【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６９３４２２号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４６９３４２２号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標     　
　本件登録第４６９３４２２号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｋ-ＢＡＬＬＥＴ ＳＴＵＤＩＯ」の欧文字を横書きしてなり、平成１４年１０月２８日に登録出願、第４１類「バレエその他の技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，バレエその他の舞踊・映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，バレエその他の舞踊・演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用のビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，バレエその他の舞踊・映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，バレエその他の技芸の教授に関する情報の提供，バレエその他の舞踊の振付，バレエその他の技芸の能力の認定」を指定役務として、平成１５年７月１８日に認定登録されたものである。
　
第２　引用商標
　請求人が本件商標の無効理由に引用する、引用商標１ないし引用商標３は、別掲に表示した構成よりなるものである（以下まとめて「引用商標」という。）。
　
第３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第１２０号証を提出した。
１　請求の理由
（１）請求人の運営する「Ｋ★ＢＡＬＬＥＴ ＳＴＵＤＩＯ」について
（ア）「Ｋ★ＢＡＬＬＥＴ ＳＴＵＤＩＯ」の略歴
　バレエを主とするダンス教室である「Ｋ★ＢＡＬＬＥＴ　ＳＴＵＤＩＯ」は、請求人である矢上（後藤）香織、矢上（福田）久留美、矢上恵子により１９８３年に設立され、現在まで約２０年にわたって継続して活動している。そして、１９８６年以降、「Ｋ★ＢＡＬＬＥＴ ＳＴＵＤＩＯ ＣＯＮＣＥＲＴ」というバレエの興行を毎年企画し、開催している（甲第９５号証ないし甲第１１１号証）
　また、１９８８年には、ケイバレエスタジオ所属の「Ｋ★ＣＨＡＭＢＥＲ ＣＯＭＰＡＮＹ」を結成し、国内外で公演を行うとともに、多数のコンクールに出場し多くの賞を獲得している。
（イ）「Ｋ★ＢＡＬＬＥＴ ＳＴＵＤＩＯ」は、業界雑誌等においても詳細に紹介されている（甲第４１号証、甲第５５号証、甲第８８号証、甲第１１６号証等）。
　また、「Ｋ★ＢＡＬＬＥＴ ＳＴＵＤＩＯ」所属、出身のダンサーも多数の賞を獲得し、様々な活動を行っている。２０年にわたって継続して使用されてきた引用商標は、所属するダンサーの活躍とともに一般誌、業界紙、雑誌等様々な媒体で多数紹介されている（甲第３号証ないし甲第５号証、甲第８号証、甲第９号証、甲第１１号証、甲第１３号証、甲第１５号証ないし甲第２０号証、甲第２２号証、甲第２３号証、甲第２５号証、甲第２８号証ないし甲第３５号証、甲第３７号証ないし甲第３９号証、甲第４２号証、甲第４３号証、甲第４５号証ないし甲第４８号証、甲第５０号証ないし甲第５４号証、甲第５６号証ないし甲第６１号証、甲第６３号証ないし甲第６９号証、甲第７１号証ないし甲第８３号証、甲第９０号証、甲第９１号証、甲第９３号証、甲第１１４号証ないし甲第１１８号証）。
（ウ）「Ｋ★ＢＡＬＬＥＴ ＳＴＵＤＩＯ」は、引用商標を使用して、１９８６年以降１７年にわたって行っている「Ｋ★ＢＡＬＬＥＴ ＳＴＵＤＩＯ ＣＯＮＣＥＲＴ」を始めとするバレエの興行を多数企画し、開催しており、一般紙、業界紙、雑誌等の様々な媒体に紹介されている（甲第１号証、甲第７号証、甲第１０号証、甲第１４号証、甲第２１号証、甲第２６号証、甲第３６号証、甲第４０号証、甲第４４号証、甲第８４号証、甲第９４ないし甲第１１１号証）。
（２）「Ｋ★ＢＡＬＬＥＴ ＳＴＵＤＩＯ」の運営者について
　「Ｋ★ＢＡＬＬＥＴ ＳＴＵＤＩＯ」を運営する請求人らは、長年にわたってバレエ業界において積極的に活動を行っており、請求人らの名前と共に、請求人らの運営する「Ｋ★ＢＡＬＬＥＴ ＳＴＵＤＩＯ」の名前も需要者の間に広く認識されるに至っている（甲第２号証、甲第１２号証、甲第２１号証、甲第２３号証、甲第２４号証、甲第２７号証、甲第３６号証、甲第３８号証、甲第４５号証、甲第４９号証、甲第６１号証、甲第６７号証、甲第７０号証、甲第７４号証、甲第８３号証、甲第８７号証、甲第８９号証、甲第９１号証、甲第９２号証、甲第９４号証）。
（３）「Ｋ★ＢＡＬＬＥＴ　ＳＴＵＤＩＯ　ＣＨＡＭＢＥＲ　ＣＯＭＰＡＮＹ」（ケイ・バレエスタジオ・チェンバーカンパ二ー）について
　「Ｋ★ＢＡＬＬＥＴ　ＳＴＵＤＩＯ　ＣＨＡＭＢＥＲ　ＣＯＭＰＡＮＹ」は様々なバレエ公演に参加しており、このことは、所属する「Ｋ★ＢＡＬＬＥＴ　ＳＴＵＤＩＯ」の名称と共に様々な媒体で多数紹介されている（甲第６号証、甲第２８号証、甲第６２号証、甲第６７号証、甲第８５号証、甲第９２号証、甲第１１２号証、甲第１１３号証）。
（４）以上の通り、請求人が２０年という長期間にわたり継続して使用してきた引用商標は、遅くとも本件商標の出願時である平成１４年１０月２８日には、請求人の業務に係る役務「バレエの教授，バレエその他の舞踊の興行の企画又は運営，バレエその他の舞踊の演出又は上演，バレエその他の舞踊の振付」（以下「請求人の使用役務」という。）を表示するものとして需要者の間に広く認識されるに至っており、その状態は現在に至るまで継続していることは明らかである。
（５）商標法第４条第１項第１０号について
　引用商標は、本件商標の出願時には、請求人の使用役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されるに至っており、現在に至るまでその状態が継続している。
　そして、引用商標からは、その構成より「ケイバレエスタジオ」の称呼が生ずる。これに対し、本件商標からは、その構成より「ケイバレエスタジオ」の称呼が生ずる。
　よって、本件商標と引用商標とは「ケイバレエスタジオ」という共通の称呼が生ずるものである。
　また、本件商標の指定役務中「バレエその他の技芸・スポーツ又は知識の教授，バレエその他の舞踊・映画・演芸・演劇又は又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，演芸芸の上演，バレエその他の舞踊・演劇の演出又は上演，音楽の演奏，バレエその他の技芸の教授に関する情報の提供，バレエその他の舞踊の振付，バレエその他の技芸の能力の認定」は、引用商標が使用されてきた請求人の使用役務と類似している。
（６）商標法第４条第１項第１５号について
　引用商標は、本件商標の出願時には、請求人の使用役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されるに至っており、現在に至るまでその状態が継続していることは明らかであり、本件商標は引用商標と極めて類似するものである。
　かかる事実に鑑みると、請求人の運営する「Ｋ★ＢＡＬＬＥＴ　ＳＴＵＤＩＯ」は、使用役務以外のバレエその他の舞踊に関連する役務の提供を行うのが通常であるから、これらの役務について引用商標と同一若しくは類似の商標が使用された場合、需要者が出願人の運営する「Ｋ★ＢＡＬＬＥＴ　ＳＴＵＤＩＯ」の業務に係る役務、又は「Ｋ★ＢＡＬＬＥＴ　ＳＴＵＤＩＯ」と何らかの関係があるものの業務に係る役務であると誤認し、その出所について混同を生ずることは明らかである。
（７）総括
　以上の通り、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号及び同第１５号に違反して登録されたものである。
２　答弁に対する弁駁
（１）被請求人は、請求人が本件審判請求時に提出した甲各号証について、本件商標登録出願日以後のものが含まれている旨を強調しているが、請求人の提出した甲各号証の大部分は本件商標登録出願日以前に発行等がなされたものであり、引用商標が本件商標登録出願時には需要者の間で広く認識されるに至っていたことを示すものである。
　そして、甲各号証中の本件商標登録出願時以後に発行されたものについては、引用商標が需要者の間で広く認識されている状態が、本件商標登録査定時を含め、現在まで継続していることを示すものである。
（２）被請求人は、甲各号証に基づいた請求人の主張に対し、「請求人の提出した証拠のほとんどは、新聞や雑誌の記事、雑誌におけるバレエコンクールの結果を伝える記事、あるいは出演者としての請求人所属のダンサーが記載されたパンフレット等ばかりであって役務について使用されたものではなく、これらの証拠は商標が使用されたことを示すものではない。」との主張に終始するものである。
　しかし、かかる主張はバレエ業界の実情に反するものである。請求人の主張は、甲各号証の記載のみに基づいて引用商標の周知性を主張しているものではない。
　請求人は、１９８３年に「Ｋ★ＢＡＬＬＥＴ　ＳＴＵＤＩＯ」を設立して以来、約２０年という長期にわたって引用商標を使用している（例えば、甲第９５号証ないし甲第１１３号証）。そして、国内外で公演を行い、また、一から育て上げた「Ｋ★ＢＡＬＬＥＴ　ＳＴＵＤＩＯ」所属、出身ダンサーが国内外のコンクールにおいて多数の賞を獲得し、様々舞台で活躍してきた。かかる事実を示すために請求人は甲各号証を提出しているのであり、かかる事実の結果として、引用標が周知となっていることを請求人は主張しているのである。
　また、商標は実際に使用されてこそ保護すべき業務上の信用が化体するものであるから、商標の周知性を検討する場合には、その業界における実情を考慮しなければならない。
　バレエ業界においては、そのダンサーのみならずそのダンサーの所属する団体名も需要者が強く注目する要素である。このことは、提出した甲各号証のほとんどにおいて、ダンサーの名前と共に所属団体が記載されていることからも分かる。それ故に、各コンクール等の現場においても所属団体が必ず表示、称呼されるのであり、また、雑誌の記事においてもダンサーの活躍と共にその経歴において所属、出身団体名も必ず紹介される。
　したがって、甲各号証の中にコンクールの入賞者及びその所属団体を示す引用商標の記載にとどまるものがあるとしても、引用商標の周知性を云々することは無意味である。
　また、専門誌等に入賞者の記載があるということは、実際のコンクールの現場において、専門家たる審査員により審査され、強く注目されて評価されたということであり、また、観客もすばらしい演技を行った入賞者に強く注目するものである。すなわち、多数集まっている専門家や観客等に代表される需要者の間で、入賞者の名前と共にその所属団体名（引用商標）が強く認識されるのである。
　また、被請求人は、「甲第３１号証から甲第４０号証は『バレエ』という隔月刊誌である。ここで引用商標が掲載されている記事は、ほとんどすべてバレエコンクールの結果を伝える記事であり、例えば甲第３９号証の記事には『７月から８月にかけて、各地では全国規模のコンクールが続々と開催された』と記載され、このようなバレエコンクールが多数開催されることが示されている。そして、引用商標はバレエコンクールの結果を伝える記事の中で他の多数のバレエスクールの名前と同等に扱われて非常に小さく掲載されているだけであり、引用商標だけが・・・周知になるような記載ではない。」などと主張しているが、バレエ業界における実情を理解していない主張である。
　このようなバレエ専門誌に掲載されるような全国規模のコンクールは、一般的に数百人以上が参加し、その中で入賞者は僅か数人〜１０人程度なのである。このことは、甲各号証における入賞者の記載が僅か数人しか記載されていないことからも明らかである。（例えば、甲第８号証、甲第１７号証、甲第１９号証、甲第２３号証等）。このようなコンクールにおいて入賞者を次々輩出するようなバレエスクールは、ほんの一握りであり、人賞者及びそのバレエスクールもほとんど毎回同じ顔ぶれとなることは容易に理解できるところである。
　すなわち、被請求人も主張しているように、わが国においては、ＮＴＴタウンページに掲載された主要都市に所在するものだけでも約１０００ものバレエスクールが存在しているが、そのようなバレエスクールに所属する者のうち各コンクールで人賞できる者はほんの数人程度なのである。
　このようなバレエ業界における実情を考慮すると、人賞者を次々に送り出すことのできるバレエスクールはごく一部にすぎず、請求人の「Ｋ★ＢＡＬＬＥＴ　ＳＴＵＤＩＯ」がその一つであることは甲各号証に記載の通りである。
　したがって、かかるバレエ業界における実情を考えると、数多く存在するバレエスクールの中で請求人の「Ｋ★ＢＡＬＬＥＴ　ＳＴＵＤＩＯ」が傑出した実績を挙げてきたことは甲各号証の通りである、
　また、請求人の「Ｋ★ＢＡＬＬＥＴ　ＳＴＵＤＩＯ」がコンクールにおいて多数の受賞者を送り出し、バレエスクール、バレエの公演、バレエの振付など様々な活動を行い、そのことが需要者の間に広く認識されるに至っているからこそ、「Ｋ★ＢＡＬＬＥＴ　ＳＴＵＤＩＯ」の特集記事が専門紙に何度も掲載されているのである（甲第４１号証及び甲第５５号証等）。
　以上の事実より、本件商標登録出願時に引用商標が需要者の間で広く認識されていたことは疑いようがない。
（３）被請求人は、インターネットのＮＴＴタウンページにおける記載、他のバレエ団体のＨＰにおけるアクセス数表示などを根拠に引用商標の周知性を否定する主張をしている。
　まず、ＮＴＴタウンページの記載と引用商標がバレエ業界の需要者の間で広く認識されているか否かの開題とは何ら関係がない。
　さらに、請求人の「Ｋ★ＢＡＬＬＥＴ　ＳＴＵＤＩＯ」以外に有名なバレースクールが存在するかどうかの問題と、引用商標が周知であるか否かの問題は全く関係がない。
　すなわち、これら２つの事柄は互いに排斥し合うものではなく、両者が共に成り立つ関係のものである。
（４）被請求人は、被請求人、熊川哲也氏及び熊川哲也氏の主催する「Ｋ−ＢＡＬＬＥＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ」について述べているが、本件商標は「Ｋ−ＢＡＬＬＥＴ　ＳＴＵＤＩＯ」であって、本件とは関係ない。
　また、本件商標「Ｋ−ＢＡＬＬＥＴ　ＳＴＵＤＩＯ」については、最近撮影されたばかりの看板の写真（乙第２２号証）しか提出されておらず、ごく最近に、団体名ではなく単に場所を示す看板程度にしか使用されていないものである。
　　
第４　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第２３号証を提出した。
１　請求人の提出した証拠は、引用商標が周知であることを証明していない。証拠の多くは出版物であるが、ここに記載された引用商標は記事の一部として小さく記載されているだけであって、しかも他の多数のバレエ団体も同様に記載されており、これが引用商標を特に周知にする理由にはならない。また、新聞紙も提出されているが非常に数が少なく、新聞紙に１回記事が載っただけで周知になるはずもないから、証拠の新聞紙は周知であることの根拠にならない。
　また、証拠として多数のパンフレットが提出されているが、パンフレットはバレエの公演に際し必ず配布されるものであり、どのようなバレエ団体も同様のことを行っており、パンフレットを配布したので引用商標が特に周知になるということはない。
　したがって、引用商標は周知でなく、著名でもない。
２　請求人は証拠を挙げて引用商標が請求人の使用役務「バレエの教授、バレエその他の舞踊の興行の企画又は運営、バレエその他の舞踊の演出又は上演、バレエその他の舞踊の振付」について周知であると主張している。
（１）請求人提出の甲第１号証には、確かに日経新聞に取り上げられてはいるが、舞踏評論家の記事であって、この評論家が引用商標を知っていることの理由になる。しかし、日経新聞は非常に多くの記事が掲載されており、一回だけ取り上げられただけではすぐに忘れられてしまうのである。テレビなどのコマーシャルは何度も放映してはじめて周知になるのであって、一つのテレビ局で一回だけコマーシャルを流しただけで周知となることはあり得ない。したがって、記事に出ているからといって引用商標が請求人の使用役務について周知になったとは言えない。
（２）甲第２号証も日経新聞の記事であるが引用商標はどこにも掲載されていない。
　甲第３号証及び甲第４号証は、記事の中にわずかに掲載されているだけであり、これが周知性を獲得できる要因とはなり得ないものである。しかも、本件商標の出願日よりも後の日付である。
　甲第５号証は、記事のほんの一部として他の多数のバレエスクールの名前と共に掲載されているだけであり、周知性を獲得できる要因となりえない。しかも、この新聞も本件商標の出願日よりも後の日付である。
　甲第６号証から甲第１３号証でも他の多数のバレエスクールの名前と共に引用商標は記事の一部として小さく掲載されているだけであり、しかも他のバレエスクールは大きな広告記事を掲載しているのに引用商標はそのような事実もなく、このような記事で引用商標が請求人の使用役務について周知になるものではない。しかも、甲第１１号証ないし甲第１４号証は本件商標の出願日よりも後の日付である。
（３）甲第１５号証及び甲第１６号証は、バレエ年鑑であり、甲第１７号証ないし甲第２７号証は「ダンスマガジン」という月刊誌である。これらの書物に引用商標は記事のほんの一部として他の多数のバレエスクールの名前と共に掲載されているだけであり、他のバレエスクールと同等の扱いであって、特に引用商標が請求人の使用役務について周知になるような扱いになっていない。しかも、甲第２８号証から甲第３０号証は本件商標の出願日よりも後の日付である。
（４）甲第３１号証ないし甲第４０号証は、「バレエ」という隔月刊誌である。ここで引用商標が掲載されている記事は、ほとんどすべてバレエコンクールの結果を伝える記事であり、例えば甲第３９号証の記事には「７月から８月にかけて、各地では全国規模のコンクールが続々と開催された。」と記載され、このようなバレエコンクールが多数開催されることが示されている。そして、引用商標はバレエコンクールの結果を伝える記事の中で他の多数のバレエスクールの名前と同等に扱われて非常に小さく掲載されているだけであり、引用商標だけが請求人の使用役務について周知になるような記載ではない。
（５）甲第４１号証ないし甲第５０号証は、「バレーリーナへの道」という書物であるが、ここでも、引用商標はバレエコンクールの結果を伝える記事の中で他の多数のバレエスクールの名前と同等に扱われて非常に小さく掲載されているだけであり、引用商標だけが請求人の使用役務について他のバレエスクールと違って周知になるような記載ではない。甲第４１号証には、現場取材シリーズとして引用商標が掲載され内容が紹介されているが、他のバレエスクールの名前も三つ並べて掲載され多分内容も紹介されているはずであって、特に引用商標が請求人の使用役務について周知になるとは思えない。また、甲第４５号証には、２１世紀を担う振付家として請求人の一人である「矢上恵子」の記事が掲載されている。ここでは、振付家「矢上恵子」として紹介され、役務である振付は「矢上恵子」という名前で行っており、引用商標が振付について使用されたという事実は示されていない。さらに、これらの記事は、この書物の大切な購入者を紹介しているわけだから購入者が大いに満足するようにオーバーな誉め方をせざるを得ないことは明らかである。したがって、このような記事を証拠としてそのまま認めることはできない。しかも、甲第４５号証の記事の筆者は桜井多佳子という人物であり、この筆者は甲第１号証の記事の筆者でもあり、甲第２号証に「桜井多佳子氏寄稿」と記載されていてこの記事の筆者でもある。また、甲第３号証の記事も同人物が筆者である。請求人の活動内容を紹介する記事は前記筆者に偏っており、多くの評論家が内容を紹介しているわけでないから、なおさら記事の内容を鵜呑みにすることはできない。しかも、甲第４９号証及び甲第５０号証は本件商標の出願日よりも後の日付である。
（６）甲第５１号証ないし甲第５７号証は、「クララ」という書物であって、引用商標は記事の一部として非常に小さく掲載されているだけである。唯一、甲第５５号証は、引用商標が大きく掲載され活動の内容が紹介されているが単発的であり、ある程度回数を重ねて紹介されなければ周知になることはない。甲第５６号証及び甲第５７号証は本件商標の出願日よりも後の日付である。
　甲第５８号証ないし甲第６０号証は「セーヌ」という書物であり、引用商標はバレエコンクールの結果を伝える記事の中で他の多数のバレエスクールの名前と同等に扱われ非常に小さく掲載されているだけであり、引用商標だけが請求人の使用役務について他のバレエスクールと違って周知になるような記載ではない。甲第６１号証は、本件商標の出願日よりも後の日付である。
（７）甲第６２号証ないし甲第８２号証は、バレエ公演の際のパンフレットである。しかも、甲第６２号証及び甲第７０号証を除いて、他のパンフレットはその公演にケイバレエスタジオ所属のバレーリーナが出演していることだけが示されている。このようなことは、世の中に多数存在するバレエスクールがすべて行っていることであって、これらの証拠は、請求人が他のバレエスクールと同じように所属のバレーリーナが公演に出演しています、ということは示しているが、特に引用商標が請求人の使用役務について周知になるという合理的な理由は存在しない。
　請求人はケイバレエスタジオに所属するダンサーがバレエ公演にゲスト出演したことで、ゲストがそのバレエの上演をし、ケイバレーという商標をバレエの上演に使用したと考えているようである。極端な例であるが、例えば谷桃子バレエ団が上演する「白鳥の湖」にケイバレエスタジオ所属のダンサーがただ一人ゲストによばれて出演したときに、たとえパンフレットにゲストがケイバレエスタジオ所属であることが記載されていても、そのゲストダンサーがケイバレエスタジオの商標を使用してバレエの上演の役務を提供したことにはならない。バレエの上演というのは出演者全体の演技が有機的に結び付いて「白鳥の湖」という物語を演じることであり、ゲストごとにバレエ「白鳥の湖」を上演しているわけではないし、ゲストごとにその所属の団体名がバレエの上演についての商標として使用されているわけではない。ゲスト出演はあってもゲスト上演というのは聞いたことのない概念である。
（８）甲第６２号証は、ケイバレエスタジオと島根県の地元のバレー団とのジョイントコンサートのパンフレットであるが、一日且つ一回のみの公演であってそれだけの活動があったことは理解できる。しかし、これが特に請求人の使用役務について引用商標が周知性を獲得できる要因となることはない。
（９）甲第７０号証は、他の証拠と違って「矢上恵子」について多く記載されている。この証拠の中の、日本バレエ協会会長島田廣の記事には「新進振付家の出番をつくるというのもこの公演のもう一つの目標」とあって、矢上恵子が振付家として名声を博しているとは述べていない。ましてやケイバレエスタジオが振付について名声を博しているとも述べていない。福田一平氏の記事にも矢上恵子が振付家として名声を博していると述べていないし、ましてやケイバレエスクジオが振付について名声を博しているとも述べていない。山野博大氏の記事には「矢上恵子さんはそのコンテンポラリー・ダンスの分野で若手のトップに位置する振付者なのだ。」と記載されているが名声を博しているとは書いていない。この文章は、「皆様はまだあまりよく知らないでしょうが」という意味が込められた書き方である。筆者がバレエ評論家であるからこのような記事が書けるのであるが、筆者が熱弁するほどには一般需要者に知られていないのである。他のページも矢上恵子の名前はあっても「ケイバレエスタジオ」は全く記載されておらず、わずかに矢上恵子のプロフィールに「Ｋ‐ＢＡＬＬＥＴ　ＳＴＵＤＩＯ　開設」とだけ記載されているだけである。振付という役務について引用商標が使用された証拠がない。
　周知商標は、言うまでもなく役務について使用をしていた結果、業務上の信用が特に厚く化体した商標である。仮に、矢上恵子がケイバレエスタジオから独立して、「振付家矢上恵子カンパニー」を起こして振付業務を開始したときに、請求人の提出した証拠から見て、従来からの依頼者は「振付家矢上恵子カンパニー」の方に依頼してくることは明白である。すなわち、振付についての信用はほとんど矢上恵子という商標に化体しているのであって、引用商標に信用はほとんど化体していない。したがって、引用商標がバレエの振付について周知だとする合理的な理由は存在しない。
（１０）甲第８３号証は、引用商標が特に周知になるような記事でないこと明白である。
　甲第８７号証ないし甲第９０号証まではインターネットの「今週の評論」という記事であって、２０００年１２月１２日から２００３年５月１３日までで４つの記事である。甲第８９号証及び甲第９０号証は、本件商標の出願日よりも後の日付である。これらの証拠が引用商標の周知性を獲得するについてほとんど効果がないことは明白である。甲第９１号証ないし甲第９４号証は、本件商標の出願日よりも後の日付である。
　甲第９５号証ないし甲第１１１号証は、請求人の年１回行われるコンサートのパンフレツトであるが、世の中に多数存在するバレエスクールの多くが、練習の成果を発表する発表会であるコンサートを少なくとも年１回は行っている。提出されたこれらの証拠は請求人も他のバレエスクールと同じような活動をしていることを示しているが、どのようなバレエスクールでもしている程度の証拠から見て、引用商標が請求人の使用役務について請求人のみが抜きん出て周知であるとは到底思えない。年一回の公演では、他のバレエスクールよりも抜きん出て周知になるとは考えづらいことである。
　甲第１１２号証は、単発的な一回きりの公演であり、これが世間の注目を浴びたような事実もなく周知性を得られるだけのものではない。甲第１１３号証ないし甲第１２０号証は、本件商標の出願日よりも後の日付である。
（１１）周知商標は、言うまでもなく役務について使用をしていた結果、業務上の信用が特に厚く化体した商標である。周知商標となるための要因は役務についての商標の使用である。
　しかるに、請求人の提出した証拠のほとんどは、新聞や雑誌の記事、雑誌におけるバレエコンクールの結果を伝える記事、あるいは出演者として請求人所属のダンサーが記載されたパンフレット等ばかりであって役務について使用されたものでなく、これらの証拠は商標が使用されたことを示すものでない。確かに引用商標が役務について使用されたことを示す証拠はいくつか提出されているが、提出された証拠では、引用商標が請求人の使用役務について周知であるとする根拠になり得ない。
（１２）インターネットでＮＴＴのタウンページを「バレエ教室」あるいは「バレエスクール」で検索すると、地域ごとにいくつのスクールが存在しているかがわかる。それによれば、東京都で４０４件（乙第１号証）、大阪府で１４６件（乙第２号証）、愛知県で１３６件（乙第３号証）、兵庫県で９　９件（乙第４号証）、横浜市だけで７７件（乙第５号証）、静岡県で５８件（乙第６号証）存在している。これら一覧表は「詳細」をクリックするとそのスクールの簡単な内容が記載されている。そこでいくつか「詳細」をクリックしたので請求人のケイバレエスタジオの分も含めて提出する（乙第７号証ないし乙第１１号証）。これらの授業の内容などを見ると、請求人のケイバレエスタジオが他と比較して際立って周知であることは伝わってこない。
（１３）バレエスクールのホームページを請求人のケイバレエスタジオの分も含めていくつか提出する（乙第１２号証ないし乙第１７号証）。まず、大阪の本田道子バレエスクール（乙第１２号証）を見ると、創設が１９６６年であり請求人よりもずっと歴史がある。レッスン場所も６つあり、公演会も年２回であって請求人よりも多い。したがって、請求人がここよりもよく知られていないことは明らかである。大阪のワクイバレエ団（乙第１３号証）はホームページへのアクセス数が１５７１６０であり、請求人のホームページ（乙第１４号証）へのアクセスは４９８５であるから二桁も違う数である。また、設立は１９７８年であるから請求人よりも歴史がある。公演も請求人よりも回数が多く全国的である。請求人の公演はいつも森の宮ピロティホールであって広く知られにくい（甲第９７号証ないし甲第１１１号証）。大阪のミイバレースタジオ（乙第１５号証）はホームページへのアクセス数が１１７３８２であって請求人よりも圧倒的に多い。また、公演会も今年が４回予定されており、年１回の請求人よりも多い。東京のアートステッブス（乙第１６号証）は、発表会が年に２回ある。東京のミヤキバレエ（乙第１７号証）は今年の公演会を取り敢えず４回予定している。
（１４）以上述べたように、請求人よりも活発に活動しているバレエスクールは少しだけ検索してみただけでいくつも存在するのであって、請求人がこれらよりも周知であるとは思えない。結局、請求人のバレエスクールは通常規模のスクールであって、いくつかのバレエスクールと比べてみても、特に周知であると言えるものでなく、そのような証拠も存在しない。
　このように、引用商標は請求人の使用役務について本件商標の出願時において周知でもなく著名でもないことは明らかである。
　したがって、本件商標は商標法第４条第１項第１０号又は同第１５号に違反して登録されたものではない。
（１５）本件商標権者熊川哲也は、１９９８年に、それまで最高位ダンサーとしての格付であるプリンシパルとして所属していた英国ロイヤル・バレエ団を退団し、翌９９年に同じく英国ロイヤル・バレエ団の５人の主役級男性ダンサーと共に日本でケイバレエカンパニーを結成して国内外で一大センセーションを巻き起こし、全国ツアーを開始して現在に至っている。公演は全国各地で合計１７〜２２公演行うツアーで、このようなツアー公演を年に２回行っている。その証拠としてツアーのパンフレットを４通（乙第１８号証ないし乙第２１号証）及びＫ−ＢＡＬＬＥＴ　ＣＯＭＰＡＮＹの活動記録（乙第２３号証）を提出する。これらから明らかなようにバレエの上演等について「Ｋ‐ＢＡＬＬＥＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ」は周知である。
　また、略称として「ケイバレエ」と呼ばれている。ケイバレエカンパニーを言葉に出して言うときは、ほとんど「ケイバレエ」と称呼されている。
　熊川哲也は、世界各国の舞台で立つ中で、日本における「グローバル・スタンダードなレベルを達成できるバレエ教育の場」の必要性を肌身で感じ、熊川哲也が考案するカリキュラムのもと、ヨーロッパ仕込みの本格的なバレエレッスンで世界的なダンサーの育成を日指すことを目的として２００３年にバレエスクールを開校し、「Ｋ‐ＢＡＬＬＥＴ　ＳＴＵＤＩＯ」の看板を掲げて上記目的を達するためのここだけのレッスンを開始している（乙第２２号証）。このことは、ＮＨＫその他多くのマスコミに取り上げられた。
　このような状況のもとで、本件商標権者は自己の使用する商標を守り、商標に関する紛争を避けるために実際に使用している本件商標を登録したのである。
　　
第５　当審の判断   
１　請求人の提出に係る甲各号証によれば、下記の事実が認められる。
（１）請求人、矢上（後藤）香織、矢上（福田）久留美、矢上恵子は、バレエを主とするダンス教室である「Ｋ★ＢＡＬＬＥＴ　ＳＴＵＤＩＯ」（ケイバレエスタジオ）を１９８３年に設立（甲第４１号証）し、現在まで継続して活動していること。
（２）「日本経済新聞（平成２００１年１１月２６日発行）」、「週間オンステージ新聞（１９９２年９月２５日発行）」等の新聞において、「ケイバレエスタジオ」の紹介記事及びケイバレエスタジオに所属するダンサー又は同スタジオ出身のダンサーがバレエコンクールに入賞し、各種の賞を獲得した記事が数回に亘り掲載されていること（甲第１号証、甲第６号証等）。
（３）「ダンスマガジン　バレエ年鑑１９９８（１９９８年３月２５日発行）」、「ダンスマガジン（２０００年４月１日発行）」、「バレエ（１９９９年１１月１日発行）」、「バレーリーナへの道（１９９９年１１月３０日発行）」、「クララ（２０００年７月１０日発行）」等の業界雑誌において、ケイバレエスタジオ所属又は出身のダンサーが毎年バレエコンクールに入賞し各種の賞を獲得した記事が掲載されていること（甲第１５号証、甲第１７号証、甲第３１号証、甲第４１号証、甲第５１号証）。
（４）新国立劇場公演の「くるみ割り人形」等において、ケイバレエスタジオの出身ダンサーが出演し、そのパンフレット（２０００年１２月２２日）にその旨が紹介掲載されていること（甲第７５号証）。
（５）「ケイバレエスタジオ」は、１９８６年以降、「Ｋ★ＢＡＬＬＥＴ ＳＴＵＤＩＯ ＣＯＮＣＥＲＴ」と称して、バレエの興行を毎年企画し、開催していること、そして、当該バレエの興行のパンフレットには引用商標１ないし３が使用されていること（甲第９５号証ないし甲第１１１号証）。
等が認められる。
　２　上記の事実よりすると、請求人は、１９８６年以降、引用商標を役務「バレエの教授，バレエ興行の企画、運営又は開催，バレエの演出又は上演，バレエの振付」に使用していることが認められる。
　そして、「ケイバレエスタジオ」は、日本国内外でバレエ公演を行い、また、ケイバレエスタジオに所属するダンサー又は同スタジオ出身のダンサーがダンサーコンクールにおいて多数の各種賞を獲得し、様々な舞台、コンクールで活躍していることが認められる。
２　そこで、引用商標を使用するこの種業界（バレエ業界）における実情をみると、バレエ業界においては、新聞、雑誌等のダンサーの紹介記事を掲載する時にはそのダンサーの名前と共に所属団体が記載されていることが通常のことと認められることから、ダンサーの所属する団体名も需要者は強く注目し、そのダンサー名と共に所属する団体名も周知・著名になり得ることは否定し得ないものである。　
　そうしてみると、引用商標が公演パンフレットに使用されている事実に加え、ケイバレエスタジオ所属又は出身のダンサーが新聞、雑誌等の記事において頻繁に、ダンサーとしての活躍と共にその経歴において所属又は出身団体名も必ず紹介されている実情よりすれば、引用商標は、本件商標登録出願時には役務「バレエの教授，バレエの興行の企画又は運営，バレエの演出又は上演，バレエの振付」を表示するものとして、需要者の間に広く認識されるに至っていたものであり、登録査定時においてもその状態が継続していたと認め得るものである。
　この点において、被請求人は、引用商標を実際に使用している役務の証左が少ないことを述べ、また、ＮＴＴタウンページやインターネットのホームページに関する情報を挙げて、引用商標の周知・著名性を否定しているが、引用商標を使用するこの種業界（バレエ業界）における実情を考慮すれば、前記のとおり判断するのが相当である。また、ＮＴＴタウンページ掲載の授業内容の比較や、インターネットのホームページへのアクセス数の多寡を比較し請求人へのアクセス数よりもアクセス数の多い者があるとの事実によって、前記した引用商標の周知・著名性が左右されるものとはいえない。さらに、被請求人の提出した乙各号証に徴しても、本件商標の使用の状況を示す写真（乙第２２号証）が提出されるに止まり、本件商標が被請求人の業務に係る役務について使用されて、引用商標とは別に、需要者の間に広く認識されるに至っていたものと認め得る証左は見あたらない。
３　そして、本件商標と引用商標を比較してみると、本件商標と引用商標１及び引用商標２とは、その構成文字を同じくするものであり、かつ、本件商標と引用商標とは、いずれも「ケイバレエスタジオ」の称呼を共通にするものであるから、両者は、類似の商標である。また、本件商標の指定役務をみると、その役務は、請求人の使用役務「バレエの教授，バレエの興行の企画又は運営，バレエの演出又は上演，バレエの舞踊の振付」と同一であるか又はこれらと密接な関係にあるというべき役務であり、その需要者を共通にするといえるものである。
４　そうとすれば、本件商標がその指定役務に使用された場合には、その需要者をして、請求人の引用商標又は使用商標を連想、想起し、請求人又は請求人らと経済的または組織的に何等かの関係がある者の業務に係る役務であるかの如く、役務の出所について誤認、混同を生じさせるおそれがあるというのが相当である。
５　したがって、本件商標の登録は、他の無効理由の点を判断するまでもなく、商標法第４条第１項第１５号に違反してなされたものであるから、商標法第４６条第１項の規定により無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。