【事件の表示】
　特願２００２−　２４２４３「非水電解質電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月１５日出願公開、特開２００３−２２９１７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１４年１月３１日の出願であって、平成１８年２月８日付けの拒絶理由通知書が送付され、同年４月１７日付けで手続補正がされ、平成１９年９月４日付けで拒絶査定がされたところ、この査定を不服として、同年１０月１１日に審判請求がされるとともに、同年１１月１２日付けで手続補正がされたものであり、当審において平成２１年１月７日付けで前置審査報告書に基づく審尋をしたところ、回答書が提出されなかったものである。  
　  
第２　平成１９年１１月１２日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
　　
【補正の却下の決定の結論】  
　平成１９年１１月１２日付けの手続補正を却下する。  
　　  
【決定の理由】  
　　
［１］補正の内容  
　　
　平成１９年１１月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の記載を、以下の（Ａ）から（Ｂ）とする補正事項を含む。
　　
（Ａ）
　「【請求項１】　リチウムと遷移金属との複合化合物を正極活物質として用いた正極と、リチウムをドープ・脱ドープ可能な負極活物質を用いた負極と、正極と負極との間に介在される非水電解質とを備え、
　上記非水電解質は、環状カーボネート又は鎖状カーボネートを含み、不飽和カーボネートが０．１体積％以上、５体積％以下の範囲で添加されてなる非水溶媒中に、ＬｉＭＦｍ（Ｍは、Ａｓ、Ｂ、Ｐ、Ｓｂから選ばれる元素であり、ｍは４〜６の整数である。）と、ＬｉＮ（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）２（ｎは１又は２である。）とが溶解されてなり、当該ＬｉＮ（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）２ の濃度が、１重量％以上、１０重量％未満の範囲であることを特徴とする非水電解質電池。
　【請求項２】　上記不飽和カーボネートが、ビニレンカーボネートであることを特徴とする請求項１記載の非水電解質電池。
　【請求項３】　上記正極活物質は、ＬｉｘＭｙＯ２（Ｍは遷移金属を１種以上含む元素であり、０＜ｘ≦１．１０であり、０．５＜ｙ＜２である。）で表されるリチウム−遷移金属複合酸化物であり、
　上記負極活物質は、炭素質材料であることを特徴とする請求項１記載の非水電解質電池。
　【請求項４】　上記正極及び負極は、帯状の電極集電体上に電極活物質層が形成されてなり、
　当該正極と負極とがセパレータを介して積層され、長手方向に多数回巻回されてなる電極素子を備えることを特徴とする請求項１記載の非水電解質電池。」
　　
（Ｂ）
　「【請求項１】　リチウムと遷移金属との複合化合物を正極活物質として用いた正極と、リチウムをドープ・脱ドープ可能な負極活物質を用いた負極と、正極と負極との間に介在される非水電解質とを備え、
　上記非水電解質は、環状カーボネート又は鎖状カーボネートを含み、不飽和カーボネートが０．１体積％以上、５体積％以下の範囲で添加されてなる非水溶媒中に、ＬｉＭＦｍ（Ｍは、Ａｓ、Ｂ、Ｐ、Ｓｂから選ばれる元素であり、ｍは４〜６の整数である。）と、
ＬｉＮ（ＣＦ
３
ＳＯ
２
）
２
　当該
ＬｉＮ（ＣＦ
３
ＳＯ
２
）
２
　【請求項２】　上記不飽和カーボネートが、ビニレンカーボネートであることを特徴とする請求項１記載の非水電解質電池。
　【請求項３】　上記正極活物質は、ＬｉｘＭｙＯ２（Ｍは遷移金属を１種以上含む元素であり、０＜ｘ≦１．１０であり、０．５＜ｙ＜２である。）で表されるリチウム−遷移金属複合酸化物であり、
　上記負極活物質は、炭素質材料であることを特徴とする請求項１記載の非水電解質電池。
　【請求項４】　上記正極及び負極は、帯状の電極集電体上に電極活物質層が形成されてなり、
　当該正極と負極とがセパレータを介して積層され、長手方向に多数回巻回されてなる電極素子を備えることを特徴とする請求項１記載の非水電解質電池。」
　（下線部は補正箇所を示す。）
　　
　  
［２］補正の目的  
　特許請求の範囲を（Ａ）から（Ｂ）にする補正事項は、補正前の請求項1に記載の「ＬｉＮ（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）２（ｎは１又は２である。）」を「ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２」とするものである。当該補正事項は、補正前の請求項１に記載した特定事項を減縮するものであって、本件補正の前後で、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　　
　　
［３］独立特許要件について
　　
１．本願補正発明
　　
　　本願補正発明は、上記［１］（Ｂ）の請求項１として記載されているとおり、
　　
「リチウムと遷移金属との複合化合物を正極活物質として用いた正極と、リチウムをドープ・脱ドープ可能な負極活物質を用いた負極と、正極と負極との間に介在される非水電解質とを備え、
　上記非水電解質は、環状カーボネート又は鎖状カーボネートを含み、不飽和カーボネートが０．１体積％以上、５体積％以下の範囲で添加されてなる非水溶媒中に、ＬｉＭＦｍ（Ｍは、Ａｓ、Ｂ、Ｐ、Ｓｂから選ばれる元素であり、ｍは４〜６の整数である。）と、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２とが溶解されてなり、
　当該ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２の濃度が、１重量％以上、１０重量％未満の範囲であることを特徴とする非水電解質電池。」
　　
である。
　　
２．原査定の引用刊行物およびその記載事項
　原査定において引用した刊行物である、特開２００１−２２３０２５号公報（以下、「刊行物１」という。）の記載事項を、以下に摘示する。
　　
（１ａ）
「　【００３６】
　（実施例１）：
　図１に本実施例で用いた円筒形リチウム二次電池の縦断面図を示す。図において１は耐有機電解液製のステンレス鋼板を加工したケース、２は安全弁を設けた封口板、３は絶縁パッキングを示す。４は極板群であり、正極板５および負極板６がセパレータを介して複数回渦巻状に巻回されて電池ケース１内に収納されている。そして正極板５からは正極リード５ａが引き出されて封口板２に接続されている。負極板６からは負極リード６ａが引き出され、電池ケース１の底部に接続されている。７は絶縁リングで極板群４の上下部にそれぞれ設けられている。
以下、正・負極板等について詳しく説明する。
　　　【００３７】
　正極材料としては、Ｌｉ2ＣＯ3とＣｏ3Ｏ4とを混合し、９００℃で１０時間焼成して合成したＬｉＣｏＯ2の粉末にＣａＯまたは、Ｃｒ2Ｏ3の金属化合物を所定量混合したもの１００重量部に、アセチレンブラック３重量部、フッ素樹脂系結着剤７重量部を混合し、カルボキシメチルセルロースの水溶液に懸濁させてペースト状にしたものを使用した。このペーストを厚さ０．０３ｍｍのアルミ箔の両面に塗工し、乾燥後圧延して厚さ０．１８ｍｍの正極板５とした。
　　　【００３８】
　負極材料としては、人造黒鉛粉末１００重量部にスチレン・ブタジエンゴム５重量部を混合し、カルボキシメチルセルロース水溶液に懸濁させてペースト状にしたものを使用した。このペーストを厚さ０．０２ｍｍの銅箔の両面に塗工し、乾燥後圧延して厚さ０．１９ｍｍの負極板６とした。」
　　
（１ｂ）
「　　【００６０】
　（実施例４）
　次に溶媒を変えた場合について調べた。溶媒としてガンマブチロラクトンとエチレンカーボネートとビニレンカーボネートを１８：２：１の体積比で混合した溶媒を用い、（表７）（表８）に示すように電解液中の電解質塩の成分を変化させた。正極にはＬｉＣｏＯ2の粉末にＣａＯを３０ｐｐｍ混合させたものを用いた。それ以外は（実施例１）と同様にして電池を作製し、以下に示したようにこれらを電池Ｅ１から電池Ｅ１３、及び電池Ｆ１からＦ５、電池Ｇ１から電池Ｇ７とした。」
　　
（１ｃ）
「　　【００６１】
　【表７】
  」
　　
　　　　
３．本願補正発明についての当審の判断
　　
（１）刊行物１に記載された発明
　刊行物１の摘示（１ａ）には、実施例１とされる「円筒形リチウム二次電池」について記載されており、摘示（１ｂ）には、「溶媒としてガンマブチロラクトンとエチレンカーボネートとビニレンカーボネートを１８：２：１の体積比で混合した溶媒を用い、（表７）…（略）…に示すように電解液中の電解質塩の成分を変化させた。正極にはＬｉＣｏＯ2の粉末にＣａＯを３０ｐｐｍ混合させたものを用いた。それ以外は（実施例１）と同様にして電池を作製し、以下に示したようにこれらを電池Ｅ１から電池Ｅ１３、…（略）…とした。」とされる実施例４の電池について記載されている。
　以下、この実施例４の電池として、表７（摘示（１ｃ））で示されるもののうち、「電池Ｅ６」に着目して検討を進める。
　　
　「電池Ｅ６」の電解液は、上記摘示（１ｂ）の記載から、「溶媒としてガンマブチロラクトンとエチレンカーボネートとビニレンカーボネートを１８：２：１の体積比で混合した」ものであるから、当該電解液の溶媒は非水溶媒であって、該非水溶媒中にビニレンカーボネートは、１／（１８＋２＋１）≒４．８体積％添加されているといえる。
　また、表７の記載から、該非水溶媒に溶解されるＬｉＰＦ６の濃度は１．０Ｍ、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２の濃度は０．２５Ｍである。
　ここで、次の物性値を採用し換算すると、
　　
・ガンマブチロラクトン　 （分子量　８６．１，比重　１．１２）
・エチレンカーボネート 　（分子量　８８．１，比重　１．３２）
・ビニレンカーボネート　 （分子量　８６　　，比重　１．３６）
・ＬＩＰＦ６　　　　　 　   （分子量　１５２　，比重　１．５）
・ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２ （分子量　２８７　，比重　１．３３）
　　（いずれも、www.chemexper.comのデータを参照）
　　
ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２の濃度は約５重量％と算出される。
　さらに、上記摘示（１ｂ）には、正極にはＬｉＣｏＯ2の粉末にＣａＯを３０ｐｐｍ混合させたものを用いることが記載されているから、正極活物質として「ＬｉＣｏＯ2」を用いていることは明らかである。
　そして、摘示（１ｂ）が引用する実施例１には、「負極材料としては、人造黒鉛粉末１００重量部にスチレン・ブタジエンゴム５重量部を混合し、カルボキシメチルセルロース水溶液に懸濁させてペースト状にしたものを使用した」（摘示（１ａ））ことが記載されていることから、摘示（１ｂ）の負極活物質として「人造黒鉛」を用いていることも明らかである。
　以上の記載及び認定事項を、本願補正発明の記載振りに則り整理して記載すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
　　
『ＬｉＣｏＯ2を正極活物質として用いた正極と、人造黒鉛からなる負極活物質として用いた負極と、正極と負極との間に介在される非水電解質とを備え、
　上記非水電解質は、ガンマブチロラクトンとエチレンカーボネートとを含み、ビニレンカーボネートが４．８体積％添加されてなる非水溶媒中に、ＬｉＰＦ６と、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２とが溶解されてなり、当該ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２の濃度が約５重量％である非水電解質電池。』
　　
　　
（２）本願補正発明と刊行物１発明との対比・判断
　　
　本願補正発明（前者）と刊行物１発明（後者）とを対比すると、後者の『ＬｉＣｏＯ2』、『人造黒鉛からなる負極活物質』、『エチレンカーボネート』及び『ビニレンカーボネート』は、それぞれ、前者の「リチウムと遷移金属との複合化合物」、「リチウムをドープ・脱ドープ可能な負極活物質」、「環状カーボネート」及び「不飽和カーボネート」に相当すると認められる。
　してみると、両者は、
　　
「リチウムと遷移金属との複合化合物を正極活物質として用いた正極と、リチウムをドープ・脱ドープ可能な負極活物質を用いた負極と、正極と負極との間に介在される非水電解質とを備え、
　上記非水電解質は、環状カーボネートを含み、不飽和カーボネートが４．８体積％添加されてなる非水溶媒中に、ＬｉＰＦ６と、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２とが溶解されてなり、当該ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２の濃度が約５重量％である非水電解質電池。」
　　
で一致し、両者の間に相違点を見いだすことはできない。
　　
　以上の検討から、本願補正発明は、刊行物1に記載された発明である。
　　
　　
（３）小括
　　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３項に該当し、本願出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
　　
４．まとめ
　　
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
　　
第３　本願発明について  
　　
　　
［１］本願発明　
　平成１９年１１月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１８年４月１７日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。（上記「第２　【理由】Ｉ．（Ａ）」参照。）
　以下、請求項１に係る発明を、「本願発明」という。
　　
  　
［２］原査定の理由の概要  
　　
　原査定の本願発明に対する拒絶の理由の一つは、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないというものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　刊行物１：特開２００１−２２３０２５号公報
　　
　　
［３］刊行物１の記載事項及び刊行物１発明の認定
　　
　刊行物１の記載事項及び刊行物１に記載された発明（刊行物１発明）の認定は、上記「第２［３］２．」、及び「第２［３］３．（１）」に示すとおりである。
　　
　　
［４］対比・判断
　　
　本願発明は、上記「第２［３］」において、その独立特許要件を検討した本願補正発明の特定事項である「ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２」に対して、「ＬｉＮ（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）２（ｎは１又は２である。）」との特定事項を有するものであるから、本願補正発明を包含するものである。
　　
　そして、本願発明の特定事項に包含される本願補正発明は、「第２［３］（２）」で検討したとおり、刊行物１に記載された発明であるから、本願発明も同様に、刊行物１に記載された発明である。
　　
第４　むすび
　　
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。