(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲げ機械の複数の顎状曲げ部の幅を調整するための方法であって、各顎状曲げ部は２組の顎部材を有し、該２組の顎部材は、各顎状曲げ部の幅の調整のために、動作点（Ｔ）から休止点（ＥＴ）まで移動および／または交換され、該動作点および休止点は好適には曲げ機械に関連し、および逆もまた同様であり、
第１組（Ｒ１）の顎部材は、各顎状曲げ部の中央に配置され、
第２組（Ｒ２）の顎部材は、第１組の顎部材両側に配置され、
各顎状曲げ部の端部には、顎状曲げ部の一部であり、各顎状曲げ部の全幅を決定する端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）が設けられる曲げ機械の顎状曲げ部の幅を調整するための方法において、
前記顎状曲げ部の全幅は、
第１組（Ｒ１）の顎部材は、いわば微調整のために幅の異なる顎部材群を形成するように選択され、一つの動作において１つの顎部材（Ｒ１ｎ）が各顎状曲げ部の動作点（Ｔ）にあり、
第２組（Ｒ２）の顎部材は、いわば粗調整のために、同じ幅の顎部材群を形成し、しかも端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）から切離されるように選択され、
第１組の顎部材（Ｒ１ｎ）を交換するために、
位置（Ｓ）における第１組の顎部材（Ｒ１ｎ）のロックが、長手方向に解除され、
第１貯留部（ＥＶ）にあり、次に位置（Ｓ）に配置されるべき第１組の顎部材（Ｒ１ｍ）を把持するために第１転送手段（１６）が使用され、
位置（Ｓ）に配置されるべき第１組の顎部材（Ｒ１ｍ）とともに第１転送手段（１６）が、移動されるべき第１組の顎部材（Ｒ１ｎ）に関連して転送され、
第１転送手段（１６）が顎部材（Ｒ１ｎ）の位置で把持するために使用され、顎部材（Ｒ１ｎ）が第１転送手段（１６）の保持部に転送され、
第１転送手段（１６）が、各顎部材（Ｒ１ｎ，Ｒ１ｍ）が反転するように各顎部材（Ｒ１ｎ，Ｒ１Ｍ）を方向付けるための交換動作を行うために用いられ、
位置（Ｓ）に配置されるべき第１組の顎部材（Ｒ１ｍ）が前記位置（Ｓ）に転送され、
位置（Ｓ）に配置されるべき第１組の顎部材（Ｒ１ｍ）が、各顎状曲げ部に関連してロックされ、かつ
移動されるべき第１組の顎部材（Ｒ１ｎ）が、第１転送手段（１６）によって第１貯留部（ＥＶ）に配置されることを特徴とする曲げ機械の顎状曲げ部の幅を調整するための方法。
【請求項２】
一つの動作において要求される顎状曲げ部の幅は以下の式、
Ｌ＝Ｒ１ｎ  ＋Ｎ・Ｒ２ｉ＋Ｃ
ここに、
Ｌ＝各顎状曲げ部の幅
Ｒ１ｎ＝第１組（Ｒ１）から選択された顎部材の幅（ｎ＝０…Ｍ）
Ｎ＝第２組（Ｒ２）の顎部材の幅、すなわち定数
Ｒ２ｉ＝顎状曲げ部の動作点（Ｔ）における第２組（Ｒ２）の顎部材の数（ｉ＝０…ｋ）
Ｃ＝定数であって、顎状曲げ部の全幅、すなわち、好適には少なくとも各端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）の全幅（ＣＲ）と第１および第２組間の各ロック部材（ＬＯ）の全幅（ＣＬ）に関する一定の幅をもつ部材に対する定数
に従って選択されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
第２組（Ｒ２）の顎部材の数が偶数となるように選択され、同数の第２組（Ｒ２）の顎部材が、対称的な顎状曲げ部構造を達成するために第１組（Ｒ１）から選択された顎部材（Ｒ１ｎ）の両側に配置されており、項Ｒ２ｉの添字ｉは、ｉ＝０，２，４，６，…，ｋであり、ｋは偶数であることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
第１組（Ｒ１）の各顎部材の数は、以下の方法、
【数１】
0003591738.tif 000004
ここに、
Ｍ＝第１組（Ｒ１）の顎部材の数
Ｎまたは２・Ｎ＝第２組（Ｒ２）の各々の顎部材または２つの顎部材の幅
ＬＥ＝第１組（Ｒ１）の顎部材列の連続した顎部材、たとえばＲ１，ｎとＲ１，ｎ＋１との幅の一定の差
で選択されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
第１組（Ｒ１）の顎部材の幅は、以下の方法、
ＫＬｎ＝ＣＭ＋Ｋ（ｋ）・ＬＥ
ここに、ＫＬｎ＝第１組（Ｒ１）の一定の顎部材Ｒ１，ｎの幅、ｎは１…Ｍまでの値、Ｍは顎部材の数
ＣＭ＝定数、すなわち第１組（Ｒ１）の顎部材の基本幅
Ｋ（ｋ）＝式中の値０，１，２，…，Ｍ−１を受け入れる係数、Ｍは顎部材の数
ＬＥ＝第１組（Ｒ１）の一連の顎部材の連続した顎部材たとえばＲ１，ｎとＲ１，ｎ＋１との幅の一定の差
によって選択され、
定数ＣＭは、特に顎状曲げ部を持ち上げるために、顎状曲げ部の幅を狭くする一時的な必要性に従って選択されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
第１組（Ｒ１）の顎部材のための第１貯留部（ＥＶ）は、曲げ機械に関連して設けられ、かつ
第１貯留部（ＥＶ）と顎状曲げ部の動作点にある第１組（Ｒ１）の顎部材（Ｒ１ｎ）の位置（Ｓ）との間で有効な第１転送手段（１６）が、曲げ機械に関連して設けられることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
第１組の顎部材（Ｒ１ｎ）を交換するために、
位置（Ｓ）にある第１組の顎部材（Ｒ１ｎ）のロックが、各顎状曲げ部の長手方向において解除され、
位置（Ｓ）から移動されるべき顎部材（Ｒ１ｎ）が、交換位置（ＶＡ１）に転送され、
第１貯留部（ＥＶ）にあり、次に位置（Ｓ）に配置されるべき第１組の顎部材（Ｒ１ｍ）を把持するために第１転送手段（１６）が使用され、
第１転送手段（１６）と位置（Ｓ）に配置されるべき第１組の顎部材（Ｒ１ｍ）とが、交換位置（ＶＡ１）に関連してともに配置され、
交換位置（ＶＡ１）にあり、位置（Ｓ）から除去されるべき第１組の顎部材（Ｒ１ｎ）を把持するために第１転送手段（１６）が使用され、第１組の顎部材（Ｒ１ｎ）を第１転送手段（１６）の支持のために解除し、
各顎部材（Ｒ１ｎ，Ｒ１ｍ）の位置が反転するように顎部材（Ｒ１ｎ，Ｒ１ｍ）を方向付けるために第１転送手段（１６）によって交換動作が行われ、
位置（Ｓ）に配置されるべき第１組の顎部材（Ｒ１ｍ）が位置（Ｓ）に転送され、顎状曲げ部と関連してロックされ、
位置（Ｓ）に配置されるべき第１組の顎部材（Ｒ１ｍ）が位置（Ｓ）に転送され、
第１組の顎部材（Ｒ１ｍ）が顎状曲げ部の長手方向にロックされ、かつ
移動されるべき第１組の顎部材（Ｒ１ｎ）が第１転送手段（１６）によって第１貯留部（ＥＶ）に転送されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
一つの動作において動作点（Ｔ）にある第２組（Ｒ２）の顎部材は、
少なくとも、動作点（Ｔ）にある第２組（Ｒ２）の顎部材のロックが顎状曲げ部の長手方向において解除され、
第２転送手段（３０）を用いることによって、各端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）が解除されて動作点（Ｔ）から第２組の動作中顎部材（Ｒ２ｉ）から切り離された交換位置にまで転送され、
第２転送手段（３０）が各端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）の新たな位置に転送され、
各端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）のための新たな動作位置を得るために、第２組（Ｒ２）顎部材列（ＰＬＭ）が第２転送手段（３０）によって移動され、
各端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）が移動された顎部材の列（ＰＬＭ）の新たな動作位置に配置され、
各端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）と、少なくとも動作点（Ｔ）にある第２組の顎部材（Ｒ２ｉ）とが各顎状曲げ部の長手方向においてロックされて交換されることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
一つの動作において顎状曲げ部の動作点（Ｔ）にある第２組（Ｒ２）の各顎部材は、
少なくとも動作点（Ｔ）にある第２組（Ｒ２）の顎部材が交換位置（ＶＡ２）で交換され、
少なくとも動作点（Ｔ）にある第２組（Ｒ２）の顎部材のロックが長手方向において解除され、
第２転送手段（３０）を用いることによって、各端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）が解除され、動作位置から第２組（Ｒ２）の動作中顎部材から切り離された交換位置に転送され、
第２組（Ｒ２）の顎部材列（ＰＬＭ）が各端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）の前回の位置に配置され、
第２転送手段（３０）が各端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）の新たな位置に転送され、各端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）のための新たな動作位置を得るために、第２組（Ｒ２）顎部材の列（ＴＬＭ）が第２転送手段（３０）によって解除され、
各端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）が新たな位置である、移動された顎部材の列（ＰＬＭ）の位置に配置され、
第２組の顎部材が交換位置（ＶＡ２）から動作点（Ｔ）に転送され、各端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）と、少なくとも動作点（Ｔ）にある第２組の顎部材（Ｒ２ｉ）とが顎状曲げ部の長手方向においてロックされて交換されることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
第２組（Ｒ２）の移動された顎部材の列（ＰＬＭ）が、交換と交換の間の時間において、第２転送手段（３０）に関連して貯留されることを特徴とする請求項８または９記載の方法。
【請求項１１】
第２組（Ｒ２）の移動された顎部材の列（ＰＬＭ）が休止点（ＥＴ）において各端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）までの延長部を形成する第２組（Ｒ２）顎部材と関連して配置されることを特徴とする請求項８または９記載の方法。
【請求項１２】
顎状曲げ部が２つの転送ユニット（３１ａ，３１ｂ）を有する第２転送手段（３０）によって長手方向にロックされ、２つの該転送ユニット（３１ａ，３１ｂ）は、第２組（Ｒ２）の顎部材の両端部に配置されることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
移動された各端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）によって顎状曲げ部に形成されている開口部（ＡＵ）が、休止中の各端部片を中心部（ＫＯ）に向けて転送することによって満たされることを特徴とする請求項８〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
顎状曲げ部の長手方向の各端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）の全幅（Ｃｋ）が、第２組の顎部材の幅（Ｎ）と数（ＬＭ）の積よりも小さいかまたは等しくなるように選択され、移動されるべき顎部材列（ＰＬＫ）の数（ＬＭ）と幅（Ｎ）と端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）の全幅（ＣＫ）との間には、以下の式、
ＬＭ・Ｎ≧ＣＫ
が成り立つことを特徴とする請求項８〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
第１組（Ｒ１）の顎部材、第２組（Ｒ２）の顎部材、特に顎部材列（ＰＬＭ）および／または各端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）を、顎状曲げ部から解除するために、
ロックを達成するために、第１または第２転送手段（１６，３０）の把持手段（１７，２０；３３，３４）が、交換されるべき顎状曲げ部の各部（Ｒ１ｎ，Ｒ２ｉ，ＰＬＭ，ＲＫ１，ＲＫ２）の相手部（６９）に関連して動かされ、
必要であれば、交換されるべき各部（Ｒ１ｎ，Ｒ２ｉ，ＰＬＭ，ＲＫ１，ＲＫ２）の安全ロック（６２）が、特に把持手段（１７，２０；３３，３４）の転送動作に関連して解除され、
第１ロック（５４，５８）がフレーム（１）または該フレームに接続されている部分（２２，４６ａ，４６ｂ）に関連してロックアクチュエータ（６０）によって開放され、
第２ロック（５５，５７）が第１または第２転送手段（１６，３０）の支持部上に各部（Ｒ１ｎ，Ｒ２ｉ，ＰＬＭ，ＲＫ１，ＲＫ２）を運ぶためのフレーム（１）に関連した転送手段（１６，３０）の一連の運動によって解除され、
各部（Ｒ１ｎ，Ｒ２ｉ，ＰＬＭ，ＲＫ１，ＲＫ２）を固定するための工程が逆の順序で行われることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
顎状曲げ部の幅を調整するために、第１組（Ｒ１）の顎部材および第２組（Ｒ２）の顎部材の交換が、必要であれば、同時に行われることを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
曲げ機械の複数の顎状曲げ部の幅を調整するための装置であって、各顎状曲げ部は２組の顎部材を有し、該２組の顎部材は、各顎状曲げ部の幅を調整するために、動作点（Ｔ）から休止点（ＥＴ）まで移動および／または交換され、該動作点および休止点は好適には曲げ機械に関連し、および逆もまた同様であり、
第１組（Ｒ１）の顎部材は、各顎状曲げ部の中央に配置され、
第２組（Ｒ２）の顎部材は、第１組の顎部材の両端部に配置され、
各顎状曲げ部の端部には顎状曲げ部の一部であり、各顎状曲げ部の全幅を決定する端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）が設けられ曲げ機械の顎状曲げ部の幅を調整するための装置において、
前記顎状曲げ部の全幅は、
第１組（Ｒ１）の顎部材は、いわば微調整のために幅の異なる顎部材群を形成するように選択され、一つの動作において１つの顎部材（Ｒ１ｎ）が各顎状曲げ部の動作点（Ｔ）にあり、
第２組（Ｒ２）の顎部材は、いわば粗調整のために、同じ幅の顎部材群を形成し、しかも端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）から切離されるように選択され、
前記装置はさらに、
第１組（Ｒ１）の休止顎部材のための第１貯留部（ＥＶ）と、
顎状曲げ部に関連して貯留部（ＥＶ）から動作位置（Ｔ）まで第１組（Ｒ１）の顎部材を交換するための第１転送手段（１６）と、
第２組（Ｒ２）の休止顎部材のための第２貯留部（ＴＶ）と、
各端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）および第２組（Ｒ２）の顎部材を、各顎状曲げ部の所望の幅によって定められる位置で交換し、かつ第２組（Ｒ２）の休止顎部材を第２貯留部（ＴＶ）に転送するための第２転送手段（３０）とを含み、
第１転送手段（１６）が垂直面においてその第１端部において軸回転可能なように配置されている転送アーム（１９）を有し、転送アーム（１９）の第２端部に
第１把持手段（１７）と、
第２把持手段（２０）と、
転送アーム（１９）の長手軸のまわりに各把持手段（１７，２０）とともに回転フレーム（２１）を回転させるための回転装置（２１ａ）を有する回転フレーム（２１）とが設けられることを特徴とする曲げ機械の顎状曲げ部の幅を調整するための装置。
【請求項１８】
一つの動作において要求される顎状曲げ部の幅は以下の式、
Ｌ＝Ｒ１ｎ  ＋Ｎ・Ｒ２ｉ＋Ｃ
ここに、
Ｌ＝各顎状曲げ部の幅
Ｒ１ｎ＝第１組（Ｒ１）から選択された顎部材の幅（ｎ＝０…Ｍ）
Ｎ＝第２組（Ｒ２）の顎部材の幅、すなわち定数
Ｒ２ｉ＝顎状曲げ部の動作点（Ｔ）における第２組（Ｒ２）の顎部材の数（ｉ＝０…ｋ）
Ｃ＝定数であって、顎状曲げ部の全幅、すなわち、好適には少なくとも各端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）の全幅（ＣＲ）と第１および第２組間の各ロック部材（ＬＯ）の全幅（ＣＬ）に関する一定の幅をもつ部材に対する定数
に従って選択されることを特徴とする請求項１７記載の装置。
【請求項１９】
第１貯留部（ＥＶ）が、曲げ機械のフレーム（１）の顎状曲げ部上に配置され、
第１組（Ｒ１）の顎部材の交換に関連して、第１転送手段（１６）が垂直方向で動作するように配置され、曲げ装置のフレーム（１）に固定されていることを特徴とする請求項１７または１８記載の装置。
【請求項２０】
第１貯留部（ＥＶ）が、交換されるべき第１組（Ｒ１）の顎部材を第１転送手段（１６）の把持位置に運ぶために曲げ機械のフレーム（１）に関連して動くように設けられていることを特徴とする請求項１７〜１９のいずれかに記載の装置。
【請求項２１】
第２貯留部（ＴＶ）が、２つの部分から成る第２貯留部（ＴＶ１，ＴＶ２）を形成するために顎状曲げ部の長手方向に顎状曲げ部の各端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）の外側に配置されることを特徴とする請求項１７記載の装置。
【請求項２２】
第２貯留部（ＴＶ）の少なくとも一部が、第２転送手段（３０）と関連して配置されることを特徴とする請求項１７または２１記載の装置。
【請求項２３】
第２転送手段（３０）は曲げ機械のフレーム（１）の水平ガイド（３２ａ，３２ｂ）内に配置されている、好適には第１転送手段（１６）の両端部に配置される２つの転送ユニット（３１ａ，３１ｂ）を有し、該転送ユニット（３１ａ，３１ｂ）にはフレーム（３５）に関連して回転フレーム（３６）が設けられており、
第１把持手段（３３）と、
第２把持手段（３４）と、
垂直軸のまわりに把持手段（３３，３４）とともに回転フレーム（３６）を軸回転させるための回転装置（３６ａ）とを有することを特徴とする請求項１７記載の装置。
【請求項２４】
第１組（Ｒ１）から選択された顎部材（Ｒ１ｎ）が各ロック部材（４０ａ，４０ｂ）の第１表面（４２ａ，４２ｂ）の間に配置されるように、互いに向かい合っている２つのロック部材（４０ａ，４０ｂ）を有する中心部（ＫＯ）に第１組（Ｒ１）から選択された顎部材（Ｒ１ｎ）が配置され、第２組（Ｒ２）の顎部材に向けられている各ロック部材（４０ａ，４０ｂ）の第２表面（４３ａ，４３ｂ）が前記顎部材（Ｒ２）および／または各端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）によって支持されることを特徴とする請求項１７記載の装置。
【請求項２５】
第１組（Ｒ１）から選択された顎部材（Ｒ１ｎ）が、顎状曲げ部の長手方向に垂直な方向で見てＬ字状の２つのロック部材（４０ａ，４０ｂ）を有している中心部（ＫＯ）に位置するように配置され、前記ロック部材は、第１組の選択された顎部材（Ｒ１ｎ）がＬ字状の対向する各フランジ（４１ａ，４１ｂ）の表面（４２ａ，４２ｂ）の間に位置するように互いに対向するように配置されており、第２組（Ｒ２）の顎部材に対面しているＬ字状の各垂直部材（４４ａ，４４ｂ）の後面（４３ａ，４３ｂ）は、顎部材（Ｒ２）および／または各端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）に対して支持されることを特徴とする請求項１７または２４記載の装置。
【請求項２６】
顎状曲げ部が、顎状曲げ部の長手方向において配置されたガイド（４５）によって曲げ機械のフレーム（１）に対して支持されており、各アクチュエータ（４７ａ，４７ｂ）または類似の構成が、２つの顎部材（４８ａ，４８ｂ）を転送するために、曲げ機械のフレーム（１）と顎状曲げ部の各フレーム部（４６ａ，４６ｂ）との間に配置されており、
各顎部材は、
中心部（ＫＯ）の２つのロック部材（４０ａ，４０ｂ）の一方、
動作位置（Ｔ）にある第２組（Ｒ２）の顎部材（ａＲ２ｉ，ｂＲ２ｉ）の少なくとも半分、
２つの端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）の一方を、
第１組（Ｒ１）顎部材を解除するために、特に第１組（Ｒ１）の顎部材を交換し顎状曲げ部の長手方向で顎状曲げ部の動作点（Ｔ）において該顎部材をロックするために、および／または第２組（Ｒ２）顎部材を両側に、たとえば交換位置（ＶＡ２）まで転送するために、水平方向の互いに向かい合った方向に有していることを特徴とする請求項１７、２４または２５のいずれかに記載の装置。
【請求項２７】
各顎部材（４８ａ，４８ｂ）は、中心部（ＫＯ）のロック部材（４０ａ，４０ｂ）と各端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）の間で第２組（Ｒ２）の顎部材をロックするために、上記ロックを解除するために、および／または顎状曲げ部の長手方向に第２組（Ｒ２）顎部材を転送するために、各アクチュエータ（４９ａ，４９ｂ）などを有し、該アクチュエータ（４９ａ，４９ｂ）の動作方向は顎状曲げ部の長手方向であることを特徴とする請求項１７または２６記載の装置。
【請求項２８】
各アクチュエータ（４９ａ，４９ｂ）は、第２貯留部（ＴＶ）に関連して第２組（Ｒ２）の顎部材（ａＲＥＩ，ｂＲＥＩ）の少なくともいくつかに押圧作用を向けるように配置されており、該第２貯留部（ＴＶ）は端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）の拡張部を形成していることを特徴とする請求項１７、２６または２７のいずれかに記載の装置。
【請求項２９】
該各アクチュエータ（４９ａ，４９ｂ）は、顎状曲げ部の各フレーム部（４６ａ，４６ｂ）と第２組（Ｒ２）の最も外側の顎部材および／または端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）との間で有効であるように配置されることを特徴とする請求項１７、２６、２７または２８のいずれかに記載の装置。
【請求項３０】
曲げ機械の複数の顎状曲げ部の幅を調整するための装置であって、各顎状曲げ部は２組の顎部材を有し、該２組の顎部材は、各顎状曲げ部の幅を調整するために、動作点（Ｔ）から休止点（ＥＴ）まで移動および／または交換され、該動作点および休止点は好適には曲げ機械に関連し、および逆もまた同様であり、
第１組（Ｒ１）の顎部材は、各顎状曲げ部の中央に配置され、
第２組（Ｒ２）の顎部材は、第１組の顎部材の両端部に配置され、
各顎状曲げ部の端部には顎状曲げ部の一部であり、各顎状曲げ部の全幅を決定する端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）が設けられ曲げ機械の顎状曲げ部の幅を調整するための装置において、
前記顎状曲げ部の全幅は、
第１組（Ｒ１）の顎部材は、いわば微調整のために幅の異なる顎部材群を形成するように選択され、一つの動作において１つの顎部材（Ｒ１ｎ）が各顎状曲げ部の動作点（Ｔ）にあり、
第２組（Ｒ２）の顎部材は、いわば粗調整のために、同じ幅の顎部材群を形成し、しかも端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）から切離されるように選択され、
前記装置はさらに、
第１組（Ｒ１）の休止顎部材のための第１貯留部（ＥＶ）と、
顎状曲げ部に関連して貯留部（ＥＶ）から動作位置（Ｔ）まで第１組（Ｒ１）の顎部材を交換するための第１転送手段（１６）と、
第２組（Ｒ２）の休止顎部材のための第２貯留部（ＴＶ）と、
各端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）および第２組（Ｒ２）の顎部材を、各顎状曲げ部の所望の幅によって定められる位置で交換し、かつ第２組（Ｒ２）の休止顎部材を第２貯留部（ＴＶ）に転送するための第２転送手段（３０）とを含み、
第２転送手段（３０）は曲げ機械のフレーム（１）の水平ガイド（３２ａ，３２ｂ）内に配置されている、好適には第１転送手段（１６）の両端部に配置される２つの転送ユニット（３１ａ，３１ｂ）を有し、該転送ユニット（３１ａ，３１ｂ）にはフレーム（３５）に関連して回転フレーム（３６）が設けられており、
第１把持手段（３３）と、
第２把持手段（３４）と、
垂直軸のまわりに把持手段（３３，３４）とともに回転フレーム（３６）を軸回転させるための回転装置（３６ａ）とを有することを特徴とする曲げ機械の顎状曲げ部の幅を調整するための装置。
【請求項３１】
一つの動作において要求される顎状曲げ部の幅は以下の式、
Ｌ＝Ｒ１ｎ  ＋Ｎ・Ｒ２ｉ＋Ｃ
ここに、
Ｌ＝各顎状曲げ部の幅
Ｒ１ｎ＝第１組（Ｒ１）から選択された顎部材の幅（ｎ＝０…Ｍ）
Ｎ＝第２組（Ｒ２）の顎部材の幅、すなわち定数
Ｒ２ｉ＝顎状曲げ部の動作点（Ｔ）における第２組（Ｒ２）の顎部材の数（ｉ＝０…ｋ）
Ｃ＝定数であって、顎状曲げ部の全幅、すなわち、好適には少なくとも各端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）の全幅（ＣＲ）と第１および第２組間の各ロック部材（ＬＯ）の全幅（ＣＬ）に関する一定の幅をもつ部材に対する定数
に従って選択されることを特徴とする請求項３０記載の装置。
【請求項３２】
曲げ機械の複数の顎状曲げ部の幅を調整するための装置であって、各顎状曲げ部は２組の顎部材を有し、該２組の顎部材は、各顎状曲げ部の幅を調整するために、動作点（Ｔ）から休止点（ＥＴ）まで移動および／または交換され、該動作点および休止点は好適には曲げ機械に関連し、および逆もまた同様であり、
第１組（Ｒ１）の顎部材は、各顎状曲げ部の中央に配置され、
第２組（Ｒ２）の顎部材は、第１組の顎部材の両端部に配置され、
各顎状曲げ部の端部には顎状曲げ部の一部であり、各顎状曲げ部の全幅を決定する端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）が設けられ曲げ機械の顎状曲げ部の幅を調整するための装置において、
前記顎状曲げ部の全幅は、
第１組（Ｒ１）の顎部材は、いわば微調整のために幅の異なる顎部材群を形成するように選択され、一つの動作において１つの顎部材（Ｒ１ｎ）が各顎状曲げ部の動作点（Ｔ）にあり、
第２組（Ｒ２）の顎部材は、いわば粗調整のために、同じ幅の顎部材群を形成し、しかも端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）から切離されるように選択され、
前記装置はさらに、
第１組（Ｒ１）の休止顎部材のための第１貯留部（ＥＶ）と、
顎状曲げ部に関連して貯留部（ＥＶ）から動作位置（Ｔ）まで第１組（Ｒ１）の顎部材を交換するための第１転送手段（１６）と、
第２組（Ｒ２）の休止顎部材のための第２貯留部（ＴＶ）と、
各端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）および第２組（Ｒ２）の顎部材を、各顎状曲げ部の所望の幅によって定められる位置で交換し、かつ第２組（Ｒ２）の休止顎部材を第２貯留部（ＴＶ）に転送するための第２転送手段（３０）とを含み、
各把持手段（１７，２３；３３，３４）は、第１組（Ｒ１）の顎部材、第２組（Ｒ２）の顎部材、好適には顎部材列（ＰＬＭ）および／または各端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）に関連して、たとえば孔のような相手部（６９）に挿入されるように配置されている突出部（６８）、特に半径方向に延びるマンドレル（６８）を有することを特徴とする曲げ機械の顎状曲げ部の幅を調整するための装置。
【請求項３３】
一つの動作において要求される顎状曲げ部の幅は以下の式、
Ｌ＝Ｒ１ｎ  ＋Ｎ・Ｒ２ｉ＋Ｃ
ここに、
Ｌ＝各顎状曲げ部の幅
Ｒ１ｎ＝第１組（Ｒ１）から選択された顎部材の幅（ｎ＝０…Ｍ）
Ｎ＝第２組（Ｒ２）の顎部材の幅、すなわち定数
Ｒ２ｉ＝顎状曲げ部の動作点（Ｔ）における第２組（Ｒ２）の顎部材の数（ｉ＝０…ｋ）
Ｃ＝定数であって、顎状曲げ部の全幅、すなわち、好適には少なくとも各端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）の全幅（ＣＲ）と第１および第２組間の各ロック部材（ＬＯ）の全幅（ＣＬ）に関する一定の幅をもつ部材に対する定数
に従って選択されることを特徴とする請求項３２記載の装置。
【請求項３４】
各転送ユニット（３１ａ，３１ｂ）は、第２組（Ｒ２）の顎部材のいくつかが把持手段（３３または３４）によって支持されて休止位置（ＥＴ）に配置されるように、第２貯留部（ＴＶ）の一部として動作するよう配置されることを特徴とする請求項１７、２３または３０のいずれかに記載の装置。
【請求項３５】
各把持手段（１７，２３；３３，３４）は、第１組（Ｒ１）の顎部材、第２組（Ｒ２）の顎部材、好適には顎部材列（ＰＬＭ）および／または各端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）に関連して、たとえば孔のような相手部（６９）に挿入されるように配置されている突出部（６８）、特に半径方向に延びるマンドレル（６８）を有することを特徴とする請求項１７、２３、３０または３４のいずれかに記載の装置。
【請求項３６】
除去可能部（Ｒ１ｎ，Ｒ２ｉ，ＰＬＭ，ＲＫ１，ＲＫ２）とフレーム（１）または該フレームの一部、好適には顎状曲げ部のフレーム部（４６ａ，４６ｂ）の間に、安全ロック（６２）が配置されており、該安全ロック（６２）は、好適には転送手段（１６，３０）の運動によって転送手段（１６，３０）に関連して開口されるように配置されることを特徴とする請求項１７、２３、３０、３２、３４または３５のいずれかに記載の装置。
【請求項３７】
第２組（Ｒ２）の顎部材および顎状曲げ部のフレーム部（４６ａ，４６ｂ）の各端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）のロックが２つの部分を有するように配置され、
フレーム部（４６ａ，４６ｂ）には、顎状曲げ部の長手方向にロックアクチュエータ（６０）が設けられ、
ロックアクチュエータ（６０）は、顎状曲げ部の長手方向に前記フレーム部（４６ａ，４６ｂ）の長さまで延びている第１ロックの第１部（５４）に連結され、
第１ロックの第１部（５４）は、第２組の顎部材（Ｒ２ｉ）、特に顎部材列（ＰＬＭ）および／または端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）およびフレーム部（４６ａ，４６ｂ）の間の第１ロック（５４，５８）を開放するために、フレーム部（４６ａ，４６ｂ）の長手方向に垂直な方向に可動であるように配置され、
第２ロック（５５，５７）は、各転送手段（１６，３０）のフレーム（１）に関連した一連の運動によって解除されるように配置されることを特徴とする請求項１７、２３、２６、３０、３２、３４、３５または３６のいずれかに記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、曲げ機械の顎状曲げ部の幅を調整するための方法およびその装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
曲げ機械の顎状曲げ部の幅を調整するためのいくつかの方法が特許公報によって知られている。最新の技術については、たとえばヨーロッパ特許公報ＥＰ−１０５０９１を参照することができ、該公報は上述の装置と実質的に同様の、工具長が変わる装置を開示している。顎状曲げ部は二組の顎部材を有し、第１組は顎状曲げ部の形状に一致する多くの小幅プレートを有し、顎状曲げ部と関係した多くの該小幅プレートは調整可能であり、したがって該小幅プレートは顎状曲げ部の幅を微調整するために用いられる。第１組顎部材の両側に、第２組顎部材が設けられており、該第２組顎部材が顎状曲げ部の幅を粗調整のための装置を形成しており、顎状曲げ部の長手方向において顎状曲げ部から外方に延びる第２組の各顎部材は、その終端面に、シート状被加工材の４つの端部のうち、特に最後の２つの端部を曲げる段階において顎状曲げ部の機能を可能にすることを意図した突出部を有している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の方法および装置は実際上の適用が比較的むずかしい。これは特に、顎状曲げ部の長手方向における端部片の幅は比較的広いのが一般的で、そのために微調整を行うには比較的多くのプレートを必要とし、それらの多くのプレートからいくつかの群を微調整のために選択する必要があるからである。さらにまた、このような構造は高価であり、特別製の端部片を多く必要とする。
【０００４】
最新の技術に関しては、アメリカ合衆国特許公報ＵＳ−４，７２２，２１４、ＵＳ−４，７６１，９８５、ＵＳ−４，８７５，１７１およびＵＳ−４，８５６，３１５も参照される。これらの公報には先行技術の方法が開示されている。一般に、これらの先行技術にも上記のＥＰ−１０５０９１の装置が持つ短所があり、それらは構造および機能が非常に複雑である。
【０００５】
したがって本発明の目的は、先行技術の欠点を最大限取除くことができ、曲げ機械の顎状曲げ部の幅の調整に関する最新の技術を改良することである。本発明にしたがった方法は、特に工具自動交換技術を用いている曲げ機械の利用に関するものである。
【０００６】
本発明の目的は、特に、いくつかの段階でシート状被加工材を曲げた後すぐに、顎状曲げ部の最も重大な幅、すなわち曲げ機械の垂直に動く上方の顎状曲げ部の幅を段階的に調節することができるような方法および装置を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の方法は、まず第一に顎状曲げ部の幅が以下の方法で定められることを特徴としている。
すなわち、本発明は、曲げ機械の複数の顎状曲げ部の幅を調整するための方法であって、各顎状曲げ部は２組の顎部材を有し、該２組の顎部材は、各顎状曲げ部の幅の調整のために、動作点（Ｔ）から休止点（ＥＴ）まで移動および／または交換され、該動作点および休止点は好適には曲げ機械に関連し、および逆もまた同様であり、
第１組（Ｒ１）の顎部材は、各顎状曲げ部の中央に配置され、
第２組（Ｒ２）の顎部材は、第１組の顎部材両側に配置され、
各顎状曲げ部の端部には、顎状曲げ部の一部であり、各顎状曲げ部の全幅を決定する端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）が設けられる曲げ機械の顎状曲げ部の幅を調整するための方法において、
前記顎状曲げ部の全幅は、
第１組（Ｒ１）の顎部材は、いわば微調整のために幅の異なる顎部材群を形成するように選択され、一つの動作において１つの顎部材（Ｒ１ｎ）が各顎状曲げ部の動作点（Ｔ）にあり、
第２組（Ｒ２）の顎部材は、いわば粗調整のために、同じ幅の顎部材群を形成し、しかも端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）から切離されるように選択され、
第１組の顎部材（Ｒ１ｎ）を交換するために、
位置（Ｓ）における第１組の顎部材（Ｒ１ｎ）のロックが、長手方向に解除され、
第１貯留部（ＥＶ）にあり、次に位置（Ｓ）に配置されるべき第１組の顎部材（Ｒ１ｍ）を把持するために第１転送手段（１６）が使用され、
位置（Ｓ）に配置されるべき第１組の顎部材（Ｒ１ｍ）とともに第１転送手段（１６）が、移動されるべき第１組の顎部材（Ｒ１ｎ）に関連して転送され、
第１転送手段（１６）が顎部材（Ｒ１ｎ）の位置で把持するために使用され、顎部材（Ｒ１ｎ）が第１転送手段（１６）の保持部に転送され、
第１転送手段（１６）が、各顎部材（Ｒ１ｎ，Ｒ１ｍ）が反転するように各顎部材（Ｒ１ｎ，Ｒ１Ｍ）を方向付けるための交換動作を行うために用いられ、
位置（Ｓ）に配置されるべき第１組の顎部材（Ｒ１ｍ）が前記位置（Ｓ）に転送され、
位置（Ｓ）に配置されるべき第１組の顎部材（Ｒ１ｍ）が、各顎状曲げ部に関連してロックされ、かつ
移動されるべき第１組の顎部材（Ｒ１ｎ）が、第１転送手段（１６）によって第１貯留部（ＥＶ）に配置されることを特徴とする曲げ機械の顎状曲げ部の幅を調整するための方法である。
本発明の方法は多くの方法に適用することができ、これらの用途のいくつかは本方法についての従属請求項に述べられている。
すなわち、本発明は、一つの動作において要求される顎状曲げ部の幅は以下の式、
Ｌ＝Ｒ１ｎ  ＋Ｎ・Ｒ２ｉ＋Ｃ                                    …（１）
ここに、
Ｌ＝各顎状曲げ部の幅
Ｒ１ｎ＝第１組（Ｒ１）から選択された顎部材の幅（ｎ＝０…Ｍ）
Ｎ＝第２組（Ｒ２）の顎部材の幅、すなわち定数
Ｒ２ｉ＝顎状曲げ部の動作点（Ｔ）における第２組（Ｒ２）の顎部材の数（ｉ＝０…ｋ）
Ｃ＝定数であって、顎状曲げ部の全幅、すなわち、好適には少なくとも各端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）の全幅（ＣＲ）と第１および第２組間の各ロック部材（ＬＯ）の全幅（ＣＬ）に関する一定の幅をもつ部材に対する定数
に従って選択されることを特徴とする。
また本発明は、第２組（Ｒ２）の顎部材の数が偶数となるように選択され、同数の第２組（Ｒ２）の顎部材が、対称的な顎状曲げ部構造を達成するために第１組（Ｒ１）から選択された顎部材（Ｒ１ｎ）の両側に配置されており、項Ｒ２ｉの添字ｉは、ｉ＝０，２，４，６，…，ｋであり、ｋは偶数であることを特徴とする。
また本発明は、第１組（Ｒ１）の各顎部材の数は、以下の方法、
【数２】
0003591738.tif 000002
ここに、
Ｍ＝第１組（Ｒ１）の顎部材の数
Ｎまたは２・Ｎ＝第２組（Ｒ２）の各々の顎部材または２つの顎部材の幅
ＬＥ＝第１組（Ｒ１）の顎部材列の連続した顎部材、たとえばＲ１，ｎとＲ１，ｎ＋１との幅の一定の差
で選択されることを特徴とする。
また本発明は、第１組（Ｒ１）の顎部材の幅は、以下の方法、
ＫＬｎ＝ＣＭ＋Ｋ（ｋ）・ＬＥ                                      …（４）
ここに、ＫＬｎ＝第１組（Ｒ１）の一定の顎部材Ｒ１，ｎの幅、ｎは１…Ｍまでの値、Ｍは顎部材の数
ＣＭ＝定数、すなわち第１組（Ｒ１）の顎部材の基本幅
Ｋ（ｋ）＝式中の値０，１，２，…，Ｍ−１を受け入れる係数、Ｍは顎部材の数
ＬＥ＝第１組（Ｒ１）の一連の顎部材の連続した顎部材たとえばＲ１，ｎとＲ１，ｎ＋１との幅の一定の差
によって選択され、
定数ＣＭは、特に顎状曲げ部を持ち上げるために、顎状曲げ部の幅を狭くする一時的な必要性に従って選択されることを特徴とする。
また本発明は、第１組（Ｒ１）の顎部材のための第１貯留部（ＥＶ）は、曲げ機械に関連して設けられ、かつ
第１貯留部（ＥＶ）と顎状曲げ部の動作点にある第１組（Ｒ１）の顎部材（Ｒ１ｎ）の位置（Ｓ）との間で有効な第１転送手段（１６）が、曲げ機械に関連して設けられることを特徴とする。
また本発明は、第１組の顎部材（Ｒ１ｎ）を交換するために、
位置（Ｓ）にある第１組の顎部材（Ｒ１ｎ）のロックが、各顎状曲げ部の長手方向において解除され、
位置（Ｓ）から移動されるべき顎部材（Ｒ１ｎ）が、交換位置（ＶＡ１）に転送され、
第１貯留部（ＥＶ）にあり、次に位置（Ｓ）に配置されるべき第１組の顎部材（Ｒ１ｍ）を把持するために第１転送手段（１６）が使用され、
第１転送手段（１６）と位置（Ｓ）に配置されるべき第１組の顎部材（Ｒ１ｍ）とが、交換位置（ＶＡ１）に関連してともに配置され、
交換位置（ＶＡ１）にあり、位置（Ｓ）から除去されるべき第１組の顎部材（Ｒ１ｎ）を把持するために第１転送手段（１６）が使用され、第１組の顎部材（Ｒ１ｎ）を第１転送手段（１６）の支持のために解除し、
各顎部材（Ｒ１ｎ，Ｒ１ｍ）の位置が反転するように顎部材（Ｒ１ｎ，Ｒ１ｍ）を方向付けるために第１転送手段（１６）によって交換動作が行われ、
位置（Ｓ）に配置されるべき第１組の顎部材（Ｒ１ｍ）が位置（Ｓ）に転送され、顎状曲げ部と関連してロックされ、
位置（Ｓ）に配置されるべき第１組の顎部材（Ｒ１ｍ）が位置（Ｓ）に転送され、
第１組の顎部材（Ｒ１ｍ）が顎状曲げ部の長手方向にロックされ、かつ
移動されるべき第１組の顎部材（Ｒ１ｎ）が第１転送手段（１６）によって第１貯留部（ＥＶ）に転送されることを特徴とする。
また本発明は、一つの動作において動作点（Ｔ）にある第２組（Ｒ２）の顎部材は、
少なくとも、動作点（Ｔ）にある第２組（Ｒ２）の顎部材のロックが顎状曲げ部の長手方向において解除され、
第２転送手段（３０）を用いることによって、各端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）が解除されて動作点（Ｔ）から第２組の動作中顎部材（Ｒ２ｉ）から切り離された交換位置にまで転送され、
第２転送手段（３０）が各端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）の新たな位置に転送され、
各端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）のための新たな動作位置を得るために、第２組（Ｒ２）顎部材列（ＰＬＭ）が第２転送手段（３０）によって移動され、
各端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）が移動された顎部材の列（ＰＬＭ）の新たな動作位置に配置され、
各端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）と、少なくとも動作点（Ｔ）にある第２組の顎部材（Ｒ２ｉ）とが各顎状曲げ部の長手方向においてロックされて交換されることを特徴とする。
また本発明は、一つの動作において顎状曲げ部の動作点（Ｔ）にある第２組（Ｒ２）の各顎部材は、
少なくとも動作点（Ｔ）にある第２組（Ｒ２）の顎部材が交換位置（ＶＡ２）で交換され、
少なくとも動作点（Ｔ）にある第２組（Ｒ２）の顎部材のロックが長手方向において解除され、
第２転送手段（３０）を用いることによって、各端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）が解除され、動作位置から第２組（Ｒ２）の動作中顎部材から切り離された交換位置に転送され、
第２組（Ｒ２）の顎部材列（ＰＬＭ）が各端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）の前回の位置に配置され、
第２転送手段（３０）が各端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）の新たな位置に転送され、各端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）のための新たな動作位置を得るために、第２組（Ｒ２）顎部材の列（ＴＬＭ）が第２転送手段（３０）によって解除され、
各端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）が新たな位置である、移動された顎部材の列（ＰＬＭ）の位置に配置され、
第２組の顎部材が交換位置（ＶＡ２）から動作点（Ｔ）に転送され、各端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）と、少なくとも動作点（Ｔ）にある第２組の顎部材（Ｒ２ｉ）とが顎状曲げ部の長手方向においてロックされて交換されることを特徴とする。
また本発明は、第２組（Ｒ２）の移動された顎部材の列（ＰＬＭ）が、交換と交換の間の時間において、第２転送手段（３０）に関連して貯留されることを特徴とする。
また本発明は、第２組（Ｒ２）の移動された顎部材の列（ＰＬＭ）が休止点（ＥＴ）において各端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）までの延長部を形成する第２組（Ｒ２）顎部材と関連して配置されることを特徴とする。
また本発明は、顎状曲げ部が２つの転送ユニット（３１ａ，３１ｂ）を有する第２転送手段（３０）によって長手方向にロックされ、２つの該転送ユニット（３１ａ，３１ｂ）は、第２組（Ｒ２）の顎部材の両端部に配置されることを特徴とする。
また本発明は、移動された各端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）によって顎状曲げ部に形成されている開口部（ＡＵ）が、休止中の各端部片を中心部（ＫＯ）に向けて転送することによって満たされることを特徴とする。
また本発明は、顎状曲げ部の長手方向の各端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）の全幅（Ｃｋ）が、第２組の顎部材の幅（Ｎ）と数（ＬＭ）の積よりも小さいかまたは等しくなるように選択され、移動されるべき顎部材列（ＰＬＫ）の数（ＬＭ）と幅（Ｎ）と端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）の全幅（ＣＫ）との間には、以下の式、
ＬＭ・Ｎ≧ＣＫ                                                …（５）
が成り立つことを特徴とする。
また本発明は、第１組（Ｒ１）の顎部材、第２組（Ｒ２）の顎部材、特に顎部材列（ＰＬＭ）および／または各端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）を、顎状曲げ部から解除するために、
ロックを達成するために、第１または第２転送手段（１６，３０）の把持手段（１７，２０；３３，３４）が、交換されるべき顎状曲げ部の各部（Ｒ１ｎ，Ｒ２ｉ，ＰＬＭ，ＲＫ１，ＲＫ２）の相手部（６９）に関連して動かされ、
必要であれば、交換されるべき各部（Ｒ１ｎ，Ｒ２ｉ，ＰＬＭ，ＲＫ１，ＲＫ２）の安全ロック（６２）が、特に把持手段（１７，２０；３３，３４）の転送動作に関連して解除され、
第１ロック（５４，５８）がフレーム（１）または該フレームに接続されている部分（２２，４６ａ，４６ｂ）に関連してロックアクチュエータ（６０）によって開放され、
第２ロック（５５，５７）が第１または第２転送手段（１６，３０）の支持部上に各部（Ｒ１ｎ，Ｒ２ｉ，ＰＬＭ，ＲＫ１，ＲＫ２）を運ぶためのフレーム（１）に関連した転送手段（１６，３０）の一連の運動によって解除され、
各部（Ｒ１ｎ，Ｒ２ｉ，ＰＬＭ，ＲＫ１，ＲＫ２）を固定するための工程が逆の順序で行われることを特徴とする。
また本発明は、顎状曲げ部の幅を調整するために、第１組（Ｒ１）の顎部材および第２組（Ｒ２）の顎部材の交換が、必要であれば、同時に行われることを特徴とする。
本発明はまた、曲げ機械の顎状曲げ部の幅を調整するための装置に関する。本装置の特徴は主に該装置についての独立請求項の特徴部に述べられている。該装置により本発明の方法を有利な方法で適用することが可能となる。
すなわち、本発明は、曲げ機械の複数の顎状曲げ部の幅を調整するための装置であって、各顎状曲げ部は２組の顎部材を有し、該２組の顎部材は、各顎状曲げ部の幅を調整するために、動作点（Ｔ）から休止点（ＥＴ）まで移動および／または交換され、該動作点および休止点は好適には曲げ機械に関連し、および逆もまた同様であり、
第１組（Ｒ１）の顎部材は、各顎状曲げ部の中央に配置され、
第２組（Ｒ２）の顎部材は、第１組の顎部材の両端部に配置され、
各顎状曲げ部の端部には顎状曲げ部の一部であり、各顎状曲げ部の全幅を決定する端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）が設けられ曲げ機械の顎状曲げ部の幅を調整するための装置において、
前記顎状曲げ部の全幅は、
第１組（Ｒ１）の顎部材は、いわば微調整のために幅の異なる顎部材群を形成するように選択され、一つの動作において１つの顎部材（Ｒ１ｎ）が各顎状曲げ部の動作点（Ｔ）にあり、
第２組（Ｒ２）の顎部材は、いわば粗調整のために、同じ幅の顎部材群を形成し、しかも端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）から切離されるように選択され、
前記装置はさらに、
第１組（Ｒ１）の休止顎部材のための第１貯留部（ＥＶ）と、
顎状曲げ部に関連して貯留部（ＥＶ）から動作位置（Ｔ）まで第１組（Ｒ１）の顎部材を交換するための第１転送手段（１６）と、
第２組（Ｒ２）の休止顎部材のための第２貯留部（ＴＶ）と、
各端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）および第２組（Ｒ２）の顎部材を、各顎状曲げ部の所望の幅によって定められる位置で交換し、かつ第２組（Ｒ２）の休止顎部材を第２貯留部（ＴＶ）に転送するための第２転送手段（３０）とを含み、
第１転送手段（１６）が垂直面においてその第１端部において軸回転可能なように配置されている転送アーム（１９）を有し、転送アーム（１９）の第２端部に
第１把持手段（１７）と、
第２把持手段（２０）と、
転送アーム（１９）の長手軸のまわりに各把持手段（１７，２０）とともに回転フレーム（２１）を回転させるための回転装置（２１ａ）を有する回転フレーム（２１）とが設けられることを特徴とする曲げ機械の顎状曲げ部の幅を調整するための装置である。
また本発明は、第１貯留部（ＥＶ）が、曲げ機械のフレーム（１）の顎状曲げ部上に配置され、
第１組（Ｒ１）の顎部材の交換に関連して、第１転送手段（１６）が垂直方向で動作するように配置され、曲げ装置のフレーム（１）に固定されていることを特徴とする。
また本発明は、第１貯留部（ＥＶ）が、交換されるべき第１組（Ｒ１）の顎部材を第１転送手段（１６）の把持位置に運ぶために曲げ機械のフレーム（１）に関連して動くように設けられていることを特徴とする。
また本発明は、第２貯留部（ＴＶ）が、２つの部分から成る第２貯留部（ＴＶ１，ＴＶ２）を形成するために顎状曲げ部の長手方向に顎状曲げ部の各端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）の外側に配置されることを特徴とする。
また本発明は、第２貯留部（ＴＶ）の少なくとも一部が、第２転送手段（３０）と関連して配置されることを特徴とする。
また本発明は、第２転送手段（３０）は曲げ機械のフレーム（１）の水平ガイド（３２ａ，３２ｂ）内に配置されている、好適には第１転送手段（１６）の両端部に配置される２つの転送ユニット（３１ａ，３１ｂ）を有し、該転送ユニット（３１ａ，３１ｂ）にはフレーム（３５）に関連して回転フレーム（３６）が設けられており、
第１把持手段（３３）と、
第２把持手段（３４）と、
垂直軸のまわりに把持手段（３３，３４）とともに回転フレーム（３６）を軸回転させるための回転装置（３６ａ）とを有することを特徴とする。
また本発明は、第１組（Ｒ１）から選択された顎部材（Ｒ１ｎ）が各ロック部材（４０ａ，４０ｂ）の第１表面（４２ａ，４２ｂ）の間に配置されるように、互いに向かい合っている２つのロック部材（４０ａ，４０ｂ）を有する中心部（ＫＯ）に第１組（Ｒ１）から選択された顎部材（Ｒ１ｎ）が配置され、第２組（Ｒ２）の顎部材に向けられている各ロック部材（４０ａ，４０ｂ）の第２表面（４３ａ，４３ｂ）が前記顎部材（Ｒ２）および／または各端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）によって支持されることを特徴とする。
また本発明は、第１組（Ｒ１）から選択された顎部材（Ｒ１ｎ）が、顎状曲げ部の長手方向に垂直な方向で見てＬ字状の２つのロック部材（４０ａ，４０ｂ）を有している中心部（ＫＯ）に位置するように配置され、前記ロック部材は、第１組の選択された顎部材（Ｒ１ｎ）がＬ字状の対向する各フランジ（４１ａ，４１ｂ）の表面（４２ａ，４２ｂ）の間に位置するように互いに対向するように配置されており、第２組（Ｒ２）の顎部材に対面しているＬ字状の各垂直部材（４４ａ，４４ｂ）の後面（４３ａ，４３ｂ）は、顎部材（Ｒ２）および／または各端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）に対して支持されることを特徴とする。
また本発明は、顎状曲げ部が、顎状曲げ部の長手方向において配置されたガイド（４５）によって曲げ機械のフレーム（１）に対して支持されており、各アクチュエータ（４７ａ，４７ｂ）または類似の構成が、２つの顎部材（４８ａ，４８ｂ）を転送するために、曲げ機械のフレーム（１）と顎状曲げ部の各フレーム部（４６ａ，４６ｂ）との間に配置されており、
各顎部材は、
中心部（ＫＯ）の２つのロック部材（４０ａ，４０ｂ）の一方、
動作位置（Ｔ）にある第２組（Ｒ２）の顎部材（ａＲ２ｉ，ｂＲ２ｉ）の少なくとも半分、
２つの端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）の一方を、
第１組（Ｒ１）顎部材を解除するために、特に第１組（Ｒ１）の顎部材を交換し顎状曲げ部の長手方向で顎状曲げ部の動作点（Ｔ）において該顎部材をロックするために、および／または第２組（Ｒ２）顎部材を両側に、たとえば交換位置（ＶＡ２）まで転送するために、水平方向の互いに向かい合った方向に有していることを特徴とする。
また本発明は、各顎部材（４８ａ，４８ｂ）は、中心部（ＫＯ）のロック部材（４０ａ，４０ｂ）と各端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）の間で第２組（Ｒ２）の顎部材をロックするために、上記ロックを解除するために、および／または顎状曲げ部の長手方向に第２組（Ｒ２）顎部材を転送するために、各アクチュエータ（４９ａ，４９ｂ）などを有し、該アクチュエータ（４９ａ，４９ｂ）の動作方向は顎状曲げ部の長手方向であることを特徴とする。
また本発明は、各アクチュエータ（４９ａ，４９ｂ）は、第２貯留部（ＴＶ）に関連して第２組（Ｒ２）の顎部材（ａＲＥＩ，ｂＲＥＩ）の少なくともいくつかに押圧作用を向けるように配置されており、該第２貯留部（ＴＶ）は端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）の拡張部を形成していることを特徴とする。
また本発明は、該各アクチュエータ（４９ａ，４９ｂ）は、顎状曲げ部の各フレーム部（４６ａ，４６ｂ）と第２組（Ｒ２）の最も外側の顎部材および／または端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）との間で有効であるように配置されることを特徴とする。
また本発明は、曲げ機械の複数の顎状曲げ部の幅を調整するための装置であって、各顎状曲げ部は２組の顎部材を有し、該２組の顎部材は、各顎状曲げ部の幅を調整するために、動作点（Ｔ）から休止点（ＥＴ）まで移動および／または交換され、該動作点および休止点は好適には曲げ機械に関連し、および逆もまた同様であり、
第１組（Ｒ１）の顎部材は、各顎状曲げ部の中央に配置され、
第２組（Ｒ２）の顎部材は、第１組の顎部材の両端部に配置され、
各顎状曲げ部の端部には顎状曲げ部の一部であり、各顎状曲げ部の全幅を決定する端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）が設けられ曲げ機械の顎状曲げ部の幅を調整するための装置において、
前記顎状曲げ部の全幅は、
第１組（Ｒ１）の顎部材は、いわば微調整のために幅の異なる顎部材群を形成するように選択され、一つの動作において１つの顎部材（Ｒ１ｎ）が各顎状曲げ部の動作点（Ｔ）にあり、
第２組（Ｒ２）の顎部材は、いわば粗調整のために、同じ幅の顎部材群を形成し、しかも端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）から切離されるように選択され、
前記装置はさらに、
第１組（Ｒ１）の休止顎部材のための第１貯留部（ＥＶ）と、
顎状曲げ部に関連して貯留部（ＥＶ）から動作位置（Ｔ）まで第１組（Ｒ１）の顎部材を交換するための第１転送手段（１６）と、
第２組（Ｒ２）の休止顎部材のための第２貯留部（ＴＶ）と、
各端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）および第２組（Ｒ２）の顎部材を、各顎状曲げ部の所望の幅によって定められる位置で交換し、かつ第２組（Ｒ２）の休止顎部材を第２貯留部（ＴＶ）に転送するための第２転送手段（３０）とを含み、
第２転送手段（３０）は曲げ機械のフレーム（１）の水平ガイド（３２ａ，３２ｂ）内に配置されている、好適には第１転送手段（１６）の両端部に配置される２つの転送ユニット（３１ａ，３１ｂ）を有し、該転送ユニット（３１ａ，３１ｂ）にはフレーム（３５）に関連して回転フレーム（３６）が設けられており、
第１把持手段（３３）と、
第２把持手段（３４）と、
垂直軸のまわりに把持手段（３３，３４）とともに回転フレーム（３６）を軸回転させるための回転装置（３６ａ）とを有することを特徴とする曲げ機械の顎状曲げ部の幅を調整するための装置である。
また本発明は、曲げ機械の複数の顎状曲げ部の幅を調整するための装置であって、各顎状曲げ部は２組の顎部材を有し、該２組の顎部材は、各顎状曲げ部の幅を調整するために、動作点（Ｔ）から休止点（ＥＴ）まで移動および／または交換され、該動作点および休止点は好適には曲げ機械に関連し、および逆もまた同様であり、
第１組（Ｒ１）の顎部材は、各顎状曲げ部の中央に配置され、
第２組（Ｒ２）の顎部材は、第１組の顎部材の両端部に配置され、
各顎状曲げ部の端部には顎状曲げ部の一部であり、各顎状曲げ部の全幅を決定する端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）が設けられ曲げ機械の顎状曲げ部の幅を調整するための装置において、
前記顎状曲げ部の全幅は、
第１組（Ｒ１）の顎部材は、いわば微調整のために幅の異なる顎部材群を形成するように選択され、一つの動作において１つの顎部材（Ｒ１ｎ）が各顎状曲げ部の動作点（Ｔ）にあり、
第２組（Ｒ２）の顎部材は、いわば粗調整のために、同じ幅の顎部材群を形成し、しかも端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）から切離されるように選択され、
前記装置はさらに、
第１組（Ｒ１）の休止顎部材のための第１貯留部（ＥＶ）と、
顎状曲げ部に関連して貯留部（ＥＶ）から動作位置（Ｔ）まで第１組（Ｒ１）の顎部材を交換するための第１転送手段（１６）と、
第２組（Ｒ２）の休止顎部材のための第２貯留部（ＴＶ）と、
各端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）および第２組（Ｒ２）の顎部材を、各顎状曲げ部の所望の幅によって定められる位置で交換し、かつ第２組（Ｒ２）の休止顎部材を第２貯留部（ＴＶ）に転送するための第２転送手段（３０）とを含み、
各把持手段（１７，２３；３３，３４）は、第１組（Ｒ１）の顎部材、第２組（Ｒ２）の顎部材、好適には顎部材列（ＰＬＭ）および／または各端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）に関連して、たとえば孔のような相手部（６９）に挿入されるように配置されている突出部（６８）、特に半径方向に延びるマンドレル（６８）を有することを特徴とする曲げ機械の顎状曲げ部の幅を調整するための装置である。
また本発明は、一つの動作において要求される顎状曲げ部の幅は以下の式、
Ｌ＝Ｒ１ｎ  ＋Ｎ・Ｒ２ｉ＋Ｃ                                      …（６）
ここに、
Ｌ＝各顎状曲げ部の幅
Ｒ１ｎ＝第１組（Ｒ１）から選択された顎部材の幅（ｎ＝０…Ｍ）
Ｎ＝第２組（Ｒ２）の顎部材の幅、すなわち定数
Ｒ２ｉ＝顎状曲げ部の動作点（Ｔ）における第２組（Ｒ２）の顎部材の数（ｉ＝０…ｋ）
Ｃ＝定数であって、顎状曲げ部の全幅、すなわち、好適には少なくとも各端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）の全幅（ＣＲ）と第１および第２組間の各ロック部材（ＬＯ）の全幅（ＣＬ）に関する一定の幅をもつ部材に対する定数
に従って選択されることを特徴とする。
また本発明は、各転送ユニット（３１ａ，３１ｂ）は、第２組（Ｒ２）の顎部材のいくつかが把持手段（３３または３４）によって支持されて休止位置（ＥＴ）に配置されるように、第２貯留部（ＴＶ）の一部として動作するよう配置されることを特徴とする。
また本発明は、各把持手段（１７，２３；３３，３４）は、第１組（Ｒ１）の顎部材、第２組（Ｒ２）の顎部材、好適には顎部材列（ＰＬＭ）および／または各端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）に関連して、たとえば孔のような相手部（６９）に挿入されるように配置されている突出部（６８）、特に半径方向に延びるマンドレル（６８）を有することを特徴とする。
また本発明は、除去可能部（Ｒ１ｎ，Ｒ２ｉ，ＰＬＭ，ＲＫ１，ＲＫ２）とフレーム（１）または該フレームの一部、好適には顎状曲げ部のフレーム部（４６ａ，４６ｂ）の間に、安全ロック（６２）が配置されており、該安全ロック（６２）は、好適には転送手段（１６，３０）の運動によって転送手段（１６，３０）に関連して開口されるように配置されることを特徴とする。
また本発明は、第２組（Ｒ２）の顎部材および顎状曲げ部のフレーム部（４６ａ，４６ｂ）の各端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）のロックが２つの部分を有するように配置され、
フレーム部（４６ａ，４６ｂ）には、顎状曲げ部の長手方向にロックアクチュエータ（６０）が設けられ、
ロックアクチュエータ（６０）は、顎状曲げ部の長手方向に前記フレーム部（４６ａ，４６ｂ）の長さまで延びている第１ロックの第１部（５４）に連結され、
第１ロックの第１部（５４）は、第２組の顎部材（Ｒ２ｉ）、特に顎部材列（ＰＬＭ）および／または端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）およびフレーム部（４６ａ，４６ｂ）の間の第１ロック（５４，５８）を開放するために、フレーム部（４６ａ，４６ｂ）の長手方向に垂直な方向に可動であるように配置され、
第２ロック（５５，５７）は、各転送手段（１６，３０）のフレーム（１）に関連した一連の運動によって解除されるように配置されることを特徴とする。
【００１０】
【実施例】
以下において本発明を添付の図面を参照し詳細に説明する。
【００１１】
図１〜図３は、本発明に従った曲げ機械の顎状曲げ部の幅を調整するための方法および装置を適用する曲げ機械を示している。該曲げ機械は、主要部材としてフレーム１と、該フレーム１中に顎状曲げ部２ａ，２ｂを有し、下方の該顎状曲げ部２ａはフレーム１に固定されており、上方の顎状曲げ部２ｂは、該顎状曲げ部２ａ，２ｂ間で曲げられるべきシート状被加工材（ｓｈｅｅｔ）をプレスするため、垂直方向に可動である。本発明は特に上方顎状曲げ部２ｂに関連して実施される。さらにまた、該曲げ機械には、フレーム１に組込まれ、曲げ機械の長手方向に垂直な断面で見てＣ字状のフレーム構造物４に可動式の顎状曲げ部３ａ，３ｂが配置されており、こうすることによってフレーム１の顎状曲げ部２ａ，２ｂ間にあるシート状被加工材を、Ｃ字状フレーム４のギャップ５の顎状曲げ部配列体３の下方顎状曲げ部３ａ、または上方顎状曲げ部３ｂのいずれかによって、上方および下方の両方から曲げることができる。該曲げ機械にはまた、シート状被加工材のために支持台６が設けられている。該支持台には顎状曲げ部２ａ，２ｂ；３ａ，３ｂから、および顎状曲げ部２ａ，２ｂ；３ａ，３ｂの方に向けて直線的にシート状被加工材を動かすため、転送手段７が装備されている。
【００１２】
図１から図３に示した実施例においては、シート状被加工材のための転送システムも設けられており、該転送システムは水平アーム９が設けられているフレーム部８を有している。このアームには、フレーム８側に積み重ねられて置かれているシート状被加工材を把持するために、すなわちそれらのシート状被加工材のうちの最上部のシート１１を上方から、たとえば把持手段１０と関連する吸引パッド１２によって把持するために、可動把持手段１０が配置されている。把持手段１０は、この垂直方向の移動の他に、垂直軸のまわりに回転するように配置されており、支持台６上で動作する場合に、種々の曲げ段階が行われているときに顎状曲げ部２ａ，２ｂ；３ａ，３ｂの長手方向と一直線上にある次に曲げられるべきシート状被加工材１１の端部の向きを常に変えることができる。シート１１が予め定められた一連の回数だけ曲げられた後に、曲げられた該シート状被加工材１１は転送台１３上に移され、次の加工が行われる。図１〜図３には主分配ボード１４と中央装置１５も示されている。
【００１３】
曲げ機械の操作およびこれに関連した装置は自動化されており、シート状被加工材の曲げ工程および曲げ工程間の再調整は、アクチュエータに対するプログラムされた自動化装置による指示に基づいて行われる。多くの実施例では、顎状曲げ部の持ち上げを可能にするために、特に、フレーム１の上方顎状曲げ部の持ち上げを可能とするために、シート状被加工材の第１および第２端部の曲げによって妨害されずに、特に、矩形のシート状被加工材の第３および第４端部を曲げることに関連して、顎状曲げ部の幅を狭くする必要がある。この目的のために、本発明の方法において用いられる顎状曲げ部は、第１組の顎部材Ｒ１ｎが顎状曲げ部の接続から切離され、第２組の顎部材Ｒ２ｉの互いの方に向かっての移動を妨げない交換位置に一時的に移されるようにプログラムすることができ、顎状曲げ部の幅は一時的に動作幅よりも狭くされ、第１および第２の端部の曲げ部によって妨害されずに上方に第１組顎部材Ｒ１ｎを除去することができ、したがって曲げられたシート状被加工材を顎状クランプ間から解放し、取り除くことができる。
【００１４】
本発明の基本的な考えは、特に図４にその概略が示されている。顎状曲げ部は、
ａ）顎状曲げ部の幅を調整するために、動作点Ｔから休止点ＥＴまで移動および／または交換される２組（Ｒ１，Ｒ２）の顎状曲げ部と、
ｂ）一種の第３組を形成している、顎状曲げ部の両端部の端部片が最も重要な部材である、標準幅の部材とを、有している。
【００１５】
休止点は好適には曲げ機械に関連しており、第１組Ｒ１の顎部材用の第１貯留部ＥＶおよび第２組Ｒ２の顎部材用の第２貯留部ＴＶ（ＴＶ１，ＴＶ２）を形成する。第２貯留部ＴＶは２つの部分から成り、顎状曲げ部の動作幅Ｌの両側に置かれている。本発明に従えば、動作点Ｔにある第１組の顎部材Ｒ１ｎは顎状曲げ部の中央に配置され、動作位置Ｔにある第２組の顎部材Ｒ２ｉは第１組の顎部材Ｒ１ｎの両側に配置されている。顎状曲げ部の端部には、顎状曲げ部の端部片ＲＫ１およびＲＫ２もあり、これによって顎状曲げ部の全幅が決定される。図４に示したように、顎状曲げ部の幅Ｌは第１組から顎部材Ｒ１ｎを選択することによって決定される。第１組Ｒ１は異なる幅をもつ第１組の顎部材群を含むように選択され、顎状曲げ部の幅の微調整を目的としている。顎状曲げ部と動作上関連しているのは、一回の動作において、第１組（Ｒ１）の顎部材のうちのただ１つ（Ｒ１ｎ）だけである。第２組Ｒ２は等幅のプレート状の顎部材群を含むように選択され、動作点にある第２組の顎部材Ｒ２ｉは顎状曲げ部の幅の粗調整を目的としている。顎状曲げ部の全幅Ｌは、各顎部材Ｒ１ｎ，Ｒ２ｉの幅に影響を与える量および各端部片ＲＫ１，ＲＫ２の大きさに従って、および顎状曲げ部の幅を選択する方針に従って曲げ機械のプログラム論理計算でプログラムされている式によって決定される。全幅Ｌは図４の参照符号を用いて、上記の式に従い選択される。特に顎状曲げ部の幅に関する上記の式の定数Ｃは、したがって４つの部分の定数、すなわち端部片ＲＫ１，ＲＫ２の幅ＣＲ、および中心部ＫＯの各ロック部材幅ＣＬからなる。
【００１６】
図５は、概略図で全幅Ｌ＝Ｆ（Ｒ１，Ｒ２）における本発明の方法の動作原理を示している。粗調整は動作点Ｔにある第２組Ｒ２の顎部材Ｒ２ｉの数の選択によって行われ、したがって図５に示されているように、粗調整される曲げ幅は段階的な動作Ｐとなる。各粗調整段階Ｐの範囲については、一定の顎部材Ｒ１ｎを第１組Ｒ１から、この例においては７つの顎部材（ｎ＝１…Ｍ、Ｍ＝７）から選択することができる。第１組の連続した顎部材の幅の差ＬＥは一定である。この一定な幅の差ＬＥは、顎状曲げ部の全幅Ｌの最小偏差ＭＰが第１組Ｒ１の顎部材の幅の差ＬＥとなるように粗調整段階Ｐの範囲内で均等に分割される。図５においては最小偏差は参照符号ＭＰで示されている。これによって顎状曲げ部の関数としての全幅Ｌの上昇または下降の一連の段階が得られ、そこから所望の全幅Ｌを第１組および第２組の寸法に基づいて選択することができる。
【００１７】
たとえば、図５に示される顎状曲げ部の全幅Ｌ（１）は、図５の指数を用いるならば、すなわち顎部材Ｒ１，６は第１組（ｎ＝６）から選択され、第２組の顎部材の数はＲ２，６（ｉ＝６）である。第２組Ｒ２の各顎部材の幅はＮである。ここで、Ｒ１ｎ＝０およびＲ２ｉ＝０の場合、顎状曲げ部の滅多に使用されない最小全幅Ｌは式１の定数Ｃの幅に一致していることに注意すべきである。
【００１８】
図５に示された動作原理を利用する場合、第２組Ｒ２の顎部材の数は、偶数となるように選択され、次に第２組Ｒ２の顎部材は、第１組の顎部材Ｒ１ｎと中心部ＫＯが顎状曲げ部の幅の中央に位置するように、顎状曲げ部構造物の両端に対照的に配置される。したがって、顎状曲げ部の全幅に関する式において（式１）、項Ｒ２ｉの指数ｉは偶数であり、段階ｐ＝２・Ｎである。
【００１９】
特に図６に示したように、第１組Ｒ１の顎部材の数Ｍは以下のように選択することができる。
【００２０】
【数３】
0003591738.tif 000003
【００２１】
ここに、
Ｍ＝第１組（Ｒ１）の顎部材の数
Ｎまたは２・Ｎ＝第２組（Ｒ２）の各々の顎部材または２つの顎部材の幅
ＬＥ＝第１組（Ｒ１）の顎部材列の連続した顎部材、たとえばＲ１，ｎとＲ１，ｎ＋１との幅の一定の差
さらに図６の参照符号を用いて、第１組Ｒ１の顎部材の幅は以下の条件を満たすよう選択することができることを説明することができる。
【００２２】
ＫＬｎ＝ＣＭ＋Ｋ（ｋ）・ＬＥ                            …（９）
ここに、
ＫＬｎ＝第１組（Ｒ１）の一定の顎部材Ｒ１，ｎの幅、ｎは１…Ｍまでの値、Ｍは顎部材の数
ＣＭ＝定数、すなわち第１組（Ｒ１）の顎部材の基本幅
Ｋ（ｋ）＝式中の値０，１，２，…，Ｍ−１を受け入れる係数、Ｍは顎部材の数
ＬＥ＝第１組（Ｒ１）の一連の顎部材の連続した顎部材たとえばＲ１，ｎとＲ１，ｎ＋１との幅の一定の差
この方法によって、図５に示したように、粗調整において上方または下方に１つまたはいくつかの段数を動かすことにはなるが、幅の差ＬＥが連続して一定となるという利点が得られ、したがって顎部材の数を少なくすることができる。特に、Ｎまたは２・Ｎ＝１００となる（すなわち第２組の顎部材の幅は１００または５０となる）、およびＬＥ＝１０すなわち第１組Ｒ１の顎部材の数はＫ１０となる（式２および式３）変形例を示している。さらに、定数ＣＭ＝１００の場合、第１組Ｒ１の第１顎部材Ｒ１，１の幅はＫＬ１＝１００となる。したがって、図６の添え字を用いるならば、たとえば、第１組Ｒ１の８番目の顎部材Ｒ１，８の幅ＫＬ８は１７０である。定数ＣＭの幅を選択する場合、シート状被加工材の第３および第４の端部を曲げることに関連して顎状曲げ部が持ち上げられる場合、全幅Ｌを狭くする必要が一時的に生じることに特に注意をはらわねばならない。計算においては、定数ＣＭを顎状曲げ部の幅を決定する式の定数Ｃに含めることができる（式１）。
【００２３】
さらにこの方法に従えば、端部片ＲＫ１，ＲＫ２（図４、ＣＫ＞ＣＲ）の顎状曲げ部の長手方向における全幅ＣＫは、第２組Ｒ２から取除かれるべき顎部材列ＰＬＭの顎部材の連結幅ＬＭ・Ｎに実質的に一致するように、またはそれよりも小さくなるように選択される。必要であれば、この方法は、顎状曲げ部の全幅Ｌの変更に関連して、顎状曲げ部の両端部から第２組Ｒ２の顎部材列（顎部材列ＰＬＭ）を取除き、顎状曲げ部の長手方向において端部片の幅ＣＫよりも好適には広い幅で形成された開口部に端部片ＲＫ１，ＲＫ２を配置するために用いられる。当然のことながら、この工程の前に、顎状曲げ部の幅を前もって調整するために取り除かれた第２組の顎部材は、端部片ＲＫ１，ＲＫ２の除去点で、顎部材の連結に復帰し、および／または第２組Ｒ２の顎部材が均一な組に圧縮される。このように端部片ＲＫ１，ＲＫ２と第２組Ｒ２の顎部材列ＰＬＭの幅ＣＫの間には以下の関係がある。
【００２４】
ＬＭ・Ｎ≧ＣＫ                                          …（１０）
上式においてＬＭは、顎状曲げ部の幅の各調整に関連して、隣接した顎部材列ＰＬＭとして取除かれる第２組Ｒ２中の顎部材の数であり、またＮは顎状曲げ部の長手方向において第２組Ｒ２の標準的厚みを有する各プレート状顎部材の幅であり、すなわち定数である。たとえば、ＣＫ＝７００、Ｎ＝１００の場合、本発明のいくつかの実施例のたとえば第２貯留部ＴＶ１，ＴＶ２に関連して、休止点ＥＴに、曲げ機械の顎状曲げ部の両側に７つの顎部材から成る顎部材列ＰＬＭがある（図４）。
【００２５】
特に図７〜図１２および図１３〜図１８では、２つの選択的実施例の第１組Ｒ１の顎部材の交換が示されている。第１組Ｒ１の顎部材は第１貯留部ＥＶに関連して配置されている。顎状曲げ部に関連した動作点の顎部材Ｒ１ｎは、第１貯留部ＥＶと顎部材Ｒ１ｎの位置Ｓの間で有効な転送手段１６によって交換される。図７〜図１２では、第１組の顎部材の交換の各ステップが示されている。
【００２６】
図７は、前の曲げプログラムが終了し、曲げ機械によって実施される次の曲げプログラムが第１組の顎部材の交換を必要とする開始点を示している。したがって、第１貯留部ＥＶも、次に使用されるべき第１組Ｒ１の顎部材Ｒ１ｍが該顎部材Ｒ１ｍを把持する第１転送手段１６の第１把持手段１７に対向するように加工機のフレーム１に関連して移動する。第１組の顎部材は第１貯留部ＥＶに関連して一列に配置することができ、交換のために必要となるプログラム論理計算は単純なものとなる。第１転送手段１６は転送アーム１９を有し、該転送アーム１９はフレーム１前方の垂直平面において、フレーム１中、たとえば突起１８ａに固定されている水平軸１８を中心として、アクチュエータ（図示せず）によって軸回転可能となるように配置されており、前記第１把持手段１７が転送アーム１９の遊端部に配置されている。特に図８に参照されるように、位置Ｓの第１組Ｒ１の顎部材Ｒ１ｎのロックは、少なくとも動作位置わきにある第２組Ｒ２の顎部材２Ｒ２ｉを、顎状曲げ部の長手方向に移動することによって同時に解除され、これによって顎部材Ｒ１ｎのロックが解除され、可動式支持手段２２に固定されている顎部材Ｒ１ｎを、該可動式支持手段２２によってフレーム１に関連してその垂直面において第１交換位置ＶＡ１まで持ち上げることができる。同時に、第１転送手段１６の転送アーム１９は低位置へと（図８の時計回り）フレーム１の前方に、すなわち１８０°回転し、したがって該転送アーム１９は実質的に下方を向く。したがって第１転送手段１６の第２把持手段２０は、顎部材Ｒ１ｍに関連した上述の方法に相当する方法で第１交換位置ＶＡ１で顎部材Ｒ１ｎを把持することができるように配置される（図７３参照）。このステップは図９に示されている。顎部材Ｒ１ｎとＲ１ｍの両方が把持手段１７，２０と連結している場合、転送アーム１９は軸１８のまわりにたとえば約１０°回転し（図１０の反時計まわり）、これによって転送アーム１９の端部に設けられ、把持手段１７，２０と固定されている回転フレーム２１が解除され、転送アーム１９と回転フレーム２１の間で有効な回転手段２１ａによって転送アーム１９の長手軸のまわりに第１および第２把持手段１７，２０および顎部材Ｒ１ｎ，Ｒ１ｍを１８０°回転させる。したがって、図９の上記の状態から、顎部材Ｒ１ｍが第１交換位置ＶＡ１にあり、曲げ機械のフレーム１の支持手段２２を把持している図１１の状態に戻る。同時に、第１貯留部ＥＶでは、そこに戻されるべき顎部材Ｒ１ｎが第１貯留部ＥＶのその位置に置かれるように移動が行われる。図１２の状態では、顎部材Ｒ１ｎは第１貯留部ＥＶ２まで戻され、第２組の顎部材Ｒ２ｉは、支持手段２２の交換位置ＶＡ１から位置Ｓ内への下方への移動によって配置されている第１組Ｒ１ｍの顎部材に対して押付けられる。
【００２７】
図１３〜図１８は第１組の顎部材の交換、Ｒ１ｎ→Ｒ１ｍを実施する代替方法を示している。ここに示されている各ステップは、顎部材が位置ＳにおいてＲ１ｎ→Ｒ１ｍへと直接交換されるということを除けば、顎部材を位置Ｓから交換位置ＶＡ１または交換位置ＶＡ１から位置Ｓへと移動するという別のステップもなく、図７から図１０に示されたステップと実質的には同じである。交換位置ＶＡ１の位置は、顎状曲げ部を端部曲げ部下方から離すために該顎状曲げ部を持ち上げることに関連して顎状曲げ部の幅を狭くする場合の、第１組の顎部材を移動させる位置に一致させてもよい。
【００２８】
図１９〜図３０は前記交換の第１実施例としての、第２組の顎部材の交換の各ステップを示している。図１９は、前の曲げプログラムが終了し、曲げ機械によって実施されるべき次の曲げプログラムが、全幅を調整するために端部片ＲＫ１，ＲＫ２を新しい位置に移動させるという特殊な目的をもって第２組の動作顎部材Ｒ２ｉの交換を必要とする場合の開始点を示している。この第１ステップにおいては、第１組の顎部材Ｒ１ｎはロックが解除され、（図７から図１２に示されているように、同時に実施されることがある交換のために）交換位置Ｖ１へ移送され、第２組の顎部材Ｒ２ｉは顎状曲げ部の長手方向において反対の方向に移動され、これによって該顎部材Ｒ２ｉは交換位置ＶＡ１に配置される。特に図１９に示されているように、曲げ機械の両側、すなわち顎状曲げ部の両端部には顎部材列ＰＬＭ１があり、該列の幅は端部片（ＲＫ１，ＲＫ２）の幅ＣＫに一致するか、またはそれ以上となる。これらの顎部材列ＰＬＭ１は第２転送手段３０に関係している。本実施例において、第２貯留部ＴＶ１，ＴＶ２は一部が第２転送手段３０に関係するように配置されており、これによって第２組の休止点ＥＴの顎部材の一部ＲＥＩ１は、顎状曲げ部の外方端部において各端部片ＲＫ１，ＲＫ２までの延長部を形成している（図４参照）。
【００２９】
第２転送手段３０は、曲げ機械のフレーム１中に、顎状曲げ部の水平管路３２ａ，３２ｂに長手方向に配置されている２つの転送ユニット３１ａ，３１ｂを有しており、これらの転送ユニット３１ａ，３１ｂはフレーム１の前方および顎状曲げ部上方の第１転送手段１６の両端部に配置されている。第２組の顎部材によって形成されている顎部材列ＰＬＭ１はいずれも転送ユニット３１ａ，３１ｂの第１把持手段３３によって支持されている。図２０に示されるように、これらの転送ユニットは水平管路３２ａ，３２ｂにおいて各端部片ＲＫ１，ＲＫ２に対向して移動される。特に図２１に示されるように、以下に述べるロックが解除された後、これら２つの転送ユニット３１ａ，３１ｂの第２把持手段３４がそれぞれ各端部片ＲＫ１，ＲＫ２を把持し、特に把持手段の把持運動（図２１の矢印Ｅ１）に関連して、各端部片ＲＫ１，ＲＫ２のロックの少なくとも一部が水平管路３７に沿って解除される。この後、長手方向が顎状曲げ部の長手方向に垂直な水平管路３７によって支持されている転送ユニットのフレーム３５が顎状曲げ部から遠ざけられ（図２２の矢印Ｂ１）、転送ユニット３１ａ，３１ｂに関連して配置された、移動ユニットのフレーム３５と回転フレーム３６の間で有効である回転装置３６ａが、第１および第２把持手段３３，３４がその中に設けられている回転フレーム３６を垂直方向のまわりに１８０°回転させるために用いられる。したがって、前記顎部材列ＰＬＭ１はそれぞれの端部片ＲＫ１，ＲＫ２によって残された開口部内に置かれている。
【００３０】
図２３に示されているように、転送ユニット３１ａ，３１ｂは次に顎部材ＰＬＭ１の各端部片ＲＫ１，ＲＫ２を前位置に移動させる（図２３の矢印Ｅ２）。図２４に示されているように、転送ユニット３１ａ，３１ｂは顎状曲げ部から水平管路３７に沿って遠ざけられ、各端部片ＲＫ１，ＲＫ２を支える（図２４の矢印Ｐ２）。さらに、転送ユニット３１ａ，３１ｂは、図２５に示したように、端部片ＲＫ１，ＲＫ２の新しい位置に移動され、図２６〜図２９に示された各ステップが実施される。これらのステップは、少なくとも端部片ＲＫ１，ＲＫ２の幅と一致した幅を有する顎部材列ＰＬＭ２を前記位置から取除くということを除けば、上述の端部片ＲＫ１，ＲＫ２の除去と実質的に一致している。したがって、外側の位置にある転送ユニット３１ａ，３１ｂによる回転フレーム３６の回転の後、端部片ＲＫ１，ＲＫ２を図２８に示したように、正しい位置に置くことができ、転送ユニット３１ａ，３１ｂを顎状曲げ部の終端部まで水平管路に沿って移動させることができる。第１組の顎部材Ｒ１ｎを位置Ｓに戻し、転送ユニット３１ａ，３１ｂを水平管路３２ａ，３２ｂに沿って第２貯留部ＴＶ１，ＴＶ２にまで移動させ、新たな調整に従って第２組の顎部材Ｒ２Ｋを締付けた上で、曲げプログラムをさらに図３０に従って実施することができる。したがって端部片ＲＫ１，ＲＫ２の延長部としての第２組の休止顎部材の数はＲＥＩ１→ＲＥＩ２に変わり、第２組の動作顎部材の数はＲ２ｉ→Ｒ２ｋに変わる（図１９→図３０）。長手方向における顎状曲げ部の締付は、その締付を第２組の休止顎部材ＲＥＩ２の最も外側の顎部材に向けることによって実施される（図７２参照）。
【００３１】
図３１〜図４２は第２組の顎部材Ｒ２ｉの交換に関する他の実施例を示している。転送ユニット３１ａ，３１ｂは空であり、顎状曲げ部は曲げを実施する。第２組の休止顎部材ＲＥＩ１はすべて、端部片ＲＫ１，ＲＫ２の延長部として該端部片ＲＫ１、ＲＫ２の両側に配置されている。したがって、交換が始まるとすぐに、ロック部材の必要な解除を行い、第２組の顎部材を移動させた後、交換位置ＶＡ２にある転送ユニット３１ａ，３１ｂが休止顎部材ＲＥＩ１から顎部材列ＰＬＭ１を第１把持手段内に収容する。回転フレーム３６が１８０°回転した後、転送ユニット３１ａ，３１ｂは端部片ＲＫ１，ＲＫ２に対向するように動かされ、それによって図１９〜図３０および図３３〜図３６に示されているように交換が実施され、顎部材列ＰＬＭ１は取除かれた端部片ＲＫ１，ＲＫ２の位置に残る。次に端部片ＲＫ１，ＲＫ２は、図１９〜図３０に関連して述べられた、図２５〜図２９に示されている新しい位置に置かれる。最後に、転送ユニット３１ａ，３１ｂは顎状曲げ部の終端部に移動され、顎部材列ＰＬＭ２は顎状曲げ部の延長として配置され、顎状曲げ部が締付けられる。このように第２貯留部ＴＶ１，ＴＶ２は第２組の休止顎部材の位置ＲＥＩ２と同じである。この方法によって、第２組のすべての顎部材が顎状曲げ部と関連して締付けられるという利点が得られる。図３１〜図４２の参照符号その他の記号は図１９〜図３０の記号に一致している。
【００３２】
図４３〜図５６は特に動作幅を低下させることに関連して用いるための第２組の顎部材の交換の第３実施例を示している。転送ユニット３１ａ，３１ｂは開始段階において空であり、それぞれ端部片ＲＫ１，ＲＫ２に対向して動かされる。次に、各端部片が図４３〜図４７に示されているステップによってそれぞれの前の位置から取除かれ、これによって開口部ＡＵが形成される。転送ユニット３１ａ，３１ｂはそれぞれ、端部片ＲＫ１，ＲＫ２の新しい位置に移動され（図４８）、各位置における顎部材列ＰＬＭ１が把持され、図４９〜図５２に示されたステップによって端部片ＲＫ１，ＲＫ２と交換される。この後、図５３〜図５６に示されたステップによって、前記顎部材列ＰＬＭ１は顎状曲げ部のそれぞれの終端部に移動され、顎状曲げ部の動作部の延長部を形成し、これら顎部材は中心に向かって移動され、顎状曲げ部はその長手方向に締付けられ、それによって図４８のステップで形成された開口部ＡＵが充填される。ここで図４３〜図５６の実施例は動作位置Ｔにある顎部材（図４）は、図１９〜図３０および図３１〜図４２に示されているように個々の交換位置（ＶＡ１，ＶＡ２）には移動されないが、顎状曲げ部の長手方向ロックは開始時に解除されるという事実に基づいているということに注目すべきである（図７２参照）。
【００３３】
図５７〜図７１は特に動作幅の増大に関連した、第２組の顎部材の交換の第４実施例の各ステップを示している。基本的な考えは図４３〜図５６に示されたものと実質的には同じであるが、図２４のステップでは、前段階において第２貯留部ＴＶ１，ＴＶ２（組ＲＥＩ１）において休止位置にあった第２組の顎部材を、図５７〜図６１に示されたステップによって各端部片ＲＫ１，ＲＫ２によって形成された開口部ＡＵを満たすために中心部ＫＯに向けて移動させるために、各アクチュエータ４９ａ，４９ｂ（図７２に関連してより詳細に述べられている）が使用される。図６３〜図７１に示されたステップは図４８〜図５６のステップに一致している。
【００３４】
したがって、図４３〜図５６の実施例および図５７〜図７１の実施例は交換位置（ＶＡ１およびＶＡ２）への転送は実施されないということを特徴としている。特にこれは第２組の顎部材だけを交換する場合に有利であり、同時に行われこともある第１組の顎部材の交換は実施されない。長手方向のロックおよび第２組の顎部材の転送はアクチュエータ４９ａ，４９ｂによって実施される。
【００３５】
顎状曲げ部の長手方向に垂直な方向の概略図である、締付工程を実施するための顎状曲げ部の特殊な構造を示している図７２を参照すれば、第１組Ｒ１から選択される顎部材Ｒ１ｎは中心部ＫＯに位置するように配置されているということが判る。中心部ＫＯは、主に、顎状曲げ部の長手軸に垂直な方向で見た場合に、好適にはＬ字状をなしている２つのロック部材４０ａ，４０ｂから成る。該ロック部材は第１組から選択された顎部材Ｒ１ｎが、互いに対向して配置されているＬ字状の基礎部材４１ａ，４１ｂの終端面４２ａ，４２ｂ間に位置するように互いに対向して配置されている。したがって、Ｌ字状の垂直部材４４ａ，４４ｂの裏面４３ａ，４３ｂは第２組の顎部材ａＲ２ｉ，ｂＲ２ｉの方に延びており、前記顎部材および／または端部片ＲＫ１，ＲＫ２によって支持されている。該顎部材は、曲げ機械のフレーム１に関連して、該顎部材の長手方向において管路４５に対して支持されている。該顎状曲げ部のフレーム部４６ａ，４６ｂは２つの部材からなる。各フレーム部４６ａ，４６ｂに関連させて、曲げフレーム１の間には、フレーム１に関連させて顎部材の長手方向に形成された２つの顎部材４８ａ、４８ｂを、第１組から選択された顎部材Ｒ１ｎの方に、またはその反対の方向に動かすために、アクチュエータ４７ａ、４７ｂが設けられている。したがって、各顎部材４８ａ，４８ｂは先ず中心部ＫＯの１つのロック部材（４８ａまたは４８ｂのいずれか）からなり、次に第２組Ｒ２の顎部材の半分から成り（すなわちａＲ２ｉおよびａＲＥＩの組合わせ、またはｂＲ２ｉおよびｂＲＥＩの組合わせのいずれか）、そして第３番目に１つの端部片（ＲＫ１またはＲＫ２のいずれか）からなる。
【００３６】
アクチュエータ４７ａ，４７ｂは、顎状曲げ部の長手方向の移動を実施するために配置されている。該アクチュエータ４７ａ，４７ｂは円筒ーピストン構造とすることができ、加圧媒体によって駆動され、該ピストンはフレーム部４６ａ，４６ｂに固定され、および該円筒部材は好適にはフレーム１に固定される。アクチュエータ４７ａ，４７ｂの顎状曲げ部の長手方向における移動の長さは、先ず第１に、顎状曲げ部が第２組の顎部材の交換位置ＶＡ２に位置することができるように、第２番目に、移動の長さが、ロック部材の終端面間に中心部ＫＯに関連して配置されるべき第１組の顎部材、特に最も狭い顎部材の締付けに充分となるように、さらにまた、シート状被加工材の端部曲げ部の間で顎状曲げ部を上方に取除く場合に、ブレードの幅を一時的に狭くする目的のために終端面４２ａ，４２ｂを互いに対向させるために充分となるように選択される。特に、第２組顎部材に関する交換位置ＶＡ２は、第１組Ｒ１の最も幅の広い顎部材がロック部材４０ａ，４０ｂの終端面４２ａ，４２ｂの間に位置するように、および第２組顎部材が交換位置ＶＡ２に配置されるように配置される。支持手段２２に関連して、垂直方向に第１組の顎部材Ｒ１ｎを移動させるためのアクチュエータ２２ａがある。該アクチュエータ２２ａはシリンダ−ピストン構造のものであり、加圧媒体によって駆動され、ピストンは支持手段２２に固定され、シリンダはフレーム１に固定されている。
【００３７】
中心部ＫＯのロック部材４０ａ，４０ｂは垂直部材４４ａ，４４ｂの上面において、それぞれ顎状曲げ部のフレーム部４６ａ，４６ｂに該フレーム部の相対する端部に対向して固定されている。ロック部材４０ａ，４０ｂは、フレーム部終端において、その底面から下方を向いており、したがって下方部の終端面４２ａ，４２ｂは互いに向かい合っている。
【００３８】
中心部材ＫＯに関係したロック部材４０ａ，４０ｂは図７２に示したＬ字状とは異なり、矩形としてもよく、この場合その垂直端部および裏面の寸法は実質的には等しい。また他の断面形状も可能である。
【００３９】
さらに、顎部材４８ａ，４８ｂはそれぞれアクチュエータ４９ａ，４９ｂを有する。これらのアクチュエータの目的は、それぞれのフレーム部４６ａ，４６ｂに関連した、先ず第１に第２組の動作顎部材（ａＲ２ｉまたはｂＲ２ｉのいずれか）を有し、第２番目に１つの端部片（ＲＫ１またはＲＫ２のいずれか）、第３番目にそれらの拡張部としての端部片の外側に配置されている第２組の休止顎部材（ａＲＥＩまたはｂＲＥＩ）を有する結合体を、それぞれのアクチュエータ４９ａ，４９ｂの緩衝材５０ａ，５０ｂとロック部材４０ａ，４０ｂの裏面４２ａ，４２ｂとの間のアクチュエータ４９ａ，４９ｂによる圧縮作用によってロックすることである。上述のように、長手方向に顎状曲げ部を移動させロックするために、顎状曲げ部のフレーム部４６ａ，４６ｂにはたとえば突出部としての管路５１ａ，５１ｂが設けられており、各フレーム部４６ａ，４６ｂの底面に長手方向に配置されている。第２組の顎部材および端部片には、相手部としてたとえば溝が設けられており、前記管路５１ａ，５１ｂに配置されている。また、管路５１ａ，５１ｂおよびそれらの相手部の間にはロック装置が設けられており、図７４、図７５に関連して以下に述べられているように、一方は第２組の顎部材Ｒ２ｉと、各顎部材４８ａ，４８ｂに関係した端部片ＲＫ１，ＲＫ２を拘束するためのものであり、他方は前記顎部材４８ａ，４８ｂに関係している端部片ＲＫ１，ＲＫ２をロックするためのものである。
【００４０】
図７３に示されているように、第１組の顎部材Ｒ１ｎは支持手段２２に固定されており、アクチュエータ２２ａによって垂直方向に可動となるように上述のような方法で配置されている（図７２参照）。
【００４１】
顎部材Ｒ１ｎには顎状曲げ部の長手方向に蟻溝５２が設けられおり、支持手段２２には同じ方法で蟻突起５３が設けられている。支持手段２２に関して可動となるように配置されたロック部材５８がある。該ロック部材５８の端部は蟻突起５３の第１頂端部５４を形成し、第２頂端部５５は支持手段２２に関して固定されている。蟻溝５２のエッジ部には斜め凹部５６，５７に頂端部５４，５５が配置されている。
【００４２】
ロック部材５８は、ジョイント５９とその垂直面において軸回転可能なように連結され、支持手段２２に接続している。さらに、ロック部材５８はその中心においてロックアクチュエータ６０に接続しており、その構造は実質的に図７４に示したものに一致している。ロックアクチュエータ６０は支持手段内に配置されており、加圧媒体によって駆動されている。
【００４３】
第１転送手段１６と接続して設けられている把持手段１７，２０（図７〜図１２および図１３〜図１８）の構造は、図７４および図７５に示されたものと一致しており、これらには好適には２つの手段が並んで設けられている。一組の隣接する孔等の相手部が位置６１に配置されており、その構造は図７４および図７６に示した相手部６９に一致する。
【００４４】
第１組の顎部材Ｒ１ｎは、図７４および図７５に示された方法と同じ方法で解除され、第１頂端部５４は、好適には点６１で相手部と連結している場合には、把持手段１７（または２０）によって、または該連結から切り離されているロックアクチュエータ６０によって、ロック位置から破線によって示された点Ｋまで動かされる。このように顎部材Ｒ１ｎは部分的に第１転送手段１６によって支持されており、まず部材５５と５７の間の垂直ロックを解除するために図７３（矢印１）の左方に水平に動かされ、したがって点Ｋまで動かされた第１頂端部はこの運動を妨害することがなく、この後、顎部材Ｒ１ｎは図７３の下方（矢印２）に動かされて、解除され、頂端部５５の後方から、図７３の右方に移動される。第１転送手段１６の把持手段１７，２０には突出手段等を設けることができ、該突出手段は該把持手段１７，２０と顎部材Ｒ１ｎ（図７５）とを連結すると、第１頂端部５４を凹部５６から位置Ｋに解除する。
【００４５】
図７４および図７５は第２組の顎部材Ｒ２のロックとそれを解除する方法を示しており、主として、第２転送手段３０（転送ユニット３１ａ，３１ｂおよび隣接する把持手段３３，３４）によって実施される、端部片ＲＫ１，ＲＫ２と参照符号ＰＬＭ，ＰＬＭ１，ＰＬＭ２で示される顎部材列のロックと解除を示している。
【００４６】
フレーム部材４６ａ，４６ｂに連結する管路５１ａ，５１ｂの断面および全体的な構造は図７３に示されたものに一致しており、対応する要素は図７３の参照符号と同じもので示されている。
【００４７】
ロック部材５８は実質的にはフレーム部４６ａ，４６ｂと同じ長さの成形部材であり、顎状曲げ部の長手方向において一定の間隔でロックアクチュエータ６０が設けられている。本実施例においては、該ロック部材５８は加圧媒体によって駆動されるロックアクチュエータ６０の連結作用によって図７４の左方に移動され、頂端部５４と凹部５６との間のロックを解除する。これは把持手段３３，３４が図７５に示された位置にまで動いた後に、顎部材Ｒ２ｉに関連して行われる。該把持手段には、顎部材Ｒ１ｎの揺動アーム６２の垂直ロックを解除する、すなわち顎部材上のフレーム部４６ａ，４６ｂに関連した水平溝６４から前記揺動アーム６２の第１端部６２ａのロックスタッド６３を除去する接合点ＶＰがある。該揺動アーム６２は顎部材Ｒ２ｉのスタッド６６にジョイント６５によって連結されている。該揺動アーム６２の他端部には、顎部材Ｒ２ｉが前記転送ユニット３１ａ，３１ｂから取除かれる場合に、顎部材Ｒ２ｉの接続から把持手段３３，３４が除去されると、揺動アーム６２をロック位置に戻す、顎部材Ｒ２ｉと連結したばね手段６７がある。
【００４８】
本実施例においては、把持手段３３，３４はいわゆる広がりマンドレル６８で、該マンドレルは、長手方向に溝がある外側のブッシュ６８ａと該外側のブッシュ６８内でその長手方向に可動となるように配置されているピン部材６８ｂを有している。他方顎部材Ｒ２ｉには受入れ手段として機能する孔６９が設けられている。ピン部材６８ｂは図７５に示されている前方位置の外側のブッシュ６８ａ内にあり、半径方向に広がっているブッシュ６８ａの外表面と孔６９の内表面の間に摩擦ジョイントが形成され、顎部材Ｒ２ｉと転送ユニット３１ａ，３１ｂをともに連結し、ピン部材６８ｂがブッシュ６８ａの外側にある場合にはその連結を緩める。
【００４９】
ロックアクチュエータ６０はピストン棒７０とピストン７１を有する。ピストン棒７０はシール部材７２を貫通し、ロック部材５８と連結している。フレーム部４６ａ，４６ｂには長手方向の孔７３，７４が設けられており、該孔７３，７４はシリンダスペース７５内のピストン７１を動かすために、およびロック部材５８を動かすために、シリンダスペース７５に加圧媒体を送込むため、ピストン７１の対向する側面で接続されている。図７４に示したように、ロック部材５８のロックは圧縮ばね７６によって保証され、圧力によって妨害されるため、部材５４と５６との間のロックが解除されない。
【００５０】
ここで転送ユニット３１ａ，３１ｂに関して一定の間隔をあけて充分な数の把持手段３３，３４が一列に設けられていることに注目すべきである。こうすることにより、前記顎部材列ＰＬＭ，ＰＬＭ１，ＰＬＭ２の把持および解除、ならびに取付およびロックが同時に行える。端部片ＲＫ１，ＲＫ２の交換に関しては、これらの把持手段のうちの２つまたはそれ以上が使用され、したがって端部片には孔６９のために相手部が設けられている。
【００５１】
上述のように、たとえば顎部材ＰＬＭの交換はまず以下のように実施される。
ａ）隣接する顎部材Ｒ２ｉ、すなわち顎部材列ＰＬＭ，ＰＬＭ１，ＰＬＭ２の相手部６９に関連する転送ユニット３１ａ、３１ｂに、一連の把持手段３３、３４が一列に配置される、
ｂ）前記把持手段３３，３４および前記相手部６９を、たとえば半径方向に延びるマンドレル６８によってロックする、
ｃ）好適にはロックアーム６２をフレーム部４６ａ，４６ｂの溝６４から解除することによって、特に相手部６９に関連した把持手段３３，３４を配置したときに、顎部材列ＰＬＭ，ＰＬＭ１，ＰＬＭ２とフレーム部４６ａ，４６ｂとの間の安全ロックを解除する、
ｄ）第１部５４，５６の第１ロックを垂直および水平方向に解除するために、好適にはフレーム部４６ａ，４６ｂに関連した管路５１ａ，５１ｂの可動ロック部材５８ｂを動かすことによって、一方ではフレーム部４６ａ，４６ｂにあり、他方では顎部材列ＰＬＭ，ＰＬＭ１，ＰＬＭ２にある管路５１ａ，５１ｂ，５２のロックを解除する、
ｅ）第２部５５、５６の垂直および水平方向の第２ロックを解除するために、前記顎部材列ＰＬＭ，ＰＬＭ１，ＰＬＭ２を転送ユニット３１ａ，３１ｂによって第１方向、特に水平方向（矢印１）に動かし、次いで第２方向、特に垂直方向（矢印２）下方に動かす、
ｆ）図１９〜図２３、図３１〜図３５、図４３〜図４７、図５７〜図６１のステップの後、図２４〜図３０、図３６〜図４２、図４８〜図５６、図６２〜図７１に関して上述した交換ステップが実施される。
【００５２】
ここで上述の図１９〜図２４、図３１〜図３６、図４３〜図４８、図５７〜図６２のステップは端部片ＲＫ１，ＲＫ２の交換にも利用できることに注目すべきである。
【００５３】
【発明の効果】
本方法により、曲げ機械の顎状曲げ部の幅を簡易な機能の部品を用いて速やかにしかも信頼性の高い方法で調整することができるという利点が得られる。第１組顎部材はいわゆる微調整のための組を形成する。したがってそれらの顎部材の幅の差は好適には一定となるように定められ、これによって全幅の調整のための間隔は第１組顎部材の幅の差に等しい。他方、第２組顎部材の幅も一定となるように選択され、第２組顎部材はいわゆる顎状曲げ部の全幅の粗調整のために用いられる。このように、本方法を適用する場合には、第２組の顎部材の数はまず、全幅に関するいわゆる粗測定範囲を得るように選択される。次いで、曲げの目的のために必要とされる顎状曲げ部の全幅を得るために最も適切である顎部材が第１組から選択される。第２組の顎部材は単純なプレートであり、一種の第３組を形成するわずか２つの端部片があるだけであり、その幅は顎状曲げ部の全幅の決定において考慮すべき定数であるため、本方法は有益である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の方法と装置を利用している曲げ機械の正面図である。
【図２】本発明の方法と装置を利用している曲げ機械の側面図である。
【図３】本発明の方法と装置を利用している曲げ機械の平面図である。
【図４】本発明の方法の動作原理の概要を示す図である。
【図５】本発明の方法の動作原理の概要を示す図である。
【図６】本発明の方法の動作原理の概要を示す図である。
【図７】本発明の一実施例である方法と装置を利用している曲げ機械における、顎状曲げ部の全幅の調整に関係する第１組の顎部材の交換の開始状態を示し、図７（１）は開始状態を示す正面図であり、図７（２）は開始状態を示す側面図である。
【図８】本発明の一実施例である方法と装置を利用している曲げ機械における、顎状曲げ部の全幅の調整に関係する第１組の顎部材の交換の中間状態を示し、図８（１）は交換の中間状態を示す正面図であり、図８（２）は交換の中間状態を示す側面図である。
【図９】本発明の一実施例である方法と装置を利用している曲げ機械における、顎状曲げ部の全幅の調整に関係する第１組の顎部材の交換の中間状態を示し、図９（１）は交換の中間状態を示す正面図であり、図９（２）は交換の中間状態を示す側面図である。
【図１０】本発明の一実施例である方法と装置を利用している曲げ機械における、顎状曲げ部の全幅の調整に関係する第１組の顎部材の交換の中間状態を示し、図１０（１）は交換の中間状態を示す正面図であり、図１０（２）は交換の中間状態を示す側面図である。
【図１１】本発明の一実施例である方法と装置を利用している曲げ機械における、顎状曲げ部の全幅の調整に関係する第１組の顎部材の交換の状態を示し、図１１（１）は交換状態を示す正面図であり、図１１（２）は交換状態を示す側面図である。
【図１２】本発明の一実施例である方法と装置を利用している曲げ機械における、顎状曲げ部の全幅の調整に関係する第１組の顎部材の交換後の状態を示し、図１２（１）は交換後の状態を示す正面図であり、図１２（２）は交換後の状態を示す側面図である。
【図１３】本発明の他の実施例の方法と装置を利用している曲げ機械における、顎状曲げ部の全幅の調整に関係する第１組の顎部材の交換の開始状態を示し、図１３（１）は開始状態を示す正面図であり、図１３（２）は開始状態を示す側面図である。
【図１４】本発明の他の実施例の方法と装置を利用している曲げ機械における、顎状曲げ部の全幅の調整に関係する第１組の顎部材の交換の中間状態を示し、図１４（１）は交換の中間状態を示す正面図であり、図１４（２）は交換の中間状態を示す側面図である。
【図１５】本発明の他の実施例の方法と装置を利用している曲げ機械における、顎状曲げ部の全幅の調整に関係する第１組の顎部材の交換の中間状態を示し、図１５（１）は交換の中間状態を示す正面図であり、図１５（２）は交換の中間状態を示す側面図である。
【図１６】本発明の他の実施例の方法と装置を利用している曲げ機械における、顎状曲げ部の全幅の調整に関係する第１組の顎部材の交換の中間状態を示し、図１６（１）は交換の中間状態を示す正面図であり、図１６（２）は交換の中間状態を示す側面図である。
【図１７】本発明の他の実施例の方法と装置を利用している曲げ機械における、顎状曲げ部の全幅の調整に関係する第１組の顎部材の交換の状態を示し、図１７（１）は交換状態を示す正面図であり、図１７（２）は交換状態を示す側面図である。
【図１８】本発明の他の実施例の方法と装置を利用している曲げ機械における、顎状曲げ部の全幅の調整に関係する第１組の顎部材の交換後の状態を示し、図１８（１）は交換後の状態を示す正面図であり、図１８（２）は交換後の状態を示す側面図である。
【図１９】図１９は第１実施例の第２組の顎部材の交換の状態の１つを示しており、図１９（１）は正面図であり、図１９（２）は側面図であり、図１９（３）は平面図である。
【図２０】図２０は第１実施例の第２組の顎部材の交換の状態の１つを示しており、図２０（１）は正面図であり、図２０（２）は側面図であり、図２０（３）は平面図である。
【図２１】図２１は第１実施例の第２組の顎部材の交換の状態の１つを示す側面図である。
【図２２】図２２は第１実施例の第２組の顎部材の交換の状態の１つを示す側面図である。
【図２３】図２３は第１実施例の第２組の顎部材の交換の状態の１つを示す側面図である。
【図２４】図２４は第１実施例の第２組の顎部材の交換の状態の１つを示す側面図である。
【図２５】図２５は第１実施例の第２組の顎部材の交換の状態の１つを示しており、図２５（１）は正面図であり、図２５（２）は側面図であり、図２５（３）は平面図である。
【図２６】図２６は第１実施例の第２組の顎部材の交換の状態の１つを示す側面図である。
【図２７】図２７は第１実施例の第２組の顎部材の交換の状態の１つを示す側面図である。
【図２８】図２８は第１実施例の第２組の顎部材の交換の状態の１つを示す側面図である。
【図２９】図２９は第１実施例の第２組の顎部材の交換の状態の１つを示す側面図である。
【図３０】図３０は第１実施例の第２組の顎部材の交換の状態の１つを示しており、図３０（１）は正面図であり、図３０（２）は側面図であり、図３０（３）は平面図である。
【図３１】図３１は第２実施例の第２組の顎部材の交換の状態の１つを示しており、図３１（１）は正面図であり、図３１（２）は側面図であり、図３１（３）は平面図である。
【図３２】図３２は第２実施例の第２組の顎部材の交換の状態の１つを示しており、図３２（１）は正面図であり、図３２（２）は側面図であり、図３２（３）は平面図である。
【図３３】図３３は第２実施例の第２組の顎部材の交換の状態の１つを示す側面図である。
【図３４】図３４は第２実施例の第２組の顎部材の交換の状態の１つを示す側面図である。
【図３５】図３５は第２実施例の第２組の顎部材の交換の状態の１つを示す側面図である。
【図３６】図３６は第２実施例の第２組の顎部材の交換の状態の１つを示す側面図である。
【図３７】図３７は第２実施例の第２組の顎部材の交換の状態の１つを示しており、図３７（１）は正面図であり、図３７（２）は側面図であり、図３７（３）は平面図である。
【図３８】図３８は第２実施例の第２組の顎部材の交換の状態の１つを示す側面図である。
【図３９】図３９は第２実施例の第２組の顎部材の交換の状態の１つを示す側面図である。
【図４０】図４０は第２実施例の第２組の顎部材の交換の状態の１つを示す側面図である。
【図４１】図４１は第２実施例の第２組の顎部材の交換の状態の１つを示す側面図である。
【図４２】図４２は第２実施例の第２組の顎部材の交換の状態の１つを示しており、図４２（１）は正面図であり、図４２（２）は側面図であり、図４２（３）は平面図である。
【図４３】図４３は第３実施例の第２組の顎部材の交換の状態の１つを示しており、図４３（１）は正面図であり、図４３（２）は側面図であり、図４３（３）は平面図である。
【図４４】図４４は第３実施例の第２組の顎部材の交換の状態の１つを示しており、図４４（１）は正面図であり、図４４（２）は側面図であり、図４４（３）は平面図である。
【図４５】図４５は第３実施例の第２組の顎部材の交換の状態の１つを示す側面図である。
【図４６】図４６は第３実施例の第２組の顎部材の交換の状態の１つを示す側面図である。
【図４７】図４７は第３実施例の第２組の顎部材の交換の状態の１つを示す側面図である。
【図４８】図４８は第３実施例の第２組の顎部材の交換の状態の１つを示しており、図４８（１）は正面図であり、図４８（２）は側面図であり、図４８（３）は平面図である。
【図４９】図４９は第３実施例の第２組の顎部材の交換の状態の１つを示す側面図である。
【図５０】図５０は第３実施例の第２組の顎部材の交換の状態の１つを示す側面図である。
【図５１】図５１は第３実施例の第２組の顎部材の交換の状態の１つを示す側面図である。
【図５２】図５２は第３実施例の第２組の顎部材の交換の状態の１つを示す側面図である。
【図５３】図５３は第３施例の第２組の顎部材の交換の状態の１つを示しており、図５３（１）は正面図であり、図５３（２）は側面図であり、図５３（３）は平面図である。
【図５４】図５４は第３実施例の第２組の顎部材の交換の状態の１つを示す側面図である。
【図５５】図５５は第３実施例の第２組の顎部材の交換の状態の１つを示す側面図である。
【図５６】図５６は第３実施例の第２組の顎部材の交換の状態の１つを示す側面図である。
【図５７】図５７は第４実施例の第２組の顎部材の交換の状態の１つを示しており、図５７（１）は正面図であり、図５７（２）は側面図であり、図５７（３）は平面図である。
【図５８】図５８は第４実施例の第２組の顎部材の交換の状態の１つを示しており、図５８（１）は正面図であり、図５８（２）は側面図であり、図５８（３）は平面図である。
【図５９】図５９は第４実施例の第２組の顎部材の交換の状態の１つを示す側面図である。
【図６０】図６０は第４実施例の第２組の顎部材の交換の状態の１つを示す側面図である。
【図６１】図６１は第４実施例の第２組の顎部材の交換の状態の１つを示す側面図である。
【図６２】図６２は第４実施例の第２組の顎部材の交換の状態の１つを示す正面図である。
【図６３】図６３は第４実施例の第２組の顎部材の交換の状態の１つを示しており、図６３（１）は正面図であり、図６３（２）は側面図であり、図６３（３）は平面図である。
【図６４】図６４は第４実施例の第２組の顎部材の交換の状態の１つを示す側面図である。
【図６５】図６５は第４実施例の第２組の顎部材の交換の状態の１つを示す側面図である。
【図６６】図６６は第４実施例の第２組の顎部材の交換の状態の１つを示す側面図である。
【図６７】図６７は第４実施例の第２組の顎部材の交換の状態の１つを示す側面図である。
【図６８】図６８は第４施例の第２組の顎部材の交換の状態の１つを示しており、り、図６８（１）は正面図であり、図６８（２）は側面図であり、図６８（３）は平面図である。
【図６９】図６９は第４実施例の第２組の顎部材の交換の状態の１つを示す側面図である。
【図７０】図７０は第４実施例の第２組の顎部材の交換の状態の１つを示す側面図である。
【図７１】図７１は第４実施例の第２組の顎部材の交換の状態の１つを示す側面図である。
【図７２】図７２は締付けおよび転送操作を実施するための顎状曲げ部の特殊な構造を示しており、顎状曲げ部の長手方向に垂直な方向から見た概略図である。
【図７３】図７３は顎状曲げ部に関係する第１組の顎部材の締付および取外しを示しており、顎状曲げ部の長手方向に垂直な方向から見た図である。
【図７４】図７４は第２組の顎部の構造および係る顎部の締付けおよび取外しを示す、顎状曲げ部の長手方向に垂直な方向の図である。
【図７５】図７５はロックしている状態の図７３のＡ部の拡大図を示している。
【符号の説明】
１  フレーム
１６  第１転送手段
１７，２０，３３，３４  把持手段
３０  第２転送手段
Ｒ１  第１組
Ｒ２  第２組
ＲＫ１，ＲＫ２  端部片
Ｒ１ｎ  第１顎部材
Ｒ２ｎ  第２顎部材
Ｔ  動作点
ＥＴ  休止点
ＫＯ  中心部
ＥＶ  第１貯留部
ＴＶ  第２貯留部
ＣＲ  端部片の全幅
ＣＬ  ロック部材の全幅
ＰＭＬ  顎部材列
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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