【事件の表示】
　平成　８年特許願第５３６７３８号「電気輸送装置および出力設定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月　５日国際公開、ＷＯ９６／３８１９８、平成１１年　６月　８日国内公表、特表平１１−５０６３６８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９６年５月３１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年６月２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１１月８日付け補正の却下の決定により平成１８年８月２３日付け手続補正書でした補正を却下するとともに同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年２月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、その請求項１乃至３０に係る発明は、平成１８年１月１８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３０の記載により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「複数の異なる治療作用物入りのユニット（２４）の中の一つに結合されるようにされた制御器（２２）の電気出力を設定することにより、出力をその一つのユニット（２４）に適した所定の出力に合致させる方法において、
　複数の治療作用物入りのユニット（２４）の中の一つを前記制御器（２２）に結合させるステップと、
　前記制御器（２２）に結合された治療作用物入りのユニット（２４）から、該ユニット（２４）の型に対応した治療作用物の送出処方を示す信号を前記制御器（２２）に送るステップと、
　前記信号に応答して、前記制御器（２２）の出力を前記選択されたユニット（２４）に対応した所定の出力に設定するステップ
とを含むことを特徴とする制御器電気出力設定方法。」
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２３０６０号公報（以下、「引用例」という。）には、下記の記載がある。 
(i)「【００１６】
【作用】従って、本発明により得られる電子薬物投与器を疾患部に装着して電源スイッチをオンすることにより、薬物パッケージに収納されている薬物に対応して配設された薬物情報表示手段を、投与器本体に配設された読取手段が読み取り、制御手段を介して、電圧又は電流可変部を制御して、電極に投与する薬物に適して予め設定された電圧又は電流の値を設定された時間印加し、イオン化した薬物を電流によって体組織に効果的に安全に投与するものである。前記薬物パッケージは投与器本体とは着脱可能であり、治療内容により薬物パッケージを交換することで他の疾患の治療にも容易に対応できる。」
　
(ii)「【００１８】まず、図１において、１は電池６の接続をオンオフする電源スイッチであり、２は電圧発生部で、例えばＤＣ−ＤＣコンバータのような電池の電圧を昇圧させる手段である。３は電圧又は電流可変部であり、電圧発生部２と電圧又は電流可変部３で供給信号発生手段４を構成する。電圧又は電流可変部３は電圧発生部２で昇圧された電圧、又は昇圧された電圧を電流に換えて、制御手段５の信号に応じて前記電圧又は電流の値を変化させる。７、８はそれぞれ正、負の電極であり、９は読取手段であり、上記の電池６、電源スイッチ１、電圧発生部２と電圧又は電流可変部３よりなる供給信号発生手段４、制御手段５、電極７、８及び読取手段９とで投与器本体１０が構成される。一方、治療に必要な薬物１１は前記投与器本体１０に配設された正、負の電極７、８に対応して後述する薬物収納部にガーゼ等に含浸するか、又はゲル状にして収納される。また薬物情報表示手段としてその薬物に適した電圧又は電流の値及び印加時間などの情報が、例えばバーコードのような光学的手段で書き込まれた薬物情報表示手段である情報ラベル１２が前記投与器本体１０に設けた読取手段９に対応して設けられ、上記の薬物１１、情報ラベル１２で薬物パッケージ１３が構成されている。ここで、前記投与器本体１０と前記薬物パッケージ１３とを結合することにより、本発明の電子薬物投与器が完成される。前記電子薬物投与器を皮膚に密着させて、電源スイッチ１をオンすると、前記薬物パッケージ１３の情報ラベル１２の諸情報、即ち、その薬物に適した電圧又は電流の値及び印加時間などを読取手段９が読み取り、制御手段５が電圧又は電流可変部３を制御することにより、前記投与器本体１０に配設した電極７、８への印加電圧又は電流を変化させ、生体内に電流ｉを流し、イオン化した薬物を電流によって生体内に投与し、治療を行うものである。」
　
(iii)「【００２３】従って、本実施例の特徴とするところは、前述した如く、薬物パッケージ１３に収納する薬物１１と、その薬物１１に適した諸条件、即ち印加電圧又は電流及び印加時間などの情報を有する情報ラベル１２とを誤りなくセット（例えば薬品メーカに於いて製造段階で実施）し、使用者は必要な薬物パッケージ１３を選択し、投与器本体１０に組み合せ、生体患部に装着し、電源スイッチをオンすることにより、治療が開始される。その薬物１１に適した印加電圧又は電流及び印加時間が自動的に設定される。薬物パッケージ１３と投与器本体１０との着脱は自在である。電子薬物投与器は小型でハンディタイプでコードレスのため取扱い易く、なによりも安全で衛生的である。」
　
(iv)【表１】には、「３種の薬物、および、各薬物それぞれに適した電流の値」が表示されている。
　
(v)上記(i)で示した「・・・薬物パッケージに収納されている薬物に対応して配設された薬物情報表示手段を、投与器本体に配設された読取手段が読み取り、制御手段を介して、電圧又は電流可変部を制御して、電極に投与する薬物に適して予め設定された電圧又は電流の値を設定された時間印加し、イオン化した薬物を電流によって体組織に効果的に安全に投与するものである・・・」との記載事項は、制御手段を用いて、投与される薬物に適した予め設定した電圧又は電流の値および印加時間など（電気出力）を印加する方法およびこの方法を実施する各ステップを示していることから、引用例には、「制御器電気出力設定方法」および「制御器電気出力設定方法を実施する各ステップ」が記載されているに等しい。
　
　上記(i)ないし(v)の記載事項より、引用例には、
「選択される必要な薬物パッケージ１３に結合されるようにされた投与器本体１０の印加電圧又は電流の値および印加時間などを各薬物それぞれに適して予め設定することにより、印加電圧又は電流の値および印加時間などを、選択された薬物パッケージ１３に収納されている薬物に適して予め設定した印加電圧又は電流の値および印加時間などにする制御器電気出力設定方法において、
　選択される必要な薬物パッケージ１３を投与器本体１０に結合させるステップと、
　投与器本体１０に結合された薬物パッケージ１３の情報ラベルから、選択された薬物パッケージ１３に収納されている薬物に適した印加電圧又は電流の値および印加時間などの情報を読み取るステップと、
　該情報に応じて、投与器本体１０の印加電圧又は電流の値および印加時間などを、選択された薬物パッケージ１３に収納されている薬物に適した予め設定した印加電圧又は電流所定の値および印加時間などにするステップ
とを含む、制御器電気出力設定方法。」の発明が開示されている。
　
３．対比・判断 
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。 
○引用例記載の発明の「薬物」、「薬物パッケージ１３」、「投与器本体１０」、「印加電圧又は電流の値および印加時間など」は、
　本願発明の「治療作用物」、「治療作用物入りのユニット」、「制御器」、「電気出力」および「出力」それぞれに相当する。
　
○引用例記載の発明の「選択される必要な薬物パッケージ１３（治療作用物入りのユニット）」は、薬物パッケージ（治療作用物入りのユニット）が複数あって、これらの中の必要な一つが選択されることを示していることから、本願発明の「複数の異なる治療作用物入りのユニットの中の一つ」に相当する。
　
○引用例記載の発明の「投与器本体１０（制御器）の印加電圧又は電流の値および印加時間など（電気出力）を各薬物それぞれに適して予め設定する」ことは、本願発明の「制御器の電気出力を設定する」ことに相当する。
　
○引用例記載の発明の「印加電圧又は電流の値および印加時間など（出力）を、選択された薬物パッケージ１３（治療作用物入りのユニット）に収納されている薬物に適して予め設定した印加電圧又は電流の値および印加時間などにする」ことは、本願発明の「出力をその一つのユニットに適した所定の出力に合致させる」ことに相当する。
　
○引用例記載の発明の「投与器本体１０（制御器）に結合された薬物パッケージ１３（治療作用物入りのユニット）の情報ラベルから、選択された薬物パッケージ１３に収納されている薬物（治療作用物）に適した印加電圧又は電流の値および印加時間などの情報を読み取る」ことと、本願発明の「制御器に結合された治療作用物入りのユニットから、該ユニットの型に対応した治療作用物の送出処方を示す信号を制御器に送る」こととは、「制御器に結合された治療作用物入りのユニットから、該ユニットの型に対応した治療作用物の送出処方を示す情報を制御器に送る」という点で共通する。
　
○引用例記載の発明の「情報に応じて」と、本願発明の「信号に応答して」とは、「情報に応答して」という点で共通する。
　
○引用例記載の発明の「投与器本体１０（制御器）の印加電圧又は電流の値および印加時間など（出力）を、選択された薬物パッケージ１３（治療作用物入りのユニット）に収納されている薬物に適して予め設定した印加電圧又は電流の値および印加時間などにする」ことと、本願発明の「制御器の出力を選択されたユニットに対応した所定の出力に設定する」こととは、「制御器の出力を選択されたユニットに対応した所定の出力に設定する」という点で共通する。
　
　上記より、引用例記載の発明は、
「複数の異なる治療作用物入りのユニットの中の一つに結合されるようにされた制御器の電気出力を設定することにより、出力をその一つのユニットに適した所定の出力に合致させる方法において、
　複数の治療作用物入りのユニットの中の一つを前記制御器に結合させるステップと、
　前記制御器に結合された治療作用物入りのユニットから、該ユニットの型に対応した治療作用物の送出処方を示す情報を前記制御器に送るステップと、
　前記情報に応答して、前記制御器の出力を前記選択されたユニットに対応した所定の出力に設定するステップ
とを含む、制御器電気出力設定方法。」に相当し、この点において本願発明と引用例記載の発明とは一致し、以下の点で相違している。
　本願発明では、送出処方を示す情報が「信号」であるのに対して、引用例記載の発明では、「信号」であるかどうか明らかでない点。（以下、「相違点」という。）
　
　上記相違点について検討する。
　一般に、制御方法において、例えばバーコードの内容（出力内容）を示す情報を「信号」とすること自体、先行技術文献を示すまでもなく、本願優先権主張日前に周知の事項であることから、引用例記載の発明の「制御器電気出力設定方法（制御方法）」において、上記周知の事項を適用することで、送出処方（出力内容）を示す情報を「信号」とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　したがって、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　そして、本願発明の作用効果は、引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項より当業者であれば十分に予測し得ることである。
　よって、本願発明は、引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　次に、請求人は請求の理由において、平成１８年８月２３日付けの手続補正(以下、「本件補正」という。)は、平成１８年１１月８日付け補正の却下の決定により却下されるべきものではない旨の主張をしているので、この点について検討する。
　本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１６に係る発明（以下、「本願却下発明」という。）と引用例記載の発明とを対比すると、上記相違点以外に、以下の点を更なる相違点にするものである。
　
◇本願却下発明では、「送出処方信号は治療作用物入りのユニット内の薬物の量および／または薬物の濃度に対応している」という点を発明特定事項にしているのに対して、引用例記載の発明では、この点が明らかでない点。（以下、「却下相違点１」という。）
　
◇本願却下発明では、所定の出力を「治療作用物入りのユニットからの送出処方信号」に対応して設定するのに対して、引用例記載の発明では、「ユニット」に対応して設定する点。（以下、「却下相違点２」という。）
　
　上記両却下相違点について検討する。
◆却下相違点１について
　一般に、電極を用いて薬物を経皮供給する方法において、電極に加える電圧を薬物の量に対応させること自体、本願優先権主張日前に周知の事項（例えば、特表平５−５０４７１１号公報の、特に公報第３頁右上欄第１から６行、同左下欄第１４から１７行、同右下欄第１４から１７行参照）であり、
　また、上記２．(ii)で示した引用例の「・・・前記電子薬物投与器を皮膚に密着させて、電源スイッチ１をオンすると、前記薬物パッケージ１３の情報ラベル１２の諸情報、即ち、その薬物に適した電圧又は電流の値及び印加時間などを読取手段９が読み取り、制御手段５が電圧又は電流可変部３を制御することにより、前記投与器本体１０に配設した電極７、８への印加電圧又は電流を変化させ、生体内に電流ｉを流し、イオン化した薬物を電流によって生体内に投与し、治療を行うものである。」との記載事項からして、引用例記載の発明は、「電極を用いて薬物（治療作用物）を経皮供給する方法」であるということができる。
　そうすると、引用例記載の発明の「制御器電気出力設定方法（電極を用いて薬物を経皮供給する方法）」において、上記周知の事項を適用することで、電極に加える電圧（送出処方信号に基づく出力）を薬物（治療作用物）の量に対応させること、つまり、送出処方信号を、ユニットに収納されている薬物（治療作用物）の量に対応させることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　したがって、却下相違点１に係る本願却下発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
◆却下相違点２について
　当該３．の上記で示したように、引用例記載の発明は、「・・・前記制御器に結合された治療作用物入りのユニットから、該ユニットの型に対応した治療作用物の送出処方を示す情報を前記制御器に送るステップと、前記情報に応答して、前記制御器の出力を前記選択されたユニットに対応した所定の出力に設定するステップとを含む、制御器電気出力設定方法。」に相当しており、これは、所定の出力を「治療作用物入りのユニットからの送出処方情報（信号）」に応答（対応）して設定することを示すものである。
　したがって、却下相違点２は、実質的な相違点ではない。
　
　そして、本願却下発明の作用効果は、引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項より当業者であれば十分に予測し得ることである。
　よって、本願却下発明は、本願発明と同じく、引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　上記より、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであって、平成１８年１１月８日付け補正の却下の決定は適法なものである。
　よって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。