【事件の表示】
　特願２００２−１７６１２０「放熱装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２２日出願公開、特開２００４−　２２８２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯 
　本願は、平成１４年６月１７日の出願であって、平成１８年１２月１８日付拒絶理由通知に対し、平成１９年２月２０日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年１２月１８日付拒絶理由通知書に記載した理由によって、平成１９年４月１３日付で拒絶査定がなされ、これを不服として、同年５月２１日に審判請求がなされるとともに、同年６月２０日付で手続補正書が提出され、同年８月２０日付で前置報告がなされたものである。
　　
［２］平成１９年６月２０日付手続補正についての補正却下の決定
　　
＜補正却下の決定の結論＞
　平成１９年６月２０日付手続補正を却下する。
　　
＜理由＞
［２−１］補正の内容
　平成１９年６月２０日付手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおりに補正された。
「【請求項１】相互に平行に配置された複数の放熱板と、前記放熱板へ気体を送風する送風手段と、を備え、前記送風手段は、軸線方向が前記放熱板の向きと直交して配置され、前記放熱板の向きに平行な気流を発生して前記放熱板へ送風する横流ファンであることを特徴とする放熱装置。」
 　　 
［２−２］補正の目的
　上記請求項１の補正は、補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「前記放熱板の向きに平行な気流を発生する横流ファン」について、「前記放熱板へ送風する」を付加して、「前記放熱板の向きに平行な気流を発生して前記放熱板へ送風する横流ファン」と限定するものである。
　したがって、当該補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
［２−３］独立特許要件
　次いで、特許請求の範囲の減縮を目的とする上記補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　　
（１）補正後の本願発明
　上記補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）は、平成１９年６月２０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記［２−１］に記載したとおりのものと認める。
　　
（２）引用刊行物とその記載事項
　これに対して、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−３４０７２５号公報（原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１、以下、「引用刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　　
引用刊行物１：特開２０００−３４０７２５号公報
（ａ）「【請求項１】軸状を成すヒートパイプの一端部が、動作することによって発熱する電子素子に対して熱授受可能に配設され、更にそのヒートパイプの他端部側に、多数の板状フィンを有するヒートシンクが設けられ、そのヒートシンクに対して空気流を供給するファンが、その吸込口あるいは吐出口のいずれかを前記板状フィンの端縁部に隣接させて配置された電子素子の冷却装置において、
　前記板状フィンが、前記ヒートパイプの軸線方向に対してほぼ垂直な方向に向けてかつ互いに一定の間隔をあけて平行に配置され、更にその板状フィンの表面に平行な方向に空気流を生じさせるように前記吸込口あるいは吐出口のいずれかがそれらの板状フィンの側縁部に開口して配置されている・・・電子素子の冷却装置。」（【特許請求の範囲】）、
（ｂ）「【０００９】この発明では、・・・ヒートシンクに対する空気流の接触長さ、つまり空気流の流路長さが短く、その流動抵抗が小さくなるために、空気流の流通がよくなって放熱効率が良好になる。したがって小容量のファンを選択することが可能であり、それに伴って装置全体がコンパクトな構造となる。」（段落【０００９】）、
（ｃ）【発明の実施の形態】として、【図１】が示されるとともに、
「【００１４】・・・ヒートシンク７は、ヒートパイプ５が熱授受可能に連結されるベースプレート８と、そのベースプレート８に一体に組み付けられた多数枚のフィン９とを備えている。より具体的には、ベースプレート８は、アルミニウムあるいはその合金からなる直方体を成すブロックであり、その幅Ｗに対して長さＬが約３倍に設定されている。またベースプレート８の下面部における幅Ｗ方向での中央部分には、長さＬ方向に向けて取付溝１０が形成されている。
【００１５】この取付溝１０の内部には、ヒートパイプ５の一端部が添わされた状態で取り付けられており、この端部が凝縮部１１となっている。すなわちベースプレート８は、その長さＬ方向をヒートパイプ５の中心軸線に揃えた配置となっており、・・・
【００１６】これに対して、ベースプレート８の図１での上面部には、平板状を成す多数枚のフィン９が垂直に起立した状態で取り付けられている。各フィン９は、互いに平行にかつ均等な間隔をあけた状態でベースプレート８の上面部のほぼ全域に亘って設けられている。また各フィン９は、ベースプレート８の幅Ｗ方向に向けた姿勢となっていて、すなわちヒートパイプ５の中心軸線と直交した配置となっている。なお各フィン９の幅は、ベースプレート８の幅Ｗとほぼ同じに設定されている。」
（ｄ）「【００１９】・・・ハウジング１３における同図での一側面部には、矩形状に開口した吐出口１６が形成されている。この吐出口１６の開口幅は、ベースプレート８の長さＬとほぼ等しい長さに設定されている。・・・
【００２０】このマイクロファン１２は、吐出口１６をベースプレート８の図１での側面部に対して平行に対向させた姿勢で配置されている。つまり各フィン９の側縁部に吐出口１６が対向している。また吐出口１６の長さ方向での両縁部は、ベースプレート８の長さＬ方向での両縁部に対して揃えられている。なお吐出口１６は、ヒートシンク７に対して離隔させてもあるいは密着させてもよい。したがってマイクロファン１２を駆動させると、パソコンケース１の内部の空気が、ハウジング１３の内側に入り込むとともに、吐出口１６からヒートシンク７に向けて供給され、各フィン９同士の間ならびにベースプレート８の上面部を通過してパソコンケース１の外部に送り出される。」（段落【００１９】、【００２０】）、
（ｅ）「【００２３】ヒートシンク７の保有する熱は、各フィン９同士の間ならびにベースプレート８の上面部に沿って流れる空気流Ａに伝達される。その高温の空気流Ａは、パソコンケース１の外部に排出される。上記の装置では、空気流Ａの流動方向でのヒートシンク７に対する接触長さ、すなわち空気流Ａの流路長さが短いから、その流動抵抗が小さくなり、したがって空気流Ａの流通がよくなって放熱効率を向上させることができる。これに対して空気流Ａの流動方向と直交する方向でのヒートシンク７に対する接触長さ、すなわち空気流Ａの流路幅が大きいから、両者の間での熱交換面積が大きくなる。その結果、電子素子３の温度上昇が抑制もしくは防止される。
【００２４】このように上記の装置によれば、ヒートパイプ５とヒートシンク７との熱交換面積が大きく設定されるとともに、ヒートシンク７と空気流Ａとの熱交換面積が広く採られ、そのうえ空気流Ａの流動抵抗が小さくなるように構成されているから、コンパクトでありながら高い冷却能力を得ることができる。・・・」（段落【００２３】、【００２４】）
（ｆ）【００２５】・・・またこの発明で対象とするファンは、上記具体例で示す構造のマイクロファンには限定されず、例えば斜流ファンあるいは横流ファンを採用してもよく、その吸込口をヒートシンクと対向配置させた構造としてもよい。」（段落【００２３】〜【００２５】）が記載されている。
　　
（３）当審の判断
（３−１）引用刊行物１に記載された発明
（ア）引用刊行物１には、摘記（ａ）のとおりの「電子素子の冷却装置」が記載されており、「そのヒートシンクに対して空気流を供給するファンが、その吸込口あるいは吐出口のいずれかを前記板状フィンの端縁部に隣接させて配置され・・・該板状フィンの表面に平行な方向に空気流を生じさせるように、前記吸込口あるいは吐出口のいずれかがそれらの板状フィンの側縁部に開口して配置されている」と記載されているので、当該冷却装置は、ファンの吐出口を、板状フィンの表面に平行な方向に空気流を生じさせるように、それらの板状フィンの側縁部に開口する態様を包含しているといえる。
（イ）摘記（ｆ）によれば、上記ファンとして、横流ファンを採用し得るので、上記冷却装置は、ヒートシンクに対して空気流を供給する横流ファンの吐出口を、板状フィンの表面に平行な方向に空気流を生じさせるように、それらの板状フィンの側縁部に開口する態様を包含していることになる。
　　
　上記（ア）、（イ）の事項を考慮し、摘記（ａ）、（ｆ）の記載事項を整理すると、引用刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　　
「軸状を成すヒートパイプの一端部が、動作することによって発熱する電子素子に対して熱授受可能に配設され、更にそのヒートパイプの他端部側に、多数の板状フィンを有するヒートシンクが設けられ、そのヒートシンクに対して空気流を供給する横流ファンが、その吐出口を前記板状フィンの端縁部に隣接させて配置された電子素子の冷却装置において、
　前記板状フィンが、前記ヒートパイプの軸線方向に対してほぼ垂直な方向に向けてかつ互いに一定の間隔をあけて平行に配置され、更にその板状フィンの表面に平行な方向に空気流を生じさせるように前記吐出口がそれらの板状フィンの側縁部に開口して配置されている、電子素子の冷却装置。」
　　
（３−２）対比・判断
　本願補正発明１と引用発明１とを対比すると、
（ウ）引用発明１における「電子素子の冷却装置」は、「・・・ヒートパイプの他端部側に、多数の板状フィンを有するヒートシンクが設けられ、そのヒートシンクに対して空気流を供給する横流ファンが、その吐出口を前記板状フィンの端縁部に隣接させて配置され」ており、「多数の板状フィンを有するヒートシンク・・・に対して空気流を供給」し、該板状フィンの熱を該空気流に放熱していると解されるので、多数の板状フィンと横流ファンとを備える放熱装置といえる。
（エ）引用発明１における「多数の板状フィン」は、「・・・前記ヒートパイプの軸線方向に対してほぼ垂直な方向に向けてかつ互いに一定の間隔をあけて平行に配置され」ているので、本願補正発明１における「相互に平行に配置された複数の放熱板」に相当する。
（オ）引用発明１における「多数の板状フィンを有するヒートシンク・・・に対して空気流を供給する横流ファン」は、本願補正発明１における「前記放熱板へ気体を送風する送風手段・・・前記送風手段は、・・・気流を発生して前記放熱板へ送風する横流ファン」に相当する。
　　
　そうすると、両発明は、
「相互に平行に配置された複数の放熱板と、前記放熱板へ気体を送風する送風手段と、を備え、前記送風手段は、気流を発生して前記放熱板へ送風する横流ファンである放熱装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　　
相違点Ａ：本願補正発明１では、横流ファンが、軸線方向が放熱板の向きと直交して配置され、該放熱板の向きに平行な気流を発生して該放熱板へ送風するのに対し、引用発明１では、横流ファンの軸線方向と送風方向が明らかでない点。
　　
（３−３）上記相違点Ａについて検討する。
　摘記（ｂ）、（ｅ）によれば、引用発明１では、冷却装置の放熱効率、冷却能力を高めるために、ヒートシンクに対する空気流の流路長さを短くして流動抵抗を小さくするとともに、同空気流の流路幅を大きくして熱交換面積を大きくしているといえる。
　また、摘記（ｃ）、（ｄ）によれば、引用発明１では、板状フィンは、直方体のベースプレート上に垂直に起立させて該ベースプレートの幅Ｗ方向に向けた姿勢で平行に均等な間隔をあけて設けられ、ファンの吐出口は、該ベースプレートの側面部に対して平行に対向し、該吐出口の長さ方向での両縁部は、該ベースプレートの長さＬ方向での両縁部に揃えられているので、該各板状フィンは、該吐出口の長さ方向と直交するように、また、ベースプレートの長さＬ方向とも直交するように、該ベースプレート上に均等な間隔で設けられているといえる。
　他方、横流ファンの軸線方向と直交する方向の空気流を該横流ファンから幅広く発生させ、該軸線方向と直交する方向に配置したヒートシンク等にその幅で送風することは、下記の周知例１、２にそれぞれ以下のとおり記載されているように、本願出願前周知の技術といえる。
　　
周知例１：特開２００１−４２９７３号公報
（周１ａ）「【００１３】・・・横流ファンを用いることで縦方向の寸法が小さく横方向の寸法が大きい断面の空気を均等に移動することができるので、・・・省スペースにして大きな冷却効果を上げることができる。・・・
【００１４】そして、横流ファンの排気口を延長してヒートシンクを形成し、該ヒートシンク部の下面をＣＰＵの上部面に固着して、ＣＰＵを冷却する構成とする。」（段落【００１３】、【００１４】）、
（周１ｂ）「【００１８】【実施例】図１は本発明で使用する横流ファンの羽根車２を示す。・・・羽根車の長さは、・・・直径の１０倍程度にすることは容易であり、軸流ファンやフラットファンと異なり、幅の広い風を作ることが出来る。図２はこの羽根車２をケーシング８に入れて横流ファン１としたものである。空気は矢印のように流れる。
【００１９】図３はこの横流ファン１から出た空気を、ＣＰＵ９に装着したヒートシンク１０に吹き付けている状態を示している。・・・空気は矢印で示すように、一方向に乱れの少ない状態で流れることが出来るために、高い効率で冷却することができ、・・・
【００２０】図４はＣＰＵ９を取り付けるヒートシンク部１２を横流ファン１３のケーシング１４と一体で形成した例である。」（段落【００１８】〜【００２０】）と記載され、
（周１ｃ）【図１】〜【図４】には、横流ファンより、その軸線に直交する方向に送風し、その方向の送風幅内においてヒートシンクを冷却するものが図示されている。
　　
周知例２：実願昭５５−１３９２２８号（実開昭５７−６２８０９号）のマイクロフイルム
（周２ａ）「横流ファンを駆動するモータを該横流ファン内に設け、電気部品箱を横流ファンと熱交換器との間の送風通路内に設置し、横流ファン及び熱交換器の長さをケーシングの長さ一杯にした・・・空気調和装置。」（実用新案登録請求の範囲）、
（周２ｂ）「ケーシング１内の上部に横流ファン２があり、・・・横流ファン２の長さは従来と異なりケーシング１の長さ一杯に設ける。他方、ケーシング１内の下部には熱交換器４があり、・・・熱交換器４の長さもケーシングの長さ一杯にしてある。」（第３頁３〜１６行）と記載され、
（周２ｃ）第２図、第３図には、横流ファンと同程度の長さの熱交換器に対し、該横流ファンからその軸線に直交する方向に、その長さの幅で送風するものが図示されている。
　　
　そうすると、引用発明１において、横流ファンを、その軸線方向が吐出口の長さ方向及びベースプレートの長さＬ方向と平行に、且つ、各板状フィンの向きと直交するように配置すれば、該横流ファンにより、空気流を、その軸線方向と直交する方向に、各板状フィンの向きと平行に、幅広く発生させることができ、該幅内の各板状フィンに短い流路長さで送風でき、流動抵抗を小さくできるとともに、該幅内において熱交換面積を大きくできることは明らかであるから、引用発明１において、冷却装置の放熱効率、冷却能力を高めるために、横流ファンを、その軸線方向が各板状フィンの向きと直交するように配置し、該各板状フィンの向きに平行な空気流を発生させて該各板状フィンへ送風することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　　
　そして、本願補正発明１の上記相違点Ａに係る効果も、引用刊行物１に記載された発明及び周知技術から当業者が普通に予測し得る程度のものであって、格別なものとは認められない。
　　
　したがって、本願補正発明１は、引用刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　
［２−４］むすび
　以上のとおり、本願補正発明１が特許出願の際独立して特許を受けることができないため、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　　 
［３］本願発明について
（１）本願発明
　平成１９年６月２０日付手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１、２に係る発明は、平成１９年２月２０日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものと認める。
　　
「【請求項１】相互に平行に配置された複数の放熱板と、前記放熱板へ気体を送風する送風手段と、を備え、前記送風手段は、軸線方向が前記放熱板の向きと直交して配置され、前記放熱板の向きに平行な気流を発生する横流ファンであることを特徴とする放熱装置。」
　　
（２）引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１には、上記［２−３］（２）に摘記した事項がそれぞれ記載されている。
　　
（３）引用刊行物１に記載された発明
　引用刊行物１には、上記［２−３］（３−１）で認定した引用発明１が記載されている。
　　
（４）対比・判断
　本願発明１は、上記［３］（１）で認定したとおり、本願補正発明１における「前記放熱板の向きに平行な気流を発生して前記放熱板へ送風する横流ファン」から「前記放熱板へ送風する」を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の発明特定事項を全て含み、更に他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明１が、上記［２−３］（３−２）（３−３）で検討したように、引用刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
［４］むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、上記のとおり本願発明１が特許を受けることができないため、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。