【事件の表示】
　特願２００７−３１１６３１「記録パラメータ設定装置および情報記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月２７日出願公開、特開２００８−　７１４８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成１９年１月１１日（優先権主張　平成１８年４月２８日）に出願された特願２００７−３８５９号（特開２００７−３１７３４３号）の一部を平成１９年１１月３０日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年５月１５日付けで拒絶査定がされ、平成２０年６月１９日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２０年７月９日付けで手続補正がされた。
　そして、本願請求項１乃至９に係る各発明は、平成２０年７月９日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　記録情報に応じて情報記録媒体に記録マークを形成するためのパルス列の記録パラメータの設定を行う記録パラメータ設定装置であって、
　第１所定記録マーク長から最大の記録マーク長の記録マークを形成するためのパルス列は、先頭パルスを含む先頭部と、終端パルスを含む終端部と、上記先頭部と上記終端部との間の期間である中間期間で構成される中間部とを含み、
　上記記録情報のうちの少なくとも記録マーク長に応じて分類されているとともに、上記第１所定記録マーク長から最大の記録マーク長は同一の分類にされている、上記記録マークのうちの前エッジの熱を制御するための上記先頭部の記録パラメータ群と、
　上記記録情報のうちの少なくとも記録マーク長に応じて分類されているとともに、第２所定記録マーク長から最大の記録マーク長は同一に分類されている、上記記録マークのうちの後エッジの熱を制御するための上記終端パルスの立下り位置とから、上記記録パラメータがなっており、
　上記記録パラメータは、さらに、上記終端パルスの幅を含み、
　上記第２所定記録マーク長は、上記第１所定記録マーク長よりも長い記録マーク長であることを特徴とする記録パラメータ設定装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２．刊行物及びその記載
　これに対して、拒絶査定の理由で引用された刊行物である特開２００３−２４２６４６号公報（平成１５年８月２９日公開、以下「刊行物」という。）には、【００１１】【００１２】等に、光ディスクの記録マークは光照射による熱エネルギーでの記録のため、通常記録開始点よりも記録終了点の方がマークの幅が太くなる傾向があるとし、従来の記録マークの形状を制御する技術では、ＥＦＭ plusのように１０種類ものマーク長が存在する変調方式に対しては、具体的にどうすればよいかということが窺い知れないとし、追記型光ディスク、特にＤＶＤ−Ｒにおいて、良好な記録マークの形成とＬＰＰ情報の正確な読み出しを両立させることを目的としてなされた情報記録媒体の記録方法及び情報記録再生装置に関する発明について、以下の記載がある。
　(i)「【００２５】図１は、本願発明の記録ストラテジの概略図を示す。縦軸はレーザの出力レベルに比例している。特徴的なのは、３Ｔ、４Ｔ、５Ｔの長さのマークを記録する場合は、ひとつのパルスを使用しており、それ以上の長さのマークを記録するときにはｎ−４個のパルスを使用していることである。また、６Ｔ以上のマークを用のパルスは４Ｔの長さからなるファーストパルス部と、（ｎ−６）Ｔからなるマルチパルス部（６Ｔの場合存在せず）、２Ｔの長さからなるラストパルス部によって構成されていることも特徴である。パラメータのセットは５つで、記録すべきＮＲＺＩ信号の始まりからファーストパルスの立ち上がりまでの時間を制御するＴstart、ファーストパルスの立ち下がり位置を制御するＴfe、マルチパルス部のパルス幅を制御するＴｍｐ、ラストパルスの立ち上がり位置を制御するＴls、ラストパルスの立ち下がり位置を制御するＴendである。Ｔｍｐ以外の幅ではなく位置を制御するパラメータは、ファーストパルス部またはラストパルス部の始めまたは終わりを起点としており、図の右方向に位置が動く場合をプラスの方向としている。」
　(ii)「【００３５】以上見てきたように、本願発明のＴｍｐはモジュレーションを調整するためだけに存在し、前後エッジに熱的影響を与えないので、いろいろな形態が考えられる。例えば、Ｔｍｐの位置を平行移動したストラテジや、数個のＴｍｐをまとめてひとつのＴｍｐにしてしまうストラテジ（５Ｔ以下はひとつのパルス、６Ｔはふたつのパルス、それ以上は３つのパルスで記録する）等が考えられる。また、当然、ファーストパルスとラストパルスの間を両パルスと異なる記録パワレベルで結ぶといったストラテジも考えられる。」
　(iii)「【００４４】（実施例１）記録媒体として対象となるＤＶＤ−Ｒディスクに対して、図１に示す記録ストラテジで記録を行ない、その後再生した。記録線速は４倍速相当の１３．９６ｍ／ｓ、チャネルクロックは１０４．６４ＭＨｚである。記録後、再生は１倍速相当の線速３．４９ｍ／ｓ、チャネルクロックは２６．１６ＭＨｚで行なった。Ｔｍｐに対するマージンを測定したのが、図９であるが、非常に広いマージンが得られていることがわかる。また、図１０にＴｍｐに対するモジュレーションとＬＰＰのエラーレートの関係を示す。Ｔｍｐを０．５Ｔ以下にするとＬＰＰのエラーが良好になることがわかる。また、図９よりＴｍｐが０．５Ｔ近傍では良好なジッタが得られていることも再確認できる。なお、本実施例で用いた５つのパラメータは図１１のとおりである。また、最適な記録パワは１８ｍＷ程度であった。」
　(iv）
【図１１】
 　(v)「【００４９】（実施例３）記録媒体として対象となるＤＶＤ−Ｒディスクに対して、図１３に示す記録ストラテジで記録を行ない、その後再生した。このストラテジは図１のストラテジにおける７Ｔ以上のマルチパルス部を複数のパルスではなく、ひとつのパルスで記録するように変更したものである。したがって、マルチパルス部のパラメータとして、Ｔｍｐの代りにＴｍｓとＴｍｅを使用している。Ｔｍｓはマルチパルス部のパルスの立ち上がり位置を意味し、Ｔｍｅはマルチパルス部のパルスの立ち下がり位置を意味する。８Ｔ以上のマルチパルス部のパルスはマークが長くなる毎に、１Ｔづつ伸びていき、マルチパルス部に存在するパルスはひとつになるようになっている。記録線速は４倍速相当の１３．９６ｍ／ｓ、チャネルクロックは１０４．６４ＭＨｚである。記録後、再生は１倍速相当の線速３．４９ｍ／ｓ、チャネルクロックは２６．１６ＭＨｚで行なった。実施例１と同様の結果が得られ、本願発明の有効性が確認された。なお、使用したパラメータは図１４の通りである。また、最適な記録パワは１８ｍＷ程度であった。」
　(vi)
【図１４】
　(vii)「【００５６】図１７に示すように、本願発明の
情報記録再生装置は、光ディスク媒体とＬＤ駆動系とＬＤからなる記録手段と、光検出器からなる情報再生手段と、記録条件又は再生条件を設定する記録再生条件設定機構からなる。記録再生条件設定機構は再生信号を検出する部分と、その再生信号から記録再生条件を設定する部分と、その設定した記録再生条件を実行する部分とからなる。設定された記録再生条件をもとにＬＤ駆動系がＬＤを発光させる。
光ディスクに記録されている情報はＬＤにより照射された光の反射光として
光検出系で検出される。光検出系で検出された情報は再生信号として、上位の処理系に送られる。その際、再生信号は記録再生条件設定機構にも配分され、記録再生条件設定機構はその情報をもとに記録再生条件を点検することができる。点検した情報を用いて、記録再生条件を変更する
　
　上記(i)の【００２５】において、
「特徴的なのは、
３Ｔ、４Ｔ、５Ｔの長さのマークを記録する場合は、ひとつのパルスを使用しており、それ以上の長さのマークを記録するときにはｎ−４個のパルスを使用している
６Ｔ以上のマークを用のパルスは４Ｔの長さからなるファーストパルス部と、（ｎ−６）Ｔからなるマルチパルス部（６Ｔの場合存在せず）、２Ｔの長さからなるラストパルス部によって構成されている
マークを用の
マーク用の
マークの記録に用いる
「パラメータのセットは５つで、
記録すべきＮＲＺＩ信号の始まりからファーストパルスの立ち上がりまでの時間を制御するＴstar
ラストパルスの立ち下がり位置を制御するＴend
ラストパルス部
終わりを起点として
と記載されたうちの、ファーストパルスの立ち上がりまでの時間を制御する「Ｔstart」とラストパルスの立ち下がり位置を制御する「Ｔend」について、上記(iv)の【図１１】、(vi)の【図１４】をみると、
「Ｔstart」が、両図とも、マーク長３Ｔ、４Ｔと増加しているのに対して、マーク長５Ｔ以上（「＞７Ｔ」、「＞８Ｔ」が最大マーク長を含むことは自明）で、「1.5」という一定値
マーク長６Ｔ以上で、「−0.2」の一定値が用いられ
　
　そこで、各パラメータが、いずれも、記録再生条件設定機構で用いられ、設定されることを考慮して、以上の摘示事項を、特に、【図１７】【図１１】【図１４】を参照して整理すると、刊行物には、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
　
「光ディスク媒体と、
　ＬＤ駆動系とＬＤからなる記録手段と、
　光検出器からなる情報再生手段と、
　記録条件又は再生条件を設定する記録再生条件設定機構を備える情報記録再生装置であって、
　記録再生条件設定機構は、再生信号を検出する部分と、その再生信号から記録再生条件を設定する部分と、その設定した記録再生条件を実行する部分とからなり、
　設定された記録再生条件をもとにＬＤ駆動系がＬＤを発光させ、
　光ディスクに記録されている情報はＬＤにより照射された光の反射光として、光検出系で検出され、
　光検出系で検出された情報は再生信号として、上位の処理系に送られ、その際、再生信号は記録再生条件設定機構にも配分され、記録再生条件設定機構はその情報をもとに記録再生条件を点検することができ、点検した情報を用いて、記録再生条件を変更するようにしたものであって、
　３Ｔ、４Ｔ、５Ｔの長さのマークは、一つのパルスを使用して記録し、それ以上の長さのマークを記録するときにはｎ−４個のパルスを使用して記録し、６Ｔ以上のマークに用いるパルスは、４Ｔの長さからなるファーストパルス部と、（ｎ−６）Ｔからなるマルチパルス部（６Ｔの場合存在せず）と、２Ｔの長さからなるラストパルス部によって構成し、
　記録再生条件設定機構で、
　記録時に設定される各種パラメータのうち、記録すべきＮＲＺＩ信号の始まりからファーストパルスの立ち上がりまでの時間を制御するＴstartとラストパルス部の終わりを起点としたラストパルスの立ち下がり位置を制御するＴendについて、
　（図１１及び図１４に示されるように、）
　Ｔstartとして、３Ｔ、４Ｔのマーク長に対してはマーク長に応じて異なる値、５Ｔ以上のマーク長に対して、一定の値（1.5）、
　Ｔendとして、３Ｔ、４Ｔのマーク長に対してはマーク長に応じて異なる値、６Ｔ以上のマーク長に対して、一定の値（−0.2）
を用いて設定する情報記録再生装置。」（以下「刊行物記載の発明」という。）
　
３．対比・判断
　〔対比〕
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比する。
　(a) いずれの発明も、光ディスクへの情報記録に際して、良好な記録マークを形成しようとする点で共通する。
　
　(b) 本願発明において、記録パラメータをなす、前後の各「エッジの熱を制御するため」の先頭部の記録パラメータ群、及び、終端パルスの立下がり位置と刊行物記載の発明における「Ｔstart」と「Ｔend」との関係について、
　本願明細書【００５０】に「図７は、記録マークを形成し終わる位置である後エッジの熱を制御するための参照テーブルとして、記録パルスパラメータである終端パルスの立下り位置ｄＴｌｐの参照テーブルを示している。」なる記載、【００５１】に「図１１は、記録マークを形成し始める位置である前エッジの熱を制御するための参照テーブルとして、記録パルスパラメータである先頭立上り位置ｄＴｔｏｐの参照テーブルを示している。」との記載からみて、本願明細書又は図面においての、それぞれ、「ｄＴｔｏｐ」と「ｄＴｌｐ」とされたパラメータが、本願発明における各記録パラメータである。
　
　(c)「ｄＴｔｏｐ」と「ｄＴｌｐ」については、更に、本願明細書又は図面の【００３７】及び【図５】の記載をみると、「ｄＴｔｏｐ」は、「各記録マーク長に対応する記録情報の立上り位置（０から１になる位置）を基準とした時間で設定され」とされ、その前後関係はともかく、記録情報の立ち上がり位置から先頭パルスの立ち上がり位置までの時間に相当する値であり、又、「ｄＴｌｐ」は、「各記録マーク長に対応する記録情報の立下り位置（１から０になる位置）を基準とした時間で設定される。」とされており、同様に、その前後関係はともかく、記録情報の立下がり位置から終端パルスの立下がり位置までの時間に相当する値である。
　
　(d)一方、刊行物記載の発明では、「Ｔstart」について、「記録すべきＮＲＺＩ信号の始まりからファーストパルスの立ち上がりまでの時間を制御するＴstart」としており、「記録すべきＮＲＺＩ信号の始まり」が、「記録情報の立ち上がり位置」に、「ファーストパルス」が、「先頭パルス」に相当することは、自明であるから、刊行物記載の発明における「Ｔstart」が、本願明細書又は図面でいう「ｄＴｔｏｐ」で、本願発明における「前エッジの熱を制御するための先頭部の記録パラメータ」に相当していることは明らかである。
　
　(e)又、刊行物記載の発明で、「Ｔend」について、「ラストパルス部の終わりを起点としたラストパルスの立ち下がり位置を制御するＴend」としており、
　「６Ｔ以上のマークに用いるパルスは、４Ｔの長さからなるファーストパルス部と、（ｎ−６）Ｔからなるマルチパルス部（６Ｔの場合存在せず）、２Ｔの長さからなるラストパルス部によって構成」されているのであるから、６Ｔ以上の各マークについては、その長さは、各パルス部の長さの総和に相当し、パルス部の最後に位置する「ラストパルス部」の終わりが、「ＮＲＺＩ信号の終わり」で、「各記録マーク長に対応する記録情報の立下り位置（１から０になる位置）」に相当することは明らかであり、刊行物記載の発明における「ラストパルス部の終わりを起点としたラストパルスの立ち下がり位置を制御するＴend」とされた「Ｔend」が、本願明細書又は図面でいう「ｄＴｌｐ」、即ち、本願発明における「後エッジの熱を制御するための終端パルスの立下がり位置」に相当する記録パラメータであることは明らかである。
　
　(f)刊行物の記載で、上記２．(ii)【００３５】の「以上見てきたように、本願発明のＴｍｐはモジュレーションを調整するためだけに存在し、前後エッジに熱的影響を与えないので、・・・」なる記載からみても、「Ｔｍｐ」以外の「Ｔstart」と「Ｔend」が、前後のエッジに熱的影響を与え、前後のエッジの熱を制御するためのパラメータであることは明らかである。
　したがって、刊行物記載の発明において「Ｔstart」と「Ｔend」の各パラメータを設定する記録再生条件設定機構が、本願発明における記録パラメータ設定装置に対応する。
　又、刊行物記載の発明においても、「６Ｔ以上のマーク」を形成するためのパルス列ではあるが、先頭部、終端部、中間部を含んでいることは明らかである。
　
　(g) 前エッジの熱を制御するための記録パラメータについて、
　本願発明では、前エッジの熱を制御するための記録パラメータ（「ｄＴｔｏｐ」）は、
「記録情報のうちの少なくとも記録マーク長に応じて分類されているとともに、第１所定記録マーク長から最大の記録マーク長は同一の分類にされている、記録マークのうちの前エッジの熱を制御するための先頭部の記録パラメータ群」とされている。
　「分類する」という同類のものをまとめる情報操作態様はともかく、結局、所定記録マーク長から最大の記録マーク長までの、各マーク長に対して、同一のパラメータ値を対応させ、設定に用いていることに他ならない。
　刊行物記載の発明におけるパラメータ「Ｔstart」も、５Ｔのマーク長から最大のマーク長までの各マーク長に対して、同一のパラメータ値を対応させ、設定しており、この点で、本願発明との差異はなく、刊行物記載の発明における「５Ｔのマーク長」が、本願発明における「第１所定記録マーク長」に相当する。
　
　(h) 後エッジの熱を制御するための記録パラメータについて、
　本願発明では、後エッジの熱を制御するための記録パラメータ（「ｄＴｌｐ」）は、
「記録情報のうちの少なくとも記録マーク長に応じて分類されているとともに、第２所定記録マーク長から最大の記録マーク長は同一の分類にされている、記録マークのうちの後エッジの熱を制御するための終端パルスの立下がり位置」とされている。
　「分類する」という同類のものをまとめる情報操作態様はともかく、結局、所定記録マーク長から最大の記録マーク長までの、各マーク長に対して、同一のパラメータ値を対応させ、設定に用いていることに他ならない。
　刊行物記載の発明におけるパラメータ「Ｔend」も、上記パラメータ「Ｔstart」が同一となる「第１所定記録マーク長」に相当する「５Ｔのマーク長」より長い、６Ｔのマーク長から最大のマーク長までの各マーク長に対して、同一のパラメータ値を対応させ、設定しており、この点で、本願発明との差異はなく、刊行物記載の発明における「６Ｔのマーク長」が、本願発明とにおける「第２所定記録マーク長」に相当する。
　
　(i) 記録パラメータが「群」を構成することについて、　
　刊行物記載の発明において、各パラメータの個々の値は、記録する記録情報に応じて各マークを形成する際、形成すべき記録マークの長さに応じて選択・設定される値であり、全体として、「パラメータ群」を構成していることは明らかである。
　
　結局、本願発明と刊行物記載の発明の［一致点］及び［相違点］は以下のとおりである。
　［一致点］
「記録情報に応じて情報記録媒体に記録マークを形成するためのパルス列の記録パラメータの設定を行う記録パラメータ設定装置であって、
　第１所定記録マーク長から最大の記録マーク長の記録マークを形成するためのパルス列は、先頭パルスを含む先頭部と、終端パルスを含む終端部と、上記先頭部と上記終端部との間の期間である中間期間で構成される中間部とを含み、
　上記記録情報のうちの少なくとも記録マーク長に応じているとともに、上記第１所定記録マーク長から最大の記録マーク長は同一の分類にされている、上記記録マークのうちの前エッジの熱を制御するための上記先頭部の記録パラメータ群と、
　上記記録情報のうちの少なくとも記録マーク長に応じているとともに、第２所定記録マーク長から最大の記録マーク長は同一にされている、上記記録マークのうちの後エッジの熱を制御するための上記終端パルスの立下り位置とから、上記記録パラメータがなっており、
　上記第２所定記録マーク長は、上記第１所定記録マーク長よりも長い記録マーク長である記録パラメータ設定装置。」
　
　［相違点］
　イ．先頭部、中間部、終端部を含むパルス列で形成される所定記録マーク長が、本願発明では、先頭部の記録パラメータが同一となるマーク長と同じ第１所定記録マーク長からであるのに対して、刊行物記載の発明では、先頭部の記録パラメータが同一となるマーク長は５Ｔであるものの、中間部がないことで６Ｔのマーク長からである点。
　
　ロ．各記録パラメータ群の各記録パラメータに対する情報操作について、本願発明が、「記録マーク長に応じて分類されている」し、したがって、各「所定の記録マーク長から最大の記録マーク長」を「同一に分類」しているのに対して、刊行物記載の発明では、分類なる同類のものをまとめる情報操作のことについては不明な点。
　
　ハ．記録パラメータについて、本願発明が、「終端パルスの幅を含み」としているのに対して、刊行物記載の発明では、終端パルスの幅を直接的に記録パラメータとしていない点。
　
　〔判断〕
　−相違点イ．について−
　刊行物記載の発明は、３Ｔ〜５Ｔの記録マークに対して、一つのパルスで記録するようにしたものではあるが、刊行物の【００２７】【図２】には、刊行物記載の発明に対して、従来例としているマルチパルス型ストラテジで、３Ｔのマークのみを一つのパルスで記録していることが記載され、更に、３Ｔと４Ｔを一つのパルスで記録することも記載されている。
　少なくとも、先頭パルスと終端パルスを含むマルチパルスによる記録をどのマーク長から適用するかは、他の記録パラメータ等の条件により適宜選択し得る設計的事項であり、刊行物記載の発明においても、５Ｔのマーク長からマルチパルス（本願発明の「中間期間」）による記録を適用することは、当業者であれば、格別の発明力を要すことなく、適宜に採用し得る範囲内のことと認める。
　
　−相違点ロ．について−
　本願発明の「分類」するなる情報操作について、本願明細書又は図面では、【００９８】に、「なお、上記分類とは、記録マーク長に従ったまとまりであって、具体的には、１つのくくりにまとめられた記録マーク長に対応する記録パラメータに対して共通の値、または共通の変化量が与えられていることを言う。」
とされている。
　本願発明は、分類操作の対象となる情報内容が、「記録マーク長」と「記録パラメータ」という技術的事項にある点で特徴があるということができるとしても、同類のものをまとめる情報操作の結果、「１つのくくりにまとめられた記録マーク長に対応する記録パラメータに対して共通の値、または共通の変化量が与えられていること」とするものであって、その同類のものをまとめる操作態様自体に特段の工夫がなされているとは認められない。
　刊行物記載の発明における「Ｔstart」と「Ｔend」の各パラメータも、上記（２．(iv)、(vi)）したように、【図１１】【図１４】で、各マーク長とパラメータとの関係を表形式（テーブル形式）で記載されており、パラメータ「Ｔstart」と「Ｔend」は、それぞれ、各マーク長毎に整理されているといえ、更に、
　Ｔstartについては、５Ｔ以上のマーク長に対して、一定の値（1.5）、
　Ｔendについては、６Ｔ以上のマーク長に対して、一定の値（−0.2）
　即ち、「共通の値」が与えられており、この点で、本願発明と差異がないことは、上記（３．〔対比〕(c)(d)）したとおりである。
　５Ｔ以上のマーク長、６Ｔ以上のマーク長が、それぞれ、「１つのくくりにまとめられる」ことは自明であり、結局、刊行物記載の発明の実施形態には、「分類」するなる同類のものをまとめる情報操作についてその用語表現がなされてはいないとしても、結果的に、刊行物記載の発明における記録パラメータも、各記録マーク長に応じて分類されているとみることもできる。
　しかも、光ディスク装置において、記録パラメータを記録マーク長に応じて「分類」することは、本願の明細書で先行例として記載している特開２００５−９２９４２号公報（（平成１７年４月７日公開）の【００４７】等参照）、他に特開２０００−２３１７１９号公報（（平成１２年８月２２日公開）、特に【請求項４】〜【請求項９】【００７１】【０１６０】【０１６７】【図４】【図１９】【図２４】等参照）等において周知技術である。
　刊行物記載の発明においても、各記録パラメータを記録マーク長に応じて分類することは、当業者であれば、格別の発明力を要すことなく、適宜に採用し得る範囲内のことと認める。
　
　−相違点ハ．について−
　光ディスク装置において、マルチパルスを用いる記録ストラテジで採用する記録パラメータとして、終端パルスの幅を用いることは、本願の明細書で先行例として記載している特開２００５−９２９４２号公報（（平成１７年４月７日公開）の（【請求項４】【００３１】【図１】等の「Ｔｌｐ」参照）、他に特開２００４−１４６０４０号公報（（平成１６年５月２０日公開）の【０００７】【図１７】等の「Ｔｌｐ」）等にみられるように周知のことであり、刊行物記載の発明においても記録パラメータに含ませることは、当業者であれば、格別の発明力を要すことなく、適宜に採用し得る範囲内のことと認める。
　
　そして、上記各相違点についての判断を総合しても本願発明の奏する効果は刊行物に記載された発明及び周知技術から当業者が十分に予測可能なものであって格別のものではない。
　
　結局、本願の請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。