【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２６５３９号「オブジェクト指向データベース装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２４日出願公開、特開２０００−３２２４１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年５月７日の出願であって、平成１８年６月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年８月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１８年８月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「インデックス管理機構とデータ管理機構とで構成されて、オブジェクトＩＤの割り付けられるレコードを管理して、アプリケーションプログラムからオブジェクトＩＤを指定して検索要求がある場合に、そのオブジェクトＩＤの指すレコードを検索してアプリケーションプログラムに返すとともに、アプリケーションプログラムからレコード項目値を指定して検索要求がある場合に、そのレコード項目値を持つレコードを検索してアプリケーションプログラムに返す処理を行うオブジェクト指向データベース装置において、
　上記インデックス管理機構が、
　レコード項目に対応付けて用意されて、そのレコード項目の項目値からその項目値を持つレコードに割り付けられたオブジェクトＩＤへの変換を行うキー変換インデックスと、
　アプリケーションプログラムからレコード項目値を指定してオブジェクトＩＤの取得要求が発行される場合に、上記キー変換インデックスを参照することで、取得要求のオブジェクトＩＤを特定してアプリケーションプログラムに返すオブジェクトＩＤ通知手段とを備え、
　上記データ管理機構が、
　オブジェクトＩＤからそのオブジェクトＩＤの割り付けられたレコードの格納先を示す物理レコード識別子への変換を行うオブジェクトＩＤ変換インデックスと、
　アプリケーションプログラムからオブジェクトＩＤを指定してレコードの検索要求が発行される場合に、上記オブジェクトＩＤ変換インデックスを参照することで、取得要求のレコードの格納先を示す物理レコード識別子を特定して、その特定した物理レコード識別子の指定するレコード格納先に格納されるレコードを読み出してアプリケーションプログラムに返す検索手段とを備えることを、
　特徴とするオブジェクト指向データベース装置。」
　
３．引用例及び周知例
　原査定の拒絶の理由に引用された「朴木実，データベース　導入と設計，株式会社企画センター，１９７７年３月１日，再版（審決注：原査定の拒絶理由通知書中には「初版」とあるが、奥付を見ると、１９７７年３月１日に発行されたものは「再版」であり、この記載は、「再版」の明らかな誤記であると認められる。），３４−３９頁」（以下、「引用例１」という。）、「中原啓一，情報検索，社団法人電子通信学会，１９７８年７月１日，３版，２０５−２０７頁」（以下、「引用例２」という。）、及び原査定の備考欄において周知例として引用された特開平９−１４６８１７号公報（以下、「周知例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「２・４・２　ストレージ構造
　ストレージ構造は，蓄積レコード間の関係を示すものであり，この関係を表現するものを編成法と呼ぶ．したがってストレージ構造の基本形は，基本的な編成技法によって表現されるものである．ここでは，この基本的な編成技法について述べる．
　・・・（中略）・・・
（２）ダイレクト編成
　ダイレクト編成は，蓄積レコードの物理的な配置とは関係なく，蓄積レコードのハードウェア上のアドレスをもちいて，直接必要な蓄積レコードにアクセスするものである．そのためダイレクト編成では，蓄積レコードのキー・エレメントとハードウェア上のアドレスとを関連づける必要がある．この方法として，一般にはダイレクト・アドレス，インデックス・サーチおよびランダマイジングなどが用いられる．
　・・・（中略）・・・
○２（審決注：○囲み数字を表記することができないため、「○２」と表記した。）　インデックス・サーチ
　インデックス・サーチは，データ・セット内の蓄積レコードのキー・エレメントと記憶媒体上のアドレスの対応づけをインデックスによっておこなうものである．したがって，蓄積に際しても，検索に際しても，このインデックスへの登録と参照がおこなわれる．この例を図2・13に示す．この方法によると，ダイレクト・アドレスのように空きスペースの生じることがなく，連続的に蓄積することも可能となる．
　この編成法にもちいるアクセス法は，インデックスのサーチに対してはシーケンシャル・アクセス法であり，該当アドレスが明確になったのちは，ダイレクト・アクセス法である．」（第３５頁第７行〜第３８頁第６行）
　
Ｂ．「図2・13　インデックス・サーチの例」を見ると、「社員コード」，「氏名」，「所属コード」が対応付けられた表から「社員コード」を得て、「社員コード」，「アドレス」が対応付けられたインデックスを参照することで、蓄積媒体上のアドレスを特定していることが見て取れる。
　
Ｃ．引用例１は、「データベース　導入と設計」という表題が示すとおり、データベースの導入と設計に関するものであり、引用例１には、実質的に、「データベース装置」が記載されているということができる。
　
　よって、上記Ａの記載及び上記Ｂ，Ｃの事項を踏まえると、引用例１には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「社員コード，氏名，所属コードが対応付けられた表から社員コードを抽出し、社員コード，アドレスが対応付けられたインデックスを参照することにより、上記抽出した社員コードに対応する蓄積媒体上のレコードにアクセスするデータベース装置。」
　
（引用例２）
Ｄ．「インバーテッドファイルはシリアルファイルの探索キーになる部分のみを抽出したファイルである．すなわち，情報の蓄積は全項目は行なわず索引語（キーワード）と文献の認識番号（文献番号）のみを格納することになる．よって，補助的な役目としてシリアルファイルが併用されることが多い．
　たとえば，同じ質問で「コンピュータ」に関する文献は？という場合，「コンピュータ」をキーとしてランダムアクセスし，001，002，004を抽出し，この文献番号をアドレスにシリアルファイルより詳細情報を抽出出力することになる（図７.９）．」（第２０６頁第１〜８行）
　
　上記Ｄの記載及び図７.９を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「索引語（キーワード）と該索引語（キーワード）を有する文献の認識番号（文献番号）が対応付けられたインバーテッドファイルを用意し、特定の索引語（キーワード）を有する文献を、該特定の索引語（キーワード）をキーとして上記インバーテッドファイルをランダムアクセスし、上記特定の索引語（キーワード）に対応付けられた文献の認識番号（文献番号）を抽出し、上記文献の認識番号（文献番号）をアドレスにシリアルファイルより詳細情報を抽出出力すること。」
　
（周知例）
Ｅ．「【００５１】図１に本発明を適用したＤＢシステムの構成図を示す。ここでは、オブジェクト指向データベースシステムに本発明を適用した例を示す。
【００５２】ＤＢ１０１を利用するユーザ１０２ａ〜１０２ｃは、ＤＢにアクセスする手段としてアプリケーションプログラム１０３ａ〜１０３ｃ（以下ＡＰと略記）を介してＤＢを利用する。
【００５３】ＤＢを管理するＤＢＭＳ１０４は、ＡＰに対してＤＢを利用するためのインタフェイスとしてアプリケーションプログラムインタフェイス１０５（以下ＡＰＩと略記）を提供する。
【００５４】例えば、基本的なＤＢ操作のために、以下のようなＡＰＩを提供する。
【００５５】
（ａ）トランザクション開始
（ｂ）トランザクションコミット
（ｃ）オブジェクト生成
（ｄ）オブジェクト参照
（ｅ）オブジェクト更新
　・・・（中略）・・・
【００５９】・・・（中略）・・・（ｄ）は、ＤＢシステムに管理されているオブジェクトをＡＰプロセスで参照するためのＡＰＩである。このＡＰＩを発行すると、参照するオブジェクトに対して共有錠をかけるように排他制御部１０９へ要求が自動的に伝えられる。施錠が正常に行われると、その排他対象についての情報は、排他制御管理テーブル１１０に保持される。」
　
Ｆ．「【００６１】ＤＢＭＳは、ＤＢシステム内で個々のオブジェクト１１１ａ〜１１１ｂをそれぞれ一意に識別するために、オブジェクト識別子１１２ａ〜１１２ｂ（ObjectIdentifier；以下ＯＩＤと略記）を各オブジェクトに割り付ける。
【００６２】ＡＰは、操作の対象とするオブジェクトを、ＯＩＤを用いて指定することにする。」
　
Ｇ．「【００７０】図２に、ＯＩＤの構造とオブジェクトの格納位置についての説明図を示す。
【００７１】この例で使用するＯＩＤには、論理形式と物理形式の２種類の形式があり、ＤＢの利用法に合わせて使い分けることにする。
　・・・（中略）・・・
【００７４】論理形式ＯＩＤ２０４は、ＤＢシステム内で一意となる値（通し番号）を符号化し、論理形式ＯＩＤであることを示すフラグを付加したＯＩＤで、オブジェクトの識別性と実体の格納位置とを独立させ、物理的な格納の構成に影響されずに柔軟にオブジェクト操作を行ないたい場合に用いる。（通し番号は、ＤＢＭＳの通番管理部２０５と通番記録部２０６により、システム一意になるように管理する。）例えば、物理形式ＯＩＤでは、オブジェクトの格納位置を変更してしまうと、当該物理形式ＯＩＤからでは、位置変更したオブジェクトを正しく得られなくなる。また、もとの格納位置に別のオブジェクトを格納してしまうと、そのオブジェクトが当該物理形式ＯＩＤで識別されることになり、ＯＩＤの一意性が失われてしまう。
【００７５】論理形式ＯＩＤは、格納位置情報とは独立しているので、ＯＩＤとオブジェクトの対応関係を正しくメンテナンスすれば、オブジェクトの格納位置を変更しても、一度割り付けたＯＩＤの一意性は保たれる。
【００７６】論理形式ＯＩＤだけでは、それに対応するオブジェクト実体の格納位置を直接特定できないので、論理形式ＯＩＤからオブジェクト実体の格納位置を知るための手段が必要である。ここでは、論理形式ＯＩＤをキーとし、オブジェクト実体の格納位置情報（上記のＰＯＩＤに相当）を値とするインデクス機構（以下、ＯＩＤ−格納情報インデクスと呼ぶ）を用いて、対応関係を管理する。
【００７７】ＯＩＤ−格納情報インデクスは、ＯＩＤ−格納情報インデクス管理部２０７とＯＩＤ−格納情報インデクスファイル２０８により管理する。
【００７８】例えば、論理形式ＯＩＤ２０４に対応するオブジェクトを求めるときには、ＯＩＤをキーとして、ＯＩＤ−格納情報インデクスにより格納情報２０９を取得し、その格納情報をもとにオブジェクトの実体２０２ｂを得る。
【００７９】ここでは、論理形式のＯＩＤを、論理オブジェクト識別子（Logical OID；以下ＬＯＩＤと略記）と呼ぶことにする。
【００８０】図３に、ＡＰプロセスでのオブジェクト参照の説明図を示す。
【００８１】ＡＰ１０３ａからオブジェクト参照の要求があったときは、ＤＢＭＳ１０４は、ＤＢシステムで管理しているオブジェクトの内容を、ＡＰを実行する計算機の主記憶上のＡＰプロセス領域にコピーし、そのアドレスをＡＰに返す。（このコピー処理については後に詳細に説明する。）
ＤＢ１０１に格納されているオブジェクト２０２ａは、格納制御部１０７に格納位置を指定して取得される。
【００８２】ＡＰは主記憶にコピーされた領域を参照する。このように、ＡＰプロセスでオブジェクトをコピーしておく領域を、オブジェクトキャッシュ３０１と呼ぶ。また、上記のようにＤＢシステムで管理されるオブジェクトをオブジェクトキャッシュに固定し、ＡＰで参照可能にすることを、オブジェクトの活性化という。活性化したオブジェクトの状態を管理するため、オブジェクト状態管理テーブル３０２を用いる。」
　
Ｈ．「【００９２】図５に、論理形式ＯＩＤを割り付けるオブジェクトの生成処理を示す。
【００９３】まず、階層関連で上位のエリア、タイプに対して施錠する。（５０１）次に、代替排他の親ＩＤが指定されているか判定し（５０２）、指定されているときは、親ＩＤに対して専有錠を要求する（５０３）。
【００９４】次に、ディクショナリを参照し、指定されたタイプからデータ構造情報を取得する（５０４）。
【００９５】次に、５０４で取得したデータ構造情報をもとに、オブジェクトキャッシュ上に領域を確保する（５０５）。このとき、オブジェクト領域の先頭に、オブジェクト制御ヘッダのための領域をとり、各オブジェクトの個別の制御情報（自分自身のＯＩＤなど）を保持するようにする。
【００９６】次に、５０５で確保した領域にオブジェクトを保持するために、５０４で取得したデータ構造に従って、領域を初期化する（５０６）。
【００９７】次に、論理形式ＯＩＤを割り付ける（５０７）。このとき、オブジェクト制御ヘッダ内に、自分自身のＯＩＤを保持させる。
【００９８】次に、代替排他の親が指定されているか判定する（５０８）。親が指定されていない場合は、新規に割り付けたＯＩＤの排他資源ＩＤで専有錠を要求する（５０９）。
【００９９】次に、オブジェクト状態管理テーブルに、新規に作成するオブジェクトの情報を登録する（５１０）。ここで、項目「オブジェクト状態」には、このトランザクションで新規に作成されたことを示すフラグをオンにしておく。また、項目「取得しているロックモード」に「専有」を示す値を、項目「代替排他ＩＤ」に代替排他の親の排他対象ＩＤを設定しておく。
【０１００】次に、ＯＩＤ−状態管理情報ハッシュに当該オブジェクトの情報を登録し（５１１）、この処理を終了する。
【０１０１】このＯＩＤ−状態管理情報ハッシュに登録することにより、生成されたオブジェクトが活性化状態になる。
【０１０２】オブジェクト生成処理が終了した時点では、新規オブジェクトはＤＢには格納せずに、トランザクションコミット処理でＤＢに格納する。
【０１０３】図６にトランザクションコミット処理を示す。
【０１０４】まず、ＤＢに反映すべきオブジェクトキャッシュ上のオブジェクトを取得するために、オブジェクト状態管理テーブルからレコードを取得する（６０１）。
【０１０５】次に、項目「オブジェクト状態」が「新規作成」であるかを判定する（６０２）。
【０１０６】「新規作成」の場合は、オブジェクトをＤＢに新規に格納し（６０３）、格納位置が決定した時点でＯＩＤ−格納情報インデクスに登録するレコードを作成する（６０４）。
【０１０７】つづいて、代替排他の親を持つかを判定し（６０５）、親を持つ場合は、登録するレコードに親のＩＤを保持させて（６０６）、作成したレコードをＯＩＤ−格納情報インデクスに登録する（６０７）。このとき、登録するレコードには、当該オブジェクトに対応するエリアＩＤ、タイプＩＤを保持させておく。
【０１０８】６０２でオブジェクトの状態が「新規作成」でない場合は、「更新」状態でないか判定する（６０８）。
【０１０９】「更新」状態のときは、キャッシュ上のオブジェクトの内容をＤＢに反映するように、格納制御部に対して更新要求する。（６０９）次に、オブジェクト状態管理テーブルで、次にレコードが存在するかを判定する（６１０）。
【０１１０】次のレコードが存在する場合は、オブジェクト状態管理テーブルの次のレコードを取得し（６１１）、６０２へ行く。
【０１１１】次のレコードが存在しない場合は、トランザクション管理部にトランザクションコミットを要求し（６１２）、この処理を終了する。」
　
　上記Ｅ〜Ｈの記載及び関連する図面を参照すると、周知例には、次の周知技術が記載されているものと認められる。（以下、「周知技術」という。）
「論理形式ＯＩＤの割り付けられるレコードを管理して、アプリケーションプログラムから論理形式ＯＩＤを指定して参照要求がある場合に、その論理形式ＯＩＤの指すレコードを検索してアプリケーションプログラムに返す処理を行うオブジェクト指向データベースシステムにおいて、
　論理形式ＯＩＤからその論理形式ＯＩＤの割り付けられたレコードの格納先を示す格納情報への変換を行うＯＩＤ−格納情報インデクスと、
　アプリケーションプログラムから論理形式ＯＩＤを指定してレコードの参照要求が発行される場合に、上記ＯＩＤ−格納情報インデクスを参照することで、取得要求のレコードの格納先を示す格納情報を特定して、その特定した格納情報の指定するレコード格納先に格納されるレコードを読み出してアプリケーションプログラムに返す手段とを備えるオブジェクト指向データベースシステム。」
　
４．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例１記載の発明において、「社員コード」は、「氏名」、「所属コード」と同様に「レコード項目」の一つであるが、通常、「社員コード」は、社員を識別するユニークなＩＤとして機能するものであり、「氏名」、「所属コード」という「レコード項目」に対応するものであると解される。
　一方、本願発明における「オブジェクトＩＤ」も、レコード項目に対応するユニークなＩＤであると解される。
　よって、引用例１記載の発明において「社員コード，氏名，所属コードが対応付けられた表から社員コードを抽出」することと、本願発明において「レコード項目に対応付けて用意されて、そのレコード項目の項目値からその項目値を持つレコードに割り付けられたオブジェクトＩＤへの変換を行うキー変換インデックス」を参照することで「取得要求のオブジェクトＩＤを特定してアプリケーションプログラムに返す」こととは、「レコード項目に対応するユニークなＩＤを抽出する」点において、共通する事項である。
　
（い）引用例１記載の発明における「アドレス」は、本願発明における「レコードの格納先を示す物理レコード識別子」に相当するものであり、引用例１記載の発明における「社員コード，アドレスが対応付けられたインデックス」と、本願発明における「オブジェクトＩＤからそのオブジェクトＩＤの割り付けられたレコードの格納先を示す物理レコード識別子への変換を行うオブジェクトＩＤ変換インデックス」とは、「ユニークなＩＤからそのユニークなＩＤが対応付けられたレコードの格納先を示す物理レコード識別子への変換を行うインデックス」である点において、共通するということができる。
　また、引用例１記載の発明において「アクセス」することには、「読み出す」ことが含まれるものと解されるから、「アクセス」の態様として「読み出す」ことを想定すると、引用例１記載の発明において「社員コード，アドレスが対応付けられたインデックスを参照することにより、抽出した社員コードに対応する蓄積媒体上のレコードにアクセスする」ことと、本願発明において「オブジェクトＩＤからそのオブジェクトＩＤの割り付けられたレコードの格納先を示す物理レコード識別子への変換を行うオブジェクトＩＤ変換インデックス」を参照することで「取得要求のレコードの格納先を示す物理レコード識別子を特定して、その特定した物理レコード識別子の指定するレコード格納先に格納されるレコードを読み出してアプリケーションプログラムに返す」こととは、「ユニークなＩＤからそのユニークなＩＤが対応付けられたレコードの格納先を示す物理レコード識別子への変換を行うインデックス」を参照することで、「取得要求のレコードの格納先を示す物理レコード識別子を特定して、その特定した物理レコード識別子の指定するレコード格納先に格納されるレコードを読み出す」点において、共通するということができる。
　
（う）本願発明における「オブジェクト指向データベース装置」は、「データベース装置」であることには変わりない。
　
　上記（あ）〜（う）の事項を踏まえると、本願発明と引用例１記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「レコード項目に対応するユニークなＩＤを抽出する手段と、
　上記ユニークなＩＤからそのユニークなＩＤが対応付けられたレコードの格納先を示す物理レコード識別子への変換を行うインデックスと、
　上記インデックスを参照することで、取得要求のレコードの格納先を示す物理レコード識別子を特定して、その特定した物理レコード識別子の指定するレコード格納先に格納されるレコードを読み出す手段と、
　を備えるデータベース装置。」
である点。
　
（相違点）
　相違点１：本願発明においては、「ユニークなＩＤ」が「オブジェクトＩＤ」であり、「ユニークなＩＤからそのユニークなＩＤが対応付けられたレコードの格納先を示す物理レコード識別子への変換を行うインデックス」が「オブジェクトＩＤからそのオブジェクトＩＤの割り付けられたレコードの格納先を示す物理レコード識別子への変換を行うオブジェクトＩＤ変換インデックス」であり、「インデックスを参照することで、取得要求のレコードの格納先を示す物理レコード識別子を特定して、その特定した物理レコード識別子の指定するレコード格納先に格納されるレコードを読み出す」事項が「オブジェクトＩＤ変換インデックスを参照することで、取得要求のレコードの格納先を示す物理レコード識別子を特定して、その特定した物理レコード識別子の指定するレコード格納先に格納されるレコードを読み出」す事項であるのに対し、引用例１記載の発明は、そのようなものではない点。
　
　相違点２：本願発明は、「レコード項目に対応付けて用意されて、そのレコード項目の項目値からその項目値を持つレコードに割り付けられたオブジェクトＩＤへの変換を行うキー変換インデックス」を備えるものであり、上記「キー変換インデックス」を参照することで「取得要求のオブジェクトＩＤを特定」することを行っているのに対し、引用例１記載の発明は、単に「レコード項目に対応するユニークなＩＤを抽出する手段」を備えているだけである点。
　
　相違点３：本願発明は、「インデックス管理機構」と「データ管理機構」とで構成されるものであり、上記「インデックス管理機構」が、上記「キー変換インデックス」と「アプリケーションプログラムからレコード項目値を指定してオブジェクトＩＤの取得要求が発行される場合に、上記キー変換インデックスを参照することで、取得要求のオブジェクトＩＤを特定してアプリケーションプログラムに返すオブジェクトＩＤ通知手段」とを備え、上記「データ管理機構」が、上記「オブジェクトＩＤ変換インデックス」と「アプリケーションプログラムからオブジェクトＩＤを指定してレコードの検索要求が発行される場合に、上記オブジェクトＩＤ変換インデックスを参照することで、取得要求のレコードの格納先を示す物理レコード識別子を特定して、その特定した物理レコード識別子の指定するレコード格納先に格納されるレコードを読み出してアプリケーションプログラムに返す検索手段」とを備えるものであるのに対し、引用例１記載の発明は、そのようなものではない点。
　
　相違点４：本願発明は、全体として、「オブジェクトＩＤの割り付けられるレコードを管理して、アプリケーションプログラムからオブジェクトＩＤを指定して検索要求がある場合に、そのオブジェクトＩＤの指すレコードを検索してアプリケーションプログラムに返すとともに、アプリケーションプログラムからレコード項目値を指定して検索要求がある場合に、そのレコード項目値を持つレコードを検索してアプリケーションプログラムに返す処理を行うオブジェクト指向データベース装置」であるのに対し、引用例１記載の発明は、そのようなものではない点。
　
５．当審の判断
　そこで、上記相違点１〜４について検討する。
　
（相違点１について）
　上記周知技術において、「論理形式ＯＩＤ」は「オブジェクトＩＤ」に相当する構成であり、「論理形式ＯＩＤからその論理形式ＯＩＤの割り付けられたレコードの格納先を示す格納情報への変換を行うＯＩＤ−格納情報インデクス」は「オブジェクトＩＤからそのオブジェクトＩＤの割り付けられたレコードの格納先を示す物理レコード識別子への変換を行うオブジェクトＩＤ変換インデックス」に相当する構成であり、「ＯＩＤ−格納情報インデクスを参照することで、取得要求のレコードの格納先を示す格納情報を特定して、その特定した格納情報の指定するレコード格納先に格納されるレコードを読み出」す事項は、「オブジェクトＩＤ変換インデックスを参照することで、取得要求のレコードの格納先を示す物理レコード識別子を特定して、その特定した物理レコード識別子の指定するレコード格納先に格納されるレコードを読み出」す事項に相当する構成である。
　ここで、引用例１記載の発明における「社員コード」は、特定の「氏名」及び「所属コード」を有する社員を識別するユニークなＩＤとして機能するものであり、かつ、蓄積媒体上のレコードのアドレスに対応付けられるものであるから、その点において、上記周知技術における「論理形式ＯＩＤ」と同等の機能を奏するものである。
　してみれば、引用例１記載の発明に対して上記周知技術を適用し、「ユニークなＩＤ」を「オブジェクトＩＤ」とし、「ユニークなＩＤからそのユニークなＩＤが対応付けられたレコードの格納先を示す物理レコード識別子への変換を行うインデックス」を「オブジェクトＩＤからそのオブジェクトＩＤの割り付けられたレコードの格納先を示す物理レコード識別子への変換を行うオブジェクトＩＤ変換インデックス」とし、「インデックスを参照することで、取得要求のレコードの格納先を示す物理レコード識別子を特定して、その特定した物理レコード識別子の指定するレコード格納先に格納されるレコードを読み出す」事項を「オブジェクトＩＤ変換インデックスを参照することで、取得要求のレコードの格納先を示す物理レコード識別子を特定して、その特定した物理レコード識別子の指定するレコード格納先に格納されるレコードを読み出」す事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点２について）
　引用例１記載の発明において、「社員コード，氏名，所属コードが対応付けられた表」は存在するものの、その表は、「氏名」、「所属コード」というレコード項目に対応付けて用意されて「社員コード」というユニークなＩＤへの変換を行うものであるとはされていない。
　しかしながら、引用例２記載の発明における「インバーテッドファイル」は、「索引語（キーワード）」を元に直接「シリアルファイル」をアクセスするのではなく「文献の認識番号（文献番号）」を元に「シリアルファイル」をアクセスすることができるようにするために、「索引語（キーワード）」を「文献の認識番号（文献番号）」というユニークなＩＤに変換するようなファイルであり、引用例２記載の発明に見られるこのような「インバーテッドファイル」を参照すれば、引用例１記載の発明において、「氏名」、「所属コード」というレコード項目をユニークなＩＤへ変換するような構成を設けるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、「ユニークなＩＤ」として「オブジェクトＩＤ」は上記周知技術に見られるものにすぎないから、引用例１記載の発明に対して、引用例２記載の発明及び上記周知技術を参酌することにより、「レコード項目に対応付けて用意されて、そのレコード項目の項目値からその項目値を持つレコードに割り付けられたオブジェクトＩＤへの変換を行うキー変換インデックス」を備えるものとし、上記「キー変換インデックス」を参照することで「取得要求のオブジェクトＩＤを特定」することを行うようなものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点３について）
　上記相違点１についての検討で述べたように、引用例１記載の発明を、「オブジェクトＩＤ変換インデックスを参照することで、取得要求のレコードの格納先を示す物理レコード識別子を特定して、その特定した物理レコード識別子の指定するレコード格納先に格納されるレコードを読み出」す動作を行うものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。ここで、上記動作は、「レコード」という「データ」を管理する動作であるといえるから、上記動作を行う機構は、「データ管理機構」と呼べるものである。
　また、上記相違点２についての検討で述べたように、引用例１記載の発明を、「キー変換インデックス」を参照することで「取得要求のオブジェクトＩＤを特定」するような動作を行うものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。ここで、上記動作は、「キー変換インデックス」という「インデックス」を管理する動作であるといえるから、上記動作を行う機構は、「インデックス管理機構」と呼べるものである。
　よって、引用例１記載の発明を、「インデックス管理機構」と「データ管理機構」とで構成されるものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、上記「データ管理機構」についていえば、上記周知技術に見られるように、「論理形式ＯＩＤからその論理形式ＯＩＤの割り付けられたレコードの格納先を示す格納情報への変換を行うＯＩＤ−格納情報インデクスと、アプリケーションプログラムから論理形式ＯＩＤを指定してレコードの参照要求が発行される場合に、上記ＯＩＤ−格納情報インデクスを参照することで、取得要求のレコードの格納先を示す格納情報を特定して、その特定した格納情報の指定するレコード格納先に格納されるレコードを読み出してアプリケーションプログラムに返す手段とを備える」構成は周知であることから、この周知技術を参酌して、引用例１記載の発明において、「オブジェクトＩＤからそのオブジェクトＩＤの割り付けられたレコードの格納先を示す物理レコード識別子への変換を行うオブジェクトＩＤ変換インデックス」と、「アプリケーションプログラムからオブジェクトＩＤを指定してレコードの検索要求が発行される場合に、上記オブジェクトＩＤ変換インデックスを参照することで、取得要求のレコードの格納先を示す物理レコード識別子を特定して、その特定した物理レコード識別子の指定するレコード格納先に格納されるレコードを読み出してアプリケーションプログラムに返す検索手段」とを備えるものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　次に、上記「インデックス管理機構」に関して「アプリケーションプログラム」に行わせる動作は、「データ管理機構」における「オブジェクトＩＤ変換インデックス」を「キー変換インデックス」に置き換え、「オブジェクトＩＤの指定」を「レコード項目値の指定」に置き換え、「レコードの検索要求」を「オブジェクトＩＤの取得要求」に置き換えることにより、当業者が適宜に設定できる動作にすぎない。
　よって、引用例１記載の発明を、「レコード項目に対応付けて用意されて、そのレコード項目の項目値からその項目値を持つレコードに割り付けられたオブジェクトＩＤへの変換を行うキー変換インデックス」と「アプリケーションプログラムからレコード項目値を指定してオブジェクトＩＤの取得要求が発行される場合に、上記キー変換インデックスを参照することで、取得要求のオブジェクトＩＤを特定してアプリケーションプログラムに返すオブジェクトＩＤ通知手段」とを備える「インデックス管理機構」を設けるようなものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点４について）
　引用例１の図2・13に記載のものにおいて、例えば、“ＹＡＭＡＤＡ”の社員コードを知らない場合には、「社員コード」，「氏名」，「所属コード」が対応付けられた表から“ＹＡＭＡＤＡ”に対応する“００１”という社員コードを抽出し、次に、「社員コード」，「アドレス」が対応付けられたインデックスを参照するという２段階の動作をする必要があるが、“ＹＡＭＡＤＡ”の社員コードが“００１”であることを知っている場合には、“００１”という社員コードに基いて、直接に「社員コード」，「アドレス」が対応付けられたインデックスを参照するという１段階の動作をすれば、“ＹＡＭＡＤＡ”に関するレコードを抽出することができるということは、当業者にとって自明である。
　そして、上記相違点３についての検討で述べたように、引用例１記載の発明を、「インデックス管理機構」と「データ管理機構」とで構成されるものとすることは、当業者が容易に想到し得ることであり、その場合、「インデックス管理機構」へのアクセスと「データ管理機構」へのアクセスという２段階の動作を経てレコードを抽出する場合と、「データ管理機構」へのアクセスという１段階の動作のみによりレコードを抽出する場合という２つの場合が想定できるということは、当業者にとって自明である。
　また、上記周知技術に見られるように、「データベース装置」として「オブジェクト指向データベース装置」そのものは、周知のものにすぎない。
　よって、引用例１記載の発明を、全体として、「オブジェクトＩＤの割り付けられるレコードを管理して、アプリケーションプログラムからオブジェクトＩＤを指定して検索要求がある場合に、そのオブジェクトＩＤの指すレコードを検索してアプリケーションプログラムに返すとともに、アプリケーションプログラムからレコード項目値を指定して検索要求がある場合に、そのレコード項目値を持つレコードを検索してアプリケーションプログラムに返す処理を行うオブジェクト指向データベース装置」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２に記載の発明及び上記周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１，２に記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。