【事件の表示】
　特願２００２−１９０６０１「折り畳み農作業機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月　５日出願公開、特開２００４−　３３０１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年６月２８日の出願であって、平成１９年１月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月８日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年３月８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年３月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の概要
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として、以下のように補正された。
　「トラクタの後部に昇降可能に連結され、該トラクタからの動力により駆動される回転軸が軸支された作業機本体と、該作業機本体に対して作業幅を延長するよう折り畳み可能に配備され、前記回転軸からの動力を受けて回転される延長回転軸が軸支された延長作業機体とからなり、前記延長作業機体の展開・折り畳みによる円弧運動により前記回転軸端部と前記延長回転軸端部とが接続される状態と、前記回転軸と前記延長回転軸とを離脱して前記作業機本体に対して前記延長作業機体を折り畳む状態とを選択可能にした折り畳み農作業機において、
　前記回転軸又は前記延長回転軸のいずれか一方の端部には接続部が設けられ、前記回転軸又は前記延長回転軸のいずれか他方の端部には被接続部が設けられ、
　前記接続部には、軸に対して垂直方向に延びる突出部が間隔を開けて軸対称に少なくとも４個配置され、
　前記被接続部には、軸方向に延び軸対称に配置されて前記接続部の突出部が嵌合するように軸方向に開放した嵌合溝と、該嵌合溝間の部位が軸方向の山状に形成されて前記接続部の突出部を前記嵌合溝内に案内する傾斜開放部とが設けられていることを特徴とする折り畳み農作業機。」
　そこで、本願の補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２０００−３４２００１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。 
（イ）「図１ないし図３において、１は折り畳み農作業機で、この折り畳み農作業機１は、作業機本体２と、この作業機本体２に回転駆動可能に設けられた砕土ロータリー３と、前記作業機本体２の両端部にそれぞれ折り畳み可能に設けられた延長作業機体４と、これら延長作業機体４にそれぞれ回転可能に設けられ前記砕土ロータリー３の作業幅を延長する延長砕土ロータリー５とを具備している。」（段落【００２７】）
（ロ）「・・・入力軸１４は図示しないトラクタのＰＴＯ軸からの出力により回転され、この入力軸１４にて前記ベベルギヤ機構１５を介して前記出力軸１６が回転され、この出力軸１６にて前記砕土ロータリー３が回転されるようになっている。」（段落【００３３】）
（ハ）「・・・図１乃至図４に示すように、前記作業機本体２の両端部に作業機折畳み手段５３にて前記延長作業機体４がそれぞれ折畳み可能に設けられている。
　そして、前記作業機折畳み手段５３は、作業機本体２の両端部に前記延長作業機体４をそれぞれ折畳み可能に支持したリンク機構５４と、これらリンク機構５４を介して前記延長作業機体４を、前記作業機本体２上に折り畳んだ状態及び前記作業機本体２の砕土ロータリー３の両端部に移動しこの延長砕土ロータリー５にて前記砕土ロータリー３の作業幅を延長した状態に回動させるシリンダー装置５５とを有している。」（段落【００５３】、【００５４】）
（ニ）「・・・図１３(ａ) に示すように、係合体９７は、中心部に前記ロータリー軸１８の端部を嵌合固定した嵌合孔９８を有した十文字状の長手部材９９にて形成され、これら係合体９７には前記砕土ロータリー３の回転方向側に係合面１００が形成され、この係合面１００ は、前記砕土ロータリー３のアップカット方向への回転及びダウンカット方向への回転に備えて前記係合体９７の幅方向の両面にそれぞれ形成されている。
　また、前記係合体９７には、被係合体１０１ に対向する側面側に位置して前記両係合面１００ に被係合体１０１ を案内する案内面１０２ が形成され、この案内面１０２は、前記両係合面１００ に向かって拡開した山形状に形成されている。
　また、図１３(ｂ) に示すように被係合体１０１ は、中心部に前記延長ロータリー軸６８の端部を嵌合固定した嵌合孔１０３ を有した十文字状の長手部材１０４ の各先端部にそれぞれ突出されている。
　そして、前記各被係合体１０１の長手部材１０４ は、前記係合体９７の係合面１００ が係合する被係合面１０５ を両面に有したブロック状にそれぞれ形成され、これら被係合体１０１ には前記係合体９７に対向する側面側に位置して前記案内面１０２ の一面側にて案内される略角錐状の被案内面１０６ がそれぞれ形成されている。
　このように構成することにより、作業機本体２の砕土ロータリー３の端部に延長作業機体４の延長砕土ロータリー５が配置されると、この砕土ロータリー３の端面を含む面より突出した各係合体９７と延長砕土ロータリー５の端面を含む面より突出した各被係合体１０１ とは略同一面に位置した状態でこの延長砕土ロータリー５にて砕土ロータリー３の作業幅が延長される。
　また、この状態で、砕土ロータリー３が回転されると、図１３(ｃ) に示すように、この砕土ロータリー３の各係合体９７の係合面１００ が延長砕土ロータリー５の各被係合体１０１ の被係合面１０５ にそれぞれ係合され、この各係合体９７と各被係合体１０１ とにより砕土ロータリー３の回転により延長砕土ロータリー５が回転される。」（段落【０１１７】〜【０１２２】）
（ホ）「・・・図１３に示す実施の形態において、図１３(ａ) に示す十文字状の長手部材９９にて形成した各係合体９７は、砕土ロータリー３のロータリー軸１８の端面を含む面より突出する構成に限らず、延長砕土ロータリー５の延長ロータリー軸６８の端面を含む面より突出し、図１３(ｂ) に示す十文字状の長手部材１０４ の先端部に一体に突設した各被係合体１０１ は、砕土ロータリー３のロータリー軸１８の端面を含む面より突出するようにしてもよい。」（段落【０１２４】）
（ヘ）上記（ニ）、（ホ）の記載事項を参照して図１３をみると、ロータリー軸１８又は延長ロータリー軸６８のいずれか一方の端部には十文字状の長手部材９９が設けられ、前記ロータリー軸１８又は前記延長ロータリー軸６８のいずれか他方の端部には、十文字状の長手部材１０４ が設けられ、前記一方の端部の十文字状の長手部材９９には、軸に対して垂直方向に延び係合面１００と案内面１０２を形成した４個の係合体９７が放射状に間隔を開けて形成配置され、前記他方の端部の十文字状の長手部材１０４には、前記係合体９７の係合面１００が係合する被係合面１０５ と、係合体９７の案内面１０２にて案内される被案内面１０６とを形成した被係合体１０１が軸方向に延び軸対称に突出されていることが明らかである。
　ここで、明記されてはいないが、一般的に、ロータリー作業機は、トラクタの後部に昇降可能に連結されているものであることは技術常識にすぎないから、これら（イ）〜（ヘ）の記載事項及び特に図１，２，１３を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。 
　「トラクタの後部に昇降可能に連結され、該トラクタからの動力により駆動されるロータリー軸１８が軸支された作業機本体２と、該作業機本体２に対して作業幅を延長するよう折り畳み可能に配備され、前記ロータリー軸１８からの動力を受けて回転される延長ロータリー軸６８が軸支された延長作業機体４とからなり、前記延長作業機体４の展開・折り畳みによる円弧運動により前記ロータリー軸端部と前記延長ロータリー軸端部とが接続される状態と、前記ロータリー軸１８と前記延長ロータリー軸６８とを離脱して前記作業機本体２に対して前記延長作業機体４を折り畳む状態とを選択可能にした折り畳み農作業機１において、
　前記ロータリー軸１８又は前記延長ロータリー軸６８のいずれか一方の端部には十文字状の長手部材９９が設けられ、前記ロータリー軸１８又は前記延長ロータリー軸６８のいずれか他方の端部には、十文字状の長手部材１０４ が設けられ、
　前記一方の端部の十文字状の長手部材９９には、軸に対して垂直方向に延び係合面１００と案内面１０２を形成した４個の係合体９７が放射状に間隔を開けて形成配置され、
　前記他方の端部の十文字状の長手部材１０４には、前記係合体９７の係合面１００が係合する被係合面１０５ と、係合体９７の案内面１０２にて案内される被案内面１０６とを形成した被係合体１０１が軸方向に延び軸対称に突出されている折り畳み農作業機。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）　
　
　平成１７年１０月６日付け刊行物等提出書において提示され、本願出願前に頒布された刊行物である、実願昭５３−２４７３４号（実開昭５４−１２７９５７号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、第２，３図とともに、３頁１７行〜５頁１０行に以下の事項が記載されている。 
「第２図及び第３図は本考案の一実施例を示す図・・・である。
　第１回転軸１はその先端部が鍔部１０１に形成され、かつ鍔部周壁に放射状の４本のピン１０３を備えている。また、第２回転軸２はその先端部が開口室２０６を有する凹形のいわゆるカツプリング２０３が形成され、かつカツプリング側壁２０４に第１回転軸１先端部の４本のピン１０３がゆるく嵌合する切欠溝２０５が形成されている。
　・・・
　かかる構造によれば、第１，第２回転軸の噛合状態は第１回転軸の鍔部１０１及びピン１０３が第２回転軸のカツプリング２０３開口室２０６及び切欠溝２０５に入ることにより達成される。噛合状態後に第１回転軸１を回転させれば、ピンがカツプリング２０３の溝壁に係合し、これにより第１回転軸１の回転が第２回転軸２に伝達される。
　この場合、噛合クラツチの厚さはカツプリング２０３の厚さ（高さ）・・となる。・・・従つて、本考案の噛合クラツチの厚さは従来のものに比較し・・・薄くなる。」
　
　平成１９年１月４日付け補正の却下の決定において、なお書きで提示され、前置報告書（平成２０年７月１０日付け審尋書参照）において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開昭５８−２４１５４号公報（以下、「引用文献３」という。）には、特に第４図とともに、以下の事項が記載されている。 
（イ）「駆動軸および被動軸のいずれか一方の軸に、半径方向へ突出した係止部を設けるとゝもに、中心線を通る面に沿い端面より所定の長さの溝を複数個形成した係合部材を他方の軸に取り付けた接手において、前記係合部材の端面には前記隣接する両溝の間の中央より同両溝に向って傾斜面を形成したことを特徴とする複写機の回転力伝達機構。」（特許請求の範囲）
（ロ）「・・・係止片１７は開孔１６内面と連通する内側面を有するベース１８とベース１８から、さらに突出するとゝもに一対の傾斜端面２０を有する先尖状の誘導片１９とより形成されている。
　しかも、前記各係止片相互間は、被動軸２２に軸対称に突設されたピン２３の直径と略ぼ等しく、かつピン２３が嵌挿され得る溝幅の係止溝２１を形成している。
　・・・回転体の回転軸たる被動軸２２が、受け片１４と接触するが、その際、被動軸２２のピン２３が、誘導片１７の傾斜端面２０と接しても、傾斜面に誘導されて滑らかに係止溝２１と係合される。」（２頁右上欄２〜２０行）
　
（３）対比
　補正発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、引用文献１記載の発明の「ロータリー軸１８」、「延長ロータリー軸６８」、「一方の端部の十文字状の長手部材９９」、「他方の端部の十文字状の長手部材１０４」、「係合体９７」は、それぞれ、補正発明の「回転軸」、「延長回転軸」、「接続部」、「被接続部」、「突出部」に相当し、引用文献１記載の発明の「一方の端部の十文字状の長手部材９９には、軸に対して垂直方向に延び係合面１００と案内面１０２を形成した４個の係合体９７が放射状に間隔を開けて形成配置され、他方の端部の十文字状の長手部材１０４には、前記係合体９７の係合面１００が係合する被係合面１０５ と、係合体９７の案内面１０２にて案内される被案内面１０６とを形成した被係合体１０１が軸方向に延び軸対称に突出されている」、「被案内面１０６」と、補正発明の「接続部には、軸に対して垂直方向に延びる突出部が間隔を開けて軸対称に少なくとも４個配置され、被接続部には、軸方向に延び軸対称に配置されて前記接続部の突出部が嵌合するように軸方向に開放した嵌合溝と、該嵌合溝間の部位が軸方向の山状に形成されて前記接続部の突出部を前記嵌合溝内に案内する傾斜開放部とが設けられている」、「傾斜開放部」とは、それぞれ、「接続部と被接続部の係合機構」、「接続部の突出部の案内部」で共通している。 
　そうすると、両者は、 
　「トラクタの後部に昇降可能に連結され、該トラクタからの動力により駆動される回転軸が軸支された作業機本体と、該作業機本体に対して作業幅を延長するよう折り畳み可能に配備され、前記回転軸からの動力を受けて回転される延長回転軸が軸支された延長作業機体とからなり、前記延長作業機体の展開・折り畳みによる円弧運動により前記回転軸端部と前記延長回転軸端部とが接続される状態と、前記回転軸と前記延長回転軸とを離脱して前記作業機本体に対して前記延長作業機体を折り畳む状態とを選択可能にした折り畳み農作業機において、
　前記回転軸又は前記延長回転軸のいずれか一方の端部には接続部が設けられ、前記回転軸又は前記延長回転軸のいずれか他方の端部には被接続部が設けられ、
　前記接続部と前記被接続部の係合機構として、
　前記接続部には、軸に対して垂直方向に延びる突出部が間隔を開けて軸対称に４個配置され、
　前記被接続部には、前記接続部の突出部の案内部が設けられている折り畳み農作業機。」
の点で一致し、次の点で相違している。 
〈相違点１〉
　接続部と被接続部の係合機構として、補正発明では、接続部には、軸に対して垂直方向に延びる突出部が間隔を開けて軸対称に少なくとも４個配置され、被接続部には、軸方向に延び軸対称に配置されて前記接続部の突出部が嵌合するように軸方向に開放した嵌合溝と、該嵌合溝間の部位が軸方向の山状に形成されて前記接続部の突出部を前記嵌合溝内に案内する傾斜開放部からなる接続部の突出部の案内部とを設けているのに対して、引用文献１記載の発明では、一方の端部の十文字状の長手部材９９には、軸に対して垂直方向に延び係合面１００と案内面１０２を形成した４個の係合体９７が放射状に間隔を開けて形成配置され、つまり、接続部には、軸に対して垂直方向に延びる突出部が間隔を開けて軸対称に４個配置されているが、他方の端部の十文字状の長手部材１０４には、前記係合体９７の係合面１００が係合する被係合面１０５ と、係合体９７の案内面１０２にて案内される被案内面１０６からなる接続部の突出部の案内部とを形成した被係合体１０１が軸方向に延び軸対称に突出されている点。
　
（４）判断
　上記相違点１について検討するために、引用文献２をみると、引用文献２には、補正発明と同様に、噛合クラツチの厚み（補正発明の「接続部及び被接続部の軸方向のスペース」に相当）を従来より薄くするため、第１回転軸１の鍔部１０１（補正発明の「接続部」に相当）に、軸に対して垂直方向に延びる４本のピン１０３（補正発明の「突出部」に相当）が間隔を開けて軸対称に配置され、第２回転軸２の先端部の開口室２０６を有する凹形のカツプリング２０３のカツプリング側壁２０４には、４本のピン１０３が嵌合する切欠溝２０５（補正発明の「被接続部には、軸方向に延び軸対称に配置されて接続部の突出部が嵌合するように軸方向に開放した嵌合溝」に相当）を設けることが記載されており、また、引用文献３には、係止溝間の係止片１７の突出先端部を一対の傾斜端面２０を有する先尖状の誘導片１９として、ピン２３を係止溝２１内に案内する（補正発明の「嵌合溝間の部位が軸方向の山状に形成されて接続部の突出部を前記嵌合溝内に案内する傾斜開放部となっている」に相当）ことが記載されており、これらの機構を、引用文献１記載の発明の係合機構として採用することは、必要に応じて適宜なし得るものであり、当業者が容易に想到することにすぎない。
　そして、補正発明全体の効果も、引用文献１〜３記載の発明から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができないから、補正発明は、引用文献１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 　 
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
 　 
３．本願発明
　平成１９年３月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年９月６日付けの手続補正で補正された明細書及び図面の記載によれば、以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】トラクタの後部に昇降可能に連結され、該トラクタからの動力により駆動される回転軸が軸支された作業機本体と、該作業機本体に対して作業幅を延長するように配備され、前記回転軸からの動力を受けて回転される延長回転軸が軸支された延長作業機体とからなり、前記回転軸端部と前記延長回転軸端部とが接続される状態と、前記回転軸と前記延長回転軸とを離脱して前記作業機本体に対して前記延長作業機体を折り畳む状態とを選択可能にした折り畳み農作業機において、
　前記回転軸又は前記延長回転軸の一方の端部には接続部が設けられ、前記回転軸又は前記延長回転軸の他方の端部には被接続部が設けられ、
　前記被接続部には、軸方向に延び軸対称に配置されて前記接続部が嵌合するように軸方向に開放した嵌合溝と、該嵌合溝間に形成されて前記接続部を前記嵌合溝内に案内する傾斜開放部とが設けられ、
　前記接続部には、軸に対して垂直方向に延びる突出部が間隔を開けて軸対称に配置されることを特徴とする折り畳み農作業機。」（以下、「本願発明」という。）　
　
　なお、ここで、平成１８年９月６日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載においては、被接続部の嵌合溝は「軸に対して垂直方向に開放した」とあるが、当該事項は、出願当初の明細書の発明の詳細な説明【００２８】の記載及び図４の記載からみて「軸方向に開放した」との誤記と認められるので、それを踏まえて「本願発明」を上記のとおりとした。
　
４．刊行物及びその記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１の記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５８−１７３５９７号（実開昭６０−８１３２３号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献４」という。）には、特に第１，２図とともに、以下の事項が記載されている。
（イ）「・・・駆動軸３の・・・他軸端側には、継手円筒７が装着されている。・・・
　係合円盤１１は、継手円筒７内に・・・設けられている。係合円盤１１には一対のピン１３が植設され、このピン１３は継手円筒７に穿ったスリット７ａに遊嵌されている。係合円盤１１の・・・端面には、第２図に示すように、円周方向に、４箇の誘導片１４が形成されている。この誘導片１４の端面には、誘導片間の溝に向かって一方向にのみ傾斜する傾斜面となっている。
　第２図において、符号１５で示すものは、・・・被動軸であり、この被動軸１５にはピン１６が固定的に貫挿されている。
　上記ピン１６が誘導片１４間の溝に係合した状態で、係合円盤１１は、・・・上記溝とピン１６とを互に圧接係合状態にして駆動伝達を確実なものにしている。
　ここで、第１図において、駆動源２の回転は、・・・駆動軸３に伝達され、この駆動軸３の回転は、・・・係合円盤１１を介して第２図に示す被動軸１５に伝達される。このような回転伝達装置によれば、駆動系側の係合円盤１１に対し、回転負荷系側の被動軸１５を着脱自在に継手結合せしめることができる。」（３頁１６行〜５頁１１行）　
（ロ）「・・・第２図に示すように、誘導片１４の端面を、誘導片間の溝に向かって傾斜する傾斜面となし、この傾斜面１４ａに沿ってピン１６を落ち込ませる手段を講ずるようにすることもできる・・・」（６頁１６〜２０行）　
　
５．対比
　本願発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、引用文献１記載の発明の「ロータリー軸１８」、「延長ロータリー軸６８」、「一方の端部の十文字状の長手部材９９」、「他方の端部の十文字状の長手部材１０４」、「係合体９７」は、それぞれ、本願発明の「回転軸」、「延長回転軸」、「接続部」、「被接続部」、「突出部」に相当し、引用文献１記載の発明の「一方の端部の十文字状の長手部材９９には、軸に対して垂直方向に延び係合面１００と案内面１０２を形成した４個の係合体９７が放射状に間隔を開けて形成配置され、他方の端部の十文字状の長手部材１０４には、前記係合体９７の係合面１００が係合する被係合面１０５ と、係合体９７の案内面１０２にて案内される被案内面１０６とを形成した被係合体１０１が軸方向に延び軸対称に突出されている」、「被案内面１０６」と、本願発明の「被接続部には、軸方向に延び軸対称に配置されて前記接続部が嵌合するように軸に対して垂直方向に開放した嵌合溝と、該嵌合溝間に形成されて前記接続部を前記嵌合溝内に案内する傾斜開放部とが設けられ、接続部には、軸に対して垂直方向に延びる突出部が間隔を開けて軸対称に配置される」、「傾斜開放部」とは、それぞれ、「接続部と被接続部の係合機構」、「接続部の案内部」で共通している。 
　そうすると、両者は、 
　「トラクタの後部に昇降可能に連結され、該トラクタからの動力により駆動される回転軸が軸支された作業機本体と、該作業機本体に対して作業幅を延長するように配備され、前記回転軸からの動力を受けて回転される延長回転軸が軸支された延長作業機体とからなり、前記回転軸端部と前記延長回転軸端部とが接続される状態と、前記回転軸と前記延長回転軸とを離脱して前記作業機本体に対して前記延長作業機体を折り畳む状態とを選択可能にした折り畳み農作業機において、
　前記回転軸又は前記延長回転軸の一方の端部には接続部が設けられ、前記回転軸又は前記延長回転軸の他方の端部には被接続部が設けられ、
　前記接続部と前記被接続部の係合機構として、
　前記被接続部には、前記接続部の案内部が設けられ、
　前記接続部には、軸に対して垂直方向に延びる突出部が間隔を開けて軸対称に配置される折り畳み農作業機。」
の点で一致し、次の点で相違している。 
〈相違点２〉
　接続部と被接続部の係合機構として、本願発明では、接続部には、軸に対して垂直方向に延びる突出部が間隔を開けて軸対称に配置され、被接続部には、軸方向に延び軸対称に配置されて前記接続部が嵌合するように軸方向に開放した嵌合溝と、該嵌合溝間に形成されて前記接続部を前記嵌合溝内に案内する傾斜開放部からなる接続部の案内部とを設けているのに対して、引用文献１記載の発明では、一方の端部の十文字状の長手部材９９には、軸に対して垂直方向に延び係合面１００と案内面１０２を形成した４個の係合体９７が放射状に間隔を開けて形成配置され、つまり、接続部には、軸に対して垂直方向に延びる突出部が間隔を開けて軸対称に配置されているが、他方の端部の十文字状の長手部材１０４には、前記係合体９７の係合面１００が係合する被係合面１０５ と、係合体９７の案内面１０２にて案内される被案内面１０６からなる接続部の案内部とを形成した被係合体１０１が軸方向に延び軸対称に突出されている点。
 　 
６．判断 
　上記相違点２について検討するために、引用文献４をみると、引用文献４には、被動軸１５（本願発明の「延長回転軸」に相当）に、軸に対して垂直方向に延びるピン１６（本願発明の「接続部の突出部」に相当）が間隔を開けて軸対称に配置され、駆動軸３（本願発明の「回転軸」に相当）の係合円盤１１の端面には、円周方向に４箇の誘導片１４が形成され、誘導片１４間にはピン１６が係合する溝（本願発明の「被接続部には、軸方向に延び軸対称に配置されて接続部が嵌合するように軸方向に開放した嵌合溝」に相当）と、誘導片１４間の溝に向かって一方向にのみ傾斜する傾斜面１４ａ（本願発明の「嵌合溝間に形成されて接続部を前記嵌合溝内に案内する傾斜開放部」に相当）とが設けられることが記載されており、該機構を、引用文献１記載の発明の係合機構として採用することは、必要に応じて適宜なし得るものであり、当業者が容易に想到することにすぎない。
　そして、本願発明全体の効果も、引用文献１、４記載の発明から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができないから、本願発明は、引用文献１、４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１、４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。