【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２６５２６４号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４２６５２６４号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４２６５２６４号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１０年４月１５日に登録出願、同１１年３月５日に登録査定、同１１年４月２３日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由の要旨を次のとおり述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第２６号証を提出した。
１　原産地統制名称「Ｃｈａｍｐａｇｎｅ」（シャンパン）について
　請求人は、「シャンパンワイン酒業協会」を意味する「ＣＯＭＩＴＥ　ＩＮＴＥＲＰＲＯＦＥＳＳＩＯＮＮＥＬ　ＤＵ ＶＩＮ　ＤＥ　ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」（略称「Ｃ．Ｉ．Ｖ．Ｃ．」）の名のもとに、フランス国シャンパーニュ地方における酒類製造業者の利益の保護を目的の一つとして設立されたフランス法人である。
　原産地表示は、需要者・取引者にとって、商品の選択に際して極めて重大な意味を有することは言うまでもなく、パリ条約における原産地等の虚偽表示の取締に関する規定、及び誤認を生じさせる原産地表示の防止に関するマドリッド協定の精神は、最大限に尊重されなければならない。
　フランスにおいては原産地表示が特に厳格に統制されており、その中核をなすのが、１９３５年に制定された原産地統制名称法（Ａｐｐｅｌｌａｔｉｏｎ　ｄ’Ｏｒｇｉｎｅ　Ｃｏｎｔｒｏｌｅｅ）である（甲第２４号証）。この法律は優れた産地のワインを保護・管理することを目的とし、政府の機関「ｌｎｓｔｉｔｕｔ　Ｎａｔｉｏｎａｌ　ｄｅｓ Ａｐｐｅｌｌａｔｉｏｎ　ｄ’Ｏｒｉｇｉｎｅ」で（略称「ＩＮＡＯ」）によって運用されている（甲第２３号証）。同法において原産地統制名称ワイン（Ａ．Ｏ．Ｃ．）は、原産地、品質、最低アルコール含有度、最大収穫量、醸造法等の様々な基準に合うように製造されなければならず、その基準に合格してはじめてＡ．Ｏ．Ｃ．名称を使用することができる。しかし、鑑定試飲会の際に不適当であるとみなされたものは、名称使用権利を失うことになっており、厳格な品質維持が要求されている。原産地統制名称は、産地の名称を法律に基づいて管理し、生産者を保護することを第一の目標とし、また名称の使用に対する厳しい規制は、消費者に対して品質を保証するものとなっている。
　「Ｃｈａｍｐａｇｎｅ」（シャンパン）は、同法による原産地統制名称に他ならず、シャンパーニュ地方産の発泡性ワインにのみ使用を許される名称であって、この表示を付した商品（シャンパン）は、我が国においても広く販売されており、産地を表示する標章の代表的なものの一つとして極めて著名である（甲第２号証ないし甲第１９号証）。
２　商標法第４条第１項第７号の該当性について
　本件商標は、商品の色彩を表現する語として普通に使用されている「Ｐｉｎｋ」「ピンク」の文字と、著名な前記原産地統制名称である「Ｃｈａｍｐａｇｎｅ」「シャンパン」の文字よりなる商標であることは明らかである。
　ここで、「Ｃｈａｍｐａｇｎｅ」の文字は、上述したように著名なフランスの原産地統制名称として、その使用が厳格に管理・統制されているものであって、その長年にわたる厳しい品質統制・品質管理により、「Ｃｈａｍｐａｇｎｅ」という原産地統制名称自体に高い名声、信用が形成されている。
　ところで、著名商標の保護については、近年、周知・著名商標の保護の明確化の要請が高まってきたことに伴い、国内又は外国において広く認識されている商標が不正な目的で使用されることを防ぐことを目的として、商標法等の一部を改正する法律（平成８年法律第６８号）により、第４条第１項第１９号の規定が不登録事由として明記されている。「商標審査便覧」においては、商標法第４条第１項第１９号の趣旨に関して、次のように説明されている。
　「多年に亘って企業が努力を積み重ね、多大な宣伝広告費を掛けることにより、需要者間において広く知られ、高い名声、信用、評判を獲得するに至った周知、著名商標は、十分に顧客吸引力を具備し、それ自体が貴重な財産的価値を有するものといえる。これらの周知、著名商標については、第三者の使用により出所の混同のおそれまではなくとも、出所表示機能を稀釈化させたり、その周知、著名商標のもつ名声を毀損させることが可能であり、このような目的を持った不正な使用から十分保護する必要がある。」
　産地を表示する標章のうち、著名な標章については、上記した著名商標の保護と同様に、十分に保護されるべきである。
　即ち、原産地統制名称「Ｃｈａｍｐａｇｎｅ」は、上述したＩＮＡＯや請求人らによる長年にわたる厳格な品質管理・品質統制の努力の結果、高い名声、信用を得ており、ワインの商品分野に限られることなく一般消費者に至るまで、世界的に著名な標章である。
　本件商標は、この著名標章「Ｃｈａｍｐａｇｎｅ」の文字を含むものであり、その高い名声にフリーライド（ただ乗り）するものであることが明らかであって、原産地統制名称ワイン以外の商品たる本件指定商品に使用されるときには、厳格に管理統制されている前記原産地統制名称としてのイメージが稀釈化され、その著名標章のもつ名声が毀損されるおそれがある。
　商標法は、不正競争防止法と並ぶ競業法であって、登録商標に化体された営業者の信用の維持を図ると共に、商標の使用を通じて商品又はサービスに関する取引秩序を維持することが目的とされている。そして、商標法第４条第１項第７号は、前記目的を具現する条項の１つであり、過去の審判決例によれば、その商標の構成自体が矯激、卑隈な文字、図形である場合及び商標の構成自体がそうでなくとも、その時代に応じた社会通念に従って検討した場合に、当該商標を採択し使用することが社会公共の利益に反し、または社会の一般的道徳観念に反する場合、あるいは他の法律によってその使用が禁止されている商標、若しくは国際信義に反するような商標である場合も含まれるものとみるのが相当と解されている（昭和５８年審判第１９１２３号、平成７年１月２４日審決）。
　また、商標法第４条第１項第７号の公序良俗に関する具体的解釈として「名声を僭用して不正な利益を得るために使用する目的、その他不正な意図をもってなされたものと認められる限り、商取引の秩序を乱すものであり、ひいては国際信義に反するものとして、公序良俗を害する行為というべきであるから、商標法第４条第１項第７号によって該商標の登録を受けることができないものと解すべきである」ということは東京高等裁判所判例の示すところである（ユベントス事件：東京高裁平成１０（行ケ）１１号・１２号判決）。
　本件商標は、原産地統制名称として著名な標章「Ｃｈａｍｐａｇｎｅ」の高い名声にフリーライドするものであり、厳格に管理統制されている前記原産地統制名称を稀釈化させるものであって、このような商標を登録することは、前記商標法の目的にそぐわないものというべきである。また、本件商標は著名標章である「Ｃｈａｍｐａｇｎｅ」の名声を僭用し、「Ｃｈａｍｐａｇｎｅ」に化体している信用から不正な利益を得ようとしているもの、すなわち、不正な利益を得るために使用する目的でなされたものであるから、上記判例の示すように公序良俗を害するものというべきである。
　なお、本件商標と全く同一の欧文字「ＰｉｎｋＣｈａｍｐａｇｎｅ」と「ピンク　シャンペン」の片仮名文字とを上下二段に併記してなり、「はき物」等を指定商品とする別件商標「ＰｉｎｋＣｈａｍｐａｇｎｅ／ ピンク　シャンペン」（旧第２ ２類、商願平０１−４１３６号）は、その登録異議申立てについての決定において、商標法第４条第１項第７号に該当するものと判断されている（甲第２０号証）。
　さらに、著名な原産地統制名称である「Ｃｈａｍｐａｇｎｅ」が、その標章の信用へのフリーライドから引き起こされるダイリューション（稀釈化）等の不利益から保護されるべきであることは、請求人らがフランスやスイス等において提訴した事件において認められている（甲第２５号証及び甲第２６号証）。
　また、イギリスにおいて、飲食物に使用された「Ｅｌｄｅｒｆｌｏｗｅｒ　Ｃｈａｍｐａｇｎｅ」に対する事件においても、控訴院において「Ｃｈａｍｐａｇｎｅ」は著名な原産地統制名称であるから、上述した理由と同様に、著名標章の信用へのフリーライドから引き起こされる稀釈化等の不利益から保護されるべきと判断されている（甲第２６号証）。
　その他にも、スイスにおいて、入浴剤への「Ｃｈａｍｐａｇｎｅ」の使用が禁止された例や、フランスにおいて、たばこへの「Ｃｈａｍｐａｇｎｅ」の使用が禁止された例等がある（甲第２６号証）。
　このように、著名標章である原産地統制名称「Ｃｈａｍｐａｇｎｅ」は、フランス国の政府機関たるＩＮＡＯや請求人らによる不断の努力によって、高い信用が維持されているのであって、これを、原産地とかけ離れた特定個人が自己の商標として登録し使用することは不正な利益を得るために使用する目的でなされたものであるから、商取引の秩序を乱すものであり、ひいては国際信義に反するものとして公序良俗を害するものであるというべきである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当するものである。
３　商標法第４条第１項第１６号の該当性について
　「Ｃｈａｍｐａｇｎｅ」は、原産地統制名称として著名な地名である。
　即ち、「Ｃｈａｍｐａｇｎｅ」は、原産地統制名称ワインに使用される産地を表示する標章として著名なものであることは上述したとおりであり、この産地名は、フランス国北東部に位置するパリ盆地東部の地方をあらわす地方名称である。
　「Ｃｈａｍｐａｇｎｅ」の文字をその構成の一部に有する商標であって、「かばん類、袋物」を指定商品とする別件商標「Ｐｅｔｉｔ　Ｃｈａｍｐａｇｎｅ」（旧第２１類、商願平０２−１４１１９３号）は、その登録異議申立てについての決定において、商標法第４条第１項第１６号に該当するものと判断されている（甲第２１号証）。
　なお、地名と品質誤認を生じる場合の指定商品との関係について、「必ずしも当該指定商品が当該商標の表示する土地において現実に生産され、または販売されていることを要せず、需要者または取引者によって、当該指定商品が当該商標の表示する土地において生産され、または販売されているであろうと一般に認識されることをもって足りる。」ことは、最高裁判所の判例の示すところである（最高裁昭和６０（行ツ）第６８号）。
　本件商標は、前記原産地統制名称として世界的に著名な地名となっている　「Ｃｈａｍｐａｇｎｅ」の文字を有するものであるから、本件商標を「Ｃｈａｍｐａｇｎｅ」産以外の商品に使用するときには、その商品の産地について誤認を生じさせるおそれがある。
　よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当するものである。
４　結び
　以上に述べたとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第７号及び第１６号違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項第１号の規定に基づき、その登録を無効とすべきものである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由の要旨を次のとおり述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第９号証を提出した。
１　商標法第４条第１項第７号の該当性について
　本件商標の構成中の文字に欧文字「Ｃｈａｍｐａｇｎｅ」及び片仮名文字「シャンパン」の各文字を有し、該「Ｃｈａｍｐａｇｎｅ・シャンパン」が「（フランス国北東部シャンパーニュ地方で作られる）発泡性ワイン」「（発泡性ワイン産地の）フランス国シャンパーニユ（地方）」の語義が生じ、かつ我が国では「シャンパン」が祝宴などに多用される発泡白ワインとして知悉された語句であることは、たとえば「コンサイス外国地名辞典（三省堂発行）」（乙第３号証）に『シャンパーニュ　Ｃｈａｍｐａｇｎｅ』のタイトルで「シャンペン用酒原料の葡萄の産地である」旨の記述があることから、これを強固に否定するものではない。
　しかし、該「Ｃｈａｍｐａｇｎｅ」の語句より生じる語義が「発泡性のワイン」の一義的語義を生じるものではなく、たとえば我が国で一般的な辞典を引くに「シャンパン」より『仏語「Ｃｈａｍｐａｇｎｅ」に通じかつその語義とするところは「（仏国の）シャンパーニュ地方」「（シャンパーニュ地方で作られる）発泡性白ワイン」「シャンパン色」』の語義が生じるものであり、英和辞典（ジーニアス英和辞典：大修館書店）では、『「シャンペン酒」「シャンペン色（緑黄または黄褐色）」』である。また独和辞典（三省堂）では、『「フランス東部の地方」、「Ｃｈａｍｐａｇｎｅ　ｗｅｉｎで、シャンパン酒」』となっており、仏和辞典（新スタンダード仏和辞典：大修館書店）では、「Ｃｈａｍｐａｇｎｅ」について『「シャンパーニュ（北東フランスの旧地方名）」「シャンパン酒」「楯の下３分の１の部分（紋章学）」「石灰質の平野」』と記載されている。
　我が国においては、それら「Ｃｈａｍｐａｇｎｅ」及び「シャンパン」の文字より生じる語意は、本国とは違って上記のような語義で認識されているものでなく、たとえば乙第４号証として提出の「広辞苑」（岩波書店）に記述の『「仏国シャンパーニュ地方で作られた発泡性ワイン」』というのが相当である。また、我が国では上記の「発泡性ワイン」「シャンパン」は中国名「三鞭酒」より「シャンペン」と永らく呼ばれていたものでもある。これらからして、本件商標における「Ｃｈａｍｐａｇｎｅ・シャンパン」の各語句から生じる一般的な認識は、いわゆる「シャンパン」であり、詳しくは、「祝宴等において多飲される発泡性酒或いは発泡性ワイン」である。
　斯る理由により、本件商標のその構成中の「Ｃｈａｍｐａｇｎｅ・シャンパン」は、我国の一般世人、巷間においては「発泡性酒或いは発泡性ワイン」を認識するにとどまるとするのが相当である。
　さらに、本件商標は、その構成中の前段の文字「Ｐｉｎｋ・ピンク」とこれに続く「Ｃｈａｍｐａｇｎｅ・シャンパン」とはどちらか一方が他方を圧倒し得る程に大きくなく、あるいは格別に顕彰されているものでないことから、そして「Ｐｉｎｋ・ピンク」が「桃色・ピンク色」と、また「Ｃｈａｍｐａｇｎｅ・シャンパン」が「発泡性酒・ワイン」の語意として認識されていることより、本件商標「ＰｉｎｋＣｈａｍｐａｇｎｅ・ピンクシャンパン」は「Ｐｉｎｋ・ピンク」と「Ｃｈａｍｐａｇｎｅ・シャンパン」間に半文字程度の間隙を有するものとは言え、その語意（つまり観念）は「ピンク色をした発泡性ワインあるいは発泡性酒」として一体不可分のものと把握され認識されるものである。
　そして、こうした構成からなる本件商標を指定商品である「被服，ガータ，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」に使用する場合には、本件商標「ＰｉｎｋＣｈａｍｐａｇｎｅ・ピンクシャンパン」から「ピンクシャンパン」の称呼が生じ、また本件商標の欧文字「ＰｉｎｋＣｈａｍｐａｇｎｅ」のデザイン化した筆記体文字から、それらの文字のもつファション性に富む雰囲気を漂わせた外観並びに、本件商標から認識される「ピンク色をした発泡性ワインあるいは発泡性酒」の観念から、あたかも芳醇な香りを漂わせるようなファッション性に優れた商品であることを消費者に感じさせるものであり、本件商標が上記指定商品との関係において自他商品識別力を有することはもとより、本件商標のもつイメージにより消費者に対して品質及びデザインの優れた商品であるという印象を与えるものである。また、言うまでもなく本件商標はその構成自体においても、矯激、卑猥又は差別的な印象を与えるような文字又は差別的な印象を与えるような文字又は図形からなるものではなく、本件商標をその指定商品について使用することが公序良俗に反するものとは言い難く、かつ公正な競業秩序を乱すおそれもないことは明らかである。
　これらより本件商標は商標法第４条第１項第７号の規定に該当するものではない。なお、これを裏付けるものとして、本件商標及び商標中に「シャンペン」を有する他の商標について、登録異議の申し立てがあり、これらについて特許庁の審判部で異議理由なしとする決定が出ているので、これらを証左するものとして、乙第１号証、乙第２号証を提出する。
２　商標法第４条第１項第１６号の該当性について
　次に、本件商標は上記したように「ＰｉｎｋＣｈａｍｐａｇｎｅ・ピンクシャンパン」と把握されるものであることより、仮令その構成中に「Ｃｈａｍｐａｇｎｅ・シャンパン」の文字を有するとしても、「Ｃｈａｍｐａｇｎｅ・シャンパン」の称呼・観念及び外観を超越した新規な商標が顕現されたものである。よって、「Ｃｈａｍｐａｇｎｅ・シャンパン」が著名な原産地統制名称であることはこれを強固に否定するものではないが、我が国においては、清酒・ウイスキー・ブランデー・ビール・ワインの如く酒類の普通名称として「シャンパン」が知られているものであって、一般には、「シャンパン」がフランス北東部のシャンパーニュ地方名で発泡ワインの産地を示す原産地統制名称であると認識されるものでないことは明らかである。
　これを裏付ける書証として、乙第３号証、乙第４号証を提出する。
　そして、本件商標「ＰｉｎｋＣｈａｍｐａｇｎｅ・ピンクシャンパン」をその指定商品中の、たとえば靴類、とくに婦人靴に使用する場合には、「ピンクシャンパン」の称呼と、本件商標の欧文文字「ＰｉｎｋＣｈａｍｐａｇｎｅ」のデザイン化された筆記体文字のもつファション性に富む雰囲気を漂わせた外観と、本件商標から認識される「ピンク色をした発泡性ワインあるいは発泡性酒」の観念とのすべてから、あたかも芳醇な香りを漂わせるようなファッション性に優れた高品質の婦人靴であるという印象を消費者に与えるものであるが、その婦人靴が発泡性ワインであるかのような誤認を生じさせたり、フランス北東部のシャンパーニュ地方で生産されたものであるかのような誤解を与えたりするおそれは一切ない。
　なぜなら、本商標権者こと「イタリー化学工業所（所在地：神戸市長田区細田町１‐４‐３）」は、本件商標を婦人靴等につき、たとえば乙第５号証ないし乙第９号証に示すような各使用態様で、すでに２年半以上にわたり継続して使用しているが、これらの婦人靴を取り扱う卸売業者、小売業者はもとより、ユーザーである一般消費者から、酒類としてのシャンパンあるいはフランス北東部のシャンパーニュ地方産の商品と間違って購入した等の苦情を寄せられたことは、今までに一度もない。今では、少なくとも「婦人靴」について、本件商標「ピンクシャンパン」はデザインの優れたリーズナブルな商品を現す商標として、一般消費者等に広く認識されているものと確信している。そして本件商標を付した婦人靴は、たとえば、一般月刊誌「ＭＯＲＥ（モア）２０００年８月号ＮＯ．２７８」（乙第５号証）に商品記事が掲載されており、また業界月刊誌「月刊フットウエア・プレス１９９８年６月号」（乙第６号証）や業界月刊誌「月刊フットウエア・プレス２０００年７月号」（乙第７号証）や業界月刊誌「月刊フットウエア・プレス２００１年１０月号」（乙第８号証）に商品記事がそれぞれ掲載されているほか、業界新聞「織研新聞６月２０日」（乙第９号証）に商品広告が掲載されていることから明らかなように、広く認識されている。
　よって、「ＰｉｎｋＣｈａｍｐａｇｎｅ・ピンクシャンパン」からなる本件商標は、その指定商品に使用するとき商標構成上の結合による一連かつ一体不可分の形態に基づき、「シャンパン」酒としての知悉度とが相俟って商品の品質につき誤認を生じるものではなく、商標法第４条第１項第１６号の規定に該当するものではない。
３　結び
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第７号及び第１６号に該当するものではない。
　よって、答弁の趣旨のとおりの審決を求める。
　
第４　当審の判断
１　Ｃｈａｍｐａｇｎｅ（シャンパン）の著名性について
　本件商標は、別掲のとおり、デザイン化された筆記体で「Ｐｉｎｋ　Ｃｈａｍｐａｇｎｅ」の欧文字とゴシック体で「ピンク　シャンパン」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなるところ、「Ｐｉｎｋ　Ｃｈａｍｐａｇｎｅ」及び「ピンク　シャンパン」の各語が成句として知られているとは認められないが、構成中の「Ｐｉｎｋ」「ピンク」の各語がいずれも色彩を表す語であって「淡紅色、桃色、ピンク色」を意味するものとして広く知られているものである。
　構成中の「Ｃｈａｍｐａｇｎｅ」「シャンパン」の各語については、請求人は、著名な原産地統制名称であって、我が国における一般需要者には「仏国シャンパーニュ地方で作られた発泡性ワイン」として認識されている旨主張しているのに対し、被請求人は、我が国においては、清酒・ウイスキー・ブランデー・ビール・ワインの如く酒類の普通名称として知られており、「祝宴等において多飲される発泡性酒或いは発泡性ワイン」として認識されているものであって、フランス北東部のシャンパーニュ地方名で発泡ワインの産地を示す原産地統制名称であると認識されるものでないことは明らかである旨主張しているので、この点について検討する。
　請求人の提出した甲各号証によれば、「Ｃｈａｍｐａｇｎｅ」「シャンパン」に関して、
（１）「コンサイスカタカナ語辞典」（１９９６年１０月１日株式会社三省堂発行）によれば、４３７頁には、「シャンパン 」（Ｃｈａｍｐａｇｎｅ）の見出しの下に「発泡ワインの一種，フランス北東部シャンパーニュ地方産の美酒。白ぶどう酒に糖分を加え発酵させ、香料を配し、びん詰にして１年以上貯蔵する。多量の炭酸ガスを含みさわやかな香味をもつ。祝宴に多く用いられる。シャンペンとも。日本では中国名『三鞭酒』を借りてシャンペンと読んでいた。シャンパーニュ地方以外でつくられる発泡ワインはスパークリング−ワインと呼んで区別される。」旨の記載があること（甲第２号証）、
（２）「広辞苑　第５版」（１９９８年１１月１１日株式会社岩波書店発行）によれば、１２４８頁には、「シャンパーニュ」（ Ｃｈａｍｐａｇｎｅ）の見出しの下に「フランス北東部、パリ盆地東部の地方（州）。ブドウ栽培・シャンペン製造で知名。中心都市ランス」との記載があり、また「シャンパン」（ Ｃｈａｍｐａｇｎｅ）の見出しの下に「発泡性の白葡萄酒。厳密にはフランス北東部シャンパーニュ地方産のものを指す。発酵の際に生じた炭酸ガスを含み、一種爽快な香味がある。」旨の記載があること（甲第２２号証。「シャンパン」について同趣旨の記載が乙第４号証にある。）、
（３）「新版　世界の酒辞典」（１９８２年５月２０日株式会社柴田書店発行）によれば、２２８頁には、「シャンパン」（Ｃｈａｍｐａｇｎｅ）の見出しの下に「フランスのシャンパーニュ地方でつくられているスパークリング・ワイン。正式の名称をバン・ド・シャンパーニュ（Ｖｉｎ ｄｅ Ｃｈａｍｐａｇｎｅ）という。世界の各地で、各種のスパークリング・ワインがつくられているが、このうちシャンパンと呼ばれるものは、フランスのシャンパーニュ地方、特にプルミュール・ゾーン（ランス山とマルヌ谷との一等地）、ドゥジェーム・ゾーン（マルヌ県のうち一等地以外の村落群）産のスパークリング・ワインにかぎると１９１１年の法律で定められている。」との記載があること（甲第３号証）、
（４）「明治屋酒類辞典」（昭和６３年８月１日株式会社明治屋本社発行）によれば、２０２頁には、「Ｃｈａｍｐａｇｎｅ（仏）（英）シャンパン」の見出しの下に「フランスの古い州の名『シャンパーニュ』をとってワインの名に用いたものである。現在『統制された名称』であって、何ら形容詞を付けないで単に『シャンパーニュ』と称する資格を有するのは、マルヌ県の一定地域のブドウを原料にし、その地域内で、『シャンパン法』でつくった『白』スパークリングワインである。最高生産量にも制限があって、それを越えた部分には形容詞がつく。」との記載があり、２０９頁ないし２１１頁 には、「統制名称」の見出しの下に「シャンパンは、詳しくは『ヴァン・ド・シャンパーニュ』であるが『シャンパーニュ』という地名を名乗るには資格がいる。１９０８年（明治４１年）初めて法律ができて、『シャンパーニュ』という名称が『法律上指定された』名となった。」、「要するにシャンパンの条件は（ア）シャンパン地区の生産であること。（イ）シャンパン法（ビン内で後発酵を行い、発生したガスをビン内に封じ込める）で製造したものであること。（ウ）白ワインであること。（原料ブドウには黒ブドウと白ブドウとを、メーカーの秘伝で混和するけれど、でき上がりは白ワインである）（エ）その年度の最高の生産高に制限があること、の４条件を具えなければならない。」及び「戦前、我が国でもシャンパンの名称を乱用した歴史があるが、敗戦の結果、サンフランシスコ講和条約の効果として、マドリッド協定に加入を余儀なくされ、以来フランスの国内法を尊重している。」等の記載があり、２１２頁には、「供し方の注意」の見出しの下に「乾杯用に用いられるのは、ポンという景気のよい爆音、黄金色の酒の美しさ、泡立ちの快さによる。」との記載があること（甲第４号証）、
（５）「ワイン紀行」（１９９１年９月２５日株式会社文藝春秋発行）によれば、シャンパンの歴史及び製造過程についての記載があること（甲第５号証）、
（６）「世界の酒４ シャンパン」（１９９０年６月３０日株式会社角川書店発行）によれば、６頁には、「シャンパーニュの丘」の見出しの下に「シャンパーニュのワインの歴史に、さらにひとつの栄光のエピソードが加わった。それは発泡性ワインの誕生である。この画期的な発見、発明は、その後の研究者たちの努力によって、発泡性ワイン、シャンパンの名声を、ヨーロッパのみならず世界的なものにしたのであった。」との記載があり、８頁には、「シャンパーニュのブドウ畑」との見出しの下に「シャンパーニュというのは、この地方の古くからの一般的呼称である。．．．シャンパーニュには、他の産業もいろいろとあるが、何といってもシャンパンで世界的に知られている。」との記載があること（甲第６号証）、
（７）「ザ・ワールドアトラス・オブ・ワイン」（１９９１年５月２７日第１刷、発行日不明、日本映像出版株式会社発行）によれば、１１０頁には、「シャンパーニュ」の見出しの下に「シャンパンがどれも、世界中の他のどんな発泡性ワインにも勝るというのは言い過ぎだろう。さまざまなシャンパンがあるのだから。しかし、申し分ないシャンパーニュには、さわやかさと鋭敏さ、芳醇さ、混じりけのなさといったものの組み合わせ、それに優しく刺激してくれるアルコールの強さが見られ、他の追随を許さない。」との記載があること（甲第７号証）、
（８）「田崎真也のフランスワイン＆シャンパーニュ事典」（１９９６年９月 ３０日日本経済新聞社発行）によれば、「私たちはシャンパーニュという言葉を聞いただけで、心が浮き浮きしてくる。それだけシャンパーニュは特別な意味を持ったワインなのだ。近頃は日本でもシャンパーニュが本格的にレストランやワインバーで飲まれるようになったのはうれしい限りだ。」との記載があること（甲第９号証）、
（９）「世界のワインカタログ１９９９ｂｙ　Ｓｕｎｔｏｒｙ」（１９９８年１２月１日サントリー株式会社発行）によれば、２４２頁には、左上に「シャンパーニュ」の文字を小さく「Ｃｈａｍｐａｇｎｅ」の文字を大きく横二段に表し、「シャンパーニュ（Ｃｈａｍｐａｇｎｅ）Ａ．Ｏ．Ｃ．ワイン地域図」の見出しの下にその地域図が記載され、２４３頁には、「シャンパーニュ」の見出しの下に「フランスの葡萄産地としては最北部にあたるシャンパーニュは、言うまでもなく、あのシャンパンの産地です。この地でつくられるスパークリングワインのシャンパンは、スパークリングワインの代名詞として使用されるほど、世界的で最も有名なワインのひとつです。その名にふさわしく、大変手間のかかる伝統的な手法をかたくなに守り続けて、素晴らしい風味を生み出しています。」との記載があること（甲第１１号証）、
（１０）「Ｔｈｅ一流品ＰＡＲＴ３」（１９８８年（昭和６３年）５月６日読売新聞社発行）によれば、２９０頁には、「ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ　シャンパン」の見出しの下に「エレガントな泡立ちをもち、お祝いの席には欠かせないこのワインは、シャンパーニュ地方で産するものだけに、名称を使うことができる。」と記載され、商品の紹介がされていること（甲第１２ 号証）。
（１１）「家庭画報特選　Ｍａｄｅ ｉｎ　ＥＵＲＯＰＥ ヨーロッパの一流品　女性版」（昭和５７年１１月１日株式会社世界文化社発行）によれば、１９８頁には、「女性を美しくする唯一の飲み物−シャンパン」の見出しの下にシャンパンに化体している高い名声・信用・イメージについて言及しており、また「シャンパンという名称は、フランスのシャンパーニュ地方で造られる発泡性ワイン（スパークリング・ワイン）の総称で、それ以外のものは単にスパークリングと呼ばれます。」と記載され、製品が紹介されていること（甲第１３号証）、
（１２）「世界の名酒事典’９０年版」（１９８９年１２月２２日株式会社講談社発行）によれば、２１５頁には、「ワインの法律」の見出しの下に「ヨーロッパではＥＣ（欧州共同体）においてワイン法を制定し、加盟各国はこれに基づいてそれぞれ国内法を設けている。」との記載及びＥＣのワイン法に基づく品質区分例として、フランスにおける指定地域優良ワインはＶ．Ｄ．Ｑ．Ｓ．ワインとＡ．Ｏ．Ｃ． ワインとの記載があり、「ワインのタイプ」の見出しの下に、スパークリング・ワイン（発泡性ワイン）について「シャンパンに代表されるように、発酵中の炭酸ガスを瓶の中に閉じ込めて、発泡性をもたせたワイン。シャンパンは原産地呼称法上定められた名称で、フランスのシャンパーニュ地方産に限られる名称。」と記載されていること（甲第１４号証）、
（１３）上記「世界の名酒事典’９０年版」４３８頁及び「世界の名酒事典’９９年版」（１９９８年１１月１０日株式会社講談社発行）４８３頁には、「スパークリング・ワイン」の見出しの下部に「発泡酒のこと。グラスに注ぐと、軽やかで細かい泡が立つ華やかなワイン。シャンパンがその代表で、別格扱いされているが、世界のワイン生産地帯では、どこでもたいていつくられている。」との記載があり、「Ｃｈａｍｐａｇｎｅ」と大書された見出しの下にシャンパンの特徴及び製造法及び地理についての記載があり、製品の紹介がされていること（甲第１４号証及び甲第１６号証）、
（１４）「世界の名酒事典’９４年版」（１９９３年１２月９日株式会社講談社発行）によれば、１２頁及び１３頁には、映画にかかわるシャンパンについて、例えば、「『肉料理には赤いワイン、魚には白いワイン、そして恋にはシャンパンを』といったのは『昼下がりの情事』（５７年、ビリー・ワイルダー監督）のオードリー・へプバーン。」のように多数紹介されていること（甲第１５号証）、
（１５）「はじめてのシャンパン＆シェリー」（１９９９年株式会社宙出版発行）によれば、１３２頁には、「一目で分かるシャンパンのデータ」の見出しの下に、１９９８年における上位１０カ国へのフランスからの国別出荷量等がグラフにより示されており、我が国への出荷量については、イギリス、ドイツ、アメリカ、ベルギー、スイス、イタリアに次いで多く２９８万本（７５０ｍｌ、以下同じ。）であること及びフランスからの総出荷量は、１９９３年が２２９０９万本、１９９８年が２９２４６万本であって、この間ゆるやかに上昇を続けている旨の記載があること（甲第１９号証）の各事実が認められる。
　これらの認定事実によれば、「Ｃｈａｍｐａｇｎｅ」「シャンパン」の語は、「Ｃｈａｍｐａｇｎｅ」の語がフランス北東部の地名であり、同地で作られる発泡性ぶどう酒をも意味する語であること、生産地域、製法、生産量など所定の条件を備えたぶどう酒についてだけ使用できるフランスの原産地統制名称であること、「Ｃｈａｍｐａｇｎｅ」を表す邦語として「シャンパン」が普通に使用されていること、シャンパンが発泡性ぶどう酒を代表するほど世界的に著名であること、世界的に有名な映画でシャンパンが使用されていること、我が国において数多くの辞書、辞典、事典、書籍及び雑誌などにおいてシャンパンについての説明がなされていること、世界の名酒事典などにおいてシャンパンの具体的製品が紹介されていること、ポンという景気のよい爆音、黄金色の酒の美しさ、泡立ちの快さなどから乾杯用としてシャンパンが用いられることが多いこと及び我が国の１９９８年におけるシャンパン輸入量が世界第７位で２９８万本（７５０ｍｌ）と多いことなどが認められ、これらを総合すると、我が国において、本件商標の登録出願当時（平成１０年（１９９８年）４月１５日）はもとより登録査定時（同１１年（１９９９年）３月５日）を含むその後においても、「フランスのシャンパーニュ地方で作られる発泡性ぶどう酒」を意味するものとして一般需要者の間に広く知られているというのが相当である。
　この点に関する被請求人の主張は、同人がその主張事実を立証するものとして提出した「コンサイス外国地名辞典　改訂版」（１９８９年１０月３０日株式会社三省堂発行）（乙第３号証）及び「広辞苑　第四版」（１９９１年１１月１５日株式会社岩波書店発行）（乙第４号証）によっては、同人が「我が国においては、それら「Ｃｈａｍｐａｇｎｅ」及び「シャンパン」の文字より生じる語意は、・・・乙第４号証として提出の「広辞苑」（岩波書店）に記述の「仏国シャンパーニュ地方で作られた発泡性ワイン」というのが相当である。」（答弁書３頁７行ないし１０行）と主張する部分を除き、主張事実を認めるに足りないものであるから、採用することができない。
２　商標法第４条第１項第７号の該当性について
　フランスにおける「Ｃｈａｍｐａｇｎｅ」「シャンパン」の名称の保護に関しては、前記認定事実のほか、「フランスのワインとスピリッツ」（１９８７年フランス食品振興会発行）によれば、１８頁ないし２０頁 には、ＥＣ（欧州共同体）の規則に従って、ワインはテーブルワインとＶ．Ｑ．Ｐ．Ｒ．Ｄ．（指定地域優良ワイン）の２つの等級に分類され、フランスでは、この２つの等級がさらにそれぞれに２分され、（１）Ａ．Ｏ．Ｃ．（原産地統制名称ワイン）（２）Ｖ．Ｄ．Ｑ．Ｓ．（上質限定ワイン）（３）ヴァン・ド・ペイ（地酒）（４）ヴァン・ド・ペイを除いたテーブルワインの４つに分けられること、Ｖ．Ｄ．Ｑ．Ｓ．（上質限定ワイン）は、原産地名称国立研究所（Ｉ．Ｎ．Ａ．Ｏ．）によって厳しく規制されたものに限られ、製造の条件は法令化されていること、Ａ．Ｏ．Ｃ．（原産地統制名称ワイン）は、その製造が、Ｖ．Ｄ．Ｑ．Ｓ．ワインに適用される規制より更に厳格な規則を充たすものでなければならず、原産地、品種、最低アルコール含有度、最大収穫量、栽培法、剪定、醸造法及び場合によっては熟成条件などの基準が決定されていること、原産地域がＶ．Ｄ．Ｑ．Ｓ．ワインの場合よりさらに厳しく限定されていること、その名称を使用することができるためには、様々な基準に合うように製造され、さらに鑑定試飲会の検査に合格しなければならないことなどが記載されていること、２０頁には、産地別Ａ．Ｏ．Ｃ．ワイン一覧表中に「シャンパーニュ　ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」が記載されていること（甲第８号証）、フランスでは、１９３５年７月３０日に原産地統制名称についての政令を制定し、ＩＮＡＯは原産地統制名称のぶどう酒が満たすべき生産地域、ぶどうの品種、収穫量、最低アルコール純度、栽培方法、醸造方法などの条件を定めることができ、またフランス国内及び国外で原産地統制名称を保護することができる旨などを規定していること（甲第２３号証及び甲第２４号証）、ＩＮＡＯは請求人などとともにフランス国内及び国外で原産地統制名称の保護の活動をしていること（甲第２３号証ないし甲第２６号証）の各事実が認められる。
　以上によれば、本件商標は、上述したとおりの構成よりなるところ、これを常に一体不可分のものとして把握しなければならない特段の事情は認められず、むしろ構成中の「Ｃｈａｍｐａｇｎｅ」「シャンパン」の語が「フランスのシャンパーニュ地方で作られる発泡性ぶどう酒」を意味するものとして登録出願時はもとよりその後においても我が国の一般需要者の間に広く知られているものであること並びにフランスシャンパーニュ地方のぶどう生産者及びぶどう酒製造者が永年その土地の風土を利用して優れた品質の発泡性ぶどう酒の生産に努めてきたこと及びフランスが国内法令を制定し、１９３５年以降ＩＮＡＯ等が中心となって原産地名称を統制、保護してきた結果、該語よりなる表示の著名性が獲得されたものであることを併せ考慮すれば、これを指定商品に使用するときは、著名な「ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」「シャンパン」の表示へのただ乗り（フリーライド）及び同表示の希釈化（ダイリューション）を生じさせるおそれがあり、これらに加えて、同表示を発泡性ぶどう酒とは商品の性質上相容れない指定商品中の商品、例えば「靴類」に使用する場合には、同表示が付された発泡性ぶどう酒に対する不快感を需要者に懐かせ、同表示の汚染（ポリューション）を生じさせるおそれがあり、さらに、シャンパーニュ地方のぶどう生産者及びぶどう酒製造者はもとより国を挙げてぶどう酒の原産地名称又は原産地表示の保護に努めているフランス国民の感情を害するおそれがあるというべきである。
　したがって、本件商標は、公正な取引秩序を乱し、国際信義に反するものであるから、公の秩序を害するおそれがあるものであるというのが相当ある。
３　その他の被請求人の主張について
（１）被請求人は、本件商標の語意（つまり観念）は「ピンク色をした発泡性ワインあるいは発泡性酒」として一体不可分のものと把握され認識されるものであると主張している。
　しかしながら、本件商標は常に一体不可分のものとして把握しなければならない特段の事情は認められないこと及び構成中の「Ｃｈａｍｐａｇｎｅ」「シャンパン」の語が単なる「発泡性ワインあるいは発泡性酒」を表すものではなく、「フランスのシャンパーニュ地方で作られる発泡性ぶどう酒」を意味するものとして著名であることは、上述したとおりであるから、この点についての被請求人の主張は採用することができない。
（２）また、被請求人は、本件商標「ピンクシャンパン」は少なくとも「婦人靴」について２年半以上継続して使用しており、デザインの優れたリーズナブルな商品を現す商標として、一般消費者に広く認識されている旨主張している。
　しかしながら、一般月刊誌「ＭＯＲＥ（モア）２０００年８月号ＮＯ．２７８」（株式会社集英社発行）（乙第５号証）によれば、サンダルの商品記事が掲載されているが、被請求人の取扱に係る商品であることが明らかにされておらず、商品掲載番号１４番のサンダルの商品写真に付された標章は、本件商標構成中の欧文字部分に相当すると思しき態様をしているが、その構成を明確に識別することができないものであること、またシューズ＆グッズの月刊専門誌「フットウエア・プレス」１９９８年６月号（株式会社ぜんしん）（乙第６号証）、同月刊誌２０００年７月号（エフワークス株式会社発行、同会社は平成１２年５月１５日株式会社ぜんしんから商号変更したもの）（乙第７号証）及び同月刊誌２００１年１０月号（乙第８号証）によれば、イタリー化学工業所の取扱商品としてパンプス又はブーツについて「Ｐｉｎｋ　Ｃｈａｍｐａｇｎｅ」又は「ピンクシャンパン」商標が掲載されていること、２００１年（平成１３年）６月２０日付け繊研新聞（乙第９号証）よれば、イタリー化学工業所の取扱商品としてパンプス又はブーツに「Ｐｉｎｋ　Ｃｈａｍｐａｇｎｅ」の商標及び「芳醇の香り　ピンクシャンパン」の表示を含む商品広告がされていることの各事実が認められるが、本件商標の登録査定前に発行されたものは乙第６号証だけであり、この乙第６号証には被請求人とイタリー化学工業所の関係についての記載がなく、また被請求人もこの点について必ずしも明確にしていないので、両者の関係は不明であり、仮に、両者の住所表示が共通していることから、イタリー化学工業所は被請求人の取引上の表示であるか又は被請求人から本件商標の使用許諾を得た権利能力なき団体であるとしても、一般需要者が閲読することの少ない業界誌での掲載であり、被請求人の提出したこれらの乙号証によっては、被請求人が「婦人靴」について本件商標の使用をし、本件商標が登録査定前から一般需要者に広く認識されていたとの事実は到底認めることができず、この点に関する被請求人の主張も採用することができない。
（３）被請求人は、平成１０年異議第９２２６８号及び平成１１年異議第９１０８４号の各登録異議の申立ての決定謄本の写しを提出し（乙第１号証及び乙第２号証）、本件商標の登録が商標法第４条第１項第７号の規定に違反してされたものでない旨主張している。
　しかしながら、被請求人の主張する前記各異議事件において、申立てに係る登録商標の構成中に「Ｃｈａｍｐａｇｎｅ」「シャンパン」の文字を有していたにもかかわらず商標法第４条第１項第７号の規定に違反してされたものでない旨の判断がなされたとしても、本件商標が公の秩序を害するおそれがあるものであることは、上述したとおりであるから、この点に関する被請求人の主張も採用することができない。
４　結論
　以上のとおり、本件商標の登録は、その余の請求人の主張について判断するまでもなく、商標法第４条第１項第７号に違反してされたものであるから、無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。