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【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１５５１９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＯＳＳＢＥＲＧ」及び「モスバーグ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、平成９年９月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に米国のオー　エフ　モスバーグ　アンド　サンズ　インコーポレーテッドが『銃砲』等に使用し、本願出願時既に著名な商標『ＭＯＳＳＢＥＲＧ』（登録第１１４５２５９号）（以下『引用商標』という。）の文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品に使用したときは、あたかも上記会社と何らかの関係を有する商品であるかのごとく商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するというためには、本願の査定時及び出願時に、引用商標が他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして取引者、需要者の間に広く認識されるに至っていることを要するものと解されるところ、引用商標が我が国の取引者、需要者の間に広く認識されるに至っているか否かについて、当審において、職権をもって調査するも、引用商標を著名な商標と認めるに足る十分な資料を見出し得ない。しかも、両商標の需要者層をみても、引用商標は、その使用に係る商品が銃砲等であり、厳格な銃規制を実施している我が国では、その需要者層が極めて特殊な分野に限定されがちで、本願商標の指定商品の需要者層である子供等を含む所謂一般消費者とは大きく異なるものである。
　そうとすると、本願商標をその指定商品に使用しても、その商品が原審説示の「オー　エフ　モスバーグ　アンド　サンズ　インコーポレーテッド」又は同人と関係のある者の業務に係る商品であるかの如く、取引者・需要者が商品の出所について混同を生ずるおそれがあるとはいうことができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第９１８０５号拒絶査定に対する審判事件についてされた平成１３年１月１１日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１３年行ケ第７７号、平成１３年８月２９日判決言い渡し）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＳＴＯＲＭＹＢＬＵＥ」の欧文字を標準文字をもって横書きしてなり、第２５類「被服（「和服」を除く。），ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品とし、平成９年６月2４日にされた平成９年商標登録願第１３０３０１号に係る商標登録出願を分割し、新たな商標登録出願として、同１０年１０月2６日に商標登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第１６８９８２５号商標は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、第２１類「装身具，ボタン類，かばん類，袋物，宝玉およびその模造品，造花，化粧用具」を指定商品として、昭和５７年１月2０日に登録出願、同５９年６月2１日に設定登録され、その後、平成６年１１月2９日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく、登録第３３６９０７２号商標（以下、これらを「引用商標」という。）は、「ストーミー」「ＳＴＯＲＭＹ」の各文字を上下二段に書してなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として、平成５年７月７日に登録出願、同１０年２月2７日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記に示したとおり、「ＳＴＯＲＭＹＢＬＵＥ」の文字よりなるものである。
　しかして、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔に外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずると認められる「ストーミーブルー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであって、特定の意味合いを表さない造語とみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標に接した指定商品の取引者、需要者において、本願商標を殊更「ＳＴＯＲＭＹ」の部分と「ＢＬＵＥ」の部分に分離して認識すべきものとする理由は認められず、「ＳＴＯＲＭＹ」の文字部分に着目して「ストーミー」の称呼をも生ずると断定することは困難であるから、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ストーミーブルー」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標より「ストーミー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用商標に称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０３９３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「健康バランス」の文字を横書きしてなり、第２９類「食用油脂」を指定商品として平成１０年１２月７日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、本願指定商品との関係において、健康的な食生活のために、毎日摂取する植物油の質と量にこだわり、多彩な植物油の理想的組み合わせで、現代人の偏りがちな栄養バランスをサポートする食用油脂が各社で販売されていることからすれば、『健康を考えた栄養バランスの良い食用油脂』であることを容易に想起させる『健康バランス』の文字を表してなるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「健康バランス」の文字を書してなるところ、これよりは、原査定説示の如き意味合いを看取できないばかりでなく、指定商品との関係において、該文字がその指定商品の品質を、直接的かつ具体的に表示するものとは認められないものである。
　また、当審において職権をもって調査したけれども、食用油脂を取り扱う業界において、該文字が商品の品質を表示するものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、特定の語義若しくは意味合いを有しない造語よりなるものというのが相当であり、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４２９８１３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２４２９８１３号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成１年４月２０日に登録出願され、旧第１１類「電気機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４年６月３０日に設定の登録がされたものである。
　　　　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「電気通信機械器具、電子応用機械器具」についての登録を取り消す、との審決を求め、その理由を以下のように述べた。
　本件商標は、その指定商品中「電気通信機械器具、電子応用機械器具」につき、継続して３年以上日本国内において使用されていないのみならず、本件商標を使用していないことについて何ら正当な理由が存しない。加えて、本件商標について専用使用権の設定又は通常使用権許諾の登録もないから、商標法第５０条第１項の規定に基づき、本件商標の指定商品中、上記商品につき登録の取り消しを請求する。
　　　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証及び同第２号証（枝番号を含む。）を提出した。
　被請求人は、本件審判請求登録前３年以内に本件商標をその取消請求に係る指定商品に属する「プログラムを記憶させた磁気ディスク、電子計算機及びプリンター」について使用しているから、本件取消請求は理由がない。　　　　　　　　　
　　　　
４　当審の判断
　被請求人の提出した商品カタログ（乙第１号証の１ないし同第２号証の１）、同カタログ制作に係る取引書類（乙第２号証の４）及び開票集計システム概要書（乙第１号証の２）等によれば、本件商標と社会通念上同一と認め得る商標が、本件取消請求に係る商品に含まれる「電子計算機用プログラムを記憶させた磁気ディスク、電子式卓上計算機」について、被請求人により、本件審判の請求前３年以内に日本国内において使用されている事実が認められる。
　請求人は、被請求人の答弁に対してなんら弁駁していない。
　してみれば、本件商標の登録は、その取消請求に係る商品「電気通信機械器具、電子応用機械器具」について、商標法第５０条の規定によりこれを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１７７６２７４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１７７６２７４号商標（以下「本件商標」という。）は、「マイテイ」の文字を書してなり、昭和５６年１１月１３日に登録出願され、第３３類「穀物、豆、紛類、飼料、種子類、種まゆ、蚕種、種卵」を指定商品として、昭和６０年６月２５日に設定登録され、その後、平成７年９月２８日に商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標は、その指定商品中「飼料」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のように述べている。
　本件商標は、その指定商品のうち「飼料」について、継続して３年以上日本国内において使用された事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第８号証（枝番を含む。）を提出している。
　被請求人は「配合飼料」について本件商標を以下の通り使用しているので乙第２号証ないし同第８号証を提出する。
　乙第２号証は、被請求人が本件商標を使用している「配合飼料」のコンテナバッグの写真である。これは平成１２年６月に株式会社ジャパンフイードの茨城県鹿島郡の鹿島工場で撮影されたものである。同第２号証から明らかなように、被請求人は、同コンテナバッグに本件商標が表示された商品証明書を添付して使用している。
　乙第３号証は、乙第２号証中に写っている商品証明書（未使用のもの）であり、乙第４号証は実際に使用された商品証明書の写しである。
　乙第４号証中の「日清製粉株式会社　飼料業務部品管課／１０．８．１９」の印影から、これが平成１０年８月１９日のものであることが立証され、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に使用されていることが明らかである。同第４号証中に表示されている製造業者株式会社ジャパンフイードは被請求人日清製粉株式会社が配合飼料の製造を委託した会社である。
　乙第５号証は、上記委託製造に関する契約書の写しである。
　乙第６号証は、日清飼料株式会社が被請求人から購入した配合飼料「マイティ」を株式会社フルウチに販売した際の請求書の写しである。
　被請求人の日清製粉株式会社は、子会社である日清飼料株式会社との製品売買契約により（乙第７号証）、配合飼料製品の全量を日清飼料株式会社に販売している。
　尚、当該請求書には「代行　日清製粉株式会社」と記載されているが、これは被請求人が日清飼料株式会社の事務代行を行っているためであり、この事実が記載された日清飼料株式会社から栃木県中央食販株式会社宛の「販売条件確認書」の写しを乙第８号証として提出する。
　上記乙第２号証ないし同第６号証及び同第８号証は、その製造年月日、発行日、出荷年月日等により、いずれも本件審判請求の登録前３年以内のものであることが明らかである。
　尚、本件商標と、実際に使用されている商標「マイティ」とは、同一の称呼及び観念を生ずる社会通念上同一と認められる商標であるから、上記に立証した「マイティ」の使用は商標法第５０条第１項に規定された「登録商標の使用」に該当するものであることを念のため追記する。
　以上の乙各号証により、本件商標が日本国内において、本件審判請求の登録前３年以内に「配合飼料」について実際に使用されていることが証明されるものである。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙各号証をみるに、以下の事実を認めることができる。
「包装された配合飼料『マイティ』の写真（平成１２年６月に株式会社ジャパンフイードの茨城県鹿島郡の鹿島工場で撮影）」（乙第２号証）によれば、コンテナバッグには商品が収納され、またそのバッグの側面には商品証明書（以下、「商品札」という。）収納用装着部が設けられ同商品札が挿入され、その表面には一部「マイティ７４」、「日清製粉株式会社」、「５００ｋｇ」の文字が確認できる。
　上記未使用の商品札の「配合飼料『マイテイ』」（同第３号証）は、「マイティ７４」、製造年月日の欄、正味重量の欄、被請求人の商号「日清製粉（株）」、飼料の名称の「日清印種豚用配合飼料マイティ７４」、飼料の種類の「種豚用配合飼料」、製造会社名及び住所の「株式会社ジャパンフィード茨城県鹿島郡神栖町大字東深芝２番地１１」、成分量、含有する飼料添加物、原材料名等の各事項が表示されているものである。
　そして、実際に使用されたとする商品札である「配合飼料『マイテイ』」（同第４号証）によれば、当該商品札には、上記表示事項と共に「日清製粉株式会社　飼料業務部品管課／１０．８．１９確認」の丸い印影が押されており、この日付から、これは平成１０年８月１９日に「種豚用配合飼料」を製造、収納されたことを同社の飼料業務部品管課が確認したものであるというのが相当である。
　「配合飼料の委託製造等に関する契約書写し」（同第５号証）によれば、日本農産工業株式会社、日清製粉株式会社、株式会社ニチロの三社は、株式会社ジャパンフィードに対し配合飼料の委託製造をしたことが認められる。
　「販売請求書の写し」（乙第６号証）は、日清飼料株式会社が被請求人から購入した配合飼料「マイティ」を株式会社フルウチに販売した際の請求書控え写しである（本請求書は商品出荷日は２０００−６−２９であることから、審判の登録後のもの）。
「製品売買契約書写し」（同第７号証）は、被請求人が子会社である日清飼料株式会社との間で締結した製品売買契約であり、これにより配合飼料製品の全量を日清飼料株式会社に販売することが認められる。そして、販売会社の日清飼料株式会社が顧客と交わした「販売条件確認書写し」（同第８号証）には、「２０００年４月１日」の日付が表示され、また「請求金額の支払いは弊社の事務代行の日清製粉株式会社当てにお願い致します。」の表示も確認できる。
　以上の事実を総合勘案すれば、被請求人は、請求に係る指定商品の「飼料」を本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において販売し、かつ、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、同商品に付して使用されていたものと推認し得るものである。
　そして、請求人は、被請求人の答弁に対し何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の指定商品の請求に係る商品「飼料」についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　３０９２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「磯」及び「ピーアラレ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成９年３月２１日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を、当審における同１２年２月２日付けの手続補正書により、第３０類「海苔を加味してなる菓子及びパン」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が本願商標について商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第２５８０９９５号商標（以下、「引用商標」という。）は、「磯っピー」の文字を横書きしてなり、平成３年３月１８日登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、同５年９月３０日に設定登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について判断すると、外観においては、商標の構成がそれぞれ前記のとおりであり、本願商標と引用商標とは、明確な差異を有するから、互いに区別し得るものである。
　次に、称呼についてみるに、本願商標は、その構成文字に相応して、「イソ」及び「ピーアラレ」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、その構成文字に相応して、「イソッピー」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「イソ」及び「ピーアラレ」の称呼と引用商標より生ずる「イソッピー」の称呼とを比較するに、両称呼は、その音数及び構成音において著しい差異を有するものであるから、称呼上互いに相紛れるおそれのないものである。
　次に、観念についてみるに、本願商標は、構成中「磯」の文字が「海、湖などの水際で石の多い所」を意味し、「磯」の観念を生ずるものであり、また、「ピーアラレ」の文字が特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるのに対し、引用商標は、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、両商標は、比較するべきところがない。
　したがって、本願商標と引用商標は、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、互いに相紛れるおそれのない、非類似の商標といわなければならない。
　以上のとおりであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１５８９４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成９年９月１８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１０年１２月２１日付け手続補正書をもって、第３類「化粧品」に補正しているものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０８９８８７号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和５７年８月３１日登録出願、第４類「皮膚の老化に予防効能のある肌用化粧品」を指定商品として、昭和６３年１０月２６日に設定登録されたものであるが、その後、平成１０年８月１８日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。同じく、登録第２０８９８８８号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、昭和５７年８月３１日登録出願、第４類「皮膚の老化に予防効能のある肌用化粧品」を指定商品として、昭和６３年１０月２６日に設定登録されたものであるが、その後、平成１０年８月１８日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。同じく、登録第２２９４０６８号商標は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、昭和６３年５月１３日登録出願、第４類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」を指定商品として、平成２年１２月２６日に設定登録されたものであるが、その後、平成１２年１０月１７日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、同年１２月２０日に第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」を指定商品とする書換登録がなされたものである。同じく、登録第２５３２１４４号商標は、別掲（５）のとおりの構成よりなり、昭和６３年８月８日登録出願、第４類「化粧品」を指定商品として、平成５年４月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第２６６５２６１号商標は、別掲（６）のとおりの構成よりなり、昭和６３年５月１３日登録出願、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、平成６年５月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ｃｏｓｍｅｄｉｃｓ」の文字は、本願指定商品を取り扱う業界において、「先端技術を応用して化粧品が医薬品に近づいている傾向を示す」という意の語として、取引上普通に使用されている実情にあるところからして、該文字部分は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認められる。
　そして、本願商標からは、その要部と認められる「Ｂｅａｎ　Ｓｔａｌｋ」の構成文字に相応して、「ビーンストーク」の称呼を生ずるものである。　他方、引用各商標は、別掲（２）ないし（５）のとおりの構成よりなるところ、上記のとおり、構成中の「ｃｏｓｍｅｄｉｃｓ」及び「コスメディックス」の文字は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標と引用各商標より、「コスメディックス」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用各商標とが称呼上類似するとした原査定は、妥当なものということができない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第２６５７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３７類の願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成９年３月１４日に登録出願、その後、指定役務については、当審における同１４年３月８日付け手続補正書によって、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，建築設備の運転，医療用機械器具の修理又は保守，印刷用又は製本用の機械器具の修理又は保守，エレベーターの修理又は保守，化学機械器具の修理又は保守，火災報知機の修理又は保守，ガソリンステーション用装置の修理又は保守，ガラス器製造機械の修理又は保守，機械式駐車装置の修理又は保守，牛乳ろ過器の修理又は保守，搾乳機の修理又は保守，業務用食器洗浄機の修理又は保守，業務用電気洗濯機の修理又は保守，漁業用機械器具の修理又は保守，金属加工機械器具の修理又は保守，靴製造機械の修理又は保守，耕うん機械器具（手持ち工具に当たるものを除く。）の修理又は保守，栽培機械器具の修理又は保守，収穫機械器具の修理又は保守，植物粗製繊維加工機械器具の修理又は保守，飼料圧搾機の修理又は保守，飼料裁断機の修理又は保守，飼料配合機の修理又は保守，飼料粉砕機の修理又は保守，工業用炉の修理又は保守，鉱山機械器具の修理又は保守，ゴム製品製造機械器具の修理又は保守，蚕種製造用又は養蚕用の機械器具の修理又は保守，浄水装置の修理又は保守，照明用器具の修理又は保守，食料加工用又は飲料加工用の機械器具の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守，製材用・木工用機械器具の修理又は保守，繊維機械器具の修理又は保守，測定機械器具の修理又は保守，たばこ製造機械の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，貯蔵槽類の修理又は保守，電気通信機械器具（電話機・ラジオ受信機及びテレビジョン受信機を除く。）の修理又は保守，電話機の修理又は保守，ラジオ受信機又はテレビジョン受信機の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守，発電機の修理又は保守，電動機の修理又は保守，塗装機械器具の修理又は保守，乗物用洗浄機の修理又は保守，土木機械器具の修理又は保守，廃棄物圧縮装置の修理又は保守，廃棄物破砕装置の修理又は保守，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具の修理又は保守，半導体製造装置の修理又は保守，プラスチック加工機械器具の修理又は保守，包装用機械器具の修理又は保守，理化学機械器具の修理又は保守，家具の修理，煙突の清掃，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，し尿処理槽の清掃，貯蔵槽類の清掃，土木機械器具の貸与，床洗浄機の貸与，電力プラントの修理又は保守，通信プラントの修理又は保守，化学プラントの修理又は保守，医薬品製造プラントの修理又は保守，製鉄プラントの修理又は保守，非鉄プラントの修理又は保守，繊維プラントの修理又は保守，食品加工プラントの修理又は保守，機械製造プラントの修理又は保守，環境衛生設備プラントの修理又は保守，貯蔵・輸送設備プラントの修理又は保守」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０４９７２８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年９月２９日に特例商標として登録出願、第３７類「機械器具設置工事，電気工事，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守」を指定役務として、同７年６月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標は、それぞれ別掲（１）及び（２）の構成のとおりであるところ、両者は線の太さにおいて共通しているが、本願商標は、線の交差している左側の空白の部分が円の形をして描かれており、交差して上に伸びている線の先端は水平に切断されているものである。また、交差している上の線は下の方になだらかに降りているもので、全体の形も水平に描いている印象を与えるものである。
　他方、引用商標は、線の交差している左側の空白の部分が陸上競技場のトラックような楕円形をして描かれており、交差して上に伸びている線の先端は垂直に切断されているものである。また、交差している上の線は垂直に下に降りているもので、全体の形も斜めに傾いて描いている印象を与えるものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標は、時と処を異にして離隔的に観察したとしても、十分に区別し得る差異を有するといわざるを得ないから、両商標を外観において類似する商標とすることはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標が外観において類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５０８１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＨＩＲＡＫＯ」及び「白子」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１０年６月１６日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を、当審における平成１２年１月７日付けの手続補正書により、第５類「薬剤（白子症用薬剤を除く。），乳児用粉乳，乳糖」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『白子』の漢字とその表音をローマ字書きした『ＳＨＩＲＡＫＯ』とからなるものであるから、これを指定商品中の白子症用薬剤に使用しても商品の用途、品質を表したものとして看取、理解されるにすぎない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の薬剤に使用するときは商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３  　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、「症状からみた家庭の医学百科〔第２版〕」（株式会社保健同人社昭和５３年１月５日発行）等によれば、「先天性白皮症、先天性メラニン欠乏症」が「しらこ・しろこ（白子）、白子症」と称されているところ、その治療法及び治療薬が開発されたという事実を見出すことができないばかりでなく、一般に「白子（しらこ）」が「魚類の精巣の俗称」（「広辞苑〔第５版〕」株式会社岩波書店１９９８年１１月１１日発行）の意味を有するものとして良く知られていることからすれば、「ＳＨＩＲＡＫＯ」及び「白子」の文字からは、直ちに原査定説示の如き意味合いを看取し得るものとは言い難く、また、これが本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことができない。
　そうとすれば、本願商標は、もともと指定商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５３２４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クロロフイル美顔教室」の文字を標準文字で書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１１年６月１７日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１２年６月２１日付けの手続補正書において、「葉緑素を配合してなるせっけん類，葉緑素を配合してなる香料類，葉緑素を配合してなる化粧品，葉緑素を配合してなる歯磨き」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『クロロフイル美顔教室』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、該文字は、指定商品との関係からみて、クロロフィルを利用して顔を美しくしてくれる教室（場所）で使用する化粧品等の意味を有するので、これを本願指定商品に使用しても、単に上記意味を理解するに止まり、何人の業務に係る商品であるかを認識できない商標であることから、自他商品の識別力のない商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「クロロフイル美顔教室」の文字からなるところ、構成文字全体より、「クロロフィル（葉緑素）を利用した美顔について教える所」の意を看取する場合があるとしても、これを原査定説示のように、本願の指定商品の使用場所を表すものとして理解するということは困難であるばかりか、指定商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものということもできないものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「クロロフィル美顔教室」の文字が、特定の商品あるいは商品の品質等を表示するものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、需要者をして何人かの業務に係るものであるかを認識することができない商標ということはできず、かつ、これをその指定商品中のいかなる商品に使用しても、何らその商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。、
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　７４５４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　１　本願商標
　本願商標は、「ＣｏｌｏｒＣｈｏｉｃｅ」の欧文字を書してなり、第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１０年８月３１日に登録出願され、その後、指定商品については平成１１年１０月２０日付け手続補正書により「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，写真複写機，製図用又は図案用の機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は『色、色彩』の意味を有する英語の『Ｃｏｌｏｒ』の欧文字と『選ぶ、選択』の意味を有する『Ｃｈｏｉｃｅ』の欧文字とを、一連に『ＣｏｌｏｒＣｈｏｉｃｅ』と書してなるところ、全体として『色又は色の組合わせの選択ができる機能を有する商品』を認識、理解するものであるから、これを指定商品中の『複写機、プリンター』等に使用する場合、単に商品の品質（機能）を表示しているにすぎず、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「ＣｏｌｏｒＣｈｏｉｃｅ」の文字よりなるところ、これより全体として、原審説示の「色又は色の組合わせの選択ができる機能を有する商品」の如き意味合いを直ちに想起するものといい難く、ゆえに指定商品の具体的な品質（機能）等を表示するものとは認め得ず、また、当審において調査するも、本願商標の指定商品を取り扱う業界において「ＣｏｌｏｒＣｈｏｉｃｅ」文字が商品の品質等を表示するものとして使用されている事実も見当たらない。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当であり、また、これを本願のいずれの指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとしてこれを拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９２７４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用漂白剤，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１１年１０月１３日に登録出願されたものであるが、その後、当審における同１３年３月１９日付け手続補正書をもって、「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，家庭用帯電防止剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用漂白剤，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」に補正しているものである。　
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第７９７５７１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＵＥ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４１年９月１４日登録出願、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉及びその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、昭和４３年１１月１６日に設定登録されたものであるが、その後、昭和５４年５月２３日、平成元年１月２７日及び同１０年１２月１５日の三回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１２４７７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「お掃除パック」の文字を標準文字で書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」、第２１類「ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，魚ぐし，携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，家事用手袋，化粧用具，デンタルフロス，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，ブラシ用豚毛，洋服ブラシ，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，かいばおけ，家禽用リング，アイロン台，霧吹き，こて台，へら台，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，小鳥かご，小鳥用水盤，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ，家庭用燃え殻ふるい，石炭入れ，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用ディスペンサー，寝室用簡易便器，トイレットペーパーホルダー，貯金箱（金属製のものを除く。），ねずみ取り器，はえたたき，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴，ガラス製又は磁器製の立て看板，香炉，コッフェル」を指定商品として、平成１１年２月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『お掃除パック』の文字を書してなるが、これよりは『掃除用のパック（包装）された商品』の意味合いを直ちに理解させるに止まり、これを指定商品中、掃除に使用される商品に使用しても単に商品の品質、用途を表示したにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「お掃除パック」の文字からなるところ、構成中の「お掃除」の文字が、「ごみやほこりをはいたりふいたりして取りのぞき、清潔にすること」を意味する「掃除」の丁寧語であり、「パック」の文字が、「包装すること」を意味する語であるとしても、両語を結合した「お掃除パック」の文字が、原審説示のように「掃除用のパック（包装）された商品」の意味合いにおいて一般に理解されているものということができないばかりか、その指定商品との関係においても、商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものとは認め難いものである。
　また、当審において職権により調査したけれども、本願の指定商品を取り扱う業界において、「お掃除パック」の文字が、商品の品質を表示するものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、特定の語義若しくは意味合いを有しない造語よりなるものというべきであって、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいかなる商品に使用しても、何らその商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５８８７０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１類「エポキシ樹脂，ポリエステル樹脂，アクリル樹脂，ふっ素樹脂，ポリウレタン樹脂」及び第２類「合成樹脂塗料，さび止め塗料，水性塗料，耐薬品塗料，塗装用パテ，防水塗料」を指定商品として、平成１１年６月３０日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、構成中に『ＲＥＳＩＮ』の文字を有してなるから、これを該文字に照応する塗料（例えば、合成樹脂塗料）以外の塗料に使用するときは商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、黒塗りの横長矩形内に、白抜きで「ＩＳ’ＲＥＳＩＮ」の欧文字を書してなるものであるところ、各構成文字は、同じ大きさで書され、全体がまとまりよく一体的に表示されているものである。そうとすれば、構成中の「ＲＥＳＩＮ」の文字部分が「樹脂」を意味するとしても、かかる構成においては、商品の具体的品質を直ちに認識させるとはいい難いものであり、むしろ、構成文字全体が一連の造語として認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５９３６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ジェイビー」の文字（標準文字による）を書してなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」を指定商品として、平成１１年７月２日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１２年７月５日付け手続補正書により、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」に補正しているものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ジェイビー』の文字を書してなるところ、該文字は、商品の記号、符号等を表すものとして、一般に採択・使用されているローマ文字の２字の音を片仮名文字で表記したものと認められるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、該構成文字に通ずる「ＪＢ」のローマ文字からなる標章が、取引上商品の記号、符号として、一般に採択、使用されているものであるとしても、本願商標の如く、ローマ文字の２字より生ずる音を片仮名文字で表した標章が商品の記号、符号として、一般に使用されているとは認め難いところである。
　そして、当審において調査したが、本願指定商品を取り扱う業界において、「ジェイビー」の文字が商品の記号、符号として、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標とはいい難く、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというを相当とする。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８４８４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カジマヤー」の片仮名文字及び「風車祭」の文字を二段に横書きしてなり、第３０類「茶，菓子及びパン，調味料」及び第３３類「日本酒」を指定商品として、平成１０年１０月２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審における平成１３年１２月１２日付け手続補正書をもって、第３０類「茶，調味料，黒糖」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５８４０５４号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「風車のおまつり」及び「風車のお祭り」の文字を二段に横書きしてなり、平成３年５月２３日登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、平成５年１０月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第３２８５７５１号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成６年４月１９日登録出願、第３０類「豆を使用してなる菓子，同パン」を指定商品として、平成９年４月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標Ａ及び引用商標Ｂの指定商品と同一又は類似の商品は、全て削除されたと認められるものである。
　そうすると、本願商標の指定商品は、引用商標Ａ及び引用商標Ｂの指定商品と類似しない商品になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６３４０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アクア　イン」の片仮名文字及び「ＡＱＵＡ　ＩＮ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として、平成１１年７月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『アクア　イン』及び『ＡＱＵＡ　ＩＮ』の文字を普通に用いられる方法で二段書きしてなるところ、全体として、『水を含んでいる』という程の意味合いを看取させ、指定商品との関係においては、『水分を多く含有し、潤いを与える商品』であることを想起させるにすぎないものとするのが相当である。このことから、これをその指定商品に使用しても、商品の品質、効能、形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、原審説示の如く、全体として、該構成文字が「水分を含んでいる」というほどの意味合いを看取させるとしても、商品の品質、効能、形状を具体的に表示するものとはいい難く、むしろ特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものというのが相当である。
　そして、当審において調査したが、本願商標が商品の品質、効能、形状を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標を指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質、効能、形状を表示したものとは認識し得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７５３６８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  １　本願商標    
　本願商標は、「ＬＯＣＯ　ＳＰＯＲＴＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成９年１１月１２日に登録出願、指定商品については、平成１１年１月１４日付けの手続補正書により「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０５９２７２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＲＯＣＯ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６１年２月２４日に登録出願、第１７類「被服、その他本類に属する商品（但し、スーツ及びその類似商品を除く）」を指定商品として、昭和６３年７月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＬＯＣＯ　ＳＰＯＲＴＳ」の文字を横書きしてなるものであるところ、構成前半の「ＬＯＣＯ」の文字は、英和辞典によれば「ｌｏｃｏｗｅｅｄ（ロコ草）、ｌｏｃｏｍｏｔｉｖｅ（機関車）」の略語等（小学館ランダムハウス英和辞典参照）の記載が認められるものの、本願商標「ＬＯＣＯ　ＳＰＯＲＴＳ」の文字全体としては、特定の意味を有さない造語と認められるものである。そして、構成後半の「ＳＰＯＲＴＳ」の語は、本願商標の指定商品において、「スポーツ用の、スポーツタイプの」ものを示す表示として普通に使用されているものであり、「ブランド名」に「ＳＰＯＲＴＳ」の文字を付した「○○　ＳＰＯＲＴＳ」のような商標が、採択・使用されていることよりすれば、本願商標における自他商品識別機能を果たす部分は、これを除いた「ＬＯＣＯ」の部分にあると認められる。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、前記事情より、これを「ＬＯＣＯ」ブランドのスポーツ用又はスポーツタイプのものと認識するといえるから、全体より生ずると認められる「ロコスポーツ」の称呼の外、前記「ＬＯＣＯ」の部分より生ずる「ロコ」のみの称呼をもって取引に資する場合も少なくないというのが相当である。
　他方、引用商標は、「ＲＯＣＯ」の文字よりなるから、構成文字に相応して、「ロコ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そうしてみると、本願商標と引用商標は、外観において差異を有し、観念においては比較することができないとしても、「ロコ」の称呼を同一にする互いに紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品と認められるものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができないとした原査定は妥当であって、これを取り消すことができない。
　なお、請求人は、第２号証及び第３号証を提出して、「ＬＯＣＯ」の文字が、「ハワイの地元の人」を意味し、日に焼けた女の子を「ロコガール」と称するから、本願商標は、サーフ系ファッションを扱うブランドコンセプトとして、全体として認識されるものと主張するが、前記各号証において、「ＬＯＣＯ」「ロコ」の文字が、同一の意味として使用されてはおらず、これらによって、本願商標が特定の意味を有するものとはいえない。また、併存例として提出された事例は、「ＳＰＯＲＴＳ」の文字が最初にあるものや片仮名文字との二段併記であって、本願商標と構成態様を異にするものであるから、請求人の主張を採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。