【事件の表示】
　特願２００２−１３６６３６「トナー定着用ベルト用液状付加硬化型シリコーンゴム組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１９日出願公開、特開２００３−３３０２９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１４年５月１３日に出願した特願２００２−１３６６３６号であって、平成１７年１２月２１日付けで通知した拒絶理由に対して、平成１８年２月２７日付けで手続補正書が提出されたが、平成１９年６月２５日付けで拒絶査定がなされたものであって、これに対し、同年８月２日付けで審判請求がなされるとともに、同年８月２７日付けで手続補正書が提出され、その後、平成２０年１０月２９日付けで、当審の審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
２．平成１９年８月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年８月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の記載を以下のように補正しようとする補正事項が含まれている。
　
（補正前）
「【請求項１】
　耐熱性樹脂または金属製のベルト状基材上に、
　(a) アルケニル基含有オルガノポリシロキサン
　(b) 一分子中に珪素原子に結合した水素原子を２個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン
　(c) 白金系触媒
　(d) 無機充填剤、および
　(e) 接着性付与成分
を含む液状付加硬化型シリコーンゴム組成物を硬化させてなるシリコーンゴム被覆層を有し、該シリコーンゴム被覆層上に、フッ素系樹脂および／またはフッ素系ゴムを含有するフッ素系コーティング層を表面層として有する、トナー定着用ベルト。
【請求項２】
　前記(e)成分が官能性基含有トリアルコキシシランと官能性基含有オルガノハイドロジェンシロキサンオリゴマーとの組み合わせである請求項１に係るトナー定着用ベルト。
【請求項３】
　前記ベルト状基材、前記シリコーンゴム被覆層および前記フッ素系コーティング層のおのおのの厚みが100μmである請求項１または２に係るトナー定着用ベルト。
【請求項４】
　耐熱性樹脂または金属製のベルト状基材上に
　(a) アルケニル基含有オルガノポリシロキサン
　(b) 一分子中に珪素原子に結合した水素原子を２個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン
　(c) 白金系触媒
　(d) 無機充填剤、および
　(e) 接着性付与成分
を含む液状付加硬化型シリコーンゴム組成物を塗布し、加熱硬化させてシリコーンゴム被覆層を形成し、該シリコーンゴム被覆層上に、フッ素系コーティング剤を塗布し、加熱処理してフッ素樹脂および／またはフッ素ゴムからなる表面層を形成する、トナー定着用ベルトの製造方法。
【請求項５】
　前記(e)成分が官能性基含有トリアルコキシシランと官能性基含有オルガノハイドロジェンシロキサンオリゴマーとの組み合わせである請求項４に係る製造方法。
【請求項６】
　前記ベルト状基材、前記シリコーンゴム被覆層および前記フッ素系コーティング層のおのおのの厚みが100μmである請求項４または５に係る製造方法。」
　
（補正後）
「【請求項１】
　耐熱性樹脂または金属製のベルト状基材上に、
　(a) アルケニル基含有オルガノポリシロキサン
　(b) 一分子中に珪素原子に結合した水素原子を２個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン
　(c) 白金系触媒
　(d) 無機充填剤、および
　(e) 
官能性基含有トリアルコキシシランと官能性基含有オルガノハイドロジェンシロキサンオリゴマーとの組み合わせからなる
を含む液状付加硬化型シリコーンゴム組成物を硬化させてなる
厚み100μmの
【請求項
２
　前記ベルト状基
材お
１に
【請求項
３
　耐熱性樹脂または金属製のベルト状基材上に
　(a) アルケニル基含有オルガノポリシロキサン
　(b) 一分子中に珪素原子に結合した水素原子を２個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン
　(c) 白金系触媒
　(d) 無機充填剤、および
　(e) 
官能性基含有トリアルコキシシランと官能性基含有オルガノハイドロジェンシロキサンオリゴマーとの組み合わせからなる
を含む液状付加硬化型シリコーンゴム組成物を塗布し、加熱硬化させて
厚み100μmの
【請求項
４
　前記ベルト状基
材お
３
　
　上記補正事項は、補正前の請求項１及び４を削除し、実質的に補正前の請求項２及び５を各々補正後の請求項１及び３とした上で、さらに、「シリコーンゴム被覆層」に関して、「厚さ100μｍ」との限定を付加するものであり、また、補正前の請求項３，６を、補正後の請求項２，４とするものである。
　したがって、これら補正事項は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除及び同第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明１」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された発明
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日の前に頒布された刊行物である特開平１１−１２４７１号公報（以下「引用例１」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（２−１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）アルケニル基含有オルガノポリシロキサン、
ｂ）珪素原子に結合した水素原子を１分子中に少なくとも２個有するオルガノハイドロジエンポリシロキサン、
ｃ）白金系触媒、
ｄ）充填剤、及び
ｅ）接着付与成分
を含有する、フッ素樹脂系表面層を有する定着ロール用液状付加硬化型シリコーンゴム組成物
【請求項２】フッ素樹脂系表面層を有する定着ロールの下巻き材として使用する請求項１に記載の液状付加硬化型シリコーンゴム組成物。
【請求項３】
フッ素樹脂表面層と請求項１又は２に記載の組成物を硬化させてなるシリコーンゴム層とを有する定着ロール
　
（２−１ｂ）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、芯金上にフッ素樹脂系表面層を有する定着ロールの芯金とフッ素樹脂表面層間の接着用の液状付加硬化型シリコーンゴム組成物及びその硬化物層を有する定着ロールに関する。」
　
（２−１ｃ）「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は従来技術における以上のような問題を解決し、フッ素ゴム及び／又はフッ素ゴムラテックスの被膜又はフッ素樹脂チューブからなるフッ素樹脂系表面層と芯金間とを強力に接着し、長期の使用においても剥離を起こし難い耐久性のある、フッ素樹脂系表面層を有する定着ロール用液状付加硬化型シリコーンゴム組成物及びその硬化物層を有する定着ロールを提供すること
　
（２−１ｄ）「【００１５】ｂ）
オルガノハイドロジエンポリシロキサン
本発明に使用されるｂ）成分のオルガノハイドロジエンポリシロキサンはａ）成分と反応し、架橋剤として作用する化合物である。このオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、例えば平均組成式Ｒ’cＨdＳｉＯ(4-c-d)/2（但し、 Ｒ’は脂肪族不飽和基を除く、非置換又は置換の１価炭化水素基であり、ｃは０．８〜２、ｄは０．０１〜１、ｃ＋ｄは０．８１〜３）で表され、２５℃における粘度が０．１〜５００ｃＰ、特には０．５〜１００ｃＰ程度のものが挙げられる。その分子構造に特に制限はなく、従来の液状付加硬化型シリコーンゴム組成物に通常使用されるものと同様、例えば線状、環状、分岐状及び三次元網状（レジン状）構造等各種のものが使用可能であるが、
珪素原子に結合した水素原子（即ち、ＳｉＨ基）を１分子中に少なくとも２個、好ましくは３個以上含む必要がある
　
（２−１ｅ）「【００１９】ｄ）
充填剤
ｄ）成分の充填剤は液状付加硬化型シリコーンゴム組成物に所定の硬度及び引張り強さなどの物理的強度を付与する物質である。このような充填剤としては、従来、シリコーンゴム組成物に通常使用されるものでよい。具体的には、例えば
ヒュームドシリカ、結晶性シリカ、石英粉、沈降性シリカ、疎水化処理したシリカなどのシリカ系充填剤
　
（２−１ｆ）「【００２０】ｅ）
接着付与成分
本発明に使用されるｅ）成分の接着付与成分は従来公知の液状付加硬化型シリコーンゴム組成物に通常使用されるものでよい。この接着付与成分としては、分子中にビニル基、（メタ）アクリロキシプロピル基等の脂肪族不飽和性官能基、又はグリシドキシプロピル基，３，４−エポキシシクロヘキシルエチル基等のエポキシ官能性基を有するトリアルコキシシランの他、１分子中に少なくとも１個、好ましくは２個以上のケイ素原子結合水素原子（即ち，ＳｉＨ基）を有すると同時に、ケイ素原子に結合する１価の基として、グリシドキシプロピル基、３，４−エポキシシクロヘキシルエチル基等のエポキシ官能性基；トリメチルシリルエチル基、トリエチルシリルエチル基等のトリアルコキシシリル官能性基；トリ（イソプロペノキシ）シリルエチル基、トリ（イソプロペノキシ）シリルプロピル基等のトリアルケノキシシリル官能性基；アセトキシプロピル基、アセトキシエチル基等のエステル官能性基；−(CH2)3−OCONH−(CH2)3−Si(OCH3)3、−(CH2)2−COO−(CH2)3−Si(OCH3)3、―(CH2)3―OCO−(CH2)3―COO−(CH2)3―Si(OCH3)3等のエステル官能性基、アミド官能性基、トリアルコキシシリル官能性基等の２種以上の構造を有する複合官能性基；及びカルボン酸無水物基等の酸無水物官能性基から選ばれる少なくとも１種、好ましくは同一又は異種の２個以上の１価の官能性基を有する、官能性基含有オルガノハイドロジェンシロキサンオリゴマーが挙げられる。この場合、上記シロキサンオリゴマー中のシロキサン構造を構成するケイ素原子数は２〜１０個程度のものが使用され、シロキサンの分子構造は直鎖状でも環状でもよいが、特にテトラシクロシロキサン（シロキサン環状４量体）が好適に使用される。
【００２１】また接着性付与成分としては、上記の
官能性基含有トリアルコキシシランと官能性基含有オルガノハイドロジェンシロキサンオリゴマーとを組み合わせて組成物に配合することが接着性向上の点から好ましい
　
（２−１ｇ）「【００２７】液状付加硬化型シリコーンゴム組成物の使用法及び定着ロール
本発明の液状付加硬化型シリコーンゴム組成物は、前述のように芯金上にフッ素樹脂系表面層を有する定着ロールの芯金とフッ素樹脂表面層間の接着に使用される。この組成物を用いて定着ロールを製造するには、表面層の材料にフッ素樹脂チューブを用いる場合は、芯金及びフッ素樹脂チューブを成形型にセットした後、本発明の液状シリコーンゴム組成物を注入すると同時に加熱硬化させて、フッ素樹脂チューブと芯金間をシリコーンゴム硬化物で接着すればよい。また、
表面層の材料にフッ素ゴム及び／又はフッ素ゴムラテックスを用いる場合は、芯金とテフロンメッキしたロール金型中に本発明の液状シリコーンゴム組成物を注入し、加熱硬化させてシリコーンゴム組成物の硬化物を形成し、その上にフッ素ゴム及び／又はフッ素ゴムラッテクスを塗布、乾燥してフッ素樹脂の塗膜を形成し、加熱硬化させてシリコーンゴム硬化物で接着すればよい
【００２８】ここで、
定着ロールに使用される芯金は、鉄、アルミニウム、ステンレスなどのいずれの材質のものでもよい
【００２９】また
定着ロールの表面層の材料としては、フッ素ゴムラテックス〔例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）ラテックス〕及びフッ素樹脂チューブ〔例えばポリテトラフルオロエチレンチューブ、パーフルオロアルキルエーテル樹脂（ＰＦＡ）チューブ〕が使用できる
　
　上記（２−１ａ）〜（２−１ｇ）の摘記事項を総合して勘案すると、引用例１には以下の発明（以下「引用例１記載の発明」という）が実質的に記載されている。
「鉄、アルミニウム、ステンレスなどの金属製の芯金上に、
　(a) アルケニル基含有オルガノポリシロキサン
　(b) 一分子中に珪素原子に結合した水素原子を２個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン
　(c) 白金系触媒
　(d) 無機充填剤、および
　(e) 官能性基含有トリアルコキシシランと官能性基含有オルガノハイドロジェンシロキサンオリゴマーとの組み合わせからなる接着性付与成分
を含む液状付加硬化型シリコーンゴム組成物を硬化させてなるシリコーンゴム層を有し、該シリコーンゴム層上に、フッ素ゴム及び／又はフッ素ゴムラッテクスのフッ素樹脂の塗膜を表面層として有する、トナー定着ロール。」
　
（２−２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日の前に頒布された刊行物である特開２０００−９１２１２号公報（以下「引用例２」という）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（２−２ａ）「【請求項１】
トナーを担持する記録シートと重ね合わせた状態で加熱加圧してそのトナーを記録シートに定着させる無端状のベルト
前記トナーと接するベルト表面の微小硬度が０．１〜５であることを特徴とする定着ベルト。」
　
（２−２ｂ）「【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の定着ベルトとしては、例えば、特開平１０−１１１６１３号公報に記載の画像定着フィルムや、特開平１１−１４３２７９号公報に記載の定着ベルトなどが知られている
【０００３】このうち前者の定着ベルトは、ポリイミドフィルムの基材上に、
シリコーンゴム等からなるゴム弾性体層
層厚０．１〜３ｍｍ
金属製等の基材上に、フッ素ゴム、シリコーンゴム等からなる耐熱弾性体層
層厚０．０７ｍｍ以上
　
（２−２ｃ）「【００４５】◎実施例４
実施例１と同じポリイミド樹脂フィルムからなるベルト基材上に、ゴム硬度が１５度のＨＴＶ（熱加硫型）シリコーンゴム（東レダウコーニングシリコーン社製：JCR6115CLEAR）を塗布した後、１２０℃で０．５時間熱処理することにより、
ベルト基材上に厚さ５０μｍのゴム弾性層が形成
　
　上記（２−２ａ）〜（２−２ｃ）の摘記事項を勘案すると、引用例２の実施例４には以下の技術的事項が記載されている。
「シリコーンゴムを塗布した後、熱処理することにより形成された厚さ５０μｍのゴム弾性層を有し、該ゴム弾性層の表面に、フッ素系樹脂を浸漬塗布し、それを熱処理することにより、表面層を形成した、トナーを担持する記録シートと重ね合わせた状態で加熱加圧してそのトナーを記録シートに定着させる定着ベルト。」
　
（３）本願補正発明１と引用例１記載の発明の対比
　本願補正発明１の「金属製のベルト状基材」と引用例１記載の発明の「金属製の芯金」とは、「金属製の基体」という点で共通し、また、本願補正発明１の「定着用ベルト」と「定着用ロール」とは、共に「定着用回転体」という点で共通する。
　また、引用例１記載の発明の「シリコーンゴム層」、「フッ素ゴム及び／又はフッ素ゴムラッテクスのフッ素樹脂の塗膜」は、本願補正発明１の「シリコーンゴム被覆層」、「フッ素系樹脂および／またはフッ素系ゴムを含有するフッ素系コーティング層」に相当する。
　してみれば、両者は、
「金属製の基体上に、
　(a) アルケニル基含有オルガノポリシロキサン
　(b) 一分子中に珪素原子に結合した水素原子を２個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン
　(c) 白金系触媒
　(d) 無機充填剤、および
　(e) 官能性基含有トリアルコキシシランと官能性基含有オルガノハイドロジェンシロキサンオリゴマーとの組み合わせからなる接着性付与成分
を含む液状付加硬化型シリコーンゴム組成物を硬化させてなるシリコーンゴム被覆層を有し、該シリコーンゴム被覆層上に、フッ素系樹脂および／またはフッ素系ゴムを含有するフッ素系コーティング層を表面層として有する、トナー定着用回転体。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（３−１）相違点１
　金属製の基体及び回転体が、本願補正発明１は、ベルトであるのに対して、引用例１記載の発明では、ロールである点。
　
（３−２）相違点２
　シリコーンゴム被覆層が、本願補正発明１は、100μｍの厚さを有するのに対して、引用例１記載の発明では、厚さが不明である点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
（４−１）相違点１について
　引用例２には、上記「（２−２）引用例２」に記載したとおり、シリコーンゴム層を有するトナーを記録シートに定着させる定着ベルトが記載されている。そして、当該定着ベルトは、引用例１記載の発明の定着ロールと、トナーを記録シートに定着させるという同じ目的や役割を果たす回転体であることは、当業者なら自明のことであり、引用例１記載の発明の定着ロールに代えて、引用例２に記載の定着ベルトを採用して、相違点１に係る構成を有するものとすることは、当業者なら容易に想到しうるものである。
　そして、引用例１記載の発明も本願補正発明１と同じ、長期の使用においてもフッ素樹脂系表面層を有するシリコーンゴム層と定着回転体が剥離を起こし難い耐久性のある定着回転体を提供することを目的としており、引用例１記載の発明の定着ロールを定着ベルトとすることによって、予期せざる格別の作用効果が奏せられるものでもない。
　なお、請求人は、回答書において、引用例１記載の発明の定着ロール用として適した組成物が、定着ベルトに転用できるとは限らない、と主張しているが、上記相違点１についての検討にあるように、転用にあたって困難性はない。
　
（４−２）相違点２について
　引用例２には、上記「（２−２）引用例２」に記載したとおり、５０μｍの厚さのシリコーンゴム層を有する定着用ベルトが記載されている。また、引用例２の【従来の技術】の欄には、シリコーンゴム層の厚さを１００〜３０００μｍ（０．１〜３ｍｍ）や、７０μｍ（０．０７ｍｍ）以上とすることも記載されている。さらに、本願の発明の詳細な説明において、シリコーンゴム被覆層の厚さに関して、実施例、比較例共に１００μｍとしたものの記載しかなく、１００μｍとしたことによる優位な効果が不明であり、したがって、厚さを１００μｍとすることの臨界的な意義が不明である。
　以上のことから、シリコーンゴム層を１００μｍ程度とすることは当業者なら必要に応じて適宜設定しうる程度の設計的事項に過ぎない。
　なお、この点について、請求人は、回答書において、表Ａを示し、シリコーンゴム被覆層の厚みを１００μｍとすることにより得られる効果は顕著であり、かつ、引用例１と２との組み合わせおよび当業者の技術常識からは予想外のレベルであり、単なる設計的事項ではない旨述べている。
　
（表Ａ）
　
　しかしながら、本願の発明の詳細な説明においては、シリコーンゴム層の層厚が１００μｍとすることの効果や意義についての記載が無く、また、比較例１〜３においてもシリコーンゴム層の層厚は１００μｍの記載しかなく、シリコーンゴム層の層厚を１００μｍとすることの臨界的意義は認められず、層厚を１００μｍとすることは、単なる設計的事項に過ぎないと言える。
　さらに、表Ａを参酌したとしても、シリコーンゴム層の厚さは、５０μｍであっても、接着状態は強固で、複写物も良好であるとの結果が示されており、やはりシリコーンゴム層の厚さを１００μｍとすることの臨界的意義はなく、当業者なら適宜なしうる設計的事項に過ぎないと言える。
　
（５）まとめ
　以上のように、引用例１記載の発明において、相違点１及び２に係る構成を有するものとすることは、当業者なら容易になしうることである。
　また、相違点１及び２に係る構成を組み合わせたことにより、当業者が予期せざる格別の効果が奏せられるものでもない。
　よって、本願補正発明１は、引用例１記載の発明及び引用例２に記載された技術的事項により、当業者なら容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）補正却下の決定についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年８月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、平成１８年２月２７日付けの特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「耐熱性樹脂または金属製のベルト状基材上に、
　(a) アルケニル基含有オルガノポリシロキサン
　(b) 一分子中に珪素原子に結合した水素原子を２個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン
　(c) 白金系触媒
　(d) 無機充填剤、および
　(e) 接着性付与成分
を含む液状付加硬化型シリコーンゴム組成物を硬化させてなるシリコーンゴム被覆層を有し、該シリコーンゴム被覆層上に、フッ素系樹脂および／またはフッ素系ゴムを含有するフッ素系コーティング層を表面層として有する、トナー定着用ベルト。」
　
３．１　本願発明１について
（１）引用例
　引用例１及び２、並びにその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記「２．」で検討した本願補正発明１から「接着性付与成分」及び「シリコーンゴム被覆層」の各々についての限定事項である「官能性基含有トリアルコキシシランと官能性基含有オルガノハイドロジェンシロキサンオリゴマーとの組み合わせからなる」及び「厚さ100μｍ」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２．」に記載したとおり、引用例１記載の発明及び引用例２に記載された技術的記事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例１記載の発明及び引用例２に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　以上のとおりであり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１記載の発明及び引用例２に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。