【事件の表示】
　特願２０００−２９７５１４「携帯電話装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１２日出願公開、特開２００２−１１１８０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年９月２８日に特許出願したものであって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１２月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
「表示部とスピーカとマイクとを少なくとも備えた携帯電話装置であって、
　通話相手との回線が確立されて前記スピーカと前記マイクとにより通話状態にある場合には、この携帯電話装置の装置本体と使用者との距離を逐次検知する距離検知手段と、
　この距離検知手段によって検知された距離と所定距離との比較に基づいて当該装置本体が通話位置にあるか否かを判断する判断手段と、
　前記通話状態にあっては、前記判断手段で通話位置にあると判断された場合には前記表示部をオフ状態に制御し、前記判断手段で通話位置にないと判断された場合には前記表示部をオン状態に制御する制御手段とを具備し、
　通話相手との通話中にあっては、当該装置本体と使用者との距離が離れた場合にはオフ状態にある前記表示部をオン状態に切替え、当該装置本体と使用者との距離が近づいた場合にはオン状態にある前記表示部をオフ状態に切替えるようにした、ことを特徴とする携帯電話装置。」
　
　
２．引用例
Ａ．これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開平１０−９４０６０号公報（以下、「引用例１」という。）には、「通信装置およびそのための表示消去制御方法」の発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、・・・（中略）・・・電池で動作する携帯通信装置における電池電力の保存に関するものである。」（２頁右欄１７行〜２０行）
　
　ロ．「【０００２】【従来の技術】多くの通信装置は移動式（ｍｏｂｉｌｅ）であり、電池電力で動作する。・・・（中略）・・・。
【０００３】かかる通信装置の一例に、無線電話機がある。・・・（中略）・・・多くの無線電話機の給電には再充電可能な電池が設けられている。・・・（中略）・・・。
【０００４】無線電話機を含む通信装置の設計上の目標の１つは、電池からの電力消費を最少に抑えることである。・・・（中略）・・・。
【０００５】通信装置におけるディスプレイは、大量の電力消費源の１つである。・・・（中略）・・・。
【０００６】通信装置において電力消費を低減する既知の方法の１つは、キーパッドの動作の後所定時間ディスプレイを消去することである。・・・（中略）・・・。
【０００７】ディスプレイを消去することの論理的根拠は、ユーザがもはやディスプレイを見る必要がなくなるときがあるという点にある。・・・（中略）・・・一旦呼が接続され、ユーザが会話の間ユーザの頭部に無線電話を保持している間、ユーザはディスプレイを必要としないので消去が適切となる。・・・（中略）・・・。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】・・・（中略）・・・。
【０００９】したがって、通信装置における消去を制御する方法および装置が、当技術では必要とされている。」（２頁右欄２１行〜３頁右欄１４行）
　
　ハ．「【００１０】【課題を解決するための手段】本発明は、電池給電式無線電話機のような通信装置におけるディスプレイの消去を制御する方法および装置を提供する。・・・（中略）・・・ユーザが通信装置をユーザの頭部に隣接して保持している場合、イヤホン・センサがこの状態の指示を与える。この指示に応答して、ディスプレイを直ちに消去し、電池内の動作電力を保存する。」（３頁右欄１５行〜２７行）
　
　ニ．「【００１２】【発明の実施の形態】これより図１および図２を参照すると、通信装置１００が示されている。通信装置１００は、電池で動作する無線電話機、具体的には、セルラ電話機を含む。・・・（中略）・・・。
【００１３】通信装置１００は、・・・（中略）・・・ハウジング１０２内に配置されたディスプレイ１０６・・・（中略）・・・を含む。・・・（中略）・・・更に、通信装置１００は、マイクロホン１１２，イヤホン(earpiece)１１４・・・（中略）・・・も含む。・・・（中略）・・・。
【００１４】〜【００１７】（略）
【００１８】本発明によれば、通信装置１００は、更に、１つ以上のグリップ１２０，１２２の把持に応答するスイッチ，および通信装置がユーザの頭部に隣接して配置された場合に指示を与えるイヤホン・センサを含む。・・・（中略）・・・。
【００１９】図３は、図１の通信装置１００を含む無線通信システム３００の動作ブロック図である。・・・（中略）・・・。
【００２０】〜【００２２】（略）
【００２３】・・・（中略）・・・ディスプレイ１０６は、ＬＥＤ３１８，ＬＥＤ３２０およびＬＥＤ３２２のような、１つ以上の発光ダイオード（ＬＥＤ）を含む。・・・（中略）・・・コントローラ３０６は、通信装置１００の動作状態に応答して、各ＬＥＤを照明する。例えば、ユーザがキーパッド１０８を操作して電話番号を入力しようとしている場合、コントローラ３０６はＬＥＤの内所定のものを照明し、電話番号の英数字ディスプレイを与える。・・・（中略）・・・更にまた、コントローラ３０６はＬＥＤの内他のものを照明し、「使用中」または「電池電圧低下」のような動作ステータスの視覚指示、または受信信号強度の指示を与える。・・・（中略）・・・。
【００２４】（略）
【００２５】イヤホン・センサ３１２は、通信装置１００がユーザの頭部に隣接して配置されたときに指示を与える。感熱スイッチまたは近接スイッチまたは光電スイッチのようないずれかの適切なスイッチが、ユーザの頭部への近接を検出するために用いられる。イヤホン・センサ３１２はコントローラ３０６に結合され、コントローラ３０６に指示を与える。」（３頁右欄３３行〜５頁左欄３７行）
　
　ホ．「【００３０】更に本発明によれば、コントローラ３０６は、スイッチ３１０から受信される消去制御信号に応答して、ディスプレイへの動作電力の供給を維持する。・・・（中略）・・・したがって、ユーザが通信装置１００を把持しキーパッドを操作すると、コントローラ３０６はディスプレイ１０６への動作電力の供給を維持し、ディスプレイ１６０の消去を禁止する。このように、ユーザが番号の入力をしたり、メモリ３１４から番号を呼び出している間等は、キー押圧の間に所定時間を越えて（８秒または他のいずれかの適切な時間）ユーザが操作しなくても、ディスプレイは照明され続ける。・・・（中略）・・・。
【００３１】スイッチ３１０は、ユーザが通信装置１００を把持するときはいつでも閉じるので、ユーザが通信装置１００をユーザの頭部に隣接して保持する場合も、スイッチ３１０は閉じる。したがって、コントローラ３０６はディスプレイ１０６への動作電力の供給を維持するので、ディスプレイは照明されたままとなる。しかしながら、通信装置１００がユーザの頭部に隣接して配置される場合のような動作構成に置かれる間、ディスプレイ１０６の照明は不要であり、ディスプレイを消去して電池の電力を保存する方が有利である。・・・（中略）・・・。
【００３２】これに対処するために、本発明によれば、コントローラ３０６はイヤホン・センサ３１２から、通信装置１００がユーザの頭部に隣接して配置されたことの指示を受信する。コントローラ３０６はこの指示に応答して、ディスプレイ１０６への動作電力の供給を中断する。こうして、ユーザが通信装置１００の番号入力を完了し、通信装置１００をユーザの頭部に持ち上げたとき、ディスプレイ１０６は消去され、これによって電池１２４内の動作電力が保存される。ユーザが通信装置１００をユーザの頭部付近から離して、例えば、ディスプレイをチェックする場合、イヤホン・センサ３１２はもはや指示を与えない。そして、スイッチ３１０は閉じたままであるので、コントローラ３０６は、ディスプレイ１０６への動作電力の供給を再開する。・・・（中略）・・・。」（５頁右欄３０行〜６頁左欄２９行）
　
　
　上記記載および図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　引用例１の「通信装置」は、上記ニ．【００１２】および引用例１の図１にあるような「セルラ電話機」等の「通信装置１００」であって、
「ディスプレイ１０６」、「イヤホン１１４」、「マイクロホン１１２」（以上引用例１図１、上記ニ．【００１３】参照）、及び「コントローラ３０６」（引用例１図３、上記ニ．【００２３】中段参照）を少なくとも備えたものである。
　また、引用例１の「通信装置」は、上記ニ．【００２５】にあるように、「通信装置１００がユーザの頭部に近接して配置されたことの指示を与える近接スイッチ、光電スイッチ等のイヤホン・センサ３１２」をも備えるものであって、
　この「イヤホン・センサ３１２」によって、「ユーザが前記通信装置１００の番号入力を完了し、該通信装置１００をユーザの頭部に持ち上げたとき」（上記ホ．【００３２】）、ユーザの頭部への近接を検出するものである。
　そして、前記「コントローラ３０６」は、「前記イヤホン・センサ３１２からの前記指示を受信した場合には前記ディスプレイ１０６への動作電力の供給を中断して該ディスプレイを消去する」（上記ホ．【００３２】）と共に、
「例えば、ディスプレイをチェックするために、ユーザが通信装置１００をユーザの頭部付近から離した場合には、前記ディスプレイ１０６への動作電力の供給を再開するように制御する」（上記ホ．【００３２】）ものである。
　したがって、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
（引用発明）
「ディスプレイ１０６、イヤホン１１４、マイクロホン１１２、及びコントローラ３０６を少なくとも備えたセルラ電話機等の通信装置１００であって、
　ユーザが前記通信装置１００の番号入力を完了し、該通信装置１００をユーザの頭部に持ち上げたとき、ユーザの頭部への近接を検出し、通信装置１００がユーザの頭部に近接して配置されたことの指示を与える近接スイッチ、光電スイッチ等のイヤホン・センサ３１２を備え、
　前記コントローラ３０６は、前記イヤホン・センサ３１２からの前記指示を受信した場合には前記ディスプレイ１０６への動作電力の供給を中断して該ディスプレイを消去すると共に、例えば、ディスプレイをチェックするために、ユーザが通信装置１００をユーザの頭部付近から離した場合には、前記ディスプレイ１０６への動作電力の供給を再開するように制御するセルラ電話機等の通信装置。」
　
　
Ｂ．同じく、原査定の拒絶理由に引用された特開平１０−２７１１９９号公報（以下、「引用例２」という。）には、「携帯電話機」の発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、携帯電話機に関し、特に表示部および操作部を照明するバックライト等の照明部を備えた携帯電話機に関する。」（２頁左欄３５行〜３８行）
　
　ロ．「【０００５】【発明が解決しようとする課題】このように従来の携帯電話機は、通話状態の検出を使用者が送話器を耳に当てる圧力の変化を検出して行っているので、使用者が通話中に送受器を少し離したり、或は個人差により耳に当てる圧力の強弱があったりすると、通話状態の検出が不正確となり、バッテリの消費が十分削減できないとい問題がある。」（２頁右欄２４行〜３１行）
　
　ハ．「【００１１】【発明の実施の形態】・・・（中略）・・・図１は本発明の実施の形態例を示すブロック図である。
【００１２】図１において、本携帯電話機は、全体の制御を行う制御部１、各部へ電源を供給するバッテリ２、・・・（中略）・・・送話器６、受話器７、制御部１の制御に従って所定の文字、記号等を表示する表示部８、使用者のキー操作等によって制御部１への操作指令信号を発生する操作部９、表示部８を照明する照明部１０、操作部９を照明する照明部１１、制御部１からの指示により照明部１０，１１の光量を調整する光量調整部１４、受話器７の周辺に取付けられ受話器７が使用者の耳に当てられたことを距離で検出する距離センサ１５と、この距離センサの出力をデジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバータ１３とで構成している。
【００１３】次に動作について説明する。・・・（中略）・・・。
【００１４】照明部１０，１１はバックライトが用いられており、この光量は制御部１からの制御信号により光量調節部１４で見易い光量に調節している。即ち、制御部１を介し手動、或は周辺の明るさを検出して周辺の明るさに対応した光量に自動的に調節したりしている。
【００１５】また、当該携帯電話機が表示部８を見たり操作部９を操作したりして受話器７を耳に当てて通話状態に入ると、距離センサ１５がこれを検出し、検出信号をＡ／Ｄコンバータ１３に送出する。Ａ／Ｄコンバータ１３はこれをデジタル信号に変換して制御部１に送る。制御部１は光量調節部１４へ制御信号を送り、照明部１０，１１を消灯する。これによりバッテリ２の消費を削減している。」（３頁左欄１２行〜３７行）
　
　ニ．「【００２２】【発明の効果】以上のように本発明の携帯電話機は、受話器と使用者の耳との距離あるいは相手応答信号などで通話状態を検出して照明部を消灯しているので、確実にバッテリの消耗を防ぐことができる効果がある。」（３頁右欄４０行〜４４行）
　
　上記記載によれば、引用例２には、以下の発明が開示されているものと認められる。
「操作部９を操作して受話器７を耳に当てて通話状態に入ると、距離センサ１５がこれを検出して、表示部８を照明する照明部１０、操作部を照明する照明部１１を消灯するようにした携帯電話機。」
　
　
３．本願発明と引用発明との対比
　イ．引用発明は、「ディスプレイ１０６、イヤホン１１４、マイクロホン１１２、及びコントローラ３０６を少なくとも備えたセルラ電話機等の通信装置１００」であり、前記「ディスプレイ」、「イヤホン」、「マイクロホン」、及び「セルラ電話機等の通信装置」は、それぞれ「表示部」、「スピーカ」、「マイク」、「携帯電話装置」といえるから、「表示部とスピーカとマイクとを少なくとも備えた携帯電話装置」である点で、本願発明と一致する。
　
　ロ．引用発明は、「ユーザが前記通信装置１００の番号入力を完了し、該通信装置１００をユーザの頭部に持ち上げたとき、ユーザの頭部への近接を検出し、通信装置１００がユーザの頭部に近接して配置されたことの指示を与える近接スイッチ、光電スイッチ等のイヤホン・センサ３１２」を備えるものであり、
　ここで、「通信装置１００」は「通信装置１００」の「装置本体」であり、「通信装置１００」の「ユーザ」はその「使用者」であって、
　引用発明の「通信装置１００がユーザの頭部に近接して配置された」状態とは、本願明細書【００３８】および図２の記載も参酌すれば、本願発明における「通話位置」といえ、
　引用発明は、ユーザの頭部への「近接」を検出するのであるから、「距離」に基づいて判断するものであり、
　引用発明の「イヤホン・センサ３１２」が与える「指示」は、「通話位置にあるか否かを判断」したものといえるから、
　引用発明は、「この携帯電話装置の装置本体と使用者との距離に基づいて当該装置本体が通話位置にあるか否かを判断する判断手段」を具備する点で、本願発明と一致する。
　
　ハ．引用発明は、「前記コントローラ３０６は、前記イヤホン・センサ３１２からの前記指示を受信した場合には前記ディスプレイ１０６への動作電力の供給を中断して該ディスプレイを消去すると共に、例えば、ディスプレイをチェックするために、ユーザが通信装置１００をユーザの頭部付近から離した場合には、前記ディスプレイ１０６への動作電力の供給を再開するように制御する」ものであり、
　ここで、前記「コントローラ」は「制御手段」といえるものであり、
　「イヤホン・センサ３１２からの前記指示を受信した場合」とは、前記ロ．における対比判断を踏まえれば、「通話位置にあると判断された場合」であり、
　「ディスプレイ１０６への動作電力の供給を中断して該ディスプレイを消去」するとは、「表示部をオフ状態に制御」するということであり、
　「ユーザが通信装置１００をユーザの頭部付近から離した場合」とは、前記ロ．における対比判断を踏まえれば、「判断手段で通話位置にないと判断された場合」にあたり、
　「ディスプレイ１０６への動作電力の供給を再開するように制御する」とは、「表示部をオン状態に制御する」ということであるから、
　結局、引用発明の「コントローラ３０６」は、本願発明の「前記判断手段で通話位置にあると判断された場合には前記表示部をオフ状態に制御し、前記判断手段で通話位置にないと判断された場合には前記表示部をオン状態に制御する制御手段」に相当する。
　また、引用発明の「コントローラ」（制御手段）の上記制御動作を、「ディスプレイ」（表示部）のオンオフ状態の変化（切替）としてとらえれば、
　本願発明において、「通話位置にないと判断された場合」とは「装置本体と使用者との距離が離れた場合」にあたり、「通話位置にあると判断された場合」とは「装置本体と使用者との距離が近づいた場合」にあたるから、
　引用発明の「コントローラ」（制御手段）も、「当該装置本体と使用者との距離が離れた場合にはオフ状態にある前記表示部をオン状態に切替え、当該装置本体と使用者との距離が近づいた場合にはオン状態にある前記表示部をオフ状態に切替えるようにした」ということができ、この点で本願発明と一致する。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
　「表示部とスピーカとマイクとを少なくとも備えた携帯電話装置であって、
　この携帯電話装置の装置本体と使用者との距離に基づいて当該装置本体が通話位置にあるか否かを判断する判断手段と、
　前記判断手段で通話位置にあると判断された場合には前記表示部をオフ状態に制御し、前記判断手段で通話位置にないと判断された場合には前記表示部をオン状態に制御する制御手段とを具備し、
　当該装置本体と使用者との距離が離れた場合にはオフ状態にある前記表示部をオン状態に切替え、当該装置本体と使用者との距離が近づいた場合にはオン状態にある前記表示部をオフ状態に切替えるようにした携帯電話装置。」
　
（相違点１）
　判断手段に関し、本願発明は、
（相違点１ａ）装置本体と使用者との距離を「逐次検知する距離検知手段」により検知すると共に、
（相違点１ｂ）装置本体が通話位置にあるか否かを「距離検知手段によって検知された距離と所定距離との比較に基づいて」判断し、
（相違点１ｃ）逐次検知のタイミング（時間的範囲）を「通話相手との回線が確立されて前記スピーカと前記マイクとにより通話状態にある場合」とするのに対して、
引用発明は、上記各点については明示しない点。
　
（相違点２）
　制御手段の構成、及び作用に関し、本願発明は、表示部をオフ状態、あるいはオン状態にする制御（切替え）を、
「通話状態にあって」、または、「通話相手との通話中にあって」行うのに対して、
引用発明は、上記各点については明示しない点。
　
　
４．判断
イ．相違点１について。
　まず、装置本体と使用者との距離を「逐次検知する距離検知手段」により検知する（相違点１ａ）と共に、装置本体が通話位置にあるか否かを「距離検知手段によって検知された距離と所定距離との比較に基づいて」判断する（相違点１ｂ）点について検討する。
　一般に、機器に設けられたセンサなどの検知手段が、必要に応じ随時、或いは逐次に動作するのは通常のことに過ぎず、また、距離を検知して制御を行う際に、予め設定された所定の距離と比較に基づいて制御を行うのも慣用の手法に過ぎないが、
　距離検知手段を有する電話機においても、電話機本体とユーザとが近接した位置にあるか否かを、距離検知手段によって検知された距離と所定距離との比較を行う判断手段とにより判断することは、例えば、特開平５−１９９２８９号公報（段落００１７〜００１９等参照）、特開平７−２３０９６号公報（段落００１２〜００２０等参照）にあるように周知であり、
　また、距離検知を逐次行うことも、上記周知例（特開平５−１９９２８９号公報）の段落００１７に「距離センサ２１の発光部２１１は赤外線を一定の時間間隔で発射する」と記載されているように技術常識であるから、
　引用発明において、装置本体と使用者との距離を「逐次検知する距離検知手段」により検知する（相違点１ａ）と共に、装置本体が通話位置にあるか否かを「距離検知手段によって検知された距離と所定距離との比較に基づいて」判断する（相違点１ｂ）ことは、当業者が適宜になし得ることであって、これらの相違点は格別のものではない。
　
　次に、逐次検知のタイミング（時間的範囲）を「通話相手との回線が確立されて前記スピーカと前記マイクとにより通話状態にある場合」とする点（相違点１ｃ）について検討するに、
　電話機における通話が、スピーカとマイクとによりおこなわれること、および、通話状態となるためには、「通話相手との回線が確立され」るのが必要なことは、電話の技術分野における技術常識であって、このような「通話状態」において、もっぱら距離の検知、判断が必要となるのは自明なことに過ぎないから、引用発明において、逐次検知のタイミング（時間的範囲）を「通話相手との回線が確立されて前記スピーカと前記マイクとにより通話状態にある場合」とすること（相違点１ｃ）も格別のことではない。
　さらに言うならば、引用例２には、「操作部９を操作して受話器７を耳に当てて通話状態に入ると、距離センサ１５がこれを検出して表示部８を照明する照明部１０、操作部を照明する照明部１１を消灯するようにした携帯電話機」の発明が開示され公知であって、この発明によれば、操作部９を操作して受話器７を耳に当てて通話状態に入った場合、すなわち、通話相手との回線が確立して「通話状態にある場合」、距離センサ１５は、受話器７と使用者の耳との間の距離を検知することが明らかである。
　また、通話状態にある場合に携帯電話装置の装置本体が通話位置にあるか否かの検知、判断を行うことは、例えば、特開平２−７３７５１号公報（２頁右下欄２行〜１６行等参照）、特開平１０−１９０７８６号公報（段落００１４，００１５等参照）、特開２０００−１０６５９８号公報（段落００１５等参照）にも記載されているように周知のこととも認められる。
　したがって、相違点１は全体としても、当業者が適宜になし得ることであって、格別のものではない。
　
ロ．相違点２について。
　上記相違点１ｃの判断で述べたと同様に、「通話状態」あるいは「通話相手との通話中」に、もっぱら表示手段（ディスプレイ）のオンオフ制御・切替がが必要となるのも自明なことである（本願発明は、「通話状態」にない場合の動作を規定するものではないが、例えば、「通話状態」でない「不使用」の、装置が放置されたような状態において、このような検知・制御は無意味なことは明らかである）が、念のため以下にさらに検討する。
　
　まず、表示部をオフ状態にする制御（切替え）について検討する。
　引用例１には、その従来技術の項（上記ロ．【０００７】）に、「一旦呼が接続され、ユーザが会話の間ユーザの頭部に無線電話を保持している間、ユーザはディスプレイを必要としないので消去が適切となる」と記載されている。
このように、一旦呼接続され、通話状態（通話中）にあるとき、ディスプレイを消去することは公知と認められるから、表示部をオフ状態にする制御（切替え）を、「通話状態にあって」、「通話相手との通話中にあって」行うことは、当業者が容易になし得ることである。
　次に、表示部をオン状態にする制御（切替え）について検討する。
　携帯電話装置を使用において、通話状態（通話中）にある場合に、装置本体を頭部から離して例えば電界強度を確認するために表示部を見ることはよく経験することであり、その場合、表示部の照明が必要になることは自明であるから、引用発明において、通話状態（通話中）であって通信装置１００がユーザの頭部から離れた場合に、オフ状態にある表示部をオン状態に切替えること、すなわち、表示部をオン状態にする制御（切替え）を、「通話状態にあって」、「通話相手との通話中にあって」行うことは、当業者が容易になし得ることでもある。
　以上総合すると、制御手段の構成、及び作用に関し、表示部をオフ状態、あるいはオン状態にする制御（切替え）を、「通話状態にあって」、「通話相手との通話中にあって」行うこと（相違点２）は、当業者が適宜に、ないしは容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明の効果は、引用発明、及び引用例２に記載された発明、または周知技術から当業者が容易に予測し得るものであって、格別のものではない。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び引用例２に記載された発明、または周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。