【事件の表示】
　特願２００１−　７３１４２号「トロカールカテーテル」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年９月２４日出願公開、特開２００２−２７２７５５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月１４日の出願であって、平成１８年１０月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１１月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１２月２５日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１８年１２月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１２月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「金属針と
塩化ビニール樹脂製
長径側の肉厚が０．５〜２．０ｍｍ、短径側の肉厚が０．１５〜１．４ｍｍであり、かつ、
るとともに、
長径が２〜２０ｍｍ、短径が０．６〜１４ｍｍであり、かつ、
　
２．補正の目的の適否
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「外套カテーテル」に、「塩化ビニール樹脂製」との限定を付加し、「扁平形状」に、「長径側の肉厚が０．５〜２．０ｍｍ、短径側の肉厚が０．１５〜１．４ｍｍであり」との限定を付加し、「扁平断面形状」に、「長径が２〜２０ｍｍ、短径が０．６〜１４ｍｍであり」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１０−１５１２０２号公報（以下、「引用例」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】  金属針と外套カテーテルを組み合わせたトロカールカテーテルにおいて、金属針の断面形状が扁平であるとともに外套カテーテル断面が扁平であることを特徴とするトロカールカテーテル。
【請求項２】  金属針及び外套カテーテルの扁平断面形状において長径に対する短径の比率が３０〜７０％の範囲である請求項１記載のトロカールカテーテル。」（特許請求の範囲）
イ．「【発明が解決しようとする課題】本発明は、従来のこのような問題点を解消することを目的とするもので、カテーテルを屈曲させるように留置してもキンクせずしかも肋間神経を圧迫しないため安全かつ低侵襲であり、皮膚の穿刺孔が扁平なためカテーテルの抜去後速やかに塞がるトロカールカテーテルを提供するものである。」（段落【０００４】）
ウ．「外套カテーテル（３）は特に限定されるものではないが塩化ビニール樹脂やウレタン樹脂等の軟質プラスチック製であり、短径が長径の３０〜７０％の扁平断面の押出チューブである。・・・」（段落【０００８】）
エ．「次に外套カテーテル（３）をキンクするまで屈曲させたときの状態を説明すると従来の外套カテーテル（３）は図４（ｃ）のように内腔が完全に閉塞してしまうのに対して本発明の外套カテーテル（３）は図１（ｃ）、図２（ｃ）のように内腔が保たれる。また本発明の外套カテーテル（３）は扁平断面のため曲げ弾性は従来品と比べると半分程度となっている。」（段落【００１０】）
オ．図１（ｃ）には、外套カテーテルが屈曲されたときに、短径の部分が潰れ、長径方向の両端に、潰れていない部分があることが図示されている。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
　「金属針と塩化ビニール樹脂製外套カテーテルを組み合わせたトロカールカテーテルにおいて、外套カテーテル断面が扁平形状であって、外套カテーテルの扁平断面形状において長径に対する短径の比率が３０〜７０％であるトロカールカテーテル。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「金属針」は、本願補正発明の「金属針」に相当し、以下同様に、「塩化ビニール樹脂製外套カテーテル」は「塩化ビニール樹脂製外套カテーテル」に、「トロカールカテーテル」は「トロカールカテーテル」に、「外套カテーテル断面」は「外套カテーテル断面」に、「扁平形状」は「扁平形状」に、「外套カテーテル」は「外套カテーテル」に、「扁平断面形状」は「扁平断面形状」に、「長径」は「長径」に、「短径」は「短径」に、それぞれ相当する。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「金属針と塩化ビニール樹脂製外套カテーテルを組み合わせたトロカールカテーテルにおいて、外套カテーテル断面が扁平形状であって、外套カテーテルの扁平断面形状において長径に対する短径の比率が３０〜７０％であるトロカールカテーテル。」
　
　そして、両者は次の相違点１、２で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明は、扁平形状における長径側の肉厚が０．５〜２．０ｍｍ、短径側の肉厚が０．１５〜１．４ｍｍであり、かつ、長径側の肉厚に対する短径側の肉厚の比率が３０〜７０％の範囲であるのに対し、引用発明は、肉厚がどのようになっているか不明である点。
　
（相違点２）
　外套カテーテルの扁平断面形状において、本願補正発明は、長径が２〜２０ｍｍ、短径が０．６〜１４ｍｍであるのに対し、引用発明は、長径及び短径がそれぞれどの程度であるか不明である点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用例の上記イの記載から、引用発明は、キンクを防ぐことを課題とするものである。
　引用例の上記エ及びオの記載から、引用発明において、長径の部分の変形に対する強度を増せば、よりキンクが起こりにくくなるのは明らかである。
　また、例えば、特開平８−１８７２８３号公報、実願平４−３４９６号（実開平５−６２２６１号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開昭６１−２２８８７８号公報に示されるように、カテーテル等の医療用チューブにおいて、チューブの肉厚を厚くすれば、キンクの防止に役立つことは、技術常識であり、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された、国際公開第９３／１８８１３号に示されるように、断面形状が、長径の肉厚を短径の肉厚よりも厚い扁平形状であるカテーテル等の医療用チューブは、本願出願前に、周知の事項である。
　これらのことを考慮すると、上記課題を解決するために、引用発明において、長径の肉厚を短径の肉厚よりも厚くすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　その際、長径及び短径の肉厚をそれぞれどの程度にするか、及び、長径と短径の肉厚の比率をどの程度にするかは、使用される箇所や人の体格等、その用途に応じて適宜設定し得る設計的事項にすぎず、しかも、本願明細書をみても、たとえ審判請求書の理由補充として提出された平成１８年１２月２５日付けの手続補正書を参酌しても、扁平形状における長径側の肉厚が０．５〜２．０ｍｍ、短径側の肉厚が０．１５〜１．４ｍｍに、長径側の肉厚に対する短径側の肉厚の比率を３０〜７０％の範囲に限定することによる臨界的意義は認められない。
　したがって、引用発明において、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　引用発明において、外套カテーテルの扁平断面形状における長径及び短径をそれぞれどの程度にするかは、使用される箇所や人の体格等、その用途に応じて適宜設定し得る設計的事項にすぎず、しかも、本願明細書をみても、たとえ審判請求書の理由補充として提出された平成１８年１２月２５日付けの手続補正書を参酌しても、長径を２〜２０ｍｍに、短径を０．６〜１４ｍｍに限定することによる臨界的意義は認められない。
　したがって、引用発明において、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明、上記技術常識及び上記周知の事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、技術常識及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、拒絶査定時の明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「金属針と外套カテーテルを組み合わせたトロカールカテーテルにおいて、外套カテーテル断面が扁平形状であって、扁平形状における長径側の肉厚に対する短径側の肉厚の比率が３０〜７０％の範囲であり、かつ、外套カテーテルの扁平断面形状において長径に対する短径の比率が３０〜７０％の範囲であることを特徴とするトロカールカテーテル。」
　
第４．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記３−１に記載したとおりである。
　
第５．対比・判断
　本願発明は、前記第２．１の本願補正発明から、「外套カテーテル」の限定事項である「塩化ビニール樹脂製」との発明特定事項と、「扁平形状」の限定事項である「長径側の肉厚が０．５〜２．０ｍｍ、短径側の肉厚が０．１５〜１．４ｍｍであり」との発明特定事項と、「扁平断面形状」の限定事項である「長径が２〜２０ｍｍ、短径が０．６〜１４ｍｍであり」との発明特定事項とを省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含む本願補正発明が、前記第２．３−２、３−３に記載したとおり、引用発明、技術常識及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明、技術常識及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、技術常識及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。