【事件の表示】
　特願２０００−１７０５９９「記録媒体上での暗号化方法、記録媒体の初期化方法、暗号化装置、復号化装置、音響・映像・データ装置、及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月２７日出願公開、特開２００１−２０２６９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、、平成１２年６月７日（優先権主張平成１１年６月２３日、平成１１年１１月１０日）の出願であって、平成１８年７月１３日付け拒絶理由通知に対して、平成１８年９月１９日付けで手続補正がなされたが、平成１８年１０月１２日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、平成１８年１１月１６日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年１２月１８日付けで手続補正がなされたものである。その後当審において、平成２０年９月２４日付けで前置報告書の内容を利用した審尋がなされ、平成２０年１１月２７日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年１２月１８日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１２月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理　由］
１．手続補正の内容
　平成１８年１２月１８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に
「　【請求項１】　読み取り装置が読み出し可能な領域であってユーザはその領域をアクセスできない管理領域と、該読み取り装置が読み出し可能な領域であってユーザがその領域を任意にアクセスできるデータ領域をそなえた記録媒体上での暗号化方法であって、
　該管理領域に暗号化のためのディスク識別情報が記録された記録媒体を用い、音声、映像、データのいずれか一つの情報を含むメディア情報を、少なくとも上記のディスク識別情報を用いた暗号鍵によって暗号化し、暗号化メディア情報として該データ領域に記録することにより、特定記録媒体を生成する暗号化ステップをそなえて構成された
ことを特徴とする、記録媒体上での暗号化方法。
　　【請求項２】　該管理領域に暗号化のためのディスク識別情報を記録する初期化を行なう初期化ステップを更に備えるとともに、
　該初期化ステップが、該管理領域に暗号化のためのディスク識別情報を記録する第１書込ステップと、該データ領域にＱチャネルサブコードのモード２形式で媒体識別番号情報を記録する第２書込ステップと、該データ領域にＱチャネルサブコードのモード３形式でシリアル番号情報を記録する第３書込ステップとから構成された
ことを特徴とする、請求項１記載の記録媒体上での暗号化方法。
　　【請求項３】　該暗号化ステップが、
　該ディスク識別情報を第１ディスク識別情報として読み出す第１ディスク識別情報読出ステップと、
　該第１ディスク識別情報と、該媒体識別番号情報及び該シリアル番号情報のうちの少なくとも一つの情報とを組み合わせて該第１暗号鍵を生成する第１暗号鍵生成ステップと、
　外部装置より該メディア情報を読み出す第１読出ステップと、
　該第１暗号鍵を用いて該暗号化メディア情報を生成し、該第１ディスク識別情報を有する該データ領域に記録することにより、該特定記録媒体を生成する特定記録媒体生成ステップとをそなえて構成された
ことを特徴とする、請求項２記載の記録媒体上での暗号化方法。
　　【請求項４】　該暗号化が、該ディスク識別情報，該媒体識別番号情報並びに該シリアル番号情報又はこれらを組み合わせた情報を用いて行なわれる
ことを特徴とする、請求項２又は請求項３に記載の記録媒体上での暗号化方法。
　　【請求項５】　該暗号化が、該ディスク識別情報，該媒体識別番号情報並びに該シリアル番号情報又はこれらを組み合わせた情報を種とする乱数関数を用いて行なわれる
ことを特徴とする、請求項２又は請求項３に記載の記録媒体上での暗号化方法。
　　【請求項６】　該暗号化が、ビット長を変化させうるキーメッセージ，該ディスク識別情報，該媒体識別番号情報並びに該シリアル番号情報又はこれらを組み合わせた情報を種とするハッシュ関数を用いて行なわれる
ことを特徴とする、請求項２又は請求項３に記載の記録媒体上での暗号化方法。
　　【請求項７】　読み取り装置が読み出し可能な領域であってユーザはその領域をアクセスできない管理領域と、該読み取り装置が読み出し可能な領域であってユーザがその領域を任意にアクセスできるデータ領域とをそなえた記録媒体の初期化方法であって、
　該管理領域に暗号化のためのディスク識別情報を記録する第１書込ステップと、
　該データ領域にＱチャネルサブコードのモード２形式で媒体識別番号情報を記録する第２書込ステップと、
　該データ領域にＱチャネルサブコードのモード３形式でシリアル番号情報を記録する第３書込ステップとをそなえて構成された
ことを特徴とする、記録媒体の初期化方法。
　　【請求項８】　読み取り装置が読み出し可能な領域であってユーザはその領域をアクセスできない管理領域と、該読み取り装置が読み出し可能な領域であってユーザがその領域を任意にアクセスできるデータ領域とをそなえ、該管理領域に暗号化のためのディスク識別情報が記録された記録媒体における該ディスク識別情報を少なくとも読み出しうる読出手段と、
　該データ領域に少なくとも上記のディスク識別情報を用いた暗号鍵によって音声、映像、データのいずれか一つの情報を含むメディア情報を暗号化して暗号化メディア情報として出力しうる暗号化メディア情報生成手段と、
　該暗号化メディア情報を、同一のディスク識別情報を有する記録媒体の該データ領域に保存しうる暗号化メディア情報保存手段とをそなえて構成された
ことを特徴とする、暗号化装置。
　　【請求項９】　読み取り装置が読み出し可能な領域であってユーザはその領域をアクセスできない管理領域と、該読み取り装置が読み出し可能な領域であってユーザがその領域を任意にアクセスできるデータ領域とをそなえ、該管理領域に暗号化のためのディスク識別情報が記録されるとともに、該データ領域に暗号化された情報が記録された記録媒体における該ディスク識別情報を少なくとも読み出しうる第２読出手段と、
　少なくとも該ディスク識別情報から第２暗号鍵を生成する第２暗号鍵生成手段と、
　該暗号化された情報を該第２暗号鍵を用いて復号し、音声、映像、データのいずれか一つの情報を含むメディア情報を再生しうる復号化手段とをそなえて構成された
ことを特徴とする、復号化装置。
　　【請求項１０】　読み取り装置が読み出し可能な領域であってユーザはその領域をアクセスできない管理領域と、該読み取り装置が読み出し可能な領域であってユーザがその領域を任意にアクセスできるデータ領域とをそなえ、該管理領域に暗号化のためのディスク識別情報が記録された記録媒体における該ディスク識別情報を少なくとも読み出しうる読出手段と、
　少なくとも該ディスク識別情報を用いた暗号鍵によって音声、映像、データのいずれか一つの情報を含むメディア情報を暗号化し暗号化メディア情報として出力しうる暗号化メディア情報生成手段と、
　該暗号化メディア情報を該データ領域に保存しうる暗号化メディア情報保存手段とをそなえて構成された
ことを特徴とする、音響・映像・データ装置。
　　【請求項１１】　読み取り装置が読み出し可能な領域であってユーザはその領域をアクセスできない管理領域と、該読み取り装置が読み出し可能な領域であってユーザがその領域を任意にアクセスできるデータ領域とをそなえ、該管理領域に暗号化のためのディスク識別情報が記録されるとともに、該データ領域に暗号化された情報が記録された記録媒体における該ディスク識別情報を少なくとも読み出しうる第２読出手段と、
　少なくとも該ディスク識別情報から第２暗号鍵を生成する第２暗号鍵生成手段と、
　該暗号化された情報を該第２暗号鍵を用いて復号し、音声、映像、データのいずれか一つの情報を含むメディア情報を再生しうる復号化手段とをそなえて構成された
ことを特徴とする、音響・映像・データ装置。
　　【請求項１２】　読み取り装置が読み出し可能な領域であってユーザはその領域をアクセスできない管理領域と、該読み取り装置が読み出し可能な領域であってユーザがその領域を任意にアクセスできるデータ領域をそなえた記録媒体であって、
　請求項１〜６の何れか一項に記載の記録媒体上での暗号化方法により、暗号化メディア情報が該データ領域に記録されている
ことを特徴とする、記録媒体。」
　
 とあったものを、
　
「　【請求項１】　読み取り装置が読み出し可能な領域であってユーザはその領域をアクセスできない管理領域と、該読み取り装置が読み出し可能な領域であってユーザがその領域を任意にアクセスできるデータ領域をそなえた記録媒体上での暗号化方法であって、
　該管理領域
の一部であるＰＭＡ（Program Memory Area）
ことを特徴とする、記録媒体上での暗号化方法。
　　【請求項２】　該
ＰＭＡ
　該初期化ステップが、該
ＰＭＡ
ことを特徴とする、請求項１記載の記録媒体上での暗号化方法。
　　【請求項３】　該暗号化ステップが、
　該ディスク識別情報を第１ディスク識別情報として読み出す第１ディスク識別情報読出ステップと、
　該第１ディスク識別情報と、該媒体識別番号情報及び該シリアル番号情報のうちの少なくとも一つの情報とを組み合わせて該第１暗号鍵を生成する第１暗号鍵生成ステップと、
　外部装置より該メディア情報を読み出す第１読出ステップと、
　該第１暗号鍵を用いて該暗号化メディア情報を生成し、該第１ディスク識別情報を有する該データ領域に記録することにより、該特定記録媒体を生成する特定記録媒体生成ステップとをそなえて構成された
ことを特徴とする、請求項２記載の記録媒体上での暗号化方法。
　　【請求項４】　該暗号化が、該ディスク識別情報，該媒体識別番号情報並びに該シリアル番号情報又はこれらを組み合わせた情報を用いて行なわれる
ことを特徴とする、請求項２又は請求項３に記載の記録媒体上での暗号化方法。
　　【請求項５】　該暗号化が、該ディスク識別情報，該媒体識別番号情報並びに該シリアル番号情報又はこれらを組み合わせた情報を種とする乱数関数を用いて行なわれる
ことを特徴とする、請求項２又は請求項３に記載の記録媒体上での暗号化方法。
　　【請求項６】　該暗号化が、ビット長を変化させうるキーメッセージ，該ディスク識別情報，該媒体識別番号情報並びに該シリアル番号情報又はこれらを組み合わせた情報を種とするハッシュ関数を用いて行なわれる
ことを特徴とする、請求項２又は請求項３に記載の記録媒体上での暗号化方法。
　　【請求項７】　
請求項１〜６の何れか一項に記載の記録媒体上での暗号化方法に用いられる
　該
ＰＭＡ
　該データ領域にＱチャネルサブコードのモード２形式で媒体識別番号情報を記録する第２書込ステップと、
　該データ領域にＱチャネルサブコードのモード３形式でシリアル番号情報を記録する第３書込ステップとをそなえて構成された
ことを特徴とする、記録媒体の初期化方法。
　　【請求項８】　読み取り装置が読み出し可能な領域であってユーザはその領域をアクセスできない管理領域と、該読み取り装置が読み出し可能な領域であってユーザがその領域を任意にアクセスできるデータ領域とをそなえ、該管理領域に暗号化のためのディスク識別情報が記録された記録媒体における該ディスク識別情報を少なくとも読み出しうる読出手段と、
　該データ領域に
請求項１〜６の何れか一項に記載の記録媒体上での暗号化方法
　該暗号化メディア情報を、同一のディスク識別情報を有する記録媒体の該データ領域に保存しうる暗号化メディア情報保存手段とをそなえて構成された
ことを特徴とする、暗号化装置。
　　【請求項９】　読み取り装置が読み出し可能な領域であってユーザはその領域をアクセスできない管理領域と、該読み取り装置が読み出し可能な領域であってユーザがその領域を任意にアクセスできるデータ領域とをそなえ、該管理領域に暗号化のためのディスク識別情報が記録されるとともに、該データ領域に
請求項１〜６の何れか一項に記載の記録媒体上での暗号化方法によって
　少なくとも該ディスク識別情報から第２暗号鍵を生成する第２暗号鍵生成手段と、
　該暗号化された情報を該第２暗号鍵を用いて復号し、音声、映像、データのいずれか一つの情報を含むメディア情報を再生しうる復号化手段とをそなえて構成された
ことを特徴とする、復号化装置。
　　【請求項１０】　読み取り装置が読み出し可能な領域であってユーザはその領域をアクセスできない管理領域と、該読み取り装置が読み出し可能な領域であってユーザがその領域を任意にアクセスできるデータ領域とをそなえ、該管理領域に暗号化のためのディスク識別情報が記録された記録媒体における該ディスク識別情報を少なくとも読み出しうる読出手段と、
　
請求項１〜６の何れか一項に記載の記録媒体上での暗号化方法
　該暗号化メディア情報を該データ領域に保存しうる暗号化メディア情報保存手段とをそなえて構成された
ことを特徴とする、音響・映像・データ装置。
　　【請求項１１】　読み取り装置が読み出し可能な領域であってユーザはその領域をアクセスできない管理領域と、該読み取り装置が読み出し可能な領域であってユーザがその領域を任意にアクセスできるデータ領域とをそなえ、該管理領域に暗号化のためのディスク識別情報が記録されるとともに、該データ領域に
請求項１〜６の何れか一項に記載の記録媒体上での暗号化方法によって
　少なくとも該ディスク識別情報から第２暗号鍵を生成する第２暗号鍵生成手段と、
　該暗号化された情報を該第２暗号鍵を用いて復号し、音声、映像、データのいずれか一つの情報を含むメディア情報を再生しうる復号化手段とをそなえて構成された
ことを特徴とする、音響・映像・データ装置。
　　【請求項１２】　読み取り装置が読み出し可能な領域であってユーザはその領域をアクセスできない管理領域と、該読み取り装置が読み出し可能な領域であってユーザがその領域を任意にアクセスできるデータ領域をそなえた記録媒体であって、
　請求項１〜６の何れか一項に記載の記録媒体上での暗号化方法により、暗号化メディア情報が該データ領域に記録されている
ことを特徴とする、記録媒体。」
　
　と補正をしようとするものである。
　
　すると、本件補正後の請求項１についてみれば本件補正前の請求項１を補正して「暗号化のためのディスク識別情報」が記録される「管理領域」を「管理領域の一部であるＰＭＡ（Program Memory Area）」と限定するものとなるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−６９４１９号公報（以下「刊行物」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
（１）「【００２０】図１は、本発明の第１の実施の形態を概略的に示すブロック図である。この図１において、
入力端子１１には、例えばアナログのオーディオ信号やビデオ信号をディジタル変換して得られたデータやコンピュータデータ等のディジタルデータが供給されている。この入力ディジタルデータは、インターフェース回路１２を介して、セクタ化回路１３に送られ、所定データ量単位、例えば２０４８バイト単位でセクタ化される。セクタ化されたデータは、スクランブル処理回路１４に送られてスクランブル処理が施される。この場合のスクランブル処理は、同一バイトパターンが連続して表れないように、すなわち同一パターンが除去されるように、入力データをランダム化して、信号を適切に読み書きできるようにすることを主旨としたランダム化処理のことである。スクランブル処理あるいはランダム化処理されたデータは、ヘッダ付加回路１５に送られて、各セクタの先頭に配置されるヘッダデータが付加された後、誤り訂正符号化回路１６に送られる。誤り訂正符号化回路１６では、データ遅延及びパリティ計算を行ってパリティを付加する。次の変調回路１７では、所定の変調方式に従って、例えば８ビットデータを１６チャンネルビットの変調データに変換し、同期付加回路１８に送る。同期付加回路１８では、上記所定の変調方式の変調規則を破る、いわゆるアウトオブルールのパターンの同期信号を所定のデータ量単位で付加し、駆動回路すなわちドライバ１９を介して記録ヘッド２０に送っている。記録ヘッド２０は、例えば光学的あるいは磁気光学的な記録を行うものであり、ディスク状の記録媒体２１に上記変調された記録信号の記録を行う。
【００２１】なお、上記スクランブル処理回路１４は、必須ではなく、また、ヘッダ付加回路１５の後段に挿入して、ヘッダ付加されたディジタルデータに対してスクランブル処理を施して誤り訂正符号化回路１６に送るようにしてもよい。
【００２２】
ここで、セクタ化回路１３、スクランブル処理回路１４、ヘッダ付加回路１５、誤り訂正符号化回路１６、変調回路１７、及び同期付加回路１８のいずれか少なくとも１つの回路は、入力に対して暗号化処理を施して出力するような構成を有している。
この暗号化処理の鍵情報は、記録媒体２１のデータ記録領域とは別の領域に書き込まれた識別情報、例えば媒体固有の識別情報
を少なくとも一部に用いている。
　
（２）「【００５１】
次に図１６は、記録媒体の一例としての光ディスク等のディスク状記録媒体１０１を示している。このディスク状記録媒体１０１は、中央にセンタ孔１０２を有しており、このディスク状記録媒体１０１の内周から外周に向かって、プログラム管理領域であるＴＯＣ（table of contents ）領域となるリードイン（leadin ）領域１０３と、プログラムデータが記録されたプログラム領域１０４と、プログラム終了領域、いわゆるリードアウト（lead out）領域１０５とが形成されている。オーディオ信号やビデオ信号再生用光ディスクにおいては、上記プログラム領域１０４にオーディオやビデオデータが記録され、このオーディオやビデオデータの時間情報等が上記リードイン領域１０３で管理される。
【００５２】
上記鍵情報の一部として、データ記録領域であるプログラム領域１０４以外の領域に書き込まれた識別情報等を用いることが挙げられる。
識別情報、例えば媒体固有の製造番号等の識別情報、
を書き込むようにすると共に、これを鍵情報として、上述した６つの回路１３〜１８の少なくとも１つ、好ましくは２つ以上で暗号化処理を施して得られた信号をデータ記録領域であるプログラム領域１０４に記録するようにする。再生時には、上記識別情報を、暗号を復号するための鍵情報として用いるようにすればよい。
リードイン領域１０３よりも内側に、物理的あるいは化学的に識別情報を書き込むようにし、これを再生時に読み取って、暗号を復号するための鍵情報として用いるようにしてもよい。
　
（３）「【００９５】さらに、本発明によれば、
所定の鍵情報を用いてデータに対して暗号化処理を施すと共に、この暗号化の鍵情報の少なくとも一部を、記録媒体のデータ記録領域とは別の領域に書き込んでおき、再生時にこの鍵情報の少なくとも一部の情報を読み取って、暗号復号化に用いる。暗号復号化の鍵情報が、記録媒体のデータ記録領域内の情報のみで完結しないため、暗号化の難易度が高まる。
　
　上記摘示事項を、図面とともに総合整理すると、刊行物には次の発明が記載されているものと認める。
「プログラム管理領域であるリードイン領域とプログラムデータが記録されるプログラム領域とを備えたディスク状記録媒体に、
媒体固有の識別情報をリードイン領域よりも内側に書き込み、
これを鍵情報として、オーディオ信号やビデオ信号やコンピュータデータに暗号化処理を施して得られた信号をデータ記録領域であるプログラム領域に記録し、
再生時にこの鍵情報を読み取って、暗号復号化に用いる
暗号化処理方法。」（以下「刊行物発明」という。）
　
３．対比
（ａ）ディスク状記録媒体において、ユーザがアクセスできる領域はリードイン領域からリードアウト領域の間の領域であるから、刊行物発明の「媒体固有の識別情報」が書き込まれる「リードイン領域よりも内側」の領域は、ユーザがアクセスできない領域である。
また、「リードイン領域よりも内側」の領域に格納された「媒体固有の識別情報」は、「再生時に」読み取られて「暗号復号化に用いる」ものであるから、「リードイン領域よりも内側」の領域が、再生を行う読取り装置によって読み出し可能な領域であることは自明である。そして、「リードイン領域よりも内側」の領域に格納された「媒体固有の識別情報」により、「プログラム領域」に記録されるデータの暗号化及び復号化が行われるものであるからプログラム領域に記録されているデータの管理を行う領域である。
　したがって、刊行物発明の「リードイン領域よりも内側」の領域は、本願補正発明の「読み取り装置が読み出し可能な領域であってユーザはその領域をアクセスできない管理領域」に相当する。
（ｂ）刊行物発明の「プログラムデータが記録されるプログラム領域」は、本願補正発明の「該読み取り装置が読み出し可能な領域であってユーザがその領域を任意にアクセスできるデータ領域」に相当する。
（ｃ）刊行物発明は「媒体固有の識別情報を」「ディスク状記録媒体」の「リードイン領域よりも内側に書き込」むものであって、「媒体固有の識別情報」は暗号化ための「鍵情報」として利用される情報であるから、媒体固有の識別情報がリードイン領域よりも内側に書き込まれたディスク状記録媒体は、「該管理領域」「に暗号化のためのディスク識別情報が記録された記録媒体」の点で本願補正発明の「記録媒体」と共通する。
（ｄ）刊行物発明は「媒体固有の識別情報」を「鍵情報として、オーディオ信号やビデオ信号やコンピュータデータに暗号化処理を施して得られた信号をデータ記録領域であるプログラム領域に記録する」することにより、データが書き込まれた新たなディスク状記録媒体を生成するものであるから、本願補正発明の「音声、映像、データのいずれか一つの情報を含むメディア情報を、少なくとも上記のディスク識別情報を用いた暗号鍵によって暗号化し、暗号化メディア情報として該データ領域に記録することにより、特定記録媒体を生成する」に相当するステップを備えている。
（ｅ）刊行物発明の「暗号化処理方法」は、ディスク状記録媒体に対する暗号化処理の方法であって、「記録媒体上での暗号化方法」の点で本願補正発明と共通する。
　
 　したがって、本願補正発明と刊行物発明との［一致点］及び［相違点］は以下のとおりである。
［一致点］
 「読み取り装置が読み出し可能な領域であってユーザはその領域をアクセスできない管理領域と、該読み取り装置が読み出し可能な領域であってユーザがその領域を任意にアクセスできるデータ領域をそなえた記録媒体上での暗号化方法であって、
　該管理領域に暗号化のためのディスク識別情報が記録された記録媒体を用い、音声、映像、データのいずれか一つの情報を含むメディア情報を、少なくとも上記のディスク識別情報を用いた暗号鍵によって暗号化し、暗号化メディア情報として該データ領域に記録することにより、特定記録媒体を生成する暗号化ステップをそなえて構成された
記録媒体上での暗号化方法。」の点。
　
［相違点］
　本願補正発明では、「ディスク識別情報」が記録されるのが「該管理領域の一部であるＰＭＡ（Program Memory Area）」と特定されるのに対して、刊行物発明では「ＰＭＡ（Program Memory Area）」と特定されていない点。
　
 ４．判断
　上記相違点について検討する。
　管理領域の一部であるＰＭＡ（Program Memory Area）に、ディスク識別情報が記録された記録媒体は、例えばＣＤ−Ｒにて周知にすぎないから、刊行物発明において、ディスク状記録媒体として前記周知のＣＤ−Ｒを採用することにより、暗号化のためのディスク識別情報が「管理領域の一部であるＰＭＡ（Program Memory Area）に」記録されたものとすることは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
　そして、上記相違点についての判断を総合しても本願補正発明の奏する効果は、刊行物から当業者が十分予測可能なもので格別のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、上記刊行物に記載された発明にに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
 第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１２月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１２に係る発明は、平成１８年１２月１８日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」）は、「第２［理由］１．」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物及びその記載事項は、前記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２［理由］」で検討した本願補正発明の「暗号化のためのディスク識別情報」が記録される「管理領域」が「管理領域の一部であるＰＭＡ（Program Memory Area）」である点に関する限定を解除したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２［理由］４．」に記載したとおり、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。