【事件の表示】
　特願２００５−１４２８７０「等速自在継手及びその保持器の組み込み方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　２日出願公開、特開２００５−２３３４３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
【１】手続の経緯
　
　本願は、平成７年１２月２８日に出願した特願平７−３４３５１９号の一部を平成１７年５月１６日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年１２月２４日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年１月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２１年２月２０日付けで明細書に対する手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　その後、当審において、平成２１年６月５日（起案日）付けで審尋がなされ、平成２１年８月６日に審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
【２】補正の却下の決定
　
［結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正の内容
　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に対し、以下のような補正を含むものである。なお、下線は、審判請求人が付した補正箇所である。
　
（１）本件補正前の請求項１（平成２０年１０月１６日付け手続補正）
　「【請求項１】
　球面状の外径面に複数の曲線状の案内溝を軸方向に形成した内輪と、
　球面状の内径面に複数の曲線状の案内溝を軸方向に形成した外輪と、
　内輪の案内溝と外輪の案内溝とが協働して形成され、継手開口側に向かって楔状に開いたボールトラックと、
　前記ボールトラックに配された複数のボールと、
　内輪の外径面に案内される球面状の内径面と、外輪の内径面に案内される球面状の外径面と、一方の端部内径に形成された入口部と、前記ボールトラックに配されたボールを収容する複数のポケットを備えた保持器とを有する等速自在継手において、
　前記内輪は８本の前記案内溝を備え、
　前記保持器は８つのポケットを備え、
　前記保持器の入口部の径（Ｂ）は円周方向に一定であり、
　前記保持器の入口部の径（Ｂ）が、前記内輪の外径面の外径（Ａ）と、前記内輪の１８０度相対向した２つの案内溝の溝底を含む平面Ｓと平行な縦断面における、外径面間の最大間隔（Ｃ）とに対して、Ｃ≦Ｂ〈Ａの関係を有することを特徴とする等速自在継手。」
　
（２）本件補正後の請求項１（平成２１年２月２０日付け手続補正）
「【請求項１】
　球面状の外径面に複数の曲線状の案内溝を軸方向に形成した内輪と、
　球面状の内径面に複数の曲線状の案内溝を軸方向に形成した外輪と、
　内輪の案内溝と外輪の案内溝とが協働して形成され、継手開口側に向かって楔状に開いたボールトラックと、
　前記ボールトラックに配された複数のボールと、
　内輪の外径面に案内される球面状の内径面と、外輪の内径面に案内される球面状の外径面と、一方の端部内径に形成された入口部と、前記ボールトラックに配されたボールを収容する複数のポケットを備えた保持器とを有する等速自在継手において、
　前記内輪は８本の前記案内溝を備え、
　前記保持器は８つのポケットを備え、
　
前記保持器の外径面の球面中心は継手中心面に対して前記入口部の側に軸方向に所定距離だけオフセットされ、前記保持器の内径面の球面中心は継手中心面に対して前記入口部と反対側に軸方向に前記所定距離と等距離だけオフセットされ、
　前記保持器の入口部の径（Ｂ）は円周方向に一定であり、
　前記保持器の入口部の径（Ｂ）が、前記内輪の外径面の外径（Ａ）と、前記内輪の１８０度相対向した２つの案内溝の溝底を含む平面Ｓと平行な縦断面における、外径面間の最大間隔（Ｃ）とに対して、Ｃ≦Ｂ〈Ａの関係を有することを特徴とする等速自在継手。」
　
２．補正の適否
　
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書の段落【００１６】及び図１〜４の記載に基づき、「保持器」の構成について「前記保持器の外径面の球面中心は継手中心面に対して前記入口部の側に軸方向に所定距離だけオフセットされ、前記保持器の内径面の球面中心は継手中心面に対して前記入口部と反対側に軸方向に前記所定距離と等距離だけオフセットされ」ている点をさらに限定して特定するものである。
　すなわち、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものとして認めることができ、かつ、補正前の各請求項に記載した発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲内において行われたものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものである。
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものであり、かつ、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項追加禁止に違反するものではない。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．本願補正発明について
　
３−１．本願補正発明
　
　本願補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記「【２】１．本件補正の内容」に示した本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
３−２．引用刊行物とその記載事項
　
　　刊行物１：特表平５−５０９３８６号公報
　　刊行物２：特公昭５４−４１０６７号公報
　　刊行物３：特開平４−３０７１１７号公報
　
［刊行物１］
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の原出願前に頒布された刊行物１（特表平５−５０９３８６号公報）には、「等速自在継手及びその製造方法」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「本発明は、等速自在継手に関するものである。特に、本発明は、等速自在継手と、組立手順を容易にすることができ、また耐久性を向上させた構造にすることができる組立方法に関するものである」（第３ページ左下欄第５〜７行）
　
（イ）「等速自在継手は従来より公知であり、定速回転運動の伝達が望まれるか、必要である場合に用いられている。等速自在継手は一般的に、内レースと、外レースと、内外レース間に介在させた保持器と、内外レース間において保持器によって互いに円周方向に間隔をおいて配置されている複数の駆動球とで構成されている。
　内レースは一般的に形状が環状であって、軸方向に切り落とされた球形の外表面を有している。外表面には軸方向に向けられた複数の球トラックが円周方向に等間隔に設けられている。各対の隣接球トラックはその間にローブを形成しており、その半径方向外表面が内レースの外側球形を保持している。
　内レースの内表面は、スプライン軸または回転運動を伝達できる他の適当な部材を収容できる構造になっている。
　外レースは一般的に、内レースを収容できる環状をしている。外レースの内表面は形状が球形であって、数及び間隔が内レースの球トラックに対応している球トラックを有している。各対の隣接球トラックはその間にローブを形成しており、その半径方向内表面が外レースの内側球形を保持している。外レースの外表面は一般的に、それをはめ込まなければならない外装体によって拘束されている。
　保持器も形状が環状であって、内外レースの球トラックに対応した窓が設けられている。各窓内に１つの駆動球が収容されて、内外レースの両方の球トラックに同時に係合している。」（第３ページ左下欄第９〜２６行）
　
（ウ）「本発明の目的は、保持器の隣接窓間の隔壁の円周方向幅を狭くする必要がない等速自在継手及び等速自在継手の組み立て方法を提供することである。
　本発明の別の目的は、継手外装体が小さく、トルク可能出力を高くした等速自在継手を製造することである。
　本発明のさらなる目的は、そのような装置及び方法に、内レースの寿命に悪影響を与えることなく内レースを保持器に組み立て易くする構造の内レース部材を用いることである。」（第４ページ左上欄第２２〜２８行）
　
（エ）「偶数個の窓及び球トラックが設けられて、対称に向き合った両対の軸方向縁部にクリアランス面取り表面が設けられている場合、内レースのほぼ等しい部分が保持器の両側へ達するまで内レースを容易に挿入することができる。内レースをレースの軸線及び保持器の軸線で定められた平面に直交する軸線回りに約９０度、内レースが保持器アセンブリの中心軸線と同軸的になるまで回転させる。これによって内レースが保持器内にロックされて、保持器と内レースの組立体が形成される。」（第４ページ左下欄第１〜７行）
　
（オ）「本発明の好適な実施例によれば、図１に示されている等速自在継手１０は、内レース１２と、保持器１４と、外レース１６と、所定数の駆動球１８とを含む。内レース１２及び外レース１６は、それぞれ伝達すべき回転運動を与える軸２０及び２２に取り付けられている。作動中の保持器１４の姿勢も、収容されている駆動球１８の平面が理論的結合中心２３における軸２０及び２２の交差によって形成される角度を二分するように図示されている。
　図２に示されているように、内レース１２は形状がほぼ環状であって、回転軸線１３を備えている。内レース１２の外表面２６は軸方向で球形に切られている。内レース１２には、回転軸線１３に平行に外表面２６に配置された所定数の球トラック２４が設けられている。各対の隣接球トラック２４間にローブ２５が形成されており、その半径方向外表面によって内レース１２の外表面２６が形成されている。また、球トラック２４と外表面２６とが会う位置に軸方向縁部２８が設けられている。
　図２では、内レース１２に偶数個の球トラック２４が設けられている。内レース１２は、直径方向で対向する軸方向縁部２８対間で測定した時の第１外径幅２７を有している。直径方向に対向する一対の球トラック２４は、それの両対の軸方向縁部２８が面取りされて、対称的に向き合ったクリアランス面取り表面３０を形成している。このクリアランス面取り表面３０によって、第１外径幅２７よりも小さい第２外径幅３１が定められている。
　図３に示されているように、保持器１４は形状がほぼ環状であって、回転軸線１５を備えている。保持器の内表面３４及び外表面３６は、軸方向で球形とされた表面である。内表面３４の直径は内レース１２の外表面２６の直径と同じか、それよりもわずかに大きい。保持器１４の環状壁には、内レース１２の球トラック２４の数と同数の窓３８が貫設されている。保持器の第１円形開口３２は、内レース１２の第１外径幅２７よりも小さいが、内レース１２の第２外径幅３１と同じか、それよりもわずかに大きい。保持器の第２円形開口３３は、内レース１２の第２外径幅３１よりも小さい。
　図４は、第２外径幅３１が保持器１４の第１環状開口３２を通過できることを示すため回転軸線１３を保持器１４の回転軸線１５に直交する向きに内レース１２を向けて説明している。内レース１２のほぼ等しい部分が保持器１４の両側へまたがるまで、内レース１２が挿入される。
　図５は、図４に示されているアセンブリの側面図である。この図は、クリアランス面取り表面３０と保持器１４の第１円形開口３２との間に得られて、内レース１２を保持器１４内に挿入できるようにする直径方向のはめ合いを説明している。
　図６に示されているように、次に回転軸線１３及び１５によって定められる平面に直交する軸線回りに内レース１２を約９０度、その回転軸線が保持器１４の回転軸線１５と同軸になるまで回転させ、これによって保持器及び内レースアセンブリ４０が形成される。この時、内レース１２の球形外表面２６が保持器１４の内表面３４に隣接している。」（第５ページ左上欄第５行〜右上欄第１２行）
　
（カ）「好適な実施例では、内レース１２にクリアランス面取り表面３０を設けることの大きな利点は、最小の直径方向すきまを維持しながら内レース１２を保持器１４に容易に取り付けることができることである。従来のようにローブ２５を窓３８に挿入することによって組み立てを開始する必要がなく、そのために保持器１４の耐久性を低下させるような保持器窓３８の変形を行う必要がなくなる。また、保持器１４の製造時に非対称的な加工段階を設ける必要がない。
　以上に本発明を好適な実施例で説明してきたが、当業者であれば他の形式を採用することができることは明らかであろう。例えば、内レース１２にクリアランス面取り表面３０を設ける代わりにすきま半径を設けてもよい。」（第５ページ左下欄第２６行〜右下欄第５行）
　
（キ）図１（Ｆｉｇ−１）からみて、上記等速自在継手の外レース１６は、内レース１２に対応して、内表面に配置された所定数の球トラックが設けられていることが看取される。
　
（ク）図３（Ｆｉｇ−３）、図４（Ｆｉｇ−４）からみて、保持器１４の第１円形開口３２は、保持器１４の一方の端部内径に形成されていることが看取され、図５（Ｆｉｇ−５）からみて、円周方向に一定の径を有していることが看取される。
　
（ケ）図１〜図４（Ｆｉｇ−１〜Ｆｉｇ−４）からみて、上記等速自在継手は、固定型等速自在継手であり、「所定数の駆動球１８」は６個であることから、内レース１２は６本の「球トラック」を備え、保持器１４は球トラックの数と同数の６つの「窓３８」を備えていることが看取される。
　
　そうすると、上記記載事項（ア）〜（ケ）及び図面の記載からみて、上記刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「形状がほぼ環状であり、外表面２６に配置された所定数の球トラックが設けられている内レース１２と、
　内表面の形状が球形であって、数及び間隔が内レースの球トラックに対応している球トラックを有している外レース１６と、
　内外レースの球トラックと、
　内外レース間において保持器１４によって互いに円周方向に間隔をおいて配置されている複数の駆動球１８と、
　保持器１４の内表面３４及び外表面３６は、軸方向で球形とされた表面であり、保持器１４の一方の端部内径に形成された第１円形開口３２と、内レース１２の球トラックの数と同数の窓３８を備えた保持器１４と、を有する等速自在継手において、
　内レース１２は６本の球トラックを備え、
　保持器１４は球トラックの数と同数の６つの窓３８を備え、
　保持器１４の第１円形開口３２は、円周方向に一定の径を有し、
　保持器１４の第１円形開口３２の径は、内レース１２の第１外径幅２７よりも小さいが、内レース１２の第２外径幅３１と同じか、それよりもわずかに大きい、等速自在継手。」
　
［刊行物２］
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の原出願前に頒布された刊行物２（特公昭５４−４１０６７号公報）には、「等速自在継手」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている（添字は、半角英数字で表記した）。
　
（コ）「本発明は等速自在継手の改良に関するものである。」（第１ページ第１欄第３５〜３６行）
　
（サ）「本出願人はその後この種自在継手の等速性を向上させる目的から、第３図に示す構成の等速自在継手を先に提案した。この構成では、ケージ６の外球面（曲率半径ｒo）、即ちアウターピース２の内球面の曲率中心Ｏoと、ケージ６の内球面（曲率半径ｒo（当審注：「ｒi」の誤記と認める。））、即ちインナーピース４の外球面の曲率中心Ｏiとを、継手中心０から等しいａだけ反対向にオフセットし、アウターピース２及びインナーピース４の溝２a，４aを継手中心０に関して鏡像対称に形成する。」（第１ページ第２欄第３６行〜第２ページ第３欄第８行）
　
（シ）「第４図は本発明の改良提案を具体化して構成したケージを示し、このケージ６の内周面にはその一端面から中央部に向け延びる一対の切欠き６ｃを直径方向に対向して形成する。なお、上記ケージの一端面は、第３図の継手の場合ケージの肉厚が厚い側の端面とするのがケージの強度上好ましく、同様の理由から第１図の継手の場合球５の直径を適切に選定してケージ６の板厚を増すのが良い。
　切欠き６ｃ間の間隔は、インナーピース４の最小外径Ｌ（第５図参照）より若干大きくし、切欠き６の幅はインナーピース４の幅Ｗ（第６図参照）より若干大きくする。なお、切欠き６ｃは上述の如くケージ６の一端面より中央部に向けて形成するが、その奥行きは、第５図に示すようにインナーピース４の中心とケージ６の中央線とが一致した位置で、インナーピース４がケース６内に挿入位置を係止されるよう選定する。
　かかる構成において、ケージ６内にインナーピース４を組込むに際しては、先ず第５図及び第６図に示すようにインナーピース４を、その軸線がケージ６の軸線と直交するような姿勢で、切欠き６ｃを用いケージ６内に挿入する。その後インナーピース４を第７図及び第８図に示すように、その軸線がケージ６の軸線に整列するまでケージ６内で回転させ、作業を完了する。」（第２ページ第３欄第１９行〜同第４欄第４行）
　
（ス）刊行物２には等速自在継手の型式について記載がないものの、第１図及び第３図からみて、刊行物２に記載されたものは、ボール６個を用いた摺動型等速自在継手であることが看取される。
　
　そうすると、上記記載事項（コ）〜（ス）及び図面（特に、第３図〜第６図）の記載からみて、上記刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「ケージ６の外球面（曲率半径ｒo）の曲率中心Ｏoと、ケージ６の内球面（曲率半径ｒi）の曲率中心Ｏiとを、継手中心０から等しいａ（の距離）だけ反対向にオフセットし、このケージ６の内周面にはその一端面から中央部に向け延びる一対の切欠き６ｃを直径方向に対向して形成し、切欠き６ｃ間の間隔は、インナーピース４の最小外径Ｌより若干大きくし、切欠き６の幅はインナーピース４の幅Ｗより若干大きくし、インナーピース４を、その軸線がケージ６の軸線と直交するような姿勢で、切欠き６ｃを用いケージ６内に挿入し、その後、インナーピース４を、その軸線がケージ６の軸線に整列するまでケージ６内で回転させることにより、ケージ６内にインナーピース４を組込む、等速自在継手。」
　
［刊行物３］
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の原出願前に頒布された刊行物３（特開平４−３０７１１７号公報）には、「固定式等速継手」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（セ）「【０００１】本発明は、中空のアウタレースを有し、その内面にアウタレースの長手軸線に関しメリジオナル平面に第一、第二の特定系列で周面上で交番した外案内溝が設けてあり、アウタレースの空洞内に配置され球形外面を有するインナレースを有し、その外面にインナレースの長手軸線に関しメリジオナル平面に第一、第二の内案内溝が設けてあり、該内案内溝がそれぞれ第一又は第二外案内溝に対向し且つこれとでそれぞれ２つの開口側の一方に向かって口状に形成してあり又一緒に、トルクを伝達するボールを受容し、インナレースの外面とアウタレースの内面との間に配置したケージの窓内で前記ボールが半径方向で案内してあり、第一外案内溝の軌道底部と第一内案内溝の軌道底部が一方の開口側、そして第二外案内溝及び第二内案内溝の軌道底部が反対側の開口側から出発してアンダーカットなしに形成してある固定式等速継手に関する。」（第２ページ第１欄第３２〜４７行）
　
（ソ）「【００１６】・・・２種類の案内溝が設けてある。アウタレース２が第一外案内溝６を有し、これにインナレース９の内案内溝１０が対向している。第一外案内溝６と第一内案内溝１０が口状開口を形成し、その最大横断面はアウタレース２の正面により形成される第一開口側３の方を向いている。」（第４ページ第５欄第９〜１４行）
　
（タ）「【００１７】第一外案内溝６と内案内溝１０は第一開口側３から出発してアンダーカットなしに延びている。図３から認められるように第一外案内溝６は対で配置してある。第二外案内溝７及びこれに対向したインナレース９の内案内溝１１についても同様である。これらはアウタレース２の第二開口側４から出発してアンダーカットなしに形成してある。符号２３は周方向で相前後した２つの外案内溝６、７間にそれぞれあるランドである。ランド２３の内向き面は第一、第二部分内面２４、２５として形成してある。これらの部分内面２４、２５がケージ１４の球形外面２１を取り囲み、アウタレース２の内面８を形成する。各２つの第一外案内溝６と第二外案内溝７との図２、図３により設けてある群系列の場合、それに合わせて第一、第二部分内面２４、２５も設けてあり、これらは直接隣接した外案内溝６又は７のそれに対応した出発基底からアンダーカットなしに延びている。・・・」（第４ページ第５欄第１５〜３０行）
　
（チ）「【００２０】かかる継手を組立てるため、設計上の屈曲角をいかなる大きさにするかに応じて、インナレース９をケージ１４に組立てる点に関し横通しを行うか、但しこの場合少なくとも一方の窓１７が周方向で少なくともインナレース９の幅に一致した長さを有する必要があり、又は図４と図６に認められるようにケージを分割しておくことができる。このためケージ１４は少なくとも１箇所で分割してある。この分割は周方向に見て２つの相前後した窓１７間でケージの一端に突起１５を備え、ケージの他端にくぼみ１６を備える形で行われる。これにより、ケージ１４を例えば平板材から製造することが可能となる。窓１７はこの平板材に打ち抜くことができる。次に材料は巻いて、球形内面２０及び球形外面２１を含め図面から認められる環状形状のケージとされる。・・・（以下、略）」（第４ページ第６欄第２７〜４０行）
　
（ツ）図１、図４及び上記記載事項からみて、インナーレース９は、その外面に第一内案内溝（１０）、第二内案内溝（１１）が設けてあり、合計で８本の内案内溝を有するものであり、ケージ１４は８つの窓１７を有するものであることが看取される。
　
　そうすると、上記記載事項（セ）〜（ツ）及び図面の記載からみて、上記刊行物３には次の発明（以下、「刊行物３発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「中空のアウタレース２の空洞内に配置され球形外面を有するインナレース９を有し、その外面に合計８本の内案内溝が設けてあり、ケージ１４は８つの窓１７を有する、固定式等速継手。」
　
３−３．発明の対比
　
　本願補正発明と刊行物１発明を対比する。
　刊行物１発明の「球トラック」は、その機能からみて、本願補正発明の「案内溝」に相当し、以下同様に、「内レース１２」は「内輪」に相当し、「外レース１６」は「外輪」に相当し、「駆動球１８」は「ボール」に相当し、「保持器１４」は「保持器」に相当し、「窓３８」は「ポケット」に相当し、「保持器の第１円形開口３２」は「保持器の入口部」に相当し、「保持器の第１円形開口３２の径」は「保持器の入口部の径（Ｂ）」に相当し、「内レース１２の第１外径幅２７」は「内輪の外径面の外径（Ａ）」に相当するものである。
　
　そうすると、刊行物１発明の「形状がほぼ環状であり、外表面２６に配置された所定数の球トラックが設けられている内レース１２」は、実質的に、本願補正発明の「球面状の外径面に複数の曲線状の案内溝を軸方向に形成した内輪」に相当し、以下同様に、
　「内表面の形状が球形であって、数及び間隔が内レースの球トラックに対応している球トラックを有している外レース１６」は、「球面状の内径面に複数の曲線状の案内溝を軸方向に形成した外輪」に相当し、
　「内外レースの球トラック」は、内レースと外レースとが協働して形成され、継手開口側に向かって楔状に開いた球トラックにほかならないから「内輪の案内溝と外輪の案内溝とが協働して形成され、継手開口側に向かって楔状に開いたボールトラック」に相当し、
　「内外レース間において保持器１４によって互いに円周方向に間隔をおいて配置されている複数の駆動球１８」は、「前記ボールトラックに配された複数のボール」に相当し、
　「保持器１４の内表面３４及び外表面３６は、軸方向で球形とされた表面であり、保持器１４の一方の端部内径に形成された第１円形開口３２と、内レース１２の球トラック２４の数と同数の窓３８を備えた保持器１４」は、「内輪の外径面に案内される球面状の内径面と、外輪の内径面に案内される球面状の外径面と、一方の端部内径に形成された入口部と、前記ボールトラックに配されたボールを収容する複数のポケットを備えた保持器」に相当し、
　「保持器１４の第１円形開口３２は、円周方向に一定の径を有し」は、保持器の球面中心がオフセットした構成の有無との関連を含めて後述の「３−４．当審の判断」において別途検討することとすると、「前記保持器の入口部の径（Ｂ）は円周方向に一定であり」に一応相当し、
　「保持器１４の第１円形開口３２は、内レース１２の第１外径幅２７よりも小さいが、内レース１２の第２外径幅３１と同じか、それよりもわずかに大きい」は、少なくとも「保持器の第１円形開口３２の径」に相当する「保持器の入口部の径（Ｂ）」が「内レース１２の第１外径幅２７」に相当する「内輪の外径面の外径（Ａ）」より小さいことを意味しているから「前記保持器の入口部の径（Ｂ）が、前記内輪の外径面の外径（Ａ）と、Ｂ〈Ａの関係を有する」限りにおいて共通するものである。
　
　したがって、本願補正発明の用語にならってまとめると、両者は、
　「球面状の外径面に複数の曲線状の案内溝を軸方向に形成した内輪と、
　球面状の内径面に複数の曲線状の案内溝を軸方向に形成した外輪と、
　内輪の案内溝と外輪の案内溝とが協働して形成され、継手開口側に向かって楔状に開いたボールトラックと、
　前記ボールトラックに配された複数のボールと、
　内輪の外径面に案内される球面状の内径面と、外輪の内径面に案内される球面状の外径面と、一方の端部内径に形成された入口部と、前記ボールトラックに配されたボールを収容する複数のポケットを備えた保持器とを有する等速自在継手において、
　前記保持器の入口部の径（Ｂ）は円周方向に一定であり、
　前記保持器の入口部の径（Ｂ）が、前記内輪の外径面の外径（Ａ）と、Ｂ〈Ａの関係を有する等速自在継手。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明が、「前記内輪は８本の前記案内溝を備え、前記保持器は８つのポケットを備え」ているのに対し、刊行物１発明は、「内レース１２は６本の球トラックを備え、保持器１４は球トラックの数と同数の６つの窓３８を備え」ているものである点。
　
［相違点２］
　本願補正発明が、「前記保持器の外径面の球面中心は継手中心面に対して前記入口部の側に軸方向に所定距離だけオフセットされ、前記保持器の内径面の球面中心は継手中心面に対して前記入口部と反対側に軸方向に前記所定距離と等距離だけオフセットされ」、前記保持器の入口部の径（Ｂ）は円周方向に一定であるのに対し、刊行物１発明は、保持器の入口部の径は円周方向に一定であるものの、保持器の外径面と内径面の球面中心がどのような関係にあるのか明らかではない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明は、前記保持器の入口部の径（Ｂ）が、「前記内輪の１８０度相対向した２つの案内溝の溝底を含む平面Ｓと平行な縦断面における、外径面間の最大間隔（Ｃ）とに対して、Ｃ≦Ｂの関係を有する」のに対し、刊行物１発明は、「保持器１４の第１円形開口３２は、内レース１２の第１外径幅２７よりも小さいが、内レース１２の第２外径幅３１と同じか、それよりもわずかに大きい」ことから、クリアランス面取り表面３０によって定められている内レース１２の第２外径幅３１を「Ｃ’」と表記すると、Ｃ’≦Ｂの関係を有するものである点（上述のとおり、本願補正発明と刊行物１発明は、「Ｂ〈Ａ」である点において共通するから、上記不等式はこの部分を表記していない）。
　
３−４．当審の判断
　
　そこで、上記各相違点について検討すると、以下のとおり。
　
（１）相違点１について
　刊行物３発明は、固定式等速継手において、軸方向の一方の側と他方の側から各２つの案内溝を組み合わせたものであるが（上記刊行物３の記載事項（タ））、インナレース９が合計８本の案内溝を備え、ケージ１４は８つの窓１７を備えるものであることから、８個のボールを用いた等速自在継手といえるものである。そして、刊行物１発明と刊行物３発明は、案内溝などの具体的構成において差異があるとはいえ、等速自在継手として共通の技術分野に属するものであって、それぞれの技術は相互に応用可能なものであるから、上記２つの発明に接した当業者であれば、刊行物１発明の６個のボールを用いた構成に対して、刊行物３発明の８個のボールを用いた構成を適用することは容易に推考できることである。このことは、本願補正発明において８個のボールを用いたことに起因する特段の工夫や困難を伺わせる構成が特定されていないことからも首肯できる。
　したがって、上記刊行物１発明の等速自在継手の内輪の案内溝と保持器のポケットの数について、８個のボールを用いた刊行物３発明を適用して、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（２）相違点２について
　刊行物２発明は、保持器（ケージ６）の外径面の球面中心と保持器の内径面の球面中心が継手中心０から等しいａ（の距離）だけ反対向にオフセットしたものであり、これにより、保持器の一端面の肉厚を厚くしている。そして、内輪（インナーピース４）を挿入するために、上記肉厚が厚い側の端面に保持器一端面から中央部に向け延びる一対の切欠き６ｃを直径方向に対向して形成したものである（上記刊行物２の記載事項（シ））。上記保持器は、第３図の記載から見て摺動型等速自在継手に用いるものであるが、保持器の外径面の球面中心と保持器の内径面の球面中心を継手中心から等しい距離だけ反対向にオフセットすることにより、保持器の一端面の肉厚を厚くすることは、等速自在継手の型式に関わらず適宜実施されている周知の技術である（固定型等速自在継手の例として、特開昭６２−１９４０２８号公報の第２ページ右下欄第９〜１２行及び第４図参照）。そうすると、刊行物１発明の等速自在継手に上記オフセットした保持器を適用することは、上記周知の技術から当業者が適宜実施できることである。
　ところで、刊行物１発明は、「好適な実施例では、内レース１２にクリアランス面取り表面３０を設けることの大きな利点は、最小の直径方向すきまを維持しながら内レース１２を保持器１４に容易に取り付けることができることである。・・・以上に本発明を好適な実施例で説明してきたが、当業者であれば他の形式を採用することができることは明らかであろう。例えば、内レース１２にクリアランス面取り表面３０を設ける代わりにすきま半径を設けてもよい。」（上記刊行物１の記載事項（カ））との記載からみて、クリアランス面取り表面３０を設けることは必要不可欠の構成ではなく、その代わりにすきま半径を設けてもよいことが示唆されているものと解される。ただし、クリアランス面取り表面３０を設けない場合、どのような「すきま半径」を設けるのか、その具体的構成は明らかではない。
　しかしながら、刊行物１発明と刊行物２発明に接した当業者であれば、クリアランス面取り表面３０を設けない場合、刊行物２の第５図に記載されたような面取り表面を設けていない内輪（インナーピース４）を保持器の一端面から組み込むようにすることは容易に推考できることである。そして、上記組み込みを実施するために、刊行物２発明や上記周知の技術のようなオフセットを有する保持器（ケージ６）の一端面に内輪の入口部を形成するにあたって、刊行物２発明のように、強度の低下がないように必要な部分のみに切欠き６ｃを設けて組み込むか、刊行物１発明のように、保持器の入口部の径を円周方向に一定として組み込むかは、当業者が必要な強度や組み込み易さなどを考慮して適宜採用できる設計的事項にすぎない。
　そうすると、刊行物１発明と刊行物２発明は、一部機能が異なるとはいえ、等速自在継手として共通の技術分野に属するものであることから、刊行物１発明に刊行物２発明及び上記周知の技術を適用して、オフセットを有する保持器の入口部の径を円周方向に一定とすることにより、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（３）相違点３について
　刊行物１発明に刊行物２発明及び上記周知の技術を適用して、オフセットを有する保持器の入口部の径を円周方向に一定とすることが、上記相違点２において検討したとおり、当業者が容易に想到できたものである以上、内輪の１８０度相対向した２つの案内溝の溝底を含む平面Ｓと平行な縦断面における、外径面間の最大間隔（Ｃ）とに対して、Ｃ≦Ｂとすべきことは、保持器に内輪を組み込む幾何学的な関係に照らして明らかである。
　したがって、刊行物１発明に刊行物２発明及び上記周知の技術を適用して、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（４）作用効果について
　また、本願補正発明が奏する「保持器のすべてのポケットを同一寸法とすることができ、また、保持器の入口部の径を従来より小さくすることができるので、保持器の耐久性、強度、剛性を向上、並びに等速自在継手の作動角増大を図ることができる。」（本願の明細書の段落【００１２】）といった効果は、何れも上記刊行物１〜３に記載された発明及び上記周知の技術から当業者が予測できるものである。
　
（５）審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書の平成２１年４月８日付けの手続補正書において、「本願発明は、８個のポケットを有する保持器の入口部の径（Ｂ）を、内輪の球面状の外径面の外径（Ａ）と外径面間の最大間隔（Ｃ）とに対して、Ｃ≦Ｂ〈Ａの関係に設定しているので、内輪の軸線を保持器の軸線と直交させた状態で、内輪を保持器に挿入することができ、しかも、刊行物１に比べて、内輪の案内溝の溝深さや球面状外径面の面積の減少がなく、継手の許容負荷トルクや保持器の耐久性を確保することができ、かつ、組み込み作業も容易である。さらに、保持器の外径面と内径面の球面中心のオフセットにより、保持器の入口部側の肉厚を大きくし、その上で、入口部の径（Ｂ）をＣ≦Ｂ〈Ａの関係に設定しているので、上記の効果を享受しつつ、保持器の強度及び耐久性をより確実に確保することができる。
　審査官殿は拒絶査定書において「等速自在継手の組立について、内レースの第１外径幅を、面取りにより行うか、部材の寸法そのもので行うかは設計的に選択可能であるから、当業者は、刊行物に記載された発明に基づいて、容易に本願発明をなすことができたものである。」と指摘されているが、本願発明と刊行物１に記載の発明とでは、上述の通り、許容負荷トルクという等速自在継手の最も基本的な性能に大きな差があるばかりでなく、強度的に最弱な部品である保持器の強度及び耐久性の確保に大きな差がある。また、組み込み作業の点でも差がある。このように、本願発明の構成は、刊行物１に記載の発明に対して顕著な効果を奏するものであり、設計的に選択可能というものでは決してない。」（審判請求書の手続補正書の「４．本願発明と刊行物に記載された発明との対比」の項参照）と主張するなど、本願は特許されるべき旨主張している。
　しかしながら、８個のボールを用いた等速自在継手は刊行物３に記載されており、この構成を刊行物１に記載されたような６個のボールを用いた等速自在継手に適用することは当業者が容易に想到できることであり、かつ、内輪の軸線を保持器の軸線と直交させた状態で、内輪を保持器に挿入することは刊行物２の第５図に記載されているように従来から行われている組み込み手法の一つにすぎないことに加えて、当該組み込みに際して、保持器の入口部の径（Ｂ）を、内輪の球面状の外径面の外径（Ａ）と外径面間の最大間隔（Ｃ）とに対して、Ｃ≦Ｂ〈Ａの関係にすることは幾何学的な関係に照らして明らかである以上、本願補正発明は、当業者が容易に発明をすることができたものであることは、上記に説示したとおりである。そして、本願補正発明が奏する効果は、何れも上記刊行物１〜３または周知の技術から予測できるものである。
　また、審判請求人は、平成２１年８月６日付けの審尋に対する回答書において、同旨のことを主張しているが、上記の判断を左右するものではない。
　なお、審判請求人は、上記回答書において、「審判請求人は、補正後の請求項１、２に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであると考えますが、必要であれば、刊行物１に記載の発明との相違点をより明確にするため、内輪の８本の案内溝が同じ深さを有する旨の発明特定事項（本願の図面及び技術常識から当業者に自明です）を請求項１、２に追加する用意がありますので、下記までご連絡いただきますようお願い申し上げます。」と述べているが、このことは、これまでの出願手続において十分な意見陳述の機会と適法に補正をする機会があったにもかかわらず、「必要であれば」という条件で補正を希望するものであって採用できないものであり、また、補正後の請求項１、２に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないことを条件に補正の機会を与えることは、特許法の予定しているところではないから、同法の主旨に照らせば、改めて補正の機会を与える必要がないのは明らかである。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
（６）当審の判断のまとめ
　本願補正発明は、刊行物１〜３に記載された発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２１年２月２０日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２０年１０月１６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　球面状の外径面に複数の曲線状の案内溝を軸方向に形成した内輪と、
　球面状の内径面に複数の曲線状の案内溝を軸方向に形成した外輪と、
　内輪の案内溝と外輪の案内溝とが協働して形成され、継手開口側に向かって楔状に開いたボールトラックと、
　前記ボールトラックに配された複数のボールと、
　内輪の外径面に案内される球面状の内径面と、外輪の内径面に案内される球面状の外径面と、一方の端部内径に形成された入口部と、前記ボールトラックに配されたボールを収容する複数のポケットを備えた保持器とを有する等速自在継手において、
　前記内輪は８本の前記案内溝を備え、
　前記保持器は８つのポケットを備え、
　前記保持器の入口部の径（Ｂ）は円周方向に一定であり、
　前記保持器の入口部の径（Ｂ）が、前記内輪の外径面の外径（Ａ）と、前記内輪の１８０度相対向した２つの案内溝の溝底を含む平面Ｓと平行な縦断面における、外径面間の最大間隔（Ｃ）とに対して、Ｃ≦Ｂ〈Ａの関係を有することを特徴とする等速自在継手。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は次のとおりであり、その記載事項は、上記【２】３−２．のとおりである。
　
　　刊行物１：特表平５−５０９３８６号公報
　　刊行物２：特公昭５４−４１０６７号公報
　　刊行物３：特開平４−３０７１１７号公報
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、「保持器」の構成について「前記保持器の外径面の球面中心は継手中心面に対して前記入口部の側に軸方向に所定距離だけオフセットされ、前記保持器の内径面の球面中心は継手中心面に対して前記入口部と反対側に軸方向に前記所定距離と等距離だけオフセットされ」ている点についての限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、審判請求時の手続補正によってさらに構成を限定した本願補正発明が、上記「【２】３−４．当審の判断」に示したとおり、刊行物１〜３に記載された発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記限定を省いた本願発明も実質的に同様の理由により、刊行物１〜３に記載された発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。