【事件の表示】
　特願２０００−　４７７９７「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年８月３１日出願公開、特開２００１−２３５９４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯等
　本願は、平成１２年２月２４日の出願であって、平成１７年２月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１９年２月８日付けで当審において拒絶理由が通知され、同年４月１６日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたものであり、「画像形成装置」に関するものである。
　
２．当審から通知した拒絶理由の概要
　平成１９年２月８日付けで当審から通知した拒絶理由のうち、明細書の記載不備についての拒絶理由の概要は、次のとおりである。
　
『Ａ．本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　 　記 
Ａ−１．発明の詳細な説明について 
（１）本願発明の実施例の構成が不明である。 
　段落【００６６】ないし【００７３】に以下のように記載されている。（下線は当審で付与したもの） 
「【００６６】なお、本発明者が、感光体２の直径を５０ｍｍ、現像ローラの直径を１６ｍｍとして、上記従来の現像ローラを使用して実験を行ったところ、
現像ニップ幅が１．５〜２ｍｍであったのに対して、同じ条件で現像ローラとして、上記説明した現像ローラ５を用いて実験を行ったところ、現像ローラ５と感光体２との現像ニップ幅は、図５に示すように、０．５〜１ｍｍ程度であり、現像ローラ５上のトナー９層を乱すことなく、均一なトナー画像を感光体２上に形成して、現像することができ、記録紙に均一なトナー画像を形成することができた
【００６７】
そして、感光体２と現像ローラ５との現像ニップ幅は、１ｍｍ以下が好適であり、本発明者は、以下の条件で上記画像形成装置１を用いて実験を行った
【００６８】実験条件は、感光体２の径が５０ｍｍ、現像ローラ５の径が１６ｍｍであり、感光体２として、アルミ素管のハードドラムを使用した。また、現像ローラ５は、金属の芯金にゴムを被着して、その表面層の硬度を２０°ＪＩＳ　Ａとしたものを用いた。そして、現像ローラ５と感光体２との現像ニップ幅は、現像ローラ５の表面層の硬度が２０°、３０°、４０°の場合、図４に示すような関係にある。 
【００６９】また、現像部３を後方から現像ローラ５の全幅において感光体２との当接圧が２．５ｇ／ｍｍとなるように、バネで感光体２方向に付勢した。本実験では、現像ローラ５の全長が２４０ｍｍのものを用いており、現像ローラ５全体を押圧する押圧力を６００ｇと設定して、上記条件である当接圧２．５ｇ／ｍｍに設定した。
このとき、感光体２と現像ローラ５との現像ニップ幅は、図４からも分かるように、０．９ｍｍとなる
【００７０】この条件で、画像形成装置１で画像形成を行わせたところ、良好が画像形成を行うことができた。 
【００７１】ところが、現像ローラ５の感光体２への押圧力を、従来の画像形成装置と同様に、６ｇ／ｍｍ（＞３．２ｇ）に設定して、全体の押圧力を１４４０ｇとし、
現像ニップ幅を１．２ｍｍとして、画像形成を行ったところ、トナー９の凝集度が増加したり、画像品質が低下した
【００７２】
これは、６ｇ／ｍｍの押圧力で、現像ニップ幅が１．２ｍｍの場合、トナー９が感光体２と現像ローラ５の間に挟まれて凝集度が増加し、また、現像ローラ５上のトナー９薄層が乱されて現像されるべき部分に現像されなかったり、反対に現像される必要のない部分に現像されてトナー９が着したためである
【００７３】
ところが、本実施の形態の画像形成装置１を用いて２．５ｇ／ｍｍの押圧力で、現像ニップ幅０．９ｍｍとした場合、トナー９が感光体２と現像ローラ５の間で凝集度が増加することを抑制し、また、現像ローラ５上のトナー９薄層が乱されることを抑制して、画像品質を向上させることができる
【００７４】また、本実施の形態の画像形成装置１の現像ローラ５は、その内層の硬度が、１０°〜５０°ＪＩＳ　Ａの範囲、特に、１０〜４０°ＪＩＳ　Ａの範囲に設定されている。」 
　本願明細書における実施の形態の説明箇所において、現像ニップ幅を１ｍｍ以下に設定するという請求項１で規定している発明特定事項に関連する記載は、上記下線を付した部分しか存在しない。 
　上記段落【００６８】に現像ローラ５は、金属の芯金にゴムを被着して、その表面層の硬度を２０°ＪＩＳ　Ａとしたことが記載されているが、上記段落【００６６】ないし【００７３】に、現像ローラ５の内層の硬度について記載されていないばかりか、内層の厚さ、表面層の厚さについても記載されていない。 
　また、【図４】のグラフは、現像ローラの表面層の硬度（ＪＩＳ　Ａ）が２０°、３０°、４０°のものについて、当接力（ｇ／ｍｍ）とニップ幅（ｍｍ）の値を３点ずつプロットしたものであるが、内層の硬度、内層の厚さ、及び、表面層の厚さについて何ら記載されていないから、どのような現像ローラの構成とすると、【図４】に記載されている当接力とニップ幅の関係を有するものとなるのか全く不明であり、当業者が追試を行うことにより、実施例の作用効果を確認することができない。 
　さらに、表面層の硬度（ＪＩＳ　Ａ）が２０°であるものについて、現像ニップ幅が１．２ｍｍのときは当接圧が
６ｇ／ｍｍ
２．５ｇ／ｍｍ
　さらに付け加えると、実験例において使用されている現像ローラの表面粗さ、トナーの詳細、現像ローラと感光体の周速比やプロセス速度等が記載されておらず、また、どのような基準を用いて画像品質が評価されたのかも不明であるから、本願明細書の記載に基づいて当業者が実験を追試することにより、作用効果を確認することができない。 
 　 
（２）上述したように、表面層の硬度（ＪＩＳ　Ａ）が２０°のものについてしか実験結果が記載されておらず、表面層の硬度が異なるものについても、現像ニップ幅を１ｍｍ以下とすることにより同様の作用効果が奏せられるのか不明である。 
　例えば、【図４】において、表面層の硬度（ＪＩＳ　Ａ）が４０°のものについては、現像ニップ幅が１ｍｍのときの当接力は、７ｇ／ｍｍより大きくなる。 
　また、本願明細書において、表面層の硬度の上限値が記載されていないのであるから、表面層の硬度が４０°よりも大きく、現像ニップ幅が１ｍｍのものとすると、当接力はさらに大きくなる。 
　これに対して、上記の比較例は、当接圧が６ｇ／ｍｍであって、３．２ｇ／ｍｍより大きいためにトナーの凝集度が増加するため不適当であることが記載されている。 
　表面層の硬度が大きい場合には、当接圧が比較例よりも大きくてもトナーの凝集度が増加しないことの根拠が不明である。 
　さらに、現像ニップ幅は感光体の直径と現像ローラの直径にも依存することは明らかであるのに対して、実施例は、特定の直径の感光体と現像ローラの組み合わせについての実験したものにすぎない。 
　それ以外の直径の感光体と現像ローラの組み合わせについてもニップ幅を１ｍｍ以下に規定することができることの根拠が全く不明である。 
 　 
（３）明細書の段落【００４５】ないし【００４８】に特定の用紙（リコー製ＴＹＰＥ　６２００　Ａ４Ｔ目）と感光体表面との摩擦係数について記載されていえるが、画像形成装置の現像特性において重要なのは、現像ローラ表面と感光体表面との間に作用する摩擦力であって、感光体表面のみの性状ではないので、段落【００４５】ないし【００４８】に記載されている事項の技術的意義が不明である。 
 　 
Ａ−２．特許請求の範囲の記載について 
　平成１６年１２月３日付けの手続補正書の特許請求の範囲、請求項１ないし請求項５の記載は次のとおりである。 
「【請求項１】　回転しつつ予め一様に帯電された後、画像データに基づいて変調された書込光が照射されて静電潜像の形成された像担持体に、現像剤を担持した現像剤担持体を当接させて現像し、当該像担持体上の前記現像剤像を記録紙に転写して、当該現像剤像の転写された記録紙を定着させて画像形成する画像形成装置において、 
前記現像剤担持体は、少なくとも前記現像剤を担持する表面層と当該表面層よりも内方の内層とを有し、 
前記内層はその硬度が10°〜40°JIS　Aの範囲に設定され、 
前記表面層はその硬度が少なくとも前記内層の硬度よりも高く設定され、 
前記像担持体と前記現像剤担持体との当接部の前記回転方向の幅である現像ニップ幅は１ｍｍ以下に設定されている 
ことを特徴とする画像形成装置。 
【請求項２】　前記表面層と前記内層は、異なる部材で形成されている 
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。 
【請求項３】　前記像担持体は、その表面の摩擦係数が、０．１〜０．４の範囲に設定されている　 
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。 
【請求項４】　前記現像剤担持体の前記表面層は、その厚みが、５〜２０μｍの範囲に設定されている 
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。 
【請求項５】　前記現像剤担持体は、当該現像剤担持体を前記像担持体方向に所定の押圧力で押圧する第１の弾性部材と、前記像担持体との間に配設され前記現像剤担持体を前記像担持体から離隔する方向に押圧する第２の弾性部材と、の押圧力の差により前記像担持体に所定の押圧力で押圧されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。」 
 　 
（１）請求項１に「前記内層はその硬度が10°〜40°JIS　Aの範囲に設定され、前記表面層はその硬度が少なくとも前記内層の硬度よりも高く設定され、前記像担持体と前記現像剤担持体との当接部の前記回転方向の幅である現像ニップ幅は
１ｍｍ以下に設定されている
　まず、現像ニップ幅を１ｍｍ以下に設定することの技術的意義が明確でない点については、上記Ａ−１（２）で指摘したとおりである。 
　そして、現像ニップ幅と当接力の間に直接的な関係はなく、現像ニップ幅が１ｍｍ以下と規定したところで、現像剤担持体の硬度が大きい場合には、当接圧の上限値も大きくなり、トナーの凝集度の増加を抑制できなくなる範囲のものを包含してしまうことは明らかである。 
 　 
（２）次に、「表面層はその硬度が少なくとも前記内層の硬度よりも高く設定され」ていることの有する技術的意義が以下の点で不明である。 
　上記の規定は、表面層の硬度が内層の硬度よりも高く設定されていることを示している。 
　そうすると、例えば同じ内層の厚さ及び表面層の厚さを有し、表面層の硬度（ＪＩＳ　Ａ）が１１°の現像剤担持体であって、内層の硬度が１０°のものは請求項１で規定している範囲に含まれるが、表面層の硬度が１１°であって内層の硬度が１２°のものは請求項１に規定している範囲に含まれないことになる。 
　同様に、表面層の硬度が２０°のものにおいて、内層の硬度が１０°のものは請求項１で規定している範囲に含まれるのに対して、内層の硬度が３０°のものは請求項１で規定している範囲に含まれないことになる。 
　上記の２例は、いずれも、後者の現像剤担持体の方が前者の現像剤担持体よりも全体的に硬いことは明らかであるのに対して、後者は除外され前者が含まれることの理由が全く不明である。 
　請求項１における硬度の規定の仕方によっては現像剤担持体の全体的な硬度の範囲における上限値を特定することができない。 
　なお、一成分接触式の画像形成装置における現像剤担持体として、現像剤を担持する表面層と当該表面層よりも内方の内層を有し、表面層はその硬度が少なくとも内層の硬度よりも高く設定されること自体は、審査時に引用された特開平１１−３３８３１１号公報の他に、例えば、特開平３−２５９１６９号公報、特開平４−１９７６１号公報、特開平７−２８１５２４号公報、特開平５−８８５２８号公報、特開平６−５１６３０号公報、特開平８−６３７８号公報、特開平８−２７２２０９号公報、特開平１０−２６８６３１号公報に記載されているように周知であり、格別のことではない。 
 　 
（３）請求項３に像担持体の摩擦係数が、０．１〜０．４の範囲に設定されていると記載されているが、上記Ａ−１（３）で述べたように、像担持体の摩擦係数の範囲を規定することの技術的意義が不明であると同時に、摩擦係数自体の測定方法等が不明である。 
　また、本願明細書には、実施例における像担持体の摩擦係数がどのようなものであるのかさえ記載されていない。 
 　 
（４）請求項４に表面層の厚みが５〜２０μｍの範囲に設定されていることが記載されているが、本願明細書には、実施例における表面層の厚さがどのようなものであるのかさえ記載されていない。 
　そして表面層の厚さを５〜２０μｍとすることの技術的意義も不明である。』
　
３．審判請求人による手続補正、及び、意見書における主張
　上記拒絶理由に対し、審判請求人は、平成１９年４月１６日付けの手続補正により、特許請求の範囲の記載を以下のものとした。（下線は補正箇所を示す。）
　
「　【請求項１】
　回転しつつ予め一様に帯電された後、画像データに基づいて変調された書込光が照射されて静電潜像の形成された
表面の摩擦係数がＴＹＰＥ６２００　Ａ４縦目（Ｔ目）用紙（リコー製）に対して０.４〜０.６の
　前記現像剤担持体は、少なくとも前記現像剤を担持する厚み
５〜２０μm
　前記内層はその硬度が１０°〜４０°（ＪＩＳ　Ａ）の範囲内であって、前記表面層はその硬度が前記内層の硬度よりも高く、
且つ２０°〜４０°（ＪＩＳ　Ａ）の範囲内であり、
　さらに、前記像担持体と前記現像剤担持体との当接圧が０．５〜３．２ｇ・ｆ／ｍｍの範囲内であり、
　前記像担持体と前記現像剤担持体との当接部の前記回転方向の幅である現像ニップ幅が１ｍｍ
以下となるように、前記内層硬度、表面層硬度、当接圧の各値を設定した
　ことを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項２】
　前記表面層と前記内層は、異なる部材で形成されている
　ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
　　【請求項３】
　
前記現像剤担持体は、当該現像剤担持体を前記像担持体方向に所定の押圧力で押圧する第１の弾性部材と、前記像担持体との間に配設され前記現像剤担持体を前記像担持体から離隔する方向に押圧する第２の弾性部材と、の押圧力の差により前記像担持体に所定の押圧力で押圧されている
　ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
　
　また、審判請求人は、平成１９年４月１６日付けの意見書により以下のように主張している。（下線は当審で付与。）
　
『２．理由Ａに関する意見
（１）指摘事項Ａ−１（１）に関して。
　Ａ−１における説明中で「上記段落【００６８】に、…その表面層の硬度を20°ＪＩＳ Ａとしたことが記載されている」について、
これは誤記で、正しくは、「内層の硬度が２０°ＪＩＳ　A」です
　「表面層の硬度（ＪＩＳＡ）が２０°のもの…根拠が全く不明である」については、ご指摘通り、明細書には現像ニップ幅１．０ｍｍの実施例が記載されておりませんが、これは、現像ニップ幅に１０％程度のバラツキが出ることを考慮し、０．９ｍｍの実験結果に基づき、１．０ｍｍと規定したからです。
　さらに、「現像ニップ幅の下限値…よいのかさえも不明である」については、ご指摘通り、明細書には下限値の規定が記載されておりません。これは、本願発明が、像担持体に、現像剤を担持した現像剤担持体を当接させて現像する、所謂接触現像方式を前提とするものであり、
接触現像方式であれば、ニップ幅がほぼ０ｍｍのものであっても、所望の作用効果が得られるからです
　「さらに付け加えると、…不明であるから、作用効果を確認することができない。」については、本願発明の実験例は、次の条件で行われました。いわゆるネガ・ポジ現像（露光部がトナー画像となる現像方式。なお、本実施例では、感光体、トナーがマイナス帯電である現像）であり、帯電電位は−５００V、画像部電位は−１００V、現像バイアスは−４００Vを印加しております。これら条件は、本願出願当時、一般的な現像条件であります。例えば、特開平０９−０６８８６２号公報、特開平０９−１９７７１０号公報、特開平０９−２４４２６８号公報に開示されております。
　また、感光体ドラムの線速を２００ｍｍ／ｓｅｃ、現像ローラの線速を２４０ｍｍ／ｓｅｃに設定し、現像ローラの感光体に対する周速比は１．２であります。現像ローラは、ＥＰＤＭからなるゴム材料を芯金上に形成し、さらに表層に導電性材料としてのカーボンブラックを含有させたシリコンを母材とするコート層を塗布したものからなります。現像ロール径は１６ｍｍ、芯金は８ｍｍ、ゴム層厚み４ｍｍ、コート層は５〜２０μｍ程度の範囲になるように塗布しております。また、その表面粗さＲｚは２μｍ程度のものを用いました。規制ブレードは、ＳＵＳ３０４製からなり板厚０．１mmのものを用いた。規制ブレードの現像ローラに対する当接圧は２０（ｇ・ｆ／ｃｍ）に設定しました。
　さらに、トナーは、当初明細書【００３１】段落に記載されている材料からなる体積平均粒径７．５μmのものを用いており、本願出願当時、一般的に用いられていたトナーであります。感光体の組成は、アルミ素管の上にＣＧＬ（電荷発生層）、ＣＴＬ（電荷輸送層）を設けた直径５０ｍｍの感光体ドラムであり、これらの条件は、本願出願当時、一般的な用いられていたものであります。例えば、特開平０９−０６８８６２号公報、特開平０９−１９７７１０号公報、特開平０９−２４４２６８号公報に開示されております。従って、本願出願時の当業者であれば、本願明細書に基づき、十分に追試可能であると思料致します。また、本願発明における画像品質の評価は、６００ｄｐｉの２　ｂｙ　２ドット画像を全面に形成し、その画像と、予め準備したランク見本とを目視により比較する官能評価を行った。評価は、５段階評価で行い、４以上を合格、即ち、ハーフトーン部での画像品質が良好なものと判断した。この評価方法は、本願出願時の当業者が、ハーフトーン部の濃度ムラを評価する手段として、本願出願時の当業者がよく用いていた方法です。
　したがって、本願明細書に基づけば、当業者が追試することは十分に可能と思料致します。
（２）指摘事項Ａ−１−（２）に関して。
　「上述したように、…凝集度が増加しないことの根拠が不明である」について、本願発明は、ハーフトーン部の濃度ムラは、現像ニップ幅と相関関係があり、現像ニップ幅１ｍｍ以下であれば、ハーフトーン部が良好な画像を得られることを見出したものである。この現像ニップ幅は、内層硬度、表面層硬度、当接圧の相関関数であり、これらの数値は、現像ニップ幅１ｍｍ以下を得られるように、所定の範囲内で適宜設定すべきものであるから、実施例の実験結果以外のものであっても、同様の作用効果が得られます。
　「さらに、現像ニップ幅は…根拠が全く不明である」について、上述した理由と同じく、感光体の直径と現像ローラの直径は、現像ニップ幅１ｍｍ以下を得られるように、所定の範囲内で適宜設定すべきものであるから、実施例の実験結果以外のものであっても、同様の作用効果が得られます。
（３）指摘事項Ａ−１−（３）に関して。
　「明細書の段落【００４５】…技術的意義が不明である」について、本願発明のように、トナーを担持した現像ローラを感光体ドラムに当接させて現像する方式におきましては、感光体表面にトナーが付着する際には、トナー層の表層と感光体表面の間の摩擦力が関係致します。本来であれば、トナー層と感光体表面との間の摩擦係数を規定すべきものでありますが、トナーは粉体でありますから、トナーに対する感光体表面の摩擦係数を測定することは不可能であります。そこで、本願発明におきましては、用紙と感光体表面との間の摩擦係数を、トナー層と感光体表面との間の摩擦係数の代替値として規定しております。
（４）指摘事項Ａ−２−（１）に関して。
　指摘事項Ａ−２−（１）に関しては、特許請求の範囲の補正及び上記Ａ−１−（２）に対する説明により、解消したと思料いたします。
（５）指摘事項Ａ−２−（２）に関して。
　指摘事項Ａ−２−（１）に関しては、特許請求の範囲の補正で、内層硬度、表面層硬度、表面層厚みをそれぞれ規定致しました。表面層厚み５〜２０μｍであれば、現像ローラ全体の硬度は、内層硬度に依存しますから、現像ローラの全体的な硬度の範囲を特定することができます。
（６）指摘事項Ａ−２−（３）に関して。
　摩擦係数を規定する事の技術的意義は、上記指摘事項Ａ−１−（３）に対する説明で明確に致しました。摩擦係数の測定方法自体につきましては、いわゆる当初明細書【００４５】ないし【００４７】段落に記載されているとおり明確であると思料致します。本実施例における摩擦係数は、０．４〜０．６と幅を持って規定しておりますが、これは、像坦持体の摩擦係数値に関しましては、使用中にある程度の幅を持ってぶれてしまうものでありますから、特定の値は明記することが困難なため、０．４〜０．６という範囲を維持するという記載にしております。
（７）指摘事項Ａ−２−（４）に関して。
　表面層の厚みを範囲で規定したのは、測定個所により誤差が出るためです。表面層の厚みを５〜２０μｍにした技術的意義は、いわゆる当初明細書【００７９】ないし【００８０】段落に記載されているとおり明確であると思料致します。』
　
４．当審の判断
４．１　拒絶理由「Ａ−１．発明の詳細な説明について」
（１）拒絶理由で指摘したように、感光体と現像ローラとの現像ニップ幅が当接力、感光体及び現像ローラの直径、現像ローラの表面層の硬度及び厚み、現像ローラ内層の硬度及び厚みの全てに影響されることは明らかである。
　ここで、感光体と現像ローラのニップ幅と当接力を示したものとされる本願の【図４】は、以下に示すものである。
　そして、上記拒絶理由で指摘しているように、現像ローラの表層の厚みと内層の厚みは記載されていない。
　したがって、現像ローラの表層及び内層の厚みをそれぞれどのように設定することにより、上記【図４】に示される関係とすることができるのであるか依然として不明である。
　
（２）審判請求人は上記意見書において、段落【００６８】に、表面層の硬度を20°ＪＩＳ Ａとしたことは誤記で、正しくは、「内層の硬度が２０°ＪＩＳ　A」であると主張しているので、以下において、上記【図４】は、現像ローラの「内層の硬度が２０°ＪＩＳ　A」のものに対して行われた実験結果を示すものであるとして検討することとする。
　そうすると、上記【図４】は、現像ローラの内層の硬度が、２０°ＪＩＳ　A　であって、表層及び内層の厚さが不明であるものに対し、表層の硬度が
２０°
　一方、本願の請求項１ないし３に係る発明は、表面層の硬度が内層の硬度よりも高いことを規定しているのであるから、上記段落【００６９】ないし【００７３】に記載されている、
内層及び表面層の硬度がともに２０°であり、画像品質を向上させることができるとされているものは、本願の請求項１ないし請求項３に係る発明の実施例ではない
　しかも、発明の詳細な説明には、現像ローラの内層の硬度が２０°以外のものであって、現像ニップ幅が１ｍｍ以下のものについての実験結果などは記載されていない。
　
（３）上記（１）、（２）で述べた理由により、
本願の発明の詳細な説明は、依然として、当業者が請求項１ないし請求項３に係る発明の実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載したものでない
　
４．２　拒絶理由「Ａ−２．特許請求の範囲の記載について」
（１）請求項１に現像ニップ幅が１ｍｍ以下であると規定されているが、そのように規定することの技術的意義が依然として不明である。
　請求項１ないし請求項３に係る発明は１成分接触現像を行う画像形成装置に関するものであって、所定のニップ幅とするために現像ローラの硬度を低くしたものである。
　そして、所定のニップ幅とする必要があることは本願の段落【００５０】に、「感光体２は、現像ローラ５に現像ローラ５上のトナー９層を介して所定の当接圧で当接しており、感光体２と現像ローラ５は、現像ローラ５の両端、両端支持部あるいは現像容器４全体を図示しないバネ等の弾性部材で感光体２方向に押圧されて、当接されている。この場合、弾性部材であるバネは、その数が多い程長手方向に当接圧を均等にして、当接ムラを著しく低減することができる。この感光体２と現像ローラ５を当接させる弾性部材としては、コイルバネや板バネ等を使用することができる。
現像ローラ５の感光体２に対する当接圧は、硬度３０°ＪＩＳ　Ａの現像ローラ５を用いた場合、０．５〜４ｇｆ／ｍｍの範囲が好適である
現像ローラ５の感光体２に対する当接圧が、この適正範囲の下限を下回ると、現像ローラ５の感光体２に対する当接状態が現像ローラ５の幅方向の真直度の影響を受けやくなり、当接ムラによって現像能力が不均一になって画像に白抜けが発生する
　
（２）「表面層はその硬度が少なくとも前記内層の硬度よりも高く設定され」ていると規定したことの技術的意義が依然として不明である。
　このことは、例えば、前記４．１でも指摘したように、段落【００６９】ないし【００７３】に、表面層と内層の硬度が等しい場合に良好な画像が得られることが記載されていることから見ても明らかである。
　
（３）請求項１において、像担持体の表面の摩擦係数が
０．４〜０．６
　
（４）現像ローラの表面層の厚みが５〜２０μｍの範囲に設定されていることが規定されているが、現像ローラの表面の厚みをこのような範囲に規定することの技術的意義が依然として不明である。
　
（５）上記（１）ないし（４）で述べた理由により、
請求項１ないし請求項３に係る発明は明確でない
　
４．３　審判請求人の意見書における主張について
（１）審判請求人は、上記意見書において、現像ローラの表面層の厚みについて、「
なお、表面層の厚みを範囲で規定したのは、測定個所により誤差がでるためです
また、内層厚みの値は明細書中に記載がありませんが、出願当時周知慣用されていた一般的な値です
　しかしながら、段落【００７９】ないし【００８０】にかけて、
「【００７９】
　また、本実施の形態の画像形成装置１では、現像ローラ５の表面層の厚みを５〜２０μｍとしている。通常、現像ローラ５の表面層の厚みは、１μｍ程度から考えられるが、本実施の形態の画像形成装置１では、５μｍよりも厚く設定している。
　　　【００８０】
　
現像ローラ５の表面層の厚みが５μｍよりも薄い場合
現像ローラ５の表面層の厚みが、４０μｍを越える
　したがって、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　
（２）また、審判請求人は、現像ニップ幅について、「明細書には下限値の規定が記載されておりません。これは、本願発明が、像担持体に、現像剤を担持した現像剤担持体を当接させて現像する、所謂接触現像方式を前提とするものであり、
接触現像方式であれば、ニップ幅がほぼ０ｍｍのものであっても、所望の作用効果が得られるからです
　
（３）さらに、審判請求人は、上記意見書において、実施例における種々の実験条件を提示して、当業者がこれらの実験条件に基づいて実験を行えば発明の効果を確認し、請求項１ないし請求項３に係る発明を実施することができる旨主張しているが、上記提示された実験条件は、発明の詳細な説明に記載したものも、当業者にとって自明なものでもなく、これらの実験条件が提示されなければ、当業者が実験を行うことにより発明の効果を確認することができないものである。
　したがって、本願の発明の詳細な説明が、請求項１ないし請求項３に係る発明を実施することができる程度に記載したものでないことは明らかであって、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　
４．４　まとめ
　上記４．１で述べた理由により、本願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１ないし請求項３に係る発明を実施することができる程度に、明確かつ十分に記載したものでなく、また、上記４．２で述べた理由により、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に係る発明は明確でない。
　また、上記４．３で述べた理由により、審判請求人の意見書における主張を採用することはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１ないし請求項３に係る発明の実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載したものでないので、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、また、請求項１ないし請求項３に係る発明は明確でないので、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。