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　特願２００２−１３６３４８「定着装置及び該定着装置を有する画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１９日出願公開、特開２００３−３３０３０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年５月１０日の出願であって、平成１８年１０月２０日付けで拒絶理由が通知された後に、平成１９年１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年３月５日付けで審判請求がなされるとともに、同年４月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年４月２日付けの手続補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年４月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正事項
　平成１９年４月２日付けの手続補正（以下「本件補正」という）は、特許請求の範囲の請求項１を以下のとおりに補正しようとする補正事項を含む（下線は当審で付与）。
　
［補正前］
【請求項１】　回転駆動される無端状の定着ベルトと、該定着ベルトが巻き
掛けられた支持ローラに該定着ベルトを介して対向配置された加圧部材とを有し、加熱された定着ベルトと、前記加圧部材とのニップ部に、定着すべきトナー像を担持した記録媒体を、該トナー像が前記定着ベルトの表面に接触する向きにして通過させ、その通過時に前記トナー像のトナーに熱と圧力を加えることにより、該トナー像を記録媒体に定着する定着装置において、
　前記ニップ部を出た記録媒体が前記定着ベルトの表面に巻き付くことを防止するための分離手段を、該定着ベルトに対して非接触状態で配置し、記録媒体搬送方向における前記ニップ部の中心と前記支持ローラの中心とを結ぶ第１の直線と、前記定着ベルトの表面を向いた側の前記分離手段の先端と前記支持ローラの中心とを結ぶ第２の直線とのなす角度が２０度以下となるように、該分離手段を配置したことを特徴とする定着装置。
　
［補正後］
【請求項１】　回転駆動される無端状の定着ベルトと、該定着ベルトが巻き掛けられた支持ローラに該定着ベルトを介して対向配置された加圧部材とを有し、加熱された定着ベルトと、前記加圧部材とのニップ部に、定着すべきトナー像を担持した記録媒体を、該トナー像が前記定着ベルトの表面に接触する向きにして通過させ、その通過時に前記トナー像のトナーに熱と圧力を加えることにより、該トナー像を記録媒体に定着する定着装置において、
　前記ニップ部を出た記録媒体が前記定着ベルトの表面に巻き付くことを防止するための
板状に形成された
該分離手段は、その前記先端が鋭角に尖るように、前記定着ベルトを向いた側の分離手段面がカットされた状態に形成されている
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「分離手段」が、「板状に形成された」ものであって、かつ「該分離手段は、その前記先端が鋭角に尖るように、前記定着ベルトを向いた側の分離手段面がカットされた状態に形成されている」ことを限定するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．引用文献
（１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−３４４８９７号公報（以下「引用文献１」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等において、記録媒体上の未定着トナーを溶融圧着し、記録媒体に定着させるために使用する定着装置に関する。」
　
イ．「【００２０】また、この定着装置１０は、ロール構成として、側板１６に固定軸線回りに回転自在に軸支された定着ロール２８と、定着ロール２８の略下方（具体的には、斜め下方）でこれに転接する状態で、且つ、定着ロール２８の固定軸線と平行に設定された固定軸線回りに側板１６に回転自在に支持された加圧ロール３０と、定着ロール２８の略上方（具体的には、斜め上方）に位置する状態で揺動レバー２２に取付けられ、自身の中心軸線回りに回動自在に支持された加熱ロール３４とを備えて構成されている。
【００２１】また、この定着装置１０は、加熱ロール３４の内部に配設された、例えばハロゲンランプ等の第１の発熱源３２と、加圧ロール３０の内部に配設された、例えばハロゲンランプ等の第２の発熱源３３と、定着ロール２８と加熱ロール３４とに渡りエンドレスに巻回された定着ベルト（熱伝達ベルト）３６とを更に備えている。
【００２２】ここで、詳細は後述するが、定着ロール２８は弾性ロールから構成され、一方、加圧ロール３０は弾性ロールより堅いロール上硬度を有するロールから構成されている。一方、定着ロール２８と加圧ロール３０との互いの回転中心間距離Ｄは、図２に示すように、定着ロール２８の半径Ｒ１及び加圧ロール３０Ｒ２の半径の和（Ｒ１＋Ｒ２）より、僅かであるが短く設定されている。この結果、定着ロール２８と加圧ロール３０との互いの転接部（ニップ部）においては、両者は互いに所定の圧接力Ｐ１で転接し、これにより、定着ロール２８が転接部で凹んだ状態にもたらされることになる。即ち、ニップ幅が十分に確保されることになる。」
　
ウ．「【００２５】ここで、このガイド板４４は、ハウジング１２内に入るにつれてその高さが高まるように図中左斜め上方に傾斜した状態で取付けられている。一方、ガイド板４４の導入側端部、即ち、図中右下側の端部は、電子プリンタ内であって入口ポート４６の図中右側に隣接した状態で配設されたシート搬送用のエンドレスベルトＥＢの出口側端部に対向した状態に位置決めされ、ガイド板４４の導出側端部、即ち、図中左上側の端部は、定着ロール２８と加圧ロール３０との転接部（ニップ部）に対向した状態に位置決めされている。」
　
エ．「【００２９】このように概略構成される定着装置１０においては、搬送機構により、エンドレスベルトＥＢを介してガイド板４４上に搬送されてきた未定着シートＳは、未定着トナーが付着していない下面をガイド板４４に接触・支持されると共に、定着ベルト３６が巻かれた定着ロール２８と加圧ロール３０との転接部(ニップ部）に向けて案内され、両者２８、３０の間を圧接された状態で挿通されることにより、未定着トナーが熱圧着されてシート上に定着されるように設定されている。
【００３０】｛定着ロール２８の説明｝上述した定着ロール２８は、側板１６に図示しないベアリングを介して回転自在に軸支される芯金部２８Ａと、この芯金部２８Ａの外周に同軸に配設され、定着ベルト３６が巻回されるロール本体２８Ｂとを備えて構成され、ロール外径をこの実施例では３８．０ｍｍに設定されている。ここで、この実施例において、芯金部２８Ａは、直径２５ｍｍの鉄製シャフトから形成され、ロール本体２８Ｂは、芯金部２８Ａの外周に厚さ６．５ｍｍで取り付けられたシリコーンゴム耐熱弾性体（具体的には、ＪＩＳ  Ａ硬度で１５度のシリコーンゴム）から形成されている。」
　
オ．「【００３２】｛加圧ロール３０の説明｝上述したように、第２の発熱源３３を内蔵する加圧ロール３０は、側板１６に図示しないベアリングを介して回転自在に軸支される芯金部３０Ａと、この芯金部３０Ａの外周に同軸に配設されたロール本体３０Ｂとを備えて構成され、ロール外径を３５ｍｍに設定されている。ここで、この実施例において、芯金部３０Ａは、直径３２ｍｍの鉄製シャフトから形成され、ロール本体３０Ｂは、芯金部３０Ａの外周に厚さ１．５ｍｍで取り付けられたシリコーンゴム耐熱弾性体(具体的には、上述した定着ロール２８よりも硬めのＪＩＳ  Ａ硬度で２０度のシリコーンゴム）から形成されている。尚、このロール本体３０Ｂの外周には、厚さ５０μｍのフッ素樹脂製チューブが被覆されている。」
　
カ．「【００４３】｛定着ベルト３６の説明｝上述した定着ベルト３６は、未定着シートＳ上の未定着トナーを定着温度まで放熱により予熱し、過剰な熱量を与えることなく定着できるように、その定着ベルト３６の１平方ｃｍ当たりの熱容量が、０．００２ｃａｌ／℃〜０．０２５ｃａｌ／℃のものが好ましいものである。このため、この実施例においては、定着ベルト３６は、内径が６０ｍｍ、厚さが１００μｍのポリイミド製の無端状のベルト本体と、このベルト本体の外周面に厚さ２００μｍでコーティングされたシリコーンゴムの耐熱弾性離型層とを備えて構成されている。
【００４４】尚、この定着ベルト３６は、ポリイミドとシリコンゴムとから形成されることに限定されることなく、例えば、４０μｍのニッケル電鋳等の無端状のベルト本体と、このベルト本体の外周面に厚さ２００μｍでコーティングされたシリコーンゴムの耐熱弾性離型層とを備えるように構成してもよい。」
　
キ．「【００４８】ここで、第１のコイルバネ４０は、オイル塗布ロール３８を回転自在に支持するケーシング６８を、定着ベルト３６に向けて付勢するように、左カバー部２０に取付けられている。即ち、ケーシング６８は、側板１６に取り付けられたガイドリブ７０により、定着ベルト３６に対して接離自在に支持されている。このようにして、左カバー部２０が図中左方に開かれた際に、ケーシング６８を押圧していた第１のコイルバネ４０がケーシング６８から取り外され、これにより、オイル塗布ロール３８の定着ベルト３６への押圧状態が解除されることになる。また、左カバー部２０が図中右方に回動されて閉じられることにより、第１のコイルバネ４０がケーシング６８を押圧力Ｐ２で押圧して、オイル塗布ロール３８が定着ベルト３６を所定のテンションで押圧することになる。」
　
ク．「【００９９】また、この実施例においては、
上方の定着ロール２８を弾性ロールから、また、下方の加圧ロール３０を定着ロール２８よりも堅いロール上硬度を有して、夫々形成しているので、転接部におけるニップの形状が、定着ロールを本願の弾性ロールよりも堅いロール上硬度を有するロールから形成する従来構成と比較して、下向きに凹んだ状態から、上方に凹んだ状態を容易に達成することが出来ることになる。この結果、この実施例によれば、転接部におけるニップ形状自身から、定着済みシートが定着ベルト３６から離間する方向の力を得ることとなり
ジャムの無い定着動作が達成されることになる
　
　上記摘記事項及び図面の記載を総合すると、引用文献１には以下の発明が記載されているものと認められる。
　
　エンドレスに巻回された定着ベルト３６と、該定着ベルトが巻回された定着ロール２８に所定の圧接力で転接する加圧ロール３０とを有し、加熱された定着ベルトと、前記加圧ロールとのニップ部に、シートを、未定着トナーが前記定着ベルトの表面に接触する向きにして挿通させ、その挿通時に未定着トナーを熱圧着してシート上に定着する定着装置１０において、
　前記ニップ部を出たシートが、定着ベルトから離間する方向の力を得るように、加圧ロールの硬度を定着ロールの硬度よりも高くすることにより、シートのジャムが防止された、定着装置。
　
（２）引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−７２７４９号公報（以下「引用文献２」という）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、定着装置、および定着装置を備えたプリンター・ファクシミリ・複写機等の画像形成装置、詳しくは、ロール対により形成されるニップ部、あるいはロールとベルトとにより形成されるニップ部に未定着トナー像を担持する記録媒体を通過させ、加熱するとともに加圧してトナー像を記録媒体に定着させる定着装置およびその定着装置を備えた画像形成装置に関する。」
　
イ．「【０００４】ニップ部を通過した用紙などは、何れのロールあるいはベルトにも巻付くことなく排出されるのが理想であるが、用紙の種類や保存状態等が様々である上、担持しているトナーの量も均一ではない。したがって、全ての条件下で、用紙などを何れのロールあるいはベルトにも巻付かせることなく排出させるのは困難である。
【０００５】そこで、多種多様の条件下における使用に関してもニップ部を通過した用紙などがロールまたはベルトに巻付かないように、ニップ部よりロール周面下流に剥離補助部材を設ける必要がある。」
　
ウ．「【０００７】この問題を解決するため、特開２０００−９８７９１号公報において、剥離補助部材として非接触のブレードを用いるものが開示されている。」
　
エ．「【００２３】図１は、本発明の定着装置の第１の実施形態の概略構成図である。
【００２４】図１に示す定着装置は、内部に熱源１０を持ち回転する定着ロール１と、この定着ロール１を圧接してニップ部３を形成し、内部に熱源を持つ加圧ロール２とを備え、未定着トナー像５を担持した記録媒体６をニップ部３に通過させることによって、未定着トナー像５を加熱するとともに加圧し、記録媒体６にトナー像５を定着させる構成となっている。」
　
オ．「【００３６】テストは、５６ｇ／ｍ2のＡ４サイズの用紙を、含水率が１０％程度になるまで含水させ、そこに１２ｇ／ｍ2のトナーを、ほぼ全面に担持させ、先端の余白部を３ｍｍとしたものを使用し、定着ロールの温度を１６０℃から１８０℃まで５℃づつ変化させて行った。また、比較のため、先端の厚さが３ｍｍのＳＵＳに、フッ素樹脂を厚さ３０μｍにコーティングしたブレードタイプの剥離補助部材についてもテストを行った。」
　
カ．「【００３９】図３は、比較対象としたブレードタイプの剥離補助部材の配置位置を示す図である。
【００４０】図３において、定着ロール１と加圧ロール２とはニップ部３を形成している。ブレード９は、記録媒体の搬送方向Ａの下流に、定着ロール１との間のギャップが０．２ｍｍとなるように近接させ、ニップ部３が形成するニップ線４に対して、定着ロール１側に角度５°をなし、ニップ部３の出口からブレード９の先端までの距離Ｌが４ｍｍとなるように配置した。
【００４１】ここで、ブレードタイプの剥離補助部材は、厚さ１ｍｍの鉄の支持部材に支持されているので、可能な限りニップ部に近づけてもニップ出口からの距離は４ｍｍが限度であった。したがって、ニップ出口からの距離は、ブレードタイプの剥離補助部材は４ｍｍとし、本実施形態の剥離補助部材は３ｍｍと４ｍｍに設定した。」
　
キ．「【００４３】
【表１】
」
　
ク．「【００４９】
この結果、ニップ部出口に近い剥離補助部材の方が剥離性能は良いといえる
　
３．本願補正発明と引用文献１に記載された発明の対比
　引用文献１に記載された発明の「エンドレスに巻回された定着ベルト３６」、「該定着ベルトが巻回された定着ロール２８に所定の圧接力で転接する加圧ロール３０」、「シート」、「未定着トナー」、「挿通」、「熱圧着して」は、それぞれ、本願発明の「無端状の定着ベルト」、「該定着ベルトが巻き掛けられた支持ローラに該定着ベルトを介して対向配置された加圧部材」、「記録媒体」、「定着すべきトナー像」、「通過」、「熱と圧力を加えることにより」に相当する。
　そして、引用文献１に記載された発明の「前記ニップ部を出たシートが、定着ベルトから離間する方向の力を得るように、加圧ロールの硬度を定着ロールの硬度よりも高くすることにより、シートのジャムが防止された」と、本願補正発明の「前記ニップ部を出た記録媒体が前記定着ベルトの表面に巻き付くことを防止するための分離手段を、該定着ベルトに対して非接触状態で配置し、記録媒体搬送方向における前記ニップ部の中心と前記支持ローラの中心とを結ぶ第１の直線と、前記定着ベルトの表面を向いた側の前記分離手段の先端と前記支持ローラの中心とを結ぶ第２の直線とのなす角度が２０度以下となるように、該分離手段を配置した」とは、「前記ニップ部を出た記録媒体が前記定着ベルトの表面に巻き付くことを防止するための分離手段を有する」という点で共通する。
　
　したがって、両発明は、
　
「回転駆動される無端状の定着ベルトと、該定着ベルトが巻き掛けられた支持ローラに該定着ベルトを介して対向配置された加圧部材とを有し、加熱された定着ベルトと、前記加圧部材とのニップ部に、定着すべきトナー像を担持した記録媒体を、該トナー像が前記定着ベルトの表面に接触する向きにして通過させ、その通過時に前記トナー像のトナーに熱と圧力を加えることにより、該トナー像を記録媒体に定着する定着装置において、
　前記ニップ部を出た記録媒体が前記定着ベルトの表面に巻き付くことを防止するための分離手段を有する定着装置。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（１）相違点
　ニップ部を出た記録媒体が定着ベルトの表面に巻き付くことを防止するための分離手段に関して、本願補正発明は、分離手段が「板状に形成され」ており、「該定着ベルトに対して非接触状態で配置され、記録媒体搬送方向における前記ニップ部の中心と前記支持ローラの中心とを結ぶ第１の直線と、前記定着ベルトの表面を向いた側の前記分離手段の先端と前記支持ローラの中心とを結ぶ第２の直線とのなす角度が２０度以下となるように・・・配置されていると共に、該分離手段は、その前記先端が鋭角に尖るように、前記定着ベルトを向いた側の分離手段面がカットされた状態に形成されている」のに対して、引用文献１に記載された発明は、「前記ニップ部を出たシートが、定着ベルトから離間する方向の力を得るように、加圧ロールの硬度を定着ロールの硬度よりも高くすることにより、シートのジャムが防止され」ている点。
　
４．判断
　ニップ部を出た記録媒体が定着ロールの表面に巻き付くことを防止するためのブレードタイプの剥離補助部材であって、定着ロールに対して非接触状態で配置されたものが、比較例としてではあるが、引用文献２に記載されている。そして、当該引用文献２の【表１】には、ブレードタイプの剥離補助部材であっても、定着ロールの温度によっては、剥離性及び画質に問題のないことが記載されている。
　また、ニップ部を出た記録媒体が定着部材の表面に巻き付くことを防止するための板状の分離手段であって、定着部材に対して非接触状態で配置されたものは本願出願前に当業者に周知でもあって、例えば、引用文献２の他に、原査定の拒絶の理由で引用された特開２００２−８２５６４号公報、及び特開２００２−１２３０８９号公報にも記載されている。
　よって、引用文献１に記載された発明において、ニップ部を出た記録媒体が定着ベルトの表面に巻き付くことを防止するために、加圧部材（加圧ロール３０）の硬度を支持ローラ（定着ロール２８）の硬度よりも高くすることに換えて、又は、上記巻き付きの防止をより確実なものとするために、加圧部材の硬度を支持ローラの硬度よりも高くすることに加えて、板状に形成された分離手段を定着ベルトに対して非接触で配置することは、引用文献２に記載された事項、又は周知技術に基づいて、当業者が適宜なしうることである。
　そして、引用文献２には、分離手段の先端をできるだけニップ部に近づけて配置することが好ましいと記載されている（段落【００４９】）。また、分離手段の先端をどこに配置するかは、記録媒体の先端部分の余白の幅、及び定着部材の記録媒体との分離部分の形状等、により決まる記録媒体の先端の分離量を考慮して、当業者が適宜設定する設計的事項でもある。したがって、引用文献１に記載された発明において、例えば、記録媒体の先端部分の余白の幅が小さいため前記分離量も小さい場合、又は、支持ローラ（定着ロール２８）上の定着ベルトの記録媒体との分離部分の形状によっては前記分離量が十分に得られない場合等に、当該分離手段をできるだけニップ部に近づけて配置すること、すなわち「記録媒体搬送方向における前記ニップ部の中心と前記支持ローラの中心とを結ぶ第１の直線と、前記定着ベルトの表面を向いた側の前記分離手段の先端と前記支持ローラの中心とを結ぶ第２の直線とのなす角度が２０度以下となるように・・・配置」することは、引用文献２に記載された事項、又は、設計的事項に基づいて、当業者が適宜なしうることにすぎない。その際に、分離手段の先端が定着ベルトに接触するのを防止するため、当該分離手段の先端が鋭角に尖るように、前記定着ベルトを向いた側の分離手段面をカットされた状態に形成することは、当業者が適宜採用する設計的事項である。
　
　ところで、前記分離手段の先端と定着ベルトの間隔、及び、支持ローラ上の定着ベルトの硬度と加圧部材の硬度の関係は、記録媒体の定着ベルトからの分離性を大きく左右するものである。しかし、請求項１には、これらについて記載されていない。よって、本願補正発明が、当業者が予測できない程の格別顕著な効果を奏するものと認めることもできない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、又は、引用文献１に記載された発明、及び引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１９年４月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至９に係る発明は、出願当初の明細書の請求項１乃至９に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、前記「第２　１．補正事項」において「［補正前］」の「【請求項１】」として記載したとおりのものである。
　
第４　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−３４４８９７号公報（引用文献１）及び特開２００２−７２７４９号公報（引用文献２）の記載事項は、前記「第２　２．引用文献」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２　平成１９年４月２日付けの手続補正の却下の決定」で検討した本願補正発明から、「分離手段」が「板状に形成された」点、及び「該分離手段は、その前記先端が鋭角に尖るように、前記定着ベルトを向いた側の分離手段面がカットされた状態に形成されている」点を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　４．判断」に記載したとおり、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、又は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、又は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、又は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができず、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。