(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＷＥＢページを介してデータネットワークテレフォニー（ＤＮＴ）通信を可能にするシステムであって、
対話式ＷＥＢページのホストを務め、かつインターネットポートを有するウェブサーバと、
ＤＮＴ対応電話モジュールを起動するように適合された前記ＷＥＢページ中のリンクと、
前記リンクに関連付けられたＤＮＴ対応電話モジュールとを備えており、
コンピュータプラットフォームを使用してインターネットを介して前記ＷＥＢページにアクセスしている人が前記リンクを選択すると、ＩＰ電話モジュールのインスタンスがコンピュータプラットフォームにダウンロードされ、事前に記憶されかつ前記リンクに関連付けられたＩＰアドレスにＩＰ呼が発信されるシステム。
【請求項２】
前記ＤＮＴ対応電話モジュールがインターネットプロトコル（ＩＰ）に適合される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ＷＥＢページが、複数のホストを表すマルチテナントページであり、種々のホストが、前記ＷＥＢページの種々の部分によって表され、種々の部分に応じたリンクの配置に従って、種々のＤＮＴ呼が種々のホストに発信される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
種々の組織が別個のバナーによって表され、前記組織に関連付けられたバナー中に配置されたアイコンリンクによって、ＤＮＴモジュールが起動され、前記種々の組織に電話がかけられる、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
さらに、データリンクによって前記ＷＥＢサーバに接続されたＣＴＩプロセッサ上で実行されるコンピュータテレフォニー統合（ＣＴＩ）サーバを備えている、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記ＣＴＩサーバが、前記ＤＮＴ対応電話モジュールを提供するように適合された、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記ＣＴＩサーバが、インターネットとは別のデータリンクを有し、さらに、発信されたＤＮＴ呼に関連するデータを前記別のデータリンク上で送信するように適合された、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記ダウンロードされるＤＮＴ対応電話モジュールのインスタンスが、ＪａｖａＴＭＡｐｐｌｅｔｔ、ＷＥＢブラウザプラグイン、ＭａｃｉｎｔｏｓｈＴＭアプリケーションのうちの１つである、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記ダウンロードされるＤＮＴ対応電話モジュールのインスタンスが、事前に記憶された数の呼の後でアンインストールして消滅するように適合された、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記事前に記憶された数の呼が１つである、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
第１のインターネット対応コンピュータプラットフォームと第２のインターネット対応コンピュータプラットフォームとの間のデータネットワークテレフォニー通信を可能にする方法であって、
（ａ）ＤＮＴリンクをＷＥＢサーバ上のＷＥＢページ中に配置するステップであって、前記ＷＥＢサーバおよび前記ＷＥＢページが前記第１のコンピュータプラットフォームからアクセス可能であるステップと、
（ｂ）前記リンクを、前記ＷＥＢサーバからアクセス可能なＤＮＴ対応呼モジュールに関連付けるステップと、
（ｃ）前記リンクが選択されると、前記ＤＮＴモジュールにアクセスして、自己起動型の実行可能ＤＮＴ電話アプリケーションを前記第１のコンピュータプラットフォームにダウンロードするステップとを含む方法。
【請求項１２】
さらに、ステップ（ｃ）でダウンロードする前に前記第１のプラットフォームの特性を決定するステップと、ダウンロード後に、前記ＤＮＴ電話アプリケーションを、決定した前記特性に合わせて構成するステップとを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
さらに、事前に記憶されかつ前記リンクに関連付けられたＩＰアドレスに、前記第１のプラットフォームからＤＮＴ呼を発信するステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＤＮＴ対応電話モジュールがインターネットプロトコル（ＩＰ）に適合される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記ＷＥＢページが、複数のホストを表すマルチテナントページであり、種々のホストが、前記ＷＥＢページの種々の部分によって表され、種々の部分に応じたリンクの配置に従って、種々のＤＮＴ呼が種々のホストに発信される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
種々の組織が別個のバナーによって表され、前記組織に関連付けられたバナー中に配置されたアイコンリンクによってＤＮＴモジュールが起動され、前記種々の組織に電話がかけられる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
さらに、発信されたＤＮＴ呼に関連するデータを、インターネットとは別のデータリンクを介して送信するステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
前記自己起動型の実行可能ＤＮＴ電話アプリケーションが、ＪａｖａＴＭＡｐｐｌｅｔｔ、ＷＥＢブラウザプラグイン、ＭａｃｉｎｔｏｓｈＴＭアプリケーションのうちの１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記自己起動型の実行可能ＤＮＴ電話アプリケーションが、事前に記憶された数の呼の後でアンインストールして消滅するように適合された、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記自己起動型の実行可能ＤＮＴ電話アプリケーションが、単一の呼の後でアンインストールして消滅するように適合された、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
ＷＥＢページ中のリンクを介して実行可能なデータネットワークテレフォニー（ＤＮＴ）対応電話ソフトウェアアプリケーションであって、
接続されたコンピュータプラットフォームを調査して構成特性を決定するように適合されたコンフィギュレータと、
決定された構成特性をＤＮＴ対応電話アプリケーションに付加し、前記アプリケーションを前記コンピュータプラットフォームにダウンロードするように適合されたトランスミッタとを備えており、
前記ＤＮＴ対応電話アプリケーションが、前記コンピュータプラットフォームにおいて自己起動し、前記決定された構成特性に合わせて構成して、前記コンピュータプラットフォームがＤＮＴテレフォニーによって他のプラットフォームと通信できるようにするソフトウェアアプリケーション。
【請求項２２】
さらに、構成の後、前記リンクに関連付けられかつ事前に記憶されたＩＰアドレスにＤＮＴ呼を発信する呼発信手段を備えている、請求項２１に記載のソフトウェアアプリケーション。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の分野）
本発明は、データネットワークテレフォニー（ＤＮＴ）の分野にあり、より詳細には、ＷＥＢページにアクセスする人で、インターネットプロトコル（ＩＰ）電話機能を持たない人に、その機能をそのＷＥＢページから提供するための方法および装置に関する。
【０００２】
（発明の背景）
インターネットプロトコルネットワークテレフォニー（ＩＰＮＴ）を含むデータネットワークテレフォニー（ＤＮＴ）は、遠隔通信の分野で比較的最近になって開発されたものであり、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）に接続された通信センタが、電子メール、ＩＰ通話、ＩＰビデオトランザクションなどのマルチメディアトランザクションを受信および開始することができる。
【０００３】
発明者の知っている、人とＤＮＴの強化された通信センタはまた、従来の専用接続電話システムである接続指向交換テレフォニー（ＣＯＳＴ、ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ−ｏｒｉｅｎｔｅｄ−ｓｗｉｔｃｈｅｄ−ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ）電話システムのためのコンピュータテレフォニー統合（ＣＴＩ）機能も維持する。このような通信センタは、インターネットなどのディジタルデータパケットネットワークから、または旧来のＣＯＳＴテレフォニーネットワークから呼を受信することができる。
【０００４】
ＩＰＮＴの分野における絶え間ない開発により、ビジネスならびに私的な領域で使用される通信ツールとして構成された様々な種類のＩＰ電話アプリケーションがもたらされた。ＩＰ電話アプリケーションは通常、サービスにおいて使用される所有プログラム（ｐｒｏｐｒｉｅｔａｒｙ ｐｒｏｇｒａｍ）であり、ソフトウェアアプリケーションを申し込むかまたは購入し、ソフトウェアのインスタンスを自分のパーソナルコンピュータにインストールし、他人に電話をかけるときまたは他人からの着信呼を受信するときは常にそのアプリケーションを実行しなければならない。
【０００５】
既存の多くのＩＰ電話アプリケーションにはまた、ユーザに利用可能な他の様々なオプションも付随する。これらの追加のオプションには、ファイル共有、ファイル転送、メッセージング、会議などが含まれる。特定のインスタンスでは、ビデオ会議もこのようなアプリケーションと共に利用可能である。これらのアプリケーションを使用するための一般的な要件には、インターネット接続性、サウンドカードのインストールおよび構成、スピーカおよびマイクロホンの装置、そしていくつかの場合にはビデオキャプチャ装置およびビデオデータ送受信機能が含まれる。
【０００６】
これらの通信プログラムはＤＮＴの分野によく適するものの、これらは主にレクリエーションまたは娯楽目的に設計されており、このようなプログラムを操作するユーザが我慢しなければならない不都合がいくらかある。例えば、ＩＰプログラムを使用する発呼側から互換プログラムを使用する個人に首尾よく接続するには、通常、その個人と発呼側とが、接続を実施するように適合されたディレクトリネットワークサーバを介して接続されることが必要である。これらのサーバは、そのアプリケーションを提供する会社またはその他の組織によって維持される。何十台ものサーバではないにしろ、しばしばいくつかのサーバがあり、それらのうちから選択される。これらのサーバの多くは、ユーザが接続しようとするときにダウンしていたりオフラインであったりする場合がある。サーバへの接続待機は発呼側をいらいらさせることがあり、待機がかなりの時間にわたる場合は特にそうである。
【０００７】
もうひとつの問題は、現行のＩＰアプリケーションが、少なくとも一部にはそれらの所有的な性質のせいで、様々に製造されたＩＰアプリケーションとの互換性があまりないことである。さらに、ＩＰアプリケーションのインストール時に対処しなければならないダウンロード要件および構成要件もかなりある。いくつかの場合、特定のハードウェア要素だけしかサポートされず、アプリケーションが起動できるようになる前にそれらが必要とされる。
【０００８】
前述の問題は、ビジネスコミュニティにも私的分野にもあてはまる。したがって、少なくともＩＰアプリケーションのビジネス用途に的を絞った観点から、このような通信に対するより直接的なアプローチを達成し、ＩＰ電話を介して通信したいと思うユーザの不都合を最小限に抑えることが望まれている。
【０００９】
より具体的に、会社がホストを務める通信センタの環境などにおけるビジネスでは、センタによってサポートされるＩＰプログラムとの互換性があるＩＰプログラムを発呼側が有することが望まれる。通信センタによってサポートされるＩＰアプリケーションとの互換性がないＩＰプログラムを発呼側が有する場合、発呼側は、別のプログラムをインストールおよび構成したいと思わない可能性がある。多数のＩＰプログラムのソフトウェアインストールを行うと、普通なら利用可能なはずのドライブスペースが使用され、また、どのプログラムを使用するかが紛らわしくなる可能性がある。
【００１０】
明らかに、ＷＥＢページなどに組込まれたＩＰ電話モジュールが必要とされている。これは、従来のＩＰ電話アプリケーションで必要なダウンロード、インストール、または構成の操作によって生じる不都合を最小限に抑える形で、所定の電話番号との単一かつ直接の顧客対話を可能にする。
【００１１】
（発明の概要）
本発明の好ましい実施形態では、ＷＥＢページを介してデータネットワークテレフォニー（ＤＮＴ）通信を可能にするためのシステムが提供される。このシステムは、対話式ＷＥＢページのホストを務め、かつインターネットポートを有するウェブサーバと、ＤＮＴ対応電話モジュールを起動するように適合されたＷＥＢページ中のリンクと、そのリンクに関連付けられたＤＮＴ対応電話モジュールとを備えている。コンピュータプラットフォームを使用してインターネットを介してＷＥＢページにアクセスした人がリンクを選択すると、ＩＰ電話モジュールのインスタンスがコンピュータプラットフォームにダウンロードされ、事前に記憶されリンクに関連付けられたＩＰアドレスにＩＰ呼が発信される。
【００１２】
好ましい実施形態では、ＤＮＴ対応電話モジュールはインターネットプロトコル（ＩＰ）に適合される。好ましい実施形態ではまた、ＷＥＢページは、複数のホストを表すマルチテナントページとすることができ、種々のホストが、ページの種々の部分によって表され、種々の部分に応じたリンクの配置に従って、種々のＤＮＴ呼を種々のホストに発信することができる。この態様では、種々の組織を別個のバナーによって表すことができ、組織に関連付けられたバナー中に配置されたアイコンリンクによって、ＤＮＴモジュールを起動させて種々の組織に電話をかけることができる。
【００１３】
いくつかのインスタンスでは、データリンクによってＷＥＢサーバに接続されたＣＴＩプロセッサ上で実行されるコンピュータテレフォニー統合（ＣＴＩ）サーバがある。ＣＴＩサーバは、ＤＮＴ対応電話モジュールを提供するように構成することができる。ＣＴＩサーバは、インターネットとは別のデータリンクを追加で有することができ、さらに、発信されたＤＮＴ呼に関連するデータをこの別のデータリンク上で送信するように適合される。ダウンロードされるＤＮＴ対応電話モジュールのインスタンスは、ＪａｖａＴＭＡｐｐｌｅｔｔ、ＷＥＢブラウザプラグイン、ＭａｃｉｎｔｏｓｈＴＭアプリケーションのうちの１つである。
【００１４】
いくつかの実施形態では、ダウンロードされるＤＮＴ対応電話モジュールのインスタンスは、事前に記憶されたいくつかの呼（単一の呼である場合もある）の後でアンインストールして消滅するように適合される。
【００１５】
本発明の別の態様では、上に一般的な言い方で述べたシステムを使用して本発明を実施するための方法が提供される。他の態様では、システムの記述における前述の機能を提供するように適合されたコードを有するソフトウェアモジュールが提供される。
【００１６】
実施を可能にする詳細によって以下に述べる様々な態様および実施形態において、本発明は、最初に発呼側がＤＮＴアプリケーションをインストールし構成する必要なしにコンピュータプラットフォーム間のＤＮＴ呼を容易にする方式と、企業がホストを務めるＷＥＢページまたは企業が他の組織と共有するＷＥＢページにアクセスする人ならほぼ誰とでも、企業が素早く効率的に通信できるようにする方式とを初めて提供する。
【００１７】
（好ましい実施形態の説明）
図１は、従来技術による通常のユーザ間ＩＰ電話接続方式を示すシステム図である。ネットワークアーキテクチャ１１は、ＷＡＮ１３、通信センタワークステーション１５、および多数のリモートＩＰ発呼側１７ａ〜１７ｅを含む。この従来技術の構成では、ＷＡＮ１３はよく知られたインターネットであり、ＩＰアプリケーションの私的用途とビジネス用途の両方が日常的であり当技術分野で知られている。ＷＡＮ１３は、団体のイントラネットやその他の私的ＷＡＮなど、当技術分野で知られた別の形のＩＰネットワークとすることもできる。しかし、ＩＰプログラムはインターネットで使用するように主として設計されており、したがってインターネットプロトコル（ＩＰ）と呼ばれているので、この従来技術の例ならびに本発明の実施形態ではインターネットの例を使用する。
【００１８】
通信センタワークステーション１５（以下ステーション１５と呼ぶ）は、ＤＮＴ対応通信センタ中にみられるこのような多くのステーションのうちの１台のみを表す。ステーション１５は、発呼側と通信するのに必要な機器および機能をすべて含む。例えば、ビデオ表示ユニットを備えたパーソナルコンピュータＰＣ／ＶＤＵが、スピーカ、マイクロホン、およびＣＯＳＴ電話と共に示してある。その他の典型的な機器および接続（図示せず）には、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）接続、内部ＣＯＳＴテレフォニー配線（電話への）などを含めることができる。
【００１９】
発呼側１７ａ〜１７ｅは、発呼側の各ＰＣ／ＶＤＵにインストールされた従来技術のＩＰアプリケーションを使用して相互に通信する個人を表す。また、各発呼側の機能に関してＣＯＳＴ電話も図示してある。発呼側１７ａ〜１７ｅについてのＷＡＮ１３（インターネット）への接続は通常、インターネットサービスプロバイダＩＳＰ接続１９、２１、２３、２５、２７、２９を介して維持される。図示のような接続は、ＷＡＮ１３を介して達成できる論理ネットワーク接続と定義される。
【００２０】
前述のように、例えば発呼側１７ａなどの各発呼側は、当技術分野で知られているＩＰ電話アプリケーションのインスタンスを実行している。例えば、発呼側１７ａと発呼側１７ｂは、接続サーバすなわちディレクトリサーバ３１を介して接続することができる。発呼側１７ｄと１７ｃも、ディレクトリサーバ３３を介して同様に組み合わされて示されている。発呼側１７ｅは、接続サーバ３５を介してエージェント操作ステーション１５と組み合わされている。
【００２１】
接続サーバ３１、３３、３５は、発呼側が使用するＩＰソフトウェアの製造業者によって（この場合）維持される。ＩＰ電話を介して相互に通信するために発呼側は、互換ソフトウェアおよび多くの場合では特定のハードウェアを、各自のＰＣ／ＶＤＵにインストールして各自のＰＣ／ＶＤＵ上で動作させなければならない。
【００２２】
各ディレクトリサーバは、興味を持つ発呼側を引き付けるように割り当てられた、種々のトピックを有することができる。例えば、サーバ３１は私的成人向けサーバとし、サーバ３３は開放型のレクリエーションサーバとし、サーバ３５は、この場合にビジネスサーバとすることができる。したがって、特定のＩＰアプリケーションのユーザは、サーバの選択肢を呈示され、好みに応じてあるサーバから別のサーバへサーフィンすることができる。ディレクトリサーバ３１、３３、３５は、当技術分野で知られているようにデータリンクを介してＷＡＮ１３中で接続されて示されている。
【００２３】
サーバ３３と関連付けられて示されているリスト３７には、通常、そのサーバに接続するように適合されたすべてのユーザと、それらのユーザに関する通信のアクティブ状態（ビジーか否か）が列挙されている。リスト３７などのリストは通常、利用可能な各サーバに関連付けられ、発呼側１７ａ〜１７ｅなどの発呼側がそのようなサーバに接続したときに発呼側に呈示される。通常、ディレクトリオプションが選択されたとき、画面ポップアップがサーバ名および利用可能な人を列挙することになる。
【００２４】
発呼側１７ｅは、この場合にビジネスサーバであるサーバ３５に接続されて示されている。会社およびビジネスの従業員は、公衆からの呼を受け入れるために自分の就業日中にサーバ３５にログインすることができる。前述のリスト３７などのリスト中に、自分達の製品またはサービスの簡単な説明を含めることもできる。
【００２５】
この例で示したようなＩＰテレフォニーアーキテクチャは、会社の通信センタの環境で望まれるであろう効果的なビジネス使用を常に容易にするわけではない。その理由の１つは、通信したいと思うすべての当事者がソフトウェアをダウンロードして構成しなければならないことである。しばしば、ＩＰアプリケーションに対するソフトウェア更新が利用可能になると、ユーザは追加のソフトウェアをダウンロードしなければならず、いくつかの場合にはパラメータを再構成しなければならない。このようなアプリケーションに関する顧客サービスもまた、いらいらするものであることがある。
【００２６】
背景の章で簡単に述べたように、ＩＰアプリケーションには、私的領域向けよりもビジネス用途向けに設計されたものもある。これらのプログラムによって、ユーザは仮想オフィスをセットアップすることができ、これらの仮想オフィスは実際には、協同、ファイル共有、直接ＩＰ音声呼、メッセージングなどを可能にするＷＥＢページである。しかし、例示した他方の従来技術の例の場合のように、接続は通常、当技術分野で一般的であり知られているように、サーバを介して行われる。さらに、ダウンロードおよび構成に関して同一のソフトウェアパラメータがあてはまる。
【００２７】
現行技術のＩＰアプリケーションが多くの例で妥当なものである一方、これらが会社がホストを務める通信センタ内で行われるビジネスを取り巻く他の多くの問題にほとんど対処しておらず、エージェント機能を最適化して顧客満足度を最大限にすることが望まれていることを、本発明は見いだした。したがって本発明の一目的は、発呼側による実質的なダウンロードまたは構成を必要とせずにオンラインエージェントへの直接アクセスを可能にする実行可能ＩＰ電話モジュールを提供することである。
【００２８】
図２は、本発明の一実施形態による組込みＩＰ電話接続方式を示すシステム図である。冗長になるのを避けスペースを省くために、図１にみられる要素で図２にもみられるものは、本発明の一実施形態によって修正されるのでない限り、改めて正式に紹介はしない。修正される場合は、そのような改良に新しい要素番号を割り当て、特定の要素それぞれについて詳細に述べる。
【００２９】
ここで図２のアーキテクチャ１１は、ＷＡＮ１３と、ネットワーク接続４１を介してＷＡＮ１３（この例ではインターネット）中のＷＥＢサーバ２８に接続された通信センタ１６とを含む。通信センタ１６がさらに、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）３９を介して相互に接続されたエージェントワークステーション３７ａ〜３７ｅを含む。２台のサーバ３１および３５もまたＬＡＮ３９に接続されている。サーバ３１は、電子メール音声メッセージやビデオメールなどのマルチメディアイベントを格納するように適合されたマルチメディアサーバ（ＭＩＳ）である。サーバ３５は、既存の顧客およびいくつかの場合では潜在的顧客に関する知識を格納するように適合された顧客情報システム（ＣＩＳ）である。さらに、このようなサーバがいくつかの機能のために好都合なものであり、本発明に必須ではないことは、当業者には明らかであろう。
【００３０】
本発明の好ましい実施形態によれば、コンピュータテレフォニー統合（ＣＴＩ）プロセッサ３３が提供され、ＬＡＮ３９およびマルチメディアサーバ３１に接続される。プロセッサ３３は、サーバ３１に対する制御および強化を提供するように適合された、発明者がＴサーバ（ＴＳ）と呼ぶＣＴＩアプリケーションのインスタンスを実行する。サーバ３１はまた、プロセッサ３３から提供されるルーティング制御によりＬＡＮ３９を介して生のＩＰＮＴ呼をエージェントに配信するためのＩＰＮＴ交換機として機能するように適合されている。プロセッサ３３は、この実施形態で、やはりＷＡＮ１３中のＴＳのインスタンスをデータリンク４３を介して実行する同様のプロセッサ２４に接続される。この例では、Ｔサーバ機能は、発呼側が訪れたＷＥＢページ上で発呼側が組込みＩＰモジュールと対話することによって得られる生の対話を本発明のインスタンス中で生成、制御、およびルーティングすることである。
【００３１】
ＷＡＮ１３中のプロセッサ２４は、データリンク４５を介してＷＥＢサーバ２８に直接に接続される。プロセッサ２４はまた、データリンク４３を介して通信センタ１６内のプロセッサ３３にも接続される。前述のようにこの２つのプロセッサを接続する理由は、対話に関するデータを生の対話の前に通信センタ１６に前もって送信し、関連する呼を受け入れることになるエージェントにルーティングすることができるようにするためである。これにより、エージェントは着信呼に対して準備しておくことができる。このような方法は、ＣＴＩテレフォニーの実施に関して発明者にわかっており、ＤＮＴの実施においても同様に適用可能である。データリンクおよび呼の送信と並行したデータ転送は本発明を強化するのに好都合なものだが、本発明に必須ではない。
【００３２】
この実施形態におけるプロセッサ３３と２４には、いくつかの機能上の違いがある。例えば、プロセッサ２４は、とりわけＴＳ強化されたネットワークルータとして構成され、プロセッサ３３は、やはりＴＳ強化され、サーバ３１のＤＮＴ呼交換のためのコントローラとして主に機能する。プロセッサ３３と２４の両方に提供されるＴＳ強化された追加機能は、通信センタ１６内からＷＥＢサーバ２８を監視および制御すること、ならびに同様の強化を通信センタ１６内のＭＩＳサーバ３１にも提供することを含む。
【００３３】
ＷＥＢサーバ２８がホストを務めるＷＥＢページを訪れてＩＰ電話モジュールと対話することにより、ＴＳ２４は、発信側がダウンロードする適切なソフトウェアを（必要ならば）供給するようにされる。前述のように、このようなダウンロードは自動であり、ＩＰボタンをクリックする以外にクライアントからのアクションを必要としない。サーバ２８などのＷＥＢサーバは、ＩＰ電話モジュールが組み込まれたＷＥＢページを格納するための専用とすることができ、それにより、この技術を使用する様々な会社が同じサーバを共有することができる。
【００３４】
本発明の好ましい実施形態では、サーバ２８が提供され、ホストを務める１つまたは複数のＷＥＢページは、組込みＩＰ電話ソフトウェアへの１つまたは複数のリンクを含む。リンクは、従来のリンクがそうであるように、表示されたページ上にアイコンまたはテキストとして表される。本発明の実施形態におけるＩＰテレフォニーリンクの独自の態様は、このようなリンクを選択することにより、ＩＰテレフォニーアプリケーションのインスタンスが、そのアプリケーションが実行に向けて即座に利用可能となる形で、ＷＥＢページにアクセスしたリンク始動者に送信されることである。好ましい実施形態では、アプリケーションは即座に実行され、そのＷＥＢページ上で広告されているかまたは他の方法でそのＷＥＢページに関連付けられて広告されている製品またはサービスを代表する会社のエージェント（ａｇｅｎｔ）にＩＰ呼が発信される。
【００３５】
組込みＩＰモジュールには、異なるいくつかの形があり得る。例えば、ＩＰモジュールは一実施形態ではＪａｖａアプレットであり、別のインスタンスでは、ネットワークブラウザのプラグインなどを介したＰＣ起動可能モジュールとすることができ、別の実施形態ではＭａｃバージョンを呈することができるなどである。好ましい実施形態では、１つのＩＰモジュールが、モジュールがユーザの機器と対話するときに見いだされる可能性のある多様なネットワークダイヤリングオプション、構成（コンフィギュレーション）、およびハードウェアをサポートすることになる。
【００３６】
本発明の主旨および範囲を逸脱することなく、通信センタ１６内とネットワークレベルの両方における種々の多くの場所でＴＳ機能を提供することができることは、当業者には明らかであろう。例えば、ＴＳのインスタンスが、ＰＣ／ＶＤＵ３６ａ〜３７ｅなどのＬＡＮ接続されたＰＣ／ＶＤＵ上にあってもよい。ＴＳ制御の主要な機能は、必要な命令をＷＥＢサーバ２８とＭＩＳサーバ３１の両方に提供し、組込みＩＰモジュールとの対話から得られた着信対話のルーティングを駆動することである。
【００３７】
本明細書に教示するシステムの操作には、従来技術に勝る明確な利点がある。利点の１つは、図１のサーバ３１、３３、３５などのディレクトリサーバがもはや必要ではないことである。発呼側１７ａ〜１７ｄは、本発明の実施形態によってＴＳ制御で強化されたＷＥＢサーバ２８と対話する。いくつかの実施形態では、組込みＩＰモジュール機能は、サーバ２８上で直接に実行される１つまたは複数のアプリケーションから提供される。このＴＳの例は、一つの好都合な例である。第２の利点は、発呼側が、通信センタ１６と通信するためにＩＰソフトウェアプログラムをダウンロードして構成することについて憂慮しなくてもよいことである。組込み実行可能モジュールは、ある発呼側が単一のＩＰ対話を行うのを可能にすることができる。
【００３８】
代替実施形態では、エラーが検出されて第１の呼が接続失敗に終わった場合に、複数の呼を可能にすることができる。直接ＩＰ通話に加え、ＰＳＴＮネットワークを介したＣＯＳＴ電話を折り返しかけさせる要求を出すオプションを呈示することもできる。
【００３９】
ＩＰ呼を可能にするモジュールの、ダウンロードした小部分は、呼が終了したことが検出された後でそれ自体を終了または削除するように構成することができ、したがって発呼側のリソースを節約することができる。発呼側が再び同じＷＥＢページを訪れたときは、新しいＩＰモジュールが次の呼に対して呈示され、以下同様である。この手順は、いくつかの実施形態で、ホストを務める会社に対するより多くのヒット（そのＷＥＢサイトへの来訪）を生むのに役立つ。
【００４０】
図３は、本発明の一実施形態による組込みＩＰ電話モジュールへのリンクを有するＷＥＢフォーム（ＷＥＢページ）を示すブロック図である。ＷＥＢフォーム４７は、図２のＷＥＢサーバ２８が格納しかつホストを務めることができるようなＷＥＢフォームであり、特定の会社（ＸＹＺコーポレーション）の製品およびサービスを広告し表示している。ＷＥＢフォーム４７（以下フォーム４７と呼ぶ）は、好ましい実施形態では図２に関して述べたようにＴサーバ制御を介して提供される組込みＩＰ電話モジュールを除いては、従来型のウェブページとして構築される。
【００４１】
オプションバー４９は、当技術分野ではツールバーと呼ばれることもあるが、図に示すように、ＦＡＱ（よくある質問）、販売促進情報、ニュースリリースなど、当技術分野で知られている標準的なオプションを来訪者に提供する。画像要素５１（プリンタ）、５３（ＰＣ／ＶＤＵ）、５５（メインフレームコンピュータ）で表された重要な会社製品もまた示してある。このようなグラフィックスは、当技術分野で知られているような対話形式で表示することもできる。
【００４２】
フォーム４７中には、組込みＩＰ電話モジュールへの３つのリンクが示してあり、要素番号５７、５９、６１で符号を付けてある。リンク５７は、このＷＥＢフォームにアクセスした人がこの会社にＩＰ電話をかけて、ＣＯＳＴ電話など別のタイプのメディアを使用して折り返し電話するよう要求できるようにする。生の折返し電話が要求された場合は、図２のプロセッサ３３などのＴＳ強化されたプロセッサが、その要求をアウトダイヤラ（ｏｕｔ−ｄｉａｌｅｒ）などの自動アテンダント（ａｕｔｏｍａｔｅｄ ａｔｔｅｎｄａｎｔ）にルーティングすることができる。ＣＯＳＴネットワークを介して発呼側が接続されると、その呼はＣＯＳＴ電話のエージェントにルーティングすることができる。
【００４３】
オプション５９および６１は、生（ｌｉｖｅ）のＩＰ呼オプションへのリンクであり、これらをアクティブにすると、必要なＩＰソフトウェアモジュールがリンクを始動させた人のコンピュータステーションにダウンロードされ、直接ＩＰ通話が、図２のサーバ３１などの指定の宛先に発信される。発呼側は、ＩＰ呼に応答する利用可能な次のエージェントを待機し、ルーティングおよびキューイングがＴＳプロセッサ３３によって制御される。リンク６７は、電子メールオプションをアクティブにする。
【００４４】
複数の企業にサービスするＷＥＢページに有用な本発明の一実施形態では、複数の会社または法人がＩＰ電話モジュールを同じＷＥＢページに組み込むことができる。例えば、要素６５は、ＡＢＣコーポレーションのためのバナー広告を示す。ＩＰ電話モジュール６３は、来訪者がＡＢＣコーポレーションに関する他の情報を求めてエージェントまたは自動アテンダントに直接ＩＰ通話を発信することを可能にする。この場合、ＸＹＺコーポレーションがこのＷＥＢフォームのホストを務めており、ＡＢＣコーポレーションはＸＹＺからバナースペースを購入したとすることができる。いくつかの実施形態では、リンクは例えば電話またはその他のアイコンの形をとることができ、ウェブページ中のバナー上などにあるリンクの場所は、リンクを選択したことによって発信されるＩＰ呼に対する宛先に影響する。
【００４５】
ビジネスの様々な部門を表すのに必要な、または表されたビジネスに必要なＩＰモジュールなど、ＷＥＢフォームが１つまたは複数のＩＰモジュールを有することができることは、当業者には明らかであろう。また、ＷＥＢ組込みＩＰ電話モジュールを有するために会社がＷＥＢページ全体のホストを務める必要はないことも理解されたい。バナー広告などは、いくつかの会社が１つのＷＥＢページ上でホストを務めることができる。
【００４６】
図４は、本発明の一実施形態による組込みＩＰ電話モジュール対話の諸ステップを示すプロセス流れ図である。ステップ６９で始まり、ＷＥＢサイトを訪れた人が、通常は自分のポインタデバイスでクリックすることによって、実行可能ＷＥＢ  ＩＰ電話モジュールリンクをアクティブにする。好ましい実施形態では、ステップ７１で、リンクに関連付けられたＦｉｎｄ関数が、その人のコンピュータステーションを計算可能性に関して調査する。このステップは、ハードウェアのタイプ、プラットフォームのタイプ、インストール済み通信ソフトウェアを含めたサウンドカード実装などを決定することを含む場合がある。この目的は、ダウンロードされるＩＰ電話機能との互換性を確認し、その人のプラットフォーム用にモジュールを構成できるようにすることである。
【００４７】
ステップ７３で、自己展開型の実行可能モジュールである組込みＩＰモジュールのダウンロード部分は、その人のステーションに送信し、ステップ７１で見つかった承認済みのコンポーネントにそれ自体をインストールし構成する。以上の３つのステップは、ごく短時間しかかからず、介入を必要とせず、リンクをアクティブにした人にはトランスペアレントである。
【００４８】
ステップ７５で、実行可能モジュールが、プリセットされたＩＰアドレスに自動的にＩＰ電話をかけ、ルーティング規則に従って、生のエージェントや自動アテンダントなどのいずれかへの接続を試みる。最終的に呼が接続されたとき、顧客は、標準的なマイクロホンを介して話し、コンピュータのスピーカ上で被呼側の声を聞くことができるようになる。ステップ７７で、発信された呼は、図２のサーバ３１などの通信センタ交換機にルーティングされる。改良した実施形態では、呼または発呼側に関してわかっているデータまたは収集されたデータを、図２に関して先に述べたように、別個のデータリンクを介してプロセッサ２４から通信センタ１６中に位置するプロセッサ３３に送信することもできる。
【００４９】
ステップ７９で、着信呼の通知が、呼を受け入れるよう選択された利用可能なエージェントにルーティングされる。この時点で、着信ＩＰ呼は、エージェントに対する生の直接要求であることもあり、生ではない、別のメディアタイプによる折返し電話の要求であることもおそらくある。どんなタイプの対話が許可され可能にされるかは、企業（通信センタのホストを務める会社）の規則およびパラメータが指示することになる。例えば、生の呼は、顧客が情報を要求するものだけの場合もあり、異なるメディアタイプを使用した折返し電話を要求するものである場合もある。
【００５０】
一実施形態では、別のタイプのメディアを使用した折返し電話を要求する発呼側は、実行可能モジュールをダウンロードしなくてもよい。ＩＰモジュールをクリックすることにより、ネットワークダイヤラを使用してセンタに電話をかけ、メッセージ（顧客要求）と顧客への折返し電話用に好まれるメディアタイプとを残すことができる。この場合、顧客は、ＩＰモジュールを呼び出す前にフォーム上でパラメータを入力することができる。
【００５１】
呼がエージェントに対する生の直接要求である場合、ステップ８１で、選択されたエージェントに呼が配信される。ステップ８３で、呼は、ＰＣ／ＶＤＵやＤＮＴ対応電話など、エージェントのステーション上で適切な機器のベルを鳴らす。要求が生の折返し電話要求である場合、ステップ８５で、呼を自動アテンダントにルーティングすることができる。アテンダントは、応答電話のためのパラメータに関する情報を発呼側から収集することができる。発呼側がＣＯＳＴ折返し電話を要求した場合、ステップ８７で、その要求は、おそらくＰＳＴＮネットワークを介して、発呼側とのＣＯＳＴ接続を行うために自動アウトダイヤラにルーティングすることができる。ステップ８９で、接続された折返し電話がルーティングされるか、またはエージェントのＣＯＳＴ電話機に交換される。
【００５２】
以上のプロセスステップは、多くの可能な例のうちのただ１つを表したものにすぎない。本発明の様々な実施形態によるＩＰ電話システムを首尾よく実施するのに必要な、正確な一連のステップは、企業の規則およびパラメータが決定することになる。
【００５３】
一実施形態では、このシステムは、会社が加入するサービスとして提供される。ＷＥＢサーバは、ＩＰ電話モジュールを介して顧客／エージェント対話を可能にする会社のＷＥＢフォームだけを含むことになる。
【００５４】
代替実施形態では、本発明は私的分野で使用することもでき、私的な個人がどんな理由でも、自分のＷＥＢページに組み込まれたＩＰ電話モジュールを維持することができる。このような場合、機器およびソフトウェアは、サービスの第三者ホストから供給することができる。したがって本発明は、私的、公的に、小規模と大規模の両方で実施することができる。多くの実施形態が可能であり、それらの多くはすでに述べた。本発明の主旨および範囲は、頭記の特許請求の範囲によってのみ限定する。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来技術による通常のユーザ間ＩＰ接続方式を示すシステム図である。
【図２】本発明の一実施形態による組込みＩＰ電話接続方式を示すシステム図である。
【図３】本発明の一実施形態による組込みＩＰ電話モジュールを有するＷＥＢフォームを示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態による組込みＩＰ電話モジュール対話の諸ステップを示すプロセス流れ図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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