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　平成６年特許願第１２０１５８号「コードレス通信システムの電力節約方法及びそれを用いた装置とシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成６年１２月２２日出願公開、特開平６−３５０５０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　 
　本願は，平成６年６月１日（パリ条約による優先権主張１９９３年６月２日，オランダ国（ＮＬ））の出願であって，平成１７年３月３１日付けで拒絶査定がなされたところ，これに対して平成１７年７月４日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに，同年８月２日付けで手続補正がなされたものであり，当審において平成２０年４月２１日付けで拒絶理由が通知され，これに対して同年１０月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　
　本願請求項１に係る発明は，平成２０年１０月２２日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて，本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
　
　「空中からの信号を走査し，且つ受信する受信機が，受信すべき信号が到来しないときは待機モードの期間に入り，該待機モードの間，予め定められた走査頻度で空中からの信号を走査するための動作状態と，電力消費を減らすために予め定められた遅延時間の間動作を休止する非動作状態とを交互に繰り返すコードレス通信システム用の電力節約方法において，
　前記待機モードの期間を少なくとも３つの複数のセクションに分割して，これらのセクションに対応する数の一連の時間帯を規定し，
　前記各時間帯に対する遅延レベルを定め，各遅延レベルを遅延時間に対応させ，
　前記遅延レベルの各々に対する走査頻度を設定し，該走査頻度を，前記連続する複数のセクションに分割される時間帯の遅延レベルに応じて段階的に徐々に低下させ，
　受信機を，該受信機が属する時間帯に対応する遅延レベル及び走査頻度に従って作動させて，該受信機の待機時間の履歴を記録するようにし，
　該待機時間の履歴を記録し且つ該待機時間の履歴を前記時間帯の定義と比較し，受信機がどの時間帯に属しているかを確かめ，
　受信機が現在属している時間帯を超えた時は，待機時間の履歴を更新して，受信機が現在属している時間帯の次の時間帯に入り，受信機が該次の時間帯に対応する走査頻度で信号を走査し，且つその時間帯の遅延時間の間は信号走査を休止するようにし，更に，
　前記比較と前記更新とを，コードレス通信システムを経る通信の起動によって中断される迄繰り返し，
　前記更新時に，前記受信機が現在属している時間帯が前記各時間帯のうち最低の走査頻度を有する時間帯である場合，前記受信機の走査頻度を該最低の走査頻度にとどめ，
　前記中断時に，前記受信機の走査頻度を，前記各時間帯のうち最高の走査頻度を有する時間帯の走査頻度に戻すことを特徴とするコードレス通信システムの電力節約方法。」 
　
　なお，請求項１の最終段落には「操作頻度」と記載されているが，本願明細書の発明の詳細な説明には，「操作頻度」という用語が記載されていない一方，「走査頻度」という用語は多数記載されていることから，請求項１を含む明細書全体の記載からみて，「操作頻度」は「走査頻度」の誤記と認め，本願請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）を上記のように認定した。
　
　
３．引用刊行物記載の発明
　
　当審の拒絶理由通知書に引用された，本願優先日前である平成５年２月５日に頒布された刊行物である「特開平５−３０１６５号公報」（以下「刊行物」という。）には，図とともに以下のような記載がある。
　
（イ）
「【０００５】次に，このコードレス電話機の動作を説明する。図８において，例えば電話回線１を通して着信信号１０１がコードレス電話機の親機２に入力されるものとする。すると親機２の送信部２２から置き台４に載った子機３の受信部３１に無線で着信信号１０１があったことを伝える無線信号１０２が送られる。そこでコードレス電話機の子機３の操作ボタン３６を操作することで通話が開始される。すなわち，相手の話をスピーカ３３より受け，当方の話はマイクロホン３４より送信部３２を介してコードレス電話機の親機２の受信部２２へ無線信号１０４として送られて電話回線１を介して送信信号１０３が送られて相手側と通話をする。上記の動作は通話状態について説明してあるが，通話状態でないときもコードレス電話機の親機２より，置き台４に載ったコードレス電話機の子機３に対して，コードレス電話機の子機３に着信信号１０１が入力するかどうかを感知するためのサンプリングチェックを一定時間間隔で確認するようになっている。
　
【０００６】この動作のコードレス電話機の子機３のフローチャートを図９により説明する。図９において，子機３が待受け状態のとき，Ｓ９１ステップで親機２からの着信信号１０１が有るか無いかを時間間隔Ｔ１でサンプリングチェックしている。Ｓ９２ステップで子機３に親機２から着信信号１０１が有るかどうかを判定する。ここで，着信信号１０１が親機２から入力されていないときはＳ９１ステップヘ戻り，時間間隔Ｔ１のままで親機２からの着信信号１０１の有無をチェックする。一方着信信号１０１が親機２から無線信号１０２として受信されたと判定されたときはＳ９３ステップに進み，通話開始操作等の電話処理を行う。次にＳ９４ステップにおいて終話になったかどうかを判定し，終話になるまでＳ９３ステップに戻り通話状態を保持する等の電話処理を行う。終話になった場合はＳ９１ステップに戻り，再び時間間隔Ｔ１で親機２からの着信信号１０１をサンプリングチェックする。そしてこれらのステップを繰り返すこととなる。
　
【０００７】上記子機３にコードレス電話機の親機２からの信号が有るか無いかを一定時間間隔Ｔ１で確認する動作を図１０に示す。図１０の（ａ）において，待機モードを約１．５秒（時間間隔Ｔ１）で，また確認モードを約０．１秒で交互に繰り返しながら２からのサンプリング信号をチェックする。図（ａ）の各動作モード時の消費電流は，図（ｂ）に示すように待機モード時は数mA（１〜８mA）であり，確認モード時は約５０mAの大きさになっている。このため時間を加味した関係での平均消費電流は約１０mAとなる。このように通話状態でないときでも子機３は約１０mAの電流を消費していることとなる。」
　
（ロ）
「【０００９】この発明は上記のような問題点を解消するために成されたもので，通話状態でないときのコードレス電話機の子機の平均消費電流を少なくすることによって，子機に充電電流の補給がなくても子機の使用可能時間をより長くすることのできるコードレス電話機を提供することを目的とする。」
　
（ハ）
「【００１７】
【実施例】以下，この発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１はコードレス電話機の子機と親機との電話回線の関係を表すブロック回路図であり，図２は本発明の第１実施例によるコードレス電話機の子機が待受け状態のときのフローチャートを示す。図３は本発明の第２実施例によるコードレス電話機の子機が待受け状態時のフローチャートであり，図４は本発明の第３実施例によるコードレス電話機の子機が待受け状態時のフローチャート，図５は本発明の第４実施例によるコードレス電話機の子機が待受け状態のときのフローチャートで，図６は本発明の第５実施例によるコードレス電話機の子機が待受け状態のときのフローチャートを示す。また図７はコードレス電話機の子機に親機からの信号が有るか無いかを確認する動作を示す図で，（ａ）は本発明の第２実施例と第３実施例の説明図，（ｂ）は本発明の第４実施例と第５実施例の説明図である。
　
【００１８】図１の構成は，従来の技術において説明した図８の構成とはコードレス電話機の子機７の中のマイコン７１の動作が異なるだけで，他の構成は図８と同じであるので説明を省略する。」
　
（ニ）
「【００２４】図５により第４実施例について説明する。図５において，コードレス電話機の子機７が待受け状態のとき，Ｓ５１ステップで親機２からの着信信号１０１が有るか無いかを時間間隔Ｔ１でサンプリングチェックをする。そしてＳ５２ステップで子機７が充電機能付きの置き台４から離れているか否かを判定する。子機７が置き台４から離れていなければ充電が充分に行われているのであるから，Ｓ５１ステップに戻り時間間隔Ｔ１を変えることなしにサンプリングチェックを行う。もし子機７が置き台４から離れている場合はＳ５３ステップに進み，こんどは親機２からの着信信号１０１により子機７の操作が時間Ｔｃ以上されているか否かを判定する。子機７の操作が時間Ｔｃ以内に成されているとき（すなわち子機７を使用したとき）はＳ５１ステップに戻り，サンプリング時間Ｔ１を変えずにチェックを続ける。しかし時間Ｔｃ以上子機７の操作が行われていなかったときはＳ５４ステップに進み，親機２からのサンプリングチェックの時間間隔をＴ２（Ｔ２＞Ｔ１）へ延ばす。そしてこんどは子機７に親機２からの着信信号１０１が有るか無いかを時間間隔Ｔ２でサンプリングチェックをする。次にＳ５５ステップに進み，親機２からの着信信号１０１により子機７の操作が時間Ｔｄ（Ｔｄ＞Ｔｃ）以上されているか否かを判定する。もし子機７の操作が時間Ｔｄ以内にされているときは，子機７が置き台４から離れているかどうかをチェックするＳ５２ステップに戻り，以後上述のステップを繰り返す。もし子機７の操作が時間Ｔｄ以内にされていないときはＳ５６ステップに進み，親機２からのサンプリングチェックの時間間隔を更にＴ３（Ｔ３＞Ｔ２）まで延ばす。そして子機７に親機２からの着信信号が有るか無いかを，こんどは時間間隔Ｔ３でサンプリングチェックを行う。その後Ｓ５２ステップに戻り再び子機７が置き台４から離れているか否かの判定からステップを繰り返す。」
　
  以上の記載から，刊行物には，次の発明（以下，「刊行物発明」という。）が記載されていると認められる。 
　
「マイコン７１を備えたコードレス電話機の子機７が通話状態でない待受け状態のとき，消費電流が数mA（１〜８mA）である待機モードを所定の時間間隔で，また消費電流が約５０mAである確認モードを約０．１秒で交互に繰り返しながら，コードレス電話機の親機２からの着信信号１０１が有るか無いかを所定の時間間隔でサンプリングチェックし，着信信号１０１が親機２から無線信号１０２として受信されたと判定されたときは，通話開始操作等の電話処理を行い，終話になるまで通話状態を保持し，終話になった場合は，再び所定の時間間隔で親機２からの着信信号１０１をサンプリングチェックするコードレス電話機において，
　通話状態でないときのコードレス電話機の子機の平均消費電流を少なくすることによって，子機の使用可能時間をより長くすることを目的とし，
　コードレス電話機の子機７が待受け状態のとき，Ｓ５１ステップで親機２からの着信信号１０１が有るか無いかを時間間隔Ｔ１でサンプリングチェックを行い，
　Ｓ５２ステップを経てＳ５３ステップに進み，こんどは親機２からの着信信号１０１により子機７の操作が時間Ｔｃ以上されているか否かを判定し，子機７の操作が時間Ｔｃ以内に成されているとき（すなわち子機７を使用したとき）はＳ５１ステップに戻り，サンプリング時間Ｔ１を変えずにチェックを続け，
　しかし時間Ｔｃ以上子機７の操作が行われていなかったときはＳ５４ステップに進み，親機２からのサンプリングチェックの時間間隔をＴ２（Ｔ２＞Ｔ１）へ延ばし，そしてこんどは子機７に親機２からの着信信号１０１が有るか無いかを時間間隔Ｔ２でサンプリングチェックを行い，
　次にＳ５５ステップに進み，親機２からの着信信号１０１により子機７の操作が時間Ｔｄ（Ｔｄ＞Ｔｃ）以上されているか否かを判定し，もし子機７の操作が時間Ｔｄ以内にされているときは，Ｓ５２ステップに戻り，以後上述のステップを繰り返し，
　もし子機７の操作が時間Ｔｄ以内にされていないときはＳ５６ステップに進み，親機２からのサンプリングチェックの時間間隔を更にＴ３（Ｔ３＞Ｔ２）まで延ばし，そして子機７に親機２からの着信信号が有るか無いかを，こんどは時間間隔Ｔ３でサンプリングチェックを行い，
　その後Ｓ５２ステップに戻り再びステップを繰り返すこととしたコードレス電話機。」
　
　
４．対比
　
　本願発明と刊行物発明とを対比する。
　
　刊行物発明における「待受け状態」は，本願発明における「待機モード」に相当する。
　
　本願発明における「走査」について，本願明細書の段落【００４０】には「休止モードの設定に基づいた時間の後に，受信機１０のメッセージ走査装置１０１が動作して走査モードに入り，ステップ１３４でメッセージの走査を行い，ステップ１３５で呼び出しが来ているか否かを求める。」と記載されており，一方，刊行物発明において着信信号が有るか無いかを「サンプリングチェック」することは，着信信号の有無を所定の時間間隔でチェックすることを意味しているから，刊行物発明において信号を「サンプリングチェック」することは，信号の有無を検知する点において，本願発明において信号を「走査」することに相当する。
　
　刊行物発明において，待受け状態のとき，親機２からの着信信号１０１をサンプリングチェックし，着信信号１０１を親機２から無線信号１０２として受信するコードレス電話機の子機７が，通話状態から終話になった場合に，再び所定の時間間隔で親機２からの着信信号１０１をサンプリングチェックすることは，本願発明において，「空中からの信号を走査し，且つ受信する受信機が，受信すべき信号が到来しないときは待機モードの期間に入」ることに相当する。
　
　刊行物発明において，通話状態でない待受け状態のとき，消費電流が数mA（１〜８mA）である待機モードを所定の時間間隔で，また消費電流が約５０mAである確認モードを約０．１秒で交互に繰り返しながら，コードレス電話機の親機２からの着信信号１０１が有るか無いかを所定の時間間隔でサンプリングチェックすることは，所定の時間間隔が定める頻度で繰り返される確認モードのときに着信信号の有無をサンプリングチェックし，待機モードのときに少なくとも一部の動作を休止していることが明らかであるから，本願発明において「該待機モードの間，予め定められた走査頻度で空中からの信号を走査するための動作状態と，電力消費を減らすために予め定められた遅延時間の間動作を休止する非動作状態とを交互に繰り返す」ことに相当する。
　
　刊行物発明において，コードレス電話機の子機７が待受け状態のとき，親機２からのサンプリングチェックの時間間隔，すなわち子機７が待機モードにある所定の時間間隔を，Ｔ１からＴ２（Ｔ２＞Ｔ１）へ，さらにＴ２からＴ３（Ｔ３＞Ｔ２）へと延ばすことは，子機７が待受け状態にある期間全体を，サンプリングチェックの時間間隔がＴ１である期間，時間間隔がＴ２である期間，及び時間間隔がＴ３である期間，の３つに分割することを意味するから，本願発明において，「前記待機モードの期間を少なくとも３つの複数のセクションに分割して，これらのセクションに対応する数の一連の時間帯を規定」することに相当する。
　
　刊行物発明において，待受け状態の子機７が待機モードにある所定の時間間隔を，Ｔ１からＴ２へ，Ｔ２からＴ３へと延ばすことは，子機７が待受け状態にある期間全体を３つに分割し，サンプリングチェックを待機する時間を各期間と対応するレベルに定めることを意味するから，本願発明において，「前記各時間帯に対する遅延レベルを定め，各遅延レベルを遅延時間に対応させ」ることに相当する。
　
　刊行物発明における，着信信号１０１を親機２から無線信号１０２として受信する子機７は，所定の時間間隔Ｔ１，Ｔ２，又はＴ３が変化しないそれぞれの期間中，等しい時間間隔で待機モードから確認モードへ遷移し，親機２からの着信信号１０１の有無をサンプリングチェックすることから，所定の時間間隔Ｔ１，Ｔ２，及びＴ３は，子機７を作動させて着信信号１０１の有無をサンプリングチェックする頻度を定めていることが明らかであり，刊行物発明において，所定の時間間隔をＴ１からＴ２へ，Ｔ２からＴ３へと延ばしつつ，待機モードと確認モードを交互に繰り返すことは，サンプリングチェックの頻度を，待受け状態にある期間全体を分割した各期間に応じて段階的に徐々に低下させることを意味しているものと認められるから，本願発明において「前記遅延レベルの各々に対する走査頻度を設定し，該走査頻度を，前記連続する複数のセクションに分割される時間帯の遅延レベルに応じて段階的に徐々に低下させ，受信機を，該受信機が属する時間帯に対応する遅延レベル及び走査頻度に従って作動させ」ることに相当する。
　
　　そして刊行物発明において，Ｓ５１〜Ｓ５６ステップからなる手順によりコードレス電話機の子機７の平均消費電流を少なくしているから，刊行物発明は，「コードレス通信システム用の電力節約方法」に関するものである。
　
　したがって，本願発明と刊行物発明は，以下の点で一致ないし相違する。 
　 
＜一致点＞ 
「空中からの信号を走査し，且つ受信する受信機が，受信すべき信号が到来しないときは待機モードの期間に入り，該待機モードの間，予め定められた走査頻度で空中からの信号を走査するための動作状態と，電力消費を減らすために予め定められた遅延時間の間動作を休止する非動作状態とを交互に繰り返すコードレス通信システム用の電力節約方法において，
　前記待機モードの期間を少なくとも３つの複数のセクションに分割して，これらのセクションに対応する数の一連の時間帯を規定し，
　前記各時間帯に対する遅延レベルを定め，各遅延レベルを遅延時間に対応させ，
　前記遅延レベルの各々に対する走査頻度を設定し，該走査頻度を，前記連続する複数のセクションに分割される時間帯の遅延レベルに応じて段階的に徐々に低下させ，
　受信機を，該受信機が属する時間帯に対応する遅延レベル及び走査頻度に従って作動させる，
コードレス通信システムの電力節約方法。」
　
＜相違点＞ 
　相違点１ 
　本願発明においては，
（ａ）「該受信機の待機時間の履歴を記録するようにし，該待機時間の履歴を記録し且つ該待機時間の履歴を前記時間帯の定義と比較し，受信機がどの時間帯に属しているかを確かめ，受信機が現在属している時間帯を超えた時は，」
（ｂ）「待機時間の履歴を更新して，」
（ｃ）「受信機が現在属している時間帯の次の時間帯に入り，」
（ｄ）「受信機が該次の時間帯に対応する走査頻度で信号を走査し，且つその時間帯の遅延時間の間は信号走査を休止するようにし，」
（ｅ）「更に，前記比較と前記更新とを，」
（ｆ）「コードレス通信システムを経る通信の起動によって中断される迄繰り返し，」
（ｇ）「前記中断時に，前記受信機の走査頻度を，前記各時間帯のうち最高の走査頻度を有する時間帯の走査頻度に戻す」
のに対して，刊行物発明においては，
「コードレス電話機の子機７が待受け状態のとき，Ｓ５１ステップで親機２からの着信信号１０１が有るか無いかを時間間隔Ｔ１でサンプリングチェックを行い，Ｓ５２ステップを経てＳ５３ステップに進み，こんどは親機２からの着信信号１０１により子機７の操作が時間Ｔｃ以上されているか否かを判定し，子機７の操作が時間Ｔｃ以内に成されているとき（すなわち子機７を使用したとき）はＳ５１ステップに戻り，サンプリング時間Ｔ１を変えずにチェックを続け，しかし時間Ｔｃ以上子機７の操作が行われていなかったときはＳ５４ステップに進み，親機２からのサンプリングチェックの時間間隔をＴ２（Ｔ２＞Ｔ１）へ延ばし，そしてこんどは子機７に親機２からの着信信号１０１が有るか無いかを時間間隔Ｔ２でサンプリングチェックを行い，次にＳ５５ステップに進み，親機２からの着信信号１０１により子機７の操作が時間Ｔｄ（Ｔｄ＞Ｔｃ）以上されているか否かを判定し，もし子機７の操作が時間Ｔｄ以内にされているときは，Ｓ５２ステップに戻り，以後上述のステップを繰り返し，もし子機７の操作が時間Ｔｄ以内にされていないときはＳ５６ステップに進み，親機２からのサンプリングチェックの時間間隔を更にＴ３（Ｔ３＞Ｔ２）まで延ばし，そして子機７に親機２からの着信信号が有るか無いかを，こんどは時間間隔Ｔ３でサンプリングチェックを行い，その後Ｓ５２ステップに戻り再びステップを繰り返」す点。
　
　相違点２
　本願発明においては，「待機時間の履歴を更新」する「前記更新時に，前記受信機が現在属している時間帯が前記各時間帯のうち最低の走査頻度を有する時間帯である場合，前記受信機の走査頻度を該最低の走査頻度にとどめ」るのに対して，刊行物発明においては，Ｓ５６ステップにてサンプリングチェックの時間間隔をＴ２からＴ３へ延ばした後，サンプリングチェックの時間間隔がどのように設定されるのか明らかでない点。 
　
　
５．当審の判断 
　
　上記相違点について検討する。 
　
　相違点１について
　間欠受信動作により受信機のバッテリーセービングを行うコードレス通信システムにおいて，間欠受信動作時に一定の時間間隔で生成される信号をカウントする手段によって間欠受信期間の履歴を記録し，カウント値が所定値になった時点で，間欠受信動作の時間間隔を変更するための信号を発生することは周知（例えば特開昭６０−１８２２３４号公報の第２頁右下欄第１２行乃至第３頁左下欄第１３行，特開平４−３０４０４３号公報の段落【０００５】乃至【０００９】を参照。）であるから，刊行物発明において，待受け状態にある子機７の操作が行われていなかった時間の長さに応じて，サンプリングチェックの時間間隔を設定するにあたって，子機７の操作が行われていなかった時間の履歴をカウント手段によって記録し，子機が待受け状態にある期間を３つに分割する値とカウント値とを比較し，子機がどの期間に属しているかを確かめ，子機が現在属している期間を超えた時は次の期間に入り，次の期間に対応する頻度で子機が着信信号をサンプリングチェックし，且つその期間の待機モードの間はチェックを休止するようにすること（上記（ａ），（ｃ），及び（ｄ）の構成に相当する。）は容易であり，その際に，カウンタが所定値を超えた時に改めてカウント値を更新すること（上記（ｂ）の構成に相当する。）は，当業者が適宜なし得る設計事項である。
　そして，刊行物発明において，子機７が待受け状態のとき待機モードと確認モードを交互に繰り返し，親機２からの着信信号１０１により子機７を使用したことに応じて通話開始操作等の電話処理を行い，再び子機７において着信信号１０１の有無をサンプリングチェックする際のチェック頻度を，サンプリングチェックの時間間隔がＴ１である期間，Ｔ２である期間，及びＴ３である期間のうち最高のチェック頻度を有する期間のチェック頻度に戻すことは，本願発明において「更に，前記比較と前記更新とを，」「コードレス通信システムを経る通信の起動によって中断される迄繰り返し，」「前記中断時に，前記受信機の走査頻度を，前記各時間帯のうち最高の走査頻度を有する時間帯の走査頻度に戻す」こと（上記（ｅ），（ｆ），（ｇ）の構成である。）と解することができる。
　したがって，相違点１について，本願発明のように構成することは，刊行物発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易になし得たことである。
　
　相違点２について
　本願発明において，待機時間の履歴の更新は，「受信機が現在属している時間帯を超えた時」に行われるから，「前記更新時」が「受信機が現在属している時間帯を超えた時」を意味することは明らかである。
　そして，受信待機時に受信電波の検知を間欠的に行う無線受信機において，待機状態の延長と共に休止期間域Ｓを順次に増大して最大値Ｓｎ以後は一定幅とすることは周知（例えば特開平４−１２０９２０号公報の第２頁右上欄第１行乃至第４頁左上欄第１９行を参照。）であり，「通話状態でないときのコードレス電話機の子機の平均消費電流を少なくすることによって，子機の使用可能時間をより長くする」という刊行物発明の目的を鑑みれば，サンプリングチェックの時間間隔をＴ３にとどめ最低頻度にすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　　
　
　そして，本願発明のように構成したことによる効果も，上記刊行物発明及び周知技術から予測できる程度のものである。 
　
　
６．むすび
　
　以上のとおり，本願発明は，上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　したがって，本願は，他の請求項について論及するまでもなく，拒絶すべきものである。　
　
　よって，結論のとおり審決する。