【事件の表示】
　特願２００３−　１２５０９「データ記録媒体、データ記録方法および装置、データ再生方法および装置並びにデータ伝送方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１２日出願公開、特開２００４−２２７６３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１５年１月２１日に出願したものであって、平成１８年６月８日付けの拒絶理由通知に対する応答期間内の同年８月１０日付けで手続補正がなされたが、平成１８年９月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１０月２５日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１１月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、当審より平成２０年８月１２日付けで前置審尋がなされ、同年１０月１７日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年１１月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１１月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成１８年１１月２２日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書についてするものであり、そのうち特許請求の範囲の請求項１は、
本件補正前に、
「【請求項１】　実演者が実演したオーディオ情報および映像情報の少なくとも一方のデータが記録されている第１の領域と、
　上記実演者の生体情報が記録されている第２の領域とを有するデータ記録媒体。」
　とあったところを、
　　
本件補正後、
「【請求項１】　　実演者が実演したオーディオ情報および映像情報の少なくとも一方のデータが記録されている第１の領域と、
　
上記データと時間的に同期している
　とするものである。
　
　上記補正は、補正前と比較して、発明を特定するための事項である「上記実演者の生体情報」について、「上記データと時間的に同期している」と限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下検討する。
　　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−２６８６３５号公報（平成１４年９月２０日公開、以下「引用例」という。）には、光学的情報記録媒体に関して、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は、当審で付与した。）
　
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】〜【請求項５】（省略）
【請求項６】　基板上に記録層を設けてなり、
情報を記録するための情報記録領域をそなえ
オーディオプログラムデータと該音楽の演奏テンポに関する演奏テンポ情報データとを記録され
【請求項７】〜【請求項１０】（省略）」
　
（２）「【００５２】まず、ＲＯＭ部と表示されディスク内側に設けられたＲＯＭ領域１１ａには、ユーザーが原配布時に予めデータが記録されている。具体的には、
ＲＯＭ領域１１ａには、原曲データ１１ａ−１，原曲演奏テンポ情報（原曲演奏テンポ情報データ
【００５３】図５は本発明の第１実施形態に係る原曲テンポ情報１１ａ−２を説明するための図である。この図５に示す
原曲テンポ情報１１ａ−２は、原曲データに対応する演奏テンポ情報データ
　
　上記摘示事項及び図面（特に、図２，図５）の記載を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「情報を記録するための情報記録領域を備え、
　該情報記録領域にオーディオプログラムデータと該オーディオプログラムデータに対応する演奏テンポ情報データとを記録した光学的情報記録媒体。」
　
３．対比
　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「オーディオプログラムデータ」は、本願補正発明の「オーディオ情報」に相当する。
　引用発明の「オーディオプログラムデータ」は、情報記録領域に記録されているから、引用発明と本願補正発明とは「オーディオ情報および映像情報の少なくとも一方のデータが記録されている」で共通する。
（２）引用発明の「演奏テンポ情報データ」は「オーディオプログラム」に対応するものであるから、該「オーディオプログラム」に時間的に同期していることは明らかである。
　そうすると、「演奏テンポ情報データ」が「情報」である限りにおいて、引用発明と本願補正発明とは「上記データと時間的に同期している」「情報が記録されている」で共通する。
（３）引用発明の「オーディオプログラムデータ」及び「演奏テンポ情報データ」は情報記録領域に記録されているから、引用発明は、本願補正発明の「第１の領域」及び「第２の領域」に相当する領域を有している。
（４）引用発明の「光学的情報記録媒体」は、本願補正発明の「データ記録媒体」に相当する。
　
　結局、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「オーディオ情報および映像情報の少なくとも一方のデータが記録されている第１の領域、
　上記データと時間的に同期している情報が記録されている第２の領域とを有するデータ記録媒体。」の点。
　
　そして、次の各点で相違する。　
＜相違点＞
（ａ）「データ」について、本願補正発明は、「実演者が実演した」ものであるのに対し、引用発明は、そのような特段の構成がない点。
　
（ｂ）「情報」について、本願補正発明は、「実演者の生体」情報であるのに対し、引用発明は、演奏テンポ情報データである点。
　　
４．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
相違点（ａ）、（ｂ）について
　本願明細書の記載によれば、本願補正発明の「生体情報」は「体動」を含む（【００３７】参照。）ものである。
　一方、演奏者の人体の動きを検出して（演奏者が演奏した）楽音を制御すること、即ち実演者が実演したオーディオ情報（楽音）を実演者の生体情報（体動）により制御することは周知（必要であれば、特開平９−２８１９６３号公報の【従来の技術】の記載等参照。）である。
　そうすると、引用発明において、上記周知技術を参酌することにより、第１の領域に記録するデータとして「実演者が実演した」オーディオ情報（相違点（ａ））、そして、第２の領域に記録する情報としてオーディオ情報制御のための情報である実演者の生体情報（相違点（ｂ））とすることは、当業者が適宜になし得る程度のものである。
　　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用例及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１８年１１月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年８月１０日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、前記「第２［理由］１．」の本件補正前の「請求項１」として記載したとおりである。
　
２．引用例及びその記載
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　                                                                     
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２［理由］３．４．」で検討した本願補正発明に対して「上記実演者の生体情報」について、「上記データと時間的に同期している」を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２［理由］３．４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。