【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２１７２３号「防水コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年２月２５日出願公開、特開２０００−５８１８５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
  本願は、平成１０年８月５日の出願であって、平成１８年１１月９日付けで拒絶査定がなされ（発送：１２月１１日）、これに対し、平成１９年１月１０日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年１０月１７日付け手続補正書によって補正された明細書の、特許請求の範囲における請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　端子が配置される嵌合部及び該嵌合部に連通し端子が成端されたケーブル端部を受容する開口を有するハウジングと、前記開口をシール部材を介して閉鎖するカバー部材とを具備する防水コネクタにおいて、
　前記ハウジングの前記開口は、前記嵌合部から離れる後方へ向けて傾斜する過渡部を介して下がっており、
　前記端子は保持部材に対して上方から前記保持部材の対向するラッチアーム間に押込まれて前記保持部材に保持され、
　該保持部材が前記開口内に挿入されて係合手段により前記ハウジングに固定されることを特徴とする防水コネクタ。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
（１） 原査定の拒絶理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−２０３９０９号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．「図１は本発明の防水型コネクタの基本構成を示す斜視図である。図１の防水型コネクタ１は第１コネクタ部10と第２コネクタ部20とを具えている。尚、図示せずも、後述の如く、コンタクトが接続されたワイヤを少なくとも１本以上これら両コネクタ部10、20に装着して防水型コネクタ１を完成する。
　第１コネクタ部10は前半部11と、約上半分が切除された後半部12とを有し、前半部11の前面である嵌合面13から中間面14には１個以上（この特定実施例では３個）のコンタクト受容キャビティ15が形成されている。後半部12の前方部分にはコンタクト受容キャビティ15に対応する上向きのＵ字状溝17が形成されたゴム等のエラストマの第１防水部材16が形成されている。
各第１防水部材16のＵ字状溝17はワイヤの外径より小さい内径であり、各Ｕ字状溝17は半円よりも少し深く形成されていることに注目されたい。
防水部材16とその他の部分とを周知の２色成形技法等により一体に形成される。
　後述する
ワイヤに接続されたコンタクトを第１コネクタ部10の前半部11のコンタクト受容キャビティ15内に挿入保持すると、ワイヤは第１防水部材16のＵ字状溝17を介して後方へ延びる
　
イ．「また、図１には図示せずも、
第１コネクタ10の中間面14又は第２コネクタ部20のこれとの接合面にはゴム等の周知のＯリングを配置することにより防水構造とすることが可能である。
　
ウ．図１、２には、
１）第１コネクタ部１０が、コンタクトが接続されたワイヤ端部を受容する開口を有していること
２）第１コネクタ部１０の開口は、前半部１１から直角に垂下する面、及びその垂下端より水平に延びる後半部１２を有することにより、前記前半部１１から下がっていること
３）コンタクトは第１防水部材１６に対して前記第１防水部材１６の対向する立設面間に押込まれて前記第１防水部材１６に保持されていること
　が図示されている。
　
　以上を総合すると、引用刊行物１には、次の発明（以下「引用刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「コンタクトが挿入保持されるコンタクト受容キャビティ１５が形成された前半部１１及び該前半部１１に連通しコンタクトが接続されたワイヤ端部を受容する開口を有する第１コネクタ部１０と、前記開口をＯリング及び第２防水部材２２を介して閉鎖する第２コネクタ部２０とを具備する防水型コネクタ１において、
　前記第１コネクタ部１０の前記開口は、前記前半部１１から直角に垂下する面、及びその垂下端より水平に延びる後半部１２を有することにより、前記前半部１１から下がっており、
　前記ワイヤは第１防水部材１６に対して前記第１防水部材１６の対向する立設面間に押込まれて前記第１防水部材１６に保持され、
  該第１防水部材１６が前記開口内に第１コネクタ部１０と一体形成されている防水型コネクタ１。」
　
（２）原査定の拒絶理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平２−１１５５９３号（実開平４−７２５６９号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
エ．「このように、従来のコネクタでは、端子金具の向きを１本ずつ確認しながら挿入しなければならないため作業性が悪く、特に多極コネクタの場合には組み付けにかなりの時間を要する。また端子保持部内の挿入状態は目視できないため不十分な挿入状態のままで作業を終了する可能性もあった。
　本考案はこのような問題点に着目し、組み付け時の作業性を改善することを目的としてなされたものである。」（明細書第２頁第１０行〜第１８行）
　
オ．「本体ケース１は端子ホルダー挿入部１１と雌コネクタ挿入部１２とを備え、端子ホルダー挿入部１１の側面には第２図に示すようにスリット１３が形成されており、端子ホルダー２がこのスリット１３を利用して端子ホルダー挿入部１１に挿入される。端子ホルダー２の両側縁にはスリット１３の外側に位置する側片２１が設けられ、その下縁には２個の係止突起２２及び２３が形成されており、これに対応してスリット１３の外側下縁には１個の係止突起１４が形成され、これらの係止突起によって位置決め機構４が構成されている。」（明細書第４頁第４行〜第１４行）
　
カ．「この実施例は上述のような構成であり、組み付けの際にはまず端子ホルダー２を端子ホルダー挿入部１１に仮組付位置まで挿入する。第２図の（ａ）はこの状態を示している。ここで、端子ホルダー２の各保持部２４にそれぞれ端子金具３を挿入し、
細径部３１を保持部２４で挾持する
端子ホルダー２はその位置に固定され
　
キ．「なお、
上述のように端子ホルダー２を本体ケース１に仮組み付けせず、事前に端子ホルダー２に端子金具３を組み付けた後、端子ホルダー２を直接本組み付けするようにしてもよい。このようなサブ・アセンブリを行う場合には、弾性片２５のたわみを利用して保持部２４の上から端子金具３を押し込んで組み付けることも可能である。
　
３．発明の対比
　本願発明と引用刊行物１記載の発明を対比すると、引用刊行物１記載の発明の「コンタクト」は本願発明の「端子」に相当し、同様に「コンタクト受容キャビティ１５が形成された前半部１１」は「嵌合部」に、「ワイヤ」は「ケーブル」に、「第１コネクタ部１０」は「ハウジング」に、「Ｏリング及び第２防水部材２２を」は「シール部材」に、「第２コネクタ部２０」は「カバー部材」に、「防水型コネクタ１」は「防水コネクタ」に、「第１防水部材１６」は「保持部材」に、各々相当する。
　また、引用刊行物１記載の発明の「挿入保持される」は本願発明の「配置される」と同義であり、同様に、「接続された」は「成端された」と同義である。
　さらに、引用刊行物１記載の発明の「第１コネクタ部１０（ハウジング）の開口は、前半部１１（嵌合部）から直角に垂下する面、及びその垂下端より水平に延びる後半部１２を有することにより、前記前半部１１（嵌合部）から下がっており」も本願発明の「ハウジングの開口は、嵌合部から離れる後方へ向けて傾斜する過渡部を介して下がっており」も、共に「ハウジングの開口は、嵌合部から後方に向かって下がっており」ということができ、同様に、「（第１防水部材１６（保持部材）に保持される）ワイヤ」も「（保持部材に保持される）端子」も、共に「（保持部材に保持される）終端部導電部材」と、また、「前記第１防水部材１６（保持部材）の対向する立設面間に押込まれて前記第１防水部材１６（保持部材）に保持され」も「保持部材の対向するラッチアーム間に押込まれて前記保持部材に保持され」も、共に「保持部材の対向する保持部分間に押込まれて前記保持部材に保持され」と、「第１防水部材１６（保持部材）が開口内に第１コネクタ部１０（ハウジング）と一体形成されている」も「保持部材が開口内に挿入されて係合手段によりハウジングに固定される」も、共に「保持部材がハウジングに固定される」ということができる。
　
　したがって、本願発明と引用刊行物１記載の発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
［一致点］
　端子が配置される嵌合部及び該嵌合部に連通し端子が成端されたケーブル端部を受容する開口を有するハウジングと、前記開口をシール部材を介して閉鎖するカバー部材とを具備する防水コネクタにおいて、
　前記ハウジングの前記開口は、前記嵌合部から後方に向かって下がっており、
　終端部導電部材は保持部材の対向する保持部分間に押込まれて前記保持部材に保持され、
　該保持部材が前記ハウジングに固定される防水コネクタ。
　
［相違点１］
　ハウジングの開口を、嵌合部から後方に向かって下がって形成するための構成が、本願発明では「ハウジングの開口が、嵌合部から離れる後方へ向けて傾斜する過渡部を介して下がって」構成されているのに対し、引用刊行物１記載の発明では「ハウジング（第１コネクタ部１０）の開口は、嵌合部（前半部１１）から直角に垂下する面、及びその垂下端より水平に延びる後半部１２を有することにより、前記嵌合部（前半部１１）から下がって」構成されている点。
　
［相違点２］
　保持部材に形成された対向する保持部分及び保持部材に保持される終端導電部材の部位、並びに前記保持部分間への押込方向が、本願発明では「対向するラッチアーム及び端子でありその押込方向は上方からと特定されている」のに対し、引用刊行物１記載の発明では「対向する立設面及びワイヤでありその押込方向は不明」である点。
　
［相違点３］
  保持部材がハウジングに固定される手段が、本願発明では「保持部材が開口内に挿入されて係合手段によりハウジングに固定される」ものであるのに対し、引用刊行物１記載の発明では「保持部材（第１防水部材１６）が開口内にハウジング（第１コネクタ部１０）と一体形成される」ものである点。
　
４．当審の判断
  そこで、各相違点につき検討する。
［相違点１について］
  本願発明と引用刊行物１記載の発明の間には、「ハウジングの開口を、嵌合部から後方に向かって下がって形成するため」の構成に関し、相違点１とした具体的構成の差異が存在する。
　しかし、明細書及び図面の記載内容、意見書、審判請求の理由の記載内容を参酌しても、両者の間に、格別な作用効果（技術的意義）の差異を認めることはできない。
　したがって、引用刊行物１記載の発明における「ハウジングの開口を、嵌合部から後方に向かって下がって形成するための構成」を「ハウジング（第１コネクタ部１０）の開口を、嵌合部（前半部１１）から直角に垂下する面、及びその垂下端より水平に延びる後半部１２を有することにより、前記嵌合部（前半部１１）から下がって」構成することに代えて、「ハウジングの開口を、嵌合部から離れる後方へ向けて傾斜する過渡部を介して下がって」構成することは、当業者が通常の創作能力発揮の範囲内で、適宜なし得た設計変更に過ぎないものと認められる。
　さらにいえば、Ｏリング等のシール部材を設けるにあたり、その設置面が滑らかに変化するよう、傾斜する過渡部を介することは、当業者が通常の創作能力発揮の範囲内でなし得た程度の事項ともいえる。
　
［相違点２について］
　組み付け時の作業性を改善することを目的として、ハウジングとは別体の、対向する保持部分を有する保持部材を用い、事前に保持部材に終端導電部材を組み付けサブ・アセンブリを行うために、「対向する保持部分をラッチアーム（各保持部２４の弾性片２５）とし、また、保持部材（端子ホルダー２）に保持される終端導電部材を端子（端子金具３）とすると共に、上方からラッチアーム（各保持部２４の弾性片２５）間へ押込む」ことは、引用刊行物２記載の公知の技術手段である（摘記事項エ．、カ．、キ．参照）。
　したがって、引用刊行物１記載の発明において、組み付け時の作業性を改善するするために、「（保持部材に形成された）対向する保持部分を対向するラッチアームとし、また、保持部材に保持される終端導電部材を端子とすると共に、上方からラッチアーム間へ押込む」構成を採用することは、引用刊行物２記載の公知の技術手段に倣って、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
［相違点３について］
  相違点２の検討でも述べたように、組み付け時の作業性を改善するするために、ハウジングとは別体の、ラッチアームを有する保持部材を用い、事前に保持部材に終端導電部材を組み付けサブ・アセンブリを行うことは、引用刊行物２に記載されており、かつ、「該保持部材（端子ホルダー２）を開口（端子ホルダー挿入部１１内の空間）に挿入しハウジング（端子ホルダー挿入部１１）と固定する」ことも引用刊行物２に記載された公知の技術手段である（摘記事項オ．、カ．参照）。
　したがって、引用刊行物１記載の発明において、組み付け時の作業性を改善するするために、「保持部材を開口内に挿入されて係合手段によりハウジングに固定される」ものとすることは、引用刊行物２記載の公知の技術手段に倣って、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　そして、本願発明により得られる効果も、引用刊行物１、２記載の発明から、当業者であれば、予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　なお、以上の対比・判断は、本願発明を請求項１記載の文言どおり把握して行ったものであるが、仮に本願発明を特定する事項の意味するところが実施の形態により近いものと解した場合につき、予備的に、以下検討する。
　
１）請求項１の記載における「開口をシール部材を介して閉鎖するカバー部材」が「開口端縁に沿って配置されたシール部材に対応する他のシール部材を有し前記開口を閉鎖するカバー部材」と解した場合：
　この場合には、引用刊行物１においては、Ｏリングを配する場所が具体的に特定されていないため（摘記事項イ．参照）、カバー部材が「開口端縁に沿って配置されたシール部材に対応する他のシール部材を有し前記開口を閉鎖するカバー部材」である点が、新たな相違点となる。
　しかしながら、「開口端縁に沿って配置されたシール部材に対応する他のシール部材を有し前記開口を閉鎖するカバー部材」を用いることは、例えば、原査定の拒絶理由において引用された特開平５−１２９０４６号公報記載のように、防水コネクタの技術分野における周知の技術手段であり、引用刊行物１記載の発明におけるカバー部材を「開口端縁に沿って配置されたシール部材に対応する他のシール部材を有し前記開口を閉鎖するカバー部材」とすることは、周知の技術手段に倣って、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
２）請求項１の記載における「係合手段により前記ハウジングに固定される」を「ハウジング内部における係合手段により前記ハウジングに固定される」と解した場合：
　この場合、引用刊行物２記載の発明においては「ハウジングにスリット１３が形成され、このスリットを通ってハウジング外側に位置する端子ホルダー（保持部材）の側片２１とハウジング外側の係止突起１４により係合手段」が設けられている、換言するならば、「ハウジング外部における係合手段により前記ハウジングに固定される」ことから、「
ハウジング内部における
　しかしながら、「防水コネクタ」を対象とする場合、ハウジング壁に浸水の原因となるスリットを形成すべきでないことは技術常識であり、例えば、引用刊行物１記載の発明において「第１防水部材１６が前記開口内に第１コネクタ部１０と一体形成されている」こと（摘記事項ア．参照）からも示唆されるように、「
ハウジング内部における
　
　したがって、仮に本願発明を特定する事項の意味するところが実施の形態により近いものと解した場合に新たに発生する相違点も、周知の技術手段及び技術常識に基づいて、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。