【事件の表示】
　平成　９年特許願第　９６７３７号「超音波カテーテル」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月１３日出願公開、特開平１０−２７２１３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は，平成９年３月３０日の特許出願であって，その請求項１ないし８に係る発明は，平成１８年９月１１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものと認められるところ，その請求項１に係る発明は，次のとおりのものである。                
「【請求項１】　
血管
血管内挿入用
　前記カテーテルハブ内には、駆動伝達パイプが回転可能に設けられており、前記駆動シャフトと駆動伝達パイプとは、外部駆動源より該駆動伝達パイプに与えられた回転力を前記駆動シャフトに伝達可能に係合するとともに、前記駆動シャフトは、該駆動伝達パイプとの係合を維持した状態にて、軸方向に移動可能となって
おり、さらに、前記超音波カテーテルは、前記カテーテルハブに形成された軸方向に延びるスロットと、該スロットより外部に突出し、前記駆動シャフトを軸方向に移動させるための移動用操作部を有し、前記超音波振動子は、前記移動用操作部の操作により、前記駆動シャフトとともに軸方向に移動し、患部の前後に渡って連続的な超音波観察を行なうものである
　
第２　引用刊行物の記載事項
１　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−２８５１４３号公報（以下，「刊行物１」という。）には、図面と共に次の記載がある。
（１ａ）特許請求の範囲
「【請求項１】  体腔内に挿入する挿入部と、
この挿入部の先端に回動自在に軸支した超音波振動子と、
前記挿入部の基端側に設けた回転力発生手段と、
この回転力発生手段の出力軸と前記超音波振動子の回転軸とを連結する可撓軸と、
この可撓軸を軸方向に進退駆動する駆動手段とを備えたことを特徴とする体腔内検査用超音波プローブ。」
　
（１ｂ）シース，超音波ヘッド（３頁左欄）
「【００１４】上述した超音波内視鏡に内蔵される体腔内検査用超音波プローブは、図１に示すように、前記挿入部１内を挿通する超音波透過率のよい材料で形成され、基端が操作部９に固着されたシース２０の中に、可撓軸２１を回動自在に軸支し、レンズ２２を介して径方向に超音波を送受波する超音波振動子からなる超音波ヘッド２３を前記可撓軸２１先端に固着して設けている。」
　
（１ｃ）第４実施例（５頁左欄〜右欄）
「【００４２】図１０は第４実施例に係る体腔内検査用超音波プローブの主要部の構成を示す構成図である。
【００４３】第４実施例は、第１実施例における可撓軸２１とシース２０の摩擦を解消する手段が異なるだけでほとんど同一の構成なので、異なる構成のみ説明し、同一構成には同一の符号をつけ説明を省略する。
【００４４】第４実施例の体腔内検査用超音波プローブは、図１０に示すように、可撓軸２１の基端側にはクチガネ６０が固定されている。このクチガネ６０にはキー溝６１が形成されており、相対的には回転不能だが、軸方向の移動は自由になるように、キー６２を介して回転伝達ギア６３と結合している。モータ３１の回転軸に取り付けられた出力ギア６４は、前記回転伝達ギア６３と噛み合っており、この出力ギア６４と回転伝達ギア６３との組み合わせは減速機を構成している。
【００４５】前記クチガネ６０は円筒型の中空路を有するワク６６に複数のベアリング６５を介して固定されている。このワク６６には鉄板６７及びバネ６８が固定されている。また、バネ６８は、ワク６６と反対側では操作部９の筐体に固定されている。
【００４６】前記クチガネ６０には図示しない歪ゲージが貼付され、この歪ゲージの出力は前記回転伝達ギア６３の軸内を通り該回転伝達ギア６３に固定されたスリップリング３５を経てコントローラ６９に接続されている。このコントローラ６９の出力は、前記鉄板６７の近傍に設けられた電磁石７０に接続されている。その他の構成は、第１実施例と同じである。
【００４７】このように構成された第４実施例の体腔内検査用超音波プローブの作用について説明する。
【００４８】挿入部１を体腔内に挿入し、モータ３１を回転させることにより、その出力軸に固定された出力ギア６４及び回転伝達ギア６３を介してクチガネ６０が回転する。可撓軸２１を介して超音波ヘッド２３は回転する。モータ３１の回転に同期して、信号処理装置１７よりスリップリング３５を介して超音波ヘッド２３に駆動パルスが印加され、ラジアル走査が行われる。また、生体からのエコーを超音波ヘッド２３が受信し、このエコー信号がスリップリング３５を介して信号処理装置１７に伝送されることにより超音波画像が生成され、モニタ１９に表示され、超音波診断に用いられる。
【００４９】挿入時に挿入部１が複雑な形状に曲げられ、可撓軸２１に加わる摩擦力等の力が大きくなると、クチガネ６０に応力が加わり図示しない歪ゲージの出力が変化する。歪ゲージの出力はコントローラ６９に入力され、クチガネ６０に加わる応力に対応する歪ゲージの出力が所定値を越えた場合、コントローラ６９は電磁石７０を作動させる。電磁石７０は、磁力により鉄板６７を引き寄せ、その結果ワク６６及びクチガネ６０は軸方向に移動する。その後、電磁石をｏｆｆすると、バネ６８によりワク６６及びクチガネ６０は元の位置に戻る。
【００５０】このように、第４実施例の体腔内検査用超音波プローブは、挿入部１が、挿入経路に応じて屈曲させる場合に、挿入された部分の可撓軸２１の長さとシース２０の長さに相違が生じ、可撓軸２１に軸方向に応力が発生しても、ワク６６及びクチガネ６０を軸方向に能動的に動かすことにより、挿入部１内のシース２０と可撓軸２１の位置関係が変化し、可撓軸２１に加わっていた外力が低減され、回転ムラによる超音波画像の画像流れ等が回避される。従って、常に鮮明な超音波画像を得ることができる。」
　
（１ｄ）第７実施例（７頁左欄）
「【００７５】図１５は第７実施例に係る体腔内検査用超音波プローブの主要部の構成を示す構成図である。
【００７６】第７実施例は、第４実施例における可撓軸２１とシース２０の摩擦を解消する手段が異なるだけでほとんど同一の構成なので、異なる構成のみ説明し、同一構成には同一の符号をつけ説明を省略する。
【００７７】図１５に示すように、クチガネ６０は円筒型の中空路を有するワク８５に複数のベアリング６５を介して固定されている。ワク８５には、レバー８６が設けられており、このレバー８６は操作部９の外装に露出している。また、ワク８５はバネ８７を介して操作部９の筐体に固定されている。
【００７８】このように構成された第７実施例の体腔内検査用超音波プローブの作用について説明する。
【００７９】モータ３１を駆動するとクチガネ６０が回転し、可撓軸２１を介して超音波ヘッド２３が回転し、ラジアル走査を行うのは第４実施例と同様である。
【００８０】超音波診断中に画像流れ、画像ゆれ等が発生した場合、操作部９の外装より露出したレバー８６を手で動かすと、ワク８５が軸方向に動く。これにより、クチガネ６０が動き、画像流れや画像ゆれ等が解消される。また、レバー８６を離すとバネ８７の作用により、ワク８５は元の位置に戻る。
【００８１】従って、第７実施例の体腔内検査用超音波プローブでは、第４実施例の効果に加え、回転伝達体に加わる応力を検出するセンサー及びワク８５を動かすアクチュエータを使用していないために、構成が単純であり、コストの低減が図れる。
【００８２】また、医師が必要と判断したときのみ、ワク８５を動かすので、症例写真を撮影したときにちょうどワクが動いてしまい、写真がブレてしまうというような不具合を回避できる。」
　
（１ｄ）そして，図１０および図１５には，モータ３１の回転軸に取り付けられた出力ギア６４と噛み合っている回転伝達ギア６３が、外周に歯車を有する中空のパイプ状部材であり，可撓軸２１に固定されたクチガネ６０を回転伝達ギア６３の中空部に挿入し，相対的には回転不能だが軸方向の移動は自由になるように，回転伝達ギア６３とクチガネ６０とはキー６２を介して結合して，駆動軸２１へ回転力を伝達しており，超音波ヘッド２３からの信号線も該回転伝達ギア６３の中空部を通って後方へと引き出されていることが図示されている。また，シース２０の後端には操作部９が固定され、該操作部９の外装をなす収納部材内にモータ３１，出力ギア６４，該回転伝達ギア６３およびクチガネ６０が収納されている。また，図１５の操作部９の外に露出するレバー８６が記載されており，レバー８６を手で動かされるための開口が該操作部９の外装をなす収納部材に設けられていると認められる。
　
　これらの記載事項および図面（特に，図１５）を総合すると，刊行物１には，次の発明が記載されていると認められる。
「体腔内に挿入されるシース２０と，該シース２０内に挿入され，基端側から先端側へ機械的駆動力を伝達する可撓軸２１と，該可撓軸２１の先端部に固定された超音波振動子からなる超音波ヘッド２３と，前記可撓軸２１内に設けられ前記超音波ヘッド２３と信号処理装置１７を接続する信号線と，前記シース２０の後端に固定された操作部９の外装をなす収納部材とを有する体腔内挿入用超音波プローブであって，
　前記操作部９の外装をなす収納部材内には，モータ３１が内在するとともに，外周に歯車を有する中空のパイプ状部材である回転伝達ギア６３が回転可能に設けられており、前記可撓軸２１と該回転伝達ギア６３とは、前記モータ３１より該回転伝達ギア６３に与えられた回転力を前記可撓軸２１に伝達可能に係合するとともに、前記可撓軸２１は、該回転伝達ギア６３との係合を維持した状態にて、軸方向に移動可能となっており、さらに、前記超音波プローブは、前記操作部９の外装をなす収納部材に形成された軸方向に延びる開口と、該開口より外部に突出し、前記可撓軸２１を軸方向に移動させるための移動用レバー８６を有し、前記超音波ヘッド２３は、前記移動用レバー８６の操作により、前記可撓軸２１とともに軸方向に移動し，画像流れや画像ゆれ等が解消するものである超音波プローブ。」（以下，「刊行物１発明」という。）
　
２　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−３１１９８３号公報（以下，「刊行物２」という。）には、図面と共に次の記載がある。
（２ａ）従来の技術（２頁左欄）
「【０００２】
【従来の技術】近年、超音波内視鏡の細径化が図られてきており、中でも、体腔外の回転駆動源（以下、モータという）から回転伝達軸（以下、シャフトという）を介して超音波振動子を回転走査する方式は、超音波内視鏡先端部の構造が比較的簡単であり、超音波内視鏡を細径化することが可能である。このような超音波振動子回転走査方式の体腔内超音波診断装置においてはスリップリング等によって、超音波内視鏡の回転する信号線と超音波送受信部の非回転部の接点との間で、信号の授受を行っており、モータとシャフトとの連結の構造が複雑であり、モータと内視鏡を一体化するのが一般的である（特開昭６３−１２２４３５号公報）。・・・・・」
　
（２ｂ）発明が解決しようとする課題（２頁左欄）
「【０００４】超音波内視鏡の細径化を行うには、反射板回転走査方式より超音波振動子回転走査方式が有利であるが、モータと内視鏡が一体化された場合、図２の構成図に示すように超音波内視鏡１の超音波内視鏡プローブ２の体腔外部（基端部）に回転駆動源３，モータ４を設ける必要性から構造が複雑になり、超音波内視鏡を使い捨てにするには単価が高くなり、モータ４も併せて使い捨てにすることになり廃棄物を増やす要因となる。超音波内視鏡を使い捨てにしない場合、滅菌が困難になるという問題がある。モータ４とシャフトを分離し、超音波診断装置本体内あるいは独立したモータケーシング内にモータを組み込んだ場合、図３に示すように回転する信号線６と非回転の接点の間で信号の授受を行う機構を超音波内視鏡プローブ２の基端部に設けなければならない。そのため、超音波内視鏡の基端部の構造が複雑になり、前記と同様な問題が生ずる。」
　
第３　対比・判断
１　一致点・相違点
　本願発明と刊行物１発明を対比すると，その構造・機能からみて，刊行物１発明の「超音波プローブ」，「超音波ヘッド２３」，「信号処理装置１７を接続する信号線」，「可撓軸２１」，「「中空のパイプ状部材である回転伝達ギア６３」，「開口」および「移動用レバー８６」は，それぞれ，本願発明の「超音波カテーテル」，「超音波振動子」，「外部電気回路を接続する信号線」，「駆動シャフト」，「駆動伝達パイプ」，「スロット」および「移動用操作部」に相当することは明らかである。
　そして，本願明細書の段落【００１０】に「本発明の超音波カテーテル１は、体腔内に挿入されるシースと、・・・シース２の基端に設けられたカテーテルハブ６（手元操作部）とを有する超音波カテーテルである。」とあり、本願発明の「カテーテルハブ」は、手元操作部であるから、刊行物１発明の「操作部９の外装をなす収納部材」とは，「操作部収納部材」である点にて共通する。
　そうすると，両者は，
（一致点）
「シースと、該シース内に挿入され、基端側から先端側へ機械的駆動力を伝達する駆動シャフトと、該駆動シャフトの先端部に固定された超音波振動子と、前記駆動シャフト内に設けられ前記超音波振動子と外部電気回路を接続する信号線と、前記シースの後端に固定された操作部収納部材とを有する超音波カテーテルであって、
　前記操作部収納部材内には、駆動伝達パイプが回転可能に設けられており、前記駆動シャフトと駆動伝達パイプとは、駆動源より該駆動伝達パイプに与えられた回転力を前記駆動シャフトに伝達可能に係合するとともに、前記駆動シャフトは、該駆動伝達パイプとの係合を維持した状態にて、軸方向に移動可能となっており、さらに、前記超音波カテーテルは、前記操作部収納部材に形成された軸方向に延びるスロットと、該スロットより外部に突出し、前記駆動シャフトを軸方向に移動させるための移動用操作部を有し、前記超音波振動子は、前記移動用操作部の操作により、前記駆動シャフトとともに軸方向に移動する超音波カテーテル。」
である点で一致し，次の点で相違する。
（相違点１）
「シース」について，本願発明では「血管内に挿入される」のに対して，刊行物１発明では「体腔内に挿入される」であるとともに，「超音波振動子が軸方向に移動する」ことにについて，本願発明では「患部の前後に渡って連続的な超音波観察を行なうものである」のに対して，刊行物１発明では「画像流れや画像ゆれ等が解消するものである」点。
（相違点２）
「駆動伝達パイプに伝達される回転力」について、本願発明では「外部駆動源より該駆動伝達パイプに伝達される回転力」であるのに対し、刊行物１発明では「操作部９の外装をなす収納部材内のモータ３１」より「回転伝達ギア６３」に伝達される回転力である点。
　
２　相違点についての検討
（１）まず，相違点１を検討する。
　超音波カテーテルの技術分野において，「血管内にシースを挿入する血管内挿入用超音波カテーテルであって，駆動シャフトの先端に固定された超音波振動子を移動用操作部の操作により，駆動シャフトとともに軸方向に移動し，患部の前後に渡って連続的な超音波観察を行なう」ことは，本願出願前に周知の技術的事項であるといえる。
　例えば，拒絶査定時において周知例として示した特開平５−４２１４８号公報には，「【請求項１】回転及び進退可能で、超音波を送受波する超音波送受信部を有する超音波プローブと、前記超音波送受信部を回転させる第１駆動手段と、前記超音波送受信部を進退させる第２駆動手段とを有する超音波診断装置において、前記超音波送受信部は前記超音波プローブの回転軸に対し、垂直な方向より小さい角度で前記超音波プローブの先端側を指向する方向に超音波を送受波可能な手段を形成したことを特徴とする超音波診断装置。」および「【０００２】【従来の技術】近年、細長のプローブの先端側に超音波振動子を収納し、この超音波振動子をプローブの軸の回りに回転させてラジアルスキャンを行ったり、軸方向にスキャンしたりして超音波断層像を得る超音波診断装置が実用化された。従来例の超音波診断装置では３次元の超音波診断像を図９（Ａ）に示す走査から得る場合と、図９（Ｂ）に示す走査から得る場合とがある。」と記載されている。また，同様に示した国際公開第９４／０７４１８号パンフレットに対応する特表平８−５０８８９５号公報には，「背景技術  この発明は、脈管内の超音波撮像（ultrasound imaging）及び粥腫切除術（atherectomy）のための種々の装置と方法は公知であり使用されてきている。ヨークの米国特許５，０００，１８５号は、脈管内の２次元の超音波診断法（ultrasonography）と再疎通（recanalization）とを達成するための方法とカテーテルとを記載している。機械的切断による脈管への関与の方法はジーフォード等の米国特許４，６６９，４６９号、ケネシィの米国特許４，７００，７０５号、ポップの米国特許４，８９９，７５７号、及びオースの米国特許４，９９０，１３４号に記載されている。さらに、米国特許４，７９４，９３１号には、さらに、撮像及び切断能力とが一体化した単一のカテーテルを記載している。これらの公知の装置及び方法は、すべて、カテーテルの先端に回転する撮像または切断部材を使用している。例えば、上記撮像部材を回転させることによって、トランスデューサ、又は、トランスデューサ若しくは反射装置の組立品（transducer／reflector assembly）、脈管に対して直交する平面でのリアルタイムでの超音波画像を得ることができる。長手方向のカテーテル全体又は撮像部材を移動させることによって、動脈の３次元の図を形成することができる。」（５頁３〜１８行），「発明の要約　本発明は、脈管内の超音波撮像及び粥腫切除術のための装置と方法の改良に関する。脈管すなわち動脈のための軸に平行な平面の脈管内の超音波画像は、径方向よりはむしろ動脈を貫通する長手方向に撮像部材を動作させることによって形成される。さらに、カテーテル全体を回転させることによって、動脈の３次元の図を形成することができる。従って、本発明の目的は、脈管内の超音波撮像及び粥腫切除術のための改良された装置と方法を提供することにある。他の目的と利点は以下に明らかとなる。」（５頁１９〜２６行）および「２８．可撓性ケーブルと、上記ケーブルの先端に取り付けられ、かつ、超音波で血管を走査して上記血管の画像を発生することができるように、超音波送信機、受信機、信号処理ユニット、及び表示ユニットと接続可能なトランスデ��ーサと、上記ケーブルを機械的に回転させる回転駆動手段と、上記ケーブルを上記回転駆動手段に取り外し可能に連結する連結手段と、上記トランスデューサを上記送信機と受信機に電気的に接続する電気的接続手段と、を備えるようにした管腔血管の超音波撮像のためのシステム。２９．さらに、上記ケーブルを長手方向沿いに移動させるための長手方向駆動手段と、上記ケーブルを上記長手方向駆動手段に取り外し可能に連結するための保持解除可能な保持手段と、を備えるようにした請求項２８のシステム。」（３９頁９〜２１行）と記載されている。
　してみると，刊行物１発明において，その「シース」および「超音波振動子」に上記周知の技術的事項を適用して，相違点１の本願発明の構成とすることは，当業者ならば容易に想到し得る事項であるといえる。
（２）つぎに，相違点２を検討する。
　前記記載事項（２ｂ）の「モータ４とシャフトを分離し、超音波診断装置本体内あるいは独立したモータケーシング内にモータを組み込んだ場合、図３に示すように回転する信号線６と非回転の接点の間で信号の授受を行う機構を超音波内視鏡プローブ２の基端部に設けなければならない。」および図３によれば，超音波振動子回転走査方式の「体腔内超音波診断装置」において，「超音波診断装置本体とは独立したモータケーシング内にモータを組み込む」，すなわち，「先端部に固定された超音波振動子に回転力を回転軸を介して与えるモータ（駆動源）を，超音波プローブに対し着脱自在化し，外部駆動源とする」ことが刊行物２に記載されているといえる。
　してみると，刊行物１発明において，刊行物２記載の上記技術的事項を適用して，相違点２の本願発明の構成とすることは，当業者ならば何ら困難性なく，容易に想到し得る事項であるといえる。
（３）　そして，相違点１および２の構成を採用したことによる効果も，刊行物１発明および刊行物２の記載ならびに周知の技術的事項から予測される範囲内の事項であり，格別顕著なものとはいえない。
３　したがって，本願発明は，本願出願前に頒布された上記刊行物１発明および刊行物２記載に技術的事項ならびに周知の技術的事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，本願出願前に頒布された上記刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，他の請求項に係る発明について言及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。