Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００１−９５１７２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マジックシステム」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第１６類「紙類，紙製包装用容器，紙製手ふき，紙製ブラインド，紙製旗，紙製幼児用おしめ，印刷物，書画，写真，写真立て，かるた，歌がるた，トランプ，花札，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），事務用又は家庭用ののり及び接着剤，文書細断機，観賞魚用水槽及びその附属品」及び第２８類「遊戯用器具，ビリヤード器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，釣り具」を指定商品として、平成１３年１０月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、登録第４１３２０９号商標、登録第４３３９９０号商標、登録第４３６１４２号商標、登録第４９８８４６号商標、登録第５８７９０７号−１１１１１商標、登録第１８２８４２０号商標、登録第１９１５６５９号商標、登録第１９６３７２３号商標、登録第２３６６７９２号商標、登録第２７２４３２１号商標、登録第４１３７０８６号商標、登録第４３０５３０５号商標（これらをまとめて、以下「引用商標」という。）であり、これらの商標の構成はそれぞれ願書記載のとおりであって、各登録原簿記載の商品を指定商品とし、現に有効に存続しているものである。
　なお、拒絶の理由に引用した商願２００１−６９５２１号商標及び商願２００１−７５２０１号商標は、それぞれ拒絶が確定しているものであり、商願２０００−１１７６６３号商標（審判２００２−１２６６２）は、その登録出願に係る商標が登録されたときに、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　また、同じく商願２００１−６８３７１号商標（登録第４６２６４５６号）及び商願２００１−６８３７２号商標（登録第４６２６４５７号）は、いずれも本願商標の指定商品と同一又は類似の商品を含まない商品を指定商品として登録されているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「マジックシステム」の文字を書してなるところ、構成中後半の「システム」の文字は、「ものごとが組織的、系統的に機能するようにつくり上げられた機構、体系、しくみ」を意味する語として親しまれ、商品名を表す文字と結合して、例えば、「システム‐カメラ（ｓｙｓｔｅｍ　ｃａｍｅｒａ）」、「システム‐キッチン（ｓｙｓｔｅｍ　ｋｉｔｃｈｅｎ）」、「システム‐テレビ（ｓｙｓｔｅｍ　ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）」、「システム‐バス（ｓｙｓｔｅｍ　ｂａｔｈ）」、「システム‐ファニチャー（ｓｙｓｔｅｍ　ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ）」等の用例の如く、種々の部品、機能を組み合わせて構成されている商品を表示するのに使用されており、本願の指定商品に関するおもちゃの分野においても、１個の製品で完成するのではなく、様々な部品を組み合わせて完成させる構造よりなるおもちゃを「システムおもちゃ」（例えば、「ブロックおもちゃ」（http://www7.cds.ne.jp/~lully/systemtoy/index.html）等）と称している実情がある。
　してみれば、本願商標を「システム（種々の部品、機能を組み合わせて構成されているもの）の文字に照応する商品」に使用した場合には、該「システム」の文字部分は、取引者、需要者をして商品の品質を表示したものと理解、認識させるものであるから、本願商標において、独立して自他商品識別標識としての機能を果たす部分は、前半の「マジック」の文字にあるものと認められ、該文字より生ずる称呼をもって取引に資される場合も決して少なくないものといわなければならない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体より生ずる「マジックシステム」の称呼の他に、「マジック」の文字部分から、単に「マジック」の称呼及び「手品、魔法」の観念をも生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、各構成文字に相応して「マジック」の称呼及び「手品、魔法」の観念を生ずるものと認められる。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観において異なるとしても、同一の称呼及び観念を生ずる場合のある互いに紛れるおそれのある類似の商標といわざるを得ない。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　７４１６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＯＹＡ」の欧文字を標準文字とし、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、平成１３年８月１４日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１５年６月２日付け手続補正書により、「ビール，清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，飲料用野菜ジュース」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３６５８８６号商標（以下「引用Ａ商標」いう。）は、「荒野」、「コウヤ」、「ＫＯＨＹＡ」の各文字を三段に横書きしてなり、平成１年３月１５日に登録出願、第２８類「酒類」（薬用酒を除く）を指定商品として、同３年１２月２５日に設定登録され、その後、同１４年１月８日に商標権の存続期間の更新登録なされているものである。さらに、同１４年１月２３日に指定商品の書換登録がなされ、その指定商品が第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」に書き換られたものである。
　同じく登録第４４７２２５８号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ゴヤ」の文字を標準文字とし、平成１１年１２月２９日に登録出願、第３０類「茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，化学調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと」を指定商品として、同１３年５月１１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＧＯＹＡ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、該文字に相応して「ゴヤ」の称呼が生じるものであって、「１８世紀から１９世紀にかけて活躍したスペインの画家」（研究社　英和辞典）の観念を有する語である。
　これに対し、引用Ａ商標は、前記のとおり「荒野」、「コウヤ」、「ＫＯＨＹＡ」の文字からなるものであるから、該文字に相応して「コウヤ」の称呼が生じるものであって、「あれはてた野原。あれの。」（広辞苑「第５版」）などの意味を有する語である。
　そこで、本願商標より生じる「ゴヤ」の称呼と引用Ａ商標から生じる「コウヤ」の称呼とを比較するに、両者はわずか２音と３音という短い音構成にあって、「ウ」の有無、及び称呼における識別上重要な要素を占める語頭において「ゴ」の濁音と「コ」の清音の明らかな差異を有するものであるから、全体の語調・語感が相違し彼此聞き誤るおそれはない。
　さらに、両商標は、外観においては、上記のとおり、十分に区別し得る差異を有するものであり、また、観念についても上記したとおりであるから、相紛れるおそれはないものである。
　してみれば、本願商標と引用Ａ商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれよりみても相紛れるおそれのない非類似の商標であるというべきである。
　また、本願商標の指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用Ｂ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当なものでなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６０６２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類、第３５類、第４１類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年７月３日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、同１４年７月１２日付け手続補正書をもって、第２８類「携帯用電子ゲームおもちゃ，液晶画面ゲームおもちゃ（液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−Ｉ・ＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ，液晶画面ゲームおもちゃに接続して用いられる専用イヤホン，その他の付属品を含む。），その他のおもちゃ，遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，人形，愛玩動物用おもちゃ」、第３５類「電子計算機端末による通信を用いて行う商品の販売に関する情報の提供，家庭用テレビゲームおもちゃまたは業務用テレビゲーム機による通信を用いて行う商品の販売に関する情報の提供，携帯電話または簡易型携帯電話による通信を用いて行う商品の販売に関する情報の提供，コンピュータプログラムまたは家庭用テレビゲームおもちゃ用ならびに業務用ビデオゲーム機用のプログラムの販売に関する情報の提供」及び第４１類「パーソナルコンピュータによる通信を用いて行うゲームの提供，その他の電子計算機端末による通信を用いて行うゲームの提供，家庭用テレビゲームおもちゃまたは業務用テレビゲーム機による通信を用いて行うゲームの提供，携帯電話機又は簡易型携帯電話機による通信を用いて行うゲームの提供，娯楽施設の提供，通信回線を利用した家庭用テレビゲームおもちゃまたは業務用ビデオゲーム機用のゲームソフトウェアの解説または攻略方法に関する情報の提供，家庭用テレビゲームおもちゃまたは業務用ビデオゲーム機用のゲームソフトウェアの解説または攻略方法に関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０９８４００号商標（以下「引用商標」という。）は、「彩」の文字を書してなり、平成５年１２月８日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，ロケット，消防車，消防艇，自動車用シガーライター，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、同９年１２月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、サイコロ状の図形の各面にそれぞれアルファベット文字の「Ｘ」、「Ｉ」及び「［ｓａｉ］」（ａの文字にアクセント記号が付されている）の文字を配した構成よりなるものである。
　しかして、このように図形と文字との組み合わせよりなる商標に接する取引者、需要者は、構成中で称呼しやすい文字部分を捉え、これより生ずる称呼をもって取引にあたるものとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は構成中、最も称呼しやすい文字とみられる「ｓａｉ」の文字部分より「サイ」の称呼が生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は「彩」の文字より「サイ」の称呼及び「いろどり、彩ること」等の観念が生ずるものと認められる。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、共に「サイ」の称呼を生ずるとしても、外観上は明らかに相違するものであり、観念においては、本願商標はサイコロ状の図形とも相俟って、「サイコロ」の観念が生ずるものと認められることから、「いろどり、彩ること」等の観念が生ずる引用商標とは明白な差異を有するものといえる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、同一の称呼が生ずるとしても、両商標は、その外観、称呼及び観念等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、商品の出所について混同を生ずるおそれのないものであって、全体として類似する商標ということはできないというのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標が、その称呼において類似するとの理由をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１６９０９８号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、１９９７年４月１８日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成９年１０月２０日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、当審において平成１６年３月１９日受付けの手続補正書により、第３８類「電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供，電子掲示板による通信」及び第４２類「インターネットにおける検索エンジンの提供，インターネットにおけるチャットルーム用又は電子掲示板用のコンピュータプログラムの提供，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの貸与，ウェブサイトのホスティング，ウェブサイトの作成・保守、その他の電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機端末による通信ネットワークを利用した新聞記事情報・雑誌記事情報・テレビニュース情報の提供，電子計算機端末による通信ネットワークを利用した気象情報の提供，電子計算機端末による通信ネットワークを利用した美容に関する情報の提供，電子計算機端末による通信ネットワークを利用した宿泊施設に関する情報の提供，電子計算機端末による通信ネットワークを利用したレストラン等飲食店に関する情報の提供，電子計算機端末による通信ネットワークを利用した求人情報の提供，電子計算機端末による通信ネットワークを利用したファッション情報の提供，電子計算機端末による通信ネットワークを利用した占い，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「（１）この商標登録出願に係る商標は、登録第３１２４３１６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。（２）この商標登録出願に係る指定役務『電子的に処理された文書・グラフィック・オーディオビジュアル化された情報その他の情報へのアクセス手段の供給，個人化されたウエッブページのインターフェースを通じてエージェントソフトウエアへのアクセス手段の供給，コンピューターネットワークその他の通信ネットワーク（インターネットを含む）を通じてのデータの電子的移送・配布サービス，電子メイルサービス，インスタント電子メッセージサービス，コンピューターを用いた掲示板供給サービス，リアルタイムでのオーディオビジュアル化された情報交換の場の提供サービス，コンピューターのユーザー間にリアルタイムの相互的なヴァーチャルファシリティーを供給するサービス，コンピューター及びコンピューター用プログラムを使用し実行する為の専門的コンサルタント・トレーニング又は補助』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第４２類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
 ３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決（審判番号：２０００−３１４８５、平成１２年１２月１２日請求）が確定し、その確定審決の登録が平成１３年８月８日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するという原査定の拒絶理由（１）は解消した。
　また、本願の指定役務については、前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものとなり、商標法第６条第１項及び同第２項に規定する要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶理由（２）についても、その拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０１３８６号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「カテキン入り渋茶あめ」を指定商品として、平成１１年１１月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、文字部分が指定商品名である『カテキン入り渋茶あめ』とこれの英文字表記の『Ｂｉｔｔｅｒ ｇｒｅｅｎ ｔｅａ ｃａｎｄｙ ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ ｃａｔｅｃｈｉｎ』、商品の製造・販売地を表わす『静岡名物』及び品質・原材料表示である『１個にカテキン１４ｍｇ含有』、そして商品の品質の誇称表示と認められる『これが本物』を夫々書してなり、図形部分が装飾的図柄の静岡からの富士山と認められる前景の山と共に描いた構成（夫々色分けされている。）であるから、これをその指定商品に使用するときは、単に商品の品質、原材料及び産地・販売地を表示しているものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「カテキン入り渋茶あめ」、「静岡名物」、「１個にカテキン１４ｍｇ含有」、「これが本物」及び「Ｂｉｔｔｅｒ ｇｒｅｅｎ ｔｅａ ｃａｎｄｙ ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ ｃａｔｅｃｈｉｎ」の各文字部分は、本願の指定商品との関係においては、それぞれ商品の品質、原材料、若しくは誇称表示と認められるものである。
　しかしながら、本願商標は、その全体の構成が別掲のとおり、緑色の縁取りが施された横長長方形内に、上記各文字と風景図形とからなるものであって、その構成中の「静岡名物」の赤色文字部分は一見して落款風に、「これが本物」の黒色文字部分は短冊風にそれぞれ特徴のある書体でバランス良く配され、他の文字部分を含めて全体として風景図形と均衡のとれたものといえるものであり、むしろ、構成全体をもって、図形と各文字との組み合わせからなる請求人の創造にかかる特異な商標として把握されるものいうべきである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能は十分果たし得るものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３６９４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＥＱＵＩＳＩＴＥ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」の文字（標準文字による）を書してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年５月７日に登録出願され、その後、原審における同１６年１月１６日付け手続補正書をもって、第９類「電子応用機械器具及びその部品」、第３５類「コンピュータデータベースへの情報構築」、第４２類「ウェブサイトの作成と保守（他人のためのもの），コンピュータサイトのホスティング（ウェブサイト），電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，インターネットによる検索エンジンの提供，電子計算機用プログラムの提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「指定商品・指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品・指定役務のうち下記の役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品及び役務を指定したものと認めることもできない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願に係る指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、商品及び役務の内容について明確なものになり、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないものとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０２０７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書に記載した第９類、第４２類に属する商品及び役務を指定して平成１２年２月９日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、平成１３年３月１５日付け手続補正書により、第９類「電気通信機械器具，電子計算機（電子計算機用プログラムを記憶させた磁気ディスク・光ディスクを含む）その他の電子応用機械器具及びその部品」、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守に関する調査・分析又は助言，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供，通信ネットワークシステムの設計・企画又は保守，通信ネットワークシステムの運用に関する調査・分析又は助言，電子計算機を用いて行う情報処理，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，インターネットにおけるホームページの作成，電子計算機端末による通信を用いて行う電子計算機用プログラムの提供，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，インターネット用サーバの貸与，電子計算機端末による通信を用いて行う翻訳その他の翻訳，オフセット印刷，グラビア印刷，求人情報の提供，新聞・雑誌に記載された記事の情報の提供，電子応用機器・電気通信機器の設計，デザインの考案，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」と補正されたものである。
              　
　２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６６２５８１号商標は、「ネッツ」の片仮名文字と「ＮＥＴＺ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成４年１月３１日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として平成６年５月３１日に設定登録されたものである。
　同じく原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３４６２８４号商標は、「ＮＥＴＳ」の欧文字を標準文字とし、平成１０年３月１２日登録出願、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，電子計算機を使用する各種情報処理システムの設計・作成又は保守」を指定役務として平成１１年１２月２４日に設定登録されたものである。以下、上記引用登録商標を「引用商標」という。
　       　
　３　当審の判断
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなるところ、構成中に大きな文字で書された「Ｎｅｔ’ｓ」の欧文字と、その構成上部に小さく一列に書された「Ｆｓａｓ」の欧文字とは、常に一体のものとして把握されるとみるべき特段の事情があるものとは認められないものである。
　そうとすれば、本願商標は、構成中顕著に表された「Ｎｅｔ’ｓ」の文字に相応して「ネッツ」の称呼をもって取引に資される場合も少なくないものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は前記のとおりの構成よりなるところ「ネッツ」の称呼が生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、「ネッツ」の称呼を同じくする類似の商標であって、かつ、引用商標の指定商品及び指定役務中には本願商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似する商品及び役務が包含されている。
　請求人は、「本願商標は、出願人の子会社の名称（商号）の略称のローマ字表記であるから、一体不可分のものである。」旨述べているが、本願商標が請求人（出願人）子会社の略称として使用されることがあるとしても、提出された証拠によっては、そのことが取引者・需要者に広く知られているとまでは認め難いものであり、かつ、本願商標の構成は「Ｎｅｔ’ｓ」の文字部分が看者の注意を惹くような構成をもって表されていることも考察すれば、上記の請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５９２０４９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　登録第０５９２０４９号商標の指定商品中「被服（運動用特殊被服を除く），布製身回品（他の類に属するものを除く）」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
第１　本件商標
　本件登録第５９２０４９号商標（以下「本件商標」という。）は、「シヤーベット」の片仮名文字と「ＳＨＥＲＢＥＴ」の欧文字とを二段に横書してなり、昭和３６年２月２２日に登録出願され、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、昭和３７年７月５日に設定登録、その後、昭和４９年４月２３日、同５７年９月２２日、平成４年１２月２４日、同１４年８月２７日の４回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　そして、本件審判の請求の登録は、平成１５年５月７日にされたものである。
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出している。
１．請求の理由
　本件商標は、その指定商品中「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである。
２．答弁に対する弁駁
　被請求人は、乙第１号証ないし乙第３号証を提出して、本件請求に係る指定商品について登録商標を使用している旨主張をしているが、本件商標の使用の事実は何ら証明されていない。
（１）乙第１号証は、「新ブランド発表会のご案内」のパンフレットの写しであるが、３箇所に示されている「ＳＨＥＲＢＥＴ」の文字だけがカラーコピーであり、しかも、パンフレットでなく案内状であり，書面のタイトルとその内容との間が不自然である。
（２）乙第２号証は、新ブランド発表会の際の会場内写真の写しであるが、通常このような発表会の会場には，新ブランドを表示した看板・横断幕その他のディスプレイが存在するのが普通であるが、乙第２号証にはそれらが全くなく模擬店舗の如く商品展示のみである。
（３）乙第３号証には、「ＳＨＥＲＢＥＴ」と表示した札が示されているが、このような札は、乙第２号証に示された展示品には存在しないので、新ブランド発表会での展示品と同一性に疑問がある。
（４）以上のとおり、被請求人の提示した、乙第１号証ないし乙第３号証の成立及び内容に疑いがあり、今後の答弁内容しだいでは、証人尋問申請を提出する用意がある。
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第３号証を提出している。
１．答弁の理由
（１）本件商標の当該原簿上の商標権者の表示は、「株式会社東ブラ本社」であり、東京都江東区東陽５丁目３１番６号ケイオー４階所在の「株式会社フルフル・マリエーヌ」に通常使用権を許諾しており、該会社は本件商標を商品「婦人服」に使用している。
（２）乙第１号証は、通常使用権者である株式会社フルフル・マリエーヌが、２００３年（平成１５年）３月２５日〜３月２８日に、該会社のショールームで開催時配布した「新ブランド発表会のご案内」のパンフレットの写しであり、本件商標「ＳＨＥＲＢＥＴ」「シャーベット」が使用されている。
　そして、乙第２号証は、発表会の時の会場内の写真の写しであり、乙第３号証は、乙第２号証に示された写真の下の「婦人服」、ジャケットとスカートの写真であり、「ＳＨＥＲＢＥＴ」の商標が明示されている。
（３）本件商標は、被請求人と密接な関係にある「東京ブラウス株式会社」（現住所：東京都新宿区大京町２２番地１）が昭和３６年（１９６１年）２月２２日に出願したもので、「シャーベットカラー」として、当時流行色に指定され、使用された。
　この度、被請求人の関連会社である通常使用権者により使用を再開したため、平成１４年に４回目の更新登録申請を行ったものである。
（４）以上のとおり、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において被請求人は、株式会社フルフル・マリエーヌに通常使用権を許諾しており、本件商標を商品「婦人服」に使用しているので、その商標登録は取り消されるべきではない。
第４　当審の判断
　被請求人は、乙第１号証ないし乙第３号証を提出し、本件商標を本件審判請求に係る指定商品について使用していると答弁しているので、その提出に係る乙各号証について検討する。
（１）乙第１号証の「新ブランド発表会のご案内」の書面には、発表会の日時「２００３年３月２５日（火）〜３月２８日（金）」及び「ＳＨＥＲＢＥＴ」「シャーベット」の文字が記載されており、また、通常使用権者と認められる「株式会社フルフル・マリエーヌ」の文字が表示されている。
　しかしながら、該書面は、発表会の日時、通常使用権者名及び使用商標の記載が認められるが、いかなる商品についての発表会であるか確認することができないものである。
（２）乙第２号証及び乙第３号証は、乙第１号証の新ブランド発表会の会場内の写真及びその展示品の写真であると被請求人は主張している。
　しかしながら、乙第２号証は、婦人服を展示していることは認められるが、乙第１号証の新ブランド発表会との関連が不明であるばかりか、使用に係る商標も確認することができないものである。
　また、乙第３号証の「ジャケット」の写真には、本件商標と社会通念上同一と認められる「ＳＨＥＲＢＥＴ」の文字が、えりネーム及び下げ札に表示されているが、実際に該商品が、乙第２号証の展示品の一部であるか不明であり、さらに、該商品（乙第３号証）が、取引されたことを証明する取引書類等の提出もないことから、これをもって、本件審判請求に係る商品に使用しているものとは認め難い。
（３）以上のとおり、被請求人の主張及び提出に係る乙各号証のみをもってしては、本件商標をその指定商品「被服」について使用していたことを証明したものと認めることができない。また、被請求人は、使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしていない。
　したがって、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、その指定商品中「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）」のいずれについても使用されていたものとはいえないから、商標法第５０条の規定により、指定商品中「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）」についての登録は取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０５３１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＮＴＡＣ　ＤＡＹ　ＴＩＭＥ」の欧文字と「コンタック　デイ　タイム」の片仮名文字とを二段に書してなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１２年９月２６日に登録出願されたものである。
　
２ 引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１３３４９６７号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ベンザデイタイム」の片仮名文字と「ＢＥＮＺＡ　ＤＡＹＴＩＭＥ」の欧文字とを上下二段に書してなり、昭和４８年２月１３日に登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、同５３年５月１５日に設定登録されたものである。その後、同６３年６月２２日及び平成１０年６月９日の２回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＣＯＮＴＡＣ　ＤＡＹ　ＴＩＭＥ」の欧文字と「コンタック　デイ　タイム」の片仮名文字とを二段に書してなるところ、構成中の「デイ　タイム」及び「ＤＡＹ　ＴＩＭＥ」の文字（語）は、本願の指定商品との関係において「昼用の（昼に服用する）薬剤」を表すものとして普通に使用されているものであって、商品の用途（服用時期）を理解するにとどまり、自他商品識別標識としての機能を果たすものではないから、本願商標の構成にあって、識別標識としての機能を果たす部分は、「ＣＯＮＴＡＣ」及び「コンタック」の文字にあるといえる。
　そうすると、本願商標の構成後半部の、「デイ　タイム」及び「ＤＡＹ　ＴＩＭＥ」の文字部分より単に「デイタイム」の称呼を生ずるとし、そのうえで、本願商標が引用商標と類似するとした、原審の認定、判断は妥当なものではない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　１７３３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、「パワークローラ」の片仮名文字を横書きしてなり、第７類「土木機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），農業用機械器具，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，芝刈機，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」を指定商品として、平成９年２月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『力、能力、強さ』等の意味を有する外来語として、各種機器に性能を誇示するため使用される『パワー』の文字と、『無限軌道装置』を理解させる『クローラ』の文字とを『パワークローラ』と書してなるにすぎず、全体としても『パワーのある（性能が優れた）無限軌道装置』程度の意味合いを認識するに止まるから、これを指定商品中無限軌道装置を備えてなる土木機械、荷役機械、農業用機械等に使用しても、単に、商品の品質（機構・構造）を誇示的に表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「パワークローラ」の文字よりなるところ、その構成中後半部の「クローラ」（ｃｒａｗｌｅｒ　クローラー）の文字は、「無限軌道装置」（車輪のかわりに前後輪にベルト状の帯をわたし回転させて走るようにした装置）を指称する語として各種辞書及び新聞に掲載されていることが認められる（例えば、「ランダムハウス英和辞典」、「朝日新聞（１９９３．３．１６東京朝刊、１９９４．４．１４東京朝刊及び１９９９．５．７東京朝刊」、「日刊工業新聞２００３．１．３１及び２００３．１１．１９」）。また、その構成中前半部の「パワー」の文字は、「力、能力」等の意味を有する語として、広く一般に親しまれている語と認め得るところである。そして、「クローラ」（無限軌道装置）は、「車輪のかわりに前後輪にベルト状の帯をわたし回転させて走るようにした装置」であることから、強力な力（パワー）を求められる商品であるといえる。
　しかして、本願商標は、これらの語を普通に用いられる方法で「パワークローラ」と連綴してなるにすぎないものであるから、これを本願指定商品中「土木機械器具，荷役機械器具，農業用機械器具，芝刈機」等の商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、その商品が「力（パワー）のあるクローラ（無限軌道装置）を備えたの商品（機械器具）」であることを容易に認識するに止まるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、結局のところ商品「クローラ」の性能が良いことを理解させるに止まるものと認められるから、これをその指定商品中「無限軌道装置付きの土木機械器具，無限軌道装置付きの荷役機械器具，無限軌道装置付きの農業用機械器具，無限軌道装置付きの芝刈機」に使用しても、単に、その商品の品質を表示してなるにすぎないものとみるのが相当であり、また、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　なお、請求人は、本願商標中の「パワー」の文字について、機械器具類においては「パワー」の語は「（手動と区別して）動力、機械力」を意味し、原査定の拒絶の理由のような「パワーのある（性能の優れた）」の意味で捉えるべきではなく、本願商標は、特定の品質を直感できない単なる造語商標である旨主張している。
　しかしながら、本願商標は、前記認定のとおり、「強力な力（パワー）のあるクローラ（無限軌道装置）を備えたの商品（機械器具）」であることを容易に認識するに止まるものと判断するのが相当であるから、請求人（出願人）の主張は採用することはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
【事件の表示】
　商願２００１−１００２５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＣＡＮ」の欧文字を標準文字とし、願書に記載した第１類、第５類、第９類、第１０類に属する商品を指定して平成１３年１１月８日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における平成１５年４月１６日付け手続補正書及び平成１６年２月１８日付け手続補正書により、最終的に第１類「高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，肥料，写真材料，陶磁器用釉薬」、第５類「人工受精用精液，はえ取り紙」、第９類「実験用・解析用又は研究用ＤＮＡチップ，理化学機械器具，測定機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），ロケット，スロットマシン，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター」、第１０類「しびん，病人用便器，耳かき」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標の指定商品中『実験用・解析用又は研究用試薬，実験用・解析用又は研究用ＤＮＡチップ，遺伝子検査用ＤＮＡチップ，その他の検査用ＤＮＡチップ，診断用ＤＮＡチップ』は、当該事項を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確であり、政令で定
 める商品及び役務の区分に従って適切な区分を指定したものと認めることもできない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項及び
 第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における拒絶の理由の要点
　当審において、請求人に対し、新たに平成１５年１１月１８日付け拒絶理由通知書をもって「本願商標は、登録第７１３３３０号商標他１６件（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、指定商品も同一又は類似する。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知した。
　
４　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明らかなものとなり、また、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定商品は商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなり、かつ、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由及び当審における拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１９０５４８号 拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「蛍光プリントヘッド」の文字を標準文字とし、第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成９年１２月２７日に登録出願、その後、指定商品については、同１１年４月２７日付の手続補正書において、第９類「デジタル・フォト・プリンタ用プリントヘッドモジュール」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『蛍光プリントヘッド』の文字を横書きしてなるが、これは蛍光表示管技術をプリンターの発光源に応用したもので、波長の短い光を採用し、光の量のばらつきを抑え込んだためにきれいにできる高速印刷を意味するものであるから、これを本願指定商品中、前記機能を有する商品に使用してもその商品の品質・機能を表示したにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときはその商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張（要旨）
　「蛍光」とは、日常的には、ほたるのひかりを意味し、技術的には、或る種の物質が光・電子線・Ｘ線・放射線等で照射されたときに発する固有の光を意味する。そして、蛍光を修飾語とする言葉は、例えば、「蛍光灯」「蛍光表示管」「蛍光体」「蛍光板」「蛍光フィル夕」「蛍光染料」「蛍光塗料」「蛍光インク」「蛍光漂白剤」等の如く多数存在しており、蛍光表示管技術を使わないものにも、蛍光という言葉が使用されている。これらの点を考え合わせると、「蛍光〇〇〇」という言葉が直ちに、蛍光表示管技術を応用したものを意味すると解するのは適切でなく、まして高速印刷と解するのは適切でない。
　また、各種のディスプレイ技術、例えば、ＶＦＤ（蛍光表示管）、レーザー（ＬＤ：レーザーダイオードの略）、ＬＥＤ（発光ダイオード）、ＬＣＤ（液晶シャッター）、ＰＤＰ（プラズマディスプレイ）の各技術をプリンターの発光源に応用したものは周知である。しかし、このことから、「プリントヘッド」という言葉が、直ちに、蛍光表示管技術を応用した発光源を想起させると解するのは適切でなく、まして、高速印刷の意味に解するのは適切でない。
　そうしてみると、「蛍光」という言葉が蛍光表示管技術を応用したものを意味すると解されることはなく、また、「プリントヘッド」という言葉が、蛍光表示管技術を応用したものを想起させることはないから、「蛍光」と「プリントヘッド」の２つの言葉を組合せた言葉も、蛍光表示管技術を応用したものとか高速印刷に解され、あるいはそれらを想起させることはないとみるのが相当である。
　
４　当審の判断
　本願商標は、前記構成のとおり、「蛍光プリントヘッド」の文字よりなるところ、「プリントヘッド」の語は、株式会社小学館発行のランダムハウス英和大辞典の「ｐｒｉｎｔｈｅａｄ」の項によれば、「（プリンターの）プリントヘッド、印字ヘッド」と説明されており、株式会社日刊工業新聞社発行のマグローヒル科学技術用語大辞典の「プリントヘッド／ｐｒｉｎｔ　ｈｅａｄ」の項によれば、「文字プリンターによってつくられる文字を生成する仕組み」と説明されており、また、株式会社電波新聞社発行の情報技術用語辞典の「印字ヘッド／ｐｒｉｎｔｈｅａｄ」の項によれば、「プリンタにおいて、出力データの信号を媒体上に目で見える形態に変換するための部品又は部品の集合体」と説明されているように、その指定商品との関係からみれば、「プリンターの印字ヘッド」を表すものであることは明らかなところである。
  また、請求人自身が述べているように、その構成中の「蛍光」の語については、技術的には、或る種の物質が光・電子線・Ｘ線・放射線等で照射されたときに発する固有の光を意味するものであり、ＶＦＤ（蛍光表示管）をはじめ、レーザー（ＬＤ：レーザーダイオード）、ＬＥＤ（発光ダイオード）、ＬＣＤ（液晶シャッター）、ＰＤＰ（プラズマディスプレイ）等の各種のディスプレイ技術をプリンターの発光源に応用したものは周知であるということができる。
　そして、請求人の提出に係る甲第２号証（平成２年６月２０日付日経産業新聞）によれば、「リコーは超微細な蛍光面を一列に並べた蛍光体ドットアレー（蛍光体集積素子）の開発に成功した。数十ミクロン角の高輝度蛍光面を高密度に配列した集積素子で既存の蛍光表示管に比べ、微細度、輝度とも一ケタ向上した。日本企業では初めての成果。リコーはプリンターの印字ヘッドに使えば、安価・小型の普及型プリンターを作ることが可能と判断、今後、実用化に注力する。」と記載されている。
　以上を総合してみれば、蛍光表示管技術を使わないものにも「蛍光」という言葉が使用されており、また、発光源としては蛍光表示管以外のものもあることは、請求人の主張のとおりであるとしても、「蛍光」の語に続く「プリントヘッド」の語との繋がり及びその指定商品との関係からみれば、本願商標は、この種商品の取引者・需要者をして、容易に「発光源に蛍光表示管を用いたプリントヘッド」の意味合いを理解・認識させるにすぎないものであるから、これを本願指定商品中、上記構造・機構を有する商品に使用してもその商品の品質を表示するにすぎないものであり、また、上記構造・機構を有する商品以外の商品に使用するときは、その商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものといわざるを得ないから、同様の理由により、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　　３９３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＥＧ」の文字を標準文字により表してなり、平成１３年１月２２日（パリ条約による優先権主張２０００年７月２１日アメリカ合衆国）登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。
　その後、平成１３年１０月２３日付け手続補正書により、第９類「音声・映像・文書・マルチメディアコンテンツの提供のためのコンピュータ及びコンピュータソフトウェア，携帯型コンピュータ，音声・映像・文書・マルチメディアコンテンツの提供のためのコンピュータソフトウェアを含む携帯型コンピュータ，博物館・美術館の展示会及び展示物に関するツアー及び情報のためのコンピュータ及びコンピュータソフトウェア，ＬＡＮ・広域ネットワーク・全世界的通信網における情報・文書・電子文書・グラフィクス・音声映像情報・サイト・その他の情報源の調査・探索・検索に用いられるコンピュータソフトウェア，文書記録済みの記録媒体，音声・映像・画像・データ等の電子コンテンツの記録用の記憶媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第３１９５０２３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＥＧＵ」の文字を書してなり、平成５年９月２２日登録出願、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケ―ブル，救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカ―ラ―，電気掃除機，電気ブザ―，火災報知機，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，自動販売機，金銭登録機，写真複写機，電気計算機，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として平成８年９月３０日に設定登録、その後、当該商標権は、商標権の一部取消審判が請求され、その指定商品中「電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品」についての登録を取消す旨の確定登録が平成１４年７月３１日になされたものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正され、また、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標に係る商標権は、前記２のとおり一部指定商品が取り消されたものである。
　したがって、本願商標は、引用商標との商標の類否について判断するまでもなく、その指定商品において類似のものとは言えなくなったから、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなり、また、原査定における、平成１３年６月２０日付けの、本願が同法第６条第１項の要件を具備しないとの拒絶の理由も解消したものと認める。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２２９１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服」を指定商品として、平成１２年１０月２５日に登録出願されたものである。
                            　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０６３９８号商標の１は、「Ｐｅａｒｌｓ」の筆記体欧文字と、「パール」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、昭和２５年５月１８日登録出願、第３６類「被服、手巾、釦鈕及び装身用『ピン』の類、但しネクタイピン及其の類似商品並に手巾類を除く」を指定商品として、同２６年１２月１８日に設定登録され、その後、４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
　同じく、登録第４５７６８２号商標は、「ＰＥＡＲＬ」の欧文字と「パール」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、昭和２９年２月３日登録出願、第３６類「被服、手巾、釦鈕及び装身用『ピン』の類（但し手巾、ネクタイピン及びその類似品を除く）」を指定商品として、同２９年１２月２５日に設定登録され、その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
　同じく、登録第３１８７１３６号商標は、「Ｐｅａｒｌｓ」の筆記体欧文字を横書きしてなり、平成５年３月１７日登録出願、第２５類「洋服，コ―ト，セ―タ―類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲ―トル，毛皮製スト―ル，ショ―ル，スカ―フ，足袋，足袋カバ―，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチ―フ，マフラ―，耳覆い，ガ―タ―，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（『乗馬靴』を除く。）」を指定商品として、同８年８月３０日に設定登録されたものである（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）。
　 　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり文字と図形の組み合わせよりなるところ、その構成中の「ＰＥＡＲＬ―ＦＩＴ」の文字部分は、ハイフンを介して外観上まとまりよく一体的に表現されているばかりでなく、これより生ずると認められる「パールフィット」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえその構成中の「ＦＩＴ」の文字部分が、「合う」の意味を有する語であるとしても、かかる構成においては、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ、構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「パールフィット」の一連の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。　　
　したがって、本願商標より「パール」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する