【手続補正書】
【提出日】平成27年6月5日(2015.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に対して着脱可能な電池と、該電池を装着する電池装着部とを備え、
該電池装着部は、載置される電池を受け合う受け面と、該受け面の周縁に形成されて電池の側面と対向する周壁とを有し、
該周壁の一部には、装着された電池を当該電池装着部に拘束するロック位置と、この拘束状態を解除する非ロック位置とに変位可能なロック部材が配設されると共に、
前記ロック位置にある前記ロック部材が前記非ロック位置に変位することを規制する規制位置と、この規制状態を解除する非規制位置とに変位可能なロック解除規制部材が更に設けられており、
前記電池が前記電池装着部に無いにも拘わらず前記ロック解除規制部材が規制位置にある場合において、前記電池が前記電池装着部に装着される際には、前記ロック解除規制部材に当接して当該ロック解除規制部材を非規制位置に変位させる、規制部材当接部が前記電池の外面に設けられている、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記ロック部材をロック位置の方向に付勢する付勢部材が備えられ、前記電池が前記電池装着部に装着される際には、ロック位置にある前記ロック部材に当接し前記付勢部材の付勢力に抗して当該ロック部材を非ロック位置に変位させる、ロック部材当接部が前記電池の外面に設けられている、ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記電池が前記電池装着部に無いにも拘わらず前記ロック解除規制部材が規制位置にある場合において、前記電池が前記電池装着部に装着される際には、前記規制部材当接部が規制位置にある前記ロック解除規制部材に当接して当該ロック解除規制部材を非規制位置に変位させた後に、前記ロック部材当接部がロック位置にある前記ロック部材に当接して当該ロック部材を非ロック位置に変位させる、ことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記ロック解除規制部材の先端は前記周壁から前記電池装着部の内側に向かって突出する角であり、前記規制部材当接部が前記角と当接することで発生する押圧力の分力は前記周壁に垂直な方向に作用する、ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記ロック部材を縦方向に操作する第１ロックタブと、
前記ロック解除規制部材を横方向に操作する第２ロックタブと、
前記ロック部材がロック位置と非ロック位置とに変位する際に前記第１ロックタブと前記第２ロックタブとがロック位置と非ロック位置とに縦方向に移動する縦方向の溝と、前記ロック解除規制部材が規制位置と非規制位置とに変位する際に前記第２ロックタブがロック位置である非規制位置から規制位置へ横方向に移動する、前記縦方向の溝と連結した横方向の溝と、
を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
前記ロック部材３１は複数（本実施形態では例えば３個）設けられており、これら複数のロック部材３１は、例えば１つのスライド部材３２に連結されている。このスライド部材３２は、電池パック装着部２０の他辺側２０ｂの周壁２２内において、当該周壁２２に沿ってスライド（摺動）自在に配設されている。このスライド部材３２の一端側には、当該スライド部材３２を（つまり、ロック部材３１を）ロック方向（図６における左方）に付勢する付勢部材としてコイルバネ３３が付設されている。このコイルバネ３３の作用により、ロック部材３１は、非ロック方向（図６における右方）に押し込まれていない通常時は、周壁２２に設けられた前記凹所２２ｈ内に突出している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図９〜１１は、ロックタブ及びタブ溝を示す一連の拡大斜視図であり、図１２は、電池パック１０の装着動作を説明するためのロックタブ及びタブ溝並びに電池パック１０の要部を拡大して示す斜視図である。また、図１３は、図１２におけるＹ１３−Ｙ１３線に沿った縦断面図である。
これらの図に示すように、前記タブ溝２６は、周壁２２に沿った方向へ延設された２本の平行な突状ガイド部２７の間に形成されており、前記第１ロックタブ３４のスライド動作は前記突状ガイド部２７間でガイド（案内）される。尚、タブ溝２６内には、後述する第２ロックタブ３５も配置されている。前記タブ溝２６は、周壁２２に沿った方向へ延びる縦溝２６ｊと、この縦溝部２６ｊに対して垂直な方向（つまり、周壁２２に対して垂直な方向）に分岐する横溝部２６ｋとを備えている。また、周壁２２の横溝部２６ｋに対応する箇所には、横溝部２６ｋと電池パック装着部２０とを連通させる開口部２２ｋが形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本実施形態では、例えば、タブレット端末装置Ｗが落下して衝撃を受けた場合などに、ロック位置にある前記ロック部材３１が不用意に非ロック位置に変位してロック解除されることを規制するためのロック解除規制部材３６が設けられている。このロック解除規制部材３６は、前記第２ロックタブ３５と一体的に形成されている。ユーザの手動操作で第２ロックタブ３５を横溝部２６ｋ内に移動させ、ロック解除規制部材３６が周壁２２の前記開口部２２ｋから突出する規制位置に至ることにより、第２ロックタブ３５及びロック解除規制部材３６の周壁２２に沿った方向の変位が不能となる。これに伴って、第１ロックタブ３４及びロック部材３１の周壁２２に沿った方向の変位も不能となる、ように構成されている。そして、ユーザの手動操作で第２ロックタブ３５を横溝部２６ｋ内から縦溝２６ｊ内に移動させることにより、ロック解除規制部材３６が、周壁２２の前記開口部２２ｋから後退させられて非規制位置に至る。このように、ロック解除規制部材３６は、ロック位置にあるロック部材３１が前記非ロック位置に変位することを規制する規制位置と、この規制状態を解除する非規制位置とに変位可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
前記図９は、ロック部材３１が非ロック位置にあるときの第１及び第２ロックタブ３４及び３５のタブ溝２６内での位置を示す。この状態をロックタブ３４及び３５が非ロック位置にあるという。前記図１０は、ロック部材３１がロック位置にあるときの第１及び第２ロックタブ３４及び３５のタブ溝２６内での位置を示している。この状態をロックタブ３４及び３５がロック位置にあるという。また、この状態をロックタブ３５が非規制位置にあるという。また、図１１は、ロック部材３１がロック位置にありロック解除規制部材３６が規制位置にあるときの第１及び第２ロックタブ３４及び３５のタブ溝２６内での位置を示している。この状態をロックタブ３５が規制位置にあるという。
第９図及び第１０図に示すように、第１ロックタブ３４と第２ロックタブ３５とが並んだ状態では、両ロックタブ３４，３５は、タブ溝２６の縦溝２６ｊ内で周壁２２に沿って変位可能である。一方、図１１に示すように、ロック部材３１がロック位置にあり第２ロックタブ３５が横溝部２６ｋ内にある（ロック解除規制部材３６が規制位置にある）状態では、ロック位置にあるロック部材３１は非ロック位置に変位することが規制される。