【事件の表示】
　特願２００１−３３４７０３「画像処理装置、画像処理方法、アドレス編集方法、記録媒体及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１６日出願公開、特開２００３−１４１０４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は，平成１３年１０月３１日の出願であって，平成１８年　１月　５日付けで拒絶理由通知がなされ，同年　３月１０日付けで手続補正がなされたが，同年　６月１６日付けで拒絶査定がなされ，これに対して同年　７月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　そして，その請求項１に係る発明は，平成１８年　３月１０日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて，本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下，「本願発明」という。）。
「【請求項１】　外部装置から電子メールを受信可能な画像処理装置であって，
　登録された，電子メールのアドレスを少なくとも一つ記憶するアドレス記憶手段と，
　受信された電子メールの送信元のアドレスが前記アドレス記憶手段に記憶されているか否かを判定する判定手段と，
　受信された電子メールが印刷されるべきデータを含み，受信された電子メールの送信元のアドレスが前記アドレス記憶手段に記憶されていると前記判定手段により判定された場合，受信された電子メールに含まれている印刷されるべきデータに基づいて印刷処理をする印刷処理手段と，
　受信された電子メールが前記アドレス記憶手段の内容を編集するための編集命令を含み，受信された電子メールの送信元のアドレスが前記アドレス記憶手段に記憶されていると前記判定手段により判定された場合，受信された電子メールに含まれている前記編集命令に従って，前記アドレス記憶手段の内容を編集する編集手段とを有することを特徴とする画像処理装置。」
　
２．引用例
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３５５３４７号公報（以下，「引用例１」という。），及び特開２００１−９４５９１号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　
（１）引用例１（特開平１１−３５５３４７号公報）
　
（１ａ）「【０００２】
【従来の技術】近年，ローカルエリアネットワークに接続され，電子メールを用いてデータ伝送する機能を備えるとともに，公衆網を介し，ファクシミリ装置との間で所定のファクシミリ伝送手順を用いてファクシミリデータをやりとりする機能を備えたネットワークファクシミリ装置が実用されるようになってきた。
【０００３】このようなネットワークファクシミリ装置を用いると，ローカルエリアネットワーク，または，インターネットに接続された複数のワークステーション装置と，公衆網に接続されているファクシミリ装置との間で，画情報のやりとりを行うことができるので，非常に便利である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところで，ネットワークファクシミリ装置のメールアドレスが公開されると，ダイレクトメールの電子メールが配布されてくることが考えられる。通常，ネットワークファクシミリ装置は，転送指定されていない自端末宛の電子メールを受信すると，その内容をプリントアウトするので，このようなダイレクトメールが頻繁に送りつけられると，通常の業務に差し障りができるとともに，記録紙が無駄に消費されて，好ましくない。
【０００５】本発明は，かかる実情に鑑みてなされたものであり，ダイレクトメールのような不正な電子メールに影響されないネットワークファクシミリ装置の制御方法を提供することを目的としている。」
　
（１ｂ）「【００１３】図１は，本発明の一実施例にかかるネットワークシステムを示している。
【００１４】同図において，ローカルエリアネットワークＬＡＮには，複数のワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎ，メールサーバ装置ＳＭ，および，ネットワークファクシミリ装置ＦＸが接続されている。また，ローカルエリアネットワークＬＡＮは，ルータ装置ＲＴを介してインターネットへと接続されており，それにより，ローカルエリアネットワークＬＡＮに接続されているワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎ，メールサーバ装置ＳＭ，および，ネットワークファクシミリ装置ＦＸは，インターネットを介して，他のローカルエリアネットワークなどに接続された他のホスト装置などとの間でデータのやりとりを行うことができる。」
　
（１ｃ）「【００１８】図２は，ネットワークファクシミリ装置ＦＸの構成例を示している。
【００１９】同図において，システム制御部１は，このネットワークファクシミリ装置ＦＸの各部の制御処理，および，ファクシミリ伝送制御手順処理などの各種制御処理を行うものであり，システムメモリ２は，システム制御部１が実行する制御処理プログラム，処理プログラムを実行するときに必要な各種データ，および，操作マニュアルあるいはネットワークファクシミリ装置ＦＸをローカルエリアネットワークＬＡＮを介して設定操作するためのサービスプログラムデータなどの配布ファイルなどを記憶するとともに，システム制御部１のワークエリアを構成するものであり，パラメータメモリ３は，このネットワークファクシミリ装置ＦＸに固有な各種の情報を記憶するためのものであり，時計回路４は，現在時刻情報を出力するものである。
【００２０】スキャナ５は，所定の解像度で原稿画像を読み取るためのものであり，プロッタ６は，所定の解像度で画像を記録出力するためのものであり，操作表示部７は，このネットワークファクシミリ装置ＦＸを操作するためのもので，各種の操作キー，および，各種の表示器からなる。」
　
（１ｄ）「【００３０】そして，ネットワークファクシミリ装置ＦＸは，読み取った原稿画像を公衆網ＰＳＴＮを介して他のグループ３ファクシミリ装置へ，または，ローカルエリアネットワークＬＡＮ（さらには，インターネット）を介してワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎのユーザへ送信するとともに，公衆網ＰＳＴＮを介して他のグループ３ファクシミリ装置より受信した画情報を，そのときに指定されたサブアドレスに対応したユーザに対して，電子メールを用いて転送したり，あるいは，ローカルエリアネットワークＬＡＮのワークステーションＷＳより，電子メールで受信した画情報を，指定された短縮ダイアルに対応した公衆網ＰＳＴＮのグループ３ファクシミリ装置へ転送する転送サービス機能等を備えている。
【００３１】また，自端末宛に受信した電子メールについては，本文情報に配置される画情報を取り出して，記録出力するようにしている。
【００３２】ここに，ファクシミリ画情報はバイナリデータであり，電子メールには，直接バイナリデータを含ませることができないので，所定の変換方法（例えば，Ｂａｓｅ６４符号化方法）を適用して可読情報（７ビットのキャラクタコード）に変換した状態で，電子メールに含められる。このような電子メールの本文情報の形式をＭＩＭＥ形式という。
【００３３】また，このＭＩＭＥ形式の本文情報を作成する際の変換方法は，上述したＢａｓｅ６４符号化方式以外に，ＵＵＥＮＣＯＤＥ，Ｑｕａｔｅｄ−Ｐｒｉｎｔａｂｌｅなどの符号化方法を適用することができる。
【００３４】さて，このようなネットワークファクシミリ装置ＦＸでは，そのサービスの受付のためにメールアドレスを公開するが，このメールアドレスが公開されていることを利用し，ダイレクトメールの電子メールが送りつけられてくることが考えられる。
【００３５】ダイレクトメールの電子メールを配布する業者は，インターネット上で非常に多く存在するので，ダイレクトメールの電子メールが集中すると，通常のネットワークサービス業務に支障を来すおそれがある。
【００３６】そこで，本実施例では，図３に示すように，電子メールの受信を許容するメールアドレスを記憶した許容メールアドレステーブルと，図４に示すように，電子メールの受信を許容するメールアドレスのドメインアドレス（ドメイン名）を記憶した許容ドメインアドレステーブルを備え，電子メールを受信する相手先を制限するようにしている。
【００３７】この電子メールの受信を制限する際に，許容メールアドレステーブルまたは許容ドメインテーブルのいずれを適用するかは，システムに対する設定により判別する。なお，許容メールアドレステーブルによる判断と，許容ドメインテーブルによる判断の両方を組み合わせることもできる。
【００３８】また，それ以外のユーザからの電子メールを受信したとき，その不正な電子メールを転送するモードも設けており，図５に示すように，その転送を行うか否かを記憶するための転送フラグと，転送先メールアドレスも記憶している。
【００３９】以上の構成で，ネットワークファクシミリ装置ＦＸは，電子メールの受信時には，図６に示すような処理を実行する。
【００４０】まず，メールサーバ装置ＳＭへ，自端末宛の電子メールが受信されているかどうかを問い合わせて，受信している場合には（判断１０１の結果がＹＥＳ），そのときに，特定アドレス受信モードが設定されているか，または，特定ドメイン受信モードが設定されているかを調べる（判断１０２，１０３）。
【００４１】どちらのモードも設定されておらず，判断１０３の結果がＮＯになるときには，メールサーバ装置ＳＭより受信した電子メールを取得して（処理１０４），その取得した電子メールの内容に応じた処理（処理１０５）を実行する。
【００４２】ここで，処理１０５では，電子メールが転送要求の電子メールである場合には，本文情報に含まれる画情報を，指定された短縮ダイアルに対応した公衆網ＰＳＴＮのグループ３ファクシミリ装置，あるいは，メールアドレスのユーザへ，ファクシミリ通信，あるいは，電子メールを用いて転送する転送サービスを実行する。また，また，電子メールが転送要求でないものである場合には，本文情報に配置される画情報を取り出して，記録出力するようにしている。
【００４３】また，メールアドレスのドメイン名を判断する特定ドメインモードが設定されている場合で，判断１０３の結果がＹＥＳになるときには，受信した電子メールのヘッダ情報を取得して，そのヘッダ情報に含まれる送信元メールアドレス（Ｆｒｏｍフィールドの値）を取り出し，その送信元メールアドレスのドメイン名を抽出し，その抽出したドメイン名が，記憶している許容ドメインアドレステーブルに記憶されているかどうかを調べる（処理１０６）。」
　
（１ｅ）「【００４７】また，メールアドレスを判断する特定アドレスモードが設定されている場合で，判断１０２の結果がＹＥＳになるときには，受信した電子メールのヘッダ情報を取得して，そのヘッダ情報に含まれる送信元メールアドレス（Ｆｒｏｍフィールドの値）を取り出し，その送信元メールアドレスが，記憶している許容メールアドレステーブルに記憶されているかどうかを調べる（処理１１２）。
【００４８】送信元メールアドレスが許容メールアドレステーブルに記憶されている場合で，判断１１３の結果がＹＥＳになるときには，処理１０４へ移行し，受信した電子メールを取得して，その電子メールの内容に対応した処理を実行する。」
　
（１ｆ）図３には，許容メールアドレステーブルの項目に，上から順に許容メールアドレス＃１，許容メールアドレス＃２，許容メールアドレス＃３の複数のメールアドレスを記憶することが記載されている。
　
　よって，引用例１には以下の発明（以下，「引用例１記載の発明」という。）が記載されている。
　
「ローカルエリアネットワークに接続され，インターネットからの電子メールを受信可能であり，受信した電子メールの本文から取り出した画情報を記録出力するプロッタを有したネットワークファクシミリ装置であって，
　電子メールの受信を許容するメールアドレスを複数記憶した許容メールアドレステーブルを備え，
　受信した電子メールの送信元メールアドレスが，前記許容メールアドレステーブルに記憶されているかどうかを調べ（処理１１２），
　送信元メールアドレスが前記許容メールアドレステーブルに記憶されている場合（判断１１３），前記受信した電子メールを取得し（処理１０４），その電子メールの内容に対応した処理（処理１０５）として，電子メールの本文から画情報を取り出して，プロッタから記録出力するネットワークファクシミリ装置。」
　
（２）引用例２（特開２００１−９４５９１号公報）
　
（２ａ）「【０００９】本発明は，電子メールの受信を抑止する機能を使用し，電子メール制御システム上で，必要な電子メールとそれ以外の電子メールとに振り分け，これらの電子メールを１つのメールアドレスで受信できるようにする機能と，受信したくない電子メールについて，電子メール送信者へ送信拒否の通知や，該当電子メール削除の承認を得ることなく，電子メール制御システム上で該当電子メールを削除することができる機能を有し，不要な電子メールを抑止して管理および通信費負担を軽減できる電子メール管理方法を提供する事を目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため，本発明は，電子メールを受信する毎に，受信した電子メールのヘッダ部を解析するステップと，受信した電子メールが電子メール管理システムに対する指示の電子メールなのか通常の電子メールなのかを判断するステップと，電子メール管理システムに対する指示の電子メールであると判断した場合，該電子メールの本文の内容を読み取り，該内容に応じて，該電子メールの送信者に関する電子メール管理処理を行うステップとを備えたことを特徴とする。」
　
（２ｂ）「【００２５】図１において，電子メール管理制御部１１では，電子メール転送システム７で受信した電子メールを電子メールボックス１４に格納する前に，電子メールヘッダの情報を抽出し，当該電子メールが，電子メール管理システム９に対する指示の電子メールなのか，通常の電子メールなのかを区別する。
【００２６】当該電子メールが電子メール管理システム９への指示の電子メールであった場合は，その電子メール本文の内容を解析し，管理テーブル１２に対する設定の指示なのか，抑止電子メールを送信もしくは削除する指示なのかを判断する。
【００２７】管理テーブル１２に対する設定の指示である場合は，当該電子メールに記述されている内容に応じて管理テーブル１２を更新する。また，抑止電子メールを送信する指示である場合は，当該電子メールに記述されている内容に応じて，抑止電子メールを抑止電子メールボックス１５から電子メールボックス１４へ移動させる。また，もし抑止電子メールを削除する指示である場合は，当該電子メールに記述されている内容に応じて，抑止電子メールを抑止電子メールボックス１５より削除する。尚，管理テーブル１２については後に詳しく説明する。
【００２８】電子メールのヘッダ情報から当該電子メールが通常の電子メールであると判断した場合は，電子メール抑止判定処理部１０へ処理が渡される。電子メール抑止判定処理部１０は，管理テーブル１２を参照し，送信されてきた電子メールの送信者のメールアドレスと抑止アドレス（管理テーブル１２上に設定されている）を比較判定し，この電子メールが抑止される電子メールなのか否かを判定する。
【００２９】電子メール抑止判定処理部１０において，抑止すると判定された電子メールは，その電子メール情報を管理テーブル１２へ登録し，さらに，この抑止電子メールを抑止電子メールボックス１５へ格納する。また，抑止しないと判定された電子メールは，通常の電子メールボックス１４へ格納する。」
　
（２ｃ）「【００３７】図４は，図１の電子メール管理システム９における電子メール制御処理方法を説明するフローチャートである。図４に示す電子メール制御処理は，電子メールを受信する毎に実行される。
【００３８】電子メールを受信すると，まず，電子メールを制御するＭａｉｌフラグを初期値である“ＯＫ”に設定する（ステップＳ１０）。次に，受信した電子メールのヘッダ部（ステップＳ１１）と本文（ステップＳ１２）を抽出する。電子メールヘッダ部と電子メール本文との境界については仕様が標準化されており，図９の例に示すように，空白行以前が電子メールヘッダ情報であり，空白行以降が電子メール本文となっている。従って，電子メール電文の先頭より空白行を検索することにより，電子メールヘッダ部と電子メール本文との境界を容易に抽出することが可能である。
【００３９】次に，送信されてきた電子メールの宛先が管理者宛か否か判定する（ステップＳ１３）。この判定処理方法は，管理者のメールアドレスが例えば“Ｍａｉｌｍａｓｔｅｒ＠〜”である場合，ステップＳ１１で抽出したヘッダ情報の“Ｔｏ：”フィールドの情報から＠マーク前の文字列を取り出して“Ｍａｉｌｍａｓｔｅｒ”と比較することにより判定する。
【００４０】電子メールの宛先が管理者だった場合（ステップＳ１３，ＹＥＳ），抑止電子メール管理処理（図５で後述する）を実行する（ステップＳ１９）。なお，本実施形態では，各受信者（設定者）が抑止電子メールに関する管理処理を実行したい場合，実行したい管理の内容を記載した図９のような電子メールを管理者を宛先として送信することにより当該管理処理を実行できるようになっている。一方，電子メールの宛先が管理者ではなかった場合（ステップＳ１３，ＮＯ），つまり通常の電子メールであった場合，抑止電子メールかどうかの判定処理（図６で後述する）を実行する（ステップＳ１４）。」
　
（２ｄ）「【００４５】図５は，図４のステップＳ１９に示す抑止電子メール管理処理のフローチャートである。まず，送信されてきた電子メール本文から文字列を１行抽出する（ステップＳ２１）。次に，抽出した文字列の先頭が“設定”か否か判定する（ステップＳ２２）。文字列の先頭が“設定”となっていた場合（ステップＳ２２，ＹＥＳ），“設定”以降につづく文字列の内容を，図２の抑止電子メール管理テーブルへ登録する（ステップＳ２３）。ステップＳ２３の後，ステップＳ３０に進む。
【００４６】図２のテーブルへ登録する内容は，例えば図９に示す様に，文字列と文字列の間にスペースを入れて区別すればよい。他に記号や数字等を使用して区別させても良い。例えば，図９の電子メール本文の第１行目の内容は，抑止アドレスｔａｒｏ＠ｔｅｓｔ９９．ｃｏ．ｊｐから当該受信者アドレスｓａｔｏ＠ｔｅｓｔ１．ｃｏ．ｊｐ宛に送信された電子メールを抑止すると共に，その抑止電子メールの保管日数を５日，保管件数を１０件と設定することを指示するものであり，この内容に応じて，図２のテーブルの第１行目のようにテーブルへの設定が行なわれる。この時点では「登録件数」２０には初期値０が設定される。
【００４７】ステップＳ２２で行先頭が“設定”ではなかった場合は，次に行先頭が“送信”か否か判定する（ステップＳ２４）。行先頭が“送信”となっていた場合（ステップＳ２４，ＹＥＳ）は，“送信”以降につづく文字列の内容から，図３の抑止電子メール登録テーブルを参照し，当該文字列の内容と一致したテーブル情報を削除する（ステップＳ２５）。さらに，当該文字列の内容から，抑止電子メールボックス１５を参照し，当該文字列の内容と一致した電子メールを電子メールボックス１４に移動する（ステップＳ２６）。ステップＳ２６の後，ステップＳ３０に進む。
【００４８】例えば，図９の電子メール本文の第３行目の内容は，送信者アドレスがｔａｒｏ＠ｔｅｓｔ９９．ｃｏ．ｊｐで題名が「集まって１」の電子メールの抑止を解除して，通常メールとして受信することを指示する内容であり，この内容に応じて，図３の抑止電子メール登録テーブルから当該抑止電子メールに関する情報（具体的には図３の第１行目のデータ）が削除され，当該抑止電子メールが抑止電子メールボックス１５から電子メールボックス１４に移動される。これにより，抑止されていた当該電子メールは通常の通りに受信可能となる。
【００４９】ステップＳ２４で行先頭が“送信”ではなかった場合は，次に行先頭が“削除”か否か判定する（ステップＳ２７）。行先頭が“削除”となっていた場合（ステップＳ２７，ＹＥＳ）は，“削除”以降につづく文字列の内容から，図３の抑止電子メール登録テーブルを参照し，当該文字列の内容と一致したテーブル情報を削除する（ステップＳ２８）。さらに，当該文字列の内容から，図１の抑止電子メールボックス１５を参照し，当該文字列の内容と一致した電子メールを削除する（ステップＳ２９）。ステップＳ２９の後，ステップＳ３０に進む。
【００５０】例えば，図９の電子メール本文の最下行の内容は，送信者アドレスがｍａｓａ＠ｔｅｓｔ１．ｃｏ．ｊｐで題名が「ミーティング１」の抑止電子メールの削除を指示する内容であり，この内容に応じて，図３の抑止電子メール登録テーブルから当該抑止電子メールに関する情報（具体的には図３の第３行目のデータ）が削除され，当該抑止電子メールが抑止電子メールボックス１５から削除される。
【００５１】以上の処理が終了したら，電子メール本文の最後のテキストデータに至ったか否かを判定し（ステップＳ３０），最後まで至ったときは（ステップＳ３０，ＹＥＳ），処理を終了する。まだ処理していない本文の行があったら（ステップＳ３０，ＮＯ），ステップＳ２１に戻って，当該電子メール本文から次の１行を抽出し，上記処理を繰り返す。
【００５２】なお，上記の処理では，行先頭に“設定”または“送信”などの文字列があるか否かで判定しているが，記号や数字を用いて判定しても良い。また，抑止電子メールの削除については，当該抑止アドレスの電子メール送信者より電子メールが送信されてきた場合，直ちにこの電子メールを削除しても良い。
【００５３】上記の処理によれば，受信者自らが抑止電子メールに関する各種の管理を直接行うことができるので，電子メール制御システム管理者が抑止電子メールに関する設定情報を電子メール受信者毎に設定する作業がなくなり，管理者の設定作業にかかる負荷が軽減される効果がある。また，電子メール制御システム上で抑止電子メールを削除し，または抑止電子メールを受信することが可能となるため，電子メール送受信端末での管理作業の負担が軽減される効果がある。」
　
　よって，引用例２には以下の発明（以下，「引用例２記載の発明」という。）が記載されている。
　
「送信元メールアドレスにより抑止メールと抑止しないメールを区別して処理を異ならせる電子メール管理システムにおいて，受信した電子メールが電子メール管理システムに対する指示メールなのか，通常の電子メールなのかを区別し，指示メールであった場合には，その電子メール本文の内容を解析し，当該電子メールに記述されている内容に応じて，抑止メールアドレスが設定された前記管理テーブルに対するメールアドレスの登録，削除を行う電子メール管理システム。」
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。
　
　引用例１記載の発明における「許容メールアドレステーブル」，「画情報」，「プロッタ」及び「ネットワークファクシミリ装置」は，それぞれ本願発明における「アドレス記憶手段」，「印刷されるべきデータ」，「印刷処理手段」及び「画像処理装置」に相当する。
　
　引用例１記載の発明は，インターネットから電子メールを受信可能であるから，外部装置から電子メールを受信可能なものである。
　
　引用例１記載の発明の画像処理装置（ネットワークファクシミリ装置）は，受信した電子メールの送信元アドレスが許容メールアドレステーブルに記憶されているかどうかを調べて，判断しているから，引用例１記載の発明は，受信された電子メールの送信元のアドレスがアドレス記憶手段に記憶されているか否かを判定する判定手段を有するということができる。
　
　したがって，本願発明と引用例１記載の発明は，以下の点で一致し，また，相違している。
　
（一致点）
「外部装置から電子メールを受信可能な画像処理装置であって，
　電子メールのアドレスを少なくとも一つ記憶するアドレス記憶手段と，
　受信された電子メールの送信元のアドレスが前記アドレス記憶手段に記憶されているか否かを判定する判定手段と，
　受信された電子メールが印刷されるべきデータを含み，受信された電子メールの送信元のアドレスが前記アドレス記憶手段に記憶されていると前記判定手段により判定された場合，受信された電子メールに含まれている印刷されるべきデータに基づいて印刷処理をする印刷処理手段とを有することを特徴とする画像処理装置。」
　
（相違点１）
　本願発明のアドレス記憶手段は，登録された，電子メールのアドレスを記憶しているのに対して，
　引用例１記載の発明のアドレス記憶手段は，電子メールのアドレスを記憶しているが，当該記録された電子メールのアドレスが登録されたものであるとは明示されていない点。
　
（相違点２）
　本願発明は，受信された電子メールがアドレス記憶手段の内容を編集するための編集命令を含み，受信された電子メールの送信元のアドレスが前記アドレス記憶手段に記憶されていると判定手段により判定された場合，受信された電子メールに含まれている前記編集命令に従って，前記アドレス記憶手段の内容を編集する編集手段を有しているのに対して，
　引用例１記載の発明は，受信された電子メールがアドレス記憶手段の内容を編集するための編集命令を含むことが記載されておらず，また，受信された電子メールの送信元のアドレスがアドレス記憶手段に記憶されていると判定手段により判定された場合，電子メールの内容に対応した処理を実行するものの，電子メールに含まれる編集命令に従ってアドレス記憶手段の内容を編集する編集手段を有していない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用例１記載の発明は，電子メールのアドレスがアドレス記憶手段に記憶されており，アドレス記憶手段に記憶された電子メールは，登録されたものであるといえる。
　
（相違点２について）
　引用例１記載の発明と引用例２記載の発明は，電子メールを予め記憶手段に記憶されたメールアドレスに基づいて，受信した電子メールの送信元アドレスが許容される送信元であるのか否かを判断して処理を異ならせる点で共通している。
　
　また，送信元アドレスがアドレス記憶手段に記憶されていると判定手段により判定された場合に，電子メールの内容に対応した（印刷処理以外の）処理を実行することは，引用例１の他にも特開平９−３２５９２７号公報の段落【００１６】〜【００１８】，特開２０００−１０８８４号公報の段落【００３５】，【００３９】〜【００４０】，【００４９】〜【００５６】及び【図７】に記載されているように，本願出願前に周知の技術（以下，「周知技術１」という。）であり，
　受信した電子メールの内容が印刷処理を指示するものなのか，印刷処理以外の他の処理（例えば画像処理装置の設定処理）を指示するものなのかを解析し，当該指示に対応した処理を実行する技術も，特開２００１−８４１８７号公報の段落【００１９】〜【００２２】，国際公開第０１／０４８６１５号パンフレットの特許請求の範囲の請求項２に記載されているように，本願出願前に周知の技術（以下，「周知技術２」という。）である。
　
　そうすると，引用例１記載の発明において，周知技術１を参酌して引用例２記載の発明を適用し，引用例１記載の発明の受信された電子メールの送信元アドレスがアドレス記憶手段に記憶されていると判定手段により判定された場合の処理として，印刷処理の他に，電子メールに含まれている編集命令に従ってアドレス記憶手段の内容を編集する編集手段を設け，
　その際に周知技術２を参酌し，電子メールに含まれているデータが，編集命令を含む場合に上記編集を行うようにして，上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，本願発明のように構成したことによる効果も引用例１，２記載の発明，及び周知技術から予想できる程度のものであって，格別のものではない。
　したがって，本願発明（請求項１に係る発明）は，引用例１，２記載の発明，及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．結び
　以上のとおり，本願発明は，引用例１，２記載の発明，及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり，審決する。