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　特願２００３−３４７３８６「建物のラーメン構造及び建物ユニット並びにユニット建物」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年４月２８日出願公開，特開２００５−１１３４６１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１５年１０月６日の出願であって，平成１９年１１月９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１２月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年１２月２７日付けで手続補正がなされたものであり，その後，当審において，平成２１年２月２７日付けで審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，同年４月２７日付けで回答書が提出されたものである。
　そして，本願の請求項１〜３に係る発明は，平成１９年１２月２７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ，そのうち，請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりである。
　「柱と梁を剛接合して構成したラーメン構造体からなる建物ユニットにおいて、
　柱脚と天井梁の中間部、又は柱頭と床梁の中間部のそれぞれに斜材をピン接合して設け、ラーメン構造体のフレームの１隅である柱と天井梁の一部が斜材とともに形成する直角三角形を不変形体とすることを特徴とする建物ユニット。」
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
【２】引用例
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開平４−３１９１４０号公報（以下，「引用例」という。）には，次の記載がある。
（ａ）「【作用】本発明によれば、住戸ユニットを構成する架構の中に、架構の長さ方向に延在する梁部を支持する補助柱部を組み付け、さらにこの補助柱部と柱部との間にブレース材を設置したので、補助柱部とブレース材とが梁部にかかる曲げモーメントに抵抗し得て、等分布荷重に対して架構中央部のたわみ量を小さくすることができ、梁成の低減を図ることが可能になる。」（段落【００１６】）
（ｂ）「図２は、本発明にかかる住戸ユニット２０の斜視図を示すもので、実施例にかかる住戸ユニット２０は、他の住戸ユニットと同様に、全体が四角箱型のボックス形式とされており、より具体的には、４本の柱部２０ａと、これら柱部２０ａの上端並びに下端をそれぞれ連結する上梁部２０ｂ並びに下梁部２０ｃとからなる架構Ｋの内側に居住空間を構成するようになっている。
　そして、・・・当該架構Ｋには、上梁部２０ｂを下梁部２０ｃ上に支持する補助柱部２０ｄが、住戸ユニット２０の長さ方向に位置しかつ前記柱部２０ａ近傍にそれぞれ立設されるとともに、これら補助柱部２０ｄと四隅の柱部２０ａとの間には、柱部２０ａの上端部より補助柱部２０ｄの下端部に向けてブレース材２０ｅがそれぞれ配設されている。」（段落【００２１】〜【００２２】）
（ｃ）上記（ｂ）の記載事項を参照して図２をみると，柱部２０ａの上端部と下梁部２０ｃの補助柱部２０ｄ下端部部位のそれぞれにブレース材２０ｅが接合して設けられ，柱部２０ａと下梁部２０ｃの一部がブレース材２０ｅとともに直角三角形を形成していることが明らかである。
　　　　　　　　
　これら（ａ）〜（ｃ）の記載事項及び図２の記載を含む引用例全体の記載並びに当業者の技術常識によれば，引用例には，次の発明（以下，「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「４本の柱部２０ａとこれら柱部２０ａの上端及び下端をそれぞれ連結する上梁部２０ｂ及び下梁部２０ｃとによる架構Ｋからなり，全体が四角箱型のボックス形式とされる住戸ユニット２０において，
　柱部２０ａ近傍の上梁部２０ｂと下梁部２０ｃとの間に補助柱部２０ｄを立設するとともに，柱部２０ａの上端部と下梁部２０ｃの補助柱部２０ｄ下端部部位のそれぞれにブレース材２０ｅを接合して設け，架構Ｋの１隅である柱部２０ａと下梁部２０ｃの一部がブレース材２０ｅとともに直角三角形を形成し，架構中央部のたわみ量を小さくして梁成の低減を図るようにした住戸ユニット。」
                
　　　　　　　　
【３】対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
　引用例記載の発明の「柱部２０ａ」は本願発明の「柱」に相当し，以下同様に，「上梁部２０ｂ及び下梁部２０ｃ」は「梁」に，「上梁部２０ｂ」は「天井梁」に，「下梁部２０ｃ」は「床梁」に，「ブレース材２０ｅ」は「斜材」に，「住戸ユニット２０」は「建物ユニット」に，それぞれ相当する。
　また，引用例記載の発明の「４本の柱部２０ａとこれら柱部２０ａの上端及び下端をそれぞれ連結する上梁部２０ｂ及び下梁部２０ｃとによる架構Ｋ」と本願発明の「柱と梁を剛接合して構成したラーメン構造体（のフレーム）」とは「柱と梁を接合して構成した構造体（のフレーム）」で共通し，引用例記載の発明の「柱部２０ａの上端部と下梁部２０ｃの補助柱部２０ｄ下端部部位」と本願発明の「柱脚と天井梁の中間部、又は柱頭と床梁の中間部」とは「柱と梁の中間部」で共通し，引用例記載の発明の「ブレース材２０ｅを接合して設け」と本願発明の「斜材をピン接合して設け」とは「斜材を接合して設け」で共通する。
　　　　　　　
　そうすると，両者は，
　「柱と梁を接合して構成した構造体からなる建物ユニットにおいて，柱と梁の中間部のそれぞれに斜材を接合して設け，構造体のフレームの１隅である柱と梁の一部が斜材とともに直角三角形を形成する建物ユニット。」で一致し，次の点で相違する。
＜相違点１＞
　構造体について，本願発明が，「柱と梁を剛接合して構成したラーメン構造体」であるのに対し，引用例記載の発明では，柱と梁を連結して構成しているものの，柱と梁とを剛接合したラーメン構造体であるのか定かでない点。
＜相違点２＞
　斜材の設置について，本願発明が，「柱脚と天井梁の中間部、又は柱頭と床梁の中間部のそれぞれ」に「斜材」を接合して設けるとともに，「フレームの１隅である柱と天井梁の一部」が該「斜材」とともに直角三角形を形成するのに対し，引用例記載の発明では，柱頭（柱部の上端部）と床梁（下梁部）の中間部（補助柱部下端部部位）のそれぞれに斜材（ブレース材）を接合して設けるものの，柱（柱部）と床梁の一部が該斜材とともに直角三角形を形成するものであって，柱脚（柱部の下端部）と天井梁（上梁部）の中間部のそれぞれに該斜材を接合して設けておらず，したがって，フレーム（架構）の１隅である柱と天井梁の一部が該斜材とともに直角三角形を形成していない点。
＜相違点３＞
　斜材の接合及び該斜材と柱と梁の一部とで形成する直角三角形について，本願発明が，斜材を柱と梁の中間部のそれぞれに「ピン接合して設け」るとともに，フレームの１隅である柱と梁の一部が斜材とともに形成する直角三角形を「不変形体とする」のに対し，引用例１記載の発明では，斜材を柱と梁の中間部のそれぞれに「ピン接合して設け」るのか定かでなく，また，フレームの１隅である柱と梁の一部が斜材とともに形成する直角三角形を「不変形体とする」のか定かでない点。
　　　　　　　
　　　　　　　
【４】判断
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　構造体を，柱と梁を剛接合して，ラーメン構造体として構成することは，例えば，特開平４−３２３４３６号公報（段落【０００３】を参照。），特開２０００−３２００１０号公報（段落【０００２】を参照。当初請求項４，５に対する引用例），特開２００１−５５７９０号公報（段落【０００３】を参照。）に示されているように，建物ユニットの技術分野において，従来から普通に採用されている周知の技術である。
　してみると，引用例記載の発明に上記建物ユニットの技術分野における周知の技術を適用して，本願発明の上記相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到しえたものと認められる。
＜相違点２について＞
　先ず，本願発明の上記相違点２に係る構成において，「柱脚と天井梁の中間部、又は柱頭と床梁の中間部のそれぞれ」に「斜材」を接合して設けること（以下，「前者」という。）と，「フレームの１隅である柱と天井梁の一部」が該「斜材」とともに直角三角形を形成すること（以下，「後者」という。）とは，構成表現上，厳密には整合していない。つまり，本願発明の上記構成については，後者を必須の事項とするならば，前者のうち，「柱脚と天井梁の中間部のそれぞれ」に「斜材」を接合して設けることのみが該当し，それ以外の，「柱頭と床梁の中間部のそれぞれ」に「斜材」を接合して設けることは除外すべきものと解され，また，前者を必須の事項とするならば，後者の，「柱と天井梁の一部」は，「柱と天井梁
又は床梁
梁
　以上のことを踏まえると，前者を必須の事項とする場合においては，引用例記載の発明が，柱頭と床梁の中間部のそれぞれに斜材を接合して設けて，柱と床梁の一部が該斜材とともに直角三角形を形成するものであるから，上記相違点２で挙げた点において，本願発明と引用例記載の発明との間に実質上の差異はないものとみることもできる。
　しかしながら，後者を必須の事項とした場合においては，上記相違点２で挙げたとおりの点，具体的には，引用例記載の発明が，柱脚と天井梁の中間部のそれぞれに斜材を接合して設けておらず，フレームの１隅である柱と天井梁の一部が斜材とともに直角三角形を形成していないものであるから，本願発明と引用例記載の発明とは相違することになるが，仮令そうであっても，梁の剛性調整による耐力向上等を目的として，柱脚と天井梁の中間部のそれぞれに斜材を接合して設けることは，例えば，特開昭５０−３５９１６号公報（第２図を参照。当初請求項１〜３，５に対する引用例），特開昭６３−６７３８２号公報（第３図を参照。当初請求項４，５に対する引用例），特開２００１−１９３３０７号公報（図２，４等を参照。当初請求項１〜３，５に対する引用例）に示され，また，斜材が上辺材及び縦辺材とともにフレーム構造となっているものではあるが，特開平８−１９９６８９号公報（段落【００１６】〜【００１８】及び図５を参照。）に示されているように，建築架構の技術分野において，従来から普通に採用されている周知の技術である。
　してみると，引用例記載の発明に上記建築架構の技術分野における周知の技術を適用して，本願発明の上記相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到しえたものと認められる。
＜相違点３について＞
　本願発明の上記相違点３に係る構成において，「ピン接合して設け」ることについては，本願明細書中に，「斜材６２は、柱３１の柱脚３１Ａと天井梁３２の中間部のそれぞれにピン接合される（剛接合でも可）。」（段落【００４５】を参照）と記載されていることからみて，本来は，「ピン接合」，「剛接合」の何れの手段を用いてもよいものであると認められるところ，柱と梁のそれぞれに斜材をピン接合して設けることは，例えば，上記特開昭５０−３５９１６号公報（２頁右上欄１〜３行を参照。），実願平５−３３８４８号（実開平６−８７５０１号）のＣＤ−ＲＯＭ（段落【０００４】を参照。当初請求項５に対する引用例），特開平１１−１９３５７０号公報（段落【００２９】を参照。当初請求項５に対する引用例）に示されているように，建築架構の技術分野において，従来から普通に採用されている周知の技術である。
　してみると，柱と梁の中間部のそれぞれに斜材をピン接合して設けることは設計的事項にすぎないし，また，本願発明のように，建物ユニットを構成する柱と梁が剛接合されているのであれば，当然に，該直角三角形が不変形体となることが推察されるから，引用例記載の発明に上記建物ユニットの技術分野及び建築架構の技術分野における周知の技術を適用して，本願発明の上記相違点３に係る構成とすることは，当業者が容易に想到しえたものと認められる。
　　　　　　　　　
　そして，本願発明全体の効果も，引用例記載の発明及び周知の技術から当業者が予測し得る範囲のものであって，格別なものということができない。
　　　　　　　
　　　　　　　
【５】むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は，拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。