【事件の表示】
　特願２００４−　　４０８１「表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月　３日出願公開、特開２００４−１５７５５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯 
　本願は、平成７年２月２８日に出願した特願平７−４０５７０号（以下、「原出願」という。）の一部を平成１６年１月９日に新たな特許出願としたものであって、拒絶理由通知に応答して平成１８年５月１５日付けで手続補正がなされたが、平成１８年８月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年９月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年１０月３０日付けで手続補正がなされ、平成２０年６月２日付けの審尋が発送され、平成２０年８月４日付けで回答書が提出されたものである。
　 
第２　平成１８年１０月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１８年１０月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　 
［理由］ 
１．本件補正の内容  
　平成１８年１０月３０日付けの手続補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１〜３について、  
　  
　「【請求項１】 
　供給された画像信号の振幅値を検出する振幅値検出手段と、 
　上記振幅値検出手段により上記画像信号の振幅値が所定以下と判断されるときに、上記画像信号を増幅する増幅率が上記画像信号の振幅値に応じて増加するよう設定される増幅手段と、 
　照度が可変設定自在な光を照射するバックライトと、 
　上記増幅手段により増幅された画像信号に基づく画像を設定された照度で表示する表示手段と、 
　上記振幅値検出手段により上記画像信号の振幅値が所定以下と判断された場合、上記画像信号の振幅値のレベルに応じて、上記バックライトの照度を低下させるよう制御する制御手段と 
　を備える表示装置。 
　　【請求項２】 
供給された画像信号の無信号レベルが継続する時間をカウントする時間カウント手段をさらに備え、 
　上記バックライトの照度は、上記時間カウント手段でカウントされた継続時間が所定時間以上のとき、低下するよう設定されることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。 
　　【請求項３】 
選局時または電源投入時において供給された画像信号の過渡状態を検出する過渡信号検出手段をさらに備え、 
　上記バックライトの照度は、上記過渡信号検出手段で過渡状態が検出された際に低下するよう設定されることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。」を、  
　  
　「【請求項１】 
　入力画像信号をフレームメモリを介してノンインターレース画像信号に変換する倍速変換回路から供給されるノンインターレース画像信号の振幅値を検出する振幅値検出手段と、 
　上記ノンインターレース画像信号を増幅する増幅率が可変設定自在な増幅手段と、 
　照度が可変設定自在な光を照射するバックライトと、 
　上記ノンインターレース画像信号に同期したタイミングで駆動され、上記バックライトに設定された照度の光により照射されて上記増幅手段により増幅されたノンインターレース画像信号に基づく画像を設定された照度で表示する表示手段と、 
　上記振幅値検出手段により上記ノンインターレース画像信号の振幅値が所定以下と判断された場合、上記ノンインターレース画像信号の振幅値のレベルに応じて、上記増幅手段の増幅率を増加するよう設定するとともに、上記バックライトの照度を低下させるよう制御する制御手段と 
　を備える表示装置。 
　　【請求項２】 
　供給されたノンインターレース画像信号の無信号レベルが継続する時間をカウントする時間カウント手段をさらに備え、 
　上記バックライトの照度は、上記時間カウント手段でカウントされた継続時間が所定時間以上のとき、低下するよう設定されることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。 
　　【請求項３】 
選局時または電源投入時において供給されたノンインターレース画像信号の過渡状態を検出する過渡信号検出手段をさらに備え、 
　上記バックライトの照度は、上記過渡信号検出手段で過渡状態が検出された際に低下するよう設定されることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。」  
　と、補正することを含むものである。
　
　上記補正について検討する。 
（１）補正前の請求項１の「供給された画像信号」を「入力画像信号をフレームメモリを介してノンインターレース画像信号に変換する倍速変換回路から供給されるノンインターレース画像信号」と補正する事項は、供給される画像信号が「入力画像信号をフレームメモリを介してノンインターレース画像信号に変換する倍速変換回路から供給される」画像信号に限定する補正である。 
（２）補正前の請求項１の「・・・上記振幅値検出手段により上記画像信号の振幅値が所定以下と判断されるときに、上記画像信号を増幅する増幅率が上記画像信号の振幅値に応じて増加するよう設定される増幅手段と、・・・上記振幅値検出手段により上記画像信号の振幅値が所定以下と判断された場合、上記画像信号の振幅値のレベルに応じて、上記バックライトの照度を低下させるよう制御する制御手段と・・・」を「・・・上記ノンインターレース画像信号を増幅する増幅率が可変設定自在な増幅手段と、・・・上記振幅値検出手段により上記ノンインターレース画像信号の振幅値が所定以下と判断された場合、上記ノンインターレース画像信号の振幅値のレベルに応じて、上記増幅手段の増幅率を増加するよう設定する・・・よう制御する制御手段と・・・」とする補正は、増幅手段の増幅率を設定する手段が制御手段であることを明瞭にするとともに、上記（１）に伴って画像信号がノンインターレース画像信号であることを明瞭にする補正である。 
（３）補正前の請求項１の「上記増幅手段により増幅された画像信号に基づく画像を設定された照度で表示する表示手段」を「上記ノンインターレース画像信号に同期したタイミングで駆動され、上記バックライトに設定された照度の光により照射されて上記増幅手段により増幅されたノンインターレース画像信号に基づく画像を設定された照度で表示する表示手段」とする補正は、表示手段が画像信号に同期したタイミングで駆動される点、バックライトに設定された照度の光により照射される点を明瞭にするとともに、上記（１）に伴って画像信号がノンインターレース画像信号であることを明瞭にする補正である。 
（４）請求項２，３に係る補正は、何れも「画像信号」を「ノンインターレース画像信号」とする補正であり、上記（１）に伴って画像信号がノンインターレース画像信号であることを明瞭にする補正である。 
　 
　したがって、上記（１）に係る補正は、平成６年法律第１１６号改正附則第６条によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成６年改正前特許法」という。）第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、上記（２）−（４）に係る補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第４号の明りょうでない記載の釈明に該当する。 
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に適合するか）について検討する。 
　 
２．本願補正発明 
　補正後の請求項１に係る発明は、補正後の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。 
「【請求項１】 
　入力画像信号をフレームメモリを介してノンインターレース画像信号に変換する倍速変換回路から供給されるノンインターレース画像信号の振幅値を検出する振幅値検出手段と、 
　上記ノンインターレース画像信号を増幅する増幅率が可変設定自在な増幅手段と、 
　照度が可変設定自在な光を照射するバックライトと、 
　上記ノンインターレース画像信号に同期したタイミングで駆動され、上記バックライトに設定された照度の光により照射されて上記増幅手段により増幅されたノンインターレース画像信号に基づく画像を設定された照度で表示する表示手段と、 
　上記振幅値検出手段により上記ノンインターレース画像信号の振幅値が所定以下と判断された場合、上記ノンインターレース画像信号の振幅値のレベルに応じて、上記増幅手段の増幅率を増加するよう設定するとともに、上記バックライトの照度を低下させるよう制御する制御手段と 
　を備える表示装置。」 
　 
３．引用する刊行物 
　刊行物１：特開平６−１０２４８４号公報 
　刊行物２：特開平５−３２３９２６号公報 
　 
３−１　原出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物１には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　 
（Ａ）【請求項５】光出力レベルを変化させることができる発光手段と、前記発光手段の出力光を変調する空間光変調手段と、映像信号に応じて前記空間光変調手段を駆動する駆動手段と、前記駆動手段に入力する映像信号を前置処理する映像信号処理手段とを備え、前記映像信号処理手段は所定期間における前記映像信号のピークレベルＶpを検出し、前記ピークレベルＶPが予め設定した基準ピークレベルＶ0より大きい場合、前記発光手段は光出力レベルを大きくすると共に、前記映像信号処理手段は前記映像信号の振幅を小さくして前記駆動手段に入力し、前記ピークレベルＶPが前記基準ピークレベルＶ0より小さい場合、前記発光手段は光出力レベルを小さくすると共に、前記映像信号処理手段は前記映像信号の振幅を大きくして前記駆動手段に入力することを特徴とする映像表示装置。
　
（Ｂ）「【０００１】 
【産業上の利用分野】本発明は、主に液晶パネルなどの空間光変調素子を用いて映像を表示する方法と装置に関する。」 
　 
（Ｃ）「【０００６】 
【発明が解決しようとする課題】空間光変調素子を用いた映像表示装置には、表示できる映像のダイナミックレンジが比較的小さいという問題がある。 
【０００７】得られる最大の白レベルは、空間光変調素子の最大効率と照明光の明るさの積で決まる。ところが、空間光変調素子の最大効率は各素子の特性から決まるので、より明るくするには発光部としてより明るいものを用いなければならない。この場合、表示画面の全域を明るくする必要があり、一部の領域をより明るくする場合に比較して効率が低いため、発光部が大きくて消費電力の大きなものになる。 
【０００８】更に、白レベルの輝度を上げるために発光部の明るさを明るくすればするほど黒の表示レベルも明るくなり、画像の品位が著しく低下する。 
【０００９】つまり、表示できるダイナミックレンジは空間光変調素子のコントラストで制約される。例えば、アクティブマトリックス方式ツイストネマティック型液晶パネルの場合、高いものでも５００：１程度のコントラスト比であり、特に投写型表示装置に用いた場合などは十分な特性とは言えない。 
【００１０】同時に、黒表示の品位や発光部の大きさとの兼ね合いから、あまりピーク輝度を明るくできないという問題がある。 
【００１１】一方、例えば液晶パネルを用いた表示装置の場合、黒表示の均一性があまり高くないという問題がある。液晶パネルのギャップむら等による各画素の特性ばらつきによって表示むらが発生し、特に黒表示状態においてそのむらが顕著となる。その結果、暗い信号の占有領域が大きな映像を表示した場合、表示むらを発生してその品位を大きく低下させる。」 
　 
（Ｄ）「【００１２】 
【課題を解決するための手段】上記問題点を解決するために本発明の映像表示方法は、光出力レベルを変化させることができる発光部と、前記発光部の出力光を変調する空間光変調部と、映像信号に応じて前記空間光変調部を駆動する駆動部と、前記駆動部に入力する映像信号を前置処理する映像信号処理部とを備え、前記映像信号処理部は所定期間における前記映像信号のピークレベルＶpを検出し、前記ピークレベルＶpが予め設定した基準ピークレベルＶ0より大きい場合、前記発光部は光出力レベルを大きくすると共に、前記映像信号処理部は前記映像信号の振幅を小さくして前記駆動部に入力し、前記ピークレベルＶpが前記基準ピークレベルＶ0より小さい場合、前記発光部は光出力レベルを小さくすると共に、前記映像信号処理部は前記映像信号の振幅を大きくして前記駆動部に入力する。 
【００１３】また、前記映像信号処理部は、１フレーム期間毎に暗レベルの期間Ｓbを算出し、前記Ｓbの大きさが予め設定したしきい値Ｓ0より大きい場合、前記発光部は光出力レベルを小さくするようにする。 
【００１４】 
【作用】上記方法によれば、表示する映像信号のピークレベルを検出し、空間光変調素子を照明する光の明るさをそのピークレベルに比例して変化させるので、一表示画面内の最も明るい表示部に対して、空間光変調素子を最大効率で駆動することができる。その結果、常に空間光変調素子のダイナミックレンジを最大限活用して駆動することが可能となり、階調表示特性に優れた映像表示方法をを提供できる。合わせて、空間光変調素子を透過する照明光の効率が向上するので、より明るい表示画像を実現でき、極めて大きな効果を得ることができる。 
【００１５】また、表示する映像信号の暗レベルの期間を算出し、暗い映像を表示する領域がある程度大きい場合には、発光部の光出力を低下させることにより、暗部の表示むらを目立ちにくくすることができる。」 
　 
（Ｅ）「【００１６】 
【実施例】以下、（図１）を参照しながら本発明の映像表示方法の第一の実施例を述べる。尚、本発明の映像表示方法は、（図９）及び（図１０）に示したような、空間光変調素子を用いた直視型及び投写型の表示装置に適用できる。 
【００１７】表示装置に供給される映像信号の標準的なピークレベルを基準ピークレベルＶ0とする。例えばＮＴＳＣの様々な映像信号を考えた場合、１００ＩＲＥを上回るピークレベルを持った映像信号も頻繁に出現する。反対に、暗い映像であれば、ピークレベルは１００ＩＲＥを下回る。従って、この場合は基準ピークレベルＶ0として例えば１００ＩＲＥの信号レベルを選択できる。 
【００１８】また、発光部には光出力を変化させることのできる光源を用いるとし、その基準となる光出力レベルをＬ0とする。具体的に、光出力レベルとは空間光変調素子を照明する光の明るさを表す。 
【００１９】まず、外部から供給される映像信号Ｖinの一定周期毎に、ピークレベルＶpを検出する。一定周期とは一画面表示に相当する期間であり、ＴＶ信号であれば１フレーム期間に相当する。 
【００２０】次に、検出されたピークレベルＶpからゲインＧs＝Ｖp／Ｖ0を算出する。ゲインＧsの可変範囲は予め設定しておき、最大ゲインＧmax、最小ゲインＧminを用いて表した場合に、Ｇmax以上またはＧmin以下のゲインが算出された場合には、これらをその値に制限する。 
【００２１】ゲインＧsを算出した後に、映像信号レベルを、Ｖc＝Ｖin／Ｇsとして変調する。ただし、Ｖinは入力映像信号レベルである。変調された映像信号Ｖcは、適当な方式で駆動信号に変換されて空間光変調素子を駆動する。 
【００２２】同時に、発光部の光出力レベルＬoutを、上記ゲインＧsを用いてＬout＝Ｇs×Ｌ0とする。ただし、発光部に用いる光源は、基準光出力レベルＬ0に対し、最小ゲインＧminから最大ゲインＧmaxの範囲内で光出力レベルＬoutを変化させることのできるものを用いる。 
【００２３】従って、最大及び最小ゲインＧmax及びＧminは、例えば光源の光出力レベルの可変可能範囲から決めれば良い。また、光源の制約範囲内で、例えば観察者が違和感を認識するような急峻なゲインの変化を抑制するように設定すれば良い。 
【００２４】以上の処理を一定周期ごとに繰り返すことで、従来より階調表示特性と黒表示特性に優れた明るい映像を表示できる。 
　・・・・・ 
【００３４】次に、（図４）を用いて、本発明の映像表示方法の第一の実施例を適用した表示装置の第一の実施例を述べる。これは、透過型の液晶パネルを用いた直視型表示装置の構成例を示す。 
【００３５】ハロゲンランプ２１と集光反射鏡２２を組み合わせた発光部２３により液晶パネル２４を背面から照明する。駆動回路２５は、映像信号Ｖcに応じて液晶パネル２４上に光学像を形成し、空間的に照明光２７を変調して画像を表示する。 
【００３６】ハロゲンランプ２１は、直流電源からなる点灯回路２８により点灯され、光出力制御回路２９は点灯回路２８の出力電圧を変化させて光出力レベルＬoutを変化できる。 
【００３７】映像信号処理回路３０は、上述の映像表示方法に沿って機能する。ピークレベル検出回路３１が入力映像信号ＶinのピークレベルＶpを検出する。ゲイン算出回路３２がＶpからゲインＧsを算出する。振幅変調回路３３が、Ｇsを用いて映像信号Ｖinを変調し駆動回路２５に映像信号Ｖcを出力する。駆動回路２５が映像信号Ｖcに沿って液晶パネル２４を駆動する。 
【００３８】ゲイン算出回路３２は、同時に光出力制御回路２９にもゲインＧsを出力する。光出力制御回路２９は、ゲインＧsに合わせて発光部２３の光出力レベルＬoutを変化させる。 
【００３９】このように、上記映像信号処理回路が上述の映像表示方法に従って機能することで、（図４）に示す構成の表示装置は、ダイナミックレンジが広く、暗い部分の階調特性に優れた、明るい高画質映像を表示することができる。」 
　
　上記（Ａ）【請求項５】に記載された「映像表示装置」に、（Ｂ）の空間光変調素子（【請求項５】の空間光変調素子に相当する。）として「液晶パネル」が例示される記載、（Ｅ）【００１９】のピークレベルを検出する期間に関する記載、（Ｅ）【００３７】以降の映像信号処理回路（【請求項５】の映像信号処理手段に相当する）に関する記載、及び（Ｅ）【００２１】−【００２２】の映像信号Ｖc、光出力レベルＬoutに関する記載、並びに図示内容を総合すれば、刊行物１には以下の表示装置が開示されている。
「光出力レベルを変化させることができる発光手段と、
　前記発光手段の出力光を変調する液晶パネルと、
　映像信号に応じて前記液晶パネルを駆動する駆動手段と、
　前記駆動手段に入力する映像信号を前置処理する映像信号処理手段とを備え、
　前記映像信号処理手段は１表示画面に相当する１フレーム期間における前記映像信号のピークレベルＶpを検出し、前記ピークレベルＶPが予め設定した基準ピークレベルＶ0より大きい場合、前記発光手段は光出力レベルを大きくすると共に、前記映像信号処理手段は前記映像信号の振幅を小さくして前記駆動手段に入力し、前記ピークレベルＶPが前記基準ピークレベルＶ0より小さい場合、前記発光手段は光出力レベルを小さくすると共に、前記映像信号処理手段は前記映像信号の振幅を大きくして前記駆動手段に入力する映像表示装置であって、
　映像信号処理手段は、入力映像信号ＶinのピークレベルＶpを検出するピークレベル検出回路３１、ＶpからゲインＧsを算出するゲイン算出回路３２、Ｇsを用いて映像信号Ｖinを変調し駆動回路２５に映像信号Ｖcを出力する振幅変調回路３３を備え、
　発光手段の光出力レベルＬoutをＬout＝Ｌo×Ｇs（ここで、Ｌoは基準光出力レベルである。）で制御し、
　駆動手段に入力する映像信号の振幅ＶcをＶc＝Ｖin／Ｇsで制御する表示装置。」（以下、「引用発明」という。）
　 
３−２ 原出願の出願前に日本国内において頒布された引用刊行物２には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　 
（Ｆ）「【０００２】 
【従来の技術】従来、たとえば横６４０ドット×縦４８０ラインの表示画面を備える比較的大型の液晶表示装置に、ＮＴＳＣ（Nationl Televison System Committee）方式、あるいはＰＡＬ（Phase Alternation by Line）方式の映像信号を表示する場合、まずインターレース方式の映像信号をノンインターレース方式の映像信号に変換してから表示を行っている。」 
　 
（Ｇ）「【０００７】図９は、フィールドメモリを用いるフィールド補完法によるノンインターレース変換方法を説明するための図である。フィールド補完法では、図９に示すように、第１フィールドおよび第２フィールドの各映像信号は、それぞれ個別に第１フィールド用フィールドメモリＦ１ａおよび第２フィールド用フィールドメモリＦ２ａに書込まれる。続いて書込み時の２倍の速度で、各フィールドメモリＦ１ａ，Ｆ２ａから１水平ラインの映像信号を交互に読出して液晶表示装置Ｄａに与えて表示する。」 
　 
４．対比 
　本願補正発明（以下、「前者」という。）と引用発明（以下、「後者」という。）とを対比する。 
（イ）後者における「入力映像信号Ｖin」、「予め設定した基準ピークレベルＶ0」、「映像表示装置」は、それぞれ前者の「入力画像信号」、「所定値」、「表示装置」に相当する。
（ロ）後者における「光出力レベルを変化させることができる発光手段」は、その出力光が液晶パネルで変調されることから、前者の「照度が可変設定可能な光を照射するバックライト」に相当する。
（ハ）後者における映像信号処理手段が備える「入力映像信号ＶinのピークレベルＶpを検出するピークレベル検出回路３１」は、ピークレベルＶpが入力映像信号Ｖinの振幅のピーク値であることは明らかであるから、前者の「画像信号の振幅値を検出する振幅値検出手段」に相当する。
（ニ）後者における映像信号処理手段が備える「振幅変調回路３３」は、ピークレベルＶpが基準ピークレベルＶ0より小さい場合には、映像信号の振幅をＶc＝Ｖin／Ｇsで振幅変調することで、映像信号の振幅を大きく（増幅）して駆動手段に入力する機能を有しており、算出されるＧsに応じて増幅率が可変設定されることから、映像信号処理手段が備える「振幅変調回路３３」が、ピークレベルＶpが基準ピークレベルＶ0より小さい場合には前者の「画像信号を増幅する増幅率が可変設定自在な増幅手段」に相当する。
（ホ）後者における液晶パネルは、入力映像信号の１画面に相当する１フレーム期間毎のピークレベルＶpを用いて処理された映像信号Ｖcで駆動されるから、入力映像信号のフレーム期間に同期したタイミングで駆動されている。そして、上記（ロ）、（ニ）の事項を合わせると、後者の「液晶パネル」は、前者の「画像信号に同期したタイミングで駆動され、上記バックライトに設定された照度の光により照射されて上記増幅手段により増幅された画像信号に基づく画像を設定された照度で表示する表示手段」に相当する。
（へ）後者の映像信号処理手段が備える「ゲイン算出回路３２」と「振幅変調回路３３」は、ピークレベルＶPが予め設定した基準ピークレベルＶ0より大きい場合と小さい場合とで、光出力レベルと映像信号の振幅を大きく制御するのか或いは小さく制御するのか異ならせていることから、明記はされていないものの、ピークレベルＶPが予め設定した基準ピークレベルＶ0より大きいか、或いは小さいかを判断する判断機能を有している。また、映像信号の振幅の増幅率及び発光手段の光出力レベルは映像信号のピークレベルから算出されるゲインＧsに応じて決まることから、ピークレベルＶpに基いて増幅率を設定する機能、及び発光手段の光出力レベルＬoutを小さくするよう制御する機能を有している。してみると、画像信号の振幅値が所定より小さいと判断された場合に行う制御の限りにおいて、後者の映像信号処理手段が備える「ゲイン算出回路３２」と「振幅変調回路３３」は、前者の「画像信号の振幅値のレベルに応じて、上記増幅手段の増幅率を増加するよう設定するとともに、上記バックライトの照度を低下させるよう制御する制御手段」に相当する。 
　 
してみると、本願補正発明と引用発明とは、 
「入力画像信号の振幅値を検出する振幅値検出手段と、 
　上記画像信号を増幅する増幅率が可変設定自在な増幅手段と、 
　照度が可変設定自在な光を照射するバックライトと、 
　上記画像信号に同期したタイミングで駆動され、上記バックライトに設定された照度の光により照射されて上記増幅手段により増幅された画像信号に基づく画像を設定された照度で表示する表示手段と、 
　画像信号の振幅値が所定より小さいと判断された場合に、上記画像信号の振幅値のレベルに応じて、上記増幅手段の増幅率を増加するよう設定するとともに、上記バックライトの照度を低下させるよう制御する制御手段と 
　を備える表示装置。」 
の点で一致し、以下の点で相違する。 
　
（相違点１）表示装置に供給される画像信号が、本願補正発明では「入力画像信号をフレームメモリを介してノンインターレース画像信号に変換する倍速変換回路から供給されるノンインターレース画像信号」であるのに対し、引用発明では、具体的に限定されていない点。 
（相違点２）制御手段が増幅率と照度を制御する場合が、本願補正発明では「振幅値検出手段」により画像信号の振幅値が所定以下と判断された場合であるのに対し、引用発明では、「ゲイン算出回路３２」と「振幅変調回路３３」により画像信号の振幅値が所定より小さいと判断された場合である点。 
　 
５．判断 
　以下、上記相違点について検討する。 
（相違点１について） 
　インターレース方式の映像信号を液晶表示装置等の表示装置に表示する際、ノンインターレース方式の映像信号に変換してから表示すること、及び、インターレース方式の映像信号をノンインターレース方式の映像信号に変換する手段として、フレームメモリに記憶すると共に、書き込み時の２倍の速度で読み出すことによりノンインターレース信号に変換する技術手段は、例えば刊行物２に開示されるよう周知の技術手段である（刊行物２における「第１フィールド用フィールドメモリＦ１ａおよび第２フィールド用フィールドメモリＦ２ａ」が、フレームメモリに相当する。）。 
　したがって、引用発明に周知の技術手段を採用し、インターレース方式の「入力画像信号をフレームメモリを介してノンインターレース画像信号に変換する倍速変換回路から供給されるノンインターレース画像信号」に変換した信号を表示するよう為し、本願補正発明のよう構成することに困難性は認められない。
 審判請求人は、平成２０年８月４日付け回答書で、ノンインターレース画像信号が供給されるので偶数フィールドと奇数フィールドの判別が不要になり検出処理がシンプルになる旨主張する。しかしながら、ノンインターレース方式の映像信号に変換してから表示するという周知の技術手段を採用した際に該作用効果を奏するであろうことは、当業者が容易に予測しうるものであって、該主張は採用できない。
　 
（相違点２について） 
　本願補正発明と引用発明は、何れも画像信号の振幅値と所定の値との大小関係を判断していることに相違なく、制御を実行する条件として「所定以下」とするか、或いは「所定より小さい」とするかは当業者が適宜決定する設計的事項に過ぎない。また、該判断を「振幅値検出手段」或いは「ゲイン算出回路３２」と「振幅変調回路３３」の何れで行うかについても当業者が適宜決定しうる事項に過ぎず、それによる格別の作用効果の差異も認められない。　
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用発明と周知技術とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。 
　 
６．本件補正についてのむすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３　本願発明について 
　 
１．本願発明 
　平成１８年１０月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１８年５月１５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 
「【請求項１】 
　供給された画像信号の振幅値を検出する振幅値検出手段と、 
　上記振幅値検出手段により上記画像信号の振幅値が所定以下と判断されるときに、上記画像信号を増幅する増幅率が上記画像信号の振幅値に応じて増加するよう設定される増幅手段と、 
　照度が可変設定自在な光を照射するバックライトと、 
　上記増幅手段により増幅された画像信号に基づく画像を設定された照度で表示する表示手段と、 
　上記振幅値検出手段により上記画像信号の振幅値が所定以下と判断された場合、上記画像信号の振幅値のレベルに応じて、上記バックライトの照度を低下させるよう制御する制御手段と 
　を備える表示装置。」 
　 
２．引用する刊行物 
　引用する刊行物とその記載事項は、上記第２　３．に記載したとおりである。 
　 
３．対比・判断 
　本願発明は、上記第２で検討した本願補正発明から、入力画像信号が「フレームメモリを介してノンインターレース画像信号に変換する倍速変換回路から供給されるノンインターレース画像信号」であるとの限定事項を除いたものに相当する。 
　そうすると、本願発明と引用発明とは、上記（相違点２）の点で相違し、その余に格別の相違点は認められない。 
　以下、上記相違点について検討すると、上記（相違点２について）の検討と同様の理由により、当業者が適宜為し得る設計的事項に過ぎないものと認める。 
　したがって、本願発明は、引用発明と周知技術とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規
定により特許を受けることができないものである。 
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。