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【手続補正書】
【提出日】平成26年12月5日(2014.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続搬送されるポリマーフィルムの上面と下面のうち、下面のみをアルカリ溶液で鹸化する片面鹸化工程と、
前記鹸化された下面に洗浄水を吹き付けて前記アルカリ溶液を洗い落とす水洗工程と、
前記洗浄水で洗浄された下面を乾燥する乾燥工程と、を少なくとも備えたポリマーフィルムの鹸化方法において、
前記ポリマーフィルムの搬送方向における前記水洗工程の上流側に、前記ポリマーフィルムが前記水洗工程に搬送されるまでに該ポリマーフィルムの幅方向両端部に形成されたカールのカール方向及びカール量が、前記水洗工程の際に所定のカール方向及び所定のカール量範囲内になるように調整するカール調整工程を設けたことを特徴とするポリマーフィルムの鹸化方法。
【請求項２】
前記所定のカール方向は０〜前記ポリマーフィルムの上面側へのカールであると共に、前記所定のカール量は０ｍｍ〜２０ｍｍの範囲内である請求項１のポリマーフィルムの鹸化方法。
【請求項３】
前記水洗工程では、複数のローラを前記ポリマーフィルムの上面側に接触させてローラ搬送する請求項１又は２に記載のポリマーフィルムの鹸化方法。
【請求項４】
前記ローラは前記０ｍｍ〜２０ｍｍの範囲内のカール量に相当する表面形状を有するクラウンローラである請求項３のポリマーフィルムの鹸化方法。
【請求項５】
ポリマーフィルムの一方面に第１機能層を形成した後、片面鹸化により前記ポリマーフィルムの他方面を親水化してから該他方面に第２機能層を形成する複合機能フィルムの製造方法であって、
前記他方面の親水化として、請求項１〜４の何れか１に記載のポリマーフィルムの鹸化方法を使用することを特徴とする複合機能フィルムの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のポリマーフィルムの鹸化方法は前記目的を達成するために、連続搬送されるポリマーフィルムの上面と下面のうち、下面のみをアルカリ溶液で鹸化する片面鹸化工程と、前記鹸化された下面に洗浄水を吹き付けて前記アルカリ溶液を洗い落とす水洗工程と、前記洗浄水で洗浄された下面を乾燥する乾燥工程と、を少なくとも備えたポリマーフィルムの鹸化方法において、前記ポリマーフィルムの搬送方向における前記水洗工程の上流側に、前記ポリマーフィルムが前記水洗工程に搬送されるまでに該ポリマーフィルムの幅方向両端部に形成されたカールのカール方向及びカール量が、前記水洗工程の際に所定のカール方向及び所定のカール量範囲内になるように調整するカール調整工程を設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月27日(2015.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物を被設置物上に支持するための支持部材の取付け構造であって、
前記被設置物にねじ込まれた螺子部材と、
前記螺子部材に設けられた受け部材と、
前記構造物を支持する支持部材と、
前記支持部材を前記螺子部材に対して固定する固定部材とを備え、
前記支持部材もしくは前記固定部材の少なくとも一方が前記受け部材に載置されて固定されていることを特徴とする支持部材の取付け構造。
【請求項２】
請求項１記載の支持部材取付け構造であって、
前記被設置物上には被覆部材が設けられており、
前記受け部材もしくは前記支持部材もしくは前記固定部材の少なくともいずれかが前記被覆部材に少なくとも止水部材を介して接していることを特徴とする支持部材の取付け構造。
【請求項３】
構造物を被設置物上に支持するための支持部材の取付け構造であって、
前記被設置物にねじ込まれた螺子部材と、
前記被設置物と螺子部材とに粘着した止水部材と、
前記螺子部材に設けられた受け部材と、
前記構造物を支持する支持部材と、
前記支持部材を前記螺子部材に対して固定する固定部材とを備え、
前記支持部材もしくは前記固定部材の少なくとも一方が前記受け部材に載置されて固定されていることを特徴とする支持部材の取付け構造。
【請求項４】
請求項１又は３記載の支持部材の取付け構造であって、
前記受け部材は、前記螺子部材の頭であり、
前記螺子部材の頭には雌ネジが形成され、
前記固定部材は前記雌ネジとかみ合う雄ネジであり、
前記支持部材は前記ネジ部材の頭に載置され前記雄ネジで固定されることを特徴とする支持部材の取付け構造。
【請求項５】
請求項１又は３記載の支持部材の取付け構造であって、
前記受け部材は前記螺子部材の軸を囲むように設けられ、
前記支持部材は前記受け部材に載置され前記固定部材と前記受け部材により狭持され固定されていることを特徴とする支持部材の取付け構造。
【請求項６】
請求項１又は３記載の支持部材の取付け構造であって、
前記受け部材は前記螺子部材の頭であり、
前記支持部材は前記螺子部材の頭に載置され、
前記固定部材は、前記支持部材と対を成して前記螺子部材の頭を狭持する部材であることを特徴とする支持部材の取付け構造。
【請求項７】
請求項１又は３記載の支持部材の取付け構造であって、
前記受け部材は前記螺子部材の頭であり、
前記支持部材は前記螺子部材の頭の下部に配置され、
前記固定部材は前記螺子部材の頭に載置され、前記支持部材と対を成して前記螺子部材の頭を狭持する部材であることを特徴とする支持部材の取付け構造。
【請求項８】
請求項１から７のうちのいずれか１つに記載の支持部材の取付け構造を用いた太陽光発電システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月17日(2015.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向を通風方向に向けるとともに間隔をおいて配置された１対のヘッダタンクと、両ヘッダタンク間に配置されるとともに両端部が両ヘッダタンクに接続された複数の熱交換管とを備えており、少なくともいずれか一方のヘッダタンクが、熱交換管が接続された第１タンク構成部材と、第１タンク構成部材に接合されかつ第１タンク構成部材における熱交換管とは反対側を覆う第２タンク構成部材と、第１タンク構成部材と第２タンク構成部材との間に配置された第３タンク構成部材とを有し、３つのタンク構成部材を有するヘッダタンクの通風方向両側縁部に、各タンク構成部材の通風方向両側縁部に形成された縦壁部が重なり合った積層部が設けられ、当該積層部が、最も外側に位置する外側縦壁部、最も内側に位置する内側縦壁部、および中間に位置する中間縦壁部からなり、第１タンク構成部材および第２タンク構成部材のうちいずれか一方に外側縦壁部が設けられるとともに、同他方に内側縦壁部が設けられ、第３タンク構成部材に中間縦壁部が設けられている熱交換器であって、
第３タンク構成部材の中間縦壁部が、先端側に向かって通風方向外側に傾斜しており、横断面において、中間縦壁部の通風方向外面と外側縦壁部の通風方向内面、および中間縦壁部の通風方向内面と内側縦壁部の通風方向外面とが、それぞれ鋭角をなすように交わっており、中間縦壁部の通風方向外面と外側縦壁部の通風方向内面との間、および中間縦壁部の通風方向内面と内側縦壁部の通風方向外面との間にフィレットが形成されている熱交換器。
【請求項２】
第３タンク構成部材における中間縦壁部の基端に連なった部分に、内側縦壁部の先端面が当接し、中間縦壁部の先端に設けられかつ通風方向外側に突出した外方突出部に、外側縦壁部の先端面が当接している請求項１記載の熱交換器。
【請求項３】
中間縦壁部の通風方向外面に、外側縦壁部の先端面の通風方向内側縁部が当接し、中間縦壁部の通風方向内面に、内側縦壁部の先端面の通風方向外側縁部が当接している請求項１記載の熱交換器。
【請求項４】
外側縦壁部が第１タンク構成部材に設けられるとともに、内側縦壁部が第２タンク構成部材に設けられている請求項１〜３のうちのいずれかに記載の熱交換器。
【請求項５】
請求項１記載の熱交換器を製造する方法であって、
第３タンク構成部材の両中間縦壁部を、先端側に向かって通風方向外側に傾斜させておき、両外側縦壁部の先端部の内面間の間隔を、両中間縦壁部の先端部の外面間の間隔よりも小さくするとともに、両内側縦壁部の先端部の外面間の間隔を、両中間縦壁部の基端部の内面間の間隔よりも大きくしておき、第１〜第３タンク構成部材を、外側縦壁部、内側縦壁部および中間縦壁部が積層するように組み合わせることを含む熱交換器の製造方法。
【請求項６】
第３タンク構成部材における中間縦壁部の基端に連なった部分に、内側縦壁部の先端面を当接させ、中間縦壁部の先端に設けられかつ通風方向外側に突出した外方突出部に、外側縦壁部の先端面を当接させる請求項５記載の熱交換器の製造方法。
【請求項７】
中間縦壁部の通風方向外面に、外側縦壁部の先端面の通風方向内側縁部を当接させ、中間縦壁部の通風方向内面に、内側縦壁部の先端面の通風方向外側縁部を当接させる請求項５記載の熱交換器の製造方法。
【請求項８】
外側縦壁部を第１タンク構成部材に設けるとともに、内側縦壁部を第２タンク構成部材に設ける請求項５〜７のうちのいずれかに記載の熱交換器の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
4)外側縦壁部が第１タンク構成部材に設けられるとともに、内側縦壁部が第２タンク構成部材に設けられている上記1)〜3)のうちのいずれかに記載の熱交換器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、以下の説明において、隣接する熱交換管どうしの間の通風間隙を流れる空気の下流側（図面に矢印Ｘで示す方向）を前、これと反対側を後というものとし、前側から後側を見た際の上下、左右、すなわち図１の上下、左右を上下、左右というものとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
第３タンク構成部材(22)は、両面にろう材層を有するアルミニウムブレージングシートにプレス加工を施すことにより形成されており、前後両仕切部(23)(24)どうしは、第１タンク構成部材(20)の連結壁(28)と第２タンク構成部材(21)の連結壁(33)との間に介在させられて両連結壁(28)(33)にろう付され、かつ連結部(7)の上下方向の中央部を形成する連結壁(35)によって連結一体化されている。ここでは、両仕切部(23)(24)と連結壁(35)とは同一平面上に位置している。第３タンク構成部材(22)の前側仕切部(23)の前側縁部（通風方向下流側縁部）および同じく後側仕切部(24)の後側縁部（通風方向上流側縁部）に、それぞれ上方に突出して第１タンク構成部材(20)の縦壁部(29)と第２タンク構成部材(21)の縦壁部(34)との間に介在させられた縦壁部(36)が一体に形成されている。縦壁部(36)の上端部（垂直方向外端部）に、通風方向外側に突出した外方突出部(37)が一体に形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図５に示すヘッダタンクの場合、第１〜第３タンク構成部材(20)(21)(22)の縦壁部(29)(34)(36)が重なり合った積層部(38)においては、第３タンク構成部材(22)の中間縦壁部(36)の通風方向外面に、第１タンク構成部材(20)の外側縦壁部(29)の先端面の通風方向内側縁部が当接し、同じく中間縦壁部(36)の通風方向内面に、第２タンク構成部材(21)の内側縦壁部(34)の先端面の通風方向外側縁部が当接している。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月20日(2015.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元空間における物体の所定の部分の複数の断面を表す複数の断面画像について、それぞれの断面画像を評価するための評価値を取得する評価値取得部と、
前記評価値に応じて、前記複数の断面画像のうちの所定の断面画像を表示させるよう表示を制御する表示制御部と
を備える画像処理装置。
【請求項２】
３次元空間における前記物体を表す３次元画像から、前記所定の部分を含む画素ブロックを抽出するブロック抽出部をさらに備え、
前記評価値取得部は、前記画素ブロックの複数の断面を表す断面画像について、前記評価値を取得する
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、複数の前記断面画像のうちの、前記評価値が第１の値となる第１の断面画像と、前記評価値が第２の値となる第２の断面画像とを交互に表示させる
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、複数の前記断面画像のうちの、前記評価値が最も高い前記第１の断面画像と、前記評価値が最も低い前記第２の断面画像とを交互に表示させる
請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、複数の前記断面画像のうちの第３の断面画像を、前記第１の断面画像と前記第２の断面画像との間に表示させる
請求項３または４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第３の断面画像は、前記第１の断面画像と前記第２の断面画像との間を補間する補間画像である
請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記評価値取得部は、前記画素ブロックに含まれる前記所定の部分を基準とした前記断面を表す前記断面画像について、前記評価値を取得する
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記評価値取得部によって取得された前記評価値に基づいて、前記評価値が取得されていない断面の断面画像を推定する断面推定部をさらに備え、
前記表示制御部は、前記断面推定部によって推定された断面画像のうちの所定の断面画像を表示させる
請求項１乃至７のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記評価値は、人体の所定の部分の細胞組織を対象とした画像における前記細胞組織のがんらしさを表す
請求項１乃至８のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１０】
３次元空間における物体の所定の部分の複数の断面を表す複数の断面画像について、それぞれの断面画像を評価するための評価値を取得する評価値取得部と、
前記評価値に応じて、前記複数の断面画像のうちの所定の断面画像を表示させるよう表示を制御する表示制御部と
を備える画像処理装置の画像処理方法であって、
前記画像処理装置が、
３次元空間における物体の所定の部分の複数の断面を表す複数の断面画像について、それぞれの断面画像を評価するための評価値を取得し、
前記評価値に応じて、前記複数の断面画像のうちの所定の断面画像を表示させるよう表示を制御する
ステップを含む画像処理方法。
【請求項１１】
３次元空間における物体の所定の部分の複数の断面を表す複数の断面画像について、それぞれの断面画像を評価するための評価値を取得する評価値取得ステップと、
前記評価値に応じて、前記複数の断面画像のうちの所定の断面画像を表示させるよう表示を制御する表示制御ステップと
を含む処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月3日(2015.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記太陽光発電装置による発電量の過去の履歴に基いて今後の発電量を予測する発電量予測手段を備え、
前記判定手段は、前記発電量予測手段により予測した予測発電量を前記太陽光発電の発電量として用いてなる請求項１，２，４のうち何れか１項に記載の貯湯式給湯機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月21日(2015.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも前後一対の針床と、針床に編糸を給糸する第一給糸口及び第二給糸口とを有し、前後の針床間で編目の目移しが可能な横編機を用いて、
編地の編成途中で、前記第一給糸口から給糸される第一編糸と前記第二給糸口から給糸される第二編糸とを切り替えることで発現する編糸余端部を処理する編糸の解れ止め方法において、
編成を行う対象針床において、編地のコース方向に沿った編成方向を進行方向とし、この進行方向と反対の方向を逆進方向とするとき、
前記第二編糸でベース編地部を編成する際に、当該ベース編地部の一部の編目を対象針床と対向する針床に目移しし、前記第一給糸口を移動させて第一編糸の編糸余端部を対象針床と目移しした編目との間に給糸してから目移しした編目を元に戻す工程αと、
工程αで移し戻しした編目を含めた編目に対して、前記第二編糸を用いて新たな編目を進行方向に編成する工程βと、
工程βで編目を編成した第二編糸を給糸する第二給糸口を逆進方向に移動させる工程γ1と、
工程βで編成した新たな編目のうち工程αで移し戻しした編目に対して編成した新たな編目を対象針床と対向する針床に目移しし、工程αで編糸余端部を給糸する際に移動した第一給糸口をその移動方向と反対方向に移動させてから前記目移しした新たな編目を元に戻す工程γ2とを有し、
前記第一給糸口近傍の編糸余端部と前記第二編糸のうち前記第二給糸口からベース編地部に繋がる渡り糸とが絡まないように工程γ1及び工程γ2を行い、移し戻しした編目とこの編目に隣接して移し戻ししない編目とで形成されるシンカーループに前記編糸余端部を交差させる工程γとを備えることを特徴とする編糸の解れ止め方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の編糸の解れ止め方法は、少なくとも前後一対の針床と、針床に編糸を給糸する第一給糸口及び第二給糸口とを有し、前後の針床間で編目の目移しが可能な横編機を用いて、編地の編成途中で、前記第一給糸口から給糸される第一編糸と前記第二給糸口から給糸される第二編糸とを切り替えることで発現する編糸余端部を処理する。編成を行う対象針床において、編地のコース方向に沿った編成方向を進行方向とし、この進行方向と反対の方向を逆進方向とするとき、以下の工程α〜工程γを備える。
［工程α］…前記第二編糸でベース編地部を編成する際に、当該ベース編地部の一部の編目を対象針床と対向する針床に目移しし、前記第一給糸口を移動させて第一編糸の編糸余端部を対象針床と目移しした編目との間に給糸してから目移しした編目を元に戻す。
［工程β］…工程αで移し戻しした編目を含めた編目に対して、前記第二編糸を用いて新たな編目を進行方向に編成する。
［工程γ］…前記第一給糸口近傍の編糸余端部と前記第二編糸のうち前記第二給糸口からベース編地部に繋がる渡り糸とが絡まないように以下の工程γ1及び工程γ2を行い、移し戻しした編目とこの編目に隣接して移し戻ししない編目とで形成されるシンカーループに前記編糸余端部を交差させる。
（工程γ1）…工程βで編目を編成した第二編糸を給糸する第二給糸口を逆進方向に移動させる。
（工程γ2）…工程βで編成した新たな編目のうち工程αで移し戻しした編目に対して編成した新たな編目を対象針床と対向する針床に目移しし、工程αで編糸余端部を給糸する際に移動した第一給糸口をその移動方向と反対方向に移動させてから目移しした新たな編目を元に戻す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
S6〜S8を行うことで、FBの編針Eに係止された編目とFBの編針Cに係止された編目とで形成されるシンカーループ61に編糸余端部41を交差させる(工程γ2)。S6では、S4で編成したFBの編針Eに係止された編目(S1〜S3で移し戻しした編目に対して編成した新たな編目)をBBの編針Eに目移しする。S7では、S2で移動した第一給糸口4を逆進方向に移動する。このとき、編糸余端部41は上記シンカーループ61に交差する。S8では、S6でBBの編針Eに目移しした編目をFBの編針Eに戻す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図2のターンA’で示される領域は、図1のS8に続いて、さらに、FBの編針G,Iに係止された編目に対して、編糸余端部41の解れ止めを行うことで編成される(編成工程図には図示せず)。まず、工程αは、FBの編針Iに係止された編目をBBの編針に目移しし、第一給糸口4を進行方向に移動してFBの編針G,Iの位置を通過させ、編糸余端部41をFBの編針Gに係止された編目の内側、及びFBと目移しした編目との間に給糸し、この目移しした編目をFBの編針Iに戻す。次に、工程βは、FBの編針Gに係止された移し戻ししていない編目とFBの編針Iに係止された移し戻しした編目とに対して、第二編糸60を用いて新たな編目を進行方向に編成する。そして、工程γは、γ1と、FBの編針Iに係止された編目(工程βで編成した新たな編目のうち工程αで移し戻しした編目に対して編成した新たな編目)に対してγ2とを行う。このFBの編針G,Iに係止された編目に対する編成によって、図2のターンA’で示される領域のように、編糸余端部41は、第二編糸60のシンカーループ61に交差し、かつ工程βで新たに編成した各編目の前後(紙面前側奥側)を交互に通ることで解れ止めの効果を向上することができる。この工程αで移し戻しする編目を進行方向にずらしながら工程α〜工程γによる編成を繰り返すことでさらに解れ止めの効果を向上することができる。移し戻しする編目(図1のFBの編針E,Iに係止される編目に相当)は一目でもよいし複数目でもよい。工程αで移し戻しする編目よりも逆進方向に位置する移し戻ししない編目(図1のFBの編針C,Gに形成される編目に相当)も一目でもよいし複数目でもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月4日(2014.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
β−クリプトキサンチンを有効成分とすることを特徴とするペルオキシソーム増殖剤応答性受容体（ＰＰＡＲ）の活性化剤。
【請求項２】
遊離脂肪酸の分泌抑制のために使用する、請求項１記載のＰＰＡＲ活性化剤。
【請求項３】
アディポネクチンの分泌促進のために使用する、請求項１記載のＰＰＡＲ活性化剤。
【請求項４】
ＴＮＦ−αの抑制のために使用する、請求項１記載のＰＰＡＲ活性化剤。ｃ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】β−クリプトキサンチンを有効成分とするペルオキシソーム増殖剤応答性受容体（ＰＰＡＲ）の活性化剤
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月2日(2015.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、該基板の上に形成された反射防止膜と、を有する光学素子であって、
前記反射防止膜は、前記基板の上に形成された中間層と、該中間層の上に形成され、複数の凸部を有する凹凸層と、を有し、
前記凹凸層は、空気側から前記基板の側に向かって屈折率が連続的に大きくなる部分を有し、
前記中間層は、前記基板に最も近い第１層と、該第１層の上に形成された第２層と、を有し、
波長５５０ｎｍの光に対する、前記基板の屈折率をｎｓ、前記第１層の屈折率をｎ１、前記第２層の屈折率をｎ２、とするとき、以下の条件式を満たすことを特徴とする光学素子。
１．７５≦ｎｓ≦２．２０
ｎ１＜ｎ２
ｎ１＜ｎｓ
【請求項２】
前記凹凸層の物理膜厚は１８０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であり、前記凹凸層の波長５５０ｎｍの光に対する屈折率の最大値は１．３５〜１．５８の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の光学素子。
【請求項３】
前記第１層の物理膜厚をｄ１（ｎｍ）、前記第２層の物理膜厚をｄ２（ｎｍ）、とするとき、以下の条件式を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載の光学素子。
１．３５≦ｎ１≦１．７８
１．７８≦ｎ２≦２．４０
２５≦ｎ１ｄ１≦６５
１８≦ｎ２ｄ２≦６５
【請求項４】
ｎ１とｎ２の差は、０．１以上であることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項５】
ｎ２はｎｓよりも大きいことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項６】
前記第２層の上に形成され、波長５５０ｎｍの光に対する屈折率がｎ３の第３層を更に有し、以下の条件式を満たすことを特徴とする請求項３に記載の光学素子。
１．３８≦ｎ３≦１．７０
【請求項７】
前記第３層の物理膜厚をｄ３（ｎｍ）とするとき、以下の条件式を満たすことを特徴とする請求項６に記載の光学素子。
７５≦ｎ３ｄ３≦１３０
【請求項８】
前記凹凸層は、前記中間層の側に波長５５０ｎｍの光に対する屈折率が一定の均質層を有さないことを特徴とする請求項７に記載の光学素子。
【請求項９】
前記凹凸層は、前記中間層の側に波長５５０ｎｍの光に対する屈折率が一定の均質層を有し、前記第３層の物理膜厚をｄ３（ｎｍ）、前記均質層の屈折率をｎａ、前記均質層の物理膜厚をｄａ（ｎｍ）、とするとき、以下の条件式を満たすことを特徴とする請求項６に記載の光学素子。
１．３５≦ｎａ≦１．５８
７５≦ｎ３ｄ３＋ｎａｄａ≦１３０
【請求項１０】
以下の条件式を満たすことを特徴とする請求項９に記載の光学素子。
０≦｜ｎ３−ｎａ｜≦０．１
【請求項１１】
前記凹凸層は、ウェットプロセスにより形成されていることを特徴とする請求項１乃至１０のうちいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項１２】
前記中間層のうち少なくとも１層は、蒸着法もしくはスパッタ法により形成されていることを特徴とする請求項１乃至１１のうちいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項１３】
前記凹凸層は、酸化アルミニウムを主成分とする多孔質層であることを特徴とする請求項１乃至１２のうちいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項１４】
前記凹凸層は、酸化アルミニウムを主成分とする層を成膜した後、温水処理することによって形成されることを特徴とする請求項１乃至１２のうちいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項１５】
前記第１層はＡｌ２Ｏ３を含むことを特徴とする請求項１乃至１４のうちいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項１６】
前記第３層はＳｉＯ２を含むことを特徴とする請求項６乃至９のうちいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項１７】
前記複数の凸部は、使用波長域のうち最も短い波長よりも小さいピッチを有することを特徴とする請求項１乃至１６のうちいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項１８】
複数の光学素子を有し、該複数の光学素子のうち少なくとも１つは請求項１乃至１７のうちいずれか１項に記載の光学素子であることを特徴とする光学系。
【請求項１９】
請求項１８に記載の光学系を有し、該光学系を介して物体の画像を取得することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の光学素子は、基板と、該基板の上に形成された反射防止膜と、を有する光学素子であって、前記反射防止膜は、前記基板の上に形成された中間層と、該中間層の上に形成され、複数の凸部を有する凹凸層と、を有し、前記凹凸層は、空気側から前記基板の側に向かって屈折率が連続的に大きくなる部分を有し、前記中間層は、前記基板に最も近い第１層と、該第１層の上に形成された第２層と、を有し、波長５５０ｎｍの光に対する、前記基板の屈折率をｎｓ、前記第１層の屈折率をｎ１、前記第２層の屈折率をｎ２、とするとき、以下の条件式を満たすことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月10日(2015.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示パネルとバックライトを有する液晶表示装置であって、
前記バックライトは、下フレーム内に導光板と前記導光板の上に載置された光学シート群を有し、
前記導光板は矩形であり、前記導光板の４隅には突起が形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記バックライトは、さらに、前記光学シート群と前記導光板の端部を覆う中フレームを有し、
前記導光板の前記突起の先端と前記中フレームの下面との距離ｇ１は、前記光学シート群の上面と前記中フレームの下面との距離ｇ２よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記光学シート群には、前記導光板の端部に形成された突起に対応する切り欠きが形成されていることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記導光板の突起の先端と前記中フレームの下面の距離は、０．０５乃至０．２ｍｍであることを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記液晶表示パネルは、クッションスペーサを介して前記中フレームに載置されていることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月23日(2015.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心臓障害を示す患者の亜集団を同定するために患者集団をスクリーニングするための方法によって同定される心臓障害を示す患者の亜集団における患者を処置するための、グリア成長因子２（ＧＧＦ２）の上皮増殖因子様（ＥＧＦＬ）ドメインを含むポリペプチドの治療有効用量を含む組成物であって、前記方法は、前記集団内の患者の心臓組織における心臓トロポニンＴ（ｃＴｎＴ）および心臓トロポニンＩ（ｃＴｎＩ）の細胞内レベルを検出するステップを含み、ｃＴｎＴおよびｃＴｎＩの対照のまたは正常な細胞内レベルと比較して、それぞれ、患者の心臓組織におけるｃＴｎＴおよびｃＴｎＩの細胞内レベルが少なくとも５０％減少する場合、心臓障害が示され、心臓障害を示す患者の亜集団の構成員として前記患者が分類される、組成物。
【請求項２】
さらにプロテアソーム阻害剤を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の組成物の治療有効性を決定するための方法であって、
ａ）請求項１または２に記載の組成物を含む治療レジメンを開始する前の患者の心臓組織試料における心臓トロポニンＴ（ｃＴｎＴ）および心臓トロポニンＩ（ｃＴｎＩ）の細胞内レベルを検出する過程、
ｂ）前記治療レジメンを開始した後の患者の心臓組織試料におけるｃＴｎＴおよびｃＴｎＩの細胞内レベルを検出する過程、および
ｃ）前記治療レジメンの開始前の前記患者の心臓組織試料におけるｃＴｎＴおよびｃＴｎＩの細胞内レベルを、前記治療レジメンの開始後の前記患者の心臓組織試料におけるｃＴｎＴおよびｃＴｎＩの細胞内レベルと比較する過程とを含み、前記治療レジメンの開始後の前記患者の心臓組織試料におけるｃＴｎＴおよびｃＴｎＩの細胞内レベルにおける増加は、前記治療レジメンの効力の正の指標である、過程
を含む方法。
【請求項４】
前記患者が哺乳動物である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記患者がヒトである、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月6日(2015.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の上面に形成された上側配線層と、
前記基板の下面に形成された下側配線層と、
前記基板に形成された開口部と
を備えた配線基板と、
前記配線基板の下側配線層側に形成された光導波路と、
前記配線基板の上側配線層に接続された第１光素子と、
前記上側配線層を介して前記第１光素子に電気的に接続された第１回路素子と、
前記配線基板の開口部を介して前記下側配線層に接続された第２光素子と、
前記下側配線層を介して前記第２光素子に電気的に接続された第２回路素子とを有することを特徴とする光導波路装置。
【請求項２】
前記光導波路は、第１光路用コア層と第２光路用コア層とが水平方向に交互に並んで配置されており、前記第１光素子が前記第１光路用コア層に光結合され、前記第２光素子が前記第２光路用コア層に光結合されていることを特徴とする請求項１に記載の光導波路装置。
【請求項３】
前記配線基板に光透過用開口部が設けられており、前記第１光素子及び第２光素子は前記光透過用開口部を介して前記光導波路に光結合されることを特徴とする請求項１又は２に記載の光導波路装置。
【請求項４】
前記第２光素子及び前記第２回路素子は、前記配線基板の開口部を介して前記下側配線層にそれぞれ直接接続されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光導波路装置。
【請求項５】
前記第１回路素子は前記配線基板の上に配置され、
前記第２回路素子は、前記配線基板の開口部を介して前記下側配線層に接続されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光導波路装置。
【請求項６】
前記配線基板の上側配線層及び下側配線層は、コネクタを介して別の電子基板に接続されることを特徴とする請求項５に記載の光導波路装置。
【請求項７】
前記配線基板の上側配線層及び下側配線層は、コネクタを介して別の電子基板に接続されており、前記第１回路素子及び第２回路素子は前記電子基板の上に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光導波路装置
【請求項８】
前記第１光素子及び第２光素子は発光素子又は受光素子であり、前記第１回路素子及び第２回路素子はドライバ素子又はアンプ素子であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の光導波路装置。
【請求項９】
両面に金属層が形成された基板を用意する工程と、
前記両面の各金属層をパターニングすることにより、上側配線層と下側配線層とを形成する工程と、
前記基板に開口部を形成する工程と、
前記基板の前記下側配線層側に光導波路を形成する工程と、
第１光素子と第１回路素子とが前記上側配線層を介して電気的に接続され、かつ、第２光素子が前記基板の開口部を介して前記下側配線層に接続され、前記第２光素子と第２回路素子とが前記下側配線層を介して電気的に接続される構造を得る工程とを有することを特徴とする光導波路装置の製造方法。
【請求項１０】
前記光導波路を形成する工程において、
前記光導波路は、第１光路用コア層と第２光路用コア層とが水平方向に交互に並んで配置され、
前記構造を得る工程において、
前記第１光素子が前記第１光路用コア層に光結合され、前記第２光素子が前記第２光路用コア層に光結合されることを特徴とする請求項９に記載の光導波路装置の製造方法。
【請求項１１】
前記構造を得る工程において、
前記第１回路素子は前記配線基板の上に配置され、
前記第２回路素子は、前記配線基板の開口部を介して前記下側配線層に接続されることを特徴とする請求項９又は１０に記載の光導波路装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
そこで、第１光素子４００が光結合される複数の第１光路Ｌ１の間の領域に第２光路Ｌ２を配置し、その第２光路Ｌ２に第２発光素子４２０を光結合させている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
以下では、第１、第２光素子３０，３２が発光素子からなる形態を例に挙げて説明する。図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、第１、第２光素子３０，３２が発光素子からなる場合は、第１、第２光素子３０，３２は下面に複数の発光部Ｅを備えている。第１光素子３０の発光部Ｅが第１光路用コア層Ｌ１に設けられた第１光路変換ミラーＭ１にそれぞれ光結合される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
このように、第１光素子３０に光結合される第１光路用コア層Ｌ１と、第２光素子３２に光結合される第２光路用コア層Ｌ２とを水平方向に交互に配置している。これにより、得られる光路の配置ピッチを第１光素子３０の発光部Ｅの配置ピッチの半分に狭小化することができ、光導波路装置の高密度化及び小型化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月16日(2015.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述の図１〜４に示す様な各種転がり軸受は、大きな荷重が負荷された状態で長期間使用される場合が多い。この様な使用に伴って、前記外輪３、３ａ、３ｂ、３ｃ、前記内輪５、５ａ、５ｂ、５ｃ、転動体（玉６、６、円筒ころ８、８、円すいころ１２、１２、球面ころ１７、１７）等の軸受部品を構成する鋼に金属疲労が生じ、当該軸受部品の表面が剥離する場合がある。この様な剥離は、転動体の転動面よりも、この転動面に比べて大きな応力が発生し易い、前記外輪３、３ａ、３ｂ、３ｃや前記内輪５、５ａ、５ｂ、５ｃ等の軌道輪の軌道面（特に内輪軌道４、４ａ、４ｂ、４ｃ）に発生し易い。この様な、転がり軸受の構成部品の表面に発生する剥離の種類には、材料内部の介在物を起点として生じる「介在物起点型剥離」や、塵等の異物を噛み込んだ圧痕を起点として生じる「表面起点型剥離」や、水素が鋼中に侵入して水素脆性を生じた、白色組織と呼ばれる組織変化を起点として生じる「白色組織剥離」等がある。これら各剥離は、それぞれ異なるメカニズムで生じる為、それぞれに就いて、互いに異なる対策が必要である。本発明は、このうちの介在物起点型剥離を抑える事を目的としている為、この介在物起点型剥離発生のメカニズムと、この介在物起点型剥離の発生を抑える為に考えられている従来技術とに就いて、先ず説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
例えば、上述の様な大きさの玉軸受等の転がり軸受を対象とする本発明に於いては、前記第一の軌道輪と前記第二の軌道輪とこれら各転動体とのうちの少なくとも１種の部材である軸受部品（最も好ましくはラジアル玉軸受の内輪）を、Ｃを０．８５〜１．１５質量％、Ｓｉを０．４０〜０．９０質量％、Ｍｎを０．５５〜１．２０質量％、Ｃｒを１．３０〜１．９０質量％、Ｍｏを０．３０質量％以下、Ｎｉを０．３０質量％以下、Ｃｕを０．２０質量％以下、Ｓを０．０２５質量％以下、Ｐを０．０２０質量％以下、Ｏを１５質量ｐｐｍ以下、それぞれ含有し、残部をＦｅと不可避的不純物とした鋼製である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
更に、この鋼製の前記軸受部品に関して、極値統計法により、面積３００００ｍｍ２に存在する酸化物系介在物の大きさに関する最大値を予測した場合に、最大の酸化物系介在物の面積の平方根が２２μｍ以上、５０μｍ以下で、同じく面積３００００ｍｍ２に存在する硫化物系介在物の最大厚さを予測した場合に、この最大厚さが１５μｍ以下であり、且つ、硬さが、Ｈｖ６９７〜８００である。尚、前記軸受部品には、所謂ズブ焼き入れを施すので、この軸受部品の硬さは、表面から芯部まで、ほぼ同じとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
何れかの面に第一の軌道面を有する第一の軌道輪と、この第一の軌道面と対向する面に第二の軌道面を有する第二の軌道輪と、これら第一、第二の両軌道面同士の間に転動自在に設けられた複数個の転動体とを備えた転がり軸受に於いて、
前記第一の軌道輪と前記第二の軌道輪とこれら各転動体とのうちの少なくとも１種の部材である軸受部品が、
Ｃを０．８５〜１．１５質量％、Ｓｉを０．４０〜０．９０質量％、Ｍｎを０．５５〜１．２０質量％、Ｃｒを１．３０〜１．９０質量％、Ｍｏを０．３０質量％以下、Ｎｉを０．３０質量％以下、Ｃｕを０．２０質量％以下、Ｓを０．０２５質量％以下、Ｐを０．０２０質量％以下、Ｏを１５質量ｐｐｍ以下、それぞれ含有し、残部をＦｅと不可避的不純物とした鋼製であり、
極値統計法により、面積３００００ｍｍ２に存在する酸化物系介在物の大きさに関する最大値を予測した場合に、最大の酸化物系介在物の面積の平方根が２２μｍ以上５０μｍ以下で、同じく面積３００００ｍｍ２に存在する硫化物系介在物の最大厚さを予測した場合に、この最大厚さが１５μｍ以下であり、且つ、硬さが、Ｈｖ６９７〜８００である事を特徴とする
転がり軸受。
【請求項２】
前記第一、第二の軌道面が、母線形状が部分円弧形の軌道溝の表面であり、前記各転動体が玉であり、前記両軌道輪各部の直径のうちの最大直径が１８０ｍｍ以下で、且つ、これら各玉の直径が３０．２ｍｍ以下である、請求項１に記載した転がり軸受。
【請求項３】
請求項１の条件を満たす鋼製である軸受部品の鋼中の残留オーステナイト量が、１０容量％〜２０容量％である、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載した転がり軸受。
【請求項４】
前記各玉の直径に対する前記軌道溝の曲率半径の比が５３％以上、５４％以下である、請求項２又はこの請求項２を引用した請求項３に記載した転がり軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月1日(2015.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両の少なくとも２箇所に設置され、該鉄道車両の表面に向かって空気流に対し、互いに異なる向きで、圧力を検出する圧力検出手段と、
走行風と地上風により前記鉄道車両が受ける風の角度である迎角と、前記圧力検出手段のそれぞれにより検出した圧力検出値との関係を、予め解析や実験から求めることにより作成した、迎角データベースと、
前記鉄道車両の走行中、前記圧力検出手段で得られたそれぞれの圧力検出値と、前記迎角データベースに基づいて、該鉄道車両が走行風と地上風により受ける風の前記迎角を算出するとともに、算出した迎角と、前記圧力検出手段のひとつの検出値に基づいて、前記鉄道車両が走行風と地上風により受ける風の風速を算出する、迎角・風速算出手段と、
前記鉄道車両の走行速度を検出する速度検出手段と、
前記鉄道車両の走行位置を検出する位置検出手段と、
前記迎角・風速算出手段により算出された、前記鉄道車両が走行風と地上風により受ける風の迎角及び風速と、
前記速度検出手段と前記位置検出手段により求めた、前記鉄道車両の進行方向に対する方向と、速度検出手段で検出された走行速度と、位置検出手段で算出された走行位置とに基づいて、地上風の風速と風向を算出する地上風風速風向算出手段
とを備え、
走行位置での地上風の風速、鉄道車両の進行方向に対する風向を車両座標系において算出する地上風計測システム。
【請求項２】
前記地上風風速風向算出手段は、前記位置検出手段で検出された走行位置と線路情報取得手段によって取得された走行位置での線路の曲率情報から、地上座標での走行位置、走行方向を検出し、地上座標における地上風の風速と風向を算出する、請求項１に記載の地上風計測システム。
【請求項３】
迎角・風速算出手段は、２箇所に設置された前記圧力検出手段で検出された圧力の比を取ることで、鉄道車両が受ける流体の風速と鉄道車両の進行方向に対する向きを算出することを特徴とする、請求項１または２に記載の地上風計測システム。
【請求項４】
前記鉄道車両に設置した突起部の互いにずれた位置の少なくとも２点以上の圧力検出手段を備えた、請求項１〜３のいずれか一項に記載された地上風計測システム。
【請求項５】
前記鉄道車両に設置した静電アンテナの互いにずれた位置の少なくとも２点以上の圧力検出手段を備えた、請求項１〜３のいずれか一項に記載の地上風計測システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月6日(2015.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定ガス中の特定ガス濃度を検出するセンサ素子（２）と、
該センサ素子（２）を内側に挿通して保持するハウジング（１３）と、
該ハウジング（１３）の軸方向先端側（Ｘ１）に配設された素子カバー（３）とを備え、
上記センサ素子（２）の先端部（２０１）には、その内部に被測定ガスを導入するためのガス導入部（２７１）が設けられており、
上記素子カバー（３）は、上記センサ素子（２）の先端部（２０１）を覆うように配設されたインナカバー（４）と、該インナカバー（４）の外側に配設されたアウタカバー（５）とを有し、
該アウタカバー（５）には、該アウタカバー（５）内に被測定ガスを導入するためのアウタ導入開口部（５２）が設けられており、
上記インナカバー（４）には、該インナカバー（４）内に被測定ガスを導入するためのインナ導入開口部（４２）が設けられており、
上記センサ素子（２）の上記ガス導入部（２７１）の軸方向中間位置（Ｃ１）は、上記インナカバー（４）の上記インナ導入開口部（４２）の軸方向基端位置（Ｄ１）よりも軸方向基端側（Ｘ２）にあり、
上記センサ素子（２）の軸方向先端位置（Ｃ３）は、上記インナカバー（４）の上記インナ導入開口部（４２）の軸方向基端位置（Ｄ１）よりも軸方向先端側（Ｘ１）にあることを特徴とするガスセンサ（１）。
【請求項２】
上記センサ素子（２）の上記ガス導入部（２７１）の軸方向先端位置（Ｃ２）は、上記インナカバー（４）の上記インナ導入開口部（４２）の軸方向基端位置（Ｄ１）よりも軸方向基端側（Ｘ２）にあることを特徴とする請求項１に記載のガスセンサ（１）。
【請求項３】
上記インナカバー（４）には、上記インナ導入開口部（４２）の内側において、被測定ガスの流れを遮り、該被測定ガスが軸方向基端側（Ｘ２）へ流れるようにするルーバー部（４４）が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のガスセンサ（１）。
【請求項４】
上記ルーバー部（４４）は、上記インナ導入開口部（４２）の軸方向先端側（Ｘ１）の端部（４２１）から上記インナカバー（４）の内側に折り曲げられ、軸方向基端側（Ｘ２）に向かって形成されていることを特徴とする請求項３に記載のガスセンサ（１）。
【請求項５】
上記アウタカバー（５）の上記アウタ導入開口部（５２）の軸方向先端位置（Ｅ１）は、上記インナカバー（４）の上記インナ導入開口部（４２）の軸方向基端位置（Ｄ１）よりも軸方向基端側（Ｘ２）にあることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のガスセンサ（１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一の態様は、被測定ガス中の特定ガス濃度を検出するセンサ素子と、
該センサ素子を内側に挿通して保持するハウジングと、
該ハウジングの軸方向先端側に配設された素子カバーとを備え、
上記センサ素子の先端部には、その内部に被測定ガスを導入するためのガス導入部が設けられており、
上記素子カバーは、上記センサ素子の先端部を覆うように配設されたインナカバーと、該インナカバーの外側に配設されたアウタカバーとを有し、
該アウタカバーには、該アウタカバー内に被測定ガスを導入するためのアウタ導入開口部が設けられており、
上記インナカバーには、該インナカバー内に被測定ガスを導入するためのインナ導入開口部が設けられており、
上記センサ素子の上記ガス導入部の軸方向中間位置は、上記インナカバーの上記インナ導入開口部の軸方向基端位置よりも軸方向基端側にあり、
上記センサ素子（２）の軸方向先端位置（Ｃ３）は、上記インナカバー（４）の上記インナ導入開口部（４２）の軸方向基端位置（Ｄ１）よりも軸方向先端側（Ｘ１）にあることを特徴とするガスセンサにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、上記センサ素子の軸方向先端位置は、上記インナカバーの上記インナ導入開口部の軸方向基端位置よりも軸方向先端側にある。
これにより、インナ導入開口部からインナカバー内に導入された被測定ガスをより一層短距離で迅速にセンサ素子のガス導入部に到達させることができる。そして、内燃機関の気筒間インバランスの検出精度、及び気筒間インバランスを検出する応答性をさらに高めることができる。
また、センサ素子の軸方向先端位置は、インナ導入開口部が複数設けられている場合、そのすべてのインナ導入開口部の軸方向基端位置よりも軸方向先端側にあることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2014122877.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月6日(2015.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）〜（Ｄ）、
（Ａ）ケイ酸カルシウム鉱物を主成分とするセメント、
（Ｂ）粘土鉱物の脱水・非晶質化物、
（Ｃ）硫酸塩、及び
（Ｄ）ガラス転移温度が−１５〜−６０℃のポリマーエマルションを含有するコンクリート被覆用弾性塗料組成物。
【請求項２】
（Ｂ）粘土鉱物の脱水・非晶質化物が、メタカオリンである請求項１記載のコンクリート被覆用弾性塗料組成物。
【請求項３】
さらに（Ｅ）消石灰を含有する請求項１又は２記載のコンクリート被覆用弾性塗料組成物。
【請求項４】
（Ｄ）ガラス転移温度が−１５〜−６０℃のポリマーエマルションの樹脂成分が、オールアクリル樹脂、アクリルスチレン樹脂及びエチレン酢酸ビニル樹脂から選ばれる１種以上である請求項１〜３の何れかに記載のコンクリート被覆用弾性塗料組成物。
【請求項５】
さらに（Ｆ）水溶性セルロースエーテル、スターチエーテル及びセルロース繊維微粉から選ばれる１種以上のセルロース類を含有する請求項１〜４の何れかに記載のコンクリート被覆用弾性塗料組成物。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載のコンクリート被覆用弾性塗料組成物及び細骨材を含有するコンクリート被覆用弾性塗料。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月6日(2015.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ケイ酸カルシウム鉱物を主成分とするセメント、（Ｂ）カルシウムアルミネート類、（Ｃ）粘土鉱物の脱水・非晶質化物、（Ｄ）硫酸塩及び（Ｅ）炭酸リチウムを含有する水硬性組成物。
【請求項２】
（Ｃ）粘土鉱物の脱水・非晶質化物が、メタカオリンである請求項１記載の水硬性組成物。
【請求項３】
更に、（Ｆ）水酸化カルシウムを８重量％以下含有する請求項１又は２に記載の水硬性組成物。
【請求項４】
更に、（Ｇ）オキシカルボン酸、ホウ酸及びこれらの塩から選ばれる１種以上を含有する請求項１〜３の何れかに記載の水硬性組成物。
【請求項５】
（Ａ）ケイ酸カルシウム鉱物を主成分とするセメント１００質量部に対し、（Ｂ）カルシウムアルミネートと（Ｃ）１０００℃以下でか焼された粘土鉱物の合計量が１０〜５０質量部であり、さらに（Ｃ）１０００℃以下でか焼された粘土鉱物１００質量部に対し（Ｂ）カルシウムアルミネートを１０〜６０質量部含有する請求項１〜４の何れかに記載の水硬性組成物。
【請求項６】
（Ｄ）硫酸塩が、石膏、アルカリ金属硫酸塩及びミョウバンから選ばれる１種又は２種以上であり、（Ｄ）硫酸塩中におけるアルカリ金属硫酸塩とミョウバンの合計の含有率が１〜１０重量％である請求項１〜５の何れかに記載の水硬性組成物。
【請求項７】
（Ｂ）カルシウムアルミネート類と（Ｃ）１０００℃以下でか焼された粘土鉱物の合計１００重量部に対し、（Ｄ）硫酸塩を２０〜５０重量部含有する請求項１〜６の何れかに記載の水硬性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
珪酸アルカリ水溶液にイオン交換法を適用し、前記珪酸アルカリ水溶液に含まれる陽イオン成分の少なくとも一部を除去して、酸性珪酸液を得る陽イオン除去工程と、
前記酸性珪酸液にキレートイオン交換樹脂を用いたイオン交換法を適用して、高純度珪酸液を得るキレートイオン交換工程と、
前記高純度珪酸液の一部をシード液、別の一部をフィード液とし、前記シード液をアルカリ性に調整した後、これを前記フィード液と混合して、シリカｄｒｙ量でのＣｕ濃度およびＮｉ濃度がともに１００ｐｐｂ以下の高純度シリカゾルを得るシリカゾル調合工程とを備え、
さらに、前記珪酸アルカリ水溶液、前記酸性珪酸液および前記高純度珪酸液からなる群から選ばれる少なくとも１つについて、プラスの電荷を有するフィルターを用いてろ過処理する操作を備える、高純度シリカゾルの製造方法。
【請求項２】
平均粒子径が２〜３００ｎｍであり、シリカｄｒｙ量でのＣｕ濃度およびＮｉ濃度がともに１００ｐｐｂ以下である、高純度シリカゾル。
【請求項３】
請求項２に記載の高純度シリカゾルを含む、研磨用組成物。
【請求項４】
研磨促進剤、界面活性剤、複素環化合物、ｐＨ調整剤および緩衝剤からなる群から選ばれる少なくとも１つを含む、請求項３に記載の研磨用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月28日(2015.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
カチオン性ポリマーは、半合成カチオン化ポリマー、合成カチオン化ポリマー等に分類される。半合成カチオン化ポリマーとしては、例えば、ポリクオタニウム−４（塩化ヒドロキシエチルセルロースジメチルジアリルアンモニウム）、ポリクオタニウム１０（塩化Ｏ−[２−ヒドロキシ−３−（トリメチルアンモニオ）プロピル]ヒドロキシエチルセルロース）等のカチオン化セルロース；グアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリド、ヒドロキシプロピルグアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリド等のカチオン化グアーガム；塩化ヒドロキシプロピルトリモニウムデンプン等のカチオン化デンプン；が挙げられる。また、合成カチオン化ポリマーとしては、例えば、ポリクオタニウム−７、ポリクオタニウム−５２等の塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリルアミド共重合体；ポリクオタニウム−１６等のビニルピロリドン・メチルビニルイミダゾリウム共重合体；ポリクオタニウム−３９等のアクリルアミド・アクリル酸・塩化ジメチルジアリルアンモニウム共重合体；ポリ塩化ジメチルメチレンピペリジニウム；が挙げられる。