【事件の表示】
　特願２００３−１６２７５９「エンジン用ピストンピン」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月２４日出願公開、特開２００４−３６０６４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１５年６月６日の出願であって、平成１８年１２月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年３月５日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１９年５月９日付けで拒絶査定がされ、平成１９年６月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、その請求項１ないし８に係る発明は、平成１９年３月５日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　「【請求項１】ピストンにおけるエンジン用ピストンピンボスのエンジン用ピストンピン軸受面との摺動部分を硬質炭素薄膜で被覆し、脂肪酸エステル系無灰摩擦調整剤及び／又は脂肪族アミン系無灰摩擦調整剤を含有する潤滑油の介在下で摺動するエンジン用ピストンピンであって、
　潤滑油は、組成物全量基準且つリン元素換算量で、０．１％以下のジチオリン酸亜鉛を含有しており、
　上記硬質炭素薄膜に含まれる水素原子の量が２５原子％以下であることを特徴とするエンジン用ピストンピン。」
　                            
２．引用文献    
（１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前の刊行物である特開平３−２６０３６２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、次の事項が記載されている。
　
ア．「本発明は、エンジンのピストン、ピストンリング、ピストン棒、軸受及びクランク軸のような内燃機関の構成要素の構造改良に関し、殊に変形のみならず摩損及び熱腐食を受けるそれら要素の全表面又は選択表面部分に、それら要素に近接して配設される炭素原子含有ガスその他の流体にマイクロ波エネルギをビーム照射することによりそれらの流体から遊離された炭素原子から析出した人造ダイヤモンド材の薄膜を被膜することに関する。
　よって、運転中の熱腐食及び浸食作用に耐える、内燃機関要素の新しい、改良された構造を与えることが本発明の第一の目的である。
　表面浸食及び表面き裂による破損に耐える内燃機関要素の改良された構造を与えることが本発明のいま一つの目的である。」（公報第３ページ左上欄第９行ないし同右上欄第４行）
　
イ．「第１図及び第２図に内燃機関ピストン組立体（１０）の一部の詳細が示され、ピストンの円筒形側壁（１３）の対向部分の間に延在するピストンピン（１５）であって、１個以上の他の類似構造のピストンと協働するシリンダ内腔内のピストンの縦運動によって回転させられるクランク軸（２３）をピストン組立体に連接する連接棒（１８）を支持するピストンピン（１５）、を有するピストン（１１）をピストン組立体（１０）が含んでいる。ピストンピン（１５）はピストン側壁から内方に延在するボス（１４Ａ，１４Ｂ）内に、スナップリング（とめ輪）により滑動自在に支持され、スナップリング（１６Ａ，１６Ｂ）はピストンボスの円筒壁のそれぞれにあるみぞに摩擦固定される。
　ピストン（１１）には３個の外接円形みぞ（１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ）が形成され、その中に第３図に示す型式のピストンリング組立体（２５）が、エンジン運転中の圧力損失を防ぐようにピストンとシリンダ壁を密封するために保持される。ピストン棒（１８）の端に、それをエンジンのクランク軸（２３）の選択部分（２２）に取付ける軸受（２１）を含む組立体（２０）がある。」（公報第３ページ右下欄第５行ないし同第４ページ左上欄第４行）
　　　
ウ．「使用中の摩損、熱腐食、ピッチング（微孔発生）及びき裂破損に対する抵抗性を高めるために、ピストン（１１）、ピストンピン（１５）、連接棒（１８）、油かきリング（２６）、鋼レール又はリング（２７，２８）の全体外面部分、或いはそれらの要素の各々の選択部分に、本出願人の米国特許第４．８５９．４９３号に開示される装置等により形成される硬質人造ダイヤモンド材が被膜され、・・・（中略）・・・他方、みぞ（１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ）の壁は、ピストン棒をクランク軸（２３）上に回転支持するインサート（２２）又は軸受と同じく、同じ深さ又はそれ以下の深さに人造ダイヤモンド材を同様に被膜されることができる。同様にクランク軸（２３）のこれらの部分を囲むカラー又はインサートもそのような人造ダイヤモンド材を全体又は部分的に被膜されて、運転中の摩損、腐食並びに衝撃波及び衝撃の影響に耐えることができる。」（公報第４ページ左上欄第９行ないし同右上欄第１１行）
　　
エ．「本明細書に記載する人造ダイヤモンド材被膜の全ては、化学的腐食、すり減り等に対して保護するために、ダイヤモンド被膜材の外面に付着されるクロム、クロム合金その他類似の材料のような硬質耐摩保護潤滑材を重ね被膜することができる。
　数字（３０Ａ）はピストン（１１）の頂面に付着され被膜される人造ダイヤモンド材の部分を意味するが、そのようなダイヤモンド材の他の部分（３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ）が、表面を強化して、究極的にピストンの破損を生ずることのある熱腐食並びに表面欠陥及びき裂の拡大又は伸長から表面を保護するために、それぞれピストンの側壁（１３Ｓ）の円筒外面、ピストンリング組立体が保持されるピストンの外接みぞ（１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ）の内面、及びピストンピンボス（１４Ａ，１４Ｂ）の内面を含むピストン内面、に施されていることが図示される。」（公報第４ページ左下欄第２行ないし同第１７行）
　
（２）引用文献１記載の発明
　ここで、上記２．（１）ア．〜エ．の記載及び図面を参酌すると、引用文献１には以下の点が記載されていることが分かる。
　ピストン（１１）におけるエンジン用ピストンピンボス（１４Ａ，１４Ｂ）のエンジン用ピストンピンボスの内面を含むピストン内面との摺動部分を人造ダイヤモンド材の被膜で被覆したエンジン用ピストンピン。
　よって、引用文献１には以下の発明が記載されているといえる。　
　「ピストン（１１）におけるエンジン用ピストンピンボス（１４Ａ，１４Ｂ）のエンジン用ピストンピンボスの内面を含むピストン内面との摺動部分を人造ダイヤモンド材の被膜で被覆したエンジン用ピストンピン。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
  
（３）引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前の刊行物である特開２００３−７３６８５号公報（平成１５年３月１２日出願公開、以下、「引用文献２」という。）には、例えば、次の事項が記載されている。
　
ア．「【０００２】
【従来の技術】ＺｎＤＴＰ（ジアルキルジチオリン酸亜鉛）は摩耗防止性能の向上を目的として内燃機関用潤滑油に一般的に用いられる添加剤であるが、ＺｎＤＴＰに含まれるリンは排気ガス浄化触媒である酸化触媒、三元触媒、ＮＯｘ吸蔵還元触媒に対して被毒作用がある他、亜鉛は排気ガス中のＰＭ（粒状性物質：パティキュレート）を補足して燃焼除去させるＤＰＦ（ディーゼルパティキューレートフィルター）に対し、灰分として堆積することでＤＰＦの性能を損なう恐れがあることから、その添加量は少量もしくは添加しないことが本来は望ましい。しかしながら、ＺｎＤＴＰの減量は動弁系摩耗の増大につながることからその減量による低灰化には限界がある。
【０００３】また金属系清浄剤はピストンやピストンリング等のエンジン部品を清浄に保つ目的で内燃機関用潤滑油に一般的に使用されるが、ＺｎＤＴＰと同様に灰分の生成により上述した問題を生じる場合がある他、燃焼室デポジット等の原因となることが指摘されている。しかし、金属系清浄剤の減量はピストン清浄性を悪化させ、またＺｎＤＴＰと同様にその減量による低灰化には限界がある。また金属系清浄剤の中でも最も一般的に使用されているアルカリ土類金属スルホネートや、硫黄によって分子架橋されたアルカリ土類金属フェネート或いはアルカリ土類金属サリシレートは硫黄を含むため、上記リンと同様な理由からこれらに由来する組成物中の硫黄分も少ないことが望ましく、従ってそれらの使用量も制限される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、排気ガス浄化触媒のリンなどによる被毒が殆どなく、またＤＰＦへの灰分堆積量も減少させることができ、かつ優れた摩耗防止性及び高温清浄性を有する内燃機関用潤滑油組成物を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明者は、ＺｎＤＴＰや上記のような金属系清浄剤の使用量を低減しても、あるいは全く使用しなくても優れた摩耗防止性及び高温清浄性が得られる潤滑油を求めて研究を重ねた結果、特定のコハク酸イミド及び無灰系摩擦調整剤を特定量配合することで目的の内燃機関用潤滑油組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明は、潤滑油基油に、（Ａ）ホウ素含有量Ｂと窒素含有量Ｎとの質量比（Ｂ／Ｎ）が０．１５以上のホウ素含有コハク酸イミドを組成物全量基準でホウ素含有量として１００質量ｐｐｍ以上、及び（Ｂ）無灰系摩擦調整剤を０．１〜２質量％含有してなる内燃機関用潤滑油組成物にある。
【０００６】本発明の内燃機関用潤滑油組成物は、前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分に加え、さらに（Ｃ）分散型及び／または非分散型粘度指数向上剤が組成物全量基準で０．１〜１０質量％含有してなる。本発明の内燃機関用潤滑油組成物は、前記（Ｂ）成分が炭素数６〜３０の直鎖状若しくは分枝状炭化水素基を有する脂肪酸エステルであることが好ましい。本発明の内燃機関用潤滑油組成物は、前記（Ｂ）成分が炭素数６〜３０の直鎖状若しくは分枝状炭化水素基を有する脂肪酸アミドであることが好ましい。
【０００７】
【発明の実施の形態】本発明で使用する潤滑油基油は通常潤滑油基油として使用されているものであれば鉱油系、合成系を問わず使用できる。鉱油系基油としては、具体的には、原油を常圧蒸留及び減圧蒸留して得られた潤滑油留分を溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、水素化精製、ワックス異性化等の処理を１つ以上行って精製したもの等が挙げられる。特に水素化分解処理や水素化精製処理あるいはワックス異性化処理が施されたものを用いることが好ましい。また、合成系潤滑油基油としては、具体的には、アルキルナフタレン、アルキルベンゼン、ポリブテン又はその水素化物；１−オクテンオリゴマー、１−デセンオリゴマー等のポリ−α−オレフィン又はその水素化物；ジトリデシルグルタレート、ジオクチルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、及びジオクチルセバケート等のジエステル；トリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、ペンタエリスリトール−２−エチルヘキサノエート、及びペンタエリスリトールペラルゴネート等のポリオールエステル又はこれらの混合物等を例示することができる。これらの中では、１−オクテンオリゴマー、１−デセンオリゴマー等のポリ−α−オレフィン又はその水素化物が好ましい。
【０００８】潤滑油基油中の硫黄分は、特に制限はないが、基油全量基準で、０．２質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以下であることがさらに好ましく、０．０５質量％以下であることが特に好ましい。特に、水素化精製鉱油及び／又は合成系基油の場合、その硫黄分は０．００５質量％以下、あるいは実質的に硫黄分を含有していない（５質量ｐｐｍ以下である）ことから、これらを基油として用いることが好ましい。」
　　
イ．「【００１７】本発明の内燃機関用潤滑油組成物における（Ｂ）成分の摩擦調整剤の例としては、炭素数６〜３０、好ましくは、炭素数８〜２４、特に好ましくは炭素数１０〜２０の直鎖状又は分枝状炭化水素基を有する脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、アミン化合物及びこれらの任意混合物を挙げることができる。炭素数６〜３０の直鎖状若しくは分枝状炭化水素基としては、具体的には、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、ドコシル基、トリコシル基、テトラコシル基、ペンタコシル基、ヘキサコシル基、ヘプタコシル基、オクタコシル基、ノナコシル基、トリアコンチル基等のアルキル基（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）；ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基、ノナデセニル基、イコセニル基、ヘンイコセニル基、ドコセニル基、トリコセニル基、テトラコセニル基、ペンタコセニル基、ヘキサコセニル基、ヘプタコセニル基、オクタコセニル基、ノナコセニル基、トリアコンテニル基等のアルケニル基（これらアルケニル基は直鎖状でも分枝状でもよく、また二重結合の位置も任意である）；等が例示できる。
【００１８】上記脂肪酸エステルとしては、上記炭素数６〜３０の炭化水素基を有する脂肪酸と脂肪族１価アルコール又は脂肪族多価アルコールとのエステル等が例示でき、具体的には、グリセリンモノオレートやソルビタンモノオレート等が好ましい例として挙げられる。上記脂肪酸アミドとしては、上記炭素数６〜３０の炭化水素基を有する脂肪酸と脂肪族モノアミン又は脂肪族ポリアミンとのアミド等が例示でき、具体的にはオレイルアミド等が好ましい例として挙げられる。上記アミン化合物としては、上記炭素数６〜３０の炭化水素基を有する脂肪族モノアミン、脂肪族ポリアミン、又はこれらの脂肪族アミンのアルキレンオキシド付加物等が例示できる。
【００１９】本発明における（Ｂ）成分の含有量の下限値は、組成物全量基準で、０．１質量％であり、好ましくは０．２質量％以上、さらに好ましくは０．３質量以上であり、一方その上限値は、２．０質量％であり、好ましくは１．５質量％以下、特に好ましくは１．２質量％以下である。（Ｂ）成分の含有量が０．１質量％未満である場合は、十分な摩耗防止効果が得られず、また、その含有量が２．０質量％を超える場合は貯蔵安定性が著しく悪化し、沈殿物が発生することから、それぞれ望ましくない。」
　　
（４）引用文献２記載の技術的事項
　上記２．（３）ア．及びイ．の点から、引用文献２には次の事項が記載されているといえる。
　「内燃機関の摩擦防止性能の向上を目的として、ジチオリン酸亜鉛は潤滑油に一般的に用いられる添加剤である」という技術的事項（以下、「引用文献２記載の技術的事項１」という。）及び「内燃機関の潤滑油として無灰系摩擦調整剤として脂肪酸エステル系、脂肪族アミン系を用いる」という技術的事項（以下、「引用文献２記載の技術的事項２」という。）。
　　
３．対比
　引用文献１記載の発明における「ピストン（１１）」は、本願発明における「ピストン」に相当し、同様に引用文献１記載における「エンジン用ピストンピンボス（１４Ａ，１４Ｂ）」、「エンジン用ピストンピンボスの内面を含むピストン内面」及び「人造ダイヤモンド材」は、本願発明における「エンジン用ピストンピンボス」、「エンジン用ピストンピン軸受面」及び「硬質炭素薄膜」に相当することは明らかであるから、本願発明と引用文献１記載の発明とは、「ピストンにおけるエンジン用ピストンピンボスのエンジン用ピストンピン軸受面との摺動部分を硬質炭素薄膜で被覆したピストンピン。」である点で一致しており、以下の点で相違する。
〈相違点〉
（１）本願発明においては、「脂肪酸エステル系無灰摩擦調整剤及び／又は脂肪族アミン系無灰摩擦調整剤を含有する潤滑油」であるのに対して、引用文献１記載の発明がその点が特定されていない点（以下、「相違点１」という。）。
（２）本願発明においては、「潤滑油は、組成物全量基準且つリン元素換算量で、０．１％以下のジチオリン酸亜鉛を含有して」いるのに対して、引用文献１記載の発明がその点が特定されていない点（以下、「相違点２」という。）。
（３）本願発明においては、「硬質炭素薄膜に含まれる水素原子の量が２５原子％以下である」のに対して、引用文献１記載の発明においては、その点が特定されていない点（以下、「相違点３」という。）。
　　
４．判断
　相違点１について
　引用文献２記載の技術的事項２によれば、引用文献２にも内燃機関の潤滑油の無灰系摩擦調整剤として脂肪酸エステル系、脂肪族アミン系を用いることが開示されているといえることから、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の技術的事項２を適用することにより、相違点２に係る本願発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　
　相違点２について
　引用文献２記載の技術的事項１のように、従来から内燃機関の摩擦防止性能の向上を目的として、引用文献２にはジチオリン酸亜鉛を潤滑油に含有させる旨の記載がある。そして、内燃機関の潤滑油としてリン元素換算で０．１％以下に特定した点が、例えば、国際公開０１／０７２７５９号（明細書第２ページ第２０行ないし第３ページ第１０行参照）、特開２００２−３０９２７５号公報（請求項４参照）が周知（以下、「周知技術１」という。）であることを勘案すれば、引用文献１に引用文献２記載の技術的事項２を適用することにより、相違点２に係る本願発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　　
　相違点３について
　自動車のエンジン等の摺動面に設けた硬質炭素膜の水素含有率を５ａｔ％以下、より好ましくは１ａｔ％以下に設けることは周知（例えば、特開２００１−１９２８６４号公報、以下、「周知技術２」という。なお、ａｔ％は、原子％を表していることは明白である。）であること、及び本願明細書段落【００１２】において「水素含有量が原子比で２５％以下、好ましくは５％以下、より好ましくは水素含有量が原子比で０．５％以下」と記載されていることを参酌すると、相違点３に係る本願発明のように水素原子の量が２５原子％以下とすることは、当業者が適宜なし得るものである。
　
　また、本願発明を全体として検討しても、本願発明が引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術的事項１，２、周知技術１及び周知技術２から予測される以上の格別の効果を奏するとも認めることができない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術的事項１，２、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。