【事件の表示】
　特願２００３−２７５１０６号「発光モジュール及びそれを含むフラットパネル・ディスプレイ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２０日出願公開、特開２００４−１４６３６０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯
　
　本件出願は、平成１５年７月１６日の出願（パリ優先権主張日　平成１４年１０月２５日）であって、平成１８年８月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月４日に本件審判請求がなされるとともに、同年１２月２５日付けで手続補正（前置補正）がなされ、当審合議体による平成２０年１０月３０日付けの当審拒絶理由通知に応答して、平成２１年２月５日付けで手続補正がなされたものである。　
　
　
２　本願発明
　
　本件出願の請求項１〜７に係る発明は、平成２１年２月５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
「【請求項１】
　第１の表面と第２の表面とを備えたプリント基板と、
　前記プリント基板の前記第１の表面上に設置されている第１の光源と、
　前記プリント基板の前記第２の表面上に設置されている第２の光源と、
　前記プリント基板上の前記第１の光源の隣に設置され、前記第１の光源の発する光を自身の第１の表面に導く第１導光板と、
　前記プリント基板上の前記第２の光源の隣に設置され、前記第２の光源の発する光を自身の第１の表面に導く第２導光板と、
　前記第１導光板および前記第２導光板の隣にそれぞれ配置され、かつ前記第１導光板および前記第２導光板の前記第１の光源および前記第２の光源の反対側にそれぞれ位置する第１反射シートおよび第２反射シートとを備え、
　前記プリント基板、前記第１の光源、及び前記第２の光源からなる光源組立体は、前記第１の導光板及び前記第２の導光板の少なくとも一側端面に、実質上非接触で対向するように配置され、かつ、
　前記第１の光源及び前記第２の光源は、前記プリント基板の両面に設けられた複数の光源からなり、前記光源の個数を増減することによって必要な輝度が得られるようにしたことを特徴とする発光モジュール。」
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　
　
　
３　引用刊行物とその記載事項
　
（１）刊行物１の記載内容
　
（１−１）刊行物１に記載された事項
　
　当審の拒絶理由に引用された、本件出願の優先権の主張の日前である平成１４年２月６日に頒布された特開２００２−４０２６１号公報（上記「刊行物１」）には、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　
　（ア）「【０００６】図示の実施形態は、一対の導光板１、２の間に半透光性の薄いシート３を介在させた導光板装置である。そして、シート３の厚さは０．１〜０．５ｍｍ程度であるとよい。また、シート３の光透過率は５〜３０％程度であるとよい。なお、シート３は白色のポリエステル樹脂製などが好ましく、適度な光拡散性を併せ持っているとよい。また、分かりやすくするために、シート３はその厚さを誇張して描かれているが、薄く形成することにより必然的に光透過率が増えて半透光性になる。
【０００７】さらに詳述すれば、導光板１、２は透明アクリル樹脂などで形成され、シート３側の面には多数の条を形成するなどして光反射面４としてあり、光反射面４の反対側の面は平滑な光放出面５としている。なお、導光板１、２の光放出面５の外側面には、必要に応じてカバー部材６、７がそれぞれ設けられ、カバー部材６、７は、単なる透明の保護板でもよいし、あるいは、所定の文字・図形などを浮かび上がらせるための透光部を残余の不透光部と対比して形成したものでもよい。
【０００８】導光板１、２の光導入部には発光ユニットが配置される。その発光ユニット内には発光ダイオードなどの複数の発光素子８が列状に配置される。発光素子８の先端側は透明材９の凹部１０に収められ、基端側は基板１１に搭載される。また、不透光性のケース１２は発光ユニットの外殻を構成するものである。
【０００９】本実施形態によれば、発光素子８から導光板１に入射した光は、光反射面４で反射されて光放出面５及びカバー部材６から外側に放出されるものが主体であるが、光反射面４で反射されずに透過してからシート３を透過し、さらに、導光板２の光反射面４を透過してから光放出面５とカバー部材７を透過して、カバー部材７から外側に放出されるものも存在する。
【００１０】同様に、発光素子８から導光板２に入射した光は、光反射面４で反射されて光放出面５及びカバー部材７から外側に放出されるものが主体であるが、光反射面４で反射されずに透過してからシート３を透過し、さらに、導光板１の光反射面４を透過してから光放出面５とカバー部材６を透過して、カバー部材６から外側に放出されるものも存在する。」
　
　
（１−２）刊行物１の記載及び図面より、刊行物１に記載されていることが明らかな事項
　
　（ａ）上記記載（ア）と図１の記載より、基板１１は、発光素子８を搭載した第１の表面と、発光素子８を搭載した第１の表面の裏側である第２の表面を有することが明らかである。
　
　（ｂ）上記記載（ア）と図１の記載より、導光板１の光導入部には第１の発光素子８が、導光板２の光導入部には第２の発光素子８が配置されており、第１の発光素子８及び第２の発光素子とは、上下に対応して配置されているものと認められる。
　
　
（１−３）引用発明
　
　すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているということができる。
「　第１の表面と第２の表面とを備えた基板１１と、
　前記基板１１の前記第１の表面上に設置されている第１の発光素子８と、
　前記基板１１の前記第１の表面上に設置されている第２の発光素子８と、
　前記基板１１上の前記第１の発光素子８の隣に設置され、前記第１の発光素子８の発する光を自身の光反射面４に導く導光板１と、
　前記基板１１上の前記第２の発光素子８の隣に設置され、前記第２の発光素子８の発する光を自身の光反射面４に導く導光板２とを備え、
　前記基板１１、前記第１の発光素子８、及び前記第２の発光素子８からなる発光ユニットは、前記導光板１及び導光板２の少なくとも一側端面に、対向するように配置され、かつ、
　前記第１の発光素子８及び前記第２の発光素子８は、複数の発光素子８からなる、導光板装置。」
　
　
（２）刊行物２の記載内容
　
（２−１）刊行物２に記載された事項
　
　当審の拒絶理由に引用された、本件出願の優先権の主張の日前である平成１４年５月３１日に頒布された特開２００２−１５７９１４号公報（上記「刊行物２」）には、図面とともに次の技術的事項が記載されている。
　
　（イ）「【００１３】（第１の実施形態）図１は、本発明の第１の実施形態によるソケット付き発光装置１の縦断面図である。本実施例のソケット付き発光装置１は、たとえば、図３に示すように、車両の計器表示板の奥（裏側）に設けられるパネル１００の組付け孔１００ａに組付けられて、計器表示板の照明として、あるいは何らかの異常を運転者に知らせる警告灯として使用される。このソケット付き発光装置１は、図１に示すように、極性を有する発光素子３（たとえば発光ダイオード）を備えた発光体２と、この発光体２が固定された保持板をなす回路基板５と、この回路基板５および発光体２を覆う透明なキャップ１１と、回路基板５を保持すると共にキャップ１１を係止するソケット１０等から構成される。
【００１４】発光体２は、発光素子３を合成樹脂やガラス等の透光性材料４によりモールドしたもの、あるいは透光性材料４からなる容器内に発光素子３を収納して形成されている。この発光体２は、底面（図１において回路基板５と接する面）に２個の電気接点（リード片、図示せず）を有し、発光素子３の２個の電極とそれぞれ電気的に接続されている。さらに、発光体２の電気接点は、回路基板５上のプリント配線（図示せず）にはんだ付けにより電気的に接続されている。」
　
　
（２−２）刊行物２の記載及び図面より、刊行物２に記載されていることが明らかな事項
　
　（ａ）図１より、回路基板５は、表裏それぞれに表面（第１の表面及び第２の表面）を有することが明らかであり、上記記載（イ）及び図１の記載より、回路基板５の第１の表面と第２の表面にそれぞれ発光体２が設置されているものと認められる。
　
　
（２−３）刊行物２に記載された事項のまとめ
　
　すると、刊行物２には、次の技術的事項が記載されているということができる。
「第１の表面と第２の表面とを備えた回路基板５と、前記回路基板５の前記第１の表面上に設置されている第１の発光体２と、前記回路基板５の前記第２の表面上に設置されている第２の発光体２を有する発光装置１。」
　
　
４　対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「基板１１」、「発光素子８」、「導光板１」、「導光板２」、「光反射面４」、「発光ユニット」及び「導光板装置」は、それぞれ本願発明の「プリント基板」、「光源」、「第１導光板」、「第２導光板」、「第１の表面」、「光源組立体」及び「発光モジュール」に相当する。
　　
　してみると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は以下の通りである。
　
　
＜一致点＞
「プリント基板上の第１の光源の隣に設置され、前記第１の光源の発する光を自身の第１の表面に導く第１導光板と、前記プリント基板上の第２の光源の隣に設置され、前記第２の光源の発する光を自身の第１の表面に導く第２導光板とを備え、前記プリント基板、前記第１の光源、及び前記第２の光源からなる光源組立体は、前記第１の導光板及び前記第２の導光板の少なくとも一側端面に、対向するように配置され、かつ、第１の光源及び第２の光源は、複数の光源からなる、発光モジュール。」
　
　
＜相違点１＞
　本願発明が、「第１の表面と第２の表面とを備えたプリント基板と、前記プリント基板の前記第１の表面上に設置されている第１の光源と、前記プリント基板の前記第２の表面上に設置されている第２の光源と」を備えるのに対して、引用発明では、第１の表面と第２の表面とを備えたプリント基板と、前記プリント基板の前記第１の表面上に設置されている第１の光源と、前記プリント基板の前記第１の表面上に設置されている第２の光源とを有するものであり、第１及び第２の光源をプリント基板の同一の表面上に有している点。
　
＜相違点２＞
　本願発明が、「第１導光板および第２導光板の隣にそれぞれ配置され、かつ前記第１導光板および前記第２導光板の第１の光源および第２の光源の反対側にそれぞれ位置する第１反射シートおよび第２反射シートとを備え」ているのに対して、引用発明では、そのような構成を有しない点。
　
＜相違点３＞
　本願発明が、「プリント基板、第１の光源、及び第２の光源からなる光源組立体は、第１の導光板及び第２の導光板の少なくとも一側端面に、実質上非接触で対向するように配置され」ているのに対して、引用発明では、「プリント基板、第１の光源、及び第２の光源からなる光源組立体は、第１の導光板及び第２の導光板の少なくとも一側端面に、対向するように配置され」ているのみであり光源組立体と導光板が接触しているのか非接触であるのかどうか不明である点。
　
＜相違点４＞
　本願発明が、「光源の個数を増減することによって必要な輝度が得られるようにした」ものであるのに対し、引用発明では、そのような構成を有しない点。
　
　
５　相違点についての検討及び判断
　
（１）上記＜相違点１＞に関して
　
　同一のプリント基板の表面上に有する第１の光源及び第２の光源を、プリント基板にどのように設置するかについては、当業者であれば適宜決定し得る範囲の事項である。そして、引用発明と刊行物２に記載された事項とは、第１の光源及び第２の光源を同一のプリント基板の表面上に有することとし、２つの光源を近接配置しているという点で共通しているものであり、引用発明の発光モジュールに、刊行物２に記載された事項を適用し、本願発明のように、第１の表面と第２の表面とを備えたプリント基板と、前記プリント基板の前記第１の表面上に設置されている第１の光源と、前記プリント基板の前記第２の表面上に設置されている第２の光源を有する光源とを備えることとすることは当業者であれば容易に想到し得る程度の事項にすぎない。
　
　
（２）＜相違点２＞に関して
　
　光源及び導光板を備えた発光モジュールにおいて、導光板の隣に配置され、かつ導光板の、光源の反対側に位置する反射シートは周知の技術である（例えば、特開２００２−２０３４１５号公報の【０００３】段落及び図７、特開２００１−２８１４６０号公報の【００１９】段落及び図１、特開２００１−３３７２２８号公報の【０００３】段落及び図１、特開２００２−９０５５０号公報の【００２８】段落及び図１参照。以下「周知技術１」という。）。引用発明の発光モジュールに当該周知技術１を適用し、本願発明のように、第１導光板および第２導光板の隣にそれぞれ配置され、かつ前記第１導光板および前記第２導光板の第１の光源および第２の光源の反対側にそれぞれ位置する第１反射シートおよび第２反射シートとを備えることとすることは当業者であれば適宜なし得る程度の事項にすぎない。
　
　
（３）＜相違点３＞に関して
　
　光源と導光板が隣接配置するような発光モジュールにおいて、光源を導光板に対して非接触で対向するように配置することは周知の技術である（例えば、特開２００２−２６０４２７号公報の【００１５】段落及び図１、特開２００２−６２５２７号公報の【０００９】段落及び図２参照。以下「周知技術２」という。）。引用発明の発光モジュールに当該周知技術２を適用し、本願発明のように、プリント基板、第１の光源、及び第２の光源からなる光源組立体は、第１の導光板及び第２の導光板の少なくとも一側端面に、実質上非接触で対向するように配置されることとすることは当業者であれば適宜なし得る程度の事項にすぎない。
　
　
（４）＜相違点４＞に関して
　
　複数の光源からなる発光モジュールにおいて、光源の個数を増減することによって必要な輝度を得ることは周知の技術である（例えば、特開２００２−７５０３８号公報の【００２３】段落、特開２００２−２６０４２７号公報の【００１９】段落参照。以下「周知技術３」という。）。引用発明の発光モジュールに当該周知技術３を適用し、本願発明のように、光源の個数を増減することによって必要な輝度が得られるようにすることは当業者であれば適宜なし得る程度の事項にすぎない。
　
　
（５）効果について　
　
　本願発明の作用効果は、引用発明１、刊行物２に記載された事項及び上記周知技術１乃至３から、当業者であれば予測できる範囲のものにすぎない。
　
　
（６）総合判断
　
　本件出願の請求項１に係る発明は、引用発明１、刊行物２に記載された事項及び上記周知技術１乃至３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。