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【事件の表示】
　商願２００１−　７４５５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「海世２１」の文字を標準文字により書してなり、第３２類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年８月１６日に登録出願され、その後、指定商品については、同１４年９月９日付け手続補正書により、「飲料水その他の清涼飲料水，清涼飲料，果実飲料」と補正されたものである。
　
２　拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第１６６４６４１号商標（以下「引用Ａ商標」という。）及び登録第２４７１７０２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用Ａ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　次に、本願商標と引用Ｂ商標との類否についてみるに、引用Ｂ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１４年１０月３０日に存続期間満了により消滅し、本商標権の抹消の登録が、同１５年７月２３日にされていることが認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　３４４４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「すっきり低脂肪乳」の文字（標準文字による。）を書してなり、第２９類「低脂肪乳」を指定商品とし、平成１３年４月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２６６０３５号商標（以下「引用商標」という。）は、「スッキリ」の文字を書してなり、平成８年４月１２日に登録出願、第２９類「加工野菜及び加工果実，乳製品，カレー・シチュー又はスープのもと」を指定商品として、同１１年４月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「すっきり低脂肪乳」の文字を書してなるところ、指定商品との関係では、その構成中の「低脂肪乳」の文字部分は、商品の普通名称を表すものと認められる。
　そうとすれば、本願商標は、簡易、迅速を尊ぶ商取引の実際においては、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ない「低脂肪乳」の文字を省略して、前半の「すっきり」の文字部分を捉えて「スッキリ」の称呼をもって、取り引きに当たる場合も決して少なくないものといわざるを得ない。
　他方、引用商標は、「スッキリ」の文字を書してなるものであるから、これより、「スッキリ」の称呼を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観に差異を有し、観念において異なるところがあるとしても、互いに生ずる「スッキリ」の共通の称呼において、全体として相紛れるおそれのある類似する商標であって、かつ、本願商標の指定商品には、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６４８５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅ−ｃｏｎｃｉｅｒｇｅ」の文字と「ｅ−コンシェルジュ」の文字とを二段に書してなり、第３７類「電子応用機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具及び電話機械器具の修理又は保守」及び第４２類「電子計算機・汎用アプリケーション・インターネットの使用及び操作方法に関する質問に対する助言及びその他の電子計算機・電気通信機械器具その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法に関する紹介及び説明」を指定役務として、平成１５年７月１５日に登録出願されたものである。 
　そして、その指定役務については、平成１６年６月１１日受付の手続補正書により、第３７類「電子応用機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具及び電話機械器具の修理又は保守」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４４９５４０１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除され、引用商標の指定商品又は指定役務とは類似しない役務になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　４１０３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「めんこスタジアム」の文字を標準文字により横書きしてなり、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品」及び第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、平成１３年５月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、要旨以下のように認定、判断して、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成中に「めんこ」の文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品中、「プラスチック製の円形めんこ，金属製の円形めんこ，紙製の円形めんこ」以外の商品の使用するときは、商品の品質について誤認を生じるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、以下の（ア）及び（イ）に記載した登録商標（以下、これらを一括して「引用商標」という。）と「スタジアム」の称呼を共通にする類似の商標であり、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　（ア）「スタジアム」の文字を横書きしてなり、平成２年６月２１日登録出願、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコード、これらの部品および附属品」を指定商品として、平成９年３月１２日に設定登録された登録第２７２００３１号商標
　（イ）「ＳＴＡＤＩＵＭ」の文字を横書きしてなり、平成２年６月２１日登録出願、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコード、これらの部品および附属品」を指定商品として、平成９年３月１２日に設定登録された登録第２７２００３２号商標
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「めんこスタジアム」の文字を標準文字により横書きしてなるところ、該文字は、同じ書体、同じ大きさで一体的に表されていて、構成文字全体から生ずると認められる「メンコスタジアム」の称呼も冗長にわたるものではなく、よどみなく称呼し得るものである。加えて、「めんこスタジアム」の文字からは、「めんこ競技場」なる意味合いが想起される。
　そうすると、本願商標中の「めんこ」の文字部分が、おもちゃの「めんこ」を表したと理解される場合があるとしても、かかる構成においては特定の商品又は商品の品質、原材料等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、本願商標は、その構成全体をもって一体不可分のものを表したと認識されるものであって、その構成中の「スタジアム」の文字部分のみが独立して認識されるものではない。
　してみれば、本願商標は、全体の構成文字に相応して「メンコスタジアム」の称呼のみを生じるものといわなければならない。
　そうとすれば、本願商標より「スタジアム」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとする原査定の認定、判断は、妥当なものということはできない。
　その他、本願商標と引用商標とを類似の商標とすべき理由は見出せない。
　また、本願商標は、前記のとおり、一体不可分のものと認識されるから、これをその指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　５８２２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は「Ｇａｂａｒｄｉｎｅ　Ｋ．Ｔ」の欧文字を表してなり、商願２０００年第０９８７３８号（平成１２年９月８日登録出願）を原出願とする分割出願として、第１８類「かばん類、袋物」、第２２類「布製包装用容器」、第２４類「織物，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，織物製トイレットシートカバー」及び第２５類「被服（ジャケット，オーバーコート，セーター，ブラウス，キャミソール，マフラーを除く），履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服」を指定商品とし、平成１３年６月２６日に登録出願され、当審において、平成１４年５月１６日受付の手続補正書で、第１８類「かばん類、袋物」、第２４類「織物，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，織物製トイレットシートカバー」及び第２５類「被服（ジャケット，オーバーコート，セーター，ブラウス，キャミソール，マフラーを除く），履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は『Ｇａｂａｒｄｉｎｅ　Ｋ．Ｔ』の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるが、このうち『Ｇａｂａｒｄｉｎｅ』は『綿・梳毛・麻・ポリエステル等で織られた緻密で丈夫な腰のしっかりとした綾織物』の意に通ずる語として、また、『Ｋ．Ｔ』は商品の品番、型式等として一般に使用される類型に属するアルファベットの２文字であると認められることから、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、『ギャバジン製で、品番型番』を表示したものと認識させる以上に格別顕著なところはなく、単に、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前項１に述べたとおり「Ｇａｂａｒｄｉｎｅ　Ｋ．Ｔ」の欧文字を表してなるものであるところ、その構成は「Ｇａｂａｒｄｉｎｅ」と「Ｋ．Ｔ」の欧文字の結合により表されているものと容易に認識させるものである。そして前半の「Ｇａｂａｒｄｉｎｅ」の欧文字部分は、例えば、広辞苑第五版「ギャバジン【ｇａｂａｒｄｉｎｅ】」の項によれば「経（たて）に梳毛（そもう）糸、緯（よこ）に梳毛糸または綿糸を用い、うねの高い綾織とした織物。主として服地、また防水してレーンコート地に用いる。ガバージン。ギャバ。」の記載や、コンサイスカタカナ語辞典第２版（２００２年１１月１日発行　株式会社三省堂）「ギャバジン［ｇａｂａｒｄｉｎｅ］の項によれば「急斜綾織り、梳毛糸を使い、急角度の細かい綾目を出した毛織物。また、それを模した綿織物。」等の記載がある。さらに、新・田中千代服飾辞典（１９９８年５月３日新訂発行　株式会社同文書院）「ギャバジン［Ｇａｂａｒｄｉｎｅ、Ｇａｂｅｒｄｉｎｅ］」の項には「１，衣服：正しくはギャバディーン。中世に着用された丈の長いゆったりした＜うわっぱり＞のこと。（中略）２，織物：目のち密な綾織の毛織物のことで、クレバネットともいう。（後略）」等の記載や、アパレル用語事典　付／マテリアル用語（１９９９年５月２８日発行　繊研新聞社）「ギャバジン　ｇａｂａｒｄｉｎｅ，ｇａｂｅｒｄｉｎｅ」の項には、「略称はギャバ。綾組織の１つ。急角度の斜文線（綾目）が特徴。」等との記載がある。
　また、インターネット情報によれば「織物名称＞ギャバジン」として「斜紋線が緯糸の方向に対して４５度以上をなすように経糸密度を多くした２／２または３／２の綾織物。 一般に無地染めとする。 ギャバジンは、イタリア語のｇａｌｌｅｄｅｒｄｉｎｅからでた言葉で、イギリスのバーバリー商会が梳毛糸や綿糸を用いて発売したもの。急角度の緻密な斜紋線を現わしたギャバジンに、特殊な防水加工を施したものをバーバリー（ｂｕｒｂｅｒｒｙ）と呼ぶ。（http://tech.owaritex.jp/textile/textile_gaberdine.htm、）」との記載や、「はく度に実感できるナチュラルなドレープ感。高級仕立てのウール・ギャバジン」として「メンズ・ウール・ギャバジン・パンツ／プリーツ　ウール１００％のギャバジン地」と記載して、紳士用スラックスを紹介している（http://www.landsend.co.jp/cgi-bin/ncommerce3/ProductDisplay?cgrfnbr=747056mdiv=mnprmenbr=1prrfnbr=774617）」ものが見られるところである。
　また、２００４年６月４日付け繊研新聞　１０面において「レディーシックの新鮮アイテム　魅力のコートドレス　ウエストマークでフェミニンに」の見出しのもと「『トロワゾ』は、ロングトレンチ風のコートドレス（１７万円）を作った。先染めしたギャバジン・サテンのダブルフェースシルクを製品洗いしている。」の記載や、２００４年５月１７日付け繊研新聞　１３面において「ムートン使い充実　スタジオデザインＫ『ル・コンド』　大人のアウトドアイメージ」の見出しのもと「（前略）・・付属部分などにレザーを使ったニットベスト、ペーパーコットン使い（６万９０００円）、コットンギャバジンとパイソンを切り替えたブルゾンなどを企画する。」の記載等のほか、多数新聞記事中に記載されている実情が見受けられる。
　これらの事実からするに「Ｇａｂａｒｄｉｎｅ」の欧文字は、商取引の場においては「ギャバジン，綾織りの生地」の意を認識させる語と認められる。
　そして、後半の「Ｋ．Ｔ」の文字部分が商品の品番、種類等を表示するための記号、符号として使用されるアルファベット２文字及びピリオド（句読点）と認識され得ることから、本願商標を、その指定商品に使用したときは、これに接する取引者、需要者は「アルファベット２文字（Ｋ．Ｔ）の商品記号、符号に係るギャバジン製の商品」を表示したものと理解するに止まり、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するとした、原査定は妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人は、「ギャバジン」がコート等の生地として広く使用されたのは２０年以上も前のことであり、現在では、一般に親しまれている英語という範囲には含まれていない。「Ｇａｂａｒｄｉｎｅ」という英語表記を見て、それが綾織りの生地を意味すると理解する一般需要者は、少数である、旨、及び、本願商標における「Ｋ．Ｔ」は、我が国における著名なデザイナー「キヨコ・タカセ」のイニシャルである、旨主張している。しかしながら、本願商標は、その構成態様において上記認定のとおり、現在でも「Ｇａｂａｒｄｉｎｅ／ギャバジン」の語は織物の一種を表す語として使用されていて、本願商標全体からしても、上記認定のとおり、取引者、需要者は、商品の品質を表すものとして認識するといえるから、上記請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　８２２５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ツインネオルクス」の文字（標準文字）よりなり、第１１類「電球及び照明用器具」を指定商品として、平成１４年９月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１００７５１号商
標（以下、「引用商標」という。）は、平成６年１２月２８日に登録出願、第１１類「電球類及び照明用器具」を指定商品として、平成１０年１月９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　前記引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１６年７月５日にされたものである。
　その結果、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本
願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　６８５８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＡＮＴＩＣＯ」の欧文字を横書きしてなり、第１類、第２類、第１６類及び第１７類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年６月２０日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、当審において、平成１４年７月８日付け手続補正書により、第１類「高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」、第２類「塗料，染料，顔料，印刷インキ，絵の具，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の非鉄金属はく及び粉，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の貴金属はく及び粉，防錆グリース」、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品」及び第１７類「ゴム，糸ゴム及び被覆ゴム糸（織物用のものを除く。），ゴム製又はバルカンファイバー製の座金及びワッシャー，ゴム製又はバルカンファイバー製のバルブ（機械要素に当たるものを除く。），ゴムひも，石綿ひも，ゴム製栓，ゴム製ふた，ゴム製包装用容器，プラスチック基礎製品，化学繊維（織物用のものを除く。），化学繊維糸（織物用のものを除く。），雲母，岩石繊維，鉱さい綿，石綿，石綿網，石綿糸，石綿織物，石綿製フェルト，石綿の板，石綿の粉，コンデンサーペーパー，石綿紙，バルカンファイバー，電気絶縁材料，オイルフェンス，ガスケット，管継ぎ手（金属製のものを除く。），消防用ホース，石綿製防火幕，絶縁手袋，蹄鉄（金属製のものを除く。），農業用プラスチックフィルム，パッキング，防音材（建築用のものを除く。）」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定において、「本願商標は、登録第２５０５０５３号商標及び登録第２５０５０５４号と類似の商標であって、同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、当審において、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７５３４２６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＪＥＡＮ　ＰＡＵＬ　ＴＯＬＫＯＷＳＫＹ」の文字よりなり、国際登録原簿に記載の商品を指定商品として、２０００年（平成１２年）１０月２日にＢｅｎｅｌｕｘにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００１年（平成１３年）２月２日を国際登録の日とするものであり、その後、指定商品については、２００２年（平成１４年）１２月１９日付けの限定通報により、第１４類「Ｄｉａｍｏｎｄ　ｏｒｅ．」とされたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１８９５５７号商標（以下「引用１商標」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、昭和５６年１２月８日に登録出願され、第２１類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成１年１１月２８日に設定登録、同１１年１２月１４日に存続期間の更新登録されたものである。同じく、登録第２２０５０９７号商標（以下「引用２商標」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、昭和５６年１２月８日に登録出願され、第２３類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成２年１月３０日に設定登録され、同１１年１２月１４日付けで存続期間の更新登録がされたものである。同じく、登録第２３８４６４７号商標（以下「引用３商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和６３年７月７日に登録出願され、第２３類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成４年２月２８日に設定登録されたものであるが、存続期間満了により同１４年１１月６日付けで商標権の登録の抹消がされているものである。同じく、登録第４３６４６１５号商標（以下「引用４商標」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成１１年４月１５日に登録出願され、第１４類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１２年３月３日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記のとおり「限定通報」により限定された結果、引用１商標及び引用２商標の指定商品とは抵触しないものと認められ、さらに、商標登録原簿の記載に徴すれば、引用３商標の商標権が前記のとおり抹消され、引用４商標の商標権が出願人に譲渡され、その移転の登録が平成１６年６月１１日になされた結果、本願商標の出願人と引用４商標の商標権者は同一人になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第２０８５３７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＡＮ　ＧＯＧＨ」の文字を横書きしてなり、第２類「Ｐａｉｎｔｓ　ｆｏｒ　ｐａｉｎｔｅｒｓ（ａｒｔｉｓｔｓ），ｍｅｄｉａ　ｆｏｒ　ｐａｉｎｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｖａｒｎｉｓｈｅｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｆｏｒ　ｐａｉｎｔｅｒｓ（ａｒｔｉｓｔｓ）．」、第１６類「Ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｆｏｒ　ｐａｉｎｔｅｒｓ（ａｒｔｉｓｔｓ）．」を指定商品として、１９５８年１月１１日にＢｅｎｅｌｕｘにおいてした商標登録出願に基づき、２００１年（平成１３年）１月１０日を事後指定の日とするものであり、その後、指定商品について、２００４年４月１日付けの限定通報により、第２類「Ｖａｒｎｉｓｈｅｓ　ｆｏｒ　ｐａｉｎｔｅｒｓ（ａｒｔｉｓｔｓ），ｃｏｌｏｕｒｓ（ｆｏｒ　ｄｒａｗｉｎｇ　ｐｉｃｔｕｒｅｓ）．」、第１６類「Ｐａｉｎｔｉｎｇ　ｓｕｐｐｌｉｅｓ，ｄｒａｗｉｎｇ　ｐａｐｅｒｓ．」に限定されたものである。
２　引用商標
　原査定において、「本願商標は、登録第４２３３２５５号商標（以下「引用１商標」という。）」、登録第４２３３２５６号商標（以下「引用２商標」という。）」、登録第４２３３６８９号商標（以下「引用３商標」という。）」、登録第４２３３６９１号商標（以下「引用４商標」という。）」及び登録第４２５４０７４号商標（以下「引用５商標」という。）」と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　引用１商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成５年４月２８日に登録出願され、商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１１年１月２２日に設定登録されたものであるが、同１４年１２月１３日付けで一部無効審判の請求がされ、その指定商品中「布製ラベル」についての登録を無効とするとの審決がなされ、同１６年４月１３日付けでその確定登録がされたものである。
　引用２商標は、「ＶＩＮＣＥＮＴ　ＶＡＮ　ＧＯＧＨ」の文字よりなり、平成５年４月２８日に登録出願され、商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１１年１月２２日に設定登録されたものであるが、同１４年１２月１３日付けで一部無効審判の請求がされ、その指定商品中「布製ラベル」についての登録を無効とするとの審決がなされ、同１６年４月１３日付けでその確定登録がされたものである。
　引用３商標は、「ＶＩＮＣＥＮＴ　ＶＡＮ　ＧＯＧＨ」の文字よりなり、平成５年４月２８日に登録出願され、商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１１年１月２９日に設定登録されたものである。
　引用４商標は、「ＶＩＮＣＥＮＴ　ＶＡＮ　ＧＯＧＨ」の文字よりなり、平成５年４月２８日に登録出願され、商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１１年１月２９日に設定登録されたものであるが、同１４年１１月２９日付けで商標権一部取消し審判の請求がされ、その指定商品中「壁紙」についての登録を取り消すとの審決がなされ、同１５年１１月５日付けでその確定登録がされたものである。
　引用５商標は、「ＶＩＮＣＥＮＴ　ＶＡＮ　ＧＯＧＨ」の文字よりなり、平成５年４月２８日に登録出願され、商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１１年３月２６日に設定登録されたものであるが、同１４年１１月２９日付けで商標権一部取消し審判の請求がされ、その指定商品中「紙巻きたばこ用紙」についての登録を取り消すとの審決がなされ、同１５年１１月１２日付けでその確定登録がされたものである。
３　当審の判断
　前記のとおり引用１商標及び引用２商標について、その指定商品中「布製ラベル」の登録が無効となっているものであり、さらに、引用４商標の指定商品中「壁紙」についての登録及び引用５商標の指定商品中「紙巻きたばこ用紙」についての登録が取り消された結果、本願商標の指定商品と引用１商標、引用２商標、引用４商標及び引用５商標の指定商品とは抵触しないものとなった。
　また、本願商標の指定商品について、前記のとおり「限定通報」により限定された結果、引用３商標の指定商品とは抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７３７１９７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に示すとおりの構成（立体商標）よりなり、第３０類「Ｅｄｉｂｌｅ　ｉｃｅｓ」を指定商品とし、１９９９年１１月１３日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０００年（平成１２年）５月１３日を国際登録日とするものである。
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、指定商品の立体形状であると容易に認識されるものである。そして、氷菓などの食品は、装飾して製造・販売されることが一般的であるから、取引者・需要者は、本願商標から美観を感得し、食品の形状そのものを認識するにとどまるものと認められ、その形状自体が自他商品の識別力を有するものと認めることはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別紙に示すとおり、６面の図形により表されているものであり、全体が薄型の略直角二等辺三角柱状の立体的形状に、その３面にわたり黒い斜線状の模様をなし、その斜線模様部分以外の部分は黒い斑点模様となっている立体形状と認められるものである。
　そして、本願の指定商品は、「Ｅｄｉｂｌｅ　ｉｃｅｓ」と記載されているところ、「ｉｃｅｓ」の語は「アイス」又は「氷菓」を意味することから、その指定商品は、全体として「氷菓」を表していると解されるところである。
　しかして、「氷菓」は、例えば、アイスキャンデー、シャーベットのように、乳、乳製品、果汁などを原料として凍結させたもの又は他の材料と組み合わせた一種の菓子にして、一般的に型材などを用いて種々の形状、模様又は色彩を有するものを製造することが容易であることから、顧客の興味、注目を集めることなどを意図して、形状、模様又は色彩に特徴を持たせ、製造、販売されているというのが実情である。例えば、細かく砕いたココナッツやチョコレートを混ぜ合わせて斑点状の模様となっているものや凍結部分をワッフルなど他の素材で包んだものなどは容易に製造し得るところである。
　上述のような実情よりすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、その商品が本願商標に表されている立体的形状及び模様よりなるものであることを容易に理解、認識するに止まるものと認められるから、本願商標は自他商品の識別標識としての機能を果たすものとは認められない。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品に使用する場合、商品の形状を普通に用いられる方法で表示する域を出ないものといえる。
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　なお、請求人は、過去の登録例を引用して本願商標も登録されるべき旨主張するが、当該登録例は、本願商標と指定商品及び商標の態様を異にするものであり、その事実を異にするので、同列に論ずることはできず、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７５９４２１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３４類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０００年１１月３０日にＳｐａｉｎにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００１年（平成１３年）５月２９日を国際登録の日とするものである。そして、指定商品については、平成１４年６月１４日付け手続補正書により、第３４類「Ｔｏｂａｃｃｏ　ａｎｄ　ｃｉｇａｒｅｔｔｅｓ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶理由の要点
　原審において、「本願商標は、『ＳＡＮ　ＭＡＲＩＮＯ』の文字を含んでなるから、これをその指定商品中、サンマリノを産地、販売地とする商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＳＡＮ　ＭＡＲＩＮＯ」の文字は、イタリア半島北東部に位置するサンマリノ共和国の通称として一般に知られ使用されているものである。
　ところで、商品の生産地又は取り扱っている地（販売地）を表示するのに国名をもって表示することはよく行われているところであり、また、たばこは世界中の多くの国で生産され、流通している商品であり、わが国においても、外国産のたばこが取引され、消費されている実情にある。
　その実情からすると、サンマリノ共和国において実際にたばこが生産又は製造されているいないに拘わらず、本願商標をその指定商品に使用する場合、これに接する需要者は、「ＳＡＮ　ＭＡＲＩＮＯ」の文字部分がサンマリノ共和国を表示したものと認識し、当該商品が当該国で生産又は製造あるいは販売された商品であると理解する場合も決して少なくないと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標をサンマリノで生産又は製造あるいは販売された商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じるおそれがあるというべきである。
　なお、請求人は、外国における登録事例を挙げて本願商標の登録も同様に認められるべきである旨主張しているが、商標の登録に関する法制度は各国ごとに異なるものであり、外国における事例をもって我が国商標法のもとにおける本願商標の登録要件の判断が左右されるものではなく、かつ、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するものであることは先に述べたとおりであるので、その主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の判断は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　１８９８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＵＬＬＴＩＭＥＳＹＳＴＥＭ」の文字と「フルタイムシステム」の文字とを二段に横書きしてなり、第３７類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年３月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『２４時間対応システム』の如き意味合いを認識させる「ＦＵＬＬＴＩＭＥＳＹＳＴＥＭ」「フルタイムシステム」の文字を二段に書してなるので、これをその指定役務に使用しても、『２４時間いつでも対応するシステム』の意で、単に役務の質を表示するものとして理解されるにとどまり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＦＵＬＬＴＩＭＥＳＹＳＴＥＭ」及び「フルタイムシステム」の文字よりなるところ、係る欧文字ないし仮名文字について当審において調査するも、原審説示のように「２４時間いつでも対応するシステム」の意味合いを表現したものと認めるに足りる証左を見出すことができなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、その質を表示するものとして取引者、需要者の間に認識されているような事情はなく、自他役務識別標識として機能しないものとまで認められない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９４９６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フィッシングバトル」の文字を標準文字で書してなり、第９類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年１０月２８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１６年６月７日付けの手続補正書によって、第９類「電子計算機用のフィッシングに関するゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・磁気テープその他の記録媒体，業務用のフィッシングに関するビデオゲーム機，業務用のフィッシングに関するビデオゲーム機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・磁気テープその他の記録媒体，業務用コイン投入式フィッシングに関するテレビゲーム機，業務用磁気カード式フィッシングに関するテレビゲーム機，家庭用のフィッシングに関するテレビゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・磁気テープその他のフィッシングに関する記録媒体，その他の家庭用フィッシングに関するテレビゲームおもちゃ，携帯用のフィッシングに関する液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・磁気テープその他の記録媒体，携帯用液晶画面フィッシングゲームおもちゃ用のプログラム，電気通信機械器具，その他の電気通信機械器具，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，フィッシングに関する景品払出ゲーム機，自動販売機」及び第２８類「フィッシングに関する娯楽装置（硬貨投入式），ゲーム用ボール，ゲーム用小型ボール，フィッシングに関するゲーム用カウンター，フィッシングに関するゲーム用具，自動フィッシングに関するゲームおもちゃ（テレビジョン受像機専用のものを除く。），電子フィッシングに関するゲームおもちゃ（テレビジョン受像機専用のものを除く。），動くフィッシングに関するおもちゃ，乗物の小型フィッシングに関する模型おもちゃ，室内フィッシングに関するゲーム用具，フィッシングに関する遊戯用ボール，フィッシングに関する遊戯用カード，フィッシングに関するラジオコントロール操作式おもちゃの乗物，フィッシングに関する送受信機能付携帯用液晶画面ゲームおもちゃ及びその他のフィッシングに関する携帯用液晶画面ゲームおもちゃ」と補正されたものである。      
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『漁労業務を模した商品，釣り遊戯を模した商品』を意味する『フィッシング』の文字を書してなるものであるから、本願指定商品との関係において、該文字に照応する『電子計算機用のフィッシングに関するゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・磁気テープその他の記録媒体，業務用のフィッシングに関するビデオゲーム機，業務用のフィッシングに関するビデオゲーム機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・磁気テープその他の記録媒体，業務用コイン投入式フィッシングに関するテレビゲーム機，業務用磁気カード式フィッシングに関するテレビゲーム機，家庭用のフィッシングに関するテレビゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・磁気テープその他のフィッシングに関する記録媒体，その他の家庭用フィッシングに関するテレビゲームおもちゃ，携帯用のフィッシングに関する液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・磁気テープその他の記録媒体，携帯用液晶画面フィッシングゲームおもちゃ用のプログラム，電気通信機械器具，その他の電気通信機械器具，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，フィッシングに関する景品払出ゲーム機，自動販売機，フィッシングに関する娯楽装置（硬貨投入式），ゲーム用ボール，ゲーム用小型ボール，フィッシングに関するゲーム用カウンター，フィッシングに関するゲーム用具，自動フィッシングに関するゲームおもちゃ（テレビジョン受像機専用のものを除く。），電子フィッシングに関するゲームおもちゃ（テレビジョン受像機専用のものを除く。），動くフィッシングに関するおもちゃ，乗物の小型フィッシングに関する模型おもちゃ，室内フィッシングに関するゲーム用具，フィッシングに関する遊戯用ボール，フィッシングに関する遊戯用カード，フィッシングに関するラジオコントロール操作式おもちゃの乗物，フィッシングに関する送受信機能付携帯用液晶画面ゲームおもちゃ及びその他のフィッシングに関する携帯用液晶画面ゲームおもちゃ』以外の商品に使用した場合には、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　                    　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　　５８１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＶＤアイランド」の文字を標準文字とし、第９類及び第３５類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年１月２６日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、平成１４年７月８日付け手続補正書により、第９類「レコード，メトロノーム，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物用文字・図形・映像情報を記憶させた光ディスクその他の記憶媒体，電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、下記の（１）ないし（４）のとおりである。
（１）登録第２６５１５４６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＩＳＬＡＮＤＳ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６２年１０月６日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成６年４月２８日に設定登録されたものである。
（２）登録第２６６６６９６号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＩＳＬＡＮＤＳ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６２年１０月６日に登録出願、第２６類「印刷物（文房具類に属するものを除く）書画、彫刻、写真、これらの附属品但し写真は除く」を指定商品として、平成６年５月３１日に設定登録されたものである。
（３）登録第２６７４９０５号商標（以下「引用商標３」という。）は、円輪郭状の図形内に椰子の木を描いた如き図形の下部に「ＩＳＬＡＮＤ」の欧文字を横書きしてなり、平成２年１０月２４日に登録出願、第２４類「楽器、演奏補助品、蓄音機、レコード、これらの部品および附属品」を指定商品として、平成６年６月２９日に設定登録されたものである。
（４）登録第４０６８６３４号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＤＶＤ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年７月７日に登録出願、第１６類「雑誌、新聞」を指定商品として、平成９年１０月１７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、「ＤＶＤアイランド」の文字よりなるところ、「ＤＶＤ」と
「アイランド」の両文字は、その字体（態様）を異にするとしても、その構
成文字は外観上まとまりよく一連一体に書してなるものである。
　しかして、請求人（出願人）の提出に係る証拠（第１号証ないし第５号証）によれば、「〇〇〇アイランド」「〇〇〇ＩＳＬＡＮＤ」の構成文字よりなる「アイランド」「ＩＳＬＡＮＤ」の文字を含む商標が多数登録されていることが認められる。
　そうしてみると、「アイランド」「ＩＳＬＡＮＤ」の文字を含む商標が多
数登録されている実情に照らせば、本願商標においては、単なる「ＤＶＤ」の文字より生ずる称呼及び観念や「アイランド」の文字より生ずる称呼及び観念のみによっては自他商品の識別はできず、取引者、需要者は、全体の文字をもって商標を認識し、商品の識別にあたるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、「ＤＶＤアイランド」の文字に相応し「デイブ
イデイアイランド」の一連の称呼のみを生ずるものというべきである。
　他方、引用商標１及び引用商標２は「ＩＳＬＡＮＤＳ」の文字に相応し「アイランズ」、引用商標３は「ＩＳＬＡＮＤ」の文字部分より「アイランド」及び引用商標４は「ＤＶＤ」の文字に相応し「デイブイデイ」の称呼を生ずるものであるから、本願商標より生ずる「デイブイデイアイランド」の称呼とは、その音数、構成音において明らかな差異を有し、互いに聴別し得るものである。
　また、本願商標は、全体として特定の意味を有しない造語よりなるものと認められるものであるから、観念においては比較することはできない。
　さらに、本願商標と引用各商標とは、外観上も区別し得る差異を有するものである。
　そうしてみると、本願商標と引用各商標とは、その称呼、観念及び外観の
いずれにおいても、非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４８１８１３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第４８１８１３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＳＡＮＰＡ」の欧文字と「サンパー」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、昭和３０年９月１９日登録出願、第１類「化学品、薬剤及び医療補助品」を指定商品として、同３１年５月２４日に設定登録され、その後、３回にわたり商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標はその指定商品中の「薬剤及び医療補助品」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、その理由として、本件商標は、その指定商品中「薬剤及び医療補助品」について、継続して３年以上、日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用をしていないものであるから、上記指定商品についての登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである旨述べた。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、第１号証ないし第１０号証を提出した。
（１）本件商標の権利者について
　被請求人は、もともと前権利者（三共株式会社）の一部門であったが、平成１５年４月１日付けで、その業務を分割して成立した会社である（第１号証）。
（２）使用の事実
　本件商標は、前権利者及び被請求人により、商品「殺そ剤、防疫用殺虫剤」に使用されているものである。
　（ａ）第２号証は、被請求人が分社に当たり、平成１５年４月１日に作成した「２００３年度アメニケアプロダクツ　メーカー希望納入価格表」であり、現在使用中のものである。これには、「サンパーＤ・Ｖ乳剤」、「サンパーＤ・Ｖ乳剤（うじ殺し）」、「サンパー５Ｂ粒剤」、「鼠とりサンパー・１０」、「鼠とりサンパー・５０（シード）」が記載されている。
　（ｂ）第３号証ないし第５号証は、前権利者が作成し使用していた「鼠とりサンパー・５０（シード入り）」、「防疫用殺虫剤サンパーＤ・Ｖ乳剤うじ殺し」の各リーフレット（第５号証は、購入申込書付き）であるが、これらの薬剤は、おおむね固定した顧客に納品されるため、被請求人は、これらをそのまま使用している。
　（ｃ）第６号証は、防疫用殺虫剤サンパーＤ・Ｖ乳剤１８リットル入り缶用のラベルの写しであり、前権利者当時から使用していた。
　（ｄ）第７号証及び第８号証は、取引の一例を示すもので、平成１５年９月１２日付けで、株式会社アスカムからの注文依頼書及びその依頼書に基づいて納品したことを示す仕切り書である。
　（ｅ）第９号証及び第１０号証は、第２号証の作成に関する取引書類であり、第２号証を作成した山野印刷株式会社から被請求人に対する請求書及びその請求書に対する被請求人の支払票である。
（３）使用に係る商標について
　（ａ）第２号証ないし第８号証に示す商標（以下「使用商標」という。）は、いずれも「サンパー」に、薬剤の成分、剤形などを表示する記号、符号が付記されている。例えば、上記（２）で記載した「Ｄ・Ｖ」は、有効成分のダイアジノン（Ｄｉａｚｉｎｏｎ）の「Ｄ・」とジクロルボス（ＤＤＶＰ）の「Ｖ」との組み合わせであり、「５Ｂ」、「１０」、「５０」は、それぞれ有効成分のバイテックス（Ｂａｙｔｅｘ）の「Ｂ」と含有量５％の「５」との組み合わせ、有効成分のワルファリンの含有量０．１％を「１０」で、同０．５％を「５０」で表したものである。このような使用態様は、国内向け商品については、薬業界において広く用いられているところであり、商標法第５０条に規定する「登録商標と社会通念上同一と認められる商標」の使用といえる。
（４）したがって、請求人の本件審判の請求は、事実の誤認に基づくものである。
４　当審の判断
　第１号証ないし第１０号証によれば、被請求人は、本件商標の前商標権者である三共株式会社及び現商標権者（被請求人）が本件審判の請求の登録日（平成１５年１１月１２日）前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中の「防疫用殺虫剤及び殺そ剤」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものと認め得るところである。
　そして、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の指定商品中「薬剤及び医療補助品」についての登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものではない。
　よって、結論のとおり審決する。