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【手続補正書】
【提出日】平成27年3月10日(2015.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
日本工業規格JIS-B0601に準じて測定される表面粗さが１μｍ以下となるように平滑化された基材と，
前記基材の表面に形成された防汚用の非晶質炭素膜と，
を備える構造体。
【請求項２】
前記非晶質炭素膜の等電点が前記基材の等電点よりも低い請求項１に記載の構造体。
【請求項３】
前記非晶質炭素膜の等電点が酸性領域にある請求項１又は２のいずれか１項に記載の構造体。
【請求項４】
前記基材がステンレス鋼から成る請求項１から３のいずれか１項に記載の構造体。
【請求項５】
前記非晶質炭素膜が，Ｓｉ，又はＳｉＯ２の少なくとも１つを含む請求項１から４のいずれか１項に記載の構造体。
【請求項６】
表面が平滑化された基材と，
前記基材の表面に形成され，等電点が酸性領域にある非晶質炭素膜と，
を備える構造体。
【請求項７】
前記基材が食器，食品加工用装置又は器具である請求項１から６のいずれか１項に記載の構造体。
【請求項８】
前記基材がｐＨ８未満の液体又は流体に使用されるフィルタであり，当該基材の等電点がｐＨ８以上である請求項１から６のいずれか１項に記載の構造体。
【請求項９】
基材を準備する工程と，
前記基材を，日本工業規格JIS-B0601に準じて測定される表面粗さが１μｍ以下となるように平滑化する工程と，
前記基材の表面に防汚用の非晶質炭素膜を形成する工程と，
を備える防汚用の非晶質炭素膜の形成方法。
【請求項１０】
基材を準備する工程と，
前記基材を平滑化する工程と，
前記基材の表面に等電点が酸性領域にある非晶質炭素膜を形成する工程と，
を備える防汚用の非晶質炭素膜の形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の一実施形態においては，非晶質炭素膜１４に酸素プラズマや窒素プラズマを照射することにより，非晶質炭素膜１４の表層に，カルボキシル基（−ＣＯＯＨ），水酸基（−ＯＨ）等の官能基を形成することができる。これらの官能基のＨ＋イオンがアルカリ液中に存在する水酸化物イオン（ＯＨ−）に奪われると，非晶質炭素膜１４の表層に負にイオン化した−ＣＯＯ−基や−Ｏ−基が生成されるので，非晶質炭素膜１４の表層を負に帯電させることができる。このように，非晶質炭素膜１４の表層ににカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）や水酸基（−ＯＨ）を形成することにより，非晶質炭素膜１４をさらに負に帯電させて，負に帯電した汚れの付着をさらに抑制することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また，本発明の一実施形態においては，外界の水分や酸化雰囲気に接することで水酸基を自然形成するケイ素（Ｓｉ），チタン（Ｔｉ），及び／又は，二酸化ケイ素・酸化チタン等の金属酸化物などの非晶質炭素膜１４よりもさらに等電点の低い物質を非晶質炭素膜１４に導入することができる。非晶質炭素膜１４にＳｉを含有させるには，非晶質炭素膜１４の成膜プロセスにおいて，トリメチルシランなどのＳｉを含む炭化水素系の原料ガスに用いればよい。非晶質炭素膜１４にＴｉ−ＯＨを含有させるには，例えば，チタンイソプロポキシドＴｉ（ｉ−ＯＣ３Ｈ７）４などのＴｉを含む原料ガスにアセチレンなどの炭化水素系のガスを混合使用すればよい。Ｓｉ及び／又はＴｉを含む非晶質炭素膜１４に酸素プラズマを照射することで，大量の酸素を非晶質炭素膜１４に含有させることができ，非晶質炭素膜１４の表面１４ａに酸素プラズマ未照射の場合よりも多くの官能基（―ＯＨ）を形成することができる。このようにして添加されたケイ素（Ｓｉ−ＯＨ），チタン（Ｔｉ−ＯＨ），又はケイ素やチタンの金属酸化物は，非晶質炭素膜１４よりも等電点が低いため，これらの添加物によって非晶質炭素膜１４の表層をさらに負に帯電させ，負に帯電した汚れの付着をさらに抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月12日(2015.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
また、第１軸ピン６１がリンク組み付け用穴５１及びピン穴３１ｂの双方に挿入された状態において、第１軸ピン６１の窪み部６１ｃの外周面と、リンク組み付け用穴５１及びピン穴３１ｂの各々の縁との間には、若干のクリアランス（遊び）が設けられている。このクリアランスが設けられていることで、第１回動アーム３３は、一端側フレーム６ａに対して相対回動する際、より一層スムーズに動作することが可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
フランジ部６５ｂが係止部６ｇに係止された状態では、図１４に示すように、一端側フレーム６ａの係止部６ｇ、及び、回動部４１中のピン穴４１ｃを囲んだ囲み部４１ｆが、幅方向においてメタルブッシュ７２の鍔部(以下、ブッシュ側鍔部)７２ｂと第５軸ピン６５のフランジ部６５ｂとの間に挟まれている。また、第５軸ピン６５の頂部６５ａは、フランジ部６５ｂの内側に窪み部６５ｃを有している。この窪み部６５ｃは、第５軸ピン６５がリンク組み付け用穴５３及びピン穴４１ｃの双方に挿入された状態においてリンク組み付け用穴５３に沿って略円柱状に窪んだ部分であり、フランジ部６５ｂが係止部６ｇによって係止された状態では、露出したメタルブッシュ７２のブッシュ側鍔部７２ｂに窪み部６５ｃの底面が当接している。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月15日(2015.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザと対話を行う情報通信端末であって、
前記対話における前記ユーザの入力を受け付ける入力受付部と、
前記入力受付部が前記ユーザの入力を受け付けるごとに前記ユーザの入力に応じた情報をサーバから取得する通信部と、
前記対話における前記情報通信端末の前記ユーザへの応答として、前記通信部が取得した情報を前記ユーザに提示する第１対話処理部と、
前記通信部と前記サーバとの通信状態が、通信可能な状態であるか否かを判定する通信状態判定部と、
前記対話の途中の第１タイミングにおいて前記通信状態判定部が前記通信状態が通信不可能な状態であると判定した場合に、前記通信状態が通信可能な状態に復帰する第２タイミングを推定し、前記第１タイミング以後に前記入力受付部が前記ユーザの入力を受け付けた第３タイミングから前記第２タイミングまでの時間である待ち時間を算出する待ち時間算出部と、
前記待ち時間内において、前記待ち時間の長さに応じた前記ユーザへの情報の提示を行う第２対話処理部とを備える
情報通信端末。
【請求項２】
前記第２対話処理部は、
前記待ち時間の長さが第１閾値以上である場合、前記待ち時間内において、所定の第１情報を前記ユーザに提示し、
前記待ち時間の長さが前記第１閾値未満である場合、前記待ち時間内において、情報の提示を行わない
請求項１に記載の情報通信端末。
【請求項３】
前記第２対話処理部は、
前記待ち時間の長さが第１閾値以上である場合、前記待ち時間内において、所定の第１情報を前記ユーザに提示し、
前記待ち時間の長さが前記第１閾値未満である場合、前記待ち時間内において、前記所定の第１情報とは異なる所定の第２情報を提示する
請求項１に記載の情報通信端末。
【請求項４】
さらに、
前記情報通信端末の現在の位置を示す位置情報を取得する位置取得部と、
前記情報通信端末の位置と、当該位置における前記通信状態とを対応付けた通信状態情報が記憶される記憶部を備え、
前記待ち時間算出部は、前記位置情報が示す位置から、前記通信状態情報によって定められる前記通信不可能な状態が終了する位置までの距離を特定し、特定した距離と前記情報通信端末の移動速度とに基づいて前記第２タイミングを推定する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報通信端末。
【請求項５】
前記通信状態情報は、過去における、前記位置取得部が取得した前記位置情報が示す位置と、当該位置における前記通信状態判定部の前記通信状態の判定結果とを対応付けた前記通信状態の履歴である
請求項４に記載の情報通信端末。
【請求項６】
前記通信状態情報は、前記通信部と前記サーバとの通信を妨げる障害物の位置を示す障害物位置情報を含む地図情報であり、
前記待ち時間算出部は、前記位置情報が示す位置から、前記障害物位置情報によって定められる前記通信不可能な状態が終了する位置までの距離を特定し、特定した距離と前記情報通信端末の移動速度とに基づいて前記第２タイミングを推定する
請求項４に記載の情報通信端末。
【請求項７】
前記待ち時間算出部は、前記位置情報が示す位置の変化に基づいて前記情報通信端末の移動速度を算出し、前記特定した距離と前記情報通信端末の移動速度とに基づいて前記第２タイミングを推定する
請求項４〜６のいずれか１項に記載の情報通信端末。
【請求項８】
前記情報通信端末は、移動体に搭載され、さらに、当該移動体の移動速度を前記情報通信端末の移動速度として取得する速度取得部を備え、
前記待ち時間算出部は、前記特定した距離と前記速度取得部が取得した前記移動体の移動速度とに基づいて前記第２タイミングを推定する
請求項４〜６のいずれか１項に記載の情報通信端末。
【請求項９】
前記待ち時間の長さが、前記第１閾値よりも大きい第２閾値以上である場合、前記所定の第１情報とは異なる所定の第３情報を提示する
請求項２または３に記載の情報通信端末。
【請求項１０】
前記通信状態判定部は、前記通信部と前記サーバとの通信における信号のＢＥＲ（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）が所定の値よりも大きくなった場合に、前記通信状態が通信不可能な状態であると判定する
請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報通信端末。
【請求項１１】
前記通信状態判定部は、前記ＢＥＲが所定の時間変化量よりも小さい時間変化量で変化して前記所定の値よりも大きくなった場合に、前記通信状態が通信不可能な状態であると判定する
請求項１０に記載の情報通信端末。
【請求項１２】
さらに、音を出力する音声出力部を備え、
前記第１対話処理部は、前記音声出力部に音を出力させることによって前記通信部が取得した情報を前記ユーザに提示し、
前記第２対話処理部は、前記音声出力部に音を出力させることによって前記所定の第１情報を前記ユーザに提示する
請求項２または３に記載の情報通信端末。
【請求項１３】
さらに、映像を表示する表示部を備え、
前記第１対話処理部は、前記表示部に映像を表示させることによって前記通信部が取得した情報を前記ユーザに提示し、
前記第２対話処理部は、前記表示部に映像を表示させることによって前記所定の第１情報を前記ユーザに提示する
請求項２または３に記載の情報通信端末。
【請求項１４】
前記入力受付部は、
前記対話における前記ユーザの音声を取得する音声取得部と、
前記音声取得部が取得した音声を認識する音声認識部とを有し、
前記通信部は、前記音声認識部が音声を認識するごとに認識結果に応じた情報を前記サーバから取得し、
前記第３タイミングは、前記第１タイミング以後の前記音声認識部の音声の認識が完了したタイミングである
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の情報通信端末。
【請求項１５】
ユーザの入力を受け付けるごとに前記ユーザの入力に応じた情報をサーバから取得して前記ユーザに提示する対話を行う情報通信端末の対話方法であって、
前記情報通信端末と前記サーバとの通信状態が、通信可能な状態であるか否かを判定する通信状態判定ステップと、
前記対話の途中の第１タイミングにおいて前記通信状態が通信不可能な状態であると判定された場合に、前記通信状態が通信可能な状態に復帰する第２タイミングを推定する推定ステップと、
前記第１タイミング以後に前記ユーザの入力を受け付けた第３タイミングから前記第２タイミングまでの時間である待ち時間を算出する待ち時間算出ステップと、
前記待ち時間内において、前記待ち時間の長さに応じた前記ユーザへの情報の提示を行う対話処理ステップとを含む
対話方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月22日(2015.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の微粒子保持部と
前記微粒子保持部の上部から吸引し、前記微粒子保持部内においてサイクロン現象を発生させる吸引配管と、
前記微粒子保持部の側面に接続して微粒子を含む試料を供給する、供給配管と、
前記微粒子保持部の下部に接続し前記微粒子保持部内への気体流量を制御して、回転運動する前記微粒子を前記微粒子保持部内において所定時間保持した後に沈降させる、流量制御部と、
沈降した前記微粒子を捕集し加熱する、加熱捕集部と、
前記加熱捕集部に配管を介して接続し、前記加熱捕集部による加熱により前記微粒子から気化した物質を分析する分析部と、を含む、物質の分析装置。
【請求項２】
請求項１に記載の分析装置であって、
前記微粒子保持部に分析対象の物質を吸着する吸着剤微粒子を供給する供給部をさらに含み、
前記試料に含まれる前記微粒子は、前記吸着剤微粒子であり、
前記加熱捕集部は、前記捕集した吸着剤微粒子から、前記分析対象を含む物質を気化させる、分析装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の分析装置であって、
前記流量制御部は、段階的に前記微粒子保持部内への気体流量を小さくし、
前記分析部は、前記気体流量の複数段階の各段階において、前記加熱捕集部に沈降した微粒子から気化した物質を分析する、分析装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の分析装置であって、
第２の筒状の微粒子保持部と、
前記第２の微粒子保持部の上部から空気を吸引し、前記第２の微粒子保持部内においてサイクロン現象を発生させる第２の吸引配管と、
前記第２の微粒子保持部の側面に接続して微粒子を含む試料を供給する、第２の供給配管と、
前記第２の微粒子保持部の下部に接続し前記第２の微粒子保持部内への気体流量を制御して、回転運動する前記微粒子を前記第２の微粒子保持部内において所定時間保持した後に沈降させる、第２の流量制御部と、
前記第２の微粒子保持部において沈降した前記微粒子を捕集し加熱する、第２の加熱捕集部と、をさらに含み、
前記流量制御部と前記第２の流量制御部とは、異なる時間において、前記加熱捕集部及び前記第２の加熱捕集部に前記微粒子を沈降させ、
前記分析部は、前記加熱捕集部及び前記第２の加熱捕集部に配管を介して接続し、前記加熱捕集部において気化された物質と、前記第２の加熱捕集部において気化された物質とを、異なる時間において分析する、分析装置。
【請求項５】
請求項４に記載の分析装置であって、
前記供給配管と前記第２の供給配管とは、それぞれ異なるサンプリング位置でサンプリングされた試料を、前記微粒子保持部及び前記第２の微粒子保持部に供給する、分析装置。
【請求項６】
請求項４に記載の分析装置であって、
前記微粒子保持部における分離限界粒径は、前記第２の微粒子保持部の分離限界粒径よりも大きく、
前記第２の供給配管は、前記吸引配管から送られた試料を前記第２の微粒子保持部に供給する、分析装置。
【請求項７】
請求項１または２に記載の分析装置であって、
前記微粒子保持部は下方に向かって径が減少するテーパ側壁を有し、
流量制御部は、回転運動する前記微粒子を前記微粒子保持部内において０．１秒以上保持した後に沈降させる、分析装置。
【請求項８】
筒状の微粒子保持部の上部から吸引し、前記微粒子保持部内においてサイクロン現象を発生させ、
前記微粒子保持部の側面から試料を供給し、
前記微粒子保持部の下部において、前記微粒子保持部内への気体流量を制御して、回転運動する微粒子を前記微粒子保持部内において所定時間保持した後に沈降させ、
沈降した前記微粒子を捕集し加熱し、
前記加熱により前記微粒子から気化した物質を分析する、ことを含む物質の分析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月25日(2015.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像画像を取得する画像取得部と、
ユーザが所定のジェスチャの間に視点を移動させたか否かに応じて、前記撮像画像に基づく操作を制御する操作制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記操作制御部は、前記ユーザが前記所定のジェスチャの間に視点を移動させなかった場合には、前記撮像画像においてタップ操作が実行されるように制御する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記操作制御部は、前記ユーザが前記所定のジェスチャの間に視点を移動させなかった場合には、前記視点が存在する位置に対するタップ操作が実行されるように制御する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記操作制御部は、前記ユーザが前記所定のジェスチャの間に視点を移動させなかった場合には、前記視点の位置に存在するオブジェクトを選択する操作が実行されるように制御する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記操作制御部は、前記ユーザが前記所定のジェスチャの間に視点を移動させた場合には、前記撮像画像においてドラッグ操作が実行されるように制御する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記操作制御部は、前記ユーザが前記所定のジェスチャの間に視点を移動させた場合には、前記視点の移動時における位置を基準とした視点の移動に応じたドラッグ操作が実行されるように制御する、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記操作制御部は、前記ユーザが前記所定のジェスチャの間に視点を移動させた場合には、前記視点の移動に応じた領域選択が実行されるように制御する、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記操作制御部は、前記ユーザが前記所定のジェスチャの間に視点を移動させた場合には、前記視点の移動に応じたオブジェクトの移動が実行されるように制御する、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報処理装置は、
前記視点を検出する視点検出部をさらに備える、
請求項１〜８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記情報処理装置は、
前記所定のジェスチャを検出するジェスチャ検出部をさらに備える、
請求項１〜９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記情報処理装置は、
前記操作制御部による制御に従って前記撮像画像に基づく操作を実行する操作実行部をさらに備える、
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記所定のジェスチャは、前記撮像画像に所定の操作体を存在させるジェスチャである、
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記所定のジェスチャは、前記ユーザの身体の所定部位を動かすジェスチャである、
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記操作制御部は、前記視点の位置の変化に基づいて、前記視点を移動させたか否かを判断する、
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記操作制御部は、前記ユーザの頭部に装着されたセンサによる検出結果に基づいて前記視点を移動させたか否かを判断する、
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
撮像画像を取得することと、
ユーザが所定のジェスチャの間に視点を移動させたか否かに応じて、前記撮像画像に基づく操作を制御することと、
を含む、情報処理方法。
【請求項１７】
コンピュータを、
撮像画像を取得する画像取得部と、
ユーザが所定のジェスチャの間に視点を移動させたか否かに応じて、前記撮像画像に基づく操作を制御する操作制御部と、
を備える、情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
視点検出部１１５は、ユーザの視点を検出する。例えば、視点検出部１１５は、センサ部１４０により撮像された撮像結果５０に基づいてユーザの視点を検出する。視点検出部１１５による視点の検出手法としては、例えば、特開２０１２−８７４６号公報に開示された技術を用いることができるが、視点検出部１１５による視点の検出手法は特に限定されない。例えば、表示されたオブジェクト６０ａを参照しながら、視野８０ｘに存在するオブジェクト４０ａに視点を当てたとする。かかる場合、視点検出部１１５は、ユーザが視野８０ｘに存在するオブジェクト４０ａにユーザの視点が存在することを検出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
［１−６．ドラッグ操作の例］
続いて、操作実行部１１７により実行されるドラッグ操作の実行例について説明する。図１０は、操作実行部１１７によるドラッグ操作の実行例１を説明するための図である。図１０に示すように、撮像画像が画像取得部１１１によって取得されたとする。ここで、上記のように、ユーザの視野８０ｐにおいてドラッグ操作がなされた場合には、操作制御部１１６は、視点の移動に応じた領域選択が実行されるように制御してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
ドライブ９１２は、記憶媒体用リーダライタであり、情報処理装置１０に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ９１２は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体７１に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ９０３に出力する。また、ドライブ９１２は、リムーバブル記録媒体７１に情報を書き込むこともできる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月28日(2015.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の座席の空席情報を管理する在庫管理システムにおいて、
座席予約システムからの、運行ＩＤ及び運行区間を含む予約要求を受け付ける入力部と、
座席の在庫状況を、座席在庫にかかる運行ＩＤ及び運行区間の情報を含んで管理する在庫管理情報と、
前記在庫管理情報を用いて、運行ＩＤ及び運行区間ごとに在庫管理を行うことが可能であり、前記予約要求を前記在庫管理情報に反映させる第一の管理部と、
残席数を管理する残席管理情報と、
予約要求を記憶する仮予約情報と、
前記残席管理情報及び仮予約情報を用いて、座席数にて在庫管理を行い、前記予約要求を前記仮予約情報に記憶させる第二の管理部と、
前記第一の管理部から第二の管理部に切り替えるときに、前記在庫管理情報における予約が入ってない残席数をカウントして、前記残席管理情報に記憶し、前記第二の管理部から第一の管理部に切り替えるときに、前記仮予約情報に記憶された予約要求を、前記第一の管理部を用いて前記在庫管理情報に反映させる処理を行う切替処理部と、
を備えることを特徴とする在庫管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の在庫管理システムにおいて、
前記第一の管理部は、前記予約要求の運行ＩＤにおける運行区間の座席にかかるがあるかどうかによって予約可否を回答し、予約可の場合には、当該運行ＩＤの予約要求にかかる運行区間の座席を、前記在庫管理情報で確保し、
前記第二の管理部は、前記前記予約要求の運行ＩＤにかかる残席が、残席管理情報にあるかどうかによって予約可否を回答し、予約可の場合には、前記残席管理情報の残席数を減らすとともに、前記予約要求を前記仮予約情報に格納する
ことを特徴とする在庫管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の在庫管理システムにおいて、
前記残席数は、各運行の全運行区間に予約が入っていない席数を用いることを特徴とする在庫管理システム。
【請求項４】
座席の空席情報を管理する在庫管理システムにおける座席管理方法において、
入力部が、座席予約システムからの、運行ＩＤ及び運行区間を含む予約要求を受け付ける予約受付ステップと、
第一の管理部が、座席の在庫状況を、座席在庫にかかる運行ＩＤ及び運行区間の情報を含んで管理する在庫管理情報を用いて、運行ＩＤ及び運行区間ごとに在庫管理を行い、前記入力部が受け付けた予約要求を前記在庫管理情報に反映させる第一の管理ステップと、
切替部が、前記第一の管理部から第二の管理部に切り替えるときに、前記在庫管理情報における予約が入ってない残席数をカウントして、残席管理情報に記憶する第一の切替ステップと、
第二の管理部が、前記残席管理情報を用いて、座席数にて在庫管理を行い、前記入力部が受け付けた予約要求を前記仮予約情報に記憶させる第二の管理部と、
切替部が、前記第二の管理部から第一の管理部に切り替えるときに、前記仮予約情報に記憶された予約要求を、前記第一の管理部を用いて前記在庫管理情報に反映させる第二の切替ステップと、
を含むことを特徴とする在庫管理方法。
【請求項５】
請求項４に記載の在庫管理方法において、
前記残席の数は、各運行において全区間に予約が入っていない残席数を用いることを特徴とする在庫管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月18日(2015.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電子メールクライアント機能を備えた通信装置であって、
電子ファイルを表示する電子ファイル表示手段と、
前記電子ファイル表示手段により表示された電子ファイルを記憶する電子ファイル記憶手段と、
前記電子ファイル表示手段による電子ファイルの表示中に所定のユーザ操作がなされた場合、または、所定のユーザ操作がなされてから所定の時間内に前記電子ファイル表示手段により電子ファイルが表示された場合に、当該ユーザ操作に従い当該電子ファイルに対応付ける電子メールアドレスを決定するアドレス決定手段と、
作成中の電子メールの添付ファイルとして前記電子ファイル記憶手段に記憶されている電子ファイルが選択された場合に、前記アドレス決定手段により当該電子ファイルに対応付ける電子メールアドレスに決定された電子メールアドレスを、当該電子メールの送信先アドレスに設定する送信先アドレス設定手段と、を有し、
前記送信先アドレス設定手段は、
前記電子メールの送信先アドレスの設定に先立ち、前記アドレス決定手段により前記電子ファイルに対応付ける電子メールアドレスに決定された電子メールアドレスを当該電子メールの送信先アドレスに設定するか否かの確認メッセージを表示する
ことを特徴とする通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
例えば、本発明は、電子メールクライアント機能を備えた通信装置であって、
電子ファイルを表示する電子ファイル表示手段と、
前記電子ファイル表示手段により表示された電子ファイルを記憶する電子ファイル記憶手段と、
前記電子ファイル表示手段による電子ファイルの表示中に所定のユーザ操作がなされた場合、または、所定のユーザ操作がなされてから所定の時間内に前記電子ファイル表示手段により電子ファイルが表示された場合に、当該ユーザ操作に従い当該電子ファイルに対応付ける電子メールアドレスを決定するアドレス決定手段と、
作成中の電子メールの添付ファイルとして前記電子ファイル記憶手段に記憶されている電子ファイルが選択された場合に、前記アドレス決定手段により当該電子ファイルに対応付ける電子メールアドレスに決定された電子メールアドレスを、当該電子メールの送信先アドレスに設定する送信先アドレス設定手段と、を有し、
前記送信先アドレス設定手段は、
前記電子メールの送信先アドレスの設定に先立ち、前記アドレス決定手段により前記電子ファイルに対応付ける電子メールアドレスに決定された電子メールアドレスを当該電子メールの送信先アドレスに設定するか否かの確認メッセージを表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月24日(2015.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作面に対するユーザの操作を検出する操作検出装置において、
前記操作面に異なる位置から照明光を照射する第１、第２の照明と、
前記照明光が照射された前記操作面を前記ユーザの操作部とともに撮像するカメラと、
前記カメラより得られる撮像画像から前記ユーザの操作部に対する第１、第２の影を抽出する影領域抽出部と、
前記抽出された第１、第２の影のそれぞれの輪郭線を検出する輪郭検出部と、
前記検出された２つの輪郭線間の距離から前記ユーザの操作部の前記操作面への接触点を検出する接触点検出部と、を備え、
前記影領域抽出部は、前記撮像画像の輝度を所定の閾値と比較し、前記第１、第２の照明で投影される前記ユーザの操作部に対する前記第１、第２の影を区別して抽出し、
前記輪郭検出部は、前記第１、第２の影の輪郭線の中で対応する略直線状の線分を前記輪郭線として抽出し、
前記接触点検出部は、前記抽出した２つの輪郭線間の距離が所定の閾値以下となったときに前記ユーザの操作部が前記操作面へ接触したと判定することを特徴とする操作検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の操作検出装置であって、
前記第１、第２の照明を時間的に交互に照射させ、前記カメラはそれぞれの照射タイミングに合わせて前記操作面を撮像するものであって、
前記影領域抽出部は、前記撮像画像から、前記第１の照明で投影される第１の影と、前記第２の照明で投影される第２の影とを、時間的に分離して抽出することを特徴とする操作検出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の操作検出装置であって、
前記第１、第２の照明は、前記カメラに対して同じ側に設置されたことを特徴とする操作検出装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の操作検出装置であって、
前記輪郭検出部は、前記第１、第２の影の輪郭線として、前記ユーザの操作部から見て前記第１、第２の影の外側同士の輪郭線を抽出することを特徴とする操作検出装置。
【請求項５】
操作面に対するユーザの操作を検出する操作検出装置において、
前記操作面に異なる位置から照明光を照射する複数の照明と、
前記照明光が照射された前記操作面を前記ユーザの操作部とともに撮像するカメラと、
前記カメラより得られる撮像画像から、前記ユーザの操作部に対する複数の影が重なる影濃度最大領域を抽出する影領域抽出部と、
前記影濃度最大領域から前記ユーザの操作部の前記操作面への接触点を検出する接触点検出部と、を備え、
前記影領域抽出部は、前記影濃度最大領域として影の輝度が所定の閾値以下となる部分を抽出することを特徴とする操作検出装置。
【請求項６】
操作面に対するユーザの操作を検出する操作検出方法において、
第１、第２の照明により前記操作面に異なる位置から照明光を照射し、
カメラにより前記照明光が照射された前記操作面を前記ユーザの操作部とともに撮像し、
前記カメラより得られる撮像画像の輝度を所定の閾値と比較し、前記第１、第２の照明で投影される前記ユーザの操作部に対する第１、第２の影を区別して抽出し、
前記抽出された第１、第２の影の輪郭線の中で対応する略直線状の線分を輪郭線として抽出し、
前記抽出した２つの輪郭線間の距離が所定の閾値以下となったときに前記ユーザの操作部が前記操作面へ接触したと判定することを特徴とする操作検出方法。
【請求項７】
請求項６に記載の操作検出方法において、
前記第１、第２の照明を時間的に交互に照射させ、前記カメラはそれぞれの照射タイミングに合わせて前記操作面を撮像するものであって、
前記撮像画像から、前記第１の照明で投影される前記第１の影と、前記第２の照明で投影される前記第２の影とを、時間的に分離して抽出することを特徴とする操作検出方法。
【請求項８】
操作面に対するユーザの操作を検出する操作検出方法において、
複数の照明により前記操作面に異なる位置から照明光を照射し、
カメラにより前記照明光が照射された前記操作面を前記ユーザの操作部とともに撮像し、
前記カメラより得られる撮像画像から、前記ユーザの操作部に対する複数の影が重なり影の輝度が所定の閾値以下となる影濃度最大領域を抽出し、
前記影濃度最大領域から前記ユーザの操作部の前記操作面への接触点を検出することを特徴とする操作検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月24日(2015.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作面に対するユーザの操作を検出する操作検出装置において、
前記操作面に異なる位置から照明光を照射する第１、第２の照明と、
前記照明光が照射された前記操作面を前記ユーザの操作部とともに撮像するカメラと、
前記カメラより得られる撮像画像の輝度を所定の閾値と比較し、前記第１、第２の照明で生じる前記ユーザの操作部に対する第１、第２の影を抽出する影領域抽出部と、
前記抽出された第１、第２の影の形状から、前記ユーザの操作部の前記操作面に対する接近度、接触点、操作部の指し示す方向の少なくとも１つの操作状態を検出する操作状態検出部と、
を備えることを特徴とする操作検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の操作検出装置であって、
前記操作状態検出部は、
前記抽出された第１、第２の影の中からそれぞれの特徴点を検出する特徴点検出部と、
前記抽出された第１、第２の影の輪郭線から略直線状の線分をそれぞれの輪郭線として検出する輪郭検出部と、
前記検出した２つの特徴点間の距離から前記ユーザの操作部の前記操作面への前記接近度を検出する接近度検出部と、
前記検出した２つの特徴点の位置から前記ユーザの操作部の前記操作面への前記接触点を検出する接触点検出部と、
前記検出した輪郭線の方向から前記ユーザの操作部の指し示す方向を検出する方向検出部と、を備え、
前記接近度検出部は、前記検出した２つの特徴点間の距離が所定の閾値以下となったときに前記ユーザの操作部が前記操作面に接触したと判定することを特徴とする操作検出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の操作検出装置であって、
前記特徴点検出部は、前記抽出された第１、第２の影の中で前記操作部の先端位置を前記特徴点として検出し、
前記接触点検出部は、前記検出した２つの特徴点の中点位置を前記接触点として検出することを特徴とする操作検出装置。
【請求項４】
請求項２に記載の操作検出装置であって、
前記影領域抽出部は、前記抽出された第１、第２の影が重なって抽出された場合、薄い影の領域とこれに隣接する濃い影の領域を加算することで、前記第１、第２の照明により生じる前記第１、第２の影に分離することを特徴とする操作検出装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載の操作検出装置であって、
前記操作状態検出部により検出した前記接近度、前記接触点、前記操作部の指し示す方向の検出結果に基づき、当該操作検出装置に接続された操作対象装置に対する表示制御データを生成する表示制御部を備えることを特徴とする操作検出装置。
【請求項６】
請求項５に記載の操作検出装置であって、
前記表示制御部の生成する前記表示制御データには、操作モードの切替、ポインタ表示位置の補正、ポインタ表示方向の補正、接触点位置の補正の少なくとも１つを含むことを特徴とする操作検出装置。
【請求項７】
操作面に対するユーザの操作を検出する操作検出方法において、
第１、第２の照明により前記操作面に異なる位置から照明光を照射し、
カメラにより前記照明光が照射された前記操作面を前記ユーザの操作部とともに撮像し、
前記カメラより得られる撮像画像の輝度を所定の閾値と比較し、前記第１、第２の照明で生じる前記ユーザの操作部に対する第１、第２の影を抽出し、
前記抽出された第１、第２の影の形状から、前記ユーザの操作部の前記操作面に対する接近度、接触点、操作部の指し示す方向の少なくとも１つの操作状態を検出することを特徴とする操作検出方法。
【請求項８】
請求項７に記載の操作検出方法であって、
前記操作状態の検出のために、
前記抽出された第１、第２の影の中からそれぞれの特徴点を検出し、
前記抽出された第１、第２の影の輪郭線から略直線状の線分をそれぞれの輪郭線として検出し、
前記検出した２つの特徴点間の距離から前記ユーザの操作部の前記操作面への前記接近度を検出し、
前記検出した２つの特徴点の位置から前記ユーザの操作部の前記操作面への前記接触点を検出し、
前記検出した輪郭線の方向から前記ユーザの操作部の指し示す方向を検出するものであって、
前記検出した２つの特徴点間の距離が所定の閾値以下となったときに前記ユーザの操作部が前記操作面に接触したと判定することを特徴とする操作検出方法。
【請求項９】
請求項８に記載の操作検出方法であって、
前記特徴点の検出では、前記抽出された第１、第２の影の中で前記操作部の先端位置を前記特徴点として検出し、
前記接触点の検出では、前記検出した２つの特徴点の中点位置を前記接触点として検出することを特徴とする操作検出方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の操作検出方法であって、
前記影領域の抽出では、前記抽出された第１、第２の影が重なって抽出された場合、薄い影の領域とこれに隣接する濃い影の領域を加算することで、前記第１、第２の照明により生じる前記第１、第２の影に分離することを特徴とする操作検出方法。
【請求項１１】
請求項７または８に記載の操作検出方法であって、
前記操作状態として検出した前記接近度、前記接触点、前記操作部の指し示す方向の検出結果に基づき、操作対象装置に対する表示制御データを生成することを特徴とする操作検出方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の操作検出方法であって、
前記表示制御データには、操作モードの切替、ポインタ表示位置の補正、ポインタ表示方向の補正、接触点位置の補正の少なくとも１つを含むことを特徴とする操作検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月28日(2015.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザを介した人体通信、又は、近距離通信により第１機器と通信を行う通信部と、
前記通信部と前記第１機器との通信が成立すべきタイミングを検知する検知部と、
前記検知部が前記タイミングを検知した場合に、前記通信部と前記第１機器との通信状態に基づき、前記第１機器に関する報知を行う報知部と、
を備える電子機器。
【請求項２】
前記報知部は、前記通信部と前記第１機器との通信状態に応じて、前記報知を行う請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記通信部と前記第１機器との通信状態は、前記第１機器の識別情報の受信状態に基づき判定される請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記ユーザの動作を検知する動作検知部を備え、
前記検知部は、前記動作検知部が検知した前記ユーザの動作に基づいて、前記タイミングを検知する請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
前記検知部は、前記通信部との通信が可能な機器と前記ユーザとの接触状態に基づいて、前記タイミングを検知する請求項１記載の電子機器。
【請求項６】
前記ユーザの位置情報を検出する位置検出部を備え、
前記検知部は、前記ユーザの位置情報に基づいて、前記タイミングを検知する請求項１記載の電子機器。
【請求項７】
前記報知部は、前記通信部と前記第１機器との通信が途切れた位置を報知する請求項１記載の電子機器。
【請求項８】
前記第１機器と前記電子機器との一方は、前記ユーザが使用する物品に備えられ、
前記第１機器と前記電子機器との他方は、前記ユーザに保持される請求項１から７のいずれか１項記載の電子機器。
【請求項９】
前記電子機器は、前記ユーザが身につける機器である請求項１から７のいずれか１項記載の電子機器。
【請求項１０】
前記第１機器を前記電子機器に登録する登録部を備えた請求項１から７のいずれか１項記載の電子機器。
【請求項１１】
前記登録部は、前記ユーザが前記第１機器を手にしているときに前記登録を行う請求項１０記載の電子機器。
【請求項１２】
第１ユーザを介した人体通信、又は、近距離通信によって第１機器及び前記第１機器とは異なる第２機器と通信を行う通信部と、
前記通信部と前記第１機器及び前記第２機器との通信が成立すべきタイミングを検知する検知部と、
前記検知部が前記通信部と前記第１機器及び前記第２機器との通信が成立すべきタイミングを検知した場合に、前記通信部と前記第１機器及び前記第２機器との通信状態に基づいて、前記第１ユーザに報知を行う報知部と、
を備える電子機器。
【請求項１３】
前記検知部は、前記第１ユーザの位置情報と前記第１ユーザの移動情報との少なくとも一方に基づいて、前記タイミングを検知する請求項１２記載の電子機器。
【請求項１４】
前記検知部は、前記第１ユーザが前記第１機器と前記第２機器とのうちいずれか一方を使用したか否かに基づいて、前記第１機器と前記第２機器とのうちいずれか他方と前記通信部との通信が成立すべきタイミングを検知する請求項１２記載の電子機器。
【請求項１５】
前記検知部は、前記通信部と前記第１機器及び前記第２機器のいずれか一方との通信が途切れた位置から前記第１ユーザが所定距離離れたか否かに基づいて、前記第１機器と前記第２機器とのうちいずれか一方と前記通信部との通信が成立すべきタイミングを検知する請求項１２記載の電子機器。
【請求項１６】
前記報知部は、前記第１機器及び前記第２機器の少なくとも一方が前記第１ユーザとは異なる第２ユーザに保持されているか否かの判定結果に応じて前記報知を行う請求項１２から１５のいずれか１項記載の電子機器。
【請求項１７】
前記第１ユーザが移動をしていない場合に前記報知部による報知を禁止する禁止部を備える請求項１２から１５のいずれか１項記載の電子機器。
【請求項１８】
前記第１ユーザの位置情報と、前記第１ユーザの移動情報とは共通のセンサにより検出される請求項１３記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
ステップＳ６４３に移行すると、制御部２９は、ユーザへの報知を行う。具体的には、制御部２９は、スピーカ２５から「置き忘れているゴルフクラブはありませんか」との音声を出力したり、表示部２８に同様のメッセージを表示したりするなどして、ユーザに注意を喚起する。なお、スピーカ２５を用いる代わりに、不図示の振動子により携帯端末２０を振動させてユーザに注意を喚起してもよい。これにより、ユーザは、ゴルフクラブ１を置き忘れたことに気付くことができる。また、制御部２９は、クラブ用機器１０との通信が途切れた位置を表示部２８に表示してもよい。これにより、ユーザは、コース上のどの位置にゴルフクラブ１を置き忘れたのかを知ることができ、置き忘れたゴルフクラブ１を回収までの時間を短縮することができる。ステップＳ６４３の処理後は、ステップＳ６３１に戻る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
ステップＳ２１に移行すると、制御部２９は、ユーザＡが移動したか否かを判断する。本変形例では、制御部２９は、位置検出部２３からの出力に基づき、ユーザＡが所定距離（例えば、５ｍ）以上移動したか否かを判断する。なお、ユーザの移動は、携帯端末２０に、加速度センサとジャイロセンサとの少なくとも一方を設けて検出するようにしてもよい。ここでの判断が否定された場合、すなわち、ユーザが移動していない場合、制御部２９は、以降の報知処理を行わない（禁止する）。ここで、例えば、ユーザＡがショットを終えて、ゴルフクラブ１Ａを持ち、ゴルフクラブ１Ｂを持たずに、すなわち、ゴルフクラブ１Ｂを置き忘れて５ｍ以上移動すると、ステップＳ２１の判断が肯定され、ステップＳ２３に移行する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月10日(2015.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
一側面に係る本発明では、観光客に係る情報は、第二の情報処理装置を用いて記録される。そして、第二の情報処理装置は宿泊施設に供えられる装置である。また、宿泊施設では、チェックインをする際に、宿泊客（観光客）による氏名や住所等の入力が通常行われる。即ち、観光客にとってみれば、観光客に係る情報を収集するための余分な手間は全くと言っていいほどかからない。宿帳等に記入してもらうというこれまでと同じ作業を行うだけであり、そこでの情報を別途目的で流用させてもらうだけである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また、上述したデータは、データマイニングに活用することが可能である。例えば、上記ＩＤには、年齢、国籍、住所、性別、行動人数（一人旅、友達同士、夫婦、ツアー客）等の情報が付随している。これらの各特性を所定のグループ群に更に分類して集計することができる。例えば、年齢であれば、２０代、３０代、４０代といったグループ群に更に分けて集計することができる。住所であれば、各都道府県のグループにわけてもよいし、関東、東北、中部といった地方のグループにわけて集計してもよい。従って、どの年代（例えば図５）、どの国籍、どの地域に住む人には、どの観光スポット又はどの観光ルートが人気なのか、といったような傾向を統計学的に集計することができる。こうした集計処理は任意のハードウェアの処理部及び記憶部を用いて行っても良い。好ましくは、上記データが記憶部に保存されている１番目のハードウェアの処理部及び記憶部を用いて行う事ができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記ベース側コネクタ部の端子を構成するターミナル部接点と、前記接続側コネクタの前記接続端子との当接面は、前記着脱方向に直交する方向の平面に沿うように形成された平面からなることを特徴とする請求項１に記載の着脱式端子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月23日(2015.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、該光源が配置される入光面、該入光面から入射した光を出射する出射面、該出射面と対向する反射面を有する導光板と、該導光板の反射面に沿って配置される反射シートと、を備え、
前記導光板は、前記出射面を含む面側の前記出射面よりも前記入光面寄りの領域に設けられた第１の傾斜面と、前記反射面を含む面側の前記反射面よりも前記入光面寄りの領域に設けられた第２の傾斜面とを有し、
前記第１及び第２の傾斜面のそれぞれは、前記入光面から離れるほど前記導光板の厚みが小さくなるように傾斜させて形成されており、
前記第２の傾斜面の前方側の端辺の導光方向の位置と、前記反射シートの前記入光面側の外周端面の導光方向の位置とが略一致していることを特徴とする面状照明装置。
【請求項２】
前記第２の傾斜面に対して前記反射シートとは別体の反射部材が適用されていることを特徴とする請求項１に記載の面状照明装置。
【請求項３】
前記反射部材は、前記第２の傾斜面と前記反射シートの裏面と面一の仮想面とで挟まれた空間を補完するような楔状をなすことを特徴とする請求項２に記載の面状照明装置。
【請求項４】
前記第１の傾斜面と前記第２の傾斜面の導光方向の長さが略等しいことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の面状照明装置。
【請求項５】
前記入光面の前記反射面を含む側の端辺の厚み方向の位置と、前記反射シートの前記導光板側を向く面の反対側の面の厚み方向の位置とが略一致していることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の面状照明装置。
【請求項６】
光源と、該光源が配置される入光面、該入光面から入射した光を出射する出射面、該出射面と対向する反射面を有する導光板と、該導光板の反射面に沿って配置される反射シートと、を備え、
前記導光板は、前記出射面を含む面側の前記出射面よりも前記入光面寄りの領域に設けられた第１の傾斜面と、前記反射面を含む面側の前記反射面よりも前記入光面寄りの領域に設けられた第２の傾斜面とを有し、
前記第１及び第２の傾斜面のそれぞれは、前記入光面から離れるほど前記導光板の厚みが小さくなるように傾斜させて形成されており、
前記入光面の前記反射面を含む側の端辺の厚み方向の位置と、前記反射シートの前記導光板側を向く面の反対側の面の厚み方向の位置とが略一致していることを特徴とする面状照明装置。
【請求項７】
前記第１の傾斜面と前記第２の傾斜面とが、前記導光板を厚み方向に二分する仮想平面に対して非対称な形状であることを特徴とする請求項６に記載の面状照明装置。
【請求項８】
前記第２の傾斜面は、前記第１の傾斜面と比較して、導光方向の長さが小さいことを特徴とする請求項６または７に記載の面状照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）光源と、該光源が配置される入光面、該入光面から入射した光を出射する出射面、該出射面と対向する反射面を有する導光板と、該導光板の反射面に沿って配置される反射シートと、を備え、前記導光板は、前記出射面を含む面側の前記出射面よりも前記入光面寄りの領域に設けられた第１の傾斜面と、前記反射面を含む面側の前記反射面よりも前記入光面寄りの領域に設けられた第２の傾斜面とを有し、前記第１及び第２の傾斜面のそれぞれは、前記入光面から離れるほど前記導光板の厚みが小さくなるように傾斜させて形成されており、前記第２の傾斜面の前方側の端辺の導光方向の位置と、前記反射シートの前記入光面側の外周端面の導光方向の位置とが略一致していることを特徴とする面状照明装置（請求項１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）（１）項に記載の面状照明装置において、前記第２の傾斜面に対して前記反射シートとは別体の反射部材が適用されていることを特徴とする状照明装置（請求項２）。
（３）（２）項に記載の面状照明装置において、前記反射部材は、前記第２の傾斜面と前記反射シートの裏面と面一の仮想面とで挟まれた空間を補完するような楔状をなすことを特徴とする面状照明装置（請求項３）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（４）（１）から（３）のいずれか１項に記載の面状照明装置において、前記第１の傾斜面と前記第２の傾斜面の導光方向の長さが略等しいことを特徴とする状照明装置（請求項４）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（５）（１）から（４）のいずれか１項に記載の面状照明装置において、前記入光面の前記反射面を含む側の端辺の厚み方向の位置と、前記反射シートの前記導光板側を向く面の反対側の面の厚み方向の位置とが略一致していることを特徴とする面状照明装置（請求項５）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（６）光源と、該光源が配置される入光面、該入光面から入射した光を出射する出射面、該出射面と対向する反射面を有する導光板と、該導光板の反射面に沿って配置される反射シートと、を備え、前記導光板は、前記出射面を含む面側の前記出射面よりも前記入光面寄りの領域に設けられた第１の傾斜面と、前記反射面を含む面側の前記反射面よりも前記入光面寄りの領域に設けられた第２の傾斜面とを有し、前記第１及び第２の傾斜面のそれぞれは、前記入光面から離れるほど前記導光板の厚みが小さくなるように傾斜させて形成されており、前記入光面の前記反射面を含む側の端辺の厚み方向の位置と、前記反射シートの前記導光板側を向く面の反対側の面の厚み方向の位置とが略一致していることを特徴とする面状照明装置（請求項６）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（７）（６）項に記載の面状照明装置において、前記第１の傾斜面と前記第２の傾斜面とが、前記導光板を厚み方向に二分する仮想平面に対して非対称な形状であることを特徴とする面状照明装置（請求項７）。
（８）（６）または（７）項に記載の面状照明装置において、前記第２の傾斜面は、前記第１の傾斜面と比較して、導光方向の長さが小さいことを特徴とする請求項６または７に記載の面状照明装置（請求項８）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月1日(2015.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を露光する露光装置であって、
前記基板を保持して移動するステージと、
前記ステージを指令値に従って制御するステージ制御系と、
前記基板に照射される露光光を検出して前記基板への露光が開始された露光開始時刻を特定する特定部と、
前記特定部で特定された露光開始時刻における前記ステージの位置情報に基づいて前記基板の露光期間中の複数の時刻における前記ステージの位置を算出し、前記算出した前記複数の時刻における前記ステージの位置から前記露光期間中の少なくとも一部の期間における前記ステージの平均の位置を求め、当該ステージの平均の位置を目標位置に一致させるための指令値を前記ステージ制御系に与える主制御系と、
を有することを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記主制御系は、前記ステージ制御系の入出力特性である前記ステージの位置応答を表すモデルを用いて、前記基板の露光期間中の複数の時刻における前記ステージの位置を算出することを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記モデルは、前記露光開始時刻における前記ステージの位置情報を初期値として前記基板の露光期間中の複数の時刻における前記ステージの位置を順次与える状態空間モデルであることを特徴とする請求項２に記載の露光装置。
【請求項４】
前記ステージの位置情報は、前記露光開始時刻における前記ステージの位置及び前記露光開始時刻における前記ステージの速度の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項５】
前記主制御系は、前記露光期間中の全ての期間における前記ステージの平均の位置を目標位置に一致させるための指令値を前記ステージ制御系に与えることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項６】
前記ステージ制御系は、比例項と、積分項と、微分項とを含むＰＩＤ制御器を有し、
前記指令値は、前記微分項には与えられず、前記比例項及び前記積分項に与えられることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
前記工程で露光された前記基板を現像する工程と、
を有することを特徴とするデバイスの製造方法。
【請求項８】
基板を保持して移動するステージと、
前記ステージを指令値に従って制御するステージ制御系と、
前記基板に対してパターンの転写が開始された開始時刻を特定する特定部と、
前記特定部で特定された前記開始時刻における前記ステージの位置情報に基づいて前記パターンの転写期間中の複数の時刻における前記ステージの位置を算出し、前記算出した複数の時刻における前記ステージの位置から前記転写期間中の少なくとも一部の期間における前記ステージの平均の位置を求め、当該ステージの平均の位置を目標位置に一致させるための指令値を前記ステージ制御系に与える主制御系と、
を有することを特徴とするステージ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】露光装置、デバイスの製造方法及びステージ装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、露光装置、デバイスの製造方法及びステージ装置に関する。