【事件の表示】
　特願２００３−３８５５７３「フォトニッククリスタルの構造を用いた２×２光スイッチ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１７日出願公開、特開２００４−１７０９７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１１月１４日（パリ条約による優先権主張　２００２年１１月１５日、大韓民国）に特許出願したものであって、平成１８年６月２２日付けで手続補正がなされた（以下「本件第１補正」という。）後、平成１８年７月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされた（以下「本件第２補正」という。）が、当審において、平成２０年５月２９日付けで本件第２補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶理由通知がなされ、同年９月３日付けで手続補正がなされた（以下「本件第３補正」という。）ものである。
　
２　平成２０年５月２９日付け拒絶理由通知の概要
　平成２０年５月２９日付け拒絶理由通知の概要は、以下のとおりである。
　
（１）本件出願当初の本願明細書又は図面には、本件第１補正後の請求項１に係る発明（以下「本願第１補正発明」という。）が記載されていたものとは認められず、本願第１補正発明が、本件出願当初の明細書又は図面に記載した事項から当業者が自明に理解できるものともいえない。
　したがって、本件第１補正は、本件出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
（２）本願明細書（本件第１補正後のもの。）の記載では、請求項１に係る発明及びこれを引用する各請求項に係る発明がどのようにして実施されるのか不明であり、本件出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
（３）請求項７ないし請求項９に係る発明が明確でなく、また、発明の詳細な説明が、当業者が上記各請求項に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえず、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号及び第４項に規定する要件を満たしていない。
　
３　特許法第１７条の２第３項について
（１）本件第１補正の内容
　本件第１補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「　向かい合う所に位置する第１の入力端及び第２の入力端と、
　前記第１の入力端及び第２の入力端の間に位置する第１の出力端と、
　前記第１の出力端と向かい合う所に位置する第２の出力端と、
　前記第１の入力端に入力される第１の光信号を前記第１の出力端にガイドする第１の導波路と、前記第１の入力端に入力される第１の光信号を前記第２の出力端にガイドする第２の導波路と、前記第２の入力端に入力される第２の光信号を前記第２の出力端にガイドする第３の導波路と、前記第２の入力端に入力される第２の光信号を前記第１の出力端にガイドする第４の導波路と、を備え、前記第１及び第２の光信号の波長帯域にて完全フォトニックバンドギャップを有するフォトニッククリスタル光ガイドと、
　外部からの経路選択制御信号に応じて前記第１及び第２の光信号がそれぞれ前記第１及び第３の導波路の経路と、それぞれ前記第２及び第４の導波路の経路のうち何れか１つの経路とを介してガイドされるように制御するスイッチ調節部と、
を含み、前記スイッチ調節部は、フォトニックバンドギャップ（photonic band gap）の制御が可能なフォトニッククリスタルと、前記経路選択制御信号に対応して前記フォトニッククリスタル内部の構成媒質の屈折率を可変する屈折率可変部とを含むことを特徴とするフォトニッククリスタル構造を用いた２×２の光スイッチ装置。」
に補正する内容を含むものである。
　
（２）本件第３補正の内容
　本件第３補正は、本件第３補正前の特許請求の範囲（本件第１補正後のもの。）の請求項７ないし請求項９を削除するものであって、その請求項１ないし請求項６の内容に変更はないものと認められるので、請求項１に係る上記（１）の本件第１補正の内容が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定を満たすものであるかについて、以下検討する。
　
（３）本件第１補正後の請求項１に係る発明
　本件第１補正後の請求項１に係る発明（以下「本願第１補正発明」という。）は、上記３（１）のとおりのものであるところ、これを分説すると、次のとおりである。
　
　Ａ　向かい合う所に位置する第１の入力端及び第２の入力端と、
　前記第１の入力端及び第２の入力端の間に位置する第１の出力端と、
　前記第１の出力端と向かい合う所に位置する第２の出力端と、
　Ｂ　前記第１の入力端に入力される第１の光信号を前記第１の出力端にガイドする第１の導波路と、前記第１の入力端に入力される第１の光信号を前記第２の出力端にガイドする第２の導波路と、前記第２の入力端に入力される第２の光信号を前記第２の出力端にガイドする第３の導波路と、前記第２の入力端に入力される第２の光信号を前記第１の出力端にガイドする第４の導波路と、を備え、前記第１及び第２の光信号の波長帯域にて完全フォトニックバンドギャップを有するフォトニッククリスタル光ガイドと、
　Ｃ　外部からの経路選択制御信号に応じて前記第１及び第２の光信号がそれぞれ前記第１及び第３の導波路の経路と、それぞれ前記第２及び第４の導波路の経路のうち何れか１つの経路とを介してガイドされるように制御するスイッチ調節部と、を含み、
　Ｄ　前記スイッチ調節部は、フォトニックバンドギャップ（photonic band gap）の制御が可能なフォトニッククリスタルと、前記経路選択制御信号に対応して前記フォトニッククリスタル内部の構成媒質の屈折率を可変する屈折率可変部とを含む
　Ｅ　ことを特徴とするフォトニッククリスタル構造を用いた２×２の光スイッチ装置。
　
（４）本願出願当初の明細書及び図面の記載内容
　ア　本願出願当初の明細書には、
「　【００１４】
　図１は、本発明にかかる２×２光スイッチ装置の概念図である。同図を参照すると、本２×２光スイッチ装置は、入力端Ａ１、Ａ２、出力端Ｂ１、Ｂ２、導波路１０、２０、３０、４０を備える光ガイド１及びスイッチ調節部１００から構成される。・・・」
との記載がある。
　また、同じく図１には、略長方形の光ガイド１の向かい合う短辺に、それぞれ、入力端Ａ１及びＡ２、及び、出力端Ｂ１及びＢ２が設けられ、光ガイド１は、入力端Ａ１と出力端Ｂ１とを結ぶ第１の導波路１０、第１の入力端Ａ１と第２の出力端２とを結ぶ第２の導波路導波路２０、第２の入力端Ａ２と第２の出力端Ｂ２とを結ぶ第３の導波路３０、第２の入力端Ａ２と第１の出力端Ｂ１とを結ぶ第４の導波路４０に加えて、スイッチ調節部１００を備えた様子が記載されているものと認められる。
　なお、図１は、次のとおりのものである。
　
　イ（ア）また、本願出願当初の明細書には、
「　【００１６】
　スイッチ調節部１００は、図２ａ及び図２ｂに図示されたように、分割された形態の４つのスイッチ調節セグメント１１０、１２０、１３０、１４０からなり、それぞれのスイッチ調節セグメント１１０、１２０、１３０、１４０は４つの導波路１０、２０、３０、４０の互いに重ならない４つの領域にそれぞれ配される。図面を参照すると、４つのスイッチ調節セグメントは、第１対１１０、１３０及び第２対１２０、１４０のように対をなして経路選択制御信号に応じて選択的に動作する。
　【００１７】
　スイッチ調節部１００は、入射した第１及び第２の光信号が経路信号選択制御信号に応じて第１の出力端Ｂ１あるいは第２の出力端Ｂ２のうち相異なる何れか１つをそれぞれ選択して誘導されるようにスイッチングする。つまり、スイッチ調節部１００により第１の光信号が第１の出力端Ｂ１にスイッチされる際に、第２の光信号は第２の出力端Ｂ２にスイッチングされる。一方、スイッチ調節部１００によって第１の光信号が第２の出力端Ｂ２にスイッチングされる時、第２の光信号は第１の出力端Ｂ１にスイッチングされる。
　【００１８】
　図２ａのステート１においては、第１対１１０、１３０のスイッチ調節セグメントが作動し、第１の入力端Ａ１に入射した第１の光信号は第１の導波路に沿って第１の出力端Ｂ１に、第２の入力端Ａ２に入射した第２の光信号は第３の導波路に沿って第２の出力端Ｂ２にガイドされているのが示される。
　一方、図２ｂのステート２にては、第２対１２０、１４０のスイッチ調節セグメントが作動し、第１の入力端Ａ１に入射した第１の光信号は第２の導波路に沿って第２の出力端Ｂ２に、第２の入力端Ａ２に入射した第２の光信号は第４の導波路に沿って第１の出力端Ｂ１にガイドされているのが示される。
　【００１９】
　スイッチ調節部１００は、ＰＢＧの制御が可能なフォトニッククリスタル及び屈折率可変部を備える。
　フォトニッククリスタルは、誘電定数が相異なる物質を周期的に配列して電磁気波のエネルギースペクトルにＰＢＧが形成されるようにした人工結晶のことを指し、ＰＢＧ内に属する波長を有する電磁気波が入射する際、媒質内に電波されず反射されるため効果的な反射ミラーとなる。言い換えれば、一般の結晶が自然状態で原子のオングストローム（angstrom）単位での周期的な配列から得られる自然結晶であれば、フォトニッククリスタルはナノ/マイクロメートル単位（nano/micro meter scale）からバルク（bulk）単位の物質を周期的に配列して得られた人工結晶である。かかるフォトニッククリスタルは光に対して禁止された帯域が存在する構成とすることができ、これをフォトニックバンドギャップまたはＰＢＧで表す。つまり、フォトニッククリスタルは誘電物質を周期的に配列して形成されたものであって、屈折率と周期、周期的な構造の形態に従ってＰＢＧのサイズや位置が可変する。このような特性によりフォトニッククリスタルは分岐フィルター、光導波管、光遅延素子、レーザーなどのような光機能素子に使用される。
　【００２０】
　前述のような特性を有するフォトニッククリスタルを用いた本発明のスイッチ原理を説明すれば次の通りである。フォトニッククリスタルの内部媒質の屈折率を周りの媒質の屈折率と同一に変化させＰＢＧを形成させなかったり、あるいは屈折率を変化させＰＢＧの位置が入力光信号の波長領域から外れるようにすると、フォトニッククリスタルは入射光信号を通過させ、屈折率を変化させなければＰＢＧがそのまま維持されるため、フォトニッククリスタルは入射光信号を反射して通過させないようにすることによってスイッチング効果が得られる。
　【００２１】
　フォトニッククリスタルの内部構成媒質の屈折率を可変する方法には、媒質の温度を可変する方法、媒質に電場を形成させる方法、媒質に光学的な信号を印加する方法及び機械的な方法などがある。
　図３は、図２ｂのスイッチ調節セグメント１１０を温度によるスイッチ調節する場合の実施形態でより詳細に示す図面である。同図を参照すると、媒質の温度を可変することにより媒質の屈折率を可変する実施形態につき説明する。
　【００２２】
　スイッチ調節セグメント１１０は、フォトニッククリスタル１１５、加熱器１１６ａ、１１６ｂ及び温度制御部１１７を備え、加熱器１１６ａ、１１６ｂは及び鈍度制御部１１７は屈折率可変部を備える。
　温度制御部１１７は、経路選択制御信号に対応してフォトニッククリスタル１１５の内部媒質の温度を可変するための温度制御信号を出力し、前記出力信号に応じて加熱器が作動して前記内部媒質の温度を変化させる。
　【００２３】
　前記フォトニッククリスタル１１５の内部媒質の温度変化に応じて誘電物質から形成されたフォトニッククリスタル１１５の内部媒質の屈折率が変化する。フォトニッククリスタルの内部媒質の屈折率を周りの媒質と同一に変化させてＰＢＧを形成させなかったり、屈折率を変化させてＰＢＧの位置が使用する波長から外れるようにすると、フォトニッククリスタルは入射光を通過させ、屈折率を変化させなければＰＢＧがそのまま維持されるため、フォトニッククリスタルは前記ＰＢＧに相応する波長領域の入射光を反射する。
　【００２４】
　フォトニッククリスタルの屈折率の制御方法が電場である場合、温度制御部１１７を電場制御部に、加熱器１１６ａ、１１６ｂを電極板に置き換えることによって、前述のような効果が得られる。
　さらに、フォトニッククリスタルの屈折率の制御方法が光量である場合、温度制御部１１７を光量制御部に、加熱器１１６ａ、１１６ｂを光源に置き換えることによって前述のような効果が得られる。」
との記載がある。
　
（イ）同じく、図２ａ及び図２ｂには、略正方形の光スイッチ１の向かい合う２辺の略中央部に各々入力端Ａ１及びＡ２が、他の向かい合う２辺の略中央部に各々出力端Ｂ１及びＢ２が設けられ、ステート１においては、スイッチ調節セグメント１１０及び１３０自体が、第１の入力端Ａ１と第１の出力端Ｂ１とを結ぶ第１の導波路１０及び第２の入力端Ａ２と第２の出力端Ｂ２とを結ぶ第３の導波路３０の各々一部を構成し、ステート２においては、スイッチ調節セグメント１２０及び１４０自体が第１の入力端Ａ１と第２の出力端２とを結ぶ第２の導波路導波路２０及び第２の入力端Ａ２と第１の出力端Ｂ１とを結ぶ第４の導波路４０の各々一部を構成する様子が示されているものと認められる。
　なお、図２ａ及び図２ｂは、次のとおりのものである。
　
　ａ　図２ａ
　
　ｂ　図２ｂ
　
（ウ）上記（ア）の記載においては、次の事項が記載されているものと認められる。
　
　ａ　フォトニッククリスタルを用いた光スイッチ装置のスイッチ原理は、フォトニッククリスタルの内部媒質の屈折率を変化させＰＢＧ（フォトニックバンドギャップ）を形成させなかったり、ＰＢＧの位置が入力光信号の波長領域から外れるようにすると、フォトニッククリスタルは入射光信号を通過させ、屈折率を変化させなければＰＢＧがそのまま維持されるため、フォトニッククリスタルは入射光信号を反射して通過させないようにすることによってスイッチング効果が得られるというものである（【００１９】【００２０】）。
　
　ｂ　スイッチ調節部１００は、図２ａ及び図２ｂに図示されたように、分割された形態の４つのスイッチ調節セグメント１１０、１２０、１３０、１４０からなり、それぞれのスイッチ調節セグメント１１０、１２０、１３０、１４０は４つの導波路１０、２０、３０、４０の互いに重ならない４つの領域にそれぞれ配される（【００１６】）。
　
　ｃ　スイッチ調節部１００は、ＰＢＧの制御が可能なフォトニッククリスタル及び屈折率可変部を備える（【００１９】）。より詳細に説明すると、スイッチ調節セグメント１１０は、フォトニッククリスタル１１５及び屈折率可変部を備えており、フォトニッククリスタル１１５の内部媒質の屈折率を変化させＰＢＧを形成させなかったり、ＰＢＧの位置が使用する波長から外れるようにすると、フォトニッククリスタルは入射光を通過させ、屈折率を変化させなければＰＢＧがそのまま維持されるため、フォトニッククリスタルは前記ＰＢＧに相応する波長領域の入射光を反射する（【００２１】〜【００２４】）。
　
　ｄ　図２ａのステート１においては、第１対１１０、１３０のスイッチ調節セグメントが作動し、第１の入力端Ａ１に入射した第１の光信号は第１の導波路に沿って第１の出力端Ｂ１に、第２の入力端Ａ２に入射した第２の光信号は第３の導波路に沿って第２の出力端Ｂ２にガイドされているのが示される。
　一方、図２ｂのステート２にては、第２対１２０、１４０のスイッチ調節セグメントが作動し、第１の入力端Ａ１に入射した第１の光信号は第２の導波路に沿って第２の出力端Ｂ２に、第２の入力端Ａ２に入射した第２の光信号は第４の導波路に沿って第１の出力端Ｂ１にガイドされているのが示される（【００１８】）。
　
（５）判断
　ア　前記（４）アによれば、出願当初の本願明細書及び図１には、「導波路１０、２０、３０、４０を備える光ガイド１」に加えて「スイッチ調節部１００」を含む２×２光スイッチ装置が記載されているものと認められるが、同図に記載された光スイッチ装置は、「向かい合う所に位置する第１の入力端及び第２の入力端と、前記第１の入力端及び第２の入力端の間に位置する第１の出力端と、前記第１の出力端と向かい合う所に位置する第２の出力端」（構成Ａ）を含むものではなく、前記（４）アの記載をもって、本件出願当初の明細書又は図面に、構成Ａないし構成Ｅを備える本願第１補正発明が記載されていたものということはできない。
　
　イ（ア）上記（４）イ（イ）及び（ウ）に照らすと、図２ａ及び図２ｂに示される光ガイド１は、スイッチ調節部１００を構成するスイッチ調節セグメント１１０ないし１４０が備えるフォトニッククリスタル１１５の内部媒質の屈折率を変化させてフォトニッククリスタル１１５が入射光を通過させるようにするものであって、スイッチ調節セグメント１１０ないし１４０が備えるフォトニッククリスタル１１５自体が導波路１０ないし４０の一部を構成するものと認められる。
　
（イ）他方、上記（３）によれば、本願第１補正発明は、「スイッチ調節部は、フォトニックバンドギャップ（photonic band gap）の制御が可能なフォトニッククリスタルと、前記経路選択制御信号に対応して前記フォトニッククリスタル内部の構成媒質の屈折率を可変する屈折率可変部とを含む」（構成Ｄ）ものであるところ、当該フォトニッククリスタルと第１ないし第４の導波路（構成Ｂ）との関係について特定されるところはないから、当該フォトニッククリスタルが第１ないし第４の導波路の一部を構成するものに限られないものと認められる（なお、本件第１補正後の請求項３において、「前記スイッチ調節部は、前記第１及び第３の導波路の内部の一領域に配される第１対のスイッチ調節セグメントと、前記第２及び第４の導波路の内部の一領域に配される第２対のスイッチ調節セグメントとを備え、」とされ、「スイッチ調節部」が「導波路の内部の一領域に配される」ものに特定されていることからみて、本願第１補正発明は、「スイッチ調節部」が「導波路の内部の一領域に配される」ものに限られないことが明らかである。）。
　そうすると、本願第１補正発明は、「第１の入力端に入力される第１の光信号を第１の出力端にガイドする第１の導波路と、前記第１の入力端に入力される第１の光信号を第２の出力端にガイドする第２の導波路と、前記第２の入力端に入力される第２の光信号を第２の出力端にガイドする第３の導波路と、前記第２の入力端に入力される第２の光信号を前記第１の出力端にガイドする第４の導波路と、を備え、前記第１及び第２の光信号の波長帯域にて完全フォトニックバンドギャップを有するフォトニッククリスタル光ガイド」（構成Ｂ）に加えて、「フォトニックバンドギャップ（photonic band gap）の制御が可能なフォトニッククリスタルと、経路選択制御信号に対応して前記フォトニッククリスタルの内部の構成媒質の屈折率を可変する屈折率可変部とを含む」（構成Ｄ）「外部からの経路選択制御信号に応じて前記第１及び第２の光信号がそれぞれ前記第１及び第３の導波路の経路と、それぞれ前記第２及び第４の導波路の経路のうち何れか１つの経路とを介してガイドされるように制御するスイッチ調節部」（構成Ｃ）を含む「フォトニッククリスタル構造を用いた２×２の光スイッチ装置」（構成Ｅ）であって、かかる光スイッチ装置が、「向かい合う所に位置する第１の入力端及び第２の入力端と、前記第１の入力端及び第２の入力端の間に位置する第１の出力端と、前記第１の出力端と向かい合う所に位置する第２の出力端」（構成Ａ）を含むものであってよいものと解される（むしろ、上記アのとおり、図１に「導波路１０、２０、３０、４０を備える光ガイド１」に加えて「スイッチ調節部１００」を含む２×２光スイッチ装置が記載されていることに照らすと、請求項１の記載からは、構成Ｂの「第１ないし第４の導波路」に加えて、構成Ｄ及び構成Ｃの「スイッチ調節部」を含む「２×２光スイッチ装置」が想定されるところである。）。
　
（ウ）しかるに、図２ａ及び図２ｂに示される光ガイド１は、「向かい合う所に位置する第１の入力端及び第２の入力端と、前記第１の入力端及び第２の入力端の間に位置する第１の出力端と、前記第１の出力端と向かい合う所に位置する第２の出力端」（構成Ａ）を備えるものであるとしても、「第１の入力端に入力される第１の光信号を第１の出力端にガイドする第１の導波路と、前記第１の入力端に入力される第１の光信号を第２の出力端にガイドする第２の導波路と、前記第２の入力端に入力される第２の光信号を第２の出力端にガイドする第３の導波路と、前記第２の入力端に入力される第２の光信号を前記第１の出力端にガイドする第４の導波路と、を備え、前記第１及び第２の光信号の波長帯域にて完全フォトニックバンドギャップを有するフォトニッククリスタル光ガイド」（構成Ｂ）に加えて、「フォトニックバンドギャップ（photonic band gap）の制御が可能なフォトニッククリスタルと、経路選択制御信号に対応して前記フォトニッククリスタルの内部構成媒質の屈折率を可変する屈折率可変部とを含む」（構成Ｄ）「スイッチ調節部」（構成Ｃ）を含む「２×２光スイッチ装置」（構成Ｅ）を示すものとは認められない。
　したがって、前記（４）イ（ア）（イ）の記載をもって、本件出願当初の明細書又は図面に、「フォトニックバンドギャップ（photonic band gap）の制御が可能なフォトニッククリスタル」が第１ないし第４の導波路の一部を構成するものに限られない、構成Ａないし構成Ｅを備える本願第１補正発明が記載されていたものということはできない。
　
　ウ　上記ア及びイによれば、本件出願当初の明細書又は図面に、「フォトニックバンドギャップ（photonic band gap）の制御が可能なフォトニッククリスタル」が第１ないし第４の導波路の一部を構成するものに限られない、構成Ａないし構成Ｅを備える本願第１補正発明が記載されていたものとは認められず、本願第１補正発明が、本件出願当初の明細書又は図面に記載した事項から当業者が自明に理解できるものともいえない。
　
（６）小括
　以上の検討によれば、前記（１）の内容を含む本件第１補正は、本件出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえず、その内容は、本件第３補正に到っても変更はないから、本件第１補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
４　特許法第２９条第２項について
（１）本願発明
　本件第３補正後の明細書及び図面の記載からみて、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　
　「　向かい合う所に位置する第１の入力端及び第２の入力端と、
　前記第１の入力端及び第２の入力端の間に位置する第１の出力端と、
　前記第１の出力端と向かい合う所に位置する第２の出力端と、
　前記第１の入力端に入力される第１の光信号を前記第１の出力端にガイドする第１の導波路と、前記第１の入力端に入力される第１の光信号を前記第２の出力端にガイドする第２の導波路と、前記第２の入力端に入力される第２の光信号を前記第２の出力端にガイドする第３の導波路と、前記第２の入力端に入力される第２の光信号を前記第１の出力端にガイドする第４の導波路と、を備え、前記第１及び第２の光信号の波長帯域にて完全フォトニックバンドギャップを有するフォトニッククリスタル光ガイドと、
　外部からの経路選択制御信号に応じて前記第１及び第２の光信号がそれぞれ前記第１及び第３の導波路の経路と、それぞれ前記第２及び第４の導波路の経路のうち何れか１つの経路とを介してガイドされるように制御するスイッチ調節部と、
を含み、前記スイッチ調節部は、フォトニックバンドギャップ（photonic band gap）の制御が可能なフォトニッククリスタルと、前記経路選択制御信号に対応して前記フォトニッククリスタル内部の構成媒質の屈折率を可変する屈折率可変部とを含むことを特徴とするフォトニッククリスタル構造を用いた２×２の光スイッチ装置。」（以下「本願発明」という。なお、前記３（２）のとおり、本件第３補正は、本件第１補正後の請求項１の内容を変更するものではなく、「本願発明」は「本願第１補正発明」と同一内容のものである。）
　
（２）刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用した、特開２００２−１３１７１５号公報（以下「引用例」という。）には、以下の記載がある（下線は、当審で付した。）。
　
　「【００２４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、固体材料よりなる電気光学基板中に形成された固体材料よりなるフォトニック結晶の両面に電極を配置して、これに電圧を印加することにより、電極で挟まれた領域のフォトニック結晶領域の基板の屈折率を変化させることにより光デバイスを実現するものである。
【００２５】
【発明の実施の形態】従来技術は、フォトニック結晶の形状を機械的あるいは化学的に変えて、必要とされるフォトニックバンドを有するフォトニック結晶を作成していた。このため、従来技術により複雑な形状の光導波路からなる光集積回路を作成する場合、工程が複雑となるという問題点があった。
【００２６】ところで、フォトニックバンド構造は、フォトニック結晶の母体となる材料の屈折率によっても変化する。これは、材料の屈折率が材料中を進行する光の波長に影響することから容易に理解できる。
【００２７】そこで、本発明では、
フォトニック結晶の両面に電極を配置して電圧を加えることにより、フォトニック結晶領域の基板の屈折率が、電気光学効果により変化させるようにするものであるから、一方の電極を共通電極としてフォトニック結晶を形成する基板の一つの面の全面に設け、他の電極をフォトニック結晶を形成する基板の他の面上に光デバイスに対応するパターンとして形成することにより、任意の光デバイスデバイスを容易に得ることができる。以下、全面に設けた電極を第１の電極、光デバイスに対応するパターンとして形成された電極を第２の電極ということにする。
【００２８】本発明では、第１の電極と第２の電極の間に電圧を印加することにより、第２の電極が設置してある２次元フォトニック結晶領域のフォトニックバンド構造を電気光学効果により変化させることができる。
【００２９】
第２の電極は、半導体素子作成に用いられるフォトリソグラフィー技術を用いて任意の形状にパターン形成できる。したがって本発明では、第２の電極形状を適宜設定することにより、光集積回路に必要なフォトニックバンド及び形状を有するフォトニック結晶を、電気光学効果により形成できる。
【００３０】例えば、
本発明により、光導波路として作用することを特徴とする光デバイスを作成することができる。このデバイスは、第１の電極と第２の電極の間に電圧を印加した場合に、第２の電極が設置してある２次元フォトニック結晶領域のフォトニックバンドギャップが変化することを利用したものであり、電圧印加時に導波光が第２の電極が設置してある部分のみを透過するようにフォトニックバンドギャップを変化させることにより実現される。
【００３１】この場合の光導波路形状は、第２の電極形状となるので、本発明によれば任意形状の光導波路を形成することができる。例えば、第２の電極形状を、直線形、Ｌ字形、Ｓ字形、およびＴ形とした場合には、それぞれ直線形、Ｌ字形、Ｓ字形、およびＴ字形の導波路が形成される。なお、本発明による光導波路では、フォトニック結晶導波路に特有な急峻曲がり導波が可能であり、導波光の進路を９０度曲げることができる。
・・・
【００３３】
本発明によれば、電気光学スイッチとして作用する光デバイスを作成できる。本発明による上記導波路デバイスは、第１の電極と第２の電極の間に電圧を印加した場合にのみ形成されるので、印加電圧を０とした場合には、導波路は消滅する。このように本発明の光導波路は、フォトニック結晶に電圧を印加した場合にのみ光を透過する電気光学スイッチとして作用する。
【００３４】さらに、本発明によれば、光導波路および電気光学スイッチからなる光集積回路として作用することを特徴とする光デバイスを作成できる。この光デバイスは、電極上の単一の２次元フォトニック結晶表面上に複数の独立した第２のを連続的に設置し、第１と第２の電極の間に電圧を印加した場合に形成される光導波路の１部分が電気光学スイッチとして作用するようにすることにより実現される。
・・・
【００３６】さらに、本発明によれば、交差型光スイッチとして作用することを特徴とする光デバイスを提供できる。このデバイスは、上記光導波路形成法により交差型光回路を形成し、交差部分のフォトニックバンドギャップを変化できるようにすることにより実現される。・・・
【００５３】・・・
（第２の実施例）図９は直線型光導波路として作用する本発明の光デバイスの実施例の上面側から見た斜視図である。
１は第１の電極、２は電気光学基板、３は空孔、４は電気光学基板２中の２次元フォトニック結晶領域、５は第２の電極である。
電極１、５間の電圧印加により２次元フォトニック結晶領域４の内、電極５で覆われた領域は修飾された２次元フォトニック結晶領域となる。電極１、５間に電圧を印加することにより、修飾された２次元フォトニック結晶領域の屈折率が電気光学効果により増大するようにした。１１と１２は光ファイバーであり、それぞれが電気光学基板２の端面で、電極５で覆われた領域の部分と光学的に接続されるようにした。
・・・
【００５５】
電極１、５間に電圧を印加せずに、光ファイバー１１により光エネルギーがＡの光を電極５で覆われた領域の電気光学基板２の端面に入射すると、入射光はフォトニックバンドギャップ中の光であるので
２次元フォトニック結晶領域４を透過できず、光ファイバー１２へ光は出力されない。一方、電極１、５間に電圧Ｖを印加した場合、
入射光は修飾された２次元フォトニック結晶領域を透過できるようになる。
本実施例は、電極１、５間に電圧Ｖを印加した場合、直線型光導波路として作用する。
【００５６】これに対して、
電極１、５間に電圧を印加しない場合、本実施例は導波路として作用しない。従って、本実施例は、電極１、５間の電圧により６の光の透過状態をコントロールすることができる。即ち、電極１、５間に電圧を印加しない場合、光ファイバー１１と光ファイバー１２は光学的に接続されないが、電極１、５間に電圧Ｖを印加した場合には、光ファイバー１１と光ファイバー１２は修飾された２次元フォトニック結晶領域により光学的に接続される。このように、本実施例は、電極１、５間の電圧を変化させることにより、電気光学スイッチとして作用する。
・・・
（第３の実施例）図１０はＬ字型光導波路として作用する本発明の実施例の上面側から見た斜視図である。１は第１の電極、２は電気光学基板、３は空孔、４は電気光学基板２中の２次元フォトニック結晶領域、５は第２の電極である。本実施例３では、電極５をＬ字型とした点において実施例２と異なるのみで、他は同じである。本実施例でも、電極１、５に電圧が印加されると、２次元フォトニック結晶領域４の内、電極５に覆われた部分は修飾された２次元フォトニック結晶領域となり、第２の実施例と同様に、光ファイバー１１から入射された光は光ファイバー１２に出力される。このように、本実施例はＬ字型急峻導波路として作用し、フォトニック結晶構造の光導波路に特徴的な急峻曲がり導波が可能である。
【００５８】電極１、５間に電圧を印加しない場合には、第２の実施例同様、本実施例３は光導波路として作用しない。従って本実施例３は、電極１、５間の電圧を変化させることにより、光ファイバー１１と光ファイバー１２の間の光学的接続状態を変えることができ、電気光学スイッチとして作用する。
（第４の実施例）図１１はＳ字型光導波路として作用する本発明の実施例の上面側から見た斜視図である。１は第１の電極、２は電気光学基板、３は空孔、４は電気光学基板２中の２次元フォトニック結晶領域、５は第２の電極である。本実施例４では、電極５をＳ字型とした点において実施例２、３と異なるのみで、他は同じである。
・・・
【００６０】第２、３の実施例同様、本実施例は光導波路として作用する。即ち、電極１、５間に電圧Ｖを印加して、光ファイバー１１により光エネルギーがＡの光を入射させると、入射光は修飾された２次元フォトニック結晶領域を導波して光ファイバー１２へと出力される。このように、本実施例は、フォトニック結晶構造の光導波路に特徴的な急峻曲がり導波を利用するＳ字型急峻導波路として作用する。
【００６１】一方、電極１、５間に電圧を印加しない場合には、第２、３の実施例同様、本実施例は導波路として作用しない。従って本実施例４は、電極１、５間の電圧を変化させることにより、光ファイバー１１と光ファイバー１２の間の光学的接続状態を変えることができ、電気光学スイッチとして作用する。
（第５の実施例）図１２はＴ字型光導波路として作用する本発明の実施例の上面側から見た斜視図である。１は第１の電極、２は電気光学基板、３は空孔、４は電気光学基板２中の２次元フォトニック結晶領域、５は第２の電極である。本実施例５では、電極５をＴ字型とした点において実施例２−４と異なるのみで、他は同じである。
・・・
【００６３】第２−４の実施例同様、本実施例は光導波路として作用する。即ち、電極１、５間に電圧Ｖを印加して、光ファイバー１１により光エネルギーがＡの光を入射させると、入射光は修飾された２次元フォトニック結晶領域を導波し、Ｔ字交差部で分岐されて光ファイバー１２、１３へと出力される。このように、本実施例は、フォトニック結晶構造の光導波路に特徴的な急峻曲がり導波を利用するＴ字型急峻導波路として作用する。
【００６４】一方、電極１、５間に電圧を印加しない場合には、第２−４の実施例同様、本実施例は導波路として作用しない。従って本実施例５は、電極１、５間の電圧を変化させることにより、光ファイバー１１と光ファイバー１２、１３の間の光学的接続状態を変えることができ、電気光学スイッチとして作用する。
【００６５】上述した第２〜５の実施例で示したように、本発明は、２次元フォトニック結晶４中に第２の電極形状に対応した光導波路を形成でき、形成された導波路は電気光学スイッチとして動作可能である。本発明によれば、第２の電極形状を適宜変えることにより、任意形状のフォトニック結晶導波路及び電気光学スイッチを作成でき、複雑な光集積回路を作ることができる。
（第６の実施例）図１３は、光導波路および電気光学スイッチからなる光集積回路として作用する本発明の実施例の上面側から見た斜視図である。１は第１の電極、２は電気光学基板、３は空孔、４は電気光学基板２中の２次元フォトニック結晶領域、５および１４は第２の電極である。本実施例６では、第２の電極を電極５と電極１４に分割し、両者を間隔ｄだけ離して配置した点において実施例２−５と異なるのみで、他は同じである。・・・ここで、電極５と電極１４の間隔ｄを２次元フォトニック結晶領域４の空孔周期ａよりも小さくするとともに、その位置に２次元フォトニック結晶を形成する空孔３を含まないようにして、この領域が光を散乱あるいは反射しないようにされている。
【００６６】本実施例６では、光ファイバー１１−１３が実施例５と同様に設けられているが、電極５と電極１４とは分離されるとともに、これに加えられる電圧は独立して制御される。従って、光ファイバー１１、１２間は、電極１、５間に電圧Ｖを印加することにより、修飾された２次元フォトニック結晶領域を介して導波されるが、光ファイバー１１、１３間は、これだけでは、電極１４に対応する領域が修飾された２次元フォトニック結晶領域とならないので、導波されない。電極１と電極５、及び電極１と電極１４の間にともに電圧Ｖを印加し、光ファイバー１１により光エネルギーがＡの光を、修飾された２次元フォトニック結晶領域に入射すると、入射光はこの領域を導波され、電極５のＴ字部で分岐され、光ファイバー１２へ導かれるとともに、光ファイバー１３へも導かれる。
【００６７】このように、本実施例６は、電極５と電極１４にかける電圧を独立に制御することにより、光ファイバー１１から導入された光の透過を光ファイバー１２のみ、あるいは光ファイバー１２と１３の両方のいずれかに制御することができる電気光学スイッチおよび光導波路からなる光集積回路として機能させることができる。・・・
【００６８】・・・
（第８の実施例）図１５は、交差型光スイッチとして作用する本発明の実施例の上面側から見た斜視図である。１は第１の電極、２は電気光学基板、３は空孔、４は電気光学基板２中の２次元フォトニック結晶領域、５１，５２は第２の電極、１８は第３の電極である。本実施例８では、第２の電極を底部が対向したＶ字型の電極５１，５２に分割し、第３の電極１８をＶ字型の電極５１，５２の対向した底部の間にそれぞれ間隔ｄだけ離して配置したこと、およびＶ字型の電極５１，５２の端部に光を授受するための光ファイバーを配置したことにおいて実施例２−６と異なるのみで、他は同じである。電極５１，５２に印加される電圧と電極１８に印加される電圧は独立に制御される。ここで、電極５１，５２と電極１８の間隔ｄを２次元フォトニック結晶領域４の空孔周期ａよりも小さくするとともに、その位置に２次元フォトニック結晶を形成する空孔３を含まないようにして、この領域が光を散乱あるいは反射しないようにされていることは実施例６と同じである。
【００６９】本実施例８においても、Ｖ字型電極５で覆われた領域は、電極１、５１間、電極１、５２間に電圧を印加されると、修飾された２次元フォトニック結晶領域となる。２次元フォトニック結晶領域４のフォトニックバンド構造および電圧印加による修飾された２次元フォトニック結晶領域のフォトニックバンド構造は、第１の実施例の場合と同じである（図３、４参照）。実施例２−６と同様、本実施例でも、修飾された２次元フォトニック結晶領域は光導波路として作用する。即ち、電極１、５１間に電圧Ｖを印加して、光ファイバー１１により光エネルギーがＡの光を入射させると、入射光は修飾された２次元フォトニック結晶領域を導波して光ファイバー１２へと出力される。
【００７０】ところで、本実施例８では、Ｖ字型の電極５１，５２の対向した底部の間には第３の電極１８をそれぞれ間隔ｄだけ離して配置するとともに、電極５１，５２に印加される電圧と電極１８に印加される電圧は独立に制御されるものとしたので、電極１、５１間、電極１、５２間にのみ電圧を印加して光ファイバー１１により光エネルギーがＡの光を入射させても、この光は光ファイバー１２に導波されるのみである。なぜなら、電極１８には電圧が印加されていないから、電極１８に対応する２次元フォトニック結晶領域は、修飾された２次元フォトニック結晶領域とはならず、光導波路として機能しない。それゆえ、Ｖ字型の電極５１に対応する２次元フォトニック結晶領域が、修飾された２次元フォトニック結晶領域となって光を導波しても、電極１８に対応する２次元フォトニック結晶領域で、この光は阻止されてしまい、Ｖ字型の電極５２に対応する修飾された２次元フォトニック結晶領域には伝播されないからである。
【００７１】一方、電極１、５１間、電極１、５２間に電圧を印加するとともに、電極１、１８間にも電圧Ｖを印加した場合には、電極５１、電極５２に対応する２次元フォトニック結晶領域が、修飾された２次元フォトニック結晶領域になるとともに、電極１８に対応する領域も修飾された２次元フォトニック結晶領域になる。したがって、光ファイバー１１により光エネルギーがＡの光を入射されると、入射光は電極１８に対応する領域を導波されて光ファイバー１３、１７に出力されることになる。
【００７２】この機能は可逆的であり、光ファイバー１３から光エネルギーがＡの光が入射される場合においても同様である。すなわち、電極１、５１間、電極１、５２間にのみ電圧を印加した場合には、入射光は光ファイバー１７にのみ伝播され、電極１、５１間、電極１、５２間に電圧を印加するとともに、電極１、１８間にも電圧Ｖを印加した場合には、入射光は光ファイバー１１、１２にも伝播される。
【００７３】このように、本実施例８は、電極１、１８間への電圧印加を制御することにより光の出力状態を変化させることができ、バー状態、クロス状態を選択できる交差型光スイッチとして機能させることができる。・・・」
　
（３）引用発明
　上記（２）によれば、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
　「固体材料よりなる電気光学基板中に形成された固体材料よりなるフォトニック結晶の一つの面の全面に第１の電極を、他の面に任意の形状の第２の電極を配置して、第１の電極と第２の電極の間に電圧を印加した場合に、電極で挟まれた領域のフォトニック結晶領域の基板の屈折率を変化させて、電気光学基板２の端面に入射した入射光が第２の電極が設置してある部分を透過して出力される光導波路として作用するようにし、印加電圧を０とした場合に、フォトニックバンドギャップ中の光である入射光はフォトニック結晶領域を透過できないようにすることにより、電気光学スイッチとして作用する光デバイス。」（以下「引用発明」という。）
　
（４）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　ａ　引用発明は「固体材料よりなるフォトニック結晶」が「固体材料よりなる電気光学基板中に形成された」ものであって、「電気光学スイッチとして作用する光デバイス」であるから、「フォトニッククリスタル構造を用いた光スイッチ」である点において、本願発明と一致する。
　
　ｂ　引用発明は「電気光学基板２の端面に入射した入射光が第２の電極が設置してある部分を透過して出力される」光スイッチであるから、入力端及び出力端を備えることが明らかであり、入力端及び出力端を備える点において、本願発明と一致する。
　
　ｃ　引用発明は「固体材料よりなるフォトニック結晶」が「固体材料よりなる電気光学基板中に形成された」ものであって、「第１の電極と第２の電極の間に電圧を印加した場合に、電極で挟まれた領域のフォトニック結晶領域の基板の屈折率を変化させて、電気光学基板２の端面に入射した入射光が第２の電極が設置してある部分を透過して出力される光導波路として作用する」ものであるから、入力端に入力される光信号を出力端にガイドする導波路を備えるフォトニッククリスタル光ガイドである点において、本願発明と一致する。
　そして、引用発明の「入射光」は、「フォトニックバンドギャップ中の光である」から、引用発明は、「光信号の波長帯域にて完全フォトニックバンドギャップを有する」点において、本願発明と一致する。
　
　ｄ　引用発明は「第１の電極と第２の電極の間に電圧を印加した場合に、電極で挟まれた領域のフォトニック結晶領域の基板の屈折率を変化させて、電気光学基板２の端面に入射した入射光が第２の電極が設置してある部分を透過して出力される光導波路として作用する」ものであるところ、電圧の印加は外部からの制御信号に応じたものであることは明らかであるから、引用発明は、「外部からの制御信号に応じて光信号が導波路の経路を介してガイドされるように制御するスイッチ調節部」を備える点において、本願発明と一致する。
　そして、引用発明の「電極で挟まれた領域のフォトニック結晶領域」は、本願発明の「フォトニックバンドギャップ（photonic band gap）の制御が可能なフォトニッククリスタル」に相当し、引用発明の「第１の電極と第２の電極」は、「制御信号に対応して前記フォトニッククリスタル内部の構成媒質の屈折率を可変する屈折率可変部」である点において、本願発明の「屈折率可変部」と一致する。
　
　ｅ　以上によれば、両者は、
　「　入力端と、
　出力端と、
　入力端に入力される光信号を出力端にガイドする導波路と、を備え、前記光信号の波長帯域にて完全フォトニックバンドギャップを有するフォトニッククリスタル光ガイドと、
　外部からの制御信号に応じて前記光信号が前記導波路の経路を介してガイドされるように制御するスイッチ調節部と、
を含み、前記スイッチ調節部は、フォトニックバンドギャップ（photonic band gap）の制御が可能なフォトニッククリスタルと、前記制御信号に対応して前記フォトニッククリスタル内部の構成媒質の屈折率を可変する屈折率可変部とを含むことを特徴とするフォトニッククリスタル構造を用いた光スイッチ装置。」
である点で一致し、次の点で相違するものと認められる。
　
　本願発明は、「向かい合う所に位置する第１の入力端及び第２の入力端と、前記第１の入力端及び第２の入力端の間に位置する第１の出力端と、前記第１の出力端と向かい合う所に位置する第２の出力端」と、「前記第１の入力端に入力される第１の光信号を前記第１の出力端にガイドする第１の導波路と、前記第１の入力端に入力される第１の光信号を前記第２の出力端にガイドする第２の導波路と、前記第２の入力端に入力される第２の光信号を前記第２の出力端にガイドする第３の導波路と、前記第２の入力端に入力される第２の光信号を前記第１の出力端にガイドする第４の導波路」とを備える「２×２の光スイッチ装置」であり、これに相応して、「スイッチ調節部」の制御信号が「経路選択」制御信号であって、「スイッチ調節部」は、「経路選択制御信号に応じて前記第１及び第２の光信号がそれぞれ前記第１及び第３の導波路の経路と、それぞれ前記第２及び第４の導波路の経路のうち何れか１つの経路とを介してガイドされるように制御する」ものであり、また、「スイッチ制御部」の「屈折率制御部」は、「経路選択」制御信号に対応してフォトニッククリスタル内部の構成媒質の屈折率を可変するものであるのに対し、引用発明は、光スイッチ装置であるが、本願発明のような入力端及び出力端と導波路とを備える「２×２」の光スイッチ装置ではなく、スイッチ調節部も「経路選択制御信号に応じて前記第１及び第２の光信号がそれぞれ前記第１及び第３の導波路の経路と、それぞれ前記第２及び第４の導波路の経路のうち何れか１つの経路とを介してガイドされるように制御する」ものでない点（以下「相違点」という。）。
　
（５）相違点についての判断
　ア　「向かい合う所に位置する第１の入力端及び第２の入力端と、前記第１の入力端及び第２の入力端の間に位置する第１の出力端と、前記第１の出力端と向かい合う所に位置する第２の出力端」と、「前記第１の入力端に入力される第１の光信号を前記第１の出力端にガイドする第１の導波路と、前記第１の入力端に入力される第１の光信号を前記第２の出力端にガイドする第２の導波路と、前記第２の入力端に入力される第２の光信号を前記第２の出力端にガイドする第３の導波路と、前記第２の入力端に入力される第２の光信号を前記第１の出力端にガイドする第４の導波路」とを備える「２×２の光スイッチ装置」は、本願の優先日当時に周知の技術である（例えば、原査定の拒絶の理由に引用した、特開平６−１８７９５号公報の【０００６】〜【０００９】並びに図１及び図２、同じく特開平５−２３２３９０号公報の【０００８】〜【００１２】及び図１〜図３を参照。）
　そうすると、引用発明に係る光スイッチを、「向かい合う所に位置する第１の入力端及び第２の入力端と、前記第１の入力端及び第２の入力端の間に位置する第１の出力端と、前記第１の出力端と向かい合う所に位置する第２の出力端」と、「前記第１の入力端に入力される第１の光信号を前記第１の出力端にガイドする第１の導波路と、前記第１の入力端に入力される第１の光信号を前記第２の出力端にガイドする第２の導波路と、前記第２の入力端に入力される第２の光信号を前記第２の出力端にガイドする第３の導波路と、前記第２の入力端に入力される第２の光信号を前記第１の出力端にガイドする第４の導波路」とを備える「２×２の光スイッチ装置」とすることは、上記周知技術に基づいて当業者が適宜なし得る程度のことである。
　
　イ　しかるところ、引用発明において、第２の電極は任意の形状のものであり、引用発明が、第１の電極と第２の電極の間に電圧を印加する場合と印加電圧が０の場合とで、第２の電極が設置してある部分のフォトニック結晶領域を光導波路としたり、入射光が透過できないようにするものであることに照らすと、引用発明に係る光スイッチを、上記「２×２の光スイッチ装置」とする際に、第２の電極を適宜の形状のものとして、「スイッチ調節部」の制御信号を「経路選択」制御信号とし、「スイッチ調節部」が、「経路選択制御信号に応じて前記第１及び第２の光信号がそれぞれ前記第１及び第３の導波路の経路と、それぞれ前記第２及び第４の導波路の経路のうち何れか１つの経路とを介してガイドされるように制御する」ようになすことは、格別の困難性を要することなく、当業者が適宜設計的になし得る程度のことである。
　
　ウ　したがって、引用発明において、前記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　エ　そして、前記相違点に係る本願発明の構成により生じる作用効果について検討するに、本願明細書には、入力端及び出力端の位置を本願発明のごとく定めることの技術的意義は何ら記載されておらず、「向かい合う所に位置する第１の入力端及び第２の入力端と、前記第１の入力端及び第２の入力端の間に位置する第１の出力端と、前記第１の出力端と向かい合う所に位置する第２の出力端」との間で光信号をガイドする導波路を切り替える「２×２の光スイッチ装置」として作用する点で、引用発明において生じる作用との相違が認められるものの、本願発明における、入力端及び出力端の位置及び第１ないし第４の導波路の構成は、上記周知技術と異なるものではなく、上記のような「２×２の光スイッチ装置」として作用する点は、上記周知技術においても同様であるから、本願発明が格別顕著な効果を奏するものとはいえない。
　
（６）小括
　以上の検討によれば、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
６　むすび
　以上のとおり、本件第１補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　また、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり、審決する。