【事件の表示】
　特願２００１−３３７４０８「中仕切及びこれを備えた包装箱」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１４日出願公開、特開２００３−１３７２６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は，平成１３年１１月２日の出願であって，平成１９年１０月２６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１１月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，明細書又は図面について同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１９年１１月２７日付けの手続補正についての却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成１９年１１月２７日付けの手続補正（以下，「本件補正」という）を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正の概要
　本件補正により，特許請求の範囲は，次のとおりに補正された。
「【請求項１】底部を構成する内側フラップと外側フラップを有し、組立状態で外側フラップの内面に内側フラップを折り込んで前記底部を形成する包装箱の内部に収納され、内部空間を仕切る中仕切であって、少なくとも一箇所で交差するように構成した垂直仕切材と、該垂直仕切材と係合する水平仕切材とからなり、前記垂直仕切材は、合成樹脂からなる一体形成品であり、その下端中心部に相互に交差する突出部を有すると共に交差軸と直交する水平面上に位置する外周側部の位置に段部を有し、前記水平仕切材は切欠を有し、該切欠内に前記垂直仕切材を挿入して前記段部で水平仕切材を係止すると共に、前記垂直仕切材の前記突出部のいずれかが組立状態の前記包装箱の内底面に生じる前記内側フラップと外側フラップの段差部に嵌め込まれる構成としたことを特徴とする中仕切。
　【請求項２】前記段部が階段状に複数段設けられ、前記段部のそれぞれに前記水平仕切材を係止するようにしたことを特徴とする請求項１記載の中仕切。
　【請求項３】前記垂直仕切材の前記段部以外の外周側部が、その上端から最も下端側の段部まで末広がりとなるよう傾斜していることを特徴とする請求項１または２記載の中仕切。
　【請求項４】前記垂直仕切材の前記突出部と係合する切欠を備えた底板の前記切欠に前記垂直仕切材の前記突出部を係入したことを特徴とする請求項１から３のいずれか記載の中仕切。
　【請求項５】請求項１から４のいずれか記載の中仕切をその内部空間に備えた直方体形状の包装箱であって、該包装箱は中仕切の上端および下端が包装箱の内天面および内天面に略当接すると共に前記中仕切の最外周側部が包装箱の内側面に略当接する寸法からなることを特徴とする中仕切を備えた包装箱。」
　
　上記請求項１の補正は，補正前の請求項１に記載された「垂直仕切材」について，「合成樹脂からなる一体形成品」とする限定を付したものである。請求項２〜５については，記載自体に変更はないが，請求項１から直前の請求項までをそれぞれ引用するものであるから，実質的に上記と同じ内容の補正がなされたものである。そして，本件補正が，産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでないことは明らかである。
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．引用刊行物
（１）原審の拒絶の理由に引用され，本願の出願日前に頒布された実願昭５５−１５２１５６（実開昭５７−７７１５１号）のマイクロフィルム（以下，「引用刊行物１」という）には，図面とともに，次のことが記載されている。
　
（１−ア）
「本考案は，段ボール等により作られる外装箱の内部に組込まれて中仕切りをする仕切構体に関する。」（１頁２０行〜２頁２行）
　
（１−イ）
「次に，その組立手順について説明すると，まず一対の縦仕切部材７を横仕切部材１にそれらのかみ合せ溝４ａ，４ｂ，１０をかみ合せて係合することによりそれらの突出片８−３ａ，８−３ｂが十字形を形成するように組立て，その後段仕切部材１２をその中央細長穴１３，両側の十字形穴１４ａ，１４ｂ及び両端切欠き１６ａ〜１６ｄが夫々横仕切部材１の中央突出片２，横縦仕切部材１，７の十字形にかみ合された突出片３ａ−８，３ｂ−８及び縦仕切部材７の両端突出片９ａ，９ｂに遊嵌されるように組立て，この組立状態は第２図に示されている。」（４頁１８行〜５頁９行）
　
（１−ウ）
「したがって，このような仕切構体によれば，段仕切りにあたつて段仕切部材１２をすでに組立てられている横縦仕切部材１，７に嵌込むだけでよいので，上段用の縦横仕切部材を別個に組立てなければならない従来のものに比して仕切組立てが非常に簡単となつて商品の詰込みの手数がかからない。」（６頁２〜８行）
　
（１−エ）
「更に，縦仕切部材７の両端突出片９ａ，９ｂ及び段仕切部材１２の両端切欠き１６ａ〜１６ｂは第３及び４図の実施例に示したように省略することもできる。」（８頁１５〜１８行）
　
（１−オ）第１図を参照すると，横仕切部材１には，突出片３ａ，３ｂの根元の両側から横仕切部材１の長手方向端部側及び長手方向中央側に向けてそれぞれ水平に延びる縁部が形成されることがみてとれ，第２図を参照すると，段仕切部材１２の底面がこれらの縁部に当接することがみてとれる。同様に，第１図を参照すると，縦仕切部材７の突出片８の根元の両側から突出片９ａ及び突出片９ｂの位置までそれぞれ水平に延びる縁部が形成されることがみてとれる。
　
　ここで，第１図及び第２図に示された実施例では，記載事項（１−オ）のように，縦仕切部材７の突出片８の根元の両側から水平方向に延びる縁部は，突出片９ａ及び突出片９ｂの位置まで形成されるが，記載事項（１−エ）のように，縦仕切部材７の両端突出片９ａ，９ｂを省略する場合は，第１図及び第２図において縦仕切部材７の突出片８の根元の両側から水平方向に延びる縁部は，縦仕切部材７の長手方向端部まで形成されることが明らかである。
　以上のことを踏まえると，引用刊行物１には，次の発明（以下，「引用発明１」という）が記載されているといえる。
　「段ボールにより作られる外装箱の内部に組み込まれ，横仕切部材１，一対の縦仕切部材７及び段仕切部材１２から構成される中仕切りであって，一対の縦仕切部材７の突出片８と横仕切部材１の突出片３ａ，３ｂが十字形を形成するように一対の縦仕切部材７と横仕切部材１とが組み立てられ，段仕切部材１２の中央細長穴１３及び両側の十字形穴１４ａ，１４ｂが該十字形に形成された突出片３ａ−８，３ｂ−８に嵌め込まれることにより，突出片３ａ，３ｂの根元から横仕切部材１の長手方向端部側に向けて水平に延びる縁部及び突出片８の根元から縦仕切部材７の長手方向端部まで水平に延びる縁部が段仕切部材１２の底面に当接するようにした中仕切り。」
　
（２）同じく，原審の拒絶の理由に引用され，本願の出願日前に頒布された実願昭５３−１２２６４９号（実開昭５５−４１３０２号）のマイクロフィルム（以下，「引用刊行物２」という）には，図面とともに，次のことが記載されている。
　
（２−ア）
「このような自動箱詰システムでは当然中仕切の安定性が要求される。即ち中仕切が倒れたり或いは定位置より大幅にズレたりした状態のままで物品が自動箱詰されると，物品が中仕切により損傷を受けたり，物品同志の接触で損傷したりする。中仕切を安定に保つ為の工夫はこれまで種々なされてきた。例えば（１）フアスナー法，（２）抵抗法，（３）差し込み法等がある。・・・また差し込み法は，第３図に示すように中仕切の１部を突起８させ箱ないしは底板４に設けられた穴９に差し込むことによつて固定する方法である。」（２頁１４行〜３頁１２行）
　
　したがって，引用刊行物２には，次の発明（以下，「引用発明２」という）が記載されているといえる。
　「中仕切の下端部に突起を形成し，箱の底部に設けられた穴に該突起を嵌め込むことにより，中仕切を箱の底部に対してずれないように安定して支持するようにした包装箱」
　
（３）本願の出願日前に頒布された特開平１１−１３００５１号公報（以下，「引用刊行物３」という）には，図面とともに，次のことが記載されている。
　
（３−ア）
「【００１５】１３は、前記掃除機の本体１や付属品を収納する段ボール等からなる箱体で、上下面の開口縁には一対の内フラップ１３ａ及び外フラップ１３ｂを閉じることで上下面が形成されるものである。１４は前記掃除機本体１の下部と箱体１３との間に介挿される発泡スチロール樹脂製の下緩衝体である。」
　
（３−イ）
「【００１７】さらに、前記下緩衝体１４を略Ｉ型形状とし、箱体の中央に配置すると共に、下緩衝体１４の下面には、箱体１３下面の外フラップ１３ｂと内フラップ１３ａによって形成される段差部１７に係合する被係合部１８として凸部を設けたものである。具体的には、箱体１３前後に配置される内フラップ１３ａと内フラップ１３ａの間、つまり、箱体１３底面の外フラップ１３ｂだけで内フラップ１３ａの届かない部分だけ、下緩衝体１４の下面に前記内，外フラップの段差分の凸部を設けたものである。」
「【００１８】上記構成による作用は以下の通りである。すなわち、下緩衝体１４は箱体１３の内，外フラップ間で形成される段差部１７で固定されるため、従来のように下緩衝体１４を箱体１３の長手方向の側面へ当接するまて伸ばさなくても前後の位置決めをすることができるものである。」
　
（３−ウ）
「【００２０】箱体１３の下面における前後の内フラップ１３ａにおいて、内フラップ１３ａの先端にコの字型の切り欠き部１９を設ける。また、下緩衝体１４下面には、箱体１３前後に配置される内フラップ１３ａと内フラップ１３ａの間、つまり、箱体１３底面の外フラップ１３ｂだけで内フラップ１３ａの届かない部分と前記内フラップ１３ａの切り欠き部１９において、前記内，外フラップ段差分の凸部を第２の被係合部２０として設けたものである。」
　
３．対比・判断
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「外装箱」「横仕切部材１及び一対の縦仕切部材７」「段仕切部材１２」及び「中央細長穴１３及び両側の十字形穴１４ａ，１４ｂ」は，それぞれ本願補正発明の「包装箱」「垂直仕切材」「水平仕切材」「切欠」に相当し，引用発明１の「突出片３ａ，３ｂの根元から横仕切部材１の長手方向端部側に向けて水平に延びる縁部及び突出片８の根元から縦仕切部材７の長手方向端部まで水平に延びる縁部」は，本件補正発明における「交差軸と直交する水平面上に位置する外周側部の位置に」設けられる「段部」に相当する。
　したがって，本願補正発明と引用発明１は，
「包装箱の内部に収納され、内部空間を仕切る中仕切であって、少なくとも一箇所で交差するように構成した垂直仕切材と、該垂直仕切材と係合する水平仕切材とからなり、前記垂直仕切材は、交差軸と直交する水平面上に位置する外周側部の位置に段部を有し、前記水平仕切材は切欠を有し、該切欠内に前記垂直仕切材を挿入して前記段部で水平仕切材を係止する構成とした中仕切。」である点で一致し，次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明は，包装箱の底部が外側フラップの内面に内側フラップを折り込むことで構成されるとともに，垂直仕切材の下端中心部に相互に交差する突出部が形成され，該突出部のいずれかが，組立状態の包装箱の内底面に生じる内側フラップと外側フラップの段差部に嵌め込まれるのに対して，引用発明１は，そのような構成となっていない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明の垂直仕切材は，合成樹脂からなる一体形成品であるのに対して，引用発明１の横仕切部材１及び一対の縦仕切部材７は，別々の部材を組み立てたものであり，材質については特定されていない点。
　
　上記相違点１について検討する。外側フラップの内面に内側フラップを折り込んで底部を構成する包装箱は，引用刊行物３に示されるように（記載事項（３−ア）），従来からよく知られている。引用発明１において，この周知の包装箱を用いる場合，引用発明２を適用するに際して，横仕切部材１及び一対の縦仕切部材７の下端部に交差する突起を形成し，包装箱の底面に生じる内側フラップと外側フラップの段差部を該突起の嵌め込み用の穴として利用すること，すなわち相違点１は，包装箱の中に配置する部材を包装箱の底面に生じる内側フラップと外側フラップの段差部を利用して位置決め・固定することが引用刊行物３に示されるように（記載事項（３−イ）及び（３−ウ））周知技術であることにかんがみれば，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　上記相違点２について検討する。包装箱の中仕切を合成樹脂からなる一体形成品とすることは，例えば実願昭５０−１５６１１号（実開昭５１−９８２３１号）のマイクロフィルムに示されるように従来からよく知られており，相違点２は，この周知技術を参酌することにより当業者が容易になし得たことである。
　
　したがって，本願補正発明は，引用刊行物１，引用刊行物２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という）は，平成１９年５月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。 
　
「底部を構成する内側フラップと外側フラップを有し、組立状態で外側フラップの内面に内側フラップを折り込んで前記底部を形成する包装箱の内部に収納され、内部空間を仕切る中仕切であって、少なくとも一箇所で交差するように構成した垂直仕切材と、該垂直仕切材と係合する水平仕切材とからなり、前記垂直仕切材は、その下端中心部に相互に交差する突出部を有すると共に交差軸と直交する水平面上に位置する外周側部の位置に段部を有し、前記水平仕切材は切欠を有し、該切欠内に前記垂直仕切材を挿入して前記段部で水平仕切材を係止すると共に、前記垂直仕切材の前記突出部のいずれかが組立状態の前記包装箱の内底面に生じる前記内側フラップと外側フラップの段差部に嵌め込まれる構成としたことを特徴とする中仕切。」
　
第４．引用刊行物
　引用刊行物及びその記載事項は，前記「第２」の「２．引用刊行物」に記載したとおりである。
　
第５．対比・判断
　本願発明は，前記「第２」で検討した本願補正発明から「合成樹脂製からなる一体形成品であり」との限定を外したものである。
　してみると，本願発明の発明特定事項をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「第２」の「３．対比・判断」に記載したとおり，引用刊行物１，引用刊行物２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである以上，本願発明も，同様の理由により，引用刊行物１，引用刊行物２及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
第６．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用刊行物１，引用刊行物２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 
　したがって，結論のとおり審決する。