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【事件の表示】
　商願２０００−１３９８０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年１２月１２日に登録出願され、指定役務については、その後、原審における同１４年２月１２日付け手続補正書をもって「日本料理を主とする飲食物の提供，アルコール飲料を主とする飲食物の提供，茶・コーヒー・ココア・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供，宿泊施設の提供，入浴施設の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２５０１３８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年９月１７日に登録出願され、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び処分，産業廃棄物の収集及び処分，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，消火器の貸与，超音波診断装置の貸与，展示施設の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，布団の貸与，ルームクーラーの貸与」を指定役務として、同９年１月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「美木」の文字を縦書きし、その右上に「料亭」の文字を書してなるものである。
　これに対し、引用商標は、別掲（２）のとおり、図形と「ＭＩＫＩ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」、「株式会社」及び「三貴」の各文字との組み合わせよりなるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両商標は、前記したそれぞれの構成よりみて、外観においては、明らかに相違するものである。
　次に、観念についてみるに、本願商標は、構成する文字全体をもって、日本料理を提供する店舗名を表したと理解されるのに対し、引用商標は、構成する文字全体をもって、会社の名称を表したと理解されるものであるから、両商標は、観念上顕著な差異を有するものである。また、仮に本願商標中の「美木」の文字部分及び引用商標中の「三貴」の文字部分のみに着目する場合があるとしても、いずれも表意文字である漢字よりなるものであるから、観念上相紛れるおそれはないものである。
　さらに、両商標より生ずる称呼についてみるに、本願商標は、その構成文字に相応して、「リョウテイミキ」の称呼を生ずるのに対し、引用商標は、その構成文字に相応して、「カブシキガイシャミキ」の称呼を生ずるものであるから、両称呼は、構成する音の数・音質等の差異により明確に聴別し得るものである。また、仮に本願商標中の「美木」の文字部分及び引用商標中の「三貴」の文字部分より、「ミキ」の称呼を生ずる場合があるとしても、前記したとおり、本願商標と引用商標は、外観及び観念において、著しい差異を有するものであるから、これらを総合的にみれば、両商標を同一又は類似の役務である「飲食物の提供，入浴施設の提供，宿泊施設の提供」について使用しても、その需要者をして、役務の出所について誤認混同を生じさせるおそれはないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観、観念及び称呼のいずれの点においても非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　３９９２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ふんわりエアキープ」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１４年５月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定において、「この商標登録出願に係る商標は、『ふんわりエアキープ』の文字を書してなるところ、この指定商品中、例えば、ケーキやムース菓子は、ふんわりとした食感が好まれることから、これよりは、全体として、『空気を泡のように含ませて、ふんわりとした食感をキープした商品』の意味合いを認識させるにすぎないから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものである。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、前記したとおり、「ふんわりエアキープ」の文字を書してなるものであるところ、その構成中の「ふんわり」の文字部分は、「ふわり」を強める語であって、「柔らかくふくらんでいるさま。軽やかなさま。」を意味し、本願商標に係る指定商品の品質を表示する場合があるとしても、該語と一連に書された「エアキープ」の文字部分は、親しまれた熟語的意味合いを直ちに理解させるものではない。仮に「エアキープ」の文字部分が「空気を確保する」なる意味合いを認識させる場合があるとしても、これが指定商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認め難いところである。
　そして、「ふんわりエアキープ」と一連に書された文字（語）が本願商標に係る指定商品の分野において、商品の品質を表示するためのものとして普通に使用されているという事実は見出せない。
　してみると、本願商標は、構成文字全体もって、一種の造語を表したと理解されるというのが相当である。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　以上のとおりであるから、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２３９８４５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３２３９８４５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ひかり」の平仮名文字を横書きしてなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成６年４月２５日登録出願、同８年１２月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由として、「本件商標は、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによってもその指定商品について使用されていないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。」旨述べた。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第５号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）被請求人は、主に医薬品の製造及び販売を事業内容としている会社であり（乙第１号証）、配置用医薬品を多く取り扱っている。
（２）本件商標を付した商品も、配置用医薬品であり、頭痛、歯痛、生理痛、神経痛などの鎮痛薬として（乙第２号証）、配置用医薬品業者に販売している。
（３）乙第３号証は、被請求人が許可を受けた医薬品製造業許可書であり、その中に「販売名／ひかり」も含まれている。
　また、乙第４号証は、本件商標を付した商品の過去３年間分の販売実績を示すデータであり、その中から１５社を抽出し、これら１５社が被請求人から本件商標を付した商品を購入し、販売した事実を証明したのが乙第５号証である。
（４）以上のとおり、本件商標は、指定商品について過去３年以内に使用されていたものである。
　
４　当審の判断
　乙第１号証ないし乙第５号証（枝番を含む。）を総合すれば、被請求人は、本件審判の請求の登録（平成１６年３月１０日）前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中の「鎮痛薬」について、商標権者が本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものと認め得るところである。
　そして、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものとすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　７５４９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの立体商標に「ＣＯＭＭＥ　ＣＡ」と「ＣＯＭＭＵＮＥ」の欧文字を二段に表示してなり、第３類、第８類、第９類，第１２類、第１４類、第１５類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類、第２５類、第２６類、第３０類、第３２類、第３４類、第３５類及び第４２類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年８月２１日に登録出願されたものである。
　そして、願書に記載の指定商品及び指定役務については、当審において平成１４年８月１日付け手続補正書により、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶・水盤・針箱・宝石箱・ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口・靴飾り・コンパクト及び財布，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，記念カップ，記念たて，キーホルダー」、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品」、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，シャワーカーテン，テーブル掛け，どん帳，織物製トイレットシートカバー，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，布製ラベル，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第２４３３２６６号商標は、「ＣＯＭＭＵＮ」の欧文字を表してなり、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品，電動三輪車並びにその部品及び附属品，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」を指定商品とするものである。
（２）登録第３２５４８８９号商標は、「ＣＯＭＭＵＮＥ」の欧文字を表してなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，抵抗線，電極，溶接マスク，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」を指定商品とするものである。
（３）登録第４４０５８３０号商標は、「Ｃｏｍｕｎｅ」「コミューン」の文字よりなり、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金」を指定商品として、（以下、登録商標（２）及び（３）を併せて『引用各商標』という。）それぞれ有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標の指定商品及び指定役務は、前項１に記載のとおり補正された結果、登録商標（１）の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除された。その結果、本願商標の指定商品は、登録第２４３３２６６号商標の指定商品と類似しないものとなった。
（２）本願商標は、別掲のとおり、頭部や顔の部分を特徴的に表した人物を表した立体的形状と、その胸部に「ＣＯＭＭＥ　ＣＡ」と、やや大きめに「ＣＯＭＭＵＮＥ」の欧文字を二段に表示してなるものであるところ、その構成文字は同一の書体でまとまりよく表されていて、構成文字全体に相応する称呼も格別冗長に亘ることはなく、他に「ＣＯＭＭＵＮＥ」の欧文字のみを着目すべき特段の事情を見出すことはできない。
　そうとすれば、本願商標の、その着衣の胸部に表された「ＣＯＭＭＥ　ＣＡ」と、「ＣＯＭＭＵＮＥ」の欧文字部分は、立体的形状の胸部に表示するという本願商標の構成上の都合において二段に表示したものということができ、取引者、需要者は「ＣＯＭＭＥ　ＣＡ　ＣＯＭＭＵＮＥ」と一体的に認識、把握するというのが相当である。
　してみれば、本願商標は「ＣＯＭＭＥ　ＣＡ　ＣＯＭＭＵＮＥ」の構成文字全体より「コムサコミューン」の一連称呼のみを生ずるというべきである。
　したがって、本願商標より「コミューン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２５２２４８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４２５２２４８号商標（以下、「本件商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成なり、平成９年４月１日登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，ガソリンステーション用装置，自動販売機」を含む第３類ないし第６類、第８類ないし第１１類、第１４類、第１６類ないし第２２類、第２４類ないし第２８類、第３０類、第３１類及び第３４類ないし第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１１年３月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標は、その指定商品中第９類『電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，ガソリンステーション用装置，自動販売機』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由は、要旨次のとおりである。
　本件商標は、その指定商品中第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，ガソリンステーション用装置，自動販売機」について、継続して３年以上日本国内において使用されていないから、当該商品についての登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１１号証を提出した。
　被請求人は、グループ会社である株式会社マルシェ（以下「マルシェ」という。）に対し、通常使用権の許諾を与えており、マルシェは、合計４９店舗において本件商標を使用している。したがって、本件審判請求は不適当であり、審決をもって却下することを求める。
　
第４　当審の判断
１　乙第６号証ないし乙第８号証によれば、以下の事実が認められる。
（１）乙第６号証は、平成１４年３月２９日付けの仕入れ伝票及び商品写真と認められるところ、取引先名欄の記載は、黒塗りされているが、社店名欄に「（株）マルシェ　大中原宿店」の記載があり、品名欄に「KL101.102.103　ストラップ」の記載、商品コード欄に「55」の記載、数量欄に「９」、売単価欄に「1300」、備考（売価金額）欄に「11700」の記載がある。商品写真は、包装されたハート形の飾りの付いたチェーンが写されているものであるところ、該包装には、「KEITAI Loop Chain」の記載、当該チェーンをつけた携帯電話機を使用している女性の図の記載、当該チェーンをつけた折り畳み式携帯電話機の折り畳み時の状態及び開いた時の状態を示す図の記載があり、さらに、該包装に貼付してなる価格シールには、「大中」、「55」及び「￥1300」の記載がある。
（２）乙第７号証は、伝票番号を「918241」とする仕入伝票と同じく「918407」とする仕入伝票及び商品写真と認められるところ、該伝票は、ともに年月日欄に「14　3　29」の記載があり、取引先名欄の記載は、黒塗りされているが、社店名欄に「（株）マルシェ　大中原宿店」の記載がある。伝票番号を「918241」とする仕入伝票の品名欄に「レースストラップ」の記載、商品コード欄に「5570519」の記載、数量欄に「15」、売単価欄に「280」、備考（売価金額）欄に「4200」の記載があり、同様に品名欄の「レースリボンストラップ」について、「5570520」、「15」、「380」及び「5700」の記載がある。伝票番号を「918407」とする仕入伝票の品名欄に上記同様「レースリボンストラップ」、「5570520」、「15」、「380」及び「5700」の記載がある。また、商品写真には、レースの蝶結びのリボンの付いたストラップがあり、該ストラップの陳列用吊り下げ部に貼付された価格シールには、本件商標と同様に中央部に「ＤＨＡＩＣＨＵ」の文字を配した「大中」の文字の記載、「01199 5570-520」の記載及び「￥３８０」の記載があり、同じく結び目のないリボンの付いたストラップの前期同様に貼付され価格シールには、本件商標と同様に中央部に「ＤＨＡＩＣＨＵ」の文字を配した「大中」の文字の記載、「01199 5570-519」の記載及び「￥２８０」の記載がある。
（３）乙第８号証は、伝票番号を「586454」とする仕入伝票と同じく「586455」とする仕入伝票及び商品写真と認められるところ、該伝票は、ともに年月日欄に「14　4　09」の記載があり、取引先名欄の記載は、黒塗りされているが、社名欄に「大中」、店名欄に「ハラジュク」の記載がある。伝票番号を「586454」とする仕入伝票の品名・規格欄に「ケイタイグッズ」の記載、商品コード欄に「5570685-98」の記載、数量欄に「5」、売単価欄に「480」、備考（売価金額）欄に「2400」の記載があり、同様に商品コード欄の「5570687-98」について、「5」、「480」及び「2400」の記載があり、同様に商品コード欄の「5570689-98」について、「5」、「480」及び「2400」の記載がある。伝票番号を「586455」とする仕入伝票の品名・規格欄に「ケイタイグッズ」の記載、商品コード欄に「5570691-60」の記載、数量欄に「5」、売単価欄に「480」、備考（売価金額）欄に「2400」の記載があり、同様に商品コード欄の「5570692-09」について、「5」、「480」及び「2400」の記載がある。また、商品写真には、飾り部の異なる紐状の３個のストラップの写真であり、それぞれのストラップの値札には、本件商標と同様に中央部に「ＤＨＡＩＣＨＵ」の文字を配した「大中」の文字及び「￥４８０」の共通する記載の他、、商品毎に異なる「5570-689」、「5570-687」及び「5570685」の記載があり、チェーン状のストラップの値札には、前記共通記載の他、「5570-691」及び「5570-692」の記載がある。
２　前記１で認定した事実を総合すると、通常使用権者と認められるマルシェが経営する「大中」原宿店において平成１４年３月２９日及び同年４月９日に携帯電話機用ストラップを仕入れ、その商品に本件商標と社会通念上同一と認められる「大中」の文字からなる商標を記載した価格シールや中央部に「ＤＨＡＩＣＨＵ」の文字を配した「大中」の文字からなる商標を記載した値札を付けて販売したものと認められる。そして、販売者は、仕入れされた商品を順次陳列、販売するというのが一般的であるから、前記仕入れ日に仕入れたストラップは、その仕入れ日以降それ程の時間を経過することなく販売するために陳列されたものと推認できる。
　そうすると、本件商標の通常使用権者が本件審判の請求の登録日（平成１４年５月８日）前３年以内に日本国内において、本件請求に係る指定商品中の「携帯電話機用ストラップ」について、本件商標と社会通念上同一の商標を使用していたことを証明したと認め得るところである。
　したがって、本件商標は、その指定商品中「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，ガソリンステーション用装置，自動販売機」についての登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３０４８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標                                                    
　本願商標は、「パーツパラダイス」の文字を標準文字で書してなり、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，運動用具，釣り具」を指定商品として、平成１３年４月３日に登録出願されたものである。　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１５４６１９７号の１商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５３年１２月２７日登録出願、第２４類「娯楽用具、おもちゃ、人形、運動具、但し、運動具を除く」を指定商品として同５７年１０月２７日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、平成１６年２月４日に第９類「スロットマシン，家庭用テレビゲームおもちゃ，スロットマシン・家庭用テレビゲームおもちゃの部品および付属品」及び第２８類「ぱちんこ器具，遊戯用器具，コリントゲーム器具，スマートボール器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，ビリヤード台，キュー，ビリヤード用球，おもちゃ，人形，ぱちんこ器具・遊戯用器具・コリントゲーム器具・スマートボール器具・囲碁用具・将棋用具・さいころ・すごろく・ダイスカップ・ダイヤモンドゲーム・チェス用具・チェッカー用具・手品用具・ドミノ用具・マージャン用具・ビリヤード用具・ビリヤード台・キュー・ビリヤード用球・おもちゃ・人形の部品および付属品」とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。　　　
　同じく、登録第２６６２８８６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ｐａｒａｄｉｓｅ」の欧文字を書してなり、昭和６１年１０月３０日登録出願、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具」を指定商品として、平成６年５月３１日に設定登録され、その後、同１５年１２月９日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。　
　同じく、登録第２６６２８８７号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「パラダイス」の片仮名文字を書してなり、昭和６１年１０月３０日登録出願、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具」を指定商品として、平成６年５月３１日に設定登録され、その後、同１５年１２月９日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「パーツパラダイス」の文字よりなるところ、その構成各文字は同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で表されていて、外観上まとまりよく一体的に看取し得るものであって、これより生ずると認められる「パーツパラダイス」の称呼も格別冗長なものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ「パーツ」の文字部分が「部品」を意味する語であるとしても、本願商標のかかる構成においては商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものとはいい難いところであるから、本願商標は、その構成文字全体として特定の既成観念を有しない一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「パーツパラダイス」の一連の称呼のみを生ずるものと認められる。
　他方、引用ＡないしＣ商標は、別掲又は上記のとおりの構成よりなるものであるから、それぞれの構成文字に相応して、「パラダイス」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「パーツパラダイス」の称呼と引用ＡないしＣ商標より生ずる「パラダイス」の称呼とを比較すると、これらの称呼は、その音構成及び音数に明らかな差異が認められるものであるから、容易に区別し得るものである。
　つぎに、本願商標は、上記のとおり、全体として一体不可分の構成であって特定の既成観念を有しない造語を表したものと認められるから、観念上は比較すべくもない。
　また、本願商標と引用ＡないしＣ商標とは、外観上の差異は明らかであって判然と区別できるものである。
　してみれば、本願商標と引用ＡないしＣ商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点から見ても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６７５１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢｌｕｅＳｕｉｔｅ」の欧文字を標準文字により書してなり、第９類「半導体素子，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」を指定商品とし、平成１３年７月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第２０９８２９１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＵＩＴＥ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６０年８月９日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品とし、同６３年１１月３０日に設定登録、その後、平成１０年９月２９日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「ＢｌｕｅＳｕｉｔｅ」の文字よりなるところ、各構成文字は、外観上まとまりよく一体に表されており、これより生ずると認められる「ブルースイート」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼しうるものである。
　そして、構成中の「Ｂｕｌｅ」の文字は、「青、青色の、憂鬱な、陰気な」等の意味合いを有するものであるが、他の語と共に、例えば「ｂｕｌｅ　ｃｈｅｅｓｅ（ブルーチーズ）、「ｂｕｌｅ　Ｍｏｎｄａｙ（憂鬱な月曜日）」のように特定の意味合いを表すものとして用いられることの少なくない語であり、また、「Ｓｕｉｔｅ」の文字は、「一そろい、（ホテルなどの）続き部屋」の意味合いを有する語であるから、構成文字全体より「青い一そろい、陰気な（ホテルなどの）続き部屋」の如き意味合いを把握し得るものである。
　してみれば、本願商標を構成する「ｂｕｌｅ」の文字が、「青、青色」の意味合いを有し、色彩を表すものとして使用される場合のある語であったとしても、前記構成よりなる本願商標においては、需要者、取引者をして「Ｂｕｌｅ」の文字部分を商品の色彩を表すものと直ちに認識、理解されるとは言い難いものであり、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。　
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ブルースイート」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「スイート」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　　６３２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字をもって「がんここだわり」と横書きしてなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１３年１月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『頑固なほどにこだわったもの』というような意味合いを認識させる『がんここだわり』の文字を書してなるから、これをその指定商品に使用するときは、上記の意味合いでの品質を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「がんここだわり」の文字よりなるところ、その構成中「がんこ」の文字は、「かたくなで、意地張りなこと」を、そして「こだわり」の文字は、「こだわること」を意味する語として一般に知られている語であるから、これらを「がんここだわり」と一連に書した構成文字全体よりは「かたくなにこだわること」の意を容易に理解できるものであるとしても、本願の指定商品との関係において、直ちに、特定の商品の品質を具体的に表示するものではなく暗示させる程度のものというのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、「がんここだわり」の語が、商品の品質を表示するものとして取引上、普通に使用されていると認め得る事実も見出せなかった。
　そうであるならば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものと認めざるを得ないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３５４１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オーパスワン」の文字と「ＯＰＵＳ ＯＮＥ」の文字とを二段に書してなり、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年１２月１５日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、平成１４年５月２２日付け手続補正書により、第４１類「ぱちんこホールの提供，その他の娯楽施設の提供，ぱちんこに関する知識の教授，娯楽施設に関する情報の提供，遊戯用器具の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、米国カリフォルニア州『オーパス・ワン』が我が国においても酒類、たばこ類について商標登録を有し、かつ、ワイン、飲食物の提供等において著名な商標『ＯＰＵＳ　ＯＮＥ』と同一又は類似の商標である『オーパスワン』『ＯＰＵＳ　ＯＮＥ』の文字を二段に書してなるものであるから、これを出願人が本願指定役務に使用するときは、これに接する需要者は、これが恰も上記者の業務に係る役務であるかのように、その出所について誤認・混同を生じるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するというためには、本願の査定時及び出願時に、引用商標が他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして取引者、需要者の間に広く認識されるに至っていることを要するものと解されるところ、引用商標が我が国の取引者、需要者の間に広く認識されるに至っているか否かについて、当審において、職権をもって調査するも、引用商標を著名な商標と認めるに足る十分な資料を見出すことはできなかった。
　また、本願商標の指定役務と、引用商標を使用している「ワイン」等の商品及び「飲食物の提供」等の役務とでは、その属する業種業態（分野）が異なり、かつ商品と役務の用途、商品の販売場所と役務の提供場所、需要者の範囲等を著しく異にするものである。
　そうとすると、本願商標をその指定役務に使用しても、その役務が原審説示の米国カリフォルニア州在の「オーパスワン」又は同人と何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、取引者、需要者が役務の出所について混同を生ずるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２１０９０４１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２１０９０４１号商標の指定商品中「薬剤」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標   
　本件登録第２１０９０４１号商標（以下「本件商標」という。）は、「アルテスター」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６０年３月４日に登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成１年１月２３日に設定登録されたものである。
　　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べている。
１　請求の理由
　本件商標は、請求人の調査した限りにおいては、少なくとも、本件審判請求日前３年以内に日本国内において、その指定商品中「薬剤」について使用されていないことが判明した。
　したがって、本件商標の指定商品中、取消請求に係る指定商品についての登録は、商標法第５０条第１項により取消されるべきである。
２　答弁に対する弁駁
　請求人は、被請求人より審判請求の取下等を含む和解提案を受けたのは事実であるが、当該和解交渉は、平成１５年１月に決裂したものである。
　また、被請求人は、交渉の結果を待って、使用証拠を提出する旨述べているが、交渉決裂後、既に２ヶ月が経過しているにもかかわらず、請求人は被請求人の答弁書の送達を受けていない。
　従って、被請求人より使用証拠が未提出であれば、本件審判の審理を促進されたい。
　　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べている。
　被請求人は、本件審判の請求に係る指定商品「薬剤」について本件商標を審判請求の登録日前３年の間に使用しており、その事実を立証する証拠については現在整理中である。また、被請求人は、本件審判請求人との間で審判請求の取り下げ等に係る交渉を行っており、商標の使用証拠については、交渉の結果を待って、早急に提出する予定である。
　　　
第４　当審の判断
　被請求人は、請求人との間で本件審判請求の取り下げ等に係る交渉を行っており、商標の使用証拠については、交渉の結果を待って、早急に提出する予定である旨述べるのに対し、請求人は、本件審判請求の取下等を含む和解提案を受けたのは事実であるが、当該和解交渉は決裂したものである旨述べている。
　さらに、被請求人は、商標の使用証拠については、交渉の結果を待って、早急に提出する予定である旨述べているが、未だ、本件商標使用の事実を立証する証拠の提出はない。
　ところで、商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明確にしない限り、その登録の取消を免れない。
　しかるところ、本件審判の請求に対し被請求人は、前記したとおり、何等立証するところがない。
　そうとすれば、被請求人は、本件商標を本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品ついての登録商標の使用をしていることを証明することができなかったものといわなければならない。
　したがって、本件商標の指定商品中「薬剤」についての登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１６４０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＡＴＥＷＡＹ　ＨＯＭＥ」の欧文字（標準文字）よりなり、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）、その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１２年１０月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用された登録第４２１３１７９号商標は、「ＨＯＭＥ」の文字よりなり、平成２年６月２２日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）、電気材料」を指定商品として、平成１０年１１月２０日に設定登録がなされたものである。同じく引用された、登録第４３６７５９４号商標（以下、上記の両商標を一括して「引用商標」という。）は、「ホーム」の文字（標準文字）よりなり、平成１０年１１月１０日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成１２年３月１０日に設定登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成よりなるところ、前半の「ＧＡＴＥＷＡＹ」の文字と、後半の「ＨＯＭＥ」の文字とは、外観上まとまりよく一体に構成され、これより生じると認められる「ゲートウエイホーム」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、係る構成において、殊更に「ＧＡＴＥＷＡＹ」の文字と「ＨＯＭＥ」の文字とに分離・抽出して把握・理解しなければならない特別の事情は見出せない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ゲートウエイホーム」の一連の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標から、「ホーム」の称呼をも生じるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の理由は、妥当ではなくその理由をもって拒絶すべきでない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−１０７７７９「豆腐製品製造方法及びそれに用いられるシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月２１日出願公開、特開２００３−２９９４５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　この出願は、平成１４年４月１０日の出願であって、「豆腐製品製造方法及びそれに用いられるシステム」に関するものと認める。
　これに対して、平成２１年２月２３日付けで、この出願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第4項及び第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、この出願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−３１７０３０「電子測定機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２５日出願公開、特開２００３−１２３０５１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１３年１０月１５日の出願であって、その請求項１乃至２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　すなわち、本願請求項１に係る発明の「飛び込み又はターンで進む距離」と「飛び込み又はターンに要する時間」は、泳者や泳法によりバラツキの小さい値となることは当該プール水泳の分野での常識であってみれば、ある特定の泳者毎について泳法毎に予め求めておいた図６のような「飛び込み又はターンで進む距離と飛び込み又はターンに要する時間との関係」を利用することで、「飛び込み又はターンに要する時間」に基づいて「飛び込み又はターンで進む距離」を求めることができるから、本願の発明の詳細な説明には、当業者が請求項１，２に係る発明を実施できる程度に明確にかつ十分に記載されているというべきである。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−２１０２９９号「洗濯水の製造機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月９日出願公開、特開２００４−３４４８８７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成６年１１月１６日に出願した特願平６−２８２２４７号（以下、「原出願」という。）の一部を平成１６年７月１６日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年１月９日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１月１５日）、これに対し、同年２月１３日に拒絶査定に対する審判の請求がなされ、当審において、同年１２月１日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年１月３０日付けで意見書が提出されたものである。そして、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年６月７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。  
　
「供給された電解質水溶液に活性酸素を生成せしめるような電解通路を具備し、これにより洗濯対象物に活性酸素の酸化分解作用を及ぼしめる洗濯水を得るようにしていると共に、洗濯水が洗濯対象物に及ぼされて成る洗濯排水の少なくとも一部を、再び電解通路に供給して活性酸素と次亜臭素酸を生成せしめると共に水素イオン濃度が約７から８．２程度までの領域になるように電気分解し、洗濯水に再生するようにしたことを特徴とする洗濯水の製造機構。」
　
２．先願発明　
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された、本願の原出願である特願平６−２８２２４７号（特許第３９４８７６０号）の請求項１に係る発明（以下、「先願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
「供給された電解質水溶液に活性酸素を生成せしめるような電解通路を具備し、これにより洗濯対象物に活性酸素の酸化分解作用を及ぼしめる洗濯水を得るようにしていると共に、洗濯水が洗濯対象物に及ぼされて成る洗濯排水の少なくとも一部を、再び電解通路に供給して活性酸素と次亜臭素酸を生成せしめると共に水素イオン濃度が約７から８．２程度までの領域になるように臭化ナトリウムの共存下で電気分解し、洗濯水に再生するようにしたことを特徴とする洗濯水の製造機構。」
　
３．本願発明と先願発明との対比
　本願発明と先願発明とを対比すると、両者は、
「供給された電解質水溶液に活性酸素を生成せしめるような電解通路を具備し、これにより洗濯対象物に活性酸素の酸化分解作用を及ぼしめる洗濯水を得るようにしていると共に、洗濯水が洗濯対象物に及ぼされて成る洗濯排水の少なくとも一部を、再び電解通路に供給して活性酸素と次亜臭素酸を生成せしめると共に水素イオン濃度が約７から８．２程度までの領域になるように電気分解し、洗濯水に再生するようにしたことを特徴とする洗濯水の製造機構。」で一致し、
　電気分解について、先願発明では、「臭化ナトリウムの共存下で」行われるという発明特定事項を備えるのに対して、本願発明では、「臭化ナトリウムの共存下で」行われるという構成を備えない点で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　まず、先願発明を先願とし、本願発明を後願とした場合について検討する。
　本願発明においては、電気分解が行われる条件について特定するものではないことから、電気分解が行われる条件としては、「臭化ナトリウムの共存下で」行われるものと、「臭化ナトリウムの共存下で」行われないものとを含むものである。
　そして、電気分解が「臭化ナトリウムの共存下で」行われるものは、先願である先願発明と一致するため、本願発明と先願発明との間に相違点は存在せず、両者は同一の発明となる。
　次に、本願発明と先願発明との先願、後願の関係を入れ替えてみた場合について検討する。
　この場合も、同様に、本願発明と後願である先願発明とは一致するため、本願発明と先願発明とは同一の発明となる。
　ところで、先願発明は既に特許されており（特許第３９４８７６０号参照のこと。)、協議を行うことができない。
　
　なお、審判請求人は、平成２１年３月１９日付け意見書において、「特許法第３９条第２項の審査基準3.4には、同日に出願された二つの出願の各々の請求項に係る発明どうしが同一か否かの判断手法について次のように記載されている。
『（2）発明Ａを先願とし、発明Ｂを後願としたときに後願発明Ｂが先願発明Ａと同一とされても、発明Ｂを先願とし、発明Ａを後願としたときに後願発明Ａが先願発明Ｂと同一とされない場合には、両者は「同一の発明」に該当しないものとして取り扱う。
（説明）
　例えば発明Ａが下位概念の発明で、発明Ｂが上位概念の発明である場合のように、発明Ａが先願で発明Ｂが後願であるときには後願発明Ｂを先願発明Ａと同一とするが、発明Ｂが先願で発明Ａが後願であるときには後願発明Ａを先願発明Ｂと同一としないような発明Ａ、Ｂが同日に出願された場合、両発明を同一の発明であるとすることは、先後願の場合には後願の発明Ａを先願の発明Ｂと同一としないことからみて適切ではない。』
　すなわち、本件発明はご指摘の通り原発明の上位概念に該当するものと考えられるところ、前記審査基準の（説明）などに鑑みると上位概念の発明「本件発明」と下位概念の発明「原発明」とは「同一の発明」に該当しないものとして取り扱われるべきであり、本件発明は特許法第３９条第２項に規定の要件を具備するものである。」と主張する。
　
　この点につき、以下に検討する。
　審査基準において、同日に出願された上位概念の発明と下位概念の発明とを「同一の発明」に該当しないものとして取り扱うのは、「発明Ａを先願とし、発明Ｂを後願としたときに後願発明Ｂが先願発明Ａと同一とされても、発明Ｂを先願とし、
発明Ａを後願としたときに後願発明Ａが先願発明Ｂと同一とされない場合
発明Ａを後願としたときに後願発明Ａが先願発明Ｂと同一とされない
　したがって、審査基準は、本願発明のように本願発明と先願発明との間に、そのどちらを先願としても本願発明と先願発明との間で同一発明の関係が成り立つ場合について規定するものではない。
　ゆえに、審判請求人の意見書における主張は、採用できない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、先願発明と同一であるので、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。