【事件の表示】
　平成　９年特許願第１４８９１０号「鼓膜欠損閉鎖促進材及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月２２日出願公開、特開平１０−３３７３０２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成９年６月６日の出願であって、平成１８年７月２６日付けで拒絶査定がなされ、平成１８年８月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 
　 
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年６月１２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「バインダー溶液とキチン繊維から形成された、厚みが０．０１ｍｍ〜０．５ｍｍである不織布からなることを特徴とする鼓膜欠損閉鎖促進材。」 
　 
３．引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６１−５２８７２号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
（ア）「（１）２５℃の２V／V％酢酸水溶液中で、その断面積がもとの断面積の１０倍以上の膨潤体となるキチン繊維から構成さた不織布又は繊維シートからなる創傷被覆保護材。」（特許請求の範囲） 
（イ）「本発明は、創傷被覆保護材に関するものであり。さらに詳しくは熱傷、採皮創、剥削創、外傷性削皮創などの皮膚欠損傷に対し好ましく用いられる保護材に関し、キチン繊維から構成された不織布又は繊維シートからなる皮膚損傷に対する保護材に関するものである。」（第２頁左下欄第１１行〜１６行） 
（ウ）「本発明者らは、患部への密着性、浸出液の吸着性がよくて浸出液が貯留せず、治癒に至るまでは溶解又は損傷を起こさず、かつ好ましい肉芽、上皮の形成が行われるような創傷被覆保護材を開発するべく鋭意研究した結果、酢酸水溶液中で高い膨潤性を有する性質のキチン繊維を使用した不織布又は繊維シートが創傷被覆保護材として優れているという事実を見い出し、本発明に到達したものである。
　すなわち本発明は、２５℃の２V／V％酢酸水溶液中で、その断面積がもとの断面積の１０倍以上の膨潤体となるキチン繊維から構成された不織布又は繊維シートからなる創傷被覆保護材である。
　本発明において２５°Ｃの２V／V％酢酸水溶液中でその断面積がもとの断面積の１０倍以上の膨潤体となるキチン繊維は、例えばキチンからなるドープを紡糸してキチン繊維を形成せしめた後に、適切なアルカリ処理をすることによって作成することができる。ここにキチンとは、甲殻類、昆虫類の外骨格などを塩酸処理並びにカ性ソーダ処理して蛋白質及びカルシウム分を分離精製することにより得られるポリ（Ｎ−アセチル−Ｄ−グリコサミン）あるいはそれらの誘導体をいう。・・・キチン繊維とは、上記のごときキチンから湿式紡糸や乾式紡糸など公知の方法により作成したものをいう。例えば、精製されたキチンを、例えばジメチルアセトアミドと塩化リチウムの混合物、Ｎ−メチルピロリドンと塩化リチウムとの混合物、トリクロル酢酸とハロゲン化炭化水素との混合物などの溶媒に、好ましくは０．５〜１５重量％程度の濃度で溶解してドープを得、これを微細な孔径を有する紡糸ノズルから、例えば水又はメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、ブチルアルコールなどのアルコール類又はアセトンなどのケトン類などの液中に押し出して凝固させて繊維を形成させ、次いで溶剤及び凝固液を除去したものをいう。」（第２頁左上欄第１９行〜同頁右下欄第３行） 
（エ）「不織布とは、これらの繊維をカットするか、又は連続の状態でシート状にしたものをいい、アルカリ処理されたキチン繊維から不織布を製造する方法は一般的に知られている方法を適用することができる。例えば、繊維を５〜２０ｍｍの長さにカットし、汎用のシートマットで不織布を作成することができる。この場合、カットされた繊維を、例えばポリビニルアルコールの未延伸繊維などのバインダーとともに水に分散させ、下部から濾材を通じて水を除去し、濾材上に繊維の積層物を作り、加圧及び乾燥を行うことで不織布を作成することができるし、また原理を同一とした連続シートマットでも作成することができる。本発明の創傷被覆保護材として使用される不織布の厚みは、適応される症例に応じて作成されるもので、一般的には０．０５〜１ｍｍの厚さのものである。」（第３頁左上欄第４行〜１９行）
（オ）「本発明の創傷被覆保護材は、熱傷、植皮後の採皮創などの治癒に対してめざましい効果を発揮する。すなわち、皮膚欠損傷の創傷被覆保護材として使用した場合には、浸出液の吸着が良好であり、患部への浸出液の貯留が少なくなり、長期使用後も体液により熔解が起こらず、患部が適度な浸潤状態に保たれるために、良好に新生皮層の再生が行われるという画期的なものである。・・・厚い分層植皮の採皮創の保護材として極めて効果的に使用できる。
　本発明の創傷皮膚保護材は、キトサンの繊維から作成されたものと以下の点で異なる。まず、キトサン繊維からなるものでは、一般には２５℃の２V／V％酢酸水溶液に対して溶解するのに対し、本発明のものは膨潤するみので溶解が起こらない。」（第３頁右上欄第８行〜同頁左下欄第４行）
　以上の記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
　
「バインダーとキチン繊維から形成された、厚みが０．０５〜１ｍｍの不織布からなる創傷被覆保護材。」
　 
（３）対比・判断 
　本願発明と引用発明を対比すると、その機能及び構成からみて、引用発明の「バインダー」は、本願発明の「バインダー溶液」に相当する。 
　また、後者の「創傷被覆保護材」と前者の「鼓膜欠損閉鎖促進材」とは、「医療用部材」の概念で共通する。
　また、後者の「厚みが０．０５ｍｍ〜１ｍｍ」と前者の「厚みが０．０１ｍｍ〜０．５ｍｍ」とは、「厚みが０．０５ｍｍ〜０．５ｍｍ」の範囲で共通する。
　
　そうすると、両者は
「バインダー溶液とキチン繊維から形成された、厚みが０．０５ｍｍ〜０．５ｍｍの不織布からなる医療用部材。」
の点で一致しており、以下の点で相違している。 
　
　前者は、鼓膜欠損閉鎖促進材であるのに対し、後者は、創傷保護部材である点。
　
　上記相違点について検討する。 
　
　生体親和性の材料からなる医療用部材を創傷保護及び鼓膜の損傷治療の両方に適用できる点は、医療分野において従来周知の技術にすぎない（特開平３−１７６０６４号公報第１頁左下欄〜右下欄、特開平６−２３３７９２号公報段落【０００８】、特開平３−１３３４５８号公報第６頁左上欄〜第７頁左上欄参照）。そして、引用発明の生体親和性の材料である、バインダー溶液とキチン繊維から形成された不織布である創傷保護部材を、鼓膜の損傷治療用の鼓膜欠損閉鎖促進材に転用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。  
　 
　よって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。