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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３３３４０７号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
 第１　本件商標
　本件登録第４３３３４０７号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、平成１０年１１月１０日に登録出願され、第２５類「洋服，ワイシャツ類，靴下，バンダナ，帽子，ヘルメット，ベルト，運動用特殊衣服」を指定商品として、平成１１年１１月１２日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の引用商標
　請求人の引用する登録第８２９０７８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、昭和４３年１月１８日に登録出願され、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、昭和４４年８月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
第３　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「洋服，ワイシャツ類，靴下，バンダナ，帽子，ヘルメット」について登録を無効とする、との審決を求め、その理由を概略次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４号証を提出している。
１　請求の理由
（１）請求の利益
　請求人は、第１８類及び第２５類について商標「ＧＲＡＳＳ」「グラス」を出願したところ（商願２０００−１１２１５）、本件商標と類似する旨の拒絶理由通知を受けているので（甲第２号証）、本件審判請求するについて利害関係を有する。
（２）無効理由について
　本件商標と引用商標との類否について
　本件商標は、ややデザイン化された「ＧＲＡＳＳ」の文字を書してなるところ、未だ文字の域を脱していないことから、これより「グラス」の自然的称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ＧＲＵＳ」「鶴座」の各文字を上下二段に並記してなるものであるから、これより「グラス」の自然的称呼を生ずるものである。
　したがって、本件商標と引用商標とは、「グラス」の称呼を共通にし、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるから、類似の商標というべきである。
　そして、本件商標に係る指定商品中「洋服，ワイシャツ類，靴下，バンダナ，帽子，ヘルメット」と引用商標の指定商品「被服」とは、同一又は類似の商品である。
　以上のとおり、本件商標は、引用商標と類似する商標であり、その指定商品も同一又は類似する商品である。
　このことは、請求人の上記出願（商願２０００−１１２１５）について拒絶理由通知の段階において、本件商標から「グラス」の称呼を生ずると認定していることからも明白である。
　よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号の規定に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定によりその登録を無効とすべきである。
２　答弁に対する弁駁
　被請求人は、引用商標からは「グラス」ではなく「グルス」の自然的称呼を生ずると主張する。
　しかしながら、引用商標は、甲第４号証に示すとおり、「グルース」「グラス」の発音及び「鶴座」の観念を生ずる既成語であることから、自ずからその自然的称呼が確定されているものである。
　したがって、引用商標は、「グラス」の自然的称呼を生ずることは明らかである。
　
第４　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を概略次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第３号証を提出している。
１　答弁の理由
　「商標の構成」にややデザイン化された「ＧＲＡＳＳ」の文字を書してなるとあるが、本件商標は完全にデザイン化されたものであり、文字を書してなるのは請求人が拒絶された商標（商願２０００−１１２１５）である。
　請求人が拒絶された「ＧＲＡＳＳ」「グラス」は英単語にカタカナで読み仮名を付けただけで、ただ、「ＧＲＡＳＳ」「グラス」の文字を書したにすぎず、拒絶されても当然であると思われる。よって、本件商標と利害関係を有するという次元の問題ではない。
　本件商標は、引用商標とは文字数も「Ａ」、「Ｕ」の文字も共通しておらず、また「ＧＲＵＳ」「鶴座」の商標から自然的称呼で「グラス」と生ずるとも思えない。「グルス」と生ずる可能性の方が高いのではないかと思われる。
　請求人が出願した商願２０００一１１２１５こそが、本件商標に対して「グラス」の称呼を生ずるもので、拒絶理由の正当性がうかがえる。
　　
第５　当審の判断
（１）利害関係について
　請求人が本件審判の請求をするについて当事者間に利害関係の争いがあるので検討するに、請求人の登録出願（商願２０００−１１２１５）について本件商標を引用した拒絶理由の通知がされているものであるから、本件商標の商標権の存否によって、その権利に対する法律的地位に直接の影響を受けるか、又は受ける可能性のあるものとみられるものである。
　したがって、請求人は、本件審判を請求することについて法律上の利益を有するものである。
（２）本件商標と引用商標の類否について
　本件商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、その構成態様からは直ちに特定の事物事象を表したものとは認められず、これが、たとえ「ＧＲＡＳＳ」の文字をモチーフとして図案化したものであるとしても、その図案化の程度は高く、直ちに具体的綴りを認識し得ない程に本来の字形をくずしてなるものであって、その全体は相当図案化され外観上独自性の高い態様に特徴を有する商標と認められるものであるから、これに接する取引者、需要者がこれより直ちに「グラス」の称呼を生ずるとした上で商取引にあたることは極めて少ないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本件商標は、その構成全体より直ちに特定の称呼が生じ得ないことはもとより、観念についても特定の意味合いをもって把握されることもないと判断するのが相当であるから、本件商標と引用商標とは、称呼、観念において比較すべくもない。
　また、本件商標と引用商標とは、外観において容易に区別し得るものである。
　そして、両者の称呼、外観、観念に基づく印象、記憶、連想等を総合して、全体的に考慮すれば、本件商標及び引用商標が各指定商品に使用されたとしても、取引者、需要者が、商品の出所につき誤認混同を来すおそれはないものと認められる。
　してみれば、本件商標と引用商標とは、類似する商標ということができない。
　したがって、本件商標は、その指定商品中請求に係る商品について、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものではなく、商標法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３８６１４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「歩くポスター」の文字（標準文字）からなり、第７類、第１６類、第３５類、第４１類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品又は指定役務として、平成１１年４月２８日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、平成１２年６月２０日、同１４年６月１１日及び同１４年７月１５日付の手続補正書により、第７類「切削工具，超硬工具，ダイヤモンド工具，金属用金型，金属加工機械器具」、第１６類「ポスター，カタログ，カレンダー，ニューズレター，雑誌，パンフレット，書籍，アルバム，スクラップブック，ファイル，書類ホルダー」、第３５類「広告，店頭・街頭・見本市会場又は客先における広告物の配布，商品の実演による広告，郵便・宅配便等による広告物の配布，広告用具の貸与，商品の販売に関する情報の提供，金属加工機械器具技術者の斡旋，輸出入に関する事務の代理又は代行，書類の複製，文書又は電子記録媒体のファイリング」、第４１類「金属加工機械器具の知識又は使用方法の教授，その他の知識の教授，映画・ビデオテープ映画の上映・制作，技術普及のための教育用ビデオの制作，その他の教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く），放送番組の制作，電子書籍の制作，書籍の制作，金属加工機械器具及びその使用方法に関する訓練・評価・改良・最適化・危険の監視及び管理についてのセミナー・講演会・会議及び討論会の企画・運営又は開催，録音済み磁気媒体及び録画済み磁気媒体の貸与，図書の貸与」と補正されたものである。
　
２ 原査定の拒絶の理由の要点
（１）本願商標は、その構成中に第１６類に属する商品である「ポスター」の文字を有してなるから、これを第１６類中「ポスター」以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第１７３９１７０号商標（以下「引用商標」という）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（３）本願商標は、その指定役務中に内容及び範囲が明確に把握できないものがあり、また、政令で定める役務の区分に従って第４１類の役務を指定したものとは認めることができないから商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３ 当審の判断
（１）本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、本願の指定商品及び指定役務は、いずれも政令で定める商品及び役務の区分に属する商品及び役務を指定したものと認められるものである。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとした拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標は、上記のとおり、「歩くポスター」の文字よりなるところ、該文字は外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずると認められる「アルクポスター」の称呼は、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、本願商標は、その構成文字全体をもって一体不可分のものを表したと把握、認識されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「アルクポスター」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、「アルク」の称呼を生ずる引用商標とは称呼上類似するものではない。
　また、本願商標は、上記のとおり、構成全体をもって一体不可分のものと把握、認識されるところから、これを第１６類の指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同第１６号に該当するものではないから、原査定は取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０７８６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１９類「ログハウス組立てセット，その他の建造物組立てセット（金属製のものを除く。），陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，建具（金属製のものを除く。）」及び第３７類「ログハウス建築工事，その他の建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，ログハウスの改築・増築・補修，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，煙突の清掃，建築物の外壁の補修および清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，し尿処理槽の清掃，浴槽又は浴槽がまの清掃」を指定商品及び指定役務として、平成１１年１１月２５日に登録出願されたものであるが、指定商品及び指定役務については、当審において平成１３年１０月１８日付け手続補正書により「ログハウス組立てセット，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，建具（金属製のものを除く。）」及び「ログハウス建築工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，ログハウスの改築・増築・補修，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，煙突の清掃，建築物の外壁の補修および清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，し尿処理槽の清掃，浴槽又は浴槽がまの清掃」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「この商標登録出願は、構成中に『丸太小屋』を表したものと認められる『ＬｏｇＨｏｍｅｓ』の文字を書してなるから、これを指定商品・役務中、上記に照応する商品・役務（例えば丸太小屋組立セット,丸太小屋建築工事等）以外の商品について使用するときは商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり建物の図形の下に「Ｓｏｕｔｈｌａｎｄ」、「ＬｏｇＨｏｍｅｓ」の文字を、同一の大きさ、同一の書体で二段に書してなるものであるから、その構成全体をもって、「南の国の丸太小屋」の意味合いを想起する場合があるとしても、具体的な商品、役務を想起し得るものとは認め難いところである。したがって、本願商標は、これを前記補正された商品、役務について使用しても、商品の品質、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１６７８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ブレンドマスター」の片仮名文字を標準文字とし、第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，軟弱地盤改良装置，その他の土木機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，包装用機械器具，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造用機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品，風水力機械器具，農業用機械器具，漁業用機械器具，ミシン，ガラス器製造機械，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，機械式駐車装置，芝刈機，食器洗浄機，修繕用機械器具，電気式ワックス磨き機，電気洗濯機，電気掃除機，電機ブラシ，電気ミキサー，電動式カーテン引き装置，陶工用ろくろ，塗装機械器具，乗物用洗浄機，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」を指定商品として、平成１２年２月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は「本願商標の指定商品中『軟弱地盤改良装置』はその内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願商標は商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標に係る指定商品中「軟弱地盤改良装置」は、審判請求書の請求の理由で述べている商品説明及び参考資料（商品写真）の記載に徴すれば、「土木機械器具」に属する商品と認められるから、その内容及び範囲は明確になったものである。
　したがって、本願商標を商標法第６条第１項の要件を具備しないとして拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１５２３０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ソレスコープ」の文字（標準文字）を書してなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１２年１０月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、登録第２５４６７８６号商標及び登録第２７０８８６５号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨、認定判断し、本願を拒絶したものである。
　
３ 当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、それぞれ商標法５０条の規定の審判により「商標登録を取り消す。」旨の審決が確定し、商標権の登録の抹消が平成１４年８月２１日になされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０３３１５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サークルディスプレイプロテクション」の片仮名文字（標準文字）よりなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，スロットマシン，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品とし、平成１１年１１月１１日に登録出願したものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は『サークルディスプレイプロテクション』の文字を書してなるものであり、その構成中の『サークル』は『円、円形』といった意味に通ずる英語の『ｃｉｒｌｅ』を表音で、『ディスプレイ』は『表示装置』といった意味に通ずる英語の『ｄｉｓｐｌａｙ』を表音で、『プロテクション』は『保護、防護』といった意味に通ずる英語の『ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ』を表音で表わしたものであり、全体としての意味は『円形からなる表示装置部分の保護』といった意味合いを表わすものとみるのが相当であり、これを本願指定商品に使用しても、取引者・需要者は『機器類に取り付けられた円形の表示装置部分の保護機能を有する商品』といった程度に理解・認識するにとどまり、単に商品の品質（機能）を表示するにすぎず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成中の「サークル」、「ディスプレイ」、「プロテクション」の各文字が原査定説示の意味を有するものであるとしても、本願商標を構成する文字全体が原査定説示の意味合いを看取させるものであるということもできない。そして、商品の品質を直接的ないし具体的に表示するものでなく、暗示される程度のものというのが相当である。また、本願商標が、その指定商品の属する分野において、商品の品質、用途等を表示するものとして取引上普通に使用している事実は見出せない。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、具体的に商品の品質等を表したものと認識することはないものとみるのが相当である。かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号および同法第４条第１項第１６号に該当するものということはできないから、これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　　２７８３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｅ−ＴＥＣＨ」の欧文字を横書きしてなり、第７類「チェーンソー，その他の木材用動力付きのこぎり，雑草木刈り取り機，草刈り機，芝刈機，耕うん機械器具（手持ち工具に当たるものを除く。），栽培機械器具，送風機」及び第１２類「芝刈り機付きカート，園芸用トラクター」を指定商品として平成１２年１月１９日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における平成１４年６月６日付手続補正書により、第７類「チェーンソー」に減縮する補正がなされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、登録第４５２４４２４号商標（以下「引用商標」という。）を引用し、「本願商標は引用商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、別掲に示した構成よりなり、第７類「荷役機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），風水力機械器具，農業用機械器具，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，芝刈機，塗装機械器具，乗物用洗浄機，廃棄物圧縮装置，廃棄物粉砕装置，機械要素（陸上の乗物用のもの及びバルブを除く。）」及び第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品，乳母車，電動三輪車並びにその部品及び附属品，車いす，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」並びに第３７類「自動車の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備，耕うん機械器具（手持ち工具に当たるものを除く。）の修理又は整備，栽培機械器具の修理又は整備，収穫機械器具の修理又は整備，起動器の修理又は整備，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用のものを除く。）の修理又は整備，交流発電機・直流発電機の修理又は整備，芝刈機の修理又は整備，船舶の修理又は整備，自転車の修理」を指定商品又は指定役務として、平成１１年９月１７日に登録出願、同１３年１１月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、原査定における引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７６５８１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｉＣｕｐｉｄ」及び「アイキューピッド」の各文字を二段に書してなり、第９類「電気通信機械器，電子応用機械器具及びその部品，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電池」を指定商品として、平成１１年８月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０３７１２２号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＣＵＰＩＤ」の欧文字よりなり、昭和６０年９月２０日登録出願、第１１類「電気機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同６３年４月２６日に設定登録されたものである。同じく、登録第３２３４７１０号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「キューピッド」の片仮名文字を書してなり、平成４年１２月２８日登録出願、第１６類「紙類，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，印刷物，写真，写真立て，かるた，歌がるた，トランプ，花札，文房具類，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機」を指定商品として、同８年１２月２５日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ｉＣｕｐｉｄ」及び「アイキューピッド」の各文字を二段に書してなるところ、構成各文字は一連に表してなり、一般に欧文字と仮名文字を併記した構成になる商標においては、その仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識できるときは、仮名文字部分より生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。
　そして、本願商標のかかる構成にあっては、欧文字部分冒頭の「ｉ」の文字を分離・抽出して、これを商品の規格、型式等を表す記号・符号と看取するとはいい難く、その各構成文字は、一体不可分の構成からなる商標というべきである。
　そうとすると、本願商標は、全体として特定の観念を生じない造語よりなるものとみるべきであって、それに相応して「アイキューピッド」の称呼のみを生ずるものというのが自然である。
　他方、引用Ａ、Ｂ商標は、それぞれの構成文字に相応して「キューピッド」（ローマ神話の恋愛の神、ヴィーナスの子）の称呼及び観念を生ずること明らかである。
　してみると、本願商標と引用各商標の称呼は、称呼上重要な識別要素となる語頭の「アイ」の音の有無の差を有し、その音構成の差により語調・語感が相違し、十分に聴別できるものである。
　また、本願商標と引用各商標は、前記の構成よりみて外観において判然と区別できるものであって、観念においても相紛れるおそれはないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１８９２６７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、［ＧＡＬＩＬＥＯ」の欧文字を標準文字とし、第９類、第１６類、第３５類、第３８類、第３９類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成９年１２月２６日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、当審における平成１４年２月１９日付及び同１４年８月８日付手続補正書により補正された結果、第３８類「文書・映像・画像・音声・データの伝送交換，電子計算機端末による通信，コンピュータネットワークへの接続の提供，電子掲示板による通信」、第３９類「自動車の貸与の媒介又は取次ぎ，自動車の貸与，車両による輸送，船舶による輸送，航空機による輸送，貨物の輸送の媒介，水先案内，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，コンピュータによる旅行の手配，航空機の座席に関する予約情報の提供」、第４１類「興行場の座席の手配並びにその場所及び座席の空き状況に関する情報の提供，コンピュータ化された予約システムに関する知識の教授，コンピュータ化された予約システム及びデータベースの使用に関する講習会の企画・運営又は開催」、第４２類「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，コンピュータデータベースプログラムの設計・作成・保守に関する相談及び助言，電子計算機の用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，コンピュータによる情報処理，データ又は文書の物理媒体から電子媒体への変換，電子計算機用プログラムの提供，コンピュータデータの回復及びその情報の提供，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」とされたものである。
　
第２　原査定の理由
　原査定の理由は、次のとおりである。
１．本願商標は、下記の商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品（指定役務）と同一又は類似の商品（役務）について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
［引用商標］
（１）登録第１９８３４４４号商標
　登録第１９８３４４４号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「ガリレオ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５１年１２月２２日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和６２年９月２１日に設定登録され、その後、平成９年７月２２日に商標権存続期間の更新登録がされているものである。
（２）登録第３２５４２５２号商標
　登録第３２５４２５２号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「ＧＡＬＩＬＥＯ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年１２月２日に登録出願、第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成９年１月３１日に設定登録されているものである。
（３）登録第４００１６６７号商標
　登録第４００１６６７号商標（以下、「引用商標３」という。）は、「ＧＡＬＩＬＥＯ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年２月３日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年５月１６日に設定登録されているものである。
（４）登録第４３４３７３５号商標
　登録第４３４３７３５号商標（以下、「引用商標４」という。）は、「ガリレオ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成６年７月１日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年１２月１０日に設定登録されているものである。
２．本願に係る指定商品・役務中には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないものが含まれている。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　
第３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務は、前記第１のとおり補正された結果、引用商標１ないし引用商標４の指定商品又は指定役務と同一又は類似する商品及び役務はすべて削除されたものと認められるので、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。また、前記補正により、本願商標の指定役務は、その内容および範囲が明確なものになったと認められるから、本願は商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は、全て解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０３５４５６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４０３５４５６号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４０３５４５６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＷＩＲＥＤ」の文字を書してなり、第４１類「放送番組の企画・制作又は配給」を指定役務として平成５年４月７日登録出願、同９年８月１日に設定登録されたものである。
　　　　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件審判請求の登録日前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが取消請求に係る指定役務について、本件商標の使用をしていないから、商標法第５０条の規定により、その登録は取り消されるべきである旨主張している。
　　　
３　被請求人の答弁及び審尋に対する回答
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由及び当審においてした審尋に対する回答を次のように述べ、証拠方法として参考資料（インターネットのホームページ総頁数：２０頁）を提出した。
（１）被請求人は、本件審判請求の登録日前３年以内に日本国内において、通常使用権者である米国法人が、本件商標をその指定役務について使用しており、その事実を示す証拠については収集中であり、入手次第提出する。
（２）本件商標の使用事実を示す証拠の提出を求めた平成１３年１２月２８日付の審尋に対して、被請求人は、今般、その提出を断念した旨の平成１４年２月１８日付回答書を提出した。
　　　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについて、登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　しかるに、上記審尋に対して、被請求人は、上記３のとおり回答するに止まり、事実上、本件商標の使用に関する主張・立証を放棄したものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第２項の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１１５０４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＳＴＨＥＬＡＳＥＲ」の欧文字と「エステレーザー」の片仮名文字を二段に書してなり、平成１１年２月１５日に登録出願、第８類、第１０類、第１１類及び第４２類の願書に記載の商品又は役務を指定商品又は指定役務とするものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品（役務）との関係において、レーザー光を利用した脱毛、染み抜き等の美容機械器を認識する「ＥＳＴＨＥＬＡＳＥＲ」「エステレーザー」の文字を二段に書しているにすぎないから、これを本願指定商品（役務）中上記文字に照応する商品（役務）に使用する場合は、単に商品（役務）の品質（質）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品（役務）に使用するときは商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は前記のとおりの構成から成るところ、その構成文字の「ＥＳＴＨＥ」「エステ」の文字（語）が「ｅｓｔｈｅｔｉｃ」「エステティック」の略称であり、「ＬＡＳＥＲ」「レーザー」が「レーザー光」の意味を有することは、原審説示のとおりであるとしても、これら各語を結合した「ＥＳＴＨＥＬＡＳＥＲ」と「エステレーザー」の文字は同書、同大、同間隔でまとまりよく一体に表され、構成文字全体より直ちに原審説示の如き熟語的意味合いが生ずるとの証左は認められず、一種の造語として理解されるものであり、また、該語が特定の商品の品質又は役務の質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も認められない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品又は指定役務との関係で、それら商品の品質、機能又は役務の質等を直接的、具体的に表示するとまではいえないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品又は指定役務に使用した場合、商品又は役務の自他識別の機能を発揮し得ないものということはできない。また、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号および同第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　３５３６７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＮＲＩＣＨ　ＰＡＣＫ」の文字（標準文字）を書してなり、第５類「煎じ薬，利尿剤，感冒薬，局所麻酔剤，局所鎮痛剤，殺菌消毒剤，消炎剤，ビタミン剤，滋養強壮変質剤，その他の薬剤，包帯，包帯液，ばんそうこう」を指定商品として、平成１０年４月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２７１８０３４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＮＲＩＣＨ」の欧文字と「エンリッチ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、昭和５９年１１月５日に登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成８年１１月２９日に設定登録がされたものである。
　
３ 当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法５０条の規定の審判により「商標登録を取り消す。」旨の審決が確定し、商標権の登録の抹消が平成１４年７月３１日になされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　３９６３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、商標の構成を「ＦＬＥＸＥＮＴ」の欧文字を横書きしてなり、指定商品を第９類に属する願書に記載の商品として、アメリカ合衆国１９９７年１２月１８日出願に基づく優先権を主張し平成１０年５月１４日に登録出願されたものである。その後、指定商品については平成１４年９月２７日付の手続補正書により「無線通信ネットワーク用無線通信機械器具，無線オペレーターが単一のネットワークから異なったエンドユーザーに対して顧客サービスを提供するために用いられるコンピューターソフトウェア，無線オペレーターが単一のネットワークから異なったエンドユーザーに対して顧客サービスを提供するために用いられるコンピューター及びその周辺機器」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、当審における補正の結果、その内容及び範囲が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものになったことから、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとの拒絶の理由は解消したといえる。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないということもできないことから、これを拒絶の理由に本願を拒絶すべきとした原査定は取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８９１７９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｐｕｒｅ　ｂｌｕｅ　ｊａｐａｎ」の文字を横書きしてなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として平成９年１２月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『純粋な、他のものを混ぜ合わせない、単一の』などを意味する『ｐｕｒｅ』の文字と『青』を意味する『ｂｌｕｅ』の文字と『日本』を意味する『ｊａｐａｎ』の文字を結合してなるものであるから、これらの語全体からは、本願指定商品との関係において『純粋な青を使用した日本製の商品』を認識させるから、単に商品の品質を表示するものである。したがって、商標法第３条第１項第３号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ｐｕｒｅ　ｂｌｕｅ　ｊａｐａｎ」の文字よりなるものであるところ、構成における「ｐｕｒｅ」「ｂｌｕｅ」「ｊａｐａｎ」の各文字（語）が原審説示の意味を有するものであるとしても、これらを結合した全体からは原審のいう「純粋な青を使用した日本製の商品」の意を認識させるとは言い難く、特定の意味合いを看取させない造語として理解されるものとみるのが相当であり、商品の品質を表したものとは認識し得ないものである。
　また、指定商品を取り扱う業界において、本願商標が商品の品質を表すものとして普通に使用されている事実は見出せない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７１５３０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「逸品探訪」の漢字を横書してなり、第２９類「焼のり，干しのり，かつお節，削り節，とろろ昆布，お茶漬けのり，ふりかけ，加工水産物（「かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり」を除く。），加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，即席カレー，即席シチュー，即席スープ，即席みそ汁，炊き込みご飯の素，なめ物，油揚げ，豆腐，納豆」を指定商品として、平成１１年８月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７２２８８９号商標（以下「引用商標」という。）は、「銘品探訪」の漢字と、その右側に「めいひんたんぼう」の平仮名文字をそれぞれ縦書きしてなり、平成３年４月４日登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く。）」を指定商品として、同９年８月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「逸品探訪」の文字を、全体としてまとまりよく、一体的に構成されてなるものであるから、これよりは、「イッピンタンボウ」の称呼のみを生じ、また、特定の観念の生じない造語というのが相当である。
　他方、引用商標は、上記のとおり「銘品探訪」の文字とその読みと認められる「めいひんたんぼう」の文字を書してなるところ、「銘品探訪」文字は、全体としてまとまりよく、一体的に構成されてなるものであるから、これよりは、「メイヒンタンボウ」の称呼が生ずること明らかであり、また、特定の観念の生じない造語というのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「イッピンタンボウ」の称呼と、引用商標より生ずる「メイヒンタンボウ」の称呼とを比較するに、両称呼は、称呼上重要な要素を占める語頭音を始めとする前３音「イッピ」と「メイヒ」に明らか差異が認められ、称呼上充分に区別できるものである。
　そして、両商標の外観は、相紛れるおそれがない程度に相違し、観念においては、両商標が特定の観念の生じないものであるから、比較すべきところがない。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念いずれの点よりみても、何ら、相紛れるところのない、非類似の商標であるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１５３４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「どんぐり豚」の文字（標準文字）を書してなり、第２９類に属する願書に記載の商品を指定商品として平成１１年１２月１７日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１２年１１月２９日付け手続補正書により、第２９類「豚肉，豚肉製品」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『どんぐりを飼料に使用して育成した豚』の意を直感させる『どんぐり豚』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品中、『どんぐりを飼料に使用して育成した豚の肉，該豚肉を使用した肉製品』に使用しても、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「どんぐり豚」の文字を書してなるところ、これより、原査定にいう「どんぐりを飼料に使用して育成した豚」との意を直ちに看取することは困難と認められるから、これが本願の指定商品について、その商品の品質を直接的かつ具体的に表しているものとまではいえない。
　また、当審において職権を持って調査するも、「どんぐり豚」の文字が指定商品を取り扱う業界において、取引上、商品の品質を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、一種の造語とみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るといえるものであり、また指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号および同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１５２２０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＭＡＲＴＶＩＲＵＳ」の欧文字を横書きしてなり、第５類「薬剤」を指定商品として、パリ条約に基づくアメリカ合衆国を最初の出願(１９９７年３月７日)とする優先権の主張を伴うものとして平成９年８月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２３４１２７号商標(以下「引用商標」という。)は、「スマート」の片仮名文字と「ＳＭＡＲＴ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成９年５月３０日登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として、同１１年１月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ＳＭＡＲＴＶＩＲＵＳ」の欧文字を書してなるものであるところ、該文字は、同一の書体をもって同一の大きさで同一の間隔で書されているところから、外観上一体的に看取されるばかりでなく、これより生ずると認められる「スマートウイルス」の称呼も冗長というほどのものではなく、淀みなく称呼し得るものである。
　さらに、本願商標を構成する「ＳＭＡＲＴ」の文字部分は、「格好がいい、気のきいた」などを意味する英語としてわが国においても日常的に使用されているありふれた語であり、また、同じく「ＶＩＲＵＳ」の文字部分は、「病原体、ビールス」を意味する英語として指定商品の分野において普通に使用されている語であるから、「ＳＭＡＲＴ」と「ＶＩＲＵＳ」の２語の間に識別標識の点において格別軽重の差があるものともいい難い。
　してみると、本願商標は、その構成中の「ＳＭＡＲＴ」の文字部分のみが独立して把握、認識されるものではなく、全体として１つの造語を表したと理解されるというのが相当であるから、その構成文字に相応して「スマートウイルス」、又は「スマートビールス」の一連の称呼を生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標より「スマート」の称呼をも生ずるとし、これを前提に、本願商標と引用商標とは、該称呼を共通にする類似の商標であるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１７３５８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ル・サンク」及び「Ｌｅ　Ｃｉｎｑ」の文字を二段に併記してなり、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成１１年３月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第２７０５８６５号商標は、別掲に示したとおり、「ＣＩＮＱ」の文字のうち「Ｃ」と「Ｑ」をやや図形化して表してなり、昭和５９年１２月２５日登録出願、第２６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成７年３月３１日に設定登録されたものである。（以下「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ル・サンク」及び「Ｌｅ　Ｃｉｎｑ」の文字を書してなるところ、一般に欧文字と仮名文字を併記した構成の商標においては、その仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識できるときは、仮名文字部分より生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ルサンク」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「サンク」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第３４８７５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成９年３月３１日に登録出願、その後、指定商品については、同１０年７月８日付手続補正書、同１２年１０月２３日付手続補正書及び同１３年７月１０日付手続補正書により、「電気通信機械器具（テレビジョン受信機、ラジオ受信機、音声周波機械器具、映像周波機械器具を除く），電子応用機械器具及びその部品」とする補正がされたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６７５３２６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＦＥＡＴＵＲＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年３月４日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として同６年６月２９日に設定登録、その後、商標登録の取消し審判の請求があった結果、その指定商品中「電気通信機械器具，電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」については、商標登録が取り消されたものである。
　　
３　当審の判断
　商標登録原簿によれば、引用商標は、上記２のとおり、その指定商品の一部について商標登録が取り消されたものである。
　そして、本願商標は、その指定商品について上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８８６５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＥＲＳＩＯＮ　ＥＮ　ＤＥＵＸ　ＭＩＬＬＥ」の欧文字と、「ベルシオン　アン　ドゥ　ミル」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として、平成１１年９月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『（西暦）２０００年バージョン、２０００年タイプ』の意味合いを表したものと理解される仏語『ＶＥＲＳＩＯＮ　ＥＮ　ＤＥＵＸ　ＭＩＬＬＥ』とその表音『ベルシオン　アン　ドゥ　ミル』を二段に横書きしてなるものであるから、これを指定商品に使用しても当該化粧品等が２０００年型の商品、２０００年次開発商品であることを表現したものと感得されるにとどまり、自他商品識別の標識とは認識し得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＶＥＲＳＩＯＮ　ＥＮ　ＤＥＵＸ　ＭＩＬＬＥ」の欧文字と、「ベルシオン　アン　ドゥ　ミル」の文字よりなるところ、これよりは、原査定説示の如き意味合いを直ちに理解できるものとはいい難いばかりか、これがその指定商品の品質を、直接的かつ具体的に表示するものともいい難いものである。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「ＶＥＲＳＩＯＮ　ＥＮ　ＤＥＵＸ　ＭＩＬＬＥ」及び「ベルシオン　アン　ドゥ　ミル」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３条に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。