【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３０４６８４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２３０４６８４号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２３０４６８４号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｕ．Ｗ．Ｆ．」の文字よりなり、昭和６３年１０月１７日に登録出願され、第２４類「おもちゃ、人形、運動具、レコード、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成３年３月２９日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び同第２号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において使用されていない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定に基づき、取り消されるべきである。
（２）答弁に対する弁駁
（イ）被請求人が乙第１号証として提出した「ビデオテープ」（パッケージの写）は、同第２号証（ビデオカタログ）に「品番ＳＰＡー４０６０」として掲載されている「Ｕ．Ｗ．Ｆ．ＣＯＲＥ」と題する「ビデオテープ」であり、同第３号証は、前記同第２号証に品番「ＳＰＡー４０６２」として掲載されている「Ｕ．Ｗ．Ｆ．ＭＡＹ ＨＩＳＴＯＲＹ ２ｎｄ．」と題する「ビデオテープ」を含む納品書（写）であると推認される。そして、被請求人が主張されるところは、必ずしも明確ではないが、本件商標は、通常使用権者が、前記商品「ビデオテープ」（録画済み磁気テープ）について、これを使用している旨の主張であると思われる。
　これに対して、請求人は、次のとおり弁駁する。
（ロ）第一に、前記商品「ビデオテープ」（録画済み磁気テープ）は、本件商標の指定商品ではない。
　本件商標は、平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令（昭和３５年政令第１９号）第１条所定の商品区分（以下「旧商品区分」という。）第２４類」の「おもちゃ、人形、運動具、レコード、その他本類に属する商品」を指定商品とするものである（甲第１号証　本件商標の登録原簿謄本）。
　他方、前記商品「ビデオテープ」即ち「録画済み磁気テープ」は、旧商品区分「第２６類」における「写真」の概念に属する商品である（甲第２号証　特許庁商標課編「商品区分解説」昭和５５年４月７日改訂版）。
　したがって、前記商品「ビデオテープ」（旧第２６類に属する商品）に係る証拠をもってしては、本件商標が、その「指定商品」（旧第２４類に属する商品）について使用されているということはできない。
（ハ）第二に、前記商品「ビデオテープ」（録画済み磁気テープ）に表示された「Ｕ．Ｗ．Ｆ．ＣＯＲＥ」等の表示は、そのビデオテープの内容を表示したタイトルにすぎないものであって、商標（商品の出所標識）として認識されるものではないから、商標の使用にはあたらない。
　仮に、前記「Ｕ．Ｗ．Ｆ．ＣＯＲＥ」等の表示が、商品の出所標識としての商標であるとした場合にあっても、本件商標「Ｕ．Ｗ．Ｆ．」と社会通念上同一のものとは認められない。
　したがって、乙第１号証ないし同第３号証をもってしては、「登録商標の使用」をしているということはできない。
（ニ）本件審判の請求は、平成１２年２月１６日に登録されている（甲第１号証）。
　他方、乙第１号証の「ビデオテープ」（録画済み磁気テープ）は、その制作時期が不明であり、乙第２号証の「ビデオカタログ」は、被請求人が平成１２年発行のものと述べるに止まり具体的な発行時期は何ら証明されておらず、乙第３号証の「納品書」の日付は、「平成１２年１１月８日」である。
　したがって、「審判の請求の登録前三年以内」の使用について、被請求人は何ら証明されていない。
（３）以上に述べたとおりであって、被請求人は、審判の請求の登録前三年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明されていないから、本件商標は、その指定商品又は指定役務に係る商標登録の取消しを免れない（商標法第５０条第２項）。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判請求は、成り立たない、審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第３号証を提出した。
　本件商標は、通常使用権者として株式会社クエストにビデオ販売業務を委託し、現在も継続して使用している。
　したがって、商標法第５０条第１項の規定に基づき請求された本件審判は成り立たない。
　
４　当審の判断
　被請求人が本件商標の使用事実を示すものとして提出した乙各号証をみるに、第１号証は、ビデオパッケージ表面に格闘技のプロレスの試合の場面と「Ｕ．Ｗ．Ｆ．」、「ＣＯＲＥ」、「ＴＨＥ　１ｓｔ．ＡＮＮＩＶＥＲＳＡＲＹ」、「１９８９．４．１４」、「ＫＯＲＡＫＵＥＮ」及び［ＨＡＬＬ」の文字を６段に表し、裏面に同じくプロレスの試合の場面と対戦者の名前を表示し、また、背表紙には楕円形内に「Ｕ．Ｗ．Ｆ．」の文字とプロレスの組み手の図柄の標章が表示され、その内容は「プロレスの試合を記録した録画済みビデオテープパッケージ」と認められる。
　同第２号証は、前記プロレス等の格闘技の録画済みビデオテープに関する商品カタログと認められる。
　同第３号証は、前記カタログにおける「Ｕ．Ｗ．Ｆ．ＭＡＹ ＨＩＳＴＯＲＹ ２ｎｄ．」と題する品番「ＳＰＡー４０６２」の「録画済みビデオテープ」を含む納品書（写）と認められる。
　そこで、被請求人の使用に係る商品「録画済みビデオテープ」が、本件商標のその指定商品に含むかどうかについてみる。
　本件商標は、旧商標法施行規則（昭和５０年省令第８５号）別表の商品区分（以下単に「旧商品区分」という。）である第２４類に例示された商品を基に「おもちゃ、人形、運動具、レコード、その他本類に属する商品」を指定商品として登録されたものである。
　そして、甲第２号証の「商品区分解説」（特許庁商標課編昭和５５年４月７日改訂）によれば、旧商品区分の「第２４類」は、「主として広義ににおける娯楽用具を・・・まとめたものである。この意味で用途主義に基づく類」と記載している。
　一方、旧商品区分「第２６類」は、その例示商品として「印刷物（文房具類に属するものを除く。）書画　彫刻　写真　これらの附属品」を記載し、その「写真」の概念下には「写真、プロマイド、映写フィルム、スライドフィルムム、スライドフィルムマウント」が例示されている。また、前記「商品区分解説」によれば、旧商品区分の「第２６類」は「主として著作物まとめた類である」とし、その「写真」の概念の説明として「映写フィルムは映画用の撮影したフィルムであって・・・録画済み磁気テープは、この概念に属し、未だ録画されていないものは第１１類電気通信機械器具に属する。」と記載している。
　そして、類似商品審査基準（昭和６１年３月２８日改訂第６版　編集特許庁商標課　発行財団法人発明協会）においても「旧第２６類」の「写真」が属する下位に「録画済み磁気テープ」を例示し、取り扱っているところである。
　したがって、「録画済み磁気テープ」は、娯楽用具として捉えられる側面も有するとしても、一方で映像及び画像を主体とする著作物と解され、旧第２６類の「写真」に属するものであって、娯楽用具として捉える「おもちゃ、人形、運動具、レコード（「録音済み磁気テープ」）」が含まれる旧第２４類の商品には属しないものと認められる。
　そうすると、本件商標は、前記のとおり旧商品区分である第２４類「おもちゃ、人形、運動具、レコード、その他本類に属する商品」を指定商品として登録されたものであるが、被請求人が本件商標の使用事実を示すために提出した前示証拠の商品「プロレスの試合を記録した録録画済みビデオテープ」は、第２６類に属する商品であるから、かかる証拠をもってしては、本件商標の使用の態様等について論じるまでもなく、その指定商品について本件商標の審判の請求の登録前三年以内に日本国内において使用していたものということはできない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。