(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１管体と第２管体とクランプとを備え、
前記第１管体の連結部の外周には、外方へ突出する係止フランジが形成され、
前記第２管体には、前記第１管体の連結部に挿入可能な挿入連結部が形成され、
前記第２管体の挿入連結部の後部には、前記第１管体の連結部を挿入可能でかつ外方へ突出する係止部を有する受筒体が外嵌固定され、
前記クランプは、前記係止部に係止された状態で前記受筒体の外周部に取り付けられ、
前記クランプには、前記第１管体の連結部に前記第２管体の挿入連結部が挿入された状態において該連結部の係止フランジに係合して前記第１管体を抜け止めする押圧片が設けられ、
前記クランプの押圧片は、前記クランプから周方向に向けて突出されかつその周方向の先端部が軸心方向に向けて曲げられて前記第１管体の連結部の係止フランジに係合可能に形成されている
ことを特徴としたコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、たとえば自動車におけるガソリンやオイルなどの流体を移送するホースや管体を連結するためのコネクタ（連結体）の構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、第１管体と第２管体を連結するコネクタは、特開平４−１９１５８９号公報にクイックコネクタとして開示された構造のものが知られている。
【０００３】
このクイックコネクタ１０１は図１０〜図１２に示す構造よりなる。連結側を大径加工した第１管体（第１部材）１０２の大径部１０３には受筒体（受筒部）１０４が第１管体１０２より前方に突出させて外挿されかつ内端において第１管体１０２にカシメ固定されている。受筒体１０４は前方側にストッパ部材１０９を差し込む一対の保持口１０５が切欠き形成され、受筒体１０４の前端側の内周部は受孔１０４Ａとされている。第１管体１０２と連結する第２管体（第２部材）１０６は連結側にシール部材１０７が嵌着されかつこの後部の外周には受筒体１０４に挿入可能なリング状の突部１０８が加工されている。
【０００４】
ストッパ部材１０９は両管体を抜止めさせるための部材であり、図１２に示すように、両端が対向するＵ字形状（またはＣ字形状）に曲げ形成した板バネよりなる。図１２に示すように、ストッパ部材１０９は受筒体１０４の受孔１０４Ａとほぼ同軸的な曲成部１１０を有し、曲成部１１０の一端側には段差状の係止部１１１Ａを介して操作部１１１が形成され、曲成部１１０の他端側は外方へ所定長延出され曲げ形成した係止爪部１１２が形成されている。曲成部１１０はテーパ面となっていて、第１０図に示すように曲成部１１０の軸方向における一側端１１０Ａは保持口１０５を区画する端面１０５Ａに当接し、端面１０５Ａとほぼ同一の曲率半径をもつ弧状をなす。また、曲成部１１０の軸方向における他側端１１０Ｂは第２管体１０６のリング状の突部１０８とほぼ同一の曲率半径をもつ弧状をなす。
【０００５】
受筒体１０４の保持口１０５には、ストッパ部材１０９が挿入し保持される。次いで、受筒体１０４の口部に第２管体１０６の連結側を押入する。第２管体１０６の先端部はストッパ部材１０９をスムーズに通過するが、リング状の突部１０８はストッパ部材１０９の曲成部１１０を押し広げて通過する。リング状の突部１０８がストッパ部材１０９をこえると、ストッパ部材１０９の曲成部１１０が弾性回復して元の径に戻り、図１０、図１１に示す第１管体１０２と第２管体１０６の連結構造が形成される。
【０００６】
第１管体１０２と第２管体１０６の連結状態はストッパ部材１０９の弧状の側端１１０Ａ，１１０Ｂに係止されるので係止力を強くでき、第２管体１０６を第１管体１０２から引抜く力が作用しても第２管体１０６は抜けない。
また、連結後において第２管体１０６に受孔１０４Ａ内への力が作用した場合はリング状の突部１０８が第１管体１０２の先端面１０３Ａに当接しているので、第２管体１０６の挿入が防止される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記したクイックコネクタ１０１においては、図１３に示すように、受筒体１０４が第１管体１０２の先端面１０３Ａから離間する方向へずれてカシメ固定されると、ストッパ部材１０９の突部１０８を係止する側端１１０Ｂが第２管体１０６の外周面に乗り上げて連結固定が不充分となり、隙間Ｓを生ずるため軸方向に管体ががたつく不都合な問題がある。
【０００８】
そこで、本発明の課題は、前述した従来のクイックコネクタにおける不都合な問題点を解消せんとしたものであって、受筒体の固定位置がずれた場合であっても、連結した管体にがた付きを生ずることなく固定できるようにしたコネクタを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明のコネクタは、
第１管体と第２管体とクランプとを備え、
前記第１管体の連結部の外周には、外方へ突出する係止フランジが形成され、
前記第２管体には、前記第１管体の連結部に挿入可能な挿入連結部が形成され、
前記第２管体の挿入連結部の後部には、前記第１管体の連結部を挿入可能でかつ外方へ突出する係止部を有する受筒体が外嵌固定され、
前記クランプは、前記係止部に係止された状態で前記受筒体の外周部に取り付けられ、
前記クランプには、前記第１管体の連結部に前記第２管体の挿入連結部が挿入された状態において該連結部の係止フランジに係合して前記第１管体を抜け止めする押圧片が設けられ、
前記クランプの押圧片は、前記クランプから周方向に向けて突出されかつその周方向の先端部が軸心方向に向けて曲げられて前記第１管体の連結部の係止フランジに係合可能に形成されている
ことを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明のコネクタにおいては、第１管体の連結部内に第２管体の挿入連結部が挿入され、クランプの押圧片の先端部により第１管体の連結部の係止フランジが抜け止めされることにより、第１管体と第２管体とが連結される。また、第１管体の連結部の係止フランジに対するクランプの押圧片の先端部の係合を解除させれば、第１管体と第２管体を外すことができる。
【００１３】
請求項２において、第１管体の大径連結部にはクランプ手段を取付けた第２管体の挿入連結部を挿入して第１管体と第２管体の連結構造が形成される。
【００１４】
請求項３において、第１管体の大径連結部にはクランプ手段を取付けた第２管体の挿入連結部を挿入して第１管体と第２管体の連結構造が形成される。
【００１５】
【実施例】
次に、本発明の第１実施例を図１〜図５に基づいて説明する。
図１は本例のコネクタ１を構成する、第１管体２の連結部分と第２管体１２の連結部分およびクランプ２０を示す斜視図である。第１管体２の連結部分は、大径に加工された大径連結部３とされている。なお、大径の管体の場合は、連結側をそのまま連結部３となし得る。また、大径連結部３は、本明細書でいう「連結部」に相当する。
大径連結部３の先端部（管口側）の外周には、外方へ突出する係止フランジ４が形成されている。
【００１６】
第２管体１２の連結部分は第１管体２の大径連結部３に挿入可能な外径の挿入連結部１３とされ、挿入する連結長の後部には連結側を向く短い受筒体１４が挿着され、その挿着側において全周が溶接あるいはカシメによる固定部１５とされている。図２、図５に示すように受筒体１４を挿着する第２管体１２の挿着部分は受筒体１４の固定性を良くするために外周部が凹設加工され、この凹設部分に圧入した受筒体１４が固定されている。
受筒体１４は大径連結部３の係止フランジ４の外径より大径とされ、先端部の外周には外方へ突出するフランジ片よりなる係止部１６が所定間隔で適数個、本例では３個、形成されている。
【００１７】
第２管体１２の挿入連結部１３の外周には所定間隔に二本の止め溝１３Ａが凹設加工され、各止め溝１３Ａにはシール用のＯリング１７が嵌着されている。
【００１８】
前記クランプ２０は第１管体２と第２管体１２の連結した部分を固定するためのばね体よりなる。このクランプ２０は受筒体１４の前部側外周部に嵌着する輪状に曲げた帯状の嵌着部２１と、嵌着部２１の所定の対称部位より前方へ伸びる帯状突出部２２と、各帯状突出部２２の先端部より嵌着部２１と係合隙間２４を嵌着部２１の周方向に有して突出し、先端部を嵌着部２１の軸心方向に付勢された押圧片２３とからなる。各押圧片２３の外側先端角部は外方へ折曲げて案内部とされ、大径連結部３の係止フランジ４を挿入させ易くされている。
【００１９】
本例のクランプ２０は受筒体１４の係止部１６と対応させるため、嵌着部２１に対し所定間隔に３つの帯状突出部２２を設け、各帯状突出部２２に押圧片２３を形成してある。嵌着部２１より帯状突出部２２の突出する位置は受筒体１４の係止部１６を設けない部分と対応する位置であり、係合隙間２４の突出幅は受筒体１４に嵌着した状態において、係止フランジ４を挿入可能な隙間形状とされている。なお、クランプ２０は金属板を打抜き加工し曲げ成形し、焼入れしてばね体とされている。
【００２０】
第１管体２と第２管体１２の連結に際し、クランプ２０は予め受筒体１４に嵌着される。所定の治具により、クランプ２０の嵌着部２１を拡径した後、押圧片２３を連結側に向けて受筒体１４に嵌着部２１が嵌められる。すなわち、図３、図５に示すようにクランプ２０の係合隙間２４に受筒体１４の係止部１６が挿入した状態で嵌着部２１が受筒体１４に嵌着される。受筒体１４に取付けられたクランプ２０の各押圧片２３は先端側が軸芯方向を向いた円弧状になっている。
【００２１】
しかして、図５に示すように、クランプ２０を取付けた第２管体１２の挿入連結部１３を、第１管体２の大径連結部３に対向する状態とした後、大径連結部３に挿入連結部１３を挿入する。クランプ２０の押圧片２３には案内部２３Ａが設けてあるので、第１管体２の挿入に際し大径連結部３の係止フランジ４は３個の押圧片２３の先端側間の構成する隙間を経て、各押圧片２３の内側すなわち係合隙間２４側に係合する（図２参照）。
【００２２】
クランプ２０は受筒体１４の係止部１６に係合隙間２４の内部側が係合しかつ係合隙間２４の前面側すなわち押圧片２３の先端後面側が係止フランジ４を係止することにより、連結した両管の連結部分は強固に固定される。
また連結部分の両管は挿入連結部１３のＯリング１７が大径連結部３の内周面を密着シールすることにより第１管体２と第２管体１２を流れる流体は連結部分においてもれることがない。とくにスライド方向の力に対し、第１管体２の係止フランジ４と受筒体１４の係止部１６がクランプ２０の撓みにくい板幅方向で押えられるため、連結部分が強固に固定される。
【００２３】
連結した第１管体２と第２管体１２に引抜き方向の力が作用した場合は、受筒体１４に係止させたクランプ２０の押圧片２３の後辺下端が大径連結部３の係止フランジ４と係止していることより外れない。なお、連結した第１管体２と第２管体１２を外す場合はクランプ２０の押圧片２３の係止を治具を使用して外すことにより、第１管体２と第２管体１２は容易に外し得る。
【００２４】
次に、本発明の関連技術を図６〜図９に基づいて説明する。
図６はコネクタ３１を構成する、第１管体２の連結部分と第２管体４２の連結部分およびクランプ５０を示す斜視図である。第１管体２の連結部分は前記した実施例と同様に大径に加工された大径連結部３とされ、その先端部（管口側）の外周には外方へ突出する係止フランジ４が形成されている。
【００２５】
第２管体４２の連結部分は第１管体２の大径連結部３に挿入可能な外径の挿入連結部４３とされ、この連結長の後部には連結側を向く長い受筒体４４が挿着され、その挿着側において全周が溶接あるいはカシメによる固定部４５とされている。図７、図９に示すように受筒体４４を挿着する第２管体４２の挿着部は受筒体４４の固定性を良くするために外周部が凹設加工され、この凹設部分に圧入した受筒体４４が固定されている。受筒体４４は大径連結部３の係止フランジ４を挿入可能な内径とされている。
【００２６】
受筒体４４の中央部の周面にはクランプ５０を差し込む係止孔４６，４７が図６、図８に対するように、上下一対として左右対称に貫設されている。各係止孔４６，４７はクランプ５０の差し込み部分が挿入可能な小形とされている。第２管体４２の挿入連結部４３の外周には所定間隔の二本の止め溝４３Ａが凹設加工され、各止め溝４３Ａにはシール用のＯリング４８が嵌着されている。
【００２７】
前記クランプ５０は第１管体２と第２管体４２の連結した部分を固定するためのばね体であり、たとえばＳＷＢ被覆線あるいはＳＷＢ亜鉛メッキ線などの線材を曲げ加工して形成されている。このクランプ５０は図６、図８に示すように、概略逆Ｕ字形をなし受筒体４４の上下の係止孔４６，４７より差し込んで受筒体４４内に挿入した大径接続部３を係止およびばね力にて固定する作用をなす。
【００２８】
すなわち、クランプ５０は図８に示すように、受筒体４４の上部周面を被う上辺５１と上側の係止孔４６に挿入される挿入辺５２と折曲げ辺５３を介して受筒体４４内の大径連結部３の係止フランジ４に当接する当接辺５４と、大径連結部３の外周面を圧着する圧着辺５５と係止フランジ４に当接する当接辺５６と折曲げ辺５７を介して下側の係止孔４７に挿入される挿入辺５８と下側の係止孔４７の端部を係止する折曲げ係止辺５９とよりなり、左右対称形でかつ前後に同形状となるように一本の線材より曲げ形成されている。
全体が逆Ｕ字形をなすこのクランプ５０はその開き側が狭くなるように付勢されていて、どの辺もばね剛性を有している。
【００２９】
第１管体２と第２管体４２の連結に際し、クランプ５０は予め受筒体４４の係止孔４６，４７に差し込まれる。クランプ５０はその開き側より上側の係止孔４６に挿入し、下側の係止孔４７より外側に出して折曲げ係止辺５９を下側の係止孔４６に係止する。なおクランプ５０を係止孔４６，４７に差し込む際は所定の治具を用いて操作される。
【００３０】
しかして、図９に示すように、クランプ５０を取付けた第２管体４２の挿入連結部４３を、第１管体２の大径連結部３に対向する状態とした後、第１管体２の大径連結部３に挿入連結部４３を挿入する。第１管体２の挿入に際し、大径連結部３の係止フランジ４はクランプ５０の当接辺５４，５６及び押圧辺５５と当接するが、クランプ５０はばね線材であることより大径連結部３の押し込みにより通過させ得る。なお、この際の通過をさせ易くするため、治具を用いてもよい。係止フランジ４は奥側の線材部分を同様に通過させれば大径連結部３を固定状態となし得る。
【００３１】
クランプ５０は、受筒体４４の上下の係止孔４６，４７に係止されかつその当接辺５４，５６により大径連結部３の係止フランジ４を係止しかつ押圧辺５５により大径連結部３の側周面を押圧するので、連結した両管の接続部分は強固に固定される。また、連結部分の両管は、第２管体４２のＯリング４８が大径連結部３の内周面を密着シールすることにより、第１管体２と第２管体４２を流れる流体は連結部においてもれることがない。とくに、この関連技術の連結部分は、第２管体４２の受筒体４４の上下一対左右一組の計４個の係止孔４６，４７にクランプ５０を挿入し、線材のばね力により受筒体４４内の大径連結部３を線材のばね力により固定するので、連結部分が強固に固定される。
【００３２】
連結した第１管体２と第２管体４２に引抜き方向の力が作用した場合は、受筒体４４に係止させたクランプ５０が大径連結部３の係止フランジ４と係止していることより外れない。なお、連結した第１管体２と第２管体４２を外す場合はクランプ５０の折曲げ係止片５９を治具を使用して下側の係止孔４７より外し、治具にてクランプ５０を上方へ引き抜くことにより、第１管体２と第２管体４２は容易に外し得る。
【００３３】
【発明の効果】
本発明によれば、第１管体と第２管体をがたつきなく連結させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施例のコネクタを構成する部材の斜視図である。
【図２】第１管体と第２管体を連結してなるコネクタの構造図である。
【図３】コネクタにおけるクランプの押圧片を主体とした拡大図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線における断面図である。
【図５】第１管体と第２管体の連結工程図である。
【図６】関連技術のコネクタを構成する部材の斜視図である。
【図７】第１管体と第２管体を連結してなるコネクタの構造図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線における断面図である。
【図９】第１管体と第２管体の連結工程図である。
【図１０】従来のクイックコネクタの上半分を断面にした側面図である。
【図１１】図１０のＡ矢視方向の端面図である。
【図１２】図１０のコネクタに使用したストッパの正面図である。
【図１３】従来クイックコネクタの不都合状態を示す図である。
【符号の説明】
１，３１  コネクタ
２  第１管体
３  大径連結部
４  係止フランジ
１２，４２  第２管体
１３，４３  挿入連結部
１４，４４  受筒体
１５，４５  固定部
１６  係止部
２０，５０  クランプ
４６，４７  係止孔
【図１】
0003566445.tif 000002
【図２】
0003566445.tif 000003
【図３】
0003566445.tif 000004
【図４】
0003566445.tif 000005
【図５】
0003566445.tif 000006
【図６】
0003566445.tif 000007
【図７】
0003566445.tif 000008
【図８】
0003566445.tif 000009
【図９】
0003566445.tif 000010
【図１０】
0003566445.tif 000011
【図１１】
0003566445.tif 000012
【図１２】
0003566445.tif 000013
【図１３】
0003566445.tif 000014