(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体端末と、前記移動体端末と無線接続する無線基地局と、前記無線基地局と有線接続する交換局とを含む移動体データ通信システムのデータ転送方法において、
前記無線基地局と交換局間の有線回線のうち移動体端末に専用に割り当てられる専用チャネルにおけるデータの滞留量が予め定められた遅延データ量発生値を超えた場合、前記移動体端末に対して複数の移動体端末間で共用される共用チャネルを用い、前記共用チャネルと前記専用チャネルを併用してデータ伝送し、
前記共用チャネルを用いて伝送されるデータには移動体端末の端末識別情報が付与され、
前記無線基地局と前記交換局のうち一方の局から前記専用チャネルと前記共用チャネルを用いて転送されたデータをマルチ受信した他の局は前記データをシーケンス番号順に並び替えた上で転送し、
前記専用チャネルにおけるデータ滞留量が遅延復旧を示す予め定められた遅延データ量復旧値以下となった場合、前記移動体端末に対する前記共用チャネルの併用を停止し、元の専用チャネルを用いてデータ伝送する、ことを特徴とするデータ転送方法。
【請求項２】
複数の端末と、該複数の端末と無線回線を介して接続される基地局と、該基地局と複数の有線回線により接続される交換局と、を備え、前記有線回線が、前記複数の端末がチャネルを共通に使用することができる共用チャネルと、一つの端末のみが使用できる専用チャネルとからなる通信システムにおいて、前記複数の端末から転送されるデータを一定の長さに区切って転送し、前記端末から転送されるデータの量が所定値以上である場合に、前記端末に前記専用チャネルを割り当て、前記端末から転送されるデータを該専用チャネルを用いて転送するパケット転送方法であって、
前記端末に専用に割り当てられた専用チャネルを用いたデータ転送に際して、前記端末から転送されるデータが、転送データ量過多により待たされ、該待ち合わせデータの量が予め定められた遅延データ量発生値以上である場合、前記端末に対して、待ち合わせデータの量が、予め定められた遅延データ量復旧値以下になるまで、前記専用チャネルと前記共用チャネルとを用いてデータを転送し、
前記無線基地局と前記交換局のうち一方の局から前記専用チャネルと前記共用チャネルを用いて転送されたデータをマルチ受信した他の局は前記データをシーケンス番号順に並び替えた上で転送し、
前記専用チャネルにおけるデータ滞留量が遅延復旧を示す予め定められた所定値以下となった場合、前記移動体端末に対する共用チャネルの併用を停止し、元の専用チャネルを用いてデータ転送する、ことを特徴とするパケット転送方法。
【請求項３】
複数の端末と、該複数の端末と無線回線を介して接続された基地局と、該基地局と複数の有線回線により接続された交換局と、を含み、前記有線回線が、前記複数の端末がチャネルを共通に使用することができる共用チャネルと一つの端末のみが使用できる専用チャネルからなり、前記複数の端末から転送されるデータを一定の長さに区切りシーケンス番号を付与して転送し、前記端末に対して転送されるデータの量が所定値以上である場合のみ、該端末からの転送データを前記共用チャネルと前記専用チャネルを併用して転送するパケット転送システムであって、
前記基地局が、
前記端末から転送されるデータの待ち合わせデータ量を専用チャネル毎にカウントする計測手段と、
前記端末に対して、一つの専用チャネルを使用するシングルチャネルモードと、一つの専用チャネルと共用チャネルを併用するマルチチャネルモードとの切り替えを行なうモード切替手段と、
前記計測手段におけるカウント値と予め定められた遅延データ量発生値とを比較し、前記比較結果に基づき、前記カウント値が前記遅延データ量発生値よりも大である場合、前記モード切替手段により、端末に対して、一つの専用チャネルを使用するシングルチャネルモードから、専用チャネルと共用チャネルとを併用するマルチチャネルモードに切り替えるとともに、前記計測手段におけるカウント値と予め定められた遅延データ量復旧値とを比較し、前記比較結果に基づき、前記カウント値が前記遅延データ量復旧値以下となった場合、専用チャネルと共用チャネルを使用するマルチチャネルモードから、一つの専用チャネルを使用するシングルチャネルモードに切り替えるように制御する制御手段と、
シングルチャネルモードからマルチチャネルモードへの切り替え時には、前記端末に対するデータを受信する時にシーケンス番号順に並び替える手段と、
所定時間経過しても期待するシーケンス番号のデータを受信できず、再送が必要なサービスである場合、前記交換局に対して再送を要求するマルチ受信制御手段と、
マルチチャネルモードからシングルチャネルモードへの切り替え時に、共用チャネルでの転送データが無くなったことを確認するマルチ受信解除手段と、
を含むことを特徴とするパケット転送システム。
【請求項４】
複数の端末と、該複数の端末と無線回線を介して接続された基地局と、該基地局と複数の有線回線により接続された交換局と、を含み、前記有線回線が、前記複数の端末がチャネルを共通に使用することができる共用チャネルと一つの端末のみが使用できる専用チャネルからなり、前記複数の端末から転送されるデータを一定の長さに区切りシーケンス番号を付与して転送し、前記端末に対して転送されるデータの量が所定値以上である場合のみ、該端末からの転送データを前記共用チャネルと前記専用チャネルを併用して転送するパケット転送システムであって、
前記交換局が、
前記端末に対して転送されるデータの待ち合わせデータ量を専用チャネル毎にカウントする計測手段と、
端末に対して、一つの専用チャネルを使用するシングルチャネルモードと、一つの専用チャネルと共用チャネルを併用するマルチチャネルモードとの切り替えを行なうモード切替手段と、
前記計測手段におけるカウント値と予め定められた遅延データ量発生値とを比較し、前記比較結果に基づき、前記モード切替手段により、端末に対して、一つの専用チャネルを使用するシングルチャネルモードから、専用チャネルと共用チャネルを併用するマルチチャネルモードに切り替えるとともに、前記計測手段におけるカウント値と予め定められた遅延データ量復旧値とを比較し、前記比較結果に基づき、専用チャネルと共用チャネルを使用するマルチチャネルモードから、一つの専用チャネルを使用するシングルチャネルモードに切り替える制御手段と、
シングルチャネルモードからマルチチャネルモードへの切り替え時に、前記端末からのデータを受信する時に、シーケンス番号順に並び替える手段と、
ある時間経過しても期待するシーケンス番号のデータを受信できず、再送が必要なサービスであれば前記基地局に対して再送を要求するマルチ受信制御手段と、
マルチチャネルモードからシングルチャネルモードへの切り替え時に、共用チャネルでの転送データが無くなったことを確認するマルチ受信解除手段と、
を含むことを特徴とするパケット転送システム。
【請求項５】
請求項１又は２に記載のパケット転送方法において、
前記遅延データ量発生値及び前記遅延データ量復旧値は、呼数に応じて、別々に設定される、ことを特徴とするパケット転送方法。
【請求項６】
請求項３又は４記載のパケット転送システムにおいて、
前記遅延データ量発生値及び前記遅延データ量復旧値は、呼数に応じて、別々に設定される、ことを特徴とするパケット転送システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パケット転送方法及びシステムに関し、特に、移動体データ通信におけるパケットデータの転送制御システム及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
移動体通信システムにおける従来のパケット通信について、図１１を参照して説明する。複数の端末１１０ａ〜１１０ｃと、端末１１０ａ〜１１０ｃと無線回線を介して接続された無線基地局１２０と、無線基地局１２０と有線回線により接続された交換局１３０とから構成されており、交換局１３０は、公衆網であるＰＳＴＮ（Ｐｌａｉｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；電話交換網）からなるネットワーク１４０に接続されている。端末１１０ａ〜１１０ｃは、例えば情報端末装置と該端末装置と接続するＰＨＳ端末又は携帯電話端末等の移動機からなる。
【０００３】
無線基地局１２０と交換局１３０とを接続する有線回線は、複数の端末がチャネルを共通に使用することができる共用チャネルと、一つの端末が専用に使用することができる専用チャネルとから構成されている。
【０００４】
端末から転送されるデータの量が所定値以上である場合のみ、その端末に専用チャネルを割り当て、端末から転送されるデータを専用チャネルを用いて転送している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来のデータ通信システムにおいては、データが膨大な場合や伝送品質が悪い場合に、データ遅延やデータ破棄が起こり、無線基地局や交換局の処理能力の低下及びサービス品質を低下させる可能性がある。
【０００６】
したがって、本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、その目的は、移動体通信システムにおいて、データ遅延やデータ破棄を最小限とし、無線基地局や交換局の処理能力の低下及びサービス品質の低下を抑えるパケット転送方法及びシステムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成する本発明は、移動体端末と、前記移動体端末と無線通信する無線基地局と、前記無線基地局と有線回線を介して接続する交換局とを含む移動体データ通信システムのデータ転送方法において、前記無線基地局と交換局間の有線回線のうち移動体端末に専用に割り当てられる専用チャネルにおけるデータの滞留量が予め定められた所定値を超えた場合、前記移動体端末に対して複数の移動体端末間で共用される共用チャネルを用い、前記共用チャネルと前記専用チャネルを併用してデータ伝送する、ことを特徴とする。
【０００８】
また本発明は、前記共用チャネルを用いて伝送されるデータには移動体端末の端末識別情報が付与され、前記無線基地局と前記交換局のうち一方の局から前記専用チャネルと前記共用チャネルを用いて転送されたデータをマルチ受信した他の局は前記データをシーケンス番号順に並び替えた上で転送し、前記専用チャネルにおけるデータ滞留量が遅延復旧を示す予め定められた所定値以下となった場合、前記移動体端末に対する前記共用チャネルの併用を停止し、元の専用チャネルを用いてデータ伝送する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について以下に説明する。本発明が適用される通信システムは、複数の端末と、該複数の端末と無線回線を介して接続される基地局と、該基地局と複数の有線回線により接続される交換局と、を備え、有線回線は、複数の端末がチャネルを共通に使用することができる共用チャネルと、一つの端末のみが使用できる専用チャネルとからなり、複数の端末から転送されるデータを一定の長さに区切ったパケットで転送し、端末から転送されるデータの量が所定値以上である場合に、前記端末に前記専用チャネルを割り当て、前記端末から転送されるデータを専用チャネルを用いて転送する。本発明においては、端末に専用に割り当てられた専用チャネルを用いたデータ転送に際して、前記端末から転送されるデータが、転送データ量過多により待たされ、その待ち合わせデータの量が、予め定められた遅延データ量発生値以上である場合、前記端末に対して新たに別の専用チャネル（「追加専用チャネル」という）を割り当て、待ち合わせデータの量が、予め定められた遅延データ量復旧値以下になるまで、前記専用チャネルと前記追加専用チャネルとを用いてデータを転送する。
【００１０】
本発明の一実施の形態における追加専用チャネル割当の処理手順は以下のステップよりなる。
【００１１】
ステップＳ１：基地局において、端末から転送されるデータの待ち合わせデータ量が遅延データ量発生値以上であるか否かを判断し、待ち合わせデータ量が遅延データ量発生値以上である場合、端末に追加専用チャネルを割り当てることを交換局に共用チャネルを介して要求する。
【００１２】
ステップＳ２：交換局では、基地局から、該端末に追加専用チャネルの割り当てが要求された場合、端末に対して追加専用チャネルを割り当てることができるか否か判断し、端末に追加専用チャネルを割り当てることができるか否かの判断結果を基地局に共用チャネルを介して通知する。
【００１３】
ステップＳ３：基地局は、交換局から、端末用に追加専用チャネルを割り当てることが可能である旨が通知された場合に、端末に対して、追加専用チャネルを割り当てる。
【００１４】
本発明の一実施の形態における追加専用チャネル解放の処理手順は以下のステップよりなる。
【００１５】
ステップＳ４：端末に対して追加専用チャネルの割当てを行なった基地局において、端末から転送されるデータの待ち合わせデータ量が遅延データ量復旧値以下であるか否か判断し、待ち合わせデータ量が遅延データ量復旧値以下である場合に、端末に対して、追加専用チャネルの解放を共用チャネルを介して交換局に要求する。
【００１６】
ステップＳ５：交換局では、基地局から、端末に追加専用チャネルの解放をが要求された場合、端末に割り当てた追加専用チャネルの解放が可能であるか否かを判断し、端末に割り当てた追加専用チャネルの解放が可能であるか否かの判断結果を基地局に通知する。
【００１７】
ステップＳ６：基地局では、交換局から、端末用の追加専用チャネルの解放が可能である旨が通知された場合、該端末に追加専用チャネルを解放する。
【００１８】
本発明は、その好ましい実施の形態において、前記端末に割り当てた一つの専用チャネルにおいて、前記端末に対して転送されるデータが転送データ量過多により待たされ、前記待ち合わせデータの量が予め定められた遅延データ量発生値以上である場合に、該端末に対して、新たにもう一つの専用チャネル（「追加専用チャネル」）を割り当て、待ち合わせデータの量が予め定められた遅延データ量復旧値以下になるまで、その追加専用チャネルを用いて、データを転送する。
【００１９】
本発明の一実施の形態における追加専用チャネル割当の処理手順は以下のステップよりなる。
【００２０】
ステップＳ１１：交換局において、端末に対して転送されるデータの待ち合わせデータ量が遅延データ量発生値以上であるか否かを判断し、待ち合わせデータ量が遅延データ量発生値以上である場合に、端末に対して、追加専用チャネルを割り当てることを共用チャネルを介して基地局に対して要求する。
【００２１】
ステップＳ１２：基地局では、交換局から、端末への追加専用チャネルの割り当てが要求された場合、端末に追加専用チャネルを割り当てることができるか否かを判断し、端末に追加専用チャネルを割り当てることができるか否かの判断結果を交換局に共用チャネルを介して通知する。
【００２２】
ステップＳ１３：交換局では、基地局から、端末用に追加専用チャネルを割り当てることが可能である旨が通知された場合、端末に対して前記追加専用チャネルを割り当てる。
【００２３】
本発明の一実施の形態における追加専用チャネル解放の処理手順は以下のステップよりなる。
【００２４】
ステップＳ１４：交換局において、端末に対して転送されるデータの待ち合わせデータ量が遅延データ量復旧値以下であるか否かを判断し、前記待ち合わせデータ量が遅延データ量復旧値以下である場合、端末に対して、追加専用チャネルの解放を基地局に要求する。
【００２５】
ステップＳ１５：基地局では、交換局から、端末に割り当てられた追加専用チャネルの解放が要求された場合、端末に割り当てられた追加専用チャネルの解放が可能であるか否かを判断し、端末に前記追加専用チャネルの解放が可能かどうかの判断結果を交換局に通知する。
【００２６】
ステップＳ１６：交換局では、基地局から、端末用の追加専用チャネルの解放が可能である旨が通知された場合、端末用の追加専用チャネルを解放する。
【００２７】
本発明は、その好ましい実施の形態において、図９を参照すると、基地局は、端末から転送されるデータのバッファに滞留させる待ち合わせデータ量を専用チャネル毎にカウントする計測手段１０３と、端末に対して、一つの専用チャネルを使用するシングルチャネルモードと、一つの専用チャネルと追加専用チャネルを併用するマルチチャネルモードとの切り替えを行なうモード切替手段１０１と、計測手段１０３におけるカウント値と予め定められた遅延データ量発生値とを比較し、前記比較結果に基づき、前記モード切替手段により、端末に対して、一つの専用チャネルを使用するシングルチャネルモードから、専用チャネルと追加専用チャネルを併用するマルチチャネルモードに切り替えるとともに、前記計測手段におけるカウント値と予め定められた遅延データ量復旧値とを比較し、前記比較結果に基づき、専用チャネルと追加専用チャネルを使用するマルチチャネルモードから、一つの専用チャネルを使用するシングルチャネルモードに切り替える制御手段１０２と、シングルチャネルモードからマルチチャネルモード切り替え時には、前記端末に対するデータを受信する時に、シーケンス番号順に並び替える手段１０４と、ある時間経過しても期待するシーケンス番号のデータを受信できず、再送が必要なサービスである場合、前記交換局に対して再送を要求するマルチ受信制御手段１０５と、マルチチャネルモードからシングルチャネルモード切り替え時に、追加専用チャネルでの転送データが無くなったことを確認するマルチ受信解除手段１０６と、を備える。
【００２８】
本発明は、その好ましい実施の形態において、図１０を参照すると、基地局に接続する交換局は、端末から転送されるデータのバッファに滞留させる待ち合わせデータ量を専用チャネル毎にカウントする計測手段２０３と、端末に対して、一つの専用チャネルを使用するシングルチャネルモードと、一つの専用チャネルと追加専用チャネルを併用するマルチチャネルモードとの切り替えを行なうモード切替手段２０１と、計測手段２０３におけるカウント値と予め定められた遅延データ量発生値とを比較し、前記比較結果に基づき、前記モード切替手段２０１により、端末に対して、一つの専用チャネルを使用するシングルチャネルモードから、専用チャネルと追加専用チャネルを併用するマルチチャネルモードに切り替えるとともに、前記計測手段におけるカウント値と予め定められた遅延データ量復旧値とを比較し、前記比較結果に基づき、専用チャネルと追加専用チャネルを使用するマルチチャネルモードから、一つの専用チャネルを使用するシングルチャネルモードに切り替える制御手段２０２と、シングルチャネルモードからマルチチャネルモード切り替え時には、前記端末に対するデータを受信する時に、シーケンス番号順に並び替える手段２０４と、ある時間経過しても期待するシーケンス番号のデータを受信できず、再送が必要なサービスである場合、前記基地局に対して再送を要求するマルチ受信制御手段２０５と、マルチチャネルモードからシングルチャネルモード切り替え時に、追加専用チャネルでの転送データが無くなったことを確認するマルチ受信解除手段２０６と、を備える。
【００２９】
本発明は、別の実施の形態において、端末専用に割り当てた一つの専用チャネルで、前記端末から転送されるデータが転送データ量過多により待たされ、その待ち合わせデータの量が遅延データ量発生値以上である場合に、待ち合わせデータの量が遅延データ量発生値以上にならないように、転送データに端末ＩＤを付与して、共用チャネルを併用して、データを転送するように構成してもよい。
【００３０】
この実施の形態において、無線基地局において、端末からのデータを受信し交換局に送信する送信部が、専用チャネルでなく、共用チャネルを伝送させるパケットデータに端末識別子を付与し、交換局では、共用チャネルから伝送された前記端末からのデータを抽出して専用チャネルからのデータとシーケンス番号の順に並び替を行なう。
【００３１】
この実施の形態において、交換局において、端末へのデータを電話公衆網から受信し無線基地局に送信する送信部が、専用チャネルでなく、共用チャネルを伝送させるパケットデータに対して端末識別子を付与し、無線基地局では、共用チャネルから伝送された前記端末からのデータを抽出して専用チャネルからのデータとシーケンス番号の順に並び替を行なう。
【００３２】
【実施例】
本発明の実施例について図面を参照して以下に説明する。図１は、本発明の第１の実施例のシステム構成を示す図である。図１を参照すると、複数の端末１０ａ〜１０ｃと、複数の端末１０ａ〜１０ｃと無線回線を介して接続された無線基地局２０と、無線基地局２０と有線回線により接続された交換局３０とを備え、交換局３０は、公衆網であるＰＳＴＮからなるネットワーク４０に接続されている。無線基地局２０と交換局３０とを接続する有線回線は、複数の端末がチャネルを共通に使用することができる共用チャネルと、一つの端末が専用に使用することができる専用チャネルとから構成されている。
【００３３】
図２は、本発明の一実施例における無線基地局２０の構成の要部を示す図である。図２を参照すると、無線基地局２０は、シングルチャネルとマルチチャネルを切り替えるモード切替部（送信側）２１と、モード切替部２１を制御する制御部２２と、データバッファ２３ａと、を含む。無線基地局２０のモード切替部（受信側）は、図９に示されており、図２では図示されていない。無線基地局２０のモード切替部（受信側）は後述する交換局３０内のモード切替部（受信側）３１と同等であり、制御部２２によって制御される。
【００３４】
図３は、本発明の一実施例における交換局３０の構成の要部を示す図である。図３を参照すると、交換局３０は、シングルチャネルとマルチチャネルを切り替えるモード切替部（受信側）３１と、モード切替部３１を制御する制御部３２と、を備えている。交換局３０のモード切替部（送信側）は、図１０に示されており、図３には図示されていない。この交換局３０のモード切替部（送信側）は、無線基地局２０のモード切替部（送信側）２１と同等であり、制御部３２によって制御される。
【００３５】
無線基地局２０と交換局３０とを接続する有線回線が、複数の端末がチャネルを共通に使用することができる共用チャネルと、一つの端末が専用に使用することができる専用チャネルとから構成されている。
【００３６】
図４は、本発明の一実施例のパケット転送を説明するための図である。
【００３７】
まず、端末１０ａは、転送されるデータが所定値以上の為、専用チャネルを使用し、端末１０ｂ、１０ｃは、転送されるデータが所定値未満の為、共用チャネルを使用してデータを転送しているものとする。
【００３８】
無線基地局２０及び交換局３０間の１０ａ用専用チャネルがシングルチャネルモードで、端末１０ａのデータが転送されている（ステップＳ２１及びステップＳ３１）時に、無線基地局２０の制御部２２において、端末１０ａ用専用チャネルのデータバッファ２３ａに溜まっているデータ量を計測し（図９の計測手段１０３で計測する）、制御部２２は、データバッファ２３ａのデータ滞留量を予め設定された遅延データ量発生値と比較し、遅延データ発生値以上であるか否か判断する（ステップＳ２２）。
【００３９】
ステップＳ２２において、データバッファ２３ａに溜まっているデータ量が、遅延データ発生値以上であると判断された場合には、制御部２２から交換局３０に対して、共用チャネルを介して、新たにもう一つの専用チャネル（「追加専用チャネル」という）を端末１０ａ用に割り当てることを要求する（ステップＳ２３）。ここで、データバッファ２３ａに溜まっているデータ量は「２」であり（図２参照）、遅延データ量発生値も「２」とし、追加専用チャネルを端末１０ａ用に割り当てることを要求したものとする。
【００４０】
次に、交換局３０において、追加専用チャネルを端末１０ａ用に割り当てることができるか否か判断する（ステップＳ３２）。
【００４１】
ステップＳ３２において、追加専用チャネルを端末１０ａ用に割り当てられると判断された場合、その旨が、無線基地局２０に通知される。
【００４２】
無線基地局２０において、交換局３０からの追加専用チャネル割当応答を確認する（ステップＳ２４）。
【００４３】
ステップＳ２４において、追加専用チャネルが割当可能であると判断された場合に、制御部２２の制御によって、無線基地局２０内のモード切替部（送信側）２１と、不図示のモード切替部（受信側）の動作が制御され、シングルチャネルモードからマルチチャネルモードに設定され（ステップＳ２５）、また、交換局３０においても、無線基地局２０と同様に、制御部３２の制御によって、交換局３０内のモード切替部（受信側）３１と、不図示のモード切替部（送信側）の動作が制御され、シングルチャネルモードからマルチチャネルモードに設定される（ステップＳ３３）。
【００４４】
マルチチャネルモード時におけるデータ送信において、無線基地局２０のモード切替部（送信側）２１は、端末１０ａ用専用チャネルのデータバッファ２３ａに溜まっているデータ量が、遅延データ量発生値以上にならないように、端末１０ａ用専用チャネルと端末１０ａ用追加専用チャネルのマルチチャネルを使用してデータを送信し、データ受信においては、交換局３０のモード切替部（受信側）３１）で、受信したデータ（パケット）を、シーケンス番号順に並び替えることにより、データ転送される。例えば図３に示すように、端末１０ａ用専用チャネルと端末１０ａ用追加専用チャネルを伝送されたパケットは、図１０の並び替え手段２０４によってシーケンス番号順に整列されてネットワーク４０へ伝送される。なお、マルチチャネルモード時、交換局３０は、ある時間経過しても期待するシーケンス番号のデータを無線基地局２０から受信できず、再送が必要なサービスである場合、無線基地局２０に対して再送を要求する（図１０のマルチ受信制御手段２０５）。
【００４５】
次に追加専用チャネルの解放手順について説明する。端末１０ａ用専用チャネルのデータバッファ２３ａに溜まっているデータ量が、予め定められた遅延データ復旧値以下になった場合に、無線基地局２０と交換局３０の双方で共用チャネルを用いて、端末１０ａ用追加専用チャネルで転送されるデータが無くなったことを確認した後（図９の無線基地局のマルチ受信解放手段１０６、図１０の交換局のマルチ受信解放手段２０６）、端末１０ａ用追加専用チャネルを解放し、シングルチャネルモードに変更する。
【００４６】
この時の、遅延データ発生値と遅延データ復旧値は、呼数に応じて別々に設定可能であり、必ずしも同じでなくてもよい。追加専用チャネルの設定・解放動作が頻繁に起こらないように、好ましくは、［遅延データ発生値］＞［遅延データ復旧値］とされる。
【００４７】
一方、ステップＳ２２において、データバッファ２３ａに溜まっているデータ量が遅延データ発生値未満であると判断された場合や、ステップＳ２４において、追加専用チャネルが割当不可能であると判断された場合には、端末１０ａ用専用チャネルのみを使用して、データが転送される。
【００４８】
以上、端末側からのデータ転送（上りデータの転送）にあたり、基地局と無線交換局間で専用チャネルと追加専用チャネルを併用したマルチチャネルモードの転送について説明したが、端末へのデータ転送については、以下の処理手順で行なわれる。
【００４９】
交換局３０において、端末に対して転送される専用チャネルのデータの待ち合わせデータ量を計測し、計測した値が、遅延データ量発生値以上であるか否かを制御部３２で判断し、待ち合わせデータ量が遅延データ量発生値以上である場合に、端末に対して、追加専用チャネルを割り当てることを共用チャネルを介して基地局に対して要求する。無線基地局２０では、交換局３０から、端末への追加専用チャネルの割り当てが要求された場合、端末に追加専用チャネルを割り当てることができるか否かを判断し、端末に追加専用チャネルを割り当てることができるか否かの判断結果を交換局３０に共用チャネルを介して通知する。
【００５０】
交換局３０では、無線基地局２０から、端末用に追加専用チャネルを割り当てることが可能である旨が通知された場合端末に対して追加専用チャネルを割り当て、モード切替部（送信側）（図１０の２０１′）は、シングルチャネルモードからマルチチャネルモードに設定される。無線基地局２０では、専用チャネルと追加専用チャネルのマルチチャネルを使用して転送されたデータを受信し、無線基地局のモード切替部（受信側）で、受信したデータ（パケット）を、図９の並び替え手段１０４でシーケンス番号順に並び替えて端末に送信する。なお、マルチチャネルモード時、無線基地局２０は、ある時間経過しても期待するシーケンス番号のデータを交換局３０から受信できず、再送が必要なサービスである場合、交換局３０に対して再送を要求する（図９のマルチ受信制御手段１０５）。
【００５１】
また交換局３０において、端末に対して専用チャネルを介して転送されるデータの待ち合わせデータ量が遅延データ量復旧値以下であるか否かを判断し、前記待ち合わせデータ量が遅延データ量復旧値以下である場合、端末に対して、追加専用チャネルの解放を共用チャネルを介して基地局に要求する。無線基地局２０では、交換局３０から、端末に割り当てられた追加専用チャネルの解放が要求された場合、端末に割り当てられた追加専用チャネルの解放が可能であるか否かを判断し、端末に前記追加専用チャネルの解放が可能かどうかの判断結果を交換局３０に通知する。交換局３０では、無線基地局２０から、端末用の追加専用チャネルの解放が可能である旨が通知された場合、端末用の追加専用チャネルを解放する。
【００５２】
次に本発明の第２の実施例について説明する。図５は、本発明の第２の実施例を示す図である。図５に示すように、本発明の第２の実施例は、複数の端末１０ａ〜１０ｃと、複数の端末１０ａ〜１０ｃと無線回線を介して接続された無線基地局５０と、無線基地局５０と有線回線により接続された交換局６０とから構成されており、交換局６０は、公衆網であるＰＳＴＮからなるネットワーク４０に接続されている。前記実施例と同様、無線基地局５０と交換局６０とが接続される有線回線が、複数の端末がチャネルを共通に使用することができる共用チャネルと、一つの端末が専用に使用することができる専用チャネルとから構成されている。
【００５３】
図６は、本発明の第２の実施例における無線基地局５０の構成を示す図である。図６を参照すると、無線基地局５０は、送信部５１と送信部５１を制御する制御部５２とデータバッファ５３ａを備えている。図５では、受信部は図示されていないが、交換局６０内の受信部６１と同様に制御部５２から制御される。
【００５４】
図７は、本発明の第２の実施例における交換局６０の構成を示す図である。図７を参照すると、交換局６０は、受信部６１と受信部６１を制御する制御部６２とを備えている。なお、図７には、送信部は図示されていないが、無線基地局５０内の送信部５１と同様、制御部６２から制御される。無線基地局５０と交換局６０とが接続される有線回線が、複数の端末がチャネルを共通に使用することができる共用チャネルと、一つの端末が専用に使用することができる専用チャネルとから構成されている。
【００５５】
図８は、本発明の第２の実施例におけるパケット転送を説明するための図である。
【００５６】
まず、端末１０ａは、転送されるデータが所定値以上の為、専用チャネルを使用し、端末１０ｂ、１０ｃは、転送されるデータが所定値未満の為、共用チャネルを使用してデータを転送しているものとする。
【００５７】
無線基地局５０及び交換局６０間の１０ａ用専用チャネルで、端末１０ａのデータが転送されている（ステップＳ５１）時に、無線基地局５０内の制御部５２において、端末１０ａ用専用チャネルのデータバッファ５３ａに溜まっているデータ量を計測し、予め設定された遅延データ量発生値と比較し、遅延データ発生値以上であるかどうかを判断する（ステップＳ５２）。
【００５８】
ステップＳ５２において、データバッファ５３ａに溜まっているデータ量が、遅延データ発生値以上である場合、データ送信部（無線基地局５０の送信部５１）は、端末１０ａ用専用チャネルのデータバッファ５３ａに溜まっているデータ量が、遅延データ量発生値以上とならないように、端末１０ａ用のデータに、端末ＩＤ（１０ａ）を付与して共用チャネルを用いて送信し、データ受信部（交換局６０の受信部６１）は、共用チャネルから受信したデータについて、端末ＩＤを削除し、専用チャネルからのデータと共用チャネルからのデータをシーケンス番号順に並び替えることにより、データ転送される。
【００５９】
一方、ステップＳ５２において、データバッファ５３ａに溜まっているデータ量が遅延データ発生値未満であると判断された場合には、端末１０ａ用専用チャネルを使用して、データが転送される。
【００６０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば下記記載の効果を奏する。
【００６１】
本発明の第１の効果は、端末から転送されるデータの量が所定値以上である場合にのみ、該端末に対して専用チャネルを割り当て、端末から転送されるデータを専用チャネルを用いて転送する時に、データが膨大な場合や伝送品質が悪い場合でも、追加専用チャネルを用いてマルチモードで転送する構成としたことにより、データ遅延やデータ破棄を最小限とし、無線基地局や交換局の処理能力の低下及びサービス品質の低下を抑えることができる、ということである。
【００６２】
本発明の第２の効果は、端末から転送されるデータの量が所定値以上である場合にのみ、該端末に専用チャネルを割り当て、端末から転送されるデータを専用チャネルを用いて転送する時に、データが膨大な場合や伝送品質が悪い場合でも、共用チャネルを用いてマルチモードで転送する構成としたことにより、データ遅延やデータ破棄を最小限とし、無線基地局や交換局の処理能力の低下及びサービス品質の低下を抑えることができる、ということである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例の全体のシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施例における無線基地局の構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施例における交換局の構成を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施例の動作を説明するための図である。
【図５】本発明の第２の実施例の全体のシステム構成を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施例における無線基地局の構成を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施例における交換局の構成を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施例の動作を説明するための図である。
【図９】本発明の一実施の形態における無線基地局の構成を示す図である。
【図１０】本発明の一実施の形態における交換局の構成を示す図である。
【図１１】従来のシステム構成を示す図である。
【符号の説明】
１０  端末
２０、５０  無線基地局
２１  モード切替部
２２、５２  制御部
２３ａ、５３ａ  データバッファ
３０、６０  交換局
３１  モード切替部
３２  制御部
４０  ネットワーク
４１  有線回線
５１  送信部
６１  受信部
６２  制御部
１０１、１０１′、２０１、２０１′  モード切替部
１０２、２０２  制御手段
１０３、２０３  計測手段
１０４、２０４  並び替え手段
１０５、２０５  マルチ受信制御手段
１０６、２０６  マルチ受信解除手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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