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　特願２００２−　　７６８７号「医療用結紮装置及び医療用結紮具」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月２２日出願公開、特開２００３−２０４９６６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 
　本願は、平成１４年１月１６日の出願であって、平成１９年２月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年３月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年４月１６日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
II．平成１９年４月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　[結論] 
　平成１９年４月１６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　 
　[理由] 
１．補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
 「体内に挿入可能であり先端と基端
の
方向に中心軸
　前記操作装置先端側に着脱自在に設けられ、生体組織を結紮する医療用結紮具と、
　前記医療用結紮具に設けられ、可撓性を有する結紮部材
とで前記生体組織を結紮するための固定部材と、前記固定部材の
前記結紮部材が
向い前記挿入部の中心軸に対して平行に沿って
位置に設けられた
　前記結紮部材に対して移動自在に設けられた切断刃で、前記移行部と交差する軌道を移動可能とすることで、前記結紮部材を切断する切断部材と、
 を有することを特徴とする医療用結紮装置。」と補正された。（上記下線部分が、今回補正された箇所である。） 
　
２．補正の目的
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「医療用結紮具」について、「可撓性を有する結紮部材で、径方向の第一位置と、第一位置から径方向に距離をおいた第二位置と、前記第一、第二位置をつなぐ移行部を有し」を「可撓性を有する結紮部材とで前記生体組織を結紮するための固定部材と、前記固定部材の径方向の第一位置と、前記結紮部材が前記第一位置から径方向に向い前記挿入部の中心軸に対して平行に沿って距離をおいた位置に設けられた第二位置と、前記第一、第二位置をつなぐ移行部を有し」と限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。（なお、「挿入部」に関して「先端と基端と長手軸とを有する」を「先端と基端の長手方向に中心軸を有する」とする補正は、言い換えにすぎず、実質的に内容を変更するものではない。）
　 
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。 
　 
（１）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特表平１１−５１１３６２号公報（「引用刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
（ア）「体内の施術部位における解剖学上構造体に結紮箇所を形成する結紮器具であって、
  体内の施術部位へ導入される遠位端と、体外に臨む近位端と、遠位端と近位端との間を延在する内腔とを有する細長の器具本体と、
  それぞれが前記器具本体の前記遠位端から引き出されて解剖学上構造体に定置されるようになっていると共に、解剖学上構造体上で寸法が減少されて結紮箇所を形成する、前記内腔に臨む繊維状の結紮材からなる予め形を整えた複数の寸法可変型結紮ループと、
  結紮箇所を形成すべく前記結紮ループの寸法を減少させるために前記器具本体の近位端から操作しうる操作部材とからなる結紮器具。」（特許請求の範囲の請求項１）
（イ）「本発明は結紮器具に関し、詳述すれば、内視鏡下手術や非内視鏡下手術において片手で操作しうる結紮器具とその方法とに関する。」（第８頁第５行〜６行） 
（ウ）「本発明にかかる結紮器具１０は図１に示されており、器具本体１２と器具本体に接続された複ループ結紮糸供給器１４とを備えている。器具本体１２は、細長の外側部材１６と、外側部材１６に摺動自在に取り付けられた細長の中間ジョー、固定あるいは鉗子部材１８と、中間部材１８に摺動自在に取り付けられた細長の内側部材あるいはカッター２０と、外側、中間及び内側部材を取り付けるハンドル２２とを備えている。外側部材１６は、開口した遠位端２４と近位側で終端し、横方向に延びる端部壁２６を有する管状あるいは中空体を備えている。外側部材１６は遠位端と近位端との間に形成され、端部壁２６の中央開口２７と連通する内腔を有している。外側部材１６は好ましくは、内視鏡検査で使用される比較的小さなサイズあるいは狭い内視鏡検査門を介して体内手術部位に導入するのに十分な小さい直径あるいは断面寸法を有しており、内視鏡検査門を介して体外から体内の手術部位に連通している。」（第１４頁第１５行〜２６行）
（エ）「カッター２０は管状あるいは中空の本体を備え、この本体は、端部壁２６に接続された近位端と、その反対側に形成された遠位端と、長手方向に延びる切断指４６と、開口２７と配列せしめられた内腔、内部通路あるいはチャネルとを有している。カッター２０は好ましくは、中間部材１８の内部に密着して収容されるとともに中間部材とカッターが互いに長手方向に移動できるような外形あるいは断面寸法を有している。切断指４６は内方に湾曲した切断刃４８として形成されるとともに通常は非切断位置にあり、この位置においては、図１に示されるように、切断刃４８は互いに分離し、結紮糸供給器１４の結紮材が切断刃４６の間を通過できるスペースあるいは通路がその間に形成されている。切断指４６は非切断位置から作動あるいは切断位置に向かってカッター２０の長手軸方向に互いに内方に移動可能で、切断位置において、切断刃４８は互いに接近し、結紮材を切断する。切断指あるいは切断刃は、非切断位置に通常配置され、切断位置に移動できるように様々な方法で設計することができる。器具１０の場合、切断指４６は弾力性、可撓性あるいはバネ材料から作製され、及び／又は、非切断位置にバネで付勢されるとともに、後述するジョー３０の湾曲した前方中間部３４を形成する壁部の内面と切断指の係合により切断位置に移動する。」（第１７頁第８行〜２３行）
（オ）「 図１に示すように、器具本体１２は、外方部材１６に同心に配置された中間部材１８と、中間部材１８に同心に配置された内方部材又はカッター２０を通常備える。ジョー３０が、外方部材から遠位側に突出すると共に、ジョーの後部３６を形成する壁に外方部材の遠位端２４が係合することにより、外方部材によって閉鎖位置に維持されるように、外方部材、中間部材及び内方部材を位置決めするために、ハンドル２２が休止位置にある。切断フィンガー４６が非切断位置のジョーの中空内部に配置され、又、切断刃４８が、前方中間部３４を形成する壁の角度を付けた内面の近位側に配置されている。結紮糸供給器１４は、通常、スプール６２に巻回された結紮材６４Ａと６４Ｂによって形成される結紮糸ループ６０を含む結紮材６４Ａと６４Ｂの長さを備える。」（第２４頁第８行〜１７行）
（カ）「結節素子６８’を塑性変形するようにハンドル２２が締付けられる時、カッター２０が外方部材１６と共に遠位側に移動する。しかしながら、器具１０において、カッター２０は、ジョーの前方中間部３４を形成する壁の角度を付けた内面に係合するほど十分に遠くには遠位側に移動しないので、カッターは非切断位置にとどまる。上述したように、結節素子６８’の塑性変形に対応する閉鎖位置におけるハンドル２２の自動ロックは、図１６の点線で示すようにハンドルが締付けられている時の突起５８Ａと５８Ｂの協働的な連動係合により得られる。この場合、突起のロック力に打勝つのに十分な手動力でハンドルを広げる時、突起を係合離脱させることができる。もし必要なら、結紮糸の変位を避けるように可動結節素子を塑性変形させる時、器具全体を少し遠位側に移動させることができる。しかしながら、ハンドグリップ４９Ｂだけが揺動自在である場合、外方部材が中間部材に対して遠位側に移動するので、ジョーが組織Ｓから離れるように近位側に移動しないから、器具を前方に移動させる必要は無い。・・・一旦、器具１０が結紮糸から後退されると、ジョー３０を第２の又は別の閉鎖位置に移動させるようにハンドル２２が締付けられる。第２閉鎖位置においては、カッター２０が、カッターを切断位置に移動させるために前方中間部３４を形成する壁の角度を付けた内面に係合するように、更に遠位側に移動させられる。切断位置においては、切断刃４８が、結紮糸の近位で結紮材６４Ａと６４Ｂの長さを切断するように、内方に移動させられる。ジョーの間に結節素子が全く無いので、ジョー３０の第２閉鎖位置への移動が許容される。又、カッターを非切削位置から切削位置に移動させるアクチュエータを形成するハンドル２２は、図１７に示すように、突起５８Ａと５８Ｂの係合を介して第２閉鎖位置で自動的にロックされ得る。カッターが、結紮糸の固定と同時に結紮糸の近位で結紮材の長さを切断するために、切断位置に移動させられるように、ハンドル２２が、結節素子６８’を塑性変形するように締付けられる時に前方中間部３４を形成する壁の内面に係合するように、カッター２０の長さを増加させる等の設計ができることを理解すべきである。」（第２８頁第２３行〜第２９頁第２８行）　
（キ）図１には、器具本体１２が遠位端と近位端の長手方向に中心軸を有する点及び器具本体１２の近位端側に設けられた操作部材（ハンドル２２）を有する点が示されている。また、図１７には、組織Ｓを結紮材６４Ａ’，６４Ｂ’と結節素子６８’と（結紮材と結節素子とで「結紮糸」を構成する）で結紮している点が示されており、結紮材６４Ａ’，６４Ｂ’が可撓性を有することは自明である。
　また、上記記載（イ）より、結紮器具１０は手術用結紮器具である。
　
　以上の記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用刊行物１には、以下の発明（「引用発明１」という。）が記載されている。 
　「体内の施術部位へ導入される遠位端と近位端の長手方向に中心軸を有する器具本体１２と、前記器具本体１２の基端側に設けられた操作部材（ハンドル２２）と、を有する器具本体１２及び操作部材（ハンドル２２）と、
　前記器具本体１２及び操作部材（ハンドル２２）に設けられ、組織Ｓを結紮する結紮糸と、
　前記結紮糸に設けられ、可撓性を有する結紮材６４Ａ’，６４Ｂ’とで前記組織Ｓを結紮するための結節素子６８’と、
　前記結紮材６４Ａ’，６４Ｂ’に対して移動自在に設けられた切断刃４８で、前記結紮材６４Ａ’，６４Ｂ’を切断するカッター２０と、
 を有する手術用結紮器具１０。」
　
　また、さらに引用刊行物１には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
（ク）「図３０は、固定結節素子１１６６と移動可能結節素子１１６８を有する結紮糸供給器１１１４を示しており、その内の一つのみが示されている。結節素子１１６６は以下の点を除けば結節素子６６と同様のものである。すなわち、結節素子１１６６の結紮糸１１６４Ａ及び１１６４Ｂを受け入れて固定する通路１０６９Ａと１０６９Ｂが結節素子の本体に十字形交差して配置されている点が異なる。結節素子１１６８は結節素子１０６８と同様のもので、通路１０７０Ａ及び１０７０Ｂ内で結紮糸１０６４Ａ及び１０６４Ｂの移動を可能にしている。結紮糸供給器１１１４の使用の一形態が図３１に示されている。図３１において、結紮ループ１１６０で結紮を形成してから、結節素子１１６８が閉位置に移動する前に、結節素子１１６８から近位端側に延びる結紮糸１１６４Ａ及び１１６４Ｂの一部が結節素子１１６８の口部１１７１に置かれる。結紮糸の一部が結節素子１１６８の口部に一旦置かれると、結紮器具のジョーを使って結節素子を閉位置まで移動させ、そこで、口部１０７１内の結紮糸の一部が脚部１１７２で把持されて結紮を確実にする。」（第４０頁第１４行〜２８行） 
（ケ）「 図３２は、以下の点を除いては図３０に示された結紮糸供給器と同様の結紮糸供給器を内蔵する結紮器具の遠位端部を示している。図３２に示される結紮糸供給器の結節素子１１６８の口部１１７１は、後方又は近位端方向よりむしろ横方向で対向するように配置されている。図３２に示される様に、解剖学上構造体Ｓ内に結紮を結紮ループ１１６０’で形成した後、結紮器具のスプールすなわち作動部材（図示せず）を回転させて結紮糸１１６４Ａ及び１１６４Ｂを繰り出して、結節素子１１６８’から近位端側に延びる結紮糸の一部を口部１１７１’に配置させる。結紮糸の一部は、別の把持器具及び／又は、結節素子１１６８’を手動操作して一部をジョー１１３０を経て受け入れることにより、口部１１７１’内に配置させることができる。図３３には、ジョー部材１１１８のジョー１１３０が示されている。ジョー部材は、外側部材１１１６により閉位置に移動されて結節素子１１６８’を開位置から、結紮糸の一部を脚部間で固定させて結紮を確実にする閉位置に移動させる。必要に応じ、結節素子１１６８’は可撓的変形性の素材で作製することができる。この場合、結節素子は、ジョーが閉位置に移動して結節素子の通路内で結紮糸を把持して付加的な確実性を得る時に、可撓的に変形する。結節素子１１６８’が、口部１１７１’を、ジョー３０で説明したようにジョーの一辺に沿う横手方向の端で形成されたノッチ又は窪みに対面させてジョー間に配置される時、そのノッチ又は窪みによって、結節素子をより視覚的に把握することができ、素子内で結紮糸の一部を配置するのを容易にし、特に、内視鏡下複穿刺手術においては有益である。」（第４１頁第１行〜２０行）
（コ）「器具本体は、手順用途に応じて切断部材を設けてもよいし設けなくてもよい。切断部材は器具本体に様々に配置でき、例えばカムを利用して切断部材を切断位置まで移動させるための突起を設けてもよいし設けなくてもよい。突起を設ける場合、切断部材の上、またはジョー部材のような器具本体の他の部品または部材に配置する。切断部材は、ハンドル把持操作で様々に作動させて切断位置に移動させることができる。例えば、ハンドル作動や別の作動器で切断部材や他の器具の部品を遠位側にまたは近位側に移動させることが可能である。様々の固定機構を器具本体に設けて選択的に切断部材を非切断位置に固定させたり、切断部材を解放して切断位置に移動させることが可能である。別の作動器を切断部材を作動させるのに設ける場合、作動器は器具本体に様々に配置させてハンドルを把持操作で作動させることができる。切断部材は結紮糸を結紮の近位端側で切断すると同時に移動可能結節素子の固定が可能な様に設計することが可能である。」（第４４頁第２３行〜第４５頁第６行）
（サ）図３３には、結紮素子１１６８の径方向の第一位置（結紮素子１１６８の脚部１１７２’に把持された部分）と、結紮糸１１６４Ａ，１１６４Ｂが前記第一位置（結紮素子１１６８の脚部１１７２’に把持された部分）から径方向に向い器具本体の中心軸に対して平行に沿って距離をおいた位置に設けられた第二位置（結紮糸１１６４Ａ，１１６４Ｂの結紮素子１１６６に保持された部分近傍）と、前記第一、第二位置をつなぐ移行部を有している点が示されている。
　また、上記記載事項（コ）より、図３３に示されるものにおいても、図１で示される切断刃を有するカッターを設けることができ、その場合は、カッターは、上記結紮糸の移行部を切断するものであるから、結紮糸１１６４Ａ，１１６４Ｂに対して移動自在に設けられた切断刃で、移行部と交差する軌道を移動可能とすることで、前記結紮糸１１６４Ａ，１１６４Ｂを切断するカッターを有することは自明である。
　
　以上の記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用刊行物１には、以下の発明（「引用発明２」という。）が記載されている。 
　「結紮素子１１６８の径方向の第一位置（結紮素子１１６８の脚部１１７２’に把持された部分）と、結紮糸１１６４Ａ，１１６４Ｂが前記第一位置（結紮素子１１６８の脚部１１７２’に把持された部分）から径方向に向い器具本体の中心軸に対して平行に沿って距離をおいた位置に設けられた第二位置（結紮糸１１６４Ａ，１１６４Ｂの結紮素子１１６６に保持された部分近傍）と、前記第一、第二位置をつなぐ移行部を有し、前記結紮糸１１６４Ａ，１１６４Ｂに対して移動自在に設けられた切断刃で、移行部と交差する軌道を移動可能とすることで、前記結紮糸１１６４Ａ，１１６４Ｂを切断するカッターを有する結紮器具。」
　
（２）対比・判断 
　本願補正発明と引用発明１を対比すると、その機能及び構成からみて、後者の「手術用結紮器具１０」は前者の「医療用結紮装置」に、以下同様に、「器具本体１２」は「挿入部」に、「体内の施術部位へ導入される遠位端と近位端の長手方向に中心軸を有する器具本体１２」は「体内に挿入可能であり先端と基端の長手方向に中心軸を有する挿入部」に、「器具本体１２の基端側に設けられた操作部材（ハンドル２２）」は「挿入部の基端側に設けられた手元操作部」に、「器具本体１２及び操作部材（ハンドル２２）」は「操作装置」に、「組織Ｓ」は「生体組織」に、「結紮糸」は「医療用結紮具」に、「結紮材６４Ａ’，６４Ｂ’」は「結紮部材」に、「結節素子６８’」は「固定部材」に、「切断刃４８」は「切断刃」に、及び「カッター２０」は「切断部材」に、それぞれ相当する。 
　
　そうすると、両者は、
「体内に挿入可能であり先端と基端の長手方向に中心軸を有する挿入部と、前記挿入部の基端側に設けられた手元操作部と、を有する操作装置と、
　前記操作装置に設けられ、生体組織を結紮する医療用結紮具と、
　前記医療用結紮具に設けられ、可撓性を有する結紮部材とで前記生体組織を結紮するための固定部材と、
　前記結紮部材に対して移動自在に設けられた切断刃で、前記結紮部材を切断する切断部材と、
 を有する医療用結紮装置。」
の点で一致しており、以下の点で相違している。 
　
（相違点） 
　相違点１：本願補正発明は、医療用結紮具が操作装置先端側に着脱自在に設けられているのに対し、引用発明１は、結紮糸が器具本体１２に設けられているが、結紮糸が器具本体１２先端側に着脱自在に設けられているといえるかはっきりしない点。
　相違点２：本願補正発明は、固定部材の径方向の第一位置と、前記結紮部材が前記第一位置から径方向に向い前記挿入部の中心軸に対して平行に沿って距離をおいた位置に設けられた第二位置と、前記第一、第二位置をつなぐ移行部を有し、切断刃が前記移行部と交差する軌道を移動可能とすることで、前記結紮部材を切断するのに対し、引用発明１は、結紮糸とカッター２０はそのような構成でない点。
　
　上記相違点について検討する。 
（相違点１について）
　医療用結紮具が操作装置先端側に着脱自在に設けられていることは、本願出願前に医療器具の分野で周知の技術にすぎない（例えば、特開平１０−１９４号公報、特開平１１−２４４２９４号公報参照）。そこで、引用発明１に、上記周知技術を適用して、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
（相違点２について）
　引用発明２の「結紮素子１１６８」、「結紮糸１１６４Ａ，１１６４Ｂ」、「カッター」、「器具本体」、「結紮器具」は、その機能及び構成からみて、本願補正発明の「固定部材」、「結紮部材」、「切断部材」、「挿入具」、「医療用結紮装置」に相当する。よって、引用発明２は「固定部材（結紮素子１１６８）の径方向の第一位置（結紮素子１１６８の脚部１１７２’に把持された部分）と、結紮部材（結紮糸１１６４Ａ，１１６４Ｂ）が前記第一位置（結紮素子１１６８の脚部１１７２’に把持された部分）から径方向に向い器具本体の中心軸に対して平行に沿って距離をおいた位置に設けられた第二位置（結紮糸１１６４Ａ，１１６４Ｂの結紮素子１１６６に保持された部分近傍）と、前記第一、第二位置をつなぐ移行部を有し、前記結紮部材（結紮糸１１６４Ａ，１１６４Ｂ）に対して移動自在に設けられた切断刃で、移行部と交差する軌道を移動可能とすることで、前記結紮部材（結紮糸１１６４Ａ，１１６４Ｂ）を切断する切断部材（カッター）を有する医療用結紮装置（結紮器具）。」である。そして、引用発明２を引用発明１に適用して上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。  
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３）むすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきである。 
　 
III．本願発明について 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１０月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「体内に挿入可能であり先端と基端と長手軸とを有する挿入部と、前記挿入部の基端側に設けられた手元操作部と、を有する操作装置と、
　前記操作装置先端側に着脱自在に設けられ、生体組織を結紮する医療用結紮具と、
　前記医療用結紮具に設けられ、可撓性を有する結紮部材で、
　径方向の第一位置と、第一位置から径方向に距離をおいた第二位置と、前記第一、第二位置をつなぐ移行部を有し、
　前記結紮部材に対して移動自在に設けられた切断刃で、前記移行部と交差する軌道を移動可能とすることで、
　前記結紮部材を切断する切断部材と、を有することを特徴とする医療用結紮装置。」 
　 
IV．引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物、及び、その記載事項は、上記「II．３．（１）引用刊行物」に記載したとおりである。 
　 
Ｖ．対比・判断                                      
　本願発明は、前記II．１．で検討した本願補正発明から、「医療用結紮具」の限定事項である「可撓性を有する結紮部材とで前記生体組織を結紮するための固定部材と、前記固定部材の径方向の第一位置と、前記結紮部材が前記第一位置から径方向に向い前記挿入部の中心軸に対して平行に沿って距離をおいた位置に設けられた第二位置と、前記第一、第二位置をつなぐ移行部を有し」を「可撓性を有する結紮部材で、径方向の第一位置と、第一位置から径方向に距離をおいた第二位置と、前記第一、第二位置をつなぐ移行部を有し」とし、構成の一部を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定を施したものに相当する本願補正発明が、前記「II．３．（２）」に記載したとおり、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 
VI．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。