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【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８５３６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｐｉｃａｓｓｏｓｉｓｔｅｍａ」の欧文字を書してなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として平成９年１２月１２日に登録出願、指定役務については当審における平成１１年１２月１日付手続補正書をもって「地方自治体の行政情報の管理のための電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，地方自治体の行政情報の管理のための電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守の助言，地方自治体の行政情報の管理のための電子計算機システムの導入に関する助言，地方自治体の行政情報の管理のための電子計算機の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に世界的に著名な画家『パブロ・ルイス・ピカソ』（Ｐａｂｌｏ　ＲＵＩＺ　ＰＩＣＡＳＳＯ　１８８１〜１９７３）の著名な略称である『ＰＩＣＡＳＳＯ』（以下「引用商標」という。）の文字を含んでなるものであり、そして、画家ピカソの芸術成果の得る独占権は『クロード・ルイス・ピカソ』が共有管理者として指定されていることから、出願人が本願商標を該役務に使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、該役務がピカソ美術に関する事業権を有する者若しくはこれと何らかの関係ある者の業務に係る役務であるかの如く、役務の出所について混同を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記したとおりの構成よりなるところ、先頭の文字を大文字で、続く文字は小文字により同書、同大に書され、全体として１つの単語の如くまとまりよく構成されており、これより生ずると認められる「ピカソシステマ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであって、他にその構成中の「Ｐｉｃａｓｓｏ」の文字部分のみが独立して認識され、取引に資される特段の理由も見出せないものであるから、構成全体をもって一体不可分の造語と認識されるとみるのが自然である。
　また、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するというためには、引用商標が他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして取引者、需要者の間に広く認識されるに至っていることを要するものと解されるところ、原審での拒絶の理由では引用商標が如何なる商品又は役務を表示するものとして取引者、需要者の間に広く認識さているのか説示されておらず、かつ、当審において、職権をもって調査するも、引用商標が、本願の出願時既に原審で説示した者の業務に係る何らかの商品又は役務を表示するものとして取引者、需要者の間に広く認識されていたと認めるに足る十分な資料を見出し得なかった。
　そうとすると、本願商標は、一体不可分の造語と認識されること上記のとおりであり、かつ、引用商標も本願の出願時既に何らかの商品又は役務を表示するものとして取引者、需要者の間に広く認識されていたと認めることもできないから、これをその指定商品に使用しても、商品の出所について混同を生ずるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は取消を免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１５２９６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「つばめ根こんぶ」の文字を横書きしてなり、第３１類「昆布」を指定商品として、平成９年８月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第１９８６９８２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品中「海そう類」について登録を取り消す旨の取消審判が請求され、その指定商品中「海そう類」については、その登録を取り消す旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１２年１２月２０日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　５２７５３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＬＰＯＲ」の文字を書してなり、第１７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成７年５月２６日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１４年１０月８日付け手続補正書により、第１７類「充填用材料，ジョイント用膨張性充填材，つぎめ用シール材，その他の建築用又は構築用のシーラント，その他のシール材」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願に係る指定商品は、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認めることができない。したがって、本願は、（「商標法等の一部を改正する法律（平成８年法律第６８号）」により改正される前の）商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品については、前記１のとおり補正された結果、その内容が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。
　その結果、本願は、改正前の商標法第６条第１項に規定する要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７７４９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１３年２月１日に登録出願されたものである。　
　　　　　　　　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、黒枠のやや楕円形線内にローマ文字の『Ｒ』を表した構成よりなるものと認められるから、このような構成よりなる本願商標は、記号、符号の類型の一つとして理解させるにすぎず、商取引の場においては、一般に用いられているものと認められるから、全体として、極めて簡単、かつ、ありふれた標章のみからなる商標であるといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、太さを一定としない黒線で楕円図形を描き、その線に接するごとく「Ｒ」と思しき文字を外観上まとまりよく一体的に表示されているものであって、これを全体としてみた場合、極めて簡単なものとはいい得ないばかりでなく、ありふれたものである事実も認めることができない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を有するものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標をきわめて簡単でありふれた標章のみからなる商標として、商標法第３条第１項第５号に該当するとした原査定は、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４２０１１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４０類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年４月１９日登録出願、指定役務については当審における平成１４年２月４日付けの手続補正書により第４０類「通信ネットワークを介して送信された写真画像及び文字情報のフィルム・紙類への出力，写真の引き伸ばし，写真の焼き付け，写真の複製・修正・合成・編集，写真用フィルムの現像，写真の電子画像処理，磁気記録媒体・光ディスク又はその他の記録媒体の写真画像及び文字情報のフィルム・紙類への出力，デジタルカメラによる写真画像情報の印画処理，コンピュータによる写真画像及び文字情報の加工処理，写真画像及び文字情報の印画・加工処理に関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定役務中『インターネットや携帯電話等の通信ネットワークを介した写真・文書・画像の送信又は印刷，その他の写真の送信又は印刷，電子的に処理された写真画像のプリント，デジタル写真その他デジタル画像の印画及び編集，デジタル写真その他デジタル画像データの光ディスク・磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭへの記録等に関する情報の提供』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第４０類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記のとおり補正された結果、役務の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定役務は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２７７０６８号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４２７７０６８号の指定商品中第２９類「加工野菜及び加工果実，食用たんぱく」、第３２類「トマトジュース，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」についての登録を無効とする。
　その余の指定商品についての審判請求は成り立たない。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
理　由
１　本件商標
　本件登録第４２７７０６８号商標（以下「本件商標」という。）は、平成１０年２月２５日に登録出願され、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第２９類「加工野菜及び加工果実，豆乳，食用たんぱく」、第３０類「果糖，麦芽糖，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ベーキングパウダー」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として、同１１年５月２８日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の引用する登録商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する登録第４０７５２６２号商標（以下「引用商標」という。）は、平成７年１２月２０日に登録出願され、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、第２９類「肉製品，加工水産物（「かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり」を除く。），豆，加工野菜及び加工果実，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，食用たんぱく」を指定商品として、同９年１０月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、「本件商標は、その指定商品中、第２９類『加工野菜及び加工果実，豆乳，食用たんぱく』、第３２類『トマトジュース，飲料用野菜ジュース，乳清飲料』について登録を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし同第４号証を提出した。
　本件商標は、「ｉ」のローマ字を図案化した如き図形と右上がりの楕円図形を重ね合わせた図形からなる商標である。
　一方、引用商標は、図形とその右側に左横書きされた「ＩＫＫＯ　ＤＲＥＡＭ」の文字と、その下段にやや大きく横書きされた「ＯＭＥＧＡ　ＪＯＹ」の文字とを組み合わせてなる商標であって、図形部分は、「ｉ」のローマ字を図案化した如き図形と右上がりの楕円図形を重ね合わせてなる商標である。
　引用商標は、図形と文字よりなるところ、これらを常に一体のものとしてのみ把握しなければならないとすべき格別の事由は見出し得ないものであって、図形部分は、文字部分から分離されて顕著な印象を受けるものであるから、図形部分のみでも独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものである。
　そこで、本件商標と引用商標における図形部分とを対比すると、両図形は「ｉ」のローマ字を図案化した如き図形と右上がりの楕円図形を重ね合わせた図形からなる点において酷似しており、これらを離隔的に観察した場合には、彼此見誤るおそれがあるものと判断するのが相当である。してみれば、本件商標は、引用商標と外観において類似する商標である。
　そして、本件商標の指定商品中の第２９類「加工野菜及び加工果実，豆乳，食用たんぱく」及び第３２類の「トマトジュース，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」は、引用商標の指定商品と同一又は類似のものである。
　したがって、本件商標は、その指定商品中の上記商品について、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録は無効とされるべきである。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁していない。
　
５　当審の判断
　本件商標は、別掲（１）に示すとおり、「ｉ」のローマ文字を図案化した如き図形と右上がりの楕円図形とを重ね合わせた構成からなるものである。
　他方、引用商標は、別掲（２）に示すとおり、大きく書された「ＯＭＥＧＡ　ＪＯＹ」の文字の上部に、これより小さく「ＩＫＫＯ　ＤＲＥＡＭ」の文字を表し、その左側に「ｉ」のローマ文字を図案化した如き図形と右上がりの楕円図形を重ね合わせた図形を配した構成からなるものである。そして、該図形部分と文字部分とは、これらを常に一体のものとしてのみ把握しなければならない格別の事由も見出し得ないものであって、図形部分は、文字部分から分離されて顕著な印象を受けるものであるから、図形部分のみでも独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得ると認められるものである。
　そこで、本件商標と引用商標の図形部分とを比較するに、両図形は、これを仔細に観察すれば、「ｉ」のローマ文字状図形のドット部分に相当する円形の大きさに僅かな相違があり、また、楕円図形部において、本件商標の場合は単なる楕円図形であるのに対し、引用商標の場合は円盤様の印象を受ける点において、若干の差異が認められるものの、いずれも、「ｉ」のローマ文字を図案化した如き図形と右上がりの楕円図形を重ね合わせた図形からなる点において、その構成の軌を同じくするものであり、その特徴のある構成が看者の記憶に強く印象づけられるものということができる。
　してみれば、両図形は、互いに酷似しており、彼此見誤るおそれがあるものであるから、本件商標は、引用商標と外観において類似する商標とみるのが相当である。
　そして、本件商標の指定商品中第２９類「加工野菜及び加工果実，食用たんぱく」は、引用商標の指定商品に明らかに含まれているものであり、また、本件商標の指定商品中第３２類の果実飲料に含まれる「トマトジュース」は、引用商標の指定商品中の加工野菜及び加工果実に含まれている「調理用野菜ジュース」に類似するものであり、同第３２類「飲料用野菜ジュース」は、引用商標の指定商品中の「加工野菜及び加工果実」に類似するものであり、更に、同第３２類「乳清飲料」は、引用商標の指定商品中の「乳製品」に類似するものである。
　したがって、本件商標は、その指定商品中の第２９類「加工野菜及び加工果実，食用たんぱく」及び第３２類「トマトジュース，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」について、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項第１号により、上記商品についての登録を無効とすべきである。
　しかしながら、請求に係る指定商品中第２９類「豆乳」については、引用商標の指定商品と同一又は類似する関係にある商品とは認められないから、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものではなく、その登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１０５５１５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類「中枢神経系用薬剤，アレルギー用薬剤，循環器官用薬剤，呼吸器官用薬剤，ビタミン剤，滋養強壮変質剤，細胞賦活用薬剤，しゅよう治療用薬剤，抗生物質製剤，生物学的製剤，生薬，動物用薬剤，カプセル」を指定商品として、平成８年９月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原審の拒絶の理由
　原審において、「この商標登録出願に係る商標は、やや図案化したものの、容易にローマ字『Ｄ』を表したものと認識させる『Ｄ』と、その下部に、『ｆｒａｃｔｉｏｎ』の文字を書してなるところ、薬剤を取り扱う業界において、マイタケの子実体から抽出された多糖体タンパク体で、抗腫瘍作用を有する物質を『Ｄ−ｆｒａｃｔｉｏｎ』と表すことが知られている実情に照らせば、これをその指定商品中、前記多糖体タンパク体を有する腫瘍治療用薬剤等に使用するときは、単に商品の原材料を表示するにすぎない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであるところ、欧文字「Ｄ」を上から押し潰すように横長にし、該「Ｄ」の左部縦線と右部曲線中央部分を太くして、デフォルメして大きく表してなり、その下に、「Ｄ」の横幅に収まる範囲で「ｆｒａｃｔｉｏｎ」の文字を書してなるものである。
　そして、本願商標の構成は、全体として看者の注意を惹く特異な構成よりなるものということができ、普通に用いられる方法ということはできない。
　また、審判請求書に添付された第９号証及び第２５号証によれば、請求人は、抗腫瘍作用を有する商品「マイタケの成分の抽出物を原材料とした栄養補助食品」の製造、販売をする米国法人であり、上記請求人の取扱いに係る商品「マイタケの成分の抽出物を原材料とした栄養補助食品」は、１９９５年に米国の医者向けに発売、１９９６年には一般向けに発売し、その後、米国の医療関係者の支持を得たこと、米食品医薬局により新薬申請用試験の認定を受けたことが認められ、該商品は、日本においても、遅くとも１９９８年(平成１０年)３月には販売されたことが認められ、これらの商品に本願商標とその構成を同じくする商標が使用されていたことが認められる。
　してみると、本願商標は、その構成の特異性からその需要者に強く印象付けられ、記憶されるばかりでなく、近時、いわゆる健康食品といわれる商品への関心が極めて強い今日のわが国の社会的実情よりすれば、抗腫瘍作用を有する請求人取扱いの商品「マイタケの成分の抽出物を原材料とした栄養補助食品」を表示するものとして、その需要者の間に広く認識されているものと推認することができる。
　そして、本願商標は、その指定商品を「中枢神経系用薬剤，アレルギー用薬剤，循環器官用薬剤，呼吸器官用薬剤，ビタミン剤，滋養強壮変質剤，細胞賦活用薬剤，しゅよう治療用薬剤，抗生物質製剤，生物学的製剤，生薬，動物用薬剤，カプセル」とするものであるところ、これらの商品は、本願商標と同一の商標が使用されている、抗腫瘍作用を有する「マイタケの成分の抽出物を原材料とした栄養補助食品」とは、商品の用途等において密接な関係を有するものということができるから、本願商標をその指定商品について使用した場合においても、その需要者は、請求人の取扱いに係る商品であることを認識するものとみるのが相当である。
　したがって、「Ｄ−フラクション」、「Ｄ−ｆｒａｃｔｉｏｎ」の語が、「マイタケから熱水抽出され、免疫活性化機能を有する物質の名称」を表すものとして、いわゆる健康食品の分野ないし医療関連の分野において、普通に使用されていたとしても、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、その構成の特異性及び周知性により、その需要者に、請求人の取扱いに係る商品であることを認識させるものであって、単に商品の原材料を表示したものとは理解させないものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０６６７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ピュアブーケ」の片仮名文字を標準文字として、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成９年４月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『純粋な、混ざりけの無い』等の意の『ピュア』の文字に、『いろいろな花の香りを一つにまとめたもの』を意味する『ブーケ』の文字を結合してなるが、『ピュア』は上記意の外に『きれいな、等質な、同質な』等の意を有し、指定商品との関係では商品の品質表示として普通に使用されているので、これを『ブーケの香りを有する商品』に使用しても、香りを強調したに止まり、全体としても識別力を有せず、商品の品質を表示したにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ピュアブーケ」の片仮名文字よりなるところ、原査定説示の意味合いを有するものであるとしても、かかる構成においては特定の商品又は商品の品質等を直接的ないし具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであり、暗示させる程度のものというのが相当である。
　また、本願商標がその指定商品の分野において、商品の品質を表示するためのものとして普通に使用されているという事実は見出せない。
　したがって、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、具体的に商品の品質を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものであるから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第２５７７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第６類「バルブ」を指定商品として平成９年１月１４日に登録出願されたものである。
　           　
２　原査定の拒絶の理由　
　原査定は、「本願商標は、ありふれた菱形輪郭内に欧文字の「Ｈ」の文字をあらわしたにすぎないものであるから、きわめて簡単かつありふれた標章のみからなる商標と認められ、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、菱形図形と内部に「Ｈ」の文字をゴシック風に顕著に表してなるものであって、全体としても極めて簡単かつ、ありふれた標章のみからなる商標といわざるを得ないものである。　
　しかしながら、請求人（出願人）が原審において提出した甲各号証及び当審において提出した証拠を総合勘案すれば、本願商標は、請求人（出願人）によって、昭和１８年頃より継続して商品「バルブ」に使用された結果、本願商標を上記商品について使用した場合、この種業界の取引者・需要者間において、請求人（出願人）の業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものと認め得るところである。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について、商標法第３条第２項に規定する要件を充たし、自他商品の識別標識として機能するものというべきであるから、同法第３条第１項第５号に該当するとして拒絶すべき限りでない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第９７８５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リファインアップ」の片仮名文字と「ＲＥＦＩＮＥ　ＵＰ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として、平成１０年１１月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『リファインアップ』と『ＲＥＦＩＮＥ　ＵＰ』の文字を二段に横書きしてなるものであるところ、全体として『濁りがなく、磨き上げる』の意味合いを理解させるものであり、また『リファイン』『ＲＥＦＩＮＥ』の語は、角質を除去し、肌に潤いやはりを与える化粧品を表すものとして『リファイニングローション』『リファイニング効果』のように使用されているから、これを指定商品中『化粧品』に使用しても、単に商品の品質、効能を表したものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「リファインアップ」と「ＲＥＦＩＮＥ　ＵＰ」の各文字を二段に横書きしてなるものであるところ、「ＲＥＦＩＮＥ」（リファイン）が「洗練する、磨きあげる」などの意味を有する英単語であり、「ＵＰ」（アップ）が「上に」などの意味を有する英単語であるとしても、両語を結合した「ＲＥＦＩＮＥ　ＵＰ」（リファインアップ）が、原査定説示の意味合いを理解させるものとはいい難いばかりか、これがその指定商品の品質、用途等を直接的かつ具体的に表示するものともいい難いものである。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「ＲＥＦＩＮＥ　ＵＰ」（リファインアップ）の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、用途等を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質、用途等を表すものとして認識され得るものではなく、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７２９５３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類「化学剤，抗酸化剤，防錆剤」を指定商品として、平成１１年８月１１日に登録出願されたものであるが、指定商品については、当審において平成１４年７月８日付け手続補正書により、第１類「化学剤，抗酸化剤」、第２類「防錆剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３５３７０６号商標（以下「引用商標」という）は、「ＥＭＺ−Ｋ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年１１月１３日登録出願、第１類「化学品」を指定商品として、平成９年１０月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであるのに対し、引用商標は、前記した文字よりなるものであるから、両商標は、外観上明らかに区別し得る差異を有するものである。
（２）本願商標は、「ＥＭ・Ｚ」の文字と図形との組合せよりなるものであるところ、その構成中の図形部分は、特定の称呼、観念を生じないものと認められるから、本願商標に接する取引者、需要者は、称呼しやすい「ＥＭ・Ｚ」の文字部分を捉えて、これより生ずる称呼のみをもって、商品の取引にあたる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　そして、本願商標中の「ＥＭ・Ｚ」の部分は、「ＥＭ」と「Ｚ」との間に中黒が存在するとしても、いずれの欧文字も黒塗り円図形内に白抜きで、同一の書体をもって、同一の大きさで書されているものであるから、これを「ＥＭ」と「Ｚ」に分離し、「ＥＭ」の文字部分のみを抽出して称呼するものとは認め難いところである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「ＥＭ・Ｚ」の文字部分より「イーエムゼット」の称呼を生ずるものであって、観念においても、該文字部分はもとより、構成全体としても特定の観念を想起させないものといわなければならない。
　これに対して、引用商標は、前記したとおり、「ＥＭＺ」の文字と「Ｋ」の文字とをハイフンを介して書してなるものであるところ、いずれの欧文字も、同一の書体で同一大きさで書され、外観上まとまりよく表されているものであるから、書された文字全体をもって、一つの造語を表したと理解されるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字に相応して「イーエムゼット」の称呼を生ずるものであって、特定の観念を有しない造語よりなるものといわなければならない。
　してみると、本願商標より生ずる「イーエムゼット」の称呼と引用商標より生ずる「イーエムゼットケイ」の称呼とは、「ケー」の音の有無の差異を有するものであるから、明瞭に聴別し得るものである。
　また、両商標は、いずれも特定の観念を有しない商標であるから、観念においては比較することができない。
（３）したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても非類似の商標というべきである。
（４）仮に、引用商標は、その構成中の「Ｋ」の文字部分が商品の記号等を表したと理解され、これを省略して「ＥＭＺ」の文字部分より生じる称呼のみをもって商品の取引に資される場合があるとしても、前記したとおり、本願商標と引用商標は、その外観において著しく相違するものであるから、両商標をそれぞれの指定商品について使用しても、商品の出所について誤認混同するおそれは少ないものとみるのが相当である。
（５）以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　７９０２０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅ―Ｗｏｒｄｓ」の文字を横書きしてなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年７月１４日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、当審において平成１４年４月１８日付け手続補正書により、第４２類「インターネットを利用して行う辞書又は事典に掲載された見出し語に対応する解説記事情報の提供，新聞記事情報の提供，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法などに関する紹介および説明，電子計算機・自動車の操作マニュアルの作成」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４１９５４２８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標の指定役務に関しては、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務が全て削除され、引用商標の指定役務とは類似しない役務になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１７４７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、平成９年商標登録願第１８５６２１号（平成９年１２月１２日登録出願）を原出願とし、商標法第１０条第１項の規定に基づく分割出願として、平成１１年１２月２０日に登録出願、「宙」の漢字を標準文字により表してなり、第１６類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品とするものである。
　
２．引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用された登録第４１３１９７９号商標（以下「引用商標」という。）は、「チュ」の片仮名文字を書してなり、平成８年２月２６日登録出願、第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年４月３日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、「宙」の漢字を書してなるものであるところ、これより「チュウ」の称呼及び「そら、おおぞら」等の観念を生ずるものである。他方、引用商標は、「チュ」の片仮名文字を書してなるものであるから、これより「チュ」の称呼が生ずること明らかである。
　そこで、両称呼を比較すると、本願商標より生ずる「チュウ」と引用商標より生ずる「チュ」とは、語尾音において「ウ」の音の有無に差異を有するところ、全体の構成音は本願商標が２音、引用商標が１音と極めて短いことから、全体として引用商標はテンポよく簡潔に「チュ」と称呼されるのに対し、本願商標は、やや間延びした調子で「チュウ」と称呼されるものであって、上記「ウ」の音の有無の差が、両称呼全体に及ぼす影響は大きく、両称呼は、語調・語感において相紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　そして、両者は、それぞれの構成に照らし、外観において相違するものであり、また、引用商標は、特定の意味合いを認識させない造語とみられるものであるから、観念において比較すべくもないものである。
　そうすると、本願商標は、引用商標と非類似の商標といわざるを得ないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６２６８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ふじがねぎゅうにゅう」の平仮名文字と「富士ケ嶺牛乳」の漢字を上下二段に横書きしてなり、第３０類「牛乳を使用した穀物の加工品，牛乳を使用した菓子及びパン」を指定商品として平成１１年７月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、山梨県南部、富士山の西麓に位置する上九一色村の最大の酪農地帯である『富士ヶ嶺』の文字に牛乳の文字を結合して、『ふじがねぎゅうにゅう』『富士ヶ嶺牛乳』と二段に書してなるから、これをその指定商品に使用したときには、上記産の牛乳を使用してなる商品であろうと認識させ、単に商品の産地・原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ふじがねぎゅうにゅう」及び「富士ケ嶺牛乳」の文字を上下二段に書してなるものであるところ、該文字は、同一の書体をもって、同一の大きさ、同一の間隔で書されているものであるから、外観上一体のものとして看取されるものである。また、該文字に相応して生ずる「フジガネギュウニュウ」「フジガミネギュウニュウ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成文字中、「富士ヶ嶺」の文字部分は山梨県の南部、富士山の西麓に位置し、上九一色村にある朝霧高原の北に隣接する地区で富士ケ嶺高原とも呼ばれており、畜産、農業が営まれている地域であることは認められるとしても、これが本願の指定商品の産地を表すものとして一般に認識されるものとは認め難いところである。
　また、本願の指定商品を取り扱う業界において、本願商標が、商品の産地を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見出せないものである。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５５４０５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ファイ」及び「Ｆ．Ａ．Ｉ」の文字を二段に書してなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年５月２２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１３年４月２５日付け手続補正書により、第２５類「被服（「和服・ずきん・すげがさ・ナイトキャップ・ヘルメット」を除く。），靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４０７９２５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年２月１７日登録出願、第１８類「ハンドバッグ，リュックサック，書類入れかばん，スーツケース，旅行用かばん，トランク，その他のかばん類，キーケース，その他の袋物，メモ帳用原皮，ブックカバー用原皮，インデックス用原皮，その他の皮革」及び第２５類「スーツ，スポーツジャケット，革製ジャケット，その他のジャケット，ジーンズパンツ，スカート，オーバーコート，レインコート，セーター，パーカー，プルオーバーシャツ，ワイシャツ，ブラウス，ティーシャツ，その他の下着，バスローブ，ナイトガウン，スカーフ，手袋，帽子，サンバイザー，その他の被服，ベルト，バンド，短靴，オーバーシューズ，ハーフブーツ，長靴，スリッパ，その他の履物，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として平成１２年８月１１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ファイ」及び「Ｆ．Ａ．Ｉ」の文字を二段に横書きしてなるのに対して、引用商標は、別掲のとおり、黒塗り長方形内の長方形輪郭内に、上段に犬の頭部の図形を描き、中段にやや大きく「Ｆａｙ」(筆記体で書されている。以下同じ。)の欧文字を書し、下段に「ＥＭＡ」の欧文字を書してなるものであるところ、両商標の外観は、明確に異なるものである。
　また、本願商標は、その構成文字より直ちに特定の観念を生ずるものとはいえないから、造語よりなるものと認めらる。
　他方、引用商標は、前記のとおり、犬の頭部の図形及び「Ｆａｙ」、「ＥＭＡ」の各欧文字を黒塗り長方形内の長方形輪郭内に配してなるものであるところ、その構成中の「Ｆａｙ」「ＥＭＡ」の文字部分は、わが国において親しまれた英単語を表しているとはいい難いところから、特定の語義を有しない造語と理解されるものである。
　してみると、引用商標を全体として観察した場合、これより生ずる観念は、強いていえば、犬の頭部の図形部分より「犬」の観念が生ずる場合もあり得るとしても、本願商標と引用商標とは、観念上相紛れるおそれはないものということができる。
　次に、両商標より生ずる称呼について検討するに、本願商標は「ファイ」及び「Ｆ．Ａ．Ｉ」の文字よりなるものであるから、これより「ファイ」の称呼を生ずるものである。
　これに対して、引用商標は、構成中の「Ｆａｙ」の文字部分より「フェイ」の称呼を生ずるほか、該文字（語）が一般に馴染みの薄い英単語であることから、一般に親しまれている英単語の「ｆａｍｉｌｙ」、「ｆａｓｈｉｏｎ」等を「ファミリー」、「ファッション」と読むように、「Ｆａｙ」の文字中の「Ｆａ」を「ファ」と読み、また、「ｂｏｙ」、「ｄｒｙ」等を「ボーイ」、「ドライ」と読むように、「ｙ」を「イ」と読んで、全体として「ファイ」と称呼する場合も決して少なくないものとみることができ、称呼においては、「ファイ」の称呼を同一にする場合があることは否定できない。
　しかし、本願商標と引用商標とを外観、観念の各要素を含め、全体として比較した場合、「ファイ」の称呼を共通にする場合があるとしても、外観上大きく異なるものであること、また、観念において相紛れるおそれがないものであること、本件商標及び引用商標の指定商品である被服、靴等は、商品のサイズ、柄、デザイン等購買者個々人の嗜好に極めて左右されやすい商品であり、一般的な消費者は商品を手にとって取引に当たる場合が多く、問屋等の取引を除けば、電話等による取引は少ないものと考えられること、このように一般的な消費者が商品を選択する場合、商標の有する外観は、他の商標と比較する際に極めて重要な要素を有することなどを総合的に勘案すると、本願商標をその指定商品について使用した場合、引用商標を使用した商品との間に、出所について誤認混同を生じさせるおそれは極めて少ないものと判断するのが相当である。
　そうすると、両商標が「ファイ」の称呼を同一にする場合があることのみをもって、両商標が類似するものとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３２６１７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＬＥＳ」の欧文字及び「マイルズ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第１６類「印刷物」を指定商品として平成１３年４月９日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶に引用した登録第２６３１６０６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成３年５月３１日登録出願、第２６類「印刷物（文房具類に属するものを除く）書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として、同６年３月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。　
　　
３　当審の判断
　引用商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるところ、これよりは、いかなるものを表現しているかが、直ちには理解し得ない、極めて図案化された形状よりなるものであるから、そこからは何らの称呼も生じないものと言うべきである。
　したがって、引用商標より、「マイルズ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と称呼上類似であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８０５８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＬＬＥＮＮＩＵＭ」の欧文字を横書きしてなり、１９９８年３月１９日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成１０年９月１８日登録出願、その後、指定役務については、平成１２年３月６日及び同１３年９月２０日付け手続補正書により、「病気の診断，病気の予防診断，病気の予防治療，遺伝性危険因子の診断・試験・研究又は調査，病気の診断方法の試験，治癒予知の試験又は調査，遺伝子及び蛋白質の試験・研究又は調査，患者の生理学的特徴の検査，患者別の病気治療プログラムの考案，遺伝子及び蛋白質の配列及び／又は機能に基づいた病気の治療方法の考案，臨床試験の経過に基づく病気の診断，患者の健康状態の薬剤投与及びコンピュータ利用による追跡診断」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第３２１４８７４号商標（以下、「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の指定役務に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　当商標登録原簿の記載によれば、引用商標の指定役務中の「医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診断，老人の養護」について、その登録を取り消すとの審決が確定し、その登録が平成１４年９月１８日にされているものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と抵触しないものとなった。
　してみれば、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４０１３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クロモアガ」の片仮名文字を横書きしてなり、第５類「微生物を検出・分離及び／又は固定するための色素媒体及びその他の診断用薬剤，その他の薬剤」を指定商品として、平成１０年５月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『クロモアガ』の片仮名文字を普通に用いられる方法で横書してなるものであるところ、本願指定商品中には『診断用培地』が含まれることを鑑みると、微生物検査等に用いられる発色酵素基質培地を表す“クロモアガー”を容易に想起させるものであるから、この様な商標を本願指定商品中『微生物を検出・分離及び／又は固定するための色素媒体』(診断用培地）に使用するときは、単に商品の品質、用途、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「クロモアガ」の文字よりなるものであるところ、構成中の「クロモ」の文字が、「色、色素」を意味する英語の接頭語「ｃｈｒｏｍ」、「アガ」の文字が、「寒天、寒天をベースにした細菌培養基」を意味する英語「ａｇｅｒ」の読みをそれぞれ表すものとしても、かかる構成においては、全体として、これが直ちに原査定説示のごとき意味合いが生ずるものといえないばかりでなく、また、その指定商品との関係よりみるに、直接、具体的に商品の品質等を表す記述的にすぎないものといい得ないものである。
　そして、当審において調査したが、「クロモアガ」の文字が商品の品質等を表すものとして使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及びに商標法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１８１７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「飯菓」の漢字を横書してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１１年３月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、飯を用いた菓子であることを認識させる『飯菓』の文字を表してなるから、これを本願指定商品中、前記商品に使用するときは、単に商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「飯菓」の文字を表してなるところ、その構成中の「飯」の文字は、「米を煮または蒸したもの、めし、ごはん」の意味を有し、「菓」の文字は、本願指定商品との関係では、「菓子」の意味を有するもの（広辞苑　岩波書店）としても、「飯菓」の文字よりなる本願商標からは、直ちに原査定説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語と認識し、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査したが、これが本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとみるべき事実を見出すことができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第６１１８０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「同軸抜止押輪」の文字を横書きしてなり、第６類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成８年６月４日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、平成１０年９月１日付手続補正書により、「金属製押輪」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『同軸抜止押輪』の文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないものであるから、これを本願指定商品中、『金属製押輪』に使用しても、該商品が同軸に使用する抜止め押輪であることを表示するにすぎないものであるから、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「同軸抜止押輪」の文字を書してなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも全体をもって称呼した場合もよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、構成中の「同軸」の文字部分は「同じ軸」又は「軸を同じくする」の意味を、「抜止」の文字部分は「抜けるのを止める」の意味を、「押輪」の文字部分は商品の一般名称を、それぞれ表示したものであるとしても、かかる構成においては、特定の商品又は商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いものであり、暗示させる程度のものというのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、該文字が本願指定商品を取り扱う業界において商品の品質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は見出せない。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　また、本願指定商品は前記１のとおり補正された結果、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。