【事件の表示】
　特願２００１−２４７０５６「ＬＥＤ照明器具」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２８日出願公開、特開２００３−　５９３３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】手続の経緯
　
　本願は、平成１３年８月１６日の特許出願であって、平成１９年２月６日付けで拒絶査定がなされ、この拒絶査定を不服として、同年３月１５日に本件審判請求がなされるとともに、審判請求と同日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。
　
【第２】平成１９年３月１５日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１９年３月１５日付け手続補正を却下する。
　
　［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　平成１９年３月１５日付けの手続補正により特許請求の範囲の請求項１は、
　【請求項１】
「複数のＬＥＤチップを搭載した略平板状のＬＥＤモジュールの前記ＬＥＤチップとＬＥＤチップとの間に、このＬＥＤモジュールへの給電電線を直接接続するための端子部を設けたことを特徴とするＬＥＤ照明器具」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明の構成に欠くことができない事項である「端子部」を設けた位置について、補正前に「ＬＥＤチップの近傍あるいは、ＬＥＤチップとＬＥＤチップとの間」と記載されていたものを、「ＬＥＤチップとＬＥＤチップとの間」と限定するものであり、この限定した事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されており、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではなく、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号でいう特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下で検討する。
　
２．引用例及びその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−５３１０１号（実開平１−１５７３８４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（Ａ）
「本考案は、ボードにマトリクス状に挿入孔を設け、これにＬＥＤランプモジュールを装着して所要の文字表示などを行うＬＥＤ表示装置に関するものである。」（明細書第１頁第１８行〜同第２頁第１行）
（Ｂ）
「従来は、例えば第７図に示すように・・・ランプモジュール装着用挿入孔３５を設けて表示ボードユニットとし、挿入孔３５にＬＥＤランプモジュール（第２図参照）を装着するようにしている。・・・。なお、第８図に示すように表示ボードユニットにコネクタ３７を取付け、これにコネクタ３８を結合して電源供給や拡張を行うようにしたものもある。」（明細書第２頁第３〜１９行）
　
　第８図と共に、上記の摘記事項を参照すると、引用例１には、
　
「複数のＬＥＤランプモジュールを装着した略平板状の表示ボードユニットの前記ＬＥＤランプモジュールの近傍に、コネクタ３８を結合するためのコネクタ３７を設けたＬＥＤ表示装置」
に関する発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．発明の対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、本願補正発明のＬＥＤ照明器具と、引用発明のＬＥＤ表示装置とは、ＬＥＤ器具である限りにおいて一致する。そして、引用発明の「ＬＥＤランプモジュール」、「表示ボードユニット」及び「コネクタ３７」は、それぞれ本願補正発明の「ＬＥＤチップ」、「ＬＥＤモジュール」及び「端子部」に相当するものであり、また、引用発明の「装着」が本願補正発明の「搭載」に含まれること、同じく引用発明の「結合」が本願補正発明の「接続」に含まれること、さらに、引用発明の「コネクタ３７」が、表示ボードユニットへの給電電線をコネクタ３８を介して接続するためのものであることは、それぞれ明らかである。
　よって、両者は、
　
「複数のＬＥＤチップを搭載した略平板状のＬＥＤモジュールに、このＬＥＤモジュールへの給電電線を接続するための端子部を設けたことを特徴とするＬＥＤ器具」
である点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
　
　＜相違点１＞
　本願補正発明では、端子部をＬＥＤチップとＬＥＤチップとの間に設けたが、引用発明では、端子部（コネクタ３７）がＬＥＤチップ（ＬＥＤランプモジュール）の近傍には配置されているものの、ＬＥＤチップとＬＥＤチップとの間ではない点。
　＜相違点２＞
　本願補正発明では、端子部が給電電線を
直接
　＜相違点３＞
　ＬＥＤ器具に関し、本願補正発明では照明器具であるが、引用発明では表示装置である点。
　
４．当審の判断（相違点の検討）
　
　上記各相違点について検討する。
　
　＜相違点１＞について
　複数のＬＥＤチップを搭載したＬＥＤモジュールに、このＬＥＤモジュールへの給電電線を接続するための端子部を設けるにあたり、該端子部や給電電線がＬＥＤチップの機能を損なうことのないように配置することは、当業者が当然考慮する事項であり、例えば特開平６−１５１９７４号公報（段落【００１６】及び図１等参照）や、登録実用新案第３０１６６３６号公報（第４図参照）の記載からみて、引用発明における端子部（コネクタ３７）を、ＬＥＤチップの近傍に配置するか、或いはＬＥＤチップとＬＥＤチップとの間に配置するかは、当業者が必要に応じて適宜選択すべき事項である。
  ＜相違点２＞について
  原査定の拒絶の理由に引用文献２及び引用文献３として引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−９３５９２号公報及び特開平６−１１１６０５号公報（請求項２等参照）に記載のように、電源を必要とする電気器具における電源の端子部として、速結端子のような給電電線を
直接
　＜相違点３＞について
　ＬＥＤモジュールを用いた照明器具や表示装置はいずれも周知であり、しかも引用発明のＬＥＤ表示装置において、ＬＥＤランプモジュールが発光することは明らかであるから、該発光の程度を強くして、ＬＥＤ表示装置に係る引用発明をＬＥＤ照明器具とすることに、格別の困難性は認められない。
　
　そして、上記相違点１〜３を併せ備える本願補正発明の作用・効果について検討しても、引用発明及び上記各周知例に記載の事項から当業者が予測し得る範囲を超えるものではない。
　
　したがって、本願補正発明は引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に推考することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は審尋回答書で、以下の補正案を提示しているので、この補正案についても一応検討しておく。
「【請求項１】電線挿通部のある器具本体と、この器具本体の前面に配置されるレンズと、前記器具本体の前面と前記レンズとの間に装着されて光を前記レンズより透過させるＬＥＤモジュールとを備え、前記ＬＥＤモジュールは、複数のＬＥＤチップを搭載した略平板状のＬＥＤモジュール基板と、前記ＬＥＤモジュール基板の前記ＬＥＤチップを搭載したＬＥＤチップ面の前記ＬＥＤチップとＬＥＤチップとの間に設けられて前記ＬＥＤモジュールへの給電電線を直接接続するための端子部とを有するＬＥＤ照明器具。」
　
　電線挿通部のある器具本体と、この器具本体の前面に配置されるレンズと、前記器具本体の前面と前記レンズとの間に装着されて光を前記レンズより透過させるＬＥＤモジュールと、を備えたＬＥＤ照明器具は、前記＜相違点１について＞で周知例として例示した登録実用新案第３０１６６３６号公報（第４図参照）や、実願昭６２−１１９９８０号（実開昭６４−２７７８０号）のマイクロフィルム（第１〜２図等参照）に記載のように、周知である。
　また、前記＜相違点１について＞で検討したように、端子部や給電電線をＬＥＤチップの機能を損なうことのないように配置することは、当業者が当然考慮する事項であり、該損なうことのないような配置の範囲内において、適宜箇所を選択することは設計事項にすぎない。そして、速結端子のような給電電線を直接接続する端子部は周知であり、該速結端子はＬＥＤチップ面の表側に設けることも可能であるから、端子部として上記速結端子を採用した際に、該端子をモジュールの
ＬＥＤチップ面
　
５．独立特許要件の欠如に伴う手続補正の却下
　
　以上によれば、平成１９年３月１５日付けの手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下は免れない。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
【第３】本願の発明について
　
１．本願発明
　
　平成１９年３月１５日付け手続補正は上記のとおり却下されたから、本願の各請求項に係る発明は、平成１８年８月８日付けの手続補正書に係る特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項によって特定されるものと認められるが、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　【請求項１】
「複数のＬＥＤチップを搭載した略平板状のＬＥＤモジュールの前記ＬＥＤチップの近傍あるいは、ＬＥＤチップとＬＥＤチップとの間に、このＬＥＤモジュールへの給電電線を直接接続するための端子部を設けたことを特徴とするＬＥＤ照明器具。」
　
２．引用例及びその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、前記「【第２】の２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明と上記本願補正発明とを対比すると、前記「【第２】の１．」にて述べたように、端子部を設けた位置について、本願発明が「ＬＥＤチップの近傍あるいは、ＬＥＤチップとＬＥＤチップとの間」であるのに対し、本願補正発明は「ＬＥＤチップとＬＥＤチップとの間」と限定されたものである点でのみ相違し、その他の構成については、本願発明は本願補正発明の構成を全て含むものである。
　一方、前記「【第２】の２．」に記載したとおり、引用発明には、端子部（コネクタ３７）をＬＥＤチップ（ＬＥＤランプモジュール）の近傍に設けたことが記載されている。
　したがって、本願発明と引用発明とを対比すると、前記「【第２】の３．」に記載した相違点２及び相違点３のみを有することとなり、該相違点２及び相違点３は、前記「【第２】の４．」で検討した如く、引用発明及び各周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上によれば、本願発明（請求項１に係る発明）は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。