【事件の表示】
　特願２００２−１７１４８３「流動化処理土の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２２日出願公開、特開２００４−　１９１１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１４年６月１２日の出願であって、平成１９年６月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１９年８月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年８月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１９年８月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
「非連続式の混練機を用い、前記混練機に始めに水と固化材とからなるスラリーを投入し、次いで、前記混練機に原料土と生石灰又は生石灰を主体とした土質改良材とからなる石灰処理土を投入し、投入物を前記混練機によって混練することを特徴とする流動化処理土の製造方法。」
　
　本件補正は、補正前の本願の請求項２に係る発明の「原料土、又は、原料土と生石灰又は生石灰を主体とした土質改良材とからなる石灰処理土」を「原料土と生石灰又は生石灰を主体とした土質改良材とからなる石灰処理土」と限定するものであって、少なくとも、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　
　そこで、上記本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしているか、について以下に検討する。
　
２．刊行物及びその記載内容
　刊行物１：特開平９−１６５７７６号公報
　刊行物２：特開２００１−１９９５６号公報
　
（１）本願出願前に頒布された、上記刊行物１には、図面とともに以下の記載がある。
（１ａ）「【産業上の利用分野】本発明は、配管埋設工事現場、建築工事現場等で発生する堀削土砂、残土等を当該現場において埋戻し用土砂として再使用するための装置である。」（段落【０００１】）
　
（１ｂ）「【作用】まず、切替弁によって吸排気管と真空ポンプの吸引側とを連通するとともに循環水タンク内の上部空気室を大気管を経て大気中に開放し、給水管の開閉弁を開き、埋戻し用土砂を流動化処理タンク内に吸込む準備をする。
　すなわち、真空ポンプの作動によって流動化処理タンク内が負圧になると、循環水タンク内の上記空気室が大気に開放されているため、循環水タンク内の水が圧力差によって流動化処理タンク内に流入する。流動化処理タンク内に所定量の水が流入すると開閉弁を閉じ、空気および固化剤注入ノズルを開き負圧下の流動化処理タンク内に空気および固化剤を流入させる。
　そこで、撹拌翼を回転させて水と固化剤を撹拌混練してセメントミルクを作る。このとき、注入ノズルから固化剤とともに流入した空気は気泡となって上昇し混練作用を促進する。
　次に、埋戻し用土砂吸込管を開くと負圧下の流動化処理タンク内に埋戻し用土砂が吸込まれてセメントミルクと混練される。流動化処理タンク内に所定の固化剤と埋戻し用土砂が流入すると、注入ノズルと土砂吸込管を閉じて固化剤と土砂の流入を停止させる。
　流動化処理タンク内で充分混練された時点で撹拌翼の回転を停止させ、前記切替弁を土砂排出位置に切替えて真空ポンプ吸込側を大気管に連通させるとともに循環水タンク内上部空気室を流動化処理タンク内に連通すると、真空ポンプ吐出側に連通している循環水タンク内の上部空気室内の圧気は吸排気管を経て流動化処理タンク内に圧送されて流動化処理タンクの内圧を上昇させる。該内圧が大気圧以上になった時点で流動化土砂排出管を開くと、該排出管を経て流動化土砂は圧送排出され、埋戻し個所に流し込まれる。流し込まれた土砂は混入している固化剤によって一定時間後に固化し、埋戻し作業が完了する。」（段落【０００５】〜【０００９】）
　
（１ｃ）「循環水タンク３１内の水は開閉弁Ｖ２を開くことによって給水管３３を経て負圧下の流動化処理タンク１１内に流入するとともに、空気および固化剤は注入ノズル１３の開閉弁Ｖ３を開くことによって流動化処理タンク１１内に注入される。
　流動化処理タンク１１には液面計１４が設けられ、適量の水が流動化処理タンク１１内に流入したことを確認して開閉弁Ｖ２を閉じ、車両エンジンで撹拌翼１５を回転させてセメントミルクを作る。
　一方、土砂吸込管１６の開閉弁Ｖ４を開くと、土砂は負圧下の流動化処理タンク１１内に吸引されセメントミルクと撹拌混練される。適量の土砂が流動化処理タンク１１内に吸引されると開閉弁Ｖ４を閉じる。
　次に、切替弁Ｖ１を土砂排出位置に切替えると、真空ポンプ２１の吸込側は大気管４１に連通して大気を吸込し、真空ポンプ２１の吐出側に連通する循環水タンク３１内上部空気室３２は吸排気管１２を経て流動化処理タンク１１内に連通して真空ポンプの吐出空気を圧送する。
　そこで、流動化処理タンク１１の流動化土砂排出管１７の開閉弁Ｖ５を開くことによって、該タンク１１内の流動化処理された土砂は、該タンク内に圧送された空気圧により埋戻し個所に強制排出される。・・・」（段落【００１２】〜【００１６】）
　
　上記記載事項（１ａ）〜（１ｃ）および図面の記載からみて、刊行物１には以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「流動化処理タンク１１に、水と固化剤を流入し、攪拌翼により攪拌混練してセメントミルクを作り、該セメントミルクが入っている流動化処理タンク１１に土砂を投入し、土砂とセメントミルクと混練してなる流動化土砂の製造方法。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
（２）本願出願前に頒布された、上記刊行物２には、図面とともに、以下の記載がある。
（２ａ）「【発明の属する技術分野】この発明は、土木建設工事における埋戻し、裏込め、充填及び盛土構造物等の施工において用いられる流動化処理された土及びその製造方法、並びにそれらを用いて施工する流動化処理工法に関するものである。」（段落【０００１】）
　
（２ｂ）「【課題を解決するための手段】本発明者等は、上述した観点から土木建設工事における流動化処理土の製造技術及び流動化処理工法の開発研究を重ねた。その結果、従来のように、土に水及び固化材を同時に混合したり、あるいは、土と水との混合物に固化材を混合するという方法を改め、土との混合時に大きな撹拌力を必要とするセメント等の水硬性固化材を、予め水と混合し、得られた水硬性固化材スラリーと土とを混合するという方法を採用することにより、混合時に擬似粒化された土粒子がその表面から土の真粒子が遊離・分散して流動化処理土の粘度が上昇するのを抑制することができ、しかも、水硬性固化材の凝集部分の分散化を短時間で行なうことができることを知見した。」（段落【０００９】）
　
（２ｃ）「【発明の実施の形態】次に、この発明の実施の形態について図を参照しながら説明する。
　図１に、この発明の石灰改良土モルタルの調製工程とその使用に至るフロー図を示す。
　この発明の石灰改良土モルタル１０を調製するための土としては、石灰改良土４が好適である。建設工事現場１１で発生する建設発生土のような土塊１に、土質改良材を配合し、混合・解砕し、篩分けして改良土を調製する。土質改良材としては、生石灰又は生石灰を主体とした生石灰系土質改良材２が好適であり、これを用いて石灰改良土４を調製する。一方、水６と水硬性固化材７とを混合して、水硬性固化材スラリー９を調製する。次いで、水硬性固化材スラリー９と上記石灰改良土４とを混合・撹拌して、流動化処理土である石灰改良土モルタル１０を調製する。」（段落【００１５】〜【００１７】）
　
　上記記載事項（２ａ）〜（２ｃ）および図面の記載からみて、刊行物２には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「水硬性固化材を、予め水と混合し、得られた水硬性固化材スラリーと土とを混合する流動化処理された土の製造方法。」（以下、「刊行物２記載の発明１」という。）
「水硬性固化材スラリーと混合する土として、土塊１と生石灰又は生石灰を主体とした土質改良材とからなる石灰改良土を用いる流動化処理された土の製造方法。」（以下、「刊行物２記載の発明２」という。）
　
３．対比・判断
　本件補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「固化剤」が本件補正発明の「固化材」に相当し、以下、「セメントミルク」が「スラリー」に、「流動化土砂」が「流動化処理土」に、それぞれ相当している。
　そして、刊行物１記載の発明の「流動化処理タンク１１」は、記載事項（１ｂ）、（１ｃ）からみて、適量の土砂が投入されると土砂の投入を停止し、スラリーとともに攪拌混練して流動化処理された土砂を強制排出するものであって、所定量の混練を繰り返して行う非連続式（バッチ式）の混練機であることは明らかであるから、刊行物１記載の発明の「流動化処理タンク１１」は本件補正発明の「（非連続式の）混練機」に相当している。
　さらに、刊行物１記載の発明の「土砂」と、本件補正発明の「原料土と生石灰又は生石灰を主体とした土質改良材とからなる石灰処理土」とは、ともに「原料土等」である点で共通している。
　したがって、両者は、以下の点で一致している。
「非連続式の混練機を用い、水と固化材とからなるスラリーが入っている混練機に、原料土等を投入し、スラリーと原料土等を前記混練機によって混練する流動化処理土の製造方法。」
　
　そして、以下の点で相違している。
（相違点１）
　本件補正発明が、混練機に、（予め、混練機外において調整された）スラリーを投入し、次いで、原料土等を投入したものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、混練機に、スラリーの状態で投入されるものではなく、スラリーは、混練機において作られ、スラリーが作られたところに原料土等を投入するものであって、該スラリーは、固化剤の投入が終了して完全に調整された後のスラリーであるか否か明らかではない点。
　
（相違点２）
　「原料土等」が、本件補正発明は、「原料土と生石灰又は生石灰を主体とした土質改良材とからなる石灰処理土」であるのに対し、刊行物１記載の発明は、「土砂」である点。
　
　上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　相違点１において、本件補正発明と刊行物１記載の発明とは、スラリーをどこで作るかの相違はあるものの、スラリーが入っている混練機に対して、原料土等を投入する点では同じであり、それによって、刊行物１記載の発明においても、本件補正発明と同様に、スラリーへ原料土等が分散された状態で投入されるため、短時間で均一にスラリーと原料土等とを練り混ぜることができ、流動性が良好となることは、明らかである。
　そして、原料土等と混練するスラリーをどこで作るかは当業者が適宜決定できる設計事項であり、水硬性固化材を予め水と混合して水硬性固化材スラリーを作り、その水硬性固化材スラリーと土とを混合することによって流動化処理された土を製造することが、例えば刊行物２記載の発明１として開示されているように、周知の技術であることから考えると、刊行物１記載の発明において、予めスラリーを（混練機以外で）作り、そのスラリーを混練機に投入して原料土等と混練するように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　したがって、上記相違点１に係る本件補正発明の構成は、刊行物１記載の発明および刊行物２記載の発明１により、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点２について）
　上記相違点２について検討すると、上記刊行物２記載の発明２にあるように、流動化処理土の製造方法において、水硬性固化材スラリーと混合する土として、土塊１と生石灰又は生石灰を主体とした土質改良材とからなる石灰改良土を用いることは周知である。
　そして、上記刊行物１記載の発明の「原料土」として上記刊行物２記載の発明２にある石灰処理土を採用し、本件補正発明の相違点２に係る構成とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
　全体として、本件補正発明が刊行物１記載の発明および刊行物２記載の発明１，２に比べて、格別の作用効果を奏するとは認められない。
　よって、本件補正発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明１，２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．補正の却下の決定のむすび
　以上より、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていないものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下されるべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
１．本願発明
　平成１９年８月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明は、平成１９年４月９日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「非連続式の混練機を用い、前記混練機に始めに水と固化材とからなるスラリーを投入し、次いで、前記混練機に原料土、又は、原料土と生石灰又は生石灰を主体とした土質改良材とからなる石灰処理土を投入し、投入物を前記混練機によって混練することを特徴とする流動化処理土の製造方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．刊行物の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物１及び刊行物２には、前記「【２】２．」に記載したとおりのものが記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「【２】」で検討した本件補正発明において、混練機に投入する投入物の一部が「原料土と生石灰又は生石灰を主体とした土質改良材とからなる石灰処理土」と限定されていたものを、「原料土、又は、原料土と生石灰又は生石灰を主体とした土質改良材とからなる石灰処理土」とその選択肢を増やしたものである。
　そうすると、混練機に投入する投入物の一部が上記本願発明の選択肢の一つに限定されている本件補正発明が、前記「【２】３．」に記載したとおり、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび  
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第
２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。