【事件の表示】
　平成　９年特許願第２７８３８３号「流量計測装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月３０日出願公開、特開平１１−１１８５５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１０月１３日の出願であって、平成１７年９月２０日付けで明細書又は図面についての補正（以下、「補正１」という。）がなされ、同年１０月２５日付け（送達：同年１１月１日）で本願が特許法第３７条に規定する要件を満たしていないことを理由に拒絶査定がなされ、これに対し同年１２月１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１２月２７日付けで明細書又は図面についての補正（以下、「補正２」という。）がなされ、これに対し当審より平成２０年６月２０日付け（発送：同年６月２４日）で拒絶理由が通知されたところ、同年８月１８日付けで明細書又は図面についての手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．当審の拒絶理由
　当審において通知した上記拒絶理由の概要は、該拒絶理由通知が同法第１７条の２第１項第三号に規定する最後の拒絶理由通知であって、補正２によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（補正２により請求項の数は１になった。）は、本願の出願前に頒布された刊行物である特公昭５９−１７３７４号公報（以下、「引用例」という。）に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．補正の適否
（１）補正２について
　補正２は、本願が同法第３７条に規定する要件を満たしていないとの拒絶の理由を解消すべく、補正１によって補正された特許請求の範囲の請求項１及び請求項３乃至請求項８を削除するものであり、また、該補正は本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項及び第４項第一号の規定を満たす。
　したがって、補正２は認められる。　
　
（２）本件補正について
［結論］
本件補正を却下する。
［理由］
（ア）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を補正前の
「流体流路に設けられた流量検出手段と、前記流量検出手段の信号により流量を算出する流量演算手段と、前記流量検出手段のゼロ値を検出し前記流量演算手段にてゼロ値を補正するゼロ点検定手段と、前記流量検出手段の信号レベルを計測する信号レベル検出手段を有するゼロ点補正要因検出手段と、前記ゼロ点補正要因検出手段の信号により前記信号レベルの変化に応じて前記ゼロ点検定手段を作動させるゼロ点制御手段とを備えた流量計測装置。」
から、補正後の
「流体流路に設けられた流量検出手段と、前記流量検出手段の信号により流量を算出する流量演算手段と、前記流量検出手段のゼロ値を検出し前記流量演算手段にてゼロ値を補正するゼロ点検定手段と、前記流量検出手段の信号レベルを計測する信号レベル検出手段を有するゼロ点補正要因検出手段と、前記ゼロ点補正要因検出手段の信号により前記信号レベルの変化に応じて前記ゼロ点検定手段を作動させるゼロ点制御手段とを備えた
流量計測装置において、前記流量計測装置は超音波振動子間の電気信号の伝搬時間を計測することによる流量計測装置であり、前記ゼロ点補正要因検出手段は前記伝搬時間の変化を検出するものである、
　この補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「流量計測装置」について「超音波振動子間の電気信号の伝搬時間を計測することによる」との限定を付加するとともに、発明を特定するために必要な事項である「ゼロ点補正要因検出手段」について「伝搬時間の変化を検出するもの」との限定を付加するものであって、同法第１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（イ）引用例記載の事項・発明
　前記当審による最後の拒絶理由通知で引用された前記引用例には、次の事項（ａ）〜（ｆ）が図面とともに記載されている。（下線は、引用箇所を明示するために当審で付した。）
（ａ）「
第１図はこの発明の一実施例を示す。この例では超音波流量計にこの発明を適用した場合を示す。即ち図中１は被測定流体が流れる導管を示し、２ａ,２ｂはこの導管１に対し、その管軸を斜めに横切る方向に対向して取付けられた１組の超音波送受波器によって構成される検出部を示す。この１組の検出部２ａ ,２ｂは一般に変換器３に接続され、変換器３に内蔵された通常正方向及び逆方向の一組の励振及び受信回路によって検出部２ａ,２ｂを構成する超音波送受波器を交互に励振し、送波された超音波は非励振側の検出部にて受波され、被測定流体の流れ方向に対し正方向と逆方向に伝播する音波のｉ伝播時間の差を変換器３にて検出し、その差の時間から流速を知り流量に比例した信号を一般に電流信号として出力するようにしている。
（ｂ）「一般に超音波流量計においては流れの正逆方向に対して同一感度を有する検出部が設けられていて、発信器部分でのゼロ点変動は少なく、ゼロ点変動の大部分は変換器部分に存在することが知られている。この発明においても発信器部分のゼロ点変動は対象とせず、変換器部分のゼロ点変動を取り上げるものとする。
　この発明においては例えばこのような
超音波流量計において検出部２ａ ,２ｂからの信号の極性を切替える手段４と、その切替手段４によって信号の極性を変更したとき得られる変換器３の出力信号の絶対値の差を検出する手段５と、その絶対値の差を利用して変換器３のゼロ点ずれを補正する手段６とを設ける
（ｃ）「つまり
この種の超音波流量計は検出部２ａ ,２ｂの配置に対する流れの方向が変わっても同一感度で流量を検出できる。このための検出部２ａ ,２ｂの変換器３に対する接続関係を切替え、検出部２ａ ,２ｂから変換器３に供給される信号が切替えられた場合変換器３にゼロ点ずれが無ければ変換器３の出力は同一の値を指示するはずである。　よって切替手段４によって検出部２ａ ,２ｂの変換器３に対する接続関係を切替えたとき手段５を構成する電流計の指示が変化しないときは変換器３のゼロ点がずれていないことが解る。一方切替手段４を切替えたとき電流計の指示が変化したときは変換器３のゼロ点がずれていることが解る。
（ｄ）「ところで上述では切替手段４を手動で切替操作し、然もゼロ点ずれの補正操作も手動操作としたが、
切替手段４の切替前と切替後の流量信号の絶対値の差を検主する手段５を電流計に代えて電子回路によって構成することによりゼロ点ずれの補正を自動的に行なわせることができる。
　
第４図はその実施例を示す。この例では切替手段４の切替前と切替後の流量信号の絶対値の差を検出する手段５として第１ホールド回路７と減算回路９によって構成し、ゼロ点のずれを補正する手段としては第２ホールド回路１０と分圧回路１１及び減算回路１２とにより構成した場合を示す。即ち変換器３の出力側に第１ホールド回路７を設け、この第１ホールド回路７に切替手段４の切替前の状態の変換器３の出力をホールドさせる。このホールド指令は例えば手動スイッチ８の操作により行なわせることができる。第１ホールド回路７の出力側には減算回路９を設け、この減算回路９にて第１ホールド回路７の出力と変換器３の出力との偏差を演算する。つまり切替手段４の切替前と切替後とで変換器３の出力に差があるときは減算回路９の出力にその偏差値が得られる。この偏差値は第２ホールド回路１０にホールドする。このホールド指令は例えば切替回路４の手動切替操作に連動して信号を発生させ、その信号を利用することができる。第２ホールド回路１０のホールド出力は例えば分圧回路１１にて１／２の値に分圧して減算回路１２に受給される。
減算回路１２の他方の入力端子には変換器３の出力は与え、変換器３の出力に第２ホールド回路１０のホールド値の１／２の値を減算又は加算する。この加算又は減算によりゼロ点のずれが補正される。
（ｅ）「上述のように
切替手段４の切替前と切替後の信号の絶対値の差を検出する手段５及びゼロ点ずれを補正する手段６として減算回路９とホールド回路７,１０及び減算回路１２のように電子回路によって構成することにより必要に応じて切替手段４を手動にて切替操作するだけでゼロ点のずれを自動的に補正でき便利
（ｆ）「一方切替手段４の切替操作及びゼロ点のずれの補正の全てを自動的に且つ予め決められた時間間隔をもって定期的に行なわせることもできる。第５図はその実施例を示す。
この例では制御回路１３を設け、切替手段４の切替と連動して第１及び第２ホールド回路７,１０に対するホールド指令を与えるように構成した場合を示す。従ってこの場合には切替手段４は例えばリレー或は電子スイッチング素子によって構成し、制御回路１３の指令信号によって切替えることができるように構成すればよい。
　以上の記載事項（ａ）〜（ｆ）及び第５図から、引用例には次の発明が記載されていると認められる。（下線は本願補正発明の発明特定事項との相当関係を把握し易くするために当審で付した。）
「
被測定流体が流れる導管１
超音波送受波器２ａ、２ｂ及び変換器３
超音波送受波器２ａ、２ｂ及び変換器３
減算回路１２
超音波送受波器２ａ、２ｂ及び変換器３
ゼロ点ずれ
減算回路１２
ゼロ点ずれ
第２ホールド回路１０及び分圧回路１１
超音波送受波器２ａ、２ｂ及び変換器３
出力信号の絶対値の差を検出する手段５
第２ホールド回路１０及び分圧回路１１
制御回路１３
流量計
前記
流量計
１組の超音波送受波器２ａ、２ｂ間を伝播する超音波の伝播時間ｉ
流量計
前記
出力信号の絶対値の差を検出する手段５
切替手段４によって信号の極性を変更したとき得られる前記伝播時間ｉの偏差
流量計
　
（ウ）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の、
「被測定流体が流れる導管１」、「超音波送受波器２ａ、２ｂ及び変換器３」、「ゼロ点ずれ」、「制御回路１３」、「１組の検出部２ａ、２ｂを構成する超音波送受波器間を伝播する超音波の伝播時間ｉ」、「切替手段４によって信号の極性を変更したとき得られる伝播時間ｉの偏差」及び「流量計」は、　
　本願補正発明における、「流体流路」、「流量検出手段」、「ゼロ値」、「ゼロ点制御手段」、「超音波振動子間の電気信号の伝搬時間」、「伝搬時間の変化」及び「流量計測装置」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「減算回路１２」は、「超音波送受波器２ａ、２ｂ及び変換器３」からの信号と「第２ホールド回路１０及び分圧回路１１」からの信号とを受けてゼロ点補正された流量値を出力するものであるから、本願補正発明の「流量演算手段」に相当する。
　また、引用発明の「第２ホールド回路１０及び分圧回路１１」は「出力信号の絶対値の差を検出する手段５」で検出された「超音波送受波器２ａ、２ｂ及び変換器３」の「ゼロ点ずれ」信号を「減算回路１２」に出力するものであるから、本願補正発明の「ゼロ点検定手段」に相当する。
　さらに、本願補正発明は実施例３に対応するものと認められるところ、実施例３に関する発明の詳細な説明及び図面によれば本願補正発明の「ゼロ点補正要因検出手段」はレベル検出手段６ｂに外ならないから、引用発明の「出力信号の絶対値の差を検出する手段５」は、本願補正発明の「信号レベル検出手段を有するゼロ点補正要因検出手段」に相当する。
　してみると、両者は
（一致点）
「流体流路に設けられた流量検出手段と、前記流量検出手段の信号により流量を算出する流量演算手段と、前記流量検出手段のゼロ値を検出し前記流量演算手段にてゼロ値を補正するゼロ点検定手段と、前記流量検出手段の信号レベルを計測する信号レベル検出手段を有するゼロ点補正要因検出手段と、前記ゼロ点検定手段を作動させるゼロ点制御手段とを備えた流量計測装置において、
前記流量計測装置は超音波振動子間の電気信号の伝搬時間を計測することによる流量計測装置であり、
前記ゼロ点補正要因検出手段は前記伝搬時間の変化を検出するものである、
流量計測装置。」
で一致し、以下の点で相違している。
（相違点）
　ゼロ点検定手段を作動させる契機に関して、
　本願補正発明では、その発明特定事項に「ゼロ点補正要因検出手段の信号により前記信号レベルの変化に応じて前記ゼロ点検定手段を作動させる」とあるように、流量検出手段からの信号レベルに着目し、その信号レベルの変化に応じてゼロ点補正を行うようにしているのに対し、
引用発明では、出力信号の絶対値の差を検出する手段５（ゼロ点補正要因検出手段）から得られる信号レベルはゼロ点補正に用いられるものの、必ずしもその信号レベルの変化をとらえてゼロ点補正を作動させる契機としているものではない点。
  　
（エ）判断
　上記相違点について検討する。
　一般に流量計測装置において、流量に直接関係する物理量についての信号レベルに着目し、その信号レベルの変化を契機として流量計測のゼロ点補正を行うようにすることは、例えば原審及び当審の拒絶理由で引用された特開昭６３−１１８２７号公報（差圧計１の温度が規定温度以上変化したことを零点補正指示器１３が検出すると零点補正指示信号１４を出力するようにした点（第１図、第４図及びこれらに関する発明の詳細な説明の箇所参照のこと））や、同じく原審及び当審の拒絶理由で引用された特開平９−６８４５１号公報（圧力センサ７の信号レベルに基づき流量判断回路１５が流量ゼロであることを判断したときにフローセンサ８のゼロ点補正を行うようにした点（図１及びこれに関する発明の詳細な説明の箇所参照のこと））に示すように周知技術である。
　してみると、引用発明において上記周知技術を採用し、引用発明の出力信号の絶対値の差を検出する手段５（ゼロ点補正要因検出手段）から得られる、流量に直接関係する物理量である伝播時間に係る信号レベルの変化に応じてゼロ点ずれを補正する手段６（ゼロ点検定手段）を作動させるようにすることは、当業者が容易に想到し得るところといえる。
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測可能なものであって、格別なものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（オ）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、補正１及び補正２によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その発明は次のとおりである。
「流体流路に設けられた流量検出手段と、前記流量検出手段の信号により流量を算出する流量演算手段と、前記流量検出手段のゼロ値を検出し前記流量演算手段にてゼロ値を補正するゼロ点検定手段と、前記流量検出手段の信号レベルを計測する信号レベル検出手段を有するゼロ点補正要因検出手段と、前記ゼロ点補正要因検出手段の信号により前記信号レベルの変化に応じて前記ゼロ点検定手段を作動させるゼロ点制御手段とを備えた流量計測装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
（１）引用例記載の事項・発明
当審の拒絶理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明は、前記３．（イ）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記３．（ア）で検討した本願補正発明から「流量計測装置」についての限定事項である「超音波振動子間の電気信号の伝搬時間を計測することによる」との発明特定事項を省くとともに、「ゼロ点補正要因検出手段」についての限定事項である「伝搬時間の変化を検出するもの」との発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記３．（ウ）、（エ）に記載したとおり引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。