【事件の表示】
　特願２０００−２９８３５１「車載電子制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１２日出願公開、特開２００２−１０８８３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１２年９月２９日の出願であって、平成１７年１月１２日付けで拒絶理由通知がなされ、同年３月１８日付けで手続補正がなされたが、同年７月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２５日に審判請求がなされるとともに同年９月２０日付けで手続補正がなされたものである。そして、同年１０月２７日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２０年２月５日付けで当審より審尋がなされ、同年４月７日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成１７年９月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年９月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１７年９月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成１７年３月１８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明を
　
　「電源スイッチを介して車載バッテリから給電される車載電子制御装置であって、外部ツ−ルから被制御車両対応の第一の制御プログラム及び制御定数が少なくとも書込まれる第一の不揮発メモリと演算処理用の第一のＲＡＭメモリ及び第一の入出力ポ−トを備えたメインＣＰＵ、第二の制御プログラムが書込まれた第二の不揮発メモリと演算処理用の第二のＲＡＭメモリ及び第二の入出力ポ−トを備えたサブＣＰＵ、上記被制御車両の運転中において上記メインＣＰＵと上記サブＣＰＵ間で相互にデ−タ交信を行う全二重双方向シリアル通信用直並列変換器、上記被制御車両の運転開始時において上記第一の不揮発メモリの内容が変更されている時に上記第一の不揮発メモリに格納された制御定数を上記サブＣＰＵに送信する制御定数送信手段、上記メインＣＰＵ又はサブＣＰＵのいずれか一方である受信側ＣＰＵから、いずれか他方である送信側ＣＰＵへ送信データを定期データとして周期的に送信する定期データ送信手段、上記メインＣＰＵ又はサブＣＰＵのいずれか一方である受信側ＣＰＵから、いずれか他方である送信側ＣＰＵへのデータ要求がある場合に例外的に発生する送信データを不定期データとして上記定期データの交信の合間に介在させて送信する不定期データ送信手段を備え、上記サブＣＰＵは上記第二の不揮発メモリの第二の制御プログラムの内容と、上記第二のＲＡＭメモリに転送された制御定数の内容に応じて所定の演算を行うことを特徴とする車載電子制御装置。」（以下、「補正後の発明」という。）
　
　に補正するものである。
　 
２．新規事項の有無、補正の目的要件  
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に適合し、かつ、同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものである。 
　
３．独立特許要件  
　本件補正は特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とすることから、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）以下に検討する。  
　  
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１０−８９１４１号公報（以下、「引用文献」という。）には以下の事項が記載されている。（注：下線部は当審で便宜上付与したもの。）
　
（ア）「【０００２】
【従来の技術】
従来、特願平4−328603 号明細書にあるように
サブマイコンのマスクＲＯＭには制御プログラムのみを書込んであり
エンジン制御装置が発明されている
　
（イ）「【０００５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施例を図面を用いて説明する。
【０００６】図１は本発明の構成を示す回路図である。
エンジン制御装置
エンジン制御装置１で制御するものの一つとして点火時期制御があ
【０００７】点火時期制御の一部としてノック制御があり、ノックセンサ７からの信号をノック信号処理回路５を介してノック制御用サブマイコン３へ入力し、そこでノッキング発生の有無を判定する。そして、ノッキングを検出したら、メインマイコン２へノック発生信号を出力する。メインマイコン２は、サブマイコン３からノック発生信号を受けた場合には点火時期を遅らせノッキング発生を防止する。
【０００８】
ノック制御用サブマイコン３は
マスクＲＯＭ３ｃに書込んである制御プログラムと
制御データにより処理を行う
制御装置１が制御を開始するとき
ＳＣ１３ｂを通して、シリアル通信でメインマイコン２から転送し、RAM3d記憶させる
そのデータによりサブマイコン３はノック信号処理回路５から入力される信号を処理
【０００９】
メインマイコン２は電気的に消去，書込みが可能なフラッシュメモリ２ｄを内蔵し、そこに、その制御プログラム，制御データとサブマイコン用の制御データを記憶させてある。
【００１０】したがって、メインマイコン２のフラッシュメモリ２ｄのエンジン毎に最適の
ノック制御データ
　
（ウ）「【００１１】次に、フラッシュメモリ２ｄのデータ書換え方法を図２で説明する。
【００１２】外部書込み装置１０はエンジン制御装置１に外部書込み電圧ＶＰを供給する１２ｖ電源回路１０ｂと、書込みデータをシリアル通信で転送するためのＳＣＩ回路１０ａ及び、書込み結果を表示する表示器１０ｃを内蔵している。
【００１３】外部書込み装置１０を制御装置１に接続しＶＰに１２Ｖが供給する。この状態ではメインマイコン２のＶｐｐへは１２Ｖは印加されていない。その後、イグニッションスイッチ１５をオンとすると、
リレー１６がオンとなり、バッテリー１４からエンジン制御装置１のＶＢにバッテリー電圧が供給
【００１４】
【発明の効果】本発明によれば、ノック制御用サブマイコンの制御データをエンジン毎に最適のデータに設定することができ、エンジン出力に対するノック制御の効果を増大させることができる。
【００１５】また、車両を市場に出したあと、
ノック制御のデータを変更したい場合も、整備工場でメインマイコン２のフラッシュメモリ２ｄを書換える
　
（エ）「【図１】」には、メインマイコンがＲＡＭ２ｂ、ＳＣＩとフラッシュメモリ、入力信号処理回路から信号が入力される入力ポート、及び点火信号出力回路に信号を出力する出力ポートを備え、サブマイコンがＲＡＭ３ｄ、ＳＣＩ、マスクＲＯＭ、ノック信号処理回路から信号が入力される入力ポートを備えている制御装置のブロック図が記載されている。
　
　（ウ）の段落【００１３】における記載「その後、イグニッションスイッチ１５をオンとすると、リレー１６がオンとなり、バッテリー１４からエンジン制御装置１のＶＢにバッテリー電圧が供給される。」からすると、引用文献には、リレーを介してバッテリーから給電されるエンジン制御装置に関する発明が記載されている。
　そして、（イ）の段落【０００９】における記載「メインマイコン２は電気的に消去，書込みが可能なフラッシュメモリ２ｄを内蔵し、そこに、その制御プログラム，制御データとサブマイコン用の制御データを記憶させてある。」及び（エ）の制御装置のブロック図に関する説明からすると、
　前記エンジン制御装置は、制御プログラム及びサブマイコン用の制御データが少なくとも書込まれるフラッシュメモリ、ＲＡＭ２ｂ及び入出力ポ−トを備えたメインマイコンを備えている。
　なお、（ウ）の段落【００１３】における記載「この後、５Ｖ電源回路１３のパワーオンリセット機能により、リセットが解除されるとメインマイコン２はフラッシュメモリ２ｄの消去，書込みモードにはいる。このモードにはいると、外部書込み装置１０から書込みアドレスとデータをＳＣＩ２ｃを通して受け取り、フラッシュメモリ２ｄの該当アドレスへ消去，書込みを行う。」からすると、外部書込み装置からフラッシュメモリに、前記制御プログラム及びサブマイコン用の制御データが書込まれることは、当業者にとって自明である。
　また、前記制御プログラムが被制御エンジン対応の制御プログラムであること、前記ＲＡＭ２ｂがメインマイコンの演算処理用メモリであることも、当業者にとって自明である。
　
　同様に、（イ）の段落【０００８】における記載「ノック制御用サブマイコン３は、エンジンによらず共通でマスクＲＯＭ３ｃに書込んである制御プログラムとエンジンにより違いがある制御データにより処理を行う。」及び（エ）の制御装置のブロック図に関する説明からすると、
　前記エンジン制御装置は、ノック制御用プログラムが書込まれたマスクＲＯＭとＲＡＭ３ｄ及び入出力ポ−トを備えたサブマイコンを備えていると解される。
　
　また、（エ）の制御装置のブロック図に関する説明からすると、前記エンジン制御装置は、メインマイコンとサブマイコン間でシリアル通信を行うＳＣＩを備えている。
　
　そして、（イ）の段落【０００８】における記載「エンジン毎に違いがある制御データは、制御装置１が制御を開始するとき、ＳＣＩ３ｂを通して、シリアル通信でメインマイコン２から転送し、RAM3d記憶させる。そのデータによりサブマイコン３はノック信号処理回路５から入力される信号を処理し、」からすると
　前記エンジン制御装置は、制御開始時において上記フラッシュメモリに格納されたサブマイコン用の制御データを上記サブマイコンに送信する手段（以下、「制御データ送信手段」という。）を備えるとともに、上記サブマイコンは上記マスクＲＯＭのノック制御用プログラムの内容と、上記ＲＡＭ３ｄに転送されたサブマイコン用の制御データの内容に応じて所定の処理を行うと解される。
　なお、（イ）の段落【００１０】における記載「メインマイコン２のフラッシュメモリ２ｄのエンジン毎に最適のノック制御データを書込んでおけば、サブマイコン３はそのデータによりノック制御を行うことができる。」及び（ウ）の段落【００１５】における記載「車両を市場に出したあと、ノック制御のデータを変更したい場合も、整備工場でメインマイコン２のフラッシュメモリ２ｄを書換えることにより、制御装置を交換することなく対応可能である。」からすると、
　前記エンジン制御装置は、制御開始時においてフラッシュメモリの内容が変更されている時にサブマイコン用の制御データをサブマイコンに送信することは明らかである。
　
  よって、（ア）〜（エ）における記載及び関連する図面からすると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。 
　
　リレーを介してバッテリーから給電されるエンジン制御装置であって、外部書込み装置から被制御エンジン対応の制御プログラム及びサブマイコン用の制御データが少なくとも書込まれるフラッシュメモリとＲＡＭ２ｂ及び入出力ポ−トを備えたメインマイコン、ノック制御用プログラムが書込まれたマスクＲＯＭとＲＡＭ３ｄ及び入力ポートを備えたサブマイコン、上記メインマイコンと上記サブマイコン間でシリアル通信を行うＳＣＩ、上記エンジン制御装置の制御開始時においてフラッシュメモリの内容が変更されている時に上記フラッシュメモリに格納されたサブマイコン用の制御データを上記サブマイコンに送信する制御データ送信手段を備え、上記サブマイコンは上記マスクＲＯＭのノック制御用プログラムの内容と、上記ＲＡＭ３ｄに転送されたサブマイコン用の制御データの内容に応じて所定の処理を行うことを特徴とするエンジン制御装置。
　
（３）対比
　ここで、補正後の発明と引用発明１とを比較する。 
　引用発明１の「リレー」、「バッテリー」、「エンジン制御装置」、及び「外部書込み装置」は、それぞれ、補正後の発明の「電源スイッチ」、「車載バッテリ」、「車載電子制御装置」、及び「外部ツ−ル」に相当する。
　また、引用発明１の「メインマイコン」、「被制御エンジン対応の制御プログラム」、「サブマイコン用の制御データ」、「フラッシュメモリ」、「ＲＡＭ２ｂ」及びメインマイコンの備えた「入出力ポ−ト」は、それぞれ、補正後の発明の「メインＣＰＵ」、「被制御車両対応の第一の制御プログラム」、「制御定数」、「第一の不揮発メモリ」、「演算処理用の第一のＲＡＭメモリ」、及び「第一の入出力ポ−ト」に相当する。
　また、引用発明１の「サブマイコン」、「ノック制御用プログラム」、「マスクＲＯＭ」、及び「ＲＡＭ３ｄ」は、それぞれ、補正後の発明の「サブＣＰＵ」、「第二の制御プログラム」、「第二の不揮発メモリ」、及び「演算処理用の第二のＲＡＭメモリ」に相当する。
　また、引用発明１の「エンジン制御装置の制御開始時」及び「制御データ送信手段」は、補正後の発明の「開始被制御車両の運転開始時」及び「制御定数送信手段」に相当する。
　また、引用発明１の「所定の処理」は、補正後の発明の「所定の演算」に相当する。
　
　そして、引用発明１の「メインマイコンと上記サブマイコン間でシリアル通信を行うＳＣＩ」と補正後の発明の「上記被制御車両の運転中において上記メインＣＰＵと上記サブＣＰＵ間で相互にデ−タ交信を行う全二重双方向シリアル通信用直並列変換器」とはともに、メインＣＰＵと上記サブＣＰＵ間でデ−タ交信を行うシリアル通信器である点で共通する。
　また、引用発明１の「サブマイコン」の備えた「入力ポ−ト」と補正後の発明の「サブＣＰＵ」の備えた「第二の入出力ポ−ト」とは、ともにポートである点で一致する。
　
　よって、補正後の発明と引用発明１とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　電源スイッチを介して車載バッテリから給電される車載電子制御装置であって、外部ツ−ルから被制御車両対応の第一の制御プログラム及び制御定数が少なくとも書込まれる第一の不揮発メモリと演算処理用の第一のＲＡＭメモリ及び第一の入出力ポ−トを備えたメインＣＰＵ、第二の制御プログラムが書込まれた第二の不揮発メモリと演算処理用の第二のＲＡＭメモリ及び第二のポ−トを備えたサブＣＰＵ、上記メインＣＰＵと上記サブＣＰＵ間でデ−タ交信を行うシリアル通信器、上記被制御車両の運転開始時において上記第一の不揮発メモリの内容が変更されている時に上記第一の不揮発メモリに格納された制御定数を上記サブＣＰＵに送信する制御定数送信手段を備え、上記サブＣＰＵは上記第二の不揮発メモリの第二の制御プログラムの内容と、上記第二のＲＡＭメモリに転送された制御定数の内容に応じて所定の演算を行うことを特徴とする車載電子制御装置。
　　
（相違点１）
　補正後の発明の「サブＣＰＵ」は、「第２の入出力ポート」を備えるのに対して、引用発明１の「サブマイコン」は、入力ポートを備える点。
　
（相違点２）
　補正後の発明において「車載電子制御装置」は、「被制御車両の運転中において上記メインＣＰＵと上記サブＣＰＵ間で相互にデ−タ交信を行う全二重双方向シリアル通信用直並列変換器」を備えるのに対して、引用発明１において「エンジン制御装置」は、上記メインマイコンと上記サブマイコン間でシリアル通信を行うＳＣＩを備える点。
　
（相違点３）
　補正後の発明において「車載電子制御装置」は、「上記メインＣＰＵ又はサブＣＰＵのいずれか一方である受信側ＣＰＵから、いずれか他方である送信側ＣＰＵへ送信データを定期データとして周期的に送信する定期データ送信手段」を備えるのに対して、引用発明１において「エンジン制御装置」は、「上記メインマイコン又はサブマイコンのいずれか一方である受信側マイコンから、いずれか他方である送信側マイコンへ送信データを定期データとして周期的に送信する定期データ送信手段」を備えているかどうか不明な点。
　
（相違点４）
　補正後の発明において「車載電子制御装置」は、「上記メインＣＰＵ又はサブＣＰＵのいずれか一方である受信側ＣＰＵから、いずれか他方である送信側ＣＰＵへのデータ要求がある場合に例外的に発生する送信データを不定期データとして上記定期データの交信の合間に介在させて送信する不定期データ送信手段」を備えるのに対して、引用発明１において「エンジン制御装置」は、「上記メインマイコン又はサブマイコンのいずれか一方である受信側マイコンから、いずれか他方である送信側マイコンへのデータ要求がある場合に例外的に発生する送信データを不定期データとして上記定期データの交信の合間に介在させて送信する不定期データ送信手段」を備えているかどうか不明な点。
　
（４）判断
　相違点１について検討する。
　マイコンが入出力ポートを備えることは、当業者にとって周知の事項であることから、引用発明１の「サブマイコン」が入出力ポートを備えるように構成することは、当業者であれば適宜なし得たことである。
　よって、相違点１は格別のものではない。 
　 
　相違点２について検討する。 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の平成７年１月１７日に頒布された刊行物である特開平７−１３７８８号公報に、
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、車両に搭載され、車両内のセンサ類からの入力信号に基づいて所定の演算を実行し、車両内のアクチュエータ類を制御するための制御信号を出力する、マルチＣＰＵ構成の車両制御用コンピュータシステムに係り、」と記載され、
「【００１１】ＳＣＩ１４，２４は、８ビットのデータをシリアルデータに変換して１ビットずつ送受信する回路であり、第１のマイコン１内のＳＣＩ１４から第２のマイコン２内のＳＣＩ２４へのデータの送信は、通信線３１を介して行われ、またその逆にＳＣＩ２４からＳＣＩ１４へのデータの送信は、通信線３２を介して行われる。」と記載され、
「【００１３】・・・（中略）・・・動作開始時には、制御部の各部分を所定の状態に設定すると共に各部分の状態を検査する初期化が行われる。このとき、スタンバイＲＡＭ１２１，２２１に記憶されているデータが読み出され、そのデータに従って各部分の設定を行うと共に、そのデータの一部は通信線３１，３２を介してもう一方のマイコンに送信される。通常の動作時には、制御プロセスの必要に応じて、２個のマイコン間でデータの転送が行われる。」と記載されているように、
　車両に搭載されたマルチＣＰＵ構成の車両制御用コンピュータシステムにおいて、動作中（すなわち、被制御車両の運転中）において第１のマイコンと第２のマイコン間で相互にデ−タ交信を行う全二重双方向シリアル通信用直並列変換器を備えることは、当業者にとって周知の技術である。 
　 
　してみると、引用発明１の「エンジン制御装置」におけるＳＣＩを、被制御車両の運転中においてメインマイコンとサブマイコン間で相互にデ−タ交信を行う全二重双方向シリアル通信用直並列変換器とすることは、当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　よって、相違点２は格別のものではない。 
　 
　相違点３について検討する。
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の平成９年２月２５日に頒布された刊行物である特開平９−５３５０４号公報に、
「【００２３】つまり、車両の電子制御装置では、逐次変化する車両運転状態（エンジン運転状態をも含む）に追従させて点火時期や燃料噴射等を応答性良く制御しなくてはならない。そのため、第２のマイコンで検出された運転状態を示す検出データは数ｍｓ周期で第１のマイコンに送信され、同データは直ちに第１のマイコンの演算に用いられる。」と記載され、
「【００３２】図１において、ホストマイコン３０とＫＣＳマイコン４０とは双方向に通信可能な通信線２１にて接続されている。ＫＣＳマイコン４０は、ノックセンサ１２，１３の出力信号を基にノック検出やノックセンサ１２，１３のフェイル検出等を行う他、ホストマイコン３０からのＡ／Ｄ変換要求等に従ってエンジン運転状態を表す各種デジタル信号を生成する。」と記載されているように、
　車両の電子制御装置において、逐次変化する車両運転状態（エンジン運転状態をも含む）に追従させて点火時期や燃料噴射等を応答性良く制御するために、第１のマイコン（「メインマイコン」に相当）からの要求に従って（前記要求を受信した）第２のマイコン（「サブマイコン」に相当）から、運転状態を示す検出データを周期的に（前記要求を送信した）第１のマイコンに送信することは、当業者にとって周知の技術である。
　してみると、引用発明１の「エンジン制御装置」において、メインマイコンからの要求を受信したサブマイコンから、前記要求を送信したメインマイコンへ、運転状態を示す検出データ（すなわち、送信データ）を定期データとして周期的に送信する定期データ送信手段を有するようにする（すなわち、メインマイコン又はサブマイコンのいずれか一方である受信側マイコンから、いずれか他方である送信側マイコンへ送信データを定期データとして周期的に送信する定期データ送信手段を有するようにする）ことは、当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　よって、相違点３は格別のものではない。 
　
　相違点４について検討する。
　本願の出願の日前の平成１２年３月７日に頒布された刊行物（吉本忠司、外１名，”組み込みコントローラの通信システムＥＳＹ”，電子情報通信学会２０００年総合大会講演論文集，社団法人電子情報通信学会，２０００年３月７日 ，ｐ．３７）に、
「本稿では，組み込みコントローラ向けの通信システムとして，ＥＳＹ（
Ｅ
Ｓｙ
「ＥＳＹの特徴を，以下に示す．（１）周期通信，ＲＴ（ＲｅａｌＴｉｍｅ）通信，ＮＲＴ（ＮｏｎＲｅａｌＴｉｍｅ）通信の三種類の通信方式をサポート．　・・・（中略）・・・　ＥＳＹの通信では，ＲＴ通信は周期通信の間に割って入って転送を行うことができるが，ＮＲＴ通信は周期通信の転送が終了してから次の周期が開始されるまでの間しか転送できない．周期通信は，データ転送の主要な手段であり，時間的制約を持つ制御データの転送に用いる．ＲＴ通信は，構成管理や異常通知などの突発的イベントや高周期でごく少量で通信量を把握できるデータの転送に用いる．ＮＲＴ通信は，時間的制約のない単発的なイベントの転送に用いる．」（３７頁左欄３１行目〜４４行目と記載されているように、
　組み込みコントローラであって、コントローラ間のデータ転送に際して、データを周期的（「定期的」に相当）に送信する手段（「定期データ送信手段」に相当）、及び突発的なイベントや単発的なイベント（「例外的に発生する送信データ」に相当）を周期データの転送の合間に介在させて送信する通信手段（「不定期データ送信手段」に相当）を備えることを特徴とする組み込みコントローラは、当業者にとって公知の発明（以下「引用発明２」という。）である。
　してみると、データ要求がある場合に送信データを送信することは当業者にとって周知であることを勘案すれば、引用発明１の「エンジン制御装置」に前記引用発明２を適用することで、メインマイコン又はサブマイコンのいずれか一方である受信側マイコンから、いずれか他方である送信側マイコンへのデータ要求がある場合に例外的に発生する送信データを不定期データとして定期データの交信の合間に介在させて送信する不定期データ送信手段を備えるように構成することは、当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　よって、相違点４は格別のものではない。 
　
　上記で検討したごとく、相違点１〜相違点４はいずれも格別のものではなく、そして、補正後の発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。 
　 
　したがって、補正後の発明は上記引用発明１、引用発明２、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
４．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について 
　平成１７年９月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年３月１８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。  
　 
　「電源スイッチを介して車載バッテリから給電される車載電子制御装置であって、外部ツ−ルから被制御車両対応の第一の制御プログラム及び制御定数が少なくとも書込まれる第一の不揮発メモリと演算処理用の第一のＲＡＭメモリ及び第一の入出力ポ−トを備えたメインＣＰＵ、第二の制御プログラムが書込まれた第二の不揮発メモリと演算処理用の第二のＲＡＭメモリ及び第二の入出力ポ−トを備えたサブＣＰＵ、上記被制御車両の運転中において上記メインＣＰＵと上記サブＣＰＵ間で相互にデ−タ交信を行う全二重双方向シリアル通信用直並列変換器、上記被制御車両の運転開始時において上記第一の不揮発メモリの内容が変更されている時に上記第一の不揮発メモリに格納された制御定数を上記サブＣＰＵに送信する制御定数送信手段、上記メインＣＰＵ又はサブＣＰＵのいずれか一方である受信側ＣＰＵから、いずれか他方である送信側ＣＰＵへ送信データを定期データとして周期的に送信する定期データ送信手段、上記メインＣＰＵ又はサブＣＰＵのいずれか一方である受信側ＣＰＵから、いずれか他方である送信側ＣＰＵへのデータ要求がある場合に送信データを不定期データとして送信する不定期データ送信手段を備え、上記サブＣＰＵは上記第二の不揮発メモリの第二の制御プログラムの内容と、上記第二のＲＡＭメモリに転送された制御定数の内容に応じて所定の演算を行うことを特徴とする車載電子制御装置。」 
　 
１．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献およびその記載事項は、前記「第２．平成１７年９月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」の「（２）引用文献」に記載したとおりである。 
　そして、前記引用文献には、前記「第２．平成１７年１７年９月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」の「（２）引用文献」において認定したとおり、「引用発明１」が記載されているものと認められる。
　 
２．対比・判断 
　本願発明は、前記「第２．平成１７年９月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」の「（１）補正後の発明」に記載された補正後の発明の発明特定事項である「メインＣＰＵ又はサブＣＰＵのいずれか一方である受信側ＣＰＵから、いずれか他方である送信側ＣＰＵへのデータ要求がある場合に例外的に発生する送信データを不定期データとして上記定期データの交信の合間に介在させて送信する不定期データ送信手段」から「例外的に発生する」及び「上記定期データの交信の合間に介在させて」を省き、「メインＣＰＵ又はサブＣＰＵのいずれか一方である受信側ＣＰＵから、いずれか他方である送信側ＣＰＵへのデータ要求がある場合に送信データを不定期データとして送信する不定期データ送信手段」としたものである。
　
　したがって、本願発明と引用発明１との対比における相違点は、前記「第２．平成１７年１７年９月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」の「（３）対比」で挙げた相違点１〜相違点４において、相違点１〜相違点３は同じであり、相違点４は以下のようになる。
　
（相違点４’）
　本願発明において「車載電子制御装置」は、「メインＣＰＵ又はサブＣＰＵのいずれか一方である受信側ＣＰＵから、いずれか他方である送信側ＣＰＵへのデータ要求がある場合に送信データを不定期データとして送信する不定期データ送信手段」を備えるのに対して、引用発明１において「エンジン制御装置」は、「メインマイコン又はサブマイコンのいずれか一方である受信側マイコンから、いずれか他方である送信側マイコンへのデータ要求がある場合に送信データを不定期データとして送信する不定期データ送信手段」を備えているかどうか不明な点。
　
　そして、相違点１〜相違点３については、前記「第２．平成１７年１７年９月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」の「（４）判断」で検討したとおり、格別のものではない。
　
　相違点４’について検討する。
　本願の出願の日前に、自動車ネットワークの標準化団体「ＯＳＥＫ／ＶＤＸ」が提唱している、ＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｕｎｉｔ）間の通信プロトコル仕様の「ＯＳＥＫ−ＣＯＭ」は、当業者にとって周知であり、そして、ＯＳＥＫ−ＣＯＭには、ＣＣＣ０〜３の４つのコンフォーマンスクラスが存在し、ＣＣ０は状態メッセージのみを使用でき．メッセージを送るタイミングはアプリケーションからの要求があったとき（ＳｅｎｄＭｅｓｓａｇｅが呼ばれたとき）のみである（直接通信）こと、ＣＣＣ１はＣＣＣ０に加えて，周期通信をサポートすること（すなわち、直接通信と周期通信とを混合してサポートすること）、ＣＣＣ２はＣＣＣ１に加えて，メッセージの分割送信が可能であること、及びＣＣＣ３はＣＣＣ２に加えて，イベントメッセージが使用できることは、当業者にとって周知の技術である。（例えば、「横山孝典，”自動車制御のための分散システム・フレームワーク”，電子情報通信学会技術研究報告，社団法人電子情報通信学会，２０００年３月２２日 ，第９９巻　第７２５号，ｐ．６〜７」の６頁右欄下から１９行目〜１行目及び７頁左欄「表１　ＯＳＥＫ−ＣＯＭの機能とコンフォーマンスクラス」参照。）
　すなわち、自動車のＥＣＵ間通信のメッセージを送るタイミングとして、周期的（すなわち、定期的）に送る周期通信と要求があったときに送信する直接送信とを混合することは、当業者にとって周知である。
　してみると、データ要求がある場合に送信データを送信することは当業者にとって周知であることを勘案すれば、引用発明１の「エンジン制御装置」に前記周知技術を適用することで、メインマイコン又はサブマイコンのいずれか一方である受信側マイコンから、いずれか他方である送信側マイコンへのデータ要求がある場合に送信データを不定期データとして送信する不定期データ送信手段を備えるように構成することは、当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　よって、相違点４’は格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく、相違点１〜相違点４’はいずれも格別のものではなく、そして本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。 
　 
　したがって、本願発明は上記引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 
　 
３．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。