【事件の表示】
　特願２０００−３６０６５２「ノンハロゲン難燃平型ケーブル」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年６月７日出願公開、特開２００２−１６３９３８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１２年１１月２８日の出願であって，平成１８年９月２８日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年１１月２日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに，同年１１月２０日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成１８年１１月２０日付け手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成１８年１１月２０日付け手続補正を却下する。
　
【決定の理由】
（１）補正の内容
　本件補正の補正事項は，特許請求の範囲に関し，補正前の請求項１を削除するとともに，特許請求の範囲の限定的減縮を目的として，補正前の請求項２〜４を補正して，補正後の請求項１〜３とする内容を含むものである。
　そして，補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明１」という。）は，その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　導体に絶縁体を被覆した絶縁導体を並べて、この絶縁導体の上に、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して無機水酸化物６０〜２００重量部を配合すると共にシリコーンオイルを配合してなるノンハロゲン難燃性樹脂組成物によって形成したシースを被覆して平型ケーブルを構成し，前記シースの外表面又は内表面に、前記平型ケーブルの長さ方向と直交する断面で、所定深さを有し、前記シースの外表面又は内表面を底辺とする直角三角形状に形成する１又は２以上の溝状の切り込みを、前記シースの外周面延線方向又は内周面延線方向に延設して形成したことを特徴とするノンハロゲン難燃平型ケーブル。」
　
（２）当審の判断
　上記補正は，次の理由により，特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
〈独立特許要件違反について〉
（２−１）引用刊行物とその記載事項
　原査定の理由で引用された刊行物１（特開平６−５１２２号公報）及び刊行物２（特開平９−２９６０８３号公報）には，それぞれ次の事項が記載されている。
　
刊行物１；特開平６−５１２２号公報
（１ａ）「【請求項３】　導体にビニル絶縁体を被覆した絶縁導体を並べて、この絶縁導体の上にシースを被覆してなるＶＶＦにおいて、上記シースの外周面延線方向に１又は２以上の所定深さの切裂面を形成したことを特徴とするシースの剥取り容易なＶＶＦ。」
（１ｂ）「【０００３】家屋の第一支持点から積算電力計までの引込口配線および屋内配線としては、取扱いが容易で、耐候性、耐熱性に優れていることからＶＶＦ（６００Ｖビニル絶縁ビニルシースケーブル平形）が一般的に使用されている。このＶＶＦ１００は、図３０に示す如く、導体１１０の上に絶縁体（ビニル系樹脂）１２０を被覆した絶縁導体１３０を２本並べ、この上にさらにシース１４０を被覆した構造となっている。」
（１ｃ）「【０００６】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、このような従来のＶＶＦ１００にあっては、シース１４０を剥離するにカッターナイフ３００を用いＶＶＦ１００に切り入れ、剥離する長さ分カッターナイフ３００で切り込まなくてはならず、容易にシースの剥離ができず作業性が悪いという問題点を有している。
　　　【０００７】
　また、従来のＶＶＦ１００にあっては、端末処理のためにシースを剥離する際、カッターナイフ３００を用いてシース１４０に切り込みを入れなければならず、カッターナイフ３００でシース１４０に切り込みを入れた際に、カッターナイフ３００の刃で絶縁導体１３０の絶縁体１２０を傷付けたりして、端末部の絶縁性が低下したり、甚だしいときには導体１１０に傷を付けることがあるという問題点を有している。
　　　【０００８】
　本発明は、絶縁導体を露出する際に剥離する長さ分カッターナイフで切り込まなくても、シースの端部の一部をカッターナイフで切り裂き、後は手で容易にシース引き裂くことのできるシースの剥取り容易なＶＶＦ、及びその製造方法、並びにＶＶＦ製造用押出成形金型を提供することを目的としている。」
（１ｄ）「【００２３】
　ＶＶＦを製造する押出成形金型によって芯金内を走行するビニル絶縁体を被覆した絶縁導体にシースを被覆した直後に該シースを一部引き裂く深さ調節可能なカッターを該押出成形金型の出口近傍に設け、シースの外周面延線方向に所定深さの切裂面を形成するようにしたため、絶縁導体を露出する際に剥離する長さ分カッターナイフで切り込まなくても、シースの端部の一部をカッターナイフで切り裂き、後は手で容易にシース引き裂くことができる。」
　
刊行物２；特開平９−２９６０８３号公報
（２ａ）「【請求項１】 エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体および直鎖状・超低密度エチレン−α−オレフィン共重合体から選択される少なくとも一種のエチレン系樹脂（Ａ）４０〜９３重量％と、メルトフローレート０．５〜５０ｇ／１０分、密度０．８６〜０．９１ｇ／ｃｍ3および重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）３．０以下である、シングルサイト触媒を使用して製造された実質的に直鎖状であるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）５０〜５重量％と、官能基含有化合物変性エチレン系樹脂（Ｃ）４０〜２重量％とからなる樹脂成分１００重量部に無機難燃剤（Ｄ）５０〜２５０重量部およびシリコーンオイル（Ｅ）０．０５〜１０重量部を配合した組成物を被覆してなる難燃性電線・ケーブル。」 
（２ｂ）「【０００４】 
　【発明が解決しようとする課題】 
電気絶縁性の優れたポリオレフィン系樹脂に無機難燃剤を配合した組成物から製造された成形品は優れた性質を持つが、電線・ケーブルの絶縁層やシース層に対して最近要求されている、７０，０００Ｂｔｕ／ｈ試験と称される垂直トレイ難燃試験に合格するという高度の難燃性を達成するには、無機難燃剤を高充填にしなければならないが、このような高充填では、加工性が悪く、製造された電線・ケーブルの絶縁層やシース層も機械的特性、耐熱性、柔軟性、低温特性等が劣るという問題点があった。 
　　　【０００５】 
本発明の課題は上記従来技術の問題点を解決することにある。 
　　　【０００６】 
　【課題を解決するための手段】 
本発明者は、難燃性電線・ケーブルの樹脂材料として、最近開発された特定のポリエチレン系樹脂を組み合わせ、さらに無機難燃剤とノンハロゲンタイプの難燃剤を配合することにより前記課題が解決されることに想到し、本発明を完成させた。」 
（２ｃ）「【００３１】 
本発明において使用される無機難燃剤（Ｄ）は、ハンタイト、ハイドロマグネサイト、三酸化アンチモン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、燐酸カルシウム、酸化ジルコン、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、硼酸バリウム、メタ硼酸バリウム、硼酸亜鉛、メタ硼酸亜鉛、無水アルミナ、二硫化モリブデン、粘土、赤燐、珪藻土、カオリナイト、モンモリナイト、ハイドロタルサイト、タルク、シリカ、ホワイトカーボン、セライト、アスベスト、リトポンなどが例示される。」 
（２ｄ）「【００４４】 
　本発明に用いる樹脂組成物に配合する難燃剤は、無機難燃剤に加えてシリコーンオイルを配合することにより、高度の難燃性が得られたものである。」　
（２−２）対比・判断
（２−２−１）引用発明の認定
　刊行物１の上記（１ａ）には，請求項３として，「導体にビニル絶縁体を被覆した絶縁導体を並べて、この絶縁導体の上にシースを被覆してなるＶＶＦにおいて，上記シースの外周面延線方向に１又は２以上の所定深さの切裂面を形成したことを特徴とするシースの剥取り容易なＶＶＦ。」が記載されている。
　そして、このＶＶＦは、上記（１ｂ）の「家屋の第一支持点から積算電力計までの引込口配線および屋内配線としては、取扱いが容易で、耐候性、耐熱性に優れていることからＶＶＦ（６００Ｖビニル絶縁ビニルシースケーブル平形）が一般的に使用されている。このＶＶＦ１００は、図３０に示す如く、導体１１０の上に絶縁体（ビニル系樹脂）１２０を被覆した絶縁導体１３０を２本並べ、この上にさらにシース１４０を被覆した構造となっている。」によれば、ビニル系樹脂によって形成したシースを被覆した平型ケーブルであるといえる。
　以上の記載を本願補正発明１の記載ぶりに則り整理すると、刊行物１には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「導体にビニル絶縁体を被覆した絶縁導体を並べて、この絶縁導体の上に、ビニル系樹脂によって形成したシースを被覆してなる平型ケーブルを構成し、前記シースの外周面延線方向に１又は２以上の所定深さの切裂面を形成した平型ケーブル。」
　
（２−２−２）本願補正発明１と引用発明との対比
　本願補正発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ビニル系樹脂」が，ポリ塩化ビニル樹脂であり，これは難燃性を有していることはよく知られていることであるから（要すれば，「六訂　電線・ケーブルハンドブック」平成７年８月３０日　六訂，株式会社　山海堂発行，７８〜８０頁参照），引用発明の「平型ケーブル」は難燃性を有する，難燃平型ケーブルといえるし，また，引用発明は，「シースの外周面延線方向に１又は２以上の所定深さの切裂面を形成した」ものであるから、これを言い換えると、「シースの外表面に、平型ケーブルの長さ方向と直交する断面で、所定深さを有する１又は２以上の切裂面を形成した」ものといえる。
　また，引用発明の「切裂面」は，上記（１ｄ）によれば，「シースを一部引き裂く深さ調節可能なカッターを該押出成形金型の出口近傍に設け、シースの外周面延線方向に所定深さの切裂面を形成するようにした」ものであるから、この「切裂面」は，切り込みともいえるものである。
　したがって，両者は，「導体にビニル絶縁体を被覆した絶縁導体を並べて、この絶縁導体の上に、難燃性樹脂組成物によって形成したシースを被覆して平型ケーブルを構成し、
　前記シースの外表面に、平型ケーブルの長さ方向と直交する断面で、所定深さを有する１又は２以上の切り込みを形成した難燃平型ケーブル」である点で一致し，次の点で相違する。
　
相違点；
（イ）上記難燃性樹脂組成物が，本願補正発明１では，ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して無機水酸化物６０〜２００重量部を配合すると共にシリコーンオイルを配合してなるノンハロゲン難燃性樹脂組成物であるのに対して、引用発明では、ビニル系樹脂である点
（ロ）上記切り込みが，本願補正発明１では，シースの外表面を底辺とする直角三角形状に溝状の切り込みであるのに対して，引用発明では，切裂面である点
　
（２−２−３）相違点についての判断
　以下、相違点について検討する。
　相違点（イ）について
　刊行物２の（２ａ）〜（２ｄ）の記載によれば，刊行物２には，次のア〜エが記載されているといえる。
　ア　電気絶縁性の優れたポリオレフィン系樹脂に無機難燃剤を配合した組成物から製造された成形品は優れた性質を持つが，電線・ケーブルの絶縁層やシース層に対して最近要求されている高度の難燃性を達成するには，無機難燃剤を高充填にしなければならず，このような高充填では，加工性が悪く，製造された電線・ケーブルの絶縁層やシース層も機械的特性，耐熱性，柔軟性，低温特性等が劣るという問題点があったので，難燃性電線・ケーブルの樹脂材料として，特定のポリエチレン系樹脂を組み合わせ，さらに無機難燃剤とノンハロゲンタイプの難燃剤を配合することにより前記課題が解決されること〔（２ｂ）参照〕
　イ　前記課題を解決するための樹脂材料として，エチレン−酢酸ビニル共重合体，エチレン−アクリル酸エチル共重合体および直鎖状・超低密度エチレン−α−オレフィン共重合体から選択される少なくとも一種のエチレン系樹脂（Ａ），メルトフローレート０．５〜５０ｇ／１０分、密度０．８６〜０．９１ｇ／ｃｍ3および重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）３．０以下である，シングルサイト触媒を使用して製造された実質的に直鎖状であるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）５０〜５重量％と，官能基含有化合物変性エチレン系樹脂（Ｃ）４０〜２重量％とからなるポリオレフィン系樹脂成分１００重量部に無機難燃剤（Ｄ）５０〜２５０重量部およびシリコーンオイル（Ｅ）０．０５〜１０重量部を配合した組成物を用いたこと〔（２ａ）参照〕
　ウ　ここで使用される無機難燃剤（Ｄ）は，水酸化アルミニウム，水酸化マグネシウム，水酸化カリウム，水酸化カルシウムなどが使用できること〔（２ｃ）参照〕
　エ　樹脂組成物に配合する難燃剤は、無機難燃剤に加えてシリコーンオイルを配合することにより、高度の難燃性が得られたこと〔（２ｄ）参照〕　
　ところで、上記「エチレン−酢酸ビニル共重合体，エチレン−アクリル酸エチル共重合体および直鎖状・超低密度エチレン−α−オレフィン共重合体から選択される少なくとも一種のエチレン系樹脂（Ａ）」，「シングルサイト触媒を使用して製造された実質的に直鎖状であるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）」及び「官能基含有化合物変性エチレン系樹脂（Ｃ）」は，いずれもポリオレフィン系樹脂であるから，これらを所定量配合した上記イに記載の樹脂組成物は，ポリオレフィン系樹脂組成物ということができるし、このポリオレフィン系樹脂組成物がノンハロゲン樹脂組成物であることも明らかである。
　以上によれば、刊行物２には、難燃性電線・ケーブルの絶縁層やシースを、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して無機水酸化物５０〜２５０重量部を配合すると共にシリコーンオイルを配合してなる、ハロゲン元素を含有しないノンハロゲン難燃性樹脂組成物によって形成することが記載されていたということができる。
　してみると，引用発明において，シースを形成する難燃性樹脂組成物として，ビニル系樹脂に代えて，ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して無機水酸化物５０〜２５０重量部を配合すると共にシリコーンオイルを配合してなるノンハロゲン難燃性樹脂組成物を用いる程度のことは，当業者がであれば容易に想到することができたことといえる。
　
　相違点（ロ）について
　従来のケーブルは端末処理時にシースを剥離するには，シースをカッターナイフで切断し，内部の電線を取り出して行うが，このシースの切断作業が危険であり，電線の絶縁を破損することもあったので，容易にシースを剥離して，電線の取り出しを容易なものとするために，シースの外表面に，ケーブル長さ方向と直交する断面でみて，所定深さを有し，断面三角形状に形成する１又は２以上の溝状の切り込みを形成することは，本願出願前に当業者に広く知られた技術的事項であり（例えば，特開平９−２３７５２３号公報，特開平１１−２２４５４０号公報及び特開平１０−５０１４８号公報を参照されたい。），そして，溝状の切り込みの形状を，シースの外表面を底辺とする直角三角形状とすることも，前記特開平１０−５０１４８号公報（図６参照）に記載されていることを勘案すると，引用発明において，シースの外表面に形成する切り込みを，シースの外表面を底辺とする直角三角形状に溝状の形状とすることは，当業者が容易になし得たことといえる。
　
（２−２−４）小括
　以上のとおりであるから，本願補正発明１は，引用発明及び刊行物２の記載事項並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（２−３）むすび
　したがって，上記補正は，特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから，本件手続補正は，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明についての審決
（１）本願発明
　平成１８年１１月２０日付け手続補正は，上記のとおり却下すべきものであるから，本願発明は，平成１７年８月２９日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものである。そして、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）は、次の事項により特定されるとおりとおりのものである。
　
「導体に絶縁体を被覆した絶縁導体を並べて、この絶縁導体の上にポリオレフィン系樹脂１００重量部に対し、無機水酸化物６０〜２００重量部を配合し、シリコーンオイルを添加して構成したノンハロゲン難燃性樹脂組成物によって形成したシースを被覆するとともに、該シースの外周面延線方向に外表面又は該シースの内周面延線方向に内表面から所定深さの１又は２以上の切り込みを形成したことを特徴とするノンハロゲン難燃平型ケーブル。」
　
（２）原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は，「本願発明は，その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　
（３）引用刊行物とその記載事項
　原査定の理由に引用された刊行物１及び２とその記載事項は，上記「第２の（２−１）」に記載されたとおりのものである。
　
（４）当審の判断
　上記第２の（１）の本願補正発明１は，本願発明２の「切り込み」について，「シースの外表面又は内表面を底辺とする直角三角形状に形成する溝状」であるとして、その形状を特定のものに限定したものである。
　このように発明を特定するために必要な事項をより狭い範囲に限定した本願補正発明１が，引用発明及び刊行物２の記載事項並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められる以上，本願発明２も，上記第２の（２−２）に記載したものと同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり，本願発明２は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その余の発明について検討するまでものなく，本願は，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。