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　平成　８年特許願第５１８９０９号「吸収用品」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月　６日国際公開、ＷＯ９６／１６６２２、平成１０年１２月２２日国内公表、特表平１０−５１３３６９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　　
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成７年１１月２１日（パリ条約による優先権主張１９９４年１２月１日、イタリア）を国際出願日とする出願であって、平成１９年　１月　９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年　４月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年　５月１６日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１９年　５月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年　５月１６日の手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「着用者から出る体液を吸収するための吸収用品であって、その一方の側に面する第１の主面及びその反対側に面する第２の主面を有する流体収容領域、前記流体収容領域がその間に挟まれるように、前記第１及び第２の主面に各々隣接する第１及び第２の流体受容領域、前記第１の流体受容領域に対向する流体透過性トップシート、及び第２の流体受容領域に対向する流体不透過性バックシートを含み、各流体受容領域は、流体を受容し、流体を、流体収容領域と隣接する主面に開放するために適合され、前記流体受容領域は、そのファイバーが合成プラスチック材料からなり、前記材料は、各々、
(i) １ないし１０ｍｍの厚さ、(ii)
(iii)
(iv)
であって、前記各流体受容領域はシートであり、前記流体収容領域は、前記流体受容シートと直面する関係にあるさらなるシートであって、当該吸収用品は細長く、その長さ方向に延びる主軸及び幅方向に延びる副軸を有し、（１）着用者の体に隣接するシートの幅は着用者の体と反対側に面したシートよりも狭く、（２）各シートは、（ａ）そのシートから見て体面側に隣接するシートがあれば少なくともそれと同じ幅を有し、また（ｂ）そのシートの体と反対側に隣接するシートがあれば、それよりも幅は広くないことを特徴とする吸収用品
　
２．補正の目的の適否
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「流体受容領域」の材料について「１ないし１０ｍｍの厚さ」との限定を付加すると共に、「各流体受容領域」を「シート」であるものに限定し、また、「流体収容領域」を「流体受容シートと直面する関係にあるさらなるシート」であるものに限定し、「吸収用品」について「細長く、その長さ方向に延びる主軸及び幅方向に延びる副軸を有し、（１）着用者の体に隣接するシートの幅は着用者の体と反対側に面したシートよりも狭く、（２）各シートは、（ａ）そのシートから見て体面側に隣接するシートがあれば少なくともそれと同じ幅を有し、また（ｂ）そのシートの体と反対側に隣接するシートがあれば、それよりも幅は広くない」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特表平６−５０９３９９号公報（以下、「引用例」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ア．「２０．トップシート、バックシート及び少なくとも１個の吸収層からなる吸収性芯材からなり、物品が更に請求の範囲第２１項に記載のトウからなる、長軸及び短軸及び幅よりも長い長さを有するおむつ又は失禁パッドからなる吸収性物品。
２１．トウが芯材の上であるがトップシートに隣接しているティッシュ又は低密度スペーサー層の下にある、少なくとも２種の繊維からなるトウを含む大人用失禁パッドである請求の範囲第２０項記載の吸収性物品。」（【特許請求の範囲】請求項２０及び２１）
　
イ．「図２６−おむつの長軸に沿ったおむつの分解した側面の図解描写。本発明の繊維から作られたトウは、吸収性芯材の上及び下に置かれている。」（第６頁右上欄第１５〜１７行）
　
ウ．「本発明の他の好ましい吸収性物品は、長軸及び短軸及び幅よりも長い長さを有し、トップシート、バックシート及び少なくとも１個の吸収層からなる吸収性芯材からなり、該物品が更に本発明のトウからなる、おむつ又は失禁パッドからなる。……該吸収性物品中のトウは、幾つかの異なった空間配置で幾つかの異なった位置に配置できる。例えば、トウは物品の幅の全部又は一部に亘って均一に広がっていてよく、そしてトウの繊維は物品の長軸に実質的に平行であり、物品の長さの約１／２から実質的に全部まで延びていてもよい（図２３Ｂ参照）。……おむつのような吸収性物品に本発明の繊維のトウを使用することによって、尿はおむつのより大きい表面領域に輸送され得る。」（第１３頁右上欄第１３〜２６行）
　
エ．「本発明の好ましい吸収性物品は、長軸及び短軸及び幅よりも長い長さを有し、トップシート、バックシート、及び少なくとも１個の吸収層からなる吸収性芯材からなり、該芯材が本発明の短繊維の緊密なブレンド物からなる、おむつ又は失禁パッドからなる（図２２参照）。
　本発明の吸収性物品の他の好ましい態様は、３個以下の本発明のトウを含み、各トウの長軸が物品の長軸の周りの±３０°の間に置かれ、トウがトップシートのすぐ下に置かれるか、又は吸収性芯材と密接に混合されて置かれるか、又はバックシートに隣接して置かれるかの何れかであるものである（図２５参照）。」（第１４頁左上欄第２〜１０行）
　
オ．「本発明のトウは、物品の吸収物質をよりよく利用するように液体の移動を改良する全ての位置で、吸収性物品中に入れることができる。
　当該技術分野でよく知られたスパンボンド構造もまた、本発明のフィラメントストランドから作ることができる。」（第１４頁右下欄第５〜９行）
　
カ．「
例１４（本発明例）
　
キ．「
例１８（本発明例）
　
ク．「
例３２
　
　「トウ」を構成するフィラメント繊維は、いわゆる合成プラスチック材料からなるファイバーであり、また、「トウ」が「スパンボンド構造」よりなる点（３−１．オ．参照）及び「吸収性芯材」が「層状」である点（３−１．カ．参照）と、図２６より、「トウ」及び「吸収性芯材」はそれぞれ「シート」よりなるものといえる。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　「着用者から出る体液を吸収するための吸収性物品であって、その一方の側に面する第１の主面及びその反対側に面する第２の主面を有する吸収性芯材、前記吸収性芯材がその間に挟まれるように、前記第１及び第２の主面に各々隣接する第１及び第２のトウ、前記第１のトウに対向する液体浸透性のトップシート、及び第２のトウに対向する液体不浸透性のバッキングシートを含み、各トウは、流体を受容し、流体を、吸収性芯材と隣接する主面に開放するために適合され、前記トウは、そのファイバーが合成プラスチック材料からなり、前記吸収性芯材は、前記トウから開放された流体を吸収し、及び保持するように適合されている吸収性物品であって、前記各トウはシートであり、前記吸収性芯材は、前記トウシートと直面する関係にあるさらなるシートであって、当該吸収性物品は細長く、その長さ方向に延びる主軸及び幅方向に延びる副軸を有する吸収性物品。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「吸収性物品」、「液体浸透性のトップシート」、「液体不浸透性のバッキングシート」はそれぞれ本願補正発明の「吸収用品」、「流体透過性トップシート」、「流体不透過性バックシート」に相当し、また、「トウ」にて流体（体液）を受容し、「吸収性芯材」にて「トウ」から開放された流体（体液）を吸収し、及び保持する点より明らかに、引用発明の「吸収性芯材」、「トウ」はそれぞれ本願補正発明の「流体収容領域」、「流体受容領域」に相当する。
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「着用者から出る体液を吸収するための吸収用品であって、その一方の側に面する第１の主面及びその反対側に面する第２の主面を有する流体収容領域、前記流体収容領域がその間に挟まれるように、前記第１及び第２の主面に各々隣接する第１及び第２の流体受容領域、前記第１の流体受容領域に対向する流体透過性トップシート、及び第２の流体受容領域に対向する流体不透過性バックシートを含み、各流体受容領域は、流体を受容し、流体を、流体収容領域と隣接する主面に開放するために適合され、前記流体受容領域は、そのファイバーが合成プラスチック材料からなり、前記流体収容領域は、前記流体受容領域から開放された流体を吸収し、及び保持するように適合されている吸収用品であって、前記各流体受容領域はシートであり、前記流体収容領域は、前記流体受容シートと直面する関係にあるさらなるシートであって、当該吸収用品は細長く、その長さ方向に延びる主軸及び幅方向に延びる副軸を有する吸収用品。」
　
　そして、両者は次の相違点１〜２で相違する。
（相違点１）
　流体受容領域のファイバー形成する合成プラスチック材料について、本願補正発明は、前記材料が、各々、(i) １ないし１０ｍｍの厚さ、(ii)２ｋＰａの圧力で測定された２０ないし６５ｃｍ３／ｇのかさ高さ、(iii)４０％以下の湿潤レジリエンス値、及び(iv) ４５％以下の湿潤崩壊値を有するものであるのに対し、引用発明は、前記材料の特性については言及されていない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、（１）着用者の体に隣接するシートの幅は着用者の体と反対側に面したシートよりも狭く、（２）各シートは、（ａ）そのシートから見て体面側に隣接するシートがあれば少なくともそれと同じ幅を有し、また（ｂ）そのシートの体と反対側に隣接するシートがあれば、それよりも幅は広くないのに対し、引用発明はシートの幅について言及されていない点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　一般に、繊維材よりなる吸収体のパラメータとして、厚さ、かさ高さ、湿潤レジリエンス値、及び湿潤崩壊値を用いることは、既に周知［例えば、欧州特許出願公開第３５９５０１号明細書（特開平２−１６８９４９号公報）（表ＩＡ〜表IV等参照）、特開平２−１２６６号公報（「運搬層１８」参照）、特開平１−１５３１５７号公報（表Ｖ等参照）、等参照］で有り、本願補正発明における「(i) １ないし１０ｍｍの厚さ、(ii)２ｋＰａの圧力で測定された２０ないし６５ｃｍ３／ｇのかさ高さ、(iii)４０％以下の湿潤レジリエンス値、及び(iv) ４５％以下の湿潤崩壊値」の如く数値限定することは、周知技術文献の記載又は示唆に基づいて、当業者が実験等により適宜選定できるものであって、当業者が格別の困難性を有するものとは認められず、また、上記数値限定について、そのような数値を選定することによる顕著な作用効果を奏するものとも認められず、臨界的意義は認められない。
　
（相違点２について）
　吸収体のシートをピラミッド状に積層することは、原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第９３／１５７０２号パンフレットや、特表平５−５０３４４９号公報に記載の如く周知の技術であるから、引用発明にこの周知の技術を適用して、ピラミッド状シート積層構造をなす、本願補正発明の「（１）着用者の体に隣接するシートの幅は着用者の体と反対側に面したシートよりも狭く、（２）各シートは、（ａ）そのシートから見て体面側に隣接するシートがあれば少なくともそれと同じ幅を有し、また（ｂ）そのシートの体と反対側に隣接するシートがあれば、それよりも幅は広くない」構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び引用例に記載されたもの並びに周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例に記載されたもの並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「着用者から出る体液を吸収するための吸収用品であって、その一方の側に面する第１の主面及びその反対側に面する第２の主面を有する流体収容領域、前記流体収容領域がその間に挟まれるように、前記第１及び第２の主面に各々隣接する第１及び第２の流体受容領域、前記第１の流体受容領域に対向する流体透過性トップシート、及び第２の流体受容領域に対向する流体不透過性バックシートを含み、各流体受容領域は、流体を受容し、流体を、流体収容領域と隣接する主面に開放するために適合され、前記流体受容領域は、そのファイバーが合成プラスチック材料からなり、前記材料は、各々、(i)２ｋＰａの圧力で測定された２０ないし６５ｃｍ３／ｇのかさ高さ、(ii)４０％以下の湿潤レジリエンス値、及び(iii) ４５％以下の湿潤崩壊値を有し、前記流体収容領域は、前記流体受容領域から開放された流体を吸収し、及び保持するように適合されている吸収用品。」
　
IV．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記II．３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II．１の本願補正発明から、「流体受容領域」の材料についての限定事項である「１ないし１０ｍｍの厚さ」との発明特定事項を省くと共に、「各流体受容領域」が「シート」であるとの限定を省き、また、「流体収容領域」が「流体受容シートと直面する関係にあるさらなるシート」であるとの限定を省き、「吸収用品」についての限定事項である「細長く、その長さ方向に延びる主軸及び幅方向に延びる副軸を有し、（１）着用者の体に隣接するシートの幅は着用者の体と反対側に面したシートよりも狭く、（２）各シートは、（ａ）そのシートから見て体面側に隣接するシートがあれば少なくともそれと同じ幅を有し、また（ｂ）そのシートの体と反対側に隣接するシートがあれば、それよりも幅は広くない」との発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含んだものに相当する本願補正発明が、前記II．３−２、３−３に記載したとおり、引用発明及び引用例に記載されたもの並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び引用例に記載されたもの並びに周知技術からに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例に記載されたもの並びに周知技術からに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。