【事件の表示】
　特願２００７−１４１１６５「データ送受信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月　６日出願公開、特開２００７−２２６８３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成３年４月３０日に出願した特願平３−１２４６３５号の一部を平成１２年１月２６日に特願２０００−１６６３８号として新たな特許出願とし、さらに、その一部を平成１４年３月１５日に特願２００２−７１３４７号として新たな特許出願とし、さらに、その一部を平成１４年４月１５日に特願２００２−１１２００４号として新たな特許出願とし、さらに、その一部を平成１８年２月１７日に特願２００６−４０４３３号として新たな特許出願とし、さらに、その一部を平成１８年７月３１日に特願２００６−２０８１２５号として新たな特許出願とし、さらに、その一部を平成１９年５月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年１２月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年２月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。 
　　　 
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年３月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。 
　　
　「ＩＣカード又はＩＣメモリカードが挿入されるカード挿入用スロットを有する第１の装置と、前記第１の装置と第３の装置との間で、第２の装置としてデータの送受信を行うデータ送受信装置であって、
　前記第１の装置のカード挿入用スロットに挿入される入出力インタフェース装置との間で無線によりデータの送受信を行うアンテナと、前記第３の装置を前記第１の装置とケーブル接続する場合に前記第１の装置に必要となるコネクタと同一のものであって前記第３の装置からのケーブルが接続されるコネクタと、前記アンテナから受信した無線信号を復調して該復調したデータを前記コネクタに出力し、前記コネクタから受け取ったデータを無線信号に変調して前記アンテナに受け渡す無線送受信部とを備え、前記アンテナと前記コネクタとの間でデータを転送するように構成し、
　前記第１の装置と前記第３の装置との間のデータの送受信を行うために、前記第１の装置のカード挿入用スロットに挿入された入出力インタフェース装置との間で前記アンテナを介して無線によるデータの送受信を行い、前記第３の装置との間で前記コネクタを介して有線によるデータの送受信を行う
　ことを特徴とするデータ送受信装置。」
　
　　 
３．刊行物に記載された発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６３−８５８７０号（実開平２−８２５１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。 
　　　 
（ａ）明細書第１頁第１３行−第１５行
「本考案は、パーソナルコンピュータ本体とプリンタ等の周辺機器の接続を行なうワイヤレスモデムに関する。」 
　
（ｂ）明細書第３頁第１１行−第５頁第１行
「第１図は本考案の一実施例に係るブロック図、第２図は本実施例の外観図、第３図は本実施例の具体的使用例を示す図である。 
　図面において、１はモデム本体である。このモデム本体１の内部には、第１図に示すように、送受信回路３，モデム回路４，読み出し・書き込み回路５、およびバッファ回路６が内蔵されており、また側壁上部には、伸縮自在なアンテナ２がとりつけてある。 
　７はコネクタであり、モデム本体１の端部に直接取り付けられている。一方、コンピュータ８，９，１０およびプリンタ１１には、このコネクタ７の係合するコネクタ（図示せず）がそれぞれ設けてある。 
　次に、このような構成からなるワイヤレスモデムの作用について説明する。 
　コンピュータ８から伝達されてきた情報信号は、アンテナ２を介しモデム本体１の内部に送られる。アンテナ２で受信された情報信号は、送受信回路３に入力され、モデム回路４へ送られる。モデム回路４は入力した情報信号を復調する。復調された情報信号は、読み出し・書き込み回路５へ送られる。６はバッファ回路で、送られてきた情報信号を一時的に記憶する。この記憶された情報信号は、読み出し・書き込み回路５の指示にしたがって順次バッファ回路から呼び出され、コネクタ７を介してプリンタ１１へ送出される。」
　
（ｃ）明細書第５頁第１２行−第５頁第１４行
「したがって、例えば、ラップトップ型パソコン等に組み込むことにより、機能性の向上を図ることができる。」
　
（ｄ）第１図によれば、「アンテナ２、送受信回路３、モデム回路４、読み出し・書き込み回路５、コネクタ７の順に電気的に接続されていること」が見て取れる。
　
　刊行物１において、コンピュータに接続されるワイヤレスモデムを「第１のワイヤレスモデム」、プリンタに接続されるワイヤレスモデムを「第２のワイヤレスモデム」と呼ぶことにする。 
　
　刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認めることができる。 
　
　「ラップトップ型パソコン等のコンピュータに第１のワイヤレスモデムが接続され、プリンタに第２のワイヤレスモデムが接続され、パーソナルコンピュータ本体とプリンタ等の周辺機器の接続を行う第２のワイヤレスモデムであって、
　モデム本体１の内部には、送受信回路３，モデム回路４，読み出し・書き込み回路５、およびバッファ回路６が内蔵されており、また側壁上部には、伸縮自在なアンテナ２がとりつけてあり、モデム本体１の端部にコネクタ７が直接取り付けられており、
　アンテナ２、送受信回路３、モデム回路４、読み出し・書き込み回路５、コネクタ７の順に電気的に接続されており、
　コンピュータおよびプリンタには、このコネクタ７と係合するコネクタ（図示せず）がそれぞれ設けられている
　プリンタに接続される第２のワイヤレスモデム。」
　
 　 
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６４−８４９２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。 
　　
（ｅ）第２頁左上欄第９行〜右上欄第２行
「（産業上の利用分野） 
　本発明は、電子回路内蔵カードを差し替えることによって、異なったハード構成の電子装置を実現することが可能な携帯形電子装置に関する。 
　（従来の技術） 
　プラスチック・カードに半導体集積回路等を埋め込むことによって所定の機能を付与した、いわゆるＩＣカードには、例えばクレジットカードを始めとして種々の目的・機能のものがある。簡単な構成のＩＣカードには単に半導体メモリを内蔵しただけのものもあるが、より高度の機能を持たせたＩＣカードには、情報入力用の複数個のキーおよび小形ながら液晶表示装置を備えたものもある。」 
　
（ｆ）第２頁右下欄第１６行〜第３頁左上欄第１０行  
「（実施例） 
　以下、図面を参照して本発明の一実施例を説明する。第１図は、本発明の一構成を示す外観図である。同図に示したように、本発明の携帯形電子装置１は、複数種類の電子回路内蔵カード３（一例として２種類の電子回路内蔵カード３１及び電子回路内蔵カード３２を示した。）を挿抜する装着部であるカード挿抜スリット６と、情報を入力するためのキーボード４と、この情報を表示する表示装置５とから構成されている。またカード挿抜スリット６内には、電子回路内蔵カード３内の回路と，携帯形電子装置１内の回路を電気的に接続するレセプタクル７を備え、これに対応して、電子回路内蔵カード３には接点８が備えられている。」 
　
（ｇ）第３頁右上欄第６行−第１５行  
「また第２図（ｂ）（ｃ）には電子回路内蔵カードの内部ブロック図の一例を示しているものである。この電子回路内蔵カードは、少なくとも２種類存在し、この内蔵された回路構成が異っていなくてはいけない。同図（ｂ）の電子回路内蔵カード３１は、携帯形電子装置から入力された情報を読み書きできるリード・ライト・メモリ１３と、このリード・ライト・メモリ１３と電気的に接続させるためのインターフェース回路１４が内蔵されている。」 
　　
（ｈ）第５頁左上欄第７行〜右上欄第７行  
「次に第４の実施例について第５図を用いて説明する。電子回路内蔵カード３５が無線メッセージ送受信機となる場合である。まず、送信時の動作について説明する。電子回路内蔵カード３５を携帯形電子装置１に装着させる。メッセージを入力するために、キーボード操作を行い、制御回路４１を働かせ、表示装置５上に案内メッセージを出力させる。それに従って、相手の番号、及び送信しようとするメッセージをキーボード４により入力し、表示装置５上に表示させる。次に、キーボード４上の送信のキーを押すと、表示装置５に表示されたメッセージ等の情報は、インターフェース回路４２を経て送信機４３に取り込まれ、高周波信号に変換されたうえで、アンテナ送受切換器４４を送信状態に切り換えて、アンテナ４５から放射させる。この電波は、基地局で受信復調され、有線電話網を経由した後、基地局から別の周波数で再放射されて、受信者に届く。一方受信時にするには、アンテナ切換器４４を受信状態に切り換えて、アンテナ４５で受信した電波は、アンテナ切換器４４を介して受信機４６で復調される。」 
　　
　 
４．一致点・相違点 
　刊行物１記載の発明における送受信回路３が、「アンテナから受信した無線信号を復調して該復調したデータを出力し、データを無線信号に変調して前記アンテナに受け渡す」ことは、当業者にとって自明である。
　また、刊行物１記載の発明において、アンテナ２とコネクタ７との間でデータを転送していることは明らかである。
　
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、次のことが認められる。　刊行物１記載の発明の「コンピュータ」「第２のワイヤレスモデム」「プリンタ」「第１のワイヤレスモデム」は、各々、本願発明の「第１の装置」「第２の装置」「第３の装置」「入出力インタフェース装置」に相当する。　刊行物１記載の発明の「第２のワイヤレスモデム」が、「デ−タ送受信装置」であることは明らかである。
　刊行物１記載の発明の「第２のワイヤレスモデムのコネクタ７」は、「コネクタ」である点において、本願発明の「前記第３の装置を前記第１の装置とケーブル接続する場合に前記第１の装置に必要となるコネクタと同一のものであって前記第３の装置からのケーブルが接続されるコネクタ」と一致している。
　また、刊行物１記載の発明の「アンテナ２」、「送受信回路３」は、各々、本願発明の「アンテナ」、「無線送受信部」に相当する。 
　　
　したがって、両者は 
　「第１の装置と、前記第１の装置と第３の装置との間で、第２の装置としてデータの送受信を行うデータ送受信装置であって、
　入出力インタフェース装置との間で無線によりデータの送受信を行うアンテナと、コネクタと、前記アンテナから受信した無線信号を復調して該復調したデータを前記コネクタに出力し、前記コネクタから受け取ったデータを無線信号に変調して前記アンテナに受け渡す無線送受信部とを備え、前記アンテナと前記コネクタとの間でデータを転送するように構成し、
　前記第１の装置と前記第３の装置との間のデータの送受信を行うために、前記第１の装置と接続された入出力インタフェース装置との間で前記アンテナを介して無線によるデータの送受信を行い、前記第３の装置との間で前記コネクタを介して有線によるデータの送受信を行う
　ことを特徴とするデータ送受信装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。 
　　　
　　　 
［相違点１］ 
　本願発明の第１の装置が、ＩＣカード又はＩＣメモリカードが挿入されるカード挿入用スロットを有するのに対して、刊行物１記載の発明の第１の装置（コンピュータ）がＩＣカード又はＩＣメモリカードが挿入されるカード挿入用スロットを有することは明記されていない点。
　
［相違点２］ 
　本願発明においては、入出力インタフェース装置が前記第１の装置の前記カード挿入用スロットに挿入されるのに対して、刊行物１記載の発明の入出力インタフェース装置（第１のワイヤレスモデム）は、前記第１の装置（コンピュータ）の係合するコネクタに接続される点。
　
［相違点３］ 
　本願発明の第２の装置のコネクタは、「前記第３の装置を前記第１の装置とケーブル接続する場合に前記第１の装置に必要となるコネクタと同一のものであって前記第３の装置からのケーブルが接続されるコネクタ」であるのに対して、刊行物１記載の発明の第２の装置のコネクタは、「プリンタの係合するコネクタ（図示せず）に嵌めこまれるコネクタ７」である点。
　
　
５．当審の判断 
　
［相違点１，２］について 
　刊行物２の「カード挿抜スリット」及び「電子回路内蔵カード」は、本願発明の「カード挿入用スロット」及び「ＩＣカード又はＩＣメモリカード」に相当するものであるから、刊行物２には、カードを差し替えることによって、異なったハード構成を実現すること、ＩＣカード又はＩＣメモリカードは、カード挿入用スロットに挿入されること、ＩＣカード又はＩＣメモリカードとしては、送受信機能等の高度な機能を持たせたものがあることが開示されている。 
　刊行物１記載の発明の第１のワイヤレスモデム（本願発明の入出力インタフェース装置）は、送受信機能という高度な機能を持たせた電子回路に他ならないから、「入出力インタフェース装置」を「前記第１の装置のカード挿入用スロットに挿入される」ように構成し（相違点２）、コンピュータ（本願発明の第１の装置）に「ＩＣカード又はＩＣメモリカードが挿入されるカード挿入用スロット」を設けるようにする（相違点１）ことに格別の困難性は認められない。 
　　 
　なお、審判請求の理由において、請求人は、
『この引用文献３に係る考案は、［従来の技術とその解決課題］に明示されるように、「従来のワイヤレスモデムが、特定のコンピュータ本体とプリンタ等とを接続するための専用品となっていた」という問題を解消するためになされたものであり、第３図においても、同一符号が付されたモデム本体１がコンピュータ８，９，１０およびプリンタ１１に設けられているのだから、同一のコネクタを有する同一のモデム本体１をコンピュータ８，９，１０およびプリンタ１１にそれぞれ設けていることは明らかであります。
　もし、この引用文献３においてモデム本体１のコネクタ７を装着先に応じて変えてしまうと、結局モデム本体１が専用品となってしまい、この引用文献３に係る考案の目的を達成することができません。
　したがって、前回の意見書でも述べたように、この引用文献３においては、コンピュータ８に接続するモデム本体１のコネクタ７と、プリンタ１１に接続するモデム本体１のコネクタ７とを適宜変えるようなことはできず、このような変形は明らかに引用文献３に係る考案の開示範囲を超えるものであります。』と説明している。なお、請求人の説明中の「引用文献３」は、本審決中の刊行物１と同じものを指している。
　しかし、刊行物１の第１頁第１６行−第２頁第１８行に、
『［従来技術とその解決課題］
　従来、この種のワイヤレスモデムは、特定のコンピュータ本体とプリンタ等とを接続するための専用品となっており、所定の通信機能（ＲＳ−２３２−Ｃインターフェース規格）をあらかじめ備えたものでないと情報伝達ができなかった。
　また、従来のワイヤレスモデムは、コンピュータからプリンタへのデータ転送をする際、一時的にデータを記憶するバッファ機能を有していなかった。そのため、一方のコンピュータがプリンタに印刷命令を出力している間は、他方のコンピュータがアクセスすることはもちろんのこと、印刷命令を出力中のコンピュータ自体も、印刷が終了するまで次の作業を行えないという欠点を有していた。
　本考案は上述した問題点にかんがみてなされたもので、通常のコンピュータシステムにも簡易に組み込むことができ、しかもバッファ回路により効率的な情報伝送を可能としたワイヤレスモデムの提供を目的とする。』と記載されている。
　この記載から理解できるように、「ワイヤレスモデムをコンピュータ側にもプリンタ側にも装着できるものとすること。」は刊行物１の考案の目的として最初から企図されていた事項ではなく、結果的に実施例においてはワイヤレスモデムがコンピュータ側とプリンタ側の両用になっていただけのことである。したがって、コンピュータ側だけのワイヤレスモデムをカード型にすることは刊行物１の考案の初期の目的に背くことではない。コンピュータ側だけのワイヤレスモデムをカード型に変更したとしても、コンピュータ側のカード挿入用スロットを、標準のＩＣカード用のスロットにしておけば、異なるコンピュータに対して同じワイヤレスモデムを使うことができるから、「ワイヤレスモデムを専用品にしない。」という刊行物１の目的は達成できる。したがって、刊行物１記載の発明において、コンピュータ側だけのワイヤレスモデムをカード型にすることに阻害要因があるとは言えない。
　
　
［相違点３］について 
　刊行物１記載の発明では、第２の装置（第２のワイヤレスモデム）のコネクタ７を、第３の装置（プリンタ）の係合するコネクタ（図示せず）に嵌めている。しかし、一般的に、小型の装置Ａを装置Ｂに接続する形態として、
（１）小型の装置Ａのコネクタを、装置Ｂの係合するコネクタに嵌めこむ。
（２）小型の装置Ａのコネクタと装置Ｂのコネクタとをケーブルで接続する。
という二種類の様式があることは周知であり（例えば、様式（２）の例として、特開平３−２２７２４号公報の第４頁左下欄第１０行−右下欄第７行及び第１図には、無線通信機能を有するネットワークボックスＬをプリンタ（補助装置Ｄ）とＲＳ−２３２Ｃケーブルで接続することが開示されている。）、それぞれの様式に一長一短がある（たとえば、様式（２）については、ケーブルが必要となる、およびケーブルが邪魔であるといった欠点がある。）ことも自明であるから、どちらの様式を採用するかは、設計的事項であったと認められる。
　したがって、刊行物１記載の発明において、第２の装置（第２のワイヤレスモデム）のコネクタと第３の装置（プリンタ）のコネクタとをケーブルで接続するように変更することは、設計的事項であったと認められる。
　そのように変更した場合、第２の装置（第２のワイヤレスモデム）のコネクタとしては、種々のコネクタが考えられるが、「第３の装置のコネクタとケーブルで接続される第２の装置側のコネクタ」なのであるから、「前記第３の装置を前記第１の装置とケーブル接続する場合に前記第１の装置に必要となるコネクタ」であれば十分であることは明らかである。
　したがって、第２の装置（第２のワイヤレスモデム）のコネクタを、「前記第３の装置を前記第１の装置とケーブル接続する場合に前記第１の装置に必要となるコネクタと同一のもの」とすることは自明である。
　　 
　そして、本願発明の作用効果も、上記刊行物１及び刊行物２に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。 
　　　
　　　 
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、上記刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。