【事件の表示】
　特願２００２−　５２２２３「アニメーションを処理する通信端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１３日出願公開、特開２００２−３５８５３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年２月２７日（パリ条約による優先権主張２００１年２月２８日、イギリス）の出願であって、平成１９年５月１８日付けの拒絶理由通知に対して同年７月２０日付けで手続補正がなされたが、同年１０月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１月４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　平成２０年１月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２０年１月４日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正前及び本件補正後の本願発明
　本件補正は、明細書についてするもので、特許請求の範囲については、補正前（平成１９年７月２０日付け手続補正書）に、
「【請求項１】　プロセッサと、無線ネットワークを介して通信するトランシーバ手段と、ディスプレイとを有する通信端末であって、
　前記プロセッサは、複数の画像からなる画像シーケンスを表示することにより前記ディスプレイにアニメーションを生成させ、
　前記アニメーションの生成前に前記複数の画像の少なくとも１つを編集する手段と、
　前記画像間に予め決められた間隔を置いて、予め決められた順序で前記画像シーケンスを連続的に表示する手段とをさらに備え、
　前記通信端末は、前記複数の画像の１つのサイズが前記アニメーションを使用すべき前記通信端末のアプリケーションに固有の表示サイズに変更されると、自動的に前記複数の画像の残りの画像のサイズを変更するように構成されることを特徴とする通信端末。
【請求項２】　プロセッサと、無線ネットワークを介して通信するトランシーバ手段と、ディスプレイとを有する通信端末であって、
　前記プロセッサは、複数の画像からなる画像シーケンスを表示することにより前記ディスプレイにアニメーションを生成させ、さらに、
　前記アニメーションの生成前に前記複数の画像の少なくとも１つを編集する手段と、
　前記画像間に予め決められた間隔を置いて、予め決められた順序で前記画像シーケンスを連続的に表示する手段とを備え、
　前記アニメーション生成前に前記複数の画像の少なくとも１つを編集する手段は、前記複数の画像の１つをビットマップ・パターンとして表示する手段と、前記通信端末のユーザの制御下で前記ビットマップ・パターンを変更する手段と、前記変更を前記複数の画像の残りの画像にコピーする手段とを含むことを特徴とする通信端末。
【請求項３】　プロセッサと、無線ネットワークを介して通信するトランシーバ手段と、ディスプレイとを有する通信端末であって、
　前記プロセッサは、複数の画像からなる画像シーケンスを表示することにより前記ディスプレイにアニメーションを生成させ、さらに、
　前記アニメーションの生成前に前記複数の画像の少なくとも１つを編集する手段と、
　前記画像間に予め決められた間隔を置いて、予め決められた順序で前記画像シーケンスを連続的に表示する手段と、
　前記画像シーケンスに速度ベクトルを追加する手段と、
を備える通信端末。
【請求項４】　請求項１に記載の通信端末において、
　前記画像シーケンスが複数回反復して表示され、前記通信端末が、前記画像シーケンスの表示を反復すべき回数を設定する手段を有することを特徴とする通信端末。
【請求項５】　請求項４に記載の通信端末において、
　前記プロセッサが、前記画像シーケンスの表示を反復すべき前記回数を予め決められた数と比較するように動作可能であり、前記プロセッサが、前記画像シーケンスの表示を反復すべき前記回数が前記予め決められた数を超えると判断した場合には、前記予め決められた回数だけ前記シーケンスの表示を反復するように動作可能であることを特徴とする通信端末。
【請求項６】　請求項５に記載の通信端末において、
　前記プロセッサが、後で前記通信端末が起動される時はいつでも、もう一度前記予め決められた回数だけ前記シーケンスの表示を反復するように動作可能であることを特徴とする通信端末。」
とあったものを、補正後（平成２０年１月４日付け手続補正書）に、
「【請求項１】
　プロセッサと、無線ネットワークを介して通信するトランシーバ手段と、ディスプレイとを有する、ハンドポータブルな無線通信端末であって、
　前記プロセッサは、複数の画像からなる画像シーケンスを表示することにより前記ディスプレイにアニメーションを生成させ、
　前記アニメーションの生成前に前記複数の画像の少なくとも１つを編集する手段と、
　前記画像間に予め決められた間隔を置いて、予め決められた順序で前記画像シーケンスを連続的に表示する手段とをさらに備え、
　前記無線通信端末は、前記複数の画像の１つのサイズが前記アニメーションを使用すべき前記無線通信端末のアプリケーションに固有の表示サイズに変更されると、自動的に前記複数の画像の残りの画像のサイズを変更するように構成される、
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
　プロセッサと、無線ネットワークを介して通信するトランシーバ手段と、ディスプレイとを有する、ハンドポータブルな無線通信端末であって、
　前記プロセッサは、複数の画像からなる画像シーケンスを表示することにより前記ディスプレイにアニメーションを生成させ、さらに、
　前記アニメーションの生成前に前記複数の画像の少なくとも１つを編集する手段と、
　前記画像間に予め決められた間隔を置いて、予め決められた順序で前記画像シーケンスを連続的に表示する手段とを備え、
　前記アニメーション生成前に前記複数の画像の少なくとも１つを編集する手段は、前記複数の画像の１つをビットマップ・パターンとして表示する手段と、前記無線通信端末のユーザの制御下で前記ビットマップ・パターンを変更する手段と、前記変更を前記複数の画像の残りの画像にコピーする手段とを含むことを特徴とする無線通信端末。
【請求項３】
　プロセッサと、無線ネットワークを介して通信するトランシーバ手段と、ディスプレイとを有する、ハンドポータブルな無線通信端末であって、
　前記プロセッサは、複数の画像からなる画像シーケンスを表示することにより前記ディスプレイにアニメーションを生成させ、さらに、
　前記アニメーションの生成前に前記複数の画像の少なくとも１つを編集する手段と、
　前記画像間に予め決められた間隔を置いて、予め決められた順序で前記画像シーケンスを連続的に表示する手段とを備え、
　さらに、前記アニメーションのシーケンスに対して、該アニメーションをループあたり所定のピクセルだけ移動させる速度を設定することにより、速度ベクトルを追加する手段と、
を備える無線通信端末。
【請求項４】
　請求項１に記載の無線通信端末において、
　前記画像シーケンスが複数回反復して表示され、前記無線通信端末が、前記画像シーケンスの表示を反復すべき回数を設定する手段を有することを特徴とする無線通信端末。
【請求項５】
　請求項４に記載の無線通信端末において、
　前記プロセッサが、前記画像シーケンスの表示を反復すべき前記回数を予め決められた数と比較するように動作可能であり、前記プロセッサが、前記画像シーケンスの表示を反復すべき前記回数が前記予め決められた数を超えると判断した場合には、前記予め決められた回数だけ前記シーケンスの表示を反復するように動作可能であることを特徴とする無線通信端末。
【請求項６】
　請求項５に記載の無線通信端末において、
　前記プロセッサが、後で前記無線通信端末が起動される時はいつでも、もう一度前記予め決められた回数だけ前記シーケンスの表示を反復するように動作可能であることを特徴とする無線通信端末。」
と補正しようとするものである。
　
　すると、本件補正は、本件補正前の請求項１ないし６に記載した発明を特定するために必要な事項である「通信端末」を「ハンドポータブルな無線通信端末」と限定し、また、本件補正前の請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記画像シーケンスに速度ベクトルを追加する手段」を「前記アニメーションのシーケンスに対して、該アニメーションをループあたり所定のピクセルだけ移動させる速度を設定することにより、速度ベクトルを追加する手段」と限定するものであり、かつ、本件補正後の請求項１ないし６に記載された発明は、本件補正前の請求項１ないし６に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。 
　
２．刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−３０７６８７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　この発明は電話装置に関し、特に電話番号、名前とともに似顔絵を動画表示する動画表示用のデータ記憶方式およびこのデータ記憶方式を適用した電話装置に関するものである。」
　
（イ）「【０００３】
（〜中略〜）図１３はこの電話装置の構成を示すブロック図であり、以下の説明では電話装置が移動通信端末である場合を例にして説明を行う。」
　
（ウ）「【０００７】
　似顔絵の登録
　図１８および図１９は、似顔絵の登録の動作を示すフローチャートである。
　入力装置１０５を用いて電話番号・名前を入力すると、制御部１０４を介してこれら入力されたデータは一時記憶領域１０７Ｃに一時的に記憶される（ステップＳＴ１０１，ステップＳＴ１０２）。電話番号・名前の入力を完了すると、一時記憶領域１０７Ｃの似顔絵要素番号に初期値が設定され（ステップＳＴ１０３）、この初期値に従って似顔絵画像合成部１０３が似顔絵の合成を行う。似顔絵の合成は似顔絵要素番号の初期値に対応する似顔絵要素の画像データを用いて合成処理を行い、合成した似顔絵の画像は制御部１０４が一時記憶領域１０７Ｃに記憶し、さらに制御部１０４は前記合成した似顔絵の画像を画像表示装置１０６へ表示する（ステップＳＴ１１６，ステップＳＴ１１７）。
　　　【０００８】
　例えば似顔絵要素番号の初期値がすべて「１番」であると、似顔絵要素画像データ記憶部１０７Ｂの「１番」に対応する似顔絵要素の画像データの髪，眉，目，鼻，口，顔の輪郭などの各要素を用いて似顔絵画像合成部１０３にて似顔絵を合成し（ステップＳＴ１１６）、得られた似顔絵画像データは制御部１０４が一時記憶領域１０７Ｃへ記憶する。そして、一時記憶領域１０７Ｃに記憶された似顔絵画像データは似顔絵表示時に制御部１０４が画像表示装置１０６へ表示する（ステップＳＴ１１７）。このような手順により似顔絵登録時に似顔絵要素番号初期値での似顔絵画像が画像表示装置１０６に図２０に示すように表示される。
　　　【０００９】
　次に、ユーザが好みの似顔絵要素を入力装置１０５のキーを用いて選択する。この場合、先ず図１４に示す「１」と「３」のキーのいずれかを選択操作することにより髪形の似顔絵要素を変更する。この場合、例えば選択する「３」のキーは髪形の似顔絵要素の似顔絵要素番号を＋１するための機能を有し、選択する「１」のキーは髪形の似顔絵要素の似顔絵要素番号を−１するための機能を有している。次に、「４」と「６」のキーのいずれかを選択操作することにより眉と目の似顔絵要素を変更する。この場合の各キーが有している機能は前記「１」や「３」のキーが有している機能と同様である。次に、「７」と「９」のキーのいずれかを選択操作することにより口と鼻の似顔絵要素を変更する。この場合の各キーが有している機能は前記「１」や「３」のキーが有している機能と同様である。次に「＊」と「＃」のキーのいずれかを選択操作することにより顔の輪郭の似顔絵要素を変更する。
　　　【００１０】
　このように入力装置１０５のキー操作によってユーザが似顔絵要素の変更を要求すると、制御部１０４を介して一時記憶領域１０７Ｃの似顔絵要素番号が変更される。変更後、その似顔絵要素番号に従って似顔絵画像合成部１０３が再度似顔絵合成処理を行い、合成後の画像が一時記憶領域１０７Ｃに保存され、制御部１０４が画像表示装置１０６に表示する。
　　　【００１１】
　例えば、髪形の似顔絵要素番号が２０番、眉・目の似顔絵要素番号が５番、口・鼻の似顔絵要素番号が９番、顔の輪郭の似顔絵要素番号が１３番である場合、入力装置１０５の「３」のキーを押下すると、一時記憶領域１０７Ｃの髪形の似顔絵要素番号が１つ増加して２１番となる（ステップＳＴ１０５，ステップＳＴ１０６）。
　　　【００１２】
　次に、一時記憶領域１０７Ｃの似顔絵要素番号に従って似顔絵画像合成部１０３にて、似顔絵が合成されて一時記憶領域１０７Ｃに記憶され（ステップＳＴ１１６）、その画像が画像表示装置１０６に表示される（ステップＳＴ１１７）。このときの表示画面は図２０のようになる。このように似顔絵要素番号に変更があるたびに、上記処理を行うことによって画像表示装置１０６にユーザが選択した似顔絵要素番号に従った合成画像が即座に表示される。
　　　【００１３】
　上記選択動作をユーザが行い、登録したいと思う似顔絵が完成すると、決定を示す入力として入力装置１０５の「メモリ」キーを押下する（ステップＳＴ１１３）。そして、登録番号の入力を入力装置１０５のキー操作により行い（ステップＳＴ１１４）、入力された登録番号と一時記憶領域１０７Ｃに記憶されている名前・電話番号・各似顔絵要素番号を登録番号を有した１つのメモリダイヤルテーブルとして記憶テーブル１０７Ａに順に記憶する（ステップＳＴ１１５）。この記憶結果は図１５に示されるようになる。」
　
（エ）「【００２０】
　　【発明が解決しようとする課題】
　従来の電話装置は以上のように構成されているので、名前、電話番号とともに似顔絵表示によって相手のイメージが直感的に識別できるが、感情が伝わりにくいという課題があった。
　　　【００２１】
　この発明は上記の課題を解消するためになされたもので、少ないデータ記憶容量によって、似顔絵の表情を時間とともに変化させて動画表示を行い、喜怒哀楽の感情を伝え操作性の向上を実現できる電話装置を提供することを目的とする。」
　
（オ）「【００２７】
　　【発明の実施の形態】
　以下、この発明の実施の一形態について説明する。
実施の形態１．
　図１は、この発明の実施の形態１による電話装置の構成を示すブロック図である。図１において、１はアンテナ、２は無線部、３はユーザによって選択された似顔絵要素番号もしくは登録済みの似顔絵要素番号に従って似顔絵画像を作成する似顔絵画像合成部、４はＣＰＵなどの制御部、５は通話を行なったり似顔絵要素番号を選択して通話相手の似顔絵などについての登録を行うための入力装置、６は電話番号，名前，似顔絵などを表示可能な画像表示装置（表示装置）であり、これらは前記図１３に示す従来装置と実質同一であるから詳細な説明は省略する。
　　　【００２８】
　７は記憶部であり、７Ａは登録番号，電話番号，名前，似顔絵の要素番号が関連付けられて前記図１５と同様に記憶された記憶テーブル、７Ｂは似顔絵を複数の要素に分割した似顔絵要素の画像データを、各要素毎に前記図１６と同様に記憶した似顔絵要素画像データ記憶部、７Ｃは図２に示すように電話番号・似顔絵登録時および検索時に選択されている電話番号・基本似顔絵を作成する似顔絵要素などを一時的に記憶する一時記憶領域であり、特に、動画表示時には基本似顔絵を作成する各似顔絵要素に対応して該似顔絵要素と入れ替える要素番号が図３に示すように記憶されている。
　　　【００２９】
　７Ｄは表情を幾つかに変化させたアニメーションを記憶したアニメーションテーブルで、このアニメーションテーブル７Ｄは異なる感情表現、例えば図４に示す標準、笑（爆笑１、爆笑２、微笑１、微笑２、苦笑１、苦笑２）、怒（怒１、怒２）、泣（泣１、泣２）、驚（驚１、驚２）、寝（寝１、寝２）、祈る、ときめき、ＢＴ／圏外毎に作成されている。図５はその１つである笑のアニメーションテーブル７Ｄを示す。
　　　【００３０】
　７Ｅはアニメーションを作成する各似顔絵要素の指定番号の組み合わせを、前記アニメーションテーブル７Ｄのアニメーションに対応記憶させた要素番号群指定テーブルであり、図６は笑および怒のアニメーションに対応する要素番号群指定テーブル７Ｅを示す。７Ｆは前記元似顔絵を作成した似顔絵要素番号に変えて使用する似顔絵要素番号を前記指定番号に対応させて記憶した要素番号対応テーブルであり、図７（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、動画表示に寄与する似顔絵要素の眉、目、口についてそれぞれ作成されている、７Ｇは動画表示開始からの経過時間を記憶する経過時間記憶部である。８は時計部、９は乱数発生部である。」
　
（カ）「【００３１】
　次に動作について説明する。
　似顔絵の登録動作およびメモリダイヤル検索・発信動作は前記図１８〜図２１に示した従来装置と同じであるから説明を省略し、着信時の動作を図８のフローチャートについて説明する。」
　
（キ）「【００３２】
　着信が開始されると（ステップＳＴ１）、発番号が一致するメモリダイヤルがあるか判断し（ステップＳＴ２）、ＮＯの場合は図９に示す通常着信表示を行い（ステップＳＴ３）、その後着信終了かを判断し（ステップＳＴ４），ＹＥＳであれば動作を終了する。一方、上記ステップＳＴ２の判断結果がＹＥＳの場合は、そのメモリダイヤルに似顔絵が登録されているかを判断し（ステップＳＴ５）、ＮＯであれば、図１０に示すように名前付き着信表示を行い（ステップＳＴ６）、その後着信終了かを判断し（ステップＳＴ７），ＹＥＳであれば動作を終了する。
　　　【００３３】
　そして、上記ステップＳＴ５の判断結果がＹＥＳの場合は、アニメーションカウントおよび経過時間記憶部７Ｇを初期化した後（ステップＳＴ８）、時計部８からの計時信号に基づいて経過時間カウントを開始し（ステップＳＴ９）、経過時間がある規定値より小さいかを経過時間記憶部７Ｇの記憶値との対比によって判断し（ステップＳＴ１０）、ＹＥＳの場合はアニメーションテーブル７Ｄからアニメーションが選択される。
　　　【００３４】
　この選択されたアニメーションに対応する指定番号の組み合わせが要素番号群指定テーブル７Ｅから読み出される。そして、例えば笑う１を作成する似顔絵要素の指定番号、眉―１、目―３、口―４に対応した似顔絵要素番号が要素番号対応テーブル７Ｆから読み出され、この似顔絵要素番号が図３に示すように、記憶テーブル７Ａから読み出され基本似顔絵の要素番号と対応させて一時記憶領域７Ｃに記憶される。
　　　【００３５】
　そして、まず基本似顔絵の要素番号に該当する要素を似顔絵画像合成部３で合成して基本似顔絵を作成し（ステップＳＴ１１）、この基本似顔絵は制御部４を介して画像表示装置６に図１１に示すように表示する（ステップＳＴ１２）。次いで、アニメシーンカウントを増す（ステップＳＴ１３）。しかる後、着信が予め定めた規定値内に終了したかを判断し（ステップＳＴ１４）、ＮＯならばステップＳＴ１０に戻って上記の動作を繰り返し、１増す毎に笑う１―笑う２−笑う３の似顔絵要素番号に該当する要素を、基本似顔絵の要素と入れ替えて似顔絵画像合成部３に与えて笑うアニメーションで似顔絵を作成し、図１２に示すように順次表情を変化させた似顔絵を動画として画像表示装置６に表示する。そして、上記ステップＳＴ１４の判断結果がＹＥＳとなると、動作を終了する。
　　　【００３６】
　一方、上記ステップＳＴ１０の判断結果がＮＯの場合、つまり着信が予め定めた規定値以上続いている場合、アニメーションテーブル７Ｄから怒るアニメーションが選択され、この怒りアニメーションに対応するデータが要素番号群指定テーブル７Ｅから読み出される。そして、例えば怒る１を作成する似顔絵要素の指定番号の組み合わせである眉―５、目―６、口―５に対応した似顔絵要素番号が要素番号対応テーブル７Ｆから読み出され、この似顔絵要素番号が前記の笑う似顔絵要素番号と入れ替わって、基本似顔絵の要素番号と対応して一時記憶領域７Ｃに記憶される。
　　　【００３７】
　そして、この一時記憶領域７Ｃからある時間毎に怒る１−怒る２−怒る３−怒る４の似顔絵要素番号に該当する要素を似顔絵画像合成部３に与えて怒るアニメーションで似顔絵を作成し（ステップＳＴ１５）、図１２に示すように順次表情を変化させた似顔絵を動画として画像表示装置６に表示する。この表示を行いながら、着信が終了したかを判断し（ステップＳＴ１４）、ＹＥＳであれば、動作を終了する。
　　　【００３８】
　以下、着信からの経過時間が、ある定めた規定値以上になる度に、アニメーションテーブル７Ｄの選択を切り換えて、その選択したアニメーションテーブル７Ｄから読み出したアニメーションについての似顔絵要素番号を一時記憶領域７Ｃに記憶し、その似顔絵要素番号に該当する要素を似顔絵画像合成部３に与えて、図４に示すように順次表情を変化させた似顔絵を動画として画像表示装置６に表示する。
　　　【００３９】
　以上のように、この実施の形態１によれば、少ない記憶容量で、通話相手の似顔絵を動画表示することができ、通話相手を直感的に識別することができるとともに、着信からの経過時間に従い、その通話相手の喜怒哀楽の感情を伝えることができ、操作性の向上を図ることができる。」
　
　上記（ア）ないし（キ）の記載事項を勘案する（特に、上記（オ）に記載のように、図１に記載された電話装置の構成は、図１３に記載された従来装置の構成と実質同一であり、また、上記（カ）に記載のように、アニメーションの場合においても、似顔絵の登録動作は、従来装置の静止画の似顔絵の登録動作と同じであることから、図１の構成と図１３の構成とで同じ機能を有する構成要素については、番号を読み替えることとする。）と、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「ＣＰＵなどの制御部４と、無線部２と、画像表示装置６とを有する電話装置である移動通信端末であって、
　一次記憶領域７Ｃからある時間毎にアニメーションテーブル７Ｄに記憶された怒る１−怒る２−怒る３−怒る４の順序で当該怒る１−怒る２−怒る３−怒る４の似顔絵要素番号に該当する要素を似顔絵画像合成部３に与えて怒るアニメーションで似顔絵を作成し、順次表情を変化させた似顔絵を動画として画像表示装置６に表示し、
　前記アニメーションを構成する似顔絵の登録の際に、入力装置５のキー操作によってユーザが似顔絵要素の変更を要求し、一時記憶領域７Ｃに記憶されている似顔絵要素番号の初期値を制御部４を介して変更し、その似顔絵要素番号に従って似顔絵画像合成部３が似顔絵合成処理を行い、合成後の画像が一時記憶領域７Ｃに保存され、制御部４が画像表示装置６に表示する電話装置である移動通信端末。」
　
＜刊行物２＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、瀧澤崇子，携帯電話のメモリー編集ソフト４製品　最新携帯電話に対応し画面／着メロ編集などの機能も盛り込む，日経パソコン，日経ＢＰ社，２０００年１２月１１日，第３７５号，第２０４ページないし第２０８ページのうち第２０７ページ（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ク）「このソフトは、（〜中略〜）そして携帯電話の画面編集ができる「スクリーン・マスター」の４つのツールで構成されている。」（左欄第１行ないし第７行）
　
（ケ）「今回のバージョンアップの注目点は、「スクリーン・マスター」での画面編集機能の充実ぶりだ。ｉモード用のＧＩＦアニメーション「ｉアニメ」を作成できる機能が加わった。」（左欄第２０行ないし２４行）
　
（コ）「既存の画像データから作成する際、別のグラフィックスソフトで端末の画面サイズに加工しておく必要はない。あらかじめ機種を設定しておけば、フォルダーにある画像ファイルをそのまま指定することができる。指定後にウィザード形式の画面が開き、端末の画面サイズまで縮小するか、画面サイズにあわせて一部を切り取るかを指定するだけ。実際に端末でどう見えるかプレビューされるのも見た目に分かりやすい（図８）。」（中欄第３行ないし右欄第７行）
　
（サ）「図８　「スクリーン・マスター」画面。待ち受け画面を作成・編集する。ＢＭＰやＧＩＦ、ＪＰＥＧなどを大きさを気にせず取り込める。サイズは取り込み時にウィザードが起動して自動調整する」（図８の説明）
　
　上記（ク）ないし（サ）の記載事項を勘案すると、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「携帯電話に表示する画像データを、端末の画面サイズまで縮小するか、画面サイズにあわせて一部を切り取るかを指定して端末の画像サイズに自動調整する、ＧＩＦアニメーションを作成できる機能を有する携帯電話の画面編集を行うソフト。」
　
＜刊行物３＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、比嘉徳行ほか，Desktop On-Call Version 3.0 「ＰＣリモコン」遠隔操作ソフト　e-Picture Webページ用グラフィック作成ソフト，ＭＡＣ　ＰＯＷＥＲ，株式会社アスキー，１９９９年１０月１日，第１０巻，第１０号，第１６４ページ及び第１６５ページのうち第１６５ページ（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（シ）「「e-Picture」は、Webページに掲載するバナー［＊１］などの作成に特化したグラフィックソフトだ。」（左欄第２行ないし第４行）
　
（ス）「e-Pictureで最も特徴的な機能は、アニメーションの自動作成機能だ。Webページで使用する「Animated GIF［＊２］」ファイルを作成できる。最終的には、複数のフレームを持った画像ファイルとして出力するが、作成の際はキーとなるフレームだけを編集すれば、残りのフレームは自動的に補ってくれる。」（中欄第１７行ないし第２３行）
　
（セ）「［＊２］Animated GIF――汎用グラフィックファイルフォーマットである「GIF」を利用して考案されたアニメーションファイル用のフォーマット。容易に再生できるアニメーションファイルが作成可能。この形式で作成されたものを「GIFアニメーション」と呼ぶ。」（欄外脚注）
　
　上記（シ）ないし（セ）の記載事項を勘案すると、刊行物３には、次の発明（以下、「刊行物３発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「ＧＩＦアニメーションを作成する際に、キーとなるフレームだけを編集すれば、残りのフレームを自動的に補う機能を有するグラフィックソフト。」
　
３．対比
　本願補正発明を、刊行物１発明と比較する。
　
（ア）刊行物１発明における「ＣＰＵなどの制御部４」、「無線部２」及び「画像表示装置６」は、それぞれ本願補正発明における「プロセッサ」、「無線ネットワークを介して通信するトランシーバ手段」及び「ディスプレイ」に相当する。
　
（イ）刊行物１発明における「電話装置である移動通信端末」は、「無線部２」を有していることから、本願補正発明における「ハンドポータブルな無線通信端末」と、「無線通信端末」という点で一致しているといえる。
　
（ウ）刊行物１発明において「一次記憶領域７Ｃからある時間毎にアニメーションテーブル７Ｄに記憶された怒る１−怒る２−怒る３−怒る４の順序で当該怒る１−怒る２−怒る３−怒る４の似顔絵要素番号に該当する要素を似顔絵画像合成部３に与えて怒るアニメーションで似顔絵を作成し、順次表情を変化させた似顔絵を動画として画像表示装置６に表示」させるのは、「ＣＰＵなどの制御部４」であることは明らかであり、上記「一次記憶領域７Ｃからある時間毎にアニメーションテーブル７Ｄに記憶された怒る１−怒る２−怒る３−怒る４の順序で当該怒る１−怒る２−怒る３−怒る４の似顔絵要素番号に該当する要素を似顔絵画像合成部３に与えて怒るアニメーションで似顔絵を作成し、順次表情を変化させた似顔絵を動画として画像表示装置６に表示」することが、上記（ア）における「ディスプレイ」に関する記載も考慮すると、本願補正発明における「複数の画像からなる画像シーケンスを表示することにより前記ディスプレイにアニメーションを生成」することに相当するから、上記（ア）における「プロセッサ」に関する記載も考慮すると、刊行物１発明には、本願補正発明における「前記プロセッサは、複数の画像からなる画像シーケンスを表示することにより前記ディスプレイにアニメーションを生成させ」ることに相当する構成が開示されている。
　
（エ）刊行物１発明における「アニメーションを構成する似顔絵の登録」は、似顔絵画像合成部３で前記アニメーションを作成する前に行われることは明らかである。
　また、刊行物１発明における「入力装置５のキー操作によってユーザが似顔絵要素の変更を要求し、一時記憶領域７Ｃに記憶されている似顔絵要素番号の初期値を制御部４を介して変更し、その似顔絵要素番号に従って似顔絵画像合成部３が似顔絵合成処理を行い、合成後の画像が一時記憶領域７Ｃに保存され、制御部４が画像表示装置６に表示する」ことは、すなわち、似顔絵画像をその似顔絵画像を構成する似顔絵要素を変更することによって変更するという編集をすることである。
　そして、刊行物１発明における「アニメーション」は、「怒る１−怒る２−怒る３−怒る４の似顔絵要素番号に該当する要素を似顔絵画像合成部３に与えて」作成される「アニメーション」であるから、上記似顔絵画像を編集することは、上記「怒る１−怒る２−怒る３−怒る４」のうちの少なくとも１つの「似顔絵要素番号」を変更して行われることは明らかである。
　してみると、刊行物１発明には、本願補正発明における「前記アニメーションの生成前に前記複数の画像の少なくとも１つを編集する手段」に相当する構成が開示されている。
　
（オ）刊行物１発明において「怒る１−怒る２−怒る３−怒る４の似顔絵要素番号に該当する要素を似顔絵画像合成部３に与え」るのは、「ある時間毎」であり、予め「アニメーションテーブル７Ｄに記憶された怒る１−怒る２−怒る３−怒る４」という順序で「画像表示装置６」に似顔絵の動画が表示されることから、刊行物１発明と本願補正発明とは「前記画像間に間隔を置いて、予め決められた順序で前記画像シーケンスを連続的に表示する手段」という点で一致している。
　
　すると、本願補正発明と、刊行物１発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「プロセッサと、無線ネットワークを介して通信するトランシーバ手段と、ディスプレイとを有する、無線通信端末であって、
　前記プロセッサは、複数の画像からなる画像シーケンスを表示することにより前記ディスプレイにアニメーションを生成させ、
　前記アニメーションの生成前に前記複数の画像の少なくとも１つを編集する手段と、
　前記画像間に間隔を置いて、予め決められた順序で前記画像シーケンスを連続的に表示する手段とを備える無線通信端末。」
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　「無線通信端末」が、本願補正発明では、「ハンドポータブル」であるのに対し、刊行物１発明では、「電話装置である移動通信端末」であって、「ハンドポータブル」であるか否か不明である点。
　
＜相違点２＞
　「前記画像間に間隔を置いて、予め決められた順序で前記画像シーケンスを連続的に表示する手段」における「間隔」が、本願補正発明では、「予め決められた間隔」であるのに対し、刊行物１発明では「ある時間毎」ではあるが、当該「ある時間」が「予め決められた」時間であるか否か不明である点。
　
＜相違点３＞
　本願補正発明では、「前記無線通信端末」が、「前記複数の画像の１つのサイズ」を「前記アニメーションを使用すべき前記無線通信端末のアプリケーションに固有の表示サイズに変更」するのに対し、刊行物１発明では、画像サイズの変更が可能か否か不明である点。
　
＜相違点４＞
　本願補正発明では、「前記無線通信端末は、前記複数の画像の１つのサイズが前記アニメーションを使用すべき前記無線通信端末のアプリケーションに固有の表示サイズに変更されると、自動的に前記複数の画像の残りの画像のサイズを変更するように構成される」のに対し、刊行物１発明では、上記＜相違点２＞に記載したように、画像サイズの変更が可能か否か不明であり、そのため、複数の画像の１つのサイズが変更されると、自動的に複数の画像の残りの画像のサイズを変更することが可能か否かも不明である点。
　
４．判断
　上記相違点１ないし４について検討する。
　
（ア）相違点１について
　「電話装置である移動通信端末」（無線通信端末）として、携帯電話の端末が周知の端末であり、当該携帯電話の端末はハンドポータブルであるから、刊行物１発明において、「電話装置である移動通信端末」（無線通信端末）として、上記周知である携帯電話の端末を適用することにより、「電話装置である移動通信端末」（無線通信端末）をハンドポータブルとすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（イ）相違点２について
　アニメーションを表示する際に、画像間の間隔を「予め決められた」間隔とすることは、例えば、大石まさき，ｉモードＷｅｂ　ＨＴＭＬ　リファレンス，ソフトバンクパブリッシング株式会社，２０００年８月２５日，初版，第１４７ページ（「コマの表示時間を変更」及び「表示時間を設定」の欄）、石川浩二，イヌ先生のラクラク！ピカソ，日経Ｃｌｉｃｋ，日経ＢＰ社，１９９９年１２月８日，第６巻，第１４号，第２８９ページ（図２３、「コマの再生スピードは０．７秒に設定しましょう」）等に記載されているように周知技術であり、刊行物１発明においても、「ある時間」を上記周知技術のように「予め決められた間隔」とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（ウ）相違点３について
　刊行物２発明における「携帯電話の画面編集を行うソフト」は、「携帯電話に表示する画像データを、端末の画面サイズまで縮小するか、画面サイズにあわせて一部を切り取るかを指定して端末の画像サイズに自動調整」し、「ＧＩＦアニメーションを作成できる機能を有する」が、ＧＩＦアニメーションは、複数のＧＩＦ画像をパラパラマンガのようにしてアニメーションとしたものである（例えば、ＩＴ用語辞典　ｅ−Ｗｏｒｄｓ，ＧＩＦアニメーション，2001.1.24更新，ＵＲＬ：
http://e-words.jp/w/GIFE382A2E3838BE383A1E383BCE382B7E383A7E383B3.html
に、「画像形式「GIF」の拡張仕様の一つで、動画を扱う形式。一つのファイルの中に複数のGIF画像を保存し、それらを順に表示していくことで動画を表現している。いわば、パラパラマンガの要領である。アニメーションGIF形式で作成された動画はGIFアニメーションと呼ばれる。」と記載されている。）から、刊行物２発明における「携帯電話の画面編集を行うソフト」は、ＧＩＦアニメーションを構成するＧＩＦ画像の１つ１つについても、端末の画面サイズまで縮小するか、画面サイズにあわせて一部を切り取るかを指定して端末の画像サイズに自動調整することが自然である。
　そして、携帯電話において、画像を表示する機能も、いわゆるアプリケーションソフトウェアと携帯電話のＯＳによるものであることが自明であり、携帯電話の画面の大きさにより扱う画像の大きさに制約があることは普通に知られている。
　してみると、刊行物２発明における「携帯電話に表示する画像データを、端末の画面サイズまで縮小するか、画面サイズにあわせて一部を切り取るかを指定して端末の画像サイズに自動調整」し、「ＧＩＦアニメーションを作成」することは、本願補正発明における「前記複数の画像の１つのサイズ」を「前記アニメーションを使用すべき前記無線通信端末のアプリケーションに固有の表示サイズに変更」することに相当するといえる。
　また、刊行物２発明における「携帯電話の画面編集を行うソフト」は、パソコン上で起動するソフトであるが、パソコンで起動するアプリケーションと類似の機能を有するアプリケーションを携帯電話（無線通信端末）上で起動することは普通に行われていること（例えば、特開２０００−２５９３０４号公報の【従来の技術】の欄（段落【０００２】）等に記載されている。）であるから、刊行物２発明における「携帯電話の画面編集を行うソフト」を無線通信端末上で起動することに何ら困難な点はない。
　したがって、刊行物１発明における「無線通信端末」が、刊行物２発明のように「前記複数の画像の１つのサイズ」を「前記アニメーションを使用すべき前記無線通信端末のアプリケーションに固有の表示サイズに変更」することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（エ）相違点４について
　刊行物３発明における「グラフィックソフト」は、「ＧＩＦアニメーションを作成する際に、キーとなるフレームだけを編集すれば、残りのフレームを自動的に補う機能を有」し、「キーとなるフレーム」は、本願補正発明におけるアニメーションを構成する「複数の画像の１つ」の画像に相当し、アニメーションを構成する１つ１つの画像は、すべてサイズがそろっているのが普通であるから、前項に記載したように、刊行物１発明における「無線通信端末」が、刊行物２発明のように「前記複数の画像の１つのサイズ」を「前記アニメーションを使用すべき前記無線通信端末のアプリケーションに固有の表示サイズに変更」すると、刊行物３発明のように、自動的に前記複数の画像の残りの画像を補って、画像のサイズを変更することは、当業者が適宜なし得ることである。
　ここで、刊行物３発明における「グラフィックソフト」は、パソコン上で起動するソフトであるが、前項の「携帯電話の画面編集を行うソフト」の場合と同様に、刊行物３発明における「グラフィックソフト」を無線通信端末上で起動することにも何ら困難な点はない。
　
　そして、上記各相違点を検討しても、動画アニメーション処理という同一の技術分野に属する上記刊行物１発明ないし刊行物３発明と上記周知技術を組み合わせることにより、本願補正発明を構成することは、当業者が容易に想到し得ることであり、その作用効果も当業者が予測し得るものにすぎない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明ないし刊行物３発明と周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．請求人の主張について
　請求人は、平成２０年１月４日付け審判請求書の請求の理由において、「画像、特に動画像の編集には比較的強力な処理能力や大きなディスプレイが必要であることから、本願の優先日当時のみならず、現在においても、動画像の編集は、WindowsやMac OSなどを備えるいわゆるパーソナルコンピューター（PC）で行われることが一般的である。現在でも、出願人の知る限り、携帯電話用の動画像編集ソフトは市販されておらず、市販の動画像編集ソフトは全てPC用のソフトウェアである。携帯電話などのハンドポータブル無線通信端末は、非力なCPUや極めて小さな画面しか備えておらず、このような機器において動画像の編集を行うことは、処理能力およびユーザの操作性の両面において、困難である。」、「しかし、引用文献１や６に係る発明が、携帯電話自体で行われるアニメーションの作成・表示に関するものであるのに対し、引用文献３に開示される情報は、いわゆるPC用のソフトウェアに関するものである。これらの文献に関する技術は、画像処理やソフトウェア処理という点で共通性をもつことは確かであるが、携帯電話の処理能力や画面サイズ・操作性は、PCのものとは全く次元の違うものであるので、PC用のソフトウェア機能を携帯電話に移植することが現実的か否かは、直ちに判るものではない。本件についてみれば、本願優先日（平成１３年２月２８日）当時、引用文献１や６に係る携帯電話に、引用文献３の携帯電話に表示する画像のサイズを変更する技術を適用し、さらに、サイズを変更する画像の対象をアニメーションＧＩＦファイルとし、その表示を行うアプリケーションに合わせて１つの画像のサイズを変更する指示を与えると、他の画像のサイズも変更するように設計変更することが、現実的に可能かどうかは容易には判らない。また、いわゆる画像処理、特に動画処理は、高い処理能力と広い画面を有するパーソナルコンピュータで行われることが通常であったから、引用文献１や６に接した当業者に、引用文献３の技術を組み合わせることの動機が生じ得たか否かも不明である。」と主張しているが、上記「第２〔理由〕４．（ウ）」に記載したように、パソコンで起動するアプリケーションと類似の機能を有するアプリケーションを携帯電話（無線通信端末）上で起動することは普通に行われていることであり、動画処理に限定したとしても、例えば、国際公開第００／７０７９４号に、「携帯電話機等の移動通信端末は、例えば着信を待機している状態（以下、着信待ち受け状態）において、液晶ディスプレイに着信待ち受け画面を表示している。」（第１ページ第６行及び第７行）、「図９に示す待ち受け画面設定ルーチンのステップＳＰ４１において、ＣＰＵ１１０は、以下に述べる待ち受け画面設定処理を行う。まず、ＣＰＵ１１０は、ユーザが待ち受け画面の表示形式を選択するための画面を液晶ディスプレイに表示させる。図１０Ｉは、このとき液晶ディスプレイに表示される画面を示す図である。同図に示すように、待ち受け画面の表示形式には、「[1]中央表示」及び「[2]全画面表示」がある。「[1]中央表示」とは、ＳＲＡＭ１３５に記録されているサイト画面データが液晶ディスプレイの大きさに応じてスケーリングされ、そのディスプレイの中央に表示される状態をいう。また���「[2]全画面表示」とは、ＳＲＡＭ１３５に記録されている画面データの繰り返しパターンが液晶ディスプレイの全面にわたって表示される状態である。図１１Ａは、中央表示の具体例を示す図であり、図１１Ｂは、全画面表示の具体例を示す図である。」（第１３ページ第２５行ないし第１４ページ第９行。ここで、原文中、○内に数字のある記号は、［］内に数字を付して代替する。）、「この発明が対象とする「画像データ」とは、静止画に限らず、動画、あるいは動画と静止を混合したデータを含む概念である。例えば、ＧＩＦ（Graphic Interchange Format）アニメーションのように複数の静止画を時系列に並べ、これらを連続的に表示させる態様のほか、ＭＰＥＧ４（Moving Picture Experts Groupphase4）方式の動画も含まれる。」（第１７ページ第１０行ないし第１４行）と記載されているように、携帯電話機（無線通信端末）において、「[1]中央表示」及び「[2]全画面表示」を行うための画像処理を動画においても行うことが可能であることが記載されているから、上記請求人の主張を採用することはできない。
　また、請求人は、上記審判請求書の請求の理由において、「さらに、引用文献１や６の中に、「複数の画像からなる画像シーケンスの、前記複数の画像の１つのサイズを使用すべきアプリケーションに固有の表示サイズに変更する」という構成や、「前記複数の画像の１つのサイズが変更されると、自動的に前記複数の画像の残りの画像のサイズを変更する」という構成に至る動機となるような、技術的課題が見当たらない。」とも主張しているが、無線通信端末でいかなる画像処理を行うかは、当業者が適宜選択し得る設計的事項であり、刊行物１発明における編集処理に加えてか、又は、代えて、刊行物２発明及び刊行物３発明における処理を適用することに何ら困難な点は無いため、上記請求人の主張も採用することはできない。
　
６．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年１月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年７月２０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１．」の本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１ないし３及びそれらの記載事項は、上記「第２〔理由〕２．」における刊行物１ないし３に関して記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２〔理由〕」で検討した本願補正発明から、「ハンドポータブルな無線通信端末」を「通信端末」と限定を解除したものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものである本願補正発明が、前記「第２〔理由〕４．」に記載したとおり、刊行物１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。