【事件の表示】
　特願２００１−３４６０３６「キャップ用ライニング装置及びライニング方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２０日出願公開、特開２００３−１４５０１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月１２日の出願であって、平成１８年８月２１日付けで拒絶理由が通知され、それに対して、平成１８年１０月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年１２月７日付けで拒絶査定がなされ、平成１９年１月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１９年２月１３日付けで明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　さらに、平成２０年１０月１６日付けで審尋がなされ、それに対して、平成２０年１２月１９日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成１９年２月１３日付けの明細書を補正する手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年２月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正後の本願発明
　平成１９年２月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項２は、
「【請求項２】
　二液性ライナー用樹脂をキャップに施すライニング方法において、（ａ）ライナーを形成する二液を一定比率でそれぞれ定量する工程、（ｂ）定量された二液を均一に混合する工程、（ｃ）均一に混合した混合液を
、混合液の吐出と同期して回転させられた
周縁
と補正された。（アンダーラインは補正箇所を示す。）
　
２．本件補正の適否
　上記補正された「
混合液の吐出と同期して回転させられた
周縁
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　仮に、上記補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合に、本件補正後の前記請求項２に係る発明（以下 、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、次に検討する。
　
３．引用文献記載の発明
３−１．引用文献１記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−７１５６３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。　　
　
ア．「
技術分野
　本発明はノズルから容器の蓋にライニング材料を適用するための装置に関する。」（公報第２ページ右上欄第８〜１０行）
　
イ．「
発明の背景
　容器工業において、蓋にガスケット又はライニングを適用するために蓋ライニング機を使用することよく知られている。ライニング機の多くはライニング組成物を適用するためにライニングノズルを使用する。これらのノズルは、蓋の所望の部分上にライニング材料を直接適用するように蓋の上方で実質的に垂直位置に整合せしめられる。」（公報第２ページ右上欄第１４行〜左下欄第２行）
　
ウ．「第１図は回転テーブル（図示しない）上の実質的に水平な面１３に位置する容器の蓋１を示す。蓋１は蓋１の内側端部パネルを形成する中央領域２を有する。蓋１はその内側部分が上方に向くように位置している。蓋の外側縁４は上方に曲った形状を有するように示されている。外側縁４と中央領域２との間にトラス３があり、このトラス３に対してライニング材料が適用される。
　ノズル１０は当業界に周知のものであり、ライニング材料容器（図示しない）並びに分配及び制御手段（図示しない）に接続している。」（公報第３ページ左下欄第１９行〜右下欄第１０行）
　
エ．「第１図及び第２図におけるノズル１０はライニング材料の排出ジェット１１を有するように示されている。」（公報第４ページ左上欄第７〜９行）
　
オ．「本発明は次のように使用される。蓋１を回転テーブル（図示しない）上に上向きに実質的に水平な面１３内にあるように位置せしめる。回転テーブル上で蓋を動かすか、ノズルを動かすか、又は両者を動かすことによって、ノズル１０がトラス３の上方ａの距離にあり、水平面１３に対して角度αで傾斜しており、そしてジェット１１として示されるライニング材料の適用点において蓋１の半径に対して角度βをなすように、ノズル１０を蓋に整合せしめる。（第２図に示すように）蓋１をＢ方向に回転しそして完全な一回転中にライニング材料をトラスに適用する。次いで蓋１を取除きそして必要ならば更に加工し、そしてライニングするための別の蓋と置換する。」（公報第４ページ左上欄第１９行〜右上欄第１３行）
　
カ．「適用されるライニング材料は蓋の業界で通常使用されるいずれのライニング材料であってもよく、たとえばホットメルト、水性ラテックス又は溶媒をベースにした組成物であることができる。当業者によく知られているように、ライニング材料を蓋に適用する間に、または適用後に発泡せしめてもよい。」（公報第４ページ右下欄第５〜１１行）
　
（２）上記記載事項（１）ア．〜カ．及び図面から、次のことが分かる。
　　
　上記ア．、イ．、オ．、カ．及び第１図の記載より、回転させられた蓋１のトラス３にライニング組成物が適用されることが分かる。
　
　上記ウ．及びエ．の記載より、ノズル１０は、ライニング材料容器及び分配手段等に接続され、また、ノズル１０は、ライニング材料の排出ジェット１１を有すること、すなわち、ライニング材料容器及び分配手段からノズル１０に供給されるライニング組成物が、ノズル１０から吐出されることが分かる。
　
　上記ア．〜オ．の記載より、ライニング材料を適用するための装置により、ライニング材料が蓋１のトラス３に適用されることから、該装置が蓋１のトラス３へのライニング方法を実施していることが分かる。
　　
（３）引用文献１記載の発明
　上記記載事項（１）及び（２）より、引用文献１には、次の発明が記載されている。
　
　「ライニング組成物を蓋１に施すライニング方法において、ライニング材料容器及び分配手段からのライニング組成物を、回転させられた蓋１のトラス３に吐出する工程を有する蓋１のライニング方法。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
３−２．引用文献２記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−２１０２２７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。　　
　
ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、２成分混合配量機構に関し、より詳しくは、組合わせて混合物を形成した時に互いに化学的に反応し、温度、硬化時間および材料の比率の様な作業パラメータの変化によりその粘度が変化する２種類の異なった重合体材料を混合および配量する機構に関する。」（段落【０００１】）
　
イ．「【００１３】
機構の全体構造
　図１に、２種類の異なったホットメルト重合体材料の様な、２種類の異なった材料を混合および配量するための２成分機構１０の一実施態様を示す。ホットメルト材料とは、室温または常温では固体であるが、熱をかけることにより液体状態に変換できる材料である。常温で配量すると、溶融したホットメルト材料は急速に固体状態に戻る。ここに記載する２成分ホットメルト機構は、ユニオン　キャンプ　コーポレーション（Union Camp Co.）により製造されているキュアメルト５６０（Curemelt 560）シリーズ２成分ホットメルトの様な２成分ホットメルト接着剤の塗布に特に好適である。しかし、この機構は、低温材料または接着剤以外の、例えば塗料またはガスケットまたは密閉材料の様な材料の混合および配量にも使用できる。さらに、この機構はホットメルト固体または発泡材料の配量にも使用できる。
【００１４】２成分混合配量機構１０は、２基のホットメルトアプリケータ１２および１４、２基の計量ポンプ１６および１８、およびミキサー／配量装置２０を含む。さらに、各計量ポンプ１６および１８にはそれぞれ背圧制御手段２２、２４が備わっている。」（段落【００１３】、【００１４】）
　
ウ．「【００１７】計量ポンプ１６および１８は、それぞれ導管２６および２８を経由して配量装置２０に融解した重合体材料を供給する様に作動し得る歯車型のモーター駆動ポンプでよい。配量装置２０に供給される各成分の体積は、それぞれポンプ１６および１８の歯車１６ｂ、１８ｂを駆動するのに使用される変速モーター１６ａ、１８ａの速度により調整される。一方の計量ポンプから配量される体積または重量の比率がもう一方のポンプから配量される体積または重量に比例する様に、計量ポンプ１６、１８は電気的に接続されている。ホットメルトアプリケータ１２から送られる溶融重合体材料は、歯車ポンプ１６から導管３０を経由し、配量装置２０の空気作動ソレノイドバルブ３２を通して、配量装置２０に供給される。同様に計量ポンプ１８からは、主要な、つまり高体積重合体材料が導管３４を経由し、配量装置２０のもう一つの空気作動ソレノイドバルブ３６に供給される。以下に記載する様に、ソレノイドバルブ３２および３６の作動は、それぞれライン３３および３７によりそこに接続されている電気制御装置により制御される。
【００１８】図２に示す様に、これらのバルブ３２および３６は個別操作により２種類の異なった成分の流れを制御して配量装置２０の中に送ることができ、そこで２種類の異なった材料は初めて混合される。配量装置から、２種類の材料は外壁４１および内側の混合素子４３を有する静止ミキサー４０を通って流れるが、その混合素子により混合物はミキサー４０を通過する間に繰り返し分割および再混合されるので、２成分が配量装置２０の放出オリフィス４２に到達するまでに２成分は完全に混合される。本発明の浄化作業を説明するために図面では静止ミキサーを示してあるが、無論、この方法および装置は動的ミキサーを含む他の型のミキサーにも同様に応用できる。」（段落【００１７】、【００１８】）
　
エ．「【００２０】ミキサー２０を通過する間に２種類の重合体材料間で化学反応が起こり、ミキサーの出口４２からそれらの成分が配量された後も続行される。多くの用途で、２成分系の一方の成分は硬化剤であり、もう一方の成分と混合された時にその成分に望ましい特性を与える。」（段落【００２０】）
　
（２）上記記載事項（１）ア．〜エ．及び図面から、次のことが分かる。
　　
　上記ア．及びイ．の記載より、２種類の異なった重合体材料が混合されること、また、混合された重合体材料がガスケットの材料に用いられることが分かる。
　
　上記ウ．の記載より、２種類の異なった重合体材料は、それぞれの体積が計量ポンプ１６および１８により調整されて、一方のポンプから配量される重合体材料の体積と他方のポンプから配量される重合体材料の体積が一定の比率となるように配量装置２０に供給されることが分かる。
　
　上記ウ．及びエ．の記載より、２種類の異なった重合体材料は、配量装置２０から静止ミキサー４０により完全に混合され、オリフィス４２から放出されることが分かる。
　
　上記ア．〜エ．の記載より、２種類の異なった重合体材料を混合することやオリフィスから放出することが、ガスケットの材料の形成方法における工程の一部であることが分かる。
　
（３）引用文献２記載の発明
　上記記載事項（１）及び（２）より、引用文献２には、次の発明が記載されている。
　
「ガスケットを形成する２種類の異なった重合体材料を一定比率でそれぞれ配量する工程、配量された２種類の異なった重合体材料を完全に混合する工程、完全に混合した材料を放出する工程とを有するガスケットの材料の形成方法。」（以下、「引用文献２記載の発明」という。）
　 　 　
４．本願補正発明と引用文献１記載の発明との対比
　本願補正発明と引用文献１記載の発明を対比すると、
　引用文献１記載の発明における「蓋１」及び「トラス３」は、それぞれの機能からみて、本願補正発明における「キャップ」及び「内面周縁」に相当する。　
　また、引用文献１記載の発明における「ライニング組成物」は、「ライナー用樹脂」であるという限りにおいて、本願補正発明における「二液性ライナー用樹脂」に相当する。
　したがって、本願補正発明と引用文献１記載の発明は、
「ライナー用樹脂をキャップに施すライニング方法において、ライナー用樹脂を回転させられたキャップの内面周縁に吐出する工程を有するキャップのライニング方法。」
の点で一致し、以下の１）及び２）の点で相違している。
　
１）本願補正発明においては、「ライナー用樹脂」が、「二液性」であって、樹脂を吐出する工程の前に「ライナーを形成する二液を一定比率でそれぞれ定量する工程、定量された二液を均一に混合する工程」を有し、樹脂を吐出するタイミングが、「定量樹脂を混合する工程に送出するタイミングと連動している」のに対して、引用文献１記載の発明においては、「ライナー用樹脂」が「二液性」でなく、したがって、樹脂を吐出する工程の前に二液を混合するための工程を有しない点（以下、「相違点１」という。）。
　
２）本願補正発明においては、「ライナー用樹脂」をキャップの内面周縁に「間欠的」に吐出するのに対して、引用文献１記載の発明においては吐出が間欠的であることが明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
１）相違点１について
　本願補正発明と引用文献２記載の発明を対比すると、引用文献２記載の発明における「ガスケットを形成する２種類の異なった重合体材料」は、「密封のための樹脂を形成する二液」であるという限りにおいて、本願補正発明における「ライナーを形成する二液」に相当し、同様に「配量」は「定量」に、「完全」は「均一」に、「放出」は「吐出」にそれぞれ相当する。よって、引用文献２記載の発明は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、
「密封のための樹脂を形成する二液を一定比率でそれぞれ定量する工程、定量された二液を均一に混合する工程、均一に混合した混合液を吐出する工程とを有する密封のための樹脂の形成方法。」
であるといえる。そして、樹脂の吐出の状況を考慮しながら混合を行うことは通常行われていること、また、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明はいずれもライナー、ガスケットといった密封のための樹脂を取り扱うものであることから、引用文献２記載の発明を引用文献１記載の発明のライナー用樹脂を吐出する工程の前に適用するに際し、ライナー用樹脂の吐出のタイミングを定量樹脂を混合する工程に送出するタイミングと連動させるようにして相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のように構成することは当業者であれば容易に想到し得る事項である。
　
２）相違点２について
　引用文献１記載の発明では、樹脂の吐出が間欠的である点が明らかでないが、樹脂の吐出を間欠的に行うことは通常行われていることである。したがって、引用文献１記載の発明において樹脂の吐出を間欠的に行うようにして相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のように構成することは当業者が通常の創作能力の発揮によりなし得る技術的事項である。
　
　そして、本願補正発明は、全体でみても、引用文献記載１の発明及び引用文献２記載の発明から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するとも認められない。
　
　以上から、本願補正発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許をうけることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．平成１９年２月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１８年１０月２７日付けで提出された手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「二液性ライナー用樹脂をキャップに施すライニング方法において、（ａ）ライナーを形成する二液を一定比率でそれぞれ定量する工程、（ｂ）定量された二液を均一に混合する工程、（ｃ）均一に混合した混合液をキャップの内面に間欠的に吐出する工程、とから成り、前記（ｃ）工程の混合液の吐出のタイミングが、前記（ａ）工程の定量樹脂を（ｂ）工程に送出するタイミングと連動していることを特徴とするキャップのライニング方法。」
　
２．原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開昭６２−７１５６３号公報）及び引用文献２（特開平６−２１０２２７号公報）の記載事項及び引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明は、前記第２．［理由］３．に記載したとおりである。　　
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．［理由］２．で検討した本願補正発明の「混合液の吐出と同期して回転させられたキャップの内面周縁」という事項を「キャップの内面」に変更したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２．［理由］５に記載したとおり、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができない。
　よって、結論のとおり審決する。