【事件の表示】
　特願２００２−２９５８１６「自動引き戸」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月３０日出願公開、特開２００４−１３１９９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯  
　本願は、平成１４年１０月９日の出願であって、平成１９年１１月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、前置報告書の内容について、審判請求人の意見を求めるために平成２０年１２月２２日付けで審尋がなされ、平成２１年２月１２日に当該審尋に対する回答書が提出された。
　
【２】平成１９年１１月３０日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　　平成１９年１１月３０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
　
［理由］ 
［１］補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として、下記のように補正された。
　「ドアの駆動源にリニアモータを用い、該リニアモータの可動子とドアを機械的に連結してドアを開閉方向に移動自在とした自動引き戸において、ドアは、リニアモータの固定子が取付けられるレール取付け部材に設けられたスライドレールの移動側メンバーに吊り金具を介して連結され、スライドレールは、固定側メンバーと移動側メンバーと、固定側メンバーと移動側メンバー間を転動する複数個のボールと、ボールを回転自在に保持するリテーナーより構成され、ドアの全開時において、移動側メンバーの戸尻側とリテーナーの戸尻側が常に所定位置の関係となるよう移動側メンバーとリテーナー間に強制移動機構をもうけた自動引き戸において、強制移動機構は、移動側メンバーの戸尻側端部に設けられた、内側端部がリテーナー側に突出する強制ストッパーと、前記ドアの全開時、強制ストッパーの内側端部が戸先側に当接するよう、リテーナーの戸尻側端部に設けられたストッパー受け部より構成され、強制ストッパーは、移動側メンバーの戸尻側端部に形成された取付け螺孔に螺合するストッパーネジよりなり、ストッパー受け部は、所定の厚みで開閉方向に長めに形成されたゴム材にて形成された受け材を、リテーナーの戸尻側端部に取付けて形成されている事を特徴とする自動引き戸。」
　
　そこで、上記補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。 
 　 
［２］引用刊行物 
１．引用文献１
原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００２−２０１８４９号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
（イ）「【００２０】(1).第１実施形態（図１〜図５）
　図１〜図５では第１実施形態を示しており、このうち図１は片開き式の引き戸装置の全体の正面図、図２は引き戸装置の上部の正面図、図３は図２の III-III視断面図である。
【００２１】これらの図に示すように、引き戸装置は、建物の出入り口１を塞ぐ扉２と、扉２の上端に固定された横長のハンガーブラケット３と、ハンガーブラケット３をスライド自在に吊支するレール装置４と、これらを塞ぐカバー５とを備えている。出入り口１の一側部には、閉じた扉２が当たる戸当たり枠６を設けている。
【００２２】扉２の下端面には横長のガイド溝２ａが形成されており、ガイド溝２ａに、床に水平回転自在に取り付けたガイドローラ７を嵌め入れることにより、扉２の開閉動をその下部においてガイドしている。
【００２３】図３に示すように、ハンガーブラケット３は、金属板によって前向き開口の断面溝形に形成されており、その下端に扉２がボルト８で取付けられている。この場合、図４の分離平面図にも示すように、ハンガーブラケット３の下端に上向きリップ３ａを折り曲げ形成し、ボルト８の六角頭８ａの側面を上向きリップ３ａに重ねることにより、ボルト８を回転不能に保持している。
【００２４】また、ボルト８の六角頭８ａは、上向きリップ３ａにねじ９で固定された押さえ金具１０により、上向き移動不能に阻止されている。
【００２５】すなわち、押さえ金具１０は、ハンガーブラケット３の下面と上向きリップ３ａとに重なる形状になっており、その下部に、ボルト８の軸に嵌まる切り開き溝１１を形成する一方、上端には水平片１０ａを設け、この水平片１０ａを、ハンガーブラケット３の上向きリップ３ａに形成したスリット１２に嵌め入れて、水平片１０ａでボルト８の頭８ａを上向き移動不能に保持している。
【００２６】レール装置４は、断面略Ｃ字状で上部に位置した固定レール１３と、多数のボール１４を介して固定レール１３に吊支された可動レール１５と、ボール１４を脱落不能に保持するリテーナ１６とを備えている。固定レール１３は建物側ブラケット１７にねじ１８で固定されており、建物側ブラケット１７は、建物の壁１９に固定したかまち板２０に固定されている。なお、固定レール１３の取り付け構造は、建物の構造に応じて選択できる。
【００２７】可動レール１５には、ハンガーブラケット３の上端をねじ２１で固定している。可動レール１５はハンガーブラケット３とほぼ同じ長さになっており、固定レール１３はかまち板２０に沿って長く延びている。また、扉２が閉じた状態から自重によって自動的に閉止動するように、固定レール１３は、戸当たり枠６から遠ざかるに従って高さが高くなるように緩い角度で傾斜させている。」
（ロ）「【００３５】(2).第２実施形態（図７）
　図７では第２実施形態を示している。ハンガーブラケット３は後ろ向きに開口した溝形になっている。
【００３６】この実施形態において、扉２は駆動装置の一例としてのリニアモータによって駆動されている。リニアモータは、間口方向に沿って配置したマグネット２８の群と、間口方向に沿って延びるコイル２９の群とを備えている。
【００３７】マグネット２８の群は、ハンガーブラケット３の内側面にねじ止めした左右長手の第１フレーム３０に固定されており、コイル２９の群は、建物の壁１９に固定された第２フレーム３１に取付けられている。第１フレーム３０はハンガーブラケット３とほぼ同じ左右長さになっており、第２フレーム３１は、第１フレーム３０よりも扉２の開閉ストロークだけ長い長さになっている。
【００３８】第２フレーム３１は第１フレーム３０を囲うような断面形状になっており、第１フレーム３０の前後側面にガイドローラ３２を適宜間隔で複数ずつ設ける一方、第２フレーム３１には、ガイドローラ３２が回転自在に嵌まるガイド溝３３を形成している。
【００３９】このように、レール装置４を寝かした姿勢で配置しているため、可動レール１５にハンガーブラケット３の上端を固定すると共に、ハンガーブラケット３を溝形に形成することにより、ハンガーブラケット３の内部を駆動装置の収納部として活用することができる。
【００４０】(3).第３実施形態（図８〜図９）
　図８〜図９では、第２実施形態の変形例である第３実施形態を示しており、図８は側断面図、図９は図８のIX−IX視断面図である。
【００４１】この実施形態も第２実施形態と同様に、扉２の駆動装置としてリニアモータを使用したものであるが、この実施形態では、リニアモータの第２フレーム３１は前向きに開口した形状になっており、その左右両端はブラケット３４を介してかまち板２０に固定されている。」
　
　これら（イ）、（ロ）の記載事項及び図面の記載を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「扉の駆動源にリニアモータを用い、該リニアモータのマグネットと扉を機械的に連結して扉を開閉方向に移動自在とした吊り下げ式引き戸装置において、扉は、リニアモータのコイルがブラケット及びかまち板を介して一体固定された建物側ブラケットに設けられたレール装置の可動レールにハンガーブラケットを介して連結されるとともに、レール装置は、固定レールと可動レールと、固定レ−ルと可動レール間を転動する複数個のボールと、ボールを回転自在に保持するリテーナより構成された吊り下げ式引き戸装置。」（以下「引用文献１記載の発明」という。）
　
２．同じく、特開平８−３３３９４８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
（ハ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、建物の出入口や通路に設けられる吊戸におけるスライド式吊りレール構造に関するものである。
【０００２】
【従来技術及び発明が解決しようとする課題】一般に、この種吊戸の中には、図２に示すように、外側スライドレール４の上下にある内向きガイド溝部４ａ、４ｂと、戸体１が支持される内側スライドレール５の上下にある外向きガイド溝部５ａ、５ｂとのあいだに、リテーナ７で支持される複数のボール６を転動自在に介装してなるスライド式吊りレール２を用いて吊持し、これによって前記戸体の開閉移動を、吊りローラタイプのものよりも円滑に行うよう配慮したものがある。
【０００３】ところでこの様なスライド式吊りレール２においては、内側スライドレール５が移動する場合に、理論的にはリテーナ７が外側スライドレール４に対して移動ストロークの１／２だけ移動し、さらにこのリテーナ７に対して内側スライドレールが移動ストロークの１／２だけ移動する設定になっている。ところが、内側スライドレール５やリテーナ７に偏加重が働いたり、各ボール６の内側または外側スライドレール４または５に対する回転抵抗の相違等により前記１／２づつの理想的な相対移動にズレが生じることがあり、そうしたときに、内側スライドレール５がリテーナ７から外れてしまうこととなり、これを防止するための配慮が必要となる。
【０００４】そこで従来、図７、８に示すように、リテーナ７の両端部に係止部７ｆを形成する一方、内側スライドレール５の両端部に係止受け部５ｆを形成して、内側スライドレール５の端部がリテーナ７の端部位置に移動した場合に、係止受け部５ｆが係止部７ｆに係止することで内側スライドレール５のリテーナ７に対する相対移動を規制し、これによって内側スライドレール５のリテーナ７からの外れ止めをするようにしていた。しかるにこのものでは、図９に示すように戸体１が全閉（または全開）状態になる前位置で上記内側スライドレール５の移動規制がなされると、戸体１は全閉することなく半開状態で停止し、これを矯正するには戸体１を強制的に閉めなければならないという問題がある。」
　
［３］対比 
　補正発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、引用文献１記載の発明の「扉」、「マグネット」、「コイル」、「レール装置」、「可動レール」、「ハンガ−ブラケット」、「固定レール」及び「リテーナ」は、それぞれ、補正発明の「ドア」、「可動子」、「固定子」、「スライドレール」、「移動側メンバー」、「吊り金具」、「固定側メンバー」及び「リテーナー」に相当する。また、引用文献１記載の発明における「コイルが一体固定されるブラケット、かまち板及び建物側ブラケット」は、補正発明の「固定子が取付けられるレール取付け部材」に相当する。また、引用文献１記載の発明の「吊り下げ式引き戸装置」は駆動源にリニアモータを用いていることから「自動引き戸」であることは明らかである。
　そうすると、両者は、 
　「ドアの駆動源にリニアモータを用い、該リニアモータの可動子とドアを機械的に連結してドアを開閉方向に移動自在とした自動引き戸において、ドアは、リニアモータの固定子が取付けられるレール取付け部材に設けられたスライドレールの移動側メンバーに吊り金具を介して連結され、スライドレールは、固定側メンバーと移動側メンバーと、固定側メンバーと移動側メンバー間を転動する複数個のボールと、ボールを回転自在に保持するリテーナーより構成された自動引き戸。」
の点で一致し、次の点で相違している。 
〈相違点〉
　補正発明では、「ドアの全開時において、移動側メンバーの戸尻側とリテーナーの戸尻側が常に所定位置の関係となるよう移動側メンバーとリテーナー間に強制移動機構をもうけ、強制移動機構は、移動側メンバーの戸尻側端部に設けられた、内側端部がリテーナー側に突出する強制ストッパーと、前記ドアの全開時、強制ストッパーの内側端部が戸先側に当接するよう、リテーナーの戸尻側端部に設けられたストッパー受け部より構成され、強制ストッパーは、移動側メンバーの戸尻側端部に形成された取付け螺孔に螺合するストッパーネジよりなり、ストッパー受け部は、所定の厚みで開閉方向に長めに形成されたゴム材にて形成された受け材を、リテーナーの戸尻側端部に取付けて形成されている」のに対して、引用文献１記載の発明では、そのような強制移動機構をもうけているかどうか不明な点。
 　 
［４］判断 
　上記相違点について検討する。
　引用文献２には、ボール及びリテーナを有するスライド式吊りレールを用いた引き戸において、リテーナの位置ずれを強制的に解消するために「ドアの全開及び全閉時において、内側スライドレ−ル（補正発明の移動側メンバーに相当）の戸尻及び戸先側とリテーナ（補正発明のリテーナーに相当）の戸尻及び戸先側が常に所定位置の関係となるよう内側スライドレールとリテーナ間にもうけた強制移動機構であって、該強制移動機構は、内側スライドレールの戸尻及び戸先側端部に設けられた、内側端部がリテーナ側に突出する係止受け部（補正発明の強制ストッパーに相当）と、前記ドアの全開及び全閉時、係止受け部の内側端部が戸先及び戸尻側に当接するよう、リテーナの戸尻及び戸先側端部に設けられた係止部（補正発明のストッパー受け部に相当）より構成された強制移動機構」（以下「引用文献２記載の発明」という。）が記載されている。
　引用文献１記載の発明においても、リテーナに位置ずれが生じることは当業者であれば容易に想到しうる事項であるから、引用文献２記載の発明の強制移動機構を引用文献１記載の発明に付加する点に格別の困難性はない。
　また、スライドレールの各部材の当接部を「取付け螺孔に螺合するネジ」で構成することも、被当接部に緩衝部材として適宜の大きさの「ゴム部材」を取り付けることも、ともに、ごく普通に行われている周知・慣用技術であり（前者の例として、前置報告書に周知技術として記載された特開２００１−２９１５６号公報、後者の例として、同じく前置報告書に周知技術として記載された特開平１１−１２７９９７号公報をそれぞれ参照。）、引用文献２記載の発明の強制移動機構にこれらの慣用技術を用いることは、その実施に際して当業者が適宜採用しうる、設計的事項である。
　なお、請求人は審尋に対する回答書において「上記各周知技術は停止のために設けられたものであり、移動のために設けられた本願発明とは、その目的と作用効果は相違しており、当業者が容易に想到しえるものではない。」旨主張しているが、両者とも「当接部材」及び「干渉部材」として、ともに同様の目的及び作用効果を有するものであり、移動のためにストッパーを設ける技術は引用文献２に記載されているところであるから、請求人の上記主張は採用できない。
　
　そして、補正発明全体の効果も、引用文献１、２記載の発明及び周知・慣用技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　したがって、補正発明は、引用文献１、２記載の発明及び周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
［５］むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について 
　平成１９年１１月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年６月１４日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ドアの駆動源にリニアモータを用い、該リニアモータの可動子とドアを機械的に連結してドアを開閉方向に移動自在とした自動引き戸において、ドアは、リニアモータの固定子が取付けられるレール取付け部材に設けられたスライドレールの移動側メンバーに吊り金具を介して連結され、スライドレールは、固定側メンバーと移動側メンバーと、固定側メンバーと移動側メンバー間を転動する複数個のボールと、ボールを回転自在に保持するリテーナーより構成され、ドアの全開時において、移動側メンバーの戸尻側とリテーナーの戸尻側が常に所定位置の関係となるよう移動側メンバーとリテーナー間に強制移動機構をもうけた自動引き戸において、強制移動機構は、移動側メンバーの戸尻側端部に設けられた、内側端部がリテーナー側に突出する強制ストッパーと、前記ドアの全開時、強制ストッパーの内側端部が戸先側に当接するよう、リテーナーの戸尻側端部に設けられたストッパー受け部より構成されている事を特徴とする自動引き戸。」
　
［１］引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は、前記【２】［２］に記載したとおりである。
　
［２］対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明を特定するために必要な事項である限定事項を削除したものであって、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明が、上記【２】［４］で述べたとおり、引用文献１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［３］むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。