【事件の表示】
　特願２０００−１６０６５５「熱交換器及び熱交換システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月　７日出願公開、特開２００１−３３６８３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年　５月３０日の出願であって、平成１８年　２月２０日付けの手続補正が補正却下されるとともに、平成１８年　７月３１日付けで拒絶査定がなされ（同年　８月　８日発送）、これに対し、同年　９月　６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１０月　５日付けで手続補正がなされたものである。
　　　
２．平成１８年１０月　５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１０月　５日付けの手続補正を却下する。
　　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「熱伝導率の高い薄肉の金属材料で形成され、一定の周回径を持つ螺旋部を備えて伝熱面積を拡大させ、第１の流体を流す第１の管路と、
　前記第１の管路の前記螺旋部を包囲するとともに、前記螺旋部の外周に内壁面を接して設置され、且つ、一端に前記第１の管路に連結する連結部、他端に前記第１の管路を貫通させる閉塞部が設けられて両端が閉塞され、前記閉塞部側に設けられた入口部から導入される第２の流体を流す第２の管路と、
　前記第２の管路の前記内壁面と前記第１の管路の前記螺旋部の周面とにより前記螺旋部に沿って形成され、前記第２の流体を前記第１の管路の前記螺旋部の外壁面部と接触させる通路と、
　前記第１の管路の前記螺旋部の内周側に設置されて前記螺旋部に包囲され、且つ、前記螺旋部の内周面に近接又は接して配置され、前記通路に管路端を連通させ、前記通路を通過した前記第２の流体を前記第２の管路から取り出す第３の管路と、
　を備え、前記第１の管路の前記螺旋部を通過する前記第１の流体と前記通路を通過する前記第２の流体との間で熱交換を行うとともに、前記第１の管路の前記螺旋部を通過する前記第１の流体と前記第３の管路を通過する前記第２の流体との間で熱交換を行うことを特徴とする熱交換器。」と補正された。
　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定する事項である「第１の管路」について、「熱伝導率の高い薄膜の金属材料で形成され、」との限定を付加し、「螺旋部と内壁面を接して」について「螺旋部の外周に内壁面を接して」と限定し、「第２の流体を流す第２の管路」について「一端に前記第１の管路に連結する連結部、他端に前記第１の管路を貫通させる閉塞部が設けられて両端が閉塞され、前記閉塞部側に設けられた入口部から導入される」との限定を付加し、「通路」についての「前記第２の管路と前記第１の管路の前記螺旋部の周囲に前記螺旋部に沿って形成され、」を「前記第２の管路の前記内壁面と前記第１の管路の前記螺旋部の周面とにより前記螺旋部に沿って形成され、」と限定し、「第３の管路」についての「螺旋部の内側に近接又は接して配置され、」を「螺旋部の内周側に設置されて前記螺旋部に包囲され、且つ、前記螺旋部の内周面に近接又は接して配置され、」と限定するとともに、「前記第２の流体を流す前記第３の管路」を「前記第２の流体を前記第２の管路から取り出す第３の管路」と限定するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に適合するか）について、以下に検討する。
　　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−１４２３８９号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　　
ア「熱源配管系の熱媒体と高純度流体配管系の高純度流体とを熱交換する高純度流体用熱交換器であつて、前記熱源配管系との接続口を有する外槽と、この外槽と同心状に当該外槽内に配設され、前記熱源配管系との接続口を有する内槽とを備え、これら外槽と内槽との間に形成される前記熱媒体の流通すべき領域内に、前記高純度流体配管系に接続する伝熱管をコイル状に配設したことを特徴とする高純度流体用熱交換器。」（特許請求の範囲１．）
　　　
イ「［産業上の利用分野］本発明は、高純度流体用熱交換器に係り、特に、例えば超純水等の高純度流体を、その純度を低下させることなく熱交換するのに好適な高純度流体用熱交換器に関するものである。」（第１頁左下欄第１５〜１９行）
　　　
ウ「［発明が解決しようとする問題点］上記のいずれの装置にしても、槽側の流体速度を容易に大きくできないことから、装置全体の熱貫流率が小さく、その結果、熱交換器が大形化するという問題があつた。本発明は、上記従来技術の問題点を解決するためになされたもので、伝熱管周りの流体速度を大きくし、熱貫流率を向上して熱交換器を小形化した高純度流体用熱交換器の提供を、その目的とするものである。」（第１頁右下欄第８〜１７行）
　　
エ「第１，２図において、１は、高純度流体用熱交換器に係る純水用熱交換器、２は、純水用熱交換器を構成する外槽、３は、純水用熱交換器を構成する内槽で、この内槽３は、外槽２と同心状に当該外槽２内に配設されている。４は、高純度流体に係る超純水を流通させる伝熱管であり、この伝熱管４は、例えば、テフロン製のチユーブをコイル状にして、外槽２と内槽３との間に形成されるリング状空間領域に螺旋状に配設している。この伝熱管４は、途中に継手のない単管を曲げてコイル状にしたものである。５は、外槽２と内槽３との空間を確保し、かつ流路の案内板を兼ねるスペーサであり、前記空間に複数個取付けるものである。６は、外槽２の上部に設ける蓋、７は、その蓋６に設けた自動エア抜き弁である。８は、高純度流体配管に係る純水配管系で、純水流入口４ａ，純水流出口４ｂの両接続口を介して上記の伝熱管４に接続している。」（第２頁右上欄第１３行〜同左下欄第１０行）
　　　
オ「循環水配管系１５は、上記の外槽２の底部に設けた循環水流入口２ａ、および内槽３の底部に設けた循環水流出口３ａの両接続口を介して純水用熱交換器１に接続している。」（第２頁左下欄第１９行〜同右下欄第３行）
　　　　　
カ「次に、このような純水加温装置の作用を第１，２図を参照して説明する。図中、実線矢印は熱媒体である循環水の流れの方向、・・・、２点鎖線矢印は、高純度流体である超純水の流れの方向を示している。・・・（中略）・・・。凝縮器１１で加熱された高温の循環水は循環水流入口２ａから純水用熱交換器１の外槽２内に入り、外槽２と内槽３との間に形成されているリング状の空間領域を伝熱管４に接触しながら上方へ溜つてゆき、外槽２を満たした循環水は内槽３内へ流れ込み、内槽底部の循環水流出口３ａから循環水配管系１５へ戻つて以下循環する。
　一方、純水配管系８の超純水は、純水流入口４ａから伝熱管４内へ入り、高温の循環水と熱交換して加温され、加温された超純水は純水流出口４ｂから純水配管系８を経て需要先へ供給される。本実施例の純水用熱交換器によれば、熱媒体である循環水の流路が、外槽２、内槽３、および伝熱管４により狭められるため十分な流速が得られ、熱貫流率が向上し、結果として熱交換器は小形のものでよいことになる。」（第２頁右下欄第４行〜第３頁左上欄１２行）
　　　
キ「本実施例の内槽のある純水用熱交換器に関し、伝熱管は、・・・、管肉厚０．５ｍｍのものを用い、」（第３頁左上欄第１５〜１７行）
　　　
ク「熱貫流率の向上による熱交換器の小形化のほか、第１，２図の実施例によれば次の効果もある。すなわち、熱媒体と接触する範囲では、伝熱管には継目がないため、熱媒体の水が高純度流体の超純水に混入する恐れがなく、かつ、伝熱管が螺旋状に配設されているため、伝熱管内の液体を排出するときもスムーズに行うことができる。また、内槽３内は循環水の温水が満たされて蓄熱槽としての機能を有するものである。」（第３頁右下欄第１０〜１８行）
　　
　そして、第２図の記載からみて、伝熱管４は、一定の周回径を持つものと理解できる。
　また、コイル状に配設した伝熱管が、直線状の伝熱管に比べて伝熱面積を拡大させるものであることは、自明のことである。
　　　
　また、「管肉厚０．５ｍｍ」の記載からみて、引用例１に記載の伝熱管４は、薄肉であるといえる。
　
　さらに、第２図の記載からみて、外槽２は、底部と、上部に設けた蓋６によって、閉塞されていることが理解できる。
　　　　
　以上の記載および図面の記載によると、引用例１には、
「薄肉の材料で形成され、一定の周回径を持つコイル状部分を配設して伝熱面積を拡大させ、純水を流す伝熱管４と、
　該伝熱管４のコイル状部分を包囲するとともに、前記コイル状部分の外側に、スペーサ５を介在して設けられ、且つ、一端（底部）近傍に伝熱管４と接続する接続口を、他端（蓋６）近傍に、前記伝熱管４を外部に導く接続口を設け、両端部が底部と蓋６とで閉塞され、底部に設けられた循環水流入口２ａから循環水を流す外槽２と、
　前記外槽２の内壁面と前記伝熱管４のコイル状部分の周面及びスペーサ５とにより、前記コイル状配設伝熱管に沿って形成され、前記循環水を前記伝熱管４の外壁面部と接触させるリング状空間領域と、
　前記伝熱管４の前記コイル状部分の内周側に設けられて前記コイル状部分に包囲され、且つ、前記伝熱管４の内周面に近接して配置され、前記リング状空間領域に端部を連通させ、前記リング状空間領域を通過した前記循環水を循環水流出口３ａから取り出す内槽３と、
　を備え、前記伝熱管４のコイル状部分を通過する前記純水と前記リング状空間領域を通過する循環水との間で熱交換を行うとともに、前記内槽３内を蓄熱槽として機能させる高純度流体用熱交換器。」（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５７−３６９５６号（実開昭５８−１４１１３７号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　　
ア「（１）内筒及び外筒の間隙部の上下間に螺旋状に通水管を内外両筒に密着装備し、その両端部にヘツダーを設けて給水口及び排水口を接続可能とし、上記通水管以外の螺旋間隙部を加熱空気通路とし、これの下端より加熱空気を導入して螺旋状に上部へ旋回させ、排出することを特徴とする給湯装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　　　
イ「上記外筒（２）と内筒（３）との間隙部（５）の上下間に亘り通水管（６）を螺旋状にしてその両側縁を夫々外筒（２）の内周面と内筒（３）の外周面とに密着固定し、その上下端に夫々ヘツダー（７）（８）を設け、これらに接続させて外筒周面壁（２ｂ）の上部及び下部に夫々給水口（９）と排水口（１０）とを設ける。これにより螺旋状通水管（６）の上下にはこれと同じく螺旋状の通路（１１）が密閉状態で形成され、その通路上端は外筒（２）の放出口（４）に通じ、下端は外筒（２）の加熱室（１）に連通する。上記通路（１１）を加熱空気の通路とする。即ち、加熱室（１）のバーナを燃焼する等して加熱すると、上記螺旋状の通路（１１）に加熱空気が流入し、この加熱空気は通水管（６）を上下から挟んだ状態で一点鎖線の矢（イ）にて示す如く旋回して外筒（２）の下部から上部の放出口（４）に向つて流通する。
　外筒（２）は任意の高さにつくられるから通水管（６）の螺旋長さは相当長く形成されるので、この通水管（６）に沿つてこれの上下に形成される加熱空気通路（１１）もこれとともに相当長く形成される。」（第３頁第９行〜第４頁第９行）
　　　
ウ「加熱空気は通水管を上下から挟み、これに沿つて螺旋状をなし、下端から上端まで相当長く形成される通路を通るので通水管内の水は時間的に長く熱交換を受け、且つ、通水管は上下両面が広く、また厚さの薄い扁平状にして容易に螺旋状に装備せられるから加熱空気の管内流水への熱伝導が極めて能率よく行われ、加温はほぼ瞬間的になされる。なお、この考案によれば内筒内には加熱空気が滞留するからこれの熱により更に効率よく熱交換できる。」（第６頁第４〜１４行）
　　
　そして、前記ア及び第１図の記載からみて、螺旋状通水管（６）は、一定の周回径を持つ螺旋部を備えて伝熱面積を拡大させたものであると理解できる。
　　
　したがって、引用例２には、
「一定の周回径を持つ螺旋部を備えて伝熱面積を拡大させ、水を流す螺旋状通水管（６）と、
　前記螺旋状通水管（６）の螺旋部を外周密着するとともに、前記螺旋部の外周に内壁面を接して設置され、且つ、上面壁２ａ（一端）近傍に、螺旋状通水管（６）にヘツダー７と給水口９を設けて接続し、下端（他端）近傍に前記螺旋状通水管（６）をヘツダー８と排水口１０が設けられるとともに、上下端が閉塞され、前記下端より導入される加熱空気を流す外筒（２）と、　前記外筒（２）の前記内壁面と前記螺旋状通水管（６）の前記螺旋部の周面とにより前記螺旋部に沿って形成され、前記加熱空気を前記螺旋状通水管（６）の螺旋部の外壁面部と接触させる間隙部（５）と、
　螺旋状通水管（６）の螺旋部の内周側に設置されて前記螺旋部に包囲され、且つ、前記螺旋部の内周部に接して配置される内筒３と、
　を備え、前記螺旋状通水管（６）の螺旋部を通過する水と前記間隙部（５）を通過する前記加熱空気との間で熱交換を行うとともに、前記螺旋状通水管（６）の水と前記内筒（３）内の加熱空気との間で熱交換を行う給湯装置。」（以下「引用発明２」という。）
　が記載されている。
　　　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２２９６１７号公報（以下「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　　
ア「【産業上の利用分野】本発明は、三重管式熱交換器を用いた浴槽水加熱装置に関する。」（段落【０００１】）
　　
イ「【課題を解決するための手段】本発明は上記課題を解決するために、温水暖房用熱交換器及び暖房用循環ポンプを設けた暖房用循環回路と、浴槽水が循環する浴槽水循環ポンプを配した浴槽往き管及び浴槽戻り管よりなる浴槽循環回路と、暖房用循環回路と浴槽循環回路が熱交換をする浴槽水加熱熱交換器とからなる風呂加熱装置において、浴槽水加熱熱交換器は外側より外管と中間管と内管とからなる三重管の循環回路を形成し、外管と内管は迂回接続路によって接続されて浴槽水を循環し、中間管は暖房用温水を循環させることを第１の特徴としている。
　更に、浴槽往き管と接続される外管あるいは内管の温水循環方向と中間管の温水循環方向は逆方向とし、浴槽戻り管と接続される内管あるいは外管の温水循環方向と中間管の温水循環方向とは同一方向として暖房用循環ポンプ及び浴槽水循環ポンプを運転させることを第２の特徴としている。
【作用】本発明においては、浴槽水を加熱する浴槽水加熱熱交換器を、外側より外管と
中間管と内管とからなる三重管を構成し、外管と内管は迂回接続路によって接続されて浴槽水を循環し、中間管は暖房用温水を循環させるので、浴槽水加熱熱交換器を従来よりも小型化できると共に、熱交換率も従来例よりも同等以上とすることができる。
　また、浴槽往き管と接続される外管あるいは内管の温水循環方向と中間管の温水循環方向を逆方向とし、浴槽戻り管と接続される内管あるいは外管の温水循環方向と中間管の温水循環方向を同一方向として暖房用循環ポンプ及び循環ポンプを運転するようにすれば、より熱交換率を高めることができる。」（段落【０００７】〜【００１０】）
　　　
ウ「つまり、浴槽水循環ポンプ１８をＯＮとすると、浴槽湯水は浴槽戻り管１６、外管１２、迂回接続路１５、内管１４、浴槽往き管１７の順序で循環し、浴槽循環温水は中間管１３を流れる暖房循環温水により熱交換されるのである。」（段落【００１７】）
　　　
エ「【発明の効果】本発明においては、浴槽水加熱熱交換器は外側より外管と中間管と内管とからなる三重管の循環回路を形成し、外管と内管は迂回接続路によって接続されて浴槽水を循環し、中間管は暖房用温水を循環させるので、浴槽水加熱熱交換器を従来例よりも小型化可能とすると共に、熱交換率も従来例と同等以上とすることができる。
　また、浴槽往き管と接続される外管あるいは内管の温水循環方向と中間管の温水循環方向は逆方向（向流）とし、浴槽戻り管と接続される内管あるいは外管の温水循環方向と中間管の温水循環方向とは同一方向（並流）として暖房用循環ポンプ及び浴槽水循環ポンプを運転させるので、従来よりも熱交換率を大幅に向上でき、よって浴槽水湯温を設定温度とするのに要する時間を大幅に短縮可能となり、使用者の利便性が向上すると共にガス使用量の低減も可能となる。」（段落【００３１】、【００３２】）
　　　　　　
　以上の記載及び図面によれば、引用例３には、
「外管１２と中間管１３と内管１４とからなる三重管式熱交換器において、外管１２と内管１４は迂回接続回路１５により接続されて循環し、中間管１３を通過する暖房用温水と外管１２を流れる浴槽温水との間で熱交換するとともに、前記中間管１３を通過する暖房用温水と前記内管１４を通過する前記浴槽温水との間で熱交換を行う熱交換器。」（以下「引用発明３」という。）が記載されている
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「コイル状部分」は本願補正発明の「螺旋部」に相当し、以下同様に、「純水」は「第１の流体」に、「伝熱管４」は「第１の管路」に、「循環水」は「第２の流体」に、「循環水流入口２ａ」は「入口部」に、「循環水を流す」は「第２の流体を導入する」に、「外槽２」は「第２の管路」に、「リング状空間領域」は「通路」に、「端部」は「管路端」に、「内槽３」は「第３の管路」に、「高純度流体用熱交換器」は「熱交換器」に、それぞれ相当する。
　　
　また、引用発明１におけるリング状空間領域が、外槽２の内側に形成された空間である点と、本願補正発明における通路が第２の管路の内側に形成されている点は、共通するものである。
　　　　
　したがって、両者は、
　「薄肉の材料で形成され、一定の周回径を持つ螺旋部を備えて伝熱面積を拡大させ、第１の流体を流す第１の管路と、
　前記第１の管路の前記螺旋部を包囲するとともに、前記螺旋部の外側に設けられ、且つ、両端が閉塞され、前記閉塞側に設けられた入口部から導入される第２の流体を流す第２の管路と、
　前記第２の管路の内側に前記螺旋部に沿って形成され、前記第２の流体を前記第１の管路の前記螺旋部の外壁面部と接触させ、前記第２の流体を前記第１の管路の前記螺旋部の外壁面部と接触させる通路と、
　前記第１の管路の前記螺旋部の内周側に設置されて前記螺旋部に包囲され、且つ、前記螺旋部の内周面に近接して配置され、前記通路に管路端を連通させ、前記通路を通過した前記第２の流体を前記第２の管路から取り出す第３の管路と、
　を備え、前記第１の管路の前記螺旋部を通過する前記第１の流体と前記通路を通過する前記第２の流体との間で熱交換を行う、熱交換器。」である点で一致し、
　　
　次の１〜５の点で相違している。
［相違点１］
　第１の管路について、本願補正発明では、熱伝導率の高い金属材料で形成されるのに対し、引用発明１では、材料については不明である点。
　　
［相違点２］
　螺旋部と第２の管路との関係について、本願補正発明では、螺旋部の外周に内壁面を接して設置されているのに対し、引用発明１では、螺旋部（コイル状部分）の外周に、プレートを介在して設けられている点。
　　
［相違点３］
　第２の管路の構成について、本願補正発明では、一端に第１の管路に連結する連結部、他端に第１の管路を貫通させる閉塞部が設けられ、入口部が閉塞部側に設けられているのに対し、引用発明１では、一端（底部）近傍に第１の管路（伝熱管）と接続する連結部（接続口）、他端（蓋）近傍に、第１の管路（伝熱管）を貫通させる部位（外部に導く接続口）を設けるものである点。
　　　　　
［相違点４］
　通路について、本願補正発明では、第２の管路の内周面と第１の管路の螺旋部の周面とにより形成されているのに対し、引用発明１では、第２の管路（外管２）の内壁面と第１の管路の螺旋部の周面とスペーサとにより形成されている点。
　　
［相違点５］
　第１の管路の螺旋部を通過する第１の流体と第３の管路を通過する第２の流体との関係について、本願補正発明では、両流体が熱交換を行うものであるのに対し、引用発明１では、第１の管路（伝熱管４）に接触する第３の管路（内槽３）内は蓄熱槽として機能するものである点、。
　　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　熱交換器において、伝熱管を金属材料からなるものとする点は、本件出願前周知の技術事項（一例として、特開平２−２３８２５２号公報参照。）であって、引用発明１において、薄肉である第１の管路を熱伝導率の高い金属材料で形成した点は、熱伝導効率を高める必要に応じて、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　　　
［相違点２について］
　引用発明２を、本願補正発明と対比すると、引用発明２の「水」は本願補正発明の「第１の流体」に相当し、以下同様に、「螺旋状通水管６」は「第１の管路」に、「外周密着する」は「包囲するとともに、（螺旋部の）外周に内壁面を接して設置され」に、「上面壁２ａ」は「一端」に、「下端」は「他端」に、「加熱空気」は「第２の流体」に、「外筒２」は「第２の管路」に、「間隙部」は「通路」に、「内筒３」は「第３の管路」に、「給湯装置」は「熱交換器」に、それぞれ、相当する。
　　　
　したがって、引用発明２は、
「一定の周回径を持つ螺旋部を備えて伝熱面積を拡大させ、第１の流体を流す第１の管路と、
　前記第１の管路の前記螺旋部を包囲するするとともに、前記螺旋部の外周に内壁面を接して設置され、且つ、一端近傍に、前記第１の管路にヘツダーと給水口を設けて接続し、他端近傍に前記第１の管路をヘツダーと排水口が設けられるとともに、両端が閉塞され、
　前記他端より導入される第２の流体を流す第２の管路と、
　前記第２の管路の前記内壁面と前記第１の管路の前記螺旋部の周面とにより前記螺旋部に沿って形成される通路と、
　前記第１の管路の前記螺旋部の内周側に設置されて前記螺旋部に包囲され、且つ、螺旋部の内周面に接して配置される第３の管路と、
　を備え、前記第１の管路の螺旋部を通過する第１の流体と前記通路を通過する前記第２の流体との間で熱交換を行うとともに、前記第１の管路の前記螺旋部を通過する前記第１の流体と前記第３の管路内の第２の流体との間で熱交換を行う熱交換器。」と言い換えることができる。
　　　
　また、引用発明２は、螺旋状の管路と対向する流体との間で熱交換する熱交換器に関する技術である点で、引用発明１と共通の技術に属するものである。
　　　
　そうすると、引用発明１における「螺旋部（コイル状部分）の外周に、プレートを介在して設け」たものに代えて、「螺旋部の外周に内壁面を接して設置されている」ものとした点は、必要に応じて、当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　　
［相違点３について］
　引用発明１のように、多重管を利用した熱交換器の分野において、第２の管路の構成として、一端に第１の管路に連結する連結部、他端に第１の管路を貫通させる閉塞部が設けられ、入口部が閉塞部側に設けられているようなものは、本件出願前周知の技術である（例えば、実願平４−９２３４０号（実開平６−５５０５８号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開昭６３−２１７１９２号公報参照。）。
　
　また、引用発明１のものも、第２の管路の構成について、端部近傍にその第１の管路との連結部および第１の管路を貫通させる部位を設けるものであって、他部材との連結構成として、本願補正発明のものと技術的意義に大きな差異は認められない。
　　
　そうすると、引用発明１において、一端（底部）近傍に第１の管路（伝熱管）と接続する連結部（接続口）、他端（蓋）近傍に、第１の管路（伝熱管）を貫通させる部位（外部に導く接続口）を設けるものに代えて、本件補正発明のように、一端に第１の管路に連結する連結部、他端に第１の管路を貫通させる閉塞部が設けられ、入口部が閉塞部側に設けられているものとした点は、当業者であれば、必要に応じ、周知技術に基づいて、容易に想到し得たことである。
　　
［相違点４について］
　引用発明１のように、螺旋状の伝熱管を用いた熱交換器の分野において、螺旋状の伝熱管を、スペーサで支持しない形式のものは、本件出願前周知の技術である（例えば、引用発明２、実願平４−９２３４０号（実開平６−５５０５８号）のＣＤ−ＲＯＭ参照。）。
　　　
　そうすると、引用発明１において、通路を第２の管路（外管２）の内壁面と第１の管路の螺旋部の周面とスペーサとにより形成されたものに代えて、本願補正発明のように、第２の管路の内周面と第１の管路の螺旋部の周面とにより形成されるものとした点は、当業者が適宜選択し得る設計的事項といえるものである。
　　
［相違点５について］
　引用発明３を本願補正発明と対比すると、引用発明３の「中間管１３」は本願補正発明の「第１の管路」に相当し、「暖房用温水」は「第１の流体」に、「外管１２」は「第２の管路」に、「浴槽温水」は「第２の流体」に、「内管１４」は「第３の管路」に、「三重管式熱交換器」は「熱交換器」に、それぞれ相当する。
　　　
　そして、引用発明３における「外管１２と内管１４は迂回接続回路１５により接続されて循環」する構成は、本願補正発明における「第２の管路に第３の管路を連通させ」る構成に相当している。
　　　
　そうすると、引用発明３は、
「第２の管路と第１の管路と第３の管路とからなる熱交換器において、第２の管路と第３の管路は連通され、第１の管路を通過する第１の流体と第２の管路を流れる第２の流体との間で熱交換するとともに、前記第１の管路を通過する第１の流体と前記第３の管路を通過する前記第２の流体との間で熱交換する熱交換器。」  と言い換えることができる。
　　
　また、引用発明３は、第１の管体が螺旋部を有するものではないが、第１の管体が螺旋部を有するものであっても、複数流体間で熱交換すること自体、当該技術分野において、本件出願前周知の技術である（例えば、実願平４−９２３４０号（実開平６−５５０５８号）のＣＤ−ＲＯＭ参照。）。
　
　したがって、引用発明１において、第１の管路の螺旋部を通過する第１の流体と第３の管路を通過する第２の流体との関係について、第１の管路（伝熱管４）に接触する第３の管路（内槽３）内は蓄熱槽として機能するものに代えて、本願補正発明のように、両流体が熱交換を行うものであるとした点は、引用発明３および周知技術から容易に想到し得たことである
　　
　さらに、本願補正発明の奏する作用効果をみても、引用発明１ないし３及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１ないし３及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
３．本願発明について
　平成１８年１０月　５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項４に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年　７月１９日付けの手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項４に記載された次の事項により特定されるものである。
「一定の周回径を持つ螺旋部を備えて伝熱面積を拡大させ、第１の流体を流す第１の管路と、
　前記第１の管路の前記螺旋部を包囲するとともに、前記螺旋部と内壁面を接して設置され、第２の流体を流す第２の管路と、
　前記第２の管路と前記第１の管路の前記螺旋部の周囲に前記螺旋部に沿って形成され、前記第２の流体を前記第１の管路の前記螺旋部の外壁面部と接触させる通路と、
　前記第１の管路の前記螺旋部の内側に近接又は接して配置され、前記通路に管路端を連通させ、前記通路を通過した前記第２の流体を流す第３の管路と、
　を備え、前記第１の管路の前記螺旋部を通過する前記第１の流体と前記通路を通過する前記第２の流体との間で熱交換を行うとともに、前記第１の管路の前記螺旋部を通過する前記第１の流体と前記第３の管路を通過する前記第２の流体との間で熱交換を行うことを特徴とする熱交換器。」
　　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「第１の管路」について「熱伝導率の高い薄膜の金属材料で形成され、」の限定を省き、「螺旋部と内壁面を接して」について「螺旋部の外周に内壁面を接して」とした限定を外し、「螺旋部と内壁面を接して」とし、「第２の流体を流す第２の管路」について、「一端に前記第１の管路に連結する連結部、他端に前記第１の管路を貫通させる閉塞部が設けられて両端が閉塞され、前記閉塞部側に設けられた入口部から導入される」との限定を省き、「通路」についての「前記第２の管路の前記内壁面と前記第１の管路の前記螺旋部の周面とにより前記螺旋部に沿って形成され、」と限定されたものを「前記第２の管路と前記第１の管路の前記螺旋部の周囲に前記螺旋部に沿って形成され、」とし、「第３の管路」について、「螺旋部の内周側に設置されて前記螺旋部に包囲され、且つ、前記螺旋部の内周面に近接又は接して配置され、」と限定されたものを「螺旋部の内側に近接又は接して配置され、」とするとともに、「前記第２の流体を前記第２の管路から取り出す第３の管路」と限定されたものを「前記第２の流体を流す前記第３の管路」としたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成をすべて含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１ないし引用発明３及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　
　そうすると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。