【事件の表示】
　平成１０年特許願第１５２６５１号「データ処理装置及び記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月１４日出願公開、特開平１１−３４５２１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願の手続きの経緯は概略以下の通りである。
平成１０年　６月　２日　特許出願
平成１５年　４月　４日　出願審査請求
平成１７年　８月　４日　拒絶理由通知書（最初）
平成１７年　９月１３日　意見書
平成１７年　９月１３日　手続補正書
平成１７年１１月２９日　拒絶理由通知書（最後）
平成１８年　１月１９日　意見書
平成１８年　１月１９日　手続補正書
平成１８年　２月　６日　拒絶理由通知書（最後）
平成１８年　３月２９日　意見書
平成１８年　９月　４日　拒絶査定
平成１８年１０月１０日　拒絶査定不服審判請求
平成２１年　２月１２日　拒絶理由通知書（最初）
平成２１年　４月１５日　意見書
平成２１年　４月１５日　手続補正書
　
　
　
第２．特許法第３６条第６項（特許請求の範囲の記載要件）について
　
１．当審の拒絶理由通知書
　上記当審において通知した平成２１年２月１２日付けの拒絶理由通知書の理由の概要は以下の通りである。
　
「　　　　　　　　　　　　　　　　理　由　
＜・・・中略・・・＞　　　
　２．この出願は、発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第１号、第２号に規定する要件を満たしていない。　
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
＜・・・中略・・・＞　　　
　（３）請求項１、２記載の「グループウェア」「人事システム」の意味・定義が明確でない。（これらは一般的な技術用語として明確な定義が存在する用語ではなく（例えば、「グループウェア」は多数のアプリケーションを統合した大規模なものから、単なる情報共有のためのアプリケーションまで、様々な意味に用いられる。また「人事システム」も引用文献６記載の如きものの他にも、例えば引用文献４記載の如き単なる「人事ＤＢ」を意味することもある。）、発明の詳細な説明においても明確に定義されていない。）　
　　従って、請求項１〜２に係る発明は明確でない。　
　　　
　（４）請求項１、２記載の「人事情報」「参照情報」の意味・定義、相互の関連（「人事情報」とは如何なる項目を有する情報を意味し、「参照情報」とは「人事情報」とどの様な関係にある情報（「人事情報」とは別個の情報？「人事情報」の一部の項目？「人事情報」の一部のレコード？）なのか？）が明確でない。　
　　従って、請求項１〜２に係る発明は明確でない。　
＜・・・後略・・・＞」
　
２．手続補正の内容
　これに対して、請求人は、上記平成２１年４月１５日付けの手続補正書（以下「本補正」と記す。）により、特許請求の範囲を以下の通りのものに補正した。
「　【請求項１】
　夫々が複数台のコンピュータより構成されるグループウエアシステムと人事システムとをネットワークで接続したネットワークコンピュータシステムによりデータ処理を実行するデータ処理装置であって、
　前記グループウエアシステムへのログイン情報と対応づけて前記人事システムの社員番号を格納する情報格納手段と、
　前記グループウエアシステムにログインされた際に、当該ログイン情報に対応づけて前記情報格納手段に格納された社員番号を読み出す読出し手段と、
　この読み出された人事システムの社員番号に基づいてネットワークで接続された前記人事システムにアクセスして、当該社員の役職レベルを確認し、当該社員以下の役職レベルの社員に対する前記人事システム内の人事情報のアクセスを許可する制御手段と
　を備えたことを特徴とするデータ処理装置。
　　【請求項２】
　コンピュータに、
　グループウエアシステムへのログイン情報と対応づけて前記人事システムの社員番号を格納する手段、
　前記グループウエアシステムにログインされた際に、当該ログイン情報に対応づけて前記情報格納手段に格納された社員番号を読み出す読出し手段、
　この読み出された人事システムの社員番号に基づいてネットワークで接続された前記人事システムにアクセスして、当該社員の役職レベルを確認し、当該社員以下の役職レベルの社員に対する前記人事システム内の人事情報のアクセスを許可する制御手段、
　として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
　
３．意見書における主張
　そして、請求人は、上記平成２１年４月１５日付けの意見書において、上記拒絶理由２．に関して、以下の通り主張している。
「（５−２）上記理由２について
　上述のように、補正した特許請求の範囲は発明の詳細な説明又は図面に記載したものです。
　また、「グループウエアシステム」「人事システム」は、出願当初の明細書の段落[００１７]に記載の「以下、図を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１〜図１５は、本発明を適用したネットワークコンピュータシステムの一実施の形態を示す図である。まず、構成を説明する。図１は、本実施の形態におけるネットワークコンピュータシステムの全体構成を示す図であり、グループウエア管理下にある６台のクライアントコンピュータＣと１台のサーバーコンピュータＳから構成されたグループウエアシステムと、人事システム管理下にある３台のクライアントコンピュータＣと１台のサーバーコンピュータＳから構成された人事システムと、が各サーバーコンピュータＳをＬＡＮ等のネットワークで接続されている。」に基づくものです。
　更に、「人事情報」は、出願当初の明細書の段落[００３８]に記載の「そして、ＣＰＵ２は、この取得した社員番号で人事システムにアクセスして、人事システムデータベースＢ側の人事情報ファイルから当該社員の所属情報や役職情報等の社員情報を読み込む（ステップＳ１４）。」に基づくものです。
　よって、この出願は特許法第３６条第４項及び第６項第１号、第２号に規定する要件を満たしているものと思料いたします。」
　
４．判断
　以下に、本補正後の明細書の記載が、上記平成２１年２月１２日付けの拒絶理由通知書の理由２．（３）および（４）において指摘した不備が解消されているものであるか否かについて検討する。
　
＜理由２．（３）で指摘した不備について＞
　本補正後の請求項１、２の記載においても、「グループウェア」「人事システム」なる記載があるところ、これらの用語の意味や定義の明記は本補正後の請求項１、２には無い。
　また、発明の詳細な説明の補正は無かったので、発明の詳細な説明を参酌してもこれらの用語の意味を定義するような記載は、依然として見あたらない。
　さらに、意見書の主張は、単にこれらの用語が用いられている箇所を示すにとどまるもので、これらの用語の意味や定義に関しては何らの反論も釈明もなされていない。
　してみると、「グループウェア」「人事システム」なる用語は、本願発明の詳細な説明や意見書を参酌しても、依然として、その意味・定義を明確に把握し得るものではなく、これは請求項１、２にかかる発明の範囲を不明確なものとするものに他ならない。
　
＜理由２．（４）で指摘した不備について＞
　本補正後の請求項１、２の記載においても、「人事情報」なる記載があるところ、これらの用語の意味や定義の明記は本補正後の請求項１、２には無い。
　なお、補正によって、当該「人事情報」に「前記人事システム内の」なる限定が付されたが、上述の如く「人事システム」の意味や定義が明確でないのであるから、この限定が「人事情報」なる用語の意味や定義（如何なる項目を有する情報を意味するのか等）を明確にするものとはなり得ない。
　また、発明の詳細な説明の補正は無かったので、発明の詳細な説明を参酌してもこれらの用語の意味を定義するような記載は、依然として見あたらない。
　さらに、意見書の主張は、単に「人事情報」なる用語が用いられている箇所を示すにとどまるもので、「人事情報」なる用語の意味や定義に関しては何らの反論も釈明もなされていない。
　してみると、請求項１、２の「人事情報」なる用語は、本願発明の詳細な説明や意見書を参酌しても、依然として、その意味・定義を明確に把握し得るものではなく、これは請求項１、２にかかる発明の範囲を不明確なものとするものに他ならない。
　
　以上のとおりであるから、請求項１、２に係る発明は、依然として、明確でない。
　
５．小結
　よって、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　
　
第３．特許法第２９条第２項（進歩性）について
　
１．本願発明
　本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明」と記す。）は、上記平成２１年４月１５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項２の記載からみて、以下の通りのものと認める。
「コンピュータに、
　グループウエアシステムへのログイン情報と対応づけて人事システムの社員番号を格納する手段、
　前記グループウエアシステムにログインされた際に、当該ログイン情報に対応づけて前記情報格納手段に格納された社員番号を読み出す読出し手段、
　この読み出された人事システムの社員番号に基づいてネットワークで接続された前記人事システムにアクセスして、当該社員の役職レベルを確認し、当該社員以下の役職レベルの社員に対する前記人事システム内の人事情報のアクセスを許可する制御手段、
　として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
　
　なお、上記平成２１年４月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２には「グループウエアシステムへのログイン情報と対応づけて前記人事システムの社員番号を格納する手段」とあるが、請求項２は独立形式の請求項であり、しかも請求項２の当該記載より前に「人事システム」なる記載は無いことから、「前記人事システム」は「人事システム」の誤記であると認められる。従って、本願発明を上記の通りに認定した。
　
　
２．引用文献
　当審において通知した、上記平成２１年２月１２日付けの拒絶理由通知で引用した文献には、それぞれ、以下の事項が記載されている。
　
（１）特開平０４−０７１０５８号公報（平成４年３月５日出願公開。以下「引用文献１」と記す。）
　
（１−１）「利用者端末に接続された前置計算機が後置計算機に通信回線を介して疎結合され、
　前記前置計算機および前記後置計算機それぞれに、
　入力された利用者認証情報に対する利用者認証を行うとともに、入力されたコマンドおよびまたはテキストを解釈して会話処理を実行する会話処理手段
　を備えた計算機システムにおいて、
　前記前置計算機に、
　前記後置計算機ごとに定義された利用者認証情報が格納された変換方式定義ファイルを設け、
　入力された文字列を定められた手順にしたがって変換し呼び出し元に通知する文字列変換手段を含み、
　前記利用者端末から前記後置計算機の応用プログラム手段を利用するための入出力テキストの中継を行うとともに、前記後置計算機の利用者認証問い合わせに対し利用者認証情報を定義された変換手順にしたがって変換されたテキストとして送出し、利用者認証手続きを自動的に行うパススループログラム手段を備えた
　ことを特徴とする計算機システム。」（特許請求の範囲）
　
（１−２）「第１図は本発明実施例の構成を示すブロック図である。
　本発明実施例は、利用者端末１に接続された前置計算機２が後置計算機３に通信回線５を介して疎結合され、前置計算機２および後置計算機３それぞれに、入力された利用者認証情報に対する利用者認証を行うとともに、入力されたコマンドおよびまたはテキストを解釈して会話処理を実行する会話処理手段２１および３１と、応用プログラムを実行する応用プログラム手段２２および３２とを備え、さらに本発明の特徴として、前置計算機２に、後置計算機３ごとに定義された利用者認証情報が格納された変換方式定義ファイル４を設け、入力された文字列を定められた手順にしたがって変換し呼び出し元に通知する文字列変換手段２３１を含み、利用者端末１から後置計算機３の応用プログラム手段３２を利用するための入出力テキストの中継を行うとともに、後置計算機３の利用者認証問い合わせに対し利用者認証情報を定義された変換手順にしたがって変換されたテキストとして送出し、利用者認証手続きを自動的に行うパススループログラム手段２３を備える。」（第２頁下右欄第１行〜第３頁上左欄第２行）
　
（１−３）「次に、このように構成された本発明実施例の動作について説明する。第２図は本発明実施例のパススループログラム手段２３の動作の流れを示す流れ図である。
　まず、利用者端末１からコマンドを入力することによってパススループログラム手段２３を起動する（ステップ６１）。この起動によりパススループログラム手段２３は通信回線５を介して会話処理手段３１に接続される（ステップ６２）。接続が完了すると会話処理手段３１の利用者認証の機能に対して利用者認証情報を入力するために、文字列変換手段２３１が前置計算機２の利用者認証情報を変換方式定義ファイル４で定義された変換方式にしたがって変換する。この変換した利用者認証情報を利用者認証を行うために会話処理手段３１に入力する（ステップ６３）。
　セツション開設後は、利用者端末１から入力されたテキストを通信回線５を介して後置計算機３に送信し、また受信したテキストを利用者端末１に出力する（ステップ６４）。」（第３頁上左欄第３行〜同頁上右同欄第２行）
　
　
（２）特開平０７−１３４６９６号公報（平成７年５月２３日出願公開。以下「引用文献２」と記す。）
　
（２−１）「【請求項１】中央処理装置と記憶装置と入力装置と出力装置からなる情報処理装置において、
実行中の各処理プログラムに対応して設け、該処理プログラムが特定の処理データへアクセスすることを許可されるための条件を示す認証データと、
処理プログラムの実行開始時に、該処理プログラム実行開始直前に動作していた処理プログラムの認証データを、該実行が開始された処理プログラムの認証データへ設定する認証データ継承手段と、
認証データの内容またはデータ形式を指定された内容またはデータ形式に変換する認証データ形式変換手段とからなり、
該認証データ継承手段は、認証データを設定する際に、処理プログラムの認証データの内容またはデータ形式が異なる場合は、認証データ形式変換手段により該認証データを変換した後で設定することを特徴とする機密保護機能切り替え方式。」
　
（２−２）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は機密保護機能を有する情報処理装置に係り、特に同一の情報処理装置において、各々異なる方式の機密保護機能を有するアプリケーションソフトウェアが同時に動作する場合に好敵な機密保護機能切り替え方式及び装置に関する」
　
（２−３）「【０００６】機密保護の機能や操作方式が異なる各アプリケーションソフトウェアを交互に使用しながら同一のデータをアクセスする場合、機密保護の機構が各アプリケーションプログラムによって異なるために、一旦、第１のアプリケーションソフトウェアにおいて、あるデータへのアクセスが行なえるように認証操作（ログイン）を行なっても、引き続いて第２のアプリケーションソフトウェアを使用する場合は、例え同一のデータをアクセスする場合であっても、該第２のアプリケーションソフトウェアの機密保護機能を用いて認証操作（ログイン）を再びし直す必要がある。つまり、利用者は、異なるアプリケーションソフトウェアを使用する毎に異なる認証操作（ログイン）が必要なので、該情報処理装置を利用する作業の中で、異なるアプリケーションソフトウェアの使用を頻繁に交互に繰り返す場合は、認証操作（ログイン）も繰り返す必要があり、操作が煩雑になるという問題点があった。
【０００７】本発明は、かかる従来の問題点を解決し、機密保護機能の機能や操作の異なるアプリケーションソフトウェアを頻繁に交互に使用する場合にも、認証操作（ログイン／ログアウト）の操作が煩雑になることを防止した機密保護機能の操作方法を実現することにある。」
　
（２−４）「【００３８】次に、認証データ変換データ４００ａｂについて、図９を用いて説明する。認証データ変換データ４００ａｂは、同一のユーザに対して暗証番号とユーザＩＤの両方が登録されている場合について、認証データ２２０ａ，３２０の内容であるユーザＩＤ４１０と、認証データ２２０ｂの内容である暗証番号４２０との対応関係を記述したテーブルである。」
　
（２−５）「【００４５】次に、機密保護環境切り替え処理２７０について図４を用いて説明する。機密保護環境切り替え処理２７０は、アプリケーションプログラム（ＡＰ）２００間で機密保護環境を継承する処理である。オペレーティング・システム・プログラム（ＯＳ）がアプリケーションプログラム（ＡＰ）２００を切り替えると（実行中のアプリケーションプログラム（ＡＰ）２００を停止し、他のアプリケーションプログラム（ＡＰ）２００の実行を開始する）、機密保護環境切り替え処理２７０が呼び出される。機密保護環境切り替え処理２７０は、アプリケーションプログラム実行データ２８０を参照し、直前に実行していたアプリケーションプログラム（ＡＰ）２００のプログラム番号２８１と実行中のアプリケーションプログラム（ＡＰ）２００のプログラム番号２８２を取得する（２７１）。次に、機密保護モード管理データ２９０からプログラム番号２８０に対応する機密保護モード２９２を取得する（２７２）。そして、該機密保護モード２９２が継承モードである場合は、プログラム番号２８１に対応するアプリケーションプログラム（ＡＰ）２００の認証データ２２０を取得し、該認証データをプログラム番号２８０に対応するアプリケーションプログラム（ＡＰ）２００の認証データ２２０に設定する（認証プログラム２１０に前者の該認証データ２２０を入力して後者の認証データ２２０を設定する。アプリケーションプログラム２００ｃのように、該アプリケーションプログラム専用の認証処理２１０や認証データ２２０が無い場合は、オペレーティングシステムプログラム３００内の認証処理３１０や認証データ３２０を使用する）（２７３）。つまり、直前に使用していたアプリケーションプログラム（ＡＰ）２００の機密保護環境を、次に使用するアプリケーションプログラム（ＡＰ）２００へ継承するために、直前に使用していたアプリケーションプログラム（ＡＰ）２００の認証データ２２０を次に使用するアプリケーションプログラム（ＡＰ）２００の認証データ２２０に自動的に複写する（直前に使用していたアプリケーションプログラム２００の認証データを用いて、次に使用するアプリケーションプログラム２００で自動的にログインを行なう。）。なお、両者の認証データ２００間に、内容や形式の差異がある場合は、変換を行なう。例えば、認証データ２２０ａまたは３２０は８桁の英数字から成るユーザＩＤであるが、認証データ２２０ｂは、４桁の数字からなる暗証番号である。よって、認証データ変換データ４００ａｂの対応関係を参照し、認証データの変換を行なう。」
　
　
（３）特開平０９−１４６８４４号公報（平成９年６月６日出願公開。以下「引用文献３」と記す。）
　
（３−１）「【請求項１】各ユーザ対応にユーザデータを蓄積し、該ユーザデータの参照を許可するユーザのＩＤをユーザＩＤとして登録し、１つのシステムは登録された該ユーザＩＤのグループを管理範囲とし、複数の該システムに亘って他のユーザのユーザデータを参照する方法であって、
第１のシステムの管理範囲に属する第１のユーザＩＤを第２のシステムの管理範囲に属する第２のユーザＩＤに変換し、
第２のユーザＩＤと該ユーザデータを所有するユーザに対応する第３のユーザＩＤとがともに第２のシステムの管理範囲に属するとき該ユーザデータの参照を許可することを特徴とする機密保護方法。」
　
（３−２）「【請求項２】各ユーザ対応にユーザデータを蓄積し、他のユーザのユーザデータを参照する方法であって、
各ユーザについて複数レベルのセキュリティランクのうちの１つを設定し、
該ユーザデータの参照を要求するユーザのセキュリティランクと該ユーザデータが参照されるユーザのセキュリティランクとから該ユーザデータを参照可とするか否かを決定するテーブルを設定し、
該参照要求があったとき該テーブルを参照することによって該ユーザデータの参照可否を決定することを特徴とする機密保護方法。」
　
（３−３）「【００１２】図２は、ＩＤ変換テーブル１４のデータ形式の例を示す図である。このテーブルはユーザＩＤとゲストＩＤとの対応関係を設定する。ユーザＩＤは当システムのユーザＩＤテーブル１１に登録されているユーザの識別子、ゲストＩＤは他のシステムのユーザＩＤテーブル１１にユーザＩＤとして登録されているユーザの識別子である。ゲストＩＤは、重複して使用することが可能であり、複数のユーザが１つのゲストＩＤを共用してもよい。」
　
（３−４）「【００１３】図３は、ユーザＩＤテーブル１１のデータ形式の例を示す図である。このテーブルは、ユーザデータ１３へのアクセスを許可するユーザを登録するものであり、当該スケジュール管理システムの管理範囲に属するユーザの識別子を登録する。各エントリはユーザＩＤ１１１、セキュリティランク１１２及びその他ユーザの属性情報から構成される。セキュリティランク１１２は、セキュリティ上のランク又はレベルを示す区分である。ユーザＩＤ１１１が”Ｂ００１”及び”Ｂ００２”であるエントリは、ゲストＩＤがユーザＩＤとして登録されていることを示す。」
　
（３−５）「【００１４】図４は、セキュリティテーブル１２のデータ形式の例を示す図である。テーブルは各セキュリティランク１１２ごとにスケジュールの非公開部分の参照権を示している。横軸のアルファベットは披参照者のセキュリティランクを示し、縦軸のアルファベットは参照者のセキュリティランクを示している。参照権の”１”は参照可を示し、”０”は参照不可を示している。この例でＡを最高のランクとし、Ｚの方向に１つずつランクが下がるものとすると、この例は単純なセキュリティ管理の例であり、参照者のランク≧披参照者のランクであれば常に参照可であり、それ以外は常に参照不可であることを示しており、この例ならばセキュリティランクの比較演算によって参照権を求められるのでテーブル不要である。しかし参照者のランクと披参照者のランクから求まる参照権が複雑である場合、セキュリティテーブル１２は有効である。」
　
　
（４）永寿孝一　外４名,「三菱イントラネットシステムソリューション“ＩｎｔｒａＰｒｏｐ”（情報共有パック）」，三菱電機技報，三菱電機技報社，１９９８年０２月２５日，第７２巻，第２号，ｐ．７−１３（以下「引用文献４」と記す。）
　
（４−１）「（４）　二度手間の改善と省力化
一つの情報をホスト端末，　メールや個別システムなど，ニ重三重に入力させることを避ける。例えば，営業日報をメールなどの非定型なフォームで上長ヘ送信すると，　自動的にシステム側で本文の内容を判断し，その情報を関係する管理データベースに登録したり，関係者に向けて情報を転送するなどして，利用者に二度同じ情報の入力をさせないようにする。」（第９頁右欄第１５行〜同頁同欄第２２行）
　
（４−２）「情報共有ツールとして本格的なグループウェアソフトの導入を検討することがあるが，高価であり，容易に全社への展開ができないという壁がある。（第９頁右欄最終行〜第１０頁左欄第２行）
　
（４−３）「３．２．１　情報共有パック
（１）　コンテンツキャビネット
　個人認証によるセキュリティを装備した全社ベースの電子キャビネット機能を持っている（図４）。認証結果を基にユーザーごとにアクセスできる情報のみをフォルダ階層で表示する。情報の発信は，組織階層を意識した公開範囲を指定し，公開ファイルをドラッグアンド　ドロップ操作するだけで簡単に行うことができる。また，企業の業務，文書の流れに合わせた情報発信前の内容の検認機能や，検認状況の追跡機能も装備している。
（２）　掲示板
　テキストの入力やファイルの添付で簡単に情報公開ができるローカルグループ掲示板機能を持っている（図５）。公開範囲や期間などの属性情報を設定できるほか，全文検索やソート機能を装備している。
（３）　フオーラム・電子会議室
　掲示板機能にＱ＆Ａ方式のスレッド登録を可能としたフォーラム機能や，社内の特定ユーザー間だけにアクセス制御された電子会議室機能を装備している。」（第１１頁左欄第５行〜同頁同欄第２３行）
　
（４−４）「（１）　ユーザー認証
　ログインの際の従業員ＩＤ情報を認証フィルタリングし，人事・組織ＤＢからアクセス許可されている利用者かどうか確認している」（第１２頁左欄第１８行〜同頁右欄第２行）
　
（４−５）「（２）　　コンテンツの閲覧
　所属・役職・資格情報を基に閲覧できるコンテンツのみをＣＧＩプログラムによってＨＴＭＬを動的に作り出し，階層構造のフォルダ，　コンテンツビユー画面を返す仕組みを実現している」（第１２頁左欄第２２行〜同頁左欄第２行）
　
（４−６）「（４）　システム管理／人事異動対応
人事・組織ＤＢはＣＳＶファイルから一括で登録することができ，容易に構築することを可能にしている。さらに，人事異動への対応として，異動後もコンテンツが引き続き閲覧できるように，前任業務を引き継ぐことを想定した前任コンテンツの期限付きアクセス制御も可能である。兼務という役割を設け，人事異動前後の両方の所属員として登緑する形で柔軟なアクセス制御を実現している」（第１２頁右欄第９行〜同頁同欄第１６行）
　
　
（５）佐藤慶浩，「イントラネット・セキュリティ　イントラネットの重要課題セキュリティの現況と最適解」，ネットワークコンピューティング　，株式会社リックテレコム　，１９９６年８月１日，第８巻，第８号，ｐ．７８−８５（以下「引用文献５」と記す。）
　
（５−１）「たとえば、役職によって異なるアクセス権限を、各アプリケーションで独自の認可の仕組みを持つと、誰かが人事異動で昇格するたびごとに、いくつものアプリケーションの設定を追加しなければならない。変更が組織体系にまで及べば、アプリケーションの作り替えすら発生し得る。
　企業における情報アクセスは、ビジネスのやり方と密接な関係があるので、企業内のビジネス・ルールをアクセス・ルールに迅速に反映できる機能が求められている。
　アクセス権限がユーザーＩＤの有る無しに制限されている場合、それはビジネス・ルールを直接反映したものとはいえない。
　プリシディアムでは、個人に対してクリデンシャル（資格証明書）を与え、アプリケーションはクリデンシャルの有る・無しでアクセスを認可する。
　たとえば、社員は「社員」というクリデンシャルを持つ。課長は、それに加えて「課長職」のクリデンシャルを持つ。課長職以上の社員向けのアプリケーションでは、課長職のクリデンシャルを持っているかどうかで、ユーザーのアクセス可否を判定する。
　クリデンシャルには値を持たせることもできる。たとえば、決裁できる金額をクリデンシャルが持つことによって、決裁のアプリケーションのアクセス可否を決定できる。ビジネス・ルールの変更によって、決裁額の基準が変わった場合に、認可サーバの設定を変更するだけでアプリケーション運用をビジネス・ルールに揃えることができる。
　長期的な変化の他に、「１週間の出張」などの短期間の代行にも対応する。
　クリデンシャルは、将来のビジネスの変化に備えて詳細に設計されるべきである。決裁のクリデンシャルと人事情報アクセスのクリデンシャルを別々にしておくことによって、決済の代行も可能になる。
　つまり、部長の出張中に課長が代行となり決済は処理できても、人事情報にはアクセスできないようにできる。
　また、先に述べたシングル・サイン・オンの実現の手段でもある。
　プリシディアムを用いることで、単にアプリケーションごとの認可プログラミングが共通化されて、開発の生産性が上がるばかりではなく、企業内の認可機構の管理の頻雑さをなくし、企業にとってのビジネス・ルールを現揚で使われているアプリケーションに適切に反映させることができるようになる。
　プリシディアム／認可サーバ・システム自身の管埋には、実績あるＨＰのＯｐｅｎＶｉｅｗが使える。」（第８３頁右欄第７行〜第８４頁左欄第３４行）
　
　
（６）玉木邇　外３名，「ＭＥＬＣＯＭ８０オフィスコンピュータ用”三菱人事情報システム”」，三菱電機技報，三菱電機エンジニアリング株式会社，１９９２年３月２５日，第６６巻，第３号，ｐ．９６−１００（以下「引用文献６」と記す。）
　
（６−１）「（４）機密保護機能
　システムの機密保護機能として，実行端末と処理業務との組合せによる制限，個人コードと処理業務との組合せによる制限，組織コードと処理業務との組合せによる制限，処理業務とパスワードによる制限など７種類の機密保護機能を備えている。」（第９８頁左欄第５行〜同頁同行第１０行）
　
　
３．引用発明の認定
　
（１）引用文献１記載のものは、上記２．（１−１）（１−２）記載の如く「前置計算機が後置計算機に通信回線を介して疎結合され」たものであり、「前記前置計算機および前記後置計算機それぞれに、入力された利用者認証情報に対する利用者認証を行うとともに、入力されたコマンドおよびまたはテキストを解釈して会話処理を実行する会話処理手段」を備えるものであるところ、技術常識を勘案すれば係る「会話処理手段」はプログラムを用いて実現されるはずであるから、引用文献１記載のものは「通信回線を介して疎結合された」「前置計算機および後置計算機それぞれに」備えられるプログラム手段であって、「入力された利用者認証情報に対する利用者認証を行うとともに、入力されたコマンドおよびまたはテキストを解釈して会話処理を実行する会話処理手段として機能させるプログラム」手段を備えていると認められる。
　また、引用文献１記載のものは、上記２．（１−２）の如く「前記前置計算機および前記後置計算機それぞれに」「応用プログラム手段」も備えている。
　従って、引用文献１記載のものは
「通信回線を介して疎結合された前置計算機および後置計算機それぞれに備えられるプログラム手段であって、入力された利用者認証情報に対する利用者認証を行うとともに、入力されたコマンドおよびまたはテキストを解釈して会話処理を実行する会話処理手段として機能させるプログラム手段および応用プログラム手段」
を備えていると言える。
　
（２）上記２．（１−１）（１−２）記載の如く「前置計算機」には「パススループログラム手段」も設けられている。
　当該「パススループログラム手段」は、上記２．（１−３）記載の如く、「通信回線５を介して会話処理手段３１」すなわち「後置計算機」の「会話処理手段」に「接続」し、該「会話処理手段３１の利用者認証の機能に対して利用者認証情報を入力するために、文字列変換手段２３１が前置計算機２の利用者認証情報を変換方式定義ファイル４で定義された変換方式にしたがって変換」し、「この変換した利用者認証情報を利用者認証を行うために会話処理手段３１に入力する」ものである。
　また、上記２．（１−１）（１−２）の如く「前置計算機」には、「前記後置計算機ごとに定義された利用者認証情報が格納された変換方式定義ファイル」が備えられており、当該「変換」をする際には前記「文字列変換手段２３１」が前記「変換方式定義ファイル」にアクセスしていることは明らかである。
　また、該「文字列変換手段２３１」は上記２．（１−１）（１−２）記載の如く「パススループログラム」に含まれるものである。
　従って、引用文献１記載の「パススループログラム手段」は
「前置計算機に備えられ、通信回線を介して後置計算機の会話処理手段に接続し、該会話処理手段の利用者認証の機能に対して利用者認証情報を入力するために、前記後置計算機ごとに定義された利用者認証情報が格納された変換方式定義ファイルにアクセスし、前置計算機の利用者認証情報を上記変換方式定義ファイルで定義された変換方式にしたがって変換し、この変換した利用者認証情報を利用者認証を行うために後置計算機の会話処理手段に入力する」ものである。
　
（３）上述の通り、引用文献１記載のものは、上記（１）記載の「会話処理手段として機能させるプログラム手段」および「応用プログラム手段」と上記（２）記載の「パススループログラム手段」を備えるものであるところ、これらプログラム手段が、何らかの「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」に「記録され」て提供されていることは明らかである。
　よって、引用文献１には下記の発明（以下「引用発明」と言う。）が記載されていると認められる。
　
＜引用発明＞
「通信回線を介して疎結合された前置計算機および後置計算機それぞれに備えられるプログラム手段であって、入力された利用者認証情報に対する利用者認証を行うとともに、入力されたコマンドおよびまたはテキストを解釈して会話処理を実行する会話処理手段として機能させるプログラム手段および応用プログラム手段と、
　前置計算機に備えられ、通信回線を介して後置計算機の会話処理手段に接続し、該会話処理手段の利用者認証の機能に対して利用者認証情報を入力するために、前記後置計算機ごとに定義された利用者認証情報が格納された変換方式定義ファイルにアクセスし、前置計算機の利用者認証情報を上記変換方式定義ファイルで定義された変換方式にしたがって変換し、この変換した利用者認証情報を利用者認証を行うために後置計算機の会話処理手段に入力するパススループログラム手段を
　記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」
　
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較する。
　
（１）引用発明における「前置計算機」は「会話処理手段として機能させるプログラム手段」「応用プログラム手段」を有して「システム」を構成していると認められるところ、これは本願発明における「グループウエアシステム」に対応づけられ、いずれも「システム」（下記「第２のシステム」と区別するために、以下「第１のシステム」と記す。）なる上位概念で共通すると言える。
　
（２）引用発明における「後置計算機」も「会話処理手段として機能させるプログラム手段」「応用プログラム」を有して「システム」を構成していると認められるところ、これは本願発明における「人事システム」に対応づけられ、いずれも「システム」（上記「第１のシステム」と区別するために、以下「第２のシステム」と記す。）なる上位概念で共通すると言える。
　
（３）そして、引用発明における「前置計算機を後置計算機ごとに定義された利用者認証情報を格納する変換方式定義ファイル」は、本願発明における「グループウエアシステムへのログイン情報と対応づけて前記人事システムの社員番号を格納する手段」に対応付けられるものであるところ、前者における「後置計算機ごとに定義された利用者認証情報」と後者における「前記人事システムの社員番号」とは、何れも上記「第２のシステムの認証情報」と言えるものである。
　そして、引用発明における「パススループログラム手段」は当該「変換方式定義ファイル」へのアクセスを行っているものであるところ、技術常識を勘案すれば、記録担体上に形成される「ファイル」はそれ自体だけでは情報の読み書きをすることはできないのであって、コンピュータがプログラムを実行することによってこのファイルを正しく読み書きすることで、初めて格納手段として機能するのであるから、引用発明における「パススループログラム手段」も本願発明のプログラムと同様に、コンピュータに「格納」手段として機能させるためのものであるとも言える。
　従って、引用発明のプログラム手段も本願発明のプログラムも、コンピュータに「前記第２のシステムの認証情報を格納する手段」として機能させるためのプログラムである点で共通する。
　
（４）引用発明の「該会話処理手段の利用者認証の機能に対して利用者認証情報を入力するために、前記後置計算機ごとに定義された利用者認証情報が格納された変換方式定義ファイルにアクセスし、前置計算機の利用者認証情報を上記変換方式定義ファイルで定義された変換方式にしたがって変換し」なる事項は、本願発明における「前記グループウエアシステムにログインされた際に、当該ログイン情報に対応づけて前記情報格納手段に格納された社員番号を読み出す」事に対応付けられるものであるところ、前者における「前置計算機の利用者認証情報」と後者における「当該ログイン情報」とはともに「第１のシステムの認証情報」と言えるものであり、前者における「後置計算機ごとに定義された利用者認証情報」と後者における「社員番号」とは、上述の如く、ともに「第２のシステムの認証情報」と言えるものである。
　また、前者における「変換」は、「定義された変換方式」にしたがってなされるものであり、当該「定義された変換方式」は「前置計算機の利用者認証情報」と「後置計算機ごとに定義された利用者認証情報」を何らかの形式で「対応づけ」るものであることは明らかである。
　そして「前置計算機の利用者認証情報」は「変換方式定義ファイル」に格納されているのであるから、これを読み出して「変換」を行っていることも明らかであから、引用発明の「変換」は、前記「第１のシステムの認証情報」に対応づけて「変換方式定義ファイル」中の「前記第２のシステムの認証情報」を読み出すことに他ならないものと認められる。
　従って、引用発明のプログラム手段も本願発明のプログラムも、コンピュータに「第１のシステムの認証情報に対応づけて前記情報格納手段に格納された認証情報を読み出す読出し手段」として機能させるためのプログラムである点で共通する。
　
（５）引用発明における「この変換した利用者認証情報を利用者認証を行うために後置計算機の会話処理手段に入力する」なる事項は、本願発明における「この読み出された人事システムの社員番号に基づいてネットワークで接続された前記人事システムにアクセスして」なる事項に対応するものであるところ、両者は上記（４）において読み出された「第２のシステムの認証情報」に基づいて「前記第２のシステムにアクセス」することに他ならない。
　また、引用発明における「後置計算機の会話処理手段」は「通信回線を介して」「接続」されるものであるから、引用発明においても「第２のシステム」は「ネットワークで接続された」ものである。
　さらに、引用発明における「後置計算機」「に備えられるプログラムであって、入力された利用者認証情報に対する利用者認証を行うとともに、入力されたコマンドおよびまたはテキストを解釈して会話処理を実行する」なる事項は、本願発明における「当該社員の役職レベルを確認し、当該社員以下の役職レベルの社員に対する前記人事システム内の人事情報のアクセスを許可する」なる事項に対応付けられるものでありところ、両者は「第２のシステムへのアクセスの許否を制御する」と言う点で共通するものである。
　従って、引用発明のプログラム手段も本願発明のプログラムも、コンピュータに「この読み出された第２のシステムの認証情報に基づいてネットワークで接続された前記第２のシステムにアクセスして、前期第２のシステムへのアクセスの許否を制御する制御手段」として機能させるためのプログラムである点で共通する。
　
　
（６）よって、本願発明と引用発明とは以下の点で一致する。
　
＜一致点＞
「　コンピュータに、
　第１のシステムへのログイン情報と関連づけて第２のシステムの認証情報を格納する手段、
　第１のシステムの認証情報に対応づけて前記情報格納手段に格納された第２のシステムの認証情報を読み出す読出し手段、
　この読み出された第２のシステムの認証情報に基づいてネットワークで接続された前記第２のシステムにアクセスして、第２のシステムへのアクセスの許否を制御する制御手段、
　として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
　
　
（７）しかして、本願発明と引用発明とは、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願発明においては、上記第１のシステムを「グループウエアシステム」と、上記第２のシステムを「人事システム」と、それぞれ特定のシステムに限定し、「格納する手段」に格納されるものを「社員番号」としているのに対し、引用発明における「応用プログラム」を具体的に如何なる種類のプログラムとするかといった例示は、引用文献１においてはなされておらず、そのため「前記後置計算機」の「利用者認証情報」の具体的な例示もない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明における「格納する手段」は「社員番号」を「グループウエアシステムへのログイン情報と対応づけて」格納するのに対し、引用発明の「パススループログラム手段」は「前置計算機の利用者認証情報を上記変換方式定義ファイルで定義された変換方式にしたがって変換する」ものではあるものの、引用文献１においては当該「変換方式定義ファイル」が「後置計算機ごとに定義された利用者認証情報」を「前置計算機の利用者認証情報」と対応付けて格納している旨の明示は無い点。
　
＜相違点３＞
　本願発明における「社員番号」の「読出し」は「前記グループウエアシステムにログインされた際に」なされるのに対し、引用発明の「変換」は、これが「前置計算機の利用者認証情報を」変換するものではあるものの、当該「変換」が「第１のシステム」がログインされされた際になされるのか否かは不明である点。
　
＜相違点４＞
　本願発明においては「当該社員の役職レベルを確認し、当該社員以下の役職レベルの社員に対する前記人事システム内の人事情報のアクセスを許可する」のに対し、引用発明においては「後置計算機」の「会話処理」におけるアクセスの許否の詳細な制御内容は不明である点。
　
　
５．判断
　以下に、上記相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　「グループウエアシステム」および「人事システム」なる用語の技術的意味は、本願特許請求の範囲の記載からは明確でなく、また、本願発明の詳細な説明の記載を参酌しても、これらの用語を明確に定義する記載はない。従って、本願発明における「グループウエアシステム」とはグループに関する何らかのシステム、「人事システム」とは人事に関する何らかのシステムとの解釈しかできないものである。（上記第２．参照）
　従って、本願発明における「グループウエアシステム」も「人事システム」も、従来から会社等で適宜導入されていた、当業者にとっては周知慣用のシステムと言えるものである（必要があれば引用文献３（特に上記２．（３−１）〜（３−５）。ここに記載の「スケジュール管理システム」も一種の「グループウェア」に他ならない。）、引用文献４（特に上記２．（４−１）〜（４−６）。ここに記載の「情報共有パック」も一種の「グループウェア」に他ならない。また「人事・組織ＤＢ」も一種の「人事システム」と解し得るものである。）、引用文献６（「人事情報システム」が開示されている。）等を参照）。
　また、異種の処理を行う場合においても認証操作の省略が望まれていたことは、当業者にとっては証拠を挙げるまでもない（必要があれば引用文献２（特に上記２．（２−２）（２−３））等参照）技術常識的な課題に他ならないものである。
　してみると、引用発明における前置計算機で「グループウエアシステム」を、後置計算機で「人事システム」を構成するシステムを想起することは、当業者にとっては何ら格別な創作力を要することでは無い。
　そして、「人事システム」においては「従業員ＩＤ」や「個人コード」等の個人対応のコードを用いてアクセス許可や機密保護を行うのが普通であるから（必要があれば上記２．（４−４）（６−１）参照）、「前記後置計算機」の「利用者認証情報」として「社員番号」を採用することも、極く普通に採用する事項である。
　
＜相違点２について＞
　ユーザＩＤや暗証番号などの変換のために、変換前後のデータを対応づけて格納することは、当業者の常套手段に過ぎず（必要があれば引用文献２（特に上記２．（２−４）（２−５））、引用文献３（特に上記２．（３−１）（３−３））参照。）、引用発明における「変換方式定義ファイル」を「後置計算機ごとに定義された利用者認証情報」と「前置計算機の利用者認証情報」とを対応付けて格納するものとすることは、当業者であれば適宜に採用し得た設計事項に過ぎない。
　
＜相違点３について＞
　引用文献２に「各々異なる方式の機密保護機能を有するアプリケーションソフトウェアが同時に動作する場合に好敵な機密保護機能切り替え方式及び装置に関する」（上記２．（２−２）より引用）、「異なるアプリケーションソフトウェアの使用を頻繁に交互に繰り返す場合には、認証操作（ログイン）も繰り返す必要があり、操作が煩雑になるという問題点があった」（上記２．（２−３）より引用）とあるように、認証操作の簡略化は、あるアプリケーションソフトウェアが動作している際に他のアプリケーションソフトウェアを使用する場合に有用となるものであることは、当業者であれば熟知するところであるから、引用発明における「変換」を「第１のシステム」がログインされた際に行うようにすることも、当業者であれば通常想到する設計事項に他ならない。
　なお、本願発明における「ログインされた際」が何れのタイミングを意味するのかは必ずしも明確ではなく、その解釈に当たって本願発明の詳細な説明を参酌すると、段落【００３３】に「社員によるグループウエアシステム内のクライアントコンピュータＣからの人事システムデータベースＢへのアクセス要求に対して、ＣＰＵ２は、図１０のアクセス処理を開始し、まず、グループウエアにログインされ（ステップＳ１）、人事システムにアクセスするためのグループウエアのアプリケーションが選択されると（ステップＳ２）、図３のグループウエアデータベースＡとして記憶装置７内に格納された人事システム対応ファイル７２（図７参照）から該当する社員番号を読み込む（ステップＳ３）。」との記載があり、本願発明における「ログインされた際に・・・読み出す」なる記載は、このように「ログイン」した後に「アプリケーションが選択され」その後に「読み込む」ような態様をも含むと解釈すべきものであるから、「ログインされた際」は「ログインと同時に」と言う意味に限定解釈すべきものではない。
　
＜相違点４について＞
　情報のアクセスの許否を「役職」に基づいて定めることも周知慣用技術に他ならず（必要があれば引用文献４（特に上記２．（４−５））や引用文献５（特に上記２．（５−１））等を参照。）、また、アクセスの許否をセキュリティランク等の数値の大小関係で判定するように構成することも一般的な手法である（必要があれば引用文献３（特に上記２．（３−２）（３−５）参照）。
　そして、「人事情報」なる用語の技術的意味は、本願特許請求の範囲の記載からは明確でなく、また、本願発明の詳細な説明の記載を参酌しても、この用語を明確に定義する記載はないので（上記第２．参照）、該「人事情報」なる用語は「人事システム」なるものの内の何らかの情報といった程度の解釈しかできないものである。
　してみると、引用発明における「後置計算機」の「会話処理」におけるアクセスの許否を、「当該社員の役職レベルを確認し、当該社員以下の役職レベルの社員に対する前記人事システム内の人事情報のアクセスを許可する」ものとすることも、上記の＜相違点１について＞で述べた「人事システム」なるものの採用に際して、当業者であれば適宜に定め得た設計的事項に過ぎないものである。
　
　従って、本願発明の構成は引用文献１〜６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、本願発明の効果は、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　よって、本願発明は、引用文献１〜６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．小結
　以上のとおり、本願請求項２に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　
　
第４．むすび
　上記第２．で述べた通り、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものである。
　また、上記第３．で述べた通り、本願請求項２に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。