【事件の表示】
　平成１１年特許願第１５３８３６号「内燃機関のスロットル制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１２日出願公開、特開２０００−３４５８９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月１日の出願であって、平成１６年８月１１日付けで最初の拒絶理由が通知され、それに対して、同年１０月８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１７年１０月１８日付けで最後の拒絶理由が通知され、それに対して、同年１２月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年８月１５日付けで上記平成１７年１２月２６日付けの手続補正書でした手続補正が却下されると共に同日付けで拒絶査定がなされ、同年９月２１日に同拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同年１０月２３日付けで明細書を補正する手続補正がなされ、さらに、平成２０年９月１６日付けで当審において書面で審尋がなされ、それに対して、同年１１月２５日付けで回答書が提出されると共に上申書が提出されたものである。
　
　
第２．平成１８年１０月２３日付けの明細書を補正する手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１０月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．特許請求の範囲の請求項１についての本件補正
　平成１８年１０月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】機関運転状態に基づきモータを駆動してスロットルバルブの開度を制御するとともに、該スロットルバルブを前記モータにより駆動できない異常が生じたときには前記スロットルバルブを所定開度に固定し、減筒運転、空燃比補正、及び点火時期補正の少なくとも１つにより機関出力の調整を行う多気筒内燃機関のスロットル制御装置において、
　前記スロットルバルブが前記所定開度に固定されたときにはアクセルペダルの開度に基づき機関出力を調整するとともに、該アクセルペダルの開度がアイドル開度にあるアイドル運転時には機関温度が低いときの機関出力が機関温度が高いときの機関出力よりも大きくなるように同機関出力を調整する機関出力調整手段を備える
　ことを特徴とする内燃機関のスロットル制御装置。」（平成１６年１０月８日付けの手続補正書による手続補正）から
　「【請求項１】機関運転状態に基づきモータを駆動してスロットルバルブの開度を制御するとともに、該スロットルバルブを前記モータにより駆動できない異常が生じたときには前記スロットルバルブを所定開度に固定し、減筒運転
及び
組み合わせ
　前記スロットルバルブが前記所定開度に固定されたときにはアクセルペダルの開度に基づき機関出力を調整するとともに、該アクセルペダルの開度がアイドル開度にあるアイドル運転時には機関温度が低いときの機関出力が機関温度が高いときの機関出力よりも大きくなるように同機関出力を調整する機関出力調整手段を備え
、
　
前記機関出力調整手段は、前記アイドル運転時において、機関回転数を監視するとともに該機関回転数が所定の回転数に維持されるように前記機関の運転気筒数及び点火時期を変更する
　ことを特徴とする内燃機関のスロットル制御装置。」
　へと補正された。（アンダーラインは補正個所を示す。）
　
２．本件補正の目的
　上記補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「減筒運転、空燃比補正、及び点火時期補正の少なくとも１つにより」を「減筒運転
及び
組み合わせ
前記アイドル運転時において、機関回転数を監視するとともに該機関回転数が所定の回転数に維持されるように前記機関の運転気筒数及び点火時期を変更する
　
３．本件補正の適否
　上記２．で検討したように、本件補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を含んでいる。そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（１）引用例
（１−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２４９０３８号公報（以下、「引用例１」という。）
（１−１−１）引用例１の記載事項
　引用例１には、図面と共に次の事項が記載されている。（下線は、当審で付与した。）
　（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  内燃機関に吸入空気を供給する主空気通路と、
前記主空気通路に設置されてアクセルの操作量に応じて開閉制御される主空気流量制御手段と、
前記主空気流量制御手段をバイパスするように前記主空気通路に並列に設置された複数のバイパス通路と、
前記複数のバイパス通路に個別に設置された複数のバイパス空気流量制御手段と、
前記主空気流量制御手段の故障を判定する故障判定手段と、
前記故障判定手段からの故障判定信号に応答して前記主空気流量制御手段を閉成し且つ前記各バイパス空気流量制御手段を前記アクセルの操作量に応じて開閉制御する制御手段とを備えた内燃機関吸気制御装置。
…（中略）…
【請求項６】  前記複数のバイパス空気流量制御手段のうちの少なくとも１つは連続制御バルブであり、
前記制御手段は、
前記故障判定信号が生成された異常状態において、アイドル時の前記内燃機関の回転数が目標値となるように前記連続制御バルブをフィードバック制御する
非アイドル時には前記アクセルの操作量に応じて前記連続制御バルブを開閉制御する
【請求項７】  
前記制御手段は、前記故障判定信号が生成された異常状態において、前記内燃機関の温度に応答して低温側でバイパス空気流量が増大するように前記連続制御バルブを開閉制御する
　（ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、主空気通路と並列にバイパス通路を有する内燃機関吸気制御装置に関し、特にコストアップを招くことなく、主空気流量制御手段の故障時においても必要最小限のリンプホーム機能を確保することができる内燃機関吸気制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】一般に、自動車用の内燃機関吸気制御装置においては、アクセル操作量に応じて吸気流量及び出力トルクを制御するため、例えば、アクセルペダルにリンクしたワイヤにより吸気通路(主空気通路)内のスロットルバルブの開度を制御している。」（段落【０００１】及び【０００２】）
　（ｃ）「【００５６】
【実施例】
実施例１．以下、この発明の実施例１を図について説明する。図１はこの発明の実施例１(請求項１に対応)を一部ブロック図で示す断面図であり、１〜６、11、13〜19、21、21ａ、Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｔ、Ｗ及びθは前述と同様のものである。又、7Aは制御手段７に対応している。ここでは、主空気流量制御手段が第１スロットル装置11のみから構成され、第２スロットル装置12を省略した場合を示している。」（段落【００５６】）
　（ｄ）「【００６０】図２は図１内の第１スロットル装置11及びスロットル開度センサ３の具体的構造をＺ軸方向から見た平断面図である。この場合、スロットルバルブ11ａを開閉するモータ11ｂはＤＣモータであり、11ｄはＤＣモータ11ｂに接続された常オンの電磁クラッチである。11ｅは電磁クラッチ11ｄと結合するクラッチ板であり、スロットルバルブ11ａと一体に構成されている。
【００６１】10はスロットルバルブ11ａを閉成方向に付勢するリターンスプリングであり、一端にスロットル開度センサ３が設けられている。リターンスプリング10は、スロットルバルブ11ａの故障が判定されたときにスロットルバルブ11ａを強制的に閉成方向に回転駆動させるための閉成制御手段を構成している。」（段落【００６０】及び【００６１】）
　（ｅ）「【００８４】次に、図４のバルブ制御ルーチンについて説明する。まず、故障判定フラグＦが１にセットされているか否かを判定し（ステップＳ20）、もしスロットルバルブ11ａが正常であって判定結果がＮＯであれば、電磁クラッチ11ｄをオンにし(ステップＳ21)、スロットルバルブ11ａの開度θを目標開度θｏに駆動する(ステップＳ22)。
【００８５】又、第１のバイパスバルブ21ａの開度を目標開度θ1に駆動し(ステップS23)、第２のバイパスバルブ22ａの開度を目標開度θ2に駆動する(ステップS24)。一方、スロットルバルブ11ａが故障であってステップＳ20の判定結果がＹＥＳであれば、電磁クラッチ11ｄをオフにし(ステップＳ25)、リターンスプリング10の付勢力によりスロットルバルブ11ａを強制的に閉成した後、ステップＳ23及びＳ24に進む。」（段落【００８４】及び【００８５】）
　（ｆ）「【０１４２】実施例６．次に、図16及び図17を参照しながら、冷却水の温度Ｔを考慮してバイパス空気流量を可変制御するようにしたこの発明の実施例６（請求項７に対応）について説明する。この場合、第１バイパスバルブ21ａは、例えばステッパモータ式の連続制御バルブであり、第２バイパスバルブ22ａはオンオフバルブである。
【０１４３】図16は水温Ｔに対する空気流量（一般的にワックス機能と称される）を示す説明図であり、斜線部はアイドル時におけるバイパス空気流量の制御範囲、破線は第１バイパス通路２の全開時並びに第１及び第２バイパス通路２及び20の全開時の最大バイパス空気流量、Ｚ１は低温時ＴＬでの第１及び第２バイパス通路によるバイパス空気流量の制御範囲、Ｚ２は高温時ＴＨの第１及び第２バイパス通路によるバイパス空気流量の制御範囲である。一般に、水温Ｔが低いときには気筒における燃焼性が低下するので、バイパス空気流量を増大させる必要がある。
【０１４４】図17はアクセル操作量Ｄに対するバイパス空気流量を示す説明図であり、低温時ＴＬ及び高温時ＴＨにおけるバイパス空気流量特性をそれぞれ示す。図16及び図17より、バイパス空気流量は、低温ＴＬ側では大きく設定され、高温ＴＨ側では小さく設定されることが分かる。
【０１４５】主空気流量制御手段(第１スロットル装置)11が正常なときには、第２バイパスバルブ22ａは全閉であり、アイドル時において、第１バイパスバルブ21ａは、図16内の斜線部のバイパス空気流量を制御する。即ち、水温Ｔに対するファーストアイドル特性（低温時ＴＬにバイパス空気流量が大、高温時ＴＨにバイパス空気流量が小）を具備すると共に、アイドル速度制御機能（エンジン負荷に対応してバイパス空気流量を制御する機能）を具備する。
【０１４６】主空気流量制御手段11が故障したときには、前述のように、主空気流量制御手段11又は第２スロットル装置12を全閉すると共に、バイパスバルブ21ａ及び22ａを用いてアクセル操作量Ｄに応じたバイパス空気流量制御を行う。このバイパス空気流量制御は、ワックス機能及びリンプホーム機能を確保するため、図16のように、低温ＴＬ側ではＺ１、高温ＴＨ側ではＺ２の広い範囲で行われる。」（段落【０１４２】ないし【０１４６】）
　
（１−１−２）上記（１−１−１）から分かること
　（ａ）上記（１−１−１）（ａ）、（ｃ）、（ｄ）及び図１、２から、「機関運転状態に基づきモータ１１ｂを駆動してスロットルバルブ１１ａの開度を制御する」ことが分かる。
　（ｂ）上記（１−１−１）（ａ）、（ｂ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）及び図１、２から、「スロットルバルブ１１ａをモータ１１ｂにより駆動できない異常が生じたときには前記スロットルバルブ１１ａを閉成し、バイパス空気流量制御手段により機関出力の調整を行う自動車用内燃機関吸気制御装置」であることが分かる。
　（ｃ）上記（１−１−１）（ａ）、（ｅ）及び図１から、「スロットルバルブ１１ａが強制的に閉成されたときにはアクセルペダル４の開度に基づき機関出力を調整する」ことが分かる。
　（ｄ）上記（１−１−１）（ａ）から、「スロットルバルブ１１ａが前記強制的に閉成されたときには…（中略）…アクセルペダル４の開度がアイドル開度にあるアイドル運転時には機関温度が低いときの機関出力が機関温度が高いときの機関出力よりも大きくなるように同機関出力を調整する機関出力調整手段を備え」ることが分かる。
　（ｅ）上記（１−１−１）（ａ）から、「機関出力調整手段は、アイドル運転時において、機関回転数を監視するとともに該機関回転数が所定の回転数に維持されるようにバイパス空気流量制御手段を調整して機関のバイパス空気流量を変更する」ことが分かる。
　
（１−１−３）引用例１に記載された発明
　上記（１−１−１）、（１−１−２）及び図面から、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。
　「機関運転状態に基づきモータ１１ｂを駆動してスロットルバルブ１１ａの開度を制御するとともに、該スロットルバルブ１１ａを前記モータ１１ｂにより駆動できない異常が生じたときには前記スロットルバルブ１１ａを閉成し、バイパス空気流量制御手段により機関出力の調整を行う自動車用内燃機関吸気制御装置において、
　前記スロットルバルブ１１ａが前記閉成されたときにはアクセルペダル４の開度に基づき機関出力を調整するとともに、該アクセルペダル４の開度がアイドル開度にあるアイドル運転時には機関温度が低いときの機関出力が機関温度が高いときの機関出力よりも大きくなるように同機関出力を調整する機関出力調整手段を備え、
　前記機関出力調整手段は、前記アイドル運転時において、機関回転数を監視するとともに該機関回転数が所定の回転数に維持されるように前記バイパス空気流量制御手段を調整して前記機関のバイパス空気流量を変更する自動車用内燃機関吸気制御装置。」（以下、この発明を「引用例１に記載された発明」という。）
　
（１−２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１５３１４２号公報（以下、「引用例２」という。）の記載事項
　（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  内燃機関の吸気通路内の空気流量を調節するスロットルバルブと、
各種情報に基づく所定の指令値に応じてモータを駆動し前記スロットルバルブの開度を制御するスロットル制御手段と、
前記スロットルバルブの開度を検出するスロットルセンサと、
前記所定の指令値と前記スロットルセンサからの出力値との偏差を予め設定された基準値と比較しシステム異常を判定する判定手段と、
前記判定手段でシステム異常と判定されたときには前記スロットルバルブの開度を所定の位置に固定するバルブ開度固定手段と、
前記スロットルバルブの開度が固定された状態で前記内燃機関の出力を変化させる出力調整手段とを具備することを特徴とするスロットル制御装置。
…（中略）…
【請求項３】  前記出力調整手段は、前記内燃機関の運転における気筒数を前記各種情報に基づき変更することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のスロットル制御装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】及び【請求項３】 ）
　（ｂ）「【００３１】ここで、ステップＳ２０３の判定条件が成立せず、スロットル制御ＥＣＵ５０からのアクセル信号ＳACC が０であるときには、ステップＳ２０４に移行し、そのときの機関回転数Ｎe が車両を平坦路で１００ｋｍ／ｈ程度を維持するための所定回転数を越えているかが判定される。ステップＳ２０４の判定条件が成立し、スロットルシステム故障時であって、運転者の意思として内燃機関を低速回転にて運転させる要求があり、内燃機関の機関回転数Ｎe が所定回転数を越えていないときには、ステップＳ２０５に移行し、内燃機関の振動の影響を考慮して全気筒のうちの所定気筒数（例えば、６気筒であれば３気筒、４気筒であれば２気筒）を用いた減筒運転が実行される。一方、ステップＳ２０４の判定条件が成立し、スロットルシステム故障時であって、運転者の意思として内燃機関を低速回転にて運転させる要求があるにもかかわらず、内燃機関の機関回転数Ｎe が所定回転数を越えているときには、ステップＳ２０６に移行し、内燃機関の全気筒の運転を休止させる全筒休止処理が実行される。
【００３２】このように、本実施の形態のスロットル制御装置は、内燃機関７０の吸気通路内の空気流量を調節するスロットルバルブ１１と、各種情報に基づく所定のスロットル開度指令値に応じてモータ３０を駆動しスロットルバルブ１１の開度を制御するスロットル制御ＥＣＵ５０にて達成されるスロットル制御手段と、スロットルバルブ１１の開度を検出するスロットルセンサ２０と、所定のスロットル開度指令値とスロットルセンサ２０からの出力値との偏差を予め設定された基準値と比較しシステム異常を判定するスロットル制御ＥＣＵ５０にて達成される判定手段と、判定手段でシステム異常と判定されたときにはスロットルバルブ１１の開度を所定の位置に固定すべくスロットルバルブ１１のスロットル制御ＥＣＵ５０、リターンスプリング２１、オープナスプリング２２、中間レバー２７、所定開度ストッパ２９にて達成されるバルブ開度固定手段と、スロットルバルブ１１の開度が固定された状態で内燃機関７０の出力を変化させる内燃機関制御ＥＣＵ６０にて達成される出力調整手段とを具備するものである。
【００３３】つまり、スロットル制御手段を達成するスロットル制御ＥＣＵ５０でアクセルセンサ４０からのアクセル開度信号等の各種情報に基づき演算されたスロットル開度指令値としての電流値によってモータ３０が駆動され、スロットルバルブ１１が開閉される。そして、判定手段を達成するスロットル制御ＥＣＵ５０で、この電流値とスロットルセンサ２０からの出力値との偏差が予め設定された基準値を越えるとシステム異常と判定されると、スロットル制御ＥＣＵ５０によりモータ３０への通電がカットされ、リターンスプリング２１の付勢力に打勝つオープナスプリング２２の付勢力により中間レバー２７が所定開度ストッパ２９に当接する所定の位置でスロットルバルブ１１の開度が固定され、この状態で出力調整手段を達成する内燃機関制御ＥＣＵ６０にて内燃機関７０の出力が変化される。このため、スロットルシステム故障が起こっても車両が走行不能とならず、その故障中においても運転者の意思を反映した退避走行が可能となる。
【００３４】また、本実施の形態のスロットル制御装置は、各種情報をアクセルペダル４１の踏込量を表すアクセルセンサ４０からのアクセル開度信号またはブレーキペダルの操作を表すブレーキ信号または予め設定された条件による信号とするものである。したがって、スロットル制御手段を達成するスロットル制御ＥＣＵ５０では、通常のアクセルペダル４１の踏込量によるアクセル開度信号やブレーキペダルの操作によるブレーキ信号の他に、例えば、車速を一定に保持する定速走行機構であるクルーズコントロール等からの予め設定された条件による信号によってもスロットル開度指令値が算出されるためアクセルペダル４１の踏込みやブレーキペダルの操作を伴わない種々のシステムにも適応することができる。
【００３５】そして、本実施の形態のスロットル制御装置は、内燃機関制御ＥＣＵ６０にて達成される出力調整手段が内燃機関７０の運転における気筒数を各種情報としてのアクセルセンサ４０からのアクセル開度信号に基づき変更するものである。したがって、スロットルシステム故障中においても、内燃機関７０の出力をアクセルペダル４１の踏込量によるアクセルセンサ４０からのアクセル開度信号に基づき変更することができるため運転者の意思を反映した退避走行が可能となる。」（段落【００３１】ないし【００３５】）
　（ｃ）「【００３８】そして、上記実施の形態では、内燃機関の運転における気筒数を減らして出力を変化させているが、本発明を実施する場合には、これに限定されるものではなく、燃料噴射時間制御、点火時期制御または吸気バルブの開閉タイミングを変更する可変動弁制御等を用いて内燃機関の出力を変化してもよく、また、それらを併用してもよい。」（段落【００３８】）
　（ｄ）「【００３９】
【発明の効果】以上説明したように、請求項１のスロットル制御装置は、内燃機関の吸気通路内の空気流量を調節するスロットルバルブと、各種情報に基づく所定の指令値に応じてモータを駆動しスロットルバルブの開度を制御するスロットル制御手段と、スロットルバルブの開度を検出するスロットルセンサと、所定の指令値とスロットルセンサからの出力値との偏差を予め設定された基準値と比較しシステム異常を判定する判定手段と、判定手段でシステム異常と判定されたときにはスロットルバルブの開度を所定の位置に固定するバルブ開度固定手段と、スロットルバルブの開度が固定された状態で内燃機関の出力を変化させる出力調整手段とを具備するものであり、スロットル制御手段で各種情報に基づき演算されたスロットル開度指令値としての電流値によってモータが駆動され、スロットルバルブが開閉され、判定手段でこの電流値とスロットルセンサからの出力値との偏差が予め設定された基準値を越えるとシステム異常としてバルブ開度固定手段でスロットルバルブの開度が所定の位置に固定されると共に、出力調整手段で内燃機関の出力が変化される。これにより、スロットルシステム故障が起こっても車両が走行不能とならず、その故障中においても運転者の意思を反映した退避走行が可能なスロットル制御装置を構築することができる。
…（中略）…
【００４１】請求項３のスロットル制御装置は、請求項１または請求項２の効果に加えて、出力調整手段が内燃機関の運転における気筒数を各種情報に基づき変更するものであり、スロットルシステム故障中においても、内燃機関の出力をアクセルペダルの踏込量等による信号に基づき変更することができる。これにより、運転者の意思を反映した退避走行が可能なスロットル制御装置を構築することができる。」（段落【００３９】及び【００４１】）
　
（１−３）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２２５３０号公報（以下、「引用例３」という。）の記載事項
　（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】電動モータにより駆動されるスロットル弁と、
アクセルペダルの動きを電気信号に変換する手段と、
この信号に応じたスロットル弁開度となるように前記電動モータを制御する手段と、
前記電動モータによっては前記スロットル弁を駆動できない故障が生じたかどうかを判定する手段と、
この判定結果より故障時に前記電動モータへの通電を遮断する手段と、
前記故障時に前記スロットル弁の開度をアイドル回転数相当より少し高めの開度に設定する機構と、
同じく故障時に前記アクセルペダルを一杯にまで戻した状態であるかどうかを判定する手段と、
この判定結果より故障時にアクセルペダルを一杯にまで戻した状態であるときアイドル回転数相当のトルクが生じるようにエンジンの発生するトルクを減少させる手段とを設けたことを特徴とする電動式スロットル弁制御装置。
【請求項２】前記エンジン発生トルクの減少を空燃比補正で行うことを特徴とする請求項１に記載の電動式スロットル弁制御装置。
【請求項３】空燃比をリーン化することにより前記空燃比補正を行うことを特徴とする請求項２に記載の電動式スロットル弁制御装置。
【請求項４】前記エンジン発生トルクの減少を点火時期補正で行うことを特徴とする請求項１に記載の電動式スロットル弁制御装置。
【請求項５】点火時期を遅角することにより前記点火時期補正を行うことを特徴とする請求項４に記載の電動式スロットル弁制御装置。
【請求項６】前記エンジン発生トルクの減少を空燃比補正および点火時期補正で行うことを特徴とする請求項１に記載の電動式スロットル弁制御装置。
【請求項７】空燃比をリーン化することにより前記空燃比補正を行い、点火時期を遅角することにより前記点火時期補正を行うことを特徴とする請求項６に記載の電動式スロットル弁制御装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項７】 ）
　（ｂ）「【００３１】ここで、本実施形態の作用を説明する。
【００３２】モータ故障が生じたときは、これが故障診断部３５により判定されてＤＣモータ１へ通電が遮断され、図示しない機構によりスロットル弁開度がアイドル回転数相当より少し高めの開度に設定される。
【００３３】このとき走行途中でアクセルペダル２２を踏み込んでいれば、補正量設定部４３と４５、減算部４４と４６はないのと同じ状態となり、演算部３１と３３で演算される燃料噴射量と点火時期を用いてエンジンが運転される。つまり、アイドル回転数相当より少し高めの開度に設定されたスロットル弁を通過してくる吸入空気量がエアフローメータ２２により検出され、この吸入空気量に応じたトルクが発生する。このとき発生するエンジントルクは車両をゆっくり運転するには十分であり、したがって、サービス工場までなんとか運転してゆくことが可能となる。
【００３４】一方、モータ故障状態での運転中にアクセルペダル２２を一杯にまで戻したときは、ＡＮＤ回路４２からハイレベルの信号が出ることになり、このときは設定部４３で設定される値だけ燃料噴射量が減量補正され、かつ設定部４５で設定される値の分だけ点火時期が遅角側に補正される。
【００３５】ここで、エンジンの発生するトルクは、燃料噴射量が多くなるほど大きくなるので、燃料噴射量を減量補正すると、エンジンの発生するトルクが減少する。また、点火時期がＭＢＴのとき最大のトルクが得られるのであるから、点火時期をＭＢＴより遅角させると燃焼状態が悪くなり、トルクが低下する。この２つのトルク減少側への操作により、スロットル弁２はアイドル回転数相当より少し高めの開度にあっても、エンジン回転が低下してアイドル相当になり、これによって車両をすみやかに停止させることができる。」（段落【００３１】ないし【００３５】）
　（ｃ）「【００３９】実施形態では、アクセルペダルを一杯にまで戻したときのトルク減量を、燃料噴射量の減量と点火時期の遅角の両補正で行ったが、燃料噴射量の減量補正だけ、あるいは点火時期の遅角補正だけでトルク減量を行わせるようにしてもかまわない。」（段落【００３９】）
　
（２）対比
　本願補正発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明における「モータ１１ｂ」が、その技術的意義からみて、本願補正発明における「モータ」に相当し、以下同様に、「スロットルバルブ１１ａ」が「スロットルバルブ」に、「アクセルペダル４」が「アクセルペダル」に、それぞれ相当する。
　そして、引用例１に記載された発明における「自動車用内燃機関吸気制御装置」は、「内燃機関のスロットル制御装置」という限りにおいて、本願補正発明における「多気筒内燃機関のスロットル制御装置」に相当し、また、引用例１に記載された発明における「スロットルバルブ１１ａを閉成し」は、「スロットルバルブを固定し」という限りにおいて、本願補正発明における「スロットルバルブを所定開度に固定し」に相当し、引用例１に記載された発明における「バイパス空気流量制御手段」は、「機関の出力を調整する手段」という限りにおいて、本願補正発明における「減筒運転及び点火時期補正の組み合わせ」に相当し、したがって、引用例１に記載された発明における「機関回転数が所定の回転数に維持されるようにバイパス空気流量制御手段を調整して機関のバイパス空気流量を変更する」は、「機関回転数が所定の回転数に維持されるように前記機関の出力を調整する」という限りにおいて、本願補正発明における「機関回転数が所定の回転数に維持されるように前記機関の運転気筒数及び点火時期を変更する」に相当する。
　してみると、本願補正発明と引用例１に記載された発明は、
　「機関運転状態に基づきモータを駆動してスロットルバルブの開度を制御するとともに、該スロットルバルブを前記モータにより駆動できない異常が生じたときには前記スロットルバルブを固定し、機関の出力を調整する手段により機関出力の調整を行う内燃機関のスロットル制御装置において、
　前記スロットルバルブが固定されたときにはアクセルペダルの開度に基づき機関出力を調整するとともに、該アクセルペダルの開度がアイドル開度にあるアイドル運転時には機関温度が低いときの機関出力が機関温度が高いときの機関出力よりも大きくなるように同機関出力を調整する機関出力調整手段を備え、
　前記機関出力調整手段は、前記アイドル運転時において、機関回転数を監視するとともに該機関回転数が所定の回転数に維持されるように前記機関の出力を調整する内燃機関のスロットル制御装置。」
　の点で一致し、次の（Ａ）の点でのみ相違している。
　（Ａ）本願補正発明は「多気筒内燃機関のスロットル制御装置」であり、本願補正発明においては、「スロットルバルブをモータにより駆動できない異常が生じたときには」、まず、「スロットルバルブを所定の開度に固定し」、次いで、「減筒運転及び点火時期補正の組み合わせにより、機関出力の調整を行」い、「アイドル運転時において、機関回転数を監視するとともに該機関回転数が所定の回転数に維持されるように前記機関の運転気筒数及び点火時期を変更する」のに対して、引用例１に記載された発明は「自動車用内燃機関吸気制御装置」であって、「多気筒内燃機関」か否か不明であり、また、引用例１に記載された発明においては、「スロットルバルブ１１ａを前記モータ１１ｂにより駆動できない異常が生じたときには」、まず、「スロットルバルブ１１ａを閉成し」、次いで、「バイパス空気流量制御手段により機関出力の調整を行」い、「アイドル運転時において、機関回転数を監視するとともに機関回転数が所定の回転数に維持されるようにバイパス空気流量制御手段を調整して機関のバイパス空気流量を変更する」点（以下、「相違点」という。）。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　「スロットルバルブをモータにより駆動できない異常が生じたときには」、まず、「スロットルバルブを所定の開度に固定し」、次いで、「減筒運転」を行うことは、引用例２に記載されている技術事項であり、また、「スロットルバルブをモータにより駆動できない異常が生じたときには」、まず、「スロットルバルブを所定の開度に固定し」、次いで、「点火時期補正」を行うことは、引用例３に記載されている技術事項である。
　さらに、「多気筒エンジン」において、「エンジンの出力トルクの増加抑制を行う」のに、「点火時期補正」や「空燃比補正」を適宜組み合わせることは、広く知られている（例えば、引用例３にも記載されている。）し、しかも、「減筒運転」及び「点火時期補正」の組み合わせによることは、周知の技術である（以下、「周知技術」という。必要であれば、特開平８−２７０４８８号公報（特に、段落【００４５】の「さらに、図５において…（中略）…ステップ２０８で燃料噴射量の減量を行うとともに点火時期を遅角側にして出力トルクを低下させて…（後略）…」、段落【００５７】の「…（前略）…前記図５のステップ２０８における燃料噴射量の減量制御（エンジンの出力トルクの増加抑制）として、多気筒エンジンの所定気筒への燃料噴射を停止する燃料噴射間引き制御を行う場合について説明する。…（後略）…」及び図５に注意。）参照。なお、この公報には、「機関運転状態に基づきモータを駆動してスロットルバルブの開度を制御するとともに、該スロットルバルブを前記モータにより駆動できない異常が生じたときには前記スロットルバルブを所定開度に固定し、減筒運転及び点火時期補正の組み合わせにより機関出力の調整を行う多気筒内燃機関のスロットル制御装置」の点も実質的に記載されている。）。
　そして、引用例１に記載された発明において、「機関出力の調整を行う」のに引用例２に記載された技術事項、引用例３に記載された技術事項及び上記周知技術を採用することにより上記相違点に係る本願補正発明のように構成する程度のことは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　また、本願補正発明を全体としてみても、その作用効果は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された技術事項、引用例３に記載された技術事項及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された技術事項、引用例３に記載された技術事項及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
第３．本願発明について
１．平成１８年１０月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１０月８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、この発明を「本願発明」という。）。
　「機関運転状態に基づきモータを駆動してスロットルバルブの開度を制御するとともに、該スロットルバルブを前記モータにより駆動できない異常が生じたときには前記スロットルバルブを所定開度に固定し、減筒運転、空燃比補正、及び点火時期補正の少なくとも１つにより機関出力の調整を行う多気筒内燃機関のスロットル制御装置において、
　前記スロットルバルブが前記所定開度に固定されたときにはアクセルペダルの開度に基づき機関出力を調整するとともに、該アクセルペダルの開度がアイドル開度にあるアイドル運転時には機関温度が低いときの機関出力が機関温度が高いときの機関出力よりも大きくなるように同機関出力を調整する機関出力調整手段を備える
　ことを特徴とする内燃機関のスロットル制御装置。」
　
２．原査定の拒絶の理由に引用された引用例１（特開平６−２４９０３８号公報）、引用例２（特開平１０−１５３１４２号公報）及び引用例３（特開平１１−２２５３０号公報）の各記載事項並びに引用例１に記載された発明は、前記第２．［理由］３．（１）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．［理由］２．で検討したように本願補正発明の限定事項である「減筒運転
及び
組み合わせ
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに一部の発明特定事項を限定的に減縮したものに相当する本願補正発明が、前記第２．［理由］３．に記載したとおり、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された技術事項、引用例３に記載された技術事項及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された技術事項、引用例３に記載された技術事項及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された技術事項、引用例３に記載された技術事項及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。