【事件の表示】
　特願２００３−３５０６４３「海外送金システム及び海外送金サービスサーバ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月２８日出願公開、特開２００５−１１５７４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１５年１０月９日の出願であって，平成１７年６月３０日付けで拒絶理由が通知され，これに対し，同年９月２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものの，同年１１月４日付けで拒絶査定がされたところ，これに対し，同年１２月９日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明 
　本願請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１７年９月２日付け手続補正書により補正された，以下のとおりのものである。
　
【請求項１】
　金融機関の口座から海外金融機関の口座に送金する海外送金システムであって，
　インターネットに接続可能な端末と，
　インターネットに接続可能に構成され，前記端末における操作に従って，前記金融機関の口座から前記海外金融機関の口座に対する送金処理を行う海外送金手段と，
　前記海外送金手段からの集金依頼に従って，前記金融機関の口座から送金資金を回収する資金回収手段と，
　前記海外送金手段からの送金依頼に従って，前記資金回収手段にて回収された資金を前記海外金融機関の指定口座に送金する資金移動手段とを有し，
　前記海外送金手段は，
　送金元の口座番号及び送金先の口座番号を識別情報に対応づけて管理しておく顧客情報管理手段と，
　前記端末にて前記識別情報及び送金金額が指定された場合に，これらを対応づけて管理しておく送金申込情報管理手段と，
　前記顧客情報管理手段にて管理されている情報と前記送金申込情報管理手段にて管理されている情報とに基づいて送金元の口座番号及び送金金額を含む集金依頼データを生成し，該集金依頼データを用いて前記資金回収手段に集金依頼を行う集金依頼データ生成手段と，
　前記資金回収手段にて資金が回収された場合に前記資金移動手段に対して送金依頼を行う送金依頼手段と，
　前記顧客情報管理手段にて管理されている情報と前記送金申込情報管理手段にて管理されている情報とに基づいて送金先の口座番号を含む送金申込明細データを生成し，該送金申込明細データを前記海外金融機関に通知する送金申込明細データ生成手段と，
　前記資金回収手段から通知された，前記金融機関から資金を回収できたかどうかを示す集金結果に基づいて集金の可否を判断し，集金可否情報として管理する集金可否情報管理手段と，
　前記海外金融機関から通知された，前記送金申込明細データに含まれる口座番号に該当する口座に資金を送金できたかを示す送金結果に基づいて送金の可否を判断し，送金可否情報として管理する送金可否情報管理手段とを有し，
　前記端末からの要求に応じて前記集金可否情報あるいは前記送金可否情報を当該端末に送信し，
　前記海外金融機関は，前記指定口座に送金された資金を，前記送金申込明細データ生成手段から通知された送金申込明細データに基づいて送金先の口座に口座振替する口座振替手段を有することを特徴とする海外送金システム。
　
３．引用例
（引用例１）
　原査定で引用された特開２００３−１５０７９０号公報（平成１５年５月２３日出願公開，以下「引用例１」という。）には，図面と共に，以下の事項が記載されている。
（Ａ）段落【００１８】〜【００３５】の記載
「【００１８】
【発明の実施の形態】以下，図面を参照しつつ本発明の実施の形態を説明する。図１は，本発明による海外送金業務処理システムの実施形態の構成並びに当該システムによる処理フローを概略的かつ模式的に示す図である。
【００１９】１）システム構成
本発明による海外送金業務処理システムは，海外送金業を取り扱う送金銀行１０における送金処理サーバ１１により実施される。尚，本発明には，送金処理サーバ１１を用いて実行される方法及び送金処理サーバ１１に対して各機能を実現させるソフトウェア（プログラム）も含まれる。尚，図１では送金処理サーバ１１を１台のコンピュータで模式的に表現しているが，実際には送金処理サーバ１１を１又は複数のコンピュータ及び適宜の周辺装置から構成してもよい。また，送金処理サーバ１１により実現される機能は，送金銀行における他の業務機能と連動して起動されるようにしてもよく，あるいは多機能の統合的システムの一部として組み込んでもよい。
【００２０】送金処理サーバ１１は，送金依頼人２０からの海外送金データを受け付ける機能，海外送金の主要処理である海外送金取組を実行する機能，該当する海外銀行４０への支払指示を行う機能という従来の機能（図１中，実線白矢印で示す流れ）に加えて，海外送金取組の開始時点で送金依頼人２０及び送金受取人３０の双方又はいずれかに対して海外送金取組を開始する旨（又は開始した旨）を通知する機能（図１中，実線黒矢印で示す流れ）をさらに具備する。
【００２１】この海外送金取組通知機能は，当該機能の適用について予め送金銀行と契約した送金依頼人についてのみ実行される機能である。当該契約内容としては，海外送金取組開始の旨を送金依頼人２０及び／又は送金受取人３０へ通知すること（海外送金取組通知），海外送金取組の進行状況等の情報すなわちステータス情報へのアクセスを許可すること，並びに，送金依頼人２０及び／又は送金受取人３０へ通知するために必要な各々の電子メールアドレス等の連絡先情報が含まれる。尚，送金依頼人２０及び／又は送金受取人３０がアクセス可能なステータス情報の種類についても，当該契約により予め取り決めてもよい。例えば，海外送金を受付けた時点における海外送金データの内容にのみアクセス可能とする場合，これに加えて海外送金取組の所定の処理時点における海外送金データの内容にアクセス可能とする場合，さらにこれらに加えて海外銀行への支払指示時点における海外送金データの内容にアクセス可能とする場合，等が考えられる。
【００２２】さらに送金処理サーバ１１は，上記の海外送金取組の進行状況及び各処理時点における海外送金データの内容，すなわちステータス情報を格納するための適宜の記憶手段１２を具備する。ステータス情報格納手段１２には，一件の海外送金についての受付時点から当該件について支払指示を完了するまでの処理進行状況が逐次記録される（図１中，波線矢印で示す流れ）。
【００２３】送金依頼人２０及び／又は送金受取人３０への海外送金取組通知には，海外送金取組開始の旨を伝える情報の他に，ステータス情報へのアクセス手段を示す情報も含まれる。アクセス手段情報として，例えば，ステータス情報を掲載するためのウェブサイトのＵＲＬアドレスがある。さらに必要に応じて，認証用のＩＤ番号やパスワード等の情報を通知する。送金依頼人２０及び／又は送金受取人３０は，海外送金取組通知を受けた後は，アクセス手段情報を用いて送金処理サーバ１１へアクセスしてステータス情報格納手段１２に格納された当該送金に関するステータス情報の提示を要求することが可能である。例えば，通知されたＵＲＬアドレスを用いて当該ウェブサイトへアクセスし，所望するステータス情報の閲覧を要求する。但し，要求することができるステータス情報は，上記契約に沿ったものに限られる。
【００２４】本システムの好適例では，送金依頼人２０は，適宜のコンピュータである依頼人端末２１を用い適宜の通信ネットワークを介して送金処理サーバ１１との間で情報伝送可能である。送金受取人３０もまた，適宜のコンピュータである受取人端末３１を用い適宜の通信ネットワークを介して送金処理サーバ１１との間で情報伝送可能である。これらにより依頼人端末２１及び受取人端末３１は，海外送金取組通知を電子メールで受信することができ，ステータス情報を掲載するウェブサイトへアクセスし閲覧することができる。
【００２５】２）処理フロー例
図１に示す本システムの処理フローの一例を，ステップＳ１０１〜Ｓ１０５及びＳ２０１〜Ｓ２０３の順に説明する。
【００２６】・Ｓ１０１：送金依頼人２０が，依頼人端末２１を用いて送金銀行１０の送金処理サーバ１１に対して海外送金データを送信する。海外送金データには，送金受取人情報（送金先海外銀行の口座，送金受取人名等），送金依頼人情報（送金依頼人名等），送金金額及びその他の関連情報が含まれる。
【００２７】・Ｓ１０２：送金処理サーバ１１は，依頼人端末２１から伝送された海外送金データを受け付ける。受付処理を完了したならば，受付時点における海外送金データをステータス情報格納手段１２に記録する。
【００２８】・Ｓ１０３：海外送金データに対して従来通りの点検を行った後，海外送金取組を開始する。海外送金取組の開始時点で送信される海外送金取組通知については，後述するステップ２０１で述べる。
【００２９】・Ｓ１０４：所定の海外送金取組の処理を経て，送金先の海外銀行４０へ支払指示を行う。尚，海外送金取組の途中の各処理時点における海外送金データ及び支払指示時点における海外送金データをステータス情報格納手段１２に逐次記録する。これにより海外送金取組は完了する。
【００３０】・Ｓ１０５：送金先の海外銀行４０は，送金銀行１０からの支払指示に基づいて指定された送金受取人口座への入金処理を行う。
【００３１】・Ｓ２０１：上記Ｓ１０３において，海外送金取組の開始が確定した時点で，送金依頼人２０との契約に基づいて，送金依頼人２０及び／又は送金受取人３０に対して海外送金取組通知を送信する。この送信は，予め登録された電子メールアドレス宛に行われる。海外送金取組通知には，海外送金取組開始の旨と，海外送金データのステータス情報へアクセスするためのＵＲＬアドレスと，その他必要な情報（ＩＤ番号，パスワード等）が含まれる。
【００３２】・Ｓ２０２：送金依頼人２０及び／又は送金受取人３０は，海外送金取組通知を受信する。
【００３３】・Ｓ２０３：送金依頼人２０及び／又は送金受取人３０は，海外送金取組通知に含まれるＵＲＬアドレスを用いてステータス情報を掲載するウェブサイトへアクセスし，当該ウェブサイト上で海外送金データのステータス情報を確認することができる。例えば，受付時点における海外送金データに誤りがないか，海外送金取組の処理がどの程度進行しているか，各処理時点での海外送金データに誤りがないか，あるいは海外銀行への支払指示が完了したか，等を確認する。尚，確認可能な事項すなわちウェブサイト上で閲覧可能な事項は，事前の契約内容に基づく。
【００３４】
【発明の効果】本発明による海外送金業務処理システムでは，送金依頼人及び／又は送金受取人が，送金銀行による海外送金取組の完了前に海外送金取組の進行状況や海外送金データの内容を確認できる。従って，送金依頼人及び／又は送金受取人は，海外送金取組の完了を待たずに従来よりも早い時点で次段階の業務を進行させることができ，ビジネスにおける迅速な対応が可能となる。これは，送金銀行において海外送金取組が開始されることにより，当該海外送金がほぼ確実に実行されると見なすことができるという前提に基づくものである。
【００３５】また，元々の送金データに誤記等の誤りがあった場合や海外送金取組の処理途中に誤りが発生した場合でも，送金依頼人及び／又は送金受取人が確認することによりそれらの誤りに気付くことができ，不適切な送金を事前に回避することも可能となる。」
　
　そうしてみると，引用例１には，以下の発明（以下，「引用例１記載の発明」という。）が開示されていると認められる。
「送金銀行から海外銀行の口座に送金する海外送金業務処理システムであって，
　通信ネットワークに接続可能な依頼人端末と，
　通信ネットワークに接続可能に構成され，前記依頼人端末における操作に従って，前記送金銀行から前記海外銀行の口座に対する送金処理を行う送金処理サーバとを有し，
　前記送金処理サーバは，
　送金受取人情報（送金先海外銀行の口座，送金受取人名等），送金依頼人情報（送金依頼人名等），送金金額及びその他の関連情報が含まれる海外送金データを前記依頼人端末から受け付ける海外送金データ受付処理手段と，
　前記海外送金データに基づいて海外送金取組を実行する海外送金取組処理手段と，
　前記海外銀行の送金受取人の口座等の情報を含む支払指示を生成し，該支払指示を前記海外銀行に通知する支払指示処理手段と，
　前記海外送金データ受付処理手段，前記海外送金取組処理手段，前記支払指示処理手段による海外送金処理の進行状況及び各処理時点での海外送金データの内容を示す情報からなるステータス情報として格納するステータス情報格納手段とを有し，
　前記依頼人端末からのアクセス要求に応じて前記ステータス情報を当該依頼人端末に送信し，
　前記海外銀行は，前記支払指示処理手段から通知された前記支払指示に基づいて送金受取人の口座に入金処理を行う手段を有することを特徴とする海外送金業務処理システム。」
　
（引用例２）
　同じく，原査定で引用された特開２００３−６４４４号公報（平成１５年１月１０日出願公開，以下「引用例２」という。）には，図面と共に，以下の事項が記載されている。
（Ｂ）段落【０００２】〜【０００４】の記載
「【０００２】
【従来の技術】近年，国内の企業（各種の法人や団体を含む雇用者）では，海外からの外国人従業員の人数が増加し，国内の従業員と共に各種の業務を遂行する状況が一般的になりつつある。なお，企業は各種の法人や団体を含む雇用者を意味し，銀行から見た顧客として表現する場合がある。また，企業を給与（賃金）の支払元とし，従業員をその支払先として表現する場合がある。さらに，従業員とは，職員等の呼び名も含む被雇用者を意味する。
【０００３】企業は，給与を支給する場合に，各従業員が指定した銀行の口座に振込む方式が一般的である。銀行は，企業である顧客からの依頼に従って，各従業員の給与金額を指定の口座に振込むサービスを実行している。海外からの外国人従業員に対しても，同様の給与振込みサービスが行なわれている。
【０００４】ところで，外国人従業員は，母国の家族等に対して，給与の中から一部を送金することが多い。この場合，外国人従業員は，自分の銀行口座から送金したい金額だけ引き降して，銀行の海外送金サービスの申込みを行なうことになる。最近では，本人の口座から一定額を海外に送金する自動送金サービスも行なわれている。いずれの場合でも，基本的には各自が口座残高を管理し，個人で必要な手続を行なう必要がある。」
　
（Ｃ）段落【００３２】〜【００４７】の記載
「【００３２】（バルク送金スキーム）前述の海外送金処理は，企業コンピュータ１０から送信された海外送金依頼データにおいて，１件毎の海外送金明細（例えば従業員Ａ）に従って海外送金処理を実行するスキームである。従って，例えば５件（５人の従業員Ａ〜Ｅ）分の海外送金依頼（５件分の海外送金明細）があれば，５本の海外送金指示を海外銀行システム３０に対して行なうことになる。
【００３３】企業コンピュータ１０からは，複数の外国従業員毎の国内給与振込データ及び海外送金依頼データを一括して送信されるため，銀行システム２０は，複数分の海外送金依頼（ここでは５件とする）を１本の海外送金処理で行なう方が効率的である。このような複数分の海外送金依頼に対する海外送金処理を１本化して実行する方法をバルク送金方法と呼ぶことにする。
【００３４】以下，図５及び図７を参照して，バルク送金スキームを具体的に説明する。
【００３５】まず，銀行システム２０は，企業システム１０から５人の従業員Ａ〜Ｅ毎の５件分の海外送金明細（前述の海外送金依頼データに含まれている）を受信する（ステップＳ２０）。さらに，銀行システム２０は，５件分の海外送金明細から５件分の海外送金指示を１本化するためのバルクファイルを作成する（ステップＳ２１）。そして，銀行システム２０は，当該バルクファイルを使用して，海外銀行システム３０に対して５件分の海外送金指示を１本で行うための海外一括送金処理を実行する（ステップＳ２２）。海外一括送金処理の具体的方法については，図７及び図８を参照して後述する。
【００３６】バルクファイルは，図６に示すように，ここでは５件分の海外送金依頼に対応する外貨金額に関する項目データから構成されている。外貨金額に関する項目データは，送金人（ここでは外国従業員）を示す項目６０，送金円貨額（グロス）を示す項目６１，銀行手数料を示す項目６２，送金円貨額（ネット）を示す項目６３，送金日の外貨交換レートを示す項目６４，算定外貨額を示す項目６５，最終的に送金確定外貨額とする設定外貨額を示す項目６６，設定外貨額に対応する算定円貨額を示す項目６７，及び項目６１，６３，６６の各合計金額の項目からなる。
【００３７】ここで，図６（Ａ）は，銀行側に支払う送金手数料が顧客である企業側の負担であり，別途支払う場合のバルクファイルである。この場合，図６（Ａ）に示すように，項目６２はゼロであるため，送金円貨額（グロス）を示す項目６１と送金円貨額（ネット）を示す項目６３の各金額は同一となる。また，同図（Ｂ）は，送金手数料が送金人の負担となる場合のバルクファイルである。この場合，項目６３で示すネットでの送金円貨額は，指定された金額（項目６１）から送金手数料を差し引いた金額となる。
【００３８】〜【００４０】　（略）
【００４１】（銀行システムのバルク送金処理）以上のバルク送金スキームに関する銀行システム２０のプログラムによる処理手順を，図７と図８を参照して説明する。
【００４２】まず，前述したように，銀行システム２０は，毎月の指定日（ここでは１２日）に，企業システム１０から国内給与振込データ及び海外送金依頼データからなる振込／送金指示に関するデータを受信する（ステップＳ３０）。
【００４３】銀行システム２０は，海外送金依頼データの送金円貨額を，当日の交換レートで外貨額を算出する（ステップＳ３１）。具体的には，前記の計算方法により，設定外貨額６４（送金外貨額）を算出する。銀行システム２０は，図８に示すように，各外国従業員（Ａ〜Ｅ）の個別明細毎の計算明細書を作成する（ステップＳ３２）。銀行システム２０は，作成した計算明細書をプリント出力するか，又は企業システム１０に送信する（ステップＳ３３）。プリント出力した場合には，郵送などにより当該企業側に送付する。また，銀行システム２０は，前述と同様に，作成した計算明細書に含まれる国内給与振込データに従って，各外国従業員（Ａ〜Ｅ）毎の国内給与振込処理（外国従業員本人が指定した国内口座に振込金額を振込む）を実行する（ステップＳ３４）。
【００４４】計算明細書は，具体例としては図８に示すように，従業員名（Ａ〜Ｅ）の項目８０，送金人名の項目８１，受取人名の項目８２，受取人の銀行・支店を示す項目８３，受取人口座番号の項目８４，送金外貨額（設定外貨額６４）を示す項目８５，送金円貨額（換算値）の項目８６，国内給与振込銀行・支店の口座番号を示す項目８７，国内給与振込金額を示す項目８８，及び給与振込合計額（国内振込額と海外送金額との合計）を示す項目８９からなる。ここで，送金人名の項目８１は，海外送金を希望する従業員名となる。また，送金円貨額（換算値）の項目８６には，給与金額の一部で依頼人による送金指示額が入力される。
【００４５】銀行システム２０は，前記の外貨額の算出結果に基づいて，前述のバルクファイルを作成する（ステップＳ３５）。銀行システム２０は，作成したバルクファイルを使用して，一括海外送金の金額に対する勘定処理を実行する（ステップＳ３６）。即ち，１本の海外送金指示を行なうために，例えば図６（Ａ）に示すバルクファイルの項目６１，６３，６６の各合計金額を算出する。
【００４６】また，銀行システム２０は，図８に示す計算明細書のバルク明細データに対応する個別明細ファイルを使用して，送信情報ファイルを作成する（ステップＳ３７）。送信情報ファイルは，海外銀行に対して，各受取人口座に指定の送金外貨額の入金を指示するためのファイルである。そして，銀行システム２０は，送金人名を当国内銀行とし，受取人名を海外銀行とする海外送金処理を実行する。即ち，送信情報ファイルを添付して，バルクファイルの項目６６の合計金額を一括送金金額とする送金指示を海外銀行システム３０に送信する送信処理を実行する（ステップＳ３８）。海外銀行システム３０は，受信した送信情報ファイルの個別明細ファイルに基づいて，各受取人口座に対してそれぞれの設定外貨額の入金を実行することになる（ステップＳ３９）。
【００４７】以上のように複数の外国人従業員毎の複数件の海外送金依頼に対して，それぞれ１本毎の海外送金処理ではなく，複数件の海外送金処理を一括して１本の海外送金処理として実行することができる。従って，銀行側の海外送金処理に伴う事務負担を大幅に軽減できる等の金融ビジネス上の有用性がある。また，顧客側（又は外国従業員）においても，海外送金処理に伴う送金手数料の削減が可能となる。」
　
（引用例３）
　同じく，原査定で引用された特開２００２−９２２６５号公報（平成１４年３月２９日出願公開，以下「引用例３」という。）には，図面と共に，以下の事項が記載されている。
（Ｄ）段落【００３１】〜【００３５】の記載
「【００３１】３．金融機関への送金依頼
続いて，自分の口座のある金融機関から最寄の金融機関宛に所要の金銭を送金するよう手配する場合の動作について，図５を参照して説明する。ここで，移動端末１０の利用者は現在国３０の中にいて，所要の金銭を必要としているものとする。また，移動端末１０の利用者の口座は説明のため，国２０にある金融機関２５にあるものとする。国３０にある金融機関３５は，移動端末１０の利用者の現在位置に最寄の金融機関であるものとする。
【００３２】利用者が何らかの事情により，緊急に金銭が必要となったとき，利用者は表示・操作部１５の緊急送金ボタンを押下する（ステップＳ１０１）。すると，制御部１４は，まずＧＰＳ１６により現在位置の位置情報を取得（ステップＳ１０２）し，利用者に所要金額を入力するよう促し（ステップＳ１０３），次にセンター番号検索部１７により現在位置からセンター４０に接続するために発信すべき電話番号を検索する。そして，送受信部１３により検索した電話番号に電話をかけて，着信後，センター４０に緊急通報を送信する（ステップＳ１０４）。この場合，緊急通報は，位置情報と，緊急呼び出しの種別を示す通報種別だけでなく，送金額をも含む情報となる。ここでは送金要求ボタンが押下されたので通報種別として送金要求が送信される。アクセスサーバ４１が緊急通報を受信する（ステップＳ１０５）と，データベース４２は移動端末１０の登録電話番号から利用者の口座（送金元口座）のある金融機関２５を検索する（ステップＳ１０６）とともに，移動端末１０からの位置情報及び通報種別に基づき送金先金融機関３５を検索する（ステップＳ１０７）。アクセスサーバ４１は，送金元口座のある金融機関２５と送金先金融機関３５の検索結果に基づき，送金元口座の金融機関２５に送金を要求する（ステップＳ１０８）。アクセスサーバ４１による金融機関２５への送金要求，及びそれによる送金の実施の具体的方法は，既に多くの形態（所謂オンラインバンキング）にて実現されている技術であるので，ここでは詳細説明を省略する。次にアクセスサーバ４１は，送金内容，受け取り人名などを含む送金通知メッセージを，必要に応じて翻訳サーバ４３にて送金先金融機関３５側の言語に翻訳（ステップＳ１０９）した後，ステップＳ１０７で検索した電話番号，すなわち，ここでは金融機関３５へ電話をかけて，ステップＳ１０９で翻訳したメッセージを送信する（ステップＳ１１０）。送金先となる金融機関３５では，送金先宛メッセージを受信する（ステップＳ１１１）と，メッセージの表示やアラームの鳴動などで注意を促して，金融機関２５からの送金を通知するとともに，移動端末１０の利用者による送金の引き取りがあることを周囲に知らせる（ステップＳ１１２）。
【００３３】尚，送金額は予め任意に設定可能な所定の金額としてもよく，この場合，緊急通報ボタンを押すだけで所定の金額を送金するよう構成する（すなわち，図５におけるステップＳ１０３を要さない）ことも可能である。
【００３４】ところで，移動端末１０の利用者は，金融機関３５の所在地を知っているとは限らない。このような場合への対応として，データベース４２は予め各国の地図情報を格納しておき，移動端末１０の現在位置と金融機関３５の検索結果から利用者が金融機関３５に至るルートを検索し，アクセスサーバ４１から必要な地図情報を移動端末１０に供給する（ステップＳ１１３）よう構成しても良い。移動端末１０はアクセスサーバ４１から地図情報を受信して端末上に地図情報と現在位置情報とを表示し，利用者を目的地へ誘導するよう構成することもできる（ステップＳ１１４）。
【００３５】このようにして利用者が送金先金融機関３５へ到着した後は，利用者は金融機関３５の担当者と意思疎通を図らなければならない。しかし，利用者と担当者が使える言語は必ずしも一致するとは限らない。この状況において，利用者と金融機関３５の担当者とのコミュニケーションを支援するため，緊急通報システム１００は，必要に応じて利用者に翻訳サービスを提供する。具体的には警察への通報の例にて上述した通りである。」
　
（引用例４）
　同じく，原査定で当該分野の周知事項を示すために例示された特開２００３−３６３５２号公報（平成１５年２月７日出願公開，以下，「引用例４」という。）には，図面と共に，以下の事項が記載されている。
（Ｅ）段落【００４１】〜【００４４】の記載
「【００４１】
【発明の実施の形態】以下，本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。図１は，振込元が，インターネット３０１に接続された振込元端末２０１を使用して，振込先へ所定の金額を振込む依頼を行う場合に利用可能な本発明法の実施構成を備えた金融機関側の構成を示している。なお，当該実施例では金融機関側の構成としているが，本発明法の実施構成としては金融機関に備えられる構成に限定されない。
【００４２】同図に示されるように，金融機関側に，ウェブサーバ１０１，アプリケーションサーバ１０２，データベースサーバ１０３及びメールサーバ１０４の構成が備えられることで，本発明法が実施できることになる。さらに本実施例では，振込元が振込依頼を行う際に，当該金融機関に設定口座のあるユーザであるか否かの本人認証を行うために，認証サーバ１０５が備えられており，また上記アプリケーションサーバ１０２からゲートウェイを介して勘定系メインフレーム１０６が外部装備として接続されており，該アプリケーションサーバ１０２の指示により振込処理が実施できるようになっている。
【００４３】なお，図面の構成が金融機関以外のものによって運営される構成であるならば，上記認証サーバ１０５は，本発明法によるサービス提供を受けるために予め登録されている（振込元の振込処理が可能な金融機関の口座設定などの登録を含む）正式ユーザか否かの認証を行う。また上記勘定系メインフレーム１０６は，全銀ＥＤＩなどと接続できる構成となっており，他の金融機関との間で決済処理（振込処理などを含む）も実行できることになる。
【００４４】上記構成では，インターネット３０１を介する振込元端末２０１や振込先端末２０２との接続は主にウェブサーバ１０１で行われ，そのバックヤードでの本発明による処理は，上記アプリケーションサーバ１０２とデータベースサーバ１０３で行われ，さらに，後述するように，振込依頼が受諾された場合の通知及び振込処理が実施された場合の通知は，メールサーバ１０４によって行われることになる。尚，振込元端末２０１や振込先端末２０２との接続はこれだけに限られず，例えば公衆回線を使用したダイアルアップによるネット接続などによる構成としても良い。」
　
（Ｆ）段落【００５３】〜【００６７】の記載
「【００５３】以下振込元による振込依頼時及びその振込依頼受諾時における上記構成による処理を，図２〜図４，及び図８〜図１３の各図面を使用して説明する。但しここでは，振込元ユーザにより，振込依頼時の申込ひな形データが選択・登録され，併せて振込先ユーザに送る後述のユーザ作成データのフォーマットにつき，本装置側でフォーマット変換してデータの追加・更新が可能なものかがチェックされ，それらが可能なデータフォーマットについて本装置への登録が行われているものとする。
【００５４】〜【００５８】　（略）
【００５９】これらの入力・項目選択が終了し，振込元ユーザにより，送信ボタンがクリックされると，図２に示すように，この振込依頼（に関するデータ）がウェブサーバ１０１を介して，アプリケーションサーバ１０２の制御部１に入力される。そして上記振込依頼は，制御部１から振込依頼フォーマット変換部２に送られ，本構成のデータベースサーバ１０３の仕様に合わせてフォーマット変換された後，フォーマットチェック部３で上記仕様に合うか否かがチェックされる（振込日などの形式のチェックや振込金額が口座残高をオーバーしているかなどの実質的なチェックも含む）。
【００６０】ここでエラーと判断された場合は，ウェブサーバ１０１を介して振込元端末２０１にエラー表示がなされる。フォーマットチェックで問題がなかった場合，該振込依頼は，上記制御部１によって，振込処理データ格納部４に送られ，そこに一時的に格納される。
【００６１】他方この振込依頼は，制御部１によって，データベースサーバ１０３のデータ格納部にも送られ，振込依頼内容として格納される。それに合わせてステータス情報も更新される。さらにユーザ作成データの添付があれば，それも格納される。
【００６２】〜【００６７】　（略）」
　
（Ｇ）段落【００６８】〜【００７４】の記載
「【００６８】図５〜図７，及び図１４〜図１６は，勘定系メインフレーム１０６により振込処理が実施され，その結果が上記制御部１に伝えられた場合における上記構成による処理の態様が示されている。
【００６９】上記勘定系メインフレーム１０６によって受け付けられた振込処理予約が実行されると，該勘定系メインフレーム１０６から振込処理結果に関するデータが制御部１に送られる。それに基づき，図５に示すように，該制御部１により，データベースサーバ１０３のデータ格納部における振込依頼内容が振込処理結果として更新され，併せてステータス情報も更新される。またユーザ作成データが蓄積されている場合，該ユーザ作成データ自身は，すでにユーザの手を離れているため，振込処理結果が内容として含まれていない。そのため，前記制御部１により，前記ユーザ作成データに対し，振込処理結果のデータが補充されることになる。
【００７０】さらに制御部１からメールサーバ１０４のメール送信部に指示が出され，同図及び図７に示すように，振込先端末２０２には，図１４に示す振込処理結果案内通知が，また振込元端末２０１には，図１５に示す振込処理結果案内通知が，それぞれ送信される。
【００７１】図１４及び図１５の両振込処理結果案内通知には，振込処理が実行されたと言うだけの簡単な内容が示されているだけであり，その詳細については，図６及び図７に示すように，それらに添付されたＵＲＬ情報に従って振込先ユーザ及び振込元ユーザが本装置側にアクセスしてきた時に，データベースサーバ１０３のデータ格納部上に格納されている振込処理結果として更新された振込依頼内容が制御部１によって読み出され，ウェブサーバ１０１を介して，これらの者の各端末に表示される。
【００７２】図１６は，そのうち振込先ユーザが自己の端末２０２を使用して，上記ウェブサーバ１０１にアクセスしてきた場合に，そのブラウザ上に表示される振込処理実行結果の詳細内容の掲示画面である。
【００７３】〜【００７４】　（略）」
　
４．対比
　そこで，本願発明と引用例１記載の発明とを比較する。
ａ）引用例１記載の発明の「送金銀行」，「海外銀行」，「依頼人端末」は，それぞれ，本願発明の「金融機関」，「海外金融機関」，「端末」に相当していると認められ，引用例１記載の発明の「通信ネットワーク」と，本願発明の「インターネット」は，「情報通信ネットワーク」で共通していると認められ，引用例１記載の発明の「送金処理サーバ」と，本願発明の「海外送金手段」は，「海外送金処理手段」で共通していると認められる。
ｂ）引用例１記載の発明の「送金受取人の口座等の情報を含む支払指示」は，本願発明の「送金先の口座番号を含む送金申込明細データ」に対応することから，引用例１記載の発明の「前記海外銀行の送金受取人の口座等の情報を含む支払指示を生成し，該支払指示を前記海外銀行に通知する支払指示処理手段」と本願発明の「前記顧客情報管理手段にて管理されている情報と前記送金申込情報管理手段にて管理されている情報とに基づいて送金先の口座番号を含む送金申込明細データを生成し，該送金申込明細データを前記海外金融機関に通知する送金申込明細データ生成手段」は，「送金先の口座番号を含む送金申込明細データを生成し，該送金申込明細データを前記海外金融機関に通知する送金申込明細データ生成手段」で共通するものと認められる。
ｃ）引用例１記載の発明の「前記海外送金データ受付処理手段，前記海外送金取組処理手段，前記支払指示処理手段による海外送金処理の進行状況及び各処理時点での海外送金データの内容を示す情報からなるステータス情報」と本願発明の「集金可否情報あるいは送金可否情報」は，「海外送金処理の進行状況情報」で共通するものと認められ，引用例１記載の発明の「依頼人端末からのアクセス要求に応じてステータス情報を当該依頼人端末に送信」することと本願発明の「端末からの要求に応じて集金可否情報あるいは送金可否情報を当該端末に送信」することは，「端末からの要求に応じて海外送金処理の進行状況情報を当該端末に送信」することで共通するものと認められる。
ｄ）引用例１記載の発明の「海外銀行は，前記支払指示処理手段から通知された前記支払指示に基づいて送金受取人の口座に入金処理を行う手段を有する」ことと，本願発明の「海外金融機関は，指定口座に送金された資金を，送金申込明細データ生成手段から通知された送金申込明細データに基づいて送金先の口座に口座振替する口座振替手段を有する」ことは，「海外金融機関は，送金された資金を，送金申込明細データに基づいて送金先の口座に入金する手段を有する」ことで共通するものと認められる。
ｅ）引用例１記載の発明の「海外送金業務処理システム」と，本願発明の「海外送金システム」は，以下の点で相違するものの，「海外送金処理システム」で共通している。
　そうしてみると，本願発明と引用例１記載の発明は，
「金融機関から海外金融機関の口座に送金する海外送金処理システムであって，
　情報通信ネットワークに接続可能な端末と，
　情報通信ネットワークに接続可能に構成され，前記端末における操作に従って，前記金融機関から前記海外金融機関の口座に対する送金処理を行う海外送金処理手段とを有し，
　前記海外送金処理手段は，
　送金先の口座番号を含む送金申込明細データを生成し，該送金申込明細データを前記海外金融機関に通知する送金申込明細データ生成手段と，
　海外送金処理の進行状況情報を管理する手段とを有し，
　前記端末からの要求に応じて前記海外送金処理の進行状況情報を当該端末に送信し，
　前記海外金融機関は，前記送金された資金を，前記送金申込明細データ生成手段から通知された送金申込明細データに基づいて送金先の口座に入金する手段を有することを特徴とする海外送金処理システム」
である点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明の海外送金処理システムは，「金融機関の口座から海外金融機関の口座に送金する」ものであり，「インターネットに接続可能な端末」と，「インターネットに接続可能に構成され，前記端末における操作に従って，金融機関の口座から海外金融機関の口座に対する送金処理を行う海外送金処理手段」と，「海外送金処理手段からの集金依頼に従って，金融機関の口座から送金資金を回収する資金回収手段」とを有するのに対し，引用例１記載の発明の海外送金処理システムは，「金融機関の口座」から送金するものであるかどうか明確ではなく，端末や海外送金処理手段が接続可能な情報通信ネットワークが「インターネット」であるかどうか明確でなく，「金融機関の口座」から送金資金を回収する手段を有していない点。
　
［相違点２］
　本願発明の海外送金処理システムは，「海外送金処理手段からの送金依頼に従って，資金回収手段にて回収された資金を海外金融機関の指定口座に送金する資金移動手段」とを有し，海外金融機関は，「指定口座に送金された資金を，送金申込明細データ生成手段から通知された送金申込明細データに基づいて送金先の口座に口座振替する口座振替手段」を有するのに対し，引用例１記載の発明の海外送金処理システムは，上記「資金回収手段」，「資金移動手段」に対応する手段を有しているかどうか明確でなく，また，海外金融機関は「指定口座」に送金された資金を送金先の口座に口座振替する手段を有していない点。
　
［相違点３］
　本願発明の海外送金処理手段は，「送金元の口座番号及び送金先の口座番号を識別情報に対応づけて管理しておく顧客情報管理手段」と，「前記端末にて前記識別情報及び送金金額が指定された場合に，これらを対応づけて管理しておく送金申込情報管理手段」と，「前記顧客情報管理手段にて管理されている情報と前記送金申込情報管理手段にて管理されている情報とに基づいて送金元の口座番号及び送金金額を含む集金依頼データを生成し，該集金依頼データを用いて前記資金回収手段に集金依頼を行う集金依頼データ生成手段」と，「前記資金回収手段にて資金が回収された場合に前記資金移動手段に対して送金依頼を行う送金依頼手段」と，「前記顧客情報管理手段にて管理されている情報と前記送金申込情報管理手段にて管理されている情報とに基づいて送金先の口座番号を含む送金申込明細データを生成し，該送金申込明細データを前記海外金融機関に通知する送金申込明細データ生成手段」とを有しているのに対して，引用例１記載の発明の海外送金処理手段は，上記「顧客情報管理手段」，「送金申込情報管理手段」，「集金依頼データ生成手段」，「送金依頼手段」を有しておらず，「送金申込明細データ生成手段」は，「前記顧客情報管理手段にて管理されている情報と前記送金申込情報管理手段にて管理されている情報とに基づいて」送金申込明細データを生成し，通知する手段ではない点。
　
［相違点４］
　本願発明の海外送金処理手段は，「前記資金回収手段から通知された，前記金融機関から資金を回収できたかどうかを示す集金結果に基づいて集金の可否を判断し，集金可否情報として管理する集金可否情報管理手段」と，「前記海外金融機関から通知された，前記送金申込明細データに含まれる口座番号に該当する口座に資金を送金できたかを示す送金結果に基づいて送金の可否を判断し，送金可否情報として管理する送金可否情報管理手段」とを有し，「前記端末からの要求に応じて前記集金可否情報あるいは前記送金可否情報を当該端末に送信」するのに対し，引用例１記載の発明の海外送金処理手段は，「海外送金処理の進行状況及び各処理時点での海外送金データの内容を示す情報からなるステータス情報として格納するステータス情報格納手段」を有し，「前記端末からの要求に応じて前記ステータス情報を当該端末に送信」するものの，上記「集金可否情報管理手段」，「送金可否情報管理手段」に対応する手段を有していない点。
　
５．当審の判断
［相違点１について］
　引用例２の段落【０００４】には，従来技術として「最近では，本人の口座から一定額を海外に送金する自動送金サービスも行なわれている。」との記載があり（摘記事項（Ｂ）参照），引用例３の段落【００３２】には，「アクセスサーバ４１は，送金元口座のある金融機関２５と送金先金融機関３５の検索結果に基づき，送金元口座の金融機関２５に送金を要求する（ステップＳ１０８）。」との記載があり（摘記事項（Ｄ）参照），引用例４の段落【００４２】には，「・・・振込元が振込依頼を行う際に，当該金融機関に設定口座のあるユーザであるか否かの本人認証を行う・・・」との記載があり（摘記事項（Ｅ）参照，更に，段落【００５９】には，「・・・フォーマットチェック部３で上記仕様に合うか否かがチェックされる（振込金額が口座残高をオーバーしているかなどの実質的なチェックも含む）。」との記載があり（摘記事項（Ｆ）参照），金融機関の口座から送金や振込の処理を行うことは，通常行われていることであり格別のこととは認められず，金融機関の口座から送金処理するために，当該口座から送金する資金を回収する手段を設けることに，格別の困難性は認められない。
　また，引用例４の段落【００４１】〜【００４２】には，「図１は，振込元が，インターネット３０１に接続された振込元端末２０１を使用して，振込先へ所定の金額を振込む依頼を行う・・・同図に示されるように，金融機関側に，ウェブサーバ１０１，アプリケーションサーバ１０２，データベースサーバ１０３及びメールサーバ１０４の構成が備えられる・・・」との記載があり（摘記事項（Ｅ）参照），インターネットに接続された端末と金融機関の送金処理手段を使用して送金手続を行うことは，格別のこととは認められない。
　そうしてみると，引用例１記載の発明の海外送金処理システムにおいて，「金融機関の口座から海外金融機関の口座に送金する」ようにし，「インターネットに接続可能な端末」と，「インターネットに接続可能に構成され，前記端末における操作に従って，金融機関の口座から海外金融機関の口座に対する送金処理を行う海外送金処理手段」と，「海外送金処理手段からの集金依頼に従って，金融機関の口座から送金資金を回収する資金回収手段」とを有するようにすることは，当業者が容易に成し得たものと認められる。
　したがって，相違点１に係る本願発明の構成は，引用例１記載の発明，引用例２−４に記載される事項に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２について］
　引用例２の段落【００３２】〜【００４７】には，銀行システム２０が，複数件分の海外送金指示を１本化したバルクファイルを作成し，当該バルクファイルを使用して海外銀行システム３０への海外一括送金処理を実行するバルク送金スキームについて記載されており（摘記事項（Ｃ）参照），特に，段落【００４５】〜【００４６】の記載を参酌すると，海外送金処理を行う銀行システム２０は，送金人名を当国内銀行とし，受取人名を海外銀行とする海外送金処理として，複数件分の海外送金指示の合計金額を一括送金金額とする送金指示を海外銀行システム３０に送信する送信処理を実行しており（ステップＳ３８），そして，海外銀行システム３０は，受信した送信情報ファイルの個別明細ファイルに基づいて，各受取人口座に対してそれぞれの設定外貨額の入金を実行しており（ステップＳ３９），この送金処理を実現するに際して，上記「一括送金金額」を受け取るための「口座」が上記海外銀行に設けられ，「一括送金金額」は当該「口座」に送金処理され，当該「口座」に送金された「一括送金金額」を，送信情報ファイルの個別明細ファイルに基づいて，各受取人口座に入金（口座振替）処理することは，当業者にとって上記記載事項から自明なものと認められる。
　そうしてみると，引用例１記載の発明の海外送金処理システムにおいて，「海外送金処理手段からの送金依頼に従って，資金回収手段にて回収された資金を海外金融機関の指定口座に送金する資金移動手段」とを有し，海外金融機関は，「指定口座に送金された資金を，送金申込明細データ生成手段から通知された送金申込明細データに基づいて送金先の口座に口座振替する口座振替手段」を有するようにすることは，当業者が容易に成し得たものと認められる。
　したがって，相違点２に係る本願発明の構成は，引用例１記載の発明，引用例２記載の事項に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点３について］
　引用例３の段落【００３１】〜【００３２】には，「・・・ここで，移動端末１０の利用者は現在国３０の中にいて，所要の金銭を必要としているものとする。また，移動端末１０の利用者の口座は説明のため，国２０にある金融機関２５にあるものとする。国３０にある金融機関３５は，移動端末１０の利用者の現在位置に最寄の金融機関であるものとする。・・・制御部１４は，まずＧＰＳ１６により現在位置の位置情報を取得（ステップＳ１０２）し，利用者に所要金額を入力するよう促し（ステップＳ１０３），・・・緊急通報は，位置情報と，緊急呼び出しの種別を示す通報種別だけでなく，送金額をも含む情報となる。ここでは送金要求ボタンが押下されたので通報種別として送金要求が送信される。アクセスサーバ４１が緊急通報を受信する（ステップＳ１０５）と，データベース４２は移動端末１０の登録電話番号から利用者の口座（送金元口座）のある金融機関２５を検索する（ステップＳ１０６）とともに，移動端末１０からの位置情報及び通報種別に基づき送金先金融機関３５を検索する（ステップＳ１０７）。アクセスサーバ４１は，送金元口座のある金融機関２５と送金先金融機関３５の検索結果に基づき，送金元口座の金融機関２５に送金を要求する（ステップＳ１０８）。」との記載があり，移動端末の上記「登録電話番号」は利用者を特定する「識別情報」であるから，上記データベースは，送金元の口座番号を識別情報に対応づけて管理している手段であると認められ，また，アクセスサーバにおける，送金額を含む緊急通報の受信から，送金元口座のある金融機関に送金を要求する一連の処理を実現するために，当該アクセスサーバに，「識別情報（登録電話番号）」及び「送金額」を対応づけて管理しておく手段が設けられていることは，コンピュータが備える自明な構成と認められる。
　また，通常取引（支払・預入）に使用する暗証番号，銀行コード，口座番号等からなる第１取引情報を記憶する第１情報記録部と，振込に必要な金融機関名，支店名，種目，口座番号，氏名等のデータからなる第２取引情報を記憶する第２情報記録部を備えた一枚の取引カードと，当該取引カードを挿入し，暗証番号及び振込金額を入力する操作に基づいて，前記第１取引情報で指定される口座から前記第２取引情報で指定される振込先に振込処理するように構成された自動取引装置は周知であり（例えば，特開平４−２９１４５７号公報（平成４年１０月１５日出願公開）等を参照），振込先（送金先）口座が事前に定まっていて予め登録可能な場合に，振込先口座の口座番号及び振込元口座の口座番号を対応付けて記憶管理することは周知技術と認められる。
　そして，引用例１記載の発明では，ＩＤ番号やパスワード等の情報が利用者の識別情報として採用されており，また，送金先となる海外銀行の口座は，予め登録可能なものであることから，引用例１記載の発明に，上記引用例３に記載された事項及び周知技術を適用して，「送金元の口座番号及び送金先の口座番号をＩＤ番号やパスワード等の識別情報に対応づけて管理しておく管理手段」と，「端末にて前記識別情報及び送金金額が指定された場合に，これらを対応づけて管理しておく管理手段」とを設けることは，当業者が容易に成し得たものと認められる。
　そうしてみると，引用例１記載の発明の海外送金処理手段において，「送金元の口座番号及び送金先の口座番号を識別情報に対応づけて管理しておく顧客情報管理手段」と，「前記端末にて前記識別情報及び送金金額が指定された場合に，これらを対応づけて管理しておく送金申込情報管理手段」と，「前記顧客情報管理手段にて管理されている情報と前記送金申込情報管理手段にて管理されている情報とに基づいて送金元の口座番号及び送金金額を含む集金依頼データを生成し，該集金依頼データを用いて前記資金回収手段に集金依頼を行う集金依頼データ生成手段」と，「前記資金回収手段にて資金が回収された場合に前記資金移動手段に対して送金依頼を行う送金依頼手段」と，「前記顧客情報管理手段にて管理されている情報と前記送金申込情報管理手段にて管理されている情報とに基づいて送金先の口座番号を含む送金申込明細データを生成し，該送金申込明細データを前記海外金融機関に通知する送金申込明細データ生成手段」とを有するようにすることに，格別の困難性は認められない。
　したがって，相違点３に係る本願発明の構成は，引用例１記載の発明，引用例３記載の事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点４について］
　引用例４の段落【００５９】〜【００６０】には，「・・・フォーマットチェック部３で上記仕様に合うか否かがチェックされる（振込金額が口座残高をオーバーしているかなどの実質的なチェックも含む）。ここでエラーと判断された場合は，ウェブサーバ１０１を介して振込元端末２０１にエラー表示がなされる。フォーマットチェックで問題がなかった場合，該振込依頼は，上記制御部１によって，振込処理データ格納部４に送られ，そこに一時的に格納される。」との記載があり（摘記事項（Ｆ）参照），上記振込金額が口座残高をオーバーしているかどうかのチェックは，振込元の口座から振込金額の集金の可否を判断していることに対応しており，また，引用例４の段落【００６９】〜【００７０】には，「上記勘定系メインフレーム１０６によって受け付けられた振込処理予約が実行されると，該勘定系メインフレーム１０６から振込処理結果に関するデータが制御部１に送られる。それに基づき，図５に示すように，該制御部１により，データベースサーバ１０３のデータ格納部における振込依頼内容が振込処理結果として更新され，併せてステータス情報も更新される。・・・振込先端末２０２には，図１４に示す振込処理結果案内通知が，また振込元端末２０１には，図１５に示す振込処理結果案内通知が，それぞれ送信される。」との記載があり（摘記事項（Ｆ）参照），上記振込処理結果に関するデータは，振込先口座に対する振込処理を実行したシステムから通知された，振込先口座に振り込みできたかを示す結果に対応する。
　そうしてみると，引用例１記載の発明の海外送金処理手段において，「前記資金回収手段から通知された，前記金融機関から資金を回収できたかどうかを示す集金結果に基づいて集金の可否を判断し，集金可否情報として管理する集金可否情報管理手段」と，「前記海外金融機関から通知された，前記送金申込明細データに含まれる口座番号に該当する口座に資金を送金できたかを示す送金結果に基づいて送金の可否を判断し，送金可否情報として管理する送金可否情報管理手段」とを有し，「前記端末からの要求に応じて前記集金可否情報あるいは前記送金可否情報を当該端末に送信」するようにすることに，格別の困難性は認められない。
　したがって，相違点４に係る本願発明の構成は，引用例１記載の発明，引用例４記載の事項に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また，本願発明の作用効果も，引用例１−４に記載される事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　してみれば，本願発明は，引用例１記載の発明，引用例２−４に記載される事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１記載の発明，引用例２−４に記載される事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。