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【事件の表示】
　商願２００１−６７１５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＥＲＣＵＲＹ」の文字（標準文字）を書してなり、第９類、第１６類、第３５類、第３８類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成１３年１月３０日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、同１５年２月２４日付け及び当審における同年５月３０日付け及び同年１０月１６日付け手続補正書をもって、第３５類「インターネットウェブサイトにおける商品の売買契約の媒介」、第３８類「モデムの貸与」及び第４２類「マルチタスク用のコンピュータプログラムの貸与，会計・簿記・キャッシュフロー管理・販売分析・特別な機会のリマインダーファイル管理・ダイレクトメール及び通信・電話による販売の自動注文処理のためのコンピュータプログラムを記憶させた記録媒体の貸与，顧客・受取人・注文・クレジットカード情報及び購入履歴データベース作成用コンピュータプログラムを記憶させた記録媒体の貸与，電子メッセージ送受信・詳細な注文情報の印刷・毎日の集計結果の郵送物への印刷・毎日の集計結果の台帳への印刷・１日分のクレジットカードの決済・１日分の注文履歴の提供及び顧客プロフィールの自動更新の各機能を有するコンピュータプログラムを記憶させた記録媒体の貸与，ＰＯＳ注文入力・在庫管理・クレジットカード処理・リモートアクセス・マーケティング・名簿管理・製品管理・従業員管理・支払勘定管理・給与支払総額管理・一般台帳管理・その他のビジネスソリューション用コンピュータプログラムを記憶させた記録媒体の貸与，ネットワーク接続・グローバルコンピュータネットワークへのアクセス及び電子メール送受信用コンピュータプログラムを記憶させた記録媒体の貸与，コンピュータネットワークを介した小売業者間でのメッセージの送受信を容易にするためのコンピュータプログラムを記憶させた記録媒体の貸与，小売業者間でのコンピュータネットワーク通信に用いる電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，その他の電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，電子計算機のプログラムの提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、かつ、同法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないと認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務が、すべて削除されたと認められ、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　また、本願の指定役務については、前記１のとおり補正された結果、指定役務の範囲が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものとなったものであり、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由も解消した。
　してみれば、本願について、商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできず、また、同法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないということもできない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　１３６３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品，火災報知機，盗難警報器，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスクおよびビデオテープ，録画済み光ディスク，家庭用テレビゲームおもちゃ，コンピュータ用プログラムを記憶させたＣＤ−ＲＯＭディスク，ＣＤ−ＲＯＭディスク駆動装置」を指定商品として、平成９年２月１３日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品は、平成１０年７月２１日付けの手続補正書をもって「火災報知機，盗難警報器，家庭用テレビゲームおもちゃ」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４１１１９８６号商標は、「Ｊ−ＴＯＰ」の文字を横書きしてなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，救命用具，電気通信機械器具，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知器，消防車，消防艇，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成４年１１月１０日に登録出願され、平成１０年２月６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、黒く塗りつぶした長方形内に「ＴＯＰ」の文字を白抜きで配してなる構成であるところ、その図形部分は、単なる背景図形であり、さらに、「ＴＯＰ」の欧文字は、白抜きで顕著に表されていることから、構成中の「ＴＯＰ」の文字自体が独立して自他商品の識別標識として機能し得るとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、構成中の「ＴＯＰ」の文字部分より、「トップ」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　これに対し、引用商標は、前項２のとおり「Ｊ−ＴＯＰ」の文字よりなるところ、その構成は「Ｊ」にかなり近づけて短いハイフン「−」を配し、これに「ＴＯＰ」の文字を連綴りしてなる外観上まとまりのある態様であって、これより生ずると認められる「ジェイトップ」の称呼も格別冗長でなく、よどみなく一気に称呼し得るものであるから、引用商標は、むしろ、その構成文字全体をもって一体不可分の造語よりなるものと認識、把握されるものとみるのが相当である。
　また、これらの文字を分断しなければならない特段の事情は見出せないものであるから、その構成文字に相応して、一連に「ジェイトップ」の称呼のみ生ずるものと判断するのが相当である。
　しかして、本願商標より生ずる「トップ」の称呼と引用商標より生ずる「ジェイトップ」の両称呼とは、語頭部分において「ジェイ」の有無という顕著な差異があるから、称呼上、明らかに区別できるものである。
　また、観念については、引用商標が前記で認定したとおり造語と認められるものであるから、両者は、観念においては比較し得ないものであり、さらに、外観についてもそれぞれの構成に照らし判然と区別できるものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、称呼、観念及び外観のいずれの点においても類似する商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７４４８１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＬＹＳＴＡＹ」の欧文字を標準文字により表してなり、第１類「酸化防止剤，オゾン分解防止剤，その他の化学品」を指定商品として、平成１３年８月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５３３１８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ポリスター」の片仮名文字及び「ＰＯＬＹＳＴＲ」の欧文字を二段に横書きで書してなり、指定商品を第１類「化学品、薬剤及び医療補助品」として、昭和２９年１月２９日に登録出願、同２９年１０月１５日に設定登録がなされ、その後、３回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされたものである。そして、商標権の一部取消審判の請求（平成５年取消審判第１４５６８号）の予告登録が平成５年９月１日に、「薬剤及び医療補助品」について取り消す旨の審判の確定登録が平成６年１１月２９日になされ、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第１４０８８３０号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ポリスター」の片仮名文字及び「ＰＯＬＹＳＴＡＲ」の欧文字を二段に横書きで書してなり、指定商品を第１類「化学品、薬剤、医療補助品」として、昭和５１年１０月２９日に登録出願、同５５年２月２９日に設定登録がなされ、その後、２回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされたものである。そして、商標権の一部取消審判の請求（平成５年取消審判第１４５７３号）の予告登録が平成５年９月１日に、「薬剤、医療補助品」について取り消す旨の審判の確定登録が平成６年１１月２９日になされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用各商標の構成はそれぞれ前記のとおりであるから、構成各文字の明確な差異により、両者は外観上互いに区別し得るものである。
　次に、称呼についてみると、本願商標は、前記１のとおり「ＰＯＬＹＳＴＡＹ」の文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して「ポリステー」又は「ポリステイ」の称呼を生ずるものである。 
　他方、引用Ａ商標は、前記２のとおり、「ポリスター」の片仮名文字及び「ＰＯＬＹＳＴＲ」の欧文字を二段に横書きで書してなるところ、上段の片仮名文字は、下段の欧文字の読みを表したものとみて差し支えないものであるから、その構成文字に相応して「ポリスター」の称呼を生ずるものである。また、引用Ｂ商標は、前記２のとおり「ポリスター」の片仮名文字及び「ＰＯＬＹＳＴＡＲ」の欧文字を二段に横書きで書してなるものであるから、その構成文字に相応して「ポリスター」の称呼を生ずるものである。
　そこで、まず、本願商標より生ずる「ポリステー」の称呼と、引用各商標より生ずる「ポリスター」の称呼とを比較すると、両者は語尾において「テー」と「ター」の音に差異を有するものであり、該差異音は母音（「ｅ」と「ａ」）を異にするものであって、両者とも長音を伴っていることにより、音の違いがいっそう明瞭なものとなって聴別し得るものであるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼しても、互いに紛れるおそれのないものであるというのが相当である。
　次に、本願商標より生ずる「ポリステイ」の称呼と、引用各商標より生ずる「ポリスター」の称呼についてみても、語尾の「テイ」と「ター」の音の明確な違いにより、互いに聴別し得るものである。
　また、両商標は、特定の意味を有しない造語よりなるものであるから、観念においては比較することができない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標ということができる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０５３２４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＯＲＭＵＬＡ　ＢＴ」の欧文字を標準文字により表してなり、第１類「炭素，固形炭素，板状炭素，棒状炭素，粉状炭素，一次電池・二次電池・燃料電池・電気二重層キャパシタその他の電気化学システム用炭素，黒鉛，固形黒鉛，板状黒鉛，棒状黒鉛，粉状黒鉛，一次電池・二次電池・燃料電池・電気二重層キャパシタその他の電気化学システム用黒鉛，分散材を含む炭素複合材，有機合成化学品」を指定商品として、平成１３年１１月２６日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１５年１月１７日付け及び当審における同１５年５月２８日付け提出の手続補正書をもって、第１類「黒鉛，固形黒鉛，板状黒鉛，棒状黒鉛，粉状黒鉛，一次電池・二次電池・燃料電池・電気二重層キャパシタその他の電気化学システム用黒鉛」と補正されたものである。
　
２　原査定における引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０１７８１４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に示したとおりの構成よりなり、昭和４５年１２月１８日登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として同６３年１月２６日に設定登録、平成１０年２月２４日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正されたことにより、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４３１８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１０類「血液循環刺激用機械器具，その他の医療用機械器具」及び第２８類「トレーニング用具及びトレーニング用器具」を指定商品として、パリ条約に基づくスウェーデン国を第一国出願（１９９８年１１月１９日）とする優先権主張を伴う商標登録出願として、平成１１年５月１９日に登録出願されたものである。
                            　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１０３５４０号商標は、「ステービット」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６１年１１月１８日登録出願、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコード、これらの部品および附属品 」を指定商品として、同６３年１２月１９日に設定登録され、その後、平成１０年１２月２２日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり、文字と図形との組み合わせよりなるところ、該構成中の「ＳＴＥＰＩＴ」の文字は、何らの意味を有しない造語と認められるものであるから、これより、一般に親しまれた英語読み又はローマ字読み風に「ステピット」の称呼を生ずるとみるのが自然である。
　これに対し、引用商標は、前記のとおり「ステービット」の片仮名文字を書してなるものであるから、これより「ステービット」の称呼を生ずることは明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「ステピット」の称呼と、引用商標より生ずる「ステービット」の称呼とを比較するに、この両称呼は、第２音の「テ」の長音の有無及びそれに続く「ピッ」と「ビッ」の音に差異を有するところ、前者の「ステピット」の称呼は、平坦かつ一気に発音される音であるのに対し、後者の「ステービット」の称呼は、「ステー」と「ビット」の間で二音節風に区切られ、かつ、「テー」の部分が強く発音される音であるから、両者が、４音対５音（長音を含む。）と構成音数を異にすることとも相俟って、これらの差異が称呼全体に与える影響は決して小さいものとはいえず、それぞれを一連に称呼する場合には、語調、語感が異なり、互いに相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、両商標の構成は前記のとおりであるから、外観においては相紛れるおそれはなく、さらに、本願商標は、前記のとおり特定の意味合いを有しない造語よりなるものであって、これより格別の観念を生ずるとは認められないから、観念については比較することができない。
　してみると、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８９２７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エアフィール」の片仮名文字を標準文字として、願書記載の第１７類に属する商品を指定商品として、平成１１年１０月１日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、当審において提出した同１３年１１月１４日付手続補正書をもって、「家具・建具或いは住宅部材の表面化粧材用のプラスチック製シート」と補正したものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３９２３３０号商標（以下「引用商標」という。）は、「エアフィール」の片仮名文字を標準文字として、平成１１年６月１４日登録出願、第６類「折り畳み式金属製網戸」及び第１９類「網戸（金属製のものを除く。）」を指定商品として平成１２年６月１６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の指定商品の類否について判断するに、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、その製造部門、販売場所又は取引系統、需要者層の範囲等を異にする別個の非類似の商品とみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その商標の類否について論ずるまでもなく、その指定商品において同一又は類似するものではないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９２６１２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成１２年８月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３１０６２７号商標は、「カーッチャオ」の片仮名文字と「ＣＡＲＣＩＡＯ」の欧文字とを２段に横書きしてなり、平成１０年９月２５日登録出願、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，かるた，歌がるた，トランプ，花札，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として、同１１年８月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、外縁を白抜きで縁取りした「カッチャオ」の片仮名文字と「カッ」の文字の上部に小さく「マイカー情報」の文字を配した構成よりなるところ、構成文字全体を一連一体に把握すべき格別の事情も見出し得ないものである。
　そして、本願商標の構成文字全体から生ずる「マイカージョウホウカッチャオ」の称呼は、極めて冗長であるばかりか、構成中の「カッチャオ」の文字は、その上部の「マイカー情報」の文字と比較して、顕著に大きく表され、かつ、外縁を白抜きで縁取りしてなる構成よりなるものであるから、該「カッチャオ」の文字部分は独立して看者の注意を惹くとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「マイカージョウホウカッチャオ」の一連の称呼を生ずるほかに、「カッチャオ」の文字部分に相応して「カッチャオ」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用商標は、上記のとおりの構成よりなるものであるから、該「ＣＡＲＣＩＡＯ」の欧文字部分に相応して「カーチャオ」の称呼を生ずるほかに、該「カーッチャオ」の片仮名文字部分に相応して「カーッチャオ」の称呼をも生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「カッチャオ」の称呼と、引用商標から生ずる「カーッチャオ」の称呼とを比較するに、この両称呼は、前者は５音、後者は長音を含む６音構成からなるところ、語頭音「カ」の長音の有無に差異を有するにすぎず、他の音を共通にするものである。
　しかして、相違する後者の長音「ー」は、明瞭に発音、聴取される無声の破裂音である「カ」の母音の延長として発音されることから、該母音（ａ）に吸収されて明確には聴取され難い音であって、しかも、比較的聴者の印象に残り難い中間に位置することとも相俟って、この差異が両称呼の全体に及ぼす影響は決して大きいものとは言い難く、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が近似し、互いに相紛れるおそれがあると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、また、何れも特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、観念については比較することができないことを考慮しても、称呼において相紛らわしい類似の商標であり、かつ、引用商標の指定商品は、本願商標の指定商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４５１４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＩＯＰＵＲＥ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，化粧品」を指定商品として、平成１１年５月２１日に登録出願されたものである。
                               　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、動物用の血液代用剤を開発したことで知られる『バイオピュア　コーポレーション』（アメリカ合衆国マサチューセッツ州ケンブリッジ　ハーレイストリート１１所在）の著名な略称と認められる『ＢＩＯＰＵＲＥ』の文字よりなるものであって、これを出願人が登録することについて承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
                               　
３　当審の判断
　原審で述べている米国法人「米国Ｂｉｏｐｕｒｅ社」が存在していることは認められる（「日経バイオ年鑑２０００」、２５７頁、日経ＢＰ社刊）ものの、本願商標を構成する「ＢＩＯＰＵＲＥ」の文字が、当該法人の著名な略称を表示するものとして、本願商標の登録出願前より、我が国の需要者の間に広く認識されていたものとする証拠は見出せない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第８号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４７５９３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クリアー」の文字を標準文字により書してなり、第３類「
研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，バフ」、
第７類「金属工作機械器具，金属一次製品製造機械器具，金属二次加工機械器具，動力付き手持工具，切削工具，超硬工具，ダイヤモンド工具」及び第２１類「バフ式研磨用回転ロール，ブラシ式研磨用回転ロール，おけ用ブラシ，金用ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，ブラシ用豚毛，洋服ブラシ，靴ブラシ」を指定商品として、平成１１年６月１日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１２年５月１２日付け手続補正書をもって、第２１類「バフ式研磨用回転ロール，ブラシ式研磨用回転ロール，おけ用ブラシ，金用ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，ブラシ用豚毛，洋服ブラシ，靴ブラシ」に補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、澄んだ、透き通った、（輪郭等が）くっきりした等の意味を有する『クリアー』の文字を書してなるので、これを、物を磨いたり切ったりすることを主な用途とする本願の指定商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものであるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「クリアー」の欧文字からなるところ、該文字は「あきらかなさま、冴えていること、走高跳・棒高跳でバーを落とさず越えること」（広辞苑　第４版）等の意味を有する外来語（ｃｌｅａｒ）であるとしても、原審説示の如き意味合いを看取させるものとは認め難く、かつ、本願の指定商品との関係において、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい得ない。
　さらに、職権を持って調査するも、該文字が、本願の指定商品に係る業界において、該商品の品質を表示するものとして使用されている事実は発見出来なかった。   
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第５４９００２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類及び第３１類に属する事後指定における商品を指定商品として、２０００年（平成１２年）８月１１日を事後指定の日とし、その後、指定商品については、同１３年８月２４日付け手続補正書により、第２９類「Ｍｅａｔ，ｆｉｓｈ，ｐｏｕｌｔｒｙ　ａｎｄ　ｇａｍｅ；ｍｅａｔ　ｅｘｔｒａｃｔｓ．」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その拒絶の理由に引用した登録第２２７４７０１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ドゥ」の片仮名文字及び「Ｄｏ」の欧文字を二段に横書きしてなり、昭和５５年４月２６日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（但し、すし、べんとう、サンドイッチを除く）」を指定商品として、平成２年１０月３１日に設定登録、同１２年１１月２１日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。その後、指定商品については、同１４年９月１８日に第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」及び第３０類「コーヒー豆，穀物の加工品，即席菓子のもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，酒かす」とする書換登録がされたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＤＯＵＸ」の文字は、我が国において親しまれた語であるとはいい難く、特定の意味合いを認識しない一種の造語商標と把握されるものと判断するのが相当であるから、これを称呼する場合、我が国において日常一般に親しまれている英語又はローマ字の発音に倣って「ドゥークス」あるいは「デュークス」の称呼を生じるというのが相当である。
　一方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、「Ｄｏ」の文字は、「…をする、行う」等の意味を有する語として、一般に親しまれて使用されているものであって、かつ、上段に書された「ドゥ」の片仮名文字より、「ドゥ」をその自然な称呼とすべきものであるから、「ドゥ」の称呼及び「…をする、行う」等の観念を生じるものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、これらの商標の構成はそれぞれ上記のとおりであるから、その外観は明らかに区別し得るものであり、また、本願商標から生ずる「ドゥークス」あるいは「デュークス」の称呼と引用商標から生ずる「ドゥ」の称呼とは、それらの音構成の差異によって明らかに区別できるものである。そして、本願商標が特定の観念を生じないものであるのに対し、引用商標は前記の観念が生ずるものであるから、両者は、観念において比較できないものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても類似しないものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７５０２２８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＯＬＴＯＮＥ」の欧文字を横書きしてなり、第１１類「Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｌａｍｐｓ，ｌｕｍｉｎａｉｒｅｓ　ａｎｄ　ｌｉｇｈｔｉｎｇ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ；ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ．」を指定商品として、２０００年７月５日Ｂｅｎｅｌｕｘにおいてした商標登録出願に基づくパリ条約第４条による優先権を主張し、２０００（平成１２）年１２月６日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定において、「本願商標は、『涼しい色合いの色調』の如き意味合いを有する『ＣＯＯＬＴＯＮＥ』の文字よりなるにすぎないから、これをその指定商品について使用するときは、単に商品の品質（種類）を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成のとおり、「ＣＯＯＬＴＯＮＥ」の文字を書したものであるところ、その構成中「ＣＯＯＬ」の文字は「涼しい、さわやかな、冷たい、（色が）寒色の」等を、同じく「ＴＯＮＥ」の文字は、「音、音質、（色の）色調」等を表すものとして一般に知られ、本願商標全体として、「クールトーン」と読まれ、「寒色の色調（青色をベースにした色のことで、冷たさを感じる色のグループ）」を意味し、「ウォームトーン（暖色の色調）」に対する色調を表す表現として一般に用いられているものである。
　ところで、インテリアをコーディネートするにあたり、居住空間における暖色や寒色などの色調が人間に与える影響を考慮して、その色合いを選ぶことが一般的になっており、電球及び照明器具についてもそのデザインや光の色調が重要な要素の一つとなっている。
　このことは、例えば、以下の新聞記事情報及びインターネット情報においても窺い知ることができる。
（１）「住宅用照明器具――より明るく機能充実、タイマー式や無段階調節（買物百科）」の見出しのもと、「…丸善電機（大阪市、ブランド名はラッキーライティング）の「あかり三昧（ざんまい）」シリーズは寒色系の昼光色と黄色がかった光を出す電球色の切り替えが可能。家族だんらん時は両方点灯、読書時などはまぶしすぎないように昼光色のみ、部屋でゆったりとしたいときは電球色のみと使い分ける。…」（日経プラスワン　３ページ　掲載日：２００３．０１．２５）の記載、
（２）「スウェーデン木工留学記」「和風ランプの製作」の見出しのもと、「…寒色（蛍光灯系の色）と暖色（普通の電球や火の色）がよく分かります。…」の記載、
（
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｋｕｒｕ．ｎｅｔ／ｍａｇａｚｉｎｅ／ｂａｃｋｎｕｍｂｅｒ／ｍａｇａｚｉｎｅ２２．ｈｔｍｌ）
（３）「９４０Ｅｓｔａｔｅ　レポート〈高効率バルブ〉」における、製品「ヘッドランプ」案内で、「《ハイパフォーマンス・バルブの種類》」の見出しのもと、「…暖色系の高輝度バルブ：乳白色、寒色系の高輝度バルブ…」の記載
（
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ４．ａｉｒｎｅｔ．ｎｅ．ｊｐ／ｏｋａｍｕｒａ／ｉ／ｂｕｌｂ．ｈｔｍ）
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして、「（蛍光灯系の）寒色系の色調を有する商品」を表したもの、すなわち、商品の品質を表示したものと理解、認識するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認識しないとみるのが相当である。
　また、これをその指定商品中、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０３６９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第６類「くぎ，ねじ，ねじくぎ，ボルト，ナット，リベット，ワッシャー，その他の金属製金具」を指定商品として、平成１１年１１月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、一般に商品の規格・型式・品番などを表わすための記号・符号として、取引上類型的に、普通に用いられている欧文字と、数字を組み合わせた『ＴＴ２Ｋ』の文字を書してなるものであり、この表示方法からなる本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認められる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、構成中の「ＴＴ」の文字部分は、上部が互いに連結され一体化して表されたものである。
　そして、一般に欧文字の１字ないし２字と算用数字を組み合わせたものは、商品の品番、規格等を表示するための記号、符号を表したものとして類型的に採択使用されているものであり、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章として自他商品の識別機能を有しないものといえるところである。
　しかしながら、本願商標中の「ＴＴ」の文字部分は前記のとおりの態様よりなるものであって、商品の品番、規格等を表示するためにこのような態様の表示方法が一般的に行われているとはいえず、これが、極めて簡単なものとはいい得ないばかりでなく、むしろ、該部分は、一種のモノグラムを表してなるものというべきものである。
　してみれば、本願商標は、構成中の「ＴＴ」の部分に自他商品識別標識としての機能があるものといえ、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標とは認められないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとの原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　２１２３４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳｅａｌＨａｒｄ」の文字を標準文字として、第１類「コンクリート強化剤」を指定商品として平成１２年３月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、指定商品との関係では、『目地、間隙部分等をしっかりと塞ぐもの』の如き意味合いを表すものと容易に看取される『ＳｅａｌＨａｒｄ』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないもと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり構成よりなるものであるところ、本願指定商品との関係において、その構成文字中、「Ｓｅａｌ」は「（割れ目）をふさぐ，密閉する，」などの意味を有する英語であり、また、「Ｈａｒｄ」は「（物）がかたい，しっかりした」等の意味を有する英語であることは認め得るところである。しかしながら、「Ｓｅａｌ」と「Ｈａｒｄ」の２語を結合した「ＳｅａｌＨａｒｄ」の語が、全体として特定の意味合いを有するとは認め難く、原審の述べるような意味合いを看取させるものとして、具体的、かつ、直接的に商品の品質、用途を表示したものとは認めることはできない。むしろ、本願商標は、構成全体をもって特定の意味合いを有さない一種の造語よりなるものとして取引者、需要者に認識されるとするのが相当である。
　さらに、「ＳｅａｌＨａｒｄ」からなる文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、その品質を表示する語として認識され、普通に使用されているという事実も見出せない。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識として機能を果たし得るものというべきであるから、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３１９７５９７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３１９７５９７号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第２７類「 敷き物，壁掛け（織物製のものを除く。），人工芝，体操用マット」を指定商品として、平成４年９月２９日に登録出願、同８年９月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の登録は、指定商品『敷き物，壁掛け（織物製のものを除く。），人工芝，体操用マット』中、『体操用マット』について、これを取り消す。」との審決を求め、その理由として、請求人として、本件商標の使用の有無を調べたところ、過去３年間において本件商標が使用された形跡はないように思われる。請求人としては「運動用具」について商標「ＳＡＦＥＴＹ　ＩＳＴ」を使用したく不使用取消審判を請求する旨主張している。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本願商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に、我国において、本件商標の商標権者である中津テント株式会社により、「体操用マット」について使用されていると答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし同第９号証を提出した（なお、被請求人は、甲号証として証拠を提出しているが、乙号証として処理した。）。
　
４　当審の判断
　乙第２号証ないし同第９号証によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認め得る商標をその請求に係る指定商品中の「体操用マット」含まれる商品「柔道投げ込みマット」に使用している事実を確認し得る。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８９７７６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書に記載した第５類に属する商品を指定して平成１２年８月１４日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１３年７月５日付け手続補正書により、第５類「薬剤，乳児用粉乳，乳幼児の離乳育児用野菜ジュース，その他の乳幼児の離乳育児用加工食品，医療食餌療法用加工食品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、上部にしたがって細くなり、かつ最上部が欠けた水色の月形の円形内に『Ｔｏｔａｌ』『Ｎｕｔｒｉｔｉｏｎ』『Ｃａｒｅ』の文字を三段（一部の文字が前記円形から飛び出ている。）に書してなるところ、指定商品中の薬剤，乳幼児の離乳育児用野菜ジュース，その他の乳
 幼児の離乳育児用加工食品，医療食餌療法用加工食品が病人の治療や乳幼児の栄養摂取等を目的に補給される商品といえることから、文字部分より『総合的に治療や栄養摂取するためケア（看護、管理）すること』の意味合いを理解させるものである。また、前記月形の円形は当該文字を強調あるいは装飾するための付記的なものといえるものである。そうすると、これを指定商品中、前記商品に使用するときは、商品の品質、用途を表示する文字と、付記的な図形からなるのもと理解させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、構成中「Ｔｏｔａｌ」「Ｎｕｔｒｉｔｉｏｎ」「Ｃａｒｅ」の文字部分全体として、「総合的に治療や栄養摂取するためケア（看護、管理）」等の意味合いを理解させることがあるとしても、本願商標はこの文字部分と図形部分とが結合された一体的に把握される商標とみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　８１８２８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＭＩＮ　ＣＨＵ」及び「海人」の文字を二段に横書きしてなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年９月１０日に登録出願され、その後、指定商品については、同１５年９月３日付け手続補正書により、第２５類「Ｔシャツ，洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，ずきん，すげがざ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，バンド，ベルト，履物」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第１８２９４９２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「アマ」及び「ＡＭＡ」の文字を二段に横書きしてなり、昭和５８年１１月２２日登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同６０年１２月２５日に設定登録、その後、平成８年５月３０日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第３２３１０９１号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成５年６月２９日登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」を指定商品として、同８年１１月２９日に設定登録されたものである。
（３）登録第４４７９４６３号商標（以下「引用商標３」という。）は、「海人」の文字を標準文字で表してなり、平成１２年５月２９日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」を指定商品として、同１３年６月１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標３の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。その結果、本願商標と引用商標３とはその指定商品において抵触しないものとなった。
　したがって、引用商標３を引用して、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標は、「ＵＭＩＮ　ＣＨＵ」及び「海人」の文字を二段に書してなるところ、「海」の文字の上に「ＵＭＩＮ」の文字を、「人」の文字の上に「ＣＨＵ」の文字をそれぞれ小さめに配してなるものである。
　そして、その構成中の「海人」の文字は、「漁師」の意味を有する語であるが、広辞苑などの辞書によると「カイジン」、「アマビト」、「アマ」等の読みを有するものであって、常に一つの読みを特定できるものとはいえない。
　また、沖縄地方においては、漁師のことを「ウミンチュ」といい、「海人」の文字が当てられている実情がある。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用する場合、本願商標の構成上、上段の「ＵＭＩＮ　ＣＨＵ」の文字が下段の「海人」の読みを表したものと看取されるものであることと相俟って、これに接する取引者、需要者は、「ＵＭＩＮ　ＣＨＵ」の文字が「海人」の読みを特定したものと認識し、これより生じる「ウミンチュ」の称呼をもって取引に資するものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、「ウミンチュ」の称呼及び「漁師」の観念を生じるものといえる。
　一方、引用商標１は、「アマ」及び「ＡＭＡ」の文字よりなり、また、引用商標２は別掲のとおり、図案化された「ＡＭＡ」の文字よりなると認められるところ、両者はそれぞれその構成文字に相応して「アマ」の称呼が生じるものである。そして、「アマ」の読みを有するものとして、「天」、「亜麻」、「尼」、「海人」、「海女」、「アマチュア」等（広辞苑第５版）が挙げられることよりすれば、「アマ」又は「ＡＭＡ」の文字より直ちに特定の観念を想起、認識するとはいい難いものであるから、引用商標１及び２は、一定の観念が常に生じるとはいい得ないものとみるのが相当である。
　そうしてみると、本願商標と引用商標１及び２は、外観及び称呼においては明らかに相違するものであり、また、本願商標からは「漁師」の観念を生じるのに対し、引用商標１及び２からは「漁師」の意味を含め、数多くの全く異なった意味を理解させ、常に漁師の観念を生じるものではなく、かつ、「ウミンチュ」が沖縄地方の独特の方言であることを考慮すれば、観念においても相紛らわしいものとみることはできないとみるのが相当であるから、結局、本願商標と引用商標１及び２は、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても相紛らわしいものとみることはできないものである。
　したがって、本願商標と引用商標１及び２は、互いに類似する商標ということはできないから、引用商標１及び２を引用して、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９９４６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類及び第１７類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成１１年１０月２９日に登録出願、その後、指定商品については、最終的に当審における平成１４年８月２７日付手続補正書により、第１類「化学品」及び第１７類「ゴム，ゴム製又はバルカンファイバー製の座金及びワッシャー，ゴム製栓，ゴム製ふた，ゴム製包装用容器，岩石繊維，鉱さい綿，石綿，石綿の板，石綿の粉，蹄鉄（金属製のものを除く。）」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第７６３９２０号商標、登録第７９５７１６号商標、登録第１１５１０６３号商標、登録第２１６８３１７号商標、登録第２２５６７９２号商標、登録第２６３６６５５号商標登録第４２０３９４４号商標、登録第４２８５２１３号商標及び登録第４４４５３５５号商標（以下、合わせて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　　
　　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品については、上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０９４３９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ａｃｔｉｖｅ　Ｕｎｉｔ」の欧文字を標準文字を用いて横書きしてなり、商品及び役務の区分第９類及び第１０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年１０月６日に登録出願され、その後、指定商品について、当審において提出された同１４年３月７日付手続補正書により、第９類「測定用機械器具」及び第１０類「医療用機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、「本願商標は、登録第２０１５５６６号（以下「引用１商標」という。）、登録第２０１５５６７号（以下「引用２商標」という。）の登録商標と類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　引用１商標は「ＡＣＴＩＶＥ」の欧文字を横書きした構成よりなり、昭和４５年１月２０日に登録出願され、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として同６３年１月２６日に設定登録、その後、平成１０年２月１７日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものであり、
引用２商標は、「アクティブ」の片仮名文字を横書きした構成よりなり、昭和４５年１月２１日に登録出願され、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同６３年１月２６日に設定登録、その後、平成１０年２月１７日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものであって、いずれも現在も有効に存続中である。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用１商標及び引用２商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められる。
　したがって、本願商標の指定商品は、引用１商標及び引用２商標の指定商品と同一又は類似でない商品となったものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。