【事件の表示】
　平成１０年特許願第　５９３９４号「デジタルカメラリモートコントロール装置、デジタルカメラ及びコントローラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月２４日出願公開、特開平１１−２６１８７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第一　経緯
　
１　手続
　
　本願は、平成１０年３月１１日の出願であって、平成１８年７月３日付けで拒絶査定がなされたものである。
　本件は、本願についてなされた上記拒絶査定を不服として平成１８年８月１０日付けで請求された拒絶査定不服審判であって、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　査定
　
　原査定の拒絶の理由は概略、以下のとおりである。
　
　　　　　　　　　　　　　　 理　由
　
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　 記
　
刊行物１：特開平８−２５６３２５号公報
刊行物２：特開平７−２２５６８７号公報
刊行物３：特開平８−９８１２５号公報
刊行物４：特開平９−１８８４９号公報
　
　
第二　補正却下の決定
　
　平成１８年８月１０日付けの手続補正について、以下のとおり決定する。
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１８年８月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１　補正の内容
　
　平成１８年８月１０日付け手続補正書（以下、「本件手続補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし７から請求項３、６、７を削除して、補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし４に補正するものであって、補正後の特許請求の範囲の請求項１、請求項３（以下、それぞれ「補正後請求項１」及び「補正後請求項３」という。）に記載された発明は以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　デジタルカメラと前記カメラをリモートコントロールするコントローラを備えるデジタルカメラリモートコントロール装置において、
　前記カメラは、動画モード及び静止画モードにより画像データを取り込むＣＣＤ処理部と、取り込んだ前記画像データを蓄積する画像データ記憶部と、前記画像データを送信しかつ前記コントローラからのコマンドを受信するＤＳＣ通信処理部とを備え、
　前記コントローラは、リモートコントロールする前記カメラを設定する転送先設定部と、設定した前記カメラのＤＳＣ通信処理部より送信される画像データを受信しかつ前記カメラを制御するためのコマンドを送信する通信処理部と、受信した前記画像データを蓄積する表示データ記憶部と、蓄積した前記画像データを順次読み出し表示する表示処理部を備え、
　前記コントローラは、順次表示される前記画像データの撮像を指示する撮像コマンドを送信し、前記カメラは、動画モード中に上記撮像コマンドを受信した場合、静止画モードに移行した後に前記ＣＣＤ処理部が取り込んだ静止画の画像データを蓄積すると共に、前記カメラは、前記ＤＳＣ転送制御部に設定された外部機器に上記静止画の画像データのみを前記通信処理部から送信することを特徴とするデジタルカメラリモートコントロール装置。」
　
「【請求項３】
　コントローラによりリモートコントロールされるデジタルカメラであって、動画モード及び静止画モードにより画像データを取り込むＣＣＤ処理部と、取り込んだ前記画像データを蓄積する画像データ記憶部と、該カメラを転送先として設定したコントローラに、前記画像データを送信しかつ前記コントローラからの撮像コマンドを受信するＤＳＣ通信処理部とを備え、
　前記コントローラから、動画モード中に上記撮像コマンドを受信した場合、静止画モードに移行した後に前記ＣＣＤ処理部が取り込んだ静止画の画像データを蓄積すると共に、設定された外部機器に上記静止画の画像データのみを前記通信処理部から送信することを特徴とすることを特徴とするデジタルカメラ。」
　
２　補正事項の整理
　
［補正事項１］
　補正後請求項１に記載された発明は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明に、「前記カメラは、前記ＤＳＣ転送制御部に設定された外部機器に上記静止画の画像データのみを前記通信処理部から送信する」を追加するものである。
　
［補正事項２］
　補正後請求項３に記載された発明は、補正前の特許請求の範囲の請求項４に記載された発明に、「設定された外部機器に上記静止画の画像データのみを前記通信処理部から送信する」を追加するものである。
　
３　新規事項の追加の有無について
　
　上記補正事項１、２が、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。」）に記載した事項の範囲内のものであるかについて、以下に検討する。
　
（ア）当初明細書等の段落【００１１】には、「ＤＳＣ通信処理部５と調停をとりながら画像データ記憶部３にアドレス信号やリード・ライト制御信号等を出力するこにより蓄積されている画像データを取り出し、ＤＳＣ通信処理部５に転送するＤＳＣ転送制御部４と、ＤＳＣ転送制御部４より入力されてくる画像データをＰＨＳの通信処理を行い回線上に送出させるＤＳＣ通信処理部５と、・・・を備えている。」という記載がある。
　
（イ）当初明細書等の段落【００１２】には、「一方、コントローラ側は、ＰＣ転送制御部９の指示によりＤＳＣ通信処理部５より送信されてくる画像データを受信したり、逆にカメラを制御するためのコマンドを送信したりするＰＣ通信処理部７と、・・・また、複数のデジタルカメラとの通信を可能にするため、ノートＰＣ等のコントローラ側に転送先のダイヤル設定を行う転送先設定部１２を備えている。」という記載がある。
  
（ウ）当初明細書等の段落【００１８】には、「次にステップ５で、撮像制御部６は、ＤＳＣ転送制御部４に対してＣＣＤ取り込み画像を無線にてコントローラ側に送信するよう要求する。指示を受けたＤＳＣ転送制御部４は画像データ記憶部３に対してアドレス信号やリード制御信号等を出力し画像データを読みだす。この読みだしたデータはＤＳＣ通信処理部を介して転送先へと送信する。」という記載がある。
　
　そして、上記（ア）〜（ウ）によれば、当初明細書等には、カメラのＤＳＣ通信処理部からの画像データの送信について、コントローラに送信する記載があるが、ＤＳＣ転送制御部にコントローラか、コントローラ以外の外部機器を設定することや、ＤＳＣ転送制御部に設定されたコントローラか、コントローラ以外の外部機器に、静止画の画像データのみを送信することについては、当初明細書等には記載されていないし、当初明細書等の記載から自明な事項とも認められないので、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関連において新たな技術的事項を導入していないものとはいえない。
　
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４　補正の目的について
　
　上記３において検討したとおり、本件補正は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものではないが、仮に、当該要件を満たすものとした場合において、本件補正の目的について、一応検討する。
　
　補正後の請求項３に係る上記補正事項２についての補正は、補正前の請求項４に係る発明の発明特定事項である「ＤＳＣ通信処理部」をより具体的に限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
５　独立特許要件の検討
　
　以上検討したとおり、本件手続補正は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないが、仮に、当該要件を満たすものとした場合には、本件手続補正は特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるから、補正後の請求項３に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、さらに検討を進める。
　
（１）補正後請求項３に記載された発明
　
　本件手続補正後の請求項３に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「コントローラによりリモートコントロールされるデジタルカメラであって、動画モード及び静止画モードにより画像データを取り込むＣＣＤ処理部と、取り込んだ前記画像データを蓄積する画像データ記憶部と、該カメラを転送先として設定したコントローラに、前記画像データを送信しかつ前記コントローラからの撮像コマンドを受信するＤＳＣ通信処理部とを備え、
　前記コントローラから、動画モード中に上記撮像コマンドを受信した場合、静止画モードに移行した後に前記ＣＣＤ処理部が取り込んだ静止画の画像データを蓄積すると共に、設定された外部機器に上記静止画の画像データのみを前記通信処理部から送信することを特徴とすることを特徴とするデジタルカメラ。」
　
（２）刊行物１の記載
　
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前である平成８年１０月１日に頒布された特開平８−２５６３２５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「電子スチルカメラ」に関し、図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
　
　（ア）「本発明は画像取扱システムに関し、特に、撮影した静止画像のデジタルデータを通信回線を経由して送信する機能を備えた電子スチルカメラと、その電子スチルカメラを通信回線を経由して制御し、画像データの回収を行う制御装置とからなる環境監視システムに関する。」（段落【０００１】）
　
　（イ）「【００２１】
　図２は上記したカメラ（例えば２ａについて述べる）の外観図である。同図において、１１は撮影用のレンズ、１２はストロボ装置である。１３はビデオ信号の出力端子であり、外部にモニターを接続して撮影画像をチェックしたい場合に使用される。また、１４はモデムの制御インターフェイス（Ｉ／Ｆ）を構成するコネクタであり、当該カメラ２ａをモデム４ａに接続するために使用される。１５はセンサ３ａの制御Ｉ／Ｆであり、センサ３ａに対してこのセンサを選択するためのトリガ信号の出力とセンサ３ａから測定済データを受信するためのＩ／Ｆを構成するコネクタである。
　【００２２】
　さらに、１６、１７は被記録（記憶）情報を格納するための媒体として適用されるＩＣメモリカードであり、カメラ２ａが被観測物１を撮影して得られた画像データをこのＩＣメモリカードにファイルとして記録するときに使用されるが、画像データはカメラに内蔵された記録媒体に記録することも可能である。また、このＩＣメモリカード１６、１７が装着されるスロットにはモデム等の機能をもったカード（いわゆるモデムカード）を装着することも可能である。この場合は、図１のモデム４ａに替えてモデム機能をもったカードによって電話回線を通してのデータの授受を行なうことが可能である。
　【００２３】
　１８はレリーズスイッチであり、監視カメラが動作している時には使用されず、単体のカメラを使用するときに撮影のトリガを行なうためのものである。１９は表示パネルであり、例えば液晶表示パネルでカメラの動作状態を表示する。２０は操作スイッチであり、カメラの設定状態を手動で変更するときに使用される。
　【００２４】
　なお、カメラ２ａを被観測物１に向けて設置するために、その下部には三脚用のネジ穴を有し、被観測物１に向けて固定することが可能である。
　図３は図２のカメラの内部構成図である。同図において、２１は被観測部１としての被写体を光学的に撮影するためのレンズであり、２２は被写体の画像を電気信号に変換するための撮像回路であり、２３は撮像された映像信号をデジタルデータに変換するためのＡ／Ｄ変換器であり、２４はデジタルデータに変換された画像データを格納するためのフレームメモリであり、２５はフレームメモリ２４に蓄積された画像データを再びアナログ信号に変換するためのＤ／Ａ変換器２５であり、２６は作成されたアナログ信号をビデオ信号に変換するためのビデオエンコーダであり、２７は外部のモニターにビデオ信号を出力するための端子である。」（段落【００２１】−【００２４】）
　
　（ウ）「モデム４ａはモデム制御Ｉ／Ｆ１４を介してシステム制御回路３４に接続されて、電話回線５の制御を行うとともに、最終的に制御装置６との間の通信を行なう。」（段落【００２８】）
　
　（エ）「カメラ２ａの状態設定が終わると、制御装置６はカメラ２ａに対して撮影命令を発する。その後、ファイル送信命令を発行して撮影済のデータを送信させる。」（段落【００４３】）
　
　（オ）「以下では制御装置６側がどのような処理を行っているかを図１５のフローチャートを参照して説明する。まずステップＳ８１で監視ポイントの指定の入力を行う。これは制御装置６側に、設置されている監視カメラの電話番号が登録されていて、どの監視ポイントに電話をかけて画像情報を取り込んで、取り込んだ画像を回収するかを指定するものである。」（段落【００６３】）
　
（３）刊行物１に記載された発明
　
　（ａ）電子スチルカメラ２ａ
　
　上記（ア）によれば、刊行物１には、制御装置により通信回線を介して制御される電子スチルカメラが記載されているといえる。
　
　（ｂ）撮像回路２２，フレームメモリ２４，モデムカード
　
　上記（イ）〜（オ）によれば、刊行物１には、画像データを取り込む撮像回路と、取り込んだ画像データを蓄積するフレームメモリと、所定のカメラを転送先として設定した制御装置に画像データを送信しかつ制御装置からの撮影命令を受信するモデムカードとが記載されているといえる。
　
　（ｃ）受信・送信
　
　上記（ア）〜（ウ）によれば、電子スチルカメラが、制御装置から撮影命令を受信した場合、撮像回路が取り込んだ静止画の画像データを蓄積すると共に、設定された制御装置に静止画の画像データのみをモデムカードから送信することが記載されているといえる。
　
　（ｄ）まとめ
　
　上記（ａ）〜（ｃ）によれば、刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物１発明」という。）として、以下のとおりのものを認定することができる。
　
「制御装置により通信回線を介して制御される電子スチルカメラであって、画像データを取り込む撮像回路と、取り込んだ前記画像データを蓄積するフレームメモリと、該カメラを転送先として設定した制御装置に、前記画像データを送信しかつ前記制御装置からの撮影命令を受信するモデムカードとを備え、
　前記制御装置から、上記撮影命令を受信した場合、前記撮像回路が取り込んだ静止画の画像データを蓄積すると共に、設定された制御装置に上記静止画の画像データのみを前記モデムカードから送信するデジタルカメラ。」
　
（４）対比
　
　本件補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　
（ア）デジタルカメラ
　
　刊行物１発明の「制御装置により通信回線を介して制御される電子スチルカメラ」は、本件補正発明の「コントローラによりリモートコントロールされるデジタルカメラ」に相当する。
　
（イ）ＣＣＤ処理部
　
　刊行物１発明の「撮像回路」は、本件補正発明の「ＣＣＤ処理部」に対応するものの、刊行物１発明の「撮像回路」は、静止画の画像データを出力するものであるので、動画モード及び静止画モードにより画像データを取り込んでいない点で、本件補正発明の「ＣＣＤ処理部」とは相違が認められる。
　
（ウ）画像データ記憶部
　
　刊行物１発明の「取り込んだ画像データを蓄積するフレームメモリ」は、本件補正発明の「取り込んだ画像データを蓄積する画像データ記憶部」に相当する。
　
（エ）ＤＳＣ通信処理部
　
　カメラの技術分野において、ＤＳＣとは、デジタルスチルカメラのことを指すのが一般的であって、さらに、刊行物１発明の「モデムカード」は、電子スチルカメラ２ａ内に装着されるものであることから、刊行物１発明の「カメラを転送先として設定した制御装置に、画像データを送信しかつ制御装置からの撮影命令を受信するモデムカード」は、本件補正発明の「カメラを転送先として設定したコントローラに、画像データを送信しかつコントローラからの撮像コマンドを受信するＤＳＣ通信処理部」に相当する。
　
（オ）受信・送信
　
　刊行物１発明の「制御装置から撮影命令を受信した場合、撮像回路が取り込んだ静止画の画像データを蓄積すると共に、設定された制御装置に静止画の画像データのみをモデムカードから送信する」は、本件補正発明の「コントローラから撮像コマンドを受信した場合、ＣＣＤ処理部が取り込んだ静止画の画像データを蓄積すると共に、設定された外部機器に静止画の画像データのみを通信処理部から送信する」に相当するものの、刊行物１発明の「撮像回路」が、動画モード及び静止画モードを有していないため、刊行物１発明が、動画モード中に撮影命令を受信していないし、動画モード中に撮影命令を受信した場合に静止画モードに移行していない点で、本件補正発明とは相違が認められる。
　
（カ）一致点・相違点
　
　したがって、本件補正発明と刊行物１発明とは、
　
［一致点］
　
「コントローラによりリモートコントロールされるデジタルカメラであって、画像データを取り込むＣＣＤ処理部と、取り込んだ前記画像データを蓄積する画像データ記憶部と、該カメラを転送先として設定したコントローラに、前記画像データを送信しかつ前記コントローラからの撮像コマンドを受信するＤＳＣ通信処理部とを備え、
　前記コントローラから、上記撮像コマンドを受信した場合、前記ＣＣＤ処理部が取り込んだ静止画の画像データを蓄積すると共に、設定された外部機器に上記静止画の画像データのみを前記通信処理部から送信するデジタルカメラ。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　
　本件補正発明では、「ＣＣＤ処理部」が、「動画モード及び静止画モードにより画像データを取り込む」ものであって、デジタルカメラは、コントローラから、「動画モード中」に撮像コマンドを受信した場合、「静止画モードに移行し」、その後ＣＣＤ処理部が取り込んだ静止画の画像データを蓄積するのに対して、刊行物１発明では、動画モードや静止画モードの記載がなく、また、「動画モード中」に撮像コマンドを受信することや、「静止画モードに移行する」ことについては開示されてない点。
　
（５）判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　デジタルカメラにおいて、メインスイッチのＯＮ操作によって、ＣＣＤで撮影された画像にＡＧＣや蓄積時間制御などを最適化して動画として表示し、レリーズスイッチの操作により静止画撮影動作に入って撮影することは、周知（特開平９−２６１５２６号公報の段落【００３６】参照。）である。そうすると、刊行物１発明のＣＣＤ処理部が、動画モードと静止画モードとにより画像データを取り込むようにし、さらに、動画モード中に撮像コマンドを受信した場合、静止画モードに移行するように構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　
（６）効果等
　
　以上のとおり、上記相違点に係る本件補正発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものであるところ、上記各相違点を総合しても格別の作用効果を奏するものとはいえず、本件補正発明を全体としてみても、その作用効果は、刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（７）まとめ
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第三　本願発明
　
　平成１８年８月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成１８年５月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に係る発明のとおりであるところ、そのうち請求項４に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年５月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「コントローラによりリモートコントロールされるデジタルカメラであって、
　動画モード及び静止画モードにより画像データを取り込むＣＣＤ処理部と、取り込んだ前記画像データを蓄積する画像データ記憶部と、該カメラを転送先として設定したコントローラに、前記画像データを送信しかつ前記コントローラからの撮像コマンドを受信するＤＳＣ通信処理部とを備え、
　前記コントローラから、動画モード中に上記撮像コマンドを受信した場合、静止画モードに移行した後に前記ＣＣＤ処理部が取り込んだ静止画の画像データを蓄積することを特徴とするデジタルカメラ。」
　
　
第四　検討
　
（１）刊行物１の記載
　
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１には、「電子スチルカメラ」に関し、図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
　
　（ア）「本発明は画像取扱システムに関し、特に、撮影した静止画像のデジタルデータを通信回線を経由して送信する機能を備えた電子スチルカメラと、その電子スチルカメラを通信回線を経由して制御し、画像データの回収を行う制御装置とからなる環境監視システムに関する。」（段落【０００１】）
　
　（イ）「【００２１】
　図２は上記したカメラ（例えば２ａについて述べる）の外観図である。同図において、１１は撮影用のレンズ、１２はストロボ装置である。１３はビデオ信号の出力端子であり、外部にモニターを接続して撮影画像をチェックしたい場合に使用される。また、１４はモデムの制御インターフェイス（Ｉ／Ｆ）を構成するコネクタであり、当該カメラ２ａをモデム４ａに接続するために使用される。１５はセンサ３ａの制御Ｉ／Ｆであり、センサ３ａに対してこのセンサを選択するためのトリガ信号の出力とセンサ３ａから測定済データを受信するためのＩ／Ｆを構成するコネクタである。
　【００２２】
　さらに、１６、１７は被記録（記憶）情報を格納するための媒体として適用されるＩＣメモリカードであり、カメラ２ａが被観測物１を撮影して得られた画像データをこのＩＣメモリカードにファイルとして記録するときに使用されるが、画像データはカメラに内蔵された記録媒体に記録することも可能である。また、このＩＣメモリカード１６、１７が装着されるスロットにはモデム等の機能をもったカード（いわゆるモデムカード）を装着することも可能である。この場合は、図１のモデム４ａに替えてモデム機能をもったカードによって電話回線を通してのデータの授受を行なうことが可能である。
　【００２３】
　１８はレリーズスイッチであり、監視カメラが動作している時には使用されず、単体のカメラを使用するときに撮影のトリガを行なうためのものである。１９は表示パネルであり、例えば液晶表示パネルでカメラの動作状態を表示する。２０は操作スイッチであり、カメラの設定状態を手動で変更するときに使用される。
　【００２４】
　なお、カメラ２ａを被観測物１に向けて設置するために、その下部には三脚用のネジ穴を有し、被観測物１に向けて固定することが可能である。
　図３は図２のカメラの内部構成図である。同図において、２１は被観測部１としての被写体を光学的に撮影するためのレンズであり、２２は被写体の画像を電気信号に変換するための撮像回路であり、２３は撮像された映像信号をデジタルデータに変換するためのＡ／Ｄ変換器であり、２４はデジタルデータに変換された画像データを格納するためのフレームメモリであり、２５はフレームメモリ２４に蓄積された画像データを再びアナログ信号に変換するためのＤ／Ａ変換器２５であり、２６は作成されたアナログ信号をビデオ信号に変換するためのビデオエンコーダであり、２７は外部のモニターにビデオ信号を出力するための端子である。」（段落【００２１】−【００２４】）
　
　（ウ）「モデム４ａはモデム制御Ｉ／Ｆ１４を介してシステム制御回路３４に接続されて、電話回線５の制御を行うとともに、最終的に制御装置６との間の通信を行なう。」（段落【００２８】）
　
　（エ）「カメラ２ａの状態設定が終わると、制御装置６はカメラ２ａに対して撮影命令を発する。その後、ファイル送信命令を発行して撮影済のデータを送信させる。」（段落【００４３】）
　
　（オ）「以下では制御装置６側がどのような処理を行っているかを図１５のフローチャートを参照して説明する。まずステップＳ８１で監視ポイントの指定の入力を行う。これは制御装置６側に、設置されている監視カメラの電話番号が登録されていて、どの監視ポイントに電話をかけて画像情報を取り込んで、取り込んだ画像を回収するかを指定するものである。」（段落【００６３】）
　
（２）刊行物１に記載された発明
　
　（ａ）電子スチルカメラ２ａ
　
　上記（ア）によれば、刊行物１には、制御装置により通信回線を介して制御される電子スチルカメラが記載されているといえる。
　
　（ｂ）撮像回路２２，フレームメモリ２４，モデムカード
　
　上記（イ）〜（オ）によれば、刊行物１には、画像データを取り込む撮像回路と、取り込んだ画像データを蓄積するフレームメモリと、所定のカメラを転送先として設定した制御装置に画像データを送信しかつ制御装置からの撮影命令を受信するモデムカードとが記載されているといえる。
　
　（ｃ）受信・送信
　
　上記（ア）〜（ウ）によれば、電子スチルカメラが、制御装置から撮影命令を受信した場合、撮像回路が取り込んだ静止画の画像データを蓄積することが記載されているといえる。
　
　（ｄ）まとめ
　
　上記（ａ）〜（ｃ）によれば、刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物１発明」という。）として、以下のとおりのものを認定することができる。
　
「制御装置により通信回線を介して制御される電子スチルカメラであって、画像データを取り込む撮像回路と、取り込んだ前記画像データを蓄積するフレームメモリと、該カメラを転送先として設定した制御装置に、前記画像データを送信しかつ前記制御装置からの撮影命令を受信するモデムカードとを備え、
　前記制御装置から、上記撮影命令を受信した場合、前記撮像回路が取り込んだ静止画の画像データを蓄積するデジタルカメラ。」
　
（３）対比
　
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　
（ア）デジタルカメラ
　
　刊行物１発明の「制御装置により通信回線を介して制御される電子スチルカメラ」は、本願発明の「コントローラによりリモートコントロールされるデジタルカメラ」に相当する。
　
（イ）ＣＣＤ処理部
　
　刊行物１発明の「撮像回路」は、本願発明の「ＣＣＤ処理部」に対応するものの、刊行物１発明の「撮像回路」は、静止画の画像データを出力するものであるので、動画モード及び静止画モードにより画像データを取り込んでいない点で、本願発明の「ＣＣＤ処理部」とは相違が認められる。
　
（ウ）画像データ記憶部
　
　刊行物１発明の「取り込んだ画像データを蓄積するフレームメモリ」は、本願発明の「取り込んだ画像データを蓄積する画像データ記憶部」に相当する。
　
（エ）ＤＳＣ通信処理部
　
　カメラの技術分野において、ＤＳＣとは、デジタルスチルカメラのことを指すのが一般的であって、さらに、刊行物１発明の「モデムカード」は、電子スチルカメラ２ａ内に装着されるものであることから、刊行物１発明の「カメラを転送先として設定した制御装置に、画像データを送信しかつ制御装置からの撮影命令を受信するモデムカード」は、本願発明の「カメラを転送先として設定したコントローラに、画像データを送信しかつコントローラからの撮像コマンドを受信するＤＳＣ通信処理部」に相当する。
　
（オ）受信・送信
　
　刊行物１発明の「制御装置から撮影命令を受信した場合、撮像回路が取り込んだ静止画の画像データを蓄積する」は、本願発明の「コントローラから撮像コマンドを受信した場合、ＣＣＤ処理部が取り込んだ静止画の画像データを蓄積する」に相当するものの、刊行物１発明の「撮像回路」が、動画モード及び静止画モードを有していないため、刊行物１発明が、動画モード中に撮影命令を受信していないし、動画モード中に撮影命令を受信した場合に静止画モードに移行していない点で、本願発明とは相違が認められる。
　
（カ）一致点・相違点
　
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、
　
［一致点］
　
「コントローラによりリモートコントロールされるデジタルカメラであって、画像データを取り込むＣＣＤ処理部と、取り込んだ前記画像データを蓄積する画像データ記憶部と、該カメラを転送先として設定したコントローラに、前記画像データを送信しかつ前記コントローラからの撮像コマンドを受信するＤＳＣ通信処理部とを備え、
　前記コントローラから、上記撮像コマンドを受信した場合、前記ＣＣＤ処理部が取り込んだ静止画の画像データを蓄積するデジタルカメラ。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　
　本願発明では、「ＣＣＤ処理部」が、「動画モード及び静止画モードにより画像データを取り込む」ものであって、デジタルカメラは、コントローラから、「動画モード中」に撮像コマンドを受信した場合、「静止画モードに移行し」、その後ＣＣＤ処理部が取り込んだ静止画の画像データを蓄積するのに対して、刊行物１発明では、動画モードや静止画モードの記載がなく、また、「動画モード中」に撮像コマンドを受信することや、「静止画モードに移行する」ことについては開示されてない点。
　
（４）判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　デジタルカメラにおいて、メインスイッチのＯＮ操作によって、ＣＣＤで撮影された画像にＡＧＣや蓄積時間制御などを最適化して動画として表示し、レリーズスイッチの操作により静止画撮影動作に入って撮影することは、周知（特開平９−２６１５２６号公報の段落【００３６】参照。）である。そうすると、刊行物１発明のＣＣＤ処理部が、動画モードと静止画モードとにより画像データを取り込むようにし、さらに、動画モード中に撮像コマンドを受信した場合、静止画モードに移行するように構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　
（５）効果等
　
　以上のとおり、上記相違点に係る本願発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものであるところ、上記各相違点を総合しても格別の作用効果を奏するものとはいえず、本願発明を全体としてみても、その作用効果は、刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（６）まとめ
　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第五　むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項４に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、残る請求項１ないし３，５ないし７に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。