【事件の表示】
　平成１０年特許願第　８９６０８号「コンピュータ入力装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月　８日出願公開、特開平１１−２７２４２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１０年３月１９日の出願であり、平成１７年１２月２日付けで拒絶査定がなされ、それに対して平成１８年１月５日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、同年２月２日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．補正却下の決定
　平成１８年２月２日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成１８年２月２日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、その特許請求の範囲の請求項１は、
「画像表示装置と一体に設けられた入力面に接触した物体との接触面積と該物体の入力面における接触位置に応じた信号を出力する座標入力手段と、
　座標入力手段が出力する信号から接触面積を算出する接触面積算出手段と、
　算出した接触面積とあらかじめ定められた閾値とを比較する接触面積判定手段と、
　接触面積が閾値を超えたときにソフトキーボードを画像表示装置の前記接触位置に表示するソフトキーボード生成手段と、
を有することを特徴とするコンピュータ入力装置。」
と補正されている。　
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「物体の入力面における位置に応じた信号」に対し、「物体の入力面における接触位置に応じた信号」と限定するものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。
　
（ｂ）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２３１００６号公報（以下、「引用例」という。）には、図とともに、以下のような記載がある。
　
（イ）「【従来の技術】従来（図示せず）の携帯情報処理装置は、表示器兼用のタッチパネルを入力手段とし、電卓、スケジューラー、アドレス帳、辞書、ＦＡＸ送信等の様々な機能を有し、どこでも手軽に使用できることが特徴であり、この装置は小型のものが多く、専用のタッチペンによってタッチパネルへ複雑な情報を即座に入力することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】この従来の携帯情報処理装置では、タッチパネルが小型のため、人の指でも反応するにも関わらず、タッチペンのみで入力されて処理された座標データの表示が非常に小さく、例えば電卓のような簡便な機能でさえも、タッチペンで操作しなければならないという課題があった。
【０００４】そこで、本発明の目的は、指による入力座標データを拡大表示して操作を確実に行なうタッチパネルを備えた携帯情報処理装置を提供することにある。」（段落【０００２】〜【０００４】）
　
（ロ）「【００１０】本発明の一実施の形態による携帯情報処理装置は、図１に示すように、感圧素子をＸＹ方向に配列したタッチパネル１と、このタッチパネル１にタッチした時にＸＹ方向の感圧素子から出力される信号によって座標データを表示する表示手段７と、タッチパネル１にタッチした時にＸＹ方向の感圧素子から出力される信号によってタッチ面積を検出する検出手段４と、この検出手段４で検出されたタッチ面積と予め設定された面積で表されるパラメータ５１に基づき、タッチペン２か指３でタッチしたかを判別して座標データを処理するデータ処理手段５と、このデータ処理手段５が指３でタッチしたと判別して処理した時のみ、座標データを表示手段７に拡大表示するよう制御する制御手段６とで構成される。
【００１１】次に、本発明の一実施の形態による携帯情報処理装置の動作を図面を参照して説明する。
【００１２】本発明の一実施の形態による携帯情報処理装置の動作は、図１及び図２に示すように、まずタッチパネル１から表示手段７に入力表示を行い（ステップ２０１）、例えば図３に示すように、電卓等のテンキー部分を表示する場合、１つのキー部分はタッチペン２で入力可能な大きさで表示し、タッチペン２の先の細い部分である程度小さな表示でも入力可能であり、より多くの複雑な入力表示が可能である。
【００１３】その後、タッチパネル１は入力待ち（ステップ２０２）ループに入り、タッチペン２もしくは指３がタッチパネル１にタッチされると、タッチパネル１の感圧素子が信号を出力してタッチ面積を検出手段４が検出し、この検出手段４で検出されたタッチ面積と予め設定された面積で表されるパラメータ５１に基づき、タッチペン２か指３でタッチしたかをデータ処理手段５が判別する（ステップ２０３）。
【００１４】また、タッチパネル１の感圧素子が出力した信号を”Ｈ”レベル（１）、他を”Ｌ”レベル（０）とすると、この”Ｈ”レベル信号で表されたタッチ面積がパラメータ５１の基準値ＳＨより小さければタッチペン２入力処理（ステップ２０８）となり、大きければ指３による入力処理（ステップ２０４）となってタッチペン２でタッチした時のタッチ面積をＳ１、指３でタッチした時のタッチ面積をＳ２とすると、次の式が成り立ち
　　　　　　Ｓ１＜ＳＨ＜Ｓ２　この式によってデータ処理手段５が判別し、タッチペン２での入力と判断した場合、図３の（Ａ）に示すように、タッチしたテンキーから入力座標データを処理する（ステップ２０９）。
【００１５】一方、指３での入力と判断した場合、図３の（Ｂ）に示すように、入力座標データを拡大表示するテンキーの１つのキー部分が指３で入力可能な大きさに表示できるよう制御手段６が制御して表示手段７へ表示し（ステップ２０５）、次の入力待ちを行い（ステップ２０６）、タッチしたテンキーから入力座標データを処理する（ステップ２０７）。」（段落【００１０】〜【００１５】）
　
　以上の記載によれば、この引用例には以下のような発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「感圧素子をＸＹ方向に配列したタッチパネル１とタッチパネル１にタッチした時にＸＹ方向の感圧素子から出力される信号によって座標データを表示する表示手段７からなる表示器兼用のタッチパネルと、タッチパネル１にタッチした時にＸＹ方向の感圧素子から出力される信号によってタッチ面積を検出する検出手段４と、この検出手段４で検出されたタッチ面積と予め設定された面積で表されるパラメータ５１に基づき、タッチペン２か指３でタッチしたかを判別して座標データを処理するデータ処理手段５と、このデータ処理手段５が指３でタッチしたと判別して処理した時のみ、座標データを表示手段７に拡大表示するよう制御する制御手段６とで構成され、
　入力表示となる電卓等のテンキー部分を表示し、タッチペンでの入力と判断したときにタッチしたテンキーから入力座標データを処理し、処理手段５が指による入力と判断したときには制御手段６により入力座標データを表示するテンキーのキー部分を指で入力可能な大きさに拡大して表示し、次にタッチしたテンキーから入力座標データを処理することを特徴とする携帯情報処理装置。」　
　
（ｃ）対　比
　本願補正発明と引用例発明とを対比する。
　引用例発明の「表示手段７」は、本願補正発明の「画像表示装置」に相当し、引用例発明の「感圧素子をＸＹ方向に配列したタッチパネル１とタッチパネル１にタッチした時にＸＹ方向の感圧素子から出力される信号によって座標データを表示する表示手段７からなる表示器兼用のタッチパネル」は、本願補正発明の「画像表示装置と一体に設けられた入力面に接触した物体との接触面積と該物体の入力面における接触位置に応じた信号を出力する座標入力手段」に相当する。
　引用例発明の「タッチパネル１にタッチした時にＸＹ方向の感圧素子から出力される信号によってタッチ面積を検出する検出手段４」は、本願補正発明の「座標入力手段が出力する信号から接触面積を算出する接触面積算出手段」に相当する。
　引用例発明の「検出手段４で検出されたタッチ面積と予め設定された面積で表されるパラメータ５１に基づき、タッチペン２か指３でタッチしたかを判別して座標データを処理するデータ処理手段５」は、検出手段４で検出されたタッチ面積と予め設定された面積で表されるパラメータ５１に基づき、タッチペン２か指３でタッチしたかを判別しているから、本願補正発明の「算出した接触面積とあらかじめ定められた閾値とを比較する接触面積判定手段」に対応している。
　引用例発明の「入力表示となる電卓等のテンキー部分」は、本願補正発明「ソフトキーボード」に相当し、引用例発明の「データ処理手段５が指３でタッチしたと判別して処理した時のみ、座標データを表示手段７に拡大表示するよう制御する制御手段６」は、入力座標データを表示するテンキーのキー部分を指で入力可能な大きさに表示するから、「接触面積が閾値を超えたときにソフトキーボードを画像表示装置に表示するソフトキーボード生成手段」を有する点で本願補正発明と対応している。
　そして、引用例発明の「携帯情報処理装置」はタッチしたテンキーから入力座標データを処理するから、「コンピュータ入力装置」に相当するといえる。
　
　そうすると、両者は、
「画像表示装置と一体に設けられた入力面に接触した物体との接触面積と該物体の入力面における接触位置に応じた信号を出力する座標入力手段と、
座標入力手段が出力する信号から接触面積を算出する接触面積算出手段と、
算出した接触面積とあらかじめ定められた閾値とを比較する接触面積判定手段と、
接触面積が閾値を超えたときにソフトキーボードを画像表示装置に表示するソフトキーボード生成手段と、
を有することを特徴とするコンピュータ入力装置。」
で一致するものであり、次の点で相違している。
　
　接触面積が閾値を超えたときに、本願補正発明は、ソフトキーボードを画像表示装置の物体の入力面における接触位置に表示するのに対し、引用例発明は、ソフトキーボードを拡大して表示するものであり、その表示位置は明らかではない点。
　
（ｄ）当審の判断
　ソフトキーボードの表示を指示するための操作をメニューの選択操作以外の操作（表示画面への圧力操作、筐体をペン先で押す操作等）とし、ソフトキーボードを任意の位置に表示することは本出願前周知（特開平９−３３０１７５号公報、特開平４−１９５６２５号公報参照）であるから、ソフトキーボードの表示位置を画像表示装置の物体の入力面における接触位置とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　また、本願補正発明が、たとえソフトキーボードが画像表示装置に表示されていない状態から、ソフトキーボードを表示するものであるとしても、上記周知例のように、画像表示装置に表示されていない状態から、ソフトキーボードを表示するように変更することも容易になし得ることにすぎない。　
　
　また、前記相違点により奏される効果は当業者であれば引用例発明及び周知技術から予想できる範囲内のものである。
　
（ｅ）結論
　そうすると、本願補正発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年６月６日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「画像表示装置と一体に設けられた入力面に接触した物体との接触面積と該物体の入力面における位置に応じた信号を出力する座標入力手段と、座標入力手段が出力する信号から接触面積を算出する接触面積算出手段と、算出した接触面積とあらかじめ定められた閾値とを比較する接触面積判定手段と、
接触面積が閾値を超えたときにフトキーボードを生成して画像表示装置の接触位置に表示するソフトキーボード生成手段を有することを特徴とするコンピュータ入力装置。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）（ｂ）」に記載したとおりである。
　
５．対比
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「物体の入力面における接触位置に応じた信号」から限定を省き、「物体の入力面における位置に応じた信号」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が前記２．に記載したとおり、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。