【事件の表示】
　平成１１年特許願第２１６６９２号「転がり軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月　５日出願公開、特開２０００−２４０６６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年７月３０日（優先権主張平成１０年９月８日）の出願であって、平成１９年１０月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１１月２２日に審判請求がなされるとともに、平成１９年１２月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１２月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１２月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　耐食性材料からなる内輪、外輪、および転動体と、樹脂組成物からなる保持器とを備えた転がり軸受において、
　内輪および外輪の少なくとも一方は、溶融成形が可能なフッ素樹脂であるＥＴＦＥ、ＰＶＤＦ、ＰＦＡ、またはＦＥＰに、アスペクト比が３以上２００以下で平均繊維径が０．２μｍ以上３０μｍ以下である繊維状充填材が５重量％以上４０重量％以下の含有率で添加された樹脂組成物により形成されており、保持器は、溶融成形が可能なフッ素樹脂を主成分とする樹脂組成物により形成されていることを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】　耐食性材料からなる内輪、外輪、および転動体を備え、保持器を備えていない、総転動体構造の転がり軸受において、
　内輪および外輪の少なくとも一方は、溶融成形が可能なフッ素樹脂であるＥＴＦＥ、ＰＶＤＦ、ＰＦＡ、またはＦＥＰに、アスペクト比が３以上２００以下で平均繊維径が０．２μｍ以上３０μｍ以下である繊維状充填材が５重量％以上４０重量％以下の含有率で添加された樹脂組成物により形成されていることを特徴とする転がり軸受。
【請求項３】　耐食性材料からなる内輪、外輪、および転動体を備えた転がり軸受において、
　内輪および外輪の少なくとも一方は、溶融成形が可能な耐熱性樹脂であるＰＥＮ、ＰＥＥＫ、ＰＥＥＫ−ＰＢＩ、またはＴＰＩに、アスペクト比が３以上２００以下で平均繊維径が０．２μｍ以上３０μｍ以下である繊維状充填材が５重量％以上４０重量％以下の含有率で添加された樹脂組成物により形成されていることを特徴とする転がり軸受。
【請求項４】　前記樹脂組成物は液晶ポリマーを５重量％以上５０重量％以下の範囲で含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の転がり軸受。」と補正された。
　上記補正は、請求項２についてみると、本件補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「内輪および外輪の少なくとも一方は、溶融成形が可能なフッ素樹脂に、アスペクト比が３以上２００以下で平均繊維径が０．２μｍ以上３０μｍ以下である繊維状充填材が添加された樹脂組成物により形成されている」という事項を「内輪および外輪の少なくとも一方は、溶融成形が可能なフッ素樹脂であるＥＴＦＥ、ＰＶＤＦ、ＰＦＡ、またはＦＥＰに、アスペクト比が３以上２００以下で平均繊維径が０．２μｍ以上３０μｍ以下である繊維状充填材が５重量％以上４０重量％以下の含有率で添加された樹脂組成物により形成されている」という事項に減縮するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項２に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　特開平１０−４７３５５号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　軌道輪が曲げ弾性率２０００〜６０００ＭＰａの範囲にあるポリアリーレンスルフィド系樹脂で形成されていることを特徴とする樹脂製転がり軸受。
【請求項２】　転動体が耐薬品性材料で形成されていることを特徴とする請求項１記載の樹脂製転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、主に腐食雰囲気下で使用される合成樹脂製の転がり軸受に関する。
【０００２】
【従来の技術】水中や薬品中あるいは高湿度環境等の、いわゆる腐食雰囲気下で使用される転がり軸受は、一般的な軸受鋼で形成されたもの、またステンレス鋼で形成されたものにおいても、軌道面や転動体表面の腐食が激しく頻繁に交換しなければならない。
【０００３】上記のような金属製軸受に樹脂カバーを装着して腐食を防止しようとした軸受も知られているが、軸受内部を完全に密封することができないため、腐食の進行が若干遅延されるだけである。
【０００４】以上の理由から、腐食を防止するため、軌道輪を耐腐食性（耐薬品性）の合成樹脂で形成した転がり軸受が提案されている。」
（い）「【００１０】上記ＰＡＳ樹脂には、曲げ弾性率２０００〜６０００ＭＰａの範囲を確保できれば、各種充填剤を添加することが可能である。使用する充填剤は、耐薬品性のものが好ましく、そのような充填剤として、タルク、炭素繊維、ガラス繊維、黒鉛、チタン酸カリウム、ウィスカ、ウォラストナイト、シリカ、酸化チタン、ガラスビーズ、芳香族ポリアミド繊維、フッ素樹脂粉末等が挙げられる。
【００１１】転動体の材質は特に限定されないが、耐薬品性があり、かつ、軌道輪より剛性の高い材料で形成するのが好ましい。そのような材料として、例えばセラミック材が挙げられ、特にアルミナからなるセラミック材は、耐食性、硬度および加工性の点で優れた材料であるので好ましい。
【００１２】本発明の樹脂製転がり軸受は、保持器を使用しない総玉（ころ）形式とすることもできるが、保持器を使用する場合は、耐薬品性があり、かつ、軌道輪および転動体よりも軟質の材料で保持器を形成するのが好ましい。」
（う）「【００１６】この実施形態では、ＰＡＳ樹脂と、（パーフルオロ系）フッ素樹脂と、黒鉛粉末とを所定の割合で配合した複合樹脂材料を用い、これを射出成形して内輪１および外輪２を形成した。」
（え）「【００３３】このようなＰＡＳ樹脂の配合量は、２０〜７０重量％、好ましくは２５〜６５重量％の組成配合とすると、軌道輪に必要な剛性を与え、また、曲げ弾性率を所定の値（２０００〜６０００ＭＰａ）にすることができ、機械的強度及び耐久性に優れた樹脂製転がり軸受を提供することができる。
【００３４】パーフルオロ系フッ素樹脂は、ポリテトラフルオロエチレン（以下、「ＰＴＦＥ」という。）に代表されるフッ素系樹脂である。この樹脂は、骨格である炭素原子の周囲を全てフッ素原子又は微量の酸素原子で取り囲まれた状態であり、Ｃ−Ｆ間の強固な結合により、フッ素系樹脂の中でも耐薬品性、低摩擦係数、非粘着性等の諸特性に優れている。ＰＴＦＥは、四フッ化エチレン単独重合体で圧縮成形可能な樹脂であり、その熱分解温度は約５０８〜５３８℃である。これは、市販のものを用いることができ、例えば、喜多村社製「４００Ｈ」等を用いることができる。
【００３５】パーフルオロ系フッ素樹脂としては、ＰＴＦＥ以外に、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＥＰＥ）等があげられる。また、これらに加えて、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、クロロトリフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）、ポリビニリテンフルオライド（ＰＶＤＦ）、ポリビニルフルオライド（ＰＶＦ）等を混合してもよい。
【００３６】また、パーフルオロ系フッ素樹脂は、上記フッ素樹脂のモノマーの例えば１：１０から１０：１の重合割合で２種類以上の共重合体や、３元共重合体などのフッ素化ポリオレフィンなどであってもよく、これらは、固体潤滑剤としての特性を示す。これらのなかでも、ＰＴＦＥは、耐熱性、耐薬品性、非粘着性、低摩擦係数などの諸特性に優れており好ましい。
【００３７】これらのパーフルオロ系フッ素樹脂は、微分熱分解開始温度が比較的高く好ましい。例えば、ＰＴＦＥ、ＰＶＤＦの熱分解点はそれぞれ約４９０℃、約３５０℃であり、これらの微分熱分解開始温度は、それぞれ約５５５℃、約４６０℃を示し、中でも、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等は、高温特性及び耐薬品性に優れていて好ましい。このため、上記樹脂を含む組成物を溶融して軌道輪とする過程での熱履歴に比較的耐え得る。特に、ＰＴＦＥの分解点は、融点が約２８０〜２９０℃前後のＰＡＳ樹脂より１００〜２００℃高く好ましい。
【００３８】ＰＴＦＥを粉末状にして配合する場合は、その形状や大きさを特に限定することなく用いることができるが、粒状で平均粒径が１〜７０μｍ、好ましくは１０〜５０μｍのものが、樹脂組成を均一にし、凝集、分散不良にならないため好ましい。
【００３９】また、バージン材のＰＴＦＥ粉末に代え、または、バージン材のＰＴＦＥ粉末と共に、再生ＰＴＦＥ粉末を用いることができる。再生ＰＴＦＥ粉末とは、バージン材を一度焼成した後、粉砕して得られる粉末であり、このものは繊維状になりにくい性質を有しており、配合した樹脂組成物を良好な溶融粘度に維持するので、成形性の向上につながる。
【００４０】このようなフッ素系樹脂の配合量は、２０〜７０重量％、好ましくは２５〜６５重量％の組成配合とすると、軌道輪の曲げ弾性率を所定の値（２０００〜６０００ＭＰａ）にし、また、軌道面に潤滑性を付与することができ、腐食性雰囲気下でも耐久性に優れた樹脂製転がり軸受を提供することができる。
【００４１】黒鉛粉末としては、例えば固定炭素量９７％以上の黒鉛を用いることができ、地中から産出された天然の鱗片状黒鉛、または人造黒鉛であってよい。天然黒鉛は、平均粒径が０．１〜５０μｍ、好ましくは５〜２５μｍ、さらに好ましくは１０μｍ程度の鱗片状の黒鉛が凝集や分散不良の原因となりにくいので好ましい。人造黒鉛は、例えばピッチ由来のコークスをタールやピッチで固めて約１２００℃で焼成してから黒鉛化炉に入れ、約２３００℃の高温で結晶を成長させたものが好ましい。また、人造黒鉛の原料としてはピッチ、コールタール、コークス、木質原料、フラン樹脂、ポリアクリロニトリル、フェノール樹脂等を用いる。
【００４２】ここで黒鉛成分中の固定炭素とは、石炭試験法の工業分析において、水分、灰分、揮発分を定量して除いた残りの成分であって、炭素を主成分として少量の水素、酸素、窒素を含むものである。固定炭素量が９７％未満の少量では耐摩耗性、結晶化処理前後の成形品の収縮率ともに満足できる結果が得られない。
【００４３】このような黒鉛をはじめ、タルク等の粉状物や、芳香族ポリアミド繊維（アラミド繊維）、炭素繊維等の繊維状物等である前記充填剤の配合量は、これらの少なくとも１種類以上が、１〜３０重量％、好ましくは３〜２５重量％の組成配合にすると、軌道輪に必要な剛性を与え、また、曲げ弾性率を所定の値（２０００〜６０００ＭＰａ）にすることができ、機械的強度及び耐久性に優れた樹脂製転がり軸受を提供することができる。
【００４４】上記のような各種材料を混合する方法は特に限定するものではなく、通常広く用いられている方法、例えば主成分となる樹脂、その他の諸原料をそれぞれ個別に、またはヘンシェルミキサー、ボールミル、タンブラーミキサー等の混合機によって適宜乾式混合した後、溶融混合性の良い射出成形機もしくは溶融押出成形機に供給するか、又は予め熱ロール、ニーダ、バンバリーミキサー、溶融押出機などで溶融混合するなどの方法を利用すればよい。
【００４５】さらに、上記の複合樹脂材料を軌道輪に成形する方法は特に限定するものではなく、圧縮成形、押出成形、射出成形等の通常の方法、または樹脂材料を溶融混合した後、これをジェットミル、冷凍粉砕機等によって粉砕し、所望の粒径に分級することも可能である。その中でも、射出成形法は、生産性、コスト性に優れているので好ましい。」
（お）「【００５９】
【表２】
　…（略）…
　保持器４の材質も特に問わないが、耐薬品性があり、かつ、内・外輪１、２およびボール３よりも軟質の材料で形成するのが好ましい。図１および図２に示す実施形態では、保持器４を前述したフッ素系樹脂、その中でも耐薬品性に優れたポリテトラフルオロエチレンを主成分とし、黒鉛等の各種充填剤を１〜５０重量％添加した樹脂材で形成してある。尚、保持器を具備しない総玉形式としても良い。」
（か）「【００６６】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、腐食雰囲気下で使用でき、かつ、高荷重・高速回転下においても長期使用が可能な樹脂製転がり軸受を提供することができる。」
　以上の記載事項、表３、表４、及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「軌道輪が曲げ弾性率２０００〜６０００ＭＰａの範囲にあり、耐食性材料からなる内輪１、外輪２、およびボール３を備え、保持器を備えていない、総玉形式の転がり軸受において、
　内輪１および外輪２は、ＰＡＳ樹脂と、パーフルオロ系フッ素樹脂と、黒鉛粉末、タルク等の粉状物、芳香族ポリアミド繊維（アラミド繊維）、炭素繊維等の繊維状物の各種充填剤とを所定の割合で配合した複合樹脂材料を用い、これを射出成形して形成されており、
　ＰＡＳ樹脂の配合量は２０〜７０重量％であり、
　パーフルオロ系フッ素樹脂はＰＦＡまたはＦＥＰであるとともに、その配合量は２０〜７０重量％であり、
　黒鉛、タルク等の粉状物、芳香族ポリアミド繊維（アラミド繊維）、炭素繊維等の繊維状物等である前記充填剤の配合量は、これらの少なくとも１種類以上が、１〜３０重量％である転がり軸受。」
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、後者の「ボール３」は前者の「転動体」に、同じく「総玉形式の転がり軸受」は「総転動体構造の転がり軸受」に、「複合樹脂材料」は「樹脂組成物」に、「繊維状物の各種充填剤」は「繊維状充填材」にそれぞれ相当する。また、後者の「内輪１および外輪２」という事項は前者の「内輪および外輪の少なくとも一方」という事項に相当し、同じく「パーフルオロ系フッ素樹脂はＰＦＡまたはＦＥＰである」という事項は「フッ素樹脂である」「ＰＦＡ、またはＦＥＰ」という事項に相当し、同じく「これを射出成形して形成されており」という事項は「溶融成形が可能な」という事項に相当する。
　したがって、本願補正発明の用語に倣って整理すると、両者は、
「耐食性材料からなる内輪、外輪、および転動体を備え、保持器を備えていない、総転動体構造の転がり軸受において、
　内輪および外輪の少なくとも一方は、溶融成形が可能なフッ素樹脂であるＰＦＡ、またはＦＥＰに繊維状充填材が添加された樹脂組成物により形成されている転がり軸受。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は、「樹脂組成物」が「溶融成形が可能なフッ素樹脂であるＥＴＦＥ、ＰＶＤＦ、ＰＦＡ、またはＦＥＰ」に「アスペクト比が３以上２００以下で平均繊維径が０．２μｍ以上３０μｍ以下である繊維状充填材が５重量％以上４０重量％以下の含有率で添加された」ものであるのに対し、引用例１発明は、「複合樹脂材料」が、「ＰＡＳ樹脂」と「ＰＦＡまたはＦＥＰ」である「パーフルオロ系フッ素樹脂」に「黒鉛をはじめ、タルク等の粉状物や、芳香族ポリアミド繊維（アラミド繊維）、炭素繊維等の繊維状物等である前記充填剤」が「これらの少なくとも１種類以上が、１〜３０重量％」配合されている点。
（４）判断
［相違点１］について
　まず、引用例１発明の「充填剤」は「黒鉛をはじめ、タルク等の粉状物や、芳香族ポリアミド繊維（アラミド繊維）、炭素繊維等の繊維状物等」の「少なくとも１種類以上」が「１〜３０重量％」配合されているのであるから、実質的にみて、「繊維状充填材が５重量％以上４０重量％以下の含有率で添加された」という事項を充足するものが示されている。実際、引用例１の表３の実施例６はアラミド繊維を１５重量％、表４の比較例１はアラミド繊維を５重量％、それぞれ配合している。そして、引用例１の段落【００４３】をみると、このような繊維状物が剛性ないし機械的強度等の向上のために配合されていることは明らかであり、そのためにどのような材質・構造の繊維状物を採用するかは適宜の設計的事項にすぎない。なお、引用例１の段落【００６５】、【００６６】をみると比較例は実施例に比べて摩耗や変形の点で劣っていると説明されているが、転がり軸受部品の材質・物性は用途や使用目的・条件等に応じて適宜設計されるものであり、引用例１に説明されている条件のもとで不都合であるからといって、必ずしも、他の用途等のもとでも全く使用に適しないというものではない。
　次に、特開昭６０−３７４１７号公報（特に特許請求の範囲、第２頁左上欄第５〜７行、第２頁右上欄第５行〜左下欄第５行）には、機械的強度向上等のためにチタン酸カリウム繊維が混入されたフッ素樹脂よりなるプラスチック製保持器においてチタン酸カリウム繊維の平均繊維径１μ以下、平均繊維長５〜１００μ、平均繊維長／平均繊維径（アスペクト比）１０〜２００であり、その混入量が一般に５〜６０重量％であるものが示されており、特開平５−２７１６７８号公報（特に【特許請求の範囲】、【０００６】、【００１８】、【００１９】、【００２６】、【００２７】）には、剛性向上等のためにガラス繊維、カーボン繊維、アラミド繊維、チタン酸カリウム繊維、アルミナ繊維、炭化ケイ素繊維、アルミニウム繊維、ボロン繊維等の繊維状強化材を含有するポリシアノアリールエーテルからなるプラスチック製保持器において繊維の直径が通常０．５〜１００μｍ、繊維の長さが０．１〜５ｍｍ、添加量１０〜３０重量％であるものが示されており、また、特開平８−２１４４８号公報（特に【特許請求の範囲】、【０００６】、【００１０】）には、優れた機械的強度を維持しつつ充分の摺動性をも併せ持たせるために射出成形可能なふっ素系樹脂の母材中にカーボンウィスカーを１０〜５０重量％含有する合成樹脂製保持器においてカーボンウィスカーは直径が０．０５〜０．２μｍ、長さが５〜２０μｍの円筒型微細粒子形態を有し、そのアスペクト比が５０〜１５０であるものが示されている。これらからすると、プラスチック製保持器に繊維状強化材を含有するにあたってその繊維状強化材として、そのアスペクト比が３以上２００以下で平均繊維径が０．２μｍ以上３０μｍ以下であり、また、その含有率が５重量％以上４０重量％以下という事項を充足するものを採用することは従来から普通に行われていること、ないし周知のことであるということができる。引用例１発明は複合樹脂材料から形成される内輪・外輪に関するが、保持器と同じく転がり軸受の構成部品であり、剛性ないし機械的強度等の向上のために配合される充填剤である繊維状物の寸法・形状及び含有率として上記のような従来普通ないし周知のものを採用することは、上記の適宜の設計として当業者が容易に想到し得たものと認められる。このようにしたものは、相違点１にかかる本願補正発明の事項を具備するということができる。
　相違点１については以上のとおりであるが、ただ、引用例１発明は「軌道輪が曲げ弾性率２０００〜６０００ＭＰａの範囲にあり」、また「複合樹脂材料」は「ＰＡＳ樹脂」を含有するので、念のため、この点についても次のとおり検討した。すなわち、（ａ）本願の上記【請求項２】、【請求項４】の文言、（ｂ）【００４８】の「なお、本発明の転がり軸受において、内輪、外輪、および転動体を形成する樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲内で、例えば酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、光保護剤、難燃剤、帯電防止剤、流動性改良剤、非晶質粘着性付与剤、結晶化促進剤、増核剤、顔料、染料等の各種添加剤を配合してもよい。」の記載、及び、（ｃ）【００６６】の「…さらに、ＰＦＡ、ＥＴＦＥ、ＰＶＤＦ、ＰＥＥＫ、またはＰＥＮと、チタン酸カリウムウイスカーと、ＰＴＦＥ粉末とからなる樹脂組成物により、内輪および外輪を作製した。この樹脂組成物中のチタン酸カリウムウイスカーの含有率は１０重量％で一定にし、ＰＴＦＥ粉末の含有率を各種比率に変化させた。…」、【００６８】の「この図から分かるように、内輪および外輪を構成する樹脂組成物として、チタン酸カリウムウイスカーが１０重量％の含有率で配合されたものを使用する場合には、この樹脂組成物中にＰＴＦＥ粉末を４０重量％以下（好ましくは１０〜３０重量％）の含有率で配合することにより、腐食性水溶液中での軸受の寿命を長くすることができる。」、【図面の簡単な説明】の「【図５】　実施形態での試験結果から得られた、軸受の内輪および外輪を構成する樹脂組成物（チタン酸カリウムウイスカーを一定比率で含有）中のＰＴＦＥ粉末の含有率と、軸受の寿命との関係を示すグラフである。」等の実施形態についての記載、これらからみて、本願補正発明が上記【請求項２】に記載された事項以外の事項を具備しない発明であるということはできない。また、上記に摘記したとおり、引用例１には「ＰＡＳ樹脂の配合量は、２０〜７０重量％、好ましくは２５〜６５重量％」、「フッ素系樹脂の配合量は、２０〜７０重量％、好ましくは２５〜６５重量％」と記載されており、フッ素系樹脂の配合量がＰＡＳ樹脂の配合量よりはるかに大きいものが示唆されているとともに、例えば表３の実施例１や表４の比較例１としてパーフルオロ系フッ素樹脂であるＰＴＦＥが６５重量％、ＰＡＳ樹脂であるＰＰＳが３０重量％である例、すなわち含有率に関する限りパーフルオロ系フッ素樹脂が主でＰＡＳ樹脂が従といえる例が示されている。このように、軌道輪が曲げ弾性率２０００〜６０００ＭＰａの範囲にないという事項、及び、ＰＡＳ樹脂を含有しないという事項は本願補正発明の特定事項ではない以上、引用例１にはＰＡＳ樹脂が追加的に含有される例が開示ないし示唆されていることも合わせ考えると、引用例１発明の軌道輪が曲げ弾性率２０００〜６０００ＭＰａの範囲にあること、また、その複合樹脂材料にＰＡＳ樹脂が含有されていることをもって本願補正発明と構成が相違するということはできない。
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が予測し得た程度のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求の理由において「このように、引用文献１および２に記載された発明では、内輪および外輪を、ＰＡＳ（ポリアリーレンスルフィド）樹脂に溶融成形が可能なフッ素樹脂に分類されないＰＴＦＥ粉末を添加した樹脂組成物により成形することで、ＰＡＳ樹脂製の内輪および外輪に潤滑性を付与している。これに対して、本発明の内輪および外輪は、溶融成形が可能なフッ素樹脂であるＥＴＦＥ、ＰＶＤＦ、ＰＦＡ、またはＦＥＰに特定の繊維状充填材が添加された樹脂組成物により形成されている。すなわち、引用文献１および２に記載された発明と本願の請求項１および２に記載された発明を比較すると、本願では「溶融成形が可能なフッ素樹脂であるＥＴＦＥ、ＰＶＤＦ、ＰＦＡ、またはＦＥＰ」を樹脂の必須成分としているのに対して、引用文献１ではＰＡＳ（ポリアリーレンスルフィド）樹脂を樹脂の必須成分としている点が大きく異なる。そして、ＰＡＳ樹脂と混合する樹脂として特に好ましいＰＴＦＥは、溶融成形が可能なフッ素樹脂に分類されない（そのために、引用文献１ではＰＴＦＥを粉末状にしてＰＡＳ樹脂に混合している）。このように、本願の請求項１および２に係る発明と引用文献１および２とは構成が異なるだけでなく、引用文献１および２には本願の請求項１および２を否定する記載まである。したがって、引用文献１および２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に本願の請求項１および２に想到することはあり得ない。」と主張しているが、引用例１の段落【００３７】には「これらのパーフルオロ系フッ素樹脂は、微分熱分解開始温度が比較的高く好ましい。例えば、ＰＴＦＥ、ＰＶＤＦの熱分解点はそれぞれ約４９０℃、約３５０℃であり、これらの微分熱分解開始温度は、それぞれ約５５５℃、約４６０℃を示し、中でも、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等は、高温特性及び耐薬品性に優れていて好ましい。このため、上記樹脂を含む組成物を溶融して軌道輪とする過程での熱履歴に比較的耐え得る。特に、ＰＴＦＥの分解点は、融点が約２８０〜２９０℃前後のＰＡＳ樹脂より１００〜２００℃高く好ましい。」と、それに続けて段落【００３８】には「ＰＴＦＥを粉末状にして配合する場合は、…」と、また、段落【００４５】には「さらに、上記の複合樹脂材料を軌道輪に成形する方法は特に限定するものではなく、圧縮成形、押出成形、射出成形等の通常の方法、または樹脂材料を溶融混合した後、これをジェットミル、冷凍粉砕機等によって粉砕し、所望の粒径に分級することも可能である。その中でも、射出成形法は、生産性、コスト性に優れているので好ましい。」とそれぞれ記載されており、引用例１にはＰＴＦＥを粉末状にしてＰＡＳ樹脂に混合している例のみが記載されているわけではない。そして、引用例１の記載から上記の引用例１発明を把握することができること、及び、本願補正発明は引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることは、上述のとおりである。
　
（５）むすび
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明
　平成１９年１２月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明４」という。）は、平成１９年９月７日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、それぞれその特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　耐食性材料からなる内輪、外輪、および転動体と、樹脂組成物からなる保持器とを備えた転がり軸受において、
　内輪および外輪の少なくとも一方は、溶融成形が可能なフッ素樹脂に、アスペクト比が３以上２００以下で平均繊維径が０．２μｍ以上３０μｍ以下である繊維状充填材が添加された樹脂組成物により形成されており、保持器は、溶融成形が可能なフッ素樹脂を主成分とする樹脂組成物により形成されていることを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】　耐食性材料からなる内輪、外輪、および転動体を備え、保持器を備えていない、総転動体構造の転がり軸受において、
　内輪および外輪の少なくとも一方は、溶融成形が可能なフッ素樹脂に、アスペクト比が３以上２００以下で平均繊維径が０．２μｍ以上３０μｍ以下である繊維状充填材が添加された樹脂組成物により形成されていることを特徴とする転がり軸受。
【請求項３】　耐食性材料からなる内輪、外輪、および転動体を備えた転がり軸受において、
　内輪および外輪の少なくとも一方は、溶融成形が可能な耐熱性樹脂に、アスペクト比が３以上２００以下で平均繊維径が０．２μｍ以上３０μｍ以下である繊維状充填材が添加された樹脂組成物により形成されていることを特徴とする転がり軸受。
【請求項４】　前記樹脂組成物は液晶ポリマーを含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の転がり軸受。」
　
３−１．本願発明２について
（１）本願発明２
　上記のとおりである。
（２）引用例
　引用例１、及びその記載事項は上記２．に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明２は実質的に、上記２．で検討した本願補正発明の「内輪および外輪の少なくとも一方は、溶融成形が可能なフッ素樹脂であるＥＴＦＥ、ＰＶＤＦ、ＰＦＡ、またはＦＥＰに、アスペクト比が３以上２００以下で平均繊維径が０．２μｍ以上３０μｍ以下である繊維状充填材が５重量％以上４０重量％以下の含有率で添加された樹脂組成物により形成されている」という事項を「内輪および外輪の少なくとも一方は、溶融成形が可能なフッ素樹脂に、アスペクト比が３以上２００以下で平均繊維径が０．２μｍ以上３０μｍ以下である繊維状充填材が添加された樹脂組成物により形成されている」という事項に拡張したものに相当する。
　そうすると、本願発明２の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．に記載したとおり、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明２も、同様の理由により、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明２は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明２が特許を受けることができないものである以上、本願発明１、３、４について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。