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【事件の表示】
　商願２００１−　９８０５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年１１月１日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、アルファベット「ｆ」をモチーフにしたと思しき図形部と「ＰＲＩＤ」の欧文字を連結してなるところ、これらが常に一体不可分なものとして把握しなければならない特段の事情があるとは理解し得ないものであるから、図形部、文字部がそれぞれ独立して自他商品の識別機能を有するものといわざるを得ず、文字部から生ずる「プライド」の称呼をもって取り引きされることも少なくない。他方、引用の登録第２２１３６４２号商標、登録第２６１６５１１号商標、登録第２６２７１１３号商標、登録第３０８４８３６号商標、登録第４４５９３３４号商標、登録第４５００５２７号商標及び登録第４５６２９８７号商標（以下「引用各商標」という。」）は、その構成文字より「プライド」の称呼が生ずるものである。したがって、本願商標と引用各商標は「プライド」称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似するものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成中冒頭の「ｆ」の文字が、これに続く「ＰＲＩＤ」の文字と態様を異にしているばかりでなく、他にこれらを常に一体不可分なものとして把握しなければならない特段の事情も見出し得ないことから、その構成中「ＰＲＩＤ」の文字部分のみも独立して自他商品の識別機能を有するものであるというのが相当である。
　そして、該「ＰＲＩＤ」の文字は、我が国の取引者、需要者に最も馴染みのある英語の一般的な発音方法に鑑みれば、「プリッド」と称呼されるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「エフプリッド」及び「プリッド」の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　したがって、本願商標より「プライド」の称呼をも生ずるとし、その上で、引用各商標に称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
　別掲
　本願商標
【事件の表示】
　商願２００１−１６９３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＯＶＯＣＯＬ」の欧文字を標準文字により書してなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」及び第１０類「医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓，医療用手袋，家庭用電気マッサージ器，しびん，病人用便器，耳かき」を指定商品として、平成１３年２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２００２６２号商標（以下、「引用商標」という。）は、「Ｎｏｖｏｃｕｒ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年２月２２日登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として、同８年９月３０日に設定登録されたものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＮＯＶＯＣＯＬ」の文字よりなるから、その構成文字に相応し、「ノボコル」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「Ｎｏｖｏｃｕｒ」の欧文字よりなるところ、特定の称呼を生ずる成語とはいえないものである。
　そこで、我が国において最も親しまれている英語について調査するに、「ｃｕｒ」を語尾とする親しまれた成語は見当たらず、また、「ｆｕｒ（ファー、毛皮　）」、「ｈｏｕｒ（アワー、時間）」、「ｔｏｕｒ（ツアー、周遊旅行）」のように、語尾が「ｒ」の語においては、長音（ー）として読まれる語が大半であり、かつ、「ｃｕｒｌ（カール）」、「ｃｕｒｖｅ（カーブ）」、「ｃｕｒｔａｉｎ（カーテン）」のように語頭が「ｃｕｒ」で始まる語においては、「カー」と読まれる我が国において比較的親しまれている語があることからすれば、前記構成よりなる引用商標においては、これを英語風に読んだ「ノボカー」の称呼を自然なものとして生ずるというべきであり、「Ｎｏｖｏｃｕｒ」の構成よりなる引用商標より、「ノボクル」の称呼を生ずるというのは、いささか不自然であると判断するを相当とする。
　してみれば、引用商標より「ノボクル」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７６５８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＭＲ．ＳＵＰＥＲ」の欧文字と「ミスタースーパー」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、平成１３年８月２３日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、その構成中に株式会社ポッカコーポレーション（名古屋市東区代官町３５番１６号に所在）がコーヒー飲料及び清涼飲料に使用した結果、著名な商標である「ＭＲ」及び「ミスター」（以下『引用商標』という。）と同一の文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その商品が恰も上記会社の業務に係る商品であるか、又は経済的、組織的に何等かの関係がある者の業務に係る商品であるかの如くその商品の出所について混同誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するというためには、本願の登録出願時及び査定（又は審決時）に、引用商標が他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして取引者、需要者の間に広く認識されるに至っていることを要するものと解されるところ、引用商標が取引者、需要者の間に広く認識されるに至っているか否かについて、当審において職権をもって調査するも、これを著名な商標と認めるに足る十分な資料を見出すことはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、その商品が原審でいうように「株式会社ポッカコーポレーション」又はこれと何らかの関係のある者の業務に係る商品であるかのように、取引者、需要者が商品の出所について混同を生ずるおそれがある商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８９３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シノワーズ」及び「グレイ」の片仮名文字を「・（中点）」を介し一連に「シノワーズ・グレイ」と上段に、「ＣＨＩＮＯＩＳ　ＧＲＥＹ」の欧文字を下段に横書きした構成よりなり、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，シャワーカーテン，織物製トイレットシートカバー，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，布製ラベル，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」を指定商品とし、平成１３年２月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、仏語の『中国の』『中国趣味の』の意味を有する『ＣＨＩＮＯＩＳ』の文字に、その指定商品との関連においては、『紡績したままの糸で織られた、あるいは編み立てられた布で、精錬、漂白、染色などの加工をされていないもの（一般に綿の織物、ニットに使われることば。）（生機＝きばたと同じ）』の意味合いにおける外来語として、わが国の業界において用いられている『ＧＲＥＹ』（グレイ）の文字を、『ＣＨＩＮＯＩＳＧＲＥＹ』と書し、これを日本語読み風に『シノワーズ・グレイ』と２段に普通に用いられる態様で書かれたものであるから、構成文字全体として『中国製（中国風）のきばた（未晒し糸のままの織物）』のごとき意味合いを看取させるから、これをその指定商品中、例えば『綿織物類』『綿メリヤス生地』等に使用した場合、前記意味合いにおける商品の品質（材質）を表示するものと認識させるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示したとおりの構成よりなるところ、構成中、欧文字部分前半の「ＣＨＩＮＯＩＳ」の文字は、「中国の、中国趣味の」の意味合いを有する仏語であり、また、構成中欧文字部分後半の「ＧＲＥＹ」の文字は、「灰色」の意味合いをもって広く我が国おいて親しまれている英語であって、かつ、指定商品との関係においては、未晒し糸のままの織物である「生機（きばた）」の意味合いをも有するものであり、上段に表された「シノワーズ・グレイ」の部分は、この欧文字の読みを表したものと看取されるものである。
　しかしながら、仏語と英語が連結され熟語的な意味合いをもって使用されることは一般的にはないものといえ、本願商標は、特定の商品の品質（材質）等を表示するものとして、直ちに理解されるものとは言い難く、また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「シノワーズ・グレイ」或いは「ＣＨＩＮＯＩＳＧＲＥＹ」の文字が商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見いだせない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体をもって不可分一体の造語を表したものと認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、自他商品の識別機能を有しないとはいえないものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれのあるものともいえない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとしてその登録を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２５３６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＬＥＸＳＥＲＶＩＣＥ」の文字（標準文字）よりなり、平成１２年１１月２０日登録出願、指定商品又は指定役務については、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４００３４９５号商標（以下「引用商標」という。）は、「株式会社プレックス」の文字よりなり、平成４年１２月２４日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成９年５月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＰＬＥＸＳＥＲＶＩＣＥ」の文字よりなるところ、構成各文字は標準文字により外観上まとまりよく一体に表されていて、その文字数もさほど多いものではなく、一語を形成しているとみて何ら不自然なものではない。しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものであるから、かかる構成においては、むしろ全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「プレックスサービス」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「プレックス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　５６８４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「かきがらくん」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第１類「肥料」を指定商品として平成１３年６月２２日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、平成１４年６月５日付け手続補正書をもって、「牡蛎殻を原材料に用いた肥料」に補正したものである。
　
２　原査定の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『かきがらくん』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、構成中前半部の『かきがら』の文字は、その指定商品である肥料を取り扱う業界において、貝化石肥料として利用される『牡蛎殻』を直接的に理解させるもの（新版　土壌肥料用語事典参照）であり、インターネット情報を検索しても、『牡蛎殻を粉にして農業用肥料として商品化・・・農業の土壌を活性化するカキ殻肥料は、・・・』などといったように販売されている実情が認められるものであり、これに愛称的に人や物に使用される「くん」を付したとしても、依然として『牡蛎殻』を認識させるものであって、別の意味合いを生じさせたり又は特定の擬人を想起させるものとはいえないものと判断するのが相当であるから、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は該商品が『牡蛎殻を原材料に用いた肥料』であることを理解するに止まり、何らそれ以上に自他商品識別標識としての機能を果たすものとは認識し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「かきがらくん」の文字からなるところ、その構成中前半部の「かきがら」の文字は「カキ（牡蛎）の殻」を意味する語であり、後半部の「くん」の文字が他の語の語尾に付されて、これを愛称化する語であるとしても、これらの語を一連に「かきがらくん」と表示してなる本願商標からは、原審説示の如き商品の品質を直接的かつ具体的に表示したものとして、一般の取引者・需要者間に理解・把握されるものとは認め難いものであって、むしろ、構成全体として特定の意味合いを表現しない一種の一連の造語として認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても十分に自他商品識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　また、本願商標がその指定商品について使用された場合であっても、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとは認められない。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するということはできないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　１２５１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＵＡＲＡＮＡ　ＡＭＡＺＯＮＩＡ」の欧文字を標準文字により書してなり、第３２類「ガラナシロップ，ガラナジュース，その他のガラナ飲料，ガラナ濃縮液」を指定商品として、平成１４年２月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、「ＧＵＡＲＡＮＡ　ＡＭＡＺＯＮＩＡ」の文字を書してなるもので、その構成中の「ＧＵＡＲＡＮＡ」の文字は「ブラジル原産のつる植物であるガラナ」を意味し、一方「ＡＭＡＺＯＮＩＡ」の文字は「南アメリカ北部アマゾン川流域地方」を意味することから、全体として「南アメリカ北部アマゾン川流域地方産のガラナを原材料とする商品」の意を容易に理解させるものといえる。
　そうとすると、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示したものとして認識されるにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する」旨認定、判断して、拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、「ＧＵＡＲＡＮＡ」の文字が「アマゾン地方に産するムクジロ科の高木の種子。また、それを練って作った薬剤。強壮剤とする。」（広辞苑第３版）ガラナをあらわすものであるが、後半の「ＡＭＡＺＯＮＩＡ」の文字は、我が国において地名として広く知られているものとは言い難く、必ずしも原査定説示の「南アメリカ北部アマゾン川流域地方」を直ちに想起するということができず、本願商標が全体として本願の指定商品に関して、商品の産地、販売地を表示するものとして普通に使用されている事実も見出せないものである。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の産地、販売地を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　４００２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「地中海オレンジ」の文字を標準文字とし、第３類、第５類及び第３２類の願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年５月１６日登録出願、その後、当審において平成１６年１０月１８日付け手続補正書により、その指定商品については、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要点
　原査定において請求人（出願人）に示した拒絶理由の要点は、次のとおりである。
（１）本願商標は、その構成中に「オレンジ」の文字を有してなるから、本願の指定商品中、「オレンジ（又は柑橘系）の香り、オレンジを原材料とする一部の商品」（たとえば、第３類「オレンジの香料を配合した石けん、オレンジの香りのする化粧品」等）以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、「地中海」の文字からなり、又は「地中海」の文字を含む登録第２３８８７７８号商標、同第２６４８７１１号商標ほか４件の登録商標（以下、一括して「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「地中海オレンジ」の文字よりなり、その構成中、「地中海」の文字は、北と西をヨーロッパ、南をアフリカ、東をアジアにより囲まれた海域を指称し、その沿岸地方は、レモンやぶどう、オリーブ、オレンジ等の果樹栽培を主とする農業（いわゆる「地中海式農業」）でよく知られていることから、本願商標に接する需要者、取引者は、全体として「地中海のオレンジ、地中海で産するオレンジ」の如き意味合いを理解、認識するものとみるのが相当である。
　また、本願商標を構成する「地中海オレンジ」の文字は、同じ大きさでまとまりよく一体的に横書きしてなり、かつ、全体で上記の意味合いを認識させるものであるから、これを本願商標の指定商品に使用しても、原査定において説示したように、該商品が「オレンジの香料を配合した石けん、オレンジの香りのする化粧品」等であるかの如く、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものと言えるから、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するものとすることはできない。
　次に、本願商標は、全体で「地中海のオレンジ、地中海で産するオレンジ」の如き意味合いを理解、認識させるものであること前記のとおりであって、かつ、「地中海オレンジ」の文字を、同じ大きさ、等間隔でまとまりよく一体的に横書きしてなるから、これを「地中海」と「オレンジ」とに分離する特段の理由はなく、本願商標は、その構成文字全体に相応して「チチュウカイオレンジ」の一連の称呼のみを生ずるものというべきである。
　してみれば、本願商標から「チチュウカイ」の称呼をも生ずるとし、その上で、引用商標と称呼上類似するとした原査定は妥当でなく取り消しを免れない。
　また、両商標は、外観、観念においても相紛れるおそれはないものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼、観念のいずれにおいても類似しないものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５８３６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リポサンウルトラダイエット」の文字を横書きしてなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年６月２７日登録出願、その後、指定商品については、同１４年７月１１日付けの手続補正書をもって、第２９類「キトサン・オオバコ種皮・月見草種子抽出物・ギムネマシルベスタ・オリゴ糖・ナイアシン・乳糖等の１又は２以上を配合した固形状・粉末状・顆粒状又は液状のダイエット用加工食品，キトサン・オオバコ種皮・月見草種子抽出物・ギムネマシルベスタ・オリゴ糖・ナイアシン・ 乳糖等の１又は２以上を配合しカプセルに封入したダイエット用加工食品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『リポサンウルトラダイエット』の文字を表してなるところ、『リポサン』の文字は『リポ酸』、つまり『ヒトでは、必要量は腸内細菌が合成する、ビタミン様作用物質の一つで、微生物の発育に必要な因子。』を、『ウルトラ』の文字は『超』を、『ダイエット』の文字は『美容・健康保持のために食事の量・種類を制限すること。』を意味し、実際、『ウルトラ』の文字は各種の商品分野で、よりすぐれた高級の商品であることを誇示するためにしばしば用いられ、かつ、インターネットではたとえば『ウルトラダイエット作戦』、『ウルトラダイエットコース』のように『ウルトラダイエット』の文字が通常のダイエットを超える、より優れたダイエットであるとの意味合いで使用されている事実が認められるものであり、それぞれの文字より全体として『リポ酸を使用した優れたダイエット』の意味合いを容易に認識させるものであるから、これを本願指定商品中『リポ酸を使用したダイエット用の商品』に使用しても、単に商品の品質、原材料、用途を誇示表示したものとして把握、認識されるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「リポサンウルトラダイエット」の文字を書してなるところ、その構成中、前半の「リポサン」の文字よりは直ちに原審説示の如き「リポ酸」の文字及び同意味合いを看取させるものとはいい難いばかりでなく、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、本願商標を補正後の指定商品に使用しても商品の品質を表示することはなく、また、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものとなった。
　そして、当審において調査するも、「リポサンウルトラダイエット」の文字が補正後の指定商品に関し、その商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　３４３７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類及び第３８類願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年４月２５日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、平成１５年３月１７日提出の手続補正書のとおり補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２８０７８０号商標、登録第３２８０７８１号商標及び登録第３３５９４８０号商標（以下、併せて「引用商標」という。）は、いずれも「ＡＴＥ」及び「エイト」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成６年６月６日登録出願、それぞれ第１５類、第２８類及び第９類商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、それぞれ平成９年４月１１日、同年４月１１日及び同年１１月１４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示す構成よりなるところ、中央の「Ｇ」の部分が黄色に着色され縦長にデザイン化されてはいるけれども、「Ｇ」の文字として容易に判読し得るものであり、後続の「ＡＴＥ」と連結してみれば、わが国において「門」等の意をもって広く親しまれる英語「ＧＡＴＥ」として容易に看取されるものである。さらに構成全体が外観上まとまりよく一体的に表現されており、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。そして、他の構成文字に拘わらず構成中の「ＡＴＥ」の文字部分のみに強く印象を留めて看取され記憶されて、当該部分に相応する称呼をもって取引に資されるとすべき理由も見出し難いところである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「フォーマゲート」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「エイト」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用商標に称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１５５５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ダイバーギア」及び「ＤＩＶＥＲＧＥＡＲ」の文字を二段に書してなり、第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，釣り具」を指定商品として、平成１３年１２月２７日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、本願商標は、指定商品との関係では「（スキューバ）ダイバー用の器具、道具」の意を容易に看取させるものであるから、これをその指定商品中上記に照応する商品に使用しても単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記の構成よりなるところ、構成中の「ダイバー」及び「ＤＩＶＥＲ」の文字が「（スキューバ）ダイバー」の意味合いを、「ギア」及び「ＧＥＡＲ」の文字が「器具、道具」の意味合いを有する語としてそれぞれ知られることから、全体として、原査定説示の如き意味合いが漠然と想起されることがあるとしても、これが直ちに本願指定商品の品質等を表示するものであるということはできず、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものというのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、原査定説示の「ダイバー用の器具、道具」は、通常「ダイビングギア」と称されるのが一般的であり、「ダイバーギア」及び「ＤＩＶＥＲＧＥＡＲ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品識別力を有しないということはできず、また、これをその指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものということはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−４４６５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年５月１７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１４年６月１７日付け手続補正書により、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，トラックその他の自動車・ボートその他の船舶・機関車・自動二輪車・自転車・三輪車・飛行機・飛行船・気球船及びその他の乗物を模したおもちゃ，建造物又はその設置物を模したおもちゃ，動物を模したおもちゃ，その他のおもちゃ，愛玩動物用おもちゃ，人形，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，野球ゲーム盤その他の現実の情景を模した三次元のおもちゃ・ゲーム用具」と補正されたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０４４１１８号商標（以下「引用商標」という。）は、「超リアルモデル」の文字を横書きしてなり、平成７年１１月２日登録出願、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、同９年８月１５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、黒塗り横長楕円形内に白抜きの欧文字を配してなるところ、その構成文字を多少図案化してなるとしても、かかる構成は近時、レタリング技法の進展により、商品の広告・宣伝において、需要者・消費者の商品の購買力を高めるために、文字の一部ないし全部を図案化して表現する方法が一般的傾向として見受けられることからして、全体として「ＲＥＡＬＴＯＹ」の文字を配してなるものと容易に認識・理解されるものである。 　
　そして、構成中の「ＴＯＹ」の文字が、「おもちゃ」の意を有する語であるとしても、かかる構成においては、商品の品質等を表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握される、一種の造語と見るのが相当である。
　また、該文字は、外観上まとまりよく一体的に表してなり、構成文字に応じて生ずる「リアルトイ」の称呼も格別冗長というべきでなく、淀みなくなめらかに一気に称呼し得るものである。　
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応し「リアルトイ」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当であるから、本願商標より「リアル」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２０１６２号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＳＫ−ＳＹＧＮＥＴ」の文字を横書きしてなり、第９類「理化学機械器具管理システム、測定機械器具管理システム、光学機械器具管理システム、電子応用機械器具及びその部品の管理システム」を指定商品として平成１０年３月１３日に登録出願され、その後、指定商品並びに商品及び役務の区分については、同１１年８月１８日付けの手続補正書により第７類「半導体製造装置」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用された登録第１７５００４７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＳＫ」の文字を横書きしてなり、昭和５４年２月１６日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同６０年２月２７日に設定登録され、その後、平成７年１月３０日及び同１６年９月２１日に商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は、前記のとおり、「ＴＳＫ」の欧文字と「ＳＹＧＮＥＴ」の欧文字とをハイフンで連結してなるものであるが、各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔でまとまりよく一体的に構成されているものである。
　そして、「ＴＳＫ」の文字と「ＳＹＧＮＥＴ」の文字の何れかの文字部分に軽重の差があるとも言えず、また、本願商標の構成文字全体から生ずる「ティーエスケイシグネット」の称呼も格別冗長とも言えないものである。
　さらに、その構成中、後半部の「ＳＹＧＮＥＴ」の文字が、原査定で認定したように「印、捺印」等の意味を有する語であるとの事実も見出せなかった。　
　そうすると、本願商標からは、その構成文字全体に相応して「ティーエスケーシグネット」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標から「ティーエスケー」の称呼をも生ずるとし、その上で両商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２３４４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１２年１０月２６日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１３年１０月４日付け手続補正書をもって、第５類「検査薬」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２４３５２２号商標（以下「引用商標」という。）は、「チェック」の文字（標準文字による。）を書してなり、平成９年７月１１日に登録出願、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド」を指定商品として、同１１年２月２６日に設定登録され、その後、商標権一部取消審判があった結果、その指定商品中の「薬剤」についてその登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が同１６年１０月８日になされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、前記２のとおり指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似になったと認め得るところである。
　したがって、商標の類否について論ずるまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　　８４２２号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｍａｒｔ　Ａｕｄｉｏ」の文字を標準文字としてなり、第９類願書記載の商品を指定商品として、平成１１年２月２日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１２年３月２８日付手続補正書のとおり補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、その構成中の「Ｓｍａｒｔ」の語が「高性能、性能の良い」等の意味合いを有するものであり、この語が指定商品中の「音声周波機械器具」を指称する「Ａｕｄｉｏ」の語と結合されて、全体で単に「性能の良い音声周波機械器具」なる意味合いの商品を想起するにすぎないものであるから、これを本願指定商品中前記に相応する商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品に相応する商品以外に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　「Ｓｍａｒｔ」の語が原審で説示の意味合いをもって直ちに理解されるといえないばかりか、本願商標の構成文字全体としても、単に商品の品質を認識させるとした原審説示の意味合いを想起するとは言い難いものである。
　また、本願商標が、商品「音声周波機械器具」について、その商品の品質等を表示するためのものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできない。
　そうすると、本願商標は、これを前記商品に使用した場合、需要者が直ちにその商品の品質を表示するものとして理解、認識するとすべき相当の理由がないものであって、自他商品の識別機能を果たし得るものというべきである。また、本願商標の指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるとも認められない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２２７７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
  本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１２年１１月１３日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９８１５３２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第２９類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、昭和６０年５月１０日登録出願、同６２年９月２１日設定登録され、その後、平成９年１０月１４日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、Ｓ字状の黒色部分を背景にして、くちばし、頭部羽毛などの部分をその背景部分からはみ出して描いた鳥類頭部の図形を描いてなり、その図形の右に太字で「ＨＡＧ」の欧文字を書してなるものである。
　そして、その図形部分は、右の文字部分に比べて大きさが大きく、そこに描かれた鳥類の図形は、前記のとおり、黒色部分をはみだして描かれていることから、この図形部分が直ちに特定の文字をモチーフにしているものとは認識されず、むしろ、黒色の背景と一体化した１つの図形として、文字部分とは区別されて、独立して認識できるものということができる。
　また、本願商標中の「ＨＡＧ」の文字部分は、太字で３文字が同一書体、同大、同間隔ででまとまりよく表され、一体的に構成されたものとして看取されるものということができる。
　そうすると、本願商標に接する取引者・需要者は、その構成中「ＨＡＧ」の文字部分のみに着目し、この部分を自他商品識別機能を有する要部と捉える場合が十分にあるものとみるのが相当である。
　そうであるならば、本願商標は、この文字部分に相応して、「ハグ」の称呼を生ずるものということができる。
　これに対し、引用商標は別掲（２）のとおり、「ＨＡＧ」の欧文字を書してなるものであり、その文字部分に相応して、「ハグ」の称呼を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、「ハグ」の称呼を共通にする類似の商標と認められる。
　また、その指定商品も同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であり、取り消す限りではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　５５０７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＯＬＩＤ　ＢＬＵＥ」の文字を標準文字で書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年６月１８日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１４年７月２日付け手続補正書をもって「眼鏡」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　本願商標は、「無地の青」を直感させる「ＳＯＬＩＤ　ＢＬＵＥ」の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるが、これをその指定商品に使用しても、各種商品の色彩を表示するものと理解、認識され、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　出願人は、本願商標が同法第３条第２項に該当すると主張し、証拠を提出しているが、使用に係る商標は、本願商標と態様を異にするばかりでなく、商品の販売数量、取引範囲等も明確ではないから、上記法条の要件を具備したものとは認められない。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＯＬＩＤ　ＢＬＵＥ」の文字を書してなるものであるところ、該文字は、同一の書体をもって外観上まとまりよく書してなるばかりでなく、これより生ずると認められる「ソリッドブルー」の称呼もよどみなく一気一連に称呼し得るものであるものである。
　そして、本願商標中の「ＳＯＬＩＤ」の文字部分は、「個体の、固形の、固い」等の意味を有する英単語として知られているものであり、上記意味を有するほか、「充実した、中身のある、中まで同じ物質の、純粋の、がっしりした、基礎のしっかりした、信頼できる、結束した」等の様々な意味を有する多義的な英単語であるとしても、これが原査定がいう「無地の」を意味するものとして、一般に理解されているという事実は見出せない。また、「ＳＯＬＩＤ」の文字が「ＢＬＵＥ」の文字と結合することにより、「無地の青」を意味する熟語として一般に親しまれているものともいえない。さらに、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う分野において、「ＳＯＬＩＤ　ＢＬＵＥ」の文字が商品の色彩、品質等を表示するためのものとして、普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって、特定の意味合いを理解し得ない造語よりなるものと認識されるとみるのが相当であるから、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５６７１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バンディッツ」と「ＢＡＮＤＩＴＳ」の文字を二段に併記してなり、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成１３年６月２１日登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、国際語であるフランス語で、強盗団を指称する『ＢＡＮＤＩＴＳ』の欧文字と、その表音である『バンディッツ』の片仮名文字を二段に併記してなるところ、該文字は現行法の刑法第２３６条にいうところの『暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者』をいうものであり、このような標章を我が国の国内法上で権利設定することは、前記条文の立法の主旨に反し、暴行又は脅迫による前記行為を追認することになり、フランス語という国際共通語で権利設定することによりフランス文化が永年培ってきた人道の国是に反しフランス語とフランス語使用者の名誉を汚し、国際信義則と公序良俗に反し、公の秩序を乱すおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおりの構成からなるものであるところ、「ＢＡＮＤＩＴＳ」の語（文字）がフランス語で「強盗団」を意味するものであるとしても、フランス語は我が国において、英語ほど親しまれている言語ではなく、「ＢＡＮＤＩＴＳ」の語自体も広く一般に知られているとはいえないから、該語に接する取引者・需要者は、直ちに特定の事物・事象等を何ら想起し得ないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、該語を商標として採択したからといって、そのことが刑法第２３６条の立法の主旨に反することになるものとはいえず、また、該語が「強盗団」の意味を有するとしても、特定の者を誹謗中傷するようなものでもないから、フランス語とフランス語使用者の名誉を汚すことになるものともいい難い。
　してみれば、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標とはいえず、国際信義に反するものともいえないから、商標法第４条第１項第７号に該当するものではなく、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２８７１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔｒｅｋ」の欧文字を標準文字とし、願書に記載した第１０類に属する商品を指定して平成１２年３月２３日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１３年６月２５日付け手続補正書、平成１３年８月９日付け手続補正書により、最終的に第１０類「カテーテル，医療用ガイドワイヤー，その他のインターベンション治療用器具，その他の医療用機械器具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１１３３６２４号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＴＯＲＥＸ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４６年３月１５日登録出願、昭和５０年７月１７日に設定登録されたものである。そして、商標権の存続期間の更新登録がなされ、その後、平成１５年４月２１日に商標権の一部取消し審判が確定し、第１０類「理化学機械器具、光学機械器具、写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具、医療機械器具、これらの部品および附属品、写真材料、但し、医療機械器具を除く」を指定商品として現に権利が有効に存続しているものである。
　同じく原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１２０８５２２号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和４８年８月１日登録出願、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するもの及び電気磁気測定器を除く）医療機械器具、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）写真材料」を指定商品として昭和５１年７月１２日に設定登録され、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に権利が有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標１は、商標登録原簿の記載によれば、前記２のとおり、商標権の一部取消し審判が確定し、その登録がなされているものである。その結果、本願商標の指定商品は引用商標１の指定商品と非類似の商品になったと認められるものである。
　次に、本願商標と引用商標２の類否についてみるに、本願商標は前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「トレック」の称呼が生ずるものである。
　一方、引用商標２は、別掲のとおりの構成よりなるところ、多少デザイン化されてはいるものの、「ＴＯＲＥＸ」の文字を表したものと理解し得るものであるから、該文字に照応して「トレックス」の称呼が生ずるとみるのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「トレック」の称呼と引用商標２から生ずる「トレックス」の称呼とを対比すると、両称呼は、語尾における「ス」の音の有無に差異を有するものである。
　しかしながら、相違する「ス」の音は、比較的弱い無声摩擦音であるばかりでなく、聴取され難い語尾に位置することから、該「ス」の音の有無が称呼全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいえず、両称呼をそれぞれに一連に称呼するときは、全体の語調語感が近似し、これらを互いに聞き誤るおそれがあるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標２は、称呼上紛らわしいものであり、本願商標と引用商標２は互いに類似の商標であって、かつ、引用商標２の指定商品中には、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　なお、請求人（出願人）は、当審における平成１４年９月２０日付け手続補正書（審判請求の理由）において、それぞれの引用商標に対する取消し審判請求を理由に本願の審理の猶予を求めているが、引用商標２の商標権の一部取消し審判は、商標登録原簿の記載によれば、平成１５年１１月１４日に請求不成立の審決が確定し、その登録がなされているものである。したがって、これ以上本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理を行うこととした。
　よって、結論のとおり審決する。