【事件の表示】
　平成　８年特許願第３５７９２９号「通信端末機」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月３１日出願公開、特開平１０−２００６０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は，平成８年１２月３０日の出願であって，平成１８年１月１８日付けで手続補正がなされ，これに対し同年３月７日付けで最後の拒絶理由通知がなされたところ，同年７月４日付けで拒絶査定がなされ，同年８月８日に審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年８月８日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年８月８日付け手続補正を却下する。
　
［理由］　
（１）本件補正
　平成１８年８月８日付け手続補正（以下，「本件補正」という。）は，明細書の特許請求の範囲について，次のように補正しようとするものである。
（補正前）
　「【請求項１】　複数の機能を実行可能であり，長方形の表示装置を有する通信端末機において，
　前記複数の機能のうち所定機能を実行するときには，データを前記長方形表示装置の長手方向に表示し，該複数の機能のうち所定機能とは異なる機能を実行するときには，データを前記長方形表示装置の短手方向に表示することを特徴とする通信端末機。
　　【請求項２】
　前記複数の機能は，少なくとも通信機能を含んでおり，
　該通信機能により着信を検出すると，データを前記長方形表示装置の短手方向に表示することを特徴とする請求項１記載の通信端末機。
　　【請求項３】
　前記複数の機能は，複数の通信機能を含んでおり，
該複数の通信機能のうち，所定通信機能による着信を検出すると，データを前記長方形表示装置の短手方向に表示することを特徴とする請求項１記載の通信端末機。
　　【請求項４】
　キー操作部を有する第１筐体と表示部を有する第２筐体とがヒンジ部を介して折り畳み可能に設けられた通信端末機であって，
　前記第１筐体と第２筐体とをヒンジ部を介して上下方向に開いた場合に，前記表示部の表示領域は，その上下方向に長さが長い縦長矩形形状の縦長表示領域をなし，
　当該表示部に電話機能でデータを表示する際は，前記縦長表示領域の短手方向が左右になるようにデータを表示し，
　当該表示部に前記電話機能以外の所定機能でデータを表示する際は，前記縦長表示領域の長手方向が左右になるようにデータ表示する，
　ことを特徴とする通信端末機。」
　
（補正後）
　「【請求項１】
　複数の機能を実行可能であり，長方形の表示装置を有する通信端末機において，
　前記複数の機能のうちで何れかの機能の実行がユーザから指示された際は，特定機能の実行指示か否かを判別する判別手段と，
　前記特定機能の実行指示と判別された際は，その特定機能の実行で表示されるデータを前記長方形表示装置の長手方向に表示する第１表示制御手段と，
　前記特定機能以外の機能の実行指示と判別された際は，その機能の実行で表示されるデータを前記長方形表示装置の短手方向に表示する第２表示制御手段と，
　を具備したことを特徴とする通信端末機。
　　【請求項２】
　前記複数の機能は，少なくとも通信機能を含んでおり，
　該通信機能により着信を検出すると，データを前記長方形表示装置の短手方向に表示することを特徴とする請求項１記載の通信端末機。
　　【請求項３】
　電話通信機能とメール通信機能とを有し，表示画面を備えた通信端末機において，
　着信があった場合，上記電話通信機能による電話着信か，上記メール通信機能によるメール着信かを判別する判別手段と，
　前記電話着信であると判別された際は，前記表示画面上で第１方向にデータを表示する第１表示制御手段と，
　前記メール着信であると判別された際は，前記表示画面上で前記第１方向とは直交する第２方向にデータを表示する第２表示制御手段と，
　を具備したことを特徴とする通信端末機。
　　【請求項４】
　キー操作部を有する第１筐体と表示部を有する第２筐体とがヒンジ部を介して折り畳み可能に設けられた通信端末機であって，
　前記第１筐体と第２筐体とをヒンジ部を介して上下方向に開いた場合に，前記表示部の表示領域は，その上下方向に長さが長い縦長矩形形状の縦長表示領域をなし，
　当該通信端末機で何れかの機能の実行がユーザから指示された際は，電話機能の実行指示か否かを判別する判別手段と，
　前記電話機能の実行指示が判別された際は，その電話機能の実行で表示されるデータを前記縦長表示領域の短手方向が左右になるように表示する第１表示手段と，
　前記電話機能以外の実行指示が判別された際は，その機能の実行で表示されるデータを前記縦長表示領域の長手方向が左右になるように表示する第２表示手段と，
　を具備したことを特徴とする通信端末機。」
　
（２）補正の目的要件について
　補正前の全ての請求項は，表示に係る構成（請求項１〜３の「表示装置」，請求項４の「表示領域」）について，「長方形」または「縦長」等との形状限定がなされているが，補正後の請求項３は，表示に係る構成である「表示画面」について，形状に関する限定は何らなされておらず，任意の形状ということができる。
　したがって，請求項３についての本件補正は特許請求の範囲を拡張するものであって，特許請求の範囲の減縮を目的としたものではないから，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　また，本件補正は，同項第１号の請求項の削除，同第３号の誤記の訂正，同第４号の明りょうでない記載の釈明，のいずれを目的とするものでもないことも，明らかである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１８年８月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１８年１月１８日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「複数の機能を実行可能であり，長方形の表示装置を有する通信端末機において，
　前記複数の機能のうち所定機能を実行するときには，データを前記長方形表示装置の長手方向に表示し，該複数の機能のうち所定機能とは異なる機能を実行するときには，データを前記長方形表示装置の短手方向に表示することを特徴とする通信端末機。」
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１１０８３７号公報（以下，「引用例」という。）には，図面と共に次の記載がある。
　ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，ディスプレイ装置を有し画面の表示方向を変更できる携帯型電子機器に関する。」（２頁１欄２３〜２６行）
　ｂ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は，携帯型電子機器の利用者が，携帯型電子機器を保持する方向，使用するアプリケーション，表示されるデータに応じて利用する画面の表示方向を変更して利用する場合，機器の機能を停止することなく，更に現在表示されている画面の情報を消去せずに，保持しながら画面の表示方向を切り替えることができ，切り替え前の画面の情報を参照して処理を続けることができる携帯型電子機器を提供することにある。」（２頁１欄３８〜４７行）
　ｃ）「【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明の携帯型電子機器は，ディスプレイと，前記ディスプレイに表示を反映するデータを格納する記憶装置として横方向表示用のビデオメモリと縦方向表示用のビデオメモリとを有する。
【０００５】更に，前記携帯型電子機器は，画面の切り替えの指示を与えるデータ入力手段を持ち，現在表示方向がどの方向であるかを示す情報と表示するデータを管理する情報を記憶する記憶手段とを有する。」（２頁１欄４８行〜２欄６行）
　ｄ）「【０００６】
【作用】上記の構成によれば，例えば，縦方向表示を行っているときに画面を横表示方向に表示方向を切り替える指示が入力された場合，縦方向表示用ビデオメモリから横表示用ビデオメモリに必要な範囲をコピーし，表示方向を切り替えることにより，切り替え前の画面の状態を保存したまま横表示することができる。また，横画面表示用ビデオメモリと縦画面表示用ビデオメモリとを持っているので，縦，横両画面の表示時に共に，共通な手段によってビデオメモリの変更を行なうことができる。」（２頁２欄７〜１５行）
　ｅ）「【００１３】
【発明の効果】本発明によれば，携帯型電子機器において目的に合わせて，再立ち上げすることなく，画面の表示方向を切り替えて使用できる。また，表示方向を切り替えても切り替え前の画面の情報を参照しながら作業をすることができるので，作業の効率を上げることができる。」（３頁４欄９〜１６行）
　ｆ）図２，図３には，長方形のディスプレイが記載されている。
　
　上記ａ）〜ｆ）の記載によれば，引用例には，
「使用するアプリケーション，表示されるデータに応じて利用する画面の表示方向を変更して利用する携帯型電子機器において，
　長方形のディスプレイと，
　画面の切り替えの指示を与えるデータ入力手段とを有し，
　前記ディスプレイに縦方向，又は横方向表示を行っているときに，前記データ入力手段により表示方向の切り替え指示が入力された場合，前記ディスプレイの表示方向を横方向，又は縦方向に切り替えるようにした携帯型電子機器，の発明（以下，「引用発明」という。）が開示されている。
　
（３）対比・判断
　引用発明と本願発明とを対比すると，
　ａ）引用発明は，「使用するアプリケーション，表示されるデータに応じて利用する画面の表示方向を変更して利用する携帯型電子機器において」，「長方形のディスプレイ」を備えている。ここで，前記「使用するアプリケーション」において，使用する各々のアプリケーションが，各々の所定機能を実行することは明らかであり，また，「長方形のディスプレイ」は「長方形の表示装置」といえ，更に，引用発明と本願発明とは，「複数機能実行装置」という点で共通するから，引用発明は，「複数の機能を実行可能であり，長方形の表示装置を有する複数機能実行装置」である点で本願発明と一致する。
　ｂ）引用例の摘記事項ｂ）には，「使用するアプリケーション・・・に応じて利用する画面の表示方向を変更して利用する」と記載されており，一方実際の利用状況では，ディスプレイに縦方向表示の好ましいアプリケーションを選択して，ディスプレイを縦方向表示させた後，横方向表示の好ましいアプリケーションを起動する場合が想定されることは明らかであるから，その際に，ユーザはデータ入力手段により表示方向の切り替え指示を当然にするものといえる。してみると，引用発明においても，「記複数の機能のうち所定機能を実行するときには，データを前記長方形表示装置の長手方向に表示でき，該複数の機能のうち所定機能とは異なる機能を実行するときには，データを前記長方形表示装置の短手方向に表示できる」ものになっているとするのが相当である。
　したがって，本願発明と引用発明とは，以下の点で一致し，相違する。
　
（一致点）
「複数の機能を実行可能であり，長方形の表示装置を有する複数機能実行装置において，
　前記複数の機能のうち所定機能を実行するときには，データを前記長方形表示装置の長手方向に表示でき，該複数の機能のうち所定機能とは異なる機能を実行するときには，データを前記長方形表示装置の短手方向に表示できる複数機能実行装置。」
（相違点１）
　本願発明は，複数機能実行装置が「通信端末機」であるのに対し，引用発
明は「携帯型電子機器」である。
（相違点２）
　本願発明は，表示方向の決定に関し，「所定機能を実行するときには・・・長手方向に表示し」，「所定機能とは異なる機能を実行するときには・・・短手方向に表示する」のに対して，引用発明は，各々表示できるものの，「画面の切り替えの指示を与えるデータ入力手段」をユーザが操作して行うものである。
　
　そこで，上記相違点１について検討する。
　引用発明が対象としている携帯型電子機器，或いは本願発明が対象としている携帯電話機等を含む通信端末機が，ＣＰＵ，表示部，キーを備え，複数機能実行をなし得る小型電子端末として，構造的に類似していることは広く知られていることであって，共通する表示に係る構成を，携帯型電子機器から通信端末機に転用する程度のことは，当業者が容易になし得ることである。
　次に，上記相違点２について検討する。
　引用発明は，「使用するアプリケーション，表示されるデータに応じて利用する画面の表示方向を変更して利用する」ものであるから，使用する複数のアプリケーション即ち，各々の機能とその機能を実行する際の画面の表示方向とが特定の対応関係にあることは明らかである。そして，各機能とその機能における出力形態とが特定の対応関係にある場合，各機能の選択に応じて自動的にその機能に応じた出力態様を選択することは，その自動化に特段の工夫がない限り当業者が適宜なし得る単なる設計的事項に過ぎないと認められる。また，表示装置において表示方向を自動的に選択することは，例えば，原審において提示された特開平１−２４３６４６号公報，特開平８−１２９５５７号公報や，特開平８−３０７５５０号公報，特開平６−８９３１０号公報にも示されているように，周知技術ということもでき，表示方向の選択の契機を，機能を選んだ時とすることに格別な創意が必要なものとも認められないから，その意味においても，相違点２に係る本願発明の構成に，困難性を見出すことはできない。
　
　また，本願発明の効果も引用発明から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって，結論のとおり審決する。