【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９９５４０５号発明「ステッカー等の剥離用ディスク」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９９５４０５号の請求項１〜４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
平成１０年　７月１４日　　　　出願
平成１１年１０月２９日　　　　特許権の設定登録（特許第２９９５４０５
　　　　　　　　　　　　　　　　号）
平成２０年　１月２５日　　　　請求人　：特許無効審判請求書・甲第１号
　　　　　　　　　　　　　　　　証〜甲第４号証提出
平成２０年　４月２３日　　　　被請求人：答弁書・訂正請求書・参考資料
　　　　　　　　　　　　　　　　提出
平成２０年　７月１４日　　　　請求人　：弁駁書
平成２０年　９月３０日　　　　請求人　：口頭審理陳述要領書
　　　　　　　　　　　　　　　請求人　：口頭審理陳述要領書（２）・甲
　　　　　　　　　　　　　　　　第１号証〜甲第４号証の全訳文及び資料
　　　　　　　　　　　　　　　　１〜資料５提出
　　　　　　　　　　　　　　　被請求人：口頭審理陳述要領書・乙第１号
　　　　　　　　　　　　　　　　証、乙第２号証提出
平成２０年　９月３０日　　　　口頭審理（特許庁審判廷）
平成２０年１０月２１日　　　　請求人　：上申書・資料１、資料２提出
　　　　　　　　　　　　　　　被請求人：上申書・乙第３号証、乙第３号
　　　　　　　　　　　　　　　　証の１、乙第４号証、乙第４号証の１、
　　　　　　　　　　　　　　　　参考資料Ａ、参考資料Ｂ提出
　
第２　平成２０年４月２３日付けの訂正請求の適否について
　被請求人は、平成２０年４月２３日付けで訂正請求書を提出しているので、同訂正請求（以下、「本件訂正」という。）の適否について検討する。
　
１　本件訂正の時期的要件についての検討
　本件訂正請求は、特許法第１３４条第１項の規定に基いて指定された期間内の平成２０年４月２３日に提出されたものであるから、第１３４条の２第１項本文に規定されている時期的要件を満たすものである。
　
２　訂正請求の内容
　被請求人は、前記訂正請求により、願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。本件審判請求時の本件特許明細書の内容と本件特許公報の内容が同一なので、記載箇所については、特許公報の記載箇所で示すことがある。）を前記訂正請求書に添付した訂正明細書に記載したとおりの次の内容に訂正することを請求するものである。
（１）訂正事項（ａ）
　特許請求の範囲の請求項１の「該各突設部間に、摩擦熱の発生抑制及び放熱並びに冷却用としての複数の凹溝部を形成してなる」を、
　「該各突設部間に、剥離対象物に対する板状突設部の接触面の一部が磨耗により削りカスとなって脱落されることによる蓄熱抑制、摩擦熱の発生抑制及び放熱並びに冷却用としての複数の凹溝部を形成してなる」と訂正する。
（２）訂正事項（ｂ）
　本件特許明細書の段落番号【０００９】に記載された
「上記目的を達成するために、請求項１にあっては、中心に回転駆動工具への取り付け用の回転軸又は軸孔を有し、摩耗性と弾力性を有する軟質の合成樹脂或いはゴムで構成される円形のディスク本体の外周に、剥離対象面に押接する複数の板状突設部を周方向へ一定の間隔をおいて突設することにより、該各突設部間に、摩擦熱の発生抑制及び放熱並びに冷却用としての複数の凹溝部を形成してなることを特徴とする。」
を、
「上記目的を達成するために、請求項１にあっては、中心に回転駆動工具への取り付け用の回転軸又は軸孔を有し、摩耗性と弾力性を有する軟質の合成樹脂或いはゴムで構成される円形のディスク本体の外周に、剥離対象面に押接する複数の板状突設部を周方向へ一定の間隔をおいて突設することにより、該各突設部間に、剥離対象物に対する板状突設部の接触面の一部が磨耗により削りカスとなって脱落されることによる蓄熱抑制、摩擦熱の発生抑制及び放熱並びに冷却用としての複数の凹溝部を形成してなることを特徴とする。」
と訂正する。
　
３　本件訂正の目的の適否についての検討
（１）訂正事項（ａ）について
　訂正事項（ａ）の訂正は、剥離用ディスクを、「剥離対象物に対する板状突設部の接触面の一部が磨耗により削りカスとなって脱落されることによる蓄熱抑制」するものに限定するものであり、この訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、当該訂正は、本件特許明細書の段落【００１６】の記載に基づくものであるから、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。よって、訂正事項（ａ）は、特許法第１３４条の２第１項だたし書き第１号の規定に適合するものであり、また、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
（２）訂正事項（ｂ）について
　訂正事項（ｂ）は、訂正事項（ａ）により、請求項１の剥離用ディスクを、「剥離対象物に対する板状突設部の接触面の一部が磨耗により削りカスとなって脱落されることによる蓄熱抑制」するものに限定したことに伴い、対応する発明の詳細な説明の記載を整合させるものである。 
 　したがって、訂正事項（ｂ）は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。よって、訂正事項（ｂ）は、特許法第１３４条の２第１項だたし書き第３号の規定に適合するものであり、また、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
４　まとめ
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１３４条の２に規定する要件を満たすものであるから、本件訂正を認める。
　
第３　本件特許の請求項１〜４に係る発明
　以上のとおり、本件訂正は容認されたから、本件特許に係る発明は、平成２０年４月２３日付け訂正請求書に添付した明細書（以下、「本件訂正明細書」という。）の請求項１〜請求項４に記載される次のとおりのものと認める（以下、これらを、「本件発明１〜４」という。）。
「【請求項１】　中心に回転駆動工具への取り付け用の回転軸又は軸孔を有し、摩耗性と弾力性を有する軟質の合成樹脂或いはゴムで構成される円形のディスク本体の外周に、剥離対象物へ回転、押接する際に殴打力と摩擦力の相互作用により当該剥離対象物を剥離、除去するよう、複数の板状突設部を周方向へ一定の間隔を置いて放射状に、かつ一体に突設することにより、該各突設部間に、剥離対象物に対する板状突設部の接触面の一部が磨耗により削りカスとなって脱落されることによる蓄熱抑制、摩擦熱の発生抑制及び放熱並びに冷却用としての複数の凹溝部を形成してなることを特徴とするステッカー等の剥離用ディスク。
【請求項２】　複数の板状突設部が、その横幅方向へ一定の間隔を置いて周設した複数のスリットによって、複数層に分割形成されていることを特徴とする請求項１記載のステッカー等の剥離用ディスク。
【請求項３】　分割形成された各層の各板状突設部が、隣接する層の各板状突設部の間の凹溝部と対向配置されていることを特徴とする請求項２記載のステッカー等の剥離用ディスク。
【請求項４】　隣合う板状突設部の先端が、側面にて連結板によって交互に連結されていることを特徴とする請求項１記載のステッカー等の剥離用ディスク。」
　
第４　当事者の主張
１　審判請求人の主張
　審判請求人が提出した審判請求書、口頭審理陳述要領書、上申書及び甲第１〜４号証、調書、その他によれば、審判請求人は、次に示すところの（１）〜（３）の主張をするものと認められる。
（１）無効理由ア　本件特許の願書に添付した明細書の記載は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たさないものであるため、本件特許は同法第１２３条第１項第４号の規定に該当し、無効とすべきものである。
（２）無効理由イ　本件請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載されているから、本件特許は特許法第２９条第１項第３号に該当する。したがって、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（３）無効理由ウ　本件請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証記載の発明に基づき当業者が容易に発明できたものであるから特許法第２９条第２項に該当する。したがって、本件請求項１〜４に係る発明は、特許法第１２３条第１項第２号により無効とすべきものである。
　
審判請求書に添付された証拠資料
　甲第１号証：米国特許第１５０７８３６号明細書
　甲第２号証：米国特許第２８１１８１６号明細書
　甲第３号証：米国特許第１７９７０４０号明細書
　甲第４号証：米国特許第１９２６８１２号明細書
平成２０年９月３０日提出の口頭審理陳述要領書（２）に添付された資料
　資料１：「ゴム劣化・老化、摩耗など寿命阻害要因の紹介」、
　　　　　株式会社シーブロン化成の資料
　資料２：「ゴムの特性一覧表」、三輝工業株式会社の資料
　資料３：「天然ゴム（ＮＲ）」、MORITEQの資料
　資料４：「ゴム、プラスチックゴムの特性」の資料
　資料５：「天然ゴム板、耐摩耗ゴム板」の性質が記載された資料
平成２０年１０月２１日提出の上申書に添付された資料
　資料１：日本化学会編「化学便覧　基礎編Ｉ　改訂４版」（丸善株式会
　　　　　社、Ｉ−５５３頁、Ｉ−５５４頁）
　　　　　日本化学会編「化学便覧　応用化学編ＩＩ　第５版」（丸善株式
　　　　　会社、平成７年３月１５日発行、II−４１０頁、II−４４８頁〜
　　　　　４４９頁）
　資料２：１．特開平１０−２０３６７６号公報（抜粋）
　　　　　２．特開平１１−２５４９０９号公報（抜粋）
　　　　　３．特開平７−４７６１８号公報（抜粋）
　　　　　４．特開平５−４３７４０号公報（抜粋）
　
２　被請求人の主張
（１）被請求人が提出した答弁書、口頭審理陳述要領書、上申書、乙第１号証〜乙第４号証の１、その他によれば、被請求人は、審判請求人の上記無効理由には、理由がなく、本件特許の願書に添付した明細書の記載は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしているものであるから、本件特許は特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効とすべきものではなく、本件発明１〜４は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものではなく、また、本件発明１〜４は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではないから、特許法第１２３条第１項第２号により無効とすべきものではない、と主張すると認められる。
　
平成２０年９月３０日提出の口頭審理陳述要領書に添付された証拠資料
　乙第１号証：実公平８−９１４３号公報
　乙第２号証：特開平９−４１１７５号公報
平成２０年１０月２１日提出の上申書に添付された証拠資料
　乙第３号証：FLEXSYS Product　Data
　乙第３号証の１：乙第３号証の訳文
　乙第４号証：平成１１年（ヨ）第２２０９５号の平成１２年２月１４日付
　　　　　　　け債務者、ゴトー電機株式会社作成準備書面（第３回）
　乙第４号証の１：同準備書面添付の乙第二号証及び乙第三号証のコピー
平成２０年　４月２３日提出の答弁書に添付された資料
　参考資料：Rotary Blaster General Catalogue、ゴトー電機株式会社
平成２０年１０月２１日提出の上申書に添付された資料
　参考資料Ａ：従来のロール状ディスクによる剥離作用説明図
　参考資料Ｂ：本件特許の本体ディスクによる剥離作用説明図
　
第５　当審の判断
１　刊行物の記載
（１）甲第２号証の記載事項（記載事項は、平成２０年９月３０日提出の口頭審理陳述要領書（２）に貼付された和訳で示し、摘示部分については全訳における該当箇所も併せて指摘する。甲第３号証及び甲第４号証についても同様。）
(1-a)「１　固形物を掃除する回転装置であって、駆動シャフトを受けるための開口部を有する管状のハブと、該ハブより外側方向に伸びるゴムのセグメント部分を含み、該セグメント部分はセグメント部分と一体に形成された突起物により等間隔に配置され、それぞれの部分が伸びだして、近接する部分の表面が接しあう、回転装置。」（４欄３４行〜４１行、訳文　５頁１９行〜２３行）
(1-b)「本発明はゴム、金属またはウッドの表面を研磨するために使用可能なすり減らしまたはすり落とし用の用具に関する。本用具はホワイトサイドウォールタイヤがリキャップされた後、通常集積する層や不純物を除去するにあたって多く利用される。本装置の構成に一定の変更が施されれば、本装置は金属部品を掃除し磨きあげるために使用可能であり、希望するなら、ウッド製品の切断または磨きあげに使用可能である。この改良されたすり落としまたはきれいにするための装置は、運動部分が処理される表面に対し実質的に平行な軸上で回転可能な種類のものである。
　本発明の主要な目的は、柔軟なシャフトにより作動可能で、処理される表面に弾力ある研磨作用を施す、すり減らしまたは磨きあげのための回転する用具を提供することである。
　別の目的は、くずを取り除いてホワイトタイヤのサイドウォールを元の状態に再生するためタイヤの表面に利用可能な、柔軟で弾力性のあるという特徴を有する回転するすり減らし装置を提供することである。」（１欄１５行〜３４行、訳文　１頁８行〜２１行）
(1-c)「図１によれば、参照数字１はリキャップされた（図示せず）タイヤを示し、２で示されるホワイトウォール上に広げられた薄いリキャップしたゴムまたは他の不純物の層をその上に含むことが仮定される。ゆえにウォールをもとの白さにもどすにはタイヤに切削跡やその他の傷を残さずにこの物質を除去するのが望ましい。」（２欄１７行〜２１行、訳文　２頁２５行〜２９行）
(1-d)「本用具が形成されるとき、溶融した自然ゴムが要求される形態の、多くの金属板が放射状に配列された型または鋳型の中に流しこまれる。とりはずされる状態の金属板の一つが１０でしめされる（図２）。この板の目的は１２で示されるゴムセグメントの間にその厚さと幅の、１１で示されるスペースを残すことであり、その結果、スペースは平行な側面を有し、セグメントは楔形をしている。」（２欄４６行〜５４行、訳文　３頁３行〜８行）
(1-e)「耳１３は楔状セグメントのスペーシング要素として役立つのみならず、加えて、塊を加えてこの位置で要素を強化する。このようにして、シャフト７の端部が管ないしハブ４の開口部５ないし６に挿入されると、用具３は高速で回転し、用具の周囲がホワイトサイドウォールのような、掃除されるないしこすりとられるべき表面に当てられるとき、リキャップ時に形成されるゴムの垢ないし細かいかけらはただちに削り、こすり落とされ、本来の白い状態のウォールとなる。セグメントは削りこすり落としが行われる外周で相互に接触するようになり、この相互に圧迫する傾向により、引っ張りないし遅延作用が構成され、これにより穏やかなこすり落とし効果が生じ、その結果、相当な圧力が用具に加えられたとしても、タイヤは全く損傷を受けない。
　ゴムの表面からわずかに突き出るすり砕かれたナッツ殻の粒子は微小なこすり取り用の指状突起の役目を果たし、それらがほんの少しだけ外方向に突き出ているという事実により、タイヤのゴム表面が望ましくない切削やこすり取り作動を被らないようされている。
　セグメントがある厚みを残している限り、本用具はこの磨きあげないしこすり取りのため継続して使用できることは明白である。なぜならセグメントの厚みが減るにつれて、わずかに突き出たナッツ殻のため表面のこすり取り効果が再生するからであり、ナッツ殻がゴムの本体全体に分布しているからである。このようにして、改良されたこすり取り装置は比較的長い寿命を有する。」（３欄１５行〜４５行、訳文　３頁３３行〜４頁１５行）
　
（２）甲第３号証の記載事項
(2-a)「本出願は１９２５年３月２７日に私が出願したシリアル番号１８７７４の分割出願であり、本発明は、特に、これに限定されるものではないが自動車の表面、また磨き上げられたまたはワニス塗りの表面の研磨に使用するよう適合された研磨機械の改善に関連しており、本発明の目的の一つはこうした特徴を有する改良された機械を提供することで、その具体例としては湾曲したあるいは不揃いなあるいはでこぼこした表面を効果的に研磨するよう適合された研磨部材であり、本研磨部材は回転可能で、複数の分離した柔軟な円盤状の研磨要素を具現化しており、本研磨要素の外縁は加工操作の対象となる表面の輪郭に自在に適合する。
　本発明のさらなる目的はこうした特徴を有する改良された機械において、柔軟な円盤状の研磨要素を具現化した回転可能な研磨部材を提供することであり、本要素の外周は、本機械に圧力がかかると屈曲し、円盤を通常の状態に引き戻そうとする遠心力による作用と協働して、材料の表面の輪郭に適合するようにし、研磨される物質が実質的に連続した表面を実現できるようにする。
　本発明のさらなる目的はこうした特徴を有する改良された機械において、研磨部材の外周に間隔を置いて並べられたくぼみ（へこみ）を有し、研磨部材の回転に応じて研磨部材の長手方向に研磨用化合物（研磨用物質）を送り込むことができる、改良された回転可能で柔軟な研磨部材を提供することである。」（１頁左欄１行〜３８行、訳文　１頁９行〜２６行）　
(2-b)「（チューブ）部材４５は好ましくはその一端にショルダー４７が設けられる。本（チューブ）部材４５は所望の長さと直径を有してもよく、複数の円盤状の研磨要素４３を支持するように適合される。これらの（研磨）要素は適当な柔軟な材料で構成され、所望の直径と厚さでよい。研磨要素４３は（チューブ）部材４５の上に収納され間隔保持部材４９が（研磨）要素４３の間に介在する。」（２頁左欄６行〜１５行、訳文　２頁２６行〜３１行）
(2-c)「研磨要素４３がこのように一緒に締め付けてあると、圧力がかかった時、研磨要素４３の外辺が加工物の表面に当たって屈曲し、これによって柔軟な（研磨）要素４３の外辺が加工物に対し実質的に連続した表面を形成するように、隣接した研磨要素４３の中間に間隔が形成される。
・・・
　柔軟な研磨要素４３はそのまわりに配置されたくぼみ（へこみ）４４を備え、これらのくぼみまたはへこみはそれぞれの要素の周囲において広がり、研磨用の材料を受取り、加工物上に送り出すのを援助する、明確な輪郭を有するポケットを形成する。
 これらの（研磨）要素４３は通常の状態では扁平であり、隣接する（研磨）要素４３のくぼみがお互いに互い違いの関係になるように、支持用の回転可能な（チューブ）部材４５上に配置され、一つの（チューブ）部材４５上の（研磨）要素のくぼみの位置は、他の（チューブ）部材４５上の対抗する（研磨）要素のくぼみの位置と一致しない。」（２頁左欄３７行〜右欄７８行、訳文　３頁８行〜２７行）
(2-d)「要素のポケット（くぼみ）４４は研磨部材の長さ方向への研磨材料の搬送を援助する手段としての役目を果たす。
　明らかにポケット（くぼみ）４４は研磨用化合物または物質を機械の、そして研磨部材の所望の長さ方向に送りを与えるように、いかなる所望のまたは好適な方法で配置されてもよい。」（２頁右欄１２０行〜１２９行、訳文　４頁１２行〜１６行）
(2-e)「１　複数の回転可能な部材からなる研磨機械であって、個々の前記部材は複数の、有意な厚みを持つ柔軟な円盤を備え、その外周部は自由端をなし、前記円盤は円盤の外周に向かって開口するくぼみを有して明確な輪郭を有するポケットを形成し、隣接した円盤のくぼみは相互に連通されず、一つの円盤のくぼみの側面は隣接する円盤の本体部分の間に配置されることを特徴とする研磨機械。」（３頁左欄９行〜１９行、訳文　４頁２１行〜２６行）
(2-f)図３及び図４には、研磨要素４３とくぼみ（へこみ）４４とを一定の間隔で備えた円盤状研磨要素が記載されている。（図面頁）
　
（３）甲第４号証の記載事項
(3-a)「本発明は、一般的にキャンバス、モスリン、フランネル、軟かいフェルトなどの折曲げできる材料でから製造されるタイプのバフホイールの改良に関する。
　本発明の主な目的は、高速で回転させることができ、さらに過度に高熱にならないで回転することができる換気バフホイールを提供することである。」（１頁左欄１行〜８行、訳文　１頁３行〜６行）
(3-b)「図面を参照すると、１６は、中心孔１７をもち、また中心領域からディスクの外側縁部まで実質的に径方向に切れ目１８が延びていて、複数の切片１９を形成するあらゆる適切な織物またはフェルトなどの繊維材料で作ることができるディスクを示している。ディスクに切れ目が入れられた後、切片１９は交互に図２および４に示すようにほぼ円筒形に上向きに折曲げる。次いで、織物または他の適切な折曲げできる材料の層で形成されたスケルトンリング２０は、図６に２１で示すように、折曲げした切片に挿入させる。次いで、折曲げ切片を、図７および８に示すように元の位置に戻し、それによってディスクは再び平らになり、リング２０はジグザグ形状を取る、またはディスクのハブ２２の周りでジグザグを形成する。
　ムスリンなどの折曲げできる材料層の側部ディスク２３は、ディスクの反対側に配置され、全ての切片は適切な方法で互いに縫い合わされるあるいは固定される。」（１頁右欄５９行〜８０行、訳文　１頁３２行〜２頁８行）
(3-c)「１．切れ目を有する折曲げできる材料のディスクと、前記ディスクに取り付けられたスケルトンリングで構成され、ディスクの特定部位が前記リングの一方側に位置し、ディスクの他の部位がリングの反対側に配置されたリングと、リングとディスクを互いに固定する固定手段とを備えたバフホイールユニット。」（２頁左欄７行〜１３行、訳文　２頁３０行〜３３行）
　
２　対比・判断 
（１）甲第２号証に記載された発明
　甲第２号証は、「固形物を掃除する回転装置であって、駆動シャフトを受けるための開口部を有する管状のハブと、該ハブより外側方向に伸びるゴムのセグメント部分を含み、該セグメント部分はセグメント部分と一体に形成された突起物により等間隔に配置され、それぞれの部分が伸びだして、近接する部分の表面が接しあう、回転装置。」（摘記(1-a)）に関するものであって、同号証には、「本発明の・・・別の目的は、くずを取り除いてホワイトタイヤのサイドウォールを元の状態に再生するためタイヤの表面に利用可能な、柔軟で弾力性のあるという特徴を有する回転するすり減らし装置を提供することである。」（摘記(1-b)）、「本用具が形成されるとき、溶融した自然ゴムが要求される形態の、多くの金属板が放射状に配列された型または鋳型の中に流しこまれる。とりはずされる状態の金属板の一つが１０でしめされる（図２）。この板の目的は１２で示されるゴムセグメントの間にその厚さと幅の、１１で示されるスペースを残すことであり、その結果、スペースは平行な側面を有し、セグメントは楔形をしている。」（摘記(1-d)）とあり、回転するすり減らし装置は、スペースとハブとの間に柔軟性のあるゴムで構成される円形のディスクが形成され、その外周に柔軟性があり、ゴムで形成され、ゴムセグメントの間に一定の間隔のスペースが形成されているものであり、「図１によれば、参照数字１はリキャップされた（図示せず）タイヤを示し、２で示されるホワイトウォール上に広げられた薄いリキャップしたゴムまたは他の不純物の層をその上に含むことが仮定される。ゆえにウォールをもとの白さにもどすにはタイヤに切削跡やその他の傷を残さずにこの物質を除去するのが望ましい。」（摘記(1-c)）との記載があることからみて、甲第２号証の回転装置は、不純物の層を剥離対象物としてこれをすり減らす、すなわち、剥離対象物を摩擦力で剥離、除去するものと認められる。
　したがって、甲第２号証には、
　「中心に回転駆動シャフトへの取り付け用の管状のハブを有し、柔軟で弾力性のあるゴムで構成される円形のディスク本体の外周に、剥離対象物へ回転、押接する際、摩擦力により当該剥離対象物を剥離、除去するよう、複数のゴムのセグメントを周方向へ一定の間隔を置いて放射状に、かつ一体に突設するとともにゴムのセグメント間に複数のスペースを形成してなる回転装置。」
が記載されているものと認められる（以下、「引用発明」という。）。 
　
（２）　本件発明１について
（２−１）　本件発明１と引用発明との対比 　 
　本件発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「回転駆動シャフトへの取り付け用の管状ハブ」、「ゴムのセグメント」、「スペース」は、各々本件発明１の「回転駆動工具への取り付け用の軸孔」、「板状突設部」、「凹溝部」に相当し、引用発明の「柔軟で弾力性のあるゴム」は、本件発明１の「弾力性を有する軟質のゴム」に相当し、また、引用発明の「回転装置」は、「剥離用ディスク」として使用されるものであるから、両者は、
　「中心に回転駆動工具への取り付け用の軸孔を有し、弾力性を有する軟質のゴムで構成される円形のディスク本体の外周に、剥離対象物へ回転、押接する際、摩擦力により当該剥離対象物を剥離、除去するよう、複数の板状突設部を周方向へ一定の間隔を置いて放射状に、かつ一体に突設することにより板状突設部間に複数の凹溝部を形成してなる剥離用ディスク」
である点で一致するが、以下のＡ〜Ｄの点で相違するものと認められる。
Ａ　本件発明１では、複数の板状突設部が剥離対象物へ回転、押接する際に「殴打力と摩擦力の相互作用により当該剥離対象物を剥離、除去する」ものであるのに対して、引用発明では、剥離対象物へ回転、押接する際に、「殴打力により当該剥離対象物を剥離、除去」していない点 
Ｂ　本件発明１では、「剥離対象物に対する板状突設部の接触面の一部が磨耗により削りカスとなって脱落される」ことにより蓄熱抑制をするものであるのに対して、引用発明では、剥離対象物に対する板状突設部の接触面の一部が磨耗により削りカスとなって脱落することにより蓄熱抑制しているか否か不明な点 
Ｃ　本件発明１では、該各突設部間に、「摩擦熱の発生抑制及び放熱並びに冷却用としての複数の凹溝部を形成してなる」ものであるのに対して、引用発明では、複数の凹溝部を、「摩擦熱の発生抑制及び放熱並びに冷却用」として設けているか否か不明な点
Ｄ　本件発明１では、剥離用ディスクの用途を「ステッカー等の剥離用」としているのに対して、引用発明では、その用途が「ステッカー等の剥離用」とされてはいない点
（以下、これらの相違点をそれぞれ、「相違点Ａ」〜「相違点Ｄ」という。）
　
（２−２）　上記相違点についての判断
ア　相違点Ａについて
　甲第３号証は、自動車の表面、また磨き上げられたまたはワニス塗りの表面の研磨に使用するよう適合された研磨機械の改善に関するものであって（摘記(2-a)及び(2-e)）、同号証には、
「研磨要素４３がこのように一緒に締め付けてあると、圧力がかかった時、研磨要素４３の外辺が加工物の表面に当たって屈曲し、これによって柔軟な（研磨）要素４３の外辺が加工物に対し実質的に連続した表面を形成するように、隣接した研磨要素４３の中間に間隔が形成される。
・・・
　柔軟な研磨要素４３はそのまわりに配置されたくぼみ（へこみ）４４を備え、これらのくぼみまたはへこみはそれぞれの要素の周囲において広がり、研磨用の材料を受取り、加工物上に送り出すのを援助する、明確な輪郭を有するポケットを形成する。」（摘記(2-c)）
と記載されており、また、図３及び図４には、研磨要素４３とくぼみ（へこみ）４４とを一定の間隔で備えた円盤状研磨要素が記載されている（摘記(2-f)）。柔軟な研磨要素４３とくぼみ（へこみ）４４とを一定の間隔で備え、研磨要素４３の外辺が加工物の表面に当たって屈曲するとは、加工物に一定の殴打力が加わることであり、その結果、剥離対象物を剥離、除去し易くなるものと認められる。してみれば、引用発明において、板状突設部に設けられた凹溝部を広げることによって、「殴打力と摩擦力の相互作用により当該剥離対象物を剥離、除去する」ようにすることは当業者が容易になし得ることである。
　被請求人は、この点につき、「甲２号証および甲３号証の発明では、本件特許の請求項１の構成要件（ハ）における『剥離対象物へ回転、押接する際に殴打力と摩擦力の相互作用により当該剥離対象物を剥離、除去するよう、複数の板状突設部を周方向へ一定の間隔を置いて放射状に、かつ一体に突設することにより、』という技術内容については何等記載されていない。」（答弁書８頁６行〜１０行）との主張をしている。
　しかしながら、甲第３号証には、上記のとおり「研磨要素４３の外辺が加工物の表面に当たって屈曲し」との記載があり、複数の研磨要素が次々に剥離対象物に対して殴打することは明らかであり、殴打する際、一定の殴打力が働くことによって、剥離対象物が剥離、除去されるものと認められるから、甲第３号証に直接的な記載はなくても、同号証に殴打力により剥離対象物が剥離、除去されることが示唆されているということができる。してみれば、この点についての被請求人の主張は採用することができない。
　
イ　相違点Ｂについて
　甲第２号証には、「セグメントがある厚みを残している限り、本用具はこの磨きあげないしこすり取りのため継続して使用できることは明白である。なぜならセグメントの厚みが減るにつれて、わずかに突き出たナッツ殻のため表面のこすり取り効果が再生するからであり、ナッツ殻がゴムの本体全体に分布しているからである。」（摘記(1-e)）と記載されており、ゴムのセグメントは、その厚みが減るものであり及びセグメントが一定の厚みになるまでは継続して使用できるのであるから、本件発明１の板状突設部に対応する同号証記載のゴムのセグメントが、剥離対象物と接触することにより、「剥離対象物に対する板状突設部の接触面の一部が磨耗により削りカスとなって脱落される」ことは明らかであり、その際に磨耗により脱落する削りカスは、一部の熱を奪うことになるから、その結果として剥離対象物の蓄熱は抑制されるものと認められる。
　してみれば、相違点Ｂは、実質的な相違点ではない。
　被請求人は、この点につき、「甲２号証および甲３号証の記載を、請求人の指摘する主張根拠箇所と対比して検討してみると、その明細書および図面の全ての記載を見ても、本件特許発明の特徴であるところの『円形のディスク本体が、摩耗性を有する軟質の合成樹脂或いはゴムで構成されていることで、摩擦エネルギーの一部を、この接触面の摩耗に費やすことで、摩擦熱の発生が抑制されると共に、ディスク本体内部への蓄熱も低減され、また剥離面の損傷も防止される』ところの技術に関しては、全く記載が無く、またこれを示唆する記述も存在しないのである。」（答弁書７頁５行〜１１行）及び「甲第２号証記載の発明は、セグメント表面に突き出ているナッツ殻でこすり取り効果を生ぜしめるところ、セグメントを構成するゴムの全体にナッツ殻が分布しているため、
あたかも金太郎飴のように
　『改良されたこすり取り装置は比較的長い寿命を有する。』、
　『本こすり取り用具を長時間酷使した後も十分効果がある。』
　（訳文のアンダーライン部分は『被請求人が付記』）
　本件特許は、既に詳述した通り、ディスク本体の外周に凹溝部を介して設けられた板状突設部を剥離対象面に接触させることで意図的に摩耗させる技術である点で甲第２号証の発明とは全く異質の技術である。」（上申書１０頁２０行〜１１頁５行）との主張をしている。
　しかしながら、甲第２号証には、上記のとおり「セグメントがある厚みを残している限り、本用具はこの磨きあげないしこすり取りのため継続して使用できることは明白である。なぜならセグメントの厚みが減るにつれて、」と記載されており、磨きあげないしこすり取りにより、セグメントの厚みは減少すること及びセグメントは一定の厚みがあればそれまで継続的に使用できることが示されており、このことは、セグメントが摩耗性を有することに他ならない。同号証の「改良されたこすり取り装置は比較的長い寿命を有する。」及び「本こすり取り用具を長時間酷使した後も十分効果がある。」との記載についても、セグメントが摩耗性を有し、減り続けることによって、「こすり取り装置は比較的長い寿命を有する」と解され、比較的長い寿命を有するから耐摩耗性であると結論づけることはできない。「接触面の摩耗に費やすことで、摩擦熱の発生が抑制される」点については、上記のとおりである。してみれば、この点についての被請求人の主張も採用することができない。
　
ウ　相違点Ｃについて
　本件特許明細書には、
「本発明は、上記した従来の技術の粘着剤剥離用回転ロールの有するこのような問題点に鑑みてなされたもので、請求項１にあっては、軟質合成樹脂或いはゴムからなるディスク本体の外周に、複数の板状突設部を周方向へ一定の間隔をおいて放射状に突設し、該各板状突設部間に凹溝部を設けて構成することにより、各板状突設部の先端部を剥離対象物に押接して使用する際の摩擦熱の発生抑制効果と放熱効果によって剥離対象物の温度上昇も制限され、」（本件特許明細書、段落【０００５】）と記載されており、本件発明１では、剥離用回転ロールに替え、板状突設部を周方向へ一定の間隔をおいて放射状に突設し、該各板状突設部間に凹溝部を設けて構成することにより摩擦熱の発生を抑制し、放熱効果によって剥離対象物の温度上昇を制限するものであるところ、引用発明においても凹溝部を同様に設けているのであるから、発明特定事項としては、両者は同一であり、引用発明において、摩擦熱の発生抑制及び放熱並びに冷却によって剥離対象物の温度上昇が制限されることは予測可能なことである。
　してみれば、相違点Ｃは、実質的な相違点ではない。
　
エ　相違点Ｄについて
　引用発明の回転装置はゴム、金属またはウッドの表面を研磨するために使用可能なすり減らしまたはすり落とし用の用具に関するものであって、ホワイトサイドウォールタイヤがリキャップされた後、通常集積する層や不純物を除去ために利用されるものである（摘記(1-b)）。
　本件特許明細書には、「従来、ガラス面、自動車の塗装面等に接着された粘着接着剤シールや接着剤を除去するものとして、粘着剤剥離用回転ロールなるものが、実公平８−９１４３号公報に開示されている。」（本件特許明細書、段落【０００２】）と記載されており、ガラス面、自動車の塗装面等に接着された粘着接着剤シールや接着剤を除去するものとして、ステッカー等の粘着剤剥離用回転ロールは本件特許出願前から知られていたものである。
　してみれば、引用発明の回転装置は、通常集積する層や不純物を除去ために利用されるものであるから、引用例の回転装置を用いて、不要となったステッカー等の剥離に使用してみようとすること、すなわち、剥離用ディスクの用途を「ステッカー等の剥離用」とすることは当業者であれば容易になし得ることである。
　
オ　本件発明１の効果について
　本件発明１は、（１）板状突設部の先端部を剥離対象物に押接し、当該剥離対象物を剥離する際に、摩擦熱の発生を抑制する効果と、放熱及び冷却する効果を伴うため、剥離対象物と、その下地を損傷を伴う温度まで上昇させることがない、（２）回転運動により発生する遠心力をともなった板状突設部の先端部が、剥離対象物にもたらす殴打力と摩擦力の相互作用により、剥離対象物の剥離効率を大幅に向上させることができるという作用効果を有するものであるが（段落【００２８】）、（１）の効果については、「イ　相違点Ｂについて」で示したとおりであり、（２）の効果についても「ア　相違点Ａについて」で示したとおりであるから、本件発明１の作用効果を格別のものであるとすることはできない。
　
（２−３）小括
　以上のとおりであるから、本件発明１は、無効審判請求人の提出した甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明の基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）　本件発明２について
（３−１）　本件発明２と引用発明との対比
　本件発明２は、本件発明１において、「複数の板状突設部が、その横幅方向へ一定の間隔を置いて周設した複数のスリットによって、複数層に分割形成されている」ものである。
　他方、引用発明では、相違板状突設部が複数層に分割形成されてはいない。
　したがって、本件発明２と引用発明とは、相違点Ａ〜相違点Ｄに加えて、さらに以下の点で相違するものと認められる。
Ｅ　本件発明２のステッカー等の剥離用ディスクが、「複数の板状突設部が、その横幅方向へ一定の間隔を置いて周設した複数のスリットによって、複数層に分割形成されている」のに対して、引用発明は、板状突設部が複数層に分割形成したものではない点（以下、「相違点Ｅ」という。）
　
（３−２）　上記相違点についての判断
　甲第３号証には、「（チューブ）部材４５は好ましくはその一端にショルダー４７が設けられる。本（チューブ）部材４５は所望の長さと直径を有してもよく、複数の円盤状の研磨要素４３を支持するように適合される。これらの（研磨）要素は適当な柔軟な材料で構成され、所望の直径と厚さでよい。研磨要素４３は（チューブ）部材４５の上に収納され間隔保持部材４９が（研磨）要素４３の間に介在する。」（摘記(2-b)）、及び、「柔軟な研磨要素４３はそのまわりに配置されたくぼみ（へこみ）４４を備え、これらのくぼみまたはへこみはそれぞれの要素の周囲において広がり、研磨用の材料を受取り、加工物上に送り出すのを援助する、明確な輪郭を有するポケットを形成する。」（摘記(2-c)）との記載があり、引用発明において、複数の板状突設部が、その横幅方向へ一定の間隔を置いて周設した複数のスリットによって、複数層に分割形成することは、当業者が容易になし得ることであって、格別の創作力を必要とすることではない。
　そして、本件発明２の相違点Ｅに係る発明特定事項の奏する効果として認められる「複数層の各板状突設部先端が、剥離対象面の起伏や凹部、溝部等に対して良く接して効率良く剥離できる」という効果も板状突設部をその横幅方向へ一定の間隔を置いて周設した複数のスリットによって、複数層に分割形成することにより生ずる効果であり、予測しうる程度のものであって、格別であるとすることもできない。
　
（３−３）小括
　以上のとおりであるから、本件発明２は、無効審判請求人の提出した甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明の基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）　本件発明３について
（４−１）　本件発明３と引用発明との対比
　本件発明３は、本件発明２において、「分割形成された各層の各板状突設部が、隣接する層の各板状突設部の間の凹溝部と対向配置されている」ものである。
　他方、引用発明では、相違板状突設部が複数層に分割形成されてはいないものである。
　したがって、本件発明３と引用発明とは、相違点Ａ〜相違点Ｅに加えて、さらに以下の点で相違するものと認められる。
Ｆ　本件発明３のステッカー等の剥離用ディスクが、「分割形成された各層の各板状突設部が、隣接する層の各板状突設部の間の凹溝部と対向配置されている」のに対して、引用発明は、板状突設部が複数層に分割形成されたものではない点（以下、「相違点Ｆ」という。）
　
（４−２）　上記相違点についての判断
　甲第３号証には、「これらの（研磨）要素４３は通常の状態では扁平であり、隣接する（研磨）要素４３のくぼみがお互いに互い違いの関係になるように、支持用の回転可能な（チューブ）部材４５上に配置され、一つの（チューブ）部材４５上の（研磨）要素のくぼみの位置は、他の（チューブ）部材４５上の対抗する（研磨）要素のくぼみの位置と一致しない。」（摘記(2-c)）との記載があり、引用発明において、数の板状突設部が、その横幅方向へ一定の間隔を置いて周設した複数のスリットによって、複数層に分割形成することに加え、分割形成された各層の各板状突設部が、隣接する層の各板状突設部の間の凹溝部と対向配置することは、当業者が容易になし得ることであって、格別の創作力を必要とすることではない。
　そして、本件発明３の相違点Ｆに係る発明特定事項の奏する効果として認められる「各板状突設部が、断続的に剥離対象面に接触する際に発生する振動が軽減されるようにする」という効果も隣接する層の各板状突設部の間の凹溝部と対向配置することにより生ずる効果であり、予測しうる程度のものであって、格別であるとすることもできない。
　
（４−３）小括
　以上のとおりであるから、本件発明３は、無効審判請求人の提出した甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明の基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）　本件発明４について
（５−１）　本件発明４と引用発明との対比
　本件発明４は、本件発明１において、「隣合う板状突設部の先端が、側面にて連結板によって交互に連結されている」ものである。
　他方、引用発明では、隣合う板状突設部の先端が、側面にて連結板によって交互に連結されてはいないものである。
　したがって、本件発明４と引用発明とは、相違点Ａ〜相違点Ｄに加えて、さらに以下の点で相違するものと認められる。
Ｇ　本件発明４のステッカー等の剥離用ディスクが、「隣合う板状突設部の先端が、側面にて連結板によって交互に連結されている」のに対して、引用発明は、板状突設部が複数層に分割形成したものではない点（以下、「相違点Ｇ」という。）
　
（５−２）　上記相違点についての判断
　甲第４号証は、バフホイールユニットに関するものであって（摘記(3-a)及び(3-c)）、同号証には、「図面を参照すると、１６は、中心孔１７をもち、また中心領域からディスクの外側縁部まで実質的に径方向に切れ目１８が延びていて、複数の切片１９を形成するあらゆる適切な織物またはフェルトなどの繊維材料で作ることができるディスクを示している。ディスクに切れ目が入れられた後、切片１９は交互に図２および４に示すようにほぼ円筒形に上向きに折曲げる。次いで、織物または他の適切な折曲げできる材料の層で形成されたスケルトンリング２０は、図６に２１で示すように、折曲げした切片に挿入させる。次いで、折曲げ切片を、図７および８に示すように元の位置に戻し、それによってディスクは再び平らになり、リング２０はジグザグ形状を取る、またはディスクのハブ２２の周りでジグザグを形成する。
　ムスリンなどの折曲げできる材料層の側部ディスク２３は、ディスクの反対側に配置され、全ての切片は適切な方法で互いに縫い合わされるあるいは固定される。」（摘記(3-b)）との記載があり、ジグザグ形状のリング２０とムスリンなどの折曲げできる材料層の側部ディスク２３とが互いに縫い合わされるあるいは固定されることによって、織物またはフェルトなどの繊維材料で形成されたディスクの構造を安定化することが記載されているものと認められる。
　してみれば、ディスクの構造を安定化するために、隣合う板状突設部の先端を側面にて連結板によって交互に連結することは、当業者が容易になし得る改変であって、格別の創作力を必要とすることではない。
　そして、本件発明４の相違点Ｇに係る発明特定事項の奏する効果として認められる、「各板状突設部の基部に発生が予想される部分的破断に対して十分な強度が発現し得て、脱落を回避できるようにする」という効果も予測しうる程度のものであって、格別であるとすることもできない。
　
（５−３）小括
　以上のとおりであるから、本件発明４は、無効審判請求人の提出した甲第２号証〜甲第４号証に記載された発明の基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７　明細書の記載要件について
　請求人は、訂正後の請求項１の記載は不明瞭であるとして、次の主張をしている。
「被請求人は、請求項１に『剥離対象物に対する板状突設部の接触面の一部が摩耗により削りカスとなって脱落されることによる蓄熱抑制、摩擦熱の発生抑制及び』との構成要件を加えた訂正を請求している。
　しかしながら、訂正請求後の請求項１における『接触面の一部が摩耗により削りカスとなって脱落されることによる』との記載事項は、方法的記載であり、物の発明としての構成が不明瞭である。
　従って、・・・訂正後の請求項１は明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」（口頭審理陳述要領書２頁２０行〜３頁２行）
　
　そこで、以下、当該主張について検討する。
　本件特許明細書には、「各板状突設部の先端は、剥離対象面に対して断続的に接触することにより、連続接触する円形ゴムロールに比べ、ディスク一回転あたりの実質的な接触時間が短く、従って、摩擦熱の発生と、剥離対象面への同熱の蓄熱も基本的に少ないことに加え、ディスク材質が有する摩耗性により、摩擦エネルギーの一部が摩耗に消費され、その分摩擦熱の発生が抑制されると共に、若干温度が上昇した板状突設部の接触面も、その一部が摩耗することにより削りカスとなって脱落するためディスクへの蓄熱作用も抑制される。押接力の増加に対し、ディスク材質が有する弾力性により、板状突設部が回転方向に対して後方に反り返り、剥離対象面に実際に加わる押接力が緩衝されることにより、より積極的に摩擦熱の発生を抑制する。」（段落【００１６】）との記載がある。
　上記記載からみて、「剥離対象物に対する板状突設部の接触面の一部が摩耗により削りカスとなって脱落されることによる蓄熱抑制、摩擦熱の発生抑制」とは、摩擦エネルギーで発生した摩擦熱が板状突設部の一部が摩耗した削りカスとともに脱落して失われ、その結果として、剥離対象物の蓄熱が抑制され、摩擦熱の発生抑制されると解されるから、「接触面の一部が摩耗により削りカスとなって脱落されることによる」との記載事項を明瞭でないとすることはできない。
　また、「剥離対象物に対する板状突設部の接触面の一部が摩耗により削りカスとなって脱落されることによる蓄熱抑制、摩擦熱の発生抑制」と特定することにより、板状突設部について、接触面の一部が摩耗により削りカスとなって脱落されることにより、剥離対象物の蓄熱が抑制され、摩擦熱の発生が抑制される材質を有する物という解釈ができ、物の発明として発明を特定できるから、単に方法的記載であるという理由で訂正後の請求項１の記載が明確でないとすることはできない。
　
８　まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１〜４は、甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第６　むすび
　本件発明１〜４は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人の負担とすべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。