【事件の表示】
　特願２０００−　１３７３９「電子ドキュメントを使用する方法及びデータ処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月１１日出願公開、特開２０００−２２４３２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１月２４日（パリ条約による優先権の主張１９９９年１月２９日、米国）の出願であって、平成１７年８月８日付けで拒絶査定となり、これに対し同年１１月１５日に審判請求があり、当審より平成２０年５月１２日付けで発せられた最後の拒絶理由通知に対して、同年８月１３日に意見書の提出と共に手続補正がなされたものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年８月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１６年４月１３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載された、
「【請求項３】  
　電子ドキュメントを使用するデータ処理システムであって、
　サービスへの登録又は法的資格の証明として前記スマートフォンに対する電子ドキュメントを作成する手段と、
　作成した電子ドキュメントを前記メモリに記憶させるために、ワイヤレス通信リンクを介して前記スマートフォンへ前記電子ドキュメントを送信する手段とを含み、
　前記スマートフォンの加入者が前記メモリに記憶された電子ドキュメントを証明として使用できるようにしたことを特徴とするデータ処理システム。」
という発明を、
「【請求項３】  
　電子ドキュメントを使用するデータ処理システムであって、
　サービスへの登録又は法的資格の証明として前記スマートフォンに対する電子ドキュメントを作成する手段と、
　作成した電子ドキュメントを前記メモリに記憶させるために、ワイヤレス通信リンクを介して前記スマートフォンへ前記電子ドキュメントを送信する手段と、
　前記スマートフォンで前記メモリに記憶された電子ドキュメントの一覧を提供する手段とを含み、
　前記スマートフォンの加入者が前記メモリに記憶された電子ドキュメントを証明として使用できるようにしたことを特徴とするデータ処理システム。」
という発明に補正することを含むものである。
　
　ここで、上記両請求項ともに、その３行目および５行目にある「前記スマートフォン」および「前記メモリ」には「前記」に対応する記載が見あたらないので、これら「前記スマートフォン」および「前記メモリ」は、「スマートフォン」および「メモリ」の誤記であると判断して、当審においては以下のように認定した。
　
　本件補正前の平成１６年４月１３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載された発明（以下、「本願発明」という。）
「【請求項３】  
　電子ドキュメントを使用するデータ処理システムであって、
　サービスへの登録又は法的資格の証明としてスマートフォンに対する電子ドキュメントを作成する手段と、
　作成した電子ドキュメントをメモリに記憶させるために、ワイヤレス通信リンクを介して前記スマートフォンへ前記電子ドキュメントを送信する手段とを含み、
　前記スマートフォンの加入者が前記メモリに記憶された電子ドキュメントを証明として使用できるようにしたことを特徴とするデータ処理システム。」
　
　本件補正により補正された発明（以下、「補正後の発明」という。）
「【請求項３】  
　電子ドキュメントを使用するデータ処理システムであって、
　サービスへの登録又は法的資格の証明としてスマートフォンに対する電子ドキュメントを作成する手段と、
　作成した電子ドキュメントをメモリに記憶させるために、ワイヤレス通信リンクを介して前記スマートフォンへ前記電子ドキュメントを送信する手段と、
　前記スマートフォンで前記メモリに記憶された電子ドキュメントの一覧を提供する手段とを含み、
　前記スマートフォンの加入者が前記メモリに記憶された電子ドキュメントを証明として使用できるようにしたことを特徴とするデータ処理システム。」
　
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項３に記載された発明の構成に、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、「前記スマートフォンで前記メモリに記憶された電子ドキュメントの一覧を提供する手段」という構成を追加して限定し、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明］
Ａ．当審の拒絶理由に引用された特開平０８−１４７５００号公報（以下、「引用例」という。）には、「電子チケット販売・払戻システム及びその販売・払戻方法」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】貨幣価値を有する電子的な情報（以下、電子マネーと呼ぶ。）と、一般にチケットと呼ばれるものを電子化した情報（以下、電子チケットと呼ぶ。）を利用する電子チケット販売・払戻システムであって、
電子チケットを作成し、作成した電子チケットを電子マネーとの交換により販売・払戻するための電子チケット販売・払戻装置と、
電子チケット販売・払戻データの入力、表示および送受信を少なくとも行うための端末装置と、
電子マネー及び購入した電子チケットを格納する電子チケット格納装置と、から成り、
前記電子チケット販売・払戻装置と前記端末装置とが電話回線などの通信回線により接続され、前記電子チケット格納装置が前記端末装置と接触的もしくは非接触的に接続されていることを特徴とする電子チケット販売・払戻システム。
【請求項２】前記電子チケット販売・払戻装置は、電子チケットを作成するためのチケット作成手段と、電子チケットを送受信するためのチケット送受信手段と、電子マネーを送受信するためのマネー送受信手段と、電子マネーを格納するためのマネー格納手段と、電子マネーおよび電子チケットを送受信した履歴（以下、取引履歴と呼ぶ。）を記憶するための取引履歴記憶手段と、暗号キーを記憶するための暗号キー記憶手段と、を少なくとも有する請求項１記載の電子チケット販売・払戻システム。」（２頁１欄）
　
ロ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、商品を購入したりサービスを受けたり現金と交換したりすることが可能な貨幣価値を有する電子化された情報（電子マネーあるいは電子キャッシュと呼ばれている。）と、乗車券やコンサート入場券など一般にチケットと呼ばれるものの電子化した情報（電子チケット）を利用した電子チケット販売・払戻システム及びその販売・払戻方法に関する。」（３頁４欄）
　
ハ．「【００３１】
【作用】以下、本発明に係る電子チケット販売・払戻システム及びその販売・払戻方法の作用を、（１）チケットを購入する場合、（２）チケットの内容を確認する場合、（３）チケットを払い戻す場合に分けて説明する。
【００３２】（１）チケットを購入する場合
チケット購入者がチケットを購入する場合、電話回線などの通信回線に接続されている端末装置を操作して、電子チケット販売・払戻装置、すなわちチケット発行者（もしくはチケット販売者）のコンピュータ、を呼び出す。電子チケット販売・払戻装置は、端末装置に発売可能なチケットのメニューを通信回線を通じて送信する。端末装置は、メニューを受信してこれを表示手段に表示する。チケット購入者が、端末装置の入力手段を用いて購入するチケットを選択した後、枚数などの必要条件を入力すると、それらのデータは通信回線を通じて、電子チケット販売・払戻装置に送信される。
【００３３】電子チケット販売・払戻装置は、チケットが販売可能であるかをチェックした後、販売可能であればチケット代金を計算して、端末装置に送金要求命令を送る。この要求に基づいて端末装置は、チケット購入者に対して電子チケット格納装置を端末装置に挿入するように指示する。ここで、電子チケット格納装置は、接触式もしくは非接触式のＩＣカードを用いることができる。なお、非接触式ＩＣカードの場合には、赤外線や電波などの電磁波もしくは超音波などにより通信を行なうので、ＩＣカードは端末装置に挿入する必要は無く、近付ければよい。チケット購入者が端末装置の入力手段から送金許可応答を入力すると、端末装置から電子チケット販売・払戻装置にその応答が送信される。その応答を受信した電子チケット販売・払戻装置は、端末装置を経由して、電子チケット格納装置に送金命令を送る。このとき、電子マネーの通信内容の傍受による電子マネーの偽造もしくは不正複製を防止するためには、前記従来例の特表平５−５０４６４３号公報に記載されている暗号化技術を用いた送金手順などを利用すればよい。電子チケット格納装置は、電子マネー送信後、電子チケット販売・払戻装置から電子マネーの受取確認を受信したら、電子チケットおよび電子マネーの入出力履歴、すなわち取引履歴に、送金相手ＩＤ（識別子）と送金金額と送信の完了とを記録する。
【００３４】次に、電子チケット格納装置は記録完了を送信し、前記電子チケット販売・払戻装置がそれを受信すると、電子チケット販売・払戻装置は電子チケットを作成した後、その電子チケットを端末装置に送信する。ここで、電子チケットには、チケット名称、発行元、日付、取引シーケンス番号などのチケット情報と、その情報の有効性を証明する電子署名が含まれる。電子署名は、チケット発行者ごとに予め割り当てられる非対称暗号化アルゴリズムの秘密キーを用いてチケット情報の全部もしくは一部を暗号化したデータである。前記チケット情報からデータを一部抽出する方法としては、ハッシュ関数を用いる方法がある。また、代替案として、チケット情報の全部を前記秘密キーで暗号化したデータだけで電子チケットを構成する方法でもよい。
【００３５】電子チケットのデータ構造により、電子チケット格納装置の電子チケット記憶手段の構成が異なる。１つは暗号化していないチケット情報を格納するエリアと電子署名を格納するエリアを有する構成であり、もう１つは全文を暗号化したチケット情報を格納するエリアと、前記チケット情報を暗号化した秘密キーと対をなす公衆キーを格納するエリアとを有する構成である。電子チケット販売・払戻装置は、前者の場合、暗号化されていないチケット情報データと電子署名を端末装置に送信し、後者の場合、全文を暗号化したチケット情報データと前記秘密キーと対をなす公衆キーを端末装置に送信する。
【００３６】上記いずれのデータ構造の電子チケットでも、端末装置は受け取ったデータを電子チケット格納装置に転送し、電子チケット格納装置は受け取ったデータを電子チケット記憶手段に格納する。データが電子チケット記憶手段に格納されたら、取引履歴記憶手段に、電子チケットを受領したことを記録する。
【００３７】なお、電子チケットの送受信に関しても、電子マネーの送受信と同様に、前記特表平５−５０４６４３号公報に記載されている通信手順を利用することにより、通信内容の傍受による電子チケットの偽造もしくは不正複製を防止できる。
【００３８】（２）チケットの内容を確認する場合
また、チケット購入者が購入したチケットの内容を端末装置で確認する場合には、チケットデータ表示命令を端末装置に入力する。端末装置は前記命令を受けると、電話回線等の通信回線を介して電子チケット格納装置に対して暗号化されていないデータを読み出す命令を送る。この読み出し命令に対して、電子チケット格納装置は、格納されている電子チケットが暗号化されていないチケット情報データと電子署名で構成されている場合には、暗号化されていないデータだけを端末装置に返し、格納されている電子チケットが全文暗号化されているデータと公衆キーで構成されている場合には、全文暗号化されているチケットデータを公衆キーで解読した結果を端末装置に返す。端末装置は、受け取った暗号化されていないチケット情報データを端末装置の表示部に表示する。
【００３９】このように端末装置は基本的に、チケット購入者と、電子チケット格納装置と、通信回線を介して接続される電子チケット販売・払戻装置とのインタフェースを提供する。そして、電子チケット販売・払戻装置との通信の際に行なわれる電子チケットや電子マネーに対する暗号化処理は、電子チケット格納装置に行なわせて暗号化処理を隠蔽化することにより、電子チケットおよび電子マネーの偽造・複製と取引履歴の改ざんとを防止することができる。その結果、取引履歴は、電子チケットや電子マネーの受け渡しに対して証拠能力を高めることができる。
【００４０】（３）チケットを払い戻す場合
次に、購入したチケットを払い戻す場合には、チケット購入者は端末装置で電話回線などの通信回線を通じてチケットを購入した電子チケット販売・払戻装置を呼び出し、サービス種別選択メニューなどでチケットの払い戻しを選択する。端末装置は、電子チケット格納装置に格納されている電子チケットの一覧を読み出して表示する。チケット購入者が払い戻すチケットを選択したら、端末装置は該当する電子チケット番号を電子チケット販売・払戻装置に送信する。電子チケット販売・払戻装置は、端末装置を経由して電子チケット格納装置に、該当するチケット番号の電子チケットを送信する要求命令を送る。電子チケット格納装置は、該当する電子チケットを電子チケット販売・払戻装置に送信した後、電子チケット販売・払戻装置から該当する電子チケットの受取確認を受信したら、電子チケット格納装置の取引履歴記憶エリアに送信相手のＩＤと前記電子チケットを送信したことを記録する。」（６頁１０欄〜８頁１３欄）
　
ニ．「【００４５】なお、実際にチケットを使用する施設の入場ゲートに、電子署名を作成するときに使用した秘密キーと対をなす公衆キーを有するゲート装置を設け、電子チケット格納装置を、そのゲート装置に挿入もしくは接近させて使用するようにすれば、チケットのペーパーレス化を図ることができる。」（８頁１４欄）
　
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
まず、上記イ．の【請求項１】によれば、「貨幣価値を有する電子的な情報（以下、電子マネーと呼ぶ。）と、一般にチケットと呼ばれるものを電子化した情報（以下、電子チケットと呼ぶ。）を利用する電子チケット販売・払戻システム」とあって、その「電子チケット」の利用の側面に着目すれば、引用例には『電子チケットを利用する電子チケット販売・払戻システム』の記載があり、
　上記ロ．の【０００１】には、「乗車券やコンサート入場券など一般にチケットと呼ばれるものの電子化した情報（電子チケット）を利用した電子チケット販売・払戻システム」とあるから、「乗車券やコンサート入場券」などの例示されたチケットの通常の利用形態を考慮すれば、この「電子チケット」は「乗車」や「コンサート入場」などの『サービスへの登録』を『証明』するといえるものである。
　
　また、上記イ．の【請求項１】によれば、この「電子チケット販売・払戻システム」の構成は、引用例図１にもあるように、
「電子チケットを作成し、作成した電子チケットを電子マネーとの交換により販売・払戻するための電子チケット販売・払戻装置」と、
「電子チケット販売・払戻データの入力、表示および送受信を少なくとも行うための端末装置」と、
「電子マネー及び購入した電子チケットを格納する電子チケット格納装置」とから成り、
「前記電子チケット販売・払戻装置と前記端末装置とが電話回線などの通信回線により接続され」ており、
上記イ．の【請求項２】には、この「電子チケット販売・払戻装置」は、「電子チケットを作成するためのチケット作成手段」と、「電子チケットを送受信するためのチケット送受信手段」を有するともあり、
　この「電子チケット販売・払戻装置」の「チケット作成手段」において「作成」された「電子チケット」が、電話回線などの「通信回線」を介して「端末装置」に対して「送信」され、これに接続された「電子チケット格納装置」に格納されることが読み取れるので、
引用例記載の「電子チケット販売・払戻システム」は、『サービスへの登録の証明として端末装置に対する電子チケットを作成する手段』と、『作成した電子チケットを電子チケット格納装置に格納させるために、通信回線を介して前記端末装置へ前記電子チケットを送信する手段』を含むものである。
　
　また、上記ハ．記載の「（２）チケットの内容を確認する場合」の引用例の作用として、上記ハ．の【００３８】末尾には、「端末装置は、受け取った暗号化されていないチケット情報データを端末装置の表示部に表示する。」とあり、
更に、「（３）チケットを払い戻す場合」の作用として、上記ハ．【００４０】には、「端末装置は、電子チケット格納装置に格納されている電子チケットの一覧を読み出して表示する。」ともあり、関連する引用例の図６、図１３に示された端末装置の画面表示（図６の５８０、図１３の１３３０）をも参照すれば「電子チケット格納装置に格納されている電子チケットの一覧」表示が端末装置の画面に提供されているので、
引用例記載の「電子チケット販売・払戻システム」は、『前記端末装置で前記電子チケット格納装置に格納された電子チケットの一覧を提供する手段』をも含むものである。
　
　そして、上記ニ．【００４５】の記載によれば、上記「端末装置」の利用者である「チケット購入者」が「電子チケット」を使用する際の態様として、「実際にチケットを使用する施設の入場ゲートに、・・・（中略）・・・ゲート装置を設け、電子チケット格納装置を、そのゲート装置に挿入もしくは接近させて使用するようにすれば、チケットのペーパーレス化を図ることができる。」とあるから、前述の『サービスへの登録の証明』としての「電子チケット」の特性をも考慮すれば、
引用例記載の「電子チケット販売・払戻システム」は、『前記端末装置の利用者が前記電子チケット格納装置に格納された電子チケットを証明として使用できるように』するものである。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
「電子チケットを利用する電子チケット販売・払戻システムであって、
サービスへの登録の証明として端末装置に対する電子チケットを作成する手段と、
作成した電子チケットを電子チケット格納装置に格納させるために、通信回線を介して前記端末装置へ前記電子チケットを送信する手段と、
前記端末装置で前記電子チケット格納装置に格納された電子チケットの一覧を提供する手段とを含み、
前記端末装置の利用者が前記電子チケット格納装置に格納された電子チケットを証明として使用できるようにした
電子チケット販売・払戻システム」
　
　
［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明を対比すると、
　まず、引用発明の「電子チケット」は、引用例の図１０，図１１にあるように電子的な「データ」であって、補正後の発明の「電子ドキュメント」も「メモリ」に記憶されるのであるから同様の「データ」であり、両者は「電子データ」である点に於いて一致する。
　また、引用例の「利用」と補正後の発明の「使用」との間に実質的な相違はなく、
引用発明の「電子チケット販売・払戻システム」は、「電子チケット」が上記のように電子的な「データ」であって、「販売・払戻」などはそのデータの「利用」の具体的態様であってデータの「処理」と呼べることであるから、補正後の発明の「データ処理システム」に相当する。
　また、補正後の発明の「サービスへの登録又は法的資格の証明」は、択一的な記載であるから、引用発明の「サービスへの登録の証明」に一致する。
　また、引用発明の「端末装置」と補正後の発明の「スマートフォン」とは、補正後の発明の「スマートフォン」も「端末」の一種ではあるから「端末」の点で一致し、
　また引用発明の「電子チケット格納装置」は、引用例の図４にあるように「電子チケット」を格納する実体としての「記憶部３１」を有するから、補正後の発明の「メモリ」に相当し、「格納」は「記憶」に相当する。
　また、引用発明の「通信回線」は、「通信リンク」によって構成されるのは技術常識であるから、補正後の発明の「ワイヤレス通信リンク」と対比した場合、「ワイヤレス」（無線）の点を除き「通信リンク」として一致する。
　また、引用発明の「端末装置の利用者」と補正後の発明の「スマートフォンの加入者」とは、ともにシステムを利用する「ユーザ」である点に於いて一致する。
　したがって、両者は以下の点で一致し、また相違している。
　
（一致点）
「電子データを使用するデータ処理システムであって、
　サービスへの登録の証明として端末に対する電子データを作成する手段と、
　作成した電子データをメモリに記憶させるために、通信リンクを介して前記端末へ前記電子データを送信する手段と、
　前記端末で前記メモリに記憶された電子データの一覧を提供する手段とを含み、
　ユーザが前記メモリに記憶された電子データを証明として使用できるようにしたデータ処理システム。」
　
（相違点１）
　「電子データ」が、補正後の発明では「電子ドキュメント」であるのに対し、引用発明では「電子チケット」である点。
　
（相違点２）
　「端末」が、補正後の発明では「スマートフォン」であるのに対し、引用発明では単に「端末装置」である点。
　
（相違点３）
　「通信リンク」が、補正後の発明では「ワイヤレス通信リンク」であるのに対し、引用発明では単に「通信回線」である点。
　
（相違点４）
　「ユーザ」が、補正後の発明では「スマートフォンの加入者」であるのに対し、引用発明では「端末装置の利用者」である点。
　
　
　そこで、まず、上記相違点１の「電子データ」について検討するに、
引用発明の「電子チケット」はその具体的内容として引用例の図９にあるような「チケット情報データ６１０」を含むとあり、そこには「チケット発行元、イベント名、日時、会場名、座席番号、通番など」（引用例【００６０】、摘記せず）が例示されており、これらのデータが一体として扱われ、単なる個別データ以上の電子的なドキュメント（文書）として認識も可能なものであるから、「電子ドキュメント」ということができるので、相違点１は格別のことではない。
　
　次に、上記相違点２の「端末」について検討するに、
一般に、情報通信技術の発達に伴い、人間が使用する装置としての「端末」が高機能化を遂げていることは本願出願時に既に周知であり、このような高機能端末をインテリジェントな「スマート」な「端末」と形容するのも通常のことであって、電話端末も同様であり、固定型、移動型を問わず「スマート電話」、「スマートフォン」と称される電話端末は周知のものである。
（国際公開第９７／５０２２２号、国際公開第９８／３５４８１号、国際公開第９６／３８８００号などを参照）
　したがって、引用発明の「端末装置」を「スマートフォン」とするのも適宜のことであって、当業者であれば容易になし得たことであるから、相違点２も格別のものではない。
　
　ついで、上記相違点３の「通信リンク」について検討するに、
一般に、通信回線を構成する通信リンクとして有線のものも無線（ワイヤレス）のものも、必要に応じどちらでも採用可能なことは通信技術における技術常識であるから、引用発明の「通信回線」を「ワイヤレス通信リンク」で構成することは格別のことではない。
　あるいはまた、上記相違点２で挙げた周知例にもあるように「ワイヤレス」の「スマートフォン」も周知のものであるから、引用発明の「端末装置」を「スマートフォン」とするのに付随して、「通信回線」を「ワイヤレス通信リンク」となすのは適宜なことともいえる。
　したがって、相違点３も格別のことではない。
　
　最後に、上記相違点４の「ユーザ」について検討するに、
相違点２及び３の検討で述べたように「端末装置」を「ワイヤレス通信リンク」で接続された「スマートフォン」とした場合には、そのような端末は携帯電話などと同様に個人用として使用されるのが通常であって、その「利用者」は電話の「加入者」であるのが普通であるから、「端末装置の利用者」が「スマートフォンの加入者」に相当するものであり、これも格別のことではない。
　したがって、相違点４も格別のことではない。
　
　また、補正後の発明が奏する効果も前記引用発明から容易に予測出来る範囲内のものである。
　よって、補正後の発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は当審拒絶理由通知に対する平成２０年８月１３日付けの意見書に於いて、引用例記載の発明は「いずれもＩＣカード（スマートカード）に情報を記憶するようにしたものであり、スマートフォンが備えるメモリに電子ドキュメントを記憶するものではない」と主張するが、「スマートフォンが備えるメモリに電子ドキュメントを記憶する」点は、補正後の発明に無い構成要件であり、主張の根拠を欠くものである。
　念のため「スマートフォン」が「メモリ」を備えるものとしてこれも検討するに、上記相違点２の検討に於いて挙げた「スマートフォン」の周知例にもあるように、「スマートフォン」のような高機能端末が種々の機能を実現するため、その内部にＣＰＵのような処理装置の他にデータを記憶する「メモリ」を有するのは周知の必然的なことであるから、この「メモリ」に「電子ドキュメントを記憶する」ようになすことは、当業者であれば容易に想到し得る程度のことに過ぎない。
　あるいはまた、引用例のほか、当審拒絶理由通知に於いて挙げた刊行物２（特開平０８−０８７６５５号公報）や刊行物４（特表平０８−５１１３８７号公報）にあるような「携帯電話機」においても、「ＩＣカード」や「ＳＩＭカード」を外付けの「メモリ」として端末に挿入して種々の電子データを記憶して使用するのが周知のことであるから、このような「メモリ」を装着された端末を一体のものとして、メモリを備えた「スマートフォン」として構成し、その「メモリ」に「電子ドキュメントを記憶する」のも、当業者であれば容易になし得ることとも言える。
　したがって、審判請求人の上記主張はこれを採用することはできない。
　
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年８月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明に基づいて当業者であれば容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者であれば容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。