【事件の表示】
　平成　９年特許願第１０１８６３号「厚み段差をきらう製品製造用コンベアベルト」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月　４日出願公開、特開平１０−２９１６１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成９年４月１８日の出願であって、平成１９年１月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２日付けで意見書及び手続補正書が提出され、さらに、同年６月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月１２日付けで拒絶査定がなされ、同年１１月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１２月１４日付けで審判請求の請求の理由を補正する手続補正書が提出されたものであって、その請求項１乃至５に係る発明は、平成１９年８月２４日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】　一定幅の帯状のベルト基材の両端を接合してなるコンベアベルトにおいて、前記ベルト基材が耐熱性繊維布にフッ素樹脂を含浸・焼成させたもの又は前記耐熱性繊維布の両面にフィルム状のフッ素樹脂層を熱融着加工したものであり、前記ベルト基材の両端部を該ベルト基材の厚み方向に対して傾斜させ、その傾斜した面同士を重ね合わせて接合し、かつ前記ベルト基材の両端部の接合部の傾斜面の角度が、ベルト基材の長手方向に沿う裏面に対して０．１°〜５°であることを特徴とする厚み段差をきらう製品製造用コンベアベルト。」
　
　
【２】引用文献
　（１）原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−１８０７４８号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　　（ア）「【請求項１】厚み方向において斜状に形成された端面（２）同士が互いに熱融着にて接合され、接合部分の厚みが非接合部分のベルト（１）と同一厚みに形成されたことを特徴とする無端状ベルト。
【請求項２】ベルト（１）の端面（２）を厚みにおいて斜状に研磨し、前記研磨されたベルト（１）の端面（２）同士を接合部分の厚みが非接合部分のベルト（１）と同一厚みとなるように接合して互いに熱融着で接合することを特徴とする無端状ベルトの製造方法。」（請求項１、２）
　
　　（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、無端状ベルトとその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、縫製用芯地接着機で使用されるベルトは、例えば、耐熱性であってガラス繊維、ポリアミド繊維、芳香族アラミド繊維等からなる織物にフッ素樹脂が充分に含浸された後、高温で焼き付け処理が施されている。
【０００３】このベルトは、例えば、図３及び図５に示すように、オーバーラップジョイントやバットジョイントにより無端状に連結されている。すなわち、図３、４に示すようにオーバーラップジョイントにおいてはベルト２１の走行方向の両端が重ね合わされ、この重ね合わされた部分が熱融着にて接合されている。
【０００４】また、図５、６に示すようにバットジョイントにおいてはベルト３１の走行方向の両端面３１ａが突き合わされ、この突き合わされた部分を覆ってベルト３１の裏面に裏補強材３２が熱融け着にて接合され、ベルト３１の走行方向にベルト３１が引っ張られるのを防いでいる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところが、オーバーラップジョイントにより無端状に設けられたベルト２１でパーツを熱圧着する場合、ベルト２１の走行方向の端にできたベルト２１の幅方向の段差部分によりパーツに凹凸の皺ができてしまうという問題がある。
【０００６】また、バットジョイントにより無端状に設けられたベルト３１でパーツを熱圧着する場合、ベルト３１の走行方向の両端面３１ａで突き合わされた部分に隙間ができることがある。この隙間部分ではパーツが圧着されないので、パーツに凸状の皺ができてしまうという問題がある。また、バットジョイントでは接合強度が充分に得られないという問題がある。
【０００７】そこで、本発明の目的は接合強度を向上することができるとともに表面に凹凸のない無端状ベルトとその製造方法を提供することにある。」（段落【０００１】〜【０００７】）
　
　　（ウ）「【００１２】
【実施例】以下、本発明を具体化した一実施例を図１、図２に従って説明する。縫製用芯地接着機で使用されるベルト１は耐熱性であってガラス繊維、ポリアミド繊維、芳香族アラミド繊維等からなる織物にフッ素樹脂が充分に含浸された後、高温で焼き付け処理が施されている。  図１、２に示すように、ベルト１の走行方向の両端面にその厚み方向において斜状となる斜状面２が研磨により設けられている。同ベルト１をループ状にしてこれら斜状面２を重ねた際、重なった部分の厚みは斜状面２以外の部分のベルト１の厚みと同じとなるように設けられ、これら斜状面２は互いに熱融着にて接合されている。
【００１３】また、ベルト１の裏面で斜状面２が重なり合って形成された境目を覆って裏補強材３が熱融着にて張り付けられ、同ベルト１の走行方向にベルト１が引っ張られるのを防いでいる。更に、ベルト１の表面でベルト１の両端により形成された境目を覆って厚み０．０２５ｍｍのＰＦＡフィルム４が張り付けられている。このＰＦＡフィルムは厚みが０．０２５ｍｍと薄いため接合強度への影響はほとんどなく意匠面を良くするために設けられている。」（段落【００１２】、【００１３】）
　
　　（エ）「【００１６】表１からも明らかなように本実施例のジョイント方法で無端状に設けられたベルト１の方が引っ張り力に対する強度が強くなる。また、従来とは異なり本実施例のベルトを使用してパーツを加熱・加圧した場合、ベルト１の表面には凹凸がないのでパーツに皺がよることはない。また、バットジョイントと比較してベルト１の走行方向の両端の接合面が広いので、より強い強度を得ることができる。」（段落【００１６】）
　
　　（オ）「【００１８】
【発明の効果】以上詳述したように、表面に凹凸のない無端状ベルトとすることができるとともに接合強度を向上することができるという優れた効果がある。」（段落【００１８】）
　
　（２）ここで、上記（１）の（ア）〜（オ）及び図面からみて、次のことがわかる。
　　（カ）上記（ア）〜（エ）及び図３、４からみて、引用文献に記載された実施例の縫製用芯地接着機で使用されるベルト１は、従来の技術における縫製用芯地接着機で使用されるベルトの問題点を解決するためのものであり、当該縫製用芯地接着機のベルトというものは芯地を搬送する動作を行っているものであることから、引用文献に記載された実施例のベルト１はコンベアベルトの一種であることがわかる。必要であれば、例えば、実願平５−６４６５３号（実開平７−３１７３９号）のＣＤ−ＲＯＭの特に段落【０００２】、【００１０】】及び図１、３参照。
　また、従来の技術における縫製用芯地接着機で使用されるベルトでは、パーツにベルト２１，２１の両端の接合部分の厚み方向の段差部分によりパーツに凹凸の皺ができてしまうという問題があり、引用文献に記載された実施例のベルト１は、このような問題を解決するものであるので、引用文献に記載された実施例の縫製用芯地接着機で使用されるベルト１は、厚み方向の段差部分をきらうパーツから加工される製品の製造用の縫製用芯地接着機用ベルト１であることがわかる。
　
　　（キ）上記（ウ）及び図１、２からみて、ベルト１は、耐熱性であってガラス繊維からなる織物にフッ素樹脂が充分に含浸された後、高温で焼き付け処理が施されているものであり、ガラス繊維自体も材質として耐熱性であるので、ガラス繊維からなる織物も耐熱性であることがわかる。
　また、ベルト１は、耐熱性であるガラス繊維からなる織物にフッ素樹脂が充分に含浸された後、高温で焼き付け処理が施されているものであり、ベルト１が耐熱性であるガラス繊維からなる織物にフッ素樹脂を含浸・焼成させたものであることがわかる。
　
　　（ク）上記（ア）、（ウ）及び図１、２からみて、ベルト１の両端部の接合部の斜状面２は厚み方向において斜状に形成されていることがわかる。
　
　（３）上記（ア）〜（ク）及び図面を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「帯状のベルト１の両端を接合してなる縫製用芯地接着機用ベルト１において、前記ベルト１がガラス繊維からなる織物にフッ素樹脂を含浸・焼成させたものであり、前記ベルト１の両端部を該ベルト１の厚み方向に対して傾斜させ、その傾斜した面同士を重ね合わせて接合し、かつ前記ベルト１の両端部の接合部の斜状面２の角度が、ベルト１の長手方向に沿う裏面に対して斜状である厚み方向の段差部分をきらうパーツから加工される製品の製造用の縫製用芯地接着機用ベルト１。」
　
　
【３】対比・判断
　（１）対比
　本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「ベルト１」、「縫製用芯地接着機用ベルト１」、「ガラス繊維からなる織物」、「フッ素樹脂」、「斜状面２」及び「厚み方向の段差部分をきらうパーツから加工される製品の製造用の縫製用芯地接着機用ベルト１」は、それらの機能及び形状や構造からみて、本願発明における「ベルト基材」、「コンベアベルト」、「耐熱性繊維布」、「フッ素樹脂」、「傾斜面」及び「厚み段差をきらう製品製造用コンベアベルト」にそれぞれ相当し、引用文献記載の発明における「ベルト１がガラス繊維からなる織物にフッ素樹脂を含浸・焼成させたもの」は、本願発明における「耐熱性繊維布にフッ素樹脂を含浸・焼成させたもの又は前記耐熱性繊維布の両面にフィルム状のフッ素樹脂層を熱融着加工したもの」に包含され、引用文献記載の発明における「斜状」は、「鋭角」という限りにおいて、本願発明における「０．１°〜５°」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用文献記載の発明は、 
　「帯状のベルト基材の両端を接合してなるコンベアベルトにおいて、前記ベルト基材が耐熱性繊維布にフッ素樹脂を含浸・焼成させたもの又は前記耐熱性繊維布の両面にフィルム状のフッ素樹脂層を熱融着加工したものであり、前記ベルト基材の両端部を該ベルト基材の厚み方向に対して傾斜させ、その傾斜した面同士を重ね合わせて接合し、かつ前記ベルト基材の両端部の接合部の傾斜面の角度が、ベルト基材の長手方向に沿う裏面に対して鋭角である厚み段差をきらう製品製造用コンベアベルト。」
である点で一致し、次の＜相違点１＞及び＜相違点２＞で相違する。
　
　　＜相違点１＞
　帯状のベルト基材の幅に関し、
　本願発明では、「一定幅」であるのに対し、引用文献記載の発明では、一定幅か否か明確でない点。
　
　　＜相違点２＞
　ベルト基材の両端部の接合部の傾斜面の角度に関し、
　本願発明では、ベルト基材の長手方向に沿う裏面に対して「０．１°〜５°」であるのに対し、引用文献記載の発明では、ベルト基材の長手方向に沿う裏面に対して「斜状」であるが具体的な角度の数値は不明である点。
　
　（２）判断
　上記＜相違点１＞及び＜相違点２＞について検討する。
　　＜相違点１＞について
　コンベアベルトにおいて、帯状のベルト基材の幅を一定幅とすることは常套手段（必要があれば、例えば、原査定の拒絶理由に引用された、特開昭６４−６４９０９号公報の特に第２頁右下欄第３〜８行、第３頁右上欄第１５行〜第４頁左上欄第７行及び第４図参照、実願平５−６４６５３号（実開平７−３１７３９号）のＣＤ−ＲＯＭの特に段落【００１０】〜【００１２】及び図１、３参照。）である。
　そうすると、引用文献記載の発明において、上記常套手段を考慮し、上記＜相違点１＞に係る本願発明のようにすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　
　　＜相違点２＞について
　ベルト基材の両端部の接合部の傾斜面の角度に関し、本願発明も引用文献記載の発明もいずれも、ベルト基材の長手方向に沿う裏面に対して「鋭角」である点で共通している。
　また、本願発明における上記角度の数値範囲「０．１°〜５°」の根拠や上限・下限の臨界的意義は本願の明細書等を参酌しても不明である。
　さらに、帯状のベルト基材の両端を接合してなる無端状のベルトにおける接合構造において、ベルト基材の両端部の接合部の傾斜面の角度が、ベルト基材の長手方向に沿う裏面に対して具体的な数値となるようにすることは当業者が必要に応じて適宜選択する設計事項（必要があれば、例えば、原査定に提示された、特開平２−１８６１４５号公報の特に第３頁右上欄第４行〜同頁左下欄第２行及び第１、１ａ図参照。）である。
　そうすると、上記角度の数値範囲「０．１°〜５°」の点は当業者が容易に想到し得る程度のものといえる。
　
　（３）まとめ　
　以上のように、本願発明のようにすることは、引用文献記載の発明及び上記常套手段に基いて、当業者が容易になし得る程度のものであり、しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用文献記載の発明及び上記常套手段から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
【４】むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び上記常套手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。