【事件の表示】
　特願２００１−３８４８２６「電子棚札システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　４日出願公開、特開２００３−１８７３３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月１８日の特許出願であって、平成１９年１月１５日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同年３月２３日に意見書が提出されるとともに明細書について手続補正がされたが、同年４月２３日付けで拒絶すべき旨の査定がされ、同年６月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１９年３月２３日付けで補正された明細書及び願書に添付された図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「商品陳列棚の商品の種類毎に設置された棚札表示器に、管理装置から受信した商品情報に基づいて少なくとも商品の値段を表示する電子棚札システムにおいて、
　前記商品情報としてポイント情報も含み、前記ポイント情報を支払い条件毎に設定して該当する棚札表示器が支払い条件毎にポイント情報を表示する電子棚札システムであって、
　棚札表示器は、
　支払い条件毎のポイント情報を複数記憶する商品情報記憶手段と、
　支払条件とともにポイント情報を複数表示可能なポイント表示手段と、
　前記商品情報記憶手段から支払い条件毎のポイント情報を読み出して、前記ポイント表示手段に支払条件とともにポイント情報を表示させる制御手段と、
　を備えたことを特徴とする電子棚札システム。」
　
３．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００１−２２２６３２号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】この発明は、複数の表示装置を無線あるいは有線で管理装置に接続するとともに、それぞれ商品陳列棚に配設して商品の値段を表示する、いわゆる電子棚札システムに関する。」
（２）段落【００２１】
「電子棚札システム１は、電子棚札コントローラ（ＴＣ）２と電子棚札コントローラ２に無線（赤外線通信）で接続された複数の表示装置（電子棚札、ＥＰＬ）５とから構成されている。電子棚札５は、図４に示すように各商品４１に対応付けされ、各商品４１が陳列されている商品陳列棚４０に配置され、商品４１の値段をリアルタイムで表示する。電子棚札コントローラ２と電子棚札５とは赤外線を伝送媒体として接続されており、本実施形態では電子棚札コントローラ２から電子棚札５への信号伝送のみの一方向通信でもよいし、双方向通信でもよい。」
（３）段落【００２２】
「電子棚札５は、図３に示すように、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、赤外線信号の受信部３４、ＬＣＤ表示器３６、およびＬＥＤランプ３７を備え、図２に示すように本体表面右側に配置された太陽電池３８で駆動されるようになっている。また太陽電池３８のバックアップ用としてリチウム電池等のボタン電池３９が内蔵されている。ＬＥＤランプ３７は、客または店員の注意を引きたい場合に用いられる。ＬＣＤ表示器３６は、図２に示すように、上部に大型の５桁数値を表示する表示部ａ２６、左下側の小型の５桁の数値を表示する表示部ｂ２７、および右下側の小型の３桁の数値を表示する表示部ｃ２８から構成される。」
（４）段落【００２３】
「なお、表示部ａ２６および表示部ｂ２７の右端には文字「円」の表示が、表示部ｃ２８の右端には文字「割引」の表示が表示可能に構成されている。また、通常時には図２に示すように、表示部ａ２６には（現在）の売価が、表示部ｂ２７には（通常の）売価が、表示部ｃ２８には割引情報が表示される。さらに、電子棚札５の左側のスペースには、商品情報ラベル２０が貼付されている。商品情報ラベル２０には、品名２１、バーコード２３、棚札ＩＤ２２（詳細は後述）などが印字された表記となっている。」
（５）段落【００２８】
「電子棚札コントローラ２から電子棚札５にデータを送信する場合、「棚札ＩＤ＋画面Ｎｏ．＋表示Ｎｏ．（表示部ａ、ｂ、ｃの区別）＋表示データ」を送信部３および赤外線信号放射手段４を介して送信することにより行う。また棚札電子棚札５のＬＥＤランプを点灯させるか、あるいは消灯させるか又は点滅させるかの選択は、「棚札ＩＤ＋点灯コマンド」の送信、「棚札ＩＤ＋消灯コマンド」の送信、「棚札ＩＤ＋点滅コマンド」の送信によって行う。電子棚札５は、赤外線受光センサ６および受信部３４を介して受信したデータが自己の（記憶している）棚札ＩＤだった場合、受信したデータをＲＡＭ３３に記憶し、ＬＣＤ表示器３６で表示し、またはＬＥＤランプ３７を点灯または消灯あるいは点滅する。」
（６）段落【００２９】
　各画面の表示データは、図５に示すように、画面１が通常の値段表示、画面２が会員用の値段表示、画面３が深夜用の値段表示、画面４が在庫数の表示、画面５が過去の売上実績表示、画面６が発注関係の登録データ表示となっており、必要に応じて、さらに画面表示を追加することができる。
（７）図４の記載事項から、電子棚札が商品陳列棚の商品の種類毎に設置されていることが読み取ることができる。
（８）図２の記載事項及び摘記事項（４）（段落【００２３】から、電子棚札に割引情報が表示されている点が読み取ることができる。
　そこで、上記摘記事項及び図４の記載事項を技術常識を勘案しながら本願発明に照らして整理すると、刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「商品陳列棚の商品の種類毎に設置された電子棚札に、電子棚札コントローラから受信したデータに基づいて少なくとも商品の値段を表示する電子棚札システムにおいて、
　前記データとして割引情報も含み、該当する電子棚札が割引情報を表示する電子棚札システムであって、
　電子棚札は、
　割引情報を記憶するＲＡＭと、
　割引情報を表示可能な表示部ｃと、
　前記ＲＡＭから割引情報を読み出して、前記割引情報を表示させるＣＰＵと、
　を備えたことを特徴とする電子棚札システム。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「電子棚札」は本願発明の「棚札表示器」に相当し、以下、同様に、「電子棚札コントローラ」は「管理装置」に、相当する。
　また、引用発明における「データ」は、摘記事項（５）（段落【００２８】）によると、電子棚札に電子棚札コントローラから受信されるものであって、「表示データ」を含んでおり、「表示データ」は、摘記事項（６）（段落【００２９】）及び図５の記載事項から、「売価」、「通常売価」、「割引率」を含むものであるから、「商品情報」と言えるものである。
　さらに、引用発明の「割引情報」と本願発明の「ポイント情報」とは、「お買い得情報」という点で一致する。それに伴い、引用発明における「割引情報を記憶するＲＡＭ」と本願発明の「支払い条件毎のポイント情報を複数記憶する商品情報記憶手段」とは、「お買い得情報を記憶する商品情報記憶手段」という点で一致し、以下同様に、「割引情報を表示可能な表示部ｃ」と「支払条件とともにポイント情報を複数表示可能なポイント表示手段」とは、「お買い得情報を表示可能な表示手段」という点で一致し、「ＲＡＭから割り引き情報を読み出して、前記割引情報を読み出して、前記割引情報表示させるＣＰＵ」と「前記商品情報記憶手段から支払い条件毎のポイント情報を読み出して、前記ポイント表示手段に支払条件とともにポイント情報を表示させる制御手段」とは、「前記商品情報記憶手段からお買い得情報を読み出して、前記お買い得情報を表示させる制御手段」という点で一致する。
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
＜一致点＞
「商品陳列棚の商品の種類毎に設置された棚札表示器に、管理装置から受信した商品情報に基づいて少なくとも商品の値段を表示する電子棚札システムにおいて、
　前記商品情報としてお買い得情報も含み、該当する棚札表示器がお買い得情報を表示する電子棚札システムであって、
　棚札表示器は、
　お買い得情報を記憶する商品情報記憶手段と、
　お買い得情報を表示可能な表示手段と、
　前記商品情報記憶手段からお買い得情報を読み出して、前記お買い得情報を表示させる制御手段と、
　を備えた電子棚札システム。」
＜相違点１＞
　商品情報として含まれ、棚札表示器が表示するお買い得情報が、本願発明は、ポイント情報であって、該ポイント情報は支払い条件毎に設定されているものであるのに対し、引用発明は、割引情報である点。
＜相違点２＞
　商品情報記憶手段が記憶するお買い得情報が、本願発明では複数の支払い条件毎のポイント情報であるのに対し、引用発明は、割引情報である点。
＜相違点３＞
　表示手段が表示可能なお買い得情報が、本願発明では複数の支払い条件とポイント情報であるのに対し、引用発明では、割引情報である点。
＜相違点４＞
　制御手段が商品情報記憶手段から読み出し表示させるお買い得情報が、本願発明では、支払い条件とともにポイント情報であるのに対し、引用発明では、割引情報である点。
　
５．相違点についての判断
＜相違点１＞について
　棚札にポイント情報を表示することは、本願出願前より周知の手段であって、特に、原査定の拒絶の理由にも引用された特開２０００−１９４９４４号公報の段落【００１８】及び図２には、本願発明の「棚札表示器」に相当する電子価格表示にポイント情報を表示することが記載されている。また、ポイントを支払い条件毎に設定することは、原査定の拒絶の理由にも引用された特開２０００−６７３２７号公報の段落【００１１】にも見られるように、本願出願前より周知の手段である。したがって、引用発明において、これらの周知の手段を採用して、お買い得情報を、支払い条件毎に設定されたポイントとして棚札表示器に表示することは、当業者が容易に成し得たものである。
＜相違点２−４＞について
　相違点１の変更に伴い、商品情報に「お買い得情報を支払い条件毎に設定されたポイント情報」を含ませるようにし、商品情報記憶手段に「お買い得情報を支払い条件毎に設定されたポイント情報」を記憶させ、表示手段に「お買い得情報を支払い条件毎に設定されたポイント情報」を表示可能とし、制御手段により、「お買い得情報を支払い条件毎に設定されたポイント情報」読み出して表示させるようにすることは、お買い得情報に支払い条件毎に設定されたポイント情報を含ませることにより当然変更される単なる設計事項である。
　また、上記のとおりにしたことにより奏する作用効果も当業者が予測し得る程度のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。