【事件の表示】
　特願２００４−１１５１４５「回転速度検出装置付き車輪用軸受装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２７日出願公開、特開２００５−２９９７６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要 
　本願は、平成１６年４月９日の出願であって、平成１９年５月８日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月１４日に請求人により拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年７月１７日付けで明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされたものである。なお、平成１９年４月９日付けの手続補正は、原審において平成１９年５月８日付けで決定をもって却下された。 
　 
２．平成１９年７月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１９年７月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　 
［理由］ 
（１）本願補正発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
　 
「　　【請求項１】
　外周に懸架装置に取り付けるための車体取付フランジを一体に有し、内周に複列の外側転走面が形成された外方部材と、
　一端部に車輪を取り付けるための車輪取付フランジを一体に有し、外周に軸方向に延びる円筒状の小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の小径段部に圧入された内輪とからなり、外周に前記複列の外側転走面に対向する内側転走面が形成された内方部材と、
　前記外方部材および内方部材のそれぞれの転走面間に転動自在に収容された複列の転動体と、
　前記内輪に外嵌されたエンコーダと、このエンコーダに対向するように前記外方部材の端部に装着された円環状のセンサホルダと、
　このセンサホルダに一体モールドされ、前記エンコーダに所定の径方向すきまを介して対峙する回転速度センサーと、を備えた回転速度検出装置付き車輪用軸受装置において、
　
前記センサホルダが、前記外方部材の端部外周に圧入固定され、鋼板からプレス加工によって形成された嵌合環と、この嵌合環に合成樹脂をモールド成形により一体に結合され、前記回転速度センサーが包埋された保持部とからなる円環状に形成され、
の内径
の外径
、前記懸架装置への組立前の状態で前記回転速度センサーが包埋されたセンサホルダとエンコーダ、および前記シールが取り付けられ
　 
と補正された。（下線は、請求人が付した本件補正による補正箇所を示す。） 
　 
　上記請求項１に係る補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「センサホルダ」、「エンコーダ」及び「シール」について、「
前記センサホルダが、前記外方部材の端部外周に圧入固定され、鋼板からプレス加工によって形成された嵌合環と、この嵌合環に合成樹脂をモールド成形により一体に結合され、前記回転速度センサーが包埋された保持部とからなる円環状に形成され
の内径
の外径
前記懸架装置への組立前の状態で前記回転速度センサーが包埋されたセンサホルダとエンコーダ、および前記シールが取り付けられ
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　 
（２）引用刊行物とその記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２６２６４５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「回転検出装置およびこれを用いたアンチロックブレーキ装置」に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。 
　 
（ア）「【０００５】
【課題を解決するための手段】この発明の回転検出装置は、ステータおよびロータを有し、上記ロータが円周方向に並ぶ多数の磁極を有する多極磁石である発電機と、上記ステータまたはこのステータを支持する部材に設置され上記ロータの磁極を検出する磁気センサと、上記発電機の発電電力を上記磁気センサの電源として利用する電源回路とを備えたものである。ステータを支持する部材は、例えば軸受の外輪にステータを取付ける場合、その外輪を言う。この構成によると、発電機とは別の磁気センサにより回転検出を行い、その磁気センサの電源として発電機の発電電力を利用するので、発電機の電圧信号を回転検出に利用する場合には検出できない極低速時の回転検出が可能となる。またロータが多極磁石であるため、僅かな角度の回転でも検出することができる。ロータは、回転検出のための磁気エンコーダと、発電のための手段を兼用するため、発電機とセンサとを別に設けながら、部品点数が少ないコンパクトな構成とできる。」　 
　 
（イ）「【００１６】
【発明の実施の形態】この発明の一実施形態を図面と共に説明する。図１はこの実施形態にかかる回転検出装置が用いられたアンチロックブレーキ装置の概念構成を示したものである。このアンチロックブレーキ装置は、車輪３１の回転数を検出し、その検出信号によりブレーキ３２の制動力の制御を行うものである。車輪３１は、車輪用軸受装置３３を介して車体３４に回転自在に支持されている。車輪用軸受装置３３は、固定部材となる外方部材１と、回転部材となる内方部材２との間に転動体３を介在させたものである。外方部材１は、車体３４から下方に突出したサスペンション（図示せず）に、ナックル３５を介して支持されている。外方部材１およびナックル３５により、回転部材である内方部材２を支持する車輪支持部材が構成される。内方部材２は、一端の外周に車輪取付フランジ２ａを有し、この車輪取付フランジ２ａに車輪３１が取付けられている。車輪３１は、図示の例では操舵輪である。車輪用軸受装置３３の内方部材２は、等速ジョイント１５を介して車軸（図示せず）に連結されている。
【００１７】内方部材２には発電機４のロータ１８が装着され、このロータ１８に対峙してステータ１７が外方部材１に装着されている。ロータ１８は円周方向に並ぶ多数の磁極Ｎ，Ｓを有する環状の多極磁石である。ステータ１７には前記ロータ１８の磁極Ｎ，Ｓを検出する磁気センサ２３（図３）と、発電機４の発電電力を磁気センサ２３の電源として利用する電源回路２４（図７）とが設けられている。磁気センサ２３の検出信号は、車体３４に設置された制御回路３６に、ワイヤレス伝達手段５を介して伝えられる。制御回路３６は、ブレーキ３２の制動力の制御を行う手段である。ワイレヤス伝達手段５は、外方部材１に設置された送信手段５Ａと、車体３４に設置された受信手段５Ｂとを備える。受信手段５Ｂは、車体３４における例えばタイヤハウス３４ａ内に配置される。」 
　 
（ウ）「【００１９】以下、各部の詳細を説明する。図２に示すように、車輪用軸受装置３３は、互いに外周側，内周側に位置する外方部材１と内方部材２の間に複列の転動体３を介在させたものであり、これら内外の部材２，１間の環状空間の一端部に発電機４が設置されている。  外方部材１は、内周に複列の転走面６，７を有し、これら転走面６，７にそれぞれ対向する転走面８，９が内方部材２の外周に設けられている。複列の転動体３は、転走面６，８間、および転走面７，９間に収容される。この車輪用軸受装置３３は、複列のアンギュラ玉軸受とされ、背面合わせとなるように各転走面６〜９の接触角が形成されている。転動体３は各列毎に保持器１０で保持されている。内外の部材２，１間の両端は、シール１１で密封されている。外方部材１は、一端に車体取付フランジ１ａを有し、この車体取付フランジ１ａを介して車体３４のサスペンションのナックル３５に取付けられる。外方部材１は、全体が一体の部材である。内方部材２は、車輪取付フランジ２ａを有し、この車輪取付フランジ２ａに車輪３１がボルト１４で取付けられる。
【００２０】内方部材２は、例えば、車輪取付フランジ２ａを有するハブ輪２Ａと内輪構成部材２Ｂとを組合わせたものとされ、ハブ輪２Ａおよび内輪構成部材２Ｂのそれぞれに、上記複列の転走面８，９のうちの各列の転走面８，９が形成されている。内方部材２に、等速ジョイント１５の外輪１５ａの軸部１６が挿通して取付けられている。」 
　
（エ）「【００２２】図３は前記発電機４の設置状態を示す断面図であり、図３（Ａ）は磁気センサ２３が配置される部分の断面図を、図３（Ｂ）は磁気センサ２３が配置されていない部分の断面図をそれぞれ示す。ステータ１７は、リング状の支持部材２５を介して外方部材１に固定されている。すなわち、ステータ１７は支持部材２５の内周側に嵌合され、この支持部材２５が外方部材１の外周に嵌合されている。これにより、ステータ１７は、その端面が外方部材１の端面に突き当てられて、軸方向に位置決めされる。ステータ１７の端面と外方部材１の端面との間にはＯリング２６が介挿され、このＯリング２６が軸方向に圧縮され径方向に膨張することで、外方部材１と前記支持部材２５との嵌合部からの浸水を防止するようにされている。なお、Ｏリング２５に代えて、支持部材２５の内周やステータ１７の外周に弾性材を設けても良い。
【００２３】ロータ１８は、内方部材２の外径面に嵌合して取付けられている。ステータ１７とロータ１８は、ステータ１７の内径側の爪２１ａ，２１ｂと、ロータ１８の着磁面１８ａとが径方向に互いに対向するように配置される。ステータ１７のヨークである２つのリング部材構成材１９Ａ，１９Ｂからなるリング部材１９の内部には、弾性接着剤などの弾性部材２７が設けられ、リング部材１９とその内部に収容されるコイル２０との電気的絶縁および相対振動抑制が図られている。」
　
（オ）「【００３０】上記構成の作用を説明する。図１において、車輪回転数の信号は、発電機４の発電電圧からではなく、発電機４のロータ１８を磁気エンコーダとして、その磁極変化をステータ１７側に内蔵した磁気センサ２３で検出することにより得られる。発電機４で得られる電力は磁気センサ２３や送信部５Ａの電源として利用される。発電機４で得られる電力は電源回路２４の充電回路（スーパーキャパシタ５１，２次電池５３，１次電池５４）で充電されるので、停止後の極低速時の回転検出が可能となる。」
　
（カ）「【００３５】この発明の他の実施形態を図１２〜図１４に示す。図１２（Ａ）は発電機４の設置部の断面図を、図１２（Ｂ）はその発電機４における磁気センサ２３配置部の断面図をそれぞれ示す。この実施形態では、図１〜図１１に示す第１の実施形態において、発電機ステータ１７のヨークとなるリング部材１９が、図１２（Ａ）のように断面概形が逆Ｕ字状に組まれる２つのリング部材構成材１９Ｃ，１９Ｄと、両リング部材構成材１９Ｃ，１９Ｄの側板部分の間に軸方向に架け渡された１つのリング部材構成材１９Ｅとで構成される。リング部材構成材１９Ｃの内径側に爪２１ａ，２１ｂが形成されると共に、架橋部となるリング部材構成材１９Ｅにコイル２０が巻かれている。これにより、ロータ１８側から出た磁束が爪２１ａ，２１ｂからリング部材構成材１９Ｃ−１９Ｅ−１９Ｄの経路を経て、爪部２１ａ，２１ｂからロータ１８に戻り、架橋部となるリング部材構成材１９Ｅに巻いたコイル２０に磁束を鎖交させるようになされている。このようにリング部材１９を構成した場合は、第１の実施形態の場合のようにリング部材１９をリング状の支持部材２５の内周側に直接嵌合させることができないので、リング部材構成材１９Ｅの両端に係合ピン（図示せず）を、他の２つのリング部材構成材１９Ｃ，１９Ｄに前記係合ピンが係合する係合孔（図示せず）を形成して、前記係合ピンを前記係合孔に係合させることでリング部材１９を仮組みした後に、その周囲を弾性材のモールド６２で覆うことによりステータ１７が構成されている。
【００３６】上記ステータ１７においては、図１２（Ｂ）のように周方向においてコイル２０が途切れる部分６３が確保される。上記モールド６２の形成後、コイル途切れ部分６３に磁気センサ２３を配置し、磁気センサ２３の周囲をさらに弾性材のモールド６４で覆うことにより、ステータ１７内に磁気センサ２３が内蔵される。図１３は、このステータ１７の磁気センサ２３の設置部を軸方向から見た図を示す。その他の構成および効果は第１の実施形態と同じである。」　 
　
　また、図２から、ハブ輪２Ａは、外周に軸方向に延びる円筒状の小径段部が形成され、この小径段部に内輪構成部材２Ｂが嵌合していることが看取できる。
　そして、上記摘記事項（イ）及び図１３、図１４及び図１９の記載からみて、ロータ１８は、リング状であり、Ｎ極とＳ極が円周方向に交互にかつ等間隔に配置されているものと認められる。
　さらに、図２等から、ロータ１８のインボード側にシール１１が配設されていることが看取できる。
　
　したがって、上記摘記事項（ア）〜（カ）、及び図面の記載からみて、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。 
　　 
【引用発明】 
　外周にサスペンションに取り付けるための車体取付フランジ１ａを一体に有し、内周に複列の転走面６，７が形成された外方部材１と、
　一端部に車輪を取り付けるための車輪取付フランジ２ａを一体に有し、外周に軸方向に延びる円筒状の小径段部が形成されたハブ輪２Ａ、およびこのハブ輪２Ａの小径段部に嵌合された内輪構成部材２Ｂとからなり、外周に前記複列の転走面６，７に対向する転走面８，９が形成された内方部材２と、
　前記外方部材１および内方部材２のそれぞれの転走面間に転動自在に収容された複列の転動体３と、
　前記内輪構成部材２Ｂに外嵌されたロータ１８と、このロータ１８に対向するように前記外方部材１の端部に装着されたリング状の支持部材２５及びモールド６２，６４と、
　この支持部材２５及びモールド６２，６４に一体モールドされ、前記ロータ１８に所定の径方向すきまを介して対峙する磁気センサ２３と、を備えた回転検出装置付き車輪用軸受装置３３において、
　前記支持部材２５及びモールド６２，６４が、前記外方部材１の端部外周に嵌合された支持部材２５と、この支持部材２５に結合され、前記磁気センサ２３が包埋されたモールド６２，６４とからなるリング状に形成され、前記ロータ１８がリング状をなし、その円周方向に関する特性が交互にかつ等間隔に変化するように構成されると共に、このロータ１８のインボード側にシール１１が配設される回転検出装置付き車輪用軸受装置３３。 
　 
（３）対比・判断 
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「サスペンション」は本願補正発明の「懸架装置」に相当し、以下同様に、「車体取付フランジ１ａ」は「車体取付フランジ」に、「転走面６，７」は「外側転走面」に、「外方部材１」は「外方部材」に、「車輪取付フランジ２ａ」は「車輪取付フランジ」に、「ハブ輪２Ａ」は「ハブ輪」に、「内輪構成部材２Ｂ」は「内輪」に、「転走面８，９」は「内側転走面」に、「内方部材２」は「内方部材」に、「転動体３」は「転動体」に、「ロータ１８」は「エンコーダ」に、「リング状」は「円環状」に、「支持部材２５及びモールド６２，６４」は「センサホルダ」に、「磁気センサ２３」は「回転速度センサー」に、「回転検出装置」は「回転速度検出装置」に、「車輪用軸受装置３３」は「車輪用軸受装置」に、「支持部材２５」は「嵌合環」に、「モールド６２，６４」は「保持部」に、「Ｎ極とＳ極が円周方向に交互にかつ等間隔に配置されている」は「円周方向に関する特性が交互にかつ等間隔に変化するように構成される」に、「シール１１」は「シール」に、それぞれ相当する。 
　また、ハブ輪の小径段部への内輪の結合に関し、技術常識からみて、引用発明の「嵌合」は本願補正発明の「圧入」に実質的に相当するものと認められる。
　以上のことから、両者は下記の一致点並びに相違点１及び２を有するものであるといえる。 
　 
（一致点） 
　外周に懸架装置に取り付けるための車体取付フランジを一体に有し、内周に複列の外側転走面が形成された外方部材と、
　一端部に車輪を取り付けるための車輪取付フランジを一体に有し、外周に軸方向に延びる円筒状の小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の小径段部に圧入された内輪とからなり、外周に前記複列の外側転走面に対向する内側転走面が形成された内方部材と、
　前記外方部材および内方部材のそれぞれの転走面間に転動自在に収容された複列の転動体と、
　前記内輪に外嵌されたエンコーダと、このエンコーダに対向するように前記外方部材の端部に装着された円環状のセンサホルダと、
　このセンサホルダに一体モールドされ、前記エンコーダに所定の径方向すきまを介して対峙する回転速度センサーと、を備えた回転速度検出装置付き車輪用軸受装置において、
　前記センサホルダが、前記外方部材の端部外周に嵌合された嵌合環と、この嵌合環に結合され、前記回転速度センサーが包埋された保持部とからなる円環状に形成され、前記エンコーダが円環状をなし、その円周方向に関する特性が交互にかつ等間隔に変化するように構成されると共に、このエンコーダのインボード側にシールが配設される回転速度検出装置付き車輪用軸受装置。　 
　
（相違点１） 
　本願補正発明は、「前記センサホルダが、前記外方部材の端部外周に圧入固定され、鋼板からプレス加工によって形成された嵌合環と、この嵌合環に合成樹脂をモールド成形により一体に結合され、前記回転速度センサーが包埋された保持部とからなる」ものであるのに対し、引用発明は、そのような構成を具備しているものであるかどうか明らかでない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、「シールが、前記センサホルダの内径と内輪の外径にそれぞれ装着され、互いに対向して配置された環状の第１および第２のシール板からなり、前記エンコーダがこの第２のシール板に一体に設けられ、前記懸架装置への組立前の状態で前記回転速度センサーが包埋されたセンサホルダとエンコーダ、および前記シールが取り付けられている」ものであるのに対し、引用発明は、そのような構成を具備していないものである点。
　 
　上記各相違点について以下に検討する。 
（相違点１について）
　回転速度検出装置付き車輪用軸受装置において、センサホルダを、外方部材の端部外周に圧入固定され、鋼板からプレス加工によって形成された嵌合環と、この嵌合環に合成樹脂をモールド成形により一体に結合され、回転速度センサーが包埋された保持部とからなるものとすることは、従来周知の事項と認められる（例えば、本願明細書段落【００１０】で従来技術を示す【特許文献１】として提示されている特開２００３−２５４９８５号公報の段落【００２１】及び【００２２】や、特開２０００−９７９５９号公報の段落【００２２】の各記載を参照）。
　そして、引用発明に上記従来周知の事項を適用することを妨げる特段の事情は認められないから、引用発明に上記従来周知の事項を適用することにより、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が格別の創意を要することなく容易に想到することができたものである。
　
（相違点２について）
　回転速度検出装置付き車輪用軸受装置において、内輪等の内方部材に外嵌されたエンコーダを、該エンコーダのインボード側に設けられたシールを構成する内周側のシール板と一体に設けることは、従来周知の事項であり（例えば、特開２００３−２８７０４６号公報の図１５、特開２００３−２７８７８０号公報の図５及び図９、並びに、特開２００１−８２９７９号公報の図４を参照）、また、内輪等の内方部材に外嵌されたエンコーダのインボード側に設けられたシールを、センサホルダの内径と内輪等の内方部材の外径にそれぞれ装着され、互いに対向して配置された環状の第１および第２のシール板から構成することも、従来周知の事項と認められる（例えば、特開２０００−２２５９３１号公報の図３、及び、上記特開２００１−８２９７９号公報の図４を参照）。　
　さらに、回転速度検出装置付き車輪用軸受装置において、懸架装置への組立前の状態で回転速度センサーが包埋されたセンサホルダとエンコーダ、およびシールが取り付けられているものとすることも、従来周知の事項にすぎないものである（例えば、上記特開２００３−２５４９８５号公報の段落【００１４】及び【００２８】の各記載を参照）。
　そして、引用発明に上記の各周知事項を適用することを妨げる特段の事情は認められないから、引用発明に上記の各周知事項を適用することにより、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が格別の創意を要することなく容易に想到することができたものである。
　
　また、本願補正発明の奏する効果についてみても、引用発明及び上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別顕著なものとは認められない。 
　 
　したがって、本件補正後の請求項１に係る発明（本願補正発明）は、刊行物１に記載された発明（引用発明）及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　　 
　ところで、請求人は、平成１９年７月１７日付けの手続補正書により補正された審判請求書において、 
「引用文献１（審決注：上記「刊行物１」）には、内輪に外嵌されたエンコーダに対向するように外方部材の端部に装着された円環状のセンサホルダを備えた回転速度検出装置付き車輪用軸受装置が記載されているが、回転速度検出装置を密封するシールが内輪の端面から突出して配設され、このシールを構成するスリンガが、外側継手部材の外径に圧入されているため、本願発明のように、回転速度検出装置と密封手段が一体化されていないため、過酷な環境となる実走時だけでなく、軸受メーカが自動車完成品メーカに車輪用軸受装置を納入する前においても、また、ハブ輪に外側継手部材を内嵌する前の状態でも、エンコーダと回転速度センサーの検出部との間に、外部から磁性粉末等の異物が侵入するのを防止することはできない。
・・・（中略）・・・
　よって、引用文献１−６のものは、本願発明の構成（ロ）「センサホルダが、外方部材の端部外周に圧入固定され、鋼板からプレス加工によって形成された嵌合環と、この嵌合環に合成樹脂をモールド成形により一体に結合され、回転速度センサーが包埋された保持部とからなる円環状に形成され」に関しては開示されていない。
　さらには、本願発明の構成（ホ）および（ヘ）「このシールが、センサホルダの内径と内輪の外径にそれぞれ装着され、互いに対向して配置された環状の第１および第２のシール板からなり、エンコーダがこの第２のシール板に一体に設けられ、懸架装置への組立前の状態でセンサホルダにシールが配設されている」に関しては何ら開示されていない。したがって、効果（ａ）「過酷な環境となる実走時だけでなく、軸受メーカが自動車完成品メーカに車輪用軸受装置を納入する前においても、また、ハブ輪に外側継手部材を内嵌する前の状態でも、エンコーダと回転速度センサーの検出部との間に、外部から磁性粉末等の異物が侵入するのを確実に防止して耐久性と信頼性を向上させると共に、回転速度検出装置と密封手段を一体化し、コンパクト化した回転速度検出装置付き車輪用軸受装置を提供することができる」を奏することはない。
　したがって、本願発明に容易に想到し得ないものであるため、本願発明は、これら引用文献に基づき当業者が容易になし得るものでは到底なく、進歩性を阻却されるものではないと思料する。」 
と主張し（「（３）本願発明が特許されるべき理由」「（ｉｖ）本願発明と引用文献との対比」の項を参照）、また、平成２０年５月２８日付けの審尋に対する平成２０年８月４日付けの回答書において、
「引用文献１（審決注：上記「刊行物１」）は、ワイヤレスタイプの回転速度検出装置付き車輪用軸受装置であり、低速時も回転速度が検出できるように、内輪と外方部材の端面に磁気センサーが設置され、等速自在継手の外側継手部材の肩部にエンコーダの芯金とは別体のスリンガが圧入され、このスリンガにシールリップが接触されている構造である。したがって、本願発明のように、車輪用軸受装置に回転速度検出装置が内蔵され、この回転速度検出装置にシールが装着された密封一体構造ではなく、等速自在継手への組立や懸架装置への組立前の軸受搬入時にも磁気エンコーダと回転速度センサーの検出部との間に外部から磁性粉末等の異物が侵入するのを防止することはできない。 
・・・（中略）・・・
 　したがって、本願発明のように、等速自在継手への組立や懸架装置への組立までの搬送時に、軸受内部に異物が侵入することを考慮すると共に、回転速度センサーとエンコーダとのエアギャップの管理を容易にし、かつ、シールの位置決め精度を向上させるために、互いに対向して配置された環状の第１および第２のシール板からなるシールがセンサホルダの内径と内輪の外径にそれぞれ装着された密封一体構造は、引用文献には記載されておらず、また示唆もないため、引用文献１および引用文献２に記載されたもの並びに前記周知技術から、当業者が容易に想到し得るものではない。」
と主張している（「２．本願発明の内容」の項を参照）。　 
　
　しかしながら、上記説示のとおり、引用発明に上記の各周知事項を適用することを妨げる特段の事情は認められないのであって、引用発明に上記の各周知事項を適用することにより上記の各相違点に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到することができたものであり、本願補正発明の奏する効果も引用発明及び上記の各周知事項から当業者が予測し得る程度のものであるから、本願補正発明は引用発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。 
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。 
　　 
（４）むすび 
　以上のとおり、本件補正後の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、したがって、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　　 
３．本願発明について 
（１）本願発明 
　平成１９年７月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下され、また、平成１９年４月９日付けの手続補正は、原審において平成１９年５月８日付けで決定をもって却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１８年１２月２６日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるものであるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。　 
　
「　　【請求項１】
　外周に懸架装置に取り付けるための車体取付フランジを一体に有し、内周に複列の外側転走面が形成された外方部材と、
　一端部に車輪を取り付けるための車輪取付フランジを一体に有し、外周に軸方向に延びる円筒状の小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の小径段部に圧入された内輪とからなり、外周に前記複列の外側転走面に対向する内側転走面が形成された内方部材と、
　前記外方部材および内方部材のそれぞれの転走面間に転動自在に収容された複列の転動体と、
　前記内輪に外嵌されたエンコーダと、このエンコーダに対向するように前記外方部材の端部に装着された円環状のセンサホルダと、
　このセンサホルダに一体モールドされ、前記エンコーダに所定の径方向すきまを介して対峙する回転速度センサーと、を備えた回転速度検出装置付き車輪用軸受装置において、
　前記エンコーダが円環状をなし、その円周方向に関する特性が交互にかつ等間隔に変化するように構成されると共に、このエンコーダのインボード側にシールが配設され、このシールが、前記センサホルダと内輪にそれぞれ装着され、互いに対向して配置された環状の第１および第２のシール板からなり、前記エンコーダがこの第２のシール板に一体に設けられていることを特徴とする回転速度検出装置付き車輪用軸受装置。」 
　 
（２）引用刊行物とその記載事項 
　刊行物１とその記載事項は、上記「２．（２）引用刊行物とその記載事項」に示したとおりである。 
　 
（３）対比・判断 
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明から、「センサホルダ」、「エンコーダ」及び「シール」についての、「
前記センサホルダが、前記外方部材の端部外周に圧入固定され、鋼板からプレス加工によって形成された嵌合環と、この嵌合環に合成樹脂をモールド成形により一体に結合され、前記回転速度センサーが包埋された保持部とからなる円環状に形成され
の内径
の外径
前記懸架装置への組立前の状態で前記回転速度センサーが包埋されたセンサホルダとエンコーダ、および前記シールが取り付けられ
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらにその発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）対比・判断」に示したとおり、刊行物１に記載された発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし６に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。