【事件の表示】
　特願２００３−２０５１６２「無線通信端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月２６日出願公開、特開２００４−　６４７７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成９年５月９日に出願した特願平９−１３５８１７号の一部を平成１５年７月３１日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年１月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年３月２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年４月３日付けで手続補正がされたものである。
　
　　　 
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年４月３日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
　所定の枚数の画像データを蓄積するメモリ部を有し、画像を含むデータを無線により送受信する機能と電話機能を有する無線通信端末において、
　ディジタルカメラと接続するインターフェース部と、
　前記無線通信端末を操作する操作部と、
　該操作部の操作により前記インターフェース部を介して接続されたディジタルカメラのメモリ内の画像データを前記メモリ部に送信制御する制御部と、を備え、
　該制御部は、前記インターフェース部を介して前記ディジタルカメラが前記画像データを送信中に、着信があると、前記画像データの送信を中断させ、該着信に応答することを可能にすることを特徴とする無線通信端末。」
　
３．刊行物に記載された発明 
　原審の拒絶理由に引用された特開平７−２３１４７４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。 
　　　 
　
（ａ）段落番号【０００４】
「従って、本発明の目的は、入出力機器のない場所でも、デジタルの音声信号、データ信号、ＦＡＸ信号、画像信号を送受信することができるデジタル携帯電話を得るにある。」
　
（ｂ）段落番号【００１０】
「本発明デジタル携帯電話１は図１のブロック線図に示すように、ハウジング２内に、アンテナＡを介して受信したデジタル信号を受信する受信手段３と、このデジタル信号受信手段３に接続したデジタル−アナログ変換手段４と、このデジタル−アナログ変換手段４によってアナログ信号に変換された信号を音声に変換する音声出力手段５と、ユーザーの音声を入力する音声入力手段６と、この音声入力手段６に入力されたアナログ信号をデジタル信号に変換するアナログ−デジタル変換手段７と、このアナログ−デジタル変換手段７により変換されたデジタル信号をアンテナＡを介して送信するデジタル信号送信手段８と、他のデジタル入／出力機器に対するデジタル信号の受渡しのため、これら他のデジタル入／出力機器との接続を行うインターフェース手段９と、これら各手段に給電する電源手段10と、各種機能及び数字キー11並びにディスプレイ12等を有する制御パネル13（図２参照）を設ける。」
　
（ｃ）段落番号【００１１】
「本発明デジタル携帯電話１は、更に、ハウジング２に内蔵し、デジタル受信手段３及びアナログ−デジタル変換手段７からの入力を受けまたデジタル送信手段８及びデジタル−アナログ変換手段４に出力するバッファメモリ手段14と、このバッファメモリ手段14及び上記の他の手段を制御する制御手段15とを設ける。」
　
（ｄ）段落番号【００１８】
「図５は、デジタルスチルカメラ20で撮影した静止画像をインターフェースアダプタ／ケーブル17及びインターフェース手段９を介して内蔵バッファメモリ手段14に転送する仕様形態を示す。転送した後は、デジタルスチルカメラは携帯電話から切り離し、即座に仕様に供することができる。内蔵バッファメモリ手段14に記憶させた静止画像情報は、任意の時間に携帯電話単独で（デジタルスチルカメラに接続する必要なく）、デジタル通信回線網Ｎを介して遠隔の受像装置（例えば、パソコン18に転送することができる。」
　
　したがって、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」と呼ぶ。）が記載されている。 
　　
　「バッファメモリ手段14と、このバッファメモリ手段14及び他の手段を制御する制御手段15と、各種機能及び数字キー11とを備え、デジタルスチルカメラ20で撮影した静止画像をインターフェース手段９を介して内蔵バッファメモリ手段14に転送し、転送した後は、内蔵バッファメモリ手段14に記憶させた静止画像情報を、任意の時間に単独で、デジタル通信回線網Ｎを介して遠隔の受像装置に転送することができ、デジタルの音声信号、データ信号、ＦＡＸ信号、画像信号を送受信することができる携帯電話。」
　
　
　また、同じく原審の拒絶理由に引用された特開平１−１５２５６６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。 
　
（ｅ）第２頁左下欄第８−１５行
「また更に本発明は、ある機能を実行中、例えば電話やファクシミリの受信等の更に優先度の高い機能が実行要求が発生したとき、その優先度の高い処理の終了後、再び自動的に元の処理の実行時点に戻るようにして、オペレータによるプログラムの切替えやデータ保存処理等の負担を軽減した、操作性の良い情報処理装置を提供することを目的とする。」
　
（ｆ）第５頁左上欄第１０行−右上欄第１４行
「ステップＳ５では電話の着信があったかを調べ、着信があればステップＳ６に進み、電話機能の起動を行う。同様にステップＳ７でファクシミリ信号の着信があるかを調べ、着信があればステップＳ８でファクシミリ信号の受信動作を起動してファクシミリ受信を行う。ステップＳ９では時刻指定された時間になったかを調べ、時刻指定があり、かつその時間になるとステップＳ１０に進み、その時刻に起動される予約機能のプログラムを起動する。この時刻指定機能としては、例えばファクシミリのタイマ送信、モーニングコールまたはアラーム等がある。
　またステップＳｌｌでは電話器のハンドセット３２１が取上げられたかを調べ、取上げられたときはステップＳ１２で電話機能のプログラムを起動する。尚、これらステップＳ６、Ｓ８、Ｓ１０及びステップＳ１２の起動に際し、現在実行中のプログラムのアドレスや各種データは一時保存され、これらの着信処理機能（発信或いは送信処理も含む）が終了した時点で、元のプログラムに復帰できるようになっている。」
　
　
　また、同じく原審の拒絶理由に引用された特開昭６１−１９８８６４号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに以下の記載がある。 
　
（ｇ）第２頁左上欄第１８行−右上欄第６行
「そして以上の条件から考えると、単体モードで動作中の場合回線は空いているので交換機では依頼を受付けた配信するのにファクス側でいたずらに着信を受付けないのはどんな急ぎの情報や重要情報が入っているかも知れず、相手先まで含めたシステムの運用としては効率的ではないし、サービス性に欠けることになる。」
　
（ｈ）第３頁右上欄第１８行−左下欄第２０行
「すなはち、ローカルモード中にＮＣＵ１に着信コールがあった時ＮＣＵ１が該コールをＣＰＵ２に報告するとＣＰＵ２は現在動作中でなければ、従来通りの手順に従って受信を許可してＮＣＵ１に受信応答を含む手続を行わせ、回線４よりデータを受信し受信装置７に出力するか、あるいは外部メモリ１１に読込み、終ればＮＣＵｌに完了手続を行わせて回線をはなす（従来と同じ手続）が、動作中である時ＣＰＵ２は、（直ちにか、あるいは第３図の様にオプション形式である時には中断して良いと設定されている場合）まず現在実行中の処理を中断する指示をＣＰＵ５経由、あるいは直接に各部に出して実行中の処理を中断させ、プログラムと必要あれば必要なデータをＭＳ９の展開エリヤから退避させて（受信処理に必要な展開エリヤを確保する）次いで受信モードのプログラムを選択するとともに、ＮＣＵ１に受信許可を与えて受信応答の手続を行わせて受信信号を受信装置６から出力させる処理を実行してゆくとともに終了を監視しており、終了とともに先に中断した（途中まで進んでいた）処理を再開する手続を実行あるいは実行指示して従来の処理手順に復旧するものである。」
　
　 
４．本願発明と刊行物１記載の発明の一致点・相違点 
　
　刊行物１記載の発明の内蔵バッファメモリ手段14が、所定の枚数の画像データを蓄積できることは明らかであるから、刊行物１記載の発明の内蔵バッファメモリ手段14は、本願発明の「所定の枚数の画像データを蓄積するメモリ部」に相当する。
　刊行物１記載の発明の携帯電話は、内蔵バッファメモリ手段14に記憶させた静止画像情報をデジタル通信回線網Ｎを介して遠隔の受像装置に転送している。この静止画像情報の転送が無線により行われること、及び「デジタル通信回線網Ｎを介して遠隔の受像装置に転送する」は「デジタル通信回線網Ｎを介して遠隔の受像装置に送信する」の意味で使用されていることは明らかである。また、刊行物１記載の発明の携帯電話が電話機能を有することも明らかである。したがって、刊行物１記載の発明の携帯電話は、本願発明の「画像を含むデータを無線により送受信する機能と電話機能を有する無線通信端末」に相当する。
　刊行物１記載の発明のデジタルスチルカメラ20は、本願発明の「ディジタルカメラ」に相当する。
　刊行物１記載の発明のインターフェース手段９は、本願発明の「ディジタルカメラと接続するインターフェース部」に相当する。
　刊行物１記載の発明の各種機能及び数字キー11は、本願発明の「前記無線通信端末を操作する操作部」に相当する。
　デジタルスチルカメラ20で撮影した静止画像は、デジタルスチルカメラ20内のメモリに一旦記憶されているから、刊行物１記載の発明の「デジタルスチルカメラ20で撮影した静止画像をインターフェース手段９を介して内蔵バッファメモリ手段14に転送し、」は、詳しく記載すれば、「デジタルスチルカメラ20で撮影した静止画像を、デジタルスチルカメラ20内のメモリからインターフェース手段９を介して内蔵バッファメモリ手段14に転送し、」という意味である。また、刊行物１記載の発明では、制御手段15が、各種機能及び数字キー11の操作によりインターフェース手段９を介して接続されたデジタルスチルカメラ20で撮影した静止画像を内蔵バッファメモリ手段14に送信制御していることは明らかである。したがって、刊行物１記載の発明の制御手段15は、本願発明の「該操作部の操作により前記インターフェース部を介して接続されたディジタルカメラのメモリ内の画像データを前記メモリ部に送信制御する制御部」に相当する。
　
　したがって、本願発明と刊行物１記載の発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
　
［一致点］
「所定の枚数の画像データを蓄積するメモリ部を有し、画像を含むデータを無線により送受信する機能と電話機能を有する無線通信端末において、
　ディジタルカメラと接続するインターフェース部と、
　前記無線通信端末を操作する操作部と、
　該操作部の操作により前記インターフェース部を介して接続されたディジタルカメラのメモリ内の画像データを前記メモリ部に送信制御する制御部とを備えた無線通信端末。」である点。
　
［相違点］
　本願発明の制御部は、インターフェース部を介してディジタルカメラが画像データを送信中に、着信があると、前記画像データの送信を中断させ、該着信に応答することを可能にするのに対して、刊行物１記載の発明には、インターフェース部を介してディジタルカメラが画像データを送信中に着信があった場合の動作について記載がない点。
　
　　
５．相違点の検討 
　刊行物２および刊行物３では、「電話やファクシミリの受信等は、実行中の機能よりも更に優先度の高い機能の実行要求である。」または「着信したファクシミリには、どんな急ぎの情報や重要情報が入っているかも知れない。」という見地に基づいて、実行中の機能を中断して、着信に応答している。
　この「電話やファクシミリの受信等は、実行中の機能よりも更に優先度の高い機能の実行要求である。」または「着信には、どんな急ぎの情報や重要情報が入っているかも知れない。」という点は、刊行物１記載の携帯電話に着信があった場合でも同様であり、且つ、実行中の機能が、着信を受ける側の装置のみにおける機能であるのか、それとも着信を受ける側の装置と外部装置との間のデータ転送であるのかの別を問わない。
　したがって、刊行物１記載の携帯電話において、デジタルスチルカメラ20で撮影した静止画像をインターフェース手段９を介して内蔵バッファメモリ手段14に転送中に、着信があると、静止画像の転送を中断させ、該着信に応答することを可能にすることは容易に想到できたことである。なお、この場合に静止画像の転送を中断させるために、デジタルスチルカメラ20に対して、「静止画像の送信を中断させること」を伝える必要があるが、それは静止画像の転送を中断させるための当然の動作に過ぎず、インターフェース手段９を介して行えば可能であることは明らかである。
　　
　そして、本願発明の作用効果も、上記刊行物１ないし刊行物３に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。 
　
　　　 
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、上記刊行物１ないし刊行物３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。