【事件の表示】
　特願２００３−３９１１１９「複合機、複合機の制御方法、制御プログラムおよび記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月１６日出願公開、特開２００５−１５６６２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年１１月２０日の出願であって、その請求項１〜８に係る発明は、平成２０年９月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、以下のとおりである。
　
「定着器を含むプリント手段によるプリント動作を必要とする機能および該プリント動作を不要とする機能を含む複数の機能を有する複合機であって、
　前記複合機を電源オフ状態から電源投入するための指示であり、前記複合機が有する機能の実行に関する情報を含まない第１指示と、前記複合機を休止状態から復帰させるための指示であり、前記複合機が有する機能の実行に関する情報を含まない第２指示とを受け付けることが可能な受付手段と、
　前記複数の機能のうち、前記受け付け手段が前記第１指示を受け付けた場合に立ち上げる機能を示す第１機能情報と、前記第２指示を受け付けた場合に立ち上げる機能を示す第２機能情報とを記憶する記憶手段と、
　前記受付手段が前記第１指示を受け付けた場合には前記記憶手段に記憶された前記第１機能情報が示す機能を立ち上げ、前記第２指示を受け付けた場合には、前記記憶手段に記憶された前記第２機能情報が示す機能を立ち上げる立ち上げ手段と、
　前記立ち上げ手段が立ち上げる機能がプリント動作を必要とする機能である場合、前記定着器の加熱を開始し、前記立ち上げ手段が立ち上げる機能がプリント動作を不要とする機能である場合、前記定着器の加熱を開始しないように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする複合機。」
　
２．引用文献
２−１．引用文献１
　これに対して、当審における平成２０年７月２５日付けの拒絶理由通知書において引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１８９０１６号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。（下線部は当審にて付与。）
　
２−１ａ．「【請求項１】全ユニットへ電力を供給する待機状態から一部ユニットへの電力供給を停止する省電力状態への遷移および前記省電力状態から前記待機状態への復帰ができる複合機能複写装置であって、
　複数の機能から実行する動作機能および動作条件を選択して入力する操作手段と、
　前記入力された動作機能および動作条件を記憶するとともに、前記待機状態に復帰時の復帰時初期動作機能および動作条件を記憶する動作記憶手段と、
　前記動作機能および動作条件を表示する表示手段と、
前記省電力状態で電力を供給するか停止するかを選択し、前記表示手段による前記動作機能および動作条件の表示を選択する表示電力供給選択手段と、
　前記表示電力供給選択手段が電力供給の停止を選択した省電力状態から前記待機状態に復帰するとき、前記動作記憶手段に記憶された復帰時初期動作機能および動作条件で復帰する待機状態復帰手段と、
　を備えたことを特徴とする複合機能複写装置。」
　
２−１ｂ．「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、最後の動作を行う際にユーザが入力した使用する機能での動作条件、例えば、コピー機能を使用した場合には、給紙トレイの設定や変倍率の設定などのコピー条件、スキャナ機能を使用した場合には、原稿読み取り解像度、読み取り原稿サイズ、読み取り濃さなども、ローパワー状態やオフモード状態に移行した時点でクリアされてしまい、これらの省電力状態から、電源キースイッチや予熱キースイッチの押下により待機状態に復帰したときには、初期選択動作機能と初期選択動作条件に戻ってしまっていた。
【０００８】一方、熱定着装置の定着立上り時間を大幅に短縮するよう装置の仕様が変更されつつあり、この仕様変更に伴って、省電力状態から待機状態への復帰時間および待機状態から省電力状態への移行時間の短縮に柔軟に対応可能な制御方法が求められている。
【０００９】また近年、低消費電力の必要性が高くなり、待機状態から省電力状態へ移行する時間を短くすることが求められている。この場合、一つの作業をさせてから次の作業の準備をしている間に省電力状態に移行してしまい、操作部の表示が消え、特定のキーＳＷを操作して待機状態に戻らないと動作条件を選択したり、動作条件を入力することができない。また、待機状態に戻っても、最後の動作機能や動作条件が初期選択状態に設定されているなど操作性が著しく劣ってしまう問題がある。
【００１０】そこで本発明は、待機状態に復帰時の復帰時初期動作機能および動作条件をあらかじめ設定し、省電力状態で待機状態以前に設定された動作条件が表示されていない時は、前記設定された復帰時初期動作機能および動作条件で復帰し、待機状態に復帰時に思わぬ条件で動作されることを防ぎ、操作性を向上させる。」
　
２−１ｃ．「【００２０】
複合機能複写機１００は、コピー機能、ドキュメントボックス機能、ファックス機能、プリンタ機能、スキャナ機能を有し
【００２１】操作部から動作機能の条件を設定するときは、どの機能を使うかをまず操作部のキーＳＷを用いて選択する。機能選択を行うと、操作部の表示が切り替わり、選択した機能の動作条件設定表示になるので、操作部のキーＳＷやタッチパネルを用いて設定する。
【００２２】また、
省電力状態のオフモードにおいては、定着ヒータへの通電を停止し
【００２３】
操作部制御板１５、ＬＥＤ・キーＳＷ１１、タッチパネル３４、ＬＣＤ３５、バックライト３６の操作部へのオフモードで通電するかどうかの設定は、待機状態においてユーザが操作部から行うことができる
操作部への通電が停止しているときは、当然操作部の表示は消えている
【００２４】
ユーザが省電力状態のオフモードから待機状態へ復帰させる手段は、電源ＳＷ、ＤＦ／圧板開閉、ＤＦ原稿セットの３つ有り
　
２−１ｄ．「【００２５】次に、本発明に係る第１の実施の形態における複合機能複写機について、説明する。
【００２６】本実施の形態では、
オフモードで前記操作部への通電を行わない時は、操作部の表示は消えていて、選択されている動作機能や動作条件をユーザが確認することができないので、ユーザがオフモードから待機状態へ前記復帰手段により復帰させたときは、動作機能や動作条件はオフモードに移行する前の状態に戻るのではなく、あらかじめ設定された良く使う動作機能や動作条件／画面に設定する
【００２７】図５に、動作機能と動作条件／画面を設定するときの操作部の表示画面を示す。初期選択動作機能欄にどの機能を選択するかを設定し、初期選択動作条件／画面欄にあらかじめ別に設定したユーザ設定条件を記憶させた条件名を設定する。
図５では、コピー機能のコピープログラム１という名称で登録されている動作条件を使用する設定になっていることを示す
【００２８】プリンタ機能の場合は、ユーザ設定条件を選択するのではなく、プリンタ機能の操作部表示の内どの画面を表示させるかを設定する。
【００２９】図６に、本実施の形態のオフモード状態から待機状態への復帰処理のフローチャートを示す。
オフモード状態にある時、電源ＳＷが押されるか（ｓ１１１で判断）
復帰動作を開始する（ｓ１２３）が、そのまえに、オフモード状態で操作部に通電する設定になっているかどうかを調べ（ｓ１２１）、通電する設定になっていなければ、動作機能を前記初期選択動作機能に設定し、動作条件／画面を前記初期選択動作条件／画面に設定する（ｓ１２２）
　
２−１ｅ．「【００３０】次に、本発明に係る第２の実施の形態における複合機能複写機について、説明する。
【００３１】本実施の形態では、オフモードで前記操作部への通電を行わない時は、操作部の表示は消えていて、選択されている動作機能や動作条件をユーザが確認することができないので、
ユーザがオフモードから待機状態へ前記復帰手段により復帰させたときは、動作機能や動作条件はオフモードに移行する前の状態に戻るのではなく、前記復帰手段ごとにあらかじめ決められた動作機能や動作条件／画面に設定される
【００３２】図７に、復帰手段ごとに動作機能と動作条件／画面を設定するときの操作部の表示画面を示す。
選択動作機能欄にどの機能を選択するかを設定し、選択動作条件／画面欄にあらかじめ別に設定したユーザ設定条件を記憶させた条件名を設定する
電源ＳＷにより復帰するときは、プリンタ機能のジョブリセット画面が表示される。ＤＦまたは圧板の開閉により復帰するときは、コピー機能のコピープログラム１という名称で登録されている動作条件を使用する。ＤＦへの原稿セットにより復帰するときは、ファックス機能のファクスプログラム２という名称で登録されている動作条件を使用する設定になっていることを示す。これは、ＤＦに原稿をセットしたときはファックスを送ることが多く、コピーは圧板モードで取ることが多いユーザに適した設定例である
　
　上記引用文献１に記載された事項及び図面の記載を総合すると、引用文献１には次の発明（以下「引用文献１記載の発明」という）が実質的に記載されている。
「加熱定着装置を有する電子写真装置を用い、コピー機能、ファックス機能、プリンタ機能、スキャナ機能及びドキュメントボックス機能を含む複数の機能を有する複合機能複写機であって、
　ユーザが複合機能複写機を省電力状態のオフモードから待機状態へ復帰させるための電源ＳＷ、ＤＦ／圧板開閉、ＤＦ原稿セットと、
　前記複数の機能から実行する動作機能を選択して入力する操作手段と、
　入力された前記動作機能を記憶するとともに、前記待機状態に復帰時の復帰時初期動作機能を記憶する動作記憶手段と、
　ユーザが電源ＳＷ、ＤＦ／圧板開閉、ＤＦ原稿セットを操作することにより、前記動作記憶手段に記憶させた復帰時初期動作機能で復帰させる待機状態復帰手段とを備え、
　電源ＳＷにより復帰するときは、プリンタ機能の待機状態を設定でき、ＤＦ／圧板開閉により復帰するときは、コピー機能の待機状態を設定でき、ＤＦ原稿セットにより復帰するときには、ファックス送信機能の待機状態を設定できる複合機能複写機。」
　
２−２．引用文献２
　当審における平成２０年７月２５日付けの拒絶理由通知書において引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２０１９８６号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。（下線部は当審にて付与。）
　
２−２ａ．「【００４５】本実施形態のデジタル複写機１はいわゆる複合機であり、
複写機能のほか、プリンタ、ファクシミリの各機能を有している。ここでは、これらの各機能を「アプリケーション」と呼ぶ
　
２−２ｂ．「【００５１】図３は、本実施形態における定着温度制御を示すフローチャートである。このフローチャートにおいて、まずステップ１（Ｓ１）で動作要求アプリケーションの有無を判断する。
動作要求アプリが無ければ
省エネモード
定着ユニットへの通電をオフしたりして消費電力をセーブするモードを実行する
　
２−２ｃ．「【００５７】一方、Ｓ５０で、
ファクス送信のように加熱手段を必要としないアプリケーションが選択された場合は
定着ユニットの温度制御は、そのときの機器モードの状態のままとする
現在省エネモードかどうかを判断し、省エネモードであれば定着ユニットへの通電をオフする省エネモード温度制御を実行する
　
２−２ｄ．「【００７６】また、本体プリンタ部３０においても、ファクスの受信待ち状態では定着装置や操作パネルあるいは本体給紙系などへの電源供給をＯＦＦすることが可能であり、実際の印字時に定着装置へ電源を供給することで省エネを実現することができる。また、
ファクス送信では操作パネルとファクスコントローラの動作は必要であるが、定着装置は動作させる必要はなく、ファクス送信における定着装置・給紙部等をＯＦＦすることでも省エネを実現することができる
　
２−２ｅ．「【００７９】機器の動作状態毎に以上各部の動作について説明すると、（１）本体装置の電源投入後のアイドリング中においては、初期確認のために上記各部の全てをＯＮしている。ここで、定着部４５は、リロード温度として１９０℃が設定されている。なお、初期確認が済めばＯＦＦできるものもある。」（上記「（１）」は、正しくは○内に１を入れたもの。）
　
　上記引用文献２に記載された事項及び図面の記載を総合すると、引用文献２には、複数のアプリケーションを有する画像形成装置において、省エネモード中にアプリケーションを選択する場合、該アプリケーションが定着装置を使用しないものであれば、定着装置への通電はオフのままにしておく画像形成装置の技術的事項が記載されている。
　
３．本願発明１と引用文献１記載の発明との対比
　本願発明１と引用文献１記載の発明を対比すると、引用文献１記載の発明の「加熱定着装置」は、本願発明の「定着器」に相当する。
　引用文献１記載の発明の「コピー機能」及び「プリンタ機能」は、本願発明１の「定着器を含むプリント手段によるプリント動作を必要とする機能」に相当し、引用文献１記載の発明の「スキャナ機能」及び「ドキュメントボックス機能」は、本願発明１の「該プリント動作を不要とする機能」に相当する。また、引用文献１記載の発明の「ファックス機能」には、ファックス受信機能とファックス送信機能があることは自明であり、それぞれ「定着器を含むプリント手段によるプリント動作を必要とする機能」と「該プリント動作を不要とする機能」に相当する。
　
　引用文献１記載の発明の「ユーザが複合機能複写機を省電力状態のオフモードから待機状態へ復帰させるための電源ＳＷ、ＤＦ／圧板開閉、ＤＦ原稿セット」は、オフモードから待機状態へ復帰させるためのスイッチであり、電源ＳＷの押下、ＤＦ／圧板開閉、ＤＦ原稿セットと、複数の機能のうち特定の１つを選択（実行）することとは直接に結びつくものではないから、該電源ＳＷ、ＤＦ／圧板開閉、ＤＦ原稿セットは本願発明１の「複合機を休止状態から復帰させるための指示であり、前記複合機が有する機能の実行に関する情報を含まない指示を受け付けることが可能な受付手段」に相当する。
　また、該電源ＳＷ、ＤＦ／圧板開閉、ＤＦ原稿セットは、本願発明１の「前記複合機を電源オフ状態から電源投入するための指示であり、前記複合機が有する機能の実行に関する情報を含まない指示を受け付けることが可能な受付手段」にも相当するものと認められる。
　さらに、引用文献１記載の発明の「前記入力された動作機能を記憶するとともに、前記待機状態に復帰時の復帰時初期動作機能を記憶する動作記憶手段」は、本願発明１の「前記複数の機能のうち、前記指示を受け付けた場合に立ち上げる機能を示す機能情報を記憶する記憶手段」に相当する。
　加えて、引用文献１記載の発明の「ユーザが電源ＳＷ、ＤＦ／圧板開閉、ＤＦ原稿セットを操作することにより、前記動作記憶手段に記憶させた復帰時初期動作機能で復帰させる待機状態復帰手段」は、本願発明１の「前記受付手段が前記指示を受け付けると、前記記憶手段に記憶された機能情報が示す機能を立ち上げる立ち上げ手段」に相当する。
　さらに、電源ＳＷは、本願発明１の「複合機を電源オフ状態から電源投入するための指示であり、前記複合機が有する機能の実行に関する情報を含まない第１指示を受け付ける受付手段」に相当し、ＤＦ／圧板開閉やＤＦ原稿セットは、本願発明１の「複合機を休止状態から復帰させるための指示であり、前記複合機が有する機能の実行に関する情報を含まない第２指示とを受け付けることが可能な受付手段」に相当する。
　
　そうすると、本願発明１と引用文献１記載の発明は次の点で一致する。
＜一致点＞
「定着器を含むプリント手段によるプリント動作を必要とする機能および該プリント動作を不要とする機能を含む複数の機能を有する複合機であって、
　前記複合機を電源オフ状態から電源投入するための指示であり、前記複合機が有する機能の実行に関する情報を含まない第１指示と、前記複合機を休止状態から復帰させるための指示であり、前記複合機が有する機能の実行に関する情報を含まない第２指示を受け付けることが可能な受付手段と、
　前記複数の機能のうち、前記受け付け手段が前記第１指示を受け付けた場合に立ち上げる機能を示す第１機能情報と、前記第２指示を受け付けた場合に立ち上げる機能を示す第２機能情報を記憶する記憶手段と、
　前記受付手段が前記第１指示を受け付けた場合には前記記憶手段に記憶された前記第１機能情報が示す機能を立ち上げ、前記第２指示を受け付けた場合には、前記記憶手段に記憶された前記第２機能情報が示す機能を立ち上げる立ち上げ手段とを備えることを特徴とする複合機。」
　
　一方で、両者は次の点で相違する。
＜相違点＞
　本願発明１が「立ち上げ手段が立ち上げる機能がプリント動作を必要とする機能である場合、定着器の加熱を開始し、前記立ち上げ手段が立ち上げる機能がプリント動作を不要とする機能である場合、前記定着器の加熱を開始しないように制御する制御手段」を備えているのに対し、引用文献１に記載された発明はこのような制御手段を有しているのか否か不明な点。
　
４．相違点についての判断
　引用文献２には、上記「２−２．引用文献２」に記載したとおり、複数のアプリケーションを有する画像形成装置において、省エネモード中にアプリケーションを選択する場合、該アプリケーションが定着装置を使用しないものであれば、定着装置への通電はオフのままにしておく画像形成装置の発明が記載されており、引用文献１記載の発明においても、指示を受け付けて立ち上がる機能がプリント動作を必要とする機能である場合は定着器の加熱を開始し、指示を受け付けて立ち上がる機能がプリント動作を不用とする機能である場合は定着器の加熱を開始しないようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、上記相違点に係る構成を採用したことによる作用効果は、引用文献１記載の発明及び引用文献２に記載された技術的事項から当業者が容易に予測できる範囲内のものであって、本願発明１が格別の作用効果を有するものではない。
　したがって、本願発明１は、引用文献１記載の発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、「引用文献２及び引用文献３は、引用文献１と同様、省電力状態からの復帰時、電源オフ状態からの電源投入時のそれぞれについて立ち上げる機能を設定できるような記憶手段を備えておらず、示唆もされていません。」と主張する。
　しかしながら、引用文献１記載の発明においても電源ＳＷ押下時に立ち上げる機能を設定できるような記憶手段を備えており、電源オフ状態からの電源投入時について立ち上げる機能を設定できるような記憶手段を備えているといえる。そして、引用文献１記載の発明は、電源ＳＷ押下時に立ち上げる機能を設定できるような記憶手段とは別に、ＤＦ／圧板開閉やＤＦ原稿セット時に立ち上げ機能を設定できるような記憶手段を有しているものである。
　したがって、上記主張は採用出来ない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。