｙの磁束密度最大値ｍａｘ（Ｂｍｙ）より大きくなるように磁界発生手段を構成」したものであって、「（１）法線方向磁束密度Ｂｍｙが、上記磁束密度最大値ｍａｘ（Ｂｍｙ）の１/２以上である。」との条件を満たすのに対して、刊行物発明には、そのような特定がない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点のうち、まず、「該法線方向磁束密度分布を有する第一磁極に対し上記現像剤担持体表面移動方向下流側から隣合う第二磁極と該第一磁極との間の現像剤担持体の表面上で測定し得る接線方向磁束密度Ｂｍｘの最大値が、該第一磁極の上記法線方向磁束密度Ｂｍｙの磁束密度最大値ｍａｘ（Ｂｍｙ）より大きくなるように磁界発生手段を構成」した点については、当該事項は、出願当初の明細書に明記されていた事項ではなく、図６に基づいて平成１９年１２月４日付けの手続補正書により補正された事項である。（同日付けの意見書「１．補正について」参照。）
　一方、刊行物発明においては上記の点を有していないものの、「接線方向磁束密度Ｂｍｘの最大値が、該第一磁極の上記法線方向磁束密度Ｂｍｙの磁束密度最大値ｍａｘ（Ｂｍｙ）より大きくなる」との事項は、第一磁極と第二磁極との間隔（角度）と、第二磁極の磁力の大きさに依存することは明らかである。
　そして、第一磁極と第二磁極との間隔（角度）と、第二磁極の磁力の大きさと、それに伴う「接線方向磁束密度Ｂｍｘの最大値」（の大きさ）は、磁界発生手段を設計する際に、当業者が適宜決定すべき事項である。
　さらに、「該法線方向磁束密度分布を有する第一磁極に対し上記現像剤担持体表面移動方向下流側から隣合う第二磁極と該第一磁極との間の現像剤担持体の表面上で測定し得る接線方向磁束密度Ｂｍｘの最大値が、該第一磁極の上記法線方向磁束密度Ｂｍｙの磁束密度最大値ｍａｘ（Ｂｍｙ）より大きくなるように磁界発生手段を構成」した点は、上記のとおり出願当初の明細書には明記されていないだけでなく、このような構成によって格別の効果を奏するものでもない。
　したがって、「該法線方向磁束密度分布を有する第一磁極に対し上記現像剤担持体表面移動方向下流側から隣合う第二磁極と該第一磁極との間の現像剤担持体の表面上で測定し得る接線方向磁束密度Ｂｍｘの最大値が、該第一磁極の上記法線方向磁束密度Ｂｍｙの磁束密度最大値ｍａｘ（Ｂｍｙ）より大きくなるように磁界発生手段を構成」した点は、当業者が適宜採用できる設計的事項である。
　次に、「（１）法線方向磁束密度Ｂｍｙが、上記磁束密度最大値ｍａｘ（Ｂｍｙ）の１/２以上である。」との条件に関して、本願の明細書及び図面を参照すると、図６に記載された「図中斜線Ｚの領域」は、「法線方向磁束密度Ｂｍｙの磁束密度最大値ｍａｘ（Ｂｍｙ）」の表面位置と、「法線方向磁束密度Ｂｍｙと接線方向磁束密度Ｂｍｘが等しい」表面位置との間で区分され、（３）の条件を満たしていればよいから、（１）の条件は、「図中斜線Ｚの領域」を規定するための必ずしも有効な条件とはなっていない。
　一方、刊行物発明においては、「（１）法線方向磁束密度Ｂｍｙが、上記磁束密度最大値ｍａｘ（Ｂｍｙ）の１/２以上である。」との条件は特定がないものの、刊行物の第１図の記載から、現像剤規制部材先端が対向する現像剤担持体表面位置（規制部材の配置位置）は、「法線方向磁束密度Ｂｍｙが、磁束密度最大値ｍａｘ（Ｂｍｙ）の１/２に近い」位置といえる。
　そして、本願の図６と、刊行物の第１図とを対比すると、現像剤規制部材先端が対向する現像剤担持体表面位置は、ともに「接線方向磁束密度Ｂｍｘの最大値」位置と「法線方向磁束密度Ｂｍｙの磁束密度最大値ｍａｘ（Ｂｍｙ）」位置との間にある点で一致している。
　そうすると、「法線方向磁束密度Ｂｍｙが、上記磁束密度最大値ｍａｘ（Ｂｍｙ）の１/２以上である」か、それとも、「法線方向磁束密度Ｂｍｙが、磁束密度最大値ｍａｘ（Ｂｍｙ）の１/２に近い」かの差異は、「接線方向磁束密度Ｂｍｘの最大値」位置と「法線方向磁束密度Ｂｍｙの磁束密度最大値ｍａｘ（Ｂｍｙ）」位置との間において、磁界発生手段の具体的な設計によって生じる微差に過ぎないといえる。
　したがって、「（１）法線方向磁束密度Ｂｍｙが、上記磁束密度最大値ｍａｘ（Ｂｍｙ）の１/２以上である。」との条件は、当業者が適宜なし得たことである。
　
（本願発明が奏する効果について）
　そして、本願発明が奏する「現像剤の汲み上げ量の安定化や、現像剤の劣化防止、現像剤の摩擦帯電量の適正化を実現して、画像の高画質化を安定して実現できる現像装置を提供することができる」との効果も、刊行物に記載された事項から予測できる程度のものであって、格別のものではない。
　
　以上のとおりであるから、上記相違点に係る構成の変更は、刊行物に記載された事項に基づいて当業者が適宜為し得たことである。
　
５．請求人の主張
　請求人は、平成２１年４月２２日付けの回答書において、『接線方向磁束密度Ｂｍｘの最大値を、法線方向磁束密度Ｂｍｙの最大値ｍａｘ（Ｂｍｙ）よりも大きくすることを規定せずに、条件（３）である「法線方向磁束密度Ｂｍｙが接線方向磁束密度Ｂｍｘ以上である。」を満たす部位に現像剤規制部材を配置した場合、段落番号００３８に記載した「上記現像ドクタ４４に対向する磁極の現像ローラ表面での法線方向磁力が接線方向磁力よりも高すぎる」構成も含んでしまいます。その結果、接線方向磁束密度Ｂｍｘの最大値を、法線方向磁束密度Ｂｍｙの最大値ｍａｘ（Ｂｍｙ）よりも大きくすることを規定せずに、条件（１）〜（３）のみを規定した現像装置においては、段落番号００３８に記載の不具合が生じる構成を含んでしまいます。』、
『本願請求項１に記載の発明は、接線方向磁束密度Ｂｍｘの最大値を、法線方向磁束密度Ｂｍｙの最大値ｍａｘ（Ｂｍｙ）よりも大きくすることによって、条件（１）〜（３）を満たすように、現像剤規制部材を配置したとき、接線方向磁束密度Ｂｍｘの最大値が法線方向磁束密度Ｂｍｙの最大値ｍａｘ（Ｂｍｙ）よりも小さくした現像装置に比べて、現像剤規制部材に対向する磁極の現像剤担持体表面での法線方向磁力が接線方向磁力よりも高くなりすぎることを抑制することができます。これにより、現像剤担持体の表面形状や磁性粒子の表面形状の摩耗の度合による影響を抑制することができ、現像剤汲み上げ量を安定させることができます。また、現像剤担持体に保持される現像剤保持量が多くなるのを抑制することができ、現像剤どうしの間で過剰な摩擦が生じるのを抑制することができ、現像剤のスペント化という現像剤の劣化を抑制することができるという格別な効果を奏します。』と、主張している。
　まず、『段落番号００３８に記載した「上記現像ドクタ４４に対向する磁極の現像ローラ表面での法線方向磁力が接線方向磁力よりも高すぎる」構成も含む』との主張について検討する。
　本願発明において、条件（１）〜（３）を満たす範囲とは、本願の明細書及び図面を参照すると、図６に記載の「図中斜線Ｚの領域」である。
　そして、「図中斜線Ｚの領域」には、「法線方向磁束密度Ｂｍｙの磁束密度最大値ｍａｘ（Ｂｍｙ）」の位置及びその近傍が含まれており、該「法線方向磁束密度Ｂｍｙの磁束密度最大値ｍａｘ（Ｂｍｙ）」の位置及びその近傍においては、「接線方向磁力」は極めて小さいから、「上記現像ドクタ４４に対向する磁極の現像ローラ表面での法線方向磁力が接線方向磁力よりも高すぎる」ことは明らかである。
　したがって、請求人の主張する不具合については、本願発明自体が包含しているから、請求人の上記主張は当を得たものとはいえない。
　そして、効果についても、上記４．で検討したとおり、磁界発生手段の具体的な設計によって「接線方向磁束密度Ｂｍｘの最大値」は変わるのであるから、格別の効果を奏するとはいえない。
　
　以上のとおりであるから、請求人の主張は採用できない。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。