【事件の表示】
　平成１０年特許願第２６６６０５号「軸受および軸受ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月　４日出願公開、特開２０００−　９７２４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
【１】手続の経緯
　
　本願は、平成１０年９月２１日の特許出願であって、平成２０年９月１７日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年１０月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年１１月１７日付けで明細書に対する手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　その後、当審において、平成２１年２月２７日（起案日）付けで審尋がなされ、平成２１年４月３０日に審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
【２】本件補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正の内容
　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に対し、以下のような補正を含むものである。なお、下線は、審判請求人が付した補正箇所である。
　
（１）本件補正前の請求項１（平成２０年７月１８日付け手続補正）
　「【請求項１】　同心状に配置された内輪および外輪と、その内輪と外輪との間に転動自在に配設された転動体とから成る軸受において、上記転動体をセラミックス材料で形成する一方、上記内輪および外輪の少なくとも一方をタングステン合金で形成し、上記タングステン合金のヤング率が２００ＧＰａ以上であることを特徴とする軸受。」
　
（２）本件補正後の請求項１（平成２０年１１月１７日付け手続補正）
　「【請求項１】　同心状に配置された内輪および外輪と、その内輪と外輪との間に転動自在に配設された転動体とから成る軸受において、上記転動体をセラミックス材料で形成する一方、上記内輪をタングステン合金で形成
する一方、上記外輪を軸受鋼（ＳＵＪ−２）で形成し、上記
と共に、ロックウェル硬さが６０以上であり、上記セラミックス材料が窒化けい素焼結体である
　
２．補正の適否
　
　上記補正は、軸受の外輪について、願書に最初に添付した明細書の段落【００３９】の記載に基づき、「上記外輪を軸受鋼（ＳＵＪ−２）で形成し」と限定し、内輪のタングステン合金について、上記明細書の段落【００２８】等の記載に基づき、「ロックウェル硬さが６０以上」と限定し、転動体のセラミックスについて、上記明細書の段落【００３８】の記載に基づき「上記セラミックス材料が窒化けい素焼結体である」と限定して特定するものである。
　すなわち、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものとして認めることができ、かつ、補正前の各請求項に記載した発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲内において行われたものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものである。
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものであり、かつ、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項追加禁止に違反するものではない。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．本願補正発明について
　
３−１．本願補正発明
　
　本願補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記「【２】１．（２）」に示した本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
３−２．引用刊行物とその記載事項
　
　刊行物１：特開平７−８３２３３号公報
　
［刊行物１］
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物１（特開平７−８３２３３号公報）には、「シャフト軸受ユニット」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、シャフトに転がり軸受を組合せたシャフト軸受ユニットに関し、特に、軸受ユニットの高剛性化を図った構造に関するものである。」
　
（イ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上記のシャフト軸受ユニット１は、例えば電動機に組込んだ場合、電動機の小型化や高速化、回転精度向上のため、電動機の回転部品に組込んだ後、取付け精度を上げるための組み加工が行なわれる。
【０００５】ところで、軸受ユニットの小型化が進行するにつれてシャフト２の小径化が図られると、このシャフト２の小径化は、軸受の支持強度を低下させ、例えば前記電動機の組み加工時に求められる軸受剛性を不足させることがある。このような剛性不足は、組み加工での加工精度を悪化させ、軸受の損傷等を引き起こす要因にもなる。」
　
（ウ）「【０００７】
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するため、この発明は、シャフトと転がり軸受を組合せて成るシャフト軸受ユニットにおいて、上記シャフトを、軸受を構成する材料よりも高いヤング率を有する材料で形成したものである。」
　
（エ）「【００１０】ここで、シャフトを構成する材料は、外輪を構成する材料より高いヤング率を有していることが好ましい。」
　
（オ）「【００１２】上記シャフトを構成する材料の好ましい材料の具体例としては、例えば、カリウム、アルミニウム、シリコンなどの各種ドープ剤を添加含有したドープ・タングステン材、トリウムおよび／または酸化トリウムを添加含有したトリエーテツド・タングステン材、レニウムを添加含有したレニウム・タングステン材などが、軸受を支持するシャフト材として必要な強度と硬度を有しており好ましい材料である。さらにこれらは、本発明で意図するシャフトの支持剛性を高めるだけでなく、その他耐摩耗性においても優れた特性を有している。」
　
（カ）「【００１４】
【実施例】図１は実施例のシャフト軸受ユニットを示している。この実施例の基本的な構造は従来構造と同じであり、従来のものと異なる点は、シャフト２の材料に、この実施例においては軸受を構成する材料に比べて高いヤング率を有するドープタングステンを用いた点にある。」
　
（キ）「【００１５】また、転動体４は、軸受用の転動体として必要な硬度を有する材料で形成され、この実施例においては従来より使用されている軸受鋼を使用した。この転動体に使用される材料としては、前記軸受鋼のほかに各種セラミックスなどを使用することも可能である。」
　
（ク）「【００１６】一方、転がり軸受３、３の外輪５は、軸受鋼を使用し、シール溝８を利用したバネ座９及びコイルバネ７により予圧が与えられるようにする。また、保持器１０及びシール１１は、樹脂材又は鉄板により形成される。」
　
（ケ）「【００１７】上記の構造で成る実施例のシャフト軸受ユニットにおいては、シャフト２にヤング率の高いドープタングステンを用いたことにより、軸受鋼を用いた従来のものに比べて、所定の応力が作用した場合のシャフトのたわみ量が小さくなる。このため、支持剛性が大きくなり、組み加工時の加工精度を向上でき、軸受損傷等の事故を防止することができる。また、シャフト２自体の剛性が上がることにより、シャフトの一層の小径化が可能となり、高速化、長寿命化、及び軸受ユニット１の小型化を図ることができる。」
　
（コ）「【００１９】また、図１に示した構造では、シャフト２の外径面を、直接軸受３、３の転動体４の転走面として使用した例を示したが、軸受３、３を内輪と外輪を備えるものとし、その内輪をシャフト２に固定する構造としても、上記と同様の効果を得ることができる。」
　
（サ）「【００２０】
【効果】以上のように、この発明は、シャフトにヤング率の高い材料を使用し、支持剛性を大きくしたので、軸受ユニットの一層の小型化、高速化及び長寿命化を可能とすると共に、シャフト軸受ユニットで支持した部品の加工精度の向上と軸受損傷等を防止できる効果がある。」
　
（シ）上記刊行物１には、上記記載事項（コ）に記載された「図１に示した構造では、シャフト２の外径面を、直接軸受３、３の転動体４の転走面として使用した例を示したが、軸受３、３を内輪と外輪を備えるものとし、その内輪をシャフト２に固定する構造としても、上記と同様の効果を得ることができる。」の記載からみて、シャフト２の外形面を転動体４の転走面とした発明のみならず、内輪と外輪を備えた軸受であって、シャフト２と同様の材質の内輪からなる発明も記載されているものと認められる。すなわち、上記シャフトに代わる上記内輪は、「軸受を構成する材料に比べて高いヤング率を有するドープタングステンを用いた」（上記記載事項（カ））ものとして捉えられる。
　また、軸受３の転動体４は、上記記載事項（キ）によれば、「この実施例においては従来より使用されている軸受鋼を使用した。」ものであるが、「この転動体に使用される材料としては、前記軸受鋼のほかに各種セラミックスなどを使用することも可能」とされていることから、軸受用の転動体として「必要な硬度を有する材料」で形成する必要がある場合には、「転動体をセラミックス材料で形成する」軸受３の発明としても捉えられる。
　さらに、上記記載事項（ク）によれば、「転がり軸受３、３の外輪５は、軸受鋼を使用し」ているものとして捉えられる。
　
　そうすると、上記記載事項（ア）〜（シ）及び図面の記載からみて、上記刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「内輪と外輪５を備え、その内輪と外輪５との間に転動体４を有する軸受３において、上記転動体４の材料はセラミックスを使用し、上記内輪の材料はドープタングステンを用い、上記外輪５は軸受鋼を使用した、軸受３」
　
３−３．発明の対比
　
　本願補正発明と刊行物１発明を対比する。
　刊行物１発明の「内輪」と「外輪５」は、その機能からみて、それぞれ、本願補正発明の「内輪」と「外輪」に相当し、以下同様に、「転動体４」は「転動体」に相当し、「軸受３」は「軸受」に相当する。
　そうすると、刊行物１発明の「内輪と外輪５を備え」は、実質的に、本願補正発明の「同心状に配置された内輪および外輪と」に相当し、以下同様に、「その内輪と外輪５との間に転動体４を有する軸受３」は、「その内輪と外輪との間に転動自在に配設された転動体とから成る軸受」に相当し、「上記転動体４の材料はセラミックスを使用し」は、「上記転動体をセラミックス材料で形成する一方」に相当し、「上記内輪の材料はドープタングステンを用い」は、ドープタングステンがタングステン合金であることは明らかであるから、「上記内輪をタングステン合金で形成する」に相当するものである。
　また、刊行物１発明の「上記外輪５は軸受鋼を使用した」は、軸受鋼が「（ＳＵＪ−２）」であるか否かを別途検討することとすると、本願補正発明の「上記外輪を軸受鋼で形成し」に相当するものである。
　
　したがって、本願補正発明の用語にならってまとめると、両者は、
「同心状に配置された内輪および外輪と、その内輪と外輪との間に転動自在に配設された転動体とから成る軸受において、上記転動体をセラミックス材料で形成する一方、上記内輪をタングステン合金で形成する一方、上記外輪を軸受鋼で形成した、軸受。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　外輪の材料が、本願補正発明は、「軸受鋼（ＳＵＪ−２）」であるのに対し、刊行物１発明は、単に「軸受鋼」である点。
　
［相違点２］
　内輪を形成するタングステン合金が、本願補正発明は、「ヤング率が２００ＧＰａ以上であると共に、ロックウェル硬さが６０以上であ」るのに対し、刊行物１発明は、ヤング率やロックウェル硬さが明らかではない点。
　
［相違点３］
　転動体を形成するセラミックス材料が、本願補正発明は、「窒化けい素焼結体である」のに対し、刊行物１発明は、その具体的材料が明らかではない点。
　
３−４．当審の判断
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　軸受を形成する材料として、軸受鋼は広く利用されている材料の一つであり、該軸受鋼の中でも日本工業規格（ＪＩＳ）で規定された「軸受鋼（ＳＵＪ−２）」は、軸受の内輪や外輪を形成する材料として周知（例えば、特開平２−２０９４５２号公報の第２ページ左上欄第１９行〜同右上欄第１行、特開平６−３４１４４２号公報の段落【０００２】、特開平８−４２５７７号公報の段落【００１４】、を参照。）であるから、刊行物１発明の外輪を形成する軸受鋼として「軸受鋼（ＳＵＪ−２）」を選択して上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　軸受の内輪を形成するタングステン合金について、上記刊行物１における内輪に相当する「シャフト」を構成する材料は、「外輪を構成する材料より高いヤング率を有していることが好ましい」（上記記載事項（エ））との記載、同じく「この実施例においては軸受を構成する材料に比べて高いヤング率を有するドープタングステンを用いた」との記載に照らせば、軸受に適した高いヤング率を備えていることが望ましいことは当業者が容易に理解できるから、当該ヤング率を一定の高い値に設定すべき動機付けは充分存在したというべきであり、その値をどの程度高い値とすべきかは設計的事項にすぎない。してみると、刊行物１発明の内輪を形成するタングステン合金の上記ヤング率について、その最適な値として「２００ＧＰａ以上」と特定することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。
　次に、軸受の内輪を形成するタングステン合金のロックウェル硬さが６０以上である点について検討するに、軸受の転動体が転動する内輪又は外輪の表面硬度に着目してロックウェル硬さを調整することは設計的事項であって、上記ロックウェル硬さの具体的数値をどの程度にするかは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないというべきところ、軸受の内輪や外輪のロックウェル硬さを６０以上とすることは周知（特開平１−２９１１３５号公報の第４ページ左下欄第８〜１０行には「内輪７ａ，外輪７ｂの起動の表面硬度はロックウェル硬度（Ｃスケール）で６０〜６３である。」と記載され、実願平３−７７６１１号（実開平５−２２８４６号）のＣＤ−ＲＯＭの段落【０００２】には「軸受鋼からなる内外輪の転走面の表面硬度を、ロックウェル硬さで６１〜６４程度の硬い範囲に熱処理し」と記載されている。）であるから、刊行物１発明の内輪を形成するタングステン合金のロックウェル硬さに着目してその最適な値を見いだす動機付けは充分存在したということができ、上記ロックウェル硬さとして６０以上とすることも上記周知のものに照らせば特異な数値でもない。してみると、刊行物１発明の軸受の内輪を形成するタングステン合金のロックウェル硬さを６０以上とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　また、本願補正発明で特定する上記ヤング率とロックウェル硬さの具体的数値は、いずれも下限値のみを規定するものであるが、上記具体的数値については、本願の明細書の段落【００１７】、【００１８】、【００２２】、【００２８】などに「好ましい」、「望ましい」などと説明されているにとどまり、その値を境に性質が急変したり、極大値を示すなどの意義は何ら記載されていない以上、上記数値に臨界的意義も認められない。
　以上のとおり、刊行物１発明の軸受の内輪を形成するタングステン合金について、ヤング率とロックウェル硬さの最適な値を見いだして、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）相違点３について
　軸受において、転動体を形成するセラミックス材料として、窒化けい素焼結体を用いることは周知（特開昭６３−１０１５１９号公報の第１ページ右下欄第５〜１０行、特開平７−２４８０８号公報の段落【０００７】、特開平１０−８７３６３号公報の段落【０００４】を参照）であり、刊行物１発明の転動体を形成するセラミックス材料として上記周知の窒化けい素焼結体を適用することを妨げる事情も見あたらない以上、刊行物１発明の転動体を形成するセラミックス材料に「窒化けい素焼結体」を適用して、上記相違点３に係る本願補正発明とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（４）作用効果について
　また、本願補正発明が奏する「全体の剛性，耐摩耗性が優れ、小型に形成した場合おいても優れた耐久性および信頼性を発揮し、回転機器の小型化，高精度化，高速化，長寿命化に十分対応できる軸受および軸受ユニットを提供することができる。」（本願の明細書の段落【００５３】）などといった効果は、いずれも、刊行物１に記載された発明及び上記周知の事項から当業者が予測できるものである。
　
（５）審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書の平成２０年１１月１７日付けの手続補正書において、
　「しかしながら、引用文献には、本発明の特徴的構成である「タングステン合金のヤング率が２００ＧＰａ以上であり、ロックウェル硬さが６０以上である」とした構成例は全く記載されていない。すなわち、引用文献では転動体としてセラミックス材料も使用できる旨の記載はあるが、具体的に窒化珪素焼結体を用いるとの記載はない。また、タングステン合金についても単にタングステン合金と記載されているだけで、そのヤング率やロックウェル硬さについては何ら言及されていない。
　確かに、引用文献の［００１２］段落には、シャフトを構成する好ましい材料の具体例として、Ｋ，Ａｌ，Ｓｉなどの各種ドープ材を含有したドープ・タングステン材、Ｔｈおよび／または酸化トリウムを添加含有したトリエーテッド・タングステン材、Ｒｅを添加含有したレニウム・タングステン材などが例示されている。
　しかしながら、上記各種タングステン合金材のヤング率や硬度は、その合金組織の粒度、合金成分の含有量、熱処理温度・時間等の処理条件によって大きく変化するものである。したがって、引用文献において、タングステン合金の材料例が具体的に例示されているといっても、本願発明で使用する「ヤング率が２００ＧＰａ以上であり、ロックウェル硬さが６０以上であるタングステン合金」が開示されているとは言えないのである。
　したがって、引用文献と本願発明とは構成材料が全く異なり、また、内輪（シャフト）および外輪の少なくとも一方を、ヤング率が２００ＧＰａ以上であり、ロックウェル硬さが６０以上であるタングステン合金で形成して、軸受の内外輪の転がり接触部の変形が小さく、また軸受ユニットのシャフトの支持剛性が効果的に高められるという格別顕著な作用効果を実現するという知見が記載されていない。また、特に外輪を軸受鋼（ＳＵＪ−２）で形成しているために、内径加工や軌道溝の加工が容易であり、軸受の製造コストを大幅に低減できるという知見も記載されていないので本発明の構成を引用文献から導き出すことは極めて困難である。」（審判請求書の手続補正書の「（ｄ）本願発明と先願発明との比較」の項参照）などと述べて、本願は特許されるべき旨主張している。
　確かに、審判請求人が主張するとおり、刊行物１（上記審判請求書の手続補正書の「引用文献」に相当する。）には、上記ヤング率の具体的数値やロックウェル硬さについての記載はない。しかしながら、軸受において、上記ヤング率は、軸受を構成する材料に比べて高いものが好ましいことは刊行物１に示唆されており（上記記載事項（エ）及び（カ））、かつ、軸受の内輪のロックウェル硬度は６０以上としたものが周知である以上、これらの具体的数値を特定することは当業者が通常の創作能力を発揮して容易に想到できたというべきであって、刊行物１に具体的な記載がないことのみを根拠に本願補正発明が当業者が容易に発明できたものではないという主張は首肯しがたい。
　また、審判請求人は、平成２１年４月３０日付けの審尋に対する回答書において、補正案を提示して、内輪を形成するタングステン合金についてより具体化した構成に補正する用意がある旨を述べているが、該補正案は設計的事項の範ちゅうにおける構成の特定にすぎなく、上記の判断を左右するものではない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
（６）当審の判断のまとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２０年１１月１７日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成２０年７月１８日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　同心状に配置された内輪および外輪と、その内輪と外輪との間に転動自在に配設された転動体とから成る軸受において、上記転動体をセラミックス材料で形成する一方、上記内輪および外輪の少なくとも一方をタングステン合金で形成し、上記タングステン合金のヤング率が２００ＧＰａ以上であることを特徴とする軸受。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は次のとおりであり、その記載事項は、上記【２】３−２．のとおりである。
　
　刊行物１：特開平７−８３２３３号公報
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、軸受の外輪について、「上記外輪を軸受鋼（ＳＵＪ−２）で形成し」た点についての限定事項を省き、内輪のタングステン合金について、「ロックウェル硬さが６０以上」である点の限定事項を省くとともに、転動体のセラミックスについて、「上記セラミックス材料が窒化けい素焼結体である」点の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、審判請求時の手続補正によってさらに構成を限定した本願補正発明が、上記「【２】３−４．当審の判断」に示したとおり、刊行物１に記載された発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記限定を省いた本願発明も実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし７に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。