【事件の表示】
　特願２００２−２３９４２８「高負荷伝動用Ｖベルト」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１１日出願公開、特開２００４−　７６８７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１４年８月２０日の特許出願であって、平成１９年１２月１８日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年１月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年１月２４日付けで明細書に対する手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
　
２−１．本件補正の内容
　
　本件補正は、平成２０年１月２４日付けの手続補正にて補正された特許請求の範囲の請求項１に記載の
「【請求項１】ベルト背面側の上面及び底面側の下面にそれぞれベルト長さ方向に並ぶ多数の上側被噛合部及び下側被噛合部が上下に対応して設けられたエンドレスの張力帯と、上記張力帯が圧入して嵌合される嵌合部を有し、該嵌合部の上面に張力帯の上記上側被噛合部と噛合する上側噛合部が、また下面に張力帯の下側被噛合部と噛合する下側噛合部がそれぞれ形成され、ベルト幅方向の側面にプーリ溝面と接触する接触部が設けられた多数のブロックとを備え、上記各ブロックの嵌合部に張力帯を嵌合することにより、各ブロックが張力帯に対しベルトの幅方向側面におけるブロック側面の接触部と張力帯側面との両方がプーリ溝面と接触するように係合固定され、ブロックの噛合部と張力帯の被噛合部との噛合によって動力授受が行われる高負荷伝動用Ｖベルトであって、上記各ブロックの上側噛合部または上記張力帯の上側被噛合部のいずれか一方が上側凹部に、また他方が上側凸部にそれぞれ構成されており、上記上側凸部及び上側凹部は、側面視で上記ベルト長さ方向に垂直に延びる垂直面をそれぞれ有し、両垂直面を互いに当接させた状態で各ブロックの嵌合部に張力帯が嵌合され、上記上側凸部におけるベルト長さ方向の最大厚さＷｂが上記上側凹部におけるベルト長さ方向の最大幅Ｗｔよりも大であることを特徴とする高負荷伝動用Ｖベルト。」を、
「【請求項１】ベルト背面側の上面及び底面側の下面にそれぞれベルト長さ方向に並ぶ多数の上側被噛合部及び下側被噛合部が上下に対応して設けられたエンドレスの張力帯と、上記張力帯が圧入して嵌合される嵌合部を有し、該嵌合部の上面に張力帯の上記上側被噛合部と噛合する上側噛合部が、また下面に張力帯の下側被噛合部と噛合する下側噛合部がそれぞれ形成され、ベルト幅方向の側面にプーリ溝面と接触する接触部が設けられた多数のブロックとを備え、上記各ブロックの嵌合部に張力帯を嵌合することにより、各ブロックが張力帯に対しベルトの幅方向側面におけるブロック側面の接触部と張力帯側面との両方がプーリ溝面と接触するように係合固定され、ブロックの噛合部と張力帯の被噛合部との噛合によって動力授受が行われる高負荷伝動用Ｖベルトであって、上記各ブロックの上側噛合部または上記張力帯の上側被噛合部のいずれか一方が上側凹部に、また他方が上側凸部にそれぞれ構成されており、上記上側凸部及び上側凹部は、側面視で上記ベルト長さ方向に垂直に延びる垂直面をそれぞれ有
し、
の垂直面
の垂直面
り、該両垂直面を互いに当接させた状態で各ブロックの嵌合部に張力帯が嵌合されてい
とする補正を含むものである。（なお、下線部は、対比の便のため当審において付したものである。）
　
２−２．補正の適否
　
　本件補正による補正後の請求項１は、発明特定事項を特定する記載順が変更された点は別にして、実質的に、本件補正前の請求項１に記載されていた「上側凸部におけるベルト長さ方向」及び「上側凹部におけるベルト長さ方向」に関する構成を、願書に最初に添付した明細書の段落番号【００２６】，【００４０】及び図１、図３、図４に基づいて、それぞれ、「上側凸部の垂直面におけるベルト長さ方向」及び「上側凹部の垂直面におけるベルト長さ方向」に限定するものである。
　そうすると、上記請求項１に係る補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものとして認めることができ、かつ、補正前の請求項１に記載した発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲内において、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「上側凸部におけるベルト長さ方向」及び「上側凹部におけるベルト長さ方向」を、それぞれ、「上側凸部の垂直面におけるベルト長さ方向」及び「上側凹部の垂直面におけるベルト長さ方向」に限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　
　本願補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記「２−１．本件補正の内容」に示した本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　
　　刊行物１：特開昭６１−１０３０２９号公報
　
（刊行物１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物（特開昭６１−１０３０２９号公報）には、「伝動Ｖベルト」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
１．Ｖ形ブロック両側のＶプーリのＶ溝対向面に摩擦係合する傾斜面に形成したエンドレスベルト挿入部にエンドレスベルトを嵌入し、エンドレスベルトの長手方向に多数のＶ形ブロックを連続配設した伝動Ｖベルトにおいて、前記エンドレスベルトの内周面または外周面の少なくともいずれか一方に幅方向の挟持凹部あるいは嵌合凸部を形成し、一方前記Ｖ形ブロックに前記エンドレスベルトの挟持凹部あるいは嵌合凸部に対応する嵌合凸部あるいは挟持凹部を形成し、前記挟持凹部で対応する嵌合凸部をエンドレスベルトの長手方向から挟持することを特徴とする伝動Ｖベルト。」（第１ページ左下欄第５行〜同右下欄第１行「２．特許請求の範囲」）
　
（イ）「本発明の一実施例を第４図及び第５図に基づいて説明する。
　左右一対のエンドレスベルト１０は抗張芯材１１を内装し、その外周面１０ａと内周面１０ｂのそれぞれ対応する位置にＶ形ブロック挟持凹部１２，１３を幅方向に連続して形成している。
　Ｖ形ブロック１４は、上下の両腕１４ａ，１４ｂを中央の連結部２４ｃ（当審注：「１４ｃ」の誤記と認める。以下、「１４ｃ」と表記する。）で連結して両腕１４ａ，１４ｂ間にエンドレスベルト挿入部１４ｄを形成し、上腕１４ａと下腕１４ｂの内側をそれぞれ断面略円弧状の嵌合凸部１４ｅ，１４ｆとし、両腕１４ａ，１４ｂの先端両側面をＶプーリのＶ溝対向面に摩擦係合する傾斜面１４ｇ，１４ｇにそれぞれ形成し、上腕１４ａの嵌合凸部１４ｅの前後面の左右にエンドレスベルト１０の係止段部１４ｈを形成している。」（第３ページ左上欄第１行〜同右上欄第１行）
　
（ウ）「このＶ形ブロック１４の両側のエンドレスベルト挿入部１４ｄ，１４ｄに一対のエンドレスベルト１０，１０を挿入し、エンドレスベルト１０の挟持凹部１２でＶ形ブロック１４の上腕１４ａの嵌合凸部１４ｅを挟持する。エンドレスベルト１０の外周側挟持凹部１２の前後面１２ａ，１２ｂの間隔はＶ形ブロック１４の上腕１４ａの嵌合凸部１４ｅよりも狭く形成してあるので、Ｖ形ブロック１４の上腕１４ａはエンドレスベルト１０の長手方向から挟持され、係止段部１４ｈにはエンドレスベルト１０の挟持凹部１２の前後面１２ａ，１２ｂが入り込んでＶ形ブロック１４の抜け止めとなる。」（第３ページ右上欄第２〜１４行）
　
　そうすると、上記記載事項（ア）〜（ウ）及び図面（特に、第４図、第５図）の記載からみて、上記刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「左右一対のエンドレスベルト１０は、その外周面１０ａと内周面１０ｂのそれぞれ対応する位置にＶ形ブロック挟持凹部１２，１３を幅方向に連続して形成しており、Ｖ形ブロック１４は、上下の両腕１４ａ，１４ｂを中央の連結部１４ｃで連結して両腕１４ａ，１４ｂ間にエンドレスベルト挿入部１４ｄを形成し、両腕１４ａ，１４ｂの先端両側面をＶプーリのＶ溝対向面に摩擦係合する傾斜面１４ｇ，１４ｇにそれぞれ形成した伝動Ｖベルトであって、上腕１４ａの内側を断面略円弧状の嵌合凸部１４ｅとし、エンドレスベルト１０の外周側に挟持凹部１２を有し、かつ、エンドレスベルト１０の外周側挟持凹部１２の前後面１２ａ，１２ｂの間隔はＶ形ブロック１４の上腕１４ａの嵌合凸部１４ｅよりも狭く形成して挟持されている伝動Ｖベルト。」
　
（３）対比・判断
　
　本願補正発明と刊行物１発明を対比する。
　刊行物１発明の「左右一対のエンドレスベルト１０は、その外周面１０ａと内周面１０ｂのそれぞれ対応する位置にＶ形ブロック挟持凹部１２，１３を幅方向に連続して形成しており」は、その機能からみて、本願補正発明の「ベルト背面側の上面及び底面側の下面にそれぞれベルト長さ方向に並ぶ多数の上側被噛合部及び下側被噛合部が上下に対応して設けられたエンドレスの張力帯」に相当する。
　刊行物１発明の「Ｖ形ブロック１４は、上下の両腕１４ａ，１４ｂを中央の連結部１４ｃで連結して両腕１４ａ，１４ｂ間にエンドレスベルト挿入部１４ｄを形成し、両腕１４ａ，１４ｂの先端両側面をＶプーリのＶ溝対向面に摩擦係合する傾斜面１４ｇ，１４ｇにそれぞれ形成した」は、その機能からみて、実質的に、本願補正発明の「上記張力帯が圧入して嵌合される嵌合部を有し、該嵌合部の上面に張力帯の上記上側被噛合部と噛合する上側噛合部が、また下面に張力帯の下側被噛合部と噛合する下側噛合部がそれぞれ形成され、ベルト幅方向の側面にプーリ溝面と接触する接触部が設けられた多数のブロックとを備え、上記各ブロックの嵌合部に張力帯を嵌合することにより、各ブロックが張力帯に対しベルトの幅方向側面におけるブロック側面の接触部と張力帯側面との両方がプーリ溝面と接触するように係合固定され、ブロックの噛合部と張力帯の被噛合部との噛合によって動力授受が行われる」に、以下同様に、「伝動Ｖベルト」は、「高負荷伝動用Ｖベルト」に相当する。
　刊行物１発明の「上腕１４ａの内側を断面略円弧状の嵌合凸部１４ｅとし、エンドレスベルト１０の外周側に挟持凹部１２を有し」は、「上記各ブロックの上側噛合部または上記張力帯の上側被噛合部のいずれか一方が上側凹部に、また他方が上側凸部にそれぞれ構成されており」に相当する。
　そして、刊行物１発明の「エンドレスベルト１０の外周側挟持凹部１２の前後面１２ａ，１２ｂの間隔はＶ形ブロック１４の上腕１４ａの嵌合凸部１４ｅよりも狭く形成して挟持されている」は、「外周側挟持凹部１２」と「嵌合凸部１４ｅ」が垂直面を有しているか否かについては別途検討することにすると、少なくとも、「嵌合凸部１４ｅ」のベルト長さ方向の最大厚さが「外周側挟持凹部１２」におけるベルト長さ方向の最大幅よりも大であり、両者を互いに当接させた状態でＶ形ブロックにエンドレスベルト１０が挟持されている点において、本願補正発明の「上記上側凸部におけるベルト長さ方向の最大厚さＷｂが上記上側凹部におけるベルト長さ方向の最大幅Ｗｔよりも大であり、互いに当接させた状態で各ブロックの嵌合部に張力帯が嵌合されている」に相当するものである。
　
　したがって、本願補正発明の用語にならってまとめると、両者は、
「ベルト背面側の上面及び底面側の下面にそれぞれベルト長さ方向に並ぶ多数の上側被噛合部及び下側被噛合部が上下に対応して設けられたエンドレスの張力帯と、上記張力帯が圧入して嵌合される嵌合部を有し、該嵌合部の上面に張力帯の上記上側被噛合部と噛合する上側噛合部が、また下面に張力帯の下側被噛合部と噛合する下側噛合部がそれぞれ形成され、ベルト幅方向の側面にプーリ溝面と接触する接触部が設けられた多数のブロックとを備え、上記各ブロックの嵌合部に張力帯を嵌合することにより、各ブロックが張力帯に対しベルトの幅方向側面におけるブロック側面の接触部と張力帯側面との両方がプーリ溝面と接触するように係合固定され、ブロックの噛合部と張力帯の被噛合部との噛合によって動力授受が行われる高負荷伝動用Ｖベルトであって、上記各ブロックの上側噛合部または上記張力帯の上側被噛合部のいずれか一方が上側凹部に、また他方が上側凸部にそれぞれ構成されており、上記上側凸部におけるベルト長さ方向の最大厚さＷｂが上記上側凹部におけるベルト長さ方向の最大幅Ｗｔよりも大であり、互いに当接させた状態で各ブロックの嵌合部に張力帯が嵌合されている高負荷伝動用Ｖベルト。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　本願補正発明が、「上記上側凸部及び上側凹部は、側面視で上記ベルト長さ方向に垂直に延びる垂直面をそれぞれ有」するとともに、「上記上側凸部の垂直面におけるベルト長さ方向の最大厚さＷｂが上記上側凹部の垂直面におけるベルト長さ方向の最大幅Ｗｔよりも大であり、該両垂直面を互いに当接させた状態で各ブロックの嵌合部に張力帯が嵌合されている」のに対し、刊行物１発明は、上記嵌合凸部１４ｅ及び上記外周側挟持凹部１２は、「垂直面」を有しておらず、上記嵌合凸部１４ｅが断面略円弧状であり、上記外周側挟持凹部１２もほぼそれに対応する形状で互いに当接している点。
　
［上記相違点についての検討］
　上記相違点について検討するに、本願補正発明と刊行物１発明は、上記相違点に挙げたブロックと張力帯の嵌合部の形状の差に付随して、相互に力が作用する面が垂直面か円弧状面かという差異はあるものの、刊行物１発明における「Ｖ形ブロック１４の上腕１４ａはエンドレスベルト１０の長手方向から挟持され」（上記記載事項（ウ））や第５図に力が作用する方向として表示されたベルトの長手方向の「矢印」などの記載もあわせて参酌すると、両者は、上記ブロックの上側凸部のベルト長さ方向の厚さを上記張力帯の上側凹部よりも大にすることにより、ベルト長さ方向に締め代を形成してブロック及び張力帯の耐久性を向上させる技術思想において軌を一にするものであるということができる。
　そして、ベルト背面側の上面及び底面側の下面にそれぞれベルト長さ方向に並ぶ多数の上側被噛合部及び下側被噛合部が上下に対応して設けられたエンドレスの張力帯と、上記張力帯が圧入して嵌合される嵌合部を有し、該嵌合部の上面に張力帯の上記上側被噛合部と噛合する上側噛合部が、また下面に張力帯の下側被噛合部と噛合する下側噛合部がそれぞれ形成され、ベルト幅方向の側面にプーリ溝面と接触する接触部が設けられた多数のブロックとを備え、上記各ブロックの嵌合部に張力帯を嵌合することにより、各ブロックが張力帯に対しベルトの幅方向側面におけるブロック側面の接触部と張力帯側面との両方がプーリ溝面と接触するように係合固定され、ブロックの噛合部と張力帯の被噛合部との噛合によって動力授受が行われる高負荷伝動用Ｖベルトにおいて、上記ブロックの上側噛合部と上記張力帯の上側被噛合部を、それぞれ、側面視で上記ベルト長さ方向に垂直に延びる垂直面を有する凸部と凹部として形成して嵌合することは周知事項（特開平６−２８８４４０号公報の図２、特開２０００−１２０７９４号公報の図２及び図３を参照）であることに照らせば、刊行物１発明のブロックの上側凸部と張力帯の上側凹部の嵌合部の形状について上記周知事項を適用して上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、特にその適用を妨げる事情も見あたらない以上、当業者が容易に想到できたものといわざるを得ない。
　また、本願補正発明が奏する効果は、刊行物１発明及び上記周知事項から当業者が予測できるものである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２０年１月２４日付けの審判請求書において、
「引用文献１のＶ形ブロックの上腕１４ａの嵌合凸部１４ｅの形状は、側面視半円形であり、エンドレスベルト１０の外周側狭持凹部１２の形状も半円形である。このため、嵌合凸部１４ｅの外径が外周側狭持凹部１２の前後面１２ａ，１２ｂの幅よりも大きくなると、上腕１４ａを外周側狭持凹部１２の前後面１２ａ，１２ｂに押し込んだときに、確かに嵌合凸部１４ｅの真下のエンドレスベルトにかかる圧縮力は小さくすることができるが、必然的に前後面１２ａ，１２ｂにおいて縦方向の反力が発生し、エンドレスベルトがＶ形ブロックの嵌合凸部をベルト厚さ方向に押し広げようとする。このため、ベルト製作時に嵌合部の上下の隅部に圧縮力による残留応力が発生し、ベルト走行時に張力帯が熱膨張すればＶ形ブロックの耐久性を悪化させる。」（【本願発明が特許されるべき理由】（本願発明と引用文献との対比）の項参照）と主張するなど、本願は特許されるべき旨主張している。
　上記主張は、ブロックと張力帯の嵌合部の形状の差を根拠とするものであるが、上記嵌合部の形状として本願補正発明が採用したような形状は周知事項であって、その形状を適用して本願補正発明のようにすることが当業者に容易であることは上記に説示したとおりである。そして、本願補正発明の構成が刊行物１発明及び上記周知事項から容易に想到し得るものであれば、本願補正発明の作用効果についても、当業者がこれらから予測できるものである。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　
　なお、審判請求人は、平成２０年４月１日付けの上申書において、技術説明の機会を希望していたが、平成２０年１２月１５日の当審からの確認の電話に対して、上記技術説明は必要がない旨の回答をした。
　また、当審の平成２０年９月１０日付け審尋に対する回答書は提出されなかった。
　
（５）むすび
　
　以上のとおり、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　
　平成２０年１月２４日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１９年８月１０日付け手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】ベルト背面側の上面及び底面側の下面にそれぞれベルト長さ方向に並ぶ多数の上側被噛合部及び下側被噛合部が上下に対応して設けられたエンドレスの張力帯と、上記張力帯が圧入して嵌合される嵌合部を有し、該嵌合部の上面に張力帯の上記上側被噛合部と噛合する上側噛合部が、また下面に張力帯の下側被噛合部と噛合する下側噛合部がそれぞれ形成され、ベルト幅方向の側面にプーリ溝面と接触する接触部が設けられた多数のブロックとを備え、上記各ブロックの嵌合部に張力帯を嵌合することにより、各ブロックが張力帯に対しベルトの幅方向側面におけるブロック側面の接触部と張力帯側面との両方がプーリ溝面と接触するように係合固定され、ブロックの噛合部と張力帯の被噛合部との噛合によって動力授受が行われる高負荷伝動用Ｖベルトであって、上記各ブロックの上側噛合部または上記張力帯の上側被噛合部のいずれか一方が上側凹部に、また他方が上側凸部にそれぞれ構成されており、上記上側凸部及び上側凹部は、側面視で上記ベルト長さ方向に垂直に延びる垂直面をそれぞれ有し、両垂直面を互いに当接させた状態で各ブロックの嵌合部に張力帯が嵌合され、上記上側凸部におけるベルト長さ方向の最大厚さＷｂが上記上側凹部におけるベルト長さ方向の最大幅Ｗｔよりも大であることを特徴とする高負荷伝動用Ｖベルト。」
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　
　刊行物１：特開昭６１−１０３０２９号公報
　　刊行物１の記載事項は、上記２−２．（２）（ア）〜（ウ）のとおり。
　
（３）対比・判断
　
　本願発明は、上記本願補正発明から「上側凸部におけるベルト長さ方向」及び「上側凹部におけるベルト長さ方向」に関する限定事項である「上側凸部の垂直面におけるベルト長さ方向」及び「上側凹部の垂直面におけるベルト長さ方向」である点の限定をそれぞれ省いたものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、審判請求時の手続補正によってさらに構成を限定した本願補正発明が、上記「２−２．（３）対比・判断」に示したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記限定を省いた本願発明も同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。