Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月20日(2015.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池と負荷の間の接続線の地絡を検知する地絡検知装置であって、
交流信号を発生し、カップリングコンデンサを介して前記接続線に前記交流信号を印加する交流信号発生部と、
前記交流信号に対する応答信号を検出し、前記応答信号に基づいて前記接続線の地絡を検知する地絡検知部と、
前記接続線の電位が変動する際に、前記接続線の絶縁抵抗を低下させる絶縁抵抗変化部と、を備え、
前記接続線には、外部からの切替制御に応じて前記電池と前記負荷の間を切断または導通するリレーが接続されており、
前記絶縁抵抗変化部は、一端が接地された抵抗器と、前記抵抗器と前記接続線の間に接続されたスイッチとを有すると共に、前記リレーにより前記電池と前記負荷の間が導通されるときに、前記スイッチを切断状態から導通状態に切り替えることにより、前記接続線の絶縁抵抗を低下させる
ことを特徴とする地絡検知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の地絡検知装置において、
前記絶縁抵抗変化部は、前記カップリングコンデンサの容量値Ｃ、前記抵抗器の抵抗値Ｒｑ、前記交流信号の振幅ＶＬおよび前記電池の最大電圧ＶＨに基づいて、前記電池と前記負荷の間が導通されてから下記の式で表される時間Ｔの間、前記接続線の絶縁抵抗を低下させることを特徴とする地絡検知装置。
Ｔ≧Ｃ×Ｒｑ×ｌｎ｛ＶＨ／（ＶＨ−ＶＬ）｝
ただし、上記式においてｌｎ｛ＶＨ／（ＶＨ−ＶＬ）｝は、ＶＨ／（ＶＨ−ＶＬ）の自然対数を表す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明による地絡検知装置は、電池と負荷の間の接続線の地絡を検知するものであって、交流信号を発生し、カップリングコンデンサを介して接続線に交流信号を印加する交流信号発生部と、交流信号に対する応答信号を検出し、応答信号に基づいて接続線の地絡を検知する地絡検知部と、接続線の電位が変動する際に、接続線の絶縁抵抗を低下させる絶縁抵抗変化部と、を備え、接続線には、外部からの切替制御に応じて電池と負荷の間を切断または導通するリレーが接続されており、絶縁抵抗変化部は、一端が接地された抵抗器と、抵抗器と接続線の間に接続されたスイッチとを有すると共に、リレーにより電池と負荷の間が導通されるときに、スイッチを切断状態から導通状態に切り替えることにより、接続線の絶縁抵抗を低下させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月2日(2015.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
パワーコントローラー２０は、第１の周波数ｆ１の電圧の矩形波信号を参照極（ＲＥ）１３を基準に発生し、電気化学セル１０の作用極（ＷＥ）１１と対極（ＣＥ）１２とに印加する。電圧に替えて電流を基準とする信号を用いてもよい。また、参照極（ＲＥ）１３を使用せず、対極（ＣＥ）を基準に矩形波信号を発生し、電気化学セル１０の作用極（ＷＥ）１１と対極（ＣＥ）１２とに印加してもよい。パワーコントローラー２０は、電流の矩形波を印可しても良い。単純な矩形波信号を出力するパワーコントローラー２０は、例えば、直流電源に所定の周期で動作するＯＮ／ＯＦＦスイッチを組み合わせただけの構成であってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図６及び図７に示すように、フーリエ変換部３０が算出したパワースペクトル（Ｖ：電圧、ｉ：電流）には、第１の周波数（ｆ１＝５０Ｈｚ）のピークに加えて、第１の周波数（ｆ１）の奇数倍の第２の周波数（３ｆ１＝１５０Ｈｚ〜２３ｆ１＝１１５０Ｈｚ）のピークが含まれていた。すなわち、第１の周波数（ｆ１）の矩形波信号を印加することで、第１の周波数（ｆ１）よりも高い複数の第２の周波数（ｆ２）の成分が取得される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図１２には、パワーコントローラー２０が、ｆ１Ａ＝５Ｈｚ、ｆ１Ｂ＝５０Ｈｚ、ｆ１Ｃ＝２５０Ｈｚ、ｆ１Ｄ＝５００Ｈｚの４種類の第１の周波数の矩形波信号を順に出力したときに、フーリエ変換部３０が算出した入出力スペクトルから取得されたデータを白丸でプロットした電気化学セル１０のナイキストプロットである。黒丸は図９に示したのと同じ、通常の交流インピーダンス法により取得されたデータである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2014126532.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2014126532.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月8日(2015.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の選択可能情報が含まれる表示情報が出力されている場合に、前記複数の選択可能情報のうちのいずれか一つをユーザに選択させることを支援する音声認識装置であって、
ユーザが発した音声を取得する音声取得部と、
前記音声取得部により取得された前記音声の認識結果を取得する認識結果取得部と、
キーワードと、前記複数の選択可能情報のうちの一つを選択するための選択コマンドとが前記認識結果に含まれている場合に、前記複数の選択可能情報のうちで当該キーワードが含まれる選択可能情報である選択候補を抽出する抽出部と、
前記抽出部により抽出された前記選択候補が複数ある場合に、前記複数の選択可能情報を選択するための選択モードを、全ての前記選択可能情報を選択可能な第一選択モードから、前記複数の選択候補を選択可能な第二選択モードに変更する選択モード変更部と、
前記選択モード変更部により変更された前記第二選択モードに従って、前記表示情報の表示態様を変更する表示制御部と、
ユーザからの入力に従って、前記選択候補のうちの一つを選択する選択部と、を備える
音声認識装置。
【請求項２】
前記表示情報は、ハイパーテキストであり、
前記表示制御部は、ウェブページとして表示される複数のハイパーテキストを、前記複数の選択可能情報として表示させる
請求項１に記載の音声認識装置。
【請求項３】
放送を受信するチューナと、前記チューナが受信した放送に関する放送画像を表示することのできる表示部と、関連情報を参照するための参照情報が埋め込まれている複数の選択可能情報が含まれる表示情報が前記表示部に表示されている場合に、前記複数の選択可能情報のうちのいずれか一つをユーザが選択することを支援するプロセッサとを備えるテレビであって、
前記プロセッサは、
ユーザが発した音声を取得する音声取得部と、
前記音声取得部により取得された前記音声の認識結果を取得する認識結果取得部と、
キーワードと、前記複数の選択可能情報のうちの一つを選択するための選択コマンドとが前記認識結果に含まれている場合に、前記複数の選択可能情報のうちで当該キーワードが含まれる選択可能情報である選択候補を抽出する抽出部と、
前記抽出部により抽出された前記選択候補が複数ある場合に、前記複数の選択可能情報を選択するための選択モードを、全ての前記選択可能情報を選択可能な第一選択モードから、前記複数の選択候補を選択可能な第二選択モードに変更する選択モード変更部と、
前記選択モード変更部により変更された前記第二選択モードに従って、前記表示情報の表示態様を変更する表示制御部と、
ユーザからの入力に従って、前記選択候補のうちの一つを選択する選択部と、を有する
テレビ。
【請求項４】
複数の選択可能情報が含まれる表示情報が出力されている場合に、前記複数の選択可能情報のうちのいずれか一つをユーザに選択させることを支援する音声認識装置によって行われる音声認識方法であって、
ユーザが発した音声を取得する音声取得ステップと、
前記音声取得ステップにおいて取得された前記音声の認識結果を取得する認識結果取得ステップと、
キーワードと、前記複数の選択可能情報のうちの一つを選択するための選択コマンドとが前記認識結果に含まれている場合に、前記複数の選択可能情報のうちで当該キーワードが含まれる選択可能情報である選択候補を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにおいて抽出された前記選択候補が複数ある場合に、前記複数の選択可能情報を選択するための選択モードを、全ての前記選択可能情報を選択可能な第一選択モードから、前記複数の選択候補を選択可能な第二選択モードに変更する選択モード変更ステップと、
前記選択モード変更ステップにおいて変更された前記第二選択モードに従って、前記表示情報の表示態様を変更する表示制御ステップと、
ユーザからの入力に従って、前記選択候補のうちの一つを選択する選択ステップと、を含む
音声認識方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月25日(2015.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象物の表面に形成された孔部に取り付けられる熱流束センサであって、
前記孔部の内周面に対向する外周面と前記測定対象物の表面と面一な表端面とを有する本体部を備え、
該本体部に、該本体部の表端面以外の外面から内部に向かって延びて、それぞれ先端が前記表端面の同一法線上に配置された複数の穿孔が形成され、
各前記穿孔の先端に当接するように配置され、配線が前記穿孔を経由して前記本体部の外面に至る複数の熱センサと、
前記穿孔に充填され、該穿孔内に前記熱センサを封止する充填材と、
前記本体部の外周面を覆うように設けられた円筒状のパイプ部を備え、
前記本体部と前記パイプ部との間には、前記充填材が充填されていることを特徴とする熱流束センサ。
【請求項２】
前記熱センサは、三つ以上設けられていることを特徴とする請求項１に記載の熱流束センサ。
【請求項３】
前記本体部は円柱形状をなし、前記熱センサの前記先端は前記本体部の中心軸上に配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の熱流束センサ。
【請求項４】
前記孔部との間に充填材が充填されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の熱流束センサ。
【請求項５】
前記穿孔は、前記本体部の周方向に等間隔に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の熱流束センサ。
【請求項６】
前記本体部及び前記パイプ部の材質は、前記測定対象物と同一とされていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の熱流束センサ。
【請求項７】
前記表端面に酸化被膜が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の熱流束センサ。
【請求項８】
測定対象物の表面に孔部を形成する工程と、
前記孔部の内周面に対向する外周面と前記測定対象物の表面と面一な表端面とを有する本体部を形成する工程と、
該本体部に、該本体部の表端面以外の外面から内部に向かって延びて、それぞれ先端が前記表端面の同一法線上に配置される複数の穿孔を形成する工程と、
複数の熱センサを各前記穿孔の先端に当接するように配置し、配線を前記穿孔を経由して前記本体部の外面に至るように配線する工程と、
前記穿孔内に前記熱センサを封止するように充填材を充填する工程と、
円筒状のパイプ部を前記本体部の外周面を覆うように設ける工程と、
前記本体部と前記パイプ部との間に前記充填材を充填する工程と、
を含むことを特徴とする熱流束センサの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために、この発明は以下の手段を提供している。
本発明の熱流束センサは、測定対象物の表面に形成された孔部に取り付けられる熱流束センサであって、前記孔部の内周面に対向する外周面と前記測定対象物の表面と面一な表端面とを有する本体部を備え、該本体部に、該本体部の表端面以外の外面から内部に向かって延びて、それぞれ先端が前記表端面の同一法線上に配置された複数の穿孔が形成され、各前記穿孔の先端に当接するように配置され、配線が前記穿孔を経由して前記本体部の外面に至る複数の熱センサと、前記穿孔に充填され、該穿孔内に前記熱センサを封止する充填材と、前記本体部の外周面を覆うように設けられた円筒状のパイプ部を備え、前記本体部と前記パイプ部との間には、前記充填材が充填されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記構成によれば、熱センサを予め形成された穿孔に配置し、熱センサを充填材により固定する構成であるため、温度計側位置のずれによる熱流束誤差の発生を防ぐことができる。
また、複数の熱センサを固定された本体部を、測定対象物の孔部に取り付ける構成であるため、熱センサの測定対象物への配置が容易となる。
また、本体部の外周面に形成される配線用の溝などがパイプ部によって覆われるため、本体部の測定対象物への取り付けが容易となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明は、測定対象物の表面に孔部を形成する工程と、前記孔部の内周面に対向する外周面と前記測定対象物の表面と面一な表端面とを有する本体部を形成する工程と、該本体部に、該本体部の表端面以外の外面から内部に向かって延びて、それぞれ先端が前記表端面の同一法線上に配置される複数の穿孔を形成する工程と、複数の熱センサを各前記穿孔の先端に当接するように配置し、配線を前記穿孔を経由して前記本体部の外面に至るように配線する工程と、前記穿孔内に前記熱センサを封止するように充填材を充填する工程と、円筒状のパイプ部を前記本体部の外周面を覆うように設ける工程と、前記本体部と前記パイプ部との間に前記充填材を充填する工程と、を含むことを特徴とする熱流束センサの製造方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月20日(2015.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの目的に対する該ユーザの行動が関連付けられたアイコンを表示させるアイコン表示部と、
前記アイコン表示部が表示させた前記アイコンの選択状況を取得する選択状況取得部と、
前記選択状況取得部が取得した選択状況を用いて、選択された前記アイコンに関連する行動を他のユーザと共有するための表示情報を生成する表示情報生成部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記選択状況取得部は、前記アイコンの選択状況の取得の際に選択された前記アイコンに関連する行動に属性を紐付ける、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記属性は、前記ユーザの行動が前記目的に対し積極的なものか消極的なものかを決めるものである、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記アイコン表示部は、前記ユーザの行動に属性を紐付けた状態で前記アイコンを表示させる、請求項１〜３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記選択状況取得部は、前記アイコンへのユーザの接触回数によって該アイコンの選択回数をカウントする、請求項１〜４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
他の装置から情報を取得する情報取得部をさらに備え、
前記アイコン表示部は、前記他の装置から取得した情報を用いて前記アイコンを表示させる、請求項１〜５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記選択状況取得部は、前記他の装置から取得した情報を用いて前記アイコン表示部が表示させた前記アイコンの選択回数を、前記他の装置からの情報の取得に基づいてカウントする、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記アイコン表示部は、前記アイコンとして商品の広告を表示させる、請求項１〜７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記アイコン表示部は、前記アイコンとして前記ユーザによる商品の購入を表示させる、請求項１〜８のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記アイコン表示部が表示させる前記アイコンは前記ユーザにより作成可能である、請求項１〜９のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記表示情報生成部は、自ユーザ及び所定の他ユーザによる前記アイコンの選択状況を用いて前記表示情報を生成する、請求項１〜１０のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
ユーザの目的に対する行動が関連付けられたアイコンを表示させるアイコン表示ステップと、
前記アイコン表示ステップが表示させた前記アイコンの選択状況を取得する選択状況取得ステップと、
前記選択状況取得ステップで取得された選択状況を用いて、選択された前記アイコンに関連する行動を他のユーザと共有するための表示情報を生成する表示情報生成ステップと、
を備える、情報処理方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
ユーザの目的に対する行動が関連付けられたアイコンを表示させるアイコン表示ステップと、
前記アイコン表示ステップが表示させた前記アイコンの選択状況を取得する選択状況取得ステップと、
前記選択状況取得ステップで取得された選択状況を用いて、選択された前記アイコンに関連する行動を他のユーザと共有するための表示情報を生成する表示情報生成ステップと、
を実行させる、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月1日(2015.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
第１レンズ群Ｇ１は、正の屈折力を有する第１レンズ群前群Ｇ１Ａと、開口絞りＳと、
正の屈折力を有する第１レンズ群後群Ｇ１Ｂとで構成され、全体として正の屈折力を有している。第１レンズ群Ｇ１は、無限遠方から近距離へのフォーカシングに伴って物体側へ移動する。正の屈折力を有する第１レンズ群前群Ｇ１Ａは、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬＰ１と、両凸レンズＬ２と両凹レンズＬ３との接合レンズＤＢ１とから構成される。正の屈折力を持つ第１レンズ群後群Ｇ１Ｂは、両凹レンズＬ４と両凸レンズＬ５との接合レンズと、両凸レンズＬ６より構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
第１レンズ群Ｇ１は、正の屈折力を有する第１レンズ群前群Ｇ１Ａと、開口絞りＳと、
正の屈折力を有する第１レンズ群後群Ｇ１Ｂより構成され、全体として正の屈折力を有している。第１レンズ群Ｇ１は、無限遠方から近距離へのフォーカシングに伴って物体側へ移動する。正の屈折力を有する第１レンズ群前群Ｇ１Ａは、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬＰ１と、両凸レンズＬ２と両凹レンズＬ３との接合レンズＤＢ１とから構成される。正の屈折力を持つ第１レンズ群後群Ｇ１Ｂは、両凹レンズＬ４と両凸レンズＬ５との接合レンズと、両凸レンズＬ６より構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
第１レンズ群Ｇ１は、正の屈折力を有する第１レンズ群前群Ｇ１Ａと、開口絞りＳと、
正の屈折力を有する第１レンズ群後群Ｇ１Ｂより構成され、全体として正の屈折力を有している。第１レンズ群Ｇ１は、無限遠方から近距離へのフォーカシングに伴って物体側へ移動する。正の屈折力を有する第１レンズ群前群Ｇ１Ａは、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬＰ１と、両凸レンズＬ２と両凹レンズＬ３との接合レンズＤＢ１とから構成される。正の屈折力を持つ第１レンズ群後群Ｇ１Ｂは、両凹レンズＬ４と両凸レンズＬ５との接合レンズと、両凸レンズＬ６より構成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
第１レンズ群Ｇ１は、正の屈折力を有する第１レンズ群前群Ｇ１Ａと、開口絞りＳと、
正の屈折力を有する第１レンズ群後群Ｇ１Ｂより構成され、全体として正の屈折力を有している。第１レンズ群Ｇ１は、無限遠方から近距離へのフォーカシングに伴って物体側へ移動する。正の屈折力を有する第１レンズ群前群Ｇ１Ａは、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬＰ１と、両凸レンズＬ２と両凹レンズＬ３との接合レンズＤＢ１とから構成される。正の屈折力を有する第１レンズ群後群Ｇ１Ｂは、物体側に凹面を向けた平凹レンズＬ４と像側に凸面を向けた平凸レンズＬ５との接合レンズと、両凸レンズＬ６より構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月14日(2015.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
具体的に、ここに開示する技術は、熱交換器に係り、この熱交換器は、コアと、前記コアに対して、その開口縁部の全周に亘って溶接されるヘッダータンクと、を備える。そして、前記ヘッダータンクの開口縁部の全周には、所定の開先角度で、当該ヘッダータンクの内面から外面に向かって傾斜する開先が設けられていると共に、前記ヘッダータンクの開口縁部の少なくとも一部には、前記所定の開先角度よりも大きい角度で前記ヘッダータンクの前記外面から前記内面に向かって傾斜することによって、前記ヘッダータンクの板厚を所定の板厚まで減らす第２の傾斜部が設けられ、前記溶接は、前記開先の部分にのみ行われている第２の傾斜部が設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアと、
前記コアに対して、その開口縁部の全周に亘って溶接されるヘッダータンクと、を備え、
前記ヘッダータンクの開口縁部の全周には、所定の開先角度で、当該ヘッダータンクの内面から外面に向かって傾斜する開先が設けられていると共に、前記ヘッダータンクの開口縁部の少なくとも一部には、前記所定の開先角度よりも大きい角度で前記ヘッダータンクの前記外面から前記内面に向かって傾斜することによって、前記ヘッダータンクの板厚を所定の板厚まで減らす第２の傾斜部が設けられ、
前記溶接は、前記開先の部分にのみ行われている熱交換器。
【請求項２】
請求項１に記載の熱交換器において、
前記コアは、積層した複数のプレートを、ろう付けにより一体化したプレートフィン型である熱交換器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の熱交換器において、
前記第２の傾斜部は、前記ヘッダータンクの開口縁部の全周に亘って設けられている熱交換器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月26日(2015.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的装置と標的制御装置とを備える射撃訓練システムにおいて、
前記標的装置は、
標的より広い所定範囲の弾着を検出するセンサを備え、
前記標的制御装置は、
前記センサの値から前記所定範囲内の弾着座標及びエリアを算出する弾着位置算出手段と、
弾着順に弾着座標をリスト表示するとともに、弾着座標の前記エリアに対応する所定範囲の座標内にマーク形式で表示し、前記標的の種類に応じて得点及び表示色を設定した採点用テーブルを参照して、弾着座標に応じて前記リストの背景色と前記マークを所定の表示色で表示する弾着描画手段と、
を備えることを特徴とする射撃訓練システム。
【請求項２】
請求項１に記載の射撃訓練システムであって、
前記標的制御装置は、前記標的の種類と訓練者のレベルに応じて得点及び表示色を設定した採点用テーブルを参照することを特徴とする射撃訓練システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の射撃訓練システムであって、
前記標的制御装置は、前記弾着描画手段により描画される弾着位置とともに、当該訓練者の弾着座標の一覧のリストを表示することを特徴とする射撃訓練システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月27日(2015.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、ズーム式のレンズ鏡筒であって、ズーム動作に伴って光軸に沿って移動する移動部材と、光学素子を保持した状態で、前記移動部材に対して支持軸を介して回動可能に支持され、沈胴状態で前記光軸から退避する方向に回動し、撮影状態で前記光軸に向けて回動して前記光学素子を前記光軸に配置する保持部材と、前記保持部材の前記支持軸を介して前記移動部材に支持される部分を前記光軸の方向に付勢して前記移動部材に対する前記保持部材の前記光軸の方向の位置を規制する第１の位置規制手段と、前記撮影状態において、凹凸係合構造により、前記移動部材に対する前記保持部材の前記光軸の方向の位置を規制する第２の位置規制手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズーム式のレンズ鏡筒であって、
ズーム動作に伴って光軸に沿って移動する移動部材と、
光学素子を保持した状態で、前記移動部材に対して支持軸を介して回動可能に支持され、沈胴状態で前記光軸から退避する方向に回動し、撮影状態で前記光軸に向けて回動して前記光学素子を前記光軸に配置する保持部材と、
前記保持部材の前記支持軸を介して前記移動部材に支持される部分を前記光軸の方向に付勢して前記移動部材に対する前記保持部材の前記光軸の方向の位置を規制する第１の位置規制手段と、
前記撮影状態において、凹凸係合構造により、前記移動部材に対する前記保持部材の前記光軸の方向の位置を規制する第２の位置規制手段と、を備えることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記第２の位置規制手段は、前記光軸を間に挟んで前記第１の位置規制手段と対向する位置に配置される、ことを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記凹凸係合構造の凸形状は、ピン形状またはボール形状である、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記凹凸係合構造の凸形状は、前記移動部材に設けられ、前記凹凸係合構造の凹形状は、前記保持部材に設けられる、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記第２の位置規制手段は、前記移動部材に対する前記保持部材の前記光軸と直交する方向の位置を規制する、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
ズーム動作に伴って光軸に沿って移動する移動部材と、
光学素子を保持し、沈胴状態で前記光軸から退避し、撮影状態で前記光学素子を前記光軸に配置する保持部材と、
前記移動部材に対する前記保持部材の前記光軸の方向の位置を規制する第１の位置規制手段と、
前記第１の位置規制ユニットに対して前記光軸を挟んで対向して設けられ、前記撮影状態において、凹凸係合構造により、前記移動部材に対する前記保持部材の前記光軸の方向の位置を規制する第２の位置規制手段と、を備えることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項７】
ズーム式のレンズ鏡筒を備える撮像装置であって、
前記レンズ鏡筒として、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒を備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月18日(2015.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、以下の発明に関する：
［１］オリゴペプチドを含有することを特徴とする、組織トロンボプラスチン含有血液凝固能測定試薬。
［２］前記オリゴペプチドが、少なくとも２つのアミノ酸からなる、［１］の組織トロンボプラスチン含有血液凝固能測定試薬。
［３］前記オリゴペプチドが、グリシン、アラニン、グルタミン酸、及びロイシンの中から選択された少なくとも１種のアミノ酸を含有する、［１］又は［２］の組織トロンボプラスチン含有血液凝固能測定試薬。
［４］前記オリゴペプチドが、グリシルグリシン、グリシルグリシルグリシン、アラニルアラニン、アラニルグルタミン酸、及びグリシルロイシンの中から選択された少なくとも１つのオリゴペプチドである、［１］〜［３］のいずれかの組織トロンボプラスチン含有血液凝固能測定試薬。
［５］前記オリゴペプチドの濃度が０．１ｍｍｏｌ／Ｌ〜１００ｍｍｏｌ／Ｌである、［１］〜［４］のいずれかの組織トロンボプラスチン含有血液凝固能測定試薬。
［６］血清アルブミンを含む、［１］〜［５］のいずれかの組織トロンボプラスチン含有血液凝固能測定試薬。
［７］前記血清アルブミンの濃度が、０．１〜５（Ｗ／Ｖ）％である、［６］の組織トロンボプラスチン含有血液凝固能測定試薬。
［８］前記血液凝固能測定試薬がプロトンビン時間測定試薬である、［１］〜［７］のいずれかの組織トロンボプラスチン含有血液凝固能測定試薬。
［９］前記血液凝固能測定試薬が、凝固第ＩＩ因子、凝固ＶＩＩ因子、または凝固Ｘ因子を測定する複合因子測定試薬である、［１］〜［７］のいずれかの組織トロンボプラスチン含有血液凝固能測定試薬。
［１０］前記血液凝固能測定試薬が、特定因子活性測定試薬である、［１］〜［７］のいずれかの組織トロンボプラスチン含有血液凝固能測定試薬。
［１１］前記血液凝固能測定試薬が液状である、［１］〜［１０］のいずれかの組織トロンボプラスチン含有血液凝固能測定試薬。
［１２］オリゴペプチドを含有することを特徴とする、組織トロンボプラスチン含有血液凝固能測定試薬の製造方法。
［１３］被検試料、組織トロンボプラスチン、カルシウムイオン、オリゴペプチドを溶液中で接触させ、その接触開始から凝固までの時間を測定する工程を含むことを特徴とする、組織トロンボプラスチン含有血液凝固能測定方法。
［１４］組織トロンボプラスチン含有血液凝固能測定試薬にオリゴペプチドを共存させることを特徴とする、組織トロンボプラスチン含有血液凝固能測定試薬の安定化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明において使用可能なオリゴペプチドは、アミノ酸が少なくとも２個ペプチド結合したものであり、同一種のアミノ酸からなるもの、又は異種のアミノ酸からなるものを適宜選択して使用することができる。好ましくはアミノ酸が２〜１０個、より好ましくは２〜５個、更に好ましくは２〜３個が良い。またオリゴペプチドの配列は、組織トロンボプラスチン含有血液凝固能測定試薬、特にＰＴ測定試薬の安定化効果を示すものであれば特に限定されるものではない。例えば、グリシン、アラニン、グルタミン酸、ロイシン等を含むものが挙げられる。具体的には、グリシルグリシン、グリシルグリシルグリシン、アラニルアラニン、アラニルグルタミン酸、及びグリシルロイシンが挙げられる。これらのオリゴペプチドは、１種類を単独で、あるいは、２種類以上を組み合わせて使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月11日(2015.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図を画像として表示するラスタ形式の地図データに基づいて地図を表示する地図表示装置（１１）と、当該地図表示装置に前記地図データを配信するサーバ（３１）と、からなる地図表示システム（１０）において、
前記地図表示装置に設けられ、当該地図表示装置あるいは当該地図表示装置を搭載する車両の現在位置を測定する現在位置測定手段（１３）と、
前記地図表示装置に設けられ、前記現在位置測定手段が測定した前記現在位置を示す現在位置情報を前記サーバに送信する現在位置情報送信手段（２１）と、
前記サーバに設けられ、受信した前記現在位置情報に基づいて、前記地図表示装置あるいは前記車両の進路を予測する進路予測手段（４１）と、
前記サーバに設けられ、前記進路予測手段が予測した前記進路を示すベクトル形式の進路データを前記地図表示装置に送信する進路データ送信手段（４２）と、
前記地図表示装置に設けられ、前記現在位置測定手段によって測定される前記現在位置を、受信した前記進路データによって特定される前記進路上に補正する位置補正手段（２２）と、
前記地図表示装置に設けられ、前記位置補正手段によって補正された前記進路上の位置を補正位置として設定し、その補正位置を示す補正位置情報を前記サーバに送信する補正位置情報送信手段（２３）と、
前記サーバに設けられ、受信した前記補正位置情報に基づいて前記補正位置を特定し、その補正位置を含む所定の領域に対応する前記地図データを前記地図表示装置に配信する地図データ配信手段（４３）と、
前記地図表示装置に設けられ、受信した前記地図データに基づいて、表示部の画面に地図を表示する地図表示手段（２４）と、
を備える地図表示システム。
【請求項２】
前記地図データ配信手段は、前記補正位置を含む所定の領域として前記表示部の画面よりも広い領域に対応する前記地図データを前記地図表示装置に配信し、
前記地図表示手段は、前記現在位置測定手段によって測定される前記現在位置が、受信した前記地図データに対応する領域から外れるまでは、前記現在位置を示す現在位置マークを前記地図データに含まれる位置データに合わせながら表示する請求項１に記載の地図表示システム。
【請求項３】
前記現在位置情報送信手段は、前記現在位置測定手段によって測定される前記現在位置が、受信した前記地図データに対応する領域から外れそうになると、前記現在位置情報を前記サーバに送信する請求項２に記載の地図表示システム。
【請求項４】
前記進路予測手段は、１つの前記現在位置情報により特定される１つの地点に最も近い道路を前記車両の進路として予測する請求項１から３の何れか１項に記載の地図表示システム。
【請求項５】
前記進路予測手段は、複数の前記現在位置情報により特定される複数の地点間を結ぶベクトルを演算し、そのベクトルに沿う道路を前記車両の進路として予測する請求項１から３の何れか１項に記載の地図表示システム。
【請求項６】
前記進路予測手段は、複数の前記現在位置情報により特定される複数の地点間を結ぶベクトルを演算し、そのベクトルの進行方向前方のリンクを含む道路を前記車両の進路として予測する請求項１から３の何れか１項に記載の地図表示システム。
【請求項７】
前記進路予測手段は、複数の前記現在位置情報により特定される複数の地点間を結ぶベクトルを演算し、そのベクトルの進行方向前方のリンクと、そのリンクと同一の道路種別であるリンクとからなる道路を前記車両の進路として予測する請求項１から３の何れか１項に記載の地図表示システム。
【請求項８】
前記進路予測手段は、複数の前記現在位置情報により特定される複数の地点間を結ぶベクトルを演算し、そのベクトルの進行方向前方のリンクと、そのリンクに接続する他のリンクのうち走行履歴の有るリンクとからなる道路を前記車両の進路として予測する請求項１から３の何れか１項に記載の地図表示システム。
【請求項９】
前記進路予測手段は、複数の前記現在位置情報により特定される複数の地点間を結ぶベクトルを演算し、そのベクトルの進行方向前方のリンクと、地図表示装置において設定された案内経路に含まれるリンクとからなる道路を前記車両の進路として予測する請求項１から３の何れか１項に記載の地図表示システム。
【請求項１０】
前記進路予測手段は、前記車両の進路を複数予測する請求項１から３の何れか１項に記載の地図表示システム。
【請求項１１】
前記進路予測手段は、道路を構成する各リンクに予め優先度を設定し、優先度の高いリンクを含む道路を前記車両の進路として予測する請求項１から３の何れか１項に記載の地図表示システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る地図表示システムによれば、地図表示装置は、地図を画像として表示するラスタ形式の地図データに基づいて地図を表示する。そして、地図表示装置が当該地図表示装置あるいは当該地図表示装置を搭載する車両の現在位置を示す現在位置情報をサーバに送信すると、サーバは、受信した現在位置情報に基づいて、地図表示装置あるいは車両の進路を予測し、その予測した進路を示すベクトル形式の進路データを地図表示装置に送信する。なお、地図表示装置は、現在位置情報を常時（現在位置情報が変わるか否かに関わらず、あるいは、現在位置情報が変わるたびに）サーバに送信する。サーバは、受信した現在位置情報に基づいて進路予測を常時（受信した現在位置情報が変わったか否かに関わらず、あるいは、受信した現在位置情報が変わっている場合に）実行する。そして、サーバは、予測した進路が変わった場合には、その新たな進路の進路データを地図表示装置に送信する。地図表示装置は、その後に測定される当該地図表示装置あるいは車両の現在位置を、受信した進路データによって特定される進路上に補正し、その補正した進路上の位置（補正位置）を示す補正位置情報をサーバに送信する。サーバは、受信した補正位置情報に基づいて補正位置を特定し、その補正位置を含む所定の領域に対応する地図データを地図表示装置に配信する。地図表示装置は、その受信した地図データに基づいて、表示部の画面に補正位置周辺の地図を表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月27日(2014.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塵埃を捕集するフィルタと熱交換器と、
前記熱交換器に空気を送風する送風ファンと、
前記フィルタの上流側に配置され、前記フィルタを掃除する可動式掃除ユニットと、
前記可動式掃除ユニットに取り付けられ、紫外線を照射する紫外線照射手段とを有する室内機を備え、
前記フィルタを構成する網は金属又は繊維状の樹脂に金属をコーティングしたものである空気調和機。
【請求項２】
請求項１において、
前記室内機は、吹出口と、前記吹出口に配置され吹出し風の上下方向を制御する上下風向板とを有し、
前記上下風向板を閉じた状態で前記紫外線照射手段から紫外線を照射する空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかし、室内機の空気流入経路にＬＥＤを配置した場合、特に熱交換器の上流や下流側に常設すると流入空気の抵抗体となるため圧力損失が大きくなり、冷暖房時の基本性能低下に繋がることになる。さらに熱交換器の下流側には手が届きにくく、ＬＥＤ表面に埃が付着、堆積した場合でも掃除することが出来ず、光を照射できずに本来の性能を発揮することが困難となる。また、菌やカビなどを捕らえ分解、除去するための浮遊物分解部に付けられた光触媒等とＬＥＤ照射による構成のため除菌機能を達成するためのコストが高くなることや、長期使用によるＬＥＤの交換が必要となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の空気調和機は、塵埃を捕集するフィルタと熱交換器と、熱交換器に空気を送風する送風ファンと、フィルタの上流側に配置され、フィルタを掃除する可動式掃除ユニットと、可動式掃除ユニットに取り付けられ、紫外線を照射する紫外線ＬＥＤと、を備え、フィルタを構成する網は金属又は繊維状の樹脂に金属をコーティングしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月26日(2015.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料に照明光を照射する照射工程と、
前記照射工程による照明光の照射により前記試料から発生した散乱光に基づく複数の画像を検出する検出工程と、
前記検出工程にて検出した複数の画像より特徴量画像または特徴点又は重み付き特徴点の少なくとも一つである特徴データを抽出する特徴データ抽出工程と、
前記特徴データ抽出工程にて抽出した前記特徴データのうち前記照射工程及び前記検出工程における撮像条件に基づき選択した特徴データに基づいて前記複数の画像の位置補正量を算出する位置補正量算出工程と、
前記位置補正量算出工程にて算出した位置補正量に基づき前記複数の画像の位置を補正する位置補正工程と、
前記位置補正工程にて補正された前記複数の画像に基づき欠陥候補を抽出する欠陥候補抽出工程と
を備えることを特徴とする欠陥検査方法。
【請求項２】
請求項１記載の欠陥検査方法であって、前記特徴データ抽出工程において特徴データを抽出する前記特徴量画像は背景パターンのエッジ強度を特徴量として抽出した特徴量画像であり、前記特徴点は前記特徴量画像を量子化して得られる特徴点の分布、前記重み付き特徴点は前記特徴量画像の各特徴点に特徴量を持たせたものであることを特徴とする欠陥検査方法。
【請求項３】
請求項１記載の欠陥検査方法であって、前記位置補正量算出工程において、前記照射工程及び前記検出工程における特徴データを選択する撮像条件として、前記試料上に形成された配線パターンの方向、又は前記照射工程における照明光の偏光の状態、又は前記検出工程において前記試料を走査する方向を含むことを特徴とする欠陥検査方法。
【請求項４】
試料に照明光を照射する照射部と、
前記照射部による照明光の照射により前記試料から発生した散乱光に基づく複数の画像を検出する検出部と、
前記検出部にて検出した複数の画像より特徴量画像または特徴点又は重み付き特徴点の少なくとも一つである特徴データを抽出する特徴データ抽出部と、
前記特徴データ抽出部にて抽出した前記特徴データのうち前記照射部及び前記検出部における撮像条件に基づき選択した特徴データに基づいて前記複数の画像の位置補正量を算出する位置補正量算出部と、
前記位置補正量算出部にて算出した位置補正量に基づき前記複数の画像の位置を補正する位置補正部と、
前記位置補正部にて補正された前記複数の画像に基づき欠陥候補を抽出する欠陥候補抽出部と
を備えることを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項５】
請求項４記載の欠陥検査装置であって、前記特徴データ抽出において特徴データを抽出する前記特徴量画像は背景パターンのエッジ強度を特徴量として抽出した特徴量画像であり、前記特徴点は前記特徴量画像を量子化して得られる特徴点の分布、前記重み付き特徴点は前記特徴量画像の各特徴点に特徴量を持たせたものであることを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項６】
請求項４記載の欠陥検査装置であって、前記位置補正量算出部において、前記照射部及び前記検出部における撮像条件に基づき選択する特徴データとして、前記試料上に形成された配線パターンの方向、又は前記照射工程における照明光の偏光の状態、又は前記検出工程において前記試料を走査する方向を含むことを特徴とする欠陥検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記した課題を解決するために、本発明では、試料に照明光を照射する照射工程と、照射工程による照明光の照射により試料から発生した散乱光に基づく複数の画像を検出する検出工程と、検出工程にて検出した複数の画像より特徴量画像または特徴点又は重み付き特徴点の少なくとも一つである特徴データを抽出する特徴データ抽出工程と、特徴データ抽出工程にて抽出した特徴データのうち照射工程及び検出工程における撮像条件に基づき選択した特徴データに基づいて複数の画像の位置補正量を算出する位置補正量算出工程と、位置補正量算出工程にて算出した位置補正量に基づき複数の画像の位置を補正する位置補正工程と、位置補正工程にて補正された複数の画像に基づき欠陥候補を抽出する欠陥候補抽出工程とを備えた欠陥検査方法とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記した課題を解決するために、本発明では、欠陥検査装置を、試料に照明光を照射する照射部と、照射部による照明光の照射により試料から発生した散乱光に基づく複数の画像を検出する検出部と、検出部にて検出した複数の画像より特徴量画像または特徴点又は重み付き特徴点の少なくとも一つである特徴データを抽出する特徴データ抽出部と、特徴データ抽出部にて抽出した特徴データのうち照射部及び検出部における撮像条件に基づき選択した特徴データに基づいて複数の画像の位置補正量を算出する位置補正量算出部と、位置補正量算出部にて算出した位置補正量に基づき前記複数の画像の位置を補正する位置補正部と、位置補正部にて補正された複数の画像に基づき欠陥候補を抽出する欠陥候補抽出部とを備えて構成した。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月30日(2015.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセンサー部品と、
実装面を備えている複数の実装基板と、
複数の固定面を備えている支持部材と、を有し、
前記複数のセンサー部品の各々は、前記複数の実装基板の各々が備える前記実装面に実装され、
前記実装面の各々は、実装された前記複数のセンサー部品の各々が前記支持部材側に配置されるように前記複数の固定面の各々に沿って配置され、
前記複数の実装基板のうちの少なくとも２つは、一方の実装基板の端部の側面が、他方の実装基板の実装面と対向するように配置されるとともに接続部材で接続されていることを特徴とするセンサー。
【請求項２】
前記接続部材は、前記他方の実装基板を貫通する金属部材を含むことを特徴とする請求項１に記載のセンサー。
【請求項３】
前記接続部材は、前記一方の実装基板の端部に沿って複数配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載のセンサー。
【請求項４】
前記支持部材は、前記複数の固定面を互いに交差するように備えていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載のセンサー。
【請求項５】
前記支持部材は、直方体であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載のセンサー。
【請求項６】
前記支持部材は貫通孔を有し、前記貫通孔に前記複数のセンサー部品の少なくとも一つの少なくとも一部が収容されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載のセンサー。
【請求項７】
前記支持部材は逃げ部を有し、前記逃げ部に前記複数のセンサー部品の少なくとも一つの少なくとも一部が収容されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載のセンサー。
【請求項８】
前記支持部材には、金属材料が用いられていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載のセンサー。
【請求項９】
前記複数の実装基板は、第１の実装基板、第２の実装基板、および第３の実装基板を含み、
前記複数のセンサー部品は、第１のセンサー部品、第２のセンサー部品、及び第３のセンサー備品を含み、
前記複数の固定面は、第１の固定面、第２の固定面、および第３の固定面を含み、
前記第１のセンサー部品は、前記第１の実装基板の実装面に実装され、
前記第２のセンサー部品は、前記第２の実装基板の実装面に実装され、
前記第３のセンサー備品は、前記第３の実装基板の実装面に実装され、
前記第１のセンサー部品、前記第２のセンサー部品、および前記第３のセンサー備品の各々の検出軸が互いに交差するように、前記第１の実装基板の前記実装面が前記第１の固定面に沿い、前記第２の実装基板の前記実装面が前記第２の固定面に沿い、前記第３の実装基板の前記実装面が前記第３の固定面に沿って配置されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一項に記載のセンサー。
【請求項１０】
前記複数のセンサー部品は、角速度センサーまたは加速度センサーであることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか一項に記載のセンサー。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか一項に記載のセンサーを備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
請求項１ないし１０のいずれか一項に記載のセンサーを備えていることを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月10日(2015.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央部分（１２２）及び２つの末端部分（１２４、２２４、３２４、４２４、５２４）を有する蒸気タービンフロースプリッター本体（１２０、２２０、３２０、４２０、５２０、６２０、７２０）であって、
前記中央部分（１２２）に近接した分流器（１６０）と、
前記２つの末端部分（１２４、２２４、３２４、４２４、５２４）のうちの少なくとも１つに近接する実質的に半径方向外向きに延びるフック（１６２、２６２、５６２）であって、ノズル組立体（１４０）のフランジ（１４２）を受けるように構成される実質的に半径方向外向きに延びるフック（１６２、２６２、５６２）と、
蒸気タービンフロースプリッター本体（１２０、２２０、３２０、４２０、５２０、６２０、７２０）内部で該蒸気タービンフロースプリッター本体とノズル組立体（１４０）のフランジ（１４２）との間に配置される内部スロット（２００、３００、５００）と
を備える、蒸気タービンフロースプリッター本体（１２０、２２０、３２０、４２０、５２０、６２０、７２０）。
【請求項２】
前記分流器（１６０）が実質的に半径方向に延びる部分を含む、請求項１記載の蒸気タービンフロースプリッター本体（１２０、２２０、３２０、４２０、５２０、６２０、７２０）。
【請求項３】
前記分流器（１６０）の実質的に半径方向に延びる部分が、半径方向外向きに延びる、請求項２記載の蒸気タービンフロースプリッター本体（１２０、２２０、３２０、４２０、５２０、６２０、７２０）。
【請求項４】
前記内部スロット（２００、３００、５００）が、フック（１６２、２５２、５６２）の軸方向外向きに配置される、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の蒸気タービンフロースプリッター本体（１２０、２２０、３２０、４２０、５２０、６２０、７２０）。
【請求項５】
前記分流器（１６０）が、アンダーカット領域（７４０）を含み、単一片の金属から鋳造される、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の蒸気タービンフロースプリッター本体（１２０、２２０、３２０、４２０、５２０、６２０、７２０）。
【請求項６】
蒸気タービンフロースプリッター段（１１０、６１０、７１０）であって、当該蒸気タービンフロースプリッター段（１１０、６１０、７１０）が、
中央部分（１２２）及び末端部分（１２４、２２４、３２４、４２４、５２４）を有する蒸気タービンフロースプリッター本体（１２０、２２０、３２０、４２０、５２０、６２０、７２０）であって、前記中央部分（１２２）に近接した分流器（１６０）と、前記末端部分（１２４、２２４、３２４、４２４、５２４）に近接したフック（１６２、２６２、５６２）と、蒸気タービンフロースプリッター本体（１２０、２２０、３２０、４２０、５２０、６２０、７２０）内部に配置される内部スロット（２００、３００、５００）とを備えるフロースプリッター本体（１２０、２２０、３２０、４２０、５２０、６２０、７２０）と、
前記フロースプリッター本体（１２０、２２０、３２０、４２０、５２０、６２０、７２０）に結合されるノズル組立体（１４０）と
を含んでおり、前記ノズル組立体（１４０）が、リングセグメント（１４８、５４８）と、前記リングセグメント（１４８、５４８）から延びるフランジ（１４２、５４２）とを有しているとともに、前記フランジ（１４２、５４２）によって前記フック（１６２、２６２、５６２）にて前記フロースプリッター本体（１２０、２２０、３２０、４２０、５２０、６２０、７２０）に結合されており、前記内部スロット（２００、３００、５００）が、蒸気タービンフロースプリッター本体（１２０、２２０、３２０、４２０、５２０、６２０、７２０）とノズル組立体（１４０）のフランジ（１４２）との間に配置されている、蒸気タービンフロースプリッター段（１１０、６１０、７１０）。
【請求項７】
前記フック（１６２、２６２、５６２）が実質的に半径方向に延びる部分を含み、前記フランジ（１４２、５４２）が実質的に半径方向に延びる部分を含む、請求項６記載の蒸気タービンフロースプリッター段（１１０、６１０、７１０）。