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　平成１１年特許願第２０２６１６号「液体トナー現像方式の電子写真装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年２月９日出願公開、特開２００１−３４０７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年７月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年７月１３日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「高粘度の液体トナーを液体現像液として用いる液体トナー現像方式の電子
写真装置であって、
　静電潜像の形成される画像支持体と、
　該画像支持体上に接触して液体トナーを供給する現像ローラと、
　表面に多数の微細なくぼみを有して、供給される液体トナーを該多数の微細なくぼみにより量規制して前記現像ローラに塗布すると共に、前記現像ローラに対してバイアス電位を印加したグラビアローラと、
　前記グラビアローラ表面の移動方向に対して、食い込み方向に当接させて、過剰な液体トナーを掻き取るブレードと、
から成る液体トナー現像方式の電子写真装置。」
　
２．引用例
　これに対して、当審における平成１９年５月３０日付けの拒絶理由通知、及び、原査定の拒絶の理由において引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１７４８５１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与。）
　
（ａ）「【００１３】
【発明の実施の形態】
この発明の現像装置は、例えば複写機、ファクシミリ装置又はプリンタ装置等の画像形成装置に用いられ、潜像体上に形成された静電潜像を高粘度の液体現像剤を用いて顕像化するものである
【００１４】この発明の現像装置は、例えば貯蔵タンク、
塗布ローラ
メータリングブレード
塗布ローラは、例えばグラビアローラから成り、貯蔵タンクに貯蔵した液体現像剤を現像ベルトに塗布し、現像ベルト上に液体現像剤の薄層を形成する
ここで、グラビアローラとは、グラビア印刷又はフレキソ印刷で使われているローラであって、ローラの全周表面にわたってグラビアパターンが刻印されているものである
塗布ローラはこのグラビアパターンの凹部の体積に応じた量の液体現像剤を担持する
メータリングブレードは塗布ローラ上の余分な液体現像剤を塗布ローラから除去する
このように、グラビアローラとメータリングブレードを用いることにより、塗布ローラは予め定めた一定量の液体現像剤を担持することができる
【００１５】現像ベルトはテンションローラにより一定のテンションを保った状態で、塗布ローラによって表面に形成された液体現像剤の薄層を潜像体表面の静電潜像に接触させ、潜像体表面の静電潜像を現像して可視像であるトナー像を形成する。ベルトクリーニングブレードは現像処理後に現像ベルト上に残留した液体現像剤を掻き取り、現像ベルトをクリーニングする。
【００１６】さらに、塗布ローラは現像ベルトが裏側から加圧されていない部分で現像ベルトに接し、且つ、現像ベルトの回転方向と反対方向に回転して、現像ベルト表面に形成する液体現像剤の薄層を均一にする。このように、現像ベルト上に一定量の液体現像剤を均一に塗布することにより、常に均一な濃度で潜像体上の静電潜像を現像できる。」
　
（ｂ）「【００１７】
【実施例】図１はこの発明の現像装置４を用いた画像形成装置の一実施例を示す構成図である。図に示すように、画像形成装置は、感光体１、帯電ローラ２、露光ユニット３、現像装置４、給紙部５、転写ユニット６、定着部７及びクリーニングユニット８を有する。感光体１は帯電ローラ２によって一様に帯電する。露光ユニット３は、例えばスキャナ（不図示）又はホスト装置（不図示）から送られた画像データにしたがって感光体１を露光して、感光体１上に静電潜像を形成する。
【００１８】現像装置４は、例えば貯蔵タンク４１、塗布ローラ４２、メータリングブレード４３、無端の現像ベルト４４、ベルト駆動ローラ４５ａ、テンションローラ４５ｂ，４５ｃ及びベルトクリーニングブレード４６を有する。貯蔵タンク４１は誘電性キャリア液中にトナーを分散した高粘性の液体現像剤９０を貯蔵する。塗布ローラ４２は、例えば図２に示すように中央部の全周にわたってグラビアパターンが刻印された刻印部Ａと刻印部Ａ両脇の非刻印部Ｂを備えたグラビアローラから成り、貯蔵タンク４１に貯蔵した液体現像剤９０を現像ベルト４４に塗布し、現像ベルト４４上に液体現像剤９０の薄層を形成する。ここで、塗布ローラ４２はこのグラビアパターンの凹部の体積に応じた量の液体現像剤９０を担持する。
メータリングブレード４３は塗布ローラ４２上の余分な液体現像剤９０を塗布ローラ４２から除去する
このように、グラビアローラから成る塗布ローラ４２とメータリングブレード４３を用いることにより、塗布ローラ４２は予め定めた一定量の液体現像剤９０を担持することができる
【００１９】
さらに、塗布ローラ４２の刻印部Ａの幅を、図に示すように現像ベルト４４の幅より小さくし、現像ベルト４４の両脇に液体現像剤９０を塗布しないようにした
　
（ｃ）「【００２８】
また、図８に示すように上記塗布ローラ４２上の液体現像剤９０の量を規制するメータリングブレード４３が塗布ローラ４２の回転方向に対して鈍角、望ましくは150度から180度をなして塗布ローラ４２に接するようにすると良い
　
（ｄ）「【００３０】さらに、メータリングブレード４３を用いる代わりに、図９に示すようにメータリングローラ５０を用いて塗布ローラ４２状の液体現像剤９０の量を規制するようにしても良い。」
　
（ｅ）上記段落【００１７】において参照している図１は、以下に示すものである。
　
（ｆ）上記段落【００１８】、【００１９】において参照している図２は、以下に示すものである。
　
　上記摘記事項を総合して勘案すると、引用例には、以下の発明（以下、「引用例記載発明」という。）が実質的に記載されている。
　
「高粘性の液体現像剤を液体現像液として用いる液体現像剤現像方式の画像形成装置であって、
　静電潜像の形成される感光体と、
　該感光体上に接触して液体現像剤を供給する現像ベルトと、
　表面に多数の微細なくぼみを有して、供給される液体現像剤を該多数の微細なくぼみにより量規制して前記現像ベルトに塗布するグラビアローラと、
　前記グラビアローラ表面の移動方向に対して、鈍角となるように当接させて、過剰な液体現像剤を拭き取るメータリングブレードと、
から成る液体現像剤現像方式の画像形成装置。」
　
３．本願発明（前者）と引用例記載発明（後者）の対比
　後者の「高粘性の液体現像剤」、「液体現像剤現像方式」、「画像形成装置」、「感光体」、「メータリングブレード」は、それぞれ、前者の「高粘度の液体トナー」、「液体トナー現像方式」、「電子写真装置」、「画像支持体」、「ブレード」に相当する。
　また、前者の「現像ローラ」と後者の「現像ベルト」は、ともに、画像支持体（感光体）に液体現像液を供給する液体現像液供給部材である点で共通する。
　したがって、両者は、
「高粘度の液体トナーを液体現像液として用いる液体トナー現像方式の電子写真装置であって、
　静電潜像の形成される画像支持体と、
　該画像支持体上に接触して液体トナーを供給する液体現像液供給部材と、
　表面に多数の微細なくぼみを有して、供給される液体トナーを該多数の微細なくぼみにより量規制して前記液体現像液供給部材に塗布するグラビアローラと、
　前記グラビアローラ表面に当接させて、過剰な液体トナーを拭き取るブレードと、
から成る液体トナー現像方式の電子写真装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（３−１）相違点１
　液体現像液供給部材にグラビアローラから液体トナーを供給するための構成において、前者は、液体現像液供給部材として現像ローラを用いるとともに、現像ローラに対してバイアス電位を印加したグラビアローラとしているのに対して、後者は、液体現像液供給部材として現像ベルトを用い、グラビアローラには現像ベルトに対するバイアス電位を印加しない点。
　
（３−２）相違点２
　グラビアローラ表面の過剰な液体トナー（液体現像剤）をブレードにより拭き取る構成において、前者は、グラビアローラ表面の移動方向に対して食い込み方向にブレードを当接させるのに対して、後者は、グラビアローラ表面の移動方向に対して鈍角となるようにブレード（メータリングブレード）を当接させる点。
　
４．判断
（４−１）相違点１について
　画像支持体に液体現像液を供給するための液体現像液供給部材として現像ローラを用いるとともに、現像ローラに液体現像液を供給するための塗布ローラに、現像ローラに対するバイアス電位を印加することは、例えば特開平１１−６５２８９号公報（【図７】等参照）、特開平８−３２８３９２号公報、特開平９−２１１９９４号公報、特開平９−３１９２２８号公報に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項である。
　そして、液体現像液を液体現像液供給部材に供給するための塗布ローラとしてグラビアローラを用いることも、引用例の他に、特開平８−１６４３５２号公報、特開平１１−７３０２７号公報、特開平１１−１５３９０６号公報に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項である。
　してみると、引用例記載発明において、液体現像液供給部材としての現像ベルトに代えて現像ローラを用いて画像支持体（感光体）に液体現像液を供給するとともに、塗布ローラとしてのグラビアローラに現像ローラに対するバイアス電位を印加することにより相違点１に係る構成を有するものとすることは、当業者が適宜行うことである。
　また、引用例記載発明において、相違点１に係る構成を有するものとしたことにより、当業者が予期せぬ格別の効果が奏せられるものでもない。
　
（４−２）相違点２について
　前記「２．（ｂ）」で摘記した引用例の段落【００１８】、【００１９】や前記「２．（ｆ）」で摘記した図２を参照すると、引用例に記載されているメータリングブレード４３は塗布ローラ４２に対して、非刻印部Ｂに高粘度の液体現像剤を付着させないように強く当接されていることがわかる。
　また、前記「２．（ｄ）」で摘記した引用例の段落【００３０】の記載を参酌すると、引用例には、塗布ローラとしてのグラビアローラ上の液体現像剤の層を規制する部材は、引用例記載発明のメータリングブレードに限られるものではないことが示唆されているということができる。
　さらに、前記「２（ｃ）」で摘記した引用例の段落【００１９】に、メータリングブレード４３がグラビアローラ（塗布ローラ４２）の回転方向に対して鈍角、望ましくは１５０度から１８０度をなしてグラビアローラ（塗布ローラ４２）に接するようにした理由は、グラビアローラ（塗布ローラ４２）及びメータリングブレード４３の摩耗を少なくして、寿命を長くするためであることが記載されている。
　そうすると、グラビアローラやメータリングブレードの寿命をそれほど重視しなくてもよい場合には、引用例記載発明に規定されている構成としなくてもよいことも、引用例には示唆されているということができる。
　一方、電子写真装置において、現像部へ供給される現像剤量を規制するためのブレードを、現像剤供給部材表面の移動方向に対して、食い込み方向に当接させる構成とすることは、前記拒絶理由で指摘した特開昭６３−１０３２７４号公報、特開平３−１２１４７５号公報の他に、特開平１−２３７５７９号公報、特開平９−２４４４１７号公報（【図１０】参照）に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項である。
　してみると、引用例記載発明における、グラビアローラ表面の移動方向に対してブレード（メータリングブレード）が鈍角となるように当接させてグラビアローラ表面上の過剰な液体トナー（液体現像剤）を掻き取る構成に代えて、グラビアローラ表面の移動方向に対して食い込み方向にブレードを当接させてグラビアローラ表面上の過剰な液体トナー（液体現像剤）を掻き取る構成を採用することは当業者が必要に応じて適宜行うことである。
　また、引用例記載発明において、相違点２に係る構成を有するものとしたことにより、当業者が予期せぬ格別の効果が奏せられるものでもない。
　
（４−３）まとめ
　上述したように、引用例記載発明において、相違点１に係る構成を有するものとすること、および、相違点２に係る構成を有するものとすることは、いずれも当業者が適宜行うことである。
　また、引用例記載発明に対して、相違点１に係る構成と、相違点２に係る構成を組み合わせた構成としたことにより、当業者が予期せぬ格別の効果が奏せられるものでもない。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、及び、周知技術に
基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。