【事件の表示】
　特願２００２−２００３４２「ヘム部を有するアルミニウム合金板部材の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１２日出願公開、特開２００４−　４２０６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成１４年７月９日の特許出願であって、
　同１９年６月１４日付けで拒絶の理由が通知され、同１９年８月２７日付けで意見書の提出とともに明細書について手続補正がされ、同１９年１０月２６日付けで拒絶すべき旨の査定がされた。
　これに対して、同１９年１１月２８日付けで本件審判の請求とともに明細書について手続補正がされ、
　その後、当審において同２０年１２月２４日付けで最後の拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同２１年３月３日付けで意見書の提出とともに明細書について手続補正（以下「本件補正」という。）がされた。
　　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　　　　　　　　　　　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするとともにそれに関連して発明の詳細な説明の一部を補正するものであって、請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　
（１）補正前の【請求項１】　
「【請求項１】　アルミニウム合金板よりなるアウター材と，アルミニウム合金板よりなり上記アウター材に装着するインナー材とからなる，ヘム部を有するアルミニウム合金板部材を製造する方法であって，
　６０００系−Ｔ４材よりなる上記アウター材の裏面の折り返し基点を中心に，該折り返し基点よりも端部寄りの返し片部を，上記折り返し基点よりも中央寄りの本体部の裏面に向けて折り返して，上記返し片部と上記本体部とに挟まれる角が鋭角となるように成形する予備折り曲げ工程と，
　上記アウター材の裏面にアルミニウム合金板よりなるインナー材を配置するインナー材導入工程と，
　第１押圧面と，該第１押圧面より上記インナー材の厚み分だけ突出した第２押圧面とを有する金型を用い，上記第１押圧面と上記第２押圧面をそれぞれ上記返し片部に当接させて押圧し，上記第１押圧面によって上記本体部の本体部と返し片部に上記インナー材を狭持させ，上記第２押圧面によって上記返し片部と上記本体部とを密着させて密着部を成形するヘム部形成工程とを有し，
　上記ヘム部の先端には，外側曲げ半径Ｒがアウター材の板厚Ｔに対してＲ＝１．０Ｔ〜１．２Ｔとなるヘム先端部を形成し，該ヘム先端部には，上記アウター材を１８０°密着曲げしてなる上記密着部を形成することを特徴とするヘム部を有するアルミニウム合金板部材の製造方法。」
　　　　　　　　　　
（２）補正後の【請求項１】
「【請求項１】　アルミニウム合金板よりなるアウター材と，アルミニウム合金板よりなり上記アウター材に装着するインナー材とからなる，ヘム部を有するアルミニウム合金板部材を製造する方法であって，
　６０００系−Ｔ４材よりなる上記アウター材の裏面の折り返し基点を中心に，該折り返し基点よりも端部寄りの返し片部を，上記折り返し基点よりも中央寄りの本体部の裏面に向けて折り返して，上記返し片部と上記本体部とに挟まれる角が鋭角となるように成形する予備折り曲げ工程と，
　上記アウター材の裏面にアルミニウム合金板よりなるインナー材を配置するインナー材導入工程と，
　第１押圧面と，該第１押圧面より上記インナー材の厚み分だけ突出した第２押圧面とを有
し，上記第１押圧面と上記第２押圧面とを結ぶ段差面が上記第１押圧面と略直角である
該金型を上記アウター材及び上記インナー材に略直交する方向に前進させることにより，
ると共に，上記段差面を上記返し片部に当接させることなく，該返し片部を垂直方向に
と
との間
挟持
　上記ヘム部の先端には，外側曲げ半径Ｒがアウター材の板厚Ｔに対してＲ＝１．０Ｔ〜１．２Ｔとなるヘム先端部を形成し，該ヘム先端部には，上記アウター材を１８０°密着曲げしてなる上記密着部を形成することを特徴とするヘム部を有するアルミニウム合金板部材の製造方法。」
　　　　
２　補正の適否
　上記特許請求の範囲についての補正は、
　「第１押圧面と，該第１押圧面より上記インナー材の厚み分だけ突出した第２押圧面とを有する金型」を、「第１押圧面と，該第１押圧面より上記インナー材の厚み分だけ突出した第２押圧面とを有し，上記第１押圧面と上記第２押圧面とを結ぶ段差面が上記第１押圧面と略直角である金型」と限定し、
　「上記第１押圧面と上記第２押圧面をそれぞれ上記返し片部に当接させて押圧し」を、「該金型を上記アウター材及び上記インナー材に略直交する方向に前進させることにより，上記第１押圧面と上記第２押圧面をそれぞれ上記返し片部に当接させると共に，上記段差面を上記返し片部に当接させることなく，該返し片部を垂直方向に押圧し」と限定し、
　「上記本体部の本体部と返し片部に上記インナー材を狭持させ」を、「上記本体部と返し片部との間に上記インナー材を挟持させ」とするものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後における請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、前記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　　　　
（２）これに対して、当審拒絶理由には、下記の刊行物１乃至４が引用されており、このうち、刊行物１及び２には、以下の技術的事項が記載されている。
　刊行物１：米国特許第６２５７０４３号明細書
　刊行物２：独国特許出願公開第４２２４４２３号明細書
　刊行物３：特開２００１−２０５３６５号公報
　刊行物４：特開２００１−２７９４０６号公報
　　　
ア　刊行物１
（ア）第１欄第６〜８行 　
「This invention relates generally to the hemming of sheet metal and more particularly, to a hemming apparatus and method for forming a generally flat hem.」
　　
（イ）第３欄第１４〜１７行
「FIGS. 5 and 6 illustrate a method and apparatus of the invention for hemming the flange 24' of the outer sheet metal panel 22' onto the inner sheet metal 20 panel to connect the panels 20, 22 together.」
　　
（ウ）第３欄第３７〜５２行
「As best shown in FIGS. 5 and 6, to form the hem, the inner sheet metal panel 20 is disposed on the outer sheet metal panel 22 which in turn is received on a locating and support fixture 42 in a press. A prehem tool 44 having an inclined forming face 46 is preferably carried by an upper platen of a press (not shown) and is advanced toward and engages the upstanding flange 25' of the outer sheet metal panel 22 to bend it from an initial included angle of approximately 90 degrees to a prehemmed acute included angle of between 25 and 75 degrees, and preferably about 45 degrees, to form a prehemmed flange 25. Thereafter, as shown in FIG. 6, the final hem tool 32 also carried by an upper platen of the press, is advanced toward the prehemmed flange 25 to bend the flange into its final, hemmed position and form the flange 25 having an outside bend diameter 27 which is less than three times the thickness of a sheet metal panel 20 or 22.」
　　
（エ）第４欄第１４〜２４行
「A modified hemmed flange 70 is illustrated in FIG. 7 which has an outer bend diameter 27' equal to about twice the thickness of the outer sheet metal panel 22' with an inner portion 71 of the flange 70 folded flat onto the outer sheet metal panel 22' and an outer portion 72 of the flange 70 folded flat or closed on the inner sheet metal panel 20'. To prevent creasing of the flange 70 and to provide the outer portion 72 above the inner sheet metal panel 20', a smooth or generally arcuate transition or ramp section 74 is preferably provided between the inner and outer portions 71, 72 of the hemmed flange 70.」
　
（オ）請求項１３
「13．The method of claim 12 wherein the hemming tool is moved in a generally straight line motion.」
　　
（カ）上記（イ）、（ウ）、及び図５に示されるアウターシートメタルパネル２２とインナーシートメタルパネル２０との配置関係、並びに図７のフランジ７０は、図５，６に示される工程を経た後のフランジの別例であることが明らかであることをふまえると、アウターシートメタルパネル２２’上にインナーシートメタルパネル２０’を配置する配置工程を有することが明らかである。
　　
（キ）上記（イ）、（ウ）、及び図５、並びに図７のフランジ７０は、図５，６に示される工程を経た後のフランジの別例であることが明らかであることをふまえると、プリヘム工程として、アウターシートメタルパネル２２’の治具４２側とは反対側の面の折り返し部を中心に、該折り返し部よりも端部寄りの直立フランジ２５’を、上記折り返し部よりも中央寄りのアウターシートメタルパネル２２’の治具４２側とは反対側の面に向けて折り返して、上記直立フランジ２５’が折り返されて形成されたプリヘムフランジ２５’’と上記折り返し部よりも中央寄りのアウターシートメタルパネル２２’とに挟まれる角が２５〜７５度となるように形成するプリヘム工程を有することが理解できる。
　　　　
（ク）上記（イ）乃至（エ）、及び図６、並びに図７のフランジ７０は、図６に示される工程を経た後のフランジの別例であることが明らかであることをふまえると、最終ヘム工程として、最終ヘム工具を用い、該最終ヘム工具を前進させることにより、折り返し部よりも中央寄りのアウターシートメタル２２’とフランジ７０の外側部分７２との間にインナーシートメタルパネル２０’を挟持させ、フランジ７０の内側部分７１と折り返し部よりも中央寄りのアウターシートメタル２２’とを密着させてなる部分を成形する最終ヘム工程を有することが理解できる。
　　
（ケ）上記（エ）及び図７からみて、ヘム部の先端には、外側曲げ直径２７’がアウターシートメタルパネル２２’の板厚の約２倍となるヘム先端部が形成され、該ヘム先端部には、フランジ７０の内側部分７１をアウターシートメタルパネル２２’上に平坦に折り返し密着させた部分が形成されることが理解できる。
　　　
（コ）上記（カ）乃至（ケ）の認定事項からみて、刊行物１には、アウターシートメタルパネル２２’と、上記アウターシートメタルパネル２２’に装着するインナーシートメタルパネル２０’とからなるヘム部を有する金属板部材を製造する方法が示されていることが明らかである。
 　　　
　上記（ア）乃至（オ）の記載事項、及び上記（カ）乃至（コ）の認定事項を、技術常識を勘案しつつ本件補正発明に照らして整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　　
　「アウターシートメタルパネル２２’と、上記アウターシートメタルパネル２２’に装着するインナーシートメタルパネル２０’とからなるヘム部を有する金属板部材を製造する方法であって、
　アウターシートメタルパネル２２’上にインナーシートメタルパネル２０’を配置する配置工程と、
　上記アウターシートメタルパネル２２’の治具４２側とは反対側の面の折り返し部を中心に、該折り返し部よりも端部寄りの直立フランジ２５’を、上記折り返し部よりも中央寄りのアウターシートメタルパネル２２’の治具４２側とは反対側の面に向けて折り返して、上記直立フランジ２５’が折り返されて形成されたプリヘムフランジ２５’’と上記折り返し部よりも中央寄りのアウターシートメタルパネル２２’とに挟まれる角が２５〜７５度となるように形成するプリヘム工程と、
　最終ヘム工具を用い、該最終ヘム工具を前進させることにより、上記折り返し部よりも中央寄りのアウターシートメタル２２’とフランジ７０の外側部分７２との間に上記インナーシートメタルパネル２０’を挟持させ、フランジ７０の内側部分７１と上記折り返し部よりも中央寄りのアウターシートメタル２２’とを密着させてなる部分を成形する最終ヘム工程とを有し、
　上記ヘム部の先端には、外側曲げ直径２７’がアウターシートメタルパネル２２’の板厚の約２倍となるヘム先端部を形成し、該ヘム先端部には、フランジ７０の内側部分７１をアウターシートメタルパネル２２’上に平坦に折り返し密着させた部分を形成するヘム部を有する金属板部材の製造方法。」
　　　　
イ　刊行物２
　なお、（ア）〜（エ）の記載は、該当箇所の訳文である。
　　
（ア）第２欄第１１〜２６行
「本発明によって形成される車両用鋼板部品は、段状に形成される折曲げフランジを有する。この種の折曲げフランジは、段状に形成される折曲げスタンプによって、容易に産出される。この際に、段の高さを、その都度の要求に応じて変化させられるようにするために　―　段の高さが部材縁の厚みに左右される　―、相互に対して位置調節できる二つの個別スタンプによって、折曲げスタンプを備えることを提案する。二つの個別スタンプを適切に位置決めすることによって、組み合わせた折曲げスタンプを、その都度の幾何学的な要求に、最適に適合させることができる。これは、原理を単純に示しただけの実施例の、以下の説明からも読み取れる。」
　　
（イ）第２欄第２７〜４８行
「図番１により、車両用外殻部品をなす、鋼板部品の一部が表示される。この鋼板部品１の縁は、折曲げフランジ３の折返し部２によって形成される。鋼板部品１の内面４には、別の部材５が接着される。この部材は、この事例においては、段を持つ鋼板支持部品をなす。この接着連結部には、図番６がふられる。見て分かるとおり、折曲げフランジ３は、部材５の縁５ａを支持し、これによって部材５の縁５ａが、いわば折曲げフランジ３によって周囲を把持される。他方で、折曲げフランジ３の折返し部２は、折返し部付近で相互に向き合う鋼板部品の内面４同士が、ほぼ接し合うほどの強度な曲率を持つ。この形態の意味において、折曲げフランジ３は、図番７で表示される段を持つ。縁５ａが、折曲げフランジ３の内部に位置することにより、部材５の切断縁が最適に被覆される。さらに折曲げフランジ３は製造過程の間に、接着連結部６内の接着剤が硬化するまで、部材５を固定する。」
　　
（ウ）第２欄第４９〜６１行
「段状に形成される折曲げフランジ３は、同じく段状に形成される折曲げスタンプ１０を用いて製造される。原理だけを表すと、折曲げスタンプ１０は、接する形で固定され、また相互に対して矢印方向１１に位置調節できる、二つの個別スタンプ１０ａ，１０ｂによって構成される。個別スタンプ１０ａ，１０ｂを適切に位置決めすることにより、折り曲げ時に得られる段の高さを、最適に調整することができる。これにより、折曲げフランジ３を最適な形で、別の部材５の厚みに適合させられる。勿論、ここで述べた特に好ましい実施例は、基本的な詳細をなすものでしかない。」
　　
（エ）第２欄最終行〜第３欄第８行
「１．折返し部付近において、相互に向き合う鋼板部品内面（４）が、少なくともほぼ接し合う程に強度の曲率を折返し部（２）が持つこと、および折返し部（２）から間隔をあけた位置においては、折曲げフランジ（３）が、部材縁（５ａ）の厚みに適合する段（７）を持つことを特徴とする、折返し部（２）から間隔をあけた位置の部材（５）の、縁の周囲を把持する折曲げフランジ　（３）を備える車両用鋼板部品（１）。」
　
（オ）折曲げスタンプ１０は、その機能からみて、スタンプ１０ａとスタンプ１０ｂとが下面を有しており、スタンプ１０ｂの下面とスタンプ１０ｂの下面とを結ぶ段差面を有することが明らかである。　
　　
（カ）部材５の縁５ａが折曲げフランジ３によって周囲を把持され、折り曲げフランジ３の折返し部２は、折返し部付近で相互に向き合う鋼板部品の内面４同士がほぼ接し合う（上記（２）及び図面参照）成形は、折曲げスタンプ１０を前進させて、スタンプ１０ｂの下面とスタンプ１０ａの下面を、それぞれ鋼板部材１の折曲げフランジ３に当接させ押圧することで、スタンプ１０ｂの下面によって、部材５の縁５ａが鋼板部材１と折曲げフランジ３との間に把持されるよう成形され、スタンプ１０ａの下面によって、折返し部付近で相互に向き合う鋼板部品の内面４同士がほぼ接し合うよう成形されることは、明らかである。
　　　　　　
　上記（ア）乃至（エ）の記載事項、上記（オ）乃至（カ）の認定事項、図面及び技術常識を参酌すると、刊行物２には次の事項（以下「刊行物２事項」という。）が記載されていると認められる。
　　
　「スタンプ１０ｂの下面と、該スタンプ１０ｂの下面より所定高さ下方に位置調整できるスタンプ１０ａの下面とを有し、上記スタンプ１０ｂの下面と上記スタンプ１０ｂの下面とを結ぶ段差面を有する折曲げスタンプ１０を用い、
　該折曲げスタンプ１０を前進させることにより、上記スタンプ１０ｂの下面と上記スタンプ１０ａの下面を、それぞれ鋼板部材１の折曲げフランジ３に当接させ押圧し、上記スタンプ１０ｂの下面によって、部材５の縁５ａが鋼板部材１と折曲げフランジ３との間に把持されるよう成形し、上記スタンプ１０ａの下面によって、折返し部付近で相互に向き合う鋼板部品の内面４同士がほぼ接し合うよう成形すること。」
　　　　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「アウターシートメタルパネル２２’」、「インナーシートメタルパネル２０’」は、それぞれ、本件補正発明の「アウター材」、「インナー材」に相当する。
　引用発明の「ヘム部を有する金属板部材」は、「ヘム部を有する金属板部材」という限りにおいて、本件補正発明の「ヘム部を有するアルミニウム合金板部材」と共通する。
　引用発明の「アウターシートメタルパネル２２’上にインナーシートメタルパネル２０’を配置する配置工程」は、「アウター材の裏面にインナー材を配置するインナー材導入工程」という限りにおいて、本件補正発明の「アウター材の裏面にアルミニウム合金板よりなるインナー材を配置するインナー材導入工程」と共通する。
　引用発明の「アウターシートメタルパネル２２’の治具４２側とは反対側の面」は、本件補正発明の「アウター材の裏面」に相当する。以下同様に、「折り返し部」は「折り返し基点」に、「直立フランジ２５’」は「返し片部」に、「折り返し部よりも中央寄りのアウターシートメタルパネル２２’の治具４２側とは反対側の面」は「折り返し基点よりも中央寄りの本体部の裏面」に、「上記直立フランジ２５’が折り返されて形成されたプリヘムフランジ２５’’と上記折り返し部よりも中央寄りのアウターシートメタルパネル２２’とに挟まれる角が２５〜７５度となる」は「上記返し片部と上記本体部とに挟まれる角が鋭角となる」に、「プリヘム工程」は「予備折り曲げ工程」に相当する。
　引用発明の「最終ヘム工具」は、「金型」という限りにおいて、本件補正発明の「金型」と共通する。
　引用発明の「折り返し部よりも中央寄りのアウターシートメタル２２’とフランジ７０の外側部分７２との間に上記インナーシートメタルパネル２０’を挟持させ」は、本件補正発明の「本体部と返し片部との間に上記インナー材を挟持させ」に相当する。以下同様に、「フランジ７０の内側部分７１と上記折り返し部よりも中央寄りのアウターシートメタル２２’とを密着させてなる部分を成形する」は「返し片部と上記本体部とを密着させて密着部を成形する」に、「最終ヘム工程」は「ヘム部形成工程」に相当する。
　引用発明の「外側曲げ直径２７’がアウターシートメタルパネル２２’の板厚の約２倍となる」は、本件補正発明の「外側曲げ半径Ｒがアウター材の板厚Ｔに対してＲ＝１．０Ｔ〜１．２Ｔとなる」に相当し、同様に、「フランジ７０の内側部分７１をアウターシートメタルパネル２２’上に平坦に折り返し密着させた部分」は「アウター材を１８０°密着曲げしてなる上記密着部」に相当する。
　　
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
　　　　　　
＜一致点＞
　「アウター材と、上記アウター材に装着するインナー材とからなる、ヘム部を有する金属板部材を製造する方法であって、
　上記アウター材の裏面にインナー材を配置するインナー材導入工程と、
　上記アウター材の裏面の折り返し基点を中心に、該折り返し基点よりも端部よりの返し片部を、上記折り返し基点よりも中央寄りの本体部の裏面に向けて折り返して、上記返し片部と上記本体部とに挟まれる角が鋭角となるように成形する予備折り曲げ工程と、
　金型を用い、該金型を前進させることにより、上記本体部と返し片部との間に上記インナー材を挟持させ、上記返し片部と上記本体部とを密着させて密着部を成形するヘム部形成工程とを有し、
　上記ヘム部の先端には、外側曲げ半径Ｒがアウター材の板厚Ｔに対してＲ＝１．０Ｔ〜１．２Ｔとなるヘム先端部を形成し、該ヘム先端部には、上記アウター材を１８０°密着曲げしてなる上記密着部を形成するヘム部を有する金属板部材の製造方法。」の点。
　　　　
＜相違点１＞
　予備折り曲げ工程とインナー材導入工程について、
　本件補正発明は、予備折り曲げ工程とインナー材導入工程の順であるのに対し、
　引用発明は、予備折り曲げ工程としてのプリヘム工程と、インナー材導入工程としての配置工程の順かどうか不明な点。
　　　
＜相違点２＞
　金型を用い、該金型を前進させることにより、本体部と返し片部との間にインナー材を挟持させ、上記返し片部と上記本体部とを密着させて密着部を成形するヘム部形成工程について、
　本件補正発明は、「第１押圧面と，該第１押圧面より上記インナー材の厚み分だけ突出した第２押圧面とを有し，上記第１押圧面と上記第２押圧面とを結ぶ段差面が上記第１押圧面と略直角である金型を用い、該金型を上記アウター材及び上記インナー材に略直交する方向に前進させることにより，上記第１押圧面と上記第２押圧面をそれぞれ上記返し片部に当接させると共に，上記段差面を上記返し片部に当接させることなく，該返し片部を垂直方向に押圧し，上記第１押圧面によって上記本体部と返し片部との間に上記インナー材を挟持させ，上記第２押圧面によって上記返し片部と上記本体部とを密着させて密着部を成形する」のに対し、
　引用発明は、本体部と返し片部との間にインナー材を挟持させ、上記返し片部と上記本体部とを密着させて密着部を成形するヘム部形成工程としての「最終ヘム工程」を有しているものの、本件補正発明のように成形しているかどうか不明な点。
　　　
＜相違点３＞
　アウター材及びインナー材について、
　本件補正発明は、アウター材及びインナー材がアルミニウム合金板よりなり、アウター材が６０００系−Ｔ４材よりなるのに対し、
　引用発明は、アウター材及びインナー材が、シートメタルすなわち金属板である点。
　　　　　　　　　
（４）相違点についての検討
ア　相違点１について
　予備折り曲げ工程の後にインナー材導入工程を行うことは、従来周知の事項（例えば、当審拒絶理由で示した刊行物３の【００２２】〜【００２４】，【００３５】〜【００３７】、刊行物４の【００３４】を参照のこと。）である。
　してみると、予備折り曲げ工程とインナー材導入工程の順とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　　　　
イ　相違点２について
　刊行物２には、上記（２）イ に示したとおりの刊行物２事項（「スタンプ１０ｂの下面と、該スタンプ１０ｂの下面より所定高さ下方に位置調整できるスタンプ１０ａの下面とを有し、上記スタンプ１０ｂの下面と上記スタンプ１０ｂの下面とを結ぶ段差面を有する折曲げスタンプ１０を用い、
　該折曲げスタンプ１０を前進させることにより、上記スタンプ１０ｂの下面と上記スタンプ１０ａの下面を、それぞれ鋼板部材１の折曲げフランジ３に当接させ押圧し、上記スタンプ１０ｂの下面によって、部材５の縁５ａが鋼板部材１と折曲げフランジ３との間に把持されるよう成形し、上記スタンプ１０ａの下面によって、折返し部付近で相互に向き合う鋼板部品の内面４同士がほぼ接し合うよう成形すること。」）が記載されている。
　刊行物２事項の「スタンプ１０ｂの下面」は、本件補正発明の「第１押圧面」と言うことができる。以下同様に、「スタンプ１０ａの下面」は「第２押圧面」と、「折曲げスタンプ１０」は「金型」と、「鋼板部材１の折曲げフランジ３」は「返し片部」と、「部材５の縁５ａが鋼板部材１と折曲げフランジ３との間に把持されるよう成形し」は「本体部と返し片部との間にインナー材を挟持させ」と、「折返し部付近で相互に向き合う鋼板部品の内面４同士」は「返し片部と本体部」と、それぞれ言うことができる。
　そうすると、刊行物２事項は、「第１押圧面と、該第１押圧面より所定高さ下方に位置調整できる第２押圧面とを有し、上記第１押圧面と第２押圧面とを結ぶ段差面を有する金型を用い、該金型を前進させることにより、上記第１押圧面と上記第２押圧面をそれぞれ返し片部に当接させ押圧し、上記第１押圧面によって、アウター材の本体部と返し片部との間にインナー材を挟持させ、上記第２押圧面によって返し片部と本体部がほぼ接し合うよう成形すること。」と言い換えることができる。
　　
　引用発明の最終ヘム工程と刊行物２事項とは、金型を用い、該金型を前進させることにより、アウター材の本体部と返し片部との間にインナー材を挟持させ、上記返し片部と上記本体部とが接し合うよう成形する点で共通する。
　してみると、引用発明における、ヘム部形成工程としての最終ヘム工程、すなわち、「最終ヘム工具を前進させることにより、折り返し部よりも中央寄りのアウターシートメタル２２’とフランジ７０の外側部分７２との間に上記インナーシートメタルパネル２０’を挟持させ、フランジ７０の内側部分７１と上記折り返し部よりも中央寄りのアウターシートメタル２２’とを密着させてなる部分を成形する」のに、刊行物２事項の金型を用いることによって、第１押圧面と、該第１押圧面より所定高さ下方に位置調整できる第２押圧面とを有し、上記第１押圧面と第２押圧面とを結ぶ段差面を有する金型を用い、該金型を前進させることにより、上記第１押圧面と上記第２押圧面をそれぞれ返し片部に当接させ押圧し、上記第１押圧面によって本体部と返し片部との間に上記インナー材を挟持させ、上記第２押圧面によって上記返し片部と上記本体部とを密着させて密着部を成形することは、当業者が容易になし得たことである。
　その際、金型における「第１押圧面より所定高さ下方に位置調整できる第２押圧面」（刊行物２事項）の位置調整において、第２押圧面を第１押圧面よりインナー材の厚み分だけ突出させることは、刊行物２の「個別スタンプ１０ａ，１０ｂを適切に位置決めすることにより、折り曲げ時に得られる段の高さを、最適に調整することができる。これにより、折曲げフランジ３を最適な形で、別の部材５の厚みに適合させられる。」（上記（２）イ（ウ）参照）との記載をふまえ、当業者が適宜なし得たことである。
　また、金型の前進方向をアウター材とインナー材に略直交する方向とし、返し片部を垂直方向に押圧することは、刊行物１の図６に示される最終ヘム工具３２の移動方向、及び、刊行物１の請求項１３のヘミングツールを直線運動させる旨の記載（上記（２）ア（オ））をふまえ、当業者が適宜なし得たことである。
　また、金型の第１押圧面と第２押圧面とを結ぶ段差面を上記第１押圧面と略直角とし、上記段差面を返し片部に当接させることなく押圧することは、金型作成の手間や、アウター材における段部（刊行物１の図７の符号７４、刊行物２の図面の符号７の箇所を参照のこと。）の仕上がり形状等を勘案して、当業者が適宜なし得たことである。
　　　
ウ　相違点３について　　　　
　ヘム部を有する金属板部材を製造するに際し、アウター材を６０００系−Ｔ４材のアルミニウム合金板とすることは、従来周知の事項（例えば、当審拒絶理由で示した刊行物３の【００３２】，【００３５】〜【００３７】、刊行物４の【０００９】，【００１１】，【００１６】，【００２６】，【００３４】を参照のこと。）である。
　また、インナー材もアルミニウム合金板とすることも、従来周知の事項（例えば、刊行物３の【００３７】を参照のこと。）である。
　ここで、引用発明のアウター材としてのアウターシートメタルパネル２２’に、６０００系−Ｔ４材よりなるアルミニウム合金板を、引用発明のインナー材としてのインナーシートメタルパネル２０’に、アルミニウム合金板を適用できないとする特段の理由はない。さらに、アウター材に６０００系−Ｔ４材よりなるアルミニウム合金板を、インナー材にアルミニウム合金板を用いることが、引用発明への刊行物２事項の適用（上記イ参照）を阻害することにもならない。
　してみると、引用発明において、アウター材に６０００系−Ｔ４材よりなるアルミニウム合金板を、インナー材にアルミニウム合金板を用いることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　請求人は、「すなわち、本願請求項１の発明は、『６０００系−Ｔ４材』よりなるアウター材を用いた上で（Ｂ要件）、『第１押圧面と第２押圧面との段差寸法がインナー材の厚み分』に固定され、かつ『段差面が略直角』である金型（Ｄ要件）を用いて加工することを組み合わせることによって、優れたヘム部を有する構成が得られることをはじめて見出した発明であり、単に、上記Ｂ要件又はＤ要件の一方に近い構成が記載された文献が存在したとしても、これらを積極的に組み合わせて、『６０００系−Ｔ４材』よりなるアウター材を用いた上で（Ｂ要件）、「第１押圧面と第２押圧面との段差寸法がインナー材の厚み分」に固定され、かつ「段差面が略直角」である金型（Ｄ要件）を用いて加工することを導き出すことは容易ではない。」と主張する。
　しかしながら、金型の段差寸法をインナー材厚み分に設定すること、段差面を略直角とすること、アウター材に６０００系−Ｔ４材を用いることに、何ら困難性のないことは、上記イ、ウで述べたとおりであり、金型の段差寸法を調整可能とするかは否かは、多品種生産への対応や設備コスト等をふまえ、当業者が適宜選択すべき事項にすぎないから、その主張は採用できない。
　　
　本件補正発明の作用効果についてみても、引用発明、刊行物２事項、及び周知の事項から当業者が十分予測できる範囲内のものであって顕著なものともいえない。
　　
エ　したがって、本件補正発明は、引用発明、刊行物２事項、及び周知の事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
３　むすび
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２１年３月３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明は、同１９年１１月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２の１（１）に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　　　　
２　刊行物
　これに対して、当審拒絶理由で引用された刊行物１、刊行物２には、それぞれ、前記第２の２（２）ア、イで示したとおりの事項が記載されている。
　　　　
３　対比・検討
　本願発明は、
　本件補正発明の「第１押圧面と，該第１押圧面より上記インナー材の厚み分だけ突出した第２押圧面とを有し，上記第１押圧面と上記第２押圧面とを結ぶ段差面が上記第１押圧面と略直角である金型」を、「第１押圧面と，該第１押圧面より上記インナー材の厚み分だけ突出した第２押圧面とを有する金型」とし、
　本件補正発明の「該金型を上記アウター材及び上記インナー材に略直交する方向に前進させることにより，上記第１押圧面と上記第２押圧面をそれぞれ上記返し片部に当接させると共に，上記段差面を上記返し片部に当接させることなく，該返し片部を垂直方向に押圧し」を、「上記第１押圧面と上記第２押圧面をそれぞれ上記返し片部に当接させて押圧し」とし、
　本件補正発明の「上記本体部と返し片部との間に上記インナー材を挟持させ」を、「上記本体部の本体部（当審注：「上記本体部の本体部」は、「上記本体部」の誤記と認められる。）と返し片部に上記インナー材を狭持（当審注：「狭持」は、「挟持」の誤記と認められる。）させ」とするものである。
　してみると、本願発明を構成する事項をすべて含み、さらに他の事項を限定する本件補正発明が、上記第２の２（４）で示したとおり、引用発明、刊行物２事項、及び周知の事項により、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
４　むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。