【事件の表示】
　平成９年特許願第７１９４９号「データキャリアシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月９日出願公開、特開平１０−２６９３９２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年３月２５日の出願であって、平成１８年７月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１２月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「車両に搭載され、時間情報を含む車両の運行情報を送信する車両側制御装置と、
　前記車両に前記車両側制御装置との間で時間情報を転送するように設けられた時計動作手段と、
　車両のキーに設けられ、前記車両側制御装置から送信される運行情報を記録するデータキャリア装置と、
　前記データキャリア装置から運行情報を読出すリーダ装置と、
　前記データキャリア装置に時間設定情報を記録するライタ装置とを備え、
　前記データキャリア装置は前記キーを車両に装着したときにこのデータキャリア装置の時間設定情報を前記車両側制御装置に与え、
　前記時計動作手段は、この車両側制御装置に与えられた時間設定情報に基いて時間を設定するようになっていることを特徴とするデータキャリアシステム。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５９−１７２０８８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　ア．「第１図において、１０乃至８０（同図においては２０乃至７０の図示を省略）はそれぞれ現場におかれた建設機械（ここではダンプトラックを例にとる）に取り付けられ、その稼働状態における種々管理対象データを抽出するセンサであり、ここでは一例として、センサ１０がダンプトラックの車輪と連動するシャフト等に配されてこの回転速度すなわちダンプトラック自体の走行速度に比例した数の電気パルスを出力する走行センサ、またセンサ２０が同ダンプトラックのベッセルの位置を常時監視してベッセルが上げられた場合に例えば論理レベルでハイレベルの信号を出力し、ベッセルが下げられた場合に例えば論理レベルでローレベルの信号を出力するベッセル上下センサ、センサ３０がエンジンのオン、オフを常時監視してエンジンオンの場に例えば論理レベルでハイレベルの信号を出力し、エンジンオフの場合に例えば論理レベルでローレベルの信号を出力するエンジン状態センサ、センサ４０がエンジンのシャフト等に適宜配されてこの回転数に対応した数の電気パルスを出力するエンジン回転センサ、…（中略）…
　また第１図における１００は、下述するメモリボード２００を自在に着脱できる構造を有するメモリボードホルダであり、このホルダ１００は上述した各センサ１０乃至８０から出力された信号すなわちダンプトラックの稼働データを収集してこれらを装着されたメモリボード２００に移送する機能をも併せ具えている。このメモリボードホルダ１００の電気的構成例を第２図に示す。すなわちこの実施例においては、同ホルダ１００は、上記走行センサ１０およびエンジン回転センサ４０から出力される電気パルスの数をそれぞれ計数するカウンタ１０１およびカウンタ１０２と、これらカウンタ１０１、カウンタ１０２の計数出力および上述したベッセル上下センサ２０、エンジン状態センサ３０、振動、応力センサ５０、燃料残量センサ６０、オイル残量センサ７０、ラジエタ水位センサ８０の検出出力をラッチしながら所定のタイムベースに基づいてこれら信号のメモリボード２００への移送を制御するＩ／Ｏインターフェース１０３とを具えて構成される。」（３ページ左下欄１８行〜４ページ右上欄２０行）
　イ．「メモリボード２００は、例えば葉書大の板状形状を有する携帯型の記憶装置であり、種々データの書き込みおよび読み出しの自在な構成となっている。なおこの実施例においては、同メモリボード２００として、ＲＡＭ等の半導体メモリを具えた電子装置を想定しており、この電気的構成例を第３図に示す。すなわちこのメモリボード２００は、上記ＲＡＭ等の半導体メモリからなるデータメモリ２０１と、日付や時刻等を示す時データを出力する時計２０２と、該メモリボード２００と上記メモリボードホルダ１００あるいは下述するメモリリーダライタ３１０との間で種々データの授受を行なうＩ／Ｏインターフェース２０３と、ＲＯＭ（リードオンリーメモリ）等の半導体メモリからなるプログラムメモリ２０４と、このプログラムメモリ２０４に予記憶されたプログラムデータに基づいて上記時計２０２から出力される時データの上記データメモリ２０１への書き込みおよび上記Ｉ／Ｏインターフェース２０３に取り込まれた種々データの上記データメモリ２０１への書き込みおよび上記データメモリ２０１に格納されたデータの上記Ｉ／Ｏインターフェース２０３への読み出し等を統轄的に制御する演算処理装置（以下ＣＰＵという）と、停電時（例えば当該メモリボードの事務所等への保管時や運転者の携帯時）における上記時計２０２の時計動作および上記データメモリ２０１の格納内容の保持を保証する停電保証電池２０６とをそれぞれ具えて構成される。なお近年は、停電時においても記憶内容が保持される不揮発性のＲＡＭ（ＥＥＲＡＭと呼ばれている）も発売されており、このようなＲＡＭをデータメモリ２０１として用いることもできる。勿論このようなＲＡＭを用いた場合には、上記停電保証電池による給電２０２に対してのみ行なわれるような構成となる。また、上記時計２０２は前述したメモリボードホルダ１００に内蔵させるようにしてもよいが、こうした場合、時刻を校正するようにときに特別な手間を要するため、実用上は上述のようなメモリボード２００内に設けることが望ましい。すなわち、時計２０２がメモリボード２００に内蔵されていれば、該メモリボード２００をメモリリーダライタ３１０に装着する毎に下述するサブマスタコンピュータ３００によつて自動的に時刻校正される。」（４ページ左下欄１行〜５ページ左上欄４行）
　ウ．「サブマスタコンピュータ３００はマイクロコンピュータシステムからなるデータ処理装置であり、地域毎の管理センターに設置される。このサブマスタコンピュータ３００は、上述したメモリボード２００を自在に着脱できてかつこのメモリボード２００に格納されたデータの読み出しおよびこのメモリボード２００へのデータの書き込みを自在に行なうことができるメモリリーダライタ（以下単にリーダという）３１０に接続されて、該リーダ３１０に装着されたメモリボード２００の格納データ内容をそのままジヤーナル的に付属のプリンタ３２０にて印字するほか、同データを整理して、作業別、機械別、機械所属のグループ別等毎の作業時間、作業量の合計を出力する機能を有する。この他、サブマスタコンピュータ３００には、定期保守到達表示板３３０が接続されている。」（５ページ左上欄５〜２０行）
　エ．「次に、以上説明した実施例装置を用いた本発明にかかる建設機械管理方法を具体的に説明する。
  メモリボード２００は、機械（この例ではダンプトラック）の運転者それぞれに予め１個ずつ配布されている。またその内部（データメモリ２０１）には、当該メモリボードの固有番号、運転者番号等の識別のための必要コードが予め登録されているとする。この予登録はリーダ３１０を介して行なうことができる。
  さて、機械の運転者が、このメモリボード２００を丁度一般に使われているタイムカードの様に取扱うことにより、当該運転者の就労状態もこのメモリボード２００に一緒に記憶される。すなわち、まづ初めに運転者がそれぞれ自分専用のメモリボードをリーダ３１０に挿入すると、
　(ア)  出勤時刻
　(イ)  リーダ番号（職場番号を示す）
がメモリボード２００に記入されるほか、メモリボード２００に内蔵されている時計２０２の校正が行なわれる。
  その後運転者はメモリボード２００をリーダ３１０から引抜きダンプトラック内に装着されているメモリボードホルダ１００に挿入する。メモリボード２００がホルダ１００に挿入されるとそれぞれの通信機能が結合して、まづ次のデータがホルダ１００からメモリボード２００へ送られる。…（中略）…
  この後運転者が同メモリボード２００を携帯して事務所へ帰り、これを前記リーダ３１０へ再び挿入することによってこれら収録された各種データがサブマスタコンピュータ３００に取り込まれる。またこのメモリボード２００のリーダ３１０への再挿入時刻が当該運転者の終業時刻として登録される。
  事務所すなわち管理センターでは、オペレータの適宜の操作により（または上記メモリボード２００のリーダ３１０への再挿入に係わって自動的に）サブマスタコンピュータ３００が上記収録データの分析、処理を実行し、機械の運行状況および運転者の就労状況にかかるいわゆる日報を作成する。」（５ページ左下欄１７行〜６ページ左下欄１２行、なお、○で囲んだア及びイは表示できないため(ア)及び(イ)を使用した。）
　オ．第１図には、ダンプトラックにメモリボードホルダ１００が搭載されている点が図示されている。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ダンプトラックに取り付けられ、その稼働データを収集してこれらを送信する機能を具え、メモリボード２００を自在に着脱できる構造を有しているメモリボードホルダ１００と、メモリボードホルダ１００からの稼働データを記録するデータメモリ２０１及び時データを出力する時計２０２を備えたメモリボード２００と、該メモリボード２００を自在に着脱でき、かつこのメモリボード２００のデータメモリ２０１から稼働データを読出すこと及びこのデータメモリ２０１にデータの書き込みを行なうことができるメモリリーダライタ３１０と、メモリボード２００をメモリリーダライタ３１０に装着する毎に自動的に時計２０２の時刻校正を行うサブマスタコンピュータ３００とで構成される、車両の運行状況にかかるデータを処理するシステム。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ダンプトラック」、「稼働データ」、「データメモリ２０１」、「時データ」、「時計２０２」、「メモリリーダライタ３１０」、「車両の運行状況にかかるデータを処理するシステム」は、その用語の意味内容ないし機能・構成からみて、それぞれ本願発明の「車両」、「運行情報」、「データキャリア装置」、「時間情報」、「時計動作手段」、「リーダ装置」及び「ライタ装置」、「データキャリアシステム」に相当する。
　そして、引用発明の「メモリボードホルダ１００」が、車両に搭載されているものであることは明らかであり、センサの検出出力をラッチしながら所定のタイムベースに基づいてこれら信号（稼働データ）のメモリボード２００への移送を制御するものであるから、「メモリボードホルダ１００」は、本願発明の「車両に搭載され、時間情報を含む車両の運行情報を送信する車両側制御装置」に相当する。
　また、引用発明の「メモリボードホルダ１００」は、「メモリボード２００」が装着された時に「メモリボード２００」の時計２０２（時計動作手段）からの校正された時データ（時間情報）を得て、それと共に、稼働データ（運行情報）を「メモリボード２００」に送信するから、「時間情報を含む車両の運行情報を送信する」ものであり、引用発明の時計２０２（時計動作手段）も「車両側制御装置との間で時間情報を転送する」ものといえる。そして、「メモリボード２００」に送信された運行情報が「データキャリア装置」に記録されることは明らかであるから、引用発明の「メモリボード２００」と本願発明の「車両のキー」とは、どちらも「運行情報を記録するデータキャリア装置」を備え、「車両側制御装置」と「リーダ装置」及び「ライタ装置」との間で情報伝達のための媒介手段として機能する点で共通するから、これらを「情報伝達媒介手段」ということができる。
　また、引用発明も「データキャリア装置」を備えたシステムであり、データキャリア装置を備えた「メモリボード２００」が「メモリボードホルダ１００」に装着、即ち車両に装着された時、「データキャリア装置」が車両に装着され、メモリーボード２００上の時計動作手段を介して校正された時間情報即ち時間設定情報が前記車両側制御装置に与えられるから、両発明は、
「車両に搭載され、時間情報を含む車両の運行情報を送信する車両側制御装置と、
　前記車両側制御装置との間で時間情報を転送するように設けられた時計動作手段と、
　情報伝達媒介手段に設けられ、前記車両側制御装置から送信される運行情報を記録するデータキャリア装置と、
　前記データキャリア装置から運行情報を読出すリーダ装置と、
　時間設定情報を与えるライタ装置とを備え、
　前記データキャリア装置を車両に装着しときに時間設定情報を前記車両側制御装置に与えるデータキャリアシステム。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　
　相違点１：「時計動作手段」が、本願発明においては、車両に設けられているのに対し、引用発明では、メモリボード２００に設けられていて、車両に対して着脱自在である点。
　
　相違点２：本願発明においては、情報伝達媒介手段が車両のキーであり、ライタ装置がデータキャリア装置に時間設定情報を記録し、データキャリア装置を備えたキーを車両に装着したときにこのデータキャリア装置の時間設定情報を前記車両側制御装置に与え、時計動作手段は、この車両側制御装置に与えられた時間設定情報に基いて時間を設定するのに対し、引用発明では、情報伝達媒介手段がメモリボード２００であり、ライタ装置がメモリボード２００の時計動作手段に時間設定情報を与え、車両に装着されたときに該時間設定情報が前記車両側制御装置に与えられる点。
　
４．当審の判断
　まず、相違点１について検討すると、引用例には、時計を車両に設けてもよいことが示唆されている（上記記載事項イ．参照）から、引用発明において、時計動作手段をメモリボードに設ける代わりに車両に設けて、相違点１に係る本願発明の特定事項とすることは、当業者であれば適宜になし得ることである。
　
　次に、相違点２について検討すると、車両のキーを情報伝達媒介手段とすることは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用した特開平９−４８３２３号公報（段落【００１５】【００１７】参照）、あるいは、特開平７−８５３２９号公報（段落【０００４】参照）、特開平８−１９９８７２号公報（段落【０００５】参照）、特開平７−１７３０９号公報（段落【０００４】【０００５】参照）などにも示されるように、周知の技術手段にすぎない。
　しかも、車両に搭載された制御装置に対する設定値の設定を、情報伝達媒介手段（車両のキー）のメモリに記録した設定情報に基づいて行うこと、及び情報伝達媒介手段（車両のキー）を車両に装着したときにメモリに記録した設定情報を制御装置に与えるようにすることも、例えば、上記特開平９−４８３２３号公報（段落【００１４】〜【００１７】【００２０】参照）、上記特開平８−１９９８７２号公報（段落【００２０】参照）、上記特開平７−１７３０９号公報（段落【０００４】【０００５】）などに示されるように周知の技術手段であるから、引用発明において時計動作手段を車両に設けた場合に、その時計動作手段の校正を、上記周知技術に倣って車両のキーのメモリ（データキャリア装置）に記録した設定値に基づいて行うようにして、相違点２に係る本願発明の特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　そして、相違点１、２による効果を総合して判断しても、本願発明の効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。