【事件の表示】
　特願２００３−４１８１３６「配向膜形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２９日出願公開、特開２００４−２１２９７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明 
　
（１）手続の経緯
　本願は、平成１５年１２月１６日（パリ条約による優先権主張平成１４年１２月３１日、韓国）の出願であって、平成１８年１月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年６月３０日に手続補正がなされ、同年８月３日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１１月７日に手続補正がなされたが、当該補正は同年１２月２１日付けの補正の却下の決定により却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年４月９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月９日に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
（２）本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲についてするもので、本件補正の内容は、特許請求の範囲の請求項５を補正するものであって、特許請求の範囲の請求項１については補正しないものであるから、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。） は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（当該事項は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項と同じである。）により特定される次のとおりのものである。
　
「　印刷機版胴に、第１領域内に形成された第１網点と前記第１領域を取り囲む第２領域内に形成された第２網点とを備え、前記第１領域内の第１網点の幅と高さ及び網点間の溝の幅が前記第２領域内の第２網点の幅と高さ及び網点間の溝の幅よりもそれぞれ大きく構成された凸部を有する転写板を付着する段階と；
　基板を印刷機テーブル上に配置させる段階と；
　ドクタロールとアニロックスロール間に配向液を提供する段階と；
　前記アニロックスロールに前記配向液を均一に塗る段階と；
　前記印刷テーブルを動かせて前記版胴を回転させながら、前記アニロックスロール上の配向液を前記転写板に転写させて前記配向液を前記基板上にコーティングして、前記基板上に配向膜を形成する段階とを含むことを特徴とする配向膜形成方法。」
　
２．刊行物の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−２９３０４９号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  印刷用凸部に塗布された塗工液を被印刷体に転写し印刷するために用いる薄膜形成用樹脂凸版であって、上記印刷用凸部全面に多数の微小突起が分布形成されていることによって、隣り合う微小突起間に、上記塗工液を保持するための溝部が形成されており、上記印刷用凸部の中央領域は、隣り合う微小突起が等間隔に形成され、上記印刷用凸部の周辺領域は、微小突起の分布密度が中央領域よりも高く形成されるとともに、周辺領域における端部に向かうにしたがって徐々に微小突起の占有面積率が高くなるよう形成されていることを特徴とする薄膜形成用樹脂凸版。
【請求項２】  印刷用凸部の周辺領域の微小突起の分布密度（Ｙ）と、印刷用凸部の中央領域の微小突起の分布密度（Ｘ）の比〔（Ｙ）／（Ｘ）〕が、１．２〜２．５に設定されている請求項１記載の薄膜形成用樹脂凸版。」
　
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、液晶表示素子用基板の電極形成面上に、均一な膜厚の配向膜を形成することのできる薄膜形成用樹脂凸版に関するものである。
・・・・（略）・・・・
【０００３】上記樹脂凸版を用いてなる配向膜は、例えば、つぎのような工程を経由することにより印刷形成される。まず、印刷用凸部表面全体に均一な量の塗工液を保持するための溝部が形成された樹脂凸版を準備する。上記溝部は、上記印刷用凸部表面に均一な大きさおよび分布密度の微小突起を設けることによって形成されたものである。そして、この印刷用凸部表面全体に、ポリイミド樹脂の塗工液を塗布して上記印刷用凸部表面に塗工液を保持させた後、ガラス基板に、この塗工液を転写するのである。そして、転写後、乾燥させて溶媒を除去して焼成することにより、ガラス基板上に印刷用凸部表面に対応する大きさのポリイミド樹脂製の配向膜が形成される。
【０００４】このようにして上記ガラス基板に印刷形成されるポリイミド樹脂製配向膜は均一な膜厚であることが要求される。すなわち、最近では、液晶表示装置がより高い階調表示や高コントラストを実現するために、配向膜自身についても極めて高い均一性が要求されており、上記ポリイミド樹脂製配向膜の厚みが均一でなく僅かな厚みの変化でもあれば、ギャップ不良や閾値電圧の変化、表示色の色むらが発生するという問題が生じる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記のように、印刷用凸部に均一に分布形成された微小突起を有する樹脂凸版により印刷形成されたポリイミド樹脂製配向膜は、その中央領域に比べて、周辺領域の厚みが厚くなるという現象が生起していた。これは、つぎのような理由によるものである。すなわち、通常、印刷機版胴（ドラム）表面に上記樹脂凸版を装着して、これに塗工液を供給し所定の回転速度および押し付け圧によりガラス基板に塗工液を転写するため、印刷機版胴の回転に応じて、樹脂凸版の印刷用凸部中央部分に滞留している塗工液が周縁部に集まり、周縁部で塗工液量が多くなって液溜まりが生じ、その結果、得られる配向膜の周縁部の厚みが厚くなるという現象が生じるのである（以下「マージナル現象」という）。例えば、厚み３００〜９００Åとなるよう形成されるべき配向膜が、その周縁部では１２００〜１８００Å程度にまで厚く形成される。このような不具合を解消するため、従来から、印刷用凸部のパターン形状の設計工夫や、印刷ステージ走査速度や塗工液濃度の自動調整等による印刷機の改良等種々の方法が試みられているが、未だ解決されていないのが実情である。
【０００６】本発明は、このような事情に鑑みなされたものであって、マージナル現象の発生が抑制され、印刷用凸部周縁部においても中央部分と等しく均一な膜厚の配向膜を形成することのできる薄膜形成用樹脂凸版の提供をその目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するため、本発明の薄膜形成用樹脂凸版は、印刷用凸部に塗布された塗工液を被印刷体に転写し印刷するために用いる薄膜形成用樹脂凸版であって、上記印刷用凸部全面に多数の微小突起が分布形成されていることによって、隣り合う微小突起間に、上記塗工液を保持するための溝部が形成されており、上記印刷用凸部の中央領域は、隣り合う微小突起が等間隔に形成され、上記印刷用凸部の周辺領域は、微小突起の分布密度が中央領域よりも高く形成されるとともに、周辺領域における端部に向かうにしたがって徐々に微小突起の占有面積率が高くなるよう形成されているという構成をとる。
【０００８】すなわち、本発明者らは、マージナル現象の発生を抑制して、均一な膜厚の配向膜が形成可能となる樹脂凸版を得るために一連の研究を重ねた。そして、まず、マージナル現象の生起する原因について研究を重ねた結果、先に述べたような理由によるものであると突き止め、周縁部に塗工液の液溜まりを抑制することのできる樹脂凸版の印刷用凸部の微小突起パターンを中心にさらに研究を重ねた。その結果、上記印刷用凸部の中央領域は、隣り合う微小突起を等間隔に形成するとともに、上記印刷用凸部の周辺領域は、微小突起の分布密度が中央領域よりも高く形成し、しかも周辺領域における端部に向かうにしたがって徐々に微小突起の占有面積率が高くなるよう形成すると、マージナル現象の発生が抑制され、均一な膜厚の配向膜が得られるようになることを見出し本発明に到達した。
【０００９】そして、印刷用凸部の周辺領域の微小突起の分布密度（Ｙ）と、印刷用凸部の中央領域の微小突起の分布密度（Ｘ）の比〔（Ｙ）／（Ｘ）〕を、特定範囲に設定すると、より一層マージナル現象の発生を抑制して、均一な膜厚の配向膜を形成することができるようになる。
・・・・（略）・・・・
【００１１】
【発明の実施の形態】つぎに、本発明の実施の形態を詳しく説明する。
【００１２】本発明の薄膜形成用樹脂凸版の一例について説明する。樹脂凸版１全体は、図１に示すように、四角形状を有し、その中央に印刷用凸部２が設けられている。そして、図２および図３に示すように、上記印刷用凸部２全面に多数の微小突起３が分布形成され、この隣り合う微小突起３間に、配向膜を形成する塗工液を保持するための溝部４が形成されている。上記印刷用凸部２の中央領域Ｘは、隣り合う微小突起３が等間隔に形成されている。一方、上記印刷用凸部２の周辺領域Ｙは、微小突起３の分布密度が中央領域Ｘよりも高く形成されるとともに、周辺領域Ｙにおける端部に向かうにしたがって徐々に微小突起３の占有面積率が高くなるよう形成されている。なお、この微小突起３の占有面積率とは、微小突起３と上記隣り合う微小突起３間により形成される溝部４との総面積に対する微小突起３の占める割合をいう。
・・・・（略）・・・・
【００１５】上記印刷用凸部２の周辺領域Ｙの範囲は、その樹脂凸版１全体の大きさ等により適宜設定されるが、通常、印刷用凸部２の周縁端部から０．１〜数ｍｍ程度内側の領域範囲をいい、好ましくは０．１〜１ｍｍ程度内側の領域である。なお、先に述べた図１の（ａ）は、その樹脂凸版１の平面図を模式的に示した図であり、印刷用凸部２の中央領域Ｘに対して周辺領域Ｙが大きく示されているが、実際には周辺領域Ｙは中央領域Ｘに比べてその面積は非常に小さいものである。
【００１６】そして、上記印刷用凸部２の周辺領域Ｙにおける微小突起３の分布密度は、中央領域Ｘの微小突起３の分布密度よりも高くなるよう設定されている。その度合いは、具体的には、印刷用凸部２の周辺領域Ｙの微小突起３の分布密度（Ｙ）と、印刷用凸部２の中央領域Ｘの微小突起３の分布密度（Ｘ）の比〔（Ｙ）／（Ｘ）〕が、１．２〜２．５となるよう設定することが好ましく、特に好ましくは（Ｙ）／（Ｘ）＝１．３〜２．３である。すなわち、（Ｙ）／（Ｘ）が１．２未満では、マージナル現象の発生防止効果が乏しくなり、逆に２．５を超えると、微小突起３間の塗工液を保持する溝部４の深度（微小突起３表面からの深さ）が充分に得られず、印刷用凸部２の中央部分に滞留した余剰の塗工液を凸部外側に逃す経路が絶たれてしまい、結果として配向膜不良となってしまう傾向がみられるからである。
【００１７】さらに、微小突起３の分布密度が高く設定されている周辺領域Ｙにおいても、その周辺領域Ｙにおける端部に向かうにしたがって徐々に微小突起３の占有面積率が高くなるよう設定されている。上記「徐々に微小突起３の占有面積率が高くなる」とは、印刷用凸部２の周辺領域Ｙの、中央領域Ｘ近傍の微小突起３の占有面積率から、周辺領域Ｙの端部側の微小突起３の占有面積率まで、その面積率の値が段階的に高くなるよう設定されていることをいう。そして、その占有面積率の高くなる度合いとしては、印刷用凸部２の周辺領域Ｙの、端部側の微小突起３の占有面積率（α）と中央領域Ｘ近傍の微小突起３の占有面積率（β）の比〔（α）／（β）〕が１．１〜３．３となるように設定することが好ましい。
【００１８】また、本発明においては、印刷用凸部２に形成された溝部４の深さは特に限定するものではなく、印刷用凸部２全面において略一定の深さに形成してもよいが、例えば、印刷用凸部２の中央領域Ｘにおいては、多数の微小突起３により形成された溝部４の深さは略一定に、そして周辺領域Ｙの、中央領域Ｘ近傍から端部側に向かうにしたがって徐々に浅くなるよう形成されるのが通常である。
【００１９】上記微小突起３相互の間隔および溝部４の深さは特に限定するものではなく適宜に設定される。すなわち、これらは転写し印刷形成される配向膜の厚みにより適宜に設定されるものである。例えば、配向膜の厚みが３００〜１０００Å程度であれば、微小突起３相互の間隔は０．０３〜０．１ｍｍ程度の範囲内であればよい。また、溝部４の深さは０．００２〜０．０３５ｍｍ程度の範囲内であればよい。
【００２０】また、上記微小突起３は、一般にその断面形状が円錐台状もしくは円柱状に形成される。
・・・・（略）・・・・
【００２５】本発明の薄膜形成用樹脂凸版における、印刷用凸部の特徴的な微小突起のパターン形成には、上記ネガフィルムの微小突起に対応する透明部分と、溝部に対応する黒色部分とを、適宜調整することによって所望の微小突起のパターンを形成することができる。このようなネガフィルムは、例えば、フィルム露光用イメージセッター（画像処理装置）等を用いて所望のパターンに形成して作製することができる。
【００２６】このようにして得られた薄膜形成用樹脂凸版を用いての薄膜である配向膜の形成は、つぎのようにして行われる。すなわち、上記樹脂凸版の印刷用凸部に配向膜形成用の塗工液を塗布して塗工液を保持させた後、被印刷体に上記塗工液を転写する。そして、塗工液転写後、乾燥させて溶媒を除去し焼成することにより、被印刷体上に印刷用凸部表面に対応する大きさの配向膜を形成することができるのである。」
　
（３）「【００２９】
【実施例１〜１０、比較例１〜１１】〔樹脂凸版の作製〕まず、厚み１０ｍｍのガラス板を準備した。この上に、ネガフィルムを載置し、さらにネガフィルム上に、液状光硬化性樹脂（旭化成社製、ＡＰＲ）を一定の厚みとなるようにナイフコーターを用いて塗布した。その後、上記液状光硬化性樹脂表面にベースフィルムを載置した。そして、このベースフィルムを介して光照射を行った後、つぎに上記ネガフィルムを介して光照射を行うことにより印刷用凸部を形成するとともに、この印刷用凸部に多数の微小突起と、この微小突起によって設けられる溝部とを形成した。そして、未硬化樹脂を洗浄し除去した後、乾燥してさらに光照射により露光（後露光）を行うことにより樹脂凸版本体を作製した。
【００３０】なお、上記樹脂凸版の作製において用いたネガフィルムは、一般的な印刷機等にも使用されているフィルム露光用イメージセッターを用いて作製したものであり、下記の表１に示す微小突起の分布密度・微小突起の占有面積率となるよう形成可能なパターンのものを用いた。
【００３１】つぎに、上記製法で得られた樹脂凸版本体の印刷用凸部形成面と反対面に離型紙付き感圧接着剤（ポリアクリル酸エステル系接着剤、接着剤厚み０．０３ｍｍ）を用いて、厚み０．１５μｍのアルミニウム板を貼着した。この全ての工程は、約５０℃での高室温下で行い、樹脂凸版を作製した。
【００３２】
【表１】
　
【００３３】このようにして得られた各樹脂凸版を用いて従来の方法にて薄膜を形成した。すなわち、図４に示すように、表面に上記樹脂凸版１０を装着した印刷ロール（印刷機版胴）１１を準備するとともに、印刷ステージ（定盤）１２上に被印刷物（ガラス基板）１３を載置した。そして、パターン印刷を行う際のニップ圧、つまりインキロール１４と印刷ロール１１間は０．１ｍｍ（押込量）、また印刷ロール１１と被印刷物１３との間は０．１０ｍｍとした。なお、インキロール１４ならびに印刷ロール１１ともに±０．００３ｍｍ以内の平滑性を保ち、かつ被印刷物１３表面は±０．０５０ｍｍ以内の平滑度である。図４において、１５はインキ供給装置であり、１６はインキロール１４上の余剰インキをかきとるドクターである。
【００３４】以上の条件により、上記樹脂凸版１０に保持された塗工液をガラス基板１３上に転写した。ついで、ガラス基板１３上に転写された塗工液を、５００℃×３０分の酸化還元雰囲気下で焼成することによりポリイミド樹脂製薄膜層を形成した。
・・・・（略）・・・・
【００３７】上記表２の結果から、実施例品は全て薄膜周辺領域の端部の膜厚が薄膜中央領域の膜厚に比べて同程度の厚み以下となるよう形成されており良好なものであった。特に、印刷用凸部の周辺領域の微小突起の分布密度（Ｙ）と、印刷用凸部の中央領域の微小突起の分布密度（Ｘ）の比〔（Ｙ）／（Ｘ）〕が、１．３〜２．３以内となるものは評価が特に優れたものであった。これに対して比較例品は全て薄膜周辺領域の端部の膜厚が薄膜中央領域の膜厚に比べて厚く形成された。
【００３８】
【発明の効果】以上のように、本発明は、樹脂凸版の印刷用凸部の中央領域は、隣り合う微小突起が等間隔に形成されているとともに、上記印刷用凸部の周辺領域は、微小突起の分布密度が中央領域よりも高く形成され、しかも周辺領域における端部に向かうにしたがって徐々に微小突起の占有面積率が高くなるよう形成された薄膜形成用樹脂凸版である。このため、この樹脂凸版を用いて形成される薄膜では、マージナル現象の発生が抑制され、均一な膜厚のものが得られる。
【００３９】そして、印刷用凸部の周辺領域の微小突起の分布密度（Ｙ）と印刷用凸部の中央領域の微小突起の分布密度（Ｘ）の比〔（Ｙ）／（Ｘ）〕を、特定範囲に設定すると、より一層マージナル現象の発生を抑制して、均一な膜厚の配向膜を形成することができる。」
　
（４）図４の記載から、ドクター１６とインキロール１４との間にインキ供給装置１５から塗工液が供給されることが見てとれる。また、図１の記載から、周辺領域Ｙは中央領域Ｘを取り囲んでいることが見てとれる。
　
（５）上記（１）〜（４）からみて、引用例には、　
「印刷機版胴に、印刷用凸部全面に円錐台状もしくは円柱状の多数の微小突起が分布形成された薄膜形成用樹脂凸版を装着し、
　印刷ステージにガラス基板を載置し、
　ドクターとインキロールとの間に塗工液を供給し、
　前記ドクターにより前記インキロール上の余剰の塗工液をかきとり、
　前記インキロールと前記印刷機版胴との間のニップ圧を押込量０．１ｍｍとし、かつ、前記印刷機版胴と前記ガラス基板との間のニップ圧を押込量０．１０ｍｍとして、パターン印刷を開始し、
　前記樹脂凸版の印刷用凸部全面に塗工液を塗布して該印刷用凸部全面の多数の微小突起により形成された溝部に塗工液を保持させた後、ガラス基板に、この塗工液を転写し、転写後、乾燥させて溶媒を除去して焼成することにより、ガラス基板上に印刷用凸部表面に対応する大きさのポリイミド樹脂製の配向膜を形成する配向膜形成方法において、
　印刷用凸部の中央部分に滞留している塗工液が周辺部に集まり、周辺部で塗工液量が多くなって塗工液の液溜まりを形成し、前記ガラス基板上に形成される配向膜は、その中央領域に比べて、周辺領域の厚みが厚くなってしまうというマージナル現象の発生を抑制するために、
　前記印刷用凸部の中央領域は、１インチ（２５．４ｍｍ）当たりの微小突起数が３００個の分布密度で等間隔に微小突起が形成されており、前記微小突起と前記溝部との総面積に対する微小突起の占める割合である微小突起の占有面積率が４５％であり、
　前記印刷用凸部の前記中央領域を取り囲む周辺領域は、１インチ（２５．４ｍｍ）当たりの微小突起数が５００個の分布密度であって、中央領域よりも分布密度が高くされ、かつ、前記微小突起占有面積率が中央領域よりも高い５５％から周辺領域の端部に向かうにしたがって徐々にさらに高くなり６５％までになるように微小突起が形成されており、
　前記溝部の深さは、前記印刷用凸部の中央領域においては、略一定に、そして周辺領域の、中央領域近傍から端部側に向かうにしたがって徐々に浅くなるように形成され、
　前記印刷用凸部の周縁部の塗工液の液溜まりを抑制することのできる印刷用凸部の微小突起パターンとすることで、周縁部の膜厚も所望の膜厚とほとんど変わらない配向膜を形成することができるようにした配向膜形成方法。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「印刷機版胴」、「中央領域」、「『中央領域』に形成された『微小突起』」、「周辺領域」、「『周辺領域』に形成された『微小突起』」、「多数の微小突起により形成された溝部」、「印刷用凸部」、「薄膜形成用樹脂凸版」、「装着」、「ガラス基板」、「印刷ステージ」、「載置」、「『ポリイミド樹脂製の配向膜』となる『塗工液』」、「供給」、「余剰の塗工液をかきとり」、「パターン印刷を開始し、前記樹脂凸版の印刷用凸部全面に塗工液を塗布して該印刷用凸部全面の多数の微小突起により形成された溝部に塗工液を保持させた後、ガラス基板に、この塗工液を転写し、転写後、乾燥させて溶媒を除去して焼成することにより、ガラス基板上に印刷用凸部表面に対応する大きさのポリイミド樹脂製の配向膜を形成する」及び「配向膜形成方法」は、それぞれ、本願発明の「印刷機版胴」、「第１領域内」、「第１網点」、「第２領域内」、「第２網点」、「網点間の溝」、「凸部」、「転写板」、「付着」、「基板」、「印刷機テーブル」、「配置」、「配向液」、「提供」、「前記配向液を均一に塗る段階」、「配向液を前記転写板に転写させて前記配向液を前記基板上にコーティングして、前記基板上に配向膜を形成する段階」及び「配向膜形成方法」に相当する。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、
「印刷機版胴に、第１領域内に形成された第１網点と前記第１領域を取り囲む第２領域内に形成された第２網点とを備えた凸部を有する転写板を付着する段階と；
　基板を印刷機テーブル上に配置させる段階と；
　配向液を提供する段階と；
　前記配向液を均一に塗る段階と；
　配向液を前記転写板に転写させて前記配向液を前記基板上にコーティングして、前記基板上に配向膜を形成する段階とを含む配向膜形成方法。」の点で一致し、次の点で相違する。 
　
相違点１：
　本願発明においては、「ドクタロールとアニロックスロール間に」配向液を提供し、「前記アニロックスロールに」前記配向液を均一に塗り、「印刷テーブルを動かせて版胴を回転させながら、前記アニロックスロール上の」配向液を転写板に転写させているのに対して、引用発明においては「ドクターとインキロールとの間に」配向液を提供し、「前記インキロールに」前記配向液を均一に塗り、「前記インキロールと印刷機版胴との間のニップ圧を押込量０．１ｍｍとし、かつ、前記印刷機版胴と基板との間のニップ圧を押込量０．１０ｍｍとして、パターン印刷を開始し、」配向液を前記転写板に転写させている点。
　
相違点２：
　本願発明においては「第１領域内の第１網点の幅と高さ及び網点間の溝の幅が第２領域内の第２網点の幅と高さ及び網点間の溝の幅よりもそれぞれ大きく構成され」ているのに対して、引用発明においては「第１領域内は、１インチ（２５．４ｍｍ）当たり３００個の分布密度で等間隔に第１網点が形成されており、第１網点と網点間の溝との総面積に対する第１網点の占める割合である第１網点の占有面積率が４５％であり、第２領域内は、１インチ（２５．４ｍｍ）当たりの第２網点が５００個の分布密度であって、第１領域内よりも分布密度が高くされ、かつ、第２網点の占有面積率が第１領域内よりも高い５５％から第２領域内の端部に向かうにしたがって徐々にさらに高くなり６５％までになるように第２網点が形成されており、前記溝の深さは、前記第１領域内においては、略一定に、そして第２領域内の、第１領域近傍から端部側に向かうにしたがって徐々に浅くなるように形成され」ている点。
　
４．判断
　
（１）上記相違点１について検討する。
　
「印刷機版胴に、転写板を付着する段階と、基板を印刷機テーブル上に配置させる段階と、ドクタロールとアニロックスロール間に配向液を提供する段階と、前記アニロックスロールに前記配向液を均一に塗る段階と、前記印刷テーブルを動かせて前記版胴を回転させながら、前記アニロックスロール上の配向液を前記転写板に転写させて前記配向液を前記基板上にコーティングする段階とを含む配向膜形成方法。」は、本願の優先日前に周知である（例．特開昭６３−１５１９２８号公報（１頁右下欄１３行〜２頁左上欄１２行及び第２図参照。）、特開平５−３２３３２６号公報（段落０００３〜０００５及び図３参照。）、特開平６−２３９６６号公報（段落０００２〜０００５及び図２参照。）、特開平６−２３９６７号公報（段落０００２〜０００７、図３、段落００１４〜００１５及び図１参照。）、特開平６−２３８８７７号公報（段落０００２及び図１参照。）、特開平１１−１３８７５０号公報（段落０００２、０００３及び図２参照。）、特開２００１−２４２４６３号公報（段落０００４〜０００８及び図６参照。））ところ、引用発明において、ドクターとインキロールをドクタロールとアニロックスロールに代え、印刷テーブルを動かせて版胴を回転させながら、前記アニロックスロール上の配向液を転写板に転写させるようにして、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、この周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得た程度のことである。
　
（２）上記相違点２について検討する。
　
ア．第１網点の幅及び第２網点の幅について、
　
（ア）引用発明における第１領域内には、「１インチ（２５．４ｍｍ）当たり３００個の分布密度で等間隔に第１網点が形成されており、第１網点と網点間の溝との総面積に対する第１網点の占める割合である第１網点の占有面積率が４５％であ」るから、１平方インチすなわち６４５．１６ｍｍ２には、９００００個の第１網点が形成され、その９００００個の第１網点の表面積の総計は６４５．１６ｍｍ２の４５％である２９０．３２２ｍｍ２であることになる。そうすると、１個の第１網点の表面積は、２９０．３２２ｍｍ２÷９００００個＝０．００３２２５８ｍｍ２である。
　
（イ）他方、引用発明における第２領域内には、「１インチ（２５．４ｍｍ）当たりの第２網点が５００個の分布密度であって、第１領域内よりも分布密度が高くされ、かつ、第２網点の占有面積率が第１領域内よりも高い５５％から第２領域内の端部に向かうにしたがって徐々にさらに高くなり６５％までになるように第２網点が形成されて」いるから、１平方インチすなわち６４５．１６ｍｍ２には、２５００００個の第２網点が形成され、その２５００００個の第２網点の表面積の総計は、６４５．１６ｍｍ２の５５％である３５４．８３８ｍｍ２以上６４５．１６ｍｍ２の６５％である４１９．３５４ｍｍ２以下であることになる。そうすると、１個の第２網点の表面積は、３５４．８３８ｍｍ２÷２５００００個＝０．００１４１９３５２ｍｍ２以上、４１９．３５４ｍｍ２÷２５００００個＝０．００１６７７４１６ｍｍ２以下であることになる。
　
（ウ）引用発明における第１網点及び第２網点の形状は、円錐台状もしくは円柱状であるから、その表面形状は円であり、その幅はその円の直径である。
　
（エ）よって、上記（ア）ないし（ウ）によれば、引用発明において、第１領域内の第１網点の表面積は０．００３２２５８ｍｍ２であるから、これをπ（円周率）で割った値の平方根の２倍であるその直径は、おおよそ０．０６４０９ｍｍであり、第２領域内の第２網点の表面積は０．００１４１９３５２ｍｍ２以上０．００１６７７４１６ｍｍ２以下であるから、これをπ（円周率）で割った値の平方根の２倍であるその直径は、おおよそ０．０４２５１１ｍｍ以上０．０４６２１４ｍｍ以下である。
　したがって、引用発明において、第１領域内の第１網点の幅が第２領域内の第２網点の幅よりも大きく構成されていることは明らかである。
　
イ．第１領域内の網点間の溝の幅及び第２領域内の網点間の溝の幅について、
　
（ア）引用発明において、第１領域内には、第１網点が、１インチ（２５．４ｍｍ）当たり３００個の分布密度で等間隔に形成されており、第２領域内は、第２網点が、１インチ（２５．４ｍｍ）当たり５００個の分布密度で形成されており、かつ、上記ア（エ）によれば、第１領域内の第１網点の直径は、おおよそ０．０６４０９ｍｍであり、第２領域内の第２網点の直径は、おおよそ０．０４２５１１ｍｍ以上０．０４６２１４ｍｍ以下である。
　
（イ）引用発明において、１インチの長さにおける「網点間の溝」の数は、その１インチの長さにおける網点の数と同じになるから、その網点１個の直径と、その「網点間の溝」１個の幅との合計の長さは、１インチの長さ（２５．４ｍｍ）を１インチの長さにおける網点の数で割った値から、その網点１個の直径を引いた残りの長さになる。
　
（ウ）上記（ア）及び（イ）から、引用発明において、第１領域内の網点間の溝の幅は、［２５．４ｍｍ÷３００］−０．０６４０９ｍｍ＝０．０２０５７７ｍｍであり、第２領域内の網点間の溝の幅は、［２５．４ｍｍ÷５００］−０．０４６２１４ｍｍ＝０．００４５８６ｍｍ以上、［２５．４ｍｍ÷５００］−０．０４２５１１ｍｍ＝０．００８２８９ｍｍ以下である。
　したがって、引用発明において、第１領域内の網点間の溝の幅が第２領域内の網点間の溝の幅よりも大きく構成されていることは明らかである。
　
ウ．第１網点の高さ及び第２網点の高さについて、
　
（ア）引用発明は、基板上に形成される配向膜は、その中央領域に比べて、周辺領域の厚みが厚くなってしまうというマージナル現象の発生を抑制するため、凸部の中央部分に滞留している配向液が周辺部に集まり、周辺部で配向液量が多くなって形成される配向液の液溜まりを抑制するものであり、溝の深さは、凸部の第１領域（中央領域）においては、略一定に、そして第２領域（周辺領域）の、第１領域近傍から端部側に向かうにしたがって徐々に浅くなるように形成されているものであり、かつ、前記溝は、転写板に転写された配向液を保持するためのものであるから、引用発明において、配向液量が多くなることを抑制しなければならない第２領域（周辺領域）の溝の深さを、第１領域の溝の深さよりも浅くすることは、当業者が容易に想到し得た程度のことである。
　
（イ）引用発明において、第１領域内の網点間の溝は、凸部の多数の第１網点により形成され、第２領域内の網点間の溝は、凸部の多数の第２網点により形成されるものであるから、第１領域の溝の深さは、すなわち第１網点の高さであり、第２領域（周辺領域）の溝の深さは、すなわち第２網点の高さである。
　
（ウ）上記（ア）及び（イ）から、引用発明において、第１領域内の第１網点の高さが第２領域内の第２網点の高さよりも大きく構成することは、当業者が容易に想到することができた程度のことである。
　
エ．相違点２についてのまとめ
　上記アないしウからして、引用発明において、第１領域内の第１網点の幅と高さ及び網点間の溝の幅が第２領域内の第２網点の幅と高さ及び網点間の溝の幅よりもそれぞれ大きく構成すること、すなわち、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは、引用発明に基づいて当業者が容易に想到することができた程度のことである。
　
（３）効果
　そして、本願発明の奏する効果は、引用発明の効果及び上記周知技術の効果から当業者が予測できた程度のものである。
　
（４）まとめ
　以上の検討によれば、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび 
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。
　
 　よって、結論のとおり審決する。