【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３７００８３号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第３３７００８３号商標（以下、「本件商標」という。）は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張して平成４年９月３０日に登録出願、第３７類「管工事」を指定役務として、同１０年８月２８日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録は、無効とすべきものする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１ないし第４０号証を提出した。
１．引用商標
　請求人所有に係る登録第２４８５７１号商標（以下、「引用商標１」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１類「化学品、薬剤及医療補助品」を指定商品として、昭和８年４月２２日に登録出願、同８年１１月１６日に設定登録、その後、商標権存続期間の更新登録が同２８年３月２６日、同４９年５月２７日、同５８年１２月２１日及び平成５年１０月２８日にされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第６４７３７７号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「ＳＡＮＫＹＯ」の文字を横書きしてなり、第１類「化学品、薬剤及び医療補助品」を指定商品として、昭和３５年３月１６日に登録出願、同３９年７月１３日に設定登録、その後、商標権存続期間の更新登録が同５９年９月１７日及び平成６年９月２９日にされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第６４７３７８号商標（以下、「引用商標３」という。）は、「三共」の文字を横書きしてなり、第１類「化学品、薬剤及び医療補助品」を指定商品として、昭和３５年３月１６日に登録出願、同３９年７月１３日に設定登録、その後、商標権存続期間の更新登録が同５９年９月１７日及び平成６年９月２９日にされ、現に有効に存続しているものである（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）。
２． 請求人は、同人の提出に係る、平成９年４月５日、株式会社ぎょうせい第２１版発行の「日本会社録」、同人により発行された「三共株式会社定款」及び「会社案内」の各記載に徴し、請求人会社は、明治３２年三共商店創業、同４０年三共合資会社に改組改称、大正２年３月１日株式会社に改組し、平成１０年３月現在、資本金５５２億円、従業員数６，８０７名、年間売上高４，６００億円を示し、株式も東京、大阪、名古屋の各証券取引所第１部上場、札幌、新潟、福岡の各証券取引所にも上場し、全国的に多数の支社、営業所、出張所及び工場を有するほか、海外の多数の有数企業と技術提携をしているところの、我国有数の製薬を主業務とする一流大企業である。
　請求人の提出に係る、昭和３４年１月１５日商標研究会編修・発行の「日本商標大事典」、同４７年９月５日商標研究会編集・発行の「新版日本有名商標録」、同５１年９月２７日商標調査会編集・発行の「日本商標名鑑」、同５５年１２月２０日「日本商標名鑑’８０」、同５９年１０月２０日「日本商標名鑑’８４」、同６３年６月２０日「日本商標名鑑’８８」、平成３年９月２１日「日本商標名鑑’９１」、同６年１１月２０日「日本商標名鑑’９４」、同９年１０月１日「日本商標名鑑’９７」、１９７０年及び１９９８年社団法人日本国際工業所有権保護協会（ＡＩＰＰＩ・ＪＡＰＡＮ）発行の「ＦＡＭＯＵＳ　ＴＲＡＤＥＭＡＲＫＳ　ＩＮ　ＪＡＰＡＮ日本有名商標集」の各記載に徴するも、請求人の所有に係る引用商標が、請求人の業務に係る商品「薬剤」等を表示するためのものとして、取引者及び需要者の間において、古くより広く認識されているものであることが明らかなところである。
３．本件商標は、その構成別掲のとおり、「ＳＡＮＫＹＯ」のローマ文字を左横書きしたその上部に、幾何図形を配してなるところ、該幾何図形部分からは、何ら特定の称呼及び観念を生ずることがないものであるから、本件商標からは、顕著に表示してなる「ＳＡＮＫＹＯ」の文字部分より、「サンキョウ」の称呼を生ずるものというを相当とする。
　一方、請求人の所有に係る引用商標は、それぞれの構成上、これらよりは、いずれも「サンキョウ」（三共）の称呼（観念）を生ずること明らかであるばかりでなく、請求人の業務に係る商品を表示するためのものとして、極めて周知、著名なものである。そうすると、本件商標をその指定役務について使用をするときは、その役務が、請求人と何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかの如く、誤認、混同を生じさせるおそれのある商標であるといわなければならない。
　さらに、請求人の名称は、「三共株式会社」であるところ、「株式会社」は法人の種類を表示する部分であって、自他名称を識別するための主たる重要な部分は、「三共」の文字部分にあり、これが、請求人の名称を表示するための実質的な部分であって、請求人は、「三共」（サンキョウ）とのみ略称されて、取引者、需要者の間において、極めて広く認識され、著名なものであることは顕著なる事実である。
　一方、本件商標は、請求人の名称の略称として著名な「サンキョウ」と同一の称呼を生ずる「ＳＡＮＫＹＯ」の文字を含んでいるにも拘わらず、本件商標は、その登録について、請求人の承諾を得ている事実はないものである。
　請求人は、上記主張理由の正当性を立証すべく、著名商標（名称）を保護すべき旨の判決例（甲第２３ないし第３０号証）を挙げて、これを自己の主張理由に有利に援用する。
　請求人の所有に係る引用商標１については、これを原商標登録とする防護標章が、第３５類、第３６類、第３７類、第３８ 類、第３９類、第４０類、第４１類及び第４２類に、それぞれ登録されている（甲第８及び第３１号証ないし第３８号証）。ということは、請求人が製薬業務を主とする多角経営の法人会社であって、該登録商標を上記の各類に属する役務について、第三者が使用をするときは、その役務が、請求人の業務に係る役務であるかの如く、その役務の出所につき、誤認、混同を生じさせるおそれが充分にあるという証左に外ならない。
　さらには、本件商標が請求人の所有に係る引用商標１の防護標章登録第３８号と、「ＳＡＮＫＹＯ」の文字部分を同一とした商標であり、両者は、実質的に同一商標であって、請求人の防護標章登録に係る指定役務について使用をするものであるといわざるを得ない。
４．請求人の所有に係る引用商標は、いずれも第３７類において、引用商標１の防護標章登録第３８号、引用商標２の防護標章登録第２６号及び引用商標３の防護標章登録第３１号として、防護標章登録がなされており、また、特許庁ホームページに「日本国周知・著名商標検索」（甲第４０号証）として掲載されているばかりでなく、「日本有名商標集」（甲第２１号証）にも掲載されていることを総合勘案するとき、請求人の所有に係る各登録商標が、著名商標であることに疑いの余地はないところである。
　してみれば、本件商標は、取引者及び需要者の間において、極めて広く認識されている請求人の所有に係る引用商標と称呼において、彼此相紛らわしい類似の商標であるといわなければならないので、これをその指定役務について使用をするときには、その役務が請求人と何らかの関係を有する者の取り扱いに係る業務であるかの如く、その出所について、取引者及び需要者をして、役務の誤認、混同を生ずるおそれのある商標であるばかりでなく、請求人の所有に係る防護標章登録と実質的に同一の商標であって、同一の指定役務について使用をするものであり、かつ、請求人の名称の著名な略称を含んでいる商標であるにも拘わらず、その登録について、請求人の承諾を得ていないものであるから、本件商標は、商標法第４条第１項第８号、同第１０号、同第１２号及び同第１５号に違反して登録されたものである。
  
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、請求人の主張に対し何ら答弁していない。  
　
第４　当審の判断
１．商標法第４条第１項第１５号について
（１）請求人の提出した甲各号証に徴すれば、請求人が、わが国において著名な製薬会社であること、また、請求人の所有に係る引用商標が、請求人の業務に係る商品「薬剤」等を表示するものとして、取引者、需要者間において、広く認識されていることは認め得るものである。
（２）本件商標は、別掲に示すとおり、図形と文字の組み合わせからなる構成であるところ、当該構成中の「ＳＡＮＫＹＯ」の文字部分は、「サンキョウ」の称呼を生ずるものであるが、「サンキョウ」の称呼を生ずる文字自体は、「三共」、「三協」、「山峡」、「三強」、「三京」等の字音に対応するものであり、それ程特異なものではなく、「三共」、「三協」、「三京」等の文字は、比較的一般に商号等の一部として採択使用されやすいものといえる。そして、当該文字部分は、これら実情からして、被請求人（商標権者）の会社（株式会社三協）の略称（三協）をローマ文字で表示したものとみることができるものであり、上段に表された図形と組み合わされた本件商標と引用商標とは、外観を著しく異にするから、両商標は別異の印象を与えるものというのが相当である。
　そうすると、請求人の名称「三共株式会社」が製薬業界において、「三共」と略称され、著名であり、かつ、請求人の所有に係る引用商標が、請求人の業務に係る商品「薬剤」等を表示するものとして、取引者、需要者間において、広く認識されているとしても、前記商品とは全く異質である本件商標の指定役務に、上記構成よりなる本件商標を使用した場合、当該構成中の「ＳＡＮＫＹＯ」の文字部分よりは、取引者、需要者が直ちに請求人の略称「三共」の文字又は請求人の所有に係る引用商標を想起ないし連想するとはいい難いものと判断するのが相当である。
（３）以上によれば、本件商標の登録出願時において、本件商標をその指定役務である「管工事」について使用したとしても、引用商標の指定商品である「薬剤」等とは、取引者、需要者を異にする点を併せて考慮すると、これに接する取引者、需要者が、本件商標によって請求人又は請求人の引用商標を想起し、あるいは本件商標と引用商標とを混同するというようなことがあるものとは到底認められず、したがって、当該役務が、請求人又は同人と組織的、経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかのように、当該役務の出所を混同するおそれがあるものとは認めることができないから、本件商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するということはできない。
２．商標法第４条第１項第１０号について
　前記１．で認定したとおり、本件商標は、引用商標と構成態様を異にするものであり、かつ、両商標の指定商品及び指定役務も同一又は類似の商品及び役務ではないから、商標法第４条第１項第１０号に該当する事由があると認めることはできない。
３．商標法第４条第１項第１２号について
　前記１．及び２．で認定したとおり、本件商標は、引用商標と構成態様を異にし、登録防護標章と同一の商標とはいえないものであるから、商標法第４条第１項第１２号に該当する事由があると認めることはできない。
４．商標法第４条第１項第８号について
　本件商標は、前記１．及び２．で認定したとおり、引用商標と構成態様を異にするものであり、かつ、請求人の著名な略称を含んでなるものとはいえないから、商標法第４条第１項第８号に該当する事由があると認めることはできない。
５．したがって、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第８号、同第１０号、同第１２号及び同第１５号に違反してなされたものということができないから、同法第４６条第１項第１号により無効とすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。