【事件の表示】
　特願２００１−３４８６４８「印刷処理における自動認証方法及びそのシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月２３日出願公開、特開２００２−２３６５７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　
　本願は、平成１３年１１月１４日（国内優先権主張　平成１２年１１月１７日）の出願であって、平成１７年１０月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１７年１１月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１７年１２月２６日付けで手続補正がなされたものである。　
　
第２．平成１７年１２月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正の目的について
　
（１）請求項１に関する補正
　本件補正は、補正前の請求項１（平成１７年５月１０日付けで補正）
「　　【請求項１】　ユーザ認証を必要とする印刷処理における自動認証方法であって、
　該印刷処理を行うアプリケーションに関わる情報、又は、電子データをプログラムが操作するのに応じて記録される、電子データに関連する情報を属性情報として、該印刷対象となるデータから抽出し、
　該属性情報に基づいて該電子データの出力の可否を決定又は課金するための認証を行うことを特徴とする印刷処理における自動認証方法。」を、
「　　【請求項１】　ユーザ認証を必要とする印刷処理における自動認証方法であって、
　印刷対象となる電子データに対して印刷指示を行ったアプリケーションを特定する情報を、前記電子データから抽出し、
　前記電子データに対して印刷指示を行ったアプリケーションを特定する情報に基づいて、前記電子データの出力の可否を決定又は課金するためのユーザ認証を行うことを特徴とする印刷処理における自動認証方法。」
と補正することを含むものである。
　
　すなわち、補正前では、「該印刷処理を行うアプリケーションに関わる情報」と「電子データをプログラムが操作するのに応じて記録される、電子データに関連する情報」という二つの情報が「又は」で接続されていたが、補正により、二つの情報の内、後者が削除され、前者の「該印刷処理を行うアプリケーションに関わる情報」のみが選択されて残り、且つ、それが更に「印刷対象となる電子データに対して印刷指示を行ったアプリケーションを特定する情報」と限定された。
　したがって、請求項１の補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（２）旧請求項１７（新請求項１５）に関する補正
　本件補正は、補正前の請求項１７（平成１７年５月１０日付けで補正）
「　　【請求項１７】　ユーザ認証を必要とする印刷処理を行う自動認証システムにおけるサーバであって、
　該印刷処理を行うアプリケーションに関わる情報、又は、電子データをプログラムが操作するのに応じて記録される、電子データに関連する属性情報から
抽出された
　前記抽出された情報と予め登録されたユーザ認証情報とを照合して、ユーザ認証の正否を判定する手段と、
　前記ユーザ認証の正否をネットワークを介して前記プリンタドライバに返す手段とを備えることを特徴とするサーバ。」を、
「　　【請求項１５】　ユーザ認証を必要とする印刷処理を行う自動認証システムにおけるサーバであって、
　電子データに対して印刷指示を行ったアプリケーションを特定する情報を、プリンタドライバからネットワークを介して受信する受信手段と、
　前記受信した印刷指示を行ったアプリケーションを特定する情報と予め登録されたユーザ認証情報とを照合して、ユーザ認証の正否を判定する判定手段と、
　前記ユーザ認証の正否を、ネットワークを介して前記プリンタドライバに返す送信手段とを備えることを特徴とするサーバ。」
と補正することを含むものである。
　
　したがって、「抽出された」という処理が削除されており、この補正は、特許請求の範囲の拡大または変更を目的とした補正である。
　
（３）旧請求項２３（新請求項２１）に関する補正
　本件補正は、補正前の請求項２３（平成１７年５月１０日付けで補正）
「　　【請求項２３】　ユーザ認証を必要とする印刷処理を行う自動認証システムにおける印刷装置であって、
　該印刷処理を行うアプリケーションに関わる情報、又は、電子データをプログラムが操作するのに応じて記録される、電子データに関連する属性情報
から抽出された
　ユーザ認証情報を入力する手段と、
　前記ユーザ認証に必要な情報と前記入力された情報との照合に基づいて、ユーザ認証する手段とを備えることを特徴とする印刷装置。」を、
「　　【請求項２１】　ユーザ認証を必要とする印刷処理を行う自動認証システムにおける印刷装置であって、
　電子データに対して印刷指示を行ったアプリケーションを特定する情報
に基づいて検索された
　ユーザ認証情報を入力する入力手段と、
　前記受信したユーザ認証情報と前記入力されたユーザ認証情報との照合に基づいて、ユーザ認証するユーザ認証手段とを備えることを特徴とする印刷装置。」
と補正することを含むものである。
　
　したがって、「から抽出された」を「に基づいて検索された」に変更しており、「に基づいて検索された」は「から抽出された」の下位概念ではなく別の処理であるから、この補正は、特許請求の範囲の変更を目的とした補正である。
　仮に上記補正が「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものだとしても、「明りょうでない」という拒絶理由は通知されていないから、この補正は「拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするもの」でない。
　
（４）旧請求項３６（新請求項２８）に関する補正
　本件補正は、補正前の請求項３６（平成１７年５月１０日付けで補正）
「　　【請求項３６】　ユーザ認証を必要とする印刷処理を行う自動認証システムにおけるサーバのユーザ認証方法であって、
　該印刷処理を行うアプリケーションに関わる情報、又は、電子データをプログラムが操作するのに応じて記録される、電子データに関連する属性情報から
抽出された
　前記抽出された情報と予め登録されたユーザ認証情報とを照合して、ユーザ認証の正否を判定する工程と、
　前記ユーザ認証の正否をネットワークを介して前記プリンタドライバに返す工程とを備えることを特徴とするユーザ認証方法。」を、
「　　【請求項２８】　ユーザ認証を必要とする印刷処理を行う自動認証システムにおけるサーバのユーザ認証方法であって、
　電子データに対して印刷指示を行ったアプリケーションを特定する情報を、プリンタドライバからネットワークを介して受信する受信工程と、
　前記受信した印刷指示を行ったアプリケーションを特定する情報と予め登録されたユーザ認証情報とを照合して、ユーザ認証の正否を判定する判定工程と、
　前記ユーザ認証の正否を、ネットワークを介して前記プリンタドライバに返す送信工程とを備えることを特徴とするユーザ認証方法。」
と補正することを含むものである。
　
　したがって、「抽出された」という処理が削除されており、この補正は、特許請求の範囲の拡大または変更を目的とした補正である。
　
（５）旧請求項３７（新請求項２９）に関する補正
　本件補正は、補正前の請求項３７（平成１７年５月１０日付けで補正）
「　　【請求項３７】　ユーザ認証を必要とする印刷処理を行う自動認証システムにおける印刷装置のユーザ認証方法であって、
　該印刷処理を行うアプリケーションに関わる情報、又は、電子データをプログラムが操作するのに応じて記録される、電子データに関連する属性情報
から抽出された
　ユーザ認証情報を入力する工程と、
　前記ユーザ認証に必要な情報と前記入力された情報との照合に基づいて、ユーザ認証する工程とを備えることを特徴とするユーザ認証方法。」を、
「　　【請求項２９】　ユーザ認証を必要とする印刷処理を行う自動認証システムにおける印刷装置のユーザ認証方法であって、
　電子データに対して印刷指示を行ったアプリケーションを特定する情報
に基づいて検索された
　ユーザ認証情報を入力する入力工程と、
　前記受信したユーザ認証情報と前記入力されたユーザ認証情報との照合に基づいて、ユーザ認証するユーザ認証工程とを備えることを特徴とするユーザ認証方法。」　
と補正することを含むものである。
　
　したがって、「から抽出された」を「に基づいて検索された」に変更しており、「に基づいて検索された」は「から抽出された」の下位概念ではなく別の処理であるから、この補正は、特許請求の範囲の変更を目的とした補正である。
　仮に上記補正が「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものだとしても、「明りょうでない」という拒絶理由は通知されていないから、この補正は「拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするもの」でない。
　
（６）結び
　上記（２）〜（５）で指摘した補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）のいずれにも該当しないから、本件補正は、特許法１７条の２第４項第１号〜第４号のいずれにも該当せず、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たすものでない。
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているものと認められるので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条の第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
　
２．補正の目的が特許請求の範囲の減縮と認められた場合の検討
　仮に、上記１．の（２）〜（５）で指摘した補正の目的が、特許請求の範囲の減縮であると認められた場合に、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）刊行物の記載事項および刊行物記載の発明
　
（ア）刊行物１（特開平８−１８５２７７号公報）
　刊行物１の段落番号【００３７】に、
「　このように、アクセス権の情報を獲得することにより、例えば、違法コピーソフトウエアからの印刷データの拒絶が可能となる。なお、ここで違法コピーソフトウエアとは、システムに登録されていないソフトウエアを指すものとする。この場合、プリンタドライバは、印刷データにヘッダ情報として、　
　１．アプリケーション名
　２．アプリケーションのシリアル番号
　３．利用ユーザ名
　４．利用ホスト名
等を付加するものとし、プリンタはこの情報と、ホストに問い合わせた結果得られたアクセス権の情報とを照合して、印刷データを受け取るかどうかを判断する。」と記載されている。
　　
　したがって、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「プリンタドライバは、印刷データにヘッダ情報として、
　１．アプリケーション名
　２．アプリケーションのシリアル番号
　３．利用ユーザ名
　４．利用ホスト名
を付加し、プリンタは、この情報と、ホストに問い合わせた結果得られたアクセス権の情報とを照合して、印刷データを受け取るかどうかを判断する方法。」　
　
（イ）刊行物２（特開平８−２４１３０６号公報）
　刊行物２の段落番号【００３９】に、
「また、文書データ変換部９は印刷データから文書名、アプリケーション名等の付加情報を抽出し（ステップＳ３３）、これらも管理部２へ送る。」と記載されている。
　
（２）補正発明と刊行物１記載の発明の一致点・相違点
　刊行物１記載の発明の「印刷データにヘッダ情報として付加されているアプリケーション名」は、補正発明の「印刷対象となる電子データに対して印刷指示を行ったアプリケーションを特定する情報」に相当する。
　刊行物１記載の発明では、印刷データを受け取れば印刷され、印刷データを受け取らなければ印刷されない。したがって、刊行物１記載の発明の「印刷データを受け取るかどうかの判断」は、補正発明の「電子データの出力の可否の決定」に相当する。
　刊行物１記載の発明では、アプリケーション名と利用ユーザ名とを含むヘッダ情報と、ホストに問い合わせた結果得られたアクセス権の情報とを照合して、利用ユーザからの印刷データを受け取るかどうかを判断しているから、アプリケーション名に基づいてユーザ認証を行っている。
　
　したがって、補正発明と刊行物１記載の発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）
　「ユーザ認証を必要とする印刷処理における自動認証方法であって、
　電子データに対して印刷指示を行ったアプリケーションを特定する情報に基づいて、前記電子データの出力の可否を決定するためのユーザ認証を行うことを特徴とする印刷処理における自動認証方法。」である点。
　
（相違点）
　補正発明では、印刷対象となる電子データに対して印刷指示を行ったアプリケーションを特定する情報を、前記電子データから抽出しているのに対して、刊行物１記載の発明では、アプリケーション名をどのようにして得たのか、記載されていない点。
　
（３）相違点についての検討
　刊行物２の段落番号【００３９】に「また、文書データ変換部９は印刷データから文書名、アプリケーション名等の付加情報を抽出し（ステップＳ３３）、これらも管理部２へ送る。」と記載されているから、刊行物１記載の発明において、印刷データからアプリケーション名を抽出することは、容易に想到できたことである。
　
　したがって、補正発明は、本願出願前に頒布された刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）結び
　以上のとおり，本件補正は，特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり，同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。　
　
　
第３．本願発明について
　
１．本願発明
　上記のとおり、平成１７年１２月２６日付の手続補正は却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１７年５月１０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。
　
２．刊行物の記載事項および刊行物記載の発明
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物３（特開平２−５９９６３号公報）　
　
（ア）刊行物３の第４ページ左上欄第５−１２行に
「なお、このときにＣＲＴキーボード１−１１（端末装置１−１０）の利用者がその文章を利用する権利を有するか否かをチエツクして不正利用者から文章を保護するために、利用者管理テーブル３１を参照して、ＣＲＴキーボード１−１１より入力された利用者、所属およびパスワードが全て一致している場合にのみ文章データベース１−６の検索を行う。」と記載されている。　
　
（イ）刊行物３の第４ページ右上欄第８−１０行に
「第３の処理は、第１の処理で検索された文章の印字（プリンタ１−１２への印字）の指示が端末装置１−１０から発行された場合の処理である。」と記載されている。
　
（ウ）刊行物３の第４ページ右上欄第１８−左下欄第３行に
「まず、出力指示に基づいて文章データベース制御手段１−４の入出力制御を介して文章データベース１−６より該当する文章を取り出し、オンライン回線１−９を介して指定されたプリンタ１−１２またはグループ指定によるプリンタ１−１２に対してその文章を印字する。」と記載されている。
　
　したがって、刊行物３には次の発明（以下、「刊行物３記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「ＣＲＴキーボード１−１１（端末装置１−１０）の利用者がその文章を利用する権利を有するか否かをチエツクして不正利用者から文章を保護するために、利用者管理テーブル３１を参照して、ＣＲＴキーボード１−１１より入力された利用者、所属およびパスワードが全て一致している場合にのみ文章データベース１−６の検索を行い、第３の処理として、第１の処理で検索された文章の印字（プリンタ１−１２への印字）の指示を端末装置１−１０から発行し、出力指示に基づいて文章データベース制御手段１−４の入出力制御を介して文章データベース１−６より該当する文章を取り出し、オンライン回線１−９を介して指定されたプリンタ１−１２またはグループ指定によるプリンタ１−１２に対してその文章を印字する文章データベース処理方式。」　
　
３．本願発明と刊行物３記載の発明の一致点・相違点
　
　刊行物３記載の発明における、利用者管理テーブル３１を参照して、ＣＲＴキーボード１−１１より入力された利用者、所属およびパスワードが全て一致しているか判定することは、本願発明のユーザ認証に相当し、第３の処理において、第１の処理で検索された文章の印字（プリンタ１−１２への印字）の指示を端末装置１−１０から発行し、出力指示に基づいて文章データベース制御手段１−４の入出力制御を介して文章データベース１−６より該当する文章を取り出し、オンライン回線１−９を介して指定されたプリンタ１−１２またはグループ指定によるプリンタ１−１２に対してその文章を印字することは、本願発明の印刷処理に相当するから、「本願発明のユーザ認証に相当する処理」と「本願発明の印刷処理に相当する処理」を含む刊行物３記載の発明は、本願発明の「ユーザ認証を必要とする印刷処理」に相当する。　
　
　したがって、本願発明と刊行物３記載の発明の一致点・相違点は、次のとおりである。　
　
（一致点）　
　「ユーザ認証を必要とする印刷処理。」である点。
　
（相違点）　
　本願発明では、「印刷処理を行うアプリケーションに関わる情報、又は、電子データをプログラムが操作するのに応じて記録される、電子データに関連する情報を属性情報として、該印刷対象となるデータから抽出し、
　該属性情報に基づいて該電子データの出力の可否を決定又は課金するための認証を行」っているのに対して、刊行物３記載の発明では、そうではない点。　
　
４．相違点についての検討　
　
　電子データである印刷データに付加されているユーザＩＤ、ユーザ識別情報、クライアント名に基づいて、印刷データの出力を可否を決定することは周知（必要ならば、特開平９−４８１６５号公報の要約欄、特開平９−１８５４７４号公報の要約欄、特開２０００−３５８７１号公報の要約欄、参照）であり、且つ「電子データである印刷データに付加されているユーザＩＤ、ユーザ識別情報、クライアント名」は「電子データをプログラムが操作するのに応じて記録される、電子データに関連する情報」に相当する。
　したがって、刊行物３記載の発明において、電子データをプログラムが操作するのに応じて記録される、電子データに関連する情報を属性情報として、該印刷対象となるデータから抽出し、該属性情報に基づいて該電子データの出力の可否を決定するための認証を行うことは、容易に想到できたことである。　
　
５．結び　　
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。　
　
　よって、結論のとおりに審決する。