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　特願２００３−１１２７３６「流体解析装置及び流体解析方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１１日出願公開、特開２００４−３１８５６７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　
　本願の請求項に係る発明は、平成１９年７月１３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された以下のものである。
　
　【請求項１】  流体解析領域及びその周辺の付加領域を細分化してメッシュを作成するメッシュ作成処理手段と、流体の速度及び圧力に基づいて、流体が固体に作用する力を表す流体力を算出する流体力算出処理手段と、
　前記流体力及び他の力から成り、固体の外側から加わる拘束条件に基づいて固体の速度及び変位を算出する固体運動解析処理手段と、
　流体と固体との境目である境界を設定し、前記固体運動解析処理手段によって算出された固体の速度及び変位に基づいて前記境界を移動させ、該境界が移動した範囲のメッシュだけを、要素ごとに修正するメッシュ修正処理手段と、
　修正されたメッシュに基づいて流体解析を行い、流体の速度及び圧力を算出する流れ解析処理手段とを有するとともに、流体と固体との境界の移動量がメッシュ幅の２分の１以下である場合、前記メッシュ修正処理手段は、要素の削除又は追加を行わず、移動後の境界上に節点を移動させ、固体が流体側に移動したときに、境界の移動量が、流体側に、メッシュ幅の２分の１以上、２分の３以下である場合、前記メッシュ修正処理手段は、要素を削除し、更に境界に近い節点を移動後の境界上に移動させ、流体が固体側に移動したときに、境界の移動量が、固体側に、メッシュ幅の２分の１以上、２分の３以下である場合、前記メッシュ修正処理手段は、要素を追加し、更に境界に近い節点を移動後の境界上に移動させ、流体と固体との境界の移動量が、メッシュ幅の２分の３以上である場合、前記固体運動解析処理手段は、固体運動解析処理を行う時間刻みを短くして固体運動解析処理を再び行うことを特徴とする流体解析装置。」
【請求項２】　前記固体運動解析処理手段は、固体の運動方程式に基づいて前記固体の速度及び変位を算出する請求項１に記載の流体解析装置。
【請求項３】  メッシュ作成処理手段によって、流体解析領域及びその周辺の付加領域を細分化してメッシュを作成し、
　流体力算出処理手段によって、流体の速度及び圧力に基づいて、流体が固体に作用する力を表す流体力を算出し、
　固体運動解析処理手段によって、前記流体力及び他の力から成り、固体の外側から加わる拘束条件に基づいて固体の速度及び変位を算出し、
　メッシュ修正処理手段によって、流体と固体との境目である境界を設定し、前記固体運動解析処理手段によって算出された固体の速度及び変位に基づいて前記境界を移動させ、該境界が移動した範囲のメッシュだけを要素ごとに修正し、
　流れ解析処理手段によって、修正されたメッシュに基づいて流体解析を行い、流体の速度及び圧力を算出するとともに、
　流体と固体との境界の移動量がメッシュ幅の２分の１以下である場合、前記メッシュ修正処理手段は、要素の削除又は追加を行わず、移動後の境界上に節点を移動させ、固体が流体側に移動したときに、境界の移動量が、流体側に、メッシュ幅の２分の１以上、２分の３以下である場合、前記メッシュ修正処理手段は、要素を削除し、更に境界に近い節点を移動後の境界上に移動させ、流体が固体側に移動したときに、境界の移動量が、固体側に、メッシュ幅の２分の１以上、２分の３以下である場合、前記メッシュ修正処理手段は、要素を追加し、更に境界に近い節点を移動後の境界上に移動させ、流体と固体との境界の移動量が、メッシュ幅の２分の３以上である場合、前記固体運動解析処理手段は、固体運動解析処理を行う時間刻みを短くして固体運動解析処理を再び行うことを特徴とする流体解析方法。
　
２．引用例
　
　原審の拒絶理由通知において通知され拒絶査定において用いられた各刊行物に記載されている発明は以下のとおりである。
　　
（１）特開２００２−３１８８２３号公報
　「流れ場に置いた一つまたは複数の形状モデルの数値解析を行うために、解析対象の流れ場に直交空間計算格子を設定し、該直交空間計算格子の一部を用いて仮想物体モデルを定義し、該仮想物体モデルを前記形状モデルの境界上に合わせて変形させて格子を生成する方法であって、前記仮想物体モデルは前記直交空間計算格子の格子点を前記形状モデルの境界上を滑らせて、エネルギーおよびヤコビアンを多目的関数として最適化するように変形される、格子生成方法。」（以下、「引用例１」という。）
　
（２）特開平１１−０８６０３７号公報
　「既存の数値流体解析の計算格子生成手段で生成した、境界形状に適合した、いわゆる境界適合座標系に関する格子データのファイルフォーマットを登録するデータフォーマット登録手段と、前記登録したフォーマットに従って格子データファイルの読み込み及び書き込みを行う格子データ入出力手段と、前記登録した格子データのファイルフォーマットを参照して、格子を修正するために必要になる格子点数、格子点座標、及び格子点番号を抽出する格子データフォーマット変換手段とを備えたことを特徴とする格子データ変換装置。」（以下、「引用例２」という。）
　
（３）特開平０９−２５９１０９号公報
　「三角形メッシュを用いて物質変形の解析を行う有限要素メッシュ処理方法において、節点移動前の三角形メッシュの情報を保持したまま節点移動を行うことを特徴とする有限要素メッシュ処理方法。」（以下、「引用例３」という。）
　
（４）特開平０８−２８７０４３号公報
　「解析形状データ，境界条件などの解析条件を入力して初期要素分割を設定し、前記初期要素分割あるいは再分割された新要素分割を用いて、初期設定時間あるいは新設定時間で有限要素解析を行い、解析結果より誤差測定の計算，要素再分割を行って新しい要素分割を設定し、前記新要素分割設定の処理が終了するまで、前記要素分割を使用し、時間を進行させて新しい設定時間で有限要素解析を行う処理を、それぞれ並列に実行することを特徴とする有限要素分割方法。」（以下、「引用例４」という。）
　
３．対比
　
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、本願発明と引用発明とは次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明は、
　流体と固体との境目である境界を設定し、前記固体運動解析処理手段によって算出された固体の速度及び変位に基づいて前記境界を移動させ、該境界が移動した範囲のメッシュだけを、要素ごとに修正するメッシュ修正処理手段を備え、
　流体と固体との境界の移動量がメッシュ幅の２分の１以下である場合、前記メッシュ修正処理手段は、要素の削除又は追加を行わず、移動後の境界上に節点を移動させ、
　固体が流体側に移動したときに、境界の移動量が、流体側に、メッシュ幅の２分の１以上、２分の３以下である場合、前記メッシュ修正処理手段は、要素を削除し、更に境界に近い節点を移動後の境界上に移動させ、
　流体が固体側に移動したときに、境界の移動量が、固体側に、メッシュ幅の２分の１以上、２分の３以下である場合、前記メッシュ修正処理手段は、要素を追加し、更に境界に近い節点を移動後の境界上に移動させ、
　流体と固体との境界の移動量が、メッシュ幅の２分の３以上である場合、前記固体運動解析処理手段は、固体運動解析処理を行う時間刻みを短くして固体運動解析処理を再び行っているのに対して、
　引用発明は、
　仮想物体モデルが形状モデルの近似曲線に基づいて変形されるとき、仮想物体モデルと形状モデルとの写像関係のヤコビアンが小さいかまたは負の場合は、直交空間計算格子の仮想的なばねのひずみエネルギーを計算し、近似曲線上で仮想物体モデルの格子点を滑らせて仮想物体モデルを変形させ、変形後のひずみエネルギーを再度計算し、仮想物体モデルの変形は、ヤコビアンが１に漸近してひずみエネルギーが最小値に収束したと判断されるまで繰り返し行われる点。
　
４．当審の判断
　
　前記相違点について判断する。
　引用発明は、流体内で仮想物体モデルの境界上における格子点ＡをA'の位置にスライドさせ、ひずみエネルギーが最小になるように、変形後のすべての格子点の位置を計算しており（段落「【００３７】、【００３８】の記載及び図５を参照。）、本願発明のように、流体内で仮想物体モデルが移動した範囲についてだけ格子点の位置が計算されるようになってはいない。しかも、引用発明は、本願発明のように、流体と個体の相互の位置及び流体内の個体の運動状態によりメッシュの要素が動的に削除されたり、追加されたりすることはない。
　すなわち、引用例には、本願発明を特定する構成要件
　「流体と固体との境界の移動量がメッシュ幅の２分の１以下である場合、前記メッシュ修正処理手段は、要素の削除又は追加を行わず、移動後の境界上に節点を移動させ、
　固体が流体側に移動したときに、境界の移動量が、流体側に、メッシュ幅の２分の１以上、２分の３以下である場合、前記メッシュ修正処理手段は、要素を削除し、更に境界に近い節点を移動後の境界上に移動させ、
　流体が固体側に移動したときに、境界の移動量が、固体側に、メッシュ幅の２分の１以上、２分の３以下である場合、前記メッシュ修正処理手段は、要素を追加し、更に境界に近い節点を移動後の境界上に移動させ、
　流体と固体との境界の移動量が、メッシュ幅の２分の３以上である場合、前記固体運動解析処理手段は、固体運動解析処理を行う時間刻みを短くして固体運動解析処理を再び行うこと」
　は、まったく記載されていない。
　
　また、引用例２ないし４に記載された発明と比較、検討しても、そのような構成要件は一切記載されていない。
　
　そして、本願発明は、前記構成要件を備えることにより、明細書記載の顕著な効果を奏するものと認められる。
　
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　かつ、請求項２ないし３に係る発明も、請求項１に係る発明と同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他の拒絶理由も見いだせない。
　
　よって、結論の如く審決する。