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　特願２００６−　１３５８６「有機電子写真感光体とその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月　８日出願公開、特開２００６−１４６２６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯等 
　本願は、平成９年１２月１１日に出願された特願平９−３４０９４５号の一部を平成１８年１月２３日に新たな特許出願としたものであり、平成１８年１１月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１９日付けで手続補正書が提出され、その後当審において、平成２０年９月１２日付けで明細書の記載不備に関する拒絶理由が通知されたところ、同年１１月１７日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたものであって、「有機電子写真感光体とその製造方法」に関するものである。 
　 
２．当審における拒絶理由通知の概要 
　平成２０年９月１２日付けで当審から通知した拒絶理由通知の概要は、次のとおりである。 
　 
『２．拒絶理由  
　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び同条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。  
　　　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）・・・＜省略＞・・・ 
　 
（２）本願の特許請求の範囲、請求項４には「搬送用冶具を挿入して・・・」と記載され該冶具及び該治具の挿入態様について何の規定もしていないが、どのような種類、形状の搬送用冶具、どのような挿入態様にも適用可能であるとは認められない。  
　ここで、本願発明と従来技術を対比するために、本願発明の実施例とされる【図１】と従来例とされる【図４】を以下に示す。  
【図１】  
【図４】
　上記【図１】と【図４】を対比すると、従来例とされる【図４】に記載のものは、嵌合部２の前後に角部を有しているのに対して、実施例とされる【図１】に記載のものは、嵌合部の前端に角部を有していることがわかる。  
　また、本願の発明の詳細な説明の段落【００２０】の記載によると【図４】における嵌合部の長さは１０ｍｍであり、奥端２ａから角部４までの距離を計算するとわずか
０．７５ｍｍ
　そして、上記【図１】に記載の感光体の円筒状基体に搬送用治具を挿入するときには、嵌合部の手前の角部に搬送用治具が衝突する可能性があるのに対して、【図４】に記載のものに挿入するときは、嵌合部の手前の角部と角部４に搬送用治具が衝突する可能性があることがわかる。  
　ところで、段落【００２１】には、「実施例１および２ならびに比較例の円筒状基体を
よく知られた電子写真感光体の製造工程
　上述したように、搬送用治具を円筒状基体に挿入する際に、【図１】に記載のものでも嵌合部の前端に該治具が衝突する可能性があるのであるが、実験例において、搬送用治具が嵌合部の前端の角部に衝突したのであるかどうか不明であり、衝突したのであれば、搬送用治具が嵌合部の前端の角部に衝突したときの影響はないことの理由が不明である。  
　また、搬送用治具が嵌合部の前端の角部に衝突しないのであれば、どのような搬送用治具が使用され、どのようにして位置決めが行われることにより嵌合部の前端の角部では衝突が発生せず、奥端の角部では衝突が発生し、その結果として【表１】に示されるような結果が得られたのであるか全く不明である。  
　円筒状基体（感光体用）の搬送用冶具には色々な形状があり、円筒状基体との保持態様も様々であるので（必要ならば、特開昭６３−８６４９号公報、特開平１−９９０５６号公報、実願昭６２−１６３３２５号（実開平１−６６９０９号）のマイクロフィルム、実願昭６２−１７５２６２号（実開平１−８１２３１号）のマイクロフィルム、特開平２−１５７８４７号公報、特開平２−１７８６７１号公報、特開平２−１２５２８１号公報、特開平５−３３７７７９号公報、特開平７−３３３８６５号公報参照。）、如何なる搬送用冶具でもよいというのなら別であるが、そうでないのならどのような冶具をどのようにして用いるかが明らかにされていないとどのような発明が理解できない。  
　本願明細書及び図面をみると、搬送用冶具を挿入するという記載が単にあるだけで、挿入時の搬送用治具の具体的位置決め態様、搬送用冶具の形状、寸法、挿入部分、支持・固定の仕方、冶具を挿入した円筒状基体の搬送時の姿勢、感光層形成工程と冶具を使用する搬送工程とのつながりなどは明らかにされていない。  
　したがって、本願の請求項４に記載された発明は不明りょうである。  
　もし、前記「
よく知られた電子写真感光体の製造工程
　  
（３）上記（２）と関連するが、本願の請求項４に記載の発明は、「搬送用冶具を挿入して・・・」という事項が不明りょうであるので、本願明細書、段落【００１３】に記載された作用効果がどうして奏されるのか不明りょうである。  
　  
（４）本願の請求項１に記載の「有機電子写真感光体」は、円筒状基体を搬送用冶具を用いて運搬する工程を含む製造方法によって製造されるものであるが、本願明細書及び図面には上記したように搬送用冶具の形状、寸法、挿入部分、支持・固定の仕方、冶具を挿入した円筒状基体の搬送時の姿勢、感光層形成工程と冶具を使用する搬送工程とのつながりが明らかにされていないので、本願明細書、段落【００１３】に記載された作用効果をもたらすための冶具による搬送方法が不明である。  
　したがって、前記「有機電子写真感光体」はどのような治具をどのように用いれば得られるのか不明であるので、本願明細書は、本願の請求項１に記載の発明を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。  
　  
（５）本願の請求項４には、有機電子写真感光体の製造方法が、「・・・嵌合部に搬送用冶具を挿入して円筒状基体を運搬する工程」を有すると記載されているが、本願明細書及び図面には使用する搬送用冶具の形状、寸法、挿入部分、支持・固定の仕方、冶具を挿入した円筒状基体の搬送時の姿勢、感光層形成工程と冶具を使用する搬送工程とのつながりが明らかにされていないので、本願明細書、段落【００１３】に記載された作用効果をもたらすための冶具による搬送方法が不明である。  
　したがって、本願明細書は、本願の請求項４に記載の発明を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　  
（６）本願明細書の段落【００２０】〜【００２３】に記載の「実施例」は、発明評価に使用した感光体を得る段階で用いた「冶具」の形状、寸法、円筒状基体への挿入部分を記載していない。また、「冶具」の支持・固定の仕方、「冶具」を挿入した円筒状基体の搬送時の姿勢、感光層形成工程と冶具を使用する搬送工程とのつながりなども明らかにしていない。  
　したがって、前記「実施例」を当業者が追試して結果を確認することができない。  
　  
（７）本願明細書の段落【００２１】には「冶具の磨耗粉に起因する・・・」と記載されているが、製造工程では冶具は普通磨耗しないか磨耗し難いものを用いるので、「実施例」で磨耗粉が冶具由来となることは常識では考え難いことであり、該記載は不明りょうである。  
　また、段落【００２１】の前記記載は、本願明細書の段落【０００８】に記載の「搬送用冶具の先端が角部に衝突して磨耗粉を発生させる・・・」と同じことを言っているのか、いないのか不明りょうである。　  
　  
（８）本願明細書の段落【００１３】に記載の「搬送用冶具が嵌合部の奥端の角部に衝突することがなくなって磨耗粉の発生が低減されるので・・・」は、上記したように「搬送用冶具」の形状、寸法、材料等が不明であるので、どういう意味か、不明りょうである。』 
　 
３．審判請求人による手続補正、及び、意見書における主張 
　審判請求人は、平成２０年１１月１７日付け手続補正書により、特許請求の範囲の記載を以下のものとした。（下線は補正箇所を示す。） 
　 
「　【請求項１】 
円筒状基体の端部にフランジを装着
して使用される
　　【請求項２】 
　＜転記省略＞ 
　　【請求項３】 
　＜転記省略＞ 
　　【請求項４】 
円筒状基体の外表面上に有機光導電層を有する有機電子写真感光体の製造方法であって、円筒状基体として、アルミニウム管の端部にフランジを装着するための所定の内径と深さを有するとともに円筒状基体の内面と平行な内面を備える嵌合部と、当該嵌合部の奥端に連接して円筒状基体の内面に到る緩面部とを有する基体を用い、前記嵌合部に搬送用治具を挿入して円筒状基体を搬送する工程と、当該円筒状基体の外表面上に有機光導電層を形成する工程とを有する有機電子写真感光体の製造方法。」 
　 
　また、審判請求人は、平成２０年１１月１７日付け意見書の第２〜３頁にかけて、以下のように主張している。（下線は当審で付与。） 
　 
『（ii）次に、拒絶理由通知書において、請求項４に関し、 
「（２）本願の特許請求の範囲、請求項４には「搬送用冶具を挿入して・・・」と記載され該冶具及び該治具の挿入態様について何の規定もしていないが、どのような種類、形状の搬送用冶具、どのような挿入態様にも適用可能であるとは認められない。」と認定された。 
　本発明の製造方法で使用される搬送用治具は、円筒状基体を搬送するためのものであっ 
て「感光体の製造工程において円筒状基体の開口部に挿入され」、かつ、その先端が嵌合部の奥端に衝突する程度の寸法を有する治具である（段落０００９参照）。その一例を図１に本発明として図示する。 
【図１】 
　
このような種類、形状の搬送用冶具は、例えば、拒絶理由通知で引用された特開平１−８１２３１（当審注：実開平１−８１２３１の誤り）、特開平５−３３７７７９に記載されているように技術常識となっているものである
　なお、拒絶理由通知ではさらに「本願の発明の詳細な説明の段落［００２０］の記載によると［図４］における嵌合部の長さは１０ｍｍであり、奥端２ａから角部４までの距離を計算するとわずか０．７５ｍｍとなるし、実際にはもっと小さい場合もあり得る。 
　そして、上記［図１］に記載の感光体の円筒状基体に搬送用治具を挿入するときには、嵌合部の手前の角部に搬送用治具が衝突する可能性があるのに対して、［図４］に記載のものに挿入するときは、嵌合部の手前の角部と角部４に搬送用治具が衝突する可能性があることがわかる。」と認定されている。 
　確かに、嵌合部の手前の角部と角部４に搬送用治具が衝突すればやはり磨耗粉が発生してしまうのであるが、かかる衝突は、例えば奥端２ａから角部４までの距離が０．７５ｍｍ程度あれば、嵌合部の手前の角部と角部４に搬送用治具が衝突しないよう製造装置を調整し、位置決めを行うことにより回避することができ、このような調整は当業者の技術常識である。 
　しかし、このような製造装置等によっても、搬送用治具を円筒状基体の奥端から内面へと挿入する場合には、角部４に衝突してしまう可能性を排除できないのである。「
搬送用治具の先端が角部に衝突
　以上の述べたとおり、当業者は「搬送用治具を挿入して・・・」との記載によって請求項４に記載された発明を把握することが十分可能である。』 
　 
４．当審の判断 
　前記拒絶理由通知書で指摘した、本願の請求項１ないし請求項４に係る発明の実施例１および２ならびに比較例の円筒状基体を「
よく知られた電子写真感光体の製造工程
　 
（１）従来技術１ 
　まず、前記拒絶理由通知書において例示され、審判請求人も上記意見書において技術常識となっているものと認めている従来技術（以下、「従来技術１」という。）について検討する。　　 
　前記拒絶理由で例示した、実願昭６２−１７５２６２号（実開平１−８１２３１号）のマイクロフィルムの第２図には、感光体ドラムの製造時に用いられ、感光体ドラム３０に搬送用治具（支持具２２）を挿入して感光体ドラム３０を搬送するための「筒状体搬送用パレット」が記載されている。 
　そして、第２図に関して、その第８頁第１３〜２０頁にかけて、「各線材２２ａは，
略鉛直に保持すべきドラム３０の下端部内に嵌合し得るようにその鉛直部間の外法（第２図にＺで示す）が，該ドラム３０の内径よりも０．２〜１．０ｍｍ程度小さければよく，０．４〜０．７ｍｍ小さいことが好ましい
ドラム３０下端部がこの円弧状の屈曲部に案内されて，支持具２２内に嵌合される
　同じく前記拒絶理由で例示した、特開平５−３３７７７９の【図１】ないし【図３】には、感光ドラムの製造時に用いられ、感光ドラム基体に搬送用治具（ガイド板１３）を挿入して感光体基体を搬送するための「電子写真用感光ドラム基体保持治具」が記載されている。 
　そして、【図１】ないし【図３】に関して、段落【００１１】に、「【実施例】図１ないし図３は、この発明の感光ドラム保持治具の一実施例を示すもので、図１は保持治具に感光ドラム基体をセットした状態を示す上面図，図２は図１のＡ─Ａ' 部分破断断面図，図３は図２のＢ─Ｂ' 断面図である。図１ないし図３に示すように、保持治具１は、下面中央部に突出しその側面に棒状の突起２０を有する取り付け部１９を備え上面で感光ドラム基体を垂直に支持する台座部１１と、台座部１１の上面に垂直に，かつ，台座部１１の中心から放射状にフィン状に６０°等間隔で形成されている６枚のガイド板１３を備えたガイド部１２とからなる。また、ガイド板１３の台座部１１の中心から外縁部までの放射状方向の長さは階段状に２段階に異なっており、下段の外縁部（Ｉ）１６までの長さは上段の外縁部（ＩＩ）１７までの長さよりも長い。このような保持治具は、内径が下段の外縁部（Ｉ）１６までの長さに等しい感光ドラム基体（Ａ）２および内径が上段の外縁部（ＩＩ）１７までの長さに等しい感光ドラム基体（Ｂ）３とにそれぞれ対応することができる。
感光ドラム基体（Ａ）の場合には、図１および図２に実線で示すように、感光ドラム基体（Ａ）２の内面がガイド板１３の下段の外縁部（Ｉ）１６にガイドされてガイド板１３の下段の段部（Ｉ）１４に感光ドラム基体（Ａ）２の下端が受けられる状態でセットされる。また、感光ドラム基体（Ｂ）の場合には、図１および図２に点線で示すように、感光ドラム基体（Ｂ）３の内面がガイド板１３の上段の外縁部（ＩＩ）１７にガイドされてガイド板１３の上段の段部（ＩＩ）１５に感光ドラム基体（Ｂ）３の下端が受けられる状態でセットされる
　以上のことから、審判請求人が上記意見書において、技術常識となっているものと認めている感光体の搬送用治具はいずれも、
感光体基体の下端部に当接して感光体基体を案内しながら挿入されるものであって、本願明細書の上記【図１】に記載のものの場合、円筒状基体の嵌合部２の左端における角部に搬送用治具が当接するのであるから、前記拒絶理由通知で指摘したように摩耗粉が発生してしまうことになる
　したがって、実施例１および２ならびに比較例の円筒状基体の製造における「
よく知られた電子写真感光体の製造工程
　 
（２）従来技術２ 
　次に、審判請求人は上記意見書において、 
「確かに、嵌合部の手前の角部と角部４に搬送用治具が衝突すればやはり磨耗粉が発生してしまうのであるが、かかる衝突は、例えば奥端２ａから角部４までの距離が０．７５ｍｍ程度あれば、嵌合部の手前の角部と角部４に搬送用治具が衝突しないよう製造装置を調整し、位置決めを行うことにより回避することができ、このような調整は当業者の技術常識である。 
　しかし、このような製造装置等によっても、搬送用治具を円筒状基体の奥端から内面へと挿入する場合には、角部４に衝突してしまう可能性を排除できないのである。「搬送用治具の先端が角部に衝突」する程度に治具の外径と円筒状基体の内径が近接している場合は特に顕著である。」 
と主張している。 
　そこで、以下の従来技術（以下、「従来技術２」という。）について検討する。 
　前記拒絶理由通知において、従来技術の一つとして例示した特開平７−３３３８６５号公報に、上記意見書の【図１】に記載されている搬送用治具と同様の形状のものを使用する従来技術２が、以下に示す【図２】等において記載されている。（当審注：便宜上、右に９０度回転させたものを示す。）
【図２】 
　そして、段落【００１３】に、「本発明における位置決めピンとは、パレット底板の上に略直立して設けられたものである。位置決めピンは、円筒状塗布体の内径よりも位置決めピンの（最大部）外径を小さく、円筒状塗布体を着脱自在に嵌装できるようにする。さらに、位置決めピンは嵌装した円筒状塗布体がずれ、傾斜又は転倒したり抜け落ちたりしないように乾燥用パレット上に安定に担持させるために、
円筒状塗布体の内径と位置決めピンの（最大部）外径との差であるクリアランスをできる限り小さくする必要があり、通常０．５〜５ｍｍ程度とするのがよい
クリアランスを１．５ｍｍとしたことが記載されている
　上記【図２】等を参照すると、感光体搬送用治具（位置決めピン）の外径は、円筒状基体（円筒状塗布体３）の内径に対して、クリアランスを考慮して決められるものであることがわかる。 
　ここで、搬送用治具と円筒状基体のクリアランスが１．５ｍｍ程度であれば、上記【図２】に記載の搬送用治具と円筒状基体の下端部の角部を衝突させなくできることは、審判請求人が上記意見書において、「角部４までの距離が０．７５ｍｍ程度あれば」、「搬送用治具が衝突しないよう製造装置を調整し、位置決めを行うことにより回避することができ、このような調整は当業者の技術常識である」と認めていることからみても、周知の技術的事項であると考えられる。 
　ところで、審判請求人は上記意見書において、『しかし、このような製造装置等によっても、搬送用治具を円筒状基体の奥端から内面へと挿入する場合には、角部４に衝突してしまう可能性を排除できないのである。「
搬送用治具の先端が角部に衝突
　本願の段落【００２０】に、実施例１および２ならびに比較例の円筒状基体の嵌合部は、加工形成されたものであることが記載されているし、円筒状基体の端部の内径部が切削加工されるものは、前記拒絶理由通知において例示した特開平２−１２５２８１号公報（２頁左下欄１７〜１９行）の他に、例えば特開昭５９−１７４８７５号公報（２頁左上欄２０行〜右上欄１行）、特開平８−２１１６７９号公報（【図８】及びその説明文）に記載されているように周知である。 
　円筒状基体の嵌合部を加工成形する工程を含む電子写真感光体の製造工程において、審判請求人が上記意見書において主張するような、「
搬送用治具の先端が角部に衝突
　本願の請求項４に係る発明は、前記特開平７−３３３８６５号公報の上記【図２】に記載の円筒状基体（円筒状塗布体３）を、「アルミニウム管の端部にフランジを装着するための所定の内径と深さを有するとともに円筒状基体の内面と平行な内面を備える嵌合部と、当該嵌合部の奥端に連接して円筒状基体の内面に到る緩面部とを有する基体」としたものに係る製造方法に相当するが、【図２】に記載のものは、円筒状基体の内径と搬送用治具の外径の間に十分なクリアランス（０．５〜５ｍｍ程度）が設けられ、円筒状基体の内面と搬送治具が衝突しないので、このような従来技術を採用する場合「嵌合部の奥端に連接して円筒状基体の内面に到る緩面部」を設ける必要は無いと考えられる。 
　ところが、前記拒絶理由通知で指摘したように、本願の発明の詳細な説明には、「実施例１および２ならびに比較例の円筒状基体を
よく知られた電子写真感光体の製造工程
　しかしながら、上記の「
よく知られた電子写真感光体の製造工程
　そうすると、実施例１および２ならびに比較例に係る「
よく知られた電子写真感光体の製造工程
　 
（３）搬送用治具の具体的構成等について 
　前記拒絶理由通知書において、搬送用治具の具体的構成等が不明であると指摘し、さらに、「
よく知られた電子写真感光体の製造工程
いて、本願発明の実施例１および２ならびに比較例の円筒状基体に対してどのような搬送用治具や位置決めが採用されたのかについて何ら説明していないので、「
搬送用治具の先端が角部に衝突
　なお、審判請求人は、意見書の【図１】において、搬送用治具の外径と円筒状基体の内径のクリアランスがきわめて小さいものを示しているが、このようなものが従来技術であるとする根拠を示しておらず、上記（２）で指摘したように、搬送用治具の外径と円筒状基体の内径のクリアランスは必要に応じて適宜定められるものであって、このクリアランスを「
搬送用治具の先端が角部に衝突
よく知られた電子写真感光体の製造工程
　したがって、前記拒絶理由は依然として解消していない。 
　 
（４）まとめ 
　以上検討したことから明らかなように、本願の請求項１ないし請求項４に係る発明の実施例１および２ならびに比較例の円筒状基体を「よく知られた電子写真感光体の製造工程」に投入した場合、発明の詳細な説明の段落【００２３】の【表１】に記載されているような実験結果が得られる理由が依然として不明であり、そして、請求項４に係る発明の効果も依然として不明であるし、請求項４に係る発明を実施するために用いられる搬送用治具の具体的構成等についても依然として不明である。 
　 
５．むすび 
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項、及び、同条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。