【事件の表示】
　特願２００２−３０６２５３「データ送信装置，データ送信方法，データ送信プログラム，データ受信装置，データ受信方法，データ受信プログラムおよび通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２０日出願公開、特開２００４−１４６８７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１４年１０月２１日の出願であって、平成１８年１２月１日付け拒絶理由通知に応答して平成１９年１月２６日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成１９年６月１５日に拒絶査定がされ、これに対して平成１９年７月２６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１９年８月２３日付けで手続補正がなされたものである。　
第２　平成１９年８月２３日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年８月２３日付けの補正を却下する。  
　
［理由］
　
（１）補正後の本願特許請求の範囲
　当該補正は特許請求の範囲の記載を、次のとおりとするものである。
　　
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　スキャナを備え、上記スキャナで読み込んだ画像データを記録媒体に印刷するコピー機能と、外部装置から入力された画像データを記録媒体に印刷するプリンター機能と、電話回線を利用したファクシミリ通信機能と、上記スキャナで読み込んだ画像データからなる添付ファイルを含む電子メールを作成して送信する機能とを有する複合機に備えられ、送信データの受信結果を、受信側装置からの受信結果通知によって確認するようになっているデータ送信装置において、
　受信側装置に送信するための送信データを作成する送信データ作成部と、
　この送信データ作成部を制御して送信データを作成させ、作成させた送信データを受信側装置に送信する送信制御部とを備えており、
　この送信制御部は、
　通信エラーが生じた場合、上記送信データの再送回数が予め設定された設定回数よりも少ないか否かを判断し、再送回数が設定回数よりも少ない場合には上記送信データの形式を変更せずに上記受信側装置に再送し、再送回数が設定回数に達した場合には上記送信データ作成部に上記送信データの形式を変更した再送データを作成させ、作成させた再送データを上記受信側装置に再送し、
　再送データを作成させる際、受信結果通知に受信側装置の処理能力が示されている場合には、再送データの形式を、その処理能力に応じた形式に変更させるように設定されていることを特徴とするデータ送信装置。
【請求項２】
　上記送信制御部は、通信エラーが、受信側装置の能力とは無関係な送信エラーである場合、再送データの作成を取り止めることを特徴とする請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項３】
　上記送信制御部は、再送データを作成させる際、受信結果通知に受信側装置の処理能力が示されていない場合には、上記送信データ作成部に、前回送信した送信データの一部を変更した再送データを作成させることを特徴とする請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項４】
　送信データの再送を行う際、送信データの形式を変更するか否かを受信側装置毎に設定したリストを記憶する記憶部を備え、
　上記送信制御部は、上記リストに基づいて送信データの形式を変更することの要否を判断し、変更が必要であると判断した場合には上記送信データ作成部に送信データの形式を変更した再送データを作成させる一方、変更が必要でないと判断した場合には送信データの形式を変更させないことを特徴とする請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項５】
　請求項１に記載のデータ送信装置から送信された送信データを受信し、受信結果に応じた受信結果通知を返信するデータ受信装置において、
　既に受信した送信データの情報を記憶する記憶部と、
　記憶部に記憶されている情報に基づいて、新たに受信した送信データが、既に受信した送信データの再送データであるのか、あるいは、再送データとは異なる当初送信データであるのか、を判断する受信制御部とを備えていることを特徴とするデータ受信装置。
【請求項６】
　上記受信制御部は、記憶部に、既に受信した送信データの識別子とその関連情報とを対応させて記録するための通信管理テーブルを記憶させるように設定されていることを特徴とする請求項５に記載のデータ受信装置。
【請求項７】
　上記受信制御部は、新たに受信した送信データが再送データであると判断したときに、この再送データの関連情報として、通信管理テーブルに、この再送データに関する当初送信データの識別子を記載するように設定されていることを特徴とする請求項６に記載のデータ受信装置。
【請求項８】
　上記受信制御部は、新たに受信した送信データが再送データであると判断したときに、この再送データの受信結果に応じて、この再送データに関する当初送信データの関連情報を更新するように設定されていることを特徴とする請求項６に記載のデータ受信装置。
【請求項９】
　上記データ送信装置における送信制御部は、当初送信データと、これに関する再送データとに、共通する第１識別ＩＤを含ませるように設定されており、
　上記受信制御部は、この第１識別ＩＤを用いて、新たに受信した送信データが再送データであるか、あるいは当初送信データであるかを判別するように設定されていることを特徴とする請求項５に記載のデータ受信装置。
【請求項１０】
　上記受信制御部は、送信データに付されている第１識別ＩＤを受信結果通知に含ませるように設定されていることを特徴とする請求項９に記載のデータ受信装置。
【請求項１１】
　上記データ送信装置における送信制御部は、上記第１識別ＩＤに加えて、送信された受信結果通知に含まれている第２識別ＩＤを、この通知に関する再送データに含ませるように設定されており、
　上記受信制御部は、第１識別ＩＤあるいは第２識別ＩＤに基づいて、新たに受信した送信データが再送データであるか、あるいは当初送信データであるかを判別するように設定されていることを特徴とする請求項９に記載のデータ受信装置。
【請求項１２】
　上記データ送信装置における送信制御部は、送信された受信結果通知に含まれている第２識別ＩＤを、この通知に関する再送データに含ませるように設定されており、
　上記受信制御部は、この第２識別ＩＤに基づいて、新たに受信した送信データが再送データであるか、あるいは当初送信データであるかを判別するように設定されていることを特徴とする請求項５に記載のデータ受信装置。
【請求項１３】
　請求項１に記載のデータ送信装置および請求項５に記載のデータ受信装置を含む通信システム。
【請求項１４】
-　情報通信装置のコンピューターを、請求項５〜１２のいずれかに記載のデータ受信装置における受信制御部として機能させることを特徴とするデータ受信プログラム。
【請求項１５】
　請求項１４に記載のデータ受信プログラムを記録していることを特徴とするコンピューター読取可能な記録媒体。
　
　なお、審判請求書（平成１９年８月２３日付け手続補正書）において、当該補正は、請求項１が補正前の請求項８、請求項２〜１５は補正前の請求項５，９，１０，１６〜２６に基づくとされている。
　　　　　　　　　　
（２）当該補正前の特許請求の範囲
　これに対し、当該補正前の特許請求の範囲の記載は、出願当初の特許請求の範囲を平成１９年０１月２６日付けで補正したものであって、その請求項１から２６は以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　送信データの受信結果を、受信側装置からの受信結果通知によって確認するようになっているデータ送信装置において、
　受信側装置に送信するための送信データを作成する送信データ作成部と、
　この送信データ作成部を制御して送信データを作成させ、作成させた送信データを受信側装置に送信する送信制御部とを備えており、
　この送信制御部は、通信エラーが生じた場合、上記送信データの再送回数が予め設定された設定回数よりも少ないか否かを判断し、再送回数が設定回数よりも少ない場合には上記送信データの形式を変更せずに上記受信側装置に再送し、再送回数が設定回数に達した場合には上記送信データ作成部に上記送信データの形式を変更した再送データを作成させ、作成させた再送データを上記受信側装置に再送するように設定されていることを特徴とするデータ送信装置。
【請求項２】
　上記送信制御部は、再送データを作成させる際、その形式を、最も標準的な形式に変更
させるように設定されていることを特徴とする請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項３】
　上記送信制御部は、再送データを作成させる際、受信結果通知に受信側装置の処理能力が示されている場合には、再送データの形式を、その処理能力に応じた形式に変更させるように設定されていることを特徴とする請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項４】
　上記送信データが画像データを含んでおり、
　上記送信制御部は、送信データにおける画像データの形式を変更して再送データを作成させることを特徴とする請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項５】
　上記送信制御部は、通信エラーが、受信側装置の能力とは無関係な送信エラーである場合、再送データの作成を取り止めることを特徴とする請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項６】
　ユーザーに対して情報を表示するとともに、ユーザーの指示を受け付ける操作部を備え
　再送データを送信する前に、上記操作部を制御して、再送データの形式をユーザーに表示するとともに、
　ユーザーから再送の指示を受けた後に、再送データを再送するように設定されていることを特徴とする請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項７】
　上記送信制御部は、送信データ作成部を制御して、電子メールデータからなる送信データを作成させるように設定されていることを特徴とする請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項８】
　スキャナを備え、上記スキャナで読み込んだ画像データを記録媒体に印刷するコピー機能と、外部装置から入力された画像データを記録媒体に印刷するプリンター機能と、電話回線を利用したファクシミリ通信機能と、上記スキャナで読み込んだ画像データからなる添付ファイルを含む電子メールを作成して送信する機能とを有する複合機に備えられ、送信データの受信結果を受信側装置からの受信結果通知によって確認するようになっているデータ送信装置において、
　上記データ送信装置は、
　受信側装置に送信するための送信データを作成する送信データ作成部と、
　この送信データ作成部を制御して送信データを作成させ、作成させた送信データを受信側装置に送信する送信制御部とを備えており、
　上記送信制御部は、
　通信エラーが生じた場合、上記送信データの再送回数が予め設定された設定回数よりも少ないか否かを判断し、再送回数が設定回数よりも少ない場合には上記送信データの形式を変更せずに上記受信側装置に再送し、再送回数が設定回数に達した場合には上記送信データ作成部に上記送信データの形式を変更した再送データを作成させ、作成させた再送データを上記受信側装置に再送し、
　再送データを作成させる際、受信結果通知に受信側装置の処理能力が示されている場合には、再送データの形式を、その処理能力に応じた形式に変更させることを特徴とするデータ送信装置。
【請求項９】
　上記送信制御部は、再送データを作成させる際、受信結果通知に受信側装置の処理能力が示されていない場合には、上記送信データ作成部に、前回送信した送信データの一部を変更した再送データを作成させることを特徴とする請求項１または８に記載のデータ送信装置。
【請求項１０】
　送信データの再送を行う際、送信データの形式を変更するか否かを受信側装置毎に設定したリストを記憶する記憶部を備え、
　上記送信制御部は、上記リストに基づいて送信データの形式を変更することの要否を判断し、変更が必要であると判断した場合には上記送信データ作成部に送信データの形式を変更した再送データを作成させる一方、変更が必要でないと判断した場合には送信データの形式を変更させないことを特徴とする請求項１または８に記載のデータ送信装置。
【請求項１１】
　送信データの受信結果を、受信側装置からの受信結果通知によって確認するようになっているデータ送信方法において、
　受信側装置に送信するための送信データを作成する送信データ作成工程と、
　送信データを受信側装置に送信する送信工程と、
　通信エラーが生じた場合、上記送信データの再送回数が予め設定された設定回数よりも少ないか否かを判断し、再送回数が設定回数よりも少ない場合には上記送信データの形式を変更せずに上記受信側装置に再送し、再送回数が設定回数に達した場合には送信データの形式を変更した再送データを作成して受信側装置に再送する再送工程とを含んでいることを特徴とするデータ送信方法。
【請求項１２】
　請求項１〜１１のいずれかに記載のデータ送信装置を含む通信システム。
【請求項１３】
　情報通信装置のコンピューターを、請求項１〜１１のいずれかに記載のデータ送信装置における送信データ作成部および送信制御部として機能させることを特徴とするデータ送信プログラム。
【請求項１４】
　情報通信装置のコンピューターに、請求項１１に記載のデータ送信方法における送信データ作成工程，送信工程および再送工程を実行させるためのデータ送信プログラム。
【請求項１５】
　請求項１３あるいは１４に記載のデータ送信プログラムを記録していることを特徴とするコンピューター読取可能な記録媒体。
【請求項１６】
　請求項１に記載のデータ送信装置から送信された送信データを受信し、受信結果に応じた受信結果通知を返信するデータ受信装置において、
　既に受信した送信データの情報を記憶する記憶部と、
　記憶部に記憶されている情報に基づいて、新たに受信した送信データが、既に受信した送信データの再送データであるのか、あるいは、再送データとは異なる当初送信データであるのか、を判断する受信制御部とを備えていることを特徴とするデータ受信装置。
【請求項１７】
　上記受信制御部は、記憶部に、既に受信した送信データの識別子とその関連情報とを対応させて記録するための通信管理テーブルを記憶させるように設定されていることを特徴とする請求項１６に記載のデータ受信装置。
【請求項１８】
　上記受信制御部は、新たに受信した送信データが再送データであると判断したときに、この再送データの関連情報として、通信管理テーブルに、この再送データに関する当初送信データの識別子を記載するように設定されていることを特徴とする請求項１７に記載のデータ受信装置。
【請求項１９】
　上記受信制御部は、新たに受信した送信データが再送データであると判断したときに、この再送データの受信結果に応じて、この再送データに関する当初送信データの関連情報を更新するように設定されていることを特徴とする請求項１７に記載のデータ受信装置。
【請求項２０】
　上記データ送信装置における送信制御部は、当初送信データと、これに関する再送データとに、共通する第１識別ＩＤを含ませるように設定されており、
　上記受信制御部は、この第１識別ＩＤを用いて、新たに受信した送信データが再送データであるか、あるいは当初送信データであるかを判別するように設定されていることを特徴とする請求項１６に記載のデータ受信装置。
【請求項２１】
　上記受信制御部は、送信データに付されている第１識別ＩＤを受信結果通知に含ませるように設定されていることを特徴とする請求項２０に記載のデータ受信装置。
【請求項２２】
　上記データ送信装置における送信制御部は、上記第１識別ＩＤに加えて、送信された受信結果通知に含まれている第２識別ＩＤを、この通知に関する再送データに含ませるように設定されており、
　上記受信制御部は、第１識別ＩＤあるいは第２識別ＩＤに基づいて、新たに受信した送信データが再送データであるか、あるいは当初送信データであるかを判別するように設定されていることを特徴とする請求項２０に記載のデータ受信装置。
【請求項２３】
　上記データ送信装置における送信制御部は、送信された受信結果通知に含まれている第２識別ＩＤを、この通知に関する再送データに含ませるように設定されており、
　上記受信制御部は、この第２識別ＩＤに基づいて、新たに受信した送信データが再送データであるか、あるいは当初送信データであるかを判別するように設定されていることを特徴とする請求項１６に記載のデータ受信装置。
【請求項２４】
　請求項１に記載のデータ送信装置および請求項１６に記載のデータ受信装置を含む通信システム。
【請求項２５】
　情報通信装置のコンピューターを、請求項１６〜２３のいずれかに記載のデータ受信装置における受信制御部として機能させることを特徴とするデータ受信プログラム。
【請求項２６】
　請求項２５に記載のデータ受信プログラムを記録していることを特徴とするコンピューター読取可能な記録媒体。　」
　
（３）当該補正の適否
　
　当該特許請求の範囲についてする補正が特許法第１７条の２第４項（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項）各号の事項に適合するものであるかの検討をする。
（以下、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる特許法を、単に平成１８年改正前特許法と記す。）
　
（３−１）当該補正が、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明の何れの要件をも目的とするものではないことは明らかである。
（３−２）審判請求人は、審判請求書において、当該補正は、請求項１が補正前の請求項８、請求項２〜１５は補正前の請求項５，９，１０，１６〜２６に基づくとしていることから、当該補正、すなわち補正前の請求項１〜４、６〜７、１１〜１５を削除するという補正が、同法同条第１号に規定する請求項の削除に該当するか否かについて検討する。
　
（ア）補正された請求項１および請求項３〜１５について
　
　対比、検討するに、補正された請求項１は、補正前の請求項１〜７を削除し、補正前の請求項８を新たな請求項１とするものであることは明らかである。
　また、請求項３〜１５は、当該補正（請求項の削除）にともない、補正前の請求項９、１０，１６〜２６に順次繰り上げしたものであることは明らかである。
　したがって、請求項１および請求項３〜１５についての補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号に規定される事項に該当する。
　
（イ）補正された請求項２について
　
　補正された請求項２は補正された請求項１を引用し、
「上記送信制御部は、通信エラーが、受信側装置の能力とは無関係な送信エラーである場
合、再送データの作成を取り止めることを特徴とする請求項１に記載のデータ送信装置。」
とした発明であるが、補正された請求項１に相当する補正前の請求項８を引用する、補正された請求項２の内容に対応する請求項の内容は補正前の特許請求の範囲（前掲）には存在しない。
　同一文言の内容は補正前の請求項２に存在するが、これは補正前の請求項１を引用するものであって、補正前の請求項８を引用するものでない。
　
　してみれば、当該請求項２についての補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号に規定する「第36条第5項に規定する請求項の削除」の要件を目的とするものではない。 
　
（３−３）　　　
　審判請求書では主張がされてはいないが、補正された請求項１が補正前の請求項８に対応するものではなく、補正前の請求項１について、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮(第36条第5項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。)」事項（以下、これを「限定的減縮」という。）に該当するか否かについて検討をする。
　
　補正された請求項１と補正前の請求項１を対比するに、補正された請求項１は補正前の請求項に次の２点の事項を付加するものである。
（ａ）データ送信装置が「スキャナを備え、上記スキャナで読み込んだ画像データを記録媒体に印刷するコピー機能と、外部装置から入力された画像データを記録媒体に印刷するプリンター機能と、電話回線を利用したファクシミリ通信機能と、上記スキャナで読み込んだ画像データからなる添付ファイルを含む電子メールを作成して送信する機能とを有する複合機に備えられ」ているものである点。、
（ｂ）データ送信装置が「再送データを作成させる際、受信結果通知に受信側装置の処理能力が示されている場合には、再送データの形式を、その処理能力に応じた形式に変更させるように設定され」ている点。
　
　しかしながら、当該事項（ａ）は、データ送信装置が複合機に備えられているという用途を加えることにより、特許請求の範囲を減縮するものではあるが、これは発明の適用範囲を減縮したものであって、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではない。
　また、事項（ｂ）は、「再送データを作成させる際、受信結果通知に受信側装置の処理能力が示されている場合には、再送データの形式を、その処理能力に応じた形式に変更させる」という、補正前の請求項１に存在しない新たな機能を付加するものである。
　そうすると、当該補正は、当該事項（ｂ）を、発明を特定するために必要な事項として新たに付加するものであるから、これは請求項に記載した発明を新たに特定するために必要な事項を限定するものではない。
　
　よって、当該請求項２についての補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求項の限定的減縮の要件を目的とするものではない。
　
（３−４）してみれば、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号に規定する次の、
　一 　第36条第5項に規定する請求項の削除  　　　
　二 　特許請求の範囲の減縮                       
(第36条第5項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。)　
　三 　誤記の訂正  
　四 　明りょうでない記載の釈明(拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。) 
の何れの要件をも目的とするものではない。
　
　したがって、当該補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　よって、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明の認定
 
 平成１９年８月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年１月２６付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１から請求項２６までに記載した事項（前掲）により特定されるとおりのものと認められる。
　そのうち、請求項１に係る発明は、下記のとおりである。（再掲）
　
【請求項１】
　送信データの受信結果を、受信側装置からの受信結果通知によって確認するようになっているデータ送信装置において、
　受信側装置に送信するための送信データを作成する送信データ作成部と、
　この送信データ作成部を制御して送信データを作成させ、作成させた送信データを受信側装置に送信する送信制御部とを備えており、
　この送信制御部は、通信エラーが生じた場合、上記送信データの再送回数が予め設定された設定回数よりも少ないか否かを判断し、再送回数が設定回数よりも少ない場合には上記送信データの形式を変更せずに上記受信側装置に再送し、再送回数が設定回数に達した場合には上記送信データ作成部に上記送信データの形式を変更した再送データを作成させ、作成させた再送データを上記受信側装置に再送するように設定されていることを特徴とするデータ送信装置。
　　　　　　　　（以下、これを本願発明とする。）　　
　
２．引用例に記載の発明　
　
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１（特開２０００−３５９２７号公報）には、以下の（ア）〜（ウ）の事項が図面とともに記載されている。　　
　
（ア）「【０００８】
　　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、送信した電子メールが受信側で再生できない場合、その旨を送信側で知ることができ、さらには受信側に応じたデータ形式に再変換して電子メールを送ることのできる通信端末装置を提供することを目的とするものである。　」
　
（イ）「【００１２】
　　【発明の実施の形態】
　図１は、本発明の電子メール通信機能付き通信端末装置の実施の一形態を示すブロック図である。図中、１は通信部、２は処理部、１１はＮＣＵ、１２はモデム、２１は主制御部、２２は表示部、２３は操作部、２４は読取部、２５は記録部、２６は画像メモリ、２７はＲＡＭ、２８はＲＯＭ、２９はバスである。本発明の通信端末装置においては種々の機能を有する構成とすることができるが、ここでは主に電子メール通信機能について説明する。
　　　【００１３】
　通信部１は、回線を介して他の通信端末装置や交換機などとの通信を行う。通信部１は、ＮＣＵ１１およびモデム１２を有している。ＮＣＵ１１は、回線を制御して、発呼および着信処理などを行う。処理部２からの指示に従って与えられた番号に自動発信するオートダイヤル機能などを有している。モデム１２は、送受信する情報の変復調を行う。特に、回線を介して受け取る電子メールの復調処理、および、回線を介して送信する電子メールの変調処理を行う。
　　　【００１４】
　処理部２は、電子メールを生成して通信部１を介して送信する機能、および、他の通信端末装置などから送られてきた電子メールを受信し、内容を再生する機能を有している。また、電子メールを受信した場合に、その内容が再生できないときには、再生できない旨の情報と、この通信端末装置の受信能力に関する受信機能情報と、受信した電子メールの内容とから新たな電子メールを生成し、受信した電子メールの送信元に対して生成した電子メールを返送する機能を有している。さらに、この通信端末装置から送信した電子メールの受信先から、送信した電子メールが再生できない旨の情報と、受信先の通信端末装置の受信能力に関する受信機能情報と、送信した電子メールの内容とからなる電子メールを受信した場合に、受信先の通信端末装置の受信機能情報に基づいて送信した電子メールの内容を変換し、受信先で内容が再生できる形式で電子メールを再送する機能も有している。この返送機能と再送機能のうち、いずれか一方のみを有する構成としてもよい。　」
　
（ウ）「【００３９】
　本発明の通信端末装置の応用例の一つとして、例えば電子メールによってファクシミリ送受信を行う機能を有するファクシミリ装置が考えられる。一般的にファクシミリ送受信を行う際には、送信する画像をＭＨ、ＭＲ、ＭＭＲなどの手法で圧縮してファクシミリ形式とし、送信している。電子メールでこのファクシミリ形式の画像を送信する際には、例えば一般的なファイル形式であるＴＩＦＦ(Tag Image File Format) 形式のうちのClass F というファイル形式で送受信する
ことができる。
　　　【００４０】
　具体的には、画像を送信する際には、送信する画像をＭＨ、ＭＲ、ＭＭＲなどの手法で圧縮し、ＴＩＦＦ(Class F) 形式に変換した後、電子メールとして送信すればよい。また、受信時には、電子メールを受け取って内容を取り出し、ＴＩＦＦ形式からＭＨ，ＭＲ，ＭＭＲ等の圧縮形式に変換してから元の画像を再生すればよい。
　　　【００４１】
　このとき、ファクシミリ装置に対してこのようなファイル形式以外の形式のデータが電子メールで送られてくる場合がある。その場合には、本発明を利用することによって、送信元に対して受信できない旨を通知することができる。さらに、送信側および受信側が上述の第２の動作例で説明した機能を有している場合には、上述のように返信メールを送信側に返送することにより、送信側で再変換および再送信し、受信側で正常に画像を受信することが可能となる。すなわち、例えば受信側で受信した電子メールの内容がＴＩＦＦ(Class F) 形式以外のデータであった場合には、受信した電子メールが再生できない旨と、ＴＩＦＦ(Class F) 形式で受信可能である旨の受信機能情報と、受信した電子メールの本体とからなる返信メールを作成して送信側へ返送する。この返信メールを受け取った送信側では、返信メールから先に送った電子メールの本体を取り出し、指示されたＴＩＦＦ(Class F) 形式に変換して新たな電子メールを作成し、再度受信側に送信すればよい。受信側では、電子メールの内容がＴＩＦＦ(Class F) 形式であるので、送られてきた画像を正しく再生することができる。
　　　【００４２】
　なお、ファクシミリ装置であっても上述のファイル形式などは任意であり、種々のファイル形式での送受信を可能にしてももちろんよい。また、本発明はファクシミリ装置に限らず、通信機能を備えたパーソナルコンピュータなど、通信機能を有するあらゆる通信端末装置に適用することができる。　」
　
　これらの記載を総合すれば、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
　（以下、引用発明という。）　
　　　　　　　　　　　　
（エ）【引用発明】
　電子メールを電子データとして送信し、これを受信した受信側が該送信データを再生できない場合に受信できない旨を返信した返信メールにより確認できる通信端末装置において、
　電子メールを生成して通信部１を介して送信する機能、および、他の通信端末装置などから送られてきた電子メールを受信し、内容を再生する機能、および送信したメールが再生できない旨の情報を受信した場合に、電子メールのファイルの形式を変換し、受信先に再送する機能を有する処理部２を備える通信端末装置。
　
３．　対比・判断
　
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　本願発明も引用発明も共に、送信データの受信結果を、受信側装置からの受信結果通知によって確認するようになっているデータ送信装置に他ならない。
　また、電子メールの“生成”と“作成”が同義であるから、引用発明における処理部２は「電子メールを生成して通信部１を介して送信する機能、および、他の通信端末装置などから送られてきた電子メールを受信し、内容を再生する機能」を備えるものであるから、本願発明における送信データ作成部および送信制御部に相当する。
　また、この処理部２（送信データ作成部および送信制御部）は、送信データの形式を変更した再送データを作成し、作成した再送データを上記受信側装置に再送する機能を有している。
　
　してみれば、本願発明と引用発明は次の（カ）の点において一致し、（キ）および（ク）の点において相違がある。
　                　　
【一致点】
（カ）　送信データの受信結果を、受信側装置からの受信結果通知によって確認するようになっているデータ送信装置において、
　受信側装置に送信するための送信データを作成し、作成したさせた送信データを受信側装置に送信する送信のための要素を備えており、
　この送信のための要素は、通信エラーが生じた場合、送信データの形式を変更した再送データを作成し、作成された再送データを上記受信側装置に再送するように設定されていることを特徴とするデータ送信装置。
　
【相違点】
（キ）送信するための要素が、本願発明において「送信データ作成部」と「送信制御部」の２つの部分で構成されているのに対し、引用発明おいては、１つの部分である処理部２で実行される点。
　
（ク）本願発明が、通信エラーが生じた場合、作成された再送データを上記受信側装置に再送する設定が、“送信データの再送回数が予め設定された設定回数よりも少ないか否かを判断し、再送回数が設定回数よりも少ない場合には送信データの形式を変更せずに受信側装置に再送し、再送回数が設定回数に達した場合には送信データの形式を変更した再送データを作成”して送信するものであるのに対し、引用発明では、そのように再送回数判断で送信データの変更の実行を行っていない点。
　
　相違点（キ）について検討する。
　受信側装置に送信するための送信データを作成する「送信データ作成部」と、この送信データ作成部を制御して送信データを作成させ、作成させた送信データを受信側装置に送信する「送信制御部」を別体として捉えるか、一体して捉えるかは、単に記載上の問題である。
　本願発明において「送信データ作成部」と「送信制御部」が物理的に別体の物として存在しているわけではない。単に２つの機能が存在するだけである。
　一方、引用発明における「処理部」はこの２つの機能を有しているものであって、その何れの機能をも有するものを「処理部」と称しているのである。
　してみれば、この点において本願発明と引用発明に実質的な違いはなく、相違点（キ）記載上の相違点であって、実質的に相違する相違点ではない。
　
　相違点（ク）について検討する。
　例えば原審の拒絶査定において提示された刊行物である特開平１０−４２１１６号公報には、ファクシミリ装置において、回線を通して通信中に同一ページのエラーによる再送回数が規定回数を超えたときに、変／復調方式を例えばＶ．３４変／復調方式からＧ３モードで変／復調が可能な他の変／復調方式に変更するように、変／復調方式を変／復調が可能な他の変／復調方式に変更し、通信モードを誤り再送モードからＧ３モードに変更する発明が記載されている。（当該刊行物の請求項１等を参照。）
　当該刊行物に記載されているように、エラーにより再送が多発したときに、再送回数が規定回数を超えたときにモード（データ形式）を変更して送信することは周知の技術である。
　
　してみれば、引用発明にそのような周知技術を適用し、すなわち、受信側装置からの受信結果通知によって確認することにより送信エラーを判断し、送信データの形式を変更して再送するようになっているデータ送信装置である引用発明において、送信データの形式を変更せずに規定回数送信し、その回数が規定回数に達した後に送信データの形式を変更して再送するようにすることは設計的事項すぎないことと判断する。
　
　したがって、本願発明は引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　よって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　付記
　
　上記第２において、平成１９年８月２３日付けの手続補正についての補正を却下したが、仮に該補正を却下せず、平成１９年８月２３日付けの手続補正により補正された各請求項に記載の発明を本願発明として認定したとしても、そのような発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　上記第２において分説した要件（ａ）は引例を示すまでもない周知の事項であり、（ｂ）についても、上記第３でに記したように特開平１０−４２１１６号公報には、例えばＶ．３４変／復調方式からＧ３モードで変／復調が可能な他の変／復調方式に変更するように、変／復調方式を変／復調が可能な他の変／復調方式に変更することが記載されており、「再送データの形式を、その処理能力に応じた形式に変更させる」ことも周知技術である。
　
　なお、審判請求人は平成２０年９月２５日付け回答書において、平成１９年８月２３日付けの手続補正により補正された請求項１については審査過程において拒絶理由が通知されていないことを主張しているが、該請求項１は拒絶理由通知の時点で存在しなかった内容の請求項であり、その後の補正により新たに請求項８となったものであり、旧請求項１の拒絶理由が解消していないことにより旧請求項１が拒絶査定となったのであるから、平成１９年８月２３日付けの手続補正により補正された請求項１について拒絶理由を通知していないことに何ら問題はない。
　
　仮に該補正を却下せず、平成１９年８月２３日付けの手続補正により補正された各請求項に記載の発明を本願発明として認定したとしても、該発明は独立特許要件を満たすものではないので当該補正は補正却下される。
　
第５　むすび
　
　以上のとおりであるから、本願の発明は、刊行物１に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした拒絶査定は妥当なものである。 
　よって、結論のとおり審決する。