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　特願２０００−　９９８０６「取引認否装置、通信システムおよび取引認否方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１２日出願公開、特開２００１−２８３１２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月３１日の出願であって、平成１７年１月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、さらに当審において、平成２０年１１月７日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成２１年１月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明について
　本願請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年１月１３日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　端末を介して要求された顧客のカードを利用した取引の与信チェックを行う与信チェック装置に、該取引の情報を送信する取引認否装置であって、
　前記端末を識別する端末識別情報により、前記端末ごとに顧客のある期間内における取引量を記憶する記憶手段と、
　前記端末識別情報を有する端末を介して顧客からカードを利用した取引の要求があった場合に、前記記憶手段にアクセスし、該顧客のある期間内における前記端末を介した取引量に基づき、該取引を認めて前記与信チェック装置に前記取引の情報を送信するか否かを決定する取引認否決定手段と、
　前記取引認否決定手段によって前記取引の情報を送信すると決定された場合、前記与信チェック装置に前記取引の情報を送信して、前記送信された情報で特定される取引を行うか否か与信チェックを行って判定させる取引情報送信手段と
　を備えたことを特徴とする取引認否装置。」
　
３．引用例について
（１）引用例１
　当審において通知した拒絶理由通知で引用された、特開平６−２４３１５０号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
（ア）「【産業上の利用分野】この発明は，クレジットカード保有者による電話回線を利用したクレジットによるサービス提供方式に関するものである。特に電話回線を利用して各種の情報を有料で提供するサービスをクレジットカードの保有者がクレジットにより料金の支払いを行えるサービス提供方式及び通信販売の注文を電話回線を利用して，クレジットによる支払いを受けることができるサービス提供方式に関する。」（第２頁段落【０００１】）
（イ）「【発明が解決しようとする課題】上記したように，従来の電話回線を利用した情報提供サービスでは，他人による電話回線（電話機）の不正利用が発生したり，利用料金が後払いであること及び情報料金の回収が通話料を徴収する公衆通信事業者による代行であることによる支払い能力以上のサービス情報の提供（または利用）が行われる等の問題があった。
　また，通信販売において電話回線を利用して注文を行っても支払いをクレジットで行う場合に，クレジットによる支払い条件を満たすか等のチェックを面倒な書類によるやりとりを行ったり，人手により端末からの照会を行う必要がある等の問題があった。
　上記のような実情に鑑み，この発明は，クレジットカードの保有者であれば，一般電話，公衆電話，自動車電話，移動電話，ファクシミリ，パソコン通信などあらゆる電話機及び電話回線に接続し得るあらゆる端末（無線によりアクセスする端末も含む）からアクセスして，英会話，求人，ブライダル関係，法律，税務，経営相談等の希望するサービス情報が得られる上に，かかった費用はクレジットカードで決済でき，しかも，サービスを提供する側においても，不正使用や過剰利用などを防止できる電話回線を利用したクレジットによるサービス提供方式を実現することを目的とするものである。
　また，従来は通信販売を行う場合に，電話回線により注文ができてもクレジットカードによる支払いを注文した時に同時にカード会社による支払いができないという問題があった。このため，本発明の他の目的はクレジットカードの保有者により，電話回線に接続する端末から商品の注文と同時にクレジットによる支払いの申し込みを可能とするサービス提供方式を実現することを目的とする。」（第３頁段落【０００４】ないし【０００６】）
（ウ）「【課題を解決するための手段】図１は本発明による第１の基本構成図である。図１の１は公衆網（電話網）に収容された利用者端末（電話機等），２は情報提供者のもとに配置され，公衆網（電話網）の利用者から要求されたサービス情報を提供すると共に利用者のクレジットカード番号や暗証番号を受け取ってホストコンピュータに転送する機能を備えるいる情報提供機器，３は各利用者の情報を備えると共にカード会社に対して信用照会を行うと共に情報提供機器２と回線により接続され情報提供料の管理会社に設置されるホストコンピュータ，４は各クレジットカード会社のデータベースに対する回線を介した信用照会に対し，各社対応のプロトコルに対しインタフェースをとる等の機能を備えるキャフィス（ＣＡＦＩＳ：Credit And FinanceInformation System)センター，５は各クレジットカード会社（カード会社という）に設けられ，発行した各個人（カード）別の各種データ（現時点でのカード利用のデータ，利用限度，信用状態等）が格納されたカード会社データベースである。」（第３頁段落【０００８】）
（エ）「【実施例】図４は実施例１の制御動作のフロー図である。この制御動作は上記図１に示す本発明の第１の基本構成により実行される。図４において，１〜５は上記図１の各符号に対応する各装置を表し，この図では利用者端末１，情報提供機器２，ホストコンピュータ３，キャフイスセンター４及びカード会社データベース５の相互間の交信及び各コンピュータの制御プログラムのフローチャートを示す。図に従って説明すると，利用者は，一般電話機，公衆電話機，自動車電話機，移動電話機，ファクシミリ，パソコン通信などあらゆる利用者端末から発信（図４の１ａ）して公衆回線を介してアクセスされる。情報提供機器２は利用者からの電話が着信すると（図４の２ａ），イントロメッセージが送出され（同２ｂ）に続いてカード番号入力要求のガイダンスを音声，ファクシミリ等で送出する（同２ｃ）。
　利用者端末１からはこのガイダンスに従って音声，ダイヤルキーの操作により発生するＤＴＭＦ（Dual Tone Multi-frequency)信号などにより自己のクレジットカードの番号を入力する（図４の１ｂ）。なお，この時，利用者端末１がパーソコンの場合は，番号をモデムによりデータ信号に変換して回線上を伝送させ情報提供機器２へ送信することができ，更に利用者端末１にカードリーダが設けられていいるとカードリーダの読み取り信号をデータ信号に変換して送信することができる。
　この番号は図示されない音声認識装置（音声入力の時）または，ダイヤル信号受信装置により受信して識別される。データ信号の場合はモデムを介して受信装置により識別される。情報提供機器２のコンピュータはクレジットカード番号が入力されると, 該カード番号が所定の桁数か否か及びＣ／Ｄチェック等を判別する。なお，Ｃ／Ｄは，クレジットカード番号に含まれるチェック・デジットであり，インターナショナルカード（１６桁）の場合，１６桁目は１〜１５桁の数字から特定の演算方法により算出されチェックを行うこも可能である。
　Ｃ／Ｄチェックにおいて，演算結果がチェックディジットと一致すると，次に暗証番号入力要求のガイダンスを送出し（同２ｆ），利用者端末１から利用者の暗証番号が入力されると（同１ｃ），暗証番号が所定の桁数か否かを判別し（同２ｇ），所定の桁数であれば，これらのカード番号，暗証番号の入力信号をホストコンピュータ３に転送し（同２ｈ），同時に利用者端末１に対してサービス情報のメニューガイダンスを所定時間送出する（同２ｉ）。
　一方，前記ホストコンピュータ３は前記情報提供機器２からの信号を受信すると（図４の３ａ），メモリ（ホストコンピュータ３に内蔵）から利用者のカード情報を読み出し，利用者が一月に使用できる情報料の限度額，例えば１０万円を越えているか否のチェック（図４の３ｂ）と，カード番号が本人のものかどうかを暗証番号を用いて確認する（同３ｃ）。この時，異常であることが分かるとエラーコードを情報提供機器２へ送出する（同３ｄ）。異常がないと利用者のデータをキャフィスセンター４を経由してカード会社データベース５にアクセスして（同３ｅ），信用照会その他の確認を行う。
　キャフィスセンター４では各クレジットカード会社に対応するカード会社データベース５にアクセスし信用照会をとる（同４ａ）。この信用照会の結果，異常がない（クレジットによる支払いが可能と判定された）場合と異常がある（クレジットによる支払いは不可）場合があるが，何れの場合も，その信用照会の結果が送られ，前記ホストコンピュータ３で受信すると（同３ｆ），ホストコンピュータ３はその結果を記録する（同３ｇ）と共に情報提供機器２へ転送する（同３ｈ）。
　なお，このカード番号及び暗証番号による本人確認（図４の３ｃ）は，ホストコンピュータ３で行わずにカード会社データベース５を用いて行うようにすることができる。情報提供機器２は信用照会の結果を受け取ると，その結果がクレジットの利用が可能か（ＯＫか），否かを判定する（同２ｊ）。利用可能な場合は，メニューガイダンスを送出中に利用者によるサービス情報選択（図４の１ｄ）の入力により選択されたサービス情報の提供を開始する（同２ｌ）。照会結果が不可の場合はエラーメッセージを送出する（同２ｋ）。
　この場合，提供するサービス情報は，英会話，求人，ブライダル関係，法律，税務，経営相談は勿論のこと，通信販売，チケット販売，ホテル予約その他のサービス情報が含まれる。また，提供方法についても，音声，ファクシミリ，パソコン通信等が使用できる他，例えば法律相談等の場合，利用者からの希望があれば，予め登録しておいた専門家に電話回線を介して自動転送し，双方向の相談を行うようにすることもできる。
　この後，サービス情報提供が終了すると（同２ｍ），クレジットカード決済の資料となる利用データをホストコンピュータ３及びカード会社データベース５に記録する（同３ｉ）。なお，利用者が使用できる情報料の限度額は，月単位の他に種々の単位で設定でき，１回につき例えば，２万円という限度額を設定し，限度額を越えた場合には，利用を停止させるようにしてもよい。」（第５頁段落【００２７】ないし第６頁段落【００３５】）
　
　上記（ア）には、クレジットカード保有者による電話回線を利用したクレジットによるサービス提供方式が記載され、上記（ウ）には、公衆網の利用者から要求されたサービス情報を提供することが記載され、また、利用者は利用者端末を介して要求することから、技術常識に照らしてみれば、利用者端末を介して利用者からクレジットカードを利用した取引を要求することは明らかである。
　また、上記（エ）には、メモリ（ホストコンピュータに内蔵）から利用者のカード情報を読み出し、利用者が一月に使用できる情報料の限度額、例えば１０万円を超えているか否のチェックを行うことが記載され、技術常識に照らしてみれば、ホストコンピュータは、クレジットカード番号によりクレジットカードごとに利用者のある期間内における利用額を記憶するメモリを備えることは明らかである。
　また、上記（エ）には、利用者端末は移動電話機などであると記載され、技術常識に照らしてみれば、利用者端末が端末を識別する識別情報を有することは明らかである。
　また、上記（エ）には、ホストコンピュータは情報提供装置からの信号を受信すると、メモリ（ホストコンピュータに内蔵）から利用者のカード情報を読み出し、利用者が一月に使用できる情報料の限度額、例えば１０万円を超えているか否のチェックを行うこと、異常がないと利用者のデータをキャフィスセンターを経由してカード会社データベースにアクセスして、信用照会その他の確認を行うこと、利用可能な場合（クレジットによる支払いが可能と判定された場合）は、メニューガイダンスを送出中に利用者によるサービス情報選択の入力により選択されたサービス情報の提供を開始することが記載され、技術常識に照らしてみれば、ホストコンピュータは、端末を識別する識別情報を有する利用者端末を介して利用者からクレジットカードを利用した取引の要求があった場合に、メモリから利用者のある期間内におけるクレジットカードの利用額を読み出し、該クレジットカードの利用を認めてクレジットカード会社データベースに利用者のデータを送信するか否かを判断する手段、前記判断する手段によって利用者のデータを送信すると判断された場合、カード会社データベースに利用者のデータを送信し、送信した利用者のデータを用いて利用者に提供されるサービス情報の情報料の支払いにクレジットカードの利用が可能か否か与信照会を行って判定させる手段を備えることは明らかである。
　
　これらの記載事項及び図面の内容を総合すると、引用例１には、
「利用者端末を介して要求された利用者のクレジットカードを利用した取引のクレジットカードの利用が可能か否かの信用照会を行うクレジットカード会社データベースに、利用者のデータを送信するホストコンピュータであって、
　前記利用者のクレジットカード番号により、前記クレジットカードごとに利用者のある期間内における利用額を記憶するメモリと、
　端末を識別する識別情報を有する利用者端末を介して利用者からクレジットカードを利用した取引の要求があった場合に、前記メモリから利用者のある期間内におけるクレジットカードの利用額を読み出し、該クレジットカードの利用を認めて前記クレジットカード会社データベースに前記利用者のデータを送信するか否かを判断する手段と、
　前記判断する手段によって前記利用者のデータを送信すると判断された場合、前記カード会社データベースに前記利用者のデータを送信し、送信した利用者のデータを用いて利用者に提供されるサービス情報の情報料の支払いにクレジットカードの利用が可能か否か与信照会を行って判定させる手段と
　を備えたことを特徴とするホストコンピュータ。」
との発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（２）引用例２
　当審において通知した拒絶理由通知で引用された、特開平１１−２８９４０４号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（オ）「【従来の技術】携帯型電話やＰＤＡなどの携帯型通信装置の通信料金は、一般公衆回線の電話や通信の場合の通信（通話）料金よりも、比較的高額である。しかし、使用した通信料金についての累計額は、一般に、例えば、１ヶ月毎の通信料金の支払い時に分かる。このため、使用者は、携帯型電話やＰＤＡによる通信の利用し過ぎを、その請求金額の大きさにより知らされることになる。
　このような電話や通信の使い過ぎを防止するために、通信事業者が、使用者ごとに使用限度を設定できるサービスを提供することが行われている。これは、使用者が、自分の使用限度通信料金を、予め通信事業者に届け出しておき、使用料金が届け出がされていた使用限度通信料金に到達したときに、通信の利用を通信事業者が制限するというものである。」（第２頁段落【０００２】、【０００３】）
　
　上記（オ）には、通信事業者が、使用者ごとに使用限度を設定できること、使用した通信料金についての累計額は、例えば、１ヶ月毎に管理されることの記載から、技術常識に照らしてみれば、通信事業者の装置において、通信の使用料金を使用者の端末ごとに所定期間ごとに累計額を記憶装置で記憶管理することは明らかである。
　
　これらの記載事項及び図面の内容を総合すると、引用例２には以下の事項が開示されていると認めることができる。
「使用者の端末ごとにある期間内の通信の使用料金を記憶する記憶装置、記憶装置に記憶された使用料金が使用限度通信料金に到達したとき通信の利用を制限する手段を備えた通信事業者の装置。」
　
４．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「利用者端末」、「利用者」、「クレジットカード」、「クレジットカードの利用が可能か否かの信用照会」、「クレジットカード会社データベース」、「ホストコンピュータ」は、本願発明の「端末」、「顧客」、「カード」、「与信チェック」、「与信チェック装置」、「取引認否装置」にそれぞれ相当し、引用例１発明の「利用者のデータ」は、利用者のクレジットカードを利用した取引に用いられるクレジットカード番号を含むものであるから、本願発明の「取引の情報」に相当し、引用例１発明の「利用者端末を介して要求された利用者のクレジットカードを利用した取引のクレジットカードの利用が可能か否かの信用照会を行うクレジットカード会社データベースに、利用者のデータを送信するホストコンピュータ」は、本願発明の「端末を介して要求された顧客のカードを利用した取引の与信チェックを行う与信チェック装置に、該取引の情報を送信する取引認否装置」に相当する。
　また、引用例１発明の「利用者のある期間内における利用額」、「メモリ」は、本願発明の「顧客のある期間内における取引量」、「記憶手段」にそれぞれ相当し、引用例１発明の「利用者のクレジットカード番号により、クレジットカードごとに利用者のある期間内における利用額を記憶するメモリ」と本願発明の「端末を識別する端末識別情報により、端末ごとに顧客のある期間内における取引量を記憶する記憶手段」は、「顧客のある期間内における取引量を記憶する記憶手段」である点で共通する。
　また、引用例１発明の「端末を識別する識別情報」は、本願発明の「端末識別情報」に相当し、引用例１発明の「端末を識別する識別情報を有する利用者端末を介して利用者からクレジットカードを利用した取引の要求があった場合に、前記メモリから利用者のある期間内におけるクレジットカードの利用額を読み出し、該クレジットカードの利用を認めて前記クレジットカード会社データベースに前記利用者のデータを送信するか否かを判断する手段」と本願発明の「前記端末識別情報を有する端末を介して顧客からカードを利用した取引の要求があった場合に、前記記憶手段にアクセスし、該顧客のある期間内における前記端末を介した取引量に基づき、該取引を認めて前記与信チェック装置に前記取引の情報を送信するか否かを決定する取引認否決定手段」は、「端末識別情報を有する端末を介して顧客からカードを利用した取引の要求があった場合に、記憶手段にアクセスし、該顧客のある期間内における取引量に基づき、該取引を認めて与信チェック装置に取引の情報を送信するか否かを決定する取引認否決定手段」である点で共通する。
　また、引用例１発明の「前記判断する手段によって前記利用者のデータを送信すると判断された場合、前記カード会社データベースに前記利用者のデータを送信し、送信した利用者のデータを用いて利用者に提供されるサービス情報の情報料の支払いにクレジットカードの利用が可能か否か与信照会を行って判定させる手段」は、本願発明の「前記取引認否決定手段によって前記取引の情報を送信すると決定された場合、前記与信チェック装置に前記取引の情報を送信して、前記送信された情報で特定される取引を行うか否か与信チェックを行って判定させる取引情報送信手段」に相当する。
　
　そうすると、両者は、
「端末を介して要求された顧客のカードを利用した取引の与信チェックを行う与信チェック装置に、該取引の情報を送信する取引認否装置であって、
　顧客のある期間内における取引量を記憶する記憶手段と、
　端末識別情報を有する端末を介して顧客からカードを利用した取引の要求があった場合に、前記記憶手段にアクセスし、該顧客のある期間内における取引量に基づき、該取引を認めて前記与信チェック装置に前記取引の情報を送信するか否かを決定する取引認否決定手段と、
　前記取引認否決定手段によって前記取引の情報を送信すると決定された場合、前記与信チェック装置に前記取引の情報を送信して、前記送信された情報で特定される取引を行うか否か与信チェックを行って判定させる取引情報送信手段と
　を備えたことを特徴とする取引認否装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明においては、顧客のある期間内における取引量を記憶する記憶手段が、「前記端末を識別する端末識別情報により、前記端末ごとに」記憶し、取引を認めて与信チェック装置に取引の情報を送信するか否かを決定する取引認否決定手段が、「端末を介した」取引量に基づいて決定するのに対し、引用例１発明においては「利用者のクレジットカード番号により、前記クレジットカードごとに」記憶し、「クレジットカードの」取引量に基づいて決定する点。
　
５．判断
［相違点１について］
　携帯型通信装置を用いた通信の取引に関する技術である引用例２の上記（オ）には、「使用者の端末ごとにある期間内の通信の使用料金を記憶する記憶装置、記憶装置に記憶された使用料金が使用限度通信料金に到達したとき通信の利用を制限する手段を備えた通信事業者の装置。」との事項が記載され、引用例２に記載された「通信事業者の装置」と本願発明の「取引認否装置」は、取引量を記憶し、取引の要求を認めるか否か判断する装置である点で共通し、引用例２に記載された「記憶装置」と本願発明の「記憶手段」は、使用者の端末ごとにある期間内の取引量を記憶する装置である点で共通する。また、引用例２の段落００２６における「携帯電話端末を紛失したり、盗難にあったりした場合にも、不法な使用による損害を、設定された期間内の使用限度額に押さえることができる」との記載から、不正使用による取引における損害の軽減を図ることを目的とすることは明らかである。
　してみれば、引用例１発明において、不正使用による取引における損害の軽減を図るために引用例２に記載された事項を適用して、顧客のある期間内における取引量を記憶する記憶手段を、「端末を識別する端末識別情報により、端末ごとに」記憶し、取引を認めて与信チェック装置に取引の情報を送信するか否かを決定する取引認否決定手段を、「端末を介した」取引量に基づいて決定することは当業者が容易になし得たことである。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用例１発明、引用例２記載の事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明、引用例２記載の事項及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１発明、引用例２記載の事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。