【事件の表示】
　特願２００２−２０７４４１「フランジパッキン」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１９日出願公開、特開２００４−　５２８１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要　
　本願は、平成１４年７月１６日の出願であって、平成２０年４月２日（起案日）付けで拒絶査定され、これに対し、平成２０年５月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その後、当審において平成２１年３月３１日（起案日）付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）を通知したところ、平成２１年６月８日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで明細書を補正する手続補正がなされたものである。　
　　
２．本願発明　
　本願の請求項１に係る発明は、平成２０年１月２９日付け及び平成２１年６月８日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。なお、平成２０年６月９日付けの手続補正は、当審において平成２１年３月３１日付けで決定をもって却下されている。
　
「【請求項１】
　複数のボルトナットにより締結される一対のフランジにそれぞれ設けられた互いに向き合うシール面の間に介在されることで、前記フランジ間をシールするフランジパッキンであって、
　ゴム部材で形成され、その両側部にシール面を有し、その断面が偏平な長方形状の環状のパッキン本体と、
　前記パッキン本体の環状形状に沿って当該パッキン本体の内部にそのパッキン本体をなす前記ゴム部材と取着されるようにして埋め込まれ、その断面が前記パッキン本体の断面形状に沿った長方形状の環状の金属部材と、
　前記パッキン本体の各シール面に設けられるとともに、前記ゴム部材で前記パッキン本体と一体に形成され、その断面が前記フランジのシール面と線接触する半円状、且つ、前記パッキン本体の環状形状に沿った環状の凸部と、
を具備してなるフランジパッキン。」
　
３．刊行物に記載された事項　
（刊行物１） 
　当審拒絶理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開昭５０−１３２３４９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「パッキング」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。　 
 　　 
（ア）「本発明は、ガス、水道、石油類、或は液体薬品等の移送を行なう、パイプの継ぎ手に使用するフランジ間のパッキングに係る発明にして、特にゴム等の柔軟なるパッキングを使用する場合、その取付けは極めて困難である。」（第１ページ左下欄第１０行〜１４行） 
 　 
（イ）「Ａ型及びＢ型パッキングに於いて、ゴム或は柔軟質の素材で構成されている場合、パッキング自身の剛性が乏しいので、それを補うために金属板又は、硬質のプラスチック板、グラスファイバーその他の強化材料による、剛性を具備した中芯を設け、パッキングはこの中芯と密着した構造とする」（第１ページ右下欄第９行〜１５行） 
 　 
（ウ）第２図、第４図及び第６図から、パッキングは、複数のボルトナットにより締結される一対のフランジにそれぞれ設けられた互いに向き合うシール面の間に介在されることで、フランジ間をシールし、両側面にシール面を有している点、パッキング自身が環状でその断面が扁平な長方形状である点、及び金属板がパッキング自身の環状形状に沿って、パッキング自身の内部に埋め込まれ、その断面が前記パッキング自身の断面形状に沿った長方形状である点が看取できる。 
 　 
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。　 
 　　 
［刊行物１記載の発明］ 
「複数のボルトナットにより締結される一対のフランジにそれぞれ設けられた互いに向き合うシール面の間に介在されることで、前記フランジ間をシールするパッキングであって、
ゴムで形成され、その両側面にシール面を有し、その断面が扁平な長方形状の環状のパッキング自身と、前記パッキング自身の環状形状に沿って当該パッキング自身の内部にそのパッキング自身をなすゴムに埋め込まれ、その断面が前記パッキング自身の断面形状に沿った長方形状の環状の金属板とを具備してなるパッキング。」　 
 　　 　　　 
（刊行物２）　 
　当審拒絶理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物２（実願昭６１−１５７６１７号（実開昭６３−６２６９３号）のマイクロフィルム）には、「パッキン」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。なお、摘記にあたって促音の表記を変更した。 
 　 
（エ）「本考案は、例えばフランジ管継手等に適用されるパッキンの改良に関する。 
（従来の技術） 
　従来、この種のパッキンとしては、例えば第５図に示すものが知られている。 
　当該パッキン１００は、断面が縦長長方形を呈する円環状で、合成ゴム等に依り作製されている。」（明細書第１ページ第１５行〜第２ページ第２行）
 　　 
（オ）「然しながら、従来のパッキン１００は、その両側面の全範がフランジ２０１に接合して所謂接触面積が大きかったので、面圧が小さくなってシール性が悪いという難点があった。 
（考案が解決しようとする問題点） 
　本考案は、叙上の問題点に鑑み、これを解消する為に創案されたもので、その目的とする処は、面圧を大きくしてシール性を向上させる様にしたパッキンを提供するにある。」（明細書第２ページ第１０行〜１８行） 
 　 
（カ）「この例では、断面が略半円形を呈する円環状にしてあり、同心状に内外二条のものが内環体３の両側面に夫々一体的に突設されている。従って、側環体４は、内環体３と同質の合成ゴム製になっている。 
　而して、側環体４は、内環体３の成形時に同時に成形される。」（明細書第５ページ第１６行〜第６ページ第２行） 
 　 
４．対比・判断 
　本願発明と刊行物１記載の発明を対比すると、その機能からみて、刊行物１記載の発明の「ゴム」は本願発明の「ゴム部材」に相当し、以下同様に、「パッキング自身」は「パッキン本体」に、「ゴムに埋め込まれ」は「ゴム部材と取着されるようにして埋め込まれ」に、「金属板」は「金属部材」に、「パッキング」は「フランジパッキン」にそれぞれ相当する。 
　したがって、本願発明の用語を使用して記載すると、両者は、　 
「複数のボルトナットにより締結される一対のフランジにそれぞれ設けられた互いに向き合うシール面の間に介在されることで、前記フランジ間をシールするフランジパッキンであって、ゴム部材で形成され、両側部にシール面を有し、その断面が扁平な長方形状の環状のパッキン本体と、前記パッキン本体の環状形状に沿って当該パッキン本体の内部にそのパッキン本体をなすゴム部材と取着されるようにして埋め込まれ、その断面が前記パッキン本体の断面形状に沿った長方形状の環状の金属部材とを具備してなるパッキング。」である点で一致し、以下の点で相違している。　 
 　 
［相違点］ 
　本願発明は、「パッキン本体の各シール面に設けられるとともに、ゴム部材で前記パッキン本体と一体に形成され、その断面がフランジのシール面と線接触する半円状、且つ、前記パッキン本体の環状形状に沿った環状の凸部」を有しているのに対し、刊行物１記載の発明は、そのような凸部を有していない点。　　 
 　　 
　上記相違点について以下に検討する。 
　シール部材において、面圧を大きくしてシール性を向上させるために、シール面に半円状凸部を設けることは、上記刊行物２（上記記載事項（オ）、（カ）参照）や原査定の備考欄で、フランジパッキンにおいて、環状の凸部の形状を半円形とすることが、周知技術であることを例示するために引用された特開平２−２５６９６７号公報（特に、第３ページ左上欄第１０行〜１４行参照）に記載されているように、従来周知の事項である。 
　そして、刊行物１記載の発明において、さらにシール性を向上させるために、上記周知の事項を適用し、各シール面に環状の半円状凸部を設けるような構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　また、凸部をフランジのシール面と線接触するような構成とすることは、結局シール面の面圧を高める工夫の一つであるが、上記特開平２−２５６９６７号公報の凸部も略半円形や略三角形を採用することによって面圧を高めることが適宜実施されていることに照らせば、必要とされるシール性能やボルトナットの締付力との関連等に応じて、上記線接触するような構成とすることは、当業者が適宜設定し得る設計的事項にすぎない。　　 
 　　 
　さらに、本願発明の高い面圧を確保し、高いシール性を得るという効果について検討しても、刊行物１に記載された発明及び上記周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとは認められない。　　 
　
　よって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．審判請求人の主張について
　審判請求人は、当審拒絶理由に対する平成２１年６月８日付け意見書において、「これに対し、本願発明はフランジのシール面と線接触する凸部によって、接触面積を小さくし高い面圧を得るものであり、これらのことから本願発明と刊行物２とは、その構成・作用が異なり、刊行物２の側環体４を本願発明の凸部の変わりにパッキン本体に設けたとしても、本願発明の特別な効果である高い面圧を得ることはできません。」（「【意見の内容】の（４）（ｃ）本願発明と刊行物との比較」を参照）と主張している。
　しかしながら、刊行物２の引用趣旨は、面圧を大きくしてシール性を向上させるために、シール面に半円状凸部を設けることが従来周知の事項であることを示すことであるから、刊行物２の側環体４と本願発明の凸部について、面圧等の作用効果を単純に比較すべきではない。
　また、シール面に凸部を設けることにより、接触面積を小さくして面圧を大きくすることは、上記に説示したとおり、当業者が従来から適宜実施していることであるから、本願発明において凸部の形状や寸法等を工夫することにより、接触面積や面圧を調整したことは、当業者が適宜なし得る程度の設計的事項にすぎないというべきである。
　よって、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
６．むすび　
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。