【事件の表示】
　特願２００３−１８３６６３「シート給送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２０日出願公開、特開２００５−　１５１７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
  本件審判に係る出願は，平成１５年６月２７日に出願されたもので，平成１９年８月２０日付け拒絶理由通知書が送付され，願書に添付した明細書又は図面について同年１０月２２日付け手続補正書が提出されたものの，同年１１月９日付けで拒絶査定されたものである。 
  そして，本件審判は，この拒絶査定を不服として請求されたものである。  　 
２．原査定  
　原査定の拒絶理由は，以下のとおりのものと認める。 
 　 
 「この出願の請求項１〜２に係る発明は，その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 １；特開平６−２６３２７６号公報 
 　 
 上記刊行物を，以下，「引用例１」という。 
 　 
３．当審の判断 
 　 
３−１．本件の発明 
 　 
  本件の請求項１に係る発明（以下，「本件発明」という）は，願書に添付した明細書又は図面の請求項１に記載された事項により特定されたものであって，同項の記載は，以下のとおりのものと認める。 
 　 
 「シート搬送方向に沿って並設された第１及び第２のシート収納部からなる複数のシート収納部を備え，該複数のシート収納部から選択的にシートを画像形成のためシート搬送経路に給送するシート給送装置において，前記シート搬送方向上流側に位置するシート収納部から前記シートを送出する第１のシート送出ユニットと，前記シート搬送方向下流側に位置するシート収納部から前記シートを前記シート搬送経路に送出する第２のシート送出ユニットと，前記第１のシート送出ユニットから前記第２のシート送出ユニット側に，前記第１のシート送出ユニットによって送出されたシートの搬送をガイドして前記シートを前記シート搬送経路に搬出するシートガイドユニットとを備え，前記第１及び前記第２のシート収納部は，用紙補給の際に夫々個別に画像形成装置筐体の背面側から前面側に向う方向に引き出し可能に画像形成装置筐体に装着されており，一方前記第１及び前記第２のシート送出ユニットと前記シートガイドユニットとは同一のユニット筐体に一体的に支持されて，前記ユニット筐体は，前記第１及び前記第２のシート収納部の引き出し方向と同一方向に引き出し可能に画像形成装置筐体に装着されていることを特徴とするシート給送装置。」
 　 
３−２．刊行物の記載 
  引用例１には，【図１】〜【図５】の記載が認められ、更に以下の記載も認められる。 
１ａ；
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，複写機，ファクシミリ，プリンター等の画像形成装置において，搬送方向に対して直列でほぼ水平方向に２個の用紙収容部を備えた給紙装置に関する。」
１ｂ；
「【００１５】
【実施例】以下，本発明の実施例を添付図面に従って説明する。図１は，本発明に係る給紙装置の一実施例を用いた複写機の全体概略図である。・・・
【００１６】・・・二段目の給紙段５には本発明により最大サイズであるＡ３サイズの半分以下のサイズの用紙，すなわちＡ４，Ｂ５サイズ等の小さなサイズの用紙を２種収容でき，それぞれから給紙することができる給紙装置が設けられている。次に，給紙段５の給紙装置の詳細な構成について説明する。
【００１７】図２において，給紙段５の給紙装置は用紙送り出し方向に対して前後に直列に２つの用紙収容部５１，５１ａを一体に有するトレイユニット５０と，トレイユニット５０の２つの用紙収容部５１，５１ａからそれぞれ用紙を一枚ずつ送り出す２つの給紙分離手段と，トレイユニット５０の後ろ側の用紙収容部５１ａから送り出された用紙を縦搬送路に送り出す搬送手段とによって構成される（以下，上記２つの用紙収容部５１，５１ａのうち縦搬送路７に近い図の右側の用紙収容部５１を第１収容部５１，縦搬送路７から遠い左側の用紙収容部５１ａを第２収容部５１ａと称す。）。
【００１８】第１収容部５１と第２収容部５１ａに収容された用紙束は，最上位の用紙から給紙分離手段によってそれぞれ縦搬送路７に向かって両収容部共に右方向に送り出される。」
「【００２１】いずれの場合もトレイユニット５０の前面８は，図３に示すように，一様の高さに揃えられた側板または外装板によって構成され，装置の外からは第１収容部５１と第２収容部５１ａの段差５４は意識されず，一段目の大サイズ用紙のトレイと同様に普通の一段の給紙トレイとして扱われる。」
「【００２２】給紙段５の給紙装置は，上記の如くトレイユニット５０の第１収容部５１と第２収容部５１ａに収容された用紙束それぞれに対して専用の給紙分離手段を有している。第１収容部５１の給紙分離手段について説明すると，その給紙分離手段は用紙束の最上位から用紙を送り出すための回動可能に支持されたピックアップローラ５５と一枚の用紙のみを分離給紙するフィードローラ５６とリバースローラ５７のローラ対の３つのローラからなるＦＲＲ方式の給紙装置である。・・・第２収容部５１ａ用の給紙分離手段は第１収容部５１用の給紙分離手段と同じ構成であり，かつ各ローラの相対的な位置関係も同じである。」（段落【００２２】）
「【００２５】上記搬送手段は，上記２つの給紙分離手段の間で第１収容部５１の上方に第２収容部５１ａからの用紙を搬入する搬送ローラ対１０と用紙をフィードローラ５６，リバースローラ５７のローラ対に送り出す搬送ローラ対１１と上下搬送ガイド１２とからなり，さらに，用紙の通過及び用紙があるかないかを検知するためのセンサー１３が搬送ローラ対１０と１１の間に配設されている。」
「【００２７】かく構成の給紙段５の給紙装置は，第１収容部５１と第２収容部５１ａの給紙分離手段を構成する各ローラ５５，５５ａ，５６，５６ａ，５７，５７ａを，用紙搬送面を基準としてトレイユニット５０と反対側に位置する反対側部材としてのローラと，トレイユニット５０側に位置するトレイ側部材としてのローラに分けたとき，該トレイ側部材としてのローラ，すなわちリバースローラ５７，５７ａがトレイユニット５０内に配設されている。そして，反対側部材としての給紙作用を担うローラ，すなわちピックアップローラ５５，５５ａとフィードローラ５６，５６ａは搬送手段である搬送ローラ対１０，１１及び搬送ガイド１２と共に一体の搬送ユニットＵ１としてトレイユニット５０とは別体に構成されている。この搬送ユニットＵ１は，図４に示すように，トレイユニット５０を用紙搬送方向とほぼ９０度である手前方向に引き出したとき，トレイユニット５０とは独立して同方向に引き出すことが可能であるように独立して給紙装置部３に支持されている。」
１ｃ；
「【００４０】図５は，本発明の別の実施例を示す断面図であり，本例では給紙段５の給紙装置が第１収容部５１及び第２収容部５１ａのトレイユニット５０と，該トレイユニット５０と独立した給紙分離手段と搬送手段を一体にしたユニットＵ２とより構成している。この場合，ユニットＵ２はピックアップローラ５５，５５ａ，フィードローラ５６，５６ａ，リバースローラ５７，５７ａと搬送ローラ対１０，１１及び搬送ガイド１２を一体としている。」
　
３−３．引用例１の発明 
　
　引用例１には，記載１ａのとおり，複写機，ファクシミリ，プリンター等の画像形成装置において，搬送方向に対して直列でほぼ水平方向に２個の用紙収容部を備えた給紙装置に関する発明が記載されている。
　その具体的な実施例として説明された記載１ｂによれば，この給紙装置は，用紙送り出し方向に対して直列に配置された２つの用紙収容部，すなわち縦搬送路７に近い第１収容部５１と縦搬送路７から遠い第２収容部５１ａを一体に有するトレイユニット５０と，これらの用紙収容部からそれぞれ用紙を一枚ずつ送り出す２つの給紙分離手段と，第２収容部５１ａから送り出された用紙を縦搬送路７に送り出す搬送手段とによって構成される。第１収容部５１の給紙分離手段は，用紙束の最上位から用紙を送り出すためのピックアップローラ５５と，一枚の用紙のみを分離給紙するフィードローラ５６と，リバースローラ５７からなり，第２収容部５１ａの給紙分離手段も第１収容部５１の給紙分離手段と同様に構成され（ピックアップローラ５５ａ，フィードローラ５６ａ，リバースローラ５７ａ），前記搬送手段は，第２収容部５１ａからの用紙を搬入する搬送ローラ対１０と，該用紙をフィードローラ５６とリバースローラ５７のローラ対に送り出す搬送ローラ対１１と，上下搬送ガイド１２とからなる。そして，第１収容部５１及び第２収容部５１ａの給紙分離手段のうち，ピックアップローラ５５，５５ａとフィードローラ５６，５６ａは，前記搬送手段と共に，一体の搬送ユニットＵ１としてトレイユニット５０とは別体に構成され，トレイユニット５０を用紙搬送方向とほぼ９０度である手前方向に引き出したとき，搬送ユニットＵ１をトレイユニット５０と独立して同方向に引き出すことができるように，トレイユニット５０と搬送ユニットＵ１がそれぞれ給紙装置部３に支持される。
　上記実施例では，第１収容部５１及び第２収容部５１ａの給紙分離手段の一部を構成するリバースローラ５７，５７ａは，搬送ユニット（Ｕ１）側ではなく，トレイユニット５０側に配設されるが，別の実施例として説明された記載１ｃによれば，リバースローラ５７，５７ａも搬送ユニット（Ｕ２）側に配設して，給紙分離手段のすべての構成部材と搬送手段を一体化している。この実施例は，この点を除けば，記載１ｂの実施例と同様な構成を有すると解される。
　以上のことを踏まえると，引用例１には，以下の発明（以下，「引用発明」という）が記載されているといえる。
「画像形成装置に用いられる給紙装置であって，用紙収容部である第１収容部５１と第２収容部５１ａを，第２収容部５１ａが縦搬送路７から遠い側となるように，縦搬送路７に向けて用紙を送り出す方向に直列に配置し，第１収容部５１と第２収容部５１ａをトレイユニット５０として一体に構成する一方，ピックアップローラ５５，フィードローラ５６及びリバースローラ５７からなる第１収容部５１の給紙分離手段と，ピックアップローラ５５ａ，フィードローラ５６ａ及びリバースローラ５７ａからなる第２収容部５１ａの給紙分離手段と，搬送ローラ対１０，搬送ローラ対１１及び上下搬送ガイド１２からなる搬送手段とを，搬送ユニットＵ２として一体に構成し，トレイユニット５０を用紙搬送方向とほぼ９０度である手前方向に引き出したとき，搬送ユニットＵ２をトレイユニット５０と独立して同方向に引き出すことができるように，トレイユニット５０と搬送ユニットＵ２を給紙装置部３に支持した給紙装置。」
 　 
３−４．対比判断 
 　 
１）本件発明と引用発明とを対比する。 
  引用発明の「第２収容部５１ａ」「第１収容部５１」「縦搬送路７」「ピックアップローラ５５ａ，フィードローラ５６ａ及びリバースローラ５７ａからなる第２収容部５１ａの給紙分離手段」「ピックアップローラ５５，フィードローラ５６及びリバースローラ５７からなる第１収容部５１の給紙分離手段」及び「搬送ローラ対１０，搬送ローラ対１１及び上下搬送ガイド１２からなる搬送手段」は，本件発明の「シート搬送方向上流側に位置するシート収納部」「シート搬送方向下流側に位置するシート収納部」「シート搬送経路」「第１のシート送出ユニット」「第２のシート送出ユニット」及び「シートガイドユニット」に対応する。 
  また，引用発明において，搬送ユニットＵ２が，第１収容部５１の給紙分離手段，第２収容部５１ａの給紙分離手段及び搬送手段を支持する筐体を備えることは，図３等の記載からも明らかであり，この筐体は本件発明の「ユニット筐体」に相当し、本件発明の「画像形成装置筐体」は給紙装置を収容するものであるから、引用発明の「給紙装置部３」は本件発明の「画像形成装置筐体」に相当するといえる。
　以上のことを踏まえると，本件発明と引用発明は，
 「シート搬送方向に沿って並設された第１及び第２のシート収納部からなる複数のシート収納部を備え，該複数のシート収納部から選択的にシートを画像形成のためシート搬送経路に給送するシート給送装置において，前記シート搬送方向上流側に位置するシート収納部から前記シートを送出する第１のシート送出ユニットと，前記シート搬送方向下流側に位置するシート収納部から前記シートを前記シート搬送経路に送出する第２のシート送出ユニットと，前記第１のシート送出ユニットから前記第２のシート送出ユニット側に，前記第１のシート送出ユニットによって送出されたシートの搬送をガイドして前記シートを前記シート搬送経路に搬出するシートガイドユニットとを備え，前記第１及び前記第２のシート収納部は，用紙補給の際に画像形成装置筐体の背面側から前面側に向う方向に引き出し可能に画像形成装置筐体に装着されており，一方前記第１及び前記第２のシート送出ユニットと前記シートガイドユニットとは同一のユニット筐体に一体的に支持されて，前記ユニット筐体は，前記第１及び前記第２のシート収納部の引き出し方向と同一方向に引き出し可能に画像形成装置筐体に装着されていることを特徴とするシート給送装置。」である点で一致し，以下の点において相違する。 
 　 
　本件発明の第１のシート収納部と第２のシート収納部は夫々個別に引き出し可能であるのに対して，引用発明の第１収容部５１と第２収容部５１ａは一体的に構成されており，個別に引き出すことができない点。
 　 
２）上記相違点について検討する。 
　画像形成装置に用いられる給紙装置において，搬送方向に直列に配置される複数のシート収納部をそれぞれ個別に引き出すことができるように支持することは，例えば，特開平９−２０４３４号公報，特開平１０−１９４４８６号公報に示されるように，本件出願前によく知られた技術であり，上記相違点は，この周知技術を参酌することにより，当業者が容易になし得たことである。
　
３）以上のことから，本件発明は，引用発明及び上記周知技術に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 　
 　 
４．結び 
 　原査定は，妥当である。 
 　したがって，結論のとおり審決する。