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　特願２００２−３４９００４「曲面転写シート」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１１日出願公開、特開２００３−３２０７９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年１１月２９日（優先権主張平成１４年２月２７日）の出願であって、平成２０年１月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされた後、当審において平成２１年３月２７日付けで拒絶理由通知がなされ、それに対して、同年６月３日付けで手続補正書が提出されたものである。
　そして、本願の発明は、平成２１年６月３日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「　平面曲線の回転面または楕円面等の曲面を側周壁とする成形体周面の加飾用の転写シートであって、
　転写シートは、ベースフィルムと離型層と転写層とを具え、送り出し可能に巻取られており、
　ベースフィルムとして、転写シートの送り方向と同一の方向に延伸された収縮フィルムを用いるとともに、該収縮フィルムに転写される成形体の側周壁断面曲率に応じて巾方向への一定割合の延伸を加えることを特徴とする転写シート。」
　
　
２．刊行物に記載された事項 
 　原審の拒絶の理由及び補正却下の決定ならびに当審の拒絶の理由で引用された特開平９−２９５４９７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。） 
 　 
（1a）「【請求項１】
熱収縮性基材シート上に転写層を具備する
転写シート
【請求項２】前記転写層が、転写後の表面物性を向上するための保護層を具備することを特徴とする請求項１に記載の転写シート。 
【請求項３】前記転写層が、被転写体の基材と接着するための接着層を具備することを特徴とする請求項１または２に記載の転写シート。 
【請求項４】
熱収縮性基材シート上に転写層を具備する転写シートを被転写体の基材に巻付け、加熱により前記転写シートの熱収縮性基材シートを収縮させ、転写層を基材に密着させることにより転写する
 　 
（1b）「【０００１】 
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に柱材や家具材、枠材等の、表面に三次元凹凸形状を有する柱状の基材への絵柄等の転写に適した転写シート、およびそれを用いた転写方法に関するものである
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば家具の足材等の様に表面に三次元凹凸形状を有する被転写体への絵付け方法としては
熱収縮フィルムラミネート法等があった
　
（1c）「【０００７】
熱収縮フィルムラミネート法は、従来より包装容器の分野において通称シュリンクラベルとして使用されているものであって、熱収縮性基材シートの表面又は裏面に絵柄を印刷したフィルムを、ＰＥＴボトル等の表面に三次元凹凸形状を有する柱状物体に巻付け、加熱により熱収縮性基材シートを収縮させて、物体の表面の三次元凹凸形状に追従させつつ密着させるものである
 　 
（1d）「【００１５】本発明の転写シート１は、例えば図１に示す様に、熱収縮性基材シート２上に転写層３を少なくとも具備して構成される。
熱収縮性基材シート２は、加熱により収縮する性質を有するフィルム状乃至シート状の基材であれば良く、例えば従来熱収縮フィルムラミネート用の基材として使用されている各種の熱収縮フィルム、すなわち一軸または二軸延伸処理されたポリ塩化ビニル樹脂フィルム、ポリスチレン樹脂フィルム、ポリエステル樹脂フィルム、ポリプロピレン樹脂フィルム等、またはそれらの積層体、複合体等を好適に使用することができる
 　 
（1e）「【００１６】またその
転写層３形成面には、必要に応じてポリエチレン樹脂やシリコーン系樹脂、フッ素系樹脂等からなる離型層２１を設けることにより、転写層３の転写性を向上することもできる
【００１７】転写層３には、基材４に意匠性を付与するための絵柄層３３の他、必要に応じて、熱収縮性基材２からの剥離性を付与するための剥離層３１、転写後の表面に耐擦傷性、耐磨耗性、耐溶剤性等の表面物性を付与するための保護層３２、基材４への接着性を付与するための接着層３４等を設けても良い。また、絵柄を必要とせず単なる表面保護層の付与等が目的である場合には、絵柄層３３を省略することも可能である。但し、これら転写層３を構成する各材料は、転写時の熱収縮性基材シート２の収縮・変形に十分追従できる柔軟性または熱成形性を備えていることが好ましい。」 
 　 
（1f）「【００１８】絵柄層３３としては、有機または無機の染料または顔料を、適当な結着剤樹脂、及び必要に応じて体質顔料、充填材、分散剤、可塑剤、粘着付与剤、離型剤、フローカット剤、レベリング剤、乾燥助剤、発泡剤、安定剤、界面活性剤等の添加剤と共に、適当な溶剤に溶解または分散してなる各種印刷インキやコーティング剤、塗料等を使用することができる。特に剥離性に優れた硝酸セルロース、酢酸セルロース等の繊維素系樹脂やアクリル系樹脂、アクリルウレタン系樹脂等を結着剤樹脂とするインキを使用すると、離型層２１や剥離層３１を設けなくても良好な転写性が得られるので好適であるが、離型層２１や剥離層３１を併用する場合にはそれらに限定されず、任意の材料が使用可能である。」 
 　 
（1g）「【００２４】以上の様な構成の転写シートを用いて、
表面に三次元凹凸形状を有する柱状の基材４の表面に絵柄を転写するには、以下の手順によれば良い（図２）。まず、必要に応じて基材４の表面または転写シート１の転写層３側表面に接着剤（図示せず）を塗布したのち、基材４に転写シート１を巻付け加工する（ａ）。この工程は、従来熱収縮フィルムラミネート法において使用されているシーリング機械をそのまま使用して効率的に行うことができる
【００２５】次に、
上記転写シート１を巻付けた基材４を加熱して転写シート１の熱収縮性基材シート２を収縮させ、基材４の表面の三次元凹凸形状に追従させつつ密着させる（ｂ）。この工程で、転写シート１の転写層２はその接着層２４または別途塗布した接着剤を介して基材４の表面に接着される。しかる後に、転写シート１の熱収縮性基材シート２を剥離除去して転写が完了する（ｃ）
【００２６】なお、
本発明の転写シートおよびそれを用いた転写方法は、前記した柱材や家具材、枠材等に限定されることなく
例えば各種機械装置類や家電製品等の筐体や部品類、工具や農具・漁具類、日用雑貨、文具、遊戯具、乾電池、食器や包装容器類、装飾品類等、あらゆる有形物の表面絵付けに使用可能であることは言うまでもない
 　 
（1h）「【００２９】 
【発明の効果】係る如く、本発明の転写シート、およびそれを用いた転写方法によって、表面に三次元凹凸形状を有する柱状の基材に対しても、転写シート基材が被転写体基材の表面形状に十分追随することができるので、転写不良等を発生することがなく、しかも転写シートを被転写体基材の凹部に圧入するための特殊な機械装置類を必要とすることなく、単に基材に転写シートを巻付けて加熱するだけの簡便な操作で、所望の絵柄を転写した成型品を生産性良く製造することができるという優れた効果を有するものである。」  　 
（1i）「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の転写シートの実施の形態を示す側断面図である。
【図２】本発明の転写方法の実施の形態を工程順に示す側断面図である。」として、下記の図が示されている。図中の符号は、１‥‥転写シート、２‥‥熱収縮性基材シート、３‥‥転写層、４‥‥基材である。 」
 　 
（1j）図２として、
「　【図２】 
 
 
  」
 　 
 　上記（1a）〜（1j）を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
 「表面に三次元凹凸形状を有する柱状の基材への絵柄等の転写に適した転写シートであって、 
 　転写シートは、基材シート上に離型層と転写層とを具備し、 
 　前記基材シートとしては、延伸された熱収縮フィルムを用い、 
 　前記熱収縮フィルムの収縮変形により、前記転写層を、前記柱状の基材に密着可能とする転写シート。」 
 　
　
 ３．対比 
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　まず、刊行物１発明における
「基材」、
「絵柄等の転写に適した転写シート」、
「基材シート」、
「熱収縮フィルム」は、それぞれ、
本願発明における
「成形体」、
「加飾用の転写シート」、
「ベースフィルム」、
「収縮フィルム」に相当する。
　そして、刊行物１発明において、「柱状の基材」への「絵柄の転写」が、「柱状の基材」の周面に対して行われることは明らかである。
　また、本願発明において、刊行物１発明における「前記転写層を前記柱状の基材に密着可能とする」に相当する構成を有することも、明らかである。
　
　したがって、両者は、 
 「成形体周面の加飾用の転写シートであって、
　転写シートは、ベースフィルムと離型層と転写層とを具え、
　ベースフィルムとして、延伸された収縮フィルムを用いた、転写シート。」の点で一致し、下記の点で相違する。 
 　 
［相違点１］： 「成形体周面の加飾用の転写シート」に関して、本願発明においては、「平面曲線の回転面または楕円面等の曲面を側周壁とする成形体」周面の加飾用の転写シートであるのに対して、刊行物１発明においては、「表面に三次元凹凸形状を有する柱状の基材」周面の加飾用の転写シートである点。
　
［相違点２］ ：本願発明においては、転写シートが「送り出し可能に巻取られて」いるのに対し、刊行物１発明には、そのような特定がない点。 
 　 
［相違点３］：本願発明においては、ベースフィルムとして、「転写シートの送り方向と同一の方向に延伸された収縮フィルムを用いるとともに、該収縮フィルムに転写される成形体の側周壁断面曲率に応じて巾方向への一定割合の延伸を加える」のに対し、刊行物１発明においては、延伸方向について特定がない点。 
 　 
 　
４．当審の判断
　上記相違点について、検討する。
　
（相違点１について）
　請求人は、相違点１に関して、平成２１年６月３日付けの意見書において、『引用例の［００２６］には、「三次元凹凸形状を有する柱状の基体」として、包装容器、装飾品類等あらゆる有形物が含まれる旨が記載されているが、引用例１には、「平面曲線の回転体」については、何ら記載されていない。
　すなわち、図２に記載された柱状の基体が、平面曲線の回転体の表面を有するものということはできない。
　また、凹凸面が、平面曲線の回転体の表面であるということもできない。
2)　一般的に、転写シートの被転写体とされる三次元凹凸状の成形体表面とは、例えば、特開平１１−３４５９７号公報に記載された成形体表面をいうものであり、引用例１の三次元凹凸形状を有する柱状の基体を、段落［００２６］に記載されたあらゆる有形物を含むとすると、三次元成形体と解され、上位概念を表すものというほかはない。』と主張している。
　しかしながら、刊行物１の記載において、「熱収縮フィルムラミネート法は、従来より包装容器の分野において通称シュリンクラベルとして使用されているものであって、熱収縮性基材シートの表面又は裏面に絵柄を印刷したフィルムを、ＰＥＴボトル等の表面に三次元凹凸形状を有する柱状物体に巻付け、加熱により熱収縮性基材シートを収縮させて、物体の表面の三次元凹凸形状に追従させつつ密着させるものである。」（摘記事項（1c））と、「表面に三次元凹凸形状を有する柱状物体」として「ＰＥＴボトル」が例示されており、「ＰＥＴボトル」は、「平面曲線の回転面または楕円面等の曲面を側周壁とするもの」であるから、刊行物１に記載の「表面に三次元凹凸形状を有する柱状物体」には、「平面曲線の回転面または楕円面等の曲面を側周壁とするもの」も包含され、かつ、「平面曲線の回転面または楕円面等の曲面を側周壁とするもの」が示唆されている。
　また、請求人は、『引用発明が、上位概念で表現されている場合は、「下位概念で表現された発明が示されていることにならない」とされており（審査基準、第II部　第２章１．５．３の（４）項参照）。相違点イを同一とした拒絶理由の認定判断は、基本的に誤りというほかはない。』とも主張するが、上記のとおり、刊行物１の記載と技術常識を参酌すれば、「表面に三次元凹凸形状を有する柱状物体」から、「平面曲線の回転面または楕円面等の曲面を側周壁とする」ものが導き出せるのであるから、このような主張は、失当というべきである。
　以上のとおり、相違点１は、実質的な相違点ではない。
　
（相違点２について）
　長尺シートにおいて、「送り出し可能に巻取られて」いる構成は、周知の事項であるから、転写シートが「送り出し可能に巻取られて」いる構成を採用する程度のことは、当業者が適宜なし得る設計的事項に過ぎない。
　　
（相違点３について）
　請求人は、延伸方向に関して、平成２１年６月３日付けの意見書において、『基材として、種々の有形物でよい旨が記載されているが、具体的に、転写シートを送り出し可能として巻かれ、所要の長さのシートを成形体に対して順次連続的に送り出すか否かは、不明であって、熱収縮フィルムの延伸方向を転写シートの送り方向に一致させるか否かも不明である。
2)　三次元凹凸模様に追従させるためには、熱収縮フィルムが二軸方向に延伸されていれば充分であり、熱収縮性フィルムの二軸延伸の方向を、転写シートの送り方向と、該送り方向と直交する方向に延伸させるようにする必要はなく、さらには、直交する方向への延伸を被転写体の軸方向への湾曲まで考えて設定する必要はない。
　すなわち、引用例１の熱収縮フィルムには、転写シートの送り方向とともに、成形体の側周壁断面曲率に応じて、巾方向に一定割合に延伸するという課題がないのである。』と主張している。
　しかしながら、延伸処理された長尺のベースフィルムは、通常ロール状に巻き取られるものであり、また、延伸方向とベースフィルム（シート）の送り方向とが一致することが一般的であるから、延伸処理されたベースフィルムとして、「転写シートの送り方向と同一の方向に延伸された収縮フィルムを用いる」ことは当業者が当然採用すべき周知の事項である。
　そして、刊行物１発明における「ベースフィルムとして、延伸された収縮フィルムを用いた」構成に関して、刊行物１には、「熱収縮性基材シート２は、加熱により収縮する性質を有するフィルム状乃至シート状の基材であれば良く、例えば従来熱収縮フィルムラミネート用の基材として使用されている各種の熱収縮フィルム、すなわち一軸または二軸延伸処理されたポリ塩化ビニル樹脂フィルム、ポリスチレン樹脂フィルム、ポリエステル樹脂フィルム、ポリプロピレン樹脂フィルム等、またはそれらの積層体、複合体等を好適に使用することができる。」（摘記事項（1d））と記載されているように、二軸延伸処理された基材シート（ベースフィルム）を用いることが示唆されている。
　そして、二軸延伸処理されたベースフィルムを用いる際に、延伸方向が、「転写シートの送り方向」、及び、「転写シートの送り方向」に直交する「巾方向」となることは明らかである。
　また、巾方向の延伸を適宜の一定割合とすることも当業者が当然採用すべき事項であるから、「収縮フィルムに転写される成形体の側周壁断面曲率に応じて巾方向への一定割合の延伸を加える」ことは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　したがって、「転写シートの送り方向と同一の方向に延伸された収縮フィルムを用いるとともに、該収縮フィルムに転写される成形体の側周壁断面曲率に応じて巾方向への一定割合の延伸を加える」ことは、当業者が容易になし得たことである。
　
（本願発明が奏する効果について）
　そして、上記相違点１ないし３によって、本願発明が奏する「平面曲線の回転面、楕円面等の曲面の表面に転写シートを密着させることができる」（段落【００４１】）、「印刷模様、或いは金属蒸着による光沢面等による絵柄模様を曲面表面に転写することができ、品質の高い加飾が得られる」（段落【００４２】）といった効果も、刊行物１に記載された事項および周知の事項から予測し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、上記相違点に係る構成の変更は、刊行物１に記載された発明および周知の事項に基づいて当業者が適宜為し得たことである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。