【事件の表示】
　平成９年特許願第４７５２５号「記録装置と再生装置及び記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年９月１１日出願公開、特開平１０−２４１３３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成９年３月３日の出願であって、平成１６年３月１１日付け、及び、平成１６年１２月１７日付けの各拒絶理由通知に対して、平成１６年５月１１日付け、及び、平成１７年２月１４日付けで手続補正がされたが、平成１７年１２月１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１８年１月５日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１月１７日付けで手続補正がされたものであり、その後、平成２０年１０月１５日にファクシミリにより送付した前置報告書の内容に対して、同年１０月３１日にファクシミリにより意見が提出され、さらに、当審からの平成２１年６月４日付けの拒絶理由通知に対して、同年７月１５日付けで手続補正がされたものである。
　そして、本願の請求項１乃至４に係る各発明は、平成２１年７月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】　記録媒体に記録された信号を再生する手段を収納するケースと、前記ケースに設けられ、記録媒体が収納されたカートリッジを本装置内へ挿入可能な挿入口と、カートリッジを着脱可能な着脱位置と、記録媒体に記録された信号を再生可能な再生位置とを有するとともに、着脱位置と再生位置との間を移動可能なローディング手段と、トップカバーを備え、前記ローディング手段に設けられかつ前記ローディング手段が着脱位置にある場合はカートリッジを着脱可能とするとともに、前記ローディング手段が再生位置にある場合はカートリッジに収納された記録媒体の情報を再生可能な状態でカートリッジを保持するホルダとを備え、前記ローディング手段は、再生位置にある場合には前記ホルダを前記ケース内に位置させ、着脱位置にある場合には前記ホルダを前記ケースより一定量突出させる構成としたことを特徴とする再生装置。」
　
２．引用例
　当審からの拒絶理由通知において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１６１１１２号公報（以下、「引用例」という。）には、記録再生円盤を内蔵したカートリッジを記録再生できる手段を有する円盤記録再生装置に関して、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
　（ａ）「【請求項５】 
 円盤駆動モータにより回転され記録再生媒体の回転被駆動部に結合するためのターンテーブルおよび前記記録再生媒体に記録しまたはそれから再生するためのヘッドを有し第１の位置で第１の記録再生媒体であるディスク単体を前記ターンテーブルに載置しディスク単体の回転被駆動部と結合し第２の位置で前記第１の記録媒体を記録再生するメインシャーシと、
第２の記録再生媒体のカートリッジを用いるため前記メインシャーシの第１の位置で第２の記録再生媒体のカートリッジを収容し前記メインシャーシの第２の位置に至る間で前記第２の記録再生媒体のカートリッジを前記ターンテーブルとカートリッジに収容されたディスクの回転被駆動部とを結合し前記メインシャーシの第２の位置において前記第２の記録再生媒体の記録再生を行わせるためのカートリッジ保持手段とを備えた円盤記録再生装置。
　（ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は光ディスクなどの高密度記録再生円盤を用いた記録再生装置の機構構成に関し、さらに詳しくは
１種類または複数種類の大きさの記録再生円盤単体と、記録再生円盤を内蔵した１種類または複数種類の大きさのカートリッジとのいずれをも記録再生できる手段を有する円盤記録再生装置に関する
　（ｃ）「【００３１】つぎに第２の解決手段による第３の実施例について説明する。図６は本発明の第３の実施例の概略構成斜視図である。１は前述同様単体で使用される記録再生円盤、
２は装置の外郭を形成する筐体
４はラックでシャーシ３の下部に形成されており筐体２内のローディングモータ１１の出力軸に取り付けられた歯車１１ａと噛み合っている。
９はカートリッジを保持するカートリッジホルダーで一端を軸１８によりシャーシ３の軸受け部分３ａに回動可能に軸支されバネ１７によって矢印Ｂ方向に付勢されている。
カートリッジホルダー９には上面に土手状のガイド部分１６とカートリッジを矢印Ａ方向から挿入するときのガイドになるガイド部材１５とが形成されている。そして図示されていないが底面は開口となっている。
【００３２】
図７はこのカートリッジホルダー９にカートリッジ６２を図６の矢印Ａ方向から挿入した状態を示した概略説明図である。
　（ｄ）「【００３５】つぎに以上の構成でどのように装置が動作するかを図９を用いて説明する。まず
カートリッジ６２に納められた記録再生円盤６３を使用する場合について説明する。図９（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はこの実施例の動作の説明図である。図６の状態の装置の第１の位置にあるシャーシ３上のカートリッジホルダー９にカートリッジ６２を挿入載置する
さらにシャーシ３が矢印Ｙ１方向に移送されると図８（ｃ）の状態になり、シャーシ３は筐体２内に完全に収納された第２の位置の状態になり
この状態でディスクモータ３４によりターンテーブル１９上の記録再生円盤６３が回転しヘッド１３により信号の記録再生が可能となる。
　（ｅ）
図７には、カートリッジホルダー９の上面が覆われた構成が示されている。
　
　上記摘示事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「装置の外郭を形成する筐体と、
　第１の位置で第１の記録再生媒体であるディスク単体を前記ターンテーブルに載置しディスク単体の回転被駆動部と結合し第２の位置で前記第１の記録媒体を記録再生するメインシャーシと、
　前記メインシャーシの第１の位置で第２の記録再生媒体のカートリッジを収容し前記メインシャーシの第２の位置に至る間で前記第２の記録再生媒体のカートリッジを前記ターンテーブルとカートリッジに収容されたディスクの回転被駆動部とを結合し前記メインシャーシの第２の位置において前記第２の記録再生媒体の記録再生を行わせるためのカートリッジ保持手段と、
　前記メインシャーシの下部に形成され、ローディングモータの出力軸に取り付けられた歯車と噛み合っているラックと、
を備え、
　前記カートリッジ保持手段であるカートリッジホルダーは、上面が覆われ、底面が開口となっており、メインシャーシの軸受け部分に軸支されている
円盤記録再生装置。」
　
３．対比
　本願発明を、引用発明と比較する。
　（１）引用発明における「装置の外郭を形成する筐体」及び「第２の記録再生媒体のカートリッジ」は、本願発明における「記録媒体に記録された信号を再生する手段を収納するケース」及び「記録媒体が収納されたカートリッジ」に相当する。また、引用発明が、本願発明における「前記ケースに設けられ、記録媒体が収納されたカートリッジを本装置内へ挿入可能な挿入口」に相当する構成を備えていることは、引用例の図６、７、９の記載からみて明らかである。
　（２）引用発明における「第２の記録再生媒体のカートリッジを収容」する「前記メインシャーシの第１の位置」及び「前記第２の記録再生媒体の記録再生を行わせる」「前記メインシャーシの第２の位置」は、本願発明における「カートリッジを着脱可能な着脱位置」及び「記録媒体に記録された信号を再生可能な再生位置」にそれぞれ相当する。そして、引用発明における「前記メインシャーシの下部に形成され、ローディングモータの出力軸に取り付けられた歯車と噛み合っているラック」は、前記「メインシャーシ」とともに前記「第１の位置」と「第２の位置」との間を移動するものであるから、本願発明における「カートリッジを着脱可能な着脱位置と、記録媒体に記録された信号を再生可能な再生位置とを有するとともに、着脱位置と再生位置との間を移動可能なローディング手段」に相当する。
　（３）引用発明における「前記メインシャーシの第１の位置で第２の記録再生媒体のカートリッジを収容し」「前記メインシャーシの第２の位置において前記第２の記録再生媒体の記録再生を行わせるためのカートリッジ保持手段」は、本願発明における「前記ローディング手段が着脱位置にある場合はカートリッジを着脱可能とするとともに、前記ローディング手段が再生位置にある場合はカートリッジに収納された記録媒体の情報を再生可能な状態でカートリッジを保持するホルダ」に相当する。また、引用発明における「前記カートリッジ保持手段であるカートリッジホルダー」は、「上面が覆われ」たものであるから、本願発明における「トップカバー」に相当する構成を備えている。
　（４）引用発明における「前記メインシャーシの下部に形成され、ローディングモータの出力軸に取り付けられた歯車と噛み合っているラック」（「ローディング手段」）は、カートリッジの挿脱時にメインシャーシと共に「カートリッジ保持手段」（ホルダ）を「筐体」（ケース）の前面から突出させるものであることが、引用例の図６、７、９等の記載からみて明らかであるから、本願発明における「再生位置にある場合には前記ホルダを前記ケース内に位置させ、着脱位置にある場合には前記ホルダを前記ケースより」「突出させる」に相当する機能を備えている。また、引用発明における、「第２の記録再生媒体のカートリッジを収容」する「前記メインシャーシの第１の位置」が一定の位置であることは、引用発明の構造上明らかであるから、前記「突出」は一定量であるといえる。
　（５）引用発明の「円盤記録再生装置」は、本願発明の「再生装置」に相当する。
　
　すると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
「記録媒体に記録された信号を再生する手段を収納するケースと、前記ケースに設けられ、記録媒体が収納されたカートリッジを本装置内へ挿入可能な挿入口と、カートリッジを着脱可能な着脱位置と、記録媒体に記録された信号を再生可能な再生位置とを有するとともに、着脱位置と再生位置との間を移動可能なローディング手段と、トップカバーを備え、前記ローディング手段が着脱位置にある場合はカートリッジを着脱可能とするとともに、前記ローディング手段が再生位置にある場合はカートリッジに収納された記録媒体の情報を再生可能な状態でカートリッジを保持するホルダとを備え、前記ローディング手段は、再生位置にある場合には前記ホルダを前記ケース内に位置させ、着脱位置にある場合には前記ホルダを前記ケースより一定量突出させる構成とした再生装置。」
　
　一方で、引用発明は、「カートリッジ保持手段」（ホルダ）が「ローディング手段に設けられ」た構成が特定されていない点で、本願発明と相違する。
　
４．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用発明における「カートリッジ保持手段」（ホルダ）は、「メインシャーシの軸受け部分に軸支されて」おり、メインシャーシの下部に形成された「ラック」（ローディング手段）に対して間接的に連結されて一体的に移動するものであるが、前記「ラック」（ローディング手段）が前記「メインシャーシ」における一部の構成であることを考慮すれば、前記「カートリッジ保持手段」（ホルダ）が「ラック」（ローディング手段）に設けられたものとも特定され得るものであるし、また、前記一体的に移動する機能を果たす範囲で、前記「カートリッジ保持手段」（ホルダ）が「ラック」（ローディング手段）に設けられたものと特定できる程度にまで両者間を近接する等の位置変更も、当業者が任意に行う程度の設計事項にすぎない。
　
　そして、本願発明の奏する効果についてみても、引用例から当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。