【事件の表示】
　特願２００６−２５４９２２「通信装置及び通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月１２日出願公開、特開２００７−　９４４０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１２月２６日に出願した、
特願２００３−４３４４９０の一部を、平成１７年６月２日に新たな特許出願とした、
特願２００５−１６２３０１の一部を、さらに平成１７年１０月２６日に新たな特許出願とした、
特願２００５−３１０８７７の一部を、さらに平成１８年６月２７日に新たな特許出願とした、
特願２００６−１７７０１７の一部を、さらに平成１８年９月２０日に新たな特許出願としたものであって、
平成２０年２月８日付けで補正却下および拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１４日に審判請求がなされるとともに手続補正書の提出があったものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年３月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、
補正前の平成１９年５月２８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「　他の通信装置と通信する通信手段を備えた通信装置であって、
　所定の時刻になったときに、自装置の位置が所定の領域内にある場合には他の通信装置に通知するように制御することを特徴とする通信装置。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
「　他の通信装置と通信する通信手段を備えた通信装置であって、
　所定の時刻になったときに取得した位置情報による自装置の位置が所定の領域内にある場合には他の通信装置に通知するように制御することを特徴とする通信装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、「取得した位置情報による」との構成を追加して限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明］
Ａ．原審の拒絶の理由に引用された国際公開第０１／７７６２１号公報（以下、「引用例」という。）には、「位置情報を利用する移動端末装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「技術分野
　本発明は、利用者に位置情報を用いたサービスを提供する移動端末装置に関する。
　
背景技術
　移動端末装置の現在位置を測定する方法として、幾つかの方法が開発されている。例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いた方法が既にカーナビゲーション等で実用化されている。また、移動通信システムにおいて、基地局から送信された電波を移動端末装置で受信し、前記電波の伝搬時間を用いて現在位置を算出する方法（例えば特開平７−１８１２４２号公報参照）も提案されている。
　上記方法で算出された移動端末装置の現在位置を用いたサービスとして、ナビゲーションにおける地図表示がある（例えば特開平１−１７３８１７号公報参照）。目的地に近づく程に地図の縮尺が変わるとともに、目的地への道順が選択表示される。」（１頁５〜１９行）
　
ロ．「発明の開示
　本発明者は、現在位置を知りそれに目的地等の目標位置を対応させる機能を移動端末装置に付加することによって種々のサービス提供が可能となることについて考察した。実現可能と考えられるサービスを課題として列挙すると以下のようである。
　第一の課題として、・・・（中略）・・・
　第二の課題として、例えば予め移動端末装置に池や交通量の多い道路等の危険な場所を登録しておき、徘徊老人や子供に移動端末装置を保持させ、徘徊老人や子供がそのような危険な場所に近付いた場合に家にいる保護者等にその事実を伝え、保護者等が保護に向かうことで危険を回避することが挙げられる。
　第三の課題として、例えば予め移動端末装置に自宅の位置情報を登録しておき、徘徊老人や子供に移動端末装置を保持させ、徘徊老人や子供が自宅から予め設定した距離以上離れた場合に、家にいる保護者等にその事実と徘徊老人や子供の現在位置を伝え、保護者等が保護に向かうことが挙げられる。」（１頁２５行〜２頁１８行）
　
ハ．「　本発明の目的は、上記の課題を解決し、現在位置と目標位置との関係を指標にして利用者や装置に直接作用するアプリケーションを備えた位置情報を利用する移動端末装置を提供することにある。
　即ち、上記課題を解決するために本発明の移動端末装置は、電波の受信を行なう信号受信手段と、該信号受信手段で得られた受信結果から移動端末装置の現在位置を算出する位置算出手段と、目標とする位置を入力するための目標位置入力手段と、該目標位置入力手段から入力された目標位置を保持する目標位置保持手段と、位置算出手段で算出された移動端末装置の現在位置と目標位置保持手段に保持された目標位置とを比較する位置比較手段と、該位置比較手段の比較結果に基づいて利用者に作用するアプリケーションと、比較手段における位置比較結果を用いて該アプリケーションを制御するアプリケーション制御手段とを備える。
・・・（中略）・・・
　上記課題を解決するために本発明の更に別の移動端末装置は、上記のアプリケーションが、電話を発信する電話発信手段と、該電話発信手段で電話発信を行う際に使用する発信先の電話番号を保持する電話番号保持手段と、電話発信後に送信する発信内容を保持するための発信内容保持手段とを有し、上記のアプリケーション制御手段が前記電話発信手段の電話発信を制御する電話発信制御手段であることを特徴とする。」（３頁６行〜４頁９行）
　
ニ．「　本発明による移動端末の実施形態の構成を第１図に示す。第１図において、１０１は、アンテナ１００で受信された受信信号を処理する信号受信部、１０２は、信号受信部１０１が処理した信号から位置計算に必要な情報を抽出し、移動端末の現在位置の計算を行なう位置算出部、１０４は、目標位置を入力するためのインタフェースとなる目標位置入力部、１０５は、目標位置入力部１０４から入力された目標位置のデータを蓄える目標位置保持部、１０３は、位置算出部１０２から入力された移動端末の位置算出結果と目標位置保持部１０５から入力される目標位置とを比較する位置比較部、１０７は、位置算出部１０２の位置算出の実行及び休止を制御する位置算出制御部、２００は、所定のサービスを実行するアプリケーション、１０６は、アプリケーション２００の動作を制御するアプリケーション制御部である。
　以上の本実施形態では、目標位置入力部１０４としてキーボードが用いられるが、その他にバーコード（例えば特開平６−１０３４９８号公報参照）、音声、画像等のインタフェースを用いることができる。また、位置比較部１０３が出力する比較結果１２０としては、例えば上記位置算出結果と上記目標位置との間の距離が利用される。更に、アプリケーション制御部１０６は、比較結果１２０を入力してアプリケーション２００を制御するためのアプリケーション制御信号１２１を生成する。
　ここで、比較結果１２０として、上記位置算出結果と上記目標位置との間の距離を用いた場合の、アプリケーション制御部１０６の動作例を第２図及び第３図に示す。
　第２図では、予め設定された距離閾値より比較結果１２０が小さくなった場合、アプリケーション制御部１０６はアプリケーション制御信号１２１を送出してアプリケーション２００を起動し、前記距離閾値より比較結果１２０が大きい場合はアプリケーション２００を起動せずに次回判定の待ち状態とする。即ち、第２図では移動端末の現在位置が目標位置に近付いた場合にアプリケーション２００が起動される。
　一方、第３図では予め設定された距離閾値より比較結果１２０が大きくなった場合、アプリケーション制御部１０６はアプリケーション制御信号１２１を送出してアプリケーション２００を起動する。即ち、第３図では移動端末の現在位置が目標位置から遠ざかった場合にアプリケーション２００が起動される。
　アプリケーション２００は、アプリケーション制御部１０６から入力されるアプリケーション制御信号１２１によって制御され、移動端末の利用者及びその保護者等の第三者にサービスを提供する。所定のサービスを実行するためのアプリケーションの例を第４図〜第１０図に示す。
・・・（中略）・・・
　第６図に示すアプリケーション２００の第三例は、電話発信部２１０、電話番号保持部２１１及び発信内容保持部２１３を備える。アプリケーション制御信号１２１を受けてアプリケーション２００が起動されると、電話発信部２１０は予め電話番号保持部２１１に登録された電話番号２１２に電話をかけ、予め発信内容保持部２１３に登録された発信内容２１４を送信する。発信内容保持部２１３に登録する発信内容２１４としては例えば音声メッセージを使用し、メッセージ内容としては例えば移動端末の保持者が目標位置に近付いたことを示すものを用いれば良い。」
（５頁１３行〜７頁１６行）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
まず、上記引用例の「移動端末装置」は、
上記ハ．、ニ．前段および引用例第１図にあるように、「移動端末の現在位置の計算を行なう位置算出部１０２」によって自装置の位置情報を取得するものであって、
上記ニ．後段（７頁９〜１６行）および引用例第６図に記載があるように、そのアプリケーションの一例として、「電話発信部２１０」（引用例第６図）を備え、これが、「予め電話番号保持部２１１に登録された電話番号２１２に電話をかけ」ることが記載されている。
　そして、上記ハ．、ニ．前段および引用例第１図にあるように、「位置算出手段で算出された移動端末装置の現在位置と目標位置保持手段に保持された目標位置とを比較する位置比較手段」をも備えてなり、
上記ニ．中段の引用例第２図に関連した説明部分（６頁９〜１４行）には、「予め設定された距離閾値より比較結果１２０が小さくなった場合」を判定してアプリケーションを起動することが記載されており、この時起動されるアプリケーションの一例として、前述のように「電話発信部２１０」（引用例第６図）が、「予め電話番号保持部２１１に登録された電話番号２１２に電話をかけ」るよう、「アプリケーション制御部１０６」によって「制御する」ものである。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
「予め電話番号保持部に登録された電話番号に電話をかける電話発信部を備えた移動端末装置であって、
位置算出手段で算出された移動端末装置の現在位置と目標位置保持手段に保持された目標位置とを比較する位置比較手段による比較結果が予め設定された距離閾値より小さくなった場合には予め電話番号保持部に登録された電話番号に電話をかけるように制御する移動端末装置」
　
　
　［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明を対比すると、
　まず、引用発明の「電話発信部」は、電話を発信するという通信動作のための手段であるから、「通信手段」ということができるものであり、
引用発明の「移動端末装置」は、このような「通信手段」を備えるものであるから、「通信装置」である。
　また、引用発明の「予め電話番号保持部に登録された電話番号に電話をかける」ということは、「電話をかける」相手方には「予め電話番号保持部に登録された電話番号」を有する『他の通信装置』（電話機）が存在するのは技術常識であるから、補正後の発明の「他の通信装置と通信する」、「他の通信装置に通知する」ことに相当する。
　また、引用発明の「位置算出手段で算出された移動端末装置の現在位置」において、「移動端末装置」は「自装置」であり、「現在位置」とは「位置」であって、「位置算出手段で（現在位置を）算出」するとは、「位置情報」を取得することにほかならないので、補正後の発明の「取得した位置情報による自装置の位置」に相当する。
　さらに、引用発明の「移動端末装置の現在位置と目標位置保持手段に保持された目標位置とを比較する位置比較手段による比較結果が予め設定された距離閾値より小さくなった場合」とは、「現在位置」と「目標位置」との間の「距離」が所定の「距離閾値」より小さいのであるから、「現在位置」が「目標位置」を中心とする円形の領域の内部である場合のことであって、
補正後の発明の「自装置の位置が所定の領域内にある場合」に相当する。
　したがって、両者は以下の点で一致し、また相違している。
　
（一致点）
「　他の通信装置と通信する通信手段を備えた通信装置であって、
　取得した位置情報による自装置の位置が所定の領域内にある場合には他の通信装置に通知するように制御する通信装置。」
　
（相違点）
　「位置情報」の「取得」あるいは「通知」が、補正後の発明では「所定の時刻になったときに」行われるのに対し、引用発明ではそのような構成はない点。
　
　
　そこで、上記相違点について検討するに、
一般に、所定の時刻に所定の動作を行うよう制御することは、例えば時計やアラームのような身近なものをはじめ、予約機能、タイマー設定を有する種々の機器にみられるように、慣用の手段であるが、
移動体の位置情報を通知するシステムにおいても、例えば特開２００２−２９６０４３号公報（【０００５】参照）や、特開２００３−２９６８８９号公報（【００２９】参照）にもあるように周知の技術であるから、これを引用発明に適用し補正後の発明を成すことは、当業者であれば容易なことと言わざるを得ない。
　また、補正後の発明が奏する効果も前記引用発明及び周知技術から容易に予測出来る範囲内のものである。
　
　よって、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、
平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年３月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。