【事件の表示】
　特願２０００−３０５２０４「内燃機関の燃料噴射制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１９日出願公開、特開２００２−１１５５８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１２年１０月４日の出願であって、平成１６年５月２４日付けで最初の拒絶理由が通知され、同年７月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１７年５月２０日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年７月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、上記平成１７年７月２２日付けで提出された手続補正書による手続補正については平成１８年４月１２日付けで補正却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、同年５月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１４日付けで明細書を補正する手続補正がなされ、その後、平成２０年９月１２日付けで当審において書面による審尋がなされたものである。
　
２．平成１８年６月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年６月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　平成１８年６月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「燃料噴射装置から内燃機関の気筒へと流入する燃料の動的挙動をモデル化した燃料挙動モデルを利用して燃料噴射装置による燃料供給量を制御する制御部を備える内燃機関の燃料噴射制御装置において、
　前記制御部は沸点の異なる複数の燃料成分ごとにその動的挙動をモデル化した燃料挙動モデルを設定しておき、燃料成分の構成比に応じて各燃料挙動モデルにより燃料成分ごとの動的挙動を求めることで、燃料全体の動的挙動を求めることにより前記燃料噴射装置による燃料供給量制御を行う内燃機関の燃料噴射制御装置。」（平成１６年７月２０日付けの手続補正により補正されたもの）
　から
　「燃料噴射装置から内燃機関の気筒へと流入する燃料の動的挙動をモデル化した燃料挙動モデルを利用して燃料噴射装置による燃料供給量を制御する制御部を備える内燃機関の燃料噴射制御装置において、
　前記制御部は
、
　
の
、成分ごとの付着率及び吸気管圧力の関数によりモデル化された残留率を用い
設定ないし検出された
た
と共に、
　
当該燃料噴射制御装置が備える、所定の物性値を検出することで燃料性状を検出する手段によって検出された燃料性状に応じて、前記燃料挙動モデルにおける前記複数の燃料成分それぞれの構成比を算出し、
　燃料全体の動的挙動を求めることにより前記燃料噴射装置による燃料供給量制御を行う内燃機関の燃料噴射制御装置。」
　へと補正された（下線は補正個所を示す。）。
　
（２）新規事項追加禁止違反について
　（ア）上記補正により、「吸気管圧力の関数によりモデル化された残留率」の事項が追加されたが、当該事項については、本件出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、これらから自明な事項でもない。
　すなわち、本件出願の願書に最初に添付した明細書又は図面には、「機関運転条件等から・・（略）・・各パラメータ（当審注；付着率と残留率）を設定して」（段落【００２５】）、「各パラメータは、機関運転条件に基づいたマップとしてエンジンＥＣＵ６内に収容されており」（段落【００２５】）、「吸気管圧力が低下することで、壁面に付着していた燃料成分のうち低沸点成分ほど急速に壁面から脱離する。すなわち、壁面への残留率（主としてＰｐ（ｋ））が一時的に低下する。１次モデルでは図２（ｂ）に破線Ｂで示すようにこの現象を模擬することができず、残留率が負荷低下に伴って増加すると予測する。一方、２次モデルにおいては実線Ａで示すようにこの現象を精度良く模擬することができる。」（段落【００２８】）との記載があるだけで、「残留率」が「吸気管圧力の関数によりモデル化された」とまで記載されているとはいえない。
　
　（イ）上記補正により、燃料成分の構成比が「設定ないし検出された」事項が追加されたが、当該事項については、本件出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、これらから自明な事項でもない。
　本件出願の願書に最初に添付した明細書又は図面には、【請求項２】、段落【０００９】、段落【００１０】に、「所定の物性値を検出することで燃料性状を検出」し、前記「検出した燃料性状に応じて」「複数の燃料成分のそれぞれの構成比を補正する」事項について記載されているが、「燃料成分の構成比」を「設定ないし検出」することについて記載されていない。また、段落【００３２】には、「各燃料成分の比率」を、「比重、蒸気圧等の燃料性状を測定することによって」「求め」ること、「給油時等に給油される燃料の性状を入力する」ことについては記載されているが、「燃料成分の構成比」を「設定ないし検出」とまで記載されているとはいえない。
　
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（３）独立特許要件違反について
　上記補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。そこで、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
　上記補正により追加された「当該燃料噴射制御装置が備える、所定の物性値を検出することで燃料性状を検出する手段によって検出された燃料性状に応じて、前記燃料挙動モデルにおける前記複数の燃料成分の構成比を算出する」事項が、それ以前の事項、特に、「設定ないし検出された燃料成分の構成比」とどのように関連しているのか不明りょうである。
　なお、参考までに平成１６年７月２０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項２においては、「複数の燃料成分のそれぞれの構成比を補正する」と記載されている。
　したがって、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（４）まとめ
　よって、結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
　平成１８年６月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年７月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「燃料噴射装置から内燃機関の気筒へと流入する燃料の動的挙動をモデル化した燃料挙動モデルを利用して燃料噴射装置による燃料供給量を制御する制御部を備える内燃機関の燃料噴射制御装置において、
　前記制御部は沸点の異なる複数の燃料成分ごとにその動的挙動をモデル化した燃料挙動モデルを設定しておき、燃料成分の構成比に応じて各燃料挙動モデルにより燃料成分ごとの動的挙動を求めることで、燃料全体の動的挙動を求めることにより前記燃料噴射装置による燃料供給量制御を行う内燃機関の燃料噴射制御装置。」
　
３−１．原査定の拒絶の理由に引用された引用例
３−１−１．特開平９−３０３１７３号公報（以下、「引用例１」という。）
（１）引用例１の記載事項（下線は、当審で付与した。）
　引用例１には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（ア）「【請求項１】
内燃機関のインジェクタ近傍における燃料の動的挙動モデル
前記内燃機関の負荷状態の変化を検出する負荷状態検出手段と、
前記負荷状態検出手段により検出された内燃機関の負荷状態に基づいて、前記インジェクタによる噴射燃料の壁面付着率とその付着燃料の残留率とからなる燃料挙動を表すパラメータを可変に設定するパラメータ可変設定手段と、
前記パラメータ可変手段により設定されたパラメータを用いて前記燃料噴射量を補正する燃料噴射量補正手段とを備えたことを特徴とする内燃機関の燃料噴射量制御装置。
【請求項２】前記動的挙動を表すパラメータは、吸気ポートにおける壁面付着率及びその付着燃料の残留率と、前記内燃機関の筒内における壁面付着率及びその付着燃料の残留率との少なくともいずれか一方からなる請求項１に記載の内燃機関の燃料噴射量制御装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】及び【請求項２】）
　（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本説明は、内燃機関における燃料挙動を表すパラメータを用いて同内燃機関に噴射供給する燃料量を制御する内燃機関の燃料噴射制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来より、この種の制御装置として、内燃機関の吸気系における燃料挙動シミュレーションモデルに基づいて同機関への燃料供給量を制御する技術が知られている（例えば、特開平６−２８０６４８号公報等）。このような制御装置では、内燃機関の吸気管壁面への燃料付着量やその蒸発量をパラメータとして同内燃機関の筒内に流入する燃料の挙動を数式化した燃料挙動モデルを用いる。そして、内燃機関の運転条件とその空燃比の目標値とに基づいて同内燃機関に要求される燃料量を算出すると共に、上記燃料の挙動を数式化した燃料挙動モデルに従って、該算出された要求燃料量を実際に供給すべき燃料量に補正するようにしている。
【０００３】こうして上記制御装置では、機関筒内への流入燃料の挙動を表すパラメータを用いた燃料挙動モデルに従って、内燃機関に噴射供給される燃料量が制御される。このため、それらパラメータの設定さえ適正になされれば、その制御される燃料供給量が当該内燃機関の空燃比を理想の空燃比に近づけることができ、ひいては燃料供給量が適正に制御されることとなる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし、これら従来の制御装置では、機関暖機後の定常運転時に対応する前記パラメータを用い、Ｃ．Ｆ．アキノの式として周知の式をそのまま使用して内燃機関の吸気系に付着している燃料量を演算する。そして、その演算された付着燃料量に基づいて同機関に噴射すべき燃料量を決定するようにしている。このため、車両加速時の過渡時等において前記パラメータが変動する際には、付着燃料量等の燃料挙動を正確に予測できず、実際に筒内に流入する燃料量を正しく認識することができなかった。その結果、加速時或いは減速時等において、空燃比の制御精度が極端に低下するという事態を招き、トルク変動によるドライバビリティの悪化や、排気エミッションの悪化の原因となっていた。
【０００５】また、インジェクタ近傍における燃料挙動は、主に燃料の壁面付着率やその付着燃料の残留率をパラメータとすることでその燃料動的モデルをシミュレートできる。ところが、既存の制御装置では、壁面付着率や残留率が固定値として与えられていたため、車両の加速要求や減速要求によって内燃機関の負荷状態が変化した場合には壁面への燃料付着量等が変動し、所望の燃料噴射量制御が継続できないという問題があった。
【０００６】この発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、内燃機関内での燃料の挙動を表すパラメータを用いて同機関に噴射供給する燃料量を制御するにあたり、たとえ加速過渡時等にあっても同機関への燃料噴射量を常に適正に維持することのできる内燃機関の燃料噴射量制御装置を提供することを目的とする。」（段落【０００１】ないし【０００６】）
　（ウ）「【００２３】さらに、ＥＣＵ３０には、前記インジェクタ１８の駆動を制御するためのダウンカウンタ３９、フリップフロップ４０及びインジェクタ駆動回路４１が設けられている。すなわち、後述する燃料噴射量制御ルーチンで燃料噴射量が演算されると、その演算結果がダウンカウンタ３９に設定され同時にフリップフロップ４０もセット状態とされる。この結果、インジェクタ駆動回路４１によりインジェクタ１８が通電され燃料噴射が開始される。また、ダウンカウンタ３９はクロックパルス（図示せず）の計数を開始し、ダウンカウンタ３９の値が「０」になるとフリップフロップ４０がリセットされる。そして、インジェクタ駆動回路４１によりインジェクタ１８の通電が遮断され燃料噴射が停止される。すなわち、ＥＣＵ３０で演算された期間だけインジェクタ１８が通電され、演算結果に応じた燃料が内燃機関１の各気筒に供給される。」（段落【００２３】）
　（エ）「【００２５】図３において、「Ｆｉ（ｋ）」は時刻ｋにインジェクタ１８より噴射される燃料量（噴射燃料量）を、「Ｆｍｗ（ｋ）」は時刻ｋに吸気ポート１７の壁面に付着している燃料量（壁面付着燃料量）を、「Ｆｃ（ｋ）」は時刻ｋに筒内（シリンダ９内）へ流入する燃料量（筒内流入燃料量）を、それぞれ示す。かかる場合、時刻ｋの噴射燃料量Ｆｉ（ｋ）のうち、吸気ポート１７の壁面に付着する割合（壁面付着率）を「Ｒｍ（ｋ）」とし、時刻ｋの壁面付着燃料量Ｆｍｗ（ｋ）のうち、吸気ポート１７の壁面に残留する割合（残留率）を「Ｐｍ（ｋ）」とすれば、以下の式（１），式（２）が成立する。なお、この式は、Ｃ．Ｆ．アキノの式として一般に知られている。
【００２６】
Ｆｍｗ（ｋ）＝Ｆｉ（ｋ−１）・Ｒｍ（ｋ−１）＋Ｆｍｗ（ｋ−１）・Ｐｍ（ｋ−１）　・・・（１）
この式（１）によれば、時刻ｋでの壁面付着燃料量Ｆｍｗ（ｋ）は、前回の噴射燃料量Ｆｉ（ｋ−１）及び前回の壁面付着率Ｒｍ（ｋ−１）の積と、前回の壁面付着燃料量Ｆｍｗ（ｋ−１）及び前回の燃料残留率Ｐｍ（ｋ−１）の積との和により求められることとなる。
【００２７】
Ｆｃ（ｋ）＝Ｆｉ（ｋ）・（１−Ｒｍ（ｋ））＋Ｆｍｗ（ｋ）・（１−Ｐｍ（ｋ））　・・・（２）
この式（２）によれば、時刻ｋでの筒内流入燃料量Ｆｃ（ｋ）は、今回の噴射燃料量Ｆｉ（ｋ）から今回の燃料付着分を減算した値と、今回の壁面付着燃料量Ｆｍｗ（ｋ）から今回の燃料残留分を減算した値との和により求められることとなる。」（段落【００２５】ないし【００２７】）
　（オ）「【００２８】また、目標空燃比λ（理論空燃比）での燃料の燃焼を実現する場合において、吸気流量を「Ｑ（ｋ）」とすれば、実際に筒内に流入すべき目標流入燃料量Ｆｃｒ（ｋ）は次の式（３）により求められる。
【００２９】
Ｆｃｒ（ｋ）＝Ｑ（ｋ）／λ　・・・（３）
この場合、インジェクタ近傍での燃料挙動を表す前記の式（１），式（２）が実際の燃料挙動と一致するとすれば、
Ｆｃｒ（ｋ）＝Ｆｃ（ｋ）　・・・（４）
が成立する。・・（略）・・。
【００３０】従って、目標空燃比λでの燃焼を実現する際において、インジェクタ１８による噴射燃料量Ｆｉ（ｋ）は、前記式（２）を変形することにより次の式（５）から求められることとなる。
【００３１】
Ｆｉ（ｋ）＝｛Ｆｃｒ（ｋ）−（１−Ｒｍ（ｋ）・Ｆｍｗ（ｋ）｝／（１−Ｒｍ（ｋ））　・・・（５）　＜当審注：前記式（５）は、正しくは、Ｆｉ（ｋ）＝｛Ｆｃｒ（ｋ）−（１−Ｐｍ（ｋ））・Ｆｍｗ（ｋ）｝／（１−Ｒｍ（ｋ））である。＞この場合、燃料噴射量Ｆｉ（ｋ）を求めるには、前記式（１）から算出される壁面付着燃料量Ｆｍｗ（ｋ）が用いられる。
【００３２】以上の各式によれば、インジェクタ１８による噴射燃料の壁面付着率Ｒｍ（ｋ）、付着燃料の残留率Ｐｍ（ｋ）の正しい値を求め、それにより前記式（５）を解くことができれば、インジェクタ１８に要求される噴射燃料量Ｆｉ（ｋ）が算出できることとなる。」（段落【００２８】ないし【００３２】））
　
（２）引用例１に記載された発明
　上記（１）並びに図２及び３から、引用例１には、
　「インジェクタ１８から内燃機関１の気筒へと流入する燃料の動的挙動をモデル化した燃料挙動モデルを利用してインジェクタ１８による噴射燃料量Ｆｉ（ｋ）を制御するＥＣＵ３０を備える内燃機関の燃料噴射制御装置。」
　の発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されている。
　
３−１−２．欧州特許出願公開第９８４１４８号明細書（平成１２年３月８日公開；以下、「引用例２」という。）
（１）引用例２の記載事項
　引用例２には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（カ）「［０００１］　Ｔｈｉｓ　ｉｎｖｅｎｔｉｏｎ　・・・・　ｃｏｍｂｕｓｔｉｏｎ　ｅｎｇｉｎｅ．」（第２頁３〜４行）
　（当審仮訳：本発明は、多気筒内燃機関に噴射される正確な燃料量を決定するための方法および装置に関する。）
　（キ）「［００１６］　Ｔｈｅ　ｆｉｒｓｔ　ｐａｒｔ　・・・・　ｃｏｍｂｕｓｔｉｏｎ　ｆｕｅｌ　ｑｕａｎｔｉｔｙ．」（第３頁１８〜２６行）
　（当審仮訳：当該方法の第１の部分は、テスト燃料の異なった炭化水素成分の部分に基づいて噴射液体を異なった液体成分毎に分離することから成る。第２の部分は、異なった液体成分毎に気化割合を予想することから成る。低沸点部分は高い気化割合を、高沸点部分は低い気化割合を持つ。異なった液体成分の気化割合定数は、意味を持って異なっており、機関の温度状態の関数としてモデル化されている。第３の部分は、異なった液体成分からの気化量を合計すること、そして、全体の予想される気化量と要求される燃焼燃料量を比較することから成る。第４の部分では、気化分の予想が要求される燃焼燃料量の予定された正確な範囲内となるまで、繰り返しの手順が噴射燃料量を予想し修正するために定義されている。）
　（ク）「ＢＥＧＩＮ　・・・・　ＲＥＴＵＲＮ」（Ｆｉｇ．２）
　（当審仮訳：開始　→　吸入空気量の決定（ブロック６０）　→　要求される燃焼燃料量の決定（ブロック６２）→　燃料噴射量の見積もり（ブロック６４）　→　見積もられた燃料噴射量を先決された数の液体成分で分析する（ブロック６６）　→　エンジン温度を決定する（ブロック７０）　→　各々の液体成分からの気化量の見積もり（ブロック６８）　→　現在の燃焼行程における総気化量を決定する〜ブロック７２　→　総気化量と要求される燃焼燃料量を比較し、修正された割合を決定する（ブロック７４）　→　修正された割合に基づいて修正された燃料噴射量を決定する（ブロック７６）　→　修正された割合は先決された範囲内か？（ブロック７８）→　はい　→　修正された燃料噴射量に基づいて噴射燃料量を制御する（ブロック８０）　→　各々の液体成分量を更新する（ブロック８２）　→　リターン）
　
（２）引用例２に記載された技術
　上記（１）から、引用例２には、
　「多気筒内燃機関に噴射される正確な燃料量を決定するための装置において、
　噴射液体を低沸点部分から高沸点部分までの異なった液体成分毎に分離し、機関の温度状態の関数としてモデル化された異なった液体成分毎の気化割合定数に基づいて各々の気化量を求め、それらを合計することで全体の気化量を予想し、当該全体の気化量と要求される燃焼燃料量とを比較することで、燃料噴射量を決定する」
　という技術（以下、「引用例２に記載された技術」という。）が記載されている。
　
３−２．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明おける「インジェクタ１８」は、その技術的意義からみて、本願発明における「燃料噴射装置」に相当し、以下同様に、「内燃機関１」は「内燃機関」に、「噴射燃料量Ｆｉ（ｋ）」は「燃料供給量」に、したがって、「インジェクタ１８による噴射燃料量Ｆｉ（ｋ）を制御するＥＣＵ３０」は「燃料噴射装置による燃料供給量を制御する制御部」に、それぞれ相当する。
　してみると、本願発明と引用例１に記載された発明は、
　「燃料噴射装置から内燃機関の気筒へと流入する燃料の動的挙動をモデル化した燃料挙動モデルを利用して燃料噴射装置による燃料供給量を制御する制御部を備える内燃機関の燃料噴射制御装置。」
　の点で一致し、次の［相違点］で相違している。
　［相違点］
　本願発明においては、「制御部」は「沸点の異なる複数の燃料成分ごと」に「その動的挙動をモデル化した燃料挙動モデルを設定しておき」、「燃料成分の構成比に応じて各燃料挙動モデルにより燃料成分ごとの動的挙動を求める」ことで、「燃料全体の動的挙動を求めることにより燃料噴射装置による燃料供給量制御を行う」のに対し、引用例１に記載された発明においては、「ＥＣＵ３０」が「インジェクタ１８から内燃機関１の気筒へと流入する燃料の動的挙動をモデル化した燃料挙動モデルを利用してインジェクタ１８による噴射燃料量Ｆｉ（ｋ）を制御する」ものの、「沸点の異なる複数の燃料成分ごとにその動的挙動をモデル化した燃料挙動モデルを設定する」ものではない点。
　
３−３．当審の判断
　上記３−１−２．で検討したように、引用例２に記載された技術は、
　「多気筒内燃機関に噴射される正確な燃料量を決定するための装置において、
　噴射液体を低沸点部分から高沸点部分までの異なった液体成分毎に分離し、機関の温度状態の関数としてモデル化された異なった液体成分毎の気化割合定数に基づいて各々の気化量を求め、それらを合計することで全体の気化量を予想し、当該全体の気化量と要求される燃焼燃料量とを比較することで、燃料噴射量を決定する」という技術である。
　してみれば、引用例１に記載された発明において、「インジェクタ１８による噴射燃料量Ｆｉ（ｋ）」を求める手段として、引用例２に記載された技術をそのまま適用し、もって、上記［相違点］に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。
　また、引用例２に記載された技術は、機関の温度状態の関数としてモデル化された沸点の異なった液体成分毎の気化割合定数に基づいて各々の気化量を求める技術思想を開示しているのであるから、引用例１に記載された発明において、引用例２に記載された上記技術思想を参酌することで、壁面付着率Ｒｍ（ｋ），残留率Ｐｍ（ｋ）を沸点の異なる複数の燃料成分毎に設定するように変更し、もって、上記［相違点］に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものであるともいえる。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。