【事件の表示】
　特願２００２−２８５９０３「窒素酸化物の除去方法および窒素酸化物の除去装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月２２日出願公開、特開２００４−１２１９０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１４年９月３０日の出願であって、平成１８年８月３１日付けで拒絶査定され、これに対して、同年１０月４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、手続補正がなされたものである。その後、平成２０年１１月２５日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋がなされ、平成２１年１月２９日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年１０月４日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１０月４日付の手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１８年１０月４日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　道路トンネル内、地下駐車場内、都市内幹線道路近傍のいずれかの大気が採取された気体中に含まれる窒素酸化物を除去する方法であって、
　　前記気体中に含まれる窒素酸化物を、二酸化窒素、三酸化二窒素、四酸化二窒素、五酸化二窒素のいずれかにする前処理工程と、
　　窒素酸化物を吸着して除去し、破砕粒子、成型粒子、またはハニカム構造の炭素系材料粒子を含む固体吸着剤を備える窒素酸化物吸着手段に供給することにより前記気体中に含まれる窒素酸化物を除去する除去工程と、
　　前記除去工程によって低下した前記固体吸着剤の前記窒素酸化物の除去機能を、亜硫酸塩を含み窒素環境下で貯蔵した再生剤を、再生剤タンクから前記窒素酸化物除去手段内に導入して、前記固体吸着剤に浸漬または前記再生剤を散布し、前記固体吸着剤が吸着した窒素酸化物を除去することにより前記除去工程の間に、前記気体を供給せずに前記窒素酸化物吸着手段の内部で再生する再生工程と、を含むことを特徴とする窒素酸化物の除去方法。」と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項４（平成１８年１月６日提出の手続補正書参照）に記載された発明のうち請求項１を引用するものにおいて、当該発明を特定するために必要な事項である「前記固体吸着剤が吸着した窒素酸化物を除去することにより前記窒素酸化物吸着手段の内部で再生する再生工程」を「前記固体吸着剤が吸着した窒素酸化物を除去することにより前記除去工程の間に、前記気体を供給せずに前記窒素酸化物吸着手段の内部で再生する再生工程」と限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和５５年１２月１７日に頒布された特開昭５５−１６２３３１号公報 （以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
(ア)「(１)　(ａ)窒素酸化物を含むガス流に空気を混合して概ガス温度を４５℃以下にする工程、(ｂ)得られた冷却ガスを水分含量３０％以下の活性炭をそなえた酸化触媒層に通してガス流に含まれる窒素酸化物を二酸化窒素に酸化すると共に活性炭に吸着させる工程および(ｃ)(ｂ)工程からの活性炭を１５％（重量）以上の濃度の亜硫酸塩水溶液で洗滌して活性炭に吸着された二酸化窒素を窒素ガスに還元すると同時に活性炭を再生する工程を包含することを特徴とする窒素酸化物を含む排ガスの湿式無害化法。」（特許請求の範囲の請求項１、第１頁左下欄５行〜１６行）
(イ)「本発明は窒素酸化物（ＮＯｘ）を含む工業排ガス、燃焼排ガスから湿式法により上記有害物質を除去し、・・・二次公害のおそれのある有害物質を排出しない脱硝法に関するもので、とくに従来の湿式脱硫装置の後に設置し、脱硫と脱硝とを直列に行なうことができる利点がある。」（第１頁右下欄１８行〜第２頁左上欄４行）
(ウ)「酸化工程
　排ガス中に含まれている窒素酸化物を二酸化窒素に酸化する方法には、従来・・・(２)オゾンによる酸化法および(３)活性炭、シリカゲルなどの触媒による方法が報告されているが・・・多量のオゾンを必要とする欠点がある。
　・・・また、酸化剤として活性炭を使用すれば排ガス中に含まれるＮＯはＮＯ２に酸化され、ＮＯ２は容易に活性炭に吸着されるがＮＯは殆んど吸着されない。従って排ガス中に含まれるＮＯをＮＯ２に酸化後活性炭層を通過させれば排ガスに含まれる窒素酸化物の除去は可能になる。」（第２頁左下欄１３行〜右下欄１１行）
(エ)「ＮＯの酸化を実施するための装置は固定床触媒をそなえたものであるが、各段の上方にそれぞれ洗滌装置をそなえた多段式酸化塔を使用すれば同一装置で酸化と次工程の洗滌（触媒の再生）とを実施できるので従来法のように複数塔式として切替操作をする必要がないので有利である。」（第３頁左上欄９〜１４行）
(オ)「第１図は活性炭よりなる固定触媒層をそなえた酸化塔を使用した場合の排ガスの湿式脱硝法のフローシートを示したものである。
　第１図において、脱硫工程から来る脱硫された排ガス(1)は導管(3)より吹き込まれた空気と混合した後、上記酸化塔(4)の塔頂から送入し、排ガス中に含まれるＮＯを活性炭触媒層(8)上でＮＯ２に酸化、吸着された後該塔の塔底から導管(7) により系外に排出する。次にＮＯ２を吸着した活性炭触媒層(8)は導管(9)から還元剤水溶液からなる洗滌液によって洗滌し、洗滌後排液は導管(10)から排出して容器(11)に集められる。容器(11)に集められた洗滌液はポンプ(5)、導管(9)により循環使用される。・・・洗滌後の活性炭層は再生され、ＮＯの酸化に使用される。」（第３頁右上欄１４行〜左下欄９行）
(カ)「例．
　ＮＯ濃度250PPM、ＮＯ２濃度50ないし100PPMおよびＳＯ２濃度1000PPMを含む排ガスを活性炭処理し、ＮＯｘ特にＮＯおよびＳＯ２の除去率をそれぞれ調べた。」（第３頁右下欄６〜１０行）
(キ)第１図（第７頁）には、「本発明方法のフローシート」が示され、上記記載事項(オ)の技術的事項とともに、「酸化塔４内の上部に導管９に接続されたスプレーを設置し、ポンプ５の駆動により、容器１１からの洗滌液を、導管９を介して当該スプレーから酸化塔４内の酸化触媒層８に向けて散布すること」が見て取れる。
　
３．引用発明
　引用例１には、記載事項(ア)に「(ａ)窒素酸化物を含むガス流に空気を混合して概ガス温度を４５℃以下にする工程、(ｂ)得られた冷却ガスを水分含量３０％以下の活性炭をそなえた酸化触媒層に通してガス流に含まれる窒素酸化物を二酸化窒素に酸化すると共に活性炭に吸着させる工程および(ｃ)(ｂ)工程からの活性炭を１５％（重量）以上の濃度の亜硫酸塩水溶液で洗滌して活性炭に吸着された二酸化窒素を窒素ガスに還元すると同時に活性炭を再生する工程を包含することを特徴とする窒素酸化物を含む排ガスの湿式無害化法」が記載され、その具体的な説明として、記載事項(オ)に「活性炭よりなる固定触媒層をそなえた酸化塔を使用した場合の排ガスの湿式脱硝法」において「脱硫工程から来る脱硫された排ガス(1)は導管(3)より吹き込まれた空気と混合した後、上記酸化塔(4)の塔頂から送入し、排ガス中に含まれるＮＯを活性炭触媒層(8)上でＮＯ２に酸化、吸着された後該塔の塔底から導管(7)により系外に排出する。次にＮＯ２を吸着した活性炭触媒層(8)は導管(9)から還元剤水溶液からなる洗滌液によって洗滌し、洗滌後排液は導管(10)から排出して容器(11)に集められる。容器(11)に集められた洗滌液はポンプ(5)、導管(9)により循環使用される。洗滌後の活性炭層は再生され、ＮＯの酸化に使用される。」ことが記載されている。上記「排ガス中に含まれるＮＯを活性炭触媒層(8)上でＮＯ２に酸化、吸着され」る工程は、「ガス流に含まれる窒素酸化物を二酸化窒素に酸化すると共に活性炭に吸着させる工程」といえ、次の「ＮＯ２を吸着した活性炭触媒層(8)は導管(9)から還元剤水溶液からなる洗滌液によって洗滌」する工程は、「亜硫酸塩水溶液で洗滌して活性炭に吸着された二酸化窒素を窒素ガスに還元すると同時に活性炭を再生する工程」といえる。そして、記載事項(オ)及び(キ)には、上記再生工程において、容器(11)からの洗滌液(還元剤水溶液)をポンプ５の駆動により酸化塔内の上部に設置したスプレーから酸化塔4内の酸化触媒層(活性炭触媒層)８に向けて散布することが記載されている。
　これらの記載を整理すると、引用例１には、
「活性炭触媒層をそなえた酸化塔を使用した排ガスの湿式脱硝法において、脱硫工程からの排ガスに空気を混合した後、酸化塔の塔頂に送入し、ガス流に含まれる窒素酸化物を二酸化窒素に酸化すると共に活性炭に吸着させる工程を行い、排ガスは塔底より系外に排出して、次に、容器からの亜硫酸塩水溶液からなる洗滌液をポンプの駆動により酸化塔内の上部に設置したスプレーから酸化塔内の活性炭触媒層に向けて散布して洗滌し、亜硫酸塩水溶液で洗滌して活性炭に吸着された二酸化窒素を窒素ガスに還元すると同時に活性炭を再生する工程を行い、再生された洗滌後の活性炭触媒層は、窒素酸化物の酸化に使用される、窒素酸化物を含む排ガスの湿式脱硝法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
４．対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「活性炭触媒層」は、炭素系材料の一種である活性炭からなり、窒素酸化物を「二酸化窒素に酸化すると共に活性炭に吸着」するものであるから、「窒素酸化物を吸着して除去」する「固体吸着剤」としての機能を有しているといえ、引用発明の「活性炭触媒層をそなえた酸化塔」は、本願補正発明の「炭素系材料を含む固体吸着剤を備える窒素酸化物吸着手段」に相当するといえる。そして、引用発明の「ガス流に含まれる窒素酸化物を二酸化窒素に酸化すると共に活性炭に吸着させる工程」は、この工程において排ガス中に含まれる窒素酸化物は活性炭に吸着されて除去されるといえるから、本願補正発明の「気体中に含まれる窒素酸化物を除去する除去工程」に相当する。
　また、引用発明の「容器」及び「亜硫酸塩水溶液からなる洗滌液」は、本願補正発明の「再生剤タンク」及び「亜硫酸塩を含」む「再生剤」に相当し、引用発明の「容器からの亜硫酸塩水溶液からなる洗滌液をポンプの駆動により酸化塔内の上部に設置したスプレーから酸化塔内の活性炭触媒層に向けて散布して洗滌」することは、本願補正発明の「再生剤を、再生剤タンクから前記窒素酸化物除去手段内に導入して、前記固体吸着剤に浸漬または前記再生剤を散布」するうちの「前記再生剤を散布」することに相当し、引用発明において、活性炭は酸化塔の内部で再生されていることは明らかであるから、引用発明の「活性炭に吸着された二酸化窒素を窒素ガスに還元すると同時に活性炭を再生する工程」は、本願補正発明の「前記除去工程によって低下した前記固体吸着剤の前記窒素酸化物の除去機能を、・・・前記固体吸着剤が吸着した窒素酸化物を除去することにより前記窒素酸化物吸着手段の内部で再生する再生工程」に相当するといえる。
　そうすると、両者は、「気体中に含まれる窒素酸化物を除去する方法であって、窒素酸化物を吸着して除去し、炭素系材料を含む固体吸着剤を備える窒素酸化物吸着手段に供給することにより前記気体中に含まれる窒素酸化物を除去する除去工程と、前記除去工程によって低下した前記固体吸着剤の前記窒素酸化物の除去機能を、亜硫酸塩を含む再生剤を、再生剤タンクから前記窒素酸化物除去手段内に導入して、前記固体吸着剤に浸漬または前記再生剤を散布し、前記固体吸着剤が吸着した窒素酸化物を除去することにより前記窒素酸化物吸着手段の内部で再生する再生工程と、を含むことを特徴とする窒素酸化物の除去方法。」の発明である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞本願補正発明は、処理対象ガスが「道路トンネル内、地下駐車場内、都市内幹線道路近傍のいずれかの大気が採取された気体」であるのに対して、引用発明は、処理対象ガスが「脱硫工程からの排ガス」であって、その排ガスに「空気を混合した後」のガスが窒素酸化物の除去処理に送られる点。
＜相違点２＞本願補正発明は、「気体中に含まれる窒素酸化物を、二酸化窒素、三酸化二窒素、四酸化二窒素、五酸化二窒素のいずれかにする前処理工程」を設けるのに対して、引用発明は、「排ガス中に含まれる窒素酸化物を活性炭触媒層上で二酸化窒素に酸化すると共に活性炭に吸着させて除去」するものであって、窒素酸化物の酸化のための前処理工程を別に設けるものではない点。
＜相違点３＞本願補正発明は、固体吸着剤が「破砕粒子、成型粒子、またはハニカム構造の炭素系材料粒子を含む」と特定されているのに対して、引用発明の「活性炭触媒層」の活性炭についてはそのような特定がない点。
＜相違点４＞本願補正発明は、再生剤を「窒素環境下で貯蔵」するのに対して、引用発明は、「亜硫酸塩水溶液からなる洗滌液」は貯蔵環境について特定がない点。
＜相違点５＞本願補正発明は、再生工程は「前記除去工程の間に、前記気体を供給せずに」行うのに対して、引用発明は、排ガスは塔底より系外に排出して、次に、再生工程を行う点。　
　
５．判断
　上記相違点について検討する。 
（１）＜相違点１＞について
　道路トンネル排気や地下駐車場排気等に含まれる数ppmオーダーの低濃度の窒素酸化物の処理において、活性炭を用いて窒素酸化物を吸着除去した後、活性炭を再生する一方、脱着された窒素酸化物は還元剤により無害な窒素に還元する窒素酸化物の除去方法は、この出願前周知技術である（要すれば、(Ａ)特開平４−２５０８２２号公報（【請求項１】、【請求項２】、段落【０００１】参照）、(Ｂ)特開平７−３２８３８２号公報（【請求項１】、段落【０００１】、【００１２】〜【００１４】参照））。
　一方、引用例１の記載事項(イ)によれば、引用発明は、「窒素酸化物（ＮＯｘ）を含む工業排ガス、燃焼排ガス」を処理対象としており、記載事項(カ)の「例」をみると、活性炭処理される排ガス中のＮＯｘ濃度は、「ＮＯ濃度250PPM、ＮＯ２濃度50ないし100PPM」と、本願補正発明が処理対象とする道路トンネル内の大気等のそれに比べて高濃度である。
　ところで、一般に、ガスの吸着処理では、被吸着成分が吸着剤に吸着されて濃縮されるので、処理対象ガス中の被吸着成分の濃度の違いにより、吸着剤が破過する（すなわち、吸着剤が被吸着成分を吸着して飽和状態となる）までの時間に違いは生じるものの、吸着剤が破過した状態についてみると、処理対象ガス中の被吸着成分が高濃度であったか低濃度であったかによる格別な違いがあるものではない。よって、破過した吸着剤の再生にあたっても、その吸着剤が処理したガス中の被吸着成分が高濃度であったか低濃度であったかによって再生方法が大きく異なるものではない。
　そして、上記のとおり、道路トンネル排気等の低濃度の窒素酸化物の処理において、活性炭を用いて窒素酸化物を吸着除去した後、活性炭を再生する一方、脱着された窒素酸化物は還元剤により無害な窒素に還元する窒素酸化物の除去方法が周知技術であることを勘案すれば、活性炭を用い、窒素酸化物を最終的に窒素に還元させる点で上記周知技術と共通する引用発明における、亜硫酸塩水溶液を用いた洗滌による高濃度の窒素酸化物を吸着した活性炭の再生方法を、道路トンネル排気等の低濃度の窒素酸化物の吸着した活性炭の再生に適用することが、当業者にとって格別困難であったとは認められない。
　
（２）＜相違点２＞について
　一般に、活性炭は、一酸化窒素に対する吸着特性が低いため、二酸化窒素に酸化してから処理することは従来技術として普通に行われている（要すれば、(Ｃ)特開平６−２６２０２５号公報（【段落【０００８】参照）。引用例１においても、記載事項(ウ)によれば、「従来・・・オゾンによる酸化法などの酸化剤による方法・・・が報告されているが・・・多量のオゾンを必要とする欠点がある」との従来技術の問題点の認識の上に、「酸化剤として活性炭を使用」することにより、窒素酸化物を活性炭触媒層上で二酸化窒素に酸化してから活性炭に吸着させることが開示されており、引用発明では、窒素酸化物の酸化工程と二酸化窒素の吸着工程とを活性炭触媒層で行っているものである。
　一方、本願補正発明は、本願明細書の段落【００１２】の「二酸化窒素、三酸化二窒素、四酸化二窒素、五酸化二窒素は、いずれも一酸化窒素と比較して固体吸着剤に吸着されやすい。したがって、上記の前処理工程を含む窒素酸化物の除去方法とすることで、たとえ、気体中に含まれる窒素酸化物に一酸化窒素が含まれていたとしても、・・・効率よく気体中に含まれる窒素酸化物を除去することが可能となる。」、及び、段落【００２７】の「窒素酸化物酸化装置２は、大気に含まれる窒素酸化物を酸化することにより、大気に含まれる窒素酸化物を二酸化窒素、三酸化二窒素、四酸化二窒素、五酸化二窒素のいずれかにするものである。・・・オゾン発生による酸化装置であることが好ましい。」との記載からみて、本願補正発明の「前処理工程」は、上記従来技術のオゾン酸化等による一酸化窒素の酸化工程に当たるものである。
　そうすると、多量のオゾンを必要とするとしても、排ガス中の一酸化窒素を活性炭により吸着されやすい二酸化窒素等に酸化して、活性炭による窒素酸化物の除去効果を高めることを優先させて、引用発明において、従来技術に相当する一酸化窒素の酸化工程を前処理工程として付加することは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
　
（３）＜相違点３＞について
　活性炭吸着剤の形状として、破砕粒子、成型粒子、またはハニカム構造は極めて一般的なものであり、道路トンネル排気等に含まれる窒素酸化物の除去処理にハニカム状あるいは繊維状に成形された活性炭を用いることもこの出願前周知である（要すれば、上記「＜相違点１＞について」で引用した(Ａ)特開平４−２５０８２２号公報（【請求項２】、段落【００２４】【００２９】参照））。
　したがって、引用発明において、活性炭の形状として一般的な形状のものを採用し、「破砕粒子、成型粒子、またはハニカム構造の炭素系材料粒子を含む固体吸着剤」を用いることは当業者の容易になし得ることである。
　
（４）＜相違点４＞について
　有害成分の処理において、有害成分の処理に用いる浄化剤が、酸化されやすい場合に、浄化剤を窒素雰囲気下で保存することは、この出願前周知の技術事項である（要すれば、(Ｄ)特開平１１−５０１８号公報（段落【００１６】参照）、(Ｅ)特開２００２−６９４２５号公報（段落【００２１】参照））。
　一方、還元作用を有する亜硫酸塩水溶液が空気中で容易に酸化されることは化学常識である（「化学大辞典１」縮刷版、共立出版株式会社、１９９７年９月２０日縮刷版第３６刷発行、第３３８頁参照）。
　引用発明における「亜硫酸塩水溶液からなる洗滌液」は「洗滌後排液は導管(10)から排出して容器(11)に集められる。容器(11)に集められた洗滌液はポンプ(5)、導管(9)により循環使用される。」（引用例１の記載事項(オ)）と記載されるように循環使用するものであるから、洗滌液の取り替え等の手間を省く目的で、長期にわたって還元作用を発揮させようとすれば、亜硫酸塩水溶液が空気中で酸化されやすいという化学常識を踏まえ、上記周知の技術事項を参酌して、亜硫酸塩水溶液からなる洗滌液を空気による酸化を防ぐために窒素雰囲気下で貯蔵する（すなわち、亜硫酸塩水溶液からなる洗滌液を集めて収容する「容器」を窒素置換しておく）ことは、当業者の容易に想到し得ることである。
　
（５）＜相違点５＞について
　まず、本願補正発明の「前記除去工程の間に、前記気体を供給せずに前記窒素酸化物吸着手段の内部で再生する再生工程」との発明特定事項のうち、「前記除去工程の間に、・・・再生する再生工程」について検討する。
　「前記除去工程の間に、・・・再生する」との文言は、次のように解釈される。
i)　１回目の除去工程と２回目の除去工程の間に再生工程を行う（すなわち、単一の吸着装置において、１回目の除去工程を終了し、再生工程を行い、再生工程が終了したら、２回目の除去工程を行うというように除去工程と再生工程とを交互に（バッチ式で）行い、除去工程のみに着目すると、間欠的に行われる。再生工程についても同じ。）。
　又は、
ii)　除去工程を行っている最中に再生工程を行う（すなわち、複数の吸着装置を用いることを前提として、１の吸着装置で除去工程を行っている間に他の吸着装置では再生工程を行う、いわゆる２塔切り替え式で、除去工程も再生工程も行われる塔が切り替わることにより連続して行われる。）。
　そこで、本願明細書をみると、段落【００４１】〜【００４６】、【００５３】〜【００６２】の実施例１〜８及び【図１】【図２】【図４】【図６】は、上記i)の単一の吸着装置を用いた場合について記載されている。また、段落【００４７】〜【００４９】及び【図５】は、上記ii)の複数の吸着装置を用いた場合について記載されている。
　そうすると、本願明細書には、上記i)、ii）の両方の場合の説明があることから、本願明細書の記載からは、上記i)、ii）両方の場合を含むと解される。
　請求人は上記ii）の場合のみを主張しているが、本願明細書の記載に基づけば、本願補正発明の「前記除去工程の間に、・・・再生する」とは、上記i)、ii）の両方の場合を含むと解釈せざるを得ない。
　
　上記i)の場合について検討すると、
　引用発明は「ガス流に含まれる窒素酸化物を二酸化窒素に酸化すると共に活性炭に吸着させる工程を行い、排ガスは塔底より系外に排出して、次に、・・・活性炭を再生する再生工程を行」うものであって、第１図（記載事項(キ)）をみても、単一の活性炭触媒層において、吸着工程と再生工程を交互に（バッチ式で）行っているものといえる。
　そして、引用発明の再生工程は、「排ガスを系外へ排出して、次に」行うから、再生工程中は、酸化塔内の活性炭触媒層へ排ガスは送入しないことになるので、引用発明においても、「気体を供給せずに」再生を行っているといえる。
　そうすると、上記i)の場合は、相違点５に関して引用発明と本願補正発明とに実質的な差違はない。
　
　次に、上記ii)の場合について検討すると、
　引用発明は、上記i)で検討したとおり、単一の活性炭触媒層において、吸着工程と再生工程を交互に（バッチ式で）行っているものといえる。一方、本願補正発明は、複数の吸着装置を用いて、２塔切り替え式で除去工程と再生工程を交互に切り替えて行う点で引用発明と相違する。しかしながら、吸着剤を用いた排ガス処理方法において、２塔塔切り替え式で吸着工程と再生工程を交互に行うことは、引用例を挙げるまでもなく周知慣用技術であり、道路トンネル排気等の低濃度の窒素酸化物の処理を活性炭で吸着処理する場合においても、複数の吸着装置を設け、１の吸着装置で吸着工程を行っている間に、他の吸着装置では再生工程を行うことは、この出願前周知である（要すれば、上記「＜相違点１＞について」で引用した(Ａ)特開平４−２５０８２２号公報（段落【００２２】【請求項２】参照））。引用例１においても、「各段の上方にそれぞれ洗滌装置をそなえた多段式酸化塔を使用すれば同一装置で酸化と次工程の洗滌（触媒の再生）とを実施できるので従来法のように複数塔式として切替操作をする必要がないので有利である。」（記載事項(エ)）と記載されており、かかる記載は、切替操作をする必要がある（という煩わしさはある）としても、従来法の複数塔式を用いて酸化（吸着）工程と次工程の洗滌（再生）工程とを実施できることを示していることに他ならない。
　したがって、引用発明の吸着工程と再生工程とを上記周知慣用技術である２塔切り替え式で行うことは当業者の容易になし得ることであり、２塔切り替え式とすることにより、一方の塔で吸着工程を行いながら、他方の塔では活性炭触媒層の再生工程を行うことができ、吸着工程と再生工程とを同時に行うことができることは、２塔切り替え式の場合に当然奏される作用効果であって、当業者であれば自明のことである。そして、再生工程を行う側である他方の塔には、切替操作により、処理対象である排ガスは供給しないのが普通であるから、引用発明において２塔切り替え式を適用したものにおいては、「気体を供給せずに」再生を行っていることになる。
　
　以上のとおり、＜相違点５＞については、上記i)の場合は、引用発明と本願補正発明に実質的な差違がなく、上記ii)の場合は、引用発明に周知慣用技術を適用することに容易になし得るものである。
　
　なお、請求人は、＜相違点４＞に関して、平成１８年１０月４日提出の審判請求書（第７頁１０〜１４行）において、「引例１（引用例１）は、本願にいうところの再生剤を不活性気体中で保存することについてもその必要性がないほどに高濃度の還元剤を使用するのでありますし、そもそも再生処理と吸着処理とを、排ガス流の存在下で行うことを前提とするものでありますから、再生剤を不活性ガス中でわざわざ保存する動機付けが存在し得ないものであります。」と主張し、＜相違点５＞に関して、平成２１年１月２９日提出の回答書(第４頁１３〜１６行）において、「引用文献１（引用例１）では、活性炭触媒層によるＮＯｘ除去を行いながら本願の上記構成（Ｄ）（＜相違点５＞）の如く、「前記除去工程の間に、前記気体を供給せずに前記窒素酸化物吸着手段の内部で再生する再生工程」する技術思想については何ら開示するものでもなく、また示唆するものでもありません。」と主張しているので検討する。
　＜相違点４＞に関しては、上記（５）のとおり、引用例１は、「各段の上方にそれぞれ洗滌装置をそなえた多段式酸化塔を使用すれば同一装置で酸化と次工程の洗滌（触媒の再生）とを実施できる」（記載事項(エ)）ものである、多段式酸化塔を使用した同一装置で酸化と次工程の洗滌を実施する態様（請求人がいう「再生処理と吸着処理とを、排ガス流の存在下で行う」もの）のみならず、引用発明のように、単段の酸化塔１塔を用いて吸着工程と再生工程を交互に行うものであって、再生工程では排ガスを供給しないバッチ式の態様を開示するものであるから、「（引用例１は）そもそも再生処理と吸着処理とを、排ガス流の存在下で行うことを前提とするもの」との請求人の主張は、根拠のないものである。
　そして、高濃度の還元剤でも空気による酸化劣化は当然起こるから、多少酸化劣化が起きて有効な還元剤の濃度が減少しても、再生処理において還元作用を働かせるに足る有効な還元剤が残存するように、初めから酸化劣化分を見込んで還元剤濃度を高濃度としておくか、初めから適正濃度として酸化劣化させないような方策を講じるかは、コストや設置場所の環境等を勘案して当業者が適宜選択することである。そうすると、引用例１がバッチ式において、前者を採用して高濃度の還元剤を用いているとしても、上記（４）のとおりの化学常識と周知の技術事項の存在は、後者の方策を講じる十分な動機付けとなるものといえ、引用発明において後者の方策を講じることを当業者が想到することができないとはいえない。
　また、＜相違点５＞に関しては、引用例１が引用発明のように吸着工程と再生工程を交互に行うバッチ式の態様を開示すると共に、切替操作を伴う従来法の複数塔式による酸化（吸着）工程と次工程の洗滌（再生）工程の実施をも示唆するものであることは、上記（５）で述べたとおりである。２塔切り替え式（複数塔式）はバッチ式と同様に周知慣用技術であるから、引用例１にバッチ式が開示されていれば、それを２塔切り替え式に変更することは当業者が普通に行うことである。そして、２塔切り替え式とは、典型的に、一方の塔で吸着工程を行いながら、他方の塔には処理対象ガスである排ガスを供給せずに他方の塔の内部の吸着剤の再生工程を行うものである。これらのことを勘案すれば、「前記除去工程の間に、前記気体を供給せずに前記窒素酸化物吸着手段の内部で再生する再生工程」する技術思想については何ら開示するものでもなく、また示唆するものでもありません。」との主張も採用できない。
　
（６）本願補正発明の効果について
　上記＜相違点１＞ないし＜相違点５＞にかかる本願補正発明の発明特定事項を具備することにより得られる本願明細書の記載の効果は、引用発明及び周知の技術事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
（７）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、周知技術及び化学常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、同法１５９条第１項において読み替えて準用する同法５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１０月４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１月６日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「　道路トンネル内、地下駐車場内、都市内幹線道路近傍のいずれかの大気が採取された気体中に含まれる窒素酸化物を除去する方法であって、
　　窒素酸化物を吸着して除去し、破砕粒子、成型粒子、またはハニカム構造の炭素系材料粒子を含む固体吸着剤を備える窒素酸化物吸着手段に供給することにより前記気体中に含まれる窒素酸化物を除去する除去工程と、
　　前記除去工程によって低下した前記固体吸着剤の前記窒素酸化物の除去機能を、亜硫酸塩を含み窒素環境下で貯蔵した再生剤を、再生剤タンクから前記窒素酸化物除去手段内に導入して前記固体吸着剤に浸漬または前記再生剤を散布し、前記固体吸着剤が吸着した窒素酸化物を除去することにより前記窒素酸化物吸着手段の内部で再生する再生工程と、を含むことを特徴とする窒素酸化物の除去方法。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及びその記載事項は、前記「第２　２．」及び「第２　３．」に記載したとおりである。　
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２［理由］」で検討した本願補正発明から「前記気体中に含まれる窒素酸化物を、二酸化窒素、三酸化二窒素、四酸化二窒素、五酸化二窒素のいずれかにする前処理工程」を含むとの限定を除き、「再生工程」について「前記除去工程の間に、前記気体を供給せず」との限定を除いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　５．」に記載したとおり、引用例１に記載された発明、周知技術及び化学常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１に記載された発明、周知技術及び化学常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１にかかる発明は、引用例１に記載された発明、周知技術及び化学常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。