【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７７５１８５号発明「コンクリート製耐震壁におけるひび割れ制御構造」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３７７５１８５号の請求項に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３７７５１８５号に係る発明についての手続の経緯の概略は以下のとおりである。
（１）平成１２年　８月　８日：特許出願（原出願である特願平１１−２４８６０２号の出願日は平成１１年９月２日）
（２）平成１８年　３月　３日：特許権の設定登録
（３）平成２０年　４月２５日：無効審判請求（請求人）
（４）平成２０年　７月１８日：答弁書提出及び１回目の訂正請求（被請求人）
（５）平成２０年　９月　５日：弁駁書提出（請求人）
（６）平成２０年１１月１４日：無効理由通知
（７）平成２０年１２月１７日：答弁書、意見書提出及び２回目の訂正請求（被請求人）
　
２．平成２０年１２月１７日付けの訂正請求（２回目の訂正請求）について
（１）訂正請求の内容
　本件訂正は、願書に添付した明細書及び図面（以下「特許明細書」という。）を、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その内容は以下のとおりである。（下線部は訂正により追加又は変更された箇所を示す。）
　
・訂正事項ａ
　特許請求の範囲のうち請求項１〜３を下記の通り訂正する。
「【請求項１】
コンクリート製耐震壁におけるひび割れ制御構造であって、
上記コンクリート製耐震壁
コンクリート製耐震壁
　
前記パイプを塩化ビニル製パイプで構成することにより、
コンクリート製耐震壁
【請求項２】　上記柱状部材の外周面をその周方向に沿って少なくとも２つの領域に分けて、いずれかの領域に達するひび割れを他の領域に対して遮蔽する止水部材を柱状部材に備えたことを特徴とする請求項１に記載の
コンクリート製耐震壁
【請求項３】　上記化粧目地と上記柱状部材との間に配置される鉄筋には、防錆処理が施されていることを特徴とする請求項１又は２記載の
コンクリート製耐震壁
　
・訂正事項ｂ
　発明の名称を「コンクリート製耐震壁におけるひび割れ制御構造」と訂正する。
　
・訂正事項ｃ
　明細書の段落番号【０００１】、【０００４】〜【０００７】、【００１１】、【００１２】、【００２５】、【００３２】、【００４９】、【００５０】、【００５４】及び【図面の簡単な説明】を訂正する。
　
・訂正事項ｄ
　明細書の段落番号【００２６】〜【００３０】及び【００４１】〜【００４８】を削除する。
　
・訂正事項ｅ
　【図２】〜【図５】及び【図７】〜【図１１】を削除し、これに伴って【図６】を【図２】に繰り上げる。
　なお、訂正請求書の６．（３）には、「図面の図２乃至図５、図７乃至図１０を削除し」と記載されているが、図面の簡単な説明の欄から図１１の説明が無くなっていること、訂正請求書の６．（４）に「耐震壁以外の構成に関する記載（段落００４１乃至００４８）並びに対応する図を削除し」と記載されていること等からみて、上記６．（３）の記載は「図面の図２乃至図５、図７乃至図１１を削除し」の誤記であると認められる。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
・訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、特許明細書の特許請求の範囲の【請求項１】を、特許明細書の段落【００１２】〜【００３７】に記載された実施形態がコンクリート壁をなす耐震壁に関するものであることに基づき、「コンクリート部材」を「コンクリート製耐震壁」と限定するとともに、特許明細書の段落【００１８】の記載に基づき、「パイプ」について「塩化ビニル製パイプで構成する」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当する。
　
・訂正事項ｂ〜ｅについて
　訂正事項ｂ〜ｅは、訂正事項ａの訂正に伴い、発明の名称、発明の詳細な説明の記載及び図面を整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　
　そして、上記訂正事項ａ〜ｅは、いずれも特許明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き及び同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、第４項の規定に適合するので適法な訂正と認める。
　
３．本件特許発明
　特許第３７７５１８５号の請求項１〜３に係る発明（以下「本件特許発明１〜３」という。）は、訂正後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次の事項により特定されるものである。
　
【請求項１】　コンクリート製耐震壁におけるひび割れ制御構造であって、
　上記コンクリート製耐震壁の少なくとも一表面に設けられた化粧目地と、該化粧目地位置に対応させて上記コンクリート製耐震壁内に埋設され、パイプ内に無収縮モルタルが充填されて形成された柱状部材とを備え、
　前記パイプを塩化ビニル製パイプで構成することにより、該柱状部材とコンクリートとの接合強度を低く設定したことを特徴とするコンクリート製耐震壁におけるひび割れ制御構造。
【請求項２】
　上記柱状部材の外周面をその周方向に沿って少なくとも２つの領域に分けて、いずれかの領域に達するひび割れを他の領域に対して遮蔽する止水部材を柱状部材に備えたことを特徴とする請求項１に記載のコンクリート製耐震壁におけるひび割れ制御構造。
【請求項３】
　上記化粧目地と上記柱状部材との間に配置される鉄筋には、防錆処理が施されていることを特徴とする請求項１又は２記載のコンクリート製耐震壁におけるひび割れ制御構造。
　
４．請求人、被請求人の主張
（１）請求人の主張
　請求人「清水建設株式会社」は、平成２０年４月２５日付けの審判請求書において、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号及び第４号に該当するから無効とすべきであると主張し、証拠方法として甲第１〜９号証（以下「甲１〜９」という。）を提出している。
　甲１：特開昭５８−５９８号公報
　甲２：特開昭６１−７８９４６号公報
　甲３：特開平９−７８５７４号公報
　甲４：特開平６−２４８７３１号公報
　甲５：特開平８−１５１７９５号公報
　甲６：特開平８−２３９９３０号公報
　甲７：特開平４−７７８３号公報
　甲８：特開平９−１４４１４７号公報
　甲９：特開平６−２２０９２８号公報
　無効理由としては以下の３つを指摘しているが、その後２回の訂正請求がなされ、当審の無効理由が通知されているので、その理由の詳細については省略する。
・無効理由１：本件特許明細書の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
・無効理由２：本件特許明細書の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
・無効理由３：本件請求項１に係る発明は甲１〜４に記載された発明に基づいて、本件請求項２に係る発明は甲１〜５に記載された発明に基づいて、本件請求項３に係る発明は甲１〜６に記載された発明に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（２）被請求人の答弁書における主張
　被請求人「株式会社大林組」は、平成２０年７月１８日付けで１回目の訂正請求を行うとともに答弁書を提出し、以下の理由により本件特許は無効とされるべきものではないと主張している。ただし、その理由についても、その後当審の無効理由が通知され、平成２０年１２月１７日付けで２回目の訂正請求がなされているので、詳細については省略する。
　なお、１回目の訂正請求は、特許法第１３４条の２第４項の規定により取り下げられたものとみなされる。
・無効理由１について
　本件特許の請求項１についての記載不備は、１回目の訂正請求における請求項１では解消し、発明の範囲が明確になったので、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。
・無効理由２について
　本件特許の発明の詳細な説明についての記載不備は、１回目の訂正請求により解消したので、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしている。
・無効理由３について
　請求人は、パイプを塩化ビニル製パイプに限定したとしても、甲３、４及び７の記載に基づき当業者が容易に推考し得るものであると主張しているが、いずれもコンクリート部材の目地位置に埋設するパイプとして塩化ビニル製パイプを用いるものではなく、訂正後の請求項１に係る特許発明は、その構成により固有の優れた効果を奏するから当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、１回目の訂正請求における請求項１〜３に係る発明は、いずれも特許法第２９条第２項に該当しない。
　
（３）被請求人の意見書における主張
　当審は平成２０年１１月１４日付けの無効理由通知書を両当事者に送付し、１回目の訂正請求による訂正後の請求項１〜３に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当するから、無効とすべきものであるという無効理由を示した。
　これに対し被請求人は、同年１２月１７日に２回目の訂正請求を行うとともに、同日付けの意見書において、本件特許発明１〜３は、以下の理由により当審で発見した引用文献及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないと主張している。（意見書５．（３）の主張）
　
（３−１）本件特許発明１は、「コンクリート製耐震壁のひび割れ制御構造」であるのに対して引用文献Ａに記載された発明（以下「引用発明」という。）は、ひび割れ制御の対象が「鉄筋コンクリート壁」と記載されているに過ぎず「耐震壁」を対象としていない。
　そして、「耐震壁」は高い強度が要求されることから、それに断面欠損を生じさせることは着想し得ないことであり、「鉄筋コンクリート壁」に関するひび割れ制御構造を耐震壁に適用することは当業者が容易に想到できることではない。
　
（３−２）引用文献Ｂ記載の発明は２つの中空管を接合するために充填材を注入するものであり、引用発明のように管がコンクリート内に埋設される構成とは顕著に相違している。
　したがって、引用発明に引用文献Ｂ記載の構成を組み合わせることも当業者が容易に想到できることではない。
　
（３−３）本件特許発明１は、耐震壁の内部に埋設した塩化ビニル管に無収縮モルタルを充填することで、圧縮力に対しては高い耐力を維持する一方、引張力に対しては化粧目地にひび割れを誘発させることができるという顕著の効果を奏する。
　
５．引用文献
　平成２０年１１月１４日付けの無効理由通知書で引用された特開昭６２−１３３２２６号公報（以下「引用文献Ａ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ａ．「本発明は鉄筋コンクリート壁のひび割れ制御装置に係るものである。」（第１頁左下欄第１２、１３行）
　
ｂ．「従来の誘発目地は第３図に示すように、鉄筋コンクリート壁(１)の表面に鉄筋(２)の近傍まで縦に凹溝(３)を欠截したり、断面中に塩化ビニル管(４)を埋設して中空部を形成したり、或いは両者の組合せで断面欠損率＝（２×ａ＋ｃ）／ｔ×１００（ａ：凹溝(３)の深さ、ｃ：塩化ビニル管(４)の径、ｔ：壁厚、なお図中ｂは横鉄筋(２)の間隔）を確保している。」（第１頁左下欄下から２行目〜同頁右下欄第５行／なお、断面欠損率の式については、便宜上公報とは記載の態様を変更している。）
　
　また、第３図の記載から、塩化ビニル管(４)は凹溝(３)の位置に対応させて埋設されていることが分かる。
　
　摘記した上記の記載及び図面の記載によれば、引用文献Ａには、
「　鉄筋コンクリート壁(１)の表面に欠截された凹溝(３)と、該凹溝(３)の位置に対応させて上記鉄筋コンクリート壁(１)の断面中に埋設された塩化ビニル管(４)と、横鉄筋(２)とを備えた鉄筋コンクリート壁のひび割れ制御装置。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
６．対比
（１）本件特許発明１と引用発明との対比
　そこで、本件特許発明１と引用発明とを比較すると、引用発明の「表面に欠截された」は、本件特許発明１の「少なくとも一表面に設けられた」に相当し、以下同様に、
「凹溝(３)」は「化粧目地」に、
「該凹溝(３)の位置」は「該化粧目地位置」に、
「塩化ビニル管(４)」は「塩化ビニル製パイプ」に、それぞれ相当する。
　
　また、引用文献Ａ全体の記載等からみて、以下のことが言える。
ａ．引用発明は「鉄筋コンクリート壁のひび割れ制御構造」に関するものであることが明らかであるとともに、本件特許発明１の「コンクリート製耐震壁」と引用発明の「鉄筋コンクリート壁(１)」は、「コンクリート製壁」である点で共通している。
　そして、本件特許発明１の「コンクリート製耐震壁内」及び「コンクリート製耐震壁におけるひび割れ制御構造」と、引用発明の「鉄筋コンクリート壁(１)の断面中」及び「鉄筋コンクリート壁のひび割れ制御装置」は、それぞれ「コンクリート製壁内」及び「コンクリート製壁におけるひび割れ制御構造」である点で共通している。
　
ｂ．引用発明の「塩化ビニル管(４)」は、「パイプで形成された柱状部材」であって、「前記パイプを塩化ビニル製パイプで構成」したものと言い換えることができる。
　
ｃ．引用発明の「塩化ビニル管(４)」とコンクリートとの接合強度が低いことは明らかであるから、引用発明の「塩化ビニル管(４)」もコンクリートとの接合強度を低く設定したものということができる。
　
　以上を総合すると、両者は、
「　コンクリート製壁におけるひび割れ制御構造であって、
　上記コンクリート製壁の少なくとも一表面に設けられた化粧目地と、該化粧目地位置に対応させて上記コンクリート製壁内に埋設され、パイプで形成された柱状部材とを備え、
　前記パイプを塩化ビニル製パイプで構成することにより、該柱状部材とコンクリートとの接合強度を低く設定したコンクリート製壁におけるひび割れ制御構造。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］本件特許発明１は「コンクリート製耐震壁」を対象としているのに対し、引用発明は「鉄筋コンクリート壁(１)」を対象としており、該「鉄筋コンクリート壁(１)」が耐震壁となっているか否か明らかでない点。
　
［相違点２］本件特許発明１は「柱状部材」が塩化ビニル製の「パイプ内に無収縮モルタルが充填されて形成」されているのに対し、引用発明は単なる「塩化ビニル管(４)」である点。
　
（２）本件特許発明２と引用発明との対比
　本件特許発明２と引用発明とを比較すると、両発明は上記相違点１、２に加え以下の点で相違している。
　
［相違点３］本件特許発明２は「柱状部材の外周面をその周方向に沿って少なくとも２つの領域に分けて、いずれかの領域に達するひび割れを他の領域に対して遮蔽する止水部材」を柱状部材に備えているのに対し、引用発明は「止水部材」を備えていない点。
　
（３）本件特許発明３と引用発明との対比
　本件特許発明３と引用発明とを比較すると、引用発明の「横鉄筋(２)」は本件特許発明３の「上記化粧目地と上記柱状部材との間に配置される鉄筋」に相当しているので、上記（１）で述べた一致点に加え、「上記化粧目地と上記柱状部材との間に配置される鉄筋」を備えた点でも一致している。
　そして、両発明は上記相違点１〜３に加え以下の点で相違している。
　
［相違点４］本件特許発明３は「上記化粧目地と上記柱状部材との間に配置される鉄筋」に「防錆処理が施されている」のに対し、引用発明の「横鉄筋(２)」には防錆処理が施されていない点。
　
７．判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
［相違点１について］
　耐震壁に目地を設けるとともにひび割れ誘発材を埋設することは、例えば、特開平９−１５８３３７号公報（特に段落【００１８】、【００１９】及び【図７】）、特開平６−２４８７３１号公報（特に段落【０００８】〜【００１０】及び【図１】）、特開昭６１−１６５４４１号公報（特に第２頁左上欄第１０行〜同頁右上欄第９行及び第１図）に記載されているように、従来周知の技術（以下「周知技術１」という。）である。
　また、特許明細書に記載された実施例における「耐震壁１０」、引用文献Ａに記載された実施例における「鉄筋コンクリート壁(１)」は、ともに縦筋３０ａ又は縦鉄筋(13)と横筋３０ｂ又は横鉄筋(12)が壁の表裏の表面近くに埋設された構造となっている。
　さらに、引用文献Ａには、その「鉄筋コンクリート壁(１)」が耐震壁として用いることができない旨の記載はなく、引用文献Ａの記載全体からみて耐震壁として機能しないものであるということもできない。
　したがって、周知技術１を勘案すれば、引用発明の「鉄筋コンクリート壁(１)」を耐震壁として用い、上記相違点１に係る本件特許発明１の構成とすることは、コンクリート構造物の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に想到し得る事項である。
　
［相違点２について］
　平成２０年１１月１４日付けの無効理由通知書で引用された特開平１０−３３１３２７号公報（以下「引用文献Ｂ」という。）には、柱や梁などの部材に使用する構造材について、樹脂等で作成された中空管の中空部全体にモルタル等を充填すること及び中空管の内面に埋め殺されたものが強度のある材料であれば構造材の強度が向上する点について記載されている（特に、【請求項１】、【請求項３】、【請求項１０】、段落【０００９】、【００１４】及び【００２２】を参照）。
　また、パイプ内を無収縮モルタルで充填して強度を向上する点も、例えば、実願平４−７７９５９号（実開平６−４４８０５号）のＣＤ−ＲＯＭ（特に、段落【００１３】）及び実願平３−９８３０４号（実開平５−６７６１３号）のＣＤ−ＲＯＭ（特に、段落【００２０】、【００２５】及び【００２７】）に記載されているように、従来周知の技術（以下「周知技術２」という。）である。
　さらに、摘記した引用文献Ａには、断面欠損率＝（２×ａ＋ｃ）／ｔ×１００（ａ：凹溝(３)の深さ、ｃ：塩化ビニル管(４)の径、ｔ：壁厚）の式が記載されているが、塩化ビニル管(４)に関係するパラメータはその径のみであるから、断面欠損率は塩化ビニル管(４)の内部の状態にはよらないことが分かる。そうしてみると、塩化ビニル管(４)の内部を中空とするか中実とするかは、断面欠損率以外の要求に応じて当業者が適宜決定できるものと考えられる。
　そして、コンクリート構造物の分野において強度を上げるという課題は、当業者が従来通常留意していることであるから、引用発明において強度向上を目的として、「塩化ビニル管(４)」に引用文献Ｂ記載の技術及び周知技術２を適用し、管内に無収縮モルタルを充填して上記相違点２に係る本件特許発明１の構成とすることは当業者が容易に想到し得る事項である。
　
　被請求人は、平成２０年１２月１７日付けの意見書５．（３）において、「引用文献Ｂの発明は、２つの中空管（構造材１１、１２）を接合するために充填材を注入するものであり（【００２２】参照）、引用発明のように中空管がコンクリート内に埋設される構成とは顕著に相違しています。」と主張している。
　しかし、引用文献Ｂの段落【０００１】に、「この構造材の用途としては、一般の建築物を始めとして、橋梁、土留構造物、杭、電柱等の構造材が挙げられる。」と記載されていることから分かるように、引用文献Ｂ記載の構造材の用途は格別限定されていない。
　また、中空管の内部に別の部材を埋め殺すことで構造材の強度が向上する旨の記載もあり（特に段落【００１４】及び【図７】を参照）、中空管の内部に別の部材を充填することは２つの中空管を接合するためだけではないことも分かる。
　したがって、被請求人の上記主張及び「引用発明に、引用文献Ｂに記載された構成を組み合わせることも、当業者が容易に想到できることではない」という主張を採用することはできない。
　
［相違点３について］
　コンクリート部材におけるひび割れ制御構造に用いられる柱状部材において、「外周面をその周方向に沿って少なくとも２つの領域に分けて、いずれかの領域に達するひび割れを他の領域に対して遮蔽する止水部材」を備えることは、例えば、特公平４−７７８３号公報（無効審判請求人が提出した甲第７号証、特に、第１図、第４欄第２５〜２８行及び第５欄第１〜６行を参照）、特開平７−４８８８０号公報（平成１７年１０月２７日付け拒絶理由通知の引用文献２、特に、第１、３図及び段落【０００７】、【０００９】を参照）及び特開平８−１５１７９５号公報（無効審判請求人が提出した甲第５号証、特に、第１、２図及び段落【０００９】を参照）に記載されているように、従来周知の技術（以下「周知技術３」という。）である。
　また、引用文献Ａの第１図及び第２頁右上欄第３〜１１行には、止水板(16)を壁面と平行に配設することも記載されているので、引用発明の「塩化ビニル管(４)」に周知技術３の構造を適用し、上記相違点３に係る本件特許発明２の構成とすることは当業者が容易に想到し得る事項である。
　
［相違点４について］
　鉄筋を配するコンクリート部材において、さびやすい部分の鉄筋に「防錆処理」を施すことは、例えば、上記特公平４−７７８３号公報（特に、第７欄第２３〜３５行を参照）、特開平８−２３９９３０号公報（無効審判請求人が提出した甲第６号証、特に、段落【００１６】、【００２９】を参照）及び特開平７−２３３６２０号公報（特に、段落【００１１】を参照）に記載されているように、従来周知の技術（以下「周知技術４」という。）である。
　よって、引用発明の「横鉄筋(２)」に周知技術４を適用し、防錆処理を施して上記相違点４に係る本件特許発明３の構成とすることは当業者が容易に想到し得る事項である。
　
　そして、本件特許発明１〜３による効果も、引用発明、引用文献Ｂ記載の技術及び周知技術１〜４から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本件特許発明１〜３は、引用発明、引用文献Ｂ記載の技術及び周知技術１〜４に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
８．むすび
　以上のとおり、本件特許発明１〜３は、引用発明、引用文献Ｂ記載の技術及び周知技術１〜４に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本件特許発明１〜３についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当するから、他の無効理由について検討するまでもなく、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。