【事件の表示】
　特願２００２−２０７７０１「プリントシステム、画像データ特定方法、プリントサーバ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２３日出願公開、特開２００３−１５０３６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１４年７月１７日（優先日、平成１３年８月２８日）の出願であって、平成１７年５月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１７年６月３０日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年６月３０日付け手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年６月３０日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおり補正された。
「【請求項１】カメラ装置が撮影により取得した画像データをネットワークを介して受信し、受信した画像データに基づく画像を印刷するプリントサービスを提供するプリントシステムにおいて、
　前記画像データを取得した前記カメラ装置を示す前記カメラ装置に記憶された特定情報と、前記画像データとを送信する送信手段を備えた発注装置と、
　前記発注装置に対して前記特定情報をネットワークを介して問い合わせる問い合わせ手段と、前記発注装置から送られた前記画像データ及び前記特定情報をネットワークを介して受信する受信手段と、この受信手段により受信された前記特定情報に基づき前記受信手段により受信した前記画像データを取得したカメラ装置を特定する特定手段と、この特定手段によってカメラ装置が特定された前記特定情報と前記受信手段により受信された前記画像データとを対応して記憶する記憶手段とを備えたプリントサーバとを含むことを特徴とするプリントシステム。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について「前記カメラ装置を示す特定情報と前記画像データとを送信する送信手段を備えた発注装置」とあるのを「前記カメラ装置を示す前記カメラ装置に記憶された特定情報と、前記画像データとを送信する送信手段を備えた発注装置」と限定し、プリントサーバの受信手段、特定手段、記憶手段の各手段に関してそれぞれ記載された「画像データ」、及び「特定情報」をそれぞれ、「前記画像データ」、「前記特定情報」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）先願発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前の特許出願（特願２００１−６０２７５号（特開２００２−２５９６６８号公報参照、以下、「先願」という。）であって、当該特許出願後に公開された特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面には以下の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子機器、サーバ、画像提供システム及びその方法に係り、特に画像ファイルに記録されている固有の識別情報を用いて各種のサービスを提供し管理することが可能な電子機器、サーバ、画像提供システム及びその方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、電子カメラで撮像された画像や、従来の銀塩カメラで撮像した銀塩フイルムを所定のサービスセンターに持ってゆきデジタイズ処理を実施して、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録し、インターネット上のＷｅｂにて提供される画像サービスサーバにアップロードすることが可能となっている。
【０００３】この種の画像サービスでは、アップロードした画像のプリントサービスや、画像の保管サービス、他の利用者に閲覧して利用してもらう等の各種サービスが実施されており、今後もこの種のサービスの利用が拡大するものと考えられている。」（第３頁左欄）
　
「【０００９】本発明によれば電子機器は、自己の電子機器の識別情報を記録する記録手段と、画像を取得する画像取得手段と、前記取得した画像と前記記録されている自己の電子機器の識別情報とを記載した画像ファイルを作成する画像ファイル作成手段と、前記作成した画像ファイルを他の電子機器に出力する出力手段とを備えたので、該画像ファイルを受信した画像サービスサーバ側では画像と利用者又は電子機器とを関連付けて有効に管理することが可能となる。」（第３頁右欄）
　
「【００１３】図１に、本発明に係る画像提供システムの構成を示す。
【００１４】同図によれば、画像提供システムは、利用者８が所有するとともに利用者８等の被写体を撮影することが可能な電子機器である電子カメラ１０と、該電子カメラ１０と情報の交換が可能なパソコン８０と、プリントや閲覧等の各種画像サービスを提供するサーバ９０とから構成されている。
【００１５】電子カメラ１０は、その電子カメラ固有の識別情報（電子カメラ１０…毎にユニークなシリアル番号等のＩＤ情報であって、この電子カメラの製造者又は販売者等の出所を示す出所情報が含まれていてもよい）を記憶している。
【００１６】また電子カメラ１０は、無線の通信手段であるアンテナ１５６又は有線の通信手段を介して他の電子機器に、固有の識別情報や撮像した画像データ等の情報を受信又は送信することが可能となっている。」（第４頁左欄）
　
「【００１８】利用者８が帰宅した後に電子カメラ１０とパソコン８０との間で通信接続する。この通信接続は、無線通信手段を用いた通信であってもよいし、有線の通信手段を用いた通信であってもよい。無線の通信手段を用いる場合には、パソコン８０に設けられているアンテナ８５６を介して画像ファイル、電子機器固有の識別情報等の情報を電子カメラ１０からパソコン８０に送信する。また、記録媒体１７７を経由して画像ファイル等の情報をパソコン８０に伝達するようにしてもよい。
【００１９】パソコン８０が電子機器固有の識別情報、画像ファイル等の情報を取得すると、パソコン８０は自動で前記電子機器固有の識別情報又は予め契約している自己のサーバ９０のアドレスを指定して画像共有サーバ、又は自己のサーバ等に対して公衆回線、インターネット等の通信網を経由して通信を開始する。そして、記録されている画像ファイルをアップロードする処理を行う。
【００２０】このようにして、利用者８が撮像した画像と電子カメラ１０固有の識別情報とが記載された画像ファイルのアップロードを、極めてスムーズに行うことが可能となる。」（第４頁左欄〜右欄）
　
「【００３４】またこの識別情報は、特に利用者の指示が無い限り電子カメラ１０で撮影した画像には、全て前記識別情報が併せて記録されるように構成されている。したがって、利用者が電子カメラ１０に設けられた入力手段１７４を操作することによって、前記識別情報を画像データとともに画像ファイルに記録しないような設定を行うことが可能となっている。
【００３５】画像ファイルに電子機器固有の識別情報等の識別情報を画像とともに記録することによって、該画像ファイルを取得した者（画像サービスサーバ等を含む）は受信した画像の利用者、利用者の趣味、利用者の年齢、使用機器、使用機器の製造者、使用機器の販売店等の情報を取得することが可能となる。そして、取得したこれらの情報と利用情報とを関連付けてログを取り管理することによって、利用者情報に応じた特典を提供するなどの新たな種類のサービスを提供することが可能となる。」（第５頁右欄）
　
「【００５６】また、パソコン８０には、パソコン８０の全体の制御を行う情報処理手段（ＣＰＵ）８８０と、情報処理手段８８０を動作させるプログラムや各種定数が記録されているＲＯＭや情報処理手段８８０が処理を実行する際の作業領域となる記録手段であるＲＡＭとから構成されるメモリ８８１と、パソコン８０の処理に関する各種定数やネットワーク上の通信機器に通信接続する際のダイヤルアップ電話番号、属性情報、ＵＲＬ（Uniform Resource Locators ）、アドレス、利用者及び電子機器等の固有の識別情報、ゲートウェイ情報ＤＮＳ（Domain Name System）等の接続情報等の情報を記録するハードディスク等の記録手段８８６と、時刻を刻むカレンダ時計８９０とが設けられている。」（第７頁左欄）
　
「【００６１】図６に、サーバの信号処理系のブロック図を示す。
【００６２】同図によれば、サーバ９０の情報送受信部には、遠距離用無線ネットワーク通信手段として用いるアンテナ９５６と、情報を無線又は有線にて送受信するために所定の形式にデータを変換する送受信手段９５７（送信手段及び受信手段の機能を含む）と、公衆回線９６０又は通信ネットワーク等の通信網を介して他の通信機器（パソコン８０、電子カメラ１０等）と情報の送受信を行うための公衆回線用の送受信手段９６５（送信手段及び受信手段の機能を含む）とが設けられている。」（第７頁左欄〜右欄）
　
「【００６４】また、サーバ９０には、サーバ９０の全体の制御を行う情報処理手段９８０と、情報処理手段９８０を動作させるプログラムや各種定数が記録されているＲＯＭや情報処理手段９８０が処理を実行する際の作業領域となる記録手段であるＲＡＭとから構成されるメモリ９８１と、サーバ９０の処理に関する各種定数やネットワーク上の自己の属性情報、ＵＲＬ（Uniform Resource Locators ）、アドレス、ゲートウェイ情報ＤＮＳ（Domain Name System）、利用者固有の識別情報、利用者が使用している電子カメラ１０等の電子機器識別情報１２、製造者情報１６、販売者情報１８等の識別情報２０、画像、利用者側の電子機器から受信した画像ファイルに記載されていた各種の識別情報、各種サービスの利用情報等の各種情報を記録するハードディスク等の記録手段９８６（識別情報記録手段およびサービス利用情報記録手段の機能を含む）と、時刻を刻むカレンダ時計９９０とが設けられている。」（第７頁右欄）
　
「【００６６】該サーバ９０は、通信ネットワークに接続されている利用者側のパソコン８０等の通信機器から画像ファイルを受信して、該受信した画像を記録手段９８６に記録するとともに、該画像を通信ネットワークを介して特定又は一般の利用者に公開するなどのサービスを提供することが可能となっている。またサーバ９０は、利用者の要望に応じて受信した画像を用紙にプリントして利用者に配送するプリントサービスや、受信した画像が印刷されたカレンダー、Ｔシャツ、マグカップ等の物品を提供するサービス、他の画像サーバに画像をアップロードするサービス、他の利用者に画像を配信するサービス、カタログリストを送付するサービス等を実施することが可能となっている。
【００６７】また、サービスを利用した際に発生する利用料金の金額、利用回数、利用内容、利用商品、製造者情報１６、販売者情報１８、利用者識別情報１４等の各種利用情報は相互に関連付けて記録手段９８６に記録される。また前記各種情報に応じて得点又はポイントを計数して記録手段９８６に記録することにより、サーバ９０は利用に応じた割引等の特典を利用者に還元することが可能となり、利用者が利用しやすくなるとともに、画像サービスサーバにとっても利用の増大による効果が期待できる。
【００６８】また、利用者側から受信した画像ファイルに記載されている識別情報に基づいて、予めサーバ９０に登録されている利用者を特定したり、登録されている利用者の認証を行うことが可能となるため、悪意によるサーバ９０の不正使用を禁止することが、画像ファイルを受信するだけの処理で可能となる。」（第７頁右欄〜第８頁左欄）
　
「【００７２】このように画像提供システムを構成することによって、電子カメラ１０はパソコン８０を介してサーバ９０と画像等の情報を送受信することが可能となる。なお電子カメラ１０には被写体を撮像する撮像手段と、画像及び音声を記録する記録手段と、他の通信機器と情報の送受信を行う通信手段とが備えられている。」（第８頁左欄）
　
「【００７４】また、サービスセンター等のサーバ９０には、インターネット４８等の通信ネットワークに対して各種情報の送受信を実施する通信手段と、電子カメラ１０固有の識別情報と関連付けてユーザー設定情報、利用情報、利用者に提供するサービスメニュー情報、パスワード及び、電子カメラ１０の利用者が支払う利用料金の支払い方法、サービスボタン又はバナー広告の画像データ、該画像データと関連付けて記録している特定の識別情報等の情報を記録する記録手段と、電子カメラ１０固有又は特定の識別情報に基づいて前記各種情報を選出する選出手段と、パスワードを照合してサービスの提供を許可又は不許可にする照合手段と、利用者が所有する電子カメラ１０固有の識別情報と該利用者が支払う利用料金の支払い方法とが関連付けて記録された支払情報記録手段と、電子カメラ１０固有の識別情報に基づいて支払情報記録手段から利用料金の支払い方法を選出する支払情報選出手段と、選出した利用料金の支払い方法にしたがって前記利用者に提供するサービスの利用料金を受領する料金受領手段と、利用者のサービス利用情報に基づいて利用者に提供する複数のサービスの表示優先順位を決定する決定手段とが備えられている。」（第８頁右欄）
　
「【００８０】この画像ビューワが表示する表示画面５２（パソコン８０の表示手段８６８に表示される画面）内には、例えば電子カメラ１０の記録媒体に記録されている撮影画像データ及び付帯情報、パソコン８０のデータベースに記録されている保存画像データ及び付帯情報のフォルダ名とファイル名の識別情報とが記載されているファイルリスト５４と、利用者が閲覧を指示したフォルダ内に記録されている各画像の縮小画像５６の一覧表示と、各種のサービスをメニュー表示するとともに各種サービスを実施しているサービスセンター等のサーバ９０へ接続することを指示する各種の指示ボタン５８と、電子カメラ１０を販売した販売店が提供する例えばプリントサービスの享受を指示する販売店サービスボタンと、利用者が入力設定したユーザー設定情報を確認又は修正することが可能なユーザー設定情報ボタン６０と、バナー広告（図示せず）が同時に表示されている。
【００８１】また、閲覧を指示したフォルダに記録されている情報が音声情報のみである場合には、音声に関するミュージックサイトなどのサービスメニューのみを表示し、また、記録されている情報が画像情報のみである場合又は電子カメラ１０に音声の再生機能が無い場合には画像に関するサーバのサービスメニューのみを表示して、不要な情報は表示せずに利用者の選択肢を少なくして利用し易くしておく。
【００８２】利用者は、表示されているファイル名又は縮小画像５６の一覧から所望の１乃至複数の画像をマウス又はキーボードに代表される入力手段を用いて選択して、各種のサーバ９０への接続及び送信を指示する指示ボタン５８（例えばプリントサービスを実施する販売店サービスボタン、写真公開ボタン、フォトコンテスト投稿ボタン、その他のサービスボタンなどのサービス選択手段）を押すだけで、所望の画像のプリントサービス情報の送信やインターネット上での写真公開サービス及びフォトコンテスト投稿のための画像ファイルや音声ファイルのアップロード等を実施して各種のサービスを享受することが可能となる。」（第９頁左欄）
　
「【００８４】また、画像を送信する際に、情報処理手段８８０は画像ファイルとともに電子カメラ１０等の電子機器固有の識別情報を画像ファイルとは別のファイルでお互いを関連付けてサーバ９０に対して送信するようにしてもよい。このようにして画像ファイルと識別情報のファイルとを受信したサーバ９０は、受信した画像と識別情報とを関連付けて記録手段９８６に記録する処理を行う。」（第９頁右欄）
　
「【００８６】サーバ９０では、送信元のパソコン８０のＩＰアドレス又はドメイン名と、サービス情報と画像及び音声のデータと、電子カメラ１０固有の識別情報とを受信して、受信したサービス情報に基づいた所定の操作画面の情報を（電子カメラ１０の機器固有の識別情報に対応する最適なサービスメニューの情報、電子カメラ１０の機器固有の識別情報と現在までのサーバ９０又はサーバサイトの利用情報とに関連付けて記録されている最適なサービスメニューの情報及び、サーバ９０のトップページより階層の深い位置に存在するホームページのサービスメニューの情報を直接）パソコン８０側に送信する。
【００８７】利用者が画像のプリントサービスを指示した場合等、商品の配送先の情報及び料金の支払い情報をサーバ９０側で必要とする際には、電子カメラ１０がパソコン８０を介して送信した画像ファイルに記載されている識別情報に基づいて課金情報を作成して利用料金を請求する。なお、画像ファイルに記載されている識別情報又は、サーバの記録手段９８６に記録されている識別情報等には、利用者の氏名情報、住所情報、利用者に商品を配送する際の宛て先情報、利用者側の画像若しくは音声の配信先情報、利用者が支払う料金の出資元に関する情報、利用者を特定するパスワード情報、利用者の性別情報、利用者の生年月日情報、又は利用者の年齢情報等のユーザー設定情報、利用者が所有する電子機器の製造者情報、販売者情報等の情報が含まれていてもよい。
【００８８】これらの情報を関連付けてサーバ９０で管理しておき、画像情報と各種サービスの利用情報とを関連付けて計数することによって、利用に応じた特典を還元することが可能となる。また、利用者が所有する電子機器の製造者情報や販売店情報を記録しておくことによって、当該電子機器の製造者又は販売者が利用者に対して特典又はサービスを提供することが可能となる。
【００８９】また、利用者固有の利用履歴情報と、電子カメラ１０固有の情報等とを関連付けて記録しておくことによって、例えば利用者Ａの所有する電子カメラａと利用者Ｂが所有する電子カメラｂとが同じ画像サーバ９０等を利用した場合であっても、利用者Ａに対しては利用者Ａに適した操作画面や広告情報、各種サービスの特典等をカメラａ固有の識別情報に基づいて提供し、利用者Ｂに対しては利用者Ｂに適した操作画面や広告情報、各種サービスの特典等をカメラｂの識別情報に基づいて提供するというように、それぞれ異なる操作画面を表示したりサービスを提供したりすることが可能となるので、利用者に応じたきめ細かなサービスを提供することが可能となる。
【００９０】また、電子カメラ１０のアフターサービスを電子カメラの製造者又は販売者等が実施する際に、利用者側から電子カメラ１０固有の識別情報並びに電子カメラ１０のステータス情報及び電子カメラ１０の利用に関する履歴情報を送信し、サーバ９０では受信した電子カメラ１０固有の識別情報と関連付けて記録されている電子カメラ１０の動作プログラムの更新情報等のアフターサービス情報並びに、電子カメラ１０のステータス情報及び電子カメラ１０の利用に関する履歴情報に基づいて関連付けて記録されている電子カメラ１０の動作プログラムの更新情報等のカメラのアフターサービス情報を、パソコン８０を介して電子カメラ１０に送信するようにしてもよい。」（第９頁右欄〜第１０頁左欄）
　
「【０１０２】また、特定の電子カメラ（例えば画像サービス提供側が販売している電子カメラ、電子機器、及びサービス提供側のスポンサーとなっている製造者の電子カメラ、電子機器）等で撮影した画像を用いて画像のサービスを受ける場合、画像サービス提供者側では容易に一般画像との判別ができ、例えば利用者情報（ポイント）を２倍提供する等の特典を提供することが可能となる。」（第１１頁左欄）
　
　これら先願の願書に最初に添付された明細書又は図面の記載から、先願には以下の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
「電子カメラ（電子機器）固有の識別情報（電子カメラ毎にユニークなシリアル番号等のＩＤ情報）を記憶している電子カメラと、
　前記電子カメラ固有の識別情報、及び電子カメラで撮像した画像を通信ネットワークを介してサーバに送信し、画像のプリントを指示するパソコンと、
　送受信手段を有し、前記電子カメラ固有の識別情報、及び前記画像を通信ネットワークを介して受信し、画像を配送のサービスセンタに送信してプリントさせるサーバとからなり、
　電子カメラで撮像した画像をプリントするサービスを提供するシステムであって、
　パソコンは前記電子カメラ固有の識別情報を指定して通信ネットワークを介してサーバと通信を開始し、
　前記サーバは受信した画像と識別情報とを関連づけて記録手段に記録し、
　前記サーバはまた、電子カメラ固有の識別情報に対応する最適なサービスメニュー情報をパソコンに送信し、また、電子カメラ固有の識別情報に基づいて電子カメラのアフターサービス情報をパソコンを介して電子カメラに送信する、
　システム。」　
　
（２）対比
　本願補正発明と先願発明を対比すると、
　先願発明の「電子カメラ」、「撮像した画像」、「通信ネットワーク」、「パソコン」及び「送受信手段」は、それぞれ、本願補正発明の「カメラ装置」、「撮影により取得した画像データ」、「ネットワーク」、「発注装置」及び「受信手段」に相当する。
　また、先願発明の「識別情報」は、カメラ装置（電子カメラ）毎にユニークなシリアル番号等のＩＤ情報であってカメラ装置に記憶されており、カメラ装置を示すものといえるから、先願発明の「識別情報」は、本願補正発明のカメラ装置を示すカメラ装置に記憶された「特定情報」に相当する。
　また、先願発明の「サーバ」は、本願補正発明のプリントサーバと同様（本願明細書の段落【００４１】には、プリントサーバはプリント店のプリント端末に画像のファイルを送信する旨記載されている。）に画像データを配送のサービスセンタに送信してプリントさせているから、本願補正発明の「プリントサーバ」に相当し、先願発明の「システム」は、本願補正発明の「プリントシステム」に相当する。
　
　したがって、両者は
「カメラ装置が撮影により取得した画像データをネットワークを介して受信し、受信した画像データに基づく画像を印刷するプリントサービスを提供するプリントシステムにおいて、
　前記画像データを取得した前記カメラ装置を示す前記カメラ装置に記憶された特定情報と、前記画像データとを送信する送信手段を備えた発注装置と、
　前記発注装置から送られた前記画像データ及び前記特定情報をネットワークを介して受信する受信手段と、前記特定情報と前記受信手段により受信された前記画像データとを対応して記憶する記憶手段とを備えたプリントサーバとを含むプリントシステム。」の点で一致し、以下の点で一応相違している。
　
相違点１
  本願補正発明は、発注装置に対して前記特定情報をネットワークを介して問い合わせる問い合わせ手段を有しているのに対して、先願発明にはプリントサーバが本願補正発明と同様に発注装置から送られた前記画像データ及び前記特定情報をネットワークを介して受信する受信手段を有すること、及び、発注装置（パソコン）はカメラ装置の特定情報を指定してネットワークを介してプリントサーバと通信を開始することが記載されているが、発注装置に対して前記特定情報をネットワークを介して問い合わせる問い合わせ手段を有することについては記載がない点。
　
相違点２
　本願補正発明は、受信手段により受信された前記特定情報に基づき前記受信手段により受信した前記画像データを取得したカメラ装置を特定する特定手段と  を有しており、
記憶手段には、特定手段によってカメラ装置が特定された前記特定情報と前記受信手段により受信された前記画像データとを対応して記憶されるのに対して、先願発明には、受信手段により特定情報を受信することが記載されているが、カメラ装置を特定する特定手段について記載が無く、したがって、画像データと対応して記憶される特定情報は特定手段によってカメラ装置が特定されたものかどうか必ずしも明確ではない点。
　
（３）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
相違点１について
　先願発明には、発注装置が特定情報（カメラ装置固有の識別情報）を指定してプリントサーバと通信を開始することが記載されているが、特定情報の指定がプリントサーバに対してどのようになされるのか具体的には記載がない。しかしながら、一般にデータを送受信する場合に、データを受信する側の装置（本願補正発明のプリントサーバ）からデータを送信する側の装置（本願補正発明の発注装置）に問い合わせること、即ち、データを受信する側の装置に問い合わせ手段を設けることは慣用手段であり、また、一般に通信を開始するに当たり、通信の相手先である装置から通信を行う装置に対して、ＩＤ等を問い合わせること、即ち、通信の相手先である装置に問い合わせ手段を設けることも慣用手段であり、先願発明において特定情報をネットワークを介して問い合わせる問い合わせ手段を設けることは単にこれらの慣用手段を付加したものということができ、この点に格別の効果も認められない。
　
相違点２について
　先願発明の受信手段により受信された特定情報はカメラ装置に記憶されたカメラ装置固有の（カメラ装置毎にユニークな）特定情報（識別情報）であるから、先願発明において、受信手段により受信された特定情報により画像データを取得したカメラ装置が特定できることは当然のことである。そして、先願発明のプリントサーバはカメラ装置固有の特定情報に対応する最適なサービスメニュー情報を発注装置（パソコン）に送信し、また、カメラ装置固有の特定情報に基づいてカメラ装置のアフターサービス情報を発注装置を介してカメラ装置に送信しており、明示の記載はないが先願発明は、受信手段により受信された前記特定情報に基づき前記受信手段により受信した前記画像データを取得したカメラ装置を特定する特定手段を有しているということができ、特定手段によってカメラ装置が特定された前記特定情報と前記受信手段により受信された前記画像データとを対応して記憶しているということができるから、先願発明と本願補正発明との間に実質的な相違はない。
　
　したがって、本願補正発明（請求項１に係る発明）は、先願発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年６月３０日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年３月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「カメラ装置が撮影により取得した画像データをネットワークを介して受信
し、受信した画像データに基づく画像を印刷するプリントサービスを提供するプリントシステムにおいて、
前記画像データを取得した前記カメラ装置を示す特定情報と前記画像データとを送信する送信手段を備えた発注装置と、
前記発注装置に対して前記特定情報をネットワークを介して問い合わせる問い合わせ手段と、前記発注装置から送られた画像データ及び特定情報をネットワークを介して受信する受信手段と、この受信手段により受信された特定情報に基づき前記受信手段により受信した画像データを取得したカメラ装置を特定する特定手段と、この特定手段によってカメラ装置が特定された特定情報と前記受信手段により受信された画像データとを対応して記憶する記憶手段とを備えたプリントサーバとを含むことを特徴とするプリントシステム。」
　
（１）先願発明
　原査定の拒絶の理由に引用された先願及びその記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「前記カメラ装置を示す特定情報と前記画像データとを送信する送信手段を備えた発注装置」とあるのを「前記カメラ装置を示す前記カメラ装置に記憶された特定情報と、前記画像データとを送信する送信手段を備えた発注装置」と限定し、プリントサーバの受信手段、特定手段、記憶手段の各手段に関してそれぞれ記載された「画像データ」、及び「特定情報」をそれぞれ、「前記画像データ」、「前記特定情報」とする限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含みさらに限定を付したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、先願発明と同一であるから、本願発明も、同様の理由により、先願発明と同一である。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、先願発明と同一である。また、この出願の発明者が先願の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一でもない。
　
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。