(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空状の円筒ローラ（１）の外周に対して円環部材（２）を係止し、かかる円環部材（２）によって上記円筒ローラ（１）の軸方向の移動を規制する抜け止め構造であって、
上記円筒ローラ（１）の端部をその内径側に向かって窄めて形成した屈曲部（３）と、上記円筒ローラ（１）の端部でその軸方向に沿って形成された切り欠き部（４）と、上記円環部材（２）の内径に突設されると共に、上記切り欠き部（４）を介して円筒ローラ（１）の内径から突き出た突出部（５）と、上記屈曲部（３）と突出部（５）との間で上記円筒ローラ（１）の内周面に圧接する弾性リング（６）とから構成されることを特徴とする円筒ローラの抜け止め構造。
【請求項２】
中空状の円筒ローラ（１）の外周に対して円環部材（２）を係止し、かかる円環部材（２）によって上記円筒ローラ（１）の軸方向の移動を規制する抜け止め構造であって、
上記円筒ローラ（１）の端部をその内径側に向かって窄めて形成した屈曲部（３）と、上記円筒ローラ（１）の端部でその軸方向に沿って形成された切り欠き部（４）と、上記屈曲部（３）と円環部材（２）との間で上記円筒ローラ（１）の内周面に圧接すると共に、上記切り欠き部（４）を介して円筒ローラ（１）の外径から突き出す突出部（７）を有する弾性リング（８）とから構成されることを特徴とする円筒ローラの抜け止め構造。
【請求項３】
ヒータが内装された中空状の加熱ローラを有すると共に、この加熱ローラを記録シートに接触かつ回転させながら、該記録シートに転写されたトナー像の定着を行う加熱ローラ定着装置において、
上記加熱ローラの両端部には請求項１又は請求項２記載の抜け止め構造を適用して円環部材（２）を係止し、これによって該加熱ローラの軸方向の移動を規制したことを特徴とする加熱ローラ定着装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、中空状の円筒ローラの軸方向への移動を規制し、該円筒ローラが装置フレーム等の支持部から脱落するのを防止するための抜け止め構造に係り、更には、かかる構造を用いて加熱ローラの軸方向の移動を規制した電子写真複写機やレーザプリンタ等の加熱ローラ定着装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真複写機やレーザプリンタ等においては、トナー像が転写された記録シートを定着装置に挿通させ、該トナー像を記録シートに定着させる必要があるが、かかる定着装置としては実開昭６１−１９２６５号公報等に開示される所謂加熱ローラ定着装置が知られている。
【０００３】
この加熱ローラ定着装置は加熱ローラに対して加圧ローラを圧接させて構成されており、上記加熱ローラ及び加圧ローラの回動に合わせて記録シートをこれらローラ間に挿通させると、記録シートに担持されていた未定着トナー像が加熱ローラから印加された熱エネルギで溶融する一方、かかる溶融トナーが加圧ローラの圧接力で押し潰されて記録シートの繊維間に浸透し、これによって記録シートに対するトナー像の定着がなされるようになっている。
【０００４】
また、上記加熱ローラはその両端に開口を有する中空状に形成されると共に、その内部には加熱用のヒーターが配設されており、外径に嵌合する軸受を介して複写機の装置フレーム等に回転自在に支承されている。加えて、この加熱ローラの外径には駆動ギヤが嵌合しており、かかる駆動ギヤを介してモータからの回転動力が加熱ローラに伝達されるようになっている。
【０００５】
ところで、加熱ローラに対してはその回転中に軸方向への移動力（以下、軸力という）が作用する場合もあり、この軸力によって加熱ローラが軸方向へ移動すると、その端部が装置フレームから抜け落ちてしまうことから、該加熱ローラの両端部には装置フレームからの抜け止めの処置を施す必要がある。
【０００６】
このため、前述の実開昭６１−１９２６５号公報に開示される加熱ローラ定着装置では、図１３に示すように、加熱ローラ１００の周面にローラ軸方向の位置を揃えて二箇所の透孔１０１，１０１を開設すると共に、かかる透孔１０１に嵌入する突部１０２を備えた略Ｃ字状のスプリング部材１０３を加熱ローラ１００の外周面に嵌着させ、このスプリング部材１０３を加熱ローラ１００の軸方向の移動を規制する止め輪として利用している。
【０００７】
また、中空軸の端部を他の構造部材に固定する一般的な手法としては、図１４に示すように、中空軸１０４の周面の一か所に透孔１０５を形成すると共に、かかる透孔１０５に嵌入する突片１０６を中央に備えたＥ形リング１０７を該中空軸１０４の外周面に嵌着させ、このＥ形リング１０７によって中空軸１０４の軸方向への移動を規制するものが知られている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、略Ｃ字状のスプリング部材を用いて加熱ローラ端部の抜け止めを行う前者の従来技術にあっては、該スプリング部材に形成された突部のみが加熱ローラの透孔に引っ掛かってその軸方向の移動を規制しているので、実際に加熱ローラに対して軸力が作用すると、該軸力の反力がスプリング部材の突部から加熱ローラの透孔周辺部に対して集中的に作用し、かかる透孔の形成部位から加熱ローラが破損し易いという問題点があった。また、このような問題点はＥ形リングを用いて中空軸の端部を固定する後者の従来技術についても同様である。
【０００９】
特に、近年の加熱ローラ定着装置においては、加熱ローラに内装されたヒータの放熱を該加熱ローラの表面に効率良く伝達する目的から、加熱ローラの著しい薄肉化が進んでおり、肉厚０．５ｍｍ程度の加熱ローラの周面の一か所に対して前述の反力が集中的に作用した場合には、該反力による加熱ローラの破損をさけることは殆ど不可能であった。
【００１０】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、他の機械部材に支承された円筒ローラの端部に抜け止め処置を施すに当たり、該円筒ローラがこれに作用する軸力によって破損するのを防止することが可能な抜け止め構造を提供すると共に、この抜け止め構造を利用して加熱ローラ端部が装置フレームから脱落するの防止した加熱ローラ定着装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本願発明では以下に示す二つの円筒ローラの抜け止め構造を提案するものである。
先ず、本発明の第一の抜け止め構造は、図１（ａ）に示すように、中空状の円筒ローラ１の外周に対して円環部材２を係止し、かかる円環部材２によって上記円筒ローラ１の軸方向の移動を規制する抜け止め構造であって、上記円筒ローラ１の端部をその内径側に向かって窄めて形成した屈曲部３と、上記円筒ローラ１の端部でその軸方向に沿って形成された切り欠き部４と、上記円環部材２の内径に突設されると共に、上記切り欠き部４を介して円筒ローラ１の内径から突き出た突出部５と、上記屈曲部３と突出部５との間で上記円筒ローラ１の内周面に圧接する弾性リング６とから構成されることを特徴とするものである。
【００１２】
この抜け止め構造においては、最初に円環部材２を円筒ローラ１の外径に嵌合させるのであるが、この際、上記円環部材２の内径に形成された突出部５は円筒ローラ１の端部に形成された切り欠き部４と合致させておく。これにより、円環部材２を円筒ローラ１に嵌合させた後にあっては、かかる突出部５が円筒ローラ１の内径から突出することとなる。そして、最後に上記弾性リング６を円筒ローラ１の端部から該円筒ローラ１の中空部内に挿入し、円筒ローラ１の端部に形成された屈曲部３と上記円環部材２の突出部５との間で円筒ローラ１の内周面に圧接させる。
【００１３】
その結果、仮に円筒ローラに対して矢線Ａ方向の軸力（以下、軸力Ａ）が作用したとしても、上記弾性リング６は円筒ローラ端部の屈曲部３によって係止されることから、該円筒ローラ１の端部から抜け出ることはなく、また、円環部材２はその突出部５が円筒ローラ１の内周面に圧接した弾性リング６に係止されることから、やはり該円筒ローラ１の端部から抜け出ることはない。従って、この抜け止め構造では円筒ローラの装置フレームＦに対する止め輪として上記円環部材２を利用することにより、上記矢線Ａ方向の軸力に抗して円筒ローラ１の装置フレームＦに対する抜けを防止することができるものである。
【００１４】
そして、以上のようにして円環部材の抜け止めがなされている第一の抜け止め構造によれば、上記円筒ローラ１はその端部に形成された屈曲部３が弾性リング６の周方向の全域と接触することから、該円筒ローラ１に対して軸力Ａが作用しても、その反力は円筒ローラ１の周方向に分散して作用することとなり、該反力が円筒ローラ１の一部分にのみ集中して作用するのを防止することができる。
【００１５】
次に、本発明の第二の抜け止め構造は、図１（ｂ）に示すように、中空状の円筒ローラ１の外周に対して円環部材２を係止し、かかる円環部材２によって上記円筒ローラ１の軸方向の移動を規制する抜け止め構造であって、上記円筒ローラ１の端部をその内径側に向かって窄めて形成した屈曲部３と、上記円筒ローラ１の端部でその軸方向に沿って形成された切り欠き部４と、上記屈曲部３と円環部材２との間で上記円筒ローラ１の内周面に圧接すると共に、上記切り欠き部４を介して円筒ローラ１の外径から突き出す突出部７を有する弾性リング８とから構成されることを特徴とするものである。
【００１６】
この抜け止め構造においては、最初に円環部材２を円筒ローラ１の外径に嵌合させ、次いで上記弾性リングを円筒ローラ１の端部から該円筒ローラ１の中空部内に挿入し、円筒ローラ１の端部に形成された屈曲部３と上記円環部材２との間で円筒ローラ１の内周面に圧接させる。このとき、上記弾性リング８に形成された突出部７は円筒ローラ１の端部に形成された切り欠き部４と合致させておき、弾性リング８を円筒ローラ１の中空部に挿入した後にあっては、かかる突出部７が円筒ローラ１の外径から突き出ることとなる。
【００１７】
その結果、仮に円筒ローラ１に対して軸力Ａが作用したとしても、上記弾性リング８は円筒ローラ端部の屈曲部３によって係止されることから、該円筒ローラ１の端部から抜け出ることはなく、また、円環部材２は円筒ローラ１の外径から突き出した弾性リング８の突出部７に係止されることから、やはり該円筒ローラ１の端部から抜け出ることはない。従って、この抜け止め構造においても円筒ローラ１の装置フレームＦに対する止め輪として上記円環部材２を利用することにより、上記矢線Ａ方向の軸力に抗して円筒ローラ１の装置フレームＦに対する抜けを防止することができるものである。
【００１８】
そして、以上のようにして円環部材２の抜け止めがなされている第二の抜け止め構造によっても、上記円筒ローラ１はその端部に形成された屈曲部３が弾性リング８の周方向の全域と接触することから、該円筒ローラ１に対して作用する軸力Ａの反力を円筒ローラ１の周方向に分散させることができ、やはり一部分にのみ集中して反力が作用するのを防止できる。
【００１９】
このような技術的手段において、円筒ローラ１の装置フレームＦに対する抜けを確実に防止するには、円筒ローラ１に少なくとも２つの切り欠き部４を適宜角度間隔（通常は等角度間隔）で設け、夫々の切り欠き部４に円環部材２に形成された突出部５若しくは弾性リング８に形成された突出部７を係合させ、作用する軸力Ａに対して弾性リング６，８の倒れを回避するようにすればよい。
このとき、本発明の第一の抜け止め構造のみを用いれば、円筒ローラ１の複数の切り欠り部４に円環部材２に形成された複数の突出部５を係合させる構成が採用され、また、本発明の第二の抜け止め構造のみを用いれば、円筒ローラ１の複数の切り欠り部４に弾性リング８に形成された複数の突出部７を係合させる構成が採用され、更に、本発明の第一及び第二の抜け止め構造を組み合わせて用いられば、円筒ローラ１の複数の切り欠り部４に円環部材２の突出部５と弾性リング８（６）の突出部７とを夫々係合させる構成が採用される。
【００２０】
また、これら本発明の円筒ローラの抜け止め構造によれば、軸力Ａの反力が円筒ローラの周方向に分散して作用することから、円筒ローラの肉厚が極端に薄い場合であっても該円筒ローラの破損を生じる懸念が少なく、かかる意味において本発明の円筒ローラの抜け止め構造は薄肉化が進んでいる加熱ローラ定着装置の加熱ローラの抜け止め構造として最適である。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づいて本発明の円筒ローラの抜け止め構造を詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は、本発明の抜け止め構造を加熱ローラの両端部に適用した加熱ローラ定着装置の実施の形態１を示すものである。同図において、符号１０はヒータ１１を内装した加熱ローラ、符号１２は上記加熱ローラ１０に圧接する加圧ローラ、符号１３は未定着トナー像を担持した状態で上記加熱ローラ１０及び加圧ローラ１２の間に挿通される記録シートである。
【００２２】
上記加熱ローラ１０は、例えばステンレス等の鉄系金属あるいはアルミニウム等の軽金属からなる外径２０ｍｍのシームレス円筒体であり、上記ヒータ１１によって発生した熱エネルギが素早く該加熱ローラ１０の表面に伝導するよう、肉厚０．５ｍｍ程度の薄肉に形成されている。また、図３に示すように、加熱ローラ１０の両端にはその内径側に向かって窄まった屈曲部１４が形成されると共に、周面上の相対向する二箇所の位置（紙面手前側と奥側）には軸方向に沿った切り欠き部１５が形成されている。
【００２３】
一方、この加熱ローラ１０の軸方向の両端は一対の軸受１６を介して上記装置フレーム１７に回転自在に支承されており、上記ヒータ１１の熱エネルギが上記軸受１６及び装置フレーム１７に流入するのを防止するため、各軸受１６は断熱性スリーブ１８を介して加熱ローラ１０に装着されている。これら断熱性スリーブ１８には上記軸受１６の軸方向への移動を係止するための鍔部１８ａが夫々形成されており、かかる鍔部１８ａが上記装置フレーム１７に対して外側となるように一対の断熱性スリーブ１８，１８を加熱ローラ１０に嵌合させ且つその抜け止めをすると、装置フレーム１７に対する加熱ローラ１０の軸方向の移動が防止されるようになっている。
【００２４】
更に、上記加熱ローラ１０の一方の端部には上記断熱性スリーブ１８に隣接して駆動ギヤ１９が嵌合しており、図示外のモータの回転動力が上記駆動ギヤ１９を介して加熱ローラ１０に伝達され、該加熱ローラ１０が回転するように構成されている。図４に示すように、この駆動ギヤ１９の内径には加熱ローラ１０の切り欠き部１５に没入するキー２０が形成されており、かかるキー２０の高さは上記加熱ローラ１０の肉厚よりも大きく設定されている。従って、図５に示すように駆動ギヤ１９を加熱ローラ１０に嵌合させた状態では、上記キー２０が加熱ローラ１０の周面に形成された一対の切り欠き部１５のうちの一つに嵌まり込み、加熱ローラ１０の内周面から僅かに突出するようになっている。
【００２５】
また、上記加熱ローラ１０の両端部の内周面には夫々第１弾性リング２１及び第２弾性リング３１が圧接しており、これによって本実施の形態では加熱ローラ１０に対する上記断熱性スリーブ１８及び駆動ギヤ１９の抜け止めがなされている。ここで、前者の第１弾性リング２１は駆動ギヤ１９と屈曲部１４との間に、後者の第２弾性リング３１は断熱性スリーブ１８と屈曲部１４との間に位置している。
【００２６】
図６に示すように、上記第１弾性リング２１は開放端を有する略Ｃ形状に形成されており、その外径は加熱ローラ１０の内径よりも若干大きく形成されている。このため、半径方向へ軽く押し潰すように変形させた状態で屈曲部を潜らせ、加熱ローラ１０の内部で拡開させると、かかる第１弾性リング２１は加熱ローラ１０の内周面に圧接する。また、上記第１弾性リング２１の開放端には外径に向かって突き出した一対の突出部２２が形成されており、該第１弾性リング２１を加熱ローラ１０内に圧接させると、上記突出部２２が加熱ローラ１０切り欠き部１５を介して加熱ローラ１０の外径に突出するようになっている。
【００２７】
図７は上記第１弾性リング２１と駆動ギヤ１９との関係を示す断面図であり、加熱ローラ１０を図２に示すＶＩＩ−ＶＩＩ線で切断した様子を示すものである。この図に示されるように、第１弾性リング２１の突出部２２は上記切り欠き部１５を介して加熱ローラ１０の内径から外径へ突き出し、突き出た突出部２２が加熱ローラ１０の外径において駆動ギヤ１９と重なっている。また、上記突出部２２と相対向するには位置では、駆動ギヤ１９のキー２０がやはり切り欠き部１５を介して加熱ローラ１０の内径に突き出しており、上記キー２０が加熱ローラ１０の内径において上記弾性リング２１と重なっている。
【００２８】
このため、上記加熱ローラ１０が図２中の矢線Ｂ方向へ移動しようとすると、加熱ローラ１０の端部に形成された屈曲部１４が上記第１弾性リング２１を軸方向へ押圧することとなるが、図７に示すように、かかる第１弾性リング２１はその突出部２２が駆動ギヤ１９によって係止されると共に、駆動ギヤ１９のキー２０によっても係止されているので、駆動ギヤ１９及びこれに隣接する断熱性スリーブ１８は加熱ローラ１０の外周面上の所定の位置に係止され、加熱ローラ１０の端部から抜け落ちることがない。
【００２９】
一方、図８に示すように、上記第２弾性リング３１も開放端を有する略Ｃ形状に形成されており、第１弾性リング２１と同様にして加熱ローラ１０の内部に挿入され、その弾性力で該加熱ローラ１０の内周面に圧接する。この第２弾性リング３１の開放端には外径に向かって突き出した一対の突出部３２が形成されると共に、かかる突出部３２と１８０°反対側の位置にも突出部３３が形成され、第２弾性リング３１を加熱ローラ１０内に圧接させると、上記突出部３２，３３が切り欠き部１５を介して加熱ローラ１０の外径に夫々突出するようになっている。
【００３０】
図９は上記第２弾性リング３１と断熱性スリーブ１８との関係を示す断面図であり、加熱ローラ１０を図２に示すＩＸ−ＩＸ線で切断した様子を示すものである。この図に示されるように、第２弾性リング３１の突出部３２，３３は上記切り欠き部１５を介して加熱ローラ１０の内径から外径へ夫々突き出し、突き出た突出部３２，３３が加熱ローラ１０の外径において断熱性スリーブ１８と重なっている。
【００３１】
このため、上記加熱ローラ１０が図２中の矢線Ｃ方向へ移動しようとすると、加熱ローラ１０の端部に形成された屈曲部１４が上記第２弾性リング３１を軸方向へ押圧することとなるが、図９に示すように、かかる第２弾性リング３１はその突出部３２，３３が共に断熱性スリーブ１８によって係止されているので、断熱性スリーブ１８は加熱ローラ１０の外周面上の所定の位置に係止され、加熱ローラ１０の端部から抜け落ちることがない。
【００３２】
そして、このように構成された本実施の形態の加熱ローラ定着装置では、ヒータ１１で加熱ローラ１０を所定の表面温度にまで加熱すると共に図示外のモータで上記加熱ローラ１０を回転させ、この状態でトナー像の担持された記録シート１３を加熱ローラ１０及び加圧ローラ１２の間に挿通させると、該トナー像が加熱ローラ１０に接触して溶融すると共に、かかる溶融トナーが加熱ローラ１０と加圧ローラ１２との間に生じる加圧力によって記録シート１３の繊維間に浸透し、トナー像の記録シート１３に対する定着がなされる。
【００３３】
このとき、本実施の形態の定着装置では前述した構造により加熱ローラ１０の装置フレームに対する抜け止めがなされていることから、回転する加熱ローラ１０に対して軸方向の移動力（軸力）が作用した場合であっても、第１弾性リング２１あるいは第２弾性リング３１が加熱ローラ１０の軸方向への移動を係止し、該加熱ローラ１０が装置フレーム１７から脱落することがない。
【００３４】
しかも、加熱ローラ１０はその端部に形成された屈曲部１４が第１弾性リング２１又は第２弾性リング３１の周方向の略全域と接触することから、これら弾性リング２１，３１が加熱ローラ１０の屈曲部１４に及ぼす上記軸力の反力は加熱ローラ１０の周方向に分散して作用する。
【００３５】
従って、かかる反力が加熱ローラ１０の一部分にのみ集中して作用するのを防止することができ、極めて薄肉に形成された加熱ローラ１０が上記反力によって損傷するのを効果的に防止することができるものである。
【００３６】
◎実施の形態２
図１０は上記加熱ローラ１０の端部の抜け止め構造の実施の形態２を示すものである。
前述の実施の形態１では第１弾性リング２１又は第２弾性リング３１に形成した突出部２２，３２，３３を加熱ローラ１０の外周面から突出させ、これによって駆動ギヤ１９又は断熱性スリーブ１８を加熱ローラ１０の外周面上に係止していたが、本実施の形態ではこれとは逆に断熱性スリーブ１８の内周面に突出部３４を形成し、かかる突出部３４を加熱ローラ１０の内周面から突出させるようにした。
【００３７】
図１１は断熱性スリーブ１８と加熱ローラ１０の関係を示す断面図であり、加熱ローラ１０を図１０に示すＸＩ−ＸＩ線で切断した様子を示すものである。この図に示されるように、断熱性スリーブ１８の内周面の相対向する二箇所には突出部３４が形成され、かかる突出部３４が加熱ローラ１０に形成された二箇所の切り欠き部１５を介して該加熱ローラ１０の内周面に突出するように構成されている。
【００３８】
また、加熱ローラ１０の端部の内周面には上記断熱性スリーブ１８と加熱ローラ１０の屈曲部１４との間で弾性リング４１が圧接しており、これによって本実施の形態では加熱ローラ１０に対する上記断熱性スリーブ１８の抜け止めがなされている。この弾性リング４１も開放端を有する略Ｃ形状に形成されており、上記第１弾性リング２１等と同じくその弾性によって加熱ローラ１０の内周面に圧接する。但し、この弾性リング４１の外径には何ら突出部が形成されていない。
【００３９】
尚、その他の構成は前述の実施の形態１と同じなので、図１０中に同一符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００４０】
かかる構造では加熱ローラ１０が図１０中の矢線Ｄ方向へ移動しようとすると、加熱ローラ１０の端部に形成された屈曲部１４が上記弾性リング４１を軸方向へ押圧することとなるが、本実施の形態では加熱ローラ１０の内径に断熱性スリーブ１８の突出部３４が突き出していることから、かかる突出部によって弾性リング４１の軸方向への移動が係止される。
【００４１】
このため、前述の実施の形態１と同様、断熱性スリーブ１８は加熱ローラ１０の外周面上の所定の位置に係止されることから、加熱ローラ１０の端部が装置フレーム１７から抜け落ちるのを防止することができるものである。
【００４２】
そして、この実施の形態においても上記弾性リング４１はその周方向の全域で加熱ローラ１０の屈曲部１４と接触することから、加熱ローラ１０に対して大きな軸力が作用した場合であっても、弾性リング４１が加熱ローラ１０の屈曲部１４に及ぼす上記軸力の反力は加熱ローラ１０の周方向に分散して作用する結果となり、かかる反力によって加熱ローラ１０が破損するのを効果的に防止することができるものである。
【００４３】
一方、この実施の形態２では断熱性スリーブ１８に対して突出部３４を形成することによって加熱ローラ１０の抜け止めを行ったが、断熱性スリーブ１８に隣接して駆動ギヤ１９を設ける場合には、該駆動ギヤ１９の内径に突出部を形成するようにしても良い。
【００４４】
また、前述の実施の形態１及び実施の形態２では弾性リングの断面形状を円形としていたが、かかる弾性リングと加熱ローラ１０の屈曲部１４との接触面積を増加させるという観点からすれば、図１２に示すように、弾性リング５１の断面形状は加熱ローラ１０の屈曲部１４の内周面に倣った形状であることが好ましい。このように弾性リング５１の断面形状を決定すれば、該弾性リング５１が加熱ローラ１０に対して及ぼす力が屈曲部１４の内周面により広く分散することとなるので、その分だけ加熱ローラ１０の破損の危険性を減じることができる。
【００４５】
更に、実施の形態１及び実施の形態２では加熱ローラ１０の周面上における切り欠き部１５の形成箇所を二箇所としたが、三箇所以上の複数箇所に切り欠き部１５を形成し、これに対応して弾性リングに形成する突出部、あるいは断熱性スリーブ、駆動ギヤに形成する突出部の数を増加させても差し支えない。但し、弾性リングをその周方向に関して均等に係止するという観点からすれば、かかる切り欠き部は加熱ローラ１０の周方向に関して均等に配置されていることが好ましい。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明の円筒ローラの抜け止め構造によれば、弾性リングを円筒ローラの内周面に圧接させて該円筒ローラの抜け止めを行うにあたり、弾性リングが円筒ローラの軸方向の移動を係止しようとする力は該円筒ローラの周方向に分散して作用するので、かかる力が円筒ローラの一部分にのみ集中するのを防止することができ、これによって該円筒ローラが破損するのを効果的に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ），（ｂ）は本発明の円筒ローラの抜け止め構造を説明する構成図である。
【図２】本発明の円筒ローラの抜け止め構造を適用した加熱ローラ定着装置の実施の形態１を示す概略図である。
【図３】実施の形態１に係る加熱ローラの端部を示す拡大図である。
【図４】実施の形態１に係る駆動ギヤを示す図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】実施の形態１に係る第１弾性リングを示す図である。
【図７】図２のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】実施の形態１に係る第２弾性リングを示す図である。
【図９】図２のＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【図１０】本発明の円筒ローラの抜け止め構造を適用した加熱ローラ定着装置の実施の形態２を示す概略図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線断面図である。
【図１２】弾性リングの断面形状を変更した他の例を示す概略図である。
【図１３】従来の加熱ローラの抜け止め構造を示す斜視図である。
【図１４】従来の中空軸の抜け止め構造を示す断面図である。
【符号の説明】
１…円筒ローラ，２…円環部材，３…屈曲部，４…切り欠き部，５，７…突出部，６，８…弾性リング，Ｆ…装置フレーム
【図１】
0003551639.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003551639.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
0003551639.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0003551639.tif 000013
【図１３】
0003551639.tif 000014
【図１４】
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