【手続補正書】
【提出日】平成27年4月13日(2015.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を処理する処理部と、
ホストコンピューターから送信されたコマンドを受信する第１接続部と、
前記コマンドを送信する第２接続部と、
前記コマンドに基づいて、前記処理部で処理を実行させる制御、もしくは前記コマンドを前記第２接続部で送信させる制御を行う制御部と、を備え、
前記制御部は、前記コマンドが予め設定されたコマンドである場合に、前記コマンドを前記第２接続部で外部の処理装置に送信させること、
を特徴とする媒体処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記コマンドのうち、前記外部の処理装置により実行されるコマンドを、前記第２接続部により前記外部の処理装置に送信させることを特徴とする請求項１記載の媒体処理装置。
【請求項３】
前記処理部と異なる処理を実行する第２処理部と、
前記外部の処理装置が実行可能な処理を検出する外部装置制御部と、を備え、
前記外部装置制御部は前記外部の処理装置が前記第２処理部と共通の処理部を有していないことを検出し、前記制御部は、前記コマンドのうち、前記第２処理部が実行可能なコマンドを、前記第２処理部に実行させることを特徴とする請求項１または２に記載の媒体処理装置。
【請求項４】
前記コマンドが、前記処理部及び前記外部の処理装置で実行されるコマンドである場合に、前記コマンドを前記処理部により実行させる第１モード、もしくは前記コマンドを前記第２接続部により前記外部の処理装置に送信させる第２モードに切り換える切換部を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の媒体処理装置。
【請求項５】
コマンドを送信する端末と、
媒体に対して第１の処理を行う第１処理部、前記端末から送信されたコマンドを受信する第１接続部、前記コマンドに基づいて前記第１処理部で処理を実行させる制御もしくは前記コマンドを送信させる制御を実行する制御部、及び前記制御部で前記コマンドを送信させる制御を実行させたときに前記コマンドを送信する第２接続部を有する第１媒体処理装置と、
前記第１媒体処理装置の前記第２接続部に接続され、前記第２接続部から送信された前記コマンドを受信する受信部、及び前記受信部により受信された前記コマンドに基づいて前記第１媒体処理装置の前記第１処理部と共通の処理を行う媒体処理部を有する第２媒体処理装置と、
を備えることを特徴とする媒体処理システム。
【請求項６】
前記第１媒体処理装置の前記制御部は、前記コマンドが予め設定されたコマンドである場合に、前記コマンドを前記第２接続部で前記第２媒体処理装置に送信させることを特徴とする請求項５に記載の媒体処理システム。
【請求項７】
前記第１媒体処理装置は、前記第１処理部と異なる処理を実行する第２処理部、及び外部の処理装置が実行可能な処理を検出する外部装置制御部を備え、
前記外部装置制御部は前記第２媒体処理装置が前記第２処理部と共通の処理部を有していないことを検出し、
前記制御部は、前記コマンドのうち、前記第２処理部が実行可能なコマンドを、前記第２処理部に実行させることを特徴とする請求項６に記載の媒体処理システム。
【請求項８】
前記第１媒体処理装置の前記第１処理部は、ロール紙に印刷を行う印刷部であり、前記第２処理部は、カットシートに記録された情報を読み取る読取部であることを特徴とする請求項７に記載の媒体処理システム。
【請求項９】
前記第１媒体処理装置は、前記コマンドが、前記第１処理部及び前記外部の処理装置で実行されるコマンドである場合に、前記コマンドを前記第１処理部により実行させる第１モード、もしくは前記コマンドを前記第２接続部により前記第２媒体処理装置に送信させる第２モードに切り換える切換部を有することを特徴とする請求項７に記載の媒体処理システム。
【請求項１０】
前記第１媒体処理装置は、前記コマンドを、前記第１処理部で実行される第１実行コマンドまたは前記第２媒体処理装置で実行される第２実行コマンドに変換する変換部を備えることを特徴とする請求項５に記載の媒体処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】媒体処理装置、及び、媒体処理システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、媒体処理装置、及び、媒体処理システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の媒体処理装置は、媒体を処理する処理部と、ホストコンピューターから送信されたコマンドを受信する第１接続部と、前記コマンドを送信する第２接続部と、前記コマンドに基づいて、前記処理部で処理を実行させる制御、もしくは前記コマンドを前記第２接続部で送信させる制御を行う制御部と、を備え、前記制御部は、前記コマンドが予め設定されたコマンドである場合に、前記コマンドを前記第２接続部で外部の処理装置に送信させること、を特徴とする。
本発明の媒体処理装置によれば、ホストコンピューターから送信されたコマンドを受信し、受信したコマンドに基づいて処理部によって媒体を処理することができ、かつ、予め設定されたコマンドを外部の処理装置に送信して、例えば外部の処理装置に媒体を処理させることができる。このため、ホストコンピューターが、本発明の媒体処理装置に対してコマンドを送信すれば、この媒体処理装置が媒体を処理し、或いは、適切にコマンドが外部の処理装置に転送される。従って、ホストコンピューターは媒体処理装置と外部の処理装置とを使い分ける制御を行う必要がなく、複数の処理装置を簡単な制御により適切に使用できる。
さらに、媒体処理装置がホストコンピューターに接続される第１接続部に加え、外部の処理装置に接続される第２接続部を備えている。このため、ホストコンピューターは１台の媒体処理装置が接続された場合と同様にコマンド等を送信すればよい。従って、ホストコンピューターの機能やソフトウェアを、複数の処理装置を使用するための専用の構成にする必要がない。例えば、既存のホストコンピューターの構成をそのまま使用できるという利点がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明は、上記媒体処理装置であって、前記制御部は、前記コマンドのうち、前記外部の処理装置により実行されるコマンドを、前記第２接続部により前記外部の処理装置に送信させることを特徴とする。
本発明によれば、媒体処理装置が、ホストコンピューターから受信したコマンドのうち外部の処理装置が実行可能なコマンドを、外部の処理装置に送信する。このため、ホストコンピューターがコマンドを送信したときに、媒体処理装置の機能によって外部の処理装置を動作させることができる。従って、ホストコンピューターが複数の処理装置を簡単な制御により適切に使用できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、上記媒体処理装置であって、前記処理部と異なる処理を実行する第２処理部と、前記外部の処理装置が実行可能な処理を検出する外部装置制御部と、を備え、前記外部装置制御部は前記外部の処理装置が前記第２処理部と共通の処理部を有していないことを検出し、前記制御部は、前記コマンドのうち、前記第２処理部が実行可能なコマンドを、前記第２処理部に実行させることを特徴とする。
本発明によれば、媒体処理装置が異なる処理を実行する処理部と第２処理部とを備えるとともに、外部の処理装置が実行できる処理を検出できる。そして、媒体処理装置が、外部の処理装置が第２処理部と共通の処理部を有していないことを検出すると、ホストコンピューターから受信したコマンドを第２処理部により実行する。つまり、外部の処理装置が実行できないコマンドを、第２処理部が実行する。これにより、ホストコンピューターがコマンドを送信するだけで、外部の処理装置によって実行可能な処理を実行させ、それ以外の処理を媒体処理装置によって実行させることができる。つまり、外部の処理装置が備える機能に合わせて、媒体処理装置が適切に外部の処理装置を動作させる。従って、ホストコンピューターが各処理装置の機能に合わせた制御を行わなくても、複数の処理装置を適切に使用できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、上記媒体処理装置であって、前記コマンドが、前記処理部及び前記外部の処理装置で実行されるコマンドである場合に、前記コマンドを前記処理部により実行させる第１モード、もしくは前記コマンドを前記第２接続部により前記外部の処理装置に送信させる第２モードに切り換える切換部を有することを特徴とする。
本発明によれば、媒体処理装置と外部の処理装置の両方が実行できるコマンドを、どちらの処理装置が実行するかについて、媒体処理装置が切り換えることができる。例えば、ホストコンピューターが、媒体処理装置によってコマンドを実行する装置を切り換えさせることが可能である。また、例えば、媒体処理装置が所定の条件に従って、コマンドを実行する装置を切り換えることが可能である。従って、ホストコンピューターが複雑な制御を行わなくても、媒体処理装置と外部の処理装置とを処理の目的や内容等に応じて適切に使い分けることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記目的を達成するために、本発明の媒体処理システムは、コマンドを送信する端末と、媒体に対して第１の処理を行う第１処理部、前記端末から送信されたコマンドを受信する第１接続部、前記コマンドに基づいて前記第１処理部で処理を実行させる制御もしくは前記コマンドを送信させる制御を実行する制御部、及び前記制御部で前記コマンドを送信させる制御を実行させたときに前記コマンドを送信する第２接続部を有する第１媒体処理装置と、前記第１媒体処理装置の前記第２接続部に接続され、前記第２接続部から送信された前記コマンドを受信する受信部、及び前記受信部により受信された前記コマンドに基づいて前記第１媒体処理装置の前記第１処理部と共通の処理を行う媒体処理部を有する第２媒体処理装置と、を備えることを特徴とする。
本発明によれば、端末が送信したコマンドを第１媒体処理装置が受信して、第１媒体処理装置が媒体を処理することができ、かつ、予め設定されたコマンドを第２媒体処理装置に送信して、例えば第２媒体処理装置に媒体を処理させることができる。このため、端末がコマンドを送信すれば、第１及び第２媒体処理装置が適宜処理を実行する。従って、端末は第１及び第２媒体処理装置を使い分ける制御を行う必要がなく、複数の媒体処理装置を簡単な制御により適切に使用できる。
さらに、第１媒体処理装置が、端末に接続される第１接続部に加え、第２媒体処理装置に接続される第２接続部を備えている。このため、端末は第１媒体処理装置を制御する場合と同様にコマンド等を送信すればよいので、端末の機能やソフトウェアを、複数の媒体処理装置を使用するための専用の構成にする必要がない。例えば、既存の端末の構成をそのまま使用できるという利点がある。
また、上記媒体処理システムにおいて、前記第１媒体処理装置の前記制御部は、前記コマンドが予め設定されたコマンドである場合に、前記コマンドを前記第２接続部で前記第２媒体処理装置に送信させる構成であってもよい。
また、上記媒体処理システムにおいて、前記第１媒体処理装置は、前記第１処理部と異なる処理を実行する第２処理部、及び外部の処理装置が実行可能な処理を検出する外部装置制御部を備え、前記外部装置制御部は前記第２媒体処理装置が前記第２処理部と共通の処理部を有していないことを検出し、前記制御部は、前記コマンドのうち、前記第２処理部が実行可能なコマンドを、前記第２処理部に実行させる構成であってもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、上記媒体処理システムであって、前記第１媒体処理装置の前記第１処理部は、ロール紙に印刷を行う印刷部であり、前記第２処理部は、カットシートに記録された情報を読み取る読取部であることを特徴とする。
本発明によれば、ロール紙に印刷を行う処理と、カットシートに記録された情報を読み取る処理とを実行可能な第１媒体処理装置、及び、上記の少なくとも一部と共通する処理を実行可能な第２媒体処理装置を適切に使い分けて、処理を実行させることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記媒体処理システムにおいて、前記第１媒体処理装置は、前記コマンドが、前記第１処理部及び前記外部の処理装置で実行されるコマンドである場合に、前記コマンドを前記第１処理部により実行させる第１モード、もしくは前記コマンドを前記第２接続部により前記第２媒体処理装置に送信させる第２モードに切り換える切換部を有する構成であってもよい。
また、上記媒体処理システムにおいて、前記第１媒体処理装置は、前記コマンドを、前記第１処理部で実行される第１実行コマンドまたは前記第２媒体処理装置で実行される第２実行コマンドに変換する変換部を備える構成であってもよい。
また、本発明は、上記媒体処理システムであって、前記第２媒体処理装置は、前記媒体処理部と異なる第２媒体処理部を有し、前記第１媒体処理装置の前記制御部は、前記第１接続部で受信されたコマンドのうち、前記第２媒体処理装置が実行しない機能に関するコマンドであって、前記第１処理部または前記第２処理部が実行可能なコマンドを、前記第１処理部または前記第２処理部に実行させることを特徴とする。
本発明によれば、第１媒体処理装置が異なる種類の処理を実行可能であり、第２媒体処理装置が実行可能な処理を検出できる。第１媒体処理装置は、端末が送信したコマンドのうち第２媒体処理装置が実行しないコマンドを実行する。これにより、端末がコマンドを送信するだけで、第２媒体処理装置に実行可能な処理を実行させ、それ以外の処理を第１媒体処理装置に実行させる。つまり、第２媒体処理装置の機能に合わせて、第１媒体処理装置が適切に第２媒体処理装置を動作させる。従って、端末が第１及び第２媒体処理装置の各々の機能に合わせた制御を行わなくても、複数の媒体処理装置を適切に使用できる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ＰＯＳ端末２０は、ＰＯＳ端末２０の各部を制御する制御部２１を備えている。制御部２１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備え、記憶部２３に記憶されたプログラムを実行する。制御部２１は、記憶部２３に記憶されたプリンタードライバープログラム２４を実行するプリンタードライバー実行部２２を有する。プリンタードライバー実行部２２は、インターフェイス２７に接続されたプリンターに対し、印刷実行を指示するコマンド、及び、レシートに印刷される印刷データを生成して、送信する。プリンタードライバー実行部２２は、特定のメーカーのプリンターまたは特定の機種に対応したプリンタードライバープログラム２４を実行する。このため、プリンタードライバー実行部２２が生成するコマンド及び印刷データは、特定のメーカーのプリンターまたは特定の機種に対応するコマンド体系のコマンド、及び、印刷データである。また、プリンタードライバープログラム２４は、汎用のプリンタードライバーであってもよい。すなわち、プリンタードライバー実行部２２で処理されるコマンド及び印刷データは、複数のメーカーのプリンターまたは複数の機種に対応するコマンド体系のコマンド、及び、印刷データであってもよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図２は、ＰＯＳシステム３の機能ブロック図であり、複合機１００の構成を特に詳細に示している。
この図２に示すように、複合機１００は、複合機１００の各部を制御するＣＰＵ等が実装された本体基板１０１と、本体基板１０１とは別に設けられたインターフェイス基板１０３とを有する。インターフェイス基板１０３は、例えば、接離可能なバスライン（図示略）を介して本体基板１０１に接続されていて、複合機１００の本体から着脱可能であってもよい。インターフェイス基板１０３には、第１インターフェイス１１０及び第２インターフェイス１１５が実装され、本体基板１０１には制御部１５０が実装されている。また、本体基板１０１は、複合機１００の本体に設けられたロール紙印刷部１２０、磁気読取部１３０、帳票印刷部１４０、切換スイッチ１８０、及び操作パネル１７０の各部に接続されている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、データ解析部１５５は、第１インターフェイス１１０が受信した印刷データ中にテキストコマンドを検出した場合、テキストコマンドを削除して、新たに印刷データを生成する。これにより、レシートに意味の無い文字列が印刷されないようにすることができる。データ解析部１５５は、第１及び第２モードのいずれにおいても、印刷データからテキストコマンドを除去する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
変換部１５７は、第１インターフェイス１１０により受信したコマンドを、別のコマンド体系における同じ意味のコマンドに変換する。上述のように、ＰＯＳ端末２０は、プリンタードライバープログラム２４の機能により、所定のコマンド体系におけるコマンドを生成して送信する。コマンド体系は、複合機１００やプリンター２００を含む装置のメーカーや機種によって異なる。このため、ＰＯＳ端末２０が送信するコマンド体系と、複合機１００及び／またはプリンター２００が実行可能なコマンド体系とが、一致しないことがあり得る。本実施形態では、上述のように、プリンタードライバー実行部２２が出力するコマンドを少なくともプリンター２００、若しくは複合機１００とプリンター２００の両方が実行できない。変換部１５７は、プリンタードライバー実行部２２が出力するコマンドを変換することで、プリンタードライバー実行部２２が出力するコマンドにより指示された処理を、複合機１００及びプリンター２００が実行できるようにする。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、上記実施形態では、媒体を処理する媒体処理装置、及び、外部の処理装置の例として、ロール紙に印刷を行う複合機１００及びプリンター２００を備えた構成を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、媒体は紙に限定されず合成樹脂製のシートを用いることも可能であり、媒体の表面に加工が施されていてもよい。媒体は所定サイズにカットされたカットシートであってもよいし、スプロケット紙などの連続シートであってもよい。また、例えば、媒体として複写紙を用いる構成としてもよい。さらに、ロール紙印刷部１２０、２２０は、感熱紙に熱を与えて印刷を行うサーマルプリンターに限定されず、インクジェット式、ドットインパクト式等の各種の記録方式を採用できる。また、上述した実施形態では、複合機１００が備える印刷以外の処理部について、磁気読取部１３０及び帳票印刷部１４０を例示したが、本発明はこれに限定されず、別種の媒体に印刷を行う印刷部であってもよいし、小切手等の媒体を光学的に読み取るスキャナーであってもよく、ＩＣカード等により認証を行う処理部であってもよい。
さらに、上記実施形態のＰＯＳシステム３は、ＰＯＳ端末２０に対して複数の機能を有する複合機１００を接続し、複合機１００にプリンター２００を接続した構成とした。本発明はこれに限定されず、例えばＰＯＳ端末２０にプリンター２００を接続し、このプリンター２００に、複合機１００あるいは別のプリンター２００を接続してもよい。
また、上記実施形態においては、ホストコンピューターの一例としてＰＯＳ端末２０を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されない。ホストコンピューターとしては、複合機１００等の媒体処理装置に対してコマンドとテキストデータとを送信する機能を備えたものであればよく、一般的なパーソナルコンピューターや、メインフレームコンピューター、サーバー等のコンピューター機器、或いは、携帯型デバイスを用いることができる。さらに、ホストコンピューターの用途はＰＯＳとしての会計処理に限定されず、文書作成処理、画像編集処理等の一般的な用途、或いは、特定の用途に用いられるコンピューターを含むシステムにも本発明を適用できる。
図１及び図２に示す各機能ブロックは、ハードウェアとソフトウェアの協働により任意に実現可能であり、特定のハードウェア構成を示唆するものではない。
また、例えば、複合機１００の制御部１５０が、外部接続される記憶媒体に記憶させたプログラムを実行することにより、制御部１５０の各種機能を実現する構成とすることも可能である。その他の細部構成についても、任意に変更可能であることは勿論である。