【事件の表示】
　特願２００１−１４３３６２「印刷装置及び印刷制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１５日出願公開、特開２００２−　１１９２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成７年１０月２５日に出願した特願平７−２７７７５４号の一部を平成１３年５月１４日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年６月２０日付けで通知した拒絶理由に対して、同年８月２８日付けで手続補正書が提出されたが、同年１２月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年１月１８日付けで審判請求がなされるとともに、同年２月１９日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２　平成１９年２月１９日付けの手続補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年２月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正には、特許請求の範囲の請求項１について、補正前の「ホストコンピュータから供給される印刷データを含むコマンドを受信する受信手段」に、「ローカルエリアネットワークを介して」との文言を付加して、「ローカルエリアネットワークを介してホストコンピュータから供給される印刷データを含むコマンドを受信する受信手段」と限定し、また、請求項３についても、補正前の「ホストコンピュータから供給される印刷データを含むコマンドを受信する受信ステップ」に、請求項１と同様の文言を付加して限定する補正事項を含んでいる。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された次の発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　　
　「【請求項１】利用者を識別するための識別子を記憶する記憶手段と、
　ローカルエリアネットワークを介してホストコンピュータから供給される印刷データを含むコマンドを受信する受信手段と、
　前記受信手段によりホストコンピュータからコマンドを受信したことに応じて、前記識別子に係らず印刷を許可する第１の設定がなされているか、指定された識別子が前記記憶手段に記憶された識別子に一致した場合に印刷を行う第２の設定がなされているかを判別する判別手段と、
　前記判別手段により第２の設定がなされていると判別された場合には、前記受信手段によりホストコンピュータから受信したコマンドを解析する解析手段と、
　前記解析手段により受信したコマンドが識別子を指定するものであると解析された場合に、該指定された識別子が前記記憶手段に記憶された識別子と一致するか否かを判別し、
一致すると判別された場合に印刷データの印刷出力を許可する許可手段と、
　前記判別手段により第１の設定がなされていると判別された場合に、前記識別子が前記記憶手段に記憶されているか否かを判別することなく且つ前記識別子に係らず受信された印刷データの印刷を行う印刷手段と、
　前記許可手段により、前記指定された識別子が前記記憶手段に記憶された識別子と一致しないと判別された場合に、エラー通知を前記ホストコンピュータに行う通知手段とを有することを特徴とする印刷装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の遡及した出願日前に頒布された特開昭６２−２２２２６６号公報（原査定の引用例２である。以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（１ａ）「（産業上の利用分野）この発明は、例えば電子複写機に適用される画像形成装置に関する。」（第１頁右上欄第４〜５行）
　
（１ｂ）「（従来の技術）周知のように、
複写機本体に予めＩＤ番号（識別符号）を記憶しておき、入力されたＩＤ番号が予め設定されたＩＤ番号と一致した場合、複写可能とされる複写機
　ところで、ＩＤ番号それぞれに対応して複写枚数が計数されれば、複写枚数の管理を行う上で便利である。しかしながら、従来の複写機においては、ＩＤ番号毎に複写枚数を計数するものはなかった。
　・・・中略・・・
（作用）この発明では、指令手段の操作に応じて、識別符号毎に計数された画像形成枚数が表示手段に同時に表示されるようになっている。」（第１頁右下欄第６行〜第２頁右上欄第３行）
　
（１ｃ）「第４図は
複写機本体１に設けられた操作パネル３０
　
（１ｄ）「第５図は全体的な制御回路を示すものである。制御部５１は操作パネル３０、現像器１２１、１２２に収容されているトナーの色を検知する前記色検知スイッチ５２ａ、５２ｂおよび前記カセットサイズ検知スイッチ６０１、６０２、６０３などの各種センサ５３からの入力を検知し、図示せぬ前記各種帯電器、除電ランプ２７、クリーナ２６、定着ローラ対２１、露光ランプ４、および図示せぬ各種モータが接続されるモータ制御部５４などを制御して、前述の複写動作を行なうとともに、スポット光源１３１、メモリ１４０、消去アレイ１５０などを制御して原稿の不要な部分を消去して複写する部分消去動作、指定した部分の色を変えて複写するカラー多重複写動作等を行なうものである。
　また、この制御部５１では、前記モードメモリキー３０ｋが操作された場合、例えば指定された原稿の消去範囲等の情報はメモリ１４０に記憶されるようになっている。
　さらに、この制御部５１では、トータルの複写枚数、およびＩＤ番号を用いた複写モードが設定されている場合、ＩＤ番号毎の複写枚数が計数されるようになっている。」（第４頁右上欄第１４行〜同頁左下欄第１６行）
　
（１ｅ）「次に、この発明の要旨に係わる１Ｄ番号を用いた複写について説明する。
　この複写機は、通常の待機状態において、前記操作パネル３０の表示器３０ｏに、第１図（ｂ）に示す如く、現在設定されている各種の情報が表示されている。即ち、この表示器３０ｏには、現在、複写倍率“１００％“、用紙サイズ“Ａ４“、現像器の色“黒“という情報が表示されている。この状態において、操作パネル３０のテンキー３０ｂにおける例えば“０“、“５“キーを同時に操作すると、通常モードからアジャストモードに変更され、表示器３０ｏの表示内容が、同図（ｃ）に示す如く変更される。このアジャストモードにおいては、操作キー３０５〜３０８がそれぞれトナーアジャスト機能、レンズ・ミラーアジャスト機能、カウンタアジャスト機能、ＩＤコード変更機能の選択用キーに設定される。また、操作キー３０３は、このアジャストモードから通常モードに復帰する場合に操作されるキーに設定される。この状態において、操作キー３０８を操作すると、アジャストモードから
ＩＤコード変更モードに設定され、表示器３０ｏの表示が同図（ｄ）に示す如く
　
ここで、表示器３０ｏには、ＩＤ１〜ＩＤ５に対応して４桁のＩＤ番号が表示されている
このモードにおいて、操作キー３０
６
を操作すると、ＩＤ番号を用いた複写動作が設定され、操作キー３０
７
を操作すると、ＩＤ番号を用いた複写動作が解除され、ＩＤ番号なしで複写動作を行うことが可能とされる
　また、操作キー３０２、３０４を操作すると、マークｎが図示矢印方向に移動され、ＩＤ番号を指示できるようになされている。このマークｎによって所要のＩＤ番号を指示し、この状態において、操作パネル３０のテンキー３０ｂを操作すると、指示されたＩＤ番号が変更される。このモードからの復帰は、操作キー３０８を操作することによってなされる。この操作キー３０８を操作すると、表示器３０ｏの表示が同図（ｂ）に示す状態に復帰される。
　この
通常の待機状態において
所要の複写様能を設定した後
複写キー３０ａを操作すると
表示器３０ｏの表示が同図（ｅ）に示す如く変更され、ＩＤ番号の入力モードとされる
この状態において、テンキー３０ｂによりＩＤ番号を入力し
この入力されたＩＤ番号が前述したＩＤ番号と一致した場合、複写動作が開始される
また、入力されたＩＤ番号と予め設定されたＩＤ番号が一致しない場合、表示器３０ｏには同図（ｅ）に点線で示す如く、「エラーモウイチド」というメッセージが表示される
　複写動作が開始されると、表示器３０ｏの表示状態が図示せぬ複写時の表示に変更され、複写動作が終了すると、同図（ｂ）に示す表示に復帰される。」（第４頁左下欄第１７行〜第５頁右上欄第１２行）
　
　第１図（ｄ）（ｅ）は以下のとおり。
（１ｆ）ここで、上記の摘示事項から、次のことがいえる。
　ＩＤ番号（識別符号）は、利用者を識別するものであることは明らかである。
　また、ＩＤコード変更モードを使用して、ＩＤ番号を用いた複写動作の設定と、ＩＤ番号を用いた複写動作が解除されＩＤ番号なしで複写動作を行うことが可能とされる設定の２つがあることが理解される。
　そして、利用者（操作者）が複写キー３０ａを操作したとき、そのＩＤ番号について、上記２つの設定うちのどちらが設定されているかが判別され（判別手段というべきものがある。）、
　ＩＤ番号を用いた複写動作の設定である場合は、利用者（操作者）がさらにテンキー３０ｂによりＩＤ番号を入力し、この入力されたＩＤ番号が何らかの記憶手段に登録（記憶）されているＩＤ番号と一致した場合、複写動作が許可されて（許可手段というべきものがある。）開始するものであり、
　また、ＩＤ番号なしで複写動作を行うことが可能とされる設定の場合には、利用者（操作者）が複写キー３０ａを操作すれば、そのまま複写動作が開始される（複写動作指示手段とでもいうべきものがある。）ものであることが、刊行物１に記載されているに等しいといえる。
　
　以上の事項を含む刊行物１の記載を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「利用者を識別するＩＤ番号（識別符号）を記憶する記憶手段と、
　利用者が操作パネル３０の複写キー３０ａを操作したときに、ＩＤ番号なしで複写動作を行うことが可能な設定がなされているか、ＩＤ番号を用いた複写動作の設定がなされているかを判別する判別手段と、
　判別手段により、ＩＤ番号を用いた複写動作の設定であると判別されたときは、利用者が操作パネル３０のテンキー３０ｂにより入力したＩＤ番号が、記憶手段に記憶されているＩＤ番号と一致するか否かを判別し、一致すると判別された場合に複写動作を許可する許可手段と、
　判別手段により、ＩＤ番号なしで複写動作を行うことが可能な設定であると判別されたときに、そのまま複写動作を開始する複写動作指示手段と、
　許可手段により、入力したＩＤ番号が記憶手段に記録されているＩＤ番号と一致しないと判別されたときに、操作パネル３０の表示器３０ｏに「エラーモウイチド」というメッセージを表示する手段と
　を有する複写機。」
　
３．対比・判断
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「複写機」と本願補正発明の「印刷装置」とは、「画像形成装置」の点で共通する。
　また、刊行物１記載の発明の「複写動作」における「複写」と、本願補正発明の「印刷」とは、「画像形成」という点で共通する。
　刊行物１記載の発明の「利用者を識別するＩＤ番号（識別符号）」は、本願補正発明の「利用者を識別するための識別子」に相当する。
　
　刊行物１記載の発明の「ＩＤ番号なしで複写動作を行うことが可能な設定」と、本願補正発明の「前記識別子に係らず印刷を許可する第１の設定」とは、「前記識別子に係らず
画像形成
　刊行物１記載の発明の「ＩＤ番号を用いた複写動作の設定」と、本願補正発明の「指定された識別子が前記記憶手段に記憶された識別子に一致した場合に印刷を行う第２の設定」とは、「指定された識別子が前記記憶手段に記憶された識別子に一致した場合に
画像形成
　そうすると、刊行物１記載の発明の「利用者が操作パネル３０の複写キー３０ａを操作したときに、ＩＤ番号なしで複写動作を行うことが可能な設定がなされているか、ＩＤ番号を用いた複写動作の設定がなされているかを判別する判別手段」と、
　本願補正発明の「ローカルエリアネットワークを介してホストコンピュータから供給される印刷データを含むコマンドを受信する受信手段と、前記受信手段によりホストコンピュータからコマンドを受信したことに応じて、前記識別子に係らず印刷を許可する第１の設定がなされているか、指定された識別子が前記記憶手段に記憶された識別子に一致した場合に印刷を行う第２の設定がなされているかを判別する判別手段」とは、
　「利用者から
画像形成
画像形成
画像形成
　
　また、刊行物１記載の発明の「判別手段により、ＩＤ番号を用いた複写動作の設定であると判別されたときは、利用者が操作パネル３０のテンキー３０ｂにより入力したＩＤ番号が、記憶手段に記憶されているＩＤ番号と一致するか否かを判別し、一致すると判別された場合に複写動作を許可する許可手段」と、
　本願補正発明の「前記判別手段により第２の設定がなされていると判別された場合には、前記受信手段によりホストコンピュータから受信したコマンドを解析する解析手段と、前記解析手段により受信したコマンドが識別子を指定するものであると解析された場合に、該指定された識別子が前記記憶手段に記憶された識別子と一致するか否かを判別し、一致すると判別された場合に印刷データの印刷出力を許可する許可手段」とは、
　「前記判別手段により第２の設定がなされていると判別された場合には、受け付けた識別子が前記記憶手段に記憶された識別子と一致するか否かを判別し、一致すると判別された場合に画像形成データの
画像形成
　
　刊行物１記載の発明の「判別手段により、ＩＤ番号なしで複写動作を行うことが可能な設定であると判別されたときに、そのまま複写動作を開始する複写動作指示手段」と、
　本願補正発明の「前記判別手段により第１の設定がなされていると判別された場合に、前記識別子が前記記憶手段に記憶されているか否かを判別することなく且つ前記識別子に係らず受信された印刷データの印刷を行う印刷手段」とは、
　「前記判別手段により第１の設定がなされていると判別された場合に、そのまま画像形成データの画像形成を行う
画像形成
　
　刊行物１記載の発明の「許可手段により、入力したＩＤ番号が記憶手段に記録されているＩＤ番号と一致しないと判別されたときに、操作パネル３０の表示器３０ｏに「エラーモウイチド」というメッセージを表示する手段」と、
　本願補正発明の「前記許可手段により、前記指定された識別子が前記記憶手段に記憶された識別子と一致しないと判別された場合に、エラー通知を前記ホストコンピュータに行う通知手段」とは、
　「前記許可手段により、前記指定された識別子が前記記憶手段に記憶された識別子と一致しないと判別された場合に、エラー通知を行う手段」の点で共通する。
　
　そうすると、両発明の一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「利用者を識別するための識別子を記憶する記憶手段と、
　利用者から画像形成の要求がされたときに、前記識別子に係らず画像形成を許可する第１の設定がなされているか、指定された識別子が前記記憶手段に記憶された識別子に一致した場合に画像形成を行う第２の設定がなされているかを判別する判別手段と、
　前記判別手段により第２の設定がなされていると判別された場合には、受け付けた識別子が前記記憶手段に記憶された識別子と一致するか否かを判別し、一致すると判別された場合に画像形成データの画像形成出力を許可する許可手段と、
　前記判別手段により第１の設定がなされていると判別された場合に、そのまま画像形成データの画像形成を行う画像形成手段と、
　前記許可手段により、前記指定された識別子が前記記憶手段に記憶された識別子と一致しないと判別された場合に、エラー通知を行う手段と
　を有する画像形成装置。」
　
［相違点］
　本願補正発明では、
　画像形成装置が、印刷装置であり、
　ローカルエリアネットワークを介してホストコンピュータから供給される印刷データを含むコマンドを受信する受信手段を有し、
判別手段は、前記受信手段によりホストコンピュータからコマンドを受信したことに応じて、第１の設定がなされているか、第２の設定がなされているかを判別するものであり、
　第２の設定がなされていると判別された場合には、前記受信手段によりホストコンピュータから受信したコマンドを解析する解析手段を有し、
　許可手段は、前記解析手段により受信したコマンドが識別子を指定するものであると解析された場合に、該指定された識別子が前記記憶手段に記憶された識別子と一致するか否かを判別し、一致すると判別された場合に印刷データの印刷出力を許可するものであり、
　画像形成手段は、前記判別手段により第１の設定がなされていると判別された場合に、前記識別子が前記記憶手段に記憶されているか否かを判別することなく且つ前記識別子に係らず受信された印刷データの印刷を行う印刷手段であり、
　エラー通知を行う手段は、前記許可手段により、前記指定された識別子が前記記憶手段に記憶された識別子と一致しないと判別された場合に、エラー通知を前記ホストコンピュータに行う通知手段であるのに対し、
　刊行物１記載の発明は、
　画像形成装置が、複写機であり、
　ローカルエリアネットワークを介してホストコンピュータから供給される印刷（画像形成）データを含むコマンドを受信して印刷（画像形成）するものではないから、
　画像形成データは、複写機において生成されたものであり、ホストコンピュータから供給されたものではなく、
　また、印刷データを含むコマンドを受信する受信手段や、受信したコマンドを解析してコマンドが識別子を指定するものであるかどうかを調べる解析手段がなく、
　そして、ＩＤ番号（識別子）は、利用者が操作パネル３０のテンキー３０ｂにより入力したものであり、ホストコンピュータから受信したコマンドが識別子を指定するものではなく、
　エラー通知を行う手段は、操作パネル３０の表示器３０ｏに「エラーモウイチド」というメッセージを表示するものであり、ホストコンピュータに通知するものではない点。
　
　そこで、相違点について検討する。
　
　上記相違点は、要するに、本願補正発明が、「ローカルエリアネットワークを介してホストコンピュータから供給される印刷データを含むコマンドを受信して印刷を行う印刷装置」であるのに対し、刊行物１記載の発明は、単独の複写機であって、利用者が複写機の原稿台に原稿をセットして操作パネルの複写キーを押すと、複写機の光学系が原稿を走査して複写を行うものである、という違いに起因するものである。
　
　そこで、刊行物１の記載をさらにみると、刊行物１記載の発明としては、上記のとおり、複写機として認定したのであるが、刊行物１には「（産業上の利用分野）この発明は、例えば電子複写機に適用される画像形成装置に関する。」（上記（１ａ））とも記載されているから、刊行物１では、複写機だけでなく、画像形成装置の概念に含まれるプリンタ等の印刷装置も視野に入れていることは明らかである。
　また、刊行物１記載の発明において、利用者が入力したＩＤ番号が記憶手段に記憶されているＩＤ番号と一致するときに複写動作を許可する目的は、ＩＤ番号毎（利用者毎）の複写枚数（画像形成枚数）を計数して表示することである（上記（１ｂ））。
　そして、「ローカルエリアネットワークを介してホストコンピュータから供給される印刷データを含むコマンドを受信して印刷を行う印刷装置」は、本願の遡及した出願日前に、文献を示すまでもなく周知であるところ、当該「印刷装置」においても、利用者が多数になり得るので、刊行物１のような目的ないし技術課題が望ましいものであることは明らかであるから、画像形成技術分野の当業者であれば、刊行物１に示される技術を当該「印刷装置」に応用してみようとすることに、何の困難もないものである。
　
　そこで、刊行物１に示される技術を当該「印刷装置」に応用してみるときの当業者の思考を検討すると、
　まず、ホストコンピュータから印刷データ（プリントデータ）と共に利用者を識別するための識別子（ＩＤ）が送信され、その識別子（ＩＤ）をユーザ毎の管理（例えば印刷枚数の把握）等に活用することは、周知であるから（例えば、特開平６−３３２６４１号公報の【００４３】【００４６】【００４９】【００５０】、特開平７−１５６４８１号公報の【００１２】【００１７】、特開平７−１４１１３２号公報の【００６０】〜【００６２】等を参照。）、
　刊行物１の技術を当該「印刷装置」に応用する際に、当業者であれば、記憶手段に記憶されている識別子との一致性の判別において、利用者が操作パネル３０のテンキー３０ｂにより入力した識別子（ＩＤ）の使用に代えて、ホストコンピュータから印刷データと共に送信される利用者を識別するための識別子（ＩＤ）の使用を行うことを、極く自然に考えるというべきである。そして、利用者がわざわざ印刷装置に出向いて操作パネルから識別子（ＩＤを入力するような形態（平成１８年８月２８日付け意見書で請求人が主張するもの）は決して採用しないし、事前に識別子（ＩＤ）をホストコンピュータから入力させてコピー許可フラグを許可状態にしておく形態（審判請求の理由で請求人が主張するもの）を採用する必然性もないものである。
　また、コマンドで指定された識別子が記憶手段に記憶された識別子と一致しないと判別された場合に、エラー通知をする仕方としては、利用者は印刷装置のそばにいないのであるから、当業者であれば、印刷装置の表示器に表示することで済ますはずがなく、当然、ホストコンピュータに通知を行うものである。
　さらに、本願補正発明に規定するような、「印刷データを含むコマンドを受信する受信手段」や「受信したコマンドを解析する解析手段」を採用することや、「判別手段により第１の設定がなされていると判別された場合に、識別子が記憶手段に記憶されているか否かを判別することなく且つ識別子に係らず受信された印刷データの印刷を行うこと」も、刊行物１の技術を当該「印刷装置」に応用するに際して、当業者ならば当然になすことである。
　
　したがって、周知である「ローカルエリアネットワークを介してホストコンピュータから供給される印刷データを含むコマンドを受信して印刷を行う印刷装置」に、刊行物１記載の発明の技術事項を応用して、本願補正発明のごとくなすことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、全体として、本願補正発明によってもたらされる効果も、刊行物１に記載された事項及び上記周知技術から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（まとめ）
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をするものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明１
　平成１９年２月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１８年８月２８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】利用者を識別するための識別子を記憶する記憶手段と、
　ホストコンピュータから供給される印刷データを含むコマンドを受信する受信手段と、
　前記受信手段によりホストコンピュータからコマンドを受信したことに応じて、前記識別子に係らず印刷を許可する第１の設定がなされているか、指定された識別子が前記記憶手段に記憶された識別子に一致した場合に印刷を行う第２の設定がなされているかを判別する判別手段と、
　前記判別手段により第２の設定がなされていると判別された場合には、前記受信手段によりホストコンピュータから受信したコマンドを解析する解析手段と、
　前記解析手段により受信したコマンドが識別子を指定するものであると解析された場合に、該指定された識別子が前記記憶手段に記憶された識別子と一致するか否かを判別し、
一致すると判別された場合に印刷データの印刷出力を許可する許可手段と、
　前記判別手段により第１の設定がなされていると判別された場合に、前記識別子が前記記憶手段に記憶されているか否かを判別することなく且つ前記識別子に係らず受信された印刷データの印刷を行う印刷手段と、
　前記許可手段により、前記指定された識別子が前記記憶手段に記憶された識別子と一致しないと判別された場合に、エラー通知を前記ホストコンピュータに行う通知手段とを有することを特徴とする印刷装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された特開昭６２−２２２２６６号公報及びその記載事項は、上記「第２　２．（１）刊行物１」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１は、本願補正発明における「ローカルエリアネットワークを介してホストコンピュータから供給される印刷データを含むコマンドを受信する受信手段」から、「ローカルエリアネットワークを介して」との文言を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。