【事件の表示】
　平成１０年特許願第２１３０４４号「免震装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月１８日出願公開、特開２０００−　４６１０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年７月２８日の出願であって、平成２０年７月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年９月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年１０月６日付けで明細書に対する手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正の却下の決定
［結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
２−１　補正事項
　本件補正は、平成１９年１２月２６日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に対し、以下のような補正を含むものである。
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】　上方に向かって断面円弧凹状の下側摺動面を有して、下部構造物に固定される下沓と、下方に向かって断面円弧凹状の上側摺動面を有して、上部構造物に固定される上沓と、下沓の下側摺動面の曲率と同一の曲率を有し、下側摺動面に摺動自在に接する摺動下面を備えると共に、上沓の上側摺動面の曲率と同一の曲率を有し、上側摺動面に摺動自在に接する摺動上面を備えて、下沓と上沓との間に介在された摺動体とを具備しており、下側摺動面及び上側摺動面並びに摺動下面及び摺動上面の夫々は、円筒面の一部又は球面の一部からなっており、下側摺動面の曲率半径と上側摺動面の曲率半径とは、互いに同一であり、下沓は、断面円弧状の下沓凹板部を有して、板状体からなる下皿状部材と、この下皿状部材の下沓凹板部と下部構造物との間に充填された下側充填体とを具備しており、上沓は、断面円弧状の上沓凹板部を有して、板状体からなる上皿状部材と、この上皿状部材の上沓凹板部と上部構造物との間に充填された上側充填体とを具備しており、下皿状部材は、その下沓凹板部の周縁に一体的に形成された下沓円筒部と、この下沓円筒部に一体的に形成された板状の下沓鍔部とを具備しており、下側充填材は、下沓凹板部及び下沓円筒部の夫々の内面と下部構造物の上面とで囲まれた空間に充填されており、下皿状部材は、その環状の下沓鍔部で下部構造物に固定されており、上皿状部材は、その上沓凹板部の周縁に一体的に形成された上沓円筒部と、この上沓円筒部に一体的に形成された板状の上沓鍔部とを具備しており、上側充填体は、上沓凹板部及び上沓円筒部の夫々の内面と上部構造物の下面とで囲まれた空間に充填されており、上皿状部材は、その環状の上沓鍔部で上部構造物に固定されている免震装置。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】　上方に向かって断面円弧凹状の下側摺動面を有して、下部構造物に固定される下沓と、下方に向かって断面円弧凹状の上側摺動面を有して、上部構造物に固定される上沓と、下沓の下側摺動面の曲率と同一の曲率を有し、下側摺動面に摺動自在に接する摺動下面を備えると共に、上沓の上側摺動面の曲率と同一の曲率を有し、上側摺動面に摺動自在に接する摺動上面を備えて、下沓と上沓との間に介在された摺動体とを具備しており、下側摺動面及び上側摺動面並びに摺動下面及び摺動上面の夫々は、
球面の一部
上方に向かって断面円弧凹状の下側摺動面が上面に形成された
プレス成形又はへら絞り成形により一体形成してなる
されていると共にモルタルからなる
下方に向かって断面円弧凹状の上側摺動面が下面に形成された
プレス成形又はへら絞り成形により一体形成してなる
されていると共にモルタルからなる
　
２−２　補正の目的
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「下側摺動面及び上側摺動面並びに摺動下面及び摺動上面」の形状に関し、「円筒面の一部又は球面の一部」を「球面の一部」と更に特定して限定するとともに、同様に、「下沓」及び「上沓」に関し、上面又は下面に「断面円弧凹状」の摺動面が形成された「下沓凹板部」及び「上沓凹板部」を有すること、「プレス成形又はへら絞り成形により一体形成」した「下皿状部材」及び「上皿状部材」を有すること、「下沓凹板部」及び「上沓凹板部」と構造物との間の充填体が「モルタル」であることをそれぞれさらに特定して限定するものである。そして、これらの補正事項は、いずれも願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていた事項であるとともに、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題に変更を生じないものである。
　そうすると、この補正の目的は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に合致するものである。
　
２−３　独立特許要件
　本件補正は、上述のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるから、本件補正後の本願発明は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。そこで、この点について以下に検討する。
　
２−３−１　補正後の本願発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、平成１９年１２月２６日付け手続補正及び本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その記載は、上述２−１（２）のとおりである。
　
２−３−２　刊行物に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願平３−２２５８号（実開平５−３２５０５号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物１」という。）、特開昭６１−１４２２３９号公報（以下、「刊行物２」という。）、特開平１０−７３１４５号公報（以下、「刊行物３」という。）には、それぞれ次の発明が記載されている。
（１）刊行物１
　刊行物１には、「軽荷重用免震支持装置」に関し、図面とともに以下のような記載がある。
ａ）「【０００９】
　以下、各部の構成を詳述する。
　下沓１は円柱状体５を基体として、その下辺の四隅に開設されたアンカーボルト挿通孔１ａを介して下部構造Ｂに埋設されたアンカーボルト６にナット７を締め込んで固設される。Ｄは円柱状体５の差渡し径である。
　そして、該下沓１の上面部には所定の曲率Ｒをもって上方に向けて凹球面に形成された下部球面座８が凹設されている。
【００１０】
　上沓２は下沓１と同様に円柱状体１０を基体とし、その上辺に開設されたボルト挿通孔を介して、ボルト・ナットの締結手段により上部構造Ｇに固設される。図例では円柱状体１０の径は下沓１の円柱状体５の径Ｄに等しくされているが、それに限定されるものではない。
　そして、該上沓２の下面部には、所定の曲率ｒをもって下方に向けて凹球面に形成された上部球面座１１が凹設されている。
【００１１】
　摺動子３は所定の径と所定の高さを有する円柱体をなし、その下面部には下沓１の球面座８と同一曲率Ｒの球面部１３が形成され、上面部には上沓２の球状面１１と同一曲率ｒの球面部１４が形成される。・・・（以下省略））・・・。」
　
ｂ）「【００１２】
  ・・・（途中省略）・・・図例では、下沓１の球面座８の曲率Ｒと上沓２の球面座１１の曲率ｒとは同一にされているが、格別の差がなければ多少の差は許容されるものである。」
　
　以上の記載を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用発明１」という。）。
　「円柱状体５を基体として、上方に向けて凹球面に形成された下部球面座８を有し下部構造Ｂに固設された下沓１と、円柱状体１０を基体として、下方に向けて凹球面に形成された上部球面座１１を有し上部構造Ｇに固設された上沓２と、下面部に下沓１の下部球面座８と同一曲率Ｒの球面部１３が形成されるとともに、上面部に上沓２の上部球面座１１と同一曲率ｒの球面部１４が形成され、下沓１と上沓２との間に介在された摺動子３とを具備しており、下沓１の下部球面座８の曲率Ｒと上沓２の上部球面座１１の曲率ｒとが同一とされた、軽荷重用免震支持装置。」
　
（２）刊行物２
　刊行物２には、「地震の衝撃を球体の回転で吸収除去する地震回避方法と、その装置」に関し、図面とともに以下のような記載がある。
ａ）「・・・地震発生の際に地面もしくは床面の横揺れに応じて自由に回転する球体（１）と、これを上下方向から覆って支える２箇の凹面皿（２，３）とで構成される。この凹面皿はそれぞれ建築物の基礎、物を置く台、床、土台等に上下に相対して固定、設置する。」（第１ページ右欄第４行〜第９行）
　
ｂ）「１は球体、　　２は上覆い凹面皿、
　　　３は下覆い凹面皿、４は転がり止め周縁、
　　　５はゴミ除け、　６はボルト・ナット、
　　　７は空間もしくは充填材、
　　　８は建築物の基礎又は物を置く台、
　　　９は土台又は床、　・・・（以下省略）」（第２ページ右欄第９行〜第１５行）
　
ｃ）第二図から、「上覆い凹面皿２」及び「下覆い凹面皿３」は、それぞれ「球体１」と摺接する凹面、同図上下方向に延びる筒部及び「ボルト・ナット６」により固定される鍔部とから構成されていることが看取されるとともに、「上覆い凹面皿２」の内面と「建築物の基礎８」との間、及び「下覆い凹面皿３」の内面と「土台９」との間に、それぞれ充填材が充填されていることが看取される。
　
　以上の記載を総合すると、刊行物２には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用発明２」という。）。
　「土台９に固定される下覆い凹面皿３と、建築物の基礎８に固定される上覆い凹面皿２と、下覆い凹面皿３及び上覆い凹面皿２との間に設けられた球体１とからなる地震の衝撃を球体の回転で吸収除去する装置において、下覆い凹面皿３及び上覆い凹面皿２は、それぞれ球体１と接する凹面、筒部及びボルト・ナット６により固定される鍔部とから構成されるとともに、下覆い凹面皿３の内面と土台９との間、及び上覆い凹面皿２と建築物の基礎８との間に充填材が充填された、地震の衝撃を球体の回転で吸収除去する装置。」
　
（３）刊行物３
　刊行物３には、「構造物の免震滑り支承」に関し、図面とともに以下のような記載がある。
ａ）「【００４０】上記図１５〜１７に示した例は何れも受皿１が上、支承体が下にあって互いに対向しているが、受皿１が下に設けられ、支承体が上から下向きに受皿１と対向するように構成しても同じ免震効果を得ることができることはいうまでもない。図１０はこの発明における受皿の構成の一例とその製造例を示すものである。
【００４１】この構成は、ステンレス鋼板のような平滑で、かつ銹を生じない薄鋼板で球凹面の板を作製し、その裏面にコンクリートまたは高強度樹脂層を形成するものである。
【００４２】図１０によって具体的に製造例を説明すると、プラスチック等の型枠１５の一片面にプレス機によって球凹面状に成形した低摩擦鋼板である平滑なステンレス鋼板（板厚は３ｍｍ）１４を取付け、その反対面のベースプレートの穴からコンクリートまたは高強度樹脂１６を注入して受皿１を作製する。」
　
　以上の記載を総合すると、刊行物３には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用発明３」という。）。
　「支承体が上から下向きに受皿１に対向するように設けられた構造物の免震滑り支承において、受皿１がプレス機によって球凹面状に成形されたステンレス鋼板と、その反対面のベースプレートの穴からコンクリートまたは高強度樹脂１６を注入して作製されたものである、構造物の免震滑り支承。」
　
２−３−３　対比
（１）一致点
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「上方に向けて凹球面に形成された下部球面座８」は、その作用ないし構造からみて、本願補正発明の「上方に向かって断面円弧凹状の下側摺動面」に相当するとともに、以下同様に、「下部構造Ｂ」は「下部構造物」に、「下沓１」は「下沓」に、「下方に向けて凹球面に形成された上部球面座１１」は「下方に向かって断面円弧凹状の上側摺動面」に、「上部構造Ｇ」は「上部構造物」に、「上沓２」は「上沓」に、それぞれ相当する。
　また、同様に、引用発明１における「下沓１の下部球面座８と同一曲率Ｒの球面部１３が形成」された「下面部」は、本願補正発明における「下沓の下側摺動面の曲率と同一の曲率を有し、下側摺動面に摺動自在に接する摺動下面」に、「上沓２の上部球面座１１と同一曲率ｒの球面部１４が形成」された「上面部」は「上沓の上側摺動面の曲率と同一の曲率を有し、上側摺動面に摺動自在に接する摺動上面」に、「摺動子３」は「摺動体」にそれぞれ相当する。
　さらに、引用発明１における「下沓１の下部球面座８」と「上沓２の上部球面座１１」とは、それぞれ「球面」であって、その「曲率」が同一とされていることから、これは、本願補正発明における「下側摺動面及び上側摺動面並びに摺動下面及び摺動上面の夫々は、球面の一部からなっており、下側摺動面の曲率半径と上側摺動面の曲率半径とは、互いに同一」であるものに相違ない。
　そして、引用発明１における「軽荷重用免震支持装置」は、その機能に照らせば「免震支持装置」であるから、本願補正発明における「免震装置」にほかならない。
　してみれば、本願補正発明と引用発明１とは、本願補正発明の表記にならえば、以下の点で一致する。
　「上方に向かって断面円弧凹状の下側摺動面を有して、下部構造物に固定される下沓と、下方に向かって断面円弧凹状の上側摺動面を有して、上部構造物に固定される上沓と、下沓の下側摺動面の曲率と同一の曲率を有し、下側摺動面に摺動自在に接する摺動下面を備えると共に、上沓の上側摺動面の曲率と同一の曲率を有し、上側摺動面に摺動自在に接する摺動上面を備えて、下沓と上沓との間に介在された摺動体とを具備しており、下側摺動面及び上側摺動面並びに摺動下面及び摺動上面の夫々は、球面の一部からなっており、下側摺動面の曲率半径と上側摺動面の曲率半径とは、互いに同一である、免震装置。」
　
（２）相違点
　一方、本願補正発明と引用発明１とは、以下の点で相違する。
（相違点）
　本願補正発明は、「下沓は、上方に向かって断面円弧凹状の下側摺動面が上面に形成された断面円弧状の下沓凹板部を有して、板状体をプレス成形又はへら絞り成形により一体形成してなる下皿状部材と、この下皿状部材の下沓凹板部と下部構造物との間に充填されていると共にモルタルからなる下側充填体とを具備しており、上沓は、下方に向かって断面円弧凹状の上側摺動面が下面に形成された断面円弧状の上沓凹板部を有して、板状体をプレス成形又はへら絞り成形により一体形成してなる上皿状部材と、この上皿状部材の上沓凹板部と上部構造物との間に充填されていると共にモルタルからなる上側充填体とを具備しており、下皿状部材は、その下沓凹板部の周縁に一体的に形成された下沓円筒部と、この下沓円筒部に一体的に形成された板状の下沓鍔部とを具備しており、下側充填材は、下沓凹板部及び下沓円筒部の夫々の内面と下部構造物の上面とで囲まれた空間に充填されており、下皿状部材は、その環状の下沓鍔部で下部構造物に固定されており、上皿状部材は、その上沓凹板部の周縁に一体的に形成された上沓円筒部と、この上沓円筒部に一体的に形成された板状の上沓鍔部とを具備しており、上側充填体は、上沓凹板部及び上沓円筒部の夫々の内面と上部構造物の下面とで囲まれた空間に充填されており、上皿状部材は、その環状の上沓鍔部で上部構造物に固定されている」のに対して、引用発明１における「下沓１」、「上沓２」は、そのような構造となっていない点。
　
２−３−４　相違点の判断
　引用発明２は、上述２−３−２（２）のとおり、「下覆い凹面皿３」と「「上覆い凹面皿２」とを有し、その間「球体１」を設けた免震装置において、「下覆い凹面皿３」及び「上覆い凹面皿２」を、それぞれ「球体１と接する凹面、筒部及びボルト・ナット６により固定される鍔部とから構成」するとともに、「下覆い凹皿面３の内面と土台９との間、及び上覆い凹皿面２と建築物の基礎８との間」に「充填材」を充填するものである。
　そして、引用発明１と引用発明２とは、凹面を有する上沓と下沓との間に摺動体を設けるという点で、基本的な構造を共通にする免震装置であって、引用発明２における「充填材」の充填を含め、「下覆い凹面皿３」、「上覆い凹面皿２」を、それぞれ引用発明１における「下沓１」、「上沓２」に適用することは、当業者であれば容易に想到し得るものである。もっとも、刊行物１は、「球体は点接触により建築物を支持するため荷重支持能力が小さく、また、経年変化により球面表面の錆びなどにより性能低下が著しいという問題がある。更に・・・別途ダンパーを設置する必要があり、設置費用が嵩む」（第３ページ第１９行〜２３行）として、球体を採用することによる問題点を挙げているが、これは、もとより球体の形状に起因する問題であって、上沓及び下沓の形状ないし構造そのものには、直接関連しないものと理解される。そうすると、引用発明２において「球体１」を採用しているからといって、直ちに引用発明１に引用発明２の「下覆い凹面皿３」及び「上覆い凹面皿２」の形状ないし構造の適用が妨げられるということはできない。また、技術的にみても、引用発明１と引用発明２とは、上述の点において基本的な構造を共通にする免震装置であるところ、引用発明１において「摺動子３」を用いているとしても、その「下沓１」及び「上沓２」の形状ないし構造として、引用発明２における「充填材」の充填を含め、「下覆い凹面皿３」及び「上覆い凹面皿２」を採用することが技術的に困難であるといった格別の事情もみられない。
　そうすると、引用発明２における「充填材」の充填を含め、「下覆い凹面皿３」、「上覆い凹面皿２」を、それぞれ引用発明１の「下沓１」、「上沓２」に適用することに阻害事由というべきものはなく、当業者であればその適用は、容易に想到し得るものである。
　また、引用発明２における「筒部」の形状は、円筒であるか否か不明であるが、引用発明１における「下沓１」及び「上沓２」は、「円柱状体」であるから、引用発明１に引用発明２を適用するにあたって、その「筒部」は、本願補正発明と同様、必然的に「円筒」になるということができるし、そうでないとしても、「筒部」の形状は、当業者が適宜設定すべき程度の事項である。
　さらに、本願補正発明は、「下皿状部材」及び「上皿状部材」を「プレス成形又はへら絞り成形」により形成するものであるところ、このような皿状部材を成形する手段として、プレス成形は、引用発明３にもあるように知られたものであるから、引用発明１に引用発明２を適用するにあたってプレス成形を採用することは、当業者にとって容易に採用し得たものである。
　加えて、本願補正発明は、充填体として「モルタル」を採用するものであるところ、「モルタル」は、建築技術一般において、充填体として広く知られているものであるから（例えば、特開平８−３１１９９１号公報の段落【００２２】、図５の「高強度モルタル（グラウト）１９」、特開平７−３２４３３８号公報の段落【００１９】、図１の「グラウト材（グラウトモルタル）８」、特開平１０−３７５１９号公報の段落【００１１】、図２の「グラウト材１３」等参照。）、引用発明２の適用にあたって、充填体に「モルタル」を採用することは、当業者にとって容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果は、「軽量化できて搬送、据え付けが容易となり、多くの時間、手間を要する切削工程を省くことができ、而して、コストの低減を図り得る」（段落【００３３】）といったものであるが、この効果が引用発明１ないし３から当業者にとって予測できないような顕著なものであるということもできない。
　してみれば、本願補正発明は、引用発明１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、平成２０年１０月６日付け手続補正により補正された審判請求書、及び当審が通知した審尋に対する平成２１年５月１日付け回答書の中で、刊行物１が球状体で構造物を支持することを否定している以上、刊行物２の適用には阻害事由がある旨主張するが、これに対する当審の判断は、上述のとおりである。
　また、同様に、審判請求人は、本願補正発明の充填体として「モルタル」を採用したことによって、コンクリートと比して、砂利による空間部分が生じ難い旨の効果を主張する。しかし、充填体として「モルタル」は、周知のものであって、これを採用することに格別困難はないし、採用したことによる当該効果が当業者にとって予測できないほど顕著なものであるということも到底できない。
　さらに、審判請求人は、刊行物２における「筒部」は、「円筒状」ではないと主張する。確かに、刊行物２には、当該部位が「円筒状」であるとの記載は見られないが、この点に対する当審の判断は、上述のとおりである。
　
２−３−５　補正却下のむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
３−１　本願発明
　本件補正は、上述２．のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明６」という。）は、平成１９年１２月２６日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１の記載は、上述２−１（１）のとおりである。
　
３−２　刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載の発明は、上述２−３−２（１）ないし（３）のとおりである。
　
３−３　対比及び相違点の判断
　本願補正発明は、上述２−２のとおり、本願発明１の発明特定事項をすべて含み、その一部を更に限定して特定したものである。そして、その本願補正発明が上述２−３−４のとおり、引用発明１ないし３に基づいて当業者が用に発明をすることができたものである以上、本願発明１も、同様の理由により、引用発明１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、本願は、本願発明２ないし６について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。