【事件の表示】
　特願２００４−２５６５９１「液晶表示装置の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　２日出願公開、特開２００４−３４１５６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１１年１１月５日に出願した特願平１１−３１５９２５号（以下「原出願」という。）の一部を平成１６年９月３日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年１２月２７日に手続補正がなされ、平成１９年２月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年３月２２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月２０日に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年４月２０日付け手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１９年４月２０日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正の内容・目的
　平成１９年４月２０日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするもので、本件補正前に、
「　【請求項１】
　基板上に液晶を滴下し、前記基板の液晶滴下面側を対向基板に対向させて真空中で貼り合わせてから大気圧に戻すことにより液晶注入を行う滴下注入法を用いた液晶表示装置の製造方法において、
　前記基板上の液晶滴下位置を連続的に移動させながら前記液晶を連続的に滴下し、滴下された前記液晶を前記基板上で流動させて拡散させること
　を特徴とする液晶表示装置の製造方法。
　　【請求項２】
　請求項１記載の液晶表示装置の製造方法において、
　前記液晶を複数のノズルを介して滴下すること
　を特徴とする液晶表示装置の製造方法。
　　【請求項３】
　請求項１又は２に記載の液晶表示装置の製造方法において、
　前記基板を水平方向に対し０°すなわち前記基板が水平状態又は０°より大きく８５°以下の範囲で傾けて前記液晶を滴下すること
　を特徴とする液晶表示装置の製造方法。」
とあったものを、
　
「　【請求項１】
　基板上に液晶を滴下し、前記基板の液晶滴下面側を対向基板に対向させて真空中で貼り合わせてから大気圧に戻すことにより液晶注入を行う滴下注入法を用いた液晶表示装置の製造方法において、
　前記基板上の液晶滴下位置を連続的に移動させながら、
複数のノズルから
流出させて
　を特徴とする液晶表示装置の製造方法。
　　【請求項２】
　請求項
１
　前記基板を水平方向に対し０°すなわち前記基板が水平状態又は０°より大きく８５°以下の範囲で傾けて前記液晶を滴下すること
　を特徴とする液晶表示装置の製造方法。」
と補正するものである。
　
　上記補正は、
　発明を特定するために必要な事項として本件補正前の請求項１に記載されていた「前記液晶を連続的に滴下」について、滴下するときの液晶が「複数のノズルから」から流出することを限定し、かつ、液晶を連続的に滴下する形態を「連続的に流出させて滴下」すると限定するとともに、
　本件補正前の請求項２を削除し、
　さらに、本件補正前の請求項３において、引用していた請求項から上記削除した請求項２を削除したうえで、この請求項３を新たな請求項２とするものであるから、
　平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項１号の請求項の削除及び同第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．刊行物の記載事項
　
２−１．本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−３４６５６１号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）「【請求項２】  下側基板を水平又は水平に近い状態で保持し、所定量の液晶を制御された状態で放出させることが可能な液体用ディスペンサーを使用して上記下側基板の表面に液晶を供給し、その後、上側基板を上から覆い、上側基板の端部と下側基板の端部を封止することにより、上側基板と下側基板との間に液晶を封入することを特徴とする液晶封入方法。
・・・・（略）・・・・
【請求項５】  減圧雰囲気中で使用される液体用ディスペンサーであって、放出する液体を溜める液溜め器と、この液溜め器の先端側に設けられた細管と、液溜め器の内部の液体を細管に送って放出するためのピストンとを具備し、液溜め器は細管と連通する部分以外の部分に液溜め器開口を有し、この液溜め器開口を通して液溜め器内部の液体が周囲の減圧雰囲気に接するようになっていることを特徴とする液体用ディスペンサー。」
　
（２）「【０００５】さらに、従来の方法では、毛細管現象による液晶の吸い上げにより注入を行っているため、所定量の液晶が完全に注入されるまでの時間が長くなってしまう。従来の方法による注入時間は、例えば２０分から３０分程度も掛かり、液晶表示板の製造における生産性の向上を阻害する要因になっている。本願の発明の第二の目的は、このような問題を考慮したものであって、上記液晶の無駄防止とともに、液晶基板の製造工程における生産性の向上に寄与するため、短時間で液晶の注入を完了できるようにすることである。
【０００６】一方、本願の発明が対象としている液体用ディスペンサーの分野においては、注射器等を始めとして細管を先端に備えた各種のものが既に周知であり、産業用のものとしては、精密トランスへの絶縁油の注入用のもの等が周知である。しかしながら、前述の液晶表示板の製造の際に行われる液晶の注入のように、液体を減圧雰囲気中において好適に注入できる液体用ディスペンサーは存在していない。
【０００７】ここで、本願の発明者が、従来周知の液体用ディスペンサーを使用して減圧雰囲気中で液体の放出を検討したところ、ピストンの移動と細管からの放出量とが上手く対応せず、放出量を制御しながらの液体の放出が困難であることが判明した。この原因について、本願の発明者が鋭意検討したところ、周囲の圧力低下によってディスペンサー内部に気泡が発生し、この気泡が細管の先端から放出されるためであることが判明した。本願の発明の第三の目的は、このような新たな知見に基づいたものであり、細管の先端から放出される気泡を少なくして、減圧雰囲気中であっても放出量を高い精度で制御できる液体用ディスペンサーを提供しようというものである。」
　
（３）「【００２１】図３は、図１のピストンの作用を説明するための部分断面図である。図３に示すように、ピストン５が下降すると、液溜め器６２内の液中に没したピストンヘッド５１が、液溜め器６２の液溜め部６２１から送出部６２２に進入する。送出部６２２の内径とピストンヘッド５１の外径はほぼ等しいので、ピストンヘッド５１は送出部６２２に嵌入して加圧した状態となり、送出部６２２にあった液体を押し出す。この液体の押し出しにより下方の細管６３の先端から一滴が放出される。
・・・・（略）・・・・
【００２３】また、ピストン５が、図３のＡの位置からＢ’又はＢ”の位置まで動くようにする即ちＤを大きくすることによって、一回の上下動で２滴以上の液体が滴下させるようにしても良い。その場合には、ピストン５をある深さＤで一回上下動させた時の滴下数を予め実験的に求めておき、全体の滴下量に応じて何回の上下動を行えばよいかを予め決定するようにしておく。・・・・（略）・・・・
【００２５】ここで、従来周知の液体用ディスペンサーと同様に、細管６３に連通する部分以外に液溜め器６２に開口が無いと、気泡は細管６３の方へ移動せざるを得ず、最終的には細管６３の先端から放出されてしまう。このような細管６３の先端からの気泡の放出があると、細管６３の先端に形成される液滴の量が一定で無くなり、前述のような滴下量の制御が不可能となる。また、一滴ずつでなく連続的に放出する場合でも、ピストン５のストローク量と液体の放出量とが対応しなくなり、放出量の制御が不可能になる。
・・・・（略）・・・・
【００２９】次に、本願発明の液体用ディスペンサーの他の実施例について説明する。図５は、本願発明の液体用ディスペンサーの他の実施例を説明する概略図である。図５に示す液体用ディスペンサーは、シリンダーの様な形の液溜め器６２と、この液溜め器の内部で進退するピストン５と、液溜め器の先端に設けられた細管６３とから主に形成されている。そして、液溜め器の側面には、補助液溜め部６２３が図のように横に延び上方に折れ曲がっている。この補助液溜め部６２３の上端は開口部分になっており、この開口部分が液溜め器開口６２０になっている。即ち、液溜め器６２内部の液体がこの部分で周囲の減圧雰囲気に接するようになっている。また、ピストン５の先端に設けられたピストン頭部５１は、液溜め器６２の内壁面に当接し、ピストン５の前進によって内部の液体を加圧できるようになっている。
【００３０】この例の液体用ディスペンサーでは、まず、ピストン５を後退させておいて、液溜め器開口６２０の部分から液体を供給して液溜め器６２の内部に溜める。そして、ピストン５を進退させて細管６３の先端から液体を一滴ずつ又は連続して放出させる。この際、前述の実施例と同様に液溜め器６２の内部に気泡が発生するが、発生した気泡は、減圧雰囲気に接した液溜め器開口６２０の部分の液面から大部分が放出される。従って、細管６３の先端からの気泡の放出のために放出量制御が不可能になることがなく、この例の場合もピストン５のストローク長等による放出量制御を好適に行うことができる。
【００３１】尚、以上のように説明した各実施例の液体用ディスペンサーは、後述の液晶注入方法の以外にも多くの好適な応用例がある。例えば、精密トランスへの二液タイプのエポキシ樹脂の注入などが挙げられる。
【００３２】次に、本願発明の液晶封入方法について、以下のような二つの実施例を説明する。即ち、第一の実施例は、開口部を残すように二枚の基板の端部を封止して二枚基板を組み立てる工程は従来の方法と同様で、液晶の注入の工程が異なる実施例である。そして、第二の実施例は、端部の封止方法も含めて従来の方法とは全く異なる方法である。
・・・・（略）・・・・
【００３５】この際、後に説明するように、注入される一滴の液晶の量は細管６３の外径ｄによってミリグラムオーダーで制御できるので・・・・（略）・・・・
【００３７】・・・・（略）・・・・尚、この際、一滴の液晶の量が小さければ小さい程、全体の封入量を高い精度で制御できることになる。但し、滴数が多くなって注入時間が長くなるので、この辺を考慮して適宜ｄを選択することになる。細管６３の交換は、前述のように細管ユニット６ごと行われるが、細管６３だけを交換するようにしても良いことは勿論である。この場合には、液溜め器６２に液晶が残っていないようにする必要がある。いずれにしても、このように液晶を一滴ずつの注入しかつその一滴の量を細管６３の外径によって制御するようにすると、ミリグラムオーダーの微細な封入量の調整ができるのである。
【００３８】・・・・（略）・・・・さらに、上記実施例のように液晶を一滴ずつ注入するのではなく、連続して注入するような場合であっても、本願発明の実施は可能である。注入量の制御は粗くなるが、液晶の無駄防止や劣化防止の効果は得ることができる。・・・・（略）・・・・
【００３９】次に、本願発明の液晶封入方法の第二の実施例について説明する。図７は、本願発明の液晶封入方法の第二実施例を説明する側断面図であり、図８は、図７の方法における下側基板の平面図である。
【００４０】まず、図７の（ａ）に示すように、下側基板２３の端部表面に紫外線硬化型樹脂２４を塗布する。この紫外線硬化型樹脂２４は、図８に示すように、方形の基板の端部に沿って方形の閉ループを描くように塗布される。次に、図７の（ｂ）に示すように、下側基板２３の表面であって上記紫外線硬化型樹脂２４の塗布された部分の内側には、所定量の液晶Ｌが滴下される。この液晶Ｌは、図８に示すように均等間隔をおいて複数箇所に滴下され、その滴下数は、全体の封入量及び一滴の液晶の量に応じて前述のように予め決められる。この後、図７の（ｃ）に示すように、上から上側基板２５で被い、二枚の基板２３，２５を接合させる。そして、（ｃ）に示すように、紫外線ランプ２７で紫外線硬化型樹脂２４を硬化させ、下側基板２３の端部と上側基板２５の端部とを接着する。これによって、二枚の基板２３，２５の間に所定量の液晶Ｌが封入される。
【００４１】図９は、図７の（ｂ）における液晶の滴下に使用される液晶滴下装置の概略図である。図９に示す液晶滴下装置は、減圧室８と、この減圧室８を減圧にするための真空ポンプ９と、減圧室８の下方に配置されたＸＹ移動テーブル２６と、このＸＹ移動テーブル２６の上方に配置された液体用ディスペンサー１０などから主に構成されている。図から明かなように、この実施例の注入工程では基板カセットが使用されず、紫外線硬化型樹脂２４が塗布された下側基板２３が、一枚ずつ減圧室８に搬入される。搬入された下側基板２３は、ＸＹ移動テーブル２６に載置固定される。この状態で、真空ポンプ９を動作させ、減圧室８の内部をやはり０．１Ｔｏｒｒ程度又はそれ以下の圧力まで減圧する。そして、前述のように液体用ディスペンサー１０を動作させて、一滴ずつ液晶を滴下する。所定数の滴下を行った後、ＸＹ移動テーブル２６が動作して下側基板２３を水平移動させ、次の滴下部位を細管６３の下方に位置させる。そして、同様に所定数の液晶の滴下を行う。このようにして、図７に示す各箇所での液晶の滴下を行った後、下側基板２３を減圧室８から搬出して、次の上側基板の接合工程に送る。
【００４２】尚、下側基板２３は、厳密な意味で「水平」に保持される必要はなく、実用上支障の無い範囲で傾けられて保持されることがあるのは、勿論である。また、実際の装置としては、一つの装置で下側基板への紫外線硬化型樹脂の塗布等もできるように構成しておくことが多い。即ち、図９の減圧室の内部に、紫外線硬化型樹脂供給用のディスペンサーを配置し、ＸＹ移動テーブル２６を動作させて下側基板２３の端部の所定箇所をこのディスペンサーの下方位置に位置させ、樹脂の塗布も行うことができるようにする。但し、前述の図６に示す例のように、液体用ディスペンサー１０の方に移動機構を付設しても実施可能であることは、勿論である。
【００４３】この第二実施例の方法は、従来のような毛細管現象による吸い上げ方式ではないので、液晶封入が短時間に終了し、生産性の向上に寄与できる。また、毛細管現象を利用していないので、この実施例の方法は必ずしも減圧雰囲気中で行う必要性は無い。しかしながら、二枚の基板の間に液晶を隙間なく充填するためには、やはり減圧状態で行うことが有効であり、また減圧雰囲気中での滴下は、液晶への塵や埃などの不純物の混入やガス混入による成分劣化等を防止する効果もある。また、大気圧で液晶を滴下してから雰囲気を減圧にして封止することも考えられるが、真空ポンプによる排気時間の間に液晶が基板の上で発泡して飛散することがあるので、やはり減圧雰囲気中での液晶の滴下が重要であると考えられる。
【００４４】・・・・（略）・・・・また、本願の請求項２に記載の液晶封入方法によれば、上記請求項１の効果に加え、封入時間が短縮できるので液晶表示板の製造工程における生産性の向上に寄与することができる。・・・・（略）・・・・さらに、本願の請求項５に記載の液体用ディスペンサーによれば、細管の先端から放出される気泡が極端に少なくなるので、減圧雰囲気中であっても放出量を高い精度で制御できる。」
　
（４）上記（１）ないし（３）からみて、引用例１には、
「下側基板の表面に紫外線硬化樹脂を塗布し、ＸＹ移動テーブルと、細管を具備した液体用ディスペンサーなどから主に構成されている液晶滴下装置を使用し、前記ＸＹ移動テーブルに載置固定され、水平又は実用上支障の無い範囲で傾けて保持された前記下側基板の表面上に、減圧雰囲気中で、前記細管の先端から液晶を連続して放出させて所定量の液晶を滴下し、所定数の滴下を行った後、前記下側基板を移動させ、次の滴下部位を前記細管の下方に位置させて、同様に所定数の液晶の滴下を行うようにして、前記下側基板の表面に液晶を供給し、その後、前記下側基板を次の上側基板接合工程に送り、上から上側基板で被い、二枚の基板を接合させ、前記紫外線硬化樹脂を硬化させ、上側基板の端部と下側基板の端部とを接着して、減圧下で封止することにより、一滴の液晶の量は前記細管の外径によってミリグラムオーダーで制御できるとともに、短時間で液晶の注入を完了できる液晶封入方法を用いた液晶表示板の製造方法。」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
２−２．本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−２４６５１４号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は液晶表示素子用基板への液晶供給方法に関するものである。」（１頁左下欄１３〜１５行）
　
（２）「すなわち、上記エアー押出型ディスペンサには、エアー圧のみで液晶を押出すものと、液晶の押出孔にニードルを設け、このニードルをソレノイドにより上下動させて液晶を押出すようにしたものとがあり、ニードルを備えたディスペンサは比較的少量滴下が可能であるが、それでも、１回当たりの液晶の滴下量は最少で１ｍｇ±１０％程度である。
　そして、・・・・（略）・・・・ニードルを備えたディスペンサを使用しても、１回当りの液晶の滴下量が上述したように１ｍｇ±１０％程度と大きいため、基板への液晶の供給量は１ｍｇ±１０％の大きな単位でしか制御することができない。
・・・・（略）・・・・
　しかも、上記従来の液晶供給方法では、１回当りの液晶の滴下量が多く、したがって基板上に滴下された液晶の液滴も大きいため、液晶を基板面のシール材から離れた箇所に滴下しても、その液滴が表面張力に打ち勝って広範囲に流れ広がって」（２頁左上欄１７行〜同頁左下欄２行）
　
（３）「この液晶ａの点在滴下は、基板１またはノズル１０だけを前後左右に水平移動させて行なってもよいし、また、複数のノズル１０を使用し、この各ノズル１０を基板１の移動方向と交差する方向に並べておいて、基板１を一方向に水平移動させながら行なってもよい。」（５頁右上欄１６行〜同頁左下欄１行）
　
（４）上記（１）及び（３）から、引用例２には、
「基板を一方向に水平移動させながら該移動方向と交差する方向に並べておいた複数のノズルから液晶を滴下して液晶を供給する液晶表示素子用基板への液晶供給方法。」の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　
（１）引用発明１の「下側基板」、「液晶」、「滴下」、「下側基板の表面」、「上側基板」、「上から上側基板で被い」、「接合させ」、「液晶の注入」、「液晶封入方法」、「液晶表示板の製造方法」、「滴下部位」、「移動させ」、「細管の先端」及び「細管の先端から液晶を連続して放出させて所定量の液晶を滴下」は、それぞれ、本願補正発明の「基板」、「液晶」、「滴下」、「基板の液晶滴下面」、「対向基板」、「対向させて」、「貼り合わせ」、「液晶注入」、「滴下注入法」、「液晶表示装置の製造方法」、「液晶滴下位置」、「移動させ」、「ノズル」及び「ノズルから前記液晶を連続的に流出させて滴下」に相当する。
　
（２）上記（１）から、本願補正発明と引用発明１とは、
「基板上に液晶を滴下し、前記基板の液晶滴下面側を対向基板に対向させて貼り合わせることにより液晶注入を行う滴下注入法を用いた液晶表示装置の製造方法において、
　前記基板上の液晶滴下位置を移動させ、ノズルから前記液晶を連続的に流出させて滴下する液晶表示装置の製造方法。」の点で一致し、次の点で相違する。 
　
相違点１：
　本願補正発明においては、「前記基板上の液晶滴下位置を連続的に移動させながら、複数のノズルから」前記液晶を連続的に流出させて滴下しているのに対して、引用発明１においては、ノズルは複数ではなく、前記液晶を連続的に流出させて滴下する際に、液晶滴下位置は連続的に移動してはいない点。
　
相違点２：
　本願補正発明においては、滴下された前記液晶を前記基板上で流動させて拡散させるのに対して、引用発明１においては、滴下された前記液晶が前記基板上でどのようになるのか不明である点。
　
相違点３：
　本願補正発明においては、前記貼り合わせを、「真空中で」行い、「大気圧に戻」して液晶注入しているのに対して、引用発明１においては、減圧下で封止することにより液晶注入するものではあるが、貼り合わせを「真空中で」行い、「大気圧に戻」しているか否か明らかでない点。
　
４．判断
　
（１）上記相違点１について検討する。
　
　基板を一方向に水平移動させながら該移動方向と交差する方向に並べておいた複数のノズルから液晶を滴下して液晶を供給する液晶表示素子用基板への液晶供給方法、すなわち引用発明２が引用例２に記載されている。
　短時間で液晶の注入を完了できる引用発明１において、液晶表示板の下側基板の表面への液晶供給は、ノズルは複数ではなく、液晶を連続的に流出させて滴下する際に、液晶滴下位置は連続的に移動してはいないが、上記引用発明２の液晶供給方法を採用すれば、より短時間に液晶の注入を完了できることは当業者が容易に予測できることであるから、引用発明１の液晶供給に引用発明２の液晶供給方法を採用することは、当業者が容易に想到することができたことである。
　そして、基板を水平移動させながら液晶を滴下すると、液晶滴下位置は連続的に移動することになるから、結局、引用発明１の液晶供給に引用発明２の液晶供給方法を採用して、上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
（２）上記相違点２について検討する。
　
　引用発明１において、滴下する一滴の液晶の量を制御できる単位はミリグラムオーダーである。よって、引用発明１において、細管の先端から液晶を連続して放出させ、基板上に滴下した液晶の液滴の量は、少なくとも１ｍｇ以上であり、その液滴は表面張力に打ち勝って広範囲に流れ広がる量である（引用例２の摘記２−２．（２）参照。）から、引用発明１は、本願補正発明の「滴下された前記液晶を前記基板上で流動させて拡散させる」との事項を備えていることになる。よって、上記相違点２は実質上の相違点ではない。
　
（３）上記相違点３について検討する。
　
　引用発明１は、下側基板の表面に液晶を供給し、その後、前記下側基板を次の上側基板接合工程に送り、上から上側基板で被い、二枚の基板を接合させ、紫外線硬化樹脂を硬化させ、上側基板の端部と下側基板の端部とを接着して、減圧下で封止するものであるが、「液晶を滴下した基板と対向する基板とを真空中で貼り合わせてから、大気圧に戻すことにより行う液晶の注入法」は原出願の出願前に周知であるから（例．特開平８−１０６１０１号公報（段落０００６及び図６参照。）、特開平８−１９００９９号公報（段落０００６、０００７、図２０及び図２１参照。））、引用発明１において、減圧下での封止を、真空中で二枚の基板を接合（本願補正発明の「貼り合わせ」に相当している。）させ、大気圧に戻すことにより行って、上記相違点３に係る本願補正発明１の構成となすことは、上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたことである。
　
　そして、本願補正発明の奏する効果は、引用発明１の効果、引用発明２の効果及び上記周知技術の効果から当業者が予測できた程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願補正発明は、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１８年１２月２７日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１」で、本件補正前の請求項１として記載されたとおりのものである。
　
２．刊行物の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である上記引用例２には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（１）「２．特許請求の範囲
　液晶表示素子用基板の枠状シール材で囲まれた液晶封入領域に液晶を供給する方法において、液晶タンクから供給される液晶を圧電素子の振動によって所定量吐出する液晶供給ノズルを用い、このノズルから吐出される液晶を前記基板上に複数回滴下することを特徴とする液晶表示素子用基板への液晶供給方法。」（１頁、特許請求の範囲）
　
（２）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は液晶表示素子用基板への液晶供給方法に関するものである。」（１頁左下欄１３〜１５行）
　
（３）「従来、液晶表示素子は、透明電極および配向膜等を形成した一対の基板をシール材により接着して液晶セルを組立てた後、前記シール材の一部にあらかじめ形成しておいた液晶注入口から真空注入によってセル内に液晶を注入し充填し、この後液晶注入口を封止する方法で製造されている。
　しかし、この製造方法では、真空注入法によるセル内への液晶の注入に際してセルの液晶注入口を形成した側面を液晶皿に浸漬しなければならないため、セルの側面に液晶が付着してこの液晶が無駄になってしまうし、また液晶の注入後に、セルの側面に付着した液晶の洗浄および液晶注入口の封止を行わなければならないため、液晶表示素子の製造が面倒であった。」（１頁左下欄１７行〜同頁右下欄１０行）
　
（４）「このため、最近では、セルを組立てる前に、その一方の基板上に適量の液晶を供給し、この後一対の基板を真空中で重合接着してセルを組立てる製造方法が考えられており、この方法によれば、液晶を無駄にすることなく、かつ能率的に液晶表示素子を製造することができる。
　この方法で液晶表示素子を製造する場合、従来は、液晶を供給する基板面にシール材（エポキシ系樹脂等の熱硬化性接着剤）を枠状に印刷してこのシール材を半硬化させた後、この基板の枠状シール材で囲まれた液晶封入領域に、エアー圧で液晶を押出すエアー押出型ディスペンサによって液晶を滴下供給している。
　なお、前記基板上に滴下供給された液晶は、この基板ともう１枚の基板とを重ね合わせてその間隔が所定のセルギャップとなるように加圧することにより、シール材で囲まれた領域全体に押し広げられる。また、重合された一対の基板は、その加圧後に前記シール材を硬化させることによって接着される。
　〔発明が解決しようとする課題〕
　しかしながら、エアー押出型ディスペンサによって基板上に液晶を滴下する従来の液晶供給方法は、ディスペンサの１回当りの液晶の滴下量が多いため、液晶の供給量を精度よく制御できないという問題をもっている。
　すなわち、上記エアー押出型ディスペンサには、エアー圧のみで液晶を押出すものと、液晶の押出孔にニードルを設け、このニードルをソレノイドにより上下動させて液晶を押出すようにしたものとがあり、ニードルを備えたディスペンサは比較的少量滴下が可能であるが、それでも、１回当たりの液晶の滴下量は最少で１ｍｇ±１０％程度である。
　そして、基板への液晶の供給は、基板の液晶封入領域の面積および液晶供給後に組立てられるセルのセルギャップに応じて所要回数（例えば小画面の液晶表示素子に用いる基板の場合１〜数回）液晶を滴下する方法で行われるが、上記従来の液晶供給方法では、ニードルを備えたディスペンサを使用しても、１回当りの液晶の滴下量が上述したように１ｍｇ±１０％程度と大きいため、基板への液晶の供給量は１ｍｇ±１０％の大きな単位でしか制御することができない。
　このため、従来の液晶供給方法では、液晶の供給量が不足して、組立てられたセル中に空隙ができたり、液晶の供給量が多すぎて、セルの組立時に液晶がシール材を乗越えてしまうことがあった。
　しかも、上記従来の液晶供給方法では、１回当りの液晶の滴下量が多く、したがって基板上に滴下された液晶の液滴も大きいため、液晶を基板面のシール材から離れた箇所に滴下しても、その液滴が表面張力に打ち勝って広範囲に流れ広がって」（１頁右下欄１１行〜２頁左下欄２行）
　
（５）「第７図および第８図は液晶の吐出状態および吐出停止状態を示しており、ノズル１０内に液晶ａを満たした状態で圧電素子１８に発振回路１９から所定周波数の駆動信号（電圧信号）を印加すると、この圧電素子１８によってノズル１０の振動板１１ｃが振動する。そして、圧電素子１８に電圧が印加され、この圧電素子１８により振動板１１ｃが第７図に示すように内側に振れると、液晶吐出室１３の容積が小さくなってその内圧が高くなり、この圧力で液晶吐出室１３内の液晶ａが吐出口１７から吐出される。この液晶ａの吐出量は、液晶吐出室１３の容積の減少量と同じであり、このノズル１０からの１回当りの液晶ａの吐出量は、振動板１１ｃの面積と振幅によって決まる。この振動板１１ｃの振幅は、圧電素子１８に印加する駆動信号の振幅（電圧）によって制御できる。・・・・（略）・・・・
　また、圧電素子１８の振動によって振動板１１ｃが第８図に示すように復帰すると、液晶吐出室１３の容積が元に戻ってその内圧が負圧となり、・・・・（略）・・・・液晶吐出室１３内に吐出量分の液晶ａが吸入されてその内圧が初期の圧力（液晶タンク２０からの供給圧）になると、吐出口１７内の液晶ａは、第６図に示す初期状態のレベルに戻る。
　以下は、上記動作の繰返しであり、液晶供給ノズル１０は、発振回路１９から圧電素子１８に印加される駆動信号の周波数に応じた周期で、液晶ａを吐出する。
　そして、基板１を一方向に水平移動させるとともに、この基板１の移動方向と直交する方向にノズル１０を走査移動させながら、所定周期で上記ノズル１０から液晶ａを吐出させると、このノズル１０から吐出された液晶ａが、第１図および第２図に示すように、基板１上のシール材２で囲まれた液晶封入領域にそのほぼ全域にわたって点在させて滴下される。なお、この基板１上への液晶ａの滴下回数は、ノズル１０からの１回当りの液晶ａの吐出量と、基板１上に供給しようとする目標供給量に応じて決定すればよい。」（４頁左上欄５行〜同頁左下欄１８行）
　
（６）上記（２）ないし（４）から、引用例２には、「セルを組立てる前に、その一方の基板上に適量の液晶を滴下供給し、この後一対の基板を真空中で重合接着してセルを組立てることにより、液晶を無駄にすることなく、かつ能率的に液晶表示素子を製造する液晶表示素子の製造方法において、
　前記液晶の滴下の１回当りの液晶の滴下量が１ｍｇ±１０％程度であり、滴下した液晶の液滴が表面張力に打ち勝って広範囲に流れ広がる液晶表示素子の製造方法。」の発明（以下「引用発明Ａ」という。）が記載されているものと認められる。
　
（７）上記（１）、（２）及び（５）から、引用例２には、「液晶タンクから供給される液晶を圧電素子の振動によって所定量吐出する液晶供給ノズルを用い、基板を一方向に水平移動させるとともに、この基板の移動方向と直交する方向に前記ノズルを走査移動させながら、前記ノズルから、振動板の面積と振幅によって決まる１回当りの吐出量の液晶を、前記基板上に目標供給量に応じた回数（複数回）滴下する液晶表示素子用基板への液晶供給方法において、
　前記液晶供給ノズルは、発振回路から圧電素子に印加される駆動信号の周波数に応じた周期で、液晶を吐出するようになっている液晶表示素子用基板への液晶供給方法。」の発明（以下「引用発明Ｂ」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　
　本願発明と引用発明Ａとを対比する。
　
（１）引用発明Ａの「一方の基板」、「液晶」、「滴下」、「この後一対の基板を真空中で重合」、「セルを組立てる」、「液晶表示素子」、「製造方法」及び「滴下した液晶の液滴が表面張力に打ち勝って広範囲に流れ広がる」は、それぞれ、本願発明の「基板」、「液晶」、「滴下」、「前記基板の液晶滴下面側を対向基板に対向させて真空中で貼り合わせ」、「液晶注入を行う」、「液晶表示装置」、「製造方法」及び「滴下された前記液晶を前記基板上で流動させて拡散させる」に相当する。
　
（２）引用発明Ａでは、セルを組立てる前に、その一方の基板上に適量の液晶を滴下供給し、この後一対の基板を真空中で重合接着してセルを組立てる方法を用いて液晶表示素子を製造しているから、引用発明Ａも「滴下注入法を用いた」製造方法であることが明らかである。よって、引用発明Ａは、本願発明の「滴下注入法を用いた」事項を備えている。
　
（３）上記（１）及び（２）からみて、本願発明と引用発明Ａとは、
「基板上に液晶を滴下し、前記基板の液晶滴下面側を対向基板に対向させて真空中で貼り合わせることにより液晶注入を行う滴下注入法を用いた液晶表示装置の製造方法において、
　滴下された前記液晶を前記基板上で流動させて拡散させる液晶表示装置の製造方法。」の点で一致し、次の点で相違している。
　
相違点４：
　前記液晶注入に際し、本願発明においては、真空中で貼り合わせた基板を「大気圧に戻」しているのに対して、引用発明Ａにおいては、大気圧に戻しているか否か明らかでない点。
　
相違点５：
　本願発明においては、「前記基板上の液晶滴下位置を連続的に移動させながら前記液晶を連続的に滴下」しているのに対して、引用発明Ａにおいては、そのようにしているか否か明らかでない点。
　
４．判断
　
（１）上記相違点４について検討する。
　
　引用発明Ａは、一方の基板上に適量の液晶を滴下供給し、この後一対の基板を真空中で重合接着してセルを組立てるものであるが、「液晶を滴下した基板と対向する基板とを真空中で貼り合わせてから、大気圧に戻すことにより行う液晶の注入法」は原出願の出願前に周知であるから（例．上記特開平８−１０６１０１号公報（段落０００６及び図６参照。）、上記特開平８−１９００９９号公報（段落０００６、０００７、図２０及び図２１参照。））、引用発明Ａにおいて、真空中で貼り合わせた基板を大気圧に戻すことにより液晶注入を行うようにして、上記相違点４に係る本願発明の構成となすことは、上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたことである。
　
（２）上記相違点５について検討する。
　
　引用例２には、引用発明Ａの液晶素子の製造方法とともに、引用発明Ｂの液晶供給方法も記載されており、該引用発明Ｂの液晶供給方法においては、基板を一方向に水平移動させるとともに、この基板の移動方向と直交する方向にノズルを走査移動させながら、前記ノズルから吐出される液晶を前記基板上に複数回滴下するものであって、前記ノズルは、発振回路から圧電素子に印加される駆動信号の周波数に応じた周期で、液晶を吐出するものであるから、連続的に移動している基板上の液晶滴下位置に液晶が連続的に滴下されていることが当業者に自明である。
　また、引用発明Ｂの液晶供給方法によれば、ノズルからの液晶の１回当たりの吐出量を、振動板の面積と振幅によって決めることができることから、１回当たりの液晶の滴下量を制御でき、液層を無駄にすることがないこと、および、基板及びノズルを移動させながら連続的に液晶を滴下することから、１回の滴下毎に基板やノズルの移動と停止とを繰り返すよりも効率的であることが、当業者に自明である。
　引用発明Ａは、液晶を無駄にすることなく、かつ能率的に液晶表示素子を製造する液晶表示素子の製造方法であるが、液晶をより無駄にすることなく、かつ、より能率的に液晶表示素子を製造するために、引用発明Ａの製造方法に用いる液晶供給方法として引用発明Ｂを採用し、上記相違点５に係る本願発明の構成となすことは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　そして、本願発明が奏する効果は、引用発明Ａ、引用発明Ｂ及び上記周知技術の効果から、当業者が予測することができた程度のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明Ａ、引用発明Ｂ及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび 
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。