【事件の表示】
　平成　８年特許願第１８７４０２号「ジルコニア薄膜の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月　３日出願公開、特開平１０−　２９２０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は平成８年７月１７日の出願であって、平成１７年７月１２日付けで拒絶理由が通知され（発送日は同年７月２６日）、平成１７年９月２６日付けで意見書・手続補正書が提出され、平成１８年６月２１日付けで拒絶査定され（発送日は同年６月２７日）、その後、平成１８年７月２７日に拒絶査定不服審判請求され、同年８月１１日付け手続補正書により明細書が補正され、平成２０年１０月７日付けで特許法第１６３条第３項に基づく報告書を引用した審尋が通知され（発送日は同年１０月１４日）、同年１１月２７日に回答書が提出されたものである。  
　  
２．平成１８年８月１１日付け手続補正書による補正についての補正却下の決定  
　  
［補正却下の結論］  
　  
平成１８年８月１１日付け手続補正書による補正を却下する。  
　  
［理由］  
　  
　平成１８年８月１１日付け手続補正書による補正は、 
（ａ） 平成１７年９月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲（以下、「補正前の特許請求の範囲」という。）の請求項１に「二次粒子径が０．５〜３μｍ（１．５μｍ以上を除く）である」を付け加え、 
（ｂ） 補正前の特許請求の範囲の請求項１の「ジルコニア粉末に、分散材、消泡剤及び溶剤を加えて混合分散した後、結合剤及び可塑剤を添加してスラリーを調製し」を「ジルコニア粉末に、結合剤、分散剤、消泡剤、可塑剤及び溶剤を添加してスラリーを調製し、このスラリーを真空脱泡し、溶剤の蒸発により粘度を調整してから」とし、 
（ｃ） 補正前の特許請求の範囲の請求項２が引用する同請求項１の「結合剤」を「結合剤を０．５〜１０重量部（８．８重量部以上を除く）」とし、 該請求項２を独立項とする、
補正事項を含むものである。 
　そこで、この補正事項（ａ）〜（ｃ）が適法なものか否かを検討する。 
・補正事項（ａ）について 
　願書に最初に添付された明細書（以下、「当初明細書」という。）には、二次粒子径について、 
（ｉ）特許請求の範囲の請求項２に「二次粒子径が０．５〜３μｍであること」 
（ｉｉ）【００２４】の「実施例１」において、「二次粒子径が０．５８μｍであ」ること 
（ｉｉｉ）【００３０】の「実施例２」において、「二次粒子径が０．７７μｍであ」ること 
（ｉｖ）【００３１】の「比較例１」において、「二次粒子径が１．６１μｍであ」ること 
が、それぞれ、記載されている。 
　しかし、当初明細書には、１．５μｍという二次粒子径についても、また、二次粒子径を定める技術的意義についても何ら記載が見当たらない。
　そうすると、当初明細書には本願発明の二次粒子径について、「０．５〜３μｍ」の範囲にあることは記載されているが、この範囲にあることの技術的意義並びにこの範囲の中で「１．５μｍ以上を除く」こと及びその技術的意義については何等記載されていない。 
　また、当初明細書の全ての記載を考慮しても、この二次粒子径が「０．５〜３μｍ」の範囲にあることの技術的意義やこの範囲の中で「１．５μｍ以上を除く」こと及びその技術的意義を導き出すことはできない。 
　よって、この補正事項（ａ）は、当初明細書の全ての記載を総合することにより導き出される技術的事項との関係において、新規な技術的事項を導入しないものとはいえない。 
　したがって、この補正事項（ａ）に係る補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。 
・補正事項（ｂ）について 
　補正事項２は、「ジルコニア粉末に、分散材、消泡剤及び溶剤を加えて混合分散した後、結合剤及び可塑剤を添加してスラリーを調製し」を「ジルコニア粉末に、結合剤、分散剤、消泡剤、可塑剤及び溶剤を添加してスラリーを調製し」とする補正事項（以下、「補正事項（ｂ−１）」という。）と、新たに、「このスラリーを真空脱泡し、溶剤の蒸発により粘度を調整してから」を付け加える補正事項（以下、「補正事項（ｂ−２）」という。）からなる。 
　補正事項（ｂ−１）については、結合剤及び可塑剤の添加が「ジルコニア粉末に、分散材、消泡剤及び溶剤を加えて混合分散した後」から「ジルコニア粉末に、分散剤、消泡剤及び溶剤を添加」するときとなり、結合剤及び可塑剤の添加する時期が変更された。 
　補正事項（ｂ−２）については、スラリーの「脱泡」や「粘度調整」について全く記載されていないにもかかわらず、「このスラリーを真空脱泡し、溶剤の蒸発により粘度を調整してから」が付け加えられた。 
　ところで、特許法第１７条の２の第４項第２号に規定する事項を目的とする補正とは、特許請求の範囲を減縮するだけでなく、発明を特定するために必要な事項を限定するものでなくてはならないと解されるが、上記補正事項（ｂ−１）は、添加する時期を変更するものであり、補正事項（ｂ−２）は、補正前の請求項１にはスラリーの「脱泡」や「粘度調整」について全く記載されていなかったのだから、両補正事項は発明を特定するために必要な事項を限定するものではない。 
　また、この補正事項（ｂ−１）及び（ｂ−２）のいずれも、同条同項第１、３、４号を目的とする補正でないことは明らかである。 
　したがって、これら補正は、平成１８年法律第５５条改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。 
　なお、審判請求人は平成２０年１１月２７日付け回答書において、この補正事項（ｂ）に関し、平成１８年法律第５５号により改正された特許法第１７条の２第４項第２号は本願には適用されない旨を主張するところ、上述のとおり、この補正は、改正された特許法第１７条の２第４項ではなく、同法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するから、審判請求人の主張は採用できない。 
・上記補正事項（ｃ）について 
　当初明細書には結合剤の添加について、 
（ｖ）「結合剤の添加量については・・・・・・０．５〜１０重量％程度の添加量が好ましい」（【００１０】） 
（ｖｉ）「実施例１・・・・・・安定化ジルコニア粉末７００ｇ、分散剤として市販のポリカルボン酸エステル型高分子分散剤１４ｇ、消泡剤として市販のポリエチレングリコールモノ−パラ−イソ−オクチルフェニルエーテル試薬３．５ｇ、溶剤として酢酸エチル２４５ｇ及び酢酸ｎ−ブチル２４５ｇを入れ、回転式ボールミルで混合分散し、さらに、結合剤としてブチラール樹脂（重合度約１０００）粉末４９ｇ、及び可塑剤として、工業用のフタル酸ジオクチル４２ｇを添加して引き続き回転式ボールミルで混合した。 
・・・・・・実施例２・・・・・・約８モル％のイットリアを含有する安定化ジルコニア粉末を使用する以外は実施例１と同じ条件でジルコニア薄膜を得た。 
」（【００２４】〜【００３０】） 
（ｖｉｉ）「比較例１・・・・・・実施例１と同じ条件、特に結合剤の量を同じにしてグリーンシートを作製した。・・・・・・比較例２・・・・・・結合剤の使用量を７０ｇに多くしてジルコニア薄膜を作製した。」（【００３１】〜【００３２】） 
との記載がなされている。 
　この補正事項（ｃ）に係る請求項２の記載は、「ジルコニア粉末に、結合剤を０．５〜１０重量部（８．８重量部以上を除く）・・・・・・を添加」であるから、結合剤の添加量はジルコニア粉末に対するものといえるが、この基準となるジルコニア粉末の重量部が特定されておらず、計算することはできない。仮に、ジルコニア粉末１００重量部に対するものと解して計算を試みる。 
　まず、（ｖ）の記載をもとに計算する。 
　（ｖ）の添加量（割合）は、何に対する割合であるか明言はないから、スラリー全体に対する添加重量％と推認され、スラリー全体の重さは実施例１に記載されているもののみである。 
　そこで、実施例の記載をもとに計算してみると、結合剤以外のスラリー全体の重量は、 
７００＋１４＋３．５＋２４５＋２４５＋４２＝１２４９．５ｇ 
結合剤の重量をｘｇすると、 
ｘ／（１２４９．５＋ｘ）×１００＝０．５〜１０ 
これより、ｘ＝６．３〜１３８．８ｇ 
ジルコニア粉末は７００ｇであるから、ジルコニア粉末１００重量部に対して結合剤は０．９（＝６．３／７）〜１９．８（＝１３８．８／７）重量部となり、上記数値範囲と重複する範囲は存在するものの「（８．８重量部以上を除く）」ことは導出できない。 
　次に、（ｖｉ）の記載をもとに計算する。 
　ジルコニア粉末７００ｇに結合剤を４９ｇ添加しているからジルコニア粉末１００重量部に対して結合剤は７（＝４９／７）重量部となり、上記数値範囲に含まれるものの「（８．８重量部以上を除く）」ことは導出できない。 
　さらに、（ｖｉｉ）の記載をもとに計算する。 
　ジルコニア粉末７００ｇに結合剤を７０ｇ添加していると推定されるからジルコニア粉末１００重量部に対して結合剤は１０（＝７０／７）重量部となり、上記数値範囲の除外範囲に含まれるものの「（８．８重量部以上を除く）」ことは導出できない。 
　また、この「結合剤を０．５〜１０重量部（８．８重量部以上を除く）」とすることは、当初明細書の全ての記載を総合することにより導き出される技術的事項との関係において、新規な技術的事項を導入しないものとはいえない。 
　したがって、この補正事項（ｃ）に係る補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。 
　仮に、特許法第１７条の２第３項の規定に違反しないものであったとしても、補正前の特許請求の範囲の請求項２は、該請求項２が引用する同請求項１の「結合剤」に関し、添加量に関する特定はなされていない。 
　上記補正事項（ｂ）の検討のところで述べたように、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する事項を目的とする補正とは、発明を特定するために必要な事項を限定するものでなくてはならないと解され、補正前の請求項２には結合剤の添加量について記載がなされていなかったのだから、この補正事項（ｃ）は特許法第１７条の２第４項第２号に規定する事項を目的とする補正とはいえない。また、この補正事項（ｃ）は同条同項第１、３、４号を目的とする補正でないことは明らかである。 
　したがって、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。 
　さらに、審判請求人は上記回答書において、「結合剤を０．５〜１０重量％（８．１重量部％以上を除く）」とする補正案を示しているので、念のため検討する。なお、「８．１重量部％以上を除く」は、「８．１重量％以上を除く」の誤記とし、添加割合はスラリー全体に対するものと扱う。 
　上記（ｖｉ）をもとに結合剤の添加量を計算すると、 
　４９／（７００＋１４＋３．５＋２４５＋２４５＋４９＋４２）×１００＝３．８重量％ 
　上記（ｖｉｉ）をもとに結合剤の添加量を計算すると、 
　７０／（７００＋１４＋３．５＋２４５＋２４５＋７０＋４２）×１００＝５．３重量％ 
となり、共に「０．５〜１０重量％」の範囲に含まれているものの「８．１重量％以上を除く」を導出することはできない。 
　また、この「結合剤を０．５〜１０重量％（８．１重量％以上を除く）」とすることは、当初明細書の全ての記載を総合することにより導き出される技術的事項との関係において、新規な技術的事項を導入しないものとはいえない。 
　したがって、この補正案に係る補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。 
　仮に、特許法第１７条の２第３項の規定に違反しないものであったとしても、上述のとおり、補正前の特許請求の範囲の請求項２は、該請求項２が引用する同請求項１の「結合剤」に関し、添加量に関する特定はなされていないから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。 
　以上により、平成１８年８月１１日付け手続補正書による補正は特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
３．本願発明 
　上記のとおり平成１８年８月１１日付け手続補正書による補正は却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は平成１７年９月２６日付け手続補正書によって補正された請求項１〜５に記載されたとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 
　 
「【請求項１】一次粒子径が５００〜８００オングストロームであり、その表面積が３〜１０ｍ２／ｇであり、安定化剤を含有するジルコニア粉末に、分散剤、消泡剤及び溶剤を加えて混合分散した後、結合剤及び可塑剤を添加してスラリーを調製し、ドクターブレード装置を使用してキャリアーフィルム上にグリーンシートを成膜し、得られたグリーンシートを焼結することを特徴とするジルコニア薄膜の製造方法。」 
　 
４．引用発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−３７６４６号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。 
（１）「（３）約５００Å〜６００Åの一次粒子径を有する安定化ジルコニアまたは部分安定化ジルコニア５００ｇ当り、溶媒・・・・・・、結合剤・・・・・・、可塑剤・・・・・・、分散剤・・・・・・及び消泡剤・・・・・・を加え、・・・・・・の粘度に調整したスラリーを用いてドクターブレート法によって成膜することを特徴とするジルコニア系セラミックス膜の製造方法。」（請求項３） （なお、「ドクターブレート法」は「ドクターブレード法」の誤記と認める。）
（２）「ジルコニア粉末としてはイットリアを８ｍｏｌ％固溶させた安定化ジルコニア例えば東ソー社製商品名：・・・・・・ＴＺ−８ＹＳを用いた。」（６頁左上欄１２〜１５行） 
（３）「実施例２ 
・・・・・・ジルコニア粉末として一次粒子の粒子径か５２５ÅのＴＺ−８ＹＳを使用した実施例を示す。・・・・・・ドクターブレード法により成膜した。 
　成膜したグリーンシートは、・・・・・・第６表の条件で焼成工程にかけられた。」（７頁右下欄４行〜８頁左上欄８行） 
（４）「第６表（焼成条件） 
・・・・・・ 
１５００℃　　　５時間保持」（８頁右上欄１〜６行） 
　ここで、上記（１）〜（３）の記載事項を本願発明の記載ぶりに則して整理すると、引用文献には、 
「一次粒子径が５２５Åであり、イットリアを固溶させたジルコニア粉末であるＴＺ−８ＹＳに、溶媒、結合剤、可塑剤、分散剤及び消泡剤を添加してスラリーを調整し、ドクターブレード法によりグリーンシートを成膜し、成膜したグリーンシートを焼成するジルコニア系セラミックス膜の製造方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
　 
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。 
（あ）引用発明の「ＴＺ−８ＹＳ」の一次粒子径は「５２５Å」であるから、本願発明の一次粒子径が「５００〜８００オングストローム」の範囲に含まれる。 
（い）本願発明に特定されるジルコニア粉末の「表面積」は、「ｍ２／ｇ」の単位で表されているから、「比表面積」であることは明らかである。引用発明の「ＴＺ−８ＹＳ」の比表面積は「７ｍ２／ｇ程度」であることは当業者にとって技術常識であるから、この比表面積は本願発明の表面積、すなわち、比表面積が「３〜１０ｍ２／ｇ」の範囲に含まれる。 
（う）引用発明の「イットリアを固溶させたジルコニア粉末であるＴＺ−８ＹＳ」は、上記（２）の記載からみて、本願発明の「安定化剤を含有するジルコニア粉末」であることは明らかである。 
（え）引用発明の「ドクターブレード法によりグリーンシートを成膜」することは、本願発明の「ドクターブレード装置を使用してキャリアーフィルム上にグリーンシートを成膜」することに他ならない。 
（お）引用発明の「焼成」は、上記（４）に記載されているように１５００℃で５時間保持しているから、「焼結」と見ることができる。 
（か）引用発明の「溶媒」、「ジルコニア系セラミックス膜」は、それぞれ、本願発明の「溶剤」、「ジルコニア薄膜」に相当することは明らかである。 
　そうすると、両者は共に、 
「一次粒子径が５００〜８００オングストロームであり、その表面積が３〜１０ｍ２／ｇであり、安定化剤を含有するジルコニア粉末に、分散剤、消泡剤、溶剤、結合剤、可塑剤を添加してスラリーを調整し、ドクターブレード装置を使用してキャリアーフィルム上にグリーンシートを成膜し、得られたグリーンシートを焼結するジルコニア薄膜の製造方法」である点で一致し、 
分散剤、消泡剤、溶剤、結合剤、可塑剤の添加につき、本願発明では「分散剤、消泡剤及び溶剤を加えて混合分散した後、結合剤及び可塑剤を添加して」いるのに対し、引用発明では分散剤、消泡剤、溶剤、結合剤、可塑剤の添加順序は特定していない点（以下、「相違点」という。）で相違している。 
　この相違点について検討する。 
　ドクターブレード法を適用するセラミック粉末を含有するスラリーの製造に当たって、 
（さ）セラミック粉末に分散剤及び溶剤を加え混合分散させた後に結合剤及び可塑剤を添加すること（特開昭６４−２０１０５号公報、素木洋一著「セラミック製造プロセスＩ」（１９７９年７月１０日　技報堂発行）　２７９頁）、 
（し）セラミック粉末に分散剤及び溶剤を加え混合分散させた後に結合剤及び消泡剤を添加すること（特開平１−１８３４５６号公報、特開平４−２７０１６５号公報）、 
（す）セラミック粉末に溶剤及び消泡剤を加え混合分散させた後に結合剤を添加すること（特開平３−１０８５０２号公報） 
（せ）セラミック粉末に分散剤及び溶剤を加え混合分散させた後に結合剤、可塑剤及び消泡剤を添加すること（特開昭６１−１７４１７５号公報、特開平１−２０８８８０号公報） 
はそれぞれ周知であることを考慮すれば、分散剤、消泡剤、溶剤、結合剤、可塑剤それぞれの添加時期は、当業者であれば適宜決定できるものといえ、上記相違点に係る本願発明の特定事項をなすことは困難なくなしえたものである。 
　そして、この特定事項によって奏する作用・効果は当然に予想される程度のものである。 
　 
５．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、　引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。 
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。