【事件の表示】
　特願２０００−２３６９４４「ディスク・サブシステムのディスク使用率を報告する方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月３０日出願公開、特開２００１−　８４１１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年８月４日（パリ条約による優先権主張１９９９年８月３１日、米国）の出願であって、平成１７年３月２２日付けで拒絶査定され、これに対し、同年６月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項２４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年６月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
【請求項２４】
　ディスク・サブシステムと、
　前記ディスク・サブシステムに結合された開放型システム・ホストとを含むコンピュータ・システムであって、
　前記ディスク・サブシステムが、
　　ディスク・アレイと、
　　前記ディスク・アレイに結合されたプロセッサとを含み、前記プロセッサが、前記ディスク・アレイに属する少なくとも１つのパラメータを収集し、かつ前記少なくとも１つのパラメータを前記開放型システム・ホストへ転送するためのスペシャリストを含み、かつ、前記プロセッサが前記少なくとも１つのパラメータを含み、
　前記開放型システム・ホストが、
　　前記少なくとも１つのパラメータを受信し、前記少なくとも１つのパラメータに基づいてディスク使用率を計算するためのエキスパートを含むコンピュータ・システム。
　
３．刊行物記載発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平０４−２８３８２２号公報（平成４年１０月８日出願公開。以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
【０００６】
【従来の技術】図４は従来技術の一例を説明するブロック図で、図５は各機能単位の詳細ブロック図である。
【０００７】ディスク制御装置３は、複数の機能単位で構成されており、チャネルアダプタ（以後ＣＡと略す）６〜９は、図５(A) に示す如き構成で、プロセッサ２１は制御記憶２２に格納されたプログラムを読出して動作し、インタフェース回路１９を経て、中央処理装置１又は２が図示省略したチャネルを経て送出するスタートＩ／Ｏ命令の受領と、中央処理装置１又は２との間のデータ転送を行うと共に、共通バス制御回路２０を制御して、共通バス１７又は１８を経て他の機能単位との間のデータ転送を行う。
【０００８】　デバイスアダプタ（以後ＤＡと略す）１０〜１３は、図５(A) に示す如き構成で、プロセッサ２１は制御記憶２２に格納されたプログラムを読出して動作し、インタフェース回路１９を経て、ディスク装置４又はディスク装置５に命令を送出し、ディスク装置４又は５との間のデータ転送を行うと共に、共通バス制御回路２０を制御して、共通バス１７又は１８を経て他の機能単位との間のデータ転送を行う。
【０００９】リソースマネージャ（以後ＲＭと略す）１４は、図５(B) に示す如き構成で、プロセッサ２４は制御記憶２３に格納されているプログラムを読出して動作し、共通バス制御回路２５を制御して共通バス１７又は１８を経由し、中央処理装置１又は２からの総てのスタートＩ／Ｏ命令を受領してＲＡＭ２６に格納し、このスタートＩ／Ｏ命令を集中管理すると共に、各スタートＩ／Ｏ命令毎に、ＣＡ５〜９とＤＡ１０〜１３にデータ転送処理の指示を行う。
【００１０】又、受領した全スタートＩ／Ｏ命令毎の制御情報や、チャネル経路毎の制御情報、ディスク装置４，５の制御情報をＲＡＭ２６に格納し、他の機能単位がＲＡＭアクセス制御回路２７を経て、このＲＡＭ２６をアクセスし、上記情報を読出すことを可能として、この情報を集中管理する。
【００１１】キャッシュ制御回路１５は、図５(C) に示す如き構成で、プロセッサ２９は制御記憶２８に格納されているプログラムを読出して動作し、共通バス制御回路３０を制御して、共通バス１７又は１８を経由して入るデータを、キャッシュメモリ１６に書込み、キャッシュメモリ１６から読出したデータを共通バス１７又は１８に送出すると共に、ＲＭ１４の指示により、キャッシュメモリ１６に書込まれたデータを定期的にディスク装置４又は５に書込む処理を行う。
【００１２】そして、キャッシュメモリ１６に記憶させたデータを管理し、ＣＡ６〜９から転送を要求されたデータが存在するか否かを調べ、ヒットか又はミスヒットかを判定する。
【００１３】例えば、中央処理装置１がＣＡ６に対し、スタートＩ／Ｏ命令を送出し、ディスク装置４のアドレス、即ち、シリンダアドレス、ヘッドアドレス、レコードアドレスを指定して、データの読出しを指示すると、ＣＡ６はＲＭ１４に共通バス１７の使用を要求し、許可されると、キャッシュ制御回路１５のアドレスを送出して結合する。
【００１４】そして、この結合が完了すると、ＣＡ６はキャッシュ制御回路１５に、中央処理装置１から指定されたアドレスのデータが、キャッシュメモリ１６に存在するか調べさせる。
【００１５】そして、キャッシュメモリ１６に存在する場合、即ち、ヒットした場合は、キャッシュメモリ１６からヒットしたデータを読出させ、中央処理装置１に転送する。
【００１６】しかし、指定されたアドレスのデータがキャッシュメモリ１６に存在せず、ミスヒットした場合、ＤＡ１０のアドレスを送出して結合すると、ＤＡ１０に指示してディスク装置４の指定されたアドレスにヘッドを位置付けさせ、ディスク装置４から読出させたデータをＤＡ１０を経て受信すると、中央処理装置１に転送する。
【００１７】この時、キャッシュ制御回路１５は、ＤＡ１０が共通バス１７に送出するデータをキャッシュメモリ１６に書込ませる。中央処理装置１がＣＡ８を経てディスク装置５をアクセスした場合も、上記同様であり、ミスヒットした場合、ＤＡ１２を経てディスク装置５からデータを読出す。
【００１８】又、中央処理装置２がＣＡ７を経てディスク装置４をアクセスした場合も、上記同様であり、ミスヒットした場合、ＤＡ１１を経てディスク装置４からデータを読出す。
【００１９】そして、中央処理装置２がＣＡ９を経てディスク装置５をアクセスした場合も、上記同様であり、ミスヒットした場合、ＤＡ１３を経てディスク装置５からデータを読出す。
　
【００２３】
【課題を解決するための手段】図１は本発明の原理を説明するブロック図である。ディスク制御装置３１は、上位装置３２とディスク装置４との間のデータ転送を制御すると共に、キャッシュメモリ１６上に、上位装置３２からのアクセス頻度の高いデータを格納して、ヒットしたデータは、このキャッシュメモリ１６から転送する。
【００２４】そして、ディスク装置４とディスク制御装置３１とが結合した時間を計数する計数手段３３と、上位装置３２の要求に基づき、所定の時間の間、この計数手段３３が動作することを許可する制御手段３４とを設け、前記所定の時間内に、ディスク装置４とディスク制御装置３１とが結合した延べ時間数を、この計数手段３３に計数させ、この計数手段３３の計数結果を、前記所定の時間で割ることにより、ディスク装置４の使用率を算出する。
【００２５】
【作用】上記の如く構成することにより、ディスク制御装置３１は、ディスク装置４の所定の時間内の使用率を算出することが可能なため、上位装置３２にディスク装置４の使用率を通知することが出来る。
【００２６】従って、上位装置３２は、ディスク装置４の使用率が一定値以下であれば、ディスク装置４に対する入出力命令の送出頻度を高めて、ディスク装置４に対する負荷を高めることが出来る。
【００２７】そして、一定値を越えている場合、入出力命令送出を待つようにして、ディスク制御装置３１の処理効率を常に最高とすることが出来る。
【００２８】
【実施例】図２は本発明の一実施例を示す回路のブロック図で、図３は図２の動作を説明する図である。
【００２９】図４と同一符号は同一機能のものを示す。ディスク制御装置３１のＲＭ３５は、カウンタ３６を内蔵しており、中央処理装置１又は２からＣＡ６〜９を経て、性能情報の収集を指示されると、図３の測定時間Ｔに示す如く、カウンタ３６が所定の時間、即ち、Ｔ時間の間イネーブルとなるように制御する。
【００３０】そして、ＤＡ１０〜１３より、ディスク装置４及び／又はディスク装置５と結合したことを通知されると、カウンタ３６を起動して、図３のＳ1 に示す如く、時間を計数させ、結合が解かれると、カウンタ３６の計数動作を停止させる。
【００３１】即ち、ＤＡ１０〜１３とディスク装置４及び／又はディスク装置５との間の命令の転送やデータの転送を行っている時間を計数させる。従って、この計数時間Ｓ1 内では、ディスク装置４と５が夫々単独で動作しても、同時に動作しても計数時間は同じである。
【００３２】そして、再びＤＡ１０〜１３より、ディスク装置４及び／又はディスク装置５と結合したことを通知されると、カウンタ３６を起動して、図３のＳ2 に示す如く、時間を計数させ、結合が解かれると、カウンタ３６の計数動作を停止させ、又、ディスク装置４及び／又はディスク装置５と結合したことを通知されると、カウンタ３６を起動して、図３のＳ3 に示す如く、時間を計数させ、結合が解かれると、カウンタ３６の計数動作を停止させる。
【００３３】ＲＭ３５は、所定の時間Ｔが経過すると、カウンタ３６をディセーブル状態として、計数値Ｓ1 ＋Ｓ2 ＋Ｓ3 を読出し、図３使用率に示す如く、ディスク装置の使用率を算出する。
【００３４】即ち、（Ｓ1 ＋Ｓ2 ＋Ｓ3 ）／Ｔを演算して、中央処理装置１又は２に通知する。
【００３５】
【発明の効果】以上説明した如く、本発明はディスク装置の使用率を算出して、上位装置に通知することが可能であるため、上位装置がディスク装置の使用率に対応して、入出力命令の発行頻度を加減することが出来る。
【００３６】従って、ディスク制御装置の処理効率を高めることが可能で、延いては計算機システムの処理効率を高めることが出来る。
　
　これらの記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されている。
　
　中央処理装置１及び２と、
　チャネルアダプタ（ＣＡ）、デバイスアダプタ（ＤＡ）、リソースマネージャ（ＲＭ）、キャッシュ制御回路１５、キャッシュメモリ１６から構成されるディスク制御装置３１と、
　ディスク装置４及び５からなる計算機システムであって、
　チャネルアダプタ（ＣＡ）は、中央処理装置１又は２との間のデータ転送を行うとともに、共通バス１７又は１８を経て他の機能単位との間のデータ転送を行い、
　デバイスアダプタ（ＤＡ）は、ディスク装置４又は５との間のデータ転送を行うとともに、共通バス１７又は１８を経て他の機能単位との間のデータ転送を行い、
　リソースマネージャ（ＲＭ）のプロセッサ２４は制御記憶２３に格納されているプログラムを読み出して動作し、共通バス制御回路２５を制御して共通バス１７又は１８を経由し、中央処理装置１又は２からの総てのスタートＩ／Ｏ命令を受領してＲＡＭ２６に格納し、このスタートＩ／Ｏ命令を集中管理すると共に、各スタートＩ／Ｏ命令毎に、ＣＡとＤＡにデータ転送処理の指示を行い、
　例えば中央処理装置１がＣＡ６に対し、スタートＩ／Ｏ命令を送出し、ディスク装置４のアドレスを指定して、データの読み出しを指示すると、ＣＡ６はキャッシュ制御回路１５に、中央処理装置１から指定されたアドレスのデータが、キャッシュメモリ１６に存在するか調べさせ、キャッシュメモリ１６に存在する場合、即ち、ヒットした場合は、ＣＡはキャッシュメモリ１６からヒットしたデータを読み出させ、中央処理装置１に転送し、指定されたアドレスのデータがキャッシュメモリ１６に存在せず、ミスヒットした場合、ＣＡはＤＡ１０に指示してディスク装置４の指定されたアドレスにヘッドを位置付けさせ、ディスク装置４から読み出したデータをＤＡ１０を経て中央処理装置１に転送し、
　ＲＭは、カウンタを内蔵しており、中央処理装置１又は２からＣＡを経て、性能情報の収集を指示されると、カウンタ３６が所定の時間Ｔだけイネーブルとなるように制御し、ＤＡから、ＤＡとディスク装置４及び／又はディスク装置５とが結合したことを通知されると、カウンタ３６を起動して時間を計数し、結合が解かれるとカウンタ３６の計数動作を停止し、ＤＡとディスク装置４及び／又はディスク装置５との間の命令の転送やデータの転送を行っている時間Ｓ1、Ｓ2、Ｓ3を計数し、（Ｓ1 ＋Ｓ2 ＋Ｓ3 ）／Ｔを演算してディスク装置の使用率を算出し、中央処理装置１又は２に通知する、
計算機システム。
　
４．対比
　本願発明を、刊行物１記載発明と比較する。
　刊行物１記載発明において、例えば中央処理装置１がディスク制御装置３１に対して、ディスク装置４のアドレスを指定して、データの読み出しを指示すると、ディスク制御装置３１は、キャッシュメモリ１６又はディスク装置４からデータを読み出して、中央処理装置１に転送しており、ディスク制御装置３１は、中央処理装置１及び２とディスク装置４及び５との間のデータ転送を制御しているから、刊行物１記載発明の「ディスク制御装置３１、ディスク装置４及び５」は、本願発明の「ディスク・サブシステム」に相当し、刊行物１記載発明の「中央処理装置１及び２」と、本願発明の「開放型システム・ホスト」とは、「システム・ホスト」である点で一致する。また、刊行物１記載発明の「中央処理装置１及び２、ディスク制御装置３１、ディスク装置４及び５からなる計算機システム」と、本願発明の「コンピュータ・システム」とは、「ディスク・サブシステムと、前記ディスク・サブシステムに結合されたシステム・ホストとを含むコンピュータ・システム」である点で一致する。
　
　刊行物１記載発明の「ディスク装置３１」と、本願発明の「ディスク・アレイ」とは、「ディスク装置」である点で一致するから、刊行物１記載発明と、本願発明とは、「ディスク・サブシステムが、ディスク装置を含む」点で一致する。
　また、刊行物１記載発明において、リソースマネージャ（ＲＭ）はプロセッサ２４を備え、また、ＲＭは、カウンタにより、所定の時間Ｔ、及び、デバイスアダプタ（ＤＡ）とディスク装置とが命令の転送やデータの転送を行っている時間Ｓ1、Ｓ2、Ｓ3を計数し、（Ｓ1 ＋Ｓ2 ＋Ｓ3 ）／Ｔを演算してディスク装置の使用率を算出し、中央処理装置に転送しているから、刊行物１記載発明のディスク・サブシステムがディスク装置に結合されたプロセッサを含み、前記プロセッサが、前記ディスク装置に属するパラメータを収集することは明らかである。また、前記プロセッサが、前記ディスク装置に属するパラメータを収集するソフトウェアを含むこと、及び、前記プロセッサが、前記パラメータを含むことも明らかである。
　一方、本願の段落【０００８】には「プロセッサ２１０はスペシャリスト・ソフトウェア２１２を含み、開放型システム・ホスト２０４はエキスパート・ソフトウェア２１４を含む。」と記載されているので、本願発明の「スペシャリスト」、及び「エキスパート」とは、ともにソフトウェアのことを指すと認められる。
　すると、刊行物１記載発明と、本願発明とは、「ディスク・サブシステムが、ディスク装置と、前記ディスク装置に結合されたプロセッサとを含み、前記プロセッサが、前記ディスク装置に属する少なくとも１つのパラメータを収集するソフトウェアを含み、かつ、前記プロセッサが前記少なくとも１つのパラメータを含」む点で一致する。
　
　刊行物１記載発明において、リソースマネージャ（ＲＭ）は、ディスク装置の使用率を算出し、中央処理装置に転送しているから、中央処理装置がディスク使用率を得ることは明らかである。また、前記中央処理装置が、ディスク使用率を得るためのソフトウェアを含むことも明らかである。また、前記のとおり、本願発明の「エキスパート」はソフトウェアのことを指すと認められる。
　すると、刊行物１記載発明と、本願発明とは、「システム・ホストが、ディスク使用率を得るためのソフトウェアを含む」点で一致する。
　
　以上より、本願発明と、刊行物１記載発明とは、次の点で一致する。
［一致点］
　「ディスク・サブシステムと、
　前記ディスク・サブシステムに結合されたシステム・ホストとを含むコンピュータ・システムであって、
　前記ディスク・サブシステムが、
　ディスク装置と、
　前記ディスク装置に結合されたプロセッサとを含み、前記プロセッサが、前記ディスク装置に属する少なくとも１つのパラメータを収集するソフトウェアを含み、かつ、前記プロセッサが前記少なくとも１つのパラメータを含み、
　前記システム・ホストが、
　ディスク使用率を得るためのソフトウェアを含むコンピュータ・システム。」である点。
　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明のシステム・ホストは開放型システム・ホストであるのに対して、刊行物１記載発明のシステム・ホストは開放型システム・ホストであるか明らかでない点。
　
［相違点２］
　本願発明のディスク装置はディスク・アレイであるのに対して、刊行物１記載発明のディスク装置はディスク・アレイであるか明らかでない点。
　
［相違点３］
　本願発明において、ディスク・サブシステムのプロセッサが、ディスク・アレイに属する少なくとも１つのパラメータを収集し、かつ前記少なくとも１つのパラメータを開放型システム・ホストへ転送するためのスペシャリストを含むのに対して、刊行物１記載発明において、ディスク・サブシステムのプロセッサが、ディスク装置に属する少なくとも１つのパラメータを収集するソフトウェアを含むが、ディスク・アレイに属するパラメータを開放型システム・ホストへ転送するためのスペシャリストを含むことは明らかでない点。
　
［相違点４］
　本願発明において、開放型システム・ホストが、少なくとも１つのパラメータを受信し、前記少なくとも１つのパラメータに基づいてディスク使用率を計算するためのエキスパートを含むのに対して、刊行物１記載発明において、ディスク・サブシステムのプロセッサがディスク装置の使用率をシステム・ホストへ転送し、システム・ホストがディスク使用率を得るソフトウェアを含むが、システム・ホストが少なくとも１つのパラメータを受信し、前記少なくとも１つのパラメータに基づいてディスク使用率を計算するためのエキスパートを含むことは明らかでない点。
　
５．判断
［相違点１］について
　当業者にとって、ＵＮＩＸやＷｉｎｄｏｗｓ等のオペレーティングシステムが動作し、アーキテクチャが単一のメーカーによって規定されないシステム・ホストは、オープンシステム・ホストと呼ばれ周知のものである。また、本願の段落【０００３】には、「しかしディスク・サブシステムが、ＵＮＩＸ、Ｗｉｎｄｏｗｓ　ＮＴ、またはその他のタイプの開放型オペレーティング・システムを動作させるホストなど開放型システム・ホストとの通信を試みる際に、問題が生じる。」と記載されているから、本願発明の開放型システム・ホストとは、ＵＮＩＸやＷｉｎｄｏｗｓ等のオペレーティングシステムが動作するオープンシステム・ホストのことであると認められる。そうすると、刊行物１記載発明の「システム・ホスト」を、開放型システム・ホストとすることは、刊行物１記載発明に対して前記周知技術を適用して当業者が適宜なし得ることである。
　
［相違点２］について
　特開平１０−３２０１２８号公報（平成１０年１２月４日出願公開。特に段落【０００９】−【００１３】参照。）、特開平１１−０２４８４９号公報（平成１１年１月２９日出願公開。特に段落【０００１】−【０００５】参照。）にあるように、ディスク装置としてディスク・アレイは当業者に周知である。そうすると、刊行物１記載発明の「ディスク装置」をディスク・アレイとすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
［相違点３］及び［相違点４］について
　刊行物１記載発明において、ディスク・サブシステム側でディスク装置に属するパラメータを収集し、前記パラメータに基づいてディスク使用率を計算し、システム・ホストへ前記ディスク使用率を転送し、前記システム・ホストが前記ディスク使用率を得ているが、特開平０２−３０４６６０号公報（平成２年１２月１８日出願公開。特に第２頁左上欄第１２行−第３頁左上欄第１５行参照。）にあるように、サブシステムがパラメータを収集し、システム・ホストへ前記パラメータを転送することは、当業者にとって周知技術であり、かつ、システム・ホストでディスク・サブシステムのディスク使用率を管理するに際して、ディスク使用率の計算をディスク・サブシステムで行うか、あるいはシステム・ホストで行うかは設計事項である。
　また、前記「４．対比」に記載したとおり、本願発明の「スペシャリスト」、及び「エキスパート」とは、ともにソフトウェアのことを指すと認められる。
　そうすると、刊行物１記載発明において、ディスク・サブシステムのプロセッサが、ディスク・アレイに属する少なくとも１つのパラメータを収集し、かつ前記少なくとも１つのパラメータを開放型システム・ホストへ転送するためのソフトウェアすなわちスペシャリストを含み、前記開放型システム・ホストが、前記少なくとも１つのパラメータを受信し、前記少なくとも１つのパラメータに基づいてディスク使用率を計算するためのソフトウェアすなわちエキスパートを含むようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、本願発明の構成によって生じる効果も、当業者が予測し得るものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１記載発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。