【事件の表示】
　特願２００１−２３５７５０「光ピックアップ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月１４日出願公開、特開２００３−　４５０６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　　　
　本願は、平成１３年８月３日の出願であって、平成１７年９月３０日付けの拒絶理由の通知に応答して同年１２月５日付けで手続補正がなされたが、平成１８年９月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１１月２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１１月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、当審において、平成２０年９月２２日付けで前置報告を利用した審尋がなされたが、それに対する回答はなかったものである。
　
　　
第２　平成１８年１１月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　　　
［補正却下の決定の結論］
　　　
　平成１８年１１月２４日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］
　
１．本件補正
　
　平成１８年１１月２４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書についてするもので、そのうち、特許請求の範囲については、
　
−本件補正前−
「【請求項１】　第１の波長のレーザ光および第１の波長とは異なる第２の波長のレーザ光を照射する半導体レーザ素子と、前記２つのレーザ光を厚さの異なる２種類の光ディスク上に集光させる対物レンズとを用い、光ディスクに対して情報を読み取りまたは書き込みを行う光ピックアップ装置において、
　前記対物レンズは、入射する異なる２つの波長のレーザ光に対する焦点距離が異なる２焦点レンズであり、
　レーザ光の焦点と光ディスクの情報記録面とのずれ量に応じて変化する焦点誤差信号の検出方法が、ナイフエッジ法であり、
　前記半導体レーザ素子と前記対物レンズとの間に、
第１の波長のレーザ光の対物レンズに対する開口径を制限する光学素子を設ける
　【請求項２】　前記第１の波長は７８０ｎｍであり、
制限された前記
　【請求項３】　前記
光学素子
と
とで
　
【請求項４】　前記光学素子は、ダイクロイックフィルタであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の光ピックアップ装置
　
【請求項５】　前記光学素子は絞りであり、前記絞りは、第１の波長のレーザ光を用いる場合は光路に挿入され、第２の波長のレーザ光を用いる場合は光路から引き出されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の光ピックアップ装置
とあったものを、
　　
−本件補正後−
「【請求項１】　第１の波長のレーザ光および第１の波長とは異なる第２の波長のレーザ光を照射する半導体レーザ素子と、前記２つのレーザ光を厚さの異なる２種類の光ディスク上に集光させる対物レンズとを用い、光ディスクに対して情報を読み取りまたは書き込みを行う光ピックアップ装置において、
　前記対物レンズは、入射する異なる２つの波長のレーザ光に対する焦点距離が異なる２焦点レンズであり、
　レーザ光の焦点と光ディスクの情報記録面とのずれ量に応じて変化する焦点誤差信号の検出方法が、ナイフエッジ法であり、
　前記半導体レーザ素子と前記対物レンズとの間に、
ダイクロイックフィルタが設けられ、
　
ダイクロイックフィルタは、外周部が、第１の波長のレーザ光を反射し、第２の波長のレーザ光を透過させる特性を有して、透過前に比べて透過後の第１の波長のレーザ光のビーム径を小さく制限してレーザ光を透過させる開口径を有する
　【請求項２】　前記第１の波長は７８０ｎｍであり、
第１の波長のレーザ光に対するダイクロイックフィルタの
　【請求項３】　前記
第１の波長は７８０ｎｍであり、前記第２の波長は６５０ｎｍであり、第１の波長のレーザ光から第２の波長のレーザ光に切り換わることで、ダイクロイックフィルタ
から
に
１
と上記下線部について補正しようとするものである。（なお、−本件補正前−の下線は、当審で付与した。）
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲について、概略、
（１）請求項１については、「光学素子」について「ダイクロイックフィルタ」と下位の概念にし、且つ、上記光学素子に係る「第１の波長のレーザ光の対物レンズに対する開口径を制限する光学素子を設ける」との事項について、「ダイクロイックフィルタは、外周部が、第１の波長のレーザ光を反射し、第２の波長のレーザ光を透過させる特性を有して、透過前に比べて透過後の第１の波長のレーザ光のビーム径を小さく制限してレーザ光を透過させる開口径を有する」と、上記ダイクロイックフィルタについて「外周部が」第１の波長のレーザ光を「反射」する、「第２の波長のレーザ光を透過させる」等、発明特定事項を付加することで、実質的に限定し下位の概念にしたものである。
（２）請求項２については、本件補正前の請求項２の「制限された前記開口径」を「第１の波長のレーザ光に対するダイクロイックフィルタの開口径」とする補正であって、上記「制限された前記開口径」とは本件補正前の請求項１における「第１の波長のレーザ光の対物レンズに対する開口径を制限する光学素子」における「開口径」のことで、請求項２に係る発明の特定事項を限定するものである。また、引用する請求項１における補正と同様「光学素子」を「ダイクロイックフィルタ」とすることは、記載表現を整合するものである。
（３）請求項３については、本件補正前の請求項３に「前記第１の波長は７８０ｎｍであり、前記第２の波長は６５０ｎｍであり、第１の波長のレーザ光から第２の波長のレーザ光に切り換わることで、」との事項を付加し、「前記光学素子」を「ダイクロイックフィルタ」と補正し、且つ、引用する請求項を「２」から「１」に補正するものである。そして、第１の波長が７８０ｎｍで光学素子により制限される開口径が１．５６ｍｍであるとの切り換え前に係る事項については、本件補正前の請求項３が引用する請求項２に記載のあった事項であり、また、開口径が１．７６ｍｍに切り換わる事項については本件補正前の請求項３に係る発明を特定する事項である。
　よって請求項３についての補正は、引用する請求項１における補正と同様「光学素子」を「ダイクロイックフィルタ」と整合することを含め、特定事項を限定するものである。
（４）本件補正前の請求項４および５については、これを削除するものである。
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号に掲げる事項を目的とするものと認める。
　　　　
３．独立特許要件
　　
　そこで、上記−本件補正後−の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００１−１１００８３号公報（平成１３年４月２０日公開。以下「刊行物」という。）には、光ヘッドに関して図面とともに次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（あ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は光ディスク装置、その集光装置及び光ヘッドに関し、特に複数の仕様の異なる光記録媒体に対応した光ディスク装置及びその集光装置及び光ヘッドに関する。」
　
（い）「【０００５】
ＣＤに使用する光源の波長は７８０ｎｍ、ＤＶＤでは６５０ｎｍ
ＤＶＤでは、ピックアップの対物レンズの開口数ＮＡをＣＤの０．４５から０．６０に高くしている。
ＤＶＤでは
ディスクの厚みをＣＤの１．２ｍｍに対し０．６ｍｍにしている
　　
（う）「【００１７】それを回避することのできる方式が、
「輪帯補正対物レンズ方式」
図１４に、この方式に使用される対物レンズの例を示す
【００１８】この対物レンズ４０がＣＤ／ＤＶＤ互換用だとすると、対物レンズのＮＡが０．３８〜０．４５付近の領域にリング状の基材厚補正部を設けることで、ＣＤ／ＤＶＤの両方を再生できるようにしている。
対物レンズの内周部４０ａと外周部４０ｃはＤＶＤの０．６ｍｍの基材厚に最適になるよう設計されており、中周部４０ｂの輪帯補正部は、基材厚１．２ｍｍに対して集光スポットが良好になるように、手段は異なるが波面を補正して、基材厚差による収差の影響を回避している。その結果、ＣＤを再生する際には、内周部４０ａから輪帯部４０ｂまでのＮＡ０．４５以下の部分によるスポットは良好に集光され、ＮＡ０．４５以上の外周部４０ｃは球面収差が大きいため拡散する
【００１９】この対物レンズ４０を透過した光はディスク表面に集光し、ディスク面によって変調された反射光は、再び対物レンズ４０を通って受光素子に達する。受光素子はディスクに記録された信号を検出するだけでなく、ディスク面でのフォーカスエラーおよびトラッキングエラーも検出する。ところで、ＣＤ／ＤＶＤ互換機でのフォーカスエラー検出には、一般的に非点収差法が用いられている。この方法では通常、比較的面積の小さい田の字型の受光部を使用している。したがって、７８０ｎｍの光が対物レンズに入射した際に外周部分から拡散した光は、この受光部には入射しない。すなわち、対物レンズに設けられた輪帯補正部と、受光部の面積制限によって、実質的にＮＡ制限の役割がなされている。」
　
（え）「【００２４】ところで、「輪帯補正対物レンズ方式」を用いたＣＤ／ＣＤ−Ｒ／ＤＶＤの再生装置においては、フォーカスエラー検出に非点収差法を用いていた。しかし、上記のようにこれらのディスクとは異なる記録方式を用いているＤＶＤ−ＲＡＭにおいて、フォーカスエラー検出に非点収差法を用いた場合、通常「トラッキング干渉」とか「トラック横断ノイズ」等と呼ばれる「トラックを横断した際にフォーカスエラー信号に大きな変化が生じる」現象が起きることが確認されている。そのため、ＤＶＤ−ＲＡＭのフォーカスエラー検出には通常、大きな受光部を必要とするスポットサイズ法などが用いられている。
【００２５】しかし、前述したように、対物レンズ、ディスクからの反射光の受光部を共通化し、低コストな光ヘッドを実現する上で有効な
「輪帯補正対物レンズ方式」を採用した場合、スポットサイズ法でフォーカスエラー検出をしようとすると、受光部が大きすぎるために、ＣＤ再生時にはレンズ外周部の拡散光を受光してしまい、ＲＦ信号性能、サーボ信号性能ともに劣化してしまうという問題が起こる
（お）「【００４７】図５および図６に、この
ＮＡ制限膜
【００４８】図５の波長６５０ｎｍの場合では、入射角が５０°過ぎまで反射率はほとんど０に近いが、図６の波長７８０ｎｍの場合では、入射角が２０°を超えた付近から反射率が増大している。また図７では、入射角０のときには波長７８０ｎｍの少し高い波長の部分に反射率の高い範囲がある。図７の反射率の高い範囲が、前述した光学薄膜の特性にしたがって短波長側にシフトし、図５および図６の結果が得られたと考えられる。よって、この薄膜は所定の特性が得られているといえる。
【００４９】
この光学薄膜を対物レンズに成膜した場合の
光源側
に成膜した場合
【００５０】
「輪帯補正対物レンズ」にこの光学薄膜を成膜した場合の光学ヘッド
図１０は図９中の２波長レーザカプラを詳細に表した図である
【００５１】図９および図１０を用いて、２波長レーザカプラおよびそれを用いた２波長光ピックアップにおける光路を説明する。なお、ここでは
再生するディスクをＤＶＤとＣＤとし、
【００５２】
ＤＶＤを再生する場合には、第一の光源１２０ａ（通常は波長６５０ｎｍ）を出射した光は、
対物レンズ１４によって光記録媒体１５ａ（この場合ＤＶＤ）上の信号記録面に集光される
【００５３】また、
ＣＤを再生する場合は、第二の光源１２０ｂ（通常は波長７８０ｎｍ）を出射した光は、
対物レンズ１４によって光記録媒体１５ｂ（この場合ＣＤ）上の信号記録面に集光される
対物レンズ１４に入射したＮＡ０．４５以上に相当する部分の光（外周光）は、対物レンズ１４
に成膜されたＮＡ制限膜
によって反射される
【００５４】図１１に受光部の拡大図を示す。この図において、
ＤＶＤ再生の場合は、１３０ａ，１３０ｂからの出力信号を用いて、スポットサイズ法（ＳＳＤ法）によってフォーカスエラー信号を
得ている
【００５５】
ＳＳＤ  ＝ ｛(a+e+d+h)-(b+c+f+g)｝-｛(i+l)-(j+k)｝
ＤＰＤ  ＝ ｛(a+b+g+h)-(b+c+e+f)｝ の位相差演算
また、
ＣＤ再生の場合は、１４０ａ、１４０ｂからの出力信号を用いて、スポットサイズ法によってフォーカスエラー信号を
得ている
【００５６】
ＳＳＤ  ＝ ｛(m+p)-(n+o)｝-｛(q+t)-(s+r)｝
ＴＰＰ  ＝ ｛(m+n+q+r)-(m+n+q+r)のTophold｝+｛(o+p+s+t)-(o+p+s+t)のTophold｝
なお、この再生装置例では、ＣＤ再生時に波長７８０ｎｍの光源を用いているので、ＣＤと同じ要領でＣＤ−Ｒの再生も可能である。
【００５７】以上より、本発明の
ＮＡ制限膜付き対物レンズを用いることにより、ＣＤあるいはＣＤ−Ｒ再生時のＮＡ０．４５以上の部分による拡散光の影響を、簡便に防止することが可能となり、輪帯補正対物レンズ方式を用いつつも受光部の面積制限の必要がないため、受光部の大きいスポットサイズ法によってフォーカスエラー検出を行うことが可能である
【００５８】そして、フォーカスエラー検出にスポットサイズ法を用いたということは、この光学薄膜を用いた光学ヘッドが「ランド／グルーブ記録方式」のＤＶＤ−ＲＡＭ等の再生にも使用可能であることを意味している。
【００５９】したがって、本発明によれば、複数の波長の光源を用いる光学系において、アクチュエータに負担をかけず、かつ受光部サイズに制約を与えないように、簡便に一方の波長に対するＮＡを制限でき、シンプル・小型・軽量・高信頼性の
ＣＤ／ＣＤ−Ｒ／ＤＶＤ／ＤＶＤ−ＲＡＭ互換ヘッドが実現可能
【００６０】図１２に、本発明の光ディスク装置の構成例を示す。図１２において、光ディスク装置５０は、光ディスク５１を回転駆動する駆動手段としてのスピンドルモータ５２と、光ヘッド５３と、その駆動手段としての送りモータ５４とを備えている。ここで、スピンドルモータ５２は、システムコントローラ５５およびサーボ制御回路５７により駆動制御され、所定の回転数で回転される。
【００６１】
光ディスク５１としては、複数の種類のディスクを選定して、それぞれ記録および／または再生できる
【００６２】信号変復調器５６は、信号の変調、復調およびＥＣＣ（エラー訂正符号）の付加を行う。
光ヘッド５３は、
光ディスク５１の信号記録面に対して、それぞれ光照射を行う。このような光照射による記録が行われる。
　　　　　　　　　
（か）「【００６６】なお、本発明において、透過率の角度依存性を考える際には、入射偏光方向と、必要とされるスポット形状に応じて、Ｐ偏光透過率、Ｓ偏光透過率、平均透過率あるいはある偏光に対する透過率のいずれを考えてもよい。
【００６７】また、
上記においては、対物レンズ表面に光学薄膜を成膜しているが、これは角度の変化範囲が大きいために用いているだけであり、特にこれに限定されるものではなく、コリメータレンズや、２群により構成される対物レンズ群の一方の表面に成膜してもかまわない
【００６８】また、現在光源として主要に用いられているのは、波長７８０ｎｍ、６５０ｎｍ付近であるが、今後より高密度なフォーマットとして、より単波長の４１０ｎｍ付近を用いるものが実用化された際にも、同様に適用可能である。
【００６９】
【発明の効果】以上説明したように、複数の波長の光源を用いる光学系において、本願発明の集光装置は、少なくとも１つの波長の光について、所定の入射角以上の透過率を低下させる開口数制限手段を設けたので、簡単な構成によって、良好な集光スポットを形成でき、ノイズを低減して、精度良く異なる光記録媒体に対応できる。
【００７０】また、複数の波長の光源を用いる光学系において、本願発明の光ヘッドは、少なくとも１つの波長の光について、所定の入射角以上の透過率を低下させる開口数制限手段を設けたので、簡単な装置構成で、良好な集光スポットを形成でき、ノイズを低減して、精度良く異なる光記録媒体に対応できる。
【００７１】さらに、本願発明の光ディスク装置は、複数の波長の光源より発せられた光のうち、少なくとも１つの波長の光について、所定の入射角以上の透過率を制限する開口数制限手段を光路中に設けたので、簡単な装置構成で、良好な集光スポットを形成でき、ノイズを低減して、精度良く異なる光記録媒体に対応できる。
【００７２】また、本願発明により、新たにＤＶＤ−ＲＡＭ等の「ランド／グルーブ記録方式」の光ディスクに対しても互換性を与えることができる。」
　　　
　上記各摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、刊行物には、以下の発明が記載されていると認める。
「第二の光源（通常は波長７８０ｎｍ）及び第一の光源（通常は波長６５０ｎｍ）を有する２波長レーザカプラを有し、
　再生するディスクをＤＶＤとＣＤとし、
　ＤＶＤを再生する場合には、第一の光源（通常は波長６５０ｎｍ）を出射した光は、対物レンズによって光記録媒体（この場合ＤＶＤ）上の信号記録面に集光され、
　ＣＤを再生する場合は、第二の光源（通常は波長７８０ｎｍ）を出射した光は、対物レンズによって光記録媒体（この場合ＣＤ）上の信号記録面に集光され、
　対物レンズは、内周部と外周部はＤＶＤの０．６ｍｍの基材厚に最適になるよう設計されており、中周部の輪帯補正部は、基材厚１．２ｍｍに対して集光スポットが良好になるように設計されており、波面を補正して、基材厚差による収差の影響を回避しており、ＣＤを再生する際には、内周部から輪帯部までのＮＡ０．４５以下の部分によるスポットは良好に集光され、ＮＡ０．４５以上の外周部は球面収差が大きいため拡散する、輪帯補正対物レンズであり、
　輪帯補正対物レンズは光源側に成膜されたＮＡ制限膜を有し、ＣＤを再生する場合は、対物レンズに入射したＮＡ０．４５以上に相当する部分の光（外周光）はＮＡ制限膜によって反射され、
　フォーカスエラー信号をスポットサイズ法によって得る、
　光学ヘッド。」（以下、「刊行物発明」という。）
　　　
（２）対比・判断
　　
　本願補正発明と刊行物発明とを対比する。
　　
（i）刊行物発明における「第二の光源（通常は波長７８０ｎｍ）を出射した光」及び「第一の光源（通常は波長６５０ｎｍ）を出射した光」は、本願補正発明における「第１の波長のレーザ光」及び「（第１の波長とは異なる）第２の波長のレーザ光」に各々相当し、
　刊行物発明における「２波長レーザカプラ」は、上記「第一の光源」及び「第二の光源」と異なる２光源を有しているのであるから、本願補正発明における「第１の波長のレーザ光および第１の波長とは異なる第２の波長のレーザ光を照射する半導体レーザ素子」に相当する。
（ii）刊行物発明における「ディスク」「ＤＶＤ」「ＣＤ」及び「光記録媒体」はいずれも、本願補正発明における「光ディスク」に相当し、刊行物発明における「ＤＶＤとＣＤ」は、「ＤＶＤでは・・・ディスクの厚みをＣＤの１．２ｍｍに対し０．６ｍｍにしている」（上記（１）（い）【０００５】）のであるから、本願補正発明における「厚さの異なる２種類の光ディスク」に相当する。
　また、刊行物発明における「対物レンズ」は、「ＣＤを再生する場合は、第二の光源（通常は波長７８０ｎｍ）を出射した光は、対物レンズによって光記録媒体（この場合ＣＤ）上の信号記録面に集光され」且つ「ＤＶＤを再生する場合には、第一の光源（通常は波長６５０ｎｍ）を出射した光は、対物レンズによって光記録媒体（この場合ＤＶＤ）上の信号記録面に集光され」るのであるから、本願補正発明における「２つのレーザ光を厚さの異なる２種類の光ディスク上に集光させる対物レンズ」に相当する。
（iii）刊行物発明の「光学ヘッド」は、ディスクを再生するものであり、そして、ＣＤ−ＲやＤＶＤ−ＲＡＭ互換ヘッドが実現可能（上記（１）（お）【００５９】）、複数の種類のディスクを選定してそれぞれ記録および／または再生できる（同【００６１】）、光ヘッドが光ディスク信号記録面に光照射して記録が行われる（同【００６２】）等の記載から、本願補正発明の「光ディスクに対して情報を読み取りまたは書き込みを行う光ピックアップ装置」に相当する。
（iv）刊行物発明は、「対物レンズは、内周部と外周部はＤＶＤの０．６ｍｍの基材厚に最適になるよう設計されており、中周部の輪帯補正部は、基材厚１．２ｍｍに対して集光スポットが良好になるように」且つ「ＣＤを再生する際には、内周部から輪帯部までのＮＡ０．４５以下の部分によるスポットは良好に集光され」「る、輪帯補正対物レンズ」であって、ＣＤとＤＶＤとを記録または再生する場合はそれぞれ「第二の光源（通常は波長７８０ｎｍ）を出射した光」及び「第一の光源（通常は波長６５０ｎｍ）を出射した光」により行うのであるから、本願補正発明における、「対物レンズは、入射する異なる２つの波長のレーザ光に対する焦点距離が異なる２焦点レンズであり、」に相当する構成を有する。
（v）刊行物発明における「フォーカスエラー信号」は、本願補正発明における「レーザ光の焦点と光ディスクの情報記録面とのずれ量に応じて変化する焦点誤差信号」に相当し、刊行物発明は、「フォーカスエラー信号をスポットサイズ法によって得る」のであるが、本願補正発明とは、「レーザ光の焦点と光ディスクの情報記録面とのずれ量に応じて変化する焦点誤差信号の検出方法が、［所定の方法］であり、」の点で共通する。
（vi）刊行物発明における「ＮＡ制限膜」が光学的なフィルタの一種であることは明らかであり、そして、刊行物発明は「輪帯補正対物レンズは光源側に成膜されたＮＡ制限膜を有」するのであるから、本願補正発明と、「半導体レーザ素子と」「対物レンズとの間に、」「フィルタが設けられ、」の点で共通する。
（vii）刊行物発明は、「ＣＤを再生する場合は、対物レンズに入射したＮＡ０．４５以上に相当する部分の光（外周光）はＮＡ制限膜によって反射され」るのであるから、本願補正発明の、「フィルタは、外周部が、第１の波長のレーザ光を反射し、第２の波長のレーザ光を透過させる特性を有して、」の点に相当し、また、ＮＡ制限膜は第２の波長のレーザ光のビームには反射させることなく透過させるのであるから、その機能作用は実質的に開口径を有することと同等であって、本願補正発明の、「透過前に比べて透過後の第１の波長のレーザ光のビーム径を小さく制限してレーザ光を透過させる開口径を有する」点と共通する。
　　　　　       
　そうすると、本願補正発明と刊行物発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「第１の波長のレーザ光および第１の波長とは異なる第２の波長のレーザ光を照射する半導体レーザ素子と、前記２つのレーザ光を厚さの異なる２種類の光ディスク上に集光させる対物レンズとを用い、光ディスクに対して情報を読み取りまたは書き込みを行う光ピックアップ装置において、
　前記対物レンズは、入射する異なる２つの波長のレーザ光に対する焦点距離が異なる２焦点レンズであり、
　レーザ光の焦点と光ディスクの情報記録面とのずれ量に応じて変化する焦点誤差信号の検出方法が、［所定の方法］であり、
　前記半導体レーザ素子と前記対物レンズとの間に、フィルタが設けられ、
　フィルタは、外周部が、第１の波長のレーザ光を反射し、第２の波長のレーザ光を透過させる特性を有して、透過前に比べて透過後の第１の波長のレーザ光のビーム径を小さく制限してレーザ光を透過させる開口径を有する光ピックアップ装置。」である点。
　　　　　
　そして、次の各点で相違する。
＜相違点１＞
　本願補正発明では、焦点誤差信号の検出方法が、「ナイフエッジ法」であるのに対し、刊行物発明では、「スポットサイズ法」である点。
　 
＜相違点２＞
　本願補正発明では、フィルタが、「ダイクロイックフィルタ」であるのに対し、刊行物発明では「ＮＡ制限膜」である点。
　
　上記各相違点について検討する。
　＜相違点１＞に関し、
　フォーカスエラー信号を得る方法の一つとして、ナイフエッジ法は周知（特開平９−５０６４８号公報（原審の拒絶理由に引用、【００２２】等）、特開平９−３２６１２３号公報（【００６４】等）等参照。）である。そして刊行物発明は、「「輪帯補正対物レンズ方式」を採用した場合、スポットサイズ法でフォーカスエラー検出をしようとすると、・・・ＣＤ再生時にはレンズ外周部の拡散光を受光してしまい、ＲＦ信号性能、サーボ信号性能ともに劣化してしまうという問題が起こる。」（上記（１）（え）【００２５】）との課題に対して、「ＮＡ制限膜付き対物レンズを用いることにより、ＣＤあるいはＣＤ−Ｒ再生時のＮＡ０．４５以上の部分による拡散光の影響を、簡便に防止することが可能となり、輪帯補正対物レンズ方式を用いつつも・・・スポットサイズ法によってフォーカスエラー検出を行うことが可能である。」（上記（１）（お）【００５７】）というものであって、ＣＤ再生時のレンズ外周部の拡散光（外周光）を反射する手法の採用で、刊行物発明のものにおいて上記スポットサイズ法に限定されることなく、フォーカスエラー検出方法全般に有効であることは当業者において自明であるから、ナイフエッジ法が外周光の影響により利用困難となるフォーカスエラー検出方法であるとしても、ＮＡ制限膜を採用して外周光の影響を小さくできるのであるから、ナイフエッジ法を採用することでの上記相違点１は当業者が適宜なし得るものである。
　　
　＜相違点２＞に関し、
　波長が７８０ｎｍの場合のＮＡを波長が６５０ｎｍの場合より制限するＮＡ制限機能をダイクロイックフィルタで実現する技術は周知（特開平９−２７０１４５号公報（【００４１】ないし【００４７】等）、特開平１０−２２２８６６号公報（請求項１ないし３等）、特開平１１−３９６９１号公報（【００８５】ないし【００９０】等）等参照。）であるから、刊行物発明において、ＮＡ制限機能を果たすフィルタを、「ＮＡ制限膜」に代えて「ダイクロイックフィルタ」とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　　　　
　なお、審判請求人は、請求の理由（平成１８年１１月２４日付け手続補正書参照）において、「新請求項１の本発明では、光学薄膜を対物レンズに成膜する引用文献１とは異なり、半導体レーザ素子と対物レンズとの間に、入射角に依存せず、波長が６５０ｎｍのレーザ光を高い透過率で透過し、波長が７８０ｎｍのレーザ光を高い反射率で反射する波長選択膜として機能するダイクロイックフィルタを設ける構成にしている。このことについて、以下に具体的に述べる。
（参考図１省略）
　参考図１は、ダイクロイックフィルタにおける透過率の波長依存性を示すグラフである。新請求項１の本発明では、参考図１に示されるような透過率の波長依存性を有するダイクロイックフィルタを備えている。ダイクロイックフィルタは、入射角に依存せず、参考図１に示されるように、レーザ光の波長に応じて透過率が変動する。参考図１に示されるように、レーザ光の波長が７００ｎｍ〜７５０ｎｍの間で透過率が変動したとしても、波長が６５０ｎｍのレーザ光の透過率がほぼ１００％となることが保障され、また波長が７８０ｎｍのレーザ光の透過率がほぼ０％となることが保障される。
　さらに新請求項１の本発明は、反射率を切換える入射角θ（３０度）付近における入射角の微小変化に対する反射率の変動が著しい引用文献１とは異なり、ダイクロイックフィルタの多層膜形成時の膜厚が多少変動したとしても、参考図１に示されるグラフの横軸方向の自由度は大きいため、波長が６５０ｎｍのレーザ光の透過率、および波長が７８０ｎｍのレーザ光の透過率が大きく変動することはない。
　したがって新請求項１の本発明は、ダイクロイックフィルタを設けることによって、ダイクロイックフィルタを透過した光が対物レンズの外周部分に入射することを確実に防ぐことができる。これによって新請求項１の本発明は、引用文献１の有する前述の焦点誤差信号にノイズ信号が発生してしまうという問題、ならびに光学薄膜の膜質および膜厚、対物レンズ表面の曲率に誤差の製造許容範囲が小さく、それらの管理が困難となり生産コストを安価にすることができないという問題は生じない。
　引用文献１の段落［００５４］には、スポットサイズ法によってフォーカスエラー信号を得る旨が記載されている。スポットサイズ法は、受光素子を多数設ける必要があり、比較的大きな受光部が必要となる。また仮に引用文献１に開示される技術において、スポットサイズ法に比べて、大きな受光部を必要としないナイフエッジ法を用いたとしても、前述のようにレーザ光の外周部分を充分に絞ることができず、透過光が対物レンズの外周部分に入射してしまい、焦点誤差信号にノイズ信号が発生するという問題が生じる。したがって引用文献１に開示されている技術では、フォーカスエラー信号の検出方法として、ナイフエッジ法は適していない。
　これに対して、新請求項１の本発明は、レーザ光の焦点と光ディスクの情報記録面とのずれ量に応じて変化する焦点誤差信号を、ナイフエッジ法によって検出するように構成される。このようにナイフエッジ法によって焦点誤差信号を検出して、フォーカスサーボ制御を行う場合、半導体レーザ素子と前記対物レンズとの間に、前述のダイクロイックフィルタを設けることによって、第１の波長のレーザ光の外周部分をほぼ１００％反射させることができ、光ディスク上にレーザ光が焦点を結んでいないところで焦点を結んだと誤制御してしまうことを防ぐことができる。
　したがって引用文献１には、新請求項１の本発明の前述の重要な構成（ａ），（ｂ）と、それによって達成される前述の優れた効果については、全く開示も示唆もされていない。」と主張する。
　しかしながら、刊行物発明がＮＡ制限膜を成膜することに対し本願補正発明がダイクロイックフィルタを設けることは＜相違点２＞として認めた上で、周知文献を提示してＮＡ制限膜に代わり周知なダイクロイックフィルタを用いることは、このことで格別な作用効果の把握はできないことも含めて当業者が容易に想到し得たものと判断するものである。そして、光学薄膜（ＮＡ制限膜）を用いた場合とダイクロイックフィルタを用いた場合の構成の差異のみに基づいての主張からは、本願補正発明が刊行物発明に対して進歩性を有すると認めることはできない。
　加えて、「スポットサイズ法は、受光素子を多数設ける必要があり、比較的大きな受光部が必要」との点は、スポットサイズ法とナイフエッジ法とがもともと有する差異であって、ナイフエッジ法を用いることで得られる格別な作用効果は認められない。
　更に、「引用文献１に開示されている技術（刊行物発明）では、フォーカスエラー信号の検出方法として、ナイフエッジ法は適していない」との点に関し、刊行物発明にダイクロイックフィルタを適用すること、フォーカスエラー信号の検出方法としてナイフエッジ法が周知であることは上記したとおりであって、刊行物発明にダイクロイックフィルタを適用したものにおいてフォーカスエラー信号の検出方法としてナイフエッジ法を選択すること、ダイクロイックフィルタ、およびナイフエッジ法のいずれにもない相乗する作用効果が得られるようになるものとは認められず、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　以上のとおりであるから、請求人の上記主張を採用することはできない。
　　
  上記各相違点の判断を総合しても、本発明の奏する効果は刊行物に記載された発明及び周知の事項から当業者が十分予測可能なものであって格別なものとは言えない。
　　
　したがって本願補正発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
　
　平成１８年１１月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２　１．」において記載した−本件補正前−の特許請求の範囲のうち、【請求項１】に記載のとおりのものである。
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及びその記載事項は、上記「第２　３．（１）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、「ダイクロイックフィルタ」を「光学素子」と、すなわち光学素子はダイクロイックフィルタであるという特定事項を省き、更に、「ダイクロイックフィルタは、外周部が、第１の波長のレーザ光を反射し、第２の波長のレーザ光を透過させる特性を有して、透過前に比べて透過後の第１の波長のレーザ光のビーム径を小さく制限してレーザ光を透過させる開口径を有する」と特定されていたところを、「第１の波長のレーザ光の対物レンズに対する開口径を制限する光学素子を設ける」と、上記光学素子に係る特定事項として「外周部が」レーザ光を「反射」するものであることや「第２の波長のレーザ光を透過させる」こと等を実質的に省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」の「３．」に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。