【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５８７１７号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＡＶｉ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第９類「電気通信機械器具，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・同ＩＣカード・同磁気テープ・同磁気ディスク・同光ディスク・同光磁気ディスク・その他の電子応用機械器具及びその部品，電池，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，録音済み磁気テープ・同ＩＣカード・同磁気ディスク・同光ディスク・同光磁気ディスク・その他のレコード，録音済み磁気テープ・同ＩＣカード・同磁気ディスク・同光ディスク・同光磁気ディスク・その他の録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ，電線及びケーブル，磁心，抵抗線，電極」及び第１５類「楽器」を指定商品として、平成１０年７月１３日に登録出願されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　平成１４年１１月２５日付け拒絶理由通知書をもって「本願商標は、『ＨＡＶｉ』の欧文字を横書きしてなるところ、該文字の語義としては、『Ｈｏｍｅ　Ａｕｄｉｏ／Ｖｉｄｅｏ　ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ』の略語であって、『ＩＥＥＥ１３９４に対応した家庭内のＡＶ機器をネットワークに接続させるための技術の総称、将来的には，Ｊｉｎｉに対応した機器と互換性を持たせ、相互接続される予定』（株式会社エクスメディア発行パソコン用語辞典２００２年版参照）の意味合いを有する語である。
　そして、『ＨＡＶｉ』が上記の意味合いであることは、例えば、以下の新聞情報及びインターネットホームページ情報により確認することができる。
（ア）『ＨＡＶｉ推進協、ＨＡＶｉバージョン１．１公開ーアプリ動作明確に』の欄に、『ＨＡＶｉ推進協会は、ＨＡＶｉバージョン１・１を完成し公開した。従来に比べてネットワーク内のアプリケーションの動作状況を明確にするように定義を改良した。さらに認証機能の強化、グラフッィクユーザーインタフェース（ＧＵＩ）の改良、プログラム開発者向けの記述内容を詳細化したことなどが特徴。ＨＡＶｉ（ハビ）はＩＥＥＥ１３９４規格を利用した家庭内ネットワーク規格で、フィリップス、ソニー、松下電器産業など内外の家電８社が共同で推進している。同協会は、ＨＡＶｉの普及促進を図るための非営利団体。』（日刊工業新聞　２００１年５月１８日発行）
（イ）２０００年末からＢＳデジタル放送が開始されたが、高容量・高速ＨＤＤを搭載したホームサーバーが早ければ２００１年、遅くても２００２年には市場に投入される可能性が高い。というのも１９９９年１１月には日欧家電８社により『ＨＡＶｉ推進協会』が設立され、そして２０００年１月には日欧米１５社が新たに加盟している。そして２０００年１月にはＨＡＶｉバージョン１．０の仕様が確定し２００１年５月にはＨＡＶｉバージョン１．１が完成した。このＨＡＶｉの仕様によって異なるメーカーのＡＶ機器同士の相互コントロールが可能となったのである。ＨＡＶｉとは“Ｈｏｍｅ　Ａｕｄｉｏ　Ｖｉｄｅｏ　ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ”の略であり“ハビ”と発音する。これはＩＥＥＥ１３９４を用いて異なるメーカーのＡＶ機器同士を接続して相互コントロールするための仕様であり家庭内ＡＶネットワークの要となる。ＩＥＥＥ１３９４はネットワークのハードやプロコトルの規格でありその規格上で機器同士の相互コントロールを行うためにはＨＡＶｉのような仕様がどうしても不可欠であった。（http://www.satellite.co.jp/havi.html）
（ウ）２００２年７月３０日、日本初のＨＡＶｉ対応ソフト開発ツール『ＰｉＣＥ　ＳＤＫ』を販売開始 安川情報システム株式会社（本社：北九州市八幡西区、取締役社長：高橋孝司）は、ＨＡＶｉ（Ｈｏｍｅ　Ａｕｄｉｏ／Ｖｉｄｅｏ　ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ）対応のデジタル家電製品に必須のＤｃｍ　Ｃｏｄｅ　Ｕｎｉｔ／Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｃｏｄｅ　Ｕｎｉｔ／Ｈａｖｌｅｔのソフトウェア開発ツール『ＰｉＣＥ ＳＤＫ』を開発しました。８月２１日より販売を開始します。また、製品の事前評価を目的とした『ＰｉＣＥＳＤＫ　Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ版』の無償配布を、本日より当社Ｗｅｂサイト上で開始します。＜製品化の狙い＞次世代の情報家電社会では、異なる企業から発売された機器が、複雑な設定なしに誰でも接続することが可能で、各種のサービスを享受できることが必要とされております。当社では、これらを実現する家庭内のインフラとして、ＨＡＶｉを推進しております。ＰｉＣＥ　ＳＤＫは、当社が開発したＨＡＶｉ対応機器に搭載されるＤｃｍ　Ｃｏｄｅ　Ｕｎｉｔ等のソフトウェア開発 ツールです。本製品を使うことで、HAVi対応デジタル家電製品に必須のＤｃｍ　Ｃｏｄｅ　Ｕｎｉｔ等のソフトウェアの開発期間と開発コストを、１／２以下（当社での実績値）に削減することができます。ＨＡＶｉ準拠の機器を開発するためには、規定された仕様の理解、開発環境の構築、デバッグ、動作試験などを繰り返す必要があります。本製品を使うことで、こうした一連の開発作業を、ハードウエアの遅延、不安定さなどに影響されることなく、スムーズに進めることが可能になります。当社はHAViに関連した製品は勿論、来る情報家電社会の構築に向けたソフトウエアコンポーネントを、今後も企画・開発・販売することで、社会の発展・市場の拡大に貢献して参ります。（http://www.ysknet.co.jp/news/new_products/20020730.html） 
　そうとすれば、本願商標をその指定商品中電子応用機械器具等の商品に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、上記事情よりして、ＨＡＶｉ仕様の機器であること、すなわち、商品の品質（機能）を表示したものと理解するに止まり、自他商品を識別するための標識とは認識し得ないものというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知した。
　
３　当審の判断
　当審において、請求人に対し、新たに前記２の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたところ、請求人は、平成１５年１月１５日付けの上申書において「拒絶理由通知への対処を検討中であり、応答期限の猶予を求める。」旨述べるが、その後、相当の期間を経過するも、何らの応答もなされていない。
　このため、請求人に対し、審尋（平成１５年１０月１５日付け）を発し、応答を求めたところ、請求人は、平成１５年１２月１０日受付の上申書において「請求人は、本願に係る商標登録出願を件外コーニンクレッカ　フィリップス　エレクトロニクス　エヌ　ヴィ社と協議合意の上譲渡することとなり、現在その名義変更手続を進めているところである。また、本願商標は、請求人を含む内外の家電メーカー８社が協同で推進している家庭内ネットワーク規格を表すもので、拒絶理由通知への対処を８社で検討中であるから、応答期限の猶予を求める。」旨述べるが、その後さらに相当の期間が経過するも、未だ、何らの手続、進展もない。
　したがって、これ以上、本件の審理を遅延させるべき理由はないものと認め、審理を進めることとした。
　そして、前記２の拒絶の理由は妥当なものと認められ、本願は、この理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。