【事件の表示】
　特願２００１−３３４７９０「プリンタ、プリント方法、プログラム及び記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月２３日出願公開、特開２００２−２３６５６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権を伴う平成１３年１０月３１日（優先日、平成１２年１２月５日）の出願であって、平成１７年９月１５日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対して同年１０月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２１日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．補正却下の決定
　平成１７年１１月２１日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１１月２１日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、その特許請求の範囲の請求項１は、
「対象となる印刷ファイルを指定する指定情報を含む、書式の設定に用いる設定ファイルと複数の印刷ファイルとを含む電子メールを受信する受信手段と、
前記複数の印刷ファイルの中で、前記設定ファイルの指定情報で指定される印刷ファイルを前記設定ファイルで設定されている書式で印刷する印刷手段とを有することを特徴とするプリンタ。」
と補正されている。　
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「書式の設定に用いる設定ファイル」及び「前記設定ファイルの指定情報で指定される印刷ファイル」に対し、それぞれ「対象となる印刷ファイルを指定する指定情報を含む」及び「前記複数の印刷ファイルの中で」と限定するものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。
　
（ｂ）引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２１２８９１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図とともに、以下のような記載がある。
　
（イ）「【００３９】図４は、このプリンタの機能的な構成を表わしたものである。プリンタ１３の制御部１８は、電子メールを送受信するための電子メール送受信手段６１と、電子メール中に埋め込まれたスクリプト（コマンド群）を抽出してその内容を実行するスクリプト実行手段６２と、印刷物の排出の仕方や１枚の用紙に複数ページの印刷を行うか等の印刷に関するコンフィグレーションを設定する印刷コンフィグレーション設定手段６３と、レーザプリンタ１７による印刷の制御を実行する印刷制御手段６４と、特別な印刷資源すなわち図３のＲＯＭ５３あるいは図示しないハードディスク等の他の記憶手段に予め用意された以外の印刷資源をネットワーク１１上から取得するための印刷資源取得手段６５と、電子メール送受信手段６１によって受信した電子メール等の手段から印刷データを取得する印刷データ取得手段６６を備えている。
【００４０】図５は例えば第１のユーザノードがプリンタに電子メールを送出する処理手順を表わしたものである。第１のユーザノード１２1では、ネットワーク１１上の他のユーザから電子メールを受け取り、これを印刷する場合、その電子メールをモニタ１５（図２）上で選択し（ステップＳ１０１）、更に印刷資源等の所定の印刷環境を予め記述した所望のスクリプトファイルをこの電子メールに添付する（ステップＳ１０２）。そして、これを予め設定しておいたプリンタ１３の宛先に送信することになる（ステップＳ１０３）。スクリプトは、テキスト形式で電子メール中に個別に記述する形式でもよい。ただし、スクリプトの内容は電子メールの本文と明確に区別できる形式にする。
【００４１】このようにして電子メールと共にプリンタ１３に送信されるスクリプトは、次のような内容の全部または一部を含んだものとなっている。
（ａ）印刷資源の転送取得指示情報：プリンタ１３側に用意されていないと想定される印刷資源の取得先とその印刷資源の内容を示す情報である。
（ｂ）印刷データの転送取得指示情報：電子メールに直接、印刷データを書き込んでプリンタ１３に転送するのではその電子メールのデータ量が膨大になるような場合に、印刷データを格納しているネットワーク１１上の場所とその印刷データの名称を示す情報である。
（ｃ）印刷コンフィグレーションの設定指示情報：　印刷コンフィグレーションの設定を行うための情報である。
（ｄ）印刷結果の出力先指示情報：電子メールによる印刷データの印刷が行われたとき、その結果の出力先を示す情報である。ファイル転送を行う場合もあるし、プリンタ１３が結果をその用紙にプリントアウトする場合もある。」（段落【００３９】〜【００４１】）
　
（ロ）「【００４３】今回処理する電子メールに対しては、そのメール文中にスクリプトの開始を示すスクリプト開始文が存在するか、あるいはスクリプトファイルがあるかどうかがチェックされる（ステップＳ２０３）。例えば“***Start　Script***”というテキスト文が存在した場合には、スクリプト開始文が存在すると判断される。添付ファイルの拡張子が“スクリプト”を示すものである場合には、スクリプトファイルが存在すると判断される。
【００４４】ステップＳ２０３でスクリプト開始文もスクリプトファイルも存在しない場合には（Ｎ）、その電子メールにスクリプトについて従来と同様の印刷処理を行う。すなわち、プリンタ１３について現在設定されている印刷環境でプリンタ自体に備わっている印刷資源を使用して電子メール本文の印刷が行われる。印刷処理が終了したその電子メールは削除される（ステップＳ２０４）。この後、図３に示したＣＰＵ５１はステップＳ２０２で順位を決定した電子メールとして未処理の電子メールが存在するかどうかをチェックして（ステップＳ２０５）、存在すれば（Ｙ）、ステップＳ２０３に戻って次の電子メールについての処理を開始する。次の電子メールが存在しない場合には（ステップＳ２０５：Ｎ）、処理を終了させて（エンド）、前記した所定の時間の到来と共にステップＳ２０１から再び処理を開始することになる。」（段落【００４３】、【００４４】）
　
（ハ）「【００４８】図７は、受信した電子メールのスクリプトに印刷データの取得が指示されていた場合のプリンタ側の処理の流れを表わしたものである。この処理は図６のステップＳ２０７の処理の１つの具体化である。本実施例のネットワークシステムの場合、印刷データは電子メールの本文としてプリンタ１３に転送する方法と、電子メールに添付書類として添付してプリンタ１３に転送する方法と、スクリプトに印刷データ転送用のコマンド（以下印刷データ転送コマンドという。）を記述した電子メールをプリンタ１３側に送って、プリンタ１３がこの印刷データを指定された情報源から転送取得（リトリーブ）する方法が存在する。ＣＰＵ５１（図３）は、印刷データ転送コマンドが存在するかどうかチェックする（ステップＳ３０１）。存在しない場合には（Ｎ）、印刷データを他の情報源から取得する必要がないので、そのまま今回の処理を終了させることになる（エンド）。
・・・中略・・・
【００５０】ステップＳ３０１で印刷データ転送コマンドが存在すると判断された場合には（Ｙ）、印刷データ名の指定があるかどうかのチェックが行われる（ステップＳ３０２）。指定がない場合には先に説明したように転送先のノードのファイル名を印刷データ名とする（ステップＳ３０３）。指定があった場合には（ステップＳ３０２：Ｙ）、その指定した名前を印刷データ名とする（ステップＳ３０４）。次にＣＰＵ５１は転送先のノードの印刷データとして指定されたファイルをプリンタ１３内の印刷データファイルとしてファイル転送を行う（ステップＳ３０５）。そして、その印刷データの処理後の対応を行うために印刷データのスクリプトに“save”というコマンドが存在するかどうかをチェックする（ステップＳ３０６）。存在する場合には（Ｙ）、印刷データを処理後も保持するためにこの印刷データに保持属性を付加して（ステップＳ３０７）、処理を終了する。“save”というコマンドが存在しなかった場合には（ステップＳ３０６：Ｎ）、この保持属性を印刷データに付加することなく、図３の作業用メモリ５４に格納することになる。」（段落【００４８】〜【００５０】）
　
（ニ）「【００５７】図９は、印刷コンフィグレーションの設定についてのプリンタ側の処理の流れを表わしたものである。この処理は図６のステップＳ２０７の処理の１つの具体化である。ＣＰＵ５１（図３）は、印刷コンフィグレーションを設定するためのコマンド（以下印刷コンフィグレーション設定コマンドという。）が存在するかどうかチェックして（ステップＳ５０１）、存在しない場合には（Ｎ）、そのまま今回の処理を終了させる（エンド）。
【００５８】次のデータは本実施例における印刷コンフィグレーション設定コマンドの形式を示したものである。
“setc［onfiguration］　subject　parameter”
ここで、括弧［　］で囲った内部のデータは記載を省略することができる。なお、“setconfiguration”とはコマンド名であり、“subject”とは印刷コンフィグレーションの種類を選択するものである。例えば“face”とは印刷物の印刷面をレーザプリンタ１７の排出トレイに上向きになるように排出することをいい、“Nup”（ただし“Ｎ”は正の整数）とは、１枚の用紙にＮページ分の印刷内容をまとめて印刷することをいう。“parameter”とは、印刷コンフィグレーションの種類に設定するパラメータを指定することをいう。例えば、“simplex／duplex”とは、片面印刷にするか両面印刷にするかを設定するパラメータであり、“１up／２up／４up”とは、それぞれ１枚の用紙に１ページを印刷するか、２ページを印刷するか、あるいは４ページを印刷するかを設定するためのパラメータである。
【００５９】ステップＳ５０１で印刷コンフィグレーション設定コマンドが存在した場合には（Ｙ）、ＣＰＵ５１すなわち図４の印刷コンフィグレーション設定手段６３がその印刷コンフィグレーション設定コマンドを解析して（ステップＳ５０２）、選択された印刷コンフィグレーションを、指定されたパラメータで設定することになる（ステップＳ５０３）。」（段落【００５７】、【００５８】）
　
（ホ）「【００６１】次のデータは本実施例における印刷結果出力コマンドの形式を示したものである。
“ｏ［utput］［printdata　names］［resource　names］［destination］”
ここで、括弧［　］で囲った内部のデータは記載を省略することができる。なお、“output”とはコマンド名であり、“printdata　names”とは印刷データ名あるいは印刷データ名の並びを指定するものである。これを省略した場合には、この電子メールで選られた印刷データが結果の出力の対象とされる。“resource　names”とは優先して使用される印刷資源名あるいは印刷資源名の並びの指定内容である。これが省略されている場合には、この電子メールで得られた印刷資源が優先して使用され、この電子メールで与えられない印刷資源についてはプリンタ１３に元々用意されている印刷資源が使用される。」（段落【００６１】）
　
　以上の記載によれば、この引用例１には以下のような発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「片面印刷にするか両面印刷にするか、１枚の用紙に複数ページの印刷を行うか等の印刷コンフィグレーションの設定するための印刷コンフィグレーション設定コマンドを含むスクリプトファイルと添付書類として添付された印刷データとを含む電子メールを受信する受信手段と、
前記スクリプトファイルに印刷データ転送コマンドが存在する場合には、指定された情報源から印刷データを転送取得し、当該印刷データファイル名を印刷データ名とし、前記スクリプトファイルの印刷結果出力コマンドにおいて、印刷データ名あるいは印刷データ名の並びを印刷の対象として指定し、印刷データ名の指定を省略した場合には、電子メールで得られた印刷データが印刷対象とされ、当該印刷データを前記スクリプトファイルで設定されている印刷コンフィグレーションで印刷する印刷手段とを有することを特徴とするプリンタ。」　
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−７７９９４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図とともに、以下のような記載がある。
　
（イ）「【００２６】最初に、クライアント１０は、プリント部数等、プリント時に必要なパラメタ群を記述したパラメタファイルとプリントしたいドキュメントファイルとをひとまとめにした電子メールを、プリントサーバを表現する特殊なユーザ（この例ではSharaku-PS）に送信する。なお、このようなパラメータファイルとドキュメントファイルの対は１つの電子メール本体の中に幾つあっても構わない。
【００２７】ここに、クライアント１０からの電子メールの一例を以下に示す。　　
    　　From:Kajitani 
　　　　To:Sharaku-PS 
　　　　『doc-name:DevPlan
　　　　　comment:Development Plan
　　　　　copies:2
　　　　　doc-type:Post Script　　』
　　　　「(Attachment)
　　　　　[Post Script Print Format]」
ここで、『』はパラメタファイルを示す。「」はドキュメントファイルを示す。
【００２８】上記の電子メールにおいては、宛先となるユーザはSharaku-PSと指定されており、またパラメタファイルの中に、コメント及びドキュメントの名前（これらはプリント時のスタートシートに印字される）が指定され、またプリント枚数は２部と指定され、更にドキュメントのフォーマットはpostScript（ポストスクリプト）と指定されている。このファイルに続くドキュメントファイルは、PostScriptのプリントフォーマットファイルである。」（段落【００２６】〜【００２８】）
　
（ロ）「【００３２】プリントサーバ１４０は、受け取ったドキュメントを指定されたパラメタに従ってプリントすると共に（ステップ２０８）、プリントが終了したか否かを判断する（ステップ２０９）。ここで、プリントが終了していない場合はエラーか否かを判断し（ステップ２１０）、エラーでない場合は上記ステップ２０７に戻りこのステップ以降を実行し、一方、エラーの場合はその旨をメールサーバ１１０の配信報告機構１１４に通知する（ステップ２１１）。」（段落【００３２】）
　
（３）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１７５６０３号公報（以下、「引用例３」という。）には、図とともに、以下のような記載がある。
　
「【００１２】また、複数のメッセージボディを送ることができるメールプロトコルを使用するような場合には、最初のメッセージにヘッダ情報部のテキストを入れて、複数のドキュメントのプリントを１つのプリントジョブとして発行することも可能である。この場合のプリントジョブ発行メールの記述例を図４に示す。図４の例では、「＃＃Document」という行でドキュメントの区切りを表しており、以下に続くドキュメントのプリントアトリビュートを順に指定している。なお、最初のドキュメント区切り行（＃＃Document）が現れるまでは、ジョブ全体にかかわるアトリビュートが指定され、これは全てのドキュメントに適用される。クライアントマシンの操作者は、これらのヘッダ情報部をメールのエディタなどを使用して作成し、これを電子メールアプリケーションによりドキュメントとともにサーバに送る。あるいは図５に示すようなグラフィカルユーザインターフェースを用意し、このツールによりヘッダ情報部を作成し、ドキュメントとともに電子メールでサーバに送られるようにしてもよい。図５において、ウィンドウ２１のアイコン２２はプリントしたいドキュメントのファイルを表し、アイコン２３はプリント処理を実行するプリンタまたはプリントサーバを表している。クラアントがファイルアイコン２２の上に図示せぬカーソルを置いてマウスのボタンをクリックし、続いてカーソルを所望のプリンタアイコン２３の上に置いてマウスのボタンをクリックすると、アトリビュートを確認するためのウィンドウ２４が開き、プリントジョブを転送する前にプリントジョブ発行メールで指定されているアトリビュートを確認することができる。」（段落【００１２】）
　
（４）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３５３２６２号公報（以下、「引用例４」という。）には、図とともに、以下のような記載がある。
　
「【００１８】 図１は、本発明の第１の実施例の構成例を説明するための概念図である。図１において、プリンタ１から送られてきた電子メールは、メールサーバ２が受信し、メールサーバ２内のメール保存用ハードディスク２１に保存されている。プリンタ１上のメール処理プログラム１１は、設定されているユーザについて設定されているあるタイミングでメールサーバ２に対して読み出しの要求を行う（Ｓ１）。プリンタ１は、メールサーバ２から送られてきた電子メールのデータを取得し（Ｓ２）、設定されているユーザごとの印刷の形式、方式に従い、そのデータの印刷をプリンタエンジン１２で行う（Ｓ３）。
【００１９】 印刷は、その設定により複数カラムといったフォーマットや両面印刷としたり、用紙や排紙ビンが指定できるようにする。また、メールサーバ上の電子メールのチェックは、設定した間隔や設定した時刻に行う。」（段落【００１８】、【００１９】）
　
（ｃ）対　比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明の「片面印刷にするか両面印刷にするか、１枚の用紙に複数ページの印刷を行うか等の印刷コンフィグレーションの設定」と、本願補正発明の「書式の設定」とは、「印刷形態の設定」である点で一致し、引用例１発明の「スクリプトファイル」は、「印刷データ転送コマンドが存在する場合には、指定された情報源から印刷データを転送取得し、当該印刷データファイル名を印刷データ名」とするから、本願補正発明の「設定ファイル」とは、「対象となる印刷ファイルを指定する指定情報を含む、印刷形態の設定に用いる設定ファイル」である点で一致する。
　引用例１発明における「添付書類として添付された印刷データ」は、本願補正発明の「印刷ファイル」に相当し、引用例１発明の「プリンタ」は「設定ファイルと印刷ファイルとを含む電子メールを受信する受信手段」を有しているといえる。
　引用例１発明の「プリンタ」は、「印刷データ名の指定を省略した場合には、電子メールで選られた印刷データが印刷対象とされ、当該印刷データを前記スクリプトファイルで設定されている印刷コンフィグレーションで印刷する印刷手段」を有するから、本願補正発明と「設定ファイルの指定情報で指定される印刷ファイルを前記設定ファイルで設定されている印刷形態で印刷する印刷手段」を有する点で一致する。
　
　そうすると、両者は、
「対象となる印刷ファイルを指定する指定情報を含む、印刷形態の設定に用いる設定ファイルと印刷ファイルとを含む電子メールを受信する受信手段と、
前記設定ファイルの指定情報で指定される印刷ファイルを前記設定ファイルで設定されている印刷形態で印刷する印刷手段とを有することを特徴とするプリンタ。」
で一致するものであり、次の（１）、（２）の点で相違している。
　
（１）本願補正発明は、「設定ファイル」を印刷する「書式の設定」に用いるのに対し、引用例１発明は、「スクリプトファイル」を、片面印刷にするか両面印刷にするか、１枚の用紙に複数ページの印刷を行うか等の印刷コンフィグレーションの設定に用いる点。
　
（２）本願補正発明は、電子メールに含まれる印刷ファイルが複数あり、電子メールに含まれる複数の印刷ファイルの中で設定ファイルの指定情報で指定される印刷ファイルを印刷しているのに対し、引用例１発明は、電子メールに含まれる印刷ファイルが複数あることは明らかではなく、設定ファイルの指定情報で指定することも明記されていない点。
　
（ｄ）当審の判断
・相違点（１）について
　引用例１発明における、片面印刷にするか両面印刷にするか、１枚の用紙に複数ページの印刷を行うか等の印刷コンフィグレーションの設定は、印刷における書式の設定ともいえるものであり、たとえ本願補正発明の「書式の設定」が文字サイズ、文字間隔、行間隔等の設定であるとしても、印刷データに対応して印刷書式（フォーマット）を指定することは、本出願前周知（上記引用例４、特開平１１−２１９３５８号公報参照）であるから、引用例１発明において、「スクリプトファイル」を印刷する「書式の設定」に用いるようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
・相違点（２）について
　上記引用例２には、クライアントがプリントすべき複数のドキュメントファイルを含む１つの電子メールをプリンタサーバへ送信し、プリンタサーバは受け取ったドキュメントを指定されたパラメータに従ってプリントすることが記載されており、上記引用例３には、複数のドキュメント本体に、ドキュメントのプリントアトリビュートを順に指定しているヘッダ情報部を付加したプリントジョブ発行メールをサーバに送信することが記載されている。
　また、印刷制御情報や印刷属性情報を印刷ファイルデータのファイル名と対応させることは本出願前周知の技術（特開２０００−２５９３６０号公報、特開平１０−２４６３０号公報参照）である。
　したがって、引用例１発明において、電子メールに含まれる印刷ファイルを複数とし、当該複数の印刷ファイルの中の印刷ファイルを設定ファイルの指定情報で指定するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　また、前記相違点により奏される効果は当業者であれば引用例１発明、引用例２〜４に記載された技術及び周知技術から予想できる範囲内のものである。
　
（ｅ）結論
　そうすると、本願補正発明は、引用例１発明、引用例２〜４に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年４月１１日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「書式の設定に用いる設定ファイルと複数の印刷ファイルとを含む電子メールを受信する受信手段と、
前記設定ファイルで指定される印刷ファイルを前記設定ファイルで設定されている書式で印刷する印刷手段とを有することを特徴とするプリンタ。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（ｂ）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「対象となる印刷ファイルを指定する指定情報を含む」及び「前記複数の印刷ファイルの中で」という限定を省き「書式の設定に用いる設定ファイル」及び「前記設定ファイルの指定情報で指定される印刷ファイル」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が前記２．に記載したとおり、引用例１発明、引用例２〜４に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１発明、引用例２〜４に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
６．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例１発明、引用例２〜４に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。