【事件の表示】
　特願２００２−３３０６０５「グラファイト状物質の浄化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１０日出願公開，特開２００４−１６１５５２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．本件出願は，平成１４年１１月１４日の出願であって，平成１８年６月１４日付けで拒絶理由が通知され（発送日は平成１８年６月２１日），平成１８年８月２１日付けで意見書及び明細書の記載に係る手続補正書が提出され，平成１８年９月２７日付けで拒絶査定がなされ（発送日は平成１８年１０月４日），平成１８年１１月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，平成１８年１２月６日付けで明細書の記載に係る手続補正書が提出され，平成２０年１２月５日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され（発送日は平成２０年１２月１０日），平成２１年２月９日付けで回答書が提出され，その後，当審において，平成２１年４月６日付けの補正却下の決定により平成１８年１２月６日付け手続補正が却下されるとともに（送達日は平成２１年４月２２日），同日付けで拒絶理由および審尋が通知され（発送日は平成２１年４月８日），これに対して平成２１年６月８日付けで意見書および明細書の記載に係る手続補正書が提出されたものである。
　 
２．本願発明
　本件出願の請求項１〜１０に係る発明は，平成２１年６月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであって，その請求項１，１０に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」，「本願発明１０」という。）は，それぞれ，次のとおりである。
　
「【請求項１】
　グラファイト状物質母体原子である炭素原子と化学的に結合した酸素原子を，前記グラファイト状物質にＸ線を高真空中または水素雰囲気下で照射することで除去する工程を含み，
　前記グラファイト状物質が，炭素原子を母体原子とするカーボンナノチューブであることを特徴とするグラファイト状物質の浄化方法。」，
「【請求項１０】
　前記Ｘ線のエネルギーが，前記グラファイト状物質の原子空孔に吸着された酸素原子の１ｓ軌道の励起エネルギー相当であることを特徴とする請求項１記載のグラファイト状物質の浄化方法。」
　
３．平成２１年４月６日付け拒絶理由
　当審において，平成２１年４月６日付けで，本件出願は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないという理由を含む拒絶理由を通知した。
　その具体的な理由は，次の理由を含むものである。
（以下，平成１８年８月２１日付け手続補正書の請求項１，１０に係る発明を，それぞれ「本願補正前発明１，１０」という。）
　
（１）本願補正前発明１において，８０ｅＶよりも大きいエネルギー量のものを照射すると，炭素原子間の結合は破壊し，発明の解決しようとする課題は解決し得ないとみることが自然である。そうすると，本願補正前発明１は，上記課題を解決し得ないものまで包含するものである。（（理由１）の（３）として指摘されているもの）
（２）明細書の記載を総合的にみると，「Ｘ線のエネルギーが原子空孔に吸着された原子の１ｓ軌道の励起エネルギー相当である」という特定事項（以下，「特定事項Ｃ」という。）により，発明の解決しようとする課題を解決し得ることは裏付けられておらず，特定事項Ｃを含む本願補正前発明１０は，発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。（（理由１）の（１）において（ｉｉ−２）として指摘されているもの）
　
４．本件明細書の記載
　平成２１年６月８日付けで補正された本件明細書の発明の詳細な説明には，以下の事項が記載されている。
ア　「【発明の属する技術分野】
　本発明は，グラファイト状物質としてのカーボンナノチューブの浄化方法に関する。」（【０００１】）
イ　「【従来の技術】
・・・・・
　近年グラファイト状物質であるカーボンナノチューブに代表されるナノサイズの微粒子をもちいた種々のデバイスが提案されている。
・・・・・
　ナノチューブ生成の際に出来た原子空孔に吸着された酸素原子は，炭素原子のダングリングボンドと酸素原子が強固な結合をつくりＣ―Ｏ―Ｃの複合体を形成している。・・・・・。
・・・実験データによればＣ―Ｏ―Ｃ結合部位を消滅させるのに１０７５Ｋ以上の高温加熱が必要である。このことはＣ―Ｏ―Ｃ複合体のＣ―Ｏ結合エネルギーの高さを示唆している。・・・・・。」（【０００２】〜【０００６】）
ウ　「【発明が解決しようとする課題】
　化学吸着したガスの脱離活性化エネルギーが高いために活性炭では摂氏７００度以上に加熱する必要があった。更にカーボンナノチューブの場合は１０７５Ｋ以上の高温加熱が必要とされている。
　このため，グラファイト状物質母体そのものを構成する炭素原子が，吸着していたガス分子或いは原子と化学結合し脱離が生じ，グラファイト状物質に欠陥を生じたり，その欠陥を大きくしてしまったりする副作用があった。
　更に，カーボンナノチューブに代表されるグラファイト状物質は他の物質と組み合わせて電子デバイス等のデバイスが形成できる。
　このようなデバイス構造において熱処理による浄化を行うと，高温のためグラファイト状物質以外の周辺物質にダメージが生じるという問題も発生する。」（【０００８】〜【００１１】）
エ　「【課題を解決するための手段】
　本発明は，グラファイト状物質の母体原子である炭素原子と化学的に結合した酸素原子を，前記グラファイト状物質にＸ線を高真空中または水素雰囲気下で照射することで除去する工程を含み，
　前記グラファイト状物質がカーボンナノチューブである
ことを特徴とするグラファイト状物質の浄化方法である。以下，グラファイト状物質と，その母材に化学的に結合し，除去される対象としての原子または分子の関係について記載するが，本発明では，処理対象となるグラファイト状物質はカーボンナノチューブであり，除去対象としての原子または分子は酸素原子である。」（【００１２】）
オ　「【発明の実施の形態】
　本発明は，従来の熱力学的・・・に誘起される原子運動によらないので低温での浄化が可能となる。
　本発明は，原子空孔に吸着された原子と近接の炭素原子の結合を，Ｘ線を照射することで，吸着された原子を光励起によって伝導帯の準位に電子を励起させる方法と原子空孔に吸着された原子の１ｓ軌道の励起により原子空孔に吸着された原子をグラファイト状物質から離脱されるものである。
　この結果，グラファイト状物質に吸着した原子及び，分子の浄化を，グラファイト状物質及び，該グラファイト状物質と組み合わされたグラファイト状物質以外の物質にダメージを与えることなく行える。」（【００２４】〜【００２６】）
カ　「以下，本発明の実施の形態を詳細に説明する。
　図２は図１の構造における価電子帯の最低準位の等高線図である。酸素原子１に局在した電荷分布を有している。この準位より光励起によって伝導帯の準位に電子を励起させることが出来る。励起した電子の電荷分布を図３に示した。
　図３に示すように，酸素と隣接する炭素原子の間に反結合性の特徴を持っている。このような電子励起は酸素原子をそれに隣接する２個の炭素原子より引き離す駆動力を発生させる。図４は電子励起後１２×１０−１５秒後の原子の運動の様子を，図１に示した構造と並べて表示したものである。
　Ｃ−Ｏ結合の切断が見て取れる。酸素原子はナノチューブ軸に沿いながらもナノチューブの中心から遠ざかる方向に移動し，１２×１０−１５秒後の運動エネルギーは１ｅＶを超えている。このように高い運動エネルギーは高温下での熱平衡状態でも達成し得ない電子励起独特の運動の結果である。」（【００２７】〜【００３０】）
キ　「Ｘ線の強度をあげる，つまり，Ｘ線の量を増やすことでグラファイト状物質に吸着した分子あるいは原子の物理的あるいは化学的結合を切る量が増加できることは自明である。
　しかしながら，Ｘ線のエネルギーを８０ｅＶ以上にあげることは好ましくない。これ以上のエネルギー領域では，炭素原子の１ｓ軌道の励起を生じてしまい，それに伴うＡｎｇｅｒ過程で炭素原子間の結合を破壊してしまう可能性がある。このために，Ｘ線のエネルギーを３０ｅＶ以上，６０ｅＶ以下で使用するのが理想的である。
　Ｘ線のエネルギーが３０ｅＶ以上であれば酸素以外の化学吸着された原子も脱離させることができ，６０ｅＶ以下であれば，炭素原子の１ｓ軌道の励起が生じないので炭素原子間の結合を破壊が起こらない。」（【００３３】〜【００３５】）
　（なお，上記「Ａｎｇｅｒ」は「Ａｕｇｅｒ」の誤記と認められる。）
ク　「Ｘ線のエネルギーが３０ｅＶを越えればＣ−Ｏ化学結合を切ることができる。」（【００３８】）
ケ　「一方，Ｘ線のエネルギーが酸素原子の１ｓ軌道の励起が生じるエネルギーの場合，酸素原子内でのＡｕｇｅｒ過程が引き続き起こり原子空孔に吸着された酸素原子と近接の炭素原子の化学結合を切断することが可能である。
　本発明において，酸素原子の場合の１ｓ軌道の励起が生じるエネルギーは５２０ｅＶであった。」（【００３９】〜【００４０】）
コ　「この過程による原子空孔に吸着された原子の１ｓ軌道の励起が生じるエネルギーであれば脱離の確率はこのＸ線照射下で起きる炭素原子の１ｓ軌道の励起による炭素原子間の結合破壊の確率よりも高いのでＸ線の強度を低く抑えれば酸素原子のみを効率よく脱離させることができる。エネルギーを高くしすぎると電子を高すぎる準位に励起してしまうので原子空孔に吸着された原子を効率よく脱離させるには好ましくない。」（【００４２】）
サ　「Ｘ線は脱離に関与する励起以外の電子励起も起こす。従ってＸ線強度を上げて脱離量を上げようとした場合には，グラファイト状物質が励起電子によって高温になる炭素原子化学結合ネットワークに損傷を与える可能性がある。それを防止するために，高強度の軟Ｘ線を照射する場合には試料を冷却することが望ましい。」（【００４３】）
シ　「【実施例】
　酸素原子が化学吸着したカーボンナノチューブの浄化方法を実施例で説明する。
（実施例１）
　酸素原子が化学吸着したカーボンナノチューブ試料をチャンバーに導入し，チャンバー内を真空（１Ｘ１０−６Ｐａ）にした後，３０ｅＶの軟Ｘ線を１０分間カーボンナノチューブ試料に照射した。」（【００４７】〜【００４８】）
ス　「（実施例２）
　実施例１と同様，酸素原子が化学吸着したカーボンナノューブ試料をチャンバーに導入し，チャンバー内を一旦真空（１Ｘ１０−６Ｐａ）にした後，水素を（１Ｘ１０−６Ｐａ）導入し，その後実施例１と同様に３０ｅＶの軟Ｘ線を１０分間カーボンナノチューブ試料に照射した。」（【００４９】））
セ　「（実施例３）
　実施例１と同様，酸素原子が化学吸着したカーボンナノューブ試料をチャンバーに導入し，チャンバー内を一旦真空（１Ｘ１０−６Ｐａ）にした後，水素を（１Ｘ１０−１Ｐａ）導入し，その後実施例１及び２よりも強度の強い６０ｅＶの軟Ｘ線を１０分間カーボンナノチューブ試料に照射し，Ｘ線を照射している間試料を室温に冷却した。」（【００５０】）
ソ　「（参考例１）
　実施例１と同様，酸素原子が化学吸着したカーボンナノューブ試料をチャンバーに導入し，チャンバー内を一旦真空（１Ｘ１０−６Ｐａ）にした後，水素を（１Ｘ１０−１Ｐａ）導入し，その後５２０ｅＶのＸ線を１０分間カーボンナノチューブ試料に照射し，Ｘ線を照射している間試料を室温に冷却した。」（【００５１】）
タ　「冷却は，試料の温度の上昇を抑えることを目的とするもので，照射するＸ線のエネルギーと強度により変化することは自明であるが，高温によるグラファイト状物質母体の炭素原子の脱離が生じなければよいので，室温度程度に冷却しておけば部分的に高温になることがないので目的が達せられる。」（【００５２】）
チ　「実施例１から３及び参考例１の試料について，酸素が吸着された個所をＥＸＡＦＳで測定した結果，酸素が脱離していることが確認でき，Ｘ線の強度を強めた実施例３でもカーボンナノチューブを構成する炭素原子の脱離も認められなかった。」（【００５３】）
ツ　「実施例は，カーボンナノチューブ単体で行ったが，Ｘ線照射による浄化は高温に試料がさらされることがないので，シリコンやＧａＡｓ等の基板上に形成されたカーボンナノチューブを浄化しても基板にダメージを与えないことはいうまでもない。」（【００５４】）
テ　「【発明の効果】
「グラファイト状物質清浄化プロセスを低温で行うことが出来る。酸化した材料のＨ２ガスによる還元反応も促進することが可能である。」（【００５６】）
　
５．当審の判断
５−１　明細書のサポート要件
　特許法第３６条第６項第１号には，「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定されており，この規定は，いわゆる「明細書のサポート要件」に関するものである。
　
　知的財産高等裁判所平成１７年（行ケ）第１００４２号判決（平成１７年１１月１１日言渡）では，サポート要件に関して以下のとおり説示されている。
　
「特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり，明細書のサポート要件の存在は，特許出願人（特許拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟の原告）又は特許権者（平成１５年法律第４７号附則２条９項に基づく特許取消決定取消訴訟又は特許無効審判請求を認容した審決の取消訴訟の原告，特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟の被告）が証明責任を負うと解するのが相当である。」
　
　この観点に立って，以下検討する。
　
５．２　検討
（１）本願発明１について
（１ａ）本件明細書の上記４．の記載事項ア〜ウおよびオからみて，本願発明１の解決しようとする課題は，『グラファイト状物質としてのカーボンナノチューブの浄化方法において，化学吸着によりカーボンナノチューブの炭素原子に結合した酸素原子の浄化を，「カーボンナノチューブ及び，該カーボンナノチューブと組み合わされたカーボンナノチューブ以外の物質」（以下，「カーボンナノチューブ等」という。）にダメージを与えることなく行うこと』にあると認められる。
　そこで，発明の詳細な説明には，本願発明１が，この課題を解決できることを当業者が認識できるように開示されているか否かをみてみることにする。
（１ｂ）本願発明１のグラファイト状物質の浄化方法は，「グラファイト状物質母体原子である炭素原子と化学的に結合した酸素原子を，前記グラファイト状物質にＸ線を・・・・照射することで除去する工程」を含み，「グラファイト状物質が，炭素原子を母体原子とするカーボンナノチューブである」ことを特定事項とするものであるが，本願発明１には，当審による拒絶理由で指摘した本願補正前発明１（「本願発明１」に対応する補正前の発明）と同じく，Ｘ線のエネルギーあるいは強度について特定する事項がない。よって，本願発明１は，「炭素原子と化学的に結合した酸素原子」を除去するものであれば，任意のエネルギー量のＸ線を照射してよいものといえる。
（１ｃ）Ｘ線のエネルギーについて本件明細書の記載をみると，記載事項キには，「Ｘ線のエネルギーを８０ｅＶ以上」にした「エネルギー領域では，炭素原子の１ｓ軌道の励起を生じてしまい，それに伴うＡｕｇｅｒ過程で炭素原子間の結合を破壊してしまう可能性がある」ことが記載されている。
　また，記載事項ケ，コには，「Ｘ線のエネルギーが酸素原子の１ｓ軌道の励起が生じるエネルギー」，すなわち，「５２０ｅＶ」であると，「酸素原子内でのＡｕｇｅｒ過程」が起こり，この過程で，「酸素原子」の「脱離の確率はこのＸ線照射下で起きる炭素原子の１ｓ軌道の励起による炭素原子間の結合破壊の確率よりも高いのでＸ線の強度を低く抑えれば酸素原子のみを効率よく脱離させることができる」ことが示されている。
　さらに，記載事項シ〜ソには，実施例１〜３，参考例１として，３０ｅＶ，６０ｅＶおよび５２０ｅＶのエネルギーのＸ線を照射する具体例が示されている。ただし，これらの具体例のいずれについても，上記課題に係る「カーボンナノチューブ等にダメージを与えることなく行うこと」が客観的に確認できる実験データは示されていない。
　そうすると，発明の詳細な説明には，酸素原子を除去するために照射するＸ線のエネルギーが８０ｅＶ未満の３０，６０ｅＶ，あるいは，５２０ｅＶである具体例とともに，本願発明１において，これらのエネルギーのＸ線を照射した場合には，カーボンナノチューブは炭素原子間の結合の破壊によるダメージを生じないこと，すなわち，上記課題が解決できることが，客観的な実験データによる裏付けはともかく，一応示されているといえる。
（１ｄ）さらに，本件明細書には，「Ｘ線の照射」は「低温での浄化が可能」であり，「カーボンナノチューブ等にダメージを与えること」がない旨（記載事項オ，ツ，テ）が示されているものの，「８０ｅＶ以上のエネルギーのうち，５２０ｅＶ以外のエネルギー」（以下，「８０ｅＶ以上で５２０ｅＶ以外のエネルギー」という。）のＸ線の照射についての具体的な記載は見当たらない。
　そして，記載事項キ〜コからみて，「８０ｅＶ以上で５２０ｅＶ以外のエネルギー」のＸ線を照射すると，「炭素原子間の結合を破壊してしまう可能性があ」り，また，５２０ｅＶ以外のエネルギーのＸ線を照射しても，「酸素原子内でのＡｕｇｅｒ過程」は生じないため，５２０ｅＶの場合とは異なる機構で酸素原子が脱離すると考えられるから，「８０ｅＶ以上で５２０ｅＶ以外のエネルギー」のＸ線の照射は，（１ｃ）で検討した８０ｅＶ未満，あるいは，５２０ｅＶのＸ線の照射と同じく，カーボンナノチューブは炭素原子間の結合の破壊によるダメージを生じないということは困難である。よって，発明の詳細な説明には，「８０ｅＶ以上で５２０ｅＶ以外のエネルギー」のＸ線を照射する場合に，上記課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されていない。
（１ｅ）加えて，Ｘ線のエネルギーのｅＶ値が大きければ高強度であることは明らかであり，高強度のＸ線を照射すると温度上昇が生じることが知られているところ（例えば，特開平２−１８３５１４号公報左下欄第１２行〜第１７行），記載事項ウから，温度上昇はカーボンナノチューブ等のダメージの原因になるという技術常識を考慮すれば，Ｘ線の照射は，エネルギーを問わずに，「カーボンナノチューブ等にダメージを与えない」ことをただちに本件明細書の記載から導き出すことはできない。
　なお，仮に，「８０ｅＶ以上で５２０ｅＶ以外のエネルギー」のＸ線の照射により，上記課題を解決できる場合があるとしても，記載事項コ，サ，セ，ソおよびタからみて，本願発明１に特定されていない事項（例えば，Ｘ線の強度や冷却の有無等）を調整するといった特別な場合と推定される。
（１ｆ）以上の点からみると，Ｘ線を照射する際の，Ｘ線のエネルギーについて何ら特定されていない本願発明１により，本件明細書における課題を解決し得ることが，発明の詳細な説明に当業者が認識できるように記載されているとはいえず，本願発明１は明細書のサポート要件に適合するものではない。
　
（２）本願発明１０について
（２ａ）本願発明１０は，本願発明１において「Ｘ線のエネルギーが，前記グラファイト状物質の原子空孔に吸着された酸素原子の１ｓ軌道の励起エネルギー相当である」という事項をさらに特定したものであるが，この事項は，当審による拒絶理由で指摘した本願補正前発明１０（「本願発明１０」に対応する補正前の発明）の特定事項Ｃと実質的に同じものである。そして，この特定事項における励起エネルギーは５２０ｅＶといえる（記載事項ケ）。
　一方，本件明細書の上記４．の記載事項ケ，コ，ソからみて，上記（１ｃ）の検討と同様に，発明の詳細な説明には，酸素原子を除去するために照射するＸ線のエネルギーが５２０ｅＶである具体例（参考例１）とともに，本願発明１０において，このエネルギーのＸ線を照射した場合には，カーボンナノチューブは炭素原子間の結合の破壊によるダメージを生じないこと，すなわち，上記（１ａ）で検討した発明が解決しようとする課題が解決できることが一応示されているといえるものの，客観的な実験データは示されていない。
　そこで，本願発明１０において，上記課題を解決できることを当業者が客観的に認識できるものといえるかどうかさらに検討する。
（２ｂ）まず，（１ｃ）で検討した，記載事項ケ，コ，ソのうち，本願発明１０の具体例である参考例１（記載事項ソ）についてみると，本件明細書または図面には参考例１についての実験データは全く示されていない。しかも，本件明細書には，参考例１について，上記課題に係る「カーボンナノチューブ等のダメージ」の有無を確認したことに関する記載が何ら見当たらないのだから，参考例１においてカーボンナノチューブ等のダメージを確認しているのか否かも不明である。
　そこで，参考例１において上記課題が解決できることが本件明細書，図面の記載から導き出せるか否かについて順次検討する。
（２ｃ）上記ダメージに関して言及のある唯一の具体例である実施例３には，実験データは示されていないものの，「カーボンナノチューブを構成する炭素原子の脱離も認められなかった」（記載事項チ）と一応記載されている。しかし，実施例３で照射したＸ線のエネルギー（６０ｅＶ）は本願発明１０に係るエネルギーに相当する５２０ｅＶの１／８以下にすぎず，本願発明１０に係るエネルギーの場合に生じる「酸素原子内でのＡｕｇｅｒ過程」（記載事項ケ，コ）とは異なる機構で酸素原子が脱離するものであるから，実施例３の場合に，仮に実験データの記載がなくても，炭素原子の脱離なしに酸素原子の脱離ができるといえるとしても，この結果をただちに参考例１に当てはめて，５２０ｅＶのエネルギーを照射しても炭素原子の脱離がないということは困難である。
　よって，発明の詳細な説明における具体例である実施例１〜３，および参考例１の記載から，本願発明１０において上記課題を解決できることを導き出すことはできない。
（２ｄ）次に，記載事項ケ，コについての記載をみると，酸素原子の「脱離の確率は・・・・炭素原子間の結合破壊の確率よりも高いので
Ｘ線の強度を低く抑えれば
（２ｅ）また，本願発明１０に係るエネルギーは，記載事項キでいう「８０ｅＶ以上」のエネルギー領域であって，この領域は「炭素原子の１ｓ軌道の励起を生じてしまい，それに伴うＡｕｇｅｒ過程で炭素原子間の結合を破壊してしまう可能性があ」るのだから，記載事項コには，記載事項キとは異なる脱離機構により上記課題を解決できることが示されているからといって，具体的な実験データなしに上記課題を解決できることを当業者が客観的に認識できるとまでいうことはできない。
　なお，仮に，５２０ｅＶのＸ線の照射により，上記課題を解決できる場合があるとしても，記載事項コ，サ，セ，ソ，およびタからみて，本願発明１０に特定されていない事項（Ｘ線の強度や冷却の有無等）を調整するといった特別な場合と推定される。
（２ｆ）以上の点からみると，本願発明１０により，本件明細書における課題を解決し得ることが発明の詳細な説明に当業者が認識できるように記載されているとはいえず，本願発明１０は明細書のサポート要件に適合するものではない。
　
（３）補足
（３ａ）なお，この出願の発明者による，この出願の出願日後に頒布された「応用物理，第１３巻第３号，２００３年９月２５日，ｐ．２１６〜２１９」には，計算例として，カーボンナノチューブに深く入り込んでしまった酸素不純物を電子励起によって取り出すシミュレーションが紹介されており，このシミュレーションから，酸素原子の１ｓ軌道の電子を励起し，Ａｕｇｅｒ過程を利用すると，カーボンナノチューブの炭素原子と酸素原子間の化学結合から酸素原子を取り出すことができるとともに，酸素原子の抜けた穴では酸素原子に近接していた炭素原子同士が新たな結合を作り，カーボンナノチューブのシリンダー状の構造を維持することが分かることが示されているが（第２１８頁右欄第２０行〜第２１９頁左欄第５行），他方，「強固な化学結合を局所的に狙い撃ちした電子励起により非熱的な化学反応を起こすことは興味深いものであり，将来実験的研究でこのような不純物除去方法がナノスケール材料で有効であることが示されることを望んでいる」（第２１９頁左欄第６行〜第１０行）」と記載されていることからみると，本願発明１，１０に含まれる「酸素原子の１ｓ軌道の励起エネルギー相当」のＸ線を照射した際に，カーボンナノチューブにダメージを与えずに非熱的に酸素原子を取り出すことは，この出願の出願時に実験的に有効性が示されることが望まれる段階であることが窺えるから，上記５．２（１），（２）の当審の判断が妥当なことを裏付けるものである。
（３ｂ）また，平成２１年６月８日意見書において，請求人は，「Ｘ線の照射エネルギーとして，「８０ｅＶ以下」及び「３０〜６０ｅＶ」は，好ましい値として本願明細書に記載されている」ことや，「カーボンナノチューブの母材としての炭素原子と結合した酸素原子の１ｓ軌道の励起エネルギー相当のエネルギーを用いる場合には，５２０ｅＶと，８０ｅＶよりも高いエネルギーを用いた場合でも本発明の効果を得ることができ」ることを主張する。
　しかし，８０ｅＶを超えるエネルギーのＸ線のうち，請求人は，５２０ｅＶ以外のエネルギーについては何ら述べておらず，また，５２０ｅＶ程度のエネルギーのものについても，請求人の主張を客観的に裏付ける実験データ等は何ら示されていないから，請求人の主張は採用できない。
　
６．むすび 
　以上のとおりであるから，本件出願は，依然として，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないので，特許を受けることができない。
　したがって，その余の拒絶理由について論及するまでもなく，本件出願は拒絶すべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。