【事件の表示】
　特願２００３−３９７０９７「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月１６日出願公開、特開２００５−１５７０５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１１月２７日の出願であって、平成１８年６月１６日付けで通知した拒絶理由に対して、同年８月２８日付けで手続補正書が提出され、続いて平成１９年３月９日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対して同年５月２１日付けで手続補正書が提出されたが、同年１２月５日付けで、平成１９年５月２１日付けの手続補正についての補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされたものであって、これに対し、平成２０年１月２４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月２１日付けで手続補正書が提出されたものであって、その後、平成２１年５月１８日付けで、当審の審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２０年２月２１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年２月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成２０年２月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１８年８月２８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲を以下のように補正しようとする補正事項を含む。
　
（補正前）
「【請求項１】
（ａ）現像器と、
（ｂ）該現像器に装着され、現像剤を収納するとともに、前記現像器に所定の量の現像剤を供給する供給部を備えた現像剤収納器と、
（ｃ）現像剤量を検出する現像剤量検出部と、
（ｄ）前記供給部の制御を行う制御部とを有するとともに、
（ｅ）該制御部は、前記現像剤量検出部によって、現像器の最大収納量に対して８０〔％〕を超えないように設定された割合の現像剤量が検出されたときに、前記供給部による現像剤の供給を行わないようにする現像剤供給処理手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
　
【請求項２】
　前記現像器は、現像剤を攪拌する攪拌部材を備える請求項１に記載の画像形成装置。
　
【請求項３】
（ａ）回転部材から成り、回転して現像剤を攪拌する攪拌部材を備えた現像器と、
（ｂ）該現像器に装着され、現像剤を収納するとともに、前記現像器に所定の量の現像剤を供給する供給部を備えた現像剤収納器と、
（ｃ）該現像剤収納器内の現像剤を、前記回転部材の上死点を超えないように現像器に供給する現像剤供給処理手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
　
【請求項４】
（ａ）前記現像器内の現像剤量を検出する現像剤量検出部を有するとともに、
（ｂ）前記現像剤供給処理手段は、現像剤量検出部によって、前記回転部材の上死点を超えないように設定された量の現像剤が検出されたときに、現像剤の供給を行わないようにする請求項３に記載の画像形成装置。
　
【請求項５】
　前記現像剤量検出部は、攪拌領域の高さ方向において攪拌中心から下死点までの間、及び前記攪拌中心から上死点までの間に配設される請求項４に記載の画像形成装置。」
　
（補正後）
「【請求項１】
（ａ）回転部材から成り、回転して現像剤を攪拌する攪拌部材を備えた現像器と、
（ｂ）該現像器に装着され、現像剤を収納するとともに、前記現像器に所定の量の現像剤を供給する供給部を備えた現像剤収納器と、
（ｃ）該現像剤収納器内の現像剤を、前記回転部材の上死点を超えないように現像器に供給する現像剤供給処理手段とを有する
とともに、
（ｄ）
前記供給部は、回転自在に支持され、回転することによって前記現像器に現像剤を供給し、
（ｅ）
前記攪拌部材は、前記供給部の下方において供給部と逆方向に回転させられ、回転することによって、供給部から落下した現像剤を攪拌領域において押し上げるように攪拌する
　
【請求項２】
（ａ）前記現像器内の現像剤量を検出する現像剤量検出部を有するとともに、
（ｂ）前記現像剤供給処理手段は、現像剤量検出部によって、前記回転部材の上死点を超えないように設定された量の現像剤が検出されたときに、現像剤の供給を行わないようにする請求項
１
　
【請求項３】
　前記現像剤量検出部は、攪拌領域の高さ方向において攪拌中心から下死点までの間、及び前記攪拌中心から上死点までの間に配設される請求項
２
　
　
２．補正事項
　上記補正事項は、補正前の請求項１，２を削除し、補正前の請求項３〜５に係る発明の「供給部」及び「攪拌部材」を、各々「供給部は、回転自在に支持され、回転することによって前記現像器に現像剤を供給し」及び「攪拌部材は、前記供給部の下方において供給部と逆方向に回転させられ、回転することによって、供給部から落下した現像剤を攪拌領域において押し上げるように攪拌する」と限定し、新たな請求項１〜３とするものである。
　しかしながら、上記「攪拌部材は、前記供給部の下方において供給部と逆方向に回転させられ、回転することによって、供給部から落下した現像剤を攪拌領域において押し上げるように攪拌する」点は、願書に最初に添付した明細書には記載がなく、願書に最初に添付した図面のうち【図９】に第１の実施形態として、供給部の回転方向が図面上反時計方向に回転する点と、【図１４】、【図１７】、【図１８】に第２の実施形態として攪拌部材の回転方向が図面上時計方向に回転する点が記載されているのみであって、第１の実施形態である【図９】の現像剤収納器と第２の実施形態である【図１４】、【図１７】、【図１８】の現像剤収納器が、同方向から見た図であると一義的に理解することは出来ず、ましてや、供給部から落下した現像剤を攪拌領域において押し上げるように攪拌しているかどうかは、現像剤の供給タイミングや、攪拌部材の回転タイミング等により、供給部から落下した現像剤をどのように攪拌するかは種々想定することが出来、一義的に押し上げるように攪拌していると【図９】、【図１４】、【図１７】、【図１８】から読み取ることは出来ない。
　よって、この限定は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．予備的判断（独立特許要件について）
　上記「攪拌部材は、前記供給部の下方において供給部と逆方向に回転させられ、回転することによって、供給部から落下した現像剤を攪拌領域において押し上げるように攪拌する」との限定が仮に自明の事項であったとして、以下に、補足的に、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開２００３−２０８００８号公報（原査定の引用文献７。以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（１ａ）「【００１２】前記感光体ドラム５に対向させて配置し、現像ローラ２２を設けている現像装置４では、前記現像ローラ２２を現像器２０の端部に、その一部を露出させる状態に配置されており、
図２に示すように、現像装置４の現像器２０に対してトナーホッパ３０から、一成分トナーを適宜補給するように構成されている。前記現像器２０においては、そのハウジング２１に囲まれた第１トナー収容室２５を設けており、前記第１トナー収容室２５内部で回転する攪拌部材（パドル）２６によりトナーを攪拌しながら、供給ローラ２４に向けてトナーを供給する
【００１３】前記現像器２０のハウジング２１の上部の所定の位置には、図の奥行き方向に長く形成した上部開口２７を設けており、前記ハウジング２１の上部にトナーホッパ３０をセットして、トナーを補給可能に設けている。前記トナーホッパ３０は、任意の量のトナーを収容可能なものとして構成されるもので、ハウジング３１の下部には下部開口３２を設けており、前記下部開口３２に対応させて補給ローラ３５を設けている。また、前記ハウジング３１により囲まれた内部を第２トナー収容室３３として構成し、内部に収容されているトナーをパドル３４により攪拌して、トナーの流動性を維持するとともに、粒度分布に偏りが生じないようにして、補給ローラ３５に向けて供給する。
【００１４】前記現像器３０の第１トナー収容室２５には、２つのセンサＳ１、Ｓ２を配置して、第１トナー収容室２５内でのトナー量の検知を行う手段を設けている。前記２つのセンサのうち、下部のセンサＳ１は、トナーの下限量を規定するためのもので、前記センサＳ１からトナーが下限レベル以下となったことの検知信号が出力されると、トナーホッパ３０の第２トナー収容室３３から現像器２０の第１トナー収容室２５に向けて、トナーを補給する動作が行われる。また、
センサＳ２は第１トナー収容室２５内でのトナーが規定量に達していることを検知するためのもので、トナーホッパ３０からトナーを補給している際に、前記センサＳ２の検知信号により、補給の動作を停止させるようにする
　
（１ｂ）「【００２０】前記
図２に示すように、現像器２０に対して２つのセンサＳ１、Ｓ２を設けて、第１トナー収容室２５内でのトナー量を調節する場合には、センサＳ１を下限センサとして用い、センサＳ２を上限センサとして用いる
トナー量の制御を行う制御装置
制御装置は補給ローラ３５の駆動モータを駆動する信号を出力
補給ローラ３５を回転させ
第２のセンサＳ２がトナーを検知したことの信号が制御装置に入力されると、前記補給ローラ３５に対する駆動が停止される
　
（１ｃ）「【００２３】
【発明の効果】本発明の装置は、前述したように構成したことにより、
現像ローラに対応するトナー収容室内でのトナー量を一定に保つような制御を容易に行い得て、トナー収容室内でトナーの粒度分布に偏りが生じることを防止出来る
トナー収容室内に収容されているトナーに過度なストレスを加えることなしに、用紙に作成するトナー画像の品質を良好に維持することができる
　
（１ｄ）上記段落【００１２】等にて参照している【図２】は、以下のとおりである。
　
　
（１ｅ）攪拌部材（パドル）２６は、回転することから、回転部材から成ることは明らかである。
　
　上記（１ａ）〜（１ｅ）の摘記事項等を総合して勘案すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「（ａ）回転部材から成り、回転してトナーを攪拌する攪拌部材（パドル）２６を備えた現像器３０と、
（ｂ）該現像器３０に装着され、トナーを収容するとともに、前記現像器に所定の量のトナーを供給する補給ローラ３５を備えたトナーホッパ３０と、
（ｃ）該トナーホッパ３０内のトナーを、前記上限センサＳ２を超えないように現像器３０に供給する、該補給ローラ３５の駆動モータ及び該駆動モータを駆動する信号を出力してトナー量の制御を行う制御装置とを有するとともに、
（ｄ）前記補給ローラ３５は、回転自在に支持され、回転することによって前記現像器３０にトナーを供給する画像形成装置。」
　
（２）対比・判断
　本願補正発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「トナー」、「トナーホッパ」、「補給ローラ」は、それぞれ、本願補正発明１の「現像剤」、「現像剤収納器」、「供給部」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「補給ローラ３５の駆動モータ及び該駆動モータを駆動する信号を出力してトナー量の制御を行う制御装置」は、本願補正発明１の「現像剤供給処理手段」に相当する。
　そして、刊行物１記載の発明の「上限センサを超えないように」と、本願補正発明１の「回転部材の上死点を超えないように」は、いずれも「ある特定の点を超えないように」という点で一致する。
　
　したがって、両者は、
「（ａ）回転部材から成り、回転して現像剤を攪拌する攪拌部材を備えた現像器と、
（ｂ）該現像器に装着され、現像剤を収納するとともに、前記現像器に所定の量の現像剤を供給する供給部を備えた現像剤収納器と、
（ｃ）該現像剤収納器内の現像剤を、ある特定の点を超えないように現像器に供給する現像剤供給処理手段とを有するとともに、
（ｄ）前記供給部は、回転自在に支持され、回転することによって前記現像器に現像剤を供給する画像形成装置。」で一致し、以下の点で相違する。
　
（３）相違点
（３ａ）相違点１
　本願補正発明１は、回転部材の上死点を超えないように現像剤を現像器に供給するのに対して、刊行物１記載の発明は、上限センサを超えないように現像剤を現像器に供給する点。
　
（３ｂ）相違点２
　本願補正発明１は、攪拌部材が、前記供給部の下方において供給部と逆方向に回転させられ、回転することによって、供給部から落下した現像剤を攪拌領域において押し上げるように攪拌するのに対して、刊行物１記載の発明は、攪拌部材と供給部の回転方向が不明で、また、回転することによって、供給部から落下した現像剤を攪拌領域に押し上げるように攪拌するか否か不明である点。
　
　
（４）相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
（４ａ）相違点１について
　刊行物１記載の発明の上限は、現像剤収納器内で現像剤が規定量に達している点であるが、当該規定量を現像剤収納器内に過度に現像剤が供給されない程度とすることは、刊行物１に加えて、原審で提示された特開平２−１４４５８０号公報（原査定の引用文献１。以下、「刊行物２」という。）や、実願昭５７−１９７８８６号(実開昭５９−１０６１４６号)のマイクロフイルム（原査定の引用文献２。以下、「刊行物３」という。）、実願昭６０−８０４８３号(実開昭６１−１９６２６１号)のマイクロフイルム（原査定の引用文献５。以下、「刊行物４」という。）に記載されており、当該程度を、本願補正発明１のように、回転部材の上死点を超えない程度に設定することは、その効果において、本願の発明の詳細な説明において説明されているわけでもなく、当業者なら、現像剤の現像剤収納器内に対する量等を適宜考慮して、必要に応じて適宜設定しうる程度の設計的事項に過ぎない。
　
（４ｂ）相違点２について
　攪拌部材が、供給部の下方において供給部と逆方向に回転させられ、回転することは、実願昭６０−８０４３８号(実開昭６１−１９６２６２号)のマイクロフイルム、特開平１−１０２５８８号公報、実願昭６２−１０９８９５号(実開昭６４−１５２５９号)のマイクロフイルム及び特開平１−３１４２６５号公報等にあるように本願出願前に周知の技術的事項である。
　してみれば、刊行物１記載の発明の攪拌部材と供給部を逆方向に回転させせ、供給部から落下した現像剤を攪拌領域において押し上げるように攪拌されることは、当業者なら容易に想到しうるものであ。
　
　
（５）効果について
　そして、全体として、本願補正発明１によってもたらされる効果は、刊行物１記載の発明、刊行物２〜４等記載の技術的事項及び周知の技術的事項から、当業者なら予測しうる程度のことであって、格別なものではない。
　
（６）まとめ
　よって、本願補正発明１は、刊行物１記載の発明、刊行物２〜４記載の技術的事項及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
４．補正の却下の決定のむすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するか、または、平成１８年法律５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年２月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１８年８月２８日付けの手続補正によ
り補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項３に係る発明（以下、「本願発明３」という。）は、上記「第２．１．」で摘記したとおりである。
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開２００３−２０８００８号公報（原査定の引用文献７。以下、「刊行物１」という。）の記載事項は、前記「第２．３．（１）」に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本願発明３は、前記「第２．３．」で検討した本願補正発明１の「供給部は、回転自在に支持され、回転することによって前記現像器に現像剤を供給し」及び「攪拌部材は、前記供給部の下方において供給部と逆方向に回転させられ、回転することによって、供給部から落下した現像剤を攪拌領域において押し上げるように攪拌する」という「供給部」及び「攪拌部材」に対する限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明３の構成をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「第２．３．」に記載したとおり、刊行物１記載の発明、刊行物２〜４記載の技術的事項及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明３も、同様の理由により、刊行物１記載の発明、刊行物２〜４記載の技術的事項及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項３に係る発明は、特許法第２９条第２号の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。