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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０３９３６号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ホンダサイバーモール」の片仮名文字及び「ＨＯＮＤＡ　ＣＹＢＥＲ　ＭＡＬＬ」の欧文字を二段に書してなり、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品，電動三輪車並びにその部品及び附属品，乳母車，車いす，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器」、第３６類に属する願書記載の役務、第３７類「自動車の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備，化学機械器具の修理又は整備，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。）の修理又は整備，風水力機械器具の修理又は整備，耕うん機械器具（手持ち工具に当たるものを除く。）の修理又は整備，栽培機械器具の修理又は整備，収穫機械器具の修理又は整備，起動器の修理又は整備，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用のものを除く。）の修理又は整備，交流発電機・直流発電機の修理又は整備，芝刈機の修理又は整備，船舶の修理又は整備，航空機の修理又は整備，自転車の修理，浄水装置の修理又は保守，照明用器具の修理又は保守，測定機械器具の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，塗装機械器具の修理又は保守，乗物用洗浄機の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，廃棄物圧縮装置の修理又は保守，廃棄物の破砕装置の修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守，ポンプの修理又は保守，遊園地用機械器具の修理又は保守，洗車機の貸与」及び第３８類「電子計算機端末による通信，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成１１年１１月１２日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務中第３６類に属する役務については、平成１２年９月２７日付け手続補正書により「クレジットカードの利用者に代わってする支払い代金の清算，クレジットカード会員のクレジット利用に際しての信用の保証，クレジットカード発行の取次ぎ又は斡旋，クレジットカード利用金額に関する情報の提供，クレジットカード発行会社に代わって行う会員の募集及び会員の管理，割賦購入の斡旋，割賦販売利用者に代わってする支払代金の清算，現金支払残高及び預金残高照会の代行，金銭債務の保証，資金の貸付け，債権回収の代行，両替，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，企業の信用に関する調査，慈善のための募金 」と補正されている。
　
２　当審の拒絶の理由（要旨）
　平成１６年４月１９日付けの拒絶理由通知書をもって、下記のとおり、拒絶の理由を通知した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本願商標は、「ホンダサイバーモール」の片仮名文字及び「ＨＯＮＤＡ　ＣＹＢＥＲ　ＭＡＬＬ」の欧文字を二段にして、格別の印象を与えるような書体ではなくありふれて用いられるような書体をもって表してなるものである。
　ところで、本願商標の構成中の「ホンダ」「ＨＯＮＤＡ」は、氏の一つである「本田」を表したものと認識されるものであり、「本田」の氏がありふれていることは、例えば、佐久間英著「日本人の姓」（六藝書房発行）における「本田」姓に関する記述や、日本電信電話株式会社発行「ハローページ、東京都２３区個人名全区版・下巻」に「本田」姓の電話加入者が多数掲載されていることから明らかである。
　また、「サイバーモール」「ＣＹＢＥＲ　ＭＡＬＬ」は、商品、役務を取り扱う「インターネット上の仮想商店街」を意味するものとして一般に使用されているものである。
　しかして、これら２語をそれぞれ結合してなる本願商標は、その指定商品及び役務に使用された場合、これに接する取引者、需要者をして「本田なる者の取り扱いに係るサイバーモール」の如き意味合いを認識せしめるに止まり、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得ないものというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その指定商品及び指定役務に使用しても、取引者、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
　
３　当審の判断
　当審において、請求人に対し、新たに前記２の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは、何らの意見、応答もない。　
　したがって、本願は、上記拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８５７９３号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＨＥ　ＡＮＮＥ　ＣＯＬＥ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の欧文字を標準文字とし、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，スボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１０年１０月８日に登録出願されたものであるが、指定商品については、当審において、平成１２年１２月２２日付けの手続補正書をもって、「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽」と補正されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６３６７５号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和９年９月２６日に登録出願、第３６類「被服、其ノ他本類ニ属スル商品」を指定商品として、昭和１０年３月２８日に設定登録、その後、４回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第９０５４８４号商標（以下「引用商標２」という。）は、「アンコール」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和４４年３月７日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品」を指定商品として、昭和４６年７月７日に設定登録、その後、３回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものであり、指定商品については平成１３年１２月１２日付けの書換登録により、第５類「失禁用おしめ」、第１６類「紙製幼児用おしめ」、第２４類「布製身の回り品」及び第２５類「被服」とされたものである。　
　
３　当審の判断　　
　本願商標は、「ＴＨＥ　ＡＮＮＥ　ＣＯＬＥ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の欧文字よりなるところ、「ＴＨＥ」の文字は、名詞の前に置かれ、限定を加えるのに用いる定冠詞、「ＡＮＮＥ　ＣＯＬＥ」の文字は、ファッションデザイナー名と認識、理解され、「ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の文字は、「新しいシーズンにさきがけて提供する商品としてのドレスの一群。また、それらの商品群のショー形式による発表会」を意味する語よりなることよりすれば、全体の文字よりは、「ファッションデザイナーのアン・コール氏による新しいシーズンにさきがけて提供する新作発表の商品群」程の意味合いを理解させることは否定するところではない。
　しかしながら、本願商標は、「ＴＨＥ　ＡＮＮＥ　ＣＯＬＥ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の文字に相応し生ずる「ザアンコールコレクション」の称呼が冗長であること、「ＴＨＥ」の文字が定冠詞であること、「ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の文字が、被服等のこの種業界において、前記の意味合いで一般に使用されていることよりすれば、簡易迅速を尊ぶ商取引の実際においては、本願商標に接する取引者、需要者をして、ファッションデザイナー名と認識、理解される、「ＡＮＮＥ　ＣＯＬＥ」の文字部分を捉え、商取引に資する場合も多いものというのが相当である。
　そうしてみると、本願商標は、「ＴＨＥ　ＡＮＮＥ　ＣＯＬＥ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の文字に相応し「ザアンコールコレクション」の称呼の他に、「ＡＮＮＥ　ＣＯＬＥ」の文字に相応し、単に「アンコール」の称呼をも生ずるものというべきである。
　他方、引用商標１は、筆記体風に書した「Ｅｎｃｏｒｅ」、引用商標２は、「アンコール」の文字に相応し、いずれも「アンコール」の称呼を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用各商標とは、「アンコール」の称呼を共通にする類似の商標といわざるを得ない。また、本願商標の指定商品と引用各商標の指定商品とは、同一又は類似の商品と認められる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すべきではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８１２５２号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＤＥ」の文字を標準文字により横書きしてなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成９年１１月２８日に登録出願され、その後、指定商品については、同１１年３月２４日付け手続補正書により、「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，自動販売機，硬貨の計数用又は選別用の機械」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２４４２１０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＦＴＥ」の文字を横書きしてなり、平成６年８月１１日に登録出願され、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、同９年１月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して、前者は「エフデイイイ」、後者は「エフテイイイ」の称呼を生ずるものと認められ、両称呼は、称呼の識別上重要な要素を占める語頭部の「エフ」のみならず末尾部の「イイ」の音を共通にし、異なるところは中間部において「デイ」の音と「テイ」の音の差異のみである。そして、該差異音「デイ」と「テイ」は母音「イ」（ｉ）を共通にする濁音と清音の相違に過ぎない近似の音であるから、該差異音が両称呼全体に及ぼす影響は必ずしも大きいものではなく、両称呼をそれぞれ称呼したときには、語感、語調が互いに似たものであって、彼此聞き誤るおそれがあるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼において類似する商標であり、かつ本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品を包含するものと認められる。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０４４５９号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＴＥＮＧＵ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、第９類「スキー用ゴーグル、スノボード用ーゴーグル、その他の眼鏡」を指定商品として、平成１０年１２月３日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２００９５６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「眼鏡」を指定商品として、平成９年５月２８日登録出願され、同１０年１０月１６日に設定登録がなされているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＴＥＮＧＵ」の欧文字よりなるところ、これは、「深山に棲息し、人のかたちをして顔が赤く、鼻が高く、翼があって神通力をもつという想像上の怪物」として知られている「天狗」を欧文字で表したものと容易に理解、認識させるものと言えるから、そうとすれば、本願商標からは、その構成文字に相応して「テング」の称呼及び「天狗」の観念を生ずるものと判断するのが相当である。
　これに対し、引用商標は、別掲のとおり、上部に図形を描き、その下部に「天狗堂めがね店」の文字を横書きしてなるものであるところ、上部の図形部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものと認められるものである。
　そして、該図形は、鼻が高く、頭部に頭襟をつけ、髭をはやした人の顔の図形からなり、その特徴から、該図形に接する需要者、取引者は、これを「天狗」の図形を描いたものと容易に理解、認識するものと判断するのが相当であって、そうとすれば、引用商標は、その図形部分から「テング」の称呼及び「天狗」の観念をもって取引に当たる場合も決して少なくないものと言わざるを得ない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「テング」の称呼及び「天狗」の観念を共通にする類似の商標と言わざるを得ず、また、本願商標の指定商品と引用商標とは同一のものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１８３３３号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＩＬＬ」の欧文字を標準文字で書してなり、第２５類「被服，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２８類「運動用具」を指定商品として、平成１１年３月４日に登録出願されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　当審において、平成１５年１０月３１日付けの拒絶理由通知書をもって、「本願商標は、『殺す、殺害する』等の意味を有する英語として広く知られている『ＫＩＬＬ』の文字を表してなるところ、これは、恰も人命を軽視するかの如く、他人に不快な印象を与えるおそれがあるから、これを商標として登録し、その指定商品に使用することは、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるものというべきである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知したものである。
  　
３　当審の判断
　当審において、請求人に対し、新たに前記２の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの意見、応答もない。
　そして、前記２の拒絶の理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１４９８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として平成１３年２月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５２０９８９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「プレシヤス」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和２９年９月１日登録出願、第３類「香料及び他類に属しない化粧品」を指定商品として昭和３３年５月２７日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に権利が有効に存続しているものである。
　同じく登録第１４９０３０７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「Ｐｒｅｃｉｏｕｓ」の欧文字と「プレシャス」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、昭和４９年４月１５日登録出願、同５６年１１月２７日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新申請を経て、指定商品の書換登録申請があり、平成１４年２月２７日に第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料」、第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」と指定商品の書換登録がなされ、現に権利が有効に存続しているものである。
　同じく登録第１６６２８３４号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＰＲＥＣＩＯＵＳ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５０年３月１０日登録出願、第４類「化粧品、その他本類に属する商品」を指定商品として昭和５９年２月２３日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に権利が有効に存続しているものである。
　同じく登録第２５５６００５号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成２年６月２０日登録出願、第４類「せつけん類、歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として平成５年７月３０日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に権利が有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標４の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、登録名義人の表示変更の登録が平成９年７月２８日にされているものである。その結果、本件の請求人（出願人）と引用商標４の商標権者は、同一人になったと認められる。
　次に、本願商標と引用商標１ないし引用商標３の類否についてみるに、本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなるところ、その構成中上部に大きく表示された「ＳＬＯＮ」の欧文字と、構成下部に相違した書体でやや小さく一列に表示された「ｐｒｅｃｉｏｕｓ」の欧文字とは、視覚上分離して看取し得るものである。
　そして、本願商標は、構成全体として特定の観念をもって親しまれた一体不可分の熟語等を表すものともいえないものであるから、常に一体のものとして把握されるとみるべき特段の事情があるものとは認められず、また、上部、下部の各文字は意味上においても軽重の差を見出し難いものである。
　そうとすれば、本願商標は、構成中の「Ｐｒｅｃｉｏｕｓ」の文字に相応して「プレシャス」の称呼をもって取引に資される場合も少なくないものとみるのが相当である。
　他方、引用商標１ないし引用商標３は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「プレシャス」の称呼が生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１ないし引用商標３は、「プレシャス」の称呼を同じくする類似の商標であって、かつ、引用商標１ないし引用商標３の指定商品中には本願商標の指定商品と同一又は類似の商品が包含されている。
　なお、請求人は、当審における平成１４年９月２７日付け手続補正書（審判請求の理由）において「本願の指定商品に係る取引界においては、上下いずれかの標章部分が他人の先行商標に同一又は類似していたとしても、全体で一つの商標として捉えて取引を行うのが通例である。」旨述べ、同日付け物件提出書（甲第１号証ないし甲第３０号証）を提出しているが、本願商標が常に一体的に把握され、その表示のみをもって取引されるとは認め難いことは前述したとおりであり、また、請求人提出の各証拠をもってしても、上下に表示されている商標が、常に全体で一つの商標として把握され取引されているとは認められず、該請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０５１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「梅露庵」の文字を縦書きし、その構成中の「露」の文字の右側に小さな文字で「うめつゆ」の文字を縦書きした構成よりなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品とし、平成１４年２月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、恵那市の文化財で長島町永田に存する伝西行史跡の名称『梅露庵』『うめつゆ』の文字を書してなるから、これを前記文化財と関係のない他人が商標として採択使用することは、社会の一般的道徳観念に反し穏当でない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「梅露庵」の文字は、岐阜県恵那市長島町永田にある地名であって、ここに西行法師が庵を結んだと伝えられ、現在もその屋敷跡の平地が残されているものと認められる。そして、岐阜県恵那市の永田地区では、その場所を公園化し地域のシンボルとする事業がすすめられていることが、例えば、次のようなインターネットによるホームページの情報により認められる。
　
（１）「西行ゆかりの『梅露庵』を公園化／恵那市の永田地区／シンボル誕生祝う」の見出しのもと「西行が住んだ梅露庵があったとされる恵那市長島町永田で二十四日、梅露庵公園の開園式が行われた。関係者約六十人が出席、西行の歌碑を除幕するなどして、地元のシンボル誕生を祝った。（中略）市内には、梅露庵など三カ所が西行の庵跡と伝えられ、梅露庵は市史跡に指定されている。永田地区を「梅の里」にしようと活動していた地元の住民団体らが、ヒノキの林に埋もれていた梅露庵の公園化を計画。（中略）同公園建設委員長が『住民の熱意が公園整備のきっかけ。地域に欠かせないシンボルにします』とあいさつした。」と紹介（岐阜新聞５月２５日付朝刊東濃地域版　http://www.jic-gifu.or.jp/np/g_news/200305/0525.htm）。
（２）「広報えな　２００３年（Ｈ１５年）７・１号　◆カメラでおじゃま　自然に優しい憩いの場」の見出しのもと「５月２４日、長島町永田にある西行史跡・梅露庵が公園として整備され、永田区が開園式を行いました。この公園は西行が住んだとされる梅露庵にちなんで、永田を梅の里にしようと、地元の方が中心となって、整備されたもので、この日除幕された西行の歌碑のほか、京都円山公園の祇園枝垂れ桜二世や枝垂れ梅が植栽されています。今後は、あずまやの建設と公園全体に梅の木が植えられる予定です。」と紹介（http://www.city.ena.gifu.jp/guide/pr/H15/7-1/）。
　
　そうすると、請求人による本願商標の取得は、地域の公益的な施策に便乗して、その遂行を阻害し、公共的利益を損なう結果に至ることを知りながら、指定商品が限定されるとはいえ、「梅露庵」名称による利益の独占を図る意図でしたものといわざるを得ず、本願商標は、公正な競業秩序を害するものであって、公序良俗に反するものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。。
【事件の表示】
　商願２００２−４６０８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３６類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年６月４日に登録出願、その後、指定役務については、当審における同１６年４月２日付け手続補正書をもって、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入のあっせん，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供」及び第４２類「コンピュータソフトウエアの設計又はインストール，コンピュータハードウエアの設計」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願の指定役務中『証券取引に関する報告及び会計サービスの提供，証券取引に関する支払いサービスの提供，ソフトダラー・手数料再徴収及び実績計数分析の提供，証券取引に関するネットワーク通信サービスの提供』の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について、上記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確なものとなり、政令で定める区分に従ったものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定役務は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。　
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１６７４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「つくる」の文字を標準文字で表してなり、第１類、第３類、第５類、第１６類及び第２１類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１４年３月５日に登録出願、その後、指定商品については、当審おける同１５年７月１４日付け手続補正書により、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類，肥料，陶磁器用釉薬，高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，写真材料，試験紙，人工甘味料，工業用粉類，原料プラスチック，パルプ」、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，文房具類」及び第２１類「デンタルフロス，ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），かいばおけ，家禽用リング，家事用手袋，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，アイロン台，霧吹き，こて台，へら台，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），家庭用燃え殻ふるい，石炭入れ，はえたたき，ねずみ取り器，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，小鳥かご，小鳥用水盤，洋服ブラシ，寝室用簡易便器，トイレットペーパーホルダー，貯金箱（金属製のものを除く。），お守り，おみくじ，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用ディスペンサー，花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴，ガラス製又は磁器製の立て看板，香炉，化粧用具，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，コッフェル，ブラシ用豚毛」に補正されたものである。
　　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第１７９８４０３号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「創」の文字を書してなり、昭和５７年１２月２８日に登録出願、第２６類「印刷物、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６０年８月２９日に設定登録、その後、平成８年２月２８日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４３０７３３９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年５月１４日登録出願、第９類「電気通信機械器具，録音済み磁気テープ・磁気カード，その他のレコード，検索用の電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・コンパクトディスク・磁気テープ、その他の電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，新聞・雑誌・書籍・地図・図面・写真を録画した磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・コンパクトディスク・磁気テープ、その他の録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として同１１年８月２０日に設定登録されたものである。
（３）登録第４４２５７４７号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ＲＰＧツクール」の文字を横書してなり、平成８年７月１１日登録出願、第９類「電気通信機械器具，録音済み磁気テープ・磁気カード，その他のレコード，電子計算機用プログラムを用いて使用するための検索用データを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・コンパクトディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，新聞・雑誌・書籍・地図・図面・写真の画像及び文字を記憶させた磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・コンパクトディスク及び磁気テープ，その他の録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として同１２年１０月２０日に設定登録されたものである。
（４）登録第４４２５７４８号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、「ツクール」の文字を横書してなり、平成８年７月１１日登録出願、第９類「電気通信機械器具，録音済み磁気テープ・磁気カード，その他のレコード，電子計算機用プログラムを用いて使用するための検索用データを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・コンパクトディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，新聞・雑誌・書籍・地図・図面・写真の画像及び文字を記憶させた磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・コンパクトディスク及び磁気テープ，その他の録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として同１２年１０月２０日に設定登録されたものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用ＡないしＤ商標の指定商品と同一又は類似する商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　５６３９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＥＳＣＵＥ　ＤＯＧ」の欧文字と「レスキュードッグ」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年６月６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１４年３月１９日付け手続補正書により、「紙類，紙製包装用容器，衛生手ふき，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊技用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙貼り付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書裁断機，封ろう，マーキング用孔開型版，郵便料金計器，輪転謄写機」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、地震や土砂崩れで建物や土砂の下敷きになった人を、すぐれた臭覚で捜し当てるために特別に訓練された犬（災害救助犬）を意味する『ＲＥＳＣＵＥ　ＤＯＧ』『レスキュードッグ』の文字を上下二段に書してなるところ、これを本願指定商品中『印刷物』に使用したとしても、災害救助犬に関する内容を記した印刷物であることを認識させるに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＲＥＳＣＵＥ　ＤＯＧ」の欧文字と「レスキュードッグ」の片仮名文字とを上下二段に書してなるところ、これが、たとえ、原査定説示の意味合いを有するものとしても、商品の内容を直接的、かつ、具体的に表示するものとはいい難いものである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、該「ＲＥＳＣＵＥ　ＤＯＧ」「レスキュードッグ」の文字が商品の内容を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　４９９８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、「会社学」の文字を標準文字により書してなり、第４１類「大学における教授，高等学校における教育」を指定役務として、平成１２年５月９日に登録出願されたものである。
    　
２　原査定における拒絶の理由
　これに対し、原査定において、「本願商標は、「会社」すなわち「企業行動又は企業活動に関する知識の教授」を容易に理解させるものであり、かつ、「会社学シンポジウム」と称する就職ガイダンスが開かれ、大学において「会社の数字による会社学入門」といった講義がされている事実があることから、これを本願指定役務に使用しても、単に役務の質を表示したにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「会社学」の文字よりなるところ、その構成文字より「会社に関する学問」といった漠然とした意味合いを想起するものの、原審説示の意味合いを直接的、かつ、容易に看取し得るとはいえないものと判断するのが相当である。　
　また、本願商標が「経営学」、「経済学」及び「社会学」等の如く、学問として確立した概念とは言い難く、かつ、特定の観念を生ずる成語として普通に使用されている事実を見出し得ないところである。
　さらに、職権をもって調査したところ、前記拒絶理由通知に示された指定役務を取り扱う業界において「会社学」の文字が役務の質等を表示する語として普通に使用されている事実は、僅か数件を発見したにすぎない。
　してみれば、本願商標は、特定の観念を生じ得ない一種の造語と判断するのが相当であるから、これをその指定役務に使用しても自他役務識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものとして、その出願を拒絶すべきでない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　２６６１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＤマウス」の文字を標準文字を用いて横書きしてなり、商品及び役務の区分第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１２年３月１７日に登録出願され、その後、指定商品について、同１３年５月１６日付手続補正書により「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，コンピュータ用入力装置その他の電子応用機械器具，レコード，電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。），集積回路，オゾン発生器，回転変流機，磁心，映写フィルム，スライドフィルム，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，家庭用テレビゲームおもちゃ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、「本願商標は、商品の記号・符号等を表すものとして一般に広く使用されている、欧文字２文字を組み合わせたものの一類型と認められる「ＩＤ」の欧文字と、本願指定商品との関係においては、コンピュータの入力装置の一種で、小さな箱形のポインティングディバイスを表す語として一般に使用されている「マウス」の片仮名文字とを、一連に普通に用いられる方法で書してなるものにすぎないものであるから、これをその指定商品中「マウス，マウスを使用した商品」に使用しても、単に商品の品質を表示するに過ぎず、自他商品識別標識としての機能を果たすことができない商標と認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条１項１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＩＤマウス」の文字よりなるところ、構成中後半の「マウス」の文字部分は、一般に「ハツカネズミ」の意味合いで親しまれている平易な外来語であるが、本願指定商品の取引者・需要者間においては、同意味合いの他、「コンピューター等の入力装置」の意味合いをもって一般に通用しかつ取引上普通に用いられる語と認められる。
　他方、同前半の「ＩＤ」の文字部分が、商品の記号・符号を表示するために類型的に用いられているアルファベット２文字の組み合わせの一であるとしても、これが具体的に商品の品質を表示するものとして取引上普通に用いられている語とは認められないところである。
　そうすると、前記各語の結合よりなる本願商標からは、全体として具体的な商品の品質を認識させるものとはいえず、本願商標は、自他商品識別力を具有し得るものとみるのが相当である。
　しかして、本願商標構成中の「マウス」の文字が本願指定商品中「電子応用機械器具」を取り扱う業界にあっては、「コンピューターへの入力用装置（ポインティングデバイス）の一種」の意味合いで広く親しまれている語であり、該機器を指称する語として、容易に理解され、かつ、取引上普通に使用されている状況が、例えば、以下の各種辞典の記載やインターネット上の記事等により認めることができる。
（ア）広辞苑第５版（（株）岩波書店刊）の「マウス」の項における「２(形状がネズミに似るところから)コンピューターの位置入力装置の一。操作者の手元の平面で動かしたときの前後左右の移動量を利用する。カーソルや図形情報の移動に用いる。」の解説
（イ）現代用語の基礎知識２００３年版（（株）自由国民社刊）の「パソコン用語の解説」の章における「周辺機器」の「マウス」の項（第７２１頁）の「画面上のポインタ（矢印）を動かす機器。・・・これらをポインティングデバイスという。」の解説
（ウ）インターネットにおける検索（例えば「Ｇｏｏｇｌｅ」、「ＹＡＨＯＯ」といった各社が提供している検索エンジン）を用いて「マウス」及び「電子機器」の語で検索した結果、非常に多数の記事が検索条件に該当するものとして表示された。
　以上によれば、「マウス」の文字（語）は、コンピューターへの入力を行うための機器を表すものとして、コンピューター関連の業界で普通一般に通用し、かつ、取引上普通に使用されている状況がすでに顕著な事実と認められる。
　そうとすれば、本願商標を、その指定商品中の「電子応用機械器具」にあっては「電子計算機用マウス」以外の商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして恰も該装置であるかの如く、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　そして、この点に関し当審において改めてその回答を求めた平成１５年１０月１５日付審尋に対しても、何ら応答するところがない。
　してみれば、本願商標は商標法第４条第１項第１６号に該当するものであるというべきであり、その旨を認定、判断した原査定は、これを取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　１４０７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、ありふれた黒塗りの長方形内に「ＶＰ　ＳＰＯＲＴＳ」の文字を書してなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年２月２１日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１６年１０月４日付け手続補正書によって、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服，運動用特殊衣服」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ありふれた黒塗りの長方形内に「ＶＰ　ＳＰＯＲＴＳ」の文字を白抜きにして書してなるが、「ＶＰ」の文字は、商品の品番、型式等を表示するために用いられている欧文字二文字の類型と認められ、「ＳＰＯＲＴＳ」の文字は、「スポーツ用の」を意味する英語として一般に用いられていることから、本願商標をその指定商品中の「被服，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、商品の品番等と用途とを表示したものと理解するにすぎず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、ありふれた黒塗りの長方形内に白抜きで「ＶＰ　ＳＰＯＲＴＳ」の欧文字を配してなる構成であるところ、該文字は、同一の書体をもって、外観上一体的に表されているものであるから、構成全体の一体不可分性は強いものといえる。
　そうすると、その構成中の「ＶＰ」の欧文字２文字が、商品の等級・種別等を表す記号・符号として類型的に用いられる場合があり、さらに「ＳＰＯＲＴＳ」の欧文字が、「スポーツ用」の意味を有する語であるとしても、別掲のとおりの本願商標にあっては、これを「ＶＰ」と「ＳＰＯＲＴＳ」とに分離することなく、「ブイピイスポーツ」と称呼される一つの造語を表したものと認識されるとみるのが相当である。
　また、「ＶＰ　ＳＰＯＲＴＳ」の語が、本願の指定商品を取り扱う分野において、商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実はみあたらない。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人の業務に係るものであるかを認識できないものということはできない
　以上のとおりであるから、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８６５３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＩＲＥＣＴ　ＥＸＣＨＡＮＧＥ」の文字（標準文字）を書してなり、第９類及び第３６類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年８月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＤＩＲＥＣＴ　ＥＸＣＨＡＮＧＥ』の文字を書してなるものであるが、該文字は「直接的な交換・両替・為替」等の意を有する語であり、指定商品（電気通信機械器具、電子応用機械器具等）との関係では『情報を伝達する目的をもって、複数の入力情報源と複数の出力情報源の間を任意に直接接続する機能、若しくは直接的な回線交換』を意味する電気用語として使用されているものであり、又、指定役務との関係では『直接的な両替・為替取引』を意味する金融用語として普通に使用されている語であるので、これをその指定商品中、上記『直接的回線交換機能を有する電気通信機械器具・電子応用機械器具』、指定役務中、上記『両替、為替取引』に使用しても単に商品の品質、役務の内容・質を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成よりなるところ、その構成中の「ＤＩＲＥＣＴ」及び同「ＥＸＣＨＡＮＧＥ」の文字が、それぞれ「導く，直接的な」及び「交換，両替」等の意味を有する英語を表したものであって、これらを一連に書した「ＤＩＲＥＣＴ　ＥＸＣＨＡＮＧＥ」の構成文字全体からは、「直接的な交換・両替」の如き意味合いが想起される場合があるとしても、本願の指定商品又は指定役務との関係においては、該語が原審において説示するような商品の品質あるいは役務の質等を具体的に表示するとまではいい得ないばかりでなく、当審において職権をもって調査するも、本願指定商品の品質あるいは役務の質等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品又は指定役務に使用しても、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を十分果し得るものであり、また商品の品質あるいは役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものと認めざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　８０８９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ＭＧスクリーン」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１４年９月２４日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審において、平成１５年１２月４日付け手続補正書により、第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電子計算機端末を利用して音楽情報・画像情報等の情報を検索して記録及び／又は再生を行うための電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・半導体メモリ等の記録媒体，キャラクタ等の静止画及び／又は動画の画像情報や音声情報等を記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・半導体メモリ等の記録媒体，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃのプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤーＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤーＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の品番・規格等を表示する記号・符号として採択使用されているローマ文字２字の「ＭＧ」に、商品「スクリーン」の文字とを結合して「ＭＧスクリーン」と書してなるものであるから、これを本願の指定商品中、「スクリーン」に使用するときは、需要者・取引者は「商品番号等をＭＧとするスクリーン」と理解・把握するに止まり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＭＧ」の文字が、商品の品番、型式、規格等を表示するための記号又は符号を表し、「スクリーン」の文字が「映画・スライド・幻灯などを映写するための幕」等の意味を有する語であるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成全体から具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものであり、むしろ特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、「ＭＧスクリーン」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品のいずれの商品についても、商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たすものであって、需要者をして何人かの業務に係るものであるかを認識することができない商標ということはできない。
　また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消すべきものである。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　６６１０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｃｏｍｓｔｙｌｅ」の欧文字（標準文字）を表してなり、第２０類「家具」を指定商品として、平成１３年７月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第４４３１３７６号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ｃｏｍｓｔｙｌｅ」の欧文字（標準文字）を表してなるものであるから、該文字に相応して「コムスタイル」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は「スタイルコム」の文字と、「Ｓｔｙｌｅ　ｃｏｍ」の欧文字を二段に表してなるところ、その構成中、上段の「スタイルコム」の文字は、下段の「Ｓｔｙｌｅ　ｃｏｍ」の称呼を特定したものと無理なく認識し得るものであるから、該文字に相応して「スタイルコム」の称呼を生ずると認められるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「コムスタイル」と引用商標より生ずる「スタイルコム」の称呼を比較すると、両称呼は、音構成上、音の構成配列が明確に相違することから判然と区別できるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、称呼において互いに相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標と引用各商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。