【事件の表示】
　特願２００２−５７８７４５「イソフラボン含有量が多い大豆蛋白質濃縮物およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１７日国際公開、ＷＯ０２／８０６９７、平成１６年　７月　８日国内公表、特表２００４−５２００６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００２年４月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００１年４月９日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年１１月２８日付けで手続補正がなされ、平成１７年１月２０日付け拒絶理由通知に対して何ら対応することなく、平成１７年６月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年８月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成１８年９月１日付けで審尋が通知され、平成１９年６月２７日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１７年８月１０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１７年８月１０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　平成１７年８月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲である、
「　【請求項１】
総乾燥物の少なくとも７０．０ｗｔ％と８５．０ｗｔ％の間の蛋白質含有量を含み、
少なくとも総乾燥物の少なくとも２．０ｍｇ／ｇのイソフラボン含有量を含むか、または総乾燥物の少なくとも２．０ｍｇ／ｇのソーヤサポゲノール類含有量が含み、
総乾燥物の約３．０ｗｔ％未満の天然繊維を含むことを特徴とする大豆蛋白質濃縮物。
　　【請求項２】
　総乾燥物の約５０.0ｍｇ／ｇ未満であるラフィノースおよびスタキオースの総含有量を含むか、
　約８０を越える窒素溶解性指数（ＮＳＩ）を含むかの
いずれかをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の大豆蛋白質濃縮物。
　　【請求項３】
　前記天然繊維含有量が総乾燥物の約２．０ｗｔ％未満であることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の大豆蛋白質濃縮物。
　　【請求項４】
　蛋白質含有量が総乾燥物の７５．０ｗｔ％〜８５．０ｗｔ％の間であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の大豆蛋白質濃縮物。
　　【請求項５】
　（ａ）脱脂された大豆材料を提供する工程
　（ｂ）水を前記脱脂された大豆材料に加えて材料から蛋白質を抽出する工程
　（ｃ）不溶解性物質を除いて溶液を製造する工程
　（ｄ）溶液を約９３℃以上の温度で熱処理する工程
　（ｅ）溶液を限外濾過して濃縮水を提供する工程
　（ｆ）オプションとして濃縮水を低温殺菌する工程、および
　（ｇ）濃縮水を乾燥して大豆蛋白質濃縮物を提供する工程
を含むことを特徴とする大豆蛋白質濃縮物を製造する方法。
　　【請求項６】
　前記工程（ｅ）の限外濾過が２５℃と５０℃の間の温度で実施されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
　　【請求項７】
　大豆蛋白質濃縮物が総乾燥物の７０．０ｗｔ％〜８５．０ｗｔ％の間の蛋白質含有量を含み、総乾燥物の少なくとも約２．０ｍｇ／ｇイソフラボン含有量を含み、総乾燥物の約３．０ｗｔ％未満の天然繊維含有量を含むことを特徴とする請求項５または６に記載の方法。
　　【請求項８】
　大豆蛋白質濃縮物が総乾燥物の７０．０ｗｔ％〜８５．０ｗｔ％の間の蛋白質含有量を含み、総乾燥物の少なくとも約２．０ｍｇ／ｇソーヤサポゲノール類含有量を含み、総乾燥物の約３．０ｗｔ％未満の天然繊維含有量を含むことを特徴とする請求項５または６に記載の方法。
　　【請求項９】
　前記工程（ｅ）の限外濾過が３０，０００までの分子量排除限界を有する限外濾過膜を使用して実施されることを特徴とする請求項５から８のいずれかに記載の方法。
　　【請求項１０】
　前記工程（ｂ）がさらに混合物のｐＨを少なくとも約７．０に調整することを含むことを特徴とする請求項５から９のいずれかに記載の方法。
　　【請求項１１】
　少なくとも前記工程（ｅ）および（ｆ）のいずれかが約９３℃を越える温度でのジェット加熱処理によって達成されることを特徴とする請求項５から１０のいずれかに記載の方法。
　　【請求項１２】
　大豆蛋白質濃縮物が少なくとも
　総乾燥物の約５０．０ｍｇ／ｇ未満であるラフィノースおよびスタキオースの総含有量を含むか、
　約３０．０ｗｔ％〜４０．０ｗｔ％の炭水化物を含むか、
　約５．０ｗｔ％〜１０．０ｗｔ％の水分を含有するかの
いずれか１つを含むことを特徴とする請求項５から１１のいずれかに記載の方法。
　　【請求項１３】
　（ａ）脱脂された大豆材料を提供する工程
　（ｂ）水を前記脱脂された大豆材料に加えて材料から蛋白質を抽出する工程
　（ｃ）不溶解性物質を除いて溶液を製造する工程
　（ｄ）溶液を約２５℃〜約５０℃の間の温度で限外濾過して濃縮水を提供する工程
　（ｅ）オプションとして濃縮水を低温殺菌する工程
　（ｆ）濃縮水を乾燥して大豆蛋白質濃縮物を提供する工程
を含むことを特徴とする大豆蛋白質濃縮物を製造する方法。
　　【請求項１４】
　前記溶液を約９３℃以上で加熱処理する工程を前記工程（ｄ）の前に追加することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
　　【請求項１５】
　大豆蛋白質濃縮物が総乾燥物の７０．０ｗｔ％〜８５．０ｗｔ％の間の蛋白質含有量を含み、総乾燥物の少なくとも約２．０ｍｇ／ｇイソフラボン含有量を含み、総乾燥物の約３．０ｗｔ％未満の天然繊維含有量を含むことを特徴とする請求項１３または１４に記載の方法。
　　【請求項１６】
　大豆蛋白質濃縮物が総乾燥物の７０．０ｗｔ％〜８５．０ｗｔ％の間の蛋白質含有量を含み、総乾燥物の少なくとも約２．０ｍｇ／ｇソーヤサポゲノール類含有量を含み、総乾燥物の約３．０ｗｔ％未満の天然繊維含有量を含むことを特徴とする請求項１３または１４に記載の方法。
　　【請求項１７】
　前記工程（ｄ）の限外濾過が３０，０００までの分子量排除限界を有する限外濾過膜を使用して実施されることを特徴とする請求項１３から１６のいずれかに記載の方法。
　　【請求項１８】
　前記工程（ｂ）がさらに混合物のｐＨを少なくとも約７．０に調整することを含むことを特徴とする請求項１３から１７のいずれかに記載の方法。
　　【請求項１９】
　少なくとも前記工程（ｄ）および前記熱処理工程のいずれかが約９３℃を越える温度でのジェット加熱処理によって達成されることを特徴とする請求項１３から１８のいずれかに記載の方法。
　　【請求項２０】
　大豆蛋白質濃縮物が少なくとも
　　総乾燥物の約５０．０ｍｇ／ｇ未満であるラフィノースおよびスタキオースの総含有量を含むか、
　約３０．０ｗｔ％〜４０．０ｗｔ％の炭水化物を含むか、
　　約５．０ｗｔ％〜１０．０ｗｔ％の水分を含有するかの
いずれか１つを含むことを特徴とする請求項１３から１９のいずれかに記載の方法。」
を、
「　【請求項１】
Ａ）総乾燥物の少なくとも７０．０ｗｔ％と８５．０ｗｔ％の間の蛋白質含有量を有し、
Ｂ）少なくとも総乾燥物の少なくとも２．０ｍｇ／ｇのイソフラボン含有量を有するか、
もしくは総乾燥物の少なくとも２．０ｍｇ／ｇのソーヤサポゲノール類含有量を有し、
Ｃ）総乾燥物の約３．０ｗｔ％未満の天然繊維含有量を有する
ことを特徴とする大豆蛋白質濃縮物。
　　【請求項２】
　総乾燥物の約５０.0ｍｇ／ｇ未満であるラフィノースおよびスタキオースの総含有量を有するか、
　約８０を越える窒素溶解性指数（ＮＳＩ）を有するかの
いずれかの特性をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の大豆蛋白質濃縮物。
　　【請求項３】
　前記天然繊維含有量が総乾燥物の約２．０ｗｔ％未満であることを特徴とする請求項１または２に記載の大豆蛋白質濃縮物。
　　【請求項４】
　蛋白質含有量が総乾燥物の７５．０ｗｔ％〜８５．０ｗｔ％の間であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の大豆蛋白質濃縮物。
　　【請求項５】
　（ａ）脱脂された大豆材料を提供する工程
　（ｂ）水を前記脱脂された大豆材料に加えて材料から蛋白質を抽出する工程
　（ｃ）不溶解性物質を除いて溶液を製造する工程
　（ｄ）溶液を１１５℃以上の温度で熱処理する工程
　（ｅ）溶液を限外濾過して濃縮水を提供する工程
　（ｆ）オプションとして濃縮水を低温殺菌する工程、および
　（ｇ）濃縮水を乾燥して大豆蛋白質濃縮物を提供する工程
を含むことを特徴とする大豆蛋白質濃縮物を製造する方法。
　　【請求項６】
　前記工程（ｅ）の限外濾過が２５℃と５０℃の間の温度で実施されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
　　【請求項７】
　前記工程（ｅ）の限外濾過が３０，０００までの分子量排除限界を有する限外濾過膜を使用して実施されることを特徴とする請求項５または６に記載の方法。
　　【請求項８】
　前記工程（ｂ）がさらに混合物のｐＨを少なくとも約７．０に調整することを含むことを特徴とする請求項５から７のいずれかに記載の方法。
　　【請求項９】
　少なくとも前記工程（ｄ）および（ｆ）のいずれかが約９３℃〔工程（ｄ）の場合は１１５℃〕を越える温度でのジェット加熱処理によって達成されることを特徴とする請求項５から８のいずれかに記載の方法。
　　【請求項１０】
　前記工程（ｆ）を含むことを特徴とする請求項５から９のいずれかに記載の方法。
　　【請求項１１】
　（ａ）脱脂された大豆材料を提供する工程
　（ｂ）水を前記脱脂された大豆材料に加えて材料から蛋白質を抽出する工程
　（ｃ）不溶解性物質を除いて溶液を製造する工程
　（ｄ）溶液を約２５℃〜約５０℃の間の温度で限外濾過して濃縮水を提供する工程
　（ｅ）約７６℃〜約１３０℃の温度で濃縮水を低温殺菌する工程
　（ｆ）濃縮水を乾燥して大豆蛋白質濃縮物を提供する工程
を含むことを特徴とする大豆蛋白質濃縮物を製造する方法。
　　【請求項１２】
　前記溶液を約９３℃以上で加熱処理する工程を前記工程（ｄ）の前に追加することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
　　【請求項１３】
　前記工程（ｄ）の限外濾過が３０，０００までの分子量排除限界を有する限外濾過膜を使用して実施されることを特徴とする請求項１１または１２に記載の方法。
　　【請求項１４】
　前記工程（ｂ）がさらに混合物のｐＨを少なくとも約７．０に調整することを含むことを特徴とする請求項１１から１３のいずれかに記載の方法。
　　【請求項１５】
　少なくとも前記工程（ｄ）および前記熱処理工程のいずれかが約９３℃を越える温度でのジェット加熱処理によって達成されることを特徴とする請求項１１から１４のいずれかに記載の方法。
　　【請求項１６】
　大豆蛋白質濃縮物が総乾燥物の７０．０ｗｔ％〜８５．０ｗｔ％の間の蛋白質含有量を含み、総乾燥物の少なくとも約２．０ｍｇ／ｇのイソフラボン含有量を含み、総乾燥物の約３．０ｗｔ％未満の天然繊維含有量を含むことを特徴とする請求項５、６、１１または１２に記載の方法。
　　【請求項１７】
　大豆蛋白質濃縮物が総乾燥物の７０．０ｗｔ％〜８５．０ｗｔ％の間の蛋白質含有量を含み、総乾燥物の少なくとも約２．０ｍｇ／ｇのソーヤサポゲノール類含有量を含み、総乾燥物の約３．０ｗｔ％未満の天然繊維含有量を含むことを特徴とする請求項５、６、１１または１２に記載の方法。
　　【請求項１８】
　大豆蛋白質濃縮物が少なくとも
　総乾燥物の約５０．０ｍｇ／ｇ未満であるラフィノースおよびスタキオースの総含有量を含むか、
　約３０．０ｗｔ％〜４０．０ｗｔ％の炭水化物を含むか、
　約５．０ｗｔ％〜１０．０ｗｔ％の水分を含有するかの
いずれか１つを含むことを特徴とする請求項５から１５のいずれかに記載の方法。」
と補正するものである。
　
（２）補正の適否
　本件補正は、拒絶査定不服審判を請求する場合において、その審判請求の日から三十日以内にするものであって、特許請求の範囲についてする補正であるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に掲げられた事項を目的とするものに限られるところ、同項第２号の規定（いわゆる限定的減縮）について、知財高裁平成１７年（行ケ）第１０１９２号判決において、「したがって，一つの請求項に記載された発明を複数の請求項に分割して，新たな請求項を追加する態様による補正は，たとえそれが全体として一つの請求項に記載された発明特定事項を限定する趣旨でされたものであるとしても，２号の定め「特許請求の範囲の減縮」には当たらないというべきであり，２号の定める「特許請求の範囲の減縮」は，補正前後の請求項に係る発明が一対一の対応関係にあることを必要とすると解するのが相当である。」（以下、「判示１」という。）、「もっとも，多数項引用形式で記載された一つの請求項を，引用請求項を減少させて独立形式の請求項とする場合や，構成要件が択一的なものとして記載された一つの請求項について，その択一的な構成要件をそれぞれ限定して複数の請求項とする場合のように，補正前の請求項が実質的に複数の請求項を含むものであるときに，これを補正に際し独立の請求項とすることにより，請求項の数が増加することになるとしても，それは，実質的に新たな請求項を追加するものとはいえず，実質的には一対一の対応関係にあるということができるから，このような補正まで否定されるものではない。」（以下、「判示２」という。）と判示されている。
　そこで、判示１に沿って本件補正前後の請求項の対応関係をみる。
　請求人の主張（審判請求書の「本願発明が登録されるべき理由」（１））のとおり、補正後の請求項１〜６、７〜９は、補正前の請求項１〜６、９〜１１にそれぞれ対応し、補正後の請求項１１、１２、１３、１４、１５は、補正前の請求項１３、１４、１７、１８、１９にそれぞれ対応する。また、請求人は審判請求書の上記箇所において、「請求項１６は補正前の請求項７および１５を１項にまとめたもの、請求項１７は補正前の請求項８および１６を１項にまとめたもの、また、請求項１８は補正前の請求項１２および２０を１項にまとめたものである。」と述べているが、上記判示１のとおり、２号の定めによれば、「補正前後の請求項に係る発明が一対一の対応関係にあることを必要とする」のであるから、補正後の請求項１６、１７、１８は、補正前の請求項１５、１６、２０にそれぞれ対応し、補正前の請求項７、８、１２は削除された、とみるのが適当である。
　そうしてみると、補正後の請求項１０に対応する補正前の請求項は存在せず、かつ、補正後の請求項１０は、判示２に示されているような、「多数項引用形式で記載された一つの請求項」を補正したものにも、「構成要件が択一的なものとして記載された一つの請求項」を補正したものにも該当しないから、補正後の請求項１０とする補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもない。
　
（３）むすび
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するから、その余のことを検討するまでもなく、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
 　
３．本願発明について
（１）本願発明１
　平成１７年８月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１５年１１月２８日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１３に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明１」という。）は、下記のとおりである。
　
「（ａ）脱脂された大豆材料を提供する工程
　（ｂ）水を前記脱脂された大豆材料に加えて材料から蛋白質を抽出する工程
　（ｃ）不溶解性物質を除いて溶液を製造する工程
　（ｄ）溶液を約２５℃〜約５０℃の間の温度で限外濾過して濃縮水を提供する工程
　（ｅ）オプションとして濃縮水を低温殺菌する工程
　（ｆ）濃縮水を乾燥して大豆蛋白質濃縮物を提供する工程
を含むことを特徴とする大豆蛋白質濃縮物を製造する方法。」
　
（２）原査定の理由
　拒絶査定における拒絶理由（平成１７年１月２０日付け拒絶理由の「理由１」）の概要は、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、というものであり、該拒絶理由で引用された引用文献１は、「特表２０００−５０７４５４号公報」である。
　
（３）引用文献１
（３−１）引用文献１の記載事項
１ａ．「本発明は新規なダイズタンパク質生成物及びその製造のために用いられる方法並びに特に伝統的なダイズタンパク質濃縮物及び単離物に比較してイソフラボン含有量が実質的に増加されている望ましい風味及び機能特性を有する新規なイソフラボン強化ダイズタンパク質生成物に関する。」（４頁４〜７行）
１ｂ．「図１は本発明の１つの可能な態様を一般的に表したものを示す。タンパク質及び糖の抽出のために高ショ糖、低スタキオースダイズフレーク、水及び苛性アルカリを撹拌加熱タンク中で混合する。いったん完全に撹拌及び加熱されると、この混合物を第一の遠心分離に供する。溶液は保存タンクへ進み、遠心物（ｃｅｎｔｒａｔｅ）は別のタンクで水と混合し、そこで加熱及び撹拌する。この混合した遠心物を第二の遠心分離に供し、ここで溶液を合わせ、遠心物を繊維副産物として乾燥する。次に、混合した溶液を熱交換器中で低温殺菌し、経済的噴霧乾燥のために十分な固形分組成に濃縮し、そして噴霧乾燥前に修飾する。噴霧乾燥機中で新規ダイズタンパク質生成物を水から分離して粉末の完成生成物を生じる。」（８頁６〜１４行）
１ｃ．「上記の好ましい方法において低スタキオースダイズから生成される脱脂ダイズフレークを水抽出及び分離方法によりさらに加工して新規ダイズタンパク質生成物を調製する。好ましい方法として、そのような脱脂フレーク１に対して１０の割合の飲料水を８８℃で混合する。この混合物を８８℃で６分より長いが１０分未満の間保持し、次に混合物の温度が４０−４５℃に調整されるように１０℃で５の割合の水に添加する。この加熱方法は脱脂ダイズフレーク中にある天然に存在する酵素を変性する。混合物のｐＨを水酸化カルシウムで８．０に調整し、タンパク質を抽出するために混合物を撹拌下で２０分間保持する。この抽出でタンパク質を可溶性炭水化物と共に水に可溶化する。次に、可溶性及び不溶性画分を分離するために抽出混合物を連続水平デカント遠心機に供する。この遠心機は、主に可溶性炭水化物及び溶解したタンパク質を含有する液体画分排出物が容量で２％未満の不溶性物質を含み、そして不溶性画分が重量で１８％固形分より多い固形分含有量を有するような速度及びバックドライブ（ｂａｃｋｄｒｉｖｅ）設定で供給される。排出される液体画分は新規なタンパク質生成物の希釈溶液（重量で約５％）を含み、これは保存タンクに集められる。不溶性画分排出物は、５．２５の割合の水を４５℃で添加してこの混合物を第二の水平デカント遠心機に供することにより再抽出される。この遠心機は、液体排出物が容量で３％未満の不溶性物質を含み、そして不溶性排出物が容量で２０％固形分より多い固形分含有量を有するように操作される。第二の遠心機からの液体排出物を第一の遠心機から集められた液体排出物と合わせる。この合わせた排出物は約４％濃度で新規なダイズタンパク質生成物を含み、脱脂フレークの重量の８０％に等しい収量に相当する。第二の分離からの不溶性排出物は主に繊維を含み、これはこの工程の副産物のままである。」（２２頁２６行〜２３頁２１行）、
１ｄ．「また、本発明の新規なイソフラボン強化ダイズタンパク質生成物の受容できる形態を上記の条件を以下、すなわち、（１）最初の８８℃の加熱工程の排除；（２）最初の抽出のために脱脂フレーク１当たり１０−２０の割合の水という水割合の使用；（３）２５から６０℃までの抽出水温度の使用；（４）ｐＨの調整のための水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化アンモニウムまたは類似アルカリの使用；（５）脱脂フレークの抽出のためのアルカリの排除；（６）フレークの２回目の抽出の排除；（７）Ｓｈａｒｐｌｅｓ  Ｐ−３４００、Ｐ−５０００、Ｐ−５４００もしくはＰ−７６００、Ｗｅｓｔｐｈａｌｉａ  ＣＡ−５０５もしくは５１５、Ｄｅｌａｖａｌ  ＮＸ−２１８もしくは４１８、Ｂｉｒｄまたは類似デカンターのような不溶物分離のための水平デカント遠心機の選択；あるいは（８）そのような分離を実施することができるディスクもしくは他の型の遠心機または分離装置の使用のように修正して製造することができる。」（２３頁２２行〜２４頁５行）
１ｅ．「新規ダイズタンパク質生成物を完成粉末生成物に加工及び乾燥する好ましい方法は、乾燥経済性のために生成物の濃度を上げること、生成物の均質化及び低温殺菌並びに噴霧乾燥を含んでなる。必要な場合、強く撹拌しながら希塩酸を添加することにより約４％固形分の新規ダイズタンパク質濃縮物の水溶液をｐＨ７．１−７．３に中和し、次に熱蒸気再圧縮を用いた３作用落下フィルムエバポレーター（ｔｈｒｅｅ  ｅｆｆｅｃｔ  ｆａｌｌｉｎｇ  ｆｉｌｍ  ｅｖａｐｏｒａｔｏｒ  ｗｉｔｈ  ｔｈｅｒｍａｌ  ｖａｐｏｒ  ｒｅｃｏｍｐｒｅｓｓｉｎ）で蒸発により濃縮する。生成物温度が連続蒸発工程中終始７５℃以下で保たれるようにエバポレーターを操作する。１２％の排出固形分を保つようにエバポレーターを操作する。次に、生成物を２段階ホモジナイザーで１６５／３０バールでホモジナイズし、直接蒸気注入を用いて１４０℃で１５−２０秒間低温殺菌し、次にすぐにフラッシュ冷却器で６０℃未満に冷却する。生成物を１５０−２００バールポンプ圧で高圧噴霧器、トールシリンダー噴霧乾燥器で噴霧乾燥する。入口温度を２００−２６０℃で保ち、出口温度を４％の水分が得られるように絶えず調整する。排気気流が１５％未満の相対湿度を有するように処理量はポンプ圧で変わる。」（２４頁６行〜２４頁２１行）
１ｆ．「上記の加工及び乾燥の好ましい方法の濃縮工程のすぐ前に限外濾過工程を入れることにより高いタンパク質含有量の別の生成物を製造することができる。この限外濾過工程の好ましい方法として、４０，０００ダルトンカットオフのポリスルホン膜を用いて保持物（ｒｅｔｅｎｔａｔｅ）中にタンパク質を保ちながら限外濾過透過物中に溶解したミネラル類及び糖類を選択的に除くことができ、従って、新規ダイズタンパク質生成物のタンパク質濃度を増すことができる。」（２８頁１８〜２４行）
１ｇ．「
」（４５頁図１）
　
（３−２）引用文献１に記載された発明
　引用文献１には、「イソフラボン含有量が実質的に増加されている望ましい風味及び機能特性を有する新規なイソフラボン強化ダイズタンパク質生成物」の製造方法について記載され（摘示１ａ．）、その態様は、図１（摘示１ｇ．）、図の説明（摘示１ｂ．）、２２〜２４頁（摘示１ｃ．〜１ｅ．）等に記載され、限外濾過工程に関しても２８頁（摘示１ｆ．）に記載されるところである。
　その製法の概略は、図１と図の説明によれば、原料ダイズ粉から抽出タンクで抽出し、遠心機により分離されたスラッジは繊維副産物とされ、溶液は濃縮され乾燥されてダイズタンパク質生成物が得られる、というものである（摘示１ｇ．、１ｂ．）。
　そこで、この製法の概略に沿って、摘示１ｃ．〜摘示１ｅ．から具体的な工程を取り上げると、
「(ア-1)脱脂フレーク１に対して１０の割合の飲料水を８８℃で混合する。（摘示１ｃ．）
(ア-2)抽出でタンパク質を可溶性炭水化物と共に水に可溶化する。（同１ｃ．）
(ア-3)可溶性及び不溶性画分を分離するために抽出混合物を連続水平デカント遠心機に供する。（同１ｃ．）
(ア-4)ダイズタンパク質の含まれる液体排出物を蒸発により濃縮する。（同１ｃ．と１ｅ．）
(ア-5)生成物を噴霧乾燥する。（摘示１ｅ．）」
ことにより、ダイズタンパク質を製造する製法が記載されているといえる。
　　
　ここで、(ア-1)は脱脂フレークを提供する工程と、水を加える工程とを含み、この水を加える工程と(ア-2)の工程により、蛋白質が抽出され、また、(ア-3)は不溶解性物質を除くものであり、(ア-4)はダイズ蛋白質を濃縮するものであり、(ア-5)は乾燥させて大豆蛋白質濃縮物を得るものである。また、摘示１ｄ．にあるように、これらの工程は、様々に「修正して製造すること」ができるのであって、限外濾過工程の記載される摘示１ｆ．によれば、「濃縮工程のすぐ前に限外濾過工程を入れることにより高いタンパク質含有量の別の生成物を製造することができる」のであるから、好ましい態様である限外濾過工程は、上記の、(ア-3)と(ア-4)の間に位置させることが示されている。
　
　そうすると、引用文献１には、
「(ｉ)脱脂された大豆材料を提供する工程（(ア-1)）
  (ii)水を前記脱脂された大豆材料に加えて材料から蛋白質を抽出する工程（(ア-1)(ア-2)）
  (iii)不溶解性物質を除いて溶液を製造する工程（(ア-3)）
  (iv)溶液を限外濾過して濃縮水を提供する工程（摘示１ｆ．の工程）
  (ｖ)濃縮したものを乾燥して大豆蛋白質濃縮物を提供する工程（(ア-4)(ア-5)）
を含む、大豆蛋白質濃縮物を製造する方法」という発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　
（４）対比・判断
　本願発明１の工程「（ｅ）」は、「オプション」であるから、本願発明１は、（ｅ）工程である「濃縮水を低温殺菌する工程」が存在しない場合があるといえる。そこで、（ｅ）工程が存在しない場合の本願発明１と引用発明とを対比すると、両者は、
「（ａ）脱脂された大豆材料を提供する工程
 （ｂ）水を前記脱脂された大豆材料に加えて材料から蛋白質を抽出する工程
 （ｃ）不溶解性物質を除いて溶液を製造する工程
 （ｄ）溶液を限外濾過して濃縮水を提供する工程
 （ｆ）濃縮水を乾燥して大豆蛋白質濃縮物を提供する工程
を含む、大豆蛋白質濃縮物を製造する方法」で一致し、次の点で一応相違する。
　相違点：工程（ｄ）において、溶液を限外濾過するのに、本願発明１では「約２５℃〜約５０℃の間の温度」で実施するのに対し、引用発明ではそれが明らかでない点
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　食品加工における加工処理は、特に言及のない限り、常温付近で実施するものであると解される。しかして、上記限外濾過を実施する「約２５℃〜約５０℃の間の温度」は、正に常温付近に相当する温度範囲を含むといえるから、上記相違点は、実質的な相違点であるとはいえない。
　そうすると、本願発明１と引用発明との間に差異はない。
　
（５）請求人の主張
　請求人は、「平成１５年１１月２８日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された事項により特定される発明」、すなわち、本願発明に対して通知された平成１７年１月２０日付け拒絶理由通知に対しては、何ら意見を述べていない。
　また、平成１７年８月１０日付け審判請求書及び平成１９年６月２７日付け回答書においては、平成１７年８月１０日付けで手続補正された発明についてその特許性を主張しているが、該手続補正は、本日付けで却下されている。
　そうしてみると、本願発明１に関して、採用しうる主張は何らなされていない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、本願出願前に頒布された刊行物である引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項に係る発明を検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。