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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１８２１５４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４１８２１５４号商標の指定商品中「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」については、その登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４１８２１５４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＴＩＮＣＵＰ」の欧文字を標準文字をもって書してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履き物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成９年５月８日登録出願、同１０年８月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出した。
１　請求の理由
　本件商標は、継続して過去３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、その指定商品中の「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」について使用されていないから、商標法５０条１項の規定によりその登録は取り消されるべきである。
２　答弁に対する弁駁
(１)被請求人は、ゴルフ用ポロシャツ、ダウンジャケットについて、本件商標を使用していると主張し、乙第１号証ないし乙第４号証を提出するが、本件請求に係る商品は、「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」であり、これら商品は、運動を目的とした特殊な機能、形状を備えているものに限定されるものである。
　ところが、使用に係る商品は、名称としてその一部に「ゴルフ」というスポーツを意味する語を含んでいるが、何ら特殊な機能、形状を備えているものではないことは、乙第２号証及び乙第３号証の写真から明らかである。
　また、使用に係る商品は、「類似商品・役務審査基準」（甲第１号証）に、具体的商品として例示された商品から明らかなように、通常の被服として区分されており、請求に係る指定商品とは異なるものである。
（２）したがって、被請求人の主張及び証拠方法は、本件商標の不使用を免れることはできないものであるから、本件商標は、その指定商品中の「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」についての登録は、商標法５０条１項の規定により取り消されるべきである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第４号証を提出した。
１　本件商標の商標権者（被請求人）は、平成１５年春夏用のゴルフ用ポロシャツを、本件商標を付して製品化し、名古屋に本部がある大手量販店の「ユニー株式会社」から各店のスポーツ用品売場で販売している。
　また、被請求人は、平成１６年１月に、本件商標を付したダウンジャケットを製品化し、ユニー株式会社の各店に販売している。
２　したがって、被請求人は、本件商標を使用していた事実は明らかである。
　
第４　当審の判断
１　乙第１号証ないし乙第４号証によれば、本件商標の商標権者（被請求人）は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、ゴルフ用ポロシャツ、ダウンジャケットに本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していた事実を認めることができる。
　そこで、使用に係る商品「ゴルフ用ポロシャツ、ダウンジャケット」が本件請求に係る指定商品である「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」に含まれるものであるか否かについて検討する。
２（１）ポロシャツについて
　ポロシャツは、「衿付半袖のシャツ。もとはポロ競技に着られたものであるが、近年では一般のスポーツに、また遊び着的に広範囲に用いられている。」（「新・田中千代　服飾事典」（同文書院、１９９１年１０月２２日第一版第１刷発行、９８６頁）ものであり、また、同書の「ゴルフ・コスチューム」の項目（３５６頁）には、ゴルフをするのに適した服装として、「ブラウス、あるいはセーター、ジャケット、スカート、スラックス、ショーツなどが用いられるが、近頃はポロシャツにスラックスという装いが最も一般的である。」ことが記載されている。
　そうすると、ゴルフに用いられる上衣（シャツ類）は、ゴルフ専用のものがあるのではなく、ゴルフをしやすい伸縮性のあるものが用いられ、多くの場合は、ポロシャツが用いられるということができる。
　以上からすれば、使用に係る商品「ゴルフ用ポロシャツ」は、「ゴルフ用」との記載があるとしても、広範囲に用いられる一般的なポロシャツと機能面等からみて何ら変わるところがないものというのが相当である。
（２）ダウンジャケット
　ダウンジャケットは、「（水鳥の）綿毛を詰め、キルティングを施したナイロン地の防寒用上衣」（「コンサイスカタカナ語辞典 第２版」株式会社三省堂、２００２年１１月１日第６刷発行、５７５頁）であって、もとはスキーなどをする際の防寒用上衣として用いられていたものであったが、単に防寒用として用いられていたにすぎないものであって、ある特定のスポーツに限って用いられるといった特殊的な機能は有しないものである。そして、近時は、軽くて暖かいという利点から、スキー等のスポーツ時のみならず、一般着として日常的に広く用いられているものである。
（３）ところで、商標法施行規則別表による商品区分第２５類（以下「別表第２５類」という。）に属する「運動用特殊衣服」は、スポーツをする際に限って着用する特殊な衣服が含まれ、スポーツ以外の日常生活でも使用され、特殊なものでもないものは含まれない（「商品及び役務区分解説」社団法人発明協会、１９９６年１２月２５日改訂第３版発行）。
　そして、別表第２５類の「一　被服」の概念に含まれる「（一）洋服」には、「ジョギングパンツ、スウェットパンツ、スキージャケット、スキーズボン」などスポーツ以外の日常生活でも使用され、格別特殊でないものが例示されているところであり、「（四）ワイシャツ類」においても、同様に、「スポーツシャツ、ポロシャツ」が例示されている。
　そうすると、本件使用に係る商品「ゴルフ用ポロシャツ、ダウンジャケット」が、スポーツをする際に限ってのみ着用される特殊な衣服であるという特別の事情が立証されない限り、これら商品は、上記「一　被服」の概念に含まれる商品といわなければならないところ、本件使用に係る商品「ゴルフ用ポロシャツ、ダウンジャケット」がスポーツをする際に限ってのみ着用される特殊な衣服であるという事実を明らかにする証拠の提出はない。
　したがって、本件使用に係る商品「ゴルフ用ポロシャツ、ダウンジャケット」は、請求に係る指定商品中の「運動用特殊衣服」の範疇に属しない商品といわなければならないし、また、「運動用特殊靴」の範疇に属しない商品であることは明らかである。
３　以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品のいずれかについて、本件商標を使用していたことを証明し得なかったのみならず、使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていないといわざるを得ない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」について、取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０６６７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ドキッ！新曲だらけの春祭り」の文字を書してなり、第９類、第２８類及び第４１類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年１２月１７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、同１５年１１月１４日付け及び同１６年８月２４日付け手続補正書により、最終的に、第９類「業務用テレビゲーム機，業務用テレビゲーム機の筐体，業務用テレビゲーム機のプログラムを記憶させた電子回路その他の記憶媒体，業務用ゲーム機のプログラム，業務用テレビゲーム機の部品及び附属品，業務用ゲーム機用メダル貸出機，ダウンロード可能な業務用テレビゲーム機用プログラム及び同追加データ，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた読出し専用のカートリッジ式電子回路・同磁気テープ・同磁気カード・同磁気ディスク・同光ディスク・その他の記憶媒体，ダウンロード可能な家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラム及び同追加データ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭその他の記憶媒体，ダウンロード可能な携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラム及び同追加データ，自動販売機，遊戯用メダル貸出機」、第２８類「業務用ゲーム機（業務用テレビゲーム機を除く。），業務用ゲーム機の筐体（業務用テレビゲーム機用のものを除く。），業務用ゲーム機の部品・周辺装置及び附属品（業務用テレビゲーム機の部品・周辺装置及び附属品を除く。），業務用遊戯ロボット，その他の遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，かるた，トランプ，花札，その他の遊戯用カード，マージャン用具，ボードゲーム用具，おもちゃ（携帯用液晶画面ゲームおもちゃ・携帯用液晶画面ゲームおもちゃの部品及び附属品・娯楽用ロボットおもちゃ・教育用ロボットおもちゃを含む。），人形，運動用具」及び第４１類「ボウリング場・その他の運動施設の提供，家庭用テレビゲームおもちゃ用のゲームソフトの貸与，その他のおもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，スロットマシンの貸与，遊戯用器具の貸与，音響用又は映像用のスタジオの提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，写真の撮影」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４１４９６４４号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品中「遊戯用カード」についての商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定の登録が平成１６年５月１７日にされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１５２２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「新美南吉のごん狐」の文字（標準文字による。）を書してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品とし、平成１２年１０月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１７０４６９５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ごんぎつね」の文字を縦書きしてなり、昭和５６年１１月１９日に登録出願、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、同５９年７月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「新美南吉のごん狐」の文字を書してなるところ、その構成前半の「新美南吉」の文字が愛知県生れの童話作家であって、「おぢいさんのランプ」「花のき村と盗人たち」などの作品で知られている著者名であることを認め得るものである。
　また、その構成後半の「ごん狐」の文字部分は、前記著者の著名な作品として、現在では小学校四年の国語教科書のほとんどに採用され、新美南吉氏の作品として広く知られている童話であることを認め得るものである。
　そうとすると、本願商標は、これより生ずる「ニイミナンキチノゴンギツネ」の一連の称呼はやや冗長であることから、童話名として親しまれている「ごん狐」の文字部分より「ゴンギツネ」の称呼をも生じ、また、本願商標からは「『新美南吉』の著名な童話名である『ごんぎつね』」の観念を生ずるというのが相当である。
　他方、引用商標は、「ごんぎつね」の文字を書してなるところ、引用商標からは、「ゴンギツネ」の称呼が生ずること明らかであり、また、前記のとおり該童話は周知なものであるから、これより、「『新美南吉』の著名な童話名である『ごんぎつね』」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観において異なるところがあるとしても、互いに生ずる「ゴンギツネ」の称呼及び「『新美南吉』の著名な童話名である『ごんぎつね』」の観念を共通にする類似の商標といわざるを得ず、また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　なお、請求人は、「引用商標の『ごんぎつね』が、新美南吉の「ごん狐」であるとすれば、商標法第４条１項第８号に違反して登録されたものであり、かつ、著作者の承諾を受けていないものである。」旨述べている。
　ところで、商標法は、商標登録が所定の無効理由に該当するときは、その商標登録について審判を請求することができる旨を規定している（同法第４６条）。また、同法は、当該無効審判に除斥期間を規定しており、すなわち、商標登録が過誤によってなされたときでも、一定期間無効審判の請求がなく平穏に経過したときは、既存の法律状態を尊重し維持するために無効理由たる瑕疵が治癒したものとしてその理由によっては無効の請求を認めない（不正の目的で商標登録を受けた場合を除く。同法４７条）。
　ゆえに、請求により商標登録が無効にならない限り、当該商標権は、有効な権利であるといえる。
　そこで、引用商標についてみるに、前記２のとおり、昭和５９年７月２５日に設定登録され、既に前記除斥期間を経過しており、また、不正の目的で商標登録を受けた場合は、前記除斥期間の対象とはならないが、引用商標に係る商標登録原簿を徴するも、無効審判の請求がなされていることを確認できないものである。
　したがって、請求人の前記主張は、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９３９８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｇｉｒｌｓ’Ｔｏｙｓ」の欧文字と、該文字に比してやや小さく表された「ガールズトイズ」の片仮名文字を二段に書してなり、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」及び第２５類「被服，履物」を指定商品として、平成１３年１０月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２４０８６９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＯＹＳ」の欧文字を書してなり、昭和６３年４月１９日に登録出願、第２１類「装身具，その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年６月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「Ｇｉｒｌｓ’」の文字部分は、「女の子達の、少女達の」等の意味を有する英語であり、本願商標の指定商品との関係において、女の子用のものであること、つまり商品の品質、用途を表した語句と理解されるものである。
　また、「Ｇｉｒｌｓ’」と「Ｔｏｙｓ」の両単語の各語頭文字が大文字で表されていることから、それぞれ、個別の単語として看取されるばかりでなく、ほかに、これを常に一体のものとして把握しなければならない特段の事情も見出し得ないものである。
　そうすると、本願商標は、その構成中、自他商品の識別標識としての機能を果たす部分は「Ｔｏｙｓ」の文字部分にあるというべきであり、簡易迅速を尊ぶ取引の実際にあっては、これより生ずる「トイズ」の称呼をもって、取引にあたる場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標からは、その構成文字全体より「ガールズトイズ」の一連の称呼を生ずるほか、「Ｔｏｙｓ」の文字部分に相応して単に「トイズ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　一方、引用商標は、「ＴＯＹＳ」の文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して、「トイズ」の称呼が生じること明らかである。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、「トイズ」の称呼を共通にする類似の商標というべきであり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２７０６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字で「Ｖｉｓｕａｌ　Ｃｈｉｐ　Ｃｈｅｃｋｅｒ」の文字を横書きしてなり、平成１２年１１月２４日登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、この商標登録出願に係る商標の構成中「Ｖｉｓｕａｌ」は「視覚的、見るための」等の意、「Ｃｈｉｐ」は「半導体チップ（小片）」の意、「Ｃｈｅｃｋｅｒ」は「検査装置」の意であるので、全体としても「視覚による半導体チップの検査装置」もしくは「視覚的な手法による半導体チップの検査装置」の意味合いを表すに止まり、これを指定商品中電子部品検査機械器具に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「Ｖｉｓｕａｌ」、「Ｃｈｉｐ」及び「Ｃｈｅｃｋｅｒ」の各文字を一文字程度間隔をあけて書してなるところ、これを構成する各文字にそれぞれ原査定説示の意味合いがあるとしても、これらを結合した「Ｖｉｓｕａｌ　Ｃｈｉｐ　Ｃｈｅｃｋｅｒ」の文字全体からは直ちに原査定説示の如き意味合いが生ずるとの証左は認められない。したがって、本願商標が本願指定商品の品質等を直接かつ具体的に表示するものであるということはできず、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものというのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「Ｖｉｓｕａｌ　Ｃｈｉｐ　Ｃｈｅｃｋｅｒ」の文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、自他商品の識別機能を発揮し得ないということはできず、また、これをその指定商品のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０１８２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「味付けのり，焼きのり，その他の加工水産物」を指定商品として、平成１３年１１月１３日に登録出願、その後、指定商品については、同１４年８月１９日付け手続補正書により、「味付けのり」と補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『わさびのり』の文字を縦に緑色に筆書し、その両側にグラデーションの傍線を書してなるところ、『わさびのり』の文字は、『わさび風味の味付けのり』の意味合いを認識させるものであるから、これを本願指定商品中、『わさび風味の味付けのり』に使用しても、単に商品の原材料、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて
　本願商標は、別掲のとおり、緑色の文字をもって「わさびのり」と筆書きしてなるところ、その構成中、「わさび」の文字部分は、「アブラナ科の多年草。根を香辛料とする。」（広辞苑第５版）を意味する語を、そして、「のり」の文字部分は、商品「海苔」を表したと理解されるものである。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合は、全体として、「わさび風味の味付けのり」の意味合いを容易に想起させるものである。
　加えて、「わさびのり」の語が、「わさび風味の味付けのり」を意味する語として使用されている事実を、以下のとおり認めることができる。
（i）「田丸屋本店」のホームページ(http://pn.cjn.or.jp/mpn/contents/00001284/page/1 10.html)の商品紹介欄には、「おつまみわさびのり８４０円」があり、その内容説明には、「磯の香りにわさびの刺激/わさび味のてりやきのりです。」の記載がある。
（ii）「楽天市場」インポートショップトレンドのホームページ(http://www.rakuten.co.jp/e-trend/486112/486828/489647/)の商品紹介欄には、「わさびのり８切８枚８袋　定価４５０円」があり、その内容説明欄には、「良質の本わさびを、塩と胡麻油で味付けした岩海苔にまぶし、丁寧に焼き上げました。」の記載がある。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中、わさび風味の味付けのりに使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものであり、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。
（２）商標法第３条第２項の要件を具備するに至ったか否かについて
　請求人は、本願商標が、商標法第３条第２項の要件を具備するに至った旨主張し、証拠方法として、甲第１号証ないし同第３号証を提出している。
　甲各号証によれば、請求人が販売している「わさびのり」が旅館やホテルとの間で取引されて、その旅館やホテルの業務用及び宿泊客への売店等における販売用に使用されている実情を認めることができるが、これは、旅館やホテルという特定の場所についての販売の実情にすぎないものであって、これのみで、本願商標が、広く周知となっている商標とまで認めることはできない。
　なぜなら、本願指定商品である「味付けのり」は、広く一般家庭において日常的に食される商品であるから、該商品の主たる需要者は、一般の消費者といえるところ、請求人は、本願商標を請求人の取り扱う「味付けのり」に使用し、それを一般消費者向けに販売して、本願商標が請求人の商標として、広く周知となっていることを証明する資料を提出してない。
　加えて、甲各号証において、本願商標の使用の実態をみるに、たしかに「わさびのり」の文字が商品のパッケージ正面や、小袋に分けられた各袋ごとに付されているものではあるが、一般に、この種の商品では、商品の包装等に商品の内容を具体的に表示して販売していることが普通に行われている実情にあるから、該文字が商品に付されているからといって、直ちにこれを、自他商品の識別標識としての機能を果たし得る部分として認めることはできない。
　以上のことから、本願商標が、「味付けのり」に使用され、請求人の業務に係るものとして、取引者・需要者間に広く認識されるに至っていると認めることはできない。
　してみれば、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備するに至ったものであるとする請求人の主張は、これを採用することができない。
（３）むすび
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３０９４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ブロンドアッシュ」の片仮名文字と「ＢＬＯＮＤ　ＡＳＨ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として、平成１３年４月４日に登録出願されたものである。
                            　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＢＬＯＮＤ　ＡＳＨ』の欧文字及びその表音『ブロンドアッシュ』の文字を二段に書してなるところ、本願指定商品『化粧品』中『染毛剤』等との関係においては、全体として、『灰色がかった金髪』というほどの意味合いを表すものであると容易に看取、把握させるものであるから、これを本願指定商品中、上記商品について使用しても、『灰色がかった金髪に染めるための商品』であることを表すにとどまり、商品の品質（色彩）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ブロンドアッシュ」の片仮名文字と「ＢＬＯＮＤ　ＡＳＨ」の欧文字よりなるところ、その構成中の「ブロンド」、「ＢＬＯＮＤ」の文字が「金髪」等の意味（三省堂発行「コンサイス カタカナ語辞典」）を有し、「アッシュ」、「ＡＳＨ」の文字が「灰、灰色」等の意味（三省堂発行「コンサイス カタカナ語辞典」）を有する語と認められるものである。
　ところで、本願指定商品中の「化粧品」に属する「染毛剤」との関係においては、ブロンド（金髪）系頭髪の色を表す語として「ブロンド」、「ＢＬＯＮＤ」、灰色をベースにした、ややくすんだ色合いの頭髪の色を表す語として「アッシュ」、「ＡＳＨ」の語を組み合わせて用いられているものである。そうすれば、本願商標よりは、全体として「灰色がかった金髪」の如き意味合いを理解させるものである。
　そして、「化粧品」を取り扱う業界において、その使用状況は、例えば、以下の（ア）ないし（オ）のインターネットによるホームページの情報等によっても窺い知ることができる。
（ア）東京美容専門学校のホームページにおける、美容辞書の欄において「アッシュ（ａｓｈ）灰という意味。灰色、アッシュブロンド（ａｓｈ　ｂｌｏｎｄｅ）灰色がかったブロンド。」
（http://www.tahb.ac.jp/special/dic/index_dic.html）。
（イ）日本ヘアカラー工業会のホームページにおける、ヘアカラーリング用語集の欄において「アッシュ系カラー・ヘアカラーの色調のひとつ。灰色をベースにした、ややくすんだ色合い。赤みの少ないグレイがかったブラウンになり、やわらかい雰囲気が出せる。」
（http://www.jhcia.org/haircolor/term/index.html）。
（ウ）ｈｅａｌｔｈ・クリニック・ｓｈｏｐｐｉｎｇホームページにおける、化粧品の紹介の欄において「『メンズビューティーン シルバーアッシュ』は、伸びが良いファインタッチクリームで、ムラなくきれいに染め上がるヘアカラーです。…本品はメンズに人気のアッシュ系、シルバーアッシュです。『メンズビューティーン ピンクアッシュ』は、伸びが良いファインタッチクリームで、ムラなくきれいに染め上がるヘアカラーです。…本品はメンズに人気のアッシュ系、ピンクアッシュです。『メンズビューティーン アッシュブラウン』は、伸びが良いファインタッチクリームで、ムラなくきれいに染め上がるヘアカラーです。…本品はメンズに人気のアッシュ系、アッシュブラウンです。『メンズビューティーン ブリーチプラチナブロンド』は、伸びが良いファインタッチクリームで、ムラなくきれいに仕上がるブリーチ剤です。」
（http://www.health.kenko.net/product/br/br_7740022.html）。
（エ）Ｄａｒｉｙａ　ｃｏｓｍｅ．ｃｏｍのホームページにおける、商品紹介の欄において「メンズパルティ　ファインカラー　ラインナップ・全１０色のカラーバリエーション（キャラメルブラウン、スモーキーボルドー、ナチュラルアッシュ、ゴールドブラウン、アンバーブラウン、ディムグレー、シルバーアッシュ、クラシカルブラウン、コバルトアッシュ、オリーブアッシュ）。」（http://www.dariyacosme.com/lineup/menspalty/mens05.html）。
（オ）福井県総合検索サーチエンジンのホームページにおける、県内美容室紹介の欄において「カラーは肌質にあったブロンドアッシュを仕上げにツヤだしワックスをつけてキュートな感じに。」
（http://www.olsp.net/beauty/back-stage/）との記述。
　以上のとおり、「ブロンドアッシュ」、「ＢＬＯＮＤ　ＡＳＨ」の文字からなる本願商標を、その指定商品の「化粧品」に属する「染毛剤」について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「ブロンド」、「ＢＬＯＮＤ」、「アッシュ」、「ＡＳＨ」の各文字部分をそれぞれ商品の品質（色彩）を表したと理解し、全体として、それが「灰色がかった金髪色の染毛剤」あるいは「アッシュ系ブロンドの染毛剤」などの商品であることを認識するに止まり、結局、本願商標は、単に商品の品質（色彩）を表示するすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであり、また、前記文字に照応する商品以外の商品に使用するときは商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　１０００２号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＨｉーＴｅｃｈ　Ｗｅｂ」の欧文字を横書きしてなり、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として、平成８年２月６日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＨｉーＴｅｃｈ　Ｗｅｂ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、これよりは『先端技術を用いた通信網若しくは放送網』の意味合いを容易に認識させるから、これをその指定役務中、通信、放送等に関する役務に使用しても『前記通信網又は放送網を介したものである』という意を理解させるに止まり、役務の質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成中「ＨｉーＴｅｃｈ」の文字は、「先端技術」等の意味を有する語として親しまれているものである。
　また、「Ｗｅｂ」の文字は、前述のように「通信網」の意味を有する語であるが、同時に「Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ」（インターネット上に置かれているコンピュータサーバーに蓄積されている情報のファイルに接続し、目的の情報を検索して取り出せるシステム）の略称を表す語として知られており、特に本願の指定役務との関係においては、むしろ、後者の意味合いを表す語として取引者、需要者に認識されるものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標「ＨｉーＴｅｃｈ　Ｗｅｂ」の文字からは、原査定において説示したように、直ちに「先端技術を用いた通信網若しくは放送網」の如き意味合いを認識させるものとは言えないものであり、また、当審において職権で調査したが、特定の役務の質を表示するものとして使用されている事実を発見することはできなかった。
　また、本願商標の構成中の「Ｗｅｂ」の文字は、上記のとおり「Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ」の略称であって、上記意味合いを表す語であるが、これが「ＨｉーＴｅｃｈ」の文字と結合して、本願指定役務の質等を具体的に表す語とも認めがたいものである。
　してみれば、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者が特定の役務の質を表示したものとして理解し認識することはなく、自他役務の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、また、指定役務中のいずれに使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は妥当でなく、取り消すべきものである。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９００５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＥＶＵＲＥ」の文字（標準文字）よりなり、第５類「ワクチン類・その他の薬剤」を指定商品とし、２０００年２月１７日イギリス国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１２年８月１５日に登録出願され、その後、指定商品については、同１３年４月９日付け手続補正書により、「人体用ワクチン類」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１７２３１９８号商標（以下「引用商標」という。）は、「デプレ」の文字よりなり、昭和５７年３月３０日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、同５９年１０月３１日に設定登録、その後、平成７年５月３０日に商標権存続期間の更新登録がされ、現在、有効に存続するものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＤＥＶＵＲＥ」の欧文字を書してなるところ、該文字は、特定の意味を有しない造語と認められるものであるから、これより、一般に親しまれたローマ字読み風に「デブレ」の称呼を生ずるとみるのが自然である。
　一方、引用商標は、「デプレ」の文字を書してなるところ、該文字に相応して「デプレ」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「デブレ」の称呼と、引用商標より生ずる「デプレ」の称呼を比較するに、共に３音より構成され、第１音「デ」と第３音「レ」を共通にするものであり、相違するのは第２音における「ブ」と「プ」の音の差異にすぎない。
　しかして、「ブ」「プ」は共に両唇部で調音される破裂音で母音「ｕ」を共通にし濁音と半濁音の近似した音質で、これが中間に位置することと相俟って、この差異が称呼全体に及ぼす影響は少ないものといえるから、それぞれを一連に称呼した場合には、彼此聴き誤るおそれがある類似の商標といわざるを得ない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観が相違し、観念上比較することができないとしても、称呼において類似するものであって、かつ、その指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、本願商標より「デヴレ」の称呼を生じ、引用商標の称呼との差異は「ヴ」と「プ」の音である旨主張するが、日本では、英語の「Ｖ」に相当する「ヴ」の音と「ブ」の音を発音上区別しないことが多く、このことは、「violin」を「バイオリン」と、「visitor」を「ビジター」と発音・表記する例をみても明らかであって、本願にあっては、「ＶＵ」の文字部分は「ブ」と読み、全体として「デブレ」の称呼を生ずるというのが相当であるから、請求人の該主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４３８２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１５年５月１３日に登録出願されたものである。指定商品については、当審における同１６年３月２６日付け手続補正書をもって、第３類「クレンジングオイル」に補正された。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『Ｃｌｅａｎｓｉｎｇ　Ｏｉｌ』及び『クレンジングオイル』の文字を有してなるから、これを本願の指定商品中、上記文字に照応する商品、たとえば、『クレンジングオイル』以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあると認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１とおり「クレンジングオイル」のみに減縮補正されたから、これを使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−４０２９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フローラルハーブ」の片仮名文字を標準文字とし、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として平成１３年５月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『フローラルハーブ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、インターネットにより本願の指定商品に関係するホームページを検索すると、例えば、『入浴剤』について、『フローラルハーブの心地よい香り』や『フローラルハーブの香り、乳白色のお風呂が楽しめます。』といったように使用されていることが認められる実情よりすると、これをその指定商品中の例えば上記に照応するような『フローラルハーブの香りを有する浴剤』に使用するときは、これに接する取引者・需要者は、『フローラルハーブの香りを有する商品』であること、即ち、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「フローラルハーブ」の文字を書してなるところ、該文字は、「花のような、花の香りがする」等の意味合いを表す平易な英語「ｆｌｏｒａｌ」に通じる外来語「フローラル」と「香草、薬用植物」等の意味合いを表す平易な英語「ｈｅｒｂ」に通じる外来語「ハーブ」とを連結したものと認められ、「ハーブ」の語は、「フレッシュハーブ（新鮮な生のハーブ）」、「ハーブティー（ハーブを使ったお茶）」のごとく日常的に親しまれ使用されているものである。
　そして、近年、健康志向が高まり、香りによるリラックス効果、ストレスの解消法等として香りを使った商品に関心が高まり、家庭でも「ハーブ」を栽培したり、料理・茶・石鹸・化粧品等の香りを楽しむいろいろな商品が製造・販売されているところである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、全体として「花のような甘いハーブの香りを有する商品、花のような香りのハーブを使用した商品」等のごとき意味合いを看取し得るものである。
　なお、請求人（出願人）は、原審における平成１４年５月２２日付け意見書において、「『フローラルハーブ』の文字が、第３類の「バスオイル」等においては、商品の品質を表すものとして普通に使用されている事実が認められるが、第５類の『浴剤』については、普通に使用されているとは認められない。」旨述べ、さらに、審判請求書（審判請求の理由）において、「本願の指定商品は、第３類に属する『化粧品』、『せっけん類』と非類似の商品であるから、単に商品の品質を表したものとはいえない。」旨述べ、甲第１号証ないし甲第４号証を提出しているが、商品の類否によって、識別標識としての機能の有無が判断されるとはいえないものであり、本願の指定商品は、「化粧品」、「せっけん類」と取引者・需要者を共通にすることも少なくないと認められるものであるから、該主張を採用することはできない。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者・需要者は、前記事情よりして、当該商品が「花のような甘いハーブの香りを有する商品、花のような香りのハーブを使用した商品」等、すなわち、商品の品質等を表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとは認識し得ないとみるのが相当であり、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　６３２５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字で「ＣＥＲＵＳ」の文字を標準文字により横書きしてなり、第５類「薬剤」及び第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成１２年６月８日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、当審において同１４年２月８日付手続補正書により第１０類「医療用機械器具」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願商標は、登録第２０８９８３２号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第２４２２０８１号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、平成１６年２月３日に、その指定商品中「医療機械器具、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）」についての登録を取り消すべき旨の審決がされ、同年７月９日にその確定の登録がなされているものである。その結果、本願商標と引用商標１とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　また、本願商標は、その指定商品について、上記１．のとおり補正された結果、引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除された。その結果、本願商標の指定商品は、引用商標２の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１６０９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、商標法第９条第１項の規定の適用を受けようとする商標登録出願として、平成１２年１０月２５日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１３年１０月２４日付け手続補正書をもって、第５類「洗浄効果を有する鼻腔用のスプレー式の薬剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、男性がスプレー式の商品を鼻の中に噴霧していると認識される図形からなるが、これをその指定商品中、例えば『洗浄効果を有する鼻腔用のスプレー式の薬剤』等に使用するときは単に当該商品が鼻腔に噴霧して使用するスプレー式の薬剤であるということ、すなわち商品の品質・使用の方法を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、筒状のものを鼻にかざした男性の上半身を描いたイラストよりなるものである。
　ところで、一般に薬剤等の商品には、通常効能書等の服用若しくは使用説明書等が添付されているのが一般的であり、当該説明書内には、イラスト、写真等を用いて使用方法を説明することが一般に行われている。そして、そこで用いられるイラスト、写真等は、使用者の便宜のために具体的あるいは写実的に表現されることが一般的である。
　翻って、本願商標を見るに、本願商標を構成する図形は、一種漫画的な特徴ある図形であって、このような図形が、薬剤の効能書内の使用方法の説明において普通に用いられる態様とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を有するものというのが相当である。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質・使用方法を普通に用いられる方法で表示するものではないから、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　なお、本願は、商標法第９条第１項の規定の適用を受けようとするものであるが、同法第９条第２項後段に規定する書面の提出がないものであるから、これを認めることはできない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　　４１６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「磐梯山噴火記念館」の文字を標準文字により書してなり、第４１類「技芸，スポーツ又は知識の教授，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・製作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，音響用又は映像用のスタジオの提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその付属品の貸与，映写フィルムの貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」を指定役務として、平成１３年１月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『磐梯山噴火記念館』と書しています。そして、これは『福島県耶麻郡北塩原村大字桧原字剣ヶ峰１０９３−３６』所在の『磐梯山噴火記念館』が役務『磐梯山噴火に関する資料の供覧・写真などの収集』について使用し、本願商標の登録出願前より取引者、需要者間に広く認識されている商標と同一又は類似であり、かつ、前記役務と同一又は類似の役務に使用するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「磐梯山噴火記念館」の文字よりなるところ、請求人（出願人）の提出に係る証拠、当審において職権をもって調査したところによれば、該文字は、請求人（出願人）が、福島県耶麻郡北塩原村大字桧原字剣ヶ峰１０９３−３６に開設した磐梯山を紹介する博物館の名称として、本願の登録出願前の１９８８年４月より使用していることが認められる。
　してみると、本願商標の出願人と「磐梯山噴火に関する資料の供覧・写真などの収集」に使用し、取引者、需要者の間に広く認識されている「磐梯山噴火記念館」商標の使用者とは同一人であるから、商標法第４条第１項第１０号の「他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標・・・」における「他人」とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１０号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２７２０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３１類「ペットフードその他の飼料」を指定商品として、平成１２年１１月２７日に登録出願、その後、平成１３年１１月２８日付け手続補正書により、「ドッグフード及びその他の犬用飼料」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５２００９５号商標（以下「引用商標１」という。）は、「Ｐｌｕｓ」の文字を筆記体風に横書きしてなり、昭和３２年１０月９日に登録出願、第４７類「穀菜類、種子、果物、穀粉、澱粉及びその製品」を指定商品として、同３３年５月１３日に設定登録、その後、同５３年５月１０日、同６３年６月２２日及び平成１０年５月１９日の３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２１６５５３２号商標（以下「引用商標２」という。）は
、「プラス」の文字を横書きしてなり、昭和６０年６月３日に登録出願、第３３類「穀物、豆、粉類、飼料、種子類、その他の植物および動物で他の類に属しないもの」を指定商品として、平成１年８月３１日に設定登録、その後、同１１年４月１３日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものであり、その指定商品中「飼料」については、一部取消審判の請求があった結果、これを取り消すとの審決が平成１６年６月１０日に確定し、その一部抹消登録が、平成１６年７月６日になされているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標の指定商品である「ドッグフード及びその他の犬用飼料」と類似関係にある引用商標２の指定商品中の「飼料」に対する一部取消審判の審決が平成１６年６月１０日に確定し、その一部抹消登録が、平成１６年７月６日になされていること前記したとおりである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標２は、その商標の類否について判断するまでもなく、それぞれの指定商品の関係において非類似になったとみられるものである。     
　したがって、引用商標２の存在をもって本願商標を商標法第４条第１項第
１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消したといえる。
（２）次に、本願商標と引用商標１の類否についてみるに、本願商標の指定商品である「ドッグフード及びその他の犬用飼料」は、主としてペットショップやスーパー等のペット商品コーナー等で販売されている商品である。
　しかるところ、本願商標の指定商品である「ドッグフード及びその他の犬用飼料」と類似関係にある引用商標１の指定商品中の「ふすま」は、「小麦をひいて粉にした時にできる皮の屑。洗粉または牛馬の飼料に用いる（広辞苑・岩波書店発行）」ものであり、当該商品は農協や牛馬の飼料を生産する者から牧畜業者等に販売される商品であり、本願商標の指定商品である「ドッグフード及びその他の犬用飼料」のように、ペットショップやスーパー等のペット商品コーナー等で販売される商品ではない。
　そうとすれば、本願商標の指定商品と引用商標１の指定商品中の「ふすま」は、その商品の生産者、販売者、取引系統、用途、購買者等を明らかに異にする非類似の商品とみられるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１は、その商標の類否について判断するまでもなく、それぞれの指定商品の関係において非類似であるとみられるものである。     
　したがって、引用商標１の存在をもって本願商標を商標法第４条第１項第
１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は理由がないといわざるを得ない。
（３）したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。