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【事件の表示】
　商願２００１−　　　２３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＡＸＥＳ」の欧文字と「アクシーズ」の片仮名文字とを二段に併記してなり、第３５類「企業の買収・合併・提携・株式又は営業権の譲渡及び財務的取引に関する調査・企画並びに斡旋仲介，未公開企業に対する株式公開のための経営の診断及び指導，その他の経営の診断及び指導，企業化及び新規事業に関する調査・計画・分析・指導及びこれらに関する情報の提供，事業の評価，事業に関する情報の提供，事業の調査，経済予測」及び第３６類「有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，有価証券の貸付け，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，債券の募集の受託，外国為替取引，企業の信用に関する調査，生命保険契約の締結の媒介，資金の貸付の斡旋・媒介，資金の貸付に関する情報の提供，有価証券に係る投資顧問契約に基づく助言，投資一任契約に基づく投資，証券投資信託受益証券の発行・募集・売出し，証券投資信託に係る信託財産の収益分配金・償還金及び解約金の支払い，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引などに関する投資助言・情報の提供，投資法人の有価証券に係る金銭の分配・払戻金若しくは残余財産の分配又は利息若しくは償還金の支払い，有価証券に関する顧客の代理」を指定役務として、平成１３年１月５日に登録出願されたものであるが、指定役務については、平成１４年３月２７日付けの手続補正書により、第３６類の指定役務中の「生命保険契約の締結の媒介」を削除する補正をしたものである。
　
２．原査定における拒絶の理由
　本願商標は、平成４年９月３０日に登録出願、「ＡＣＳＩＳＳ」の欧文字を横書きしてなり、第３５類「商品の販売に関するデータベースによる情報の提供」を指定役務として、同９年３月１２日に設定登録された登録第３２６９６９５号商標（以下「引用商標１」という。）、同じく、平成１１年１月２５日に登録出願、「アクシス」の片仮名文字と「ＡＸＩＳ」の欧文字とを二段に併記してなり、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，保険情報の提供」を指定役務として、同１２年８月２５日に設定登録された登録第４４１１６４３号商標（以下「引用商標２」という。）と類似するものであり、かつ、両者の指定役務も同一又は類似するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標の指定役務については、前記１のとおり、第３６類の指定役務中「生命保険契約の締結の媒介」が削除された。
　その結果、本願商標と引用商標２の各指定役務は非類似となったから、本願商標と引用商標２は商標の類否について判断するまでもなく拒絶の理由は解消したものと認められる。
（２）そこで、本願商標と引用商標１の類否について判断するに、本願商標は、前記のとおり「ＡＸＩＳ」と「アクシーズ」の文字よりなると、ころ、構成中の片仮名文字部分は、欧文字部分の読みを特定したものと無理なく判断し得るものであるから、その構成文字に相応して「アクシーズ」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標１は「ＡＣＳＩＳＳ」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「アクシス」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「アクシーズ」の称呼と引用商標１より生ずる「アクシス」の称呼とを比較するに、両者は、「アクシ」の前３音を共通にするものであるが、第３音目の「シ」の音において長音の有無及び語尾において「ス」の濁音と清音に差異を有するものである。
　そして、前者は後半部における長音と濁音「ズ」の存在により、全体として強く聴取されるのに対して、後者は全体として弱く平板に聴取されるとみるのが相当であるから、両者をそれぞれ一連に称呼するときはその語調、語感が相違し称呼上彼此相紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、引用商標１は、特定の観念を生じ得ない一種の造語とみられるものであるから、両者は観念上比較し得ないものであり、それぞれの構成よりみて外観上十分に区別し得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４００４２９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２４００４２９号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載したとおりであり、その指定商品は商標登録原簿に記載されているとおりの商品を指定商品として、平成４年４月３０日に設定登録されたものである。
　そして、本件商標の指定商品については、平成１５年４月２８日にした書換登録申請により、第１類「写真材料」及び第９類「光学機械器具、写真機械器具、映画機械器具」として、同年９月２４日に書換の登録がされたものである。
　
２　当審の判断
　当審において、本件商標に係る商標登録原簿を調査したところ、本件商標の商標権については、前項１で述べたとおり、その指定商品について、第１類「写真材料」及び第９類「光学機械器具、写真機械器具、映画機械器具」と平成１５年９月２４日に書換の登録がされたものであり、その後、商標法第５０条第１項の規定による本件審判請求の登録が同年１０月２２日にされているものと認められる。
　ところで、商標権の指定商品について書換登録があったときは、書換の効力はその登録により生ずるものであり、書換登録されなかった指定商品に係る商標権は書換登録の時に消滅したものと解される（商標法附則第１２条第１項及び第３類）。
　してみれば、本件審判請求に係る指定商品「医療機械器具及びこれに類似する商品」の登録は、本件審判請求の登録の日前に消滅しているものであり、本件審判請求によって取り消すべき対象となる商標登録に係る商標権は既に消滅しているので、本件審判請求は不適法なものであって、その補正ができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２５３４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅワイド」の文字を標準文字により書してなり、第６類及び第１９類の願書記載の商品を指定商品として、平成１２年１１月２０日登録出願、その後指定商品については、平成１４年４月１０日付手続補正書をもって、第１９類「陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維性の落石防止網，セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，建築材料（金属製のものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
 　原査定は、「本願商標は、『ｅワイド』の文字を書してなるものであるが、これを不可分のものとして把握すべき熟語的結び付きを見いだせないばかりでなく、その構成中の『ｅ』、『ワイド』の各文字部分が、それぞれ『アルファベット１文字』、『幅の広い』等の意味を有する語として一般に知られているものであり、また、本願指定商品との関係において、前者は『商品の記号、符号の１類型』を、後者は『ワイド型（幅の広い型）の意味の、商品の品質（形状）』を表すものとして採択・使用されている文字であって、これら２語よりなると看取させるものであるから、これをその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、商品の記号、符号を表すアルファベット１文字と商品の品質（形状）を表す語を連綴してなると理解するに止まり、何人かの業務に係る商品であるか認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示すとおりの構成よりなるところ、「ｅ」の文字が、商品の記号・符号として使用される欧文字の１文字であり、「ワイド」の文字が「広いさま。幅広いさま」の意味合いを有する外来語であって、本願の指定商品との関係において、商品の品質（形状）を表すものとして、使用される場合のある語であったとしても、これを一連に書した「ｅワイド」の文字よりなる本願商標は、全体としてまとまりよく一体に表されており、本願商標に接する取引者、需要者をして、これを商品の記号、符号と商品の品質（形状）よりなるにすぎないものと直ちに理解されるというよりは、むしろ、構成文字全体をもって一種の造語であると認識、把握されるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、その登録を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１―３６４３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「工事のくるま」の文字を標準文字で書してなり、第９類「測定機械器具，電池，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，スロットマシン，電気アイロン，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，ウエットスーツ，浮袋，水泳用浮き板，家庭用テレビゲームおもちゃ」及び第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，釣り具」を指定商品として、平成１３年４月１９日に登録出願されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　原査定の理由       
　原査定は、「本願商標は、その指定商品中『映写フィルム，スライドフィルム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ及びおもちゃ』との関係において、『工事用車両』を容易に想起させる『工事のくるま』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを前記商品に使用するときには、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の『映写フィルム，スライドフィルム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ及びおもちゃ』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「工事のくるま」の文字よりなるところ、仮に、原審説示の如き意味合いを暗示させるとしても、これより指定商品の品質等を具体的、かつ、直接的に表示するものとも認められないところであるから、本願商標は、構成文字全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質（内容）を表示したものとは認識し得ず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５８８５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標                        
　本願商標は、「ポケットストライカー」の文字を標準文字で書してなり、第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，釣り具」を指定商品として、平成１３年６月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１１６１６１８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＳＴＲＩＫＥＲ」の文字を横書きしてなり、昭和４８年２月２６日登録出願、第２４類「釣り具」を指定商品として、同５０年１０月９日に設定登録され、その後、同６１年３月１３日及び平成８年３月２８日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく、登録第１９７８０６９号の１商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ストライカー」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５９年８月２３日登録出願、第２４類「おもちや、その他本類に属する商品（ただし、釣具は除く）、但し、運動具を除く」を指定商品として、同６２年８月１９日に設定登録され、その後、平成９年９月９日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく、登録第４０４１０７５号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ＳＴＲＩＫＥＲ」の文字を横書きしてなり、平成６年９月２９日に登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気磁気測定器，電線及びケーブル，眼鏡，電気通信機械器具，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，ロケット，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，計算尺，犬笛」を指定商品として、同９年８月８日に設定登録されたものである。
　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に表現されているばかりでなく、これより生ずると認められる「ポケットストライカー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえその構成中の「ポケット」の文字が、「服のポケットに入るくらいの大きさの、小型の、携帯用の」等の意味を有する語であるとしても、かかる構成においては、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ポケットストライカー」の一連の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。　　
　したがって、本願商標より「ストライカー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用ＡないしＣ商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　４１５０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字で「ＭＯＢＩＬＥ　ＦＬＡＳＨ」の文字を横書きに書してなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線、電極」を指定商品として、平成１３年５月８日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「構成中の『ＭＯＢＩＬＥ』の文字は『移動性の、移動式』等の意味を有するものであり、『ＦＬＡＳＨ』の文字は『閃光、フラッシュ』等の意味を有するものですから、全体で『フラッシュ機能を有した移動式機械器具』程度の意味合いを理解させるにすぎず、これを本願指定商品中、前記文字に照応する商品（例えば、移動体電話機）に使用するときは、単にその商品の品質、機能を表示するものと認めます。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがありますので、商標法第４条第１項第１６号に該当します。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＭＯＢＩＬＥ　ＦＬＡＳＨ」の文字からなるところ、「ＭＯＢＩＬＥ」、「ＦＬＡＳＨ」の語がそれぞれ「移動性の、移動式」、「閃光、フラッシュ」等の意味合いを有する語として知られることから、これが全体として、原査定説示のような意味合いが漠然と想起されることがあるとしても、これより直ちに本願指定商品の品質や機能を表示するものであるということはできず、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものというのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「ＭＯＢＩＬＥ　ＦＬＡＳＨ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、機能等を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品識別力を十分に発揮できるものというべきであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　２９２５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ，パーソナルコンピュータ用プログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ，その他の電子応用機械器具及びその部品。」を指定商品として、平成１３年３月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は次のとおりである。
（１）登録第４３１７９０６号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「ＳＯＦＴＥＸ」の文字を横書きにしてなり、昭和５９年１２月１７日登録出願、第１１類「産業用Ｘ線機械器具，Ｘ線管」を指定商品にして平成１１年９月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４５４９３４９号商標（商願２０００−１３０９２５号）（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「ＳＯＦＤＡＣ」の文字を標準文字により書してなり、平成１２年１２月６日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，作業記録機，電気計算機，コンピュータプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の記録媒体，毒性・薬理試験などの前臨床試験デザイン作成用コンピュータープログラム，毒性・薬理試験などの前臨床試験デザイン作成用コンピュータプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の記録媒体，ローカルエリアネットワーク用のコンピュータプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の記録媒体」を指定商品にして同１４年３月８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、図形と文字とを組み合わせてなるものであるところ、その図形部分と文字部分は、常に一体不可分のものとしてみなければならない特段の理由も見当たらないものであるから、それぞれが独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと認められる。そして、「ｍＰＥＧＳｏｆｄｅｃ」の文字部分は、アンダーラインが引かれていることと相俟って、外観上まとまりよく一体に構成されているものであり、しかも、全体の構成文字より生ずる「エムペグソフデック」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「ｍＰＥＧ」の文字部分が「カラー動画像圧縮の標準規格」等を意味する「ｍｏｖｉｎｇ（ｍｏｔｉｏｎ）　ｐｉｃｔｕｒｅ　ｅｘｐｅｒｔ　ｇｒｏｕｐ」の略語であるとしても、かかる構成においては特定の商品の品質等を表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握される一種の造語とみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「エムペグソフデック」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標Ａは、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ソフテックス」の称呼を生ずるものと認められる。
　引用商標Ｂは、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ソフダック」の称呼を生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標より、「ソフデック」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標が引用商標Ａ及びＢと称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２１３９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字で「ＳＭＡＲＴＳＩＧＮＥＴ」の文字を横書きに書してなり、第９類「電子印鑑に関するコンピュータソフトウェア，同ソフトウェアを搭載したコンピュータ及びその周辺機器，電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置」並びに第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子商取引における第三者に対するオンラインによるユーザーの本人確認・証明」を指定商品・役務として、平成１２年１１月９日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、その構成中の『ＳＭＡＲＴ』は『電子制御装置（コンピュータ）が組み込まれた。情報処理機能をもっていること。』といった意味を表わし、『ＳＩＧＮＥＴ』は『印、印判』の意味を表わすものであって、これら両語を結合してなる全体としての意味するところを商品との関係からみると、これより『朱肉と判子による決済印、認め印などの機能を電子に置き換えたもの』といった意味を表わすものとみるのが自然であり、これを本願指定商品・役務中の『電子印鑑に関するコンピュータソフトウェアやその機能を有する機器など』あるいは『電子商取引における第三者に対するオンラインによるユーザーの本人確認・証明』に使用しても、取引者・需要者は、単に商品・役務の機能・品質を表示するにすぎないものと理解・認識するにとどまり、本願商標は自他商品・役務の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＳＭＡＲＴＳＩＧＮＥＴ」の文字からなるところ、例えば、小学館ランダムハウス英和辞典によれば「ＳＭＡＲＴ」の文字は「機敏な、敏速な、てきぱきした、手際がよい、抜け目のない、気の利いた、スマートな、電子制御装置（コンピュータ）が組み込まれた」等の意味合いを、「ＳＩＧＮＥＴ」の文字は「（指輪などに彫った）小印・認め印、（法律文章・契約書などに押す小型の）印・印判」の意味合いをそれぞれ有するものである。そして、構成中前半部分の「ＳＭＡＲＴ」の語は、例えば「ＳＭＡＲＴ　ＣＡＲＤ」や「ＳＭＡＲＴ　ＣＯＰＩＥＲ」のようにコンピュータ用語として用いられることがあるとしても、「機敏な、手際がよい、スマートな」といった、より一般的な意味もあり、これが常に「電子制御装置が組み込まれた」という意味で需要者に認識されるものということはできない。また、後半部分の「ＳＩＧＮＥＴ」の語は、一般の日本人の英語力に照らして、上記意味合いを有する語として広く知られているということはできない。そうとすると、これらを結合してなる本願商標は、これに接する取引者・需要者に、原審が説示する「朱肉と判子による決済印、認め印などの機能を電子に置き換えたもの」のような意味合いを想起させるということはできず、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものと理解、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「ＳＭＡＲＴＳＩＧＮＥＴ」の文字が、本願の指定商品・役務を取り扱う業界において、商品の品質・用途、役務の質等を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品・役務に使用しても、自他商品・役務の識別力を十分に発揮できるものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１５３０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＥＳＳＴＩＧＥ」の欧文字（標準文字）を書してなり、第１０類「医療用カテーテル，その他の医療用機械器具」を指定商品として、平成１２年１０月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第３２５６７４４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＲＥＳＴＩＧＥ」の欧文字及び「プレスティージ」の片仮名文字を二段に書してなり、平成５年５月１２日登録出願、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成９年２月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＰＲＥＳＳＴＩＧＥ」の文字よりなるところ、該文字は、たとえ、請求人が主張するように、「プレススティージ」又は「プレスティゲ」の称呼を生ずる場合があるとしても、その構成中前半の「ＰＲＥＳＳ」の文字部分は、例えば「新聞社、報道機関」等を意味する英語である「ｐｒｅｓｓ」が「プレス」と発音され、また、同後半の「ＴＩＧＥ」の文字部分は、「ｐｒｅｓｔｉｇｅ」が「プレスティージ」と発音されることからすると、「ティージ」と発音されるものであるから、その構成文字全体として、我が国で最も普及している外国語である英語の発音に倣って「プレスティージ」と称呼されるものと判断するのが自然である。
　また、本願商標は「威信、名声」等を意味する英語「ｐｒｅｓｔｉｇｅ」と比較して、中間部の「Ｓ」の文字が１文字付加されているにすぎず、むしろ、「ｐｒｅｓｔｉｇｅ」の文字を連想させるものであるから、観念においても、「威信、名声」の意味合いを看取させる場合があるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、「ＰＲＥＳＴＩＧＥ」と「プレスティージ」の文字からなるところ、下段の片仮名文字が上段の欧文字の読みを特定したものと無理なく認識し得るものであるから、「プレスティージ」の片仮名文字に相応して「プレスティージ」の称呼を生じ、「威信、名声」等の観念を有するものである。
　そうすると、本願商標は、引用商標とは「プレスティージ」の称呼及び「威信、名声」の観念を同じくする類似の商標であって、また、前記のとおり、引用商標と比べても「Ｓ」の文字の有無以外、他の文字は配置順を含めて一致していることから、その外観において紛らわしいところがあるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、観念及び外観において類似する商標であり、かつ、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４項第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３６２３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ジョブ・ファインディング・クラブ」の片仮名文字と「Ｊｏｂ　Ｆｉｎｄｉｎｇ　Ｃｌｕｂ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第３５類「職業のあっせん」を指定役務として平成１３年４月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『職を見つけ出すためのクラブ』の意を容易に認識させる『ジョブ・ファインディング・クラブ』『Ｊｏｂ　Ｆｉｎｄｉｎｇ　Ｃｌｕｂ』の文字を書してなるものであるから、このようなものを本願の指定役務に使用しても、これに接する需要者は、その役務が職を探す人のためのクラブに所属する会員に対して行われる職業のあっせんであることが表示されているものと認識するにとどまり、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成からなるところ、その構成中の「Ｊｏｂ」の文字が「仕事、職」等を、「Ｆｉｎｄｉｎｇ」の文字が「発見する[見いだす］こと」等を、「Ｃｌｕｂ」の文字が「クラブ（同好会・共済会・頒布会など）」等をそれぞれ意味する英語であり、同じく「ジョブ・ファインディング・クラブ」の文字がこれらの表音を示すものであるとしても、これらを結合してなるかかる構成においては、全体として原査定において説示する如き意味合いを直ちに看取せしめるものとはいい難いものである。
　仮に、本願商標から「職を見つけ出すためのクラブ」の意味合いを認識する場合があるとして、それからさらに進んで、そのクラブに所属する会員に対して行われる役務であることを認識させるものとまではいえない。また、職権をもって調査するも、本願商標がその指定役務を取り扱う分野において、役務の質、内容等を表示するために普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そして、本願商標は、全体の構成が極めて冗長というほどのものでもなく、よどみなく一連に称呼し得るものであって、むしろ一連一体の造語として認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１００９４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示した構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１１年１１月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、「本願商標は、登録第１５１９０２０号商標（以下「引用１商標」という。）、登録第２１１０４７２号商標（以下「引用２商標」という。）、登録第４２３１３４１号商標（以下「引用３商標」という。）、登録第４４２１６０８号商標（以下「引用４商標」という。）及び登録第４２５９２３７号商標（以下「引用５商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　引用１商標は、「ブリッジ」のカタカナ文字を横書きしてなり、昭和５３年９月１８日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同５７年６月２９日に設定登録され、そして、平成４年８月２８日及び同１４年７月２日に存続期間の更新登録がなされ、その後、同１５年２月１２日に第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」に指定商品の書換登録がなされているものであり、
引用２商標は、「ＨＩＢＲＩＤＧＥ」の欧文字を横書きした構成よりなり、昭和６１年２月１２日に登録出願、第２２類「はき物（運動用特殊靴を除く）かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として、平成元年２月２１日に設定登録され、その後、同１０年１０月１３日に存続期間の更新登録がなされているものであり、
引用３商標は、「ブリッジ」のカタカナ文字と「ＢＲＩＤＧＥ」の欧文字をそれぞれ横書きしたものを上下二段に併記した構成よりなり、平成９年６月１０日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，ロケット，スロットマシン，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、同１１年１月１４日に設定登録されたものであり、
引用４商標は、別掲に示した構成よりなり、平成９年８月８日に登録出願、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，乗馬用具，愛玩動物用被服類」及び第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１１年４月９日に設定登録されたものであり、
引用５商標は、「ＢＲＩＤＧＥ」の欧文字を標準文字を用いて横書きしてなり、平成１１年９月７日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，ロケット，スロットマシン，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、同１２年９月２９日に設定登録されたものであって、いずれも現在も有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、横長の楕円形をした輪郭図形中に「ＴＨＥ」と「ＢＲＩＤＧＥ」との欧文字を上下二段に併記してなるところ、これを構成する上段の「ＴＨＥ」と同下段の「ＢＲＩＤＧＥ」の各文字部分は、それぞれ定冠詞、「橋」等の意味合いでともに我が国において一般に親しまれ、馴染まれている平易な英語であり、「ＴＨＥ」の文字部分は、次の「ＢＲＩＤＧＥ」の文字部分を強調するための語として用いられたにすぎないものと理解されるといえる。
　してみると、本願商標は、その構成中にあって、自他商品の識別力としての機能を強く発揮する部分は、「ＢＲＩＤＧＥ」の文字部分にあるとみるのが相当であるから、これより「ブリッジ」の称呼をも生ずるものであり、「橋」の観念を容易に想起させるものである。
　他方、引用１商標は、上記２に示すとおり、「ブリッジ」の文字よりなるものであるところ、これは「橋」を意味する英語「ｂｒｉｄｇｅ」に由来する親しまれた外来語であるから、該文字に照応した「ブリッジ」の称呼を生じ、「橋」の観念を容易に想起し得るものである。
　そうとすれば、本願商標と引用１商標とは「ブリッジ」の称呼を同じくし、さらには「橋」の意味合いを同じくする点で観念上も相紛らわしく、外観上における差異を考慮してもなおその称呼・観念を同一にする類似の商標といわなければならない。
　そして、本願の指定商品中の「被服」は、引用１商標の指定商品中の「被服」と同一又は類似の商品と認められるものである。
　請求人は、本件審判の請求の理由において、「本願商標は、商標法第４条第１項に該当せず、登録されるべきものと思料する。引用商標のうち、引用商標４は本願出願人の所有に係るものであり、後日引用商標４に係る住所の表示更正登録申請を行う所存であり、さらに、引用商標１乃至３及び引用商標５と本願商標は非類似であると確信する。詳細については、資料が整い次第申し述べる。」旨を述べているが、その後、相当期間が経過するも、その手続きはされず、また、この点に関し当審より改めてその回答を求めた平成１５年８月１９日付審尋書に対しても、何ら応答するところがない。
　したがって、本願商標は、引用１商標と商標において類似し、かつ、指定商品においても同一又は類似のものといわざるを得ないことは上記のとおりであるから、その他の引用商標との類否を論ずるまでもなく、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであり、これを理由として、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５９５９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「セレクト　エディション」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第２１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年６月２９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１４年１０月２３日及び同１６年５月１７日付けの手続補正書によって、第８類「果物及び野菜用皮むき器，木製スプーン」、第９類「計量スプーン，計量カップ」及び第２１類「なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，タルト取り分け用へら，へら（台所用具），こし器，まな板，おろし金，栓抜，カップ，歯ブラシ入れ，ごみ箱，せっけん皿，トイレブラシケース，せっけん用ディスペンサー，トイレットペーパーホルダー，ペーパータオルディスペンサー，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，寝室用簡易便器」と補正されたものである。
 　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『セレクト　エディション』の片仮名文字を普通に用いられる方法（標準文字による商標）で書してなるところ、本願指定商品中『食器類（貴金属製のものを除く。）』『プラスチックまたは陶磁製の小立像』との関係において、構成中、『セレクト』の文字部分は、『選ぶこと，よりぬくこと』（三省堂２０００年刊コンサイスカタカナ語辞典第２版第５４８頁）を意味する文字部分であり、『エディション』の文字部分は、英語の『ｅｄｉｔｉｏｎ』の表音表記で、『再製（物），複製（物）』（小学館ランダムハウス英和大辞典第２版第８４５頁）を表す文字部分であることから、これらを結合した本願商標からは、『選びぬかれた複製（物）』の意味が直ちに認識されるものである。そうとすれば、本願商標『セレクト　エディション』をその指定商品中『食器類（貴金属製のものを除く。）』『プラスチックまたは陶磁製の小立像』に使用するきは、その商品の品質、形状、生産の方法を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、原審において商品の品質等の表示となる旨説示した商品は削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標は、その指定商品の品質等を表示するものとは認められないものとなった。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、補正後の本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことができない。
　してみると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものとは認識し得ず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　３９２４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１５年５月１４日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１６年１月１５日付け及び同１６年５月１９日付け手続補正書をもって、第１６類「電気式鉛筆削り，紙製包装用容器，紙製のぼり，紙製旗，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，書画，写真，写真立て，洗浄剤をしみ込ませた紙製のＯＡ機器用クリーナー，紙製のコースター」及び第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，かるた，歌がるた，トランプ，花札，遊戯用カード，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），ギフト用のブリキ製容器，空気注入式の浮き輪，水辺で使用する空気注入式のボール，水辺で使用する空気注入式の浮き板，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，昆虫採集用具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、本願指定商品中「人形，おもちゃ」との関係から、やや擬人化した閻魔の顔を有し、且つ、閻魔の肖像を、装飾的に表してなり、その「閻魔形人形，閻魔形おもちゃ」の形状自体を表すものとして認識させることが明かなものと認められ、これを上記商品に使用しても、取引者・需要者は、単に商品「擬人化された閻魔形人形，閻魔形おもちゃ」の形状自体を表示するにすぎないものとして理解するに止まり、自他商品識別標識の機能を有するものとは認め難いものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（前記表装・前記態様の擬人化した閻魔形人形・閻魔形おもちゃ）以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第２３０８３８６号商標、登録第４００８２０４号商標（以下、まとめて「引用Ａ商標」という。）及び登録第４５５８８５４号（以下「引用Ｂ商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　そして、「引用Ｂ商標」は、「うちゅうくん」と「宇宙くん」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１３年５月２２日に登録出願、第２８類「おもちゃ，人形」を指定商品として、同１４年４月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲のとおり、全体として擬人化した一種のキャラクター人形を表したものと看取される立体的形状よりなり、その腹の部分に「うちゅう」の文字を書した構成よりなるところ、その指定商品について前記１のとおり補正がなされた結果、商品又は商品の包装容器の具体的な形状を表したものと直ちに認識され得るものとはいい難いものである。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する立体形状が、補正後の本願指定商品を取り扱う業界において、商品の形状等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことができない。
　加えて、本願商標の構成中の「うちゅう」の文字部分は、商品の品質等を表しているとはいえないから、該文字部分は自他商品の識別標識としての機能を有するものである。
　してみると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の形状等を表示したものとは認識し得ず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
（２）次に、本願商標と引用各商標との類否について検討する。
　本願商標と引用Ａ商標とは、本願指定商品について、同じく前記１のとおりの補正があった結果、引用Ａ商標の指定商品と同一又は類似する商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　本願商標と引用Ｂ商標について検討するに、本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、本願商標を構成する立体部分からは特定の称呼、観念が生ずるものと認められず、その立体部分と文字部分を常に一体不可分ものとして把握しなければならないものとは認め難いものである。
　そうとすると、本願商標の文字部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと判断するのが相当であるから、これより、「ウチュウ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用Ｂ商標は、「うちゅうくん」と「宇宙くん」の文字を書してなり、しかも、同書、同大、同間隔をもって全体としてまとまりよく構成されており、「うちゅう」及び「宇宙」の文字とそれを擬人化する敬称・愛称を表す「くん」の文字とが一体となって造語を形成することにより、全体として擬人化された愛称としての印象とともに、常に「ウチュウクン」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「ウチュウ」の称呼と引用Ｂ商標より生ずることが明らかな「ウチュウクン」の称呼を比較するに、本願商標と引用Ｂ商標とは、称呼上、構成音数において明らかな差異があり、明確に区別し得るものである。
　さらに、外観上、両商標は、明らかに相違し、観念においては、引用Ｂ商標が格別の観念を生じない造語と認められるから、比較することができない。
　してみると、本願商標と引用Ｂ商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
（３）したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号、同第４条第１項第１１号及び同第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５５２４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「金融内部監査士試験」の文字を書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１３年６月１８日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１４年１２月５日付け手続補正書をもって、第１６類「新聞，雑誌」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、いわゆるサムライ称号といわれる職業資格名を認識させる『金融内部監査士』の文字と『試験』の文字を結合してなるところ、これがあたかも国又は地方公共団体により公的に認定された職業資格試験として現に存在するものであるかの如く認識されるおそれがあるから、このような商標を、出願人が採択、使用することは、穏当でない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「金融内部監査士試験」の文字を書してなるところ、職権をもって調査するに、その構成中の「金融内部監査士」の文字は、国内の金融機関等１２１１社が加盟する日本内部監査協会が、金融機関の不祥事などを未然に防止するために設けた民間資格を表すものと認められる。
　ところで、本願補正後の指定商品「新聞，雑誌」について検討するに、新聞及び雑誌を発行しようとする者が、その新聞及び雑誌名を選択する場合、主としてどのような記事を掲載しているかが需要者に分かりやすいように、例えば野球関連のものであれば「野球」又は「ベースボール」、サッカー関連のものであれば「サッカー」、将棋や囲碁関連の雑誌であれば「将棋」又は「囲碁」の文字を含んだ新聞及び雑誌名を選択し、自他商品の識別標識としての機能を果たしている実情がある。
　これを本願についてみれば、本願商標は、民間資格である「金融内部監査士」と「試験」の文字を一連に「金融内部監査士試験」と書してなるものであって、「金融内部監査士の資格を取得するための試験に関する新聞、雑誌」であることを表記したものと容易に理解、認識できるものであり、また、他の法律によってその使用が禁止されているものとも認められないから、本願商標をその指定商品について使用することが社会公共の利益・一般道徳観念に反するものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　９５７４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第１１類，第１２類、第１４類，第１６類、第第１８類，第２０類，第２１類，第２４類，第２５類，第２６類，第２８類，第２９類，第３０類，第３２類，第３４類及び第４１類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年１１月１２日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、平成１５年１０月１６日付け及び当審において平成１６年５月２０日付けの手続補正書により、最終的に、第４１類「当せん金付証票の発売，献体に関する情報の提供，献体の手配，講演会・研修会又はセミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，庭園の供覧，洞窟の供覧，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１６１２２５８号，登録第２５５９７０７号，登録第４２４７１６４号，登録第４４４１２５９号，登録第４７００９０１号，登録第４７４００１６及び登録第４７５０２８９号の各登録商標（以下、併せて「引用各商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務については前記１のとおり補正され、引用各商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除された。その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用各商標の指定商品及び指定役務と類似しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。