【事件の表示】
　平成１０年特許願第５１６２０４号「歯ブラシ用ブリストル」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月　９日国際公開、ＷＯ９８／１４０９２、平成１３年　３月２１日国内公表、特表２００１−５０３６５０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯
　本願は、平成９年９月２４日（パリ条約による優先権主張１９９６年１０月２日、独国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年１月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年４月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年９月２６日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「歯ブラシ用ブリストル及びブリストルキャリアにより共に形成される歯ブラシにおいて、前記ブリストルは、プラスチック材料を含み、長手方向軸線と、その長手方向軸線を横切る断面積を有し、更に、前記ブリストルキャリアに取り付けられる基端部と自由端を有し、前記ブリストルの断面積は、
　第１の部分と第２の部分を備え、
　前記第１の部分と第２の部分は、異なる膨張特性を有し、それぞれの中心部は互いに離れて配置され、それにより、前記ブリストルは、異なる膨張に応じて横方向に偏向する、前記歯ブラシ。」
　
２.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５８−１７０１２６号（実開昭６０−８３３３７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という）には、次の事項が記載されている。
(i)明細書第１頁第６行から同第２頁第４行
「１．複数の別異の素材により形成されたフィラメントからなり、各素材の　一部がフィラメントの表層部に露出していることを特徴とする刷子用毛。
　２．前記フィラメントの横断面が、二層構造となっているものである実用　新案登録請求の範囲第１項記載の刷子用毛。
　　・・・（省略）・・・
　４．前記素材としてポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエチ　レン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル及びふっ素樹脂よ　りなる一群から任意に選んで組合わせたものである実用新案登録請求の範　囲第２項又は第３項記載の刷子用毛。
　５．前記素材としてポリアミドとポリエステルとを組合わせたものである　実用新案登録請求の範囲第４項記載の刷子用毛。」
　
(ii)明細書第３頁第１７から１８行
「歯刷子１の頭部に植毛部として植設した刷子用毛２」
　
(iii)明細書第６頁第９から１２行
「しかして、第３図乃至第１３図に示すものは、いずれも本考案を歯刷子に適用した実施例であるが第３図(a)、(b)は素材３と４の両者を半月状にし、断面円形となるように重層したものである。」
　
(iv)明細書第８頁第１から５行
「以上述べたように本考案の刷子用毛は、これを歯刷子に適用した場合には歯茎や歯面に対する微妙な当りの調整ができ、歯磨の泡立ちも良好になり、清掃効果も向上し、また耐水性、耐屈曲疲労性など諸物性の優れたものが得られ」
　
(v)第１図には、「歯刷子１は、刷子用毛２及び『刷子用毛２が植設される部材』により共に形成される」こと、および「刷子用毛２は、長手方向軸線を有し、更に、『刷子用毛２が植設される部材』に取り付けられる基端部と自由端を有する」ことの図示がある。
　
(vi)第３図には、「刷子用毛２は、断面を有し、刷子用毛２の断面は、素材３の部分と素材４の部分を備え、素材３の部分と素材４の部分のそれぞれの中心部は互いに離れて配置される」ことの図示がある。
　
　上記(i)ないし(vi)の記載事項および図示内容より、引用例には、
「刷子用毛２及び『刷子用毛２が植設される部材』により共に形成される歯刷子１において、刷子用毛２は、素材３と素材４（例えばポリアミドとポリエステル）とを組合わせたものからなり、長手方向軸線と、断面を有し、更に、『刷子用毛２が植設される部材』に取り付けられる基端部と自由端を有し、刷子用毛２の断面は、素材３の部分と素材４の部分（例えばポリアミドの部分とポリエステルの部分）を備え、素材３の部分と素材４の部分それぞれの中心部は互いに離れて配置された、歯刷子１。」の発明が開示されている。
　
３.対比・判断
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
○引用例記載の発明の「歯刷子１」、「刷子用毛２」、「『刷子用毛２が植設される部材』」、「素材３の部分」、「素材４の部分」は、
　本願発明の「歯ブラシ」、「歯ブラシ用ブリストル」、「ブリストルキャリア」、「第１の部分」、「第２の部分」のそれぞれに相当する。
　
○引用例記載の発明の「素材３と素材４（例えばポリアミドとポリエステル）とを組合わせたものからなり」は、プラスチック材料（例えばポリアミドとポリエステル）を含んでいるということができることから、「プラスチック材料（例えばポリアミドとポリエステル）を含み」であり、
　本願発明の「プラスチック材料を含み」は、本願請求項２０の「前記ブリストルのプラスチック材は、ポリアミド、ポリエステルから成るグループから選ばれる」との記載からして、プラスチック材料には、ポリアミドとポリエステルとが含まれているといえるので、
　両者は、「プラスチック材料（例えばポリアミドとポリエステル）を含み」という点で共通する。
　
○引用例記載の発明の「素材３の部分と素材４の部分（例えばポリアミドの部分とポリエステルの部分）（第１の部分と第２の部分）」は、「第１の部分と第２の部分（例えばポリアミドの部分とポリエステルの部分）」であり、
　本願発明の「第１の部分と第２の部分」は、プラスチック材料からなること自体明らかであると共に、本願請求項２０の「前記ブリストルのプラスチック材は、ポリアミド、ポリエステルから成るグループから選ばれる」との記載からして、第１の部分と第２の部分には、ポリアミドの部分とポリエステルの部分からなるものを含むといえるので、
　両者は、「第１の部分と第２の部分（例えばポリアミドの部分とポリエステルの部分）」という点で共通する。
　
○引用例記載の発明の「断面」は、「刷子用毛２（歯ブラシ用ブリストル）の長手方向軸線を横切る断面」であること自体明らかであると共に、「断面積」として捉えることができるので、本願発明の「歯ブラシ用ブリストル」の「長手方向軸線を横切る断面積」に相当する。
　
　上記より、引用例記載の発明は、
「歯ブラシ用ブリストル及びブリストルキャリアにより共に形成される歯ブラシにおいて、ブリストルは、プラスチック材料（例えばポリアミドとポリエステル）を含み、長手方向軸線と、その長手方向軸線を横切る断面積を有し、更に、ブリストルキャリアに取り付けられる基端部と自由端を有し、ブリストルの断面積は、第１の部分と第２の部分（例えばポリアミドの部分とポリエステルの部分）を備え、第１の部分と第２の部分それぞれの中心部は互いに離れて配置された、歯ブラシ。」に相当し、この点において、本願発明と引用例記載の発明は一致し、以下の点で相違する。
　
　本願発明では、第１の部分と第２の部分（例えばポリアミドの部分とポリエステルの部分）を備えた断面積を有し、第１の部分と第２の部分それぞれの中心部が互いに離れて配置された、歯ブラシのブリストルにおいて、「第１の部分と第２の部分（例えばポリアミドの部分とポリエステルの部分）は、異なる膨張特性を有し、ブリストルは、異なる膨張に応じて横方向に偏向する」のに対して、
　引用例記載の発明では、上記のように「異なる膨張特性を有し、横方向に偏向する」かどうか明らかでない点。（以下、「相違点」という。）
　
　相違点について検討する。
　一般に、歯ブラシのブリストルにおいて、これを横方向に偏向させることは、本願優先権主張日前に周知の事項（例えば、実願昭６３−８８１７５号（実開平２−９１３２号）のマイクロフィルム、本願の原査定の拒絶の理由に引用された登録実用新案第３００８２６３号公報参照）であり、
　また、一般に、第１の部分と第２の部分を備えた断面積を有し、第１の部分と第２の部分それぞれの中心部が互いに離れて配置された繊維（細線材）において、これを横方向に偏向させるために、第１の部分と第２の部分の水吸収膨張特性を異ならせることも、本願優先権主張日前に周知の事項（例えば、特開平３−２１３５４７号公報の特に、公報第３頁右上欄第１１から１８行、同第３頁右下欄第１２から２０行および第１図(a)、特開平３−１８５１６６号公報の特に、公報第４頁右上欄第１５行から同左下欄第１行および第１図(a)(b)参照）であり、
　さらに、ブリストルと繊維とは、細線材という点で共通するものである。
　そうすると、引用例記載の発明の「第１の部分と第２の部分（例えばポリアミドの部分とポリエステルの部分）を備えた断面積を有し、第１の部分と第２の部分それぞれの中心部が互いに離れて配置された、歯ブラシのブリストル（細線材）」において、上記周知の事項を適用することで、これを横方向に偏向させると共に、このように偏向させるために、第１の部分と第２の部分（例えばポリアミドの部分とポリエステルの部分）の水吸収膨張特性を異ならせることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。 
　したがって、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項から容易になし得ることである。 
　そして、本願発明の作用効果は、当業者であれば引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項から十分に予測できることである。
　
　よって、本願発明は、引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。