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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１２２５４２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４１２２５４２号商標の指定役務中「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１２２５４２号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成のものであり、平成６年４月６日に登録出願、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地及び納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び処分，産業廃棄物の収集及び処分，庭園及び花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除 ，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），地質の調査，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩，マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，消火器の貸与，超音波診断装置の貸与，展示施設の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，布団の貸与，ルームクーラーの貸与」を指定役務として、同１０年３月１３日に登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由以下のように述べた。
  （請求の理由）
　　本件商標は商標法第５０条第１項に該当するものであるからその登録は取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」と答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第８号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）被請求人である「大阪サッカークラブ株式会社」は、Ｊリーグのサッカーチームである「セレッソ大阪」を運営管理する母体会社である。このチームは昭和５７年に創部された名門「ヤンマーディゼルサッカー部」を前身とし、その後１９９３年（平成５年）に、日本ハム株式会社、ヤンマーディゼル株式会社をはじめとする在阪の１７社が出資のうえ、被請求人「大阪サッカークラブ株式会社」を設立し、チーム名を「セレッソ大阪」と定めたものである。１９９５年（平成７年）にはＪリーグへ昇格し現在にいたっている（乙第１号証の１）。
　本件商標は、その「セレッソ大阪」のチーム固有のロゴタイプであり、選手のユニホームをはじめ応援旗等にこのロゴタイプ又はこれと社会通念上同一と認められる文字を含むエンブレムを付しており、また、試合会場には、本件商標であるこのロゴタイプを付した旗を常に掲げている（乙第１号証の２ないし乙第４号証）。
　さらに、各種のオフィシャル商品にもこのロゴタイプを付して販売し（乙第５号証）、本件商標であるこのロゴタイプが「セレッソ大阪」のチーム固有のロゴタイブであることは、極めて著名なものとなっている。
（２）また、被請求人においては、Ｊリーグ「セレッソ大阪」の下部組織であるサテライトチーム及びユースチームも運営管理し、さらにそのユースチームにつながるものとして主に少年向けのサッカースクールを開催している。
　そのサッカースクールについては、広く一般からの参加を募る１泊２日のスクールキャンプを年に数回実施しており、その際の参加者及び保護者についての宿泊の取次ぎを行っている。その一例としては、２０００年（平成１２年）７月２２日〜２３日に大阪市此花区の舞州グラウンドで実施したサッカースクールがあるが、このときは大阪府堺市にあるホテル青雲荘への宿泊の取次ぎ（宿泊施設の提供の契約の取次ぎ）を行っている（乙第６号証ないし乙第８号証）。
　　乙第７号証は、上記サッカースクールの状況を示す写真であるが、写真にあるとおり、この種のイベント会場においては本件商標と社会通念上同一と認められる文字を含むエンブレムを付した旗を会場に掲げて使用している。
　また、乙第８号証は、このサッカースクールの参加者募集チラシであり、これにも本件商標と社会通念上同一と認められる文字を含むエンブレムを付して使用している。
（３）以上のとおり、被請求人は、Ｊリーグ「セレッソ大阪」のチーム固有のロコタイプである本件商標を、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件審判の取消請求に係る指定役務に属する「宿泊施設の提供の契約の取次ぎ」について使用していることは明らかであるので、本件商標の登録は商標法第５０条第１項の規定によって取消されるべきものではない。
　
４　当審の判断
　乙第１号証ないし乙第６号証によれば、被請求人は、Ｊリーグのサッカーチームである「セレッソ大阪」を運営管理する母体会社であって、「セレッソ大阪」は本件商標と同一の標章をそのチーム名を表すロゴタイプとして使用しているものと認められる。
　また、乙第６号証及び乙第８号証によれば、被請求人は、２０００年（平成１２年）７月２２日〜２３日の１泊２日の日程で小学生を対象とするサッカースクールを主催し、その費用は６千円（指導者および保護者９千円）、宿泊は堺市のホテル星雲荘であることなどを示して参加者を募集した事実が認められる。                        　
  そして、被請求人は、上記のサッカースクールを主催した際に堺市にあるホテル青雲荘への宿泊の取次ぎ（以下「本件宿泊の取次ぎ」という。」）を行ったが、その取次ぎが本件審判の取消請求に係る指定役務に属する「宿泊施設の提供の契約の取次ぎ」の役務に該当する旨主張する。
　しかし、被請求人が、本件宿泊の取次ぎを行ったとしても、業として宿泊の取次ぎのサービス（役務）を行ったものでなく、上記のサッカースクールを主催するに伴い参加者を宿泊させる必要から、付随的に本件宿泊の取次ぎを行ったにすぎないことは明らかである。
　したがって、この点の被請求人の主張は採用できない。
　そして、被請求人提出の証拠を総合しても、本件商標が、本件取消請求に係る指定役務のいずれかについて、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において使用された事実を認めることができない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その指定役務中「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第０８３１４３７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第０８３１４３７号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第８３１４３７号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＲＯＢＩＮ」の欧文字を横書きしてなり、第２４類「おもちゃ、人形、これらの部品及び附属品」を指定商品として、昭和４１年４月１９日に登録出願、同４４年９月１２日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、本件の商標登録原簿写を提出した。
　商標権者は、本件商標を継続して３年以上日本国内において使用していない。また、専用使用権者又は通常使用権者による使用の事実もない。
　よって、商標法第５０条第１項の規定に基づき登録を取消されるべきである。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判は成り立たない、との審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３号証を提出した（被請求人の提出した甲号証は、以下、乙号証と読み替える。）。
　本件商標は、使用許諾契約に基づき、日本における通常使用権者によって、本件審判請求の登録前３年の間にその指定商品に使用されていた。
　本件商標は、本件商標権者のライセンシングを担当しているタイム　ワーナー　エンターテインメント　ジャパンの一部門であるワーナー　ブラザーズ　コンシューマー　プロダクツにより許諾された下記のライセンス契約により、本件審判請求の登録の日前３年の間にその指定商品にライセンシーによって使用されていた。
（１）ライセンシー
　　名　称：ビバリー　エンタープライズ　インコーポレーテッド
　　住　所：東京都中央区銀座８‐１０‐６　銀座ＭＥビル
　　商　品：ジグソーパズル
　　期　間：１９９７年４月１５日〜１９９８年４月１４日
（２）ライセンシー
　　名　称：長谷川製作所
　　住　所：焼津市八楠３−１−２
　　商　品：モデルキッツ，プラモデル
　　期　間：１９９７年２月２８日〜１９９８年３月３１日
　よって、その使用の事実は明らかである。
　　
 ４　当審の判断
  本件商標の構成は、別掲に表示したとおり、「ＲＯＢＩＮ」の文字よりなるものである。
　そして、被請求人が本件商標を商品「ジグソーパズル」に使用している、として提出した使用の事実を示すパンフレツト（乙第３号証）に徴すれば、その使用態様は、「ＢＡＴＭＡＮ」の文字の下部中央に「＆」を配し、さらに、その下部に「ＲＯＢＩＮ」の文字を一体的に表示して使用していること、又は、「バットマン＆ロビン」のように一連に表示して使用していることは認め得るとしても、単に、「ＲＯＢＩＮ」の文字を商標として使用している事実は見あたらない。
　そこで、前記した使用態様が本件商標の使用に当たるか否かを検討するに、その使用態様は、いずれも「ＢＡＴＭＡＮ」と「ＲＯＢＩＮ」の文字を「＆」で連綴した構成であり、全体として一体なものと認識、看取されるものであり、「ＲＯＢＩＮ」の文字部分が独立して商品の識別標識として機能を果たしているものとは認められない。
　してみれば、本件商標と使用商標とは、その構成態様を異にするものであり、社会通念上同一のものということはできない。
　そうとすれば、本件商標は、使用許諾されたライセンシー（通常使用権者）により、継続して本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、その指定商品について使用されていなかったものといわざるを得ない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべきものであり、審判費用の負担については、商標法第５６条第１項、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定を適用して、被請求人が負担すべきものとする。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１６５３１７０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第１６５３１７０号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１６５３１７０号商標（以下、「本件商標」という。）は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第２４類「おもちゃ、人形、これらの部品及び付属品」を指定商品として、昭和５５年３月３１日に登録出願、同５９年１月２６日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、本件の商標登録原簿写を提出した。
（１）商標権者は、本件商標を継続して３年以上日本国内において使用していない。また、専用使用権者又は通常使用権者による使用の事実もない。
　よって、商標法第５０条第１項の規定に基づき登録を取消されるべきである。
（２）答弁に対する弁駁
　本件商標は「ＲＯＢＩＮ」の英文字と、人間の図形からなる商標であるが、乙第３号証に示すカタログには本件商標がどこにも見当たらない。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判は成り立たない、との審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４号証を提出した（被請求人の提出した甲号証は、以下、乙号証と読み替える。）
　本件商標は、使用許諾契約に基づき、日本における通常使用権者によって、本件審判請求の登録前３年の間にその指定商品に使用されていた。
　本件商標は、本件商標権者のライセンシングを担当しているタイム　ワーナー　エンターテインメント　ジャパンの一部門であるワーナー　ブラザーズ　コンシューマー　プロダクツにより許諾された下記のライセンス契約により、本件審判請求の登録の日前３年の間にその指定商品にライセンシーによって使用されていた。
（１）ライセンシー
　　名　称：ビバリー　エンタープライズ　インコーポレーテッド
　　住　所：東京都中央区銀座８‐１０‐６　銀座ＭＥビル
　　商　品：ジグソーパズル
　　期　間：１９９７年４月１５日〜１９９８年４月１４日
（２）ライセンシー
　　名　称：長谷川製作所
　　住　所：焼津市八楠３−１−２
　　商　品：モデルキッツ，プラモデル
　　期　間：１９９７年２月２８日〜１９９８年３月３１日
　よって、その使用の事実は明らかである。
　　
 ４　当審の判断
  本件商標の構成は、別掲に表示したとおり、「ＲＯＢＩＮ」の文字と人物図形を結合した構成よりなるものである。
　そして、被請求人が本件商標を商品「ジグソーパズル」に使用している、として提出した使用の事実を示すパンフレツト（甲第３号証）に徴すれば、その使用態様は、「ＢＡＴＭＡＮ」の文字の下部中央に「＆」を配し、さらに、その下部に「ＲＯＢＩＮ」の文字を一体的に表示しもの、又は、「バットマン＆ロビン」の文字を一連に表示して使用していることは認め得るとしても、単に、「ＲＯＢＩＮ」の文字及び人物図形を商標として使用している事実は見あたらない。
　そこで、前記した使用態様が本件商標の使用に当たるか否かを検討するに、その使用態様は、いずれも「ＢＡＴＭＡＮ」と「ＲＯＢＩＮ」の文字を「＆」で連綴した構成であり、全体として一体のものと認識、看取されるものであり、「ＲＯＢＩＮ」の文字部分が独立して商品の識別標識として機能を果たしているものとは認められない。
　してみれば、本件商標と使用商標とは、その構成態様を異にするものであり、社会通念上同一ものということはできない。
　そうとすれば、本件商標は、使用許諾されたライセンシー（通常使用権者）により、継続して本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、その指定商品について使用されていなかったものといわざるを得ない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべきものであり、審判費用の負担については、商標法第５６条第１項、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定を適用して、被請求人が負担すべきものとする。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７８７６２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「Ｗ−ｉｎ」の文字を標準文字をもって書してなり、願書記載の第９類及び第２８類に属する商品を指定商品として、平成１２年７月１４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１３年１１月８日付けの手続補正書をもって、第９類「パチンコ遊技機・スロットマシンその他の遊技機の台間に設置されるパチンコ玉・メダルその他の遊戯用代用貨幣貸機専用のカードリーダライタ，パチンコ玉・メダルその他の遊戯用代用貨幣貸機，遊園地用機械器具，レコード」に補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５７３６８８号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、願書に記載のとおりの構成よりなり、昭和３５年３月２９日登録出願、第６５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３６年６月１日に設定登録されたものであるが、その後、同５７年１月２９日、平成３年１０月２９日及び同１３年６月１９日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　同登録第１６６３４７６号の１商標(以下「引用商標Ｂ」という。)は、「ＷＩＮＮ」の文字を書してなり、昭和５５年９月２９日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５９年２月２３日に設定登録されたものであるが、その後、平成６年７月２８日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　同登録第２７２３３４６号商標(以下「引用商標Ｃ」という。)は、「ＷＩＮ」の文字を書してなり、平成３年６月５日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年１０月２４日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標の指定商品は、上記補正の結果、引用商標Ａ及び同Ｂの指定商品と同一又は類似の商品について、すべて削除されたものと認め得るところである。
　そうすると、本願商標と引用商標Ａ及び同Ｂとは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　つぎに、本願商標と引用商標Ｃとの類否についてみるに、本願商標は、上記のとおり、「Ｗ」及び「ｉｎ」の各文字をハイフンで結合して「Ｗ−ｉｎ」と書してなるところ、当該文字は、外観上一体的でまとまりある構成態様で表されており、しかも、これより生ずると認められる「ダブリュウイン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ダブリュウイン」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標Ａ及び同Ｂとは、その指定商品において互いに抵触しないものとなったといわなければならず、かつ、本願商標より「ウイン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用商標Ｃと称呼の点において類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２０２２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲とおりの構成よりなり、平成１１年３月８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、同１３年４月１０日及び同１４年２月２０日付けの手続補正書をもって、第９類「カレイドスコープ，家庭用分岐用コンセント用の保護用カバー，水泳用ゴーグル，開閉器用の絶縁保護用のカバー，童話を記録したＣＤ−ＲＯＭ，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機用のゲームプログラムを記憶させたカセット状記憶媒体その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」、第１６類「包装用の紙袋，紙製パーティーハット，鉛筆の頂部に取付けるようにした装飾品（文房具の属するものに限る。），画鋲代用の磁石付き止め具，紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，紙製の集会用の食卓上飾りその他の壁面装飾用の紙製加工品，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，人形・おもちゃの展示，研究用教材に関する情報の提供及びその仲介，セミナーの企画・運営又は開催，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組等の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組等の制作のために使用されるものの操作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，絵画の貸与」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「商標登録出願における指定商品及び役務の表示は商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品の表示中には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないものもあり、指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第９、１６、２８類の商品をも指定したものとも認めることができない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　上記補正の結果、本願は、その指定商品及び指定役務の表示について、その内容が明確なものになったと認められ、政令で定める商品及び役務の区分にも従ったものになったと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１５３０３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＳＫ」の欧文字よりなり（標準文字による商標）、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），軸，軸受け，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），乗物用盗難警報器」を指定商品として、１９９７年２月２８日ドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条により優先権を主張し、平成９年８月２８日登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１３年３月３０日付の手続補正書により、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、本願商標について商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、（１）登録第１６９０９９８号商標、（２）登録第１７０３１９０号商標、（３）登録第２１５０７８５号商標、（４）登録第４００５９５３号商標、（５）登録第４００５９５５号商標及び（６）登録第４００５９５６号商標を引用して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用に係る上記（２）、（３）、（５）及び（６）の各登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　また、本願の指定商品は、上記１のとおり手続補正書により減縮補正された結果、その指定商品と引用に係る上記（１）から（６）の各登録商標の指定商品とは互いに抵触しない非類似の商品になったものと認め得るところである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第４１９９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成１０年５月２０日登録出願、その後、指定役務については、原審における平成１１年１０月１８日及び当審における平成１２年１２月１日付手続補正書をもって、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，建設工事の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車・建設機械その他用途に応じて的確な操作をするための高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介・説明及び助言，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機による情報処理，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，土木機械器具・荷役機械器具・鉱山機械器具・農業機械器具その他の作業装置の試験・検査・診断または研究に関するデータベース化された情報の提供，建設機械を使用する工事合理化の調査・研究又は助言，土木機械器具・荷役機械器具・鉱山機械器具・農業機械器具その他の作業装置またはそれらの施工法若しくは作業法に関する試験・検査・診断又は研究，土木機械器具・荷役機械器具・鉱山機械器具又は農業機械器具その他の油圧機械器具のオイル分析及び診断，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与，動力機械器具の貸与，風水力機械器具の貸与，冷凍機械器具の貸与，ガソリンステーション用装置の貸与（自動車の修理又は整理業のものを除く。），芝刈機の貸与」とする補正がされたものである。
　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「指定商品（指定役務）は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、補正後の指定役務については、当該補正とともに提出された意見書の説明によっても、なお、内容及び範囲が明確に指定されているものとは認められない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について、当審における手続補正書において、前記１のとおり補正された結果、当該指定に係る役務の内容が明確にされたものと認められる。
　してみれば、本願商標に係る指定役務は、商標法第６条第１項の要件を具備しないものとして本願を拒絶することはできない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０６５１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「澤屋播磨」の漢字を縦書きしてなり、平成１０年１２月１０日に登録出願され、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，菓子及びパン，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤」を指定商品とするものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３３３８０４号商標（以下「引用商標」という。）は、「さわや果実」（果の文字には「か」の振り仮名が付されている。）の文字を横書きしてなり、平成１０年８月１３日に登録出願され、第３０類「果実を原材料としてなる菓子及びパン」を指定商品として、平成１１年１１月１２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、上記のとおり「さわや果実」（果の文字には「か」の振り仮名が付されている。）の構成よりなるところ、「果」の漢字のすぐ上に「か」を付り、構成各文字が外観上まとまりよく一体的に表現されており、しかも、全体をもって称呼しても淀みなく「サワヤカジツ」と称呼されるものである。
　そして、たとえ、その構成中の「果実」の文字部分が「商品の品質」を意味する語であるとしても、かかる構成においては、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「サワヤカジツ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、引用商標より「サワヤ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１０４８７７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＬＥＸＡ」の欧文字を横書きしてなり、第７類「印刷機及びその部品」を指定商品として、平成８年９月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した、登録第２３６６８９５号商標（以下、単に「引用商標１」という。）は、平成１年４月１２日に登録出願、「フレクサス」の片仮名文字を横書きしてなり、第９類「産業機械器具、動力機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成３年１２月２５日に設定登録されたものである。同じく、登録第２６６９２８０号商標（以下、単に「引用商標２」という。）は、平成４年３月１９日に登録出願、「ＦＬＵＸＥＲ」の欧文字及び「フルクサ」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第９類「流量制御弁、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成６年５月３１日に設定登録されたものである。同じく、登録第４００９７４３号商標（以下、単に「引用商標３」という。）は、平成３年８月２０日に登録出願、「ＦＬＥＸ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として、平成９年６月６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　当審が職権をもって調査したところ、原簿記載によれば、引用商標１及び２は、平成１１年２月８日付け商標権一部取消し審判が請求された結果、指定商品中「印刷用又は製本用の機械器具」については、同１１年８月９日に登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定登録が、同１１年１２月１５日になされているものである。
　してみれば、本願商標の指定商品は、引用商標１及び２の指定商品と抵触をしないものとなったから、これを理由とする原査定の拒絶の理由は解消した。
　また、本願商標は、出願人（請求人）名義に関し当審において平成１４年２月１２日付けで出願人名義変更届が提出され、その結果、本願商標の登録出願人名義と前記引用商標３の商標権者とは同一人になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第３０８７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）「シロッコエース」の片仮名文字と「Ｓｃｉｒｏｃｃｏ　Ａｃｅ」の欧文字とを二段に横書きなり、第７類「風水力機械器具」を指定商品として平成１０年４月１４日に登録出願、その後、指定商品については、平成１１年７月２８日付手続補正書により「シロッコ型送風機」とする補正がされたものである。
　　
２　原査定における引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第２７１９５７９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＣＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年８月２０日登録出願、第９類「事務用機械器具、その他本類に属する商品（但し、窓掛式空気調和装置、中央式空気調和装置、単位誘引式空気調和装置、路面暖房装置、冷凍機、冷却機、冷却筒、製氷機、冷却蒸発機、ガス冷蔵庫、冷凍・冷蔵ショーケース、販売機、ガソリンステーション用装置、洗たく機、修繕用機械器具、理髪用いす、オイルフェンス、火災報知機、盗難警報器、保安用ヘルメット、鉄道用信号機、てんてつ機、潜水用機械器具、調律機、遊園地用機械器具、芝刈機、マーキング用孔開型板（刷込マーク板），機械要素、動力機械器具、金属加工機械器具、土木機械器具、荷役機械器具、化学機械器具、救命用具、消火器、消火せん、消防用ホース、電動式扉自動開閉装置およびその類似品を除く。）」を指定商品として平成９年１月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「シロッコエース」の片仮名文字と「Ｓｃｉｒｏｃｃｏ　Ａｃｅ」の欧文字よりなるところ、これを構成する前半の「シロッコ」「Ｓｃｉｒｏｃｃｏ」と同後半の「エース」「Ａｃｅ」の各文字は、まとまりよく一体的に表されていて、全体として生ずる「シロッコエース」の称呼も格別冗長といえるものでなく、無理なく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ構成中の「シロッコ」「Ｓｃｉｒｏｃｃｏ」の部分より「多翼型ファン」の意味合いを想起させ得る場合があるとしても、かかる構成においては、殊更、後半の「エース」「Ａｃｅ」の文字部分のみを分離抽出して取引に当たるというべき合理的理由はなく、むしろ、前記一連の称呼のみを持って取引に資される一種の造語とみるのが相当である。
　してみれば、本願商標より、単に「エース」の称呼を生ずるということはできないから、本願商標より「エース」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、また、このほか外観、観念において両商標を類似とすべき事由は見出せない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　４５０１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＨＥ　ＭＡＳＫ」の欧文字を書してなり、第９類に属する商品を指定商品として、平成７年５月８日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１２年９月２９日付けの手続補正書をもって「録音済みの磁気カード・磁気シートおよび磁気テープ，録音済みのコンパクトディスク，録画済みビデオディスク，録画済みビデオテープ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１７４５１７８号商標（以下、これを「引用Ａ商標」という。）は、「ＭＵＳＫ」「ムスク」の文字を二段に書してなり、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、昭和５７年４月２日登録出願、昭和６０年２月２７日設定登録され、その後存続期間の更新登録が平成７年７月２８日にされているものである。同じく、登録第２１６５８１５号商標（以下、これを「引用Ｂ商標」という。）は、「ＭＡＳＣ」の文字を書してなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、昭和５７年８月９日登録出願、平成１年８月３１日に設定登録されたものであるが、その後、該登録に係る権利は、平成１１年８月３１日に存続期間満了により消滅し同１２年５月１７日にその抹消登録がなされたものである。同じく、登録第２３２８０１７号商標（以下、これを「引用Ｃ商標」という。）は、「ＭＡＳＣ」の文字を書してなり、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するもの及び電気磁気測定器を除く）医療機械器具、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）写真材料、但し、理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く），測定機械器具（電子応用機械器具に属するもの及び電気磁気測定器を除く），これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）を除く」を指定商品として、昭和５６年１０月１日登録出願、平成３年８月３０日設定登録がなされ、その後、商標権一部取消し審判が請求され、（平成１１年審判第３０７９５）その指定商品中「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く），測定機械器具（電子応用機械器具に属するもの及び電気磁気測定器を除く），これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）」について、この登録は取消す旨の確定登録が平成１２年３月２９日にされているものである。同じく、登録第３３３７７５２号商標（以下、これを「引用Ｄ商標」という。）は、別掲に記載のとおりの構成より成り、第９類「眼鏡，レコード，メトロノーム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，犬笛、但し、レコード，メトロノーム，録画済みビデオディスク及びビデオテープを除く」を指定商品として、平成６年７月１４日登録出願、平成９年８月８日設定登録がなされ、その後、商標権一部取消し審判が請求され、（平成１２年審判第３１１５２）「レコード，メトロノーム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」について、この登録は取消す旨の確定登録が平成１３年８月８日にされているものである。
　　
３　当審の判断　
（１）本願商標の指定商品が当審において上記のとおり補正された結果、引　　用Ａ商標の指定商品とは、互いに非類似の商品になったものである。
（２）引用Ｂ商標について、商標登録原簿の記載に徴すれば、商標権存続期　　間満了により消滅し、その抹消の登録が平成１２年５月１７日になされ　　たものであり、拒絶の理由は解消したものと認められる。
（３）引用Ｃ商標及び引用Ｄ商標の商標権は、商標権の一部取消審判により　　上記の如く取り消され、その結果、本願商標の指定商品とは非類似の商　　品となった。
　したがって、本願商標は、引用商標との商標の類否について判断するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなったから、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消するに帰した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０２０７２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「安心仏壇」の文字を標準文字により表してなり、第２０類「仏壇」を指定商品として平成１２年９月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『品質に不安や心配がなく安らかな気持ちで使用することができる仏壇』の意を表示したものと容易に認識させる『安心仏壇』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記の構成よりなるところ、これに接する需要者が、原審説示の意を感得することがあるとしても、本願指定商品との関係で、直ちに該商品の具体的品質を表示したものと理解することはできないというのが自然である。
　また、本願指定商品を取り扱う業界において、該文字を商品の具体的な品質を表示するものとして広く普通に使用されている事実も見出せないものである。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の品質を具体的に表示するにすぎないものとみるべきではなく、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別機能を発揮し得ないということはできない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項３号に該当しないものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２０８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「大和サンシャ粒」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第２９類「原酒に桑の葉と原蚕沙を所定時間浸漬し、その漬け汁を捨て、原酒が含有された桑の葉と原蚕沙の混合物を温風で乾燥し、乾燥した前記混合物を滅菌してなる健康用加工食料品」を指定商品として平成１１年１月１１日に登録出願、その後、指定商品については当審における平成１４年２月１３日付けの手続補正書により「桑の葉と蚕沙を主原料とする粒状の加工食品」とする補正がされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第５７５８５３号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、片仮名文字「ヤマト」を縦書きしてなり、昭和３４年４月２１日登録出願、旧々第４５類「他類に属しない食料品及び加味品」を指定商品として昭和３６年７月１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第２５５０２２９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１年１月２７日登録出願、旧第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（但し、素麺及びその類似商品を除く）」を指定商品として平成５年６月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用Ａ商標との類否について
　本願商標は、その指定商品を前記「桑の葉と蚕沙を主原料とする粒状の加工食品」とするものであるところ、該商品は、請求人の提出に係る平成１１年１２月２９日付けの意見書に添付された商品チラシ等によれば、健康に益するとの名目で開発、宣伝されているいわゆる健康食品の一つであると認められる。そして、この種商品は、一般に特定店舗内の健康食品コーナー等の特設売り場又は通信販売等により販売されているのが実情である。
　他方、引用Ａ商標は、その指定商品を、旧々第４５類「他類に属しない食料品及び加味品」とするものであるところ、これに含まれる商品は、「生鮮食料品、加味品（調味料）、海苔、昆布、寒天及魚介類の乾物製品、寿司、弁当」等であって、これらは、日常的に消費される食料品として、魚屋、肉屋等の商店やスーパーマーケット等で販売されているものである。
　そうしてみると、本願商標の指定商品と引用Ａ商標の指定商品とは、その製造業者、販売経路及びその需要者等、その取引事情を大きく異にするとみるのが相当である。また、いわゆる健康食品なる商品が、引用Ａ商標の出願時において実際に存し、一定の食品分野を形成していたものかどうかの事情は定かでなく、該事実を認めるに足る証拠はないから、これが引用Ａ商標の指定商品中に含まれると解すのは些か早計であって、これを前提に両者の商品が競合するとみるのは必ずしも妥当でない。
　してみれば、本願商標と引用Ａ商標は、その商標の類否を検討するまでもなく、その指定商品において互いに紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
（２）本願商標と引用Ｂ商標との類否について
　本願商標は、「大和サンシャ粒」の文字よりなるところ、中間の「サンシャ」の文字より、「蚕糞（こくそ）、籾殻、桑葉の屑くず、脱皮殻などの混合物」である「蚕沙」（サンサ）（広辞苑第５版参照）の語を想起する場合があるとしても、該語自体、一般に馴染みの薄いいわば特殊な邦語というべきであるから、直ちに前記仮名文字より商品の品質等表示として理解されるものとはいい難く、むしろ、一種の造語とみるのが相当であるのに対し、末尾の「粒」の文字は、商品の形状（粒状）を表すものとして容易に認識されるものである。
　そうしてみれば、本願商標にあって、自他商品の識別標識と目される部分は、「大和サンシャ」の部分にあるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、構成全体より生ずる称呼のほか、「大和サンシャ」の部分より「ヤマトサンシャ」又は「ダイワサンシャ」の称呼を生ずるとみるのが自然である。
　他方、引用Ｂ商標は、別掲に示すとおり、黒塗の右半円図形とその右側に僅かに間隙をおいて三日月状の円弧図形を並べ、図面右側下部に若干小さく「ダイワ」の片仮名文字を配した構成よりなるから、前記文字部分より「ダイワ」の称呼を生ずる。
　してみれば、本願商標は、前記称呼において、引用Ｂ商標と類似のものとすることはできない。また、外観及び観念において両商標を類似のものとすべき事由は見出せないから、両商標は、互いに類似しない商標というべきである。
　そして、殊更、本願商標中の「サンシャ」の文字を本願指定商品の主原料である「蚕沙」の文字と関連づけて想起し、該文字を除いた「大和」の部分より「ダイワ」の称呼を生ずるとするのは、上記邦語の事情に照らし妥当でなく、かつ、引用Ｂ商標とは、その外観において大きく異なることを併せ考慮するならば、両商標はその出所について混同を生ずるおそれのない互いに非類似の商標といわざるを得ない。
（３）結論
　以上のとおり、本願商標は、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標と類似のものといえないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとし、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１４４３８４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、パリ条約に基づきベネルクス商標としてルクセンブルグ国を最初の出願（１９９７年５月１４日）とする優先権主張を伴う商標登録出願として、平成９年７月３１日に登録出願されたものであり、指定商品については、当審における平成１３年１１月２２日付の手続補正書により、第３類「洗濯用漂白剤，家庭用帯電防止剤，洗濯用柔軟剤」、第８類「手動利器」、第９類「サングラス，その他の眼鏡，眼鏡の部品及び付属品」、第１４類「時計，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，身飾品，貴金属製靴飾り」、第１６類「文房具」、第１９類「陶磁製タイル，その他の陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，プラスチック製タイル，その他のプラスチック製建築専用材料，建築用ガラス」第２０類「木製・竹製又はプラスチック製の包装容器」、第２１類「歯ブラシ，化粧用スポンジ，化粧用はけ，ヘアブラシ，まゆ毛用ブラシ，くし，ひげそり用ブラシ，その他の化粧用具，ガラス製又は陶磁製の包装容器，せっけん用ディスペンサー，トイレットペーパーホルダー，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，食器類（貴金属製のものを除く。）」及び第２４類「織物，まくらカバー，布団カバー，シャワーカーテン，バスタオル」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１６８９９３３号、登録第２０５５９９３号、登録第２５０９９１８号、登録第２７１２５０１号、登録第３１９２５４１号及び登録第３３５８５８２号と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について平成１３年１１月２２日付け手続補正書により補正された結果、原査定により引用された各登録商標中、登録第１６８９９３３号、登録第２０５５９９３号、登録第２５０９９１８号及び登録第３１９２５４１号の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、前記４件の各引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　また、当審において出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の出願人（請求人）は、引用された残余の各登録商標の商標権者と一致し、同一人と認められるものとなったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。