【事件の表示】
　特願２００２−２６００９９「電磁攪拌を行うステンレス溶鋼の鋳造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年４月２日出願公開、特開２００４−９８０８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１４年９月５日に出願されたものであって、平成１９年９月１８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１０月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
II．平成１９年１０月５日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１０月５日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　補正後の請求項１は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　垂直部を有する曲げ型連続鋳造機を用いてタンディッシュ内の溶鋼を浸漬ノズルを介して鋳型に注湯する垂直曲げ連鋳機を用いたステンレス溶鋼の鋳造方法において、前記浸漬ノズルの吐出口の角度が上向き５度〜下向き３５度で、浸漬深さを１５０〜３００ｍｍにし、鋳型に電磁攪拌装置を配置し、鋳型に注湯した溶鋼のメニスカスの下方に鋳型の内周壁に沿った溶鋼の旋回流を付与するように電磁攪拌し、定常部での鋳造速度は０．８〜１．８ｍ／分、連々鋳造時の残溶鋼と次チャージの注湯を連続させる際の減速鋳造を行う非定常部での鋳造速度は殆ど注湯を停止した状態から０．６ｍ／分未満の範囲で鋳造することを特徴とする電磁攪拌を行うステンレス溶鋼の鋳造方法。」（以下、「本願補正発明１」という。）
　
　上記補正は、補正前の請求項１の「連々鋳造時の減速鋳造を行う非定常部」を、「連々鋳造時の残溶鋼と次チャージの注湯を連続させる際の減速鋳造を行う非定常部」に補正するものであって、減速鋳造を行う非定常部を、操作内容の観点でさらに限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　
　次に、本願補正発明１が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、以下検討する。
　
２．引用例とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２６２３０２号公報（以下、「引用例１」という。）、及び、特開平２０００−３３４５５９号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）引用例１：特開平６−２６２３０２号公報
（１ａ）「【請求項１】垂直曲げ型の連続鋳造機を用いてステンレス鋼の鋳造鋳片を製造するに当たり、ノズルの軸心と直交する向きを基準にしてそれよりも上方に５°、下方に35°の範囲に納まる角度を有する吐出孔を備えた浸漬ノズルを、連続鋳造用鋳型のモールドメニスカス面から150〜300mmの深さになるように浸漬し、この状態でステンレス鋼の溶湯を該鋳型内に供給するとともに、0.8〜1.8m/minの鋳造速度で該鋳型よりステンレス鋼の鋳造鋳片を引き抜くことを特徴とするステンレス鋼の連続鋳造方法。」（特許請求の範囲）
（１ｂ）「浸漬ノズルの吐出孔の角度Θを下方に35°(−35°) 〜上方に５°(＋５°) の範囲とし、浸漬深さｄを150 〜300 mmの範囲にして連続鋳造を行った場合には鋳造鋳片に生じる品質欠陥は極めて小さい。また、浸漬ノズルの吐出孔の角度Θを−35°〜＋５°の範囲にして鋳造速度ｖおよび浸漬深さｄを変化させた場合における鋳片品質の影響について調査した結果を図４に示すが、鋳造速度ｖを0.8 〜1.8 m/min とし、ノズルの浸漬深さｄを150〜300 mmとすることにより鋳片の品質欠陥が軽減される。・・・この発明は・・・ステンレス鋼を高速で鋳造する場合に発生していた介在物等の巻き込みに起因した品質欠陥を効果的に回避できる。」（【０００６】〜【０００８】）
（１ｃ）図４には、ノズル浸漬深さｄが１５０〜３００ｍｍにおいて、鋳造速度Ｖが０．８ｍ／分未満の場合は鋳片品質欠陥発生、鋳造速度Ｖが０．８〜１．８ｍ／分の場合は鋳片品質欠陥なし、鋳造速度Ｖが１．８ｍ／分より大きい場合は鋳片品質欠陥発生であることが図示されている。
　
（２）引用例２：特開平２０００−３３４５５９号公報
（２ａ）「【請求項１】　・・・溶鋼を鋳型に注湯し、連続鋳造装置内に配置した電磁攪拌装置により、前記溶鋼を攪拌しながら鋳造することを特徴とする品質に優れた鋼の連続鋳造方法。
　　・・・（中略）・・・
【請求項４】　請求項１・・・に記載の品質に優れた鋼の連続鋳造方法において、前記電磁攪拌装置は、前記鋳型内の溶鋼に、水平旋回する攪拌流
を付与する品質に優れた鋼の連続鋳造方法。」（特許請求の範囲の請求項１、４）
（２ｂ）「鋼の連続鋳造方法に用いられる連続鋳造装置１０は、溶鋼１１を一端貯湯するタンディッシュ１２と、タンディッシュ１２から溶鋼１１を鋳型１３に注湯する吐出口１４を設けた浸漬ノズル１５と・・・鋳型１３内の溶鋼１１を攪拌する電磁攪拌装置２０とを有している。電磁攪拌装置２０は、鋳型１３の長片１３ａと１３ｂの外側に設けられ・・・る。」（【０００９】）
（２ｃ）「水平旋回する攪拌流を溶鋼１１に付与した。そして、吐出口１４から注湯された溶鋼１１が鋳型１３により冷却されて生じた凝固殻１８の近傍に存在する酸化物を攪拌流が洗い流して、酸化物が凝固殻１８に捕捉されるのを防止し、酸化物の少ない表層部にすることができる。」（【００１０】）
（２ｄ）図１には、電磁攪拌装置２０が、鋳型１３の外部であって湯面（メニスカス）２１の下方に設けられた連続鋳造装置１０が図示され、連続鋳造装置１０は、垂直部を有する曲げ型連続鋳造機といえるものであることが看取できる。
　
３．当審の判断
３−１．引用例に記載の発明
　引用例１の摘記事項（１ａ）によれば、垂直曲げ型の連続鋳造機を用いてステンレス鋼の溶湯を鋳型に供給して鋳造鋳片を製造するに当たり、上方に５度〜下方に３５度の角度を有する吐出孔を備えた浸漬ノズルを、モールドメニスカス面から１５０〜３００ｍｍの深さに浸漬し、０．８〜１．８ｍ／分の鋳造速度で鋳造することが記載されている。そして、ステンレス鋼の溶湯は、浸漬ノズルを介してタンディッシュ内から鋳型内に注湯されることは、引用例２の摘記事項（２ｂ）に「連続鋳造装置１０は、溶鋼１１を一端貯湯するタンディッシュ１２と、タンディッシュ１２から溶鋼１１を鋳型１３に注湯する吐出口１４を設けた浸漬ノズル１５と・・・を有している。」と記載されるように、周知である。
　そこで、引用例１の摘記事項（１ａ）の記載を総合すれば、引用例１には、「垂直曲げ型の連続鋳造機を用いてタンディッシュ内のステンレス鋼の溶湯を浸漬ノズルを介して鋳型に注湯する垂直曲げ型の連続鋳造機を用いたステンレス鋼の溶湯の鋳造方法において、前記浸漬ノズルの吐出口の角度が上向き５度〜下向き３５度で、浸漬深さを１５０〜３００ｍｍにし、０．８〜１．８ｍ／分の鋳造速度で鋳造するステンレス鋼の溶湯の鋳造方法。」（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていることになる。
　
３−２．対比・判断
　本願補正発明１と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「垂直曲げ型の連続鋳造機」、「ステンレス鋼の溶湯」、「鋳造速度」は、それぞれ本願補正発明１の「垂直部を有する曲げ型連続鋳造機、垂直曲げ連鋳機」、「溶鋼、ステンレス溶鋼」、「定常部での鋳造速度」に相当するから、両者は、
　「垂直部を有する曲げ型連続鋳造機を用いてタンディッシュ内の溶鋼を浸漬ノズルを介して鋳型に注湯する垂直曲げ連鋳機を用いたステンレス溶鋼の鋳造方法において、前記浸漬ノズルの吐出口の角度が上向き５度〜下向き３５度で、浸漬深さを１５０〜３００ｍｍにし、定常部での鋳造速度は０．８〜１．８ｍ／分で鋳造するステンレス溶鋼の鋳造方法。」で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
（イ）本願補正発明１は、「鋳型に電磁攪拌装置を配置し、鋳型に注湯した溶鋼のメニスカスの下方に鋳型の内周壁に沿った溶鋼の旋回流を付与するように電磁攪拌し」て鋳造する、「電磁攪拌を行う」ステンレス溶鋼の鋳造方法であるのに対し、引用例１発明は、電磁攪拌を行わないステンレス溶鋼の鋳造方法である点
（ロ）本願補正発明１は、「連々鋳造時の残溶鋼と次チャージの注湯を連続させる際の減速鋳造を行う非定常部での鋳造速度は殆ど注湯を停止した状態から０．６ｍ／分未満の範囲で」鋳造するのに対し、引用例１発明は、
減速鋳造を行う非定常部での鋳造について記載されていない点
　
　上記相違点について、まず相違点（ロ）から検討する。
　連続鋳造機を用いて溶鋼の鋳造を行う場合に鍋交換を行い連続して鋳造を行う、すなわち、連々鋳造を行うこと、及び、連々鋳造時の残存鋼と次チャージの注湯を連続させる際には減速鋳造を行うことは、例えば、次のとおり、ともに周知である。
　
　周知例１：特開２０００−１０７８４５号公報
　「【００１５】・・・鋳型近傍・・・位置に電磁攪拌装置を設置して溶鋼を攪拌することによってデンドライトの先端をカットし、等軸晶を形成する。また溶鋼を攪拌することで、未凝固層の温度を均一にして、デンドライトの発生を抑制し、等軸晶を形成し易くする。・・・
【００１６】・・・クロム系ステンレス溶鋼の鋳造方法について・・・説明する。なお、鋳造中は常に電磁攪拌装置・・・を運転して、鋳片・・・内部のデンドライト・・・の発生を抑制し、等軸晶・・・を形成し易くするようにしている。図６には、鍋交換による連連鋳操業時の経過時間と鋳造速度（Ｖｃ）との関係を示す。鋳造開始時Ｔ０ はＶｃ＝０．３ｍ／ｍｉｎでスタートし、段階的に速度を上げて、定常速度開始時Ｔ１でＶｃ＝１．６ｍ／ｍｉｎとし、その後はＶｃ＝１．６ｍ／ｍｉｎ一定で定常速度終了時Ｔ２まで鋳造した後、鍋交換のために時間Ｔ３までＶｃ＝１．６ｍ／ｍｉｎから低速度Ｖｃ＝０．３ｍ／ｍｉｎに段階的に鋳造速度を下げ、時間Ｔ４までＶｃ＝０．３ｍ／ｍｉｎ一定で保持し、その後は前記と同じサイクルを所定の回数繰り返す。以上は鍋交換による連連鋳操業であるが、タンディッシュ交換による異鋼種連連鋳操業の場合には、時間Ｔ３でＶｃ＝０．０２ｍ／ｍｉｎとし、所定時間経過後にＶｃ＝０．３ｍ／ｍｉｎで再スタートする。」と記載され、図６には、鋳造開始時の非定常部、及び、連々鋳造時の非定常部において、減速鋳造することが図示されている。
　
　周知例２：特開平６−１９８４００号公報
　「【請求項１】　連続鋳造中の前次取鍋からタンデッシュへの注入完了後、今次鋼種変更して連続鋳造を継続するに際し・・・鋳造速度を・・・０．１３〜０．１７m/min まで減速すると共に、タンデッシュ内湯面レベルを溶滓が流出しない最少量に調整して、次いでモールド湯面レベルと鋳造速度を保持しつつ、今次取鍋からタンデッシュへ定常湯面レベルまで最大注入速度で注入し・・・鋳造速度を・・・今次定常鋳造速度まで増速して定常のタンデッシュ内湯面レベルに復帰せしめる・・・連続鋳造中の鋼種変更鋳造方法。」と記載されている。ここで、「連続鋳造中の前次取鍋からタンデッシュへの注入完了後、今次鋼種変更して連続鋳造を継続する」とは、連々鋳造を意味するものと認められる。
　
　すると、引用例１発明において、連々鋳造時の残溶鋼と次チャージの注湯を連続させる際の減速鋳造を行う非定常部を設けることは、当業者が容易に想到することであって、減速鋳造を行う非定常部での鋳造速度を、殆ど注湯を停止した状態から０．６ｍ／分未満の範囲とすることも、定常部での鋳造速度が０．８〜１．８ｍ／分であることを考慮すると、当業者にとって創意を要することではない。
　してみると、相違点（ロ）は、上記周知の事項から当業者が適宜なし得たことである。
　
　相違点（イ）について
　引用例２の摘記事項（２ａ）によれば、連続鋳造装置内に配置した電磁攪拌装置により、鋳型内の溶鋼に、水平旋回する攪拌流を付与することが記載され、摘記事項（２ｂ）、（２ｄ）によれば、電磁攪拌装置は、鋳型の外側であってメニスカスの下方に設けられることが記載されている。これらの記載によれば、鋳型に電磁攪拌装置を配置し、鋳型に注湯した溶鋼のメニスカスの下方に鋳型の内周壁に沿った溶鋼の旋回流を付与するように電磁攪拌することが理解できるところ、摘記事項（２ｃ）には、「凝固殻１８の近傍に存在する酸化物を攪拌流が洗い流して、酸化物が凝固殻１８に捕捉されるのを防止し、酸化物の少ない表層部にすることができる。」と記載されている。すると、溶鋼の旋回流は、凝固殻近辺に存在する介在物（酸化物）等を洗い流すため、介在物等の巻き込みに起因した品質欠陥を回避できることが理解できる。
　他方、引用例１の摘記事項（１ｂ）によれば、ステンレス鋼を高速で鋳造する場合（定常部に相当）に発生していた介在物等の巻き込みに起因した品質欠陥を効果的に回避できること、摘記事項（１ｃ）によれば、鋳造速度が０．８ｍ／分未満の場合は鋳片品質欠陥が発生することが記載されている。これらの記載を参酌すると、引用例１発明は、介在物等の巻き込みに起因した品質欠陥の発生を定常部（鋳造速度が０．８〜１．８ｍ／分）において効果的に回避するものであるが、相違点（ロ）の減速鋳造を行う非定常部（鋳造速度が０．６ｍ／分未満）を備えた場合の引用例１発明は、非定常部において品質欠陥が発生することが窺えるし、非定常部で発生する品質欠陥は、介在物等の巻き込みに起因したものを含むことも窺える。そうであれば、介在物等の巻き込みに起因した品質欠陥の発生を、定常部においてさらに効果的に回避するとともに、非定常部においても回避するために、引用例１発明において、鋳型に電磁攪拌装置を配置し、鋳型に注湯した溶鋼のメニスカスの下方に鋳型の内周壁に沿った溶鋼の旋回流を付与するように電磁攪拌することは、当業者にとって、格別困難なことではない。
　してみると、相違点（イ）は、引用例２の記載から当業者が適宜なし得たことである。
　
　そして、引用例２に記載される溶鋼の旋回流は、凝固殻近辺に存在する介在物等を洗い流すとともに、未凝固層の温度を均一にする作用を有することは明らかであるから、介在物等の巻き込みに起因した品質欠陥を回避するとともに、未凝固層の温度の不均一に由来する周知の欠陥（パウダーの溶融阻害、デッケルの生成等）をも回避することが窺える。すると、本願補正発明１の奏する効果も引用例１、２の記載、及び上記周知の事項から予測される範囲のものであって、格別顕著なものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明１は、引用例１、２に記載された発明、及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年１０月５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１９年８月２３日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】　垂直部を有する曲げ型連続鋳造機を用いてタンディッシュ内の溶鋼を浸漬ノズルを介して鋳型に注湯する垂直曲げ連鋳機を用いたステンレス溶鋼の鋳造方法において、前記浸漬ノズルの吐出口の角度が上向き５度〜下向き３５度で、浸漬深さを１５０〜３００ｍｍにし、鋳型に電磁攪拌装置を配置し、鋳型に注湯した溶鋼のメニスカスの下方に鋳型の内周壁に沿った溶鋼の旋回流を付与するように電磁攪拌し、定常部での鋳造速度は０．８〜１．８ｍ／分、連々鋳造時の減速鋳造を行う非定常部での鋳造速度は殆ど注湯を停止した状態から０．６ｍ／分未満の範囲で鋳造することを特徴とする電磁攪拌を行うステンレス溶鋼の鋳造方法。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された引用例１、２とその主な記載事項は、前記「II．２．」に記載したとおりである。
　
３．当審の判断
　本願発明１を特定するに必要な事項を全て含み、さらに具体的に限定したものに相当する本願補正発明１が、前記「II．３．」に記載したとおり、引用例１、２に記載した発明、及び、上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由で、引用例１、２に記載した発明、及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。