【事件の表示】
　特願２００３−１４８４７０「車両用複合アンテナ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１９日出願公開、特開２００４−　５６７７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年５月２７日（国内優先権主張　平成１４年５月２７日）の出願であって、平成１７年１２月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１８年２月２１日付けで審判請求時の手続補正がなされ、平成１９年１２月１１日付けで当審よりなされた審尋に対して、平成２０年２月７日付けで回答書の提出があったものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年２月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　
　「複数のアンテナを備えた複合アンテナ装置において、前記複数のアンテナは一枚の地板上に設けられ、前記複数のアンテナの中で他のアンテナとは類型が異なる特定のアンテナと前記他のアンテナの少なくともどちらか一方をサブアッセンブリー構造としたことを特徴とする複合アンテナ装置。」
　
という発明を、
　
　「
ＥＴＣ用アンテナと他のアンテナを含む
車両用
前記ＥＴＣ用アンテナは、他のアンテナとは別の
ＥＴＣ用アンテナだけ独立して取り付け方向の調整が行えるようになっている
車両用
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　なお、下線部は、実質的な補正箇所である。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「複数のアンテナ」の種類を「ＥＴＣ用アンテナと他のアンテナを含む」と限定し、「複合アンテナ装置」の用途を「車両用」に限定し、また、「サブアッセンブリー構造とした」アンテナの種類を、「ＥＴＣ用」に限定し、該「サブアッセンブリー構造」の属性を「他のアンテナとは別の」と限定し、さらに、「車両用複合アンテナ装置」の全体の構成について「ＥＴＣ用アンテナだけ独立して取り付け方向の調整が行えるようになっている」と限定して特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平１０−２９０１１０号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動車等の車両に搭載されるホライズンディスプレイの近傍に各種のアンテナを設置したディスプレイアンテナセンターに関する。」（２頁１欄２３行〜２７行）
　ロ．「【００２１】図２にカバーの詳細な構成図を示す。パネル２３の前面部２４には開口部２７が設けられており、この開口部２７内の平面部２８には溝部２９が設けられ、この溝部２９にＧＰＳアンテナ１７が水平状態で取り付けられるようになっている。このＧＰＳアンテナ１７は図３（ｃ）に示すように四角形状をなし受信アンテナ４１を有する。」（３頁３欄３２行〜３８行）
　ハ．「【００２２】また、平面部２８にはこの平面部２８に対して所定の角度をなしてＶＩＣＳアンテナ受け部材３０及びＥＴＣアンテナ受け部材３２が取り付けられている。ＶＩＣＳアンテナ受け部材３０にはネジ穴部３１ａ，３１ｂが設けられ、ＥＴＣアンテナ受け部材３２にはネジ穴部３３ａ，３３ｂが設けられている。
【００２３】ＶＩＣＳアンテナ受け部材３０には図３（ｂ）に示すＶＩＣＳアンテナ３７が取り付けられるようになっている。ＶＩＣＳアンテナ３７はビーコンから位置情報や渋滞情報等を受信するもので、ネジ穴部３１ａ，３１ｂに対応するネジ穴部３８ａ，３８ｂ、発光部３９、受光部４０を有して構成される。
【００２４】ＥＴＣアンテナ受け部材３には図３（ａ）に示すＥＴＣアンテナ３５が取り付けられるようになっている。ＥＴＣアンテナ３５は入口料金所及び出口料金所から入口料金所情報及び出口料金所情報を受信するもので、ネジ穴部３３ａ，３３ｂに対応するネジ穴部３６ａ，３６ｂ、受信アンテナ３６ｃを有する。」（３頁３欄３９行〜４欄６行）
　ニ．「【００２５】図４に各種のアンテナを開口部内に実装した図を示す。図４に示すように、開口部２７内にＧＰＳアンテナ１７、ＶＩＣＳアンテナ３７及びＥＴＣアンテナ３５等の各種のアンテナが実装されており、この各種のアンテナは図１に示すミラー１５とパネル２３の前面部２４との間に配置される。」（３頁４欄７行〜１２行）
　ホ．「【００３２】また、ＶＩＣＳアンテナ３７及びＥＴＣアンテナ３５は水平状態に対して所定の角度θ2 をなして配置した方がよい。例えば、図５に示すようにＶＩＣＳアンテナ３７を水平状態に対して所定の角度θ2 をなして配置すれば、ビーコン４７からの光を効率良く受信することができる。」（３頁４欄４３行〜４８行）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　上記イ．には、引用例に記載された発明が、車両に搭載される各種のアンテナを設置したディスプレイアンテナセンターに関するものであることが記載されている。
　上記ロ．及びニ．には、パネル２３の前面部２４の開口部２７内にＧＰＳアンテナ１７、ＶＩＣＳアンテナ３７及びＥＴＣアンテナ３５等の各種のアンテナが実装されていることが記載されており、特に上記ロ．には、開口部２７内には平面部２８を有していること、及び、該平面部に設けられた溝部にＧＰＳアンテナ１７が取り付けられていることが記載されている。
　また、上記ハ．には、平面部２８に所定の角度をなしてＶＩＣＳアンテナ受け部材３０が取り付けられ、該ＶＩＣＳアンテナ受け部材にＶＩＣＳアンテナ３７が取り付けられること、及び、該平面部２８に所定の角度をなしてＥＴＣアンテナ受け部材３２が取り付けられ、該ＥＴＣアンテナ受け部材にＥＴＣアンテナ３５が取り付けられることが記載されていることから、ＧＰＳアンテナ１７、ＶＩＣＳアンテナ３７、ＥＴＣアンテナ３５はそれぞれ平面部２８に設けられており、ＥＴＣアンテナ３５は、ＥＴＣアンテナ受け部材３２と組み立てられた部品として平面部２８に設けられているということができ、また、該組み立てられた部品が他のアンテナとは別に平面部２８に設置されていることは明らかである。
　さらに、上記ホ．には、「ＥＴＣアンテナ３５は水平状態に対して所定の角度θ2 をなして配置した方がよい。」と記載されていることから、ＥＴＣアンテナの角度を設定するという課題が開示されているということができる。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　「ＥＴＣアンテナとＧＰＳアンテナとＶＩＣＳアンテナを備えた車両に搭載されるディスプレイアンテナセンターにおいて、前記ＥＴＣアンテナとＧＰＳアンテナとＶＩＣＳアンテナは平面部に設けられ、前記ＥＴＣアンテナは、ＧＰＳアンテナとＶＩＣＳアンテナとは別の組み立てられた部品としたディスプレイアンテナセンター」　　
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「ＥＴＣアンテナ」は、ＥＴＣ用アンテナであり、
　引用発明の「ＧＰＳアンテナとＶＩＣＳアンテナ」はＥＴＣ用アンテナではないから、ＥＴＣ用アンテナに対して「他のアンテナ」と言い換えることができ、
　引用発明の「ＥＴＣ用アンテナ」と「他のアンテナ」を含むアンテナ全体が「複数のアンテナ」であることは自明である。
　また、引用発明の「車両に搭載されるディスプレイアンテナセンター」と補正後の発明の「車両用複合アンテナ装置」を対比すると、両者は共に車両用であり、引用発明の「ディスプレイアンテナセンター」は複数のアンテナをまとめて配置したものであるから複合アンテナ装置であるということができ、両者は基本的に一致している。
　加えて、引用発明の「平面部」と補正後の発明の「一枚の地板上」は、いずれも「所定の位置」である点で一致する。
　さらに、引用発明の「組み立てられた部品」は、「アッセンブリー」が「組み立てられた部品」を意味していることは当業者の常識であり、「ＧＰＳアンテナとＶＩＣＳアンテナとは別の」ものである以上、「サブ」の位置付けを有するといえるから、「サブアッセンブリー」である。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「ＥＴＣ用アンテナと他のアンテナを含む複数のアンテナを備えた車両用複合アンテナ装置において、前記複数のアンテナは所定の位置に設けられ、前記ＥＴＣ用アンテナは、他のアンテナとは別のサブアッセンブリー構造とした車両用複合アンテナ装置」
　
（相違点１）
　「所定の位置」に関し、補正後の発明では「一枚の地板上」であるのに対し、引用発明では「平面部」である点。
　
（相違点２）
　「ＥＴＣ用アンテナ」に関し、補正後の発明では「ＥＴＣ用アンテナだけ独立して取り付け方向の調整が行えるようになっている」のに対し、引用発明ではその点が特定されていない点。
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討するに、例えば特開２０００−７７９２３号公報（図２の金属ベース３）、特開２０００−３０７３４１号公報（図１の接地板１）、特開２０００−１８３６４３号公報（図６のベース金具１０）にも記載されているように、複数のアンテナを一枚の地板上に設けることは、周知技術であり、該周知技術を引用発明に適用する上で何ら阻害要因は見あたらないから、引用発明において、「平面部」を「一枚の地板上」とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　次いで、上記相違点２について検討するに、上記「（２）引用発明」の項で述べたように、引用例のホ．には、ＥＴＣアンテナの角度を設定するという課題が開示されており、また一般に、アンテナの角度の設定を行う際に該角度の調整を行うことは、例を挙げるまでもなく当業者が普通に行うことであるから、引用発明において、上記課題を解決するために、ＥＴＣアンテナの「取り付け方向の調整が行えるようになっている」とすることは、当業者が適宜なし得ることである。そして、引用発明のＥＴＣアンテナは、他のアンテナとは別のサブアッセンブリーとされているのであるから、ＥＴＣ用アンテナだけ独立して角度調整を行えるようになることは、自明である。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年２月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１２月１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「複数のアンテナを備えた複合アンテナ装置において、前記複数のアンテナは一枚の地板上に設けられ、前記複数のアンテナの中で他のアンテナとは類型が異なる特定のアンテナと前記他のアンテナの少なくともどちらか一方をサブアッセンブリー構造としたことを特徴とする複合アンテナ装置。」
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。