【事件の表示】
　特願２００２−　２６４７９「折畳式携帯電話装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月１５日出願公開、特開２００３−２２９９３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年２月４日の出願であって、平成１８年１１月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年２月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年２月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１８年１０月１６日付けの手続き補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　「表示部を有する第１筐体と、操作部を有する第２筐体とがヒンジ部を介して回転可能に枢着された折畳式携帯電話装置であって、　
　前記第１筐体に対向する第２筐体の対向面に設けられた操作部と、　
　前記操作部の下側にリブによって支持された板状のスペーサと、　
前記スペーサを介装して内設された回路基板と、　
前記スペーサを介装して、前記回路基板に並設された電池とを有することを特徴とする折畳式携帯電話装置。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　「表示部を有する上部筐体と、操作部を有する下部筐体とがヒンジ部を介して回転可能に枢着された折畳式携帯電話装置であって、
前記上部筐体に対向する下部筐体の対向面に設けられた操作部と、
前記操作部の前記対向面と反対の面側に配置され、リブによって支持された板状のスペーサと、
前記操作部と前記スペーサを介装して内設され、前記リブに当接した回路基板と、
前記操作部と前記スペーサを介装して、前記回路基板に並設された電池とを有することを特徴とする折畳式携帯電話装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「第１筐体」を「上部筐体」と限定し、また、「第２筐体」を「下部筐体」に限定し、また、「前記操作部の下側にリブによって支持された板状のスペーサ」を「前記操作部の前記対向面と反対の面側に配置され、リブによって支持された板状のスペーサ」と限定し、また、「前記スペーサを介装して内設された回路基板」を「前記操作部と前記スペーサを介して内設され、前記リブに当接した回路基板」と限定し、また、「前記スペーサを介装して、前記回路基板に並設された電池」を「前記操作部と前記スペーサを介装して、前記回路基板に並設された電池」と限定して特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）どうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平１０−３２６２５号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、ハウジングにデータ入力用の押しボタンを有する携帯機器のシールド構造であって、特に、携帯電話機等の小型の携帯機器に適したシールド構造に関する。」
　ロ．「【００１３】また、フロントハーフ１１には、表面に数字等に対応した複数の押しボタン１３が押圧操作可能に設けられ、さらに、周知の液晶表示部１４、スピーカ部１５およびマイク部１６が設けられる。リアハーフ１２は外面側に凹の取付部を有し、この取付部に乾電池１７ａを内蔵した周知の電池パック１７が着脱自在に取り付けられる。」
　ハ．「【００１６】回路実装基板２２は、ロッドアンテナ１８側（以下、ロッドアンテナ１８側を上側と称し、反対側を下側と称する）の表裏にそれぞれ制御用電子部品（制御部）２５が、下側の表裏に無線用電子部品（無線部）２６が実装され、また、表裏を貫通する嵌合孔２２ａが形成される。この回路実装基板２２は、表裏のほぼ全面がそれぞれ表側シールドケース３１と裏側シールドケース３２により覆われる。この回路実装基板２２は、嵌合孔２２ａにボス部１１ａを嵌合させて取付ビス２３によりインターフェース基板２１と一体的にハウジング１０に固定され、前述したように、インターフェース基板２１との間で表側シールドケース３１を狭着する。
【００１７】表側シールドケース３１と裏側シールドケース３２は、導電性金属ケース、あるいは、樹脂製ケースに金属メッキを施して構成され、平面視形状が回路実装基板２２と対応した矩形状をなす。表側シールドケース３１は、略平板状の底壁部３１ａの周縁に全周にわたって側壁部３１ｂを起設して構成され、側壁部３１ｂに切欠３１ｆが形成される。この表側シールドケース３１は、この側壁部３１ｂを回路実装基板２２の表面に当接させて回路実装基板２２とインターフェース基板２１との間に狭着され、切欠３１ｆに前述したボス部１１ａが嵌合し、底壁部３１ａの外面が前述した絶縁シート３３を介してインターフェース基板２１の裏面と面で当接する。
【００１８】また、表側シールドケース３１には底壁部３１ａの内面に複数の補強リブ３１ｃと仕切リブ３１ｄとが突設され、これらリブ３１ｃ，３１ｄが回路実装基板２２の表面と当接する。補強リブ３１ｃは、略柱状を有し、適宜の位置に適宜の間隔を隔て分散配置される。仕切リブ３１ｄは、無線用電子部品２６の平面視外形と対応した枠状をなし、回路実装基板２２の表面に実装された無線用電子部品２６を囲周して電磁遮蔽する。」
　
　ここで、上記記載、関連図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、引用例の図２あるいは図８にある「携帯電話機」はその表示側に「液晶表示部１４」と「複数の押しボタン１３」を有しており、その内部に設けられた「回路実装基板２２」の表側には表側シールドケース３１が設けられていて、このシールドケース３１は、押しボタン１３の操作面の反対の面側に配置されると同時に、リブ３１ｃ、３１ｄによって支持されている。また、回路実装基板２２は、前記押しボタン１３とシールドケース３１を介装して内設されているとともに、リブ３１ｃ、３１ｄに当接している。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　「液晶表示部１４と、複数の押しボタン１３とを有する携帯電話機であって、前記押しボタン１３の反対の面側に配置され、リブ３１ｃ、３１ｄによって支持された板状のシールドケース３１と、前記複数の押しボタン１３と前記シールドケース３１と介装して内設され、前記リブ３１ｃ、３１ｄに当接した回路実装基板２２と、電池パック１７を有する携帯電話機。」
　
　Ｂ．同じく原審の拒絶理由に引用された特開２０００−４１０８６号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　「【００１３】　図１は本発明の一実施例を示す携帯無線機の側面図および正面図である。図において、携帯無線機１は上部筐体１ａ、および下部筐体１ｂより構成される折り畳み式携帯電話である。上部筐体１ａには通信先の音声を受話する受話器２および時刻や各種情報を表示する表示部３が設けられている。また、下部筐体１ｂには各種キーボタンからなるキー操作部７、および通信先に音声を送話する送話器４が設けられている。上部、下部筐体１ａ、１ｂはヒンジ部１ｃにより開閉自在に結合されている。さらに、下部筐体１ｂには、送信部および受信部とからなる無線回路基板５、制御機能を有するＣＰＵ等が実装された制御回路基板１０、および携帯無線機を駆動する電池、および電池ボックス８が設けられている。なお、無線回路基板５上の送信部には、発熱量の大きい無線回路部品６として、相手方無線機に送信信号を送出する電力増幅器等が実装されている。また、上部筐体１ａに配設された受話器２と、および表示部３と、下部筐体に配設された制御回路基板１０およびキー操作部７とは、フレキシブル基板２１により電気的に接続される。また、下部筐体１ｂに設けられた制御回路基板１０、無線回路基板５、およびキー操作部７は、コネクタ（図示せず）で、無線回路基板５と、送話器４とは、ケーブル（図示せず）により電気的に接続される。」
　
　上記周知例１の「折り畳み式携帯電話機」は「上部筐体１ａ、および下部筐体１ｂにより構成される」ものであり、また、「上部、下部筐体１ａ、１ｂはヒンジ部１ｃにより開閉自在に結合」されているものであり、また、「上部筐体１ａには・・・表示部３が設けられている」ものであり、また、「下部筐体１ｂには各種キーボタンからなるキー操作部７、・・・が設けられている」ものであるから、「表示部を有する上部筐体と、操作部を有する下部筐体とがヒンジ部を介して回転可能に枢着された折畳式携帯電話装置」は周知
である。
　
　また、前述の「下部筐体１ｂには各種キーボタンからなるキー操作部７、・・・が設けられている」という記載、および図１の記載から、「上部筐体に対向する下部筐体の対向面に設けられた操作部」も周知である。
　
　Ｃ．特開平７−２８３８６１号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項（イ、ロ）が記載されており、また、特開平９−１８５５５号公報（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項（ハ）が記載されており、また、特開平１０−２１５０８５号公報（以下「周知例４」という。）には図面とともに以下の事項（ニ）が記載されており、また、特開２００１−１６８５４０号公報（以下、「周知例５」という。）には図面とともに以下の事項（ホ）が記載されている。
　イ．「【０００３】【発明が解決しようとする課題】本願発明者は、デジタル電送方式のパーソナルハンディホンの開発試作段階のエコーレベルチェックにおいて、基準レベルを越える、例えば浴室で会話をしているようなエコーが発生していることを観測し、その原因を究明した。」
　ロ．「【００１０】【実施例】以下図面を用いて本発明の実施例を説明する。図１は本発明の実施例の構成の概略図であり、図（ａ）は側断面図、図（ｂ）は正面断面図であり、図において１は前ケース、２は後ケース、３は電池蓋、４はダイヤルつまみ、５はメインプリント基板、６はＲＦプリント基板、７は受話スピーカ、８はマイクロホン、９ａ、１０はそれぞれ音声振動吸収層である。」
　ハ．「【０００８】【実施例】図１は本発明の第１の実施例による携帯電話機を示しており、（ａ）は平面図、（ｂ）は一部を断面にした側面図である。
【０００９】電話機本体１は、従来と同様な制御部２、無線部３及びアンテナ４と、本体１と着脱自在な電池パック５とで構成されている。制御部２と無線部３はコネクタ６により接続され、電池パック５は本体１とラッチレバー７の操作によりワンタッチで着脱出来るように構成されている。
【００１０】本体１の電源となる電池８は電池パック５のケース９の中に納められており、制御部２とは本体端子１０と端子１１により接触している。電池パックケース９の内部には基板１２が設けられ、この基板１２に振動バイブレータとなる振動モータ１３が接着手段例えば両面テープ１４により固定され、更に電気部品と切替スイッチ１５が搭載されている。
【００１１】切替スイッチ１５は振動モータ１３をオン・オフさせて振動による着信と音による着信を切替えるためのもので、振動モータ１３には切替スイッチ１５を通して電池８から電源が供給される。」
　ニ．「【００３０】図１は、この第一例のＥＬノイズ防止構造を有する携帯型電話機を示すものである。　図１に示すように、携帯型電話機は、一般的な携帯型電話機として、携帯型電話機の各部品を収納するケーシングとなるキャビネット１０と、該キャビネット１０内に固定され、かつ、電子部品が実装された第一のプリント基板１１と、同じく電子部品が実装され、かつ、第一のプリント基板１１の背面側に配置された第二のプリント基板１２と、キャビネット１０の表面側に設けられた複数の入力キー１３…と、通話時に音声等を入力するためのマイク１４と、通話時に音声等を出力するスピーカー１５と、液晶ディスプレイ１６を有する表示部１７と、受信時等にベル音を出力するリンガー１８と、通信用のアンテナ１９と、上記各部品に電力を供給する充電池２０とを有するものである。」
　ホ．「【００１３】図４に示す如く、ボタン部(43)の裏面には黒鉛を印刷によって層状に付着させた接点部(44)が形成されている。ボタンシート本体(41)をプリント配線基板(３)に接合したとき、接点部(44)はプリント配線基板(３)の接電部(31)に僅かな隙間を存して対向する。
【００１４】　飾りシート(42)にはボタンシート本体(41)のボタン部(43)との対応位置に孔(45)が開設されており、飾りシート(42)をボタンシート本体(41)に接着すると飾り
シート(42)の孔(45)からボタン部(43)が臨出する。
【００１５】上記リモートコントローラは、蓋(２)を開いて乾電池(５)の出し入れを行う。　電池収容部(16)に乾電池(５)(５)を収容すればプリント配線基板(３)の乾電池用端子(34)(34)に接して並列に接続される。」
　
　上記周知例２において「ＲＦプリント基板６」と「電池蓋３」、上記周知例３において「無線部３」と「電池８」、上記周知例４において「第二のプリント基板１２」と「電池２０」、あるいは周知例５において「プリント配線基板（３）」と「乾電池（５）」として開示されているように、携帯機器における「回路基板に並設された電池」は周知である。
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、
　ａ．引用発明の「液晶表示部１４」は「表示部」の一種であり、
　ｂ．引用発明の「複数の押しボタン１３」は携帯電話機の操作を行うための部位であるから「操作部」であり、
　ｃ．引用発明の「シールドケース３１」はその構造からして「板状のスペーサ」としての機能を有しており、
　ｄ．引用発明の「回路実装基板２２」は「回路基板」であり、
　ｅ．引用発明の「電池パック１７」は当然「電池」であり、
　ｆ．引用発明の「携帯電話機」は折畳式ではないが、「携帯電話機」の一種であるから、補正後の発明とこの点で一致する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
（一致点）
　「表示部と、操作部とを有する携帯電話装置であって、前記操作部と反対の面側に配置され、リブによって支持された板状のスペーサと、前記操作部と前記スペーサを介装して内設され、前記リブに当接した回路基板と、電池とを有する携帯電話装置。」
　
（相違点１）「携帯電話装置」に関し、補正後の発明は「表示部を有する上部筐体と、操作部を有する下部筐体とがヒンジ部を介して回転可能に枢着された折畳式携帯電話装置」であるのに対し、引用発明は折畳式ではない（いわゆるストレートタイプの）「携帯電話装置」である点。
　
（相違点２）補正後の発明は「操作部」が「上部筐体に対向する下部筐体の対向面に設けられた」のに対し、引用発明は折畳式ではないので、「操作部」が「上部筐体に対向する下部筐体の対向面」に設けられていない点。
　
（相違点３）「電池」に関し、補正後の発明は「操作部とスペーサを介装して、回路基板に並設された」ものであるのに対し、引用発明の電池は、操作部と前記スペーサを介装して、回路基板に並設されたものではない点。
　
　まず、相違点１の「携帯電話装置」について検討するに、上記周知例１から「表示部を有する上部筐体と、操作部を有する下部筐体とがヒンジ部を介して回転可能に枢着された折畳式携帯電話装置」は周知であり、しかも、当該周知技術を引用発明の「携帯電話機」に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明の「携帯電話機」を「表示部を有する上部筐体と、操作部を有する下部筐体とがヒンジ部を介して回転可能に枢着された折畳式携帯電話装置」とすること自体は単なる周知技術の転用にすぎない。
　
　ついで、上記相違点２の「操作部」について検討するに、上記周知例１から「上部筐体に対向する下部筐体の対向面に設けられた操作部」も周知であり、当該周知技術を引用発明の「携帯電話機」に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明の「操作部」を「上部筐体に対向する下部筐体の対向面に設けられた操作部」とすることも、折畳式とすることから当然導かれる程度の技術的事項にすぎない。
　
　さらに、上記相違点３の「電池」について検討するに、一般に、電池内蔵型の携帯電子機器において、電池の設置場所は、必要に応じて定め得る設計的事項と認められるところ、周知例２ないし５に開示されているように「回路基板に並設された電池」は周知であり、当該周知技術を引用発明の「携帯電話機」に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明の、操作部とスペーサを有する「携帯電話機」において、電池を「回路基板に並設」することは、当業者であれば適宜成し得ることである。
　
　したがって、補正発明に関する作用・効果も、引用発明、周知、慣用技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術１ないし５に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年２月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正の却下の決定」の項中の「１．補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。