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【事件の表示】
　商願２００１−　４３４８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類「化粧品製造用化学品」を指定商品とし、平成１３年５月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『γ−アミノ−β−ヒドロキシ酪酸（γ−ａｍｉｎｏ−β−ｈｙｄｒｏｘｙｂｕｔｙｒｉｃ　ａｃｉｄ）』の略称である『ＧＡＢＯＢ』の欧文字及びその表音『ギャボブ』の片仮名文字を二段に書してなるものであるから、これを、その指定商品中、上記に相応する商品に使用するときは、その商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ギャボブ」の片仮名文字及び「ＧＡＢＯＢ」の欧文字よりなるところ、たとえ、該各文字が原審説示の如く「γ−アミノ−β−ヒドロキシ酪酸（γ−ａｍｉｎｏ−β−ｈｙｄｒｏｘｙｂｕｔｙｒｉｃ　ａｃｉｄ）』の略称として用いられることがあるとしても、本願の指定商品について、具体的な商品の品質等を表示するものとは認め難く、また、当審において職権をもって調査したが、該文字がその指定商品の品質等を表示するものとして、当該業界において取引上、普通に使用されている事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しない商標ということはできないものである。また、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９６２０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ロイヤルファット」の片仮名文字と「ＲＯＹＡＬ　ＦＡＴ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，食用油脂，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１２年９月１日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、平成１３年１２月１１日付け手続補正書により、「食用油脂」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定において、「本願商標は、商品の品質が高い事を誇張する表現として普通に使われる『ロイヤル』『ＲＯＹＡＬ』の文字と『脂肪』を意味する『ファット』『ＦＡＴ』の文字を『ロイヤルファット』『ＲＯＹＡＬ　ＦＡＴ』と上下二段に書してなるものであるから、これを本願指定商品中『食用油脂』に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認めます。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当します。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　　    
　本願商標は、「ロイヤルファット」「ＲＯＹＡＬ　ＦＡＴ」の文字よりなるところ、その構成は、「王の。王室の。りっぱな。」等の意味を有する「ロイヤル（ＲＯＹＡＬ）」の文字と「脂肪。脂肪質の。」等の意味を有する「ファット（ＦＡＴ）」の文字を結合したものであったとしても、商品の品質を具体的に表示したものと認識、理解させるものとは認められないものである。
　そうしてみると、本願商標は、全体として特定な意味を有しない一連の造語よりなるものと認識、理解されるものというのが相当である。
　さらに、当審において調査するも、「ロイヤルファット」「ＲＯＹＡＬ　ＦＡＴ」の文字（語）が本願商標の指定商品について、普通一般に品質を表示するものとして使用されている事実は発見できなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品に使用するとしても、自他商品の識別標識としての機能を果し得るものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８２８６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，現金自動預金支払機，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成１２年７月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、インターネットのメールアドレスに用いる記号や、物品の単価を表すときに用いる記号として一般に広く親しまれている『＠』と『メモ帳、覚え書き』等の意味を有する外来語である『メモ』の文字とを一連に表した『＠メモ』の文字を普通に用いられる方法で表示したものであるが、これをその指定商品中のメモ機能を有する商品、例えば『メモ機能を有する携帯電話機，メモ機能を有する携帯情報端末機』に使用するときは、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の『電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶した。
　
３　当審の判断
　本願商標は、視覚上において構成を「＠」記号と「メモ」の片仮名とを組み合わせ「＠メモ」と表してなると容易に理解させるところ、「＠」記号は、インターネットのメールアドレスに用いる記号や、物品の単価を表すときに用いる記号として一般に広く知られ使用されているものであって、また、「メモ」の片仮名は、覚え書き、控え、記録等の意味を有する日本語化している程の外来語として日常的に使用されるものである。
　しかして、本願商標のかかる構成において、該記号と片仮名を結合したことにより、それぞれの有する意味を越えて新たな熟語的な観念が生ずるものとの点を見出し難く、かつ、「メモ」の文字は、本願の指定商品中「電気通信機械器具，電子応用機械器具」との関係にあっては、かかる意味をもって商品の機能、すなわち「メモ機能」を認識させ、商品の品質、用途を表すものとして普通に使用されているものであって、これに「＠」記号を冠したとしても、「メモ機能」を認識する以上に自他商品の識別機能を有するとまでいえない。
　そうすると、本願商標は、その指定商品中「電気通信機械器具，電子応用機械器具」の「メモ機能を有する携帯電話機，メモ機能を有する携帯情報端末機」等について使用しても、格別顕著なところはなく、これに接する取引者、需要者は、「メモ機能」を把握するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないというべきである。また、本願の指定商品中上記商品以外の「電気通信機械器具，電子応用機械器具」に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３４３０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＩＮＧＳＥＲＶＯ」及び「リングサーボ」の文字を二段に横書きしてなり、第７類、第９類及び第２８類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年１２月１４日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審において同１４年４月２６日付け手続補正書により第７類「金属加工機械器具のうちサーボ機能を有する商品，製材用・木工用又は合板用機械器具のうちサーボ機能を有する商品」及び第９類「電気通信機械器具のうちサーボ機能を有する商品，電子応用機械器具のうちサーボ機能を有する商品及びその部品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「ＲＩＮＧＳＥＲＶＯ」の欧文字と「リングサーボ」の片仮名文字を二段に横書きしてなるものであるところ、指定商品との関係において、これよりは、「回転の制御や位置決め、送り速度等をサーボ技術により制御する商品」の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願の指定商品中、「前記に相応する商品」に使用したときは、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＲＩＮＧ」及び「リング」の文字が「輪、環」等の意味を有し、また、「ＳＥＲＶＯ」及び「サーボ」の文字が「機械的位置や速度を制御するための自動制御系、また、種々の変化する信号に追従させる自動制御系」等の意味を有する「サーボ機構（ｓｅｒｖｏーｍｅｃｈａｎｉｓｍ）」の略語であるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成文字全体から具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものであり、むしろ特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、「ＲＩＮＧＳＥＲＶＯ」及び「リングサーボ」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されているという事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならず、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　８０９０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字で「ＢＥＳＴＶＡＬＵＥ」の文字を横書きしてなり、第９類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年９月６日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１４年８月２７日付手続補正書により、第９類「電気通信機械器具，ダウンロード可能な電子計算機用プログラム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＩＣカード・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ（デジタルバーサタイルディスク）等の記録媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品，ダウンロード可能な音楽，録音済みの電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＩＣカード・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ（デジタルバーサタイルディスク）等の記録媒体，その他のレコード，メトロノーム，ダウンロード可能な家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラム，家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＩＣカード・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ（デジタルバーサタイルディスク）等の記録媒体，その他の家庭用テレビゲームおもちゃ，ダウンロード可能な電子出版物，ダウンロード可能な文字，ダウンロード可能な映像，録画済みの電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＩＣカード・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ（デジタルバーサタイルディスク）等の記録媒体，その他の録画済みビデオディスク及びビデオテープ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント」に補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８０１５４８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＶＡＬＵＥ」の文字を横書きしてなり、昭和５８年５月３０日に登録出願、第２６類「印刷物、書画、写真、その他本類に属する商品」を指定商品として同６０年８月２９日に設定登録され、その後、平成８年３月２８日商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４３９４７３８号商標（以下「引用商標２」という。）は、「バリュー」及び「ＶＡＬＵＥ」の文字を二段に書してなり、平成１１年３月８日に登録出願、第９類「電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，潜水用機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として同１２年６月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成各文字は、同一の書体、大きさ及び間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、前半の「ＢＥＳＴ」の文字と後半の「ＶＡＬＵＥ」の文字とは観念上も、特に、軽重の差を見いだすことはできず、構成全体をもって「最高の価値」の如き意味合いを把握することのできるものである。
　また、これより生ずると認められる「ベストバリュー」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ＶＡＬＵＥ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ベストバリュー」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標より「バリュー」の称呼をも生ずるとし、その上で、引用商標に称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４３０３９号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＤＣ」の欧文字を横書きしてなり、第７類及び第１７類に属する願書記載の商品を指定商品として、パリ条約に基づくドイツ連邦共和国を第一国出願（１９９８年１１月１７日）とする優先権主張を伴う商標登録出願として、平成１１年５月１７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１２年６月１９日及び同１６年１月６日付けの手続補正書によって、第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のもの及び「水車・風車」を除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品」と補正されたものである。
                            　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４０６２２６０号商標（以下「引用Ａ商標」という。）、同第４０９２３５６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）及び同第４０９８４２７号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における拒絶の理由の要点
　当審において、「本願商標は、登録第４２５５５８５号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、拒絶の理由を通知したものである。　
　
４　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用ＢないしＤ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　また、引用Ａ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品中の「陸上の乗物用の動力機械器具」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１６年８月１７日になされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用ＡないしＤ商標の指定商品と類似しない商品となった。
　したがって、商標の類否について論ずるまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定及び当審における拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１７７１８８号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＰＩＣ　ＭＩＣＲＯＶＩＳＩＯＮ」の文字を標準文字で表してなり、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成９年１１月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３８６２９１号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＥＰＩＣＳ」の文字を書してなり、昭和５７年５月７日登録出願、第１０類「複式パラメータ生物細胞ソータ、その他の光学機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として平成４年２月２８日に設定登録されたものであるところ、指定商品については、同１３年１１月２０日にされた書換登録申請により、第１類「写真材料」、第９類「複式パラメータ生物細胞ソータ，その他の光学機械器具，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，測定機械器具」、第１０類「全自動細胞分析装置，その他の医療機械器具並びにその部品及び附属品」及び第１２類「車いす」とする書換登録が同１４年１１月６日にされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、それを構成する「ＥＰＩＣ」と「ＭＩＣＲＯＶＩＳＩＯＮ」の間に１文字程度のスペースを介してなるも、各構成文字は、同じ書体、同じ大きさでまとまりよく一体的に書されており、構成全体から生ずるものと認められる「エピックマイクロビジョン」の称呼も格別冗長なものともいえず、一連によどみなく称呼し得るものである。
　そして、かかる構成からなる本願商標を「ＥＰＩＣ」と「ＭＩＣＲＯＶＩＳＩＯＮ」とに分離して、「ＥＰＩＣ」の文字部分のみを抽出して観察すべきものではなく、全体をもって、一種の造語を表したものと理解されるものというべきである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応した「エピックマイクロビジョン」の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　他方、引用商標からは、その構成文字に相応して「エピックス」の称呼が生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「エピックマイクロビジョン」の称呼と、引用商標から生ずる「エピックス」の称呼とを比較するに、両称呼は、その構成音数に明らかな差異が認められ、十分に聴別し得るものである。
　また、両商標は、観念において相紛れるおそれはないものであり、さらに、それぞれの構成よりみて外観上も区別し得るものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０６１９０号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＴＭＩ」の文字を標準文字で表してなり、第３７類について願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１１年１１月２２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、当審における平成１６年８月３１日受付の手続補正書により、第３７類「半導体製造過程で生じた気体及び液体排出物を処理するための湿潤・乾燥・熱及び触媒洗浄機の設置工事・取り外し工事及び保守並びにこれらに関する相談」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願に係る指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、該役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第３７類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定役務については、前記１のとおり補正された結果、その内容が明確で、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び第２項に規定する要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８９５４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＴＯＮＥ」の欧文字を標準文字により書してなり、第９類の願書記載の商品を指定商品とし、パリ条約に基づくアメリカ合衆国を最初の出願（２０００年１月２８日）とする優先権主張を伴う商標登録出願として、平成１２年７月２８日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、平成１６年７月１６日付手続補正書をもって、「スポーツその他のイベントの写真・アーカイブ写真・その他のデジタル画像を記録した磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・その他の記録媒体，通信ネットワークを介してダウンロード可能なデジタル画像，写真のデジタル画像を表示するためのコンピュータ用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・その他の記録媒体，通信ネットワークを介してダウンロード可能な写真のデジタル画像を表示するためのコンピュータ用プログラム」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、次の理由により本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、登録第２３４４１６３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）本願商標の指定商品中に、その内容及び範囲が不明確な商品を含むものであるから、本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。　
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１３年１０月３０日存続期間満了により消滅し、その登録の抹消が平成１４年７月１７日になされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　また、その指定商品について前記１のとおり補正されたことにより、商品の内容が明確なものになったと認められ、その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項及び２項の規定の要件を具備するものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５９０７３８号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４５９０７３８商標（以下「本件商標」という。）は、「ＩＷＩ」の欧文字を標準文字により書してなり、第９類に属する「コンピュータ用プログラムを記憶させた記録媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，レコード，スロットマシン，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，家庭用テレビゲームおもちゃ，メトロノーム」及び第１６類に属する「印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード」を含む第９類、第１６類及び第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年２月８日に登録出願され、同１４年８月２日に設定登録されたものである。
　
２　引用商標
　請求人が本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして引用する商標は、次のとおりである。
（１）登録第２１９０４０６号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第１１類「電子応用機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６０年１１月２７日に登録出願され、平成１年１１月２８日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２０４８２０１号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第２６類「印刷物、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６０年１１月２７日に登録出願され、昭和６３年５月２６日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第２０４９２９６号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第２４類「レコード、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６０年１１月２７日に登録出願され、昭和６３年５月２６日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中、第９類「コンピュータ用プログラムを記憶させた記録媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，レコード，スロットマシン，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，家庭用テレビゲームおもちゃ，メトロノーム」及び第１６類「印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード」についての登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４号証（枝番を含む。）を提出している。
＜請求の理由＞    
　本件商標は、「ＩＷＩ」の欧文字を書してなるものであるから、これから「アイダブリュアイ」の称呼を生ずること明らかである。
　これに対し、引用商標１ないし３（以下まとめていうときは「引用商標」という。）は、全部同じ商標であって、図案化しているものの、「Ｉ・Ｗ・Ｉ」の文字からなり、称呼として「アイダブリュアイ」が生ずることは明らかである。してみれば、本件商標は、同じく「アイダブリュアイ」の称呼を生ずる引用商標と類似する。
　そして指定商品を見てみると、本件商標に係る指定商品中、第９類「コンピュータ用プログラムを記憶させた記録媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」は、引用商標１に係る指定商品と抵触し、同じく第９類「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」及び第１６類「印刷物，書画，写真，写真立て」は、引用商標２に係る指定商品と抵触し、第９類「 レコード，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，家庭用テレビゲームおもちゃ，メトロノーム」及び第１６類「遊戯用カード」は、引用商標３に係る指定商品と抵触する。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項第１号によって無効にされるべきものである。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
５　当審の判断
　本件商標は、前記したとおり、「ＩＷＩ」の文字を標準文字により書してなるものであるから、これよりは「アイダブリュアイ」の称呼を生じ、特段の観念を生じない造語と認められるものであるから、観念において比較すべくもないものである。
　これに対し、引用商標は、ともに別掲のとおりの構成よりなるものであるから、本願商標と引用商標とは、外観において相紛れるおそれはない。
　次に、引用商標が「ＩＷＩ」の字形を看取させ、これより「アイダブリュアイ」の称呼を生ずるか否か検討するに、引用商標は、やや右に傾斜した縦長平行四辺形を右上及び左下方向に収束するように左上及び右下部分を丸みをもって描いてなる図形を左右に配し、それぞれの内側に黒丸を配し、２つの黒丸の間に左右に平行に３つの両端の図形と同様の図形を配し（但し、その内、右２つは、左下収束部分がそれぞれの左側図形に達するように延びている。）てなるところ、上記５つの図形がそれぞれの中央部が同じ太さで同じく右方向に傾斜して右上及び左下方向に収束するように左上及び右下部分を丸みをもって描かれ、例えば、ネジ山を描いたように、全体がまとまりよく一連の図形として認識されるというべきものであって、もはや特定の文字を描いたものとは認識されないというのが相当である。
　そうとすると、引用商標よりは特定の称呼を生じないものといわなければならない。
　してみれば、本件商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても類似しないものであるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号の規定に違反して登録されたものではなく、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２９４１１８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４２９４１１８号商標の指定商品中「化粧品」についての登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４２９４１１８号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲とおりの構成よりなり、平成１０年１０月２６日登録出願、第３類「せっけん類、香料類、化粧品」を指定商品として、同１１年７月１６日に登録されたものであるが、その後該商標権は、分割譲渡により、その指定商品中「せっけん類、香料類、化粧品但し、化粧品を除く」については、登録第４２９４１１８号の１に、また、「化粧品」については、登録第４２９４１１８号の２にそれぞれ、その分割移転の登録が、同１６年６月１６日になされているものであって、いずれも現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　本件商標は、本件審判の請求の予告登録（平成１６年５月３１日）後、分割移転がなされ（登録日　平成１６年６月１６日）、登録第４２９４１１８号の１及び登録第４２９４１１８号の２になったことは前記１に示すとおりである。
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し、被請求人は答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品中「結論掲記の指定商品」について取り消すべきものである。
　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３４４９１３号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４３４４９１３号商標の指定商品中、「家事用手袋、コッフェル」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件商標は、「ダブルアクション」の片仮名文字（標準文字）を横書きしてなり、平成１１年３月３日に登録出願、第２１類「ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），アイスペール，マドラー，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，魚ぐし，携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，家事用手袋，化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。），電気式歯ブラシ，デンタルフロス，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，ブラシ用豚毛，洋服ブラシ，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，ガラス製包装用容器（「ガラス製栓・ガラス製ふた」を除く。），陶磁製包装用容器，ガラス製栓，ガラス製ふた，かいばおけ，家禽用リング，アイロン台，霧吹き，こて台，へら台，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，小鳥かご，小鳥用水盤，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ，家庭用燃え殻ふるい，石炭入れ，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用ディスペンサー，寝室用簡易便器，トイレットペーパーホルダー，貯金箱（金属製のものを除く。），ねずみ取り器，はえたたき，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴，ガラス製又は磁器製の立て看板，香炉，コッフェル」を指定商品として、同１１年１２月１７日に設定登録されたものである。
　
２．引用商標
　請求人が引用する登録第２６８０３７９号商標は、「Ｄｏｕｂｌｅ　Ａｃｔｉｏｎ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年３月２４日登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同６年６月２９日に設定登録されたものである。
　同じく登録第２６７５０９９号商標は、「Ｄｏｕｂｌｅ　Ａｃｔｉｏｎ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年３月２４日登録出願、第２４類「釣り具、その他本類に属する商品、但し、おもちゃ、人形を除く）を指定商品として、同６年６月２９日に設定登録されたものである（以下、引用各商標」という。）。
　
３．請求人の主張
　請求人は、「登録第４３４４９１３号商標の指定商品中、『家事用手袋、コッフェル』についての登録を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）請求の利益
　請求人は、片仮名文字の「ダブルアクション」と欧文字の「Ｄｏｕｂｌｅ　Ａｃｔｉｏｎ」とを二段横書きし、第２３類、第２４類、第２５類及び第２８類に属する商品を指定として商標登録出願をしたところ（商願２００３−３８１００）、本件商標を引用した拒絶理由通知を受けたものである。
　しかしながら、請求人は「Ｄｏｕｂｌｅ　Ａｃｔｉｏｎ」からなる登録商標を所有しているから、本件商標について、無効審判請求をする利害関係を有するものである。
（２）無効理由
　請求人が引用する登録第２６８０３７９号商標は、「Ｄｏｕｂｌｅ　Ａｃｔｉｏｎ」の欧文字からなり、本件商標とは「ダブルアクション」の称呼を共通にする類似商標であり、かつ、本件商標の指定商品「家事用手袋」は、引用商標の指定商品中「被服」に包含される商品である。
　また、請求人が引用する登録第２６７５０９９号商標は、同じく「Ｄｏｕｂｌｅ　Ａｃｔｉｏｎ」の欧文字からなり、本件商標とは「ダブルアクション」の称呼を共通にする類似商標であって、かつ、本件商標の指定商品中「コッフェル」は、引用商標の指定商品中の「その他本類に属する商品」中の「運動具」に包含される商品である。
　したがって、本件商標は、その指定商品中「家事用手袋、コッフェル」については、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであり、その登録は同法第４６条第１項第１号により無効とされるべきである。
　
４．被請求人の答弁
　被請求人は、指定した期間内に何等答弁するところがない。
　
５．当審の判断
　よって、本件商標と引用各商標との類否について判断するに、本件商標は、上記のとおり「ダブルアクション」の片仮名字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「ダブルアクション」の称呼を生ずるものである。
　これに対し、引用各商標は、何れも「Ｄｏｕｂｌｅ　Ａｃｔｉｏｎ」の欧文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「ダブルアクション」の称呼を生ずるものであり、そうとすれば、両者は、ともに「ダブルアクション」の称呼を共通にする称呼上類似する商標と言わざるを得ない。
　そして、本件商標の指定商品中「家事用手袋」は、引用登録第２６８０３７９号商標の指定商品中の「被服」の範疇に属する「手袋」に包含されるものであり、また、「コッフェル」は、引用登録第２６７５０９９号商標の指定商品中の「運動具」の範疇に属する「登山用具」に包含されるものと認められる。
　してみれば、本件商標と引用各商標とは、ともに「ダブルアクション」の称呼を共通にする類似の商標であって、かつ、本件商標の指定商品中「家事用手袋、コッフェル」については、引用各商標の指定商品中に包含されるものである。
　したがって、本件商標は、その指定商品中「家事用手袋、コッフェル」について、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項第１号に基づき、無効とすべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３０６３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アルプス」の文字を横書きしてなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年１２月５日に登録出願され、指定役務については、その後、原審における同１４年４月１７日付け手続補正書をもって補正され、さらに、当審における同１４年１１月２２日付け手続補正書をもって、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，電気設備又は電子計算機設備の設計，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，社会保険に関する手続の代理，身の上相談，家事の代行，動力機械器具の貸与，風水力機械器具の貸与，冷凍機械器具の貸与，業務用調理機械器具の貸与，装身具の貸与，製図用具の貸与，科学技術情報に関する情報の提供，知的財産権に関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
（１）商標法第３条第１項柱書並びに同法第６条第１項及び同第２項について
　原査定は、「本願に係る指定役務中には、弁護士及び司法書士でなく、かつ、その資格を得ることができない法人である出願人が、業として行うことが禁止されている役務である『訴訟事件その他に関する法律事務，登記又は供託に関する手続の代理』を含むものである。したがって、本願に係る商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。また、指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定役務中には、内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務が存在し、当該指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることもできない。本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３７１１７５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＬＰＳ」の文字を横書きしてなり、平成４年６月１９日に登録出願、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，計測器の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定商品として、同１１年２月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項柱書並びに同法第６条第１項及び同第２項について
　本願に係る指定役務は、前記１のとおり補正されたことにより、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなり、役務の内容についても、明確なものになったと認められる。
　その結果、本願の指定役務は、商標法第３条第１項柱書並びに同法第６条第１項及び同第２項の規定の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願に係る指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（３）むすび
　上記（１）及び（２）のとおり、本願が商標法第３条第１項柱書、同法第６条第１項及び同第２項の要件を具備せず、また、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　８７１８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ふしぶしのやわらぎエキス」の文字を標準文字により書してなり、第２９類「グルコサミンを主成分とする粒末状・粉状・顆粒状・液体状・ペースト状・錠剤状の加工食品，加工野菜及び加工果実」を指定商品として、平成１３年９月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『身体の節々を柔らかくするエキスを含有した商品』の意味合いを容易に認識させる『ふしぶしのやわらぎエキス』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品中、上記意味合いに照応する商品に使用するときは、単に商品の品質、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記した構成よりなるところ、構成中の「ふしぶし」の文字（語）から「身体の節々」の意を、また「やわらぎ」の文字（語）から「柔らかくする」の意を理解させることがあるとしても、これらに格助詞の「の」及び「エキス」の文字（語）を結合した「ふしぶしのやわらぎエキス」の文字よりは、原審において説示する如き意味合いは看取し得ないばかりでなく、また、その指定商品の分野において、かかる意味合いで特定の商品について、その用途、品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、全体として一種の造語を表したものとみるのが相当であり、商品の出所を識別するための標識として機能し得ないものということはできないし、また、その品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとはいえないから、これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−４６４１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１３年５月２３日に登録出願、その後、指定商品については、原審における平成１４年８月２７日付け手続補正書により、第３０類「アイスクリーム」と補正されたものである。
　　
２　原査定の引用商標
　本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２０９４９３１号商標（以下「引用商標」という。）は、「バスク」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６１年８月２５日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、同６３年１１月３０日に設定登録、その後、平成１０年１１月２４日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、赤と青の二重輪郭線で描いた楕円形により、「Ｌａ Ｂａｓｑｕｅ」の欧文字全体を囲むようにまとまりよく表してなるものであるから、「Ｌａ Ｂａｓｑｕｅ」の構成文字全体より、「ラバスク」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。他方、引用商標は、該文字に相応し、「バスク」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる称呼と引用商標より生ずる当該称呼とを比較するに、両称呼は、全て４音以内という比較的短い称呼において、称呼上重要な要素を占める語頭音「ラ」の音の有無という顕著な差異を有し、本願商標より生ずる称呼と引用商標の当該各称呼とは、十分に識別し得るものである。
　そして、本願商標と引用商標とは、他に、類似すると見るべき点は見いだせない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、何ら相紛れるところのない、非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定して、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について、拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１０５２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＡＬＬＥＮＦＯＲＤ　ＥＳＴＡＴＥ」の文字を標準文字により書してなり、第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年１０月１０日に登録出願、その後、指定商品については、当審において平成１４年８月１４日付け手続補正書により、「ジャマイカ産ブルーマウンテンコーヒー・コーヒー豆」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＷＡＬＬＥＮＦＯＲＤ　ＥＳＴＡＴＥ』の文字を表してなるが、ジャマイカの『ウォーレンフォードエステート（ウォーレンフォード農園）』産のブルーマウンテンコーヒーが、他の追従を許さない最高品質の貴重品として販売されている事実が認められていることから、全体として『ジャマイカのウォーレンフォードエステート』の意味合いを容易に認識させるので、これを本願指定商品中『ジャマイカ産ブルーマウンテンコーヒー・コーヒー豆』に使用しても、単に商品の産地、販売地を表示したものとして把握、認識されるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＷＡＬＬＥＮＦＯＲＤ　ＥＳＴＡＴＥ」の文字よりなるものであるところ、構成中の「ＷＡＬＬＥＮＦＯＲＤ」が地名であるとしても、これと「農園」の意味を有する「ＥＳＴＡＴＥ」の文字とを結合してなる本願商標は、全体として「ウォーレンフォード農園」とする固有の名称を認識させるものである。
　そして、請求人（出願人）の提出に係る甲第１０号証によれば、請求人（出願人）は、ジャマイカ国産のコーヒーの加工及び販売の全責任を有するジャマイカ国政府機関である「Jamaican Coffee Industry Board」の子会社として、当該政府機関の取り扱うコーヒーに関する商標の管理を目的に設立されたものであって、本願商標は、当該政府機関及び請求人によって、ジャマイカ国のウォーレンフォード農園で生産されたブルーマウンテンコーヒー豆の出所を表示するものとして使用されているものである。
　そうとすると、本願商標は、その指定商品に使用された場合、自他商品の識別力を有するものであり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　４７３０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「富士北麓」の文字（標準文字）よりなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１３年５月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、「富士山の北側の麓」を意味する「富士北麓」の文字を書してなるので、これをその指定商品に使用しても、単に商品の生産地・販売地を表示したものとして、認識されるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「富士北麓」の文字よりなり、富士山の北麓という地域を認識させるが、この文字が、本願の指定商品について、その生産地・販売地を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は見当たらない。そして、「富士北麓」の文字は、前記地域を認識させるとしても、その地域は範囲が漠然としたところがあるため、具体的な生産地・販売地表示を認識されるというよりも、むしろ、富士（山）とその北麓に広がる地域を絵画的に観念・想起させることが多いものと認められるから、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、自他商品の識別標識として機能をするものと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標は、本願の指定商品について、その生産地・販売地を表示するものというべきではない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。