【事件の表示】
　特願２００４−３４７６４４「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月１５日出願公開、特開２００６−１５７７２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１６年１１月３０日の出願であって、平成１９年１０月２９日に拒絶査定がされ、これに対して同年１１月２９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。 
　
第２　平成１９年１１月２９日付けの手続補正の却下について
　１　補正却下の決定の結論
　平成１９年１１月２９日付けの手続補正を却下する。
　
　２　理由
　（１）　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のように補正された。
「【請求項１】
　電話機能を有する画像形成装置であって、
　着脱可能なプロセスユニットを備え、用紙に画像を形成する画像形成ユニットと、
　前記画像形成ユニットの前面部において開閉可能に設けられ、前記プロセスユニットを収容する収容部を開閉するカバー部材と、
　前記画像形成ユニットの上方において、原稿の画像を読み取り可能に構成された画像読取ユニットと、
　受話器を載置可能となるように前記画像形成ユニットの上方であって、且つ、上下方向において前記画像形成ユニットの配置領域内に設けられた受話器載置台と、
　前記画像読取ユニットの上面に設けられた操作パネルとを備え、
　前記操作パネルは、前記受話器載置台が設けられる領域以外の領域において、前記画像形成ユニットの上下方向における配置領域内に設けられている
　ことを特徴とする画像形成装置。」
（この記載事項により特定される発明を以下、「本願補正発明」という。）
　
　本件補正は、平成１９年１０月１１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「操作パネル」について、「前記操作パネルは、前記受話器載置台が設けられる領域以外の領域において、前記画像形成ユニットの上下方向における配置領域内に設けられている」と限定する補正であり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項に記載された発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平１１−６９０４６号公報（以下、「引用例１」という。）には次の事項が図面とともに開示されている。（記載箇所は段落番号で表示）
　
　ア　「【００３３】次に、本装置を構成する部材の配置関係について図１及び図２を用いて説明する。図１は第１実施形態に係る画像形成装置の上面図である。
【００３４】尚、図１及び図２において、１は読取系である読取ユニット、２は原稿積載トレイ、３は操作部、８は原稿排紙トレイ、11は記録系である記録ユニット、12は記録紙カセット、16は感光体ドラム16ａとこれに作用するプロセス手段（例えば、帯電手段、現像手段、クリーニング手段等）を一体化したプロセスカートリッジ、18は定着ユニット、22は記録紙排紙台である。更に、23はカバー部材としての開閉カバーであり、プロセスカートリッジ16を着脱するために装置本体に開閉可能に設けられている。24は冷却ファン（不図示）の排気口である。25は本装置の制御系としてのコントロール部であり、前述したＣＰＵ51等からなる。26は電話の送受機であるハンドセットである。」
　
　イ　「【００３８】また、前述の如くして読取ユニット１を傾けて配置したことによってできた記録ユニット11の上方の空間にハンドセット26を配置するとともに、その電装基板（不図示）を前記ハンドセット26と同一側である装置本体の側部（図１の左側）に配置している。
【００３９】この構成により、従来は本体側面に飛び出す形で設置されていたハンドセットも、読取ユニット１を傾けたことにより本体占有面積内に収まり、本体左側面は出っ張りがなく、設置に必要なスペースを小さくすることができる。」
　
　ウ　「【００４３】尚、本実施形態では、前記プロセスカートリッジ16は、装置本体に開閉可能に設けられた開閉カバー23の下に納められており、原稿積載トレイ２及び原稿排紙トレイ８を取り外し、前記開閉カバー23を開くことにより着脱できるようになっている。」
　
　前掲アないしウの記載によると、引用例１には、
「感光体ドラムとこれに作用するプロセス手段を一体化したプロセスカートリッジを備えた記録ユニット、操作部、前記記録ユニットの上方に配置された読取ユニット、前記プロセスカートリッジを着脱するために装置本体に開閉可能に設けられたカバー部材、及び前記記録ユニットの上方の空間に配置された電話の送受機であるハンドセットを備えた画像形成装置」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　（３）　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「プロセスカートリッジ」は「カバー部材」を開閉可能とすることにより、記録ユニットに着脱するものであるから、本願補正発明の「プロセスユニット」に相当する。そして、引用発明の「記録ユニット」、「操作部」及び「読取ユニット」がそれぞれ、本願補正発明の「用紙に画像を形成する画像形成ユニット」、「操作パネル」及び「原稿の画像を読み取り可能に構成された画像読取ユニット」に相当することは、自明のことであるから、引用発明と本願補正発明はともに、「着脱可能なプロセスユニットを備え、用紙に画像を形成する画像形成ユニット」と、「開閉可能に設けられ、前記プロセスユニットを収容する収容部を開閉するカバー部材」と、「前記画像形成ユニットの上方において、原稿の画像を読み取り可能に構成された画像読取ユニット」と、「操作パネル」を備えた「画像形成装置」である点で一致する。
　また、引用発明の「電話の送受機であるハンドセット」が、本願補正発明の「受話器」に相当することは自明のことであり、該「ハンドセット」は、「記録ユニット」の上方の空間に配置されるものである。そして、「ハンドセット」を配置するためには「載置台」が必要なことも自明のことであるから、引用発明と本願補正発明はともに、「受話器を載置可能となるように前記画像形成ユニットの上方であって、且つ、上下方向において前記画像形成ユニットの配置領域内に設けられた受話器載置台」を備えた「電話機能を有する画像形成装置」である点で共通する。
　
　以上を踏まえると、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
【一致点】
「電話機能を有する画像形成装置であって、
　着脱可能なプロセスユニットを備え、用紙に画像を形成する画像形成ユニットと、
　開閉可能に設けられ、前記プロセスユニットを収容する収容部を開閉するカバー部材と、
　前記画像形成ユニットの上方において、原稿の画像を読み取り可能に構成された画像読取ユニットと、
　受話器を載置可能となるように前記画像形成ユニットの上方であって、且つ、上下方向において前記画像形成ユニットの配置領域内に設けられた受話器載置台と、
　操作パネルと、を備えた画像形成装置。」
　
【相違点】
　相違点１：本願補正発明の「カバー部材」は「画像形成ユニットの前面部において開閉可能に設け」られるのに対して、引用発明の「カバー部材」は「記録ユニット」の前面部に設けられたものではない点。
　
　相違点２：本願補正発明の「操作パネル」は「画像読取ユニットの上面に設けられ」、「受話器載置台が設けられる領域以外の領域において、前記画像形成ユニットの上下方向における配置領域内に設けられている」のに対して、引用発明の「操作部」は、そのように配置されていない点。
　
　（４）　当審の判断
　ａ　相違点１について
　「画像読取部」と「画像形成部」を有する「画像形成装置」である「ファクシミリ」の技術分野において、メンテナンス作業等を容易にするために、カバー部材を「画像形成部」の前面に設け、着脱可能なユニット、カートリッジ等を前面から出し入れ可能とすることは、周知の技術である。
　例えば、原査定の拒絶の理由で引用された特開平６−２３３０２８号公報には、
「【００１０】また、作像カートリッジ２０は前カバー１２を開けた状態において前面側から着脱することができる。詳しくは、図３に示すように、本体フレーム１１の内側面にガイド溝１５，１６を設け、作像カートリッジ２０のケーシング２１の両側部に支軸２３と支軸２４ａ及びローラ２４ｂを突出させた。支軸２３、ローラ２４ｂがガイド溝１５上をスライドして作像カートリッジ２０の着脱をガイドし、支軸２３，２４ａがガイド溝１５，１６の奥部にそれぞれ位置することにより、作像カートリッジ２０が画像形成部１０内で所定の位置にセットされる。支軸２４ａ、ローラ２４ｂは最も位置精度が要求される感光体ドラム２５と同軸に設けられている。
【００１１】以上の如く作像カートリッジ２０は本体フレーム１１に対して着脱自在であり、メンテナンスや部品の消耗による交換時には、前記前カバー１２を開けた状態で矢印Ｆで示す前方に取り出される。操作パネル８０は本体フレーム１１の上部前面側に若干傾斜して設けられており（図３参照）、装置本体の前面からオペレータによって操作される。
【００１２】…（中略）…前カバー１２を正面側に開ける構成を採用することにより、記録紙の通紙経路を簡単に開放することができる。そして、装置の前面から紙詰まり除去作業や種々のメンテナンス作業等ができ、しかも、前記トレイ５，６を移動させる必要はなく、作業は極めて容易である。さらに、前カバー１２を開けることにより、作像カートリッジ２０の交換ができ、給紙カセット５０の着脱及び操作パネル８０の操作も装置の前面側で行われる。このように、全ての作業が装置の前面側で行えることにより、作業の効率化及び装置の設置スペースの効率化が達成される。」
と記載されている。
　したがって、引用発明においても、作業の効率化のために、上記周知技術を用い、「カバー部材」を「画像形成ユニットの前面部において開閉可能に設け」ることは、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　
　ｂ　相違点２について
　前掲イには、「従来は本体側面に飛び出す形で設置されていたハンドセットも、読取ユニット１を傾けたことにより本体占有面積内に収まり、本体左側面は出っ張りがなく、設置に必要なスペースを小さくすることができる。」と記載されており、装置本体の占有面積（設置スペース）を小さくするため、出っ張りをなくすという技術課題が示唆されている。
　そして、操作パネル及び受話器載置台が、装置の上面に領域を分けて設けられ、出っ張りのない画像形成装置の構成が、例えば、特開昭６１−１３３７５６号公報（第６図参照）や特開平１１−１５０６１７号公報（図４、５参照）等にも記載されているように周知である。
　してみれば、引用発明においても、装置の設置スペースを小さくするために、上記周知の構成を用いて、装置の上面（すなわち「画像読取ユニット」の上面）に「操作パネル」を設け、「受話器載置台が設けられる領域以外の領域において、前記画像形成ユニットの上下方向における配置領域内に設ける」ことは、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　
　また、これらの相違点を総合的に考慮しても、本願発明の奏する効果は、引用例１に記載された発明及び周知技術から想定できる程度のものにすぎず、格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　平成１９年１１月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１０月１１日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項から特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　電話機能を有する画像形成装置であって、
　着脱可能なプロセスユニットを備え、用紙に画像を形成する画像形成ユニットと、
　前記画像形成ユニットの前面部において開閉可能に設けられ、前記プロセスユニットを収容する収容部を開閉するカバー部材と、
　前記画像形成ユニットの上方において、原稿の画像を読み取り可能に構成された画像読取ユニットと、
　受話器を載置可能となるように前記画像形成ユニットの上方であって、且つ、上下方向において前記画像形成ユニットの配置領域内に設けられた受話器載置台と、
　前記画像読取ユニットの上面に設けられた操作パネルと、を備えたことを特徴とする画像形成装置。」
　
　２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２　２（２）」に記載したとおりである。
　
　３　対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明から、限定された事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　２」で判断したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。