【事件の表示】
　特願２００１−３７２０９１「無線式通信デバイスを利用して工業用コントローラを監視する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月３１日出願公開、特開２００２−２１５２０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１３年１２月６日（優先権主張、同１２年１２月６日、アメリカ合衆国）の特許出願であって、同１６年１２月６日に手続補正がなされ、同１８年４月１２日付けで拒絶の理由が通知され、同年７月７日に手続補正がなされたが、同１９年６月２９日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年９月２１日に本件審判の請求とともに手続補正（以下「本件補正」という。）がなされ、同２０年７月３日に審尋がされ、同２１年１月７日に回答書が提出されたものである。
　
第２．手続違背について
　請求人は、回答書で、以下のとおり主張する。
「そもそも、特開２０００−２００１０５号公報（以下「文献５」とします）、引用文献２、３は前置報告書で初めて出願人に示された文献であり、引用文献４は拒絶査定において初めて出願人に示された文献であり、出願人は審査過程においてかかる文献に対して意見を述べる機会も補正を行う機会も与えられておりません。このため、本願の審査は、特許法第５０条に違反した違法な審査に基づくものであると言えます。」
　しかし、これら刊行物は、いずれも周知技術を裏付ける証拠として引用されたものであり、請求人の防御権を奪うものではないから、請求人の主張は採用できない（参考判決例、平成１９年行ケ１００７１号、平成１９年行ケ１０２２３号、平成１６年行ケ５７号）。
　
第３．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、請求項１について、補正前後の記載は、以下のとおりである。
　
（１）補正前（平成１８年７月７日付け手続補正）
「プログラマブルロジックコントローラ（ＰＬＣ）（１６）とローカルサーバ（２２）と無線式インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）サーバ（２８）を含むシステム（１０）を利用して、無線式通信デバイス（３４）を用いて工業用コントローラを制御及び監視する方法であって、
プログラマブルロジックコントローラ（ＰＬＣ）を使ってシステムを監視及び制御する工程と、
前記ＰＬＣとローカルサーバ間の通信を行う工程と、
インターネットを利用して、前記ローカルサーバと無線式インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）サーバ間の通信を行う工程と、
インターネットプロトコルを前記ＰＬＣに適合するプロトコルに変換し、前記ローカルサーバをローカルエリアネットワークを介して前記ＰＬＣと通信するようにする工程
と、
前記無線式インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）サーバ（２８）を介して、無線式通信デバイスから前記ＰＬＣにコマンドを送信する工程
であって、
前記無線式インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）サーバ（２８）を使用して前記ＰＬＣから取り出された情報を表示する工程と、
前記無線式インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）サーバ（２８）を介して前記ＰＬＣを制御し、ＷＭＬにフォーマット化して前記コマンドに応答する工程と、
を備えることを特徴とする工業用コントローラを制御及び監視する方法。」
　
（２）補正後
「プログラマブルロジックコントローラ（ＰＬＣ）（１６）とローカルサーバ（２２）と無線式インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）サーバ（２８）を含むシステム（１０）を利用して、無線式通信デバイス（３４）を用いて工業用コントローラを制御及び監視する方法であって、
プログラマブルロジックコントローラ（ＰＬＣ）を使ってシステムを監視及び制御する工程と、
前記ＰＬＣとローカルサーバ間の通信を行う工程と、
インターネットを利用して、前記ローカルサーバと無線式インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）サーバ間の通信を行う工程と、
インターネットプロトコルを前記ＰＬＣに適合するプロトコルに変換し、前記ローカルサーバをローカルエリアネットワークを介して前記ＰＬＣと通信するようにする工程
であって、
とともに、ラダーロジックを用いて入力されたプログラムにより入力モジュールの端子の電圧レベルに基づいて出力モジュールの端子を加圧するように構成されている、前記ＰＬＣと通信するようにする工程と、
前記無線式インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）サーバ（２８）を介して、無線式通信デバイスから前記ＰＬＣにコマンドを送信する工程
と、
前記無線式インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）サーバ（２８）を介して前記ＰＬＣを制御し、ＷＭＬにフォーマット化して前記コマンドに応答する工程と、
を備えることを特徴とする工業用コントローラを制御及び監視する方法。」
　
２．補正の適否　　　
　本件補正の特許請求の範囲の補正後の請求項１についての補正は、「ＰＬＣ」について、「ラダーロジックを用いて入力されたプログラムにより入力モジュールの端子の電圧レベルに基づいて出力モジュールの端子を加圧する」という事項を付加するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりのものと認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定で引用された本件優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１１−２０２９３１号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．段落０００６〜０００８
「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明はかかる課題の解決の為に、プラント内無線回線システムの構築と、制御システムとのネットーワーク接続をおこなうとともに、小型計算機（携帯端末）からの無線回線経由でのプラント機器操作及びプラント状態監視及びプラント制御装置の調整操作を行なうものである。
【０００７】即ち、請求項１記載の発明は、各種計測機器群とバルブ、モ−タ等の操作端群からなるプラント運転監視操作装置において、ＰＨＳ（簡易携帯電話）若しくは携帯電話等の移動体子機等の無線媒体を介してデータ伝送可能な小型計算機（ラップトップパソコン若しくはモバイルパソコン）からなる携帯端末と、プラント側の制御装置と、プラントの監視操作、調整プログラムが内蔵されたホスト計算機と、監視操作調整サーバとがネットワーク接続された制御用ネットワークと、前記移動体の基地局を介して前記携帯端末のデータ授受を行なうリモートアクセスサーバとを具え、前記制御用ネットワークと監視操作調整サーバとをネットワーク接続したことを特徴とするものである。・・・。
【０００８】本発明を具体的に説明する。まず、本発明は、プラント内無線回線システムの構築の為に、制御システムとのネットワーク接続の為にＰＨＳを用いたＰＩＡＦＳ規格に基づく無線回線を構築する。これによりデジタル通信を可能とする。デジタル無線通信を可能とする制御システム側のネットワークに、インターネット技術に用いられるＲＡＳ（リモートアクセスサーバ）を設け、これを制御用ホストコンピュータとネットワーク接続する。これにより、ホストコンピュータ側の制御用ＬＡＮと複数の携帯端末間が無線回線でデータ授受できる。」
　
イ．段落００１１
「【００１１】一方本発明においては図３（Ｂ）に示すように、オペレータ（監視操作員等）の監視、操作、調整等のマンマシン処理を行なう為のオペレータ操作部からなる操作プログラム３２Ａを携帯端末８側に、各種現場計測器及び現場操作端よりの入力信号に基づきデータベース処理、演算処理、制御装置管理処理を行なうデータ解析処理部からなる処理プログラム３２Ｂを監視操作調整サーバ４若しくはホストコンピュータ３側に夫々分割して内蔵し、ＰＨＳ無線回線３６によりデータ授受を行なうように構成している。・・・。」
　
ウ．段落００１３〜００１５
「【００１３】次に本発明の実施例を図１に示す。図１は、本発明の実施例に係るプラント運転監視操作装置の機器構成図である。制御ネットワーク９は、ボイラ制御装置１やタービン制御装置２とが、監視操作調整計算機３（ホストコンピュータ，例えばWindow NTパソコン）と監視操作調整サーバ４（例えばWindow NTサーバ）とに通信ケーブル（例えばイーサネット１０Ｂ−Ｔ）を介してネットワーク接続されている。
【００１４】一方監視操作調整サーバ４に接続されている拡張ネットワーク１０には、ＰＨＳ基地局６により携帯端末８側のＰＨＳ子機７とＰＨＳ無線回線３６を介してデータ授受を行なうＲＡＳ５が接続されている。これは複数の端末の接続や切断を管理する交換機能をも持つ。８はモバイルコンピュータ若しくはラップトップパソコンからなる携帯端末でＰＨＳ子機７が接続され、オペレータがいずれの現場にも自由に移動且つ持ち運び自在に構成されている。
【００１５】かかる構成によればオペレータは、携帯端末８側よりＰＨＳ無線回線３６を介して制御ネットワーク９側の監視操作調整計算機３若しくは監視操作調整サーバ４の操作処理プログラムを形態端末上で作動させるならば、タービン若しくはボイラ制御装置１，２を操り、プラントの状態把握及び操作を行なうことができる。・・・。」
　
エ．段落００２１〜００２２
「【００２１】このソフト構成のなかで、携帯端末８と監視操作調整サーバ４間の情報は次の様にしてデータ授受される。まず、監視調整プロセス４８は、表示をＷｅｂサーバ４６に送る。携帯端末８では、必要なときにＷｅｂブラウザ４４を利用し、Ｗｅｂサーバ４６上のＨＴＭＬ文書４５として、監視調達プロセス４８の表示を見ることができる。携帯端末８によるオペレータからの操作は、ＨＴＭＬ文書４５に記述されたＪＡＶＡ言語の内容に従い、まず携帯端末８内のＪＡＶＡ仮想マシンプロセス４２及びＪＡＶＡスクリプト４３が処理を行なう。
【００２２】その結果、自分だけでは処理できない処理は、通信により監視操作調整サーバ４の通信プロセス４７に送り、監視・調整プロセス４８が必要な処理を行なう。その結果は、再度Ｗｅｂサーバ４６にＨＴＭＬ文書として送られ、携帯端末８側はＷｅｂブラウザ４４を介して、その処理の結果を知ることができる。これらの実施方法により、本発明の下記効果を実現することができる。」
　
　ここで、刊行物１記載のものは、上記ア．の段落０００６に記載されているごとく「携帯端末からの無線回線経由でのプラント機器操作及びプラント状態監視及びプラント制御装置の調整操作を行なうものである」から、「ボイラ制御装置１にコマンドを送信する工程」、「ボイラ制御装置１を制御し、コマンドに応答する工程」を有することは、明らかである。
　
　これらの記載事項を、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されていると認める。
　
「ボイラ制御装置１と監視操作調整サーバ４とリモートアクセスサーバ５を含むシステムを利用して、無線携帯端末を用いてボイラ制御装置１を制御及び監視する方法であって、
ボイラ制御装置１及び監視操作調整サーバ４内の処理プログラム３２Ｂを使ってシステムを監視及び制御する工程と、
前記ボイラ制御装置１と監視操作調整サーバ４間の通信を行う工程と、
拡張ネットワーク１０を利用して、前記監視操作調整サーバ４とリモートアクセスサーバ５間の通信を行う工程と、
前記監視操作調整サーバ４を制御ネットワーク９を介して前記ボイラ制御装置１と通信するようにする工程と、
前記リモートアクセスサーバ５を介して、無線携帯端末から前記ボイラ制御装置１にコマンドを送信する工程と、
前記リモートアクセスサーバ５を使用して前記ボイラ制御装置１から取り出された情報を表示する工程と、
前記リモートアクセスサーバ５を介して前記ボイラ制御装置１を制御し、前記コマンドに応答する工程と、
を備えるボイラ制御装置１を制御及び監視する方法。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物発明とを対比する。
　刊行物発明の「無線携帯端末」、「制御ネットワーク９」は、補正発明の「無線式通信デバイス（３４）」、「ローカルエリアネットワーク」に相当する。
　刊行物発明の「ボイラ制御装置１」、「監視操作調整サーバ４」、「リモートアクセスサーバ５」、「拡張ネットワーク１０」と、補正発明の「プログラマブルロジックコントローラ（ＰＬＣ）（１６）」、「ローカルサーバ（２２）」、「無線式インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）サーバ（２８）」、「インターネット」は、それぞれ、「機器制御手段」、「機器側サーバ」、「携帯端末側サーバ」、「ネットワーク手段」である限りにおいて一致する。
　補正発明の「工業用コントローラ」は、本願の発明の詳細な説明の段落０００５の記載からみて、「プログラマブルロジックコントローラ（ＰＬＣ）（１６）」を含むものであるから、刊行物発明の「ボイラ制御装置１」と、補正発明の「工業用コントローラ」は、「機器制御手段」である限りにおいて一致する。
　刊行物発明の「ボイラ制御装置１及び監視操作調整サーバ４内の処理プログラム３２Ｂ」は、システムを監視及び制御するものであるから、補正発明の「プログラマブルロジックコントローラ（ＰＬＣ）」と、「機器制御手段」である限りにおいて一致する。
　
　したがって、補正発明と刊行物発明とは、次の点で一致している。
「機器制御手段と機器側サーバと携帯端末側サーバを含むシステムを利用して、無線式通信デバイスを用いて機器制御手段を制御及び監視する方法であって、
機器制御手段を使ってシステムを監視及び制御する工程と、
前記機器制御手段と機器側サーバ間の通信を行う工程と、
ネットワーク手段を利用して、前記機器側サーバと携帯端末側サーバ間の通信を行う工程と、
前記機器側サーバをローカルエリアネットワークを介して前記機器制御手段と通信するようにする工程と、
前記携帯端末側サーバを介して、無線式通信デバイスから前記機器制御手段にコマンドを送信する工程と、
前記携帯端末側サーバを使用して前記機器制御手段から取り出された情報を表示する工程と、
前記携帯端末側サーバを介して前記機器制御手段を制御し、前記コマンドに応答する工程と、
を備える機器制御手段を制御及び監視する方法。」
　
　そして、補正発明と刊行物発明とは、以下の点で相違している。
　相違点１：「機器制御手段と機器側サーバと携帯端末側サーバを含むシステム」、「ネットワーク手段」を利用して、「機器制御手段を制御及び監視する」、「機器制御手段を使ってシステムを監視及び制御する」について、補正発明は、「プログラマブルロジックコントローラ（ＰＬＣ）（１６）とローカルサーバ（２２）と無線式インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）サーバ（２８）を含むシステム（１０）」、「インターネット」を利用して、「プログラマブルロジックコントローラ（ＰＬＣ）（１６）を制御及び監視する」、「プログラマブルロジックコントローラ（ＰＬＣ）を使ってシステムを監視及び制御する」ものであり、「インターネットプロトコルをＰＬＣに適合するプロトコルに変換」するものであるが、刊行物発明は、そのようなものでない点。
　相違点２：「機器制御手段」について、補正発明は、「ＰＬＣ」であり「入力モジュールの状態に基づいて出力モジュールをオンするか否かを決定するように構成されているとともに、ラダーロジックを用いて入力されたプログラムにより入力モジュールの端子の電圧レベルに基づいて出力モジュールの端子を加圧するように構成されている」が、刊行物発明は、そのようなものでない点。
　相違点３：「コマンドに応答する工程」について、補正発明は、「ＷＭＬにフォーマット化して」応答するが、刊行物発明は、そのようなものでない点。
　
（４）相違点の検討
　相違点１について検討する。
　機器制御手段として、プログラマブルロジックコントローラ（ＰＬＣ）は、審尋で引用した特開２０００−２００１０５号公報、新たに引用する特開２０００−２５９２１６号公報、同じく特開平１０−２８３００６号公報（以下、これら刊行物を「ＰＬＣの周知例」という。）のごとく、周知である。
　また、無線式インターネットサービスプロバイダサーバを利用して、インターネットにより通信を行うことは、例をあげるまでもなく周知である。
　そして、プログラマブルロジックコントローラ（ＰＬＣ）を、インターネットを利用した通信システムに適用するにあたり、プロトコル変換を行うことは、審尋で引用した特開２０００−１３８７２５号公報、同じく特開平１０−２５４５１３号公報にみられるごとく、周知である。
　したがって、刊行物発明のシステムを、周知なシステムである「プログラマブルロジックコントローラとローカルサーバと無線式インターネットサービスプロバイダサーバを含むシステム」、「インターネット」を利用して、「プログラマブルロジックコントローラを制御及び監視する」、「プログラマブルロジックコントローラ（ＰＬＣ）を使ってシステムを監視及び制御する」ものとし、これに伴い「インターネットプロトコルをＰＬＣに適合するプロトコルに変換」することに、困難性は認められない。
　また、これにより、刊行物発明の「監視操作調整サーバ４」は、補正発明の「ローカルサーバ」に相当することとなる。
　よって、相違点１は、格別なものではない。
　
　相違点２について検討する。
　機器制御手段として、ＰＬＣは、上記「ＰＬＣの周知例」のごとく周知であり、また、ラダーロジックを用いて入力されたプログラムを利用することも、「ＰＬＣの周知例」のごとく周知である。
　ＰＬＣは、制御対象である機器に応じて、多様な制御が可能なものであるから、ＰＬＣを「入力モジュールの状態に基づいて出力モジュールをオンするか否かを決定するように構成されているとともに、入力モジュールの端子の電圧レベルに基づいて出力モジュールの端子を加圧する」ものとすることは、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　よって、相違点２は、格別なものではない。
　
　請求人は、相違点１，２に関し、回答書で、以下のとおり主張する。
「本願発明ではＰＬＣに適合するプロトコルに変換しますので、処理時間が早く、またサポートするＰＬＣに変更があってもプロトコル変換を行うプログラムを修正し、変更することは必ずしも必要とはなりません。また、引用文献１（当審注、刊行物１）のタービンやボイラ制御装置１，２がラダーロジックを用いて入力されたプログラムにより入力モジュールの端子の電圧レベルに基づいて出力モジュールの端子を加圧するように構成されているとの記載はありません。 このため、本願発明では、ラダーロジックを用いたバグの発生しにくいプログラムを用いて出力モジュールを制御することができます。」
　しかし、「処理時間が早い」、「ＰＬＣに変更があってもプロトコル変換を行うプログラムを修正し、変更することは必ずしも必要でない」、「プログラムにバグが発生しにくい」なる効果は、「ラダーロジックを用いて入力されたプログラムを利用するＰＬＣ」としたことで、処理がＰＬＣ内でなされることに伴い、予想される効果にすぎず、格別なものとは認められない。
　また、「入力モジュールの端子の電圧レベルに基づいて出力モジュールの端子を加圧する」点は、これによる格別の技術的意義は認められないから、上記のとおり、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　
　相違点３について検討する。
　「ＷＭＬにフォーマット化して」応答する点は、拒絶査定で周知例として示した特開２０００−２９８６４７号公報の段落００７９〜００８０にみられるごとく、携帯通信機器において周知である。
　
　また、これら相違点を総合勘案しても、格別な技術的意義が生じるとは認められない。
　
　以上のことから、補正発明は、刊行物発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第４．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成１８年７月７日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第３．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の際にあげられた刊行物及びその記載内容は、上記第３．２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本願発明は、補正発明において付加された事項を削除するものである。
そうすると、本願発明も、上記第３．２．（３）と同様の理由により、刊行物発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。