【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２６７７３号「商品販売登録処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月２５日出願公開、特開２０００−　５７４３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１０年８月１１日の特許出願であって、同１９年３月３０日に手続補正がなされたが、同年７月２３日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年８月３０日に本件審判の請求がなされ、同年９月２８日に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、請求項１について、補正前後の記載は、以下のとおりである。
　
（１）補正前
「長手方向中間部の操作者が位置する側と対向する側に読取手段・キーボード・表示手段を有する登録装置を設けるとともに、この登録装置の上流側上面領域が登録未済商品を載置する登録未済商品載置領域をなし、前記登録装置の下流側上面領域が客により買上げられ登録がされた登録済商品を篭に入れることなく載置し操作者が包装するための登録済み商品載置領域をなし、かつ、前記登録済み商品載置領域の面積を大きくする延出領域を前記操作者が位置する側に延出して設けたサッカー台と、このサッカー台の前記登録未済商品載置領域と並設して前記操作者が位置する側に配置して設けた精算装置とから構成され、客により買上げられ登録および精算がされた商品を前記登録済み商品載置領域で包装できるようにしたことを特徴とする商品販売登録処理システム。」
　
（２）補正後
「長手方向中間部の操作者が位置する側と対向する側に読取手段・キーボード・表示手段を有する登録装置を設けるとともに、この登録装置の上流側上面領域が登録未済商品を載置する登録未済商品載置領域をなし、前記登録装置の下流側上面領域が客により買上げられ登録がされた登録済商品を篭に入れることなく載置し操作者が包装するための登録済み商品載置領域をなし、かつ、前記登録済み商品載置領域の面積を大きくする延出領域を前記操作者が位置する側に延出して設け
るとともに、この延出領域は台形状であり、この台形状の延出領域の斜めの辺が操作者に面するように形成され
　
前記サッカー台の中央部と前記精算装置と前記登録済み商品載置領域とがコ字状に配設されているとともに、前記サッカー台の登録済み商品載置領域が有した前記延出領域の上面の一部に、包装用備品を載置する備品載置台を設け、
　客により買上げられ登録および精算がされた商品を前記登録済み商品載置領域で包装できるようにしたことを特徴とする商品販売登録処理システム。」
　
２．補正の適否　　　
　本件補正の特許請求の範囲の補正後の請求項１についての補正は、「サッカー台の中央部と前記精算装置と前記登録済み商品載置領域とがコ字状に配設されているとともに、前記サッカー台の登録済み商品載置領域が有した前記延出領域の上面の一部に、包装用備品を載置する備品載置台を設け」なる事項を追加するとともに、サッカー台について、「延出領域は台形状であり、この台形状の延出領域の斜めの辺が操作者に面するように形成された」なる限定を付すものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりのものと認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定で引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平５−２６６３５４号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．段落０００１
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、買物カゴを顧客の移動領域に対向する袋搬出部まで搬送する商品売上登録装置に関するものである。」
　
イ．段落００１２〜００１３
「【００１２】
【実施例】本発明の実施例を図１ないし図５に基づいて説明する。まず、この商品売上登録装置であるチェックアウトカウンタ１６は、図１及び図２に例示するように、サッカー台である本体ハウジング１７の先端部の上面１８は水平に形成されて買物カゴ１３や商品を載置できるようになっており、この上面１８を中心に電子キャッシュレジスタ１９とバーコードスキャナ２０とがＬ字形に配置されている。ここで、このバーコードスキャナ２０は下方を光学走査する定置式となっており、この走査領域に位置するバーコード読取部２１は隣接する前記本体ハウジング１７の上面１８に対して上方に突設されている。また、このバーコード読取部２１に隣接する前記本体ハウジング１７の末端側の上面にはローラコンベヤ２２と開口孔２３とが並設されており、この開口孔２３内には買物袋(図示せず)を保持する袋保持機構(図示せず)が形成されている。
【００１３】・・・。また、このチェックアウトカウンタ１６では、前記本体ハウジング１７の開口孔２３の底部から末端の袋搬出部２４まで買物袋を押出す袋搬送機構(図示せず)が設けられており、このような搬送に適さない脆弱な商品や長物の商品は、前記本体ハウジング１７上のローラコンベヤ２２で前記袋搬出部２４まで手動で搬送するようになっている。」
　
ウ．段落００１５
「【００１５】ここで、このチェックアウトカウンタ１６でも、前記電子キャッシュレジスタ１９にはディスプレイ２８やキーボード２９及びＲ／Ｊプリンタ３０等が一体に形成されており、前記バーコードスキャナ２０にはスキャナ本体３１上にディスプレイ３２やキーボード３３が一体に形成されている。・・・。」
　
エ．段落００２０
「【００２０】そして、このチェックアウトカウンタ１６で一人制の販売業務を実行する場合、図１(ｂ)及び図２(ｂ)に例示したように、油圧ジャッキ２７で可動部２６を上昇させてバーコード読取部２１と同一高さに位置決め保持することで、このバーコード読取部２１や本体ハウジング１７の可動部２６よりも不動部２５のみが低い状態とする。そこで、この本体ハウジング１７の不動部２５上に一個の買物カゴ１３を載置した一人の顧客が自身で商品を可動部２６上に取出すと、一人の店員が可動部２６上の商品をバーコード読取部２１上にスライド移動させてバーコードスキャナ２０の光学走査かキーボード３３の手動操作で商品情報の入力を行なうことになる。そして、このようにして登録処理された商品は開口孔２３内の買物袋内に格納されるので、このような作業を全商品に対して完了した店員は電子キャッシュレジスタ１９で顧客に対して精算処理を実行することになる。・・・。」
　
オ．図４
　上記イ〜エの記載を踏まえ、図４を参照すると、「長手方向中間部の店員が位置する側と対向する側に、スキャナ本体３１・キーボード３３・ディスプレイ３２を有するバーコードスキャナ２０が設けられ、このバーコードスキャナ２０の上流側上面領域２６が未登録処理商品を載置する未登録処理商品載置領域をなし、バーコードスキャナ２０の下流側領域にローラコンベヤ２２と開口孔２３とが並設され、開口孔２３は店員が位置する側に突出しており、未登録処理商品載置領域と並設して店員が位置する側に電子キャッシュレジスタ１９が配置されていること」が看取できる。
　
　これらの記載事項を、図１ないし４を参照しつつ、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されていると認める。
　
「長手方向中間部の店員が位置する側と対向する側にスキャナ本体３１・キーボード３３・ディスプレイ３２を有するバーコードスキャナ２０を設けるとともに、このバーコードスキャナ２０の上流側上面領域２６が未登録処理商品を載置する未登録処理商品載置領域をなし、前記バーコードスキャナ２０の下流側領域が顧客により買上げられ登録処理がされた登録処理済商品を買物カゴ１３に入れることなくローラコンベヤ２２に載置、又は開口孔２３の買物袋に格納する領域を店員が位置する側に突出して設けたサッカー台である本体ハウジング１７と、このサッカー台である本体ハウジング１７の未登録処理商品載置領域と並設して前記店員が位置する側に配置して設けた電子キャッシュレジスタ１９とから構成される、
　商品売上登録装置。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物発明とを対比する。
　刊行物発明の「店員」は補正発明の「操作者」に相当し、同様に「スキャナ本体３１」は「読取手段」に、「ディスプレイ３２」は「表示手段」に、「バーコードスキャナ２０」は「登録装置」に、「未登録処理商品」は「登録未済商品」に、「買物カゴ１３」は「篭」に、「サッカー台である本体ハウジング１７」は「サッカー台」に、「電子キャッシュレジスタ１９」は「精算装置」に、「商品売上登録装置」は「商品販売登録処理システム」に、それぞれ相当する。
　刊行物発明の「ローラコンベヤ２２に載置、又は開口孔２３の買物袋に格納する領域」と、補正発明の「載置し操作者が包装するための登録済み商品載置領域」とは、「処理する登録済み商品処理領域」である限りにおいて一致する。
　
　したがって、補正発明と刊行物発明とは、次の点で一致している。
「長手方向中間部の操作者が位置する側と対向する側に読取手段・キーボード・表示手段を有する登録装置を設けるとともに、この登録装置の上流側上面領域が登録未済商品を載置する登録未済商品載置領域をなし、前記登録装置の下流側上面領域が客により買上げられ登録がされた登録済商品を篭に入れることなく処理する登録済み商品処理領域を有するサッカー台と、このサッカー台の前記登録未済商品載置領域と並設して前記操作者が位置する側に配置して設けた精算装置とから構成される、
商品販売登録処理システム。」
　
　そして、補正発明と刊行物発明とは、以下の点で相違している。
「処理する登録済み商品処理領域」について、補正発明は、「客により買上げられ登録および精算がされた商品を前記登録済み商品載置領域で包装できるように」するため、「登録済み商品載置領域の面積を大きくする延出領域を前記操作者が位置する側に延出して設けるとともに、この延出領域は台形状であり、この台形状の延出領域の斜めの辺が操作者に面するように形成されたサッカー台」を有し、「サッカー台の中央部と前記精算装置と前記登録済み商品載置領域とがコ字状に配設されているとともに、前記サッカー台の登録済み商品載置領域が有した前記延出領域の上面の一部に、包装用備品を載置する備品載置台を設け」ているが、刊行物発明は、「ローラコンベヤ２２に載置、又は開口孔２３の買物袋に格納する領域」を店員が位置する側に突出して設けた点。
　
（４）相違点の検討
　相違点について検討する。
　上記（２）イの段落００１３にも記載されているごとく、商品の中には脆弱な商品があるから、登録済み商品の袋づめの順序が重要な場合があることは、日常生活においても、経験するところである。
　サービス向上の観点から、操作者である店員が、袋づめを行うに際し、適した順序を選択するためには、すべての登録済み商品を一覧の上、選択することが望ましいことは、当然である。
　刊行物発明の「処理する登録済み商品処理領域」では、脆弱な商品への配慮から、ローラコンベヤ２２に載置、又は開口孔２３に振り分けており、すべての登録済み商品を一覧した上で、振り分けるものではない。
　よって、袋づめの順序をより適切なものとするため、すべての登録済み商品を一覧の上、選択するものとすることは、必要に応じてなしうる事項にすぎない。
　登録済み商品を一覧するためには、すべての商品を並べて載置する場所が必要なことは明らかである。
　並べて載置する場所は、効率を考慮すれば、操作者である店員が移動することなく手の届く範囲で、店員の邪魔にならない周囲であり、かつ、客の移動の邪魔にならないようにすることが自然である。
　してみると、客の移動の邪魔にならずに、必要な商品載置領域を確保するため、「商品載置領域の面積を大きくする延出領域を前記操作者が位置する側に延出して設け」、「サッカー台の中央部と前記精算装置と前記登録済み商品載置領域とがコ字状に配設」することは自然なことであり、このことは、刊行物発明の「ローラコンベヤ２２に載置、又は開口孔２３の買物袋に格納する領域」が、店員が位置する側に突出していることからも裏付けられるものである。
　しかも、特開平７−３２０１４６号公報の図１にみられるごとく、台形状は、格別特異な形状ではないから、店員の邪魔にならないように、「延出領域は台形状であり、この台形状の延出領域の斜めの辺が操作者に面するように形成」することは、設計的事項にすぎない。
　さらに、店員が包装を行うため、必要な包装用備品を、商品販売登録処理システムに備えることは、特開平７−６５２３２号公報、実願昭５５−１５２４９８号（実開昭５７−７３７８９号）のマイクロフイルム、実願昭５３−８５６７２号（実開昭５５−３３３７号）のマイクロフイルムにみられるごとく周知であるから、刊行物発明の袋づめ包装を行う領域に「包装用備品を載置する備品載置台」を設けることは、設計的事項にすぎない。
　よって、相違点は、格別なものではない。
　
　なお、請求人は、回答書で補正案を提示しているが、補正案には法的根拠はない。仮に、考慮しても、高さをそろえることは、利用の便を考慮すれば設計的事項にすぎない。
　
　以上のことから、補正発明は、刊行物発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明は、平成１９年３月３０日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の際にあげられた刊行物及びその記載内容は、上記第２．２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本願発明は、補正発明において付加された事項を削除するものである。
そうすると、本願発明も、上記第２．２．（４）と同様の理由により、刊行物発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。