【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５５０８０１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
 第１　本件商標
　本件登録第２５５０８０１号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は商標登録原簿記載のとおりである。
　　
第２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を次のように述べ、参考として登録第２５５０８０１号商標の登録原簿を提出した。
　本件商標は、本件審判請求日前３年以内に、日本国内において継続して３年以上、その指定商品のいずれにも使用をしていないから、その登録は取り消されるべきである。
　
第３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、「結論同旨のとおりの審決を求める。」と主張し、乙第１号証ないし乙第９号証（枝番号を含む。）を提出した。
　１　使用の事実
（１）乙第２号証の１ないし５は、商品カタログ「２０００ Ｓｐｒｉｎｇ＆Ｓｕｍｍｅｒ ＡＳＡＨＩ Ｓｈｏｅｓ Ｃａｔａｌｏｇｕｅ」であり、目次の中ほどに「ＮＥＷＹＯＲＫＥＲ−８」と表示されており、 ８頁の中ほどには大きな「ＮＥＷＹＯＲＫＥＲ」商標の表示とその右下にその商品１種類３アイテム（色別）が表示されている。続いて、９頁でも、上の部分に「ＮＥＷＹＯＲＫＥＲ」商標の表示、その下に９種類２４アイテム（品種・色別）のＮＥＷＹＯＲＫＥＲブランド商品（靴）が掲載され、奥付には該商品カタログの発行日として平成１１年９月の表示がある。
　同様に、乙第３号証の１ないし６は、商品カタログ「２０００　Ｆａｌｌ＆Ｗｉｎｔｅｒ ＡＳＡＨＩ Ｓｈｏｅｓ Ｃａｔａｌｏｇｕｅ」であり、目次の中ほどに「ＮＥＷＹＯＲＫＥＲ−６」と表示されており、６頁の上部には、「ＮＥＷＹＯＲＫＥＲ」の表示、その下に８種類１９アイテム（品種・色別）の商品（靴）が表示され、奥付には該商品カタログの発行日として平成１２年３月の表示がある。
　同じく、乙第４号の１ないし４は、商品カタログ「２００１　ＳＰＲＩＮＧ＆ＳＵＭＭＥＲ ＡＳＡＨＩ Ｓｈｏｅｓ Ｃａｔａｌｏｇｕｅ」であり、目次の左下部に「ＮＥＷＹＯＲＫＥＲ−１０」の文字が表示されており、１０頁の上部には、黄色の文字で「ＮＥＷＹＯＲＫＥＲ」商標を表示、その下に３種類６アイテム（品種・色別）の商品（靴）が表示され、奥付には平成１２年９月の記載がある。
　これら乙第２号証ないし乙第４号証の商品カタログへの掲載使用によって、本件審判請求日（平成１４年５月１４日）より過去３年以内の本件商標の指定商品履物への使用が明らかであり、本件商標の使用の事実が具体的に確認でき証明されるものである。
（２）乙第５号証として前記のカタログ（乙第２号証の４、乙第３号証の３、乙第４号証の３）に掲載し販売された商品（商品番号「ＮＹ９１‐００」の靴）の写真を示す。
　これにより、販売された商品のカートン（箱）ラベルと、靴の中敷き部分に、本件商標「ＮＥＷ　ＹＯＲＫＥＲ」の文字がほぼ同一の態様で明確に表示され使用されている事をより具体的に立証し証明するものである。
（３）本件商標を付した商品の取引先は、全国的なものであり全ての資料となると膨大となる為、その一部を乙第６号証ないし乙第８号証に示す。
　乙第６号証の１ないし２は、前記カタログ掲載のＮＥＷＹＯＲＫＥＲ商品（ＮＹ９１０１ＢＫを３２足並びにＮＹ９１００ＢＫを３２足）が被請求人の物流倉庫より１９９９年１２月１日に出荷され、近畿アサヒ販売株式会社の倉庫へ１９９９年１２月３日に納品された事を示す出荷案内票（取引伝票）である。
　乙第６号証の３は、前記カタログ掲載のＮＥＷＹＯＲＫＥＲ商品（ＮＹ９１０１ＢＫを４６足）が被請求人の物流倉庫より２０００年１２月６日に出荷され、近畿アサヒ販売株式会社の倉庫へ２０００年１２月８日こ納品された事を示す出荷案内票（取引伝票）である。
　乙第７号証の１ないし３は前記カタログ掲載のＮＥＷＹＯＲＫＥＲ商品（ＮＹ９８９７を３足、ＮＹ９８９８を２足、ＮＹ９１０１を２足、ＮＹ９１００を８足）とその他について、２０００年８月１８日に近畿アサヒ販売株式会社よりその得意先の共同企業体ＳＳＯＫ組合（大阪府箕面市船場東２丁目２番２号）（ショッピングモール）へ納品、販売された事を示す納品検収書（取引先専用伝票）の写しである。
　同様に被請求人会社と近畿アサヒ販売株式会社の合併後においては、乙第８号証の１ないし３の伝票に示す如く、前記カタログ掲載のＮＥＷ ＹＯＲＫＥＲ商品（ＮＹ９１００を１２足、ＮＹ９１０１を８足）とその他について、２００２年２月２１日に被請求人の近畿営業部（茨木市）より共同企業体ＳＳＯＫ組合へ、納品、販売された事を示す納品検収書（取引先専用伝票）の写しである。
（４）これら商品カタログと各伝票に記載された商品番号（品名、形式番号）等が符合しており、使用された各伝票に示されたその日付から、本件審判請求日より過去３年以内の時期に、本件商標の指定商品に本件商標を出所識別標識として付し、その商品が販売されたことを立証するものである。
　これらの各証拠に照らし、本件商標の使用事実が具体的に確認でき証明される。
（５）被請求人はカタログに掲載している以外にも種々の商品を製造販売しており、本件商標のＮＥＷＹＯＲＫＥＲブランドの履物についても、学校向け商品に永年にわたり継続販売中である。
　その使用事実を立証する為、乙第９号証の証明書を提出致する。乙第９号証の証明書に書添付した（商品写真）の靴を大分高等学校（大分市明野高尾１丁目６番１号）の指定履として、１０年以上継続して製造販売しているものであり、証明書添付の物品受領書は、２００２年３月１３日付で「ＮＥＷＹＯＲＫＥＲ」ブランドの商品（ＮＹ３５‐３３ ＢＫ）」３４４足を、シューズ・はきもの卸オリグチへ納品、販売した事を示すものである。
　この証明書によっても、その商標の使用状態を示す商品写真とその商品の２００２年３月１３日付けの取引を示す物品受領書に記載された商品番号（品名記号）が符合しており、本件審判請求日より過去３年以内の間に、本件商標の指定商品履物について本件商標を出所識別標識として付し、その商品が販売されたことを立証するもので、本件商標の使用が明白である。
　２　これらの使用証拠資料（乙第１号証ないし乙第９号証）等により、商標権者によって、本件商標の指定商品の「履物」の各種靴につき、使用された事実を証明されるものであり、本件審判請求日以前の過去３年以内の期間において、日本国内で本件商標が被請求人の業務にかかる商品の出所標識として使用されていたことが明らかである。
　　
第４　当審の判断
　１　被請求人の提出した証拠によれば、以下の事実を認めることができる。
（１）乙第２号証ないし乙第４号証は、「２０００　Ｓｐｒｉｎｇ＆Ｓｕｍｍｅｒ ＡＳＡＨＩ Ｓｈｏｅｓ Ｃａｔａｌｏｇｕｅ」、「２０００　Ｆａｌｌ＆Ｗｉｎｔｅｒ　ＡＳＡＨＩ　Ｓｈｏｅｓ　Ｃａｔａｌｏｇｕｅ」、「２００１　ＳＰＲＩＮＧ＆ＳＵＭＭＥＲ　ＡＳＡＨＩ　Ｓｈｏｅｓ　Ｃａｔａｌｏｇｕｅ」と標題のある商品カタログであるが、各カタログの奥付け頁には、それぞれ発行日：平成１１年９月、平成１２年３月、平成１２年９月と発行所：（株）アサヒコーポレーションの記載があり、各カタログの目次の頁には「Ｎｅｗ　ｙｏｒｋｅｒ」の欧文字からなる商標及びその掲載頁が表示され、当該頁には「Ｎｅｗ　ｙｏｒｋｅｒ」の欧文字及び商品「紳士用靴」が掲載されている。そして、当該「Ｎｅｗ　ｙｏｒｋｅｒ」の欧文字は、本件商標と同一のものと認められる。
（２）乙第７号証の１ないし３は、２０００年８月１８日に近畿アサヒ販売株式会社より、ＳＳＯＫ組合（大阪府箕面市船場東２丁目２番２号）への納品検収書（取引先専用伝票）の写しであり、該納品検収書の品名欄には前記カタログ掲載の商品（ＮＹ９８９７を３足、ＮＹ９８９８を２足、ＮＹ９１０１を２足、ＮＹ９１００を８足）が表示されていることから、該カタログ掲載商品「紳士用靴」が実際に流通、販売されたことが認められる。
　２　以上のとおり、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に商標権者により、本件取消に係る指定商品「履物」に含まれる「紳士用靴」について使用されていたと認め得るものである。
　そして、請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら弁駁していない。
　したがって、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者により、本件審判請求に係る指定商品中「履物」について使用されているものであるから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により、取り消すべきではない。
　よって、結論のとおり審決する。