【事件の表示】
　特願２００３−１６４６６７「光ヘッド装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１月２０日出願公開、特開２００５−１８８１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１５年６月１０日（優先権主張　平成１５年４月２８日）の出願であって、平成２０年１０月２１日付けの拒絶理由通知に対して、同年１２月２５日付けで明細書及び図面について手続補正がされたが、平成２１年１月２１日付けで拒絶査定され、これに対し、同年２月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年３月２３日付けで明細書について手続補正がされたものである。
　
　
第２　平成２１年３月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２１年３月２３日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正
　平成２１年３月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、本件補正前に、
　
「【請求項１】
　光源と、
　前記光源からの出射光の一部を、光量のモニタをする第１光検出器に向けて分離し、かつ前記光源からの出射光の残りの部分を光記録媒体に集光する対物レンズに向けて分離するビームスプリッタと、
　集光され光記録媒体により反射された出射光を検出する第２光検出器と、を備えた光ヘッド装置において、
　前記ビームスプリッタは、前記光記録媒体へ向かう出射光と第１検出器へ向かう出射光との光量比が、前記ビームスプリッタに入射する光の偏光方向により異なる特性を有し、
　前記ビームスプリッタと前記光源との間の、前記光源から発散しながら進行する光の光路中に特定の偏光方向の出射光を透過するように偏光フィルタが設置され、
　前記偏光フィルタは、入射する光の偏光方向によって回折効率および透過率の異なる偏光性回折素子からなり、
　さらに、前記第１光検出器によりモニタされる光量が一定の値となるように、前記光源に対して電気信号を送信する制御回路が付加されていることを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項２】
　前記偏光性回折素子は、透光性平面基板の片面に設けられた常光屈折率がｎｏ、異常光屈折率がｎｅ（ｎｏ≠ｎｅ）となる複屈折材料層からなる断面形状が段差ｄで凸部が離隔されてなる凹凸周期構造と、その凹部に充填された前記常光屈折率ｎｏと略等しい屈折率ｎｓを有する均質屈折率透明材料を有し、
　さらに、前記光源からの発信光波長をλとするとき、｜ｎｅ−ｎｓ｜×ｄが、（ｍ＋１／２）λである（ｍ≧０の整数）請求項１に記載の光ヘッド装置。
【請求項３】
　前記光源と前記偏光性回折素子との間の光路中に光の偏光状態を変化させる光学素子が配置されている請求項１または請求項２に記載の光ヘッド装置。
【請求項４】
　前記偏光性回折素子と前記光学素子とが一体化されている請求項３記載の光ヘッド装置。
【請求項５】
　前記偏光性回折素子と３ビーム用回折格子とが一体化されている請求項１から４のいずれかに記載の光ヘッド装置。
【請求項６】
　前記偏光性回折素子と前記光源とが一体化されている請求項１または請求項２に記載の光ヘッド装置。」
とあったものを、
　
「【請求項１】
　光源と、
　前記光源からの出射光の一部を、光量のモニタをする第１光検出器に向けて分離し、かつ前記光源からの出射光の残りの部分を光記録媒体に集光する対物レンズに向けて分離するビームスプリッタと、
　集光され光記録媒体により反射された出射光を検出する第２光検出器と、を備えた光ヘッド装置において、
　前記ビームスプリッタは、前記光記録媒体へ向かう出射光と第１検出器へ向かう出射光との光量比が、前記ビームスプリッタに入射する光の偏光方向により異なる特性を有し、
　前記ビームスプリッタと前記光源との間の、前記光源から発散しながら進行する光の光路中に特定の偏光方向の出射光を透過するように偏光フィルタが設置され、
　前記偏光フィルタは、入射する光の偏光方向によって回折効率および透過率の異なる偏光性回折素子からなり、
　前記偏光性回折素子は、透光性平面基板の片面に設けられた常光屈折率がｎｏ、異常光屈折率がｎｅ（ｎｏ≠ｎｅ）となる複屈折材料層からなる断面形状が段差ｄで凸部が離隔されてなる凹凸周期構造と、その凹部に充填された前記常光屈折率ｎｏと略等しい屈折率ｎｓを有する均質屈折率透明材料を有するとともに、前記光源からの発振光波長をλとするとき、｜ｎｅ−ｎｓ｜×ｄが、（ｍ＋１／２）λであり（ｍ≧０の整数）、
　前記光源と前記偏光性回折素子との間の光路中に１／２位相板が配置されており、
　さらに、前記第１光検出器によりモニタされる光量が一定の値となるように、前記光源に対して電気信号を送信する制御回路が付加されていることを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項２】
　前記偏光性回折素子と前記光学素子とが一体化されている請求項１記載の光ヘッド装置。
【請求項３】
　前記偏光性回折素子と３ビーム用回折格子とが一体化されている請求項１または請求項２に記載の光ヘッド装置。」
と補正しようとするものである。
　
　すると、本件補正は、補正前の請求項１に、本件補正前の請求項２及び請求項３に記載された事項を加え、さらに「光の偏光状態を変化させる光学素子」とあったところを「１／２位相板」と限定して特許請求の範囲を減縮するとともに、補正前の請求項２、３及び６を削除し、補正前の請求項４及び５を繰り上げて請求項２及び３と項番を整理するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　そこで、本件補正による特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
２．引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００２−１８５０７３号公報（以下、「引用例１」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。なお、以下、下線は当審で付した。
　
（ａ）「【０００１】
【発明が属する技術分野】本発明は、光ピックアップ装置に適用されるレーザ光強度制御装置に関する。」
　
（ｂ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来のレーザ光強度制御装置においては、光学部品が多くなったり、また光学系が複雑になるという問題点があった。また、レーザビームの偏光面が回転すると、ディスクに照射されるべきレーザビームがＰ偏光成分であるとすると、そのＰ偏光成分だけでなく僅かのＳ偏光成分も到達してそれがノイズとなって読み取りや書き込みが不安定になるという問題点もあった。
【０００５】そこで、本発明の目的は、光ピックアップ装置の光源から発せられるレーザビームの偏光面が回転してもそのレーザビームの光強度を簡単な構成で安定に制御すると共に記録媒体に対する読み取りや書き込みの安定化を図ることができるレーザ光強度制御装置を提供することである。」
　
（ｃ）「【０００７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ詳細に説明する。図１は本発明によるレーザ光強度制御装置を適用した光ピックアップ装置の構成を示している。この
光ピックアップ装置は、半導体レーザ素子１１が発するレーザビームによって光ディスク１０に情報を書き込んだり、或いは光ディスク１０に記録された情報を読み取る
【０００８】半導体レーザ素子１１は２つの互いに異なる波長のレーザビームを発するものでも良い。例えば、ＤＶＤ用の波長６５０ｎｍのレーザビームとＣＤ用の波長７８０ｎｍのレーザビームとが後述するＬＤドライバ２３によって選択的に発せられる。
【０００９】
半導体レーザ素子１１から発せられたレーザビームは先ず、偏光板２０に達する。偏光板２０はレーザビームのＰ偏光成分（入射面に平行な電界成分、すなわちｘ方向偏光成分）だけを通過させ、レーザビームのＳ偏光成分（入射面に垂直な電界成分、すなわちｙ方向偏光成分）の通過を遮断する
【００１０】
偏光板２０を通過したＰ偏光成分のレーザビームはコリメータレンズ１２を介して偏光板付きＰＢＳ（偏光ビームスプリッタ）１３に平行光として到達する
ＰＢＳ１３は偏光板２０を通過する偏向成分の大部分を通過させるとともに一部分を偏光分離面１３ｂで反射させる
【００１１】
偏光板１３ａ付きのＰＢＳ１３を通過したレーザビームは対物レンズ１４を介してディスク１０に達してその記録面で反射される。ディスク１０の記録面で反射されたレーザビームは、対物レンズ１４及び偏光板１３ａを介してＰＢＳ１３まで戻る。偏光板１３ａは反射されたレーザビームの円偏光を直線偏光に変換する。ＰＢＳ１３は戻りのレーザビームを偏光分離面１３ｂで反射し、その反射レーザビームは集光レンズ１５、マルチレンズ１６を介して光検出器１７の受光面に到達する
【００１２】
一方、ＰＢＳ１３によって反射されたレーザビームの方向にはフロントモニタ１８が備えられている
フロントモニタ１８は入射したレーザビームの光強度に応じた電気信号、すなわちフロントモニタ信号を生成する
【００１３】
フロントモニタ１８にはヘッドアンプ２１を介してＡＰＣ（オートパワーコントローラ）２２が接続されている。ＡＰＣ２２はヘッドアンプ２１で増幅されたフロントモニタ信号のレベルが基準レベルになるようにＬＤドライバ２３の駆動信号レベルを制御する
【００１４】書き込み時にはメモリ２５から記録データが読み出され、スイッチ信号生成回路２７に供給される。スイッチ信号生成回路２７は記録データに応じてＬＤドライバ２３の駆動パワーを制御する。すなわち、ディスク１０にピットを形成させる部分でＬＤドライバ２３の駆動パワーを高レベルに切り換えさせ、ピットを形成しない部分ではＬＤドライバ２３の駆動パワーを低レベル（読み取り時の駆動パワー）に切り換えさせる。
【００１５】かかる構成の光ピックアップ装置においては、ＬＤドライバ２３の駆動信号が半導体レーザ素子１１に供給され、その駆動信号レベルに応じた強度のレーザビームが半導体レーザ素子１１から発射される。発射されたレーザビームのＰ偏光成分だけが偏光板２０を通過する。そのレーザビームのＳ偏光成分の通過は偏光板２０によって遮断される。
【００１６】偏光板２０を通過したＰ偏光成分のレーザビームはコリメータレンズ１２によって平行光にされた後、ＰＢＳ１３に供給される。Ｐ偏光成分のレーザビームの大部分がＰＢＳ１３で反射されて、フロントモニタ１８に向かう。
フロントモニタ１８は入射したレーザビームのＰ偏光成分の光強度に応じたフロントモニタ信号がフロントモニタ１８から生成される。そのフロントモニタ信号はヘッドアンプ２１によって増幅された後、ＡＰＣ２２に供給される。
ＡＰＣ２２はフロントモニタ信号が基準レベルに等しくなるように制御信号を発生する。
【００１８】また、レーザビームの偏光面の回転が起きても偏光板２０によってＳ偏光成分を除去することができるので、光ディスク１０にはＰ偏光成分だけを照射することができる。よって、ディスク１０への書き込み及びディスク１０からの読み出しの安定化を図ることができる。」
　
（ｄ）「【００３１】図５は本発明の実施例を更に示している。この実施例の光ピックアップ装置においては、図１の光ピックアップ装置の偏光板２０に代えて、１／２波長板３５と回転位置調整機構３６とが設けられている。回転位置調整機構３６は１／２波長板３５を光軸に対して所定の角度範囲Φ（０°＜Φ＜４５°）で回転自在に保持しており、半導体レーザ素子１１から出射された直線偏光の偏光方向を可変とすることができる。従って、半導体レーザ１１がその初期状態から偏光面が正規の位置から回転している場合には、光ピックアップ装置の組み立て時に１／２波長板３５の回転位置を適宜調整することにより、偏光面を所望の回転位置に設定することができるので、図１の場合と同様にＰ偏光成分だけをコリメータレンズ１２に導くことができる。」
　
　上記引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
「半導体レーザ素子１１が発するレーザビームによって光ディスク１０に情報を書き込んだり、或いは光ディスク１０に記録された情報を読み取る光ピックアップ装置であって、
　半導体レーザ素子１１から発せられたレーザビームは先ず、偏光板２０に達し、
　偏光板２０はレーザビームのＰ偏光成分だけを通過させ、レーザビームのＳ偏光成分の通過を遮断し、
　偏光板２０を通過したＰ偏光成分のレーザビームはコリメータレンズ１２を介して偏光板付きＰＢＳ（偏光ビームスプリッタ）１３に平行光として到達し、
　ＰＢＳ１３は偏光板２０を通過する偏向成分の大部分を通過させるとともに一部分を偏光分離面１３ｂで反射させ、
　ＰＢＳ１３によって反射されたレーザビームの方向にはフロントモニタ１８が備えられ、
　フロントモニタ１８は入射したレーザビームの光強度に応じた電気信号、すなわちフロントモニタ信号を生成し、
　フロントモニタ１８にはヘッドアンプ２１を介してＡＰＣ（オートパワーコントローラ）２２が接続され、ＡＰＣ２２はヘッドアンプ２１で増幅されたフロントモニタ信号のレベルが基準レベルになるようにＬＤドライバ２３の駆動信号レベルを制御し、
　偏光板１３ａ付きのＰＢＳ１３を通過したレーザビームは対物レンズ１４を介してディスク１０に達してその記録面で反射され、ディスク１０の記録面で反射されたレーザビームは、対物レンズ１４及び偏光板１３ａを介してＰＢＳ１３まで戻り、偏光板１３ａは反射されたレーザビームの円偏光を直線偏光に変換し、ＰＢＳ１３は戻りのレーザビームを偏光分離面１３ｂで反射し、その反射レーザビームは集光レンズ１５、マルチレンズ１６を介して光検出器１７の受光面に到達する、
　光ピックアップ装置。」
　
（２）引用例２
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２０００−９０４８０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
（ｅ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、光磁気記録媒体に対して、レーザ光源から光ビームを照射して情報の記録・再生を行う光ピックアップに関するものであり、詳細には、光磁気記録媒体を再生する際に生じるレーザ光の偏光状態の変動を低減して再生品質を向上するためのものである。」
　
（ｆ）「【００１４】この問題について詳細に説明する。先ず、理想的な半導体レーザ１０１では、レーザ光は、図示しないレーザチップ内の活性層とクラッド層との間のヘテロ接合面に平行な方向の直線偏光（以下、「ＴＥ偏光」という）となるが、実際には垂直成分（以下、「ＴＭ偏光」という）も混じっている。なお、レーザ光のＴＥ偏光方向は図１７において紙面に平行であり、レーザ光のＴＭ偏光方向は同図において紙面に垂直である。」
　
（ｇ）「【００７２】ここで、本実施の形態においては、上記光学系にさらに偏光素子１４を加えた構成となっており、この偏光素子１４は、半導体レーザ１とＰＢＳ３との直線距離間における、コリメートレンズ２とＰＢＳ３との間に配置されている。偏光素子１４の設置方位は、半導体レーザ１からのレーザ光におけるＴＥ偏光成分を透過すると共にＴＭ偏光成分を消光する方位に設定される。」
　
（ｈ）「【００７９】すなわち、偏光素子１４の挿入により、ＴＭ偏光強度の変動自体が小さくなると共に、その小さい変動さえも偏光素子１４により減衰させるという相乗効果によって、光磁気記録媒体６に照射される光の偏光方向は非常に安定したものとなり、再生信号品質は大幅に改善される。
【００８０】なお、光の利用効率上、偏光状態の変動の原因となるＴＭ偏光を減衰させる一方で、記録再生に必要なＴＥ偏光はできるだけ減衰させないことが求められるが、半導体レーザ１の光出力に余裕がある場合は、使用する偏光素子１４はＴＥ偏光が多少減衰するような素子であっても良い。逆に、半導体レーザ１の光出力の余裕が無い場合には、偏光素子１４によるＴＥ偏光成分の減衰はできるだけ小さいことが要求される。すなわち、どのような偏光素子１４を使用するかを選択するに際しては、偏光素子１４のＴＥ偏光に対する光損失の度合いについて、半導体レーザ１の光出力の余裕がどのくらいあるかを考慮すれば良い。
【００８１】具体的には、半導体レーザ１の光出力に余裕が無い場合には、例えば、偏光素子１４としてはＰＢＳ３と同様の貼り合わせプリズム、つまり三角プリズムを貼り合わせたものを用いることができる。貼り合わせプリズムは、ガラス材料の選択と反射膜組成の設計を最適化することとによってＰ軸方向の透過率を大きくすることができるので、貼り合わせプリズムのＰ軸方向を半導体レーザ１のＴＥ偏光軸に一致させることで、ＴＥ偏光を殆ど減衰させること無く、かつ偏光方向変動の原因となるＴＭ偏光成分を低減できるというメリットがある。
【００８２】一方、半導体レーザ１の光出力に余裕がある場合は、偏光素子１４としては高分子直線２色性を利用したポラロイド偏光板を用いることができる。高分子直線２色性を利用したポラロイド偏光板としては、例えば、パナック工業（株）製の商品名「バリライト」等を用いることができる。このポラロイド偏光板は、吸収損失が大きく透過率が８０％程度であるが、前記の貼り合わせプリズムに比較して安価であり、厚みが薄いため光ピックアップの小型化が可能であるというメリットがある。なお、偏光素子１４の方位設定については、偏光素子１４の透過軸と半導体レーザ１のＴＥ偏光方位との角度ずれ量をΦとすると、ＴＥ偏光透過光はｃｏｓ2 Φに比例するので多少のずれでも減衰は小さく、よって、偏光素子１４の透過軸とＴＥ偏光とはおおよそ一致していれば通常は問題ない。」
　
（ｉ）「【００８９】本実施の形態の光ピックアップでは、図２に示すように、発散光中にＰＢＳ３を配置した場合に対して、本発明を適用したものとなっている。
【００９０】すなわち、前記実施の形態１では、偏光素子１４はコリメートレンズ２とＰＢＳ３との間における平行光中に設けられていたが、必ずしもこれに限らない。偏光素子１４は半導体レーザ１とＰＢＳ３との間であればどこでも良く、例えば、図２に示すように、偏光素子１４が半導体レーザ１とコリメートレンズ２との間に存在するようになっていても構わない。なお、これにより、レーザ光の発散光中にＰＢＳ３が配置されたものとなる。
【００９１】このように、偏光素子１４を半導体レーザ１とコリメートレンズ２との間に設ける場合のメリットは、レーザ光源に近い位置に偏光素子１４を配するため偏光素子１４の径を小さくでき、コストダウンが可能という点である。
【００９２】また、この場合における偏光素子１４の具体例としては、半導体レーザ１の光出力に余裕がある場合には、前述したように、吸収損失の大きい高分子直線２色性を利用したポラロイド偏光板を使用すれば良い。
【００９３】しかしながら、半導体レーザ１の光出力に余裕がない場合には、偏光素子１４として損失の小さい貼り合わせプリズムを用いる必要があるが、この場合、ＰＢＳ３と同様のものでは厚みが大きくなるので光ピックアップの小型化が難しい。」
　
（ｊ）〔実施の形態５〕として次のように記載されている。
「【０１３６】本実施の形態の光ピックアップでは、偏光素子として偏光性回折格子を用いている。
【０１３７】偏光性回折格子とは、入射偏光方位によってその回折光の割合が異なるような素子であり、これについては既に知られているところであるが、応用物理学会編「回折光学素子入門」（平成９年、オプトロニクス社刊）を抜粋して説明する。
【０１３８】偏光性回折格子は、例えば、図１０に示すように、複屈折性の基板３１上に矩形状の断面を有する深さｔの格子が形成され、かつ、この格子の溝部に等方性物質３２が充填された構造になっている。
【０１３９】いま、この格子溝に平行又は垂直な偏光に対する基板３１の屈折率をそれぞれｎP 、ｎS とし、等方性物質３２の屈折率をｎP とする。このような薄い位相格子の透過率は、溝部を通る光と溝間部を通る光との位相差をφとすると、ｃｏｓ2（φ／２）で表される。このとき、格子溝に平行な偏光に対しては、φ＝０となるため透過率は１である。一方、格子溝に垂直な偏光に対しては、φ＝２π（ｎP −ｎS ）ｔ／λ（λは入射光の波長）となるため、φ＝πとなるようにｔを設定すれば透過光は０となり、入射光は完全に回折される。
【０１４０】上記のような偏光性回折格子からなる偏光素子３０を、図１１に示すように、格子溝がレーザ光のＴＥ偏光に対して平行になるよう配置すれば、ＴＥ偏光は回折されること無く全て透過される一方、ＴＭ偏光は全て光路外へ回折させることができる。この偏光性回折格子からなる偏光素子３０を偏光子として使用すれば、偏光素子３０が非常に薄いために光ピックアップの小型化が可能である。」
　
（３）周知例１
　原査定において示された周知例、特開２００２−１７０２７２号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
（ｋ）「【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明は、光源と、光源からの出射光を光記録媒体に集光する対物レンズと、光記録媒体からの反射光を検出する光検出器と、光源からの出射光を対物レンズ側へ反射しかつ光記録媒体からの反射光の一部を光検出器側へ透過するとともに反射光の残りの部分を光源側へ反射するビームスプリッタとを備え、光記録媒体に情報の記録および再生を行う光ヘッド装置であって、光源とビームスプリッタとの間の光路中に、複屈折性材料からなる下記の偏光性回折素子が設置されていることを特徴とする光ヘッド装置を提供する。偏光性回折素子：光源からの出射光である第１の直線偏光が偏光性回折素子へ入射するときは、回折格子として作用せず第１の直線偏光を透過させ、また光記録媒体からの反射光であって第１の直線偏光と直交する偏光方向の第２の直線偏光が偏光性回折素子へ入射するときは、回折格子として作用し第２の直線偏光を光源から遠ざけるように回折させる。」
　
（ｌ）「【００１０】
【発明の実施の形態】図１は本発明の光ヘッド装置の一例について概略を示す側面図である。第１の直線偏光を出射する光源である半導体レーザ５とビームスプリッタ４との光路中に偏光性回折素子１が設置されている以外は図６に示した従来の光ヘッド装置の構成と同じである。したがって、図６と同じ符号は同じ要素を示す。偏光性回折素子１は、光源（半導体レーザ）から出射する第１の直線偏光の入射光に対しては回折格子として作用せず入射光を透過し、かつ光記録媒体からの反射光であって、第１の直線偏光と直交する偏光方向の第２の直線偏光の入射光に対しては回折格子として作用し入射光を光源から遠ざけるように回折する。
【００１１】このような偏光性回折素子１が設置されているので、光ディスクにより反射され、さらにビームスプリッタ４に反射された第２の直線偏光は、回折されて半導体レーザに届かないので、半導体レーザの出射光強度が安定になり、その結果光ヘッド装置の正確な情報の記録および再生を行うことができる。ここで、入射光を半導体レーザから遠ざけるように回折する場合、半導体レーザに全く届かぬように避けてもよいが、半導体レーザの発光点を避けてもよい。ここでは、この場合も含んでいる。偏光性回折素子１は複屈折性材料からなり、複屈折性材料には光学結晶、高分子液晶などがある。生産性の容易さなどの観点から、高分子液晶を用いることが好ましい。
【００１２】図２は、本発明における偏光性回折素子の構成の一つの例を示す側面図である。偏光性回折素子である回折素子１０は、透光性平面基板１１の一方の面に、常光屈折率ｎoおよび異常光屈折率ｎe（ｎo≠ｎe）の複屈折性材料１３を断面形状が段差ｄの周期的凹凸状となるよう加工し、その凹部に屈折率ｎsの等方性屈折率透明材料１４を充填する。そして、透光性平面基板１１と、透光性平面基板１２とで等方性屈折率透明材料１４を挟み込んだ構造としている。透光性平面基板１１および透光性平面基板１２の空気との界面には反射防止膜が形成されていてもよい。
【００１３】ここで、例えば屈折率ｎsが常光屈折率ｎoと略等しい等方性屈折率透明材料１４を用い、｜ｎe−ｎs｜×ｄが半導体レーザ５の発振波長λの（ｍ＋１／２）倍（ｍは０を含む正の整数）となる段差ｄとしている。ここでｍは０、１または２であることが好ましい。３以上であると段差ｄの大きさが大きくなって、生産効率上好ましくない。ｍが０のときが最も生産効率がよく特に好ましい。」
　
（４）周知例２
　本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２０００−１１４４３号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
（ｍ）図２を参照して
「【００６２】半導体レーザチップ２０から出射された直線出力光は、まず、複合プリズム５０のλ／２板２４に入射する。λ／２板２４は、入射した直線出力光の偏光面を９０°回転させる。そして、直線出力光は、、底面１０ａに対して垂直な偏光面を有する直線偏光、すなわちＴＭ偏光となって、偏光ビームスプリッタ２２の入射面２２ａに入射する。直線出力光の偏光面は、偏光ビームスプリッタ２２の反射面に対してＰ偏光である。したがって、直線出力光は、偏光ビームスプリッタ２２を全透過して、入出射面２２ｂから出射される。」
　
３．対比
　本願補正発明を、引用例１発明と比較する。
　引用例１発明における「半導体レーザ素子」は、本願補正発明における「光源」に相当する。
　引用例１発明における「光ディスク」は、本願補正発明における「光記録媒体」に相当する。
　引用例１発明における「フロントモニタ」は、「入射したレーザビームの光強度に応じた電気信号、すなわちフロントモニタ信号を生成」するものであるから、本願補正発明における「光量のモニタをする第１光検出器」に相当する。
　引用例１発明における「ＰＢＳ（偏光ビームスプリッタ）」は、「ＰＢＳ１３によって反射されたレーザビームの方向にはフロントモニタ１８が備えられ」及び「ＰＢＳ１３を通過したレーザビームは対物レンズ１４を介してディスク１０に達してその記録面で反射され」の点から、本願補正発明における「前記光源からの出射光の一部を、光量のモニタをする第１光検出器に向けて分離し、かつ前記光源からの出射光の残りの部分を光記録媒体に集光する対物レンズに向けて分離するビームスプリッタ」に相当する。
　引用例１発明における「光検出器」は、「ディスク１０に達してその記録面で反射され」たレーザビームが、対物レンズ、偏光板、ＰＢＳ、集光レンズ、マルチレンズ等を介して入射するものであるから、本願補正発明における「集光され光記録媒体により反射された出射光を検出する第２光検出器」に相当する。
　引用例１発明における「ＰＢＳ（偏光ビームスプリッタ）」は、「ＰＢＳ１３は偏光板２０を通過する偏向成分の大部分を通過させるとともに一部分を偏光分離面１３ｂで反射させ」るものであるから、本願補正発明における「前記光記録媒体へ向かう出射光と第１検出器へ向かう出射光との光量比が、前記ビームスプリッタに入射する光の偏光方向により異なる特性」を有している。
　引用例１発明には、偏光板に関連して、
（ａ）「半導体レーザ素子１１から発せられたレーザビームは先ず、偏光板２０に達し、」
（ｂ）「偏光板２０はレーザビームのＰ偏光成分だけを通過させ、レーザビームのＳ偏光成分の通過を遮断し、」
（ｃ）「偏光板２０を通過したＰ偏光成分のレーザビームはコリメータレンズ１２を介して偏光板付きＰＢＳ（偏光ビームスプリッタ）１３に平行光として到達し、」
の特定がある。
　（ａ）及び（ｃ）は本願補正発明の「前記ビームスプリッタと前記光源との間の、前記光源から発散しながら進行する光の光路中に」「偏光フィルタが設置され」との構成に、また、（ｂ）は本願補正発明の「特定の偏光方向の出射光を透過するように偏光フィルタが設置され」との構成に、それぞれ相当する。
　引用例１発明の、フロントモニタ１８は、「入射したレーザビームの光強度に応じた電気信号、すなわちフロントモニタ信号を生成」するもので、同フロントモニタ信号は、「ヘッドアンプ２１」「ＡＰＣ（オートパワーコントローラ）」「ヘッドアンプ２１」及び「ＬＤドライバ２３」等によって、フロントモニタ信号のレベルが基準レベルになるように駆動信号レベルを制御されるものであるから、引用例１発明は、本願補正発明の「前記第１光検出器によりモニタされる光量が一定の値となるように、前記光源に対して電気信号を送信する制御回路が付加されている」との構成を備えている。
　
　すると、本願補正発明と、引用例１発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　光源と、
　前記光源からの出射光の一部を、光量のモニタをする第１光検出器に向けて分離し、かつ前記光源からの出射光の残りの部分を光記録媒体に集光する対物レンズに向けて分離するビームスプリッタと、
　集光され光記録媒体により反射された出射光を検出する第２光検出器と、を備えた光ヘッド装置において、
　前記ビームスプリッタは、前記光記録媒体へ向かう出射光と第１検出器へ向かう出射光との光量比が、前記ビームスプリッタに入射する光の偏光方向により異なる特性を有し、
　前記ビームスプリッタと前記光源との間の、前記光源から発散しながら進行する光の光路中に特定の偏光方向の出射光を透過するように偏光フィルタが設置され、
　さらに、前記第１光検出器によりモニタされる光量が一定の値となるように、前記光源に対して電気信号を送信する制御回路が付加されている
　光ヘッド装置。
　
　一方で、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明は、「偏光フィルタ」について、「入射する光の偏光方向によって回折効率および透過率の異なる偏光性回折素子からなり」と、特定するのに対し、引用例１発明の「偏光板」には、そのような特定がない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、「前記偏光性回折素子は、透光性平面基板の片面に設けられた常光屈折率がｎｏ、異常光屈折率がｎｅ（ｎｏ≠ｎｅ）となる複屈折材料層からなる断面形状が段差ｄで凸部が離隔されてなる凹凸周期構造と、その凹部に充填された前記常光屈折率ｎｏと略等しい屈折率ｎｓを有する均質屈折率透明材料を有するとともに、前記光源からの発振光波長をλとするとき、｜ｎｅ−ｎｓ｜×ｄが、（ｍ＋１／２）λであり（ｍ≧０の整数）」と、特定するのに対し、引用例１発明の「偏光板」には、そのような特定がない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明は、「前記光源と前記偏光性回折素子との間の光路中に１／２位相板が配置され」と、特定するのに対し、引用例１発明には、そのような特定がない点。
　
４．判断
１）相違点１について
　偏光フィルタとして入射する光の偏光方向によって回折効率および透過率の異なる偏光性回折素子を用いることは、引用例２、及び周知例１に記載されているように本願出願当時既に周知技術にすぎないもので、引用例１発明の「偏光フィルタ」に、このような周知の偏光性回折素子を用いることに格別困難な事情も認められない。すると、相違点１は、前記周知技術に基づいて当業者が容易に想到しうるものである。
　
　なお、請求人は、意見書において、引用例２について、「光ヘッド装置に係る発明であるが、光磁気記録媒体を記録および／または再生を行うものである」と、また、審判請求の理由において、周知例１について「光記録媒体に到達させる光量を安定化できる光ヘッド装置に関する記載や示唆はない。」などと主張している。
　しかしながら、引用例２及び周知例１のいずれにおいても、偏光性回折格子の光学的作用は、特定の偏光方向の光のみを透過し、当該特定の方向に直交する方向の光を効率よく回折するものである点においては、本願補正発明の偏光性回折格子と特段相違がないことが明らかである。そして、引用例２については、記録媒体の種類に相違があっても、光ヘッド装置に関する発明である点において引用例１発明と共通する技術分野において使用されている光学要素を、引用例１発明においても採用する動機が存在することは明らかである。また、周知例１については、【００１１】段落の記載（上記（ｌ）参照）その他、効果に関する記載を参照すれば、光記録媒体に到達させる光量を安定化できるとの作用効果も当業者が当然に理解できる程度のことにすぎない。
　以上のとおりであるから、前記請求人の主張は、採用することができない。
　
２）相違点２について
　偏光性回折素子を「透光性平面基板の片面に設けられた常光屈折率がｎｏ、異常光屈折率がｎｅ（ｎｏ≠ｎｅ）となる複屈折材料層からなる断面形状が段差ｄで凸部が離隔されてなる凹凸周期構造と、その凹部に充填された前記常光屈折率ｎｏと略等しい屈折率ｎｓを有する均質屈折率透明材料を有するとともに、前記光源からの発振光波長をλとするとき、｜ｎｅ−ｎｓ｜×ｄが、（ｍ＋１／２）λであり（ｍ≧０の整数）」のように形成することは、前記周知例１の記載（上記（ｊ）参照。「凸部が離隔されて」の部分は図２から明らかである。）に示されていることであるから、同記載に基づいて偏光回折素子を形成することは当業者が容易に想到しうるものである。
　
３）相違点３について
　１／２位相板は、直線偏光の偏光方向を調節するために用いられるものであるから、光源から出射された光束が最初に入射するように配置するのは当然のことである。特に、光学系に偏光性の素子が含まれる場合には、当該偏光性の素子に入射する光束は、その偏光方向が前記偏光性の素子の光学特性に対応した適切な方向に調節されるべきことは当然であるから、１/２位相板は、少なくとも前記偏光性の素子の手前（光路の上流側）に配置されることは技術常識又は周知技術にすぎない。
　たとえば、引用例１においても、引用例１発明とは別に、図５に示された「実施例」を参照すると、１／２波長板（「１／２位相板」とは表現上異なるにすぎない。）は、半導体レーザ素子から出射された光束が最初に入射するように配置され、偏光方向が調整された光束が偏光性の素子であるＰＢＳに入射するように構成されている。
　また、周知例２の光モジュール装置においても、λ／２板（「１／２位相板」とは表現上異なるにすぎない。）は、光源である半導体レーザチップから出射された光束が最初に入射するように配置され、偏光方向が調整された光束が偏光性の素子である偏光ビームスプリッタ２２に入射するように構成されている。
　これらの技術常識又は周知技術からすると、引用例１発明においても、半導体レーザから出射する光束を１／２位相板で偏光方向を調整し、偏光方向が調整された光束を偏光性の素子である偏光フィルタ及びＰＢＳに入射するように配置することは当業者が適宜なし得ることであるから、（相違点１について）で検討したように偏光フィルタとして偏光性回折格子を採用するとともに、光源と前記偏光性回折素子との間の光路中に、１／２位相板を配置することは、前記技術常識又は周知技術に基づいて当業者が容易に想到しうるものである。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は、引用例１に記載された発明及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
５．本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２１年３月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２０年１２月２５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記「第２　〔理由〕１．」に本件補正前の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１及び２、並びに拒絶査定時に示された周知例１の記載事項は、前記「第２　〔理由〕２．」の（１）ないし（３）に記載したとおりである。
　
３．対比
　本願発明は、上記「第２　〔理由〕」で検討した本願補正発明から、
「前記偏光性回折素子は、透光性平面基板の片面に設けられた常光屈折率がｎｏ、異常光屈折率がｎｅ（ｎｏ≠ｎｅ）となる複屈折材料層からなる断面形状が段差ｄで凸部が離隔されてなる凹凸周期構造と、その凹部に充填された前記常光屈折率ｎｏと略等しい屈折率ｎｓを有する均質屈折率透明材料を有するとともに、前記光源からの発振光波長をλとするとき、｜ｎｅ−ｎｓ｜×ｄが、（ｍ＋１／２）λであり（ｍ≧０の整数）、
　前記光源と前記偏光性回折素子との間の光路中に１／２位相板が配置されており、」
との限定を削除したものに相当する。
　前記削除された限定は、前記「第２　〔理由〕３．対比」で示した、本願補正発明と引用例１発明との（相違点２）及び（相違点３）に相当する事項である。
　したがって、本願発明と引用例１発明とを比較すると、両者の一致点は、本願補正発明と引用例１発明との＜一致点＞と同一であり、両者の相違点は、本願補正発明と引用例１発明との（相違点１）の点となる。
　
４．判断
　（相違点１）については、前記「第２　〔理由〕４．」における検討で明らかにしたとおり、原査定の拒絶の理由で引用した引用例２及び周知例１により例示した周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しうるものである。
　また、本願発明が奏する効果は、引用例１に記載された発明及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　以上のとおりであるから、本願発明は、原査定の拒絶の理由に引用した刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。