(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
射出成形機の移動部材を所定位置に停止させるためのストッパーまたはスイッチで構成される定位置停止手段を設け、射出成形機の調整完了時に移動部材の原点復帰作業を行って前記定位置停止手段により停止される前記移動部材の所定位置と移動部材の原点復帰位置との間の距離を測定して記憶しておき、それ以降の原点復帰作業においては、定位置停止手段を利用して移動部材を前記所定位置に位置決めした後、前記移動部材の移動量を検出する位置検出手段に基いて、前記位置決め位置より前記記憶しておいた距離だけ移動部材を移動させ、該移動部材の現在位置を検出し記憶する位置検出手段の値を最初の調整完了時点の値に初期化することを特徴とした電動式射出成形機における原点復帰方法。
【請求項２】
射出成形機の移動部材を所定位置に停止させるためのストッパーまたはスイッチで構成される定位置停止手段を設け、射出成形機の調整完了時に移動部材の原点復帰作業を行って前記定位置停止手段により停止される前記移動部材の所定位置と移動部材の原点復帰位置との間の距離を測定して射出成形機の制御装置に記憶しておき、それ以降の原点復帰作業においては、原点復帰指令により、前記制御装置は、所定方向へ移動部材を移動させて前記所定位置に位置決めした後、前記記憶された距離だけ移動部材を移動させ、その後、移動部材の現在位置を検出し記憶する位置検出手段の値を最初の調整完了時点の値に初期化することを特徴とした電動式射出成形機における原点復帰方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、電動式射出成形機における原点復帰方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般的な電動式射出成形機の射出軸，型締軸，突出軸、および、型厚調整が必要なトグル式またはクランク式の型締機構の型厚調整軸では、制御装置からの指令に基いて位置検出器付のサーボモータを回転させ、その回転を直線運動に変換して各軸の位置を制御している。サーボモータの回転を直線運動に変換するための手段としてはボール捩子や台形捩子を始めとする各種の運動用捩子を用いるのが普通であるが、ラック＆ピニオンやある種のリンク機構を以てこれに代替することも可能である。また、位置検出器としては絶対位置検出器（ＡＢＳパルスコーダ）や相対位置検出器（ＩＮＣパルスコーダ）をサーボモータに直接取付けて用いるが、サーボモータの回転を直線運動に変換するための手段またはその一部を構成する減速器等の回転部にこれらの位置検出器を装着したりすることもできる。サーボモータの回転角に対してプロポーショナルに連動しないリンク機構を適用して直線運動を実現したような場合では、位置制御の対象となる移動部材自体にリニアスケールを装着したり、または、サーボモータもしくはサーボモータの回転を直線運動に変換するための手段またはその一部を構成する減速器等の回転部に絶対位置検出器や相対位置検出器を装着した上で、これらの位置検出器からの検出信号に対して制御装置の側で必要な演算処理を行って、位置制御の対象となる移動部材の位置を把握する場合もある（トグル機構等）。
【０００３】
回転運動を直線運動に変換するための手段として運動用捩子を利用した場合、サーボモータの回転角と直線運動との関係は、減速器の減速比と運動用捩子のリードから決定されるので、位置制御の対象となる移動部材を直線移動軸上の所定の位置に置いた状態でこの所定位置とパルスコーダの回転角度とを対応させれば、それ以降サーボモータの回転角度により移動部材の位置を把握できるようになる。そして、移動部材を所定の位置に置いた状態でこの所定位置とパルスコーダの回転角度とを対応させることを原点復帰とよぶ。例えば、移動部材を直線移動軸上の所定位置Ｐｏに置いた状態でサーボモータの回転角度が零であったとすれば、以下、その都度のサーボモータの回転角度θにより、移動部材の現在位置Ｐｎは、Ｐｎ＝Ｐｏ＋ｆ（θ）・・・（式１）で示されることになる。なお、ｆは減速器の減速比と運動用捩子のリードから決定される値であって、サーボモータの回転角の増減と直線運動との関係を示す関係式、要するに、最終的な減速比に関する係数である。
【０００４】
しかし、組み立て工程において駆動軸に最初にサーボモータを組み付けた場合、または、修理等の理由によりサーボモータを取外したりした場合や、サーボモータの回転角度を記憶する位置検出手段が揮発性の記憶手段で構成されているものであって、不用意な電源の切断によって回転角度の記憶θが失われてしまったような場合では、移動部材の現在位置とパルスコーダの回転角度との対応関係が不明となるので、その都度原点復帰作業を行う必要が生じる。
【０００５】
サーボモータ組み付け後の調整完了時における移動部材の原点復帰作業、即ち、メーカーサイドでの原点復帰作業は、一般に次に示すような手続を経て行われる。
【０００６】
図５は位置制御される移動部材の可動範囲を一例で示す概念図であり、Ｔ点からＵ点に至る区間が射出成形機の構成によって決まる機械的な移動可能範囲、また、そのうちａ点からｂ点に至る区間が通常の射出成形作業で用いられる移動ストロークの範囲である。通常の移動ストロークを越えた機械的な移動可能範囲内の任意位置には、移動部材の原点復帰を行うための基準面Ａが設けられる。一般に、この基準面Ａは、移動部材が当接してその移動が機械的に拘束される移動可能範囲の一端に形成されるのが普通であるから、図５では、これに倣ってＴ点の位置に基準面Ａを記載しているが、必ずしもこの位置にある必要はない。基準面Ａは射出成形機の移動部材を所定位置に停止させるためのストッパーを構成するものであるから、平面研削等により精密に仕上げられるか、または、移動部材の当接を電気的に正確に検知するためのスイッチ等が設けられる場合が多い。
【０００７】
そこで、射出成形機の生産工場等において射出成形機の調整完了時に移動部材の原点復帰作業を行う場合では、基準面Ａを基準として移動部材までの距離を測定し、その距離が所定値Δとなるような位置に移動部材を位置付けしてパルスコーダ等の値を任意の値に初期化し、この位置を移動部材の原点復帰位置Ｐｏとして規定する。移動部材の位置制御は制御装置の管理下で行われるものであるから原点復帰位置ＰｏはＴ点からＵ点に至る移動可能範囲内の何処にあってもよいわけだが、混乱を避ける必要上、原点復帰位置Ｐｏを通常の移動ストロークの始点であるａ点と一致させるのが一般的であり、これに対応して所定値Δの値が定めらており、また、原点復帰完了時にはパルスコーダ等の値が零に初期化される。
【０００８】
つまり、前述の式１でいえば、移動部材が移動ストロークの始点であるａ点に位置した時に、Ｐｏ＝０かつθ＝０とされるのであって、以下、移動部材の現在位置Ｐｎは、その後のサーボモータの回転角度θの検出値に応じ、ａ点を座標原点としてＰｎ＝０＋ｆ（θ）・・・（式２）で示されることになる。調整完了時における最初の原点復帰の方法としては、前述のΔの厚みに組み合わせたブロックゲージを基準面Ａと移動部材との間に挿入して移動部材を基準面Ａに向けて押し付け、そのままパルスコーダの値をリセットする方法があり、これが最も簡単で確実ではあるが、射出成形機に全ての外装品を取付けてからこのような作業を行うこと、つまり、ユーザーサイドで原点復帰作業を行うことは、それほど容易ではない。また、基準面Ａからの距離Δの値が必ずしもユーザーサイドに公表されるといった保証はなく、この点もその後の原点復帰作業を困難にする要因となっている。  以上のような原点復帰操作は、運動用捩子の回転に合わせて移動部材にプローポーショナルな送りをかける構成に対して有効だが、伝動機構にトグルやリンク等が介在するような場合、例えば、図１に示されるようなトグル式の型締機構１００では、前述のような方法をそのまま適用することはできない。その理由を説明する前に、まず、型締機構１００の構成の概略を説明する。
【０００９】
図１はダブルトグル式の型締機構を有する電動式射出成形機の一般的な構成例を概略で示すものであり、型締機構１００は、型厚調整可能なリアプラテン１０１にトグルピン１０５を介して一端を枢着された第１のリンク部材１０２、その両端を各々トグルピン１０６，１０７を介して第１のリンク部材１０２の他端および可動プラテン１０４に枢着された第２のリンク部材１０３、クロスヘッド１０８に一端を枢着され他端をトグルピン１０６に枢着された第３のリンク部材１０９、および、ボールナットを内嵌し、ボール捩子１１０の回転によりリアプラテン１０１と接離する方向に直線移動されるクロスヘッド１０８等により構成される。
【００１０】
斯る構成において型締機構１００の原点復帰位置とは、例えば、前述の図５の例で示されたように、移動部材となる可動プラテン１０４が基準面となるリアプラテン１０１から所定の距離に位置するとか、移動部材となるクロスヘッド１０８がリアプラテン１０１から所定の距離に位置するとかいったこととは無関係で、第１，第２のリンク部材１０２，１０３が図１のように一直線状に伸び切った状態、即ち、型締機構１００が完全にロックアップされて最大の型締力を出すときの状態が型締機構として一番重要な状態であり、通常この状態（位置）を原点としている。
【００１１】
ここでもし、第１，第２，第３のリンク部材１０２，１０３，１０９やクロスヘッド１０８等の各寸法が同一機種の射出成形機において完全に一定であるとするなら、型締機構１００のロックアップ時におけるリアプラテン１０１から可動プラテン１０４やクロスヘッド１０８までの距離、即ち、前述の距離Δに対応する値が同一機種の射出成形機で一義的に決まる。従って、理論上は、可動プラテン１０４やクロスヘッド１０８がリアプラテン１０１から距離Δとなるように位置付け作業を行うことにより、いつでも型締機構１００の原点復帰を実現することができるということになる。しかし、その製造工程を如何に優れた管理体制の下に置いたとしても、第１，第２，第３のリンク部材１０２，１０３，１０９やクロスヘッド１０８等の公差を完全に零とすることは技術的に不可能であり、これらの誤差が第１，第２，第３のリンク部材１０２，１０３，１０９やクロスヘッド１０８等の複雑な組合わせ構成と相俟って作用する結果、最終的には相当の累積誤差が生じる結果となる。このため、同一機種の射出成形機といえども、可動プラテン１０４やクロスヘッド１０８をリアプラテン１０１から一定の距離におくことで型締機構１００の原点復帰を実現させることは事実上不可能であり、原点復帰のためには他の方法を取らざるを得ない。
【００１２】
そこで、第１，第２のリンク部材１０２，１０３が一直線状になるようにするために、測定用治具としてのストレートエッジ１１１をトグルピン１０５，１０６，１０７の一側に図１に示されるようにして掛け渡し、ストレートエッジ１１１に対して浮いているトグルピン１０５もしくは１０６もしくは１０７とストレートエッジ１１１の刃面との間隙をスキマゲージ等で測り、クロスヘッド１０８を進退させることによりトグルピン１０５，１０６，１０７を相対的に移動させて前述の間隙が許容値以下になるように原点復帰作業を行うわけであるが、ボール捩子１１０の回転とプロポーショナルに連動してこれらの位置が変化するわけではなく、その動き自体が複雑であるため、この原点復帰作業を行うには相当度の熟練が要求されるという問題がある。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
既に述べたように、前述のような原点復帰作業が必要とされるのは工場出荷時に限らず、ユーザーサイドでメンテナンス作業を行った場合、および、不用意に記憶装置の電源を落としてしまったような場合にも必要であるが、従来の原点復帰方法では、ユーザーサイドで原点復帰作業を行う場合であっても前述と全く同様の手続、即ち、メーカーサイドと全く同様な手続を経て原点復帰作業を行うようにしていたため、測定やストレートエッジの取り扱い等を始め、作業者の熟練度等の点で問題があり、原点復帰作業を円滑に行うことができないという欠点があった。
【００１４】
そこで、本発明の目的は、前記従来技術の欠点を解消し、ユーザーサイドにおいても容易に原点復帰作業を行うことのできる電動式射出成形機の原点復帰方法を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明の原点復帰方法は、射出成形機の移動部材を所定位置に停止させるためのストッパーまたはスイッチで構成される定位置停止手段を設け、射出成形機の調整完了時に移動部材の原点復帰作業を行って前記定位置停止手段により停止される前記移動部材の所定位置と移動部材の原点復帰位置との間の距離を測定して記憶しておき、それ以降の原点復帰作業においては、定位置停止手段を利用して移動部材を前記所定位置に位置決めした後、移動部材の移動量を検出する位置検出手段に基いて、前記位置決め位置より前記記憶しておいた距離だけ移動部材を移動させ、該移動部材の現在位置を検出し記憶する位置検出手段の値を最初の調整完了時点の値に初期化するることを特徴とする構成により前記目的を達成した。
【００１６】
また、調整完了時に移動部材の原点復帰作業を行って定位置停止手段と移動部材との間の距離を測定して射出成形機の制御装置に記憶しておき、それ以降の原点復帰作業においては、原点復帰指令に基く前記制御装置の処理により、移動部材を所定方向へ移動させて前記所定位置に位置決めした後、前記記憶された距離だけ移動部材を移動させ、その後、移動部材の現在位置を検出し記憶する位置検出手段の値を最初の調整完了時点の値に初期化する構成により、更に、簡単かつ確実に射出成形機の原点復帰作業を行えるようにした。
【００１７】
【作用】
射出成形機の調整完了時に移動部材の原点復帰作業を行い、定位置停止手段と移動部材との間の距離を測定して記憶しておく。そして、それ以降の原点復帰作業においては、定位置停止手段を利用して移動部材を所定位置に位置決めした後、位置検出手段によって移動部材の移動量を検出しながら、前記位置決め位置より前記記憶しておいた距離だけ移動部材を移動させ、その後、移動部材の現在位置を検出し記憶する位置検出手段の値を最初の調整完了時点の値に初期化することにより原点復帰作業を行う。面倒な測定や熟練を要する作業が不要となるので原点復帰作業を簡単に行うことができる。
【００１８】
また、一実施態様としての原点復帰方法では、測定した定位置停止手段と移動部材との間の距離を射出成形機の制御装置に記憶させておき、それ以降の原点復帰作業を射出成形機の制御装置により行わせる。射出成形機の制御装置に原点復帰指令を入力すると、制御装置は移動部材を所定方向へ移動させて前記所定位置に位置決めし、該位置決め位置より予め記憶しておいた距離だけ移動部材を移動させ、その後、位置検出手段の値を最初の調整完了時点の値に初期化し、原点復帰作業を自動的に行う。
【００１９】
【実施例】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。図１は本発明の原点復帰方法を適用した電動式射出成形機の一般的な構成例を概略で示す図である。例示する電動式射出成形機１はダブルトグル式の型締機構を有する電動式射出成形機であり、概略において、射出機構２、射出部移動機構３、型厚調整機構４、製品突出機構５および型締機構１００により構成される。
【００２０】
各機構２〜５および１００に関する構成にしては既に公知であるが、以下、各部の構成を簡単に説明する。
【００２１】
まず、射出機構２は、スクリュー６を回転および移動可能に内嵌した射出シリンダ７、射出シリンダ７の基部を固着した第１固定板８、ガイドロッド９を介し第１固定板８と一定の間隔を保って固設された第２固定板１０、回転可能かつ軸方向移動不能にスクリュー６を軸支してガイドロッド９に摺動可能に装着されたプッシャープレート１１、プッシャープレート１１の裏面に固設されたボールナット１２、第２固定板１０に対し回転可能かつ軸方向移動不能に軸支されて前述のボールナット１２に螺合するボール捩子１３、ボール捩子１３の端部に固着された歯付プーリ１４、歯付プーリ１４を回転駆動する射出軸用サーボモータＭｘとそのピニオン１５およびタイミングベルト１６、ならびに、前述の第１，第２固定板８，１０および射出軸用サーボモータＭｘを固設したユニットベース１７により構成され、射出軸用サーボモータＭｘの回転を受け、ピニオン１５，タイミングベルト１６，歯付プーリ１４，ボール捩子１３，ボールナット１２を介してプッシャープレート１１がガイドロッド９に対して摺動し、スクリュー６が軸方向に移動するようになっている。
【００２２】
以上の構成および動作から明らかなように、射出軸用サーボモータＭｘからスクリュー６に至る伝動機構には非線形的な運動をする減速機構は何ら用いられておらず、射出シリンダ７に対するスクリュー６の位置は、射出軸用サーボモータＭｘの回転角度に対してプロポーショナルに連動する。
【００２３】
また、スクリュー６の基部には歯付プーリ１８が固着され、プッシャープレート１１に一体的に固設された計量回転軸用サーボモータの回転により、タイミングベルト１９を介してスクリュー６の回転が行われるようになっている。
【００２４】
スクリュー６の原点復帰位置は、基準面となる第１固定板８の端面Ａｘと歯付プーリ１８の端面Ｂｘとの間隙Δｘにより規定され、端面Ａｘと端面Ｂｘとの間隙がΔｘとなったときにスクリュー６の先端が通常のスクリュー移動ストロークにおける座標原点に位置するようになっている。なお、この実施例ではスクリュー６がシリンダ７の先端から離間する方向への移動を正方向の移動として規定している。射出軸用サーボモータＭｘからスクリュー６に至る伝動機構の構成は単純であって加工誤差が累積するようなこともないから、サーボモータ組み付け後の原点復帰作業でわざわざスクリュー６と射出シリンダ７との係合状態を確認する必要はなく、単に、歯付プーリ１８の端面Ｂｘを第１固定板８の端面Ａｘに当てた後、スクリュー６を正方向にΔｘだけ引いて位置検出手段の値を零にリセットすることにより出荷時の原点復帰操作とすればよい。要するにΔｘは射出成形機の機種に共通の設計上の値である。なお、ここでいう位置検出手段とは射出軸用サーボモータＭｘに取り付けられたパルスコーダＰｘおよびこれに対応する現在位置記憶レジスタを指す。また、射出軸用サーボモータＭｘからスクリュー６に至る伝動機構の構成がリンク機構を用いたもののように複雑であって加工誤差が累積する恐れがあれば、スクリュー６と射出シリンダ７との係合状態を適確に調整した後、端面Ａｘと端面Ｂｘとの間隙を測定し、その値をΔｘとして個々の射出成形機毎に保存する。
【００２５】
射出機構２は金型の着脱やパージおよびスプルーブレイク等のために射出成形機１の固定プラテン２０に対して射出シリンダ７のノズル２５を適宜に接離させる必要があり、この必要を満たすため、射出部移動機構３が設けられている。射出部移動機構３は、射出機構２のユニットベース１７の一端に固設されたボールナット２１、および、該ナット２１に螺合したボールスクリュー２２、ならびに、ボールスクリュー２２を回転駆動するノズルタッチ用サーボモータＭｚにより構成される。ボールスクリュー２２は射出成形機１の基体を構成するベース２３により回転可能かつ軸方向移動不能に軸支され、ベース２３に固設したノズルタッチ用サーボモータＭｚの回転により、ボールナット２１を介してユニットベース１７を移動させ、これにより射出機構２全体がベース２３上を摺動し、固定プラテン２０に対して射出シリンダ７のノズル２５が接離する。
【００２６】
ノズルタッチ用サーボモータＭｚからユニットベース１７に至る伝動機構には非線形的な運動をする減速機構は何ら用いられておらず、固定プラテン２０に対する射出機構２の位置、要するに、射出シリンダ７のノズル２５の位置は、ノズルタッチ用サーボモータＭｚの回転角度に対してプロポーショナルに連動する。
【００２７】
射出機構２の原点復帰位置は、ベース２３に固設されたストッパー２４の端面Ａｚとユニットベース１７の端面Ｂｚとの間隙Δｚにより規定され、基準面となる端面Ａｚと端面Ｂｚとの間隙がΔｚとなったときに射出シリンダ７のノズル２５が固定プラテン２内の所定位置、即ち、通常の移動ストロークにおける座標原点に位置するようになっている。なお、この実施例では射出機構２が固定プラテン２０から離間する方向への移動を正方向の移動として規定している。ノズルタッチ用サーボモータＭｚからユニットベース１７に至る伝動機構の構成および第１固定板８，射出シリンダ７，ノズル２５の構造は単純であって加工誤差が累積するようなこともないから、サーボモータ組み付け後の原点復帰作業でわざわざノズル２５と固定プラテン２０との係合状態を確認する必要はなく、単に、ユニットベース１７の端面Ｂｚをストッパー２４の端面Ａｚに当てた後、ユニットベース１７を正方向にΔｚだけ引いて位置検出手段の値を零にリセットすることにより出荷時の原点復帰操作とすればよい。要するにΔｚは射出成形機の機種に共通の設計上の値である。なお、ここでいう位置検出手段とはノズルタッチ用サーボモータＭｚに取り付けられたパルスコーダＰｚおよびこれに対応する現在位置記憶レジスタのことである。また、ノズルタッチ用サーボモータＭｚからユニットベース１７に至る伝動機構の構成等が複雑であって加工誤差が累積する恐れがあれば、ノズル２５と固定プラテン２０との係合状態を適確に調整した後、端面Ａｚと端面Ｂｚとの間隙を測定し、その値をΔｚとして個々の射出成形機毎に保存する。
【００２８】
型厚調整機構４は、電動式射出成形機１がトグル式の型締機構を有する電動式射出成形機であるために必要とされる構成であり、型締機構１００をロックアップさせた状態における固定プラテン２０と可動プラテン１０４との間隙、要するに、型厚を任意に調整できるようになっている。固定プラテン２０に一端を固着された４本のタイバー２６の他端には雄捩子が刻設され、この雄捩子部分がリアプラテン１０１を貫通し、リアプラテン１０１の四隅に取り付けられたボールナット２７に螺合している。ボールナット２７はその外周部に歯車が形成され、リアプラテン１０１に固設された型厚調整軸用サーボモータＭｂにより、該モータＭｂのピニオン２８およびリアプラテン１０１の裏面中央に回転可能に設けられた大径歯車２９を介して４個のボールナット２７が同時に回転駆動される。この結果、４個のボールナット２７が同期して固定プラテン２０と接離移動し、固定プラテン２０とリアプラテン１０１との平行を維持したまま、リアプラテン１０１を固定プラテン２０とバランスよく接離させ、リアプラテン１０１と共に移動する型締機構１００のロックアップ時における可動プラテン１０４と固定プラテン２０との間隙、即ち、型厚を調整する。
【００２９】
型厚調整軸用サーボモータＭｂからリアプラテン１０１に至る伝動機構には非線形的な運動をする減速機構は何ら用いられておらず、固定プラテン２０に対するリアプラテン１０１の位置は、型厚調整軸用サーボモータＭｂの回転角度に対してプロポーショナルに連動する。
【００３０】
型厚調整機構４におけるリアプラテン１０１の原点復帰位置は、ベース２３に固設されたストッパー３０の端面Ａｂとリアプラテン１０１の端面Ｂｂとの間隙−Δｂにより規定され、基準面となる端面Ａｂと端面Ｂｂとの間隙が−Δｂとなったときにリアプラテン１０１と固定プラテン２との間隙、即ち、タイバーの有効長が所定の値になるようになっている。なお、この実施例ではリアプラテン１０１が固定プラテン２０から離間する方向への移動を正方向の移動として規定している。固定プラテン２０およびストッパー３０の固設位置は正確であり、また、その形状は単純であって加工誤差が累積するようなこともないから、サーボモータ組み付け後の原点復帰作業でわざわざタイバー２６の有効長が所定の値となるように調整する必要はなく、単に、リアプラテン１０１の端面Ｂｂをストッパー３０の端面Ａｂに当てた後、リアプラテン１０１を−Δｂだけ引いて位置検出手段の値を零にリセットすることにより出荷時の原点復帰操作とすればよい。要するに−Δｂは射出成形機の機種に共通の設計上の値である。なお、ここでいう位置検出手段とは型厚調整軸用サーボモータＭｂに取り付けられたパルスコーダＰｂおよびこれに対応する現在位置記憶レジスタを指す。また、ストッパー３０の取り付け位置等に誤差が生じている恐れがあれば、固定プラテン２０に対するリアプラテン１０１の位置を確認してタイバー２６の有効長を所定の値に調整した後、端面Ａｂと端面Ｂｂとの間隙を測定し、その値を−Δｂとして個々の射出成形機毎に保存する。
【００３１】
製品突出機構５は可動プラテン１０４に装着された可動側金型から製品を離型させるための機構であり、可動プラテン１０４の裏面から穿設された孔に遊嵌するガイドロッド３１によりガイドされて可動プラテン１０４の裏面から固定プラテン２０の側に向けて突出するエジェクタロッド３２と、ガイドロッド３１およびエジェクタロッド３２を植設した駆動片３３によりその主要部を構成される。そして、ピニオン３４を備えた突出軸用サーボモータＭａが可動プラテン１０４に固設され、このサーボモータＭａが、タイミングベルト３６および歯付プーリ３７を介し、可動プラテン１０４に対して回転可能かつ軸方向移動不能に取り付けられたボールスクリュー３５を回転駆動して、ボールスクリュー３５と螺合するボールナット３８を一体的に備えた駆動片３３を可動プラテン１０４に対して接離させ、エジェクタロッド３２の先端を可動プラテン１０４の表面から突出させて可動側金型のエジェクタプレートを押圧することで、可動プラテン１０４に装着された可動側金型から製品を離型させるようになっている。
【００３２】
突出軸用サーボモータＭａからエジェクタロッド３２に至る伝動機構には非線形的な運動をする減速機構は何ら用いられておらず、固定プラテン２０の表面に対するエジェクタロッド３２の先端位置は、突出軸用サーボモータＭａの回転角度に対してプロポーショナルに連動する。
【００３３】
エジェクタロッド３２の原点復帰位置は、可動プラテン１０４の表面、実質的には、必要に応じて可動プラテン１０４の表面に取り付けられる当て金３９の端面Ａａとエジェクタロッド３２の先端面Ｂｂとの間隙−Δａにより規定され、基準面となる端面Ａａとエジェクタロッド３２の先端面Ｂａとの間隙が−Δａとなったときにエジェクタロッド３２が原点復帰位置に位置する。なお、この実施例ではエジェクタロッド３２が可動プラテン１０４の表面から突出する方向への移動を正方向の移動として規定している。この場合、移動部材であるエジェクタロッド３２の先端面Ｂａが基準面となる端面Ａａに直に接触するので、原点復帰開始のための基準位置には誤差の生じようがなく、従って、エジェクタロッド３２の先端面Ｂａを当て金３９の端面Ａａに当てた後、エジェクタロッド３２を−Δａだけ引いて位置検出手段の値を零にリセットすることにより出荷時の原点復帰操作とすればよい。要するに−Δａは射出成形機の機種に共通の設計上の値である。なお、ここでいう位置検出手段とは突出軸用サーボモータＭａに取り付けられたパルスコーダＰａおよびこれに対応する現在位置記憶レジスタを指す。また、歯付プーリ３７等を手で回転させることによりエジェクタロッド３２の原点復帰作業を行う場合には、端面Ａａと端面Ｂａとの間隙を直接測定することは困難であるから、端面Ａａと端面Ｂａとの間にΔａの厚みを有するブロックゲージ等を介装して当たりを確かめる等といった作業が必要である。
【００３４】
型締機構１００に関しては、既に従来の技術の項でも説明した通りのものであり、その主要部は、第１，第２，第３のリンク部材１０２，１０３，１０９とクロスヘッド１０８，可動プラテン１０４、および、これらの各要素を接続するトグルピン１０５，１０６，１０７、ならびに、クロスヘッド１０８を直動させ、前述の各要素からなるリンク機構を作動させて可動プラテン１０４を固定プラテン２０に対して接離するためのボール捩子１１０、および、ボール捩子１１０を回転するためにリアプラテン１０１と一体に設けられた型締軸用サーボモータＭｙ等からなる。
【００３５】
そして、この実施例においては、更に、クロスヘッド１０８の直線運動を安定させるためのガイドロッド４０が、ボール捩子１１０に対し平行にリアプラテン１０１とガイドロッドサポート４１との間に横設して設けられる。ガイドロッドサポート４１はその四隅にタイバー２６と遊嵌する貫通孔を有する枠体であって、ボール捩子１１０の両側に併設された２本のガイドロッド４０を介してリアプラテン１０１に強固に接続され、型厚調整時にはリアプラテン１０１と一体になって移動する。ガイドロッドサポート４１は事実上リアプラテン１０１と完全に一体であり、クロスヘッド１０８の衝接に耐えるだけの十分な剛性を有する。ボール捩子１１０によって直線移動されるクロスヘッド１０８の両側にはガイドロッド４０に遊嵌する貫通孔を備えたフランジ部４２が形成され、クロスヘッド１０８はガイドロッド４０により両側をガイドされながらボール捩子１１０の送りを受けて直線移動する。
【００３６】
ボール捩子１１０はリアプラテン１０１およびガイドロッドサポート４１に対して回転可能かつ軸方向移動不能に軸支して設けられ、型締軸用サーボモータＭｙにより、ピニオン４３およびタイミングベルト４４と歯付プーリ４５を介して回転駆動され、該ボール捩子１１０と螺合するボールナットを一体に備えたクロスヘッド１０８を直動させることにより前述の各要素からなるリンク機構を作動させ、可動プラテン１０４を固定プラテン２０に対し接離させて型締や型開き動作を行わせる。
【００３７】
既に説明したように、型締機構１００においては、第１，第２，第３のリンク部材１０２，１０３，１０９やクロスヘッド１０８等の組合わせ構造が複雑なため、これらの各要素の製造上の誤差が累積することにより、射出成形機の機種が同一であっても射出成形機毎の固体差が生じ、第１，第２のリンク部材１０２，１０３が図１のように一直線状に伸び切って型締機構１００が完全にロックアップされた同じ状態で比較しても、射出成形機毎に、リアプラテン１０１と可動プラテン１０４との間の距離に相違が出ることがある。従って、リアプラテン１０１と可動プラテン１０４またはクロスヘッド１０８等との距離等を予め定められた値にしたとしても、必ずしもその状態で型締機構１００がロックアップしているという保証はなく、メーカーサイドでの原点復帰作業は、飽くまで、型締機構１００のロックアップ状態を確認して行われるべきである。この原点復帰作業は、既に説明した通り、測定用治具としてのストレートエッジ１１１をトグルピン１０５，１０６，１０７の一側に図１に示されるようにして掛け渡し、ストレートエッジ１１１に対して浮いているトグルピン１０５もしくは１０６もしくは１０７とストレートエッジ１１１の刃面との間隙をスキマゲージ等で測り、その間隙が許容値以下になるようにクロスヘッド１０８を進退させることにより行う。メーカーサイドのオペレータはこの操作によって型締機構１００のロックアップ状態を確認し、位置検出手段の値を零にリセットすることにより出荷時の原点復帰操作とし、更に、クロスヘッド１０８のストッパーを構成するガイドロッドサポート４１の端面Ａｙとクロスヘッド１０８におけるフランジ部４２の端面Ｂｙとの間隙Δｙを測定して、この値Δｙを型締機構１００の原点復帰のための測定値として個々の射出成形機毎に保存する。ここでいう位置検出手段とは型締軸用サーボモータＭｙに取り付けられたパルスコーダＰｙおよびこれに対応する現在位置記憶レジスタのことであり、クロスヘッド１０８および可動プラテン１０４の移動方向は、これらが固定プラテン２０から離間する方向を正方向として規定されている。
【００３８】
以上の説明から明らかなように、Δｙは射出成形機の機種に共通の設計上の値ではなく、各射出成形機毎に固有の値である。なお、この実施例では、ガイドロッドサポート４１の端面Ａｙとクロスヘッド１０８におけるフランジ部４２の端面Ｂｙとの間隙をΔｙとして測定するようにしているが、リアプラテン１０１、もしくは、リアプラテン１０１に対し移動不能に一体的に固設された他の特定部材とクロスヘッド１０８との間の距離を測定し、更に測定データを加工してΔｙに対応する値を算出することも可能である。
【００３９】
そして、設計段階の定義または測定により求められたΔｘ，Δｚ，−Δｂ，−Δａの各値、および、測定により求められたΔｙの値は、各射出成形機の出荷時においてデータシートまたは射出成形機の制御装置もしくはこれに接続可能な外部記憶装置に不揮発記憶され、ユーザサイドに渡される。
【００４０】
しかし、最終的な位置制御の対象となる移動部材を構成する可動プラテン１０４の移動量がサーボモータＭｙの回転角度に対してプロポーショナルに連動しない型締機構１００の場合では、射出成形機の制御装置に表示される移動量の値が最終的な移動部材である可動プラテン１０４の移動量によって表示されたり、また、可動プラテン１０４の移動量を制御装置から直接手動入力して可動プラテン１０４の位置を制御するように構成されたものもある。いずれにしろ、後に行われるユーザーサイドでの原点復帰作業を自動または半自動で行う場合には、クロスヘッド１０８に対してΔｙの移動量を指定して端面Ａｙからの原点復帰動作を行わせる必要が生じるが、可動プラテン１０４の移動量を基準として行われる位置制御では、サーボモータＭｙの回転角度に対して移動量がプロポーショナルに連動するクロスヘッド１０８に対して移動量を指定することが入力操作上困難となる可能性もある。このような場合は、メーカーサイドにおける最初の原点復帰作業で型締機構１００のロックアップ状態を確認して位置検出手段をリセットした後、型締軸用サーボモータＭｙを駆動してクロスヘッド１０８の端面Ｂｙをガイドロッドサポート４１の端面Ａｙに当接させ、そのときに位置検出手段が示している現在値、即ち、端面ＡｙからΔｙのクロスヘッド移動量に対応する可動プラテン１０４の移動量をΔｙに対応する原点復帰のための移動量として保存する。また、型締軸用サーボモータＭｙの回転量を直接読み取ったり、型締軸用サーボモータＭｙに回転量そのものを直に指定して駆動制御を行うことができる構成であれば、クロスヘッド１０８の移動量に対応する型締軸用サーボモータＭｙの回転量をΔｙに対応する原点復帰のための移動量としてデータシートや制御装置に保存しても構わない。更に、射出成形機の制御装置に原点復帰のための移動量を記憶させて保存し、その後の原点復帰作業を制御装置の監視下で自動的に行う構成であれば、ユーザーサイドのオペレータがΔｙの値を直接認識する必要はないので、制御装置における内部処理の都合からいっても、クロスヘッド移動量に対応する型締軸用サーボモータＭｙの回転量を原点復帰のための移動量として保存した方が好適である。原点復帰のための移動量を射出成形機の制御装置に保存し、原点復帰作業を制御装置の監視下で自動的に行う構成、および、サーボモータの回転量を直接読み取ったり、サーボモータに回転量そのものを直に指定して駆動制御を行うことができる構成においては、型締軸用サーボモータＭｙに限らず、他の軸に関しても、Δｘ，Δｚ，−Δｂ，−Δａの各値に替え、これらに対応するサーボモータＭｘ，Ｍｚ，Ｍｂ，Ｍａの回転量を原点復帰のための移動量としてデータシートや制御装置に保存した方が便利である。
【００４１】
前述した出荷時の原点復帰作業および測定等に関する一連の手続の一例を簡単に纏めて図２に示す。
【００４２】
図６は電動式射出成形機１を駆動制御する制御装置４６の構成を概略で示すブロック図である。制御装置４６は、数値制御用のマイクロプロセッサであるＣＮＣ用ＣＰＵ６１、プログラマブルマシンコントローラ用のマイクロプロセッサであるＰＭＣ用ＣＰＵ５４、サーボ制御用のマイクロプロセッサであるサーボＣＰＵ５６、および、Ａ／Ｄ変換器５２を介し、図示しないスクリュー反力検出器からのデータに基いて射出保圧圧力やスクリュー背圧のサンプリング処理等を行うための圧力モニタ用ＣＰＵ５３を有し、バス５８を介して相互の入出力を選択することにより各マイクロプロセッサ間での情報伝達が行えるようになっている。なお、圧力のサンプリングに関する処理は本発明の要旨とは関連がなく、圧力検出に必要とされる検出器等については特に記載していない。
【００４３】
ＰＭＣ用ＣＰＵ５４には、射出成形機のシーケンス動作を制御するシーケンスプログラムや各軸の原点復帰作業を自動で行うためのプログラム等を記憶したＲＯＭ４９および演算データの一時記憶等に用いられるＲＡＭ５０が接続され、また、ＣＮＣ用ＣＰＵ６１には射出成形機の各軸を制御するプログラム等を記憶したＲＯＭ６３および演算データの一時記憶等に用いられるＲＡＭ６４が接続されている。
【００４４】
そして、サーボＣＰＵ５６および圧力モニタ用ＣＰＵ５３の各々には、サーボ制御専用の制御プログラムを格納したＲＯＭ５７やデータの一時記憶に用いられるＲＡＭ５５、および、圧力データ等を得るためのサンプリング処理に関する制御プログラムを格納したＲＯＭ４７やデータの一時記憶に用いられるＲＡＭ４８が接続されている。更に、サーボＣＰＵ５６には、該ＣＰＵ５６からの指令に基いて前述の射出軸用サーボモータＭｘ，ノズルタッチ軸用サーボモータＭｚ，型厚調整軸用サーボモータＭｂ，突出軸用サーボモータＭａ，型締軸用サーボモータＭｙおよびスクリュー回転用等の各軸のサーボモータを駆動するサーボアンプ５１が接続される一方、各軸のサーボモータに配備したパルスコーダＰｘ，Ｐｚ，Ｐｂ，Ｐａ，Ｐｙからの出力の各々がサーボＣＰＵ５６に帰還され、各軸のパルスコーダからのフィードバックパルスに基いてサーボＣＰＵ５６により算出された各軸の移動部材の現在位置や移動速度の値が、ＲＡＭ５５の現在位置記憶レジスタ、現在速度記憶レジスタの各々に記憶される。
【００４５】
なお、各軸の移動部材の現在位置Ｐｎは、射出軸（スクリュ６の先端位置），ノズルタッチ軸（ノズル２５の位置），型厚調整軸（リアプラテン１０１の位置），突出軸（エジェクタロッド３２の先端位置）に関しては各軸の移動量がサーボモータの回転角度に対してプロポーショナルに連動するので、既に説明した通り、パルスコーダからのフィードバックパルスの正逆の積算値に対応する各軸毎のサーボモータの回転角度θの値により、前述の式２、即ち、Ｐｎ＝０＋ｆ（θ）で示される。また、型締軸における可動プラテン１０４はトグル式の型締機構１００を介して駆動されるので、可動プラテン１０４の移動量がサーボモータの回転角度に対してプロポーショナルに連動するということはなく、ロックアップ状態を零位置の基準とする型締機構１００の特性に応じた変換式にサーボモータの回転角度θを代入して最終的な移動制御対象である可動プラテン１０４の位置を求め、その値を必要に応じて表示するようにしている。なお、内部処理に関してはサーボモータの回転角度そのものを駆動制御の対象として扱って構わない。
【００４６】
ここで敢えてロックアップ状態を零位置の基準とするのは、例えば、第１のリンク部材１０２と第２のリンク部材１０３が完全に伸びきっているときと、第１のリンク部材１０２が第２のリンク部材１０３に対してある角度を成しているときとではサーボモータを同じ角度だけ回転させても可動プラテン１０４の移動量に差が生じるからであり、型締機構１００の原点復帰が正確に行われていないと前述の変換式の機能が損なわれてしまうからである。つまり、型締機構１００の現在位置表示では、変換式を用いて演算処理を行う必要上、他の軸に比べ原点復帰作業をより適確に行う必要があるということでもある。
【００４７】
インターフェイス５９は射出成形機の各部に配備したリミットスイッチや操作盤からの信号を受信したり射出成形機の周辺機器等に各種の指令を伝達したりするための入出力インターフェイスである。ディスプレイ付手動データ入力装置６５はＣＲＴ表示回路６２を介してバス５８に接続され、モニタ表示画面や機能メニューの選択および各種データの入力操作等が行えるようになっており、数値データ入力用のテンキーおよび各種のファンクションキー等が設けられている。
【００４８】
不揮発性メモリ６０は射出成形作業に関する成形条件（射出保圧条件，計量条件等）と各種設定値，パラメータ，マクロ変数、および、原点復帰のための移動量Δｘ，Δｚ，−Δｂ，−Δａ，Δｙ等の各値を記憶する成形データ保存用のメモリである。原点復帰作業を自動で行うためのプログラムをＲＯＭ４９に記憶した射出成形機の場合、原点復帰のための移動量Δｘ，Δｚ，−Δｂ，−Δａ，Δｙの各値は射出成形機の出荷段階で予めメーカーサイドのオペレータにより不揮発性メモリ６０に設定されている。なお、このうち格別の測定作業を必要とせず、設計段階で予め決まっているような値、Δｘ，Δｚ，−Δｂ，−Δａに関してはＲＯＭ４９等に記憶させても差支えない。
【００４９】
以上の構成により、ＣＮＣ用ＣＰＵ６１がＲＯＭ６３の制御プログラムおよび各種設定値に基いて各軸のサーボモータに対してパルス分配を行い、サーボＣＰＵ５６は各軸に対してパルス分配された移動指令と各軸のパルスコーダで検出された位置のフィードバック信号および速度のフィードバック信号に基いて、従来と同様に位置ループ制御，速度ループ制御さらには電流ループ制御等のサーボ制御を行い、いわゆるディジタルサーボ処理を実行する。
【００５０】
図４はＲＯＭ４９の原点復帰プログラムを利用してＰＭＣ用ＣＰＵ５４により各軸の原点復帰作業を自動的に行わせる場合の処理の概略を示すフローチャートであり、オペレータがディスプレイ付手動データ入力装置６５に対して行う所定の操作で原点復帰の対象軸が選択され、かつ、原点復帰指令が入力されたときに開始される。この処理は、ユーザーサイドで原点復帰作業を行う場合、例えば、修理等の理由により各軸のサーボモータを取外したりした場合や、サーボモータの回転角度を記憶する位置検出手段となるＲＡＭ５５の現在位置情報が失われたような場合に行われるものであって、特に、これまででは繁雑な測定や位置決め操作を要していた型締軸の原点復帰に対して有効である。
【００５１】
原点復帰の対象となる軸の選択状況により、駆動制御の対象となるサーボモータやその回転方向および原点復帰のための移動量の値が相違するが、原点復帰対象となる軸が射出軸，ノズルタッチ軸，型厚調整軸，突出軸，型締軸のいずれであっても実質的な処理内容自体は同一であるので、以下、型締軸が原点復帰対象軸として選択された場合を例に取って説明する。
【００５２】
型締軸に対する原点復帰指令の入力を検出したＰＭＣ用ＣＰＵ５４は、まず、バス５８およびサーボＣＰＵ５６を介してサーボアンプ５１に型締軸用サーボモータＭｙに関するトルクリミットを設定して該モータＭｙの駆動力を制限し、更に、ＣＮＣ用ＣＰＵ６１にパルス分配開始指令を出力して、型締軸用サーボモータＭｙを低速で型締方向に回転させるためのパルス分配を開始させ、サーボモータＭｙの回転によりクロスヘッド１０８をガイドロッドサポート４１に向けて低速低トルクで移動させる（ステップＳ１）。
【００５３】
以下、ＰＭＣ用ＣＰＵ５４は、サーボモータＭｙに出力された移動指令パルスとパルスコーダＰｙからフィードバックされた移動量の帰還パルスとの偏差、即ち、位置偏差を逐次検出し（ステップＳ２）、その都度、位置偏差が予め決められた設定値に達しているか否かを判別し（ステップＳ３）、位置偏差が設定値に達するまでの間、ＣＮＣ用ＣＰＵ６１によるパルス分配を継続して行わせ、ステップＳ２およびステップＳ３の処理を繰り返し実行する。
【００５４】
クロスヘッド１０８の端面Ｂｙがガイドロッドサポート４１の端面Ａｙに達するまでの間はサーボモータＭｙの回転によりクロスヘッド１０８が容易に移動するので位置偏差は増大しないが、クロスヘッド１０８がガイドロッドサポート４１に当接してその移動が妨げられるとパルスコーダＰｙからの帰還パルスの入力が途絶え、位置偏差の値が徐々に増大して行く。なお、サーボアンプ５１には予めトルクリミットが設定されているので位置偏差が増大してもサーボモータの駆動トルクが必要以上に増大することはない。
【００５５】
位置偏差の値が設定値を越え、クロスヘッド１０８がガイドロッドサポート４１に当接したことを確認したＰＭＣ用ＣＰＵ５４は、ＣＮＣ用ＣＰＵ６１によるパルス分配を停止させると共にサーボＣＰＵ５６に溜った位置偏差（位置偏差を記憶するレジスタ）をリセットし（ステップＳ４）、原点復帰のための移動量Δｙに対応するサーボモータＭｙの回転量を不揮発性メモリ６０から読み込んで移動目標値として設定し（ステップＳ５）、クロスヘッド１０８がガイドロッドサポート４１に当接した位置を基準としてＣＮＣ用ＣＰＵ６１による低速低トルクのパルス分配を改めて開始させてサーボモータＭｙの回転によりクロスヘッド１０８をガイドロッドサポート４１から低速低トルクで離間させ（ステップＳ６）、ＣＮＣ用ＣＰＵ６１からの位置決め完了信号（指令移動目標位置に達したことを示すインポジション信号）が入力されるまで待機する（ステップＳ７）。
【００５６】
そして、ＣＮＣ用ＣＰＵ６１からの位置決め完了信号が入力され、クロスヘッド１０８の端面Ｂｙがガイドロッドサポート４１の端面Ａｙとの当接位置からΔｙだけ離間したことが確認されると、ＰＭＣ用ＣＰＵ５４は型締軸用サーボモータＭｙに対応するＲＡＭ５５の現在位置記憶レジスタの値を零に初期化し（ステップＳ８）、型締軸に対する原点復帰処理を終了する。
【００５７】
一例として型締軸の原点復帰について説明したが射出軸，ノズルタッチ軸，型厚調整軸，突出軸のいずれであっても、原点復帰のための移動量Δおよび駆動制御対象となるサーボモータが相違するだけで、実質的な処理内容自体は図４に示すものと全く同様である。また、図４に示すような各軸の原点復帰処理を所定周期毎の処理に再構成して各軸に対し同時並列的に行わせるようにしてもよい。前述の例では移動部材と基準面との当接を位置偏差の増大により検出するようにしているが、ストッパーのかわりに電気的なスイッチで移動部材の当接を検知するものでは、スイッチからの当接検知信号の確認判別処理を以てステップＳ２およびステップＳ３の処理に替えることができる。また、トルクリミットを設定する関係上、一定の制限はあるが、ステップＳ２およびステップＳ３の処理に替え、サーボモータに流れる駆動電流の増大により移動部材と基準面との当接を確認することも可能である。この場合、比較対象となる設定値はトルクリミット値より小さく、かつ、各軸を駆動するには十分な電流値でなければならない。また、トルク制限をかけられる前のオブザーバ出力に基いて同様の判別処理を行わせることも可能である。
【００５８】
また、図４に示すような自動の原点復帰の他、これと同等の操作を手動または半自動で行うことも可能である。例えば、原点復帰作業を自動で行うためのプログラムを備えていない従来の射出成形機の場合であれば、各軸の移動部材をジョグ送りで基準面に当接させてから、サーボ回路等に溜った位置偏差を解除し、データシート等に記載された原点復帰のための移動量またはモータ回転角度を手動入力して各軸を原点復帰位置に移動させて位置検出手段をリセットしてやればよい。更に、位置検出手段を個別にリセットするための手動スイッチ等を備えない場合であっても、上述の方法で全ての軸を原点復帰させた後、バックアップ電源を落として全ての位置検出手段をリセットしてしまえば、同様の効果を得ることができる。また、トグル式の型締機構等を有する射出成形機であって、入力操作上、可動プラテンの移動量しか指定できないようなものであっても、移動部材を基準面に当接させてからサーボ回路等に溜った位置偏差を解除し、予めデータシートに記載して渡されたΔｙに対応する可動プラテンの移動量を入力することにより、事実上前記と同様の処理操作を行うことができる。また、各軸の移動部材を駆動するタイミングベルトやプーリが露出しているものであれば、必ずしもサーボモータを駆動せずとも、これらの部材を手で回すことにより原点復帰作業を行うことが可能である。この場合、移動部材を基準面に当接させて位置検出手段の値を一旦リセットし、タイミングベルトやプーリを手で回して移動部材を基準面から離間させながら表示装置に表示される各軸の相対現在位置を逐次確認し、その値が原点復帰のための移動量と一致したところで改めて位置検出手段の値をリセットするようにすればよい。従って、リニアスケール等を後付けした射出成形機に対しても、このような原点復帰操作は有効である。第２回目以降またはユーザー側で行われる原点復帰作業に関する一連の手続の一例を簡単に纏めて図３に示す。なお、設計の段階で原点復帰のための移動量Δが特定でき、かつ、加工上の誤差も生じにくい射出軸Ｍｘ，ノズルタッチ軸Ｍｚ，型厚調整軸Ｍｂ，突出軸Ｍａに関しては、Δｘ，Δｚ，−Δｂ，−Δａの各値を予めＲＯＭ４９等に記憶させておいて、メーカーサイドで行われる最初の原点復帰作業のときにも前述のような方法で原点復帰を行わせることができる。
【００５９】
【発明の効果】
本発明の原点復帰方法は、射出成形機の調整完了時に移動部材の原点復帰作業を行って定位置停止手段と移動部材との間の距離を測定して記憶しておき、それ以降の原点復帰作業においては、定位置停止手段を利用して移動部材を所定位置に位置決めし、更にその後、移動部材の移動量を検出する位置検出手段により定位置停止手段と移動部材との間の距離が前記距離となるように移動部材の位置を決めて原点復帰作業を行うようにしたので、複雑な測定操作を必要とせず、熟練した作業者がいない場合であってもユーザーサイドで簡単かつ確実に射出成形機の原点復帰作業を行うことができ、特に、これまでストレートエッジ等を用いて複雑な作業を行わなければ原点復帰作業を行うことのできなかったトグル式の型締機構等に対して極めて有効である。また、射出成形機の制御装置に原点復帰時における定位置停止手段と移動部材との間の距離を予め記憶させておくことで制御装置による原点復帰の自動制御を実現したので、制御装置に原点復帰指令を入力するだけで原点復帰作業を極めて簡単に行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】電動式射出成形機の一般的な構成例を概略で示す図である。
【図２】出荷時の原点復帰作業に関する一連の手続を纏めて示す図である。
【図３】第２回目以降の原点復帰作業に関する一連の手続を纏めて示す図である。
【図４】電動式射出成形機の制御装置による原点復帰処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】射出成形機における移動部材の可動範囲を一例で示す概念図である。
【図６】電動式射出成形機の制御装置の構成を概略で示すブロック図である。
【符号の説明】
１  電動式射出成形機
２  射出機構
３  射出部移動機構
４  型厚調整機構
５  製品突出機構
６  スクリュー
７  射出シリンダ
８  第１固定坂（ストッパー）
９  ガイドロッド
１０  第２固定坂
１１  プッシャープレート
１２  ボールナット
１３  ボール捩子
１４  歯付プーリ
１５  ピニオン
１６  タイミングベルト
１７  ユニットベース（移動部材）
１８  歯付プーリ（移動部材）
１９  タイミングベルト
２０  固定プラテン
２１  ボールナット
２２  ボールスクリュー
２３  ベース
２４  ストッパー
２５  ノズル
２６  タイバー
２７  ボールナット
２８  ピニオン
２９  大径歯車
３０  ストッパー
３１  ガイドロッド
３２  エジェクタロッド（移動部材）
３３  駆動片
３４  ピニオン
３５  ボールスクリュー
３６  タイミングベルト
３７  歯付プーリ
３８  ボールナット
３９  当て金（ストッパー）
４０  ガイドロッド
４１  ガイドロッドサポート（ストッパー）
４２  フランジ部
４３  ピニオン
４４  タイミングベルト
４５  歯付プーリ
４６  制御装置
４７  ＲＯＭ
４８  ＲＡＭ
４９  ＲＯＭ
５０  ＲＡＭ
５１  サーボアンプ
５２  ＡＤ変換回路
５３  圧力モニタ用ＣＰＵ
５４  ＰＭＣ用ＣＰＵ
５５  ＲＡＭ（位置検出手段の記憶部）
５６  サーボＣＰＵ
５７  ＲＯＭ
５８  バス
５９  インターフェイス
６０  不揮発性メモリ
６１  ＣＮＣ用ＣＰＵ
６２  ＣＲＴ表示回路６２
６３  ＲＯＭ
６４  ＲＡＭ
６５  ディスプレイ付手動データ入力装置
１００  型締機構
１０１  リアプラテン（移動部材）
１０２  第１のリンク部材
１０３  第２のリンク部材
１０４  可動プラテン
１０５  トグルピン
１０６  トグルピン
１０７  トグルピン
１０８  クロスヘッド（移動部材）
１０９  第３のリンク部材
１１０  ボールネジ
１１１  ストレートエッジ
Ｍｘ  射出軸用サーボモータ
Ｍｚ  ノズルタッチ用サーボモータ
Ｍｂ  型厚調整軸用サーボモータ
Ｍａ  突出軸用サーボモータ
Ｍｙ  型締軸用サーボモータ
Ｐｘ  パルスコーダ（位置検出手段の検出部）
Ｐｚ  パルスコーダ（位置検出手段の検出部）
Ｐｂ  パルスコーダ（位置検出手段の検出部）
Ｐａ  パルスコーダ（位置検出手段の検出部）
Ｐｙ  パルスコーダ（位置検出手段の検出部）
【図１】
0003556262.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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