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　特願２００２−１５９７３２「扉の構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　３１８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年５月３１日の出願であって、平成１９年８月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、前置報告書の内容について、審判請求人の意見を求めるために平成２０年１２月２２日付けで審尋がなされ、平成２１年３月２日に当該審尋に対する回答書が提出された。
　
２．平成１９年１０月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年１０月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１は、
「進退自在な係合杆による係合にて閉鎖状態を維持され、押す方向が開放方向となる扉であって、前記係合杆に機構を介して連動連結され、該扉の押される面における戸先側で且つ該扉面に近接して配設されるとともに、前記扉の吊元の蝶番の軸線方向と同方向の軸線とされる軸を介し揺動自在とされる軸支部と、該軸支部を基端とし、該軸支部から吊元に向いて延出して、該軸支部によって前記扉面に対して接離自在とされ、前記扉の開放操作時には、前記扉面より離れる引く方向とされて、前記軸支部を中心として前記戸先側へ揺動する方向へと移動操作される操作部と、前記軸支部より前記扉面より離れる方向で戸先側に延出し、該軸支部によって前記扉面に対して接離自在とされるとともに、前記操作部と一体構造とされて該操作部の移動に伴い前記軸支部を基端に該軸支部を中心に揺動し、且つ前記扉開放操作時に押圧操作されることで前記扉面に対して接近方向に移動操作可能な押圧部と、を具備し、前記操作部を前記軸支部を中心に前記扉面より離間させる引く方向への揺動操作にて前記係合杆の係合状態を解除し、前記操作部の揺動操作によって前記軸支部を中心とする操作部の位置移動にて前記扉を押し開く方向に前記蝶番を中心とする揺動とさせて開放し、且つ前記押圧部を前記扉面に近接させる押す操作によっても前記係合杆の係合状態を解除可能とし、該押圧部の押圧方向に前記扉を押し開くことを特徴とする扉の構造。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「軸支部」について「前記係合杆に機構を介して連動連結され」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実公昭３３−１９６９８号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
イ．「図示の如く錠函１の引金２を出し入れしてドアー１１を開閉する仮錠に於て、取付鈑３の筒管４に斜状の欠截５を設け、作動杆７を端辺８側に傾かして把柄６に突設し、之を欠截５と端辺８とが相対する如く筒管４に軸９着してなる鍵ａ，ｂをドアー１１の内外に取付けて、その作動杆７を鍵穴１０より引金２に係合せしめたドアー用仮錠の構造。」（登録請求の範囲）
ロ．「今室外にて鍵ａの把柄６を引くと、作動杆７は欠截５と端辺８との間に空隙があるから第４図点線に示すが如く、軸９を中心に回動し係合せる引金２を後方にひきて、之を掛止溝１２より離脱せしめドアー１１は手前に開放される。又室内にて鍵ｂの把柄６を引きても前記と同様であるが、規制板１４があるのでドアー１１は室外にのみ開放される。」（公報第１頁左欄第１９行〜右欄第５行）
ハ．また、第４図には「取付状の横断面図」が記載されており、同図からは、軸９がドアー１１の戸先側のドアー面付近に、該ドアー１１の回転軸線方向と同方向の軸線を持って配設されている様子、把柄６が軸９から戸先と反対側（すなわち吊元側）に延出している様子、及び端辺８が把柄６と反対方向に延出しているとともに軸９から見て扉面の反対側（すなわち軸９からドアー面より離れる方向）に位置している様子がそれぞれ見て取れる。
ニ．さらに把柄６を回動操作すれば、端辺８が同方向に回動して筒管４の縁と当接し、該縁を介してドアー１１を押し開く方向に回動させることから、「把柄６の回動操作によって作動杆７の軸９付近を中心とする把柄６の位置移動でドアー１１を押し開く方向にドアー１１の回転軸線を中心とする回動とさせて」いるものと認められる。
　
これらの記載によれば、引用例１には、
「出し入れする引金の係合で閉状態に維持され、室内側から室外方向に押すことによって開放されるドアーであって、引金と係合し、ドアーの室内側の面における戸先側の面付近に、該ドアーの回転軸線方向と同方向の軸線を持って配置された軸のまわりに回動する作動杆の軸周りと、該作動杆の軸周りを基端とし、そこからドアーの吊元側に向かって延出して、作動杆の軸周りによってドアー面に対して接離自在とされ、ドアーの開放操作時には、前記ドアー面より離れる引く方向とされて、作動杆の軸周りを中心としてドアーの戸先側へ回動する方向へ操作される把柄と、作動杆の軸周りからドアー面より離れる方向でドアーの戸先側に延出し、作動杆の軸周りによってドアー面に対して接離自在とされるとともに、把柄と一体構造とされて把柄の移動に伴い作動杆の軸周りを基端に作動杆の軸周りを中心に回動する端辺を有し、把柄を作動杆の軸周りを中心にドアー面より離間させる引く方向への回動操作で引金の係合状態を解除し、把柄の回動操作によって作動杆の軸周りを中心とする把柄の位置移動でドアーを押し開く方向にドアーの回転軸線を中心とする回動とさせて開放するドアーの構造。」
との発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを比較すると、引用例発明の「出し入れする引金」、「ドアー」、「引金と係合・・・する作動杆の軸周り」、「軸」、「回動」及び「把柄」は、それぞれ本願補正発明の「進退自在な係合杆」、「扉」、「係合杆に機構を介して連動連結され・・・る軸支部」、「軸」、「揺動」及び「操作部」に相当する。
　また、本願補正発明の「押圧部」と引用例発明の「端辺」とは、「軸支部より扉面より離れる方向で戸先側に延出し、該軸支部によって前記扉面に対して接離自在とされるとともに、前記操作部と一体構造とされて該操作部の移動に伴い前記軸支部を基端に該軸支部を中心に揺動する」部分である点で共通する。
　したがって両者は、
「進退自在な係合杆による係合にて閉鎖状態を維持され、押す方向が開放方向となる扉であって、前記係合杆に機構を介して連動連結され、該扉の押される面における戸先側で且つ該扉面に近接して配設されるとともに、前記扉の吊元の蝶番の軸線方向と同方向の軸線とされる軸を介し揺動自在とされる軸支部と、該軸支部を基端とし、該軸支部から吊元に向いて延出して、該軸支部によって前記扉面に対して接離自在とされ、前記扉の開放操作時には、前記扉面より離れる引く方向とされて、前記軸支部を中心として前記戸先側へ揺動する方向へと移動操作される操作部と、前記軸支部より前記扉面より離れる方向で戸先側に延出し、該軸支部によって前記扉面に対して接離自在とされるとともに、前記操作部と一体構造とされて該操作部の移動に伴い前記軸支部を基端に該軸支部を中心に揺動する部分と、を具備し、前記操作部を前記軸支部を中心に前記扉面より離間させる引く方向への揺動操作にて前記係合杆の係合状態を解除し、前記操作部の揺動操作によって前記軸支部を中心とする操作部の位置移動にて前記扉を押し開く方向に前記蝶番を中心とする揺動とさせて開放し、扉を押し開くことを特徴とする扉の構造。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］本願補正発明の「前記軸支部より前記扉面より離れる方向で戸先側に延出し、該軸支部によって前記扉面に対して接離自在とされるとともに、前記操作部と一体構造とされて該操作部の移動に伴い前記軸支部を基端に該軸支部を中心に揺動する」部分が「扉開放操作時に押圧操作されることで前記扉面に対して接近方向に移動操作可能な押圧部であって前記押圧部を前記扉面に近接させる押す操作によっても前記係合杆の係合状態を解除可能とし押圧部の押圧方向に前記扉を押し開く」ことができるのに対して、引用例発明の上記部分は押圧部になっているかどうかは不明な点。
　
（４）判断
［相違点］について
　押す方向が開放方向となる扉であって、操作部を引く方向への揺動操作にて係合杆の係合状態を解除し押し開く扉において「扉開放操作時に押圧操作されることで前記扉面に対して接近方向に移動操作可能な押圧部を設け、前記押圧部を前記扉面に近接させる押す操作によっても前記係合杆の係合状態を解除可能とし押圧部の押圧方向に前記扉を押し開く」よう構成することは従来周知の技術（平成１９年３月３０日付けの拒絶理由通知書に添付された先行技術文献調査結果の記録に記載の特開昭６０−２５３６７３号公報参照）であり、引用例発明の扉に当該押圧部を付加することは当業者が容易になしえたことである。したがって、相違点に係る本願補正発明の特定事項は、引用例発明及び従来周知の技術に基づき、当業者が容易に想到しえたものというべきである。
　
　また、本願補正発明の作用効果も、引用例発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、平成２０年１２月２２日付けの審尋に対して平成２１年３月２日付けで提出された回答書と同時に提出された手続補足書によって提出された手続補正書（案）の内容を参酌しても、上記判断に変わりはない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年１０月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年６月７日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「進退自在な係合杆による係合にて閉鎖状態を維持され、押す方向が開放方向となる扉であって、該扉の押される面における戸先側に該扉面に近接して配設されるとともに、前記扉の吊元の蝶番の軸線方向と同方向の軸線とされる軸を介し揺動自在とされる軸支部と、該軸支部を基端とし、該軸支部から吊元に向いて延出して、該軸支部によって前記扉面に対して接離自在とされ、前記扉の開放操作時には、前記扉面より離れる方向へと移動操作される操作部と、前記軸支部より戸先側に延出し、前記扉面に対して接離自在とされるとともに、前記操作部と一体とされて該操作部の移動に伴い前記軸支部を基端に揺動し、且つ前記扉開放操作時に押圧操作されて前記扉面に対して接近方向に移動操作可能な押圧部と、を具備し、前記操作部を前記扉面より離間させる引く操作にて前記係合杆の係合状態を解除し、且つ前記押圧部を前記扉面に近接させる押す操作によっても前記係合杆の係合状態を解除可能なことを特徴とする扉の構造。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「軸支部」の限定事項である「前記係合杆に機構を介して連動連結され」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。