【事件の表示】
　特願２００３−３１２８２６「移動体通信端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月３１日出願公開、特開２００５−　８６２５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年９月４日の出願であって、平成１９年４月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年５月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１９年６月２０日付けで手続補正がなされ、平成２１年４月２３日付けで審尋がなされ、平成２１年６月１９日に回答書が提出されたものである。
　
２．平成１９年６月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１９年６月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲について、次のように補正しようとするものである。
（補正前の特許請求の範囲）
　「【請求項１】
　通信ネットワークを介して通信を行う通信手段と、利用者ごとに異なる利用者別データを記憶する書き換え可能なデータ記憶手段とが、移動体通信端末本体に設けられており、かつ、利用者ごとに固有の固有情報を保存した利用者情報保存用の記録媒体を該本体に対して着脱自在に備えており、
　別の利用者の固有情報を保存した該記録媒体を該本体に対して装着することにより、該本体を該別の利用者のものとして該通信手段による通信を行うことが可能な移動体通信端末において、
　上記本体に対して装着された上記記録媒体に保存された固有情報が別の利用者の固有情報に変わったとき、上記データ記憶手段に記憶されている利用者別データのうち、少なくともコンテンツデータを削除するデータ削除手段を有することを特徴とする移動体通信端末。
　　【請求項２】
　通信ネットワークを介して通信を行う通信手段と、利用者ごとに異なる利用者別データを記憶する書き換え可能なデータ記憶手段とが、移動体通信端末本体に設けられており、かつ、利用者ごとに固有の固有情報を保存した利用者情報保存用の記録媒体を該本体に対して着脱自在に備えており、
　別の利用者の固有情報を保存した該記録媒体を該本体に対して装着することにより、該本体を該別の利用者のものとして該通信手段による通信を行うことが可能な移動体通信端末において、
　上記本体に対して装着された上記記録媒体に保存された固有情報が別の利用者の固有情報に変わったとき、上記データ記憶手段に記憶されている利用者別データのうち、少なくともネットワークパラメータを削除するデータ削除手段を有することを特徴とする移動体通信端末。
　　【請求項３】
　請求項１又は２の移動体通信端末において、
　上記データ削除手段により利用者別データを削除した後、上記別の利用者に係る上記記録媒体に保存された該利用者別データと同種のデータを該記録媒体から読み出し、読み出したデータを上記データ記憶手段へ書き込むデータ書込手段を有することを特徴とする移動体通信端末。
　　【請求項４】
　請求項３の移動体通信端末において、
　上記データ書込手段により書き込まれる上記記録媒体に記憶されたデータが暗号化されている場合、該データを復号化する復号化手段を有することを特徴とする移動体通信端末。
　　【請求項５】
　請求項１、２、３又は４の移動体通信端末において、
　上記記録媒体を上記本体から取り外す前に、上記データ削除手段による削除対象を、該記録媒体に保存するデータ保存手段を有することを特徴とする移動体通信端末。
　　【請求項６】
　請求項５の移動体通信端末において、
　上記データ保存手段により保存される利用者別データを暗号化する暗号化手段を有することを特徴とする移動体通信端末。」
　
（補正後の特許請求の範囲） 
　「【請求項１】
　通信ネットワークを介して通信を行う通信手段と、利用者ごとに異なる利用者別データを記憶する書き換え可能なデータ記憶手段とが、移動体通信端末本体に設けられており、かつ、利用者ごとに固有の固有情報を保存した利用者情報保存用の記録媒体を該本体に対して着脱自在に備えており、
　別の利用者の固有情報を保存した該記録媒体を該本体に対して装着することにより、該本体を該別の利用者のものとして該通信手段による通信を行うことが可能な移動体通信端末において、
　上記本体に対して装着された上記記録媒体に保存された固有情報が別の利用者の固有情報に変わったとき、上記データ記憶手段に記憶されている利用者別データのうち、少なくともネットワークパラメータを削除するとともに、該記録媒体から該固有情報を読み出して、上記通信手段により該固有情報に対応するネットワークパラメータを通信ネットワークを介して取得するための処理を行い、取得したネットワークパラメータを利用者別データとして該データ記憶手段に記憶する制御手段を有することを特徴とする移動体通信端末。
　　【請求項２】
　請求項１の移動体通信端末において、
　上記制御手段は、上記本体に対して装着された上記記録媒体に保存された固有情報が別の利用者の固有情報に変わったときには、ネットワークパラメータとともに他の利用者別データも削除するものであり、
　該制御手段により該他の利用者別データを削除した後、上記別の利用者に係る上記記録媒体に保存された該他の利用者別データと同種のデータを該記録媒体から読み出し、読み出したデータを上記データ記憶手段へ書き込むデータ書込手段を有することを特徴とする移動体通信端末。
　　【請求項３】
　請求項２の移動体通信端末において、
　上記データ書込手段により書き込まれる上記記録媒体に記憶されたデータが暗号化されている場合、該データを復号化する復号化手段を有することを特徴とする移動体通信端末。
　　【請求項４】
　請求項２又は３の移動体通信端末において、
　上記記録媒体を上記本体から取り外す前に、上記制御手段による削除対象である上記他の利用者別データを、該記録媒体に保存するデータ保存手段を有することを特徴とする移動体通信端末。
　　【請求項５】
　請求項４の移動体通信端末において、
　上記データ保存手段により保存される上記他の利用者別データを暗号化する暗号化手段を有することを特徴とする移動体通信端末。」
　
（２）補正の適否
　本件補正により、補正前の請求項１は削除された。また、補正後の請求項１ないし５は、補正前の請求項２ないし６にそれぞれ対応したものである。
　そこで、補正前の請求項２を補正後の請求項１とする補正の適否について検討する。
　この補正は、補正前の請求項２の「上記本体に対して装着された上記記録媒体に保存された固有情報が別の利用者の固有情報に変わったとき、上記データ記憶手段に記憶されている利用者別データのうち、少なくともネットワークパラメータを削除するデータ削除手段」を、「上記本体に対して装着された上記記録媒体に保存された固有情報が別の利用者の固有情報に変わったとき、上記データ記憶手段に記憶されている利用者別データのうち、少なくともネットワークパラメータを削除するとともに、該記録媒体から該固有情報を読み出して、上記通信手段により該固有情報に対応するネットワークパラメータを通信ネットワークを介して取得するための処理を行い、取得したネットワークパラメータを利用者別データとして該データ記憶手段に記憶する制御手段」と変更するものであるが、補正後の請求項１の、「該記録媒体から該固有情報を読み出して、上記通信手段により該固有情報に対応するネットワークパラメータを通信ネットワークを介して取得するための処理を行い、取得したネットワークパラメータを利用者別データとして該データ記憶手段に記憶する制御手段」は、補正前の請求項２には記載されておらず、当該制御手段を付加する補正は、補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものとはいえない。
　さらに、補正前の請求項２に記載された発明の課題は、「本体に設けられるデータ記憶手段に保存された利用者別データが、自分以外の者によって読み出され、利用されるのを防止することが可能な移動体通信端末を提供すること」であるのに対して、上記補正された事項の課題は「利用者が変更したときに、新たな利用者に対応した適切なネットワークパラメータが設定されるので、新たな利用者による携帯電話機の円滑な利用を確保すること」であることから、補正前の請求項２に記載された発明の課題が補正後の請求項１に記載された発明の課題と同一であるとはいえない。
　したがって、本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　また、本件補正は、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当しない。
　
（３）むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
　平成１９年６月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１０月１２日付けの手続補正による補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】
　通信ネットワークを介して通信を行う通信手段と、利用者ごとに異なる利用者別データを記憶する書き換え可能なデータ記憶手段とが、移動体通信端末本体に設けられており、かつ、利用者ごとに固有の固有情報を保存した利用者情報保存用の記録媒体を該本体に対して着脱自在に備えており、
　別の利用者の固有情報を保存した該記録媒体を該本体に対して装着することにより、該本体を該別の利用者のものとして該通信手段による通信を行うことが可能な移動体通信端末において、
　上記本体に対して装着された上記記録媒体に保存された固有情報が別の利用者の固有情報に変わったとき、上記データ記憶手段に記憶されている利用者別データのうち、少なくともコンテンツデータを削除するデータ削除手段を有することを特徴とする移動体通信端末。」
　
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１９１７９７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
　（イ）「【請求項１】　電話装置本体と、
　固有の識別情報を記憶しておく記憶手段を内蔵し、前記電話装置本体に着脱自在に装着されるカードとを備え、
　前記電話装置本体は、前記カードから前記識別情報が読み出させた場合には、読み出せない場合とは異なる所定の動作を実行するよう構成された電話装置であって、
　前記電話装置本体は、
　少なくとも前記カードが所定の装着位置にある場合にはカードとの電気的な接続が可能なカードインタフェースと、
　前記カードが所定の装着位置に装着されたことを検出する装着検出手段と、
　前記カードが所定の装着位置から抜かれる方向へ移動したことを検出する抜去検出手段と、
　前記カードが所定の装着位置に装着された場合には、電話装置本体の動作状態を通常状態に切り替え、一方、前記カードが所定の装着位置から抜かれる方向へ移動した場合には、前記通常状態よりも消費電力の少ないスリープ状態に切り替える状態切替手段と、
　を備えたことを特徴とする電話装置。」（２頁１欄２〜２１行）
　
　（ロ）「【００１５】なお、カードに記憶されている固有の識別情報としては、例えば請求項５に示すようにカードの製造番号であってもよいし、請求項６に示すようにカードの所有者に対応した電話番号であってもよい。要は利用者の区別ができればよいので、シリアルな番号、つまり重複した番号が存在しないようなものであればよい。」（３頁４欄３３〜３８行）
　
　（ハ）「【００１８】また、本発明の電話装置が適用される対象として代表的なものとしては、携帯電話装置（いわゆる携帯電話やＰＨＳ）や自動車電話装置などのように、電話回線網に無線により接続される移動体用の電話装置が考えられる。もちろん、電話回線網に伝送線を介して接続される固定用の電話装置である宅内電話装置などであっても、同様に適用可能である。
【００１９】
【発明の実施の形態】以下、本発明が適用された実施例について図面を用いて説明する。なお、本発明の実施の形態は、下記の実施例に何ら限定されることなく、本発明の技術的範囲に属する限り、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
【００２０】まず、図１は本発明の電話装置の一実施例としての自動車電話装置全体の構成を表す概略構成図である。図１に示す如く、本実施例の自動車電話装置は、電話装置本体１と、アンテナ２を介して他の電話装置との通信を行なうための自動車電話無線機（以下、単に無線機という。）３と、電話装置本体１に装着して使用するＩＣカード５と、から構成されている。また電話装置本体１は、電話機本体（以下、クレードルという。）１３と、クレードル１３に着脱自在に設けられたハンドセット通話用の受話器（以下、単にハンドセットという。）１５と、車両運転席近傍に設けられたハンドフリー通話用のマイクロホン（以下、ハンドフリーマイクという。）１７とから構成されており、無線機３は電話装置本体１のハンドセット１５に接続されている。また、ハンドセット１５には図示しないスロットが設けられており、ＩＣカード５はこのスロット内に差し込まれることでハンドセット１５に装着されるよう構成されている。」（４頁５欄１３〜４３行）
　
　（ニ）「【００２５】このＩＣカード５には「記憶手段」としてのメモリ５ａが内蔵されており、メモリ５ａには「固有の識別情報」としての製造番号が記憶されている。したがって、ハンドセット１５内のマイクロコンピュータ３１は、カードＩ／Ｆ部２９に接続されたＩＣカード５から製造番号を読み出すことができる。
【００２６】また、カード有無検出スイッチ２８は、「装着検出手段」及び「抜去検出手段」に相当し、ＩＣカード５が所定の装着位置に装着されているかどうかを検出するスイッチであり、ＩＣカード５が所定の装着位置に装着されていれば相対的に高い電圧信号、所定の装着位置に装着されていなければ相対的に低い電圧信号をそれぞれマイクロコンピュータ３１に出力する。このＩＣカード５の「所定の装着位置」は、カードＩ／Ｆ部２９との関係で次のように決まっている。」（４頁６欄３７行〜５頁７欄１行）
　
　（ホ）「【００３３】また、前記記憶部２４は、例えば留守録機能状態となっている際に他の電話装置から送信されてきた伝言メッセージや電子メール機能状態となっている際に受信したメールデータなどを記憶したり、ＩＣカード５から読み出した製造番号などを記憶する。」（５頁８欄２６〜３０行）
　
　（へ）「【００３５】このように構成された本実施例の自動車電話装置においては、ＩＣカード５を電話装置本体１（詳しくはクレードル１３に設けられた図示しないスロット）に装着して利用することを前提とする。そして、電話装置本体１は、ＩＣカード５から製造番号が読み出させた場合には、利用許可してもよい状態であると判断して通常動作を行える状態にする。しかし、製造番号が読み出せない場合（当然ＩＣカード５が装着されていない場合も含む）には、実質的に電話装置本体１を使用できないようにする。
【００３６】このように、利用者は各自が所有するＩＣカード５を装着することで電話装置を利用することができるのであるが、これは、逆に言えば、ＩＣカード５を装着しない状況においてはカード装着時と同じ動作を電話装置本体１がしなくてもよいことを意味する。したがって、ＩＣカード５が所定の装着位置に装着された場合に初めて通常動作が可能な状態にし、ＩＣカード５が所定の装着位置から抜かれた場合には通常状態よりも消費電力の少ないスリープ状態に切り替えるため、本電話装置本体１は次のような動作をする。」（５頁８欄４０行〜６頁９欄９行）
　
　（ト）「【００４５】次に、Ｓ１７０での通常処理を説明する。このＳ１７０での通常処理においては様々な処理を実行するが、一般的な電話装置としての機能を実現する各種制御処理としては次のようなものである。即ち、無線機３を介し、電話回線網に対して他の電話装置を呼び出すための発呼信号を送信させる発呼処理、基地局から呼出信号が送信されてきたときにスピーカ２７から着信音を発生させる受信処理、着信音の発生により使用者が電話装置本体１を電話回線網に接続する指令を入力した際に当該電話装置本体１を電話回線網に接続させる接続処理、発呼処理により呼出先の電話装置が電話回線網に接続されて、その着呼者側の電話装置との通話が可能になったときや、接続処理により当該電話装置本体１が電話回線網に接続されて、発呼者側の電話装置との通話が可能になったときに、使用者がハンドセット１５のマイク４１から入力した音声信号を基地局側に送信したり、電話回線網（換言すれば着呼者側の電話装置）から送信されてきた音声信号にて、やはりハンドセット１５のスピーカ４３から音声を発生させる音声入出力処理等を実行する。
【００４６】また、例えば着信音のパターンを設定したり、留守録機能をセットしていた場合に得た伝言メッセージや電子メール機能をセットしていた場合に得たメールデータを記憶部２４に記憶させる処理も、この通常処理（Ｓ１７０）として実行される。
【００４７】なお、この通常処理（Ｓ１７０）においては、上述した一般的な電話機能を利用した処理の前に、装着されているＩＣカード５から製造番号を読み出す。詳しくは、カードＩ／Ｆ部２９を介してＩＣカード５内のメモリ５ａに記憶されている製造番号を読み出す。そして、この読み出した製造番号に基づく所定の処理を行う。
【００４８】この所定の処理とは、例えば、読み出した製造番号が本電話装置本体１において利用可能なものかどうか判定し、利用が許可されていないものであれば、表示部２２にその旨を表示し、所定時間後に電源をオフする処理をしたり、前回の利用された際に読み出した製造番号と異なる場合には、前回の利用時に記憶させたデータなどを消去したりする処理である。具体的には、例えばいわゆる留守録機能がある場合に前回の利用者宛の伝言メッセージがあればそれを消去したり、あるいは電子メール受信機能がある場合に前回の利用者宛のメールデータがあればそれを消去する。さらに、例えばＩＣカード５内のメモリ５ａ内に利用者が控えておきたい電話番号を記憶させておき、そこから電話番号を読み出して電話帳機能的な利用の仕方も考えられる。その場合には、ＩＣカード５から読み出した電話番号は一時的にハンドセット１５の記憶部２４に記憶されることとなるため、このデータを他人が知ることは好ましくない。したがって、このような場合にも、読み出した電話番号データを消去する。これらの処理をすることによって、私的性の高いデータが他人に知られないようにすることができ、データのセキュリティ性を確保できる。なお、これらの処理は必ずそのようにしなくてはならないという訳ではない。」（６頁１０欄１９行〜７頁１１欄２３行）
　
（チ）「【００５９】上記実施例は自動車電話装置として実現した例を説明したが、自動車電話装置に限らず、同じく電話回線網に無線により接続される移動体用の電話装置である携帯電話装置（いわゆる携帯電話やＰＨＳ）や、電話回線網に伝送線を介して接続される固定用の電話装置である宅内電話装置などであっても同様に適用できる。」（８頁１４欄８〜１４行）
　
　摘記事項（ハ）によれば、自動車電話装置は、電話回線網に無線により接続されるものであるから、電話回線網を介して通信を行う通信手段を有するものであるといえる。また、自動車電話装置は、ＩＣカードが装着される電話装置本体と自動車電話無線機とから構成されるものであり、電話装置本体と自動車電話無線機とを合わせたものを「自動車電話装置本体」と呼ぶことにする。
　摘記事項（ホ）によれば、電話装置本体の記憶部２４は、伝言メッセージやメールデータを記憶するものであるから、書き換え可能なものであることは当然である。また、伝言メッセージやメールデータは利用者ごとに異なるものであるから、当該記憶部は、利用者ごとに異なる利用者別データを記憶する書き換え可能なものであるといえる。
　摘記事項（イ）、（ロ）、（ハ）によれば、固有の識別情報を記憶したＩＣカードは電話装置本体に対して着脱自在に構成されている。また、固有の識別情報としてカードの利用者の電話番号が例示されており、利用者ごとに固有の識別情報を記憶したものであり、利用者情報記憶用のＩＣカードであるといえる。
　摘記事項（ロ）、（ヘ）によれば、ＩＣカードに記憶されている固有の識別情報として、カードの所有者に対応した電話番号が例示されており、利用者ごとに固有の識別情報を記憶したＩＣカードを電話装置本体に装着することにより、電話装置本体を動作可能とするものであるから、引用例の自動車電話装置は、別の利用者の識別情報を記憶したＩＣカードを自動車電話装置本体に対して装着することにより、自動車電話装置本体を別の利用者のものとして通信手段による通信を行うことが可能なものであるといえる。
　摘記事項（ニ）には、「前回の利用された際に読み出した製造番号と異なる場合には、前回の利用時に記憶させたデータなどを消去したりする処理である。具体的には、例えばいわゆる留守録機能がある場合に前回の利用者宛の伝言メッセージがあればそれを消去したり、あるいは電子メール受信機能がある場合に前回の利用者宛のメールデータがあればそれを消去する。」と記載されていることから、引用例の自動車電話装置は、自動車電話装置本体に対して装着されたＩＣカードに記憶された識別情報が別の利用者の識別情報に変わったとき、記憶部に記憶されている利用者別データのうち、伝言メッセージ及びメールデータを消去するデータ消去手段を有するものであるといえる。
　
　したがって、引用例には、
　「電話回線網を介して通信を行う通信手段と、利用者ごとに異なる利用者別データを記憶する書き換え可能な記憶部が設けられた自動車電話装置本体とを備え、自動車電話装置本体は電話装置本体と自動車電話無線機で構成され、かつ、利用者ごとに固有の識別情報を記憶した利用者情報記憶用のＩＣカードを該自動車電話装置本体に対して着脱自在に備えており、
　別の利用者の識別情報を記憶した該ＩＣカードを該自動車電話装置本体に対して装着することにより、該自動車電話装置本体を該別の利用者のものとして該通信手段による通信を行うことが可能な自動車電話装置において、
　上記自動車電話装置本体に対して装着された上記ＩＣカードに記憶された識別情報が別の利用者の識別情報に変わったとき、上記記憶部に記憶されている利用者別データのうち、伝言メッセージ及びメールデータを消去するデータ消去手段を有する自動車電話装置。」の発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（２）対比
　本願発明と引用例発明を対比する。
　引用例発明の「電話回路網」「記憶部」「自動車電話装置本体」「識別情報」「記憶」「利用者情報記憶用」「ＩＣカード」「自動車電話装置」「消去」「データ消去手段」は、本願発明の「通信ネットワーク」「データ記憶手段」「移動体通信端末本体」「固有情報」「保存」「利用者情報保存用」「記録媒体」「移動体通信端末」「削除」「データ削除手段」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、
　「通信ネットワークを介して通信を行う通信手段と、利用者ごとに異なる利用者別データを記憶する書き換え可能なデータ記憶手段とが、移動体通信端末本体に設けられており、かつ、利用者ごとに固有の固有情報を保存した利用者情報保存用の記録媒体を該本体に対して着脱自在に備えており、
　別の利用者の固有情報を保存した該記録媒体を該本体に対して装着することにより、該本体を該別の利用者のものとして該通信手段による通信を行うことが可能な移動体通信端末において、
　上記本体に対して装着された上記記録媒体に保存された固有情報が別の利用者の固有情報に変わったとき、上記データ記憶手段に記憶されている利用者別データの少なくとも一部のデータを削除するデータ削除手段を有する移動体通信端末。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１]
　移動通信端末が、本願発明では移動通信端末本体として一体に構成されているのに対して、引用例発明では、自動車電話無線機と電話装置本体とで構成されている点。
　
［相違点２］
　データ削除手段により削除されるデータが、本願発明は「少なくともコンテンツデータ」であるのに対して、引用例発明は「伝言メッセージ及びメールデータ」である点。
　
（３）判断
［相違点１]について
　移動体通信端末として携帯電話を想定したときは、移動通信端末本体として一体に構成することは通常のことである。そして、引用例の【００５９】段落には、引用例の対象が自動車電話装置に限らず携帯電話やＰＨＳにも適用できることが記載されていることからして、引用例発明は携帯電話等の移動通信端末を対象とするものといえるから、引用例発明において、移動通信端末を移動通信端末本体として一体に構成するようにすることに困難性は認められない。
　
［相違点２］について
　移動体通信端末の書き換え可能なデータ記憶手段に、利用者が、画像、音楽、プログラム等のコンテンツデータを記憶させることは、携帯電話のような移動体通信端末において普通に行われていることである。そのようなコンテンツデータは、利用者ごとに異なるものであり、他の利用者が使用することが不適当であることは当然であるから、移動体通信端末の利用者が変わったときに削除すべき対象として、少なくともコンテンツデータを含めるようにすることに困難性は認められない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。