【事件の表示】
　特願２００１−　９３８０４「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　３日出願公開、特開２００２−２８７５３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成１３年（２００１年）３月２８日の出願であって、平成１８年１１月２７日付けで通知された拒絶理由に対して、平成１９年２月５日付けで手続補正書が提出され、その後、同年３月１日付けで拒絶査定がなされたものであり、これに対し、同年４月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月７日付けで手続補正がされ、その後、当審の審尋に対する回答書が平成２０年９月４日付けで提出されたものである。
　
　
［２］平成１９年５月７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年５月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正には、特許請求の範囲を以下のように補正しようとする補正事項が含まれている。
　
（補正前）
　「【特許請求の範囲】
　【請求項１】少なくともトナーと、搬送転写ベルトと、カラー現像部と、ブラック現像部とを備えたタンデム方式の画像形成装置であって、
　該カラー現像部が該ブラック現像部の上流側に位置し、
　該トナーが、湿式重合法で製造されたものであるとともに、
　該搬送転写ベルトが、導電性フィラーおよびフッ素系重合体を含有する
ことを特徴とする、画像形成装置。
　【請求項２】該導電性フィラーとして、カーボンブラックを含有する
ことを特徴とする、請求項１記載の画像形成装置。
　【請求項３】該導電性フィラーとして、金属酸化物を含有する
ことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
　【請求項４】該導電性フィラーが、フルオロアルキル基含有化合物に由来するフルオロアルキル基を、その表面に有するものである
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
　【請求項５】該トナーの体積平均粒径が３〜８μｍ、体積平均粒径（ＤV）と個数平均粒径（ＤN）との関係が１．０≦ＤV／ＤN≦１．３である
ことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
　【請求項６】該トナーの、フロー式粒子分析装置により測定した粒径０．６〜２．１２μｍの粒子の個数が、全粒子個数の１５％以下である
ことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
　【請求項７】該トナーの５０％円形度が０．９〜１．０である
ことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
　但し、５０％円形度とは、式（円形度＝粒子投影面積と同じ面積の円の周長／粒子投影像の周長）より求められた値の５０％における累積粒度分布値に相当するものとする。
　【請求項８】オキシチタニウムフタロシアニンを電荷発生材料として用いた電荷発生層と、電荷移動層とをこの順に積層して構成された感光層を有する感光体を、さらにそなえた
ことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。」
　
（補正後）
　「【特許請求の範囲】
　【請求項１】少なくとも
、表面が樹脂により被覆された
　該カラー現像部が該ブラック現像部の上流側に位置し、
　該トナーが、湿式重合法で製造されたものであるとともに、
　該搬送転写ベルトが、導電性フィラーおよびフッ素系重合体を含有する
ことを特徴とする、画像形成装置。
　【請求項２】該導電性フィラーとして、カーボンブラックを含有する
ことを特徴とする、請求項１記載の画像形成装置。
　【請求項３】該導電性フィラーとして、金属酸化物を含有する
ことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
　【請求項４】該導電性フィラーが、フルオロアルキル基含有化合物に由来するフルオロアルキル基を、その表面に有するものである
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
　【請求項５】該トナーの体積平均粒径が３〜８μｍ、体積平均粒径（ＤV）と個数平均粒径（ＤN）との関係が１．０≦ＤV／ＤN≦１．３である
ことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
　【請求項６】該トナーの、フロー式粒子分析装置により測定した粒径０．６〜２．１２μｍの粒子の個数が、全粒子個数の１５％以下である
ことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
　【請求項７】該トナーの５０％円形度が０．９〜１．０である
ことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
　但し、５０％円形度とは、式（円形度＝粒子投影面積と同じ面積の円の周長／粒子投影像の周長）より求められた値の５０％における累積粒度分布値に相当するものとする。
　【請求項８】オキシチタニウムフタロシアニンを電荷発生材料として用いた電荷発生層と、電荷移動層とをこの順に積層して構成された感光層を有する感光体を、さらにそなえた
ことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。」
　
　この補正事項は、請求項１記載の「トナー」を「表面が樹脂により被覆されたトナー」に限定するものであるから、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された次の発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（本願補正発明）
　「【請求項１】少なくとも、表面が樹脂により被覆されたトナーと、搬送転写ベルトと、カラー現像部と、ブラック現像部とを備えたタンデム方式の画像形成装置であって、
　該カラー現像部が該ブラック現像部の上流側に位置し、
　該トナーが、湿式重合法で製造されたものであるとともに、
　該搬送転写ベルトが、導電性フィラーおよびフッ素系重合体を含有する
ことを特徴とする、画像形成装置。」
　
２．引用刊行物
（１）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開２０００−２８１８５５号公報（原査定の引用文献２。以下「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　（２ａ）【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は、フィラーを含有するフッ素系重合体組成物に関し、更に詳しくは、フィラーの分散性に優れ、特に、導電性フィラーを用いた導電性フッ素系重合体組成物において、経時による抵抗値の変動をなくしたフッ素系重合体組成物、及び、該組成物からなり、
電子写真複写機
に好適に使用される導電性ベルト
　（２ｂ）【０００２】〜【０００５】
「【０００２】【従来の技術】従来より、電子写真複写機、プリンター、ファクシミリ機等の
中間転写装置
搬送装置
導電性ベルトとしては、
耐フィルミング性（トナー離型性）等に優れるフッ素系樹脂
が主に用いられている
【０００３】しかしながら、これらの
フッ素系重合体に導電性フィラーを配合した組成物からなる導電性ベルトは、例えば中間転写ベルトにおいて、コロナ放電等繰り返し印加される高電圧等によりその抵抗値が経時的に低下して、トナーの移行量が減少し、得られる画像が不鮮明になる等の問題があった
　【０００４】この問題を解決すべく、本発明者等は、フッ素系重合体に、カーボンブラックと金属酸化物等の他導電性フィラーを配合した組成物を提案し（特開平１０−３４７６３号公報参照。）、引き続きその改良を検討中であったが、この組成物においても、その抵抗値の経時的な低下をなくすることは可能となるものの、その発現が安定せず、例えば、製造ロットによってバラツキが発生したり、又、ベルトの表面平滑性が時として不良となる等の問題を内在することが判明した。
　【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、前述の従来技術に鑑みてなされたもので、従って、本発明は、フィラー含有フッ素系重合体組成物におけるフィラーの分散性に優れ、
特に、導電性フィラーを用いた導電性フッ素系重合体組成物において、経時による抵抗値の低下を抑えたフッ素系重合体組成物
該組成物からなる導電性ベルトを提供することを目的とする
」
　（２ｃ）【請求項１】
「
フィラーを含有するフッ素系重合体組成物
フィラーが、フルオロアルキル基含有化合物によって表面処理されたもの
　（２ｄ）【請求項４】〜【請求項８】
「【請求項４】
フィラーが、導電性フィラー
【請求項５】  
導電性フィラーが、カーボンブラック
【請求項６】  導電性フィラーが、金属酸化物である請求項４に記載のフッ素系重合体組成物。
【請求項７】  
導電性フィラーがカーボンブラックと金属酸化物
【請求項８】  
請求項１乃至７のいずれかに記載の組成物から成形された
導電性ベルト
　（２ｅ）【実施例】、【００１９】〜【００２７】
「　【００１９】
　【実施例】以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。尚、以下の実施例及び比較例において用いたフッ素系重合体、及びフィラーは、それぞれ以下に示すものである。
　【００２０】
フッ素系重合体
（２）エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体樹脂（旭硝子社製「アフロンＬＭ７４０Ａ−Ｂ」）
（３）ポリフッ化ビニリデン樹脂（アトケム社製「カイナー７２０」）
　【００２１】
フィラー
（１）
アセチレンカーボンブラック
（２）
アルミニウムドープ酸化亜鉛
　【００２２】（３）フィラーとしての前記アルミニウムドープ酸化亜鉛と、表面処理剤としての１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ヘプタデカフルオロデシル−トリメトキシシラン（信越シリコーン社製「ＫＢＭ７８０３」）とをミキサーで混合した混合物を、スクリューフィーダーによって処理容器内に導入し、攪拌下に流動させながら、空気流による衝撃力を加えて、メカノケミカル反応が生じる程度に粉砕処理し、
フルオロアルキル基含有化合物に由来するフルオロアルキル基をフィラー表面に化学的に結合せしめた
　【００２３】（４）表面処理剤として前記「ＫＢＭ７８０３」に代えてメチルトリメトキシシランを用いた外は、前記（３）と同様にして表面処理したアルミニウムドープ酸化亜鉛。
　【００２４】実施例１〜３、比較例１〜５
表１に示す
フッ素系重合体とフィラーとを
溶融混練
ペレット化
　【００２５】発生ガス量
ガス分析装置としてアネルバー社製「ＡＧＳ−７００」を用い、測定ガスＨｅを８０ｍｌ／分の流速として、ペレット試料約２００ｍｇを常温より３４０℃まで１０℃／分で昇温した際の分子量１８（Ｈ2 Ｏ）、及び分子量４４（ＣＯ2 ）の発生ガス量を測定した。
　【００２６】更に、
得られたペレットを
チューブ状に押し出し
チューブ状フィルムを成形
　【００２７】得られたチューブ状フィルムを２００ｍｍの長さに
輪切りにして導電性ベルト材とし
　（２ｆ）【００３５】
「【発明の効果】本発明によれば、フィラー含有フッ素系重合体組成物におけるフィラーの分散性に優れ、特に、導電性フィラーを用いた導電性フッ素系重合体組成物において、
経時による抵抗値の低下を抑えた
　
　これら記載によれば、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「少なくとも、トナーと、搬送装置において用いられる導電性ベルトとを備えた電子写真複写機であって、
　導電性ベルトが、フルオロアルキル基含有化合物によって表面処理された導電性フィラーを含有するフッ素系重合体組成物から成形されたものである、
　電子写真複写機。」
　
３．本願補正発明と刊行物２発明との対比・判断
　本願補正発明と刊行物２発明とを対比すると、
　刊行物２発明の「搬送装置において用いられる導電性ベルト」と、本願補正発明の「搬送転写ベルト」とは、搬送ベルトの点で共通し、
　刊行物２発明の「電子写真複写機」と、本願補正発明の「タンデム方式の画像形成装置」は、画像形成装置の点で共通し、
　刊行物２発明のベルトが「フルオロアルキル基含有化合物によって表面処理された導電性フィラーを含有するフッ素系重合体組成物から成形されたものである」は、本願補正発明のベルトが「導電性フィラーおよびフッ素系重合体を含有する」に相当するということができる。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
［一致点］
「少なくとも、トナーと、搬送ベルトとを備えた画像形成装置であって、
　搬送ベルトが、導電性フィラーおよびフッ素系重合体を含有する、
　画像形成装置。」　
　
［相違点１］
　画像形成装置の方式に関して、
　本願補正発明は、搬送ベルトは搬送転写ベルトであり、カラー現像部と、ブラック現像部とを備えたタンデム方式の画像形成装置であって、該カラー現像部が該ブラック現像部の上流側に位置するのに対し、
　刊行物２発明は、そのような特定がない点。
　
［相違点２］
　トナーに関し、
　本願補正発明が、表面が樹脂により被覆されたトナーで、該トナーが湿式重合法で製造されたものであるのに対し、
　刊行物２発明は、そのような特定がない点。
　
　そこで、相違点について検討する。
　
（１）相違点１について　
　刊行物２には、前記（２ｂ）のとおり、従来、「導電性ベルトとしては、カーボンブラック等の導電性フィラーを配合して導電性を付与した熱可塑性樹脂組成物が用いられ、その熱可塑性樹脂としては、難燃性、耐久性、
耐フィルミング性（トナー離型性）等に優れるフッ素系樹脂
例えば中間転写ベルト
繰り返し印加される高電圧等によりその抵抗値が経時的に低下して、トナーの移行量が減少し、得られる画像が不鮮明になる等の問題
　これら記載によれば、刊行物２の「中間転写装置、転写分離装置、搬送装置、帯電装置、現像装置等において多用されている導電性ベルト」は、耐フィルミング性（トナー離型性）を付与したい部分に使用されるものであるとともに、刊行物２では転写ベルトがかなり意識されているといえよう。
　
　また、一般に、転写搬送ベルトの材料として、導電性フィラーおよびフッ素系重合体を含有するものは、本願出願前に周知であって、しかも、タンデム方式の転写搬送ベルトの材料としても、導電性フィラーおよびフッ素系重合体を含有するものも周知といえる（例えば、特開平９−１６０３９３号公報の【００２２】、特開平１１−５２７５５号公報の特許請求の範囲や【０００２】【０００８】【００１８】、特開平１１−３４３０４２号公報の【０００２】【００２１】を参照）。
　
　そうすると、刊行物２発明において、画像形成装置をタンデム方式のものに変更しても、その搬送ベルト（導電性フィラーおよびフッ素系重合体を含有する）は転写搬送ベルトとしても機能し得るものであることは、明らかである。
　
　また、フルカラー画像の形成において、有彩色トナーによる現像後に、黒色トナーによる現像を行うことは、ごく通常に行われていることであり、タンデム方式を含めた、多重現像一括転写方式において、有彩色トナーによる現像後に、黒色トナーによる現像を行うのが好ましいことも、本願出願前より周知のこと（前記の特開平１１−１７４７３１号の【０３３７】〜【０３３９】や【０３５５】〜【０３５６】にその旨記載されている。特開２０００−１８７３９５号公報の図２及び【００１７】、特開平９−１６０３９３号公報の図２及び【００４０】も参照。）である。
　
　これらのことを勘案すると、刊行物２発明において、画像形成装置をタンデム方式のものに変更するとともに、カラー現像部がブラック現像部の上流側に位置するように構成し、本願補正発明のようになすことは、当業者ならば容易に想到し得ることである。
　
（２） 相違点２について
　一般に、電子写真用トナーに含有するワックスは、定着性や耐オフセット性に寄与する一方で、トナー同士のブロッキングや、ワックスが他の部材に付着するフィルミング、他の部材へのトナーの固着などを発生させることが従来からよく知られており、これに対応して、トナー粒子表面が樹脂により被覆されて、ワックス成分がトナー内部に封じ込められたトナー（以下、一応、広い意味での「カプセル化したトナー」という。）は周知である。しかも、カプセル化したトナーにおいて、トナーのワックス含有量が５〜４０％程度のものも周知である。
　以下にそのような点を記載した文献を例示する。
　また、下記文献の多くは、湿式重合法によりトナーが製造されている。
　
トナー固着等の課題とカプセル化したトナー：
　特開平１−１９５４５８号公報（特許請求の範囲、第５頁左上欄）
　特開平１−１９６０６８号公報（第２頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第１４行など）
　特開平４−５０８５９号公報（第１頁右下欄第１３〜１６行など）
　
ワックス含有量とカプセル化：
　特開平１−２３００７２号公報（第３頁左上欄第６〜２０行。３頁左下欄１６行〜１９行、４頁左上欄１８行〜１９行。フルカラー用。）
　特開平３−２１５８７０号公報（請求項１，２）
　特開平１０−１７７２７８号公報（請求項１，【００５０】【００５１】【００９７】［フルカラー］。）
　特開２０００−２２７７２７号公報（前置報告書の引用文献４）（【００４２】）
　特開平０９−５０１５０号公報（刊行物提出書の刊行物３）（【００３１】、請求項１４、請求項２２）
　特開２００１−２７８２１号公報（拒絶査定の備考欄に引用された文献）（請求項１，５、【００２４】）
　
　ここで、本願補正発明の「表面が樹脂により被覆されているトナー」も、一種のカプセル化したトナーということができる。
　そして、トナーのカプセル化、すなわち「表面が樹脂により被覆されているトナー」は、上記のとおり、ワックスが他の部材に付着するフィルミングや他の部材へのトナーの固着などの発生を抑制する作用を有するものであるから、
　トナーの固着を低減し、固着トナーの剥離を容易にするという課題を有する刊行物１発明において、ワックス量の多いトナーを使用する等の場合、その課題に対応する技術を、搬送転写ベルトに設けるだけでなく、トナー自体にも設けることは、当業者であれば簡単に発想できることである。
　そうしてみると、刊行物２発明において、上記のとおり周知である、「湿式重合法で製造され」「表面が樹脂により被覆されているトナー」を採用して、本願補正発明のようになすことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（３）作用効果
　そして、全体として、本願補正発明によってもたらされる効果は、刊行物２記載の事項、および周知技術から、当業者であれば予測し得る程度のことであって、格別のものではない。なお、本願の明細書（【０１０９】〜【０１１１】）では、タンデム方式の画像形成装置における評価はなされていない。　
　
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、刊行物２に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
［３］本願発明について
１．本願の請求項１に係る発明　
　平成１９年５月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成１９年２月５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】少なくともトナーと、搬送転写ベルトと、カラー現像部と、ブラック現像部とを備えたタンデム方式の画像形成装置であって、
　該カラー現像部が該ブラック現像部の上流側に位置し、
　該トナーが、湿式重合法で製造されたものであるとともに、
　該搬送転写ベルトが、導電性フィラーおよびフッ素系重合体を含有する
ことを特徴とする、画像形成装置。」　
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開２０００−３４７４３４号公報（原査定の引用文献３であって、以下「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　　
　（１ａ）【０００６】
「近年、カラー画像を忠実に再現できる電子写真プロセスが要求され、いくつかの方式が提案されている。その中でも図１に示すような、複数の感光体ドラムと転写紙等の転写材を保持する転写部材とを同期させる構成とし、
三種類の三原色
それらに黒を加えた四色の画像を、連続的に転写材上に重ねてカラー画像を再現する複数ドラム多重転写方式
　（１ｂ）【００２２】
「（実施例１）本発明における
電子写真画像形成装置
図１
　なお、図１の複数ドラム多重転写方式は、一般に
タンデム方式
　【図１】
　（１ｃ）【００２４】
「本発明のカラー画像形成装置における処理工程は、帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程及び除電工程をこの順に行うことを基本とし、これらを各感光体ドラムで順次反復することにより色重ねを行いカラー画像が再現される。まず、コロトロン、スコロトロン等の帯電器３にて感光体表面に電荷を与えた後、読み取り装置、またはコンピューター等の情報処理装置、記憶装置、通信装置等から送られてくるデジタル画像信号により制御されたレーザー、ＬＥＤ、液晶シャッター等の光源からドット状に微小光像が感光体上に照射される。前記光像は、感光体中に電荷のキャリアを発生させ、感光体に表面電荷を消去することによりドット状の微小な静電潜像を形成する。前記画像信号は、シアン、マゼンタ、イエローの三色、又はそれらに黒を加えた四色に色分解されており、それぞれの色に対応した感光体に静電潜像が形成された後、それぞれの色に対応した現像器にて順次色現像される。」
　（１ｄ）【００３８】
「本例における転写装置７はベルト転写装置であり、無端状の
転写ベルト７ａ
　（１ｅ）【００４０】
「転写部材７は、転写材を支持するために、フィルム、メッシュ等を円筒状又はベルト状に張ったものが一般的である。フィルム、メッシュの材質としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリサルホン、ポリアリレート、ポリフェニレンオキシド、ポリイミド、ポリアミド、ポリエチレンオキシド、ポリスチレン、ポリアセタール等の
各種樹脂
金属、金属酸化物、カーボン、導電性ポリマー等の導電材を含んでもよい
　（１ｆ）【００４１】
「ｆ）
転写ベルト７ａは
転写材Ｐの搬送手段を兼ね
  （１ｇ）【００６０】
「本例において用いた２成分現像剤Ｔは、トナー粒子ｔと現像用磁性キャリアｃとの混合物である。本例では、
トナー粒子ｔとして、懸濁重合法によって生成された、平均粒径６μｍ、負帯電性の球形トナー（ネガトナー）を用いた
　
　これら記載によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「少なくとも、トナーおよび転写ベルト７ａとを備えた、三原色に黒を加えた四色の画像を、連続的に転写材上に重ねてカラー画像を再現する、複数ドラム多重転写方式（タンデム方式）の電子写真画像形成装置であって、
　転写ベルト７ａが転写材Ｐの搬送手段を兼ねるものであり、
　トナーが、懸濁重合法によって生成された、平均粒径６μｍ、負帯電性の球形トナー（ネガトナー）であるとともに、
　転写ベルト７ａの材質が、各種樹脂であり、金属、金属酸化物、カーボン、導電性ポリマー等の導電材を含んでもよい、
電子写真画像形成装置。」
　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開２０００−２８１８５５号公報（原査定の引用文献２。上記「刊行物２」。）の記載事項は、上記「［２］２．（１）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　　本願発明１と刊行物１発明とを対比すると、
　刊行物１発明の「転写ベルト７ａ」は、転写材Ｐの搬送手段を兼ねるものであり、本願発明１でいうところの「搬送転写ベルト」に相当する。
　刊行物１発明の「少なくとも、トナーおよび転写ベルト７ａとを備えた、三原色に黒を加えた四色の画像を、連続的に転写材上に重ねてカラー画像を再現する、複数ドラム多重転写方式電子写真画像形成装置」と、本願発明１の「少なくともトナーと、搬送転写ベルトと、カラー現像部と、ブラック現像部とを備えたタンデム方式の画像形成装置」とは、「少なくともトナーと、搬送転写ベルトと、カラー現像部と、ブラック現像部とを備えたタンデム方式の画像形成装置」である点で共通し、
　刊行物１には、「画像信号は、シアン、マゼンタ、イエローの三色に黒を加えた四色に色分解されており、それぞれの色に対応した感光体に静電潜像が形成された後、それぞれの色に対応した現像器にて順次色現像される」ことが記載されているが（前記（１ｃ）参照）、四色の現像順序については、明示されていない。
　また、刊行物１発明の「転写ベルト７ａ」の材質は、「各種樹脂」および「金属、金属酸化物、カーボン、導電性ポリマー等の導電材」とからなるものであり、本願発明１の「導電性フィラー」を使用することを開示しているが、「各種樹脂」の一つとして、本願発明１の「フッ素系重合体」を開示していない。
　刊行物１発明の「懸濁重合法」によって生成された「球形トナー」は、本願発明１の「湿式重合法」で製造されたものに相当する。
　
　　そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「少なくともトナーと、搬送転写ベルトと、カラー現像部と、ブラック現像部とを備えたタンデム方式の画像形成装置であって、
　該トナーが、湿式重合法で製造されたものであるとともに、
　該搬送転写ベルトが、導電性フィラーおよび樹脂からなるものである、
　画像形成装置。」
　
［相違点１］
　搬送転写ベルトに関して、
　本願発明１では、導電性フィラーおよびフッ素系重合体を含有するものであるのに対し、
　刊行物１発明では、「導電材（導電性フィラー）」および「各種樹脂」を含有するものであることが記載されているが、「各種樹脂」としてフッ素系重合体を開示していない点。
　
［相違点２］
　現像部に関して、
　本願発明１では、カラー現像部をブラック現像部の上流側に位置するのに対し、
　刊行物１発明では、４色の各現像装置どのような順序で配置するのか明示していない点。
　
　そこで、これら相違点について、以下検討する。
　
（１）相違点１について
　刊行物２の【０００２】（前記（２ｂ）参照）には、電子写真複写機等の中間転写装置、転写分離装置、搬送装置等において使用される導電性ベルトとして、導電性フィラーを含有するフッ素系重合体組成物を用いて、耐フィルミング性（トナー離型性）等を得ることが、記載されている。
　また、上記「［２］３．」で示したように、一般に、転写搬送ベルトの材料として、導電性フィラーおよびフッ素系重合体を含有するものは、本願出願前に周知であって、しかも、タンデム方式にの転写搬送ベルトの材料としても、導電性フィラーおよびフッ素系重合体を含有するものも周知といえる。ここで、ベルトにフッ素系重合体を用いることは、トナーに対する離型性を持たせるためでもある。　
　そして、刊行物１には、転写ベルト７ａ（搬送転写ベルト）の材質として、フッ素系樹脂については例示されていないが、
　一般的に、刊行物２や周知技術で示されるような、トナーに対する離型性は、搬送転写ベルトとして望ましい特性であることは明らかである。
　
　これらのことを勘案すると、刊行物１発明において、転写ベルト７ａ（搬送転写ベルト）の材質として、刊行物２の記載事項や周知技術を参考にして、本願発明１のように、導電性フィラーおよびフッ素系重合体を含有するものを使用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２）相違点２について
　上記「［２］３．」で示したように、フルカラー画像の形成において、有彩色トナーによる現像後に、黒色トナーによる現像を行うことは、ごく通常に行われていることであり、しかも、タンデム方式を含めた、多重現像一括転写方式において、有彩色トナーによる現像後に、黒色トナーによる現像を行うのが好ましいことも、本願出願前より周知のことである。
　したがって、刊行物１発明において、本願発明１のように、カラー現像部をブラック現像部の上流側に位置させることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（３）作用効果
　そして、全体として、本願発明１によってもたらされる効果は、刊行物１，２記載の事項や周知技術から、当業者であれば予測し得る程度のことであって、格別のものではない。
　なお、本願の明細書（【０１０９】〜【０１１１】）では、タンデム方式の画像形成装置における評価はなされておらず、また、効果が確認されているのは、表面が樹脂により被覆されたトナーにとどまる。
　
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物１，２に記載された発明や周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。