【事件の表示】
　特願２００３−３６７９７３「表示器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　８日出願公開、特開２００４−１１１４０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯  
　本願は、平成６年８月２９日に出願した特願平６−２０３７２１号の一部を平成１５年１０月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年７月６日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１５日に手続補正がなされ、その後同年１１月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月４日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに同年１２月２５日に手続補正がなされたものである。 
　　  
ＩＩ．平成１８年１２月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成１８年１２月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　　  
［理由］  
１．本件補正の内容
　本件補正は、補正前の請求項１を以下のように補正し、新たに補正後の請求項１とすることを含むものである。 
　　 
「表示器の裏面に沿って下方へ配置する導光部材と、この導光部材の側面に光を照射する光源ユニットと、前記導光部材を収容する枠体とを備え、
　前記光源ユニットは、光源と前記光源のリード線が印刷配線されたプリント基板と反射部材とで構成されると共に、前記光源と前記プリント基板とが一体化され、
　前記枠体は、収容された前記導光部材の側方において開口する空間を有し、該空間内に前記光源ユニットが収容されていることを特徴とする表示器。」
　　 
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「光源ユニット」の構成について、「反射部材」を付加する限定であって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　 
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　 
２．引用発明  
２．１．引用発明１
　本願の出願前に頒布された刊行物である実願平４−１７５９５号（実開平５−７９５３６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用刊行物１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。  
　  
（１）「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】  表示画面を有する液晶表示パネルと、
この液晶表示パネルの表示画面とは反対側に配置された導光板と、
この導光板および液晶表示パネルを収容するハウジングと、
上記導光板の縁部に配置され、この導光板の縁部から光を照射することにより、上記導光板の液晶表示パネルと対向し合う前面を面発光させるための光源と、を備えており、
上記光源が、ハウジングに対し着脱可能に設けられていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】  請求項１の記載において、上記光源は、電源およびこの電源と光源とを接続する回路部を一体に有しており、これら光源、電源および回路部を含めた一つのユニットが、上記ハウジングに対し着脱可能に設けられていることを特徴とする液晶表示装置。」
　　
（２）「【００１８】
    【実施例】
  以下本考案の第１実施例を、ラップトップ型のパーソナルコンピュータに適用した図１ないし図４にもとづいて説明する。
・・・（中略）・・・
    【００２１】
  ところで、ディスプレイユニット４は、薄い四角形箱状をなす合成樹脂製のハウジング１０と、このハウジング１０内に収容されたフラットな液晶表示パネル１１を備えている。液晶表示パネル１１は、図２に示すように液晶セル１２を有している。液晶セル１２は、透明電極付きの一対のガラス基板の間に液晶層を封入するとともに、これらガラス基板を一対の偏光板で挾み込んだ構成となっており、この液晶セル１２の表面が表示画面１３となっている。そして、この表示画面１３は、ハウジング１０の前面に開口された表示窓１４を通じて外方に露出されている。
・・・（中略）・・・
    【００２４】
  液晶セル１２とプリント配線基板１５との間には、導光板２０が介装されている。導光板２０は、アクリル樹脂のような透光性材料にて構成されている。導光板２０は、図３に示すように、液晶セル１２の表示画面１３とは反対側の裏面に重ね合わされており、この導光板２０の一側部は液晶表示パネル１１の側方に突出されている。そして、導光板２０の液晶セル１２と対向し合う前面２０ａおよび液晶セル１２の一側に突出された一側端面２０ｂを除く全ての面は、白色もしくはミラー状の光反射板２１によって覆われている。
    【００２５】
  ところで、導光板２０の一側には、光源としての冷陰極形のけい光ランプ２２が配置されている。このけい光ランプ２２は、導光板２０の一側に沿って配置されており、その発光管２２ａが導光板２０の一側端面２０ｂに近接対向されている。そして、けい光ランプ２２は、液晶表示パネル１１を収容したハウジング１０に着脱可能に支持されており、この液晶表示パネル１１や導光板２０に対し分離可能となっている。
    【００２６】
  この構成について説明を加えると、図４に示すように、上記ディスプレイユニット４のハウジング１０は、液晶表示パネル１１や導光板２０を収容する第１のハウジング部１０ａと、けい光ランプ２２を収容する第２のハウジング部１０ｂとに分割されており、第１のハウジング部１０ａが筐体２に回動可能に支持されている。第１のハウジング部１０ａと第２のハウジング部１０ｂは、互いに突き合わされる分割面２３，２５を備えている。第１のハウジング部１０ａの分割面２３には、スリット状の受光用開口部２４が形成されており、この開口部２４を通じて導光板２０の一側端面２０ｂが露出されている。また、第２のハウジング１０ｂは、細長い箱状をなしており、この第２のハウジング部１０ｂの分割面２５には、スリット状の投光用開口部２６が形成されている。この投光用開口部２６は、第１のハウジング部１０ａと第２のハウジング部１０ｂとを突き合わせた際に受光用開口部２４と合致し、このことにより、けい光ランプ２２と導光板２０の一側端面２０ｂとが互いに近接するようになっている。
    【００２７】
  第２のハウジング部１０ｂの分割面２５には、第１のハウジング部１０ａに向って延びる一対の係合爪２８ａ，２８ｂが突設されている。これら係合爪２８ａ，２８ｂは、開口部２６を挾んだ両側、つまり、第２のハウジング部１０ｂの厚み方向に並置されており、この第２のハウジング部１０ｂの厚み方向に弾性変形が可能となっている。
    【００２８】
  第１のハウジング部１０ａの分割面２３には、係合爪２８ａ，２８ｂが挿通される挿通孔２９ａ，２９ｂが開口されている。そして、この分割面２３に連なる第１のハウジング１０ａの前面と後面には、係合爪２８ａ，２８ｂの先端部３０ａ，３０ｂが係脱可能に引っ掛かる係合孔３１が形成されている。このため、第１のハウジング部１０ａの分割面２３と第２のハウジング部１０ｂの分割面２５とを突き合わせると、係合爪２８ａ，２８ｂが挿通孔２９ａ，２９ｂ内に入り込み、その先端部３０ａ，３０ｂが係合孔３１の開口縁部に弾性的に係止されるようになっている。そして、この係止により、第１のハウジング部１０ａに第２のハウジング部１０ｂが抜け止め固定され、上記けい光ランプ２２と導光板２０の一側端面２０ａとの位置合わせがなされるようになっている。」
　　
（３）「【００２９】
  また、図２に示すように、けい光ランプ２２の両端部には、電極に連なるケーブル３３ａ，３３ｂが接続されている。これらケーブル３３ａ，３３ｂの先端には、ピン端子３４ａ，３４ｂを有する第１のコネクタ３５ａ，３５ｂが設けられている。第１のコネクタ３５ａ，３５ｂのピン端子３４ａ，３４ｂは、第２のハウジング部１０ｂの分割面２５から突出されており、これらピン端子３４ａ，３４ｂは、分割面２５上においてその長手方向に離間して配置されている。
    【００３０】
  第１のハウジング部１０ａの内部には、けい光ランプ２２を点灯させるための回路部として、上記バッテリ１７の電圧を高電圧に変換するコンバータ回路３７が収容されている。コンバータ回路３７は、プリント基板３８上に実装されており、このプリント基板３８は、第１のハウジング部１０ａの内部において、上記けい光ランプ２２とは反対側の側部に配置されている。プリント配線基板３８には、一対のリード線３９ａ，３９ｂが接続されている。リード線３９ａ，３９ｂは、液晶表示パネル１１の上下両側を通して第１のハウジング部１０ａの分割面２３に向って導かれており、これらリード線３９ａ，３９ｂの先端部には、端子挿入孔４０ａ，４０ｂを有する第２のコネクタ４１ａ，４１ｂが設けられている。第２のコネクタ４１ａ，４１ｂの端子挿入孔４０ａ，４０ｂは、第１のハウジング部１０ａの分割面２３上に露出されており、これら端子挿入孔４０ａ，４０ｂは、分割面２３上においてその長手方向に離間して配置されている。」
　　
（４）「【００３９】
・・・（中略）・・・
  なお、本考案は上記第１実施例に特定されるものではなく、図５および図６に本考案の第２実施例を示す。
    【００４０】
  この第２実施例は、主にけい光ランプ２２を収容する第２のハウジング部１０ｂの構成が上記第１実施例と相違しており、この第２実施例において、上記第１実施例と同一構成部分には同一の参照符号を付して、その説明を省略する。
    【００４１】
  図６に示すように、第２のハウジング部１０ｂの内部には、けい光ランプ２２と共にプリント配線基板５１が収容されている。このプリント配線基板５１上には、けい光ランプ２２の電源となる二本の乾電池５２ａ，５２ｂを直列に接続するための接触片５３ａ，５３ｂと、上記乾電池５２ａ，５２ｂの電圧を高電圧に変換するコンバータ回路５４が設けられている。コンバータ回路５４は、リード線５５ａ，５５ｂを介してけい光ランプ２２の両端の電極に接続されている。
    【００４２】
  したがって、この第２実施例の場合は、第２のハウジング部１０ｂの内部に、けい光ランプ２２の点灯用電源となる乾電池５２ａ，５２ｂと、この乾電池５２ａ，５２ｂの電圧をけい光ランプ２２を点灯させるに必要な電圧にまで昇圧させるコンバータ回路５４が一つのユニットとして一体化されており、第２のハウジング部１０ｂのみでけい光ランプ２２の点灯が可能となっている。
    【００４３】
  なお、コンバータ回路５４には、けい光ランプ２２を点灯させるための電源スイッチ５５が設けられており、この電源スイッチ５５は第２のハウジング部１０ｂの前面に露出されている。
    【００４４】
  また、第２のハウジング部１０ｂの前面には、乾電池５２ａ，５２ｂを出し入れするための開口部５６が設けられており、この開口部５６は取り外し可能な蓋５７によって塞がれている。
    【００４５】
  このような構成の第２実施例によると、第２のハウジング部１０ｂ内に、けい光ランプ２２と、このけい光ランプ２２を点灯させるのに必要な乾電池５２ａ，５２ｂおよびコンバータ回路５４が一つのユニットとして一体的に組み込まれているので、第１のハウジング部１０ａの内部にけい光ランプ２２を点灯させるための専用の部品を設置する必要がなくなり、この第１のハウジング部１０ａの内部に広いスペースを確保することができる。このため、第１のハウジング部１０ａを大きくすることなく液晶表示パネル１１の大型化が可能となり、表示画面１３が見易くなる。」
　  
（５）図３からは、導光板２０が液晶表示パネル１１に沿って配置されることがみてとれる。
　　
　よって、上記（１）、（２）、（４）及び（５）を総合すると、引用刊行物１には、  
「表示画面を有する液晶表示パネルと、
　前記液晶表示パネルの表示画面とは反対側に沿って配置された導光板と、
　前記導光板の縁部に配置され、当該縁部から光を照射する光源と、
　前記導光板及び前記液晶表示パネルを収容する第１のハウジング部と
　前記光源を収容する第２のハウジング部と、
を備えており、
　前記光源としてのけい光ランプ、プリント配線基板、乾電池、コンバータ回路、けい光ランプの電極に接続されるリード線が前記第２のハウジング部の内部に収容されており、
　前記第１のハウジング部は、収容された導光板の縁部において前記第２のハウジング部の分割面と突き合わされる分割面を有し、両者の分割面が突き合わされることにより、上記光源が、第１のハウジング部に対し着脱可能に設けられている液晶表示装置。」
との発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　　  
２．２．引用発明２
　本願の出願前に頒布された刊行物である実願平４−９０７４９号（実開平６−５００３４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用刊行物２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。  
　　
（１）「【０００７】
  本考案は上記した知見に基づいてなされたものであって、比較的簡易な構成を維持しながら、光の入射効率を低下させることなく、容易かつ確実に発光体の取り替えが行われる平面状発光装置を提供することを目的とする。」
　　
（２）「【００１８】
  本考案を実施する液晶ディスプレイ１０は、図３に示す如く本体ケース１２の前面側に備えた窓部１４をタッチパネル１６で閉じるとともに、その裏面側に、本考案にかかる平面状発光装置１８を備えた液晶パネル２０を配設している。
      【００１９】
  平面状発光装置１８は、細帯状の光入射面２２に照射された光３８を、必要な所定面積を有する面状の光９０に変換して液晶パネル２０の裏面側から照射する導光部２４と、該導光部２４の光入射面２２に所定の光３８を照射する発光部２６と、発光部２６を導光部２４に向けて誘導するとともに位置固定する取付部２８とから構成される。
      【００２０】
  導光部２４は、アクリル板などの透明板で形成される導光体３０の裏面側を反射層３２で覆い、前面側に拡散層３４を設けて発光面３６を形成した従来と略同様な構成のものであって、その上端面に設けた光入射面２２に照射された光３８が導光体３０内を反射層３２で反射しながら下端面に至る間に、拡散層３４で光９０が外部に導出される。
      【００２１】
  発光部２６は、薄板状の金属板を矩形状に屈曲し、下方に向けて開く開口面４０を備えた断面がコ字状の集光反射体４２と、その集光反射体４２の内側中央を縦断する、蛍光ランプなどの線状発光体４４とから構成される。
・・・（中略）・・・
      【００２４】
  取付部２８は、光入射面２２の周囲を上方に向けて覆う遮光体６２と、本体ケース１２における光入射面２２の上方位置に設けた挿入口６４を閉じる蓋体６６とから構成される。
      【００２５】
  遮光体６２は、図５に示す如く、発光部２６の開口面４０を光入射面２２に向けて案内するとともに、両者が接触する位置に来たとき、接触面から光３８が外部に漏れるのを阻止する。すなわち、導光部２４の前面側および両側面に固定された第１〜第３案内面６８・７０・７２を備える一方、裏面側に第１案内面６８に向けて揺動する第４案内面７４を備えている。
      【００２６】
  本体ケース１２に設ける挿入口６４は、図２に示す如く、集光反射体４２部分を出し入れするための第１挿入口６４ａと、プラグ５６部分を出し入れする第２挿入口６４ｂとを互いに連続した略Ｔ字形状のものであって、それに対応した大きさの蓋体６６で挿入口６４の全体を閉じる。
・・・（中略）・・・
      【００２９】
  したがって、蓋体６６を本体ケース１２から取り除いた状態で、図５の様に開口面４０を下に向けて第１挿入口６４ａ中に集光反射体４２を挿入すると、摺動面４６・４８が案内面６８・７０・７２・７４で導かれて開口面４０が光入射面２２に当接する。それと同時に、第４案内面７４が第１案内面６８側に向けて付勢され、開口面４０と光入射面２２との接合部分に対して横方向から密着して遮光するとともに位置固定されるので、リード線５４の先端に備えたプラグ５６をソケット５８に差し込んで、線状発光体４４に対する通電を可能とする。」
　　
（３）前記（２）において、集光反射体４２が本体ケース１２の挿入口６４中に挿入されることが、挿入口６４が設けられた本体ケース１２内の空間に、集光反射体４２を備えた発光部２６を挿入して収容することに等しいことは明らかである。
　　
　よって、これらを総合すると、引用刊行物２には、  
「本体ケース１２内に平面状発光装置を備えた液晶パネル２０を配設してなる液晶ディスプレイであって、当該平面状発光装置は、
　上端面に光入射面２２を設けた導光部２４と、
　下方に向けて開く開口面４０を備えた集光反射体４２と、その集光反射体４２の内側中央を縦断する線状発光体４４とから構成される発光部２６とを備えており、
　前記本体ケース１２における前記光入射面２２の上方位置に挿入口６４を設け、
　前記挿入口６４が設けられた前記本体ケース１２内の空間に前記発光部２６を挿入して収容することにより、前記発光部２６の取り替えを行うもの。」
との発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　　
３．対比
　本願補正発明と引用発明１とを以下に対比する。  
（１）引用発明１の「液晶表示装置」、「導光板」、「導光板の縁部」、「第１のハウジング部」、「けい光ランプ」、「プリント配線基板」は、それぞれ、本願補正発明の「表示器」、「導光部材」、「導光部材の側面（側方）」、「枠体」、「光源」、「プリント基板」に相当する。
（２）引用発明１の導光板が「液晶表示パネルの表示画面とは反対側に沿って配置され」ることは、本願補正発明の導光部材を「表示器の裏面に沿って下方へ配置する」ことに相当する。
（３）引用発明１の「『光源としてのけい光ランプ、プリント配線基板、乾電池、コンバータ回路、けい光ランプの電極に接続されるリード線』を収容した『第２のハウジング部』」は、本願補正発明の「光源ユニット」に相当する。
（４）引用発明１の「第１のハウジング部は、収容された導光板の縁部において前記第２のハウジング部の分割面と突き合わされる分割面を有し、両者の分割面が突き合わされる」ことは、第１のハウジング部が、導光板の縁部において分割面の外側に空間を有することが明らかであり、かつ該空間に第２のハウジング部が配置されるから、本願補正発明の「枠体は、収容された前記導光部材の側方において開口する空間を有し、該空間内に前記光源ユニットが収容されている」ことと、「枠体は、収容された前記導光部材の側方において空間を有し、該空間に前記光源ユニットが配置されている」点で一致する。
　　
　したがって、両者は、  
「表示器の裏面に沿って下方へ配置する導光部材と、この導光部材の側面に光を照射する光源ユニットと、前記導光部材を収容する枠体とを備え、
　前記光源ユニットは、光源とプリント基板とで構成され、
　前記枠体は、収容された前記導光部材の側方において空間を有し、該空間内に前記光源ユニットが配置されている表示器。」  
である点で一致し、以下の点で相違する。  
　　  
相違点１：  
　光源ユニットが、本願補正発明は、「光源と前記光源のリード線が印刷配線されたプリント基板と反射部材とで構成されると共に、前記光源と前記プリント基板とが一体化され」るのに対し、引用発明１は、光源とプリント基板とで構成される点で一致するものの、(1)プリント基板に光源のリード線が印刷配線されること、(2)反射部材の有無、(3)光源と前記プリント基板とが一体化されること、がそれぞれ明らかでない点。
　　
相違点２：
　本願補正発明では、「枠体は、収容された前記導光部材の側方において開口する空間を有し、該空間内に前記光源ユニットが収容されている」のに対し、引用発明１では、「第１のハウジング部は、収容された導光板の縁部において前記第２のハウジング部の分割面と突き合わされる分割面を有し、両者の分割面が突き合わされる」から、「枠体は、収容された前記導光部材の側方において空間を有し、該空間に前記光源ユニットが配置されている」（上記３．（４）参照）ものの、該空間が開口を有するものではなく、該空間内に第２のハウジング部を収容するものでもない点。
　　
４．判断  
４．１．相違点１についての判断
（１）相違点１の(1)及び(3)につき検討するに、本願明細書の、「プリント基板４４は、印刷配線された幅広リード線と光源４１との間隔を一定に保つために、支持部材４３の下面側に固定しており、短いリード線４３２によって前記光源端子受入部４３１と電気的な接続を行っている。」（【００１４】、図５及び６参照）、「光源ユニット４は、その光源４１のリード線のほとんどをプリント基板４４に印刷配線し」（【００１９】、図５及び６参照）との記載によると、本願補正発明の光源とプリント基板は、印刷配線されたリード線のみで接続されるものでも、プリント基板に光源が直接固定されて一体化されるものでもないことが理解できる。
（２）しかるに、プリント基板は、通常、配線が印刷されたものであるから、引用発明１のプリント配線基板（「プリント基板」に相当）にも配線が印刷されていると解するのが相当である。また、引用刊行物１には、プリント配線基板に一対のリード線を接続すること（上記２．１．（３）参照）が記載されており、当該リード線は、プリント配線基板に印刷配線されたリード線に接続されるといえるから、リード線をプリント基板に印刷配線されたものとすることは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
（３）また、引用発明１は、けい光ランプやプリント配線基板を第２のハウジング部の内部に収容しているところ、これらの収容に際し、けい光ランプやプリント配線基板をそれぞれ第２のハウジング部に固定するなどして、けい光ランプ（「光源」に相当）やプリント配線基板（「プリント基板」に相当）を一体化することは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
（４）相違点１の(2)につき検討するに、引用発明２は、表示器の技術分野において、内部に導光部２４を配設してなる本体ケース１２に対して取り替えが行われる発光部２６に集光反射体４２を備えるものであること、すなわち、本願補正発明でいう、光源ユニットを光源と反射部材とで構成する技術であることが理解できる。
　そして、表示器においては、光源から照射される光を反射する反射部材を設けることが慣用手段であると認められるから、引用発明１に引用発明２の技術を適用して、光源ユニットに反射部材を追加することは、当業者が容易になし得たことである。
（５）そうすると、上記相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が適宜実施することができた程度のものにすぎず、格別な効果を奏するものとはいえない。
　　
４．２．相違点２についての判断
　引用発明２は、「本体ケース１２における前記光入射面２２の上方位置に挿入口６４を設け、前記挿入口６４が設けられた前記本体ケース１２内の空間に前記発光部２６を挿入して収容する」構造を有するものであり、引用発明１及び引用発明２は、表示器において、光源ユニットを枠体に着脱可能とすることを共通の技術的課題とするから、引用発明１において、枠体に導光部材の側方において開口する空間を設け、該空間内に光源ユニットを収容する構造を採用して本願補正発明の相違点２に係る発明の構成となすことは、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易になし得たことである。
　　
　さらに、本願補正発明の奏する効果は、引用発明１及び引用発明２から予想できた程度であり、格別とはいえない。
　　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物１に記載された発明及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　　
５．本件補正についてのむすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　　  
ＩＩＩ．  
１．本願発明  
　平成１８年１２月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１−３に係る発明は、平成１８年９月１５日付け手続補正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１−３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
　　
「表示器の裏面に沿って下方へ配置する導光部材と、この導光部材の側面に光を照射する光源ユニットと、前記導光部材を収容する枠体とを備え、
　前記光源ユニットは、光源と前記光源のリード線が印刷配線されたプリント基板とで構成されると共に、前記光源と前記プリント基板とが一体化され、
　前記枠体は、収容された前記導光部材の側方において開口する空間を有し、該空間内に前記光源ユニットが収容されていることを特徴とする表示器。」（以下「本願発明」という。） 
　　
２．引用発明  
２．１．引用発明１
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に頒布された引用刊行物１及びその記載事項は、前記ＩＩ．２．１．に記載したとおりである。 
　　
２．２．引用発明３
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−１４１６８７号公報（以下「引用刊行物３」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　　
（１）「２．特許請求の範囲
１．光源となる直管型螢光ランプと、この螢光ランプの管端に係合して給電するソケットと、螢光ランプからの光を効率よく利用するための反射板と、螢光ランプに近接配置され端面から入射した光を所望の如く導き此の光を片側表面から放射する導光体とを備え、前記導光体の片側表面からの放射光が、拡散板を経て又は直接、透過形液晶表示素子の背面を照射するようにした液晶表示装置用光源装置において、前記螢光ランプだけを交換できるようにしたことを特徴とする液晶表示装置用光源装置。」
　　
（２）「［実施例］
　第１図（ａ）は本発明一実施例の要部側断面図で、図中、１はＣＦＬ、２は反射板、３は導光体、３ａは拡散板、４は透過形液晶表示素子、５は金属フレーム、６はシリコンゴム緩衝材、７はＴＡＢ、７ａはＬＳＩチップ、８はプリント基板、９、９ａはプラスチックケースである。この図から、図示してない背面カバ一部を分離した後、反射板２を、図中に矢印で示すように、ＣＦＬ１の管軸の周囲に回転させて、螢光ランプ１が管軸に直角な方向に通過できる空隙を形成させ、ＣＦＬ１だけを交換できることが判る。」（第２頁左下欄２０行−同右下欄１１行）
　　  
（３）第１図の記載から、
　プラスチックケース９，９ａに導光体３を収容していること、
　反射板２をＣＦＬ１の管軸の周囲に回転させて形成される空隙及びＣＦＬ１が配置される空間は、プラスチックケース９，９ａに、導光体３の側方において開口し、ＣＦＬ１を収容する空間を形成していること、
がそれぞれ見てとれる。
　　
　よって、これらを総合すると、引用刊行物３には、
「光源となる直管型螢光ランプ１と、直管型螢光ランプ１からの光を効率よく利用するための反射板２と、直管型螢光ランプ１に近接配置され端面から入射した光を所望の如く導き、この光を片側表面から放射する導光体３と、導光体３を収容するプラスチックケース９，９ａを備え、導光体３の片側表面からの放射光が透過形液晶表示素子の背面を照射するようにした液晶表示装置用光源装置において、
　反射板２を直管型螢光ランプ１の管軸の周囲に回転させて形成される空隙及び直管型螢光ランプ１が配置される空間により、プラスチックケース９，９ａに、導光体３の側方において開口する空間を形成し、該空間内に直管型螢光ランプ１を収容することにより、直管型螢光ランプ１だけを交換できるようにした液晶表示装置用光源装置。」
との発明（以下「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
　　
３．対比
　本願発明は、前記ＩＩ．３．で検討した本願補正発明から、「光源ユニット」の構成についての「反射部材」を付加する限定を解除したものに相当する。
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比すると、前記ＩＩ．３．の（１）−（４）と同様のことがいえる。
　　
　したがって、両者は、  
「表示器の裏面に沿って下方へ配置する導光部材と、この導光部材の側面に光を照射する光源ユニットと、前記導光部材を収容する枠体とを備え、
　前記光源ユニットは、光源とプリント基板とで構成され、
　前記枠体は、収容された前記導光部材の側方において空間を有し、該空間内に前記光源ユニットが配置されている表示器。」  
である点で一致し、以下の点で相違する。  
　　
相違点３： 
　光源ユニットが、本願発明は、「光源と前記光源のリード線が印刷配線されたプリント基板とで構成されると共に、前記光源と前記プリント基板とが一体化され」るのに対し、引用発明１は、光源とプリント基板とで構成される点で一致するものの、(1)プリント基板に光源のリード線が印刷配線されること、(2)光源と前記プリント基板とが一体化されること、がそれぞれ明らかでない点。
　　
相違点４：
　本願発明では、「枠体は、収容された前記導光部材の側方において開口する空間を有し、該空間内に前記光源ユニットが収容されている」のに対し、引用発明１では、「第１のハウジング部は、収容された導光板の縁部において前記第２のハウジング部の分割面と突き合わされる分割面を有し、両者の分割面が突き合わされる」から、「枠体は、収容された前記導光部材の側方において空間を有し、該空間に前記光源ユニットが配置されている」（前記ＩＩ．３．（４）参照）ものの、該空間が開口を有するものではなく、該空間内に第２のハウジング部を収容するものでもない点。
　　
４．判断  
４．１．相違点３についての判断
　相違点３の(1)及び(2)は、それぞれ、前記ＩＩ．４．１．で検討した相違点１の(1)及び(3)に相当するから、前記ＩＩ．４．１．の（１）−（３）で検討したとおりのことがいえる。
　それゆえ、相違点３に係る本願発明の構成は、引用発明１に基づいて当業者が適宜なし得る程度のことである。
　　
４．２．相違点４についての判断
　引用発明３は、「反射板２を直管型螢光ランプ１の管軸の周囲に回転させて形成される空隙及び直管型螢光ランプ１が配置される空間により、プラスチックケース９，９ａに、導光体３の側方において開口する空間を形成し、該空間内に直管型螢光ランプ１を収容する」構造を有するものである。
　そして、引用発明１及び引用発明３は、表示器において、光源ユニットを枠体に着脱可能とすることを技術的課題とするもので共通するから、引用発明１において、枠体に導光部材の側方において開口する空間を設け、該空間内に光源ユニットを収容する構造を採用して本願発明の相違点４に係る発明の構成となすことは、引用発明１及び引用発明３に基づいて、当業者が容易になし得たことである。
　　
　さらに、本願発明の奏する効果は、引用発明１及び引用発明３から予想できた程度であり、格別とはいえない。
　  
４．むすび  
　したがって、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明及び引用刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　　  
　よって、結論のとおり審決する。