【事件の表示】
　平成　９年特許願第５３２６６５号「シロアリの餌」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月１８日国際公開，ＷＯ９７／３３４７１，平成１２年　６月　６日国内公表，特表２０００−５０６７３０〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は，平成９年３月１１日（優先権主張１９９６年３月１２日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成１８年４月１７日付け拒絶理由通知に対して，同年７月２５日付けで手続補正がなされたが，同年９月４日付けで拒絶査定がなされ，これに対して同年１２月１１日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに，平成１９年１月９日付けで手続補正がなされたものである。  
　  
　  
第２　補正の却下の決定  
［補正の却下の決定の結論］  
　平成１９年１月９日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　 
［理由］  
１　本件補正 
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「複数の溝が木材のブロックの垂直表面の一端から他端まで該表面に垂直方向に延在する木材のブロック及び該木材のブロックの表面に含浸させた緩慢に作用する毒物からなるシロアリをコントロールする装置。」と補正された。  
　  
　上記補正は，本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項のうち，「複数の溝が木材のブロックの表面の一端から他端まで該表面に延在する木材のブロック」の溝について，「垂直」表面に，「垂直方向に」延在することを限定するものであるから，本件補正は，少なくとも，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。  
　  
　そこで，本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，補正発明が，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかについて，以下に検討する。  
　  
２　刊行物に記載された事項  
（１）原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である，特開昭５８−１８３１３号公報（以下，「刊行物１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。  
（イ）「かつ色核菌，レンジテストラビアを接種した木材の有効量およびユ−レキサイト，コレマナイト，硼化カルシウムおよびそれらの混合物類からなる群から選ばれる硼素を含む毒物の０．１乃至２０重量％を特徴とする白あり毒えさ組成物。」（２．特許請求の範囲１．）
（ロ）「本発明は白あり毒えさ類（baits）および白あり制禦にそれらを使用する方法に関するものである。」（第１頁右下欄第５〜７行）
（ハ）「マイレクスは，その効力の仕方のゆえに，白あり毒えさ類にたいして，とくに魅力的な毒物であった。この材料は比較的遅効性の（Slow−acting）毒物であり，このことが働き白あり達に毒物を注入し，そのコロニーの中で他の働き白あり達にこの毒えさ源を伝達させることになる。
　白あり諸コロニーの性格とコロニー内の高度の相互社会秩序のために，多数の働き白あり達の致死は，コロニー体制を充分に粉砕して，コロニーを究極的な死滅にまで追い込む。」（第２頁左上欄第８〜１８行）
（ニ）「本発明の基体は０．１から２０重量％までの硼素化合物を含有しなければならない。この範囲中では，白あり達は毒えさへの一回の接触（visit）で致死量を注入されるが，この毒物濃度は毒えさにしりごみするような速い致死を招くほど高くはないことが判明している。」（第２頁右下欄第１〜７行）
（ホ）「本発明の毒えさを多種の方法において比べてみることができる。一つの方法は，かつ色核菌を木材ブロツク類に接種することを含む。ついで，これらのブロツク類に必要な毒物をしみ込ませる。しかしながら，好ましい方法は，かつ色核菌にすでに感染されているブロツク類を利用して，これをおがくずに粉化することである。ついで，かつ色核菌を含有しているこのおがくずを適当量のセルローズバインダとスラリー状に混合し，乾燥する。このとき，毒物もまた添加して，白ありを誘引する材料の乾燥シート類を製造する。」（第２頁右下欄第１１行〜第３頁左上欄第２行） 
　そして，上記記載事項（イ）ないし（ホ）に記載された内容および技術常識を総合すると，刊行物１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　 
（引用発明）  
「木材ブロツクおよび該木材ブロツクにしみ込ませた比較的遅効性の毒物からなる白あり制禦に使用する部材。」
　 
３　対比 
　補正発明と引用発明を対比すると，引用発明の「木材ブロツク」は補正発明の「木材のブロック」に，「木材ブロツクにしみ込ませた比較的遅効性の毒物」は「木材のブロックの表面に含浸させた緩慢に作用する毒物」に，それぞれ相当する。 
　また，引用発明の「白あり制禦に使用する部材」は，木材ブロックと毒物によりシロアリを制御するものであるから，本願発明の「シロアリをコントロールする装置」に相当する。
　してみれば，両者の一致点および相違点は，次のとおりである。  
　 
＜一致点＞  
「木材のブロック及び該木材のブロックの表面に含浸させた緩慢に作用する毒物からなるシロアリをコントロールする装置。」 
　 
＜相違点＞ 
　木材のブロックについて，補正発明は「複数の溝が木材のブロックの垂直表面の一端から他端まで該表面に垂直方向に延在する」ものであるのに対し，引用発明はその形状が特定されていない点。
　
４　判断 
　上記相違点について検討する。シロアリの餌となる木材のブロックに溝を設けることにより，シロアリの誘引性を高める技術は，原査定の拒絶理由通知で提示した特開平７−１１５８８７号公報（特に，【００１６】等参照。），拒絶査定時に提示した実願昭６３−８０９００号（実開平２−３２７０号）のマイクロフィルム（特に，明細書第４頁第９〜１５行等参照。），実願昭６１−１６７４０３号（実開昭６３−７１６７１号）のマイクロフィルム（特に，実用新案登録請求の範囲２．，３．，明細書第６頁第７〜１３行等参照。），実願昭６１−８７５５６号（実開昭６２−１９８９７８号）のマイクロフィルム（特に，明細書第６頁第１０〜１３行，同第８頁第１３〜１５行，第３図等参照。）のみならず，特開平７−２７４７９２号公報（特に，【００２０】，【図６】等参照。）にも見られるように周知技術である。よって，引用発明の「木材ブロツク」において，シロアリの誘引性を高めるために複数の溝を設けることは当業者が容易になし得たことである。
　そして，溝を設ける際に，木材のブロックの表面の一端から他端まで延在させたり，木材のブロックの垂直方向に設けたりすることが当業者が適宜なし得たことであることは，特に，上記実願昭６１−８７５５６号（実開昭６２−１９８９７８号）のマイクロフィルムには複数の溝が木材のブロックの表面の一端から他端まで該表面に延在する木材のブロックが，また，特開平７−２７４７９２号公報には複数の溝が木材のブロックの垂直表面の一端から他端まで該表面に垂直方向に延在する木材のブロックが，それぞれ記載されていることをみても明らかである。
　また，補正発明が奏する作用・効果を検討してみても，引用発明および周知技術から当業者が予測し得た範囲のものであって，格別なものとはいえない。 
　 
　したがって，補正発明は，引用発明および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　 
５　むすび  
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　  
　
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　平成１９年１月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１８年７月２５日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
　
（本願発明）
「複数の溝が木材のブロックの表面の一端から他端まで該表面に延在する木材のブロック及び該木材のブロックの表面に含浸させた緩慢に作用する毒物からなるシロアリをコントロールする装置。」
　  
２　刊行物とそれに記載された事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物とそれに記載された事項は，上記「第２．２．」に記載したとおりである。　 
　  
３　対比・判断 
　本願発明は，上記「第２．」にて検討した補正発明の「複数の溝が木材のブロックの垂直表面の一端から他端まで該表面に垂直方向に延在する木材のブロック」について，「垂直」表面に，「垂直方向に」延在するとの限定を削除したものである。 
　そうすると，本願発明を特定する事項をすべて含み，さらに限定したものに相当する補正発明は，上記「第２．４．」に記載したとおり，引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用発明および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 
４　むすび  
　したがって，本願発明は，引用発明および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。 
　
　なお，請求人は，審尋に対する平成２０年９月８日付け回答書において補正案を添付している。しかしながら，仮に本願発明が前記補正案に記載されるような発明であったとしても，シロアリのための餌（ブロック）を頂部にキャップをもつ筒状包囲体に収容することは拒絶理由で引用した特開平６−２０５６３２号公報に記載された技術であって，前記補正案発明は引用発明に基づいて当業者が容易に想到するものであるといわざるを得ないのだから，審判請求人に補正案のとおりに明細書を補正する用意があるとしても，当審よりさらなる通知をすべき特別な事情を見出すことはできない。
　
　よって，結論のとおり審決する。