【事件の表示】
　平成　８年特許願第２６１４６９号「検出器用のリード線」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月　６日出願公開、特開平　９−１４７６３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成８年９月９日（優先日、平成７年９月２０日）の出願であって、平成１６年１０月２５日付けの拒絶理由通知書が送付され、同年１２月２４日付けで手続補正がされた後、平成１７年１０月１９日付けの拒絶理由通知書が送付され、同年１２月２２日付けで手続補正がされ、平成１９年８月１５日付けで拒絶査定がされたところ、この査定を不服として、同年９月２０日に審判請求がされるとともに、同年１０月１６日付けで手続補正がされたものであり、当審において平成２１年１月７日付けで前置審査報告書に基づく審尋をしたところ、同年３月１３日付けで回答書が提出されたものである。  
　  
第２　平成１９年１０月１６日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
【補正の却下の決定の結論】  
　平成１９年１０月１６日付けの手続補正を却下する。  
　　  
【理由】  
Ｉ．補正の内容  
　平成１９年１０月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の記載を、以下の（Ａ）から（Ｂ）とする補正事項を含む。
　　
（Ａ）
 「【請求項１】　検出器を作動させる電流を導入し，又は検出器の情報を伝達するためのリード線において，
　該リード線は，ステンレス鋼線と銅線とを撚り合わせた導通部と，該導通部を被覆する被覆部とからなり，
　かつ上記導通部の直径方向の断面におけるステンレス鋼線の断面占有率は，３０〜７０％であり，
　上記ステンレス鋼線は，マイクロビッカース測定器にて測定した硬度が３００ＭＨｖ以下であることを特徴とする検出器用のリード線。
　【請求項２】　請求項１において，上記ステンレス鋼線は，１０５０℃で２０分間の熱処理と同等の熱処理がなされていることを特徴とする検出器用のリード線。
　【請求項３】　請求項１又は２において，上記導通部は，その略中心にステンレス鋼線を配置し，該ステンレス鋼線の周囲には銅線を配置してなることを特徴とする検出器用のリード線。
　【請求項４】　請求項１〜３のいずれか一項において，上記リード線は，酸素濃度検出器の取出しリード線であることを特徴とする検出器用のリード線。
　【請求項５】　検出器を作動させる電流を導入し，又は検出器の情報を伝達するためのリード線において，
　該リード線は，ステンレス鋼と銅とを一体成形してなるハイブリッド線を撚り合わせたものであり，
　かつ上記ハイブリッド線の直径方向の断面におけるステンレス鋼の断面占有率は，３０〜７０％であり，
　上記ハイブリッド線は，ステンレス鋼を略中心にして該ステンレス鋼の周囲全体に銅を被覆してなり，かつ銅の露出面に酸化防止膜を被覆してなることを特徴とする検出器用のリード線。
　【請求項６】　請求項５において，上記リード線は，絶縁被覆材により被覆してあることを特徴とする検出器用のリード線。」
　　
（Ｂ）
 「【請求項１】　
自動車の
自動車の検出器に用いられる
であり，電気抵抗が０．１Ω／ｍ以下および引っ張り強度が２５ｋｇｆ以上
　【請求項２】　請求項１において，上記ステンレス鋼線は，１０５０℃で２０分間の熱処理と同等の熱処理がなされていることを特徴とする検出器用のリード線。
　【請求項３】　請求項１又は２において，上記導通部は，その略中心にステンレス鋼線を配置し，該ステンレス鋼線の周囲には銅線を配置してなることを特徴とする検出器用のリード線。
　【請求項４】　請求項１〜３のいずれか一項において，上記リード線は，酸素濃度検出器の取出しリード線であることを特徴とする検出器用のリード線。
　【請求項５】　
自動車の
自動車の検出器に用いられる
リード
であるとともに，電気抵抗が０．１Ω／ｍ以下、引っ張り強度が２５ｋｇｆ以上
　【請求項６】　請求項５において，上記リード線は，絶縁被覆材により被覆してあることを特徴とする検出器用のリード線。」
　（下線部は補正箇所を示す。）
　　
 II．当審の判断  
　本件補正は、請求項１において、リード線が、「電気抵抗が０．１Ω／ｍ以下および引っ張り強度が２５ｋｇｆ以上」との物性を有することを特定する補正事項を含む。
　しかしながら、補正前の請求項１〜６には、ステンレス鋼線の物性に関し、硬度に関する記載はあるものの、リード線の「電気抵抗」及び「引っ張り強度」に関する事項は何ら発明の特定事項として記載されていない。
　してみれば、上記の補正事項は、請求項に記載した発明特定事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限るとされる特許請求の範囲の減縮、いわゆる「特許請求の範囲の限定的減縮」を目的とするものではなく、また、請求項の削除、誤記の訂正、又は明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものに該当しないことも明らかである。
　　
III．むすび  
　以上のとおりであるから、上記の補正事項を含む本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
　　
第３　本願発明について  
Ｉ．本願発明　
　本願の平成１９年１０月１６日付けの手続補正は、上記のとおり、却下されることとなった。
　したがって、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成１７年１２月２２日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　そして、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　　
「　検出器を作動させる電流を導入し，又は検出器の情報を伝達するためのリード線において，
　該リード線は，ステンレス鋼線と銅線とを撚り合わせた導通部と，該導通部を被覆する被覆部とからなり，
　かつ上記導通部の直径方向の断面におけるステンレス鋼線の断面占有率は，３０〜７０％であり，
　上記ステンレス鋼線は，マイクロビッカース測定器にて測定した硬度が３００ＭＨｖ以下であることを特徴とする検出器用のリード線。」
　　
II．原査定の理由の概要  
　原審の拒絶査定の理由は、概略以下のとおりである。 
　「本願発明１〜４は、その出願前（優先権主張日前）に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１に記載された発明に基いて、その出願前（優先権主張日前）にその発明の属する技術における通常の知識を有するものが容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：実願昭６０−１４８０７４号（実開昭６２−０５７３２２号）
　　　　　　の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロ
　　　　　　フィルム（昭和６２年４月９日特許庁発行） 」
　　
III．刊行物の記載事項  
１．刊行物１
　原審において引用した刊行物１には、以下の記載があると認められる。
　　
［１ａ］
「内燃エンジンの運転状況を示す各種物理量または状態を電気的に検出する検出装置のリード線において、内側に銅系の線材を配し、外側にステンレス系の線材を配したことを特徴とする検出装置のリード線構造。」（実用新案登録請求の範囲）
　　
［１ｂ］
「内燃エンジンの運転状態を常に監視するものとして各種センサーが設けられている。
　例えば…酸素濃度センサーがある。
…（中略）…
　以上のように酸素濃度センサーの場合、各素子には電圧検出用および電流供給用のリード線がそれぞれ２本合計６本が引き出されているが全て銅系の線材からなるものである。」（明細書第３頁第１行〜同頁第４行）
　　
［１ｃ］
「排出系検出装置に用いられるリード線には、その使用条件により耐熱性、導電性に優れるとともに、取扱い上の条件として引張り強度、柔軟性に富み、曲げねじりに強いことが要求され、さらには外傷にも強いことが求められるものである。」（明細書第３頁第６行〜同頁第１０行）
　　
［１ｄ］
「第２図は本実施例に係るリード線の断面図である。
　中央に線径０．１ｍｍの銅線が走り、同銅線10の周囲を６本の同径の銅・ニッケル線11が囲みさらにその周囲にやはり径を同じくしたステンレス線12が３０本添設されて以上合計３７本のより線を四フッ化エチレン13で被覆したものである。
　中央の銅線10を囲む銅・ニッケル線11は銅・ニッケル比が９対１の割合いに混合されたものであり、さらにその周囲のステンレス線はＳＵＳ３０４の軟質線を用いている。」（明細書第５頁第１１頁〜第６頁第１行）
　　
［１ｅ］
「中央の銅線10により導電性が保たれるとともにその周囲の銅・ニッケル線11によって導電性が補助されている。
　また、銅・ニッケル線11は中央の軟い銅線10と外側の剛性の高いステンレス12との間にあって緩衝材の作用も果すとともに、引張り強度の補助的効果もある。
　ステンレス12は軟質線を用いることで柔軟性を維持するとともに、多数本用いることで引張り強度、折り曲げ強度、ねじり強度を確保しようとするものである。」（明細書第６頁第４〜１４行）
　　
IV．当審の判断 
１．刊行物１に記載された発明 
　刊行物１の［１ａ］には、「内燃エンジンの運転状況を示す各種物理量または状態を電気的に検出する検出装置のリード線において、内側に銅系の線材を配し、外側にステンレス系の線材を配したことを特徴とする検出装置のリード線構造。」が記載されているから、刊行物１には「検出装置のリード線」について記載されているといえる。
　そして、［１ｂ］には、前記検出装置が酸素濃度センサーの場合、各素子には電圧検出用及び電流供給用のリード線が引き出されていることが記載されていることから、このリード線は、検出装置の電流供給、又は電圧検出に用いられるものといえる。
　また、［１ｄ］には、実施例に係るリード線の断面図について、「中央に線径０．１ｍｍの銅線が走り、同銅線10の周囲を６本の同径の銅・ニッケル線11が囲みさらにその周囲にやはり径を同じくしたステンレス線12が３０本添設されて以上合計３７本のより線を四フッ化エチレン13で被覆したものである。中央の銅線10を囲む銅・ニッケル線11は銅・ニッケル比が９対１の割合いに混合されたものであり、さらにその周囲のステンレス線はＳＵＳ３０４の軟質線を用いている。」と記載されているから、このリード線は、銅線、銅・ニッケル線、及びステンレス線をより合わせた「撚線」と、この「撚線」を被覆する「被覆部」からなり、この銅線と銅・ニッケル線とは併せて「銅系の線材」であり、このステンレス線は、ＳＵＳ３０４の軟質線であるといえる。
　以上の記載及び認定事項を、本願発明１の記載振りに則り整理して記載すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
　　
『検出装置の電流供給又は電圧検出に用いられるリード線において、
　該リード線は、ステンレス線と銅系の線材とを撚り合わせた撚線と、該撚線を被覆する被覆部からなり、
　上記ステンレス線は、ＳＵＳ３０４の軟質線である検出装置用のリード線。』
　　
２．本願発明１について
　本願発明１（前者）と刊行物１発明（後者）とを対比すると、後者の『検出装置』、『電流供給』、『電圧検出』、『ステンレス線』は、それぞれ、前者の「検出器」、「検出器を作動させる電流を導入」、「検出器の情報を伝達」、「ステンレス鋼線」に相当すると認められる。また、後者の『ステンレス線と銅系の線材とを撚り合わせた撚線』は、当該リード線のうちの導電材料であることが明らかであるから、前者の「導通部」に相当すると認められる。
　してみると、両者は、
　　
「検出器を作動させる電流を導入し，又は検出器の情報を伝達するためのリード線において，
　該リード線は，ステンレス鋼線を含む撚線よりなる導通部と，該導通部を被覆する被覆部とからなることを特徴とする検出器用のリード線。」
　　
との点で一致するものの、次の３点で相違している。
　　
相違点イ：本願発明１においては、ステンレス鋼線を含む導通部が、ステンレス鋼線と「銅線」とを撚り合わせたものであるのに対して、刊行物１発明においては、ステンレス鋼線と「銅系の線材」とを撚り合わせたものである点。
　　
相違点ロ：本願発明１においては、「導通部の直径方向の断面におけるステンレス鋼線の断面占有率は，３０〜７０％」であるのに対して、刊行物１発明においては、導通部の直径方向の断面におけるステンレス線の断面占有率について不明である点。
　　
相違点ハ：本願発明１においては、ステンレス鋼線が、「マイクロビッカース測定器にて測定した硬度が３００ＭＨｖ以下である」のに対して、刊行物１発明においては、「ＳＵＳ３０４の軟質線」であって、具体的な硬度については不明である点。
　　
　上記相違点について検討する。
　　
（ｉ）相違点イについて
　本願明細書段落【００１０】に、「銅線としては、例えば、一般的に用いられる軟銅線だけでなく、銅を含む合金線を用いることもできる。」と記載されているから、本願発明１で特定するところの「銅線」とは、銅や銅合金からなる線、つまり、「銅系の線材」を意味するものと解することができる。
　してみると、刊行物１発明においても、銅線と銅・ニッケル線、つまり、「銅系の線材」を用いるものであるから、当該検討点において、本願発明１と刊行物１発明との間には技術上の相違点はない。
　　
　また、仮に該「銅線」が単一の銅線のみを意味するとしても、刊行物１の［１ｅ］の記載によれば、刊行物１発明の導通部における「銅系の線材」は、銅線により導電性を保つとともに、銅・ニッケル線により導電性を補助しつつ、銅線とステンレス線との緩衝作用を奏し、引張強度の補助的効果を奏するものと認められる。
　そして、「銅線」が「銅・ニッケル線」より導電性に優れることは当業者の熟知する事項であるから、刊行物１発明の導通部において、緩衝作用や引張強度の補助的効果よりも導電性を優先して「銅系の線材」を、「銅線」とすることは当業者にとって何ら困難なことではない。
　　
（ii）相違点ロについて
　刊行物１発明は、［１ｃ］において記載されているように、「その使用条件により耐熱性、導電性に優れるとともに、取扱い上の条件として引張り強度、柔軟性に富み、曲げねじりに強いことが要求され、さらには外傷にも強いことが求められる」との課題を有するものであり、一方、例えばリードが長い場合には、抵抗の低い材料（導電性がよい材料）とすべきことも、例えば、実願昭６１−１４３２５７号（実開昭６２−１４３２５７号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルムの第１２頁にもあるように、検出器用のリード線に求められる周知の課題である。
　そして、刊行物１発明は、［１ｅ］の記載によると、主に銅系線材によって導電性を維持しつつ、ステンレス線によって柔軟性、引張り強度、折り曲げ強度、ねじり強度等を確保するものであるから、刊行物１発明を実施するにあたり、その使用条件を勘案し、必要とされる導電性を維持しつつ、引張り強度、柔軟性に富み、曲げねじりなどの諸性能を両立させるために、ステンレス線の断面占有率を３０〜７０％に設定することは、当業者が適宜なし得る設計事項である。
　　
　なお、審判請求人は平成１７年１２月２２日付け意見書、さらには、審判請求の理由において、刊行物１には、「中央に線径０．１ｍｍの銅線が走り、同銅線10の周囲を６本の同径の銅・ニッケル線11が囲みさらにその周囲にやはり径を同じくしたステンレス線12が３０本添設されて以上合計３７本のより線」からなるものが実施例として記載されており、ここで、銅線および銅・ニッケル線と、ステンレス線との断面占有率を算出すると、ステンレス線の断面占有率は、３０／（１＋６＋３０）≒８１．１％となり、当該実施例は、本願発明１で特定されている条件を満たすものではない旨主張している。
　しかしながら、上記検討にもあるように、銅線とステンレス線からなるリード線の銅線、ステンレス線の断面占有率は、リード線の使用条件を勘案し、必要とされる導電性を維持しつつ、引張り強度、柔軟性に富み、曲げねじりなどの諸性能を両立させるために調整されるものであるといえるから、刊行物１の実施例に具体的に記載された実施例における銅線とステンレス線の断面占有率が異なるからといって、その他の断面占有率を採用することが阻害されているということはできない。
　　
（iii）相違点ハについて
　刊行物１発明におけるステンレス線は、ＳＵＳ３０４の軟質線であって、［１ｅ］に記載されるように、柔軟性を維持するとともに、多数本用いることで引張り強度、落り曲げ強度、ねじり強度を確保する必要があるから、柔軟性と機械的特性とをともに満たす程度の硬度を有する軟質線を採用しようとすることは、当業者が当然考慮すべき事項と認められる。
　そして、請求人が平成１７年１２月２２日付け意見書に添付して参考資料２として提出した「ステンレス鋼便覧−第３版−」の第５６９頁の図４．２９によると、ＳＵＳ３０４の硬さは概ね２００から４００ＨＶに調整し得ると認められ、ＨＶとＭＨｖとは、「ビッカース硬度」の単位である点で同じである。
　そうすると、上記の採用の結果、マイクロビッカース測定器にて測定した硬度が３００ＭＨｖ以下のＳＵＳ３０４の軟質線とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項であるといえる。
　
Ｖ．むすび  
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　したがって、その他の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。