【事件の表示】
　特願２０００−１９１９３３「インターネット環境における提携非銀行企業との協業銀行システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１１日出願公開、特開２００２−　　７７２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月２６日の出願であって、平成１７年４月５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年５月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１０日付で手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１７年６月１０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１７年６月１０日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成１７年６月１０日付の手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、以下のように補正された。
　
「【請求項１】　複数の銀行端末装置と通信接続可能である銀行支店サーバであって、該銀行支店サーバは、インターネットを介して顧客の端末機器との直接接続が可能であり、かつ信販会社のサーバと通信回線を介して接続が可能であり、
　該信販会社のサーバには、該信販会社のカード情報を記憶する記憶手段が設けられ、
　前記銀行支店サーバは、前記通信回線を介して、前記記憶手段から情報を読み出す読み出し手段と、
　前記カード情報は、カードの利用回数、合計利用額、事故の有無であり、前記利用回数のランクをＡとし、合計利用額のランクをＢとし、事故の有無のランクをＣとし、基準金利をＳoとするとき、金利Ｓを、
　Ｓ＝Ｓ0＋（Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ）の計算式を使用して求める金利優遇計算手段と、
　該計算結果に基づいて、前記顧客の金利優遇設定を行う設定手段と、
　を有することを特徴とするインターネット環境における提携非銀行企業との協業銀行システム。
　ただし、前記αはカードの「利用回数」の重要度によって設定される定数であり、前記βはカードの「合計利用額」の重要度によって設定される定数であり、前記γはカードに対する事故発生の重要度によって設定される定数である。
　　【請求項２】　複数の銀行端末装置と通信接続可能である銀行支店サーバであって、該銀行支店サーバは、インターネットを介して顧客の端末機器との直接接続が可能であり、かつ証券会社のサーバと通信回線を介して接続が可能であり、
　該証券会社のサーバには、該証券会社の売買情報を記憶する記憶手段が設けられ、
　前記銀行支店サーバは、前記通信回線を介して、前記記憶手段から情報を読み出す読み出し手段と、
　前記売買情報は、株式売買の回数、株式売買額、市況情報アクセス回数であり、前記株式売買の回数のランクをＤとし、株式売買額のランクをＥとし、市況情報アクセス回数をＦとし、基準金利をＳoとするとき、金利Ｓを
　Ｓ＝Ｓ0＋（Ｄ×δ＋Ｅ×ε＋Ｆ×η）の計算式で求める金利優遇計算手段と、
　該計算結果に基づいて、前記顧客の金利優遇設定を行う設定手段と、
　を有することを特徴とするインターネット環境における提携非銀行企業との協業銀行システム。
　ただし、前記δは株式売買の回数の重要度によって設定される定数であり、前記εは株式売買額の重要度によって設定される定数であり、前記ηは市況情報アクセス回数の重要度によって設定される定数である。」
　
（２）請求項１に係る補正の適否について
　本件補正前の請求項４は請求項３を引用するものであり、該請求項３は請求項２を引用するものであり（補正前の請求項３の「請求項１記載の」は「請求項２記載の」の誤記と認める。）、該請求項２は請求項１を引用するものである。
　そして、本件補正後の請求項と本件補正前の請求項との対応関係をみると、本件補正により、本件補正前の請求項１−３は削除され、本件補正前の請求項４が補正されて、本件補正後の請求項１とされたものと認められる。
　そうすると、補正前の請求項４、及び該請求項４で引用する請求項３、該請求項３で引用する請求項２、該請求項２で引用する請求項１の記載からみて、補正後の請求項１は、補正前の請求項１に係る発明特定事項である「該読み出した情報に基づいて、前記顧客に新たな情報の出力を行う出力手段と」を削除する補正事項を含むものである。
　上記補正事項について検討すると、補正後の請求項１に係る発明特定事項である「前記カード情報は、カードの利用回数、合計利用額、事故の有無であり、前記利用回数のランクをＡとし、合計利用額のランクをＢとし、事故の有無のランクをＣとし、基準金利をＳoとするとき、金利Ｓを、
　Ｓ＝Ｓ0 ＋（Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ）の計算式を使用して求める金利優遇計算手段」、及び「該計算結果に基づいて、前記顧客の金利優遇設定を行う設定手段」は、補正前の請求項１に係る発明特定事項である「該読み出した情報に基づいて、前記顧客に新たな情報の出力を行う出力手段」の下位の概念でなく、該出力手段と同位の概念であると認められる。
　よって、上記補正事項は、補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「該読み出した情報に基づいて、前記顧客に新たな情報の出力を行う出力手段と」を削除して、補正前の請求項１に係る発明を拡張するものであるから、上記補正事項は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた事項を目的とするものとはいえない。
　また、上記補正事項が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除、同第３号に掲げられた誤記の訂正、同第４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的としていないことは明らかである。
　以上のとおり、上記補正事項は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反する
　
（３）むすび
　上記補正事項を含む本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年６月１０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年１２月２７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「　複数の銀行端末装置と通信接続可能である銀行支店サーバであって、該銀行支店サーバは、インターネットを介して独自に顧客との直接接続が可能であり、かつ提携した非銀行企業のサーバと通信回線を介して接続可能であり、
　該非銀行企業のサーバには、非銀行企業の営業資源を記憶する記憶手段が設けられ、
　前記銀行支店サーバは、前記通信回線を介して、前記記憶手段から情報を読み出す読出手段と、
　該読み出した情報に基づいて、前記顧客に新たな情報の出力を行う出力手段と、
　を有することを特徴とするインターネット環境における提携非銀行企業との協業銀行システム。」
　
　
４．原審の拒絶理由の概要について
　平成１６年１０月１４日付の拒絶理由通知の記載からみて、当該拒絶理由通知の理由Ｂで示された特許法第２９条第１項柱書の規定に関する拒絶理由の概要は以下のとおりである。
「Ｂ．この出願の下記の請求項に記載されたものは、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）請求項１−９に対して
　請求項に係る発明が、自然法則以外の法則（例えば、経済法則）、人為的取決め（例えば、ゲームのルールそれ自体）、数学上の公式、人間の精神活動に当たるとき、あるいはこれらのみを利用しているとき（例えば、ビジネスを行う方法それ自体）は、その発明は、自然法則を利用したものとはいえず、「発明」に該当しない。
　ここで、請求項１−９をみると、インターネットを利用しているものの、単にサービス内容を特定しているに過ぎず、上述したビジネスを行う方法それ自体に該当する、または、インターネットを利用した社会的な仕組みを特定しているに過ぎないことから、人為的取決めに該当し、全体として自然法則を利用したものとはいえず、「発明」に該当しない。
（単にコンピュータを利用しているとするのみでは、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たさないことに注意されたい。）
（２）請求項１０に対して
　請求項１０に記載された技術的事項は、サーバが果たすべき業務上の機能を単に特定するに留まり、その業務上の機能を果たすために、コンピュータのハードウエア資源をどのようにして用いて具体的に実現された技術的手段であるのかを特定するものではない。
　したがって、ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されていないので、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。」
　
　また、平成１７年４月５日付の拒絶査定の備考に示された理由Ｂの概要は、以下のとおりである。
　「請求項１−９の記載は、コンピュータが何らかの情報処理をすることを規定しているものの、各手段が果たすべき業務上の機能を単に特定するに留まり、その業務上の機能を果たすために、コンピュータのハードウエア資源をどのようにして用いて具体的に実現された技術的手段であるのかを特定するものではない。　したがって、ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されていないので、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。」　
　
５．当審の判断
　発明の詳細な説明の記載からみて、協業銀行システムは、銀行支店サーバが、非銀行企業のサーバの記憶手段に記憶された情報に基づいて、金利計算を行うシステムであり、実質的にコンピュータであるので、本願発明は、その実施にソフトウエアを必要とする、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明であると認められる。
　
　このコンピュータ・ソフトウエア関連発明においては、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」場合、当該ソフトウエアは「自然法則を利用した技術的思想の創作」である。ここで、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」とは、ソフトウエアがコンピュータに読み込まれることにより、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されることをいう。
　
　そこで、請求項１の記載において、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置が構築されることが提示されているかどうか、請求項１の記載を便宜上以下のとおり（ａ）〜（ｄ）に分けて検討する。
　
（ａ）複数の銀行端末装置と通信接続可能である銀行支店サーバであって、該銀行支店サーバは、インターネットを介して独自に顧客との直接接続が可能であり、かつ提携した非銀行企業のサーバと通信回線を介して接続可能であり、
（ｂ）該非銀行企業のサーバには、非銀行企業の営業資源を記憶する記憶手段が設けられ、
（ｃ）前記銀行支店サーバは、前記通信回線を介して、前記記憶手段から情報を読み出す読出手段と、
（ｄ）該読み出した情報に基づいて、前記顧客に新たな情報の出力を行う出力手段と、
を有することを特徴とするインターネット環境における提携非銀行企業との協業銀行システム。
　
　上記（ａ）の記載について検討すると、上記（ａ）の記載は、協業銀行システムにおける銀行支店サーバの機能である、銀行端末装置と通信接続可能であること、インターネットを介して顧客と直接接続可能であること、非銀行企業のサーバと通信回線を介して接続可能であることを特定しているに留まる。
　
　上記（ｂ）の記載について検討すると、上記（ｂ）の記載は、非銀行企業のサーバが「記憶手段」というハードウエア資源が設けられていることの記載はあるものの、単に、非銀行企業の営業資源を記憶手段に記憶することを特定するに留まる。
　
　上記（ｃ）の記載について検討すると、上記（ｃ）は、前記銀行支店サーバが、「通信回線」、「記憶手段」というハードウエア資源を利用して、非銀行企業の記憶手段から情報を読み出すことを単に特定しているに留まるもので、記憶手段に具体的にどのような情報を、どのようなデータ構造をもって記憶し、どのような情報処理を行うことにより抽出すべき情報を特定して情報を読み出すのか、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段が何ら特定されているものでないから、ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されているとは認められない。
　
　上記（ｄ）の記載について検討すると、上記（ｄ）は、「読み出した情報に基づいて、前記顧客に新たな情報の出力を行う」という機能が特定されているに留まるもので、読み出した情報が具体的にどのような情報であり、該情報をどのように演算処理することにより新たな情報を生成し出力しているのか、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段が何ら特定されているものでないから、ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されているとは認められない。
　
　そして、請求項１の記載では、全体としてみても、特定された機能を実現するために、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を行っていると把握できる程度に記載されているとは認められない。
　
　以上の検討によれば、請求項１の記載では、ソフトウエアによる情報の演算又は加工がコンピュータが備えるハードウエア資源を用いてどのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、その情報の演算又は加工の具体的内容が、請求項１の記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。
　
　したがって、本願発明は、ソフトウエアとハードウエアとが協働した具体的な手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置が構築されたものということはできないから、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエアを用いて具体的に実現されている」とはいえず、本願発明は、特許法第２条第１項でいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２条第１項でいうところの「自然法則を利用した技術的思想の創作」には該当しないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。