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　特願２００３−３７６７７３「合成樹脂製管体の接続具」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１８日出願公開、特開２００４−　８４９５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年２月１２日に出願した特願平１０−２９５４３号の一部を平成１５年１１月６日に新たな特許出願としたものであって、 平成１９年５月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２５日に拒絶査定に対する審判請求がされると共に、同年８月２４日付で手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１９年８月２４日付手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願の発明　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「合成樹脂製管体を接続するための接続具であって、
　該管体の接続端部に内挿される内挿筒部を備えた接続具本体と、前記接続端部を前記内挿筒部とで挟み付けて、該管体を接続すべく前記内挿筒部に対し軸方向に移動される移動スリーブとからなり、
　前記移動スリーブには、前記内挿筒部と移動スリーブとで前記接続端部を挟み付ける挟付領域よりも奥側に挿入された前記管体の接続端部を確認すべく、前記挟付領域よりも奥側に、周方向に対し所定間隔を隔てて端部から
半円形状
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「確認窓」を構成する切欠について、「部分的」に切り欠かれたものから、「半円形状」に切り欠かれたものに限定する補正であって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２７３６８４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「【０００４】本発明者らは、かかる状況にあって、上記従来法における欠点を排除したプラスチック管の接続部材および接続方法を提供すべく、鋭意検討した結果、本発明を完成するに至った。本発明は、次のことを目的とする。
１．部品数の少ないプラスチック管の接続部材を提供すること。
２．プラスチック管の端部は所定の位置まで摺動させて完全な接続ができたか否かを、直ちに目視観察することができるプラスチック管の接続部材を提供すること。
３．上記接続部材を使用したプラスチック管の接続方法を提供すること。」
　
　・「【０００８】継手本体のインナーコア部は、プラスチック管を外嵌させこれを外側から押さえる押さえリングとによって、プラスチック管を固定する機能を果たす。インナーコア部の外周表面には、凹凸が刻設されてなる。凹凸は、山形の環その他この種継手のインナーコア部の外周表面に形成される構造のものであればよく、その形状、高さ、数、間隔などには制限はない。インナーコア部の最大径は、プラスチックの種類、送液管の内径・厚さ、押さえリングの内径などを勘案して選ぶものとする。
【０００９】押さえリングは、プラスチック管の先端部に装着し、インナーコア部の外周表面にプラスチック管を所定の位置に摺動させ、その位置で固定する機能を果たすとともに、プラスチック管の端部を所定の位置まで正確に摺動させる機能を果たす。従って、押さえリングの内径はプラスチック管の外径よりも若干大きめとするのが好ましい。押さえリングの厚さは、リングの素材、押さえリングの直径、インナーコア部最大径、プラスチック管の厚さなどを総合的に勘案して選ぶことができる。
【００１０】押さえリングは、その端部に押さえリング周壁に沿って複数の覗き穴が穿設されていることが必要である。この覗き穴は、プラスチック管をインナーコア部の外周表面に沿って所定の位置に摺動させる際に、インナーコア部の外周表面によって強制的に拡大されたプラスチック管を保持すると共に、接続作業を終了した時点で、完全施工ができたか否かを目視観察するための穴として機能する。
【００１１】覗き穴を穿設する位置は、押さえリングの直径、厚さ、長さにもよるが、その最端部から１．５〜５mmの間隔を隔てた位置とするのがよい。覗き穴を穿設する際には、押さえリングの最端部から一定の位置にリングの周壁に沿って、押さえリングを貫通して形成する。覗き穴の形状には制限がなく、円形でも、長方形でもよい。覗き穴の直径または幅は、押さえリングの直径、厚さ、長さにもよるが、１〜５mmの範囲で選ぶのが好ましい。」
　
　・「【００１４】以下、本発明に係る接続部材を、図面に従って説明する。図面は、本発明に係る接続部材を使用して、継手本体にプラスチック管を接続作業する際の手順を示すものであり、図１は接続作業開始直前の状態を示す一部切り欠き側面図を示し、図２は接続作業を完了した状態を示す一部切り欠き側面図を示す。
【００１５】継手本体１は、鍔部２の一方側に、外周表面に凹凸４が刻設されているインナーコア部３を有する。凹凸４の形状、高さ、数、間隔などは、適宜選ぶことができることは、前記した通りである。鍔部２を挟んでインナーコア部３と反対側には、配管接合部５が雄ネジである例を示したが、この例に限定されるものではないことは、前記の通りである。
【００１６】押さえリング６には、その端部７に近い場所に覗き穴８が設けられている。継手本体１にプラスチック管９を接続するには、図１に示したように、まず、押さえリング６の内側にプラスチック管の先端部を装着する。ついで、インナーコア部３の先端部をプラスチック管９の先端部に挿入し、押さえリング６の覗き穴８に工具１０の一方を挿入してプラスチック管９を保持し、工具１０の他方を鍔部２に接触させて係着し、プラスチック管の先端部を装着した状態で押さえリング６を鍔部２側に移動させる。この移動により、インナーコア部３の外周表面によってプラスチック管９は強制的に拡大され、プラスチック管９の外周壁が押さえリング６の内周壁に押圧され、押さえリング６に同伴されてインナーコア部３の外周表面に沿って摺動せしめられ、所定の正しい位置に到達させれば接続作業を完了する。
【００１７】接続作業を完了した後、覗き穴８と鍔部２とに係着させた工具１０を取り外し、覗き穴８からプラスチック管９の位置を目視観察して確認する。覗き穴８からの観察で、プラスチック管９が認められるが管９の端部が認められないときは、完全施工と判断される。覗き穴８からの目視観察で、プラスチック管９が認められなかったり、管９の端部が認めらるときは不完全施工と判断される。不完全施工の場合は、上記工具によって押さえリング６を取り外し、インナーコア部３に接続したプラスチック管９を取り外し、再度の接続作業を行い、同様に覗き穴からプラスチック管９の端部を目視観察によって確認する。」
　
　・また、図２には、凹凸４が刻設されてなる領域よりも奥側に、覗き穴８が穿設されている接続部材の側面図が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「プラスチック管を接続するための接続部材であって、
　該プラスチック管の先端部が外嵌されるインナーコア部を備えた継手本体と、前記先端部を前記インナーコア部とで押さえて、該プラスチック管を接続すべく前記インナーコア部に対し継手本体の鍔部側に移動される押さえリングとからなり、
　前記押さえリングには、前記インナーコア部と押さえリングとで前記先端部を押さえる凹凸が刻設されてなる領域よりも奥側に挿入された前記プラスチック管の先端部を確認すべく、前記凹凸が刻設されてなる領域よりも奥側に、押さえリングの最端部から一定の位置に穿設により周壁に沿って複数設けられる前記先端部の有無を確認するための任意形状の覗き穴が形成されているプラスチック管の接続部材。」
　
（２−２）引用例２
　同じく引用された実願平４−６７７０２号（実開平６−３２８８７号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「【０００２】
【従来の技術】
  合成樹脂管もしくは金属管の内面又は内外両周面を合成樹脂で被覆した複合管を用いて、給湯管、給水管を配管する際に使用される管継手・・・が公知である。」
　
　・「【０００５】
  本考案は、上記の課題を解決し、接続管が完全に接続された状態で、接続管の端部位置を確認出来る管継手を提供することを目的とする。」
　
　・「【０００９】
  本考案に用いられる割り環の接続管挿入確認切欠部の数は、特に限定されないが、限られた空間内で行われる建物内に於ける配管作業時にも、どの角度からでも視認出来るよう、等間隔に３箇所以上設けられるのが好ましい。又、その形状、大きさは、特に限定されないが、内部を目視し易いよう、一辺２乃至10mm程度の角形とされるのが好ましい。」
　
　・「【００１６】
  割り環２は、継手本体１の案内部11との間に所定の間隔を置いて同心状に外嵌される略円筒状をなしており、全長に亙る軸方向の間隙21を有して縮径可能となされている。前記工具係合部15端面に当接する先端には、角形の接続管挿入確認切欠部22が、間隙21に面する一端を含む３箇所に略等間隔に設けられている。」
　
　・「【００１９】
  次に、案内部11と割り環２との間隙に、接続管５を先端が工具係合部15の端面に近接する迄挿入する。このとき、接続管５の先端が工具係合部15の端面に近接する迄充分に挿入されたかどうかは、接続管挿入確認切欠部22により、視認される。」
　
　・また、図１には、割り環２の端部から切り欠かれた切欠部により構成された、接続管の端末位置を確認するための接続管挿入確認切欠部２２が形成されてなる管継手の部分断面図が示されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、
後者における「プラスチック管」が前者における「合成樹脂製管体」に相当し、以下同様に、
「接続部材」が「接続具」に、
「先端部が外嵌されるインナーコア部」が「接続端部に内挿される内挿筒部」に、
「継手本体」が「接続具本体」に、
「押さえ」る態様が「挟み付け」る態様に、
「継手本体の鍔部側に」移動される態様が「軸方向に」移動される態様に、
「押さえリング」が「移動スリーブ」に、
「凹凸が刻設されてなる領域」が「挟付領域」に、それぞれ相当している。
　また、後者の「周壁に沿って複数設けられる」態様が前者の「周方向に対し所定間隔を隔てて・・・構成された」態様に、
後者の「覗き穴」が前者の「確認窓」に、それぞれ相当しているから、
後者の「押さえリングの最端部から一定の位置に穿設により周壁に沿って複数設けられる前記先端部の有無を確認するための任意形状の覗き穴」と前者の「周方向に対し所定間隔を隔てて端部から半円形状に切り欠かれた切欠により構成された前記接続端部の有無を確認するための確認窓」とは、「周方向に対し所定間隔を隔てて所定形状に構成された前記接続端部の有無を確認するための確認窓」との概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「合成樹脂製管体を接続するための接続具であって、
　該管体の接続端部に内挿される内挿筒部を備えた接続具本体と、前記接続端部を前記内挿筒部とで挟み付けて、該管体を接続すべく前記内挿筒部に対し軸方向に移動される移動スリーブとからなり、
　前記移動スリーブには、前記内挿筒部と移動スリーブとで前記接続端部を挟み付ける挟付領域よりも奥側に挿入された前記管体の接続端部を確認すべく、前記挟付領域よりも奥側に、周方向に対し所定間隔を隔てて所定形状に構成された前記接続端部の有無を確認するための確認窓が形成されてなる合成樹脂製管体の接続具。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　「所定形状に」構成された確認窓が、本願補正発明では「端部から半円形状に切り欠かれた切欠により」構成されたものであるのに対し、引用発明では「押さえリングの最端部から一定の位置に穿設により」設けられる「任意形状の」ものである点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　例えば引用例２にも開示されているように、管体（「合成樹脂管」が相当、以下同様）を接続するための接続具（「管継手」）において、接続管の端末位置を確認するために、確認窓（「接続管挿入確認切欠部」）が「端部から切り欠かれた切欠により」構成されることは周知技術といえる。
　
　ところで、本願明細書中には、確認窓の形状を「半円形状」としたことにより「確認作業が容易となる」という作用効果を奏する旨が記載されている（【００１８】、【００２３】参照）が、「確認窓４０の切欠形状及び透孔形状は、上記実施例に限定されることはなく、本発明の目的を達成できる範囲内での改良、変形等は本発明に含まれるものである。」（【００２６】参照）なる記載、そのような改良、変形した場合を含めて「管体１０が内挿筒部２１の奥方まで確実に差し込まれているか否かの確認作業を容易に行うことができる。」（【００２８】参照）こと、及び、確認作業の容易性は確認窓の形状はもとより、その寸法による影響が大きいことを参酌すれば、「半円形状」の確認窓のみが特段の効果を奏するものとは認められない。
　
　また、引用発明において、接続管の端末位置の確認作業を容易に行うことができる範囲内で、確認窓の形状を、どのような形状とするかは、当業者が適宜行う任意選択事項であるといえる。
　
　以上のことから、引用発明において、接続管の端末位置を確認するという課題の下に上記周知技術を適用すると共に、確認窓の形状を半円形状として相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願の発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１９年４月５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「合成樹脂製管体を接続するための接続具であって、
　該管体の接続端部に内挿される内挿筒部を備えた接続具本体と、前記接続端部を前記内挿筒部とで挟み付けて、該管体を接続すべく前記内挿筒部に対し軸方向に移動される移動スリーブとからなり、
　前記移動スリーブには、前記内挿筒部と移動スリーブとで前記接続端部を挟み付ける挟付領域よりも奥側に挿入された前記管体の接続端部を確認すべく、前記挟付領域よりも奥側に、周方向に対し所定間隔を隔てて端部から部分的に切り欠かれた切欠により構成された前記接続端部の有無を確認するための確認窓が形成されてなることを特徴とする合成樹脂製管体の接続具。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載内容は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．（１）」で検討した本願補正発明の「確認窓」を構成する切欠について、「半円形状」に切り欠かれたものを、「部分的」に切り欠かれたものへ、上位概念化したものである。
　
　そうすると、本願発明を特定する事項の全てを含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。