【事件の表示】
　特願２００４−２９４９３９「クランプ構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年４月２０日出願公開，特開２００６−１０９６５２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は，平成１６年１０月７日に特許出願されたものであって，平成２０年７月１４日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２０年８月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。　
　　
第２　本願発明　
　本願の請求項１〜２に係る発明は，その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるものであると認められ，その請求項１は次のとおりである。　
「長尺状の可撓配索部材を、被取付面に保持させるクランプ構造であって、
  クランプ本体と、
  該クランプ本体の一方の側に一体的に設けられ、前記被取付面に穿設された取付孔に嵌入されるクリップ部と、
  前記クランプ本体の他方の側に一体的に設けられ、前記可撓配索部材の長手方向に沿って当該可撓配索部材を沿わせるように保持させる可撓保持部とを備え、
  前記可撓保持部は、前記被取付面の前記取付孔への前記クリップ部の嵌入方向と交差する方向に沿って所要の可撓性を有することを特徴とするクランプ構造。」（以下，「本願発明」という。）　
　　
第３　引用刊行物の記載事項　
　原査定の拒絶の理由において引用された実願平５−４４５５２号（実開平７−１６５３０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下，「引用例１」という。）には，「ワイヤーハーネス固定用クランプ」に関して，図面と共に次の事項が記載されている。 
 　  
（１−イ）　
「【実用新案登録請求の範囲】　
【請求項１】クランプ基盤中央部にクリップを有するワイヤーハーネス固定用クランプにおいて、前記クランプ基盤の中央部から両端にわたって全体に可撓部を有することを特徴とするワイヤーハーネス固定用クランプ。」　
　　
（１−ロ）　
「【０００１】　
【産業上の利用分野】　
　本考案は、ワイヤーハーネスを固定するクランプの改良に関するものである。」　
　　
（１−ハ）　
「【０００２】　
【従来技術】　
　車両の内部配線等に使用されるワイヤーハーネスは、走行時の振動による騒音防止等の理由から、車内のパネル等に固定しておく必要があり、この固定手段としてワイヤーハーネス固定用クランプが使用される。　
 【０００３】　
　従来のワイヤーハーネス固定用クランプ１は図３に示すように、クランプ基盤２の中央部４にクリップ３を有し、該クランプ基盤２の中央部４から両端にむかって順に可撓部５、電線固定部６となっており、両端部にはテープ止め７が設けられていた。　
【０００４】　
　なお、可撓部５は表面に凹部状の溝が成形され、裏面は平坦であり、電線固定部６は両面とも平坦になっている。　
【０００５】　
　このワイヤーハーネス固定用クランプ１を使用してワイヤーハーネス８を壁体に固定する場合、図４に示すように、電線固定部６をワイヤーハーネス８に接着テープ９で巻付けて前記固定用クランプ１をワイヤーハーネス８に着設させ、パネル等の壁体に設けられた孔にクリップ３を嵌入する。」　
　　
（１−ニ）　
「【００１０】　
【実施例】　
　以下、本考案の実施例を図面により説明する。　
　図１に示すように、ワイヤーハーネス固定用クランプ１０は、板状のクランプ基盤１１と、その中央部１２に有するクリップ１３とからなり、クランプ基盤１１の中央部１２から両端にわたって凹部溝が成形された可撓部１４となっている。また、クランプ基盤１１の両端部にはテープ止め１５が設けられている。　
【００１１】　
　このワイヤーハーネス固定用クランプ１０を使用する場合は図２に示すように、クランプ基盤１１の両端部付近を接着テープ１６でワイヤーハーネス１７に巻き付ける。可撓部１４は可撓性を有するので、ワイヤーハーネス１７の曲り部でも完全に追従することができる。　
【００１２】　
　可撓部１４に成形された凹部溝は、クランプ基盤１１の中央部１２から両端にわたって表面にのみ成形されているが、裏面に凹部溝を成形してもよい。」
　　
（１−ホ）　
「【００１３】　
【考案の効果】　
　以上説明したように、本考案のワイヤーハーネス固定用クランプは、クランプ基盤の中央部から両端にわたって全体に可動部を有するので、ワイヤーハーネスが折り曲げられた部分に着設させる際、クランプ基盤はワイヤーハーネスの形にあわせて変形できるので、クランプ基盤をワイヤーハーネスに完全に着設することができ、接着テープがはがれることはない。従って、壁体に確実にワイヤーハーネスを固定することができる。」　
　　
　これらの記載事項（１−イ）〜（１−ホ）および第１，３図の記載を総合すると，引用例１には，次の発明が記載されていると認められる。　
　　
「ワイヤーハーネスを車内のパネル等に固定する，クランプ基盤中央部にクリップを有するワイヤーハーネス固定用クランプにおいて，前記クランプ基盤の中央部から両端にわたって全体に可撓部を有するワイヤーハーネス固定用クランプ。」（以下，「引用発明」という。）　
　　
　また，原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−４８４３４号公報（以下，「引用例２」という。）には，「光ファイバ用コーナーガイド」に関して，図面と共に次の事項が記載されている。　
　　
（２−イ）　
「【特許請求の範囲】　
【請求項１】断面の外形が弧状の凸曲面となる一対のウイングと、該ウイング間に前記凸曲面に対して凹陥して形成されるクランプ保持溝とを備える本体部と、　
該本体部を他の物体に取付けるための固定手段とを設けたことを特徴とする光ファイバ用コーナーガイド。」　
　　
（２−ロ）　
「【０００１】　
【発明の属する技術分野】本発明は、光ファイバ用コーナーガイドに関する。」　
　　
（２−ハ）　
「【００１２】　
【発明の実施の形態】上記の構成になる請求項１記載の光ファイバ用コーナーガイドにおいては、本体部は、断面の外形が弧状の凸曲面となる一対のウイングと、ウイング間に凸曲面に対して凹陥して形成されるクランプ保持溝とを備え、固定手段により他の物体、例えば光ファイバのダクト等に取付けられる。
【００１３】光ファイバは、ウイングの凸曲面に沿って配線されることにより曲率半径を適切な範囲に保持することができる。また、クランプ保持溝にクランプを例えば嵌合させて、光ファイバをそのクランプ内に通すことにより光ファイバを束線することができる。クランプはクランプ保持溝に保持されるので、クランプ自体を固定するための手段は特に必要ない。クランプはクランプ保持溝にはめ込まれるので、光ファイバ用コーナーガイドとクランプとの連結作業も簡単で、作業効率が低下するおそれもない。　
【００１４】しかも、クランプの内側にコーナーガイドが入り込まないから、クランプの束線許容量が減少することもない。なお、ここで断面の外形が弧状の凸曲面としては円柱や楕円柱の側面、円錐の側面等が例示される。ただし、断面の外形は、正確な円弧、楕円弧、放物線等である必要はなく、これらに類似する弧状の曲線であればよい。」　
　　
（２−ニ）　
「【００２１】　
【実施例】　
（実施例１）図１および図２に示すように、この実施例の光ファイバ用コーナーガイド（以下、単にコーナーガイドという）２０は、円筒の側面状の凸曲面２２を有する一対のウイング２４、２４を備えている。両ウイング２４、２４間は、一段凹陥してクランプ保持溝（以下、単に保持溝という）２６が形成されている。　
【００２２】図２に示すように、保持溝２６の下端には裏側に突出するスナップ保持部材２８が設けられており、スナップ保持部材２８には、弾性板３０、主軸板３２および一対の斜板３４、３４からなるスナップ３６が固着されている。周知のように、このスナップ３６は、例えば板に開けられている穴に斜板３４、３４を主軸板３２側に弾性変形させながら押し込み、斜板３４、３４がこの穴を通過して復元した際に、斜板３４、３４と弾性板３０とで板を挟持して、この板に係合する構造である。したがって、スナップ３６により、コーナーガイド２０を板状の物体に装着、固定することができる。　
【００２３】このコーナーガイド２０は、例えば図１に示されるように光ファイアバをウイング２４、２４に沿わせることにより、光ファイバの曲がり部分の曲率を所定の曲率に維持できる。よって、光ファイバの曲率半径が小さくなりすぎて損傷されることを防止できる。」　
　　
第４　対比・判断　
　本願発明と引用発明との対比すると，その機能・構造からみて，引用発明の「ワイヤーハーネス」，「車内のパネル等」，「クランプ基盤中央部」，「クリップ」および「ワイヤーハーネス固定用クランプ」は，それぞれ，本願発明の「長尺状の可撓配索部材」，「被取付面」，「クランプ本体」，「クリップ部」および「クランプ構造」に相当することが明らかである。　
　また，上記記載事項（１−ニ）の「クランプ基盤１１の中央部１２から両端にわたって凹部溝が成形された可撓部１４となっている。」および「可撓部１４は可撓性を有するので、ワイヤーハーネス１７の曲り部でも完全に追従することができる。」との記載からみて，引用発明の「クランプ基盤の中央部から両端にわたって全体に可撓部を有する」と本願発明の「クランプ本体の他方の側に一体的に設けられ，可撓配索部材の長手方向に沿って当該可撓配索部材を沿わせるように保持させる可撓保持部とを備える」とは，「クランプ本体に一体的に設けられ，可撓配索部材の長手方向に沿って当該可撓配索部材を沿わせるように保持させる可撓保持部とを備える」である点で共通するといえる。　
　そうすると，両者は，　
　　
（一致点）  
「長尺状の可撓配索部材を，被取付面に保持させるクランプ構造であって，　
　クランプ本体と，　
　該クランプ本体の一方の側に一体的に設けられ，前記被取付面に穿設された取付孔に嵌入されるクリップ部と，　
　前記クランプ本体に一体的に設けられ，前記可撓配索部材の長手方向に沿って当該可撓配索部材を沿わせるように保持させる可撓保持部とを備えるクランプ構造。」　
である点で一致し，以下の点で相違する。　
　　
 （相違点）　
「可撓保持部」が，本願発明では「クランプ本体の他方の側に設けられ、被取付面の取付孔へのクリップ部の嵌入方向と交差する方向に沿って所要の可撓性を有する」のに対し，引用発明１では，そのような構成ではない点。　
　　
　そこで，相違点についての検討するに，　
上記記載事項（２−イ）〜（２−ニ）および図１，２によれば，「光ファイバ用コーナーガイド」に係る引用例２には，「板に開けられている穴へのスナップ３６の嵌入方向に交差する方向に光ファイバを曲げて保持させる凸曲面２２を備える」という技術的事項が記載されているといえる。　
　そして，「光ファイバ」は「長尺状の可撓配索部材」の一種であるから，引用例２に記載されたものは，本願発明と同一の技術分野に属することは明らかであり，引用例２記載の上記技術的事項の「光ファイバ」，「凸曲面２２」および「スナップ３６」は，それぞれ，本願発明の「可撓配索部材」，「可撓保持部」および「クリップ部」に対応するといえる。　
　また，引用発明と同一の技術分野に属する「ワイヤーハーネス固定用クランプ」において，ワイヤーハーネスの保持部（板状の電線固定部）をクリップの嵌入方向と交差する方向に沿って所要の可撓性を有するように，クリップを立設した筒状体１２に蛇腹４を介して一体的に設けるようなことは，実公平５−２１９３３号公報（特に，第４図参照。）にも記載されているように，本願出願前周知の事項に過ぎず，引用発明おいて，その「可撓部」を「クランプ基盤中央部」の他方の側に設け，その可撓性の方向を変更することは，当業者ならば何ら困難性を有するものではないといえる。　
　してみると，引用発明において，引用例２記載の上記技術的事項を適用することにより，相違点における本願発明の構成とすることは，両者の属する分野の共通性から見て何ら困難性が存在せず，当業者が容易に想到し得る事項であるといえる。  
　　
　そして，本願明細書に記載された「ワイヤーハーネスＷの配索方向を、ワイヤーハーネスＷと他部品等１との位置関係に応じて迅速かつ容易に変更することができる。これにより、ワイヤーハーネスＷと他部品等１との干渉を確実に回避することができる。」という本願発明の効果も，引用発明および引用例２記載の技術的事項ならびに上記周知の事項から当業者であれば予測し得る範囲内のものであり，格別顕著なものといえない。　
　　
　したがって，本願発明は，引用発明および引用例２記載の技術的事項ならびに上記周知の事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。　
　　
第５　むすび　
　以上のとおり，本願発明は，本願出願前に頒布された引用例１，２に記載された発明および周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　そうすると，他の請求項について言及するまでもなく，本願は，拒絶すべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。