【事件の表示】
　特願２００２−　２６１６４「ベンディングロール」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月１２日出願公開、特開２００３−２２５７１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯
　本件出願は、平成１４年２月１日の出願であって、同１８年７月４日付けで拒絶の理由が通知され、同１８年９月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同１９年３月１３日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、同１９年４月１９日に本件審判の請求がされ、同１９年５月２１日付けで手続補正がされ、当審において同２０年８月１９日付けで拒絶理由が通知され、指定期間内である同２０年１０月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
２　本願発明
　本件出願の請求項１〜５に係る発明は、平成２０年１０月２０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載並びに技術常識からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認める。
　
[本願発明]
「芯ロールに、押付ロールを押しつけ、その接触部分に金属板を送り込み曲げ加工を行ないパイプを製造する装置において、金属製よりなり、金属板を送り込み曲げ加工を行う部分が、直径の１０倍以上の幅を有する長尺小径の芯ロールと、金属板を曲げる際に芯ロールの周りに接触して複数個設置し、金属製よりなる押付ロールと、芯ロールと複数の押付ロールのそれぞれの間に介在し、金属板を引き入れる側と反対側の芯ロール表面を通り、芯ロールと同期駆動する弾性体よりなる案内ベルトよりなり、前記芯ロールと案内ベルトとの間で金属板を芯ロールの曲率とロールの押付け力と案内ベルトの弾性率により求まる扁平率を用いて次に示すニップ幅（W）で加工することを特徴とするベンディングロール。
　Ｗ＝２｛（Ｄ／２）２−（Ｄ／２−δ）２｝１／２　
　Ｗ：ニップ幅［ｍｍ］
　Ｄ：芯ロール径［ｍｍ］
　δ：扁平率［ｍｍ］」
　
　なお、平成２０年１０月２０日付けで補正された本件出願の 請求項１、２及び５における「Ｗ＝２｛（Ｄ／２）２−（Ｄ／２−δ）
２
２
　
　
３　引用刊行物及びその記載事項 
　
　当審で平成２０年８月１９日付けで通知した拒絶理由には、本件出願前に頒布された刊行物である次の刊行物１〜３が引用されている。
　
[引用刊行物]
　刊行物１：特開昭６２−１３７１２４号公報
　刊行物２：欧州特許出願公開第０５９０２９９号明細書
　刊行物３：特開平２−２３５５２２号公報
　
　このうち、刊行物１には、以下の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１の記載内容　
ア　第１頁右下欄第４−１５行 
 「（利用分野及び発明の概要）
　本発明は、ウレタンゴム層等の弾性材層を用いたロール曲げ加工方法及びこの加工方法を実施するための装置に関するものであり、第１番目の発明では弾性材層を直線走行させることにより、第２番目の発明では、上ロールと並行な一対の下ロールを小さな間隔で並設し、この上ロールと下ロールとの間に、ウレタンゴムシート等の所定の硬度の弾性板と被加工板とを挟圧走行させることによって、被加工板を円筒状に曲成するようにしたもので、上ロールと下ロールとの間隔調整により変更可能な曲げ曲率の範囲を大きくするものである。」
　
イ　第２頁左上欄第６−１２行
　「これら従来のものでは、いずれも、第１１図に示す作用によって、被加工板（Ａ）が曲成される。 
　上ロール（１）をウレタンロール（２０）のウレタンゴム層（２１）に押し込んだ状態とし、同図のように、両ロール間に被加工板（Ａ）を送り込むと、被加工板（Ａ）はウレタンゴム層（２１）の変形に伴う圧力によって、上ロール（１）との関係で決定される曲率に曲成される。」 
 　 
ウ　第２頁左上欄第１９行−右上欄第９行
　「上記したように、ウレタンロール機では、ウレタンロール（２０）のウレタンゴム層（２１）に上ロール（１）を食い込ませて連続曲げ加工を行うものであり、この加工曲率は、ウレタンロール（２０）の加圧力と上ロール（１）の直径によって決定される。 
　従って、上ロール（１）の直径を一定にした条件下でも、ウレタンゴム層（２１）への上ロール（１）の侵入量を調節することによって、加工曲率が調節可能となり、第１２図の如く、上ロール（１）の侵入量を小さくすると、加工曲率が小さくなる。」 
　 
エ　第２頁左下欄第２−１２行 
 「◎第１番目の発明について 
 　（技術的課題） 
 　第１番目の発明は、このような、上ロール（１）に対してウレタンゴム等の弾性材層（２）を圧接させ、この圧接部に被加工板（Ａ）を送り込んでこの被加工板を一定の曲率に曲成するロール曲げ方法において、弾性材層への上ロールの侵入量の変更により調節できる加工曲率の範囲を大きくするため、上ロール（１）の弾性材層への侵入量が変化しても、上ロール（１）と弾性材層との接触範囲が大きく変化しないようにすることをその技術的課題とする。」 
 　 
オ　第２頁左下欄第１８行−右下欄第６行 
 「（作用） 
 　この第１番目の発明の上記技術的手段は次のように作用する。 
 　弾性材層（２）は直線走行状態で上ロール（１）に対接するから、上ロール（１）と弾性材層（２）との間に被加工板（Ａ）を挿入すると、上ロール（１）の直径とこの上ロールの侵入量に応じて被加工板は連続的に曲成される。」 
 　 
カ　第３頁左上欄第１２−１７行
「　◎第２番目の発明について、
　第２番目の発明は、上記した第１番目の発明を実施する装置に関するもので、第１番目の発明の技術的課題を解決し、さらに、弾性材層を使用しない場合に板厚の厚い被加工板の曲げ加工をも可能にすることをその目的とする。
　（手段）
　上記目的を達成するための第２番目の発明の技術的手段は、上ロール（１）の下方で且この上ロールをはさんで互いに対称な位置に、一対の小径の下ロール（３），（３）を設け、この下ロール（３），（３）を一体的に昇降させる昇降手段を設けるとともに、この昇降手段による下ロール（３），（３）の最上昇位置を調節可能にし、下ロール（３），（３）の両側に、これら下ロールに対して直角な方向に延びる弾性板（２２）支持用の支持テーブル（４０）を設け、一定厚さの弾性板（２２）をこの支持テーブルに直線走行自在に載置したことである。」
　
キ　第３頁左下欄第１４−１６行 
 「上ロール（１）及び下ロール（３），（３）は、共に金属ロール等硬い表面を具備する通常のロールである」
　
ク　第３頁左下欄第１９行−右下欄第７行
「　（効果）
　第２番目の発明は、上記構成であるから、次の特有の効果を有する。
　弾性板を用いた加工では、加工部分において、弾性板の復元力による加圧力と、一対の下ロール（３），（３）による曲げ力とが作用することとなるから、従来のような、弾性材層の加圧力のみによる曲げ加工にくらべて加工後の曲率が一層安定する。」
　
ケ　第３頁右下欄第１４−１５行 
 「第１図〜第５図に示す第１実施例は、第１番目の方法を実施でき、」 
　
コ　第５頁左上欄第３−１２行
　「このウレタンゴム板の硬度は従来のウレタンロール（２０）のウレタンゴム層（２１）と同様であり、１０ｍｍ〜４０ｍｍ程度の厚さとしてある。このウレタンゴム板を上ロール（１）と下ロール（３），（３）との間に挿入し、第３駆動手段（６０）を正転駆動させると、ウレタンゴム板が前記両ロール間に挟圧され、上ロール（１）がウレタンゴム板に一定量侵入する。この状態で、上ロール（１）及び下ロール（３），（３）を駆動させ、被加工阪（Ａ）を挿入すると、第１図のように、被加工板（Ａ）が筒状に曲成される。」
 　 
サ　第５頁左上欄第１９行−右上欄第５行
　「尚、ここで、上ロール（１）のウレタンゴム板への侵入量は、既述したように、ハンドル（７）の回動によって可能である。また、下ロール（３），（３）を第６図のように中央突出状態にすれば、小径曲げの場合に生じがちな、中央部分での曲げ不良が防止できる。」
　
シ　第５頁右上欄第１４行−左下欄第６行 
 「尚、第１番目の発明を実施する装置としては、第９図、第１０図のような実施例が可能である。・・・第１０図の第３実施例は、一対の下ロール（３）、（３）によって支持される弾性板（２２）としてのウレタンゴム板をループ状に連結したものである。これら二つものは、第１番目の発明との関係で既述の第１実施例（第１図〜第５図のもの）と同様に機能する。」 
　
（２）引用発明
　上記３の（１）の記載事項オ、カ、ク及びコ並びに第１０図の記載からみて、上ロール（１）はウレタンゴム板に一定量侵入しているから、ウレタンゴム板は、被加工板を引き入れる側と反対側の上ロール表面の一部を通ると言うことができる。
　また、上記３の（１）のコの記載事項からみて、ウレタンゴム板は、上ロール（１）と下ロール（３）に間に挟圧され、上ロール（１）がウレタン板に一定量侵入した状態で、上ロールと（１）及び下ロール（３）が駆動されることから、ウレタンゴム板が上ロールと同期駆動されることは明らかである。
 　 
　そこで、上記記載事項を技術常識を勘案しながら本願発明に照らして整理すると、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。 
　
[引用発明]
　「上ロールに、下ロールを押しつけ、その接触部分に被加工板を送り込み曲げ加工を行ない被加工板を円筒状に曲げ加工する装置において、 
　金属製よりなり、被加工板を送り込み曲げ加工を行う上ロールと、 
　被加工板を曲げる際に上ロールの周りに接触して複数個設置し、金属製よりなる下ロールと、 
　上ロールと複数の下ロールのそれぞれの間に介在し、被加工板を引き入れる側と反対側の上ロール表面の一部を通り、上ロールと同期駆動する弾性体よりなるウレタンゴム板よりなり、前記上ロールとウレタンゴム板との間でウレタンゴム板の復元力による加圧力と、一対の下ロールによる曲げ力とを作用させて加工するロール曲げ装置。」 
　
　
４　対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「上ロール」は本願発明の「芯ロール」に相当し、以下同様に「下ロール」は「押付ロール」に、「ロール曲げ装置」は「ベンディングロール」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「ウレタンゴム板」は、上記３の（１）の記載事項シ及び第１０図の記載からみて、ループ状に連結することも想定されておりベルトと言うことができるから、本願発明の「案内ベルト」に相当する。
　さらに、引用発明の「被加工板」は加工される板という意味の限りにおいて、本願発明の「金属板」と共通している。
　
　したがって、両者の一致点と相違点は以下のとおりと認められる。
　
[一致点]
「芯ロールに、押付ロールを押しつけ、その接触部分に被加工板を送り込み曲げ加工を行なう装置において、 
 　金属製よりなり、被加工板を送り込み曲げ加工を行う芯ロールと、 
 　被加工板を曲げる際に芯ロールの周りに接触して複数個設置し、金属製よりなる押付ロールと、 
 　芯ロールと複数の押付ロールのそれぞれの間に介在し、芯上ロールと同期駆動する弾性体よりなる案内ベルトよりなり、前記芯ロールと案内ベルトとの間で被加工板を加工するベンディングロール。」 
　
[相違点１] 
　本願発明は、金属板からパイプを製造する装置であるのに対して、引用発明１は、被加工板を円筒状に曲げ加工する装置である点。
　 
[相違点２] 
　本願発明では、芯ロールが、曲げ加工を行う部分が直径の１０倍以上の幅を有する長尺小径であるのに対して、引用発明では、芯ロールの寸法が不明な点。
　　
[相違点３] 
　本願発明では、案内ベルトが、金属板を引き入れる側と反対側の芯ロール表面を通るのに対し、引用発明では、案内ベルトが、被加工板を引き入れる側と反対側の芯ロール表面の一部を通る点。 
　 
[相違点４] 
　本願発明は、金属板を芯ロールの曲率とロールの押付け力と案内ベルトの弾性率により求まる扁平率を用いて、
　Ｗ＝２｛（Ｄ／２）２−（Ｄ／２−δ）２｝１／２　
　Ｗ：ニップ幅［ｍｍ］
　Ｄ：芯ロール径［ｍｍ］
　δ：扁平率［ｍｍ］
なるニップ幅（W）で加工を行うのに対し、
　引用発明は、案内ベルトの復元力による加圧力と、一対の押付ロールによる曲げ力とを作用させて加工を行う点。 
 　 
　
５　判断 
 　上記相違点について検討する。 
　
[相違点１について] 
　金属板を曲げ加工してパイプを製造することは、例示するまでもなく従来周知の技術であり、引用発明において、円筒状に加工される被加工板を金属としてパイプを製造することは、当業者が適宜実施し得る程度のことである。 
 　 
[相違点２について] 
　引用発明において、幅の広い被加工板を曲げ加工する場合等において、被加工板の寸法に応じて、曲げ加工を行う部分が直径の１０倍以上の幅を有する芯ロールを用いることは、当業者が必要に応じて適宣選択できる設計的事項である。
 　
[相違点３について] 
　引用発明の案内ベルトも、被加工板を引き入れる側と反対側の芯ロール表面の一部を通るものであり、本願発明が「金属板を引き入れる側と反対側の芯ロール表面を通る」としか特定されておらず、芯ロールの表面のうちの一部を通るものを包含すると解されることから、両者に実質的な差異があるとは認められない。
　なお、審判請求人は平成２０年１０月２０日付けの意見書において、本願発明の「案内ベルトは、金属板を引き入れる側と反対側の芯ロール表面を半周程度、芯ロールに巻きつけるような構成」である旨主張しているが、本願発明では「金属板を引き入れる側と反対側の芯ロール表面を通る」としか特定されておらず、上記主張は採用することができない。
 　 
[相違点４について] 
　まず、本願発明のニップ幅（Ｗ）の式
　Ｗ＝２｛（Ｄ／２）２−（Ｄ／２−δ）２｝１／２　
　Ｗ：ニップ幅［ｍｍ］
　Ｄ：芯ロール径［ｍｍ］
　δ：扁平率［ｍｍ］
について技術常識を踏まえて検討すると、本願発明のニップ幅（Ｗ）の式は、芯ロールの半径Ｄ／２を斜辺とし、前記半径から芯ロールが案内ベルトに食い込んだ深さδを引いた長さ（Ｄ／２−δ）及びニップ幅の半分の長さＷ／２を他の直交する二辺とした直角三角形に対して、ピタゴラスの定理（三平方の定理）を適用したものであって、案内ベルトの弾性変形により、芯ロールが案内ベルトに深さδだけ食い込んだ場合の、食い込み部分の幅を示す式であると解される。したがって、芯ロールが案内ベルトに食い込むものであれば必ず満たす式と言うことができる。
　一方、刊行物１には「ウレタンゴム板が
前記両ロール間に挟圧され
弾性板の復元力による加圧力
　これらの記載事項からみて、引用発明の案内ベルトも、芯ロールと複数の押付ロールに挟圧されて弾性変形を生じ、芯ロールが案内ベルトに一定量食い込むものと言うことができ、その食い込みによる案内ベルトの復元力による加圧力も用いて加工を行うものであるから、引用発明も、本願発明と同様の上記ニップ幅（Ｗ）で加工が行われることとなる。
　してみると、相違点４についても、本願発明と引用発明とに実質的な差異があるとは認められない。
　なお、審判請求人は、平成２０年１０月２０日付けの意見書において、引用発明はロールによる「３点曲げ加工」であり、本願発明の「ニップ部で曲げ加工」と曲げのメカニズムが異なる旨主張している。
　しかしながら、上述のとおり引用発明も、案内ベルトが芯ロールと複数の押付ロールに挟圧されて弾性変形を生じ、芯ロールが案内ベルトに一定量食い込むものと言うことができる。そして、引用発明は、その食い込みによる案内ベルトの復元力による加圧力と、複数の押付ロールによる曲げ力とを作用させて加工後の曲率を一層安定させたものであり、少なくとも、引用発明が案内ベルトの復元力による加圧力を用いた加工、すなわち「ニップ部で曲げ加工」を行っている以上、上記主張は採用することができない。
 　 
　
６　結論
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明と周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、この出願の請求項２乃至５に係る発明について判断するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。