【事件の表示】
　特願２０００−２２５４１６号「放電灯点灯装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　８日出願公開、特開２００２−　４３０８６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１２年７月２６日の出願であって、平成１９年２月２３日付けで拒絶査定がされ、この査定に対し、同年４月１１日に本件審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。
　
第２　平成１９年４月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年４月１１日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
１．　補正後の請求項１及び請求項２に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項
１
　前記制御部は、
　点灯時間タイマーにより計時された点灯時間が所定時間になったことを検知する手段と、
　点灯時間が所定時間になったことを検知したときに、放電灯の
点灯時間の経過に伴う光束低下による
【請求項
２
　前記制御部は、
　点灯時間タイマーにより計時された点灯時間が所定時間になったことを検知する手段と、
　点灯時間が所定時間になったことを検知したときに、モニターランプで知らせるようにモニターランプのスイッチを制御する手段とを有することを特徴とする放電灯点灯装置。」
と補正された。
　上記補正（請求項の項番に関するもの）は、(１)補正前の請求項１，３を削除して項番を繰り上げたものであり当該補正箇所は平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除に該当する。
　さらに上記補正（請求項１の内容に関するもの）は、(2)補正前の請求項２に記載された発明を特定するために必要な事項である「放電灯の点滅または減光」について、「放電灯の点灯時間の経過に伴う光束低下による減光」と限定するものであって、当該補正箇所は平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、まず、実質的な補正がなされていない本件補正後の請求項２に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）についてその発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．　引用刊行物とその記載事項
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平９−９７６８３号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【請求項１】  ランプへ供給する電力を調整してこのランプの照度を変化させる調光制御部と；この調光制御部の調光特性を決める調光制御信号を作成する調光制御信号作成手段と；この調光制御信号作成手段の動作クロックを用いて前記ランプを交換してから現在までの経過時間を計時する計時手段と；この計時手段によって計時された経過時間が所定の時間になる毎に前記調光制御信号作成手段によって作成される調光制御信号が指定する前記ランプの照度を決定する調光レベルを所定の補正値だけ増加させる制御を行う照度補正手段とを具備したことを特徴とする照明制御装置」
　（イ）「【請求項２】  前記計時手段が計時した前記経過時間が前記ランプの交換時間に到達したことを検出すると、前記計時手段が計時した前記経過時間を初期化することにより照度補正手段による前記ランプの照度を決定する調光レベルを増加させる制御を初期化して、この調光レベルを初期調光レベルに戻す制御を行う交換時期報知手段を具備したことを特徴とする請求項１記載の照明制御装置。」
　（ウ）「【請求項７】  請求項１乃至６いずれか一記載の照明制御装置と；この照明制御装置により大きさが調整される電力を供給する電源と；この照明制御装置から出力される電力により点灯する少なくとも１個以上のランプとを具備したことを特徴とする照明装置。」
　（エ）「本発明はランプ負荷を調光制御する機能を備えた照明制御装置及びこの照明制御装置を用いた照明装置に係わり、特にランプの汚れが起因する照度の変化を少なくする制御に関する。」（段落【０００１】）
　（オ）「【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は本発明の照明制御装置を用いた本発明の照明装置の第１の実施の形態を示したブロック図である。１は制御された電力を伝送線３を介して点灯回路４ａ〜４ｃに送ることにより複数のランプ３の点灯、消灯及び調光を集中的に行う照明制御装置、２は照明制御装置１を介してランプ５ａ〜５ｃを点灯させる電力を供給する電源、３ａ〜３ｃは照明制御装置１から点灯回路４ａ〜４ｃへ前記電力を伝送する伝送線、４ａ〜４ｃは伝送線３により伝送された電力を用いてランプ５ａ〜５ｃを点灯させる点灯回路、５ａ〜５ｃは点灯回路４ａ〜４ｃに取り付けてあるランプである。・・（中略）・・
図２は図１に示した調光信号制御部１２の詳細構成例を示したブロック図である。１２１は調光制御部１１ａ〜１１ｃの調光制御特性を指定する調光制御信号を作成するＣＰＵ、１２２はＣＰＵ１２１の動作クロックＣＫを発生する発信回路、１２３はＣＰＵ１２１を制御するプログラムや後述する照度補正テーブルを格納しているＲＯＭ、１２３はＣＰＵ１２１の動作に必要なデータを記憶するＲＡＭ、１２５は調光信号制御部１１ａ〜１１ｃへの各種設定や動作指示の入力を管理者が行うと共に、調光信号制御に関わる各種情報を表示する表示操作部、１２６は時間情報等を保存するＥ２ＰＲＯＭ、１２７はＣＰＵ１２１により作成された調光制御信号を調光制御部１１ａ〜１１ｃに出力する調光信号出力インタフェースである。ここで、調光制御信号作成手段、計時手段、照度補正手段、交換時期報知手段は前記ＲＯＭ１２３内に格納されているプログラムで構成されている。」（段落【００２３】）
　（カ）「ここで、照明制御装置１はランプ５ａを調光制御する窓側調光制御部１１ａ、ランプ５ｂを調光制御する中央調光制御部１１ｂ、ランプ５ｃを調光制御する壁側調光制御部１１ｃと、調光制御部１１ａ〜１１ｃの調光特性等を制御する調光制御信号を発生する調光信号制御部１２を有し、調光制御部１１ａ〜１１ｃは調光制御盤１３に収容されている。」（段落【００２４】）
　（キ）「図２は図１に示した調光信号制御部１２の詳細構成例を示したブロック図である。・・（中略）・・調光制御信号作成手段、計時手段、照度補正手段、交換時期報知手段は前記ＲＯＭ１２３内に格納されているプログラムで構成されている。」（段落【００２５】）
　（ク）「ＣＰＵ１２１は図５に示したような時間カウント動作を割り込みで繰り返し行って、Ｅ２ＰＲＯＭ１２６に１日単位の経過時間を保存する。尚、ランプ５ａ〜５ｃを新品に交換した時、Ｅ２ＰＲＯＭ１２６はクリアされるため、Ｅ２ＰＲＯＭ１２６には、ランプ５ａ〜５ｃを新品に交換した時からの現在までの経過時間が保存されることになる。」（段落【００２８】）
　（ケ）「Ｅ２ＰＲＯＭ１２６に保存されている経過時間がＲＯＭ１２３に格納されている照度補正テーブルの経過時間範囲ステップのいずれかを更新した場合、ステップ６０２に進んで、更新した時間がランプの交換時間に該当するかどうかを判定し、該当する場合はステップ６０６に進み、該当しない場合はステップ６０３へ進む。」（段落【００２９】）
　（コ）「図３は、上記した調光信号制御部１２によるランプ５ａ〜５ｃの汚れによる見掛け上の照度低下を防止する制御動作による例えばランプ５ａの照度の時間変化を示したグラフである。この例では、ランプ５ａを交換した時の照度は、調光信号制御部１２により８０％に指定されている。その後ｔ１時間経過すると、調光信号制御部１２によりランプ５ａの照度が８５％になるように指定されるため、その前の期間よりもランプ５ａの照度は５％上がることになる。しかし、この間ランプ５ａが汚れて見掛け上の照度が低下しているため、上記したように照度を５％上げることにより、見掛け上の照度はランプを交換した直後程度の照度に回復する。以下同様でｔ２時間経過すると照度は９０％。ｔ３時間経過すると照度は９５％に上げられて、ランプ５ａの汚れによる見掛け上の照度の低下を防止して、ランプが使用されている期間ほぼ一定の見掛け上の照度が保持されるような制御が行われる。」（段落【００３２】）
　（サ）「又、ランプ５ａの交換時期が迫っている時には、図３の例ではその照度が９５％まで上がっているため、ランプ５ａの交換時期が来て、ＣＰＵ１２１が調光レベルを初期化すると、ランプ５ａ〜５ｃの照度は８０％まで下がって、その照度が１５％暗くなり、これを感知した管理者はランプ５ａの交換時期が来たことを知る。」（段落【００３３】）
　（シ）「ここで、ＣＰＵ１２１がランプ５ａ〜５ｃの交換時期を検知した場合、表示操作部１２５に別途取り付けられたＬＥＤやブサー等を動作させて、ランプの交換時期を管理者に報知してもよく、上記ランプを暗くする報知方法と併用してもよい。」（段落【００３６】）
　
　ここで、主に上記記載事項及び図面から次のことが明らかである。
・記載事項（イ）の請求項２として記載された「ランプの交換時間に到達したことを検出すると、前記計時手段が計時した前記経過時間を初期化することにより照度補正手段による前記ランプの照度を決定する調光レベルを増加させる制御を初期化して、この調光レベルを初期調光レベルに戻す制御を行う交換時期報知手段」を具備した「請求項１記載の照明制御装置」は、請求項１を引用する形式で表されたものであり、請求項１記載の事項を前提としたものであるのに対して、記載事項（ア）の請求項１として記載された「照明制御装置」は独立した形式で記載されたものであり、請求項２記載の事項を付加するか否かは任意の事項とするものである。
　そうすると、記載事項（オ）の「本発明の照明装置の第１の実施の形態」として記載された照明装置においても、請求項１を直接引用した請求項７記載の照明装置の発明の実施の形態として着目すると、記載事項（サ）等の調光レベルを増加させる制御を初期化して交換時期報知手段とすることに係る記載は、その構成を付加するか否か任意の事項ということができる。
・記載事項（オ）にいう「伝送線３により伝送された電力を用いてランプ５ａ〜５ｃを点灯させる点灯回路」は、ランプを点灯させるものであることが明らかである。
　そして、「制御された電力を伝送線３を介して点灯回路４ａ〜４ｃに送る」照明制御装置１が記載事項（ア）で言う「ランプへ供給する電力を調整してこのランプの照度を変化させる調光制御部」を具備したものであるので、上記点灯回路は、ランプを点灯させるとともにランプへの供給電力を制御可能なランプ点灯回路ということができる。
・記載事項（オ）の「照明制御装置１」は、(1)「制御された電力を伝送線３を介して点灯回路４ａ〜４ｃに送ることにより複数のランプ３の点灯、消灯及び調光を集中的に行う照明制御装置」で有り、(2)記載事項（カ）の「調光信号制御部１２を有し」た「照明制御装置」であって、調光信号制御部１２が記載事項（キ）の照度補正手段を格納したＲＯＭ１２３を有するもので有り、かつ、(3)該照度補正手段が、記載事項（ア）の「計時手段によって計時された経過時間が所定の時間になる毎に前記調光制御信号作成手段によって作成される調光制御信号が指定する前記ランプの照度を決定する調光レベルを所定の補正値だけ増加させる制御を行う照度補正手段」で有り、(4)当該調光レベルを所定の補正値だけ増加させる制御が、記載事項（コ）の「ｔ３時間経過」まで行われるもので有るので、(5)ｔ３時間になるまでランプの時間の経過に伴う光束低下を抑制するように計時手段により計時された経過時間に応じてランプへの供給電力を点灯回路に指示する制御部ともいうことができる。
・さらに、上記した如く、記載事項（サ）の「ランプ５ａの交換時期が迫っている時」に「調光レベルを初期化」することは任意の事項として取り扱うことができるものであり、当該初期化を行わない態様における、記載事項（コ）の「ｔ３時間経過すると照度は９５％に上げられ」る制御は、ｔ３時間経過以降、ランプ電力を変更するものではないので、計時手段により計時された経過時間がｔ３時間になった後はランプを照度９５％に相当する一定電力で点灯するように放電灯への供給電力を放電灯点灯部に指示する制御ともいうことができる。
・　記載事項（シ）の「交換時期を検知した場合、表示操作部１２５に別途取り付けられたＬＥＤやブサー等を動作させて、ランプの交換時期を管理者に報知してもよく」は、その後段に「上記ランプを暗くする報知方法と併用してもよい。」と特記されていることから、ランプを暗くする報知方法を併用するものと、併用しないものとが記載されているといえ、かつ、当該ＬＥＤがモニターランプとして機能するものであることや、ランプの動作をスイッチ手段で制御することが技術常識であるので、交換時期になったことを検知する手段、及び、（ランプを暗くする報知方法と併用しない）交換時期になったことを検知したときに、モニターランプで知らせるようにモニターランプのスイッチを制御する手段も記載されているといえる。
　
　すると、刊行物１の請求項１に係る発明の第１の実施の形態に着目して、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものということができる。
　「ランプと、ランプを点灯させるとともにランプへの供給電力を制御可能なランプ点灯回路と、ランプを交換してから現在までの経過時間を計時する計時手段と、ｔ３時間になるまでランプの時間の経過に伴う光束低下を抑制するように計時手段により計時された経過時間に応じてランプへの供給電力を点灯回路に指示し、計時手段により計時された経過時間がｔ３時間になった後はランプを照度９５％に相当する一定電力で点灯するように放電灯への供給電力を放電灯点灯部に指示する制御部を備える照明装置」
　
３．　本願補正発明と引用発明との対比 
（１）両発明の対応関係
・引用発明の「照度９５％に相当する一定電力で点灯」は、本願発明の「一定電力で点灯」に相当するものである。
・引用発明の「ｔ３時間」は、定まった時間であるので、本願発明の「所定時間」に相当するものである。
　
・引用発明の「ランプ」は、ランプである点で、本願発明の「放電灯」と共通するものであり、同じく「ランプ点灯回路」は、ランプを点灯するランプ点灯部である点で「放電灯点灯部」と共通するものであり、同じく「照明装置」は照明装置である点で「放電灯点灯装置」と共通するものである。
・引用発明の「経過時間」は、経時変化による光束低下を引き起こす時間である点で、本願発明の「点灯時間」と共通するものである。
　また、引用発明の「ランプを交換してから現在までの経過時間を計時する計時手段」は、ランプ交換後の時間を計時するタイマーである点で、本願発明の「放電灯点灯部への給電時間を放電灯の点灯時間として計時する点灯時間タイマー」と共通するものである。
・引用発明の「ｔ３時間になるまで」は、ｔ３時間が本願発明の「所定時間」に相当するものであり、かつ、（ア）の「ランプを交換してから現在までの経過時間を計時する計時手段」より計時されるものであるので、タイマーにより計時された時間が所定時間になるまでである点で、本願発明の「点灯時間タイマーにより計時された点灯時間が所定時間になるまで」と共通するものである。
　
（２）両発明の一致点
　「ランプと、ランプを点灯させるとともにランプへの供給電力を制御可能なランプ点灯部と、ランプ交換後の時間を計時するタイマーと、タイマーにより計時された時間が所定時間になるまではランプの時間の経過に伴う光束低下を抑制するようにタイマーにより計時された時間に応じてランプへの供給電力を点灯部に指示し、タイマーにより計時された時間がｔ３時間になった後はランプを照度９５％に相当する一定電力で点灯するように放電灯への供給電力をランプ点灯部に指示する制御部を備える照明装置」
　
（３）両発明の相違点
　（ア）ランプが、本願補正発明は「放電灯」であるのに対して、引用発明はランプの種類について特定されておらず、このことにともなって、ランプ点灯部も「放電灯点灯部」と称されたものでなく、照明装置も「放電灯点灯装置」と称されたものでもない点。
　（イ）本願補正発明は、光束低下要因となるランプ交換後の時間が「点灯時間」であるのに対して、引用発明は前者が「経過時間」である点。
　（ウ）タイマーが、本願補正発明は「放電灯点灯部への給電時間を放電灯の点灯時間として計時する点灯時間タイマー」であるのに対して、引用発明は「ランプを交換してからの光束低下要因となる時間を計時する計時手段」である点。
　（エ）光束低下を抑制するように供給電力を指示する期間である「所定時間になるまで」が、本願補正発明は「点灯時間タイマーにより計時された点灯時間が所定時間になるまで」であるのに対して、引用発明は「ｔ３時間になるまで」であって、引用発明の「ｔ３時間」が、本願発明の「所定時間」に相当するものであるとしても、「点灯時間タイマーにより計時された点灯時間」が所定時間になるまでではない点。
　（オ）本願補正発明は、「点灯時間タイマーにより計時された点灯時間が所定時間になったことを検知する手段と、
　点灯時間が所定時間になったことを検知したときに、モニターランプで知らせるようにモニターランプのスイッチを制御する手段とを有する」のに対して、引用発明は、その様な構成を有していない点。
　
４．　容易推考性の検討
（１）相違点（ア）について
　放電灯はランプの代表的な一態様であり、引用発明のランプとして放電灯を採用するとともに、ランプ点灯部を「放電灯点灯部」と、照明装置を「放電灯点灯装置」と称するものとして、本願発明の相違点（ア）に係る構成とすることは、当業者が必要に応じてなし得る設計的事項といえる。
（２）相違点（イ）（ウ）（エ）に関して、
　照明装置において経時変化による光束低下を引き起こす時間として、「点灯時間」が（例えば、特開２０００−２００６９１号公報、特開平１０−２８９７８８号公報【０００５】に記載されている様に）周知のものであり、引用発明の光束低下を抑制するように時間に応じてランプへの供給電力を指示するにあたり、「経過時間」にかえて「点灯時間」を採用して、本願発明の相違点（イ）（エ）に係る構成とすることは、当業者が必要に応じてなし得る設計的事項といえる。
　また、点灯時間を点灯部への給電時間として計時することも、（同じく、特開２０００−２００６９１号公報、特開平１０−２８９７８８号公報に記載されている様に）周知慣用技術であるので、上記「経過時間」を「点灯時間」に変更するに伴い、計時手段として該周知慣用のものを採用して、本願発明の相違点（ウ）に係る構成とすることも、当業者が必要に応じてなし得た設計的事項である。
（３）相違点（オ）に関して、
　引用例１の記載事項（シ）には、交換時期になったことを検知する手段、及び、交換時期になったことを検知したときに、モニターランプで知らせるようにモニターランプのスイッチを制御する手段が記載されている。
　そして、刊行物１の請求項１に記載された発明の実施の形態として例示されたものであるので、刊行物１の請求項１に係る発明の１実施形態である引用発明に、これらの技術を適用することは示唆された事項と言える。
　さらに、引用例１の記載事項（ケ）に例示されている交換時期検知が、Ｅ２ＰＲＯＭ１２６に保存されている経過時間がランプの交換時間に該当するかどうかを判定する形で具現化されたものであることを考慮すると、本願補正発明の相違点（オ）に係る構成とするとすることは、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　
（４）総合判断
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用発明、引用例１に記載の事項、及び上記周知技術から、当業者であれば予測できた範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例１に記載の事項、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１．　本願発明
　平成１９年４月１１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１−４に係る発明は、（平成１８年１１月２７日付けの手続補正が、平成１９年２月２３日付けで却下されているので、）平成１８年２月２２日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、そのうち請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項４】　放電灯と、放電灯を点灯させるとともに放電灯への供給電力を制御可能な放電灯点灯部と、放電灯点灯部への給電時間を放電灯の点灯時間として計時する点灯時間タイマーと、点灯時間タイマーにより計時された点灯時間が所定時間になるまでは放電灯の点灯時間の経過に伴う光束低下を抑制するように点灯時間タイマーにより計時された点灯時間に応じて放電灯への供給電力を放電灯点灯部に指示し、点灯時間タイマーにより計時された点灯時間が所定時間になった後は放電灯を一定電力で点灯するように放電灯への供給電力を放電灯点灯部に指示する制御部を備える放電灯点灯装置において、
　前記制御部は、
　点灯時間タイマーにより計時された点灯時間が所定時間になったことを検知する手段と、
　点灯時間が所定時間になったことを検知したときに、モニターランプで知らせるようにモニターランプのスイッチを制御する手段とを有することを特徴とする放電灯点灯装置。」
　
２．　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１とその記載事項は、前記の「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．　対比・判断
　本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明（請求項１，３が削除されたことに伴い項番が変更されたものであり、内容の実質的補正はなされていないもの）が、前記「第２　３．」以下に記載したとおり、引用発明、引用例１に記載の事項、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明と同じ本願発明も本願補正発明と同様の理由により、引用発明、引用例１に記載の事項、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
４．　むすび
　したがって、本願発明（請求項４に係る発明）については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。