【事件の表示】
　特願２００２−２５２７２６「植栽基盤シート・マット、及びそれを用いた斜面保護方法及び張芝方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月２５日出願公開、特開２００４−　８９０３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１４年８月３０日の出願であって、平成１９年５月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２０年１１月７日付けで審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、平成２１年１月５日付けで回答書が提出されたものである。
　
【２】平成１９年７月１３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年７月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
［１］補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のように補正された。
「多孔質構造体に充填材を充填して形成され、該多孔質構造体の空隙部に４．７５ｍｍ以下に粒径調整した該充填材を粒と粒の間に十分な空間が確保された状態になるように予め充填させると共に、芝が植生されている苗床型であり、下記式で表される固相率が５０〜８０％であるカーボンブラックで着色された植栽基盤シート・マットであって、
Ｓ＝Ｖｓ／（Ａ・ｔ）＋（１−ｎｃ）
［式中、Ｓは固相率、Ａは植栽基盤シート・マットの面積（ｍ２）、ｔは植栽基盤シート・マットの厚さ、Ｖｓは植栽基盤シート・マットに含まれる充填材の粒子の体積、ｎｃは多孔質構造体の空隙率を表す。］
　前記充填材は、粘度及びシルトの含有率が１５〜５０％の砂質土であり、
　前記多孔質構造体がポリプロピレンからなるヘチマ構造の侵食防止シート・マットであり、
　前記植栽基盤シート・マットは、複数の植栽基盤シート・マットを突合せ状態に敷設した際、１つの植栽基盤シート・マットの植物の茎又は根が突合せ部を越えて他の植栽基盤シート・マットに進入し、該他の植栽基盤シート・マットの多孔質構造体や他の植物の茎又は根に絡み付くことで該複数の植栽基盤シート・マットが１枚のシート状になっていることを特徴とする植栽基盤シート・マット。」
　
　上記補正は、多孔質構造体がポリプロピレンからなるヘチマ構造の侵食防止シート・マットであり、植栽基盤シート・マットが、予め充填材が充填され、芝が植生されている苗床型であり、カーボンブラックで着色され、複数の植栽基盤シート・マットを突合せ状態に敷設した際、１つの植栽基盤シート・マットの植物の茎又は根が突合せ部を越えて他の植栽基盤シート・マットに進入し、該他の植栽基盤シート・マットの多孔質構造体や他の植物の茎又は根に絡み付くことで該複数の植栽基盤シート・マットが１枚のシート状になっているものに限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。
　
［２］引用刊行物
　
　刊行物：特開２００１−２３４５４０号公報
　
　本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物には、図面とともに、以下のことが記載されている。
　
（１ａ）
「【請求項１】  直径（ｄ）が１．２〜５mmの熱可塑性樹脂製の糸状材、ネット状材、テープ状材またはこれらの複合材で構成され、空隙率（λｐ）が８０％以上の三次元構造の多孔質のシート・マットであって、厚さが次の関係式、［２０ｄ／｛１−（λｐ／１００）｝0.5］、で算出される値（mm）以下で、かつ、５０mm以下であることを特徴とする、施工・撤去可能で緑化可能な侵食防止シート・マット。」（特許請求の範囲）
　
（１ｂ）
「【発明の実施の形態】以下、本発明を詳細に説明する。本発明に係る施工・撤去可能で緑化可能な侵食防止シート・マット（以下、単に「侵食防止シート・マット」と略称する）は、三次元構造の多孔質なシート・マットであり、その一例として、図２に部分拡大斜視図に示したような平板状の構造のものがある。図２において、ｂｌは三次元多孔質網状を呈する侵食防止シート・マットであり、ｂ２は糸状材（線状体またはストランドと同義である）、ネット状材、テープ状材またはこれらの複合材であり、ｂ３は絡み点、ｂ４は空隙部である。ネット状材から構成される侵食防止用の網状のシート・マットには連続した空隙部が形成されており、この空隙部が複雑な孔に見えるので三次元多孔質網状構造の侵食防止シート・マットと言うことができる。さらに、侵食防止シート・マットの構造の例として、立体編物や立体織物などがある。」（段落【００１６】）
　
（１ｃ）
「本発明に係る侵食防止シート・マットは、空隙率を８０％以上とする。空隙率が８０％未満であると、侵食防止シート・マットの空隙部分が不十分で、空隙部に土砂を充填することが困難となるばかりでなく、空隙部に土砂を充填することができても植物を植生する際に根が伸長する部分が不足し、植物の根が堤体土に達し難くなり、堤体土砂に達したあとも深部に根を張らせることが困難になり、好ましくない。空隙率は９０％以上が好ましい。」（段落【００１８】）
　
（１ｄ）
「本発明に係る侵食防止シート・マットは、熱可塑性樹脂を原料として製造される。熱可塑性樹脂の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、・・・などが挙げられる。・・・」（段落【００２７】）
　
（１ｅ）
「上記熱可塑性樹脂には、侵食防止シート・マットの強度などに悪影響を与えない種類および量の各種の樹脂添加剤類を配合することができる。樹脂添加剤としては、着色剤類、発泡剤、熱安定剤類、滑剤類、充填材類、光安定剤類、紫外線吸収剤類などが挙げられる。」（段落【００２９】）
　
（１ｆ）
「以下、上記の本発明に係る侵食防止シート・マットを、堤防のり面に施工する手順を説明する。施工する方法としては、(1)施工現場の堤防のり面に侵食防止シート・マットを敷設し、侵食防止シート・マットの空隙部内に土砂を充填し、場合により客土を載せてから張り付けまたは播種して植生し、植物の根を侵食防止シート・マット層、およびその下の堤体土内に張らせる方法、(2)施工する堤防のり面とは別の場所において、他の地面に(1)と同様に敷設しで植物を植生した後、植生した植物とともに施工現場の堤防のり面に敷設し、植生した植物の根を侵食防止シート・マット層、およびその下の堤体土に張らせる方法、の２法が挙げられる。」（段落【００４２】）
　
（１ｇ）
「侵食防止シート・マットb11を施工した後、侵食防止シート・マットb11の上端部に侵食防止シート・マットb12の下端部を重ね合わせ、場合により端部同士を突合わせ、必要により木製または金属製の鋲などの適当な固定具b15で両者を固定し、続いてその上に侵食防止シート・マットb13を同様に施工する。・・・」（段落【００４６】）
　
（１ｈ）
「＜植生の侵食試験＞長さが３ｍ、幅が２ｍ、深さが６０cmの砂質土壌d1の表面に、上記の侵食防止シート・マット−Ｉ、侵食防止シート・マット−IIをそれぞれ別の試験区に隙間なく敷設し、これらの侵食防止シート・マットの空隙部に砂質土壌を充填し、さらに約１cmの高さで客土d2を載せ、野芝d3をべた張りにして約１５カ月養生した。養生後の野芝d3の根は、侵食防止シート・マットb1の空隙部に充填した砂質土壌d1に伸長するとともに、侵食防止シート・マットb1の下の土壌にまで達していた｛図６(A)参照｝。」（段落【００５１】）
　
　上記記載事項（１ａ）〜（１ｄ）によれば、侵食防止シート・マットがポリプロピレンからなる空隙部を有する三次元網状構造の多孔質構造体から成り、多孔質構造体には土砂が充填され、植物が植生されているものが記載されている。また、上記記載事項（１ｅ）によれば、侵食防止シート・マットには着色剤類を配合することが記載されている。さらに、上記記載事項（１ｆ）によれば、施工方法の（２）として、侵食防止シート・マットの空隙部に予め土砂を充填し、植物を植生したものを施工現場に用いるものが記載されている。また、上記記載事項（１ｇ）によれば、侵食防止シート・マットの端部同士を突き合わせ、施工するものが記載されている。さらにまた、上記記載事項（１ｈ）によれば、侵食防止シート・マットの空隙部に砂質土壌が充填され、野芝が植生されているものが記載されている。
　これらの記載事項（１ａ）〜（１ｈ）及び図面を含む刊行物全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、刊行物には、以下の発明が記載されていると認められる。
　
　「多孔質構造体に充填材を充填して形成され、該多孔質構造体の空隙部に該充填材を予め充填させると共に、野芝が植生されているものであり、着色剤類で着色された侵食防止シート・マットであって、
　前記充填材は、砂質土壌であり、
　前記多孔質構造体がポリプロピレンからなる三次元網状構造の侵食防止シート・マットであり、
　前記侵食防止シート・マットは、複数の侵食防止シート・マットを突合せ状態に敷設した侵食防止シート・マット。」（以下、「刊行物記載の発明」という。）
　
［３］対比
　本願補正発明と刊行物記載の発明とを比較すると、その機能及び作用からみて、刊行物記載の発明の「三次元網状構造」、「砂質土壌」は、それぞれ、本願補正発明の「ヘチマ構造」、「砂質土」に相当し、刊行物記載の発明の「野芝」は芝の一種であることから本願補正発明の「芝」に相当し、刊行物記載の発明の「（多孔質構造体の空隙部に該充填材を予め充填させると共に、）野芝が植生されているもの」は、予め野芝（芝）が多孔質構造体に植生されているものであり、本願補正発明の「苗床型」に相当し、刊行物記載の発明の「侵食防止シート・マット」は植生されていることから、本願補正発明の「植栽基盤シート・マット」に相当するものである。
　また、本願補正発明の「カーボンブラック」と刊行物記載の発明の「着色剤類」とは、「着色剤」で共通している。
　
　そうすると、両者は、
　「多孔質構造体に充填材を充填して形成され、該多孔質構造体の空隙部に該充填材を予め充填させると共に、芝が植生されている苗床型であり、着色剤で着色された植栽基盤シート・マットであって、
　前記充填材は、砂質土であり、
　前記多孔質構造体がポリプロピレンからなるヘチマ構造の侵食防止シート・マットであり、
　前記植栽基盤シート・マットは、複数の植栽基盤シート・マットを突合せ状態に敷設した植栽基盤シート・マット。」
の点で一致し、次の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　充填物について、本願補正発明では、粘度（「粘土」の誤記と認められる。）及びシルトの含有率が１５〜５０％の砂質土からなり、４．７５ｍｍ以下に粒径調整したものであり、粒と粒の間に十分な空間が確保された状態になるように充填されたものであるのに対して、刊行物記載の発明では、砂質土（砂質土壌）であるものの、その他の点は不明である点。
＜相違点２＞
　固相率について、本願補正発明では、下記式で定義される固相率が５０〜８０％であるのに対して、刊行物記載の発明では不明である点。
Ｓ＝Ｖｓ／（Ａ・ｔ）＋（１−ｎｃ）
［式中、Ｓは固相率、Ａは植栽基盤シート・マットの面積（ｍ２）、ｔは植栽基盤シート・マットの厚さ、Ｖｓは植栽基盤シート・マットに含まれる充填材の粒子の体積、ｎｃは多孔質構造体の空隙率を表す。］
＜相違点３＞
　着色剤について、本願補正発明では、カーボンブラックであるのに対して、刊行物記載の発明では特に限定されていない点。
＜相違点４＞
　植栽基盤シート・マットを突合せ状態に敷設したものについて、本願補正発明では、１つの植栽基盤シート・マットの植物の茎又は根が突合せ部を越えて他の植栽基盤シート・マットに進入し、該他の植栽基盤シート・マットの多孔質構造体や他の植物の茎又は根に絡み付くことで該複数の植栽基盤シート・マットが１枚のシート状になっているのに対し、刊行物記載の発明では、突き合わせ部を介して隣接する植栽基盤シート・マット（侵食防止シート・マット）の状態が不明である点。
　
［４］判断 
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　一般に、植栽土壌として、粒径４．７５ｍｍ以下に粒径調整したものを用いることは従来周知である（例えば、特開平７−３２７４８１号公報、特開平８−１０５０４９号公報、特開２００２−６５０５４号公報等参照）。
　してみると、刊行物記載の発明において、多孔質構造体の空隙部に充填材を充填するものとして、粒径調整したものを用いることは当業者ならば容易になし得るものであり、空隙部に粒径調整したものが充填された結果、粒と粒の間に空間が確保された状態になることは容易に想到し得るものである。また、粘土及びシルトの含有率は、砂質土の一般的な性質を示したものにすぎない。
　
＜相違点２について＞
　一般に、植栽土壌として固相率が高いものは植物育成の観点から望ましくなく、固相率が低いと乾燥しやすいことから、固相率として５０％程度のものが用いられることは従来周知である（例えば、特開２００２−１１２６２９号公報、特開２００１−７８５７４号公報、特開平７−３２７４８１号公報等参照）。
　してみると、刊行物記載の発明において、植物育成の観点等から植栽土壌として最適な固相率のものを選択し、本願補正発明のように構成することは当業者ならば容易になし得るものである。また、固相率を定義する式は植栽基盤シート・マットを含めた固相率を算出するためのものであり、格別の顕著性はない。
　
＜相違点３について＞
　土木シートの耐候性を高めるために着色剤としてカーボンブラックを用いることは従来周知である（例えば、特開平３−１８０６１０号公報、特開平９−２４５６５号公報等参照）。
　してみると、刊行物記載の発明において、着色剤としてカーボンブラックを採用することは必要に応じて適宜なし得るものである。
　
＜相違点４について＞
　刊行物記載の発明では、植栽基盤シート・マット（侵食防止シート・マット）を突合せ状態に敷設しているが、この状態で時間を経過させると、突き合わせた植栽基盤シート・マットの植物は、その茎又は根が突合せ部を越えて他の植栽基盤シート・マットに進入し、該他の植栽基盤シート・マットの多孔質構造体や他の植物の茎又は根に絡み付くことは十分に想定され、その結果、複数の植栽基盤シート・マットが１枚のシート状になることも同様に想定される。
　してみると、刊行物記載の発明において、１つの植栽基盤シート・マットの植物の茎又は根が突合せ部を越えて他の植栽基盤シート・マットに進入し、該他の植栽基盤シート・マットの多孔質構造体や他の植物の茎又は根に絡み付くことで該複数の植栽基盤シート・マットが１枚のシート状になることは自明であり、格別の顕著性はない。
　
　そして、本願補正発明の効果も、刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
［５］むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
　平成１９年７月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年４月５日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
（本願発明）
「多孔質構造体に充填材を充填して形成される植栽基盤シート・マットであって、該充填材は、粘度及びシルトの含有率が１５〜５０％の砂質土であり、該多孔質構造体の空隙部に４．７５ｍｍ以下に粒径調整した該充填材を粒と粒の間に十分な空間が確保された状態になるように充填し、下記式で表される固相率が５０〜８０％であることを特徴とする植栽基盤シート・マット。
Ｓ＝Ｖｓ／（Ａ・ｔ）＋（１−ｎｃ）
［式中、Ｓは固相率、Ａは植栽基盤シート・マットの面積（ｍ２）、ｔは植栽基盤シート・マットの厚さ、Ｖｓは植栽基盤シート・マットに含まれる充填材の粒子の体積、ｎｃは多孔質構造体の空隙率を表す。］」
　
［１］引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、前記【２】［２］に記載したとおりである。
　
［２］対比・判断
　本願発明は、前記「【２】」で検討した本願補正発明から、「多孔質構造体がポリプロピレンからなるヘチマ構造の侵食防止シート・マットであり、植栽基盤シート・マットが、予め充填材が充填され、芝が植生されている苗床型であり、カーボンブラックで着色され、複数の植栽基盤シート・マットを突合せ状態に敷設した際、１つの植栽基盤シート・マットの植物の茎又は根が突合せ部を越えて他の植栽基盤シート・マットに進入し、該他の植栽基盤シート・マットの多孔質構造体や他の植物の茎又は根に絡み付くことで該複数の植栽基盤シート・マットが１枚のシート状になっている」という構成を省略したものである。
　してみると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「【２】［４］判断」に記載したとおり、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［３］むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。