【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４０５２４８４号発明「エアレスポンプ付流体容器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４０５２４８４号の請求項１ないし５に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
１．特許出願：平成１９年８月３０日
２．設定登録：平成１９年１２月１４日 
３．請求人：株式会社ベリカ（以下「請求人」という。）による本件無効審　判の請求：平成２０年５月２９日（同年５月３０日受付）
４．被請求人：有限会社Ｍ＆Ｋケネス（以下「被請求人」という。）への審　判請求書副本の送達：平成２０年６月１７日（同年６月２３日発送）
　　　
第２　請求人主張の概要
　請求人は、無効審判請求書において、本件特許第４０５２４８４号の請求項１ないし５に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その無効理由について、概略、次のとおり主張している。
　特許第４０５２４８４号の請求項１ないし５に係る発明は、下記証拠方法に示す、本願出願前に頒布された刊行物である甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明と同一であり、また、同甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号、同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許の請求項１ないし５に係る発明についての特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
　
２．証拠方法
　甲第１号証：特開平１１−４３１５１号公報
　甲第２号証：特開平１１−１３００７２号公報
　甲第３号証：特開２００１−２８７７６２号公報
　甲第４号証：特開２００３−２０５９６０号公報
　甲第５号証：特開２００７−９９３５７号公報
　　以下、それぞれ甲第１号証ないし甲第５号証という。
　
第３　被請求人の主張
　上記「第１　手続の経緯」、４の審判請求書副本送達に当たり、被請求人に期間を指定して答弁書の提出を求めたが、期間を経過しても、被請求人から何らの応答もなされなかった。
　
第４　本件特許発明 
　本件特許第４０５２４８４号の請求項１ないし５に係る発明（以下それぞれ「本件特許発明１ないし５」という。）は、本件特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された、次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
【請求項１】
  エアレスポンプと、該エアレスポンプを口部に装着した軟質材からなる内側容器と、内側容器の全体を収容する硬質材からなる外側容器から構成されるエアレスポンプ付流体容器において、内側容器の側面が蛇腹構造をなし、エアレスポンプの操作によって内容物が排出されることにより該蛇腹構造が収縮されて内側容器の内容積が減少され、さらに上記蛇腹構造が完全に収縮された状態にてエアレスポンプの吸入管の端部が内側容器の底面近傍に位置するように構成されていることを特徴とするエアレスポンプ付流体容器。
【請求項２】
　エアレスポンプ付流体容器の内側容器の最大直径が側面の蛇腹構造の最大延伸時における１ピッチの長さの３．５倍〜５倍の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載のエアレスポンプ付流体容器。
【請求項３】
　エアレスポンプ付流体容器の内側容器を長手方向の中心軸を含む平面で切断した場合に、内側容器の側面の蛇腹構造の最大延伸時における隣接する２面のなす角度が７５°〜９５°の範囲内であることを特徴とする請求項１あるいは請求項２に記載のエアレスポンプ付流体容器。
【請求項４】
 　エアレスポンプ付流体容器の内側容器を長手方向の中心軸を含む平面で切断した場合に、内側容器の側面の蛇腹構造の最大延伸時における隣接する２面のなす角度が８４°〜９２°の範囲内であることを特徴とする請求項３に記載のエアレスポンプ付流体容器。
【請求項５】
　内側容器の底面全体が下に凸の曲面状に構成されていることを特徴とする請求項１あるいは請求項２あるいは請求項３あるいは請求項４に記載のエアレスポンプ付流体容器。　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　　　　　 　　　　　　　　 
第５　甲第１号証、甲第４号証及び甲第５号証に記載された発明
１．甲第１号証
　甲第１号証の段落【００１５】、【００１８】、【００２０】には、図面とともに次のように記載されている。
（ａ）「【００１５】外部容器の材質としては、プラスチック、金属その他使用できるが、プラスチックが好ましく、特に硬質プラスチックが好ましい。この出願発明のトリガーボトルは、どのようなプラスチックでもよく、軟質プラスチックあるいは硬質のプラスチックが使用される。・・・（以下省略）」
（ｂ）「【００１８】
【実施例】以下、この出願発明を図により具体的に説明する。
実施例１
図１の蛇腹式で円柱状のポリエチレンテレフタレートのトリガーボトル１は、プリフォーム７をブロー成形することにより作製されており、その上端の口頸部４の下部に、縦方向にリブ１１を設けた外筒１０をはめ込むことにより一体的にトリガーボトルに取り付けられている。この口頸部４には、凹凸を設けた保持部６が形成されている。この凹凸によりトリガーボトルに内容物を充填する際に効率的に作業を行うことができる。また、トリガーボトルを手に取る際にも滑らないので安定して使用することができる。そして、注出口５の口頸部４には、トリガー噴霧部２がキャップ３により緊密に螺着されている。このトリガーボトル１の内容物をレバー８により噴霧すると共に、内容物が減少した量に応じて、トリガーボトル１の容積も減少し、図２に示すようにさらに凹部９が形成される。このようにこの出願発明のトリガーボトル１は、使用に伴い凹んで容積が減少するので、使用済みのトリガーボトル１の運搬、保管等の廃棄処理は従来に比べて非常に容易になる。なお、使用後に筒部が必要のない時は、筒に設けられたリブ１１を利用して縦方向に分解することにより、容積を小さくすることができる。また、筒部を再利用するときは、内容物の充填したトリガーボトルに取り付ける。」
（ｃ）「【００２０】
【発明の効果】  この出願発明のトリガーボトルは、使用と共にトリガーボトルの容積が減少すように形成されているので、省スペース化をはかることができ、使用済みのトリガーボトルの回収、運搬、保管を効率的に行うことができ、廃棄物処理を容易にすることができる。また、外筒は、分解できるので、廃棄するときは外筒を分解することにより省スペース化することができる。さらにトリガーボトルまたは、外筒の上部に凹凸状の保持部を設けることにより、容器を安定に保持した状態で、内容物を充填することができ、また、安定した状態で使用することができる。この出願発明のトリガーボトルは、トリガー噴霧部を上にして使用できるだけではなく、任意の位置で使用することができ、上下を逆にしてトリガー噴霧部を下にした状態でも使用することができる。トリガーボトルの材質がポリエチレンテレフタレートの場合には、容積を減らした状態でその形状を維持しやすいのでとくに好ましい。」
　
　上記の記載から、トリガー噴霧部２は、トリガーボトル１内の内容物を噴霧するものであるから、トリガーボトル１の内部に進入し、内容物に浸積される吸入管を有していることは明白である。
　したがって、甲第１号証には、次の発明（以下「甲第１号証発明」という。）が記載されているものと認められる。
「レバー８により内容物を噴霧するトリガー噴霧部２と、該トリガー噴霧部２を上端の口頸部４に装着した、ポリエチレンテレフタレートからなるトリガーボトル１と、トリガーボトル１の全体を収容する、硬質プラスチックからなる外筒１０から構成されるトリガー噴霧部付容器において、トリガーボトル１が蛇腹構造をなし、トリガー噴霧部２の操作によって内容物が排出されることにより該蛇腹構造が収縮されてトリガーボトル１の内容積が減少され、さらにトリガー噴霧部２の吸入管の端部がトリガーボトル１の内部に進入するように構成されているトリガー噴霧部付容器。」
　
２．甲第４号証
　甲第４号証の段落【００１３】〜【００１５】には、図面とともに次のように記載されている。
「【００１３】
【発明の実施例】以下、本発明に係る押出しポンプ付き可変容積の真空容器の好ましい実施例について、添付図面を参照しながら説明する。図１及び図２に示すのは本発明に係る押出しポンプ付き可変容積の真空容器の第一の実施例である。先ず、図１に示すように、本実施例における押出しポンプ付き可変容積の真空容器２全体は、主として香水や化粧水．クリームなどの化粧品や薬品などの流体の内容物を貯蔵するための真空容器２１と前記真空容器内の流体の内容物を定量的に押し出すための押出しポンプ２５とからなる。前記真空容器２１は、伸縮可能なベローズ体で、反対の両端部と該両端部の間に延伸している螺旋形の周壁２１１とを有し、また、前記押出しポンプ２５は前記一端部に設けられており、前記他端部は密封されている。また、前記真空容器２１は、前記一端部を上端部２１２とし他端部を下端部２１３とした直立型である。そして、前記押出しポンプ２５は、構造が前記従来の押出しポンプと同様に、前記真空容器２１外において、前記流体の内容物を供給するための供給ノズル２５１と、前記供給ノズル２５１を開閉し前記真空容器２１内の内容物を前記供給ノズル２５１から押し出すための押しボタン２５２とを有し、また、前記真空容器２１内において、一端が真空容器２１外の前記供給ノズル２５１と連接して他端が下方へある程度に延伸してある取入れパイプ２５３が設けられている。且つ、前記真空容器２１の外方に、前記押出しポンプ２５の前記供給ノズル２５１と前記押しボタン２５２とが露出するように剛性の外套２２が設けられ、該外套２２の上方に、前記供給ノズル２５１と前記押しボタン２５２とを遮蔽したカバー２３が脱着自在に設けられている。
【００１４】次に、図２に示すように、前記真空容器２は、前記押しボタン２５２が押圧されると、前記取入れパイプ２５３の一端が前記押しボタン２５２を介して前記供給ノズル２５１と連通すると同時に、前記真空容器２１内の内容物を押圧して前記供給ノズル２５１を介して定量的に供給することができる。そして、前記押しボタン２５２の押圧が放れると、前記真空容器２の押出しポンプ２５は前記従来の真空容器の押出しポンプと同様に動作するので、前記真空容器２内の空間は一時非充満状態になって真空状態になるため、前記真空容器２の下端部２１３にかかる大気圧は前記ベローズ体の真空容器２の周壁２１１を押圧し、容器全体を前記真空容器２の下端部２１３からある程度上へ縮ませて前記真空容器の内容物が前記容器内の全空間を充満するようにさせる。また、図示のように、前記真空容器２の周壁２１１上の凹溝２１４は一端（下端）から他端（上端）へ連続している単一のものになり、抵抗が低くなるので、前記真空容器２１内の内容物は随時に前記螺旋形の周壁２１１に沿って前記真空容器２１の下部へ流れ、前記螺旋形の周壁２１１上に停滞しない。
【００１５】次に、図３に示すのは本発明に係る押出しポンプ付き可変容積の真空容器の第二の実施例である。本実施例における真空容器３の前記第一の実施例との異なる点は、真空容器３１の下端部３１２に底面３１３が形成され、該底面３１３にはもっと下方へ窪んだ残液収容室３１４が形成されており、且つ、その押出しポンプ３５の前記真空容器３１内において下方へ延伸してある取入れパイプ３５３は、前記真空容器３１がある程度に縮まると、前記残液収容室３１４内に挿入するように配置されている。それにより、図４に示すように、前記真空容器３１内の内容物は随時に螺旋状の周壁３１１に沿って前記残液収容室３１４内へ流れて収容され、且つ、内容物使用の最後段階にて前記取入れパイプ３５３が前記周壁３１１の前記残液収容室３１４内に挿入するので、該取入れパイプ３５３により内容物が容器内に残らずに前記残液収容室３１４内から完全に押し出されることができる。」
　
　上記段落【００１５】、【図３】及び【図４】に記載の第二の実施例が、真空容器３１の下端部３１２に底面３１３の形状及び取入れパイプ３５３の配置を除き、段落【００１３】、【図１】及び【図２】に記載の第一の実施例と同様の構造を有することは明白である。
　また、段落【００１５】における「内容物使用の最後段階」とは、真空容器３１の螺旋状の周壁３１１が、完全に収縮された状態を意味すると解されるから、上記各記載及び図面を総合すれば、甲第４号証には、次の発明（以下「甲第４号証発明」という。）が記載されているということができる。
「押出しポンプ２５と、該押出しポンプ２５を上端部２１２に装着した伸縮可能なベローズ体の真空容器３１と、真空容器３１の全体を収納する剛性の外套２２から構成されている押出しポンプ付き可変容積の真空容器において、真空容器３１が螺旋状の周壁３１１を有し、押出しポンプ２５の操作によって内容物が排出されることにより真空容器３１の内容積が減少され、さらに上記螺旋状の周壁３１１が完全に収縮された状態にて、押出しポンプ２５の取入れパイプ３５３の端部が真空容器３１の底面３１３に下方に向けた突出した残液収容室３１４内部に進入するように構成されている押出しポンプ付き可変容積の真空容器。」
　
３．甲第５号証
　甲第５号証の段落【０００５】、【０００６】、【０００９】及び【００１１】には、図面とともに次のように記載されている。
（ａ）「【０００５】
  本発明は、内容物を収容する密閉容器において、前記密閉容器の壁面に設けられ、伸縮可能な容積可変部と、前記内容物を吐出可能なノズルと、前記ノズルに設けられ、前記ノズル内を流れる流動物の流動方向を一方向に制限する流動方向制限手段とを備えることを特徴とする密閉容器である。
【０００６】
  また、前記ノズルまたは前記流動方向制限手段と連結し、前記密閉容器内に垂下するチューブをさらに備え、前記蛇腹部が収縮したときに前記チューブの先端が前記密閉容器の
底部のうち最も低い部分に位置するようにしても良い。」
（ｂ）「【０００９】
  図１のように、内容物１００が容器１０１内に密閉され収容されている。容器１０１は側壁部に容積可変部（以下、蛇腹部）１０２を備え、内容物１００の量に応じて伸縮可能である。尚、本実施形態の蛇腹部１０２は、蛇腹構造を有し、さらに自重では収縮しないような反発力を有する。そして、容器１０１にはノズル１０３が取り付けられ、ノズル１０３は逆止弁付きコック１０４の一端と接続し、逆止弁付きコック１０４の他端はチューブ１０５と接続し、チューブ１０５は容器内に垂下している。尚、本実施形態において、ノズルとは容器１０１の外壁から延出した部分を言い、この延出した部分のいずれかの位置に逆止弁付きコック１０４を設けることができる。また、逆止弁付きコック１０４は、逆止弁付きコック１０４内を流れる内容物および空気等の流動物の流動方向を設定するつまみ１０６を備える。容器１０１は底部１０７を備え、底部１０７には溝１０８が設けられている。また、容器１０１の上部に、内容物または空気等が出し入れ可能な口部１０９を備え、口部１０９はキャップ１１０により封がされる。さらに、キャップ１１０は、空気穴１１１を有する可動式の空気抜き部１１２を備える。」　
（ｃ）「【００１１】
  内容物１００を吐出するときは、つまみ１０６を回し、図３（ａ）、（ｂ）のように弁３０１が吐出方向に開くことができるようにする（吐出状態）。
  そして、容器を上から押し下げることにより、容器内に垂下したチューブ１０５を介して、逆止弁付きコック１０４の中を通り（このとき図３（ｃ）のように、弁３０１は吐出方向に開く）、容器上部に取り付けられたノズル１０３より内容物１００が吐出され、それに応じて蛇腹部１０２が収縮し、図２のように容器１０１が縮小した状態になる。これにより、容器１０１内に空気が入らず、内容物１００の酸化を防ぐことができる。このとき、蛇腹部１０２の反発により容器１０１が伸長しても、また容器１０１を引き上げても、弁３０１は吸入方向には開かないので空気が容器内に入ることはない。」
　
　以上の記載及び図面を総合すると、甲第５号証には次の発明（以下「甲第５号証発明」という。）が記載されているものと認めることができる。
「容器１０１は蛇腹構造の蛇腹部１０２を有し、容器１０１を上から押し下げることによって、容器１０１の上部に取り付けられたノズル１０３より内容物１００が排出されることにより該蛇腹部１０２が収縮されて容器１０１の内容積が減少され、さらに上記蛇腹部１０２が収縮したときに、前記ノズル１０３に接続されたチューブ１０５の端部が容器１０１の底部１０７の最低部分にチューブ１０５の先端が位置するように構成されている密封容器。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 
第６　対比及び判断
１．本件特許発明１について
（１）甲第１号証発明との対比・判断
【対　比】
　本件特許発明１と甲第１号証発明とを対比すると、甲第１号証発明の「ポリエチレンテレフタレートからなるトリガーボトル１」は蛇腹構造、すなわちその側面が蛇腹構造をなし、トリガー噴霧部２の操作によって内容物が排出されることにより収縮されて内容積が減少されるものであり、しかも甲第１号証の記載（ａ）に軟質プラスチックを使用することも示唆されているから、本件特許発明１の「軟質材からなる内側容器」に相当し、同様に「硬質プラスティックからなる外筒１０」は「硬質材からなる外側容器」に相当する。
　甲第１号証発明の「レバー８により内容物を噴霧するトリガー噴霧部２」が、トリガーボトル１内の内容物を吸入し噴霧するためのポンプを有することは明白であり、甲第１号証発明のトリガー噴霧部付容器も、内容物が排出されることにより収縮して内容積を減少させるものであり、しかも、甲第１号証の記載（ｂ）によれば、上下を逆にしてトリガー噴霧部を下にした状態でも噴霧することができるものであるから、トリガーボトル１内には空気が混入することはなく、したがってトリガー噴霧部２が有するポンプは、エアレスポンプといえる。
　してみると、甲第１号証発明の「トリガー噴霧部付き容器」も、その全体構成から、甲第１号証発明と同様に「エアレスポンプ付流体容器」といえるから、両者の一致点及び相違点は次のとおりとなる。
〈一致点〉
「エアレスポンプと、該エアレスポンプを口部に装着した軟質材からなる内側容器と、内側容器の全体を収容する硬質材からなる外側容器から構成されるエアレスポンプ付流体容器において、内側容器の側面が蛇腹構造をなし、エアレスポンプの操作によって内容物が排出されることにより該蛇腹構造が収縮されて内側容器の内容積が減少され、さらにエアレスポンプの吸入管の端部が内側容器の内部に位置するように構成されているエアレスポンプ付流体容器。」
〈相違点１〉
　本件特許発明１においては、蛇腹構造が完全に収縮された状態にてエアレスポンプの吸入管の端部が内側容器の底面近傍に位置するように構成されているのに対し、甲第１号証発明においては、吸入管の端部がトリガーボトル１の内部のいずれに位置するのか明確ではない点。
　
【判　断】
　前述のように、甲第１号証発明のトリガー噴霧部２は、トリガーボトル１内の内容物を吸入し噴霧するものであるから、そのエアレスポンプの吸入管が、内容物に浸積されるようトリガーボトル１の内部に進入していることは明白である。
　そして、蛇腹構造のトリガーボトル１は、トリガー噴霧部２の操作によって内容物が排出されることにより収縮するものであり、上下を逆にしてトリガー噴霧部を下にした状態でも噴霧することができるものであるから、吸入管の端部をトリガーボトル１が完全に収縮した状態においても、その底面近傍に位置するようにして、トリガーボトル１内の内容物を無駄なく吸入して噴霧できるようにすることは、当業者が当然に考慮すべき事項である。
　しかも、甲第４号証には、前述のように、螺旋状の周壁３１１が完全に収縮された状態にて、押出しポンプ２５の取入れパイプ３５３の端部が真空容器３１の底面３１３に下方に向けた突出した残液収容室３１４内部に進入するように構成することが、そして、甲第５号証には、内容物の排出に伴い内容積が減少される蛇腹構造の容器から、内容物を吸入するチューブの先端を、容器底部の最低部分に配置することが示されているのであるから、蛇腹構造が完全に収縮された状態にてエアレスポンプの吸入管の端部を内側容器の底面近傍に位置するようにすることは、本願出願前より広く知られた周知の技術（以下「吸入管端部配置に係る周知技術」という。）ということができる。
　したがって、本件特許発明１の相違点１に係る構成は、甲第１号証発明の吸入管に上述した吸入管端部配置に係る周知技術を適用することにより、当業者が容易に想到し得ることである。
　よって、本件特許発明１は、甲第１号証発明及び吸入管端部配置に係る周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）甲第４号証発明との対比・判断
【対　比】
　本件特許発明１と甲第４号証発明とを対比すると、その文言上の意義、機能、構造等に照らし、甲第４号証発明の「押し出しポンプ２５」は、本件特許発明１の「エアレスポンプ」に相当し、以下同様に、「伸縮可能なベローズ体の真空容器３１」は、「軟質材からなる内側容器」に、その「上端部２１２」は「口部」に、「剛性の外套２２」は「硬質材からなる外側容器」に、そして、「取入れパイプ３５３」は「吸入管」に、それぞれ相当する。
　甲第４号証発明において「真空容器３１が螺旋状の周壁３１１を有し」ていることは、「内側容器の側面が凹凸構造をなし」ている点で、本件特許発明１において「内側容器の側面が蛇腹構造」をなしている点と一致し、甲第４号証発明において「押出しポンプ２５の取入れパイプ３５３の端部が真空容器３１の底面３１３に下方に向けた突出した残液収容室３１４内部に進入するように構成されている」ことは、本件特許発明１において「エアレスポンプの吸入管の端部が内側容器の底面近傍に位置するように構成されている」ことにほかならない。
　そして、甲第４号証発明の「押出しポンプ付き可変容積の真空容器」も、その全体構造からみて「エアレスポンプ付流体容器」ということができるから、両者は、
「エアレスポンプと、該エアレスポンプを口部に装着した軟質材からなる内側容器と、内側容器の全体を収容する硬質材からなる外側容器から構成されるエアレスポンプ付流体容器において、内側容器の側面が凹凸構造をなし、エアレスポンプの操作によって内容物が排出されることにより該凹凸構造が収縮されて内側容器の内容積が減少され、さらに上記凹凸構造が完全に収縮された状態にてエアレスポンプの吸入管の端部が内側容器の底面近傍に位置するように構成されているエアレスポンプ付流体容器。」で一致し、次の点で一応相違する。
〈相違点２〉
　内側容器側面の凹凸構造に関し、本件特許発明１においては「蛇腹構造」であるのに対し、甲第４号証発明においては「螺旋状の周壁３１１」である点。
　
【判　断】
　エアレスポンプ付流体容器における内側容器側面の凹凸構造については、甲第４号証発明のように螺旋状の周壁を有するもの（以下「螺旋状凹凸構造」という。）と、各凹凸部が独立し、その頂部（凹凸構造の最大直径部）及び底部（凹凸構造の最小直径部）が個別に全円を描くようなもの（以下「独立型凹凸構造」という。）とが想定できる。
　一般に蛇腹とは襞状の伸縮構造を意味し、いずれの構造であっても、ピッチＰＴを有し、隣接する２面が所定の角度をなすものであるから、甲第４号証発明における螺旋状の周壁３１１を有する真空容器３１もその側面が蛇腹構造であると解するのが相当である。
　したがって相違点２は実質的なものとはいえず、本件特許発明１は甲第４号証発明と同一であるというべきである。
　仮に甲第４号証発明の螺旋状凹凸構造を蛇腹構造ということができないとしても、エアレスポンプ付流体容器の内側容器を蛇腹構造とすることは、上述の甲第１号証、甲第５号証のほか、甲第２号証、甲第３号証にみられるように本願出願前より広く知られた周知の技術（以下「蛇腹構造に係る周知技術」という。）であり、それにより格別顕著な効果が奏されるものとも解されないから、当業者が適宜なし得る程度の設計的事項にすぎないものである。
　したがって、本件特許発明１は甲第４号証発明及び蛇腹構造に係る周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえる。
　
２．本件特許発明２について
【対　比】
　本件特許発明２と甲第１号証発明あるいは甲第４号証発明とをそれぞれ対比すると、本件特許の請求項２は請求項１を引用するものであるから、両者の一致点は、上記「１．本件特許発明１について」における「（１）甲第１号証発明との対比・判断」あるいは「（２）甲第４号証発明との対比・判断」で検討したとおりであり、相違点１あるいは相違点２に加え、次の点で相違する。
〈相違点３〉
　本件特許発明２においては「エアレスポンプ付流体容器の内側容器の最大直径が側面の蛇腹構造の最大延伸時における１ピッチの長さの３．５倍〜５倍の範囲内である」と特定されているのに対し、甲第１号証発明、甲第４号証発明においては、このような特定がなされていない点。
　
【判　断】
　相違点１及び２については、既に検討したので相違点３について検討する。
　本件特許明細書には、エアレスポンプ付流体容器の内側容器の最大直径と、側面の蛇腹構造の最大延伸時における１ピッチの長さに関連して次のように記載されている。
「【００１３】
解決手段２の内側容器の最大直径と蛇腹構造の最大延伸時における１ピッチの長さとの関連について、詳細に説明すれば、以下のとおりである。
図１６に見るように、内側容器１の最大直径をφ、蛇腹構造Ｂの最大延伸時における長さ（上下方向の延長）をＬ、蛇腹構造Ｂの最大延伸時における１ピッチの長さをＰＴとすると、長さＬは長さＰＴのｎ倍になっている。ただし、ｎ＝正の整数とする。
・・・・・・中略・・・
【００１６】
内側容器１は、最も縦長のもの、すなわちＲＴ１の値が最大の５の容器であっても、ｎ、すなわち蛇腹構造のピッチ数は余り多くしたくない。その理由は、ｎが大になればなるほど金型製作に要する手間も複雑となるし、また、蛇腹構造Ｂが完全に収縮した場合にも、全体の延長が余り短くならないからである。すなわち、完全収縮時において、長さＬが３分の１以下になるようにしたい。このような諸条件を勘案して、ＲＴ１の値が最大の５の容器の場合で、ｎの最大値が２５という条件を設けた。したがって、（７）式にｎ＝２５、ＲＴ１＝５を代入して、
ＲＴ２＝５
という結果を得た。
ゆえに、ＲＴ２、すなわち蛇腹構造Ｂの最大延伸時における１ピッチの長さＰＴと内側容器１の最大直径φとの比ＲＴ２の最大値を５とした。
【００１７】
次に、比ＲＴ２の最小値であるが、これは、比ＲＴ１の値が最小値の２である容器から定められる。すなわち、比ＲＴ１の値が２の最も扁平な内側容器においても、ある程度の全体のピッチ数ｎは確保しなければならない。というのは、最大直径φや長さＬを一定とした場合に、全体のピッチ数ｎが小さくなればなるほど内容積の少ない容器となってしまうからである。このように、ある程度の内容積を確保しようと思えば比ＲＴ１の値が最小の２の容器においてもｎはある程度の数としなければならないので、諸条件からｎの最小値を７という条件を設けた。したがって、（７）式にｎ＝７、ＲＴ１＝２を代入して、
ＲＴ２＝３．５
という結果を得た。」
　
　以上の記載からすると、本件特許発明２の相違点３に係る、エアレスポンプ付流体容器の内側容器の最大直径と側面の蛇腹構造の最大延伸時における１ピッチの長さとの関係は、製造コストの低減や、内容物を排出し得る内容積の確保の観点で定められたものと解することができる。
　ところで、内側容器の蛇腹構造が最大延伸している状態から内容物を排出し、各蛇腹部分が蛇腹構造が完全に収縮された状態となったとき、（最大延伸時の内側容器の容積）−（完全収縮時の内側容器の容積）が、内容物の排出量に相当する。
　蛇腹構造の最大延伸時において、蛇腹構造の隣接する２面により形成される断面３角形状のリング部の体積をも考慮すれば、内容物の排出量は、概ね、（内側容器の最大直径による定まる底面積）×（蛇腹構造の最大延伸時の長さ−完全収縮時の長さ）により定められるものといえる。
　蛇腹構造の最大延伸時における長さＬは、１ピッチの長さＰＴ×ピッチ数ｎであり、完全収縮時、蛇腹構造の隣接する２面が互いに完全に密着し、略平行になっているものとすれば、その長さは、およそピッチ数ｎ×周壁部分の厚さ×２となるから、内容物の排出量は、概ね、内側容器の最大直径及び蛇腹構造の最大延伸時における１ピッチの長さＰＴ、並びにピッチ数ｎ及び周壁部分の厚さを主要なパラメータとして定められるものといえる。
　そして、エアレスポンプ付流体容器の内側容器の最大直径が、側面の蛇腹構造の最大延伸時における１ピッチの長さＰＴの３．５倍〜５倍の範囲内とすることは、蛇腹構造を有する内側容器の形状、構造からみて、格別特異なものとはいえず、しかも、上記した本件明細書の記載からみて、内容物の排出量や蛇腹構造の製造コスト等を勘案して、内側容器の最大直径と最大延伸時における蛇腹構造の１ピッチの長さＰＴとの関係を適宜選定した程度のものにすぎず、それにより格別顕著な作用効果が奏されるとする技術的根拠を何ら見出すこともできない。
　なお、以上の点は、内側容器が螺旋状の側面が凹凸構造が、螺旋状凹凸構造であっても、独立型凹凸構造であっても、概ね成立することである。
　したがって、本件特許発明２の相違点３に係る構成は、甲第１号証発明あるいは甲第４号証発明においても設計上適宜なし得る程度の事項であり、本件特許発明２は、「１．本件特許発明１」における「（１）甲第１号証発明との対比・判断」あるいは「（２）甲第４号証発明との対比・判断」で検討したとおり、甲第１号証発明及び吸入管端部配置に係る周知技術に基いて、あるいは甲第４号証発明及び蛇腹構造に係る周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
３．本件特許発明３及び４について
【対　比】
　本件特許発明３と甲第１号証発明あるいは甲第４号証発明とをそれぞれ対比すると、本件特許の請求項３は、請求項１または２を引用するものであるから、両者の一致点は、上記「１．本件特許発明１について」における「（１）甲第１号証発明との対比・判断」、あるいは「（２）甲第４号証発明との対比・判断」で検討したとおりであり、相違点１ないし相違点３に加え、次の点で相違する。
〈相違点４〉
　本件特許発明３は、「エアレスポンプ付流体容器の内側容器を長手方向の中心軸を含む平面で切断した場合に、内側容器の側面の蛇腹構造の最大延伸時における隣接する２面のなす角度が７５°〜９５°の範囲内である」と特定されているのに対し、甲第１号証発明あるいは甲第４号証発明においては、このような特定がなされていない点。
　
　同様に、本件特許発明４と甲第１号証発明あるいは甲第４号証発明とをそれぞれ対比すると、本件特許の請求項４は、相違点３に係る数値範囲をさらに限定するものであるから、相違点１ないし相違点３に加え、次の点で相違する。
〈相違点５〉
　本件特許発明４においては、「エアレスポンプ付流体容器の内側容器を長手方向の中心軸を含む平面で切断した場合に、内側容器の側面の蛇腹構造の最大延伸時における隣接する２面のなす角度が８４°〜９２°の範囲内である」と特定されているのに対し、甲第１号証発明あるいは甲第４号証発明においては、このような特定がなされていない点。
　
【判　断】
　相違点１ないし３については既に検討したから、相違点４、５について検討する。
　本件特許明細書の段落【００１９】〜【００２１】には、内側容器の側面の蛇腹構造の最大延伸時における隣接する２面のなす角度に関連して次のように記載されている。
「【００１９】
次に、解決手段３、４の内側容器の蛇腹構造の隣接する２面の角度限定について詳細に説明すれば、次のとおりである。
図１７ａ〜図１７ｅに見るように、内側容器を長手方向の中心軸を含む平面で切断した場合に、内側容器１の側面の蛇腹構造Ｂの隣接する２面ＰＬ１、ＰＬ２のなす角度をαとする。この角度αは、山部Ｓを挟む２面でも谷部Ｔを挟む２面でも同一であるが、図１７ａ〜図１７ｅにては、谷部Ｔを挟む２面ＰＬ１、ＰＬ２にて示している。
【００２０】
この際、角度αは、小であればあるほど内側容器１の収縮性能は良くなることは自明の理であるが、余りに角度αを小にしすぎると、内側容器１の金型製作が難しくなる。また、内側容器１の内容積も減少することになる。したがって、そのような点からすれば、角度αは余り小さくしない方が良いという結果になる。
【００２１】
そこで、角度αを様々に変化させた内側容器１で検討した結果、角度αが９５°（図１７ｅ）を越えると収縮性能に顕著な悪影響が見られることが明らかとなった。したがって、角度αの最大値は９５°とした。また、角度αが７５°（図１７ａ）を下回ると金型の製作に要する手間が顕著な増大を示すことが予想され、かつ内容積の減少に与える影響も顕著になるので、角度αの最小値は７５°とした。この範囲内で、さらに適切な角度範囲を求めた結果、角度αの最適値を８４°（図１７ｂ）〜９２°（図１７ｄ）の範囲内とした。なお、図１７ｃは、角度αを８４°と９２°の中間の角度である８８°とした例である。」
　
　上記の記載から、相違点４、５に係る「エアレスポンプ付流体容器の内側容器を長手方向の中心軸を含む平面で切断した場合に、内側容器の側面の蛇腹構造の最大延伸時における隣接する２面のなす角度」の選定範囲は、収縮性能と内側容器１の金型製作コストとのバランスで定められたものといえる。
　上述したとおり、内容物の排出量は、概ね、内側容器の最大直径及び蛇腹構造の最大延伸時における１ピッチの長さＰＴ、並びにピッチ数ｎ及び周壁部分の厚さを主要なパラメータとして定められることは明白である。
　また、内容物の排出に応じて、蛇腹構造が収縮する過程を想定すれば、収縮に伴う蛇腹構造の反作用（伸縮性のある蛇腹構造が、収縮状態から延伸した状態に戻ろうとする力）は、内側容器の側面の蛇腹構造の隣接する２面のなす角度の最大延伸時からの減少分が大きいほど、また、ピッチ数ｎが多いほど大きくなるものといえるから、ピッチ数ｎが一定であれば、「内側容器の側面の蛇腹構造の最大延伸時における隣接する２面のなす角度」を小さくするほど、収縮に伴う蛇腹構造の反作用を低減することができ、よりスムースに内容物の排出が可能であることも、当業者であれば十分に予測し得ることである。
　そして、「内側容器の側面の蛇腹構造の最大延伸時における隣接する２面のなす角度」は、結局、内側容器の側面の蛇腹構造の最大延伸時における１ピッチの長さＰＴと、内側容器の側面の蛇腹構造の高さ（内側容器１の最大直径φ−螺旋構造の内端部直径）により特定されるものであり、その角度を７５°〜９５°、さらにその内８４°〜９２°とすることは、設計上得るべく内容物の排出特性や蛇腹構造を有する内側容器の形状、構造等からみて、格別特異なものとはいえない。
　しかも、本件特許明細書の記載を参酌しても、「内側容器の側面の蛇腹構造の最大延伸時における隣接する２面のなす角度」を７５°〜９５°、さらにその内８４°〜９２°と特定したことにより、格別顕著な作用効果が奏されるとする技術的根拠を何ら見出すこともできない。
　したがって、本件特許発明３の相違点４に係る構成、及び本件特許発明４の相違点５に係る構成は、甲第１号証発明あるいは甲第４号証発明においても、設計上適宜なし得る程度の事項であり、本件特許発明３及び本件特許発明４は、上記「１．本件特許発明１」における「（１）甲第４号証発明との対比・判断」あるいは「（２）甲第４号証発明との対比・判断」で検討したとおり、甲第１号証発明及び吸入管端部配置に係る周知技術に基いて、あるいは、甲第４号証発明及び蛇腹構造に係る周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
４．本件特許発明５について
（１）甲第１号証発明との対比・判断
【対　比】
　本件特許発明５と甲第１号証発明とを対比すると、本件特許の請求項５は、請求項１ないし４のいずれかを引用するものであるから、両者の一致点は、上記「１．本件特許発明１について」における「（１）甲第１号証発明との対比・判断」で検討したとおりであり、相違点１及び３ないし５に加え、次の点で相違する。
〈相違点６〉
　本件特許発明５は、「内側容器の底面全体が下に凸の曲面状に構成されている」のに対し、甲第１号証発明においては、特に甲第１号証の【図１】を参照すると、内側容器に相当するトリガーボトル１の底面が上に凸の曲面状に構成されている点。
【判　断】
　一般に、ポンプ付き流体容器において、底面を上に凸の曲面状にすることも、下に凸の曲面状にすることも、本願出願前より広く行われていることであり、甲第４号証発明においては、内側容器に相当する真空容器３１が「空容器３１の底面３１３に下方に向けた突出した残液収容室３」を有しており、甲第４号証の【図８】、【図９】に対応する実施例においては、内側容器の底面中央部を下に凸とすることが示されている。
　さらに、甲第５号証においても、各図を参照すれば、底面に一部上に下に凸の溝１０８を形成し、蛇腹部１０２が収縮したとき、チューブ５を介して内容物を吸入することが示されているのであるから、内側容器の底面全体を下に凸の曲面状にすることは、単なる形状の選択というべきであり、設計上適宜なし得ることである。
　したがって、本件特許発明５は、甲第１号証発明及び吸入管端部配置に係る周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
（２）甲第４号証発明との対比・判断
　本件特許発明５と甲第１号証発明とを対比すると、前述のとおり、甲第４号証発明においては、「空容器３１の底面３１３に下方に向けた突出した残液収容室３」を有しており、甲第４号証の【図８】、【図９】に対応する実施例においては、内側容器の底面中央部を下に凸とすることが示されているから、内側容器の底面全体を下に凸の曲面状にすることは、単なる形状の選択というべきであり、本件特許発明５は、甲第４号証発明及び蛇腹構造に係る周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
５．まとめ
　本件特許発明１ないし５を全体構成でみても、甲第１号証発明及び吸入管端部配置に係る周知技術、あるいは甲第４号証発明及び蛇腹構造に係る周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。
　したがって、本件特許発明１ないし５は、甲第１号証発明ないし甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本件特許発明１は甲第４号証発明と実質的に同一であるということもできる。
　
第７　むすび 
　以上のとおりであるから、本件特許発明１ないし５は、本願出願前に頒布された刊行物である、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効にすべきものである。 
　また、本件特許発明１は、本願出願前に頒布された刊行物である甲第４号証に記載された発明と実質的に同一であって、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものともいえるから、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効にすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 
　よって結論のとおり審決する。