【事件の表示】
　特願２００４−１２００６「対物レンズ駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年４月１５日出願公開、特開２００４−１１９０１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、平成７年１２月８日に出願した特願平７−３２０５３４号の一部を平成１６年１月２０日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年６月２７日付け拒絶理由通知に対して、同年８月３０日付けで手続補正がされたが、同年９月２０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１０月２６日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１１月２１日付けで手続補正がされたものである。そして、平成２０年８月１２日付け審尋に対し、同年１０月３日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年１１月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１１月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１８年１１月２１日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書についてするもので、特許請求の範囲は、本件補正前には、
「【請求項１】
　トラッキング用マグネットおよびフォーカシング用マグネットを有する、鉄系の板金により形成された固定ベースと、
　該固定ベース上の軸線の回りに回動かつ当該軸線に沿って上下動自在に保持され、発生する磁界と前記トラッキング用マグネットの磁界との相互作用によって前記回動する方向に駆動力を生じるトラッキング用コイル、および発生する磁界と前記フォーカシング用マグネットの磁界との相互作用によって前記上下動する方向に駆動力を生じるフォーカシング用コイル、および対物レンズを備えたレンズホルダと、
　一端が前記固定ベースの固定部において固定され、他端が前記レンズホルダに備えられた前記トラッキング用コイルおよび前記フォーカシング用コイルに接続され、前記トラッキング用コイルおよび前記フォーカシング用コイルに駆動電流を供給する給電手段と
を備え、
前記固定ベースは、
　軸線に沿って形成される支軸を挿入可能な穴と、
　前記フォーカシング用マグネットを保持するフォーカシング用マグネット保持部と、
　前記トラッキング用マグネットを保持するトラッキング用マグネット保持部と、
　前記固定ベースを設置するベースと接する球面部とを有し、
前記球面部は、
　前記軸線と前記対物レンズの主点を含む前記軸線に垂直な平面との交点付近を中心とする球面のうち、前記中心からの距離が前記球面の半径より短い、前記平面に略平行な面より前記中心側の面で構成されること
を特徴とする対物レンズ駆動装置。」
というものであったところを、本件補正後には、
　
「【請求項１】
　トラッキング用マグネットおよびフォーカシング用マグネットを有する、鉄系の板金により形成された固定ベースと、
　該固定ベース上の軸線の回りに回動かつ当該軸線に沿って上下動自在に保持され、発生する磁界と前記トラッキング用マグネットの磁界との相互作用によって前記回動する方向に駆動力を生じるトラッキング用コイル、および発生する磁界と前記フォーカシング用マグネットの磁界との相互作用によって前記上下動する方向に駆動力を生じるフォーカシング用コイル、および対物レンズを備えたレンズホルダと、
　一端が前記固定ベースの固定部において固定され、他端が前記レンズホルダに備えられた前記トラッキング用コイルおよび前記フォーカシング用コイルに接続され、前記トラッキング用コイルおよび前記フォーカシング用コイルに駆動電流を供給する給電手段と
を備え、
前記固定ベースは、
　
前記
　前記フォーカシング用マグネットを保持するフォーカシング用マグネット保持部と、
　前記トラッキング用マグネットを保持するトラッキング用マグネット保持部と、
　前記固定ベースを設置する
ヘッド
前記球面部は、
　前記軸線と前記対物レンズの主点を含む前記軸線に垂直な平面との交点付近を中心とする球面のうち、前記中心からの距離が前記球面の半径より短い、前記平面に略平行な面より前記中心側の面で構成されること
を特徴とする対物レンズ駆動装置。」
とするものである。
　
　上記本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「固定ベースを設置するベース」に対し、「固定ベースを設置する
ヘッド
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件分割出願に係る原出願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−２０７０４号公報（以下、「引用例」という。）には、対物レンズ駆動装置に関して図面とともに以下の技術事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
　
　（ａ）「【０００２】
【従来の技術】
図７は従来の対物レンズ駆動装置を示すものであり、図において１は対物レンズ、２はカウンタ−ウエイト、３は筒状の軸受３ａを有するレンズホルダ、４はレンズホルダ３の軸受３ａが図の矢印Ａの軸方向に摺動自在にかつ図の矢印Ｂの回動方向に回動自在に嵌着された支軸、５ａ、５ｂはレンズホルダ３を保持する支持ゴム、６は焦点制御用コイル、７ａ、７ｂはトラック制御用コイル、８は固定ベース、９は焦点制御用永久磁石、１０はヨ−ク、１１ａ、１１ｂはトラック制御用永久磁石、１２ａ、１２ｂはバックヨ−クである。
【０００３】
対物レンズ１とカウンタ−ウエイト２とを装着したレンズホルダ３は支持ゴム５ａ、５ｂにより中点位置に支持され固定ベース８に保持されている。又、レンズホルダ３には筒状の軸受３ａが設けられかつこれと同心の筒状部に焦点制御用コイル６が取り付けられるとともに左右の側面にトラック制御用コイル７ａ、７ｂが取り付けられている。前記焦点制御用コイル６は固定側に設けられた焦点制御用永久磁石９とヨ−ク１０とによって形成される磁路中に配置され、前記トラック制御用コイル７ａ、７ｂは固定側に設けられたトラック制御用永久磁石１１ａ、１１ｂとバックヨ−ク１２ａ、１２ｂとにより形成される磁路中に配置されている。
【０００４】次に動作について説明する。
焦点制御用コイル６に所望の電流を流すことにより、レンズホルダ３は矢印Ａの方向に摺動して、対物レンズ１の焦点距離を調節する。又、トラック制御用コイル７ａ、７ｂに所望の電流を流すことにより、レンズホルダ３は矢印Ｂの方向に回動し、対物レンズ１を回動させてトラック制御をする。
　（ｂ）「【００１５】実施例２．以下、本発明の他の実施例を図について説明する。
図３は本発明の他の実施例による対物レンズ駆動装置の要部斜視図、図４は図３のＺ−Ｚ断面図である。図において図１、図２、または図７と同一または相当する部分は同一の符号を付している。
　（ｃ）第４図には、
固定ベース８において、ヨーク１０及び焦点制御用永久磁石９が設けられ、かつ、支軸４が挿入される穴が設けられている構成
　（ｄ）第７図には、上記（ａ）の記載により説明される構成が記載されており、
固定ベース８において、バックヨーク１２ａ（第７図の「１２」は「１２ａ」の誤記と認められる。）、１２ｂ及びトラック制御用永久磁石１１ａ、１１ｂが設けられている構成、及び、上下方向を示す矢印Ａと、レンズホルダ３が支軸４に対して回動する方向を示す矢印Ｂ
　
　上記摘示事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「対物レンズ１を装着したレンズホルダ３は筒状の軸受３ａが設けられ、かつこれと同心の筒状部に焦点制御用コイル６が取り付けられるとともに、左右の側面にトラック制御用コイル７ａ、７ｂが取り付けられており、
前記焦点制御用コイル６は固定側に設けられた焦点制御用永久磁石９とヨ−ク１０とによって形成される磁路中に配置され、前記トラック制御用コイル７ａ、７ｂは固定側に設けられたトラック制御用永久磁石１１ａ、１１ｂとバックヨ−ク１２ａ、１２ｂとにより形成される磁路中に配置されており、
焦点制御用コイル６に所望の電流を流すことにより、レンズホルダ３は上下方向に摺動して、対物レンズ１の焦点距離を調節し、また、トラック制御用コイル７ａ、７ｂに所望の電流を流すことにより、レンズホルダ３は支軸４に対して回動する方向に回動し、対物レンズ１を回動させてトラック制御をし、
固定ベース８において、ヨーク１０及び焦点制御用永久磁石９、並びにバックヨーク１２ａ、１２ｂ及びトラック制御用永久磁石１１ａ、１１ｂが設けられ、かつ、支軸４が挿入される穴が設けられている
対物レンズ駆動装置。」
　
３．対比
　本願補正発明を、引用発明と比較する。
　（１）引用発明における「トラック制御用永久磁石７ａ、７ｂ」及び「焦点制御用コイル６」は、本願補正発明における「トラッキング用マグネット」及び「フォーカシング用マグネット」にそれぞれ相当し、引用発明では「固定ベース８において、ヨーク１０及び焦点制御用永久磁石９、並びにバックヨーク１２ａ、１２ｂ及びトラック制御用永久磁石１１ａ、１１ｂが設けられ」ているから、本願補正発明における「トラッキング用マグネットおよびフォーカシング用マグネットを有する」「固定ベース」に相当する構成を備えている。
　（２）引用発明の「支軸４」に沿った線は、本願補正発明の「軸線」に相当し、引用発明は、「対物レンズ１を装着したレンズホルダ３は筒状の軸受３ａが設けられ、かつこれと同心の筒状部に焦点制御用コイル６が取り付けられるとともに、左右の側面にトラック制御用コイル７ａ、７ｂが取り付けられており、
前記焦点制御用コイル６は固定側に設けられた焦点制御用永久磁石９とヨ−ク１０とによって形成される磁路中に配置され、前記トラック制御用コイル７ａ、７ｂは固定側に設けられたトラック制御用永久磁石１１ａ、１１ｂとバックヨ−ク１２ａ、１２ｂとにより形成される磁路中に配置されており、
焦点制御用コイル６に所望の電流を流すことにより、レンズホルダ３は上下方向に摺動して、対物レンズ１の焦点距離を調節し、また、トラック制御用コイル７ａ、７ｂに所望の電流を流すことにより、レンズホルダ３は支軸４に対して回動する方向に回動し、対物レンズ１を回動させてトラック制御を」するものであるから、本願補正発明における「該固定ベース上の軸線の回りに回動かつ当該軸線に沿って上下動自在に保持され、発生する磁界と前記トラッキング用マグネットの磁界との相互作用によって前記回動する方向に駆動力を生じるトラッキング用コイル、および発生する磁界と前記フォーカシング用マグネットの磁界との相互作用によって前記上下動する方向に駆動力を生じるフォーカシング用コイル、および対物レンズを備えたレンズホルダ」に相当する構成を備えている。
　（３）引用発明における「ヨーク１０」及び「バックヨーク１２、１２ｂ」は本願補正発明における「フォーカシング用マグネット保持部」及び「トラッキング用マグネット保持部」にそれぞれ相当し、引用発明は「固定ベース８において、ヨーク１０及び焦点制御用永久磁石９、並びにバックヨーク１２ａ、１２ｂ及びトラック制御用永久磁石１１ａ、１１ｂが設けられ、かつ、支軸４が挿入される穴が設けられている」ものであるから、本願補正発明における「前記固定ベースは、前記軸線に沿って形成される支軸を挿入可能な穴と、前記フォーカシング用マグネットを保持するフォーカシング用マグネット保持部と、前記トラッキング用マグネットを保持するトラッキング用マグネット保持部と」「を有」する構成に相当する。
　（４）引用発明は「対物レンズ駆動装置」である点で、本願補正発明と共通する。
　
　すると、本願補正発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
「トラッキング用マグネットおよびフォーカシング用マグネットを有する固定ベースと、
　該固定ベース上の軸線の回りに回動かつ当該軸線に沿って上下動自在に保持され、発生する磁界と前記トラッキング用マグネットの磁界との相互作用によって前記回動する方向に駆動力を生じるトラッキング用コイル、および発生する磁界と前記フォーカシング用マグネットの磁界との相互作用によって前記上下動する方向に駆動力を生じるフォーカシング用コイル、および対物レンズを備えたレンズホルダと
を備え、
前記固定ベースは、
　前記軸線に沿って形成される支軸を挿入可能な穴と、
　前記フォーカシング用マグネットを保持するフォーカシング用マグネット保持部と、
　前記トラッキング用マグネットを保持するトラッキング用マグネット保持部とを有する
対物レンズ駆動装置。」
　
　一方で、両者は、次の各点で相違する。
　（Ａ）固定ベースの形成方法が、本願補正発明では「鉄系の板金により形成された」ものであるのに対し、引用発明では特定されていない点。
　（Ｂ）本願補正発明では「一端が前記固定ベースの固定部において固定され、他端が前記レンズホルダに備えられた前記トラッキング用コイルおよび前記フォーカシング用コイルに接続され、前記トラッキング用コイルおよび前記フォーカシング用コイルに駆動電流を供給する給電手段」が設けられているのに対し、引用発明では前記構成が特定されていない点。
　（Ｃ）本願補正発明では「前記固定ベースを設置するヘッドベースと接する球面部」を有し、「前記球面部は、前記軸線と前記対物レンズの主点を含む前記軸線に垂直な平面との交点付近を中心とする球面のうち、前記中心からの距離が前記球面の半径より短い、前記平面に略平行な面より前記中心側の面で構成される」ものであるのに対し、引用発明では前記構成を有していない点。
　
４．判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
　（相違点Ａについて）
　対物レンズ駆動装置においてベース部分を磁性板部材によって構成する技術は、当業者にとって周知のものであり（例えば、特開平５−１９７９８４号公報（原査定の拒絶の理由で引用）（段落【００１９】及び【００２０】、図１等）、及び特開平７−１２１８８２号公報（段落【００３２】、図３等）等参照。）、引用発明において用いていくことに困難性はない。また、鉄系の板金は磁性板部材として一般的なものであり、当業者により適宜選択されるものにすぎない。
　
　（相違点Ｂについて）
　レンズホルダに備えられたトラッキング用コイル及びフォーカシング用コイルと、ベース部分に備えられた回路基板等とを給電手段により接続し、トラッキング用コイル及びフォーカシング用コイルに駆動電流を供給する技術は、周知かつ慣用のものであり（例えば、実願昭６２−１２７６２２号公報（実開昭６４−３１５１０号公報）のマイクロフィルム（原査定の拒絶の理由で引用）、及び実願昭６１−１６７０８５号（実開昭６３−７２７１８号公報）のマイクロフィルム（原査定の拒絶の理由で引用）等参照。）、引用発明において用いていくことに困難性はない。また、上記給電手段を接続するための構成として、固定部を設けて固定する態様は、当業者が適宜採用するものにすぎない。
　
　（相違点Ｃについて）
　対物レンズ駆動装置において、ベース部分の底面に球面部を設け被載置面に設けられた凹部等に摺動させる構成を採ることにより、対物レンズの傾きを調整する技術は、当業者にとって周知のものである（例えば、特開平５−３０３７４８号公報（段落【００１２】乃至【００２２】、図１等）、特開平５−２０７０３号公報（段落【０００５】乃至【０００９】、図１２乃至１５等）、及び特開昭６４−７８４３８号公報（第１頁右下欄第２０行乃至第２頁右下欄第３行、図１及び７等）等参照。）。また、上記各周知文献に記載されているように、該球面部の形状を、対物レンズの主点や中心、近傍を中心とする球面の一部に対し下部を水平に除いたものとすることも、当業者には周知であるから、上記球面部の形状として「軸線と対物レンズの主点を含む前記軸線に垂直な平面との交点付近を中心とする球面のうち、前記中心からの距離が前記球面の半径より短い、前記平面に略平行な面より前記中心側の面で構成される」上記相違点（ｃ）の採用は、当業者が容易に想到できるものである。
　
　そして、上記相違点を総合して判断しても、本願補正発明の奏する効果は、引用例及び周知慣用技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、本件分割出願に係る原出願の出願前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１１月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、同年８月３０日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記「第２　［理由］１．補正後の本願発明」において本件補正前の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２　［理由］２．引用例」において記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　［理由］」で検討した本願補正発明における、「固定ベースを設置するヘッドベース」に関し、「ヘッド（ベース）」との限定する特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　［理由］４．判断」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に記載された発明は、引用例に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件特許出願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。