(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにより送信される要求をネットワークを介して受け取り、第１のデータベースに格納された企業プロファイルが指定されることによりユーザＩＤを付与し、前記ネットワークを介して前記コンピュータから送信される要求を判断して前記コンピュータからの詳細診断用アンケート質問事項または前記詳細診断用アンケート質問事項の一部を使用した簡易診断用アンケート質問事項に対応するアンケート質問事項を前記第１のデータベースから読み出して選択されたアンケート質問事項をコンピュータ手段に表示させるための手段と、
ネットワークを介して前記コンピュータ手段から送信される前記アンケート質問事項への回答を受信する手段と、
前記受信したアンケート質問事項への回答を数値化させるためのデータ構造から前記回答に対応する得点データを読み出して数値化し、第１のデータベースおよび第２のデータベースに記憶されたデータを用いて前記簡易診断用アンケートまたは前記詳細診断用アンケート質問事項の選択に対応して異なる回答処理データ処理を実行させる手段と、
前記回答処理データを前記ネットワークを介して前記コンピュータ手段に表示させる手段と、
前記回答処理データを、前記ユーザＩＤと共に第２のデータベースに含ませて該第２のデータベースを更新するための手段とを含み、前記第２のデータベースの更新を、前記第１のデータベースに記憶させたアンケート質問事項の一部を使用した無料アンケートに対する回答を処理して得られた回答処理データ、または前記アンケート質問事項の全部を使用して行う有料アンケートに対する回答を処理して得られた回答処理データを前記第２のデータベースに含ませることにより行う、企業診断システム。
【請求項２】
前記回答処理データは、前記第２のデータベースに記憶されたデータを読み出して前記アンケート質問事項への回答をランクづけして得られる、請求項１に記載の企業診断システム。
【請求項３】
前記アンケート質問事項は、企業信頼度のカテゴリごとに区分されており、前記企業信頼度のカテゴリごとに、前記アンケートの質問事項への回答に対応する得点データを選択して積算する手段を含む、請求項１に記載の企業診断システム。
【請求項４】
前記回答処理データは、企業信頼度に関連するコンサルテーション情報である、請求項１に記載の企業診断システム。
【請求項５】
ネットワークを介して送信される要求を受け取り、第１のデータベースに格納された企業プロファイルが指定されることによりユーザＩＤを付与し、前記ネットワークを介して送信される要求を判断して前記コンピュータからの詳細診断用アンケート質問事項または前記詳細診断用アンケート質問事項の一部を使用した簡易診断用アンケート質問事項に対応するアンケート質問事項を前記第１のデータベースから読み出して選択されたアンケート質問事項をコンピュータ手段に表示させるための手段と、
ネットワークを介して前記コンピュータ手段から送信される前記アンケート質問事項への回答を受信する手段と、
前記受信したアンケート質問事項への回答を数値化させるためのデータ構造から前記回答に対応する得点データを読み出して数値化し、第１のデータベースおよび第２のデータベースに記憶されたデータを用いて前記簡易診断用アンケートまたは前記詳細診断用アンケート質問事項の選択に対応して異なる回答処理データを計算させる手段と、
前記回答処理データを前記ネットワークを介して前記コンピュータ手段に表示させる手段と、
前記回答処理データを、前記ユーザＩＤと共に第２のデータベースに含ませて該第２のデータベースを更新するための手段とを含み、前記第２のデータベースの更新を、前記第１のデータベースに記憶させたアンケート質問事項の一部を使用した無料アンケートに対する回答を処理して得られた回答処理データ、または前記アンケート質問事項の全部を使用して行う有料アンケートに対する回答を処理して得られた回答処理データを前記第２のデータベースに含ませることにより行う、企業診断用サーバ。
【請求項６】
前記回答処理データを計算させる手段は、前記第２のデータベースに記憶されたデータを読み出して前記アンケート質問事項への回答をランクづけする手段を含む、請求項５に記載の企業診断用サーバ。
【請求項７】
前記アンケートの質問事項は、企業信頼度のカテゴリごとに区分されており、前記企業信頼度のカテゴリごとに、前記アンケートの質問事項への回答に対応する得点データを選択して積算する手段を含む、請求項５に記載の企業診断用サーバ。
【請求項８】
前記回答処理データは、企業信頼度に関連するコンサルテーション情報である、請求項５に記載の企業診断用サーバ。
【請求項９】
コンピュータをして企業診断を実行させるための方法であって、前記方法は、コンピュータに対して、
ネットワークを介して送信される要求を受け取り、第１のデータベースに格納された企業プロファイルが指定されることによりユーザＩＤを付与し、前記ネットワークを介して送信される要求を判断して前記コンピュータからの詳細診断用アンケート質問事項または前記詳細診断用アンケート質問事項の一部を使用した簡易診断用アンケート質問事項に対応するアンケート質問事項を前記第１のデータベースから読み出して選択されたアンケート質問事項をコンピュータ手段に表示させる段階と、
ネットワークを介して前記コンピュータ手段から送信される前記アンケート質問事項への回答を受信する段階と、
前記受信したアンケート質問事項への回答を数値化させるためのデータ構造から前記回答に対応する得点データを読み出して数値化し、第１のデータベースおよび第２のデータベースに記憶されたデータを用いて前記簡易診断用アンケートまたは前記詳細診断用アンケート質問事項の選択に対応して異なる回答処理データを計算させる段階と、
前記回答処理データを前記ネットワークを介して前記コンピュータ手段に表示させる段階と、
前記回答処理データを、前記ユーザＩＤと共に第２のデータベースに含ませて該第２のデータベースを更新する段階とを実行させ、
前記第２のデータベースの更新を、前記第１のデータベースに記憶させたアンケート質問事項の一部を使用した無料アンケートに対する回答を処理して得られた回答処理データ、または前記アンケート質問事項の全部を使用して行う有料アンケートに対する回答を処理して得られた回答処理データを前記第２のデータベースに含ませることにより行う、方法。
【請求項１０】
前記回答処理データを計算させる段階は、前記第２のデータベースに記憶されたデータを読み出して前記アンケート質問事項への回答をランクづけする段階を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記アンケートの質問事項は、企業信頼度のカテゴリごとに区分されており、前記企業信頼度のカテゴリごとに、前記アンケートの質問事項への回答に対応する得点データを選択して積算する手段を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記回答処理データは、企業信頼度に関連するコンサルテーション情報である、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
コンピュータをして企業のコンサルテーション情報を提供する企業診断システムに用いられるサーバとして機能させるためのコンピュータ可読なプログラムが記録されたコンピュータ可読な記録媒体であって、前記プログラムは、コンピュータに対し、
ネットワークを介して送信される要求を受け取り、第１のデータベースに格納された企業プロファイルが指定されることによりユーザＩＤを付与し、前記ネットワークを介して送信される要求を判断して前記コンピュータからの詳細診断用アンケート質問事項または前記詳細診断用アンケート質問事項の一部を使用した簡易診断用アンケート質問事項に対応するアンケート質問事項を前記第１のデータベースから読み出して選択されたアンケート質問事項をコンピュータ手段に表示させる段階と、
ネットワークを介して前記コンピュータ手段から送信される前記アンケート質問事項への回答を受信する段階と、
前記受信したアンケート質問事項への回答を数値化させるためのデータ構造から前記回答に対応する得点データを読み出して数値化し、第１のデータベースおよび第２のデータベースに記憶されたデータを用いて前記簡易診断用アンケートまたは前記詳細診断用アンケート質問事項の選択に対応して異なる回答処理データを計算させる段階と、
前記回答処理データを前記ネットワークを介して前記コンピュータ手段に表示させる段階と、
前記回答処理データを、前記ユーザＩＤと共に第２のデータベースに含ませて該第２のデータベースを更新する段階とを実行させ、
前記第２のデータベースの更新を、前記第１のデータベースに記憶させたアンケート質問事項の一部を使用した無料アンケートに対する回答を処理して得られた回答処理データ、または前記アンケート質問事項の全部を使用して行う有料アンケートに対する回答を処理して得られた回答処理データを前記第２のデータベースに含ませることにより行う、コンピュータ可読な記憶媒体。
【請求項１４】
前記回答処理データを計算させる段階は、前記第２のデータベースに記憶されたデータを読み出して前記アンケート質問事項への回答をランクづけする段階を含む、請求項１３に記載の記憶媒体。
【請求項１５】
前記アンケートの質問事項は、企業信頼度のカテゴリごとに区分されており、前記企業信頼度のカテゴリごとに、前記アンケートの質問事項への回答に対応する得点データを選択して積算する手段を含む、請求項１３に記載の記憶媒体。
【請求項１６】
前記回答処理データは、企業信頼度に関連するコンサルテーション情報である、請求項１３に記載の記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アンケートを処理して、その処理の結果として高い付加価値が加えられた情報を提供することに関し、より詳細にはアンケート質問事項を処理して企業信頼度に関する高付加価値情報を提供するための企業診断システム、該企業診断を行うための企業診断用サーバ、該企業診断を行うための企業診断方法、およびコンピュータ可読な記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
今日、ネットワーク社会においては、多くの企業が様々なバリュー・チェーンの中でそれぞれの役割を果たし、企業間において動的で、かつ複雑な関連を持ちながら種々の活動を行っている。このような状況下では、企業そのものの信頼性・健全性は、企業信頼度の指標としてますます重要になりつつある。このため大企業においては、企業信頼度を客観的に把握し、評価し、評価結果に対応した対策をとることにより、企業信頼度を改善することが必要とされる。また、原子力産業、廃棄物処分業、食品、医薬品業界などにおいては、社会的・環境的に大きな影響を与え、または人命に対して重要な影響を有し、いったん事故などが発生すると社会に与える影響が大きいこともあるので、企業信頼度を客観的に向上させることは、大企業ばかりではなく中小企業においても必要とされている。
【０００３】
しかしながら、上述のように企業信頼度を客観的に判断しようとしてみても、多くの企業においては企業信頼度を的確に評価し、把握を行うことに対して充分な情報が蓄積されていない場合も多い。また企業によっては、そのための手法に対するノウ・ハウも充分に確立されていないという場合も多く、企業の健全性・信頼性の評価がばらついたり、評価自体の信頼度について疑問を生じたりしがちとなり、必ずしも充分な評価が行われているとはいい難い面がある。なお、本発明において用いる企業信頼度とは、企業の法律的・社会的信頼性および法律的・社会的健全性を含む。
【０００４】
このため、企業信頼度に対し、高い信頼性をもってコンサルテーションを行うビジネス的な機会は潜在的に高いものと考えられるが、従来のように通常の営業チャネルを通じたコンサルテーションの受注では、ユーザの不慣れ、コンサルテーションの際の意志疎通の不充分、コンサルタントの個人的資質、さらには意志疎通を行う場合にユーザの意図が反映され、客観的なコンサルテーションに直接結びつかない点もあることなど、コンサルテーションの信頼性および有効性について疑問が生じる場合もあり、充分にコンサルテーション・ビジネスのビジネス機会を拡大することが困難であった。
【０００５】
また、コンピュータを用いたアンケート形式のコンサルテーションを用いることにより、コンサルテーションを行う者の資質に左右されることも少なく、コンサルテーションの信頼性を向上させることができる。しかしながら、コンサルテーションの対象となる判断基準に対する企業の平均的な対応は、その時点での社会的事情に応じて時間経過と共に変化して行くことが考えられる。このためコンサルテーションをコンピュータ・システムにおいて行う場合には、データベースに記憶されている企業信頼度を判断するためのデータを、コンサルテーションを行う時点の社会的環境に応じて改善して行かなければ、コンサルテーションの信頼度が低下する傾向にある。したがって、コンサルテーションをコンピュータシステムを用いて行う場合には、コンサルテーションを行う時点において信頼度が高く、さらにはコンサルテーションの結果を反映してさらに高い信頼性のコンサルテーションを行うことを可能とすることが必要とされていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、これまでビジネス・プロセスを改善することが課題とされる多くの企業に対し、手軽に、かつ的確に自社のビジネス・プロセスの健全性・信頼性を評価し、必要とされる改善点などを的確に把握させることが必要とされていた。また、この把握にもとづいてコンサルテーションの有効性・必要性を動機付け、さらにはビジネス・プロセスについて充分な技術的裏付けをもったコンサルテーションを行うことが必要とされていた。さらには、企業信頼度の向上に対するコンサルテーションを行いつつ、コンサルテーションの精度を向上させ、常に高い信頼性をもって企業の法律的・社会的信頼性および健全性の向上をサポートすることを可能とする企業診断、特にコンサルテーションに関連する企業診断が必要とされていた。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、本発明によれば、ネットワークを介してアンケート質問事項を表示させるための手段と、ネットワークを介して前記アンケート質問事項への回答を受信する手段と、前記受信したアンケート質問事項への回答を第１のデータベースおよび第２のデータベースに記憶されたデータを用いて処理して回答処理データとする手段と、前記回答処理データを表示させる手段と、前記回答処理データを、第２のデータベースに含ませて該第２のデータベースを更新するための手段とを含む、企業診断システムが提供される。
【０００８】
本発明においては、前記第１のデータベースは、前記アンケート質問事項を含み、前記第２のデータベースの更新を、前記第１のデータベースに記憶させたアンケート質問事項の一部を使用した無料アンケートに対する回答から得られた回答処理データ、または前記アンケート質問事項の全部を使用して行う有料アンケートに対する回答を処理して得られた回答処理データを前記第２のデータベースに含ませることにより行う。
【０００９】
本発明においては、前記回答処理データは、前記アンケート質問事項への回答を、前記第１のデータベースのデータを使用して数値データとし、前記第２のデータベースに記憶されたデータを用いて数値データとされた前記アンケート質問事項への回答をランクづけして得られる。
【００１０】
本発明においては、前記第１のデータベースは、さらに、前記アンケート質問事項への回答に関連した得点データを含む。本発明においては、前記アンケート質問事項は、企業信頼度のカテゴリごとに区分されており、前記企業信頼度のカテゴリごとに、前記アンケートの質問事項への回答に対応する得点データを選択して積算する手段を含む。本発明においては、前記回答処理データは、企業信頼度に関連するコンサルテーション情報である。
【００１１】
また、本発明によれば、ネットワークを介してアンケート質問事項を表示させる手段と、ネットワークを介して前記アンケート質問事項への回答を受信する手段と、前記受信したアンケート質問事項への回答を第１のデータベースおよび第２のデータベースに記憶されたデータを用いて処理して回答処理データとする手段と、前記回答処理データを表示させる手段と、前記回答処理データを、第２のデータベースに含ませて該第２のデータベースを更新する手段とを含む、企業診断用サーバが提供される。
【００１２】
本発明においては、前記第１のデータベースは、前記アンケート質問事項を含み、前記第２のデータベースを更新する手段は、前記第１のデータベースに記憶させたアンケート質問事項の一部を使用した無料アンケートに対する回答から得られた回答処理データ、または前記アンケート質問事項の全部を使用して行う有料アンケートに対する回答を処理して得られた回答処理データを、前記第２のデータベースに含ませる。
【００１３】
本発明においては、前記回答処理データを得る手段は、前記アンケート質問事項への回答を、前記第１のデータベースのデータを使用して数値データとする手段と、前記第２のデータベースに記憶されたデータを用いて数値データとされた前記アンケート質問事項への回答をランクづけする手段とを含む。本発明においては、前記第１のデータベースは、さらに、前記アンケート質問事項への回答に関連した得点データを含み、前記アンケートの質問事項は、企業信頼度のカテゴリごとに区分されており、前記企業信頼度のカテゴリごとに、前記アンケートの質問事項への回答に対応する得点データを選択して積算する手段を含む。本発明においては、前記回答処理データは、企業信頼度に関連するコンサルテーション情報である。
【００１４】
さらに、本発明によれば、ネットワークを介してアンケート質問事項を表示させる段階とネットワークを介して前記アンケート質問事項への回答を受信する段階と、前記受信したアンケート質問事項への回答を第１のデータベースおよび第２のデータベースに記憶されたデータを用いて処理して回答処理データとする手段と、前記回答処理データを表示させる段階と、前記回答処理データを、第２のデータベースに含ませて該第２のデータベースを更新する段階とを含む、企業診断方法が提供される。
【００１５】
本発明においては、前記第１のデータベースは、前記アンケート質問事項を含み、前記第２のデータベースを更新する段階は、前記第１のデータベースに記憶させたアンケート質問事項の一部を使用した無料アンケートに対する回答から得られた回答処理データ、または前記アンケート質問事項の全部を使用して行う有料アンケートに対する回答を処理して得られた回答処理データを、前記第２のデータベースに含ませる段階を含む。
【００１６】
本発明においては、前記回答処理データを得る段階は、前記アンケート質問事項への回答を、前記第１のデータベースのデータを使用して数値データとする段階と、前記第２のデータベースに記憶されたデータを用いて数値データとされた前記アンケート質問事項への回答をランクづけする段階とを含む。本発明においては、前記第１のデータベースは、さらに、前記アンケート質問事項への回答に関連した得点データを含み、前記アンケートの質問事項は、企業信頼度のカテゴリごとに区分されており、前記企業信頼度のカテゴリごとに、前記アンケートの質問事項への回答に対応する得点データを選択して積算する段階を含む。
【００１７】
本発明においては、前記回答処理データは、企業信頼度に関連するコンサルテーション情報である。
【００１８】
さらに、本発明によれば、企業のコンサルテーション情報を提供するための企業診断システムに用いられるコンピュータ可読なプログラムが記録されたコンピュータ可読な記録媒体であって、ネットワークを介してアンケート質問事項を表示させる段階と、ネットワークを介して前記アンケート質問事項への回答を受信する段階と、前記受信したアンケート質問事項への回答を第１のデータベースおよび第２のデータベースに記憶されたデータを用いて処理して回答処理データとする手段と、前記回答処理データを表示させる段階と、前記回答処理データを、第２のデータベースに含ませて該第２のデータベースを更新する段階と、を含む企業診断方法を実行させるコンピュータ可読なプログラムが記憶された、コンピュータ可読な記録媒体が提供される。
【００１９】
本発明においては、前記第１のデータベースは、前記アンケート質問事項を含み、前記第２のデータベースを更新する段階は、前記第１のデータベースに記憶させたアンケート質問事項の一部を使用した無料アンケートに対する回答から得られた回答処理データ、または前記アンケート質問事項の全部を使用して行う有料アンケートに対する回答を処理して得られた回答処理データを、前記第２のデータベースに含ませる段階を含む。
【００２０】
本発明においては、前記回答処理データを得る段階は、前記アンケート質問事項への回答を、前記第１のデータベースのデータを使用して数値データとする段階と、前記第２のデータベースに記憶されたデータを用いて数値データとされた前記アンケート質問事項への回答をランクづけする段階とを含む。本発明においては、前記第１のデータベースは、さらに、企業信頼度のカテゴリごとに分類された企業信頼度に関連する前記アンケート質問事項への回答に関連した得点データを含み、前記企業信頼度のカテゴリごとに、前記アンケートの質問事項への回答に対応する得点データを選択して積算する段階と、前記回答処理データを、企業信頼度に関連するコンサルテーション情報として表示させる段階と、を含む。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を企業信頼度に対するコンサルテーション情報を提供するための企業診断システムを例とした図面に示した実施の形態をもって説明するが、本発明は下記の実施の形態に限定されるものではない。
【００２２】
図１は、本発明の企業診断システムの概要を示した図である。本発明の企業診断システムは、ネットワーク１を介してアンケート質問事項に回答を送信するためのコンピュータ２と、コンピュータ２から送信されたアンケート質問事項への回答を受信して処理を行うための企業診断用サーバ３とを含んで構成されている。
【００２３】
本発明において用いることができるネットワーク１としては、いわゆるインターネットを挙げることができるが、これ以外にも光通信、ＬＡＮ／ＷＡＮといった適切な通信プロトコルを用いる通信により遠隔的に情報を送受信することができるものであれば、いかなるネットワークでも用いることができる。この通信に用いることができる通信プロトコルとしては、例えばＴＣＰ／ＩＰといった通信プロトコルを用いることができるが、これに限定されるわけではない。
【００２４】
また、本発明において用いることができるコンピュータ２または企業診断用サーバ３は、パーソナルコンピュータ、またはワークステーションから構成することが可能である。このパーソナルコンピュータ、またはワークステーションとしては、ＰＥＮＴＩＵＭ（商標：インテル社）といったＣＰＵ、またはこれと互換性のあるＣＰＵ、またはＰｏｗｅｒＰＣ（商標：インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーション）、またはこれと互換性のあるＣＰＵなどを搭載することが可能で、ＷＩＮＤＯＷＳ（商標：マイクロソフト・コーポレイション）、ＷＩＮＤＯＷＳ  ＮＴ（商標：マイクロソフト・コーポレイション）、ＯＳ／２（商標：インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーション）、ＡＩＸ（商標：インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーション）、ＵＮＩＸ（商標：Ｘ／Ｏｐｅｎ）、ＬＩＮＵＸといったオペレーティング・システムを動作させることが可能なパーソナルコンピュータ、ワークステーションを挙げることができるが、これらのものに限定されるわけではない。
【００２５】
本発明の企業診断用サーバ３は、データベースＤＢ１を含んで構成されている。データベースＤＢ１は、コンサルテーションといった企業診断を行うために企業診断用サーバ３を設置しているものが、あらかじめ用意したアンケート質問事項ＱＡ、アンケート質問事項のカテゴリＫ、およびアンケートに対する回答を受信して、アンケート質問事項への回答を回答処理データへと変換するための質問事項に関連した得点データＰＯおよび管理レベルＭＡ、企業プロファイルＰｒなどが記録されている。必要に応じて、企業プロファイルＰｒなどユーザによらず固定できるデータは、ＲＯＭといったデータベースＤＢ１とは別に設けられる記憶手段に記憶させることもできる。また、データベースＤＢ１に含まれる、アンケート質問事項ＱＡは、無料で行われる簡易診断用に用意された簡易診断用アンケート質問事項ＱＡｅおよび詳細な診断を有料で行う場合に用いられる詳細診断用アンケート質問事項ＱＡｄを含んで構成されている。
【００２６】
図１に示した本発明の企業診断システムに用いられる企業診断用サーバ３は、データベースＤＢ２を含んで構成されている。このデータベースＤＢ２は、過去に行ったコンサルテーションといった回答処理データを診断結果として蓄積し、蓄積された診断データＣＲを母集団として、統計的手法を用いて新たにコンサルテーションといった情報の提供を要求するユーザに対して、そのユーザの企業信頼度に関連するコンサルテーション情報を数値化された客観的データとして提供するために用いられる。また、企業診断の開始時においては、関連する企業または任意的に抽出する企業の協力を得て、アンケート質問事項に対して回答をしてもらい、模範的な初期診断データとして記憶させておくことができる。
【００２７】
本発明においては、回答処理データは、簡易診断および詳細診断について数値化された回答データを積算した結果を満点と０点の間で評価してランク付けして絶対評価データとする方法を用いて得ることができる。また本発明においては、回答処理データは、数値化された回答データを統計処理して偏差値としてランク付けした相対評価データとする方法を用いて得ることができる。さらに、本発明においては、絶対評価および相対評価として得られる回答処理データを診断データとしてデータベースＤＢ２の別々の記憶領域に記憶させておくことができる。
【００２８】
図１に示した企業診断システムにおけるデータベースＤＢ２には、簡易診断から得られた回答処理データと、詳細診断から得られた回答処理データとを、別々に診断データＣＲとして記憶する領域が設けられていてもよい。また、簡易診断におけるアンケート質問事項セットが、詳細診断において用いるアンケートの質問事項のセットと全体として信頼度バランスが同程度になるようにあらかじめ選択され、詳細診断により得られる母集団の結果に影響を与えることが少ないように設定されている場合には、簡易診断により得られる回答処理データを、詳細診断により得られる回答処理データへと加え、１つの診断データＣＲとして用いることができる。上述したデータベースＤＢ１およびデータベースＤＢ２は、図１においてはそれぞれデータが記録された別のデータベースとして説明されているが、本発明においてはデータベースＤＢ１とデータベースＤＢ２とが機能的に区別されていることが必要とされるだけである。本発明においては、データベースＤＢ１およびデータベースＤＢ２を構成するデータベースソフトウエアおよびハードウエアは、必要に応じて１つ、またはそれぞれの機能に分けて複数用いることができる。
【００２９】
上述したように本発明の企業診断システムにおいては、企業診断用サーバ３は、無料のサービスとして行うコンサルテーションといった簡易診断により、本発明の企業診断システム、特にコンサルテーション情報を提供するためのシステムに対してユーザの興味を引きつけ、ユーザの過去の診断データを蓄積しているデータベースＤＢ２のデータを進化させることにより、コンサルテーションを行いつつ、コンサルテーションといった診断情報の精度を向上させることを可能とするものである。
【００３０】
図２は、データベースＤＢ１に記録されているアンケート質問事項の構成を示した図である。図２に示すように本発明のコンサルテーションを行うための企業診断システムにおいては、データベースＤＢ１には、アンケート質問事項ＱＡ１〜ＱＡ８がそれぞれ企業の健全性・信頼性に関連する、例えば企業統治Ａ、ビジネス遂行に関わる基本的事項ＢといったカテゴリＫごとに区分されたアンケート質問内容に関連して設定されている。この他、本発明においては、ビジネス局面における健全性Ｃ、すべての局面に関する診断Ｄ、複数の局面に関わる診断Ｅ、単一の局面に関わる診断ＦといったカテゴリＫごとに区分されたアンケート質問事項ＱＡが設定されている。
【００３１】
さらには、それぞれのアンケート質問事項ＱＡには、上述したアンケート質問内容ごとに付された管理レベルＭＡ５〜ＭＡ１が付されている。この管理レベルＭＡは、アンケート質問事項ＱＡの企業の健全性・信頼性に対する重要度に関連しており、例えば管理レベルＭＡ５は、最も健全性・信頼性において重要な質問事項であり、管理レベルＭＡ１は、企業の健全性・信頼性において守られていることが好ましいが、守られていなくとも大きな影響を与えることがないと判断されるような質問事項に付される管理レベルである。図２においては、管理レベルＭＡごとに、アンケート質問事項が、それぞれデータクラスを形成しているのが示されている。
【００３２】
また、アンケート質問事項ＱＡには、それぞれ１つずつ質問番号Ｎが付されている。この質問番号Ｎは、カテゴリＫおよび管理レベルＭＡが質問番号Ｎによりユーザに認識できないように、アンケート質問事項についてランダムに付されている。また、図２においては、アンケート質問事項ＱＡが関連する企業の企業信頼度に関連する内容ＣＯが示されている。例えば、質問番号Ｎ＝１のアンケート質問事項は、カテゴリＫ＝Ａの企業統治に関わる内容に対応して、「あなたの企業は、特定の政治団体に対して政治団体の支持以外の目的を持って、献金を行った経験がありますか」といった質問事項が設定されている。図２においては、アンケート質問事項は管理レベルＭＡごとのデータクラスとされているのが示されているが、本発明においてアンケート質問事項ＱＡをデータクラスとする場合には、例えばカテゴリＫごとにデータクラスを構成することもできる。
【００３３】
図３には、アンケート質問事項ＱＡが属するカテゴリＫと、そのカテゴリＫにおいてチェックされる企業信頼度のチェックリスト項目が示されている。このチェックリストは、データベースＤＢ１に記憶されていてもよいし、ユーザの入力に依存しない固定的なデータは、ＲＯＭといった記憶手段に記憶させておくこともできる。図３に示されているように、各カテゴリＫは、会社全ての診断、ビジネス局面に対する診断といったようにさらに大カテゴリＤＫに分類されている。また、それぞれのカテゴリＫについて、例えばカテゴリ＝Ａは、企業統治に関わる健全性、カテゴリ＝Ｂは、ビジネス遂行に関わる基本的項目などのチェックリスト項目が含まれている。ユーザに表示されるアンケート質問事項ＱＡは、それぞれのカテゴリＫについて、チェックリスト項目を反映するように作成される。本発明においては、後述する詳細診断において、大カテゴリごとの診断を行うことも可能であるし、カテゴリＫごとの診断を行うことも可能である。また、上述するカテゴリＫは、あくまで例示するために説明したものであり、本発明においては、診断に必要とされるいかなるカテゴリでも用いることができるし、必要に応じて適宜追加・削除することが可能である。
【００３４】
図４には、本発明の企業診断用サーバ３に含まれるデータベース１に記憶されるアンケート質問事項ＱＡへの回答を数値データ化するために用いるデータ構造を示した図である。アンケート質問事項ＱＡには、１番目からアンケート質問事項の数に対応した数までの質問番号Ｎが付されていて、質問番号Ｎが１つのフィールドを形成している。また、各アンケート質問事項ＱＡは、カテゴリＫごとに区分されており、このカテゴリＫが別のフィールドを構成している。さらに、図４に示したデータ構造においては、ユーザにより送信されるアンケート質問事項ＱＡに対する回答を数値データ化するため、アンケート質問事項に対する回答に割り当てられる得点データがさらに別のフィールドを構成している。図４に示した実施の形態においては、例えば、アンケート質問事項ＱＡの質問番号１に対して、ユーザが「はい」と回答した場合には、得点として１０点が割り当てられるようにされている。この得点は、企業診断用サーバ３を設置するものが、カテゴリＫごとに、最も企業信頼度が高い回答データの得点を積算した場合に例えば１００といった数値を与えるように適切な数値が割り当てられている。しかしながら、本発明においては、適切にランクづけを行うことができる限り、別の数値または基準を用いることができる。
【００３５】
また、それぞれのアンケート質問事項ＱＡに割り当てられた管理レベルＭＡは、図４に示した実施の形態においては、アンケート質問事項ＱＡの得点に対して関連しているのが示されている。例えば図４においては、管理レベルＭＡの高いアンケート質問事項ＱＡに対する「はい」の回答が得点データは大きく、管理レベルＭＡの低いアンケート質問事項ＱＡに対する「はい」の回答には得点データが低く設定されているのが示されている。しかしながら、本発明においては、図４に示したような得点データ構成を採用することは必ずしも必要ではなく、管理レベルＭＡの異なるアンケート質問事項Ａに対して「はい」であれば常に１０、「いいえ」であれば常に０、「どちらでもない」であれば中間の値を取るように設定することもできる。また、管理レベルＭＡをウエイトとして用いて、アンケート質問事項ＱＡを積算する際の重付け因子として用いることもできる。管理レベルＭＡを重付け因子として用いる場合には、図４に示した実施の形態では線形的な重付けとして説明されているが、アンケート質問事項の回答データから適切な得点を得ることができる限り、管理レベルＭＡを用いて、線形、２次、３次、指数関数、またはこれらのいかなる組合わせとした重付け因子を採用することができる。
【００３６】
図５〜図７には、本発明において用いることができる管理レベルＭＡと、その内容の一例を示す。図５〜図７に示した管理レベルＭＡは、リスクレベルについてのものであるが、管理レベルＭＡの分類・種類については、あくまで例示のものであり、本発明においては適宜いかなる管理レベルでも用いることができる。
【００３７】
さらに、アンケート質問事項に対する回答を数値データとするプロセスを説明すると、本発明においては企業診断用サーバ３が受信したアンケート質問事項ＱＡに対する回答は、例えばアンケート質問事項ＱＡに付された質問番号Ｎと、質問番号Ｎに対する回答Ｒとが対となった（Ｎ，Ｒ）を含む構成とすることができる。企業診断用サーバ３は、アンケート質問事項に対する回答を受信すると、受信した回答から質問番号Ｎと、回答Ｒとを読み取って、回答Ｒに対応した得点を図４に示したデータを参照して、アンケート質問事項に対する回答を、数値データとする。図８には、上述のようにして数値化されたアンケート質問事項に対する質問番号Ｎと、その質問番号Ｎに対応した数値データとから構成されたデータの配列構造を示す。このようにして形成された配列データは、必要な処理が行われるまで、適宜バッファ・メモリまたは回答データを記憶するための別のデータベースに記憶しておくことができる。
【００３８】
図９は、本発明の企業診断用サーバ３に含まれるデータベースＤＢ２に記憶された過去に診断を受けた企業の診断データのデータ構造を示した図である。診断データは、図９に示した実施の形態においては、ユーザ名、ユーザＩＤ、過去に診断を受けた際の診断結果を示す数値データ、診断を受けたユーザの企業プロファイルＰｒに対応する企業プロファイル識別子ＦＬがフィールドＦ１〜Ｆ４を構成している。企業プロファイルの記録されたフィールドの数値は、後述する企業プロファイルＰｒごとの偏差値を計算するための企業プロファイル識別子として用いることができるようにされている。
【００３９】
さらには、図９に示した同一の企業が複数回異なった診断を行った場合にでも診断データが特定できるように、図９に示したデータ構造においては、タイムスタンプとして、診断を行った年月日がフィールドＦ５を構成しているのが示されている。このようなデータベースＤＢ２の構成とすることにより、ユーザＩＤから企業名が特定でき、さらにそれに対応した診断結果、企業プロファイル、診断時期を特定することが可能となる。図９に示したデータベースＤＢ２においては、詳細診断の結果と簡易診断の結果とは特に区別されてはいない。しかしながら、本発明においては、詳細診断の結果と、簡易診断の結果とを区別することができるように、企業プロファイル識別子などの識別子を図９に示したデータ構造内に含ませて、例えば診断の種類ごとに統計処理を行うことができるように構成することができる。
【００４０】
図１０は、図９において説明した企業プロファイルＰｒの分類の実施の形態を示した図である。本発明においては、企業プロファイルＰｒは、企業の従業員数、および業種を含んでいる。また、診断を受けるユーザの従業員数および業種に応じて、診断を受ける企業を従業員数、業種ごとに６３段階に分類してそれぞれに企業プロファイル識別子ＦＬとして用いられる数値が割当てられている。図９に示された数値を企業プロファイル識別子ＦＬとして用いて、業種ごと、および従業員数ごとに企業信頼度の診断を統計的に行うことが可能となる。図１０に示した実施の形態においては、例えば、従業員数が５万人を超える製造業Ａの企業プロファイルＰｒには、企業プロファイル識別子ＦＬ＝１が割り当てられており、例えば従業員数が５０人以下のサービス業Ｇには、企業プロファイル識別子ＦＬ＝６３が割り当てられている。図１０に示された企業プロファイルＰｒとアンケート質問事項ＱＡのカテゴリとを企業プロファイル識別子ＦＬとして用いることにより診断を受けるユーザの診断結果を、各カテゴリーごとおよび各業種ごとに詳細に分析することが可能となる。
【００４１】
図１１は、ユーザに対する本発明の企業診断システムの課金体系を示した図である。図１１に示した課金体系は、企業の従業員数といった企業規模および診断を行うカテゴリごとに設定されていて、ユーザが自己の企業規模に応じた課金体系とされていて、本発明の企業診断システムの利用性を向上させている。この課金体系は、本発明の企業診断システムを提供するホームページの概要説明部分のウエッブ・ページにおいて表示されてもよいし、また、診断手順に入る直前に、ユーザに対して課金が発生することを認識させるように、後述する一連の手順の間においてウエッブ・ページに表示させることもできる。
【００４２】
図１２は、本発明の企業診断システムにおいて、企業診断用サーバ３が実行するサーバ・プロセスのフローチャートを示した図である。図１２において説明する実施の形態においては、ユーザは未だユーザＩＤといった認証情報を有しておらず、はじめてアクセスを行うものとして説明する。本発明のサーバ・プロセスは、ステップ１０１から開始し、ステップ１０２においてユーザがホームページへとネットワーク１を介してアクセスする。ステップ１０３においては、ユーザは、ウエッブ・ページに表示されたユーザの企業プロファイルを入力する画面において、企業プロファイルを入力する。ステップ１０４においては、ユーザは、無料でユーザＩＤを取得する。このユーザＩＤ取得時には、後述する有料の詳細診断に基づくコンサルテーションを受けるために必要な、クレジットカード番号、銀行口座番号といった課金先情報の入力を行うようにされていてもよい。
【００４３】
ステップ１０５においては、本発明の企業診断用サーバ３は、本発明の企業診断システムにおいて提供されるコンサルテーションのレベルを体験するための、無料の簡易診断を行うか、または有料の詳細診断を行うかの判断をユーザに対して要求する。ユーザが詳細診断を選択する場合（ｎｏ）には、ステップ１０６へと分岐して、詳細診断プロセス実行させる。この詳細診断プロセスについては、より詳細に後述する。
【００４４】
ステップ１０５においてユーザが簡易診断を希望する場合（ｙｅｓ）には、サーバ・プロセスは、ステップ１０７へと進んで、簡易診断用のアンケート質問事項セットを、ウエッブ・ページを介してユーザ・サイトに設置されたコンピュータ２のディスプレイに表示させ、アンケート質問事項ＱＡに回答させることにより、回答データを入力させる。この簡易診断に用いられる簡易診断用アンケート質問事項は、本発明においてはあらかじめ詳細診断用のアンケート質問事項から、各カテゴリＫごとにバランスが取れるように選択して、より少数のアンケート質問事項セットとして、データベースＤＢ１に記憶させておくことができる。
【００４５】
また、本発明においては、この簡易診断用アンケート質問事項セットは、１種類だけ、詳細診断用のアンケート質問事項のセットの縮小版を形成するように注意深く選択されたセットとして記憶させておくこともできる。また、本発明においては、簡易診断用アンケート質問事項セットを複数用意しておき、ユーザがホームページへとアクセスしてきた場合に、簡易診断用アンケート質問事項セットをランダムにユーザに対して表示することもできる。
【００４６】
また、簡易診断用アンケート質問事項セットを複数種用意しておく場合には、同一のユーザが簡易診断を行おうとして再度アクセスしてきた場合には、以前の簡易診断の履歴を検索して、以前の簡易診断用アンケート質問事項セットとは異なったカテゴリの簡易診断用アンケート質問事項セットを提示するようにすることができる。このようにすることで、同一のユーザが複数回にわたって、いわば「遊び感覚」で無料の簡易診断を受けることができる。さらには、ユーザの「遊び感覚」を利用することにより、本発明の企業診断用サーバ３に含まれるデータベースＤＢ２に記憶される診断データが自己進化的に充実して行くことになり、より信頼性の高いコンサルテーションといった企業診断を行うことが可能となる。
【００４７】
さらに、本発明のサーバ・プロセスは、ステップ１０８へと進み、簡易診断アンケート質問事項に対する回答を受信した企業診断用サーバ３は、アンケート質問事項への回答を図４および図８において説明したデータを用いて数値データとする。ついでステップ１０９において、データベースＤＢ２に含まれている過去の診断データを用いて、ユーザのアンケート質問事項に対する回答を偏差値として算出する。ステップ１０９の偏差値算出プロセスについては、より詳細に後述する。
【００４８】
本発明のサーバ・プロセスは、ついでステップ１１０へと進み、カテゴリＫごとの回答処理データを診断結果として、視覚的に把握しやすいようにグラフ、表、シミュレーションなどにより、ウエッブ・ページ上に表示して、ユーザへと提示する。本発明においては、簡易診断において診断結果をユーザに提示するためには、絶対評価を用いる方法を用いる。ユーザに対して絶対評価を提示する場合に絶対評価を用いる場合には、簡易診断用アンケート質問事項の満点と、０点との間をいくつかのランク例えば企業信頼度の高い順から、１〜５の５ランクに区分しておき、ユーザの簡易診断用アンケート質問事項の回答を数値データとして積算した得点が、ランク１からランク５のどのランクに相当するかを決定して回答処理データとし、ユーザに対する診断結果としてグラフ、表、シミュレーションなどを用いて提示することができる。この場合に用いる回答データは、後述する偏差値算出ステップにおいて偏差値を計算させる際の回答データ積算値を用いることができる。
【００４９】
本発明において、絶対評価を用いて得点をランク付けする場合には、満点と０点の間を均等な幅として区分する方法を用いることができる。また、現実の企業においては０点という診断結果のユーザは希であり、また満点のユーザも希であると考えられるので、ランク１およびランク５を狭く、ランク２〜ランク４までを広くする、またこの逆にするなど、統計的に適切である限り、区分の間隔を統計的、経験的ないかなる区分手法を用いることもできる。また、本発明において適切であれば、上述した偏差値を用いた相対評価を用いる方法によりユーザに簡易診断の診断結果を提示することができる。
【００５０】
この後、ステップ１１１において、データベースＤＢ２へと回答処理データをユーザＩＤといった付帯情報と共に書込んで、データベースＤＢ２を更新する。この場合、図１において説明したように簡易診断の診断データを、詳細診断の診断データと区別して記憶することも可能であるし、両者を特に区別することなくデータベースＤＢ２に混在させて記憶させることもできる。
本発明の回答データを絶対評価により得る場合に、簡易診断の結果と、詳細診断の結果とを詳細診断の信頼性に影響を与えることなく、データベースＤＢ２に含ませて信頼度を向上させるためには、簡易診断において得られた回答データの得点を、簡易診断用アンケート質問事項の満点の値で規格化し、また詳細診断において得られた絶対評価の得点を詳細診断用アンケート質問事項の満点で規格化して、データベースＤＢ２に加えることができる。また、相対評価を用いる場合には、偏差値としてからデータベースＤＢ２に含ませるため、簡易診断用アンケート質問事項が詳細診断用アンケート質問事項の充分な縮小版として構成されている場合には、そのままデータベースＤＢ２に含ませることができる。
【００５１】
図１３は、本発明のサーバ・プロセスにおいて用いられる偏差値算出プロセス１０９の詳細プロセスを示したフローチャートである。偏差値算出プロセスは、ステップ２０１から開始し、ステップ２０２において、診断を行うユーザの企業プロファイルＰｒに対応する企業プロファイル識別子ＦＬを読取る。ついでステップ２０３においてデータベースＤＢ２に記憶されている診断データのうち、ユーザが属する企業プロファイルＰｒに対応する企業プロファイル識別子ＦＬのアンケート質問事項に対する回答の回答データをカテゴリＫごとに読出して積算する。このときに得られる数値データとされた回答データを積算して、回答データ積算値をランク付けして絶対評価することにより得られた回答処理データは、簡易診断においてはユーザに提示される診断結果とされ、また、詳細診断においてもユーザに絶対評価提示するために用いることができる。さらに、過去の診断データから、過去の診断データの平均値および標準偏差を算出する。ステップ２０４においては、ユーザのアンケート質問事項への回答データをカテゴリＫごとに合計して、カテゴリＫごとの得点を得る。この時点では、特に簡易診断を行う場合、後述するように新たに診断を行うユーザが恣意的データを送っているかどうかが判断できないので、過去の診断データの平均値および標準偏差を算出する場合には、診断を行う新たなユーザからの回答データは含めずに平均値および標準偏差を算出する。
【００５２】
ついで、ステップ２０５において、企業プロファイルＰｒ、カテゴリＫごとに平均値と、標準偏差とから新たに診断を行うユーザの偏差値を算出して、ユーザに提示する回答処理データとする。偏差値を算出する場合には、平均値を偏差値５０とし、平均値からのずれを、標準偏差で規格化して加算するといったこれまで知られているいかなる手法でも用いることができる。
【００５３】
このようにして新たに診断を行うユーザの偏差値を求めることにより、カテゴリＫごとの標準偏差をユーザの診断に用いることができる。上述した偏差値算出プロセスは、簡易診断においても、また詳細診断においても、用いるアンケート質問事項がそれぞれ異なるだけであり、同一のプロセスを用いることができる。
【００５４】
図１４は、本発明の企業診断システムにおいて、すでに簡易診断または詳細診断を経験したユーザが、再度、ホームページにアクセスしてきた場合の本発明のサーバ・プロセスの実施の形態を示した図である。図１４に示したサーバ・プロセスは、ステップ３０１から開始し、ステップ３０２において、ホームページへとユーザがアクセスする。ユーザによりアクセスされた企業診断用サーバ３は、ステップ３０３においてユーザＩＤ、パスワードを認証する。ユーザにより入力されたユーザＩＤ、パスワードが認証された場合（ｙｅｓ）には、再度企業プロファイルの入力を行わせず、ステップ３０４において簡易診断を行うか、または詳細診断を行うかの選択を要求する。ユーザＩＤ、パスワードが認証できない場合には、図１２に示したステップ１０３へと分岐して、企業プロファイル、ユーザＩＤ、パスワードの登録を行う。
【００５５】
ステップ３０４においてすでにユーザ登録をしているユーザでも、さらに別のカテゴリについて簡易診断を受けることを希望する場合（ｙｅｓ）には、ステップ３０５〜ステップ３０９の簡易診断を無料で実行させる。このサーバ・プロセスについては図１２において説明したと同様にして行うことができる。また、ステップ３０４において、簡易診断ではなく詳細診断を希望する場合（ｎｏ）には、ステップ３１０へと進んで、詳細診断プロセスを実行させる。この場合にはユーザに対して詳細診断の料金体系を提示して課金が発生することを再度認識させるようにされていてもよい。
【００５６】
図１５は、図１４のステップ３１０として示される本発明における詳細診断を行うためのサーバ・プロセスを示したフローチャートである。図１５に示すサーバ・プロセスは、ステップ４０１から開始し、ステップ４０２において、ウエッブ・ページ上に詳細診断用アンケート質問事項セットを表示させ、ユーザによる回答データの入力を要求する。ステップ４０３においては、企業診断用サーバ３は、ユーザからアンケート質問事項ＱＡに対する回答データを受信して、図１２において詳細に説明したプロセスによりアンケート質問事項を数値データとする。ステップ４０４では、ステップ４０３において得られた数値データを用いて、図１３において説明したようにユーザの偏差値を算出して、回答処理データとする。
【００５７】
ついで、ステップ４０５において、数値データとされた回答データを積算して絶対評価とした回答処理データ、または統計処理して偏差値とした回答処理データを用いる相対評価、または絶対評価および相対評価の両方をグラフ的に、または表として、またはシミュレーションとして、またはこられを適宜組み合わせてウエッブ・ページ上に表示させて、ユーザに対して診断結果を表示する。上述した絶対評価を行う場合には、詳細診断用アンケート質問事項のカテゴリＫごとに満点または最低点を簡易診断において説明したようにランク１〜ランク５にまで区分して行うことができる。ついで、ステップ４０６では、データベースＤＢ２に回答処理データを記憶させて、診断データを更新することによりデータベースＤＢ２を更新し、データベースＤＢ２の信頼性を向上させ、ステップ４０７において詳細診断のサーバ・プロセスを終了させる。
【００５８】
図１６は、本発明の企業診断方法の第２の実施の形態を示した図である。本発明の企業診断方法の第２の実施の形態においては、データベースＤＢ２への回答処理データの記録の前に、アンケート質問事項への回答が恣意的に作られたものであるかどうかを判断するデータ評価ステップ５１１および例外処理ステップ５１２が加えられている。図１６に示された本発明の企業診断方法におけるサーバ・プロセスは、ステップ５１１に示すデータ評価ステップおよびステップ５１２に示す例外処理ステップを除き、図１４および図１５に示したサーバ・プロセスと同一であるため、データ評価ステップ５１１および例外処理ステップ５１２のプロセスについてのみ詳細に説明を行う。
【００５９】
ステップ５１１のデータ評価ステップにおいては、ユーザについて得られた偏差値が、所定範囲内、例えば偏差値で３５以上であり、７５以下であるか否かを判断する。この例外処理へと分岐させる偏差値の値は、あくまでも例示であり、本発明において適切である限り、いかなる他の値を基準として用いることができる。ユーザについて得られた偏差値がこの所定範囲にない場合（ｎｏ）には、本発明のサーバ・プロセスは、ステップ５１２へと分岐し、例外処理を行う。また、本発明においては、絶対評価のランクを例外処理の判断基準として用いることもできる。
【００６０】
図１７は、本発明において使用される例外処理のフローチャートを示した図である。本発明において使用される例外処理は、ステップ６０１から開始し、ステップ６０２において、偏差値が所定範囲になかったカテゴリＫに対応するアンケート質問事項の別のセットをウエッブ・ページに表示させてユーザに対して、新たな回答を要求する。また、すべてのカテゴリについて、疑問が生じる場合には、すべてのカテゴリについて再度新たな回答を要求することができる。この際、アンケート質問事項の別のセットとされるアンケート質問事項は、先に回答を得たアンケート質問事項からランダムに抽出を行って構成することもできるし、また、アンケート質問事項は変えられているものの、同一のカテゴリのアンケート質問内容に相当する回答が得られることが期待できるアンケート質問事項セットからなるデータ判断用アンケート質問セットを別途用意しておくこともできる。
【００６１】
ステップ６０３においては、ユーザからの新たな回答を図１２および図１３に説明したようにして数値データ化し、ステップ６０４において再度偏差値を算出する。ステップ６０５においては再度算出された偏差値と、先に算出された偏差値とを比較し、所定範囲内、例えば１０％〜２０％以内において一致している
か否かを判断する。これらの結果が一致した場合（ｙｅｓ）には、ユーザが当該カテゴリについて実際に平均からずれていることが確認できるので、ステップ６０６において第２のデータベースＤＢ２へとデータを登録してステップ６０７においてサーバ・プロセスが終了する。上述した例外処理ステップに用いられる判断基準１０％〜２０％の値は、あくまでも例示としたものであり、本発明においては、繰返しアンケートを行うことにより、特定の意図がない通常の場合にどの程度回答データがばらつくのかを統計的に得て、その値を用いることもできる。
【００６２】
また、これらの値が所定範囲を超えてずれている場合には、アンケート質問事項への信頼性に疑問があるため、ステップ６０８においてユーザにコメントを付してウエッブ・ページ上にデータを提示して、診断結果を報じさせる。しかしながた、データの信頼性が低いため、ステップ６０９においてデータを廃棄して、第２のデータベースＤＢ２には記録せずに、ステップ６０７においてサーバ・プロセスを終了させる。
【００６３】
また、図１８は、本発明のサーバ・プロセスの詳細診断プロセスの第２の実施の形態を示した図である。図１８に示した詳細診断プロセスにおいても、ステップ７０６においてデータ判断プロセス、およびステップ７０７において例外処理プロセスが加えられており、データベースＤＢ２の信頼性が、診断データが累積されるにつれて確実に向上するようにされている。
【００６４】
図１９は、本発明の企業診断システムについて、企業のコンサルテーションを行うための情報を提供するシステムのウエッブ・ページを介して、ホームページにアクセスしたユーザのコンピュータ２へと表示される表示画面を示した図である。図１９において、サクセス・エンタープライズ・リーダ（Ｓｕｃｃｅｓｓ  Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｌｅａｄｅｒ）として名付けられた本発明の実施の形態であるコンサルテーション・システムは、ユーザがホームページへとアクセスすると、「Ｓｕｃｃｅｓｓ  Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｌｅａｄｅｒ（ＳＥＬ）」と表示されたトップページを表示させる。このトップページには、ＳＥＬシステムの紹介をユーザに提供するための「ＳＥＬシステム紹介」ボタン、コンサルテーションといった診断を行うためのディスプレイを表示させるための「診断プログラム」ボタン、他企業の事例を紹介するための「他企業事例」ボタン、およびユーザの種々の質問、問合わせ、出向コンサルテーションの要求などに対応するための「お客様コーナー」ボタンが設けられており、ユーザに対して本発明のコンサルテーション・システムの利用を促す構成とされている。例えば、ユーザは、図１９に示された「ＳＥＬシステム紹介」ボタンを、コンピュータ２のマウスといったポインタ手段をクリックすると、ウエッブ・ページ上には、図２０に示すディスプレイ画面が表示される。
【００６５】
図２０に示したディスプレイ画面には、ＳＥＬシステムを紹介するためのディスプレイが表示されており、本発明の実施の形態であるコンサルテーション・システムにおいてどのような付加価値を有する情報が提供されるのかが、説明されている。また、そのために無料の簡易診断が使用できること、簡易診断に満足する場合にはさらに詳細診断が用意されていること、希望によりスタッフによる個別的なコンサルテーションを受けることができることなどが、表示画面に表示されている。ホームページにアクセスしたユーザは、ディスプレイ表示から、診断を行うことを希望する場合にはディスプレイ画面上に表示された「ＥＮＴＥＲ」ボタンをクリックする。また、特にアクセスした時点でコンサルテーションを必要としない場合には、「ＱＵＩＴ」ボタンをクリックして、ホームページを出ることができるようにされている。
【００６６】
図２１は、図２０のディスプレイ表示においてユーザが「ＥＮＴＥＲ」ボタンをクリックすることにより、ウエッブ・ページ上に表示される診断プログラム・メニューを表示したディスプレイ画面を示した図である。図２１に示されたディスプレイ画面上には、ユーザがはじめてコンサルテーション・システムにアクセスした場合に、企業プロファイルを入力させるための「企業プロファイル入力」メニューが表示されていて、はじめてコンサルテーション・システムにアクセスしたユーザに対して適切なコンサルテーションを行うことができるように、その企業プロファイルを入力させる。
【００６７】
また、すでにユーザＩＤおよびパスワードを取得しているユーザについては、例えば、「企業政治に関わる健全性チェックリスト」、「ビジネス遂行に関わる健全性テスト」、「各ビジネス局面における健全性検証のためのチェックリスト（コントロールの基本項目検証編）」、「各ビジネス局面における健全性検証のためのチェックリスト（個々の業務プロセスでの重要項目検証編」などのカテゴリに分類されて表示されているメニューを選択することにより、診断を受けるための表示画面がウエッブ・ページ上に表示される。
【００６８】
図２２は、本発明のコンサルテーション・システムへとはじめてアクセスするユーザが、図２１において、「企業プロファイル入力」メニューを選択した場合に表示される企業プロファイル入力画面を示した図である。本発明の実施の形態であるコンサルテーション・システムにおいて、精度の高い高付加価値情報をユーザに対して提示するためには、企業規模に応じた企業信頼性・企業健全性を適切に判断して、情報を提供することが必要とされる。このため、コンサルテーションを行う前に、ユーザの企業の企業プロファイルを入力させ、特に業種および企業規模から図１０に示した企業プロファイルＰｒの企業プロファイル識別子ＦＬを特定し、後のデータ処理に用いることができるようにする。
【００６９】
図２２には、その他、企業を特定して認証のために必要とされる企業名、所在地といった情報の入力を要求する入力フィールドが設けられているのが示されている。この他にも図２２には、企業の概要を把握し、トータルなコンサルテーションを行うために必要とされる情報を、ユーザに例えば、コンサルテーション担当者が再度問い合わせるといった無駄を省くため、創業年度入力フィールド、資本金入力フィールド、前年度売上高入力フィールドが設けられているのが示されている。
【００７０】
図２３は、図２１で示した診断プログラム・メニューに示した所定のカテゴリの診断を受けようとするユーザが診断メニューを選択した場合に、ウエッブ・ページ上に表示されるユーザ認証を行うためのディスプレイ画面を示した図である。図２３に示したディスプレイ画面上には、ユーザＩＤ入力フィールド、パスワード入力フィールドが設けられていて、ユーザＩＤと、パスワードとからユーザが認証できるようにされている。また、図２３に示したディスプレイ画面上には、はじめてホームページにアクセスして、ユーザＩＤを取得していない企業が、ユーザＩＤを取得する前に診断メニューをクリックしてしまった場合にでも確実にユーザに対してユーザＩＤ、パスワードを付与し企業プロファイルＰｒを取得するために、ユーザＩＤ取得ボタンが設けられているのが示されている。このユーザＩＤ取得ボタンがクリックされた場合には、図１２のステップ１０３へと分岐して、企業プロファイルＰｒの取得から本発明の企業診断プロセスを開始させる。
【００７１】
ユーザは、すでに企業プロファイルを入力している場合には、ユーザはすでにユーザＩＤ、パスワードを入力する。図２３には、本発明の企業診断システムについての実施の形態であるコンサルテーション・システムの能力および概要をユーザに対してデモンストレーションすると共に、診断データの自己進化的な向上を可能とするための無料で行われる簡易診断プログラムまたは詳細診断プログラムのいずれかを選択させるための簡易診断選択ボタンと、詳細診断選択ボタンとが用意されているのが示されている。ユーザＩＤ、パスワードによりユーザの認証が行われた後、図２３に示した簡易診断選択ボタンまたは詳細診断選択ボタンをクリックすることにより本発明の企業診断システムは次のステップへと進行する。
【００７２】
図２４は、簡易診断を受けようとして簡易診断選択ボタンを選択したユーザに対して、ウエッブ・ページ上に表示されるアンケート質問事項の実施の形態を示した図である。図２４に示すように例えば簡易診断用アンケート質問事項は、単一のカテゴリ例えばカテゴリＫ＝リスクレベルのみの診断を行うべく用意することができる。図２４に示したアンケート質問事項ＱＡには、コントロール維持と、リスク予知のための基礎質問項目（１）に分類されるアンケート質問事項が表示されているが、アンケート実施時には、アンケート質問事項から、その質問がどのリスクレベルの判断に用いられるかがユーザにはわからないようにすることができる。図２４においては、リスクレベルの判断についての実施の形態を説明したが、他のカテゴリに属するアンケート質問事項についても同様の構成とされている。ユーザは、アンケート質問事項に対して、「ある」、「ない」、「どちらともいえない」として３段階に用意されたチェックボックスにチェックすることにより、アンケート質問事項に対して回答する。また、アンケート質問事項には、質問番号が付されているのが示されている。しかしながら、本発明の別の実施の形態においては、ユーザに対して特に質問番号を表示させずともよい。
【００７３】
また、全てのアンケート質問事項に対してチェックを行い、誤りなどがないことを確認した上で、例えばディスプレイ画面上に表示された「入力終了？」のボタンをクリックすることにより、アンケート質問事項に対する回答が、回答データとして企業診断用サーバ３に受信される。企業診断用サーバ３は、企業診断用サーバ３のデータベースＤＢ１を使用して本発明のサーバ・プロセスにしたがってアンケート質問事項の回答データを数値データとし、データベース２に含まれる診断データを用いて回答を処理して回答処理データを算出し、回答処理データを、視覚的に見やすく処理して診断結果をディスプレイ画面上に表示させる。
【００７４】
図２５は、ウエッブ・ページを通してユーザに提示される診断結果を表示するディスプレイ画面を示した図である。図２５に示したディスプレイ画面においては、簡易診断により得られた診断結果を絶対評価して、例えばリスクレベルとして表示を行い、リスクレベルの段階についての説明と共にその評価が絶対評価を用いて示されている。図２５において説明する実施の形態では、ユーザの企業がリスクレベルについて「危険」なレベルにある「４」の評価を受けていることが示されている。この簡易診断の結果を考慮して、ユーザがさらに詳細診断を希望する場合に、直ちに詳細診断を受けることができるように、図２５に示されたディスプレイ画面には、詳細診断を行うための画面表示を表示させるための「詳細診断」ボタンが設けられているのが示されている。
【００７５】
図２６は、例えば図２３においてユーザが「詳細診断」を行うことを希望して、「詳細診断」ボタンをクリックし、詳細診断が行われた後の総合的な診断結果がウエッブ・ページにグラフ的に示された図である。図２６に示した総合診断結果では、ユーザの企業信頼性のプロットＰ１が、プロシージャ制定、維持管理面では、平均的なレベル「３」であることが示されているが、責任所在の明確化が、最も危険なレベル「５」であることが示されている。また、ユーザが属する企業プロファイルに属する標準的な上位にランクされる企業について得られた総合診断結果のプロットＰ２がグラフ上にオーバラップして表示されていて、そのユーザの属する企業プロファイルの上位企業との比較ができるようにされている。図２６に示した詳細診断の結果により、さらにスタッフの出向を希望する場合には、ユーザは、例えば図１８に示した「お客様コーナー」において、コンサルティング・スタッフの派遣を依頼することができる。また、本発明においては、ユーザの承諾が得られれば、同業他社との比較、他企業との比較をグラフ的に、または表的に、またはシミュレーションとして表示させることができる。
【００７６】
図２７は、本発明の企業診断システムを、コンサルテーション情報を提供するためのシステムとし、本発明の企業診断システムをビジネスプロセスにおいて使用する際の詳細プロセスを示した図である。サーバを設置するサイトにおいては、データベースＤＢ１に模範的な回答が予測できるアンケート質問事項を用意しておく。ユーザは、本発明の企業診断システムにアクセスし、例えば図２３の画面において簡易診断選択ボタンをクリックすることにより、無料の簡易診断を行う（ステップ１）。ユーザは、診断結果を検討した後、必要と判断した場合には、次に図２３の画面において詳細診断選択ボタンをクリックすることにより、有料の詳細診断を行うことができる（ステップ２）。もちろん、無料の簡易診断を省略して、最初から有料の詳細診断を選択することは自由である。簡易診断または詳細診断の結果、ユーザがコンサルテーションが必要と判断したときは、例えばウエッブ・ページの「お客様コーナー」を通して問い合わせを行う。このような問い合わせを受けたサーバ設置者は、例えば仮見積もりなどの相談に応じることができる。ユーザが、サーバ設置者とのコンタクトに応じて、コンサルテーションを希望する場合には、企業コンサルタントがユーザの企業に出向いて、業務プロセスの改善、システムの改善等についてアドバイスする。
【００７７】
このような問い合わせを受けたサーバ設置者は、例えば仮見積もりなどの相談に応じることができる。ユーザが、簡易診断の結果およびサーバ設置者とのコンタクトに応じて、詳細診断を希望する場合には、ウエッブ・ページを通して詳細診断を選択し詳細診断を受診する。この詳細診断の結果は、ウエッブ・ページを通してユーザへと返され、ユーザが必要であると判断した場合には、「お客様コーナー」から出向コンサルテーションの依頼を行うことができる。
【００７８】
この出向コンサルテーションの依頼を受けたサーバ設置者は、コンサルテーションを行う担当者を選定し、ユーザに対して担当者が有料でソリューションを提示し、業務プロセスの改善を提案し、システムの改善を提案することが可能となる。このような担当者によるコンサルテーションについても、アンケート調査により事前に客観的な分析が終了しているため、迅速、かつ的確な提案が可能となる。また、ユーザにとっても、客観的で、かつ迅速に企業信頼度を向上させることができる。本発明によれば、上述したビジネスプロセスを用いることにより、コンサルテーション・ビジネスのビジネス機会を著しく拡大することを可能とする。
【００７９】
これまで本発明について、図面に記載した実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、本発明の企業診断方法を実行させるためのサーバ・プロセスが記録された記録媒体をも含むものである。本発明のサーバ・プロセスを実行させるためのコンピュータ可読なプログラムは、これまでしられたいかなるプログラミング言語、例えばオブジェクト指向のＣ言語によっても記述できる。また、本発明のサーバ・プロセスを実行させるためのコンピュータ可読なプログラムは、フロッピーディスク、ハードディスク、磁気テープといった磁気的な記録媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、光磁気ディスクといった光学的な記録媒体に記憶することができる。さらには、本発明のサーバ・プロセスを実行させるためのコンピュータ可読なプログラムは、ネットワークを介して送受信される伝送媒体とすることもできる。
【００８０】
これまで本発明を図面に示した実施の形態にもとづいて説明してきたが、本発明は、図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、本発明による、自己進化的なデータベースを用いて高付加価値情報を提供することができる限り、これまで知られたいかなる企業診断システム、企業診断方法についても適用できることはいうまでもないことである。また、本発明において図面に示したデータ構造は、特に図面に示した構造として構築しておく必要はなく、図面に示したデータ構造となるように必要に応じてデータベースからデータ選択する関数を用いることにより同一の機能を得ることもできる。また、本発明を図面に示した実施の形態にもとづいて説明してきたが、本発明は、本発明の効果が得られる限り、データベースの詳細構造、診断プロセスの詳細プロセス、およびアクセス手順についてはこれまで知られたいかなるものでも用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の企業診断システムの概略図。
【図２】本発明の企業診断用サーバに含まれるアンケート質問事項を含むデータベースの構造を示した図。
【図３】本発明における企業信頼度を診断するために用いるカテゴリとチェックリスト項目とを示した概略図
【図４】本発明においてアンケート質問事項に対する回答を数値データとするために用いるデータ構造を示した図。
【図５】本発明において使用する管理レベルおよびチェックリスト項目を示した詳細図。本発明において使用する管理レベルおよびチェックリスト項目を示した詳細図。
【図６】本発明において使用する管理レベルおよびチェックリスト項目を示した詳細図。
【図７】本発明において使用する管理レベルおよびチェックリスト項目を示した詳細図。
【図８】質問番号と、本発明によりアンケート質問事項への回答から得られた数値データとから構成される配列の構造を示した図。
【図９】本発明においてデータベースＤＢ２に含まれる診断データの概略図。
【図１０】本発明において用いる企業プロファイルと、企業プロファイルに付される企業プロファイル識別子とを示した図。
【図１１】本発明において用いられる課金体系を示した図。
【図１２】本発明の簡易診断プロセスのサーバ・プロセスを示したフローチャート。
【図１３】本発明における偏差値算出プロセスのフローチャート。
【図１４】本発明の企業診断用サーバの別のサーバ・プロセスを示したフローチャート。
【図１５】本発明における詳細診断プロセスのフローチャート。
【図１６】本発明における簡易診断プロセスの第２の実施例を示した図
【図１７】本発明の詳細診断プロセスの第２の実施例を示した図。
【図１８】本発明における例外処理プロセスを示した図。
【図１９】本発明の企業診断システムにより提供されるトップページのディスプレイ画面を示した図。
【図２０】本発明の企業診断システムにより提供されるシステム紹介のためのディスプレイ表示を示した図。
【図２１】本発明の企業診断システムにより提供される診断プログラム選択ディスプレイ表示を示した図。
【図２２】本発明の企業診断システムにより提供される企業プロファイル入力画面を示した図。
【図２３】本発明の企業診断システムにより提供されるユーザＩＤおよびパスワード入力画面を示した図。
【図２４】本発明の簡易診断において与えられるアンケート質問事項の実施の形態を示した図。
【図２５】本発明の企業診断システムにおいて与えられた簡易診断による診断結果を示した図。
【図２６】本発明の詳細診断により得られた総合評価の結果を示したディスプレイ表示を示した図。
【図２７】本発明の企業診断システムをコンサルテーション・システムに適用した場合のビジネス・プロセスを示した図。
【符号の説明】
１…ネットワーク
２…コンピュータ
３…企業診断用サーバ
ＤＢ１…データベース
ＤＢ２…データベース
ＱＡ…アンケート質問事項
ＭＡ…管理レベル
Ｐｒ…企業プロファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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