【事件の表示】
　特願２００１−２９２８５９「表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月　３日出願公開、特開２００３−　９８５４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１３年９月２６日に出願した特許出願であって、平成１８年８月２２日付けで拒絶理由が通知され、これに対し同年１０月１８日に手続補正がなされたが、同年１１月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年１２月２１日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに手続補正がなされ、当審において、平成２０年９月１９日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年１１月１０日に手続補正がなされたものである。
　  
第２．平成２０年１１月１０日付けの手続補正についての却下の決定
１．補正の内容
　平成２０年１１月１０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の請求項１を以下のように補正し、補正後の請求項１とすることを含むものである。  
　　
「【請求項１】　相互に並行して延びるように番号１から番号Ｎまで番号順に設けられたＮ本の正規の走査電極と、該Ｎ本の走査電極のそれぞれに対向し且つ該走査電極に沿って並ぶ電極群を形成してマトリクス状に配設された複数の正規の画素電極と、該走査電極と該画素電極との間に設けられた誘電性材料層と、を備え、
　上記Ｎ本の走査電極のうち１本目の走査電極の外側に隣接し且つ該１本目の走査電極に並行して延びるように設けられた第１ダミー走査電極と、
　上記１本目の走査電極に対向して設けられた１行目の画素電極の電極群の外側に隣接し且つ上記第１ダミー走査電極に対向して設けられた第１ダミー画素電極の電極群と、を有し、
　上記第１ダミー走査電極の外側に設けられ該第１ダミー走査電極とは目的が異なる走査電極側第３ダミー電極、及び、上記第１ダミー画素電極の電極群の外側に設けられ該第１ダミー画素電極の電極群とは目的が異なる画素電極側第３ダミー電極の電極群のうちいずれか一方のみをさらに備えた表示装置。」
　　
　上記請求項１に係る補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「走査電極側第３ダミー電極」及び「画素電極側第３ダミー電極の電極群」について、それぞれ、「第１ダミー走査電極とは目的が異なる」及び「第１ダミー画素電極の電極群とは目的が異なる」ことを付加することにより限定するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１４年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認める。
　  
２．独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下検討する。  
　　
３．引用刊行物  
　当審における拒絶理由通知に引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平２−２３６５８９号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　  
（１）「５．複数の走査線を有する液晶ディスプレイ装置であって、上記ディスプレイ装置の表示領域の外側にダミーの画素部を設け、これらのダミーの画素に対応した液晶に加える交流電圧の平均振幅を上記表示領域部に印加する交流電圧の平均振幅より大きくしたことを特徴とする液晶ディスプレイ装置。
・・・（略）・・・
８．ダミー画素がディスプレイ装置の上辺、下辺に設置されたダミー走査線に対応する画素からなることを特徴とする請求項５または７記載の液晶ディスプレイ装置。
９．ダミー走査線の数が上辺、下辺ともに３本以内であることを特徴とする請求項８記載の液晶ディスプレイ装置。
１０．ダミー走査線の数が上辺および下辺のそれぞれ１本であることを特徴とする請求項９記載の液晶ディスプレイ装置。」（１頁右下欄２行−２頁左上欄９行）
（２）「３．発明の詳細な説明
【産業上の利用分野】
　本発明は液晶テレビ、ＯＡ、情報、端末用ディスプレイ装置等に適用される液晶ディスプレイ装置に係り、液晶の不安定性を防止するに効果的なディスプレイ装置の構成に関する。」（２頁右上欄１７行−左下欄２行）
（３）「本発明の目的は液晶の不安定性要因をとり除き、経時変化に伴う液晶の不安定性を起こさせないようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
・・・（略）・・・
　また、液晶パネルの上辺、下辺においてとくに不安定性が生じやすいため、ダミー走査線あるいは水平方向介どり線を用いることにより上記目的を達成するものである。またこれらのダミー走査線上の画素あるいは水平方向縁どり線上の液晶に上述の高い平均電圧を印加することにより目的を達成することができる。
　ここでダミー画素とは、画像表示用としては用いられない画素をいう。同様にダミー走査線とは、画像表示のための走査線としては用いられない線を指し、画像表示用の本来の走査線の群の外側に、これら本来の走査線とほぼ平行に配置される導体線である。」（２頁右下欄９行−３頁右上欄８行）
（４）「本発明の別の実施例について次に述べる。第２図に示すように各画素は非晶質シリコン薄膜トランジスタにより駆動される液晶画素７で構成されている。容量７で表わされた液晶の対向電極は共通に接続され、通常接地される。パネル表示部の対角寸法は１０インチの非晶質薄膜トランジスタ駆動ツイステッドネマチック型液晶ディスプレイ装置である。パネルはノーマリホワイト構成とした。すなわちパネルは最小電圧印加時に最も輝度が高く最大電圧印加時が最も輝度が低い。表示部の走査線数４８０本に対し、全体のゲート線数は４８２本とし、上下一本ずつのダミー線を設けた。（＃１、＃４８２がダミー線）。ダミー線に付随した画素に印加する電圧は第３図に示すような波形（最大振幅電圧±６．５Ｖ）とした。この２本のダミー線は前記実施例と同様目かくしされている。
　ダミー線は上下に一本ずつであるが、最大印加電圧が印加されるため液晶分子の垂直度は高く、液晶の不安定性をよくブロックする。」（４頁右上欄１２行−左下欄１１行）
（５）「以上、実施例に即して本発明を説明したが、本発明の主旨はこれに限るものではない。すなわちダミー線の構成は画素部あるいは表示領域と同じであるとしたが、必ずしも同一である必要はない。走査線ピッチが多少違ってもよいし画素トランジスタ、電極等の構成寸法が異ってもよい。表示部とダミー部の間はギャップ（基板平面方向の間隔のこと）が少し大きくなっていてもよい。
　また液晶もＴＮ型について述べたが、ＴＮ型に限られるわけではない。液晶パネルの大きさも１０インチ対角に限定されるわけではなくそれ以上の大きさに対しても有効である。また薄膜トランジスタを用いたアクティブマトリクスについて述べたが、ダイオード型のアクティブマトリクスでもよい。」（５頁右上欄５−１９行）
（６）第２図から、液晶ディスプレイ装置が、
　相互に並行して延びるように番号＃２から番号＃４８１まで番号順に設けられた複数のゲート線と、マトリクス状に配設された複数の液晶画素と、
　「＃２」が付されたゲート線の外側に隣接し該ゲート線に並行して延びるように設けられた「＃１」が付されたダミー線と、該ダミー線に沿って形成された複数の液晶画素と、
を有することが見てとれる。
　　
　よって、これらを総合すると、引用刊行物には、
「アクティブマトリクス方式の液晶ディスプレイ装置であって、
　相互に並行して延びるように番号＃２から番号＃４８１まで番号順に設けられた、画像表示用の本来の４８０本のゲート線と、マトリクス状に配設されるとともに、各画素が非晶質シリコン薄膜トランジスタにより駆動される複数の液晶画素と、液晶の対向電極と、ＴＮ型の液晶と、を備え、
　前記４８０本のゲート線のうち、１本目のゲート線の外側に隣接し且つ該１本目のゲート線に並行して延びるように設けられたダミー線と、
　前記ダミー線に沿って形成された複数の液晶画素と、を有し、
　ダミー線を用いることにより、液晶の不安定性要因をとり除き、経時変化に伴う液晶の不安定性を起こさせないという目的を達成し、
　前記アクティブマトリクス方式がダイオード型のアクティブマトリクス方式でもよい、
液晶ディスプレイ装置。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。  
　　
４．対比
　本願補正発明と引用発明とを以下に対比する。  
（１）引用発明の「ＴＮ型の液晶」及び「液晶ディスプレイ装置」は、それぞれ、本願補正発明の「誘電性材料層」及び「表示装置」に相当する。
（２）引用発明は、「アクティブマトリクス方式がダイオード型のアクティブマトリクス方式でもよい」から、ダイオード型のアクティブマトリクス方式の液晶ディスプレイ装置である場合に、
　相互に並行して延びるように番号＃２から番号＃４８１まで番号順に設けられた、画像表示用の本来の４８０本の走査電極と、該４８０本の走査電極のそれぞれに対向し且つ該走査電極に沿って並ぶ電極群を形成してマトリクス状に配設された複数の画像表示用の本来の画素電極と、該走査電極と該画素電極との間に設けられたＴＮ型の液晶と、を備え、
　前記４８０本の走査電極のうち１本目の走査電極の外側に隣接し且つ該１本目の走査電極に並行して延びるように設けられたダミーの走査電極と、
　前記１本目の走査電極に対向して設けられた１行目の画素電極の電極群の外側に隣接し且つ前記ダミーの走査電極に対向して設けられたダミーの画素電極の電極群と、
を有することは明らかであり、これは、本願補正発明の、
「相互に並行して延びるように番号１から番号Ｎまで番号順に設けられたＮ本の正規の走査電極と、該Ｎ本の走査電極のそれぞれに対向し且つ該走査電極に沿って並ぶ電極群を形成してマトリクス状に配設された複数の正規の画素電極と、該走査電極と該画素電極との間に設けられた誘電性材料層と、を備え、
　上記Ｎ本の走査電極のうち１本目の走査電極の外側に隣接し且つ該１本目の走査電極に並行して延びるように設けられた第１ダミー走査電極と、
　上記１本目の走査電極に対向して設けられた１行目の画素電極の電極群の外側に隣接し且つ上記第１ダミー走査電極に対向して設けられた第１ダミー画素電極の電極群と」、
を有することに相当する。
　 
　したがって、両者は、
「相互に並行して延びるように番号１から番号Ｎまで番号順に設けられたＮ本の正規の走査電極と、該Ｎ本の走査電極のそれぞれに対向し且つ該走査電極に沿って並ぶ電極群を形成してマトリクス状に配設された複数の正規の画素電極と、該走査電極と該画素電極との間に設けられた誘電性材料層と、を備え、
　上記Ｎ本の走査電極のうち１本目の走査電極の外側に隣接し且つ該１本目の走査電極に並行して延びるように設けられた第１ダミー走査電極と、
　上記１本目の走査電極に対向して設けられた１行目の画素電極の電極群の外側に隣接し且つ上記第１ダミー走査電極に対向して設けられた第１ダミー画素電極の電極群と、を有する表示装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。  
　　  
相違点： 
　本願補正発明では、「第１ダミー走査電極の外側に設けられ該第１ダミー走査電極とは目的が異なる走査電極側第３ダミー電極、及び、上記第１ダミー画素電極の電極群の外側に設けられ該第１ダミー画素電極の電極群とは目的が異なる画素電極側第３ダミー電極の電極群のうちいずれか一方のみをさらに備え」るのに対し、引用発明では、いずれも備えない点。 
　　 
５．判断  
　引用発明は、「ダミー線を用いることにより、液晶の不安定性要因をとり除き、経時変化に伴う液晶の不安定性を起こさせないという目的を達成」するものであるところ、液晶表示装置において、前記目的とは異なる目的を達成するために、一方の基板にダミー電極を設ける技術は、本願出願前に周知であるから（例．特開平４−１２５６１７号公報（３頁左上欄１７行−４頁左下欄５行、第１図、第２図）、特開平４−２９５８２４号公報（【０００４】−【０００８】、図１）、国際公開第９６／１４５９９号（要約、〔第５実施例〕、第１３図、第１４図）、実願平５−３４９６８号（実開平７−８８３８号公報）のＣＤ−ＲＯＭ（【０００８】、図１、図１２）、特開平１１−２２３８４１号公報（【請求項１】、【請求項２】）参照）、引用発明において、上記相違点に係る本願補正発明の構成をなすことは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　
　また、本願補正発明が奏する効果は、引用発明及び上記周知技術から予想できた程度であり、格別とはいえない。
　　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　　
６．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　  
第３．本願発明
１．本願発明  
 　平成２０年１１月１０日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１８年１２月２１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。  
　　
「【請求項１】　相互に並行して延びるように番号１から番号Ｎまで番号順に設けられたＮ本の正規の走査電極と、該Ｎ本の走査電極のそれぞれに対向し且つ該走査電極に沿って並ぶ電極群を形成してマトリクス状に配設された複数の正規の画素電極と、該走査電極と該画素電極との間に設けられた誘電性材料層と、を備え、
　上記Ｎ本の走査電極のうち１本目の走査電極の外側に隣接し且つ該１本目の走査電極に並行して延びるように設けられた第１ダミー走査電極と、
　上記１本目の走査電極に対向して設けられた１行目の画素電極の電極群の外側に隣接し且つ上記第１ダミー走査電極に対向して設けられた第１ダミー画素電極の電極群と、を有し、
　上記第１ダミー走査電極の外側に設けられた走査電極側第３ダミー電極、及び、上記第１ダミー画素電極の電極群の外側に設けられた画素電極側第３ダミー電極の電極群のうちいずれか一方のみをさらに備えた表示装置。」（以下「本願発明」という。）
　  
２．引用刊行物  
　当審における拒絶理由通知に引用した、本願の出願前に頒布された引用刊行物及びその記載事項は、上記第２．３．に記載したとおりである。  
　　  
３．対比、判断  
　本願発明は、前記第２．４．で検討した本願補正発明において、「走査電極側第３ダミー電極」及び「画素電極側第３ダミー電極の電極群」について、それぞれ、「第１ダミー走査電極とは目的が異なる」及び「第１ダミー画素電極の電極群とは目的が異なる」ことを付加した限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、かつ限定を付加した本願補正発明が、上記第２．５．に記載したとおり、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　　
４．むすび  
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　　  
　よって、結論のとおり審決する。