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【事件の表示】
　商願２０００−８２９１４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「でっか字まっぷ」の文字を標準文字をもって書してなり、願書記載の第１６類に属する商品を指定商品として、平成１２年７月２７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１３年５月２８日付け手続補正書をもって、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，地図，雑誌，新聞，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品」と補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『でっかい文字の地図』の意味合いを認識させる『でっか字まっぷ』の文字を書してなるところ、これをその指定商品中、例えば『前記意味合いに相当する地図』に使用するときは、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の印刷物に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。ただし、本願に記載の指定商品中『印刷物』の表示を、例えば『雑誌，新聞』と補正したときはこの限りでない。」旨の理由をもって、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり、「でっか字まっぷ」の文字を書してなるものであるところ、原査定の説示の如き地図との関係においてみても、これが商品の品質を直接的、具体的に表したものとして理解されるものとはいい得ず、また、この種商品について、商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実も発見し得なかった。
　しかして、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第９１１７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第４１類「空手道の興業の企画、運営又は開催」を指定役務として、平成７年９月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定において、『本願商標は、「手足による突き、蹴り、受けの三方法を基本とする拳法の一方式」の意味合いを認識させる「硬式空手」の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これをその指定役務に使用しても、単に役務の質を表示するにすぎず、自他役務の識別機能を有するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。』と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　　
　本願商標は、別掲に表示したとおり、「硬式空手」の文字よりなるところ、その構成中「硬式」の語が「〔たまなどの〕かたい材料を使うやり方。」の意味を有し、「空手」の語が「中国から沖縄へ伝来して発達した拳法。」であることは認め得るとしても、「硬式空手」の文字は、例えば、「硬式野球」、「硬式庭球」の如く一般に成語として使用されているように、一連の成語として存在している事実は見あたらない。
　しかして、請求人（出願人）の主張及び原審において提出した甲第各号証をみると、「世界硬式空手連盟」等が存在し、また、「硬式コンタクト空手道選手権大会」、「世界硬式空手道選手権大会」等が開催され、その中で「硬式空手」の語が使用されているとしても、いずれも請求人（出願人）が係わる使用若しくは大会であることが認められる。
　してみれば、本願商標をその指定役務に使用しても、単に役務の質（内容）を表示するものではなく、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当する、として拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８３８９０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＩＯＶＥＩＬ」の文字（標準文字によるもの）を横書きしてなり、平成９年１２月８日に登録出願、平成１１年４月２２日付け手続補正書をもって願書に記載の指定商品を、第１類「紫外線を吸収する化学剤，紫外線を反射又は四散させる化学剤」に補正したものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３２８０５８０号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　商標登録原簿によれば、引用商標は、その指定商品中「家庭用帯電防止剤、家庭用脱脂剤、さび除去剤、染み抜きベンジン、洗濯用漂白剤」について商標登録を取り消すとの審決が確定し、その確定審決の登録が平成１３年４月１８日にされているものである。
　そして、引用商標の指定商品には、本件商標の指定商品と同一又は類似する商品が含まれていないと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　３８１０１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＯＵＲＣＥ　ＭＩＮＥＲＡＬＥ」の文字（標準文字による）を書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１０年５月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１５２８１８２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＯＵＲＣＥ」及び「ソース」の文字を二段に横書きしてなり、昭和４６年１月９日登録出願、第４類「せつけん類、歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として、昭和５７年７月３０日に設定登録されたものであるが、その後、商標登録原簿の記載によれば、該指定商品中「化粧品」について、商標登録を取り消すべき旨の審決が平成１３年１月２４日に確定し、その確定審決の登録が平成１３年２月２８日にされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるものであるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体に表現され、しかも、これより生ずると認められる、英語読みの「ソースミネラル」及びフランス語読みの「スレミネラル」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「ＭＩＮＥＲＡＬＥ」の文字部分が「栄養素としての微量の鉱物質」を意味するものと認識され得ることを考慮しても、該構成においては、商品の原材料を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難く、むしろ、構成文字全体をもって、一体不可分のものとして把握、かつ、認識されるというべきである。
　また、本願指定商品を取り扱う業界において、フランス語が多用されている実情にかんがみれば、本願商標に接する取引者・需要者をして、本願商標を「鉱泉」の意味を有するフランス語の成語として理解されることも決して少なくないものというべきである。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるから、上段の欧文字部分の表音を表したものと認められる「ソース」の称呼を生じ、観念上、「源泉、出所」等の意味を有するものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ソースミネラル」、「スレミネラル」の称呼と引用商標より生ずる「ソース」の称呼とを比較するに、両称呼は、その構成音数に明かな差異が認められ、十分に聴別し得るものである。
　また、両商標は、前記の構成よりして、外観上明らかに相違し、観念においては、本願商標が「鉱泉」を意味するものであるのに対し、引用商標は、「源泉、出所」を意味するものであるから、相違するといわざるを得ない。
　してみれば、両商標は、外観、称呼及び観念のいずれよりみても、何ら相紛れるおそれのない非類似の商標である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　４１５５５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＲＯＯＫ’Ｓ」の欧文字及び「ブルックス」の片仮名文字を二段横書きしてなり、平成１２年４月１９日に登録出願、指定商品については、平成１３年４月３日付手続補正書をもって、第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，うるしの実，未加工のコルク，やしの葉，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，飼料，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，生花の花輪，飼料用たんぱく」に縮減補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２２６００８号商標（平成６年２月１６日登録出願、平成８年１１月２９日設定登録）は、「ＦＲＵＸ」の欧文字及び「フルックス」の片仮名文字を二段横書きしてなり、指定商品については第２９類商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく登録第３２３２９４４号商標（平成６年２月１６日登録出願、平成８年１２月２５日設定登録）は、「ＦＲＵＸ」の欧文字及び「フルックス」の片仮名文字を二段横書きしてなり、指定商品については第３１類商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく登録第３２４０５６６号商標（平成６年２月１６日登録出願、平成８年１２月２５日設定登録）は、「ＦＲＵＸ」の欧文字及び「フルックス」の片仮名文字を二段横書きしてなり、指定商品については第３０類商標登録原簿記載のとおりである（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、これより「ブルックス」の称呼を生じるものである。
　一方、引用商標からは構成文字に照応して「フルックス」の称呼が生じるものである。
　そこで両称呼を比較するに、差異音「ブ」と「フ」は、「ブ」が有声破裂音で強音であるに対し「フ」は無声摩擦音で弱音である上、本願商標と引用商標は共に促音を含む全４音の短い音構成であって且つ該差異音は語頭に位置して比較的強く聴覚されることに鑑みれば、該差異音が両称呼全体に及ぼす影響は小さいとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼するも、語感が異なり、区別し得るものと判断する。
　また、引用商標は、特定の意味を持たない造語であって、本願商標と観念上比較すべくもなく、更に両商標は外観上も非類似である。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第１２２８６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＡＰ」の欧文字を横書きしてなり、願書に記載の商品を指定商品として、平成５年１２月９日に登録出願、その後、指定商品については当審において平成１３年１２月２０日付け手続補正書をもって、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙」に減縮補正しているものである。
　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４７６１９６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＧＡＰ」の欧文字と「ギャップ」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第３類「染料、顔料、塗料（電気絶縁塗料を除く）印刷インキ（謄写版用のインキを除く）くつずみ、つや出し剤」を指定商品として、平成１年７月１８日に登録出願、同４年１１月３０日に設定登録されたものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願の指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　４１７４２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「瑞湶」の文字（標準文字）を書してなり、平成１２年４月１９日に登録出願、指定商品については、平成１３年４月２５日付手続補正書をもって、第３２類「ミネラルウォーター，アイソトニック飲料，炭酸水，清涼飲料のもと，シロップ，レモン水，その他の清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース」に縮減補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０７５２７１号商標（以下「引用商標」という。）は、「翠撰」の文字を書してなり、昭和６１年６月９日登録出願、第２９類「インスタントせん茶、その他本類に属する商品」を指定商品として昭和６３年８月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、これより自然の称呼としては「ズイセン」のみを生じるというを相当とする。
　一方、引用商標からは構成文字に照応して「スイセン」の称呼が生じるものである。
　そこで両称呼を比較するに、差異音「ズ」と「ス」は、「ズ」が破裂音を伴う有声摩擦音であって比較的強く聴覚される音であるのに対し、「ス」は無声摩擦音で弱音である上、本願商標と引用商標は共に全４音の短い音構成であって且つ該差異音が語頭に位置して強く聴覚されることに鑑みれば、該差異音が両称呼全体に及ぼす影響は小さいとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼するも語感が異なり、区別し得るものと判断するのが相当である。
　また、引用商標は明確な意味合いを認識し難い造語であって、「めでたい泉」の如き意味合いを看取させる本願商標と観念上比較すべくもなく、更に両商標は外観上も相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３８５８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「すみとりブラシ」の文字を標準文字としてなり、第９類「家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー」を指定商品として、平成１１年４月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、『本願商標は、「すみとりブラシ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、指定商品中の家庭用電気掃除機においては、掃除する対象物や場所により、布団用ブラシ、家具・服兼用のブラシ、三角ブラシ、ブラシ付きのすき間吸込口など各種アタッチメント（パーツ）が使用されている実情に照らせば、これを指定商品中、家庭用電気掃除機用ブラシに使用するときは、「部屋の隅のゴミを吸い込むに適したブラシ」等の如く理解させるにとどまり、単に商品の品質、用途を表示するにすぎません。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の家庭用電気掃除機に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがありますので、商標法第４条第１項第１６号に該当します。』旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　　　　　　　
　本願商標は、その構成前記したとおり、一連に「すみとりブラシ」と表したものであるところ、家庭用電気掃除機において、掃除する対象物や場所により、用途等の語を冠した各種ブラシが存することは認め得るが、本願商標の構成前半の「すみとり」の文字は「炭を小出しに入れておく器。木製または竹製が多い。すみいれ。すみかご。」等の意味を有する「炭取・炭斗」の読み仮名としての記述（岩波書店発行広辞苑第５版，講談社発行日本語大辞典参照）のほか、この種商品について、商品の品質、用途を表すものとして、使用されている事実を見出せないものである。
　してみれば、本願商標の構成全体からは、直ちに原審説示の如き意味合いを生じるものとはいえず、むしろ、これに接する取引者・需要者をして、その構成文字全体をもって、特定の意味合いを有しない一体の造語であると把握され、自他商品の識別力を有する固有の商標とみるのが相当である。また、これをその指定商品について使用した場合、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものとも認められない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２１６０１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品して、平成１２年１１月９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審における平成１３年１０月１１日付け手続補正書をもって、第１８類「原革，原皮，なめし皮，毛皮，革ひも，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，愛玩動物用被服類」及び第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２４３４２２２号商標及び同第４２１２７８３号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものであり、その指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含まないものとなった。
　してみれば、本願商標と引用商標とは商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、原査定の拒絶の理由は解消したものである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　１２８７８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「エコモードリボン」の片仮名文字を書してなり、第１６類「熱転写リボンその他の印字用インクリボン」を指定商品として、平成１２年２月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『資源の再利用など環境に配慮したリボン』の意を想起させる『エコモードリボン』の片仮名文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記の構成よりなるところ、該文字を本願指定商品に使用しても、商品の品質を具体的、直接的に表示しているものとはいえないものであり、原審説示の如く、「資源の再利用など環境に配慮したリボン」の意味合いまでは認識し得ないものというのが相当である。
　してみれば、本願商標を、その指定商品に使用しても自他商品識別標識としての機能を果たすものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　３０５９０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「ＢＯＹ」の文字を書してなり、第７類「土木機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，包装用機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），農業用機械器具，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，芝刈機，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」及び第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，車いす，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器」を指定商品として、平成１０年４月９日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び商品の区分については、平成１１年７月６日付け及び当審における同１３年１１月１２日付け手続補正書をもって、最終的に、第７類「農業用機械器具（但し「育雛器，ふ卵器」を除く）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４０４１１７０号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものであり、その指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含まないものとなった。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、原査定の拒絶の理由は解消したものである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１１１７８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 第１　本願商標
　本願商標は、「スワッソン」の片仮名文字と「ＳＯＩＳＳＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、平成９年４月２８日登録出願されたものである。
第２　引用商標　
　本願商標について商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した商標（以下、併せて「引用商標」という。）は、以下のとおりである。
（１）商標登録第４０８５３８９号商標
商標　　　後記商標目録に表示するとおり
指定商品　第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，豆乳，豆腐，食用たんぱく，ブロス」
登録出願日　平成８年２月１５日
設定登録日　同９年１１月２１日
（２）商標登録第４０８５３９０号商標
商標　　　後記商標目録に表示するとおり
指定商品　第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，豆乳，豆腐，食用たんぱく，ブロス」
登録出願日　平成８年２月１５日
設定登録日　同９年１１月２１日
（３）商標登録第４１２２１９５号商標
商標　　　後記商標目録に表示するとおり
指定商品　第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，調味料，香辛料，米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，パスタ，その他の麺類，その他の穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，酵母，ベーキングパウダー，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤」
登録出願日　平成８年２月１５日
設定登録日　同１０年３月６日
（４）商標登録第４１２２１９６号商標
商標　　　後記商標目録に表示するとおり
指定商品　第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，調味料，香辛料，米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，パスタ，その他の麺類，その他の穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，酵母，ベーキングパウダー，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤」
登録出願日　平成８年２月１５日
設定登録日　同１０年３月６日
　
第３　請求人の主張の要点
１　請求の趣旨
　原査定を取り消す、本願商標は、登録すべきものとする旨の審決
２　請求の理由
（１）称呼について
（ア）本願商標は、「スワッソン」の称呼が生ずる。
　本願商標「スワッソン」は、全体として称呼したとき、「ワッ」が促音であるところから、「ワッ」の音にアクセントをおいて発音される。即ち、「スワッ」でいったん息を吸い込み、口の中に閉じこめて一瞬息を止めた後、一気に「ソン」と吐き出される。これにより「ワッ」が強烈なアクセントをもって、瞬間的に鋭く激しい緊迫感を生じさせ、その後「ソン」と強い摩擦音を伴って発音されることにより、全体として爆発するように衝撃的で、鋭く、激しく、緊迫した語調を有する。
（イ）引用商標は、「スワンソン」又は「スウォンソン」の称呼が生ずる。
　引用商標「スワンソン」は、「スワン」「ソン」がそれぞれ柔らかでおっとりした響き、円やかで包み込むような抑揚をもち、そのために全体として丸みがあって穏やかで、女性的な優しい語調となる。
（ウ）以上の差異は、本願商標「スワッソン」が実質的に４音程度の短い簡潔なものであるところから、この差異が称呼全体の語調に及ぼす影響は大きく、「スワッソン」と「スワンソン」とは、称呼上相紛れるおそれはない。
　「スワッソン」と「スウォンソン」とは、類似しないことは、言うまでもない。　
（２）観念及び外観について
　本願商標と引用商標は、外観及び観念上類似関係にはないことは明らかである。
（３）以上のとおり、本願商標と引用商標とは、外観、観念、称呼のいずれの点においても非類似の商標であり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　
第４　当審の判断
　本願商標は、「スワッソン」の片仮名文字と「ＳＯＩＳＳＯＮ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成文字に相応して「スワッソン」の称呼を生ずるものであること明らかである。
　他方、引用商標は、後記商標目録のとおり図形と文字との結合によりなるものであるところ、原査定は、構成中の「ＳＷＡＮＳＯＮ」の文字部分を捉えて、これより「スワンソン」の称呼を生じるものであるから、本願商標と称呼上類似するものと認定している。
　そこで、本願商標より生ずる「スワッソン」の称呼と引用商標より生ずると認められる「スワンソン」の称呼とを比較するに、「スワッソン」が第２音「ワ」に促音を伴う４音節よりなるものであるのに対し、「スワンソン」は、第３音に「ン」の音を有する５音節よりなるものであるから、その差異が中間に位置するとしても、語感、語調が明らかに相違し、両称呼を一連に称呼した場合であっても、聞き誤るおそれはないものというを相当とする。
　そうとすれば、両商標を称呼上類似するものということはできない。
　また、本願商標と引用商標とは、外観上相紛れるおそれがない程に相違し、さらに、両商標は、特定の語義の生じない造語であると認められ、観念上比較すべきところがない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれよりみても類似するところのない非類似の商標であるというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３９８８６２号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判の請求は、商標法第４６条第１項により本件登録第４３９８８６２号商標（以下「本件商標」という。）の登録の無効を求める請求である。
　ところで、本件商標について、別途請求された２０００年（平成１２年）審判第３５７２０号の審判において、平成１３年７月２日本件商標の登録を無効とするとの審決がされ、その確定登録が同年９月５日にされたことが商標登録原簿の記載より明らかとなった。
　そうすると、本件商標に係る商標権は初めから存在しなかったものとみなされる結果（商標法第４６条の２）、本件審判の請求は不存在の商標権についてその登録の無効を求めるものであるから、もはや、その請求は不適法なものであって、補正することができないものである。
　してみれば、本件審判の請求は、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２５８７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「ビーコンアイティ」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第９類及び第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として平成１１年３月２４日に登録出願、その後、指定商品については当審において提出された平成１３年１１月２６日付けの手続補正書により第９類「電気通信機械器具（電波探知装置・ビーコン機械器具並びにこれらの部品及び附属品を除く。），電子応用機械器具及びその部品（電波探知装置及びその部品及び附属品を除く。），録画済みビデオディスク及びビデオテープ（電波探知技術及びビーコン技術に関する事項を内容とするものを除く。），録音済み磁気カード・磁気シート・磁気テープ及び磁気ディスク（電波探知技術及びビーコン技術に関する事項を内容とするものを除く。）」及び第１６類「紙類，印刷物（電波探知技術及びビーコン技術に関する事項を内容とするものを除く。），文房具類」とする補正がされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、電波探知装置等のビーコンに関する情報を表示したものと容易に認識させるから、これをその前記技術を用いて制作された商品や前記技術に関する事項を内容とする書籍等に使用するときは、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する旨」認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ビーコンアイティ」の片仮名文字よりなり、構成前半の「ビーコン」の文字は、一般に「標識、特に水路または航空の標識」を意味を有する語（広辞苑第５版）と認められ、同後半の「アイティ」の文字は、ローマ文字「ＩＴ」の表音表記といえるものである。
　しかしながら、これらの文字（語）を組み合わせた「ビーコンアイティ」の文字は直ちに特定の商品の品質等を具体的に表示するものとはいい難く、また、取引上普通に使用されている事実も見出し得ないから、むしろ、全体として特定の事物、事柄等を想起し得ない一種の造語とみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その指定商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものということはできないから、自他商品の識別機能を有しない商標ということはできない。また、そうとすれば、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　してみれば、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１７９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「ＢＥＡＣＯＮＩＴ」「ビーコンアイティ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第９類及び第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として平成１２年１月１２日に登録出願、その後、指定商品については、当審において提出された平成１３年１１月２６日付けの手続補正書をもって第９類「電気通信機械器具（電波探知装置・ビーコン機械器具並びにこれらの部品及び附属品を除く。），電子応用機械器具及びその部品（電波探知装置及びその部品及び附属品を除く。），録画済みビデオディスク及びビデオテープ，録音済み磁気カード・磁気シート・磁気テープ及び磁気ディスク」及び第１６類「紙類，印刷物（電波探知技術・ビーコン技術に関する事項を内容とするものを除く。），文房具類」とする補正がされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、電波探知装置等のビーコンに関する情報を表示したものと容易に認識させるから、これをその前記技術を用いて制作された商品や前記技術に関する事項を内容とする書籍等に使用するときは、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、下段の片仮名文字「ビーコンアイティ」は上段の欧文字「ＢＥＡＣＯＮＩＴ」の表音表記と認められる。そして、構成前半の「ビーコン（ＢＥＡＣＯＮ）」の文字は、一般に「標識、特に水路または航空の標識」を意味を有する語（広辞苑第５版）であり、同後半の「ＩＴ」は、「情報技術（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）」の略語（朝日現代用語「知恵蔵」２００１　朝日新聞社発行）と認められる。
　しかしながら、これらの文字を組み合わせた「ＢＥＡＣＯＮＩＴ」「ビーコンアイティ」の文字は直ちに特定の商品の品質等を具体的に表示するものとはいい難く、また、取引上普通に使用されている事実も見出し得ないから、むしろ、全体として特定の事物、事柄等を想起し得ない一種の造語とみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その指定商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものということはできないから、自他商品の識別機能を有しない商標ということはできない。また、そうとすれば、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　してみれば、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３４５９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＸｉ」の文字を標準文字とし、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成１１年４月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において本願拒絶の理由に引用した登録第４１８９８４８号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＰＩＸＩ」の欧文字を書してなり、平成９年３月１２日に登録出願、第１０類「医療用Ｘ線装置，その他の医療用機械器具」を指定商品として、同１０年９月１８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「ＢＸｉ」の文字よりなるものであるところ、当該構成文字は、親しまれた英語等にはみられない文字配列であって、特定の意味合いを看取させることのない造語と認められるから、これよりは「ビーエックスアイ」の称呼をもって商取引に資されるとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、「ＰＩＸＩ」の文字よりなるものであるところ、これよりは、「ピクシー」の称呼が生ずると認められるものである。
　してみれば、本願商標より生ずる称呼と引用商標より生ずる称呼とは、その音構成において顕著な差異を有するから、明らかに聴別し得るものである。また、本願商標と引用商標とは、前記の構成よりみて、外観、観念においても相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消を免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２７８４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「王道」の漢字を縦書きしてなり、第３０類「穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ」を指定商品として、平成１１年３月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、『王道』の文字を書してなるところ、近時、各種コンピュータ情報（インターネット）によれば、食品、特に具・スープ付き即席中華そばのめんの業界にあっては、例えば、ラーメンの王道・旭川(こってり醤油)、ラーメンの王道・札幌(みそ)等の用例のごとく、『王道』の文字が『商品が最上級、或いは本格派』の意味合いを表すものとして、採択・使用されることの多い語であること、さらに、本願指定商品中には、前記具・スープ付き即席中華そばのめんを包含する穀物の加工品が含まれていることを併せ考慮すれば、全体として『最上級、或いは本格派(の商品)』の意味合いを端的に表したと認められるものであるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質を誇称表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「王道」の漢字を縦書きにしてなるところ、これよりは、原査定説示の如き意味合いを看取できないばかりでなく、これが本願指定商品に含まれる特定の商品の品質を、直接的かつ具体的に表示するものとは認められないものである。
　また、当審において職権をもって調査したけれども、食品を取扱う業界において、該文字が商品の品質を表示するものとして、普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、商品の品質を表すものではなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　３６２４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｙｕｐｉ」の文字（標準文字による）を横書きしてなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１０年４月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６４７４０８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ユウピー」の文字を横書きしてなり、平成４年３月３１日登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、平成６年４月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１２年６月８日にされているものである。
　したがって、本願商標の請求人と引用商標の商標権者は同一人になったものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４０７６９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ラ・ビュー」の片仮名文字及び「ＬＡ’ＢＥＡＵ」の欧文字を二段に併記してなり、願書記載の第１８類及び第２５類に属する商品を指定商品として、平成１２年４月１７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１３年３月３０日及び同年７月１３日付けの手続補正書をもって、第２５類「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）」に補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６８３８７９号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「ＢＥＡＵ」及び「ボウ」の文字を二段に併記してなり、平成３年７月１２日登録出願、第１９類「台所用品（電気機械器具、手動利器および手動工具に属するものを除く）日用品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同６年７月２９日に設定登録されたものである。
　同登録第４３２０４１２号商標(以下、「引用商標Ｂ」という。)は、「Ｖ・Ｏ・Ｗ」及び「ＶＯＷ」の文字を二段に併記してなり、平成１０年４月１７日登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類」を指定商品として、平成１１年１０月１日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ラ・ビュー」及び「ＬＡ’ＢＥＡＵ」の文字よりなるところ、当該各文字は、外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、上段の「ラ・ビュー」の文字は、下段の「ＬＡ’ＢＥＡＵ」の文字の読みとしてみるのが自然なものと認められる。そして、これより生ずると認められる「ラビュー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ＢＥＡＵ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ラビュー」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　また、本願商標の指定商品は、上記補正の結果、引用商標Ａの指定商品と同一又は類似の商品について、すべて削除されたものと認め得るところである。
　そうすると、本願商標と引用商標Ａとは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標と引用商標Ａとは、その指定商品において互いに抵触しないものとなったといわなければならず、かつ、本願商標より「ボウ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用商標Ｂと称呼の点において類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８０１８６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「ネイチャーブルー」の文字を書してなるものであり、第１６類「紙類，衛生手ふき，紙製タオル，紙製手ふき」を指定商品として、平成１２年７月３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４４３０１０８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＮＡＴＵＲＥ」の文字を書してなるものであり、平成２年７月３１日登録出願、第１９類「台所用品（電気機械器具、手動利器および手動工具に属するものを除く）日用品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同４年８月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ネイチャーブルー」の片仮名文字を書してなるところ、これらは同じ書体、同じ大きさをもって外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、これより生ずると認められる「ネイチャーブルー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、構成中の「ブルー」の文字部分が「青色」等の意味を有する語であるとしても、かかる構成においては特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ネイチャーブルー」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ネイチャー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１１０５５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＣＴＩＭＥＬ」の文字を横書きしてなり、願書記載の商を指定商品として平成１０年１２月２４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１２年１２月７日付け手続補正書により、第５類「乳児用粉乳，乳糖」、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，牛乳，粉乳（乳児用のものを除く。），ヨーグルト，クリーム，バター，チーズ，カッテージチーズ,　乳酸飲料，乳酸菌飲料，その他の乳製品，食用油脂，パスタソース，スープ，その他のカレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」、第３１類「果実，野菜」、第３２類「ビール，飲料水，炭酸水，鉱泉水，レモネード，その他の清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」と補正されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４０２９３８５号商標（以下「引用商標Ａ」という。）及び登録第４４４４２４５号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　　　　
３　当審の判断
　引用商標Ａの商標権は、商標登録原簿の記載によれば、放棄により消滅し、商標権の一部抹消の登録が平成１３年２月２７日にされているものである。
　そしてまた、本願商標の指定商品については、前記１のとおり補正された結果、引用商標Ｂの指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　そうとすれば、本願商標の指定商品と、引用商標Ａ及びＢの指定商品とは互いに抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。