【事件の表示】
　特願２００３−１５２８８８「光学活性２−ニトロイミダゾール誘導体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１１日出願公開、特開２００３−３２１４５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明 
　
　本願は、平成５年１０月２１日（優先権主張平成４年１２月１８日、平成５年２月３日）を国際出願日とする特願平６−５１４５８５号の一部を平成１５年５月２９日に新たな特許出願をしたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１９年５月１４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「次の式（１）〜（２）
【化１】（１）（構造式は省略）
【化２】（２）（構造式は省略）
のいずれかで表わされる光学活性２−ニトロイミダゾール誘導体を有効成分とし、該有効成分を０．２〜５．０ｇ／ｍ2体表の用量で投与することを特徴とする注射用放射線増感剤。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例の記載の概要 
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に頒布された次の刊行物には以下の事項が記載されている。
　
・特開平３−２２３２５８号公報（以下、「引用例」という。）
　
（Ａ）「１、次の一般式（ I ）
（ I ）（構造式は省略）
〔式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ同一又は異なっていてもよい水素原子又はアシル基を示す〕で表わされる２−ニトロイミダゾール誘導体。
……
４、請求項１記載の２−ニトロイミダゾール誘導体を有効成分とする放射線増感剤。」（特許請求の範囲）
　
（Ｂ）「本発明化合物（Ｉ）は、後述の試験例に示すように毒性が低く、優れた放射線増感作用を有する。
本発明化合物（Ｉ）は、放射線を照射する１５分乃至５時間前に投与するのが好ましく、投与は経口あるいは非経口等によって行なわれる。剤型としては賦形剤、安定剤、保存剤、緩衝剤などの適当な添加剤を加えた形で錠剤、カプセル剤、顆粒剤、散剤、層剤または注射剤とする。投与量は、年齢、腫瘍の発生部位、種類、症状等によって異なるが、通常０．２ｇ乃至５．０ｇ／ｍ２体表が好ましい。
……
（１）  急性毒性試験
  生後５週のICR系雄性マウスを用い、生理食塩液に溶解した１−〔（２′,3′−ジヒドロキシ−１′−ヒドロキシ）プロポキシ〕メチル−２−ニトロイミダゾール（代表化合物（６））を静脈内投与し、投与後14日間にわたり観察し、50％致死率（LD50/14）を求めたところ5900mg/kgであった。」（第４ページ左上欄第１８行〜右上欄第１９行）
　
（Ｃ）「参考例１
1,3,4−トリアセトキシ−２−アセトキシメトキシ−ブタンの合成：
  （１）メソエリスリトール50gをピリジン700mlに分散し、これに３当量（125.3g）の無水酢酸を水冷下滴下し、徐々に透明溶液とした。次いでロータリーエバポレーターでピリジンの大部分を留去し、酢酸エチル500mlを加え抽出、水洗する。この後酢酸エチル層を無水硫酸ナトリウムで乾燥後濃縮する。これをシリカゲルカラムクロマトグラフィーを用い、まずベンゼンで溶離するとテトラアセトキシメソエリスリトールが、次にベンゼン：酢酸エチル＝9:1で溶離すると1,3,4−トリアセトキシメソエリスリトール26gが得られた。
  得られた1,3,4−トリアセトキシメソエリスリトールに26gにジメトキシエタン200mlを加え混合溶解する。これに水冷下撹拌しながら五酸化リンを加えるが、これはTLC（展開液，ベンゼン：酢酸エチル＝1:1）でチェックしながら行なう。TLCがワンスポットになったところで五参加リンを加えるのをやめ、反応を終了する。反応液の上清を分液ロートに移し、ｎ−ヘキサン200mlにて抽出する。次いでこの抽出液に飽和の重炭酸ナトリウム水溶液を加え、水にて洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥後溶媒を留去すると1,3,4−トリアセトキシ−２−メトキシメトキシ−ブタン30.5gが得られた。
  （２）得られた1,3,4−トリアセトキシ−２−メトキシメトキシ−ブタン30.5gに無水酢酸15gを加え混合し氷冷する。充分氷冷せしめた後、三弗化ホウ素エーテラート4mlを滴下し、１時間撹拌し反応せしめる。反応終了後、反応液を大過剰の重炭酸ナトリウムを混合した氷水中にあけ、未反応の無水酢酸を分解・中和せしめる。次いで酢酸エチル200mlを加えて抽出し、水洗、乾燥（硫酸ナトリウムによる）すると1,3,4−トリアセトキシ−２−アセトキシメトキシ−ブタン30.0gが得られた。
実施例１
１−〔（２′,３′−ジアセトキシ−１′−アセトキシメチル）プロポキシ〕メチル−２−ニトロイミダゾールの合成：
  ２−ニトロイミダゾール5.6g、1,3,4−トリアセトキシ−２−アセトキシメトキシブタン16.0g及びｐ−トルエンスルホン酸−水塩0.5gをフラスコに入れ、トラップを付けアスピレーターで減圧できるように接続する。減圧し、撹拌しながら130゜〜140℃の油浴に浸す。反応が進行しはじめると酢酸の留出がみられ、約15分で反応は終了する。室温まで冷却後、約300mlの酢酸エチルを加えて抽出する。飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、次いで水で洗い、無水硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧濃縮する。残留物をシリカゲルカラムを用いた分取高速液体クロマトグラフィーで、溶離液として酢酸エチル−ベンゼン混液を用いて精製すると標記の化合物（15.3g、収率52％）が粘稠な油状物として得られた。
……
実施例２
１−〔（２′,３′−ジヒドロキシ−１′−ヒドロキシメチル）プロポキシ〕メチル−２−ニトロイミダゾールの合成：
  １−〔（２′,３′−ジアセトキシ−１′−アセトキシメチル）プロポキシ〕メチル−２−ニトロイミダゾール3.73gを50mlの無水メタノールに溶解させ、室温で撹拌しながら、ナトリウムエトキシドの５％無水エタノール溶液をpHが9.0になるまで滴下する。３時間室温で撹拌後、Dowex 50W（H+,ダウ・ケミカル社製）を反応液のpHが7.0になるまでゆっくり加える。次いでDowex 50Wを吸引濾過で除去後、溶媒を減圧留去し、残留物をエタノールにて再結晶すると標記の化合物1.48g（収率60％）が淡黄色針状晶として得られた。」（第４ページ右下欄第１３行〜第５ページ右下欄第１２行）
　
３．当審の判断 
（１）対比
　引用例には、一般式（ I ）で表わされる２−ニトロイミダゾール誘導体を有効成分とする放射線増感剤が記載されており（摘記事項（Ａ））、該化合物の投与は注射剤とし、０．２〜５．０ｇ／ｍ2体表の用量で投与することが好ましいことが記載されている（摘記事項（Ｂ））。そして、一般式（ I ）で表わされる２−ニトロイミダゾール誘導体として、一般式（ I ）においてＲ１、Ｒ２及びＲ３が水素原子であるものに相当する１−〔（２′,３′−ジヒドロキシ−１′−ヒドロキシメチル）プロポキシ〕メチル−２−ニトロイミダゾールが記載されている（摘記事項（Ｃ））。したがって、引用例には、「１−〔（２′,３′−ジヒドロキシ−１′−ヒドロキシメチル）プロポキシ〕メチル−２−ニトロイミダゾールを有効成分とし、該有効成分を０．２〜５．０ｇ／ｍ2体表の用量で投与することを特徴とする注射用放射線増感剤。」（以下、「引用発明」という。）が、記載されている。
　そこで、本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の１−〔（２′,３′−ジヒドロキシ−１′−ヒドロキシメチル）プロポキシ〕メチル−２−ニトロイミダゾールは、光学活性を別とすれば、本願発明の式（１）〜（２）で表される２−ニトロイミダゾールである。
　引用例には、引用発明の１−〔（２′,３′−ジヒドロキシ−１′−ヒドロキシメチル）プロポキシ〕メチル−２−ニトロイミダゾールの光学活性体について言及されていないけれども、該化合物のプロポキシの２′,３′位の炭素原子が、不斉炭素であることはその構造式から明白であるから、光学活性体の存在は明らかといえる。
　さらに、該化合物は、メソエリスリトールを出発物質として、1,3,4−トリアセトキシメソエリスリトールを経て得られた1,3,4−トリアセトキシ−２−メトキシメトキシ−ブタンに２−ニトロイミダゾールを反応させることにより１−〔（２′,３′−ジアセトキシ−１′−アセトキシメチル）プロポキシ〕メチル−２−ニトロイミダゾールを製造され、それを加水分解することにより製造されたものであるから、（１′Ｒ，２′Ｓ）−１−〔（２′，３′−ジヒドロキシ−１′−ヒドロキシメチル）プロポキシ〕メチル−２−ニトロイミダゾールと（１′Ｓ，２′Ｒ）−１−〔（２′，３′−ジヒドロキシ−１′−ヒドロキシメチル）プロポキシ〕メチル−２−ニトロイミダゾールのＲＳ−ＳＲラセミ体である。
　そうすると、両発明は「１−〔（２′,３′−ジヒドロキシ−１′−ヒドロキシメチル）プロポキシ〕メチル−２−ニトロイミダゾールを有効成分とし、該有効成分を０．２〜５．０ｇ／ｍ2体表の用量で投与することを特徴とする注射用放射線増感剤。」である点で一致し、本願発明が１−〔（２′,３′−ジヒドロキシ−１′−ヒドロキシメチル）プロポキシ〕メチル−２−ニトロイミダゾールのＳＲ体又はＲＳ体のいずれかの光学活性体を有効成分とするのに対し、引用発明は１−〔（２′,３′−ジヒドロキシ−１′−ヒドロキシメチル）プロポキシ〕メチル−２−ニトロイミダゾールのＲＳ−ＳＲラセミ体を有効成分とする点で、両発明は相違する。
　
（２）相違点についての判断
　一般に、ある化合物のラセミ体が生理活性を示す場合、それを構成する光学異性体間で生理活性が異なること、更に生理活性が主として光学異性体の一方に起因していて、他方の光学異性体に好ましくない作用を示す場合があることは周知である（例えば、社団法人日本化学会編「季刊　化学総説　Ｎｏ．６　光学異性体の分離」、１９８９年１０月１０日初版、学会出版センター発行、第２〜３頁、第１６〜２９頁、第２１２〜２２５頁や、「ファルマシア」Vol．５，Ｎo．４（１９８９），第３３３〜３３６頁、「月刊薬事」Vol．２９，Ｎo．１０（１９８７），第２３〜２６頁など参照）から、ラセミ体であることが明らかである生理活性成分について、ラセミ体あるいは他方の光学異性体よりも作用の優れた光学異性体を得ることを期待して、ラセミ体を分割して、ラセミ体との作用効果の比較も含め、光学活性体の作用効果について確認してみようとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　してみると、本願発明の式（１）〜（２）で表される２−ニトロイミダゾール誘導体のＲＳ−ＳＲラセミ体である該化合物について、ラセミ体を分割して、ＳＲまたはＳＲ光学活性体とし、ラセミ体との比較も含め、光学活性体の薬理作用等の効果について確認してみることは、当業者が容易になし得る程度のことというべきである。
　そして、本願明細書の記載からみて、本願発明のＳＲ光学活性体もＳＲ光学活性体も、引用発明のＲＳ−ＳＲラセミ体と比較して基本的な放射線増感作用については何れも同程度の活性しか有していないし、また生理食塩水に対する溶解度についても本願発明の式（１）及び（２）で示される光学活性２−ニトロイミダゾール誘導体はラセミ体の１．５倍程度の溶解度の向上を示すものであるが、先に述べたように、通常光学活性体とすることにより活性の向上が図れるものであることを考慮すると、１．５倍程度の溶解度の向上は、当業者であれば容易に予測し得る範囲内のものであり、それをもって格別予想外の効果を奏しているとも認められない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。