【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０１４２８７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４０１４２８７号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．本件商標　　  
　本件登録第４０１４２８７号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成７年１０月３１日に登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，ショール，スカーフ，手袋，マフラー，帽子，運動用特殊衣服」を指定商品として、平成９年６月２０日に設定登録されたものである。
　そして、本件審判の請求の登録は、２００３年（平成１５年）４月２３日にされたものである。
　
第２．請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、審判請求書において甲第１号証及び甲第２号証並びに弁駁書において甲第３号証ないし甲第９号証（枝番を含む。）を提出した。
　なお、甲号証は、職権により、連続番号に付け直した。したがって、弁駁書に添付の甲第１号証ないし甲第７号証は、甲第３号証ないし甲第９号証とした。
１．請求の理由
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実が存在しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
２．答弁に対する弁駁
（１）乙第１号証に示された文書の発行所がどのような形態で存在するのかが明確でない。また、その発行所の活動形態も明らかでない。
　請求人は、乙第１号証に示された文書に、同文書の発行所であると記載された海外ファッションブランド協会の電話番号について、ＮＴＴの電話番号紹介で調査したところ、海外ファッションブランド協会の名では届け出されていないとの返答を受けた（甲第３号証）。
　乙第１号証に示された文書が、朝日新聞社、読売新聞社、毎日新聞社等から発行された文書でないことから、この文書が印刷されただけなのか、頒布されたことがあるのか、頒布されたとすればどのような形態で頒布されたのか明確でない。
（２）乙第２号証ないし乙第７号証に示された各登録商標の使用説明書は、各登録商標の使用説明書の作成名義人が誰であるのかがわからない。したがって、上記文書を以て真正に成立した文書とは認められない。
　それだけでなく、乙第２号証ないし乙第７号証に示された各登録商標の使用説明書に添付された各取引書類の写では、その取引書類の作成者が誰であるのかわからない。したがって、上記文書を以て真正文書とは言えない。
（３）本件商標は、上段に「ｎｏｖａｓｐｏｒｔ」と横書きして成り、下段には、片仮名で小さく「ノヴァスポール」と横書きした二段構成から成る商標である。したがって、被請求人が、本件審判請求を排斥しようとするのであれば、前記した登録商標を商品の出所を識別できる態様で使用した事実を主張し、且つ立証しなければならない。
　乙第１号証は、「海外ファッションブランド協会」と称する団体の会誌であるとされている。ところが、同会誌の記載は、同協会のメンバーが使用している、或は、使用しようとしている商標の紹介の記載である。
　上記した会誌に掲載されている「ｎｏｖａｓｐｏｒｔ」の商標は、請求人のフランスのライセンサーである「ノヴァスポール」の実績の記載である。
　この事実を甲第４号証ないし甲第７号証を以て明らかにする。
　上記した会誌に掲載したことを以て、被請求人が、被請求人の取扱商品について、その商品の出所の識別標識として本件商標を使用したことにはならない。
　乙第２号証ないし乙第７号証を以てしては、本件商標を被請求人の取扱商品について、その商品の出所の識別標識として使用したことの立証とはならない。
（４）請求人は、被請求人の所在地に赴き被請求人の店舗、事務所の実態を調査したが、甲第８号証に示すとおり被請求人の商号を掲げた店舗、事務所は見当たらなかった。
　更に、甲第９号証に示すとおり、ＮＴＴの電話番号紹介で調査したところ、被請求人の名義では届出されていないと言う返答を得た。
（５）以上の事実によって、被請求人が本件商標をその指定商品について出所の標識として使用したとは認められない。
　
第３．被請求人の主張
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第７号証を提出した。
１．被請求人は、登録商標の使用説明書（乙第１号証ないし乙第７号証）で示したとおり、少なくとも平成１２年７月３０日までは本件商標を使用していた。
　尚、乙第１号証として提出した商品広告は、輸入ファッション商品、即ち輸入衣料品、服飾雑貨を扱う業者で構成されている協会の新聞であり、これらの商品についての各社の取扱いブランドを示している。また、その中において被請求人に関しても商品並びに商標が示されている。
　そして、該新聞の発行者である海外ファッションブランド協会は、被請求人が会長を勤め、現在も存続している。
　ところで、新聞による広告は、発行された日だけでなく、それから相当の期間（通常１年程度）読者の意識に残るものである。
　また、特に、毎日発行される新聞ではなく、月に１回或いは年に数回しか発行されないような新聞の場合には、そこで掲載された内容は特に印象が長く残り、また、これらの新聞は１年間分をまとめて保存しておくことも多い。
　海外ファッションブランド協会は現在も存続しているのであり、該協会に所属している業者の間では、本件商標は被請求人の取扱いブランドとして認識されているのであるから、少なくとも該新聞が発行された日から１年後の平成１２年７月３０日までは、読者において、本件商標は被請求人の取扱いブランドとして認識されていたものである。
２．乙第２号証ないし乙第７号証として提出した商品に関する取引書類は、乙第１号証の新聞が発行された当時において被請求人が実際に商品に本件商標を使用していた事実を示すものである。
３．これらのことから、少なくとも平成１２年７月３０日までは被請求人が本件商標を使用していたことが明らかである。
　
第４．当審の判断
１．被請求人の提出した乙第１号証によれば、海外ファッションブランド協会が１９９９年（平成１１年）７月３０日に発行した「ＯＦＢＡ　ＮＥＷＳ　ＪＡＰＡＮ（海外ファッションブランド協会ＮＥＷＳ）」に、各社が使用している商標を掲載し、その商標の使用会社名、住所、使用商品名等を記載し紹介している中に、被請求人に係る商標「ｎｏｖａｓｐｏｒｔ」「ノヴァスポール」が、商品「カジュアルウエアー、タウンウエアー」に使用する商標として記載されている事実は認められる。
２．さらに、乙第２号証ないし乙第７号証の商品に関する取引書類（ジャパンＩＭＤ株式会社宛の納品伝票）によれば、コート等の商品を１９９８年（平成１０年）９月１７日（乙第２号証）、１９９９年（平成１１年）１月３１日（乙第３号証）、１９９９年（平成１１年）１月２６日（乙第４号証）、１９９８年（平成１０年）１２月１９日（乙第５号証）、１９９８年（平成１０年）１０月２４日（乙第６号証）、１９９６年（平成８年）８月１５日（乙第７号証）に取引（販売）している事実は認められる。
３．しかし、上記した、乙第１号証の海外ファッションブランド協会が発行した「ＯＦＢＡ　ＮＥＷＳ　ＪＡＰＡＮ（海外ファッションブランド協会ＮＥＷＳ）」及び乙第２号証ないし乙第７号証の商品に関する取引書類（納品伝票）の日付は、いずれも、本件審判請求の登録前３年以前のものであって、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に使用していたものとは断定し難いものである。
　この点において、被請求人は、少なくとも該新聞が発行された日から１年後の平成１２年７月３０日までは読者において本件商標は被請求人（商標権者）の取扱いブランドとして認識され、使用していたものである旨述べている。
　しかしながら、本件商標を本件審判請求の登録前３年以内に使用していた事実を立証しない以上、この主張をもって、本件商標を本件審判請求の登録前３年以内に使用していたものと認めることはできない。
４．以上のとおり、被請求人の提出に係る証拠及び被請求人の答弁の理由をもってしては、被請求人（商標権者）が本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標をその指定商品のいずれかについて使用していたものということはできない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。