【事件の表示】
　平成１０年特許願第１６５４１３号「超音波メス」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１月７日出願公開、特開２０００−２４８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年６月１２日の出願であって、平成１８年６月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１９日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年７月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年７月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「超音波発振回路と、この超音波発振回路から出力される高周波電力を機械的超音波振動に変換する超音波変換器、ホーンならびにこれらのケーシングとからなるハンドピースと、ホーン端部に設けたメス部とを具え、
前記ハンドピースに視野確保のための折曲部を形成した超音波メスにおいて、前記メス部の任意点に振動応力が零となる箇所を設定し当該箇所でメス部を所定角度に折曲
　
（２）補正の目的の適否
　本件補正は、少なくとも、補正前の請求項１又は２に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記メス部には鈎状刃先を設けるとともにこの鈎状刃先はホーン軸周りにおいて前記折曲部の山側頂部と同方向に突出するように設定したこと」を削除しており、このような補正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められない。
　本件補正が、補正前の請求項３を補正して請求項１としたものであるとしても、本件補正は、少なくとも、補正前の請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「その折曲はホーン軸周りにおいて前記折曲部の山側頂部と同方向に突出するように設定したこと」を削除しており、このような補正も、特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められない。
　本件補正が、補正前の請求項４、５又は６を補正して請求項１としたものであるとしても、発明の対象について、補正前の請求項４〜６は「超音波ハンドピース」であるのに対し、補正後の請求項１は「超音波メス」であり、本件補正前後で異なることから、このような補正も、特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められない。
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、あるいは明りょうでない記載の釈明の、いずれを目的としたものとも認められない。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、拒絶査定時の明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「超音波発振回路と、この超音波発振回路から出力される高周波電力を機械的超音波振動に変換する超音波変換器、ホーンならびにこれらのケーシングとからなるハンドピースと、ホーン端部に設けたメス部とを具え、前記ハンドピースに視野確保のための折曲部を形成した超音波メスにおいて、前記メス部には鈎状刃先を設けるとともにこの鈎状刃先はホーン軸周りにおいて前記折曲部の山側頂部と同方向に突出するように設定したことを特徴とする超音波メス。」
　
４．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平３−２０５０４７号公報（以下、「引用例」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ア．「本発明は超音波振動により生体患部等を治療する超音波治療装置に関する。」（第１ページ左下欄下から第２行〜下から第１行）
イ．「このような超音波治療装置の中には、体腔内でのプローブの取り回しの容易さを考えて、例えば特開昭６２−２０７４５０号公報や、ＵＳＰ第４，６３４，４１９号明細書等で示されているように、そのプローブの先端側部分を屈曲させたものがある。」（第１ページ右下欄第１７行〜第２ページ左上欄第２行）
ウ．「圧電素子（超音波振動発生部）３を・・・」（第２ページ右上欄第７行）
エ．「以下、本発明の各実施例を図面に基づいて説明する。第１図は本発明の第１の実施例に係る超音波治療装置を示すものである。この超音波治療装置の一般的な構成は上述したものと同じであるから、同様なか所については同一符号を付し５てその詳細な説明は省略する。・・・上記ホーン１の雌ねじ２１には上記プローブ６の雄ねじ１１がねじ込まれ、プローブ６の基端面１０はホーン１の端面８に当接している。」（第２ページ右下欄第１９行〜第３ページ左上欄第１８行）
オ．「第５図は本発明の第４の実施例を示すものである。この実施例では、圧電素子３付近、ホーン１の先端部分を除く他の部分をそれぞれ覆う振動子カバー３１と、ホーン１の先端部分、およびプローブ６の先端を除く他の部分を覆うシース３２とを有してなり、この振動子カバー３１どシース３２は電気絶縁材料で形成している。上記シース３２はバイブ３２ａ、３２ｂを連結して屈曲形成されている。振動子カバー３１とシース３２は連結リング３３によって締結して着脱自在に連結されている。・・・この他の構成は上記第１の実施例のものと同様である。」（第３ページ左下欄第１８行〜右下欄第１３行）
　
　上記ウの記載から、圧電素子３は超音波振動を発生するものであり、圧電素子によって超音波振動を発生させるためには、圧電素子に、超音波領域の周波数と同じ周波数の高周波電力を入力すれば良いことは技術常識であるから、超音波治療装置は、圧電素子３に高周波電力を出力する高周波発生回路を有するものといえる。
　また、便宜的に、圧電素子３、ホーン１、振動子カバー３１、シース３２及び連結リング３３とからなるものを、ハンドピースという。
　そうすると、上記オの記載から、シース３２には屈曲形成された部分があることから、ハンドピースには屈曲成形された部分があるといえる。
　
　これら記載事項を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
　「高周波発生回路と、この高周波発生回路から出力される高周波電力を入力し超音波振動を発生する圧電素子３、ホーン１ならびに振動子カバー３１、シース３２、連結リング３３とからなるハンドピースと、ホーン１の端面８に設けたプローブ６とを有し、ハンドピースに屈曲形成された部分がある超音波治療装置。」
　
５．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「高周波発生回路」は、本願発明の「超音波発信回路」に相当し、以下同様に、「高周波電力を入力し超音波振動を発生する」は「高周波電力を機械的超音波振動に変換する」に、「圧電素子３」は「超音波変換器」に、「ホーン１」は「ホーン」に、「振動子カバー３１」、「シース３２」及び「連結リング３３」は「これらのケーシング」に、「ハンドピース」は「ハンドピース」に、「ホーン１の端面８」は「ホーン端部」に、「プローブ６」は「メス部」に、「屈曲形成された部分」は「折曲部」に、「屈曲形成された部分がある」は「折曲部を形成した」に、「超音波治療装置」は「超音波メス」に、それぞれ相当する。
　
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「超音波発振回路と、この超音波発振回路から出力される高周波電力を機械的超音波振動に変換する超音波変換器、ホーンならびにこれらのケーシングとからなるハンドピースと、ホーン端部に設けたメス部とを具え、前記ハンドピースに折曲部を形成した超音波メス。」
　
　そして、両者は次の相違点１、２で相違する。
（相違点１）
　折曲部に関して、本願発明は、視野確保のために形成されているのに対し、引用発明は、視野確保のためであるのか不明である点。
　
（相違点２）
　本願発明は、メス部には鈎状刃先を設けるとともにこの鈎状刃先はホーン軸周りにおいてハンドピースの折曲部の山側頂部と同方向に突出するように設定しているのに対し、引用発明は、そのような構成がない点。
　
６．判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　超音波振動を用いた治療を行うハンドピースに、折曲部を設けることの理由の１つとして、視野確保のためであることは、技術常識（例えば、引用例において、従来の技術の記載の一部である上記イの記載で示された特開昭６２−２０７４５０号公報の第３ページ等参照）にすぎないから、引用発明において、屈曲形成された部分（折曲部）を視野確保のためとして、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　超音波振動を用いた治療を行うハンドピースにおいて、メス部には鈎状刃先を設けるとともにこの鈎状刃先はホーン軸周りにおいてハンドピースの折曲部の山側頂部と同方向に突出するように設定することは、原査定の拒絶の理由に引用した、特開平８−２２４２５２号公報（段落【０００４】、【００１３】、図３、４等参照）、特開昭６２−２６８５４９号公報（第３図（ｄ）等参照）に示されるように、本願出願前の周知技術にすぎないから、引用発明において、該周知技術を適用して、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明、上記周知技術及び上記技術常識から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知技術及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。