【事件の表示】
　特願２００１−３５９８５１「情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラム、並びに情報処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月　６日出願公開、特開２００３−１６２５３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　
　本願は、平成１３年１１月２６日の出願であって、平成１８年８月１日付けで拒絶査定がなされ（発送日同年８月８日）、これに対し、平成１８年９月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年１０月１０日付けで手続補正がなされたものである。  
 　 
 　 
 　 
 　 
第２　平成１８年１０月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定  
 　 
〔結論〕 
 　 
　平成１８年１０月１０日付けの手続補正を却下する。 
 　 
〔理由〕 
 　 
１．補正内容 
 　 
　平成１８年１０月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）は、特許請求の範囲の補正を含むものであって、  
　本件補正前の特許請求の範囲第１乃至７項、すなわち、  
 　 
「【請求項１】　製品に付加されているコードを読み取るコード読み取り手段と、
　前記コード読み取り手段によって読み取られる前記コードに対応する製品情報を記憶する記憶部と、
　前記コード読み取り手段によって読み取られる前記コードに対応する製品情報を前記記憶部から検索する製品情報検索手段と、
　前記製品情報検索手段によって検索された製品情報を用いて外部ネットワーク上の情報提供装置から前記製品の付加情報の提供を受けて取得する付加情報取得手段と、
　前記製品情報検索手段によって検索した製品情報及び前記付加情報取得手段によって取得した付加情報を表示する表示手段と
　を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】　外部ネットワーク上の情報提供装置と接続してなる情報処理装置によって実行される情報処理方法であって、
　製品に付加されているコードを読み取るコード読み取り工程と、
　前記コード読み取り工程によって読み取られる前記コードに対応する製品情報を記憶部に記憶する記憶工程と、
　前記コード読み取り工程によって読み取られる前記コードに対応する製品情報を前記記憶部から検索する製品情報検索工程と、
　前記製品情報検索工程によって検索された製品情報を用いて外部ネットワーク上の情報提供装置から前記製品の付加情報の提供を受けて取得する付加情報取得工程と、
　前記製品情報検索工程によって検索した製品情報及び前記付加情報取得工程によって取得した付加情報を表示する表示工程と
　を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項３】　製品に付加されているコードを読み取るコード読み取り手段と、
　前記コード読み取り手段によって読み取られる前記コードに対応する製品情報を記憶する製品情報記憶部と、
　前記コード読み取り手段によって読み取られる前記コードに対応する製品情報を前記記憶部から検索する製品情報検索手段と、
　前記製品情報検索手段によって検索された製品情報を用いて外部ネットワーク上の情報提供装置から前記製品の付加情報の提供を受けて取得する付加情報取得手段と、
　前記製品情報検索手段によって検索した製品情報及び前記付加情報取得手段によって取得した付加情報を表示する表示手段と
　を有する情報処理装置と、
　前記製品に関する前記付加情報を記憶する付加情報記憶部と、
　前記情報処理装置からの前記製品情報を用いた要求に応じて前記付加情報記憶部を検索し、前記製品に関する付加情報を取り出して前記情報処理装置に外部ネットワークを介して提供する情報提供装置と
　からなることを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】　情報処理装置と外部ネットワーク上の情報提供装置とからなる情報処理システムによって実行される情報処理方法において、
　製品に付加されているコードを前記情報処理装置にて読み取るコード読み取り工程と、
　前記コード読み取り工程によって読み取られる前記コードに対応する製品情報を記憶する記憶部から前記情報処理装置にて前記コードに対応する製品情報を検索する製品情報検索工程と、
　前記製品情報検索工程によって検索された製品情報を前記情報処理装置にて表示する製品情報表示工程と、
　前記製品情報検索工程によって検索された製品情報を用いた前記情報処理装置からの要求に応じて前記外部ネットワーク上の情報提供装置にて前記製品に関する付加情報を検索し、当該付加情報を前記情報処理装置に外部ネットワークを介して提供する付加情報提供工程と、
　前記付加情報提供工程によって提供された前記付加情報を前記情報処理装置にて表示する付加情報表示工程と
　を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】　識別するための識別情報が付加された製品から前記識別情報を読み取るためのカメラ部と、
　前記識別情報に基づいて製品情報を検索させる情報提供装置に外部ネットワークを介して接続する第１の接続手段と、
　前記製品情報を表示する表示手段とを有する情報処理装置と、
　外部ネットワークに接続する第２の接続手段と、
　前記識別情報と前記製品情報とを関連付けて記憶している記憶部と、
　前記情報処理装置からネットワークを介して取得した前記識別情報に対応し前記情報処理装置に提供するための前記製品情報を検索する検索手段とを有する情報提供装置と
　からなる情報処理システム。
【請求項６】　情報処理装置と外部ネットワーク上の情報提供装置とからなる情報処理システムによって実行される情報処理方法において、
　前記情報処理装置は識別情報が付加された製品から前記識別情報を読み取るカメラ部を有してなり、
　上記カメラ部によって上記識別情報を上記製品から読み取る読み取り工程と、
　上記読み取り工程が読み取った前記識別情報を前記情報提供装置に送るために上記外部ネットワークを介して前記情報提供装置に接続する接続工程と、
　前記接続工程によって前記情報処理装置に接続された前記情報提供装置は前記情報処理装置の外部ネットワーク上にあって前記識別情報に応じた製品情報を記憶する記憶部を有してなり、
　前記情報処理装置から前記外部ネットワークを介して送られて取得した前記識別情報に対応し前記情報処理装置に提供するための前記製品情報を検索する検索工程と、
　前記検索工程によって検索した前記製品情報を前記接続工程によって接続されている前記情報処理装置に送る製品情報送信工程とを備え、
　さらに前記情報処理装置は前記製品情報送信工程によって前記情報提供装置から送られてきた前記製品情報を表示部に表示する表示工程を
　備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】　外部ネットワーク上の情報提供装置に接続したコンピュータを情報処理装置として機能させるための情報処理プログラムであって、
　コンピュータに、
　製品に付加されているコードを読み取る第１手順と、
　前記第１手順によって読み取られる前記コードに対応する製品情報を記憶部に記憶する第２手順と、
　前記第１手順によって読み取られる前記コードに対応する製品情報を前記記憶部から検索する第３手順と、
　前記第３手順によって検索された製品情報を用いて外部ネットワーク上の情報提供装置から前記製品の付加情報の提供を受けて取得する第４手順と、
　前記第３手順によって検索した製品情報及び前記第４手順によって取得した付加情報を表示する第５手順と
　を実行させるための情報処理プログラム。」 
 　 
　であったものを、本件補正後の特許請求の範囲第１乃至５項、すなわち、  
 　 
「【請求項１】　製品に付加されているコードを読み取るコード読み取り手段と、
　前記コード読み取り手段によって読み取られる前記コードに対応する製品情報を記憶する記憶部と、
　前記コード読み取り手段によって読み取られる前記コードに対応する製品情報を前記記憶部から検索する製品情報検索手段と、
　前記製品情報検索手段によって検索された製品情報を用いて外部ネットワーク上の情報提供装置から前記製品に関するテレビ番組情報の提供を受けて取得する付加情報取得手段と、
　前記製品情報検索手段によって検索した製品情報及び前記付加情報取得手段によって取得したテレビ番組情報を表示する表示手段と
　を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】　外部ネットワーク上の情報提供装置と接続してなる情報処理装置によって実行される情報処理方法であって、
　製品に付加されているコードを読み取るコード読み取り工程と、
　前記コード読み取り工程によって読み取られる前記コードに対応する製品情報を記憶部に記憶する記憶工程と、
　前記コード読み取り工程によって読み取られる前記コードに対応する製品情報を前記記憶部から検索する製品情報検索工程と、
　前記製品情報検索工程によって検索された製品情報を用いて外部ネットワーク上の情報提供装置から前記製品に関連するテレビ番組情報の提供を受けて取得する付加情報取得工程と、
　前記製品情報検索工程によって検索した製品情報及び前記付加情報取得工程によって取得したテレビ番組情報を表示する表示工程と
　を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項３】　製品に付加されているコードを読み取るコード読み取り手段と、
　前記コード読み取り手段によって読み取られる前記コードに対応する製品情報を記憶する製品情報記憶部と、
　前記コード読み取り手段によって読み取られる前記コードに対応する製品情報を前記記憶部から検索する製品情報検索手段と、
　前記製品情報検索手段によって検索された製品情報を用いて外部ネットワーク上の情報提供装置から前記製品に関連するテレビ番組情報の提供を受けて取得する付加情報取得手段と、
　前記製品情報検索手段によって検索した製品情報及び前記付加情報取得手段によって取得したテレビ番組情報を表示する表示手段と
　を有する情報処理装置と、
　前記製品に関連する前記テレビ番組情報を記憶する付加情報記憶部と、
　前記情報処理装置からの前記製品情報を用いた要求に応じて前記付加情報記憶部を検索し、前記製品に関連するテレビ番組情報を取り出して前記情報処理装置に外部ネットワークを介して提供する情報提供装置と
　からなることを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】　情報処理装置と外部ネットワーク上の情報提供装置とからなる情報処理システムによって実行される情報処理方法において、
　製品に付加されているコードを前記情報処理装置にて読み取るコード読み取り工程と、
　前記コード読み取り工程によって読み取られる前記コードに対応する製品情報を記憶する記憶部から前記情報処理装置にて前記コードに対応する製品情報を検索する製品情報検索工程と、
　前記製品情報検索工程によって検索された製品情報を前記情報処理装置にて表示する製品情報表示工程と、
　前記製品情報検索工程によって検索された製品情報を用いた前記情報処理装置からの要求に応じて前記外部ネットワーク上の情報提供装置にて前記製品に関連するテレビ番組情報を検索し、当該テレビ番組情報を前記情報処理装置に外部ネットワークを介して提供する付加情報提供工程と、
　前記付加情報提供工程によって提供された前記テレビ番組情報を前記情報処理装置にて表示する付加情報表示工程と
　を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】　外部ネットワーク上の情報提供装置に接続したコンピュータを情報処理装置として機能させるための情報処理プログラムであって、
　コンピュータに、
　製品に付加されているコードを読み取る第１手順と、
　前記第１手順によって読み取られる前記コードに対応する製品情報を記憶部に記憶する第２手順と、
　前記第１手順によって読み取られる前記コードに対応する製品情報を前記記憶部から検索する第３手順と、
　前記第３手順によって検索された製品情報を用いて外部ネットワーク上の情報提供装置から前記製品に関連するテレビ番組情報の提供を受けて取得する第４手順と、
　前記第３手順によって検索した製品情報及び前記第４手順によって取得したテレビ番組情報を表示する第５手順と
　を実行させるための情報処理プログラム。」  
 　 
　に補正するものである。  
 　 
　つまり、本件補正は、 
 　
（本件補正１） 
　本件補正前の特許請求の範囲第５乃至６項を削除すること（それに伴い、本件補正前の特許請求の範囲第７項を、２つ繰り上げ、本件補正後の特許請求の範囲第５項とすること）、 
　
（本件補正２）
　本件補正前の特許請求の範囲第１乃至４、及び７項中の「・・・前記製品の付加情報の提供・・・」という記載、及び「・・・取得した付加情報・・・」という記載を、
　本件補正後の特許請求の範囲第１乃至５項に記載されているように、「・・・前記製品に関するテレビ番組情報の提供・・・」という記載、及び「・・・取得したテレビ番組情報・・・」という記載に、それぞれ補正すること、
　 　 
　を含むものである。
　
　
　
２．本件補正について  
 　
　本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（以下、単に「特許法第１７条の２第４項」という。）の規定された要件を満たしているか否かを以下に検討する。
　
（１）本件補正１について
　
　本件補正１は、特許法第１７条の２第４項第１号に規定された「請求項の削除」に該当するので、適法な補正である。
　
　
（２）本件補正２について
　
　本件補正２によって請求項の数は変化していないので、本件補正２は、特許法第１７条の２第４項第１号に規定された「請求項の削除」に該当しない。 
 　
　
　また、本件補正２が、特許法第１７条の２第４項第３号に規定された「誤記の訂正」、及び特許法第１７条の２第４項第４号に規定された「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」に該当しないことは明らかである。 
　
　
　更に、本件補正２のように、「製品の付加情報」を「製品に関するテレビ番組情報」と補正することは、「付加情報」を「テレビ番組情報」に限定するものであるから、
　特許法第１７条の２第４項第２号に規定された「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」に該当する。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。 
　
　
　
３．本願補正発明の認定 
 　 
　本願補正発明は、本件補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲第１項に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。 
 　 
「【請求項１】　製品に付加されているコードを読み取るコード読み取り手段と、
　前記コード読み取り手段によって読み取られる前記コードに対応する製品情報を記憶する記憶部と、
　前記コード読み取り手段によって読み取られる前記コードに対応する製品情報を前記記憶部から検索する製品情報検索手段と、
　前記製品情報検索手段によって検索された製品情報を用いて外部ネットワーク上の情報提供装置から前記製品に関するテレビ番組情報の提供を受けて取得する付加情報取得手段と、
　前記製品情報検索手段によって検索した製品情報及び前記付加情報取得手段によって取得したテレビ番組情報を表示する表示手段と
　を備えることを特徴とする情報処理装置。」 
 　 
 　 
 　 
４．引用例の認定 
 　 
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００１−３１２４９６号公報（以下、「引用例」という）には、図面と共に以下の技術事項が記載されている。 
 　 
（ア） 
「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、コンパクトディスク（ＣＤ）などのパッケージメディアに関連した情報を提供するものに適用して好適な情報提供方法及び情報提供システムに関する。」 
 　 
（イ） 
「【０００８】
　　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の一実施の形態を、添付図面を参照して説明する。」 
 　 
 （ウ） 
 「【００１３】
　図２は、本例の情報取得処理の流れを示すフローチャートである。以下、このフローチャートに従って処理を説明すると、まず、情報を取得したい音楽ＣＤ５又は６を、コンピュータ装置１のＣＤ−ＲＯＭドライブ又はＣＤチェンジャ２に装着させる（ステップＳ１１）。ＣＤの装着があることをコンピュータ装置内の制御部が判別すると、コンピュータ装置内のハードディスクに用意されたＣＤデータベース用のアプリケーションプログラム３を起動させる処理が実行される（ステップＳ１２）。このプログラムが起動したときには、例えば図３に示す画面を、コンピュータ装置のモニタ上に表示させる。このアプリケーションプログラム３の起動で、ＣＤデータベースの使用が可能になる。」
　
（エ）
「【００１４】
　そして本例においては、このアプリケーションプログラム３に基づいて、装着されたＣＤに特有のデータであるキーデータを生成させる（ステップＳ１３）。このキーデータは、例えばメディアキーと称されるものである。
【００１５】
　ここで、このキーデータの生成処理例について説明すると、例えば音楽ＣＤには、最内周のデータ記録領域に、ＴＯＣ（Table Of Contents ）と称される索引情報記録エリアが設けてあり、そのエリアに記録されたデータを使用した一定の演算処理で、キーとなるデータを生成させるようにしてある。具体的には、音楽ＣＤのＴＯＣ領域には、ディスクのトラック数、ディスクの総演奏時間、各トラック（曲）毎の演奏時間の情報が、予め決められた形式で記録させてある。ここで、ディスクのトラック数及びディスクの総演奏時間と、１トラックから５トラックまでの演奏時間の情報を、一定の演算式に算入させて、その演算結果をキーデータとする。このような演算でキーデータを生成させることで、個々のディスク毎に固有のキーデータが生成される。なお、万一ＴＯＣ領域のデータが全く同一である異なる種類のディスクが存在した場合には、同一のキーデータが生成されることになるが、実用上はこのようなことはほとんどない。このようなキーデータの算出処理は、本出願人が既に提案（特開平８−３０６１７０号公報参照）したものである。」
　
（オ）
「【００１６】
　図２のフローチャートの説明に戻ると、生成されたキーデータをキーワードとして、コンピュータ装置１内でステップＳ１２に立ち上げたアプリケーションプログラム３により、ＣＤデータベースの検索を行う（ステップＳ１４）。このときには、例えば図４に示すように、検索先を問い合わせる画面を、コンピュータ装置のモニタに表示させて、コンピュータ装置１に内蔵されたＣＤデータベース以外のデータベースを使用した検索を実行できるようにしても良い。」
　
（カ）
「【００１７】
　ステップＳ１４での検索で、データベースに該当するＣＤに関連した情報が得られた場合には、その情報を例えば図５に示すように表示させる。ここでの情報の表示としては、例えば該当するＣＤに収録されたアルバムのタイトル名、演奏者名、１曲（１トラック）毎の曲名、１曲（１トラック）毎の演奏時間などの情報が考えられる。１曲毎の演奏時間などのディスクのＴＯＣに記録された情報については、そのディスクのＴＯＣから読出して、データベースに登録させるようにしても良い。また、演奏者や収録曲に関する解説などのテキストデータや、アルバムのタイトル画像などをデータベースに登録させて、表示させるようにしても良い。」
　
（キ）
「【００１８】
　また本例の場合には、ステップＳ１４での検索で、その音楽ＣＤに関連した情報が得られるホームページアドレスについても得られるようにしてある。即ち、コンピュータ装置１に用意されたデータベースには、音楽ＣＤの演奏者、作曲者、又はその演奏者などが所属する組織（音楽事務所など）や、ＣＤの製作会社又は販売会社に関するホームページアドレスが記憶させてあり、インターネットを介してそのホームページに自動的にアクセスできるようにしてある（ステップＳ１６）。このときには、例えば図６に示すような画面をコンピュータ装置のモニタに表示させて、アクセスの実行の有無を利用者に問い合わせる。
【００１９】
　ステップＳ１６のアクセスの実行で、該当する情報が取得できたとき、コンピュータ装置のモニタには、そのことを示す表示（例えば図７の表示）を行い、その表示に基づいて、例えば図８に示すような、演奏者のＣＤ一覧画面などを表示させる（ステップＳ１７）。」
　
（ク）
「【００２１】
　図９は、利用者（ＣＤの購入者）と、ＣＤの販売者と、ホームページの開設者との関係を示すシステム全体の構成図である。ＣＤなどのパッケージメディア１０１の購入者は、コンピュータ装置１１０内のドライブ１１１にそのメディア１０１を装着し、そのメディア１０１に基づいて生成されたキーデータを使用して、データベース１１２の検索を実行する。データベース１１２内のメディアに記憶されたコンテンツに直接関係したデータについては、メディアの販売者側のサーバ１３１から提供されるものである。」
　
（ケ）
「【００２２】
　そして、検索の結果、コンピュータ装置内の演算処理部１２０で、関連したウェブ（ホームページ）のアドレスが得られたとき、コンピュータ装置内のブラウザ１２２を使用して、該当するホームページのサーバ１３２に接続させて、各種データを得る。例えば、ＣＤのニューリリースインフォメーションや、ライブコンサートインフォメーションや、演奏者のプロモーションビデオ又はプロモーションオーディオや、アーチストのプロモーションウェブページや、最新のヒット情報などが得られる。」 
 　 
 　 
　以上の引用例の記載によれば、引用例には以下の事項が開示されていると認められる。 
 　 
（ａ） 
　引用例の上記（ウ）の「図２は、本例の情報取得処理の流れを示すフローチャートである。以下、このフローチャートに従って処理を説明すると、まず、情報を取得したい音楽ＣＤ５又は６を、コンピュータ装置１のＣＤ−ＲＯＭドライブ又はＣＤチェンジャ２に装着させる（ステップＳ１１）。ＣＤの装着があることをコンピュータ装置内の制御部が判別すると、コンピュータ装置内のハードディスクに用意されたＣＤデータベース用のアプリケーションプログラム３を起動させる処理が実行される（ステップＳ１２）。このプログラムが起動したときには、例えば図３に示す画面を、コンピュータ装置のモニタ上に表示させる。このアプリケーションプログラム３の起動で、ＣＤデータベースの使用が可能になる。」という記載、 
 　 
　引用例の上記（エ）の「そして本例においては、このアプリケーションプログラム３に基づいて、装着されたＣＤに特有のデータであるキーデータを生成させる（ステップＳ１３）。このキーデータは、例えばメディアキーと称されるものである。・・・（中略）・・・ここで、このキーデータの生成処理例について説明すると、例えば音楽ＣＤには、最内周のデータ記録領域に、ＴＯＣ（Table Of Contents ）と称される索引情報記録エリアが設けてあり、そのエリアに記録されたデータを使用した一定の演算処理で、キーとなるデータを生成させるようにしてある。」という記載から、 
（なお、「ＴＯＣ」がコード情報の一種であることは、情報処理分野における技術常識である。）
 　 
　引用例には、「音楽ＣＤに含まれているＴＯＣコードを読み取るＣＤ−ＲＯＭドライブ」が開示されていると認められる。 
 　 
 　 
（ｂ）
　上記（ａ）の「音楽ＣＤに含まれているＴＯＣコードを読み取るＣＤ−ＲＯＭドライブ」という開示、
　
　引用例の上記（エ）の「そして本例においては、このアプリケーションプログラム３に基づいて、装着されたＣＤに特有のデータであるキーデータを生成させる（ステップＳ１３）。このキーデータは、例えばメディアキーと称されるものである。・・・（中略）・・・ここで、このキーデータの生成処理例について説明すると、例えば音楽ＣＤには、最内周のデータ記録領域に、ＴＯＣ（Table Of Contents ）と称される索引情報記録エリアが設けてあり、そのエリアに記録されたデータを使用した一定の演算処理で、キーとなるデータを生成させるようにしてある。」という記載、
　
　引用例の上記（オ）の「図２のフローチャートの説明に戻ると、生成されたキーデータをキーワードとして、コンピュータ装置１内でステップＳ１２に立ち上げたアプリケーションプログラム３により、ＣＤデータベースの検索を行う（ステップＳ１４）。」という記載、
　
　引用例の上記（カ）の「ステップＳ１４での検索で、データベースに該当するＣＤに関連した情報が得られた場合には、その情報を例えば図５に示すように表示させる。ここでの情報の表示としては、例えば該当するＣＤに収録されたアルバムのタイトル名、演奏者名、１曲（１トラック）毎の曲名、１曲（１トラック）毎の演奏時間などの情報が考えられる。１曲毎の演奏時間などのディスクのＴＯＣに記録された情報については、そのディスクのＴＯＣから読出して、データベースに登録させるようにしても良い。また、演奏者や収録曲に関する解説などのテキストデータや、アルバムのタイトル画像などをデータベースに登録させて、表示させるようにしても良い。」という記載、
（なお、ステップＳ１４での検索を行うために検索手段が必要になることは技術常識である。）
　
　引用例の上記（キ）の「また本例の場合には、ステップＳ１４での検索で、その音楽ＣＤに関連した情報が得られるホームページアドレスについても得られるようにしてある。」という記載から、
　
　引用例には、
「前記ＣＤ−ＲＯＭドライブによって読み取られる前記ＴＯＣコードに対応するホームページアドレスを含むＣＤに関連した情報を記憶するＣＤデータベースと、
　前記ＣＤ−ＲＯＭドライブによって読み取られる前記コードに対応する、ホームページアドレスを含むＣＤに関連した情報を前記ＣＤデータベースから検索する検索手段」
　が開示されていると認められる。
　 
 　 
（ｃ） 
　上記（ａ）の「音楽ＣＤに含まれているＴＯＣコードを読み取るＣＤ−ＲＯＭドライブ」という開示、
　
　上記（ｂ）の
「前記ＣＤ−ＲＯＭドライブによって読み取られる前記ＴＯＣコードに対応するホームページアドレスを含むＣＤに関連した情報を記憶するＣＤデータベースと、
　前記ＣＤ−ＲＯＭドライブによって読み取られる前記コードに対応する、ホームページアドレスを含むＣＤに関連した情報を前記ＣＤデータベースから検索する検索手段」
　という開示、 
 　 
　引用例の上記（キ）の「また本例の場合には、ステップＳ１４での検索で、その音楽ＣＤに関連した情報が得られるホームページアドレスについても得られるようにしてある。即ち、コンピュータ装置１に用意されたデータベースには、音楽ＣＤの演奏者、作曲者、又はその演奏者などが所属する組織（音楽事務所など）や、ＣＤの製作会社又は販売会社に関するホームページアドレスが記憶させてあり、インターネットを介してそのホームページに自動的にアクセスできるようにしてある（ステップＳ１６）。・・・（中略）・・・ステップＳ１６のアクセスの実行で、該当する情報が取得できたとき、コンピュータ装置のモニタには、そのことを示す表示（例えば図７の表示）を行い、その表示に基づいて、例えば図８に示すような、演奏者のＣＤ一覧画面などを表示させる（ステップＳ１７）。」という記載、
　
　引用例の上記（ケ）の「そして、検索の結果、コンピュータ装置内の演算処理部１２０で、関連したウェブ（ホームページ）のアドレスが得られたとき、コンピュータ装置内のブラウザ１２２を使用して、該当するホームページのサーバ１３２に接続させて、各種データを得る。例えば、ＣＤのニューリリースインフォメーションや、ライブコンサートインフォメーションや、演奏者のプロモーションビデオ又はプロモーションオーディオや、アーチストのプロモーションウェブページや、最新のヒット情報などが得られる。」という記載から、 
　 
　引用例には、「前記検索手段によって検索されたＣＤに関連した情報に含まれるホームページアドレスを用いてインターネット上のサーバから前記音楽ＣＤに関する各種データの提供を受けて取得する取得手段」が開示されていると認められる。 
 　 
 　 
（ｄ） 
　上記（ｂ）の
「前記ＣＤ−ＲＯＭドライブによって読み取られる前記ＴＯＣコードに対応するホームページアドレスを含むＣＤに関連した情報を記憶するＣＤデータベースと、
　前記ＣＤ−ＲＯＭドライブによって読み取られる前記コードに対応する、ホームページアドレスを含むＣＤに関連した情報を前記ＣＤデータベースから検索する検索手段」
　という開示、 
　
　上記（ｃ）の 「前記検索手段によって検索されたＣＤに関連した情報に含まれるホームページアドレスを用いてインターネット上のサーバから前記音楽ＣＤに関する各種データの提供を受けて取得する取得手段」という開示、
　
　引用例の上記（カ）の「ステップＳ１４での検索で、データベースに該当するＣＤに関連した情報が得られた場合には、その情報を例えば図５に示すように表示させる。」という記載、
（なお、ＣＤに関連した情報を表示するために表示手段が必要になることは技術常識である。）
　
　引用例の上記（キ）の「また本例の場合には、ステップＳ１４での検索で、その音楽ＣＤに関連した情報が得られるホームページアドレスについても得られるようにしてある。即ち、コンピュータ装置１に用意されたデータベースには、音楽ＣＤの演奏者、作曲者、又はその演奏者などが所属する組織（音楽事務所など）や、ＣＤの製作会社又は販売会社に関するホームページアドレスが記憶させてあり、インターネットを介してそのホームページに自動的にアクセスできるようにしてある（ステップＳ１６）。・・・（中略）・・・ステップＳ１６のアクセスの実行で、該当する情報が取得できたとき、コンピュータ装置のモニタには、そのことを示す表示（例えば図７の表示）を行い、その表示に基づいて、例えば図８に示すような、演奏者のＣＤ一覧画面などを表示させる（ステップＳ１７）。」という記載から、
　
　引用例には、「前記検索手段によって検索したホームページアドレスを除くＣＤに関連した情報及び前記取得手段によって取得した各種データを表示するモニタ」が開示されていると認められる。
　 
　
（ｅ）
　引用例の【図１】には、モニタを備える「ＣＤ−ＲＯＭ付きコンピュータ」であって、「インターネット」にアクセス可能で、「ＣＤデータベース＆アプリケーション」がインストールされる「ＣＤ−ＲＯＭ付きコンピュータ」が図示されていることから、
　
　引用例には、「ＣＤ−ＲＯＭ付きコンピュータ」が開示されていると認められる。
　
 　 
　以上の引用例の記載によれば、引用例には下記の発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認められる。 
 　 
 「音楽ＣＤに含まれているＴＯＣコードを読み取るＣＤ−ＲＯＭドライブと、
　前記ＣＤ−ＲＯＭドライブによって読み取られる前記ＴＯＣコードに対応するホームページアドレスを含むＣＤに関連した情報を記憶するＣＤデータベースと、
　前記ＣＤ−ＲＯＭドライブによって読み取られる前記コードに対応する、ホームページアドレスを含むＣＤに関連した情報を前記ＣＤデータベースから検索する検索手段と、
　前記検索手段によって検索されたＣＤに関連した情報に含まれるホームページアドレスを用いてインターネット上のサーバから前記音楽ＣＤに関する各種データの提供を受けて取得する取得手段と、
　前記検索手段によって検索したホームページアドレスを除くＣＤに関連した情報及び前記取得手段によって取得した各種データを表示するモニタと
　を備えることを特徴とするＣＤ−ＲＯＭ付きコンピュータ。」 
 　 
 　 
 　 
５．対比 
 　 
　本願補正発明と引用例発明とを対比する。 
 　 
（１） 
　引用例発明の「音楽ＣＤ」、「ＴＯＣコード」、「ホームページアドレスを含むＣＤに関連した情報」、「インターネット上のサーバ」、「ＣＤ−ＲＯＭ付きコンピュータ」は、それぞれ、
 　
　本願補正発明の「製品」、「コード」、「製品情報」、「外部ネットワーク上の情報提供装置」、「情報処理装置」に相当する。 
 　 
 　 
（２）
　本願補正発明の「製品に『付加』されているコード」に関して、本出願当初明細書には、例えば、段落【００３３】において、
「　　【００３３】
　第３の具体例は、音楽ＣＤのパッケージに記載された「バーコード」を読み取らせると、その情報を基にコンテンツ情報を持つインターネット上のサーバにアクセスし、アーティストが出演しているテレビドラマをＰＣビデオ機能で自動録画予約する、というものである。音楽ＣＤを基に、アーティストが出演している番組ＥＰＧを自動表示し、そこで指定したものを自動録画予約することができる。アーティストが出演しているテレビ番組をすべて自動録画してもよい。」
　と記載されているように、「音楽ＣＤのパッケージ」（本願補正発明の「製品」に相当）に『記載』された（すなわち、「製品」と別体ではなく一体化した）「バーコード」（本願補正発明の「コード」に相当）を開示していることから、本願補正発明における「付加」は「製品」と一体化させることをも意図していると解釈される。
　
　なお、本件補正発明に関して、審判請求人は、審判請求書において、
「Ｂ．補正の根拠
　本書面と同時に提出する特許請求の範囲などの補正書では、請求項１乃至請求項５の下線を付した個所を補正しています。これらの補正は、原明細書の段落［００３３］に記載の番組ＥＰＧを特定しています。この段落には、「・・・音楽ＣＤのパッケージに記載された「バーコード」を読み取らせると、その情報を基にコンテンツ情報を持つインターネット上のサーバにアクセスし、アーティストが出演しているテレビドラマをＰＣビデオ機能で自動録画予約する、・・・」、「音楽ＣＤを基に、アーティストが出演している番組ＥＰＧを自動表示し、そこで指定したものを自動録画予約することができる。・・・」と記載されており、テレビ番組情報が番組ＥＰＧから自明な事項であることは明らかです。」
　と主張しているように、本件補正発明は、本出願当初明細書の上記段落【００３３】の記載を根拠としていることを自認している。
　
　したがって、引用例発明の「音楽ＣＤに含まれているＴＯＣコードを読み取るＣＤ−ＲＯＭドライブ」は、 
　
　本願補正発明の「製品に付加されているコードを読み取るコード読み取り手段」に相当する。 
 　 
 　 
（３） 
　引用例発明の「前記ＣＤ−ＲＯＭドライブによって読み取られる前記ＴＯＣコードに対応するホームページアドレスを含むＣＤに関連した情報を記憶するＣＤデータベース」は、 
 　 
　本願補正発明の「前記コード読み取り手段によって読み取られる前記コードに対応する製品情報を記憶する記憶部」に相当する。 
 　 
 　 
（４） 
　引用例発明の「前記ＣＤ−ＲＯＭドライブによって読み取られる前記コードに対応する、ホームページアドレスを含むＣＤに関連した情報を前記ＣＤデータベースから検索する検索手段」は、 
　
　本願補正発明の「前記コード読み取り手段によって読み取られる前記コードに対応する製品情報を前記記憶部から検索する製品情報検索手段」に相当する。 
 　 
 　 
（５） 
　引用例発明の「前記検索手段によって検索されたＣＤに関連した情報に含まれるホームページアドレスを用いてインターネット上のサーバから前記音楽ＣＤに関する各種データの提供を受けて取得する取得手段」と、 
 　 
　本願補正発明の「前記製品情報検索手段によって検索された製品情報を用いて外部ネットワーク上の情報提供装置から前記製品に関するテレビ番組情報の提供を受けて取得する付加情報取得手段」とは、
　
　本願補正発明では、「前記製品情報検索手段によって検索された製品情報」全体を用いるのか、当該製品情報の一部を用いるのかについては問題とされていないことを鑑みれば、
　
「前記製品情報検索手段によって検索された製品情報を用いて外部ネットワーク上の情報提供装置から前記製品に関する附加情報の提供を受けて取得する付加情報取得手段」である点で一致し、
　
　本願補正発明は「附加情報」が「テレビ番組情報」であるのに対し、引用例発明は「附加情報」が「各種データ」である点、で相違する。
 　 
 　 
（６） 
　引用例発明の「前記検索手段によって検索したホームページアドレスを除くＣＤに関連した情報及び前記取得手段によって取得した各種データを表示するモニタ」と、 
 　 
　本願補正発明の「前記製品情報検索手段によって検索した製品情報及び前記付加情報取得手段によって取得したテレビ番組情報を表示する表示手段」とは、 
 　
　本願補正発明では、「前記製品情報検索手段によって検索した製品情報」全体を表示するのか、当該製品情報の一部を表示するのかについては問題とされていないことを鑑みれば、 
　
「前記製品情報検索手段によって検索した製品情報及び前記付加情報取得手段によって取得した附加情報を表示する表示手段」である点で一致し、 
 　 
　本願補正発明は「附加情報」が「テレビ番組情報」であるのに対し、引用例発明は「附加情報」が「各種データ」である点、で相違する。 
 　 
 　 
（７） 
　したがって、本願補正発明と引用例発明とは、 
 　 
 「製品に付加されているコードを読み取るコード読み取り手段と、
　前記コード読み取り手段によって読み取られる前記コードに対応する製品情報を記憶する記憶部と、
　前記コード読み取り手段によって読み取られる前記コードに対応する製品情報を前記記憶部から検索する製品情報検索手段と、
　前記製品情報検索手段によって検索された製品情報を用いて外部ネットワーク上の情報提供装置から前記製品に関する附加情報の提供を受けて取得する付加情報取得手段と、
　前記製品情報検索手段によって検索した製品情報及び前記付加情報取得手段によって取得した附加情報を表示する表示手段と
　を備えることを特徴とする情報処理装置。」 
 　 
　である点で一致し、
 　 
　本願補正発明は「附加情報」が「テレビ番組情報」であるのに対し、引用例発明は「附加情報」が「各種データ」である点、
　
　で相違する。  　 
　
　
　
６．相違点に対する判断 
　 
　音楽ＣＤに格納される音楽が、テレビドラマの主題歌として提供されたり、音楽番組で提供されたりするなど、音楽ＣＤとテレビ番組との間には、密接な関連があることは一般常識である。
　
　そして、音楽（又はアーティスト）のファン等には、音楽ＣＤという音声情報を購入するだけでなく、関連するテレビ番組を視聴する傾向があることや、
　ファン等が関連するテレビ番組を視聴できるように誘導することが、コンテンツビジネス上好ましいことも一般常識である。
　
　したがって、引用例発明において、テレビ番組を確実に視聴できるように、「附加情報」として「テレビ番組情報」を採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　
　つまり、本願補正発明は、引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
　
７．付記
 
　なお、「５．対比　（２）」において、「・・・、本願補正発明における「付加」は「製品」と一体化させることをも意図していると解釈される。」と判断したが、
　仮に、「付加」の意味を「つけ加えること。添加。「株式会社岩波書店　広辞苑第五版」より抜粋）と限定的に解釈するべきものであるとしても、
　番組の録画予約を行えるようにするために、製品にバーコードを『添付』（書類などに、他のものを添え付けること。「株式会社岩波書店　広辞苑第五版」より抜粋）することは、情報処理分野における周知技術（例えば、本審判請求人による特開２００１−２６５８０１号公報（特に、段落【０１０８】乃至【０１０９】）を参照）であるから、
　テレビ番組を確実に視聴できるように、引用例発明の「製品」（音楽ＣＤ）に対して、バーコードを付加する方法を採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
 　 
　
　
８．むすび 
 　 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。。  
 　 
　 
 　 
 　 
第３　本願発明について  
 　 
１．本願発明  
 　 
　平成１８年１０月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年７月１０日付けの手続補正書の特許請求の範囲第１項に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。  
 　  
「【請求項１】　製品に付加されているコードを読み取るコード読み取り手段と、
　前記コード読み取り手段によって読み取られる前記コードに対応する製品情報を記憶する記憶部と、
　前記コード読み取り手段によって読み取られる前記コードに対応する製品情報を前記記憶部から検索する製品情報検索手段と、
　前記製品情報検索手段によって検索された製品情報を用いて外部ネットワーク上の情報提供装置から前記製品の付加情報の提供を受けて取得する付加情報取得手段と、
　前記製品情報検索手段によって検索した製品情報及び前記付加情報取得手段によって取得した付加情報を表示する表示手段と
　を備えることを特徴とする情報処理装置。」  
 　  
 　 
 　  
２．引用例の認定 
 　 
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２　〔理由〕４．引用例の認定」に記載したとおりである。  
 　  
 　  
 　 
３．対比及び判断  
　
　本願発明は、
　上記「第２　〔理由〕１．補正内容」及び「第２　〔理由〕３．本願補正発明の認定」で検討した本願補正発明から、
  「付加情報」を「テレビ番組情報」に限定する補正を解除したものに相当する。  
 　  
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明は、 
　前記「第２〔理由〕６．相違点に対する判断」に記載したとおり、引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、 
　本願発明も、同様の理由により、引用例発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。  
 　  
 　
　
４．むすび  
 　  
　したがって、本願発明は、引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。  
 　  
　よって結論の通り審決する。