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　特願２００３−　１１１４９「壁用伸縮継手装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１２日出願公開、特開２００４−２２５２６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１月２０日の出願であって、平成１９年１１月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２０年１月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、前置報告書の内容について、審判請求人の意見を求めるために平成２１年２月２７日付けで審尋がなされ、同年５月７日に当該審尋に対する回答書が提出された。
　
２．平成２０年１月１５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　　平成２０年１月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１は、
「相互に空隙をあけて隣接する２つの建物にそれぞれ固定される縁材と、略鉛直な軸線を有するヒンジピンと、このヒンジピンに前記略鉛直な軸線まわりに回動自在に設けられる２つのヒンジ片とを有し、前記２つのヒンジ片のうち一方のヒンジ片が前記縁材にそれぞれ固定される一対のヒンジ部材と、
　長手方向一端部が各ヒンジ部材の前記２つのヒンジ片のうち他方のヒンジ片に固定される保持部材と、保持部材にその長手方向に変位自在に保持される可動部材とを有する一対の取付構造体と、
　各取付構造体の保持部材に外部側からそれぞれ固定されるカバー体と、
　各取付構造体の前記空隙に臨む背後側に配置され、複数のリンク部材がリンクピンによって相互に角変位自在に連結され、各建物寄りに近接して配置される両端部が各ヒンジ部材の前記２つのヒンジ片のうち他方のヒンジ片にそれぞれ連結され、各取付構造体とは別途に回動自在な補強構造体と、
　前記補強構造体に設けられ、取付構造体の各可動部材を補強構造体に近接する方向にばね付勢するばね付勢手段とを含むことを特徴とする壁用伸縮継手装置。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された事項である「補強構造体」について「各取付構造体とは別途に回動自在な」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすか）について以下に検討する。
　
（２）特許法第３６条第４項に関する検討
　本願補正発明を特定する事項である「各取付構造体とは別途に回動自在な補強構造体」について、本願明細書の発明の詳細な説明に、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分な記載があるかどうかについて検討する。
　
（３）本願明細書の記載
　本願明細書には、図面とともに以下の記載がある。
（イ）「本発明に従えば、相互に空隙をあけて隣接する２つの建物には、縁材がそれぞれ固定され、各縁材にはヒンジ部材が設けられる。ヒンジ部材は、略鉛直な軸線を有するヒンジピンと、このヒンジピンに前記略鉛直な軸線まわりに回動自在に設けられる２つのヒンジ片とを有し、一方のヒンジ片が前記縁材にそれぞれ固定される。各ヒンジ部材の他方のヒンジ片には、取付構造体がそれぞれ設けられる。各取付構造体は、前記他方のヒンジ片に長手方向一端部が固定される保持部材と、この保持部材にその長手方向に変位自在に保持される可動部材とを有する。
　各取付構造体の保持部材には、外部側からカバー体がそれぞれ固定される。また、各取付構造体の前記空隙に臨む背後側には、補強構造体が配置され、各建物寄りに近接して配置される両端部は、各ヒンジ部材の他方のヒンジ片にそれぞれ連結される。この補強構造体は、リンクピンによって複数のリンク部材が相互に角変位自在に連結され、リンク機構を構成する。前記補強構造体には、取付構造体の各可動部材を補強構造体に近接する方向にばね付勢するばね付勢手段が設けられる。」（段落【０００９】〜【００１０】）
（ロ）「図１は、本発明の実施の一形態の壁用伸縮継手装置１を示す水平断面図である。本実施の形態の壁用伸縮継手装置１は、相互に空隙２をあけて隣接する２つの建物３，４にそれぞれ固定される縁材５，６と、略鉛直な第１および第２の軸線ｍ１，ｍ２を有するヒンジピン７，８と、このヒンジピン７，８に前記略鉛直な軸線ｍ１，ｍ２まわりに矢符Ａ１，Ａ２方向に回動自在に設けられる２つのヒンジ片９，１０；１１，１２とを有し、前記２つのヒンジ片９，１０；１１，１２のうち一方のヒンジ片９，１１が前記縁材５，６にそれぞれ固定される一対のヒンジ部材１３，１４と、長手方向一端部が各ヒンジ部材１３，１４の前記２つのヒンジ片９，１０；１１，１２のうち他方のヒンジ片１０，１２に固定される保持部材１５，１６と、保持部材１５，１６にその長手方向に沿う矢符Ｃ１，Ｃ２；Ｄ１，Ｄ２方向に変位自在に保持される可動部材１７，１８とを有する一対の取付構造体１９，２０と、各取付構造体１９，２０の保持部材１５，１６に外部２１側からそれぞれ固定されるカバー体２２，２３と、各取付構造体１９，２０の前記空隙２に臨む背後側（図１の下側）に配置され、複数のリンク部材２４がリンクピン２５によって相互に角変位自在に連結され、各建物３，４寄りに近接して配置される両端部が各ヒンジ部材１３，１４の前記２つのヒンジ片９，１０；１１，１２のうち他方のヒンジ片１０，１２にそれぞれ連結される補強構造体２６と、前記補強構造体２６に設けられ、取付構造体１９，２０の各可動部材１７，１８を補強構造体２６に近接する方向（図１の下方）にばね付勢するばね付勢手段２７とを含む。」（段落【００１３】）
（ハ）「前述のパッキン７１〜７４およびパッキン保持部材５３〜５６が設けられた各カバー体２２，２３は、取付部材５７〜６０によって各取付構造体１９，２０の保持部材１５，１６にそれぞれ固定される。各取付部材５７〜６０は、溶接によって各保持部材１５，１６の長手方向両端部付近にそれぞれ接合されている。一方の保持部材１５の一方の建物３側の長手方向一端部および他方の保持部材１６の他方の建物４側の長手方向一端部には、連結部材７５，７６が固定される。各連結部材７５，７６は、断面がＬ字状の構造用鋼材からなる短尺材によって実現される。これらの連結部材７５，７６には、前述の各ヒンジ部材１３，１４の一方のヒンジ片１０，１２および補強構造体２６の両端部が連結され、こうして各保持部材１５，１６の長手方向両端部に、前述したように、各一方のヒンジ片１０，１２および補強構造体２６の両端部が連結されている。」（段落【００２２】）
（ニ）「第３のヒンジ部材８２は、その第３の軸線ｍ３を含みかつ各対向壁面２８，２９に垂直な鉛直仮想一平面が、第１および第２のヒンジ部材１３，１４の第１および第２の軸線ｍ１，ｍ２を含みかつ各対向壁面２８，２９に垂直な鉛直仮想一平面よりも外部２１側に配置される。これによって各建物３，４が相互に近接する方向に相対的変位を生じたとき、後述の図５に示されるように、第３のヒンジ部材８２が補強構造体２６から離反する方向、すなわち図１に上方へ移動して、各カバー体２２，２３が各取付構造体１９，２０とともに第１および第２の軸線ｍ１，ｍ２まわりに矢符Ａ１，Ｂ１方向に角変位させることができるように構成されている。」（段落【００２５】）
（ホ）「図２は、図１の下方から見た壁用伸縮継手装置１の一部の簡略化した背面図である。前述の第１〜第３ヒンジ部材１３，１４，８２および各取付構造体１９，２０は、各縁材５，６に沿って相互に距離Ｌ１毎に等間隔に設けられる。また、前記補強構造体２６は、第１および第２ヒンジ部材１３，１４ならびに各取付構造体１９，２０とともに、１つ置きの間隔で距離２・Ｌ１毎に設けられる。前記距離Ｌ１は、たとえば０．５ｍに選ばれる。この場合、各対向壁面２８，２９間の水平な仮想一平面上における垂直な方向の間隔Ｗは、１．０ｍ〜１．５ｍ（＝２・Ｌ１〜３・Ｌ１）である。」（段落【００２６】）
（ヘ）「一方の対向壁面２８側に配置される第１および第２のリンク部材２４ａ，２４ｂは、各長手方向一端部が第１のリンクピン２５ａによって、第１ヒンジ部材１３の可動側のヒンジ片１０に回動自在に連結される。第１のリンク部材２４ａの長手方向他端部は、各対向壁面２８，２９間の中央に配置される第３のリンク部材２４ｃの長手方向一端部に、第２のリンクピン２５ｂによって回動自在に連結される。第２のリンク部材２４ｂの長手方向他端部は、各対向壁面２８，２９間の中央に配置される第４のリンク部材２４ｄの長手方向一端部に、第３のリンクピン２５ｃによって回動自在に連結される。第３および第４のリンク部材２４ｃ，２４ｄの各長手方向中央部は、第４のリンクピン２５ｄによって前記ばね付勢手段２７の台座９０とともに回動自在に連結される。第３のリンク部材２４ｃの長手方向他端部は、他方の対向壁面２９側で下方に配置される第６のリンク部材２４ｆの長手方向一端部に回動自在に連結される。第４のリンク部材２４ｄの長手方向他端部は、他方の対向壁面２９側で上方に配置される第５のリンク部材２４ｅの長手方向一端部に第５のリンクピン２５ｅによって回動自在に連結される。第５および第６のリンク部材２４ｅ，２４ｆの各長手方向他端部は、第７のリンクピン２５ｇによって、第２のヒンジ部材１４の可動側のヒンジ片１２に回動自在に連結される。このような補強構造体２６は、パンタグラフ状のリンク機構を構成し、各対向壁面２８，２９間の中央にばね付勢手段２７を配置して、そのばね付勢手段２７を高い剛性で支持している。」（段落【００２８】）
（ト）「図５は、各建物３，４が相互に近接する方向に相対的変位を生じて最も近接した状態における壁用伸縮継手装置１を示す水平断面図である。各建物３，４が地震または地盤の不等沈下などによって相互に近接する方向に相対的変位を生じて最も近接した状態では、前記補強構造体２６の上方に配置される各リンクピン２５ｂ，２５ｅと、下方に配置される各リンクピン２５ｃ，２５ｆとは、上方および下方に最も離間し、第３のヒンジ部材８２はばね付勢手段２７のばね力に抗して外部２１側へ変位し、各カバー体２２，２３は各取付構造体１９，２０とともに、外部２１側（図５においては上方）へ凸のＶ字状に屈曲し、各可動部材１７，１８は各ひじ部材１５，１６内へ縮退して、空隙２を外部２１に対して遮断した状態で、各建物３，４の相互に近接する方向への変位を許容する。」（段落【００３４】）
（チ）「請求項１記載の本発明によれば、各建物が相互に近接する方向に大きな相対的変位を生じても、各可動部材はばね付勢手段によって補強構造体に近接する方向にばね付勢され、各カバー体が各ヒンジ部材の軸線まわりに不所望に回動して、空隙が外部に臨んで開放されてしまうことが防がれる。・・・」（段落【００３８】）
（リ）図１の下方から見た壁用伸縮継手装置１の一部の簡略化した背面図である図２と図１とを参酌すると、取付構造体１９の一方の対向壁面２８側の端部と補強構造体の同側の端部とがリンクピン２５ａで、同様に、取付構造体２０の他方の対向壁面２９側の端部と補強構造体の同側の端部とがリンクピン２５ａで、それぞれ連結されていることがわかる。
　
（４）判断
　上記（イ）の「各ヒンジ部材の他方のヒンジ片には、取付構造体がそれぞれ設けられる。各取付構造体は、前記他方のヒンジ片に長手方向一端部が固定される保持部材と、この保持部材にその長手方向に変位自在に保持される可動部材とを有する。」及び「各取付構造体の前記空隙に臨む背後側には、補強構造体が配置され、各建物寄りに近接して配置される両端部は、各ヒンジ部材の他方のヒンジ片にそれぞれ連結される。」の記載、
同（ロ）の「長手方向一端部が各ヒンジ部材１３，１４の前記２つのヒンジ片９，１０；１１，１２のうち他方のヒンジ片１０，１２に固定される保持部材１５，１６と、保持部材１５，１６にその長手方向に沿う矢符Ｃ１，Ｃ２；Ｄ１，Ｄ２方向に変位自在に保持される可動部材１７，１８とを有する一対の取付構造体１９，２０」及び「両端部が各ヒンジ部材１３，１４の前記２つのヒンジ片９，１０；１１，１２のうち他方のヒンジ片１０，１２にそれぞれ連結される補強構造体２６」の記載、
同（ハ）の「これらの連結部材７５，７６には、前述の各ヒンジ部材１３，１４の一方のヒンジ片１０，１２および補強構造体２６の両端部が連結され、こうして各保持部材１５，１６の長手方向両端部に、前述したように、各一方のヒンジ片１０，１２および補強構造体２６の両端部が連結されている。」の記載（同記載中の「一方のヒンジ片１０，１２」は「他方のヒンジ片１０，１２」の誤記と認められる。）、
同（ヘ）の「一方の対向壁面２８側に配置される第１および第２のリンク部材２４ａ，２４ｂは、各長手方向一端部が第１のリンクピン２５ａによって、第１ヒンジ部材１３の可動側のヒンジ片１０に回動自在に連結される。」及び「他方の対向壁面２９側で上方に配置される第５のリンク部材２４ｅの長手方向一端部に第５のリンクピン２５ｅによって回動自在に連結される。第５および第６のリンク部材２４ｅ，２４ｆの各長手方向他端部は、第７のリンクピン２５ｇによって、第２のヒンジ部材１４の可動側のヒンジ片１２に回動自在に連結される。」の記載、並びに
同（リ）の図面の記載に基づけば、
　「取付構造体と補強構造体の両端部は、それぞれ同一のピン（リンクピン２５ａ及びリンクピン２５ａ；図面によればボルトとナット）で、それぞれ同一の部材（他方のヒンジ片１０及び１２）に連結されている」ことが認められる。
　ここで、補強構造体がパンタグラフ状のリンク機構を構成している（上記（ヘ）参照）ことを考慮すると、上記認定事項及び技術常識から、「取付構造体」と「補強構造体」とは、リンクピンの軸線周りに回動することはできても、上記（ニ）及び（ト）に記載されているような「別途に回動自在」であるとは認められない。
　そして、本願明細書及び図面の全記載を参酌しても、そのような回動を実現するための記載または示唆を見いだすことはできない。また、そのような事項が当業者にとって自明の事項であるとも認められない。
　してみると、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願補正発明を特定する事項である「各取付構造体とは別途に回動自在な補強構造体」について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分な記載があるとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、特許法第３６条第４項に規定する用件を満たしていないから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、上記審尋に対して提出された回答書に記載された手続補正書（案）の内容は、明らかに新規事項を含むものであるから、採用できない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年１月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「相互に空隙をあけて隣接する２つの建物にそれぞれ固定される縁材と、
　略鉛直な軸線を有するヒンジピンと、このヒンジピンに前記略鉛直な軸線まわりに回動自在に設けられる２つのヒンジ片とを有し、前記２つのヒンジ片のうち一方のヒンジ片が前記縁材にそれぞれ固定される一対のヒンジ部材と、
　長手方向一端部が各ヒンジ部材の前記２つのヒンジ片のうち他方のヒンジ片に固定される保持部材と、保持部材にその長手方向に変位自在に保持される可動部材とを有する一対の取付構造体と、
　各取付構造体の保持部材に外部側からそれぞれ固定されるカバー体と、
　各取付構造体の前記空隙に臨む背後側に配置され、複数のリンク部材がリンクピンによって相互に角変位自在に連結され、各建物寄りに近接して配置される両端部が各ヒンジ部材の前記２つのヒンジ片のうち他方のヒンジ片にそれぞれ連結される補強構造体と、
　前記補強構造体に設けられ、取付構造体の各可動部材を補強構造体に近接する方向にばね付勢するばね付勢手段とを含むことを特徴とする壁用伸縮継手装置。」
　
（１）原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、「何のために「第３のヒンジ部材８２」及び「取付構造体の各可動部材を補強構造体に近接する方向にばね付勢するばね付勢手段」を設けているのかはっきりしないから、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」（平成１９年６月２９日付けの拒絶理由通知書参照）というものである。
　
（２）当審の判断
　本願明細書の発明の詳細な説明及び図面には、上記（ニ）、（ト）及び（チ）に見られるとおり、その目的及び効果に関して「第３のヒンジ部材８２はばね付勢手段２７のばね力に抗して外部２１側へ変位し」した場合に「各可動部材はばね付勢手段によって補強構造体に近接する方向にばね付勢され、各カバー体が各ヒンジ部材の軸線まわりに不所望に回動して、空隙が外部に臨んで開放されてしまうことが防がれる。」旨記載されている。
　しかしながら、上記２．（４）で検討したとおり、本願発明に係る各部材は、上記（ニ）及び（ト）に記載されているような動作が可能であるとは認められない。
　してみると、本願明細書の発明の詳細な説明の記載では、本願発明に係る事項のうちの「取付構造体の各可動部材を補強構造体に近接する方向にばね付勢するばね付勢手段」の有する技術上の意義が不明であるから、同記載は特許法施行規則第２４条の２の「特許法第３６条第４項の経済産業省令で定めるところによる記載は、発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他のその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載することによりしなければならない。」という規定を満たしておらず、特許法第３６条第４項の規定に違反することになる。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、他の理由について検討するまでもなく、特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。