【事件の表示】
　特願２００２−２７９８５３「印刷装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月１５日出願公開、特開２００４−１１４４５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年９月２５日の出願であって、拒絶理由通知を受けて平成１７年８月１８日付けで手続補正書が提出されたが、平成１８年１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月１０日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１８年４月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年４月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲についての補正を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲は、平成１７年８月１８日付けの手続補正書に記載されるとおりの
「　【請求項１】
　記録媒体に印刷する印刷手段と、印刷部数を記憶する印刷部数記憶手段と、前記印刷部数記憶手段に記憶される印刷部数に基づいて、前記印刷手段に印刷させる印刷制御手段とを備える印刷装置において、
　前記印刷部数記憶手段に記憶されている印刷部数を変更するときに操作される部数変更入力手段と、
　前記印刷手段の印刷動作を中断させるときに操作される印刷中断入力手段と、
　前記印刷手段の印刷動作中に、前記印刷中断入力手段が操作されずに、前記部数変更入力手段が操作された場合には、前記印刷手段の印刷動作が継続されている状態で、前記印刷部数記憶手段に記憶されている印刷部数を変更可能とし、前記印刷中断入力手段が操作された後に、前記部数変更入力手段が操作された場合には、前記印刷手段の印刷動作が中断されている状態で、前記印刷部数記憶手段に記憶されている印刷部数を変更可能とする印刷部数変更手段とを備えていることを特徴とする、印刷装置。
　　【請求項２】
　前記印刷制御手段は、前記印刷部数記憶手段に記憶されている印刷部数が変更された結果、その変更後の印刷部数がすでに印刷されている部数以下となった場合に、印刷部数が変更されたときに前記印刷手段が印刷動作中であった部に対する前記印刷手段の印刷動作が終了するまで、前記印刷手段の印刷動作を終了させないことを特徴とする、請求項１に記載の印刷装置。
　　【請求項３】
　記録媒体に印刷する印刷手段と、印刷部数を記憶する印刷部数記憶手段と、前記印刷部数記憶手段に記憶される印刷部数に基づいて、前記印刷手段に印刷させる印刷制御手段とを備える印刷装置において、
　前記印刷手段の印刷動作中に、前記印刷部数記憶手段に記憶されている印刷部数を変更可能とする印刷部数変更手段を備え、
　前記印刷制御手段は、前記印刷部数記憶手段に記憶されている印刷部数が変更された結果、その変更後の印刷部数がすでに印刷されている部数以下となった場合に、印刷部数が変更されたときに前記印刷手段が印刷動作中であった部に対する前記印刷手段の印刷動作が終了するまで、前記印刷手段の印刷動作を終了させないことを特徴とする、印刷装置。」
から、平成１８年４月１０日付けの手続補正書に記載されるとおりの
「　【請求項１】
　記録媒体に印刷する印刷手段と、印刷部数を記憶する印刷部数記憶手段と、前記印刷部数記憶手段に記憶される印刷部数に基づいて、前記印刷手段に印刷させる印刷制御手段とを備える印刷装置において、
　前記印刷部数記憶手段に記憶されている印刷部数を変更するときに操作される部数変更入力手段と、
　前記印刷手段の印刷動作を中断させるときに操作される印刷中断入力手段と、
　前記印刷手段の印刷動作中に、前記印刷中断入力手段が操作されずに、前記部数変更入力手段が操作された場合には、前記印刷手段の印刷動作が継続されている状態で、前記印刷部数記憶手段に記憶されている印刷部数を変更可能とし、前記印刷中断入力手段が操作された後に、前記部数変更入力手段が操作された場合には、前記印刷手段の印刷動作が中断されている状態で、前記印刷部数記憶手段に記憶されている印刷部数を変更可能とする印刷部数変更手段とを備え、
　前記印刷制御手段は、前記印刷部数記憶手段に記憶されている印刷部数が変更された結果、その変更後の印刷部数がすでに印刷されている部数以下となった場合に、頁毎に印刷部数分連続して印刷する印刷方式を実行しているときは、頁毎に変更後の印刷部数分連続して印刷し、頁順に連続して印刷部数分印刷する印刷方式を実行しているときは、印刷部数が変更されたときに前記印刷手段が印刷動作中であった部に対する前記印刷手段の印刷動作が終了するまで、前記印刷手段の印刷動作を終了させないことを特徴とする、印刷装置。
　　【請求項２】
　記録媒体に印刷する印刷手段と、印刷部数を記憶する印刷部数記憶手段と、前記印刷部数記憶手段に記憶される印刷部数に基づいて、前記印刷手段に印刷させる印刷制御手段とを備える印刷装置において、
　前記印刷手段の印刷動作中に、前記印刷部数記憶手段に記憶されている印刷部数を変更可能とする印刷部数変更手段を備え、
　前記印刷制御手段は、前記印刷部数記憶手段に記憶されている印刷部数が変更された結果、その変更後の印刷部数がすでに印刷されている部数以下となった場合に、頁毎に印刷部数分連続して印刷する印刷方式を実行しているときは、頁毎に変更後の印刷部数分連続して印刷し、頁順に連続して印刷部数分印刷する印刷方式を実行しているときは、印刷部数が変更されたときに前記印刷手段が印刷動作中であった部に対する前記印刷手段の印刷動作が終了するまで、前記印刷手段の印刷動作を終了させないことを特徴とする、印刷装置。」
に補正された。
　
２．補正の目的
　まず、本件補正による補正後の請求項２が、補正前のどの請求項に対応しているか検討する。
　補正後の請求項２は、「印刷中断入力手段」なる発明特定事項を備えていないのに対して、補正前の請求項１，２は「印刷中断入力手段」なる発明特定事項を備え、補正前の請求項３は「印刷中断入力手段」なる発明特定事項を備えていない。
　そして、本件補正が増項補正でなく、適正な補正であるならば、補正後の請求項２は、「印刷中断入力手段」を備えている補正前の請求項３と対応することになる。
　そこで、補正前の請求項３を補正後の請求項２とする補正について検討するに、この補正によって、「頁毎に印刷部数分連続して印刷する印刷方式を実行しているときは、頁毎に変更後の印刷部数分連続して印刷し、頁順に連続して印刷部数分印刷する印刷方式を実行しているときは、」との構成が付加されており、補正前の請求項３に記載される「印刷部数が変更されたときに前記印刷手段が印刷動作中であった部に対する前記印刷手段の印刷動作が終了するまで、前記印刷手段の印刷動作を終了させない」とするのは、「頁順に連続して印刷部数分印刷する印刷方式を実行しているとき」であることを限定し、他の印刷方式である「頁順に印刷部数分連続して印刷する印刷方式」を実行しているときは、「頁毎に変更後の印刷部数分連続して印刷」することを限定したものである。
　したがって、補正後の請求項２は、補正前の請求項３に対応しており、その補正の目的は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮に該当している。
　
　次に、本件補正による補正後の請求項１が、補正前のどの請求項に対応しているか検討するに、前記したように補正後の請求項２が補正前の請求項３に対応することから、補正後の請求項１は、補正前の請求項１または２のいずれかに対応していることになる。
　そして、補正後の請求項１が補正前の請求項１に対応し、補正前の請求項２が削除されたと仮定すると、補正前後で「前記印刷制御手段は、前記印刷部数記憶手段に記憶されている印刷部数が変更された結果、その変更後の印刷部数がすでに印刷されている部数以下となった場合に、頁毎に印刷部数分連続して印刷する印刷方式を実行しているときは、頁毎に変更後の印刷部数分連続して印刷し、頁順に連続して印刷部数分印刷する印刷方式を実行しているときは、印刷部数が変更されたときに前記印刷手段が印刷動作中であった部に対する前記印刷手段の印刷動作が終了するまで、前記印刷手段の印刷動作を終了させない」という事項が付加され、補正後の請求項１が補正前の請求項２に対応し、補正前の請求項１が削除されたと仮定すると、補正前後で「頁毎に印刷部数分連続して印刷する印刷方式を実行しているときは、頁毎に変更後の印刷部数分連続して印刷し、頁順に連続して印刷部数分印刷する印刷方式を実行しているときは、」との事項が付加され、前者は、補正前の請求項１に記載の印刷制御手段について限定しているものであり、後者は、補正後の請求項２と同等の限定をしたものである。
　したがって、補正後の請求項１が補正前の請求項１，２のいずれに対応しているにしても、その補正の目的は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定される請求項の削除、及び、同第２号に規定される特許請求の範囲の減縮に該当する。
　
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むことから、補正後の請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下で検討する。
　
３．刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本件の出願前に頒布された特開２００２−１７１３６８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　
　（ア）「【００５５】画像形成装置１の中央部には感光体４が矢印方向に回転自在に支持されており、この感光体４には、例えば、所定電圧に印加された導電性ブラシ等の帯電器５が接触可能に設けられており、帯電器５により感光体４の表面は所定電圧に帯電される。そして、感光体４に、制御部５０から出力される画像データに基づいて変調された画像光を、遮光性のケース７０に覆われた光走査装置６から照射し、感光体４上に静電潜像を形成する。現像槽７は感光体４の表面に現像剤を供給し、静電潜像を現像剤画像に顕像化する。
【００５６】感光体４の回転に先立って給紙ローラ１２の回転によって給紙カセット１０内の記録紙Ｐが一枚ずつ用紙搬送路内に給紙される。給紙された記録紙Ｐは、搬送ローラ１２によりレジストローラ１３へ搬送される。記録紙Ｐは前端部をレジストローラ１３に当接した状態で停止しており、所定のタイミングで回転し記録紙Ｐを感光体４方向へ導く。そして記録紙Ｐの表面に、感光体４に担持された現像剤画像を転写器８により転写し、転写された記録紙Ｐは定着ローラ１４を通過する間に加熱及び加圧される。これにより現像剤画像が溶融して記録紙Ｐの下面に固着する。現像剤画像が固着された記録紙Ｐは排紙ローラ１５により搬送され、そして多段の排紙トレイ１１（１１１，１１２，...１１ｎ...）に排出される。」（段落【００５５】〜【００５６】）
　（イ）「操作パネル等の入力部５１からユーザにより画像形成すべき枚数または部数である初期設定値が入力された場合、ＭＰＵ５３は初期設定値をＲＡＭ５５に記憶すると共に、記憶部５４に記憶した画像データを逐次読み出して光学走査装置６へ出力する。」（段落【００５７】）
　（ウ）「一方画像形成中に枚数または部数の変更を希望する場合は増減設定値ボタン５１ｃ（増加設定値ボタン）、５１ｄ（減少設定値ボタン）を操作し、変更を希望する枚数を入力して、部数変更ボタン５１ｅを操作する。部数変更ボタン５１ｅに係る信号が入力された場合、増減設定値ボタン５１ｃまたは５１ｄにより入力された値をＭＰＵ５３に対し出力する。ＭＰＵ５３は割り込み処理を禁止し、入力された増減設定値をＲＡＭ５５に格納し、表示部５１ａの第２表示部５１２にその値を表示する。」（段落【００６０】）
　（エ）「【００６３】図４は画像形成の種類を模式的に示した説明図である。図４に示すとおり、画像形成には以下の３タイプが存在する。図４（ａ）は、単数頁から構成される原稿Ｍを複数枚数印刷する場合の説明図である。この場合の印刷方法を、以下では単頁印刷という。単頁印刷では、画像形成後の画像はトレイ１１１に積層されて排出される。
【００６４】図４（ｂ）は複数（ｎ）頁から構成される原稿Ｍを、希望する部数ソートして印刷する場合の説明図である。この場合の印刷を以下では、ソート印刷という。ソート印刷により印刷された画像は、図１における排紙トレイ１１１に１部、１１２に１部，...というように、一部ずつ積層された状態で排出される。
【００６５】図４（ｃ）は、複数（ｎ）頁から構成される原稿Ｍを希望する枚数ずつ画像形成を行う場合の説明図である。この場合の印刷方法を、以下ではグループ印刷という。グループ印刷により印刷された画像は、図１における排紙トレイ１１１に第１頁が希望枚数排出され、トレイ１１２に第２頁が希望枚数排出され、トレイ１１ｎには第ｎ頁が希望枚数排出される。このように各排紙トレイ１１１，１１２...には各頁順に、積層されて排出される。」（段落【００６３】〜【００６５】）
　（オ）「【００６９】図５（ｂ）は、ユーザが枚数または部数の減少を希望し、減少設定値ボタン５１ｄを操作した場合の説明図である。減少設定値を受け付けた場合、第１段階に示すように第１表示部５１１には残設定値「２８」が、第２表示部５１２に減少設定値「−５」が、第３表示部５１３に受け付け後の残設定値「２３」が、それぞれ表示される。そして、１枚または１部の画像形成の進行に伴い、ＭＰＵ５３はＲＡＭ５５に格納した受け付け時の残設定値及び受け付け後の残設定値を減算し、そして減算後の値をそれぞれ第１表示部５１１及び第３表示部５１３に表示する。なお、第２表示部５１２の減少設定値はそのままにしておく。以上のように画像形成毎に処理を進め、ＭＰＵ５３はＲＡＭ５５に格納した受け付け後の残設定値が「０」になった時点で画像形成処理を終了する。」（段落【００６９】）
　（カ）「【００８８】ステップＳ１０４において増減設定値が増加設定値でないと判断した場合（ステップＳ１０４でＮＯ）、すなわち増減設定値が減少設定値であると判断した場合、画像形成を実行し（ステップＳ１０６）、残設定値を１減算する。すなわち、残設定値（ｉ−ｋ）−１を算出する（ステップＳ１１８）。また受け付け後の残設定値（ｉ−ｋ）＋ｐから１を減算する（ステップＳ１１８）。そして、それぞれ減算した残設定値及び受け付け後の残設定値をＲＡＭ５５に格納する。
【００８９】そして第１表示部５１１に減算後の残設定値（ｉ−ｋ）を表示し、第２表示部５１２に減算していない減少設定値ｐを表示し、さらに第３表示部５１３に減算後の受け付け後の残設定値（ｉ−ｋ）＋ｐをそれぞれ表示する（ステップＳ１１９）。そして、排紙トレイ１１（ｋ＋Ｒ）へその形成画像１部を排出する（ステップＳ１１１０）。なお、Ｒについては上述したとおり初期値１の整数カウンタである。
【００９０】そして、受け付け後の残設定値（ｉ−ｋ）＋ｐが０であるか否かを判断する（ステップＳ１１１１）。０でないと判断した場合（ステップＳ１１１１でＮＯ）、Ｒをインクリメントして（ステップＳ１１１２）、ステップＳ１０６へ移行し、画像形成を再度実行する。なお、画像形成が実行された場合、排紙トレイ１１（ｋ＋Ｒ）、すなわち一段上のトレイに形成後の画像が一部排出される。
【００９１】ステップＳ１１１１で受け付け後の残設定値が０であると判断した場合（ステップＳ１１１１でＹＥＳ）、全ての必要部数を形成し終えたので処理を終了する。」（段落【００８８】〜【００９１】）
　（キ）「【００９３】実施の形態２
実施の形態２はグループ印刷に関する。図１４は実施の形態２に係る入力部５１及び表示部５１ａを示す模式図である。図において５１６は、画像形成を行う対象原稿Ｍの総ページ数を表示する液晶ディスプレイ等の第６表示部である。図の例は総頁「３０」の原稿Ｍを示す。画像形成が開始されると、現在印刷中の頁数が第５表示部５１５に表示される。図の例では、第１２頁について画像形成が行われている。ＭＰＵ５３は第５表示部５１５に表示してある現在印刷中の頁数から１減算して、その値を第４表示部５１４に表示する。なお図の例では、１減算した１１頁が表示される。なお、図に示す如く第１頁を併記して表示しても良い。
【００９４】第１２頁の画像形成中に減少設定値を受け付けた場合、すでに第１頁から第１１頁までについては、減少前の設定値により余剰が生じている。第４表示部５１４は、その余剰が発生している頁数を表示する。これにより、画像形成終了後、ユーザは容易に余剰が生じている頁を認識できる。そして、実施の形態１の、図５第４段階で示すように増減設定値を減少させずに表示させているので、余剰頁に加えて、余剰枚数も把握でき、ユーザが余剰分を取り除く際の負担を大幅に軽減することが可能となる。」（段落【００９３】〜【００９４】）
　
　Ａ．前記記載（ア）には、画像形成装置内に設けられた感光体等の各部材によって、画像形成装置が記録紙に印刷を行うことが記載されており、印刷を行う各部材を総称して「画像形成手段」ということができる。
　Ｂ．前記記載（イ）には、ユーザにより画像形成すべき部数が入力された場合に、その値をＲＡＭ５５に記憶すること、ＭＰＵ５３によって画像形成の指示が行われることが記載されており、刊行物１に記載の画像形成装置は、ユーザにより入力される画像形成すべき部数を記憶するＲＡＭ５５と、前記ＲＡＭ５５に記憶される部数に基づいて、前記画像形成手段に印刷させるＭＰＵ５３とを備えているといえる。
　Ｃ．前記記載（ウ）には、画像形成中に部数の変更を希望する場合に、増減設定値ボタン５１ｃ，５１ｄを操作して、入力された増減設定値をＲＡＭ５５に格納することが記載されており、刊行物１に記載の画像形成装置は、画像形成中にＲＡＭ５５に記憶されている部数を変更可能とする増減設定値ボタン５１ｃ，５１ｄを備えているといえる。
　Ｄ．前記記載（キ）には、グループ印刷を実行するときに、減少設定値を受け付けた場合について記載されており、具体例として、総頁数３０頁の画像形成が行われるときの第１２頁の画像形成中に減少設定値を受け付けた場合に、すでに印刷済みの第１頁〜第１１頁については、減少前の設定値で印刷されているので余剰が生じることが記載されている。この記載によると、減少設定値を受け付ける前の減少前設定値から、減少設定値を受け付けた後の減少後設定値に変更することで、既に印刷済みの頁については余剰が生じるというのであるから、減少設定値を受け付けた後は、各頁の印刷部数が減少後設定値の部数になっていると解することができる。
　さらに、前記記載（エ）によると、グループ印刷とは、同一の頁を希望する枚数ずつ画像形成する印刷方式であることから、前記具体例における第１〜１１頁については、既に減少前設定値の数の印刷がされており、第１２頁以降については、減少後設定値の数の印刷がされており、変更後の部数が既に印刷されている部数以下となっていると解することができる。
　そして、ＭＰＵ５３が画像形成を行うための制御を行うことは明らかであるから、ＭＰＵ５３は、ＲＡＭ５５に記憶されている部数が変更された結果、その変更後の部数がすでに印刷されている部数以下となった場合に、グループ印刷を実行しているときは、頁毎に変更後の部数分連続して印刷するものであるということができる。
　
　したがって、前記記載及び図面を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「記録紙に印刷する画像形成手段と、ユーザにより入力される画像形成すべき部数を記憶するＲＡＭ５５と、前記ＲＡＭ５５に記憶される部数に基づいて、前記画像形成手段に印刷させるＭＰＵ５３とを備える画像形成装置において、
　前記画像形成手段の画像形成中に、前記ＲＡＭ５５に記憶されている部数を変更可能とする増減設定値ボタン５１ｃ，５１ｄを備え、
　前記ＭＰＵ５３は、前記ＲＡＭ５５に記憶されている部数が変更された結果、その変更後の部数がすでに印刷されている部数以下となった場合に、グループ印刷を実行しているときは、頁毎に変更後の部数分連続して印刷する画像形成装置。」（以下「刊行物１記載の発明」という。）
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本件の出願前に頒布された特開２００２−１８５６６８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　
　（ク）「【０００４】また、画像記録動作中での停止操作に関しては、緊急の事態が発生して画像記録の停止操作をすると、その時点で画像記録動作は直ちに停止するようになっている。
【０００５】このため、図１０に示すように、例えば３枚の原稿画像を５部記録している最中において、３部目の２枚目の画像記録終了時点で停止操作がなされて画像記録動作が停止した場合、既に完了している２部目までの出力画像は有効に利用し得るものとなるが、中途半端に出力された画像（３部目の２枚の出力画像）は利用価値のないものとなり、この分の記録紙が無駄となり問題であった。」（段落【０００４】〜【０００５】）
　（ケ）「【００４４】この発明において、制御部Ｅは、画像読み取り部Ｂによって複数枚の原稿画像を順次読み取り、画像データを記憶部Ｇに格納した後、画像記録部Ｃにおいて設定部Ａによって予め設定された複数部数の画像記録動作を行っている間に、設定部Ａによって画像記録動作の停止操作がなされた場合、即座に画像記録動作を停止することなく、部数の切れ目まで画像記録動作を継続させた後に停止するように制御している。
【００４５】例えば３枚の原稿を、当初の予定で部単位毎に５部画像形成しようとする場合、原稿から読み取られた画像データが記憶部Ｇに格納され、該記憶部Ｇから所定順序で画像データを読み出すことにより、図６に示すように、頁１、頁２、頁３、頁１、頁２、頁３、…という具合に部単位毎に画像記録が開始される。この間に、例えば緊急の割り込み作業等の発生により、３部目の第１頁目の画像記録動作がなされた時点でストップキーが押下されて停止操作がなされても、その時点で直ちに画像記録動作を停止せず、部数の切れ目まで（この場合は３部目の第３頁目終了まで）は画像記録動作を継続させる。
【００４６】図７にこの制御フローを示す。まず、画像読み取り部Ｂに原稿がセットされ、所定の入力設定がなされた後、コピースタートボタンが押下されると（Ｓ１０）、画像読み取り部Ｂによって所定の読み取り動作が実施され（Ｓ１１）、読み取られた画像データが記憶部Ｇに一旦格納され、画像記録部Ｃにおいて当初設定された指示に従って画像記録動作が行われる（Ｓ１２）。
【００４７】次いで、この画像記録動作の間に設定部Ａにおいて、ストップキーが押下されて停止操作がなされたか否かを判断し（Ｓ１３）、その結果、停止操作がなされたと判断された場合、制御部Ｅにおいて部数区切りを判定し（Ｓ１４）、部数の切れ目まで画像記録動作を継続させる。
【００４８】一方、Ｓ１３において停止操作がなされなかったと判断された場合には、当初設定された指示に基づいて画像記録動作を行い、動作完了の後終了する（Ｓ１７）。
【００４９】従って、この発明によれば、複数部数の画像記録動作の途中で停止操作がなされた場合でも、その停止操作がなされた時点での部数の切れ目まで画像記録動作が継続した後に停止するため、従来のように中途半端に出力される画像がなくなり、記録紙の無駄をなくすことができる。」（段落【００４４】〜【００４９】）
　
　Ｅ．前記記載（ケ）には、頁１、頁２、頁３、頁１、頁２、頁３、…のように部単位毎に画像記録を行うことが記載され、画像記録動作中に停止操作がなされた場合でも、部単位の途中で画像記録動作を停止することなく、部単位の切れ目まで画像形成動作を継続させることで、中途半端に出力された画像をなくすことができる旨記載されている。
　そして、頁１、頁２、頁３、頁１、頁２、頁３、…のように部単位毎に画像記録を行うことを、本願補正発明の記載に倣って「頁順に連続して印刷部数分印刷する印刷方式」ということができる。
　
　したがって、前記記載及び図面を含む刊行物２全体の記載から、刊行物２には、以下の事項が開示されていると認められる。
「頁順に連続して印刷部数分印刷する印刷方式で印刷するときに、画像記録動作中に停止操作がなされた場合でも、部単位の途中で画像記録動作を停止することなく、部単位の切れ目まで画像形成動作を継続させることで、中途半端に出力された画像をなくすことができる点。」
　
４．本願補正発明と刊行物１記載の発明との対比
　ａ．刊行物１記載の発明の「記録紙」は、本願補正発明の「記録媒体」に相当する。
　ｂ．刊行物１の前記記載（ア）から、刊行物１記載の発明の「画像形成」とは、電子写真記録方式の記録装置を用いて記録することである。一方、本願の発明の詳細な説明の段落【０００１】に、「本発明は、レーザプリンタなどの印刷装置に関する。」と記載されているように、本願補正発明の「印刷」も、電子写真記録方式の記録装置を用いて記録することである。
　そして、刊行物１記載の発明の「画像形成」が本願発明の「印刷」に相当することから、刊行物１記載の発明の「画像形成手段」、「画像形成装置」、「画像形成中」は、本願補正発明の「印刷手段」、「印刷装置」、「印刷動作中」にそれぞれ相当する。
　ｃ．刊行物１記載の発明の「ユーザにより入力される画像形成すべき部数」及び「部数」は、本願補正発明の「印刷部数」に相当しており、それにともない、刊行物１記載の発明の「ユーザにより入力される画像形成すべき部数を記憶するＲＡＭ５５」、「前記ＲＡＭ５５に記憶される部数に基づいて、前記画像形成手段に印刷させるＭＰＵ５３」、「前記画像形成手段の画像形成中に、前記ＲＡＭ５５に記憶されている部数を変更可能とする増減設定値ボタン５１ｃ，５１ｄ」は、本願補正発明の「印刷部数を記憶する印刷部数記憶手段」、「前記印刷部数記憶手段に記憶される印刷部数に基づいて、前記印刷手段に印刷させる印刷制御手段」、「前記印刷手段の印刷動作中に、前記印刷部数記憶手段に記憶されている印刷部数を変更可能とする印刷部数変更手段」に相当する。
　ｄ．刊行物１の前記記載（エ）、特に、段落【００６５】の記載から、刊行物１記載の発明の「グループ印刷」とは、同一の頁を希望する枚数ずつ画像形成する印刷方式であるから、本願補正発明の「頁毎に印刷部数分連続して印刷する印刷方式」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、
　「記録媒体に印刷する印刷手段と、印刷部数を記憶する印刷部数記憶手段と、前記印刷部数記憶手段に記憶される印刷部数に基づいて、前記印刷手段に印刷させる印刷制御手段とを備える印刷装置において、
　前記印刷手段の印刷動作中に、前記印刷部数記憶手段に記憶されている印刷部数を変更可能とする印刷部数変更手段を備え、
　前記印刷制御手段は、前記印刷部数記憶手段に記憶されている印刷部数が変更された結果、その変更後の印刷部数がすでに印刷されている部数以下となった場合に、頁毎に印刷部数分連続して印刷する印刷方式を実行しているときは、頁毎に変更後の印刷部数分連続して印刷する印刷装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点＞
　本願補正発明では、「前記印刷部数記憶手段に記憶されている印刷部数が変更された結果、その変更後の印刷部数がすでに印刷されている部数以下となった場合」に、「前記印刷制御手段は、・・・頁順に連続して印刷部数分印刷する印刷方式を実行しているときは、印刷部数が変更されたときに前記印刷手段が印刷動作中であった部に対する前記印刷手段の印刷動作が終了するまで、前記印刷手段の印刷動作を終了させない」と特定されているのに対して、刊行物１記載の発明では、そのような特定を有しない点。
　
５．判断
＜相違点について＞
　刊行物１に記載の「ソート印刷」および刊行物２に記載の「頁１、頁２、頁３、頁１、頁２、頁３、…のように部単位毎に画像記録を行うこと」は、本願補正発明の「頁順に連続して印刷部数分印刷する印刷方式」に相当しており、以下では簡単のために「ソート印刷」ということとする。
　
　刊行物１の前記記載（エ）には、画像形成装置はグループ印刷とソート印刷の両方の印刷モードを備えることが記載されており、さらに、刊行物１の前記記載（オ）及び前記記載（カ）には、ソート印刷において、ユーザが部数の減少を希望して減少設定値ボタン５１ｄを操作することで、初めに設定した部数を画像形成途中で減らすことができることについても記載されているものの、なるほど、刊行物１には、本願補正発明の構成である「前記印刷部数記憶手段に記憶されている印刷部数が変更された結果、その変更後の印刷部数がすでに印刷されている部数以下となった場合」を想定した記載は見当たらない。
　しかしながら、ソート印刷時であって、刊行物１に記載される減少設定値ボタン５１ｄを用いて部数を変更する場合に、変更する部数の範囲は特に制限されていないことから、変更後の部数が既に印刷されている部数以下となることは容易に想定されることである。そして、その場合に、変更後の部数について印刷は既に終了しているのであるから、部数の変更が確定したときに画像形成処理を終了させようとすることも容易に想定されることである。
　そこで、ソート印刷を行っている場合における画像形成処理の終了タイミングについて検討するに、１つの部の印刷途中で印刷が終了しないように、印刷を１つの部の途中で終了させないようにすることは、周知技術である。
　例えば、刊行物２には、前記したとおりの「頁順に連続して印刷部数分印刷する印刷方式で印刷するときに、画像記録動作中に停止操作がなされた場合でも、部数の切れ目で停止することなく、部数の切れ目まで画像形成動作を継続させることで、中途半端に出力された画像をなくすことができる点」が記載されている。また、同様のことが、特開２０００−３９８１２号公報の段落【００２７】には、「なお、設定変更画面２９にて訂正された処理条件は、現在処理中であるセットの次のセット以降の処理から有効になることになる。」と記載され、特開２００２−１２７５１１号公報の段落【０００８】には、「また従来の印刷装置では、ジョブの複数部数印刷中に印刷部数を間違えたことに気付いたり、印刷部数を削減したい場合には、希望の部数終了時にタイミングよくキャンセル操作を実行しなければならない。さもないと必要な部数の途中で印刷が終わってしまったり、不要な部数の途中まで出力されてしまう。」と記載され、同公報の段落【００３２】には、「また二部目以降のキャンセル処理では、ソート処理を含む後処理モードのみキャンセルし、印刷そのものは続ける。この場合、二部目以降の途中で印刷がキャンセルされる訳ではないので、用紙が無駄になることはない。」と記載され、さらに、特開２００１−３２２７６５号公報の段落【０３２６】〜【０３２７】には、「さて、ソート処理の途中である場合にも常に前述の満載の検知により画像形成を停止させると、ソート処理途中のシート束がスタックトレイ１８に積載されることとなり、このソート処理途中のシート束を取り除くことは、積載シートの取り扱いが煩雑になる虞があった。・・・一束の画像形成処理が成終了したか否かを判断し（ステップＳ１０３）、一束の画像形成が終了していなければ、画像形成を停止せずにそのまま継続するよう構成している。このように構成したことにより、満載検知によってスタックトレイ１８からシート束を取り除いた際でも、ソート処理途中のシート束がなく、取り回しが簡便となる。」と記載されている。
　してみれば、刊行物１から想定されるソート印刷の場合の画像形成処理を終了させるタイミングとして、刊行物２等に記載される前記周知技術を適用することで、部数の切れ目までは印刷処理を継続させて、部数の切れ目で終了させるように設計することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　よって、刊行物１記載の発明に、刊行物２等に記載される周知技術を適用して、本願補正発明に係る前記相違点の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１記載の発明、及び、刊行物２等に記載される周知技術から当業者が予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１記載の発明、及び、刊行物２等に記載される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．補正却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年４月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１７年８月１８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載される事項により特定されるとおりであり、その請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「記録媒体に印刷する印刷手段と、印刷部数を記憶する印刷部数記憶手段と、前記印刷部数記憶手段に記憶される印刷部数に基づいて、前記印刷手段に印刷させる印刷制御手段とを備える印刷装置において、
　前記印刷手段の印刷動作中に、前記印刷部数記憶手段に記憶されている印刷部数を変更可能とする印刷部数変更手段を備え、
　前記印刷制御手段は、前記印刷部数記憶手段に記憶されている印刷部数が変更された結果、その変更後の印刷部数がすでに印刷されている部数以下となった場合に、印刷部数が変更されたときに前記印刷手段が印刷動作中であった部に対する前記印刷手段の印刷動作が終了するまで、前記印刷手段の印刷動作を終了させないことを特徴とする、印刷装置。」
　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本件の出願前に頒布された刊行物１、２及びその記載事項は、前記「第２．平成１８年４月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．刊行物」の「（１）」及び「（２）」に記載したとおりである。
　
３．本願発明に対する判断
　本願発明は、前記「第２．平成１８年４月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．補正の目的」で示した本願補正発明から、「印刷部数が変更されたときに前記印刷手段が印刷動作中であった部に対する前記印刷手段の印刷動作が終了するまで、前記印刷手段の印刷動作を終了させない」とするのは、「頁順に連続して印刷部数分印刷する印刷方式を実行しているとき」であるとする限定と、他の印刷方式である「頁順に印刷部数分連続して印刷する印刷方式」を実行しているときは、「頁毎に変更後の印刷部数分連続して印刷」するとの限定を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらに他の発明を特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．平成１８年４月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「５．判断」に記載したとおり、刊行物１記載の発明、及び、刊行物２等に記載される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明、及び、刊行物２等に記載される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１記載の発明、及び、刊行物２等に記載される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。