【事件の表示】
　特願２００３−３９６３１１号「超音波切開凝固装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１１日出願公開、特開２００４−　７３８９０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年４月６日に出願した特願平７−８１４６６号の一部を平成１５年１０月２７日に新たな特許出願とした特願２００３−３６６７１８号の一部をさらに平成１５年１１月２６日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年８月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年９月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１０月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１０月３０日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１０月３０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「超音波振動を発生する超音波振動子と、
　前記超音波振動子に接続され、前記超音波振動を生体組織に対して処置を行う為の処置部へ伝達する振動伝達部材としてのプローブと、
　前記プローブの遠位端に配設され
、当該プローブを伝達する前記超音波振動により振動される
　前記先端部材との間に生体組織を把持する
把持面部を有する
　前記先端部材と前記把持部材とにより生体組織を把持及び開放する為の操作を行う操作手段と、
　を備え、
　前記先端部材における前記把持部材
の把持面部
面部であって当該生体組織を切開または凝固するための
の基端側
の先端
先端から基端側に向けて
太径化
　
（２）補正の目的の適否
　上記補正は、平成１８年４月１０日付け手続補正により補正された特許請求の範囲（以下、「拒絶査定時の特許請求の範囲」という。）の請求項１に記載された発明の「先端部材」に限定を付加して「当該プローブを伝達する前記超音波振動により振動される先端部材」とし、「先端部材との間に生体組織を把持する把持部材」に限定を付加して「先端部材との間に生体組織を把持する把持面部を有する把持部材」とし、「先端部材における前記把持部材との間で生体組織を把持する把持鉗子面部」に限定を付加して「先端部材における前記把持部材の把持面部との間で生体組織を把持する面部であって当該生体組織を切開または凝固するための把持鉗子面部」とし、「把持鉗子面部は、近位側から遠位側に向けて当該プローブの軸方向に対して略平行に延出して形成され」に限定を付加して「把持鉗子面部は、近位側の基端側から遠位側の先端に向けて当該プローブの軸方向に対して略平行に延出して形成され」とするとともに「近位側から遠位側に向けて漸次細径化して」を「先端から基端側に向けて漸次太径化して」と言い換えたもので、かつ、補正前の発明と補正後の発明とは、その産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成６年法律第１１６号改正附則第６条によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものでもない。
　
（３）独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　
ア．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である、国際公開第９４／１６６３１号（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「Reference will now be made in detail………with the clamp of accessory 12.（本発明の好適な実施態様について図を参照して詳細に説明する。
  図１a〜図１cは本発明によって構成された超音波手術器機を示す図であり、該超音波手術器機は通常１０で表示される超音波手術器具、および通常１２で表示されるクランプ凝固用付属部品を備えている。超音波器具１０は、超音波発生器および変換器を備えているハウジングすなわち把持部１４を含んでおり、変換器は圧電磁器変換器が好ましく、例えば55,000Hz正弦波形の電気信号を機械的な長手方向の振動に変換する。図１a〜図２を参照すると、器具１０はさらにブレード連結延長部１６を含んでおり、該ブレード連結延長部１６はその遠位端部にねじ留められたブレード連結部１８を有しており、ブレード連結部１８はブレード２０を有している。図２に示すように延長部１６の近位端部は把持部１４の一端から突出しているスタッドにねじ留められ、かつ変換器に接続され、それによって長手方向の超音波振動は延長部１６およびブレード連結部１８に沿ってブレード２０へと伝達される。
  クランプ凝固用付属部品１２は、遠位端部にクランプ顎部２４をその軸上に有し、近位端部にクランプ顎部作動装置２６を有する細長いチューブ２２からなるクランプ部品を含んでいる。付属部品１２はまた、クランプ部品およびアダプタすなわちノーズコーン３０に接続されたクランプ部品基部２８をも有している。ノーズコーン３０は、図１および図２に示しており、把持部１４の先端と好ましくはねじ留めによって取り付けられているが、ノーズコーンすなわちアダプタ３０、手術器具１０をクランプ付属部品１２との併用に適用させるためクランプ凝固用付属部品の一部を含んでいる。）」（１２ページ２行〜１３ページ１行。（）内は、対応する特表平８−５０５８０１号公報による翻訳文。以下、同様。）
（イ）「Mechanism 26 includes scissors-like gripping handles…………pivoted to housing 58 by pin 74.(装置２６はクランプ顎部を開および閉位置との間に軸回転させるためのはさみ状の握り柄すなわちグリップを含んでいる。特に、装置２６は固定した指ハンドルすなわちグリップ７０およびピン７４によってハウジング５８に軸回転させる親指ハンドルすなわちグリップ７２を含んでいる。)」(１４ページ２３〜２６行)
（ウ）「Referring now to Figures 3,6 and 7,………cutting/coagulating effects.（図３、図６および図７を参照して、クランプ顎部２４にブレード１８とクランプ顎部２４との間の組織をブレード１８の側面に対して圧縮するためのパッド１１０を取り付け、振動の剪断作用を利用し組織切断/凝固効果を高める。」（１６ページ２７行〜１７ページ２行）
（エ）図１ａには、把持部１４にブレード連結延長部１６及びブレード連結部１８が接続され、ブレード連結部１８の遠位端にブレード２０が配設されていることが図示されている。
（オ）上記記載事項（ウ）から、クランプ顎部２４はブレード２０とクランプ顎部２４との間に生体組織を把持する把持面部を有することは自明なことである。
（カ）図１ａ、図３には、ブレード２０におけるクランプ顎部２４の把持面部との間で生体組織を把持する面部は、近位側の基端側から遠位側の先端に向けて当該ブレード連結延長部１６およびブレード連結部１８の軸方向に対して略平行に延出して形成されている様子が図示されている。
　
　上記記載事項及び図示事項を総合すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「超音波発生器および変換器を備えているハウジングすなわち把持部１４と、
　前記把持部１４に接続され、超音波振動が伝達されるブレード連結延長部１６及びブレード連結部１８と、
　前記ブレード連結部１８の遠位端に配設され、当該ブレード連結延長部１６およびブレード連結部１８から超音波振動が伝達されるブレード２０と、
　前記ブレード２０との間に生体組織を把持する把持面部を有するクランプ顎部２４と、
　前記クランプ顎部２４を開および閉位置との間に軸回転させるためのグリップを含んでいるクランプ顎部作動装置２６と、
　を備え、
　前記ブレード２０における前記クランプ顎部２４の把持面部との間で生体組織を把持する面部は、近位側の基端側から遠位側の先端に向けて当該ブレード連結延長部１６およびブレード連結部１８の軸方向に対して略平行に延出して形成され、前記クランプ顎部２４と前記ブレード２０との間の組織の凝固と切断を行う超音波手術器機。」
　
イ．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「超音波発生器および変換器を備えているハウジングすなわち把持部１４」は、その機能ないし構造からみて、前者の「超音波振動を発生する超音波振動子」に相当し、以下同様に、「超音波振動が伝達されるブレード連結延長部１６およびブレード連結部１８」は「超音波振動を生体組織に対して処置を行う為の処置部へ伝達する振動伝達部材としてのプローブ」に、「ブレード連結延長部１６およびブレード連結部１８から超音波振動が伝達されるブレード２０」は「プローブを伝達する前記超音波振動により振動される先端部材」に、「クランプ顎部２４」は「把持部材」に、「クランプ顎部２４を開および閉位置との間に軸回転させるためのグリップを含んでいるクランプ顎部作動装置２６」は「前記先端部材と前記把持部材とにより生体組織を把持及び開放する為の操作を行う操作手段」に、「前記ブレード２０における前記クランプ顎部２４の把持面部との間で生体組織を把持する面部」は「前記先端部材における前記把持部材の把持面部との間で生体組織を把持する面部であって当該生体組織を切開または凝固するための把持鉗子面部」に、「前記クランプ顎部２４と前記ブレード２０との間の組織の凝固と切断を行う超音波手術器機」は「超音波切開凝固装置」に、それぞれ相当する。
　
　そうすると両者は、
　「超音波振動を発生する超音波振動子と、
　前記超音波振動子に接続され、前記超音波振動を生体組織に対して処置を行う為の処置部へ伝達する振動伝達部材としてのプローブと、
　前記プローブの遠位端に配設され、当該プローブを伝達する前記超音波振動により振動される先端部材と、
　前記先端部材との間に生体組織を把持する把持面部を有する把持部材と、
　前記先端部材と前記把持部材とにより生体組織を把持及び開放する為の操作を行う操作手段と、
　を備え、
　前記先端部材における前記把持部材の把持面部との間で生体組織を把持する面部であって当該生体組織を切開または凝固するための把持鉗子面部は、近位側の基端側から遠位側の先端に向けて当該プローブの軸方向に対して略平行に延出して形成された超音波切開凝固装置。」である点で一致しており、次の点で相違している。
　相違点：本願補正発明においては、先端部材における把持鉗子面部の裏面側部は、先端から基端側に向けて漸次太径化して剥離操作を行うためのテーパー形状に形成されているのに対し、引用発明においては、先端部材（ブレード２０）の把持鉗子面部（クランプ顎部２４の把持面部との間で生体組織を把持する面部）の裏面側部はそのようなテーパー形状に形成されていない点。
　
ウ．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　鉗子等の先端部材の把持面部の裏面側部の形状を先端から基端側に向けて漸次太径化したテーパー形状とすることは、例えば、特開平６−２１７９８７号公報、特開平６−３１１９８５号公報等により周知の技術手段であり、このようなテーパー形状とすることにより剥離操作が容易となることは自明のことであるから、引用発明の先端部材に上記周知の技術手段を適用して、上記相違点に係る本願補正発明の特定事項とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、上記相違点に係る本願補正発明の特定事項による効果も当業者が予測し得る範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「超音波振動を発生する超音波振動子と、
　前記超音波振動子に接続され、前記超音波振動を生体組織に対して処置を行う為の処置部へ伝達する振動伝達部材としてのプローブと、
　前記プローブの遠位端に配設された先端部材と、
　前記先端部材との間に生体組織を把持する把持部材と、
　前記先端部材と前記把持部材とにより生体組織を把持及び開放する為の操作を行う操作手段と、
　を備え、
　前記先端部材における前記把持部材との間で生体組織を把持する把持鉗子面部は、近位側から遠位側に向けて当該プローブの軸方向に対して略平行に延出して形成され、当該先端部材における前記把持鉗子面部の裏面側部は、近位側から遠位側に向けて漸次細径化して剥離操作を行うためのテーパー形状に形成されたことを特徴とする超音波切開凝固装置。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例及びその記載事項は、上記「２．（３）ア．」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明の特定事項を全て含み、さらに、上記「２．（２）」に記載した限定を付加する本願補正発明が、上記「２．（３）ウ．」に記載したとおり、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。