Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第６９８９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、平成４年９月２８日に登録出願された平成４年商標登録願第２１６６７４号について、商標法第１０条第１項の規定に基づき平成１０年８月１９日にした出願の分割に係るものであって、第４１類「興行場の座席の手配」を指定役務とするものである。
　
２　引用商標
　原査定が、本願商標は、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則（以下「改正法附則」という。）第５条第３項で読み替えられた商標法第８条第２項の要件を具備しないとして引用した登録第３０３６７８２号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日登録出願、第４１類「演劇・映画・音楽・寄席・講演を主とする施設の提供、興行場の座席の手配」を指定役務とする特例商標（改正法附則第５条による使用に基づく特例の適用が認められた商標）として平成７年４月２８日に設定登録されたものである。同じく、登録第３１６３７３６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日登録出願、第４１類「演劇・映画・音楽・寄席・講演を主とする施設の提供、興行場の座席の手配」を指定役務とする特例商標（改正法附則第５条による使用に基づく特例の適用が認められた商標）として平成８年６月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり、欧文字「Ｋ」の字体風図形とその右側に「紀ノ国屋」の文字を若干くずし字風に横書きしてなるところ、これよりは、前記文字部分に相応して「キノクニヤ」の称呼を生ずるとみるのが自然である。
　他方、引用Ａ商標は、別掲（２）に示すとおり、「紀伊國屋ホール」の文字を横書きしてなるところ、当該名称に係るホールは、件外株式会社紀伊國屋書店（東京都新宿区所在）（以下「件外書店」という。）に係る芸能等を上演（提供）する施設を指称するものであることは既に周知な事実であり、請求人も認めるところである。そして、件外書店は、前記ホールのほか、「紀伊國屋サザンシアター」（芸能等の提供施設）や「紀伊國屋画廊」の運営、「紀伊國屋演劇賞」（１９６６年創設）の主催等、演劇芸術の文化振興に力をいれていることは、請求人提出の甲第８号証によるまでもなく顕著な事実であって、これら文化活動に共通して冠されている「紀伊國屋」の文字部分は、件外書店事業又はその文化関連事業全般を表彰するいわば代表的出所標識と目される部分と認められる。
　また、一般に「ホール」の文字（語）は、会館、公会堂を意味し、各種芸能の上演、教育・文化関連の各種講演会等の会場（施設）を指称するものと容易に理解されるものである。そして、これら施設（ホール）は、当該施設において行われる各種興行に関する「座席の手配」を行う場合も少なくないのが取り引きの実情であるから、「ホール」の文字は、当該役務である「興行場の座席の手配」の提供場所又は提供の用に供するもの（施設）としか認識し得ないものであって、役務の出所識別の機能を有しないか、若しくは、その機能の極めて弱い部分というべきである。
　そうすると、引用Ａ商標をその指定役務について使用した場合、これに接する取引者、需要者は前記事情よりして、役務の出所表示機能を果たす部分は「紀伊國屋」の部分にあると認識し、該文字部分をもって取引に資する場合も決して少なくないといえるから、引用Ａ商標は、その全体から生ずる称呼のほか、「紀伊國屋」の文字部分に相応して単に「キノクニヤ」の称呼も生ずるものといわなければならない。
　また、引用Ｂ商標は、別掲（３）に示すとおり、黒塗りの図形内に「ＫＩＮＯＫＵＮＩＹＡ」、「ＨＡＬＬ」の欧文字を上下２段に横書きしてなるものである。そして、引用Ａ商標の場合と同様の理由により、「ＨＡＬＬ」の文字部分は当該役務の提供場所又は提供の用に供するもの（施設）を表示したものと理解されるに止まるから、上段に表された「ＫＩＮＯＫＵＮＩＹＡ」の文字部分より「キノクニヤ」の称呼も生ずるものといわなければならない。
　そうしてみると、本願商標と引用各商標とは、「キノクニヤ」の称呼を同じくする点で互いに紛らわしく、このほか、外観・観念の点を考慮してもなお両者はその出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標といわなければならない。
　そして、引用各商標は、その指定役務中に本願商標の指定役務「興行場の座席の手配」を含むものであり、かつ、引用各商標に係る商標権は改正法附則第５条に規定する使用に基づく特例の適用がされたものであること前記のとおりである。
　してみれば、本願商標と引用各商標は、改正法附則第４条３項により同日にしたものとみなされる出願であって同一又は類似の役務について使用をする類似の商標であり、かつ、本願商標は改正法附則第５条において定めるいわゆる特例適用を主張する出願ではないから、同附則第５条３項の規定により読み替えて適用する商標法第８条第２項により、その登録はこれを認めることができない。
　請求人は、甲第１号証ないし同第４号証を提出して、本願商標は、請求人（出願人）が３０年以上使用している周知、著名商標であり、引用Ａ商標は「キノクニヤホール」の一連の称呼のみで特定されているから、両商標は類似しないものであると主張している。しかしながら、本願商標は請求人に係るスーパーマーケットの店名として使用されていることは認め得るものの、本願商標の指定役務である「興行場の座席の手配」に使用されている事実は見出せないから（甲第１号証）、前記役務において本願商標が周知であるとは言い得ないものである。そして、件外書店に係るいわゆるインターネットのホームページ情報及び同ホームページの事業内容「ホール・画廊」を示す当該表示には「ＫｉｎｏｋｕｎｉｙＡ」の文字が表示され、「ホール・画廊」の当該表示には「紀伊國屋ホール」「紀伊國屋サザンシアター」「紀伊國屋画廊」の紹介がされていること（甲第２号証）等の点を併せ考慮すれば、これら件外書店に係る各施設名に共通して冠され用いられている「Ｋｉｎｏｋｕｎｉｙａ」又は「紀伊國屋」の文字（標章）は、その代表的出所標識として、すなわち、件外書店の業務に係る役務の出所識別の標識として機能し得るとする点を推認するのに充分である。
　そうすると、本願商標がその指定役務について周知である旨述べる請求人の主張はその理由が充分でなく、また、件外書店に係る役務の取引事情も併せ考慮するに、引用各商標に接する需要者は構成中の「紀伊國屋」「ＫＩＮＯＫＵＮＩＹＡ」の文字部分を主要な出所識別の標識と目して取引きに当たるとした前記判断は相当というべきであるから、引用各商標の不可分性を述べる請求人の主張は妥当でなく、採用の限りでない。このほか述べる請求人の主張は、前記主張を覆すに足りない。
　なお、原査定摘示の法条の規定（商標法第４条第１項第１１号）の誤りについては、明瞭な記載の誤りというべく、当該拒絶理由通知書及び請求人の主張の全趣旨に照らし、本審決においてこれを是正して差し支えないものと判断し審決した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１１４３６２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は「ＳＣハウスボード」の文字を横書きしてなり、第１９類「プラスチック製の床用・壁用又は天井用の板材，その他のプラスチック製の建築用又は構築用の専用材料（ただしその他の類に属するものを除く），合成建築専用材料」を指定商品として、平成８年１０月８日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の記号符号を表す『ＳＣ』の文字と、住宅の意味を有する英語の『ＨＯＵＳＥ』の表音と認められる『ハウス』の文字と板の意味を有する英語の『ＢＯＡＲＤ』の表音と認められる『ボード』との文字を連結して一連に『ＳＣハウスボード』と書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質（該商品が住宅用の板材を表示するに止まり）を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定・判断して、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「ＳＣハウスボード」の文字よりなるところ、これを構成する前部の「ＳＣ」の文字は、商品の規格、品番等を表すための記号又は符号として商取引上類型的に採択使用されているローマ文字の二字を表したものと容易に理解されるものである。そして、中間の「ハウス」の文字及び後部の「ボード」の文字は、それぞれ「家、家屋、建物」及び「板。特に、加工して強化した板。合板・化粧板など」（「広辞苑」岩波書店刊）を意味し、英語に由来する外来語として建築関連業界のみならず、普通一般に使用されているものである。
　そして、ローマ文字の一字及び二字が、建築用のボード類の種類を表す記号として、「ＩＢ」「ＨＢ」「Ｓ−２−Ｓ」「ＲＳ」「ＶＳ」と使用されている実情がある（「改訂3木材工業ハンドブック」丸善株式会社、「木材活用事典」産業調査会事典出版センター発行）。
　　そうとすれば、「ＳＣハウスボード」と一連に書してなる本願商標を、その指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、上記実情から、当該商品が「住宅用板材の一品種」であること、すなわち商品の品質、用途を表示するものとして理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当であり、取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第１２１１９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「コーヒー及びココア，茶，調味料（但し，みそ及び化学調味料を除く），香辛料，食品香料（精油のものを除く。） ，米，脱穀済みの大麦，食用粉類，穀物の加工品，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー　」を指定商品として平成５年１２月１日に登録出願、その後、指定商品については、同８年７月２３日付提出の手続補正書により「コーヒー」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、登録異議の申し立てがあった結果、「本願商標は『コロンビア国ＭＡＧＤＡＬＥＮＡ州で産出されるコーヒー』と認められ、指定商品『コーヒー』に使用するときは取引者、需要者は商品の品質、種類若しくは生産地を表示したものと把握、認識するにとどまり、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。なお、出願人は本願商標が商標法第３条第２項により登録が容認されるべきであるとし、それを証明するとする書類を提出しているが、これら証拠によっては、同法第３条第２項に該当すると認定されるものではなく、前記した事情より本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＡＮＴＡＭＡＲＴＡ」の欧文字よりなるところ、「ＳＡＮＴＡＭＡＲＴＡ」の文字は、コーヒーの生産量において、ブラジル国に次いで世界第２位の、南アメリカ北西部に位置するコロンビア共和国北部ＭＡＧＤＡＬＥＮＡ（マグダレナ）州のカリブ海に面した港湾都市名であると共に（「コンサイス外国地名辞典」400頁株式会社三省堂発行）、前記州で産出されるコーヒーの名称としても使用されているものである（「コーヒー産地事情」株式会社帝国飲食料新聞社発行）。
　ところで、コーヒー名は産地の地名や積出港を用いて指称される例がしばしば見受けられ、例えばコロンビアのコーヒーはコロンビアメデリンと、またブラジルのコーヒーは主にサントス港から、輸出されるためにサントスと呼ばれている事情がある。
　してみれば、本願商標よりは、これをその指定商品について使用しても、該商品がコロンビア国産出のコーヒーを用いたものであることを示す産地表示にすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものである。
　なお、出願人は、本願商標は「コーヒー」について盛大に使用した結果、取引者、需要者に極めて著名な商標となるに至っているから、商標法第３条第２項により、登録されるべき旨を主張しているが、出願人が使用しているとする商標は、いずれも大きく書された「ＮＥＳＣＡＦＥ」の文字の下に「Ｓａｎｔａ　Ｍａｒｔａ」の文字を小さく書したものなどであって、「ＳＡＮＴＡＭＡＲＴＡ」の文字のみよりなる本願商標と同一の構成態様よりなるものではないから、提出された証拠のみをもってしては、いまだ、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備したものであるとは認められないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであり、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第１００２８６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＭＡＲＴ」の文字を横書きしてなり、第７類「起動器、交流発電機、直流発電器」を指定商品として、平成７年９月２８日登録出願（優先権主張、１９９５年３月３１日、ドイツ連邦共和国）されたものである。
　
２　引用商標
　当審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第２７２４３３２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＭＡＲＴ」の文字を横書きしてなり、平成２年１０月３０日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同１１年７月２日設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標及び引用商標は、いずれも「ＳＭＡＲＴ」の文字を書してなるものであるから、該構成文字に相応して共に「スマート」の称呼を生ずるものであること明らかである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、「スマート」の称呼を共通にする類似の商標であって、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品「電気機械器具」中の「回転機械器具、配電用または制御用機械器具」は同一又は類似の商品と認め得るものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人は、当審における拒絶理由に対する意見書（平成１１年１０月１２日付け）において、「近日中に引用商標の商標権者と指定商品の一部放棄若しくは譲渡等について交渉する所存である。」旨述べ、さらに、審尋に対する回答書（平成１３年４月２７日付け）において、「引用商標の商標権者に対し、本願の指定商品『起動器、交流発電機、直流発電器』に類似する『回転機械器具、配電用または制御用機械器具』につき権利の放棄又は譲渡を依頼していたが、本件商標を引用商標の商標権者名義で登録し、その後通常使用権の許諾であれば応じられるとの回答を受けたので、請求人は現在この対案とその条件につき検討中であり、引用商標の商標権者との交渉の終結にはなお多少の日時を要するので、本件商標の処分について重ねて猶予を願いたい。」旨述べている。
　しかしながら、その後、１０月を経過（拒絶理由に対する意見書からみると２年余）するも、何ら具体的進展があるとは認められないものであり、これ以上審理を猶予すべき理由は見当たらないから、本件の審理を進めることとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第２９３４８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「大阪・鶴橋コリアタウン発」の文字を横書してなり、第２９類「加工水産物、加工野菜及び加工果実」を指定商品として、平成８年３月１９日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『大阪・鶴橋コリアタウン発』の文字を書してなるところ、その構成中『大阪・鶴橋』の文字は大阪市生野区の北西部の地域名であって、商品の産地、販売地を表示するものと認識され、『コリアタウン』の文字は、横浜の中華街のような『韓国人街』の地域を認識するものであり、また、『発』の文字はその商品がその場所から製造、発送されたことを容易に認識するものであるから、これを本願指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　　　　　
３　当審の判断
（１）本願商標は「大阪・鶴橋コリアタウン発」の文字を横書きしてなるところ、「大阪・鶴橋」は、大阪市生野区の「鶴橋」駅周辺をさす地域名であって、同地域に韓国産の商品を販売している商店が集まっている繁華街で、通称「コリアタウン」と呼ばれている御幸通商店街があるものと認められる（「るるぶ情報版」京阪神１６　大阪おもしろ遊び場ガイド　’０１　２００１年３月１日、ＪＴＢ発行、「Ｌｉｖｉｎｇなには」１９９６年４月２７日発行、甲第２５号証）。
　そして、「発」は、「出ること、出すこと」（広辞苑）等を意味する語である。
　そうとすれば、「大阪・鶴橋コリアタウン発」の文字よりなる本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、該商品が「大阪・鶴橋のコリアタウン（御幸商店街）で製造され、そこから発送されたもの」であると認識、理解するに止まるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、これを本願指定商品に使用しても需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものであり、特段の 事情がない限り自他商品の識別力がないものである。
（２）請求人は、本願商標を使用した結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることかを認識することができると主張し、証拠方法として、甲第１号証ないし同第４８号証（枝番号を含む）を提出している。
　そこで、請求人提出の証拠を検討するに、
（Ａ）本願商標「大阪・鶴橋コリアタウン発」の文字が掲載されていないもの
（ア）甲第１３号証（平成６年９月２０日付朝日新聞抜粋）
（イ）甲第１４号証ないし同１８号証（関西テレビ・毎日放送・テレビ大阪放送分のワンシーンの写真）
（ウ）甲第１９号証（コーシンニュース）
（エ）甲第２０号証（株式会社光文社発行「おもろい韓国人」）
（オ）甲第２１号証（大丸ホームショッピング　「大丸のおいしさ自慢」）
（カ）甲第２５号証（リビングなにわ　１９９６年４月２７日版抜粋）
（キ）甲第２７号証（株式会社ワールドフォトプレス発行　「流行通販」１９９７　２月号）
（ク）甲第２９号証（平成７年６月１日　日本流通産業新聞　抜粋）
（ケ）甲第３１号証（平成８年５月２８日　朝鮮新聞第４頁）
（Ｂ）本願商標のみの使用とは認められないもの
　本願商標は掲載されているが、それ以外に「韓国味紀行」の文字よりなる商標若しくは他の文字・自他商品の識別力を有する図形と共に使用されているもの
（ア）甲第１２号証（有限会社コーシン物産　会社案内）
（イ）甲第２２号証及び同第２３号証（「９６　正札竹村のお歳暮　こころの絆」「９６　正札竹村　夏だから、元気印のギフト」）
（ウ）甲第２６号証（統一日報　平成８年７月２６日抜粋）
（エ）甲第２８号証（有限会社コーシン物産　商品広告）
（オ）甲第３０号証（有限会社コーシン物産　商品広告）
（カ）甲第３８号証（有限会社コーシン物産　商品ラベル）
（キ）甲第３９号証（有限会社コーシン物産　商品ラベル）
（ク）甲第４０号証（有限会社コーシン物産　商品広告）
（ケ）甲第４２号及び同第４３号（有限会社コーシン物産　封筒）
（Ｃ）本願商標の指定商品の使用しているとは認められないもの
（ア）甲第３３号証及び同第３４号証（有限会社コーシン物産製造　商品「大阪の冷麺」パッケージ、商品「韓国キムチ　チゲ鍋スープ」パッケージ）
（イ）甲第３５号証（有限会社コーシン物産製造　商品「韓国料理調味料」パッケージ）
（ウ）甲第３６号証（有限会社コーシン物産製造　商品「韓国宮廷冷麺」パッケージ）
（エ）甲第３７号証（有限会社コーシン物産製造　商品「参鶏湯」パッケージ）
（オ）甲第４５号証及び同第４６号証（有限会社コーシン物産　配送車両の写真　大阪学童保育連絡協議会発行「学童保育物語　「泣いて笑ってきらめいて」）
（Ｄ）甲第４７号証の１ないし同号証の１７の証明書は、あらかじめ証明事項を記載した書面に各人が記名捺印をしたにすぎず、また、証明書の中には、本願の指定商品の記載のないものもあり、該証明書によっては、本願商標が指定商品に関して使用された結果、広く需要者に知られていることを認めることはできない。
（３）他に本願商標をその指定商品に使用したと認め得る証拠はない。
　そうとすると、請求人が提出した証拠方法によっては、本願商標がその指定商品に使用された結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものと認めることはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１号第６項に該当するものとした原査定は、妥当であって取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２３９８６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＡＲＤＬＥＹ」の欧文字を横書きしてなり、第１類「アクアリウムケミカルズ，その他の化学品」を指定商品として、平成１０年３月２４日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１１年６月１１日付けの手続補正書をもって、「水質検査用試剤，水質調整安定剤，水浄化剤，中和剤，その他の化学品」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６１８６３３号商標は、「ＡＵＤＲＥＹ」の欧文字と「オードレイ」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成３年１０月３１日に登録出願、同６年１月３１日に設定登録なされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＷＡＲＤＬＥＹ」の欧文字よりなるものであるところ、該文字は特定の意味合いを有する成語とは認められないものである。
　そうとすれば、本願商標は、造語を表したものと認められるものであるから、これをわが国で最も親しまれている英語風に称呼して場合には、「ｗａｒ」（戦争）、「ｗａｒｍｉｎｇ　ｕｐ」（準備運動）等の語がそれぞれ「ウォー」「ウォーミングアップ」と発音されているところから、これを「ウォードレイ」と称呼し、取引にあたる場合も少なくないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標よりは「ウォードレイ」の称呼をも生ずるものである。
　一方、引用商標は、上記のとおり「ＡＵＤＲＥＹ」の欧文字と「オードレイ」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなるものであるから、これよりは「オードレイ」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「ウォードレイ」の称呼と、引用商標より生ずる「オードレイ」の称呼を比較するに、両者は、語頭音の「ウォ」と「オ」以外の構成音を全て同じくするものである。
　しかして、この相違する語頭の「ウォ」と「オ」の音にしても、「ウォ」が［ｕ］と［ｏ］の両母音を結合した音で、極めて「オ」に近似する音として発音されるために、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調語感が互いに近似し、これらを互いに聴き誤るおそれが少なくない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、観念において異なる点があるとしても、称呼において類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中に包含されているものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消す理由はない。
　なお、請求人は、本願商標は、商取引の実際において、当業者間では「ワードレー」の称呼で広く親しまれている旨述べているが、請求人の提出に係る証拠では、本願商標がその指定商品の何れに使用され、需要者間で「ワードレー」と称呼され取引されているものか確認することはできなかった。そして、本願商標より「ウォードレイ」の称呼をも生ずること前記認定のとおりである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６９９７７８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２６９９７７８号商標の指定商品中「英国製の電子応用機械器具、英国製の電気磁気測定器、英国製の磁心」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第２６９９７７８号商標(以下「本件商標」という。)は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和６１年１０月２９日登録出願、第１１類「英国製の電子計算機〔中央処理装置およびその周辺機器（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、同磁気ディスク、同磁気テープを含む。）〕その他の英国製の本類に属する商品」を指定商品として、同６年１１月３０日に設定登録されたものである。
　
２．請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る商品「英国製の電子応用機械器具、英国製の電気磁気測定器、英国製の磁心」についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３．被請求人の答弁の要点
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証の１ないし５を提出した。
（１）被請求人は、本件審判の請求の登録（平成１０年１２月１４日）前３年以内に日本国内において、本件商標権の通常使用権者である東京都豊島区要町２−４−８所在、オックスフオード大学出版局（以下、通常使用権者という。）により、その指定商品「英国製のビジネスレター制作における製作管理トラッキング用のコンピュータープログラムを記憶してなるフロッピィディスク」について使用されている。被請求人は、この事実を、通常使用権者が署名した「証明願」を乙第１号証の１として提出する。
（２）乙第１号証の１に添付された請求書コピーは、それが示す通り、本件商標が付されている商品「ＴＨＥ ＥＬＥＣＴＯＮＩＣ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＬＥＴＴＥＲ　ＷＲＩＴＥＲ」を本件審判請求日前である平成１０年４月７日及び同年７月１６日の両日、それぞれの顧客に販売したことを証するものである。
（３）乙第１号証の２は、商品「英国製のビジネスレター制作における製作管理トラッキング用のコンピュータープログラムを記憶してなるフロッピイディスク」を収納するケースであって、その表中央の下部に本件商標が使用されていることを証する。
（４）乙第１号証の３は、商品がフロッピイデイスク２枚が一組として販売されていることを示すとともに、各々のフロッピィディスクに本件商標が付されていることを証する。
（５）乙第１号証の４及び５は、その送付先を英国のオックスフオードとする「ユーザー登録カード」及び１９９６年に英国で印刷された「商品使用説明書」であって、これらの付属品が示す通り該商品は英国製であることを証する。
（６）以上により、商標権者は本件商標を本件審判請求登録前３年以内に日本国において、本件審判請求の対象となる商品のうち、「コンピューターソフトウェア」に使用していた事実は明らかである。
　
４．当審の判断
　本件商標は、別掲に示すとおり「３つの王冠の如き図形と本の見開きの如き状態の図形を上下に描き、本の見開きの如き状態の図形の左端から直角に直線を配した図形」とその下部に「Ｏｘｆｏｒｄ」と「Ｅｎｇｌｉｓｈ」の欧文字を二段に横書きにした図形と文字との結合からなる商標と認められるものである。
　そこで、被請求人が本件商標の使用の事実を証明するものとして提出した乙第１号証の１ないし３をみるに、その各号証に表示されている商標は、いずれも「Ｏｘｆｏｒｄ」と「Ｅｎｇｌｉｓｈ」の欧文字を二段に横書きにしたものであって、本件商標を構成する図形部分が表示されていないものである。
　そして、本件商標は、前記のとおり、図形と文字との結合からなるものであり、その結合状態は図形と文字がまとまりよく一体的に表されていること、図形部分と文字部分の構成全体に占める比率等からみて、いずれか一方が本件商標における主要部分であるとみるべき理由は存在しないというべきであって、本件商標から図形部分を除いた文字部分のみを抽出して、それを商標として使用したとしても、その使用は本件商標と社会通念上同一と認識される商標の使用にも当たらず、もはや本件商標の使用であるということはできないものである。
　そうとすれば、被請求人の提出に係る乙各号証によっては、本件商標を本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において請求に係る指定商品について使用していたものと認めることはできない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中の「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　　１７６２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＡＬＡＮＣＥＢＡＲ」の欧文字（標準文字よりなる商標）を横書きしてなり、第５類「動物性及び植物性食物を原料とする食餌用栄養補助食品，ビタミン，炭水化物及びたんぱく質を主成分とする棒状の食餌用栄養補助食品，その他の薬剤」及び第３０類「スナック用食品，スナックバー，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，穀物の加工品，菓子及びパン，即席菓子のもと，スナック食品用食材，調理済冷凍食品」を指定商品として、平成１０年１月１３日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において平成１３年１２月１３日付け手続補正書により、第５類「動物性及び植物性食物を原料とする食餌療法用食品，炭水化物・植物性油脂・タンパク質を主成分とする棒状の食餌療法用食品」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１４６０８０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＢＡＬＡＮＣＥＢＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年７月２３日に登録出願、第３０類「穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン」を指定商品として平成１０年５月１５日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２１８５７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「グルメ味紀行」の文字を標準文字とし、第２９類「肉製品」を指定商品として平成１２年１１月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９５７２５２号商標（以下「引用商標」という。）は、「味紀行」の漢字を横書きしてなり、昭和５８年１１月２８日登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品」を指定商品として同６２年５月２９日に設定登録、その後、平成９年６月２４日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり「グルメ味紀行」の文字よりなるところ、これを構成する各文字は同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、かつ、これより生ずる「グルメアジキコウ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　ところで、本願商標を構成する「グルメ」の文字（語）は、原審説示のとおり「食通、美食家」等の意味を有し、また、さらには、商品が美味であること等を暗示するものであるから、商標全体としては「美味しい味紀行」、あるいは「グルメのための味の旅（味巡り）」程度の意味合いを看取させるものである。
　そして、本願商標の構成においては「グルメ」の文字が特定の商品の品質、用途等を具体的に表示するというよりは、むしろ構成全体をもって一体不可分の、一種の造語として認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「グルメアジキコウ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「アジキコウ」の称呼も生ずるものとして、それを前提に本願商標と引用商標との類似を述べる原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって類似のものとすることはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当なものでなく、取消を免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１８２８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＡＲＦＵＭ　ＤＥ　ＪＯＵＲ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，精油，頭髪用調製剤，非薬用化粧用調製剤，皮膚・頭皮・身体保護用調製剤，その他の化粧品」を指定商品として、平成１０年３月５日に登録出願、その後、指定商品については、同１１年７月５日付け手続補正書をもって、「香水類」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定の引用に係る登録第１５８６８７７号商標は、「Ｊｏｕｒｓ」の欧文字と「ジュール」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和４８年４月２１日に登録出願、原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５８年５月２６日に設定登録、その後、平成５年６月２９日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、「ＰＡＲＦＵＭ　ＤＥ　ＪＯＵＲ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、構成中の「ＰＡＲＦＵＭ」の文字は、仏語で「香水」を意味するものであり、また、「ＤＥ」の文字が同じく仏語の定冠詞であり、「ＪＯＵＲ」の文字が同じく仏語の「一日、昼間、現今、等」を意味する語であると認められる。
　そして、補正後の本願指定商品「香水類」を取り扱う業界が仏語を用いることが多いことをも併せ勘案すれば、本願商標は、請求人説示のとおり、全体として「今日の香水」の如き意味合いの生ずる記述的なものというべきであり、一連、一体、不可分のものというを相当とする。
　したがって、本願商標は、該文字に照応する仏語風の「パルファンドジュール」或いは我が国に親しまれた英語風の「パーファムデジャー」の称呼のみが生ずるものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標より、単に「ジュール」の称呼をも生ずるものとしたうえで、引用商標の称呼と比較した原査定は、妥当なものということができない。
　また、本願商標と引用商標とは、外観上明らかに相違し、観念においても比較すべきところがない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれよりみても、何ら相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第７５７８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く）」を指定商品として、平成１０年９月４日に登録出願されたものである。
　
２原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏と認められる「田岡」の文字を普通に用いられる方法のローマ字で、かつ普通に用いられる方法の域を脱しない程度の態様で書してなるにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなるものであるところ、「田岡」がありふれた氏姓であり、また、これをローマ字「ＴＡＯＫＡ」で表す場合があるとしても、本願商標にあっては、請求人説示のとおり、「ＴＡＯＫＡ」の構成中の両「Ａ」に相当する文字部分がローマ字の「Ａ」であるとは把握できない程度に著しく変容されており、また、全体としても、単に「田岡」のローマ字表記「ＴＡＯＫＡ」であるといえない程度に、特異な形状でレタリングしてなるものであるから、これをもって、普通に用いられる方法で表示するものとはいい得ないものである。
　そして、本願商標は、まとまりよく表された該構成において、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものというを相当とする。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４４０６６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＰＭ　Ｓ１４０Ｖ」の文字を標準文字とする構成よりなり、第６類「ナイフに用いる工具鋼，その他の鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金」を指定商品として、平成１２年４月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶の理由に引用した登録第５７２４４１号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｃ．ＰＭ」の文字を横書きしてなり、昭和３４年１２月２２日登録出願、第６類「他類に属しない金属及び半加工品」を指定商品として昭和３６年５月１５日設定登録、その後、２回に亘り、商標権の存続期間更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、その商標登録原簿の記載に徴すれば、平成１３年５月１５日に存続期間満了により消滅し、その抹消の登録がされたものである。
　したがって、上記の登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１６０５３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類「サーフボード，ウォーターボード，スノーボード，スケートボード，ボディーボード，スキー用具，これらの部品及び附属品，その他の運動用具」を指定商品として、平成９年９月１９日に登録出願され、その後指定商品については、同１４年５月２３日付け手続補正書によって、第２８類「サーフボード，ウェイクボード，スノーボード，スケートボード，ボディーボード，スキー用具，これらの部品及び附属品，その他の運動用具」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３３６６２５号商標は、「ＬＡＣＩＴＹ」の欧文字を書してなり、平成７年６月７日に登録出願され、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，エプロン，えり巻き，靴下，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，運動用特殊衣服」を指定商品として、同９年８月１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、図形と文字の組み合わせよりなるところ、その図形部分と文字部分とは常に一体不可分のものとしてみなければならない特段の理由も見当たらないものであるから、それぞれが独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと判断するのが相当である。そして、その文字部分は「ＲＵＳＴＹ」の欧文字を書してなるものであるから、これよりは「ラスティー」の称呼を生ずるものであり、他方、引用商標は「ＬＡＣＩＴＹ」の欧文字を書してなるものであるから、これよりは「ラシティー」の称呼を生ずるものである。
　そこで、両称呼を比較すると、両者は促音、長音を含めて共に５音の音構成からなり、第２音の「ス」と「シ」の音に差異を有しているものであって、該差異音は同行に属する音ではあるが、５音という短い音数おいては、該差異音の称呼全体への影響は決して小さいものとはいえず、さらに、「ラスティー」の称呼は、なめらかに聴取されるのに対して、「ラシティー」の称呼は「ラ」の音と「シティー」の音とが２音節風に聴取されるといえるものであるから、それぞれを一連に称呼するときは、語調、語感が相違するものであって聞き誤るおそれはないというのが相当である。
　そして、両者は観念上比較し得ないものであり、また、それぞれの構成よりみて外観上も区別し得るものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、互いに紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６９２２１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＮＮＥＴ」の欧文字を標準文字としてなり、第３６類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１２年６月２１日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、当審において平成１４年３月１日付手続補正書により、「前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，商品市場における先物取引の受託，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金」と減縮補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、登録第４４９１２２７号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定役務は、前記１のとおり減縮補正されたことにより、引用商標の指定役務とは非類似の役務になったものと認められるものである。
　したがって、本願商標と引用商標の商標の類否について判断するまでもなく、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　　４０４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、商標の構成を別掲のとおりとし、指定商品を第９類に属する願書記載の商品として、平成９年１月１７日に登録出願されたものである。その後指定商品については、平成１４年４月１９日付手続補正書をもって「録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，盗難警報器，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置」と減縮補正している。　
２　原査定の拒絶の理由
　原審において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用したものは次の通りである。
（１）引用商標１　登録第３００５３８号商標　商標の構成を別掲のとおりとし、昭和１２年９月１８日登録出願、指定商品を商標登録原簿記載のとおりとして昭和１３年４月４日に設定登録された。
（２）引用商標２　登録第８７４４６４号商標　商標の構成を別掲のとおりとし、昭和４３年１１月７日登録出願、昭和４５年１０月２日に設定登録され、指定商品は商標登録原簿記載のとおり。
（３）引用商標３　登録第１１３４４９３号商標　商標の構成を別掲のとおりとし、昭和４３年１１月７日登録出願、指定商品を商標登録原簿記載のとおりとして昭和５０年７月２２日に設定登録された。
（４）引用商標４　登録第１３４７５８３号商標　商標の構成を別掲のとおりとし、昭和５０年４月３０日登録出願、指定商品を商標登録原簿記載のとおりとして昭和５３年９月２９日に設定登録された。
（５）引用商標５　登録第１８１６５７８号商標　商標の構成を別掲のとおりとし、昭和５７年７月２０日登録出願、指定商品を商標登録原簿記載のとおりとして昭和６０年１０月３１日に設定登録された。
（６）引用商標６　登録第１８９９０８５号商標　商標の構成を別掲のとおりとし、昭和５８年６月１６日登録出願、指定商品を商標登録原簿記載のとおりとして昭和６１年１０月２８日に設定登録された。
（７）引用商標７　登録第１９２５８１２号商標　商標の構成を別掲のとおりとし、昭和５８年６月１６日登録出願、指定商品を商標登録原簿記載のとおりとして昭和６２年１月２８日に設定登録された。
（８）引用商標８　登録第１９７７５７９号商標　商標の構成を別掲のとおりとし、昭和６０年４月３０日登録出願、指定商品を商標登録原簿記載のとおりとして昭和６２年８月１９日に設定登録された。
（９）引用商標９　登録第２６５１４４９号商標　商標の構成を別掲のとおりとし、平成４年１月３０日登録出願、指定商品を商標登録原簿記載のとおりとして平成６年４月２８日に設定登録された。
（１０）引用商標１０　登録第３２３８３０４号商標　商標の構成を別掲のとおりとし、平成５年１０月１２日登録出願、指定商品を商標登録原簿記載のとおりとして平成８年１２月２５日に設定登録された。
（１１）引用商標１１　登録第４２７５０１８号商標　商標の構成を別掲のとおりとし、平成７年５月１日登録出願、指定商品を商標登録原簿記載のとおりとして平成１１年５月２１日に設定登録された。
（１２）引用商標１２　登録第４１８３１１３号商標　商標の構成を別掲のとおりとし、平成７年５月１日登録出願、指定商品を商標登録原簿記載のとおりとして平成１０年８月２８日に設定登録された。
（１３）引用商標１３　商標登録願平成８年第１３０５１７号商標　商標の構成を別掲のとおりとし、指定商品を願書記載のとおりとして、平成８年１１月２１日登録出願されたものであるが、平成１０年１２月１７日に拒絶査定が確定しているものである。
　
３　当審の判断　　
　本願商標の指定商品が、前記のとおり減縮補正された結果、引用商標１ないし９及び同１１ないし１２とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　次に、本願商標と引用商標１０との類否について検討するに、両商標の構成はそれぞれ前記したとおりであるところ、引用商標１０の構成に係る各文字は、同じ書体、同じ大きさの文字で一体に表されているものであり、これより生ずる「ウイザーズファンデーション」の称呼は格別冗長というべきものでなく、よどみなく一気に称呼し得るものであって、その構成中「ＷＩＺＡＲＤ’Ｓ」の文字部分のみが独立して把握、認識されるとみるべき特段の理由は見出せないものであるから、構成文字全体をもって一体不可分のものと判断するのが相当である。
　一方、本願商標からはその構成文字に相応して「ウイザーズ」の称呼を生ずるものであるから、それぞれより生ずる「ウイザーズファンデーション」と「ウイザーズ」の称呼は構成音数の明らかな相違により、称呼において類似するものとはいえない。
　そして、両商標は、前記のとおりであるから、外観においては十分区別し得るものであり、観念においても類似するものとはいえない。
　してみれば、本願商標と引用商標１０とは、その外観、称呼及び観念のいずれからしても非類似の商標といえるものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定は妥当でなく、取消を免れない。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
本願商標
　
　
引用商標１（登録第３００５３８号商標）　
　
　
引用商標２／３（登録第８７４４６４号商標／同第１１３４４９３号商標）　
引用商標４（登録第１３４７５８３号商標）
　
　
引用商標５（登録第１８１６５７８号商標）
　
　
引用商標６（登録第１８９９０８５号商標）
　
　
引用商標７（登録第１９２５８１２号商標）
　
　
引用商標８（登録第１９７７５７９号商標）
　
　
引用商標９（登録第２６５１４４９号商標）
　
　
引用商標１０（登録第３２３８３０４号商標）
　
　
引用商標１１〜１３（登録第４２７５０１８号商標／登録第４１８３１１３　　　　　　　　　　号商標／商願平８−１３０５１７号商標）
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８５８７７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カフェメランジュ」の片仮名文字と「ＣＡＦＥＭＥＬＡＮＧＥ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤」を指定商品として、平成１０年１０月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定の引用に係る登録第２２３０３７６号商標は、「ＭＥＬＡＮＧＥ」の欧文字と「メランジェ」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和６３年６月１０日に登録出願、原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年５月３１日に設定登録されたものである。同じく、登録第２２５６０８１号商標は、「メラーンジェ」の片仮名文字と「ＭＥＲＡＮＧＥ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和６３年４月２５日に登録出願、原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年８月３０日に設定登録されたものである。同じく、登録第２６４５４３５号商標は、「Ｌａ　ｍｅｌａｎｇｅｅ（第４文字目と第９文字目の『ｅ』にはアクセン・テギュが冠してなる。）」の欧文字を横書きしてなり、昭和６３年９月３０日に登録出願、原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成６年４月２８日に設定登録されたものである。同じく、登録第４１９６７５５号商標は、「ＭＥＬＡＮＧＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年１２月１３日に登録出願、原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年１０月９日に設定登録されたものである。同じく、登録第４３１４４５０号商標は、後掲のとおりの構成よりなり、平成９年１２月１９日に登録出願、原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年９月１０日に設定登録された（以下、これらを一括して「引用商標」という。）ものである。
　なお、登録第２２３０３７６号商標は、商標権存続期間の満了により、平成１３年２月２１日付けで抹消登録されている。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「カフェメランジュ」の片仮名文字と「ＣＡＦＥＭＥＬＡＮＧＥ」の欧文字よりなるものであるところ、構成中の「カフェ」「ＣＡＦＥ」の文字が原査定説示の如く「喫茶店」を意味する語であるとしても、これは、商品の販売場所というよりは、サービスの提供場所というべきであり、商品の品質を表すものといえないばかりでなく、これに続く「メランジュ」「ＭＥＬＡＮＧＥ」の文字が「混合（物）」を意味する英語の成語であってみれば、全体として「喫茶店で混合したもの」の如き意味合いを生ずる新たな造語を形成しているものというべきであり、本願商標は、一連、一体、不可分のものというを相当とする。
　してみれば、本願商標より、単に「メランジュ」の称呼をも生ずるものとした上で、引用商標の称呼と比較した原査定は、妥当なものということはできない。
　また、本願商標と引用商標とは、外観上明らかに相違し、観念においても比較すべきところがない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれよりみても、何ら相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。