【事件の表示】
　特願２００２−１７７５１７「電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２２日出願公開、特開２００４−　２３５５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１４年６月１８日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年４月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「周波数スペクトラムの拡散された拡散クロックと、周波数スペクトラムの拡散されていない非拡散クロックと、を含む複数種類のクロックに基づいて動作する電子機器であって、
　前記クロックを動作の基準として利用する複数のＩＣを備えると共に、
　前記複数種類のクロックのうち、そのクロックを利用しているＩＣの数が最も多いクロックが、少なくとも前記拡散クロックで構成されたことを特徴とする電子機器。」
　
２．引用発明
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−９１６０３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、いわゆるＡＳＩＣ(Application Specific Integrated Circuit)などとして実現される半導体集積回路に関し、さらに詳しくは、クロック信号を外部回路に供給することができる集積回路におけるＥＭＩ（ElectromagneticInterference）対策に関する。
【０００２】
【従来の技術】集積回路の動作周波数の高周波化によって、前記ＥＭＩが問題となってきており、その有効な対策の１つとして、たとえば特開平１０−１３３７６７号公報で示されるように、クロック信号の周波数を変調し、特定周波数における不要輻射のパワーを分散させることが行われている。」（２頁１欄、段落１〜２）
　
　ロ．「【０００８】このように、本発明の集積回路は、周波数変調を行なうアナログ回路と、デジタル回路である内部回路ブロックとが、１つの集積回路に内蔵された構成となる。また、第２の内部回路ブロックからの変調されたクロック信号に同期して動作する外部回路は、変調されない第１の内部回路ブロックからのクロック信号に同期する外部回路にくらべて、通常は１桁以上多い。つまり、変調されたクロック信号の入出力線数は、変調されないクロック信号の入出力線より１桁以上多くなり、このことから、ＥＭＩに対する効果は絶大になる。
」（２頁２欄、段落８）
　
　ハ．「【００１３】
【発明の実施の形態】図１は、本発明の実施の一形態の集積回路１の電気的構成を示すブロック図である。この集積回路１は、たとえばＡＳＩＣなどの半導体集積回路として実現され、クロック信号を出力信号として外部回路に供給するものである。
【００１４】集積回路１は、外部回路にクロック信号を供給する複数の内部回路ブロックＣ１，Ｃ２，…，Ｃｋ，Ｃｋ＋１，…，Ｃｎを有し、このうち、高精度の周波数信号を供給する第１の内部回路ブロックとして機能するのは、内部回路ブロックＣｋ＋１〜Ｃｎであり、比較的精度が要求されないクロック信号を供給する内部回路ブロックとして機能するのが、内部回路ブロックＣ１〜Ｃｋである。
【００１５】また、集積回路１は、高精度の基準クロックである第１のクロック信号ＣＫ１を発生するクロック発生回路１１と、クロック発生回路１１からの第１のクロック信号ＣＫ１の周波数を整数倍にして高精度のクロック信号を発生する第１および第２の２つの周波数アップコンバート回路１６，１７と、第２の周波数アップコンバート回路１７からの高精度のクロック信号を基に、周波数変調された第２のクロック信号ＣＫ２を発生する周波数変調回路１２と、前記周波数変調回路１２に関連して設けられる変調信号発生回路１３とを備えて構成される。
【００１６】前記クロック発生回路１１に関連して、集積回路１の外部に共振回路１４が外付けされており、該クロック発生回路１１は共振回路１４の共振周波数で、高精度の前記第１のクロック信号ＣＫ１を発生する。一方、周波数変調回路１２は、前記第１のクロックＣＫ１に対して、変調信号発生回路１３からの変調信号によって周波数変調を行い、前記第２のクロック信号ＣＫ２を発生する。
【００１７】前記複数の内部回路ブロックＣ１，Ｃ２，…，Ｃｋ，Ｃｋ＋１，…，Ｃｎのうち、第２の内部回路ブロックＣ１〜Ｃｋには、前記第２のクロックＣＫ２が与えられる。第２の内部回路ブロックＣ１〜Ｃｋは、その演算処理にはクロックの周波数精度があまり要求されず、その出力信号Ｓ１〜Ｓｋは、たとえばＳＤＲＡＭ（synchronous dynamic random access memory）に供給される。前記ＳＤＲＡＭのクロック信号の要求精度は、６４ＭＨｚ±２％である。
【００１８】これに対して、第１の内部回路ブロックＣｋ＋１〜Ｃｎには、前記第１のクロック信号ＣＫ１を第１の周波数アップコンバート回路１６でアップコンバートされた高精度なクロック信号が与えられる。第１の内部回路ブロックＣｋ＋１〜Ｃｎは、その演算処理にはクロックに高い周波数精度が要求され、その出力信号Ｓｋ＋１〜Ｓｎは、たとえばＵＳＢインターフェイス回路に供給される。前記ＵＳＢインターフェイス回路のクロック信号の要求精度は、１２ＭＨｚ±０．２５％である。
【００１９】このように、集積回路１内に、高い周波数精度の第１のクロック信号ＣＫ１を発生するクロック発生回路１１と、周波数精度があまり高くない第２のクロック信号ＣＫ２を発生する周波数変調回路１２とをともに有しているので、第１の内部回路ブロックＣｋ＋１〜Ｃｎからの高精度の出力信号Ｓｋ＋１〜Ｓｎが、ＵＳＢインターフェイス回路に供給されることによって高い要求精度が維持され、これとともに、第２の内部回路ブロックＣ１〜Ｃｋから周波数変調された出力信号Ｓ１〜Ｓｋを供給することで、第２の内部ブロックＣ１〜Ｃｋの信号線から輻射される電磁波の特定周波数での輻射の強度ピークを抑制することができる。このようにして、精度の必要なものには高精度なクロック信号を供給しつつ、ＥＭＩ対策も同時に行なうことができる。」（３頁３欄〜４欄、段落１３〜１９）
　
　引用例の上記ハ及び図１の記載によれば、「クロックＣＫ２」は周波数変調されており、「クロック信号ＣＫ１」は周波数変調されておらず、また、「第１の内部回路ブロック」及び「第２の内部回路ブロック」を経由して複数種類のクロック信号を送出しており、これらのクロック信号は複数の「外部回路」に供給されており、この「外部回路」と「集積回路１」とを含んで電子機器が構成されていることも明らかであり、結果として、前記電子機器もこれら複数種類のクロック信号に基づいて動作している。
　また、上記ロ（段落【０００８】）によれば、周波数変調されたクロック信号に同期して動作する「外部回路」は、周波数変調されていないクロック信号に同期して動作する「外部回路」に比べて多いことも明らかである。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「周波数変調されたクロック信号ＣＫ２と、周波数変調されていないクロック信号ＣＫ１と、を含む複数種類のクロック信号に基づいて動作する電子機器であって、
　前記クロック信号を動作の基準として利用する複数の外部回路を備えると共に、
　前記複数種類のクロック信号のうち、そのクロック信号を利用している外部回路の数が最も多いクロック信号が、少なくとも前記周波数変調されたクロック信号ＣＫ２で構成された電子機器。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比するに、
ａ．引用発明の「クロック信号」と本願発明の「クロック」は表現上は異なるものの実質的に同じものである。
ｂ．引用発明の「周波数変調されたクロック信号ＣＫ２」は、上記イ（段落【０００２】）にも記載されるように、「クロック信号の周波数を変調し、特定周波数における不要輻射のパワーを分散させる」ものであるから、本願発明の「周波数スペクトラムの拡散された拡散クロック」ということができる。同様に、引用発明の「周波数変調されていないクロック信号ＣＫ１」は、本願発明の「周波数スペクトラムの拡散されていない非拡散クロック」に相当する。
ｃ．本願発明の「ＩＣ」と引用発明の「外部回路」とは、「回路」である点で共通している。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「周波数スペクトラムの拡散された拡散クロックと、周波数スペクトラムの拡散されていない非拡散クロックと、を含む複数種類のクロックに基づいて動作する電子機器であって、
　前記クロックを動作の基準として利用する複数の回路を備えると共に、
　前記複数種類のクロックのうち、そのクロックを利用している回路の数が最も多いクロックが、少なくとも前記周波数スペクトラムの拡散された拡散クロックで構成された電子機器。」
　
＜相違点＞
　「回路」に関して、本願発明は「ＩＣ」であるのに対し、引用発明は「外部回路」である点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討するに、引用発明は、上記ハ（段落【００１７】）に記載されているように、拡散クロックを基準として動作する回路としてＳＤＲＡＭが例示されており、かつ、ＳＤＲＡＭをＩＣで構成するのが一般的であることは技術常識であるから、拡散クロックを基準として動作する回路としてＩＣを採用することは、当然の技術的事項にすぎない。
　そして、作用・効果も、引用発明の構成および上記イに記載された事項から自明の範囲内にすぎない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。