【事件の表示】
　特願２００２−２６０３６４「内燃機関の排気浄化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　２日出願公開、特開２００４−１００４９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１４年９月５日の出願であって、平成１８年１２月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年２月１６日付けで明細書を補正する手続補正書及び意見書が提出されたが、同年６月２６日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、同年８月２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年８月３０日付けで明細書を補正する手続補正書及び審判請求書の請求の理由を補正する手続補正書（方式）が提出され、その後、平成２１年３月１９日付けで書面による審尋がなされたものである。
　
第２　平成１９年８月３０日付けの明細書を対象とする補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１９年８月３０日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１　本件補正後の本願発明 
　平成１９年８月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲については、下記（ｂ）に示す本件補正前の（すなわち、平成１９年２月１６日付け手続補正による）特許請求の範囲の請求項１ないし７を、下記（ａ）に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし５に補正するものである。 
　
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲（なお、下線部は補正個所を示す。）
「【請求項１】　内燃機関の排気通路に設けられ、ＣＯよりもＨＣを選択的に酸化するＨＣ選択酸化機能、還元雰囲気下でＣＯを吸蔵するＣＯ吸蔵機能を有し、酸化雰囲気下で酸素を吸蔵する酸素吸蔵能力を有しながらも該酸素吸蔵能力の方が前記ＣＯ吸蔵機能によるＣＯ吸蔵能力よりも低い部分を
排気上流側に配置するとともに、該酸素吸蔵能力が該ＣＯ吸蔵能力と同等以上の部分を排気下流側に配置してなる
　前記三元触媒コンバータに流入する排気の空燃比をリッチ空燃比とリーン空燃比間で強制的に変動させる空燃比変調手段と、
　前記ＣＯ吸蔵機能によるＣＯ吸蔵能力と相関のあるＣＯ吸蔵量相関値に応じて前記空燃比変調手段の変調特性を変更する変調特性変更手段と、
を備えたことを特徴とする内燃機関の排気浄化装置。
【請求項
２
１
【請求項
３
　前記変調特性変更手段は、前記ＣＯ量検出手段により検出されるＣＯ流入量が多いほど変調周期を短く或いは変調振幅を小さくすることを特徴とする、請求項
２
【請求項
４
　前記変調特性変更手段は、前記酸素量検出手段により検出される酸素流入量が多いほど変調周期を短く或いは変調振幅を小さくすることを特徴とする、請求項
２
【請求項
５
　前記変調特性変更手段は、前記触媒温度検出手段により検出される前記三元触媒コンバータの温度が低いほど変調周期を短く或いは変調振幅を小さくすることを特徴とする、請求項
２
　
　（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】　内燃機関の排気通路に設けられ、ＣＯよりもＨＣを選択的に酸化するＨＣ選択酸化機能、還元雰囲気下でＣＯを吸蔵するＣＯ吸蔵機能を有し、酸化雰囲気下で酸素を吸蔵する酸素吸蔵能力を有しながらも該酸素吸蔵能力の方が前記ＣＯ吸蔵機能によるＣＯ吸蔵能力よりも低い部分を有する三元触媒コンバータと、
　前記三元触媒コンバータに流入する排気の空燃比をリッチ空燃比とリーン空燃比間で強制的に変動させる空燃比変調手段と、
　前記ＣＯ吸蔵機能によるＣＯ吸蔵能力と相関のあるＣＯ吸蔵量相関値に応じて前記空燃比変調手段の変調特性を変更する変調特性変更手段と、
を備えたことを特徴とする内燃機関の排気浄化装置。
【請求項２】　前記三元触媒コンバータは、さらに酸素吸蔵能力を有しながらも該酸素吸蔵能力の方が前記ＣＯ吸蔵機能によるＣＯ吸蔵能力よりも低い部分と高い部分とから構成されることを特徴とする、請求項１記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項３】　前記三元触媒コンバータは、さらに酸素吸蔵能力を有しながらも該酸素吸蔵能力の方が前記ＣＯ吸蔵機能によるＣＯ吸蔵能力よりも低い上流部分と該酸素吸蔵能力の高い下流部分とから構成されることを特徴とする、請求項１記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項４】　前記変調特性変更手段は、変調周期、変調振幅、反転時間比及び平均空燃比のうちの少なくともいずれか一つを変更することを特徴とする、請求項１記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項５】　前記三元触媒コンバータに流入するＣＯの量を検出するＣＯ量検出手段を備え、
　前記変調特性変更手段は、前記ＣＯ量検出手段により検出されるＣＯ流入量が多いほど変調周期を短く或いは変調振幅を小さくすることを特徴とする、請求項４記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項６】　前記三元触媒コンバータに流入する酸素の量を検出する酸素量検出手段を備え、
　前記変調特性変更手段は、前記酸素量検出手段により検出される酸素流入量が多いほど変調周期を短く或いは変調振幅を小さくすることを特徴とする、請求項４記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項７】　前記三元触媒コンバータの温度を検出する触媒温度検出手段を備え、
　前記変調特性変更手段は、前記触媒温度検出手段により検出される前記三元触媒コンバータの温度が低いほど変調周期を短く或いは変調振幅を小さくすることを特徴とする、請求項４記載の内燃機関の排気浄化装置。」
　
２　本件補正の目的 
　特許請求の範囲についての本件補正は、請求項１については、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「酸化雰囲気下で酸素を吸蔵する酸素吸蔵能力を有しながらも該酸素吸蔵能力の方がＣＯ吸蔵機能によるＣＯ吸蔵能力よりも低い部分を有する三元触媒コンバータ」を、「酸化雰囲気下で酸素を吸蔵する酸素吸蔵能力を有しながらも該酸素吸蔵能力の方がＣＯ吸蔵機能によるＣＯ吸蔵能力よりも低い部分を
排気上流側に配置するとともに、酸素吸蔵能力がＣＯ吸蔵能力と同等以上の部分を排気下流側に配置してなる
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号に規定される「請求項の削除」及び「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
３　本件補正の適否 
　上記２で検討したように、本件補正は、請求項１については、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当することから、次に、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。 
　
（１）引用文献
　
　１）特開平９−８５０５５号公報（以下、「引用文献１」という。）
　
（Ａ）本件出願前に頒布された刊行物であって原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　ａ）「【請求項４】  内燃機関からの排ガス中の窒素酸化物、一酸化炭素及び炭化水素を同時に浄化する排ガス浄化用触媒であって、
排ガス流路の前段に配置されセリウム酸化物を積極的に排除した第１パラジウム系触媒と、排ガス流路の後段に配置されセリウム酸化物を含む第２パラジウム系触媒と、からなることを特徴とする排ガス浄化用触媒。
【請求項５】  下記（２）式を満たす条件で酸化性ガス及び還元性ガスに変動された排ガスと接触されることを特徴とする請求項４記載の排ガス浄化用触媒。
０．２≦Ｒ≦１．２                      （２）
（２）式中、
Ｒ＝過剰な酸化還元当量（モル）／パラジウム担持総量（モル）であり、
過剰な酸化還元当量は、酸化性ガス及び還元性ガス変動による化学当量点からの雰囲気ずれの時間積分値である。」（【特許請求の範囲】の【請求項４】及び【請求項５】）
　
　ｂ）「【０００２】
【従来の技術】従来より排ガス浄化用触媒として、ＣＯ及びＨＣの酸化とＮＯx の還元とを同時に行って排ガスを浄化する三元触媒が用いられている。このような三元触媒としては、例えばコーディエライトなどからなる耐熱性基材にγ−アルミナからなる多孔質担体層を形成し、その多孔質担体層に白金（Ｐｔ）、ロジウム（Ｒｈ）あるいはパラジウム（Ｐｄ）などの触媒貴金属を担持させたものが広く知られている。
【０００３】中でも、触媒貴金属としてＰｄを用いたＰｄ系三元触媒は、例えば特開平５−２００２８６号公報にも開示されているように、省資源、低コストの観点から有望視されている。ところがＰｄは、ＰｔやＲｈに比べて触媒活性が低いために、Ｐｄ系触媒においてはＰｄを多量に使用しなければならず、低コストの利点が生かされないという不具合があった。
【０００４】そこでＰｄ系三元触媒において触媒活性の向上を図る技術の開発が進められ、特開昭６０−８１４１９号公報には、内燃機関運転の空燃比を高空燃比側と低空燃比側とに変動させるとともに、高空燃比時間に対する低空燃比時間の時間比を所定範囲とし、かつ平均空燃比を理論空燃比付近として、その排ガスをＰｄ系触媒と接触させる排気浄化方法が開示されている。この排気浄化方法によれば、排ガス中のＮＯx 、ＣＯ及びＨＣを比較的高い浄化率で浄化することができる。」（段落【０００２】ないし【０００４】）
　
　ｃ）「【００１８】本発明にいう第１Ｐｄ系触媒としては、アルミナ、シリカ、ジルコニア、チタニア、シリカ−アルミナ、ゼオライトなどからなる多孔質担体と、多孔質担体に担持されたＰｄ、Ｐｄ−Ｐｔなどの少なくともＰｄを含む触媒貴金属とから構成されたものが用いられる。Ｐｄの担持量は、多孔質担体１リットル当たり０．１〜２０ｇが望ましい。０．１ｇ／Ｌより少ないとＰｄの触媒活性が得られず、２０ｇ／Ｌを超えて担持しても効果が飽和しコスト面で不具合が生じる。この第１Ｐｄ系触媒にはセリウム酸化物を含まないことが望ましいが、例えば０．０１モル／Ｌ以下などセリウム酸化物の作用が表出しない量であれば含んでいても差し支えない。
【００１９】なお、第１Ｐｄ系触媒に酸素吸蔵・放出作用を奏するだけのセリウム酸化物が含まれると、酸素吸蔵・放出作用により排ガスの雰囲気変動の差が小さくなるため低温活性が低下する。したがって第１Ｐｄ系触媒からは積極的にセリウム酸化物を排除するようにした。第２Ｐｄ系触媒としては、アルミナ、シリカ、ジルコニア、チタニア、シリカ−アルミナ、ゼオライトなどからなる多孔質担体と、多孔質担体に担持されたＰｄ、Ｐｄ−Ｐｔなどの少なくともＰｄを含む触媒貴金属と、セリウム酸化物と、から構成されたものが用いられる。Ｐｄの担持量は、多孔質担体１リットル当たり０．１〜２０ｇが望ましい。０．１ｇ／Ｌより少ないとＰｄの触媒活性が得られず、２０ｇ／Ｌを超えて担持しても効果が飽和しコスト面で不具合が生じる。またセリウム酸化物は、多孔質担体に含まれていてもよいし、多孔質担体に担持されていてもよい。このセリウム酸化物の含有量は、多孔質担体１リットル当たり０．０５〜３モルが望ましい。０．０５モル／Ｌより少ないとセリウム酸化物による酸素吸蔵・放出能が得られず、３モル／Ｌを超えて含有しても効果が飽和する。
【００２０】なお、第１Ｐｄ系触媒及び第２Ｐｄ系触媒には、助触媒としてリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、フランシウムなどのアルカリ金属、バリウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウムなどのアルカリ土類金属、スカンジウム、イットリウム、ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジムなどの希土類元素、あるいはニオブ、ジルコニア、イットリア、チタニアなどを担持することもできる。」（段落【００１８】ないし【００２０】）
　
　ｄ）「【００２２】排ガスを酸化性ガスと還元性ガスとに変動させるには、電子燃料制御装置など周知の手段により混合気の空燃比を変動させることで行うことができる。また（１）又は（２）式のＲを０．２〜１．２の範囲に維持するには、Ｐｄの担持総量、それぞれのガスと触媒との接触時間、酸化還元当量などを適宜設定することで行うことができる。このＲを式で示せば、下式となる。」（段落【００２２】）
　
　ｅ）公報第５ページの表１及び公報第６ページの表３から、実施例５として、排ガス流路の前段に配置された「第１Ｐｄ系触媒」にＰｄ：３g/L、Ｃｅ：−mol/L、Ｂａ：０．３mol/Lを担持し、排ガス流路の後段に配置された「第２Ｐｄ系触媒」にＰｄ：３g/L、Ｃｅ：０．６mol/L、Ｂａ：０．３mol/L担持した技術が開示されており、上記ｂ）及びｃ）の記載並びに当該表１及び表３の記載から、酸素吸蔵・放出作用が表出しない程度の量のセリウム酸化物を含んた部分を排ガス流路の前段に配置するとともに、セリウム酸化物の量をバリウムの量よりも多くした部分を排ガス流路の後段に配置したＰｄ系三元触媒が記載されていると認められる。
　
（Ｂ）引用文献１に記載の発明 
　上記（Ａ）及び図面の記載から、引用文献１には、次の発明が記載されているものと認められる。 
「内燃機関の排ガス流路に配置され、Ｐｄを含む触媒貴金属、助触媒としてバリウムなどのアルカリ土類金属を有し、酸素吸蔵・放出作用が表出しない程度の量のセリウム酸化物を含んだ第１Ｐｄ系触媒を排ガス流路の前段に配置するとともに、セリウム酸化物の量をバリウムの量よりも多くした第２Ｐｄ系触媒を排ガス流路の後段に配置してなるＰｄ系三元触媒と、
　前記Ｐｄ系三元触媒に流入する排ガスを酸化性ガスと還元性ガスとに変動させる電子燃料制御装置と、
を備えた内燃機関の排ガス浄化用触媒。」（以下、「引用文献１に記載の発明」という。）
　
　２）特開２００２−１８８４８５号公報（公開日：平成１４年７月５日、以下、「引用文献２」という。）
　
（Ａ）本件出願前に頒布された刊行物であって原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  内燃機関の排気通路に設けられた触媒コンバータと、
所定の周期、所定の振幅で空燃比を強制的に変動させる空燃比強制変動手段とを備え、
前記空燃比強制変動手段は、前記触媒コンバータの活性化後も高周波数で空燃比を変動させることを特徴とする排気浄化装置。
【請求項２】 （省略）
【請求項３】 （省略）
【請求項４】  前記空燃比強制変動手段は、内燃機関の温度が低いほど高周波数または高振幅で空燃比を変動させることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか記載の排気浄化装置。
【請求項５】  前記空燃比強制変動手段は、平均空燃比が理論空燃比近傍となるように空燃比を変動させることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか記載の排気浄化装置。」（【特許請求の範囲】）
　
　ｂ）「【０００２】
【関連する背景技術】排気浄化触媒として使用される三元触媒は、酸化雰囲気（リーン空燃比雰囲気）においてはＯ2（酸素）がＨＣ（炭化水素）やＣＯ（一酸化炭素）と反応し易くＨＣ、ＣＯを高効率で浄化可能である一方ＮＯxを浄化し難く（この状態を酸化被毒という）、還元雰囲気（リッチ空燃比雰囲気）においては還元剤である多量のＨＣ、ＣＯ存在のもとＮＯx を高効率で浄化可能である。
【０００３】また、三元触媒においては、酸化雰囲気において貴金属にＯ2やＮＯx が吸着する一方、還元雰囲気において貴金属にＨＣ、ＣＯが吸着するという性質を有している。これにより、例えば、三元触媒の雰囲気を酸化雰囲気と還元雰囲気の間で変動させるようにした場合、三元触媒の雰囲気が還元雰囲気から酸化雰囲気に切換わると、排気中のＨＣ、ＣＯや貴金属に吸着しているＨＣ、ＣＯが排気中のＯ2、ＮＯx によって酸化除去され、その一方でＯ2、ＮＯx が貴金属に吸着し、ＨＣ、ＣＯとともにＮＯx の排出も防止される。逆に、酸化雰囲気から還元雰囲気に切り換わると、排気中のＮＯｘや貴金属に吸着しているＮＯx が排気中のＨＣ、ＣＯによって還元除去されるとともに吸着しているＯ2がＨＣ、ＣＯを酸化し、その一方でＨＣ、ＣＯが貴金属に吸着し、ＮＯx とともにＨＣ、ＣＯの排出も防止される。つまり、三元触媒の雰囲気を酸化雰囲気と還元雰囲気の間で変動させるように制御することで、ＨＣ、ＣＯ、ＮＯx の全てが大気中への排出なく浄化処理可能とされる。
【０００４】具体的には、空燃比をリッチ空燃比とリーン空燃比との間で変調させることにより、排気空燃比を平均空燃比が理論空燃比となるようリッチ空燃比とリーン空燃比との間で変動させ、三元触媒の雰囲気を酸化雰囲気（リーン空燃比雰囲気）と還元雰囲気（リッチ空燃比雰囲気）とに切換えるようにしている（特公平７−３３７９３号公報、特開平９−１３７７４２号公報等参照）。」（段落【０００２】ないし【０００４】）
　
　ｃ）「【０００９】つまり、上記のように空燃比をリッチ空燃比とリーン空燃比との間で変調させて三元触媒の雰囲気を酸化雰囲気と還元雰囲気とに切換えるようにしても、その酸化雰囲気期間及び還元雰囲気期間のいずれかが長すぎたり、或いは全体として変調周期が長すぎたりすると、三元触媒に供給するＨＣ、ＣＯ等の還元剤とＯ2、ＮＯx 等の酸化剤の貴金属への吸着バランスが崩れ、排気成分を適切に浄化処理できないおそれがある。」（段落【０００９】）
　
　ｄ）「【００２４】一方、排気マニホールド１２には排気管（排気通路）２０が接続されており、この排気管２０には、排気浄化触媒装置として三元触媒（触媒コンバータ）３０が介装されている。この三元触媒３０は、担体に活性貴金属として銅（Ｃｕ），コバルト（Ｃｏ），銀（Ａｇ），白金（Ｐｔ），パラジウム（Ｐｄ），ロジウム（Ｒｈ）のいずれかを有している。
【００２５】なお、活性貴金属は、酸化剤吸蔵機能（Ｏ2、ＮＯx ストレージ機能）を有している。つまり、当該三元触媒３０は、排気空燃比がリーン空燃比である酸化雰囲気中において酸素（Ｏ2）や窒素酸化物（ＮＯx ）を貴金属に吸着することにより、排気空燃比がリッチ空燃比となり還元雰囲気となっても、その吸着したＯ2によりＨＣ（炭化水素）やＣＯ（一酸化炭素）を酸化除去可能であるとともにＨＣ、ＣＯによって吸着しているＮＯx を還元除去可能である。
【００２６】また、活性貴金属は、還元剤吸蔵機能（ＨＣ、ＣＯストレージ機能）を有している。つまり、当該三元触媒３０は、排気空燃比がリッチ空燃比である還元雰囲気中においてＨＣやＣＯを貴金属に吸着することにより、排気空燃比がリーン空燃比となり酸化雰囲気となっても、Ｏ2、ＮＯx によって吸着しているＨＣ、ＣＯを酸化除去可能である。或いは、吸着しているＨＣ、ＣＯによって排気中のＮＯx を還元除去可能である。」（段落【００２４】ないし【００２６】）
　
　ｅ）「【００３０】以下、このように構成された本発明に係る排気浄化装置の作用を説明する。本実施例の排気浄化装置では、三元触媒３０の能力を十分発揮するために、先ず、エンジン１の始動直後、点火時期リタードや二段燃焼等により三元触媒３０の触媒昇温を行う。そして、触媒昇温実施後の通常運転時には、ＥＣＵ４０によって空燃比をリッチ空燃比とリーン空燃比との間で強制的に交互に振るようにしている。つまり、ここでは、エンジン１の始動後、図２に示すように、空燃比Ａ／Ｆを一定期間（リーン時間）に亘りリーン空燃比とした後一定期間リッチ空燃比とするように変調させ、リーン空燃比とリッチ空燃比とを周期的に繰り返すようにしている（空燃比強制変動手段）。なお、変調波形は、ここでは方形波であるが三角波であってもよい。
【００３１】これにより、上述したように、排気空燃比がリーン空燃比のときにはＨＣ、ＣＯが良好に浄化されるとともにＯ2、ＮＯx が貴金属に吸蔵され、排気空燃比がリッチ空燃比のときにはＮＯx が良好に浄化されるとともにＨＣ、ＣＯが貴金属に吸蔵される。図３を参照すると、空燃比強制変動の実施手順を示すルーチンがフローチャートで示されており、以下、本発明に係る空燃比強制変動手法の詳細について説明する。」（段落【００３０】及び【００３１】）
　
　ｆ）「【００３７】…（前略）…次に、変調振幅Ｗをエンジン１の排気温度に応じて次式のように排気温度の関数として設定する。
【００３８】Ｗ＝ｆ（排気温度）
ここに、排気温度は、水温センサ１９からの冷却水温度に比例するものであるため、ここでは水温センサ１９からの水温情報に基づいて変調振幅Ｗを設定する。なお、排気管２０に温度センサを設け、排気温度を直接検出して変調振幅Ｗを設定するようにしてもよいことは勿論である。
【００３９】実際には、予め実験により求めた図７に示すマップに基づいて変調振幅Ｗは設定され、排気温度が低いほど大きな値とされる。このように、排気温度が低いほど変調振幅Ｗを大きく高振幅にするのは、上述したように、排気温度が低いと、排気成分であるＨＣ、ＣＯ、ＮＯx は、貴金属に吸着し難く、故に、空燃比の変調振幅Ｗを大きくしてＨＣ、ＣＯ、ＮＯx 等の濃度を高めるようにし、ＨＣ、ＣＯ、ＮＯx の貴金属への吸着を促進して浄化効率を高めるためである。
【００４０】なお、このように変調振幅Ｗを大きくすると、吸着反応の反応速度が増大することになり、上述したように還元被毒や酸化被毒の問題が生ずるおそれがある。しかしながら、この問題は、上記の如く変調周期Ｔを３サイクルと高周波数に設定することにより解消されている。このことは、図８の実験データから明らかである。即ち、図８には、排気温度が低温で且つ排気流量が低流量である場合（例えば、アイドル運転時）において、変調振幅Ｗを高振幅且つ変調周期Ｔを３サイクル（実線）としたとき及び高振幅且つ変調無し（二点鎖線）としたときの平均Ａ／ＦとＨＣ排出量（ａ）、ＮＯｘ排出量（ｂ）、ＣＯ排出量（ｃ）との関係がそれぞれ示されているが、同図に示すように、平均Ａ／Ｆがストイキ近傍である場合において、変調振幅Ｗを高振幅且つ変調周期Ｔを３サイクル（実線）としたときには、高振幅且つ変調無し（二点鎖線）としたときに比べて、ＨＣ排出量、ＮＯx 排出量、ＣＯ排出量はともに極めて少なくなっており、これにより還元被毒や酸化被毒の問題は解消されていると考えられる。」（段落【００３７】ないし【００４０】）
　
　ｇ）上記ｅ）及びｆ）の記載より、ＣＯ等の吸蔵能力と相関のある排気温度に応じて空燃比強制変動手段の変調振幅Ｗを変更する手段が設けられていると認められる。
　
（Ｂ）引用文献２に記載の発明 
　上記（Ａ）及び図面の記載から、引用文献２には、次の発明が記載されているものと認められる。 
「エンジン１の排気管２０に介装され、ＣＯストレージ機能及びＯ2ストレージ機能等を有する白金（Ｐｔ），パラジウム（Ｐｄ），ロジウム（Ｒｈ）等の活性貴金属を有してしてなる三元触媒３０と、
　前記三元触媒３０に流入する排気の空燃比をリッチ空燃比とリーン空燃比間で強制的に変動させる空燃比強制変動手段と、
　前記ＣＯストレージ機能によるＣＯ吸蔵能力と相関のある排気温度に応じて前記空燃比強制変動手段の変調振幅Ｗを変更する手段と、
を備えたエンジン１の排気浄化装置。」（以下、「引用文献２に記載の発明」という。）
　
（２）対比 
　本願補正発明と引用文献１に記載の発明を対比すると、引用文献１に記載の発明における「排ガス流路」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「排気通路」に相当し、以下同様に、引用文献１に記載の発明における「排ガス流路の前段」は本願補正発明における「排気上流側」に相当し、「排ガス流路の後段」は「排気下流側」に、「排ガスを酸化性ガスと還元性ガスとに変動させる電子燃料制御装置」は「排気の空燃比をリッチ空燃比とリーン空燃比間で強制的に変動させる空燃比変調手段」に、「排ガス浄化用触媒」は「排気浄化装置」に相当する。
　また、本願明細書の段落【００２４】における次の記載：
「【００２４】
より詳しくは、三元触媒コンバータ３０は、上流側触媒３０ａの担体に、ＨＣ選択酸化反応物質として白金（Ｐｔ）、パラジウム（Ｐｄ）、ロジウム（Ｒｈ）のうちの少なくとも一つの活性貴金属を含有するとともに、ＣＯＳＣとして炭酸塩を形成する物質、例えばバリウム（Ｂａ）、カルシウム（Ｃａ）、マグネシウム（Ｍｇ）等のアルカリ土類金属を含有し、さらに、ＯＳＣとしてセリウム（Ｃｅ）或いはジルコニウム（Ｚｒ）を僅かに含有して構成されており、下流側触媒３０ｂの担体に、ＨＣ選択酸化反応物質として白金（Ｐｔ）、パラジウム（Ｐｄ）、ロジウム（Ｒｈ）のうちの少なくとも一つの活性貴金属を含有するとともに、ＣＯＳＣとして炭酸塩を形成する物質、例えばバリウム（Ｂａ）、カルシウム（Ｃａ）、マグネシウム（Ｍｇ）等のアルカリ土類金属を含有し、さらに、ＯＳＣとして比較的多くのセリウム（Ｃｅ）或いはジルコニウム（Ｚｒ）を含有して構成されている。」
を参酌すると、引用文献１に記載の発明における「Ｐｄ系三元触媒」も「Ｐｄを含む触媒貴金属」及び「助触媒としてバリウムなどのアルカリ土類金属」を有する以上、本願補正発明の「三元触媒コンバータ」と同様に、「ＨＣ選択酸化機能」及び「ＣＯ吸蔵機能」を有するものと認められる。さらに、引用文献１に記載の発明における排ガス流の前段の「第１Ｐｄ系触媒」は、酸素吸蔵・放出作用が表出しない程度の量のセリウム酸化物を含んでいることから、本願補正発明と同様に「酸化雰囲気下で酸素を吸蔵する酸素吸蔵能力を有しながらも該酸素吸蔵能力の方が前記ＣＯ吸蔵機能によるＣＯ吸蔵能力よりも低い」機能を有すると認められ、引用文献１に記載の発明における排ガス流の後段の「第２Ｐｄ系触媒」は、セリウム酸化物の量をバリウムの量よりも多くしていることから、本願補正発明と同様に「該酸素吸蔵能力が該ＣＯ吸蔵能力と同等以上」の機能を有すると認められる。したがって、引用文献１に記載の発明における「Ｐｄ系三元触媒」は、本願補正発明における「三元触媒コンバータ」に相当するものである。
　
　してみると、本願補正発明と引用文献１に記載の発明とは、
「内燃機関の排気通路に配置され、ＣＯよりもＨＣを選択的に酸化するＨＣ選択酸化機能、還元雰囲気下でＣＯを吸蔵するＣＯ吸蔵機能を有し、酸化雰囲気下で酸素を吸蔵する酸素吸蔵能力を有しながらも該酸素吸蔵能力の方が前記ＣＯ吸蔵機能によるＣＯ吸蔵能力よりも低い部分を排気上流側に配置するとともに、該酸素吸蔵能力が該ＣＯ吸蔵能力と同等以上の部分を排気下流側に配置してなる三元触媒コンバータと、
　前記三元触媒コンバータに流入する排気の空燃比をリッチ空燃比とリーン空燃比間で強制的に変動させる空燃比変調手段と、
を備えた内燃機関の排気浄化装置。」
の点で一致し、次の点で相違している。
＜相違点＞
　本願補正発明においては、「ＣＯ吸蔵機能によるＣＯ吸蔵能力と相関のあるＣＯ吸蔵量相関値に応じて空燃比変調手段の変調特性を変更する変調特性変更手段」を備えているのに対し、引用文献１に記載の発明においては、「変調特性変更手段」に相当するものを備えているか不明である点（以下、「相違点」という。）。
　
（３）判断 
　上記相違点について検討する。
　本願補正発明と引用文献２に記載の発明とを対比すると、引用文献２に記載の発明における「エンジン１」は本願補正発明における「内燃機関」に相当し、以下同様に、引用文献２に記載の発明における「排気管２０」は本願補正発明における「排気通路」に相当し、「空燃比強制変動手段」は「空燃比変調手段」に相当する。
　また、引用文献２に記載の発明における「三元触媒３０」は、ＣＯストレージ機能及びＯ2ストレージ機能等を有する白金（Ｐｔ），パラジウム（Ｐｄ），ロジウム（Ｒｈ）等の活性貴金属を有するとともに、上述のように、白金（Ｐｔ），パラジウム（Ｐｄ），ロジウム（Ｒｈ）はＨＣ選択酸化機能を有することから、引用文献２に記載の発明における「三元触媒３０」は、「ＨＣ選択酸化機能、ＣＯ吸蔵機能及び酸素吸蔵能力」を有する点のみにおいて、本願補正発明における「三元触媒コンバータ」に相当する。
　さらに、引用文献２に記載の発明における「ＣＯストレージ機能によるＣＯ吸蔵能力と相関のある排気温度に応じて空燃比強制変動手段の変調振幅Ｗを変更する手段」における「排気温度」は本願補正発明における「ＣＯ吸蔵量相関値」に相当し、「変調振幅Ｗ」は本願補正発明における「変調特性」に相当することから、当該「手段」は本願補正発明における「変調特性変更手段」に相当すると認められる。
　よって、引用文献２に記載の発明は、本願補正発明の用語を用いて、
「内燃機関の排気通路に設けられ、ＨＣ選択酸化機能、ＣＯ吸蔵機能及び酸素吸蔵能力を有してしてなる三元触媒コンバータと、
　前記三元触媒コンバータに流入する排気の空燃比をリッチ空燃比とリーン空燃比間で強制的に変動させる空燃比変調手段と、
　前記ＣＯ吸蔵機能によるＣＯ吸蔵能力と相関のあるＣＯ吸蔵量相関値に応じて前記空燃比変調手段の変調特性を変更する変調特性変更手段と、
を備えた内燃機関の排気浄化装置。」と表現することができる。
　引用文献１に記載の発明と引用文献２に記載の発明とはいずれも、「内燃機関の排気通路に設けられた三元触媒コンバータに流入する排気の空燃比をリッチ空燃比とリーン空燃比間で強制的に変動させる内燃機関の排気浄化装置」であることから、引用文献１に記載の発明において引用文献２に記載の発明を適用することで、前記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　なお、引用文献１の段落【０００７】に「…（前略）…排ガス温度を排気温度センサにより検出し、その検出値に基づいて高温側では空燃比変動幅を小さくし、低温側では空燃比変動幅を大きくする排ガス浄化方法が提案されている。しかしこのような方法では、構成及び制御が複雑となりコスト面で不具合がある…（後略）…。」との記載が認められるが、引用文献１に記載の発明のように構成及び制御を簡素化させるか、引用文献２に記載の発明を付加して例えばより精密な制御を行うかは、当業者が適宜決定可能な事項にすぎない。
　
　また、本願補正発明を全体としてみても、その作用効果は、引用文献１及び２に記載の各発明から当業者が予測できる範囲のものである。 
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献１及び２に記載の各発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（４）むすび 
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり決定する。 
　
第３　本願発明について 
　
１　本願発明 
　
　平成１９年８月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年２月１６日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記第２［理由］１（ｂ）の【請求項１】に記載のとおりのものである。 
　
２　引用文献
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開平９−８５０５５号公報）及び引用文献２（特開２００２−１８８４８５号公報）の記載事項は、上記第２［理由］３（１）１）及び２）に記載したとおりである。
　
３　対比・判断 
　
　本願補正発明は、上記第２［理由］２に記したように、本願発明における「酸化雰囲気下で酸素を吸蔵する酸素吸蔵能力を有しながらも該酸素吸蔵能力の方がＣＯ吸蔵機能によるＣＯ吸蔵能力よりも低い部分を有する三元触媒コンバータ」との発明特定事項を、「酸化雰囲気下で酸素を吸蔵する酸素吸蔵能力を有しながらも該酸素吸蔵能力の方がＣＯ吸蔵機能によるＣＯ吸蔵能力よりも低い部分を
排気上流側に配置するとともに、酸素吸蔵能力がＣＯ吸蔵能力と同等以上の部分を排気下流側に配置してなる
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、さらに本願発明を減縮したものに相当する本願補正発明が、上記第２［理由］３（１）ないし（３）に記載したとおり、引用文献１及び２に記載の各発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１及び２に記載の各発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび 
　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１及び２に記載の各発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。