【事件の表示】
　特願２００４−３４９８８３「単位回路の制御に使用されるデータ線の駆動」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１２日出願公開、特開２００５−１２２２０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　もとの出願（特願２００１−３６８３９９号）　平成１３年１２月３日
　（国内優先権主張　平成１３年８月２日）
　特許法４４条１項の規定による本願の出願　平成１６年１２月２日
　拒絶理由通知　　　　平成１８年１月６日
　意見書・手続補正書　平成１８年３月２０日
　拒絶査定　　　　　　平成１８年６月５日
　審判請求　　　　　　平成１８年７月１３日
　手続補正書　　　　　平成１８年８月１０日
　前置報告　　　　　　平成１８年１１月７日
　拒絶理由通知（当審）平成２０年１１月１４日
　意見書・手続補正書　平成２１年１月１５日
　
第２．当審拒絶理由通知書における拒絶の理由
　
　当審で通知した平成２０年１１月１４日付けの拒絶理由の概要は以下のとおりである。
　
１．本件出願は、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、平成１４年改正前特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
２．本件出願の請求項１−３に係る発明は、その優先権主張日前に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１−５に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　刊行物１：国際公開第２００１／０６４８４号
　刊行物２：特開平６−１６１３８５号公報
　刊行物３：特開２０００−２３１３６０号公報
　刊行物４：特開平４−２７４６１５号公報
　刊行物５：特開平４−１９２７１８号公報
　
第３．本願発明
　
　本願の請求項１、２に係る発明は、平成２１年１月１５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「入力信号に対応して電流を生成する電流生成回路を含むドライバ回路と、電気光学素子を備えた単位回路と、前記電流を前記単位回路に供給するデータ線と、を含む電気光学装置であって、
　前記ドライバ回路内に前記データ線に流れる電流の一部の電流経路となる付加電流回路を備え、
　前記電流生成回路が前記入力信号に対応するプログラミング電流を生成して前記単位回路の発光階調を設定するためのプログラミング期間において、
　前記付加電流回路は、前記プログラミング期間内の初期の第１の期間において前記プログラミング電流に付加的な電流を加えることによって前記データ線の充電を加速する加速手段として機能し、前記プログラミング期間内の前記第１の期間後の第２の期間において前記付加的な電流を停止することを特徴とする電気光学装置。」
　
第４．当審の判断（特許法第２９条第２項について）
（１）引用発明
（１−１）当審で通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）で引用した刊行物１（国際公開第２００１／０６４８４号）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（イ）「技術分野
　本発明は、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）素子等の、電流によって輝度が制御される発光素子等を駆動する電流駆動回路、及びこの電流駆動回路により駆動される発光素子を各画素毎に備えた表示装置、画素回路、並びに発光素子の駆動方法に関する。より詳しくは、各画素内に設けられた絶縁ゲート型電界効果トランジスタ等の能動素子によって発光素子に供給する電流量を制御する電流駆動回路およびそれを用いた所謂アクティブマトリクス型の画像表示装置に関する。（明細書１頁３行〜同頁１０行）
（ロ）「以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
　・・・・。
　基本的に、本発明にかかる表示装置は、走査線ｓｃａｎＡ及びｓｃａｎＢを順次選択する走査線駆動回路と、輝度情報に応じた電流レベルを有する信号電流Ｉｗを生成して逐次データ線ｄａｔａに供給する電流源ＣＳを含むデータ線駆動回路と、各走査線ｓｃａｎＡ，ｓｃａｎＢ及び各データ線ｄａｔａの交差部に配されていると共に、駆動電流の供給を受けて発光する電流駆動型の発光素子ＯＬＥＤを含む複数の画素とを備えている。特徴事項として、図５に示した当該画素は、当該走査線ｓｃａｎＡが選択された時当該データ線ｄａｔａから信号電流Ｉｗを取り込む受入部と、取り込んだ信号電流Ｉｗの電流レベルを一旦電圧レベルに変換して保持する変換部と、保持された電圧レベルに応じた電流レベルを有する駆動電流を当該発光素子ＯＬＥＤに流す駆動部とからなる。具体的には、前記変換部は、ゲート、ソース、ドレイン及びチャネルを備えた変換用薄膜トランジスタＴＦＴ１と、そのゲートに接続した容量Ｃとを含んでいる。変換用薄膜トランジスタＴＦＴ１は、前記受入部によって取り込まれた信号電流Ｉｗを前記チャネルに流して変換された電圧レベルを前記ゲートに発生させ、容量Ｃは前記ゲートに生じた電圧レベルを保持する。・・・。
　・・・駆動用薄膜トランジスタＴＦＴ２は、容量Ｃに保持された電圧レベルをゲートに受け入れそれに応じた電流レベルを有する駆動電流をチャネルを介して発光素子ＯＬＥＤに流す。・・・」（明細書１６頁４行〜１７頁２４行）
（ハ）「図１１は、図９に示した画素回路の変形例である。図１１では、図９のようなアノード線ではなく、発光素子のＯＬＥＤのアノードは一定の正電圧Ｖｄｄに接続されている一方、ＴＦＴ１のドレインと発光素子ＯＬＥＤのカソード（陰極）との間にＰチャネルトランジスタＴＦＴ５が接続されている。ＴＦＴ５のゲートは、走査線単位で配設された駆動線ｄｒｖで制御される。ＴＦＴ５を挿入する目的は、データ書き込み時に駆動線ｄｒｖを高レベルとしてＴＦＴ５をｏｆｆ状態とし、信号電流Ｉｗが発光素子ＯＬＥＤを介して流れるのを防止することである。書き込みが終了した後、ｄｒｖを低レベルとしてＴＦＴ５をｏｎ状態とし、発光素子ＯＬＥＤに駆動電流Ｉｄｒｖを流す。これ以外の動作は図９の回路と同様である。
　・・・本例によれば、各画素が発光するのは発光制御信号によってＴＦＴ５がオンしている時間分である。そのオン時間をτとし、一フレームの時間をＴとすると、画素が発光している時間的割合即ちデューティは概ねτ／Ｔとなる。発光素子の時間平均輝度はこのデューティに比例して変化する。従って、ＴＦＴ５を制御してオン時間τを変更することにより、ＥＬディスプレイの画面輝度を簡便且つ幅広い範囲で可変調整することもできる。」（明細書２３頁５行〜２３頁末行）
　
　以上の記載から、刊行物１には、以下の発明が記載されている。
　輝度情報に応じた電流レベルを有する信号電流を生成する電流源ＣＳを含むデータ線駆動回路と、
　駆動電流の供給を受けて発光する電流駆動型の発光素子ＯＬＥＤを含む画素内の回路と、
　駆動電流を画素内の回路に供給するデータ線ｄａｔａと、を含む画像表示装置であって、
　電流源ＣＳが輝度情報に応じた電流レベルを有する信号電流Ｉｗを生成し、該信号電流Ｉｗを変換用薄膜トランジスタＴＦＴ１のチャネルに流して電圧レベルに変換して容量Ｃに保持し、保持が終了した後、容量Ｃに保持された電圧レベルに応じた駆動電流Ｉｄｒｖを発光素子ＯＬＥＤに流すＥＬディスプレイ。（以下、「引用発明」という。）
　
（１−２）　当審拒絶理由で引用した刊行物２（特開平６−１６１３８５号公報）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（二）「【産業上の利用分野】本発明は、平面ディスプレイ形式のアクティブマトリクス表示装置に係り、特に、１フレーム期間内の表示画素の選択時間に余裕を持たせ、大面積画面または高精細画面の表示時においても表示画質を良好にさせることが可能なアクティブマトリクス表示装置に関する。」（【０００１】）
（ホ）「【発明が解決しようとする課題】前記既知の液晶表示装置は、第１のＴＦＴ５４の導通時間、即ち、走査パルス幅、または画素選択時間を比較的短く選ぶことができるものであるが、その場合においても、大面積、高精細画面の液晶表示装置を構成させるために、走査ラインの総数を増大させるようにすると、画素選択時間をさらに短くする必要がある。その場合、電圧蓄積キャパシタ５５への信号電圧の充電が十分でなくなり、信号電圧と充電電圧とに差が生じるため、表示品位を著しく低下させることは明らかであり、当然に前記既知の液晶表示装置では対応することができなくなるという問題を有している。
【００１１】また、前記既知の液晶表示装置を含んだ各種の液晶表示装置において、表示色数（表示階調数）を増加させるためには、信号ラインに印加する信号電圧の大きさを、液晶素子のしきい値電圧からその飽和電圧の範囲に至るまで、その階調数に応じて細かく制御する必要があるが、この制御を行なうためには、液晶表示装置の表示パネル内にある全ての表示画素に信号電圧を高精度で印加する必要があり、それには画素選択時間ごとに各信号ラインの信号電圧を順次切り換える必要がある。しかるに、各信号ラインには、その配線抵抗、配線容量等があるので、それらによって信号電圧の大きさが変化したり、その電圧波形が変形してしまったりする懸念があって、表示色数（表示階調数）を増加させた場合に、正確な色数表示を行なうことができないという問題もある。」（【００１０】〜【００１１】）
（ヘ）「また、他の実施例として、液晶素子１４に代えて、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）素子を用い、全体として、アクティブマトリクスＥＬ表示パネルを構成することも可能である。・・・。」（【００５１】）
　
（１−３）　当審拒絶理由で引用した刊行物３（特開２０００−２３１３６０号公報）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（ト）「図７は、素子がマトリクス状に配線された一般的な表示パネルの各素子に加わる電圧波形を示す図である。
【００６４】図７に示す様に、表示パネルの列方向の駆動波形は駆動電圧波形の立ち上がりでなまっている。これは、表示パネルにおける信号配線側の容量が大きいため、ドライバ７の出力インピーダンスで電流が制限され、約１〜２μ秒程度の立ち上がり時間を要しているためである。」（【００６３】〜【００６４】）
（チ）「［表示パネル］また、本発明の実施の形態は、冷陰極電子放出素子で構成する例で説明したが、むろん、他の電子放出素子もしくは有機ＥＬ等を用いて画像形成する構成に対しても適用できる。」（【０１６６】）
　
（１−４）　当審拒絶理由で引用した刊行物４（特開平４−２７４６１５号公報）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（リ）「【産業上の利用分野】本発明は出力バッファ回路に関し、特に、ＣＭＯＳ半導体集積回路装置における出力バッファ回路に関する。」（【０００１】）
（ヌ）「本実施例によれば、立ち上がり時及び立ち下がり時に、電流供給能力が小さいトランジスタ３，４と共に電流供給能力が大きいトランジスタ１０，１１が動作するので、出力端子５に負荷容量が接続されていても、この負荷容量を急速に充放電することができ、遅延時間（信号伝達時間）を短縮することができる。また、立ち上がり時及び立ち下がり時以外のときには、電力消費量が大きいトランジスタ１０，１１は動作しないので、出力端子５に負荷抵抗が接続されていても、消費電力を低減することができる。」（【００２６】）
　
（１−５）　当審拒絶理由で引用した刊行物５（特開平４−１９２７１８号公報）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（ル）「（課題を解決するための手段）
　この発明によるＭＯＳトランジスタ出力回路は、後程詳細に説明する図示の実施例について示すと、Ｌレベル出力回路１．Ｈレベル出力回路２のいずれか一方または双方に、ゲートが入力端子１１に、ドレインが出力端子１２に接続された第１のトランジスタ（１Ｎまたは１Ｐ）と、ゲートが上記出力端子１２に、ドレインが上記第１のトランジスタのソースに、ソースが接地電位点またはＶＤＤ電源端子に接続された第２のトランジスタ（２Ｎまたは２Ｐ）とからなる第１の回路と、ゲートが上記入力端子１１に、ドレインが上記出力端子１２に、ソースが接地電位点またはＶＤＤ電源端子３に接続された第３のトランジスタ（３Ｎまたは３Ｐ）からなる第２の回路との並列接続からなる回路を使用して構成されている。
〔作　用〕
　上記のような構成をもった本願発明の出力回路において、上記第１の回路と第２の回路の出力電圧−出力電流特性は互いに異なり、そのため出力のレベルがＨからＬへ、あるいはＬからＨへ変化するときの遷移期間の前半を含む大部分の期間中は上記第１の回路、第２の回路が共にオン状態にあって出力回路１、２は大きな電流駆動能力を発揮して、負荷を高速で駆動することかできる。上記遷移期間の終了時点近くで、出力が所望の論理レベルに近づいた時点では、第１の回路はオフ状態になって出力回路の電流駆動能力を引下げ、結果として当該出力回路のオン抵抗ＲＯＮを大きくして、それによって負荷に容量が含まれる場合も出力電圧波形にリンギングが発生するのを防止しつつ、上記負荷を急速駆動することができる。」（３頁右下欄１７行〜４頁右上欄８行）
　
（２）　対比・判断
（２−１）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「輝度情報」、「電流源ＣＳ」、「データ線駆動回路」、「電流駆動型の発光素子ＯＬＥＤ」、「画素内の回路」、「データ線ｄａｔａ」、「ＥＬディスプレイ」は、それぞれ本願発明の「入力信号」、「電流生成回路」、「ドライバ回路」、「電気光学素子」、「単位回路」、「データ線」、「電気光学装置」に相当する。また、電流源ＣＳが輝度情報に応じた電流レベルを有する信号電流Ｉｗを生成し、電圧レベルに変換して容量Ｃに保持した後、発光素子ＯＬＥＤに駆動電流Ｉｄｒｖを流していることから、「信号電流Ｉｗ」は、本願発明の「プログラミング電流」に相当し、電流源ＣＳが信号電流Ｉｗを生成して変換した電圧レベルを容量Ｃに保持する期間が、本願発明の「プログラミング期間」に相当する。
　してみると、両者は
「入力信号に対応して電流を生成する電流生成回路を含むドライバ回路と、電気光学素子を備えた単位回路と、前記電流を前記単位回路に供給するデータ線と、を含む電気光学装置であって、
　前記電流生成回路が前記入力信号に対応するプログラミング電流を生成して前記単位回路の発光階調を設定するためのプログラミング期間を有する電気光学装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　本願発明では、
（Ａ）本願発明では、前記ドライバ回路内に前記データ線に流れる電流の一部の電流経路となる付加電流回路を備え、前記付加電流回路は、前記プログラミング期間内の初期の第１の期間において前記プログラミング電流に付加的な電流を加えることによって前記データ線の充電を加速する加速手段として機能し、前記プログラミング期間内の前記第１の期間後の第２の期間において前記付加的な電流を停止するのに対し、引用発明では、付加電流回路を備えていない点、
で相違し、その余に格別の相違点は認められない。
　
（２−２）検討
　以下、上記相違点について検討する。
　駆動回路が信号線を介して画素の単位回路を駆動するマトリクスの電気光学表示装置において、データ線が有する静電容量が大きくなり、駆動に時間がかかるという課題は、本願優先日前に周知の課題である（必要ならば、刊行物２又は３参照。）。そして、容量負荷を駆動する駆動回路（バッファ回路）において、立ち上がり時間・立ち下がり時間を短縮する目的で、立ち上がり時及び立ち下がり時に負荷電流を供給する回路を付加することは、刊行物４又は５に記載されるよう周知の技術手段であることから、引用発明において、静電容量を有するデータ線を高速に駆動するという周知の課題を解決する目的で、立ち上がり時・立ち下がり時に電流を供給する回路を付加するという刊行物４又は５に記載の周知技術を採用することは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　
（２−３）意見書の主張について
  審判請求人は、平成２１年１月１５日付け意見書において、
（ａ）電流駆動回路（ドライバ回路）が入力信号に対応するプログラミング電流を生成して単位回路の発光階調を設定する電気光学装置を対象とする刊行物１に記載の電気光学装置の電流駆動回路に、刊行物４，５に記載されているような、ＣＭＯＳ集積回路の出力バッファ回路において出力信号（及びそれに接続された容量負荷）を所定のＨレベル（ＶＤＤ）又はＬレベル（ＧＮＤ）のいずれかの電圧に到達するように駆動するための回路を組み合わせる動機付けが無く、また、
（ｂ）刊行物４，５に記載された追加的な回路は、ＣＭＯＳバッファ回路の出力信号が所定のＨレベル（ＶＤＤ）又はＬレベル（ＧＮＤ）に近づくと、自動的にオフされて動作しなくなる回路であるから、このような追加的な回路を発光階調に応じて電流値が異なる刊行物１の電流駆動回路にそのまま採用しても、適切な動作が得られない
旨主張する。
　
　以下、審判請求人の主張について検討する。
（ａ）駆動回路の出力に容量が接続されることに起因する出力立上り時間の遅延という技術課題が、電流駆動回路と電圧駆動回路の何れにも共通する技術課題であることは当業者に自明である。そして、該技術課題が電気光学装置においても生ずることは刊行物２又は３に開示されており、該技術課題を解決する技術手段として、出力の立上り時に付加的な電流を供給して該容量を急速に充電する周知の技術手段が刊行物４又は５に開示されている（上記摘記箇所（ヌ），（ル）参照）のであるから、引用発明と刊行物４又は５に開示の周知の技術手段の対象が異なるとしても、電流駆動回路の出力に容量が接続されている際に、出力立ち上がり時間を短くする目的で該周知の技術手段を適用することに困難性はない。したがって、動機付けがない旨の審判請求人の主張は採用できない。
（ｂ）容量が出力に接続された電流駆動回路の出力電圧は、該容量の充電電圧に応じて上昇することは技術常識であること、刊行物４、５に記載された技術は、出力端子が所定の電位（刊行物４ではインバータ６のしきい値電圧、刊行物５ではトランジスタ２Ｐのしきい値電圧）になるまでの期間（本願発明の「第１の期間」に相当する）付加的な電流を供給するものであることから、電流駆動回路の出力立上り時に付加的な電流を供給する回路として刊行物４又は５に記載の技術を組み合わせることに困難性はなく、適切な動作が得られない旨の審判請求人の主張は採用できない。
　
第５．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、その優先権主張日前に日本国内または外国において頒布された刊行物１に記載された発明と刊行物２−５に記載された周知技術とに基いて、その優先権主張日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。