【事件の表示】
　特願２００４−　７９１３９「認証のためのネットワーク装置及びシステム、並びにこの装置を用いたネットワーク装置の認証方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１１日出願公開、特開２００４−３２０７３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年３月１８日（パリ条約による優先権主張２００３年４月１６日、韓国）の出願であって、平成１８年１０月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１月２９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１８年１０月１７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「自分の認証情報を生成し、専用ネットワークを介して他のネットワーク装置に送信するネットワーク装置であって、
　前記認証情報は、前記認証を要求するネットワークの装置情報、前記認証情報を登録するネットワークの装置情報、認証情報識別子のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする認証のためのネットワーク装置。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　「自分の認証情報を生成し、専用ネットワークを介して他のネットワーク装置に送信するネットワーク装置であって、
　前記認証情報は、前記認証を要求するネットワークの装置情報、前記認証情報を登録するネットワークの装置情報、及び認証情報識別子を含むことを特徴とする認証のためのネットワーク装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の「前記認証を要求するネットワークの装置情報、前記認証情報を登録するネットワークの装置情報、認証情報識別子のうち少なくとも１つを含む」を「前記認証を要求するネットワークの装置情報、前記認証情報を登録するネットワークの装置情報、及び認証情報識別子を含む」とし、認証情報が含む事項を限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
　［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
　［引用例］
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開２００３−７８９６２号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施の形態のルータを用いたネットワーク構成を示す図である。この実施の形態に係るネットワークは、例えばパーソナルコンピュータやネットワークプリンタ等のネットワーク端末２１〜２３が接続された第１ネットワークとしてのＬＡＮ１００を、ネットワーク接続装置としてのルータ１を介して、第２ネットワークとしてのインターネット２００に接続したものである。
【００１４】ルータ１は、公衆回線などを介してインターネット２００に接続する外部インターフェース１０、ルーティングテーブル１４を参照しながらデータ転送経路を決定するルーティング制御部１１、ＬＡＮ１００の機器とネットワーク接続するＬＡＮインターフェース１２、複数の接続ポートを有し複数の機器を接続する集線手段としてのハブモジュール１３、インターネット２００とＬＡＮ１００との間のデータ転送の許可又は遮断の制御を行う制御部（制御手段）１５などを備え、ネットワーク端末２１〜２３を接続してＬＡＮ１００を形成するとともに、このＬＡＮ１００をインターネット２００にブリッジ接続している。ＬＡＮインターフェース１２は、有線ＬＡＮのインターフェース、或いは、無線ＬＡＮのインターフェースであっても良い。
【００１５】また、ルータ１には、ＬＡＮインターフェース１２とは別に、短距離無線通信手段としてのブルートゥースモジュール１６が搭載され、ブルートゥース通信により半径１０ｍ程度の短距離無線通信が可能になっている。ブルートゥースモジュール１６は、ブルートゥースの規格に沿って定期的に無線通信可能範囲内にある他のブルートゥース機器から出力されるブルートゥースＩＤの検出と認証とを行い、予め登録されているブルートゥースＩＤが検出された場合に、このブルートゥースＩＤを有する機器を認証して、該機器を短距離無線ネットワーク（所謂ピコネット）に加えるようになっている。
【００１６】ネットワーク端末２１〜２３は、それぞれにＬＡＮ１００に接続するための有線又は無線のＬＡＮインターフェースが備わっており、ルータ１のＬＡＮ側のポートに接続される。また、ネットワーク端末２１〜２３のうち、インターネット２００にアクセスする端末（例えばパーソナルコンピュータ）２１，２２には、図示しないがブルートゥースモジュールが搭載されている。
【００１７】ネットワーク端末２１〜２２に備わるＬＡＮインターフェースとブルートゥースモジュールは、例えば１個の電子基板上に設けたり、ＰＣＭＣＩＡ（PersonalComputer Memory Card International Association）規格の１個のＰＣカードに設けたりしてユニット化すると良い。なお、両者をそれぞれ別々の電子基板やＰＣカードに設け、それぞれ別個にネットワーク端末に搭載するようにしても良い。」（３頁３〜４欄、段落１３〜１７）
　
　ロ．「【００２２】図２は、ルータにおいて実行される認証処理の一例を示すフローチャートである。この認証処理は、ブルートゥースモジュール１６によるブルートゥース通信の認証処理を利用したものである。すなわち、ルータ側のブルートゥースモジュール１６では、自己をマスター他の機器をスレーブとして、定期的に無線範囲にある他の機器（スレーブ）からブルートゥースＩＤの信号が送信されていないか検出処理をする（ステップＳ１）。そして、検出されればステップＳ２に移行し、検出されなければステップＳ５に移行する。
【００２３】その結果、ブルートゥースＩＤの検出がなくてステップＳ５に移行すると、該ステップにおいてブルートゥースモジュール１６から制御部１５に検出無しの情報が出力され、制御部１５はこの情報に基づきインターネット２００側とＬＡＮ１００との間のデータ転送を全て行わないようにルーティングテーブル１４の設定を行い認証処理を終了する。この設定により、ＬＡＮ１００からインターネット２００へのアクセス、並びに、インターネット２００側からＬＡＮ１００へのアクセスが全て遮断される。但し、この状態においてもＬＡＮ１００内の複数のネットワーク端末がルータ１の内部ポートを介して通信を行うことは可能である。
【００２４】一方、ブルートゥースＩＤの検出があってステップＳ２に移行すると、該ステップでこのブルートゥースＩＤがブルートゥースモジュール１６に予め登録されているＩＤか否かを判別する。検出されたブルートゥースＩＤが複数あった場合には、複数のＩＤについてそれぞれ判別する。その結果、１つでも登録されたＩＤがあればステップＳ３に移行するが、全てのＩＤが未登録のものであれば上記のステップＳ５へ移行して認証処理を終了する。すなわち、ブルートゥースモジュールを備えたネットワーク端末であっても、ブルートゥースＩＤの登録がないと、ＬＡＮ１００とインターネット２００間の通信は行えない。
【００２５】ステップＳ３では、登録されていたブルートゥースＩＤを認証し、無線通信によりスレーブ側（ネットワーク端末側）に認証されたことを伝える。これにより、ルータ１と認証されたネットワーク端末間でブルートゥース通信が可能になる。さらに、ルータ１内では、ブルートゥースモジュール１６から制御部１５へ、認証されたことと認証された装置の識別コードとが出力され、ステップＳ４に移行する。
【００２６】ステップＳ４では、ルータ１の制御部１５により、入力された識別コードから該当の装置のＩＰアドレス或いはＭＡＣアドレスを取得し、このＩＰアドレスについてのルーティング設定を次のように変更する。すなわち、該当のＩＰアドレスがＬＡＮ１００内のものであると認識されていれば、ＬＡＮ１００内からインターネット２００側へのデータ転送と、インターネット２００側からの返信のデータ転送とを許諾する。また、上記ＩＰアドレスがＬＡＮ１００側になければ、該ＩＰアドレスを送信元としたインターネット２００側からＬＡＮ１００内へのデータ転送を許諾する。
【００２７】このような設定により、ＬＡＮ１００内のネットワーク端末で、ブルートゥース通信で許諾を受けたものについては、ルータ１を介してインターネット２００へのアクセスが許可され、また、外部にあるネットワーク端末でブルートゥース通信の認証を受けたものは、ルータ１を介してインターネット２００側からＬＡＮ１００内の端末へのアクセスが許諾された状態になる。」（４頁５〜６欄、段落２２〜２７）
　
　ハ．「【００２９】図３は、ネットワーク端末側で実行される認証処理の一例を示すフローチャートである。ネットワーク端末側で行われる認証処理も、ブルートゥースモジュールによるブルートゥース通信の認証処理を利用したものである。すなわち、ブルートゥースモジュールが搭載されたネットワーク端末２１，２２においては、定期的にブルートゥースモジュールから自己のブルートゥースＩＤの送信が行われる（ステップＳ１０）。
【００３０】ブルートゥースＩＤが送信されたら、次のステップＳ１１で、マスターになっているルータ１から認証されたことを伝える信号が受信されたか判別し、受信されずに認証されなかった場合にはそのままこの認証処理を終了するが、受信されて認証された場合には、ステップＳ１２で、インターネット２００に接続されたものとする。そして、図３の認証処理を終了して、次の開始タイミングに再び開始する。
【００３１】なお、インターネット２００へのアクセス許諾はルータ１側でコントロールされるので、ネットワーク端末２１〜２３側でインターネットへのアクセス要求の許諾や停止の制御をする必要はないが、ルータ１側で拒否された状態でネットワーク端末からインターネット２００にアクセスしようとすると、ネットワーク端末でアクセス待ちの状態になるなど不必要な処理が行われるので、認証されていない場合には、ネットワーク端末においてアクセス要求を停止するように構成しても良い。」（５頁７欄、段落２９〜３１）
　
　ニ．「【００３７】また、短距離無線通信手段により行われる認証処理を、ブルートゥース通信のネットワーク（所謂ピコネット）に参入するのに必要な認証処理と同一のものとして説明したが、ブルートゥースの認証処理を経た後に、ブルートゥース通信によりインターネットアクセス許諾用の認証処理をソフトウェア処理により行うように構成しても良い。」（５頁８欄、段落３７）
　
　上記引用例１の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　上記イによれば、ネットワーク端末とルータは、第１ネットワークとしてのＬＡＮに接続されるＬＡＮインターフェースとは別にブルートゥースのインタフェースを有し、ブルートゥースの規格に沿って認証を行うものであり、
　上記ロによれば、当該認証によって、ルータがネットワーク端末のインターネットへのアクセスを許諾するものである。
　そして、上記ニによれば、当該認証は、ブルートゥースの認証処理を経た後に、ブルートゥース通信のネットワークで行われるブルートゥース通信により認証処理をソフトウェア処理により行うように構成しても良いとあり、当該認証処理をソフトウェア処理により行う際に、当該ネットワーク端末を認証するための何らかの情報を生成して送信しているのは自明である。
　
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
（引用発明１）
「ネットワーク端末を認証するための情報を生成し、ブルートゥース通信のネットワークによりルータに送信するネットワーク端末。」
　
　Ｂ．また、当審の審尋に引用した前置報告書で引用された特開２００２−３４４３７１号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ホ．「【００４３】
【発明の実施の形態】〔実施の形態１〕本発明の一実施の形態について図１から図３に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００４４】まず、図２を用いて、本実施の形態に係るセキュリティシステム（監視システム）１、および、これを構成するセキュリティユニットの構成を説明する。
【００４５】図２に示すように、機器Ａ，…，Ｎは、セキュリティシステム１の監視下に入るために、セキュリティユニット１０Ａ，…，１０Ｎをそれぞれ搭載している。上記セキュリティシステム１は、セキュリティユニット１０Ａ、およびセキュリティユニット１０Ａと通信可能な複数のセキュリティユニット１０Ｂ，…，１０Ｎより構成されている。もちろん、機器Ａ，…，Ｎは、各機器本来の機能を実現するためのそれぞれの機能ブロック（図示せず）を各セキュリティユニット１０Ａ，…，１０Ｎの他に備えている。なお、機器Ａ，…，Ｎは、bluetooth 対応機器であってもよい。
【００４６】上記セキュリティユニット１０Ａ，…，１０Ｎはそれぞれ、機器管理部１１、記憶部１２、乱数発生部１３、認証計算部１４、認証比較部１５、無線通信制御部１６、タイマ１７、機器使用制限部１８、警告報知部１９を備えて構成されている。また、各機器の備える部材の符号には、末尾にその機器の符号を付して記すことがある（例えば、機器管理部１１Ａ）。
【００４７】ここで、セキュリティユニット（監視ユニット）１０Ａによる確認シーケンスの確認対象であるセキュリティユニット（応答ユニット）１０Ｂ，…，１０Ｎは、記憶部１２、認証計算部１４、無線通信制御部１６を少なくとも備えていればよい。なお、セキュリティユニット１０Ａが監視するとと同時に、例えばセキュリティユニット１０Ｂが、上記の全ての構成を備えてセキュリティユニット１０Ａ，１０Ｃ，…，１０Ｎを監視してもよい。
【００４８】上記機器管理部（機器管理手段）１１Ａは、確認対象のセキュリティユニット１０Ｂ，…，１０Ｎの存在を確認するシーケンスを管理する。
【００４９】上記記憶部１２Ａ，…，１２Ｎは、少なくとも、監視するセキュリティユニット１０Ａと確認対象のセキュリティユニット１０Ｂ，…，１０Ｎとで共通のＩＤコード（識別子）を記憶する。
【００５０】上記乱数発生部１３Ａ，…，１３Ｎは、任意の値を生成する。
【００５１】上記認証計算部１４Ａ，…，１４Ｎは、ＩＤコードおよび乱数から確認時に使用する認証値を算出する。
【００５２】上記認証比較部１５Ａは、確認対象のセキュリティユニット１０Ｂ，…，１０Ｎから送られてくる認証値と、認証計算部１４Ａにて計算した認証値とを比較し、一致するか否かを判定する。
【００５３】上記無線通信制御部１６Ａ，…，１６Ｎは、セキュリティユニット１０Ａと、確認対象のセキュリティユニット１０Ｂ，…，１０Ｎとの間で、各種コマンドの送受信を行う。なお、監視するセキュリティユニット１０Ａ（１０Ａ′，１０Ａ″（後述））の無線通信制御部（通信手段）１６Ａは、最大通信距離Ｌの範囲が監視するエリアとなるように送信出力があらかじめ設定されている。また、無線通信制御部１６Ａの最大通信距離Ｌは、機器Ａ（Ａ′，Ａ″）の所有者の指示あるいはその他の制御に従って調整可能であってもよい。一方、確認対象のセキュリティユニット１０Ｂ，…（１０Ｂ′，…，１０Ｂ″，…（後述））は、最大通信距離が、セキュリティユニット１０Ａ（１０Ａ′，１０Ａ″）の最大通信距離Ｌ以上となるように送信出力があらかじめ設定されている。
【００５４】上記タイマ１７Ａは、確認シーケンス時の応答時間を測定する。
【００５５】上記機器使用制限部１８Ａ，…，１８Ｎは、認証比較部１５Ａの判定結果に応じて、各機器Ａ，…，Ｎを使用可または使用不可の状態にする。
【００５６】上記警告報知部１９Ａ，…，１９Ｎは、認証比較部１５Ａの判定結果に応じて、セキュリティユニット１０Ａがセキュリティユニット１０Ｂ，…，１０Ｎの認証に失敗した旨の警報を、音、表示、振動等により各機器Ａ，…，Ｎにおいてそれぞれ報知する。なお、警告報知部１９については、後記の実施の形態において詳述する。
【００５７】なお、上記セキュリティシステム１を構成するセキュリティユニット１０Ａ，…，１０Ｎは、それぞれ、上記の機器管理部１１、記憶部１２、乱数発生部１３、認証計算部１４、認証比較部１５、無線通信制御部１６、タイマ１７、機器使用制限部１８、警告報知部１９の機能を実現するプログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit ）、ブートロジックを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するハードディスク等の記憶装置（記録媒体）、キーボードやマウス等の入力機器、モニタ、スピーカー、プリンタ等の出力機器、他の機器と通信する通信機器などを備えている。
【００５８】つぎに、図３を用いて、上記セキュリティシステム１における確認シーケンス時に用いるコマンドを説明する。
【００５９】上記セキュリティシステム１では、確認シーケンスを実行するにあたり、相手のセキュリティユニットとの接続を確立するために、接続要求コマンド３０および接続応答コマンド３１を使用する。その後、接続を確認した相手のセキュリティユニットが本当に確認対象のセキュリティユニットであるかを判別するために、認証要求コマンド３２および認証応答コマンド３３を使用する。最後に、確認シーケンスを完了するために、切断要求コマンド３４を使用する。
【００６０】上記接続要求コマンド３０は、送信先のセキュリティユニットすなわち相手機器を示す「宛先アドレス」と、送信元のセキュリティユニットすなわち自機器を示す「送信元アドレス」と、コマンドが接続要求であることを示すデータである「接続要求コマンド」とを少なくとも含んで構成される。
【００６１】上記接続応答コマンド３１は、「宛先アドレス」と、「送信元アドレス」と、コマンドが接続応答であることを示すデータである「接続応答コマンド」とを少なくとも含んで構成される。なお、「付加情報」については後述する。
【００６２】上記認証要求コマンド３２は、「宛先アドレス」と、「送信元アドレス」と、コマンドが認証要求であることを示すデータである「認証要求コマンド」、乱数発生部１３で生成された「乱数」とを少なくとも含んで構成される。
【００６３】上記認証応答コマンド３３は、「宛先アドレス」と、「送信元アドレス」と、コマンドが認証応答であることを示すデータである「認証応答コマンド」、認証計算部１４で生成された「認証値」とを少なくとも含んで構成される。
【００６４】上記切断要求コマンド３４は、「宛先アドレス」と、「送信元アドレス」と、コマンドが切断要求であることを示すデータである「切断要求コマンド」とを少なくとも含んで構成される。
【００６５】なお、図３中のキー変更コマンド３５、出力変更コマンド３６、距離指定コマンド３７、機器検索コマンド３８、検索応答コマンド３９については、後記の実施の形態において詳述する。
【００６６】つぎに、図１を用いて、上記セキュリティシステム１の動作シーケンスを説明する。ここで、機器Ａを所有者が机の上に置いて使用しているパソコンとし、機器Ｂを通常所有者が身につけている携帯電話であるとする。また、機器Ａおよび機器Ｂのセキュリティユニット１０Ａ，１０Ｂには、所有者のみが知っている共通のＩＤコードが、それぞれ記憶部（第１記憶手段）１２Ａ，記憶部（第２記憶手段）１２Ｂにあらかじめ保管されている。
【００６７】まず、セキュリティユニット１０Ａの機器管理部１１Ａは、定期的にセキュリティユニット１０Ｂの存在を確認するために、接続要求コマンド３０を無線通信制御部１６Ａを用いて送信する（Ｓ１０１）。セキュリティユニット１０Ａは、セキュリティユニット１０Ｂからの接続応答コマンド３１を受信した時点で、乱数発生部（乱数発生手段）１３Ａを用いて生成した乱数Ｒａを含む認証要求コマンド３２を送信する（Ｓ１０２）。
【００６８】認証要求コマンド３２を受信したセキュリティユニット１０Ｂは、セキュリティユニット１０Ａで生成された乱数Ｒａと記憶部１２Ｂに保管しているＩＤコードとから、認証計算部（認証値生成手段，第２認証値生成手段）１４Ｂを用いて認証値（第２認証値）Ｓｂを生成し、認証応答コマンド３３に含めてセキュリティユニット１０Ａに送信する（Ｓ１０３）。
【００６９】ここで、たとえ認証要求コマンド３２および認証応答コマンド３３が第三者によて傍受されたとしても、乱数Ｒａおよび認証値ＳｂからＩＤコードが逆算できないように、認証値Ｓｂには認証計算部１４Ｂで計算された結果の一部のみを使ってもよい。例えば、（Ｒａ×ＩＤ）の計算結果が１６バイトである場合、８バイトをＳｂとして送ると、ＲａおよびＳｂを傍受しても（Ｒａ÷Ｓｂ）ではＩＤは得られない。
【００７０】次に、認証応答コマンド３３を受信したセキュリティユニット１０Ａは、先に生成した乱数Ｒａと記憶部１２Ａに保管されているＩＤコードとから認証計算部（第１認証値生成手段）１４Ａを用いて認証値（第１認証値）Ｓａを生成し、認証比較部（認証手段）１５Ａで認証値Ｓａと認証値Ｓｂとを比較する（Ｓ１０４）。比較の結果、同じであることが確認されると、セキュリティユニット１０Ａは、セキュリティユニット１０Ｂの確認シーケンスを終了するために切断要求コマンド３４を送信する（Ｓ１０５）。これと同時に、セキュリティユニット１０Ａは、機器使用制限部（異常事態対応手段，機器使用制限手段）１８Ａにて機器Ａを使用可能状態にする（Ｓ１０６）。
【００７１】その後、所有者がパソコン（機器Ａ）を使用中の状態で、携帯電話（機器Ｂ）を身につけたまま、セキュリティユニット１０Ａからの電波の届かない所まで遠ざかると（Ｓ１０７）、セキュリティユニット１０Ａは確認シーケンスを開始するにあたって送信する接続要求コマンド３０に対する接続応答コマンド３１を受信できない状態が続く（Ｓ１０８）。
【００７２】そして、確認シーケンスの開始時点からタイマ１７Ａによる時間の計測を開始しておき、接続応答コマンド３１をある一定時間受信できない場合、セキュリティユニット１０Ａの機器使用制限部１８Ａにて機器Ａを使用不可能の状態にする（Ｓ１０９）。
【００７３】このように、上記セキュリティシステム１では、他人に使用させたくないパソコン等の機器Ａと、所有者が通常身に付けている携帯電話等の機器Ｂにあらかじめ同じＩＤコードを設定しておき、定期的にパソコンから携帯電話の存在を無線で確認することにより、所有者がある一定距離パソコンから離れた時点で自動的にパソコンを使えない状態にすることができる。また、確認シーケンスでは、乱数および乱数を用いて作成した認証値のみを送受信するため、無線による通信を傍受されても、第三者のなりすましを防止することができ、セキュリティを高めることができる。」（６頁９欄〜８頁１３欄、段落４３〜７３）
　
　引用例２の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、段落４５に「機器Ａ，…，Ｎは、bluetooth 対応機器であってもよい」とあるように、bluetoothにて通信を行う機器に関するものであり、例えば、段落７３に、「確認シーケンスでは、乱数および乱数を用いて作成した認証値のみを送受信する」とあるように、機器間で乱数を用いて認証を行うものであり、段落６３に「上記認証要求コマンド３２は、「宛先アドレス」と、「送信元アドレス」と、コマンドが認証要求であることを示すデータである「認証要求コマンド」、乱数発生部１３で生成された「乱数」とを少なくとも含んで構成される。」とあるように、確認シーケンスにおいて、認証要求コマンドを送信し、当該認証要求コマンドは、少なくとも「宛先アドレス」と、「送信元アドレス」と、コマンドが認証要求であることを示すデータである「認証要求コマンド」と認証に利用する「乱数」を含むものである。
　
　したがって、上記引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
（引用発明２）
「bluetoothにて通信を行う機器間で認証を行う際に、宛先アドレスと、送信元アドレスと、コマンドが認証要求であることを示すデータである認証要求コマンドと認証に利用する乱数を送信する機器」
　
　［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「ブルートゥース通信のネットワーク」は、ＬＡＮインタフェースに接続される第１ネットワークとは別のネットワークであり、認証処理に利用されるものであるから、「ブルートゥース通信のネットワークにより」送信を行うことは、「専用ネットワーク」を介して送信を行うことということができ、
　引用発明１の「ネットワーク端末を認証するための情報」は、ルータに自分自身を認証させる情報であるから自分の認証情報といえ、
　引用発明１の「ネットワーク端末」は、ネットワーク装置であり、
　引用発明１の「ルータ」は、ネットワーク端末とは別のネットワーク装置であるから、他のネットワーク装置といえる。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
＜一致点＞
「自分の認証情報を生成し、専用ネットワークを介して他のネットワーク装置に送信するネットワーク装置。」
　
＜相違点＞
　補正後の発明は、認証情報が、前記認証を要求するネットワークの装置情報、前記認証情報を登録するネットワークの装置情報、及び認証情報識別子を含むものであるのに対し、引用発明１は、認証情報が含む内容が不明である点。
　
　そこで、上記相違点について検討するに、引用発明２の「bluetooth」は、引用発明１のブルートゥースと同義であり、引用発明２の機器は、認証要求を行うものであるから、認証要求における「宛先アドレス」、「送信元アドレス」は、それぞれ、認証を要求するネットワークの装置情報、認証相手のネットワークの装置情報といえる。
　また、当該認証相手となる機器は、「認証要求コマンド」が含まれていることにより認証要求であることを認識し、認証に利用する情報である「乱数」が含まれていることを認識するのであるから、当該「認証要求コマンド」は、認証情報識別子ということができる。
　したがって、引用発明２は、ブルートゥース通信のネットワークにより認証を行うネットワーク装置であって、認証要求の際に認証情報として、認証を要求するネットワークの装置情報、認証相手のネットワークの装置情報、及び認証情報識別子を送信するネットワーク装置ということができる。
　他方、引用発明１のルータは、送信された認証情報により認証処理を行い、その結果に応じて、許諾対象として設定を行うものであるから、認証情報を登録する装置であるともいえる。
　そして、引用発明１と引用発明２は、ともに、ネットワーク装置間の認証に関するものであるから、引用発明１において、ネットワーク端末がその認証相手であるルータに送信する認証情報として、引用発明２の認証情報を採用し、認証を要求するネットワークの装置情報、認証情報を登録するネットワークの装置情報、及び認証情報識別子を含む構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、引用発明１及び２に基づいて、当業者であれば容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年１月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用例
　引用例１及び引用発明１は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の「［引用例］」で、それぞれ引用例１、引用発明１として認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「ブルートゥース通信のネットワーク」は、ＬＡＮインタフェースに接続される第１ネットワークとは別のネットワークであり、認証処理に利用されるものであるから、「ブルートゥース通信のネットワークにより」送信を行うことは、「専用ネットワーク」を介して送信を行うことということができ、
　引用発明１の「ネットワーク端末を認証するための情報」は、ルータに自分自身を認証させる情報であるから自分の認証情報といえ、
　引用発明１の「ネットワーク端末」は、ネットワーク装置であり、
　引用発明１の「ルータ」は、ネットワーク端末とは別のネットワーク装置であるから、他のネットワーク装置といえる。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
＜一致点＞
「自分の認証情報を生成し、専用ネットワークを介して他のネットワーク装置に送信するネットワーク装置。」
　
＜相違点＞
　本願発明は、認証情報が、前記認証を要求するネットワークの装置情報、前記認証情報を登録するネットワークの装置情報、認証情報識別子のうち少なくとも１つを含むものであるのに対し、引用発明１は、認証情報が含む内容が不明である点。
　
　そこで、上記相違点について検討するに、認証処理を行う装置において認証の対象となる装置を識別する必要があることは技術常識であるから、引用発明１において、自分の認証情報を生成する際に、少なくとも自分を識別する情報、すなわち、認証を要求するネットワークの装置情報を認証情報に含めることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明１及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。