【事件の表示】
　特願２００３−　３２４４８「情報処理装置、電子機器及び電子機器の冷却方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月　２日出願公開、特開２００４−２４６４０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本願は、平成１５年２月１０日の出願であって、平成１７年４月２８日付けの拒絶の理由の通知に対して、同年１７年７月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年２月２８日付けで拒絶査定がなされたものであり、この査定を不服として、同年４月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年４月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
ＩＩ．平成１８年４月２５日付けの手続補正について
［結論］平成１８年４月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　その理由は以下のとおり。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
　
「【請求項１】　筐体と、
　上記筐体内に設けられる第１の発熱部材と、
　上記第１の発熱部材と熱的に接続される放熱部材と、
　上記筐体内で上記第１の発熱部材及び放熱部材に対して筐体平面方向に沿って配置され、
上記筐体底面からの吸気により
　上記筐体内に設けられる第２の発熱部材と、
　
上記筐体の、上記第１のファンによる排気が行なわれる面とは異なる面からの吸気により、
　上記第１のファンと上記第２のファンとの間に設けられる壁部と
を具備したことを特徴とする情報処理装置。
　　【請求項２】　上記第１の発熱部材及び放熱部材は上記筐体の端部に設けられ、
　上記第１のファンは上記第１の発熱部材及び放熱部材よりも上記筐体の内側に設けられ、
　上記第１のファンは上記放熱部材への送風により上記筐体外へ空気を導く
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
　　【請求項３】　上記第２のファンは上記筐体の端部に設けられ、上記第２の発熱部材は上記第２のファンよりも上記筐体の内側に設けられる
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
　　【請求項４】　発熱部品が実装される第１の実装領域及び、この第１の実装領域とは異なる第２の実装領域を有する回路基板と、
　上記回路基板を内蔵すると共に、上記第１の実装領域に対向する第１の開口部を有する筐体と、
　上記第１の実装領域に実装され、上記発熱部品に熱的に接続される放熱部材と、
　上記第１の実装領域に実装され、上記筐体内で上記発熱部品及び放熱部材に対して筐体平面方向に沿って配置され、
上記筐体底面からの吸気により
　上記第１の開口部から一体的に上記回路基板方向に延在された仕切壁と、
　上記第１の開口部に取付けられ、上記第１の実装領域を覆うとともに、上記ファンと対向する第２の開口部を形成したカバーと、
　上記第２の実装領域に対応して上記筐体に設けられる第３の開口部と、
　上記第２の実装領域に設けられ、
上記筐体の、上記第１のファンによる排気が行なわれる面とは異なる面からの吸気により、
　　【請求項５】　上記仕切壁は、上記第１及び第２のファンの間に位置することを特徴とする請求項４記載の電子機器。
　　【請求項６】　上記筐体は上記放熱部材と対向した第４の開口部を有し、
　上記第１のファンは上記第２の開口部と対向した空気吸引口と上記放熱部材に対向した空気突出口とを有し、該空気突出口からの風を上記放熱部材に吹付けた後に上記第４の開口部を介して上記筐体外へ排出することを特徴とする請求項４記載の電子機器。
　　【請求項７】　上記仕切壁は上記第１の実装領域の上記第４の開口部に対応する位置を除いて上記第１の実装領域を取り囲むことを特徴とする請求項６記載の電子機器。
　　【請求項８】　筐体と、
　上記筐体内に設けられる第１の発熱部材と、
　上記第１の発熱部材と熱的に接続される放熱部材と、
　上記筐体内で上記第１の発熱部材及び放熱部材に対して筐体平面方向に沿って配置され、
上記筐体底面からの吸気により
　上記筐体内に上記第１の発熱部材とは別に設けられた第２の発熱部材と、
　
上記筐体の、上記第１のファンによる排気が行なわれる面とは異なる面からの吸気により、
　上記第１のファンと上記第２のファンとの間に設けられる壁部と、
　上記第１の発熱部材の温度を検出する第１の温度検出手段と、
　この第１の温度検出手段の検出結果に対応して上記第１のファンの回転駆動を制御する第１の駆動制御手段と、
　上記筐体内の温度を検出する第２の温度検出手段と、
　この第２の温度検出手段の検出結果に対応して上記第２の冷却ファンの回転駆動を制御する第２の駆動制御手段と
を具備したことを特徴とする情報処理装置。
　　【請求項９】　上記第１の温度検出手段は、上記第１の発熱部材が所定の温度を越えた場合にこれを検出して上記第１及び第２の駆動制御手段の双方に検出信号を出力し、
　上記第１の駆動制御手段は、上記第１の温度検出手段からの検出信号により上記第１のファンを最大回転速度で回転駆動させ、
　上記第２の駆動制御手段は、上記第１の温度検出手段からの検出信号により上記第２のファンを最大回転速度で回転駆動させる
ことを特徴とする
請求項８
　　【請求項１０】　上記第１の駆動制御手段に対して上記第１のファンの回転速度及び上記第１の温度検出手段が検出する温度の比較値を設定する設定手段をさらに具備し、
　上記第１の駆動制御手段は、この設定手段に設定された内容に基づいて上記第１のファンの回転駆動を制御する
ことを特徴とする
請求項８
　　【請求項１１】　上記第２の駆動制御手段に対して上記第２のファンの回転速度及び上記第２の温度検出手段が検出する温度の比較値を設定する設定手段をさらに具備し、
　上記第２の駆動制御手段は、この設定手段に設定された内容に基づいて上記第２のファンの回転駆動を制御する
ことを特徴とする
請求項８
　　【請求項１２】　上記設定手段は、上記第１または第２の温度検出手段の検出する温度が属する温度範囲が上がるにつれて、上記第１または第２のファンの回転速度をより大きな値に設定することを特徴とする
請求項１０または１１
　　【請求項１３】　筐体、上記筐体内に設けられる第１の発熱部材、上記第１の発熱部材と熱的に接続される放熱部材、上記筐体内で上記第１の発熱部材及び放熱部材に対して
筐体平面方向に沿って配置され、上記放熱部材に空気を導く第１のファン、上記筐体内に上記第１の発熱部材とは別に設けられた第２の発熱部材、上記筐体内の空気を外部へ排出する第２のファン、及び上記第１のファンと上記第２のファンとの間に設けられる壁部を備えた電子機器の冷却方法であって、
　上記第１の発熱部材が所定の温度を越えた場合にこれを検出して検出信号を出力する温度検出ステップと、
　上記温度検出ステップで出力した検出信号により上記第１のファンを最大回転速度で回転駆動させる第１の駆動制御ステップと、
　上記温度検出ステップで出力した検出信号により上記第２のファンを最大回転速度で回転駆動させる第２の駆動制御ステップと
を有したことを特徴とする電子機器の冷却方法。
　　【請求項１４】　筐体、上記筐体内に設けられる第１の発熱部材、上記第１の発熱部材と熱的に接続される放熱部材、上記筐体内で上記第１の発熱部材及び放熱部材に対して筐体平面方向に沿って配置され、上記放熱部材に空気を導く第１のファン、上記筐体内に上記第１の発熱部材とは別に設けられた第２の発熱部材、上記筐体内の空気を外部へ排出する第２のファン、及び上記第１のファンと上記第２のファンとの間に設けられる壁部を備えた電子機器の冷却方法であって、
　上記第１の発熱部材の温度を検出する温度検出ステップと、
　上記第１のファンの回転速度及び上記温度検出ステップで検出する温度の比較値を設定する設定ステップと、
　上記設定ステップで設定された内容と上記温度検出ステップで検出した上記第１の発熱部材の温度に対応して上記第１のファンの回転速度を制御する駆動制御ステップと
を有したことを特徴とする電子機器の冷却方法。。」
　
　と補正された。
（アンダーラインは、補正箇所を示すために付したものである。）
　
　上記補正は、本件補正前の請求項８，９を削除し、さらに本件補正前の請求項１，４，１０に係る発明を特定するために必要な事項である「上記放熱部材に空気を導く第１のファン」，「上記筐体内の空気を外部へ排出する第２のファン」について、それぞれ「
上記筐体底面からの吸気により
上記筐体の、上記第１のファンによる排気が行なわれる面とは異なる面からの吸気により、
　 
　そこで、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　 
（２）刊行物の記載 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２００２−１６９６２６号公報（以下、「刊行物１」という）には、図面とともに、以下の記載がある。 
　
「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態に係る中央処理装置内蔵型電子機器について説明する。図１は本発明の実施の形態に係る中央処理装置内蔵型電子機器１の平面図であり又、図２は図１の正面図で情報処理装置の一種であるパーソナルコンピュータの例を示している。尚、機器内部が見えるように、図１においては機器筐体１３の上面板２２を省略して描いており又、図２においては前面板１７を省略して描いている。
【０００９】図１及び図２において、情報処理装置１の機器筐体１３は、前面板１７、背面板１８、第１の側面板１９、第２の側面板２０、底面板２１及び上面板２２によって構成されている。情報処理装置１の前面側には、フロッピーディスクドライブユニット（ＦＤＤ）２、ＣＤ−ＲＯＭユニット３、第１のハードディスクドライブユニット（ＨＤＤ）４、第２のハードディスクドライブユニット（ＨＤＤ）５、電源ユニット６、電源用ファン７が配設されている。フロッピーディスクドライブユニット（ＦＤＤ）２、ＣＤ−ＲＯＭユニット３、第１のハードディスクドライブユニット（ＨＤＤ）４、第２のハードディスクドライブユニット（ＨＤＤ）５、電源ユニット６は、各々、電子部品ユニットを構成している。
【００１０】側面板１９の前面側には外部から空気を吸気するための第２の吸気口としてのスリット８１が形成され又、側面板２０の前面側には第２の排気口としての開口８４が形成されており、スリット８１と開口８４は後述する隔室１６外に、所定間隔をおいて相互に対面して配設されている。開口８４には対面密着して第２のファンとしての電源冷却用ファン７が取り付けられている。ファン７は所定間隔を置いてスリット８１に対面するようにも配設されている。スリット８１とファン７の間には、フロッピーディスクドライブユニット２、ＣＤ−ＲＯＭユニット３、ＨＤＤ４、ＨＤＤ５等の複数の電子部品ユニットが配設されており、スリット８１から吸入した空気が電子部品ユニット２〜６に流れ、ファン７により開口８４を介して排出されるように構成されている。
【００１１】また、情報処理装置１の背面側の角部には、中央処理装置を電子部品ユニット２〜６から隔離するための隔室１６が設けられており、隔室１６内には中央処理装置（ＣＰＵ）部９が配設されている。隔室１６は、断熱材によって形成された仕切壁１０及び筐体１３によって囲むことにより形成されている。隔室１６によって、ＣＰＵ部９は他の電子部品ユニット２〜６から隔離されている。仕切壁１０を断熱材によって形成することにより、より効果的にＣＰＵ部９を熱的に隔離している。
【００１２】図３はＣＰＵ部９周辺の詳細を記す部分断面図である。ＣＰＵ部９は、ＣＰＵ１５、ＣＰＵ１５に装着されたＣＰＵ冷却用放熱板１４及び第１のファンとしてのＣＰＵ冷却用ファン１２を備えている。筐体１３の上面板２２には隔室１６に対応する位置に第１の吸気口としてのスリット８２が形成されており又、スリット８２とＣＰＵ冷却用ファン１２を連通する四角柱状の中空のダクト１１が設けられている。これにより、ＣＰＵ部９には直接外部から吸気できるように構成されている。また、筐体１３の側面板１９には隔室１６に対応する位置に第１の排気口としてのスリット８３、８３が設けられており、ファン１２により、「外部からの吸気」、「ＣＰＵ１５の冷却」、「ＣＰＵ部９で発生する熱の排出」を行うことができるように構成されている。
【００１３】図４はＣＰＵ部９のエアフローを示す図で、図３に対応する部分断面図である。図４において、スリット８２とファン１２の間には、ダクト１１が設けられているので、外気を直接吸気することができる。矢印で示すように、ファン１２によって吸気された空気は、放熱板１４、ＣＰＵ１５を経由してスリット８３から排出される。これによってＣＰＵ１５は冷却される。また、ＣＰＵ部９は仕切壁１０によって電子部品ユニット２〜６から隔離されているため、ＣＰＵ部９の内部熱は、ＣＰＵ部９以外の部分には回ることなく、スリット８３から排出される。
【００１４】図５は、情報処理装置１全体のエアフローを示す図で、図１に対応する平面図である。ＣＰＵ部９は、隔室１６によって電子部品ユニット２〜６から隔離されているため、ＣＰＵ１５から発生した内部熱が、電子部品ユニット２〜６には回ることなく、スリット８３から排出される。また、スリット８１から吸気した空気は、矢印で示すように、ＦＤＤ２、ＣＤ−ＲＯＭ３、ＨＤＤ４、ＨＤＤ５等の複数の電子部品ユニットを通って、電源ユニット６に内蔵されたファン７により排出される。この際に、ＦＤＤ２、ＣＤ−ＲＯＭ３、ＨＤＤ４、ＨＤＤ５等の電子部品ユニットから発生した内部熱は開口８４を介してファン７により排出される。即ち、ファン７の対面に設けられたスリット８１より、外部の空気が吸気され、ＦＤＤ２、ＣＤ−ＲＯＭ３、ＨＤＤ４、ＨＤＤ５等の各電子部品ユニットを効果的に冷却することができる。
【００１５】以上述べたように本発明の実施の形態によれば、スリット８２及びスリット８３を有する筐体１３と、筐体１３内に配設された電子部品ユニット２〜６及びファン１２が装着されたＣＰＵ１５とを有し、仕切壁１０によって、ＣＰＵ１５及びファン１２を電子部品ユニット２〜６から隔離する隔室１６をスリット８２及びスリット８３に連通するように形成して成り、スリット８２から流入した空気は、電子部品ユニット２〜６は経由せずに隔室１６を経由してスリット８３から排出される。したがって、ＣＰＵ１５とその他の電子部品ユニット２〜６を分離して冷却することが可能になり、ＣＰＵ１５から発生した内部熱が装置内部に籠もることなく、情報処理装置１の内部を容易に且つ効果的に冷却することが可能になる。
【００１６】また、情報処理装置１のＦＤＤ２、ＣＤ−ＲＯＭ３、ＨＤＤ４等の複数の電子部品ユニット及びファン７を情報処理装置１の筐体１３の前面側に配置すると共に、吸気用スリット８１及び排気用開口８４も情報処理装置１の筐体１３の前面側に配置し、又、スリット８１から流入した空気が、ＦＤＤ２、ＣＤ−ＲＯＭ３、ＨＤＤ４、ＨＤＤ５等の複数の電子部品ユニット２〜６に空気が流れるようにスリット８１をファン７の対面に設けている。即ち、スリット８１から流入した空気は、複数の電子部品ユニット２〜６を経由してファン７により開口８４から排出される。したがって、各電子部品ユニットを効率良く冷却することができる。
【００１７】さらに、ＣＰＵ部９を各電子部品ユニット２〜６から断熱材で構成した仕切壁１０によって隔離することにより、ＣＰＵ１５から発生した熱が電子部品ユニット２〜６に悪影響を与えることがなくなる。また、ファン１２と吸気口８２間にダクト１１を配設することにより、より効果的に冷却することが可能になる。尚、本実施の形態は、情報処理装置の一種であるコンピュータの例で説明したが、中央処理装置を使用した他の電子機器にも適用することが可能である。
【００１８】
【発明の効果】本発明によれば、中央処理装置で発生した熱が電子部品ユニットに悪影響を及ぼすことを防止することが可能になる。」
　
　図４には、ＣＰＵ１５及びＣＰＵ冷却用放熱板１４に対して筐体平面方向に垂直に配置され、上記筐体上面２２からの吸気によりＣＰＵ冷却用放熱板１４に空気を導くＣＰＵ冷却用ファン１２が示されている。
　
　これらの記載事項及び図面から、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
　
「筐体１３と、
　上記筐体内に設けられるＣＰＵ１５と、
　上記ＣＰＵ１５に装着されたＣＰＵ冷却用放熱板１４と、
　上記筐体１３内で上記ＣＰＵ１５及びＣＰＵ冷却用放熱板１４に対して筐体平面方向に垂直に配置され、上記筐体上面板２２からの吸気により上記ＣＰＵ冷却用放熱板１４に空気を導く第１のファンとしてのＣＰＵ冷却用ファン１２と、
　上記筐体内に設けられるＦＤＤ２，ＣＤ−ＲＯＭ３，ＨＤＤ４，５等の電子部品ユニットと、
　上記筐体の上記第１のファンによる排気が行われる面と同じ面からの吸気により、上記筐体内の空気を外部へ排出するファン７と、
　上記第１のファンとしてのＣＰＵ冷却ファン１２と上記ファン７との間に設けられる仕切壁１０と
を具備した情報処理装置１。」
　
（３）対比 
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明とを比較する。
　刊行物１発明の「ＣＰＵ１５」，「第１のファンとしてのＣＰＵ冷却用ファン１２」，「ＦＤＤ２，ＣＤ−ＲＯＭ３，ＨＤＤ４，５等の電子部品ユニット」，「仕切壁１０」は、本願補正発明の「第１の発熱部材」，「第１のファン」，「第２の発熱部材」，「壁部」にそれぞれ相当する。
　また、刊行物１発明の「ＣＰＵ冷却用放熱板」はＣＰＵ１５に装着され、ＣＰＵと熱的に接続されていることは明らかであるから、本願補正発明の「第１の発熱部材と熱的に接続される放熱部材」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と刊行物１発明とは、 
　
「筐体と、
　上記筐体内に設けられる第１の発熱部材と、
　上記筐体内で配置され、吸気により上記放熱部材に空気を導く第１のファンと、
　上記筐体内に設けられる第２の発熱部材と、
　吸気により、上記筐体内の空気を外部へ排出する第２のファンと、
　上記第１のファンと上記第２のファンとの間に設けられる壁部と
を具備した情報処理装置。」
　 
　である点で一致し、以下の点で相違している。 
　 
［相違点］
［相違点１］
　「第１のファン」が、
　本願補正発明では、上記筐体内で「上記第１の発熱部材及び放熱部材に対して筐体平面方向に沿って配置され、上記筐体底面からの吸気」により上記放熱部材に空気を導くのに対して
　刊行物１発明では、上記筐体内で上記第１の発熱部材及び放熱部材に対して筐体平面方向に垂直に配置され、上記筐体上面板２２からの吸気により上記放熱部材に空気を導く点。
　
［相違点２］
　「第２のファン」が、
　本願補正発明では、「上記筐体の、上記第１のファンによる排気が行われる面とは異なる面からの吸気により、上記筐体内の空気を外部へ排出する」のに対して、
　刊行物１発明では、上記筐体の、上記第１のファンによる排気が行われる面と同じ面からの吸気により、上記筐体内の空気を外部へ排出する点。
　 
（４）判断
［相違点１］について
　筐体内に設けられる、発熱部材及び放熱部材、ファンをどのような位置関係に配置するか、ファンによる吸気、排気を筐体のどの部分から行うかは、各部品の位置等に応じ必要に応じて適宜に選択し得る設計的事項であるところ、発熱部材及び放熱部材に対して筐体平面方向に沿ってファンを配置することは、特開平８−２６３１６２号公報（段落【００１１】乃至【００１４】及び図２乃至４を参照。），特開２０００−２８３０８９号公報（段落【００１５】乃至【００１８】及び図３を参照。），特開平７−３００２５号公報（段落【００３５】乃至【００４２】及び図１４乃至図２３を参照。）に記載のように周知であって、また、吸気を筐体底面から行うことも、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３１８７３８号公報（図４を参照。），特開２０００−１１２５７２号公報（段落【００１９】及び図２を参照。）に記載されているように周知である。
　したがって、刊行物１発明の第１のファンの配置、吸気について上記周知技術を適用して、第１のファンを発熱部材及び放熱部材に対して筐体平面方向に沿って配置し、吸気を筐体底面方向から行うようにして本願発明のように構成することは当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点２］について
　ファンによる吸気、排気を筐体のどの部分から行うかは設計的事項であるところ、発熱部材が設けられた筐体において、筐体に設けられたファンにより吸気、排気を行う場合に、筐体の排気が行われる面と吸気が行われる面とを異ならせることは、特開平６−１３７７５号公報（図１を参照。２つのファン３が設けられた筐体において、一方のファンによる排気が行われる面と他方のファンによる吸気が行われる面とが異なっている。），原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３１８７３８号公報（図４を参照。），上記特開２０００−１１２５７２号公報（段落【００１９】及び図２を参照。外気が流入するための開口部を筐体の底面、排出するための開口部を側面に設けている。），特開２０００−２２７８２０号公報（段落【００２５】及び図５を参照。ファン１６が設けられた筐体において、排気された空気が再び筐体内へ吸入されないように、空気流入口と空気排気口１０２とを異なる筐体面（たとえば、側面と背面）に設けている。）に記載のように周知であるから、刊行物１発明において、第２のファンに、第１のファンによる排気が行われる面とは異なる面からの吸気をさせ、相違点２に係る構成とすることは、当業者であれば適宜なし得た事項である。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も、刊行物１発明及び周知技術から予測できる程度のものである。 
　 
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである 
　 
ＩＩＩ．本願発明について 
　平成１８年４月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年７月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　 
「【請求項１】　筐体と、
　上記筐体内に設けられる第１の発熱部材と、
　上記第１の発熱部材と熱的に接続される放熱部材と、
　上記筐体内で上記第１の発熱部材及び放熱部材に対して筐体平面方向に沿って配置され
、上記放熱部材に空気を導く第１のファンと、
　上記筐体内に設けられる第２の発熱部材と、
　上記筐体内の空気を外部へ排出する第２のファンと、
　上記第１のファンと上記第２のファンとの間に設けられる壁部と
を具備したことを特徴とする情報処理装置。」
　 
（１）刊行物の記載
　刊行物１の記載事項は、前記「ＩＩ．平成１８年４月２５日付けの手続補正について」の「（２）刊行物の記載」に記載したとおりである。 
　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記「ＩＩ．平成１８年４月２５日付けの手続補正について」の「（１）補正後の本願発明」で検討した本願補正後の請求項１に係る発明と対比すると、「
上記筐体底面からの吸気により
上記筐体底面からの吸気により
上記筐体の、上記第１のファンによる排気が行なわれる面とは異なる面からの吸気により、
上記筐体の、上記第１のファンによる排気が行なわれる面とは異なる面からの吸気により、
　
　そうすると、本願発明に包含される本願補正発明が、前記「ＩＩ．平成１８年４月２５日付けの手続補正について」の「（４）判断」に記載したとおり、刊行物１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび 
　以上の通り、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　したがって、本願は、その余の請求項について言及するまでもなく拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。