【事件の表示】
　特願２００２−　　６７７１「コンテンツ配信システム、コンテンツ配信装置、コンテンツ配信方法及びコンテンツ取得端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月２５日出願公開、特開２００３−２０８１８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成１４年１月１５日の出願であって、平成１９年６月４日付けで最初の拒絶理由が通知され、これに対して、平成１９年８月２日付けで第１回目の手続補正がなされた。
　続いて、平成１９年９月１１日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対し、平成１９年１１月１３日付けで第２回目の手続補正がなされたが、当該手続補正は、平成１９年１２月２１日付けで却下されるとともに、本願は、同日付けで拒絶査定された。
　これに対し、平成２０年２月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年２月１２日付けで第３回目の手続補正がなされたものである。
　
　
第２．平成２０年２月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　（補正却下についての結論）
　
　平成２０年２月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
　（理　由）
　
　1. 補正の内容
　
　本件補正は、特許請求の範囲についてする補正を含んでおり、そのうち請求項１については、次のように補正するものである。
　
　（補正後）
「【請求項１】
　コンテンツ配信装置とコンテンツ取得端末とによって構成されるコンテンツ配信システムにおいて、
　上記コンテンツ配信装置は、
　上記コンテンツ取得端末からコンテンツ及び当該コンテンツに対する転送制限情報の配信要求を受け付ける配信要求受付手段と、
　上記配信要求に応じた課金処理を行う課金手段と、
　上記課金処理の内容に応じて、上記コンテンツ取得端末から上記コンテンツを転送する際の転送権利回数及び転送先を含む上記転送制限情報を生成し、当該生成した上記転送制限情報及び上記配信要求に応じた上記コンテンツを転送制限付コンテンツとして配信する配信手段と
　を具え、
　上記コンテンツ取得端末は、
　上記配信要求を上記コンテンツ配信装置に対して行い、当該配信要求に応じて上記コンテンツ配信装置から配信される上記転送制限付コンテンツを取得する取得手段と、
　上記取得手段によって取得した上記転送制限付コンテンツを記憶する記憶手段と、
　上記記憶手段に記憶した上記転送制限付コンテンツを転送する際に、当該転送制限付コンテンツの上記転送制限情報に基づいて上記転送制限付コンテンツの転送が可能か否かを判断する判断手段と、
　上記判断手段の判断結果に基づいて上記転送制限付コンテンツの転送制限を行う制御手段と
　を具えることを特徴とするコンテンツ配信システム。　」
　
　　　（以下、これを「本願補正発明」という。）
　
　これに対し、補正前の請求項１は次のとおりである。
　
　（補正前）
「【請求項１】
　コンテンツ配信装置とコンテンツ取得端末とによって構成されるコンテンツ配信システムにおいて、
　上記コンテンツ配信装置は、
　上記コンテンツ取得端末からコンテンツ及び当該コンテンツに対する転送制限情報の配信要求を受け付ける配信要求受付手段と、
　上記配信要求に応じた課金処理を行う課金手段と、
　上記課金処理の内容に応じて、上記コンテンツ取得端末から上記コンテンツを転送する際の上記転送制限情報を生成し、当該生成した上記転送制限情報及び上記配信要求に応じた上記コンテンツを転送制限付コンテンツとして配信する配信手段と
　を具え、
　上記コンテンツ取得端末は、
　上記配信要求を上記コンテンツ配信装置に対して行い、当該配信要求に応じて上記コンテンツ配信装置から配信される上記転送制限付コンテンツを取得する取得手段と、
　上記取得手段によって取得した上記転送制限付コンテンツを記憶する記憶手段と、
　上記記憶手段に記憶した上記転送制限付コンテンツを転送する際に、当該転送制限付コンテンツの上記転送制限情報に基づいて上記転送制限付コンテンツの転送が可能か否かを判断する判断手段と、
　上記判断手段の判断結果に基づいて上記転送制限付コンテンツの転送制限を行う制御手段と
　を具えることを特徴とするコンテンツ配信システム。　」
　
　2. 補正の適否の判断
　
（新規事項の追加について）
　補正前後の請求項１同士の比較から、本件補正は、補正前の請求項１の特定事項であった「転送制限情報」について、「転送権利回数及び転送先を含む上記転送制限情報」というように、転送制限情報の中身を限定する変更を行うものである。しかし、転送制限情報について、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、これを「当初明細書又は図面」という。）に開示されているのは、その段落【００７４】の記載からみて、「転送権利回数」のことか、あるいは、これに代えて「転送先」を制限する情報にしてもよいと解すにとどまるものである。すなわち、転送権利回数と転送先の両方を「及び」で結んで制限情報とすることは、当初明細書又は図面に記載されておらず、また、当初の記載事項から一意的に導かれることでもなければ、自明な事項でもない。
　したがって、このような変更を行う補正は、当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものとはいえず、新規事項の追加に該当するものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反し、却下すべきものである。
　
（補正の目的及び独立特許要件について）
　本件補正に係る請求項１についての変更は、上述のとおり、転送制限情報の中身を限定しようとするものであるから、一応、形式的には、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当するとみることができる。しかしながら、以下に述べるとおり、本願補正発明は、独立特許要件を満たしていない。
　
　本願補正発明において、コンテンツ配信装置が生成する「転送制限情報」は、「転送権利回数及び転送先を含む転送制限情報」というように特定されているが、「及び」という表現で示される技術的内容は、技術常識的にみて、転送権利回数と転送先を同時に制限するものととらえられる。しかし、当初明細書又は図面には、転送権利回数と転送先をどのようにして同時に制限するのかについて、何ら明確な説明は記載されておらず、転送先に関する制限内容に対し、どのように課金し、それをどのように転送制限情報に含ませるのかについても、明確には説明されていない。したがって、本願補正発明の技術的思想は不明であり、発明の詳細な説明による技術開示もなされていないといわざるを得ない。すなわち、本願補正発明は明確なものでなく、かつ、発明の詳細な説明に記載されたものであるともいえないから、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定に違反しており、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　3. まとめ
　
　以上のとおり、本件補正は、新規事項の追加ということだけでも却下すべきものであるが、仮に新規事項の追加には該当せず、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるとの解釈に立ったとしても、本願補正発明は独立特許要件を満たさないことから、本件補正は却下すべきものである。
　
　
　
第３．本願発明について
　
　1. 本願発明の認定
　
　平成２０年２月１２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の発明は、平成１９年８月２日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明 (以下、「本願発明」という。) は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　コンテンツ配信装置とコンテンツ取得端末とによって構成されるコンテンツ配信システムにおいて、
　上記コンテンツ配信装置は、
　上記コンテンツ取得端末からコンテンツ及び当該コンテンツに対する転送制限情報の配信要求を受け付ける配信要求受付手段と、
　上記配信要求に応じた課金処理を行う課金手段と、
　上記課金処理の内容に応じて、上記コンテンツ取得端末から上記コンテンツを転送する際の上記転送制限情報を生成し、当該生成した上記転送制限情報及び上記配信要求に応じた上記コンテンツを転送制限付コンテンツとして配信する配信手段と
　を具え、
　上記コンテンツ取得端末は、
　上記配信要求を上記コンテンツ配信装置に対して行い、当該配信要求に応じて上記コンテンツ配信装置から配信される上記転送制限付コンテンツを取得する取得手段と、
　上記取得手段によって取得した上記転送制限付コンテンツを記憶する記憶手段と、
　上記記憶手段に記憶した上記転送制限付コンテンツを転送する際に、当該転送制限付コンテンツの上記転送制限情報に基づいて上記転送制限付コンテンツの転送が可能か否かを判断する判断手段と、
　上記判断手段の判断結果に基づいて上記転送制限付コンテンツの転送制限を行う制御手段と
　を具えることを特徴とするコンテンツ配信システム。」
　
　
　2. 刊行物に記載された発明
　
　これに対し、原査定の理由で引用された刊行物１（特開２００１−２８２６２６号公報）、及び、刊行物２（特開２００１−３４４４２９号公報）には、それぞれ図面とともに次の記載がある。
　
（刊行物１の記載）
　刊行物１には、携帯電話機１０からサーバ９０に対して音楽などのコンテンツを要求し、サーバ９０からコンテンツをダウンロードするとともに、コンテンツデータの分配回数を制限する分配制限情報を取得する点を含む「データ配信管理システム」に関する技術が開示されている。先ず、そのダウンロード及び分配制限情報を取得する点に関しては、次の記載がある。
　
　ア「【００４０】
　まず、オペレータが携帯電話機１０の操作パネル１８（図２）からコンテンツダウンロードの操作を行うと、操作パネル１８からの操作信号をＣＰＵ１２がステップＳ１において取り込み、ステップＳ３、ステップＳ７、ステップＳ１１で操作内容を判断する。ステップＳ３においてコンテンツダウンロードの操作であると判断すると、ステップＳ５で「コンテンツのダウンロード」処理を実行する。「コンテンツのダウンロード」処理は、図９のフロー図に示す手順で実行される。まず、携帯電話機１０は、ステップＳ２１でAP８０ａ（図１）の電話番号をダイヤルする。ステップＳ２３において、AP８０ａとの接続が確立したと判断し、さらにステップＳ２５でトラフィックが混雑していないと判断すると、ステップＳ２９でコンテンツデータ選択を行うメニューデータを要求する。　」
　
　イ「【００４２】
　サーバ９０は、ステップＳ３１においてメニューデータ要求を受信すると、ステップＳ３３でメニューデータ要求に応じたメニューデータを送信する。携帯電話機１０は、ステップＳ３５においてメニューデータを受信すると、ステップＳ３７でそのメニューデータに応じたメニューをディスプレイ１６に表示する。
　　　　　（中略）
　サーバ９０は、ステップＳ４９において、コンテンツの選択結果を受信する。サーバ９０は、ステップＳ５１において、コンテンツの選択結果に従ってコンテンツデータベース９２からコンテンツＩＤおよび制限情報(AC)を取得し、ステップＳ５３でコンテンツＩＤおよび制限情報(AC)を送信する。携帯電話機１０は、ステップＳ５５において、コンテンツＩＤおよび制限情報(AC)を受信する。
　　　　　（中略）
　ステップＳ５９において携帯電話機１０はメモリカード４０から受け取った認証書(｛KPmc(1)｝KPma)を、コンテンツＩＤおよび制限情報(AC)とともにサーバ９０に送信し、
　　　　　（後略）」
　
　ウ「【００４３】
　サーバ９０がメモリカード４０に固有の暗号鍵KPmc(1)を取得したことによって、サーバ９０はメモリカード４０に保持されている復号鍵Kmc(1)６６のみで復号できる暗号化データを生成することが可能になる。」
　
　エ「【００４５】
　サーバ９０がメモリカード４０に固有の暗号鍵KPm(1)を取得したことによって、サーバ９０はメモリカード４０に保持されている復号鍵Km(1)７４のみで復号できる暗号化データを生成することが可能になる。」
　
　オ「【００４６】
　ステップＳ１０１において、サーバ９０は、
　　　　　（中略）
　ステップＳ１０７においてコンテンツデータに対する制限情報(AC)からコンテンツデータの分配回数を制限する分配制限情報(AC1)を生成する。ステップＳ１０９において、復号鍵Kc、分配制限情報(AC1)、ライセンスＩＤ，コンテンツＩＤを暗号鍵Kpm(1)で暗号化して、｛Kc//AC1//ライセンスID//コンテンツID｝Km(1)を生成し、さらにこれをステップＳ１１１においてセッションキーKs2で暗号化して、｛｛Kc//AC1//ライセンスID//コンテンツID｝Km(1)｝Ks2を生成し、ステップＳ１１３で携帯電話機１０に送信する。ステップＳ１１５で携帯電話機１０は、｛｛Kc//AC1//ライセンスID//コンテンツID｝Km(1)｝Ks2を受信して、これをステップＳ１１７でセッションキーKs2を用いて復号し、さらにステップＳ１１９で復号鍵Km(1)７４を用いて復号する。ステップＳ１２１では、こうして得られたライセンスＩＤ，コンテンツＩＤ，復号鍵Kcおよび分配制限情報(AC1)をデータ領域４６ａの管理テーブル６０（図６（Ａ））に記憶する。なお、分配制限情報(AC1)は、たとえば１６進数の「00」〜「FE」および「FF」の値とすることができる。このとき、値が「FF」のときは分配回数に制限がないこととし、値が「FF」以下のときには分配するたびに値を１ずつディクリメントし、値が「00」のときはそれ以上の分配を不可能とする。」
　
　カ「【００４７】
　つぎに、ステップＳ１２３において携帯電話機１０はトランザクションＩＤとデータ送信要求をサーバ９０に送信する。サーバ９０は、トランザクションＩＤおよびデータ送信要求を受信し、ステップＳ１２５においてトランザクションＩＤに基づいて、コンテンツデータベース９２からコンテンツデータ(｛Data｝Kc)および付加情報(Data-inf)を取得し、ステップＳ１２９で携帯電話機１０に送信する。ステップＳ１２９において、携帯電話機１０は、コンテンツデータ(｛Data｝Kc)および付加情報(Data-inf)を受信する。さらに、メモリカード４０はコンテンツデータ(｛Data｝Kc)および付加情報(Data-inf)を受信して、ステップＳ１３１において、メモリ４４に記録する。
　　　　　（後略）」
　
　以上ア〜カの記載及び図面を総合すると、「携帯電話機１０は、サーバ９０に対し、コンテンツの配信を要求する。サーバ９０は、これに応えて、コンテンツデータ及びコンテンツデータに対する制限情報(AC)から生成したコンテンツデータの分配回数を制限する分配制限情報(AC1)を、携帯電話機１０に対し送信する。携帯電話機１０はこれらの情報を受信して、メモリカード４０に記憶する。」というものであることが分かる。
　また、同刊行物１には、このようにしてメモリカード４０に記憶したコンテンツデータを他の携帯電話機１００へ分配することに関して、次の記載がある。
　
　キ「【００４８】
　このようにしてメモリカード４０にコンテンツデータがダウンロードできると、オペレータは携帯電話機１０の操作パネル１８からコンテンツデータの分配操作を行う。コンテンツデータの分配操作では、オペレータは分配するコンテンツデータとその分配先（たとえば、携帯電話機１００（図１））を指定する。」
　
　ク「【００４９】
　さらに、メモリカード４０は、コンテンツＩＤ，に基づいて管理テーブル６０（図６（Ａ））から分配するコンテンツの分配制限情報(AC1)を取得し、ステップＳ１５９において、分配回数に制限があるかどうか、つまり分配制限情報(AC1)の値が「FF」であるかどうかを判断する。分配制限情報(AC1)の値が「FF」であるときには分配回数に制限がないのでステップＳ１６５に進む。分配回数に制限があるときは、ステップＳ１６１において、分配制限情報(AC1)の値が「00」でないかどうかを判断する。分配制限情報(AC1)の値が「00」のときには、これ以上コンテンツデータを分配することができないので、「コンテンツの分配」処理を終了する。値が「00」でないときには、ステップＳ１６３において、分配制限情報(AC1)の値を１だけディクリメントしてステップＳ１６５に進む。このように、コンテンツデータに対して分配制限情報(AC1)を設けることによって、コンテンツデータが無制限に分配されることを防ぎ、コンテンツデータの分配とコンテンツデータの著作権の保護という二律背反が解決できる。」
　
　ケ「【００５０】
　ステップＳ１６５において、メモリカード４０は、
　　　　　（中略）
　携帯電話機１０はコンテンツデータ(｛Data｝Kc)およびライセンスＩＤを受信する。携帯電話機１０は、ステップＳ１７３において、時計３２（図２）から時間情報を取得し、ステップＳ１７５で、時間情報，コンテンツデータ(｛Data｝Kc)およびライセンスＩＤを携帯電話機１００に宛てたメールとして形成する。そして、ステップＳ１７７において、携帯電話機１０はAP８０ａにダイヤルして回線を接続し、サーバ９０にアクセスし、ステップＳ１７９で、形成したメールをサーバ９０に送信する。
　　　　　（後略）」
　
　コ「【００５３】
　つぎに、ステップＳ１９９においてサーバ９０は、メールの配信先である携帯電話機１００にダイヤルして回線を接続し、ステップＳ２０１で携帯電話機１０から送信されたメールを携帯電話機１００に配信してコンテンツデータ(｛Data｝Kc)を分配する。
　　　　　（後略）」
　
　以上キ〜コの記載及び図面を総合すると、「携帯電話機１０は、メモリカード４０に記憶したコンテンツデータを他の携帯電話機１００に分配するとき、メモリカード４０に記憶した分配制限情報(AC1)に基づいて、分配回数に制限があるかどうかを判断し、つまり、分配が可能か否かを判断し、その判断結果に基づいて、分配回数の制限内で、コンテンツデータをメールにして送信することができるように分配制限を行うもの」であることが分かる。
　
　したがって、まとめると、刊行物１には、コンテンツ配信管理システムに関する次のような発明が記載されていると認められる。
　
「サーバ９０と携帯電話機１０とから構成されるコンテンツ配信管理システムにおいて、
　上記サーバ９０は、
　上記携帯電話機１０からコンテンツの配信要求を受け付ける手段と、
　上記配信要求に応じて、該当するコンテンツデータの分配回数を制限する分配制限情報を生成し、該当するコンテンツデータ及び分配制限情報を、上記携帯電話機１０に配信する配信手段と、
　を備え、
　上記携帯電話機１０は、
　上記配信要求を上記サーバ９０に対して行い、当該配信要求に応じて上記サーバ９０から配信されるコンテンツデータ及び分配制限情報を取得する取得手段と、
　上記取得手段によって取得した上記コンテンツデータ及び分配制限情報を記憶するメモリカード４０と、
　上記メモリカード４０に記憶したコンテンツデータを他の携帯電話機１００にメールで分配する際に、当該コンテンツデータの分配制限情報に基づいて、コンテンツデータの分配が可能か否かを判断する判断手段と、
　上記判断手段の判断結果に基づいてコンテンツデータの分配制限を行う制御手段と、
　を備えているコンテンツ配信管理システム。　」
　
　（以下、これを「第１引用発明」という。）
　
（刊行物２の記載）
　刊行物２には、ＰＣからの配信要求に応じてサーバから送信された音楽データをＰＣで受信して記憶し、音楽データのヘッダに記録されているコピー可能回数情報に基づいて、音楽データのコピー回数の制限を行う点を含む「情報配信システム」技術に関して、次の記載がある。
　
　サ「【０１１６】
　次に、配信サーバ１からＰＣへ送信される配信用音楽データの構造について説明する。図５は、配信用音楽データの概略構成を示す説明図である。同図に示すように、配信用音楽データは、ヘッダ部、およびデータ部からなる構成となっている。
　　【０１１７】
　ヘッダ部には、コピー可能回数情報（再生可能回数情報）、データＩＤ、認証コード、および再生可能環境情報（利用環境情報）が記録されている。コピー可能回数情報は、当該配信用音楽データに基づく音楽データを、上記したＩＤ認証可能記録媒体にコピーすることが、何回まで許可されるかを示す情報である。すなわち、このコピー可能回数情報は、コピー回数を制限することによって、１回配信用音楽データを受け取ったら無制限に何回でもコピーが可能となってしまうという状態を防止するために付加されている。また、このコピー可能回数情報は、１回のコピー処理が行われる毎に１回分ずつ減数するように書き換えられ、０になると、コピー処理を禁止する禁止情報として機能する。」
　
　シ「【０１３０】
　次に、図３に示した配信サーバ１における処理の流れについて説明する。まず、配信サーバ１における、配信用音楽データの配信時の処理の流れについて、図７に示すフローチャートを参照しながら説明する。」
　
　ス「【０１３２】
　配信用音楽データの配信要求を受信した場合、配信要求を送出したＰＣを操作しているユーザの認証チェックが、認証チェック部１０において行われる（Ｓ２）。
　　　　　（後略）
　　【０１３３】
　Ｓ２において認証が完了されると、配信要求された音楽データに相当するコンテンツデータがエンコードされ（Ｓ３）、配信データにおけるデータ部が作成される。
　　　　　（後略）」
　
　セ「【０１３４】
　次に、ＰＣから配信要求されたデータのコピー可能回数に応じて、配信音楽データにおけるコピー可能回数情報を、コピー可能回数設定部２２によって設定し、このコピー可能回数情報を含むヘッダ部を配信用音楽データに付与する（Ｓ４）。
　　【０１３５】
　そして、ヘッダ部およびデータ部によって構成される配信用音楽データが、送信データ管理部１９による配信データ送信制御によって、配信要求先ＰＣに送信される（Ｓ５）。
　　　　　（後略）」
　
　ソ「【０１５０】
　次に、図４に示したＰＣ２Ａにおける処理の流れについて説明する。まず、ＰＣ２Ａにおける、配信用音楽データの受信時の処理の流れについて、図９に示すフローチャートを参照しながら説明する。
　　【０１５１】
　まず、Ｓ２１において、ＰＣ２Ａのユーザから、該ユーザが所望する特定の配信用音楽データの配信指示が出される。そして、発注処理部３６によって、配信サーバ１に対して、該当配信用音楽データの配信要求が送出される（Ｓ２２）とともに、コピー可能回数に関する要求も送出される。この際に、認証チェック部２３によって、当該ＰＣ２ＡのＩＤおよびパスワードを送出することによって認証が行われる。
　　【０１５２】
　配信要求が受理されると、課金処理が行われた後、配信サーバ１からＰＣ２Ａに向けて、要求したコピー可能回数情報が記録された該当配信用音楽データの送信が行われる（Ｓ２３）。これにより、ＰＣ２Ａ内に、再生要求されたデータに対応する配信用音楽データが保存される。」
　
　タ「【０１５９】
　なお、再利用情報キーの配信に関する課金額は、配信用音楽データそのものの配信に関する課金額よりも少なく設定してもよい。これは、再利用情報キーを必要とするユーザは、過去に配信用音楽データの配信時に料金を支払っているからであり、これにより、同じデータに対して同じ料金を２回払わないで済むことになる。」
　
　　以上サ〜タの記載及び図面を総合すると、特に前掲セ、ソによれば、課金処理が行われた後、ＰＣからの要求どおりのコピー可能回数情報がヘッダに記録された配信用音楽データの送信が行われる点が記載されているので、この点を踏まえると、刊行物２には、次のような「情報配信システム」の発明が記載されていると認められる。
　
「　サーバ１とＰＣとから構成される配信用音楽データの情報配信システムにおいて、
　上記サーバ１は、
　上記ＰＣから配信用音楽データの要求及びそのコピー可能回数に関する要求を含む配信要求を受理する手段と、
　上記配信要求を受理すると、課金処理を行った後、要求されたコピー可能回数に応じて、コピー可能回数情報を含むヘッダ部を、該当する配信用音楽データに付与し、該付与後の配信用音楽データを上記ＰＣに送信する手段と、
　を備え、
　上記ＰＣは、上記サーバ１に対して、上記配信要求を送出する手段と、
　上記サーバから送信された上記配信用音楽データを受信して保存する手段と、
　保存された上記配信用音楽データに記録されたコピー可能回数情報に基づいて、当該配信用音楽データをコピーする際のコピー回数を制限する手段と、
　を備えている情報配信システム。　」
　
　（以下、これを「第２引用発明」という。）
　
　
　3. 対比・判断 
　
　本願発明と、上記第１引用発明とを対比すると、第１引用発明における「サーバ９０」、「携帯電話機１０」、「メモリカード４０」は、それぞれ本願発明でいう「コンテンツ配信装置」、「コンテンツ取得端末」、「記憶手段」に対応しており、第１引用発明における「分配制限情報」は、取得したコンテンツデータを他の携帯電話機に転送して分配する回数を制限するための情報であるから、本願発明でいう「転送制限情報」に相当するものである。また、第１引用発明における「コンテンツデータ及び分配制限情報」は、コンテンツデータと当該コンテンツデータに対する分配制限情報とが対応付けられているものであるから、転送制限付コンテンツともとらえられる。そして、第１引用発明もまた、コンテンツ及び当該コンテンツに対する転送制限情報の配信を要求していることに変わりはなく、それによって取得した転送制限付コンテンツの転送制限情報に基づいて、転送の可否を判断し、その判断結果に基づいて転送制限付コンテンツの転送制限を行う制御手段を有するものであるといえる。よって、両発明は、以下の点で一致している。
　
　（一致点）
「　コンテンツ配信装置とコンテンツ取得端末とによって構成されるコンテンツ配信システムにおいて、
　上記コンテンツ配信装置は、
　上記コンテンツ取得端末からコンテンツ及び当該コンテンツに対する転送制限情報の配信要求を受け付ける配信要求受付手段と、
　上記配信要求に応じて、上記コンテンツ取得端末から上記コンテンツを転送する際の上記転送制限情報を生成し、当該生成した上記転送制限情報及び上記配信要求に応じたコンテンツを転送制限付コンテンツとして配信する配信手段と、
　を備え、
　上記コンテンツ取得端末は、
　上記配信要求を上記コンテンツ配信装置に対して行い、当該配信要求に応じて上記コンテンツ配信装置から配信される上記転送制限付コンテンツを取得する取得手段と、
　上記取得手段によって取得した上記転送制限付コンテンツを記憶する記憶手段と、
　上記記憶手段に記憶した上記転送制限付コンテンツを転送する際に、当該転送制限付コンテンツの転送制限情報に基づいて上記転送制限付コンテンツの転送が可能か否かを判断する判断手段と、
　上記判断手段の判断結果に基づいて上記転送制限付コンテンツの転送制限を行う制御手段と、
　を備えているコンテンツ配信システム。　」である点。
　
　一方、相違点は、次のとおりである。
　
　（相違点）
　本願発明では、コンテンツ配信装置は、配信要求に応じた課金処理を行う課金手段を備え、課金処理の内容に応じて転送制限情報を生成しているのに対し、
　第１引用発明では、特に課金手段についての開示はなく、生成される転送制限情報についても、特に課金処理の内容に応じたものという特定はなされていない点。
　
　（相違点についての判断）
　配信要求に応じて音楽データなどのコンテンツデータを配信するに当たり、課金処理を行うことは、第２引用発明にもあるとおり周知慣用技術に過ぎない。
　また、転送制限情報を、配信要求に応じた課金処理の内容に応じて生成したものにすることは、第１引用発明と技術分野を共通にする上記第２引用発明において、「上記配信要求を受理すると、課金処理を行った後、要求されたコピー可能回数に応じて、コピー可能回数情報を含むヘッダ部を、該当する配信用音楽データに付与し、該付与後の配信用音楽データを上記ＰＣに送信する」点に基づいて、当業者が容易になし得る程度の技術的創作に過ぎない。
　上記第２引用発明は、配信用音楽データのコピー可能回数を制限するためのものであるが、音楽データのコピーとは、そのデジタルデータを他の記憶媒体等へ転送して複製を生成することによって行われるものであるから、コピー可能回数を制限するということは、技術思想的には、他の機器等への転送回数を制限することととらえても同じことである。
　したがって、上記の相違点は格別なものではなく、本願発明は、上記刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
　
第４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、原査定の理由で引用された本願出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１（特開２００１−２８２６２６号公報）、及び、刊行物２（特開２００１−３４４４２９号公報）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。