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　特願２００３−３２１４０５「電磁駆動弁の制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月　７日出願公開、特開２００５−　９０２５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１５年９月１２日に出願したものであって、１９年１１月７日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年１月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年２月１日付けで拒絶査定がなされ、同年３月６日付けで同拒絶査定に対して審判請求がなされ、その後、当審において平成２１年４月２１日付けで拒絶理由を通知し、同年６月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものであって、その請求項１ないし５に係る発明は、上記平成２０年１月１５日付けの手続補正書及び上記平成２１年６月２６日付けの手続補正書によって補正された明細書、特許請求の範囲及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　「電磁石による電磁力により弁体を駆動する電磁駆動弁に適用され、前記電磁石に与える電流量を操作することにより、前記弁体の位置及び速度を含む状態量を目標の状態量にフィードバック制御する電磁駆動弁の制御装置において、
　前記フィードバック制御では、前記目標の状態量に対応する電磁力を必要電磁力とし、この必要電磁力に対応する電流量を必要電流量とし、所定の処理タイミングにおける実際の電磁力と同処理タイミングにおける必要電磁力との差を電磁力変化量とし、所定の処理タイミングにおける実際の電流量と同処理タイミングにおける必要電流量との差を電流量変化量として、電流量変化量に対する電磁力変化量を線形な変化として近似することにより予め設定された所定の演算式を用いて前記電磁石に対する指令電流量を算出する
　ことを特徴とする電磁駆動弁の制御装置。」
　
　
第２．当審において平成２１年４月２１日付けで通知した拒絶の理由の概要
　「１．この出願の請求項１ないし９に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
２．この出願は、特許請求の範囲及び明細書の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（理由１）
（１）刊行物
　１．特開２００２−５４７５９号公報（以下、「引用例１」という。）
　２．特開２００２−８１５６９号公報（以下、「引用例２」という。）
　
（２）引用例１及び２に記載された発明
　引用例１及び２には、
　「磁石による電磁力により弁体を駆動する電磁駆動弁に適用され、前記電磁石に与える電流量を操作することで前記弁体の状態量を目標とする状態量にフィードバック制御する電磁駆動弁の制御装置。」
　が記載されている。
　
　
（理由２）
（１）請求項１ないし９に係る発明と発明の詳細な説明との対応が不明確である。」
　
　
第３．当審の判断
１．理由１（特許法第２９条第２項）について
（１）当審において平成２１年４月２１日付けで通知した拒絶の理由の１．に引用された特開２００２−５４７５９号公報（以下、「引用文献」という。）
（ａ）引用文献に記載された事項
　引用文献には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　ａ）「【００２８】
【発明の実施の形態】次に図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は、本発明に係る電磁駆動弁の制御装置を車両用内燃機関に適用した全体構成を示す図である。
【００２９】同図に示すように、エンジンのシリンダ２１の上部に固定されたシリンダヘッド２０には、吸気弁または排気弁となる弁２３（図１では単一の弁のみを示す）が設けられている。弁２３から上方に伸延する弁軸１９の上部には、リテーナ１７が固定され、リテーナ１７とシリンダヘッド２０との間には弁２３を閉弁側に付勢するバネ１５が設けられている。
【００３０】またシリンダヘッド２０の上部には電磁弁のケースとなるハウジング２５が立設されている。ハウジング２５の内部には、閉弁側電磁石１１と、開弁側電磁石１２とが所定の間隔をあけて上下に対向する位置に固定されている。これら閉弁側電磁石１１と開弁側電磁石１２との間には、可動子１３が可動子軸部材１８により上下に滑動可能に支持されている。
【００３１】閉弁側電磁石１１より上部の位置には、可動子軸部材１８にリテーナ１６が固定され、ハウジング２５の天井内面とリテーナ１６との間には、可動子１３を開弁側に付勢するバネ１４が設けられている。
【００３２】またハウジング２５の天井部には、可動部の位置を検出し、位置信号を出力するレーザ変位計等を用いた可動部位置センサ１が設けられ、この位置信号は、電磁駆動弁の制御装置である制御装置５に伝えられるようになっている。
【００３３】さらに制御装置５は、エンジン制御ＥＣＵ６から開弁指令／閉弁指令が伝達され、制御装置５は閉弁側電磁石電流制御部２及び開弁側電磁石電流制御部３に対して電流目標値を出力するようになっている。制御装置５はマイクロプロセッサ等により構成する。
【００３４】閉弁側電磁石電流制御部２及び開弁側電磁石電流制御部３は、それぞれ入力された電流目標値に応じたＰＷＭ制御により電源部４から各電磁石１１，１２へ電流を供給することにより電磁石を制御できるようになっている。
【００３５】図２は本発明に係る電磁駆動弁の制御装置の実施形態を示す構成図である。同図において、制御装置５は、可動部位置センサ１が出力する位置信号と電磁石電流制御部２，３が出力する電流信号とエンジン制御ＥＣＵ６が出力する開弁指令、閉弁指令とに基づいて電磁石１１，１２が発生する電磁力を推定する発生電磁力推定部５３と、位置信号と発生電磁力推定部５３が出力する電磁力信号とに基づいて可動部が移動する速度を推定する可動部速度推定部５２と、位置信号と可動部速度推定部５２が出力する速度信号とに基づいて可動部の損失エネルギを算出する損失エネルギ算出部５４と、損失エネルギと位置信号と速度信号とエンジン制御ＥＣＵ６が出力する開弁指令、閉弁指令とに応じて閉弁側電磁石電流制御部２または開弁側電磁石電流制御部３に通電すべき電流の指令値を演算する電流制御量演算部５１を備えている。」（段落【００２８】ないし【００３５】）
　ｂ）「【００６３】図６は電流制御量演算部５１の動作を説明するためのブロック図である。
【００６４】図６において、電流制御量演算部５１は、開弁または閉弁のいずれの動作を制御するかによって可動子の運動方向に応じた位置信号を切り替える位置信号切替ＳＷ１０１と、損失エネルギに基づいて電流指令値を算出する電流指令値算出部１０３と、可動子が位置する領域毎に電流指令値を切り替える電流指令値切替ＳＷ１０５と、電流指令値を閉弁側または開弁側のいずれの電磁石電流制御部へ出力するかを切り替える通電電磁石切替ＳＷ１０７と、可動部の目標速度を生成する目標速度生成部１０９と、目標速度と速度信号との差分を計算する減算器１１１と、開弁動作と閉弁動作で作用する電磁力の方向を切り替える電磁力指令値切替ＳＷ１１３と、可動子と電磁石間のギャップに応じて電磁力の非線形を補償する電磁力非線形補償部１１５と、コイル巻数の逆数を乗算する乗算器１１７と、開弁／閉弁でギャップ方向を切り替えるギャップ信号切替ＳＷ１１９とを備えている。
【００６５】電流制御量演算部５１には、エンジン制御ＥＣＵ６から開弁指令及び閉弁指令が入力され、可動部位置センサから位置信号、可動部速度推定部５２から速度信号、損失エネルギ算出部５４から損失エネルギ値がそれぞれ入力される。そして、電流制御量演算部５１は、閉弁側電磁石電流制御部２または開弁側電磁石電流制御部３へ電流指令値を出力する。
【００６６】電流指令値切替ＳＷ１０５は、可動子の位置信号ｚの区間に応じて、電流指令値を切り替えるものである。即ち、０≦ｚ＜ｚ１の区間では、可動部が移動し始めてから位置ｚ１に到達するまでは電流指令値は０となり、電磁石に電流は流さない。ｚ１≦ｚ＜ｚ２の区間、即ち可動部が位置ｚ１に到達した時点から可動子の速度制御が始められる位置であるｚ２までは、損失エネルギに比例した電流指令値Ｉ１が出力されて、電磁石電流制御部により、電磁石に通電する電流値が電流指令値Ｉ１に制御される。
【００６７】ｚ２≦ｚの区間、即ち可動子１３が電磁石に接触する付近の位置ｚ２に達した後は、可動部の速度を精度良く制御するために、速度のフィードバック制御に切り替える。可動部の目標速度ｒ（ｚ）は、位置ｚに応じて目標速度生成部１０９で生成させる。
【００６８】前記生成された目標速度と可動部速度推定部５２が出力する速度信号との差に制御ゲインをかけて電磁力指令値ｆ＊が算出される。制御ゲインは開弁時にはＫｉ＊、閉弁時には−Ｋｉ＊となる。開弁、閉弁の判断はエンジン制御ＥＣＵ６が出力する開弁指令、閉弁指令によってなされる。
【００６９】電磁力非線形補償部１１５により、前記算出された電磁力指令値ｆ＊と、可動子と電磁石間のギャップから目標アンペアターン値ＡＴを算出し、目標アンペアターン値ＡＴをコイル巻数ｎｔで除算すれば、電流指令値ｉ＊となる。」（段落【００６３】ないし【００６９】）
　ｃ）「【００７３】次に可動部の速度を目標速度ｒ（ｚ）へ追従させるフィードバック制御系を構成について説明する。
【００７４】
【数６】（略）
（６）式による電磁力指令値ｆ＊と可動子、電磁石間のギャップから電磁力非線形補償により電流指令値を求める。電磁力非線形補償は、電磁力とギャップに応じて目標アンペアターン値ＡＴを出力する。目標アンペアターン値ＡＴをコイル巻数ｎｔで除算すれば電流指令値ｉ＊となる。電磁石電流制御部により電磁石に通電する電流を前記算出された電流指令値に制御する。
【００７５】
【数７】
　ｉ＊  ＝（１／ｎｔ）＊ＡＴ  　　　…（７）
電磁力非線形補償は、電磁力、可動子と電磁石の間のギャップに応じてアンペアターン値を出力する。電磁力非線形補償は、電磁力マップの入出力の逆関数として作成することができる。図１０に示すように電磁力マップは、アンペアターン値（電流×コイル巻数ｎｔ）と可動子−電磁石の間のギャップに応じて電磁力に出力する。電磁力マップは、電磁石と可動子の形状や材質などにより決まるマップであり、電磁力を実測して作成する。電磁力マップは磁場解析などの手段により作成することもできる。」（段落【００７３】ないし【００７５】）
　ｄ）図６の「電磁力非線形補償部１１５」および図１０の「電磁力マップ」（２０７）において、「可動子と電磁石の間のギャップ」と「アンペアターン値」は非線形の関係を表すように描かれている。
　
（ｂ）引用文献記載の発明
　したがって、引用文献には次の発明（以下、単に「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「電磁石１１、１２による電磁力により弁２３を駆動する電磁駆動弁に適用され、前記電磁石１１、１２に与える電流量を操作することにより、前記弁２３の速度を目標の速度にフィードバック制御する電磁駆動弁の制御装置において、
　前記フィードバック制御では、前記目標の速度に対応する電磁力を電磁力指令値ｆ＊とし、この電磁力指令値ｆ＊に対応する電流値を電流指令値ｉ＊とし、弁２３の可動子１３と電磁石１１、１２間のギャップから電磁力非線形補償のための電磁力マップを利用して目標アンペアターンＡＴを算出し、目標アンペアターンＡＴをコイル巻数ｎｔで除算することにより所定の処理タイミングにおける予め設定された所定の演算式を用いて前記電磁石１１、１２に対する電流指令値ｉ＊を算出する
　電磁駆動弁の制御装置」
　
（２）対比
　本願発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明における「電磁石１１、１２」は、その構成又は機能からみて、本願発明における「電磁石」に相当し、以下、同様に、「弁２３」は「弁体」に、「電磁力指令値ｆ＊ 」は「必要電磁力」に、「電流指令値ｉ＊ 」は「必要電流量」に、それぞれ相当する。
　そして、引用文献記載の発明における「弁２３の速度」及び「目標の速度」は、「弁体の状態量」及び「目標の状態量」という限りにおいて、本願発明における「弁体の位置及び速度を含む状態量」及び「目標の状態量」に相当する。
　したがって、本願発明と引用文献記載の発明は、
　「電磁石による電磁力により弁体を駆動する電磁駆動弁に適用され、前記電磁石に与える電流量を操作することにより、前記弁体の状態量を目標の状態量にフィードバック制御する電磁駆動弁の制御装置において、
　前記フィードバック制御では、前記目標の状態量に対応する電磁力を必要電磁力とし、この必要電磁力に対応する電流量を必要電流量とし、所定の処理タイミングにおける予め設定された所定の演算式を用いて前記電磁石に対する指令電流量を算出する
　電磁駆動弁の制御装置。」
　の点で一致し、次の（Ａ）及び（Ｂ）の点で相違している。
　
　（Ａ）電磁駆動弁の制御装置におけるフィードバック制御の対象である「弁体の状態量」及び「目標の状態量」を、本願発明においては「弁体の位置及び速度を含む状態量」及び「目標の状態量」としたのに対して、引用文献記載の発明においては「弁２３の速度」及び「目標の速度」とした点（以下、単に「相違点１」という。）。
　（Ｂ）「所定の処理タイミングにおける予め設定された所定の演算式を用いて電磁石に対する指令電流量を算出する」のに、本願発明においては、「所定の処理タイミングにおける実際の電磁力と同処理タイミングにおける必要電磁力との差を電磁力変化量とし、所定の処理タイミングにおける実際の電流量と同処理タイミングにおける必要電流量との差を電流量変化量として、電流量変化量に対する電磁力変化量を線形な変化として近似することによ」るのに対して、引用文献記載の発明においては、「弁２３の可動子１３と電磁石１１、１２間のギャップから電磁力非線形補償のための電磁力マップを利用して目標アンペアターンＡＴを算出し、目標アンペアターンＡＴをコイル巻数ｎｔで除算することによ」る点（以下、単に「相違点２」という。）。
　
（３）判断
　上記相違点１及び２について以下に検討する。
　（Ａ）相違点１について
　電磁駆動弁の制御装置において、フィードバック制御の対象である「弁体の状態量」及び「目標の状態量」を何にするかは、当業者が必要に応じて適宜選択可能な設計事項にすぎない。
　（Ｂ）相違点２について
　電磁石において、電流量と電磁力が非線形の関係を有することは、周知である。また、一般的に非線形の関係を所定の処理タイミングにおいて近似する際に線形な変化として近似することは、常套手段である。
　してみれば、電磁駆動弁の制御装置において電流量と電磁力の非線形の関係を補償するに当たって、引用文献記載の発明のように、「電磁力マップ」を利用することに換えて、上記常套手段である「所定の処理タイミングにおいて線形な変化として近似する」ことを採用することにより、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明及び上記常套手段から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
２．理由２（特許法第３６条第４項及び第６項）について
　上記平成２１年６月２６日付けの手続補正書によって、特許請求の範囲は大幅に補正されたが、明細書の発明の詳細な説明の段落【００２９】ないし【０１１０】の【発明を実施するための最良の形態】に関しては実質的に「都度」なる文言を削除するものにすぎず、また、図面は補正されていない。そして、明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る各発明と発明の詳細な説明との対応が依然として不明確である。
　したがって、発明の詳細な説明の記載は、明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る各発明を実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないので、この出願は、特許法第３６条第４項の規定を満たしていない。。
　さらに、明細書の特許請求の範囲の特に、請求項１ないし４に係る各発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない可能性が大であるので、この出願は、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていないおそれがあることを付言しておく。
　なお、上記平成２１年６月２６日付けの意見書において、当該理由２について何ら釈明されていない。
　
第４．むすび
　以上のように、この出願の請求項５に係る発明は、引用文献記載の発明及び上記常套手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、この出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
  よって、結論のとおり審決する。