【事件の表示】
　特願２０００−１９５５１７「電子写真感光体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１８日出願公開、特開２００２−　１４４７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１２年６月２９日の出願であって、平成１８年９月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月１９日付けで審判請求がなされるとともに、同年１１月１７日付けで手続補正書が提出されたものである。
　そして、上記手続補正書によりなされた補正は、特許請求の範囲の請求項７を削除するものであるから、該補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１号によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　したがって、本願の特許請求の範囲の請求項１乃至１０に係る発明は、上記手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
　
「【請求項１】　導電性基体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、該感光層の結着樹脂が、下記一般式（１）及び一般式（２）で表される構造単位を有するポリアリレート樹脂を含み、１＞ｎ／（ｎ＋ｍ）＞０．５であり、該ポリアリレート樹脂が、全結着樹脂中３０重量％を超えることを特徴とする電子写真感光体。　
　（一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子、置換されていても良いアルキル基を示し、Ｚは２価の結合基を示す。但しＲ１〜Ｒ８のうち少なくとも１つは置換されていても良いアルキル基である。一般式（２）中、Ｙ、Ｚは２価の結合基を示し、一般式（２）は一般式（１）とは異なる構造を表す。)」 
　
　ここで、本願発明の「感光層の結着樹脂」とは、発明の詳細な説明を参照すると、次の記載があるから、積層型感光層の場合は、「電荷移動層のバインダー樹脂（結着樹脂）」を意味するものと解釈される。また、本願の実施例でも、積層型感光層を採用し、「電荷移動層のバインダー樹脂（結着樹脂）」として上記一般式（１）（２）のポリアリレート樹脂を使用している。
　
　「【００２３】本発明に用いられる感光層の具体的な構成としては、例えば、以下のものが挙げられる。
　１）導電性支持体上に電荷発生物質を主成分とする電荷発生層、電荷輸送物質及びバインダ−樹脂を主成分とした電荷輸送層をこの順に積層した積層型感光層。
　２）導電性支持体上に、電荷輸送物質及びバインダ−樹脂を主成分とした電荷輸送層、電荷発生物質を主成分とする電荷発生層をこの順に積層した逆二層型感光層。
　３）導電性支持体上に電荷輸送物質及びバインダ−樹脂を含有する層中に電荷発生物質を分散させた分散型感光層（単層感光層）。
　【００２４】これらの内、積層型感光層が好ましい。
積層型感光層の場合には以下に示すアリレート樹脂は電荷移動層のバインダー樹脂として用いられる
　
　
２．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布されたことが明らかな、特開平３−６５６７号公報（以下、「刊行物１」という。原審の拒絶理由通知における「引用文献１」である。）には、以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付した。）
　
(ａ)「１　
導電性支持体上に有機光導電性化合物とポリアリレート樹脂を含有する感光層を設けてなる
電子写真感光体
２　
前記ポリアリレート樹脂がテレフタル酸とイソフタル酸のモル比が９／１〜１／９である混合物と、一般式（Ｉ）
　（当審注：一般式（１）の記載を省略する）
（式中、
Ｒ
１
、Ｒ
２
は炭素数１〜４のアルキル基
ｐ、ｑは１〜４の整数
Ｘは
炭素数１
のアルキレン基
で表わされるアルキル置換２価フェノール
および一般式（II）
 （当審注：一般式（II））の記載を省略する）
（式中Ｘは前記と同じ）
で表わされる２価フェノールとを
Ｉ）と（II）とのモル比を１／９〜９／１の範囲で重合してえられる重合体
３　電子写真感光体がキャリア発生層とキャリア輸送層とからなる２層構造の機能分離型電子写真感光体であって、
キャリア輸送層にキャリア輸送物質とポリアリレート樹脂を含有してなる請求項１または２記載の電子写真感光体
　
(ｂ)「［課題を解決するための手段］
　本発明者らは、前記従来技術の問題点に鑑み鋭意研究した結果、
ポリアリレート樹脂を有機光導電性物質のバインダー樹脂として用いる
　
(ｃ)「本発明に使用できる式（Ｉ）で示される２価フェノールの例としては、・・・（中略）・・・、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、・・・（中略）・・・などが挙げられる。
　式（II）で示される２価フェノールの例としては、・・・（中略）・・・、２，２−ビス４−ヒドロキシフェニル）プロパン［当審注：これは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンの誤記である。］、などがある。」（第３頁左上欄第５行〜同頁左下欄第１行）
　
(ｄ)「比較例１
　
アルミニュウム板よりなる導電性支持体
キャリア発生層を形成
　　　　　　　　　〔当審注：式は省略する。〕
で表わされるカルバゾール化合物６部（重量部、以下同様）と
ポリカーボネート
キャリア輸送層を形成
電子写真感光体を作成
　この電子写真感光体について、静電複写紙試験装置（川口電機製作所(株)製、ＳＰ−４２８型）を用いてダイナミック方式で電子写真特性を測定した。測定は電子写真感光体の感光層表面を帯電圧−６．０ＫＶで５秒間帯電せしめたときの表面電位ＶＡ、ついでタングステンランプの光を感光体表面における照度が３５luxになるように照射し表面電位ＶＡを半分に減衰させるのに用する露光量（半露光量）Ｅ1/2［lux・sec］および３０1ux・secの露光量で照射したのちの表面電位（残留電位）ＶＲについて行なった。また被膜の密着性をクロスカット（１mm×１mm）セロテープ剥離テストで評価した。評価はJIS D 0202 8.12により行なった。それぞれの結果を第１表に示す。」（第３頁左下欄第１８行〜第４頁左上欄第７行）
　
(ｅ)「実施例２
　
比較例１のポリカーボネートのかわりにテレフタル酸／イソフタル酸（モル比１／１）およびビスフェノールＡ／3,3',5,5'−テトラメチルビスフェノールＦ（モル比１／１）からなるポリアリレート樹脂を用いたほかは比較例１と同様にして電子写真感光体を作成した
　
　ここで、当該ポリアリレート樹脂がバインダー樹脂であることは明らかである。
　
(ｆ)第１表には、実施例２、比較例の評価数字が示されている。
　
(ｇ)「第１表より実施例１〜２は比較例１に対して被膜強度、帯電性、半減露光量、残留電位の特性にすぐれているのがわかる。」（第４頁右下欄第１〜３行）
　
　これらの記載（特に実施例２、特許請求の範囲の記載）によれば、刊行物１には次の発明（「以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「導電性支持体上にキャリア発生層とキャリア輸送層を順に形成した電子写真感光体において、キャリア輸送層のバインダー樹脂が、テレフタル酸／イソフタル酸（モル比１／１）およびビスフェノールＡ／3,3',5,5'−テトラメチルビスフェノールＦ（モル比１／１）からなるポリアリレート樹脂である、電子写真感光体。」
　
３．対比と判断
　そこで、本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「導電性支持体」「バインダー樹脂」は、それぞれ、本願発明の「導電性基体」「結着樹脂」に相当し、
　刊行物１記載の発明のキャリア輸送層の「バインダー樹脂」は、上記１．で示した解釈により、本願発明の「感光層の結着樹脂」に相当するということができる。
　また、刊行物１記載の発明の「テレフタル酸／イソフタル酸（モル比１／１）およびビスフェノールＡ／3,3',5,5'−テトラメチルビスフェノールＦ（モル比１／１）からなるポリアリレート樹脂」のうちの、「テレフタル酸／イソフタル酸（モル比１／１）と3,3',5,5'−テトラメチルビスフェノールＦ」とよりなる成分は、本願発明の一般式（１）における、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ６及びＲ８がメチル基であり、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ５及びＲ７が水素原子であるものに相当する。同じく、「テレフタル酸／イソフタル酸（モル比１／１）およびビスフェノールＡ」とよりなる成分は、本願発明の一般式（２）に相当する。
　そして、刊行物１記載の発明は、「ビスフェノールＡ／3,3',5,5'−テトラメチルビスフェノールＦ（モル比１／１）」としており、本願発明で規定するｍ及びｎに相当する値でいうと、それぞれ１であるから、関係式「ｎ／（ｎ＋ｍ）」では、０．５になる。
　さらに、刊行物１記載の発明は、電荷輸送層のバインダー樹脂に関して、上記ポリアリレート樹脂以外には、他の樹脂を含まないので、刊行物１記載の発明も、本願発明と同様に「該ポリアリレート樹脂が、全結着樹脂中３０重量％を超える」ものということができる。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「導電性基体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、該感光層の結着樹脂が、下記一般式（１）及び一般式（２）で表される構造単位を有するポリアリレート樹脂を含み、該ポリアリレート樹脂が、全結着樹脂中３０重量％を超える、電子写真感光体。　
　（一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子、置換されていても良いアルキル基を示し、Ｚは２価の結合基を示す。但しＲ１〜Ｒ８のうち少なくとも１つは置換されていても良いアルキル基である。一般式（２）中、Ｙ、Ｚは２価の結合基を示し、一般式（２）は一般式（１）とは異なる構造を表す。)」
　
［相違点］
　本願発明が、一般式（１）で表される構造単位のｎと一般式（２）で表される構造単位のｍとの比率を、１＞ｎ／（ｎ＋ｍ）＞０．５と規定するのに対して、刊行物１記載の発明は、ｎ／（ｎ＋ｍ）＝０．５である点。
　
　上記相違点について検討すると、刊行物１の請求項２に記載されている一般式（Ｉ）の定義において、Ｒ１，Ｒ２がメチル基であり、ｐ，ｑがそれぞれ２であって、該メチル基が、ＯＨ基に隣接する炭素原子に結合しており、Ｘが炭素数１のアルキレン基であるものは、「3,3',5,5'−テトラメチルビスフェノールＦ」と同一化合物であり、同じく刊行物１の請求項２に記載されている一般式（II）におけるＸが、炭素数３であり、かつ、そのうちの中央の炭素原子で結合するアルキリデン基であるものは、「ビスフェノールＡ」の化学構造に該当する。
　そして、刊行物１の請求項２には、3,3',5,5'−テトラメチルビスフェノールＦを包含する一般式（Ｉ）と、ビスフェノールＡを包含する一般式（II）とのモル比を、１／９〜９／１の範囲とすることが記載され、広い範囲で調整可能なことが示唆されている。
　また、本願発明において規定する１＞ｎ／（ｎ＋ｍ）＞０．５には、臨界的意義が認められない（後記した、より狭い範囲である「１＞ｎ／（ｎ＋ｍ）＞０．７５」についての臨界的意義の検討を参照。）。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、感光体に求める被膜強度、帯電性、半減露光量、残留電位特性の程度に応じて、刊行物１の請求項２に記載された１／９〜９／１というモル比を参考にして、ｎ／（ｎ＋ｍ）について、０．５に代えて、０．５を超えるが１．０に達しない程度の割合に変更することは、当業者がその通常の創作能力を発揮すれば適宜容易になし得ることである。
　
　そして、刊行物１の技術は、感光層の機械的強度として、被膜強度（密着性）に着目しており、本願発明の課題である耐擦性、耐摩耗性、潤滑性に着目していないが、それらに着目しなくても、刊行物１記載の発明において本願発明の１＞ｎ／（ｎ＋ｍ）＞０．５の範囲に変更して本願発明の構成に到達することは上記のとおり容易であり、その結果、耐擦性、耐摩耗性、耐潤滑性の課題も併せて解決されてしまうので、本願発明の効果を格別のものとすることができない。
　
　なお、本件審判請求人は、当審が発した審尋に対する回答書において、１＞ｎ／（ｎ＋ｍ）＞０．７５において、電気特性を良好に維持した状態で摩擦特性をさらに向上させることができる旨を強調し、その臨界的意義を主張するので、次に検討する。（なお、本願の明細書の実施例のなかには、補正により参考例の位置付けに変更されたものがあるが、以下では、便宜上、当初明細書のとおり、実施例と表現する。）
　（１）本願の明細書をみると、１＞ｎ／（ｎ＋ｍ）＞０．７５に相当するのは、実施例３（比率０．８）のみであり、比率が０．７５より小さく０でないものは、比較例１（比率０．５）のみであるが、実施例３、比較例１のポリアリレート樹脂のアルコール成分は、いずれも、ＴｍＢＰＦ（3,3',5,5'−テトラメチルビスフェノールＦ）及びＢＰＡ（ビスフェノールＡ）であり、また、その酸成分は、いずれも、ＩＰＡ（イソフタル酸）及びＴＰＡ（テレフタル酸）である。
　他方、本願の請求項１で規定するポリアリレート樹脂の一般式（１）（２）に該当する化合物の範囲は、実施例、比較例で示されるものより広いものである。
　したがって、実施例で使用されていないが、一般式（１）（２）に含まれるポリアリレート樹脂においても、ｎ／（ｎ＋ｍ）＞０．７５に、請求人が主張するような臨界的意義があるのかどうかは実証されていない。
　むしろ、使用するアルコール成分、酸成分が変わると、ｎ／（ｎ＋ｍ）の比率の好適な範囲は、変更されると考えるのが妥当である。
　（２）また、実施例５は、実施例１において、ポリアリレート樹脂は同じで、電荷輸送材料とその配合量を変えたものであるところ、実施例５の評価は、摩擦係数、摩耗量については、実施例１と同等かやや優れるものの、電気特性（表面電位ＶＬ）については、実施例１よりかなり劣るものであることがわかる。そして、実施例５（アルコール成分はＴｍＢＰＦのみ。（ｎ／（ｎ＋ｍ）＝１．０））から、仮に、アルコール成分としてＴｍＢＰＦだけでなくＢＰＡも使用し、ｎ／（ｎ＋ｍ）を１．０から下げていくとすると、実施例２、実施例３及び比較例１を比較したときにみられる傾向［ＢＰＡ成分が増えて、ｎ／（ｎ＋ｍ）が下がると、電気特性（表面電位ＶＬ）が悪くなることが理解される。］を考慮に入れると、実施例５のｎ／（ｎ＋ｍ）が０．８程度になったときには、その電気特性（表面電位ＶＬ）は、実施例３に比べてかなり悪く、比較例１（これは刊行物１記載の発明に対応する）の程度にまで悪化する可能性を否定することができない。
　このことは、電気特性等は、電荷輸送層の結着樹脂だけでなく、電荷輸送材料とその配合量にも依存するものであることを示しており、電荷輸送材料の特定なしに、ｎ／（ｎ＋ｍ）＞０．７５に臨界的意義があると一般化することに無理があるといえる。
　（３）さらに、実施例１〜５、比較例１〜３は、電荷輸送層の結着樹脂としてポリアリレート樹脂が１００重量％であり、他方、比較例４、比較例５は、ポリアリレート樹脂とポリカーボネートＡ樹脂をブレンドしたもの、ポリカーボネートＡ樹脂のみのものであるところ、比較例４のポリアリレート樹脂が２５重量％であるものは、摩擦係数０．５８１であり、比較例１（これは刊行物１記載の発明に対応する）の摩擦係数０．５７４と同等程度になっている。
　ところで、本願の請求項１では、「ポリアリレート樹脂が、全結着樹脂中３０重量％を超える」とされるが、比較例４（２５重量％）をみる限り、ポリアリレート樹脂が３０重量％を少し超える程度では、摩擦係数は０．５７程度になるとしか考えられず、それでは、比較例１の摩擦係数（潤滑性）０．５７４とほとんど同じである。
　したがって、ｎ／（ｎ＋ｍ）＞０．７５だけでなく、「ポリアリレート樹脂が、全結着樹脂中３０重量％を超える」という本願の請求項１の規定についても、臨界的意義が明確でないというべきである。
　（４）なお、ｎ／（ｎ＋ｍ）＞０．７５より広い範囲である、本願発明のｎ／（ｎ＋ｍ）＞０．５にも臨界的意義がないことは明らかである。
　（５）よって、回答書での請求人の主張は妥当でなく、仮に本願発明が１＞ｎ／（ｎ＋ｍ）＞０．７５の範囲に補正されたとしても、やはり当業者が刊行物１記載の発明に基づいて容易に発明することができるものである。
　
　
４．むすび  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、刊行物１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。