【事件の表示】
　特願２００３−２９６２０９「ＯＣＢモード液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２９日出願公開、特開２００４−２１２９３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１５年８月２０日（パリ条約による優先権主張２００２年１２月３０日、韓国）の出願であって、平成１８年１０月２５日に手続補正がなされ、同年１１月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年３月１２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月５日に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年４月５日付け手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１９年４月５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正の内容・目的
　本件補正は、特許請求の範囲についてするもので、請求項１について、本件補正前に、
「互いに対向するように配置される第１及び２基板と；
　上記第１及び２基板の間に配置され、電圧無印加時にスプレイ状態を有し、遷移電圧印加時にベンド状態を有する液晶層と；
　上記第１及び２基板の両外側面にそれぞれ位置する第１及び２補償フィルムと；
　上記第１及び２補償フィルムの両外側面にそれぞれ位置する第１及び２偏光板とを含み、
　上記液晶層は下記式を満足する屈折率異方性比率（ΔｎＬＣ（４００ｎｍ／５５０ｎｍ））を有し、
　　　１．２＜ΔｎＬＣ（４００ｎｍ／５５０ｎｍ）＜１．３　
　上記第１補償フィルムが上記第１基板の外側面に連続的に形成される第１ディスコチックフィルムと第１二軸性フィルムとで構成され、上記第２補償フィルムが上記第２基板の外側面に連続的に形成される第２ディスコチックフィルムと第２二軸性フィルムとで構成され、
　上記第１及び第２ディスコチックフィルムはそれぞれ下記式を満足する屈折率異方性比率（Δｎｄｉｓｃｏｔｉｃ（４００ｎｍ／５５０ｎｍ））を有するＯＣＢモード液晶表示装置。
　　１．２＜Δｎｄｉｓｃｏｔｉｃ（４００ｎｍ／５５０ｎｍ）＜１．３」
とあったものを、
　
「互いに対向するように配置される第１及び２基板と；
　上記第１及び２基板の間に配置され、電圧無印加時にスプレイ状態を有し、遷移電圧印加時にベンド状態を有する液晶層と；
　上記第１及び２基板の両外側面にそれぞれ位置する第１及び２補償フィルムと；
　上記第１及び２補償フィルムの両外側面にそれぞれ位置する第１及び２偏光板とを含み、
　上記液晶層は下記式を満足する屈折率異方性比率（ΔｎＬＣ（４００ｎｍ／５５０ｎｍ））を有し、
　　　１．２＜ΔｎＬＣ（４００ｎｍ／５５０ｎｍ）＜１．３　
　上記第１補償フィルムが上記第１基板の外側面に連続的に形成される第１ディスコチックフィルムと第１二軸性フィルムとで構成され、上記第２補償フィルムが上記第２基板の外側面に連続的に形成される第２ディスコチックフィルムと第２二軸性フィルムとで構成され、
　上記第１及び第２ディスコチックフィルムはそれぞれ
上記液晶層と同一の数値範囲の
と補正しようとする内容を含むものである。
　
　上記請求項１に係る補正は、第１及び第２ディスコチックフィルムがそれぞれ有する屈折率異方性比率（Δｎｄｉｓｃｏｔｉｃ（４００ｎｍ／５５０ｎｍ））について、本件補正前に、「１．２＜Δｎｄｉｓｃｏｔｉｃ（４００ｎｍ／５５０ｎｍ）＜１．３」との式を「満足する」と特定されていたところを、本件補正後に、「液晶層」の屈折率異方性比率の数値範囲「と同一の数値範囲」であると特定するものであるが、本件補正後においても、液晶層の屈折率異方性比率は１．２より大きくかつ１．３より小さいとの式「１．２＜ΔｎＬＣ（４００ｎｍ／５５０ｎｍ）＜１．３」を満足するものであるから、液晶層の屈折率異方性比率の数値範囲も当然１．２より大きくかつ１．３より小さい範囲に包含される数値範囲である。
　よって、第１及び第２ディスコチックフィルムがそれぞれ有する屈折率異方性比率（Δｎｄｉｓｃｏｔｉｃ（４００ｎｍ／５５０ｎｍ））の数値範囲も１．２より大きくかつ１．３より小さい範囲に包含される数値範囲であり、ゆえに、第１及び第２ディスコチックフィルムがそれぞれ有する屈折率異方性比率（Δｎｄｉｓｃｏｔｉｃ（４００ｎｍ／５５０ｎｍ））は「１．２＜Δｎｄｉｓｃｏｔｉｃ（４００ｎｍ／５５０ｎｍ）＜１．３」との式を「満足する」ものである。
　
　以上のことから、上記請求項１に係る補正は、第１及び第２ディスコチックフィルムがそれぞれ有する屈折率異方性比率（Δｎｄｉｓｃｏｔｉｃ（４００ｎｍ／５５０ｎｍ））について、本件補正前に、「１．２＜Δｎｄｉｓｃｏｔｉｃ（４００ｎｍ／５５０ｎｍ）＜１．３」との式を「満足する」とのみ特定されていたところを、この特定を実質残したまま、更に、その屈折率異方性比率（Δｎｄｉｓｃｏｔｉｃ（４００ｎｍ／５５０ｎｍ））の数値範囲を「液晶層」の屈折率異方性比率の数値範囲「と同一の数値範囲」であると限定するものであるから、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．刊行物の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−４０４８７号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
ベンド配向モードの液晶セルおよび液晶セルの両側に配置された一対の偏光素子からなる液晶表示装置であって、
円盤状化合物がハイブリット配向した光学異方層１と、
セルロースエステルフイルムからなる光学異方層２と、偏光膜との積層体からなり、
楕円偏光板
光学異方層２が下式（１）および（２）を満足する
（１）１≦Ｒｅ≦２０ｎｍ
（２）１５０≦Ｒｔｈ≦３００ｎｍ
式中、
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄであり；Ｒth＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］×ｄであり；ｎｘは、光学異方層２の面内遅相軸の屈折率であり；ｎｙは、光学異方層２の面内進相軸の屈折率であり；ｎｚは、光学異方層２の厚さ方向の屈折率であり；そして、ｄは光学異方層２の厚さである。
（２）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ベンド配向モードの液晶表示装置に関する。
・・・・（略）・・・・
【０００４】米国特許４５８３８２５号、同５４１０４２２号の各明細書には、棒状液晶性分子を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に（対称的に）配向させるベンド配向モードの液晶セルを用いた液晶表示装置が開示されている。棒状液晶性分子が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、ベンド配向モードの液晶セルは、自己光学補償機能を有する。そのため、この液晶モードは、
ＯＣＢ（Optically Compensatory Bend)液晶モードとも呼ばれる
【０００５】ベンド配向モードには、一般的な液晶モード（ＴＮモード、ＳＴＮモード）と比較すると、視野角が広く、応答速度が速いとの特徴がある。しかし、ＣＲＴと比較すると、さらに改良が必要である。ベンド配向モードの液晶表示装置をさらに改良するため、一般的な液晶モードと同様に光学補償シートを用いることが考えられる。しかし、従来の延伸複屈折フイルムからなる光学補償シートは、ベンド配向モードの液晶表示装置では、光学補償機能が不充分であった。前述したように、延伸複屈折フイルムに代えて、円盤状化合物を含む光学的異方性層と透明支持体とを有する光学補償シートを使用することが提案されている。特開平９−１９７３９７号公報（米国特許５８０５２５３号）および国際特許出願ＷＯ９６／３７８０４号明細書（欧州特許出願０７８３１２８Ａ号明細書）には、円盤状化合物を含む光学補償シートを使用したベンド配向モードの液晶表示装置が開示されている。円盤状化合物を含む光学補償シートを使用することで、ベンド配向モードの液晶表示装置の視野角は著しく改善される。
【０００６】更に、特開平１１−３１６３７８号公報には、ベンド配向モードの液晶表示装置に円盤状化合物を含む光学補償シートを使用することを検討したところ、特定の波長の光が漏れて、表示画像に着色を生じる問題が指摘されている。この着色の原因は、楕円偏光板（偏光素子と光学補償シートとの積層体）の透過率の波長依存性にあることが記載されている。そして、円盤状化合物の円盤面の法線の透明支持体面への正射影の平均方向と偏光膜の面内透過軸との角度が実質的に４５゜になるように光学異方性層と偏光膜とを配置することで、ベンド配向モードの液晶セルに対する最大の光学補償効果を得ている。しかし、この液晶セルを長時間点灯すると、市販のＴＮモード液晶セルとは全く異なる、表示画面の４角に黒輝度の上昇が生じる問題のあることがわかった。
・・・・（略）・・・・
【０００８】本発明の目的は、光学特性を付与したセルロースエステルフイルムを光学異方層２として使用する事により完全に光学補償され、かつ光漏れの無いＯＣＢモードの液晶セルを提供することである。
・・・・（略）・・・・
【００１２】
【発明の効果】従来、ベンド配向モードの液晶表示装置に使用される楕円偏光板を形成する円盤状化合物を含む光学補償フイルムとしては、光学的特性の観点から複屈折発現性の良い素材（ポリカーボネート等）を使用していた。本発明では、該偏光板を、複屈折発現性の悪いセルロースエステルフイルムに光学特性を付与した光学的異方性支持体と、円盤状化合物からなる光学異方層１と、偏光膜とから形成する。そして、該円盤状化合物の円盤面の法線の支持体への正射影の平均方向と偏光膜の面内透過軸との角度が実質的に４５゜になるように光学異方層１と偏光膜とを配置し、さらに光学的異方性支持体の遅相軸と偏光膜の面内透過軸との角度が実質的に平行あるいは実質的に垂直になるように光学異方層２と偏光膜を配置することで、長時間点灯しても表示画面の４角に黒輝度の上昇がなく、完全に光学補償され、そして光漏れの無いＯＣＢモードの液晶セルを提供することが可能となった。
【００１３】
【発明の実施の形態】［液晶表示装置および楕円偏光板］図１は、ベンド配向液晶セル内の液晶性化合物の配向を模式的に示す断面図である。図１に示すように、ベンド配向液晶セルは、
上基板（１４ａ）と下基板（１４ｂ）の間に液晶性化合物（１１）を封入した構造を有する
【００１４】ベンド配向液晶セルの
印加電圧が低い時
【００１５】図１のｏｎに示すように、
印加電圧が高いと
【００１６】図２は、本発明に従う楕円偏光板を示す模式図である。図２に示すように、楕円偏光板は、円盤状化合物（３１ａ〜３１ｅ）を含む光学異方層１（３１）、少なくとも１枚のセルロースエステルフイルムを含む光学異方層２（３３）および偏光膜（３４）の積層体からなる。図２に示す楕円偏光板は、光学異方層１（３１）と光学異方層２（３３）との間に配向膜（３２）を有する。光学異方層１（３１）の円盤状化合物（３１ａ〜３１ｅ）は、平面分子である。円盤状化合物（３１ａ〜３１ｅ）は、分子中にはただ一個の平面、すなわち円盤面を持つ。円盤面は、光学異方層２（３３）の面に対して傾斜している。円盤面と光学異方層２面との間の角度（傾斜角）は、円盤状化合物と配向膜からの距離が増加するに伴って増加している。平均傾斜角は、１５乃至５０°の範囲であることが好ましい。図２に示すように傾斜角を変化させると、楕円偏光板の視野角拡大機能が著しく向上する。また、傾斜角を変化させた楕円偏光板には、表示画像の反転、階調変化あるいは着色の発生を防止する機能もある。円盤状化合物（３１ａ〜３１ｅ）の円盤面の法線（ＮＬ）を光学異方層２（３３）へ正射影した方向（ＰＬ）の平均は、配向膜（３２）のラビング方向（ＲＤ）と反平行の関係になる。
【００１７】本発明では、円盤状化合物の円盤面の法線の透明支持体への正射影の平均方向と、光学異方層２（３３）の面内遅相軸（ＳＡ）と、の角度を実質的に４５゜にする。よって、楕円偏光板の製造工程では、配向膜（３２）のラビング方向（ＲＤ）と透明支持体の面内遅相軸（ＳＡ）との角度（θ）が実質的に４５゜になるように調節すればよい。さらに本発明では、光学異方層２の面内遅相軸（ＳＡ）と偏光膜（３４）の面内透過軸（ＴＡ）とが実質的に平行または実質的に垂直になるように透明支持体と偏光膜とを配置する。図２に示す楕円偏光板では、一枚の透明支持体を平行に配置している。透明支持体（３３）の面内遅相軸（ＳＡ）は、原則として光学異方層２の延伸方向に相当する。偏光膜（３４）の面内透過軸（ＴＡ）は、原則として偏光膜の延伸方向に垂直な方向に相当する。
【００１８】図３は、本発明に従うベンド配向型液晶表示装置を示す模式図である。図３に示す液晶表示装置は、ベンド配向液晶セル（１０）、
液晶セルの両側に配置された一対の楕円偏光板
液晶セル（１０）側から、光学異方層１（３１Ａ、３１Ｂ）、光学異方層２（３３Ａ、３３Ｂ）および偏光膜（３４Ａ、３４Ｂ）がこの順に積層されている
【００１９】図４は、ベンド配向型液晶表示装置における光学補償の関係を示す概念図である。図４に示すように、本発明に従う液晶表示装置では、ベンド配向液晶セル（１０）を、光学異方層１（３１Ａ、３１Ｂ）と光学異方層２（３３Ａ、３３Ｂ）とが協調して、光学的に補償する。光学異方層１（３１Ａ、３１Ｂ）の円盤状化合物のラビング方向（ＲＤ１、ＲＤ４）を、液晶セルのラビング方向（ＲＤ２、ＲＤ３）とは反平行の関係に設定したことにより、ベンド配向液晶セル（１０）の液晶性分子と光学異方層１（３１Ａ、３１Ｂ）の円盤状化合物とが対応（ａ〜ｃ、ｅ〜ｇ）して、光学的に補償する。そして、ベンド配向液晶セル（１０）中央部の実質的に垂直に配向している液晶性分子には、光学異方層２（３３Ａ、３３Ｂ）が対応（ｄ、ｈ）するように設計されている。なお、光学異方層２（３３Ａ、３３Ｂ）に記入した楕円は、光学異方性により生じる屈折率楕円である。
【００２０】図５は、楕円偏光板の様々な態様を示す模式図である。図５のａ１の態様は、図２で示した最も基本的な楕円偏光板に相当する。ａ１の態様の楕円偏光板は、光学異方層１（３１）、光学異方層２（３３）および偏光膜（３４）がこの順に積層されている。円盤状化合物のラビング方向（ＲＤ）と光学異方層２（３３）の遅相軸（ＳＡ）との角度は実質的に４５゜であり、光学異方層２（３３）の遅相軸（ＳＡ）と偏光膜（３４）の透過軸（ＴＡ）は実質的に平行である。図５のａ２の態様も、光学異方層１（３１）、光学異方層２（３３）および偏光膜（３４）がこの順に積層されている。円盤状化合物のラビング方向（ＲＤ）と光学異方層２（３３）の遅相軸（ＳＡ）との角度は実質的に４５゜であり、光学異方層２（３３）の遅相軸（ＳＡ）と偏光膜（３４）の透過軸（ＴＡ）は実質的に垂直である。
・・・・（略）・・・・
【００２８】本発明の液晶表示装置には、光学補償作用の波長依存性が低いとの特徴がある。光学補償作用の波長依存性が低いとは、具体的には、液晶表示装置に使用する
光学異方層１と光学異方層２のＲｅレターデーションの合計値（二枚の楕円偏光板を使用する場合は、全ての光学異方層１の合計値）と液晶セルのＲｅレターデーションとの差は、４００乃至７００ｎｍの範囲のいずれの波長においても、１０ｎｍ以下である
・・・・（略）・・・・
【０１６６】［実施例６］
（セルロースエステルフイルムＳＥ６の作製）室温において、平均酢化度６０．９％のセルロースアセテート４５質量部、レターデーション上昇剤（１）３．６２質量部、メチレンクロリド２３２．７２質量部、メタノール４２．５７質量部およびｎ−ブタノール８．５０質量部を混合して、溶液（ドープ）を調製した。得られたドープを、有効長６ｍのバンド流延機を用いて、テンター延伸製膜することで、乾燥膜厚が４０μｍになるように流延して乾燥した。得られた
セルロースエステルフイルム（ＳＥ６）
Ｒｅレターデーション値は２０ｎｍ、Ｒｔｈレターデーション値は１０５ｎｍであった
【０１６７】ＳＥ６の表面を２Ｎの水酸化ナトリウム水溶液でケン化処理し、水洗した。ケン化処理したＳＥ７表面における純水の接触角は３０度であった。この表面に実施例１で用いた配向膜塗布液Ａを＃１６のワイヤーバーコーターで２８ｍｌ／ｍ2 塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥した。次に、該ＳＥ６の遅相軸（波長６３２．８ｎｍで測定）と４５゜の方向に、形成した膜にラビング処理を実施した。
【０１６８】形成した配向膜の上に、円盤状液晶性化合物（Ａ）４１．０１ｇ、エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）４．０６ｇ、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５５１−０．２、イーストマンケミカル社製）０．９０ｇ、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５３１−１、イーストマンケミカル社製）０．２３ｇ、光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）１．３５ｇ、増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）０．４５ｇを、１０２ｇのメチルエチルケトンに溶解した塗布液を、＃３のワイヤーバーで塗布した。これを金属の枠に貼り付けて、１３０℃の恒温槽中で２分間加熱し、円盤状化合物を配向させた。次に、１３０℃で１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、４秒間ＵＶ照射し円盤状化合物を重合させた。その後、室温まで放冷した。
このようにして、光学異方層１Ｆを形成した
光学異方層１ＦのＲｅレターデーション値は３８ｎｍであった。また、円盤面と該透明支持体面との間の平均角度（傾斜角）は平均で４０゜であった
【０１６９】（楕円偏光板Ｆの作製）上記作製のＳＥ６をアルカリ浴槽中で鹸化処理し、ＰＶＡとヨウ素からなる偏光子とＳＥ６とを接着剤を介して貼り合わせた。更に、光学異方層１Ｆのセルロースエステルフイルム面と偏光板のＳＥ６面を粘着剤を介して貼り合わせて、楕円偏光板を作製した。偏光膜の透過軸は、光学異方層１Ｆのセルロースエステルフイルムの遅相軸と平行（ＳＥ６遅相軸とは平行）にした。
・・・・（略）・・・・
【０１７４】（楕円偏光板の光学特性）実施例１〜６および比較例１で作製した楕円偏光板の光学特性を下記第１表に示す。
【０１７５】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　第１表
──────────────────────────────
　楕円　　　　　光学異方層１　　　　　光学異方層２
　偏光板　　　　Ｒｅ　　β　　　　　　Ｒｅ　　　　Ｒth
──────────────────────────────
　実施例１　　　３８　　４０　　　　　１．２　　２７０
　実施例２　　　３８　　４０　　　　１０．０　　２４０
　実施例３　　　３８　　４０　　　　４０．０　　１８０
　実施例４　　　３８　　４０　　　１００．０　　２６０
　実施例５　　　３８　　４０　　　　１２．０　　２５０
　実施例６　　　３８　　４０　　　　４０．０　　２１０
　比較例１　　　３８　　４０　　　　　３．６　　２３５
──────────────────────────────
（註）
Ｒｅ：波長６３２．８ｎｍで測定したＲｅレターデーション値（ｎｍ）
Ｒth：波長６３２．８ｎｍで測定したＲthレターデーション値（ｎｍ）
β：  円盤面の平均傾斜角（゜）
【０１７６】［実施例７］
（ベンド配向液晶セルの作製）ＩＴＯ電極付きのガラス基板に、ポリイミド膜を配向膜として設け、配向膜にラビング処理を行った。得られた二枚のガラス基板をラビング方向が平行となる配置で向かい合わせ、セルギャップを６μｍに設定した。セルギャップにΔｎが０．１３９６の液晶性化合物（ＺＬＩ１１３２、メルク社製）を注入し、ベンド配向液晶セルを作製した。ベンド配向液晶セルに、５５Ｈｚ矩形波で、
５または５．５Ｖの電圧を印加し
・・・・（略）・・・・
【０１８０】［実施例１０］
（液晶表示装置の作製）実施例７で作製した
ベンド配向セルを挟むように、実施例６で作製した楕円偏光板Ｆを二枚貼り付けた。楕円偏光板の光学異方層がセル基板に対面し
・・・・（略）・・・・
【０１８２】（液晶表示装置の評価）実施例７〜１０および比較例２で作製した
液晶表示装置の液晶セルに５５Ｈｚの矩形波電圧を印加した。白表示２Ｖ、黒表示５Ｖのノーマリーホワイトモードとした
【０１８３】
【表２】
　　　　　　　　　　　　　第２表
────────────────────────────────
液晶表示　　＿＿＿＿
視野角
　装置　　　上　　下　　左　　右　　　　黒表示ムラ
────────────────────────────────
実施例７　　８０  ５９　５７　５７　　　　　良好
実施例８　　８０  ７０　７３　７３　　　　　良好
実施例９　　８０  ７３　５９　５７　　　　　良好
実施例１０　８０  ７５　７８　７８　　　　　良好
比較例２　　８０  ５８　５６　５５　　４端部に透過率アップを観察
────────────────────────────────
註：視野角の上は、いずれも８０゜以上」
　
（３）上記（１）及び（２）からみて、引用例には、
「上基板と下基板の間に液晶性化合物を封入した構造を有し、５または５．５Ｖの電圧を印加しベンド状態となるベンド配向モードの液晶セル、および、該液晶セルの両側に配置された一対の楕円偏光板からなる、ＯＣＢモードの液晶表示装置であって、
　前記楕円偏光板の各々が、前記液晶セル側から、円盤状化合物がハイブリット配向した光学異方層１、光学異方層２、偏光膜がこの順に積層された積層体からなり、
　前記光学異方層２は、各々、そのＲｅレターデーション値が２０ｎｍ、そのＲｔｈレターデーション値が１０５ｎｍであるセルロースエステルフイルム（ＳＥ６）であり、
　前記光学異方層１は、各々、そのＲｅレターデーション値が３８ｎｍであり、その円盤面と透明支持体面との間の平均角度（傾斜角）が平均で４０゜である光学異方層（１Ｆ）であり、
　前記光学異方層１と前記光学異方層２のＲｅレターデーションの合計値（二枚の楕円偏光板を使用する場合は、全ての光学異方層１の合計値）と前記液晶セルのＲｅレターデーションとの差が、４００乃至７００ｎｍの範囲のいずれの波長においても、１０ｎｍ以下であって、光学補償作用の波長依存性が低いＯＣＢモードの液晶表示装置。
　ここで、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄであり；Ｒth＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］×ｄであり；ｎｘは、光学異方層２の面内遅相軸の屈折率であり；ｎｙは、光学異方層２の面内進相軸の屈折率であり；ｎｚは、光学異方層２の厚さ方向の屈折率であり；そして、ｄは光学異方層２の厚さである。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「上基板と下基板」、「上基板と下基板の間」、「封入した」、「ベンド状態」、「液晶性化合物」、「５または５．５Ｖの電圧を印加し」、「偏光膜」、「円盤状化合物がハイブリット配向した光学異方層１」、「『円盤状化合物がハイブリット配向した光学異方層１』及び『光学異方層２』」、「該液晶セルの両側に配置された一対の楕円偏光板」及び「ＯＣＢモードの液晶表示装置」は、それぞれ、本願補正発明の「互いに対向するように配置される第１及び２基板」、「上記第１及び２基板の間」、「配置され」、「ベンド状態」、「液晶層」、「遷移電圧印加時に」、「偏光板」、「ディスコチックフィルム」、「補償フィルム」、「上記第１及び２基板の両外側面にそれぞれ位置する第１及び２補償フィルムと；上記第１及び２補償フィルムの両外側面にそれぞれ位置する第１及び２偏光板」及び「ＯＣＢモード液晶表示装置」に相当する。
　
（２）引用発明において、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄであり、Ｒth＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］×ｄであり、各光学異方層２のＲｅレターデーション値は２０ｎｍであり、各光学異方層２のＲｔｈレターデーション値は１０５ｎｍであり、各光学異方層２の厚さであるｄは明らかに正（＞０）であるから、ｎｘ＞ｎｙ、（ｎｘ＋ｎｙ）／２＞ｎｚであることになる。ここで、各光学異方層２が一軸性であると仮定すると、ｎｘ＞ｎｙであることから、ｎｙ＝ｎｚとなるが、この場合、Ｒth＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｙ］×ｄ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ／２となり、この式と、上記Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄの式とから、Ｒth＝Ｒｅ／２となることが分かる。ところが、引用発明の各光学異方層２においてはＲth≠Ｒｅ／２であるから、引用発明の各光学異方層２は二軸性である。よって、引用発明の「『そのＲｅレターデーション値が２０ｎｍ、そのＲｔｈレターデーション値が１０５ｎｍであるセルロースエステルフイルム（ＳＥ６）』である各『光学異方層２』」は、それぞれ、本願補正発明の「第１二軸性フィルム」及び「第２二軸性フィルム」に相当する。
　
（３）上記（１）及び（２）から、本願補正発明と引用発明とは、
「互いに対向するように配置される第１及び２基板と；
　上記第１及び２基板の間に配置され、遷移電圧印加時にベンド状態を有する液晶層と；
　上記第１及び２基板の両外側面にそれぞれ位置する第１及び２補償フィルムと；
　上記第１及び２補償フィルムの両外側面にそれぞれ位置する第１及び２偏光板とを含み、
　上記第１補償フィルムが上記第１基板の外側面に連続的に形成される第１ディスコチックフィルムと第１二軸性フィルムとで構成され、上記第２補償フィルムが上記第２基板の外側面に連続的に形成される第２ディスコチックフィルムと第２二軸性フィルムとで構成されているＯＣＢモード液晶表示装置。」の点で一致し、次の点で相違する。 
　
（相違点１）
　本願補正発明においては、「上記液晶層は下記式を満足する屈折率異方性比率（ΔｎＬＣ（４００ｎｍ／５５０ｎｍ））を有し、
　　　１．２＜ΔｎＬＣ（４００ｎｍ／５５０ｎｍ）＜１．３　
　上記第１及び第２ディスコチックフィルムはそれぞれ上記液晶層と同一の数値範囲の屈折率異方性比率（Δｎｄｉｓｃｏｔｉｃ（４００ｎｍ／５５０ｎｍ））を有する」のに対して、引用発明においては、液晶層の屈折率異方性比率（ΔｎＬＣ（４００ｎｍ／５５０ｎｍ））も第１及び第２ディスコチックフィルムの屈折率異方性比率（Δｎｄｉｓｃｏｔｉｃ（４００ｎｍ／５５０ｎｍ））も明らかでない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明の液晶層は「電圧無印加時にスプレイ状態を有」するのに対して、引用発明の液晶層が電圧無印加時にスプレイ状態を有するか否か明確でない点。
　
４．判断
　
（１）上記（相違点１）について検討する。
　
ア．本願明細書には、本願補正発明の上記（相違点１）に係る事項に関して、段落００３１に実施例６として次のとおり記載されている。
「本実施例では、補償フィルム内のディスコチックフィルムの波長分散特性を液晶層内液晶分子の波長分散特性と類似に構成することで、補償効果を高めている。望ましくは下記式(8)で定義される範囲を有するディスコチックフィルムを利用するのが望ましい。
1.2 ＜ ディスコチック液晶の屈折率異方性(Δnディスコチック(400 nm/550 nm) ＜ 1.3 -- (8)」
　
イ．上記アの記載からみて、本願補正発明の上記（相違点１）に係る事項となす技術上の意義は、ディスコチックフィルムの波長分散特性を液晶層内液晶分子の波長分散特性と類似に構成することにより補償効果を高めることにあるものと解されるが、４００ｎｍ及び５５０ｎｍのそれぞれの波長に対する液晶層の屈折率異方性に違いがある波長分散特性についての本願補正発明の上記（相違点１）に係る事項のうち、その屈折率異方性の違いを「比率」で特定すること、および、その屈折率異方性比率の下限値「１．２」及び上限値「１．３」に、設計上の事項以上の技術上の意義があると解することはできない。
　
ウ．引用発明は、全てのディスコチックフィルム（同じ構成の２つの光学異方層１）のＲｅレターデーションの合計値と液晶層の（液晶セルの）Ｒｅレターデーションとの差が、４００乃至７００ｎｍの範囲のいずれの波長においても、１０ｎｍ以下とすることによって、光学補償作用の波長依存性を低くするものであるから、本願補正発明の上記（相違点１）に係る事項の技術上の意義と「ディスコチックフィルムの波長分散特性を液晶層内液晶分子の波長分散特性と類似に構成することにより補償効果を高める」との点で一致している。
　
エ．そして、引用発明が波長依存性を問題としている波長の範囲は４００乃至７００ｎｍの範囲であるから、本願補正発明が波長依存性を問題としている波長４００ｎｍ及び５５０ｎｍを含んでいる。
　
オ．また、波長が短い場合には波長が長い場合よりも屈折率異方性が大きくなるような波長分散特性であって、互いに類似する波長分散特性を有する液晶層及び補償フィルムを組み合わせて、液晶表示装置の波長依存性を低減することも周知である（例．特開２００２−１９６３１５号公報（段落０１０６、図１５及び図１６、段落０１２３〜０１２５及び図１７参照。）、特開平９−１６００４２号公報（段落００５９〜００６２、図６及び図８参照。））。
　
カ．上記ア〜オを総合すると、ディスコチックフィルムの波長分散特性を液晶層内液晶分子の波長分散特性と類似に構成することにより補償効果を高めた引用発明において、波長が短い場合には波長が長い場合よりも屈折率異方性が大きくなるような波長分散特性であって、互いに類似する波長分散特性を有する液晶層及び補償フィルムの組み合わせにより、ディスコチックフィルムの波長分散特性を液晶層内液晶分子の波長分散特性と類似に構成することは、上記オの周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたことであり、その類似の程度を、４００ｎｍ及び５５０ｎｍのそれぞれの波長に対する屈折率異方性の「比率」で特定すること、および、その屈折率異方性比率の下限値「１．２」及び上限値「１．３」とすることは単なる設計上の事項にすぎないから、引用発明を上記（相違点１）に係る本願補正発明の構成となすことは、上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得た程度のことである。
　
（２）上記（相違点２）について検討する。
　
「互いに対向するように配置される第１及び２基板の間に配置され、電圧無印加時にスプレイ状態を有し、遷移電圧印加時にベンド状態を有する液晶層を含むＯＣＢモード液晶表示装置」は周知であり（例．特開２０００−６６２４６号公報（段落０００２参照。）、特開２００２−１４８６２９号公報（段落０００３参照。）、特開平１０−１７７１７４号公報（段落０００７参照。）、上記特開２００２−１９６３１５号公報（段落００１０参照。）、上記特開平９−１６００４２号公報（段落００１０参照。））、引用発明のＯＣＢモード液晶表示装置における液晶層を、この周知技術のもののように、電圧無印加時にスプレイ状態を有し、遷移電圧印加時にベンド状態を有する液晶層となすことは、この周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができた程度のことである。
　
（３）効果
　
　そして、本願補正発明の奏する効果は、引用発明の効果及び上記各周知技術の効果から当業者が予測できた程度のものである。
　
（４）まとめ
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１８年１０月２５日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１」で、本件補正前の請求項１として記載されたとおりのものである。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明から、第１及び第２ディスコチックフィルムがそれぞれ有する屈折率異方性比率（Δｎｄｉｓｃｏｔｉｃ（４００ｎｍ／５５０ｎｍ））について、「１．２＜Δｎｄｉｓｃｏｔｉｃ（４００ｎｍ／５５０ｎｍ）＜１．３」との式を「満足する」と実質特定されていたところを明記し、かつ、その屈折率異方性比率（Δｎｄｉｓｃｏｔｉｃ（４００ｎｍ／５５０ｎｍ））の数値範囲が「液晶層」の屈折率異方性比率の数値範囲「と同一の数値範囲」であるとの限定を省いたものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２〔理由〕４」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび 
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。