【事件の表示】
　商願２００１−４４２６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「ＨＯＮＤＡ」の文字を書してなり、願書に記載のとおりの商品（役務）を指定商品（指定役務）として、平成１３年５月１６日に登録出願、その後、指定商品（指定役務）については、同１４年７月１０日付け手続補正書により、第１類「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」、第２類「染料，顔料，印刷インキ，絵の具，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の非鉄金属はく及び粉，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の貴金属はく及び粉，カナダバルサム，壁紙剥離剤，コパール，サンダラック，シェラック，松根油，ダンマール，媒染剤，マスチック，松脂，木材保存剤」、第３類「香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用漂白剤，洗濯用ふのり，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨」、第４類「燃料，ろう，靴油，固形潤滑剤，保革油，ランプ用灯しん，ろうそく」、第７類「繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，包装用機械器具，石材加工機械器具，ミシン，ガラス器製造機械，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，電気式ワックス磨き機，電気洗濯機，電気掃除機，電機ブラシ，電気ミキサー，電動式カーテン引き装置，陶工用ろくろ」、第８類「くわ，鋤，レーキ・組ひも機及び靴製造用靴型（手持ち工具に当たるものに限る。），電気かみそり及び電気バリカン，ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，マニキュアセット，かつお節削り器，角砂糖挟み，缶切，くるみ割り器（貴金属製のものを除く。），スプーン，フォーク，アイロン（電気式のものを除く。），糸通し器，チャコ削り器，水中ナイフ，水中ナイフ保持具，ピッケル，五徳，殺虫剤用噴霧器（手持ち工具に当たるものに限る。），十能，パレットナイフ，火消しつぼ，火ばし，ピンセット」、第９類「写真機械器具，映画機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），レコード，スロットマシン，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，検卵器，メトロノーム」、第１１類「あんどん，ガラスランプ，石油ランプ，ちょうちん，ほや，工業用炉，原子炉，火鉢類，ボイラー，調理台，流し台，加熱器，業務用揚物器，業務用食器乾燥機，業務用炊飯器，業務用煮炊釜，業務用焼物器，業務用レンジ，アイスボックス，氷冷蔵庫，飼料乾燥装置，牛乳殺菌機，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，便所ユニット，浴室ユニット，美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），浴槽類，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，し尿処理槽，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用いす，あんか，かいろ，かいろ灰，化学物質を充てんした保温保冷具，湯たんぽ」、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶・水盤・針箱・宝石箱・ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製靴飾り，貴金属製コンパクト，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品」、第１８類「皮革，かばん金具，がま口口金，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」、第２０類「貯蔵槽類（金属製又は石製のものを除く。），プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。），カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），葬祭用具，養蜂用巣箱，クッション，座布団，まくら，マットレス，愛玩動物用ベッド，アドバルーン，犬小屋，うちわ，買物かご，額縁，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），工具箱（金属製のものを除く。），小鳥用巣箱，ししゅう用枠，植物の茎支持具，食品見本模型，人工池，すだれ，ストロー，スリーピングバッグ，せんす，装飾用ビーズカーテン，タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），つい立て，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），旗ざお，ハンガーボード，びょうぶ，ベンチ，帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），盆（金属製のものを除く。），マネキン人形，麦わらさなだ，木製又はプラスチック製の立て看板，郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），揺りかご，幼児用歩行器，洋服飾り型類，美容院用いす，理髪用いす，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻，あし，い，おにがや，きょう木，しだ，すげ，すさ，竹，竹皮，つる，とう，麦わら，木皮，わら，きば，鯨のひげ，甲殻，さんご，人工角，ぞうげ，角，歯，べっこう，骨，海泡石，こはく」、第２７類「畳類，洗い場用マット，体操用マット，壁紙」、第２９類「冷凍果実，冷凍野菜」、第３０類「ぎょうざ，しゅうまい，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ホットドッグ」、第３４類「紙巻きたばこ用紙」、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，手形の割引，内国為替取引，手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買の取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価」、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，建築設備の運転，育雛器の修理又は保守，ふ卵器の修理又は保守，医療用機械器具の修理又は保守，印刷用又は製本用の機械器具の修理又は保守，映写機の修理又は保守，写真機械器具の修理又は保守，エレベーターの修理又は保守，火災報知機の修理又は保守，ガソリンステーション用装置の修理又は保守，ガラス器製造機械の修理又は保守，機械式駐車装置の修理又は保守，牛乳ろ過器の修理又は保守，搾乳機の修理又は保守，業務用食器洗浄機の修理又は保守，業務用電気洗濯機の修理又は保守，靴製造機械の修理又は保守，植物粗製繊維加工機械器具の修理又は保守，飼料圧搾機の修理又は保守，飼料裁断機の修理又は保守，飼料配合機の修理又は保守，飼料粉砕機の修理又は保守，工業用炉の修理又は保守，鉱山機械器具の修理又は保守，蚕種製造用又は養蚕用の機械器具の修理又は保守，自動販売機の修理又は保守，銃砲の修理又は保守，食料加工用又は飲料加工用の機械器具の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守，製材用・木工用又は合板用の機械器具の修理又は保守，繊維機械器具の修理又は保守，潜水用機械器具の修理又は保守，たばこ製造機械の修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，貯蔵槽類の修理又は保守，土木機械器具の修理又は保守，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具の修理又は保守，美容院用又は理髪店用の機械器具の修理又は保守，包装用機械器具の修理又は保守，ミシンの修理又は保守，民生用電気機械器具の修理又は保守，理化学機械器具の修理又は保守，運動用具の修理，おもちゃ又は人形の修理，家具の修理，傘の修理，ガス湯沸かし器の修理又は保守，加熱器の修理又は保守，なべ類の修理又は保守，楽器の修理又は保守，かばん類又は袋物の修理，金庫の修理又は保守，靴の修理，錠前の取付け又は修理，洗浄機能付き便座の修理，釣り具の修理，時計の修理又は保守，はさみ研ぎ及びほうちょう研ぎ，ビリヤード用具の修理，遊戯用器具の修理，身飾品の修理，眼鏡の修理，浴槽類の修理又は保守，毛皮製品の手入れ又は修理，洗濯，被服のプレス，畳類の修理，被服の修理，布団綿の打直し，煙突の清掃，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，し尿処理槽の清掃，貯蔵槽類の清掃，道路の清掃，浴槽又は浴槽がまの清掃，電話機の消毒，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。），電気洗濯機の貸与，土木機械器具の貸与，床洗浄機の貸与，モップの貸与」、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給」、第３９類「船舶の売買又は運航の委託の媒介，船舶の引揚げ，水先案内，旅行者の案内，寄託を受けた物品の倉庫における保管，ガスの供給，水の供給，熱の供給，係留施設の提供，航空機の貸与，コンテナの貸与，パレットの貸与，包装用機械器具の貸与」、第４０類「布地・被服又は毛皮の加工処理（乾燥処理を含む。），裁縫，ししゅう，紙の加工，ゴムの加工，プラスチックの加工，食料品の加工，石材の加工，セラミックの加工，電気めっき，フライス削り，焼きなまし，焼き戻し，溶融めっき，剥製，木材の加工，映画用フィルムの現像，写真の引き伸ばし，写真の焼き付け，写真用フィルムの現像，製本，一般廃棄物の処分，産業廃棄物の処分，廃棄物の再生，グラビア製版，化学機械器具の貸与，ガラス器製造機械の貸与，金属加工機械器具の貸与，靴製造機械の貸与，写真の現像用・焼付け用・引き伸ばし用又は仕上げ用の機械器具の貸与，食料加工用又は飲料加工用の機械器具の貸与，製材用・木工用又は合板用の機械器具の貸与，製本機械器具の貸与，繊維機械器具の貸与，たばこ製造機械の貸与，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具の貸与」及び第４２類「美容，理容，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，編み機の貸与，ミシンの貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，展示施設の貸与，鉱山機械器具の貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、我が国においてありふれた氏である『本田』に通じる『ＨＯＮＤＡ』の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり各文字の重心を低く扁平にし、また、「Ａ」の文字の頂点に左方に伸びる短線（セリフ）を付した欧文活字書体の一種であるクラレンドンに似た書体で「ＨＯＮＤＡ」の文字を書してなるところに特徴を有するものと認められる。
　そして、本願商標は、東京都港区南青山２丁目１番１号に本社を置く、我が国有数の二輪自動車・自動車製造・販売会社である「本田技研工業株式会社」（以下「本田技研工業（株）」という。）が一貫して自己の事業を表彰し、あるいはその取り扱いに係る商品「二輪自動車、自動車」等について使用し、また、近年においては、二足歩行ロボットの研究・開発、自動車レースの最高峰Ｆ１への参戦等幅広く事業展開をしている同社の商標として、新聞、雑誌、テレビ等においても同社及びその製品等とともに頻繁に紹介されている実情にある。
　そうとすると、本願商標は、「自動車」等の取引者、需要者間は言うに及ばず、一般世人にも上記本田技研工業（株）を表彰する標章として、広く認識されている商標となっているものということができる。
　してみれば、本願商標に接する取引者、需要者は、その特徴的ともいえる文字のレタリングと相俟って、世界的にも著名な本田技研工業（株）を想起するというのが相当であるから、これを単にありふれた氏「本田」に通ずる欧文字表示であるとした上で、何人かの業務に係る商品（役務）であるかを認識することができない商標とみるべきでない。
　そうすると、本願商標は、自他商品（役務）の識別標識としての機能を有しないということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第４号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。