【事件の表示】
　特願２００３−　９４１７３「マルチビーム光走査装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２８日出願公開、特開２００４−３０２０６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１５年３月３１日に特許出願したものであって、その請求項に係る発明は、平成１９年１２月２８日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
「　主走査方向及び副走査方向の双方で異なる位置に配置された複数の発光部を有する光源手段と、前記複数の発光部から出射した複数の光束を偏向走査する回転多面鏡と、前記光源手段から前記回転多面鏡に至る光路中に配置され、前記複数の光束を収束光束又は発散光束に変換する入射光学系と、前記回転多面鏡の偏向面で偏向走査された複数の光束を主走査方向に沿った回転軸を有するドラム状の被走査面上に結像させる結像光学系と、を有するマルチビーム光走査装置であって、
　副走査断面内において、前記被走査面に入射する各々の光束は、それらの主光線が前記被走査面の法線に対してそれぞれ有限な角度を成すように入射することによって、主走査方向に平行な第１の方向に生じる前記被走査面上の各光束の結像点間の相対的な位置ずれ量の最大値をδＹ１ｍｍ、
　主走査断面内において、前記回転多面鏡の偏向面で偏向走査された収束光束又は発散光束が前記結像光学系に入射することによって、主走査方向に平行な第２の方向に生じる前記被走査面上の各光束の結像点間の相対的な位置ずれ量の最大値をδＹ２ｍｍ、
　前記複数の発光部から出射した複数の光束は、相対的な波長差を有し、その相対的な波長差によって、主走査方向に平行な第３の方向に生じる前記被走査面上の各光束の結像点間の相対的な位置ずれ量の最大値をδＹ３ｍｍとするとき、
｜δＹ１＋δＹ２＋δＹ３｜≦０．０１４（ｍｍ）
を満足し、かつ
前記第２の方向と前記第３の方向は、いずれも前記第１の方向に対して反対方向であることを特徴とするマルチビーム光走査装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２　引用例 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−５９９４５号公報（以下「引用例１」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。
　
　ａ．「【請求項１】  主走査方向及びそれと垂直な副走査方向の異なる位置に配置された複数の発光部を有する光源と、前記発光部から各々射出した複数の光束を偏向する偏向面を有する回転多面鏡と、前記光源から回転多面鏡に至る光路中に配置され、前記複数の光束を収束光束又は発散光束に変換する第１の光学系と、前記第１の光学系を通った複数の光束を前記回転多面鏡の偏向面に主走査方向に延びる線状に結像させる第２の光学系と、前記回転多面鏡で偏向された複数の光束を主走査方向に延びる回転軸を有するドラム状の被走査面上に結像させる第３の光学系とから成り、前記第３の光学系は副走査方向において前記偏向面と被走査面とを実質的に光学的共役関係とするマルチビーム走査光学系において、前記副走査方向において、前記被走査面に入射する各々の光束は、それらの主光線が被走査面の法線に対してそれぞれ零でない角度をなすように同方向に傾斜して入射しており、このことによって被走査面上の各光束の結像点間に相対的に主走査方向に平行な第１の方向に位置ズレが生じること、及び、主走査方向において収束光束又は発散光束が第３の光学系に入射することによって、被走査面上の各光束の結像点間に相対的に主走査方向に平行で、且つ、前記第１の方向と反対の第２の方向に位置ズレが生じることを特徴とするマルチビーム走査光学系。
【請求項２】  前記第１の方向に生じる位置ズレの量の最大値をδＹ１、前記第２の方向に生ずる位置ズレの量の最大値をδＹ２、前記被走査面上の各々の光束による走査線の副走査方向の間隔をＰとし、第１及び第２の方向が互いに反対であることからδＹ１及びδＹ２が互いに反対の符号を有しているとしたとき、下記の条件、
｜δＹ１＋δＹ２｜≦Ｐ／３
を満足する請求項１記載のマルチビーム走査光学系。」
　
　ｂ．「【００２４】本実施形態において光源（マルチ半導体レーザー）１から出射した複数の光束は集光レンズ２によって収束光束に変換され、シリンドリカルレンズ４に入射する。シリンドリカルレンズ４に入射した複数の収束光束のうち主走査断面内においてはそのままの状態で射出し、開口絞り３によってその複数の光束（光量）が制限される。また副走査断面内においては収束して開口絞り３により複数の光束（光量）が制限され、回転多面鏡５の偏向面５ａにほぼ線像（主走査方向に長手の線像）として結像する。そして回転多面鏡５の偏向面５ａで偏向反射された複数の光束はｆθレンズ系６を介して被走査面（感光ドラム面）７上にスポット状に結像される。そして、回転多面鏡５を図中矢印５ｂ方向に回転させることによって、結像スポットにより被走査面（感光ドラム面）７上を図中矢印７ｂ方向（主走査方向）に走査している。これにより記録媒体としての被走査面（感光ドラム面）７上に画像記録を行なっている。」
　
　ｃ．「【００５５】本実施形態においては、図３にて説明したように被走査面（感光ドラム面）７に入射する２つの光束の主光線と該感光ドラム面７の法線との成す副走査方向の角度が所定の角度αを成して設定した場合に生じる、それぞれのスポットの結像位置の主走査方向のずれ量と、上記ｆθレンズ系６に入射させる２つの光束を収束光束とした場合に生じるそれぞれのスポットの結像位置の主走査方向のずれ量とが互いに逆の方向にずれて相殺される関係になるようにしたものである。このため、本実施形態では、上記角度（入射角）α、及び図５に示すｆθレンズ系６の後ろ側主平面１１からｆθレンズ系６に入射する収束光束の自然収束点１４までの距離Ｓｄ、ｆθレンズ系６の後ろ側主平面１１からｆθレンズ系６に入射した収束光束がｆθレンズ系６によって収束されて結像される位置１２までの距離Ｓｋ等を最適に設定している。そして、このことによって、被走査面（感光ドラム面）７全域において２つのスポットの主走査方向の結像位置のずれをほぼ完全に補正している。
【００５６】ところで画像形成装置内部の構成によっては、被走査面（感光ドラム面）７に入射する２つの光束の主光線と、被走査面（感光ドラム面）７の法線との成す副走査方向の所定の角度αを任意に設定することができない場合も有り得る。そのような場合においては、２つのスポットの主走査方向の結像位置のずれをほぼ完全に補正することは難しいので画像上許容できる程度にまで補正してやれば良い。」
　
　ｄ．「【００６９】本実施形態のマルチビーム光走査光学系を使用するレーザービームプリンタあるいはデジタル複写機等の画像形成装置として、例えば記録密度を６００ＤＰＩを想定した場合、前記の条件式（６）の各パラメーターＰ，δＹ１，δＹ２は各々、下記のような値をとる。
【００７０】Ｐ    ＝ 0.04233
δＹ１＝+0.00212
δＹ２＝-0.00229
これらの値から、以下のように本実施形態が条件式（６）を満足していることがわかる。
【００７１】
｜δＹ１＋δＹ２｜＝0.00017 ≦Ｐ／３＝0.01411」
　
　ｅ．【００６９】の記載（上記ｃ．参照。）によると、上記実施形態の画像形成装置は記録密度として６００ＤＰＩを想定しているから、Ｐ（＝1 inch／600＝25.4mm／600）＝0.04233mmである。また、上記δＹ１、δＹ２の単位はmmであり、【００７１】の式は、
｜δＹ１＋δＹ２｜＝0.00017mm ≦Ｐ／３＝0.01411mm
である。
　
　上記ａ．ないしｅ．によれば、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「主走査方向及びそれと垂直な副走査方向の異なる位置に配置された複数の発光部を有する光源と、前記発光部から各々射出した複数の光束を偏向する偏向面を有し、回転することによって被走査面上を走査する回転多面鏡と、前記光源から回転多面鏡に至る光路中に配置され、前記複数の光束を収束光束又は発散光束に変換する第１の光学系と、前記第１の光学系を通った複数の光束を前記回転多面鏡の偏向面に主走査方向に延びる線状に結像させる第２の光学系と、前記回転多面鏡で偏向された複数の光束を主走査方向に延びる回転軸を有するドラム状の被走査面上に結像させる第３の光学系とから成り、前記第３の光学系は副走査方向において前記偏向面と被走査面とを実質的に光学的共役関係とするマルチビーム走査光学系を使用した画像形成装置において、
　前記副走査方向において、前記被走査面に入射する各々の光束は、それらの主光線が被走査面の法線に対してそれぞれ零でない角度をなすように同方向に傾斜して入射しており、このことによって被走査面上の各光束の結像点間に相対的に主走査方向に平行な第１の方向に位置ズレが生じ、及び、主走査方向において収束光束又は発散光束が第３の光学系に入射することによって、被走査面上の各光束の結像点間に相対的に主走査方向に平行で、且つ、前記第１の方向と反対の第２の方向に位置ズレが生じ、
　前記第１の方向に生じる位置ズレの量の最大値をδＹ１ｍｍ、前記第２の方向に生ずる位置ズレの量の最大値をδＹ２ｍｍとし、第１及び第２の方向が互いに反対であることからδＹ１及びδＹ２が互いに反対の符号を有しているとしたとき、下記の条件、
｜δＹ１＋δＹ２｜≦０．０１４１１（ｍｍ）
を満足する、画像形成装置。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−２６７９６８号公報（以下「引用例２」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。
　
　ａ．「【請求項４】  ｎ個の光源と、該ｎ個の光源から出射したｎ本のレーザ光束を偏向する偏向手段と、該偏向手段により偏向されたｎ本のレーザ光束を円筒状の感光体面上に結像させ、ｎ本の走査線を形成する走査光学手段と、を有するマルチビーム走査光学装置において、
該走査光学手段は倍率色収差が過補正となるよう設定され、該ｎ本の走査線のうち、１番目の走査線は該感光体面上の頂点から副走査方向に距離Ｓだけ離間した位置に形成され、ｍ番目（１＜ｍ≦ｎ）の走査線は該感光体面上の頂点から副走査方向に距離（Ｓ＋ｄ）だけ離間した位置に形成され、１番目の走査線を形成するレーザ光束を出射する光源の発振波長と、ｍ番目の走査線を形成するレーザ光束を出射する光源の発振波長を各々λ1、λmとしたとき、
【数１】
但し、
ΔＹ2：単位波長当りの像高最外部におけるドットのずれ量、
Ｄ：１画素の大きさ、
α：感光体面に入射するレーザ光束と該感光体面の法線とが主走査方向になす角度の最大値、
Ｒ：感光体の半径
なる条件を満足することを特徴とするマルチビーム走査光学装置。」
　
　ｂ．「【００６３】
・・・・
図３は本実施形態における光路長差に起因するドットの位置ずれを示した説明図である。同図において実線は走査線１５ａに対する他方の走査線１５ｂのドットの位置ずれ量である。
【００６４】同図より主走査方向の倍率は走査線１５ａに対して走査線１５ｂが大きくなり、この結果、両走査線間で描いた画像にドットの位置ずれが生じる。
【００６５】また両走査線間における一端のずれ量をΔＹL、他端のずれ量をΔＹRとすると、各ずれ量ΔＹL、ΔＹRは次の（式２）のようになり、像高とドットの位置ずれ量の関係は図３に示すように像高中心部で０となり、像高が大きくなるにつれて大きくなり、両端部で最大となる。
【００６６】
【数６】
【００６７】但し、αL、αRは各々像高両端部における感光体８面の法線とレーザ光束１４ａ、１４ｂとが主走査方向になす角度
尚、図３において縦軸の符号は走査線１５ａによるドットに対し、走査線１５ｂによるドットが左右どちらにあるかを表し、その符号は図１の符号と同じである。」
　
　ｃ．「【００７０】図４は本実施形態における走査光学手段２２の倍率色収差によるレーザ光の単位波長（1nm）当たりのドットの位置ずれを示した説明図である。
【００７１】同図において実線は基準波長（780nm）に対し波長が長波長側に１ｎｍシフトしたときのドットの位置ずれ量であり、この変化により画像中央部はドットの位置ずれが無く、像高が大きくなるにつれて大きくなり、最外部においてドットの位置ずれが最大となる。」
　
　ｄ．「【００７３】本実施形態では先に説明したレーザ光束の光路長差に起因する主走査方向のドットの位置ずれを、この波長相対差に起因する主走査方向のドットの位置ずれで補正するため感光体８面に入射する複数のレーザ光束と該感光体８面の法線との成す副走査方向の角度が最も小さくなるレーザ光束１４ａを出射する光源１ａの発振波長を、角度が最も大きくなるレーザ光束１４ｂを出射する光源１ｂの発振波長より短くなるように設定している。より具体的に述べると、
レーザ光源１ａの発振波長：７８０nm
レーザ光源１ｂの発振波長：７８１nm
に設定しており、このとき光路長差に起因するドットの位置ずれとレーザ光源の波長差に起因するドットの位置ずれは符号が異なり絶対値がほぼ等しくなるため、図５に示すように両者はほぼ打ち消しあう。これにより画像全域においてドットの位置ずれは発生しなくなる。」
　
　ｅ．上記「ｎ本の走査線」が、「１番目の走査線は該感光体面上の頂点から副走査方向に距離Ｓだけ離間した位置に形成され、ｍ番目（１＜ｍ≦ｎ）の走査線は該感光体面上の頂点から副走査方向に距離（Ｓ＋ｄ）だけ離間した位置に形成され」ること（上記ａ．参照。）、及び、図２から、１番目およびｍ番目の走査線を形成するレーザ光束は、それぞれ、副走査方向において該感光体面の法線とある角度をなして該感光体面に斜めに入射していることが理解できる。
　
　上記ａ．ないしｅ．によれば、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「ｎ個の光源と、該ｎ個の光源から出射したｎ本のレーザ光束を偏向する偏向手段と、該偏向手段により偏向されたｎ本のレーザ光束を円筒状の感光体面上に結像させ、ｎ本の走査線を形成する走査光学手段と、を有するマルチビーム走査光学装置において、
　該走査光学手段は倍率色収差が過補正となるよう設定され、該ｎ本の走査線のうち、１番目の走査線は該感光体面上の頂点から副走査方向に距離Ｓだけ離間した位置に形成され、ｍ番目（１＜ｍ≦ｎ）の走査線は該感光体面上の頂点から副走査方向に距離（Ｓ＋ｄ）だけ離間した位置に形成され、
　１番目およびｍ番目の走査線を形成するレーザ光束は、それぞれ、副走査方向において該感光体面の法線とある角度をなして該感光体面に斜めに入射し、
　１番目の走査線を形成するレーザ光束を出射する光源の発振波長と、ｍ番目の走査線を形成するレーザ光束を出射する光源の発振波長を各々λ1、λmとしたとき、
【数１】
但し、
ΔＹ2：単位波長当りの像高最外部におけるドットのずれ量、
Ｄ：１画素の大きさ、
α：感光体面に入射するレーザ光束と該感光体面の法線とが主走査方向になす角度の最大値、
Ｒ：感光体の半径
なる条件を満足し、
　像高と光路長差に起因するドットの位置ずれ量の関係は、像高中心部で０となり、像高が大きくなるにつれて大きくなり、両端部で最大となり、
　倍率色収差によるレーザ光のドットの位置ずれについては、画像中央部はドットの位置ずれが無く、像高が大きくなるにつれて大きくなり、最外部においてドットの位置ずれが最大となり、
　光路長差に起因するドットの位置ずれとレーザ光源の波長差に起因するドットの位置ずれは符号が異なり絶対値がほぼ等しくなるため、両者はほぼ打ち消しあい、これにより画像全域においてドットの位置ずれは発生しなくなる、マルチビーム走査光学装置。」
　
３　対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　
　ア　引用発明１の「主走査方向」、「副走査方向」、「主走査方向及びそれと垂直な副走査方向の異なる位置に配置された複数の発光部を有する光源」、「偏向する偏向面を有し、回転することによって被走査面上を走査」、「回転多面鏡」、「前記光源から回転多面鏡に至る光路中」、「前記複数の光束を収束光束又は発散光束に変換する第１の光学系」、「主走査方向に延びる回転軸を有するドラム状の被走査面」、「被走査面上に結像させる第３の光学系」、「『前記被走査面に入射する各々の光束』の『主光線』」、「零でない角度」、「零でない角度をなすように同方向に傾斜して入射」、「第１の方向」、「『相対的に』『第１の方向』に『生じる』『位置ズレ』」、「第２の方向」、「『相対的に』『第２の方向』に『生じる』『位置ズレ』」、「最大値」、「δＹ１ｍｍ」、「δＹ２ｍｍ」及び「マルチビーム走査光学系を使用した画像形成装置」は、それぞれ、 本願発明の「主走査方向」、「副走査方向」、「主走査方向及び副走査方向の双方で異なる位置に配置された複数の発光部を有する光源手段」、「偏向走査」、「回転多面鏡」、「前記光源手段から前記回転多面鏡に至る光路中」、「前記複数の光束を収束光束又は発散光束に変換する入射光学系」、「主走査方向に沿った回転軸を有するドラム状の被走査面」、「被走査面上に結像させる結像光学系」、「『前記被走査面に入射する各々の光束』の『主光線』」、「有限な角度」、「有限な角度を成すように入射」、「第１の方向」、「『第１の方向に生じる』『相対的な位置ずれ』」、「第２の方向」、「『第２の方向に生じる』『相対的な位置ずれ』」、「最大値」、「δＹ１ｍｍ」、「δＹ２ｍｍ」及び「マルチビーム光走査装置」に相当する。
　
　イ　引用発明１は、「第１及び第２の方向が互いに反対」であるから、本願発明の「『前記第２の方向』は、『前記第１の方向に対して反対方向』」である事項を備える。
　
　ウ　引用発明１と本願発明とは、いずれも、第１の方向に生じる位置ずれを補正するために、第２の方向に生じる位置ずれを利用しており、第１の方向に生じる前記被走査面上の各光束の結像点間の相対的な位置ずれ量の最大値であるδＹ１ｍｍと、主走査方向に平行な第２の方向に生じる前記被走査面上の各光束の結像点間の相対的な位置ずれ量の最大値であるδＹ２ｍｍを、前記補正により位置ずれを特定の値以下にするときのパラメータとして用いている点において一致する。
　
　エ　以上アないしウより、本願発明と引用発明１とは、
「主走査方向及び副走査方向の双方で異なる位置に配置された複数の発光部を有する光源手段と、前記複数の発光部から出射した複数の光束を偏向走査する回転多面鏡と、前記光源手段から前記回転多面鏡に至る光路中に配置され、前記複数の光束を収束光束又は発散光束に変換する入射光学系と、前記回転多面鏡の偏向面で偏向走査された複数の光束を主走査方向に沿った回転軸を有するドラム状の被走査面上に結像させる結像光学系と、を有するマルチビーム光走査装置であって、
　副走査断面内において、前記被走査面に入射する各々の光束は、それらの主光線が前記被走査面の法線に対してそれぞれ有限な角度を成すように入射することによって、主走査方向に平行な第１の方向に生じる前記被走査面上の各光束の結像点間の相対的な位置ずれ量の最大値をδＹ１ｍｍ、
　主走査断面内において、前記回転多面鏡の偏向面で偏向走査された収束光束又は発散光束が前記結像光学系に入射することによって、主走査方向に平行な第２の方向に生じる前記被走査面上の各光束の結像点間の相対的な位置ずれ量の最大値をδＹ２ｍｍとするとき、
　第１の方向に生じる位置ずれを補正するのに、第２の方向に生じる位置ずれを利用し、δＹ１ｍｍとδＹ２ｍｍを、前記補正により位置ずれを特定の値以下にするときのパラメータとして用い、
　前記第２の方向は、前記第１の方向に対して反対方向であるマルチビーム光走査装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　第１の方向に生じる位置ずれを補正する事項につき、本願発明は、第２の方向に生じる位置ずれを利用するほかに、さらに「（複数の光束の）相対的な波長差によって、主走査方向に平行な第３の方向に生じる前記被走査面上の各光束の結像点間の相対的な位置ずれ」を利用し、その「最大値をδＹ３ｍｍ」とするとき、｜δＹ１＋δＹ２＋δＹ３｜≦０．０１４（ｍｍ）とし、前記「第３の方向は、前記第１の方向に対して反対方向」であるのに対し、引用発明１は、第２の方向に生じる位置ずれのみを利用し、第３の方向のδＹ３を用いておらず、｜δＹ１＋δＹ２｜≦０．０１４１１（ｍｍ）である点。
　
４　判断
　上記相違点について検討する。
　
　ア　引用例１には、「【００５６】ところで画像形成装置内部の構成によっては、被走査面（感光ドラム面）７に入射する２つの光束の主光線と、被走査面（感光ドラム面）７の法線との成す副走査方向の所定の角度αを任意に設定することができない場合も有り得る。そのような場合においては、２つのスポットの主走査方向の結像位置のずれをほぼ完全に補正することは難しいので画像上許容できる程度にまで補正してやれば良い。」（上記２（１）ｂ．参照。）と記載されており、引用発明１において、画像形成装置内部の構成によっては、２つのスポットの主走査方向の結像位置のずれをほぼ完全に補正することは難しいために、画像上許容できる程度にまで補正する場合があることが理解できる。
　
　イ　他方、引用発明２は、上記２（２）に記載したとおりのものであるところ、引用発明２における「ｎ個の光源」、「偏向手段」、「円筒状の感光体面」、「『結像させ』る『走査光学手段』」、「ある角度」、「斜めに入射」及び「マルチビーム走査光学装置」は、それぞれ、本願発明における「複数の発光部を有する光源手段」、「回転多面鏡」、「ドラム状の被走査面」、「結像光学系」、「有限な角度」、「有限な角度を成すように入射」及び「マルチビーム走査光学装置」に相当する。
　
　ウ　引用発明２の、「『１番目およびｍ番目の走査線を形成するレーザ光束』が、『それぞれ、副走査方向において該感光体面の法線とある角度を成して該感光体面に斜めに入射』したものにおける、『像高と光路長差に起因するドットの位置ずれ』」は、本願発明の、「（各々の光束の）主光線が前記被走査面の法線に対してそれぞれ有限な角度を成すように入射することによって、主走査方向に平行な第１の方向に生じる前記被走査面上の各光束の結像点間の相対的な位置ずれ」に相当する。
　
　エ　引用発明２の「倍率色収差によるレーザ光のドットの位置ずれ」は、本願発明の「相対的な波長差によって、主走査方向に平行な第３の方向に生じる前記被走査面上の各光束の結像点間の相対的な位置ずれ」に相当する。
　
　オ　引用発明２の「ΔＹ１＝ΔＬtanα」は、 感光体面に入射するレーザ光束と該感光体面の法線とが主走査方向になす角度が最大値αのときの（すなわち両端部における）、像高と光路長差ΔＬに起因する主走査方向のドットの位置ずれ量であり、像高と光路長差ΔＬに起因する主走査方向の位置ずれ量としては最大である。
　したがって、引用発明２の「ΔＹ１」は、本願発明の「『主走査方向に平行な第１の方向に生じる前記被走査面上の各光束の結像点間の相対的な位置ずれ量』（上記ウ参照。）の『最大値』である『δＹ１』」に相当する。
　
　カ　引用発明２の「ΔＹ２（λ１−λｍ）」は、 ΔＹ２が単位波長当りの像高最外部における主走査方向の結像位置のずれ量であるから、最外部における倍率色収差による（波長λ１とλｍの）レーザ光のドットの位置ずれ量であるといえ、倍率色収差による主走査方向の位置ずれ量としては最大である。また、「ΔＹ２（λ１−λｍ）」は、「｜ΔＹ１−ΔＹ２（λ１−λｍ）｜」において「ΔＹ１」と打ち消しあう量であるから、「−ΔＹ２（λ１−λｍ）」は、「ΔＹ１」と符号が異なるものであると理解できる。
　したがって、引用発明２の「−ΔＹ２（λ１−λｍ）」は、本願発明の「『相対的な波長差によって、主走査方向に平行な（第１の方向に対して反対方向の）第３の方向に生じる前記被走査面上の各光束の結像点間の相対的な位置ずれ量』（上記エ参照。）の『最大値』である『δＹ３』」に相当するといえる。
　
　キ　上記イないしカから、引用発明２は、「第１の方向に生じる位置ずれを補正する事項につき、（複数の光束の）相対的な波長差によって、主走査方向に平行で前記第１の方向に対して反対方向である、第３の方向に生じる前記被走査面上の各光束の結像点間の相対的な位置ずれを利用し、その最大値をδＹ３とするとき、｜δＹ１＋δＹ３｜≦Ｄ／４（すなわち、｜δＹ１＋δＹ３｜が許容値以下）としたもの」と理解できる。
　
　ク　そして、上記アに記載したとおり、引用発明１は、画像形成装置内部の構成によっては、２つのスポットの主走査方向の結像位置のずれをほぼ完全に補正することは難しいために、画像上許容できる程度にまで補正する場合があるところ、許容できるずれ量を小さく設定した方が大きく設定した場合に比較して高画質になることは明らかであるから、引用発明１の「画像形成装置」において許容できるずれ量を小さく設定するために引用発明２を組み合わせ、｜δＹ１＋δＹ２＋δＹ３｜を画像上許容できる程度とすることは、当業者が容易になし得ることである。そしてその際、画像上許容できる程度を具体的にどの程度とするかは、当業者が適宜設定すべき設計上の事項であり、また、引用発明１においても、補正されたずれ量が｜δＹ１＋δＹ２｜≦０．０１４１１（ｍｍ）程度であるところ、｜δＹ１＋δＹ２＋δＹ３｜≦０．０１４（ｍｍ）とすることに、設計上の事項の域を超える格別な技術的意義は見いだせない。
　
　ケ　以上、上記アないしクから、引用発明１に引用発明２を組み合わせ、上記相違点に係る本願発明に係る構成となすことは、当業者が容易になし得たことである。
　本願発明による効果も、引用発明１及び引用発明２から、当業者が想像しうる程度のものである。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。