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　特願２００１−　４５６２８「シャフトレス輪転機、シャフトレス輪転機における損紙の削減方法及び損紙削減プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月　３日出願公開、特開２００２−２４９２７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年２月２１日に出願したものであって、平成１７年８月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２４日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　当審においてこれを審理した結果、平成２０年７月３１日付けで平成１７年１０月２４日付け手続補正を補正却下するとともに、同日付けで拒絶の理由を通知したところ、請求人は平成２０年１０月６日付けで意見書及び手続補正書を提出した。
　
２．本願発明
　本願の請求項３に係る発明は、平成２０年１０月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定されるものであり、その請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「版胴、ブランケット胴、折り胴、のこ胴等を含む回転胴の駆動制御を、各々独立して行うシャフトレス輪転機における損紙の削減方法であって、
　作業を開始する前に、全ての前記回転胴を同期保持させた状態で停止させるステップと、
　作業開始の際に、前記作業に適した回転速度として予め決定されたクローリング速度を記憶部から読み出し、他の回転胴を停止させた状態で前記一の回転胴を前記クローリング速度で回転させる駆動指令を出力するステップ、
　前記作業終了後に、前記駆動制御回路の切換を行い、前記クローリング速度よりも小さい第一の回転速度（ｎ回転／分）と、この第一の回転速度と異なる回転速度の第二の回転速度（（ｎ＋ｋ）回転／分）を記憶部から読み出し、前記他の回転胴を前記第一の回転速度（ｎ）で回転させる駆動指令を出力するとともに、前記一の回転胴を第二の回転速度（ｎ＋ｋ）で回転させる駆動指令を出力して、前記一の回転胴の位相と前記他の回転胴の位相とを一致させるステップと、
　位相一致後に、駆動制御回路の切換を行い、印刷運転を開始させるステップと、
　を有することを特徴とするシャフトレス輪転機における損紙の削減方法。」
　
３．引用刊行物
　（１）当審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−１９６３４１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　ア．「隣接する圧胴からの動力伝達手段を備えた版胴において、
　当該版胴のみを回動する第２の動力伝達手段を別設し、
　前記２系統の動力を当該版胴に択一的に切換伝達するクラッチ手段を設ける、
　ことを特徴とする輪転印刷機の刷版交換補助装置。」（特許請求の範囲）
　イ．「Ｃ）発明が解決しようとする問題点
　新聞を印刷する場合、その紙面の内容や構成は、それが配布される地域や、時間の経過に伴なうニュース価値の変化等によって逐次変更して印刷されるのが通常であり、この変更は、印刷途中における刷版の一部交換によって実行される。そして、その刷版の一部交換作業は印刷の途中において一時輪転機の稼働を中断して行われるので、料紙は各印刷ユニットにおける圧胴１及び１ａの周面に巻かれた状態（第５図参照）であり、従って、刷版交換のために、版胴を回動させると、圧胴もまた共動して、その回動分に相当する料紙が送られ、損紙が生じる。」（第２頁左上欄第１１行〜右上欄第３行）
　ウ．「次に、刷版交換時には、第２図で示すように、偏心スリーブ２３及び２４を回動して、版胴２の周面をその隣接圧胴１の周面から離隔させる一方、クラッチ手段３３を版胴軸１２に沿って摺動させて、それと歯車１３との係合を解除し、代って傘歯車３１と係合させる。かかる状態下において版胴専用駆動源３５を作動させると、その動力が傘歯車３７及び２９を経由し、更にクラッチ手段３３を介して版胴軸１２に伝えられて版胴２が回動する。しかしながら、版胴軸１２と歯車１３との関係は、両者間の軸受２７の作用によって動力が伝わらないので、歯車１１は停止した状態を維持し、圧胴１は回動せず、従って、圧胴１の周面に巻かれた巻取紙印刷紙２０（第５図参照）が送り出されることがない。」（第３頁右上欄第５〜末行）
　エ．「刷版交換終了後にクラッチ手段３３を歯車１３と係合する際には、版胴２の位相を圧胴１の位相に整合させることを要し、そのために機械的及びまたは電気的な位相検知手段（図示せず）が設置される。」（第３頁右下欄第９〜１３行）
　オ．「ｇ）発明の効果
　以上詳述したように、この発明では、隣接する圧胴１からの動力伝達手段１０、１１、１３を備えた版胴２において、当該版胴２のみを回動する第２の動力伝達手段３５、３７、３１を別設し、それら２系統の動力を当該版胴２に択一的に伝達するクラッチ手段３３を設けたので、そのクラッチの切換操作によって、版胴２への動力の伝達が、通常印刷時には従来通り隣接圧胴１から伝えられ（第１図参照）、刷版交換時には前記第２の動力が当該版胴２にのみ伝えられ、隣接圧胴１へは伝えられない。（第２図下半部参照）。従って、刷版交換時には、有害無用な隣接圧胴１の共動が阻止されるので、圧胴１の回動に伴なって生じる損紙を皆無にすることができるようになった。」（第３頁右下欄第１７行〜第４頁左上欄第１２行）
　
　上記ウ．等の記載から、刷版交換作業時における輪転印刷機の動かし方を認識でき、上記ウ．に記載のように、輪転印刷機を動かすと、上記イ．に記載のような従来の動かし方に比べ、上記オ．に記載のように、刷版交換作業時における圧胴１の回動に伴なって生じる損紙を皆無にすることができるから、上記刊行物１に記載の輪転印刷機の動かし方を、輪転印刷機における損紙の削減方法と称することができる。
　上記イ．に、「刷版の一部交換作業は印刷の途中において一時輪転機の稼働を中断して行われる」と記載されているから、上記ウ．記載の刷版交換作業の場合も、印刷の途中の輪転印刷機を停止させるものと認められ、印刷中の回転胴は、その位相が同期しており、停止する際に位相の同期を保持したまま停止することは技術常識であるから、前記輪転印刷機における損紙の削減方法は、刷版交換作業を開始する前に、全ての回転胴を同期保持させた状態で停止させるステップを有しているものと認められる。
　上記ウ．の版胴専用駆動源３５での作動は、刷版交換作業のためのものであるから、刷版交換作業に適した回転速度で回転させることは明らかであるので、前記輪転印刷機における損紙の削減方法は、版交換作業開始の際に、刷版交換対象の版胴２を刷版交換作業に適した回転速度で回転させ、他の回転胴を停止させた状態とするステップを有しているものと認められる。
　上記エ．、オ．の記載から、刷版交換作業終了後に刷版交換対象の版胴２を版胴専用駆動源３５で回転させ、他の回転胴を停止させたままの状態とすることは明らかであるから、前記輪転印刷機における損紙の削減方法は、前記刷版交換作業終了後に、前記他の回転胴を停止したままにするとともに、前記刷版交換対象の版胴２を回転させて、前記刷版交換対象の版胴２の位相と前記他の回転胴の位相とを一致させるステップを有しているものと認められる。
　上記イ．に、「刷版の一部交換作業は印刷の途中において一時輪転機の稼働を中断して行われる」と記載されているから、前記輪転印刷機における損紙の削減方法刷は、前記位相を一致させるステップの後に、印刷運転を開始させるステップを有しているものと認められる。
　よって、上記記載及び図面を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「輪転印刷機における損紙の削減方法であって、
　刷版交換作業を開始する前に、全ての回転胴を同期保持させた状態で停止させるステップと、
　版交換作業開始の際に、刷版交換対象の版胴２を刷版交換作業に適した回転速度で回転させ、他の回転胴を停止させた状態とするステップ、
　前記刷版交換作業終了後に、前記他の回転胴を停止したままにするとともに、前記刷版交換対象の版胴２を回転させて、前記刷版交換対象の版胴２の位相と前記他の回転胴の位相とを一致させるステップと、
　位相一致後に、印刷運転を開始させるステップと、
　を有する輪転機における損紙の削減方法。」（以下、「引用発明」という。）
　
　（２）当審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２６６５４８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　カ．「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような従来のものにあっては、各版胴１０の回転速度を同期させるために、第１印刷ユニット１から第４印刷ユニット４にかけて、一体のラインシャフト１２が配置されているため、各印刷ユニット１〜４間で、版胴１０のクラッチとの切換操作やインキの供給等の作業を行う場合に、このラインシャフト１２が邪魔となり、作業性が悪く、また、計器等の機器の取付位置も、これにより大きな制約を受けていた。
【００１１】また、一つの印刷ユニット１〜４の駆動系等が故障し、その印刷ユニット１〜４のみが使用不可能な場合であっても、各印刷ユニット１〜４はラインシャフト１２により連結されているため、他の印刷ユニット１〜４のみを運転させることができない。即ち、一つの印刷ユニット１〜４を修理中に、他の印刷ユニット１〜４のみを運転し、三色刷り等を行って、輪転印刷機の稼働率の向上を図るということが不可能であった。
【００１２】さらに、正規印刷がされる前に、各印刷ユニット１〜４間のズレ量を補正するのに、作業者が大まかにズレ量を補正した後、自動制御にて補正をしていくため、正規印刷が開始されるまでに長時間を要し、また、その間に使用されるロール紙７の無駄も大きなものとなっていた。
【００１３】そこでこの発明は、ラインシャフトのような一体の回転伝達部材を用いずに、各版胴の回転速度を同期させ、かつ、印刷開始時点から正規印刷がされるまでの初期調整時間を短縮することができるとともに、印刷運転中に各印刷ユニット間での見当誤差を補正することができる輪転印刷機を提供することを課題としている。」
　キ．「【００２４】図１から図６は、この発明の第１実施例を示すものである。なお、図２は第１印刷ユニット１の制御回路を示し、図３は印刷ユニット２〜４の制御回路を示すものであり、印刷ユニット１のＡ〜Ｄと、印刷ユニット２のＡ’〜Ｄ’とが接続し、印刷ユニット２〜３のＡ〜Ｆと、印刷ユニット３〜４のＡ’〜Ｆ’とが接続して、全体の回路が構成される。」
　ク．「【００７７】図７、および、図８に示すように、駆動モータ１４に直結された駆動用パルス発生器（図中ＭＰＧ）１５からの信号が、モータドライバＣ５１、および、プリセット制御部Ｃ５２に伝達されるように接続されている。また、版胴１０の原点位置、即ち、クラッチ５ａの原点マークを検出する版胴用パルス発生器（図中ＨＰＧ）１７からの信号が、プリセット制御部Ｃ５２に伝達されるように接続されている。
【００７８】さらに、モータドライバＣ５１には、スイッチＳＷ１を介して、プリセット制御部Ｃ５２、または、ラインスピード設定器２２からの信号が伝達されるように、それぞれが接続されている。」
　ケ．「【００８３】「初期角度制御」は、第１実施例の場合と同様に、各版胴１０を印刷ユニット１〜４に装着する前に、各クラッチ５ａの原点位置を所定の初期角度位置に移動する。このときの各クラッチ５ａの初期角度位置の割だし方法は、第１実施例の場合と同様であるので説明を省略するが、その移動の制御は第１実施例の場合と異なり、駆動モータ１４の駆動制御のみで行う。
【００８４】即ち、プリセット制御部Ｃ５２において、版胴用パルス発生器１７から入力されたクラッチ５ａの原点マークの検出角度位置と、駆動用パルス発生器１５から入力された駆動モータ１４の角度位置とに基づき、クラッチ５ａの原点マークが、所定の初期角度位置に位置するように、駆動モータ１４の駆動を停止制御するものである。なお、このとき、スイッチＳＷ１はプリセット制御部Ｃ５２側に接続されている。」
　
　上記カ．、キ．の記載から、各印刷ユニットの版胴の駆動制御を、各々独立して行うシャフトレス輪転機を想定できる。上記キ．、ク．の記載から、モータドライバＣ５１及びプリセット制御部Ｃ５２を含んだ各ユニットの制御回路、各ユニットの制御回路を接続した全体の回路が版胴１０の駆動制御を司っており、駆動指令を出力することは明らかであるから、各印刷ユニット全体の回路を駆動制御回路と称することができる。上記ケ．の記載から、「初期角度制御」、即ち、位相を一致させる際には、スイッチＳＷ１がプリセット制御部Ｃ５２側に接続される、即ち、駆動制御回路の切換が行われるものと認められる。
　よって、上記記載及び図面を含む刊行物２全体の記載から、刊行物２には、以下の発明が開示されていると認められる。
「版胴の駆動制御を、各々独立して行うシャフトレス輪転機であって、版胴に駆動指令を出力する駆動制御回路を有し、位相を一致させる際には、駆動制御回路の切換が行われて駆動指令を出力するシャフトレス輪転機。」
　
４．対比・判断
　引用発明の「輪転印刷機」と、本願発明の「シャフトレス輪転機」は、いずれも「輪転機」の点で共通する。
　引用発明の「刷版交換作業」は、本願発明の「作業」に含まれ、本願発明の「クローリング速度」は、「作業に適した回転速度」であるから、引用発明の「刷版交換作業に適した回転速度」を「クローリング速度」と称することができ、引用発明の「刷版交換対象の版胴２」は、本願発明の「一の回転胴」に相当する。よって、引用発明の「版交換作業開始の際に、刷版交換対象の版胴２を刷版交換作業に適した回転速度で回転させ、他の回転胴を停止させた状態とするステップ」と、本願発明の「作業開始の際に、前記作業に適した回転速度として予め決定されたクローリング速度を記憶部から読み出し、他の回転胴を停止させた状態で前記一の回転胴を前記クローリング速度で回転させる駆動指令を出力するステップ」とは、「作業開始の際に、他の回転胴を停止させた状態で前記一の回転胴を前記作業に適した回転速度であるクローリング速度で回転させるステップ」の点で共通する。
　本願の請求項４に「請求項３に記載のシャフトレス輪転機輪転機における損紙の削減方法において、ｎ＝０及びｋ＝１であることを特徴とするシャフトレス輪転機輪転機における損紙の削減方法。」と記載されているから、本願発明の「第一の回転速度（ｎ回転／分）」は、「第一の回転速度（０回転／分）」を含んでいる。また、引用発明は、「他の回転胴を停止したまま」「刷版交換対象の版胴２を回転させ」るものであるから、刷版交換対象の版胴２は、他の回転胴より速い回転速度であることは明らかである。よって、引用発明の「前記刷版交換作業終了後に、前記他の回転胴を停止したままにするとともに、前記刷版交換対象の版胴２を回転させて、前記刷版交換対象の版胴２の位相と前記他の回転胴の位相とを一致させるステップ」と、本願発明の「前記作業終了後に、前記駆動制御回路の切換を行い、前記クローリング速度よりも小さい第一の回転速度（ｎ回転／分）と、この第一の回転速度と異なる回転速度の第二の回転速度（（ｎ＋ｋ）回転／分）を記憶部から読み出し、前記他の回転胴を前記第一の回転速度（ｎ）で回転させる駆動指令を出力するとともに、前記一の回転胴を第二の回転速度（ｎ＋ｋ）で回転させる駆動指令を出力して、前記一の回転胴の位相と前記他の回転胴の位相とを一致させるステップ」とは、「前記作業終了後に、前記一の回転胴を他の回転胴より速い回転速度で回転させて、前記一の回転胴の位相と前記他の回転胴の位相とを一致させるステップ」の点で共通する。
　以上より、両者は、
「輪転機における損紙の削減方法であって、
　作業を開始する前に、全ての前記回転胴を同期保持させた状態で停止させるステップと、
　作業開始の際に、他の回転胴を停止させた状態で前記一の回転胴を前記作業に適した回転速度であるクローリング速度で回転させるステップ、
　前記作業終了後に、前記一の回転胴を他の回転胴より速い回転速度で回転させて、前記一の回転胴の位相と前記他の回転胴の位相とを一致させるステップと、
　位相一致後に、印刷運転を開始させるステップと、
　を有する輪転機における損紙の削減方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］輪転機に関し、本願発明は、「版胴、ブランケット胴、折り胴、のこ胴等を含む回転胴の駆動制御を、各々独立して行うシャフトレス輪転機」と特定されているのに対し、引用発明は、そのような特定がない点。
［相違点２］作業開始の際のステップに関し、本願発明は、「前記作業に適した回転速度として予め決定されたクローリング速度を記憶部から読み出し、他の回転胴を停止させた状態で前記一の回転胴を前記クローリング速度で回転させる駆動指令を出力する」と特定されているのに対し、引用発明は、刷版交換対象の版胴２を刷版交換作業に適した回転速度で回転させ、他の回転胴を停止させた状態とするものの、クローリング速度が予め決定されたものであること、クローリング速度を記憶部から読み出すこと、駆動指令を出力するとの特定がない点。
［相違点３］作業終了後の位相を一致させるステップに関し、本願発明は、「前記駆動制御回路の切換を行い、前記クローリング速度よりも小さい第一の回転速度（ｎ回転／分）と、この第一の回転速度と異なる回転速度の第二の回転速度（（ｎ＋ｋ）回転／分）を記憶部から読み出し、前記他の回転胴を前記第一の回転速度（ｎ）で回転させる駆動指令を出力するとともに、前記一の回転胴を第二の回転速度（ｎ＋ｋ）で回転させる駆動指令を出力して」と特定されているのに対し、引用発明は、そのような特定がない点。
［相違点４］位相一致後の印刷運転を開始させるステップに関し、本願発明は、「駆動制御回路の切換を行い」と特定されているのに対し、引用発明は、そのような特定がない点。
　
　上記相違点１について検討する。
　刊行物２記載の発明は、版胴の駆動制御を、各々独立して行うシャフトレス輪転機であって、シャフトの有無にかかわらず、輪転機であれば損紙を発生させないようにすることは自明の課題であるから、引用発明の輪転機を刊行物２記載の発明のシャフトレス輪転機とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。そして、輪転機において、版胴、ブランケット胴、折り胴、のこ胴等は周知の胴であり、回転胴にどのようなものを採用するかは必要に応じ適宜採用し得るものであるから、版胴、ブランケット胴、折り胴、のこ胴等を含むものとして、本願発明の上記相違点１のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　上記相違点２について検討する。
　引用発明の輪転機を刊行物２記載の発明のシャフトレス輪転機とすることについては、既に、相違点１で検討済みであり、駆動制御回路に記憶部を設けることは極一般的なことであるから、クローリング速度を予め決定しておき、該クローリング速度を記憶部に入力してそこから読み出し、駆動指令を出力するようにして、本願発明の上記相違点２のようにすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　上記相違点３について検討する。
　前述したように、本願の請求項４の記載から、本願発明の「第一の回転速度（ｎ回転／分）」は、「第一の回転速度（０回転／分）」を含んでいる。
　まず、ｎ＝０の場合を検討すると、引用発明は、「刷版交換作業終了後に、前記他の回転胴を停止したままにする」ものであり、本願発明の第一の回転速度が０回転／分の場合と回転速度において一致しており、他の回転胴の回転速度を０回転／分とする（停止したままとする）場合が、最も損紙を発生させないこととなる。
　ｎ≠０の場合を検討する。一の回転胴が他の回転胴より速く回転する場合、他の回転胴の回転速度が０回転／分に近い程、位相を一致させるのに要する最大時間が短くなることは明らかであるから、損紙の発生を少し許容し、それに応じクローリング速度よりも小さい第一の回転速度（ｎ回転／分）（ただし、ｎ≠０）とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　引用発明は、他の回転胴を停止したままにするとともに、刷版交換対象の版胴２を回転させる、即ち、一の回転胴を他の回転胴より速い回転速度で回転させているものであるから、一の回転胴を第二の回転速度（ｎ＋ｋ）とすることは当然のことである。
　引用発明の輪転機を刊行物２記載の発明のシャフトレス輪転機とすることについては、既に、相違点１で検討済みであり、刊行物２記載の発明のシャフトレス輪転機は、位相を一致させる際に、駆動制御回路の切換が行われて駆動指令を出力するものであるから、作業終了後の位相を一致させるステップにおいて、駆動制御回路の切換を行うようにすることは当業者が容易になし得る程度のことである。そして、相違点２で既に述べたように、駆動制御回路に記憶部を設けることは極一般的なことであるから、第一の回転速度（ｎ回転／分）、第二の回転速度（（ｎ＋ｋ）回転／分）を記憶部に入力して、そこからそれぞれの回転速度を読み出し、駆動指令を出力して、本願発明の上記相違点３のようにすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　上記相違点４について検討する。
　引用発明の輪転機を刊行物２記載の発明のシャフトレス輪転機とすることについては、既に、相違点１で検討済みであり、刊行物２記載の発明のシャフトレス輪転機は、位相を一致させる際に、駆動制御回路の切換が行われて駆動指令を出力するものであるから、位相一致後の印刷運転を開始させる際に元に戻すように切換えることは当然である。よって、本願発明の上記相違点４のようにすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１、２記載の発明及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物１、２記載の発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。