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　平成１１年特許願第　３７３５３号「カラー現像剤の定着装置及び定着方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月２９日出願公開、特開２０００−２３５３１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１１年２月１６日の出願であって、平成１６年１月２９日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同年３月４日付で審判請求がなされ、当審において、平成１８年６月２７日付で通知された拒絶理由に対して、同年８月２８日付で手続補正書及び意見書が提出されたものであって、「カラー現像剤の定着装置及び定着方法」に関するものと認める。 
 　 　　　
第２　当審の拒絶理由通知の概要 
　平成１８年６月２７日付の拒絶理由通知のうち、特許法第３６条第４項及び第６項第１〜２号の記載不備に係る概要は次のとおりである。
『２．特許法第３６条第４項、第６項の拒絶理由 
２−１．
　特許請求の範囲【請求項１】では、「現像剤の定着装置」の特徴的構成を「定着直前における前記現像剤、前記記録材、前記定着部材、前記加圧部材の各温度から算出される、前記定着部材から前記現像剤及び前記記録材に供給される熱エネルギー量をＱｈ、前記加圧部材から前記現像剤及び前記記録材に供給される熱エネルギー量をＱｐとするとき、前記定着部材及び前記加圧部材による前記現像剤の定着動作時に、 Ｑｐ／Ｑｈ≦０．７となるように定める」との数値規定で表現しようとしている。 
　しかし、定着直前の各部材温度の測定値を、具体的にどのような計算式にあてはめて、どのように算出したＱｈの値、Ｑｐの値について　「Ｑｐ／Ｑｈ≦０．７」と規定しているのか不明確なので、該数値規定の具体的な意味内容、実際の規定範囲が不明確なままである。 
　明細書の発明の詳細な説明欄には、伝熱シュミレーションによる検討過程の概略が説明されているのみで、肝心の「Ｑｈの値、Ｑｐの値」の算出方法が明示されていない。抽象的な算出過程の概略説明だけでは、「Ｑｈの値、Ｑｐの値」が一義的に定まらないので、該数値規定の実際の規定範囲が不明確である。 
 　　　　　 
２−２．
　特許請求の範囲【請求項１】の「Ｑｐ／Ｑｈ≦０．７」、即ち「Ｑｐ≦０．７Ｑｈ」なる数値規定は、言葉通りに解釈すると「加圧部材の供給する熱エネルギー量Ｑｐは、定着部材の供給する熱エネルギー量Ｑｈの０．７倍と同じか、それ未満である」ことを意味し、「加圧部材の供給する熱エネルギー量Ｑｐが、定着部材の供給する熱エネルギー量Ｑｈの０．６倍程度である」状態を許容していることになる。 
　しかし、本願発明の定着装置は、定着部材の中心に熱源を有するものの、加圧部材には熱源が無く、しかも、記録紙が無いタイミングでは、加圧部材は定着部材から離れている（第３１段落など参照）とされているので、「加圧部材が、定着部材の０．６倍程度も積極的に現像剤や記録材に熱エネルギーを供給する」状態が現実に発現することは考えられない。 
　結局「Ｑｐ／Ｑｈ≦０．７」なる数値規定が、実際の定着装置のどのような状態を規定しようとしているのか、また、その臨界的な意義は具体的に何なのか、明細書を参酌しても理解することができない。また、この点で、本願明細書は、当業者が発明を容易に追試できる程度の記載が無いと指摘される。 
 　　　　　 
２−３．
　本願発明の定着装置は、従来の「２方向加熱方式」ではなく、「１方向加熱方式」で加熱運転される点で特徴的である旨主張されている。 
　しかし、特許請求の範囲【請求項１】の「Ｑｐ≦０．７Ｑｈ」なる数値規定は、言葉通りに解釈すると「加圧部材の供給する熱エネルギー量Ｑｐは、定着部材の供給する熱エネルギー量Ｑｈの０．７倍と同じか、それ未満である」ことを意味し、「加圧部材の供給する熱エネルギー量Ｑｐが、定着部材の供給する熱エネルギー量Ｑｈの過半に相当する」状態を許容しているので、実質的に、本願のものから排除しようとされている「２方向加熱方式」も包含していると認められる。 
　結局、特許請求の範囲の記載から把握できない本願発明の特徴的構成は、明細書全体を参酌しても依然として不明確であり、また、請求人がいう「１方向加熱方式」の具体的な意味内容も不明確である。 
 　 　　　　
２−４．
　本願発明の定着装置は、定着部材の中心に熱源を有するものの、加圧部材には熱源が無く、しかも、記録紙が無いタイミングでは、加圧部材は定着部材から離れている（第３１段落など参照）、「１方向加熱方式」で特徴的な装置である旨主張されている。 
　しかし、明細書の中段では、本願発明の定着装置の特長的作用効果として、広範な定着可能領域の存在が説明され、記録紙の供給を受ける直前の加圧ローラの温度：１４０℃、定着ローラ温度：１６０℃で、１平方ｍ重量５２ｇの薄紙のオフセット発生無く、１平方ｍ重量１２８ｇの厚紙の定着不良無く好適に定着できる旨説明されている。（図１１等参照） 
　しかし、加圧ローラは、熱源が無く、しかも、記録紙が無いタイミングでは、加熱定着ローラから離れている「１方向加熱方式」であると説明されているから、記録紙の供給を受ける直前に、加圧ローラが、１４０℃近傍まで熱くなっていることはあり得ない。 
　結局、「本願発明の定着装置の特長的作用効果である、広範な定着可能領域の存在」（図１０〜１１等参照）は、発明者のシュミレーション結果に過ぎず、実際の定着動作で、広範な定着可能領域が存在するとは認め難いので、本願発明の実際の作用効果は不明のままである。 
　　　　　　
２−５．
　本願発明の定着装置としては、定着部材の中心に熱源を有するものの、加圧部材には熱源が無く、しかも、記録紙が無いタイミングでは、加圧部材は定着部材から離れている、第３１段落などに紹介されている第１実施例相当の加熱定着装置の他に、第７４段落以降に説明されている第２実施例相当の加熱定着装置（加圧部材は、定着部材との接離機構を持たないが、ニップ部通過後つぎにニップ部に戻るまでに放熱してクールダウンする放熱領域を持つエンドレスベルトで構成されている。）がある。 
　しかし、この第２実施例の装置でも、１７０℃にウオームアップされるまで回転しない定着ローラ（第７７段落）とニップ部で接していた加圧ベルト部分は、１４０℃近傍まで暖まっているとしても、ウオームアップ完了直後の加熱定着運転開始で記録紙を挟み込む加圧ベルト部分が、１４０℃近傍まで暖まっていることはあり得ないので、図１７や第７８段落で説明される実験結果の具体的な意味内容が把握できない。 
　また、この第２実施例相当の加熱定着装置を念頭に置いても、やはり、本願発明の特徴的構成や作用効果を把握することができない。 
 　　　　　　　 
２−６．
　本願発明は、従来の加熱定着装置について、伝熱シュミレーション手法により改良を図ろうとしているものであるが、計算モデルの設定条件で妥当性を欠くこと（前掲２−１．〜２．５参照）、又、新たな作用効果のあると推計された計算モデルを、実機で実現できる具体的な実機ハードウエア条件や運転制御条件に還元する過程での配慮・検討が不充分であること（前掲２−４．〜２−５．参照）などから、新たな作用効果のある具体的特徴的な部材構成、機器構成のある（計算モデルでない実機の）加熱定着装置の発明に到達していない、と認めざるを得ない。 
 　 　　
２−７．
特許請求の範囲・【請求項２】〜【請求項１１】の各従属項に係る発明に関しても、上述の諸問題を内包しており、上記と同様に、特許法第３６条第４項、第６項の拒絶理由が指摘される。』
　　　　　
第３　手続補正書、意見書の内容 
　これに対し、請求人より、平成１８年８月２８日付で手続補正書及び意見書が提出された。手続補正書の内容は下記（ア）〜（ウ）のとおりである。
　なお、意見書の概要は、次の「第４　当審の判断」に於いて「２−１．」〜「２−６．」の各指摘事項の検討毎に、関連箇所を摘記して『』の枠で示す。
（ア）請求項１の補正 
　請求項１は、「現像剤」を「カラー現像剤」と限定する補正により、次のようになった。（アンダーラインは、補正で加筆された箇所を示す。） 
 「【請求項１】記録材を加熱する定着部材と加圧部材とからなり、前記定着部材と前記加圧部材との間に、前記記録材を該記録材の未定着現像剤を担持した面が前記定着部材側となるようにして圧接搬送する
カラー
　定着可能領域を、前記記録材の厚さに基づく、前記定着部材と前記加圧部材との定着限界温度とオフセット限界温度の許容範囲内で、かつ、
　定着直前における前記現像剤、前記記録材、前記定着部材、前記加圧部材の各温度から算出される、前記定着部材から前記現像剤及び前記記録材に供給される熱エネルギー量をＱｈ、前記加圧部材から前記現像剤及び前記記録材に供給される熱エネルギー量をＱｐとするとき、前記定着部材及び前記加圧部材による前記現像剤の定着動作時に、
　　Ｑｐ／Ｑｈ≦０．７
となるように定める
カラー
カラー
　　　　　　
（イ）請求項１を引用する請求項２〜請求項１０の補正
　請求項２〜請求項１０の「現像剤の定着装置。」は、「現像剤」を「
カラー
カラー
　　　　　　　
（ウ）請求項１を引用する請求項１１の補正
　請求項１１の「現像剤の定着方法。」は、「現像剤」を「
カラー
カラー
　　　　　　　
（エ）明細書の補正
　明細書【０００９】〜【００１０】段落の【課題を解決するための手段】欄の記載を以下の如く補正する。（アンダーラインは、補正で加筆された箇所を示す。）
「【０００９】
　　【課題を解決するための手段】
　前記目的を達成すべく、本発明に係る
カラー
記録材を加熱する定着部材と加圧部材とからなり、前記定着部材と前記加圧部材との間に、前記記録材を該記録材の未定着現像剤を担持した面が前記定着部材側となるようにして圧接搬送するカラー現像剤の定着装置において、定着可能領域を、前記記録材の厚さに基づく、前記定着部材と前記加圧部材との定着限界温度とオフセット限界温度の許容範囲内で、かつ、
される、
、
となるように定めるカラー現像剤の定着手段を備える
　【００１０】
　また、
本発明のカラー現像剤の定着装置は、前記
　　△ｔ≧０．１３５（Ｗｎ／Ｖｐ）−１．２６
で、かつ、前記現像材の最下層温度が、軟化点温度よりも高い温度となるように前記現像材を定着させる手段を備える
　　　　　　　
第４　当審の判断
　上記補正及び意見書の提出により、「２−１．」〜「２−７．」の各指摘事項に係る拒絶理由が解消したか否かについて、以下一つずつ検討する。
（ア）「２−１．」について
　特許請求の範囲【請求項１】の「Ｑｐ／Ｑｈ≦０．７」なる数値規定について、「定着直前の各部材温度の測定値を、具体的にどのような計算式にあてはめて、どのように算出したＱｈの値、Ｑｐの値について…規定しているのか不明確なので、該数値規定の具体的な意味内容、実際の規定範囲が不明確なままである。」と指摘した点について、 
　請求人は、意見書で、
『つまり、本願の明細書の段落番号【００４３】に記載の式３を用いて、熱エネルギー量Qhと熱エネルギー量Qpとを算出することができます。式３は、定着ローラ４１と加圧ローラ４３とによって定着が行われる間の時間（ｔ）における微少時間（τ）の定着ローラ４１と加圧ローラ４３との各温度（T）を求める式でありますので、該式３を単に変形することにより、微少時間（τ）における微少な熱量変化を求める式（添付の資料１の式３’参照）とすることができますし、この微少な熱量変化を求める式を用いて、微少時間（τ）における微少な熱量ｑｈ、ｑｉを算出すると共に、本願の明細書の段落番号【００５６】、【００５７】に記載の式５を用いて、定着が行われる間の時間（ｔ）を算出して、前記微少な熱量ｑｈ、ｑｉから定着が行われる間の時間（ｔ（デュエルタイムTd））の間の熱エネルギー量Qhと熱エネルギー量Qpを算出するものであります。』と説明するが、抽象的な概念を説明する文字式が提示されるのみで、依然として、具体的な計算式は不明なままであり、具体的な測定値からの計算事例も全く提示されず不明のままであるから、この指摘事項に係る拒絶理由は解消していないと認定せざるを得ない。
　　　　　
（イ）「２−２．」について
　特許請求の範囲【請求項１】の「Ｑｐ／Ｑｈ≦０．７」なる数値規定が、実際の定着装置のどのような状態を規定しようとしているのか、また、その臨界的な意義は具体的に何なのか…理解することができない。」と指摘した点について、 
　請求人は、意見書で、
『離接機構を設けない形態では、連続プリント時の記録紙Ｐと次の記録紙Ｐとの間に定着部材より加圧部材に熱が伝わり、加圧部材の温度は上昇しますが、Ｑｐ／Ｑｈ≦０．７の条件を充たすことにより、従来の２方向加熱方式よりも広い定着可能領域を得ることができるものであります。』と説明し、「離接機構を設けない形態」且つ「連続プリント時」に限れば意義有りと主張するが、
それらは特許請求の範囲に不記の前提条件下のことに過ぎない。
　また、依然として、【請求項１】の数値規定が、定着装置の何を規定しているのか不明のままであり、その臨界的な意義も不明のままであるから、この指摘事項に係る拒絶理由は解消していないと認定せざるを得ない。
　　　　　
（ウ）「２−３．」について
　本願発明の定着装置は、従来の「２方向加熱方式」ではなく、「１方向加熱方式」と明細書で主張するが、【請求項１】の「Ｑｐ／Ｑｈ≦０．７」なる数値規定と不対応で発明の構成が不明と指摘した点について、 
　請求人は、意見書で、
『加圧部材から記録紙に供給される熱量が全く０であるものを示している訳ではなく、従来の２方向加熱方式に比べて加圧部材側から供給される熱量の少ない定着方法を指しています（図９（Ｂ）にも、細い矢印ながら加圧ローラ側からも熱エネルギーが与えられることが明記されています）。』
と「２方向加熱方式」を包含する説明と同時に
『本願の発明のこのη＝Qp／Qh≦０．７の値は、従来の２方向加熱方式のη（＝Qp／Qh）≒１の値とは、異なるものでありますので、本願の発明が、熱エネルギー量Qhと熱エネルギー量Qpの比を、「η＝Qp／Qh≦０．７」と限定する構成としたことにより、「２方向加熱方式」を包含していないことは、明らかである』と排除する説明もしているので、
　依然として、発明の構成が不明のままであるから、この指摘事項に係る拒絶理由は解消していないと認定せざるを得ない。
　　　　　　
（エ）「２−４．」について
　明細書中の図１１などで説明されている「記録紙の供給を受ける直前の加圧ローラの温度：１４０℃、定着ローラ温度：１６０℃で、１平方ｍ重量５２ｇの薄紙のオフセット発生無く、１平方ｍ重量１２８ｇの厚紙の定着不良無く好適に定着できる」事例について、
　記録紙の供給を受ける直前の加圧ローラの温度が１４０℃となっている理由やその装置構成、作用効果などが不明である旨指摘したが、
　請求人は、意見書で何ら具体的に答えておらず、依然として、不明のままであるから、この指摘事項に係る拒絶理由は解消していないと認定せざるを得ない。
　　　　
（オ）「２−５．」について
　明細書中の図１７や７８段落などで説明されている「第２の実施形態」の「エンドレス加圧ベルト型定着装置」の事例について、
　記録紙の供給を受ける直前の加圧ベルトの温度が１４０℃近傍となっている理由やその装置構成、実験内容、作用効果などが不明である旨指摘したが、
請求人は、意見書で何ら具体的に答えておらず、依然として、不明のままであるから、この指摘事項に係る拒絶理由は解消していないと認定せざるを得ない。
（カ）「２−６．」について
　「本願発明は、伝熱シュミレーション手法の計算モデルの設定条件で妥当性を欠くこと（前掲２−１．〜２．５参照）、
又、新たな作用効果のあると推計された計算モデルを、実機で実現できる具体的な実機ハードウエア条件や運転制御条件に還元する過程での配慮・検討が不充分であること（前掲２−４．〜２−５．参照）から、新たな作用効果のある具体的特徴的な部材構成、機器構成のある、計算モデルでない実機の加熱定着装置の発明に到達していない。」との指摘に対して、
　請求人は、『本願の発明は、定着部材の熱源からの熱量の調節、現像剤と記録材の厚みや移動速度、部材等を適宜選定、及び、その他の諸条件を加味することにより、定着部材に熱源を設けておけば、加圧部材に熱源を設けなくとも、「現像剤と記録材」の定着可能領域が実現できることを、実験的に見い出したものであります。
　従って、本願の明細書及び図面には、本願の発明が、当業者おいて実施できる程度に、その具体的な構成等が明確に記載されているものであり、かつ、本願の発明の構成に関する課題や作用効果についても、前記（３）の（ε）に記載したように、本願の明細書に明確に記載されているものと思量致します。』と抽象論を述べるにとどまり、「適宜選定」の具体的な内容や、「その他の諸条件を加味」の具体的な内容など一切答えておらず、依然として、不明のままであるから、
この指摘事項に係る拒絶理由は解消していないと認定せざるを得ない。
 　 
 第５　むすび 
 　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項、第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。 
 　よって、結論のとおり審決する。