【事件の表示】
　平成１１年特許願第１６９４７６号「ＬＡＫｍＬＴ関連蛋白質のクローニング」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月２６日出願公開、特開２０００−３５４４９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は，平成１１年６月１６日に出願されたものであり，平成１８年４月２５日付けで拒絶査定がなされ，同年６月８日にこれを不服とする審判請求がなされたものである。そして，その請求項に係る発明は，平成１８年２月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められるところ，そのうちの請求項１に係る発明（以下，「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】　リンフォカイン活性化キラー細胞（ＬＡＫ細胞）の膜結合型リンフォトキシン（ｍＬＴ）陽性細胞（ＬＡＫｍＬＴ陽性細胞）が産生し，配列表の配列番号２に記載のアミノ酸配列を有する蛋白質。」
　
２．原査定の理由
　
　原審において拒絶の理由となった，平成１７年１２月２０日付けの拒絶理由通知書で通知した拒絶理由２の概要は，次のとおりである。
　
理由２：この出願は，発明の詳細な説明の記載が，特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　
３．原査定の理由２についての当審の判断
　当業者が，遺伝子関連の化学物質の発明を実施するためには，出願当時の技術常識に基づいて，その発明に係る物質を製造することができ，かつ，これを使用することができなければならないところ，発明の詳細な説明中に有用性が明らかにされていなければ，当該発明に係る物質を使用することはできず，したがって，その実施をすることができる程度に明確かつ十分に，発明の詳細な説明に記載したことにならないから，明細書の発明の詳細な説明の記載要領を規定した特許法第３６条第４項の実施可能要件を満たすためには，当該化学物質発明についてその有用性が明らかにされる必要がある。
　
　以下に，本願発明１の蛋白質の有用性が明らかであるか検討する。
　
（１）本願明細書の記載
　
　本願の発明の詳細な説明には，以下ａ．〜ｍ．の記載がある（下線は，合議体による。）。
　
ａ．「【０００３】リンフォカイン活性化キラー細胞（ＬＡＫ細胞）は，末梢血リンパ球をインターロイキン２（ＩＬ−２）で活性化して腫瘍細胞に対するキラー活性を誘導した細胞であり，例えば，
癌患者から採取したリンパ球にＩＬ−２を作用させてＬＡＫ細胞に活性化し，これを元の癌患者に戻して癌を治療する方法も考えられている。
　
ｂ．「【０００７】【発明が解決しようとする課題】　
　本発明者らは，ＬＡＫ細胞におけるｍＬＴ発現に関与する蛋白質群を解明するために，この方法をＬＡＫ細胞に応用した。即ち，
活性化状態であるｍＬＴ腸性ＬＡＫ細胞より得られたｃＤＮＡをセンスとし，脱活性化状態のｍＬＴ陰性ＬＡＫ細胞のｃＤＮＡをサブトラクターとしてＰＣＲサブトラクション法を行うことによりｍＬＴ発現に関与する新規なＮｏｒｉ−２蛋白質（以下，Ｎｏｒｉ−２ｐという。）を得た。
　また，
本発明の新規なＮｏｒｉ−２ｐは，標的蛋白質の活性化機構を通じて細胞の増殖活性を上昇させる作用を有するものであり，細胞の増殖活性を調整するための新規な組成物を提供するものである。
　
ｃ．「【００１０】本発明者らは，ヒト末梢血より作製した膜型リンフォトキシン（ｍＬＴ）陽性と陰性のヒトリンフォカイン活性化キラー細胞（ＬＡＫ細胞）を用いてｃＤＮＡレベルのサブトラクションを行い，ｃＤＮＡフラグメントライブラリーを構築した。
そのシークエンス分析によりチロシンキナーゼあるいはセリン・スレオニンキナーゼのモチーフを有する興味ある新規遺伝子を同定し，これをクローニングし各種解析をおこなった。
　
ｄ．「【００１３】
本発明のＮｏｒｉ−２ｐは，自身を含めたいくつかの蛋白質を基質として標的蛋白質の活性化機構のひとつであるセリン／トレオニンキナーゼ（Serine/Threonine kinase）活性（あるいはチロシンキナーゼ（Tyrosine kinase）活性も同時に）を有するセリン／トレオニンキナーゼファミリー（Serine/Threonine kinase family protein）であると考えられる。ＮＯｒｉ−２ｐはこれまでの研究によって標的蛋白質の活性化機構を通じて細胞の増殖活性を上昇させるというデーターが得られている。
　
ｅ．「【００１４】
本発明のＮｏｒｉ−２ｐは，セリン・スレオニンキナーゼ活性を有し，かつ酵母の成長において重要な役割を演じている酵母のＹＧＲ２６２ｃ蛋白（Silvia S., et al., FEBS Lett., 414, 171-175 (1997)）とアミノ酸レベルで３５％の同一性（Idendity），６３％の類似性（Similarity）を有しており，Ｎｏｒｉ−２ｐはそのホモローグと考えられ（図２参照），本発明のＮｏｒｉ−２ｐも同様な活性を有していると考えられる。前記のＹＧＲ２６２ｃ遺伝子を欠失した酵母の成長が極めて抑制されることから，本発明のＮｏｒｉ−２もセリンスレオニンキナーゼで細胞増殖に関与している可能性が示される。
　
ｆ．「【００１５】
本発明のＮｏｒｉ−２ｐのアミノ酸配列は，以下の１〜６に示すようなモチーフ（蛋白質配列の特徴）を有している。
　１．ｃＡＭＰ−及びｃＧＭＰ−依存蛋白質キナーゼリン酸化サイト（cAMP-and cGMP-dependent protein kinase phosphorylation site）　
　２．蛋白質キナーゼＣリン酸化サイト（Protein kinase C phosphorylation site）　
　３．カゼインキナーゼIIリン酸化サイト（Casein kinase II phosphorylation site）　
　４．Ｎ−ミリスチル化サイト（N-myristoylation site）　
　５．アミド化サイト（Amidation site）　
　６．チロシン蛋白質キナーゼ特異的活性サイト様配列（Tyrosine protein kinases specific active-site signature）　
【００１６】さらに，
Ｎｏｒｉ−２ｐはプロテインキナーゼ（protein kinase）として，図３に示すような構造を有している。
　
ｇ．「【００１８】
本発明のＮｏｒｉ−２　ｍＲＮＡの組織細胞での発現を検討すると，正常ヒト組織では肺，胃や胎盤で比較的多く発現している他，全身の組織に広く発現している（図５参照）。また，この遺伝子発見の緒であるＬＡＫ細胞（活性化されたＴリンパ球の一種）にも高く発現していて，各種腫瘍細胞株ではリンパ球系の腫瘍細胞に高く発現している。さらに興味あることには膵癌細胞株でとりわけ高い発現性を示すものが認められている（図６参照）。膵癌は悪性腫瘍のうちでも増殖力や浸潤性がとりわけ高く，本遺伝子の増殖調節性との関連性が伺える。
【００１９】このことをより明確にするために，ＲＴ−ＰＣＲにて発現の高かった膵癌細胞株（ＭＩＡ　ＰａＣａ−２，ＣＡＰＡＮ−１，ＡｓＰＣ−１），及び大腸癌細胞株（ＷｉＤｒ）よりｍＲＮＡを抽出，ＤＩＧシステムを用いたノーザンハイブリダイゼーション（Northern hybridization）を行った。コントロールとしてβアクチンを用いた。その結果を図７に示す。・・・　
　
以上のことから，Ｎｏｒｉ−２のｍＲＮＡはヒト正常組織では肺，胎盤での発現が強く，またＬＡＫ細胞でも強く発現しており，ヒト癌細胞株では膵癌細胞株くＡｓＰＣ−１，ＣＡＰＡＮ−１，ＭｌＡ　ＰａＣａ−２）で強い発現性が認められることが明らかになった。さらに，ヒト癌細砲株では増殖能，浸潤能の高いとされる膵癌細胞株で特に強い発現性を認めたことから，Ｎｏｒｉ−２ｐは細胞増殖や細胞周期との関連性がるものであると推測される。
　
ｈ．「【００２１】ヒト胎児腎上皮細胞株２９３ＴをＲ−Ｈｉｓ−Ｎｏｒｉ−２で形質転換し，抗ＲＧＳ−Ｈｉｓモノクローナル抗体（１次抗体），抗マウスＩｇＧ−ビオチン（２次抗体）を用いてＡＢＣ法により染色を行い，顕微鏡下に局在を観察した結果を図面に代わる写真として，図８に示す。
図８に示されるように，免疫染色にてＮｏｒｉ−２蛋白は核内に存在する構造物に強い発現を認めたが，細胞質にもびまん性に弱い発現が認められた。
　
ｉ．「【００２３】
以上のごとく，ＬＡＫ細胞サブトラクションｃＤＮＡライブラリーから見い出された本発明の新規遺伝子Ｎｏｒｉ−２は酵母の増殖に深くかかわっている新規セリン・スレオニンキナーゼの類似蛋白であり，その発現性の検討からも様々な細胞の増殖と深い関わりを有している。
　
ｊ．「【００２７】
本発明のＮｏｒｉ−２ｐは，細胞の成長，増殖を制御することができ，組織細胞の成長，増殖の調製剤，悪性腫瘍細胞の増殖制御剤として有用である。
　
ｋ．「【００３２】実施例２（ＲＴ−ＰＣＲ法を用いたＮｏｒｉ−２ｍＲＮＡの発現の解析）　
　
ヒト正常組織（脳，心，肺，腎，肝，脾，胃，小腸，筋，白血球，精巣，胎盤），及びｍＬＴ（−，＋，＋＋）ＬＡＫ細胞より全ｍＲＮＡを抽出し，Ｎｏｒｉ−２特異的なプライマーを用いてＲＴ−ＰＣＲ法にてＮｏｒｉ−２の発現を調べた。
　また，
各種癌細胞株（大腸癌（ＨＴ−２９，ＷｉＤｒ），膵癌（ＡｓＰＣ−１，ＣＡＰＡＮ−１，ＭＩＡＰａＣａ−２），Ｂ細胞性リンパ腫（Ｄａｕｄｉ，ＲＰＭＩ１７８８），乳癌（ＭＤＡ−ＭＢ２３１），前立腺癌（ＬＮＣａｐ））を用いて同様に行った。
　　　【００３３】実施例３（ＤＩＧを用いたノーザンハイブリダイゼーション法）　
　
ＲＴ−ＰＣＲにて発現の高かった膵癌細胞株（ＭＩＡ　ＰａＣａ−２，ＣＡＰＡＮ−１，ＡｓＰＣ−１），また大腸癌細胞株（ＷｉＤｒ）よりｍＲＮＡを抽出，ＤＩＧシステムを用いたノーザンハイブリダイゼーションを施行した。
　
ｌ．「【００３８】実施例８（免疫染色）　
　
ヒト胎児腎上皮細胞株２９３Ｔに，実施例５で製造したＲ−Ｈｉｓ−Ｎｏｒｉ−２をトランスフェクトし，抗ＲＧＳ−Ｈｉｓモノクローナル抗体（１次抗体），抗マウスＩｇＧ−ｂｉｏｔｉｎ（２次抗体）を用いてＡＢＣ染色を行った後，顕微鏡下に局在を観察した。
　
ｍ．「【発明の効果】本発明は，ＬＡＫｍＬＴ陽性細胞が産生し，チロシンキナーゼあるいはセリン・スレオニンキナーゼのモチーフを有する新規な蛋白質を提供するものであり，
本発明の蛋白質は細胞の成長，増殖を制御する作用を有し，悪性腫瘍細胞などの増殖阻止剤などとして有用である。
　また，本発明は前記した蛋白質をコードする新規なＤＮＡを提供するものである。」
　
　
　上記記載ｂ．，ｅ．，ｆ．，ｇ．，及び，ｈ．によれば，本願発明１である配列番号２で表されるアミノ酸配列を有するＮｏｒｉ−２ｐ蛋白質は，ＬＡＫ細胞におけるｍＬＴ発現に関与する蛋白質群を解明するために，活性化状態であるｍＬＴ腸性ＬＡＫ細胞より得られたｃＤＮＡをセンスとし，脱活性化状態のｍＬＴ陰性ＬＡＫ細胞のｃＤＮＡをサブトラクターとしてＰＣＲサブトラクション法を行うことにより得られ，アミノ酸配列が決定されたものであって，全身の正常組織に広く発現しているもので，形質転換によりヒト胎児腎上皮細胞株で発現させた場合に核内に存在する構造物においてその強い発現が認められ，かつ，アミノ酸配列の分析によれば，チロシンキナーゼ又はセリン・スレオニンキナーゼのモチーフをその構造中に含み，セリン・スレオニンキナーゼ活性を有する酵母のＹＧＲ２６２ｃ蛋白と，アミノ酸レベルで３５％の同一性（Idendity），６３％の類似性（Similarity）を有するものである。
　
　そして，本願発明１の蛋白質の有用性については，上記ｂ．，ｊ．，及び，ｍ．のとおり，悪性腫瘍細胞などの増殖阻止剤等，細胞の増殖活性を調整するための新規な組成物を提供するものであることが，一応，示唆されているといえる。
　
　ところが，当該蛋白質が，チロシンキナーゼ又はセリン・スレオニンキナーゼ活性を有すること，細胞の成長や増殖を制御するといった，その機能については，本願明細書の発明の詳細な説明において，実際にそのキナーゼ活性や細胞増殖活性を確認したといったような，実施例等による具体的な裏付けはまったくなされていない。なお，上記ｄ．のとおり，明細書の段落番号００１３には，「ＮＯｒｉ−２ｐはこれまでの研究によって標的蛋白質の活性化機構を通じて細胞の増殖活性を上昇させるというデーターが得られている。」との記載が存在するものの，当該データは本願明細書及び図面のいずれにおいても何ら示されておらず，よって，上記記載は，本願発明１の蛋白質の上記機能に係る具体的な裏付けに相当するものではない。
　
　
（２）有用性についての検討
　
　たしかに，本願発明１に係る配列番号２に記載のアミノ酸配列は，チロシンキナーゼ又はセリン・スレオニンキナーゼのモチーフをその構造中に有することから，本願発明１の蛋白質は，チロシンキナーゼファミリー又はセリン・スレオニンキナーゼファミリーに属するものとはいえる。　 
　
　しかしながら，本願出願時の技術背景に照らせば，ある蛋白質が，そのアミノ酸配列からみて，上記キナーゼのファミリーに属するであろうというのみでは，必ずしもキナーゼ活性があるとはいえない。
　
　また，仮にキナーゼ活性があったとしても，本願発明１の蛋白質により，何がリン酸化を受けるその基質であるのかに至っては，明細書の発明の詳細な説明には，その予測さえもまったくなされていないのであるから，本願発明１の蛋白質の細胞増殖活性に係る機能についてもそれは，アミノ酸配列が類似している上記ＹＧＲ２６２ｃ蛋白が，酵母の成長に関与しているということ，及び，ヒト癌細胞株では増殖能・浸潤能の高いとされる膵癌細胞株で特に，本願発明１の蛋白質に係るｍＲＮＡの強い発現が認められたということから類推される，単なる推測の域を出ないものであって，実験等による具体的なその裏付けを待つことなく，本願発明１の蛋白質が，細胞増殖活性に係る機能を実際に有するとは，直ちには認められない。
　
　したがって，本願明細書に本願発明１の蛋白質の利用法として記載されている，悪性腫瘍細胞などの増殖阻止剤等，細胞の増殖活性を調整するための新規な組成物を提供するものであることについて，実質的に有用性が明らかであるとは到底いえない。
　
　本願発明１は，上記のとおり，本願明細書及び本願出願時の技術常識に基づいて，その有用性が明らかでないものであるから，当該蛋白質を使用することができる程度の記載がなされていない本願明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本願発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
（３）請求人の主張
　
　請求人は，審判請求書において，本願発明１の蛋白質のキナーゼ活性について，細胞周期の制御とアポトーシスに関与するｐ５３のセリン１５残基が，上記蛋白質により実際にリン酸化されることを，データを付して説明しているが，本願明細書には記載されていないそのような事実は，本願発明１の蛋白質について，本願明細書及び本願出願時の技術常識から実質的にその有用性が明らかでないという上記判断を，何ら左右するものではないし，アポトーシス誘導や細胞周期のＧ１期停止の機能のあることの知られたｐ５３をリン酸化する働きがあるということは，細胞増殖活性とは正反対の機能があるという，明細書の記載とは矛盾した主張でしかない。
　
　また，請求人は，審判請求書において，
「さらに，本願の請求項１に係るタンパク質は，リンフォカイン活性化キラー細胞（ＬＡＫ細胞）の膜結合型リンフォトキシン（ｍＬＴ）陽性細胞（ＬＡＫｍＬＴ陽性細胞）を識別するマーカーとなるタンパク質でもあります。すなわち，このタンパク質の発現を検出することによってリンフォカイン活性化キラー細胞（ＬＡＫ細胞）の膜結合型リンフォトキシン（ｍＬＴ）陽性細胞（ＬＡＫｍＬＴ陽性細胞）と陰性細胞（ＬＡＫｍＬＴ陰性細胞）とを識別することが可能です（本願の明細書の段落０００７〜００１２，００１７，００３２，実施例２，図５等参照）。このような識別は，癌患者の体内から採取したリンパ球にＩＬ−２を作用させてＬＡＫ細胞に活性化し，これを元の癌患者の体内に戻して癌を治療する方法において，活性化されたＬＡＫｍＬＴ陽性細胞を特異的に識別して選別し（脱活性化してしまったＬＡＫ細胞を除去し），これを元の癌患者の体内に戻すことによって，効果的な癌の免疫療法を可能とするものです（本願の明細書の段落０００３等参照）。すなわち，本願発明は，癌の免疫療法に有用なものです。そして，本願の明細書には，『技術的に意味のある特定の用途が推認できる機能』が記載されており，『その物を使用できる』ように記載されており，本願の請求項１に係る発明のタンパク質は，明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づき当業者がその物を使用できるものに相当すると思量いたします。」
とも主張している。
　
　しかしながら，本願明細書の発明の詳細な説明には，本願の請求項１の蛋白質を細胞選別に用いうることの記載はない。
　
　しかも，請求人が上記のとおり説明する，本願明細書の実施例２等に具体的に記載された方法を採用する場合には，活性化されたＬＡＫ細胞における本願発明１の蛋白質の発現検出は，細胞より抽出される全ｍＲＮＡを用いて，ＲＴ−ＰＣＲ法により行われることになるが，癌の免疫療法に必要な細胞を生きたまま選別する手法については，発明の詳細な説明では何ら明らかにされていない。
　
　さらに，当該蛋白質が，膜蛋白質又は膜結合型蛋白質であることは，発明の詳細な説明において明らかにされておらず，かつ，上記ｈ．のとおり，形質転換細胞において確認されたその局在を参酌するに，当該蛋白質は，活性化されたＬＡＫｍＬＴ陽性細胞においても，細胞の核にもっぱら局在している蓋然性が相当に高く，よって，仮に本願発明１の蛋白質に対する抗体を用いたところで，それにより，癌の免疫療法に必要な細胞を生きたまま選別できるとは，直ちには認められない。
　
　また，そもそも活性化されたＬＡＫｍＬＴ陽性細胞の選別は，ＬＡＫ細胞の活性化と相関する新たな別の発現分子の同定など特段要することなく，上記ａ．のとおり，ＬＡＫ細胞の活性化状態をより特異的に反映する上記ｍＬＴ自体に対して，例えば，本願発明者ら自身による本願出願日前公知の刊行物「Eur. J. Immunol., 1992, Vol.22, No.8, pp.2147-2152」に記載されているような，公知の抗ｍＬＴ抗体を用いることで行うことができたものである。
　
　してみると，本願出願当時，活性化されたＬＡＫｍＬＴ陽性細胞を用いる効果的な癌の免疫療法の提供について，ＬＡＫ細胞の活性化と相関する本願発明１の蛋白質のようなものを新規に同定し，その発現を指標として，上記ｍＬＴ陽性細胞を特異的に識別して選別をはかるべき特段の技術的課題が存在したということはできず，かつ，本願発明１の蛋白質が，癌の免疫療法に必要な細胞の選別に関して，技術的に意味のある特徴を有するものとも認められないから，本願発明１の蛋白質は，技術的に意味のある特定の用途が推認できる機能を有するものではないというべきである。
　
　
　したがって，請求人の上記主張は，いずれも受け入れられない。
　
　
４．むすび
　
　以上のとおり，本願は，明細書の発明の詳細な説明が，請求項１に係る本願発明１について，特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものであるから，その余の本願の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。　
　
　
　よって，結論のとおり審決する。