【事件の表示】
　特許第４１５４１６４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４１５４１６４号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第４１５４１６４号（平成１４年３月２５日特許出願、平成２０年７月１１日設定登録）の願書に添付した明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであって、その訂正内容は、以下のとおりのものである。
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１について、
「【請求項１】
　少なくとも演算処理装置と記憶媒体とを備えるコンピュータにおいて、実行可能なプログラムの雛形を自動生成する知識再利用システムであって、
前記演算処理装置には、
前記記憶媒体に記憶されたプログラム及び／又はデータベースを読み込み、前記読み込んだプログラム及び／又はデータベースにおける公開情報の物理的特徴と論理的特徴とを有する電子化知識を生成し、前記記憶媒体へ記憶させるインターフェイス形式化手段と、
前記記憶媒体に記憶させた前記インターフェイス形式化手段で生成した電子化知識を読み込み、実行可能なプログラムの雛形の自動生成を行わせる開発者が指定したプログラム生成方式定義における、前記生成した電子化知識を補正するための補正用生成様式に基づいて、前記演算処理装置により、前記電子化知識の追加及び／又は修正及び／又は集約を行い、解決された電子化知識を生成して、前記記憶媒体へ記憶させる補正手段と、
前記解決された電子化知識を読み込み、前記プログラム生成方式定義において指定されている、前記解決された電子化知識の検証を行うための検証用生成様式に従って、前記演算処理装置により、前記解決された電子化知識を前記演算処理装置により検証を行う検証手段と、
前記プログラム生成方式定義において指定されている、前記解決された電子化知識に含まれる物理的特徴と論理的特徴に応じてプログラムの雛形を生成するための生成規則を生成するための生成規則生成用生成様式を読み込み、前記演算処理装置により、前記解決された電子化知識に、前記生成規則生成用生成様式を適用してプログラム生成規則を生成し、
生成したプログラム生成規則を前記記憶媒体へ記憶させるプログラム生成規則生成手段と、前記プログラム生成方式定義において指定されている、前記プログラムの雛形を生成するためのプログラム生成様式と前記生成したプログラム生成規則とを読み込み、前記プログラム生成規則において指定される、前記解決された電子化知識を読み込み、前記演算処理装置により、前記解決された電子化知識に含まれる物理的特徴と論理的特徴に対する前記プログラム生成様式での指定に応じて人間可読なプログラムの雛形を生成し、生成した、前記プログラム生成規則を用いた前記プログラムの雛形を前記記憶媒体へ記憶させる雛形生成手段と、
前記プログラム生成方式定義において指定されている、前記電子化知識に含まれる物理的特徴と論理的特徴に応じてプログラムの雛形を実行可能な形式へ構成するための構成規則を生成するための構成規則生成用生成様式を読み込み、前記演算処理装置により、前記解決された電子化知識に、前記構成規則生成用生成様式を適用して、プログラム構成規則を生成し、生成したプログラム構成規則を前記記憶媒体へ記憶させるプログラム構成規則生成手段と、
前記自動生成した人間可読なプログラムの雛形と、前記生成したプログラム構成規則とを読み込み、前記プログラム構成規則に基づいて、前記人間可読なプログラムの雛形を、機械可読に変換する目的プログラム生成手段と、
を備えることを特徴とする知識再利用システム。」
と訂正する。
　
（２）訂正事項２
　願書に添付した明細書の【００１３】段落を
 「【００１３】請求項１の発明は、少なくとも演算処理装置と記憶媒体とを備えるコンピュータにおいて、実行可能なプログラムの雛形を自動生成する知識再利用システムであって、前記演算処理装置には、前記記憶媒体に記憶されたプログラム及び／又はデータベースを読み込み、前記読み込んだプログラム及び／又はデータベースにおける公開情報の物理的特徴と論理的特徴とを有する電子化知識を生成し、前記記憶媒体へ記憶させるインターフェイス形式化手段と、前記記憶媒体に記憶させた前記インターフェイス形式化手段で生成した電子化知識を読み込み、実行可能なプログラムの雛形の自動生成を行わせる開発者が指定したプログラム生成方式定義における、前記生成した電子化知識を補正するための補正用生成様式に基づいて、前記演算処理装置により、前記電子化知識の追加及び／又は修正及び／又は集約を行い、解決された電子化知識を生成して、前記記憶媒体へ記憶させる補正手段と、前記解決された電子化知識を読み込み、前記プログラム生成方式定義において指定されている、前記解決された電子化知識の検証を行うための検証用生成様式に従って、前記演算処理装置により、前記解決された電子化知識を前記演算処理装置により検証を行う検証手段と、前記プログラム生成方式定義において指定されている、前記解決された電子化知識に含まれる物理的特徴と論理的特徴に応じてプログラムの雛形を生成するための生成規則を生成するための生成規則生成用生成様式を読み込み、前記演算処理装置により、前記解決された電子化知識に、前記生成規則生成用生成様式を適用してプログラム生成規則を生成し、生成したプログラム生成規則を前記記憶媒体へ記憶させるプログラム生成規則生成手段と、前記プログラム生成方式定義において指定されている、前記プログラムの雛形を生成するためのプログラム生成様式と前記生成したプログラム生成規則とを読み込み、前記プログラム生成規則において指定される、前記解決された電子化知識を読み込み、前記演算処理装置により、前記解決された電子化知識に含まれる物理的特徴と論理的特徴に対する前記プログラム生成様式での指定に応じて人間可読なプログラムの雛形を生成し、生成した、前記プログラム生成規則を用いた前記プログラムの雛形を前記記憶媒体へ記憶させる雛形生成手段と、前記プログラム生成方式定義において指定されている、前記電子化知識に含まれる物理的特徴と論理的特徴に応じてプログラムの雛形を実行可能な形式へ構成するための構成規則を生成するための構成規則生成用生成様式を読み込み、前記演算処理装置により、前記解決された電子化知識に、前記構成規則生成用生成様式を適用して、プログラム構成規則を生成し、生成したプログラム構成規則を前記記憶媒体へ記憶させるプログラム構成規則生成手段と、前記自動生成した人間可読なプログラムの雛形と、前記生成したプログラム構成規則とを読み込み、前記プログラム構成規則に基づいて、前記人間可読なプログラムの雛形を、機械可読に変換する目的プログラム生成手段と、を備えることを特徴とする知識再利用システムである。」
 と訂正する。
　
２．当審の判断
　これらの訂正事項について、訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否を検討する。
　
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１において、「生成したプログラム生成規則を前記記録媒体へ記憶させる雛形生成手段」を「生成した、前記プログラム生成規則を用いた前記プログラムの雛形を前記記憶媒体へ記憶させる雛形生成手段」に訂正することにより、雛形生成手段がプログラム生成規則を前記記録媒体に記憶させる点（発明特定事項Ａ）を削除すると共にプログラムの雛形を前記記録媒体に記憶させる点（発明特定事項Ｂ）を追加するものである。
　ここで、発明特定事項Ａについて検討すると、プログラム生成規則はプログラム生成規則生成手段が生成するものであることおよび雛形生成手段はプログラムの雛形を生成するものでありプログラム生成規則を生成するものでないことを併せ考えると、発明特定事項Ａを削除することは、明りょうでない記載の釈明又は誤記の訂正に該当するものである。また、発明特定事項Ｂについて検討すると、本件特許時の明細書【００３８】、【００８５】乃至【００８８】【図１】及び【図２】における雛形生成手段のついての記載および各手段が出力する中間生成物を記憶手段を介して次の手段が利用することは当該分野では常識的であることを併せ考えると、発明特定事項Ｂは特許時の明細書に記載されているに等しい事項であり当該発明特定事項Ｂを追加することは特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。従って、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮および誤記の訂正または明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項１については前記のとおり、特許時の明細書及び図面の記載と当該分野の技術常識に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、上記訂正事項１と整合をとるために本件特許明細書の発明の詳細な説明を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものもない。
　
 そして、訂正後における特許請求の範囲の請求項１にかかる発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とはいえない。
　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。