【事件の表示】
　平成　８年特許願第２１４３７９号「酸素センサ素子」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月１３日出願公開、特開平　９−１２４３６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成８年７月２４日の出願（優先権主張平成７年９月１日）であって、平成１７年７月２８日付けで拒絶理由が起案され、同年９月３０日に意見書及び明細書の記載に係る手続補正書の提出がなされ、平成１８年７月１４日付けで拒絶査定が起案され、同年８月２４日に拒絶査定不服審判が請求され、同年９月２５日に前記審判に係る請求書の手続補正書および明細書の記載に係る手続補正書の提出がなされ、平成２０年１１月１１日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が起案され、平成２１年１月１９日に回答書の提出がなされたものである。
　
ＩＩ．平成１８年９月２５日付け手続補正について
　平成１８年９月２５日付け手続補正は、請求項１及び請求項５を削除し、請求項６及び請求項１２をそれぞれ新たな請求項１及び請求項５とするものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の「特許法第３６条第５項に規定する請求項の削除」に該当するので、補正要件を充足する。
　
ＩＩＩ．本願発明
　本願の特許請求の範囲に記載された請求項１に係る発明は、平成１８年９月２５日に補正された明細書および図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項を発明特定事項とするものである（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】　Ｃ相、Ｍ相及びＴ相が混在する部分安定化ジルコニア焼結体よりなる固体電解質と，
　該固体電解質の内側面に設けた内側電極と，外側面に設けられ，被測定ガスにさらされる外側電極と，該外側電極を被覆する多孔質の保護層からなる酸素センサ素子であって，
　上記保護層はＡｌ２Ｏ３，スピネル（ＭｇＡｌ２Ｏ４），完全安定化ジルコニアの少なくとも一種以上よりなる金属酸化物より形成されており，
　上記固体電解質は２０〜１０００℃の温度範囲において，その熱膨張曲線の加熱時と冷却時における熱膨張率差Δαの最大幅が１．５×１０-６／℃以下であり，
　かつ上記部分安定化ジルコニア焼結体における，上記Ｃ相の下式（１）に示すミラー指数により表現される結晶面のＸ線回折強度と，上記Ｍ相の下式（２）に示すミラー指数により表現される結晶面のＸ線回折強度との間の回折強度比は，下式（３）に示す関係を満たしていることを特徴とする酸素センサ素子。
【数１】
　　（１　１　１）
【数２】
　　（１　１　
１
【数３】
　　　　　　　　Ｉ（１　１　
１
　　　０．０５≦
　　　　　　　　
　　　　　　　　Ｉ（１　１　１）　　　　　　」
　
ＩＶ．原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶理由は、「この出願は、平成１７年７月２８日付け拒絶理由通知書に記載した理由１，２によって、拒絶すべきものである。」であり、平成１７年７月２８日付け拒絶理由通知書に記載の理由１は、この出願の請求項１−１４に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１−２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない、というものであり、同理由２は、この出願の請求項１−１４に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１−３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
Ｖ．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１（特開昭５７−１４０３７６号公報、以下、「引用例１」という。）：
（イ）「１　ＺｒＯ２と２〜８モル％のＹ２Ｏ３と場合により焼結助剤としてＡｌ２Ｏ３及び／又はＳｉＯ２を少量含有し、結晶は立方晶系と正方晶系と単斜晶系の三つの晶系からなりたち、しかして常温以上高温までの熱膨張挙動が温度に対して線型な特性を持たせたことを特徴とする酸素センサー用部分安定化酸化ジルコニウム焼結体。
２　ＺｒＯ２と２〜８モル％のＹ２Ｏ３と場合により焼結助剤としてＡｌ２Ｏ３及び／又はＳｉＯ２の少量とを含有し、結晶は、立方晶系と正方晶系と単斜晶系の三つの晶系からなりたち、かつこれら三つの晶系の量が、Ｘ線回折によるピーク強度の直読値の比で、次の関係にあることを特徴とする、酸素センサー用部分安定化酸化ジルコニウム焼結体。
　
単斜晶（００２）＋正方晶（２００）
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　立方晶（２００）
　
単斜晶（００２）
　　　　　　　　
正方晶（２００）　　　　　　　　　　　　　　　」（特許請求の範囲）、
（ロ）「そしてそのうちでも、・・・
単斜晶（００２）＋正方晶（２００）
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　立方晶（２００）
　
単斜晶（００２）
　　　　　　　　
正方晶（２００）　　　　　
の関係にあるものがセンサーとした場合、・・・耐久性に著しく優れていることが本発明者によって確認された。」（第２頁右下欄第５〜１８行）、
（ハ）「本発明の酸素センサー用部分安定化酸化ジルコニウム焼結体は、以上のべた様に・・・これを苛酷な温度条件下に酸素センサーとして用いた場合に白金電極や保護層の剥離が著しく抑制され、また膨張係数も小さくて耐熱衝撃性にも優れるという優れた効果を奏する。」（第３頁右下欄第６〜１５行）
（ニ）
　
（第４頁左上欄）、
（ホ）
　
（第４頁右上欄）
　
（２）刊行物２（特開平１−２６１２６７号公報、以下、「引用例２」という。）：
（ヘ）「１．主としてＺｒＯ２とＹ２Ｏ３より成り、Ｙ２Ｏ３／ＺｒＯ２のモル比が２／９８〜７／９３の範囲であって、結晶粒子が主として正方晶または正方晶と立方晶との結晶粒子よりなり且つ平均結晶粒子径が２μ以下であって、室温から高温までの熱膨張曲線にヒステリシス現象のないことを特徴とする固体電解質。」（特許請求の範囲第１項）、
（ト）「従来、酸素センサーなどの酸素濃淡電池を構成する固体電解質に利用されているＺｒＯ２−Ｙ２Ｏ３系のジルコニア磁器の製造法としては、立方晶のみより成る完全安定化ジルコニア磁器の製造法と、立方晶と単斜晶より成る部分安定化ジルコニア磁器の製造法が知られており、これらの製造法によって得られるジルコニア磁器はいずれも耐熱材料、固体電解質等として使用されている。」（第１頁右下欄１１〜１８行）、
（チ）「本発明のいずれの固体電解質も、第３図に示されるように低温から高温までの熱膨張曲線はほぼ線型となりヒステリシス現象のないものとなった。」（第６頁左上欄第９〜１２行）、
（リ）
　
（第６頁右下欄）。
　
（３）刊行物３（特開平１−１５７０７２号公報、以下、「引用例３」という。）：
（ヌ）「本発明の酸素濃淡電池を構成する１対の電極が還元性のガスに曝される場合は、該電極を多孔質なセラミックス層によって被覆し直接還元性のガスが電極に接しない様にすることが望ましい。該多孔質保護層はジルコニア、アルミナ、スピネル等のセラミックスであれば良く、プラズマ溶射法により形成するか、あるいはスクリーン印刷法、ドクターブレード法等により平板状の基板に形成した後焼き付ける等により形成すれば良い。」（第３頁右下欄第２０行〜第４頁左上欄第８行）、
（ル）「本発明の主として正方晶の結晶粒子より成るジルコニア磁器および主として立方晶の結晶粒子および正方晶の結晶粒子とよりなるジルコニア磁器を用いた酸素濃淡電池は固体電解質のイオン輸率がほぼ１で理論値通りの起電力が得られる為、酸素センサとされる」（第４頁左上欄第１７行〜同右上欄第２行）。
（ヲ）「実施例２
　第１表Ｎｏ．１６で調製したジルコニア粉末をプレス成形し、１４００℃にて３時間焼成して第５図に示される固体電解質管２を形成し、該固体電解質管２の内外面にＰｔメッキ法によって基準電極１と測定電極３を設け、更に測定電極３の外側にプラズマ溶射法により多孔質保護層４を設け、酸素センサ素子２０を１０本得た。」（第６頁左上欄第１５行〜同右上欄第２行）（ワ）
　
（第７頁）。
　
ＶＩ．引用発明の認定
　引用例１の記載事項（イ）には「結晶は立方晶系と正方晶系と単斜晶系の三つの晶系からなりたち、しかして常温以上高温までの熱膨張挙動が温度に対して線型な特性を持たせたことを特徴とする酸素センサー用部分安定化酸化ジルコニウム焼結体。」が記載され、同（イ）には、「ＺｒＯ２と２〜８モル％のＹ２Ｏ３と場合により焼結助剤としてＡｌ２Ｏ３及び／又はＳｉＯ２の少量とを含有し、結晶は、立方晶系と正方晶系と単斜晶系の三つの晶系からなりたち、かつこれら三つの晶系の量が、Ｘ線回折によるピーク強度の直読値の比で、次の関係にあることを特徴とする、酸素センサー用部分安定化酸化ジルコニウム焼結体。
　
単斜晶（００２）＋正方晶（２００）
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　立方晶（２００）
　
単斜晶（００２）
　　　　　　　　
正方晶（２００）　　　」が記載され、同（ロ）には「そしてそのうちでも、・・・
単斜晶（００２）＋正方晶（２００）
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　立方晶（２００）
　
単斜晶（００２）
　　　　　　　　
正方晶（２００）　　　　　
の関係にあるものがセンサーとした場合、・・・耐久性に著しく優れている」ことが記載され、同（ハ）には「電極や保護層の剥離が著しく抑制され」た「酸素センサー」となることが記載されている。
　したがって、引用例１には、
「結晶は立方晶系と正方晶系と単斜晶系の三つの晶系からなりたち、常温以上高温までの熱膨張挙動が温度に対して線型な特性を持たせ、これら三つの晶系の量が、Ｘ線回折によるピーク強度の直読値の比で、
　
単斜晶（００２）＋正方晶（２００）
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　立方晶（２００）
　
単斜晶（００２）
　　　　　　　　
正方晶（２００）　　　　　
　
の関係にある部分安定化酸化ジルコニウム焼結体を用いた、電極及び保護層を有する酸素センサー。」（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
ＶＩＩ．対比・検討
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「立方晶系結晶」、「正方晶系結晶」及び「単斜晶系結晶」は、それぞれ、「Ｃ相」、「Ｔ相」及び「Ｍ相」であることは、当業者において周知であって（引用例１表２の※１注釈参照）、「部分安定化酸化ジルコニウム」即ち「部分安定化ジルコニア」が「固体電解質」であることは引用例２の記載事項（ト）から明らかであり、引用例１発明の「結晶は立方晶系と正方晶系と単斜晶系の三つの晶系からなりたち」は、本願発明の「Ｃ相、Ｍ相及びＴ相が混在する」に相当し、引用例１発明の「酸素センサー」は、本願発明の「酸素センサ素子」に相当することは明らかである。
　したがって、本願発明と引用例１発明とは、「Ｃ相、Ｍ相及びＴ相が混在する部分安定化ジルコニア焼結体よりなる固体電解質と，
　電極と保護層からなる酸素センサ素子」で一致し、次の点で相違する。
　
（Ａ）本願発明は、保護層は「Ａｌ２Ｏ３，スピネル（ＭｇＡｌ２Ｏ４），完全安定化ジルコニアの少なくとも一種以上よりなる金属酸化物より形成されて」いるのに対して、引用例１発明では、保護層の材料について具体的な記載のない点、
　
（Ｂ）本願発明は、「固体電解質の内側面に設けた内側電極と，外側面に設けられ，被測定ガスにさらされる外側電極と，該外側電極を被覆する多孔質の保護層からなる」酸素センサ素子であるのに対して、引用例１発明では、電極及び保護層を有する酸素センサーである点、
（Ｃ）本願発明は、固体電解質は「２０〜１０００℃の温度範囲において，その熱膨張曲線の加熱時と冷却時における熱膨張率差Δαの最大幅が１．５×１０-６／℃以下であ」るのに対して、引用例１発明は、熱膨張率差については記載がなく、「常温以上高温までの熱膨張挙動が温度に対して線型な特性を持たせ」ることを特定事項とする点。
　
（Ｄ）本願発明は、「部分安定化ジルコニア焼結体における，上記Ｃ相のミラー指数（１　１　１）により表現される結晶面のＸ線回折強度と，上記Ｍ相のミラー指数（１　１　
１
　　　　　　　　Ｉ（１　１　
１
　　　０．０５≦
　　　　　　　　
　　　　　　　　Ｉ（１　１　１）
に示す関係を満たしていること」とするのに対して、引用例１発明では、
「三つの晶系の量が、Ｘ線回折によるピーク強度の直読値の比で、
　
単斜晶（００２）＋正方晶（２００）
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　立方晶（２００）
　
単斜晶（００２）
　　　　　　　　
正方晶（２００）　　　　　の関係にある」とする点。
　
　そこで、前記各相違点について、以下検討する。
　
相違点（Ａ）について：
　引用例３の記載事項（ル）に「ジルコニア磁器を用いた酸素濃淡電池は固体電解質のイオン輸率がほぼ１で理論値通りの起電力が得られる為、酸素センサとされる」ことが記載され、同（ヌ）には、「酸素濃淡電池を構成する１対の電極が還元性のガスに曝される場合は、該電極を多孔質なセラミックス層によって被覆し直接還元性のガスが電極に接しない様にすることが望ましい。該多孔質保護層はジルコニア、アルミナ、スピネル等のセラミックスであれば良」いとされている。そして、本願発明において、セラミックの多孔質としてこれらを採用することを妨げる事情もない。
　してみると、引用例１発明に係る保護層を「ジルコニア、アルミナ、スピネル等」から選択することは、当業者が例えば引用例３の前記記載事項に基づいて適宜なし得る材料選択にすぎない。
　
相違点（Ｂ）について：
　引用例１には従来技術において「排ガスに接触する側の表面に被着させた多孔質金属層の電極またはその上に被着形成したセラミックの多孔質保護層」（第２頁右上欄第６〜９行）が記載され、本願発明の「外側面に設けられ，被測定ガスにさらされる外側電極と，該外側電極を被覆する多孔質の保護層」に相当することは明らかで、かつ、「排ガスに接触」しない側にも電極を設けることは当然であるから（引用例３の記載事項（ヲ）及び同（ワ）参照）、引用例１発明の酸素センサ素子が「固体電解質の内側面に設けた内側電極と，外側面に設けられ，被測定ガスにさらされる外側電極と，該外側電極を被覆する多孔質の保護層からなる」ことは、引用例１に記載されているに等しい事項と認められる。
　
相違点（Ｃ）について：
　引用例１発明の「常温以上高温までの熱膨張挙動が温度に対して線型な特性を持たせたこと」について引用例１の記載事項（ホ）に０．６〜１０×１０３℃までの％（伸び率）が本発明品とされるＮｏ．１，２，３とＮｏ．８で直線状に変化することが示されている。したがって、本願発明の「２０〜１０００℃の温度範囲において」とは実質的に相違するものではない。
　そして、引用例２の記載事項（チ）に「また第１表に示される本発明のいずれの固体電解質も、第３図に示されるように低温から高温までの熱膨張曲線はほぼ線型となりヒステリシス現象のないものとなった。」と記載されるように「熱膨張曲線はほぼ線型」ということは、加熱時と冷却時の熱膨張挙動は同一直線上を移行し、「ヒステリシス現象のないもの」ということができるから、引用例１発明において「熱膨張曲線の加熱時と冷却時における熱膨張率差Δαの最大幅が１．５×１０-６／℃以下」であることは示されているということができ、引用例１発明とは相違点（Ｃ）において実質的に相違するものはない。
　仮にそうでないとしても、引用例１発明に相違点（Ｃ）に係る本願発明の係る特定事項を採用することは、引用例２の記載事項から、当業者が容易に想到できることである。
　
相違点（Ｄ）について：
　前記したように、引用例１発明の「立方晶系結晶」、「正方晶系結晶」及び「単斜晶系結晶」は、それぞれ、「Ｃ相」、「Ｔ相」及び「Ｍ相」であるから、相違点（Ｄ）に係る立方晶（２００）、正方晶（２００）、単斜晶（００２）のピーク強度をそれぞれ、「Ｃ」、「Ｔ」、「Ｍ」として各ピーク強度の比を表すと、
０．５≦（Ｍ＋Ｔ）／Ｃ≦２．０…（ａ）
Ｍ／Ｔ≦０．５                …（ｂ）
となる。
Ｍの最大値である関係をとれば、（ｂ）から２Ｍ＝Ｔであるから、これを（ａ）に代入し、整理すると、
０．５≦３Ｍ／Ｃ≦２．０となり、０．５／３≦Ｍ／Ｃ≦２／３、即ち
０．１７≦Ｍ／Ｃ≦０．６７であるといえる。…（ｃ）
本願発明のＣ相とＭ相の回折強度比は、ミラー指数の相違があるので、Ｃ（１１１）、Ｍ（１１
１
０．０５≦Ｍ（１１
１
 平成２１年１月１９日付けで提出された回答書の参考文献に記載されたミラー指数の相違によるピーク強度比の関係式を用いて（ｃ）を換算する。
Ｍ（１１
１
即ちＭ（００２）＝Ｍ（１１
１
Ｃ（１１１）／Ｃ（２００）＝１００／２５
即ちＣ（２００）＝Ｃ（１１１）２５／１００…（ｅ）
（ｄ）／（ｅ）とすると、
Ｍ（００２）／Ｃ（２００）＝（２１／２５）×（Ｍ（１１
１
１
これを（ｃ）に代入すると、
０．１７≦０．８４Ｍ（１１
１
０．２０≦Ｍ（１１
１
本願発明の回折強度を示すＩを用いれば、
０．２０≦Ｉ（１１
１
となる。
（ｆ）から、相違点（Ｄ）のＸ線回折によるピーク強度比の関係は、引用例１のピーク強度比の関係と本願発明のものが０．２０から０．２５で重複し、Ｍが最大値をとった関係から、Ｍ即ちＩ（１１
１
　
本願発明の効果について：
　本願発明の、「保護層において亀裂，剥離が生じない，耐久性に優れた酸素センサ素子を提供」するという効果は、引用例１発明において既に達成された効果であり（記載事項（ロ）及び同（ハ）参照）、格別なものとすることはできない。
　
ＶＩＩＩ．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に記載された発明は、本願優先日前に頒布された引用例１に記載された発明及び引用例２及び引用例３に記載された事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願は、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。