【事件の表示】
　特願２００１−　８１３０３「ハイブリッド太陽エネルギ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２５日出願公開，特開２００２−２７７０６２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は，平成１３年３月２１日の出願であって，平成１８年８月８日付け（発送日：同年８月１５日）で拒絶査定がなされ，これに対し，平成１８年９月１４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付けでで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年９月１４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　
　平成１８年９月１４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］　 
　
（１）補正後の本願発明
　　
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，次のように補正された。
　
「太陽電池の下に設けた温水器と屋根の間に空間を設け，太陽熱で対流を生ずるので，この空間の空気が上昇するのでファンを廻し，これで発電機を廻し発電することを特徴とするハイブリッド太陽エネルギ装置。」
　
（２）補正の適否
　
（２）−１　補正の目的違反について
　　
　本件補正が，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除，同条第４項第２号の特許請求の範囲の減縮，同条第４項第３号の誤記の訂正，並びに同条４項第４号の明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものか否か検討する。
  
　本件補正において，「太陽電池の下に設けた温水器と屋根の間に空間を設け」とする補正は，「屋根」及び「空間」という新たな構成要素を付加し，また，「太陽熱で対流を生ずるので，この空間の空気が上昇するのでファンを廻し，これで発電機を廻し発電する」とする補正は，「ファン」及び「発電機」という新たな構成要素を付加するものである。
　
　しかしながら，これらの補正は，補正前の請求項１に記載された発明の発明特定事項である「太陽電池」又は「太陽電池の吸収した熱で水を加熱する」構成を限定したものではない。
　
　そうしてみると，本件補正は，特許請求の範囲の減縮を目的としたものとはいえない。
　
　さらに，本件補正が，請求項の削除，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものともいえないことは明らかである。  
 　 
 　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
（２）−２　補正発明の独立特許要件違反について
　
　前記「２．（２）−１」に示した理由により，本件補正は却下すべきものであるが，仮に，本件補正が，限定的減縮を目的とするものとした場合，本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）についても，念のため，検討する。
　
（２）−２−１　引用文献の記載事項
　
　本願の出願前に頒布された刊行物である，特開２００１−４１５９１号公報（以下「引用文献１」という。）には，図面と共に，次の事項が記載されている。
　
１ａ．「本発明は太陽など光熱熱体からエネルギを得る装置である。」（段落【０００１】）
　
１ｂ．「図１は本発明実施例を示し，家屋等の屋根３上に太陽電池板２２を架設し，屋根３との隙間の左右をとじて上昇する空間通路２３を設け，その上位に発電機１２とファン１１を取付ける。
　太陽１９の光２４が当たると太陽電池板２２より電力を得ると共に，電池板２２は太陽により加熱され，その下の図７に示す空間通路２３も熱せられて加熱と煙突効果で上昇気流２１が生じ，この気流は空気回路により集まりファン１１を廻して発電する。
　すなわち，太陽電池太陽光を電気に変え，太陽熱で発電機を廻し，太陽のエネルギを十分に利用して熱効率良く電力を得る。」（段落【０００８】）
　
　なお，記載１ｂの「第７図」は，「第１図」の誤記であることは，明らかである。
　
　そこで，この記載事項及び図示内容を総合すると，引用文献１には，次の発明（以下「引用文献１記載の発明」という。）が記載されている。
　
「太陽電池板２２と屋根３との間に空間通路２３を設け，太陽熱で空間通路２３に上昇気流２１が生じるのでファン１１を廻し，これで発電機１２を廻し発電する光熱熱体からエネルギを得る装置。」
　
（２）−２−２　対比
　
　本願補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると，引用文献１記載の発明の「太陽電池板」は，本願補正発明の「太陽電池」に相当し，以下同様に，「空間通路」は「空間」に，「上昇気流」は「対流」に，「光熱熱体からエネルギを得る装置」は，「ハイブリッド太陽エネルギ装置」に，それぞれ相当する。
　
　そうしてみると，両者は，次の点で一致している。
（一致点）
　
「太陽電池と屋根の間に空間を設け，太陽熱で対流を生ずるので，この空間が上昇するのでファンを廻し，これで発電機を廻し発電するハイブリッド太陽エネルギ装置。」
　　
　そして，両者は，次の点で相違している。
　
（相違点）
　
　上昇気流が発生する空間が，本願補正発明では，「太陽電池の下に設けた温水器と屋根の間」に形成されているのに対して，引用文献１記載の発明では，「太陽電池と屋根の間」に形成されている点。
　
　換言すると，
　
　屋根と対向する空間形成部材が，本願補正発明では，「太陽電池の下に設けた温水器」であるのに対して，引用文献１記載の発明では，「太陽電池」である点。
　
（２）−２−３　判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　太陽電池と太陽電池の下に設けた温水器とからなる太陽エネルギ装置は，本願出願前，周知の技術である（例えば，特開平１０−３２５６１８号公報，特開平１１−１０３０８７号公報参照。）。
　
　また，引用文献１の段落【０００８】には，「電池板２２は太陽により加熱され」と記載されている。
　
　そうしてみると，引用文献１記載の発明における太陽電池（太陽電池板２２）に代えて，太陽電池と太陽電池の下に設けた温水器とからなる太陽エネルギ装置を採用し，太陽電池の下に設けた温水器と屋根の間に空間を設けるようにすることは，上記周知技術に倣って，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，本願補正発明の効果は，引用文献１記載の発明及び周知技術から当業者が予測できた範囲内のものであって，格別ものとはいえない。
　
　したがって，本願補正発明は，引用文献１記載の発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
 　 
（２）−２−４　むすび
 
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１８年２月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
　
「太陽電池の吸収した熱で水を加熱する事を特徴とするハイブリッド太陽エネルギ装置。」
　
（２）引用文献の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された，特開平３−２７４３５５号公報（以下「引用文献２」という。）には，図面と共に，次の事項が記載されている。　
２ａ．「［産業上の利用分野］本発明は太陽エネルギー回収装置に関する。」（第１ページ右下欄第２行−同第３行目）
　
２ｂ．「集熱器(2)は，箱型部材(21)と，伝熱管(22)と，集熱板(23)と，保温材(24)とからなっている。
　箱型部材(21)のほぼ中央部には，伝熱管(22)と集熱板(23)とをメンブレン状に形成した集熱体が配設されている。この集熱体は，螢光集光板(1)を透過してくる太陽エネルギーを回収するために設けられているものである。集熱体を構成している伝熱管(22)と集熱板(23)とは，かかる目的を達成することができるものならいかなるものをも用いることができ，とくに限定されない。たとえば，従来の太陽熱温水器に用いられている，伝熱管および集熱板を用いることができる。また集熱板(23)には，Cr-SiO2膜からなる吸熱体がコーティングされているのが好ましい。伝熱管(22)内を流れる媒体は，集熱体で回収された太陽エネルギーを集熱器(2)より取り出すことができるものならいかなるものをも用いることができ，とくに限定されない。」（第３ページ右上欄第１４行−同左下欄第１１行目）
　
２ｃ．「箱型部材(21)の図面上の，上部開口部には螢光集光板(1)が装着されている。この螢光集光板(1)の端面には，螢光集光板(1)により端部に集光された太陽光線から電気エネルギーをうるため，太陽電池(3)が配設されている。」（第３ページ左下欄第１８行−同右下欄第２行目）
　
　そこで，これら記載事項及び図示内容を総合すると，引用文献２には，次の発明（以下「引用文献２記載の発明」という。）が記載されている。
　
「太陽電池と，螢光集光板を透過してくる太陽エネルギーで水を加熱する集熱体からなる太陽エネルギー回収装置」
　
（３）対比
　
　本願発明と引用文献２記載の発明とを対比すると，引用文献２記載の発明の「太陽エネルギー回収装置」は，本願発明の「ハイブリッド太陽エネルギ装置」に相当する。
　そして，引用文献２記載の発明の「集熱体」と，本願発明の「水を加熱する」ものは，太陽熱で水を加熱する「加熱器」である点で共通している。
　
　そうしてみると，両者は，次の点で一致している。
　
（一致点）
　
「太陽電池と，水を加熱する加熱器を備えたハイブリッド太陽エネルギ装置。」
　そして，両者は，次の点で相違している。
　
（相違点）
　　
　加熱器が，本願発明では，「太陽電池の吸収した熱で水を加熱する」ものであるのに対して，引用文献２記載の発明では，「螢光集光板を透過してくる太陽エネルギーで水を加熱する」ものである点で相違している。
　
（４）判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　太陽電池の吸収した熱で流体を加熱する加熱器を備えた太陽エネルギ装置は，本願出願前，周知の技術である（例えば，特開平１０−３２５６１８号公報，特開平１１−１０３０８７号公報参照。）。
　
　そうしてみると，引用文献２記載の発明における集熱体に代えて，太陽電池の吸収した熱で流体を加熱する加熱器を適用し，太陽電池の吸収した熱で水を加熱するような構成とすることは，上記周知技術に倣って，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，本願発明の効果は，引用文献２記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって，格別ものとはいえない。
　
　したがって，本願発明は，引用文献２記載の発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　
　以上のとおり，本願発明は，引用文献２記載の発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。