【事件の表示】
　平成１０年特許願第　９８３６８号「ガードアーム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月　５日出願公開、特開平１１−２７０２１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本願は、平成１０年３月２６日の出願（受付日平成１０年３月２７日）であって、平成２０年１月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月１９日に手続補正がなされたものである。
　その後、前置報告書の内容について、審判請求人の意見を求めるために平成２１年２月２７日付けで審尋がなされ、平成２１年５月１日に当該審尋に対する回答書が提出された。
　
【２】本願発明
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２０年３月１９日付けの手続補正により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
　「全体の形状が細長い板状体であるガードアーム本体を有し、その基端に後方に向けて支軸を突設し、先端には、前方に突出する係合突部と、先細の円錐台形で、その回転軸を含む平面による断面形の斜辺の交差角度が９０度以下であり、その高さが、同じ頂角の円錐の高さの約半分である膨出部とを前方に向けて連設し、以て、ガードアーム作動時ストライク側の前方に係合突部が突出したとき、その膨出部の外周面とストライクの開口との間に生じる楔作用により、係合突部の位置を修正できるようにしたことを特徴とするガードアーム。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．刊行物に記載された発明
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、実願平１−１３６７７号（実開平２−１０５４６８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。（以下の記載中、「２）」等の表記は、丸で囲まれた数字を表したものである。）
　
（イ）「（１）一端に係止部（２１）を有する用心杆（２０）の他端部を、錠ケース（１）に用心杆テコ（１０）を介して回動自在に枢着するとともに、錠ケーズ（１）に内装した作動機構（３０）により前記用心杆テコ（１０）を作動させて用心杆（２０）の係止部（２１）を出没させるようにした用心錠であって、
　前記用心杆テコ（１０）または用心杆（２０）には常時に用心杆（２０）の係止部（２１）を突出させる方向に付勢したバネ（１２）を設けるとともに、用心杆（２０）の解錠時には、前記バネ（１２）の付勢力に抗する作動機構（３０）の解錠方向への回動により用心杆テコ（１０）及び用心杆（２０）を一体的に解錠方向へ回動させて用心杆（２０）の係止部（２１）を没入させるとともに、用心杆（２０）の他端部の前面を錠ケース（１）のフロント（６）の前面（６ａ）より同一または没入させ、
　用心杆（２０）の施錠時には、作動機構（３０）を施錠方向へ回動することによりバネ（１２）の付勢力により、用心杆テコ（１０）及び用心杆（２０）を一体的に施錠方向へ回動させて用心杆（２０）の係止部（２１）を突出させる一方、
　用心杆（２０）またはフロント（６）には突起（２５）を形成し、用心杆（２０）の施錠状態において扉の開放に従い前記突起（２５）を介して用心杆（２０）がフロント（６）より外方へ突出されて用心杆（２０）が回動して扉が開放されるように構成したことを特徴とする用心錠。・・・」（実用新案登録請求の範囲）
　
（ロ）「２）用心杆を解錠状態から施錠状態とする場合（第１図〜第３図、第４図と第５図参照）。
　上記用心杆を解錠状態（第１図、第４図）から施錠状態（第２図、第５図）とするには、作動機構であるハブやデッドハブをサムターンまたはシリンダー等の操作部材の操作軸で施錠方向（第１では反時計方向、第４図では時計方向）に回動することにより、バネの付勢力で用心杆テコ及び用心杆が一体的に施錠方向へ回動され、用心杆の係止部がフロントの前面より突出され受部材の受孔に係入され用心杆が施錠状態となる。」（明細書第９頁第６〜１６行）
　
（ハ）「３）用心杆を施錠状態から解錠状態とする場合（第２図と第１図、第５図と第４図参照）。
　閉扉状態で、作動機構であるハブやデッドハブをサムターンまたはシリンダー（キー）等の操作部材の操作軸により前記２）の場合とは逆方向（第２図では時計方向、第５図では反時計方向）に回動すると、バネの付勢力に抗して用心杆テコ及び用心杆が解錠方向に一体的に回動されながら、用心杆の枢着部を錠ケースのフロント前面より同一または没入させるとともに、用心杆の係止部を没入方向に後退し、用心杆が解錠状態となる。このとき、前記突起は用心杆の施錠状態で該用心杆をフロントの前面より突出させている状態から、前記２）の場合と逆の働きをしながら用心杆が解錠されて行く。」（明細書第１１頁第５〜１９行）
　
（ニ）「この考案の第１実施例を第１図ないし第３図に基づいて以下に説明する。
　（１）は扉（イ）に設けた錠ケース、（２）は枠（ロ）にビス（４）で取り付けた受部材で、（３）は箱受である。受部材（２）の正面側の長手方向には第３図示の如く縦長状の受孔（５）が形成されている。この受孔（５）は直線状、曲線状など適宜形状を採用できるが、この実施例では下部を後述する用心杆（２０）の係止部（２１）が係脱し得る径大部（５ａ）とし、上部を前記係止部（２１）が係入して抜けないように径小部（５ｂ）としている。」（明細書第１３頁第１２行〜第１４頁第１行）
　
（ホ）「錠ケース（１）の正面側には、フロント（６）及びフロント裏板（７）が重合して取り付けられ、用心杆（２０）が収納される範囲は凹陥状の収納凹部（８）としてある。
　収納凹部（８）より上方の空所には、錠ケース（１）に軸（１１）で回動自在に枢支された用心杆テコ（１０）が設けられており、この用心杆テコ（１０）はバネ（１２）により常時には用心杆（２０）の係止部（２１）を突出させる方向（時計方向）に回動されるとともに、該用心杆テコ（１０）の前部の折曲部（１０ａ）と用心杆（２０）の固定端（他端部）とがフロント（６）側にピン等の連結部材（１３）で回動自在に枢着されている。例えば、前記連結部材（１３）の頭部を用心杆テコ（１０）の挿通孔（１０ｂ）に通して用心杆（２０）の上端部とかしめなどにより固定し、用心杆（２０）の枢着部（２２）が後述する突起（２５）の作用により錠ケース（１）のフロント（６）の前面（６ａ）より突出した状態において、用心杆（２０）が連結部材（１３）を支点として回動自在にできるようにしてある。」（明細書第１４頁第２〜１８行）
　
（ヘ）「すなわち、用心杆（２０）の施錠時には、作動機構（３０）たるハブ（３１）を操作部材の操作軸（３２）により施錠方向（第１図で反時計方向）へ回動することにより、第２図示の如くバネ（１２）の付勢力で用心杆テコ（１０）及び用心杆（２０）が軸（１１）を支点として時計方向に一体的に回動され、用心杆（２０）の係止部（２１）を受部材（２）の受孔（５）内に係入する。」（明細書第１５頁第２０行〜第１６頁第６行）
　
（ト）「また、第２図の施錠状態から第１図の解錠状態にするには、前記ハブ（３１）を操作部材の操作軸（３２）により解錠方向（第２図では時計方向）へ回動すると、前記ハブ（３１）の係合部（３１ａ）が用心杆テコ（１０）の係合受部（１０ｄ）に係合した状態で、前記バネ（１２）の付勢力に抗して用心杆テコ（１０）及び用心杆（２０）を一体的に解錠方向（反時計方向）に回動して、用心杆（２０）の枢着部（２２）の前面を錠ケース（１）のフロント（６）前面より同一面とするかまたは没入するとともに、用心杆（２０）の係止部（２１）が収納凹部（８）内に収納され、用心杆（２０）のすべてがフロント（６）前面より突出することがないようにしてある。」（明細書第１６頁第１５行〜第１７頁第６行）
　
（チ）さらに、各図面を参照すると、細長い板状体からなる用心杆２０の一端に前方に突出するように設けられている係止部２１は、先太の円錐台形部分と、さらにその先に先細の円錐台形の部分からなる膨出部を有することがわかる。
　
　上記各記載及び各図面の記載からみて、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「細長い板状体からなる用心杆（２０）の他端部に連結部材（１３）を後方に向けて突設し、一端には前方に突出する先太の円錐台形部分と、さらにその先に先細の円錐台形の部分からなる膨出部を有する係止部（２１）を設け、用心杆が受部材（２）側に回動したとき、前記係止部が受部材の受孔（５）内に突出係入する用心杆構造。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「用心杆」、「他端部」、「連結部材」、「一端」、「係止部」、「受部材」、「受孔」及び「用心杆構造」は、それぞれ本願発明の「ガードアーム本体」、「基端」、「支軸」、「先端」、「係合突部」、「ストライク」、「開口」及び「ガードアーム」に相当する。
　
　したがって両者は、
「全体の形状が細長い板状体であるガードアーム本体を有し、その基端に後方に向けて支軸を突設し、先端には、前方に突出する係合突部と、先細の円錐台形である膨出部とを前方に向けて連設し、以て、ガードアーム作動時ストライク側の前方の開口に係合突部が突出するようにしたガードアーム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点）　
　本願発明の膨出部の円錐台形は、その回転軸を含む平面による断面形の斜辺の交差角度が９０度以下であり、その高さが、同じ頂角の円錐の高さの約半分であるのに対し、刊行物１記載の発明の膨出部の円錐台形は、その斜辺の交差角度や高さが不明であって、
　ガードアーム作動時ストライク側の前方の開口に係合突部が突出したとき、本願発明では、膨出部の外周面とストライクの開口との間に生じる楔作用により、係合突部の位置を修正できるようにしたのに対して、刊行物１記載の発明では、そのような作用を有するかどうか明らかではない点。
　
　上記相違点について検討する。
　開口を有する部材と突部を有する部材とを出し入れすることにより、両部材の係合及び解除を行うようなものにおいて、突部にテーパや斜面部等の楔形状を設けることにより、両部材の係合時の位置修正を可能にすることは、よく知られた慣用手段である。（例えば、実願昭６３−１０３７２８号（実開平２−２５６６３号）のマイクロフィルム、第１４頁第９〜１６行、第８図参照）
　刊行物１記載の発明においても、受部材（係合突部）と受孔（開口）とが位置ずれをおこす可能性があることは、その構造から当業者が容易に理解しうることであり、その際に刊行物１記載の発明の膨出部の先細の円錐台形の外周面と受孔（開口）によって位置修正が行われるであろうことは当業者なら容易に理解しうる事項である。
　また、本願明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載を参酌する限り、膨出部の円錐形状の斜辺の交差角度が９０度以下であること、及び、高さが同じ頂角の円錐の高さの約半分であることに、位置修正をするための形状であるという以外に、格別の技術的意味は認められない。
　してみると、刊行物１記載の発明の膨出部の円錐台形の形状や大きさをどのようにするかは、各部材の配置や大きさ、組立て易さ等を考慮して当業者が適宜決定しうる事項である。
　
　よって、上記相違点に係る構成は格別ものではなく、また、本願発明の上記作用・効果も刊行物１記載の発明から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
【３】むすび  
　以上のとおりであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願発明は特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。