【事件の表示】
　平成１１年特許願第３３３３８５号「ワイアレスセルラ通信システムにおいて情報を通信する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月１６日出願公開、特開２０００−１６５９４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１１月２４日（パリ条約による優先権主張１９９８年１１月２５日、米国）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１月２２日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
　複数の加入者装置からアップリンク通信を受信するステップ、及び
　該複数の加入者装置にダウンリンク通信を送信するステップからなり、
　前記アップリンク通信はダウンリンク通信から符号分割二重化（ＣＤＤ）を用いて分離され、
　該基地局と該加入者装置の第１の装置との間のダウンリンク通信の第１の通信が符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）技術を用いて、該基地局と該加入者装置の第２の装置との間のダウンリンク通信の第２の通信から分離され、
　該ＣＤＭＡ技術に従って、該第１及び第２のダウンリンク通信が基地局においてそれぞれ第１及び第２のビーム特有拡散符号によって乗算され、
　さらに、該ＣＤＭＡ技術に従って、それぞれ第１及び第２のビーム特有拡散符号によって乗算された該第１及び第２のダウンリンク通信が基地局において加算され、
　該第１及び第２のダウンリンク通信に共通の単一のセクタ特有拡散コードによって該基地局においてさらに乗算される
ことを特徴とする基地局を用いて情報を通信する方法。」
　
２．刊行物の記載
（１）刊行物１の記載
　平成２０年７月１６日付けの当審の拒絶理由通知において引用された、特開平１０−１９０６１６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、ＣＤＭＡ無線通信システムに関して、図面と共に以下の記載がなされている。
　
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はハンドオーバ制御装置に関し、例えば、パーソナル通信システム（Personal Communication Services 、以下「ＰＣＳ」という）やディジタルセルラシステム等の移動通信システムにおける基地局装置に関するものである。
　
【００１３】図１の場合、ＣＤＭＡ通信システムは、通信網１０１に接続された１台の移動通信制御局（Mobile Communcation Control Center、以下「ＭＣＣ」という）１０２と、これに有線路を介して接続され収容される３台の基地局１０３〜１０５と、これら基地局のうち少なくともいずれかとの間で通信を行う４台の移動局１０６〜１０９とによって構成されている。
【００１４】ここで、各基地局１０３〜１０５の通信可能範囲（すなわち、セル）１１０〜１１２は波線で示されており、そのサブセル領域（すなわち、セクタ）１１６〜１１８は波線で区切られて示されている。
【００１５】なお、各基地局１０３〜１０５には、各セクタそれぞれに対応する指向性アンテナ装置１１３〜１１５が設けられている。
　
【００３１】（Ｃ−２）基地局の構成
図４は、実施形態に係るＣＤＭＡ通信システムのうち基地局１０３の内部構成を示すブロック図である。なお、基地局１０４及び１０５についてもその構成は基地局１０３と同様である。
【００３２】図４に示すように、基地局１０３は、クロック分離装置及びチャネル分離装置３０１、チャネル多重装置及ぴクロック挿入装置３０２、クロック同期装置３０４、フレーム周期生成装置３０７、セクタ切換装置３１８、チャネルボード３２１及びセクタボード３２２からなる。
【００３３】ここで、チャネルボード３２１は、１基地局当たりの設定通信回線数分だけ用意されており、プロトコル変換装置３０３、プロトコル変換装置３０５、フレーム構成装置及びオフセット補正装置３０６、フレーム分解装置３０８、チャネル符号化装置３０９、チャネル復号化装置３１１、拡散変調装置３１２及びレイク受信装置３１４からなる。
【００３４】また、セクタボード３２２は、１基地局当たりのセクタ数分だけ用意されており、パイロット符号化装置３１０、拡散変調装置３１３、キャリア変調装置３１５、キャリア復調装置３１６、送信受信兼用アンテナ装置３１７、キャリア復調装置３１９及び受信専用アンテナ装置３２０からなる。
　
【００３７】図５は、チャネルボード内の拡散変調装置３１２の構成を示すブロック図である。拡散変調装置３１２は、図５に示すように、２系統の処理ブロックからなる。これは、基本的にハンドオーバに関するセクタが２つであることに起因する。勿論、実施形態においては２系統の場合について説明しているが、３系統以上用いる場合にも適用できる。
【００３８】各系の回路は、チャネル識別用拡散変調装置５１０及び５２０と、基地局・セクタ識別用拡散変調装置５３０及び５４０の２段構成でなる。すなわち、セクタ毎に異なる第１の拡散符号を乗算する第１の処理を行う第１段目の構成と、各移動局毎に（すなわち、チャネル毎に）異なる第２の拡散符号を乗算する第２の処理を行う第２段目の構成とでなる。これにより、同一セル内の各セクタであっても、移動局毎に異なる変調信号を送出できるようになっている。
　
【００５７】図５に示すように、本実施形態では、拡散変調は、チャネル識別用拡散変調及ぴ基地局・セクタ識別用拡散変調の２重の拡散変調を実施する。ここでは、チャネル識別用拡散符号、基地局・セクタ識別用拡散符号をそれぞれショートコード、ロングコードと呼ぶことにする。
【００５８】これら２種類の符号のうちロングコードでデータを拡散することで隣接する基地局・セクタからの信号干渉を押さえ、ショートコードで拡散をすることで多元接続を可能とする。
　
　図５には、チャネル識別用拡散変調装置でチャネル識別用拡散符号生成器が、基地局・セクタ識別用拡散変調装置で基地局・セクタ識別用拡散符号生成器が、それぞれ、利用されることが、図示されている。
　
　図８には、「移動局１０９への下りチャネル」がショートコードＳＣ＃Ｎで拡散され、次にロングコードＬＣ＃０で拡散されてから、送受兼用アンテナで移動局１０９に送信されること、及び移動局１０９から送信された信号が基地局の送受兼用アンテナ及び受信専用アンテナで受信され、「移動局１０９からの上りチャネル」となることが、図示されている。
　
　以上の記載により、刊行物１には、ＣＤＭＡ通信システムに関して、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「基地局１０３〜１０５と、これら基地局のうち少なくともいずれかとの間で通信を行う４台の移動局１０６〜１０９とによって構成され、移動局への下りチャネル及び移動局からの上りチャネルがあるＣＤＭＡ通信システムであって、
　各基地局１０３〜１０５の通信可能範囲（すなわち、セル）１１０〜１１２は、サブセル領域（すなわち、セクタ）１１６〜１１８に区切られ、
　各基地局１０３〜１０５には、各セクタそれぞれに対応する指向性アンテナ装置１１３〜１１５、１基地局当たりの設定通信回線数分のチャネルボード３２１、１基地局当たりのセクタ数分のセクタボード３２２が用意され、
　チャネルボード内の拡散変調装置３１２の各系の回路は、チャネル識別用拡散変調装置５１０及び５２０と、基地局・セクタ識別用拡散変調装置５３０及び５４０の２段構成、すなわち、セクタ毎に異なる第１の拡散符号（基地局・セクタ識別用拡散符号、ロングコード）を乗算する第１の処理を行う第１段目の構成と、各移動局毎に（すなわち、チャネル毎に）異なる第２の拡散符号（チャネル識別用拡散符号、ショートコード）を乗算する第２の処理を行う第２段目の構成であり、これにより、同一セル内の各セクタであっても、移動局毎に異なる変調信号を送出できるようになっており、
　移動局への下りチャネルは、ショートコードで拡散され、次にロングコードで拡散されるＣＤＭＡ通信システム。」
　
（２）刊行物２の記載
　平成２０年７月１６日付けの当審の拒絶理由通知において引用された、特開平８−２７４７０１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、無線通信システムに関して、図面と共に以下の記載がなされている。
　
【００３８】（第１の実施例）図３は第１の実施例（第１の発明）を説明するための図である。ここでは、無線移動局１０１と狭帯域の無線基地局１０２との間の通信方式としてＴＤＤ（Time Division Duplex）を採用する。以下では、ＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）／ＴＤＤを例にとり説明する。なお、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）／ＴＤＤやＦＤＭＡ（Frequency Division Multiple Access）／ＴＤＤを適用した場合でも、同様の効果が得られるものである。
　
【００５８】（第３の実施例）図５は第３の実施例（第１の発明）を説明するための図である。ここでは、無線移動局１０１と狭帯域の無線基地局１０２との間の通信方式としてＣＤＤ（Code Division Duplex）を採用する。ＣＤＤとは、上り無線チャネルと下り無線チャネルに、それぞれ異なる疑似ランダム系列を割り当てる方式のことをいう。以下では、ＣＤＭＡ／ＣＤＤを例にとり説明する。なお、ＴＤＭＡ／ＣＤＤやＦＤＭＡ／ＣＤＤを適用した場合でも、同様の効果が得られるものである。
【００５９】図５（ａ）に示すように、ＣＤＭＡ／ＣＤＤでは、無線チャネルとして複数（但し、偶数）の疑似ランダム系列１３１が割り当てられる。さらに、この疑似ランダム系列１３１は上り無線チャネル用の疑似ランダム系列１３２と下り無線チャネル用の疑似ランダム系列１３３に２分割される。なお、ここでの上下の無線チャネルは、図１の狭帯域の無線基地局１０２が有するチャネルである。図５（ａ）では、一例として、上り無線チャネル用の疑似ランダム系列１３１の数と下り無線チャネル用の疑似ランダム系列１３２の数をそれぞれ５としている。
　
　【００６２】図１に示すように、無線移動局１０１が広帯域の無線基地局１０５のサービスエリア１６１に入り、広帯域の下り無線チャネルにより、画像やテキスト等のデータが伝送される場合、下り無線チャネルで使用される疑似ランダム系列の数は、上り無線チャネルで使用される疑似ランダム系列の数よりも少なくなる。すなわち、下り無線チャネル用の疑似ランダム系列１３３の中に、使用されない疑似ランダム系列１３４が生じる。
【００６３】そこで、第３の実施例では、この使用されない疑似ランダム系列１３４を同一無線移動局の上り無線チャネル用の疑似ランダム系列１３１に割り当てる（狭帯域の下り無線チャネルを狭帯域の上り無線チャネルに割り当てる）。
【００６４】具体的に説明すると、例えば、図５（ａ）において、上り無線チャネルで情報を要求するための疑似ランダム系列１３５として、１つの疑似ランダム系列を用いた場合、下り無線チャネル用の疑似ランダム系列１３３には、使用されない疑似ランダム系列１３４が１つ生じる。
【００６５】そこで、図５（ｂ）に示すように、その使用されない疑似ランダム系列１３４を上り無線チャネル用の疑似ランダム系列１３２に割り当てる。すなわち、上り無線チャネルと下り無線チャネルの疑似ランダム系列数の比を動的に切り替え、上り無線チャネル用の疑似ランダム系列１３２の数を６とし、下り無線チャネル用の疑似ランダム系列１３３の数を４とする。これにより、以下のような効果を得ることができる。
【００６６】従来のシステムでは、上り無線チャネルとして使用される疑似ランダム系列の総数は、予め定められた固定値であったため、情報を要求するための信号や、再送制御に用いる信号は一定量までしか受け付けられなかった。そのため、上り無線チャネル用の疑似ランダム系列１３２に割り当てられた疑似ランダム系列を全て利用した場合、広帯域の下り無線チャネルの伝送能力には、まだ十分に余裕があったとしても、それ以上の伝送は不可能となっていた。しかも、従来方式は、下り無線チャネル用の疑似ランダム系列１３３には、使用されてない疑似ランダム系列１３４があるにも関わらず全く有効活用しようとせず、ただ浪費しているだけであった。
【００６７】これに対し、第３の実施例によれば、未使用の疑似ランダム系列１３４を上り無線チャネル用として用いることが可能となるため、情報を要求するための信号や、再送制御に用いる信号等のデータ量を従来より２倍に増加させることができ、その結果、再送制御などが効率的に行われ、広帯域の下り無線チャネルの有効活用が可能となる。
　
　以上の記載により、刊行物２には、第３の実施例として、次の発明（以下、「刊行物２記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「無線基地局と無線移動局との間で情報の送受信を行う無線通信システムであって、
　無線移動局１０１と狭帯域の無線基地局１０２との間の通信方式としてＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）／ＣＤＤ（Code Division Duplex）を適用する無線通信システム。」
　
（３）刊行物３の記載
　平成２０年７月１６日付けの当審の拒絶理由通知において引用された、特表平９−５０４９３４号公報（以下、「刊行物３」という。）には、無線通信システムに関して、図面と共に以下の記載がなされている。
　
【特許請求の範囲】
１．セクタ化カバー・エリアにサービスを提供する基地サイトから、前記セクタ化カバー・エリアに位置する通信ユニットにダウンリンク通信信号を送信する方法であって：
　ａ）前記セクタ化カバー・エリアの第１セクタ内の前記通信ユニットの概略位置を判定する段階；および
　ｂ）前記第１セクタの角度幅よりも狭いビーム幅を生成するアンテナ構造を利用して、前記ダウンリンク通信信号を前記通信ユニットの前記概略位置に送信する段階；
　によって構成されることを特徴とする方法。
（第２ページ第１〜１０行）
　
　　　　　　　　　　　好適な実施例の説明
　一般に、本発明は、通信システムにおいて、通信ユニットと、セクタ化カバー・エリアにサービスを提供する基地サイトとの間で通信信号を伝達する方法および装置に関する。通信ユニットは、アップリンク通信信号を基地サイトに送信する。基地サイトは、アップリンク通信信号を受信して、セクタ化カバー・エリアのセクタの第１部分内で通信ユニットの概略位置を判定する。次に、セクタの角度幅よりも狭いビーム幅を生成するアンテナ構造を利用して、通信ユニットの概略位置に基づき、ダウンリンク通信信号は通信ユニットに送信される。このように通信信号を伝達することによって、本発明は、セクタのフリンジ・エリアにおいて通信ユニットによって受信される干渉および雑音の量を効果的に低減し、それによりフリンジ・エリアにおいて通信ユニットによって受信される通信信号の信号品質を改善する。このような信号品質改善の結果、セクタの順方向通信容量が増加する。
　第１図は、本発明を採用できる通信システムを示す。通信システム１００は、通信ユニット１０５と、セクタ化カバー・エリア１０３にサービスを提供する基地サイト１０１とによって構成される。通信システム１００は、好ましくは、ＴＩＡ／ＥＩＡ／ＩＳ−９５(Telecommunications Industry Association/Electronic Industries Association Interim Standard 95)で規定される直接シーケンスＣＤＭＡ（ＤＳ−ＣＤＭＡ）システムなどのスペクトル拡散通信システムや、国内のパーソナル通信システム（ＰＣＳ：Personal Communications System）について提案されるような周波数ホッピング・システムによって構成される。別の実施例では、通信システムは、ＥＩＡ／ＴＩＡ／ＩＳ−５４およびＧＳＭ(Global System for Mobile)に規定されるようなＴＤＭＡ通信システムや、ＴＩＡ／ＥＩＡ／ＩＳ−９１で規定されるようなＦＤＭＡシステムで構成されてもよい。通信ユニット１０５は、好ましくは、移動または携帯無線電話によって構成されるが、他の種類の双方向通信装置も利用できる。基地サイト１０１については、第２図を参照して以下で詳しく説明する。
　上記のように、基地サイト１０１のカバー・エリア１０３は、複数のセクタ１０６〜１０８（３つを図示）に分割される。好適な実施例では、各セクタ１０６〜１０８は、カバー・エリア１０３の約１２０度を占めるが、他のセクタ化方式（例えば、６０度セクタ）も利用できる。この図に示すように、セクタ１０６は、セクタ１０８の一辺または境界１２１に隣接し、セクタ１０７は、セクタ１０８の別の境界１２２に隣接する。図示の実施例は、セクタ１０８は複数の部分１１０，１１１（この特定の例では、２つ）にさらに分割される。ただし、好適な実施例では、カバー・エリア１０３のすべてのセクタ１０６〜１０８は、セクタ１０８と同様に配分される。基地サイト１０１は、対応する狭ビーム・アンテナ・パターン１１５，１１７でセクタ１０８の各部分１１０，１１１にサービスを提供する。
　本発明による基地サイト１０１と通信ユニット１０５との間の通信信号の伝達は、一般に次のように行われる。本説明に限り、通信ユニット１０５は通信システム１００に登録され、かつ基地サイト１０１によってサービスが提供されると想定する。通信ユニット１０５が通信したい場合、通信ユニット１０５はアップリンク・トラヒック通信信号１１３（例えば、音声またはデータ信号）を基地サイト１０１に送信する。基地サイト１０１は、各セクタ１０６〜１０８を担当する受信アンテナからアップリンク通信信号１１３を受信する。各セクタ１０６〜１０８は、システム構成に応じて、１つまたはそれ以上の受信アンテナが担当する（例えば、ダイバーシチ受信を利用する場合、セクタ１０６〜１０８当たり２つのアンテナが一般的な構成である）。
　基地サイト１０１は、アップリンク通信信号１１３を受信すると、好ましくは、通信ユニット１０５が現在位置するセクタ１０８に実質的に隣接するカバー・エリア１０３の各セクタ１０６，１０７から受信されるアップリンク信号１１３を比較することによって、通信ユニット１０５の概略位置を判定する。好適な実施例では、この比較は受信アップリンク信号１１３の信号強度に対して行われるが、ビット誤り率，ワード誤り率または搬送波対干渉プラス雑音比など、他の信号品質メトリックを利用して比較を行うことができる。
　セクタ１０７において受信されたアップリンク信号１１３の信号強度がセクタ１０６において受信されたアップリンク信号１１３の信号強度よりも大きい場合、基地サイト１０１は通信ユニット１０５がセクタ１０８の部分１１１に位置すると判断し、そして狭ビーム・アンテナ・パターン１１７を利用してダウンリンク通信信号（例えば、トラヒック信号または専用制御信号）を通信ユニット１０５に送信する。同様に、セクタ１０６において受信されたアップリンク信号１１３の信号強度がセクタ１０７において受信されたアップリンク信号１１３の信号強度よりも大きい場合、基地サイト１０１は通信ユニット１０５が部分１１０に位置すると判断し、狭ビーム・アンテナ・パターン１１５を利用してダウンリンク通信信号を通信ユニット１０５に送信する。
（第９ページ第２５行〜第１２ページ第６行）
　
　以上の記載により、刊行物３には、ＣＤＭＡ無線通信システムに関して、次の技術が記載されていると認められる。
　
　「基地サイトのカバー・エリアが、複数のセクタ（１０６〜１０８）に分割され、セクタは複数の部分にさらに分割され（セクタ１０８は複数の部分１１０，１１１にさらに分割され）、基地サイトは、セクタの角度幅よりも狭いビーム幅の狭ビーム・アンテナ・パターン（１１５、１１７）でセクタの各部分（１１０，１１１）にダウンリンク通信信号を送信するものであって、
　基地サイトは、セクタ（１０８）における通信ユニットの位置を判断し、狭ビーム・アンテナ・パターン（１１５）又は狭ビーム・アンテナ・パターン（１１７）を利用して、ダウンリンク通信信号を送信する、
　移動または携帯無線電話と基地サイトとの間で通信信号を伝達するＣＤＭＡ無線通信システム。」
　
（４）刊行物４の記載
　国際公開９８／３５６９９号（以下、「刊行物４」という。）には、セルラー移動電話ネットワークに関して、図面と共に以下の記載がなされている。なお、特表２００１−５１９９７８号公報の対応箇所を、対訳とした。
　
　　With currently implemented cellular communication networks, a base transceiver station  (BTS)  is provided which transmits signals intended for a given mobile station (MS),　 which may be a mobile telephone,  throughout a cell or cell sector served by that base transceiver station.  However, space division multiple access  (SDMA)  systems  have  now  been  proposed.   In  a  space division multiple access system,  the base transceiver station will not transmit signals intended for a given mobile station throughout the cell or cell sector but will only transmit the signal in the beam direction from which a signal from the mobile station  is  received. SDMA  systems  may  also  permit  the  base transceiver station to determine the direction from which signals from the mobile station are received.
（１ページ１１−２３行）
＜対訳＞
　現在実施されているセルラー通信ネットワークでは、ベーストランシーバステーションＢＴＳが設けられ、これがサービスするセル又はセルセクター全体にわたって、移動電話のような所与の移動ステーションＭＳに意図された信号を送信する。しかしながら、現在、空間分割多重アクセスＳＤＭＡシステムが提案されている。この空間分割多重アクセスシステムでは、ベーストランシーバステーシヨンが所与の移動ステーションに意図された信号をセル又はセルセクター全体にわたって送信するのではなく、移動ステーションからの信号が受信されるビーム方向にのみ信号を送信する。又、ＳＤＭＡシステムは、移動ステーションからの信号が受信される方向をベーストランシーバステーションが決定できるようにする。
（公表公報７ページ９−１８行）
　
　　SDMA  systems can be  implemented  in analogue and digital cellular networks and may be incorporated in the various existing standards such as GSM, DCS 1800, TACS, AMPS and NMT as well as the proposed next generation standards such as, for example, UMTS (Universal Mobile Telecommunications System).   SDMA systems can also be used in conjunction with other existing multiple access techniques such as time division multiple access  (TDMA),  code division multiple access (CDMA) and frequency division multiple access  (FDMA)  techniques.
（２ページ３６行−３ページ７行）
＜対訳＞
　ＳＤＭＡシステムは、アナログ及びデジタルのセルラーネットワークで実施することができ、ＧＳＭ、ＤＣＳ１８００、ＴＡＣＳ、ＡＭＰＳ及びＮＭＴのような種々の既存の標準システムや、例えば、ＵＭＴＳ（ユニバーサル・モービル・テレコミュニケーションズ・システム）のような提案された次世代の標準システムに組み込むことができる。又、ＳＤＭＡシステムは、時分割多重アクセス(ＴＤＭＡ)、コード分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）及び周波数分割多重アクセス(ＦＤＭＡ)のような他の既存の多重アクセス技術に関連して使用することもできる。
（公表公報８ページ２２行−９ページ２行）
　
　以上の記載により、刊行物４には、ＣＤＭＡ無線通信システムに関して、次の技術が記載されていると認められる。
　
　「ベーストランシーバステーションＢＴＳが、所与の移動ステーションに意図された信号をセルセクター全体にわたって送信するのではなく、移動ステションからの信号が受信されるビーム方向にのみ信号を送信する、ＣＤＭＡセルラー通信ネットワーク。」
　
３．対比
　本願発明と刊行物１記載発明を対比すると、刊行物１記載発明の「４台の移動局」、「セクタ毎に異なる第１の拡散符号（基地局・セクタ識別用拡散符号、ロングコード）」が、それぞれ、本願発明の「複数の加入者装置」、「セクタ特有拡散符号」に相当する。
　
　刊行物１記載発明の「基地局と、基地局との間で通信を行う移動局とによって構成されるＣＤＭＡ通信システム」は、本願発明の「基地局を用いて情報を通信する方法」といえる。
　
　刊行物１記載発明の「移動局への下りチャネル」、「移動局からの上りチャネル」は、それぞれ、本願発明の「ダウンリンク通信」、「アップリンク通信」といえる。
　そして、刊行物１記載発明が「基地局と、複数の移動局とによって構成され、移動局への下りチャネル及び移動局からの上りチャネルがあるＣＤＭＡ通信システム」であるから、
　刊行物１記載発明の「基地局」が、複数の加入者装置からアップリンク通信を受信するステップ、及び該複数の加入者装置にダウンリンク通信を送信するステップを備えることは、当業者に明らかである。
　
　刊行物１記載発明の「ＣＤＭＡ通信システムの基地局が、移動局への下りチャネルに、各移動局毎に（すなわち、チャネル毎に）異なる第２の拡散符号（チャネル識別用拡散符号、ショートコード）を乗算する第２の処理を行い送出する」ことは、
　第２の拡散符号（チャネル識別用拡散符号、ショートコード）がＣＤＭＡに用いられる拡散符号であって、当該第２の拡散符号（チャネル識別用拡散符号、ショートコード）により移動局への下りチャネルが分離されることは当業者に明らかであるから、
　本願発明の「該基地局と該加入者装置の第１の装置との間のダウンリンク通信の第１の通信が符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）技術を用いて、該基地局と該加入者装置の第２の装置との間のダウンリンク通信の第２の通信から分離され」るといえる。
　
　刊行物１記載発明の「各移動局毎に（すなわち、チャネル毎に）異なる第２の拡散符号（チャネル識別用拡散符号、ショートコード）」は、本願発明の「第１及び第２のビーム特有拡散符号」と、第１及び第２の拡散符号である点で共通する。
　そして、刊行物１記載発明の「ＣＤＭＡ通信システムの基地局が、移動局への下りチャネルに、各移動局毎に（すなわち、チャネル毎に）異なる第２の拡散符号（チャネル識別用拡散符号、ショートコード）を乗算する第２の処理を行う」ことは、
　本願発明の「該ＣＤＭＡ技術に従って、該第１及び第２のダウンリンク通信が基地局においてそれぞれ第１及び第２のビーム特有拡散符号によって乗算され」ることと、
　ＣＤＭＡ技術に従って、第１及び第２のダウンリンク通信が基地局においてそれぞれ第１及び第２の拡散符号によって乗算される点で共通する。
　
　刊行物１記載発明の「ＣＤＭＡ通信システムの基地局が、移動局への下りチャネルに、セクタ毎に異なる第１の拡散符号（基地局・セクタ識別用拡散符号、ロングコード）を乗算する第１の処理を行う」ことは、
　移動局への下りチャネルは、チャネル識別用拡散符号であるショートコードで拡散され、次に、基地局・セクタ識別用拡散符号であるロングコードで拡散されるから、
　本願発明の「さらに、該ＣＤＭＡ技術に従って、それぞれ第１及び第２のビーム特有拡散符号によって乗算された該第１及び第２のダウンリンク通信が基地局において加算され、該第１及び第２のダウンリンク通信に共通の単一のセクタ特有拡散コードによって該基地局においてさらに乗算される」ことと、
　さらに、セクタ特有拡散コードによって該基地局においてさらに乗算される点で共通する。
　
　したがって、両者の発明の一致点、相違点は、以下のとおりである。
　
＜一致点＞
　「複数の加入者装置からアップリンク通信を受信するステップ、及び
　該複数の加入者装置にダウンリンク通信を送信するステップからなり、
　該基地局と該加入者装置の第１の装置との間のダウンリンク通信の第１の通信が符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）技術を用いて、該基地局と該加入者装置の第２の装置との間のダウンリンク通信の第２の通信から分離され、
　該ＣＤＭＡ技術に従って、該第１及び第２のダウンリンク通信が基地局においてそれぞれ第１及び第２の拡散符号によって乗算され、
　さらに、セクタ特有拡散コードによって該基地局においてさらに乗算される、
　基地局を用いて情報を通信する方法。」である点。
　
＜相違点＞
（１）相違点１
　本願発明は、「前記アップリンク通信はダウンリンク通信から符号分割二重化（ＣＤＤ）を用いて分離され」るのに対して、刊行物１記載発明は、そのようなものか明らかではない点。
　
（２）相違点２
　ＣＤＭＡ技術に従って、第１及び第２のダウンリンク通信が基地局においてそれぞれ第１及び第２の拡散符号によって乗算されることが、本願発明では、第１及び第２のダウンリンク通信が第１及び第２の「ビーム特有」拡散符号によって乗算されるのに対して、刊行物１記載発明では、移動局への下りチャネルに、各移動局毎に（すなわち、チャネル毎に）異なる第２の拡散符号（チャネル識別用拡散符号、ショートコード）を乗算するものであり、ビーム特有拡散符号であるか明らかではない点。
　
（３）相違点３
　本願発明は、さらに、「該ＣＤＭＡ技術に従って、それぞれ第１及び第２のビーム特有拡散符号によって乗算された該第１及び第２のダウンリンク通信が基地局において加算され、該第１及び第２のダウンリンク通信に共通の単一の」セクタ特有拡散コードによって該基地局においてさらに乗算されるのに対して、刊行物１記載発明は、ＣＤＭＡ通信システムの基地局が、移動局への下りチャネルを、ショートコードで拡散し、次に、セクタ毎に異なる第１の拡散符号（基地局・セクタ識別用拡散符号、ロングコード）を乗算する第１の処理を行うものであって、そのような加算を備えるのか明らかではなく、また、セクタ毎に異なる第１の拡散符号が、第１及び第２のダウンリンク通信に共通の単一の拡散コードなのか明らかではない点。
　
３．判断
（１）相違点１について
　刊行物２記載発明のＣＤＤ（Code Division Duplex）が、アップリンク通信をダウンリンク通信から符号分割二重化（ＣＤＤ）を用いて分離することは当業者に明らかである。
　そして、刊行物１記載発明と刊行物２記載発明は、基地局と移動局との間で送受信を行う通信システムの点で共通するから、刊行物１記載発明に刊行物２記載発明を適用して、アップリンク通信はダウンリンク通信から符号分割二重化（ＣＤＤ）を用いて分離されるようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（２）相違点２について
　刊行物３、刊行物４にあるように、ＣＤＭＡ無線通信システムにおいて、セクタが複数のビームを有し、移動局への信号を、移動局の位置に応じたビームで送信することは、本願優先日前に、周知技術である。
　
　そして、刊行物１記載発明に前記周知技術を適用して、セクタが複数のビームを有し、第１及び第２のダウンリンク通信をビームで送信するようにし、その際、第１及び第２のダウンリンク通信が第１及び第２のビーム特有拡散符号によって乗算されるようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（３）相違点３について
　特開平１０−１２６３７９号公報（平成１０年５月１５日発行）（【０００７】の「図１１（Ａ）は基地局送信系の一部構成を示しており、…（中略）…＋は信号多重回路、…（中略）…通信チャネル１〜ｎは各チャネルに固有のショートコードＳ１〜Ｓｎで拡散される。各拡散信号は多重回路で合成され、更にＢＳ１に固有のロングコードＬ１で二重に拡散される。」）、特開平１０−１２６３３１号公報（【０００５】、【０００６】の「図１９（Ａ）の基地局送信系において、ＳＣＧはショートコード発生部、ＬＣＧはロングコード発生部、ＭＩＸはミキサ（信号乗算回路）、＋は信号多重回路、ＴＣＯＮＴはタイミング制御部である。…（中略）…通信チャネル１〜ｎは各チャネルに固有のショートコードＳ１〜Ｓｎで拡散される。各拡散信号は多重回路で合成され、更にＢＳ１に固有のロングコードＬ１で二重に拡散される。」）、特開平１０−１２６３１２号公報などに記載されているように、「ＣＤＭＡ技術に従って、第１及び第２のダウンリンク通信が基地局においてそれぞれ第１及び第２の拡散符号によって乗算され、さらに、該ＣＤＭＡ技術に従って、それぞれ第１及び第２の拡散符号によって乗算された該第１及び第２のダウンリンク通信が基地局において加算され、該第１及び第２のダウンリンク通信に共通の単一の拡散コードによって該基地局においてさらに乗算される」ことは、本願出願時、周知技術である。
　
　そして、刊行物１記載発明に前記周知技術を適用して、さらに、該ＣＤＭＡ技術に従って、それぞれ第１及び第２のビーム特有拡散符号によって乗算された該第１及び第２のダウンリンク通信が基地局において加算され、該第１及び第２のダウンリンク通信に共通の単一のセクタ特有拡散コードによって該基地局においてさらに乗算されるようにすることは、設計事項である。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１記載発明、刊行物２記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。