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　平成１０年特許願第２０８２９２号「超電導リアクトル」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月　８日出願公開、特開２０００−　４０４２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年７月２３日の出願であって、平成１８年８月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１６日付けで手続補正（実質的に明りょうでない記載の釈明を目的とする補正であり、適法になされたものである。）がなされ、その後、当審において平成２０年１月２８日付けで審尋がなされ、同年３月３１日に回答書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１０月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　超電導線材を用いた超電導リアクトルにおいて、
　１本の超電導線材をパンケーキ状に巻回して構成したリアクトル要素を複数個同軸上に配列し、かつこれら複数のリアクトル要素を並列に接続したことを特徴とする超電導リアクトル。」
　
第３　刊行物に記載された発明
　１　刊行物１：特開平１０−９２６３０号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物１には、「酸化物超電導コイル」（発明の名称）に関して、図１，図２とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線は、引用箇所のうち特に強調する部分に付加した。以下、同様。）
「【００４２】得られた粉末を平均粒径が０．０１ｍｍ以下になるようにＡｒガス気流中のらいかい機で粉砕，混合し、外径６．０ｍｍ，内径５．０ｍｍのＡｇパイプに充填した。その後、ドローベンチで断面減少率１１〜１３％の加工を施し、外径１．０３ｍｍ　まで線引きした。これを、１９等分長さに切断し、外径６．０ｍｍ，内径５．２ｍｍのＡｇパイプに１９本組み込んだ後、ドローベンチと圧延機を用いて、断面減少率１１〜１３％の加工を施し、
最終的に厚さ０．１４〜０．２２ｍｍ，幅４．８５〜５．０ｍｍ，長さ７０〜８５ｍのＢｉ−２２１２／１９芯テープ状Ａｇシース線材を得た
「【００４７】そして、
得られたＢｉ−２２１２線材１と厚さ０．１ｍｍ，幅５．０ｍｍのＡｇ−０．５重量％Ｍｇ合金テープ２を巻芯であるＡｇリング３に合わせ巻きし、パンケーキコイルを作製した
【００４８】作製したコイルの熱処理は、純酸素雰囲気中で８８０℃，１０分の部分溶融を施し、０．２５℃／分の速度で８１５℃まで降温し、その後室温まで３時間で降温した。さらに、超電導特性を高めるため低圧酸素（１〜２０体積％）雰囲気中で８００℃，２０時間のアニール処理を行い、Ｂｉ−２２１２超電導コイルを得た。
同様にして、パンケーキコイルをそれぞれ４個作製した後、それら４個のコイルを積層し、８００℃，１０時間でコイル間の接続処理を施した
熱処理した各々の積層コイルは、真鍮性の容器に挿入し、エポキシ系樹脂をターン間や層間などの隙間に流し込むことによりコイル全体を補強した
【００４９】コイルと同様に熱処理した長さ５０ｍｍのＢｉ−２２１２／１９芯短尺テープ線の零磁場における臨界電流を四端子抵抗法にて２０Ｋと４．２Ｋで測定したところ、２０Ｋでは３００Ａ，４．２Ｋでは５５０Ａが得られた。なお、このときの臨界電流の定義は、１μＶ／ｃｍとした。
【００５０】さらに、両コイルの臨界電流を外部磁界零の条件下で四端子抵抗法にて２０Ｋと４．２Ｋで測定した。その結果、Ａｇ−０．５重量％Ｍｇ合金テープで補強したコイルの臨界電流は２０Ｋでは２３５Ａ，４．２Ｋでは４５０Ａであった。一方、補強を行わなかったコイルは２０Ｋでは２４５Ａ、４２Ｋでは４４０Ａであった。短尺線に比べてコイルの特性が低いのは、自己磁場の影響であると考えられる。・・・」
　さらに、図１と図２には、巻芯３に線材１，テープ２，ペーパー４を隙間無く巻いたパンケーキコイルが示されている。
　以上から、刊行物１には、「Ｂｉ−２２１２線材１とテープ２を巻芯であるＡｇリング３に合わせ巻きして、パンケーキコイルを作製し、同様にして、パンケーキコイルをそれぞれ４個作製した後、それら４個のコイルを積層し、コイル間の接続処理を施した超電導コイル。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　２　刊行物２：特開昭６１−６５４０７号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物２には、「超電導装置」（発明の名称）に関して、第４図，第５図とともに以下の事項が記載されている。
「（３）
超電導ソレノイドコイルの端部側の超電導線は複数の超電導線を並列に構成し、等価的に超電導線の超電導体の断面積を大きくした
「上記の超電導線（４１ａ）の断面積を増加させる他の手段としては、第４図に示すように
２ターンあるいはそれ以上の超電導線（４１ａ）を並列に用いることによって超電導体（２１ａ）の断面積を等価的に大きくすることも可能
超電導線（４１ａ）を半径方向に積み重ねあるいはそれらをさらに並列に用いて超電導体（２１ａ）の断面積を等価的に大きくすることも可能
　
　３　刊行物３：特開平５−２６７０５４号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物３には、「高磁場発生装置及び永久電流スイッチ」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
「【００２５】超電導コイル１は、磁場を発生するためのものである。
Ｔｃが１２２ＫのＴｌ−（１２２３）酸化物超電導体を用いて幅３ｍｍ，厚み０．１ｍｍの銀シーステープ状線材を作り、アルミナ不織布とともに巻いてパンケーキコイルとし、これを１２段積層してコイルとした。コイル１の巻き線寸法は巻き線内径が２０ｍｍ，巻き線外径が６０ｍｍ，軸長が４０ｍｍである
　
第４　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
（ａ）引用発明の「Ｂｉ−２２１２線材１」は、本願発明の「超電導線材」に相当する。
（ｂ）本願発明の「リアクトル」はコイルの一種であるから、引用発明の「超電導コイル」と本願発明の「超電導リアクトル」は、「超電導コイル」である点で共通し、引用発明の「コイル」と本願発明の「リアクトル要素」は、「コイル要素」である点で共通する。
（ｃ）引用発明の「Ｂｉ−２２１２線材１」を用いた「超電導コイル」は、本願発明の「超電導線材を用いた超電導」コイルと共通する。
（ｄ）引用発明の「Ｂｉ−２２１２線材１とテープ２を巻芯であるＡｇリング３に合わせ巻きして」「作製し」た「パンケーキコイル」は、本願発明の「１本の超電導線材をパンケーキ状に巻回して構成した」コイル「要素」と共通する。
（ｅ）引用発明の「パンケーキコイルをそれぞれ４個作製した後、それら４個のコイルを積層し」たことは、本願発明のコイル「要素を複数個」「配列し」たことと共通する。
（ｆ）引用発明の「コイル間の接続処理を施した」ことは、本願発明の「これら複数の」コイル「要素を」「接続したこと」と共通する。
　よって、両者は、
「超電導線材を用いた超電導コイルにおいて、
　１本の超電導線材をパンケーキ状に巻回して構成したコイル要素を複数個配列し、かつこれら複数のコイル要素を接続したことを特徴とする超電導コイル。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］本願発明は、「超電導リアクトル」，「リアクトル要素」であるのに対して、引用発明は、「超電導コイル」，「コイル」である点。
［相違点２］本願発明は、「リアクトル要素を複数個同軸上に配列し」た構成を備えているのに対して、引用発明は、「４個のコイルを積層」した構成を備えている点。
［相違点３］本願発明は、「複数のリアクトル要素を並列に接続し」た構成を備えているのに対して、引用発明は、「コイル間の接続処理を施し」た構成を備えている点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　超電導コイルを超電導リアクトルとして用いることは、周知技術であるから、引用発明の「超電導コイル」，「コイル」を「超電導リアクトル」，「リアクトル要素」として用いることは、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点２について］
（ａ）刊行物１には、「【００４７】そして、
得られたＢｉ−２２１２線材１と厚さ０．１ｍｍ，幅５．０ｍｍのＡｇ−０．５重量％Ｍｇ合金テープ２を巻芯であるＡｇリング３に合わせ巻きし、パンケーキコイルを作製した
同様にして、パンケーキコイルをそれぞれ４個作製した後、それら４個のコイルを積層し、８００℃，１０時間でコイル間の接続処理を施した
熱処理した各々の積層コイルは、真鍮性の容器に挿入し、エポキシ系樹脂をターン間や層間などの隙間に流し込むことによりコイル全体を補強した
　よって、引用発明において、パンケーキコイルを４個同軸上に積層（配列）していることは明らかであるから、相違点２については、本願発明と引用発明は、実質的には相違していない。
（ｂ）仮に、引用発明において、パンケーキコイルを４個同軸上に積層していることが明らかでないとしても、以下のとおりである。
　刊行物３には、「【００２５】超電導コイル１は、磁場を発生するためのものである。
Ｔｃが１２２ＫのＴｌ−（１２２３）酸化物超電導体を用いて幅３ｍｍ，厚み０．１ｍｍの銀シーステープ状線材を作り、アルミナ不織布とともに巻いてパンケーキコイルとし、これを１２段積層してコイルとした。コイル１の巻き線寸法は巻き線内径が２０ｍｍ，巻き線外径が６０ｍｍ，軸長が４０ｍｍである
　よって、上記刊行物３の記載も考慮すれば、引用発明において、パンケーキコイルを４個同軸上に積層（配列）し、引用発明が、本願発明のごとく「リアクトル要素を複数個同軸上に配列し」た構成を備えるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点３について］
（ａ）引用発明において、コイル間の接続処理を施すといえば、直列接続、並列接続などが考えられ、直列接続であれば巻数が向上し、並列接続であれば等価的なコイルの断面積が大きくなり電流容量が向上することは、当業者において技術常識であり、またコイル，リアクトルなどにおいて電流容量を向上することは、周知の課題である。
（ｂ）超電導コイルの等価的なコイルの断面積を大きくすべく、一部分ではあるが複数の超電導コイルを並列接続することは、刊行物２にも示されている。
　また、一般的にコイルなどの電流容量を向上すべく、複数のコイルなどを並列接続することは、周知技術である。
（ｃ）以上から、引用発明において、超電導コイルの電流容量を向上すべく、４個のパンケーキコイルを並列接続し、引用発明が、本願発明のごとく「複数のリアクトル要素を並列に接続し」た構成を備えるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
（ｄ）請求人は、回答書（第３頁第１２行〜第１５行）において「しかし、この引用文献１（刊行物１）には、パンケーキコイルを電気的に並列に接続した点についての記載や暗示がありません。逆に、段落［００４９］および［００５０］等の記載から、４個のパンケーキコイルは、電気的に直列に接続されていると推定されます。」と主張している。
　しかし、刊行物１の【００４７】ないし【００５０】の記載からでは、【００５０】における「両コイル」が、４個のパンケーキコイルを積層した積層コイルか、一個のパンケーキコイルからなる超電導コイルかは、不明であり、積層コイルとは断定できない。そして、一個のパンケーキコイルからなる超電導コイルの場合に、臨界電流が短尺テープとほぼ同じなのは当然のことである。よって、刊行物１の【００５０】などの記載から、４個のパンケーキコイルを積層したものにおいて、各コイルが電気的に直列に接続されているか否かは、不明である。
　仮に、刊行物１において、４個のパンケーキコイルが、電気的に直列に接続されていると推定されるとしても、４個のパンケーキコイルを並列接続とすれば、電流容量が向上することは、上記のとおり技術常識であるから、引用発明において、超電導コイルの電流容量を向上すべく、直列接続に代えて４個のパンケーキコイルを並列接続し、引用発明が、本願発明のごとく「複数のリアクトル要素を並列に接続し」た構成を備えるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。