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　特願２０００−１７１０８７「建設機械のレンタルシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２１日出願公開、特開２００１−３５１０２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月７日の出願であって、平成１６年１月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月２４日付で手続補正がなされ、さらに、同年３月２４日付けの手続補正は、平成２０年４月１５日付けの補正の却下の決定により却下され、同年５月１日付で拒絶理由が通知され、これに対し、同年７月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年７月３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの以下のものである。
「建設機械をレンタルすることを希望する者から建設機械のレンタルを受けることを希望する者にネットワークを介して建設機械をレンタルする建設機械のレンタルシステムにおいて、
　建設機械をレンタルすることを希望する者から上記ネットワークへのアクセスがなされた状態で、少なくともレンタル対象となる建設機械の仕様に関する情報と、レンタル対象となる建設機械のレンタル状況に関する情報であって貸出中、空き中、商談中、又は休止中を示すものと、レンタル対象となる建設機械の所在地に関する情報とを更新入力可能とされる第１ネットワーク端末と、
　建設機械のレンタルを受けることを希望する者から上記ネットワークへのアクセスがなされた状態で、少なくともレンタルを受けることを希望する建設機械の仕様に関する情報と、レンタルを受けることを希望する期間に関する情報と、レンタルを受けることを希望する場所に関する情報とを入力可能とされる第２ネットワーク端末と、
　上記ネットワークを介して上記第１，第２ネットワーク端末にそれぞれ接続されたネットワークサーバとを備え、
　上記ネットワークサーバが、上記第１ネットワーク端末から上記ネットワークを介して更新入力された、少なくともレンタル対象となる建設機械の仕様に関する情報と、レンタル対象となる建設機械のレンタル状況に関する情報と、レンタル対象となる建設機械の所在地に関する情報とを保持する保持手段と、
　上記第２ネットワーク端末から上記ネットワークを介して入力された上記仕様、期間および場所に関する情報を検索項目として該ネットワークサーバの保持手段が保持している上記仕様、レンタル状況および所在地に関する情報に基づいてレンタル可能な建設機械に関する情報を検索する検索手段と、
　上記検索手段による検索結果を、上記ネットワークを介して上記第２ネットワーク端末に供給する供給手段とを有することを特徴とする建設機械のレンタルシステム。」
　
３．引用例
　当審の拒絶の理由で引用した特開平１０−１３１４９１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
「【００２４】 
【発明の実施の形態】次に、この発明の好ましい実施の形態すなわち実施例について添付図面を参照しつつ詳細に説明する。この実施例にかかる建設工事用資機材の管理システムは、バックホウ等の掘削重機、クレーン等の吊り上げ重機の他、杭打機、発電器、コンプレッサー、揚水ポンプ等の各種の建設工事用機械や、山留め用Ｈ形鋼、シートパイル、メトロデッキ、鋼製足場板等の各種の建設工事用仮設部材など、複数の建設現場で転用される建設工事用の資機材に関する、各建設現場における入出荷、機材センターや倉庫等のストック施設における在庫、減価償却、賃貸料などの運用状況を管理するためのものである。 
【００２５】そして、この実施例にかかる建設工事用資機材の管理システムは、図１に示すように、各建設現場の現場作業所１０Ａ，１０Ｂに設けられた現場ユーザー端末１１と、レンタル会社や建設会社が所有するストック施設としての機材センター１２に設けられたストック施設ユーザー端末１３と、関連営業所としての例えば建設会社の本社・支社１４に設けられた関連ユーザー端末１５と、これらの各ユーザー端末１１，１３，１５と基幹通信網１６を介して接続するホスト・センターとしてのネットワークセンター１７と、このネットワークセンター１７と基幹通信網１６及びワイヤレス通信手段１８を介して接続する、建設工事用資機材を積み込んで搬送するための配送車１９に設けられた携帯端末２０とによって構成されている。 
【００２６】ここで、現場作業所１０Ａ，１０Ｂに設けられた現場ユーザー端末１１は、パーソナル・コンピュータ等のコンピュータからなり、電話回線を通じて上記基幹通信網１６を構成する公衆回線網２１と接続するとともに、後述する資機材管理システム２２と接続している。 
【００２７】また、機材センター１２に設けられたストック施設ユーザー端末１３もまた、パーソナル・コンピュータ等のコンピュータからなり、電話回線を通じて上記基幹通信網１６を構成する公衆回線網２１と接続するとともに、後述する資機材管理システム２２と接続している。 
【００２８】さらに、建設会社の本社・支社１４に設けられた関連ユーザー端末１５もまた、パーソナル・コンピュータ等のコンピュータからなり、電話回線を通じて上記基幹通信網１６を構成する公衆回線網２１と接続するとともに、例えばＬＡＮによって接続された業務管理用の総合管理システム２３と接続している。 
【００２９】なお、現場作業所１０Ａ，１０Ｂ、機材センター１２、建設会社の本社・支社１４には、各々、ファックス２４が設けられ、これらもまた、上記基幹通信網１６を構成する公衆回線網２１と接続し、この公衆回線網２１と接続しているネットワークセンター１７に設けられた、後述するファックスサーバ３５から送られる信号を指示書面等として出力する。 
【００３０】一方、これらの各ユーザー端末１１，１３，１５をネットワークセンター１７に接続するための基幹通信網１６は、公衆回線網２１の他にＶＴＸ通信網２５を含み、これらは、例えばＶＴＸ通信装置や専用機あるいはビデオックスセンター等を介して互いに接続され、また、ＶＴＸ通信網２５がネットワークセンター１７と接続していることにより、各ユーザー端末１１，１３，１５から転送（アップロード）される情報が、ネットワークセンター１７に収集されるとともに、各ユーザー端末１１，１３，１５から、ネットワークセンター１７において収集、処理された情報を閲覧したり、これらの情報を各ユーザー端末１１，１３，１５に転送（ダウンロード）したりすることができるようになっている。 
【００３１】なお、各ユーザー端末１１，１３，１５とネットワークセンター１７とを接続する通信網として、ＶＴＸ通信網２５を使用することにより、少ない投資でネットワークを構築することができ、全国どこでも格安の通信料でネットワークセンター１７にアクセスすることが可能になるとともに、ＶＴＸ通信網２５はＴＩＤ（電話番号ＩＤ）による強力なセキュリティ機能を有しているため、極めて安全度の高いネットワークを構築することが可能になる。 
【００３２】そして、この実施例にかかる管理システムを構成するネットワークセンター１７は、ＶＴＸ通信網２５のＶＴＸ通信装置に専用線及びＤＳＵ３８を介して接続されたホストコンピュータ３０と、公衆回線網２１とモデム３９及び電話回線２８を介して接続されたコンピュータからなるファックスサーバ３５と、電子掲示板（ＢＢＳ）や電子メールの機能を備えたコンピュータからなるセンターサーバ３１と、データベース（以下「ＤＢ」と言う。）機能を備えたコンピュータからなるＤＢサーバ３２と、センターサーバ３１やＤＢサーバ３２の監視、メンテナンス等の操作を行なうコンピュータからなるクライアント３３等によって構成され、これらの各コンピュータは、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）により、相互に接続されている。 
【００３３】また、このネットワークセンター１７では、各ユーザー端末１１，１３，１５から転送されてきた情報を、センターサーバ３１のＢＢＳ機能によって所定のフォーマットに整理してＤＢサーバ３２に蓄積するとともに、この情報を例えば各種の集計データや入出荷、返却などの指示データ等として処理して電子掲示板等に掲示し、またファックスサーバ３５やセンターサーバ３１を介してファックスや電子メールによる情報として出力する。
【００３４】なお、このネットワークセンター１７は、ＬＡＮそのものをＶＴＸ通信網にゲートウェイ接続するためのフロントエンド・プロセッサ（以下「ＦＥＰ」と言う。）であるＶＴＸ−ＦＥＰすなわちＶＴＸサーバ３４を備え、このＶＴＸサーバ３４は、Ｘ．２５パケット通信手順の通信ボードを介してデジタル専用線を用いてＶＴＸ通信網２５に接続されていることにより、ネットワークセンター１７は全国網となり、アクセスポイントは、全国の電話局の数とほぼ同じ数だけ確保されることになる。 
【００３５】そして、この実施例にかかる管理システムを構成する配送車１９に設けられた携帯端末２０は、例えばノート型のパーソナル・コンピュータ等からなり、例えばＰＨＳ（パーソナル・ハンディホン・システム）等の、上記ワイヤレス通信手段１８を構成するワイヤレス通信装置３６と接続するとともに、後述する配送車用資機材管理システム２９と接続している。 
【００３６】ここで、携帯端末２０が接続するワイヤレス通信装置３６としてのＰＨＳは、例えば３２Kbps非制限ディジタルサービスに対応したデータ転送プロトコルとしてＰＩＡＦＳ（PHS Internet Access Forumn Standard ）等を採用して、携帯端末２０内のデータを、そのトランシーバ機能による無線通信によって、ワイヤレス通信手段１８を構成する基地局４０に中継させるとともに、さらに電話回線４１、公衆回線網２１、ＶＴＸ通信網２５等を介して、ネットワークセンター１７内のコンピュータに転送することができ、また携帯端末２０によって、ネットワークセンター１７からの情報を得ることができるようになっている。 
【００３７】一方、携帯端末２０が接続する配送車用資機材管理システム２９は、図２に示すように、バーコードリーダー４２と、バーコードリーダー４２により読み取られた情報を受信するとともに、内蔵されたＩ／Ｆ（インターフェース）ユニット４３を介して携帯端末２０と接続する無線モデム４４と、携帯端末２０と接続する伝票発行用の携帯プリンター４５とによって構成されている。 
【００３８】また、上記現場ユーザー端末１１やストック施設ユーザー端末１３に各々接続している資機材管理システム２２は、図３に示すように、バーコードリーダー４２と、バーコードリーダー４２より読み取られた情報を受けるとともに、内蔵されたＩ／Ｆ（インターフェース）ユニット４３を介して携帯端末２０と接続する無線モデム４４とよって構成されている。 
【００３９】すなわち、この実施例によれば、管理すべき各建設工事用資機材に、当該建設工事用資機材を特定することができ、光学的に読み取り可能な縞状の記号であるバーコードが表示されたバーコードラベルを、識別ラベルとして取り付け、現場作業所１０Ａ，１０Ｂ、機材センター１２、及び配送車１９において、これらのバーコードラベルに表示されたバーコードを各バーコードリーダー４２によって光学的に読み取り、読み取った各建設工事用資機材に関する情報をリアルタイムで自動的に各端末１１，１３，２０及びネットワークセンター１７に転送しながら、建設工事用資機材の管理が行われることになる。 
【００４０】なお、この実施例によれば、バーコードラベルとして、これが取り付けられる各建設工事用資機材の耐用年数を超える耐用年数を備え、かつ、水中や常温外でも使用できるとともに、耐衝撃性に優れたものを使用する。 
【００４１】そして、この実施例の建設工事用資機材の管理システムによれば、図４に参照されるように、例えば資機材の購入時には、資機材情報（資機材の種別、購入年月日等）の登録や在庫データベースの更新等を行う必要があるので、建設会社の本社・支社１４では、資機材情報を設定してネットワークンター１７に登録する。一方、機材センター１２では、資機材を搬入するとともに、機材コードを入力してネットワークセンター１７に登録する。 
【００４２】また、例えば資機材の発注から受注までの間においては、在庫の参照や出荷の予約等を行う必要があるので、現場作業所１０Ａ，１０Ｂでは、検索条件（資機材の種別、数量、使用期間など）を入力して在庫情報を検索するとともに、検索結果を参照して発注する資機材を決定し、この決定した発注情報を入力してネットワークセンター１７に登録する。一方、建設会社の本社・支社１４では、ネットワークセンター１７より発注情報を取得するとともに、これらの発注情報を調整して、出荷する資機材や出荷先を決定し、さらに、出荷指示情報（出荷先、出荷価格、出荷予定日など）を設定してネットワークセンター１７に登録するとともに、関係先への通知情報（受注通知など）をネットワークセンター１７に登録する。そして、現場作業所１０Ａ，１０Ｂでは、ネットワークセンター１７より受注通知などを取得してこれらの情報を確認する。 
【００４３】さらに、例えば資機材の出荷時においては、出荷予定の取り込みや出荷通知等を行う必要があるので、機材センター１２では、ネットワークセンター１７より出荷の指示を取得し、その予定に沿って資機材を出荷すべく、資機材コードを端末１３に入力するとともにネットワークセンター１７に登録して出荷を開始する。また、配送車１９では、配送する資機材を積み込み、資機材コードを端末２０に入力してネットワークセンター１７に登録するとともに、ネットワークセンター１７から配送先などの情報を取得して配送を開始する。そして、現場作業所１０Ａ，１０Ｂでは、配送されてきた資機材を受領するとともに、受領した資機材のコードをネットワークセンター１７に登録し、受領を確認して、出荷手続きを完了する。 
【００４４】さらにまた、例えば各現場作業所１０Ａ，１０Ｂに請求書を発行する際には、建設会社の本社・支社１４は、ネットワークセンター１７より必要な請求先の請求情報を取得して請求書を発行するとともに、請求情報を入力してネツトワークセンター１７に登録し、さらに関係先への請求通知などの通知情報をネットワークセンター１７に登録する。 
【００４５】そして、例えば資機材の返却時においては、返却予定の変更や返却手続き等を行う必要があるので、現場作業所１０Ａ，１０Ｂでは、例えば返却予定の変更を行うべく、検索条件を設定して在庫情報を検索し、検索結果を参照して使用期間変更の可否などを確認するとともに、使用期間の変更情報を入力してネットワークセンター１７に登録する。また、建設会社の本社・支社１４は、ネットワークセンター１７より使用期間の変更情報を取得して使用期間を修正し、ネットワークセンター１７に登録するとともに、使用期間変更通知などの関係先への通知情報をネットワークセンター１７に登録する。さらに、配送車１９では、ネットワークセンター１７から返却予定に関する情報を取得し、その指示に従って現場作業所１０Ａ，１０Ｂにおいて資機材を受領するとともに、返却情報を入力してネットワークセンター１７に登録した後、受領した資機材を返却すべくこれの搬送を開始する。さらにまた、機材センター１２では、搬送されてきた資機材を受領してこれの資機材コードをネットワークセンター１７に登録することにより、返却手続きを完了する。なお、配送車１９が受領した資機材を他の現場作業所１０Ａ，１０Ｂに移送する場合には出荷扱いとなる。 
【００４６】また、例えば資機材の減価償却を管理する際には、建設会社の本社・支社１４では、支社別、区分別などの検索条件を設定して資機材情報を検索し、必要な情報を取得するとともに、必要な作業を実施して、耐用年数の経過した資機材の削除、区分変更などの更新情報を入力し、ネットワークセンター１７に登録する。
【００４７】さらに、例えば出荷伝票などの発券処理を行う際には、配送車１９は、ネットワークセンター１７より発見情報を取得して提携プリンター４５により用紙に出力するとともに、発券種別、出力先などの更新情報を入力して、ネットワークセンター１７に登録する。 
【００４８】そして、この実施例の建設工事用資機材の管理システムによれば、例えば各地に点在する機材センター１２の建設工事用資機材に関する時々刻々のデータ（出荷、入荷、在庫、減価償却、賃貸料、エリア等）が所定のフォーマットに整理され、ストック施設ユーザー端末１３に蓄積される。
【００４９】また、蓄積された各種のデータは、必要に応じて基幹通信網１６を介して自動的にネットワークセンター１７に伝達され、センターサーバ３１のＢＢＳ機能により所定のフォーマットに整理され、ＤＢサーバ（データベース）３２に蓄積される。 
【００５０】さらに、ＤＢサーバ３２に蓄積された各種の情報は、ネットワークセンター１７に接続されたユーザー端末１１，１３，１５や携帯端末２０からＶＴＸ通信網２５を介してネットワークセンター１７にアクセスすることによって、建設会社の本社・支社１４、機材センター１２、現場作業所１０Ａ，１０Ｂ、配送車１９にいつでも入手することができ、また、ネットワークセンター１７は、例えば機材センター１２から転送されるデータに基づいて在庫状況を集計し、情報が必要な関係部署に、ファックスサーバ３５を介して、これらの情報をＦＡＸ配信する。 
【００５１】さらにまた、例えば各現場作業所１０Ａ，１０Ｂの作業担当者又は配送担当者は、ユーザー端末１１から機材センター１２にアクセスすることにより、在庫状況を直接確認することもできる。 
【００５２】また、この実施例の建設工事用資機材の管理システムによれば、バーコードラベルが各々装着された建設工事用資機材に対して、例えば配送車１９において自動的に、その機種コード、名称コード、区分等を読み取り、建設工事用資機材の入荷管理、出荷管理、在庫管理、減価償却、賃貸料の算出等を、ネットワークを通じて、本社・支社１４、機材センター１２、現場作業所１０Ａ，１０Ｂの各端末１１，１２，１３においてリアルタイムに一元化管理、運営することが可能になるとともに、機材センター１２では現場作業所１０Ａ，１０Ｂへの出荷状況を、現場作業所１０Ａ，１０Ｂからは機材センター１２の在庫状況をそれぞれ確認することができ、建設工事用資機材を搬送する配送車１９からも、携帯端末２０によってリアルタイムに機材センター１２の在庫状況を確認することが可能となる。 
【００５３】さらに、この実施例の建設工事用資機材の管理システムによれば、各機材センター１２の在庫状況が本社・支社１４、機材センター１２、現場作業所１０Ａ，１０Ｂ、配送車１９を問わず瞬時に把握することができ、これによって効率の良い運営が可能となるとともに、機材センター１２内に野積みされた資機材の管理も容易となる。」（第４頁左欄第３５行−第７頁左欄第１９行） 
　
　また、引用例の段落【００４２】等の記載からみて、「ネットワークセンター（１７）」は、「現場作業所（１０Ａ）（１０Ｂ）」から入力された検索条件に基づいてデータを検索し、その検索結果を「現場作業所（１０Ａ）（１０Ｂ）」に提供しており、「ネットワークセンター（１７）」が、データを検索する検索手段及び検索結果を提供する提供手段を備えていることは明らかである。 
　してみると、引用例には、 
『レンタル会社の「機材センター（１７）」から建設工事用資機材のレンタルを受けることを希望する「現場作業所（１０Ａ）（１０Ｂ）」に「公衆回線網（２１）」および「ＶＴＸ通信網（２５）」を介して建設工事用資機材をレンタルする建設工事用資機材の管理システムにおいて、 
　レンタル会社の「関連ユーザ端末（１５）」および「ストック施設ユーザ端末（１３）」から上記「公衆回線網（２１）」および「ＶＴＸ通信網（２５）」へのアクセスがなされた状態で、建設工事用資機材の種別等の資機材情報を入力可能とされる「関連ユーザ端末（１５）」と 
　建設工事用資機材に関する出荷、入荷、在庫、エリア等のデータを更新入力可能とされる「ストック施設ユーザ端末（１３）」と、 
　「現場ユーザ端末」から上記「公衆回線網（２１）」および「ＶＴＸ通信網（２５）」へのアクセスがなされた状態で、建設工事用資機材の種別、使用期間などの検索条件を入力可能とされる「現場ユーザ端末（１１）」と、
　上記「公衆回線網（２１）」および「ＶＴＸ通信網（２５）」を介して「ストック施設ユーザ端末（１３）」および「現場ユーザ端末（１１）」にそれぞれ接続された「ネットワークセンター（１７）」とを備え、
　上記「ネットワークセンター（１７）」が、上記「関連ユーザ端末（１５）」および上記「ストック施設ユーザ端末（１３）」から上記「公衆回線網（２１）」および「ＶＴＸ通信網（２５）」を介して更新入力された、レンタル対象となる建設工事用資機材の種別の情報と、レンタル対象となる建設工事用資機材の在庫状況に関する出庫、入庫、在庫のデータと、レンタル対象となる建設工事用資機材のエリアに関する情報とを保持する「ＤＢサーバ（３２）」と、 
　「現場ユーザ端末（１１）」から上記「公衆回線網（２１）」および「ＶＴＸ通信網（２５）」を介して入力された建設工事用資機材の種別に関する情報、使用期間に関する情報等を検索条件として「ＤＢサーバ（３２）」が保持している建設工事用資機材の種別、出庫、入庫、在庫、エリア等のデータを検索する検索手段と、 
　上記検索手段による検索結果を、上記「公衆回線網（２１）」および「ＶＴＸ通信網（２５）」を介して「現場ユーザ端末（１１）」に供給する供給手段とを有する建設工事用資機材の管理システム。』 
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
　
４．対比
　引用発明の「建設工事用資機材」、「機材センター（１７）」、「現場作業所（１０Ａ）（１０Ｂ）」、「公衆回線網（２１）及びＶＴＸ通信網（２５）」、「建設工事用資機材の管理システム」、「関連ユーザ端末（１５）及びストック施設ユーザ端末（１３）」「現場ユーザ端末（１１）」、「資機材の種別」、「出庫、入庫、在庫のデータ」、「ＤＢサーバ（３２）」は、本願発明の「建設機械」、「建設機械のレンタルをすることを希望する者」、「建設機械のレンタルを受けることを希望する者」、「ネットワーク」、「建設機械のレンタルシステム」、「第１ネットワーク端末」、「第２ネットワーク端末」、「仕様に関する情報」、「レンタル状況に関する情報」、「保持手段」に相当する。
　また、引用発明において、在庫のデータは、当該建設工事用資材が貸出等による出庫の予定がなく、当該建設工事用資材のレンタルの状況が空き中の状態であることを示していることは明らかであるので、引用発明の「在庫のデータ」は、本願発明の「空き中を示すもの」に相当する。
　さらに、引用発明において、「エリアのデータ」は、建設工事用資機材が保管されている「機材センター（１２）」の場所に関する情報であることは明らかであるので、引用発明の「エリアのデータ」は、本願発明の「建設機械の所在地に関する情報」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明は、 
「建設機械をレンタルすることを希望する者から建設機械のレンタルを受けることを希望する者にネットワークを介して建設機械をレンタルする建設機械のレンタルシステムにおいて、 
　建設機械をレンタルすることを希望する者から上記ネットワークへのアクセスがなされた状態で、少なくともレンタル対象となる建設機械の仕様に関する情報と、レンタル対象となる建設機械のレンタル状況に関する情報であって、空き中及びそれ以外のレンタル状況を示すものと、レンタル対象となる建設機械の所在地に関する情報とを更新入力可能とされる第１ネットワーク端末と、 
　建設機械のレンタルを受けることを希望する者から上記ネットワークへのアクセスがなされた状態で、少なくともレンタルを受けることを希望する建設機械の仕様に関する情報と、レンタルを受けることを希望する期間に関する情報と、レンタルを受けることを希望する場所に関する情報とを入力可能とされる第２ネットワーク端末と、 
　上記ネットワークを介して上記第１，第２ネットワーク端末にそれぞれ接続されたネットワークサーバとを備え、 
　上記ネットワークサーバが、上記第１ネットワーク端末から上記ネットワークを介して更新入力された、少なくともレンタル対象となる建設機械の仕様に関する情報と、レンタル対象となる建設機械のレンタル状況に関する情報と、レンタル対象となる建設機械の所在地に関する情報とを保持する保持手段と、 
　上記第２ネットワーク端末から上記ネットワークを介して入力された上記仕様および期間および場所に関する情報を検索項目として該ネットワークサーバの保持手段が保持している上記仕様、レンタル状況に関する情報に基づいてレンタル可能な建設機械に関する情報を検索する検索手段と、
　上記検索手段による検索結果を、上記ネットワークを介して上記第２ネットワーク端末に供給する供給手段とを有することを特徴とする建設機械のレンタルシステム。」 
との点で一致し、以下の点で相違する。 
　
（相違点１）
　空き中を示すもの以外のレンタル状況を示すものが、本願発明では、貸出中、商談中、又は休止中を示すものであるのに対して、引用発明では、出庫、または入庫を示すものである点。
　
（相違点２） 
　本願発明では、検索項目にレンタル対象となる建設機械の所在地に関する情報が含まれており、レンタル対象となる建設機械の所在地に関する情報に基づいて検索しているのに対し、引用発明では、検索項目にレンタル対象となる建設機械の所在地に関する情報が含まれ、レンタル対象となる建設機械の所在地に関する情報に基づいて検索しているかどうか明記されていない点。
　
５．当審の判断
（相違点１について）
　レンタルの予約可能な機械を選択するのに、空き中を示すもの以外のレンタル状況に関する情報としてどのような情報を用いるかは設計的事項であるので、引用発明において、出庫または入庫を示すものを用いる代わりに、貸出中、商談中、または休止中を示すものを用いることは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。 
　
（相違点２について）
　引用発明には、レンタル対象となる建設機械の所在地に関する情報も保持手段に保持されていることが記載されており、また、保持手段に保持された情報に基づいて検索項目としてどのような項目を採用するかは設計的事項であるので、引用発明において、レンタル対象となる建設機械の所在地に関する情報も検索項目に含め、レンタル対象となる建設機械の所在地に関する情報に基づいて検索することは当業者が容易に考えられる事項である。 
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。 
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例から当業者が予測できる範囲のものである。 
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。