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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４８９６８号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
   １　本願商標
　本願商標は、「せいそうたいきょくけん」「正宗太極拳」の文字を上下二段に表してなり、願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１１年６月４日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、平成１２年１０月６日付け手続補正書により、第４１類「太極挙の教授，太極拳道場の提供，太極拳に関するレコード又は録音済み磁気テープの貸与，太極拳に関する録画済み磁気テープの貸与，太極拳に関するコンパクトディスクの貸与，太極拳に関するセミナーの企画・運営又は開催，太極拳に関する放送番組の制作，太極拳に関する教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），太極挙大会の企画・運営又は開催」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は『本家本元の太極拳』といった意味合いを看取させる『せいそうたいきょくけん』『正宗太極拳』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、『太極拳』に関する役務に使用しても商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の役務に使用するときは、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、構成中の「せいそう」「正宗」の文字が、直ちに「本家本元」の意味合いを看取させるものではなく、全体として一連一体の造語というのが相当であって、役務の質を表示するものではない。
　また、その指定役務についても前記１のとおり補正されているものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。   
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０２３５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オープンフリーマーケット」の文字（標準文字）を書してなり、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供（インターネットを含む）」を指定役務として平成１２年９月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『誰もが参加できる自由市場』の意味合いを有するものとして一般に知られている外来語『オープンフリーマーケット』の文字よりなるものであるから、これを本願指定役務に使用しても需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識できない商標であると認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「オープン」及び「フリーマーケット」の文字が、それぞれ「公開の」及び「自由市場」等の意味を有する英語の読みを片仮名文字で表したものであったとしても、これらを一連に書した「オープンフリーマーケット」の構成文字全体からは直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、また、特定の役務の質等を具体的に表示しているとまではいえないから、構成全体をもって特定の語義を有しない一連の造語として把握、認識されるとみるのが自然である。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「オープンフリーマーケット」の文字が本願指定役務についてその役務の質、特性等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することもできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務に使用した場合、自他役務の識別標識としての機能を十分果し得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年防護標章登録願第１０８３１８号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第９８０６９０号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願標章
　本願標章は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「みりん風調味料，醗酵調味料，ウースターソース，ケチャップソース，食酢，酢の素，そばつゆ，天つゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，焼鳥のたれ，蒲焼きのたれ，その他の惣菜のたれ，丼物のたれ」を指定商品とし、登録第９８０６９０号商標（以下、「原登録商標」という。）の防護標章として、平成１０年１２月１６日登録出願、その後、指定商品については、当審における同１３年２月１３日付け手続補正書をもって、第３０類「みりん風調味料」に補正されたものである。
　そして、原登録商標は、別掲の本願標章と同一の構成よりなり、昭和３８年９月４日に登録出願、第２８類「酒類（薬用酒を除く）」を指定商品として、４７年９月１８日に設定登録、その後、同５８年１月２７日、平成５年２月２５日、同１４年６月４日の３回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由　
　原査定は、「本願標章は、出願人の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願標章は、前記のとおり原登録商標と同一の構成よりなり、請求人が原登録商標の権利者と同一人であることは、その標章を表示した書面及び商標登録原簿の記載に徴して明らかである。
　そして、原登録商標は、１９２５年（大正１４年）設立の酒造メーカーである請求人により、その指定商品中「みりん」について使用され、平成９年４月頃からテレビ、新聞、雑誌等の媒体を通じ宣伝広告に努めてきた結果、請求人の業務に係る商品を表示するものとして取引者、需要者間に広く認識されているものであることは、請求人の平成１２年８月２日付け提出の意見書の証拠により認めることができる。
　してみれば、本願標章を他人がその指定商品「みりん風調味料」に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、その商品が請求人又は請求人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるというのが相当である。
　したがって、本願標章が商標法第６４条に規定する要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７２５５６号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＥＴＲＯＮＩＣＳ」の文字（標準文字による）を書してなり、第９類、第１６類、第３５類、第３６類、第３７類、第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、パリ条約に基づきベネルクスへの出願を最初の出願（１９９９年２月１１日）とする優先権の主張を伴うものとして、平成１１年８月１１日に登録出願され、指定商品及び指定役務については、その後、原審における同１３年５月２２日付け手続補正書をもって補正され、さらに、当審における同１５年９月８日付け手続補正書をもって、第３６類「金融及び財務に関する助言」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１４０８２５９号商標、登録第１４０８２６０号商標、登録第１５９２８３１号商標、登録第１７７３７０１号商標、登録第３２５０４６４号商標及び登録第４０２９１５６号商標（以下、これらを合わせて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について、すべて削除されたものであるから、本願商標の指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３５４９３３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３５４９３３号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年１０月２１日に登録出願され、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，化粧品，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１２年１月２８日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中『せっけん類，化粧品』について登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のとおり述べている。
（１）被請求人は、本件審判請求前より継続して３年以上日本国内において、その指定商品中「せっけん類，化粧品」について本件商標を使用していない。
（２）本件商標について専用使用権の設定又は通常使用権許諾の事実がない。
（３）指定商品中「せっけん類，化粧品」について、その登録商標の使用をしないことについて、正当な理由があるとは認められない。
　したがって、本件商標は、その指定商品中「せっけん類，化粧品」について、商標法第５０条の規定により、その登録は取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第５号証を提出した。
〈答弁の理由〉
　本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において本件審判請求に係る指定商品「せっけん類」の範疇に含まれる「自動車用洗剤」について、被請求人（商標権者）により使用されている。
（１）乙第２号証及び乙第３号証は、請求人が「東京たばこ商事（株）」に請求した請求明細書であって、本件商標「アービス」が商品「自動車用洗浄剤」について使用された取引書類であるが、これにより、本件商標と社会通念上同一の商標が使用されていること、使用者は本件商標権者であること、使用時期が本件審判の請求の登録前３年以内であることがわかる。
（２）乙第４号証は、商品「自動車用洗浄剤」の入っている缶であって、本件商標と同一の態様からなる商標「アービス」が本件商標権者によって使用されているものである。そして、当該商品「自動車用洗浄剤」は取消請求に係る商品「せっけん類」に含まれる商品である。
（３）乙第５号証は、商品カタログであって、その商品「自動車強力クリーナー（エンジンルーム専用クリーナー）」は、本件取消請求に係る商品「せっけん類」に含まれる商品である。本件商標と同一の態様からなる商標「アービス」が本件商標権者によって使用されているものである。
　
４　当審の判断
　被請求人が、本件商標を本件審判請求に係る指定商品中「自動車用洗浄剤」について商標権者が使用していると主張しているので、その点について検討する。
　商品の写真（撮影日、撮影者不明）である乙第４号証によると、缶容器の側面に貼り付けられているラベルの最上段に「自動車用強力クリーナー」と表示され、その下部に、本件商標とほぼ同一の構成態様で「アービス」と表示され、その下段に「ハイパワークリーナー」及び「スペシャル」と二段に表示されていて、その下の部分に「品名／自動車用洗浄剤」、「用途／自動車エンジン回り洗浄剤」、「内容量／１６ｋｇ」及び販売元として「アービス　Ｃｏ．Ｌｔｄ」及び住所等が表示されている。
　そして、請求明細書である乙第２号証及び同第３号証によると、平成１３年５月３１日及び同１５年１月３１日付けで、「アービス有限会社」（商標権者）が「東京たばこ商事（株）」宛てに商品「アービスハイパワークリーナースペシャル　１６ｋｇ」の代金を請求していることが認められる。
　上記事実を総合すると、商標権者（被請求人）は、平成１３年５月及び同１５年１月に本件商標とほぼ同一の構成態様で表されている「アービス」の商標を付した「自動車用洗浄剤」を「東京たばこ商事（株）」に販売したことが認められる。
　そして、上記「自動車用洗浄剤」は、本件審判請求に係る商品に含まれるものと認められる。
　以上からすると、商標権者は、本件審判請求に係る指定商品中の「自動車用洗浄剤」について、少なくても審判請求の登録（平成１５年６月１８日）前３年以内である平成１３年５月及び同１５年１月に、本件商標とほぼ同一の商標を使用していたものといわなければならない。
　そして、請求人は、被請求人の前項３の答弁に対し何ら弁駁していない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、本件審判の取消請求に係る指定商品について、その登録を取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　７５２９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｍａｒｔ　Ｎｏｎｓｔｏｐ　Ｐｏｗｅｒ　Ｓｕｐｐｌｙ　Ｓｙｓｔｅｍ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「電源装置及びその部品，電池，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１２年７月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、本願商標は、「Ｓｍａｒｔ　Ｎｏｎｓｔｏｐ　Ｐｏｗｅｒ　Ｓｕｐｐｌｙ　Ｓｙｓｔｅｍ」の文字を表示してなるものであるところ、これを本願指定商品について使用するときは、「敏速で連続的な電源システム」程の意味合いを認識させる以上に格別顕著なところはなく、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」と認定判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「Ｓｍａｒｔ　Ｎｏｎｓｔｏｐ　Ｐｏｗｅｒ　Ｓｕｐｐｌｙ　Ｓｙｓｔｅｍ」の文字を書してなるものであるところ、「Ｓｍａｒｔ」が「きびきびとした、機敏で、頭の良い、（服装などが）スマートな、インテリジェントな」等の意を有する外来語として一般に知られているものであるとしても、直ちに特定の品質等を表すものではなく、他の「Ｎｏｎｓｔｏｐ」、「Ｐｏｗｅｒ」、「Ｓｕｐｐｌｙ」、「Ｓｙｓｔｅｍ」の各語とを一体不可分に結合した本願商標から、直ちに原審説示の意味合いが想起されるものとは認め難いところである。
　また、当審において調査するも、前記構成文字よりなる本願商標が、原査定説示の意味合いをもって、その指定商品の品質を表示するためのものとして、普通に使用されているという事実は見出し得なかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、その品質を普通に表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９０６６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類、第１１類、第２１類、第２５類、第２６類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年１０月１０日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、平成１４年７月１５日、平成１５年４月３日及び平成１５年１１月１０日付け手続補正書により、最終的に第３類「ハンドクリーナー，化粧水」及び第４２類「美容，理容」と補正されたものである。
　　　　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第１２８９３４３号商標、登録第４０３０９６９号商標及び登録第４０３０９７０号商標（以下、これらを合わせて『原査定引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　　　　　　　
３　当審における拒絶の理由
　当審において、新たに平成１５年９月２９日付け拒絶理由通知書をもって、「１．本願商標は、登録第２１４９４３３号商標及び登録第４１３５６３７号商標（以下、これらを合わせて『当審引用商標』という。）、と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。２．本願指定商品中『洗浄剤』は内容及び範囲が不明確であり、政令で定める商品及び役務の区分に従って第３類の商品を指定したものと認めることができないから、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨の拒絶の理由を通知した。　
　　　　　　　　　　
４　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務については、前記１のとおり補正された結果、その表示は、範囲が明確となり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものとなった。
　また、原査定引用商標の指定商品及び指定役務と同一または類似の商品及び役務はすべて削除されたものである。
　さらに、当審引用商標中の登録第２１４９４３３号商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１６年４月２１日にされているものであり、同じく、登録第４１３５６３７号商標の商標権は、分割（後期分）登録料不納により、登録の抹消が、平成１６年１月１４日になされているものである。　　
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、原査定引用商標及び当審引用商標の指定商品及び指定役務と非類似の商品及び役務になったと認められるものである。
　してみれば、本願商標の指定商品は、その内容が明確なものになったと認められ、本願商標と原査定引用商標及び当審引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品及び指定役務において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなり、また、同法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなったので、原査定及び当審の拒絶理由は解消した。　　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１８６０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅ−ｍｅｃｈａｔｒｏ．ｃｏｍ」の文字と「イーメカトロドットコム」の文字とを二段に書してなり、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年１１月１日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、平成１３年１２月１４日付け及び同１４年４月１５日付け手続補正書により、第３５類「コンピュータ通信による広告の代理，コンピュータネットワークによる広告及びその他の広告，職業のあっせん，競売の運営，書類の複製，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」及び第４２類「インターネットによるコンピュータソフトウェアの設計・作成・保守に関する情報の提供，宿泊施設に関する情報の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，気象情報の提供，求人情報の提供，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，インターネットホームページの設計又は作成，電気に関する試験又は研究，漁業用機械器具の貸与，計測器の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，理化学機械器具の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『機械工学と電子工学とを統合した学問でそれらの産業又は製品の総称』を意味する『ｍｅｃｈａｔｒｏｎｉｃｓ』『メカトロニクス』の略称である『ｍｅｃｈａｔｒｏ』『メカトロ』の文字を電子商取引で使用されているドメイン名として採択したと認められる『ｅ−ｍｅｃｈａｔｒｏ．ｃｏｍ』にその字音『イーメカトロドットコム』の文字とを普通に用いられる方法で書してなるので、これを指定する役務中例えば『インターネットを利用した広告・市場調査・商品の販売に関する情報の提供・機械器具に関する試験又は研究』等について使用するときは、『メカトロニクスに関した商品・役務についてのもの』の意味合いを認識させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係わる役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成中先頭の「ｅ−」の文字部分は、電子商取引を想起させる語として役務等の表示に付加されて広く使用される欧文字と記号の組合わせとして、続く「ｍｅｃｈａｔｒｏ」の文字は、機械工学と電子工学とを統合した学問でそれらの産業又は製品の総称である和製英語「ｍｅｃｈａｔｒｏｎｉｃｓ」の略語として認識されている実情があり、そして後部の「．ｃｏｍ」の文字部分は、一般にインターネットのドメイン名として使用されている会社組織を表すものとして理解、認識されていることは認められるとしても、これらの欧文字を一連に書し、該欧文字の読みのカタカナ表記を下段に併記してなる本願商標が、全体として直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、また、本願指定役務の質、特性等を具体的に表示しているとまではいえないから、その構成全体をもって特定の語義を有しない一連の造語として把握、認識されるとみるのが自然である。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「ｅ−ｍｅｃｈａｔｒｏ．ｃｏｍ」及び「イーメカトロドットコム」の文字が本願指定役務の質、特性等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用した場合、自他役務の識別標識としての機能を十分果し得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものとはいうことができず、また、役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０７６２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＲＯＮＡ　ＯＰＴＩＣＡＬ　ＳＹＳＴＥＭＳ」の欧文字を標準文字とし、願書に記載した第９類及び第４２類に属する商品及び役務を指定して平成１２年１０月２日（パリ条約による優先権主張　２０００年４月４日　アメリカ合衆国）に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、平成１４年２月２５日付け手続補正書及び当審における平成１６年１月２７日付け手続補正書において、最終的に第４２類「増幅器の設計，信号変換器の設計，接続器の設計，回路板の設計，光ファイバーの設計，コンピュータ用光通信機器及びそれらの部品の設計，その他の光通信用機械器具及びそれらの部品の設計」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２２０８５９８号商標他１件（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１００６４３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＲＥＴＨＡＮＥ　ＭＩＸ」（「ＵＲＥＴＨＡＮＥ」と「ＭＩＸ」の間に１文字分のスペースを含む。）の欧文字（標準文字）を書してなり、第２８類「運動用具」に属する商品を指定商品として、平成１４年１１月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品の原材料名である『ＵＲＥＴＨＡＮＥ』(ウレタン)と、指定商品製造合成過程における操作名『ＭＩＸ』(混ぜる）とを連綴して『ＵＲＥＴＨＡＮＥ　ＭＩＸ』の文字からなるところ、『ウレタン化合物からなる商品』の意を直観させるものであるから、単に、商品の品質を表すものとして看取されるに止まり、何ら自他商品識別標識としての機能を果たすことができず、需要者が何人かの業務に係る商品であると認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＵＲＥＴＨＡＮＥ　ＭＩＸ」（「ＵＲＥＴＨＡＮＥ」と「ＭＩＸ」の間に１文字分のスペースがある。）の文字よりなるところ、その構成中前半の「ＵＲＥＴＨＡＮＥ」の文字は「ウレタン」を意味し（小学館発行：プログレッシブ英和中辞典）、また、後半の「ＭＩＸ」の文字は「まぜること。混合。混和。ミクス。所定の材料などをまぜたもの」を意味する語として良く知られているものである（広辞苑・第五版）。
　ところで、「ＵＲＥＴＨＡＮＥ（ウレタン）」を原材料に用いた商品（低反発性まくら、マットレス、自動車用ソファ等のクッション材の他、吸音材、防音材、制震材等）が多数製造・販売されているところ、本願の指定商品中「ゴルフボール」との関係において、近年、ゴルフボールのカバー材としても使用されていることが、例えば、インターネット・ホームページの「ボールの達人」（http://www.bs-golf.com/academe/ball/ball_master/master02.html）によれば、「ウレタンの達人」の見出しの下、「ゴルフボールがソリッドボールの時代に入ってからは、カバーには主にアイオノマー樹脂が使われてきたが、ここ数年、ウレタンカバーがそれに取って代わろうとしている。・・・ウレタンがカバー材としてもっとも優れているのは、アイオノマー樹脂とは逆に、やわらかくするほど反発が上がるという点。そして、われわれが狙っていた硬度では、ウレタンのほうが反発が高いことがわかったのです」との記述からもわかる。
　そして、実際に「ウレタン」をゴルフボールのカバー材として用いたゴルフボールが、以下のとおり販売されている。
　（ア）「【楽天市場】ゴルフプラザ」（http://www.rakuten.co.jp/greenfil/455621/467952/）
「Ｗｉｌｓｏｎ ＳＴＡＦＦ ＴＲＵＥ ウレタンにタバタリフトティ」の見出しの下、「スタッフ・トゥルー・ウレタン／STAFF TRUE URETHANE 」の小見出し及び「ウレタンカバー３ピースボール、インナーカバーにデュポン社最新素材を採用。大きな飛びと、優れたスピン性能、ソフトフィーリングを発揮。US PGAプロ使用球。」との記述。
　（イ）「【楽天市場】ＧＯＬＦＭＡＲＴ」（http://www.rakuten.co.jp/golkin/175846/211088/220796/）
「特別限定価格！ダンロップ スリクソン プロ UR」の見出しの下、「高反発ウレタンカバーの採用で大きく飛ばせて、ソフトなフィーリング」との記述。
　（ウ）「ＢＲＩＤＧＥＳＴＯＮＥ ＧＯＬＦ ＭＥＧＡ ＴＯＷＮ」（http://www.bs-golf.com/topics2/1oku_ball/g0501_ball_4.html）
「ウレタンカバーソリッドボールの出現と糸巻きボールの終焉」の見出しの下、「ウレタンは、やわらかく耐久性をもち、「飛んで止まる」理想のボールに近付けるために、最適なカバー材と言われていました。」との記述。
　また、「ＭＩＸ」の文字についても、例えば、「【楽天市場】ＧＯＬＦ大魔王：ＤＵＮＬＯＰ」（http://www.rakuten.co.jp/maou/427056/427183/407239/）によれば、「ＤＵＮＬＯＰ ＴＯＵＲ ＳＰＥＣＩＡＬ ＭＥＴＡＬ ＭＩＸ １ダース１２個入り」の見出しの下、図（ゴルフボール）の説明の１つとして「高反発タングステン配合樹脂ミッド」との記述があるように「ＭＩＸ」の文字が「配合」の意味合いで使用されていることがうかがえる。
　そうすると、上記の実情からして、「ＵＲＥＴＨＡＮＥ　ＭＩＸ」の文字よりなる本願商標を、その指定商品中「ゴルフボール」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が「ウレタンを混ぜた（配合した）材料をカバー材に用いたゴルフボール」という、商品の原材料、品質を表示したものとして理解するに止まり、自他商品の識別標識としては認識し得ないものというべきであり、かつ、前記文字に照応する商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと言わなければならない。
　なお、請求人は、本願商標は、請求人（出願人）が新たに創作したものであって、全体が一連の造語よりなる商標であり、「商標中に採択された語が品質表示または原料表示であるというためには、取引上そのように使用されている事実がなければならない」等と判断している審決例があることを挙げ、本願商標は十分に自他商品識別力を発揮するものである旨主張している。
　しかしながら、商標法第３条第１項第３号は、取引者、需要者に指定商品の品質等を示すものとして認識され得る表示態様の商標につき、それ故に登録を受けることができないとしたものであって、該表示態様が商品の品質を表すものとして、必ず使用される又は現に使用されている等の事実は、同号の適用において必ずしも要求されないものと解される〔平成１２年９月４日判決、東京高裁平成１２年（行ケ）７６〕ところ、本願商標は、指定商品を取り扱う取引者、需要者につき、指定商品の原材料、品質を示すものとして認識することは、前記で認定したとおりであるから、この請求人の主張は採用できない。
　してみれば、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものといわざるを得ないから、本願はこの理由をもって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３９６３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハイケルプ」の片仮名文字を横書きしてなり、願書記載の商品を指定商品として、平成１２年１２月２６日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における同１３年１１月２６日付け手続補正書により、第１類「海藻灰を原料とする植物成長調整剤類」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、高級、高品質の海藻灰（Ｋｅｌｐ）であることを表したものと認識される『ハイケルプ』の文字を格別特異とは認められない書体で横書きしてなるものであるから、これを土壌改良剤等に使用しても商品の品質を誇示、誇称するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、海藻灰を原料とする商品以外に使用するときは商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ハイケルプ」の文字をまとまりよく表してなるところ、その構成文字の全体からは、直ちに原審説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、また、当審において職権をもって調査したが、該文字が指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとみるべき事実も発見できないから、特定の意味合いを有しない造語と認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の品質等を表示するものではなく、自他商品の識別機能を発揮し得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本件商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３３２５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＴドライビング、はじまる。」の文字を横書きしてなり、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），エアクッション艇，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，車いす，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），軸，軸受，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器，落下傘」を指定商品として平成１２年１１月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『情報技術を利用した運転が、はじまる。』といった意味合いを理解させる『ＩＴドライビング、はじまる。』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単なるキャッチフレーズを表したものと理解するに止まり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条
 第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＩＴ」の文字が「情報技術」等の意味合いを表す「ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の略語に通じ、本願商標全体として「情報技術を利用した運転が、はじまる。」のごとき意味合いを認識させることがあるとしても、それにとどまるものとみるのが相当であって、それが商品の品質を強調する標語、キャッチフレーズとして理解されるともいい難いところである。
　そうとすれば、本願商標は、一体的に把握される一種の造語であると認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の理由は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３５２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ライブマンガ」の片仮名文字（標準文字）を書してなり、第９類、第１６類及び第４１類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年１月２１日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、平成１５年６月１９日及び平成１６年２月２０日付け手続補正書をもって最終的に、第９類「電子計算機ネットワークを通じてダウンロードできる電子出版物」、第１６類「文房具，写真，写真立て」及び第４１類「インターネットを用いたマンガ画像の提供，電子計算機端末による通信を用いて行うゲームの提供，電子計算機端末による通信を用いて行うゲームに関する情報の提供，娯楽施設の提供，テレビゲームイベントの企画・運営又は開催」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　当審において、本願の拒絶の理由に引用された登録第４０６５４５４号商標は、「ライブ」と「ＬＩＶＥ」の文字を二段に書してなり、平成７年１１月２８日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，ロケット，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，事故防護用手袋，消防車，自動車用シガーライター，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、平成９年１０月３日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４０７８０８３号商標は、「ライブ」の文字を書してなり、平成７年９月２６日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，ロケット，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，事故防護用手袋，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、平成９年１０月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４３５２０３６号商標は、「ＬＩＶＥ」と「ライブ」の文字を二段に書してなり、平成１０年３月４日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，電気通信機械器具，ロケット，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，計算尺」を指定商品として、平成１２年１月１４日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４４００４５２号商標は、「ＬＩＶＥ」の文字（標準文字）を書してなり、平成１１年２月１７日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，電気通信機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，事故防護用手袋，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，計算尺」を指定商品として、平成１２年７月１４日に設定登録されたものである。（以下、一括して「引用各商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ライブマンガ」の文字からなるところ、その構成中後半の「マンガ」の文字部分は、その指定商品及び指定役務中の「電子計算機ネットワークを通じてダウンロードできる電子出版物、インターネットを用いたマンガ画像の提供」との関係では、「漫画を内容とする電子書籍、漫画を内容とする画像の提供」であることを認識させるにとどまり、単に商品の内容、品質及び役務の提供の内容、質を表示するにすぎないものであるから、その構成中前半の「ライブ」の文字部分が自他商品の識別標識として把握されるものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標からは、その構成文字全体に相応して「ライブマンガ」の一連の称呼を生ずるほか、「ライブ」の文字部分に相応して、単に「ライブ」の称呼及び「生放送、実演」等の観念をも生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用各商標は、「ライブ」ないし「ＬＩＶＥ」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「ライブ」の称呼及び「生放送、実演」等の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、それぞれから生ずる「ライブ」の称呼及び「生放送」の観念を共通にする類似の商標と認められ、かつ、その指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標は、前記のとおり拒絶の理由があるものと認められるから、商標法第４条第１項第１１号に該当し拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２３９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲（１）のとおりの構成よりなり、第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年２月１６日に登録出願されたものである。
　指定商品については、当審において平成１６年４月２３日付け手続補正書により、第２９類「食用魚介類（生きているものを除く。），豆，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，酒かす」及び第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，麦芽，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，飼料，釣り用餌，果実，野菜，糖料作物，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，飼料用たんぱく」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３５２２２４号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、後掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和６２年４月７日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年１１月２９日に設定登録され、その後、その指定商品及び商品の区分については、平成１３年５月３１日に書換登録申請がされ、同１４年８月１４日に、第２９類「食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」、第３０類「コーヒー豆，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす」及び第３１類「食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜（「茶の葉」を除く。），茶の葉，糖料作物，果実，麦芽」と書換登録されたものである。
　同じく、登録第２５５９４８９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、後掲（３）のとおりの構成よりなり、昭和６３年４月５日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成５年７月３０日に設定登録され、その後、その指定商品及び商品の区分については、平成１５年７月１６日に書換登録申請がされ、同１５年９月１７日に、第２９類「加工野菜及び加工果実」と書換登録されたものである。
　同じく、登録第３１２４９０９号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、後掲（４）のとおりの構成よりなり、平成４年１０月８日に登録出願、第２９類「食肉，肉製品」を指定商品として、同８年２月２９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３１２９２５０号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、後掲（５）のとおりの構成よりなり、平成４年１０月８日に登録出願、第２９類「食肉，肉製品」を指定商品として、同８年３月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、後掲（１）のとおりの構成よりなるものであって、その構成文字に相応して、「マルショー」の称呼を生ずるものと認められる。
　一方、引用Ａ商標は、後掲（２）のとおり、細線による円輪郭内に接するように「将」とみられる漢字を書してなるものであるところ、かかる構成からは、太線による真円図形と文字との組合せになるところのいわゆる暖簾記号と看取し得るものとはいい難いから、該円輪郭を「マル」と読み込んで一連に「マルショウ」の称呼を生ずるものといい得ない。
　そうすると、原審の引用Ａ商標から「マルショウ」の称呼を生ずることを前提とし、本願商標と引用Ａ商標とを称呼上類似とする認定判断は妥当性を欠くほか、両商標はその外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、同一又は類似の商標とすべき点を見出すこともできない。
（２）また、本願の指定商品は、上記１のとおりに補正された結果、本願商標の指定商品と引用Ｂ商標ないし引用Ｄ商標の指定商品とは、それぞれ同一又は類似しない商品になったものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用Ｂ商標ないし引用Ｄ商標とは、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
（３）以上のとおり、原査定の本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの理由をもって、本願を拒絶することができない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３４３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類及び第５類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１３年１月１９日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１４年６月１４日付け手続補正書により、第１類「浄水剤，球状・粒状・粉状のセラミックスからなる水質浄化剤，水質調整安定剤，飲料水形成浄水剤，汚水浄化剤，水質改善剤」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下（１）及び（２）のように認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第３条第１項第６号及び商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、商品の型式・品番等を表す記号の類型を看取させるアルファベット「ｅ」とアラビア数字「２」と、「水」を意味する欧文字「ＷＡＴＥＲ」をハイフンで結び、一連に書してなるものであるから、全体として、「水用の商品」であることを表したものと理解されるにとどまり、これを本願指定商品中、「浄水剤，飲料水形成浄水剤，汚水浄化剤，水質改善剤」等、上記に照応する商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）商標法第６条第１項について
　本願の指定商品「浄水用のボール・粒子・粉体状のセラミックス，食物改善剤，水質安定剤」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　　
３　当審の判断　
（１）商標法第３条第１項第６号及び商標法第４条第１項第１６号について本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ｅ２」の部分は「ｅ」文字の右肩部に数字の「２」を小さく書してなるものであり、かかる構成態様からなる標章が、商品の品番、型式等を表示する記号、符号として取引上類型的に使用されているものとはいえないものであるから、その構成中の「ＷＡＴＥＲ」の文字が「水」の意味を有する語として一般に知られているとしても、これらが結合した「ｅ２―ＷＡＴＥＲ」の文字よりは、原査定説示の意味合いを直ちに看取し得るとはいい難いものである
　さらに、当審において職権をもって調査したが、該文字が、商品の品質等を表示するものとして、一般の取引に使用されている事実を発見することもできないし、かつ、自他商品を識別することができないとする事由も見出せないものである。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用しても、自他商品の識別機能を発揮し得るものというべきであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできない。
　さらに、本願に係る指定商品について、前記１のとおり、補正された結果、商品の品質について誤認を生じさせるおそれは、なくなった。
（２）商標法第６条第１項について
　本願の指定商品は、前記１のとおりに補正がなされた結果、その指定商品の内容は明確にされたものと認められる。
（３）以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号並びに同法第６条第１項のいずれにもに該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　３３５５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、願書記載のとおりの構成よりなり、第８類の願書記載の商品を指定商品として平成１２年４月３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５０２２９７号商標（以下「引用商標」という。）は、願書に記載のとおりの構成よりなり、原簿に記載の商品を指定役務として同５年２月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、商標登録原簿の記載に徴すれば、平成１５年２月２６日に存続期間が満了し、同年１１月１２日に該商標権の登録の抹消がなされているものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。