(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
押出加工に適用されるコポリエステルであって、
（１）テレフタル酸を主な成分としてなるジカルボン酸成分を含み、またはさらに一部含量のイソフタル酸または２,６−ナフタレンジカルボン酸を含み、
（２）エチレングリコールを主なジオールユニットとし、さらに
（３）（ａ）２−ブチル−２−エチル−１,３−プロパンジオール（ＢＥＰＧ）
【化１】
0003566250.tif 000020
（ｂ）３−メチル−１,５−ペンタンジオール（ＭＰＧ）
【化２】
0003566250.tif 000021
（ｃ）２,４−ジエチル−１,５−ペンタンジオール（ＤＰＧ）
【化３】
0003566250.tif 000022
（ｄ）１−ヒドロキシ−２,２−メチル−プロピル−ヒドロキシトリメチルアセチルエステルオキシピバリルオキシピバレート（ＨＰＨＰ）
【化４】
0003566250.tif 000023
の群から選択した少なくとも一種の物質を加え、その重量はコポリエステル全重量の１〜１５重量％とし、またはさらに
（４）（ａ）トリメリト酸
【化５】
0003566250.tif 000024
（ｂ）トリメリト酸無水物
【化６】
0003566250.tif 000025
（ｃ）トリメチロールプロパン
【化７】
0003566250.tif 000026
の群から選択した少なくとも一種の物質を架橋剤として加え、その含量範囲はコポリエステルモル数の０〜１．０モル％からなり、該コポリエステルにさらに
（５）構造式（９）の化合物
【化８】
0003566250.tif 000027
を加え、その含量はコポリエステル重量の０．０１〜０．５重量％とし、該コポリエステルは熔融重合反応および固相重合反応を行った後、固有粘度が０．８〜１．４ｄｌ／ｇであることを特徴とする押出加工に適用されるコポリエステル。
【請求項２】
構造式（９）の化合物の添加範囲は０．０５〜０．５重量％であることを特徴とする請求項１に記載の押出加工に適用されるコポリエステル。
【請求項３】
構造式（９）の化合物の添加範囲は０．１〜０．３重量％であることを特徴とする請求項２に記載の押出加工に適用されるコポリエステル。
【請求項４】
化学式（２）〜（５）から選択した一種の物質または二種以上物質の混合物の含量は、コポリエステル重量の１〜１０重量％であることを特徴とする請求項１に記載の押出加工に適用されるコポリエステル。
【請求項５】
化学式（６）〜（８）から選択した一種の物質または二種以上物質の混合物の含量は、コポリエステルモル数の０〜０．２５モル％であることを特徴とする請求項１に記載の押出加工に適用されるコポリエステル。
【請求項６】
テレフタル酸と共に添加された、又は別途添加するイソフタル酸またはナフタレンジカルボン酸の含量範囲は、コポリエステルモル数の１０モル％を越えないことを特徴とする請求項１に記載の押出加工に適用されるコポリエステル。
【請求項７】
押出加工による成形品製造に供することを特徴とする請求項１に記載の押出加工に適用されるコポリエステル。
【請求項８】
押出吹込成形による中空製品の製造に供することを特徴とする請求項１に記載の押出加工に適用されるコポリエステル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の背景】
本発明は、台湾発明出願案第８８１１３１５１号について製造工程をさらに改善し、押出加工に適用されるコポリエステルを生産する際に、生産量を一層引き上げ、製造されるコポリエステルチップの色合いをより良くして、その加工製品の色合いを改善しようとするものである。また改善後のコポリエステルにおいては、加工後の残留物の粘度の低下を抑えられるので、当該残留物を再加工した場合も品質が確保できるようになる。
【０００２】
【発明の属する分野】
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）は中空成形品に製造された後において透明性を有し、かつ良好な気体遮断性を備え、その添加剤の毒性は極めて低く、食用品を詰める際にＰＶＣ類容器が持つような衛生安全性への懸念がないため、食品包装材料として広く利用されている。
【０００３】
一般的な中空成形品の製造方法には、押出吹込成形法と射出吹込成形法の二種類があり、このうち押出吹込法においては、樹脂を熔融させた後スクリューまたはピストンでメルトを押し出し、ダイヘッドを経て熔融状の柱型中空パリソンを形成させ、パリソンが柔らかい熔融状のうちに金型の左右を閉じ、パリソンを型穴内に収めて、空気をすばやくパリソン中に吹き込んで中空成形品を製造する。射出吹込成形法においては、熔融した樹脂を型穴内に射出してパリソンを形成させ、当該パリソンを取り出してから吹込成形金型内に入れ、空気をパリソン中に吹き込んで、中空成形品を製造する。
【０００４】
押出吹込成形法は、技術的に簡易で、加工機械設備が廉価、金型のコストは低く、金型の交換が容易であり、形状が複雑で長めのボトルを製造できるが、加工速度が遅いため、この加工法は少量多様の受注生産に利用されている。射出吹込成形法は大量生産、簡単な形状に利用できるが、加工技術が極めて高く、金型や機械設備のコストが高いため、大量受注に向いている。実用的観点から見ると、二者の加工法は長所と短所を持ち合わせているため、プラスチック加工業界では該二者の加工機械がいずれも普遍的に存在しているのが実状である。
【０００５】
一般レベルのＰＥＴは、射出吹込成形法によって各種の中空容器に製造されているが、これは押出吹込成形法で加工を行う場合、熔融押出で製造したパリソンは、熔融粘度が低いためにメルトが垂れ落ちて成形が容易でないからである。また該ＰＥＴは結晶が生じやすく、よく白色化する現象が見られ、特に長い製品の加工の際には合格できる製品を作ることができない。さらに、押出吹込成形法で製造した製品は、その吹込延伸倍率が射出吹込成形法の場合に比べて極めて低いため、製品の耐衝撃性が劣っている。
【０００６】
台湾発明出願案第８８１１３１５１号が開示したコポリエステルは、押出吹込成形加工法に使用されるもので、熔融押出加工の過程においても熔融したパリソンに過度の垂れ落ちはなく、成形品は透明でかつ良好な光沢度を備え、結晶の白色化現象もなく、２．０Ｌの取っ手付ボトルが直接製造できるので、該ボトルは落しにくいという特性を持っている。しかし、該コポリエステルの生産過程において、十分に高い粘度に達するまでには固体重縮合反応を長時間行う必要があり、完成したコポリエステルは敬遠されがちな淡黄色を帯びていた。
【０００７】
【従来の技術】
押出加工に適用されるコポリエステルの先行技術を次に示す。
（１）ＵＳ‐Ａ‐５１８２３５９号、ＥＰ‐Ａ‐０５３２９４３号、ＪＰ‐Ａ‐５‐１２５１６５号／１９９３には、二酸類またはそれから誘導されるエステル類と炭素数２〜８個を含むジオール類とを反応させ、さらにビスフェノールＡのエチレンオキシド加成物を加えて、押出加工法に適合するコポリエステルを製造することが開示されている。しかし、これらの製法においては熔融粘度が足りないことから、熔融状パリソンの垂れ落ちが激しく安定した加工ができず、また低温での成形時には表面が粗くなるという現象が起こる。
【０００８】
（２）ＵＳ‐Ａ‐４１６１５７９号、４２１９５２７号、４２３４７０８号には、テレフタル酸とエチレングリコールの反応過程中に、トリメチロールプロパンまたはペンタエリトリトールまたはトリメリト酸を架橋剤として加え、さらに安息香酸またはステアリン酸を連鎖停止剤として加えて、こうして得られたポリエステルを押出吹込に用いることが開示されている。しかし該製法において、架橋剤と連鎖停止剤の使用により熔融状粘度は高まるが、改質前のポリエステルよりも結晶化速度をさらに速めることになるため、長めの製品を製造する際には結晶が白色化する現象が起こる。また該コポリエステルで製造した製品にも上記（１）に見られた表面が粗くなるという現象が生じる。
【０００９】
（３）ＵＳ‐Ａ‐４１８２８４１号、ＪＰ‐Ａ‐５５‐９２７３０号／１９８０では、テレフタル酸とエチレングリコールとでプレポリマーを合成し、さらにトリメチロールプロパンまたはペンタエリトリトールまたはトリメリト酸を加えてエステルチップを製造し、さらに固相重合によって押出加工に適用される重合体が得られることを提案している。しかし、該製法にも上記（２）のような結晶化速度が速いという現象があり、また該製法においてはイソフタル酸またはネオペンチルグリコールを別に添加することで結晶化速度を抑えることができても、架橋過度のためゲルが生じ表面が粗くなるという現象を改善することはできない。
【００１０】
（４）ＵＳ‐Ａ‐４５５４３２９号は、テレフタル酸、イソフタル酸、エチレングリコールにペンタエリトリトールを加えて架橋剤とし、さらにメタアニス酸を加えて押出吹込成形に適用されるコポリエステルを製造することを開示している。該製法においては、ペンタエリトリトールおよびメタアニス酸を加えることで熔融粘度を高く、かつゲル生成を少なくでき、またイソフタル酸を加えることで結晶化速度を抑えることができるが、長さ３０ｃｍ以上の成形品を作る際には、表面がやや粗く、結晶が白色化する現象が見られる。
【００１１】
（５）ＵＳ‐Ａ‐３５５８５５７号、４１８８３５７号、４１９６２７５号には、テレフタル酸、エチレングリコール、ビスフェノールＡジグリコールエーテルおよび少量の多官能基架橋剤で押出加工に適用されるコポリエステルを製造することが開示されている。該製法においては、構造改質剤であるビスフェノールＡによって非晶相となっているので、熔融重合によって分子量を高めるしかなく、これでは高い熔融粘度に到達させることはできず、加工成形時に熔融したパリソンの垂れ落ちが激しくなる現象が起こる。該現象を解決するには、大量のビスフェノールＡジグリコールエーテルを添加する製法もあるが、該方法では重合体が熔融重合の際に長い反応時間を経るため、熱分解が生じ、重合体が黄色くなり、また熔融粘度を適切に制御できなくなる。
【００１２】
（６）ＥＰ０７７４４７７Ａ２号は、テレフタル酸およびエチレングリコール中に１〜４モル％の二官能基脂環族または脂肪族（ａｌユニットと称す、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジギ酸など）、または０．５〜７モル％の芳香族ジオール類（ａ２ユニットと称す、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンなど）、または芳香族ジカルボン酸類（ａ３ユニットと称す、ナフタレンジカルボン酸、４，４−ビフェニルジカルボン酸など）、以上のうちの一つと０．００５〜１モル％の少なくとも３つの官能基を含む物質（ｂ１ユニットと称す、トリメチロールプロパン、トリメリト酸無水物、ペンタエリトリトールなど）を加え、さらに特定量の単官能基物質（ｃユニットと称す、安息香酸、ナフトエ酸、トリメトキシベンゼン酸、ステアリン酸、メタアニス酸など）と反応させて製造するコポリエステルを開示している。またはテレフタル酸およびエチレングリコール中に、０．５〜７モル％の二官能基物質（ａ２ユニットと称す、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンなど）と、０．００５〜１モル％の少なくとも３つの官能基を含む物質（ｂ２ユニットと称す、トリメチロールプロパン、トリメリト酸無水物、ペンタエリトリトールなど）とを反応させて特定の固有粘度を備えた別のコポリエステルを製造することを開示している。或いはテレフタル酸およびエチレングリコール中に、０．５〜７モル％の二官能基物質（ａ３ユニットと称す、ナフタレンジカルボン酸、４，４−ビフェニルジカルボン酸など）と、０．００５〜０．５モル％の少なくとも３つの官能基を含む物質（ｂ１ユニットと称す、トリメチロールプロパン、トリメリト酸無水物、ペンタエリトリトールなど）とを反応させてさらに別のコポリエステルを製造することを開示している。以上のコポリエステルはいずれも押出吹込成形の製造工程に適用できるとされている。
【００１３】
（７）台湾発明特許第３０７７８０号には、テレフタル酸およびエチレングリコール中に、２−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−［３’−（２−ヒドロキシエトキシ）−４’−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパンおよび／または１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−２−（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンのトリオール類物質を、その含量がジオール類とトリオール類の総和の０．０１〜１モル％になるように加えてなるコポリエステルが開示されている。該コポリエステルも押出吹込成形に適用できる。
【００１４】
上記（６）および（７）の製法については、当該コポリエステルは確かに押出加工上受け入れられるものであり、良好な成形品を獲得できるが、提出された特許中で添加される脂環族または脂肪族または芳香族ジオール類または芳香族ジカルボン酸類などの物質は、固相重合を行う際に重合体エステルチップが相互粘着を起こさないようにするため、いずれも特定の含量以下に設定される。また、或いは粘着を避けるために、固相反応温度を下げて、反応速度を緩慢にしなければならないが、そうするとその成形品の耐衝撃性は相対的に一部が抑制されるので、特に大きな容積で形状が複雑な中空容器の製造において、落下の際に壊れる虞がある。さらに上記（６）の製法の実施例では１．８Ｌの中空容器を、上記（７）の製法の実施例では１．０Ｌの中空容器を製造しているにすぎない。また上記（６）および（７）の製法において添加するジオール類またはトリオール類などの改質剤は、多くがビスフェノールＡ構造をしており、環境や衛生に対する影響が本発明者などが使用する製法に比べて劣っている。
【００１５】
（８）ＵＳ‐Ａ‐５３７６７３５号は、テレフタル酸およびエチレングリコール中に、０．０１〜３モル％の架橋剤を加えるものを開示しており、該架橋剤はトリメリト酸、トリメリト酸無水物、トリメシン酸、ペンタエリトリトール、トリメチロールプロパンの中の一種または二種以上の混合物とする。分子量の低いプレポリマーをまず製造しておき、該プレポリマーを粉状に粉砕した後０．１〜５．０重量％のイソフタル酸を加え、Ｂｒａｂｅｎｄｅｒの押出機で混練し、エステルチップに切ってから固相重合反応を行い、分子量を１１０００以上にし、押出吹込成形に適用できるとされるものにする。しかし実験によると、熔融パリソンの激しい垂れ落ち現象が依然として起こる。
【００１６】
（９）日本特開平８‐３３７６５９号発明出願案は、テレフタル酸およびエチレングリコール中に、０．５〜５０モル％の下記構造式（１）のジオール類を加え、固有粘度を０．５〜２ｄｌ／ｇとして得られたエステルチップを押出吹込加工法に適用し、ボトルに好適な耐衝撃性を持たせるものである。
【００１７】
【化９】
0003566250.tif 000002
【００１８】
しかし、該発明出願案は、固相重合反応速度をいかにして加速するかを示しておらず、またエステルチップの色合いが黄色みがかるのをいかにして防ぐかについても触れていない。
【００１９】
【発明の概要】
本発明者は入念な研究を重ね、次のような欠点を改善できる本発明の方法を提案した。
台湾発明出願案第８８１１３１５１号では、コポリエステルの押出加工性および色合いをさらに改善、該出願案は下記物質を使用してエステル化またはエステル交換反応を行うことを含むコポリエステルを提出している。
【００２０】
（１）本質的にテレフタル酸またはそれから形成されるエステルの誘導体からなるジカルボン酸成分、または別に加える一部含量のイソフタル酸またはナフタレンジカルボン酸、
（２）エチレングリコールを主とするジオールユニット、さらに
（３）（ａ）２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール（ＢＥＰＧ）
【化１０】
0003566250.tif 000003
（ｂ）３−メチル−１，５−ペンタンジオール（ＭＰＧ）
【化１１】
0003566250.tif 000004
（ｃ）２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール（ＤＰＧ）
【化１２】
0003566250.tif 000005
（ｄ）１−ヒドロキシ−２，２−メチル−プロピル−ヒドロキシトリメチルアセチルエステル（ＨＰＨＰ）
【化１３】
0003566250.tif 000006
の群より選んだ少なくとも一種の物質を加え、その重量はコポリエステル全重量の１〜１５重量％とし、該コポリエステル製造時に、または別に
（４）（ａ）トリメリト酸
【化１４】
0003566250.tif 000007
（ｂ）トリメリト酸無水物
【化１５】
0003566250.tif 000008
（ｃ）トリメチロールプロパン
【化１６】
0003566250.tif 000009
の群より選んだ少なくとも一種の物質を架橋剤として加え、その含量はコポリエステルの０〜１．０モル％とする。該含量が０．２５モル％以上の場合にはコポリエステルの成形品には明らかなゲル化現象が生じる。本発明案ではベンジル酸を適量添加しており、その範囲はコポリエステルの０〜１．０モル％とした。
【００２１】
上記開始物で熔融縮重合を行い、ポリエステルプレポリマーを形成させ、さらに該プレポリマーを固相重合させ、固有粘度を０．８〜１．４ｄｌ／ｇに向上させた。
【００２２】
当該第８８１１３１５１号発明出願案のコポリエステルは次のような特徴を有する。
（１）該コポリエステルは非ニュートン流体の挙動が現れ、高い剪断速度の際には低い熔融粘度となり、低い剪断速度の際には高い熔融粘度となるので、押出加工法に適している。
（２）該コポリエステルの融点は、一般射出レベルのＰＥＴエステルチップより低いため、低い温度下で熔融でき、加工時間が縮まり、さらに成形品における接合線の発生を防ぐことができる。
（３）該コポリエステルは押出加工時に熔融パリソンに大きな垂れ落ち現象が生じない。特に長さが３０ｃｍを超える成形品の際には、該コポリエステルの優越性がさらに発揮される。
（４）該コポリエステルの結晶化速度は遅く、製作された成形品に結晶の白色化が現れず、透明かつ良好な光沢度を備える。特に長さが３０ｃｍを超える成形品の際には、その優越性がさらに発揮される。
（５）該コポリエステルの成形品は表面が滑らかであるため、過度の架橋が原因となるゲル化現象が発生しない。
（６）該コポリエステルの成形品は、２．０Ｌの取手付ボトルを直接製造できる。該ボトルの外観は滑らか且つ透明であり、厚さは均等で、ゲルや未熔融の粒が生じない。さらに該ボトルは良好な耐衝撃性を備えている。
【００２３】
しかし、該コポリエステルが商業化量産される際には、該プレポリマーの固相重合の段階における反応速度が遅いため、長時間をかけないと十分な固有粘度に達しない。特に固有粘度の目標値が１．０ｄｌ／ｇ以上の場合には、固相重合の生産能力を低下させねばならず、生産コストの増加につながる。またエステルチップが固相重合反応容器内に長時間留まるため、エステルチップの色合いが黄色みがかり、成形品も敬遠されがちな淡黄色を示すことになる。
【００２４】
従って、本発明ではこのような欠点に対して改善案を示し、該コポリエステルの固相重合の反応速度を高めることで、商業化量産時の生産量を向上させ、これにより得られたコポリエステルチップにより良い色合いを備えさせ、加工製品の外観色調をさらに改善させた。さらに、改善後のコポリエステルは、加工後の残留物の粘度の下降が抑えられるため、加工残留物を再加工する際に品質を確保できるようになった。
【００２５】
本発明は台湾発明出願案第８８１１３１５１号の配合中に、さらに下記構造式（９）の化合物を加えたものである。
【化１７】
0003566250.tif 000010
【００２６】
上記で該化合物の含量は、コポリエステル重量の０．０１〜０．５重量％とし、０．０５〜０．５重量％を好適とし、０．１〜０．３重量％をさらに好適とする。該化合物の添加点は、二酸およびジオール類化合物の最も始めの調合段階から熔融重合終了前までに注入すればよく、エステル化反応終了前の注入を好適とする。
【００２７】
構造式（９）の化合物はヒンダードフェノール構造を有しており、熱分解反応の遊離基の捕捉剤となることができ、ＰＥＴ熱分解を効果的に低下させることができる。また該化合物のＰＯ−２原子団は安定剤となり得るので、安定触媒の効果が得られる。さらに、該化合物はＣａ＋２イオンを有しているので、融点以下で固相重合の反応速度を促すことができる。以上のような論点から、該構造式（９）の化合物を添加することにより、熔融重合段階における副反応を効果的に抑制でき、青味がかったプレポリマーが得られ、また該化合物は固相反応の速度を高めることができるので、エステルチップが欲する固有粘度に達するまでの、エステルチップが固相重合容器に留まる時間を短縮でき、最終的なエステルチップの色合いをさらに改善し、加工品の色合いが黄色みがかることを改善した。構造式（９）の化合物を添加するもう一つの長所は、加工後の固有粘度の低下を抑制できることで、押出加工法で成形品を生産する際には残留物が発生するが、該残留物はリサイクルされ新しいエステルチップと一定の比率で混合して成形品となるため、該長所は押出加工法において極めて重要なものである。
【００２８】
本発明では次の配合により熔融重合反応を行う。
（１）本質的にテレフタル酸またはそれから形成されるエステルの誘導体からなるジカルボン酸成分、または別に加える一部含量のイソフタル酸またはナフタレンジカルボン酸、
（２）エチレングリコールを主とするジオールユニット、さらに
（３）（ａ）２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール（ＢＥＰＧ）
【化１８】
0003566250.tif 000011
（ｂ）３−メチル−１，５−ペンタンジオール（ＭＰＧ）
【化１９】
0003566250.tif 000012
（ｃ）２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール（ＤＰＧ）
【化２０】
0003566250.tif 000013
（ｄ）１−ヒドロキシ−２，２−メチル−プロピル−ヒドロキシトリメチルアセチルエステル（ＨＰＨＰ）
【化２１】
0003566250.tif 000014
の群より選んだ少なくとも一種の物質を加え、その重量はコポリエステル重量の１〜１５％とし、又は別に
（４）（ａ）トリメリト酸
【化２２】
0003566250.tif 000015
（ｂ）トリメリト酸無水物
【化２３】
0003566250.tif 000016
（ｃ）トリメチロールプロパン
【化２４】
0003566250.tif 000017
の群より選んだ少なくとも一種の物質を架橋剤として加え、その含量はコポリエステルの０．１〜１．０％の範囲とし、含有量がコポリエステルの０．２５％以上の際には、コポリエステルの成形品には明らかなゲル化現象が生じる。本発明案ではこのときベンジル酸を適量添加し、その範囲はコポリエステルの０．１〜１．０モルとする。さらに、
（５）下記構造式（９）の化合物を加える。
【化２５】
0003566250.tif 000018
【００２９】
その含量は、コポリエステル重量の０．０１〜０．５重量％とし、０．０５〜０．５重量％を好適とし、０．１〜０．３重量％をさらに好適とする。含量が０．０１重量％より低い場合はコポリエステルの固相重合速度の向上に限りがあり、色合い改善の効果がはっきりとは現われない。含量が０．５重量％より高い場合は、溶融重合反応速度および固相重合反応速度を抑制する現象が始まり、このため色合いについて改善効果は見られない。添加含量０．１重量％に達したときには、溶融重合反応によって得られるプレポリマーの色合いｂ値の下降量が１．５を超え、固相重合の速度（１時間毎の固有粘度の上昇値、ΔＩＶ／ｈｒ）が２０％以上高まり。固相重合後の最終エステルチップの色合いｂ値の下降量は、該化学式（９）を添加しない場合の色合いに比べ２．０多くなる。
【００３０】
上記の配合により溶融重合反応を行い、プレポリマーを形成した後、該プレポリマーを固相重合させてから押出吹込用に供せられるポリエステルチップを得る。
【００３１】
【具体的な実施例】
本発明のコポリエステルは下記実施例によって実証されるが、該実施例は本発明をさらに説明するためのもので、本発明の請求の範囲はこれに限定されない。下記実施例と比較例のうちポリエステル（コポリエステルとホモポリエステルを含む）の性質および成形品の効果分析は次の方法によって行う。
【００３２】
（１）ポリエステルの固有粘度
Ｕｂｂｅｌｏｈｄｅ  の粘度計（台湾製）による２５℃下で、フェノールとテトラクロロエタンを３対２の重量比で混合した溶剤でこれを測定する。
（２）ポリエステルの色合い測定
日本電色社のＴｙｐｅ  ＮＤ３００Ａ色差計（Ｈｕｎｔｅｒ  Ｍｅｔｈｏｄ）でＬ、ａ、  ｂ値を分析する。
【００３３】
（実施例１）
テレフタル酸１００重量部、エチレングリコール５７．４８重量部、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール（ＢＥＰＧ；化学式（２））７．２９重量部、化学式（９）の化合物０．０６１５重量部（コポリエステルの０．０５重量％）から混合液を作成する。混合液中に、酢酸アンチモン０．０４重量部、酢酸コバルト０．０１重量部、燐酸０．０１重量部を加える。絶対圧力１．０Ｋｇｆ／ｃｍ２下で混合液を２６０℃まで加熱し、エステル反応をエステル転化率が９５％以上になるまで行う。続いて、反応器内の圧力を１ｍｍＨｇ以下の真空にまで減圧し、反応温度２７０℃で第一段階の重縮合反応を行い、さらに続けてより高い真空度と温度２８０℃で第二段階の重縮合反応を行うことにより、プレポリマーを製造する。このプレポリマーを円柱状に裁断する。重合反応の時間を一定にするために、プレポリマーの固有粘度はできるだけ０．６３〜０．６５ｄｌ／ｇの範囲に収まるようにする。
以上から得られたプレポリマーのチップを、ダブルコニカル状の回転乾燥容器内に入れ、まず、１８０℃の温度で乾燥と結晶化を６時間行い、続けて１．５ｍｍＨｇの真空下でチップを２１５℃まで加熱して、３０時間保持することにより、最終目的のコポリエステルを製造する。
取得したコポリエステルを押出吹込成形機を使って押出吹込成形してボトルを製造する。このボトルの設計容積は２０００ＭＬで、吹込成形により直接取っ手付のタイプにできる。
【００３４】
（実施例２，３，４）
実施例１と同様であるが、構造式（９）の化合物の添加量をそれぞれ、０．１２２、０．３６９、０．６１５重量部（コポリエステルの０．１、０．３、０．５重量％）にする。
【００３５】
（比較例）
実施例１と同様であるが、構造式（９）の化合物を添加しない。
上記の実験結果を表１に示す。
【表１】
0003566250.tif 000019