【事件の表示】
　特許第３３０１８６０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
 １　本件特許第３３０１８６０号に係る特許出願は、平成６年６月１４日に出願した特許出願（特願平６−１３２２６５号）であり、平成１４年４月２６日に当該特許権の設定登録がなされた。 
 ２　その後、これに対して平成２０年２月２９日に特許無効審判（無効２００８−８０００３９）が請求され、平成２１年１月１５日付けで請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする旨の審決がなされたところ、平成２１年２月２４日に上記審決の取消しを求めて知的財産高等裁判所に訴えが提起された［平成２１（行ケ）第１００４３号］。 
 ３　その訴えの提起があった日から起算して９０日の期間内であって、当該事件について審決の取消しの判決又は審決の取消しの決定がされていない、平成２１年４月２７日に本件訂正審判が請求された。  
 ４　そして、平成２１年５月１９日付けで本件訂正審判の手続を中止する旨を請求人に通知したが、請求人より平成２１年６月９日付けで上記中止の解除を求める上申書（手続中止解除の申出）が 提出され、当審は、これを審理し上記中止を解除し、平成２１年７月７日付けで訂正拒絶理由を通知したところ、平成２１年８月１０日付けで意見書が提出された。
　
第２　請求の趣旨  
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第３３０１８６０号に係る願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）を、審判請求書に添付した全文訂正明細書（以下、「訂正特許明細書」という。）のとおりに訂正すること（以下、「本件訂正」という。）を求めるものであって、その訂正の内容は、以下のとおりである。  
 　  
 １　訂正事項１  
 　本件特許明細書における特許請求の範囲の請求項１について、 
 「【請求項１】中高層建物の各階床に対する給水を、低階床では水道用配水管に直結された低階床側給水管により行ない、中高階床では増圧ポンプの吐出側に接続された中高階床側給水管により行なうようにした給水システムにおいて、上記増圧ポンプの吸込側を上記低階床側給水管に接続して給水を行なうように構成したことを特徴とする中高層建物用増圧給水システム。」とあるのを、 
 「【請求項１】中高層建物の各階床に対する給水を、低階床では水道用配水管に
増圧ポンプを介さずに
受水槽を備えない
の０．２〜０．５ｋｇｆ／ｃｍ２程度の水圧が確保できる位置
 と訂正する。 （当審注：下線は請求人が付与した。以下同様。）
 　 
 　すなわち、訂正事項１は、以下の（ア）ないし（ウ）の訂正事項からなる。 
 （ア）訂正前の「水道用配水管に直結された低階床側給水管」を「水道用配水管に増圧ポンプを介さずに直結された低階床側給水管」と訂正する訂正（以下、「訂正（ア）」という。）。 
 （イ）訂正前の「給水システム」を「受水槽を備えない給水システム」と訂正する訂正（以下、「訂正（イ）」という。）。 
 （ウ）訂正前の「上記増圧ポンプの吸込側を上記低階床側給水管に接続して」を「上記増圧ポンプの吸込側を上記低階床側給水管の０．２〜０．５ｋｇｆ／ｃｍ２程度の水圧が確保できる位置に接続して」と訂正する訂正（以下、「訂正（ウ）」という。）。 
 　 
 ２　訂正事項２  
 　本件特許明細書における特許請求の範囲の請求項２について、 
 「【請求項２】中高層建物の各階床を、下側から順次、少なくとも３群の階床群に分割し、下階床群に属する階床に対する給水は水道用配水管に直結された下階床群用給水管により行ない、下階床群以外の階床群に属する階床に対する給水は、各階床群毎に、夫々専用の増圧ポンプの吐出側に接続された夫々の高階床群用給水管により行なうようにした給水システムにおいて、上記専用の増圧ポンプの吸込側を、順次、その階床群の下階床群側の給水管に夫々接続して給水を行なうように構成したことを特徴とする中高層建物用増圧給水システム。」とあるのを、  
 「【請求項２】中高層建物の各階床を、下側から順次、少なくとも３群の階床群に分割し、下階床群に属する階床に対する給水は水道用配水管に
増圧ポンプを介さずに
受水槽を備えない
の０．２〜０．５ｋｇｆ／ｃｍ２程度の水圧が確保できる位置
 と訂正する。 
 　 
 　すなわち、訂正事項２は、以下の（エ）ないし（カ）の訂正事項からなる。 
 （エ）訂正前の「水道用配水管に直結された下階床群用給水管」を「水道用配水管に増圧ポンプを介さずに直結された下階床群用給水管」と訂正する訂正（以下、「訂正（エ）」という。）。 
 （オ）訂正前の「給水システム」を「受水槽を備えない給水システム」と訂正する訂正（以下、「訂正（オ）」という。）。 
 （カ）訂正前の「上記専用の増圧ポンプの吸込側を、順次、その階床群の下階床群側の給水管に夫々接続して」を「上記専用の増圧ポンプの吸込側を、順次、その階床群の下階床群側の給水管の０．２〜０．５ｋｇｆ／ｃｍ２程度の水圧が確保できる位置に夫々接続して」と訂正する訂正（以下、「訂正（カ）」という。）。 
 　 
 ３　訂正事項３ 
 　発明の詳細な説明の欄の段落【００１５】について、  
 「【００１５】 
 【課題を解決するための手段】上記目的は、給水対象となる中高層建物の各階床を高層ゾーンと低層ゾーンに分け、低層ゾーンの階床に対しては、水道用配水管に直結された低階床側給水管により給水し、高層ゾーンの階床では、上記低階床側給水管に吸込管が接続された増圧ポンプを用い、その吐出管に接続された中高階床側給水管により給水するようにしたものである。」とあるのを、 
 　「【００１５】 
 【課題を解決するための手段】上記目的は、給水対象となる中高層建物の各階床を高層ゾーンと低層ゾーンに分け、低層ゾーンの階床に対しては、水道用配水管に直結された低階床側給水管により給水し、高層ゾーンの階床では、上記低階床側給水管
の０．２〜０．５ｋｇｆ／ｃｍ２程度の水圧が確保できる位置
 と訂正する。 
  
 　すなわち、訂正事項３は、以下の（キ）の訂正事項からなる。 
 （キ）訂正前の「上記低階床側給水管に吸込管が接続された増圧ポンプ」を「上記低階床側給水管の０．２〜０．５ｋｇｆ／ｃｍ２程度の水圧が確保できる位置に吸込管が接続された増圧ポンプ」と訂正する訂正（以下、「訂正（キ）」という。）。 
 　 
 第３　訂正事項１ないし３についての当審の判断  
 第３−１　訂正の目的の適否 
 　 
 ア　訂正事項１について 
 （ア）　訂正（ア）について 
 　訂正前の請求項１に記載した「水道用配水管に直結された低階床側給水管」という事項自体は明りょうであり、訂正（ア）は、水道用配水管と低階床側給水管とに介在されない構成要素を「増圧ポンプ」と限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 
 （イ）　訂正（イ）について 
 　訂正前の請求項１に記載した「給水システム」という事項自体は明りょうであり、訂正（イ）は、給水システムが「受水槽を備えない」点を限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 
 （ウ）　訂正（ウ）について 
 　訂正前の請求項１に記載した「上記増圧ポンプの吸込側を上記低階床側給水管に接続して」という事項自体は明りょうであり、訂正（ウ）は、上記増圧ポンプの吸込側が接続される上記低階床側給水管の位置を、上記低階床側給水管「の０．２〜０．５ｋｇｆ／ｃｍ２程度の水圧が確保できる位置」と限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 
 　 
 　してみると、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 
 　 
 イ　訂正事項２について 
 （エ）　訂正（エ）について 
 　訂正前の請求項２に記載した「水道用配水管に直結された低階床側給水管」という事項自体は明りょうであり、訂正（エ）は、水道用配水管と低階床側給水管とに介在されない構成要素を「増圧ポンプ」と限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 
 （オ）　訂正（オ）について 
 　訂正前の請求項２に記載した「給水システム」という事項自体は明りょうであり、訂正（オ）は、給水システムが「受水槽を備えない」点を限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 
 （カ）　訂正（カ）について 
 　訂正前の請求項２に記載した「上記専用の増圧ポンプの吸込側を、順次、その階床群の下階床群側の給水管に夫々接続して」という事項自体は明りょうであり、訂正（カ）は、上記専用の増圧ポンプの吸込側が接続されるその階床群の下階床群側の給水管の位置を、その階床群の下階床群側の給水管「の０．２〜０．５ｋｇｆ／ｃｍ２程度の水圧が確保できる位置」と限定する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 
 　 
 　してみると、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 
 　 
 ウ　訂正事項３について 
 　訂正事項３は、請求項１を訂正する訂正事項１に伴って、発明の詳細な説明の段落【００１５】の記載を特許請求の範囲と整合させるための訂正であり、明りようでない記載の釈明を目的する訂正に該当する。 
  
 　したがって、本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正（上記訂正事項１、２）を含む訂正である。 
 　 　  
第３−２　新規事項の有無
　本件特許明細書の記載と、訂正事項１ないし訂正事項３とを比較検討するに、訂正事項１ないし訂正事項３は、いずれも本件特許明細書に記載した事項の範囲内のものである。
　
第３−３　実質上特許請求の範囲の拡張又は変更の存否
訂正事項１ないし訂正事項３は、いずれも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
 第３−４　独立特許要件  
 　本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第一号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正（上記訂正事項１、２）を含む訂正であるから、同条第５項の規定に基づき、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明（以下、「訂正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。　  
 そこで、訂正後の請求項１及び請求項２に係る発明のそれぞれについて、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか検討する。 
 　 
 １　訂正発明  
 　訂正後の請求項１、請求項２に係る発明（以下、それぞれ「訂正発明１」、「訂正発明２」という。）は、訂正特許明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、下記のとおりのものである。 
 訂正発明１： 
 「 【請求項１】中高層建物の各階床に対する給水を、低階床では水道用配水管に増圧ポンプを介さずに直結された低階床側給水管により行ない、中高階床では増圧ポンプの吐出側に接続された中高階床側給水管により行なうようにした受水槽を備えない給水システムにおいて、上記増圧ポンプの吸込側を上記低階床側給水管の０．２〜０．５ｋｇｆ／ｃｍ２程度の水圧が確保できる位置に接続して給水を行なうように構成したことを特徴とする中高層建物用増圧給水システム。」 
 　 
 訂正発明２： 
 「【請求項２】中高層建物の各階床を、下側から順次、少なくとも３群の階床群に分割し、下階床群に属する階床に対する給水は水道用配水管に増圧ポンプを介さずに直結された下階床群用給水管により行ない、下階床群以外の階床群に属する階床に対する給水は、各階床群毎に、夫々専用の増圧ポンプの吐出側に接続された夫々の高階床群用給水管により行なうようにした受水槽を備えない給水システムにおいて、上記専用の増圧ポンプの吸込側を、順次、その階床群の下階床群側の給水管の０．２〜０．５ｋｇｆ／ｃｍ２程度の水圧が確保できる位置に夫々接続して給水を行なうように構成したことを特徴とする中高層建物用増圧給水システム。」　 
 　 　  
 ２　刊行物に記載された発明 
 　実願昭５８−１５０６号（実開昭５９−１０７０７２号公報）のマイクロフイルム（以下、「引用刊行物１」という。） 
 　水道協会雑誌　平成４年２月第６１巻第２号第６８９号（以下、「引用刊行物２」という。） 
 　なお、引用刊行物１及び引用刊行物２は、いずれも本件訂正審判の請求にあたり、請求人が提示した刊行物である甲第２号証及び甲第３号証であり、かつ、上記特許無効審判（無効２００８−８０００３９）において、上記特許無効審判の請求人が提示した証拠方法でもある。 
 　 
 （１）引用刊行物１【実願昭５８−１５０６号（実開昭５９−１０７０７２号）のマイクロフィルム】  
 　平成２１年７月７日付けで通知した訂正拒絶理由（以下単に「訂正拒絶理由」という）で引用され、本件特許の出願前に頒布された刊行物である引用刊行物１には、以下に示す（１−１）〜（１−６）の事項が記載されている。  
 　 
 （１−１）  
 「実用新案登録請求の範囲  
　ビル等の高所への給水システムであって、下部に水を貯める受水槽と下部あるいは任意の階に水を収容する圧力タンクと受水槽から配管を介して前記圧力タンクへ揚水するポンプとを有し、前記圧力タンクは、剛性のある気密構造の中空の本体と、この本体内に柔軟弾性材によりなる袋体を有しこの袋体内へ水を収納するようになし、かつ、前記本体と袋体間の液体を収納する側と反対側に気体が密封してある給水装置において数階毎にポンプと圧力容器を逆止弁を介して配置し、数階毎の前記ポンプ逆止弁、圧力容器を送水管により直列に複数配置したことを特徴とする圧力容器。」（明細書第１ページ第３〜１５行）  
 　　  
 （１−２）  
 「考案の詳細な説明  
　本考案は、ビル等の高所への給水装置に関するものである。  
　従来ビル等の高所への給水装置として下部に受水槽とポンプを設け、ビルの屋上に開放形の高過水槽を設置したもの、中空気密構造で剛性容器からなる本体内に柔軟弾性部材よりなる変形自在の袋体又は隔膜を有し、袋体又は隔膜と本体間に気体を加圧封入してある給水圧力タンクを地上あるいは任意の階に設置し、前記袋体内又は隔膜を介しての一方の側にポンプから揚水した水を一時収納するようにした給水装置、さらにはバリアブルポンプによる給水システムがある。これらいずれの装置又はシステムも下部のポンプについては、ほぼ同様に、最上階高さよりも１０ｍ程高い揚程を必要とし、さらに吐出量も時間平均使用量の２〜３倍のポンプ又はバリアブルポンプが使用され、設備費、運転費等も高価であり、またポンプ吐出口にかかるウォータハンマー等も大きく故障の原因ともなる。」（明細書第１ページ第１６行〜第２ページ第１５行）  
 　  
 （１−３）  
 「本考案の目的は、従来の下部ポンプのみで揚水するかわりに数階毎にポンプ逆止弁及び内部に液体を収納する圧力容器とを配置し、低い揚程のポンプを使用し、揚水管を介して直列に接続することによりポンプの設備費を下げるとともに、運転費をも少なくできる給水装置を提供するものである。」（明細書第２ページ第１６行〜第３ページ第２行）  
 　  
 （１−４）  
 「本考案の要旨とするところは、ビル等の高所への給水装置において、数階毎に低楊程のポンプ逆止弁と内部に液体を収納する袋体を有した圧力容器とを送水管を介し直列に配置した給水装置であって以下実施例を図面により説明する。」（明細書第３ページ第３〜７行）  
 　　  
 （１−５）  
 「第３図は、下部受水槽より下部ポンプ１２により下部圧力タンク１１と連通する下部送水管１３を介して上部ポンプ２２の吸込側へ揚水するようにし、さらに上部ポンプ２２により上部圧力タンク２１と連通する上部送水管２３を介して各階へ揚水する給水装置であり各ポンプ吐出側と圧力タンクとの間には逆止弁１５を設けてある。この場合下部で水を使用した場合、一旦下部圧力タンク１１内に収容された水は排出され、ある設定圧力以下になると下部ポンプ１２が起動し、揚水を開始する。水の使用が止まった後も下部ポンプ１２は、揚水を継続し、下部圧力タンク１１内へ送水し、設定最高圧力になると、下部ポンプは停止する。この状態で上部において水の使用が開始されると、一旦上部圧力タンク２１内に収容された水が排出され、その圧力タンク２１位置での低圧側設定圧力以下になると上部ポンプ２２が起動する。上部ポンプ２２の起動後は、下部圧力タンク１１より水が加圧供給され、さらに水の使用が継続されると、下部圧力タンク１１の位置での低圧側設定圧力以下となり下部ポンプ１２が起動し上部へ給水する。  
　下部ポンプ１２は下部圧力タンク１１近くに取付けた圧力スイッチ１７により起動、停止を制御し、上部ポンプ２２は、上部圧力タンク２１近くに取付けた圧力スイッチ２７により起動、停止を制御する。」（明細書第３ページ第８行〜第４ページ第１２行）  
 　　  
 （１−６）  
 「以上のように本考案の効果は、ポンプと圧力タンクを数階毎に設置することにより、各々のポンプの運転時間を少なくし、下部にポンプ１台を設置したのに比べて、設備費、運転費供安くすることができ、さらに従来の給水装置の場合に生じる最上階と、一階の給水圧力差をほとんどなくすことができ、長い揚水管を持つ給水装置において発生するウォータハンマー等もなくすことができる等、すぐれた効果を奏するものである。」（明細書第４ページ第１３行〜第５ページ第１行）  
  
 ア　記載事項（１−１）から「ビル等の高所への給水システム」を読み取ることができる。そして、第３図には、１階から６階の各階に給水することが図示されているから、ビルの各階に対して給水する給水システムを読み取ることができる。  
 　  
 イ　第３図は、数階毎にポンプを設置した、ビル等の高所への給水システムの実施例を示す図であり、具体的には、上記ポンプが３階毎に設置された給水システムが第３図に図示されており、第３図の記載から、１階から３階では下部送水管１３により給水を行なうこと、及び４階から６階では上部送水管２３により給水を行なうことを読み取ることができる。  
 　  
 ウ　第３図の記載から、下部受水槽の水が下部ポンプ１２を用いて供給される下部送水管１３を読み取ることができる。  
 　  
 エ　第３図の記載から、上部ポンプ２２の吐出側に接続された上部送水管２３を読み取ることができる。  
 　  
 オ　したがって、上記アないしエから、ビル等の各階に対する給水を、１階から３階では、下部受水槽の水が下部ポンプ１２を用いて供給される下部送水管１３により行ない、４階から６階では上部ポンプ２２の吐出側に接続された上部送水管２３により行なう給水システムを読み取ることができる。  
 　  
 カ　また、第３図の記載から、上部ポンプ２２の吸込側を下部送水管１３に接続して給水を行なうように構成したことを読み取ることができる。  
 　  
　よって、記載事項（１−１）ないし記載事項（１−６）及び図面からみて、引用刊行物１には、  
 「ビル等の各階に対する給水を、１階から３階では下部受水槽の水が下部ポンプ１２を用いて供給される下部送水管１３により行ない、４階から６階では上部ポンプ２２の吐出側に接続された上部送水管２３により行なう給水システムにおいて、上記上部ポンプ２２の吸込側を上記下部送水管１３に接続して給水を行なうように構成したビル等の高所への給水システム。」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。  
 　 
　そして、引用刊行物１には、以下の発明も記載されている。 
 ア　記載事項（１−１）から「ビル等の高所への給水システム」を読み取ることができる。  
 　そして、第３図には、１階から６階の各階床に給水することが図示されているが、記載事項（１−３）の「数階毎にポンプ逆止弁及び内部に液体を収納する圧力容器とを配置し」等の記載からみて、図示はされていないが、上記給水システムが対象とするビルが７階建て以上のビルも想定していることは明らかである。  
 　したがって、記載事項（１−１）、（１−３）、及び第３図の記載から、ビルの各階に対して給水する給水システムを読み取ることができる。  
 　 
 イ　  
 （ア）第３図は、数階毎にポンプを設置した、ビル等の高所への給水システムの実施例を示す図であり、具体的には、上記ポンプが３階毎に設置された給水システムが第３図に図示されており、第３図の記載から、１階から３階では下部送水管１３により給水を行なうこと、及び４階から６階では上部送水管２３により給水を行なうことを読み取ることができる。  
 （イ）第３図の記載から、下部受水槽の水が下部ポンプ１２を用いて供給される下部送水管１３、及び上部ポンプ２２の吐出側に接続された上部送水管２３を読み取ることができる。  
 （ウ）「ア」の項で述べたように、上記給水システムが対象とするビルが７階建て以上のビルも想定しており、７階建て、８階建て、９階建て以上の階数に応じて、７階では、７階から８階では、７階から９階では、上部ポンプ２２より上方に設置されるポンプの吐出側に接続された送水管により給水を行なうことを読み取ることができる。なお、上記「７階では、７階から８階では、７階から９階では」を、これ以降、７階から所定の階ではと呼称する。  
 （エ）　したがって、ビル等の各階に対する給水を、１階から３階では下部受水槽の水が下部ポンブ１２を用いて供給される下部送水管１３により行ない、４階から６階では上部ポンプ２２の吐出側に接続された上部送水管２３により行ない、７階から所定の階では上部ポンプ２２より上方に設置されるポンプの吐出側に接続された送水管により給水を行なう給水システムを読み取ることができる。 　  
 ウ　第３図の記載から、上部ポンプ２２の吸込側を下部送水管１３に接続して給水を行なうように構成したことを読み取ることができる。  
 　  
 エ　第３図の記載から、上部ポンプ２２より上方に設置されるポンプの吸込側を上部送水管２３に接続して給水を行なうように構成したことを読み取ることができる。  
 　  
 　よって、記載事項（１−１）ないし記載事項（１−６）及び図面からみて、引用刊行物１には、  
 「ビル等の各階に対する給水を、１階から３階では下部受水槽の水が下部ポンブ１２を用いて供給される下部送水管１３により行ない、４階から６階では上部ポンプ２２の吐出側に接続された上部送水管２３により行ない、７階から所定の階では上部ポンプ２２より上方に設置されるポンプの吐出側に接続された送水管により行なう給水システムにおいて、上記上部ポンプ２２の吸込側を上記下部送水管１３に接続して給水を行ない、上部ポンプ２２より上方に設置されるポンプの吸込側を上記上部送水管２３に接続して給水を行なうように構成したビル等の高所への給水システム。」の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。  
 　　  
 （２）引用刊行物２【水道協会雑誌、平成４年２月第６１巻第２号（第６８９号）】  
　同じく、訂正拒絶理由で引用され、本件特許の出願前に頒布された刊行物である引用刊行物２には、以下に示す（２−１）〜（２−５）の事項が記載されている。  
 　　  
 （２−１）  
 「１．はじめに  
　近年，受水槽の管理不徹底による公衆衛生の問題や，受水槽空間の有効利用から，３階建て以上の建物への直接給水が検討されている。５階直結を行なうには０．３ＭＰａ（３．１ｋｇｆ／ｃｍ２）以上の圧力が必要である。しかし，給水区域内での地盤高等により既存の配水管圧力で直結給水できない地域や６階以上の集合住宅で直結給水を実施する場合，これを解決するために給水管内圧力を加圧，給水するブースタ装置が必要となる。」（第３４頁左欄第１行〜同右欄第２行）　  
 　　  
 （２−２）  
 「２．ブースタ装置外観  
 図−１にブースタ装置外形図を示す。  
　８００×８００ｍｍのべース上に２台のステンレスプレス製の陸上ポンプと吸込，吐出配管，吐出側圧力タンク，制御盤，バルブ類が搭載されている。  
　２台のポンプ吸込側と吐出配管の合計３箇所にメンテナンス用のバタフライ弁がある。各ポンプの吐出側はフロースイッチ，逆止弁を介して吐出し曲管へ配管される。  
　吸込管は逆止弁を介して吐出管へポンプをバイパスするように配管され，十分な入口圧力がある場合はこの経路でポンプを必要とせずに給水できる。圧力センサは配管の吸込側と吐出側にそれぞれ１個づつ付いている。」（第３５頁左欄第３行〜第３６頁右欄第３行）  
 　　  
 （２−３）  
 「３．ブースタ装置運転フロー  
　ブースタ装置の運転フローを図−２に示す。  
　２台のポンプがそれぞれ独立してインバータに接続され可変速運転するようになっている。同時に２台が並列運転することはなく，停止するたびに始動ポンプを切り替える単独交互方式である。」（第３６頁右欄第８〜１３行）  
 　　  
 （２−４）  
 「３．１　基本動作  
　装置を起動すると，１号又は２号のいずれか一方のポンプが起動する。水量が減少しポンプを停止させた後運転ポンプを切り替える。  
　流量が増大すると回転速度が上昇し，流量が減少すると回転速度を下げて吐出圧力を末端圧力一定制御する（推定方式）。また，入口圧力が増大すると回転速度が減少し，入口圧力が減少すると回転速度を上昇させて吐出圧力を末端圧力一定制御する（推定方式）。流量の増減，入口圧力の増減により前記動作をくり返す。  
　また，入口圧力が増大し吐出設定圧力以上になると，ポンプは自然停止し，バイパス配管を通って給水する。」（第３６頁右欄第１４行〜第３７頁左欄第６行）  
 　　  
 （２−５）  
 「４．検証試験  
　１９９１年１０月より，上記ブースタ装置を実際の住宅に据え付けて検証試験を行った。  
　試験現場として選定したのは，横須賀市内の５階建て４０戸の集合住宅で，現在４１ｍ３の受水槽を持ち，圧力タンク方式の給水装置で給水している。住宅は高台に位置しているため，水道本管圧力は０．３ＭＰａ（３．１ｋｇｆ／ｃｍ２）以下であり，給水区域内では数少ない，ブースタ装置が必要な地域である。」（第３７頁右欄第７〜１６行）  
 　　  
 ３　訂正発明１の独立特許要件について  
 （１）訂正発明１  
 　訂正発明１は、「第２−４　独立特許要件　１　訂正発明」の項に記載したとおりである。  
 　  
 （２）引用刊行物１に記載された発明  
 　 引用発明１は、「第２−４　独立特許要件　２　刊行物に記載された発明」の項に記載したとおりである。  
 　　 
 （３）対比  
　訂正発明１と引用発明１とを比較すると、  
 ア　引用発明１の「ビル等」、「各階」は、訂正発明１の「中高層建物」、「各階床」に、それぞれ相当する。  
 　  
 イ　引用発明１の「１階から３階」は、訂正発明１の「低階床」に相当し、また、引用発明１の「下部送水管１３」は、訂正発明１の「低階床」に相当する１階から３階に給水を行なう配管であるから、「低階床側給水管」に相当する。  
　したがって、引用発明１の「給水を、１階から３階では下部受水槽の水が下部ポンプ１２を用いて供給される下部送水管１３により行ない」と訂正発明１の「給水を、低階床では水道用配水管に増圧ポンプを介さずに直結された低階床側給水管により行ない」とは、給水を、低階床では低階床側給水管により行なう点で共通する。  
 　  
 ウ　引用発明１の「４階から６階」、「上部ポンプ２２」、「行なう」は、訂正発明１の「中高階床」、「増圧ポンプ」、「行なうようにした」に、それぞれ相当する。  
　また、引用発明１の「上部送水管２３」は、訂正発明１の「中高階床」に相当する４階から６階に給水を行なう配管であるから、訂正発明１の「中高階床側給水管」に相当する。  
　したがって、引用発明１の給水を「４階から６階では上部ポンプ２２の吐出側に接続された上部送水管２３により行なう」は、訂正発明１の給水を「中高階床では増圧ポンプの吐出側に接続された中高階床側給水管により行なうようにした」に相当する。 
　また、引用発明１の「給水システム」と訂正発明１の「受水槽を備えない給水システム」とは給水システムの点で共通する。 
 　 
 エ　引用発明１の「上記上部ポンプ２２」、「上記下部送水管１」は、訂正発明１の「上記増圧ポンプ」、「上記低階床側給水管」に相当するから、引用発明１の「上記上部ポンプ２２の吸込側を上記下部送水管１３に接続して」と訂正発明１の「上記増圧ポンプの吸込側を上記低階床側給水管の０．２〜０．５ｋｇｆ／ｃｍ２程度の水圧が確保できる位置に接続して」とは、上記増圧ポンプの吸込側を上記低階床側給水管に接続してという点で共通する。 
 　 
 オ　引用発明１の対象である「ビル等の高所への給水システム」は、上部ポンプ２２、下部ポンプ１２によって給水圧力を増圧させていることが明らかであるから、訂正発明１の対象である「中高層建物用増圧給水システム」に相当する。 　  
　したがって、訂正発明１と引用発明１の両者は、  
 「中高層建物の各階床に対する給水を、低階床では低階床側給水管により行ない、中高階床では増圧ポンプの吐出側に接続された中高階床側給水管により行なうようにした給水システムにおいて、上記増圧ポンプの吸込側を上記低階床側給水管に接続して給水を行なうように構成した中高層建物用増圧給水システム。」の点で一致し、次の点で相違する。  
 　  
 ［相違点１―１］  
　低階床に対する低階床側給水管により行う給水について、訂正発明１では、水道用配水管に増圧ポンプを介さずに直結されて行われるのに対して、引用発明１では、下部受水槽の水が下部ポンプ１２を用いて供給されて行われる点。  
 ［相違点１―２］　  
　給水システムが、訂正発明１では、受水槽を備えないものであるのに対して、引用発明１では、下部受水槽を備えたものである点。  
 ［相違点１―３］ 
　増圧ポンプの吸込側を低階床側給水管に接続する位置が、訂正発明１では、低階床側給水管の０．２〜０．５ｋｇｆ／ｃｍ２程度の水圧が確保できる位置であるのに対して、引用発明１では、そのように限定されていない点。  
 　 
 （４）　判断  
 ア　相違点１―１、相違点１―２ 
（ア）引用発明１の下部ポンプ１２の揚水能力（揚程）
　引用刊行物１の記載事項（１−２）に、「従来ビル等の高所への給水装置として下部に受水槽とポンプを設け、・・・ようにした給水装置、さらにはバリアブルポンプによる給水システムがある。これらいずれの装置又はシステムも下部のポンプについては、ほぼ同様に、最上階高さよりも１０ｍ程高い揚程を必要とし」と記載され、また、記載事項（１−２）に、「本考案の目的は、従来の下部ポンプのみで揚水するかわりに」と記載されている。
　これらの記載をまとめると、従来の下部ポンプのみでビル等の高所に給水する場合、その下部ポンプ１２の揚水能力は、そのポンプが給水するビルの最上階の高さでは十分ではなく、更に１０ｍ程度高い揚程を必要とするということである。
　引用発明１の下部ポンプ１２について、その揚水能力（揚程）について検討するに、駆動ポンプとして下部ポンプ１２のみを使用して１階から３階まで給水するから、上述した従来の下部ポンプと同様に、引用発明１の下部ポンプ１２の揚水能力（揚程）は、３階の高さに加えて更に１０ｍ程度高い揚程能力を有することは明らかである。
　具体的には、建物の１階分の高さを概ね３ｍと見積もると、引用発明１の下部ポンプ１２の揚水能力（揚程）は、概ね２０（約３×３（３階の天井までの高さ）＋１０）ｍ程度で十分であることは当業者において自明である。
そして、引用発明１において、4階以上への給水は上部ポンプ２２等のポンプによって更に給水が増圧されるから、建物が例えば６階建てであれ、７階建て以上であれ、各階に給水するために必要な下部ポンプ１２の揚水能力は、１階から３階までの揚水能力である概ね２０ｍ程度で十分である。このことは、引用刊行物１の記載事項（１−３）の「低い揚程のポンプを使用し」という記載からも明らかである。  
　したがって、引用発明１の下部ポンプ１２の揚水能力（揚程）は、概ね２０ｍ程度である。
　  
（イ）引用刊行物２の記載から把握される技術常識
ａ　直結給水
　引用刊行物２には、「要旨−横須賀市において、直結給水範囲拡大に当たり、既存の配水圧力で直結給水できない地域」との記載や引用刊行物２の記載事項（２−１）の「３階建て以上の建物への直接給水が検討されている。」との記載から、引用刊行物２が頒布された平成４年２月、すなわち本件特許の出願前において、「直結給水」が実施されていたことは明らかである。
　
ｂ　配水管圧力（水道本管圧力）
　引用刊行物２の記載事項（２−５）には、  
 「住宅は高台に位置しているため，水道本管圧力は０．３ＭＰａ（３．１ｋｇｆ／ｃｍ２）以下であり，給水区域内では数少ない，ブースタ装置が必要な地域である。」と記載され、また、引用刊行物２の水道本管の圧力変動を図示した図−８には、水道本管の圧力は概ね２．８ｋｇｆ／ｃｍ２であることが記載されている。  
　これらの記載からみて、引用刊行物２には、高台ではない場所に配管された場合には、水道本管圧力は、約３ｋｇｆ／ｃｍ２程度である点が記載されているものといえ、この場合、水道本管の揚水能力は約３０ｍ程度となる。
　
ｃ　直結給水できる範囲
　引用刊行物２の記載事項（２−１）には、  
 「１．　はじめに  
　近年，受水槽の管理不徹底による公衆衛生の問題や，受水槽空間の有効利用から，３階建て以上の建物への直接給水が検討されている。５階直結を行なうには０．３ＭＰａ（３．１ｋｇｆ／ｃｍ２）以上の圧力が必要である。しかし，給水区域内での地盤高等により既存の配水管圧力で直結給水できない地域や６階以上の集合住宅で直結給水を実施する場合，　これを解決するために給水管内圧力を加圧，給水するブースタ装置が必要となる。」（第３４頁左欄第１行〜同右欄第２行）と記載されている。　  
　してみると、地盤が高くない給水区域内に建てられた余り高くない、例えば５階未満の建物に対して、給水管内圧力をブースタ装置で加圧することなく既存の配水管圧力（水道本管圧力）のみで直接給水できる点は、当業者が引用刊行物２の記載から把握できる事項といえる。
　また、この記載から、配水管圧力（水道本管圧力）で給水が可能できる範囲は、配水管圧力（水道本管圧力）の高低によっても決まることは自明な事項である。
　更に、引用刊行物２の記載事項（２−１）の趣旨は、「３階建て以上の」例えば「５階」や「６階以上の」「建物への直接給水が検討されて」おり、この場合には「給水管内圧力を加圧，給水するブースタ装置が必要となる」ことであるといえるので、当業者がこの趣旨を踏まえたならば、既存の配水管圧力のみで直結給水できる建物の範囲は、既存の配水管圧力によって概ね３階程度までである点、すなわち、建物の３階程度までであれば、給水管内圧力を加圧，給水するブースタ装置を必要とせず、既存の配水管圧力のみで直結給水できる点も、当業者が引用刊行物２の記載から把握できる事項といえる。
　してみると、建物が、既存の配水管圧力で直結給水できる地域に建てられた場合、水道本管圧力による揚水能力と水道が使用される住居の部屋の高さとの関係から、その建物の1階から３階程度までは、水道本管圧力を利用すれば、給水管内圧力を加圧，給水するブースタ装置を必要とすることなく、水道管からの直結給水が可能であることは、当業者において引用刊行物２の記載から把握される技術常識であるといえる。  
　また、引用刊行物２の記載事項（２−１）からみて、給水方式には、増圧ポンプを有する受水槽を備えた給水方式や、既存の配水管圧力で直結給水する受水槽を備えない給水方式などがあることも、当業者において引用刊行物２の記載から把握される技術常識であるといえる。
（ウ）引用発明１の下部ポンプ１２の揚水能力（揚程）と引用刊行物２の記載から把握される技術常識との関係
　そして、この項の「（ア）」で述べたように、引用発明１の下部ポンプ１２の揚水能力は、概ね２０ｍ程度であり、また、この項の「（イ）ｂ」で述べたように、引用刊行物２の記載から把握される技術常識における水道本管圧力の揚水能力は約３０ｍ程度であるから、水道本管圧力の揚水能力は引用発明１における「下部ポンプ１２」のものと同等以上である。  
 　  
（エ）小括 　
　してみると、上記引用刊行物２の記載から把握される技術常識を有する当業者が、上記引用発明１に接したとき、引用発明１における１階から３階に対する下部送水管１３により行う給水を、下部受水槽の水が下部ポンプ１２を用いて供給されるものから、上記技術常識に係る、水道用配水管に増圧ポンプを介さずに直結されるものに代えて、水道本管の給水圧力のみを利用した、「受水槽を備えない給水システム」に変更することは当業者が容易に想到し得る事項である。  
　したがって、相違点１―１及び相違点１―２に係る訂正発明１の構成要件は、いずれも引用刊行物１に記載された発明及び引用刊行物２の記載から把握される技術常識に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。  
 　 
 イ　相違点１―３ 
　引用発明１は、1階から3階に対する給水を下部送水管１３により行う給水システムであるが、この給水システムとしての当然の機能として、１階から３階の中で最も水圧が低くなり得る一番高い階である３階においても、少なくとも生活に必要な程度の給水圧は確保されるようになされているはずである。すなわち、引用発明１では下部送水管１３の約３階位置での水圧は概ね生活に必要な程度の給水圧が確保されているものといえる。そして、引用発明１において、下部送水管１３の約３階位置とは「上部ポンプ２２の吸込側を下部送水管１３に接続」する位置とほぼ等しい。とすれば、引用発明１では「上部ポンプ２２の吸込側を下部送水管１３に接続」する位置での水圧は概ね生活に必要な程度の給水圧が確保されているものといえる。
　ここで、原則として数値範囲の最適化又は好適化を計ることは、当業者の通常の創作能力の発揮であり、更に上記「生活に必要な程度の給水圧」の数値範囲として「０．２〜０．５ｋｇｆ／ｃｍ２程度」は常識的な値に過ぎないことから、上記「生活に必要な程度の給水圧」の数値範囲を「０．２〜０．５ｋｇｆ／ｃｍ２程度」と具体化することに格別の困難性はない。
よって、当業者が引用発明１において「上部ポンプ２２の吸込側を下部送水管１３に接続」する位置を「下部送水管１３」の０．２〜０．５ｋｇｆ／ｃｍ２程度の水圧が確保できる位置に限定することは、容易に想到し得るものと認められる。
　
 　なお、増圧ポンプの吸込側を低階床側給水管に接続する位置を、相違点１―３に係る訂正発明１のように、「低階床側給水管の０．２〜０．５ｋｇｆ／ｃｍ２程度の水圧が確保できる位置」と限定する技術的意義について検討する。 
 　 
　訂正特許明細書には、訂正発明１の実施例について説明した箇所において上記位置の限定に関して、以下の記載がある。 
 「【００１７】 
 【実施例】以下、本発明による中高層建物用増圧給水システムについて、図示の実施例により詳細に説明する。図１は、６階建のビルを給水対象の建物とし、その１階から３階までを低層ゾーン（低階床群）、４階から６階までを高層ゾーン（高階床群）に分けて本願発明を適用した場合の実施例で、特許請求の範囲の第１項に対応したものであり、・・・以下、・・・」 
 【００１８】なお、以下、この実施例の説明では、給水管３、８について、夫々低層ゾーン用給水管３と、高層ゾーン用給水管８とに分けて説明する。まず、この実施例では、増圧ポンプ４の吸込管は、低層ゾーン用給水管３の一部で、０．２〜０．５ｋｇｆ／ｃｍ２程度の水圧が確保できる位置、例えば給水管３の立上り配管の一部などに接続されており、その吐出管は、高層ゾーン用給水管８に接続されている。そして、この実施例では、水道配水管１から供給される水道水の圧力が略２０ｍ以上期待できるものとしてあり、この結果、低層ゾーン用給水管３に接続されている１階から３階までの各階床にある水栓１０ａ〜１０ｃには、水道配水管１の水圧により、直接、給水が得られるようになっている。」 
　そして、図１には、増圧ポンプ４の吸込管と低層ゾーン用給水管３の立上り配管との接続位置が、中高層建物の３階と４階の間であることが図示されている。 
 　 
　これらの記載からみて、訂正特許明細書には、増圧ポンプの吸込側を低階床側給水管に接続する位置を、低階床側給水管、即ち、低層ゾーン用給水管３の「０．２〜０．５ｋｇｆ／ｃｍ２程度の水圧が確保できる位置」と限定したことについての技術的意義が明記されているものとはいえず、よって係る技術的意義は必ずしも明確であるものとはいえない。 
　しいていえば、 
 （ア）水道配水管１から供給される水道水の圧力が略２０ｍ以上期待できる場合、増圧ポンプの吸込側と低階床側給水管に接続する位置が、中高層建物の３階と４階の間であること 
 （イ）上記接続する位置における水圧について「０．２〜０．５ｋｇｆ／ｃｍ２程度の水圧が確保できる」とは、低階床の中で一番高い階床においても、低階床側給水管から供給される水道水の水圧により、生活に必要な給水圧が確保できるということである。 
 　 
　しかしながら、上記（ア）については、引用発明１の「上部ポンプ２２の吸込側」と「下部送水管１３」との接続位置は、引用刊行物１の第３図の記載からみて、建物の３階と４階の間であるから、引用発明１との比較において格別なものとまではいえない。
 　また、上記（イ）についても、上述したとおり、引用発明１は、1階から3階の中で最も水圧が低くなり得る一番高い階である３階においても、少なくとも生活に必要な程度の給水圧は確保されているのであるから、やはり引用発明１との比較において格別なものとまではいえない。
　 
　したがって、相違点１―３に係る訂正発明１の構成要件は、引用刊行物１に記載された発明及び引用刊行物２の記載から把握される技術常識に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。  
 　 
　また、訂正発明１によってもたらされる効果は、引用刊行物１、２の記載から当業者が予測し得る程度のものである。  
　よって、訂正発明１は、引用刊行物１に記載された発明及び引用刊行物２の記載から把握される技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　  
 （５）訂正発明１の独立特許要件のまとめ  
　したがって、訂正発明１は、引用刊行物１に記載された発明及び引用刊行物２の記載から把握される技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　  
　
４　訂正発明２の独立特許要件について  
（１）訂正発明２  
　訂正発明２は、「第２−４　独立特許要件　１　訂正発明」の項に記載したとおりである。  
 　  
（２）引用刊行物１に記載された発明  
　引用発明２は、「第２−４　独立特許要件　２　刊行物に記載された発明」の項に記載したとおりである。  
 　  
（３）　対比  
　訂正発明２と引用発明２とを比較すると、  
 ア　引用発明２の「ビル等」、「各階」は、訂正発明２の「中高層建物」、「各階床」に、それぞれ相当する。  
 　  
 イ　引用発明２は、ビル等の各階に対する給水を、１階から３階では下部送水管１３により行ない、４階から６階では上部送水管２３により行ない、７階から所定の階では上部ポンプ２２より上方に設置されるポンプの吐出側に接続された送水管により行なうから、ビル等の各階は、訂正発明２のように、「下側から順次、少なくとも３群の階床群に分割」されているといえる。  
 　  
 ウ　引用発明２の「１階から３階」は訂正発明２の「下階床群に属する階床」に相当し、以下同様に、「４階から６階」及び「７階から所定の階」は「下階床群以外の階床群に属する階床」に、「行なう」は「行なうようにした」に、それぞれ相当する。  
 　  
 エ　引用発明２の「下部送水管１３」は、訂正発明２の「下階床群に属する階床」に相当する１階から３階に給水を行なう配管であるから、「下階床群用給水管」に相当する。引用発明２の「上部送水管２３」、「送水管」は、訂正発明２の「下階床群以外の階床群に属する階床」に相当する４階から６階、７階から所定の階に給水を行なう配管であるから、いずれも本件発明２の「高階床群用給水管」に相当する。  
 　  
 オ　引用発明２の「給水を、１階から３階では、下部受水槽の水が下部ポンブ１２を用いて供給される下部送水管１３により行ない」と訂正発明２の「下階床群に属する階床に対する給水は水道用配水管に増圧ポンプを介さずに直結された下階床用給水管により行ない」とは、下階床群に属する階床に対する給水は下階床用給水管により行なう点で共通する。  
 　  
 カ　引用発明２の「上部ポンプ２２」は４階から６階に給水し、「上部ポンプより上方に設置されるポンプ」は７階から所定の階に給水するから、引用発明２の「上部ポンプ２２」及び「上部ポンプより上方に設置されるポンプ」は、訂正発明２の「各階床群毎に、夫々専用の増圧ポンプ」に相当する。  
　引用発明２の「給水システム」と訂正発明２の「受水槽を備えない給水システム」とは、給水システムの点で共通する。 
　したがって、引用発明２の「４階から６階では上部ポンプ２２の吐出側に接続された上部送水管２３により行ない、７階から所定の階では上部ポンプ２２より上方に設置されるポンプの吐出側に接続された送水管により行なう給水システム」と訂正発明２の「下階床群以外の階床群に属する階床に対する給水は、各階床群毎に、夫々専用の増圧ポンプの吐出側に接続された夫々の高階床群用給水管により行なうようにした受水槽を備えない給水システム」とは、下階床群以外の階床群に属する階床に対する給水は、各階床群毎に、夫々専用の増圧ポンプの吐出側に接続された夫々の高階床群用給水管により行なうようにした給水システムの点で共通する。  
 　  
 キ　引用発明２の「上記上部ポンプ２２」及び「上部ポンプ２２より上方に設置されるポンプ」は、訂正発明２の「上記専用の増圧ポンプ」に相当する。 
　したがって、引用発明２の「上記上部ポンプ２２の吸込側を上記下部送水管１３に接続して給水を行ない、上部ポンプ２２より上方に設置されるポンプの吸込側を上記上部送水管２３に接続して」は、訂正発明２の「上記専用の増圧ポンプの吸込側を、順次、その階床群の下階床群側の給水管の０．２〜０．５ｋｇｆ／ｃｍ２程度の水圧が確保できる位置に夫々接続して給水を行なうように構成したこと」とは、上記専用の増圧ポンプの吸込側を、順次、その階床群の下階床群側の給水管に夫々接続してという点で共通する。 
 　 
 ク　引用発明２の対象である「ビル等の高所への給水システム」は、上部ポンプ２２、下部ポンプ１２、上部ポンプ２２より上方に設置されるポンプによって給水圧力を増圧させていることが明らかであるから、訂正発明２の対象である「中高層建物用増圧給水システム」に相当する。  
 　  
　したがって、訂正発明２と引用発明２の両者は、  
 「中高層建物の各階床を、下側から順次、少なくとも３群の階床群に分割し、下階床群に属する階床に対する給水は下階床群用給水管により行ない、下階床群以外の階床群に属する階床に対する給水は、各階床群毎に、夫々専用の増圧ポンプの吐出側に接続された夫々の高階床群用給水管により行なうようにした給水システムにおいて、上記専用の増圧ポンプの吸込側を、順次、その階床群の下階床群側の給水管に夫々接続して給水を行なうように構成した中高層建物用増圧給水システム。」の点で一致し、次の点で相違する。   　 
［相違点２−１］  
　下階床群に属する階床に対する下階床群用給水管により行う給水について、訂正発明２では、水道用配水管に増圧ポンプを介さずに直結されて行なわれるのに対して、引用発明２では、下部受水槽の水が下部ポンブ１２を用いて供給されて行なわれる点。  
 ［相違点２―２］　  
　給水システムが、訂正発明２では、受水槽を備えないものであるのに対して、引用発明２では、下部受水槽を備えたものである点。  
 ［相違点２―３］ 
　専用の増圧ポンプの吸込側を、順次、その階床群の下階床群側の給水管に接続する位置が、訂正発明２では、その階床群の下階床群側の給水管の０．２〜０．５ｋｇｆ／ｃｍ２程度の水圧が確保できる位置であるのに対して、引用発明２では、そのように限定されていない点。  
 　  
 （４）　判断  
 ア　相違点２―１、相違点２―２ 
（ア）引用発明２の下部ポンプ１２の揚水能力（揚程）
　引用刊行物１の記載事項（１−２）に、「従来ビル等の高所への給水装置として下部に受水槽とポンプを設け、・・・ようにした給水装置、さらにはバリアブルポンプによる給水システムがある。これらいずれの装置又はシステムも下部のポンプについては、ほぼ同様に、最上階高さよりも１０ｍ程高い揚程を必要とし」と記載され、また、記載事項（１−２）に、「本考案の目的は、従来の下部ポンプのみで揚水するかわりに」と記載されている。
　これらの記載をまとめると、従来の下部ポンプのみでビル等の高所に給水する場合、その下部ポンプ１２の揚水能力は、そのポンプが給水するビルの最上階の高さでは十分ではなく、更に１０ｍ程度高い揚程を必要とするということである。
　引用発明２の下部ポンプ１２について、その揚水能力（揚程）について検討するに、駆動ポンプとして下部ポンプ１２のみを使用して１階から３階まで給水するから、上述した従来の下部ポンプと同様に、引用発明２の下部ポンプ１２の揚水能力（揚程）は、３階の高さに加えて更に１０ｍ程度高い揚程能力を有することは明らかである。
　具体的には、建物の１階分の高さを概ね３ｍと見積もると、引用発明２の下部ポンプ１２の揚水能力（揚程）は、概ね２０（約３×３（３階の天井までの高さ）＋１０）ｍ程度で十分であることは当業者において自明である。
そして、引用発明２において、4階以上への給水は上部ポンプ２２等のポンプによって更に給水が増圧されるから、建物が例えば６階建てであれ、７階建て以上であれ、各階に給水するために必要な下部ポンプ１２の揚水能力は、１階から３階までの揚水能力である概ね２０ｍ程度で十分である。このことは、引用刊行物１の記載事項（１−３）の「低い揚程のポンプを使用し」という記載からも明らかである。  
　したがって、引用発明２の下部ポンプ１２の揚水能力（揚程）は、概ね２０ｍ程度である。
　
（イ）引用刊行物２の記載から把握される技術常識
ａ　直結給水
　引用刊行物２には、「要旨−横須賀市において、直結給水範囲拡大に当たり、既存の配水圧力で直結給水できない地域」と記載や引用刊行物２の記載事項（２−１）の「３階建て以上の建物への直接給水が検討されている。」との記載から、引用刊行物２が頒布された平成４年２月、すなわち本願の出願前において、「直結給水」は実施されていたことは明らかである。
　
ｂ　配水管圧力（水道本管圧力）
　引用刊行物２の記載事項（２−５）には、  
 「住宅は高台に位置しているため，水道本管圧力は０．３ＭＰａ（３．１ｋｇｆ／ｃｍ２）以下であり，給水区域内では数少ない，ブースタ装置が必要な地域である。」と記載され、また、引用刊行物２の水道本管の圧力変動を図示した図−８には、水道本管の圧力は概ね２．８ｋｇｆ／ｃｍ２であることが記載されている。  
　これらの記載からみて、引用刊行物２には、高台ではない場所に配管された場合には、水道本管圧力は、約３ｋｇｆ／ｃｍ２程度である点が記載されているものといえ、この場合、水道本管の揚水能力は約３０ｍ程度となる。
　
ｃ　直結給水できる範囲
　引用刊行物２の記載事項（２−１）には、  
 「１．　はじめに  
　近年，受水槽の管理不徹底による公衆衛生の問題や，受水槽空間の有効利用から，３階建て以上の建物への直接給水が検討されている。５階直結を行なうには０．３ＭＰａ（３．１ｋｇｆ／ｃｍ２）以上の圧力が必要である。しかし，給水区域内での地盤高等により既存の配水管圧力で直結給水できない地域や６階以上の集合住宅で直結給水を実施する場合，　これを解決するために給水管内圧力を加圧，給水するブースタ装置が必要となる。」（第３４頁左欄第１行〜同右欄第２行）と記載されている。　  
　してみると、地盤が高くない給水区域内に建てられた余り高くない、例えば５階未満の建物に対して、給水管内圧力をブースタ装置で加圧することなく既存の配水管圧力（水道本管圧力）のみで直接給水できる点は、当業者が引用刊行物２の記載から把握できる事項といえる。
　また、この記載から、配水管圧力（水道本管圧力）で給水が可能できる範囲は、配水管圧力（水道本管圧力）の高低によっても決まることは自明な事項である。
　
　更に、引用刊行物２の記載事項（２−１）の趣旨は、「３階建て以上の」例えば「５階」や「６階以上の」「建物への直接給水が検討されて」おり、この場合には「給水管内圧力を加圧，給水するブースタ装置が必要となる」ことであるといえるので、当業者がこの趣旨を踏まえたならば、既存の配水管圧力のみで直結給水できる建物の範囲は、既存の配水管圧力によって概ね３階程度までである点、すなわち、建物の３階程度までであれば、給水管内圧力を加圧，給水するブースタ装置を必要とせず、既存の配水管圧力のみで直結給水できる点も、当業者が引用刊行物２の記載から把握できる事項といえる。
　してみると、建物が、既存の配水管圧力で直結給水できる地域に建てられた場合、水道本管圧力による揚水能力と水道が使用される住居の部屋の高さとの関係から、その建物の1階から３階程度までは、水道本管圧力を利用すれば、給水管内圧力を加圧，給水するブースタ装置を必要とすることなく、水道管からの直結給水が可能であることは、当業者において引用刊行物２の記載から把握される技術常識であるといえる。  
　また、引用刊行物２の記載事項（２−１）からみて、給水方式には、増圧ポンプを有する受水槽を備えた給水方式や、既存の配水管圧力で直結給水する受水槽を備えない給水方式などがあることも、当業者において引用刊行物２の記載から把握される技術常識であるといえる。
　 
（ウ）引用発明２の下部ポンプ１２の揚水能力（揚程）と引用刊行物２の記載から把握される技術常識との関係
　そして、この項の「（ア）」で述べたように、引用発明２の下部ポンプ１２の揚水能力は、概ね２０ｍ程度であり、また、この項の「（イ）ｂ」で述べたように、引用刊行物２の記載から把握される技術常識における水道本管圧力の揚水能力は約３０ｍ程度であるから、水道本管圧力の揚水能力は引用発明２における「下部ポンプ１２」のものと同等以上である。  
 　  
（エ）小括 　
　してみると、上記引用刊行物２の記載から把握される技術常識を有する当業者が、上記引用発明２に接したとき、引用発明２における１階から３階に対する下部送水管１３により行う給水を、下部受水槽の水が下部ポンプ１２を用いて供給されるものから、上記技術常識に係る、水道用配水管に増圧ポンプを介さずに直結されるものに代えて、水道本管の給水圧力のみを利用した、「受水槽を備えない給水システム」に変更することは当業者が容易に想到し得る事項である。  
　
　したがって、相違点２―１及び相違点２―２に係る訂正発明２の構成要件は、いずれも引用刊行物１に記載された発明及び引用刊行物２の記載から把握される技術常識に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。  
　
 イ　相違点２―３ 
　引用発明２は、１階から３階に対する給水を下部送水管１３により行う給水システムであるが、この給水システムとしての当然の機能として、１階から３階の中で最も水圧が低くなり得る一番高い階である３階においても、少なくとも生活に必要な程度の給水圧は確保されるようになされているはずである。すなわち、引用発明２では下部送水管１３の約３階位置での水圧は概ね生活に必要な程度の給水圧が確保されているものといえる。そして、引用発明２において、下部送水管１３の約３階位置とは「上部ポンプ２２の吸込側を下部送水管１３に接続」する位置とほぼ等しい。とすれば、引用発明２では「上部ポンプ２２の吸込側を下部送水管１３に接続」する位置での水圧は概ね生活に必要な程度の給水圧が確保されているものといえる。
　ここで、原則として数値範囲の最適化又は好適化を計ることは、当業者の通常の創作能力の発揮であり、更に上記「生活に必要な程度の給水圧」の数値範囲として「０．２〜０．５ｋｇｆ／ｃｍ２程度」は常識的な値に過ぎないことから、上記「生活に必要な程度の給水圧」の数値範囲を「０．２〜０．５ｋｇｆ／ｃｍ２程度」と具体化することに格別の困難性はない。
　よって、当業者が引用発明２において「上部ポンプ２２の吸込側を下部送水管１３に接続」する位置を「下部送水管１３」の０．２〜０．５ｋｇｆ／ｃｍ２程度の水圧が確保できる位置に限定することは、容易に想到し得るものと認められる。
　
　なお、専用の増圧ポンプの吸込側を、順次、その階床群の下階床群側の給水管に接続する位置を、相違点２―３に係る訂正発明２のように、「その階床群の下階床群側の給水管の０．２〜０．５ｋｇｆ／ｃｍ２程度の水圧が確保できる位置」と限定する技術的意義について検討する。 
 　 
　訂正特許明細書には、訂正発明２の実施例について説明した箇所において上記位置の限定に関して、以下の記載がある。 
 「【００３１】次に、本発明の他の実施例について説明する。図４は、給水対象となる建物が９階建てのビルで、これを１階から３階までの低層ゾーン(低階床群)と、４階から６階までの中層ゾーン(中階床群)、それに７階から９階までの高層ゾーン(高階床群)に分け、それに本発明を適用した場合の一実施例で、特許請求の範囲の第２項に記載の発明に対応したものであり、図から明らかなように、この実施例は、図１の実施例に、さらに増圧ポンプ４０と逆止弁５０、７階から９階までの各階床の水栓１０ｇ、１０ｈ、１０ｉに接続された高層ゾーン用の給水管８０、圧力センサ１２０、１４０、流量センサ１３０、圧力タンク１５０、それに制御装置１６０を加えたものであり、従って、その他は、図１の実施例と同じであるが、以下、この実施例では、４階から６階までの階床を中層ゾーンと記し、７階から９階までの階床を高層ゾーンと記すことにする。なお、１階から３階までの低層ゾーンについては、図１の実施例と同じである。
【００３２】増圧ポンプ４０の吸込管は、中層ゾーン用給水管８の一部で、第１段目の増圧ポンプ４により０.２〜０.５Ｋgf／cm2 程度の水圧が確保できる位置、例えば給水管８の立上り配管の一部などに接続されており、その吐出管は、高層ゾーン用給水管８０に接続されている。そして、この高層ゾーン用給水管８０には、上記したように７階から９階までの各階床の水栓１０ｇ、１０ｈ、１０ｉが接続されている。」
 　そして、図４には、増圧ポンプ４の吸込管と低層ゾーン用給水管３の立上り配管との接続位置が、中高層建物の３階と４階の間であること、及び増圧ポンプ４０の吸込管と中層ゾーン用給水管８の立上り配管との接続位置が、中高層建物の６階と７階の間であることが図示されている。 
 　 
　これらの記載からみて、訂正特許明細書には、専用の増圧ポンプの吸込側を、その階床群の下階床群側の給水管に接続する位置を、その階床群の下階床群側の給水管の「０．２〜０．５ｋｇｆ／ｃｍ２程度の水圧が確保できる位置」と限定したことについての技術的意義が明記されているものとはいえず、よって係る技術的意義は必ずしも明確であるものとはいえない。 
　しいていえば、 
 （ア）水道配水管１から供給される水道水の圧力が略２０ｍ以上期待できる場合、専用の増圧ポンプである、例えば増圧ポンプ４の吸込側と低層ゾーン用給水管３に接続する位置が、中高層建物の３階と４階の間であること 
 （イ）上記接続する位置における水圧について「０．２〜０．５ｋｇｆ／ｃｍ２程度の水圧が確保できる」とは、例えば、低階床群に属する階床の中で一番高い階床においても、低層ゾーン用給水管３から供給される水道水の水圧により、生活に必要な給水圧が確保できるということである。 
 　 
　しかしながら、上記（ア）については、引用発明２の「上部ポンプ２２の吸込側」と「下部送水管１３」との接続位置は、引用刊行物１の第３図の記載からみて、建物の３階と４階の間であるから、引用発明２との比較において格別なものとまではいえない。
　また、上記（イ）についても、上述したとおり、引用発明２は、１階から３階の中で最も水圧が低くなり得る一番高い階である３階においても、少なくとも生活に必要な程度の給水圧は確保されているのであるから、やはり引用発明２との比較において格別なものとまではいえない。
　 
　したがって、相違点２―３に係る訂正発明２の構成要件は、引用刊行物１に記載された発明及び引用刊行物２の記載から把握される技術常識に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。  
 　 
　また、訂正発明２によってもたらされる効果は、引用刊行物１、２の記載から当業者が予測し得る程度のものである。  
　よって、訂正発明２は、引用刊行物１に記載された発明及び引用刊行物２の記載から把握される技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　   
（５）訂正発明２の独立特許要件のまとめ  
　したがって、訂正発明２は、引用刊行物１に記載された発明及び引用刊行物２の記載から把握される技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
  　 
 第４　むすび 
　以上のとおり、訂正発明１及び２は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。