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【事件の表示】
　商願２００１−７８９９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年８月３１日に登録出願、その後、指定商品については、同１４年９月１３日付け手続補正書をもって、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，計算尺」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１４８９２２８号商標は、「ＢＩＯＴＥＣ」の欧文字を書してなり、昭和５２年１０月２５日に登録出願、第１０類「理化学機械器具、医療機械器具、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同５６年１１月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１９０９７６２号商標は、「バイオテック」の片仮名文字と「ＢＩＯＴＥＣＨ」の欧文字を二段に横書きしてなり、昭和５９年２月９日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電子応用機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６１年１１月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。（以下これら２件をまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、太さの異なる二本の線を螺旋状に交差させた図形を中心に、左側上段に「ＳＨＩＭＡＤＺＵ」の文字、右側下段に「ＢＩＯＴＥＣＨ」の文字を書してなるところ、これらの文字は、図形を中心としてまとまりよく表されており、視覚上一体的に看取されるものである。　そして、その構成文字全体から生ずると認められる「シマヅバイオテック」の称呼も格別冗長でなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標よりは、「シマヅバイオテック」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　してみれば、本願商標より「バイオテック」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標が、引用商標と「バイオテック」の称呼を同じくする類似の商標であって、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７８９９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第４２類「細胞学・遺伝子及びバイオテクノロジーに関する試験・検査・分析・調査・研究または情報提供」を指定役務として、平成１３年８月３１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１６９９０６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、使用に基づく特例の適用を主張して平成４年９月３０日に登録出願、第４２類「バイオテクノロジ―に関する情報の提供」を指定役務として、同８年６月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり、太さの異なる二本の線を螺旋状に交差させた図形を中心に、左側上段に「ＳＨＩＭＡＤＺＵ」の文字、右側下段に「ＢＩＯＴＥＣＨ」の文字を書してなるところ、これらの文字は、図形を中心としてまとまりよく表されており、視覚上一体的に看取されるものである。
　そして、その構成文字全体から生ずると認められる「シマヅバイオテック」の称呼も格別冗長でなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標よりは、「シマヅバイオテック」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　してみれば、本願商標より「バイオテック」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標が、引用商標と「バイオテック」の称呼を同じくする類似の商標であって、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９９７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＭＡＮＧＡＺＯＯ」の文字を標準文字より表してなり、第１６類，第２８類，第３５類，第３８類，第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年２月９日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、平成１３年３月７日及び平成１３年１１月１９日付け手続補正書により最終的に、第１６類「印刷物，書画，写真，写真立て」と補正されたものである。　　　
２．原査定の拒絶理由
　原査定は、以下のように認定、判断して本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「漫画動物園」の意を看取させる「ＭＡＮＧＡＺＯＯ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを上記文字に照応する事項を内容とする商品（書籍等）について使用しても、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。ただし、本願の指定商品中「印刷物」を例えば「雑誌、新聞」と補正したときは、この限りでない。
（２）本願商標は、登録第２５３４０６１号商標及び登録第４１７６３４５号商標（以下、併せて「引用各商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　上記、登録第２５３４０６１号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２６類に属する登録原簿記載の商品を指定商品として、平成２年８月２４日に登録出願、平成５年５月３１日に商標権の設定登録がされたものである。
　同じく、登録第４１７６３４５号商標は、「Ｚｏｏ」の文字を書してなり、第１６類に属する登録原簿記載の商品を指定商品として、平成４年７月１４日に登録出願、平成１０年８月１４日に商標権の設定登録がされたものである。　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　
３．当審の判断
（１）本願商標は、上記のとおり「ＭＡＮＧＡＺＯＯ」の文字よりなるところ、構成各文字は同書・同大・同間隔に外観上まとまりよく一体的に表示されていて、これより生ずると認められる「マンガズー」の称呼も格別冗長とはいえず、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ本願商標が原査定の説示の如き意味合いを看取させる語であるとしても、本願商標のかかる構成においては商品（書籍等）の品質（内容）等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものとはいい難いところであるから、本願商標は、その構成文字全体として特定の既成観念を有しない一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが相当である。また、指定商品中「書籍等」との関係において、「ＭＡＮＧＡＺＯＯ」の文字が具体的な商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を見出すことができない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものであるから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではない。
（２）本願商標は、その構成文字に相応して、「マンガズー」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標より、単に「ズー」の称呼が生ずるとはいえないから、これを理由に本願商標と引用各商標とを称呼上類似のものとする原査定は妥当でなく、その理由をもって本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものということはできず、その他、外観及び観念において本願商標と引用各商標とが類似するとの点は見出せない。
（３）したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号，並びに同法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２９８２９号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＵＬＬＷＩＮＧ」の欧文字（標準文字）を書してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、１９９８年１０月６日にドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条による優先権を主張して、平成１１年４月５日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成１４年１０月１７日付け手続補正書をもって、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，洗濯用柔軟剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，塗料用剥離剤」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第２４６１９９８号商標（以下「引用１商標」という。）は、「ガルウィング」の文字を書してなり、平成２年５月２２日登録出願、第４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年９月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２４６１９９９号商標（以下「引用２商標」という。）は、「Ｇｕｌｌｗｉｎｇ」（筆記体）の欧文字を書してなり、平成２年５月２２日登録出願、第４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年９月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４２３２０６４号商標（以下「引用３商標」という。）は、正方形の黒地に地抜きで「ガルウィング」の文字を書してなり、平成９年４月１日登録出願、第３類及び第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年１月２２日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４２３２０６６号商標（以下「引用４商標」という。）は、正方形の黒地に地抜きで「Ｇｕｌｌｗｉｎｇ」（筆記体）の欧文字を書してなり、平成９年４月１日登録出願、第３類及び第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年１月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用１及び２商標の商標権は、その商標登録原簿の記載に徴すれば、平成１４年９月３０日に存続期間満了により消滅し、その登録の抹消が平成１５年６月２５日にされているものである。
　次に、引用３及び４商標の商標登録原簿によれば、いずれの商標についても、取消審判の請求によって、その指定商品中「アイスクリーム用凝固剤」についての登録を取り消す旨の審決がなされ、その審決の確定によって、その登録の抹消が引用３商標については平成１６年３月１日に、引用４商標については同１５年１０月２２日にされていて、また、本願商標の指定商品が前項１のとおり補正された結果、本願商標の指定商品は、引用３及び４商標の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除されたものと認められるものである。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　　２８３２号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第３７類、第４１類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年１月１８日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審において、同１５年１月３１日付け手続補正書により、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
（１）本願商標は、登録第３２０８４５９号商標及び登録第３２８９６０３号商標（以下これらを合わせて「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品（指定役務）と同一又は類似の商品（役務）について使用するものあるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）本願商標は、「ハンドメイドパソコンショップ」「パソコン工房」と二段に書してなるものであるところ、上段の文字部分は、「手作りのパーソナルコンピュータを販売する店」の意を表したと認識され下段の文字との関係においては付記的部分と認識されるものであり、また下段の文字部分は、「パーソナルコンピュータを作る作業場」のごとき意味合いを想起させるに過ぎないから、これをその指定商品（役務）中前記文字に相応する商品（役務）に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、単に商品（役務）の品質（質）を表したと認識するに止まり、自他商品（役務）の識別標識としての機能を果たすものとは認められない。また、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは、商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、その指定商品及び指定役務について上記１のとおり当審において縮減補正しているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品（役務）と類似しないものになったと認められるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品及び指定役務において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
（２）本願商標は、別掲のとおり「ハンドメイドパソコンショップ」「パソコン工房」の文字を書してなるところ、その構成中の「パソコン工房」の文字部分は、原審説示の意味合いが直ちに認識されるものとはいい難く、また、当審において調査するも、「パソコン工房」の文字が、補正後の本願商標の指定商品を取り扱う業界において、取引上、商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものとまではいうことができない。
　また、本願商標がその指定商品について使用された場合、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとすべき事実は認められない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当すると認定した原査定の拒絶の理由は適当ではなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１５４６５１号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍ−Ｆｉｒｅ燃焼」の文字を標準文字により横書きしてなり、平成９年９月３日に登録出願されたものであり、指定商品については、同１０年１２月２１日付け手続補正書により補正がされ、第１２類「陸上の乗物用の内燃機関」となったものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の規格、品番、等級などを表示する記号、符号として一般に採択使用される欧文字『Ｍ』と『火、炎』の意味を表す『Ｆｉｒｅ』及び『もえること』等の意味を表す『燃焼』をハイフン（一）を介して一連に『Ｍ−Ｆｉｒｅ燃焼』の文字を書してなるものであるが、指定商品との関係において燃料を圧縮し爆発・燃焼させて動力を発生させることは、極めて基本的、かつ、不可欠なことであり、全ての内燃機関において行われている事柄であることからすれば、その構成全体より『適正な炎で燃焼させる内燃機関』等であることを理解させるものであるから、これを本願指定商品について使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「Ｍ−Ｆｉｒｅ燃焼」の文字よりなるところ、「Ｍ」と「Ｆｉｒｅ」の各文字をハイフンを介して表し、さらに、これらの文字に「燃焼」の文字を結合してなるものであって、これを例えば「Ｍ」、「Ｆｉｒｅ」及び「燃焼」の各文字に分離して検討しても、原審で説示する「適正な炎で燃焼させる内燃機関」の意味はもとより、特定した具体的な意味合いは何ら看取し得ないものというべきである。
　したがって、かかる構成にあっては、全体をもって特定の観念を生じない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、「Ｍ−Ｆｉｒｅ燃焼」の文字が商品の品質を表示するものとして普通に使用されているという事実も見いだせない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用した場合、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　他に、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第　３４２２４号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＴ　ＡＮＤＲＥＷ」の文字を横書きしてなり、平成５年４月６日に登録出願、指定商品については、平成１２年４月２４日付けの手続補正書により補正がされ、第２８類「ゴルフ用具（但し、英国製のものを除く），その他の運動具（但し、英国製のものを除く）」となったものである。
　
２　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２７０９９５７号商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、商標権の登録の抹消の登録が平成１５年６月１８日にされているものである。
　してみれば、上記の登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７０４９３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「知的財産権登録審議会」の文字を横書きしてなり、第１６類、第３５類、第３７類及び第３８類に属する願書記載の商品又は役務を指定商品又は指定役務として、平成１２年６月９日に登録出願され、その後、指定商品又は指定役務については、平成１３年１２月２９日付け手続補正書により、第１６類「印刷物」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『行政機関が知的財産権の登録に関して、学識経験者や関係者などの意見を反映させるために設置した諮問機関』等の意を認識させる『知的財産権登録審議会』の文字を書してなるものであるから、このようなものを一出願人が自己の商標として採択使用することは穏当ではない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　商標法第４条第１項第７号の「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある商標」には、商標の構成自体が、きょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形である場合及び商標の構成自体がそうでなくとも、指定商品又は指定役務について使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するような場合が含まれ、さらに、他の法律によって、その使用等が禁止されている商標も含むと解されるものである。
　ところで、本願商標は、前記したとおり、「知的財産権登録審議会」の文字を書してなるところ、構成中の「審議会」の文字についてみると、該文字は、「行政機関が政策立案などにつき、学識経験者や利害関係者の意見を反映させるために設置する合議制の諮問機関」（広辞苑第五版　株式会社岩波書店　１９９８年１１月１１日発行）、「行政機関が特定の政策や運営方法についての意思決定にあたって設置する合議制の諮問機関」（大辞林　株式会社三省堂　１９９３年１２月２５日発行）、「政策の立案、運営にあたり専門知識を導入し、各種の意見を反映させるため、行政機関に付置される諮問のための合議体」（現代用語の基礎知識２００３　株式会社自由国民社　２００３年１月１日発行）、「国家行政組織法第８条を基本的根拠として、法律ないし政令により内閣や各省庁には、多数の審議会が設けられている」（朝日現代用語知恵蔵２００３　朝日新聞社　２００３年１月１日発行）と、それぞれ記載されていることから、「政策立案等のために行政機関が設置する諮問機関」の意味を有するものといい得るものである。
　さらに、「知的財産権」の文字は、「知的創作活動の成果に対する財産権。特許権などの工業所有権と著作権とから成る」（前出「広辞苑第五版」）の意味を有するところ、経済産業省においては、経済産業省設置法第６条の規定により産業構造審議会が設けられており、該審議会の下部機関として、「知的財産の適切な保護と利用のための政策、知的財産制度の国際調和等、知的財産問題を総合的に調査審議する」ために知的財産政策部会が設置されているところである。
　そうしてみると、請求人（出願人）は、行政機関ではないこと明らかであるから、構成中に「審議会」の文字を有する本願商標をその指定商品に使用することは、「知的財産権の登録等に関する政策のために行政機関が設置した諮問機関（審議会）」に関わるものであるかのように誤認を生ずるおそれがあり、これを一私人たる請求人（出願人）が、商標として採択・使用することは社会公共の利益に反すると判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、本願出願人は「特定非営利活動法人知的財産権登録審議会」であり、本願商標は該法人の名称であるから登録されるべきである旨主張している。
　しかし、名義人の如何にかかわらず、本願商標については上記認定のとおりであるから、請求人の主張は、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８２４３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１２年７月２６日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の引用商標
　本願の拒絶の理由に引用した登録第４４１００９６号商標（以下「引用商標」という。）は、「健口」の文字を横書きしてなり、平成１１年４月１４日に登録出願、第３類「歯磨き」、第１０類「医療用機械器具」、第１６類「印刷物」、第２１類「デンタルフロス」、第２９類「食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），加工野菜及び加工果実，乳製品，食用たんぱく」、第３０類「角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，食用グルテン，穀物の加工品，菓子及びパン」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として、同１２年８月１８日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、一般に商標が類似するかどうかは、対比される両商標が同一または類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきものであり、その類否判断をするに当たっては、両商標の外観、称呼、観念を観察し、それらが取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであって、上記３要素の特定の一つの対比のみによってなされるべきものではないと解されるところである。
　これを本件について見るに、本願商標は、別掲のとおり、特徴のある「コックの帽子を被った人物」と認められる図形とその下段に、ややデザイン化された「ＫＥｎＫＯ」（「ｎ」の文字は、前後の「Ｅ」と「Ｋ」の文字と同じ大きさ、以下同じ。）の欧文字を横書きしてなるものであるから、該文字部分に相応して、「ケンコー」の称呼を生ずるものであって、特定の意味合いを有しない造語を表示した商標というのが相当である。
　他方、引用商標は、上記のとおり「健口」の文字よりなるものであるから、これより「ケンコウ」の称呼を生じ、また、特定の意味合いを有しない造語を表示した商標というのが相当である。
　ところで、商標の類否判断の称呼以外の要素となる外観においては、本願商標は、特徴のある「コックの帽子を被った人物」と認められる図形とややデザイン化された「ＫＥｎＫＯ」の欧文字よりなるのに対し、引用商標は、漢字二文字よりなるものであるから、両商標は、明らかに相違し、観念においては、両商標共に造語よりなるものと認められ、何ら相通ずるところがないものである。
　してみると、本願商標と引用商標から生ずる「ケンコー」と「ケンコウ」の称呼において近似性を認め得るものの、両商標がその外観、称呼及び観念等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、商品の出所について混同を生ずるおそれのないものであって、全体として類似する商標ということはできないというのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標が、その称呼において類似するとの理由をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について、拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１６１３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「携電」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として、平成１４年３月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『携帯電話』を直感あるいは容易に想起させるにとどまる『携電』の文字を書してなるものであるから、本願商標をその指定役務、たとえば『移動体電話による通信，電話による通信，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与』に使用しても、単にその役務の質、提供の用に供する物を表示したものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断                       
　本願商標は、前記のとおり「携電」の文字よりなるところ、該構成文字よりは、直ちに原審説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、また、特定の役務の質、提供の用に供する物を具体的に表示したものとはいえないから、むしろ構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において調査するも、該構成文字が本願指定役務の質、提供の用に供する物を表示するものとして、その指定役務を取り扱う業界において取引上普通に使用されている事実も見出し得ない。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務について使用しても自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、いずれの役務に使用しても役務の質の誤認が生ずるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１４９７７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ワクワクワイド」の片仮名文字を標準文字とし、第１１類「調理台，流し台，浴室ユニット，浴槽類」を指定商品として、平成１２年１０月２３日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０９６６３３号商標は、「ワクワクスリム」の片仮名文字を書してなり、昭和６１年１２月９日登録出願、第１９類「台所用品、日用品」を指定商品として昭和６３年１１月３０日に設定登録され、その後商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中「ワイド」の語は、「幅広い、大きい」等の意味合いを表す平易な外来語であって、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、該「ワイド」の文字部分については、たとえば「ゆったりと入ることのできる大きなサイズの浴槽」等、「幅広の商品、大きいサイズの商品」であること、すなわち、指定商品の品質等を表したものと理解、認識するとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は構成中の「ワクワク」の文字部分を自他商品識別標識として把握し、これに相応して生ずる「ワクワク」の称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないというべきである。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中「スリム」の語は、「ほっそりとした、きゃしゃな」等の意味合いを表す平易な外来語であって、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、該「スリム」の文字部分については、たとえば「少ないスペースにも設置できる幅の狭い浴槽」等、「細いサイズの商品、幅の狭い商品」であること、すなわち、指定商品の品質等を表したものと理解、認識するとみるのが相当であり、構成中の「ワクワク」の文字部分を自他商品識別標識として把握し、これに相応して生ずる「ワクワク」の称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないというべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、「ワクワク」の称呼を同じくする類似の商標であって、かつ、引用商標の指定商品には、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０９９６２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＦＣ」の欧文字（標準文字）を書してなり、第９類及び第１５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年１２月１０日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成１４年９月２５日及び同１５年６月１６日付け手続補正書をもって、最終的に、第９類「音声周波機械器具」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『自動周波数制御（automatic frequency control）』の略を理解させる『ＡＦＣ』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品中『ＡＦＣ機能を有する商品』について使用しても、単に商品の品質、機能を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＡＦＣ」の欧文字よりなるところ、該文字は、原審説示の如く「自動周波数制御」を意味する「ａｕｔｏｍａｔｉｃ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｃｏｎｔｒｏｌ」の略語として、「コンサイスカタカナ語辞典」、「マグローヒル科学技術用語大辞典」、「エレクトロニクス用語辞典」、「新技術略語辞典」、「新版電気用語辞典」、「電気電子用語辞典」、「電気通信技術標準用語辞典」等の各種辞典だけでなく、「情報・知識ｉｍｉｄａｓ２００３」「朝日現代用語・知恵蔵２００３」等にも掲載されていることよりすれば、該略語として一般に広く知られ、親しまれているものと認められる。
　そして、補正後の指定商品「音声周波機械器具」中の「拡声機械器具」には、”拡声器”と呼ばれる「スピーカー」と「アンプ」等を組み合わせた装置的なものが含まれるところ、該装置と音を拾うマイク、特に、「ワイヤレスマイク」との組合せの場合、ワイヤレスマイクからの電波を受信する「ワイヤレスアンプ」中には、チューナー（受信機）が内蔵され、その中には周波数を自動調整する「ＡＦＣ」が組み込まれたタイプもあると考えられるから、本願商標をその指定商品中「ＡＦＣが組み込まれた商品」に使用した場合には、これに接する取引者・需要者は、該商品の品質（機能）等を表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものというべきであり、かつ、前記以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとした原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　３４２７２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書に記載の商品を指定商品とし、平成１２年４月４日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１３年４月１８日付けの手続補正書をもって「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，スロットマシン，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，家庭用テレビゲームおもちゃ」と補正されたものである。　
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第２１３２９８１号商標（以下「引用１商標」という）は、「クリエイト」の片仮名文字と「ＣＲＥＡＴＥ」の欧文字とを２段に書した構成よりなり、昭和６０年１２月２８日に登録出願、第１１類に属する「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成１年４月２８日に設定登録、その後、平成１１年５月２５日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録３１６０４７４号商標（以下「引用２商標」という）は、「創」の文字よりなるものであり、平成４年１１月１０日に登録出願、第９類に属する「理化学機械器具，測定機械器具，電気磁気測定器，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコ―ダ―，電気計算機，パンチカ―ドシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置」を指定商品として、平成８年５月３１日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、構成文字全体として特定の観念を表す語とも認められず、他に、これを常に一体不可分のものとして把握しなければならないとする事情も見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、構成中の「ＣＲＥＡＴＥ」の文字部分に相応した「クリエイト」の称呼を生じ、「創造する」等の観念を有するというべきものであるから、「ＣＲＥＡＴＥ」の文字よりなる引用１商標とは、その外観について考慮したとしても「クリエイト」の称呼、及び「創造する」等の観念を同じくする類似の商標というべきものであって、かつ、引用１商標の指定商品は本願商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　また、同様に、本願商標は、構成中の「創」の文字部分をもって取引に資される場合も少なくないものとみるのが相当であり、該文字部分に相応した「ソウ」の称呼を生じ、「物事をはじめること」等の観念を有するものというを相当とする。してみれば、本願商標と「創」の漢字よりなる引用２商標とは、その外観について考慮したとしても「ソウ」の称呼、及び「物事をはじめること」等の観念を同じくする、類似の商標というべきものであって、かつ、引用２商標の指定商品は本願商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、本願商標は、これを常に一体不可分のものとしてみるべきで有る旨述べ、審決例を挙げているが、それらの事例は商標の具体的構成及び指定商品において本願商標とは事案を異にするものであるから、それら事例をもつて本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切でなく、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
上記当事者間の登録第０８２０６４４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第０８２０６４４号商標の指定商品中「電子応用機械器具」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標登録の取消しの審判
１　本件商標
　本件商標登録の取消しの審判に係る、登録第８２０６４４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＥＢＳ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４２年７月７日に登録出願され、第１１類（平成３年９月２５日平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令１条に基づく商品の区分のもの。）「電気機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４４年６月１０日に設定登録、その後、３回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
２　本件商標登録の取消しの審判
　本件商標登録の取消しの審判は、商標法５０条により、本件商標の指定商品中「電子応用機械器具」について、登録の取消しを請求するものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
　請求の理由
　本件商標は、その指定商品のうち「電子応用機械器具」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者または通常使用権者のいずれも使用した事実が存在しないから、商標法５０条１項の規定により取り消されるべきものである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証（登録商標の使用説明書（１）及び（２））を提出した。
１　本件商標は、被請求人が答弁書に添付した乙第１号証の（１）の１９７４年版工業計器総合カタログに記載の通りの製品群で使用している商標であって、その製品群の説明文の通りＥＢＳシリーズ全電子式制御装置として、１９７０年代以降継続して使用しており、かつ、被請求人自身が公開しているホームページの表示画面（２）でもって現在も使用されている事を証明する。
２　１９７４年版工業計器総合カタログ（１）の２項（当審注記：「項」の文字は「頁」の誤記と思われる。以下、同じ。）から５項に記載通り、「ＥＢＳシリーズは、工場内のプラント等を監視・制御する全電子式制御装置群として発売し、その製品群は総合カタログ（１）の２項の目次に記述している通りである。また、このＥＢＳシリーズは総合力夕口グ（１）の３項に記述している構成機器一覧から、変換器・演算器類（ラック取付）と受信計（パネル取付）とをユーザーのプラント仕様に合わせて構成し、これらをパネル及びラックに統一して設置することでプラント等を集中的に監視・制御出来るシステム」であって、これらを総合して「ＥＢＳシリーズ」と称している。特に変換器・演算器類は電子応用機器に属する商品分野での使用を示唆している。
３　これらの製品群はプラント監視・制御機器という性質上、現在も工場等内で稼動しつづけている製品であり保守も行なっている。現在、この製品に対応した新型の製品を発売しており、この「ＥＢＳシリーズ」のリプレースを促す情報は被請求人自身が公開しているホ−ムページの表示画面（２）で簡易に検索して情報を得ることが出来る。
　被請求人自身が現在も開示しているホームページの検索画面（２）の１項で「ＥＢＳ」を入力して検索することで、ＥＢＳシリーズの個々の型名に対応した新型製品群に係るリプレース情報（２）の２項から４項が開示される。つまり、需要者間において、現在も「ＥＢＳシリーズ」に係る情報が簡易に得られ、また、被請求人の製品群名である認識の基で「ＥＢＳシリーズ」に係る商品取引で使用を示唆している証明になるものである。
　つまり、この広告は、現在も「ＥＢＳシリーズ」の製品を使用して戴いている横河電機製品のお客様がいることを示唆しているものである。また、総合カタログ（１）の２項に記述しているＥＢＳシリーズの型名と、ＥＢＳシリーズのリプレース表示画面（２）の２項で記述している型名は同一であることはいうまでもない。
　以上説明の通り本件商標は、過去３年以前の１９７４年代から、現在も、請求に係る指定商品において使用中である。
　
第４　当審の判断
１　被請求人が本件商標を使用している事実を証明するものとして提出した乙第１号証の登録商標の使用説明書（１）の商品カタログに示された商品は「全電子式制御装置」であるところ、当該の商品カタログは、１９７４年のものであり、本件審判請求の予告登録前３年に該当する２０００年より２６年も前のものである。
　しかして、「全電子式制御装置」のような、技術的変革の著しい商品のカタログが、２６年以上もの長きに亘り更新されずにそのまま使用されているということは、この種商品の技術常識及び取引の実情に照らせば考え難いところであり、かかる商品カタログをもってしては、本件商標が本件審判請求の予告登録前３年以内に日本国内において、本件取消請求に係る指定商品「電子応用機械器具」に使用されていたことを認めるに十分とはいえず、他に、本件審判請求の予告登録前３年以内に本件商標が使用されていたことを示す、あるいは推認させる証拠はない。
２　被請求人は、現在も「ＥＢＳシリーズ」に係る商品取引で本件商標の使用を示唆しているとして乙第１号証の登録商標の使用説明書（２）を提出している。
　しかしながら、この使用説明書（２）は、「ＥＢＳ」の商標を付した「全電子式制御装置」を、新型の商品（ＹＳ８０／１００）にリプレース（取り替え）を促すための宣伝・広告とみられるものであって、これによれば、かえって、「ＥＢＳ」の商標を付した商品は、市場に提供されいないことを推認させるものであり、この登録商標の使用説明書（２）は、本件商標「ＥＢＳ」が付された商品を販売するための宣伝・広告とは認められない。
３　さらに、被請求人は「これらの製品群はプラント監視・制御機器という性質上、現在も工場内で稼動しつづけている製品であり保守も行っている。」旨主張しているが、例え、当該機器が工場内で稼動していても、それは商標法２条３項各号にいう商標の使用に該当するとはいえず、まして、これらの機器の修理又は保守は、役務の分野に属する業務であって、本件商標の指定商品中には含まれないものである。
４　してみれば、被請求人は、本件商標を、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、取消請求に係る指定商品「電子応用機械器具」について使用していることを証明したとはいえず、また、これを使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法５０条１項の規定により、その指定商品中の「電子応用機械器具」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１１９８４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コミュニケーションナビ」の片仮名文字と「ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ　ＮＡＶＩ」の欧文字を二段に横書きしてなり、願書に記載した第９類、第１２類に属する商品を指定して平成１２年９月２６日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における平成１４年３月１１日付け手続補正書により、第９類「現在位置の測定及び観光案内を自動的に行う車載用ナビゲーション装置，電子応用機械器具及びその部品」、第１２類「自動車並びにその部品及び付属品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４３１１４８号商標は、「コミュニケーションナビゲーター」の片仮名文字と「ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成１１年９月９日登録出願、第９類「電線及びケーブル，写真機械器具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディ
スク及びビデオテープ，作業記録機，写真複写機，製図用又は図案用の機械器具，タイムレコーダー」、第１６類「印刷物，写真，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，製図用具」、第３５類「経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，職業のあっせん，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」、第３７類「建築一式工事，土木一式工事，舗装工事，鋼構造物工事，建具工事，鉄筋工事，内装仕上工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，電気工事，電気通信工事，印刷用又は製本用の機械器具の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守」、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」、第４１類「技芸，スポーツ又は知識の教授，図書及び記録の供覧，映画の上映，制作又は配給，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」、第４２類「電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識，技術又は経験を必要とする機械の性能，操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，著作権の利用の関する契約の代理又は媒介，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路，磁気ディスク，磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定商品及び指定役務として平成１２年１１月１０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中前半の「コミュニケーション」及び「ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ」の文字を同じくし、後半の「ナビ」と「ナビゲーター」、「ＮＡＶＩ」と「ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ」の文字において異なるものである。
　しかしながら、「ナビ」と「ナビゲーター」、「ＮＡＶＩ」と「ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ」の語は、たとえば「カーナビゲーション」の語が「カーナビ」と称されて日常的に親しまれ使用されているものであるから、「進路案内人、進路案内装置」等の同一の意味合い・観念が生ずることもあるものといえる。
　そうとすれば、本願商標と引用商標は、ともに、全体として「コミュニケーションの案内装置」のごとき観念が生ずるものであり、両者はこの点において互いに混同されるおそれが高いものとみるのが相当である。
　また、本願商標と引用商標の外観を対比して観察した場合には、「ナビ」と「ナビゲーター」、「ＮＡＶＩ」と「ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ」の相違する文字部分は語尾に位置し、前半の「コミュニケーション」及び「ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ」の文字と同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で表示されているものであるから、それ自体が格別記憶に残るような際だった印象を与え、記憶にとどめさせるに足りるものであるとは認め難いものであり、外観においても極めて近似していると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標は、称呼において相違するとしても、上記した観念上の紛らわしさ、及び外観上の近似性を総合すれば、本願商標と引用商標とは互いに類似のものというべきである。
　そして、引用商標の指定商品には、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２６９１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スピードアイアンズ」の文字と、「ＳＰＥＥＤＩＲＯＮＳ」の文字とを２段に書してなり、第２８類「運動用具」を指定商品として、平成１２年１１月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１７７３０５７号商標は、「ＳＰＥＥＤＯ」の文字を書してなり、昭和５２年１１月２日に登録出願、昭和６０年５月３０日に設定登録、指定商品については、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１７７３０５８号商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、昭和５２年１１月２日に登録出願、昭和６０年５月３０日に設定登録、指定商品については、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１９９７１１９号商標は、「スピードー」の文字を書してなり、昭和５２年１１月２日に登録出願、昭和６２年１１月２０日に設定登録、その指定商品については、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２２６４５１８号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和５９年４月２３日に登録出願、平成２年９月２１日に設定登録、その指定商品については、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２５４４４４８号商標は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成２年３月３０日に登録出願、平成５年６月３０日に設定登録、指定商品については、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりである。
　同じく、登録第２５４４４４９号商標は、別掲４のとおりの構成よりなり、平成２年３月３０日に登録出願、平成５年６月３０日に設定登録、指定商品については、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり２段書きの構成よりなるところ、各段の構成文字はそれぞれ同書、同大、等間隔に書してなるものであって、外観上まとまりよく一体に構成され、また、それぞれより生じると認められる「スピードアイアンズ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、他に構成中の「スピード」又は「ＳＰＥＥＤ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「スピードアイアンズ」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標より「スピード」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。