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　特願２００２−１７７０７５「回転電機の固定子」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２２日出願公開、特開２００４−　２３９１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成１４年６月１８日の出願であって、平成１９年５月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１３日に拒絶査定不服審判の請求がされると共に、同年７月２日付けで明細書についての手続補正がされたものである。
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年７月２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「固定子鉄心と、該固定子鉄心の端部にコイルエンド群を形成し、前記固定子鉄心に巻装される電機子巻線と、前記電機子巻線の一部であって、前記コイルエンド群の表面に沿って周方向に敷設されたリード部とを備える回転電機の固定子において、
　前記コイルエンド群及び前記リード部の形状的な係合によって前記リード部の動きを規制する規制部を設けており、
　前記コイルエンド群は複数の頂部を有しており、前記規制部は、前記複数の頂部同士の間に形成された規制谷部であり、前記コイルエンド群と前記リード部とは接着剤のみで固定されていることを特徴とする回転電機の固定子。」
　
　なお、本願発明は、平成１８年１１月１４日付けの手続補正書により補正された請求項５に係る発明と同一であり、実質的な補正はなされていない。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１７８２６４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、自己融着性マグネットワイヤが用いられた低圧電気機械用の電機子巻線に係わり、電機子巻線の端部における自己融着性マグネットワイヤおよび口出線接続部に関する耐振性が改善されたその構造に関する。」
　
・「【０００４】以下に、特開平５−６８３５９号公報などにより公知となっている内容を基にし、誘導電動機に代表させて従来例の低圧電気機械用の電機子巻線を図９，図１０を用いて説明する。ここで、図９は、従来例の低圧電気機械用の電機子巻線を備えた誘導電動機の固定子の要部を模式的に示すその縦断面図であり、図１０は、図９におけるＰ部の拡大図である。
【０００５】図９，図１０において、９は、電機子巻線８と、けい素鋼板製の鉄心板の多数を積層してなり，等ピッチで形成された複数のスロット９２を持つ円筒状の固定子鉄心９１と、スロット絶縁体９３とスロット楔９４とを備えた誘導電動機の固定子である。スロット絶縁体９３は、特開平５−６８３５９号公報に自己融着性薄葉材として示された電気絶縁材や，特開昭５３−８８９０１号公報にプリプレグ状態とした両面融着性絶縁用フィルムまたはシートとして示された電気絶縁材などの，自己融着性接着層を持つシート状の電気絶縁材（以降、シート状の自己融着性電気絶縁材と称する）を用いて作製されている。スロット楔９４には、特開平５−６８３５９号公報に示されているように、スロット９２が半閉形スロットである場合にはシート状の自己融着性電気絶縁材が用いられ、スロット９２が開放形スロットである場合には平板状のＦＲＰ材が用いられることが一般である。
【０００６】電機子巻線８は、複数のコイル８１、口出線８２、コイル８１のコイル端の相互間に介挿されるシート状の絶縁体（一般に、コイル間絶縁や相間絶縁と呼ばれるもの）８３を有しており、複数のコイル８１を２層重巻とする周知の構成を有している。それぞれのコイル８１は、自己融着性マグネットワイヤ８９が複数ターン巻回されて作製されている。この自己融着性マグネットワイヤ８９は、その電気絶縁皮膜層の最外周部に自己融着性接着層を持つマグネットワイヤであり、例えば、特開平５−６８３５９号公報に自己融着性マグネットワイヤとして示され，特開昭５３−８８９０１号公報に自己融着性の絶縁導体として示されたものである。なお、一般の電機子巻線には、この他に複数のコイル８１を単層鎖巻などとして形成するものなどが知られている。
【０００７】そうして、自己融着性マグネットワイヤ８９とスロット絶縁体９３，スロット楔９４とがそれぞれに持つ自己融着性接着層には、同系の樹脂材が用いられることが多く、例えば、ポリエステル系，ポリエステルイミド系，ポリアミド系，エポキシ系の半硬化状などの樹脂材が用いられている。コイル８１は、周知のごとくに、固定子鉄心９１が持つスロット９２に装填されるが、その一般的な装填方法としては次記の方法が採用されている。すなわち、自己融着性マグネットワイヤ８９を用いて周知の亀甲形コイルなどとして予め成形したうえで，スロット絶縁体９３が施されたスロット９２に手作業により装填する方法と、スロット絶縁体９３が施されたスロット９２に自己融着性マグネットワイヤ８９を機械巻きによって直接に巻き込んで装填する方法とである。
【０００８】また電機子巻線８には、コイル８１のコイル端が集合されることで、その端部８８，８８が形成されている。周知のように電機子巻線８では、固定子９を備える誘導電動機が持つべき相数，極数などに応じた数量のコイル群が形成されるように、コイル８１をそのコイル端，すなわち端部８８において、互いに電気的に接続している。その際、自己融着性マグネットワイヤ８９の端末部は、必要に応じて図示しない周知の渡り線も使用される。絶縁体８３に用いられるシート状の電気絶縁材には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製フィルムや芳香族ポリアミドペーパなどが用いられ、口出線８２には、周知の耐熱ビニル絶縁口出線などが用いられている。
【０００９】口出線８２は、前記コイル群における自己融着性マグネットワイヤ８９の端末部と直接に、または前記渡り線を介して、コイル群に接続をされ、その接続部には図示しない周知の接続部絶縁体による電気絶縁処理が施されている。この接続部絶縁体には、耐熱ビニル，ＰＥＴ，芳香族ポリアミドペーパなどのテープ材，シート材やチューブ材などが用いられている。また、口出線８２の前記接続部に連続する端末部は、端部８８に沿って配設されている。そうして、口出線８２の反接続部側は、固定子９を備える誘導電動機が持つ図示しない周知の端子箱に接続されるなどされている。
【００１０】前記電機子巻線８が装填をされた固定子９は、加熱炉を用いるなどの周知の適宜の加熱方法により、自己融着性マグネットワイヤ８９が持つ自己融着性接着層、および、スロット絶縁体９３，スロット楔９４が持つ自己融着性接着層の加熱処理が行われる。前記したそれぞれの自己融着性接着層は、公知の性質によって、加熱処理を施されることによりいったん（数秒から十数秒であることが多い）軟化または低粘度状態になる。
【００１１】その際、自己融着性マグネットワイヤ８９の相互間、自己融着性マグネットワイヤ８９とスロット絶縁体９３，スロット楔９４の間、スロット絶縁体９３，スロット楔９４と固定子鉄心９１の間、自己融着性マグネットワイヤ８９と絶縁体８３の間、口出線８２の端部８８に沿って配設されている部位（接続部絶縁体を含む）と自己融着性マグネットワイヤ８９の間などの部材間の接触面は互いに融着される。そうして、固定子９の加熱処理の終了段階では前記自己融着性接着層の硬化が完了するので、一体化された電機子巻線８が形成される。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】前述した従来技術による低圧電気機械用の電機子巻線８は、ワニス材を用いる一体化処理が不要になることで、ワニス含浸用設備，環境保全設備などの諸設備、ワニス処理後の後処理などを不要にすることができ、このことによって、作業環境への悪影響の問題を解決できると共に、作業工程が単純化・省時間化された一体化処理を得ることができている。しかしながら、従来技術による電機子巻線８における自己融着性マグネットワイヤ８９相互間の接着強度，および，自己融着性マグネットワイヤ８９と口出線８２（接続部絶縁体を含む）の間の接着強度を、ワニス材を用いて一体化処理を行った電機子巻線と対比すると、機械的な振動・衝撃に対しては必ずしも十分な強度を持っていない。
【００１３】機械的な振動・衝撃を受けた場合に、コイル８１のスロット９２内に装填されるコイル辺の部位は、スロット絶縁体９３などを介して固定子鉄心９１に保持をされているので何等問題は無いのであるが、電機子巻線８の端部８８では、自己融着性マグネットワイヤ８９が持つ自己融着性接着層に損傷が起こり得るのである。その内でも口出線８２の端部８８に沿って配設されている部位では、機械的な振動・衝撃を受けた場合に口出線８２に振れが発生するような構造とされている場合には、自己融着性マグネットワイヤ８９が持つ自己融着性接着層に損傷が起こり易いのである。このために、従来技術による電機子巻線８には、機械的な振動・衝撃を受けた場合に、その端部８８における自己融着性マグネットワイヤ８９が持つ自己融着性接着層が損傷し、電機子巻線８の長期信頼性が低下するとの問題が有り、その解決が望まれている。」
　
・図１０には、コイルの端部及び口出線の係合によって前記口出線の動きを規制する規制部を設けており、コイルの端部は２つの頂部を有しており、前記規制部は、２つの頂部同士の間に形成された凹部であることが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「固定子鉄心と、該固定子鉄心の端部にコイルの端部を形成し、前記固定子鉄心に巻装されるコイルと、前記コイルに接続され、前記コイルの端部に沿って配設された口出線とを備える誘導電動機の固定子において、
　前記コイルの端部及び前記口出線の係合によって前記口出線の動きを規制する規制部を設けており、
　前記コイルの端部は２つの頂部を有しており、前記規制部は、２つの頂部同士の間に形成された凹部であり、前記コイルの端部と前記口出線とはコイルの自己融着性接着層のみで固定されている誘導電動機の固定子。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、その機能・作用からみて、後者の「コイルの端部」が前者の「コイルエンド群」に相当し、同じく、「コイル」が「電機子巻線」に相当する。
　また、後者の「コイルに接続され、コイルの端部に沿って配設された口出線」と前者の「電機子巻線の一部であって、コイルエンド群の表面に沿って周方向に敷設されたリード部」とは、後者においてコイルの端部が周方向に配置されていることは明らかであるから、「電機子巻線に導通され、コイルエンド群の表面に沿って周方向に敷設されたリード部」なる概念で共通する。
　次に、後者の「誘導電動機」は、前者の「回転電機」に相当する。
　加えて、前者の「コイルエンド群は複数の頂部を有しており」との構成は、請求項１を引用する請求項２の記載によれば「複数の頂部を有するコイルエンド群は、径方向に若干の隙間を設けつつ２列に並んで周方向に延びる環状の規制谷部が形成されている」との態様を含むものと解されるから、後者の「コイルの端部は２つの頂部を有しており、規制部は、２つの頂部同士の間に形成された凹部であ」る構成は、前者の「コイルエンド群は複数の頂部を有しており、規制部は、前記複数の頂部同士の間に形成された規制谷部であ」る構成に相当する。
　さらに、後者の「コイルの自己融着性接着層」と前者の「接着剤」とは、「接着手段」なる概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「固定子鉄心と、該固定子鉄心の端部にコイルエンド群を形成し、前記固定子鉄心に巻装される電機子巻線と、前記電機子巻線に導通され、前記コイルエンド群の表面に沿って周方向に敷設されたリード部とを備える回転電機の固定子において、
　前記コイルエンド群及び前記リード部の係合によって前記リード部の動きを規制する規制部を設けており、
　前記コイルエンド群は複数の頂部を有しており、前記規制部は、前記複数の頂部同士の間に形成された規制谷部であり、前記コイルエンド群と前記リード部とは接着手段のみで固定されている回転電機の固定子。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　リード部に関して、本願発明では「電機子巻線の一部であ」るのに対し、引用発明では「コイルに接続され」ているところから、電機子巻線（コイル）とは別体のものと解される点。
［相違点２］
　コイルエンド群及びリード部の係合に関して、本願発明では「形状的な」係合であるのに対し、引用発明ではかかる特定がされていない点。
［相違点３］
　接着手段に関し、本願発明では「接着剤」であるのに対し、引用発明では「コイルの自己融着性接着層」である点。
　
４．判断
　上記相違点１ないし相違点３について以下検討する。
（１）相違点１について
　リード部を電機子巻線の一部で構成することも、電機子巻線とは別の導体で構成することも、いずれも例示するまでもなく周知技術であるから、リード部を電機子巻線の一部として構成し、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、単なる設計的事項にすぎない。
　
（２）相違点２について
　回転電機の技術分野において、形状的な係合によってリード部の動きを規制する規制部を設けることは、例えば特開平１１−１８３３１号公報（図１、図４を参照。）に開示されているように周知技術であるから、この周知技術を同じ技術分野に属する引用発明に適用して相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
（３）相違点３について
　回転電機の技術分野において、コイルエンド群とリード部とを接着剤のみで固定することは、例えば特開２００１−１０３６９７号公報（【００７５】を参照。）、特開２００１−２８６０８２号公報（【００３０】を参照。）に開示されているように周知技術であるから、この周知技術を同じ技術分野に属する引用発明に適用して相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用発明及び上記各周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記各周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。