【事件の表示】
　特願２００４−　３９４３８「農産物栽培履歴情報開示システム及び情報記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　２日出願公開、特開２００５−２３４６３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯
　
　本願の手続の経緯は次に示すとおりである。
　
平成１６年　２月１７日　特許出願。
平成１８年　６月２８日　拒絶理由通知（起案日）。
平成１８年　８月２５日　手続補正。
平成１８年１２月２７日　拒絶査定（起案日）。
平成１９年　２月　８日　拒絶査定不服審判請求。
平成１９年　３月　９日　手続補正。
　
　
２．　本願発明
　
　本願の請求項に係る発明は、平成１９年３月９日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載されたとおりのものであり、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、この平成１９年３月９日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
＜本願発明＞
「【請求項１】
　外部から入力される少なくとも栽培履歴情報及び取扱数量情報を受け付ける情報受付手段と、
　前記受け付けた栽培履歴情報を記憶する栽培履歴情報記憶部と、
　前記受け付けた取扱数量情報を記憶する取扱数量情報記憶部と、
　外部からネットワークを介して、所定の項目につき、検索要求があると、前記栽培履歴情報記憶部及び前記取扱数量情報記憶部を参照して、前記所定の項目を検索して関係情報を読み出す手段と、
　読み出した検索関係情報をネットワークを介して送出する手段と、
　前記栽培履歴情報と前記取扱数量情報とに基づき、所定の栽培履歴項目につき、平均計算を行う栽培履歴平均結果算出手段と、
　この栽培履歴平均結果を所定の生産物毎に記憶する栽培履歴平均結果記憶部とを備え、
　算出した栽培履歴平均結果を前記ネットワークを介して送出可能とするとともに、所定生産物の検索指定入力に応答して該所定生産物の前記栽培履歴平均結果を出力することを特徴とする農産物栽培履歴情報開示システム。」
　
　
３．　引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前である平成１４年５月２４日に頒布された刊行物である、特開２００２−１４９７４４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
（ａ）　「　【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、栽培農業において水田や畑等の圃場単位に農産物の生産に関わる情報を一元管理して有効に利用することができる農作業管理装置及び農作業管理方法及び農作業機械に関するものである。」
　
（ｂ）　「　【０００５】一方生産された農作物は問屋やスーパー等の小売店等に供給された後、消費者に渡るが、その農作物の経歴は問屋や小売店においても大まかにしかわからず（例えば「栃木産」、「有機農法」、「無農薬」等）、従って必ずしも消費者は自己の知りたい情報（例えば具体的な生産者、使用した農薬や肥料の種類や散布の回数等）の提供を受けることができなかった。また消費者が小売店で購入した農産物に満足して再び同じ農産物が欲しくても、同じ生産者の農産物を指定してこれを購入することは例え小売店に問い合わせても困難な場合が多かった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、農産物の生産からそれが消費者の手に渡るまでの生産管理や生産履歴の情報を詳細且つ正確に管理してその情報を生産者と消費者の両者に容易に利用することができる農作業管理装置及び農作業管理方法及び農作業機械を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記問題点を解決するため本発明にかかる農作業管理装置は、農作物の生産単位区画の位置情報と生産単位区画で栽培する農作物の種類と、生産単位区画で生産する生産者に関する情報とを記憶する手段と、前記生産単位区画内に複数設定された診断・施肥・防除・収穫等の作業を実施する作業単位区画毎に測定された土壌状態と生育状態とを生産者側から入力して記憶する手段と、前記作業単位区画毎の土壌状態及び／又は生育状態から収穫までの施肥支援計画と病害虫に対する防除支援計画と収穫時期予測とを求めて生産者側に提供する手段と、前記作業単位区画毎の施肥支援計画と防除支援計画に基づいて実際に行なわれた農作業の内容を生産者側から入力して記憶する手段と、前記生産単位区画毎に実際の収穫が行なわれた時期と作業単位区画毎の収穫量を生産者側から入力して記憶する手段と、出荷する農産物に添付する記録媒体へ記憶する出荷情報を出力する手段と、を具備することを特徴とする。
【０００８】ここで図８に示すように、生産単位区画５０とは例えば道路やあぜ道などで区画された同一農作物を生産する大きな区画を言い、作業単位区画５５とは生産単位区画５０をさらに複数に区画して、それぞれの区画で設定された診断・施肥・防除・収穫等の作業を実施する区画を言う。」
　
（ｃ）　「　【００１０】また本発明は、前記各生産単位区画毎に記憶されている生産者に関する情報と土壌状態と生育状態と収穫までの施肥と防除の状態と収穫時期と収穫量等の農産物生産管理情報を、前記出荷する農産物を入手したユーザーに提供する手段を具備することを特徴とする。
【００１１】また本発明にかかる農作業管理方法は、農作物の生産単位区画の位置情報と生産単位区画で栽培する農作物の種類と、生産単位区画で生産する生産者に関する情報とを記憶するステップと、前記生産単位区画内に複数設定された診断・施肥・防除・収穫等の作業を実施する作業単位区画毎に測定された土壌状態と生育状態とを生産者側から入力して記憶するステップと、前記作業単位区画毎の土壌状態及び／又は生育状態から収穫までの施肥支援計画と病害虫に対する防除支援計画と収穫時期予測とを求めて生産者側に提供するステップと、前記作業単位区画毎の施肥支援計画と防除支援計画に基づいて実際に行なわれた農作業の内容を生産者側から入力して記憶するステップと、前記生産単位区画毎に実際の収穫が行なわれた時期と作業単位区画毎の収穫量を生産者側から入力して記憶するステップと、出荷する農産物に添付する記録媒体へ記憶する出荷情報を出力するステップと、を具備することを特徴とする。」
　
（ｄ）　「　【００１３】また本発明にかかる農作業管理方法は、農産物の生産地、生産者、品種、防除歴、施肥歴、作業歴等の出荷情報を、記録媒体に記録させて農産物（その包装を含む）に添付し、出荷することを特徴とする。」
　
（ｅ）　「　【００１４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明に係る農作業管理装置１０を含むシステム全体の概略構成図である。このシステムは、農作業管理装置１０と、農作業管理装置１０に通信手段で接続される生産者側装置２０及びユーザー側装置４０と、メモリカード（小型記録媒体）２７を介して接続される農作業機械３０とを具備して構成されている。通信手段としては、インターネット等のネットワークや電話回線等の各種通信手段が利用される。
【００１５】ここで農作業管理装置１０は例えばサーバによって構成されており、少なくとも各種データ処理を行なう中央処理装置（ＣＰＵ）１１と、農作業管理用の各種プログラムを記憶するプログラムメモリ１３と、農作業管理用の各種データを記憶する農作業管理データベース１５と、外部との通信に用いる通信制御部１７とを具備して構成されている。そして前記プログラムメモリ１３には下記するマップ作成プログラムや、農産物収穫時期予測プログラムや農産物施肥設計支援プログラムや農産物防除支援プログラム等の各種診断・予測プログラムや、データ転送プログラム等が記憶されている。一方農作業管理データベース１５には下記する生産単位区画（作業単位区画）の位置情報や生産単位区画（作業単位区画）毎の各種情報等の各種データが入力される。
【００１６】生産者側装置２０は、例えばパーソナルコンピュータからなる端末装置２１を具備し、この端末装置２１にキーボードやマウスなどの入力装置２３とディスプレイやプリンタ等の表示装置２５を接続すると共に、外部記憶装置となるメモリカード２７を装着可能（着脱可能）に構成されている。
【００１７】ユーザー側装置４０も、例えばパーソナルコンピュータからなる端末装置４１を具備し、この端末装置４１にキーボードやマウスなどの入力装置４３とディスプレイやプリンタ等の表示装置４５を接続して構成されている。」
　
（ｆ）　「　【００２２】次に前記データベースに記憶した生産単位区画毎に、その生産単位区画に特有の各種情報を入力する（ステップ１−２）。入力する情報は、栽培する農作物の種類、土地の履歴（土質、改質歴等）、生産者に関する情報（姓名、顔写真、連絡先、ポリシー等）等である。
【００２３】そしてこれらデータベースと各種情報を、端末装置２１から農作業管理装置１０に出力し（ステップ１−３）、農作業管理データベース１５に記憶する。なお前記生産単位区画の位置情報に関するデータベースは、メモリカード２７にも出力して記憶させておく。」
　
（ｇ）　「　【００３４】〔ステップ６〕次に農作業管理データベース１５に記憶されている前記各作業単位区画毎の土壌の状態及び／又は生育状態の測定結果を、プログラムメモリ１３に記憶したマップ作成プログラムを用いて平面分布のマップ（農作業支援情報）に変換し、生産者側装置２０に出力してその表示装置２５に表示させる。なおこのステップ６は必ずしも必要なく、例えば生産者が要求したときだけマップを作成するようにしても良い。またこのマップには、過去に記録されている同一区画の計測値履歴との比較などを表示しても良い。
【００３５】〔ステップ７，８〕次に前記診断した作業単位区画毎の土壌状態や生育状態のデータから、予めプログラムメモリ１３に記憶しておいた診断プログラム（農産物収穫時期予測プログラム、農産物施肥設計支援プログラム、農産物防除支援プログラム）によって、収穫までの施肥支援計画と病害虫に対する防除支援計画と収穫時期予測とを求め、これらデータを生産者側装置２０に出力し、その表示装置２５に前記施肥支援計画と防除支援計画に基づいて施肥や防除等の各種農作業を所定の作業設定条件（施肥、防除等の場所、施用資材、施用量等）で行うことを要求する。そして次に前記施肥支援計画と防除支援計画に基づいて実際に行なわれた農作業の内容を生産者側から農作業管理データベース１５に入力して記憶させる。」
　
（ｈ）　「　【００３９】次にこのメモリカード２７を取り出してその作業に用いる農作業機械３０の端末装置３１にセットする（ステップ７−２）。メモリカード２７がセットされると、農作業機械３０の起動が可能になるので（ステップ７−３）、起動した農作業機械３０を前記ＧＰＳシステムによって農作業しようとする生産単位区画に導き（ステップ７−４）、所定の作業単位区画において指定された農作業を実行し、実行した作業単位区画の位置情報と作業内容をメモリカード２７に記録する（ステップ７−５）。
【００４０】以上の農作業を実施しようとする所定の生産単位区画内の全ての作業単位区画で実行した後（ステップ７−６）、メモリカード２７を端末装置３１から取り外して生産者側装置２０にセットし、上記実行した作業内容を農作業管理装置１０に出力し、その農作業管理データベース１５に記録する（ステップ７−７）。別の生産単位区画で、同様の診断を実行する場合は、ステップ７−１から７−７を繰り返す。
【００４１】〔ステップ９，１０，１１〕次に土壌診断・生育診断により収穫までに必要な施肥・防除等の作業を繰り返す。そして前記収穫時期予測及び生育診断の結果、又は自己の判断により生産者は収穫を行なう。そして前記収穫が行われたことを生産者側から農作業管理データベース１５に入力して記憶する。
【００４２】即ち具体的には、図７に示すように生産者側装置２０にメモリカード２７をセットして、メモリカード２７に収穫作業を行なおうとする生産単位区画の情報を農作業管理装置１０からダウンロードし、同時に表示装置２５にその内容を表示する（ステップ１０−１）。
【００４３】次にこのメモリカード２７を取り出してその作業に用いる収穫機（農作業機械）３０の端末装置３１にセットする（ステップ１０−２）。メモリカード２７がセットされると、収穫機３０の起動が可能になるので（ステップ１０−３）、起動した収穫機３０を前記ＧＰＳシステムによって農作業しようとする生産単位区画に導き（ステップ１０−４）、所定の作業単位区画において収穫作業を実行し、その作業単位区画の収穫量を計測する（ステップ１０−５）。計測装置は収穫機３０自体に取り付けておくことが好ましい。そして収穫した作業単位区画の収穫量と位置情報とをメモリカード２７に記録する（ステップ１０−６）。
【００４４】そして以上の収穫作業を所定の生産単位区画内の全ての作業単位区画で実行した後（ステップ１０−７）、メモリカード２７を端末装置３１から取り外して生産者側装置２０にセットし、上記実行した作業内容を農作業管理装置１０に出力し、その農作業管理データベース１５に記憶する（ステップ１０−８）。別の生産単位区画で、同様の収穫作業を実行する場合は、ステップ１０−１から１０−８を繰り返す。
【００４５】〔ステップ１２〕次に生産者が収穫した農産物を出荷する際に生産者が出荷物に添付する記録媒体に対し、農作業管理データベース１５から必要データを選択して出荷情報として出力する。
【００４６】記録媒体としては、出荷物に貼り付けられる例えば２次元バーコード等の多次元バーコードや磁気記録媒体などを用いる。出荷情報としては例えば生産地、生産者、品種、防除歴、施肥歴、作業歴等である。
【００４７】生産者としては、例えば記録媒体への記録装置を端末として端末装置（端末装置２１とは別の出荷用の端末装置であってもよい）２１に接続しておき、農作業管理装置１０からダウンロードした前記出荷情報を記録装置によって記録媒体に記録し、この記録媒体を出荷物の出荷単位毎に添付し、出荷すればよい。
【００４８】〔ステップ１３〕その後、出荷された出荷物が問屋やスーパーや消費者等のユーザに届いた際、図１に示すような端末装置４１の入力装置（例えばバーコードリーダー等）４３を用いて前記出荷物に添付された記録媒体の情報を読み込む。記録媒体に記録されている情報だけで充分な場合はこれを表示装置４５に表示すればよい。一方記録媒体に記録されている情報だけでは必要とする情報が足りない場合は、記録媒体に記録されているアドレス等によって端末装置４１から例えばインターネットを介して農作業管理装置１０にアクセスし、前記出荷物の生産単位区画毎に記憶されている生産者に関する情報や、土壌状態や、生育状態や、収穫時期や、施肥の回数・量・種類や、防除の回数や農薬の量・種類や、収穫量等の詳細な各種情報の内の必要な情報を農作業管理データベース１５から端末装置４１に取り出す。
【００４９】〔ステップ１４〕なお農作業管理装置１０は、ユーザ側装置４０から農作業管理装置１０に対して農産物の感想や、同じ農産物の再購入の申し入れを受け付けて、その情報を生産者側装置２０に出力するデータ転送プログラムも有している。なお転送する代わりに、ユーザ側装置４０をインターネットプラウザ等を介して生産者や生産団体のホームページへ直接接続することで、相互に情報のやり取りをするようにしても良い。ユーザが流通業者の場合は、例えば農産物の売り場へ前記記録媒体の読み取り装置（前記入力装置４３）を設置しておくことで、提供している農産物を消費者の目に見える流れで示すこともできる。」
　
（ｉ）　「　【００５４】以上本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。例えば上記実施形態では生産者側装置２０と農作業機械３０間のデータのやり取りをメモリカード２７を使用して行ったが、生産者側装置２０と農作業機械３０間を直接通信手段でつないでデータ通信を行なっても良い。また農作業機械３０と農作業管理装置１０間を直接通信手段でつなぐことでメモリカード２７や生産者側装置２０を経由することなく農作業機械３０と農作業管理装置１０間で直接データの通信を行なってもよい。その場合は農作業機械３０の現在位置や作業内容などが直接農作業管理データベース１５に入力でき、また農作業管理装置１０で作成した施肥計画等の各種農作業計画を直接農作業機械３０に送信でき、これを管理できる。」
　
（ｊ）　「　【００５５】
【発明の効果】以上詳細に説明したように本発明によれば、農産物の生産からそれがユーザの手に渡るまでの生産管理や生産履歴の情報を詳細且つ正確に管理してその情報を生産者と消費者の両者に容易に利用することができる。
【００５６】即ち生産者に対しては土壌状態や作物の生育状態を分析、診断した情報を基に、施肥・防除などの作業内容を決定支援し、一方流通段階や消費者等のユーザに対しては農産物の生産地、生産履歴などの情報を確実に提供して他の農産物との差別化を図ることができて、農産物について農薬・化学肥料散布の有無等の品質を証明する情報の提供、即ち目に見える農産物流通が容易に行なえ、さらに生産者とユーザの双方向コミュニケーションが図れる。」
　
　ここで、引用例１の上記（ｈ）の【００４８】には、「一方記録媒体に記録されている情報だけでは必要とする情報が足りない場合は、記録媒体に記録されているアドレス等によって端末装置４１から例えばインターネットを介して農作業管理装置１０にアクセスし、前記出荷物の生産単位区画毎に記憶されている生産者に関する情報や、土壌状態や、生育状態や、収穫時期や、施肥の回数・量・種類や、防除の回数や農薬の量・種類や、収穫量等の詳細な各種情報の内の必要な情報を農作業管理データベース１５から端末装置４１に取り出す。」と記載されているから、引用例１に記載されたものは、出荷物（農作物）についての土壌状態や、生育状態や、収穫時期や、施肥の回数・量・種類や、防除の回数や農薬の量・種類や、収穫量等の詳細な各種情報の内の必要な項目につき、端末装置（４１）からインターネットを介して要求があると、農作業管理データベース（１５）を参照して、その必要な項目の必要な情報を取り出し、この取り出した必要な情報をインターネットを介して端末装置（４１）へ送出するものであるといえる。
　
　また、引用例１の上記（ｈ）の【００４８】には、「その後、出荷された出荷物が問屋やスーパーや消費者等のユーザに届いた際、・・・（中略）・・・『前記出荷物に』添付された記録媒体の情報を読み込む。・・・（中略）・・・一方記録媒体に記録されている情報だけでは必要とする情報が足りない場合は、・・・（中略）・・・、『前記出荷物の』生産単位区画毎に記憶されている生産者に関する情報や、土壌状態や、生育状態や、収穫時期や、施肥の回数・量・種類や、防除の回数や農薬の量・種類や、収穫量等の詳細な各種情報の内の必要な情報を農作業管理データベース１５から端末装置４１に取り出す。」と記載されているから、引用例１に記載されたものは、問屋やスーパーや消費者等のユーザに届いた個々の出荷物（農作物）についての検索指定入力に応答して該問屋やスーパーや消費者等のユーザに届いた個々の出荷物（農作物）についての必要な情報を取り出すものであるといえる。
　
　そして、引用例１の上記（ａ）〜（ｊ）の記載事項、及び、図面を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
＜引用発明＞
「生産者側装置（２０）の端末装置（２１）から入力される、農作物に関する土壌状態や、生育状態や、収穫時期や、施肥の回数・量・種類や、防除の回数や、農薬の量・種類、及び、収穫量を受け付ける通信制御部（１７）と、
　前記受け付けた、農作物に関する土壌状態や、生育状態や、収穫時期や、施肥の回数・量・種類や、防除の回数や、農薬の量・種類、及び、収穫量を記憶する農作業管理データベース（１５）と、
　ユーザー側装置（４０）の端末装置（４１）からインターネットを介して、農作物に関する詳細な各種情報の内の必要な項目につき、要求があると、前記農作業管理データベース（１５）を参照して、農作物に関する詳細な各種情報の内の前記必要な項目の、農作物に関する土壌状態や、生育状態や、収穫時期や、施肥の回数・量・種類や、防除の回数や、農薬の量・種類、及び、収穫量等の詳細な各種情報の内の必要な情報を取り出し、
　取り出した必要な情報をインターネットを介して送出する前記通信制御部（１７）とを備え、
　農作物に関する土壌状態や、生育状態や、収穫時期や、施肥の回数・量・種類や、防除の回数や、農薬の量・種類を、前記インターネットを介して送出可能とするとともに、問屋やスーパーや消費者等のユーザに届いた農作物の検索指定入力に応答して該問屋やスーパーや消費者等のユーザに届いた農作物の前記土壌状態や、生育状態や、収穫時期や、施肥の回数・量・種類や、防除の回数や、農薬の量・種類を、ユーザー側装置（４０）の表示装置（４５）に表示する、農作業管理装置（１０）、生産者側装置（２０）、ユーザー側装置（４０）からなるシステム。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前である平成１４年１０月１１日に頒布された刊行物である、特開２００２−２９７６２５号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
　
（ｋ）　「　【００６０】・・・（中略）・・・そして、農産物の場合に収集可能な付帯情報としては、農産物の品名、品種名、栽培場所、栽培面積、播種日、収穫日、栽培者名、栽培過程における農薬管理情報および肥培管理情報などがある。・・・（後略）・・・」
　
（ｌ）　「　【００７４】情報閲覧端末３から識別子の送信を受けた情報管理装置１は、その識別子をデータベース６で検索し、該当する付帯情報を読み出す。読み出された付帯情報は、通信サーバ４を介して情報閲覧端末３に送信され、ブラウザ画面上に提示される。」
　　
　そして、引用例２の上記（ｋ），（ｌ）の記載から、引用例２には次の技術事項（以下、「引用例２に示された技術事項」という。）が記載されていると認められる。
　
＜引用例２に示された技術事項＞
「データベースを検索して、該当する農産物の品名、品種名、栽培場所、栽培面積、播種日、収穫日、栽培者名、栽培過程における農薬管理情報および肥培管理情報を読み出すこと。」
　
　
４．　対比
　
　本願発明と引用発明とを比較すると、次のことがいえる。
　
（１）　引用発明における「生産者側装置（２０）の端末装置（２１）」は、本願発明の冒頭の「外部から入力される少なくとも栽培履歴情報」における「外部」に相当する。
（２）　引用発明における「農作物に関する土壌状態や、生育状態や、収穫時期や、施肥の回数・量・種類や、防除の回数や、農薬の量・種類」は、本願発明における「栽培履歴情報」に相当する。
（３）　引用発明における「収穫量」は、本願発明における「取扱数量情報」に相当する。
（４）　引用発明における「通信制御部（１７）」は、情報を受信する機能と送信する機能とをともに備えたものであり、本願発明における「情報受付手段」の機能を果たすとともに、本願発明の「読み出した検索関連情報をネットワークを介して送出する手段」における「送出する手段」の機能をも果たすものである。
（５）　引用発明における「農作業管理データベース（１５）」は、「農作物に関する土壌状態や、生育状態や、収穫時期や、施肥の回数・量・種類や、防除の回数や、農薬の量・種類」及び「収穫量」を記憶するものであり、本願発明における「栽培履歴情報記憶部」は、「栽培履歴情報」を記憶するものであり、本願発明における「取扱数量情報記憶部」は、「取扱数量情報」を記憶するものである。上記（２）で指摘したように、引用発明における「農作物に関する土壌状態や、生育状態や、収穫時期や、施肥の回数・量・種類や、防除の回数や、農薬の量・種類」は、本願発明における「栽培履歴情報」に相当し、上記（３）で指摘したように、引用発明における「収穫量」は、本願発明における「取扱数量情報」に相当するから、引用発明における「農作業管理データベース（１５）」は、本願発明における「栽培履歴情報記憶部」と「取扱数量情報記憶部」とを合わせたものに相当する。
（６）　引用発明における「ユーザー側装置（４０）の端末装置（４１）」は、本願発明における「外部からネットワークを介して、」における「外部」に相当する。
（７）　引用発明における「インターネット」は、本願発明における「ネットワーク」の一種である。
（８）　引用発明における「農作物に関する詳細な各種情報の内の必要な項目」は、本願発明における「所定の項目」に相当する。
（９）　引用発明における「農作物に関する土壌状態や、生育状態や、収穫時期や、施肥の回数・量・種類や、防除の回数や、農薬の量・種類、及び、収穫量等の詳細な各種情報の内の必要な情報」は、本願発明における「関係情報」に相当する。
（１０）　引用発明における「取り出す」は、本願発明における「読み出す」に相当する。
（１１）　引用発明における「ユーザー側装置（４０）の表示装置（４５）に表示する」は、本願発明における「出力する」の、より具体的な一つの形態である。
（１２）　引用発明における「農作業管理装置（１０）、生産者側装置（２０）、ユーザー側装置（４０）からなるシステム。」は、農作物に関する生育状態や、収穫時期や、施肥の回数・量・種類や、防除の回数や、農薬の量・種類を、ユーザー側装置（４０）の表示装置（４５）に表示するものであるから、これは農作物の栽培の履歴に関する情報をユーザーに開示するものであり、本願発明における「農作物栽培履歴情報開示システム」ということができるものである。
　
　すると、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「　外部から入力される少なくとも栽培履歴情報及び取扱数量情報を受け付ける情報受付手段と、
　前記受け付けた栽培履歴情報を記憶する栽培履歴情報記憶部と、
　前記受け付けた取扱数量情報を記憶する取扱数量情報記憶部と、
　外部からネットワークを介して、所定の項目につき、要求があると、前記栽培履歴情報記憶部及び前記取扱数量情報記憶部を参照して、前記所定の項目の関係情報を読み出す手段と、
　読み出した関係情報をネットワークを介して送出する手段とを備え、
　栽培履歴情報を前記ネットワークを介して送出可能とするとともに、所定生産物の検索指定入力に応答して該所定生産物の栽培履歴情報を出力する農産物栽培履歴情報開示システム。」
　
　一方で、本願発明と引用発明とは次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願発明の「所定の項目を検索して関係情報を読み出す手段」における「検索」するとの要件、及び、読み出した関係情報が「検索」によって得られた「検索関係情報」であることが、引用例１に必ずしも明確には示されていない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明に係る「前記栽培履歴情報と前記取扱数量情報とに基づき、所定の栽培履歴項目につき、平均計算を行う栽培履歴平均結果算出手段と、この栽培履歴平均結果を所定の生産物毎に記憶する栽培履歴平均結果記憶部」との構成、及び、本願発明に係る、算出した栽培履歴平均結果を送出して出力することが引用例１には示されていない点。
　
　
５．　判断
　
　上記相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　データベースから必要な情報を検索して取り出すことは、例えば上記引用例２に示された技術事項を参照することによって確認することができるように、本願出願前に周知の技術事項であるから、引用発明において必要な項目につき要求があると農作業管理データベース（１５）を検索して、検索結果を取り出すように構成すること、すなわち本願発明における、所定の項目につき検索要求があると、前記所定の項目を検索して検索関係情報を読み出すように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
＜相違点２について＞
　例えば市町村ごとに人口密度を求めることや、県民や国民一人あたりの平均所得を求めることとして、地域ごとに数値の平均を計算することは、世に計算機が存在する以前から、一般的に行われていたことである。農作物に係る情報においても、地域ごとの数値の平均値を有意な情報とすることが行われていたことは、例えば毎日新聞社の２００３年４月３日の記事に次のとおり記載されていたことによっても確認することができる。
　
「０３年度産府内産米と宇治茶　栽培管理記録をＨＰで開示−−ＪＡ全農京都／京都
２００３．０４．０３　地方版／京都　２４頁　（全４６６字）
　
　ＪＡ全農京都は、０３年度産の府内産米と宇治茶について、ホームページで栽培管理記録を確認できる「トレーサビリティシステム」を導入する。いつ、どこで、どのように生産されたのかを消費者に開示することで、府内農産物の安全性、信頼性を高めるのが狙い。
　府内産米で対象となるのは、ＪＡを通じて出荷する米と、ＪＡの乾燥施設を利用する米。農薬や除草剤、肥料の種類や使用量・回数などの栽培記録を、生産者が水田ごとに規定の報告書に記載して提出。ＪＡ全農京都が入力・管理するデータは、『市町村ごとの平均値』にしてホームページで開示され、消費者は購入した米の袋に印字されている商品名や製造年月日などをもとに、生産履歴を検索できる。
　宇治茶の場合は、卸・小売業者に対して栽培記録を開示する。ＪＡ全農京都は今後、京野菜でも同様のシステムを取り入れる方針。
　農林水産省大阪食糧事務所京都事務所は「他にもトレーサビリティに意欲的な県はあると聞くが、京都のように府内全てのＪＡが足並みをそろえて取り組むのは珍しく、先駆的なシステムだ」と評価している。　【森園道子】　毎日新聞社」
　
　このように、地域ごとの数値の平均値を有意な情報とすることが本願出願前に一般的に行われていることであったから、引用発明において数値化されている情報である、農作物に関する施肥の量や、農薬の量といった数値について地域ごとの平均を計算し、情報として得ることに困難性は認められない。
　施肥の量や農薬の量はそれが用いられた対象である農作物の量に対する割合、いわば濃度が実質的な意味を持つ数値となるものであり、施肥の量や農薬の量の実質的に意味ある平均を計算するためには、施肥の量や農薬の量そのもののみならず、その肥料や農薬を用いた対象である農作物の量も考慮しなければならないことは自明のことであるから、施肥の量や農薬の量から地域ごとの実質的に意味ある平均を計算する際に、施肥の量や農薬の量と農作物の収穫量とに基づいて平均計算を行うことは当然のことである。
　そうしてみると、引用発明における、農作物に関する施肥の量や農薬の量に換えて、農作物に関する施肥の量や農薬の量についての地域ごとの平均を、施肥の量や農薬の量と収穫量とに基づいて計算し送出して、ユーザー側装置（４０）の表示装置（４５）に表示するように構成すること、すなわち本願発明における、栽培履歴情報と取扱数量情報とに基づいて栽培履歴情報の平均計算を行う手段と、その計算結果を記憶する手段を設けて、算出した栽培履歴平均結果を送出し、出力するように構成することは、引用発明を実施しようとした当業者が容易になし得たことである。
　また、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明及び周知の平均計算方法から当業者であれば予測することができた程度のものであって、格別のものとは認められない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
（なお、平成２１年４月１０日付けの回答書の（３）に記載された補正案について検討しても、この補正案の請求項１に係る発明は、上記本願発明における栽培履歴情報として、生産年、生産者、一般／減農薬別の栽培方法、生産地、品種、圃場数、種子・苗、使用割合％、生産開始時期、収穫時期、面積割合％、作業内容、実施時期、使用資材、使用量Ｋｇという農業における周知の項目を羅列し、取扱数量情報として、生産年、生産地、品種、等級、一般／減農薬別の栽培方法、履歴区分、入庫日、入庫数量Ｋｇという農業や流通におけるやはり周知の項目を羅列するとともに、実質的に意味ある平均の計算方法を、乗算・加算・除算の過程に分けて冗長に説明しただけのものであって、上記本願発明に技術的に意味ある新たな構成を追加するものではないから、この補正案の請求項１に係る発明は、本願発明について上述したと同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。）
　
　
６．　むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。