【事件の表示】
　平成　５年特許願第５０７７３３号「ダーマトファゴイデス（Ｄｅｒｍａｔｏｐｈａｇｏｉｄｅｓ）（家ほこりダニ）からの主要なアレルゲンのＴ細胞エピトープ」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　４月２９日国際公開、ＷＯ９３／０８２７９、平成　７年　３月３０日国内公表、特表平　７−５０２８９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，１９９２年１０月１５日（パリ条約による優先権主張１９９１年１０月１６日及び１９９２年５月８日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成１６年２月３日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１６年５月１０日付けで拒絶査定に対する審判請求がされるとともに，平成１６年６月９日付けで手続補正がなされ，その後，平成２０年１月２８日付けで拒絶理由が通知され，これに対し平成２０年８月５日付けで意見書と補正書が提出されたものである。
　そして，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２０年８月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　ダーマトファゴイデス（Ｄｅｒｍａｔｏｐｈａｇｏｉｄｅｓ）属のタンパク質アレルゲンのペプチド，ペプチドの部分，改変されたペプチドもしくは改変されたペプチドの部分を選択する方法であって，（ａ）ＤＰ　Ｉ−１（ＳＥＱ　ＩＤ　ΝΟ：９）；　ＤＰ　Ｉ−２１．１（ＳＥＱ　ＩＤ　ＮＯ：２７）；　ＤＰ　Ｉ−２１．２（ＳＥＱ　ＩＤ　ΝΟ：２８）；　ＤＰ　Ｉ−２３．１（ＳＥＱ　ＩＤ　ΝΟ：３３）；　ＤΡ−Ι−２３．２（ＳＥＱ　ＩＤ　ＮＯ：３４）；　ＤＰ　Ｉ−２５．２（ＳＥＱ　ＩＤ　ＮＯ：３６）およびＤＰ　Ｉ−２６．１（ＳＥＱ　ＩＤ　ＮＯ：３７）；または
（ｂ）ＤＰ　Ｉ−２１．２（ＳＥＱ　ＩＤ　ΝΟ：２８），　ＤＰ　Ｉ−２３．１（ＳＥＱ　ＩＤ　ＮＯ：３３），　ＤＦ　Ｉ−２２．２（ＳＥＱ　ＩＤ
　ＮＯ：９２）およびＤＰ　Ｉ−２６．１（ＳＥＱ　ＩＤ　ＮＯ：３７），　ＤＰ　ΙΙ−２０．６（ＳＥＱ　ＩＤ　ＮＯ：５６），　ＤＰ　ＩＩ−２２（ＳＥＱ　ＩＤ　ＮＯ：６３），　ＤＰ　ＩＩ−２５．２（ＳＥＱ　ＩＤ　ＮＯ：７１）
のいずれかから選ばれるペプチドを選択する段階を含んで成る，前記方法。」
　
２．原査定の拒絶の理由
　一方，原査定の拒絶の理由は，この出願の請求項１−３１に係る発明は，本願の優先権主張の日前に頒布された引用文献１−５に記載された発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
３．引用例
　引用文献１（Annual Review of Immunology(1991 April),Vol.9,p.67-95）は，「アレルゲンに対するＴ細胞反応性の特異性と調節」の表題の論文であり，
　「いまでは，興味のあるタンパク質抗原の全シーケンスをおおうオーバーラップするペプチドを合成する従来のアプローチを使用して，アレルゲン内のT細胞エピトープを明らかにすることができる。これは，アトピーの人々だけでなくアトピー・非アトピーの個人の間でも，T細胞レパートリーのエピトープ・レベルにおける特異性において，ポテンシャルの違いの評価を可能にする。組み換えの抗原のサブライブラリーはエピトープの局在化のための代替アプローチを提供する。最も研究されたシステムはD.pteronyssinusのグループIアレルゲンのものであった。最初に組み換えのDerpＩで引き起こされたT細胞クローンの特異性は，3つのエピトープ［Ser(45)-Gly(73)，Val(89)-Cys(117)及びPhe(111)―Arg(139)]の引き続いての同定を可能にした。11[Asp(56)―Cys(65)]と12[Asn(107)―Cys(117)]のアミノ酸の最小のT細胞の刺激エピトープがそれぞれ，見つかった。同様に，イエダニ抽出物で誘導されたDer p I反応性細胞クローンは分離されたが，それは残基His(85)―Asp(109)に応答するものであった。短縮された組み換えのDer p Iに使用する，polyclonalなT細胞の分析では，イエダニに対してアレルギーの人の反応は，アミノ末端(残基1-56)にある追加のエピトープの存在を明らかにした。アフィニティ精製されたタンパク質を用いた報告書で確認されているように，非アトピーの人は組み換えのDer p Iに応答しなかった。Der p Iと反応性のT細胞レパートリーをスクリーニングするための合成ペプチドの使用は，残基81-102が多くの被験者において刺激したことを明らかにした。」（７１頁７−３１行）と記載されている。
　
　引用文献２（Clin Exp Allergy（1991 Jan）,Vol.21,No.1,p.25-32）には，Der p IとDer f Iのアミノ酸配列（図３）が記載されている。
　
４．対比
　本願発明と上記引用文献１に記載された発明を対比する。
　
　引用文献１に記載される，「興味のあるタンパク質抗原の全シーケンスをおおうオーバーラップするペプチドを合成する従来のアプローチを使用して，アレルゲン内のT細胞エピトープを明らかにする」は，タンパク質抗原の全シーケンスをおおうオーバーラップするペプチドから，T細胞エピトープを有するペプチドを選択することと違いはないから，本願発明と引用文献１に記載の発明は，「ダーマトファゴイデス（Ｄｅｒｍａｔｏｐｈａｇｏｉｄｅｓ）属のタンパク質アレルゲンのペプチド，ペプチドの部分，改変されたペプチドもしくは改変されたペプチドの部分を選択する方法。」の点で一致するが，
　（１）本願発明においては，（ａ）ＤＰ　Ｉ−１（ＳＥＱ　ＩＤ　ΝΟ：９）；　ＤＰ　Ｉ−２１．１（ＳＥＱ　ＩＤ　ＮＯ：２７）；　ＤＰ　Ｉ−２１．２（ＳＥＱ　ＩＤ　ΝΟ：２８）；　ＤＰ　Ｉ−２３．１（ＳＥＱ　ＩＤ　ΝΟ：３３）；　ＤΡ−Ι−２３．２（ＳＥＱ　ＩＤ　ＮＯ：３４）；　ＤＰ　Ｉ−２５．２（ＳＥＱ　ＩＤ　ＮＯ：３６）およびＤＰ　Ｉ−２６．１（ＳＥＱ　ＩＤ　ＮＯ：３７）；または
（ｂ）ＤＰ　Ｉ−２１．２（ＳＥＱ　ＩＤ　ΝΟ：２８），　ＤＰ　Ｉ−２３．１（ＳＥＱ　ＩＤ　ＮＯ：３３），　ＤＦ　Ｉ−２２．２（ＳＥＱ　ＩＤ
　ＮＯ：９２）およびＤＰ　Ｉ−２６．１（ＳＥＱ　ＩＤ　ＮＯ：３７），　ＤＰ　ΙΙ−２０．６（ＳＥＱ　ＩＤ　ＮＯ：５６），　ＤＰ　ＩＩ−２２（ＳＥＱ　ＩＤ　ＮＯ：６３），　ＤＰ　ＩＩ−２５．２（ＳＥＱ　ＩＤ　ＮＯ：７１）
のいずれかから選ばれるペプチドを選択する段階を含んで成るものであるのに対し，引用文献１においては，引用文献２のアミノ酸残基の番号付けで，４５−７３，８９−１１７，１１１−１３９，５６−６５，１０７−１１７，８５−１０９，１−５６のDer p Iのペプチド（以下，それぞれ「４５−７３」のように番号のみでいう。）を選択したことが示されているだけである点で相違している。
　
５．当審の判断（進歩性）
　上記相違点について検討する。
　
　引用文献１に記載される１−５６は，一般的なＴ細胞エピトープとしては長いものであり，当業者であれば当然に，さらにその部分ペプチドを合成してエピトープの位置を調べてみることに興味を抱くものであり，適宜の部分ペプチドを合成してエピトープの作用があるか調べることは当業者が容易になし得ることである。そして，本願発明のＤＰ　Ｉ−１，ＤＰ　Ｉ−２１．１，ＤＰ　Ｉ−２１．２（それぞれ，引用文献２のアミノ酸残基の番号付けで，１−２０，１−２８，５−２８に相当。）を選択しても，その部分が１−５６と類似のエピトープとしての作用を有する場合があることが期待でき，本願明細書の記載を見ても，１−５６と比較してエピトープが格別に優れていることも明らかでないので，そのような本願発明における選択が格別に困難であるとはいえないものである。
　同様に，本願発明のＤＰ　Ｉ−２５．２（引用文献２のアミノ酸残基の番号付けで，１１８−１３９に相当。）も，引用文献１の１１１−１３９から容易に選択できるものである。
　また，引用文献１に記載されるペプチドを多少Ｎ末端側やＣ末端側に伸ばしても，エピトープ作用を有する部分は，同様に存在しているのであるから，類似したエピトープとしての作用が期待でき，そのようなペプチドを当業者であれば容易に選択できるものである。そうであるから，本願発明のＤＰ　Ｉ−２３．１（引用文献２のアミノ酸残基の番号付けで，８１−１０９に相当。）は，本願明細書の記載を見ても，引用文献１の８５−１０９と比較してエピトープが格別に優れていることが明らかでないので，当業者が容易に選択できるものである。　
　なお，進歩性の点について，請求人は審判請求の理由において，特定の選択基準を用いることにより治療剤として有用なペプチドの選択を確実に実施することを可能にするものであることを主張していたが，その後の補正により請求項１を引用しての特定の選択基準の要件は削除され，主張の根拠がなくなった。
　
　以上によれば，本願発明は，引用文献１，２に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
６．当審の拒絶理由 
 　他方，当審において平成２０年１月２８日付けで通知した拒絶の理由の一つは，請求項３（補正されて請求項１となった。）に，本願において選択された多くのペプチドが記載されているが，既に本願において選択されたものを再度選択することに何の技術的意義もなく不明瞭であるし，当業者が容易にその実施をすることができる程度に，その発明の目的，効果を記載したことにならないので，特許法第３６条第４項及び第５項第２号に規定する要件を満たしていないというにある。
　
７．当審の判断（明細書の記載要件）
　本願の請求項３は，平成２０年８月５日付けの手続補正書により請求項１に補正され，「少なくとも約１００の陽性指数と少なくとも約２．０の平均Ｔ細胞刺激指数」という選択基準が記載される請求項１の引用を削除したものである。
　
　明細書に記載されるように，陽性指数と平均Ｔ細胞刺激指数により選択する場合は，当業者が実施しても，本願発明において選択されるペプチドが，明細書に記載される陽性指数と平均Ｔ細胞刺激指数があることが確認できるだけのことであり，そのようなことにどのような技術的意義があるのか依然として不明であるし，本願発明は選択基準が限定されないように補正されたものであるから，エピトープの良否とは全く関連のない選択基準（例えば，３番目の残基がアラニンである２０アミノ酸からなるペプチドといった基準。）により選択する場合も含まれるものであるから，なおさらのこと技術的意義が不明であり，特許法第３６条第４項及び第５項第２号に規定する要件を満たしていないことになる。
　請求人はこの点につき，本願発明により選択されたペプチドは，個体における家ほこりダニに対する感受性の処置又は診断する方法において技術的な意義を有するものであり，第三者がかような処置または診断に用いるべく本願において選択されたペプチドを選択することは技術的に意義がある旨主張しているが，ペプチドが技術的に意義があるとしても，選択方法に意義があることにはならない。そして，第三者は，本願において選択されたペプチドを製造し，個体における家ほこりダニに対する感受性の処置又は診断に使用すればよいのであるから，第三者はペプチドを選択することを要しないもので，第三者が選択することを前提とする請求人の主張は採用できない。
　
　なお，選択として，陽性指数と平均Ｔ細胞刺激指数とは別の観点でエピトープを評価するような選択基準により再選択することは，技術的な意義があるであろうが，そのような別の観点の選択基準は明細書に記載されておらず，当業者が容易に実施できないものである。
　
８．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用文献１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，また，本願は，特許法第３６条第４項及び第５項第２号に規定する要件を満たしていない。
　したがって，本出願に係る他の請求項について検討するまでもなく，本出願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。