【事件の表示】
　特願２００２−１２９８８２「定着装置および画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年３月１４日出願公開、特開２００３−７６１８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年５月１日（優先権主張：平成１３年６月２２日）の出願であって、その請求項１ないし請求項６に係る発明は、平成２１年２月９日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりである。　
「所定の熱容量を有するベルトを備えた回転可能な定着部材と、上記ベルトを加熱する第１熱源が設けられて上記ベルトが掛け回されている加熱ローラと、上記定着部材を加熱する第１熱源と、上記定着部材と当接して定着位置を形成する回転可能な加圧部材と、上記加圧部材を加熱する第２熱源とを備え、上記加熱ローラが上記定着位置から離れた位置に配置され、搬送されてくる記録媒体が上記定着部材と上記加圧部材との間の上記定着位置を通過することによって当該記録媒体上に担持された未定着画像を加熱加圧させて定着する定着装置において、
　一連のジョブにおける最終の記録媒体の後端が上記定着位置を通過する時点より第１所定時間前に上記第１熱源をＯＦＦにすると共に、上記最終の記録媒体の後端が上記定着位置を通過する時点より第２所定時間前に上記第２熱源をＯＦＦにし、該最終記録媒体が該定着位置を通過した後に、上記定着ベルトが回転し続けている状態で上記加熱ローラの制御温度を下げることを特徴とする定着装置。」
　
２．引用例
　これに対して、当審からの平成２０年１２月５日付けの拒絶理由通知において引用され、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−２７４８９９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与。）
　
（１ａ）「【特許請求の範囲】  
【請求項１】　未定着画像を支持した転写材を、
少なくとも１の
ベルトにヒータを具えた定着装置
転写材の後端通過時点より先行してヒータの強制停止を開始する強制停止先行時間（ヒータの強制停止タイミング）を階段状に可変にするとともに、好ましくは該先行時間を下記式に基づいて設定する事を特徴とする加熱定着装置の制御方法。  
ｔ＝ｎ＊（Ｌ／ｖ）  
ｎ＝設定値、０，１，２，３（整数）　……１）  
ｔ：連続通紙される転写材の後端通過時点より先行してヒータの強制停止を開始する強制停止先行時間  
Ｌ：ローラまたはベルトの転写材通過方向周長  
ｖ：線速  
（Ｌ／ｖ）：ローラまたはベルトの周方向回転時間  
【請求項２】　前記１）式における設定値ｎ（整数）は、熱定着装置を通過する転写材の通紙サイクル時間、転写材材料並びに転写材厚により選択されることを特徴とする請求項１記載の加熱定着装置の制御方法。  
【請求項３】　前記１）式における設定値ｎ（整数）は、熱定着装置を通過する転写材の連続通過枚数、転写材材料並びに転写材厚により選択されることを特徴とする請求項１記載の加熱定着装置の制御方法。  
【請求項４】　機内温度、または機内温度と湿度により前記選択された設定値ｎを補正するようにしたことを特徴とする請求項１乃至３記載の加熱定着装置の制御方法。  
【請求項５】　前記１）式における設定値ｎ（整数）は、熱定着装置を通過する転写材の通紙サイクル時間、転写材材料並びに転写材厚、および機内温度、または機内温度と湿度により選択されることを特徴とする請求項１記載の加熱定着装置の制御方法。  
【請求項６】　前記１）式における設定値ｎ（整数）は、熱定着装置を通過する転写材の連続通過枚数、転写材材料並びに転写材厚、および機内温度、または機内温度と湿度により選択されることを特徴とする請求項１記載の加熱定着装置の制御方法。  
【請求項７】　前記１）式における設定値ｎ（整数）の選択を複数のパラメータにより、あらかじめテーブル化しておき、該テーブルより設定値ｎ（整数）を選択するようにしたことを特徴とする請求項１乃至６記載の加熱定着装置の制御方法。  
【請求項８】　未定着画像を支持した転写材を、少なくとも１のローラまたはベルトにヒータを具えた定着装置に連続通紙をしながら加熱定着を行う際に、前記転写材の夫々の通紙終了前に前記ヒータを強制停止させるようにした制御方法において、転写材の後端通過時点より先行してヒータの強制停止を開始する強制停止先行時間（ヒータの強制停止タイミング）を階段状に可変にするとともに、夫々の転写材の後端通紙終了前に前記ヒータの作動を復帰させるようにしたことを特徴とする加熱定着装置の制御方法。」  
 　  
（１ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複写機、プリンター、ＦＡΧ等に適用される電子写真機器に組込まれる熱定着装置の制御方法に係り、
特に未定着画像を支持した転写材（記録紙）を定着ローラ対に連続通紙をしながら加熱定着を行う加熱定着装置の制御方法に関する
【０００２】
【従来の技術】従来画像形成装置に用いられる定着装置として熱効率、安全性が良好な接触過熱型の定着装置、特に、一対のローラ（加熱ローラと加圧ローラの組み合わせ若しくは熱ローラ対の組み合わせ）で形成される熱ローラ型の加熱定着装置が広く用いられている。かかる装置においてモノクロの未定着トナー像を定着させる定着ローラ対は、定着ローラ側にヒータが内包されるか若しくはセラミックヒータのようにそれ自体がヒータである加熱定着ローラと、ヒータが内包されていない加圧ローラとの組合せで形成される。
又電子写真方式を用いたカラートナー像の定着装置においては、表面が弾性層で覆われ、各ローラの内部にヒータを内蔵した上下二本のヒートローラ対を用い、このヒートローラ対で形成されたニップに転写材を通過させて過度の荷重をかけるとともに熱でトナー像を溶融定着する熱加圧ローラ型定着装置が主流である
【０００３】そしていずれの装置に用いる加熱ローラも金属ローラ等のローラ芯体の表面にシリコンゴム、フッ素ゴム等の耐熱性、弾力性を有する被覆体で覆った構成となっているために、ローラの熱容量が大きく言換えれば熱伝導時定数が大きく、この為例えば前記ローラに内包されたヒータのオン・オフに対して遅れて表面温度は変化する。
特に、カラープリンターのような多色トナーを定着するためには、ローラ弾性体厚が厚くなるため熱時定数は非常に大きなものとなり、表面温度は大きく変化してしまう
このため、連続的に熱定着装置に転写材を通過させ、その後通紙が終了した時転写材（記録紙）の奪熱量の低下によりローラ表面温度は急激に上昇してしまう
　
（１ｃ）「【００１１】上記課題を解決するために、本発明による熱定着装置の温度制御方法は、次のように構成した。即ち請求項１記載の発明は、未定着画像を支持した転写材を、
少なくとも１の
ベルトにヒータを具えた定着装置
　ｔ＝ｎ＊（Ｌ／ｖ）
　　　　　　ｎ＝設定値、０，１，２，３（整数）　……１）
　　　　　　ｔ：強制停止先行時間
　　　　　　Ｌ：ローラまたはベルトの転写材通過方向周長
　　　　　　ｖ：線速
　　（Ｌ／ｖ）：ローラまたはベルトの周方向回転時間  」
　
（１ｄ）「【００１４】
【作用】本発明は例えばローラまたはベルトの周方向回転時間（Ｌ／ｖ）に基づいて強制停止先行時間（ヒータの強制停止タイミング）を階段状に可変するも、該可変停止タイミングは、他の主要パラメータにより設定される設定値ｎ（整数）により整数倍単位で増減するために、言換えれば無用な緻密な制御が不要になるために、ＣＰＵの負担が大幅に軽減し、言換えればソフトの暴走等がなく、簡単な制御で精度よく且つ確実に強制停止先行時間を設定できる。この結果、熱定着装置の表面温度ムラがなくなり、
また、請求項８に記載のように定着終了転写材の後端通過終了前に前記ヒータの作動を復帰させる為に、定着温度範囲内での作動復帰が可能で、結果として復帰後の急激な温度上昇を押さえ、熱定着装置の寿命をのばし、高品質でスループットの良い熱定着制御を行なう事が出来る
　
（１ｅ）「【００１８】
図２は前記定着装置の制御回路図を示すが、説明の簡略化の為に、加熱ローラと加圧ローラの組み合わせからなる定着ローラ対１７，１８の加熱制御回路について説明するが、定着ベルトを採用する場合も同様である
【００１９】２３は加熱ローラ１７の表面温度を検知するサーミスタで、該サーミスタの検知信号を温度検知回路３０を介して温度制御回路３１に送信する。温度制御回路３１では、前記温度検知回路３０よりの検知温度に基づいて加熱ローラの表面温度が定着温度になるように、ドライバ３２を介してヒータ１９の通電制御回路３３を通電制御する。又前記通電制御はＣＰＵ２５よりのインヒビット信号の出力により強制停止される。」  
 　  
（１ｆ）「【００２１】さて図４に示すように、ページプリントルーチンは一定時間毎に各プリント制御部分のシーケンスをコントロールしていく。この一定時間毎の制御内で通信検知センサ２２よりの転写材の後端検知、定着ローラ１７の転写材通過方向周長Ｌ、及び線速ｖから定着ローラ１７の周方向回転時間（Ｌ／ｖ）とともに、次いで後記演算式に基づいて先行時間ｔを下記式に基づいて設定する。（Ｓ１２）
　ｔ＝ｎ＊（Ｌ／ｖ）　……１）
【００２２】なお、設定値（０、１、２、……）は、熱定着装置を通過する転写材の通紙サイクル時間と転写材料並びに転写材厚により選択、あるいは熱定着装置を通過する転写材の連続通過枚数、転写材料並びに転写材厚により選択するが、さらには機内温度、または機内温度と湿度により補正するようにすればよい。または、熱定着装置を通過する転写材の通紙サイクル時間、転写材料並びに転写材厚、および機内温度または機内温度と湿度により選択あるいは熱定着装置を通過する転写材の連続通過枚数、転写材料並びに転写材厚、および機内温度または機内温度と湿度により選択する。」
　
（１ｇ）「【００２５】図７は所定枚数印刷後の加熱ローラの温度上昇カーブを示し、本図より明らかな如く連続印字枚数によって加熱ローラの加熱温度が上昇するが、約８〜１６枚連続通紙をすると温度上昇カーブがサーチュレートし、以後一定となる。従って図５の設定値ｎの選択グラフも所定連続時間以上になるとｎmax＝９と一定し、且つｎmax＝９と一定するために、図６に示すように強制停止時間ｔも一定となる。  
【００２６】そして前記ＣＰＵ２５で演算した強制先行時間ｔに基づいて温度制御動作中に熱定着INHIBIT信号を出力する。即ちINHIBIT信号をイネーブルにして温度制御回路を強制停止する。（Ｓ１３）  
【００２７】強制終了コントロールINHIBIT信号の解除は温度制御より出力されるREADY信号のTRUEにより解除する。READY信号は定着ローラ対への転写材９の後端通過終了前で加熱ローラの検知温度が規定温度範囲の下限値に近付いた場合にTRUEとなる。即ち、定着終了転写材９の後端通過終了前に、前記ヒータの温度を検知し（Ｓ１４）、定着温度範囲内での下限値に近付いた場合にREADY信号のTRUEによりINHIBIT信号の解除を行なう。（Ｓ１５）  
これにより転写材９が通過中で熱容量の大きい状態での作動復帰であるために、結果として復帰後の急激な温度上昇を押さえ、熱定着装置の寿命をのばし、高品質でスループットの良い熱定着制御を行なう事が出来る。図８は前記シーケンスに基づく温度制御状態を示す。」  
 　  
（１ｈ）「【００２８】  
【発明の効果】
熱定着装置の強制停止先行時間ｔを階段状に可変可能に設定したため、熱定着装置の表面温度ムラがなくなり、また、定着終了転写材の後端通過時間より先行して強制停止するため、終了した後の急激な温度上昇を押さえることができる
又前記転写材が通過中で熱容量の大きい状態で強制停止を解除するために、結果としてヒータ復帰後の急激な温度上昇を押さえ、熱定着装置の寿命をのばし、高品質でスループットの良い熱定着制御を行なう事が出来る
（１ｉ）上記段落【００１８】において参照する図２は、以下に示すものである。
【図２】
（１ｊ）上記段落【００２１】において参照する図４は、以下に示すものである。
【図４】
（１ｋ）上記段落【００２７】において参照する図８は、以下に示すものである。
【図８】
　上記（１ａ）で摘記した【請求項１】、【請求項８】、上記（１ｂ）で摘記した段落【０００２】、【０００３】、及び、上記（１ｃ）で摘記した段落【００１１】の記載事項からみて、引用文献１には加圧部材を加熱する第２のヒータを備えた定着装置が実質的に記載されている。
　また、定着装置において使用される定着ベルトが所定の熱容量を有するものであることは技術常識である。
　そして、定着ローラを用いる代わりに、定着ベルトを回転可能な定着部材として備えた定着装置において、定着ベルトを加熱する第１のヒータが設けられて定着ベルトが掛け回されている加熱部材と、定着部材としての定着ベルトと当接して定着位置を形成する回転可能な加圧部材と、上記加圧部材を加熱する第２のヒータとを備え、搬送されてくる転写材が定着部材としての定着ベルトと上記加圧部材との間の定着位置を通過することによって転写材上に担持された未定着画像を加熱加圧させて定着する定着装置とすることは、いずれも周知慣用技術［例えば、特開平４−３３１９６９号公報（図１）、特開平５−７２９２６号公報（図１等）、特開平６−２０２５２３号公報（図１２）、特開平８−２８６５３８号公報（図１、図５）、特開平９−２４４４６４号公報（図２）、特開平１０−１０４９８０号公報（図３）、特開平１１−４５７７６号公報（図１）、特開２００１−９２２８１号公報（図３）参照］であり、引用文献１の記載全体からみても、引用文献１には回転可能な定着部材としての定着ベルトと加圧部材で形成される定着位置において加熱加圧定着を行う定着装置が実質的に示されているということができる。
　さらに、上記「２．（１ｂ）」、「２．（１ｈ）」等の摘記事項を参照すると、引用文献１に記載の定着装置は、定着装置に連続通紙をしながら定着を行う際における、それぞれの転写紙に対する定着終了時における定着装置の温度の急激な上昇を防止するものであることがわかる。
　上記事項を考慮に入れて、上記摘記事項を総合して勘案すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用文献１記載発明」という。）が実質的に記載されている。  
 　  
「所定の熱容量を有する定着ベルトを備えた回転可能な定着部材と、上記定着ベルトを加熱する第１のヒータが設けられて上記定着ベルトが掛け回される加熱部材と、上記定着部材を加熱する第１のヒータと、上記定着部材と当接して定着位置を形成する回転可能な加圧部材と、転写材を挟持搬送しながら該転写材への加熱加圧が可能な定着位置を形成する回転可能な加圧部材と、上記加圧部材を加熱する第２のヒータとを備え、搬送されてくる転写材が上記定着部材と上記加圧部材との間の上記定着位置を通過することによって当該転写材上に担持された未定着画像を加熱加圧させて定着する定着装置において、
  定着装置に連続通紙をしながら定着を行う際におけるそれぞれの転写材の後端が上記定着位置を通過する時点よりも所定時間前に上記第１のヒータをＯＦＦし、該転写材の後端が該定着位置を通過する前に、定着温度範囲内での下限値に近付いたことを検出して該第１のヒータの作動を復帰させることにより、該転写材に対する定着終了時における定着装置の温度の急激な上昇を防止するようにした定着装置。」  
 　  
３．本願発明１（前者）と引用文献１記載発明（後者）の対比  
　後者の「定着ベルト」、「第１のヒータ」、「転写材」、「第２のヒータ」、「定着装置に連続通紙をしながら定着を行う際」、「所定時間前」は、前者の「ベルト」、「第１熱源」、「記録媒体」、「第２熱源」、「一連のジョブ」、「第１所定時間前」に相当する。  
　また、前者の「加熱ローラ」は「加熱部材」ということができる。  
　そして、両者は共に、「一連のジョブにおける記録媒体の後端が定着位置を通過する時点より第１所定時間前に上記第１熱源をＯＦＦにする」点で共通する。  
　したがって、両者は、  
「所定の熱容量を有するベルトを備えた回転可能な定着部材と、上記ベルトを加熱する第１熱源が設けられて上記ベルトが掛け回される加熱部材と、上記定着部材を加熱する第１熱源と、上記定着部材と当接して記録媒体を挟持搬送しながら該記録媒体への加熱加圧が可能な定着位置を形成する回転可能な加圧部材と、上記加圧部材を加熱する第２熱源とを備え、搬送されている記録媒体が上記定着部材と上記加圧部材との間の上記定着位置を通過することによって当該記録媒体上に担持された未定着画像を加熱加圧させて定着する定着装置において、  
　一連のジョブにおける記録媒体の後端が上記定着位置を通過する時点よりも第１所定時間前に上記第１熱源をＯＦＦする定着装置。」  
である点で一致し、以下の点で相違する。  
 　  
（３−１）相違点１  
　前者におけるベルトを加熱する加熱部材は、「ベルトが掛け回される加熱部材は加熱ローラであり、この加熱ローラは定着位置から離れた位置に配置されるものである」としているに対して、後者におけるベルト（定着ベルト）を加熱する加熱部材は、加熱ローラであるか否か明らかでなく、また、ベルトを加熱する加熱部材が定着位置から離れた位置に配置されるものであるか否かも明らかでない点。  
 　  
（３−２）相違点２  
　前者は、「最終の記録媒体の後端が定着位置を通過する時点よりも第１所定時間前に第１熱源をＯＦＦにすると共に、上記最終の記録媒体の後端が上記定着位置を通過する時点よりも第２所定時間前に上記第２熱源をＯＦＦにし、該記録媒体が該定着位置を通過した後に、上記定着ベルトが回転し続けている状態で上記加熱ローラの制御温度を下げる」ようにしているのに対して、後者は、「それぞれの転写材の後端が上記定着位置を通過する時点よりも所定時間前に上記第１のヒータをＯＦＦし、該転写材の後端が該定着位置を通過する前に、定着温度範囲内での下限値に近付いたことを検出して該第１のヒータの作動を復帰させることにより、該転写材に対する定着終了時における定着装置の温度の急激な上昇を防止する」ものであり、第２熱源（第２のヒータ）の制御態様については記載されていない点。
 　  
４．相違点についての判断  
（４−１）相違点１について  
　ベルトを加熱する第１熱源が設けられてベルトが掛け回される加熱部材と、ベルトを加熱する第１熱源と、回転可能な定着部材としてのベルトと当接して定着位置を形成する回転可能な加圧部材と、この加圧部材を加熱する第２熱源とを備えた定着装置において、「ベルトが掛け回される加熱部材は加熱ローラであり、この加熱ローラは定着位置から離れた位置に配置されるもの」とすることは、審査時に引用された特開２００１−１００５８９号公報、特開平１１−２５８９４２号公報、特開２００１−１５９８５６号公報の他に、例えば、特開平１１−２２４０２４号公報、特開平１１−３４４８８５号公報、特開平１１−３４４８９７号公報に記載されているように、周知の技術的事項である。
　してみると、引用文献１記載発明において、ベルト（定着ベルト）を加熱するための加熱部材が、「ベルトが掛け回される加熱部材は加熱ローラであり、この加熱ローラは定着位置から離れた位置に配置されるもの」とすることにより、相違点１に係る構成を有するものとすることは、当業者が適宜行う事項である。  
 　  
（４−２）相違点２について  
　まず、本願発明１や引用文献１記載発明が共に前提としている定着装置である「所定の熱容量を有するベルトを備えた回転可能な定着部材と、上記ベルトを加熱する第１熱源が設けられて上記ベルトが掛け回される加熱部材と、上記定着部材を加熱する第１熱源と、上記定着部材と当接して定着位置を形成する回転可能な加圧部材と、上記加圧部材を加熱する第２熱源とを備え、搬送されてくる記録媒体が上記定着部材と上記加圧部材との間の上記定着位置を通過することによって当該記録媒体上に担持された未定着画像を加熱加圧させて定着する定着装置」において、第１熱源及び第２熱源を共にＯＮ−ＯＦＦ制御することは、前記特開２００１−１００５８９号公報、特開平１１−２５８９４２号公報、特開２００１−１５９８５６号公報、特開平１１−２２４０２４号公報、特開平１１−３４４８８５号公報、特開平１１−３４４８９７号公報に記載されているように、周知の技術的事項である。
　そうすると、引用文献１記載発明において、記録媒体（転写材）の定着時において、定着終了時における定着装置の温度が急激に上昇することを効果的に防止するために、第１熱源（第１のヒータ）と共に、第２熱源（第２のヒータ）を、第１熱源と同様に制御することとして「上記最終の記録媒体の後端が上記定着位置を通過する時点よりも第２所定時間前に上記第２熱源をＯＦＦ」する構成を有するものとすることは、適宜行われる事項である。
　次に、引用文献１記載発明において、「それぞれの転写材の後端が上記定着位置を通過する時点よりも所定時間前に上記第１のヒータをＯＦＦし、該転写材の後端が該定着位置を通過する前に、定着温度範囲内での下限値に近付いたことを検出して該第１のヒータの作動を復帰させる」理由は、一連のジョブ（定着装置に連続通紙をしながら定着を行う際）におけるそれぞれの記録媒体（転写材）に対する定着終了時に定着装置の温度が急激に上昇することを防止するためである。
　そして、上記「２．（１ｆ）」で摘記した事項等から理解されるように、連続通紙数が多く定着動作時間が長いほど記録媒体に対する定着終了時の定着装置の温度上昇が大きくなることは明らかである。
　一方、定着終了時に、最終の記録媒体の後端が定着位置を通過する前に定着装置の電源をＯＦＦさせ、定着動作が終了するまでＯＮさせない構成とすることにより、記録媒体に対する定着終了時に定着装置の温度が急激に上昇することを防止することは、審査時に引用された特開平８−１７１３０７号公報、特開平６−８３２３７号公報の他に、特開昭５９−１４６０７５号公報（第４図及びその説明文）、特開平４−２８２６７８号公報（図２）に記載されているように、周知の技術的事項である。
　そうすると、引用文献１記載発明において、それぞれの記録媒体（転写材）に対する定着終了毎に定着装置の急激な温度上昇を防止するために熱源（ヒータ）の強制的なＯＦＦを行う代わりに、最終の記録媒体に対する定着時のみにおいて、記録媒体の第１熱源がＯＦＦした後に最終の記録媒体の後端部が定着位置を通過する前に、第１熱源をＯＮさせない構成とすることは適宜行われる事項である。
　さらに、定着装置において、定着終了時であって定着装置が回転している間に定着装置の制御温度を下げることは、前記特開２００１−１００５８９号公報（図４及びその説明文）の他に、例えば、実願昭６２−３２６８２号（実開昭６３−１４０５７５号）のマイクロフィルム、特開平４−３２８８３号公報、特開平５−２８１８６６号公報、特開平８−１６６７４２号公報、特開平１１−３３８３０１号公報に記載されているように、周知の技術的事項である。
　そうすると、引用文献１記載発明において、第１熱源（第１のヒータ）をＯＦＦした後に「転写材の後端通紙終了前に定着温度範囲内での下限値に近
付いたことを検出して第１のヒータの作動を復帰させる」構成を採用することにより代わりに、第１熱源をＯＦＦしてから最終の記録媒体（転写紙）の後端部が定着位置を通過する前に定着温度が定着温度範囲内の下限値に近付かないようにして第１熱源をＯＦＦしたままとするとともに、「最終の記録媒体が該定着位置を通過した後に、上記定着ベルトが回転し続けている状態で上記加熱ローラの制御温度を下げる」構成を採用することは、当業者が適宜行う事項である。
　上述したことから、引用文献１記載発明において、相違点２に係る構成を有するものとすることは、当業者が適宜行う事項である。
　
（４−３）まとめ
　上述したように、引用文献１記載発明において、相違点１に係る構成、及び、相違点２に係る構成を有するものとすることは、いずれも当業者が適宜行う事項である。
　また、引用文献１記載発明において、相違点１に係る構成と相違点２に係る構成を組み合わせたことにより、当業者が予期せざる格別の効果が奏されるものでもない。
　したがって、本願発明１は、引用文献１記載発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。