【事件の表示】
　平成　８年特許願第　５０５３９号「デキストラン注射液充填容器の製造方法およびデキストラン注射液の析出防止方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月１６日出願公開、特開平　９−２３９０００号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成８年３月７日の出願であって、平成１８年８月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１０月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　そして、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成１８年１０月４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。なお、平成１８年１０月４日付け手続補正においては、請求項５については補正されていない。
　
「【請求項５】
　可撓性容器にデキストラン注射液を充填し、前記可撓性容器内のヘッドスペースの体積を前記デキストラン注射液の体積の２％以下に調整することを特徴とする、デキストラン注射液の析出防止方法。」
　
２．引用例の記載事項
（引用例１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２３１９２９号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「医薬液を収容する密封された軟質プラスチック容器（Ａ）および（Ａ）を内包する密封された包装材（Ｂ）からなる容器であって、（Ｂ）の少なくとも一部がサーモトロピック液晶ポリエステル層を含んだシートまたはフィルムで形成されかつ熱成形されていることを特徴とする医薬液入り容器。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
（イ）「【産業上の利用分野】本発明は収容医薬液の酸素，炭酸ガス等による変質を防止し、かつ水分の影響の少ない医薬液入り容器であり、より具体的にはガスバリアー性ブリスター包装材料の改良に関するものである。」（段落【０００１】）
（ウ）「本発明が対象とする医薬液としては前述のアミノ酸製剤、脂肪乳剤の他、・・・、デキストラン製剤、・・・等がある。」（段落【００４３】）
　
　これら記載事項を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
（引用発明）
「軟質プラスチック容器（Ａ）に医薬液としてデキストラン製剤を収容した、医薬液入り容器」
　
（引用例２）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−４９６７３号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（エ）「セラミック層を中間層とし、有機ポリマー層を内層および外層とする少なくとも３層からなる複合シートまたはフィルムからなる医薬液剤用容器。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
（オ）「【産業上の利用分野】本発明は収容される医薬液剤が酸素、炭酸ガスなどによる変質されるのを防止するのに適した医薬液剤用容器に関する。」（段落【０００１】）
（カ）「また、本発明が対象とする医薬液剤としては前述のアミノ酸製剤だけでなく・・・、デキストラン製剤、・・・などがある。」（段落【００１２】）
　
（引用例３）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２３１９２９号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（キ）「オボマクログロブリンの水溶液を空気と遮断した状態で容器に封入して保存することを特徴とするオボマクログロブリンの保存方法。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
（ク）「【従来の技術】オボマクログロブリンは卵白から採取される蛋白質の一種であり、分子量が約７０万に近く、創傷治療剤その他への応用が検討され始めている。」（段落【０００２】）
（ケ）「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、オボマクログロブリンを保存する場合、４℃ぐらいの低温下での保存であっても、１〜２ヶ月経過すると、蛋白質の変性が起こるためか、水溶液が白く濁ってくるという問題がある。
　本発明は上記問題に鑑み、オボマクログロブリン水溶液について前記の白濁現象が生じ難いオボマクログロブリンの保存方法を提供することを目的とする。」（段落【０００４】〜【０００５】）
（コ）「本発明で水溶液を容器に封入して保存する場合の空気と遮断した状態とは、水溶液が空気と直接接触していない状態をいう。例えば、水溶液を容器に封入するときに空気の入るヘッドスペースをゼロにするとか、空気のスペースを窒素と置換するとか、・・・などの方法がある。・・・」（段落【００１０】）
　
（引用例４）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−２９５３６８号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（サ）「【請求項１】　　　輸液を収容した密封プラスチック容器を、耐熱性及び高いガス非透過性を有する柔軟性の包装容器に収容して脱気した後、密封し、次いで当該包装体を滅菌処理に付して輸液を滅菌する工程を含むことを特徴とする輸液入りプラスチック容器の製造方法。
　　　【請求項２】　　　輸液を収容した密封プラスチック容器を、耐熱性及び高いガス非透過性を有する柔軟性の包装容器に脱酸素剤と共に収容し、脱気した後、密封する請求項１記載の輸液入りプラスチック容器の製造方法。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】及び【請求項２】）
（シ）「【従来の技術】輸液の容器として従来からガラス容器が使用されてきたが、クローズドシステム化を図るために、近年、ガラス容器に代えてプラスチック容器が汎用されている。このような輸液を収容したプラスチック容器を従来の滅菌法、例えば、高圧蒸気滅菌法などで滅菌すると、滅菌中にプラスチック容器壁を介して酸素が容器内に透過し、内容液を変質させる問題がある。・・・」（段落【０００２】）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、その構造又は機能からみて、引用発明の「軟質プラスチック容器（Ａ）」は本願発明の「可撓性容器」に相当し、同様に「収容」は「充填」に相当する。
　また、引用発明の「医薬液として」の「デキストラン製剤」と、本願補正発明の「デキストラン注射液」とは、「デキストラン医薬液」という概念で共通している。
　そして、引用発明においても医薬液を収容するものである以上、収容する「方法」が記載されているといえる。
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は下記の一致点及び相違点を有する。
　
（一致点）
「可撓性容器にデキストラン医薬液を充填する方法」である点。
（相違点１）
　「医薬液」が、本願発明１においては、「注射液」であるのに対し、引用発明では「注射液」とは特定されていない点。
（相違点２）
　本願発明１においては、「可撓性容器内のヘッドスペースの体積をデキストラン注射液の体積の２％以下に調整する」のに対し、引用発明においてはそのような特定がされていない点。
（相違点３）
　末尾の「方法」が、本願発明１においては、「析出防止方法」であるのに対し、引用発明においては「析出防止」とは特定されていない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　「医薬液」に「注射液」が含まれることは当業者にとって技術常識であり、「デキストラン注射液」自体普通に知られているものであるから、「デキストラン医薬液」として「デキストラン注射液」を用いて、相違点１に係る本願発明１の発明特定事項のように構成することは当業者が容易に想到できたことである。
（相違点２について）
　引用例３には、上記記載事項からみて、医薬液として用いられる可能性があるオボマクログロブリンの水溶液の変質を防ぐため、該水溶液を容器に封入するときのヘッドスペースをゼロにするとの技術事項が記載されている。
　そして、容器に充填されたデキストラン医薬液の酸素等のガスによる変質を防止することは引用例１及び引用例２に記載されているように、本願出願前周知の課題と言えるものである。
　そうすると、該周知の課題の存在を前提に、引用発明に対して引用例３に記載されたヘッドスペースをゼロにするとの技術事項を適用する点に格別の困難性を見出すことはできない。そして、ヘッドスペースをゼロにすることは「ヘッドスペースの体積をデキストラン注射液の体積の２％以下に調整する」ことに相当するのであるから、結局引用発明に引用例３に記載された技術事項を適用して相違点２に係る本願発明の発明特定事項のように構成することは当業者が容易に想到できたことである。
（相違点３について）
　上記（相違点２について）で検討したとおり、容器に充填されたデキストラン医薬液の酸素等のガスによる変質を防止することは、本願出願前周知の課題であり、変質の一つとして析出があることは当業者にとって技術常識であるから、該周知の課題を前提に、引用発明の「方法」を「析出防止方法」とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び引用例３に記載された事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　なお、請求人は当審からの審尋に対する平成２０年８月２０日付け回答書において、
「しかしながら、引用文献３に開示の内容は、『水溶液を容器に密閉するときに空気の入るヘッドスペースをゼロにするとか、空気のスペースを窒素と置換する』という方法であり、容器を封入した後に、容器内の空気を調整することは開示も教示もされていない。 
 （３）請求項５記載の発明は、引用文献３のように、容器を封入する際に、容器内の空気をゼロとするのではなく、『可撓性容器にデキストラン注射液を充填、密閉した後、可撓性容器内のヘッドスペースの体積をデキストラン注射液の体積の２％以下に調整する』デキストラン注射液の析出防止方法である。 
 　従って、前置報告書は、刊行物（引用文献１〜４）に記載された発明の正確な把握を誤っており、本願発明が刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものと誤認定している。 
 （４）請求項５は、現在『可撓性容器のデキストラン注射液を充填し、前記可撓性容器内の・・・』との記載になっているが、請求項５の発明を疑義のないようにするため『可撓性容器にデキストラン注射液を充填、密閉した後、前記可撓性容器内の・・・』と補正する用意があることを申し添えます。」
と主張しているので、この点について検討しておく。
　まず、請求項５には体積の調整をいつ行うかについては何ら記載されていないから、本願発明が「・・・密閉した後、・・・調整する」との主張はその根拠を欠くものであって採用できない。そして、ヘッドスペースをゼロにすることは「ヘッドスペースの体積をデキストラン注射液の体積の２％以下に調整する」ことに相当する点については上記したとおりであって、仮に２％という境界値に臨界的意義があったとしてもこの点に相違はないものである。しかしながら念のため２％という境界値に臨界的意義があるか否かについて検討すると、本願発明における２％という境界値の意義については、本願明細書中の【表１】を根拠としていると推測されるが、【表１】に記載された、実施例１、実施例２、比較例１〜３はそれぞれ容器の材質が異なっているから、ヘッドスペースの体積の割合のみによって、示されたような評価の差異が生じたものか否かは確認できない。したがって、２％という境界値に臨界的意義があるとは言えない。
　また、請求人の上記（４）の記載に鑑みさらに付記しておくと、「充填、密閉した後、」体積の調整を行うとの技術事項も引用例４に記載されているから、仮にこのように補正したとしても該補正した発明特定事項は、引用発明、引用例３及び４に基づいて当業者が容易に想到できたことである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項５に係る発明が特許を受けることができないものである以上、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。