【事件の表示】
　特願２００２−５１７４９８「検出器の分光学的および空間分解能を増大させるための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月１４日国際公開，ＷＯ０２／１２８６４，平成１６年　２月２６日国内公表，特表２００４−５０６１９２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１３年８月４日（パリ条約による優先権主張，平成１２年８月８日，ドイツ国）の国際特許出願であって，平成１７年９月２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１７年１２月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，平成１８年１月１１日付けで手続補正がなされたものである。そして，当審において，平成２０年５月２日付けで拒絶理由通知がなされ，その応答期間中の平成２０年１１月１０日付けで手続補正がなされた。
　そして，本願の請求項１〜８６に係る発明は，平成２０年１１月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜８６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ，そのうち請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　
「照明された試料の特徴的な大きさを光学的に把握するための方法であって、試料から撒き散らされた信号、反射した信号、蛍光化した信号および発射された信号のうち少なくとも１つ以上の信号が、試料から来る放射が検出器上に結像されることによって、空間分解能を有する検出器を用いて
複数のチェンネルにおいて
　分散素子によって放射位置の変移が行われ、該分散素子は少なくとも１つのその旋回軸内に固定され、その軸における旋回の空間的な変化の作用が、スキャン・ユニットおよび前記検出器の変移のうちの少なくともいずれか一方によって行われ、前記変移のステップ量
ｎ
ｍａｘ
ｎ
ｍａｘ
＝２×Ｌ／Δλによって決定され、Ｌが個別チャンネルのスペクトル分解能であり、Δλが前記分散素子の特性に応じて決定された最大空間分解能
　
　なお，ここで「
チェンネル
チャンネル
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）これに対して，当審の拒絶の理由に引用され，本願特許出願前に頒布された刊行物である，特開平８−２１０９１５号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面の図示と共に次の事項が記載されている。
　
（ア）「【請求項１】マルチチャンネル検出器から得られる測定スペクトルデータに対し、別途スリット関数を測定し、これを用いてデコンボリューション処理を行うに際し、
前記マルチチャンネル検出器で検出されるスペクトルデータの中心波数をずらしながら複数回測定し、取得された多数のデータを、波数順に再配置してデータ点数密度を向上させたデータ列を生成し、
前記生成されたデータ列を複数の小区間に分割するとともに、前記小区間ごとに多項式フィッテングを行いそれぞれ関数型を求め、
所望のデータ点数密度になり、かつ等しい波数間隔でサンプリングされた所定の波数におけるデータを、前記関数に基づいて算出することにより、前記測定スペクトルデータ用の疑似データ列並びにスリット関数用の疑似データ列をそれぞれ抽出し、
前記抽出された各疑似データ列に基づいて前記デコンボリューションを行うようにしたデコンボリューション処理方法。」
　
（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、デコンボリューション処理方法及び装置に関するものである。」
　
（ウ）「【０００２】
【発明の背景】よく知られているように、各種の分光測定を行う場合、試料から受動的或いは能動的に出射された光を分光器を用いて分光し、所定の光成分をその分光器の出射側に配置した光検出器にて受光し、そこにおいて所定の電気信号に変換後、信号処理装置に送り、解析・分析を行うようになっている。
【０００３】そして、上記分光器と光検出器は、一般に光電子増倍管のような単一検出器とモノクロメータとを組み合わせたスペクトル測定法や、ＣＣＤやＰＤＡのようなマルチチャンネル検出器とポリクロメータとを組み合わせたマルチチャンネルスペクトル測定法等がある。
【０００４】ところで、上記した分光器は、その入射側及び出射側にスリットが配置され、スペクトル分解能は使用する回折格子の限界内で、スリット幅が狭くなるほど高くなる。しかし、スリット幅を零にすることは不可能であるため、必然的に分解能を高めることには限界があり、実際のスペクトル波形に対し、一定の度合いだけ鈍った状態で検出されることになる。一例を示すと、図１３（Ａ）のように単発のトリガ（輝線スペクトル）のようにある波長（端数）の時だけスペクトルが存在するような場合であっても、使用したスリットのスリット関数が同図（Ｂ）のようになっていると、検出器には同図（Ｃ）に示すような波形データが得られる。このとき使用する検出器が、光増倍管のような単一チャンネルの検出器であると、得られる波形データは連続であるので、デコンボリューションと称される演算処理を行うことにより、波長分解能を改善し、元のスペクトルデータ（同図（Ａ））を得ることができる。
【０００５】このように、スリット幅を狭くすることによりある程度分解能を向上させることができ、さらにそれ以上の高精度な分解能が要求されるような場合には、前処理として上記のようなデコンボリューション処理を行うことがある。
【０００６】ところで、マルチチャンネル検出器の場合には、たとえスリット幅を狭くしても、検出器側のチャンネル幅で決定される分解能以上にはならない。従って、分解能を向上させるためには、係るチャンネル幅の狭い検出器を製造・用意する必要があるが、これは上記スリット幅を狭くすることのように簡単には行えず、限界がある。」
　
（エ）「【００２０】
【作用】マルチチャンネル検出器を使用すると、その分解能はチャンネル幅に依存する。したがって、チャンネル幅の狭い検出器を使用するほど分解能が高くなるが、実用上は係る検出器を製造することは困難であり、また高価となる。そこで、まず、検出器で検出されるスペクトルデータの中心波数をずらしながら複数回（ｎ回）に渡って測定する。これにより、１回の測定で得られるデータ数のｎ倍のデータが得られるので、１つのチャンネル当りに存在するデータ点数密度もｎ倍に向上する。また、この波数をずらす際の間隔であるが、チャネル幅を気にすることなく設定してもよい。すると、ずらす量をΔνとし、チャンネル幅をｄとすると、ｄ／Δνが整数でない、すなわち、１つのチャンネル内を等間隔に分割できないことが多々あるが、後工程で等間隔データをサンプリングするため問題はなく、要は元のデータに近い特性を再現するのに必要なデータ数が得られればよい。なお、この処理で得られるデータ列を構成する各データは、実測に基づくデータである。」
　
（オ）「【００３０】次に、上記処理を行うための具体的な処理装置を含む分光測定装置の一例について説明する。図１は本装置をラマン散乱測定装置に適用した例を示している。同図に示すように、光源（たとえばＡｒレーザ）１から出射された光を、ハーフミラー２を透過させた後、集光レンズ３にて試料セル４に収束させる。また、その試料セル４への照射方向と直交する方向には、結像レンズ５，分光器としてのポリクロメータ６の順に配置し、試料セル４内の試料から出射されたラマン散乱光を結像レンズ５にてポリクロメータ６内の入射スリット６ａで結像させるようにしている。
【００３１】公知のようにポリクロメータ６内には、回折格子その他の光学部品が所定の位置関係で配置されており、回折格子を所定の回転角度位置にすることにより、ポリクロメータ６の出射側には、所定の波数成分のスペクトルが出力され、その出射焦点面に設置されたＣＣＤ等からなるマルチチャンネル検出器７の各チャンネルにそれぞれ受光される。
【００３２】マルチチャンネル検出器７では、受光した光信号を電気信号に変換し、出力側に接続されたマルチチャンネル検出器ドライバ８を介してコンピュータシステム９に検出したデータを転送する。このコンピュータシステム９が本発明の要部となるデコンボリューション等の所定の演算処理を行うようになっている。
【００３３】ここで本発明では、ポリクロメータ６内の回折格子を、ステッピングモータ等の回転駆動手段に連結して回転可能とし、所望の波数のスペクトルデータをマルチチャンネル検出器７の各チャンネルに受光させることができるようにしている。そして、係る回折格子の回転制御が波長スキャン用ドライバ１０からの制御信号に基づいて、ステッピングモータを所定方向に所定角度だけ回転させることにより実施されるようになっている。
【００３４】なお、本実施例では回折格子を回転させるようにしたが、本発明はこれに限ることなく、マルチチャンネル検出器７を平行移動させるようにしてもよい。そして、移動させるための機構としては、上記したモータの出力に運動方向を回転から直線の往復移動に変換させる手段を接続して構成してもよく、或いは圧電素子を用いて構成してもよい。なお、係る圧電素子は、上記した回折格子の回転の動力にも適用できる。」
　
（カ）「【００３９】データ補間部２０は、マルチチャンネル検出器７で検出されるスペクトルデータの中心波数を変えながら複数回に渡ってスペクトルデータを取得し、１回の検出で得られるスペクトルデータ間（チャンネル幅に相当する）に存在する別のスペクトルデータを検出し、補間処理を行うことによりデータ点数密度の向上を図るもので、具体的な処理機能は図３に示すようになっている。
【００４０】ここで具体的な処理を説明する前に、このデータ補間部２０の動作原理について説明する。例えば図４に示すように、マルチチャンネル検出器のチャンネル幅をｄ（ｃｍ-1）とすると、１回の測定ではその幅ｄ（ｃｍ-1）以上の分解能を得ることはできない。そこで上記のように各チャンネルの中心波数をΔν（ｃｍ-1）ずつずらして複数回（ｎ回）測定するとともにそれらを波数に基づいて再配列することにより、チャンネル幅ｄ（ｃｍ-1）内に複数の測定データを存在させることができ、これによりデータ点数密度が向上する。そして、１つのチャンネル内のデータ補間をする場合には、一般的にはチャンネル内を等間隔にｎ分割し、分割する各区画を代表するデータ（境界或いは中央等）を取得することになる（図示の例では３分割している）。」
　
（キ）「【００５６】デコンボリューション実行部２２では、与えられたスペクトルデータ（測定試料に基づくものとスリット関数の両者）に基づいて所定の演算処理を行い、本来（スリットの影響を受けない）のスペクトルを再現する。このデコンボリューション処理は、たとえば最小二乗推定解をガウス−ザイデル法で解き、各反復毎のステップ幅を最急降下法によって最適化することにより求めるようにした。」
　
（ク）「【００５８】次に、上記した実施例を用い、本発明に係る方法の一実施例を説明する。まず、試料セル４内に測定対象の試料を供給し、光源１から出射させる光をその試料セル４（セル内の試料）に照射させる（ＳＴ２１，２２）。すると、試料からラマン散乱光が発生し、その一部を分光器（ポリクロメータ）６を介してマルチチャンネル検出器７で各波数のスペクトルデータを取得する。そして、コンピュータシステム９を作動させて、回折格子を回転させつつ多数のデータ点を取得し、それに基づいて波数を基準に等間隔にサンプリングして得られる測定スペクトル（所望のデータ点数密度からなる離散的なデータ点から構成される）を求める（ＳＴ２３）。」
　
（ケ）「【００７４】なお、上記した各実施例では、ラマン散乱測定装置に用いた例を説明したが、本発明はこれに限ることなく、マルチチャンネル検出器を用いてなる種々の分光測定装置に適用できることはもちろんである。さらには、デコンボリューションの処理対象としても、スペクトルデータに限られることなく、画像データであってもよい。但しその場合には、スリット関数でなくビーズ球の散乱などの点光源からの画像を装置関数として用いることになる。」
　
（コ）「【００７５】
【発明の効果】以上のように、本発明に係るデコンボリューション処理方法及び装置では、１回で取得できるデータ点数密度が低くても、複数回に渡ってデータを取得することによりデータ点数密度を高くすることができる。そして、最終的には、そのようにして得られた多数のデータ点に基づいて生成したスペクトルから所望の条件に合致するデータを演算により抽出してなる疑似データ列に基づいてデコンボリューションするので、デコンボリューション処理は精度よく行え、しかも、上記したデータ点数密度を高くする処理も、検出器のチャンネル幅をさほど考慮することなく行えるので、必要なデータ数を確実にしかも簡単に得ることができる。そして、デコンボリューションを精度よく行えることにより、波数分解能が向上するため、結果として使用する分光器などの装置も小さくすることができる（目安として、分解能が２倍になると分光器の大きさは半分となる）。」
　
　上記（ア）〜（コ）の記載事項と図面を総合すると，引用例には，以下の発明が記載されていると認められる。
　
「光源１によって照射された試料４から受動的或いは能動的に出射された光を，回折格子その他の光学部品が所定の位置関係で配置されたポリクロメータ６に入射させ，該ポリクロメータ６から出射される所定の波数成分のスペクトルを，その出射焦点面に設置されたＣＣＤ等からなるマルチチャンネル検出器７の各チャンネルにそれぞれ受光させることにより，照射された試料からの出射光の分光・分析を行うマルチチャンネルスペクトル測定法において，
　前記回折格子の回転または前記マルチチャンネル検出器７の平行移動により，前記マルチチャンネル検出器７の各チャンネルで検出されるスペクトルデータの中心波数を前記マルチチャンネル検出器のチャンネル幅ｄよりも小さなΔνずらしながら複数回測定し，該測定により取得された多数のデータに対して所定のデコンボリューション等の演算処理を行うことによって，前記マルチチャンネル検出器のチャンネル幅ｄ以上に波数分解能を向上させたマルチチャンネルスペクトル測定法。」（以下「引用発明」という。）
　
（２）また，当審の拒絶の理由に引用され，本願特許出願前に頒布された刊行物である，特開平１１−７５１１９号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面の図示（特に図３参照）と共に次の事項が記載されている。
　
「【００１８】説明の都合上まず漸化処理による高解像度化の原理について説明する。図３は、ＣＣＤ撮像素子１２が微小変位したときの位置関係を示している。同図において位置１は、ＣＣＤ撮像素子１２の最初の位置である。各画素からの出力信号レベルを順に、Ｐ11，Ｐ12，Ｐ13，…，Ｐ1j，…，Ｐ1(m-1)，Ｐ1m（ｊ，ｍは正の整数、ｊ＜ｍ）とする。これらのデータは前述したようにＡ／Ｄ変換された後、第１のメモリ１８に書き込まれる。次に、電圧アクチュエータ２７を駆動することにより、ＣＣＤ撮像素子１２を１画素のピッチの１／４だけ微小変位させて、位置２で光学像を取込む。
【００１９】この位置２での各画素の出力信号レベルを順に、Ｐ21，Ｐ22，Ｐ23，…，Ｐ2j，…，Ｐ2(m-1)，Ｐ2mとする。これらのデータは第２のメモリ１９に書き込まれる。同様に圧電アクチュエータ２７を駆動することにより、ＣＣＤ撮像素子１２を位置２から１画素のピッチの１／４だけ微小変位させて、位置３で光学像を取込む。
【００２０】この位置３での各画素の出力信号レベルを順に、Ｐ31，Ｐ32，Ｐ33，…，Ｐ3j，…，Ｐ3(m-1)，Ｐ3mとする。これらのデータは第３のメモリ２０に書き込まれる。さらに圧電アクチュエータ２７を駆動することにより、ＣＣＤ撮像素子１２を位置３から１画素のピッチの１／４だけ微小変位させて、位置４で光学像を取込む。
【００２１】この位置４での各画素の出力信号レベルを順に、Ｐ41，Ｐ42，Ｐ43，…，Ｐ4j，…，Ｐ4(m-1)，Ｐ4mとする。これらのデータは第４のメモリ２１に書き込まれる。
【００２２】ここで図３に示すように光学情報をＯ1 ，Ｏ2 ，Ｏ3 ，Ｏ4 ，…，Ｏk ，…，Ｏn-1 ，Ｏn （ｋ，ｎは正の整数、ｋ＜ｎ）とする。この光学情報はＣＣＤ撮像素子１２の画素数で決まる解像度よりも高解像度の情報であるのでｍ＜ｎである。この光学情報を仮にそれと同じ画素数を持つＣＣＤ撮像素子で撮像したときの各画素の出力信号レベルをａ1 ，ａ2 ，ａ3 ，ａ4 ，…，ａk ，…，ａn-1 ，ａn （ｋ，ｎは正の整数、ｋ＜ｎ）とすると、以下の関係が成り立つ。
【００２３】
　　Ｐ11＝ａ1 ＋ａ2 ＋ａ3 ＋ａ4 　　　（１）
　　Ｐ21＝ａ2 ＋ａ3 ＋ａ4 ＋ａ5 　　　（２）
　　Ｐ31＝ａ3 ＋ａ4 ＋ａ5 ＋ａ6 　　　（３）
　　Ｐ41＝ａ4 ＋ａ5 ＋ａ6 ＋ａ7 　　　（４）
　　Ｐ12＝ａ5 ＋ａ6 ＋ａ7 ＋ａ8 　　　（５）
　　…
ここで初期値としてａ1 ＝ａ10，ａ2 ＝ａ20，ａ3 ＝ａ30を与える。初期値の与え方として、例えばこれらの光学情報のうちＯ1 ，Ｏ2 ，Ｏ3 に相当する光路中の位置を遮光すればＯ1 ＝０，Ｏ2 ＝０，Ｏ3 ＝０とすることができる。この時（１）乃至（５）式より、
　ａ４＝Ｐ１１−（ａ１０＋ａ２０＋ａ３０）　　　（７）
　ａ５＝Ｐ２１−（ａ２０＋ａ３０＋ａ４）　　　　（８）
　ａ６＝Ｐ３１−（ａ３０＋ａ４＋ａ５）　　　　　（９）
　ａ７＝Ｐ４１−（ａ４＋ａ５＋ａ６）　　　　　　（１０）
　ａ８＝Ｐ１２−（ａ５＋ａ６＋ａ７）　　　　　　（１１）
　…
が得られる。即ち、ａ１，ａ２，ａ３の初期値が与えられることにより，ａ４，ａ５，ａ６，ａ７，…が順次確定する。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると，その構造および機能からみて，引用発明の「ＣＣＤ等からなるマルチチャンネル検出器」は，本願発明の「空間分解能を有する検出器」に相当する。また，本願発明の「試料から撒き散らされた信号、反射した信号、蛍光化した信号および発射された信号のうち少なくとも１つ以上の信号」における「信号」とは，本願の明細書（特に【００２７】）及び図面を総合的にみて，「放射」と同義であるといえるので，引用発明の「試料４から受動的或いは能動的に出射された光」は，本願発明の「試料から撒き散らされた信号、反射した信号、蛍光化した信号および発射された信号のうち少なくとも１つ以上の信号」と，「試料から出射された放射」の点で共通する。そして，引用発明の（試料４から受動的或いは能動的に出射された光を）「回折格子その他の光学部品が所定の位置関係で配置されたポリクロメータ６に入射させ，該ポリクロメータ６から出射される所定の波数成分のスペクトルを，その出射焦点面に設置されたＣＣＤ等からなるマルチチャンネル検出器７の各チャンネルにそれぞれ受光させ」は，本願発明の（試料から撒き散らされた信号、反射した信号、蛍光化した信号および発射された信号のうち少なくとも１つ以上の信号が）「試料から来る放射が検出器上に結像されることによって、空間分解能を有する検出器を用いて複数のチャンネルにおいて検出され」に相当する。
　また，引用発明の「前記マルチチャンネル検出器７の各チャンネルで検出されるスペクトルデータの中心波数を前記マルチチャンネル検出器のチャンネル幅ｄよりも小さなΔνずらしながら複数回測定し」は，本願発明の「空間分解能をもって測定された放射の位置が検出器に相対的に変移し」と，「空間分解能を有する検出器と検出される放射の位置が相対的に変移され」る点で共通し，引用発明の「該測定により取得された多数のデータに対して所定のデコンボリューション等の演算処理を行うことによって，前記マルチチャンネル検出器のチャンネル幅ｄ以上に波数分解能を向上させ」は，本願発明の「該変移によって測定された信号の総和を算出するアルゴリズムを介して中間値が求められ」と，「該変移によって測定された信号を所定の演算処理することによって検出器の空間分解能以上の分解能で検出信号を算出する」点で共通する。
　さらに，本願発明の「試料の特徴的な大きさを光学的に把握する」とは，本願明細書には明確な定義がなされてないないものの，本願の明細書及び図面を総合的にみて，試料からの出射光の検出・測定と同義であると認められるので，引用発明の「照射された試料からの出射光の分光・分析を行うマルチチャンネルスペクトル測定法」は，本願発明の「照明された試料の特徴的な大きさを光学的に把握するための方法」に相当するといえる。
　
　そうすると，両者は，　
［一致点］
「照明された試料の特徴的な大きさを光学的に把握するための方法であって，試料から出射された放射が，試料から来る放射が検出器上に結像されることによって，空間分解能を有する検出器を用いて複数のチャンネルにおいて検出される方法において，
　前記空間分解能を有する検出器と前記検出される放射の位置が相対的に変移され，該変移によって測定された信号を所定の演算処理することによって検出器の空間分解能以上の分解能で検出信号を算出する方法。」
である点で一致し，以下の点で相違するといえる。
　
［相違点１］
　該変移によって測定された信号を所定の演算処理することによって検出器の空間分解能以上の検出信号を算出するにあたり，本願発明においては，「該変移によって測定された信号の総和を算出するアルゴリズムを介して中間値が求められ」るのに対して，引用発明では「所定のデコンボリューション等の演算処理を行うことによって」算出されるものである点。
　
［相違点２］
　検出器と検出される放射の位置が相対的に変移される点に関し，本願発明は，「分散素子によって放射位置の変移が行われ、該分散素子は少なくとも１つのその旋回軸内に固定され、その軸における旋回の空間的な変化の作用が、スキャン・ユニットおよび前記検出器の変移のうちの少なくともいずれか一方によって行われ」るものであるのに対して，引用発明は「前記回折格子の回転または前記マルチチャンネル検出器７の平行移動により，前記マルチチャンネル検出器７の各チャンネルで検出されるスペクトルデータの中心波数を前記マルチチャンネル検出器のチャンネル幅ｄよりも小さなΔνずら」すものである点。
　
［相違点３］
　検出器と検出される放射の位置が相対的に変移されるにあたり，本願発明では「前記変移のステップ量
ｎ
ｍａｘ
ｎ
ｍａｘ
＝２×Ｌ／Δλによって決定され、Ｌが個別チャンネルのスペクトル分解能であり、Δλが前記分散素子の特性に応じて決定された最大空間分解能
　
４．判断
　以下，上記相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　ＣＣＤ等の所定の画素ピッチを有する撮像素子において，前記画素ピッチによって規定される解像度以上に解像度を向上させるために，前記画素ピッチよりも小さい一定の微小変位δずつずらして画像を取得し，取得した画像に対して所定の演算を施すことによって，前記微小変位δを仮想的な画素ピッチとする高解像画像を取得する技術は，従前周知の技術的手段である（前述の引用例２のほか，当審の拒絶理由通知書において引用した，中川紀美雄，他「漸化処理によるＣＣＤカメラの解像度の改善」電子情報通信学会論文誌，Vol. J79-D-II, No. 5, 1996年5月25日, pp.1000-1002，川田一範，他「時系列１次元画像の高解像化」電子情報通信学会論文誌，Vol. J81-D-II, No. 12, 1998年12月25日, pp.2879-2882，森邦彦他「遺伝的アルゴリズムによる時系列画像の１次元高解像化」電子情報通信学会論文誌，Vol. J83-D-II, No. 5, 2000年5月25日, pp.1224-1231のほか，さらに必要であれば，特開昭６３−１１６５７６号公報等も参照のこと）。ここで，当該周知技術を，本願発明や引用発明のようなマルチチャンネル検出器を結像面に有するスペクトル測定装置において，その波数分解能の向上のために適用しうることは，当業者にしてみれば自明のことである。
　そして，ＣＣＤ等の画素ピッチによって規定される解像度以上の高解像画像を取得するための当該周知技術において，高解像画像における仮想的な各画素における信号の算出方法に関し，引用例２の上記記載事項における示唆（「初期値の与え方として、例えばこれらの光学情報のうちＯ1 ，Ｏ2 ，Ｏ3 に相当する光路中の位置を遮光すればＯ1 ＝０，Ｏ2 ＝０，Ｏ3 ＝０とすることができる。」）に従って，引用例２の上記記載事項における上記式（７）〜（１１）において，初期値のａ１０，ａ２０，ａ３０をいずれも０とした上で，実際の各画素の検出信号Ｐｉｊを用いて表せば，以下式（７’）〜（１１’）と等価である。そして，これら式（７’）〜（１１’）は，本願明細書の【数１】で表現されるスペクトル値Ｓｍと，添え字の振り方に違いがあるものの，数学的に等価な式であるといえる。
　
「ａ４＝Ｐ１１　　　　　　　　　　　（７’）
　ａ５＝Ｐ２１−Ｐ１１　　　　　　　（８’）
　ａ６＝Ｐ３１−Ｐ２１　　　　　　　（９’）
　ａ７＝Ｐ４１−Ｐ３１　　　　　　　（１０’）
　ａ８＝Ｐ１１＋Ｐ１２−Ｐ４１　　　（１１’）
　…」
　
　そうしてみると，引用発明において，高解像画像を取得するための上記周知技術を適用するにあたり，上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは，当業者にとって格別の技術的困難性がなく，容易になし得る事項であるといえる。
　
［相違点２］について
　上記相違点２に係る本願発明の「分散素子によって放射位置の変移が行われ、該分散素子は少なくとも１つのその旋回軸内に固定され、その軸における旋回の空間的な変化の作用が、スキャン・ユニットおよび前記検出器の変移のうちの少なくともいずれか一方によって行われ」という構成は，本願の明細書の記載（特に【００３８】，【００４３】）及び図面（特に，図８）の図示，並びに，請求人の以下の主張を総合的に参酌すれば，「分散素子によって放射位置の変移が行われ」るとともに「該分散素子は少なくとも１つのその旋回軸内に固定され、その軸における旋回の空間的な変化の作用が、スキャン・ユニットおよび前記検出器の変移のうちの少なくともいずれか一方によって行われ」る）ものであるといえる。
「（イ）分散素子の旋回軸における旋回により放射位置の変移が行われると
ともに
分散素子の旋回と、スキャン・ユニット及び検出器の変移のうち少なくともいずれか一方とを組み合わせて
及び
　（ロ）
分散素子を旋回させて放射位置を変移させ、かつ、検出器をその空間分解能の網目量以下のステップ量で変移させる
及び
　
　そして，このような構成を採ることの技術的意義は，本願の明細書の記載，特に【００４３】等からみて，「分散素子によって放射位置の変移が行われ」る（すなわち，分散素子をある一つの旋回軸の周りに旋回させることによって，検出器と検出される放射の相対的な位置を変移させる）ことによって検出器のスペクトル分解能（又は検出器の空間分解能）を向上させるとともに，「該分散素子は少なくとも１つのその旋回軸内に固定され、その軸における旋回の空間的な変化の作用が、スキャン・ユニットおよび前記検出器の変移のうちの少なくともいずれか一方によって行われ」る（すなわち，分散素子を他の旋回軸周りには固定しつつその軸における分散素子の旋回と同様の作用をスキャン・ユニット又は検出器のいずれか一方を変移させることによって，検出器と検出される放射の相対的な位置を変移させる）ことによって検出器の空間分解能（又は検出器のスペクトル分解能）を向上させる点にあるといえる。
　
　しかるに，照明された試料からの出射光を分光した上で検出器に導くことによってスペクトルデータを得るスペクトル測定法において，試料を線状照明し，その線状照明と直交する方向に分散素子によって分光した上で，前記試料と共役な面に配置された２次元検出器で検出することによって，前記線状照明方向には試料の空間情報（画像データ）を得，それと直交する方向には試料のスペクトル情報（スペクトルデータ）を得るスペクトル測定法は，従前周知の技術である（例えば，当審の拒絶の理由に引用された，特開２０００−５６２４４号公報（【００１５】，【００３１】），国際公開第００／１１０２４号（明細書１２頁１１行〜１４頁８行）等参照。）
　
　そうしてみると，引用発明において，当該周知技術を適用して試料のスペクトルデータを得ると同時に試料の画像データを得るようになした上で，スペクトルデータについて「回折格子の回転またはマルチチャンネル検出器７の平行移動」によって波数分解能を向上させているのと同様，画像データについても，空間分解能を向上させるように「回折格子の回転またはマルチチャンネル検出器７の平行移動」を行うことは，当業者にしてみれば格別の技術的困難性はない。
　そして，「回折格子の回転」と「マルチチャンネル検出器７の平行移動」とは，検出器と検出される放射の相対的な位置を変移させるという作用の面において等価な構成であることは当業者には自明のことであるから，「回折格子の回転」によって検出器のスペクトル分解能（又は検出器の空間分解能）を向上させるとともに，「マルチチャンネル検出器７の平行移動」によって検出器の検出器の空間分解能（又はスペクトル分解能）を向上させるようになすこと，すなわち，相違点２に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点３］について
　引用発明のように回折格子からなる分散素子及び複数の個別チャンネルを有するマルチチャンネル検出器を用いたスペクトル測定法において，スペクトル分解能が，回折格子を含む光学系の特性によって決定付けられる分解能とマルチチャネル検出器のチャンネル幅で決定付けられる分解能の双方に依存することは技術常識であって，マルチチャネル検出器の分解能を上記の高解像画像を取得するための周知技術を適用することによって向上させたとしても，前記光学系の特性によって決定付けられる分解能によって上限を画された限界があることは，当業者にとって自明のことであり（例えば，特開平５−２４８９５４号公報（特に，【００１１】〜【００１５】，【０１０８】，【０１２５】）等参照），このような場合，標本化定理を考慮して，マルチチャネル検出器の各画素の幅の２倍を光学系の特性によって決定付けられる分解能に合わせること，すなわち，本願発明の定義に従った記号を用いれば，Ｌ／ｎｍａｘ×２とΔλとを一致させることは，当業者が当業者が適宜なし得る設計的事項であるといえる（例えば，特開平８−１４５８７２号公報（特に【００２５】）等参照）。
　
　そうしてみると，引用発明において，上記高解像画像を取得するための周知技術を適用するにあたり，上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは，当業者にとって格別の技術的困難性がなく，容易になし得る事項であるといえる。
　
　そして，本願明細書に記載された本願発明の効果も，当業者であれば予測し得る範囲内のものであり，格別顕著なものとはいえない。
　
５．結び
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び従来周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。