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　特願２００３−　２１５１２「動力出力装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１９日出願公開，特開２００４−２３６４２４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１５年１月３０日の出願であって，平成１８年８月１０日に明細書についての補正がなされたものの，平成１９年２月９日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年３月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に，同年４月１２日に明細書についての補正がなされたものである。
　
２．平成１９年４月１２日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１ないし９のうち，請求項１については，
「第１のインバータと，
　第２のインバータと，
　
内燃機関に連結され，かつ，
　前記第１の３相モータコイルの第１の中性点と前記第２の３相モータコイルの第２の中性点との間に接続された電源と，
　前記第１および第２のインバータの入力側に設けられ，昇圧された前記電源からの電圧を充電可能に構成されたコンデンサと，
　車両の駆動輪に連結され，前記コンデンサに蓄えられた電力によって駆動され
て前記車両の駆動力を発生す
と補正された。
　
　上記補正は，本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「２Ｙモータ」が「内燃機関に連結され」たものであるとの限定を付加し，かつ，同じく必要な事項である「電動機」が「車両の駆動力を発生す」るものであるとの限定を付加するものであるから，平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する特許法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　（ア）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２６８９４６号公報（以下「引用例１」という。）には，図面と共に，以下の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，動力出力装置およびその制御方法に関し，詳しくは，駆動軸に動力を出力する動力出力装置およびその制御方法に関する。」
　
　・「【０１０５】第２実施例の動力出力装置１１０が組み込まれた車両は，図２２に示すように，クランクシャフト１５６にクラッチモータ３０とアシストモータ４０とが取り付けられている代わりにプラネタリギヤ１２０，モータＭＧ１およびモータＭＧ２が取り付けられている点を除いて第１実施例の動力出力装置２０が組み込まれた車両（図２）と同様の構成をしている。」
　
　・「【０１０６】図２０に示すように，第２実施例の動力出力装置１１０は，大きくは，エンジン１５０，エンジン１５０のクランクシャフト１５６にプラネタリキャリア１２４が機械的に結合されたプラネタリギヤ１２０，プラネタリギヤ１２０のサンギヤ１２１に結合されたモータＭＧ１，プラネタリギヤ１２０のリングギヤ１２２に結合されたモータＭＧ２およびモータＭＧ１，ＭＧ２を駆動制御する制御装置１８０から構成されている。」
　
　・「【０１０９】モータＭＧ１は，同期電動発電機として構成され，外周面に複数個（実施例では，Ｎ極が４個でＳ極が４個）の永久磁石１３５を有するロータ１３２と，回転磁界を形成する三相コイル１３４が巻回されたステータ１３３とを備える。」
　
　・「【０１１０】モータＭＧ２も，モータＭＧ１と同様に同期電動発電機として構成され，外周面に複数個（実施例では，Ｎ極が４個でＳ極が４個）の永久磁石１４５を有するロータ１４２と，回転磁界を形成する三相コイル１４４が巻回されたステータ１４３とを備える。」
　
　・「【０１１１】図２０に示すように，第２実施例の動力出力装置１１０が備える制御装置１８０は，第１実施例の動力出力装置２０が備える制御装置８０と同様に構成されている。すなわち，制御装置１８０は，モータＭＧ１を駆動する第１の駆動回路１９１，モータＭＧ２を駆動する第２の駆動回路１９２，両駆動回路１９１，１９２を制御する制御ＣＰＵ１９０，二次電池であるバッテリ１９４から構成されており，」
　
　・「【０１１２】また，制御ＣＰＵ１９０からは，第１の駆動回路１９１に設けられたスイッチング素子である６個のトランジスタＴｒ１ないしＴｒ６を駆動する制御信号ＳＷ１と，第２の駆動回路１９２に設けられたスイッチング素子としての６個のトランジスタＴｒ１１ないしＴｒ１６を駆動する制御信号ＳＷ２とが出力されている。この第１の駆動回路１９１および第２の駆動回路１９２内の各々６個のトランジスタＴｒ１ないしＴｒ６，トランジスタＴｒ１１ないしＴｒ１６は，それぞれトランジスタインバータを構成しており，それぞれ，一対の電源ラインＬ１，Ｌ２に対してソース側とシンク側となるよう２個ずつペアで配置され，その接続点に，第１の駆動回路１９１ではモータＭＧ１の三相コイル１３４の各々が，第２の駆動回路１９２ではモータＭＧ２の三相コイル１４４の各々が接続されている。」
　
　・「【０１２１】・・・このとき，モータＭＧ１では回転の方向と逆向きにトルクを作用させるから，モータＭＧ１は発電機として動作することになり，トルクＴｍ１と回転数Ｎｓとの積で表わされる電気エネルギＰｍ１をサンギヤ軸１２５から回生する。モータＭＧ２では，回転の方向とトルクの方向とが同じであるから，モータＭＧ２は電動機として動作し，トルクＴｍ２と回転数Ｎｒとの積で表わされる電気エネルギＰｍ２を動力としてリングギヤ軸１２６に出力する。
【０１２２】ここで，電気エネルギＰｍ１と電気エネルギＰｍ２とを等しくすれば，モータＭＧ２で消費する電力のすべてをモータＭＧ１により回生して賄うことができる。このためには，入力されたエネルギのすべてを出力するものとすればよいから，エンジン１５０から出力されるエネルギＰｅとリングギヤ軸１２６に出力されるエネルギＰｒとを等しくすればよい。すなわち，トルクＴｅと回転数Ｎｅとの積で表わされるエネルギＰｅと，トルクＴｒと回転数Ｎｒとの積で表わされるエネルギＰｒとを等しくするのである。図２３に照らせば，運転ポイントＰ１で運転されているエンジン１５０から出力されるトルクＴｅと回転数Ｎｅとで表わされる動力を，トルク変換して，エネルギが同一でトルクＴｒと回転数Ｎｒとで表わされる動力としてリングギヤ軸１２６に出力するのである。前述したように，リングギヤ軸１２６に出力された動力は，動力取出ギヤ１２８および動力伝達ギヤ１１１により駆動軸１１２に伝達され，ディファレンシャルギヤ１１４を介して駆動輪１１６，１１８に伝達される。したがって，リングギヤ軸１２６に出力される動力と駆動輪１１６，１１８に伝達される動力とにはリニアな関係が成立するから，駆動輪１１６，１１８に伝達される動力を，リングギヤ軸１２６に出力される動力を制御することにより制御することができる。」
　
　・図２０には，実質的に，モータＭＧ１がエンジン１５０に連結されたものが示されているといえる。また，コンデンサが充電可能に構成されたものであることは明らかなことに照らせば，図２０には，電圧を充電可能に構成されたコンデンサが，第１の駆動回路１９１（「トランジスタインバータ」ともいう。前記【０１１２】参照）の入力側に設けられていることが示されているといえる。
　
　・前記【０１２１】及び【０１２２】における，モータＭＧ２の動力がリングギヤ軸１２６に出力され，リングギヤ軸１２６に出力された動力が駆動輪１１６，１１８に伝達される旨の記載に照らせば，図２０及び図２２には，モータＭＧ２が車両の駆動輪１１６，１１８に連結され，コンデンサに蓄えられた電力によって駆動されて車両の駆動力を発生することが示されているといえる。
　
　　これらの記載事項及び図示内容によれば，引用例１には，
　「トランジスタインバータと，
　エンジンに連結され，かつ，前記トランジスタインバータによって駆動が制御される三相コイルをステータとするモータＭＧ１と，
　前記トランジスタインバータの入力側に設けられ，電圧を充電可能に構成されたコンデンサと，
　車両の駆動輪に連結され，前記コンデンサに蓄えられた電力によって駆動されて前記車両の駆動力を発生するモータＭＧ２とを備える，動力出力装置。」
という事項を含む発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認定することができる。
　
　（イ）同じく，原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−２１８７９３号公報（以下「引用例２」という。）には，図面と共に，以下の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，駆動装置，動力出力装置およびその制御方法に関する。」
　
　・「【００２０】なお，本動力出力装置において，『電動機』には，発電可能な発電電動機も含まれる。」
　
　・「【００２６】・・・。実施例の２Ｙモータ２２は前述したように発電電動機として構成されているから，２Ｙモータ２２の回転軸に動力を入力すれば，２Ｙモータ２２により発電できるようになっている。」
　
　・「【００２９】・・・。したがって，この回路は，直流電源４０のエネルギをコンデンサ３８に蓄えるコンデンサ充電回路とみなすことができる。このコンデンサ充電回路は，昇圧チョッパ回路と同様の構成となっているから，コンデンサ３８の端子間電圧Ｖｃを直流電源４０の電圧Ｖｂより高く自由に操作することができる。」
　
　・「【００３４】以上説明した実施例の動力出力装置２０によれば，２Ｙモータ２２の三相コイル２４，２６の中性点間に直流電源４０を接続すると共に三相コイル２４，２６の中性点間の電位差Ｖ０１２を調節することにより，インバータ入力電圧Ｖｉとしてのコンデンサ３８の端子間電圧Ｖｃを自由に制御することができる。したがって，２Ｙモータ２２の駆動状態に基づいて自由にインバータ入力電圧Ｖｉを調節できるから，インバータ入力電圧Ｖｉが所定の範囲内に制限されている場合や所定の電圧に固定されている場合に比して，２Ｙモータ２２を効率よく駆動することができる。しかも，直流電源４０の電圧Ｖｂを自由に選べるから，直流電源４０に対する設計の自由度を著しく大きくすることができる。」
　
　・「【００４１】『２ＹＤＣにおけるコンデンサ電圧制御』上述のように，本実施形態では，２つの多相コイルの中性点間に直流電源を配置し，２つの多相コイルへの電力供給を制御するインバータのスイッチングを制御することで，２つのインバータの電源であるコンデンサ電圧を制御した。
【００４２】ここで，本実施形態の２ＹＤＣシステムをインバータの内部を省略して書き直すと図１３のように表すことができる。
【００４３】すなわち，コンデンサＣの一端は一定電圧の電源（例えば，アース）に接続されている。そして，このコンデンサＣの両端がインバータＩＮＶ１，インバータＩＮＶ２にそれぞれ接続されている。すなわち，コンデンサＣの出力が電源としてインバータＩＮＶ１，ＩＮＶ２に入力されている。
【００４４】インバータＩＮＶ１は，３相の出力Ｕ１，Ｖ１，Ｗ１を有し，ここにモータコイルＭ１のＵ，Ｖ，Ｗの３相のコイルがそれぞれ接続されている。また，インバータＩＮＶ２は，３相の出力Ｕ２，Ｖ２，Ｗ２を有し，ここにモータコイルＭ２のＵ，Ｖ，Ｗの３相のコイルがそれぞれ接続されている。
【００４５】ここで，モータコイルＭ１，Ｍ２は，別々に示しているが，１つのモータのコイルであり，通常の場合モータに所定角度だけ異なるように配置され，その所定角度だけ異なる位相の電流が供給される。これによって，両モータコイルＭ１，Ｍ２に供給する電流の両方がモータ駆動電流として機能する。
【００４６】モータコイルＭ１，Ｍ２の各相モータコイルは中性点で共通接続されており，モータコイルＭ１，Ｍ２の中性点同士がバッテリＢを介し接続されている。この例では，モータコイルＭ１の中性点にバッテリＢの正極が接続され，モータコイルＭ２の中性点にバッテリＢの負極が接続されている。
【００４７】なお，図示は省略したが，インバータＩＮＶ１，ＩＮＶ２は，それぞれ第１電源ｐと第２電源ｍ間（図示の例では第１電源ｐがアース）に配置された２つのスイッチングトランジスタの直列接続からなるアームを３つ有しており，これらアームの中点が各相コイル端に接続されている。
【００４８】従って，インバータＩＮＶ１，ＩＮＶ２内のスイッチングトランジスタのオンオフを制御することによって，コンデンサＣから所望の電流をモータコイルＭ１，Ｍ２に供給し，これらを駆動することができる。さらに，インバータＩＮＶ１，ＩＮＶ２における上側トランジスタのオン期間と，下側トランジスタのオン期間の長さに差を付けることによって，モータコイルＭ１，Ｍ２における中性点から出入りするモータ駆動用の相電流以外の電流（零相電流）が制御される。
【００４９】ここで，本実施形態では，１つのコンデンサＣの両端電圧（出力電圧）Ｖｃを電源としてインバータＩＮＶ１，ＩＮＶ２が駆動される。そして，バッテリＢの両端電圧（出力電圧）Ｅは基本的に変動しない。そこで，零相電流を制御することで，モータコイルＭ１，Ｍ２の中点電位をバッテリＢの電圧分だけの差を維持しつつ，任意に設定することができる。」
　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と引用発明とを対比すると，まず，引用発明の「トランジスタインバータ」と，本願補正発明の「第１のインバータ」及び「第２のインバータ」とは，「インバータ」という概念で共通する。
　また，引用発明の「エンジン」は，本願補正発明の「内燃機関」に相当する。
　次に，インバータによる三相コイルの「駆動制御」であれば，それは「通電制御」といえるものであることに照らせば，引用発明の「トランジスタインバータによって駆動が制御される三相コイルをステータとするモータＭＧ１」と，本願補正発明の「第１のインバータによって通電制御される第１の３相モータコイルと，第２のインバータによって通電制御される第２の３相モータコイルとをステータとする２Ｙモータ」とは，「インバータによって通電制御される３相モータコイルをステータとするモータ」という概念で共通する。
　最後に，引用発明の「モータＭＧ２」は，本願補正発明の「電動機」に相当する。
　
　そうすると，両者は，
「インバータと，
　内燃機関に連結され，かつ，前記インバータによって通電制御される３相モータコイルをステータとするモータと，
　前記インバータの入力側に設けられ，電圧を充電可能に構成されたコンデンサと，
　車両の駆動輪に連結され，前記コンデンサに蓄えられた電力によって駆動されて前記車両の駆動力を発生する電動機とを備える，動力出力装置。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
・相違点１
　３相モータコイルを通電制御するインバータが，本願補正発明では「第１のインバータ」及び「第２のインバータ」の２つのインバータであるのに対し，引用発明では「トランジスタインバータ」であって１つのインバータである点。
　
・相違点２
　ステータに関し，本願補正発明では「第１のインバータによって通電制御される第１の３相モータコイルと，第２のインバータによって通電制御される第２の３相モータコイルと」をステータとしているのに対し，引用発明では「トランジスタインバータによって駆動が制御される三相コイル」をステータとしている点。
　
・相違点３
　モータが，本願補正発明では「２Ｙモータ」であるのに対し，引用発明では単なる「モータ」である点。
　
・相違点４
　動力出力装置に関し，本願補正発明では「第１の３相モータコイルの第１の中性点と第２の３相モータコイルの第２の中性点との間に接続された電源」を備えるとの特定がなされているのに対し，引用発明ではかかる特定がなされていない点。
　
・相違点５
　コンデンサが，本願補正発明では「第１および第２のインバータ」の入力側に設けられ，「昇圧された電源からの」電圧を充電可能に構成されるものであるのに対し，引用発明では「トランジスタインバータ」の入力側に設けられるものであり，かつ，電圧について「昇圧された電源からの」という特定がなされていない点。
　
（４）相違点についての判断
　引用例２には，第１のインバータ（「インバータＩＮＶ１」が相当）と，第２のインバータ（「インバータＩＮＶ２」が相当）と，前記第１のインバータによって通電制御される第１の３相モータコイル（「三相コイル２４」又は「モータコイルＭ１」が相当）と，前記第２のインバータによって通電制御される第２の３相モータコイル（「三相コイル２６」又は「モータコイルＭ２」が相当）とをステータとする２Ｙモータと，前記第１の３相モータコイルの中性点と前記第２の３相モータコイルの中性点との間に接続された電源（「直流電源４０」又は「バッテリＢ」が相当）と，前記第１および第２のインバータの入力側に設けられ，昇圧された前記電源からの電圧（前記【００２９】の摘記事項を参照）を充電可能に構成されたコンデンサ（「コンデンサ３８」又は「コンデンサＣ」が相当）とを備える動力出力装置が記載されている。
　また，前記「（２）（イ）」で摘記した【００２６】に記載されるとおり，引用例２に記載の２Ｙモータは，その回転軸に動力を入力することで発電機として用いることができるものである。
　ここで，引用発明におけるモータＭＧ１は，前記「（２）（ア）」で摘記した【０１２１】に記載されるとおり，発電機として動作させるものである。
　そして，発電機としての機能を実現できる限りにおいて，引用発明におけるモータＭＧ１を，他の形式の発電機に置き換えることは，当業者が通常の創作活動の一環として適宜なし得るところである。
　そうすると，引用発明におけるモータＭＧ１として，引用例２の２Ｙモータを採用することは当業者が容易になし得たものである。また，２Ｙモータの採用に伴って，引用例２に記載されるような，インバータや三相モータコイルをそれぞれ２つづつ備えたり，２つの三相モータコイル間の中性点に接続された電源からの電圧をインバータ及び三相モータコイルを用いて昇圧しコンデンサに供給したりすることは，当業者にとって格別の困難性を伴うことなく実施できたことである。
　したがって，引用発明において，引用例２の記載事項を参酌し，相違点１ないし５に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　そして，本願補正発明の作用効果も，引用発明及び引用例２の記載事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって，本願補正発明については，引用発明及び引用例２の記載事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で準用する特許法１２６条５項の規定に違反するものであり，平成１８年改正前特許法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下を免れない。　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１８年８月１０日付け手続補正書で補正がされた明細書の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
「第１のインバータと，
　第２のインバータと，
　前記第１のインバータによって通電制御される第１の３相モータコイルと，前記第２のインバータによって通電制御される第２の３相モータコイルとをステータとする２Ｙモータと，
　前記第１の３相モータコイルの第１の中性点と前記第２の３相モータコイルの第２の中性点との間に接続された電源と，
　前記第１および第２のインバータの入力側に設けられ，昇圧された前記電源からの電圧を充電可能に構成されたコンデンサと，
　車両の駆動輪に連結され，前記コンデンサに蓄えられた電力によって駆動される電動機とを備える，動力出力装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，前記「２．」で検討した本願補正発明から，発明を特定するために必要な事項である「２Ｙモータ」が「内燃機関に連結され」たものであるとの限定を省き，かつ，同じく必要な事項である「電動機」が「車両の駆動力を発生す」るものであるとの限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに前記限定による構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「２．（４）」に記載したとおり，引用発明及び引用例２の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，前記限定を省いた本願発明についても同様にして，引用発明及び引用例２の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび
　以上のとおり，本願発明については，引用発明及び引用例２の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく，特許法４９条２号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。