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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３１９８１８９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件審判請求に係る登録第３１９８１８９号商標（以下「本件商標」という。）は、「タフゲン」の片仮名文字を横書きしてなり、平成５年１０月１日に登録出願され、第１類「肥料，化学品，植物成長調整剤類」を指定商品として、平成８年９月３０日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録は、その指定商品中「植物成長調整剤類」について取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のとおり述べている。
　本件商標は、その指定商品中「植物成長調整剤類」について、３年以上継続して日本国内において、商標権者、専用使用権者および通常使用権者のいずれによっても使用されていない。
　したがって、本登録商標は、その使用されていない上記指定商品についての登録を商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のとおり述べ、その証拠方法として乙第１号証ないし同第３号証を提出している。
　被請求人は、本件審判請求の登録前３年を含めて現在に至るまで、本件商標をその指定商品中の「植物成長調整剤類」に属する商品について使用しているので、その使用の事実について述べる。
　被請求人の商品に係る商品説明用のリーフレツト（乙第１号証）には、登録商標「タフゲン」のもと、施用効能として、病害抵抗性の向上、軟果防止、果実の肥大促進、品質向上効果が記載され、また、葉面散布剤等として使用することが記載されていることからして、小さく「液体ケイ酸加里肥料」と記載されているとしても、本件商品の成分及び効能等から「植物成長調整剤類」に属する商品であることは明らかである。
　また、被請求人のホームページ（http://www.takichem.co.jp/agri/image/tekukyuuri2.pdf）には、登録商標「タフゲン」を使用した商品の説明が、題名「タフゲンによる体質改善」のもとに、「タフゲン」を使用したときは、うどんこや褐班などの病気に犯されやすいキュウリの体質強化が図れることが記載(乙第２号証)されていて、この商品が「植物成長調整剤類」に属するものであることは明かである。
　そして、本件商標「タフゲン」の使用を証明する受領書（乙第３号証）を提示する。この受領書は、被請求人が他の商品とともに「タフゲン」を平成１４年１２月１３日に出荷し、翌12月１４日付けで納品し、荷受主が受領した事実を示すものである。
　以上のとおりであって、被請求人は、現に、本件商標を「植物成長調整剤類」に属する商品に使用しているものである。
　
第４　当審の判断
　被請求人は本件商標を「植物成長調整剤類」に属する商品について使用していると主張しているので、その点について検討する。
　１　乙第１号証ないし同第３号証における事実について
（１）「商品リーフレット」（作成日不明）である乙第１号証及び被請求人ホームページ掲載の平成１３年２月８日付け「テクニカルニュース」である乙第２号証によれば、掲載されている商品は、イチゴ、キュウリ等の作物に、例えば、作物又は施用時期により、５００倍（１０ａ当たり）に薄めて葉面散布又は７kg（１０ａ当たり）をかん水により２ないし３回（月）施肥するものであり、その効果として、作物の茎葉の表皮組織が強化されること、植物体内のファイトアレキシン（抗菌性物質）が生成され病害抵抗性が向上すること、イチゴでは果実の表皮がかたくなり軟果防止に有効であること、果菜類の果実の肥大が促進されること、微量要素の影響で果実の色、光沢が鮮やかとなることが記載されており（乙第１号証）、また、同商品はブルームレスキュウリの体質改善に効果があることが記載されている（乙第２号証）。そして、その商品は液体ケイ酸加里（カリ６％、ケイサン１６％）や微量要素として「植物酸・キレート鉄・銅・亜鉛・モリブデン」を成分とするものであり、その商品の取扱上の注意として、「強アルカリ性」、「（ＰＨ１１）」や「危険」と記載されている（乙第１号証）。
　そして、「商品リーフレット」（乙第１号証）の表面には、本件商標と社会通念上同一とみられる「タフゲン」（以下「使用商標」という。）の片仮名文字が大きく記載されており、また、同号証の表面に掲載されている商品の包装箱の写真によると、その包装箱の一面に使用商標と同様の構成態様の商標が表示されていることが認められる。
　また、同「商品リーフレット」裏面の最下段には商標権者と同じ名称である「多木化学株式会社」とその住所が記載されている。  
（２）平成１４年１２月１２日作成の「受領証」（写し）である乙第３号証によれば、注文主「株式会社タカモト」宛てに、平成１４年１２月１３日に品名「タフゲン」を２０ｋｇ（ケース）を１０袋が他の商品と共に出荷され、平成１４年１２月１４日に注文主の会社が受領したことが認められる。
　２　前項１で認定した事実及び被請求人の主張を総合すれば、上記「商品リーフレット」及び「テクニカルニュース」に掲載されている商品は、作物の病害抵抗性向上、果実の色・光沢の品質向上、果実の肥大化や軟果防止、に効果のある、すなわち、植物の成長を調整し品質を改善する商品（以下「使用商品」という。）であり、その使用商品は「植物成長調整剤類」に含まれるものと認められる。
　また、使用商標は、本件商標と社会通念上同一のものとみてさしつかえない構成態様で表されているものと認められるものであり、その使用商標を付した使用商品は、平成１４年１２月１２日に販売された（乙第３号証の「受領証」）と推認されるものである。また、平成１３年２月８日付けの「テクニカルニュース」（乙第２号証）に使用商品の宣伝記事が掲載されたものと認められる。
　３　以上からすれば、本件商標は、商標権者が本件審判請求に係る指定商品である「植物成長調整剤類」に含まれる使用商品について、少なくても、本件審判請求の登録（平成１５年４月２３日）前３年以内である平成１４年１２月１２日に使用されたものといわなければならない。
　してみると、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、商標権者がその審判請求に係る指定商品について、本件商標の使用をしたことを証明し得たものといわなければならない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定に基づき取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　２２９３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１本願商標
　本願商標は、「Ｅｃｈｏ　Ｔａｐｅ」の欧文字及び「エコーテープ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第１類、第１６類及び第１７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年３月１４日に登録出願され、その後、指定商品については、同１４年２月１９日付け手続補正書により、第１７類「テープ状のプラスチック基礎製品」と補正されたものである。
　
２原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９２２４４３号商標（以下「引用商標」という。）は、「恵光」の漢字を横書きしてなり、昭和５９年９月２７日に登録出願、第３４類「プラスチック、ゴム、皮革、パルプ、その他の基礎材料で他の類に属さないもの」を指定商品として、同６１年１２月２４日に設定登録、その後、平成９年５月９日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
３当審の判断
　本願商標は、「Ｅｃｈｏ　Ｔａｐｅ」の欧文字及び「エコーテープ」の片仮名文字よりなるところ、指定商品との関係においては、その構成中の「Ｅｃｈｏ」及び「エコー」の文字部分が、自他商品の識別標識としての機能を果たすものであるといえるから、当該文字部分に相応して「エコー」の称呼をも生じるものである。また、「Ｅｃｈｏ」の文字は、「こだま、反響」等の意味を有する一般に親しまれた語であるから、「こだま、反響」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「恵光」の漢字よりなるところ、該文字に相応して「ケイコー」又は「エコー」の称呼を生ずるものであるが、「恵」の文字と他の文字が結合して熟語を構成する場合には「ケイ○○」と読まれることが極めて多いことからすれば、「ケイコー」の称呼をもって取引に当たる場合が多いとみるのが相当である。また、漢字そのものの意味から「恵みの光」程の意味合いを想起させるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は外観上明らかに区別し得るものであり、また、本願商標から生ずる観念と引用商標から想起される意味合いとは全く違うものであることなどを総合勘案すると、仮に、本願商標を「エコー」と称呼して取り引きする場合があるとしても、本願商標と引用商標とは商品の出所について誤認混同を生ずるおそれは極めて小さいというべきである。
　そうすると、本願商標と引用商標は、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１０９４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＨＹＣＯＭＰ」の欧文字を標準文字を用いて横書きしてなり、商品及び役務の区分第９類並びに第４２類に属する願書に記載の商品若しくは役務を指定商品又は指定役務として、平成１２年１０月１１日に登録出願されたものである。
　その後、願書記載の指定商品又は指定役務については、同１４年２月２５日付け及び同１５年４月１１日付け手続補正書により、第９類「蓄電器及び抵抗器等の電気・電子構成部品，理化学機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装置」及び第４２類「電気・電子構成部品（蓄電器及び抵抗器を含む。）に関連する設計並びにそれに関連するコンサルティング及び助言，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知器の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、「本願商標は、登録第３１１２３９０号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、「ハイコンプ」の片仮名文字と「ＨｙＣｏｍｐ」の欧文字をそれぞれ横書きしたものを上下二段に併記した構成よりなり、平成４年１０月２０日に登録出願され、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電気磁気測定器，電線及びケ―ブル，電気通信機械器具，レコ―ド，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，録画済みビデオディスク及びビデオテ―プ，自動販売機，金銭登録機，タイムレコ―ダ―，電気計算機，パンチカ―ドシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，家庭用テレビゲ―ムおもちゃ」を指定商品として、同８年１月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　原査定における引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決（２００２−３１３４６）が確定し、平成１５年５月２１日にその登録がなされているものである。
　そして、本願商標の指定商品について、前記１のとおり補正された結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似でない商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１０２０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｘ―ＰＵＬ」の文字を標準文字で横書きしてなり、第２２類「原料繊維」を指定商品として、平成１３年１２月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５８７６２８号商標は、「ＰＡＬ」の欧文字と「パル」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、平成３年１０月２８日登録出願、第１４類「原料繊維」を指定商品として平成５年１０月２９日に設定登録されたものである。
　同じく登録第２６３１４５６号商標は、「ＰＡＬ　ｆｉｂｅｒ」の欧文字と「パル　ファイバー」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、平成３年１０月２８日登録出願、第１４類「原料繊維」を指定商品として平成６年３月３１日に設定登録されたものである（以下、併せて「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｘ−ＰＵＬ」の文字よりなるところ、これはハイフンを含めても４文字という簡潔な構成よりなり、外観上まとまりよく一体的に構成されているといえるものである。
　そして、たとえ、欧文字一字が商品の規格、品番等を表す記号又は符号として類型的に用いられているとしても、本願商標に接する取引者、需要者をして、殊更に、語頭に位置する「Ｘ」の文字部分を省略して、後半部の「ＰＵＬ」の文字部分にのみ着目して商取引に当たるというよりも、むしろ、その構成全体を一体不可分のものと認識、把握するものとみるのが自然である。
　また、構成中の「ＰＵＬ」の欧文字は、その綴りをもって我が国において良く知られた外国単語を想起し得ず、一般的には広く親しまれている英語ないしはローマ字の読みに倣って発音されるものとするのが相当であり、例えば、「ｐｕｌｌ」を「プル」、「ｐｕｓｈ」を「プッシュ」、「ｐｕｔ」を「プット」と発音、表記する例から、これより生ずる自然な称呼は「プル」又は「ピイユウエル」と認められる。
　そうすると、本願商標は、全体の構成文字に相応した「エックスプル」又は「エックスピイユウエル」の称呼を生ずるものとするのが相当である。
　したがって、本願商標より「パル」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　　　　５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＲＴＥＭＩＳ　ＭＥＤＩＣＡＬ」の欧文字を標準文字を用いて横書きしてなり、商品及び役務の区分第１０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年１月４日（パリ条約による優先権主張　２０００年７月７日（ＵＳ）アメリカ合衆国）に登録出願され、その後、願書記載の指定商品について、同１４年４月１９日付け手続補正書により「手術用機械器具及びその他の医療用機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、「本願商標は、登録第２４４９７６８号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、「ＡＲＴＥＭＩＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成２年６月８日に登録出願され、第１０類「理化学機械器具、光学機械器具、写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具、医療機械器具、これらの部品および附属品、写真材料」を指定商品として、同４年８月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１４年８月３１日に存続期間が満了し、同１５年５月２８日に登録の抹消がされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５１４５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰｏｒｔｆｏｌｉｏＢｒｏｗｓｅｒ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１２年５月１１日に登録出願、その後、指定商品については、同１３年６月１８日付の手続補正書において、「信用リスク・市場リスク及び統合リスクの管理用の電子計算機用プログラムを記憶させた記録媒体」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４２９８５０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ポートフォリオネットワーク」の片仮名文字と「Ｐｏｒｔｆｏｌｉｏ　Ｎｅｔｗｏｒｋ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、平成１１年８月１１日に登録出願、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同１２年１１月２日に設定登録されたものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、前半の「Ｐｏｒｔｆｏｌｉｏ」の文字と後半の「Ｂｒｏｗｓｅｒ」の文字とは外観上まとまりよく一体的に構成され、観念上も、特に、軽重の差を見出すことはできないものである。
　また、これより生ずると認められる「ポートフォリオブラウザー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「Ｐｏｒｔｆｏｌｉｏ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　そうすると、本願商標より「ポートフォリオ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　　４０２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「陽だまりの休日相談会」の文字を標準文字により書してなり、第３６類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１２年１月２４日に登録出願され、指定役務については、原審における平成１３年４月１０日付け手続補正書により、その記載のとおりの指定役務と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３０３５０２９号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ひだまり」の文字を横書きしてなり、平成４年９月２４日登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同７年３月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３１９８４００号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「陽だまり」の文字を横書きしてなり、平成４年９月４日登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同８年９月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「陽だまりの休日相談会」の文字よりなるところ、構成全体が外観上まとまりよく一体に構成され、観念上も全体として「日溜まりで行う休日相談会」の如き意味合いを把握することができるものである。
　また、これより生ずると認められる「ヒダマリノキュウジツソウダンカイ」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「陽だまり」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　そうすると、本願商標より「ヒダマリ」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３９１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコロジーパーツ」の文字を横書きしてなり、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」、第３５類「商品の販売に関する情報の提供」、第３７類「自動車の修理又は整備」及び第３８類「電子計算機端末による通信」を指定商品及び指定役務として平成１２年１月２７日に登録出願されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３７８８４７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＣＯＬＯＧＹ」の文字を標準文字により表してなり、平成１１年２月４日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として平成１２年４月２１日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「エコロジーパーツ」の文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されており、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、構成中の「パーツ」の文字部分が「部分品、部品」を意味する語であるとしても、かかる構成においては特定の商品又は商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「エコロジーパーツ」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「エコロジー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２３１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「天平」の文字を標準文字により表してなり、第１５類「楽器」を指定商品として、平成１３年１月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３８２１５４号商標（以下「引用商標」という。）は、「電票」の文字を標準文字により表してなり、平成１０年３月１０日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，火災報知器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，電動式扉自動開閉装置」及び第４２類「平版印刷（オフセット印刷を含む。），凹版印刷（グラビア印刷を含む。），孔版印刷（スクリーン印刷を含む。），凸版印刷，電子計算機及び同関連機器を用いた電子印刷，写真の撮影，建築物の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含  む。）の貸与，電子計算機・同関連機器を用いて行う情報処理，ビジネスフォームの設計及びビジネスフォームのデザインに関する診断及び指導，ビジネスフォーム印刷」を指定商品及び指定役務として平成１２年５月１２日に設定登録されたものであるが、その後、平成１４年２月２７日に、指定商品中、第９類「レコード」が放棄により消滅し、一部抹消の登録がされたものである。
　　　　　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品の一部が放棄により消滅し、一部抹消の登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品及び指定役務と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品及び指定役務において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−４３８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「新世紀発」の文字を標準文字により表してなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルデン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」、及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１３年１月１日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『新世紀発』の文字を書してなるところ、本年は、２００１年という新世紀を迎えて、これに関わる商品・企画等が多数販売（企画）されていることに鑑みれば、全体として、『新世紀に製造・販売された商品』の意を認識・理解させるにすぎず、特別顕著性があるものとは認められず、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、「新世紀発」の文字よりなるところ、これよりは、原査定説示の如き意味合いが生ずるものといえないばかりでなく、その指定商品との関係よりみても、宣伝や広告のうたい文句、すなわち、キャッチフレーズの如きものとして、商品の標語等を表すにすぎないものといい得ない。
　さらに、当審において職権をもって調査したが、該文字が、商品の品質等を表示するものとして、一般の取引に使用されている事実を発見することもできないし、かつ、自他商品を識別させることができないとする事由も見出せないものである。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用しても、自他商品の識別機能を発揮し得るものというべきであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標として、その登録を拒むことはできない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当するものとはいえないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３０４２６９号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４３０４２６９号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標　　　
　本件登録第４３０４２６９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＳＵＰＥＲＳＰＯＲＴＳ ＨＩＭＡＲＡＹＡ」の欧文字と「スーパースポーツヒマラヤ」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、平成１０年７月１０日に登録出願され、第２８類「ビリヤード用具，おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、平成１１年８月１３日に設定登録されたものである。
　
第２　引用商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する登録商標（以下「引用商標」という。）は、次のとおりである。
１．商標の構成を「スーパースポーツ」の片仮名文字と「ＳＵＰＥＲ ＳＰＯＲＴＳ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、平成７年８月２５日に登録出願され、第２５類の「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成９年６月１３日に設定登録された登録第４０１２８６５号商標
２．商標の構成を「スーパースポーツ」の片仮名文字と「ＳＵＰＥＲ ＳＰＯＲＴＳ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、平成７年８月２５日に登録出願され、第２８類の「運動用具，おもちゃ，人形，釣り具，愛玩動物用おもちゃ，スキーワックス，遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具」を指定商品として、平成９年７月４日に設定登録された登録第４０２３６５３号商標
　
第３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として別紙１ないし別紙７を提出した。
　１．請求の理由
　本件商標は、引用商標とは相類似すると共に、その指定商品についても類似するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当し、同法４６条第１条第１号により、無効にすべきものである。
（１）商標の類似について
　本件商標は、「ＳＵＰＥＲＳＰＯＲＴＳ ＨＩＭＡＲＡＹＡ」「スーパースポーツヒマラヤ」の文字を上下二段書きしており、「ＳＵＰＥＲＳＰＯＲＴＳ」と「ＨＩＭＡＲＡＹＡ」との間には１字分程度の間隔が空いていることから、外見上、「ＳＵＰＥＲＳＰＯＲＴＳ」を分離して看取できる。
　また、概念上からも「ＳＵＰＥＲＳＰＯＲＴＳ」「スーパースポーツ」と「ＨＩＭＡＲＡＹＡ」「ヒマラヤ」とを常に一体不可分として把握しなければならない特段の事情は見当たらない。さらに、「スーパースポーツヒマラヤ」を一連一体な文言としたことによって生じる新たな概念もない。すなわち、「スーパースポーツ」の概念（より優れた肉体鍛錬を要素とする身体運動）十「ヒマラヤ」の概念（販売主体の認識）にすぎず、これらが相乗して想起される新たな概念が生じる可能性もない。
　また、本件商標「スーパースポーツヒマラヤ」が比較的冗長な文字列であることから、需要者等は、「スーパースポーツ」と「ヒマラヤ」とを分けて認識する可能性が高く、「スーパースポーツ」の語句部分により強い印象を持つものと考えられる。その結果、商標の本質的機能である自他商品識別機能を奏する部分は「スーパースポーツ」の語句にあり、その表記から生じる称呼は「スーパースポーツ」である。
　一方、引用商標は、片仮名表記の「スーパースポーツ」と欧文表記の「ＳＵＰＥＲ ＳＰＯＲＴＳ」と上下２段書きしたものであり、かかる表記からは「スーパースポーツ」の称呼が生じる。
　したがって、引用商標と本件商標とは、共に「スーパースポーツ」の称呼を生じる類似商標である。
（２）商品の類似について
　本件商標の指定商品は、引用商標の指定商品とは販売ならびに需要者が同一であり、類似する商品を含むものである。
　
第４　被請求人の答弁
　被請求人は、本件の審判請求について、何ら答弁しない。
　
第５　当審の判断
　本件商標は、「ＳＵＰＥＲＳＰＯＲＴＳ ＨＩＭＡＲＡＹＡ」の欧文字と「スーパースポーツヒマラヤ」の片仮名文字からなるところ、視覚上においては、かかる構成からは「ＳＵＰＥＲＳＰＯＲＴＳ」と「ＨＩＭＡＲＡＹＡ」及びこれを仮名表記した「スーパースポーツ」と「ヒマラヤ」の各文字（語）を結合したものと容易に看取し得るものであり、観念上においては、「ＳＵＰＥＲＳＰＯＲＴＳ」及び「スーパースポーツ」の文字からは、「超レベルの運動競技」の如き抽象的な意味合いを想起し、また、「ＨＩＭＡＲＡＹＡ」及び「ヒマラヤ」の文字からは、「エベレスト、Ｋ２などのある世界の屋根と呼ばれる世界最高の大山脈」の意味合いを理解させるものである。
　してみると、「ＳＵＰＥＲＳＰＯＲＴＳ」と「ＨＩＭＡＲＡＹＡ」及び「スーパースポーツ」と「ヒマラヤ」の各文字間には、主従・軽重の差はなく、かつ、これらを常に一体不可分のものとしてのみ認識し、把握しなければならない格別の事由は見出せないものであるから、その構成中「ＳＵＰＥＲＳＰＯＲＴＳ」と「スーパースポーツ」の文字部分も独立して取引に資される場合も少なくないものであるから、一連に「スーパースポーツヒマラヤ」の称呼のほか、「スーパースポーツ」の称呼をも生じるものといわざるを得ない。
　そうすると、前記構成からなる引用商標は、かかる構成文字に相応して「スーパースポーツ」の称呼及び抽象的とはいえ「超レベルの運動競技」の如き意味合いを想起し得るものであるから、本件商標と引用商標とは、「スーパースポーツ」(超レベルの運動競技)の称呼及び観念を共通にすることのある類似の商標とせざるを得ない。
　また、本件商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似のものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、商標法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第３７８２０号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成８年４月８日登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。そして、平成１５年７月３１日、同年９月１日および同年９月１２日の補正により、最終的に、第９類「自動車のエンジン・燃料及びドア開閉用電子制御装置，その他の電子応用機械器具及びその部品，フラッシュパルプ（写真用のもの），幻灯機，定規（測定器具），警報機，警報表示信号機，セル式電話その他の電気通信機械器具，自動車のエンジン制御用電子制御装置，電線及びケーブル用接続子，接続函，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，レコード，メトロノーム，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置，動力付床洗浄機，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定商品『自動車用制御機械器具、フラッシュライト、ランタン、ルーラー、アラーム、シグナル、警報ランプ、セル式電話、エンジン制御器』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３０８１４９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３３０８１４９号商標の指定商品中「電気通信機械器具，半導体素子・集積回路・サーマルプリントヘッド・その他の電子応用機械器具及びその部品，電気ブザー」についての登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３３０８１４９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＲＦＲ」の文字を横書きしてなり、平成６年１１月３０日登録出願、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気磁気測定器，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，半導体素子・集積回路・サーマルプリントヘッド・その他の電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、同９年５月１６日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、請求に係る商品について、過去３年間商標権者によって使用された形跡がない。また、専用使用権者及び通常使用権者の登録もないため、この点からも、本件商標は不使用の商標である。
　したがって、本件商標はその指定商品中請求に係る商品に関する登録は取り消されるべきである。
　なお、請求人は、平成１５年８月５日付上申書で、「被請求人より、本件商標についてライセンス・譲渡の方法による和解の申し出がなされた。」旨を述べ、審理の猶予の申し出をした。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し、被請求人は答弁していない。
　そして、請求人より上記２のとおり審理の猶予の申し出があったが、その後相当の期間を経過するも、何らの経過の説明等もなされていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品中「結論掲記の指定商品」について取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９６８６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「セルライトケア」の文字（標準文字）を書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，洗濯用柔軟剤，つや出し剤，研磨紙，靴クリーム，塗料用剥離剤」及び第２９類「ハーブを配合してなる粉末状・粒状・顆粒状・錠剤状・液状・カプセル状・ペースト状の加工食品，食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１３年１０月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、全体として『セルライト（脂肪の塊）を手入れする』との意味合いを認識させる『セルライトケア』の文字を書してなるところ、例えば、インターネットホームページアドレスhttp://www.ichikawa.cci-jp.net/~ferie/に『ボディ／痩身手術の要らない脂肪吸引、特許取得のセルライトケア“アフィーナ”導入！足底からひざ下のトリートメントのフットケア、発熱海泥を使用したトリートメントのブーショファンなど。』と掲載されている実情がある。よって、これをその指定商品中『セルライト（脂肪の塊）を手入れするための化粧品』等に使用しても、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「セルライトケア」の文字を書してなるところ、構成中前半の「セルライト」の文字は、「皮下脂肪層にできる塊。脂肪細胞に脂肪がたまり大きくなりすぎることによって、周りの血管やリンパ管がつぶされて液が浸み出し、脂肪細胞を中心に塊になったもの。」（ザ・ビューレック社発行「エステテイツク用語辞典」1997年1月）を意味する語として知られているものであるから、「心配、世話、看護、手入れする」等の意味を有する「ケア」の文字とを一連に結合した「セルライトケア」の文字からは「皮下脂肪の塊を手入れする」といった意味合いを容易に看取させるものといえる。
　ところで、化粧品等を取り扱う業界において、「セルライトケア」の文字が、「皮下脂肪の塊（セルライト）を除去するため若しくは手入れするため」の商品であることを表す語として用いられていること、また、「セルライト」を除去し若しくは予防するための商品が種々販売されている状況にあることは、例えば、下記のインターネット情報、各種雑誌等からも十分に裏付けられるところである。
（１）セルライトケア（ホームエステ）選りすぐり商品。「ケイズライトクリーム」セルライトの予防と改善に効果的なボディクリーム。（http://www.kenko.com/product/seibun/sei_834059.html）
（２）大手エステサロンチェーン店が採用して大反響のセルライト除去商品「セルライトケア・コンサントレ」。特許成分「オデオール」が気になるセルライトを効果的に除去してくれます。（http://www.yokamono.net/consant.html）
（３）セルライト徹底ケアセット  セルライトに働きかける美容液＆クリーム「オデオル」と、脂肪層を振動させ理想的な揉み出しマッサージを行うローラーの徹底ケアセットです。みるみる体温が上昇し、燃焼。最強のＷケアをどうぞ。（http://www.linkshare.jp/health/diet/hbd_celluliterdc_1.html）
（４）厳選された成分を配合した、セルライトをケアするスリミングボディクリーム（http://www.big-tail.com/product/b_kzlightc.html）
（５）美しいボディラインをつくる「機能性化粧品」登場！イタリア「プロポスタ」社が開発したパラージュシリーズは植物の持つ天然パワーに注目し、研究を重ねた結果誕生した「植物派化粧品」。シェイプアップから、変質した体脂肪である「セルライト」のケア、肌の引き締め、保湿、バストのアップや妊娠線のケアまで、ボディートリートメントすべてをトータルに行うことをめざして開発されました。（「女性自身　2001/12/11日号」光文社発行）
（６）脂肪細胞をがっちり抱えこんだ老廃物のかたまり「セルライト」を浄化する。セルライトに効くコスメで溜まった老廃物を排出する。毎日のケアでセルライトのできにくい健康なボディへ改善してゆきましょう。（「婦人画報　2002年７月号」　（株）アシェット婦人画報社　発行）の記載と共に、セルライトを解消するための化粧品が紹介されている。
　以上の事実を総合勘案すると、「セルライトケア」の文字よりなる本願商標を、指定商品中「化粧品」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が「皮下脂肪のかたまりであるセルライトを手入れするための化粧品」であること、すなわち、商品の品質、用途を表示するものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たすものとは認識し得ないと判断するのが相当である。
　また、指定商品中「前記商品以外の化粧品」に使用するときは、前記商品であるかのごとく商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５３１６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＰＬ松のめぐみ」の文字を標準文字で書してなり、第２９類「環状重合乳酸を主成分とした粉末状・顆粒状の加工食品」を指定商品として、平成１４年６月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定の引用に係る登録第４２５３８９４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＰＬ」の欧文字と「シーピーエル」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、平成９年１０月１日に登録出願、第２９類「乳酸の低縮合物を主材とし乳酸カルシウム・ソルビトール等が加味された粉末状の加工食品」を指定商品として、同１１年３月１９日に設定登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＣＰＬ松のめぐみ」の文字よりなるものであって、前半部の「ＣＰＬ」と後半部の「松のめぐみ」とが結合されたものと見られるところ、これら前部、後部の文字は書体の違いから視覚上自ずと分離される上、その構成文字の全体より特定、固有の意味合いを直ちに看取させるものとも認められず、さらに、全体より生ずる「シーピーエルマツノメグミ」の称呼もやや冗長であることから、本願商標は、これを常に一体的に把握して取引に資されるとは限らないというのが相当であって、かかる場合、簡易、迅速を旨とする取引の実際においては、前半部の「ＣＰＬ」又は後半部の「松のめぐみ」のそれぞれの文字部分をもって簡便に取引に資することも決して少なくないとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標からは「ＣＰＬ」の文字部分に相応して、単に「シーピーエル」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　一方、引用商標は、「ＣＰＬ」と「シーピーエル」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して、「シーピーエル」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念において比較すべくもないとしても、「シーピーエル」の称呼を共通にする相紛れるおそれのある、全体として類似する商標であるといわざるを得ない。
　また、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、「ＣＰＬ」の文字は、新聞及びインターネットのホームページ（出願人のものを含む）において、「環状重合乳酸」を意味するものとして、わずかに使用されている事実が認められるものであるが、該語は、例えば化学用語辞典等にも掲載されておらず、いまだ品質表示ともいい得ないものというのが相当であり、また、引用商標は、自他商品の識別標識としての機能を有するものとして登録されている事実は明らかである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１７２４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オー！ベイビー」と「ｏｈ！Ｂａｂｙ」の文字と符号を二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として平成１３年２月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『赤ちゃん用の商品』であることを理解させる『ベイビー』及び『Ｂａｂｙ』の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中の『乳児用せっけん類，乳児用香料類，乳児用化粧品，乳児用歯磨き』以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字及び符号は、同じ間隔、同じ大きさをもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、原査定のごとく、その構成中の「ベイビー」及び「Ｂａｂｙ」の文字部分のみを捉えて「赤ちゃん用の商品」を表したものと直ちに理解するというよりも、むしろ、一体的に把握される一種の造語であると、認識されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標をその指定商品中「乳児用せっけん類，乳児用香料類，乳児用化粧品，乳児用歯磨き」以外の商品に使用しても、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認めることはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。