【事件の表示】
　特願２０００−１１８４０４「情報販売機及び同機を使用したバーチャル店舗ＯＳシステムによるインターネット接続方式」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　２日出願公開、特開２００１−３０７２１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月１９日の出願であって、平成１９年５月１８日付けで拒絶の理由が通知されたが、指定期間内に応答がなく、同年９月２５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１２月３日に明細書についての手続補正（以下「本件補正」という。）がなされ、平成２１年２月２３日に審尋がなされたが、指定期間内に応答がなかったものである。
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、発明の名称、特許請求の範囲、及び関連する発明の詳細な説明について補正をするものであって、請求項１について、補正前後の記載は、以下のとおりである。
　
（１）補正前
「設置型大容量情報端末に保存されたデータを、デジタルディスク等の大容量保存媒体にダウンロードする際に、インターフェイス手段を利用し得る情報提供サービスシステム。」
　
（２）補正後
「メモリーカード挿入部、文字・音声・画像表示部、入出力操作部、記録媒体格納部及び印刷部を含む情報提供装置と、
　該情報提供装置自体の内部か又は装置外にＣＰＵ、タイマー、ＲＡＭ及びＲＯＭを含む統制部と、内蔵情報記憶部と、を備えた電子計算機と、が設けられ、
　該電子計算機は、マルチメディア通信が可能なネットワークオペレーティングシステムを備え、公衆回線を介して外部情報記憶装置に接続しており、
　該情報提供装置の画像表示部において文字・音声・画像を含む画面を迅速に展開できるアプリケーション・プログラムによりバーチャルな店舗を表示して、該バーチャル店舗において、前記電子計算機を使用して該外部情報記憶装置から前記電子計算機の内蔵情報記録には無いところのインターネットで代表される必要情報を入手し、この情報を家庭用端末で利用可能な情報提供サービスシステムであって、
　該家庭用端末で所望の情報にインターネットを介してアクセスする際に必要であり、外部から入手して得た該必要情報を情報記憶装置に記憶せしめ、
　設置型大容量情報端末において保存された該電子計算機の内部情報記録部に存する該内蔵情報および該家庭用端末で所望の情報にインターネットを介してアクセスする際に必要であり、外部から入手して得た該必要情報を、デジタルディスクに代表される大容量保存可能な情報記録媒体にダウンロード為し得ることからなる、情報を開示し、情報を複製し得る情報提供サービスシステム。」
　
２．補正の適否　　　
　本件補正の特許請求の範囲の補正後の請求項１についての補正は、「設置型大容量情報端末に保存されたデータを、デジタルディスク等の大容量保存媒体にダウンロードする」を「設置型大容量情報端末において保存された該電子計算機の内部情報記録部に存する該内蔵情報および該家庭用端末で所望の情報にインターネットを介してアクセスする際に必要であり、外部から入手して得た該必要情報を、デジタルディスクに代表される大容量保存可能な情報記録媒体にダウンロード為し得る」とし、「インターフェイス手段」を「メモリーカード挿入部、文字・音声・画像表示部、入出力操作部、記録媒体格納部及び印刷部を含む情報提供装置」とし、「情報提供サービスシステム」を「情報を開示し、情報を複製し得る情報提供サービスシステム」するとともに、「該情報提供装置自体の内部か又は装置外にＣＰＵ、タイマー、ＲＡＭ及びＲＯＭを含む統制部と、内蔵情報記憶部と、を備えた電子計算機と、が設けられ、該電子計算機は、マルチメディア通信が可能なネットワークオペレーティングシステムを備え、公衆回線を介して外部情報記憶装置に接続しており、該情報提供装置の画像表示部において文字・音声・画像を含む画面を迅速に展開できるアプリケーション・プログラムによりバーチャルな店舗を表示して、該バーチャル店舗において、前記電子計算機を使用して該外部情報記憶装置から前記電子計算機の内蔵情報記録には無いところのインターネットで代表される必要情報を入手し、この情報を家庭用端末で利用可能な情報提供サービスシステムであって、該家庭用端末で所望の情報にインターネットを介してアクセスする際に必要であり、外部から入手して得た該必要情報を情報記憶装置に記憶せしめ」なる事項を付加するものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりのものと認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定で引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２０００−７６５４２号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．段落０００１
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コンビニエンスストアに代表される店舗に設置され、音楽情報を販売する音楽情報販売処理に係る音楽情報販売処理装置、音楽情報販売処理システム、音楽情報販売処理方法、および機械読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、音楽の流通手段としては、たとえばＣＤ（Compact Disk）が主たる媒体として流通しており、消費者は、ＣＤ等の媒体を購入することにより、希望の音楽を楽しむ方法が一般的である。」
　
イ．段落００４２〜００４５
「【００４２】まず、構成を説明する。図１は、本実施の形態における商品販売情報処理システム１の全体構成を示すとともに、本商品販売情報処理システム１における情報のやりとりを概念的に示した図である。この図１に示すように、商品販売情報処理システム１は、販売管理センターＢ、および店舗Ａにより構成される。販売管理センターＢと店舗Ａとは、専用回線、またはＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network ）等の公衆回線を利用して接続されており、各地に点在するコンビニエンスストアに代表される店舗Ａには、販売管理センターＢから音楽、映像、ゲーム、チケット等のコンテンツ情報が随時送信されて蓄積される。
【００４３】・・・。
【００４４】・・・。
【００４５】図２は、商品販売情報処理システム１を構成する販売管理センターＢ、および店舗Ａに設置される各装置の接続関係を示すブロック図である。この図２に示すように、商品販売情報処理システム１は、ネットワーク２に対して、販売管理センターＢに設置されるネットワークサーバとしての商品販売情報管理装置３、および各店舗Ａに設置されるネットワーククライアントとしての複数の商品販売情報処理端末装置４が、相互に接続されることにより構成されている。ネットワーク２は、専用回線によって構成されるもの、ＩＳＤＮ等の公衆回線によって構成されるもの、あるいは無線通信によって構成されるもの等の様々な回線形態を適用することが可能であるが、情報管理の信頼性の観点から、セキュリティの確保されているネットワークであることが好ましい。」
　
ウ．段落００５４〜００５６
「【００５４】図４は、図２の商品販売情報処理端末装置４を示す概略斜視図であり、この商品販売情報処理端末装置４は、操作台部４１の上面奥方に起立部４２を一体に有する本体形状をなして、コンビニエンスストアに代表される店に設置する什器として好適なものである。・・・。
【００５５】この商品販売情報処理端末装置４は、図２のネットワーク２に接続されるが、このネットワーク２は、マルチメディアネットワーク、音楽著作権ネットワーク等と接続されても良いし、また、店内に設置されるＰＯＳシステム（Point Of Sales System ：販売時点情報管理システム）の端末機と接続されても良い。
【００５６】この商品販売情報処理端末装置４は、図示のように、操作台部４１の上面に、メニュー画面やコンテンツ情報等の表示情報が表示される表示画面兼用のタッチパネル４３が備えられて、その奥方の起立部４１の前面に、音声入力部である左右のマイク４４，４４とその間の記録媒体挿入・排出部４５が備えられる一方、操作台部４１の前面上部に、横方向一列に並ぶ３個の出力部４６，４７，４８が備えられている。」
　
エ．段落００７０
「【００７０】さらに、本実施の形態では、図示したように、他の機能部が備えられている。すなわち、操作台部４１の上面には、タッチパネル４３の横に、操作台部４１に内蔵したスキャナ４１４やプリンタ４１５への用紙挿入・排出部５０が設けられるとともに、タッチパネル４３の手前側左右に、音声応答部としての指向性スピーカ５１，５１が設けられている。」
　
オ．段落００８３
「【００８３】この図５において、商品販売情報処理端末装置４は、ＣＰＵ４０１、入力部４０２、メイン表示部４０３、サブ表示部４０４、音声認識部４０５、音声合成部４０６、デジタルカメラ４０７、通信制御部４０８、レシート発行部４０９、チケット・マニュアル発行部４１０、ＲＯＭ４１１、ＲＡＭ４１２、ＨＤドライブ４１３、スキャナ４１４、プリンタ４１５、メモリカードドライブ４１６、ディスクメディアドライブ４１７、ＰＤＡ接続部４１８、予備ドライブ４１９，４１９および媒体格納部４２０によって構成されており、各部はバス４２１によって接続されている。・・・。」
　
カ．段落０１０３
「【０１０３】・・・。図６（ａ）に示す販売情報管理テーブル４１３ａでは、コンテンツ情報毎に設定された「コンテンツコード」と、各種コンテンツ情報の内容を示す「コンテンツ内容」と、販売された日時を示す「販売日時」と、コンテンツ情報を販売した利用客に係る情報（性別や年齢層等）を示す「ユーザ情報」と、販売したコンテンツ情報の販売額を示す「課金情報」と、を対応づけて記憶するように構成されている。」
　
キ．段落０１１０
「【０１１０】メモリカードドライブ４１６は、利用客によって指定され、媒体格納部４２０から搬送されたＲＡＭカードやＩＣカード等のカード型記録媒体、および、利用客によって記録媒体挿入・排出部４５から挿入された上記記録媒体が、当該メモリカードドライブ４１６にセットされると、ＣＰＵ４０１から入力されるデータ読み出し指示に応じて、そのカード型記録媒体に書込まれた所定のゲームデータや楽曲名データ等の各種コンテンツ情報を読み出してＣＰＵ４０１に出力し、また、利用客により購入要求された各種コンテンツ情報の当該記録媒体への新規書込や書き換えが指示が行われて、ＣＰＵ４０１から入力されるデータ書き換え指示やデータ書込指示に応じて、そのカード型記録媒体に、ＣＰＵ４０１によりＨＤドライブ４１３から読み出されるコンテンツ情報を書き込み、これらのコンテンツ情報の読み出しおよび書込が終了した後で、そのカード型記録媒体を記録媒体挿入・排出部４５から排出させる。」
　
ク．段落０１３７〜０１５８
「【０１３７】図１０〜図１３は、上記の音楽データ選択処理においてメイン表示部４０３によって表示画面上に実行される表示の具体例を示す図である。
【０１３８】図１０は、ステップＳ２０１において表示画面上に表示されるメインメニューの具体例を示す図である。図１０に示すように、メインメニュー画面においては、利用客が希望の楽曲を選択する選択方法が表示されている。ここで、利用客によって「ヒットチャートで選ぶ」が選択されると、図１１に示すように、各種のヒットチャートを選択するための選択画面が表示画面上に表示される。すなわち、この「ヒットチャートで選ぶ」項目は、ステップＳ２１０（図９）において述べたメニュー項目に該当する。
【０１３９】そして、利用客は、図１１に示す選択画面に表示された項目のうちいずれかの項目を選択すると、選択したチャートが表示される。たとえば、図１１の選択画面において「全国チャート」が選択されると、図１２に示すように、国内のヒットチャートが表示される。そして、利用客は、この図１２に示す画面において、楽曲を選択する操作を行い、楽曲を指定することができる。
【０１４０】また、図１０に示すメインメニュー画面において、「曲名で選ぶ」が選択されると、図１３に示すように、楽曲名を直接入力することによって、楽曲を指定することができる。・・・。
・・・
【０１４４】入力内容に応じたメニュー画面を表示した後、当該メニュー画面において希望する楽曲が、利用客によって指定される（ステップＳ２１４：図１４）。・・・。
【０１４５】続いて、ＣＰＵ４０１は、音楽データを書き込む記録媒体を選択するよう、音声合成部４０６に接続された指向性スピーカ５１，５１およびメイン表示部４０３の表示画面において案内する（ステップＳ２１７）。ここで利用客は、たとえば、持参した記録媒体を使用する旨を指示する操作を行ったり、あるいは、媒体格納部４２０内に格納された記録媒体を使用する旨の入力操作を行う。
【０１４６】そして、利用客が持参した記録媒体を使用する場合には（ステップＳ２１７；Ｙｅｓ）、利用客に対して、記録媒体をセットするよう要求する（ステップＳ２１８）。
【０１４７】・・・。
・・・
【０１５４】以上の処理によって、音楽データを書き込むことが可能な記録媒体がセットされた後、ＣＰＵ４０１は、図１５に示す音楽データ書込処理を実行する。
【０１５５】まず、ステップＳ２１４において選択された楽曲の音楽データがＨＤドライブ４１３内に格納されているか否かを確認する（ステップＳ２３２）。ここで、当該音楽データがＨＤドライブ４１３内に格納されていない場合には（ステップＳ２３２；Ｎｏ）、ＣＰＵ４０１は、通信制御部４０８によってネットワーク２を介してダウンロード要求信号を商品販売情報管理装置３に対して送信し（ステップＳ２３３）、商品販売情報管理装置３から当該音楽データをダウンロードする・・・。
【０１５６】商品販売情報管理装置３からの音楽データのダウンロードが終了したことを検知した場合（ステップＳ２３５；Ｙｅｓ）、および、ステップＳ２１４で選択された楽曲の音楽データが既にＨＤドライブ４１３内に格納されていた場合（ステップＳ２３２；Ｙｅｓ）には、ＣＰＵ４０１は、当該音楽データをＨＤドライブ４１３から読み出して、セットされた記録媒体内に書込を実行する（ステップＳ２３６）。・・・。
【０１５７】記録媒体への音楽データ書込処理が終了したことを検知すると（ステップＳ２３８；Ｙｅｓ）、書込が終了したことを音声および表示によって利用客に通知し（ステップＳ２３９）、その後、記録媒体に書込を行った楽曲の歌詞カードを発行可能であることを案内表示するとともに、指向性スピーカ５１，５１から音声による案内を実行し（ステップＳ２４０）、発行するか否かの選択入力を受け付ける（ステップＳ２４１）。・・・。
【０１５８】そして、利用客から歌詞カードを発行する旨の入力が行われると（ステップＳ２４６）、チケット・マニュアル発行部４１０において、内部に格納した印画紙や用紙に前述の高画質印刷（たとえば、上述のサイカラーメディアを用いた印刷）を実行し、出力部４６から出力する。・・・。」
　
ケ．図８ないし１３
　上記エ．及びク．の記載を踏まえ、図８ないし１３を参照すると、タッチパネル４３、指向性スピーカ５１において、文字・音声・画像を含む画面によりバーチャルな店舗が表示されることが理解できる。
　
　上記ク．の段落０１５８の記載から、商品販売情報処理端末装置４は「印刷部」を有すること、上記カ．の記載から、商品販売情報処理端末装置４は「タイマー」を有することは明らかである。
　上記オ．の記載、及び図５を参照すると、商品販売情報処理端末装置４のＣＰＵ４０１、タイマー、ＲＡＭ４１２、ＲＯＭ４１１等は、「統制部」ということができ、「ＨＤドライブ４１３」とともに「電子計算機」ということができる。
　上記ケ．において、かかる表示が「迅速に展開できるアプリケーション・プログラム」によりなされることは、明らかである。
　上記ア．の段落０００２の記載から、音楽データは、家庭用端末で利用されることが明らかである。
　
　これらの事項を、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されていると認める。
「タッチパネル４３、指向性スピーカ５１、記録媒体挿入・排出部４５及び印刷部を含む商品販売情報処理端末装置４と、
　該商品販売情報処理端末装置４の内部にＣＰＵ４０１、タイマー、ＲＡＭ４１２及びＲＯＭ４１１を含む統制部と、ＨＤドライブ４１３と、を備えた電子計算機と、が設けられ、
　該電子計算機は、音楽、映像、ゲーム、チケット等のコンテンツ情報の通信が可能なネットワーク２を備え、公衆回線を介して商品販売情報管理装置３に接続しており、
　該商品販売情報処理端末装置４のタッチパネル４３、指向性スピーカ５１において文字・音声・画像を含む画面を迅速に展開できるアプリケーション・プログラムによりバーチャルな店舗を表示して、該バーチャル店舗において、前記電子計算機を使用して、音楽データが前記電子計算機のＨＤドライブ４１３内にあればＨＤドライブ４１３から、音楽データが前記電子計算機のＨＤドライブ４１３内になければ、該商品販売情報管理装置３から、音楽データを入手し、この音楽データを家庭用端末で利用可能な音楽情報販売処理システムであって、
　該家庭用端末で利用の際に必要であり、外部から入手して得た音楽データを前記電子計算機のＨＤドライブ４１３に記憶せしめ、
　該電子計算機のＨＤドライブ４１３に存する該音楽データを、記録媒体に書き込み得ることからなる、情報を開示し、情報を複製し得る音楽情報販売処理システム。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物発明とを対比する。
　刊行物発明の「タッチパネル４３、指向性スピーカ５１」は補正発明の「文字・音声・画像表示部、入出力操作部」に、同様に、「記録媒体挿入・排出部４５」は「記録媒体格納部」に、「商品販売情報処理端末装置４」は「情報提供装置」に、「ＨＤドライブ４１３」は「内蔵情報記憶部」又は「情報記憶装置」に、「音楽、映像、ゲーム、チケット等のコンテンツ情報」は「マルチメディア」に、「ネットワーク２」は「ネットワークオペレーティングシステム」に、「商品販売情報管理装置３」は「外部情報記憶装置」に、「ＨＤドライブ４１３内」は「内蔵情報記録」に、「記録媒体」は「デジタルディスクに代表される大容量保存可能な情報記録媒体」に、「書き込み」は「ダウンロード」に、それぞれ相当する。
　刊行物発明の「（ＨＤドライブ４１３内にない）音楽データ」、「電子計算機のＨＤドライブ４１３に存する該音楽データを、記録媒体に書き込み得ることからなる」「音楽情報販売処理システム」と、補正発明の「インターネットで代表される必要情報」、「家庭用端末で所望の情報にインターネットを介してアクセスする際に必要であり、外部から入手して得た該必要情報を情報記憶装置に記憶せしめ、設置型大容量情報端末において保存された該電子計算機の内部情報記録部に存する該内蔵情報および該家庭用端末で所望の情報にインターネットを介してアクセスする際に必要であり、外部から入手して得た該必要情報を、デジタルディスクに代表される大容量保存可能な情報記録媒体にダウンロード為し得ることからなる」「情報提供サービスシステム」とは、それぞれ「特定無情報」、「電子計算機の内部情報記録部に存する特定有情報および外部から入手し内部情報記録部に記憶された特定無情報を、デジタルディスクに代表される大容量保存可能な情報記録媒体にダウンロード為し得ることからなる」「情報提供システム」である限りにおいて一致する。
　
　したがって、補正発明と刊行物発明とは、次の点で一致している。
「文字・音声・画像表示部、入出力操作部、記録媒体格納部及び印刷部を含む情報提供装置と、
　該情報提供装置自体の内部にＣＰＵ、タイマー、ＲＡＭ及びＲＯＭを含む統制部と、内蔵情報記憶部と、を備えた電子計算機と、が設けられ、
　該電子計算機は、マルチメディア通信が可能なネットワークオペレーティングシステムを備え、公衆回線を介して外部情報記憶装置に接続しており、
　該情報提供装置の画像表示部において文字・音声・画像を含む画面を迅速に展開できるアプリケーション・プログラムによりバーチャルな店舗を表示して、該バーチャル店舗において、前記電子計算機を使用して該外部情報記憶装置から前記電子計算機の内蔵情報記録には無いところの特定無情報を入手し、この特定無情報を家庭用端末で利用可能な特定情報提供システムであって、
　該家庭用端末で利用の際に必要であり、外部から入手して得た特定無情報を情報記憶装置に記憶せしめ、
　該電子計算機の内部情報記録部に存する特定有情報および外部から入手し内部情報記録部に記憶された特定無情報を、デジタルディスクに代表される大容量保存可能な情報記録媒体にダウンロード為し得ることからなる、情報を開示し、情報を複製し得る特定情報提供システム。」
　
　そして、補正発明と刊行物発明とは、以下の点で相違している。
　相違点１：情報提供装置が、補正発明は「メモリーカード挿入部」を有するが、刊行物発明は、有しない点。
　相違点２：特定情報の利用に関して、補正発明は「該家庭用端末で所望の情報にインターネットを介してアクセスする際に必要であり、外部から入手して得た該必要情報」を情報記憶装置に記憶し、「設置型大容量情報端末において保存された該電子計算機の内部情報記録部に存する該内蔵情報」と併せて情報記録媒体にダウンロードする「情報提供サービスシステム」であるが、刊行物発明は、「ＨＤドライブ４１３（内蔵情報記憶部）」に存する「音楽データ」、及び「該商品販売情報管理装置３（外部情報記憶装置）」から入手しＨＤドライブ４１３（内蔵情報記憶部）に記憶された「音楽データ」を、家庭用端末で利用可能な「音楽情報販売処理システム」である点。
　
（４）相違点の検討
　相違点１について検討する。
　補正発明の「メモリーカード」は、本願明細書の段落００２６、００４８〜００４９の記載からみて、利用者の身分を証するものを含むものである。
そして、機器の利用にあたり、利用者の身分を証する「ＩＤカード挿入部」を有するものは、特開平１０−６３８８７号公報の要約、特開平９−２６５４９５号公報の段落００１２、特開平９−５０５５７号公報の段落００１２にみられるごとく周知である。
　よって、「メモリーカード挿入部」を設けることは、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　
　相違点２について検討する。
　家庭用端末で所望の情報にインターネットを介してアクセスする際に必要な情報を情報記録媒体に記録して頒布することは、特開平１１−９６２２９号公報の段落０００７〜０００８、特開平１０−６９５１１号公報の段落０００３〜０００４みられるごとく周知である。
　刊行物発明の内部に存する「音楽データ」は、補正発明の「内部情報記録部に存する該内蔵情報」に含まれるものである。
　刊行物発明の外部から入手した「音楽データ」、周知技術の「家庭用端末で所望の情報にインターネットを介してアクセスする際に必要な情報」、いずれも「データ」であることに差違はない。
　いかなるデータを販売するかは、営業上の観点から適宜選択すべき事項であるから、刊行物発明において、外部から入手した「音楽データ」に代え、「家庭用端末で所望の情報にインターネットを介してアクセスする際に必要な情報」を電子計算機の外部から入手し、販売しうるものとすることに、困難性は認められない。
　利用者が購入する情報記録媒体は、１枚に収まることが便利であるから、「電子計算機の内部情報記録部に存する該内蔵情報」を、電子計算機の外部から入手した「家庭用端末で所望の情報にインターネットを介してアクセスする際に必要な情報」と併せて、デジタルディスクに代表される大容量保存可能な情報記録媒体にダウンロード為し得る「情報提供サービスシステム」とすることは、設計的事項にすぎない。
　よって、相違点２は、格別なものではない。
　
　また、各相違点を総合勘案しても、格別な技術的意義が生じるとは認められない。
　
　以上のことから、補正発明は、刊行物発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、願書に最初に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の際にあげられた刊行物及びその記載内容は、上記第２．２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本願発明は、補正発明において付加された事項を削除するものである。
　そうすると、本願発明も、上記第２．２．（４）と同様の理由により、刊行物発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。