【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１０５１８２号「ターボジェット式高温高速バーナ」の特許無効審判事件についてされた平成１９年　４月２６日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の決定（平成１９年（行ケ）第１０２０１号平成１９年　８月３１日決定言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１０５１８２号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯    
　本件特許第３１０５１８２号の出願についての手続の概要は、以下のとおりである。
平成　９年　９月　５日　特許出願（特願平９−２４１０７６号）。
平成１２年　９月　１日　特許権の設定登録（特許第３１０５１８２号、請　　　　　　　　　　　　求項の数３）。
平成１８年　９月２９日　無効審判請求。
平成１８年１２月１２日　答弁書及び訂正請求書提出。
平成１９年　２月　８日　弁駁書提出。
平成１９年　４月２０日　第１回口頭審理。
　　　　　　　　　　　　口頭審理陳述要領書（請求人）提出。
　　　　　　　　　　　　口頭審理陳述要領書（被請求人）提出。
平成１９年　４月２６日　審決（訂正を認める。請求項１ないし３に係る発　　　　　　　　　　　　明についての特許を無効とする。）
平成１９年　６月　８日　知的財産高等裁判所出訴（平成１９年（行ケ）１　　　　　　　　　　　　０２０１号）。
平成１９年　８月１０日　訂正審判請求（審判２００７−３９００９５号）平成１９年　８月３１日　知的財産高等裁判所決定（審決を取り消す。）。平成１９年１１月１６日　弁駁書（第２回）提出。
　
２．被請求人が請求した訂正の適否
　訂正審判の請求書に添付された明細書、図面は、特許法第１３４条の３第３項の規定により、本件無効審判における「訂正の請求」に援用されたものとみなされるので、被請求人が求める訂正は、特許明細書を、平成１９年８月１０日付けの訂正請求に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものである　。
　
２−１　訂正の内容
訂正事項（１）
　特許請求の範囲請求項１の「円筒状に形成される燃焼室の基端基部に基板部を設け、」を「円筒状に形成される燃焼室の基端基部に当該燃焼室の中心線に直交する基板部を設け、」に訂正する。
　
訂正事項（２）
　特許請求の範囲請求項１の「前記燃焼室で熱交換される燃焼用空気を、」を「前記燃焼室は、密閉構造の外側管状体と内側管状体と中間管状体とより成り、前記中間管状体を介して内側管状体と外側管状体との間に内側管流路と外側管流路とを燃焼室の前部に設けた連通部で流通可能とし、かつ両流路の一方を外部の燃焼用空気と連通する連通管と接続し、他方を管から成る高圧空気噴射口と連通接続できるようにし、前記燃焼室で熱交換される燃焼用空気を、」に訂正する。
　
訂正事項（３）
　特許請求の範囲請求項１の「かつバーナノズルの中心線前方のバーナ噴射の噴射の焦点をそれぞれ旋回的に集中指向する複数の高圧空気噴射口の基部と、」を「かつ先端が前記燃焼室内に突出してバーナノズルの中心線前方のバーナ噴射の焦点をそれぞれ旋回的に集中指向する複数の管から成る高圧空気噴射口の基部と、」に訂正する。
　
訂正事項（４）
　特許請求の範囲請求項１の「前記噴射口より吐出させる」を「複数の前記噴射口よりバーナ噴射の焦点をそれぞれ旋回的に集中指向するように吐出させる」に訂正する。
　
訂正事項（５）
　特許請求の範囲請求項２を削除する。
　
訂正事項（６）
　特許請求の範囲請求項３を、請求項２とし、「請求項１または２いずれか記載の」を「請求項１記載の」に訂正する。
　
訂正事項（７）
　発明の詳細な説明段落【０００９】の「（１）高熱燃焼ガスの吐出口を先端に開口し、この吐出口近くに直径絞り部を有する全体が円筒状に形成される燃焼室の基端基部に基板部を設け、この基板部の中心に、前記燃焼室の中心線上に向うバーナノズルを設け、かつ前記円筒状の燃焼室には外部より燃焼用空気を導入して熱交換できるようにすると共に、前記燃焼室で熱交換される燃焼用空気を、前記基板部のバーナノズルの外周環状位置に設けられ、かつバーナノズルの中心線前方のバーナ噴射の焦点をそれぞれ旋回的に集中指向する複数の高圧空気噴射口の基部と、連通させて前記噴射口より吐出させることができるようにしたことを特徴とするターボジェット式高温高速バーナ。」を「（１）高熱燃焼ガスの吐出口を先端に開口し、この吐出口近くに直径絞り部を有する全体が円筒状に形成される燃焼室の基端基部に当該燃焼室の中心線に直交する基板部を設け、この基板部の中心に、前記燃焼室の中心線上に向うバーナノズルを設け、かつ前記円筒状の燃焼室には外部より燃焼用空気を導入して熱交換できるようにすると共に、前記燃焼室は、密閉構造の外側管状体と内側管状体と中間管状体とより成り、前記中間管状体を介して内側管状体と外側管状体との間に内側管流路と外側管流路とを燃焼室の前部に設けた連通部で流通可能とし、かつ両流路の一方を外部の燃焼用空気と連通する連通管と接続し、他方を管から成る高圧空気噴射口と連通接続できるようにし、前記燃焼室で熱交換される燃焼用空気を、前記基板部のバーナノズルの外周環状位置に設けられ、かつ先端が前記燃焼室内に突出してバーナノズルの中心線前方のバーナ噴射の焦点をそれぞれ旋回的に集中指向する複数の管から成る高圧空気噴射口の基部と、連通させて複数の前記噴射口よりバーナ噴射の焦点をそれぞれ旋回的に集中指向するように吐出させることができるようにしたことを特徴とするターボジェット式高温高速バーナ。」に訂正する。
　
訂正事項（８）
　発明の詳細な説明段落【００１０】を削除する。
　
訂正事項（９）
　発明の詳細な説明段落【００１１】の「（３）前記燃焼室の直径絞り部の直径絞り率を０として、前記燃焼室の形状を略々同一径の円筒形状に形成したことを特徴とする前項（１）または（２）いずれか記載のターボジェット式高温高速バーナ。」を「（２）前記燃焼室の直径絞り部の直径絞り率を０として、前記燃焼室の形状を略々同一径の円筒形状に形成したことを特徴とする前項（１）記載のターボジェット式高温高速バーナ。」に訂正する。
　
２−２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び変更・拡張の存否
　訂正事項（１）は、【図１】の記載に基づいて、「基板部」の構成を限定するものであり、訂正事項（２）は、特許請求の範囲の請求項２の記載及び【図１】の記載に基づいて燃焼室へ接続される燃焼用空気の態様を限定することを目的とするものである。訂正事項（３）は、【図１】の記載に基づいて、高圧空気噴射口の態様を限定することを目的とするものである。訂正事項（４）は、特許明細書段落【００１７】、【００２３】の記載に基づいて、噴射口の設置形態を限定することを目的とするものである。訂正事項（５）は、請求項の削除を行うものであり、訂正事項（６）は、訂正事項（５）による請求項の削除に伴って、形式の整合を図るものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　　
　また、訂正事項（７）〜（９）は、特許請求の範囲の訂正に係る訂正事項（１）〜（６）の訂正に伴って、発明の詳細な説明の記載を整合させるものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　そして、訂正事項（１）〜（９）は、いずれも特許明細書の記載又は図面の記載に基づくものであり、これらの訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２−３　むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、適法な訂正と認める。
　
３．本件特許発明
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、平成１９年８月１０日付けの訂正請求書に添付された訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された次の事項により特定されるものである。（以下、「本件特許発明１」及び「本件特許発明２」という。）
　
【請求項１】高熱燃焼ガスの吐出口を先端に開口し、この吐出口近くに直径絞り部を有する全体が円筒状に形成される燃焼室の基端基部に当該燃焼室の中心線に直交する基板部を設け、この基板部の中心に、前記燃焼室の中心線上に向うバーナノズルを設け、かつ前記円筒状の燃焼室には外部より燃焼用空気を導入して熱交換できるようにすると共に、前記燃焼室は、密閉構造の外側管状体と内側管状体と中間管状体とより成り、前記中間管状体を介して内側管状体と外側管状体との間に内側管流路と外側管流路とを燃焼室の前部に設けた連通部で流通可能とし、かつ両流路の一方を外部の燃焼用空気と連通する連通管と接続し、他方を管から成る高圧空気噴射口と連通接続できるようにし、前記燃焼室で熱交換される燃焼用空気を、前記基板部のバーナノズルの外周環状位置に設けられ、かつ先端が前記燃焼室内に突出してバーナノズルの中心線前方のバーナ噴射の焦点をそれぞれ旋回的に集中指向する複数の管から成る前記高圧空気噴射口の基部と、連通させて複数の前記噴射口よりバーナ噴射の焦点をそれぞれ旋回的に集中指向するように吐出させることができるようにしたことを特徴とするターボジェット式高温高速バーナ。【請求項２】前記燃焼室の直径絞り部の直径絞り率を０として、前記燃焼室の形状を略々同一径の円筒形状に形成したことを特徴とする請求項１記載のターボジェット式高温高速バーナ。
　　　
４．当事者の主張
４−１　審判請求人（以下「請求人」という。）の主張
　請求人は、甲第１号証ないし甲第７号証を提示し、本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許を受けたものであるから、無効とされるべきであると主張している。
　
　甲第１号証：島田荘平著「フレームジェット・エンジニアリング入門」１　　　　　　　９９５年（平成７年）４月３日産業図書株式会社発行、第２　　　　　　　〜３頁
　甲第２号証：特開昭５６−２５６０４号公報
　甲第３号証：特公昭５９−１９２４１号公報
　甲第４号証：特開昭５８−１３６９０７号公報
　甲第５号証：特開平６−２６５１０９号公報
　甲第６号証：特開平９−１１２８２３号公報
　甲第７号証：特公昭６０−２６９２７号公報
　　　
４−２　審判被請求人（以下「被請求人」という。）の主張
　被請求人は、平成１９年８月１０日付けの訂正の請求において、訂正された発明は、甲各号証に記載された発明から容易に発明できたものではないと主張している。
　　　
５．甲各号証
５−１　甲第２号証には、図面とともに以下の記載がある。
 
・「１．空気と燃料（灯油）を噴霧状で噴射混合し、燃焼筒内で燃焼させノズルより超音流を噴射させる火炎ジェットバーナにおいて、３乃至４割の空気を、同心円状に配置した多くのエアー噴出孔または、空気噴出用の内側スワーラから噴出させ、残りの７乃至６割の空気を外側スワーラから噴出させるようにしたことを特徴とする火炎ジェットバーナ。」（特許請求の範囲１）
　　
・「本発明は、上述の諸欠点を完全に除去できるメカニズムのバーナを提供するもので、灯油への着火は、着火時に酸素を供給することなく、空気のみで、バーナ内部において、特殊な発火器によって着火させることができ、・・・（中略）・・・。酸素の供給が不要となり、バックファイヤの危険性がなくなり、かつ廃棄物処理プラント等に利用する場合に、バーナ送り装置が不要となり、かつバーナの燃焼状態が、熱電対によって常時検出される本発明による火炎ジェットバーナは、実用上その価値は絶大なものがある。」（第２頁左上欄第６行〜右上欄第４行） 
 　 
・「図１により詳細に説明すれば、次のようになる。 
　本発明による火炎ジェットバーナは、ノズル１、燃焼筒３、インジェクタ４、エア噴射部５などからなる。灯油は一定の圧力で供給され、インジェクタ４から噴霧状に噴射される。空気はコンプレッサから供給され、エア噴射部５により燃焼筒側へ噴出される。１部の空気（３〜４割）はエア噴出孔６から噴出され、これはインジェクタ４から噴射された灯油噴霧と衝突し、灯油の噴霧性を助長する。残りの空気（６〜７割）は、エア噴射部５の端部スワーラ７によって旋回流となり、燃焼筒内へ噴出される。」（第２頁右上欄第７行〜第１８行） 
 　 
・「着火と同時に点火棒の電源は直ちに断たれ、灯油と空気量を次第に漸増させ、超音速状態にもってゆく。灯油と空気は燃焼筒３内で燃焼し、スロート２の所で音速となり、ノズル出□１からは、超音速となって外部へ噴射される。着火後、熱電対の示す温度は、常温より直ちに上昇し、最大５５０〜６００℃程度になり、定常運転状態になれば３５０〜４００℃を示すようになる。燃焼筒内部の温度は約２１００℃程度であるが、インジェクタ４とエア噴射部５の付近では３５０〜４００℃程度であるので、熱のために点火棒と熱電対が損耗することはない。バーナ内部へ供給される空気は、通常コンプレッサから出る場合６０〜８０℃の温度を有しているが、これが冷却水で冷却されないようにするため、冷却水通路と空気通路との間１０には断熱材が挿入されている。」（第２頁左下欄第１２行〜右下欄第７行） 
 　 
・「燃焼筒は外壁にそって冷却水が循環し、燃焼筒を保護している。このバーナでは、供給する空気の一部（６〜７割）は、スワーラ７によって燃焼筒内壁に沿って旋回するようになっているため、これが燃焼筒内壁面に空気の薄膜を作り、燃焼筒内部の高温ガスが直接燃焼筒内壁面に接触するのを妨げ、そのため、燃焼筒壁面への熱の伝達は少なくなり、燃焼筒から冷却水へ逃げる熱損失も、従来のバーナよりは少なくなる。尚、１１は燃焼通路パイプ、１２は空気通路パイプ、１３は冷却水通路、１４は冷却水通路である。」（第２頁右下欄第８行〜第１６行） 
 　 
　また、図面及び従来周知の技術常識を参酌すると、燃焼筒の全体が円筒状に形成されていること、インジェクタが燃焼筒の中心線上に向うこと、エア噴出孔及びスワーラに連通する部位がエア噴射部のインジェクタの外周環状位置に設けられていることは、当業者にとって明らかなことである。 
 　 
　更に、複数のエア噴出孔は、噴出目標である、インジェクタの中心線前方の焦点をそれぞれ集中指向するものといえ、火炎ジェットバーナは、燃焼用空気がコンプレッサから供給されるものであって、ターボジェット式高温高速バーナといえる。 
　
　また、技術常識を参酌すると、図面には、燃焼筒が密閉構造の外側管状体と内側管状体と中間管状体とより成り、前記中間管状体を介して内側管状体と外側管状体との間に内側管流路と外側管流路とを燃焼筒の前部に設けた連通部で流通可能とし、かつ両流路を外部から導入される冷却水の通路とした点が記載されているといえる。 
　
　したがって、甲第２号証には、図面を参照すると、次の発明が記載されているものと認められる（以下「甲第２号証発明」という。）。 
 　 
「高熱燃焼ガスのノズル１出口を先端に開口し、このノズル１出口近くにスロート２を有する全体が円筒状に形成される燃焼筒３の基端基部に高熱燃焼ガスのノズル１出口に向けて開拡する円錐状のエア噴射部５を設け、 
　このエア噴射部５の中心に、前記燃焼筒３の中心線上に向うインジェクタ４を設け、 
　かつ前記円筒状の燃焼筒３には外部より冷却水を導入して熱交換できるようにすると共に、 
　前記燃焼筒は、密閉構造の外側管状体と内側管状体と中間管状体とより成り、前記中間管状体を介して内側管状体と外側管状体との間に内側管流路と外側管流路とを燃焼筒の前部に設けた連通部で流通可能とし、かつ両流路を冷却水通路とし、
　６０〜８０℃の燃焼用空気を、前記エア噴射部５のインジェクタ４の外周環状位置に設けられ、かつインジェクタの中心線前方の焦点をそれぞれ集中指向する複数の筒状流路を有するエア噴出孔６と燃焼筒内壁に沿って旋回流を形成するスワーラ７とに連通する環状空気室と、連通させて前記エア噴出孔６とスワーラ７より吐出させることができるようにしたターボジェット式高温高速バーナ。」 
　
５−２　甲第１号証には、図面とともに、以下の記載がある。 
 　 
・「１．１．１．　ジェットバーナ 
　図１．１に水冷式ジェットバーナの断面図を示す．バーナには燃料のケロシン，酸化剤の圧縮空気，バーナの内壁保護のための冷却水が供給される．ケロシンはインジェクタ（噴霧化装置）８で霧状に噴射され，燃焼筒２に供給される．圧縮空気は，スワーラ（旋回流発生装置）３を通って同じく燃焼筒に供給される．燃料・空気の混合気は点火プラグ７によって着火され，燃焼筒内で燃焼する．燃焼ガスはノズル１で加速され，ノズルスロート５で音速に達し，超音速となってノズルから外部に噴射される．燃焼筒外側部は冷却水を循環させるために二重管の構造になっている．バーナには点火と失火の状態を判断するため，熱電対４を挿入してある．現在使用しているノズルは，内側の絞り角度は片側で３０度，出口側では１０度の開き角度となっている。」（第２頁第２行〜第１２行） 
　
・「図１．２には空気式ジェットバーナの断面図を示す．冷却に空気を使用する点が異なるだけで，空冷式の構造も水冷式とほぼ同じである．燃料のケロシンはケロシンポンプから供給され，インジェクタ５で噴霧化される．コンプレッサから供給される圧縮空気は、空気流路４から３を通り，最初は燃焼筒の冷却用として作用する．その後，空気の一部は直接燃焼筒２内に流入し，残りの空気はスワーラ６を通って燃焼筒内に入る．スワーラは，燃料と空気の混合促進と燃焼筒内面の保護の作用がある．燃焼筒に入った空気はケロシン噴霧と混合し可燃混合気を形成する．この混合気に点火棒７で点火し燃焼させる．燃焼ガスはノズル１から超音速で噴射される．燃焼筒内の点火，失火を検知するため，炎検知器８を取り付けている．」（第２頁第１３行〜第３頁第６行） 
　
・「ここで紹介した空冷式は，バーナに供給される空気の全量が燃焼に関与するので，水冷式の場合と異なり冷却により奪われる熱量は殆どない．これは水冷式と空冷式の大きな相違点である．後で述べるように，ジェットバーナを使用した種々のプラントやシステムを考える場合には，熱効率を大きくする必要があり，この意味では空冷式は水冷式より優れているといえる．しかし，空冷式ではバーナの運転状態により，供給空気量が制限されることから，厳しい設計が要求される．現在，燃焼筒の寿命の面でまだ問題がある．」（第３頁第７行〜第１３行）
　
　以上の記載及び図面及び技術常識からみて、甲第１号証には、ジェットバーナにおいて、内側管流路と外側管流路から成る二重管構造の燃焼筒外側部を循環する冷却水に代えて、コンプレッサから供給される圧縮空気を用い、この空気の一部を直接燃焼筒に流入させ、残りの空気をスワーラを通して燃焼室内に流入させて燃焼用空気とすることにより、熱効率を大きくすること（以下「甲第１号証記載の発明」という。）が記載されている。
 　 
５−３　甲第４号証には、図面とともに、以下の記載がある。 
　 
・「２．特許請求の範囲 
　本文に詳記し、かつ実施例図に示すように、燃焼筒(1)に固定されたインゼクター(2)に取付けられるノズルチップ(8)に燃料輸送パイプ(5)を取付け、またインゼクター(2)には数個の酸化剤噴射孔(6)をあけ、インゼクター(2)に取付けられた酸化剤溜め(3)に圧力を有する酸化剤をパイプ(4)により送り、酸化剤噴射孔(6)の捻れ角度によって酸化剤に回転集中力を与え、この集中回転渦巻の渦中に燃料を噴射せしめるように位置せしめ、高電圧電極(9)における放電スパークをこの渦中に与え点火させ、この燃焼時の発熱膨張と、発生する圧力を、燃焼室(10)の内径の数分の１のノズル孔(7)によって燃焼筒(1)内の高圧を減圧、同時に火炎速度を上昇せしめ逐次ゼット流に増速させ、高速、高温即高カロリーの燃焼効果を得るようにした融合燃料専焼バーナー。」（特許請求の範囲） 
　
　また、図面を参照すると、甲第４号証には、高温高熱バーナーニオイテ、インゼクターに形成された酸化剤噴射孔は、バーナの中心線前方の焦点をそれぞれ旋回的に集中指向すること（以下「甲第４号証記載の発明」という。）が記載されている。 
　
５−４　甲第５号証には、図面とともに、以下の記載がある。
　
・「プラズマ炎からのエネルギー補助を受けつつ微粉炭を燃焼させるバーナーにおいて、プラズマ炎を囲むバーナータイルを有し、プラズマガスとして、窒素あるいは窒素を含むガスを用い、プラズマ炎と微粉炭が会合する領域に供給する空気量を空燃比０．３以上０．６以下にし、会合部より下流に、プラズマ炎の外縁に旋回流を形成する様に、さらに空気を供給することを特徴とするプラズマ助燃燃焼炉用バーナー。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
　
・「微粉炭と一次空気供給孔はプラズマトーチノズルの外側のプラズマトーチノズルと同心円となる円周上に複数個配置されている。更に、その外側に配置された二次空気供給孔（９）より、二次空気が供給される。二次空気供給孔はプラズマジェットに対し二次空気が旋回流（12）を形成するよう、円周接線方向速度成分を持って噴出する。プラズマジェットはバーナータイル（13）で囲まれている。（14）は燃焼炉である。」（段落【０００９】）
　
　上記記載及び図面から、甲第５号証には、燃焼炉用バーナーにおいて、二次空気供給孔を複数個配置し、プラズマジェットに対し、二次空気が旋回流を形成するよう噴出すること（以下「甲第５号証記載の発明」という。）が記載されている。
　
５−５　甲第７号証には、図面とともに、以下の記載がある。 
　 
・「本発明は車両用暖房装置等に用いられる灯油、軽油及びガソリン等の液体燃料の噴霧式燃焼装置に関する。 
　車両用暖房装置に用いられている従来の噴霧式燃焼装置を第１図を参照して説明すると、液体燃料は内筒１に装置された燃料噴射ノズル２より外筒３に連なる燃焼筒４内に形成された燃焼室５に噴射され霧化する。他方、燃焼用空気は燃焼用空気導入管６を通じて内筒１と外筒３とによって形成された環状の室７へ送り込まれる。この燃焼用空気は前記環状の室７を旋回し、一部は前記内筒１の先端部にて外方に周設されたフランジ状のバツフルプレート８の外周縁と前記外筒３との間の間隙９を通り、また残りはバツフルプレート８にＬ字状の切込みを入れ該切込み部を折返すことにより形成された複数個（例えば８個程度）の案内羽根付導気孔１０を通っていずれも前記燃焼室５へ導かれる。尚、前記導気孔１０の案内羽根はバツフルプレート８と所定の角度をなし、燃焼用空気は渦巻状に燃焼室５へ流入する。 
　そして、前記燃焼室５にて前述の霧化した燃料と燃焼用空気とが混合する。最初の着火は燃焼室５に臨ませた点火プラグ１１を通電等により赤熱することにより行なわれ、これ以降は連続的に着火燃焼する。これにより生成された燃焼ガスは燃焼筒４の先方に設けられた図示しない熱交換器に導かれ、この熱交換器にて燃焼ガスと暖房用空気との間で熱交換が行なわれ、暖房用空気が加熱されて車室の暖房が行なわれる。」（第１頁第１欄第１９行〜第２欄第１８行） 
 　 
　また、第１図には、燃焼室の形状を略々同一径の円筒形状に形成した点が記載されている。 
 　 
６．対比・判断
６−１　本件特許発明１について
　本件特許発明１（前者）と甲第２号証発明（後者）とを対比する。
　後者の「ノズル１出口」は前者の「吐出口」に相当し、以下同様に、「スロート２」は「直径絞り部」に、「燃焼筒３」は「燃焼室」に、「インジェクタ４」は「バーナノズル」に、「エア噴出口６」は「高圧空気噴射口」に、それぞれ、相当している。
　ここで、被請求人は、「『エア噴出孔（６、６）』は、・・・着火用空気の噴出孔というべきものであり、燃焼用空気の噴出孔に相当する事項（前記特徴ロ）ではなく、」（平成１９年８月１０日付け訂正審判請求書第１６頁第１４〜１７行）と主張しているので、検討する。
　甲第２号証には、「定常運転状態になれば・・・エア噴出部５の付近では３５０〜４００℃程度である。」（第２頁左下欄第１８行〜同右下欄第３行）とあるのみで、定常運転時にエア噴出孔（６）において燃焼を行わないとの記載はないので、前記主張は、採用できない。
　
　したがって、両者は、
　高熱燃焼ガスの吐出口を先端に開口し、この吐出口近くに直径絞り部を有する全体が円筒形に形成される燃焼室の基端基部に部材を設け、
　該部材の中心に、前記燃焼室の中心線上に向うバーナノズルを設け、
　前記燃焼室は、密閉構造の外側管状体と内側管状体と中間管状体とより成り、前記中間管状体を介して内側管状体と外側管状体とを燃焼室の前部に設けた連通部で流通可能とし、
　燃焼用空気を、前記部材のバーナノズルの外周環状位置に設けられ、かつバーナノズル中心線前方のバーナ噴射の焦点を集中指向する複数の高圧空気噴射口と、連通させて複数の高圧空気噴射口よりバーナ噴射の焦点を集中指向するように吐出させることができるようにしたターボジェット式高温高速バーナ
　の点で一致し、次の点で相違している。
　
ａ　本件特許発明１では、バーナノズルと管から成る高圧空気噴射口を設ける部材を基板部とし、該基板部は、燃焼室の中心線に直交するものとすると共に、高圧空気噴射口の先端が燃焼室内に突出しているのに対し、甲第２号証発明では、該部材は、円錐状の部材であって、高圧空気噴射口が、筒状流路を備えた噴射口である点。
　
ｂ　本件特許発明１では、外部より燃焼用空気を導入して燃焼室で熱交換できるようにするとともに、内側管流路及び外側管流路の一方を燃焼用空気と連通する連通管と接続し、他方を管から成る高圧空気噴射口と連通接続できるようにしているのに対し、甲第２号証発明では、燃焼室で熱交換する流体は冷却水である点。
　　　
ｃ　本件特許発明１では、燃焼用空気は、それぞれ旋回的に集中指向するように吐出するものであるのに対し、甲第２号証発明では、該構成は不明である点。
　　　
　まず、相違点ａについて検討する。
　当該技術分野において、バーナノズルと高圧燃焼部材の噴射口を設ける基板部を、燃焼室の中心線に直交するものとした点は、本件出願前、周知であり（例えば、甲第４号証である特開昭５８−１３６９０７号公報、特開平９−５３８１０号公報参照。）、また、高圧空気噴射口を管から成るものとし、その先端を燃焼室内に突出したものとすることも周知の技術である（例えば、特開平８−２８８７１号公報、特開平６−２２９５１０号公報参照。）。　
　そして、燃焼部材の噴射口を筒状流路とすることも、先端を燃焼室内に突出することも流路に指向性を持たせる点で、技術的に変わるところはない。
　
　さらに、基板部を、燃焼室の中心線に直交するものとした点に、格別技術的意義があるものとも認められない。
　
　そうすると、甲第２号証発明において、バーナノズルと高圧空気噴射口を設ける部材を基板部とし、該基板部は、燃焼室の中心線に直交するものとすると共に、管から成る高圧空気噴射口の先端が燃焼室内に突出しているものとした点は、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　次に、相違点ｂについて検討する。
　当該技術分野において、燃焼用空気を導入して熱交換できるようにするとともに、両流路の一方を燃焼用空気と連通する連通管と接続し、他方を管から成る高圧空気噴射口と連通接続できるようにすることは、本件出願前周知の技術である（例えば、甲第１号証記載の発明、特開昭５９−１３７７１４号公報、実願昭５１−１１４０５７号（実開昭５２−３３７３８号）のマイクロフィルム参照。）。
　
　そして、甲第２号証発明においても、燃焼筒内部の熱損失を少なくするものであり、バーナ内部へ供給される燃焼用空気が冷却されないようにするものであるように、燃焼室内の高温を維持することが記載されていることに加えて、熱効率の向上を図ることは、当該分野においては、周知の課題である。
　　
　したがって、甲第２号証発明において、冷却水により熱交換するものに代えて、外部より燃焼用空気を導入して熱交換できるようにするとともに、内側管流路と外側管流路の一方を燃焼用空気と連通する連通管と接続し、他方を管から成る高圧空気噴射口と連通接続できるようにした点は、熱効率を向上する必要に応じ、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　さらに、相違点ｃについて検討する。
　当該技術分野において、燃焼用空気を、それぞれ旋回的に集中指向するように吐出するものとすることは、本件出願前周知の技術である（例えば、甲第４号証記載の発明、甲第５号証記載の発明、特開平８−２８８７１号公報参照。）。
　
　そうすると、甲第２号証発明において、燃焼用空気を、それぞれ旋回的に集中指向するように吐出するものとした点は、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　この点について、被請求人は、「『焦点をそれぞれ旋回的に』とは、複数の管から成る高圧空気噴射口のそれぞれが集中的に集約される指向先が、焦点そのものではなく、焦点そのものとは半径方向に若干離れた同心円上の点に向けて、それぞれの・・・（中略）・・・、当業者からみれば明らかである。そして、この場合、・・・集中性及び直進性はきわめて小さいものである。」（平成１９年８月１０日付け訂正審判請求書第８頁第２４行〜第９頁第９行）と主張しているが、明細書全体をみても、このような技術事項を表現しているものとは理解できず、請求項１の記載に基づく主張とはいえない。
　
　仮にそのような意味であったとしても、燃焼用空気の集中性と直進性を達成するためのものであるとすると、相違点ａについての検討でみたように、噴出口の先端を突出するものが周知である以上、格別の技術的意義を有するものとも考えられないので、前記主張は、採用できない。
　
　次に、本件特許発明１の奏する作用効果について検討する。
　被請求人は、作用効果について、概ね以下の主張をしている（平成１９年８月１０日付け訂正審判請求書第６頁第３行〜第７頁第２１行）。
　
（１）訂正発明は、流路内に燃焼用空気を流通させ、これにより熱交換させて高圧高温状態の活性化空気として供給しているので、燃焼室内での燃焼ガスは、著しく高温高熱状態を生成でき、きわめて効率の高い燃焼バーナとして機能させることができる。
　
（２）焦点へと熱交換された高温高圧の燃焼空気を、焦点まで等距離の位置から均等に吐出して、中心線上の焦点を旋回的に集中指向して噴霧化燃料内部に浸入させて、高圧空気の旋回流を与えることができる。
　
（３）バーナノズルから円錐状に拡散して着火燃焼する噴霧化燃料に対してほぼ直角方向から燃焼用空気を叩きつけるようにして、その拡散する着火燃焼炎の外周炎を突き破って、噴霧化燃料中心部分の比較的高密度で液滴粒子の大きい燃料粒子群の主流に対して直接的に吐出供給する。
　
（４）液滴粒子の大きい燃料粒子群の主流に対して到達可能として、完全に空気と混合して未燃物がないという状態を作り出すことができる。
　
（５）燃焼速度を高速化して、爆発的な燃焼により、燃焼ガス温度が高くなり、空気だけで高温のガス温度と、音速を超すガス速度が得られる。
　　
（６）燃焼室全体の容積を基準とする従来の空燃比ではなく、中心部分の高密度の主流部分の局所的な容積を基準とした従来よりも低い割合の空燃比で燃焼させる希薄燃焼が実現可能となり、『単位時間、単位体積当たりの燃焼量が著しく増加する』ことで、燃費効率も大幅に節約可能となる。
　　
（７）希薄燃焼の実現により、火炎温度を低くすることができる結果、窒素酸化物の排出を顕著に減少させることができる。
　
（８）爆発的な燃焼が噴霧化燃料中心部分の主流部分で完全燃焼が行われることから、燃焼室内周壁面付近での高温燃焼が無くなるため、燃焼室内周壁の損傷を防止することができる。
　
　そこで、上記各主張について検討する。
　まず、流路内に燃焼用空気を流通させ、これにより熱交換させて高圧高温状態の活性化空気として供給するようにした点は、甲第１号証記載の発明等の周知技術が具有する構成であり、該技術を適用すれば、当然、奏される効果である（前記「（１）、（４）、（５）」）。
　
　そして、多数の空気噴出孔から吐出される燃焼用空気を、吐出目標である焦点まで、等距離の位置から均等に吐出する程度のことは、当業者が通常持ち得る技術常識といえる（「（２）」）。
　
　また、噴霧化燃料内部に浸入させること、外周炎を突き破って、液滴粒子の大きい燃料粒子群の主流に対して直接的吐出供給すること、中心部分の主流での完全燃焼をすることについては、特許明細書から把握することができない効果である（前記「（３）、（４）、（６）、（７）、（８）」）。
　
　さらに、中心部分における希薄燃焼、窒素酸化物の排出減少、燃焼室内周壁付近での損傷防止については、いずれも特許明細書に記載のない作用効果である。
　
　そうしてみると、被請求人の主張する効果は、甲第２号証発明、周知技術から当業者が予測できる効果、又は特許明細書に記載のなかった効果のいずれかである。
　したがって、前記主張は、採用できない。
　
　以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲第２号証発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６−２　本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１に、「前記燃焼室の直径絞り部の直径絞り率を０として、前記燃焼室の形状を略々同一径の円筒形状に形成した」との限定を付したものである。
　
　したがって、本件特許発明２（前者）と甲第２号証発明（後者）とを対比すると、「本件特許発明１について」において示した一致点を有し、既に検討した相違点ａ〜ｃに加えて、次の点で両者は、相違している。
　
　相違点ｄ
　前者が、燃焼室の直径絞り部の直径絞り率を０として、前記燃焼室の形状を略々同一径の円筒形状に形成したものであるのに対し、後者は、該構成を具備しない点。
　
　そこで、上記相違点ｄについて検討する。
　当該技術分野において、燃焼室の直径絞り部の直径絞り率を０として、前記燃焼室の形状を略々同一径の円筒形状に形成することは、本件出願前周知の技術である（例えば、甲第７号証、特開平６−２８１１１４号公報参照。）。
　　
　そうすると、甲第２号証発明において、燃焼室の直径絞り部の直径絞り率を０として、前記燃焼室の形状を略々同一径の円筒形状に形成したものとした点は、必要に応じ、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本件特許発明２の奏する効果も、甲第２号証発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
７．むすび
　以上のとおり、本件特許発明１、本件特許発明２は、甲第２号証発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項に違反して特許されたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
　　
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。