【事件の表示】
　平成１１年特許願第１６０５７３号「指やペンなどにより入力可能な座標入力装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１５日出願公開、特開２０００−３４７８０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１１年６月８日の出願であって、平成１８年７月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年８月３０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
　
第２．平成１８年８月３０日付けの手続補正の目的について
　
１．補正の内容
　平成１８年８月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、出願時の特許請求の範囲
　
「　【請求項１】　指やペン状物を位置指示具として使用可能な、入力検出面から情報処理装置への入力指示操作を行うための座標入力装置であって、該装置は、
　前記入力検出面での位置指示具の指示位置の座標を検出する位置座標検出装置と、
　前記入力検出面側に設けられ、前記入力検出面への位置指示具の押圧力を少なくとも３段階以上の分解能で検出する押圧力検出装置と、
　前記位置座標検出装置からの位置座標の情報と前記押圧力検出装置からの押圧力の情報とをそれぞれ個別に受け、適切な形式に統合して前記情報処理装置に伝達するインターフェース装置と、
　からなることを特徴とする座標入力装置。
　　【請求項２】　前記位置座標検出装置は、入力検出面に対し平行に通過する光の遮断位置を少なくとも２方向から検出する方式であることを特徴とする請求項１記載の座標入力装置。
　　【請求項３】　前記位置座標検出装置は、入力検出面に対し平行に通過する光を照射する光学系と、該光学系から照射された光を入射した方向へまっすぐに戻す方向に反射させる再帰反射部材と、該再帰反射部材により反射された光を受光する１次元受光素子とを有し、該１次元受光素子が、入力検出面に対し平行に通過する光の遮断位置を検出することで前記位置指示具の位置座標を検出することを特徴とする請求項１または２記載の座標入力装置。
　　【請求項４】　前記押圧力検出装置は、
　適度な剛性を有し前記入力検出面を形成する入力平面板と、
　適度な弾性を有し前記入力検出面への押圧力により入力検出面全体がわずかに沈むように前記入力平面板を保持する弾性保持部材と、
　前記入力平面板の動きに連動して移動する移動電極と、
　該移動電極に平行かつ近接して設けられた固定電極と、
　前記移動電極と固定電極の間の静電容量の変化を検出する静電容量検出回路と、
　からなることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の座標入力装置。
　　【請求項５】　前記入力平面板と移動電極は、押圧力が極めて小さい状態でも押圧力の検出が可能なように、前記固定電極に対して前記移動電極が移動自在に保持されていることを特徴とする請求項４記載の座標入力装置。
　　【請求項６】　前記入力平面板が透明部材からなり、前記移動電極、固定電極及び弾性保持部材からなる構造体が前記入力平面板の少なくとも一部周囲に設けられていることを特徴とする請求項４または５記載の座標入力装置。
　　【請求項７】　前記移動電極が適度な弾性を有し、前記弾性保持部材の機能を兼ねていることを特徴とする請求項４乃至６の何れかに記載の座標入力装置。
　　【請求項８】　前記移動電極は、入力検出面への押圧力によって、前記固定電極との距離が近づく方向へ移動することを特徴とする請求項４乃至７の何れかに記載の座標入力装置。
　　【請求項９】　前記移動電極は、入力検出面への押圧力によって、前記固定電極との距離が遠ざかる方向へ移動することを特徴とする請求項４乃至７の何れかに記載の座標入力装置。
　　【請求項１０】　前記移動電極と前記固定電極との間に、誘電体を更に有することを特徴とする請求項４乃至９の何れかに記載の座標入力装置。
　　【請求項１１】　前記情報処理装置の出力表示を行うための表示装置を更に有し、前記入力平面板は透明部材からなり、該入力平面板が前記表示装置に対してオーバーラップするように設けられること特徴とする請求項１乃至１０の何れかに記載の座標入力装置。
」を、
　
「　【請求項１】　指やペン状物を位置指示具として使用可能な、入力検出面から情報処理装置への入力指示操作を行うための座標入力装置であって、該装置は、
　前記入力検出面での位置指示具の指示位置の座標を検出する位置座標検出装置と、
　前記入力検出面側に設けられ、前記入力検出面への位置指示具の押圧力を少なくとも３段階以上の分解能で検出する押圧力検出装置であって、該押圧力検出装置は、適度な剛性を有し前記入力検出面を形成する入力平面板と、適度な弾性を有し前記入力検出面への押圧力により入力検出面全体がわずかに沈むように前記入力平面板を保持する弾性保持部材と、前記入力平面板の動きに連動して移動する移動電極と、該移動電極に平行かつ近接して設けられた固定電極と、前記移動電極と固定電極の間の静電容量の変化を検出する静電容量検出回路とからなる押圧力検出装置と、
　前記位置座標検出装置からの位置座標の情報と前記押圧力検出装置からの押圧力の情報とをそれぞれ個別に受け、適切な形式に統合して前記情報処理装置に伝達するインターフェース装置と、
　からなることを特徴とする座標入力装置。
　　【請求項２】　前記位置座標検出装置は、入力検出面に対し平行に通過する光の遮断位置を少なくとも２方向から検出する方式であることを特徴とする請求項１記載の座標入力装置。
　　【請求項３】　前記位置座標検出装置は、入力検出面に対し平行に通過する光を照射する光学系と、該光学系から照射された光を入射した方向へまっすぐに戻す方向に反射させる再帰反射部材と、該再帰反射部材により反射された光を受光する１次元受光素子とを有し、該１次元受光素子が、入力検出面に対し平行に通過する光の遮断位置を検出することで前記位置指示具の位置座標を検出することを特徴とする請求項１または２記載の座標入力装置。
　　【請求項４】　前記入力平面板と移動電極は、押圧力が極めて小さい状態でも押圧力の検出が可能なように、前記固定電極に対して前記移動電極が移動自在に保持されていることを特徴とする請求項１記載の座標入力装置。
　　【請求項５】　前記入力平面板が透明部材からなり、前記移動電極、固定電極及び弾性保持部材からなる構造体が前記入力平面板の少なくとも一部周囲に設けられていることを特徴とする請求項１記載の座標入力装置。
　　【請求項６】　前記移動電極が適度な弾性を有し、前記弾性保持部材の機能を兼ねていることを特徴とする請求項１記載の座標入力装置。
　　【請求項７】　前記移動電極は、入力検出面への押圧力によって、前記固定電極との距離が近づく方向へ移動することを特徴とする請求項１記載の座標入力装置。
　　【請求項８】　前記移動電極は、入力検出面への押圧力によって、前記固定電極との距離が遠ざかる方向へ移動することを特徴とする請求項１記載の座標入力装置。
　　【請求項９】　前記移動電極と前記固定電極との間に、誘電体を更に有することを特徴とする請求項１記載の座標入力装置。
　　【請求項１０】　前記情報処理装置の出力表示を行うための表示装置を更に有し、前記入力平面板は透明部材からなり、該入力平面板が前記表示装置に対してオーバーラップするように設けられること特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の座標入力装置。」
　
と補正したものである。
　
　すなわち、本件補正は、補正前の請求項４の内容を補正前の請求項１に組み入れ、請求項５以降の番号及び従属先が繰り上がったものである。
　
　
２．補正の目的
　
　補正後の請求項１は、「補正前の請求項１を引用した補正前の請求項４」として、補正前に存在していたものである。
　補正後の請求項２は、「補正前の請求項２を引用した補正前の請求項４」として、補正前に存在していたものである。
　補正後の請求項３は、「補正前の請求項３を引用した補正前の請求項４」として、補正前に存在していたものである。
　補正後の請求項４は、「補正前の請求項５」として、補正前に存在していたものである。
　補正後の請求項５は、「補正前の請求項４を引用した補正前の請求項６」として、補正前に存在していたものである。
　補正後の請求項６は、「補正前の請求項４を引用した補正前の請求項７」として、補正前に存在していたものである。
　補正後の請求項７は、「補正前の請求項４を引用した補正前の請求項８」として、補正前に存在していたものである。
　補正後の請求項８は、「補正前の請求項４を引用した補正前の請求項９」として、補正前に存在していたものである。
　補正後の請求項９は、「補正前の請求項４を引用した補正前の請求項１０」として、補正前に存在していたものである。
　補正後の請求項１０は、「補正前の請求項４乃至１０のいずれかを引用した補正前の請求項１１」として、補正前に存在していたものである。
　したがって、補正後の請求項は、実質的内容として、すべて補正前に存在していた請求項である。
　
　そして、「補正前の請求項１」、「補正前の請求項１を引用した補正前の請求項２」及び「補正前の請求項１または２を引用した補正前の請求項３」は、本件補正により削除された。
　
　したがって、本件補正は、請求項の削除を目的とするものであり、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の規定を満たしているから、適法な補正である。
　
　
第３．本願発明について
　
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年８月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】　指やペン状物を位置指示具として使用可能な、入力検出面から情報処理装置への入力指示操作を行うための座標入力装置であって、該装置は、
　前記入力検出面での位置指示具の指示位置の座標を検出する位置座標検出装置と、
　前記入力検出面側に設けられ、前記入力検出面への位置指示具の押圧力を少なくとも３段階以上の分解能で検出する押圧力検出装置であって、該押圧力検出装置は、適度な剛性を有し前記入力検出面を形成する入力平面板と、適度な弾性を有し前記入力検出面への押圧力により入力検出面全体がわずかに沈むように前記入力平面板を保持する弾性保持部材と、前記入力平面板の動きに連動して移動する移動電極と、該移動電極に平行かつ近接して設けられた固定電極と、前記移動電極と固定電極の間の静電容量の変化を検出する静電容量検出回路とからなる押圧力検出装置と、
　前記位置座標検出装置からの位置座標の情報と前記押圧力検出装置からの押圧力の情報とをそれぞれ個別に受け、適切な形式に統合して前記情報処理装置に伝達するインターフェース装置と、
　からなることを特徴とする座標入力装置。」
　
　
２．刊行物の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平１０−１７１６００号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ａ）段落番号【００２７】
「  図１は、本発明を具体化した入力装置が取り付けられた証明書自動交付機の外観を示す概略図である。」
　
（ｂ）段落番号【００３６】
「  続いて、タッチパネル部５の構成の詳細について、図４を参照して説明する。
　図４は、タッチパネル部５を、ＣＲＴ表示装置４の画面に重ね合わせて取り付けて使用する場合の一実施例を示している。即ち、タッチパネル板５２は、ＣＲＴ表示装置４の画面に重ね合わせて取り付けられており、光学式又は静電式の座標検出素子を備えている。そのタッチパネル板５２の外枠部の四隅には、圧力検出素子５１が取り付けられており、操作者が指等によって操作入力する時に加えられる圧力を検知し、電圧に変換して、圧力検出回路５３に出力する。この圧力検出回路５３は、ＣＰＵ１００と接続されており、圧力検出素子５１から入力した電圧に応じた信号をＣＰＵ１００へ出力する。また、座標検出回路５４は、ＣＰＵ１００と接続されており、ここでは図示しない座標検出素子からの信号を基に、操作者が触れた指等のタッチパネル板５２上の位置を検出し、その旨の信号をＣＰＵ１００へ出力する。なお、この圧力検出回路５３及び座標検出回路５４は、本発明における検知手段に相当する。」
　
（ｃ）段落番号【００３９】
「　図５（ａ）は、タッチパネル部５を正面から見た図であり、左側に位置する発光部３２と右側に位置する受光部３３からなる座標検出素子及び発光部３２及び受光部３３間に位置する透明板状のタッチパネル板５２からなって、公知のタッチパネルを構成している。発光部３２と受光部３３とは対になっており、タッチパネル板５２の表面においてＹ軸方向に離散的に配置されている。」
　
（ｄ）段落番号【００４０】
「　図５（ｂ）は、タッチパネル部５の断面図であり、受光部３３は発光部３２から入射される光ビームを電圧に変換して座標検出回路５４に出力するが、操作者の指３１を透明板であるタッチパネル板５２に近づけると、発光部３２から出力されている光ビームが指で遮られ、それに対応する受光部３３へは該光ビームが入力されなくなる。他の位置に配置されている発光部３２から出力されている他の光ビームは対応する受光部３３へ入力されている。そして、受光部３３の出力電圧をＣＰＵ１００がモニタすることにより、操作者の指による指示位置、即ちＹ軸の座標を知ることができる。なお、Ｘ軸の座標を知る手順についても同様である。」
　
（ｅ）段落番号【００４１】
「　また、タッチパネル板５２は、圧力検出素子５１を挟んでベース部材３５に接合され、そのベース部材３５は、更に適宜の接合手段によりＣＲＴ表示画面４に対して固定して取り付けられている。」
　
（ｆ）段落番号【００４３】
「　圧力検出素子５１は、図６に示すように、例えば電極４１、４２が接合された感圧導電ゴム４３で形成されたものであり、電極を介して定電流が供給される。そして、押圧力が加わると、ゴムの抵抗値が変化し、例えば図７に示すような特性の電圧出力が得られるように構成されている。なお、その特性については、実線又は破線のいずれでもよい。なお、ここでは、破線を前提として、図３（ａ）の表示変化テーブルに対応した閾値ａ、ｂ（ｂはａより大きい）が設定されている。この場合、例えば閾値ａ未満を押圧力ｘｇ重未満に対応させ、閾値ａ以上ｂ未満を押圧力ｘｇ重以上ｙｇ重未満に対応させ、閾値ｂ以上を押圧力ｙｇ重以上に対応させればよい。また、実線を前提とすると、その逆でもよい。」
　　
（ｇ）段落番号【００５５】
「　この場合、例えば、Ｓ０２０において、図１０（ａ）に示すような証明書の種類を選択する旨の表示画面に対して、操作者が所望の証明書の選択をするとき、仮にＣＰＵ１００が、操作者によって「印鑑登録証明書」の選択キーがｘｇ重未満の押下力で接触された旨の信号を圧力検出回路５３から受け取ると、ＨＤＤ１０１内の表示変化テーブルを参照して、図１０（ｂ）の３Ｂに示すように、接触前と同じ平面状の表示内容のままにさせるのである。」
　
（ｈ）段落番号【００５６】
「　例えば、Ｓ０２０において、図１０（ａ）に示すような証明書の種類を選択する旨の表示画面に対して、操作者が所望の証明書の選択をするとき、仮にＣＰＵ１００が、操作者によって「印鑑登録証明書」の選択キーがｘｇ重以上ｙｇ重未満の押下力で接触された旨の信号を圧力検出回路５３から受け取ると、ＨＤＤ１０１内の表示変化テーブルを参照して、図１０（ｂ）の３Ｃに示すように、接触前に比べて少し窪んだような表示内容に変化させるのである。」
　
（ｉ）段落番号【００５７】
「　例えば、Ｓ０２０において、図１０（ａ）に示すような証明書の種類を選択する旨の表示画面に対して、操作者が所望の証明書の選択をするとき、仮にＣＰＵ１００が、操作者によって「印鑑登録証明書」の選択キーがｙｇ重以上の押下力で接触された旨の信号を圧力検出回路５３から受け取ると、ＨＤＤ１０１内の表示変化テーブルを参照して、図１０（ｂ）の３Ｄに示すように、接触前に比べて大きく窪んだような表示内容に変化させるのである。」
　
（ｊ）図６には、圧力検出素子５１の構造が示されており、下から「電極４２」、「感圧導電ゴム４３」、「電極４１」が多層構造を形成しており、「電極４１」の更に上に圧力検出素子５１よりも横幅の長い層が示されている。
　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「　タッチパネル板５２は、ＣＲＴ表示装置４の画面に重ね合わせて取り付けられており、光学式の座標検出素子を備えており、そのタッチパネル板５２の外枠部の四隅には、圧力検出素子５１が取り付けられており、操作者が指等によって操作入力する時に加えられる圧力を検知し、電圧に変換して、圧力検出回路５３に出力し、この圧力検出回路５３は、ＣＰＵ１００と接続されており、圧力検出素子５１から入力した電圧に応じた信号をＣＰＵ１００へ出力し、また、座標検出回路５４は、ＣＰＵ１００と接続されており、座標検出素子からの信号を基に、操作者が触れた指等のタッチパネル板５２上の位置を検出し、その旨の信号をＣＰＵ１００へ出力し、
　タッチパネル部５の左側に位置する発光部３２と右側に位置する受光部３３からなる座標検出素子及び発光部３２及び受光部３３間に位置する透明板状のタッチパネル板５２からなって、公知のタッチパネルを構成しており、発光部３２と受光部３３とは対になっており、タッチパネル板５２の表面においてＹ軸方向に離散的に配置されており、
　受光部３３は発光部３２から入射される光ビームを電圧に変換して座標検出回路５４に出力するが、操作者の指３１を透明板であるタッチパネル板５２に近づけると、発光部３２から出力されている光ビームが指で遮られ、それに対応する受光部３３へは該光ビームが入力されなくなり、他の位置に配置されている発光部３２から出力されている他の光ビームは対応する受光部３３へ入力されていて、そして、受光部３３の出力電圧をＣＰＵ１００がモニタすることにより、操作者の指による指示位置、即ちＹ軸の座標を知ることができ、Ｘ軸の座標を知る手順についても同様になっており、
　また、タッチパネル板５２は、圧力検出素子５１を挟んでベース部材３５に接合され、そのベース部材３５は、更に適宜の接合手段によりＣＲＴ表示画面４に対して固定して取り付けられており、
　圧力検出素子５１は、電極４１、４２が接合された感圧導電ゴム４３で形成されたものであり、電極を介して定電流が供給され、そして、押圧力が加わると、ゴムの抵抗値が変化し、閾値ａ、ｂ（ｂはａより大きい）が設定されており、この場合、閾値ａ未満を押圧力ｘｇ重未満に対応させ、閾値ａ以上ｂ未満を押圧力ｘｇ重以上ｙｇ重未満に対応させ、閾値ｂ以上を押圧力ｙｇ重以上に対応させ、
　ＣＰＵ１００は、操作者によって「印鑑登録証明書」の選択キーがｘｇ重未満の押下力で接触された旨の信号や、操作者によって「印鑑登録証明書」の選択キーがｘｇ重以上ｙｇ重未満の押下力で接触された旨の信号や、操作者によって「印鑑登録証明書」の選択キーがｙｇ重以上の押下力で接触された旨の信号を圧力検出回路５３から受け取る
  入力装置。」
　　
　　
　また、刊行物２（特開平７−５５６１５号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ｋ）段落番号【０００３】
「　ところで、このような圧力を測定する力センサとして、例えば、固定電極と加圧量に応じて変位するばね等で支えられた移動電極とを設け、これら電極間の静電容量を測定することにより加圧量を求める静電容量型の力センサが用いられている。」
　
（ｌ）段落番号【００２４】
「　一方、前記コンデンサ素子４は、図１に示すように、電極１３と、弾性誘電体１４と、上記電極１３に対する対向電極１５とが、それぞれ交互に複数積層され形成されており、上記電極１３と上記対向電極１５の外側には電極保護層１６が形成されている。」
　
　また、刊行物３（実願昭５９−２０１０９１号（実開昭６１−１１５９４１号）のマイクロフィルム）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ｍ）第５ページ第１８行−第６ページ第６行
「　感圧装置１０は感圧コンデンサー素子となる高誘電率ゴム弾性体１１の上下面に電極板１２を配設して前記高誘電率ゴム弾性体１１を挟持し、さらに、この電極板１２の外側に電気絶縁板１３を設けてる。この電気絶縁板１３は両端が前記高誘電率ゴム弾性体１１及び電極板１２よりも突出しており、この突出部１４間に金属製スプリング１５を挟持させるとともに、前記電極板１２にそれぞれ外部電気回路に接続する接続端子１６を備えている。」
　
　
３．一致点・相違点
　
　刊行物１記載の発明では、圧力検出素子５１が、操作者が指等によって操作入力する時に加えられる圧力を検知し、電圧に変換して、圧力検出回路５３に出力し、操作者の指３１を透明板であるタッチパネル板５２に近づけると、発光部３２から出力されている光ビームが指で遮られ、それに対応する受光部３３へは該光ビームが入力されなくなっているから、「指等」は、タッチパネル板５２に圧力を加えることができ、光ビームを遮蔽するものであれば「指」に限られないから、「ペン状の物」も含むことが明らかである。
　刊行物１記載の発明の入力装置は、「指等」によってタッチパネル板５２に加えられた圧力の信号と、「指等」によってタッチパネル板５２に指示された座標の信号とをＣＰＵに出力しているから、「入力検出面」を「タッチパネル板５２のタッチされる面」とし、「情報処理装置」を「ＣＰＵ」とした「指やペン状物を位置指示具として使用可能な、入力検出面から情報処理装置への入力指示操作を行うための座標入力装置」である。
　
　刊行物１記載の発明の「発光部３２」 、「受光部３３」及び「座標検出回路５４」により構成される部分は、本願発明の「前記入力検出面での位置指示具の指示位置の座標を検出する位置座標検出装置」に相当する。
　
　刊行物１記載の発明の「タッチパネル板５２」は、指によって加えられた圧力を圧力検出素子５１に伝える必要があるから、適度な剛性を有している。したがって、 刊行物１記載の発明の「タッチパネル板５２」は、本願発明の「適度な剛性を有し前記入力検出面を形成する入力平面板」に相当する。
　
　刊行物１記載の発明の「感圧導電ゴム４３」は、ゴムであるから、適度な弾性を有している。したがって、指によってタッチパネル板５２に圧力が加えられた時、感圧導電ゴム４３は縮み、タッチパネル板５２は、わずかに沈む。また、刊行物１の図６の「電極４１」の上の、圧力検出素子５１よりも横幅の長い層は、タッチパネル板５２であると考えられるから、感圧導電ゴム４３は電極４１を介してタッチパネル板５２を保持している。したがって、 刊行物１記載の発明の感圧導電ゴム４３は、本願発明の「適度な弾性を有し前記入力検出面への押圧力により入力検出面全体がわずかに沈むように前記入力平面板を保持する弾性保持部材」に相当する。
　
　刊行物１の図６の「電極４１」の上の、圧力検出素子５１よりも横幅の長い層は、タッチパネル板５２であると考えられるから、刊行物１記載の発明の電極４１は、指によってタッチパネル板５２に圧力が加えられた時にタッチパネル板５２と共に移動するので、本願発明の「前記入力平面板の動きに連動して移動する移動電極」に相当する。
　
　刊行物１記載の発明の「電極４２」は、ベース部材３５に固定されており、指によってタッチパネル板５２に圧力が加えられた時に移動せず、位置を変えないから、本願発明の「該移動電極に平行かつ近接して設けられた固定電極」に相当する。
　
　刊行物１記載の発明の「圧力検出回路５３」は、操作者によって「印鑑登録証明書」の選択キーがおされたときの押圧力について、「ｘｇ重未満」、「ｘｇ重以上ｙｇ重未満」及び「ｙｇ重以上」の３段階の信号をＣＰＵへ出力している。
　したがって、刊行物１記載の発明の「タッチパネル板５２」、「感圧導電ゴム４３」、「電極４１」、「電極４２」及び「圧力検出回路５３」に構成される部分は、本願発明の「前記入力検出面側に設けられ、前記入力検出面への位置指示具の押圧力を少なくとも３段階以上の分解能で検出する押圧力検出装置」に相当する。
　
　
　したがって、本願発明と刊行物１記載の発明の一致点・相違点は、以下の通りである。
　
［一致点］
　
「　指やペン状物を位置指示具として使用可能な、入力検出面から情報処理装置への入力指示操作を行うための座標入力装置であって、該装置は、
　前記入力検出面での位置指示具の指示位置の座標を検出する位置座標検出装置と、
　前記入力検出面側に設けられ、前記入力検出面への位置指示具の押圧力を少なくとも３段階以上の分解能で検出する押圧力検出装置であって、
　該押圧力検出装置は、適度な剛性を有し前記入力検出面を形成する入力平面板と、適度な弾性を有し前記入力検出面への押圧力により入力検出面全体がわずかに沈むように前記入力平面板を保持する弾性保持部材と、前記入力平面板の動きに連動して移動する移動電極と、該移動電極に平行かつ近接して設けられた固定電極とからなる押圧力検出装置と
　からなることを特徴とする座標入力装置。」である点。
　
［相違点］
　
（イ）本願発明が、「前記移動電極と固定電極の間の静電容量の変化を検出する静電容量検出回路」を有しているのに対して、刊行物１記載の発明は、「前記移動電極と固定電極の間の静電容量の変化を検出する静電容量検出回路」を有していない点。
　
（ロ）本願発明が、「前記位置座標検出装置からの位置座標の情報と前記押圧力検出装置からの押圧力の情報とをそれぞれ個別に受け、適切な形式に統合して前記情報処理装置に伝達するインターフェース装置」を有しているのに対して、刊行物１記載の発明は、「前記位置座標検出装置からの位置座標の情報と前記押圧力検出装置からの押圧力の情報とをそれぞれ個別に受け、適切な形式に統合して前記情報処理装置に伝達するインターフェース装置」を有していない点。
　
４．相違点の検討
　
（イ）圧力を弾性体に加えるように構成することにより、圧力を移動電極の変位に変換し、該移動電極と固定電極により形成されるコンデンサの静電容量を測定することにより、間接的に圧力を測定することは、刊行物２，３に示されているように周知であるから、刊行物１記載の発明の感圧導電ゴム４３を弾性誘電体に変え、電極４１と電極４２により形成されるコンデンサの静電容量を測定することにより、間接的に圧力を測定することは、容易に想到できたことである。
　
（ロ）刊行物１記載の発明において、座標検出回路５４からの圧力の信号と圧力検出回路５３からの圧力の信号とを、それぞれ別々の信号線でＣＰＵへ送るか、座標検出回路５４からの圧力の信号と圧力検出回路５３からの圧力の信号とをそれぞれ個別に受け、適切な形式に統合してＣＰＵに伝達するインターフェース装置を設けるかは、設計的事項であったと認められる。
　
　そして、本願発明の効果は、刊行物１に記載された発明及び周知技術から、当業者が予測できる範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって，本願の請求項１に係る発明は，刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。