【事件の表示】
　特願２０００−３９２８５０「ストロボ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１２日出願公開、特開２００２−１９６３９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月２５日の出願であって、平成２０年１月２８日付け拒絶理由通知に対して、同年３月３１日付けで意見書が提出されたが、同年４月１６日付けで拒絶査定され、これに対し、同年５月２０日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年６月１３日に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年６月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年６月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
（以下、
下線
　
１．本件補正前及び本件補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであり、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された範囲内でなされたものである。
　
　特許請求の範囲の補正のうち、請求項１の補正（以下「補正１」という）について検討する。
　補正１は、本件補正前の、
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　ストロボ発光部がカメラ本体に収納される収納位置と、カメラ本体から突出される露呈位置とに移動可能なポップアップ式のストロボ装置であって、前記ストロボ発光部に金属製の外装部材が設けられたストロボ装置において、
　前記外装部材をカメラ本体のアースに電気的に接続する接続手段を設けたことを特徴とするストロボ装置。」
を
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　ストロボ発光部がカメラ本体に収納される収納位置と、カメラ本体から突出される露呈位置とに移動可能なポップアップ式のストロボ装置であって、前記ストロボ発光部に金属製の外装部材が設けられたストロボ装置において、
　
前記ストロボ発光部が露呈位置の場合において
と補正するものである。
　
　前記補正１は、以下の補正からなる。
　
　本件補正前の「外装部材をカメラ本体のアースに電気的に接続」する場合を、「ストロボ発光部が露呈位置の場合」に限定する補正。
　　　
　したがって、補正１は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−４３６９２号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の技術事項が記載されている。
　
記載事項ア
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
収納待機位置と発光位置との間を移動できる閃光装置を内蔵するカメラにおいて、カメラ本体に対し、収納待機位置と発光位置との間を移動できるように軸支されかつ閃光発光部及びトリガコイルを固着した閃光ユニットと該閃光ユニットを覆う金属外装部材との間に非導電性カバー部材を介在させることを特徴とする電子閃光装置内蔵カメラ。
【請求項３】  該非導電性カバー部材はプラスチック成形されかつ該金属外装部材とほぼ同一形状としたことを特徴とする請求項１記載の電子閃光装置内蔵カメラ。
・・・
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
アップ・ダウンする電子閃光装置を内蔵したカメラ
　以上、記載事項アから、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
「閃光ユニットが、カメラ本体に対し、収納待機位置と発光位置との間をアップ・ダウンに移動可能な閃光装置であって、前記閃光ユニットに金属外装部材が覆われ、かつ、閃光ユニットと該閃光ユニットを覆う金属外装部材との間に非導電性カバー部材を介在する閃光装置。」
　
　次に、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５６−１４３８６６号（実開昭５８−５３３２７号公報）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
記載事項イ（第６頁第４行目乃至第９頁第１３行目）
「このような絶縁性ハウジング２１の使用によりスイツチが小形化され、最近電子化された電気機器にもよく適合し、またスイツチの部品点数及び組立工数の削減など経済効果にも貢献している。
しかしその反面、この構造では導電性把手４をアースすることができない欠点を生ずる。即ち把手４を操作するとき人体の持つ静電気が接片５，６，７などの導電部と把手４との間の電位を変化させ、関連電気機器の回路特性に異常現象を誘発させる。
  本考案は上記のような欠点を解消することを目的とするものであり、そのため前記のようにハウジング２１の全部を絶縁性プラスチツクとすることに代えてこれを絶縁性プラスチツクの部分と導電性プラスチツクの部分とに分けて構成し、これら両部分を一体的に成形結合して作り、
その絶縁性プラスチツクの部分には上記ハウジング２１と同様に開閉接点部５，６，７の周囲に対する絶縁を確保する役目を果たさせ、導電性プラスチツクの部分には把手４を容易にアースできる役目を果たさせるようにすることを考案の基本的着想とするものである。
  第６図において開閉接点部５，６，７及びその操作に関連するハウジング２２，２３内の諸素子並びにブツシング２３−２２ｂとパネル１１との結合構造は第１図又は第４図におけると概ね同じである。
把手４はバネ９により押上げられてその球部４ａの上面がブツシング２３−２２ｂの上端面の孔周辺部内面へ圧接され接触しており、
また導電性プラスチツク部分２３はナツト１４，１５を介して金属のパネル１１と緊密に接触している。パネル１１は予め接地される。従つて把手４はその球部４ａと部分２３の頂面部との接触を介し、更にナツト１４，１５からパネル１１を経て接地されている。従つてレバー４に静電気の電位が加わつてもこの静電気は上記の通路でアースへ逃され、関連の電気機器に何等の影響を与えない。
　
　すなわち、記載事項イから、「絶縁部材を介することで電気的に孤立した金属部材が、静電気を帯びることによって引き起こす装置の動作異常を防ぐため、同金属部材を装置のアースに電気的に接続する」という技術的事項を読み取ることができる。
　
３．対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「閃光ユニット」、「カメラ本体に対し、収納待機位置」、「（カメラ本体に対し、）発光位置」、「アップ・ダウンに移動可能」、「閃光装置」、「金属外装部材」及び「覆われた」は、本願補正発明の「ストロボ発光部」、「カメラ本体に収納される収納位置」、「カメラ本体から突出される露呈位置」、「移動可能なポップアップ式」、「ストロボ装置」、「金属製の外装部材」及び「設けられた」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、引用発明と本願補正発明とは、
「ストロボ発光部がカメラ本体に収納される収納位置と、カメラ本体から突
出される露呈位置とに移動可能なポップアップ式のストロボ装置であって、前記ストロボ発光部に金属製の外装部材が設けられたストロボ装置」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点
　
　本願補正発明では、「ストロボ発光部が露呈位置の場合において前記外装部材をカメラ本体のアースに電気的に接続する接続手段を設け」ているのに対して、引用発明にはその旨、記載されていない点。
　
４．当審の判断
　
　前記相違点について検討する。
　
　絶絶縁部材を介することで電気的に孤立した金属部材が、静電気を帯びることによって引き起こす装置の動作異常を防ぐため、同金属部材を装置のアースに電気的に接続することは、電子装置一般の技術として、従来周知の手段である（例えば、記載事項イや、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−３５２７４９号公報の以下の記載を参照のこと。
（「【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明の電子カメラは、表面が金属製の外カバーで被われた
樹脂製の内カバーと、この内カバーに形成され、樹脂製の操作ボタンを押下自在に受け入れる凹状の受け部と、この受け部の内側に設けられ、前記操作ボタンを内カバーから離れる方向に付勢する付勢部材とを備えた電子カメラ
前記操作ボタンは、少なくとも操作面とこの裏面とが導通した状態で金属薄膜で被われ、前記付勢部材は、導電性の金属から形成され、この一端部が操作ボタンの裏面に当接しているとともに、他端部が延長されて前記外カバーの裏面に接触している
延長された付勢部材の他端部は、前記外カバーと内カバーとの間に挟まれて固定されている
・・・
【００１３】このような構成により、内カバー１１の外側に外カバー１２を装着した際に、バネ３５の端部３５ａが内カバー１１と外カバー１２との間に挟まれて固定されるとともに、
バネ３５を介してシャッタボタン１５の裏面１５ｂと外カバー１２とが導通される。すなわち、裏面１５ｂと金属蒸着で導通しているシャッタボタン１５の操作面１５ａと、外カバー１２とが導通される。そして、外カバー１２は、ネジ１７，金具２０を介して回路基板１９のアースパターン１９ａに電気的に接続されているから、静電気が蓄積した指先等でシャッタボタン１５の操作面１５ａに触れても、静電気は回路基板１９のアースパターン１９ａに逃げ、マイクロコンピュータ１８が静電破壊されることが防止される。
　
　したがって引用発明の、「閃光ユニット」との間に「非導電性カバー部材」が介在された該閃光ユニットを覆う「金属外装部材」も、絶縁部材により電気的に孤立した金属部材であるから、カメラ装置への悪影響を防ぐため、引用発明の当該「金属外装部材」にも、上記従来周知の「装置のアースに電気的に接続する」手段を施すことは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　なお、本願補正発明は、外装部材がカメラ本体のアースに電気的に接続する場合は、「ストロボ発光部が露呈位置の場合」と限定しているが、当該限定の意味するところは、本願の当初明細書の「【００１５】一方、ストロボ発光部８のストロボ放電管、反射笠、及びストロボ用レンズ等を保持するケースはプラスティック等の非導電性材料によって形成されており、
ストロボ発光部８が露呈位置にポップアップされた状態では、そのストロボ発光部８の金属外装部材がカメラ本体１の金属外装に対して非接触となる。
【００２９】また、上記実施の形態では、
ストロボ発光部８を収納位置に収納している状態及び露呈位置に露呈している状態のいずれにおいてもアース部材４０によって金属外装部材３８をカメラ本体１のアースに接続するようにした
特にアース部材４０によって金属外装部材３８をカメラ本体１のアースに接続する必要性がない場合には、ストロボ発光部８が露呈位置に露呈している場合にだけ、アース部材４０によって金属外装部材３８をカメラ本体１のアースに接続するようにしてもよい。
　ここで、上記（１）又は（２）の構造のいずれを採用するかといった、ストロボ構造の選択は、当業者であれば適宜なす程度のものである。また、採用したストロボ構造にアース接続を施す場合に、必要最小限の範囲で接続を確保すればよいことも、製造コスト上、当業者であれば適宜なす程度の事項であるから、引用発明においても、そのストロボ構造の選択に応じて必要最小限の範囲でアース接続を行い、その結果として、上記本願補正発明の態様（アース接続を「ストロボ発光部が露呈位置の場合」に限定）となすことも、当業者にとって格別の困難性は認められない。
　
　また、本願補正発明によってもたらされる効果は引用発明及び従来周知の手段から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　　
まとめ
　
　よって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び従来周知の手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
５．本件補正についての結び
　
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２０年６月１３日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１乃至４に係る発明は、本願の当初明細書及び図面の記載からみて、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１及び４に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。　
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　ストロボ発光部がカメラ本体に収納される収納位置と、カメラ本体から突出される露呈位置とに移動可能なポップアップ式のストロボ装置であって、前記ストロボ発光部に金属製の外装部材が設けられたストロボ装置において、
　前記外装部材をカメラ本体のアースに電気的に接続する接続手段を設けたことを特徴とするストロボ装置。」
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及びその記載事項は、前記「第２　２．引用例」において、「引用例１」に関し、記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２　３．対比及び４．当審の判断」で検討した本願補正発明から、本件補正前の「外装部材をカメラ本体のアースに電気的に接続」する場合を、「ストロボ発光部が露呈位置の場合」とする限定を省いたものに該当する。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　４．当審の判断」で記載したとおり、引用例１及び従来周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１に記載された発明、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって結論のとおり審決する。