(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤハーネス組立作業台から立設する支軸の上端から所要角度をあけて複数のＪ形状の電線受け部材を突設したワイヤハーネス用布線治具において、
上記電線受け部材の上端近傍に軸孔を設けると共に、湾曲した下部に長穴を設ける一方、縦軸部の上端から横軸部が屈折した逆Ｌ形状の可動棒を設け、該可動棒の横軸部を上記軸孔に摺動自在に貫通させると共に縦軸部の下端を上記長穴に摺動自在に貫通させ、かつ、電線受け部材の内側より上記可動棒の縦軸部を内側へと付勢するバネを設け、
電線受け部材の間に通す電線量に応じて上記可動棒が上記バネに抗して、電線受け部材間の中心位置より略均等に移動して、電線受け空間の中心位置を変えず拡狭できる構成としていることを特徴とするワイヤハーネス用布線治具。
【請求項２】
上記バネは湾曲させた板バネからなり、該板バネの上下いずれか一端を電線受け部材の内面に固定すると共に、他端は電線受け部材に設けた貫通穴に摺動自在に通し、該板バネの湾曲部を記可動棒の縦軸部に当接して付勢している請求項１に記載のワイヤハーネス用布線治具。
【請求項３】
一対の電線受け部材を支軸より対向して突出してＵ形状とし、これら電線受け部材にそれぞれ、上記バネで互いに近接する方向に付勢された可動棒を取り付けている請求項１または請求項２に記載のワイヤハーネス用布線治具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ワイヤハーネス用布線治具に関し、詳しくは、ワイヤハーネス組立作業台上に立設して、ワイヤハーネスを構成する電線群を布線方向に沿って支持する治具であり、該治具の電線受け幅を電線群の量に応じて、中心位置を変えずに可変できるようにするものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ワイヤハーネスの組み立ては組立作業台上でなされ、該組立作業台に立設した布線治具で電線を支持しながら、所要の形態に布線し、布線後に電線群をテープ巻き結束している。上記布線治具としては、図７に示すように、組立作業台に立設される支軸１ａの上端に一対のＪ形状の電線受け部材１ｂ、１ｃを突設してＵ形状とした布線治具１が用いられている。なお、３本あるいは４本の電線受け部材を突設した治具も用いれている。
【０００３】
上記布線治具１はワイヤハーネスの分岐位置に立設され、電線群を電線受け部材１ｂと１ｃの間ん電線受け空間１ｄを通して所要方向に屈折させている。其の際、電線受け空間１ｄを通す電線ｗの量が少ない場合には、図８（Ａ）に示すように、電線受け空間１ｄの中心から電線が外れて一方に片寄って通ることになる。これに対して、図８（Ｂ）に示すように、電線量が多い場合には、電線受け空間１ｄと電線群の中心とが一致することとなる。
【０００４】
上記図８（Ａ）に示すように、電線受け部材間の中心位置からずれて偏ると、設計上は電線受け部材の中心位置から寸法出しを行っているため、正確な寸法出しが出来ない。その結果、分岐位置から端末位置あるいは分岐位置から電線群に取付けるクランプの位置までの寸法にバラツキが生じ、場合によっては寸法交差外の不良品となる恐れがある。
【０００５】
また、電線量に応じて所要サイズの布線治具を選択して用いる場合、組立作業台の作製時にワイヤハーネスの径に対応した布線治具を選択して組立作業台に立設しなければならず、組立作業台の作製に手数がかかる問題がある。また、サイズ別に布線治具を用意すると、布線治具が多種類となり、製作および管理コストがかかる問題がある。
【０００６】
上記した問題に対して、従来、実開平６−６００２７では図９に示すように、電線受け部材４ａと４ｂをＬ形状とする一方、軸部５の上端に支持板部５ａを設け、該支持板部５ａの軸孔５ｂに電線受け部材４ａ、４ｂをネジ６で取り付け、電線受け部材４ａ、４ｂを回転させて向きを変えることによりその間隔を拡狭自在としたものが提案されている。また、特開平１０−１７８７２１公報では図１０に示すように、支軸７の上端に２本のリンク部材８ａ、８ｂを、左リンク部材８ａは固定し、右リンク部材８ｂは回転自在に連結して、左右リンク部材８ａ、８ｂの各上端に、上方が開口する一対のアーム状電線受け部材９ａ、９ｂを支点１０ａ、１０ｂで連結し、両アーム状電線受け部材９ａ、９ｂも互いに支点１１でクロス連結させて、左右リンク部材８ａ、８ｂの間に設けた引っ張りスプリング１２によって、アーム状電線受け部材９ａ、９ｂを互いに近接する方向に付勢するものが提案されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図９に示す布線治具では、電線受け部材の間の中心位置が変わる問題があり、かつ、電線受け部材が３本の場合には、中心位置から一定間隔で３本の電線受け部材を配置することは困難となる。
【０００８】
また、図１０に示す布線治具では、電線受け部材が２本の場合には適用することができるが、３本の場合の三方布線治具には適用できない。さらに、右リンク部材８ｂは支軸７の上端に対して回転自在に連結されているのに対し、左リンク部材８ａは支軸７に固定されているため、引っ張りスプリング１２のバネ力が働いた際、右リンク部材８ｂのみが動き、左右のリンク部材８ａ、８ｂが支軸線７Ｌに対して左右対称のＶ字を形成できない。従って、その上端に連結されているアーム状電線受け部材９ａ、９ｂも支軸線７Ｌに対して左右いずれかに傾くため、電線受け部材間の中心位置が変わるとともに、この布線治具自体の安定性に欠くという問題がある。
【０００９】
本発明は上記した問題に鑑みてなされたもので、電線受け空間の中心位置を変えず拡狭できるとともに、Ｕ治具のみならず、三方向のＹ治具、四方向のＸ治具にも適用できるワイヤハーネス用布線治具を提供することを課題としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、ワイヤハーネス組立作業台から立設する支軸の上端から所要角度をあけて複数のＪ形状の電線受け部材を突設したワイヤハーネス用布線治具において、
上記電線受け部材の上端近傍に軸孔を設けると共に、湾曲した下部に長穴を設ける一方、縦軸部の上端から横軸部が屈折した逆Ｌ形状の可動棒を設け、該可動棒の横軸部を上記軸孔に摺動自在に貫通させると共に縦軸部の下端を上記長穴に摺動自在に貫通させ、かつ、電線受け部材の内側より上記可動棒の縦軸部を内側へと付勢するバネを設け、
電線受け部材の間に通す電線量に応じて上記可動棒が上記バネに抗して、電線受け部材間の中心位置より略均等に移動して、電線受け空間の中心位置を変えず拡狭できる構成としていることを特徴とするワイヤハーネス用布線治具を提供している。
【００１１】
上記布線治具の支軸上端より突設する複数のＪ形状の電線受け部材は、対向して２本突設することによりＵ字状布線治具となり、１２０度間隔をあけて３本突設するとＹ字状布線治具となり、９０度間隔をあけて４本突設するとＸ字状布線治具となる。
【００１２】
上記のように、各電線受け部材の内側に可動棒およびバネを設け、該バネが可動棒の縦軸部を内側へ押す方向に付勢する構造よりなるため、電線受け部材の間の電線受け空間に通す電線量が少ない場合は、可動棒の縦軸部が互いに近接して電線を挟持し、電線量が多い場合は、可動棒の縦軸部がバネに抗して外側へと移動して電線を挟持し、電線量に対応して電線群の中心を電線受け空間の中心と一致させながらを可動棒で挟持することができる。従って、電線群の分岐位置精度がよくなり、寸法出しを正確に行える。
【００１３】
しかも、電線受け空間の幅は、その間に通す電線自体が、互いに近接する方向に付勢するバネに抗して可動棒の縦軸部を移動させて調節するため、電線を通すと同時に電線受け空間の幅調節作業は完了している。従って、電線量の多少に応じて作業員が手動で電線受け部材の間隔を調節せずに済み、布線作業が容易となり作業効率を大幅に向上させることができる。
【００１４】
さらに、上記電線受け部材の夫夫に、バネおよび可動棒からなる間隔調整部材が取り付けられているため、電線受け部材の本数が２本、３本あるいは４本のいずれの場合にも適用でき、三方向への分岐の場合、四方向への分岐の場合のいずれの場合も電線群の中心を布線治具の中心と一致させることができる。
【００１５】
上記バネは湾曲させた板バネからなり、該板バネの上下いずれか一端を電線受け部材の内面に固定すると共に、他端は電線受け部材に設けた貫通穴に摺動自在に通し、該板バネの湾曲状の膨出部を上記可動棒の縦軸部に当接して付勢することが好ましい。板バネであれば、可動棒と線接触あるいは面接触するため、可動棒への押圧面積が広く、板バネが安定し可動棒からはずれにくい。なお、バネは板バネに限定されず、コイルスプリング等でもよい。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１乃至図３は第一実施形態のＵ形状のワイヤハーネス用布線治具２０を示し、支軸２１、一対の電線受け部材２２、２３、一対の可動棒２６、２７、一対の板バネ３０、３１を備えている。
【００１７】
上記電線受け部材２２および２３は、同一のＪ形状からなり、支軸上端２１ａより対称に突出してＵ形状に形成している。これら電線受け部材２２、２３には、それぞれ上端近傍に円形の軸孔２２ａ、２３ａを穿設すると共に、支軸上端２１ａに近い下部の湾曲部には長穴２２ｂ、２３ｂを穿設している。さらに、上記長穴２２ｂ、２３ｂの上方に板バネ用貫通穴２２ｃ、２３ｃを設けている。
【００１８】
上記板バネ３０、３１は、いずれも細長い平板状で、バネ力も同一である。該板バネ３０、３１の上端３０ａ、３１ａは、電線受け部材２２、２３の内側で、上記軸孔２２ａ、２３ａよりも下方の位置に固定し、下端３０ｂ、３１ｂを下方の上記板バネ用貫通穴２２ｃ、２３ｃに摺動自在に貫通させ、湾曲した板バネ３０、３１が内側に膨出し、互いに対向するように取り付けている。
【００１９】
上記板バネ３０、３１は、最少量の電線でも電線受け部材２２、２３で挟持できるように電線受け部材２２、２３を付勢するバネ力のものを用いている。また、下端３０ｂ、３１ｂにはストッパー部３４、３５を設け、これらストッパー部３４、３５が板バネ用貫通穴２２ｃ、２３ｃの下縁に引っかかって外れないようにしている。
【００２０】
上記一対の可動棒２６および２７は、縦軸部２６ａ、２７ａと、該縦軸部２６ａ、２７ａの上端をそれぞれ略９０度に屈折させた横軸部２６ｂ、２７ｂとからなる同一の逆Ｌ形状をしている。これら可動棒２６及び２７は、横軸部２６ｂ、２７ｂをそれぞれ上記軸孔２２ａ、２３ａに貫通させ、縦軸部２６ａ、２７ａの下端をそれぞれ上記長穴２２ｂ、２３ｂに貫通させて、電線受け部材２２と２３に取り付けている。丸棒状の可動棒２６および２７の径は、軸孔２２ａ、２３ａの径および長穴２２ｂ、２３ｂの短幅よりもやや小さくし、横軸部２６ｂ、２７ｂは軸孔２２ａ、２３ａに対し、また縦軸部２６ａ、２７ａは長穴２２ｂ、２３ｂに対し各々摺動自在としている。一方、可動棒２６、２７が電線受け部材２２、２３から外れ落ちないよう、横軸部２６ｂ、２７ｂの先端にそれぞれ軸孔２２ａ、２３ａよりも大きい径のストッパー３６、３７を取り付けている。
【００２１】
支軸２１の下部には大径部３８、その下部にネジ部３９を設け、組立作業台２の孔２ａにネジ部３９を貫通させ、ナット３で締結して、支軸２１を組立作業台２より立設する構成は従来と同様である。
【００２２】
上記構成としたワイヤハーネス用布線治具２０は、図３（Ａ）に示すように電線受け部材２２、２３の間に通す電線群Ｗ１の量が少ない場合は、板バネ３０、３１の付勢によって左右の可動棒２６、２７の縦軸部２６ａ、２７ａが内側に近接して電線群Ｗ１を挟持する。一方、図３（Ｂ）に示すように電線群Ｗ２の量が多い場合には、該電線群Ｗ２によって左右の縦軸部２６ａ、２７ａは外側へ押し広げられるが、板バネ３０、３１のバネ力によって縦軸部２６ａ、２７ａは電線群Ｗ２を挟持する。すなわち、電線受け部材２２の間の電線受け空間に通す電線群Ｗ１、Ｗ２が縦軸部２６ａ、２７ａの間隔（電線受け空間の幅）を調節するため、作業員の手動調節を省くとができる。
【００２３】
さらに、電線受け部材２２、２３は同一形状であり、支軸上端２１ａを中心に対向するように固定されており、且つ、その内側に設けられている板バネ３０、３１のバネ力も同一であるため、電線群Ｗ１、Ｗ２は、電線受け部材２２、２３間の電線受け空間の中心位置、即ち、支軸線２１Ｌ上に集められ、電線群の中心を電線受け空間の中心と一致させることができる。
【００２４】
上記第一実施形態は二本の電線受け部材を備えた所謂Ｕ治具であるが、図４（Ａ）（Ｂ）に示す第二実施形態は、可動棒および板バネを備えた電線受け部材を３本とした三方布線治具（所謂Ｙ治具）としている。即ち、支軸上端２１ａに、１２０度間隔で電線受け部材２２、２３、２４を設け、それぞれに、可動棒２６、２７、２８、板バネ３０、３１、３２を取り付けている。板バネ３０、３１、３２は、支軸線２１Ｌ上に向かって付勢するものであり、いずれもバネ力は同一としている。上記バネ力によって、可動棒２６、２７、２８の縦軸部２６ａ、２７ａ、２８ａは支軸線２１Ｌに向けて寄せられ、これら可動棒２６、２７、２８によって、その間に通す電線群を常に支軸線２１Ｌ上の中心位置に集めることでき、電線群の中心を電線受け空間の中心に一致させることができる。
【００２５】
図５（Ａ）（Ｂ）は第三実施形態を示し、可動棒および板バネを備えた電線受け部材を４本とした所謂Ｘ治具に適用することもできる。即ち、支軸上端２１ａに、９０度間隔で電線受け部材２２、２３、２４、２５を設け、それぞれに、可動棒２６、２７、２８、２９、板バネ３０、３１、３２、３３を取り付けている。第三実施形態においても、板バネ３０、３１、３２、３３は、支軸線２１Ｌ上に向かって付勢する同一バネ力のものであり、このバネ力によって、縦軸部２６ａ、２７ａ、２８ａ、２９ａは支軸線２１Ｌに向けて寄せられ、電線群の中心を常に電線受け空間の中心、即ち、支軸線２１Ｌ上の中心位置と一致させることができる。
【００２６】
図６は第四実施形態を示し、第１実施形態と同様のＵ治具に適用したもので、第１実施形態との相違点は、板バネ３０、３１に代えてコイルスプリング３０’、３１’とした点である。
【００２７】
上記コイルスプリング３０’、３１’は、一端を電線受け部材２２、２３の内側面２２ｄ、２３ｄに、他端を可動棒２６、２７の縦軸部２６ａ、２７ａに固定して水平に張架し、可動棒２６、２７の縦軸部２６ａ、２７ａを互いに近接する内側へ付勢している。このコイルスプリング３０’、３１’のバネ力は同一であり、縦軸部２６ａ、２７ａの間に通す電線量が最少の場合でも、該縦軸部２６ａ、２７ａが互いに近接して電線群を挟持できるに十分なものとしている。
【００２８】
また、コイルスプリング３０’、３１’のバネ力によって、電線量の多少に応じて可動棒２６、２７が移動し、その間隔を拡狭させ、且つ、常に電線群の中心を支軸線２１Ｌと一致させることができる。
【００２９】
【発明の効果】
以上の説明より明らかなように、本発明によれば、ワイヤハーネス組立作業台に立設する布線治具の支軸の上端に設けた複数本の電線受け部材の間に電線群を通すだけで、該電線群が、電線受け部材の内側に設けた可動棒を、バネの力に抗して外側へと移動させ、電線群の量に合った幅に自動調節される。よって、作業員が手動調節する必要がなく、布線作業効率を大幅に向上させることができる。
【００３０】
また、可動棒が互いに近接するように内側へと付勢するバネにより、電線群の中心が電線受け空間の中心、即ち、支軸線上に集められて、電線群の中心位置を治具中心位置と一致させることができるため、寸法出しの正確化を図ることができる。
【００３１】
さらに、電線群を通す幅を調節するバネ及び可動棒は各電線受け部材に設けられているため、そのバネ及び可動棒を備えた電線受け部材の本数を２本とすれば所謂Ｕ状治具として使用でき、３本とすれば三方布線治具として、さらには４本とすることによって所謂Ｘ状布線治具として使用でき、幅広く多様な布線作業に容易に適用させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施形態に係るＵ形状にワイヤハーネス用布線治具の斜視図である。
【図２】（Ａ）は図１に示す布線治具の平面図、（Ｂ）は底面図、（Ｃ）は側面図である。
【図３】（Ａ）は図１に示す布線治具に少量の電線群を通した時の正面図であり、（Ｂ）は多量の電線群を通した時の正面図である。
【図４】第二実施形態の三方布線治具を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図である。
【図５】第三実施形態のＸ形状の布線治具を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図である。
【図６】第四実施形態の布線治具の斜視図である。
【図７】従来のＵ治具を示す斜視図である。
【図８】（Ａ）（Ｂ）は図７の治具の問題点を示す図面である。
【図９】他の従来例を示す斜視図である。
【図１０】他の従来例を示す正面図である。
【符号の説明】
２  ワイヤハーネス組立作業台
２１  支軸
２１Ｌ  支軸線
２２〜２５  電線受け部材
２２ａ、２３ａ  軸孔
２２ｂ、２３ｂ  長穴
２２ｃ、２３ｃ  板バネ用貫通穴
２６〜２９  可動棒
２６ａ〜２９ａ  縦軸部
３０〜３３  板バネ
３０’、３１’  コイルスプリング
Ｗ１、Ｗ２  電線群
【図１】
0003587089.tif 000002
【図２】
0003587089.tif 000003
【図３】
0003587089.tif 000004
【図４】
0003587089.tif 000005
【図５】
0003587089.tif 000006
【図６】
0003587089.tif 000007
【図７】
0003587089.tif 000008
【図８】
0003587089.tif 000009
【図９】
0003587089.tif 000010
【図１０】
0003587089.tif 000011