【事件の表示】
　特願２００２−５５６５４１「照明方法および照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１８日国際公開、ＷＯ０２／５５９２６、平成１６年　６月１０日国内公表、特表２００４−５１７４５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は２００１年１２月２０日（パリ条約による優先権主張２０００年１２月２１日、フィンランド国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年２月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年５月１４日に審判請求がなされるとともに、同年６月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年６月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年６月１３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正について
　平成１９年６月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項２は、
「【請求項２】　形状および光度を変更可能な照明パターン（６）を目標物（５）に形成するための照明装置であって、
　少なくとも部分的に半透明の、光を屈折する光学部品（１）と、
　円錐状光パターンを発生させる複数の光源（３）であって、各光源（３）の位置、および角度が互いに対しておよび／または光学部品（１）に対して調整可能なように装着される複数の光源（３）と、
　電子制御ユニット（４）であって、該制御ユニット（４）の制御下において各光源によって発生した光の強度が調整可能なように、各光源（３）に電気的に結合される電子制御ユニット（４）とを含み、
　光源（３）によって発生した光ビームが、少なくとも部分的に光学部品（１）を介して照明されるべき目標物（５）に伝播するように配されるように、光学部品（１）が装着される照明装置において、
　各光源（３）によって発生した光ビームが、前記光学部品（１）を介して伝播するように配され、各光源（３）によって発生した光ビームが、照明装置によって形成された照明パターン（６）の一部だけを形成するように配され、前記照明パターン（６）が光源（３）によって発生した複数の光ビームの組合せから成るように設けられ、前記照明パターンの
基本
して
　
　前記補正は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載されている事項であり、また、補正後の請求項２に記載された発明は、補正前の請求項２に記載された発明と、産業上の利用分野が異なるものではない。
　そして、前記補正は、照明パターンの形状について「照明パターンの形状」を「照明パターンの基本形状」に、照明パターンの変更について「各光源によって発生する光の強度を制御し、および／または該装置の構造部品（１，３）を他の構造部品に対して移動させて照明パターンを変更する」を「各光源によって発生する光の強度を制御して照明パターンを変更する」に、それぞれ限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
ａ　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭４６−１１００２８号（実開昭４８−６３６８０号のマイクロフィルム）（以下、「刊行物１」という。）にはつぎのとおり記載されている。
（ａ）「２．実用新案登録請求の範囲
　音声信号を周波数によって任意の帯域に分離し、それぞれの強弱に応じた色彩と、明るさを得るよう構成した音−光変換音楽同調調光手段；受光光線を表示するスクリーン；該スクリーン上に上記音楽同調調光手段からの光を、散乱、屈折、着色せしめて伝達する中介部材；該中介部材並びに光源に、上記同調調光手段からの信号、又は外部に設けた信号源に同期した運動を与える駆動手段を具備し、上記音声信号及び外部信号に同期して、スクリーン上に変幻無碍なる色彩と形象の継時的変化を形成するよう構成したことを特徴とする音楽同調調光表示装置。」（１頁３乃至１６行）
（ｂ）「本考案は音楽同調調光手段を内蔵する表示装置に関するものである。
　光を音に応じて変化させることにより、たとえば、音楽に同期させて楽しい雰囲気を作る調光装置は知られて居り、・・・。」（１頁１８行乃至２頁２行）
（ｃ）「第１図は本考案の単一色光源を用いた場合の原理図である。図中（１）はすりガラス、アクリル等から成るスクリーン、（２）はクリスタル等から成る複雑な形状と色彩とを有する中介部材、（３）は光源を示す。また、第２図は第１図に使用する中介部材の一例を示す。中介部材（２）、光源（３）、これらを駆動する駆動部材（図示せず）はボックス（４）中に収納されている。光源（３）の強さを音声信号によって制御し、これを中介部材（２）を通して、スクリーン（１）上に投影するようにしたものである。この場合、上記中介部材（２）は駆動部材（図示せず）によって、正逆回転、左右上下前後及び揺動運動を与えられ、又光源（３）も同様の相関運動をするように構成することにより、スクリーン（１）上に極めて幻想的な色彩と形象の継時的変化（５）を投影するものである。」（３頁１１行乃至４頁６行）
（ｄ）「第３図は色別した光源（６），（７），（８）を用いた場合の原理図である。この場合は音声に比例して光源（６），（７），（８）の強さが夫々別個に変化し、しかもこれらは中介部材（９）及び光源（６）（７）（８）の一方、又は双方を相関運動せしめることにより、さらにバリエーションに富む色彩、形象の継時的変化をスクリーン（１）上に創成しようとするものである。各光源（６），（７），（８）から投影された光はスクリーン（１）上で結合、分離、再統合を繰返し、音楽に同期して幻想的なイメージを与える。」（４頁７乃至１５行）
　
ｂ　記載事項（ｄ）及び第３図の記載から、スクリーン（１）上に創成されるバリエーションに富む色彩、形象の継時的変化は、形状および光度を変更可能な照明パターンといえるものである。
　また、当該照明パターンは、結合、分離、再統合するものであるから、スクリーン（１）上に創成される照明パターン全体をひとつの照明パターンとみることができるものである。
　したがって、当該照明パターンの基本形状は光源（６）により創成されるパターンからなる部分と、光源（７）により創成されるパターンからなる部分と、光源（８）により創成されるパターンからなる部分により形成されているといえるものであって、各光源（６），（７），（８）によって発生した光が、音楽同調調光表示装置によって形成された照明パターンの一部だけを形成するように配され、前記照明パターンが光源（６），（７），（８）によって発生した複数の光の組合せから成るように設けられ、上記照明パターンの基本形状が中介部材（２）の外観形状に実質的に依存していないものである。
　また、記載事項（ａ）及び（ｄ）から、刊行物１に記載されたものは、音−光変換音楽同調調光手段が、音声信号に応じて光源の光の色彩と、明るさを制御し、駆動手段が音声信号に応じて光源の運動を制御して照明パターンを変更するものである。
ｃ　以上から、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「　形状および光度を変更可能な照明パターンをスクリーン（１）に形成するための音楽同調調光表示装置であって、
　クリスタル等から成る、光を、散乱、屈折、着色せしめて伝達する中介部材（２）と、
　光を発生させる複数の光源（６），（７），（８）であって、各光源（６），（７），（８）の位置、および角度が正逆回転、左右上下前後及び揺動運動可能に装着される複数の光源（６），（７），（８）と、
　音−光変換音楽同調調光手段であって、該音−光変換音楽同調調光手段の制御下において各光源（６），（７），（８）によって発生した光の強度が調整可能なように、各光源（６），（７），（８）に電気的に結合される音−光変換音楽同調調光手段とを含み、
　光源（６），（７），（８）によって発生した光線が、中介部材（２）を介して照明されるべきスクリーン（１）に伝播するように配されるように、中介部材（２）が装着される音楽同調調光表示装置において、
　各光源（６），（７），（８）によって発生した光線が、前記中介部材（２）を介して伝播するように配され、各光源（６），（７），（８）によって発生した光線が、音楽同調調光表示装置によって形成された照明パターンの一部だけを形成するように配され、前記照明パターンが光源（６），（７），（８）によって発生した複数の光線の組合せから成るように設けられ、前記照明パターンの基本形状が該中介部材の外観形状には実質的に依存せず、前記音−光変換音楽同調調光手段が、音声信号に応じて光源（６），（７），（８）の光の色彩と、明るさを制御し、駆動手段が音声信号に応じて光源の運動を制御して照明パターンを変更する手段を含み、変幻無碍なる色彩と形象の継時的変化を形成するようにした音楽同調調光表示装置。」
　
（３）対比　
ａ　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　本願補正発明に係る「照明装置」について、明細書の【発明の詳細な説明】をみると、「本発明は、時間に関連してその特徴が変化する照明パターンを形成する（投影する）ための照明方法および装置に関する。」と記載されている。
　一方、引用発明の「音楽同調調光表示装置」は、刊行物１に「たとえば、音楽に同期させて楽しい雰囲気を作る調光装置」（上記記載事項（ｂ）を参照。）と記載されているから、当該音楽同調調光表示装置は時間に関連して変化する照明パターンを形成するための照明装置といえるものである。
　したがって、引用発明の「音楽同調調光表示装置」は本願補正発明の「照明装置」に相当する。
　引用発明の「スクリーン（１）」、「クリスタル等から成る、光を、散乱、屈折、着色せしめて伝達する中介部材（２）」、「光源（６），（７），（８）」、「音−光変換音楽同調調光手段」、「光源によって発生した光線」は、それぞれ本願補正発明の「目標物（５）」、「少なくとも部分的に半透明の、光を屈折する光学部品（１）」、「光源（３）」、「電子制御ユニット（４）」、「光源（３）によって発生した光ビーム」に相当する。
　引用発明の「各光源（６），（７），（８）の位置、および角度が正逆回転、左右上下前後及び揺動運動するように装着される複数の光源（６），（７），（８）」は、本願補正発明の「各光源（３）の位置、および角度が互いに対しておよび／または光学部品（１）に対して調整可能なように装着される複数の光源（３）」に相当する。
　
ｂ　以上から、本願補正発明と引用発明とは、
　「　形状および光度を変更可能な照明パターンを目標物に形成するための照明装置であって、
　少なくとも部分的に半透明の、光を屈折する光学部品と、
　複数の光源であって、各光源の位置、および角度が互いに対しておよび／または光学部品に対して調整可能なように装着される複数の光源と、
　電子制御ユニットであって、該制御ユニットの制御下において各光源によって発生した光の強度が調整可能なように、各光源に電気的に結合される電子制御ユニットとを含み、
　光源によって発生した光ビームが、少なくとも部分的に光学部品を介して照明されるべき目標物に伝播するように配されるように、光学部品が装着される照明装置において、
　各光源によって発生した光ビームが、前記光学部品を介して伝播するように配され、各光源によって発生した光ビームが、照明装置によって形成された照明パターンの一部だけを形成するように配され、前記照明パターンが光源によって発生した複数の光ビームの組合せから成るように設けられ、前記照明パターンの基本形状が該光学部品の外観形状には実質的に依存せず、前記制御ユニットが照明パターンを変更する手段を含む照明装置。」である点で一致し、つぎの点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明は「円錐状光パターンを発生させる複数の光源」としているのに対し、引用発明は当該構成を有しているかどうか不明な点。
［相違点２］
　本願補正発明は、制御ユニットが「照明パターンが実在するものを表していると認識できるようにする制御プログラムを含む」としているのに対し、引用発明は、変幻無碍なる色彩と形象の継時的変化を形成するものであり、また、この形成を行うための制御プログラムを含まない点。
［相違点３］
　本願補正発明は、「制御ユニットが、各光源によって発生する光の強度を制御して照明パターンを変更する」プログラムを含むとしているのに対し、引用発明は、「制御ユニットが、音声信号に応じて光源の強度を制御し、駆動手段が音声信号に応じて光源の運動を制御して照明パターンを変更する手段を含む」ものであり、また、当該手段がプログラムではない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　形状および光度を変更可能な照明パターンを目標物に形成するための照明装置において、円錐状光パターンを発生させる複数の光源は周知である（例えば、刊行物１の第７図または第８図を参照。）。
　一方、引用発明における、目標物に形成される照明パターンは、結合、分離、再統合を繰返すものであるから（記載事項（ｄ）を参照。）、複数の光源から発せられるそれぞれの光ビームには広がらないようにする手段が当然設けられている。
　したがって、引用発明において、光ビームが広がらないようにする手段として、複数の光源を、円錐状光パターンを発生させる複数の光源とすることは、当業者が適宜なし得る程度の事項にすぎない。
　
［相違点２］について
　目標物に形成する照明パターンについて、原査定において例示した実願平４−７０４３４号（実開平６−２８８２５号）のマイクロフィルム（特に【００１２】乃至【００１４】段落、及び【００１９】乃至【００２０】段落の記載を参照。）に記載されているように、音声信号に応じてプラネタリューム的で幻想的なもの、オーロラ状のもの、アメーバー状のもの、花びら状のもの等の実在するものを表す照明パターンは広く知られている。
　したがって、引用発明の照明パターンを、変幻無碍なる色彩と形象の継時的変化を形成するものにかえて、実在するものを表していると認識できるものとするように制御することは当業者が容易になし得る程度の事項にすぎず、その際、当該制御を行なう手段を制御ユニットにプログラムとして含むようにすることは、当業者が適宜なし得る程度の事項にすぎない。
　よって、引用発明の変幻無碍なる色彩と形象の継時的変化を形成する構成にかえて、制御ユニットが照明パターンが実在するものを表していると認識できるようにする制御プログラムを含むものとすることは、当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。
　
［相違点３］
　本願補正発明では、照明パターンの変更を行うに際して、各光源によって発生する光の強度を制御する制御プログラムを用いているが、照明パターンの変更をどのようにするかは、当業者が適宜決定する事項にすぎないものである。
　したがって、引用発明において、音声信号に応じて光源の光の色彩と、明るさを制御し、駆動手段が音声信号に応じて光源の運動を制御して照明パターンを変更するか、プログラムにより光の強度を制御して照明パターンを変更するかは当業者が適宜なし得る程度の事項にすぎない。そして、制御ユニットが当該プログラムを含むものとすることは当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　よって、引用発明の制御ユニットが、音声信号に応じて光源の強度を制御し、駆動手段が音声信号に応じて光源の運動を制御して照明パターンを変更する手段を含むものにかえて、制御ユニットが、各光源によって発生する光の強度を制御して照明パターンを変更するプログラムを含むものとすることは、当業者が適宜なし得る程度の事項にすぎない。
　
　本願補正発明を全体としてみても、作用効果については、引用発明及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明並びに前記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）小括
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるので、同法１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（６）請求人の主張について
　請求人は、平成２１年１月９日付けで上申書を提出し、【上申の内容】において、「（２）本件出願人は、下記の手続補正書（案）によって特許請求の範囲を補正したく存じます。・・・
 （３）補正後の請求項１〜１５の各発明は、補正の制限（限定的減縮、明瞭でない記載の釈明）を満足し、かつ進歩性、新規性を有し、特許されるべきであると確信します。」と主張している。
　そこで、当該上申書に記載された手続補正書（案）（以下、単に「手続補正書（案）」という。）に記載された発明について、以下に述べる。
　
　手続補正書（案）の［請求項２］に係る発明（以下、「補正案発明」という。）と引用発明との相違点及びその判断はつぎのとおりである。
　
［相違点Ａ］
　光源について、補正案発明は「ＬＥＤ部品」であるのに対し、引用発明の光源は当該構成を有しているかどうか不明な点。
［相違点Ｂ］
　複数の光源について、補正案発明は「円錐状光パターンを発生させる複数のＬＥＤ部品」であるのに対し、引用発明の複数の光源は、当該構成を有しているかどうか不明な点。
［相違点Ｃ］
　光ビームについて、補正案発明は「光を発生するＬＥＤ部品のうちの少なくとも１つを、ＬＥＤ部品と光ファイバとの組合せに置換し、光ファイバの第１の端部が光を発生するＬＥＤ部品に光学的に接続され、光ファイバの第２の端部が、光学部品に導かれる光ビームを発生させるように設けられ、各ＬＥＤ部品によって発生した光ビーム」であるのに対し、引用発明の光ビームは当該構成を有していない点。
［相違点Ｄ］
　本願補正発明は、制御ユニットが「グループ分けされたＬＥＤ部品３を、単体ＬＥＤ部品の代わりに、または単体ＬＥＤ部品に加えて制御し、照明パターンがオーロラを表していると認識できるようにする制御プログラム」としているのに対し、引用発明は、変幻無碍なる色彩と形象の継時的変化を形成するものであり、また、この形成を行うための制御プログラムを含まない点。
［相違点Ｅ］
　本願補正発明は、「制御ユニットが、各ＬＥＤ部品によって発生する光の強度を制御して照明パターンを変更する」プログラムを含むとしているのに対し、引用発明は、「制御ユニットが、音声信号に応じて光源の強度を制御し、駆動手段が音声信号に応じて光源の運動を制御して照明パターンを変更する手段を含む」ものであり、また、当該手段がプログラムではない点。
　
［相違点Ａ］について
　光源としてＬＥＤ部品を用いることは、原査定の拒絶の理由に例示した特開昭６１−１４０００１号公報に記載されているように周知であり、また、ＬＥＤ部品を引用発明に適用することに困難性は認められない。
　したがって、引用発明の光源をＬＥＤ部品とすることは当業者が適宜なし得る程度の事項にすぎない。
　
［相違点Ｂ］について
　上記（４）欄の［相違点１］についての判断に記載した理由、およびＬＥＤ部品が円錐状光パターンを発生させるものであることが周知であることを考慮すると、引用発明の複数の光源をＬＥＤ部品とするに際して、円錐状光パターンを発生させる複数のＬＥＤ部品とすることは当業者が適宜なし得る程度の事項にすぎない。
　
［相違点Ｃ］について
　「光を発生するＬＥＤ部品を、ＬＥＤ部品と光ファイバとの組合せに置換し、光ファイバの第１の端部が光を発生するＬＥＤ部品に光学的に接続され、光ファイバの第２の端部が、光学部品に導かれる光ビームを発生させるように設けられ、各ＬＥＤ部品によって発生した光ビーム」は、原査定の拒絶の理由に例示した特開平６−３４７７４５号公報に記載されているように周知である。
　そして、引用発明の光ビームの光源にＬＥＤ部品を用いるに際して、上記周知の構造の光ビームとすることに困難性は認められない。
　したがって、引用発明の光ビームを光を発生するＬＥＤ部品のうちの少なくとも１つを、ＬＥＤ部品と光ファイバとの組合せに置換し、光ファイバの第１の端部が光を発生するＬＥＤ部品に光学的に接続され、光ファイバの第２の端部が、光学部品に導かれる光ビームを発生させるように設けられ、各ＬＥＤ部品によって発生した光ビームとすることは当業者が適宜なし得る程度の事項にすぎない。
　
［相違点Ｄ］について
　上記（４）欄の［相違点２］についての判断に記載したとおり、オーロラ状のものを表す照明パターンは広く知られているから、引用発明の照明パターンを、変幻無碍なる色彩と形象の継時的変化を形成するものにかえて、オーロラを表していると認識できるものとするように制御することは当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。
　また、照明パターンをオーロラを表していると認識できるものとするように制御するに際して、光源をグループ分けされたＬＥＤ部品３を、単体ＬＥＤ部品の代わりに、または単体ＬＥＤ部品に加えて制御することは当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　したがって、引用発明の照明パターンを、変幻無碍なる色彩と形象の継時的変化を形成するものにかえて、グループ分けされたＬＥＤ部品３を、単体ＬＥＤ部品の代わりに、または単体ＬＥＤ部品に加えて制御し、照明パターンがオーロラを表していると認識できるように制御することは当業者が容易になし得る程度の事項にすぎず、その際、当該制御を行なう手段を制御ユニットにプログラムとして含むようにすることは、当業者が適宜なし得る程度の事項にすぎない。
　よって、引用発明の変幻無碍なる色彩と形象の継時的変化を形成する構成にかえて、制御ユニットがグループ分けされたＬＥＤ部品３を、単体ＬＥＤ部品の代わりに、または単体ＬＥＤ部品に加えて制御し、照明パターンがオーロラを表していると認識できるようにする制御プログラムを含むものとすることは、当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。
　
［相違点Ｅ］について
　上記（４）欄の［相違点３］についての判断に記載した理由と同様の理由により、引用発明の制御ユニットが、音声信号に応じて光源の強度を制御し、駆動手段が音声信号に応じて光源の運動を制御して照明パターンを変更する手段を含むものにかえて、制御ユニットが、各ＬＥＤ部品によって発生する光の強度を制御して照明パターンを変更するプログラムを含むものとすることは、当業者が適宜なし得る程度の事項にすぎない。
　
　補正案発明を全体としてみても、作用効果については、引用発明及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、補正案発明は、引用発明並びに前記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　以上のとおりであるから、仮に、上申書に記載された手続補正書（案）のとおり補正されたとしても、当該補正は上記結論に影響を及ぼすものではない。
　
３．本願発明について
　本件補正は前記のとおり却下されたので、本件出願の各請求項に係る発明は、平成１８年１０月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１７に記載された事項により特定されるものにあると認められるところ、請求項２には、つぎのとおり記載されている。
　
　「【請求項２】　形状および光度を変更可能な照明パターン（６）を目標物（５）に形成するための照明装置であって、
　少なくとも部分的に半透明の光を屈折する光学部品（１）と、
　円錐状光パターンを発生させる複数の光源（３）であって、各光源（３）の位置、および角度が互いに対しておよび／または光学部品（１）に対して調整可能なように装着される複数の光源（３）と、
　電子制御ユニット（４）であって、該制御ユニット（４）の制御下において各光源によって発生した光の強度が調整可能なように、各光源（３）に電気的に結合される電子制御ユニット（４）とを含み、
　光源（３）によって発生した光ビームが、少なくとも部分的に光学部品（１）を介して照明されるべき目標物（５）に伝播するように配されるように、光学部品（１）が装着される照明装置において、
　各光源（３）によって発生した光ビームが、前記光学部品（１）を介して伝播するように配され、各光源（３）によって発生した光ビームが、照明装置によって形成された照明パターン（６）の一部だけを形成するように配され、前記照明パターン（６）が光源（３）によって発生した複数の光ビームの組合せから成るように設けられ、前記照明パターンの形状が該光学部品の外観形状には実質的に依存せず、前記制御ユニットが、各光源によって発生する光の強度を制御し、および／または該装置の構造部品（１，３）を他の構造部品に対して移動させて照明パターンを変更するとともに、照明パターンが実在するものを表していると認識できるようにする制御プログラムを含むことを特徴とする照明装置。」（以下、この発明を「本願発明」という。）
　
４．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記２．（２）欄に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明における、照明パターンの形状についての構成を「照明パターンの基本形状」から上位概念の「照明パターンの形状」とし、照明パターンの変更についての構成を「各光源によって発生する光の強度を制御して照明パターンを変更する」から「各光源によって発生する光の強度を制御し、および／または該装置の構造部品（１，３）を他の構造部品に対して移動させて照明パターンを変更する」と選択的な構成を付加するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに上記限定をしている本願補正発明が、前記２．(３)欄に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明の上位概念発明である本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本件出願は、本件出願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。