(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の一部に装着されるカフと、該カフの圧迫圧力の徐速変化過程において得られる信号に基づいて該生体の血圧値を決定する血圧値決定手段と、該生体の所定の動脈に向かって押圧させられる圧脈波センサを用いて該動脈から発生する圧脈波を逐次検出する圧脈波検出装置と、前記血圧値決定手段により決定された血圧値と前記圧脈波検出装置により検出された圧脈波の大きさとの間の圧脈波血圧対応関係を決定する関係決定手段と、該圧脈波血圧対応関係を用い、該圧脈波検出装置により逐次検出される圧脈波の大きさから該生体の監視血圧値を連続的に決定する血圧値連続決定手段とを備えた連続血圧監視装置であって、
前記カフの圧迫圧力が最低血圧値よりも十分に低い値に予め設定された脈波検出圧である状態で、該カフに発生するカフ脈波および前記圧脈波検出装置によって検出される圧脈波の所定部位間の時間差に基づいて、前記生体内を脈波が伝播する速度に関連する脈波伝播速度情報を算出する脈波伝播速度情報算出手段と、
前記脈波伝播速度情報算出手段により算出される脈波伝播速度情報の変化値である伝播速度情報変化値を予め設定された判定周期毎に算出する伝播速度情報変化値算出手段と、
前記血圧値連続決定手段により決定される監視血圧値の変化値である監視血圧変化値を前記判定周期毎に算出する監視血圧変化値算出手段と、
前記伝播速度情報変化値算出手段によって算出された伝播速度情報変化値と前記監視血圧変化値算出手段によって算出された監視血圧変化値との比較に基づいて、前記関係決定手段によって決定された圧脈波血圧対応関係の適否を判定する関係判定手段と
を含むことを特徴とする連続血圧監視装置。
【請求項２】
生体の一部に装着されるカフと、該カフの圧迫圧力の徐速変化過程において得られる信号に基づいて該生体の血圧値を決定する血圧値決定手段と、該生体の所定の動脈に向かって押圧させられる圧脈波センサを用いて該動脈から発生する圧脈波を逐次検出する圧脈波検出装置と、前記血圧値決定手段により決定された血圧値と前記圧脈波検出装置により検出された圧脈波の大きさとの間の圧脈波血圧対応関係を決定する第１関係決定手段と、該圧脈波血圧対応関係を用い、該圧脈波検出装置により逐次検出される圧脈波の大きさから該生体の監視血圧値を連続的に決定する血圧値連続決定手段とを備えた連続血圧監視装置であって、
前記血圧値決定手段による血圧測定期間またはその血圧測定期間の前後所定時間内に前記カフ内に発生するカフ脈波および前記圧脈波検出装置によって検出される圧脈波の所定部位間の時間差に基づいて、前記生体の脈波伝播速度に関連する脈波伝播速度情報を算出し該脈波伝播速度情報を基準脈波伝播速度情報に決定する基準脈波伝播速度情報算出手段と、
該基準脈波伝播速度情報算出手段によって算出された基準脈波伝播速度情報と、前記血圧値決定手段により決定された血圧値との間の伝播速度情報血圧対応関係を決定する第２関係決定手段と、
予め設定された判定周期毎に、前記カフの圧迫圧力を最低血圧値よりも十分に低い予め設定された脈波検出圧まで昇圧するカフ圧制御手段と、
該カフ圧制御手段により前記カフの圧迫圧力が前記脈波検出圧とされている状態で該カフに発生するカフ脈波と前記圧脈波検出装置によって検出される圧脈波とに基づいて、前記脈波伝播速度情報を算出し且つ該脈波伝播速度情報を第２脈波伝播速度情報に決定する第２脈波伝播速度情報算出手段と、
前記伝播速度情報血圧対応関係を用い、該第２脈波伝播速度情報算出手段により算出された第２脈波伝播速度情報から推定血圧値を算出する推定血圧値算出手段と、
該推定血圧値算出手段により算出された推定血圧値と、前記カフ圧制御手段により前記カフの圧迫圧力が前記脈波検出圧である間またはその前後所定時間内に前記圧脈波検出装置によって検出された圧脈波に基づいて前記血圧値連続決定手段によって決定された監視血圧値との比較に基づいて、前記関係決定手段によって決定された圧脈波血圧対応関係の適否を判定する関係判定手段と
を含むことを特徴とする連続血圧監視装置。
【請求項３】
前記関係判定手段は、前記伝播速度情報変化値算出手段によって算出された伝播速度情報変化値と前記監視血圧変化値算出手段によって算出された監視血圧変化値との相違値が予め設定された適正範囲を超えたことに基づいて、前記関係決定手段によって決定された圧脈波血圧対応関係が不適当であると判定するものであり、
前記監視血圧値が、迅速な処置を必要とするほどに低い値として予め設定された危険値以下である場合、該関係判定手段の適正範囲をそれまでよりも狭い範囲に決定する適正範囲決定手段をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の連続血圧監視装置。
【請求項４】
前記関係判定手段は、前記推定血圧値算出手段により算出された推定血圧値と、前記カフの圧迫圧力が前記脈波検出圧である状態で前記圧脈波検出装置によって検出された圧脈波に基づいて前記血圧値連続決定手段によって決定された監視血圧値との相違値が予め設定された適正範囲を超えたことに基づいて、前記関係決定手段によって決定された圧脈波血圧対応関係が不適当であると判定するものであり、
前記監視血圧値および前記推定血圧値の少なくとも一方が、迅速な処置を必要とするほどに低い値として予め設定された危険値以下である場合、該関係判定手段の適正範囲をそれまでよりも狭い範囲に決定する適正範囲決定手段をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の連続血圧監視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生体の表皮上から動脈を押圧する圧脈波センサを用い、その圧脈波センサによって検出される圧脈波に基づいて生体の血圧を連続的に監視する連続血圧監視装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
生体の一部に装着されるカフと、そのカフの圧迫圧力の徐速変化過程において得られる信号に基づいて生体の血圧値を決定する血圧値決定手段と、その生体の所定部位の動脈に向かって押圧させられる圧脈波センサを用いてその動脈から発生する圧脈波を逐次検出する圧脈波検出装置と、その圧脈波検出装置により検出される圧脈波の大きさと前記血圧値決定手段により決定された血圧値との間の対応関係を予め決定する関係決定手段と、その対応関係から前記圧脈波検出装置により検出される圧脈波の大きさに基づいて生体の血圧値を連続的に決定する血圧値連続決定手段とを備えた連続血圧監視装置が知られている。このような連続血圧監視装置により連続的に決定される血圧値は非常に高い信頼性が高いことから手術中など血圧の厳密な監視が必要な場合に使用される。例えば、本出願人が先に出願して公開された実開平２−８２３０９号公報に記載されたものなどがそれである。
【０００３】
ところで、上記公報に記載された連続血圧監視装置のように、生体の所定部位の動脈に向かって押圧させられる圧脈波センサを用いる場合には、生体の体動による圧脈波センサの装着状態の変化などによって圧脈波センサの動脈に対する押圧条件が変化することがある。そのため、血圧値連続決定手段により決定される血圧値の信頼性を高めるために、その血圧値連続決定手段により決定される血圧値と前記血圧値決定手段により決定される血圧値との対応関係を更新するためのキャリブレーションが周期的に実行される。このキャリブレーションでは、前記血圧値決定手段によりカフの圧迫圧力が所定の手順で変化させられる過程で血圧値が測定され、その測定により得られた血圧値と、その測定が行われたときに圧脈波センサにより検出された圧脈波の大きさとの対応関係が前記関係決定手段により新たに決定される。
【０００４】
しかしながら、上記キャリブレーションが実行されると、カフの圧迫により生体に負担を強いることになるという不都合があった。しかも、キャリブレーションは圧脈波センサの押圧条件の適否に関わらず周期的に実行され、連続血圧監視の信頼性を高めるためには、キャリブレーションの実行周期を短くしなければならないため、患者の負担が大きかった。
【０００５】
上記不都合を解消するために、前記圧脈波センサをカフの下流部位に装着し、そのカフの圧迫圧を所定の速度で昇圧させ、その昇圧期間中に圧脈波センサに検出される圧脈波の形状や面積などに基づいて、前記対応関係の適否を判定する手段を備えた連続血圧監視装置が提案されている。例えば、本出願人が先に出願して公開された特開平７−２８４４７９号公報に記載されたものがそれである。上記公報に記載された連続血圧監視装置では、カフの昇圧過程で圧脈波センサによって逐次検出される圧脈波の形状や面積の変化傾向が、カフの圧迫圧が最低血圧値付近において変化することを利用して、カフによる圧迫圧力を最低血圧値或いはそれよりも少し高い程度の圧力に抑えつつ最低血圧値を決定し、そのようにして決定した最低血圧値と圧脈波から対応関係を用いて算出した最低血圧値とを比較することにより対応関係の適否を判定している。対応関係が適当であると判定された場合には、キャリブレーションを実行する必要がなくなることから、生体に対する負担を軽減することができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記公報に記載された連続血圧監視装置では、対応関係の適否を判定するために、カフの圧迫圧力を最低血圧値或いはそれよりも少し高い圧力まで昇圧しなければならず、患者に与える負担の軽減が不十分であるという問題がある。
【０００７】
また、上記公報に記載された連続血圧監視装置では、圧脈波センサをカフの下流部位に装着しなければならない。しかし、連続血圧監視装置は、手術中や集中治療室で使用される場合が多く、手術中や集中治療室では患者に多数の装置が装着される等の理由により、圧脈波センサをカフの下流部位に装着できない場合もあった。
【０００８】
本発明は以上の事情を背景として為されたもので、その目的とするところは、生体に対する負担を十分に軽減し且つ装着上の制限の少ない連続血圧監視装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するための請求項１に係る発明は、生体の一部に装着されるカフと、そのカフの圧迫圧力の徐速変化過程において得られる信号に基づいてその生体の血圧値を決定する血圧値決定手段と、その生体の所定の動脈に向かって押圧させられる圧脈波センサを用いてその動脈から発生する圧脈波を逐次検出する圧脈波検出装置と、前記血圧値決定手段により決定された血圧値と前記圧脈波検出装置により検出された圧脈波の大きさとの間の圧脈波血圧対応関係を決定する関係決定手段と、その圧脈波血圧対応関係を用い、その圧脈波検出装置により逐次検出される圧脈波の大きさからその生体の監視血圧値を連続的に決定する血圧値連続決定手段とを備えた連続血圧監視装置であって、（ａ）前記カフの圧迫圧力が最低血圧値よりも十分に低い値に予め設定された脈波検出圧である状態で、そのカフに発生するカフ脈波および前記圧脈波検出装置によって検出される圧脈波の所定部位間の時間差に基づいて、前記生体内を脈波が伝播する速度に関連する脈波伝播速度情報を算出する脈波伝播速度情報算出手段と、（ｂ）前記脈波伝播速度情報算出手段により算出される脈波伝播速度情報の変化値である伝播速度情報変化値を予め設定された判定周期毎に算出する伝播速度情報変化値算出手段と、（ｃ）前記血圧値連続決定手段により決定される監視血圧値の変化値である監視血圧変化値を前記判定周期毎に算出する監視血圧変化値算出手段と、（ｄ）前記伝播速度情報変化値算出手段によって算出された伝播速度情報変化値と前記監視血圧変化値算出手段によって算出された監視血圧変化値との比較に基づいて、前記関係決定手段によって決定された圧脈波血圧対応関係の適否を判定する関係判定手段とを含むことを特徴とする。
【００１０】
このようにすれば、脈波伝播速度情報算出手段により、カフと圧脈波検出装置との間の脈波伝播速度情報が算出され、伝播速度情報変化値算出手段では、予め設定された判定周期毎にその脈波伝播速度情報の変化値である伝播速度情報変化値が算出される。脈波伝播速度情報は血圧の変動に対応して変動することから、前記伝播速度情報変化値は血圧の変動の大きさに対応する。また、監視血圧変化値算出手段によって算出される監視血圧変化値も血圧の変動の大きさに対応する。圧脈波検出装置の装着状態が変化し、血圧値連続決定手段により決定される監視血圧値が正確な血圧値を示していない場合には、伝播速度情報変化値と監視血圧変化値とが大きく異なる。従って、関係判定手段により、伝播速度情報変化値と監視血圧変化値とが比較されることによって、関係決定手段によって決定された圧脈波血圧対応関係の適否が判断できるのである。
そのため、圧脈波血圧対応関係を更新するために血圧値決定手段を実行する周期を長くすることができるので、患者の負担を軽減することができる。また、脈波伝播速度情報は、カフの圧迫圧が最低血圧値よりも十分に低い圧力に設定されている脈波検出圧である状態で検出されるカフ脈波に基づいて算出されるので、脈波伝播速度情報を算出する際の患者の負担も少ない。さらに、脈波伝播速度情報は、圧脈波検出装置がカフの下流部位に装着されなくても算出できることから、圧脈波検出装置をカフとは異なる腕に装着することも可能となる。
【００１１】
また、前記目的を達成するための請求項２に係る発明は、生体の一部に装着されるカフと、そのカフの圧迫圧力の徐速変化過程において得られる信号に基づいてその生体の血圧値を決定する血圧値決定手段と、その生体の所定の動脈に向かって押圧させられる圧脈波センサを用いてその動脈から発生する圧脈波を逐次検出する圧脈波検出装置と、前記血圧値決定手段により決定された血圧値と前記圧脈波検出装置により検出された圧脈波の大きさとの間の圧脈波血圧対応関係を決定する第１関係決定手段と、その圧脈波血圧対応関係を用い、その圧脈波検出装置により逐次検出される圧脈波の大きさからその生体の監視血圧値を連続的に決定する血圧値連続決定手段とを備えた連続血圧監視装置であって、（ａ）前記血圧値決定手段による血圧測定期間またはその血圧測定期間の前後所定時間内に前記カフ内に発生するカフ脈波の所定部位と前記圧脈波検出装置によって検出される圧脈波の所定部位との時間差に基づいて、前記生体の脈波伝播速度に関連する脈波伝播速度情報を算出しその脈波伝播速度情報を基準脈波伝播速度情報に決定する基準脈波伝播速度情報算出手段と、（ｂ）その基準脈波伝播速度情報算出手段によって算出された基準脈波伝播速度情報と、前記血圧値決定手段により決定された血圧値との間の伝播速度情報血圧対応関係を決定する第２関係決定手段と、（ｃ）予め設定された判定周期毎に、前記カフの圧迫圧力を最低血圧値よりも十分に低い予め設定された脈波検出圧まで昇圧するカフ圧制御手段と、（ｄ）そのカフ圧制御手段により前記カフの圧迫圧力が前記脈波検出圧である状態で、そのカフに発生するカフ脈波と前記圧脈波検出装置によって検出される圧脈波とに基づいて前記脈波伝播速度情報を算出し且つその脈波伝播速度情報を第２脈波伝播速度情報に決定する第２脈波伝播速度情報算出手段と、（ｅ）前記伝播速度情報血圧対応関係を用い、その第２脈波伝播速度情報算出手段により算出された第２脈波伝播速度情報から推定血圧値を算出する推定血圧値算出手段と、（ｆ）その推定血圧値算出手段により算出された推定血圧値と、前記カフ圧制御手段により前記カフの圧迫圧力が前記脈波検出圧である間またはその前後所定時間内に前記圧脈波検出装置によって検出された圧脈波に基づいて前記血圧値連続決定手段によって決定された監視血圧値との比較に基づいて、前記関係決定手段によって決定された圧脈波血圧対応関係の適否を判定する関係判定手段とを含むことを特徴とする。
【００１２】
このようにすれば、推定血圧値算出手段により、伝播速度情報血圧対応関係を用いて第２脈波伝播速度情報から推定血圧値が算出される。圧脈波検出装置の装着状態が変化し、血圧値連続決定手段により決定される監視血圧値が正確な血圧値を示していない場合には、推定血圧値と監視血圧値とが大きく異なる。従って、関係判定手段により、その推定血圧値と、圧脈波に基づいて血圧値連続決定手段によって決定された監視血圧値とが比較されることによって、関係決定手段によって決定された圧脈波血圧対応関係の適否が判定できるのである。
そのため、圧脈波血圧対応関係を更新するために血圧値決定手段を実行する周期を長くすることができるので、患者の負担を軽減することができる。また、カフ圧制御手段により昇圧されるカフの圧迫圧は最低血圧値よりも十分に低いので、第２脈波伝播速度情報の算出に必要となるカフ脈波を得る際の患者の負担も少ない。さらに、伝播速度情報血圧対応関係の決定に用いる基準脈波伝播速度情報、および推定血圧値の算出に用いる第２脈波伝播速度情報は、圧脈波検出装置がカフの下流部位に装着されなくても算出できることから、圧脈波検出装置をカフとは異なる腕に装着することも可能となる。
【００１３】
また、請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明の関係判定手段が、前伝播速度情報変化値算出手段によって算出された伝播速度情報変化値と前記監視血圧変化値算出手段によって算出された監視血圧変化値との相違値が予め設定された適正範囲を超えたことに基づいて、前記関係決定手段によって決定された圧脈波血圧対応関係が不適当であると判定するものであり、前記監視血圧値が、迅速な処置を必要とするほどに低い値として予め設定された危険値以下である場合、その関係判定手段の適正範囲をそれまでよりも狭い範囲に決定する適正範囲決定手段をさらに含む。このようにすれば、監視血圧値が予め設定された危険値以下である場合には、そうでない場合に比べてより厳しく関係の適否が判断されるので、生体の血圧が低い場合の監視血圧値の精度が向上する。そのため、迅速な処置を必要とするほどに生体の血圧が低いか否かの判定を迅速且つ確実に行うことができる。
【００１４】
また、請求項４に係る発明は、請求項２に係る発明の関係判定手段が、前記推定血圧値算出手段により算出された推定血圧値と、前記カフの圧迫圧力が前記脈波検出圧である状態で前記圧脈波検出装置によって検出された圧脈波に基づいて前記血圧値連続決定手段によって決定された監視血圧値との相違値が予め設定された適正範囲を超えたことに基づいて、前記関係決定手段によって決定された圧脈波血圧対応関係が不適当であると判定するものであり、前記監視血圧値および前記推定血圧値の少なくとも一方が、迅速な処置を必要とするほどに低い値として予め設定された危険値以下である場合、その関係判定手段の適正範囲をそれまでよりも狭い範囲に決定する適正範囲決定手段をさらに含むことを特徴とする。このようにすれば、監視血圧値および推定血圧値の少なくとも一方が予め設定された危険値以下である場合には、そうでない場合に比べてより厳しく関係の適否が判断されるので、生体の血圧が低い場合の監視血圧値の精度が向上する。そのため、迅速な処置を必要とするほどに生体の血圧が低いか否かの判定を迅速且つ確実に行うことができる。
【００１５】
また、好ましくは、前記関係判定手段は、圧脈波血圧対応関係が不適当であると判定した場合には、前記関係決定手段により圧脈波血圧対応関係を再決定させる。このようにすれば、不適当な関係に基づく監視血圧値の決定が迅速に修正されるので、監視血圧値による連続血圧監視の信頼性が向上する。
【００１６】
【発明の好適な実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明が適用された連続血圧監視装置８の構成を説明するブロック図である。
【００１７】
図において、１０はゴム製袋を布製帯状袋内に有するカフであって、例えば患者の右腕の上腕部１２に巻回される。カフ１０には、圧力センサ１４、排気制御弁１６、および空気ポンプ１８が配管２０を介してそれぞれ接続されている。排気制御弁１６は、カフ１０内への圧力の供給を許容する圧力供給状態、カフ１０内の圧力を維持する圧力維持状態、カフ１０内を徐々に排圧する徐速排圧状態、およびカフ１０内を急速に排圧する急速排圧状態の４つの状態に切り換えられるように構成されている。
【００１８】
圧力センサ１４は、カフ１０内の圧力ＰＫ  を検出してその圧力ＰＫ  を表す圧力信号ＳＰを静圧弁別回路２２および脈波弁別回路２４にそれぞれ供給する。静圧弁別回路２２はローパスフィルタを備えており、圧力信号ＳＰに含まれる定常的な圧力すなわちカフ１０の圧迫圧力を表すカフ圧信号ＳＣを弁別してそのカフ圧信号ＳＣをＡ／Ｄ変換器２６を介して演算制御装置２８へ供給する。脈波弁別回路２４はバンドパスフィルタを備えており、圧力信号ＳＰの振動成分であるカフ脈波信号ＳＭ１  を弁別してそのカフ脈波信号ＳＭ１  をＡ／Ｄ変換器３０を介して演算制御装置２８へ供給する。
【００１９】
上記演算制御装置２８は、ＣＰＵ２９，ＲＯＭ３１，ＲＡＭ３２，および図示しないＩ／Ｏポート等を備えた所謂マイクロコンピュータにて構成されており、ＣＰＵ２９は、ＲＯＭ３１に予め記憶されたプログラムに従ってＲＡＭ３２の記憶機能を利用しつつ信号処理を実行することにより、Ｉ／Ｏポートから駆動信号を出力して図示しない駆動回路を介して排気制御弁１６および空気ポンプ１８を制御して、カフ１０内の圧力を制御するとともに、カフ脈波信号ＳＭ１  が表すカフ脈波ＫＷの変化に基づいてオシロメトリック法により最高血圧値ＢＰＳＹＳ  および最低血圧値ＢＰＤＩＡ  などの血圧値ＢＰを決定し、その決定した血圧値ＢＰを表示器３４に表示させる。
【００２０】
圧脈波検出装置として機能する圧脈波検出プローブ３６は、図２に詳しく示すように、容器状を成すセンサハウジング３７を収容するケース３８と、このセンサハウジング３７を橈骨動脈５６の幅方向に移動させるためにそのセンサハウジング３７に螺合され且つケース３８の駆動部３９内に設けられた図示しないモータによって回転駆動されるねじ軸４０とを備えている。上記ケース３８には装着バンド４１が取りつけられており、上記容器状を成すセンサハウジング３７の開口端が体表面４２に対向する状態で装着バンド４１によりカフ１０が巻回されていない側（例えば左側）の手首４３に着脱可能に取り付けられるようになっている。上記センサハウジング３７の内部には、ダイヤフラム４４を介して圧脈波センサ４６が、センサハウジング３７に対して相対移動可能かつセンサハウジング３７の開口端から突出し可能に設けられており、これらセンサハウジング３７およびダイヤフラム４４等によって圧力室４８が形成されている。この圧力室４８内には、空気ポンプ５０から調圧弁５２を経て圧力空気が供給されるようになっており、これにより、圧脈波センサ４６は圧力室４８内の圧力に応じた押圧力ＰＨＤＰ  で前記体表面４２に押圧させられる。
【００２１】
上記センサハウジング３７およびダイヤフラム４４は、圧脈波センサ４６を橈骨動脈５６に向かって押圧する押圧装置６２を構成しており、押圧装置６２は後述する最適押圧力ＰＨＤＰＯで圧脈波センサ４６を押圧する。そして、上記ねじ軸４１および図示しないモータは、圧脈波センサ４６が押圧される押圧位置を橈骨動脈５６の幅方向に移動させて押圧位置変更装置すなわち幅方向移動装置６４を構成している。
【００２２】
上記圧脈波センサ４６は、例えば、単結晶シリコン等によって形成された半導体チップから成る押圧面５４に、多数の半導体感圧素子（図示せず）が橈骨動脈５６の幅方向（すなわちねじ軸４０と平行な圧脈波センサ４６の移動方向）に０．２ｍｍ程度の一定の間隔で配列されて構成されており、手首４３の体表面４２上から橈骨動脈５６に向かって押圧させられることにより、橈骨動脈５６から発生して体表面４２に伝達される圧力振動波すなわち圧脈波ＰＷ（ｔ）を検出する。そして、その圧脈波ＰＷ（ｔ）を表す圧脈波信号ＳＭ２  をＡ／Ｄ変換器５８を介して演算制御装置２８へ供給する。
【００２３】
また、演算制御装置２８のＣＰＵ２９は、ＲＯＭ３１に予め記憶されたプログラムに従ってＲＡＭ３２の記憶機能を利用しつつ信号処理を実行し、空気ポンプ５０および調圧弁５２へ図示しない駆動回路を介して駆動信号を出力して圧力室４８内の圧力の調節も行う。さらに、演算制御装置２８は、圧力室４８内の徐速圧力変化過程で逐次得られる圧脈波ＰＷ（ｔ）に基づいて、橈骨動脈５６の血管壁の一部を略平坦とするための圧脈波センサ４６の最適押圧力ＰＨＤＰＯを決定し、その最適押圧力ＰＨＤＰＯを維持するように調圧弁５２を制御する。
【００２４】
図３は、上記演算制御装置２８の制御機能の要部を説明する機能ブロック線図である。最適押圧位置制御手段８０は、初回の装着時、或いは、圧脈波センサ４６の橈骨動脈５６に対する押圧位置が大きくずれ、押圧面５４に配列された圧力検出素子のうち最大振幅を検出するものが配列位置の端部に位置する場合など、所定の押圧位置更新条件（ＡＰＳ起動条件）が成立した場合に実行される。そのＡＰＳ起動条件が成立した場合には、まず、最適押圧力ＰＨＤＰＯよりも十分に低い値に予め設定された第１押圧値Ｐ１  で押圧装置６２に圧脈波センサ４６を押圧させ、その状態でその圧脈波センサ４６の各圧力検出素子のうち最大振幅を検出するものが、圧力検出素子の配列方向において予め設定された中央範囲に位置するか否かを判断する。その判断が否定される場合、すなわち最大振幅を検出する圧力検出素子が上記中央範囲に位置しない場合には、圧脈波センサ４６を体表面４２から一旦離隔させた後に圧脈波センサ４６を移動させ、続いて、再び上記の作動および判断を実行する。一方、上記の判断が肯定さた場合は最適押圧位置が得られている状態であるので、上記最大振幅を出力する圧力検出素子を中央位置圧力検出素子（アクティブエレメント）として設定し且つ記憶するとともに、最適押圧力決定手段８２の作動を許容する。
【００２５】
最適押圧力決定手段８２は、最適押圧位置制御手段８０により最適押圧位置に位置させられた圧脈波センサ４６の押圧力ＰＨＤＰ  を連続的に変化させ、その変化過程で得た圧脈波ＰＷ（ｔ）に基づいて最適押圧力ＰＨＤＰＯを決定する。最適押圧力ＰＨＤＰＯとは、圧脈波センサ４６の押圧力ＰＨＤＰよって、橈骨動脈５６の血管壁の圧脈波センサ４６により押圧されている側が略平坦となる押圧力であり、例えば図４に示すように、押圧力ＰＨＤＰ  を最適押圧力ＰＨＤＰＯを十分に含むような範囲で連続的に増加させる過程で、圧脈波センサ４６のアクティブエレメントから得られた圧脈波ＰＷ の大きさと圧脈波センサ４６の押圧力ＰＨＤＰ  とを示す二次元グラフにおいて、その圧脈波ＰＷの下ピーク値ＰＷｍｉｎを結ぶ曲線（図４の破線）により形成される平坦部の中央を中心とする所定範囲内の押圧値である。
【００２６】
最適押圧力維持手段８４は、空気ポンプ５０および調圧弁５２を制御して、押圧装置６２による圧脈波センサ４６の押圧力ＰＨＤＰ  を、最適押圧力決定手段８２により決定された最適押圧力ＰＨＤＰＯに維持する。図５に、圧脈波センサ４６の押圧力ＰＨＤＰ  が最適押圧力ＰＨＤＰＯに維持されている状態で、圧脈波センサ４６により逐次検出される圧脈波ＰＷ（ｔ）の一例を示す。
【００２７】
カフ圧制御手段８６は、後述する血圧値決定手段８８または第２脈波伝播速度情報算出手段９８からの指令信号に従って、静圧弁別回路２２から供給されるカフ圧信号ＳＣに基づいて空気ポンプ１８および排気制御弁１６を制御する。血圧値決定手段８８から指令信号が供給された場合には、カフ１０の圧迫圧力すなわちカフ圧Ｐｃを最高血圧値ＢＰＳＹＳ  よりも高い値に設定された目標圧力値ＰＣＭ１（例えば１８０ｍｍＨｇ）まで急速昇圧させた後、そのカフ圧Ｐｃを２〜３ｍｍＨｇ／ｓｅｃ程度の速度で徐速降圧させ、血圧値決定手段８８によって血圧値ＢＰが決定された後にカフ圧Ｐｃを大気圧に解放する。一方、第２脈波伝播速度情報算出手段９８から指令信号が供給された場合には、カフ圧Ｐｃを予め設定された脈波検出圧ＰＣＭ２（例えば３０ｍｍＨｇ）まで昇圧させ、その脈波検出圧ＰＣＭ２を数拍分程度に設定された所定時間維持する。上記脈波検出圧ＰＣＭ２は、一般的な最低血圧値よりも十分に低く、且つカフ１０に上腕動脈において発生した圧力振動波が伝達されてカフ１０にその圧力振動波を表すカフ脈波ＷＫが十分な信号強度で発生するような圧力である。図５に、カフ１０の圧迫圧力が脈波検出圧ＰＣＭ２である状態で脈波弁別回路２４から供給されるカフ脈波ＫＷの一例を示す。
【００２８】
血圧値決定手段８８は、上記カフ圧制御手段８６によってカフ１０の圧迫圧力が徐速降圧させられる過程で得られたカフ脈波信号ＳＭ１の変化に基づいて、よく知られたオシロメトリック法によって生体の最高血圧値ＢＰＳＹＳ、平均血圧値ＢＰＭＥＡＮ、最低血圧値ＢＰＤＩＡを決定し、その決定した最高血圧値ＢＰＳＹＳ等を表示器３４に表示する。
【００２９】
第１関係決定手段９０は、１０分乃至３０分程度に予め設定されたキャリブレーション周期Ｔｃ毎に前記血圧値決定手段８８を実行させ、その血圧値決定手段８８により測定された血圧値ＢＰと、その血圧測定期間内またはその前後所定時間内に、圧脈波センサ４６のアクティブエレメントにより検出される圧脈波ＰＷの大きさとの間の圧脈波血圧対応関係を、例えば図６に示すように予め決定する。図６において、ＰＷｍｉｎは圧脈波ＰＷの最小値（すなわち立ち上がり点における圧脈波ＰＷの大きさ）、ＰＷｍａｘは圧脈波ＰＷの最大値（すなわちピークにおける圧脈波ＰＷの大きさ）である。なお、血圧測定期間の前後所定時間とは、血圧値が血圧測定期間におけるものとそれほど変わらない期間を意味し、例えば、血圧測定期間の直前や直後は上記所定時間内に含まれる。
【００３０】
血圧値連続決定手段９２は、上記第１関係決定手段９０で決定された圧脈波血圧対応関係を用いて、圧脈波センサ４６のアクティブエレメントにより検出される圧脈波ＰＷの大きさから監視血圧値ＭＢＰを連続的に決定する。すなわち、上記圧脈波血圧対応関係を用いて圧脈波ＰＷの最小値ＰＷｍｉｎから監視最小血圧値ＭＢＰＤＩＡを連続的に決定し、上記圧脈波血圧対応関係を用いて圧脈波ＰＷの最大値ＰＷｍａｘから監視最大血圧値ＭＢＰＳＹＳを連続的に決定する。そして、その決定した監視最小血圧値ＭＢＰＤＩＡおよび監視最大血圧値ＭＢＰＳＹＳを表示器３４に表示する。
【００３１】
脈波伝播速度情報算出手段９４は、基準脈波伝播速度情報算出手段９６および第２脈波伝播速度情報算出手段９８とからなる。基準脈波伝播速度情報算出手段９６は、後述する第２関係決定手段１００において脈波伝播速度情報とカフ１０を用いて測定された血圧値ＢＰとの関係を決定するために、血圧値決定手段８８による血圧測定期間中またはその血圧測定期間の前後所定時間における脈波伝播速度情報を基準脈波伝播速度情報として算出する。なお、血圧測定期間の前後所定時間は、第１関係決定手段９０の場合と同様の意味である。上記脈波伝播速度情報は、カフ１０が巻回された部位から圧脈波センサ４６が装着された部位までを脈波が伝播する時間（脈波伝播時間ＤＴ）や速度（脈波伝播速度ＰＷＶ）などを意味し、例えば、図５に示すように、カフ脈波ＫＷおよび圧脈波ＰＷの相互の立ち上がり点間の時間差などの所定部位間の時間差が脈波伝播時間ＤＴであり、脈波伝播速度ＰＷＶは、その脈波伝播時間ＤＴが予めＲＯＭ３１に記憶されている式１に代入されることにより算出される。
（式１）  ＰＷＶ＝Ｌ／ＤＴ
なお、式１において、Ｌは、大動脈弁から圧脈波センサ４６が装着されている部位までの血管長さと、大動脈弁からカフ１０が装着されている部位までの血管長さとの差であり、予め設定されている定数である。
基準脈波伝播時間ＤＴＳＴおよび基準脈波伝播速度ＰＷＶＳＴは、血圧測定期間内またはその血圧測定期間の前後所定時間内に圧脈波センサ４６により検出された圧脈波ＰＷおよび脈波弁別回２４から供給されたカフ脈波ＫＷに基づいて算出された脈波伝播時間ＤＴおよび脈波伝播速度ＰＷＶである。
【００３２】
第２脈波伝播速度情報算出手段９８は、前記キャリブレーション周期Ｔｃよりも短い期間（例えば２．５分乃至５分）に予め設定された判定周期Ｔａ毎に、前記カフ圧制御手段８６によりカフ圧Ｐｃを前記脈波検出圧ＰＣＭ２に制御させ、その状態で圧脈波センサ４６により検出された圧脈波ＰＷおよび脈波弁別回２４から供給されたカフ脈波ＫＷに基づいて、前記基準脈波伝播速度情報算出手段９６と同様にして第２脈波伝播時間ＤＴ２や第２脈波伝播速度ＰＷＶ２などの第２脈波伝播速度情報を算出する。なお、判定周期Ｔａは血圧値決定手段８８による血圧測定時を基準とする。
【００３３】
第２関係決定手段１００は、血圧値決定手段８８により決定された血圧値ＢＰ（最高血圧値ＢＰＳＹＳまたは平均血圧値ＢＰＭＥＡＮまたは最低血圧値ＢＰＤＩＡ  ）と、前記基準脈波伝播速度情報算出手段９６により算出された基準脈波伝播速度情報とに基づいて、式２に示される脈波伝播時間血圧対応関係における定数α１及びβ１、或いは式３に示される脈波伝播速度血圧対応関係における定数α２及びβ２を、それぞれ決定する。例えば、血圧値決定手段８８により決定された最高血圧値ＢＰＳＹＳとその血圧測定期間内における脈波伝播時間ＤＴとを一組とし、前回の血圧値決定手段８８により決定された最高血圧値ＢＰＳＹＳおよびその血圧測定期間内における脈波伝播時間ＤＴをもう一組として、式２の関係式における定数α１及びβ１を決定する。
（式２）  ＥＢＰ＝α１（ＤＴ）＋β１
（但し、α１は負の定数、β１は正の定数）
（式３）  ＥＢＰ＝α２（ＰＷＶ）＋β２
（但し、α２は正の定数、β２は正の定数）
【００３４】
推定血圧値算出手段１０２は、上記脈波伝播速度情報血圧対応関係すなわち式２或いは式３に、第２脈波伝播速度情報算出手段９８により算出された第２脈波伝播速度情報を代入することによって推定血圧値ＥＢＰを算出する。この推定血圧値ＥＢＰは、第２関係決定手段１００において最高血圧値ＢＰＳＹＳが用いられて式２或いは式３の対応関係が決定された場合には推定最高血圧値ＥＢＰＳＹＳを意味し、平均血圧値ＢＰＭＥＡＮが用いられて式２或いは式３の対応関係が決定された場合には推定平均血圧値ＥＢＰＭＥＡＮを意味し、最低血圧値ＢＰＤＩＡが用いられて式２或いは式３の対応関係が決定された場合には推定最低血圧値ＥＢＰＤＩＡを意味する。
【００３５】
伝播速度情報変化値算出手段１０４は、脈波伝播速度情報算出手段９４により算出された脈波伝播速度情報の変化値すなわち伝播速度情報変化値を前記判定周期Ｔａ毎に算出する。上記変化値とは、変化率または変化量を意味する。また、伝播速度情報変化値を算出するための一方の脈波伝播速度情報は、今回の（最新の）判定周期Ｔａにおいて算出される第２脈波伝播速度情報であり、他方の脈波伝播速度情報は、一周期前の判定周期Ｔａにおいて算出された第２脈波伝播速度情報や血圧測定時に算出される基準脈波伝播速度情報が用いられる。また、基準脈波伝播速度情報は、第２関係決定手段１００により血圧値ＢＰと対応させられ、第２脈波伝播速度情報は推定血圧値算出手段１０２により推定血圧値ＥＢＰに換算されるので、血圧値ＢＰおよび推定血圧値ＥＢＰに基づいて算出される変化値も伝播速度情報変化値に含まれる。
【００３６】
監視血圧変化値算出手段１０６は、判定周期Ｔａ毎に、血圧値連続決定手段９２により連続的に決定される監視血圧値ＭＢＰのうち、前記伝播速度情報変化値の算出において用いられる脈波伝播速度情報と同時期に決定される監視血圧値に基づいて、監視血圧値の変化値である監視血圧変化値を算出する。
【００３７】
関係判定手段１０８は、伝播速度情報変化値算出手段１０４によって算出された伝播速度情報変化値と、監視血圧変化値算出手段１０６によって算出された監視血圧変化値との比較に基づいて、第１関係決定手段１００によって決定された圧脈波血圧対応関係の適否を判定する。圧脈波センサ４６の押圧状態が不適切になることによって圧脈波血圧対応関係が不適当となっている場合には、血圧値連続決定手段９２によって決定される監視血圧値ＭＢＰは、実際の血圧値とは比較的大きく異なっている。一方、脈波伝播速度情報は、監視血圧値ＭＢＰほどの精度はないものの血圧の変動に関連して変動し且つカフ脈波ＫＷの所定部位と圧脈波ＰＷの所定部位との間の時間差に基づいて算出されるので、圧脈波センサ４６の押圧状態の影響を受けない。そのため、伝播速度情報変化値と監視血圧変化値とを比較することにより圧脈波血圧対応関係の適否が判定できるのである。例えば、関係判定手段１０８は、伝播速度情報変化値を基準とした監視血圧変化値の相違値が予め設定された適正範囲を超えた場合には上記圧脈波血圧対応関係を不適当と判定する。上記相違値とは、伝播速度情報変化値と監視血圧変化値との差または比を意味し、上記適正範囲は、相違値が比である場合には、例えば０．８〜１．２の範囲に設定される。
【００３８】
適正範囲決定手段１１０は、関係判定手段１０８における判定時に、血圧値連続決定手段９２により決定される監視最低血圧値ＭＢＰＤＩＡが迅速な処置を必要とするほどに低い値として予め設定された危険値（例えば７０ｍｍＨｇ）以下である場合には、上記適正範囲をそれまでよりも狭い範囲に決定する。例えば、前述のように適正範囲が０．８〜１．２の範囲であった場合には、それを０．８５〜１．１５の範囲に限定する。
【００３９】
図７、図８および図９は、図３に示した演算制御装置２８の制御機能の要部をさらに具体的に説明するためのフローチャートであって、図７は圧脈波血圧対応関係および脈波伝播速度血圧対応関係を決定する対応関係決定ルーチン、図８は監視血圧ＭＢＰを連続的に決定する血圧監視ルーチン、図９は圧脈波血圧対応関係の適否を判定する関係判定ルーチンをそれぞれ示している。
【００４０】
まず、図７の対応関係決定ルーチンを説明する。図７のステップ（以下、ステップを省略する）ＳＡ１では、所定の押圧位置更新条件（ＡＰＳ起動条件）が成立したか否か、例えば、圧脈波センサ４６の押圧面５４に配列された複数の圧力検出素子のうちの最大振幅を検出する圧力検出素子が配列位置の端部に位置する状態となったか否かなどが判断される。
【００４１】
初回の装着時など、圧脈波センサ４６の橈骨動脈５６に対する押圧位置がずれ、前記押圧位置変更条件が成立する場合には、上記ＳＡ１の判断が肯定されるので、ＳＡ２のＡＰＳ制御ルーチンが実行される。このＡＰＳ制御ル−チンは、圧脈波センサ４６の各圧力検出素子のうち最大振幅を検出する圧力検出素子が、圧力検出素子の配列の略中心位置になるように最適押圧位置が決定されるとともに、その圧力検出素子が中心位置圧力検出素子すなわちアクティブエレメントとして設定される。上記ＳＡ１，ＳＡ２により圧脈波センサ４６の押圧位置が制御されることから、ＳＡ１，ＳＡ２が最適押圧位置制御手段８０に相当する。
【００４２】
橈骨動脈５６に対する圧脈波センサ４６の押圧位置が正常範囲であり上記ＳＡ１の判断が否定された場合、または上記ＳＡ２が実行された場合には、続いて、最適押圧力決定手段８２および最適押圧力維持手段８４に相当するＳＡ３のＨＤＰ制御ルーチンが実行される。
【００４３】
すなわち、圧脈波センサ４６の押圧力が連続的に高められる過程で、前記アクティブエレメントによって検出される圧脈波ＰＷ（ｔ）の振幅が最大となる押圧力が最適押圧力ＰＨＤＰＯとして決定され且つ更新された後、圧脈波センサ４６の押圧力がその最適押圧力ＰＨＤＰＯにて保持される。そして、圧脈波センサ４６がその最適押圧力ＰＨＤＰＯにて押圧された状態で、以後のＳＡ４以下が実行される。
【００４４】
続いてカフ圧制御手段８６に相当するＳＡ４乃至ＳＡ６が実行される。ＳＡ４では、排気制御弁１６が圧力供給状態に切り替えられ且つ空気ポンプ１８が駆動させられることにより、カフ１０の昇圧が開始される。
【００４５】
続くＳＡ５では、カフ圧Ｐｃが脈波検出圧ＰＣＭ２として設定された３０ｍｍＨｇを越えたか否かが判断される。この判断が否定された場合にはこのＳＡ５の判断が繰り返し実行されるが、肯定された場合には、続くＳＡ６において、空気ポンプ１８が停止され且つ排気制御弁１６が圧力維持状態に切り替えられることにより、カフ圧Ｐｃが３０ｍｍＨｇ程度に維持される。
【００４６】
続くＳＡ７では、脈波弁別回路２４からのカフ脈波ＫＷおよび圧脈波センサ４６からの圧脈波ＰＷがそれぞれ一拍分読み込まれる。
【００４７】
続いて基準脈波伝播速度情報算出手段９６に相当するＳＡ８が実行される。そのＳＡ８では、上記ＳＡ７で読み込まれたカフ脈波ＫＷおよび圧脈波ＰＷの立ち上がり点がそれぞれ決定され、その立ち上がり点間の時間差が基準脈波伝播時間ＤＴＳＴとして算出され、さらに、その基準脈波伝播時間ＤＴＳＴが前記式１に代入されて基準脈波伝播速度ＰＷＶＳＴが算出される。
【００４８】
続いてカフ圧制御手段８６に相当するＳＡ９乃至ＳＡ１１が実行される。ＳＡ９では、再び排気制御弁１６が圧力供給状態に切り替えられ且つ空気ポンプ１８が駆動させられることにより、カフ１０の昇圧が再開される。続くＳＡ１０では、カフ圧Ｐｃが１８０ｍｍＨｇに設定された目標圧力値ＰＣＭ１以上となったか否かが判断される。この判断が否定された場合にはこのＳＡ１０の判断が繰り返し実行されるが、肯定された場合には、続くＳＡ１１において、空気ポンプ１８が停止され且つ排気制御弁１６が徐速排圧状態に切り替えられることにより、カフ１０内の圧力が３ｍｍＨｇ／ｓｅｃ程度に予め定められた徐速降圧速度で下降させられる。
【００４９】
続く血圧値決定手段８８に相当するＳＡ１２では、カフ圧Ｐｃの徐速降圧過程で逐次得られるカフ脈波信号ＳＭ１が表すカフ脈波ＫＷの振幅の変化に基づいて、良く知られたオシロメトリック方式の血圧値決定アルゴリズムに従って最高血圧値ＢＰＳＹＳ  、平均血圧値ＢＰＭＥＡＮ、および最低血圧値ＢＰＤＩＡ  が決定される。そして、その決定された血圧値ＢＰが表示器３４に表示される。そして血圧値ＢＰが決定されると、続くＳＡ１３において排気制御弁１６が急速排圧状態に切り替えられてカフ１０内の圧力が急速に排圧される。
【００５０】
続いて第２関係決定手段１００に相当するＳＡ１４が実行される。ＳＡ１４では、前記ＳＡ８で算出された基準脈波伝播速度ＰＷＶＳＴと前記ＳＡ１２で決定された最低血圧値ＢＰＤＩＡとを一組として、前回の対応関係決定ルーチンにおいて決定された基準脈波伝播速度ＰＷＶＳＴと最低血圧値ＢＰＤＩＡとをもう一組として前記式３の定数α２およびβ２が更新される。なお、対応関係決定ルーチンが初回の実行である場合には、一組の基準脈波伝播速度ＰＷＶＳＴおよび血圧値ＢＰには予めＲＯＭ３１記憶された標準値が用いられる。
【００５１】
続いて第１関係決定手段９０に相当するＳＡ１５が実行される。ＳＡ１５では、前記ＳＡ７で読み込まれた圧脈波ＰＷの最小値ＰＷｍｉｎおよび最大値ＰＷｍａｘと、前記ＳＡ１２で決定された最低血圧値ＢＰＤＩＡおよび最高血圧値ＢＰＳＹＳとから、図６に示す圧脈波血圧対応関係が決定または更新される。このＳＡ１５が実行された後は図８の血圧監視ルーチンが実行される。
【００５２】
続いて図８の血圧監視ルーチンを説明する。図８のＳＢ１では、圧脈波ＰＷ（ｔ）の一拍分が入力されたか否かが判断される。このＳＢ１の判断が否定された場合はＳＢ１が繰り返し実行されることにより待機させられるが、肯定された場合には、続いて、血圧値連続決定手段９２に相当するＳＢ２が実行される。
【００５３】
ＳＢ２では、前記ＳＢ１で入力された圧脈波ＰＷ（ｔ）の最小値ＰＷｍｉｎおよび最大値ＰＷｍａｘから、図７のＳＡ１５で決定された圧脈波血圧対応関係に基づいて監視最低血圧値ＭＢＰｍｉｎおよび監視最高血圧値ＭＢＰｍａｘが決定され且つその決定された監視最低血圧値ＭＢＰｍｉｎおよび監視最高血圧値ＭＢＰｍａｘが表示器３４に表示される。
【００５４】
続くＳＢ３では、図７のＳＡ１２において血圧値ＢＰが決定されてから、１０分乃至３０分程度に予め設定されたキャリブレーション周期Ｔｃが経過したか否かが判断される。この判断が肯定された場合には、図７の対応関係決定ルーチンが実行される。
【００５５】
一方、ＳＢ３の判断が否定された場合には、図７のＳＡ１２において血圧値ＢＰが決定されてから、或いは、後述する図９の関係判定ルーチンが実行されてから、２．５分程度に設定された判定周期Ｔａが経過したか否かが判断される。このＳＢ４の判断が否定された場合には、前記ＳＢ１以下が繰り返し実行される。一方、上記ＳＢ４の判断が肯定された場合には、図９の関係判定ルーチンが実行される。
【００５６】
続いて図９の関係判定ルーチンを説明する。図９において、カフ圧制御手段８６に相当するＳＣ１乃至ＳＣ３では、図７のＳＡ４乃至ＳＡ６と同様の処理が実行されることにより、カフ圧Ｐｃが３０ｍｍＨｇ程度に維持される。
【００５７】
続くＳＣ４では、脈波弁別回路２４からのカフ脈波ＫＷおよび圧脈波センサ４６からの圧脈波ＰＷがそれぞれ一拍分読み込まれる。そして、カフ脈波ＫＷおよび圧脈波ＰＷが読み込まれると、続いてカフ圧制御手段８６に相当するＳＣ５において排気制御弁１６が排圧状態に切り替えられる。
【００５８】
続く第２脈波伝播速度情報算出手段９８に相当するＳＣ６では、上記ＳＣ５で読み込まれたカフ脈波ＫＷおよび圧脈波ＰＷの立ち上がり点から図７のＳＡ８と同様にして第２脈波伝播速度ＰＷＶ２が算出される。
【００５９】
続く推定血圧値算出手段１０２に相当するＳＣ７では、上記ＳＣ６において算出された第２脈波伝播速度ＰＷＶ２が、図７のＳＡ１４で決定または更新された式３に代入されて推定血圧値ＥＢＰが算出される。
【００６０】
続くＳＣ８では、図７のＳＡ１２で決定された最低血圧値ＢＰＤＩＡに対する、上記ＳＣ７で算出された推定血圧値ＥＢＰの変化率すなわち推定血圧変化率ｄＥＢＰが算出される。この推定血圧変化率ｄＥＢＰは伝播速度情報変化値であることから、ＳＣ８は伝播速度情報変化値算出手段１０４に相当する。
【００６１】
続いて血圧値連続決定手段９２に相当するＳＣ９が実行されて、前記ＳＣ４で読み込まれた圧脈波ＰＷの最小値ＰＷｍｉｎおよび図７のＳＡ１５で決定または更新された圧脈波血圧対応関係から、監視最低血圧値ＭＢＰＤＩＡが決定される。
【００６２】
続いて監視血圧変化値算出手段１０６に相当するＳＣ１０が実行される。ＳＣ１０では、図７のＳＡ１２で決定された最低血圧値ＢＰＤＩＡに対する、上記ＳＣ９で決定された監視最低血圧値ＢＰＤＩＡの変化率すなわち監視血圧変化率ｄＥＢＰが算出される。
【００６３】
続くＳＣ１１では、前記ＳＣ８で算出された推定血圧変化率ｄＥＢＰに対する、上記ＳＣ１０で算出された監視血圧変化率ｄＥＢＰの比が相違値として算出される。
【００６４】
続いて適正範囲決定手段１１０に相当するＳＣ１２が実行される。ＳＣ１２では、前記ＳＣ９で決定された監視最低血圧値ＭＢＰＤＩＡが危険値として設定された７０ｍｍＨｇ以下である場合には、続くＳＣ１３において圧脈波血圧対応関係の判定に用いられる適正範囲が０．８５〜１．１５に決定され、７０ｍｍＨｇより大きい場合には上記適正範囲が０．８〜１．２に決定される。
【００６５】
続いて関係判定手段１０８に相当するＳＣ１３が実行される。ＳＣ１３では、前記ＳＣ１１で算出された相違値が、上記ＳＣ１２で決定された適正範囲内か否かが判断される。この判断が肯定された場合には、圧脈波血圧対応関係は適切であり監視血圧値ＭＢＰは精度よく実際の血圧値を表しているので、図８の血圧監視ルーチンが実行される。一方、ＳＣ１３の判断が否定された場合には、圧脈波血圧対応関係が不適当なために監視血圧値ＭＢＰの精度が低下している場合であるので、図７の対応関係決定ルーチンが実行されて、圧脈波センサ４６の押圧状態が修正されるとともに圧脈波血圧対応関係が再決定される。
【００６６】
上述のフローチャートに基づく実施形態では、ＳＣ６（脈波伝播速度情報算出手段９４）において、カフ１０と圧脈波センサ４６との間の第２脈波伝播速度ＰＷＶ２が算出され、ＳＣ８（伝播速度情報変化値算出手段１０４）では、判定周期Ｔａ毎にその第２脈波伝播速度ＰＷＶ２の変化値として推定血圧変化率ｄＥＢＰが算出される。第２脈波伝播速度ＰＷＶ２は血圧の変動に対応して変動することから、推定血圧変化率ｄＥＢＰは血圧の変動の大きさに対応する。また、ＳＣ１０（監視血圧変化値算出手段１０６）において算出される監視血圧変化率ｄＭＢＰも血圧の変動の大きさに対応する。圧脈波センサ４６の装着状態が変化し、ＳＢ２（血圧値連続決定手段９２において決定される監視血圧値ＭＢＰが正確な血圧値を示していない場合には、推定血圧変化率ｄＥＢＰと監視血圧変化率ｄＭＢＰとが大きく異なる。従って、ＳＣ１３（関係判定手段１０８）において、推定血圧変化率ｄＥＢＰと監視血圧変化率ｄＭＢＰとが比較されることによって、ＳＡ１５（第１関係決定手段９０）において決定された圧脈波血圧対応関係の適否が判断できるのである。
そのため、圧脈波血圧対応関係を更新するためにＳＡ１２（血圧値決定手段８８）を実行するキャリブレーション周期Ｔｃを長くすることができるので、患者の負担を軽減することができる。また、脈波伝播速度ＰＷＶは、カフ１０の圧迫圧が３０ｍｍＨｇである状態で検出されるカフ脈波ＷＫに基づいて算出されるので、脈波伝播速度ＰＷＶを算出する際の患者の負担も少ない。さらに、脈波伝播速度ＰＷＶは、圧脈波センサ４６がカフ１０の下流部位に装着されなくても算出できることから、圧脈波センサ４６をカフ１０とは異なる腕に装着することができる。
【００６７】
また、上述のフローチャートに基づく実施形態では、ＳＣ１２（適正範囲決定手段１１０）において、監視血圧値ＭＢＰが７０ｍｍＨｇ以下である場合には、ＳＣ１３（関係判定手段１０８）において用いられる適正範囲がそれまでよりも狭い範囲に決定される。すなわち、監視血圧値ＭＢＰが７０ｍｍＨｇ以下である場合には、そうでない場合に比べてより厳しく圧脈波血圧対応関係の適否が判断されるので、生体の血圧が低い場合の監視血圧値ＭＢＰの精度が向上する。そのため、迅速な処置を必要とするほどに生体の血圧が低いか否かの判定を迅速且つ確実に行うことができる。
【００６８】
また、上述のフローチャートに基づく実施形態では、ＳＣ１３（関係判定手段１０８）において、圧脈波血圧対応関係が不適当であると判定され場合には、ＳＡ１５（第１関係決定手段９０）において圧脈波血圧対応関係を再決定させることから、不適当な関係に基づく監視血圧値ＭＢＰの決定が迅速に修正されるので、監視血圧値ＭＢＰによる連続血圧監視の信頼性が向上する。
【００６９】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。なお、以下の説明において、前述の実施形態と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００７０】
本実施形態が前述の実施形態と異なるのは、演算制御装置２８の制御機能のみである。図１０は、本実施形態における演算制御装置２８の制御機能の要部を説明する機能ブロック線図である。
【００７１】
図１０に示す機能ブロック線図が、前述の図３の機能ブロック線図と異なる点は、伝播速度情報変化値算出手段１０４および監視血圧変化値算出手段１０６が設けられていないことと、関係判定手段１２０および適正範囲決定手段１２２の内容のみである。以下、関係判定手段１２０および適正範囲決定手段１２２について説明する。
【００７２】
関係判定手段１２０は、推定血圧値算出手段１０２により算出された推定血圧値ＥＢＰと、カフ１０の圧迫圧力が前記脈波検出圧ＰＣＭ２である間またはその前後所定時間内に圧脈波センサ４６によって検出された圧脈波ＰＷ（すなわち推定血圧値ＥＢＰを算出するために検出された圧脈波ＰＷと同時期に検出された圧脈波ＰＷ）に基づいて血圧値連続決定手段９２によって決定された監視血圧値ＭＢＰとを直接比較して、第１関係決定手段９０により決定された圧脈波血圧対応関係の適否を判定する。例えば、関係判定手段１２０は、上記推定血圧値ＥＢＰを基準とした監視血圧値ＭＢＰの相違値が予め設定された適正範囲を超えた場合には上記圧脈波血圧対応関係を不適当と判定する。上記相違値とは、推定血圧値ＥＢＰと監視血圧値ＭＢＰとの差または比を意味し、上記適正範囲は、相違値が比である場合には、例えば０．８〜１．２の範囲に設定される。
【００７３】
適正範囲決定手段１２２は、推定血圧値算出手段１０２により算出された推定血圧値ＥＢＰ、および関係判定手段１２０における判定時に血圧値連続決定手段９２により決定された監視最低血圧値ＭＢＰＤＩＡの少なくとも一方が前記危険値以下である場合には、前記関係判定手段１２０における適正範囲をそれまでよりも狭い範囲に決定する。
【００７４】
図１１は、図１０に示した演算制御装置２８の制御機能の要部をさらに具体的に説明するためのフローチャートであって、圧脈波血圧対応関係の適否を判定する関係判定ルーチンを示している。なお、対応関係決定ルーチンおよび血圧監視ルーチンは、前述の図７および図８と同様である。
【００７５】
図１１において、ＳＤ１乃至ＳＤ７では、図９のＳＣ１乃至ＳＣ７と同様の処理が実行されることにより、推定血圧値ＥＢＰが算出される。続くＳＤ８では、図９のＳＣ９と同様の処理が実行されることにより監視最低血圧値ＭＢＰＤＩＡが決定される。
【００７６】
続くＳＤ９では、前記ＳＤ７で算出された推定血圧値ＥＢＰに対する、上記ＳＤ９で決定された監視最低血圧値ＭＢＰＤＩＡの比が相違値として算出される。
【００７７】
続いて適正範囲決定手段１２２に相当するＳＤ１０が実行される。ＳＤ１０では、前記ＳＤ７で算出された推定血圧値ＥＢＰまたは前記ＳＤ８で決定された監視最低血圧値ＭＢＰＤＩＡの少なくとも一方が、危険値として設定された７０ｍｍＨｇ以下である場合には、続くＳＤ１１において圧脈波血圧対応関係の判定に用いられる適正範囲が０．８５〜１．１５に決定され、いずれも７０ｍｍＨｇより大きい場合には上記適正範囲が０．８〜１．２に決定される。
【００７８】
続いて関係判定手段１２０に相当するＳＤ１１が実行される。ＳＤ１１では、前記ＳＤ９で算出された相違値が、上記ＳＤ１０で決定された適正範囲内か否かが判断される。この判断が肯定された場合には、図８の血圧監視ルーチンが実行される。一方、ＳＤ１１の判断が否定された場合には、圧脈波血圧対応関係が不適当なために監視血圧値ＭＢＰの精度が低下している場合であるので、図７の対応関係決定ルーチンが実行されて、圧脈波センサ４６の押圧状態が修正されるとともに圧脈波血圧対応関係が再決定される。
【００７９】
上述のフローチャートに基づく実施形態では、ＳＤ７（推定血圧値算出手段１０２）において、伝播速度情報血圧対応関係を用いて第２脈波伝播速度ＰＷＶ２から推定血圧値ＥＢＰが算出される。圧脈波センサ４６の装着状態が変化し、ＳＢ２（血圧値連続決定手段９２）において決定される監視血圧値ＭＢＰが正確な血圧値を示していない場合には、推定血圧値ＥＢＰと監視血圧値ＭＢＰとが大きく異なる。従って、ＳＤ１１（関係判定手段１２０）において、その推定血圧値ＥＢＰと、圧脈波ＰＷに基づいてＳＤ８（連続血圧値決定手段９２）で決定された監視最低血圧値ＭＢＰＤＩＡとが比較されることによって、ＳＡ１５（第１関係決定手段９０）によって決定された圧脈波血圧対応関係の適否が判定できるのである。
そのため、圧脈波血圧対応関係を更新するためにＳＡ１２（血圧値決定手段８８）を実行するキャリブレーション周期Ｔｃを長くすることができるので、患者の負担を軽減することができる。また、ＳＤ１乃至ＳＤ３（カフ圧制御手段８６）において昇圧されるカフ１０の圧迫圧Ｐｃは最低血圧値よりも十分に低いので、第２脈波伝播速度ＰＷＶ２の算出に必要となるカフ脈波ＫＷを得る際の患者の負担も少ない。さらに、伝播速度情報血圧対応関係の決定に用いる基準脈波伝播速度ＰＷＶＳＴ、および推定血圧値ＥＢＰの算出に用いる第２脈波伝播速度ＰＷＶ２は、圧脈波センサ４６がカフ１０の下流部位に装着されなくても算出できることから、圧脈波センサ４６はカフとは異なる腕に装着することができる。
【００８０】
以上、本発明の一実施例を図面に基づいて説明したが、本発明は他の態様においても適用される。
【００８１】
例えば、前述の連続血圧監視装置８では、圧脈波センサ４６は、カフ１０が装着されてない側の手首４３に装着されていたが、カフ１０が装着されている側の手首に装着されてもよい。
【００８２】
以上、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、これはあくまでも一実施形態であり、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用された連続血圧監視装置の構成を説明するブロック図である。
【図２】図１の圧脈波検出プローブを一部を切り欠いて示す拡大図である。
【図３】図１の演算制御装置の制御機能の要部を説明する機能ブロック線図である。
【図４】図３の最適押圧力決定手段において決定される最適押圧力を説明する図である。
【図５】圧脈波センサの押圧力ＰＨＤＰ  が最適押圧力ＰＨＤＰＯに維持されている状態で、圧脈波センサにより逐次検出される圧脈波ＰＷ（ｔ）およびカフの圧迫圧力が脈波検出圧ＰＣＭ２である状態で検出されるカフ脈波ＫＷの一例を示す図である。
【図６】図３の関係決定手段において決定される対応関係を例示する図である。
【図７】図１の演算制御装置の制御作動の要部を説明するフローチャートであって、圧脈波血圧対応関係および脈波伝播速度血圧対応関係を決定する対応関係決定ルーチンである。
【図８】図１の演算制御装置の制御作動の要部を説明するフローチャートであって、監視血圧ＭＢＰを連続的に決定する血圧監視ルーチンである。
【図９】図１の演算制御装置の制御作動の要部を説明するフローチャートであって、圧脈波血圧対応関係の適否を判定する関係判定ルーチンである。
【図１０】本発明の他の実施形態における演算制御装置の制御機能の要部を説明する機能ブロック線図である。
【図１１】図１０に示した演算制御装置の制御機能の要部をさらに具体的に説明するためのフローチャートであって、圧脈波血圧対応関係の適否を判定する関係判定ルーチンである。
【符号の説明】
８：連続血圧監視装置
１０：カフ
３６：圧脈波検出プローブ（圧脈波検出装置）
４６：圧脈波センサ
８６：カフ圧制御手段
８８：血圧値決定手段
９０：第１関係決定手段（関係決定手段）
９２：血圧値連続決定手段
９４：脈波伝播速度情報算出手段
９６：基準脈波伝播速度情報算出手段
９８：第２脈波伝播速度情報算出手段
１００：第２関係決定手段
１０２：推定血圧値算出手段
１０４：伝播速度情報変化値算出手段
１０６：監視血圧変化値算出手段
１０８：関係判定手段
１０２：波形表示制御手段
１２０：関係判定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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