【事件の表示】
　特願２００１−３３９５９９「キャパシタ用セパレータおよびキャパシタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１６日出願公開、特開２００３−１４２３４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月５日の出願であって、平成１８年５月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１８日付けで手続補正（同年８月２２日付けで手続補正（方式）がなされた。）がなされ、その後、当審において平成２０年２月１２日付けで審尋がなされ、同年４月１５日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年７月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年７月１８日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１　補正後の本願発明
　平成１８年７月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、補正前の請求項１を補正後の請求項１として、
「【請求項１】　融点が２００℃以上である熱可塑性樹脂からなり、単繊維繊度が０．０００１〜０．５デシテックス、繊維長０．１〜５ｍｍの実質的に枝分かれを有しないパルプ状物およびバインダーとしての未延伸糸からなり、該パルプ状物を１０質量％以上含有している、電解液として有機溶媒を用いるキャパシタ用セパレータ。」と補正された。
　上記補正は、パルプ状物について、「該パルプ状物を１０質量％以上含有している」と限定し、補正前の請求項１の「バインダー」を補正後の請求項１の「バインダーとしての未延伸糸」と限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２　独立特許要件について
（１）刊行物に記載された発明
　（ア）刊行物１：特開２０００−３４８７０２号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物１には、「電池用セパレータ用紙及びその製造方法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。（なお、下線は、引用箇所のうち特に強調する部分に付加した。以下、同様。）
「【要約】
【課題】　
本願発明の目的は、内部短絡防止性、電解液吸液性に優れ、かつ一層薄型化可能
【解決手段】　
単繊維繊度０．０００１〜０．５ｄのポリアミド系繊維を２〜４０重量％配合してなる電池用セパレータ用紙
「【請求項３】　
ポリアミド系樹脂を島成分とする海島繊維の海成分を除去することにより得られる単繊維繊度０．０００１〜０．５ｄのポリアミド系繊維を用い
【請求項４】　請求項１〜３のいずれかに記載の電池用セパレータ用紙を用いてなる電池用セパレータ。」
「【０００５】
【発明の実施の形態】本発明は、単繊維繊度０．０００１〜０．５ｄのポリアミド系繊維を２〜４０重量％配合した電池用セパレータ用紙を用いることによって、諸性能に優れる電池用セパレータが得られることを見出したものである。かかる
ポリアミド系繊維を用いることにより、ポアサイズが小さくなることから薄型化しても優れたセパレート性（内部短絡防止性）が確保され、しかも極細繊維であっても機械的性能が劣化せず「コシ」の高いセパレータとなる
【０００６】本発明においては、単繊維繊度０．５ｄ以下、好ましくは０．１ｄ以下、さらに好ましくは０．０５ｄ以下のポリアミド系繊維を用いる必要がある。かかる
極細繊維を用いることにより、ポアサイズが小さくなってセパレート性を一層改善できるとともにセパレータを一層薄型化することができる
抄紙性及び内部抵抗の上昇を抑制する点からは単繊維繊度０．０００１ｄ以上、特に０．０１ｄ以上のポリアミド系繊維を用いるのが好ましい。繊維長は抄紙性、セパレート性等の点から、
特に１〜５ｍｍとするのが好ましい
【０００７】また
本発明においては少なくともポリアミド系極細繊維を用いる必要がある
「【０００９】
使用可能なポリアミド系繊維は特に限定されないが、ナイロン６繊維、ナイロン６６繊維に代表されるナイロン繊維を使用するのが好ましく
【００１０】該繊維の製造方法は特に限定されない。しかしながら
単にポリアミド系樹脂を紡糸したのみでは極細繊維が得られにくいことから、ポリアミド系樹脂を一成分とする多成分繊維を紡糸し、得られた多成分繊維の他の成分を除去する方法
なかでもポリアミド系樹脂を島成分とする海島繊維を紡糸し、次いで該海島繊維の海成分を除去する方法を採用するのが好ましく、かかる方法等により得られる極細繊維を用いて抄紙することにより所望のセパレータが得られる
「【００１９】不織布の機械的性能、寸法安定性等の点からは水中溶解温度８０℃以下、好ましくは６０〜７５℃のバインダー成分（樹脂状、繊維状）を配合するのが好ましい。
紙のポアサイズ及び内部圧力の増大を減じる点からは繊維状バインダーを使用するのが好ましく
【００２０】・・・紙料を含むスラリーを抄き上げた後にヤンキー型乾燥機等で乾燥することにより目的とする電池用セパレータが得られる。勿論、必要に応じて熱プレス加工等をさらに行うこともできる。」
「【００３４】［参考例１］数平均分子量１３０００のナイロン６を５０重量％、易アルカリ減量性共重合ポリエステル５０重量％を混合紡糸して、
ナイロン６が島成分
海島型繊維（島数５０）を製造し
長さ３ｍｍにカット
単繊維繊度０．０３５デニールのポリアミド繊維（親水性度０．４５ｇ／ｇ）を製造した
【００３５】［参考例２］数平均分子量１３０００のナイロン６を５０重量％、易アルカリ減量性共重合ポリエステル５０重量％を混合紡糸して、ナイロン６が島成分、易アルカリ減量性共重合ポリエステルが海成分を構成した１１．２デニールの海島型繊維（島数１６）を製造し、これを長さ１０ｍｍにカットした後、６％ＮａＯＨ水溶液（８０℃）にて３０分間浸漬して海成分を除去して単繊維繊度０．３５デニールのポリアミド繊維（親水性度０．４１ｇ／ｇ）を製造した。
［参考例３］数平均分子量１３０００のナイロン６を溶融紡糸して得られる１．０ｄのポリアミド繊維を、長さ５ｍｍにカットして親水性度０．３６ｇ／ｇのポリアミド繊維を得た。
【００３６】
［実施例１］参考例１において得られたポリアミド繊維（０．０３５ｄ×３ｍｍ）５重量部
ＰＶＡ系バインダー繊維（１ｄ×３ｍｍ
得られたセパレータ用紙は薄厚でも高強力、セパレート性、電解液吸液性等の諸性能が高く、しかも耐膨潤性に優れたものであった
【００３７】［
実施例２、３
配合比を表１のように変更した以外は実施例１と同様に行った。結果を表１に示す
　さらに、【００３９】の【表１】には、実施例３として、「ＰＰ繊維Ａ（
ポリアミド繊維：ナイロン６）（０．０３５ｄ×３ｍｍ）：３５重量部、バインダー繊維（１ｄ×３ｍｍ）、および他の繊維を配合したセパレータ
　以上から、刊行物１には、特に実施例３に注目すると、
「ナイロン６を島成分とする海島繊維の海成分を除去することにより得られるナイロン６からなり、単繊維繊度が０．０３５デニール、繊維長３ｍｍのポリアミド系繊維、バインダー繊維、および他の繊維を含有し、該ポリアミド系繊維を３５重量部含有している、電池用セパレータ。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　（イ）刊行物２：特開２００１−１８５４５５号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物２には、「電気二重層キャパシタの製造方法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】　集電極、電極及びセパレータから組み立てた電極群と電解液とをケースに挿入した後、前記ケースを封緘する電気二重層キャパシタの製造方法において、前記セパレータとしてフィブリルを有しかつ
融解温度又は炭化温度が３００℃以上の樹脂からなる繊維
軟化温度が２００℃以上の樹脂からなる細繊
「【０００２】
【従来の技術】・・・このような構造からなる電気二重層キャパシタ、例えば
電解液が非水溶液からなる非水溶液系電気二重層キャパシタは、次のようにして製造することができる
（１）各々の材料、つまり集電極、電極及びセパレータをそれぞれ加熱減圧乾燥した後、これら材料を組み立てて電極群を作製する。次いで、ケースに前記電極群を挿入した後、電解液を減圧含浸する。その後、前記ケースを封緘して非水溶液系電気二重層キャパシタを得ることができる。この方法によれば、耐電圧の高い電気二重層キャパシタやエネルギー密度の高い電気二重層キャパシタを製造することができる。しかしながら、この方法においては個々の材料をそれぞれ加熱減圧乾燥する必要があるため製造が煩雑であったり、複数の乾燥装置を必要とするため広い場所を必要とするなどの問題があった。電気二重層キャパシタの別の製造方法として、（２）各々の材料、つまり集電極、電極及びセパレータを組み立てて電極群を作製した後、この電極群を加熱減圧乾燥する。次いで、ケースに前記電極群を挿入した後、電解液を減圧含浸する。その後、前記ケースを封緘して非水溶液系電気二重層キャパシタを得る方法がある。この方法によれば、電極群を形成した後に加熱減圧乾燥する方法であるため製造を簡素化することができ、乾燥装置を少なくすることができるため広い場所を必要としない。しかしながら、電極群を構成する材料、つまり集電極、電極及びセパレータの間に耐熱性のバラツキがあるため、
各々の材料を劣化させることのない温度で加熱減圧乾燥することになるが、このような温度で加熱減圧乾燥しても、十分に水分を除去することができないため、耐電圧の高い電気二重層キャパシタやエネルギー密度の高い電気二重層キャパシタを製造することが困難であった。逆に、十分に水分を除去できる温度で加熱減圧乾燥すると、セパレータ（例えば、ポリプロピレン繊維製セパレータやセルロース繊維製セパレータ）が溶融したり炭化してしまうなど劣化が著しいため、短絡してしまうなど、セパレータとしての用をなさなくなるという問題があった
「【０００７】本発明のセパレータは前述のようなフィブリル繊維に加えて、繊度が０．４５ｄｔｅｘ以下かつ
軟化温度が２００℃以上の樹脂からなる細繊維を含んでいるため、イオン透過性に優れる微細孔を形成することができ、しかも電極群を形成した後に乾燥（例えば、加熱減圧乾燥）しても、その熱によって劣化を生じにくいものである
この細繊維を構成する樹脂としては、例えば、６６ナイロン
　以上から、刊行物２には、「電解液が非水溶液（有機溶媒）からなる非水溶液系電気二重層キャパシタのセパレータの繊維は、十分に水分を除去できる温度で加熱乾燥しても溶融しない軟化温度が２００℃以上の樹脂を用いる必要があること」が記載されている。
　
（２）本願補正発明と引用発明との対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ａ）引用発明の「ナイロン６」、「単繊維繊度が０．０３５デニール、繊維長３ｍｍのポリアミド系繊維」は、それぞれ本願補正発明の「熱可塑性樹脂」、「パルプ状物」に相当する。
（ｂ）１デニールは、糸の長さ９０００ｍに対し、糸の重さ１ｇであり、１デシテックスは、糸の長さ１００００ｍに対し、糸の重さ１ｇであるから、引用発明の「単繊維繊度が０．０３５デニール」は、本願補正発明の「単繊維繊度が０．０００１〜０．５デシテックス」に含まれる。
（ｃ）引用発明の「繊維長３ｍｍ」は、本願補正発明の「繊維長０．１〜５ｍｍ」に含まれる。
（ｄ）引用発明の「３５重量部」は、本願補正発明の「１０質量％以上」に含まれる。
（ｅ）本願補正発明の「バインダーとしての未延伸糸」は、「バインダー繊維」の一種であるから、引用発明の「ポリアミド系繊維、バインダー繊維、および他の繊維を含有」するセパレータと、本願補正発明の「パルプ状物およびバインダーとしての未延伸糸からな」るセパレータは、「パルプ状物およびバインダー繊維を含有」するセパレータである点で共通している。
　よって、両者は、
「熱可塑性樹脂からなり、単繊維繊度が０．０００１〜０．５デシテックス、繊維長０．１〜５ｍｍのパルプ状物およびバインダー繊維を含有し、該パルプ状物を１０質量％以上含有しているセパレータ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］本願補正発明は、「電解液として有機溶媒を用いるキャパシタ用セパレータ」であるのに対して、引用発明は、「電池用セパレータ」である点。
［相違点２］熱可塑性樹脂が、本願補正発明は、「融点が２００℃以上である熱可塑性樹脂」であるのに対して、引用発明は、ナイロン６であるが、融点が記載されていない点。
［相違点３］パルプ状物が、本願補正発明は、「実質的に枝分かれを有しないパルプ状物」であるのに対して、引用発明は、そのような記載がない点。
［相違点４］バインダー繊維が、本願補正発明は、「バインダーとしての未延伸糸」であるのに対して、引用発明は、そのような限定がない点。
［相違点５］セパレータが、本願補正発明は、パルプ状物およびバインダー繊維からなるのに対して、引用発明は、ポリアミド系繊維とバインダー繊維以外に他の繊維も含有している点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１、２について］
（ａ）同じセパレータを、電池用、キャパシタ用に使用できる場合があることは、以下の周知例１〜５にも示されるように周知技術であり、電池用、キャパシタ用の一方の用途に用いられたセパレータやその材料を、他方の用途にも転用してみることは、当該技術分野において、よく行われることである。
　周知例１：特開平４−１６７３５５号公報（「本発明は、電池セパレーター、電解コンデンサー、電気二重層コンデンサー等のセパレーターに関するものである。」（第１頁左下欄第１７行〜第１９行））
　周知例２：特開平１−３０４９３３号公報（「本発明は、電池、電解コンデンサ、電気２重層コンデンサ等のセパレータ、あるいはミクロフィルターとして用いられるポリオレフィン微孔性フィルム及びこれを用いた電解セパレータに関するものである。」（第１頁左下欄第１６行〜第２０行））
　周知例３：特開平８−２５０１０１号公報（「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、電池、コンデンサー等の電気化学反応装置に用いられるセパレータ及びそれを用いた電気化学反応装置に関するものである。」）
　周知例４：特開平１０−２５１４０３号公報（「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、電気抵抗が低く、かつ、電極物質が透過しない程度に小孔径である二次電池やコンデンサなどの電気化学装置用セパレータとしての使用に適したセパレータの製造方法に関する。」）
　周知例５：特開平１−１５７５１３号公報（「この発明のセパレータは、他のリチウム電池、アルカリ電池、ニッケルカドミウム電池、あるいは電気二重層コンデンサ等のセパレータとしても好適である。」（第３頁右下欄第９行〜第１２行））
（ｂ）刊行物１には、「【０００５】【発明の実施の形態】本発明は、単繊維繊度０．０００１〜０．５ｄのポリアミド系繊維を２〜４０重量％配合した電池用セパレータ用紙を用いることによって、諸性能に優れる電池用セパレータが得られることを見出したものである。かかるポリアミド系繊維を用いることにより、
ポアサイズが小さくなることから薄型化しても優れたセパレート性（内部短絡防止性）が確保され、しかも極細繊維であっても機械的性能が劣化せず「コシ」の高いセパレータとなる
　引用発明のポリアミド系繊維が有する「
ポアサイズが小さくなることから薄型化しても優れたセパレート性（内部短絡防止性）が確保され、しかも極細繊維であっても機械的性能が劣化せず「コシ」の高いセパレータとなる
　周知例６：特開２００１−６８３８０号公報（「【０００３】電気二重層キャパシターにおける
セパレータの重要な役割とは、第一に電極同士の物理的接触による短絡防止（内部短絡防止）
一対の分極性電極となる活性炭の貫通を抑え、ショートを防止するようなシート強度も求められている
　周知例７：特開２００１−１９６２６７号公報（「【０００２】・・・
セパレータの役割は、正極と負極の間を電気的に絶縁する
薄くても強度が高くかつ絶縁性に優れたセパレータを用いる
電気二重層キャパシタ
（ｃ）転用に際して、刊行物２にも記載されているように、電解液が非水溶液（有機溶媒）からなる非水溶液系電気二重層キャパシタのセパレータの場合高温の乾燥に耐える繊維である必要があるが、引用発明のナイロン６は、本願明細書（【０００６】）において、「融点が２００℃以上である熱可塑性樹脂」として例示されている材料であるから、「融点が２００℃以上である熱可塑性樹脂」に相当し、引用発明のナイロン６からなるポリアミド系繊維を電解液として有機溶媒を用いるキャパシタ用セパレータに用いることに、何の問題もない。
（ｄ）仮に、相当しないとしても、刊行物２にも記載されているように、電解液が非水溶液（有機溶媒）からなる非水溶液系電気二重層キャパシタのセパレータの場合高温の乾燥に耐える繊維である必要があることは、周知事項であるから、引用発明において、「融点が２００℃以上である熱可塑性樹脂」を用いることは、当業者が適宜なし得たことである。
（ｅ）なお、請求人は、請求の理由中（第５頁第６行〜第１１行）において「すなわち、キャパシタ用セパレータとアルカリ電池用セパレータでは、要求性能が異なり、従いまして、必ずしも、アルカリ一次電池用セパレータがキャパシタ用セパレータとして使用することは出来ないのであります。　よって、引用文献２（刊行物１）に記載されているアルカリ一次電池用セパレータを本願発明のキャパシタ用セパレータに用いるということは当業者といえども容易に想到できるものではありません。」と主張しているが、もちろん、必ず転用できるとは限らないことは当然であるが、転用できる場合もあることは、上記（ａ）の周知例１〜５からも明らかであり、少なくとも転用を試みる程度のことは、当業者が適宜なし得たことである。
（ｆ）よって、引用発明のナイロン６からなるポリアミド系繊維を、本願補正発明のごとく、「融点が２００℃以上である熱可塑性樹脂」とし、「電解液として有機溶媒を用いるキャパシタ用セパレータ」に用いることは、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点３について］
（ａ）引用発明のポリアミド系樹脂は、ナイロン６からなるポリアミド系樹脂を島成分とする海島繊維の海成分を除去することにより得られ、本願補正発明と同様の製法により製造されており、さらに刊行物１には、このポリアミド系樹脂を叩解するとの記載はない。
（ｂ）さらに、刊行物１には、「【０００５】【発明の実施の形態】本発明は、単繊維繊度０．０００１〜０．５ｄのポリアミド系繊維を２〜４０重量％配合した電池用セパレータ用紙を用いることによって、諸性能に優れる電池用セパレータが得られることを見出したものである。
かかるポリアミド系繊維を用いることにより、ポアサイズが小さくなることから薄型化しても優れたセパレート性（内部短絡防止性）が確保され、しかも極細繊維であっても機械的性能が劣化せず「コシ」の高いセパレータとなる
　これに対して、本願明細書には、「【００１６】本発明に用いられるパルプ状物は、実質的に枝分かれを有しないもの（図１参照）であり、成形物を叩解して得られるパルプ（図２参照）とは明らかに異なるものである。
実質的に枝分かれを有していないために紙力が大きく、抄紙時の分散性に優れるために均一な地合の紙が出来る
［地合］２０ｃｍ角のセパレータを屋内で蛍光燈にかざし、目視観察したときにピンホールが１個でもあった場合には×、全く認められなかった場合には○とした
（ｃ）以上の点を考慮すれば、引用発明のポリアミド系繊維は、本願補正発明の「実質的に枝分かれを有しないパルプ状物」に相当することは、明らかであるから、相違点３については、本願補正発明と引用発明は、実質的には相違していない。
（ｄ）仮に、相違しているとしても、引用発明のポリアミド系繊維は極細繊維であり、それをさらに枝分かれさせる必然性は認められないので、引用発明のポリアミド系繊維を「実質的に枝分かれを有しないパルプ状物」とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点４について］
　刊行物１には、「【００１９】不織布の機械的性能、寸法安定性等の点からは水中溶解温度８０℃以下、好ましくは６０〜７５℃のバインダー成分（樹脂状、繊維状）を配合するのが好ましい。
紙のポアサイズ及び内部圧力の増大を減じる点からは繊維状バインダーを使用するのが好ましく
　そして、バインダー繊維として未延伸糸を用いることは、以下の周知例８ないし１１にも示されるように、また、請求人も請求の理由中（第２頁第６行〜第１５行）において、以下の周知例１０，１１の外に多数の周知例を提示して、「未延伸糸がバインダーとして使用されることは合成繊維の分野において周知の事項です」と認めているように周知技術であり、引用発明のバインダー繊維として、未延伸糸を用いることは、当業者が適宜なし得たことである。
　周知例８：特開平６−２６０１６２号公報（「【発明の名称】アルカリ電池用
セパレータ
加熱加圧処理により、未延伸ポリフェニレンサルファイド繊維を融着させ
　周知例９：特開平１０−６４５０２号公報（「【発明の名称】電池
セパレータ
未延伸ポリフェニレンサルファイド繊維をバインダーとして使用すると、強力が良好となるので好ましい
未延伸ポリフェニレンサルファイド繊維の混綿比率を８０％以下とするのが好ましく
　周知例１０：特開平１１−２９０３８１号公報（「【発明の名称】吸収性物品用バックシート材」、「【００２０】・・・この湿式不織布（１）における
主体繊維とバインダー繊維との構成比は、重量比（主体繊維／バインダー繊維）で通常８０／２０〜３０／７０である
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の未延伸糸からなるバインダー繊維
　周知例１１：特開平１１−３４７３８３号公報（「【発明の名称】分離膜支持体およびその製造方法」、「【００３２】接着処理として加熱カレンダーなどの加熱接着処理を用いる場合、前述の異形断面繊維を主体とする表面層や、その下の円形断面繊維を主体とする層に、
バインダー繊維として
未延伸繊維等を用いる
バインダー繊維の含有率は１０〜８０重量％とすることができる
　
［相違点５について］
（ａ）本願補正発明の「パルプ状物およびバインダーとしての未延伸糸からなり」の「からなり」の意味は、「
のみ
（ｂ）仮に、「からなり」の意味が、「
のみ
（ｂ−１）本願の出願当初明細書には、「【００２１】本発明のセパレータには上述の融点が２００℃以上である熱可塑性樹脂からなるパルプ状物のみを用いて常法により抄紙することも可能であるが、
該熱可塑性樹脂と同組成又は異なった組成のポリマ−からなる繊維を９０質量％を越えない範囲で混抄することも可能である。９０質量％以上配合すると本発明の効果が十分に得られない
（ｂ−２）刊行物１には、「【０００７】また本発明においては少なくともポリアミド系極細繊維を用いる必要がある。・・・」と記載されており、刊行物１記載の「ポアサイズが小さくなることから薄型化しても優れたセパレート性（内部短絡防止性）が確保され、しかも極細繊維であっても機械的性能が劣化せず「コシ」の高いセパレータとなる」との効果を得るためには、少なくともポリアミド系極細繊維を用いればよいことは、明らかである。
　また、刊行物１には、「【００１９】・・・紙のポアサイズ及び内部圧力の増大を減じる点からは繊維状バインダーを使用するのが好ましく」と記載されており、引用発明におけるバインダー繊維も、必要なものであることは、明らかである。
　これらに対して、引用発明におけるその他の繊維は必要に応じて添加されるものであり、また、上記周知例９ないし１１にも記載されているように、未延伸のバインダー繊維を７０〜８０％程度まで含有できるのであるから、引用発明のポリアミド系繊維を電解液として有機溶媒を用いるキャパシタ用セパレータに転用する際に、その必要性を検討して、必要最低限の材料のみとし、他の繊維を添加せず、ポリアミド系繊維とバインダー繊維のみとし、引用発明が、本願補正発明のごとく、パルプ状物およびバインダー繊維（のみ）からなるセパレータとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願補正発明の効果についても、刊行物１，２に記載された発明及び周知技術から予測された範囲内のものであり、格別のものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　３　むすび
　以上のとおり、請求項１についての補正を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成１８年７月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１２月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　融点が２００℃以上である熱可塑性樹脂からなり、単繊維繊度が０．０００１〜０．５デシテックス、繊維長０．１〜５ｍｍの実質的に枝分かれを有しないパルプ状物およびバインダーからなる、電解液として有機溶媒を用いるキャパシタ用セパレータ。」
　
第４　刊行物に記載された発明
　刊行物１，２の記載事項及び刊行物１に記載された発明は、上記「第２　２（１）」に記載したとおりである。　
　
第５　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
（ａ）引用発明の「ナイロン６」、「単繊維繊度が０．０３５デニール、繊維長３ｍｍのポリアミド系繊維」、「バインダー繊維」は、それぞれ本願発明の「熱可塑性樹脂」、「パルプ状物」、「バインダー」に相当する。
（ｂ）１デニールは、糸の長さ９０００ｍに対し、糸の重さ１ｇであり、１デシテックスは、糸の長さ１００００ｍに対し、糸の重さ１ｇであるから、引用発明の「単繊維繊度が０．０３５デニール」は、本願発明の「単繊維繊度が０．０００１〜０．５デシテックス」に含まれる。
（ｃ）引用発明の「繊維長３ｍｍ」は、本願発明の「繊維長０．１〜５ｍｍ」に含まれる。
（ｄ）引用発明の「ポリアミド系繊維、バインダー繊維、および他の繊維を含有」するセパレータと、本願発明の「パルプ状物およびバインダーからなる」セパレータは、「パルプ状物およびバインダーを含有する」セパレータである点で共通している。
　よって、両者は、
「熱可塑性樹脂からなり、単繊維繊度が０．０００１〜０．５デシテックス、繊維長０．１〜５ｍｍのパルプ状物およびバインダーを含有するセパレータ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］本願発明は、「電解液として有機溶媒を用いるキャパシタ用セパレータ」であるのに対して、引用発明は、「電池用セパレータ」である点。
［相違点２］熱可塑性樹脂が、本願発明は、「融点が２００℃以上である熱可塑性樹脂」であるのに対して、引用発明は、ナイロン６であるが、融点が記載されていない点。
［相違点３］パルプ状物が、本願発明は、「実質的に枝分かれを有しないパルプ状物」であるのに対して、引用発明は、そのような記載がない点。
［相違点４］セパレータが、本願発明は、「パルプ状物およびバインダーからなる」のに対して、引用発明は、ポリアミド系繊維とバインダー繊維以外に他の繊維も含有している点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１、２について］
（ａ）同じセパレータを、電池用、キャパシタ用に使用できる場合があることは、上記周知例１〜５にも示されるように周知技術であり、電池用、キャパシタ用の一方の用途に用いられたセパレータやその材料を、他方の用途にも転用してみることは、当該技術分野において、よく行われることである。
（ｂ）刊行物１には、「【０００５】【発明の実施の形態】本発明は、単繊維繊度０．０００１〜０．５ｄのポリアミド系繊維を２〜４０重量％配合した電池用セパレータ用紙を用いることによって、諸性能に優れる電池用セパレータが得られることを見出したものである。かかるポリアミド系繊維を用いることにより、
ポアサイズが小さくなることから薄型化しても優れたセパレート性（内部短絡防止性）が確保され、しかも極細繊維であっても機械的性能が劣化せず「コシ」の高いセパレータとなる
　引用発明のポリアミド系繊維が有する「
ポアサイズが小さくなることから薄型化しても優れたセパレート性（内部短絡防止性）が確保され、しかも極細繊維であっても機械的性能が劣化せず「コシ」の高いセパレータとなる
（ｃ）転用に際して、刊行物２にも記載されているように、電解液が非水溶液（有機溶媒）からなる非水溶液系電気二重層キャパシタのセパレータの場合高温の乾燥に耐える繊維である必要があるが、引用発明のナイロン６は、本願明細書（【０００６】）において、「融点が２００℃以上である熱可塑性樹脂」として例示されている材料であるから、「融点が２００℃以上である熱可塑性樹脂」に相当し、引用発明のナイロン６からなるポリアミド系繊維を電解液として有機溶媒を用いるキャパシタ用セパレータに用いることに、何の問題もない。
（ｄ）仮に、相当しないとしても、刊行物２にも記載されているように、電解液が非水溶液（有機溶媒）からなる非水溶液系電気二重層キャパシタのセパレータの場合高温の乾燥に耐える繊維である必要があることは、周知事項であるから、引用発明において、「融点が２００℃以上である熱可塑性樹脂」を用いることは、当業者が適宜なし得たことである。
（ｅ）なお、請求人は、請求の理由中（第５頁第６行〜第１１行）において「すなわち、キャパシタ用セパレータとアルカリ電池用セパレータでは、要求性能が異なり、従いまして、必ずしも、アルカリ一次電池用セパレータがキャパシタ用セパレータとして使用することは出来ないのであります。　よって、引用文献２（刊行物１）に記載されているアルカリ一次電池用セパレータを本願発明のキャパシタ用セパレータに用いるということは当業者といえども容易に想到できるものではありません。」と主張しているが、もちろん、必ず転用できるとは限らないことは当然であるが、転用できる場合もあることは、上記周知例１〜５からも明らかであり、少なくとも転用を試みる程度のことは、当業者が適宜なし得たことである。
（ｆ）よって、引用発明のナイロン６からなるポリアミド系繊維を、本願発明のごとく、「融点が２００℃以上である熱可塑性樹脂」とし、「電解液として有機溶媒を用いるキャパシタ用セパレータ」に用いることは、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点３について］
（ａ）引用発明のポリアミド系樹脂は、ナイロン６からなるポリアミド系樹脂を島成分とする海島繊維の海成分を除去することにより得られ、本願発明と同様の製法により製造されており、さらに刊行物１には、このポリアミド系樹脂を叩解するとの記載はない。
（ｂ）さらに、刊行物１には、「【０００５】【発明の実施の形態】本発明は、単繊維繊度０．０００１〜０．５ｄのポリアミド系繊維を２〜４０重量％配合した電池用セパレータ用紙を用いることによって、諸性能に優れる電池用セパレータが得られることを見出したものである。
かかるポリアミド系繊維を用いることにより、ポアサイズが小さくなることから薄型化しても優れたセパレート性（内部短絡防止性）が確保され、しかも極細繊維であっても機械的性能が劣化せず「コシ」の高いセパレータとなる
　これに対して、本願明細書には、「【００１６】本発明に用いられるパルプ状物は、実質的に枝分かれを有しないもの（図１参照）であり、成形物を叩解して得られるパルプ（図２参照）とは明らかに異なるものである。
実質的に枝分かれを有していないために紙力が大きく、抄紙時の分散性に優れるために均一な地合の紙が出来る
［地合］２０ｃｍ角のセパレータを屋内で蛍光燈にかざし、目視観察したときにピンホールが１個でもあった場合には×、全く認められなかった場合には○とした
（ｃ）以上の点を考慮すれば、引用発明のポリアミド系繊維は、本願発明の「実質的に枝分かれを有しないパルプ状物」に相当することは、明らかであるから、相違点３については、本願発明と引用発明は、実質的には相違していない。
（ｄ）仮に、相違しているとしても、引用発明のポリアミド系繊維は極細繊維であり、それをさらに枝分かれさせる必然性は認められないので、引用発明のポリアミド系繊維を「実質的に枝分かれを有しないパルプ状物」とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点４について］
（ａ）本願発明の「パルプ状物およびバインダーからなる」の「からなる」の意味は、「
のみ
（ｂ）仮に、「からなる」の意味が、「
のみ
（ｂ−１）本願の出願当初明細書には、「【００２１】本発明のセパレータには上述の融点が２００℃以上である熱可塑性樹脂からなるパルプ状物のみを用いて常法により抄紙することも可能であるが、
該熱可塑性樹脂と同組成又は異なった組成のポリマ−からなる繊維を９０質量％を越えない範囲で混抄することも可能である。９０質量％以上配合すると本発明の効果が十分に得られない
（ｂ−２）刊行物１には、「【０００７】また本発明においては少なくともポリアミド系極細繊維を用いる必要がある。・・・」と記載されており、刊行物１記載の「ポアサイズが小さくなることから薄型化しても優れたセパレート性（内部短絡防止性）が確保され、しかも極細繊維であっても機械的性能が劣化せず「コシ」の高いセパレータとなる」との効果を得るためには、少なくともポリアミド系極細繊維を用いればよいことは、明らかである。
　また、刊行物１には、「【００１９】・・・紙のポアサイズ及び内部圧力の増大を減じる点からは繊維状バインダーを使用するのが好ましく」と記載されており、引用発明におけるバインダー繊維も、必要なものであることは、明らかである。
　これらに対して、引用発明におけるその他の繊維は必要に応じて添加されるものであり、また、上記周知例９ないし１１にも記載されているように、未延伸のバインダー繊維を７０〜８０％程度まで含有できるのであるから、引用発明のポリアミド系繊維を電解液として有機溶媒を用いるキャパシタ用セパレータに転用する際に、その必要性を検討して、必要最低限の材料のみとし、他の繊維を添加せず、ポリアミド系繊維とバインダー繊維のみとし、引用発明が、本願発明のごとく、パルプ状物およびバインダー（のみ）からなるセパレータとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願発明の効果についても、刊行物１，２に記載された発明及び周知技術から予測された範囲内のものであり、格別のものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。