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　平成７年特許願第５０４６７７号「洗剤−パッケージ組み合わせ」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１月２６日国際公開、ＷＯ９５／０２６７７、平成９年３月１８日国内公表、特表平９−５０２７４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　国際出願　　　　　　　　　平成　６年（１９９４年）７月１３日 
　　（優先権主張　　　　　　１９９３年　７月１４日　ＥＰ
　　　　　　　　　　　　　　１９９４年　６月２３日　ＥＰ）
　拒絶理由通知　　　　　　　平成１５年１１月１８日（起案日） 
　意見書・手続補正書提出　　平成１６年　５月１８日 
　拒絶査定　　　　　　　　　平成１９年　１月１０日（起案日） 
　拒絶査定不服審判請求　　　平成１９年　４月　４日
　手続補正書提出　　　　　　平成１９年　４月　４日
　審尋　　　　　　　　　　　平成２０年　３月　３日（起案日）
　
第２ 　平成１９年４月４日の手続補正及び本願発明について
１　補正の内容
 　平成１９年４月４日の手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の、
 「１．　ペルカーボネート漂白剤を含有する粒状洗剤組成物と前記組成物を収納するパッケージ化システムからなる包装物であって、前記組成物が３５℃で３０％未満の平衡相対湿度を有し且つパッケージ化システムが水蒸気移動速度１ｇ／ｍ２／日から２０ｇ／ｍ２／日未満の値を有することを特徴とする包装物。
２．  前記パッケージ化システムが水蒸気移動速度１ｇ／ｍ２／日〜１５ｇ／ｍ２／日を有する、請求項１に記載の包装物。
３．  前記パッケージ化システムが単層または積層紙および／またはプラスチックフィルムから作られたバッグまたはパウチからなる、請求項１または２に記載の包装物。
４．  前記パッケージ化システムがこのようなバッグまたはパウチからなる、請求項３に記載の包装物。
５．  前記バッグまたはパウチが詰め替えバッグである、請求項３または４に記載の包装物。
６．  粒状洗剤組成物が界面活性剤とビルダーとを含有する洗濯洗剤組成物である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の包装物。
７．  前記組成物が６５０ｇ／リットルより高い嵩密度を有する、請求項６に記載の包装物。
８．  前記洗剤組成物がビルダーを含有する自動皿洗い組成物である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の包装物。
９．  前記洗剤組成物がペルカーボネート２０〜８０重量％を含有する洗濯
添加剤組成物である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の包装物。」
を、以下のとおりとする補正である。
 「１．　ペルカーボネート漂白剤を含有する粒状洗剤組成物と前記組成物を収納するパッケージ化システムからなる包装物であって、前記組成物が３５℃で３０％未満の平衡相対湿度を有し且つパッケージ化システムが水蒸気移動速度１ｇ／ｍ２／日から
１５
し、単層または積層紙および／またはプラスチックフィルムから作られたバッグまたはパウチからな
２．  前記バッグまたはパウチが詰め替えバッグである、請求項
１
３．  粒状洗剤組成物が界面活性剤とビルダーとを含有する洗濯洗剤組成物である、請求項
１または２に
４．  前記組成物が６５０ｇ／リットルより高い嵩密度を有する、請求項
３
５．  前記洗剤組成物がビルダーを含有する自動皿洗い組成物である、請求項１
または２
６．  前記洗剤組成物がペルカーボネート２０〜８０重量％を含有する洗濯
添加剤組成物である、請求項１
または２
　
２　補正の適否
　上記補正は、補正前の請求項１〜３を削除し、補正前の請求項４を請求項１とし、補正前の請求項５〜９を請求項２〜６に繰り上げるものであるから、本件補正は、平成６年法律第１１６号改正附則第６条によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項第１号に規定する「請求項の削除」を目的とするものといえ、当然に、いわゆる新規事項を追加するものでもない。
　そうすると、本件補正は、同法第１７条第２項に規定する要件及び同法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものである。 
　（なお、仮に、請求人のいうとおり、請求項１についての補正が、補正前の請求項１を、いわゆる限定的に減縮することを目的とした補正であるとしても、補正後の請求項１に記載された発明は、下記「第４」に示すとおりの理由で特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができず、本件補正は不適法なものとして却下され、補正前の請求項４に係る発明（補正後の請求項１に係る発明）が、同じ理由により特許を受けることができない、ということになるから、結論が変わるものではない。）
　
３　本願発明
　この出願の発明は、本件補正によって補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「ペルカーボネート漂白剤を含有する粒状洗剤組成物と前記組成物を収納するパッケージ化システムからなる包装物であって、前記組成物が３５℃で３０％未満の平衡相対湿度を有し且つパッケージ化システムが水蒸気移動速度１ｇ／ｍ２／日から１５ｇ／ｍ２／日未満の値を有し、単層または積層紙および／またはプラスチックフィルムから作られたバッグまたはパウチからなる、ことを特徴とする包装物。」
　
第３　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定は、「この出願については、平成１５年１１月１８日付け拒絶理由通知書に記載した理由１によって、拒絶をすべきものである」というものであるところ、その「理由１」は、概略以下のとおりのものである。
　
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記　　　
　
・請求項　１〜１０
・引用文献
 １　国際公開第９２／６１６３号パンフレット（引用文献１） 
 ２　特公昭５８−０２４３６１号公報（引用文献２） 
 ３　特開平０ｌ−３１１１９７号公報（引用文献３） 
 ４　特開平０１−２４０４６１号公報（引用文献４）
 
　引用文献１に記載された発明において、洗剤組成物の３５℃での平衡相対湿度を３０％未満とすること、及び、パッケージ化システムを１ｇ／ｍ２／日〜２０ｇ／ｍ２／日の水分蒸気移動速度を有する少なくとも１つのユニットを含有するものとすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
第４　当審の判断
１　引用文献に記載された事項
（１）　引用文献１
　引用文献１には、以下の事項が記載されている（引用部分を日本語に翻訳して示す。）。
１ａ　「過炭酸ナトリウムは、鉄、銅、マンガンなどの重金属のイオンの存在下で、そして水分の存在下でも有効酸素を有意速度で失い、これらの影響は約３０℃を超える温度で促進される。」（２頁３〜８行）
１ｂ　「それゆえ、本発明の目的は、アルカリ金属過炭酸塩漂白剤を配合した濃厚粒状洗濯洗剤組成物（前記漂白剤は商売で組成物の所期の通常の貯蔵寿命にわたって満足な粒子流れおよび溶解度特性と一緒に許容可能な貯蔵安定性を示す）を提供することにある。」（３頁第３パラグラフ）
１ｃ　「製品中のペルカーボネートの安定性は、製品の平衡相対湿度の関数であり、それ自体は製品中の活性水分の量を反映することが見出された。…」（２８頁第３パラグラフ）
１ｄ　「例Ｉ
　下記組成物を調製した。製品ＡおよびＢは本発明に係るものである一方、製品Ｃは比較製品である。
　　　　　　　　　　　　　Ａ　　　　　Ｂ　　　　　Ｃ
Ｃ１２ＬＡＳ　　　　　　　6.80　　　　　6.80　　　　　5.90　　
…
…
ペルカーボネート　　　　14.00　　　　14.00★　　　　15.00　
…
…
平衡相対湿度ＲＨ（％）　　25　　　　　　25　　　　　　51
★　製品Ａと同一量の有効Ｏ２（製品の１．８８％）を与えるために調節された被覆ペルカーボネート
…
　次いで、製品を閉じたロウ積層厚紙カートン中において３２℃およびＲＨ８０％で貯蔵状態に置き、０、１、２、３および４週間で各々の有効酸素値の測定を行った。これらの条件下での４週間の貯蔵は、南欧の夏の条件下での少なくとも６ケ月間の貯蔵に相関すると信じられる。
　結果は、元の有効酸素量の％として表現して次の通りであった。
　　　　１週間　２週間　３週間　４週間
Ａ　　　　９０　　８０　　７０　　６０
Ｂ　　　　９７　　９４　　９１　　８８
Ｃ　　　　６４　　２３　　２０　　１７
　本発明に係る製品ＡおよびＢは前記貯蔵条件下で許容可能なペルカーボネート安定性を示す一方、比較製品Ｃは許容可能なペルカーボネート安定性を有していないことがわかる。」（３８頁〜４０頁）
１ｅ　「１．重量比で
ａ）有機界面活性剤５％〜２０％；
ｂ）１種以上の非ホスフェート洗浄性ビルダー塩２５％〜６０％；
ｃ）アルカリ金属過炭酸塩漂白剤３％〜２０％；
ｄ）ａ）〜ｃ）のもの以外の洗剤成分０％〜６７％を含み、組成物は
ｉ）嵩密度少なくとも６５０ｇ／ｌを有し且つ少なくとも１種の多成分系成分を含み；
ｉｉ）鉄イオンと銅イオンとマンガンイオンとの合計２５ｐｐｍ未満を含有し；
ｉｉｉ）３２℃で３０％以下の平衡相対湿度を有し、閉じたロウ積層厚紙カートン中で３２℃および相対湿度８０％において２８日貯蔵後に未分解のままである元のペルカーボネートの重量％が少なくとも６０％であることを特徴とする、固体洗濯洗剤組成物。
…」（４１頁「ＣＬＡＩＭＳ」）
　
（２）　引用文献３
　引用文献３には、以下の事項が記載されている。
３ａ　「耐候試験器中で、調べるべき洗剤を大気相対湿度７０％、温度３７℃で貯蔵した。この場合、洗剤はロウ引厚紙に包装した。包装の水蒸気透過率は０．４ｇ　／ｍ２・ｈであつた。
　表１には、試験した洗剤製品が列挙されている。」（３頁左上欄下から３行〜右上欄３行）
３ｂ　「表１
　　　　洗剤製品
内容物
…
…
アニオン界面活性剤
…
…
２Ｎａ２ＣＯ３・３Ｈ２Ｏ２　
…」（３頁下欄）
　
２　引用文献１に記載された発明
　引用文献１には、「…アルカリ金属過炭酸塩漂白剤…を含み、組成物は…３２℃で３０％以下の平衡相対湿度を有し、閉じたロウ積層厚紙カートン中で３２℃および相対湿度８０％において２８日貯蔵後に未分解のままである元のペルカーボネートの重量％が少なくとも６０％であることを特徴とする、固体洗濯洗剤組成物」（摘示１ｅ）について記載され、この固体洗濯洗剤組成物は「本発明の目的は、アルカリ金属過炭酸塩漂白剤を配合した濃厚粒状洗濯洗剤組成物（前記漂白剤は商売で組成物の所期の通常の貯蔵寿命にわたって…許容可能な貯蔵安定性を示す）を提供する。」（摘示１ｂ）とされることから、「粒状」の「洗剤組成物」であることが認められる。 
　そして、この洗剤組成物は「ロウ積層厚紙カートン」に収納された包装物となるものであることが認められる。
　そうすると、引用文献１には、
「アルカリ金属過炭酸塩漂白剤を含み、３２℃で３０％以下の平衡相対湿度を有する、粒状洗剤組成物が、ロウ積層厚紙カートンに収納された包装物」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
３　本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「アルカリ金属過炭酸塩漂白剤」は本願発明の「ペルカーボネート漂白剤」に包含され、引用発明の「３２℃で３０％以下の平衡相対湿度」も本願発明の「３５℃で３０％未満の平衡相対湿度」も、高温で低い平衡相対湿度である点で軌を一にするものである。また、引用発明の「ロウ積層厚紙カートン」は本願発明の「パッケージ化システム」に包含される。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
　「ペルカーボネート漂白剤を含有する粒状洗剤組成物と前記組成物を収納するパッケージ化システムからなる包装物であって、前記組成物が高温において低い平衡相対湿度を有する包装物。」
である点で一致し、以下の点Ａ，Ｂにおいて一応の相違が認められる。
Ａ　平衡相対湿度が、本願発明においては、「３５℃で３０％未満」であるのに対し、引用発明においては、「３２℃で３０％以下」である点
Ｂ　パッケージ化システムが、本願発明においては、「水蒸気移動速度１ｇ／ｍ２／日から１５ｇ／ｍ２／日未満の値を有し、単層または積層紙および／またはプラスチックフィルム」から作られたものであるのに対し、引用発明においては、「ロウ積層厚紙」から作られたものである点
Ｃ　パッケージ化システムが、本願発明においては、「バッグまたはパウチ」であるのに対し、引用発明においては、「カートン」である点
　
４　相違点についての判断
（１）　相違点Ａについて
　引用発明の組成物の平衡相対湿度は「３２℃で３０％以下」であり、本願発明の「３５℃で３０％未満」とは、少なくとも、平衡相対湿度の低い範囲において重複すると認められる。
　したがって、この点は、両者の実質的な相違点ではない。
　また、引用文献１には、「過炭酸ナトリウムは、…重金属のイオンの存在下で、そして水分の存在下でも有効酸素を有意速度で失い、これらの影響は約３０℃を超える温度で促進される。」（摘示１ａ）と、過炭酸ナトリウムは、水分の存在により、また、温度が高いと有効酸素を失いやすいことが示され、さらに、「製品中のペルカーボネートの安定性は、製品の平衡相対湿度の関数であり、それ自体は製品中の活性水分の量を反映することが見出された。」（摘示１ｃ）と、製品の平衡相対湿度が低いほど製品中のペルカーボネートの貯蔵安定性が向上することが示されていると認められることから、製品の貯蔵安定性に影響するとされる「温度」を考慮して、その貯蔵温度における平衡相対湿度の上限を設定することは、当業者であれば容易に想到し得ることであるといえる。 
　
（２）　相違点Ｂについて
　引用文献１には、上記のとおり、アルカリ金属過炭酸塩漂白剤である、「過炭酸ナトリウムは、…水分の存在下でも有効酸素を有意速度で失」うこと（摘示１ａ）、洗剤の「製品中のペルカーボネートの安定性は、製品の平衡相対湿度の関数であり、それ自体は製品中の活性水分の量を反映することが見出された。」（摘示１ｃ）ことが、それぞれ記載されている。
　すなわち、「製品中のペルカーボネート」は、水分の存在下に有効酸素を有意速度で失うことが知られているのであるから、その製品のパッケージ化システムは、水分が進入しない、水蒸気の透過率が低いものとすることは、当然のことである。
　他方、製品のパッケージ化システムとして、例えば、引用文献３には、「２Ｎａ２ＣＯ３・３Ｈ２Ｏ２」漂白剤を含有する洗剤（摘示３ｂ）を高温多湿下（大気相対湿度７０％、温度３７℃（摘示３ａ））で、「包装の水蒸気透過率は０．４ｇ　／ｍ２・ｈ」（摘示３ａ）である「ロウ引厚紙」に包装し貯蔵したことが記載されている。そのロウ引厚紙の水蒸気透過率は、１日当たりに換算すると、「９．６ｇ／ｍ２／日」という低いものである。このように、「１ｇ／ｍ２／日から１５ｇ／ｍ２／日未満の値を有」するロウ引厚紙、すなわち「単層または積層紙」のパッケージ化システムは、漂白剤を含有する洗剤の包装材として格別なものではないということができる。
　そうすると、引用発明において、製品の貯蔵安定性を向上させるために、引用文献３などにより従来から知られた水蒸気透過率の低い上記包装材を採用することは、当業者にとって、容易になし得たことと認められる。
　そして、この点によって、本願発明が格別顕著な効果を奏すると認めることもできない。
　
（３）　相違点Ｃについて
　包装の形態としては、カートン（箱）やバッグ（袋）はごくありふれたものであり（必要ならば、引用文献４、９頁左上欄下から６〜２行等参照）、包装の形態は当業者が取り扱い性などを考慮して適宜変更しうる程度のものであるから、引用発明において、カートンをバッグとする程度のことは、当業者にとって格別創作力を要したとは認められない。
　そして、この点によって、本願発明が格別顕著な効果を奏すると認めることはできない。
　
５　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である引用文献１〜４に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５　結び
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。