【事件の表示】
　平成１０年特許願第２９８４５０号「基板接続用コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年５月１２日出願公開、特開２０００−１３３３５０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１０年１０月２０日の特許出願であって、平成１８年９月１１日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年９月１９日）、これに対し、同年１０月１８日に拒絶査定不服審判が請求され、同年１０月２４日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１０月２４日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１８年１０月２４日の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
　 
［理由］
(1)補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された（以下「本件補正発明」という。）。
「長手方向に沿って並設された複数のコンタクトと該複数のコンタクトの並
設方向に沿って形成されて子基板の接続端子が着脱自在に装着される基板挿入溝とを有して、親基板に位置決め装着されるハウジングと、
該ハウジングとは別体に形成され、上記親基板における上記ハウジングから離隔した部分に位置決め装着されて、上記ハウジングの基板挿入溝に接続端子が着脱自在に装着され
る嵌装がなされ
上記嵌装がなされた後に
を備えることを特徴とする基板接続用コネクタ。」
　
　上記補正は、特許請求の範囲についてするもので、本件補正前の請求項１に「ハウジングの基板挿入溝に接続端子が着脱自在に装着された子基板を、該子基板の一部分に係合し」とあったところを、「ハウジングの基板挿入溝に接続端子が着脱自在に装着され
る嵌装がなされ
上記嵌装がなされた後に
　
　そこで、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に適合するか）否かについて検討する。
　
(2)刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２７０１３５号公報（以下「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ア．「本体と、基端部が本体の両端部にそれぞれ装着されてコ字型内面を有した略コ字型を形成するとともにコ字型外方へ撓んでプリント基板を着脱する長尺板状の可撓アームと、可撓アームの基端部側から延設して別のプリント基板の基板面に固着される固着片を設けた固定部材と、プリント基板と接触する接触片及びコ字型内面に沿って配設される別のプリント基板と接続する接続片を有して、本体の両端部間に可撓アームに沿って並設されたコンタクトと、を備えたソケットであって、前記固定部材は、前記コ字型内面に対する直交方向へ可動し得るよう形成されたことを特徴とするソケット。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
　
イ．「１は本体で、絶縁性の樹脂により、両端部１１ａ，１１ａを有した中央片１１と、その中央片１１の両端部１１ａ，１１ａから突設した両対向片１２とを設けて、二方へ開口して底部を有した挿入溝１２ａが両対向片１２に設けられる。さらに、図３に示すように、挿入溝１２ａと連通した断面略Ｌ字型の係合穴１１ｂが、また図４に示すように、凹状の係合部１１ｃが挿入溝１２ａの底部と対向して中央片１１の両端部１１ａ，１１ａにそれぞれ設けられる。また、複数のコンタクト溝が両対向片１２に沿って両端部１１ａ，１１ａ間に並設される。
　２は可撓アームで、弾性を有した金属により、長尺板状に形成され、一片２１ａとその一片２１ａと直交した他片２１ｂとで略Ｌ字型に形成されたＬ字型片２１が基端部２ａから突設され、両対向片１２に設けられた挿入溝１２ａにそれぞれ挿入される。Ｌ字型片２１が中央片１１に設けられた係合穴１１ｂと係合し、基端部２ａが本体１の両端部１１ａ，１１ａにそれぞれ装着されて、本体１の中央片１１とでコ字型内面２ｂを有した略コ字型を形成する。ここで、Ｌ字型片２１の一片２１ａがコ字型内面２ｂに沿った状態で挿入されるとともに、可撓アーム２がコ字型外方へ撓んで後述するプリント基板５を着脱する。」（段落【0017】、【0018】）
　
ウ．「３は固定部材で、金属により、長尺板状に形成され、可撓アーム２の基端部２ａにおける幅片側と接続した状態で、基端部２ａ側から先端部２ｃ側へ向かって延設され、貫通穴を有した固着片３１がコ字型内面２ｂに沿うよう折曲形成されて先端に設けられる。さらに、ストッパー片３２がコ字型内面２ｂに対する直交方向へ突設されて、可撓アーム２が所定量を越えて撓んだときストッパー片３２に当接してその撓みを阻止する。
　４はコンタクトで、弾性を有した銅合金により、板状に形成され、第１コンタクト４１及び第２コンタクト４２とで構成され、それぞれがコンタクト溝に挿入されて、可撓アーム２に沿って両端部１１ａ，１１ａ間に交互にそれぞれ複数個が並設される。
　図７に示すように、第１コンタクト４１が略Ｕ字型に折曲形成された第１接触片４１ａと、その第１接触片４１ａから延設して、プリント基板５の挿入側に対して反対側へ導出された第１接続片４１ｂとを有している。また、図８に示すように、第２コンタクト４２が略Ｕ字型に折曲形成された第２接触片４２ａと、その第２接触片４２ａから折曲形成されてプリント基板５の挿入側へ導出された第２接続片４２ｂとを有している。
　プリント基板５は、ガラスエポキシ等の基板により、図９に示すように、両側部にアール状に形成された切り欠き部５１が設けられ、一面５ａ及び他面５ｂを有して、複数のメモリ５２が一面５ａ側へ搭載され、そのメモリ５２と接続した回路が両面に形成されて、第１コンタクト４１が一面５ａ側の回路に、第２コンタクト４２が他面５ｂ側の回路にそれぞれ接触する。
　別のプリント基板６は、ガラスエポキシ等の基板により、基板面６ａを有して、その基板面６ａに回路が形成されて、パーソナルコンピュータに載置される。
　ここで、可撓アーム２は固定部材３が基端部２ａから延設されるとともに、基端部２ａから突設されたＬ字型片２１が、本体１の両端部１１ａ，１１ａに設けられた係合穴１１ｂとそれぞれ係合する。係合した状態で、所定寸法のクリアランスδがコ字型内面２ｂに対する直交方向へ設けらているので、固定部材３に設けられた固着片３１はその直交方向へ容易に可動する。そのように固定部材３を可動させることによって、固着片３１はコ字型内面２ｂに対する直交方向、つまり別のプリント基板６と接続される基板面６ａに対する直交方向における位置調整が出荷時に行われる。
　このものの取り扱い操作を説明する。先ず、別のプリント基板６がコ字型内面２ｂに沿って配設され、コンタクト４の第１接続片４１ｂ及び第２接続片４２ｂが、別のプリント基板６と半田でもって接続される。このとき、上記したように、係合穴１１ｂはＬ字型片２１と係合した状態で所定寸法のクリアランスδが設けられているので、たとえ位置調整後移送時に互いの位置がずれても、固定部材３の固着片３１は可撓アーム２の自重でもって所定寸法δだけ可動して基板面６ａに当接する。この状態で、可撓アーム２は固着片３１が別のプリント基板６と固着されて固定される。
　次いで、図９及び図１０に示すように、可撓アーム２はコ字型外方へ撓んだ状態でプリント基板５がコ字型内部に挿入され、係合アール片２２がプリント基板５の両側部に設けられた切り欠き部５１と係合し、さらに係止片２３がプリント基板５の基板面６ａを係止して、そのプリント基板５を装着する。このとき、ストッパー片３２が固定部材３に設けられているので、可撓アーム２はプリント基板５を着脱するための撓み量が所定量を越えたとき、ストッパー片３２と当接する。
　プリント基板５が装着されると、第１コンタクト４１は第１接触片４１ａがプリント基板５に形成された一面５ａ側の回路に、第２コンタクト４２は第２接触片４２ａが他面５ｂ側の回路にそれぞれ接触する。メモリ５２からの信号は、プリント基板５の両面に形成された回路パターン、第１コンタクト４１及び第２コンタクト４２を介して別のプリント基板６に伝えられて、パーソナルコンピュータに伝送される。
　プリント基板５を取り外すときも装着するときと同様であって、可撓アーム２がコ字型外方へ撓んだ状態で取り外す。
　かかる第１実施形態のソケットにあっては、上記したように、固定部材３が本体１と可撓アーム２とで形成されるコ字型のコ字型内面２ｂに対する直交方向へ可動し得るから、固定部材３をその直交方向へ可動することによって、別のプリント基板６と固着される固定部材３の固着片３１を、第１接続片４１ｂ及び第２接続片４２ｂが接続される別のプリント基板６の基板面６ａ位置に位置調整して、工場出荷時に容易に平坦度調整をすることができる。
　また、可撓アーム２がコ字型内面２ｂに沿った一片２１ａと他片２１ｂとで略Ｌ字型に形成されたＬ字型片２１を基端部２ａに設けるとともに、本体１がそのＬ字型片２１と係合する係合穴１１ｂを両端部１１ａ，１１ａに設け、係合穴１１ｂに所定寸法のクリアランスδがコ字型内面２ｂに対する直交方向へ設けられたから、第１接続片４１ｂ及び第２接続片４２ｂが別のプリント基板６の基板面６ａに接続された状態で、固定部材３の固着片３１が可撓アーム２の自重でもって直交方向へ所定寸法δだけ可動し基板面６ａに当接して、基板面６ａとの間に空隙を形成することなく密着して、位置調整後移送時に互いの位置がずれても、確実に固着片３１を別のプリント基板６に固着することができる。
　また、係止爪２１ｃがコ字型外方へ向かってＬ字型片２１の他片２１ｂに突設されたから、Ｌ字型片２１が本体１の係合穴１１ｂに挿入されると、係止爪２１ｃが本体１の両端部１１ａ，１１ａに設けられた係合部１１ｃと係止して、挿入方向に対して直交方向へ突出しているので、可撓アーム２が挿入方向に対する反対方向、つまり抜去方向へ本体１から抜けることがなくなって、可撓アーム２を本体１に確実に装着することができる。」（段落【0020】〜【0032】）
　
エ．前記摘記事項ウ及び【図1】、【図12】によれば、別のプリント基板６に位置決め固定されるソケットの本体１は、複数のコンタクトの並設方向に沿って両端部１１ａ、１１ａの間に形成された基板挿入部を備え、基板挿入部にプリント基板５の回路パターンのコンタクトとの接触部が装着されることについて記載されている。
　
オ．前記摘記事項ウ及び【図9】、【図10】、【図12】によれば、本体１に形成した基板挿入部に、第１コンタクト４１、第２コンタクト４２に抗して嵌合するように挿入がなされたプリント基板５（【図9】、【図12】参照。）を、挿入された後に別のプリント基板６に対して沿うように係止して装着する（【図10】参照。）可撓アーム２について記載されている。
　
　上記摘記事項及び図示内容を総合すると、刊行物には、次の発明が記載されている。 
　
「両端部１１a、１１a間に並設された複数個のコンタクトと複数個のコンタクトの並設方向に沿って形成されプリント基板５の回路パターンのコンタクトとの接触部が装着される基板挿入部とを有し、別のプリント基板６に位置決め固定される本体１と、
　基板挿入部に、回路パターンのコンタクトとの接触部が装着され、嵌合するように挿入されるプリント基板５を、挿入がなされた後に、係止片２３がプリント基板５の基板面を係止して、別のプリント基板に対して沿うように係止して装着する可撓アーム２と、
　可撓アーム２の基端部２ａから延設して別のプリント基板６の基板面６ａに固着される固着片３１を設けた固定部材３と、
を備えたソケットであって、
　本体１が別のプリント基板６に位置決め固定された後、固定部材３の固着片３１を別のプリント基板６の基板面６ａ位置に位置調整されるソケット。」
　
(3)対比 
　本件補正発明と刊行物に記載された発明とを対比する。　
　刊行物に記載された発明の「両端部１１a、１１a間に」は、その構成及び機能からみて、本件補正発明の「長手方向に沿って」に相当し、同様に、
　「プリント基板５」は「子基板」に、
　「回路パターンのコンタクトとの接触部」は「接続端子」に、
　「基板挿入部」は「基板挿入溝」に、
　「別のプリント基板６」は「親基板」に、
　「（ソケットの）本体１」は「（コネクタの）ハウジング」に、
　「可撓アーム２」は「ラッチアーム」に、
　「ソケット」は「基板接続用コネクタ」に、
　それぞれ相当する。
　
　刊行物に記載された発明は、可撓アーム２の基端部２ａから延設される固定部３が別の基板６に対して位置調整されるものであるから、可撓アーム２も同様に位置調整されるものであることは自明である。
　刊行物に記載された発明の「回路パターンのコンタクトとの接触部」は、「基板挿入部」に「装着」されるものであるが、前記２．［理由］(2)ウの摘記事項によると、「基板挿入部」から「取り外す」ことも可能であることから、刊行物に記載された発明の「装着され」は、本件補正発明の「着脱自在に装着され」に相当する。
　刊行物に記載された発明の「基板挿入部・・・に嵌合するように挿入されるプリント基板５」の「嵌合するように挿入され」は、プリント基板（「子基板」）が、本体に形成した基板挿入部（「基板挿入溝」）へコンタクトに抗して嵌合し、挿入されることを示している。一方、本件補正発明の「嵌装がなされた子基板」の「嵌装」とは、発明の詳細な説明の記載によると（段落【0021】参照。）、子基板がラッチアームに係合され係止される前の状態を表し、子基板の接続端子を基板挿入溝内に嵌挿することを示している（前記２．［理由］(1)）。したがって、刊行物に記載された発明の「嵌合するように挿入され」は、本件補正発明の「嵌装がなされ」に相当する。
　刊行物に記載された発明の「係止片２３がプリント基板５の基板面を係止し」は、本件補正発明の「子基板の一部分に係合し」と同義である。
　刊行物に記載された発明の「沿うように係止して」は、本件補正発明の「平行な姿勢をとらせるべく係止する」と同義である。
　したがって、上記本件補正発明と刊行物に記載された発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 
　 
［一致点］ 
「長手方向に沿って並設された複数のコンタクトと該複数のコンタクトの並設方向に沿って形成されて子基板の接続端子が着脱自在に装着される基板挿入溝とを有して、親基板に位置決め装着されるハウジングと、
　ハウジングの基板挿入溝に接続端子が着脱自在に装着される嵌装がなされた子基板を、上記嵌装がなされた後に該子基板の一部分に係合して、上記親基板に対して平行な姿勢をとらせるべく係止するラッチアームと、
を備えることを特徴とする基板接続用コネクタ。」
　
［相違点］
　ラッチアームについて、
　本件補正発明では、ハウジングとは別体に形成され、親基板におけるハウジングから離隔した部分に位置決め装着されるのに対して、
　刊行物に記載された発明では、ハウジング（本体１）が親基板（別のプリント基板６）に位置決め固定された後、ラッチアーム（可撓アーム２）は親基板（別のプリント基板６）に対して位置調整されるものであるが、ラッチアームはハウジングと別体にされ親基板におけるハウジングから離隔した部分に位置決め装着されていない点。
　
(4)当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　基板接続用コネクタの技術分野において、基板係止手段をコネクタハウジングとは別体に形成し、コネクタハウジングから離隔した部分に位置決め装着することは、本願出願前周知の技術事項である（例えば、
・実願昭４８−１４７１９４号（実開昭５０−９２３５７号）のマイクロフィルムの第3〜5頁、第１図、第３図
・実願昭５８−１６４１４２号（実開昭６０−７１１９１号）のマイクロフィルムの第3頁、第１図、第２図
・実願昭６１−７５２４８号（実開昭６２−１８８１９１号）のマイクロフィルムの第1、2頁、第２図
・特開平７−１２１６７０号公報の段落【0021】、【図3】、【図6】
・米国特許第３７０１０７１号明細書の第3、4頁、Fig．２
・実願昭５７−１８０２４９号（実開昭５９−８２９７９号）のマイクロフィルム第6頁、第２図
　参照のこと。）。
　
　したがって、上記周知の技術事項に倣って、刊行物に記載された基板係止手段であるラッチアーム（可撓アーム２）をコネクタハウジング（本体１）から別体として離隔した部分に位置決めするようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本件補正発明の奏する効果は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項により奏される効果から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　ゆえに、本件補正発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
(5)むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について 
(1)本願発明 
　平成１８年１０月２４日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年８月１８日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。 
　 
「長手方向に沿って並設された複数のコンタクトと該複数のコンタクトの並設方向に沿って形成されて子基板の接続端子が着脱自在に装着される基板挿入溝とを有して、親基板に位置決め装着されるハウジングと、
該ハウジングとは別体に形成され、上記親基板における上記ハウジングから離隔した部分に位置決め装着されて、上記ハウジングの基板挿入溝に接続端子が着脱自在に装着された子基板を、該子基板の一部分に係合して、上記親基板に対して平行な姿勢をとらせるべく係止するラッチアームと、
を備えることを特徴とする基板接続用コネクタ。」
　 
(2)刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、刊行物の記載事項、及び、刊行物に記載された発明は、前記「２．［理由］(2)刊行物」に記載したとおりである。 
　 
(3)対比・判断 
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比する。 
　 
　本願発明は、前記「２．［理由］」で検討した本件補正発明において、「ハウジングの基板挿入溝に接続端子が着脱自在に装着される嵌装がなされた子基板を、上記嵌装がなされた後に該子基板の一部分に係合し」と異なる位置で枢支することを限定していたところ、「ハウジングの基板挿入溝に接続端子が着脱自在に装着された子基板を、該子基板の一部分に係合し」とその限定を解除するものである。 
　 
　そうすると、本願発明の構成要件の全てを含み、更に他の発明特定事項を付加するものに相当する本件補正発明が前記「２．［理由］(4)当審の判断」に示したとおり、刊行物に記載された発明並びに周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
(4)むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。