【事件の表示】
　特願２００２−　４５３９１「動態シミュレーション方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月　５日出願公開、特開２００３−２４８８４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１４年２月２１日の出願であって、平成１９年１０月２日付けでした拒絶理由通知書に記載された理由に対し、平成１９年１２月１３日付けで意見書が提出されるとともに特許請求の範囲および段落０００６、０００９を補正する手続補正書が提出されたが、平成２０年１月２４日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年３月５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．拒絶査定の内容
　
（１）平成１９年１０月２日付けで通知した拒絶理由通知書における理由の内、理由２は以下のとおりである。
　
「『理由２』
　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記　
　
[請求項１について]
　本願の請求項１には「…２次元運動軌跡と、３次元形状情報とを用いて３次元運動軌跡に変換する…」と記載されている。
　しかしながら、本願明細書の段落【００３３】には「…観察点間の実寸長l0が既知であれば、投影面上の２点間距離lから投影座標系におけるz(奥行き)方向の距離hを求めることができる。…」と記載されているのであって、観察点間の実寸長と投影面上の２点間距離から投影座標系におけるz(奥行き)方向の距離を求める方法については記載されているものの、それ以外の方法（例えば、『理由１』における引用文献１に記載されているような方法）については何ら記載されていない。
　また、そもそも本願明細書の段落【００３３】における、「投影面上の２点間距離」について、具体的にどのような技術的方法・アルゴリズムを用いて算出しているのか不明である。
　
[請求項２−７について]
　上記記載を参照。
　
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−７に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。  」
　
（２）拒絶査定は、平成１９年１２月１３日付け手続補正書により補正された明細書の記載について、平成１９年１０月２日付け拒絶理由通知書に記載した理由２によって、拒絶をすべきものであるとした。
　
　拒絶査定においては、備考として、次の点が示されている。
　
「平成１９年１２月１３日付けで補正された請求項１−２について検討する。
　
[請求項１について]
　出願人は、手続補正書を提出すると共に、意見書の「（４）本願が特許されるべき理由」において「…また、段落「００３３」において、本願発明の特徴である、２次元の運動画像を用い、３次元運動をトレースする方法として、観察対象物が剛体の場合、観察点間の実寸長l0が既知であれば、投影面上の２点間距離lから投影座標系におけるz(奥行き)方向の距離hを求めることができる説明をしておりますが、これをさらに詳述すると、図５からも明らかであるように、例えば、各観察点Ｐ1(x1, y1)とＰ2(x2, y2)との間の、ｚ方向に観察した２次元画像の投影面にＰ1とＰ2間の距離ｌを投影させます。そして、Ｐ1とＰ2間の実寸長ｌ0と、投影したＰ1とＰ2間の長さｌがそれぞれ既知の平面直角三角形から、自然法則を用いた三平方の定理により、Ｐ1とＰ2間のｚ方向の長さｈが算出されます。そこで、Ｐ1とＰ2の３次元座標Ｐ1(x1, y1,ｚ1)とＰ2(x2, y2,ｚ2)が決定することにより、例えば、図６に示すように、Ｐ2を関節点とするＰ2Ｐ1の長さを有する腕が、運動によってＰ2Ｐ3（腕の先端Ｐ1が座標Ｐ3(x3, y3,ｚ3)に移動）になったときの運動角が求まり、この３次元運動軌跡が精密にシミュレーションされます。この上述した方法については、明細書中には詳細に記載されておりませんが、図５〜６を見れば自明であるとともに、この図５〜６が示唆しているものです。従って、特許法第３６条第４項の要件を満たしております。…」と主張している。
　しかしながら、上記の出願人の主張は、Ｐ1とＰ2間の実寸長ｌ0（すなわち、-Ｐ1とＰ2間が○○cmであるかというような客観的な長さ情報）が既知である場合に、投影したＰ1とＰ2間の長さｌが、対象物を撮像した画像から取得できることを前提とした主張であるが、本願の段落【００３３】などの記載を参酌しても、投影したＰ1とＰ2間の長さｌを、具体的にどのような技術的方法・アルゴリズムを用いて撮像した画像から算出しているのか不明である。
（本願の段落【００３３】、図５などに記載された奥行き情報を求めるためには、Ｐ1とＰ2間の実寸長ｌ0が○○cmなどという客観的な長さ情報であると考えるならば、Ｐ1とＰ2間の長さｌについても△△cmなどという客観的な長さ情報であ
る必要があると認められる。しかしながら、撮像した画像から客観的な長さ情報を求めるための具体的な技術的方法は、本願の段落【００３３】などには何ら記載されていない。特に本願明細書のクワガタの例の場合、クワガタの足が動くことによって、クワガタの足と撮影しているカメラとの距離が動的に変化しているため、Ｐ1とＰ2間の長さｌを求めるような方法が当業者にとって周知の技術と認めることはできない。）
　
　なお、投影したＰ1とＰ2間の長さｌが単に撮像した画像上でのサイズ、すなわち、Ｐ1とＰ2間が撮像した画像上では△△ピクセルであるかということ、として考えるならば、投影したＰ1とＰ2間の長さｌについては、撮像した画像から簡単に取得することが可能であると考えられる。しかしながら、この場合、本願の段落【００３３】、図５などに記載された奥行き情報を求めるためには、Ｐ1とＰ2間の実寸長ｌ0についても、画像の撮影時の状態において、Ｐ1とＰ2間の実寸長ｌ0は○○ピクセルに対応する、というような情報が必要となると考えられる。しかしながら、本願明細書のクワガタの例の場合、クワガタの足が動くことによって、クワガタの足と撮影しているカメラとの距離が動的に変化しているため、画像の撮影時の状態におけるＰ1とＰ2間の実寸長ｌ0が既知であるという前提条件を、具体的にどのような技術的方法・アルゴリズムを用いて達成しているのか不明である。
　
　また、さらに言えば、出願人は意見書の「（４）本願が特許されるべき理由」において、「…このような構成により、従来では困難であった高精細な３次元の動態シミュレーションを行うことが可能となり、（中略）臓器などマーカーによる動態把握の難しい生体対象についても、Ｘ線などによって取得が容易な平面的な運動軌跡と、３次元の形状データから極めて高精度なシミュレーションを行うことが可能となります。…」と主張している。
　しかしながら、本願明細書の段落【００３３】、図５などに記載された奥行き方向の距離の計算方法を、本願明細書におけるクワガタの足のように、直線で近似することが可能な剛体に対して適用することについては理解できるものの、出願人が意見書において主張しているような「臓器」のようなものの動態（例えば心臓の拍動のような動き）について、本願明細書の段落【００３３】、図５など-に記載された方法をどのように適用するのか理解することができない。
　よって、出願人が意見書において主張しているように、請求項１の「生物体」が臓器のようなものをも包含しているならば、請求項１の「３次元運動軌跡を取得する」ことについて、本願明細書は当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとは認められない。
　
[請求項２について]
　上記記載を参照。　　　　　」
　
（３）本願特許請求の範囲
 　
　平成１９年１２月１３日付けで提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載は以下のとおりである。
　
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　生物体の３次元形状データを複数の部位からなる構成要素に分解し、前記構成要素であって、形の変形を伴わないソリッドパーツと、形の変形するスケルトンパーツとで表現して作成した前記生物体の３次元形状情報を用い、前記生物体の平面動態画像が、生物体の大きな運動方向と略平行に取得された前記平面動態画像を取得するステップ、該平面動態画像から２次元運動軌跡変換部で２次元運動軌跡を取得するステップ、該２次元運動軌跡と、３次元形状情報とから３次元運動軌跡変換部で前記平面動態画像における平面座標系と直交する座標系成分を、該平面動態画像における平面座標系から算出し、３次元運動軌跡に変換した３次元運動軌跡を取得するステップ、該３次元運動軌跡を用いて、３次元形状情報における複数の部位毎に、部位運動データを生成するステップ、複数の部位を該部位運動データに基づいて運動させ、３次元シミュレーション出力部で３次元シミュレーションを出力することを特徴とする生物体の動態シミュレーション方法。
　【請求項２】
　生物体の３次元形状データを複数の部位からなる構成要素に分解し、前記構成要素であって、形の変形を伴わないソリッドパーツと、形の変形するスケルトンパーツとで表現して作成した前記生物体の３次元形状情報を用い、前記生物体の平面動態画像が、生物体の大きな運動方向と略平行に取得された前記平面動態画像を取得する手段、該平面動態画像から２次元運動軌跡変換部で直前の平面動態画像中の任意のマーク点について、２次元画像処理ＳＳＤＡ法によってその位置変化を追跡し、２次元運動軌跡を取得する手段、該２次元運動軌跡と、３次元形状情報とから３次元運動軌跡変換部で前記平面動態画像における平面座標系と直交する座標系成分を、該平面動態画像における平面座標系から算出し、３次元運動軌跡に変換した３次元運動軌跡を取得する手段、該３次元運動軌跡を用いて、３次元形状情報における複数の部位毎に、部位運動データを生成する手段、複数の部位を該部位運動データに基づいて運動させて３次元シミュレーションを行う手段、および前記３次元シミュレーションを出力する３次元シミュレーション出力手段を備えたことを特徴とする生物体の動態シミュレーション装置。　」
　
（４）査定理由の整理
　
　上記（１）〜（３）を整理すれば、拒絶査定の理由は、請求項１における「該平面動態画像から２次元運動軌跡変換部で２次元運動軌跡を取得するステップ、該２次元運動軌跡と、３次元形状情報とから３次元運動軌跡変換部で前記平面動態画像における平面座標系と直交する座標系成分を、該平面動態画像における平面座標系から算出し、３次元運動軌跡に変換した３次元運動軌跡を取得するステップ」および、請求項２における「該２次元運動軌跡と、３次元形状情報とから３次元運動軌跡変換部で前記平面動態画像における平面座標系と直交する座標系成分を、該平面動態画像における平面座標系から算出し、３次元運動軌跡に変換した３次元運動軌跡を取得する手段」について、そのステップあるいは手段がどのような技術的手法・アルゴリズムを用いて実行するものであるものであるか不明であるから、「３次元運動軌跡を取得する」ことについて、本願明細書は当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとは認められないということになる。
　
４．発明の詳細な説明の記載および意見書による主張
　
（１）段落００３３、００３４には、次のように記載されている。
「　　【００３３】
本発明では、生体観察において撮影が簡単である１方向からの２次元の運動画像を用い、観察点の３次元運動をトレースする方法を開発した。図５にはその原理を説明する説明図を示す。
観察対象物が剛体の場合、観察点間の実寸長l0が既知であれば、投影面上の２点間距離lから投影座標系におけるz(奥行き)方向の距離hを求めることができる。
　　　【００３４】
　従って、全体形状の体軸を定義する点や運動関数を作成する関節点について撮影画像(投影面)上で(x,y)座標が求まると、形状データから得られる各点間の実寸長を用い、投影座標系におけるz座標を求めることができる。
図６に示すように、関節の運動関数はその回りの形状要素のP2 P1、P2 P3の時刻毎の座標値を基にＰ2Ｐ1で構成されるパーツの座標系に対するＰ2Ｐ3で構成されるパーツの座標系の傾き角度に変換し、求めることができる。　」
　
（２）段落００３７〜００４３には、次のように記載されている。
「　　【００３７】
　クワガタの運動を精度よく観察するために、脚の運動全体が観察可能なようにクワガタをガラス板上において、下から運動撮影を行った。ここでは、本発明によるｚ座標の算出が効果的に行えるかどうかを実証するため、同時に側面方向からも撮影し、両画像からクワガタの脚関節の運動を求め比較した。比較は下から見た投影座標系のz座標で行う。ここで撮影した撮影画像を図８に示す。
　　　【００３８】
　下からの撮影画像(図８)を印刷し、ノギス(分解能0.05ミリ)で左前脚脛節の長さを測り実長10 mm を用いてz座標（ｚ1）に変換した(図１０)。側面方向からの画像(図９)も同様にしてノギスで脛節関節間の高さz2を直接測定しグラフにした（図１１）。
　　　【００３９】
　　側面画像には下から撮影した投影座標系のz1に相当する部位が直接写っており、測定精度が高い。そこで、平面画像（図８）の含む誤差Ｅ（＝ｚ1−ｚ2）の標準偏差を求めると、σ(E)= 0.4 mmであった。従って実長に対する本方式の計測誤差の割合は4%である。
　腿節についても同様に長さと高さを求めたところ、同様の結果が得られた。
　　　【００４０】
　これより、本発明による、１方向投影画像から観察点のテクスチャを追跡し、形状モデルの実寸長を用いて３次元座標値を求める方法は、運動関数を求めるのに十分な精度が得られ、精度の高い３次元の動態シミュレーション方法を提供できることがわかった。本方法をテクスチャ追跡法と呼ぶ。
　　　【００４１】
テクスチャ追跡法は実写画像上の測定点の２次元運動を正確に求めることにより３次元座標変換が保証される。測定点の２次元運動の追跡は次の方法により行った。スタートの動画像上で運動を表現する点にマーク（図５におけるＰ０１ないしＰ２２）を打ち、マーク点の運動による位置変化を追跡する。
　　　【００４２】
　そして、直前の画像フレームのマーク位置を基に次の画像上のマーク位置を２次元画像処理SSDA法 (Sequential Similarity Detection Algorithm: 残差逐次検定法)により求める。図１２は本SSDA法の説明図である。
　すなわち、直前フレーム０上のマーク点(x0, y0)の回りの窓領域画像と次のフレーム１上の(x0, y0)を中心とする探索領域内にある点の周りの窓領域画像の階調差が最小となる位置(x1, y1)を次フレーム１上のマーク点とする。
　同様にして各時刻のフレーム画像上のマーク点位置(xi, yi)を求める。
　　　【００４３】
　さらに、クワガタ形状データを用い、(xi, yi)から、前述のテクスチャ追跡法により、投影座標系のziを求める。以上の結果から、関節の角度など、３次元運動関数を求めることができ、３次元運動軌跡を生成できる。　」
　
（３）平成１９年１２月１３日付け提出の意見書において、当該記載不備に関連して以下の主張がされている。
「　また、段落「００３３」において、本願発明の特徴である、２次元の運動画像を用い、３次元運動をトレースする方法として、観察対象物が剛体の場合、観察点間の実寸長l0が既知であれば、投影面上の２点間距離lから投影座標系におけるz(奥行き)方向の距離hを求めることができる説明をしておりますが、これをさらに詳述すると、図５からも明らかであるように、例えば、各観察点Ｐ1(x1, y1)とＰ2(x2, y2)との間の、ｚ方向に観察した２次元画像の投影面にＰ1とＰ2間の距離ｌを投影させます。そして、Ｐ1とＰ2間の実寸長ｌ0と、投影したＰ1とＰ2間の長さｌがそれぞれ既知の平面直角三角形から、自然法則を用いた三平方の定理により、Ｐ1とＰ2間のｚ方向の長さｈが算出されます。そこで、Ｐ1とＰ2の３次元座標Ｐ1(x1, y1,ｚ1)とＰ2(x2, y2,ｚ2)が決定することにより、例えば、図６に示すように、Ｐ2を関節点とするＰ2Ｐ1の長さを有する腕が、運動によってＰ2Ｐ3（腕の先端Ｐ1が座標Ｐ3(x3, y3,ｚ3)に移動）になったときの運動角が求まり、この３次元運動軌跡が精密にシミュレーションされます。この上述した方法については、明細書中には詳細に記載されておりませんが、図５〜６を見れば自明であるとともに、この図５〜６が示唆しているものです。従って、特許法第３６条第４項の要件を満たしております。　」
　　
５．当審の判断
　
　意見書の主張においては「観察対象物が剛体の場合、観察点間の実寸長l0が既知であれば、」ということを前提としており、段落００３３には、該前提が明記されている。
　
　しかしながら、本件事件の発明の本質はスケルトンパーツを用いて生物体の３次元動態をシミュレーションすることにあり、段落００１５には、
「　　【００１５】
　生物体の形状を構成する要素は形の変形を伴わないソリッドパーツと、変形するスケルトンパーツで表現する。ソリッドパーツは超高精細形状モデルをそのまま用いる。スケルトンパーツは骨格線とその周りの輪郭を表わす楕円で形状を近似する。」
と記載されている。
　該段落の記載からも明らかなように、本願発明において生物体の形状を構成する要素をスケルトンパーツを用いて表現するのは、要素が「変形」するものであるからである。
　変形しない全ての要素（パーツ）はソリッドパーツとして表現され、変形する要素はスケルトンパーツとして表現される。
　そして、スケルトンパーツは変形するものであるから剛体ではないことは明らかである。
　
　したがって、「観察対象物が剛体の場合、観察点間の実寸長l0が既知であれば、」という前提は観察対象物がソリッドパーツである場合にのみ言えることであって、剛体でない要素（観察対象物）については、「観察点間の実寸長l0が既知」ということは言えない。
　
　変形する要素については、投影面上の画像のみからは、その実寸長を求めることはできない。　
　ある要素（スケルトンパーツ）を撮影した投影面上の画像の長さが変化した場合に、その変化がスケルトンパーツの変形によるものであるか、回転等により投影角が変化したものであるかを投影面上の画像からは客観的に捉えることはできない。
　また、変形するものであるから、予め実測によりこれを求めておくこともできない。　
　
　したがって、本願の発明の詳細な説明において「撮像した画像から客観的な長さ情報を求めるための具体的な技術的方法は、本願の段落【００３３】などには何ら記載されていない。特に本願明細書のクワガタの例の場合、クワガタの足が動くことによって、クワガタの足と撮影しているカメラとの距離が動的に変化しているため、Ｐ1とＰ2間の長さｌを求めるような方法が当業者にとって周知の技術と認めることはできない。」とした拒絶査定の判断に誤りはない。
　
　なお、審判請求書（平成２０年３月２５日付け手続補正）において、審判請求人は、
「　しかしながら、本願の図５のような、投影画像における被写体の画像計測方法は、一般的な手法として、当業者にとっては当然知られた技術です。この場合、まず、既知とされる長さｌ0は、本願の前提となる３次元形状情報（本願における明細書、段落「００１３」および「００３５」など）から、２点間距離を自動的に容易に求めることができます。この３次元形状情報は、例えば特開２００３−１７８３２４号（特願２００１−３７９１４７号）で既に公開されていた技術によるものです。そして、被写体内にものさしなどの寸法の分かっている計測器を設置（段落「００３８」記載のように撮影画像をノギスなどで実寸してもよい）することで、例えばクワガタの足（ｌ0）を投影することによって得られた、投影面上の画素の長さｌ（例えば○○ピクセルなど）が分かります。次いで、画像における１画素の実寸（例えば○○ｍｍなど）は当然分かっており、そこに投影された被写体（長さｌ0が観察方向に投影された長さｌ）は、投影面における長さｌの画素長から、１画素の実寸を掛けることで算出されます。　」
と主張しているが、変形する被写体について正しい３次元形状情報を得る一般的な手法として、当業者にとっては当然知られた技術とはいえず、例として示している特開２００３−１７８３２４号は平成１５年６月２７日に公開されたものであるから、本件特許出願時である平成１４年２月２１日には公知のものではないから、そのような一般的手法が当該刊行物に記載されているか否かを検討するまでもなく、これをもって周知技術とすることはできない。
　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、余について検討するまでもなく、この出願は明細書及び図面の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとした拒絶理由は解消されておらず、該理由に基づく拒絶査定に誤りはない。
　
　よって、原査定を取り消す、この出願の発明は特許すべきものであるとする審判請求の趣旨は認められないから、結論のとおり審決する。