【事件の表示】
　平成　９年特許願第　　１１３９号「電力購入決定方法およびその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月３１日出願公開、特開平１０−１９８６４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成９年１月８日の出願であって、平成１６年１月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月１８日付けで手続補正がなされ、平成１９年１１月２０日付けで審尋がなされ、それに対して平成２０年１月２８日付けで回答書が提出されたものである。 
　
２．補正について
（１）本件補正の内容
　平成１６年３月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、以下の補正事項を含むものである。
（１−１）補正事項１
　請求項１を
「【請求項１】
　電力の購入費用によって表される目的関数を最小化するように、複数の発電事業者から電力の購入先および購入量を決定する電力購入決定方法において、
　前記発電事業者の発電量の上限値、および電力の購入量の総量を入力装置が受け付ける入力処理と、
　前記入力装置に入力された前記発電事業者の発電量の上限値、および電力の購入量の総量を記憶装置が記憶する記憶処理と、
　前記記憶装置から読み出した前記発電事業者の発電量の上限値、および電力の購入量の総量で示される所定の制約の元で、最適化問題作成装置が前記発電事業者の電力販売価格の総和で表される目的関数を最小化する最適化問題を作成し、
　前記最適化問題作成装置において作成された前記最適化問題を最適化問題求解装置が解くことにより、電気事業者にとっての電力購入費用を最小とするような電力の購入先および購入量を決定する演算処理とを有する電力購入決定方法。」とする補正事項（以下、「補正事項１」という。）。
（１−２）補正事項２
　請求項９を
「【請求項９】
　計算機装置を有し、電力の購入費を最小にするように、各時間帯における各発電事業者からの電力購入量を決定する電力購入決定装置において、
　前記計算機装置は、電気事業者が発電事業者から購入する電力の総量のデータと、各々の発電事業者が販売可能な電力量の上限値のデータおよび各々の発電事業者の電力販売価格に関するデータを入力する入力装置と、
　前記入力装置に入力された前記データを用いて、前記発電事業者の発電量の上限値、および電力の購入量の総量で示される所定の制約の元で、電力の購入費用によって表される目的関数を最小化する最適化問題を作成する最適化問題作成装置と、
　前記最適化問題作成装置で作成した前記最適化問題の解を求めることにより、電気事業者にとっての電力購入費用を最小とするような各時間毎における電力の購入先とする発電事業者および電力購入量を決定する最適化問題求解装置と、
　前記最適化問題求解装置において決定した前記各時間毎における電力の購入先とする発電事業者および電力購入量を出力する電力購入計画出力装置と、
　これらの装置の制御を行う中央処理装置と、
　入出力データと各装置で行われる処理に必要なデータを記憶する記憶装置とを有する電力購入決定装置。」とする補正事項（以下、「補正事項２」という。）。
　
（２）補正の適否について
　上記補正事項１及び２は、拒絶理由及び拒絶査定で、特許法第３６条第６項第２号、及び同第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないという理由に対する補正と認められるから、上記補正事項１及び２は、特許法第１７条の２第４項第４号に掲げる、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当する。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合し、適法になされたものである。　
　
３．本願発明
　平成１６年３月１８日付けの手続補正は適法になされたものであるから、本願の請求項９に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年３月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項９に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「計算機装置を有し、電力の購入費を最小にするように、各時間帯における各発電事業者からの電力購入量を決定する電力購入決定装置において、
　前記計算機装置は、電気事業者が発電事業者から購入する電力の総量のデータと、各々の発電事業者が販売可能な電力量の上限値のデータおよび各々の発電事業者の電力販売価格に関するデータを入力する入力装置と、
　前記入力装置に入力された前記データを用いて、前記発電事業者の発電量の上限値、および電力の購入量の総量で示される所定の制約の元で、電力の購入費用によって表される目的関数を最小化する最適化問題を作成する最適化問題作成装置と、
　前記最適化問題作成装置で作成した前記最適化問題の解を求めることにより、電気事業者にとっての電力購入費用を最小とするような各時間毎における電力の購入先とする発電事業者および電力購入量を決定する最適化問題求解装置と、
　前記最適化問題求解装置において決定した前記各時間毎における電力の購入先とする発電事業者および電力購入量を出力する電力購入計画出力装置と、
　これらの装置の制御を行う中央処理装置と、
　入出力データと各装置で行われる処理に必要なデータを記憶する記憶装置とを有する電力購入決定装置。」
　
４．原査定の拒絶の理由
（１）拒絶理由の概要
『Ａ．（省略）
　
Ｂ．この出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（請求項１〜７）
（省略）
（請求項８，９）
・記載された装置の機能を実現するための構成が具体的でないから、自然法則を利用したものではない。（特に、最適化問題を作成する最適化問題作成装置と、上記最適化問題の解を求める最適化問題求解装置と、電力の購入計画案を出力する出力装置は、装置の達成すべき希望条件が記載されているのみで、どの様な処理によって実現されているか具体的でない。）』
　
（２）拒絶査定の概要
『備考
（省略）
（請求項９）
　出願人は手続補正書で、「記データを用いて、電力の購入費用によって表される目的関数を最小化する最適化問題を作成する最適化問題作成装置」「前記最適化問題の解を求める最適化問題求解装置」との補正を行った。
　この補正について検討する。
　各装置について機能的な制限を加えたものの、その機能を実現するためのハードウエア資源を利用した具体的処理は記載されておらず、依然として自然法則を利用したものとは認められないし、構成としても明確なものとなっていない。』
　
（３）まとめ
　上記原審の拒絶理由、及び拒絶査定の記載からみて、本願発明に対する原審の拒絶の理由は、以下のとおりのものと認められる。
「各装置についての機能は記載されているものの、その機能を実現するためのハードウエア資源を利用した具体的処理は記載されていないので、自然法則を利用したものとは認められない。」
　
５．審判請求人の主張の概要
『同時提出の手続補正書により、補正後の請求項９における機能を実現するためのハードウェア資源を利用した具体的処理を明確に記載しました。具体的には、ハードウェア資源同士の関係を明確としました。
　以上のとおり、拒絶査定に係る特許法第２９条第１項柱書及び３６条第６項第２号に係る拒絶理由は解消したと思料致します。したがって、原査定を取り消し、特許査定を賜りますようお願い致します。』
　
６．当審の判断
　本願発明は、「電力購入決定装置」に関する発明であって、発明の詳細な説明の記載からみて、「最適化問題作成装置」により、所定の制約の元で、電力の購入費用によって表される目的関数を最小化する最適化問題を作成し、「最適化問題求解装置」により電気事業者にとっての電力購入費用を最小とするような各時間毎における電力の購入先とする発電事業者および電力購入量を決定するものであるから、本願発明の「電力購入決定装置」の「計算機装置」は、実質的にコンピュータである。
　したがって、本願発明は、その実施にソフトウエアを必要とする、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明であるから、『「産業上利用することができる発明」の審査の運用指針　特定技術分野の審査の運用指針、平成９年２月、特許庁』の「第１章コンピュータ・ソフトウエア関連発明」に従って判断する。
　
　請求項に係る発明が、（ｉ）「ハードウエア資源に対する制御又は制御に伴う処理」を行うもの、又は（ii）「対象の物理的性質又は技術的性質に基づく情報処理」を行うものに該当する場合は、当該発明は「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するものと認められるが、本願発明は、「電力購入決定装置」に係る発明であり、発明の詳細な説明の記載からみて、電気事業者にとっての電力購入費用を最小とするような各時間毎における電力の購入先とする発電事業者および電力購入量を決定するものであり、電気事業者や各発電事業者の有する発電機を直接制御するものではないから、（ｉ）「ハードウエア資源に対する制御又は制御に伴う処理」を行うものには該当せず、また、（ii）「対象の物理的性質又は技術的性質に基づく情報処理」を行うものにも該当しないことは明らかである。
　そして、こうしたコンピュータ・ソフトウエア関連発明においては、「コンピュータのハードウエア資源がどのように（how to）用いられて処理されるかを直接的又は間接的に示す具体的な事項」が提示されている場合、その処理は「自然法則を利用した技術的思想」であるといえる。
　そこで、請求項９の記載において、「コンピュータのハードウエア資源がどのように（how to）用いられて処理されるかを直接的又は間接的に示す具体的な事項」が提示されているかどうか、請求項９の記載を便宜上以下のとおりに分けて検討する。
　
（ａ）「計算機装置を有し、電力の購入費を最小にするように、各時間帯における各発電事業者からの電力購入量を決定する電力購入決定装置において、」
（ｂ）「前記計算機装置は、電気事業者が発電事業者から購入する電力の総量のデータと、各々の発電事業者が販売可能な電力量の上限値のデータおよび各々の発電事業者の電力販売価格に関するデータを入力する入力装置と、
　前記入力装置に入力された前記データを用いて、前記発電事業者の発電量の上限値、および電力の購入量の総量で示される所定の制約の元で、電力の購入費用によって表される目的関数を最小化する最適化問題を作成する最適化問題作成装置と、
　前記最適化問題作成装置で作成した前記最適化問題の解を求めることにより、電気事業者にとっての電力購入費用を最小とするような各時間毎における電力の購入先とする発電事業者および電力購入量を決定する最適化問題求解装置と、
　前記最適化問題求解装置において決定した前記各時間毎における電力の購入先とする発電事業者および電力購入量を出力する電力購入計画出力装置と、
　これらの装置の制御を行う中央処理装置と、
　入出力データと各装置で行われる処理に必要なデータを記憶する記憶装置とを有する電力購入決定装置。」
　
　上記（ａ）の記載について検討すると、上記（ａ）の記載は、「電力購入決定装置」の概要を特定するに留まり、情報の演算又は加工については記載されていない。
　
　上記（ｂ）の記載について検討すると、
（ア）上記（ｂ）の「電気事業者が発電事業者から購入する電力の総量のデータと、各々の発電事業者が販売可能な電力量の上限値のデータおよび各々の発電事業者の電力販売価格に関するデータを入力する入力装置と、」との記載は、入力装置から入力されるデータを特定するに留まる。
（イ）上記（ｂ）の「前記入力装置に入力された前記データを用いて、前記発電事業者の発電量の上限値、および電力の購入量の総量で示される所定の制約の元で、電力の購入費用によって表される目的関数を最小化する最適化問題を作成する最適化問題作成装置と、」との記載は、ハードウエア資源として「最適化問題作成装置」が記載されているものの、入力装置に入力されたデータをどのように情報処理して最適化問題を作成するのか具体的に記載されておらず、「最適化問題作成装置」に関する記載は、「最適化問題作成装置」の機能を「入力装置に入力された前記データを用いて、前記発電事業者の発電量の上限値、および電力の購入量の総量で示される所定の制約の元で、電力の購入費用によって表される目的関数を最小化する最適化問題を作成する」ことに特定するに留まる。
（ウ）上記（ｂ）の「前記最適化問題作成装置で作成した前記最適化問題の解を求めることにより、電気事業者にとっての電力購入費用を最小とするような各時間毎における電力の購入先とする発電事業者および電力購入量を決定する最適化問題求解装置と、」との記載は、ハードウエア資源として「最適化問題求解装置」が記載されているものの、最適化問題作成装置で作成した最適化問題をどのように情報処理して解を求めるのか具体的に記載されておらず、「最適化問題求解装置」に関する記載は、「最適化問題求解装置」の機能を「最適化問題作成装置で作成した前記最適化問題の解を求めることにより、電気事業者にとっての電力購入費用を最小とするような各時間毎における電力の購入先とする発電事業者および電力購入量を決定する」ことに特定するに留まる。
（エ）上記（ｂ）の「前記最適化問題求解装置において決定した前記各時間毎における電力の購入先とする発電事業者および電力購入量を出力する電力購入計画出力装置と、」との記載は、ハードウエア資源として「電力購入計画出力装置」が記載されているものの、「電力購入計画出力装置」に関する記載は、電力購入計画出力装置から出力されるデータを特定するに留まる。
（オ）上記（ｂ）の「これらの装置の制御を行う中央処理装置と、」との記載は、ハードウエア資源として「中央処理装置」が記載されているものの、「中央処理装置」に関する記載は、「これらの装置（「入力装置」、「最適化問題作成装置」、「最適化問題求解装置」、及び「電力購入計画出力装置」）の制御を行う」というだけであり、中央処理装置によりこれら装置をどのように制御することにより、「入力装置」から入力される「電気事業者が発電事業者から購入する電力の総量のデータと、各々の発電事業者が販売可能な電力量の上限値のデータおよび各々の発電事業者の電力販売価格に関するデータ」を用いて、「最適化問題作成装置」に「発電事業者の発電量の上限値、および電力の購入量の総量で示される所定の制約の元で、電力の購入費用によって表される目的関数を最小化する最適化問題を作成」するという機能を実現させ、「最適化問題求解装置」に「最適化問題作成装置で作成した前記最適化問題の解を求めることにより、電気事業者にとっての電力購入費用を最小とするような各時間毎における電力の購入先とする発電事業者および電力購入量を決定する」という機能を実現させ、その結果を「電力購入計画出力装置」から出力させるのかについては、何ら記載していないため、上記（ｂ）の「計算機装置」に関する記載では、「コンピュータのハードウエア資源がどのように（how to）用いられて処理されるかを直接的又は間接的に示す具体的な事項」が記載されているとは認められない。
（カ）上記（ｂ）の「入出力データと各装置で行われる処理に必要なデータを記憶する記憶装置と」との記載は、ハードウエア資源として「記憶装置」が記載されているものの、「記憶装置」に関する記載は、「記憶装置」に記憶されるデータを特定するに留まる。
　
　そして、全体としても、請求項９の記載では、「電力購入決定装置」の「計算機装置」を構成するハードウエア資源として、「入力装置」、「最適化問題作成装置」、「最適化問題求解装置」、「電力購入計画出力装置」、「中央処理装置」、及び「記憶装置」は特定されているものの、各装置に関する記載は、機能を特定するに留まり、その機能を実現するために「コンピュータのハードウエア資源がどのように（how to）用いられて処理されるかを直接的又は間接的に示す具体的な事項」が記載されているとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、「コンピュータのハードウエア資源がどのように（how to）用いられて処理されるかを直接的又は間接的に示す具体的な事項」が記載されたものということはできないから、上記審判請求人の審判請求書及び回答書の主張を採用できず、本願発明は、特許法第２条でいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」には該当しない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２条でいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」には該当しないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。