【事件の表示】
　特願２００２−３２２７４３「溶接性および耐震性に優れた鋼板およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年６月１０日出願公開、特開２００４−１６２０７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月６日の出願（優先日：平成１４年９月２５日，日本国）であって、平成１８年６月２７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年８月３日に拒絶査定不服審判の請求がされ、平成２０年６月３０日付けで当審より拒絶の理由が通知され、同年９月１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願に係る発明は、平成２０年９月１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載されたとおりのものである。そのうちの請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「質量％で、
Ｃ　：０．００５〜０．２％、
Ｎ　：０．０００１〜０．０１００％、
Ａｌ：０．００１〜０．１％、
Ｓｉ：０．０１〜１％、
Ｍｎ：０．１〜２％、
Ｐ　：０．０２％以下、
Ｓ　：０．０２％以下を含有し、さらに
Ｔｉ：０．００１〜０．１％、
Ｖ　：０．００１〜０．０５２％、
Ｎｂ：０．００１〜０．０４５％の１種または２種以上を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる鋼組成を有する鋼片または鋳片を１０５０℃以上１３５０℃以下の温度域に加熱し、該温度域に２０分以上保持をした後に圧延を開始し、圧延をＡｒ３点以上９００℃以下で終了した後、２０秒以内に鋼板表面の平均冷却速度が０．５℃／ｓ以上の冷却を開始し、３００℃以上７２５℃以下で冷却を終了した後空冷することを特徴とする溶接性および耐震性に優れた鋼板の製造方法。」
　
３．当審拒絶理由の概要
　当審より通知された拒絶の理由の概要は、次のとおりのものである。
　
　本願請求項１〜１４に係る発明は、その出願前頒布された下記刊行物１〜３に記載された発明であるか、若しくは同刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、若しくは特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　
刊行物１：特開２００１−２８８５３３号公報
　
刊行物２：特開平６−３４０９２４号公報
　
刊行物３：特開平４−２３５２１８号公報
　
４．引用刊行物とその記載事項
　当審より通知された拒絶の理由で引用された刊行物３（特開平４−２３５２１８号公報）には、次の事項が記載されている。
　
（１）刊行物３：特開平４−２３５２１８号公報
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】Ｃ：０．０１〜０．１０％、Ｓｉ：０．０５〜０．５０％、Ｍｎ：０．８０〜２．５％、Ｓ：０．００５％以下、Ａｌ：０．００５〜０．０４０％、Ｎｂ：０．００５〜０．１０％、Ｖ：０．０３０〜０．１５０％、Ｔｉ：０．００５％以下、Ｎ：０．００８０〜０．０２００％を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなる鋼片を９５０〜１１５０℃の温度範囲に加熱後、９００℃〜Ａｒ３変態点の温度範囲で全圧下率４０％以上の圧延を行い、Ａｒ３変態点以上の温度で圧延を終了したのち、２℃／ｓｅｃ以上の冷却速度で６００〜４００℃の温度まで冷却し、それ以後空冷することを特徴とする高強度高靱性鋼板の製造方法。
【請求項２】Ｃ：０．０１〜０．１０％、Ｓｉ：０．０５〜０．５０％、Ｍｎ：０．８０〜２．５％、Ｓ：０．００５％以下、Ａｌ：０．００５〜０．０４０％、Ｎｂ：０．００５〜０．１０％、Ｖ：０．０３０〜０．１５０％、Ｔｉ：０．００５％以下、Ｎ：０．００８０〜０．０２００％を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなる鋼片を９５０〜１１５０℃の温度範囲に加熱後、９００℃〜Ａｒ３変態点の温度範囲で全圧下率４０％以上の圧延を行い、Ａｒ３変態点以上の温度で圧延を終了したのち、２℃／ｓｅｃ以上の冷却速度で６００〜４００℃の温度まで冷却したのち、５５０℃〜Ａｃ１変態点温度に再加熱することを特徴とす高強度高靱性鋼板の製造方法。
【請求項３】Ｃ：０．０１〜０．１０％、Ｓｉ：０．０５〜０．５０％、Ｍｎ：０．８０〜２．５％、Ｓ：０．００５％以下、Ａｌ：０．００５〜０．０４０％、Ｎｂ：０．００５〜０．１０％、Ｖ：０．０３０〜０．１５０％、Ｔｉ：０．００５％以下、Ｎ：０．００８０〜０．０２００％を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなる鋼片を９５０〜１１５０℃の温度範囲に加熱後、９００℃〜Ａｒ３変態点の温度範囲で全圧下率４０％以上の圧延を行い、Ａｒ３変態点以上の温度で圧延を終了したのち、２℃／ｓｅｃ以上の冷却速度で４００℃以下の温度まで冷却したのち、５５０℃〜Ａｃ１変態点温度に再加熱することを特徴とす高強度高靱性鋼板の製造方法。
【請求項４】Ｃｕ：０．１〜１．０％、Ｎｉ：０．１〜１．０％、Ｃｒ：０．０１〜０．５０％、Ｍｏ：０．０１〜０．５０％、Ｃａ：０．０００５〜０．００５０％、ＲＥＭ：０．００５〜０．０５０％の内から選んだ一種または二種以上を含有することを特徴とする請求項１、２または３記載の高強度高靱性鋼板の製造方法。」
　
（１ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、高強度高靱性鋼板の製造方法に関し、さらに詳しくは、溶接性を向上するためにＣ量を低減し、高価な元素であるＣｕとＮｉを多量に添加することなく、安価に降伏強度４２ｋｇｆ／ｍｍ２以上、引張強さ５４ｋｇｆ／ｍｍ２以上、ｖＴｒｓ　−８０℃以下の高強度高靱性鋼板の製造方法に関するものである。」
　
（１ｃ）「【００２３】鋼片の加熱温度は、オーステナイト結晶粒の粗大化を防止するため、低温の方が望ましい。しかし、Ｎｂ、Ｖの析出強化効果作用を得るためにはこれらの一部または全てを固溶させる必要があるため、ある程度の加熱温度を確保しなければならない。したがって、本発明では、鋼片の加熱温度は、９５０〜１１５０℃の範囲に限定する。」
　
（１ｄ）「【００２５】本発明の製造方法のもう一つの特徴は、Ａｒ３変態点以上の温度で圧延終了後、２℃／ｓｅｃ以上の冷却速度で冷却（加速冷却または直接焼入れ）することである。空冷する場合に比較して、２℃／ｓｅｃ以上の冷却速度で水冷した場合の効果は、まず、組織的にはフェライト結晶粒が微細化することであり、これにより靱性が向上する。また、析出強化作用を有効に活用できることから、大幅な強度上昇が可能となる。すなわち、特に、Ｎｂ、Ｖは、Ｎｂ（Ｃ，Ｎ）、Ｖ（Ｃ，Ｎ）（炭窒化物）あるいはこれらの複合析出物を生成し、冷却速度の増大により、これら析出物の粒子サイズが微細化するとともに粒子間隔が近くなり、強度が上昇する。したがって、圧延後の冷却速度は２℃／ｓｅｃ以上に限定する。
【００２６】加速冷却の場合、冷却停止直後に微細なＮｂ（Ｃ，Ｎ）やＶ（Ｃ，Ｎ）等が析出して強度を上昇させる。この効果を有効に得るためには、Ｎｂ（Ｃ，Ｎ）やＶ（Ｃ，Ｎ）等が析出しやすい６００〜４００℃の温度域まで冷却し、それ以後空冷する必要がある。」
　
（１ｅ）【表１】には、本発明法の鋼の化学成分（重量％）が表示されており、Ｐについて、鋼Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄがそれぞれ０．０１０，０．００９，０．０１１，０．００８と表示されている。
　
５．当審の判断
（１）引用発明
　当審より通知された拒絶の理由において引用された刊行物３の上記（１ａ）には、「Ｃ：０．０１〜０．１０％、Ｓｉ：０．０５〜０．５０％、Ｍｎ：０．８０〜２．５％、Ｓ：０．００５％以下、Ａｌ：０．００５〜０．０４０％、Ｎｂ：０．００５〜０．１０％、Ｖ：０．０３０〜０．１５０％、Ｔｉ：０．００５％以下、Ｎ：０．００８０〜０．０２００％を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなる鋼片を９５０〜１１５０℃の温度範囲に加熱後、９００℃〜Ａｒ３変態点の温度範囲で全圧下率４０％以上の圧延を行い、Ａｒ３変態点以上の温度で圧延を終了したのち、２℃／ｓｅｃ以上の冷却速度で６００〜４００℃の温度まで冷却し、それ以後空冷することを特徴とする高強度高靱性鋼板の製造方法。」と記載されており、この「高強度高靱性鋼板の製造方法」によって製造される鋼板は、（１ｂ）の「本発明は、高強度高靱性鋼板の製造方法に関し、さらに詳しくは、溶接性を向上するためにＣ量を低減し、・・・高強度高靱性鋼板の製造方法に関するものである。」という記載によれば、溶接性に優れたものといえるから、刊行物３には、溶接性に優れた鋼板の製造方法について記載されているともいえる。
　また、（１ａ）に記載の鋼片にはＰを含有することは記載されていないが、（１ｅ）の表示によれば、（１ａ）に記載の鋼片の供試鋼板であるＡ〜Ｄ鋼は、Ｐを含むものといえるから、（１ａ）に記載の鋼片は、Ｐを含有するものであるといえる。そして、（１ａ）に記載の鋼片において、Ｐが不可避不純物であることは明らかであるから、（１ａ）に記載の鋼片のＰ含有量は、（１ｅ）の【表１】のＰ量によると、０．０１１％以下といえる。
　さらに、（１ａ）の記載における「％」、「温度範囲」、「Ａｒ３変態点」、「冷却速度」及び「℃／ｓｅｃ」は、それぞれ本願発明における「質量％」、「温度域」、「Ａｒ３点」、「鋼板表面の平均冷却速度」及び「℃／ｓ」に相当するものといえる。
　刊行物３の上記記載事項及び該記載事項から認定した上記事項を、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物３には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「質量％で、
Ｃ　：０．０１〜０．１０％、
Ｎ　：０．００８０〜０．０２００％、
Ａｌ：０．００５〜０．０４０％、
Ｓｉ：０．０５〜０．５０％、
Ｍｎ：０．８０〜２．５％、
Ｐ　：０．０１１％以下、
Ｓ　：０．００５％以下、
Ｔｉ：０．００５％以下、
Ｖ　：０．０３０〜０．１５０％、
Ｎｂ：０．００５〜０．１０％を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる鋼組成を有する鋼片を９５０℃以上１１５０℃以下の温度域に加熱した後に圧延を開始し、圧延をＡｒ３点以上で終了した後、鋼板表面の平均冷却速度が２℃／ｓ以上の冷却を開始し、４００℃以上６００℃以下で冷却を終了した後空冷する溶接性に優れた鋼板の製造方法。」
　
（２）本願発明と引用発明との対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、
「質量％で、
Ｃ　：０．０１〜０．１０％、
Ｎ　：０．００８０〜０．０１００％、
Ａｌ：０．００５〜０．０４０％、
Ｓｉ：０．０５〜０．５０％、
Ｍｎ：０．８０〜２％、
Ｐ　：０．０１１％以下、
Ｓ　：０．００５％以下
Ｔｉ：０．００１〜０．００５％、
Ｖ　：０．０３０〜０．０５２％、
Ｎｂ：０．００５〜０．０４５％を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる鋼組成を有する鋼片を１０５０℃以上１１５０℃以下の温度域に加熱した後に圧延を開始し、圧延をＡｒ３点以上９００℃以下で終了した後、鋼板表面の平均冷却速度が２℃／ｓ以上の冷却を開始し、４００℃以上６００℃以下で冷却を終了した後空冷する溶接性に優れた鋼板の製造方法。」という点で一致し、次の点で相違するといえる。
　
相違点（イ）
　鋼片の加熱温度域での保持時間が、本願発明は、「２０分以上」であるのに対して、引用発明は、不明である点
　
相違点（ロ）
　圧延を終了した後、冷却を開始するまでの時間が、本願発明は、「２０秒以内」であるのに対して、引用発明は、不明である点
　
相違点（ハ）
　製造される鋼板が、本願発明は、「耐震性に優れた」ものであるのに対して、引用発明は、耐震性に優れたものであるか否か、不明である点
　
（３）相違点の検討
　そこで、上記相違点について、検討する。
（３−１）相違点（イ）について
　（１ｃ）の「鋼片の加熱温度は、オーステナイト結晶粒の粗大化を防止するため、低温の方が望ましい。しかし、Ｎｂ、Ｖの析出強化効果作用を得るためにはこれらの一部または全てを固溶させる必要があるため、ある程度の加熱温度を確保しなければならない。」という記載によれば、引用発明における鋼片の加熱は、析出物を固溶させるために行うものといえる。
　そして、析出物を固溶させるために要する時間は、固溶温度や固溶度合により定まることは、当業者の技術常識といえるから、用いる処理温度や所望とする固溶度合に応じて必要な時間の下限値を定めることは、当業者が適宜なし得ることといえる
　してみると、析出物の固溶に必要な時間の下限値を定めることは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることといえるから、この相違点は、当業者が容易に想到することといえる。
　
（３−２）相違点（ロ）について
　（１ｄ）の「空冷する場合に比較して、２℃／ｓｅｃ以上の冷却速度で水冷した場合の効果は、まず、組織的にはフェライト結晶粒が微細化することであり、これにより靱性が向上する。また、析出強化作用を有効に活用できることから、大幅な強度上昇が可能となる。」という記載によれば、２℃／ｓｅｃ以上で冷却するのは、空冷よりも冷却速度が大きく、すなわち高温に保持される時間を短くし、フェライト結晶粒の微細化を図ろうとするものである。
　してみると、得ようとするフェライト結晶粒の微細化の程度に応じて高温に保持される時間の許容上限値を定めることは、当業者が適宜なし得ることといえるから、この相違点は、当業者が容易に想到することといえる。
　
（３−３）相違点（ハ）について
　特開２００２−２０８３２号公報（例えば、段落【０００１】）、特開２００１−２２６７４０号公報（例えば、段落【０００９】）、特開平１０−３３０８７７号公報（例えば、段落【０００２】〜【０００４】）、特開平１０−９６０２４号公報（例えば、段落【０００２】）等に示されるように、降伏比を低下させることによって耐震性に優れた鋼板を得ることは、本出願前当業者に周知の事項といえる。
　そして、本願発明によって製造された鋼板について、本願明細書の発明例３６の記載によれば、少なくとも降伏比が８８の鋼板についても耐震性が優れるものといえるから、刊行物３の【表４】に表示された同レベルの降伏比を有する、引用発明によって製造された鋼板についても、優れた耐震性を有するものといえる。
　してみると、相違点（ハ）は、実質的なものとはいえない。
　
（４）小括
　したがって、本願発明は、引用発明、及び本出願前当業者に周知の事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
６．結び
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その他の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。