(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に長尺な熱融着性型材でなる被加工物Ｈの軸方向端部を、軸方向に対して傾斜角αでなる傾斜端面Ｓａとして形成し、前記傾斜端面Ｓａを突き合わせて前記被加工物を内角２αの角度をもって熱融着接合する熱融着接合加工装置であって、
前記被加工物を把持して、前記被加工物の傾斜端面を待機位置Ｐ１  から熱融着位置Ｐ２  に案内する一対の被加工物把持手段１と、前記被加工物の傾斜端面を熱溶融するためのヒーター手段２とを含むものからなり、
前記各被加工物把持手段が、前記被加工物の傾斜端面を互いに平行にし、向かい合わせ状に維持しつつ、前記被加工物を軸方向に沿わせて待機位置および熱融着位置に案内し、熱融着位置時に、前記被加工物の傾斜端面を突き合わせ状に熱融着接合するもので、固定側型組立体Ｆと可動側型組立体Ｍとからなり、前記固定側および可動側型組立体が、それぞれ上型部材、中型部材および下型部材に分割されていて、互いに整合した状態において前記被加工物の横断面形状に符合する被加工物把持面を備えており、前記各被加工物把持手段における固定側型組立体Ｆが、ガイド手段に案内される機体上に組み立てられていて、前記各被加工物把持手段における可動側型組立体Ｍが、前記固定側型組立体のガイド方向に対してギャップＧ２  分だけ拡張方向に付勢されて組み立てられていて、被加工物を支持した状態においてギャップＧ２  分だけ退動可能であり、前記各被加工物把持手段の突き合わせ時に、前記可動側型組立体の当接作用面が前記ヒーター手段に当接した際、あるいは互いに当接した際、可動側型組立体がギャップＧ２  分だけ退動し、当接解除時に、被加工物の傾斜端面が前記可動側型組立体の内部に位置するようになしたことを特徴とする熱融着接合加工装置。
【請求項２】
前記各被加工物把持手段が、左右同期作動する第１および第２の往復駆動源を備え、前記ヒーター手段が第３の往復駆動源を備えてなることを特徴とする請求項１に記載の熱融着接合加工装置。
【請求項３】
前記各被加工物把持手段における第１および第２の往復駆動源が、制御信号によって制御される第１および第２のシリンダからなり、前記ヒーター手段における第３の往復駆動源が、制御信号によって制御される第３のシリンダからなることを特徴とする請求項２に記載の熱融着接合加工装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば、流し台などの本体開口とドアとの間に取り付けられている枠状（フレーム状）パッキンの加工に関連するものであって、特に、軸方向に長尺な熱融着性型材により各コーナー部分を熱融着接合して枠状パッキンを製造する場合に、熱融着接合によるバリの発生を可及的に防止して、バリのない枠状パッキンを製造するに適した熱融着接合加工装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、枠状パッキンを製造する場合、軸方向に長尺な熱融着性型材（例えば、塩化ビニル）を、軸方向に傾斜角α（一例において、傾斜角αは、加工すべき枠状パッキンのコーナー部分の角度が直角の場合、その半分の４５°である）をもって傾斜状にカットして傾斜端面を形成し、該傾斜端面を突き合わせて熱融着接合することによって行われている。
【０００３】
上記する枠状パッキンを製造するための従来の熱融着接合加工装置の一例について、図２Ｂに示す基本的な原理、並びに図１２に示す具体的な構成例にもとづいて説明する。従来の熱融着接合加工装置は、軸方向に長尺な熱融着性型材（以下、被加工物Ｈとする）の軸方向端部を、軸方向に対して傾斜角α（図２Ｂに示す例において、傾斜角α＝４５°）でなる傾斜端面Ｓａとして形成し、この傾斜端面Ｓａを突き合わせて、該被加工物Ｈを内角２αの角度をもって熱融着接合するものであって、その基本的原理は、図２Ｂに示すように、前記被加工物Ｈの傾斜端面Ｓａを互いに平行に維持しつつ、前記被加工物Ｈを前記傾斜端面Ｓａに直交する方向（以下、Ｚ方向とする）に近接および離遠させ、離遠時に実線で示す待機位置をとり、近接時に仮想線で示す熱融着位置をとって、該近接時に前記被加工物Ｈの傾斜端面Ｓａを突き合わせ状に熱融着接合している。
【０００４】
この従来の熱融着接合加工装置の具体的な構成例を図１２に概略的に示す。この図によれば、従来の熱融着接合加工装置は、被加工物Ｈを把持して、被加工物Ｈの傾斜端面Ｓａを待機位置Ｐ１  から熱融着位置Ｐ２  に案内する一対の被加工物把持手段５１、５１と、前記被加工物Ｈの傾斜端面Ｓａを熱溶融するためのヒーター手段５２とを含むものからなっている。前記各被加工物把持手段５１、５１は、前記被加工物Ｈの傾斜端面Ｓａを互いに平行に維持しつつ、前記被加工物Ｈを前記傾斜端面Ｓａに直交するＺ方向に近接および離遠させ、近接時に、前記被加工物の傾斜端面を突き合わせに熱融着接合する。
【０００５】
前記各被加工物把持手段５１、５１は、左右同期作動する第１および第２の往復駆動源ＲＤ１  およびＲＤ２  を備えており、前記ヒーター手段５２は、第３の往復駆動源ＲＤ３  を備えている。前記第１および第２の往復駆動源ＲＤ１  およびＲＤ２  は、具体的には、制御信号によって制御される第１および第２のシリンダＳ１  およびＳ２  からなっており、前記ヒーター手段５２における第３の往復駆動源ＲＤ３  は、制御信号によって制御される第３のシリンダＳ３  からなっている。
【０００６】
一方、前記各被加工物把持手段５１、５１は、被加工物を把持するための型組立体５３、５３により構成されており、前記型組立体５３、５３は、それぞれ上型部材５４、中型部材５５および下型部材５６に分割されていて、互いに整合した状態において被加工物Ｈを所望の長さにわたって把持するべく前記被加工物Ｈの横断面形状に符合する被加工物把持面５７、５８、５９を備え、且つ、把持される被加工物Ｈの軸方向に対して角度αをもって傾斜形成されている当接作用面６０、６０を備えている。
【０００７】
各被加工物把持手段における型組立体５３、５３は、ガイドレール手段６１、６１に案内される機体６２、６２上に組み立てられている。前記一対の型組立体５３、５３は、前記第１および第２の往復駆動源ＲＤ１  およびＲＤ２  の軸線Ｚに対して前記当接作用面６０、６０が直交し、該当接作用面６０、６０が互いに平行に対面するように組み立てられている。
【０００８】
以上の構成になる従来の熱融着接合加工装置によれば、各被加工物把持手段５１、５１によって、被加工物Ｈの傾斜端面Ｓａを互いに平行に維持しつつ、被加工物Ｈを前記傾斜端面Ｓａに直交するＺ方向に近接および離遠させ、近接時に、前記被加工物Ｈの傾斜端面Ｓａを突き合わせに熱融着接合するように構成されているので、熱融着位置における被加工物Ｈの傾斜端面Ｓａに余裕がなく、したがって、その熱融着時において、傾斜端面Ｓａ間の熱融着ラインに沿って比較的多量のバリが生じてしまい、次段作業工程として極めて煩雑なバリ取り作業が強いられていた。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、この発明は、上記する従来の熱融着接合加工装置にみられる上記する問題点を解消しようとするものであって、特に、熱融着時において傾斜端面間の熱融着ラインに沿って生じるバリを可及的に防止でき、バリ取り作業を殆ど必要としない熱融着接合加工装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記する目的を達成するにあたって、具体的には、軸方向に長尺な熱融着性型材でなる被加工物の軸方向端部を、軸方向に対して傾斜角αでなる傾斜端面として形成し、前記傾斜端面を突き合わせて前記被加工物を内角２αの角度をもって熱融着接合する熱融着接合加工装置であって、
前記被加工物を把持して、前記被加工物の傾斜端面を待機位置から熱融着位置に案内する一対の被加工物把持手段と、前記被加工物の傾斜端面を熱溶融するためのヒーター手段とを含むものからなり、
前記各被加工物把持手段が、前記被加工物の傾斜端面を互いに平行にし、向かい合わせ状に維持しつつ、前記被加工物を軸方向に沿わせて待機位置および熱融着位置に案内し、熱融着位置時に、前記被加工物の傾斜端面を突き合わせ状に熱融着接合するもので、固定側型組立体と可動側型組立体とからなり、前記固定側および可動側型組立体が、それぞれ上型部材、中型部材および下型部材に分割されていて、互いに整合した状態において前記被加工物の横断面形状に符合する被加工物把持面を備えており、前記各被加工物把持手段における固定側型組立体が、ガイド手段に案内される機体上に組み立てられていて、前記各被加工物把持手段における可動側型組立体が、前記固定側型組立体のガイド方向に対してギャップＧ２  分だけ拡張方向に付勢されて組み立てられていて、被加工物を支持した状態においてギャップＧ２  分だけ退動可能であり、前記各被加工物把持手段の突き合わせ時に、前記可動側型組立体の当接作用面が前記ヒーター手段に当接した際、あるいは互いに当接した際、可動側型組立体がギャップＧ２  分だけ退動し、当接解除時に、被加工物の傾斜端面が前記可動側型組立体の内部に位置するようになした熱融着接合加工装置を構成するものである。
【００１１】
さらに、この発明は、前記各被加工物把持手段が、左右同期作動する第１および第２の往復駆動源を備え、前記ヒーター手段が第３の往復駆動源を備えてなる熱融着接合加工装置を構成するものである。
【００１２】
さらにまた、この発明は、前記各被加工物把持手段における第１および第２の往復駆動源が、制御信号によって制御される第１および第２のシリンダからなり、前記ヒーター手段における第３の往復駆動源が、制御信号によって制御される第３のシリンダからなる熱融着接合加工装置を構成するものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、この発明になる熱融着接合加工装置について、図面に示す具体的な実施例にもとづいて詳細に説明する。
図１は、この発明になる熱融着接合加工装置により製造されるフレーム状パッキンの一例を示すものであって、図１Ａは、当該フレーム状パッキンにおける一つのコーナー部の接合状態を部分的に破断して示す概略的な斜視図であり、図２Ｂは、図１Ａにおいて１Ｂ−１Ｂ線に沿って断面にして示す概略的な断面図である。
【００１６】
図２は、この発明になる熱融着接合加工装置において、被加工物を熱融着位置に移動供給するための基本構成と、従来の熱融着接合加工装置にあって被加工物を熱融着位置にもたらす基本構成とを比較するものであって、図２Ａは、この発明になる熱融着接合加工装置において、被加工物を熱融着位置に移動供給するための基本構成にあって、接合前の離れている状態を実線で示し、接合状態を仮想線で示す概略的な平面図であり、図２Ｂは、従来の熱融着接合加工装置において被加工物を熱融着位置にもたらす基本構成にあって、接合前の離れている状態を実線で示し、接合状態を仮想線で示す概略的な平面図である。
【００１７】
図３は、この発明になる熱融着接合加工装置において、主要部である被加工物把持手段の具体的な構成例を示すものであって、図３Ａは、一部を破断して示す概略的な平面図であり、図３Ｂは、図３Ａにおいて３Ｂ−３Ｂ線に沿って断面にして示す概略的な断面図である。
【００１８】
図４は、被加工物把持手段の具体的な構成例にあって、上型部材、中型部材、下型部材のそれぞれが固定側と可動側に分割されている六つの型部材によって構成される具体例を示すものであり、図４Ａは、固定側上型部材（実線で示す）と可動側上型部材（仮想線で示す）との組み合わせ関係を示す概略的な平面図であり、図４Ｂは、固定側中型部材（実線で示す）と可動側中型部材（仮想線で示す）との結合関係を示す概略的な平面図であり、図４Ｃは、固定側下型部材（実線で示す）と可動側下型部材（仮想線で示す）との結合関係を示す概略的な平面図であり、図４Ｄは、図４Ａにおいて４Ｄ−４Ｄ線に沿って断面にして示す概略的な断面図であり、図４Ｅは、図４Ｂにおいて４Ｅ−４Ｅ線に沿って断面にして示す概略的な断面図であり、図４Ｆは、図４Ｃにおいて４Ｆ−４Ｆ線に沿って断面にして示す概略的な断面図である。
【００１９】
図５〜図９は、この発明になる熱融着接合加工装置について、その作動態様を手順を追って示すものであり、図５は、各構成部材が離遠した作業前の状態を示す概略的な平面図、図６は、第３のシリンダによってヒーター手段を前進させ、該ヒーター手段を作業位置にもたらした状態を示す概略的な平面図、図７は、第１のシリンダおよび第２のシリンダによって被加工物把持手段を前進させ、該被加工物把持手段をヒーター手段に当接させた状態を示す概略的な平面図、図８は、第３のシリンダによってヒーター手段を退動させ、第１のシリンダおよび第２のシリンダによって被加工物把持手段を退動させた状態を示す概略的な平面図、図９は、第１のシリンダおよび第２のシリンダによって被加工物把持手段を前進させ、該被加工物把持手段の作用面を当接させ、被加工物の端面を熱融着している状態を示す概略的な平面図である。
【００２０】
図１０は、被加工物把持手段によって、被加工物を把持する態様を示すものであって、図１０Ａは、該被加工物把持手段により被加工物を把持しているロック状態を示す概略的な側面図であり、図１０Ｂは、ロック状態を解除して、熱融着済製品を取り出し易くした状態を示す概略的な側面図である。
【００２１】
図１１は、この発明になる熱融着接合加工装置によって形成されるフレーム状パッキンの具体的な形態例を示すものであって、図１１Ａは、フレーム状パッキンが長方形形状でなる第１の具体例を示す概略的な平面図であり、図１１Ｂは、フレーム状パッキンが六角形形状でなる第２の具体例を示す概略的な平面図であり、図１１Ｃは、フレーム状パッキンが八角形形状でなる第３の具体例を示す概略的な平面図であり、図１１Ｄは、上記第１の具体例における接合部の傾斜角度を示す概略的な平面図であり、図１１Ｅは、上記第２の具体例における接合部の傾斜角度を示す概略的な平面図であり、図１１Ｆは、上記第３の具体例における接合部の傾斜角度を示す概略的な平面図である。
【００２２】
この発明になる熱融着接合加工装置は、例えば、流し台などの本体開口とドアとの間に介在装着される枠状のパッキンを製造加工するに適した装置である。この熱融着接合加工装置により加工される枠状のパッキンＦＰは、軸方向に長尺な、例えば、塩化ビニルなどのような熱融着性型材（以下、被加工物Ｈとする）の熱融着接合によって形成される。この発明では、軸方向に長尺な被加工物Ｈの軸方向端部を、軸方向に対して傾斜角α（図１Ａおよび図２Ａに示す例において、傾斜角α＝４５°）でなる傾斜端面Ｓａとして形成し、この傾斜端面Ｓａを突き合わせて、該被加工物Ｈを内角２αの角度をもって熱融着接合するものであり、その基本的原理は、図２Ａに示すように、前記被加工物Ｈの傾斜端面Ｓａを互いに平行に維持しつつ、前記被加工物Ｈの軸方向に沿った方向（以下、Ｘ方向とする）に、待機位置Ｐ１  （実線で示す位置）から熱融着位置Ｐ２  （仮想線で示す位置）に案内し、熱融着位置時に、被加工物Ｈの傾斜端面Ｓａを突き合わせ状に熱融着接合している。
【００２３】
なお、前記被加工物Ｈは、熱融着性樹脂材からなる型材であり、例えば、図１Ｂに示すような横断面形状のものからなっている。この被加工物Ｈは、例えば、流し台などに取り付けられる枠状のパッキンＦＰに適合するような横断面形状に成形されており、基部Ｈａ、該基部Ｈａの一方の側縁から下方に向けてのびる第１のフランジ部Ｈｂ、前記基部Ｈａの他方の側縁から下方に向けてのびる第２のフランジ部Ｈｃ、前記基部Ｈａの他方の側縁から上方に向けてのびる立ち上がり部Ｈｄ、該立ち上がり部Ｈｄから前記基部Ｈａに間隔をおいて平行にのびる頂面形成部Ｈｅおよび該頂面形成部Ｈｅから下方に向けてのびる垂下部Ｈｆを有するものからなっている。
【００２４】
被加工物Ｈは、図１Ｂにおいて実線で示す横断面形状のものが第１の構成例であり、これに対して、図１Ｂにおいて実線で示す横断面形状のものに仮想線で示す突条フランジ部Ｈｇを加えた横断面形状のものが第２の構成例である。この第１の構成例および第２の構成例のものは、枠状パッキンとして雄雌一対のものとして提供される。
【００２５】
さらに、この発明装置によれば、図１１各図に示すような形態の枠状パッキンＦＰを加工することができる。図１１Ａは、平面視長方形形状でなる枠状パッキンであり、この場合、枠状パッキンＦＰの内角２α＝９０°であるので、被加工物Ｈの傾斜端面Ｓａの傾斜角度α＝４５°である。図１１Ｂは、平面視六角形形状でなる枠状パッキンであり、この場合、枠状パッキンＦＰの内角２α＝１２０°であるので、被加工物Ｈの傾斜端面Ｓａの傾斜角度α＝６０°である。図１１Ｃは、平面視八角形形状でなる枠状パッキンであり、この場合、枠状パッキンＦＰの内角２α＝１３５°であるので、被加工物Ｈの傾斜端面Ｓａの傾斜角度α＝６７．５°である。
【００２６】
以下、この発明になる熱融着接合加工装置の具体的な構成例について、図３〜図１０にもとづいて詳細に説明する。この発明になる熱融着接合加工装置は、被加工物Ｈを把持して、被加工物Ｈの傾斜端面Ｓａを待機位置Ｐ１  から熱融着位置Ｐ２  に案内する一対の被加工物把持手段１、１と、前記被加工物Ｈの傾斜端面Ｓａを熱溶融するためのヒーター手段２とを含むものからなっている。前記各被加工物把持手段１、１は、前記被加工物Ｈの傾斜端面Ｓａを互いに平行に維持しつつ、該被加工物Ｈを、その軸方向に沿ったＸ方向に近接および離遠させ、近接時に前記被加工物の傾斜端面を突き合わせに熱融着接合する。
【００２７】
前記各被加工物把持手段１、１は、左右同期作動する第１および第２の往復駆動源ＲＤ１  およびＲＤ２  を備えており、前記ヒーター手段２は、第３の往復駆動源ＲＤ３  を備えている。前記第１および第２の往復駆動源ＲＤ１  およびＲＤ２  は、具体的には、制御信号によって制御される第１および第２のシリンダＳ１  およびＳ２  からなっており、前記ヒーター手段２における第３の往復駆動源ＲＤ３  は、制御信号によって制御される第３のシリンダＳ３  からなっている。
【００２８】
一方、前記各被加工物把持手段１、１は、被加工物を把持するための型組立体３、３により構成されており、前記型組立体３、３は、左右対称である点を除いてそれぞれ同一形態のものからなっている。したがって、以下、各被加工物把持手段１、１並びに各型組立体３、３の構造の説明にあたっては、その一方についてのみ説明する。
【００２９】
前記被加工物把持手段１は、固定側型組立体Ｆと可動側型組立体Ｍとからなっていて、前記固定側型組立体Ｆが、固定側上型部材４Ｆ  、固定側中型部材５Ｆ  および固定側下型部材６Ｆ  に分割されており、前記可動側型組立体Ｍが、可動側上型部材４Ｍ  、可動側中型部材５Ｍ  および可動側下型部材６Ｍ  に分割されていて、互いに整合した状態において被加工物を所望の長さにわたって把持するべく前記被加工物Ｈの横断面形状に符合する被加工物把持面７Ｆ  、７Ｍ  、８Ｆ  、８Ｍ  、９Ｆ  、９Ｍ  を備え、且つ、可動側型組立体Ｍは、把持される被加工物Ｈの軸方向に対して角度αをもって傾斜形成されている当接作用面１０Ｍ  、１０Ｍ  を備えている。
【００３０】
前記各被加工物把持手段における型組立体３、３は、ガイドレール手段１１、１１に案内される機体１２、１２上に組み立てられている。前記一対の型組立体３、３は、前記当接作用面１０Ｍ  、１０Ｍ  が互いに平行に対面するように、前記第１および第２の往復駆動源ＲＤ１  およびＲＤ２  の軸線Ｘに沿って前記型組立体３が傾斜角度αで往復移動するように組み立てられている。
【００３１】
図３に示すように、前記被加工物把持手段１にあって、前記固定側型組立体Ｆにおける固定側上型部材４Ｆ  と固定側中型部材５Ｆ  と固定側下型部材６Ｆ  とは、重ね合わせスライド方向Ｘ１  に対して固定連結されていて、重ね合わせ方向Ｙ１  に対して移動可能に組み立てられている。同様に、前記可動側型組立体Ｍにおける可動側上型部材４Ｍ  と可動側中型部材５Ｍ  と可動側下型部材６Ｍ  とは、重ね合わせスライド方向Ｘ１  に対して固定連結されていて、重ね合わせ方向Ｙ１  に対して移動可能に組み立てられている。
【００３２】
一例において、前記固定側型組立体Ｆ並びに可動側型組立体Ｍは、上型部材４と中型部材５とは、ボルト手段１３、スプリング手段１４によって重ね合わせ方向Ｙ１  に対し拡張方向に付勢連結されており、ギャップＧ１  の距離間隔をもって重ね合わせ方向Ｙ１  に対して移動可能に構成されており、上型部材４と下型部材６とは、ピン手段１５によって互いに支持されている。
【００３３】
前段落に述べるように構成しておくことにより、当該被加工物把持手段１によって被加工物Ｈを把持している状態（図１０Ａ参照）と、融着接合を終えて被加工物Ｈを型組立体３から取り出す状態（図１０Ｂ参照）とに変移可能である。その操作は、図１０各図に示すような型ロック手段１６によって簡単に行うことができるようになっている。
【００３４】
一方、前記固定側型組立体Ｆと前記可動側型組立体Ｍとは、図３Ａに示すように、ボルト手段１７、１７、スプリング手段１８、１８によって重ね合わせスライド方向Ｘ１  に対し拡張方向に付勢連結されており、ギャップＧ２  の距離間隔をもって重ね合わせスライド方向Ｘ１  に対して移動可能に構成されている。
【００３５】
次いで、この発明になる熱融着接合加工装置について、図５〜図９にもとづいて、その作動態様を手順を追って説明する。
まず、図５によれば、前記各被加工物把持手段１、１は、制御信号によって左右同期制御される第１および第２のシリンダＳ１  およびＳ２  により待機位置Ｐ１  にあり、前記ヒーター手段２は、制御信号によって制御される第３のシリンダＳ３  により待機位置Ｐ１  にある。この待機位置の状態で、前記各被加工物把持手段１、１に被加工物Ｈがセットされる。
【００３６】
この状態から、前記第３のシリンダＳ３  を作動させ、前記ヒーター手段２を熱融着位置Ｐ２  に前進させる（図６参照）。次いで、前記第１および第２のシリンダＳ１  およびＳ２  を作動させ、前記各被加工物把持手段１、１を熱融着位置Ｐ２  に前進させる（図７参照）。この場合、前記各被加工物把持手段１、１における可動側型組立体Ｍの当接作用面１０Ｍ  、１０Ｍ  によって前記ヒーター手段２がサンドイッチされ、前記可動側型組立体Ｍは、スプリング手段１８による拡張付勢力に抗して、ギャップＧ２  分だけ退動する。被加工物Ｈの傾斜端面Ｓａは、前記可動側型組立体Ｍの内部において加熱され溶融状態（熱融着のための準備段階）となる。この熱溶融のための温度は、約２４０℃〜２７０℃程度である。
【００３７】
前記被加工物Ｈの傾斜端面Ｓａが熱溶融されたのち、前記第１のシリンダおよび第２のシリンダＳ１  およびＳ２  によって前記被加工物把持手段１、１を中間位置Ｐ３  まで退動させとともに、前記第３のシリンダＳ３  によって前記ヒーター手段２を退動させる（図８参照）。この場合、前記可動側型組立体Ｍは、スプリング手段１８によって拡張方向に付勢される。
【００３８】
しかる後、前記第１のシリンダおよび第２のシリンダＳ１  およびＳ２  を作動させ、前記被加工物把持手段１、１を熱融着位置Ｐ２  に前進させ、前記被加工物Ｈの傾斜端面Ｓａ間を熱融着する。この場合、前記可動側型組立体Ｍは、スプリング手段１８による拡張付勢力に抗して、上記すると同様にギャップＧ２  分だけ退動するように構成されている。したがって、前記被加工物Ｈの傾斜端面Ｓａは、前記可動側型組立体Ｍの内部において熱融着される。
【００３９】
【発明の効果】
以上の構成になるこの発明の熱融着接合加工装置は、各被加工物把持手段が、前記被加工物の傾斜端面を互いに平行にし、向かい合わせ状に維持しつつ、前記被加工物を軸方向に沿わせて待機位置および熱融着位置に案内し、熱融着位置時に、前記被加工物の傾斜端面を突き合わせ状に熱融着接合するように構成した点、並びに、前記各被加工物把持手段を、固定側型組立体と可動側型組立体とによって構成した点、前記固定側および可動側型組立体を、それぞれ上型部材、中型部材および下型部材に分割し、互いに整合した状態において被加工物を所望の長さにわたって把持するべく前記被加工物の横断面形状に符合する被加工物把持面を備えたものからなっている点、前記各被加工物把持手段における固定側型組立体が、ガイド手段に案内される機体上に組み立てられており、前記各被加工物把持手段における可動側型組立体が、前記固定側型組立体のガイド方向に対してギャップＧ２  分だけ拡張方向に付勢されて組み立てられており、前記各被加工物把持手段の突き合わせ時に、前記可動側型組立体の当接作用面が前記ヒーター手段に当接した際、あるいは互いに当接した際、前記可動側型組立体がギャップＧ２  分だけ退動するように構成した点を特徴とするものであり、これらの構成上の特徴により、ヒーター手段による被加工物Ｈの傾斜端面Ｓａの加熱溶融状態（熱融着のための準備段階）時、並びに、被加工物Ｈの傾斜端面Ｓａ間を熱融着する際、前記固定側型組立体に対する前記可動側型組立体の移動によって、バリの発生を防止することができ、殆どバリが生じないように熱融着接合することができる。したがって、後段のバリ取り作業を可及的に省略することができるという点において極めて有効に作用するものといえる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、この発明になる熱融着接合加工装置により製造されるフレーム状パッキンの一例を示すものであって、図１Ａは、当該フレーム状パッキンにおける一つのコーナー部の接合状態を部分的に破断して示す概略的な斜視図であり、図２Ｂは、図１Ａにおいて１Ｂ−１Ｂ線に沿って断面にして示す概略的な断面図である。
【図２】図２は、この発明になる熱融着接合加工装置において、被加工物を熱融着位置に移動供給するための基本構成と、従来の熱融着接合加工装置にあって被加工物を熱融着位置にもたらす基本構成とを比較するものであって、図２Ａは、この発明になる熱融着接合加工装置において、被加工物を熱融着位置に移動供給するための基本構成にあって、接合前の離れている状態を実線で示し、接合状態を仮想線で示す概略的な平面図であり、図２Ｂは、従来の熱融着接合加工装置において被加工物を熱融着位置にもたらす基本構成にあって、接合前の離れている状態を実線で示し、接合状態を仮想線で示す概略的な平面図である。
【図３】図３は、この発明になる熱融着接合加工装置において、主要部である被加工物把持手段の具体的な構成例を示すものであって、図３Ａは、一部を破断して示す概略的な平面図であり、図３Ｂは、図３Ａにおいて３Ｂ−３Ｂ線に沿って断面にして示す概略的な断面図である。
【図４】図４は、被加工物把持手段の具体的な構成例にあって、上型部材、中型部材、下型部材のそれぞれが固定側と可動側に分割されている六つの型部材によって構成される具体例を示すものであり、図４Ａは、固定側上型部材（実線で示す）と可動側上型部材（仮想線で示す）との組み合わせ関係を示す概略的な平面図であり、図４Ｂは、固定側中型部材（実線で示す）と可動側中型部材（仮想線で示す）との結合関係を示す概略的な平面図であり、図４Ｃは、固定側下型部材（実線で示す）と可動側下型部材（仮想線で示す）との結合関係を示す概略的な平面図であり、図４Ｄは、図４Ａにおいて４Ｄ−４Ｄ線に沿って断面にして示す概略的な断面図であり、図４Ｅは、図４Ｂにおいて４Ｅ−４Ｅ線に沿って断面にして示す概略的な断面図であり、図４Ｆは、図４Ｃにおいて４Ｆ−４Ｆ線に沿って断面にして示す概略的な断面図である。
【図５】図５〜図９は、この発明になる熱融着接合加工装置について、その作動態様を手順を追って示すものであり、図５は、各構成部材が離遠した作業前の状態を示す概略的な平面図である。
【図６】図６は、第３のシリンダによってヒーター手段を前進させ、該ヒーター手段を作業位置にもたらした状態を示す概略的な平面図である。
【図７】図７は、第１のシリンダおよび第２のシリンダによって被加工物把持手段を前進させ、該被加工物把持手段をヒーター手段に当接させた状態を示す概略的な平面図である。
【図８】図８は、第３のシリンダによってヒーター手段を退動させ、第１のシリンダおよび第２のシリンダによって被加工物把持手段を退動させた状態を示す概略的な平面図である。
【図９】図９は、第１のシリンダおよび第２のシリンダによって被加工物把持手段を前進させ、該被加工物把持手段の作用面を当接させ、被加工物の端面を熱融着している状態を示す概略的な平面図である。
【図１０】図１０は、被加工物把持手段によって、被加工物を把持する態様を示すものであって、図１０Ａは、該被加工物把持手段により被加工物を把持しているロック状態を示す概略的な側面図であり、図１０Ｂは、ロック状態を解除して、熱融着済製品を取り出し易くした状態を示す概略的な側面図である。
【図１１】図１１は、この発明になる熱融着接合加工装置によって形成されるフレーム状パッキンの具体的な形態例を示すものであって、図１１Ａは、フレーム状パッキンが長方形形状でなる第１の具体例を示す概略的な平面図であり、図１１Ｂは、フレーム状パッキンが六角形形状でなる第２の具体例を示す概略的な平面図であり、図１１Ｃは、フレーム状パッキンが八角形形状でなる第３の具体例を示す概略的な平面図であり、図１１Ｄは、上記第１の具体例における接合部の傾斜角度を示す概略的な平面図であり、図１１Ｅは、上記第２の具体例における接合部の傾斜角度を示す概略的な平面図であり、図１１Ｆは、上記第３の具体例における接合部の傾斜角度を示す概略的な平面図である。
【図１２】図１２は、従来の熱融着接合加工装置の具体的な構成例を示す概略的な平面図である。
【符号の説明】
Ｈ  被加工物
Ｓａ  被加工物の傾斜端面
ＦＰ  枠状のパッキン
Ｐ１    待機位置
Ｐ２    熱融着位置
Ｐ３      中間位置
１    被加工物把持手段
２  ヒーター手段
ＲＤ１    第１の往復駆動源
ＲＤ２    第２の往復駆動源
ＲＤ３    第３の往復駆動源
Ｓ１    第１のシリンダ
Ｓ２    第２のシリンダ
Ｓ３    第３のシリンダ
３  型組立体
Ｆ  固定側型組立体
Ｍ  可動側型組立体
４Ｆ    固定側上型部材
５Ｆ    固定側中型部材
６Ｆ    固定側下型部材
４Ｍ    可動側上型部材
５Ｍ    可動側中型部材
６Ｍ    可動側下型部材
７Ｆ  、７Ｍ  、８Ｆ  、８Ｍ  、９Ｆ  、９Ｍ    被加工物把持面
１０Ｍ    当接作用面
１１  ガイドレール手段
１２  機体
１３  ボルト手段
１４  スプリング手段
１５  ピン手段
１６  型ロック手段
１７  ボルト手段
１８  スプリング手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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