(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成された用紙を搬送する用紙搬送手段を有する後処理装置本体と、前記用紙搬送手段によって搬送された用紙を積載して収容する複数のトレイとを備えた画像形成装置の後処理装置において、
前記複数のトレイのうち、少なくともいずれか一つのトレイを前記後処理装置本体に対して着脱可能とし、かつその着脱可能としたトレイに、用紙の綴じ機構、用紙の折り機構及び用紙のパンチング機構のいずれかの後処理機構を組み込んでなる
ことを特徴とする画像形成装置の後処理装置。
【請求項２】
前記後処理装置本体に、前記画像形成済の用紙の端部を綴じる端綴じ機構を組み込み、
前記後処理装置本体に対して着脱可能としたトレイに、前記画像形成済の用紙の中央部を綴じる中綴じ機構を組み込んでなる
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置の後処理装置。
【請求項３】
前記後処理装置本体に対して着脱可能としたトレイに、前記画像形成済の用紙を少なくとも２つに折る折り機構を組み込んでなる
ことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置の後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成された用紙に所定の後処理を施す画像形成装置の後処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置またはそれらの複合機等の画像形成装置には、ユーザからの要求に対応して画像形成済の用紙に所定の後処理を施す後処理装置が標準又はオプションとして用意されている。
例えば、特開平７−１５７１７８号公報、特開平６−７２０６４号公報及び特許出願公表平５−５０５１５４号公報には、画像形成済の用紙の端部を綴じる端綴じ機構と、画像形成済の用紙の中央部を綴じる中綴じ機構の両方を備えた後処理装置が記載されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記３つの公報に記載された後処理装置は、いずれも用紙を綴じる綴じ機構、特に中綴じ機構を中心に考えられたもので、それ以外の後処理機構、例えば用紙にファイル用の孔を明けるパンチング機構や、用紙を多種多様に折る折り機構等については全く考慮されていない。したがって、綴じ機構のみを備えた後処理装置を使用しているユーザが、綴じ処理以外の後処理を行う必要が生じた場合は、要求する機能仕様を満足する専用機を別途購入するか、必要な機能を全て備えた後処理装置に買い換えるしかなく、これによって設備導入コストがかさむという問題がある。
【０００４】
そこで、全ての後処理機能を最初から組み込むようにしたり、種々の後処理機構を後から組み込めるだけのスペースを予め装置内部に確保するようにすると、後処理装置のコストアップとともに装置サイズの大型化を招いてしまう。特に、上記公報に記載された後処理装置の場合には、端綴じ処理と中綴じ処理の場合で用紙収容位置が異なったり、中綴じ処理と中折り処理の場合で用紙収容位置が異なったりしているため、Ａ３サイズ等の大きな用紙を処理しようとすると、装置サイズが大幅に大型化してしまう。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、装置サイズをむやみに大型化することなく、ユーザ側の要求に柔軟に対応することができる画像形成装置の後処理装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するためになされたもので、画像形成された用紙を搬送する用紙搬送手段を有する後処理装置本体と、その用紙搬送手段によって搬送された用紙を積載して収容する複数のトレイとを備えた画像形成装置の後処理装置において、上述した複数のトレイのうち、少なくともいずれか一つのトレイを後処理装置本体に対して着脱可能とし、かつその着脱可能としたトレイに、用紙の綴じ機構、用紙の折り機構及び用紙のパンチング機構のいずれかの後処理機構を組み込んだ構成を採用している。
【０００７】
上記構成からなる後処理装置では、後処理装置本体に対して着脱可能としたトレイに、用紙の綴じ機構、用紙の折り機構及び用紙のパンチング機構のいずれかの後処理機構を組み込むようにしたので、例えばユーザ側から中綴じ機能がほしいという要求があった場合は、中綴じ機構を組み込んだトレイを後処理装置本体に装着するだけで容易に対応できるようになる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
図１は本発明に係る画像形成装置の後処理装置の第１実施形態を示す側面概略図である。
図１に示す後処理装置１は、主として、後処理装置本体２と、この後処理装置本体２の側壁部に連結されたエレベータトレイ部３とから構成されている。
後処理装置本体２の内部には、図示せぬ画像形成手段によって画像形成された用紙を搬送する用紙搬送機構４が組み込まれている。この用紙搬送機構４は、二組の搬送ロール対５ａ，５ｂ及び６ａ，６ｂと、一組の排出ロール対７ａ，７ｂとを有している。搬送ロール対５ａ，５ｂ及び６ａ，６ｂは、それぞれ圧接状態に保持されている。また、排出ロール対７ａ，７ｂのうち、一方の排出ロール７ａは揺動アーム８の先端部に取り付けられ、その揺動アーム８の揺動動作に応じて一方の排出ロール７ａが他方の排出ロール７ｂに接離移動する構成となっている。
【０００９】
これに加えて、後処理装置本体２の内部には、画像形成済の用紙の端部を綴じるためのステープラ９が組み込まれている。また、排出ロール対７ａ，７ｂとステープラ９との間には用紙支持プレート１０が配設され、さらに用紙支持プレート１０上に近接してパドル部材１１が配設されている。
【００１０】
これに対してエレベータトレイ部３は、後処理装置本体２の側壁部分に上下動可能に取り付けられたトレイ支持部材１２と、このトレイ支持部材１２に例えばフック構造やネジ締結等によって着脱可能に取り付けられた３つのトレイ１３〜１５とから構成されている。
ここで、例えば画像形成装置が、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置といった３つの機能を併せ持つ複合機であるとすると、一番上のトレイ（以下、第１トレイと称す）１３は、複写機として作動したときに画像形成済の用紙を収容するトレイ、真ん中のトレイ（以下、第２トレイと称す）１４は、プリンタ及びファクシミリ装置として作動したときに画像形成済の用紙を収容するトレイ、一番下のトレイ（以下、第３トレイと称す）１５は、後述する後処理の対象となる画像形成済の用紙を積載するトレイとしてそれぞれ使い分けることができる。
【００１１】
また、上述した３つのトレイ１３〜１５のうち、第２，第３トレイ１４，１５には以下のような後処理機構が組み込まれている。
すなわち、第３トレイ１５には、枢軸１６を介して支持部材１７が揺動可能に取り付けられている。この支持部材１７は後述する第３トレイ１５の使用時において所定のタイミングで揺動するもので、第１，第２トレイ１３，１４の使用時においては図示のように支持部材１７の上面が第３トレイ１５の用紙積載面よりも低位に配置されている。また、支持部材１７の自由端側には折りナイフ１８が取り付けられている。この折りナイフ１８は、支持部材１７の上面から出没するように上下動可能に設けられている。
【００１２】
一方、第２トレイ１４には、二組の折りロール対１９ａ，１９ｂ及び２０ａ，２０ｂと、一組の排出ロール対２１ａ，２１ｂと、中綴じ用のステープラ２２とが組み込まれている。また、第２トレイ１４には、図２に示すように、各々のロール対を回転駆動するためのロール駆動系２３が組み込まれている。さらに、第２トレイ１４の下部には、排出ロール対２１ａ，２１ｂによる用紙排出位置に対応してサブトレイ１４ａ（図１参照）が設けられている。
【００１３】
ロール駆動系２３は、共通の駆動源となる駆動モータ２４と、この駆動モータ２４の駆動力を各々のロール対１９ａ，１９ｂ，２０ａ，２０ｂ，２１ａ，２１ｂに伝達するための両面タイミングベルト２５と、この両面タイミングベルト２５を所定の経路に沿って張設するためのアイドル歯車２６ａ〜２６ｃとを有している。また、駆動モータ２４の出力軸には駆動歯車２７が設けられている。これに対して、折りロール１９ａと折りロール対２０ａ，２０ｂには、それぞれ従動歯車２８，２９が同軸状態で設けられ、さらに排出ロール２１ａにも従動歯車３０が同軸状態で設けられている。そして、駆動モータ２４の駆動歯車２７と上述のアイドル歯車２６ａ〜２６ｃ及び従動歯車２８〜３０とを経由したかたちで両面タイミングベルト２５が張設されている。
【００１４】
加えて、折りロール１９ｂと折りロール２０ｂにはそれぞれ同軸状態で歯車３１，３２が設けられている。そして、双方の歯車３１，３２の間に大小３つの歯車３３〜３５が配列され、これらの歯車列によって折りロール２０ｂから折りロール１９ｂに駆動力が伝達される構成となっている。
なお、図２においては、駆動モータ２４の駆動力によって各々のロールを回転させるための動力伝達機構として、両面タイミングベルト２５を利用したベルト伝動機構を採用しているが、これ以外にも、例えば図示せぬチェーンを利用したチェーン伝動機構を採用することも可能である。
【００１５】
また、下側の折りロール対１９ａ，１９ｂの支持構造としては、一方の折りロール１９ａに対して他方の折りロール１９ｂが接離可能に支持されている。これに対して、上側の折りロール対２０ａ，２０ｂの支持構造としては、双方の折りロール２０ａ，２０ｂがコイルバネ３６によって互いに圧接状態に支持されている。一方、排出ロール対２１ａ，２１ｂの支持構造としては、一方の排出ロール２１ａに対して他方の排出ロール２１ｂが接離可能に支持されている。
【００１６】
ここで、上述したステープラ２２は、第３トレイ１５に積載された用紙の中央部に例えば所定の間隔をおいて二つのステープル針を打ち込むことで中綴じを行うものである。そのため、ステープル動作の際には、ステープラ２２の駆動によって用紙の綴じ位置（ステープル針の打ち込み位置）を下方に押し付けようとする力が加わる。そこで、ステープル動作時に用紙の綴じ位置を下側から支持するために、第３トレイ１５には図２及び図３（ａ）に示すような一対のクリンチ板３７が設けられている。
【００１７】
また、折りロール対１９ａ，１９ｂは、図３（ｂ）にも示すように、ステープラ２２との位置的な干渉を避けるために複数個（図例では６個）に分割したかたちで設けられ、それらのロール間にステープラ２２が配置されている。さらに、一方の折りロール１９ａは共通の支軸３８に取り付けられ、他方の折りロール１９ｂはステープラ２２の位置で分割された支軸３９に取り付けられている。また折りナイフ１８の上端縁の形状についても、支軸３８，３９の軸方向において各々の折りロール１９ａ，１９ｂの位置とクリンチ板３７の位置に対応した部分がそれぞれ凹状に凹んだ状態で形成されている。一方、上側の折りロール対２０ａ，２０ｂは、図３（ｃ）に示すように、これらを支持する支軸４０，４１の一端から他端にわたって一様な太さの細長い円柱状に形成されている。
【００１８】
続いて、上記構成からなる後処理装置１の動作について説明する。
先ず、画像形成された用紙を第１トレイ１３に収容（スタック）する場合は、図４（ａ）に示すように、トレイ支持部材１２の昇降動作により、後処理装置本体２側の排出ロール対７ａ，７ｂによる用紙排出口に第１トレイ１３を配置する。
これにより、画像形成された用紙Ｐは図中矢印で示すように２組の搬送ロール対５ａ，５ｂ及び６ａ，６ｂの回転駆動によって搬送され、さらに排出ロール対７ａ，７ｂの回転駆動によって第１トレイ１３へと排出される。
【００１９】
一方、画像形成された用紙を第２トレイ１４又は第３トレイ１５に収容する場合は、図４（ｂ），（ｃ）に示すように、トレイ支持部材１２の昇降動作により、後処理装置本体２側の排出ロール対７ａ，７ｂによる用紙排出口に第２トレイ１４又は第３トレイ１５を配置する。
これにより、画像形成された用紙Ｐは上記同様に２組の搬送ロール対５ａ，５ｂ及び６ａ，６ｂの回転駆動によって搬送され、さらに排出ロール対７ａ，７ｂの回転駆動によって第２トレイ１４又は第３トレイ１５へと排出される。
【００２０】
ここで、各々のトレイ１３〜１５の使用時において端綴じを行う場合は、揺動アーム８の揺動動作によって一方の排出ロール７ａを上方に退避させた状態で、搬送ロール対５ａ，５ｂ及び６ａ，６ｂの回転駆動により、画像形成済の用紙Ｐを所定のトレイ、例えば第１トレイ１３に一枚ずつ積載する。このとき、バドル部材１１と図示せぬタンパ機構により用紙Ｐの位置を揃え、規定枚数の用紙Ｐを積載した段階でステープラ９の駆動により用紙Ｐの端部にステープル針を打ち込むことで端綴じを行う。その後、揺動アーム８の揺動動作によって一方の排出ロール７ａを用紙Ｐの最上面に圧接させ、この状態で排出ロール対７ａ，７ｂの回転駆動により用紙Ｐを第１トレイ１３へと排出する。
【００２１】
次に、画像形成された用紙を第３トレイ１５に積載する際に行われる他の後処理動作について説明する。
先ず、第３トレイ１５の使用時においては、図５（ａ）に示すように、上述の端綴じ動作と同様に一方の排出ロール７ａを上方に退避させた状態で、第３トレイ１５に用紙Ｐを一枚ずつ揃えて積載する。
次に、図５（ｂ）に示すように、揺動アーム８の揺動動作によって排出ロール７ａを降下させ、これによって排出ロール７ａ，７ｂにより第３トレイ１５上の用紙Ｐをクランプする。
次いで、トレイ支持部材１２（図１参照）を所定量だけ下降させることにより、図５（ｃ）に示すように、第３トレイ１５上の用紙Ｐの最上面を折りロール対１９ａ，１９ｂの下側周面に近接させる。
【００２２】
続いて、図６（ａ）に示すように、第３トレイ１５側において枢軸１６を中心に支持部材１７を揺動させ、これによって用紙Ｐの中央部を折りロール対１９ａ，１９ｂと支持部材１７とで挟持する。この状態では、図６（ｂ）に示すように、排出ロール対７ａ，７ｂと折りロール対１９ａ，１９ｂ及び支持部材１７とによって用紙Ｐの動きが阻止されるため、この状態でステープラ２２を駆動して用紙Ｐの中央部にステープル針を打ち込んで中綴じを行う。
その後、ステープラ２２は図６（ｃ）に示すように用紙Ｐの進入にそなえて図中矢印方向に退避する。
【００２３】
次いで、図７（ａ）に示すように、揺動アーム８の揺動動作によって一方の排出ロール７ａが上方に退避する。これにより、排出ロール対７ａ，７ｂによる用紙Ｐのクランプ状態が解除される。
続いて、図７（ｂ）に示すように、支持部材１７の先端部において折りナイフ１８が突出し、この折りナイフ１８の突出動作によって用紙Ｐの中央部（綴じ位置）が折りロール対１９ａ，１９ｂの間に押し込まれる。このとき、先の図２に示すロール駆動系２３では、駆動モータ２４の駆動により両面タイミングベルト２５が周回移動し、このベルト周回移動に伴う駆動力伝達によって各々のロール１９ａ，１９ｂ，２０ａ，２０ｂ，２１ａ，２１ｂが回転駆動している。そのため、折りロール対１９ａ，１９ｂの間に押し込まれた用紙Ｐは、そのロール回転駆動とともに図２中の矢印方向に送られる。
【００２４】
その際、用紙Ｐの幅方向（図中奥行き方向）においては折りロール対１９ａ，１９ｂが先の図４（ｂ）に示すように複数個に分割されていることから、それらのロール間を通過することで用紙Ｐには不連続な折り目が入り、その折り目部分が上側の折りロール対２０ａ，２０ｂの間を通過した段階では用紙Ｐに連続した折り目が入る。
その後、こうして二つ折りされた用紙Ｐは排出ロール対２１ａ，２１ｂの間に導かれ、その排出ロール対２１ａ，２１ｂの回転駆動によって図７（ｃ）に示すように第２トレイ１４のサブトレイ１４ａに排出される。
【００２５】
ここで、ユーザ側からの要求として、例えばステープラ９による端綴じ機能のみを必要とする場合、装置製造メーカ側ではエレベータトレイ部３において第２，第３トレイ１３，１５をトレイ支持部材１２から取り外し、その代わりに第１トレイ１３と同じ通常（デフォルト）のトレイを装着することでユーザ側の要求に対応することができる。
【００２６】
一方、ユーザ側からの要求として、例えばステープラ９による端綴じ機能とスレープラ２２による中綴じ機能の両方を必要とする場合、装置製造メーカ側では先の図１に示すようにトレイ支持部材１２に第１〜第３トレイ１３〜１５を取り付けることでユーザ側の要求に対応することができる。
さらに、ユーザ側からの当初の要求が端綴じ機能のみを必要とし、その後の使用状況等の変更によって端綴じ機能を追加したいとなった場合でも、上述のようなトレイの付け替えによってユーザ側の要求に柔軟に対応することができる。
【００２７】
このように本第１実施形態の後処理装置においては、エレベータトレイ部３のトレイ支持部材１２に３つのトレイ１３〜１５を着脱可能に装着するとともに、それら３つのトレイ１３〜１５のうち、第２トレイ１４と第３トレイ１５に対して、ステープラ２２による用紙の中綴じ機構と、折りナイフ１８及び二組の折りロール対１９ａ，１９ｂ，２０ａ，２０ｂによる用紙の折り機構とを組み込むようにしたので、後処理装置本体２の内部に最初から中綴じ機構や折り機構を組み込んでおかなくても、またそれらの組み込みスペースを予め確保しておかなくても、トレイの組み替えだけでユーザ側の種々の要求に柔軟に対応することが可能となる。
【００２８】
また、後処理装置本体２の内部には予め想定される必要最小限の後処理機能のみ、例えば図例のように端綴じ用のステープラ９のみを組み込むだけで済むようになるため、後処理装置本体２の部品取付スペースを少しも増やすことなく、後処理装置の多機能化を実現することができる。
【００２９】
さらに、第３トレイ１５上に規定枚数の用紙Ｐを積載した状態で、後処理装置本体２内のステープラ９による端綴じ処理と、第２トレイ１４内のステープラ２２による中綴じ処理の両方を行い得るようにしたので、従来のように端綴じ機構と中綴じ機能の両方を後処理装置本体内に組み込んだものと比較して、装置サイズの小型化を図ることができる。
【００３０】
ところで、第２トレイ１４に設けられたステープラ２２によって各種サイズの用紙を中綴じ処理する場合、先の図５（ａ）に示すように一方の排出ロール７ａを上方に退避させた状態で、第３トレイ１５の上に用紙Ｐを一枚ずつ揃えて積載するようにすると、例えば用紙ＰがＡ３サイズの場合には、その用紙中央部がステープラ２２による綴じ位置に一致するとしても、それよりも小さいＡ４サイズの用紙になると、その用紙中央部がステープラ２２による綴じ位置から大きくずれてしまうことになる。
【００３１】
そこで本第１実施形態においては、図８（ａ）に示すように、第３トレイ１５の上に先程よりも小サイズの用紙Ｐを一枚ずつ揃えて積載したのち、揺動アーム８の揺動動作によって一方の排出ロール７ａを降下させて、排出ロール対７ａ，７ｂにより用紙Ｐをクランプし、この状態から排出ロール対７ａ，７ｂの回転駆動により、図８（ｂ）に示すように用紙Ｐをそのサイズに対応した所定量だけ送り出すこととした。また、排出ロール対７ａ，７ｂによる用紙Ｐの送り出しに際して、排出ロール対７ａ，７ｂを図中奥行き方向にスライドさせ、これによって用紙Ｐの位置をその用紙送り方向と直交する方向に所定量だけシフトさせるようにした。
【００３２】
これにより、例えばＡ３サイズの用紙を標準（基準）にステープラ２２の位置が設定されている場合、その標準サイズよりも小さいＡ４サイズの用紙Ｐをステープラ２２で綴じる際には、上述した排出ロール対７ａ，７ｂによる用紙送り動作によってＡ４サイズの用紙を図８（ｃ）中の実線位置から二点鎖線位置へと移動させることができる。その結果、用紙サイズがＡ３、Ａ４のいずれであっても、それぞれのサイズの用紙中央部をステープラ２２の綴じ位置に一致させることが可能となる。
このことから、標準サイズ以外の用紙を取り扱う場合には、実際に取り扱う用紙のサイズに対応したかたちで、排出ロール対７ａ，７ｂによる用紙の送り量とシフト量とを適宜設定することにより、各種サイズの用紙に対してステープラ２２による綴じ位置を適正に調整することが可能となる。
【００３３】
なお、上記第１実施形態においては、エレベータトレイ部３の構成として、トレイ支持部材１２に３つのトレイ１３〜１５を着脱可能に取り付け、ユーザの要求に対してはトレイの組み替えによって対応できるようにしたが、これ以外にも、例えば後処理装置本体２に対してトレイ支持部材１２を着脱可能とし、このトレイ支持部材１２ごとトレイ全体を交換するようにしてもかまわない。
また、トレイの取付順序や組み合わせ、さらには取付数量についても、ユーザ側での使用状況に応じて任意に変更することが可能である。
【００３４】
図９は本発明に係る画像形成装置の後処理装置の第２実施形態を示す側面概略図である。
本第２実施形態の後処理装置１においては、特に上記第１実施形態と異なる点として、二組の折りロール対１９ａ，１９ｂ及び２０ａ，２０ｂと、一組の排出ロール対２１ａ，２１ｂと、中綴じ用のステープラ２２とを含むモジュール部品がモジュール筐体４２に組み込まれ、このモジュール筐体４２が、第３トレイ１５上に設けられた枢軸４３によって揺動可能に支持された構成となっている。
また、第３トレイ１５の内部には、上記第１実施形態のように支持部材１７を設けることなく、折りナイフ１８が折りロール対１９ａ，１９ｂとの対向位置で上下動可能に設けられている。
【００３５】
上記構成からなる第２実施形態の後処理装置１において用紙の中綴じ処理と折り処理を行う場合は、先ず、図１０（ａ）に示すように、一方の排出ロール７ａを上方に退避させた状態で、バドル部材１１（図９参照）と図示せぬタンパー機構により第３トレイ１５の上に用紙Ｐを一枚ずつ揃えて積載する。
次に、図１０（ｂ）に示すように、揺動アーム８の揺動動作によって排出ロール７ａを降下させ、これによって排出ロール７ａ，７ｂにより第３トレイ１５上の用紙Ｐをクランプする。
次いで、図１０（ｃ）に示すように、枢軸４３を中心にモジュール筐体４２を図中矢印方向に揺動（下降）させ、これによって用紙Ｐをモジュール筐体４２と第３トレイ１５の間で挟持する。
【００３６】
この状態では、図１１（ａ）に示すように、排出ロール対７ａ，７ｂとモジュール筐体４２及び第３トレイ１５とによって用紙Ｐの動きが阻止されるため、この状態でステープラ２２を駆動して用紙Ｐの中央部にステープル針を打ち込んで中綴じを行う。
その後、ステープラ２２は図１１（ｂ）に示すように用紙Ｐの進入にそなえて図中矢印方向に退避する。
次いで、図１１（ｃ）に示すように、揺動アーム８の揺動動作によって一方の排出ロール７ａが上方に退避し、これによって排出ロール対７ａ，７ｂによる用紙Ｐのクランプ状態が解除される。
【００３７】
続いて、図１２（ａ）に示すように、第３トレイ１５上に折りナイフ１８が突出し、この折りナイフ１８の突出動作によって用紙Ｐの中央部（綴じ位置）が折りロール対１９ａ，１９ｂの間に押し込まれる。
以降は、上記第１実施形態の場合と同様に用紙Ｐが上側の折りロール対２０ａ，２０ｂの間を通って排出ロール対２１ａ，２１ｂに到達し、この排出ロール対２１ａ，２１ｂによってモジュール筐体４２のトレイ部４２ａに排出される。
【００３８】
また、標準サイズよりも小さいサイズの用紙を取り扱う場合は、上記第１実施形態と同様に第３トレイ１５の上に用紙Ｐを一枚ずつ揃えて積載した時点で、図１２（ｂ）に示すように揺動アーム８の揺動動作によって用紙Ｐを排出ロール対７ａ，７ｂによりクランプし、この状態から排出ロール対７ａ，７ｂの回転駆動により用紙Ｐをそのサイズに対応した所定量だけ送り出すとともに、排出ロール対７ａ，７ｂを図中奥行き方向にスライドさせて用紙Ｐの位置をその用紙送り方向と直交する方向に所定量だけシフトさせる。
これにより、例えばＡ３サイズを標準サイズとし、それよりも小さいＡ４サイズの用紙Ｐを取り扱う場合でも、上述した排出ロール対７ａ，７ｂによる用紙送り動作によってＡ４サイズの用紙を図１２（ｃ）中の実線位置から二点鎖線位置へと移動させることができるため、各種サイズの用紙の中央部をステープラ２２の綴じ位置に一致させることが可能となる。
【００３９】
このように本第２実施形態においても、エレベータトレイ部３のトレイ部分（モジュール筐体４２）に用紙の中綴じ機構と用紙の折り機構とを組み込むようにしたので、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
また、図１３に示すように、第２トレイ１４とモジュール筐体４２との間に適度な隙間を確保し、その隙間部分を用紙収容空間としたトレイ部４２ｂをモジュール筐体４２に一体的に形成するようにすれば、そのトレイ部４２ｂをキャッチトレイとして利用することができ、ユーザ側での使い勝手が非常に良好なものとなる。
【００４０】
なお、上記第１，第２実施形態においては、いずれも折りナイフ１８を利用した用紙の折り機構を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば図１４に示すように、折りナイフ１８に代えて第３トレイ１５の内部にクランプロール対４４ａ，４４ｂとストッパー４５とを設けたものであってもよい。
【００４１】
この図１４に示す折り機構では、第３トレイ１５の上に規定枚数の用紙Ｐを積載した状態で、例えば支持部材１７の揺動動作により、第２トレイ１４側の折りロール対１９ａ，１９ｂと第３トレイ１５側のクランプロール対４４ａ，４４ｂとの間で用紙Ｐを挟持する。この状態で図１５（ａ）に示すように折りロール対１９ａ，１９ｂとクランプロール対４４ａ，４４ｂとを図中矢印方向に回転駆動することで、用紙Ｐの両端部が図中矢印方向に引き込まれ、これによって用紙Ｐの中央部が凸状に曲げられる。このとき、クランプロール対４４ａ，４４ｂの間にストッパー４５が存在することから、このストッパー４５との当接によって用紙Ｐの中央部は必然的に折りロール対１９ａ，１９ｂ側に凸となるように曲げられ、そのまま図１５（ｂ）に示すように折りロール対１９ａ，１９ｂの間に取り込まれて上記同様に折られる。
【００４２】
図１６は本発明に係る後処理装置の第３実施形態を示す側面概略図である。
この第３実施形態においては、後処理装置本体２の構成は先述の第１，第２実施形態と同様で、エレベータトレイ部３の構成が異なったものとなっている。
すなわちエレベータトレイ部３においては、トレイ支持部材１２に対してトレイモジュール４６が着脱可能に装着され、このトレイモジュール４６の内部に４個の折りロール４７ａ〜４７ｄが設けられている。また、トレイモジュール４６の内部には第１の用紙シュート部４８と第２の用紙シュート部４９とが形成され、これらの用紙シュート部４８，４９にそれぞれ突き当て片５０，５１が移動可能に挿入配置されている。さらに、折りロール４７ｂ，４７ｃの下には、図１７に示すように、用紙の送り方向を変換するための方向変換板５２が配設されている。
【００４３】
上記構成からなる後処理装置においては、取り扱う用紙の長さ“Ｌ”に応じてそれぞれの突き当て片５０，５１の位置を適宜設定することにより、４種類の折り動作を実行することができる。
先ず、図１８（ａ）に示すように、第１の用紙シュート部４８への用紙の進出長さが１／２Ｌとなるように突き当て片５０を配置するとともに、第２の用紙シュート部４９への用紙の進出長さが１／４Ｌとなるように突き当て片５１を配置し、かつ折りロール４７ｂ，４７ｃによって送られる用紙を第２の用紙シュート部４９に導くように方向変換板５２の向きを設定すると、用紙は以下のような手順で折られる。
【００４４】
すなわち、折りロール４７ａ，４７ｂによって送られた用紙の先端が第１の用紙シュート部４８に進出して突き当て片５０に突き当たると、その用紙先端から１／２Ｌの箇所で用紙が屈曲し、その屈曲部分が折りロール４７ｂ，４７ｃの間に取り込まれて折られる。次に、折りロール４７ｂ，４７ｃによって送られる用紙は方向変換板５２によって第２の用紙シュート部４９へと導かれ、そこで先程の用紙の折り位置が突き当て片５１に突き当たると、その折り位置から１／４Ｌの箇所で再び用紙が屈曲し、その屈曲部分が折りロール４７ｃ，４７ｄの間に取り込まれて折られる。
これにより、用紙は１／４Ｌの大きさに折られて排出される。
【００４５】
一方、図１８（ｂ）に示すように、第１の用紙シュート部４８への用紙の進出長さが１／３Ｌとなるように突き当て片５０を配置するとともに、第２の用紙シュート部４９への用紙の進出長さが１／３Ｌとなるように突き当て片５１を配置し、かつ折りロール４７ｂ，４７ｃによって送られる用紙を第２の用紙シュート部４９に導くように方向変換板５２の向きを設定すると、用紙は以下のようにして折られる。
【００４６】
すなわち、折りロール４７ａ，４７ｂによって送られた用紙の先端が第１の用紙シュート部４８に進出して突き当て片５０に突き当たると、その用紙先端から１／３Ｌの箇所で用紙が屈曲し、その屈曲部分が折りロール４７ｂ，４７ｃの間に取り込まれて折られる。次に、折りロール４７ｂ，４７ｃによって送られる用紙は方向変換板５２によって第２の用紙シュート部４９へと導かれ、そこで先程の用紙の折り位置が突き当て片５１に突き当たると、その折り位置から１／３Ｌの箇所で再び用紙が屈曲し、その屈曲部分が折りロール４７ｃ，４７ｄの間の取り込まれて折られる。
これにより、用紙は１／３Ｌの大きさに折られて排出される。
【００４７】
これに対して、図１８（ｃ）に示すように、第１の用紙シュート部４８への用紙の進出長さが２／３Ｌとなるように突き当て片５０を配置するとともに、第２の用紙シュート部４９への用紙の進出長さが１／３Ｌとなるように突き当て片５１を配置し、かつ折りロール４７ｂ，４７ｃによって送られる用紙を第２の用紙シュート部４９に導くように方向変換板５２の向きを設定すると、用紙は以下のような手順で折られる。
【００４８】
すなわち、折りロール４７ａ，４７ｂによって送られた用紙の先端が第１の用紙シュート部４８に進出して突き当て片５０に突き当たると、その用紙先端から２／３Ｌの箇所で用紙が屈曲し、その屈曲部分が折りロール４７ｂ，４７ｃの間に取り込まれて折られる。次に、折りロール４７ｂ，４７ｃによって送られる用紙は方向変換板５２によって第２の用紙シュート部４９へと導かれ、そこで先程の用紙の折り位置が突き当て片５１に突き当たると、その折り位置から１／３Ｌの箇所で再び用紙が屈曲し、その屈曲部分が折りロール４７ｃ，４７ｄの間の取り込まれて折られる。
これにより、用紙は１／３Ｌの大きさに折られて排出される。但し、先程の図１８（ｂ）の場合は用紙が略Ｚ字状に三つ折りされるのに対し、図１８（ｃ）の場合は用紙が袋状に三つ折りされる。
【００４９】
また、図１８（ｄ）に示すように、第１の用紙シュート部４８への用紙の進出長さが１／２Ｌとなるように突き当て片５０を配置するとともに、折りロール４７ｂ，４７ｃによって送られる用紙を折りロール４７ｃ，４７ｄの間に導くように方向変換板５２の向きを設定すると、用紙は以下のような手順で折られる。
【００５０】
すなわち、折りロール４７ａ，４７ｂによって送られた用紙の先端が第１の用紙シュート部４８に進出して突き当て片５０に突き当たると、その用紙先端から１／２Ｌの箇所で用紙が屈曲し、その屈曲部分が折りロール４７ｂ，４７ｃの間に取り込まれて折られる。次に、折りロール４７ｂ，４７ｃによって送られる用紙は方向変換板５２によって折りロール４７ｃ，４７ｄの間に導かれ、そのままの状態で排出される。
これにより、用紙は１／２Ｌの大きさに折られて排出される。
【００５１】
このように本第３実施形態の後処理装置によれば、後処理装置本体２の内部に予め折り機構を組み込まなくても、トレイモジュール４６に組み込んだ折り機構によって多種多様に用紙を折ることができる。これにより、多種多様な折り機能を必要とするユーザに対してはエレベータトレイ部３に上述のトレイモジュール４６を装着するようにし、こうした折り機能が不要なユーザに対してはトレイモジュール４６の代わりに通常（デフォルト）のトレイを装着することで、それぞれのユーザ要求に柔軟に対応することができる。
【００５２】
なお、上記第１〜第３実施形態においては、後処理装置本体１に対して着脱可能としたトレイ部分に中綴じ機構や折り機構を組み込んだ構成を例に挙げて説明したが、それ以外の後処理機構として、例えばファイル用のパンチング機構をトレイ部分に組み込むことも可能である。
【００５３】
ところで、上記第１〜第３実施形態においては、いずれも後処理装置本体２を固定とし、この後処理装置本体２に対してトレイ支持部材１２を上下動させることで、用紙排出先のトレイを切り替える構成を採用しているが、これ以外にも、例えば図１９に示すように、３つのトレイ１３〜１５を多段に装着してなるトレイ支持部材１２を固定とし、このトレイ支持部材１２に対して後処理装置本体２を上下動させる構成を採用してもよい。
【００５４】
この図１９に示す構成例では、図示せぬ画像形成手段によって画像形成された用紙を送り出す送出ロール対５３ａ，５３ｂと対向する側の後処理装置本体２の側壁部分に、その画像形成済の用紙を取り込むための用紙取込部Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３が上下３か所にわたって設けられている。このうち、最上位置の用紙取込部Ｇ１からは適宜数のロール対によって第１の搬送ルートＲ１が形成され、真ん中の用紙取込部Ｇ２からは先述の搬送ロール対５ａ，５ｂ及びａ，６ｂによって第２の搬送ルートＲ２が形成され、最下位置の用紙取込部Ｇ２からは同じく適宜数のロール対によって第３の搬送ルートＲ３が形成されている。そして、搬送ロール対５ａ，５ｂの手前で第１，第３の搬送ルートＲ１，Ｒ３が第２の搬送ルートＲ２に合流し、これによっていずれの用紙取込部Ｇ１〜Ｇ３から取り込まれた用紙であっても、最終的には第２の搬送ルートＲ２を共通のルートとして搬送されるようになっている。
【００５５】
また、最上位置の用紙取込部Ｇ１と真ん中の用紙取込部Ｇ２との間のピッチを“Ａ”とし、真ん中の用紙取込部Ｇ２と最下位置の用紙取込部Ｇ３との間のピッチを“Ｂ”とした場合、これらのピッチに対応したかたちで第１トレイ１３と第２トレイ１４との間のピッチが“Ａ”に設定され、第２トレイ１４と第３トレイ１５との間のピッチが“Ｂ”に設定されている。
【００５６】
上記構成からなる後処理装置において、先ず図１９に示すように、送出ロール対５３ａ，５３ｂに最下位置の用紙取込部Ｇ３が対向する状態で後処理装置本体２を配置した場合は、送出ロール対５３ａ，５３ｂによって送り出された用紙Ｐが、用紙取込部Ｇ３から第３の搬送ルートＲ３を通って第２の搬送ルートＲ２に達し、その後、搬送ロール対５ａ，５ｂ及び６ａ，６ｂの間を通過して第１トレイ１３へと排出される。
【００５７】
この図１９に示す状態から、用紙排出先のトレイを第１トレイ１３から第２トレイ１４に切り替える場合は、後処理装置本体２を上記Ｂ寸法分だけ下降させる。
これにより、図２０（ａ）に示すように、送出ロール対５３ａ，５３ｂに真ん中の用紙取込部Ｇ２が対向した状態となるため、送出ロール対５３ａ，５３ｂによって送り出された用紙Ｐはそのまま用紙取込部Ｇ２から第２の搬送ルートＲ２に進出し、その後、搬送ロール対５ａ，５ｂ及び６ａ，６ｂの間を通過して第２トレイ１４へと排出される。
【００５８】
さらに、図２０（ａ）に示す状態から、用紙排出先のトレイを第２トレイ１４から第３トレイ１５に切り替える場合は、後処理装置本体２を上記Ａ寸法分だけ下降させる。
これにより、図２０（ｂ）に示すように、送出ロール対５３ａ，５３ｂに真ん中の用紙取込部Ｇ１が対向した状態となるため、送出ロール対５３ａ，５３ｂによって送り出された用紙Ｐは、用紙取込部Ｇ１から第１の搬送ルートＲ１を通って第２の搬送ルートＲ２に達し、その後、搬送ロール対５ａ，５ｂ及び６ａ，６ｂの間を通過して第３トレイ１５へと排出される。
【００５９】
ちなみに、用紙排出先のトレイを第２トレイ１４から第１トレイ１３に切り替える場合は、後処理装置本体２を上記Ｂ寸法分だけ上昇させることで実現され、用紙排出先のトレイを第３トレイ１５から第２トレイ１４に切り替える場合は、後処理装置本体２を上記Ａ寸法分だけ上昇させることで実現される。さらに、用紙排出先のトレイを第１トレイ１３から第３トレイ１５、又は第３トレイ１５から第１トレイ１３に切り替える場合は、後処理装置本体２を上記Ａ＋Ｂ寸法分だけ下降又は上昇させることで実現される。
【００６０】
一方、図２１に示す構成例では、３つのトレイ１３〜１５を多段に装着してなるトレイ支持部材１２を固定とするとともに、後処理装置本体２を固定部２ａと可動部２ｂとに分割し、トレイ支持部材１２と固定部２ａとの間で可動部２ｂを上下動させる構成を採用している。
【００６１】
この図２１に示す構成例では、後処理装置本体２の固定部２ａに適宜数のロール対が配設され、これらの搬送ロール対によって共通の用紙取込口Ｇを有する第１〜第３の搬送ルートＲ１〜Ｒ３が形成されている。これに対して、可動部２ｂの内部には先述の搬送ロール対５ａ，５ｂ及び６ａ，６ｂによって共通の搬送ルートＲが形成されている。また、第１の搬送ルートＲ１の出口部分と第２の搬送ロートＲ２の出口部分とのピッチを“Ａ”とし、第２の搬送ルートＲ２の出口部分と第３の搬送ルートＲ３の出口部分とのピッチを“Ｂ”とした場合、これらのピッチに対応したかたちで第１トレイ１３と第２トレイ１４との間のピッチが“Ａ”に設定され、第２トレイ１４と第３トレイ１５との間のピッチが“Ｂ”に設定されている。
【００６２】
上記構成からなる後処理装置において、先ず図２１に示すように、第１の搬送ルートＲ１の出口部分に共通の搬送ルートＲの入口部分が対向する状態で後処理装置本体２の可動部２ｂを配置した場合は、用紙取込口Ｇから取り込まれた画像形成済の用紙Ｐが第１の搬送ルートＲ１を通して共通の搬送ルートＲへと導かれ、その後、搬送ロール対５ａ，５ｂ及び６ａ，６ｂの間を通過して第１トレイ１３へと排出される。
【００６３】
この図２１に示す状態から、用紙排出先のトレイを第１トレイ１３から第２トレイ１４に切り替える場合は、後処理装置本体２の可動部２ｂを上記Ｂ寸法分だけ下降させる。
これにより、図２２（ａ）に示すように、第２の搬送ルートＲ２の出口部分に共通の搬送ルートＲの入口部分が対向した状態となるため、用紙取込口Ｇから取り込まれた画像形成済の用紙Ｐは、第２の搬送ルートＲ２を通して共通の搬送ルートＲへと導かれ、その後、搬送ロール対５ａ，５ｂ及び６ａ，６ｂの間を通過して第２トレイ１４へと排出される。
【００６４】
さらに、図２２（ａ）に示す状態から、用紙排出先のトレイを第２トレイ１４から第３トレイ１５に切り替える場合は、後処理装置本体２の可動部２ｂを上記Ａ寸法分だけ下降させる。
これにより、図２２（ｂ）に示すように、第３の搬送ルートＲ３の出口部分に共通の搬送ルートＲの入口部分が対向した状態となるため、用紙取込口Ｇから取り込まれた画像形成済の用紙Ｐは、第３の搬送ルートＲ３を通して共通の搬送ルートＲへと導かれ、その後、搬送ロール対５ａ，５ｂ及び６ａ，６ｂの間を通過して第３トレイ１５へと排出される。
【００６５】
ちなみに、この構成例においても、用紙排出先のトレイを第２トレイ１４から第１トレイ１３に切り替える場合は、後処理装置本体２の可動部２ｂを上記Ｂ寸法分だけ上昇させることで実現され、用紙排出先のトレイを第３トレイ１５から第２トレイ１４に切り替える場合は、後処理装置本体２の可動部２ｂを上記Ａ寸法分だけ上昇させることで実現される。さらに、用紙排出先のトレイを第１トレイ１３から第３トレイ１５、又は第３トレイ１５から第１トレイ１３に切り替える場合は、後処理装置本体２の可動部２ｂを上記Ａ＋Ｂ寸法分だけ下降又は上昇させることで実現される。
【００６６】
このようにトレイ支持部材１２を固定とし、後処理装置本体２側を上下動させることで用紙排出先のトレイを切り替える機構を採用することにより、後処理装置の稼働中においては、トレイ支持部材１２に装着された３つのトレイ１３〜１５が常に不動の状態に保持されるようになる。これにより、トレイから用紙を取り除こうとしてユーザが手を伸ばした際に、不意にトレイが動いたり、その動いたトレイにユーザがぶつかったりする事態を未然に回避することができるため、用紙取り出し時の操作性並びに安全性に優れたものとなる。
【００６７】
また、図２１に示す構成例において、例えば後処理装置本体２の固定部２ａに形成された３つの搬送ルートＲ１〜Ｒ３のうち、第１の搬送ルートＲ１の途中にファイル用のパンチング機構（不図示）を組み込むようにすれば、第１トレイ１３をパンチ処理用の排出トレイとして使用することができる。
【００６８】
なお、後処理装置本体２側を上下動させることでトレイを切り替える機構としては、上述した二つの構成例の他にも、例えば図２３（ａ）に示すように、後処理装置本体２の固定部２ａ側に形成した搬送ルートＲを上向き、横向き、下向きといった３つの向きに切り替え可能とし、この搬送ルートＲの切り替え動作に応じて可動部２ｂを上下動させる方式や、図２３（ｂ）に示すように、後処理装置本体２の固定部２ａ側に垂直に搬送ルートＲを形成する一方、可動部２ｂ側には搬送ルートＲ側に突出するようにシュートガイドＳを設け、用紙排出先のトレイを切り替えるべく可動部２ｂを上下動させた際に、搬送ルートＲに沿って送られてくる用紙を任意の位置でシュートガイドＳにより可動部２ｂ側に取り込む方式など、種々の態様を採用することができる。
【００６９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、後処理装置本体に対して少なくともいずれか一つのトレイを着脱可能とし、そのトレイに、用紙の綴じ機構、用紙の折り機構及び用紙のパンチング機構のいずれかの後処理機構を組み込むようにしたので、従来のように全ての後処理機構を最初から組み込んでおかなくても、またそれらの組み込みスペースを予め確保しておかなくても、必要な後処理機構をトレイに組み込むだけで、ユーザ側からの種々の要求に柔軟に対応することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像形成装置の後処理装置の第１実施形態を示す側面概略図である。
【図２】トレイ内部のロール駆動系の構成を示す図である。
【図３】図１の部分的な構造説明図である。
【図４】第１実施形態におけるトレイ切り替え動作の説明図である。
【図５】第１実施形態におけるトレイ内部での後処理動作の説明図（その１）である。
【図６】第１実施形態におけるトレイ内部での後処理動作の説明図（その２）である。
【図７】第１実施形態におけるトレイ内部での後処理動作の説明図（その３）である。
【図８】第１実施形態におけるトレイ内部での後処理動作の説明図（その４）である。
【図９】本発明に係る画像形成装置の後処理装置の第２実施形態を示す側面概略図である。
【図１０】第２実施形態におけるトレイ内部での後処理動作の説明図（その１）である。
【図１１】第２実施形態におけるトレイ内部での後処理動作の説明図（その２）である。
【図１２】第２実施形態におけるトレイ内部での後処理動作の説明図（その３）である。
【図１３】第２実施形態の応用例を説明する図である。
【図１４】他の折り機構の構成を示す側面概略図である。
【図１５】他の折り機構の動作を説明する要部拡大図である。
【図１６】本発明に係る画像形成装置の後処理装置の第３実施形態を示す側面概略図である。
【図１７】図１６の要部拡大図である。
【図１８】第３実施形態における折り機構の動作説明図である。
【図１９】トレイ切り替え機構の構成例を示す側面概略図である。
【図２０】トレイ切り替え機構の動作説明図である。
【図２１】他のトレイ切り替え機構の構成例を示す側面概略図である。
【図２２】他のトレイ切り替え機構の動作説明図である。
【図２３】トレイ切り替え機構の変形例を示す図である。
【符号の説明】
１…後処理装置、２…後処理装置本体、３…エレベータトレイ部、４…用紙搬送機構、１２…トレイ支持部材、１３〜１５…トレイ、１８…折りナイフ、１９ａ，１９ｂ、２０ａ，２０ｂ…折りロール対、２２…ステープラ（中綴じ用）、Ｐ…用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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