(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容器を有する容器本体と、該容器本体の蓋体とを備えた保温容器であって、前記蓋体を、上面を形成する合成樹脂製の上板と、下面を形成し且つ密閉状の外殻体の内部に断熱材を収納してなる断熱構造体とにより構成するとともに、前記上板の略中心部には、外ネジを有するネジ筒を設け且つ該ネジ筒に対して前記断熱構造体の中心部を嵌挿した状態で前記ネジ筒にネジリングを螺着することにより前記上板に対して前記断熱構造体を着脱自在となす一方、前記ネジ筒内には、下端に放熱板を有する調圧筒を着脱自在に取り付けたことを特徴とする保温容器。
【発明の詳細な説明】
【０００２】
【発明の属する技術分野】
【０００３】
本願発明は、電気炊飯器等の保温容器に関し、さらに詳しくは保温容器における蓋体の構造に関するものである。
【従来の技術】
【０００４】
従来からよく知られている保温容器（例えば、電気炊飯器）の蓋体は、合成樹脂製の上板と下板とを外周部において高周波溶着等により接合し、前記上板と下板との間に形成される空間に断熱材を配設した構成の断熱蓋とされていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記構成の蓋体の場合、断熱効果が不十分であるとともに、丸洗いは可能なものの分解することができないため、内部に水等が侵入したときに衛生上問題がある。
【０００６】
ところで、近年、蓋体を、上面を形成する合成樹脂製の上板と、下面を形成する真空二重構造体とにより構成して、断熱効果の向上を図るようにしたものが開発されてきているが、この場合、真空炉での真空状態を得る必要があるため、加工コストが高くなるとともに、真空状態とするところから真空構造体を構成する金属板の変形を防止するために板厚を厚くしたり、変形防止のための形状とする必要があった。この場合にも、真空構造体の取付状態によっては、蓋体内部の洗浄が問題となる。
【０００７】
本願発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、蓋体の構成部品として取り外し可能な断熱構造体を用いることにより、断熱効果を確保するとともに、断熱構造体の洗浄が容易にできるようにすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明では、上記課題を解決するための手段として、内容器を有する容器本体と、該容器本体の蓋体とを備えた保温容器において、前記蓋体を、上面を形成する合成樹脂製の上板と、下面を形成し且つ密閉状の外殻体の内部に断熱材を収納してなる断熱構造体とにより構成するとともに、前記上板の略中心部に、外ネジを有するネジ筒を設け且つ該ネジ筒に対して前記断熱構造体の中心部を嵌挿した状態で前記ネジ筒にネジリングを螺着することにより前記上板に対して前記断熱構造体を着脱自在となす一方、前記ネジ筒内に、下端に放熱板を有する調圧筒を着脱自在に取り付けている。
【０００９】
上記のように構成したことにより、断熱構造体により蓋体の断熱効果を確保することができるとともに、蓋体を上板と断熱構造体とに分解することにより、蓋体の内部は勿論、断熱構造体をも丸洗いできることとなり、衛生上好ましい。しかも、密閉状の外殻体の内部に断熱材を収納してなる断熱構造体の場合、真空二重構造体に比べて外殻体を薄肉とすることが可能となり、加工コストを低減することができる。また、ネジリングの螺着脱により上板と断熱構造体とを容易に組付・分解できる。さらに、調圧筒および放熱板の着脱を同時に行うことができる。
【発明の実施の形態】
【００１０】
以下、添付の図面を参照して、本願発明の幾つかの好適な実施の形態について詳述する。
【００１１】
第１の実施の形態
図１ないし図３には、本願発明の第１の実施の形態にかかる保温容器の一例である電気炊飯器が示されている。
【００１２】
この電気炊飯器は、図１に示すように、外周面を構成する外ケース４と内周面を構成するとともに磁性体材料からなる内容器（以下、飯器という）５を収納できるように構成された合成樹脂製の保護枠６とによって構成された容器本体（以下、炊飯器本体という）１と、該炊飯器本体１の蓋体２と、前記保護枠６の外周側に位置して前記飯器５を加熱する加熱手段として作用する電磁誘導コイル３とを備えて構成されている。
【００１３】
前記外ケース４は、前記炊飯器本体１の側周面となる胴部４ａと前記保護枠６の上端口縁との結合部となる肩部４ｂと、前記炊飯器本体１の底部となる底部４ｃとからなっており、本実施の形態においては、前記胴部４ａと肩部４ｂとは、合成樹脂製の一体成形品により構成され、底部４ｃは別体構成とされている。なお、胴部４ａと底部４ｃとを合成樹脂製の一体成形品により構成し、肩部４ｂを別体構成とする場合もある。
【００１４】
前記外ケース４における胴部４ａの前面側上部は、なだらかに傾斜されており、当該部位には、操作パネル部７が設けられている。従って、前記外ケース４と前記保護枠５との間における前記操作パネル部７の下方には、比較的大きな前方空間部が形成されることとなっている。この操作パネル部７には、各種の操作スイッチ類とそれらの各種操作スイッチ類によって設定される設定状態を表示する液晶表示部とが設けられている。
【００１５】
前記保護枠６は、有底円筒形状を有しており、その側周面６ａから底面６ｂにかけては、なだらかな湾曲面６ｃとされている。
【００１６】
前記保護枠６における底面６ｂおよび湾曲面６ｃの裏面には、環状の電磁誘導コイル３，３がそれぞれ配設されている。該電磁誘導コイル３，３は、前記保護枠底面６ｂの中央部下面において結合され且つ保護枠６に沿って放射状に延びるコイルダイ８と保護枠６との間に挟持された状態で位置決めされている。つまり、電磁誘導コイル３，３は、保護枠６の外周面形状に倣った形状とされているのである。符号９は飯器５の温度を検知する温度検知手段として作用するセンタセンサー、１０は保温ヒータである。
【００１７】
前記外ケース４における肩部４ｂの内周縁には、合成樹脂製の肩リング１１が無理嵌めにより取り付けられており、該肩リング１１の上面には、肩ヒータ１２を備えた金属製のヒータリング１３が取り付けられている。該ヒータリング１３の上面には、後述するように、蓋体２の下面に取り付けられる放熱板１４の外周縁が蓋体２の閉蓋時に圧接されることとなっている。
【００１８】
一方、前記蓋体２は、外ケース肩部４ｂの後方部位（即ち、操作パネル部７の反対側）に対してヒンジユニット１５を介して開閉且つ着脱自在に枢支されており、上面を形成する合成樹脂製の上板１６と、下面を形成する断熱構造体１７とからなっている。
【００１９】
前記上板１６の略中心部には、図２および図３に示すように、後述する調圧キャップ１８が着脱自在に嵌挿される開口１９が形成されており、該開口１９の口縁には、外周に外ネジ２０ａを有するネジ筒２０が高周波溶着により一体的に取り付けられている。
【００２０】
前記断熱構造体１７は、内周側および外周部を互いに接合されたドーナツ形状の上下２枚の金属板（例えば、ステンレス板）２１，２２からなる密閉状の外殻体２３内に断熱材２４を収納して構成されている。該断熱材２４は、例えば発泡ポリウレタンからなっており、前記外殻体２３内に注入充填されている。
【００２１】
なお、図４に示すように、断熱材２４として、アルミ箔２５内にウレタン２６を真空パック方式で充填してなるものを採用することもできる。また、ウレタンに代えて蓄熱材（例えば、塩化カルシウム６水塩あるいは酢酸ナトリウム３水塩を主成分とするもの）を用いてもよい。塩化カルシウム６水塩を主成分とするものの場合、融解点：２９℃、融解熱：４５ｋｃａｌ／ｋｇ、使用温度域：２０℃〜３２℃とされ、酢酸ナトリウム３水塩を主成分とするものの場合、融解点：５８℃、融解熱：５４ｋｃａｌ／ｋｇ、使用温度域：４５℃〜７０℃とされている。このようにすると、蓄熱材の蓄熱作用により蓋体の保温維持性能がより一層向上する。
【００２２】
ところで、上記断熱構造体１７は、外殻体２３内に断熱材２４を収納して構成されているため、例えば上部金属板２１の形状に強度保持のための制約がなくなる。従って、本実施の形態におけるように、上部金属板２１を、上板１６の内面形状に対応した形状とすることができる。
【００２３】
前記外殻体２３の内周側接合部２３ａは、シール部材２７により被覆されていて、前記ネジ筒２０の外周に嵌挿されることとなっている。
【００２４】
前記外殻体２３を構成する下部金属板２２の外周より位置には、強度を確保するとともに後述するシールパッキン２８の当接部となる縦壁部２２ａが形成されている。
【００２５】
そして、前記断熱構造体１７は、前記ネジ筒２０を前記内周側接合部１７ａに嵌挿した状態で該ネジ筒２０に内ネジ２９ａを有するネジリング２９を螺着して締め上げることにより取り付けられている。つまり、断熱構造体１７は、ネジリング２９の螺着脱により上板１６に対して着脱自在とされているのである。
【００２６】
また、前記ネジ筒２０内には、調圧筒３０が着脱自在に取り付けられており、該調圧筒３０の上方は、前記開口１９に着脱自在に嵌挿された調圧キャップ１８によって覆われている。該調圧キャップ１８は、前記開口１９に嵌挿される筒部３１ａを有するキャップ本体３１と、該キャップ本体３１の上面を覆うように取り付けられたカバー部材３２とからなっており、調圧キャップ１８の上面には、スミフロン加工されたアルミ薄板３３が貼設されている。符号３４は調圧筒３０への蒸気入口、３５は調圧筒３０からの蒸気出口、３６は調圧キャップ１８における蒸気排出口、３７はボール弁、３８は調圧筒３０の外周に取り付けられたシールパッキン、３９は調圧キャップ１８におけるキャップ本体３１の筒部３１ａ外周に取り付けられたシールパッキン、４０は前記調圧筒３０のシールパッキン３８を係止すべく前記ネジ筒２０の内周に突設された環状突部である。このようにすると、調圧筒３０の蒸気出口３５からオネバ等があふれ出ても調圧キャップ１８の蒸気排出口３６からあふれ出ることなく下方に戻されることとなるとともに、高級感を出すことができる。また、調圧キャップ１８の上面がスミフロン加工されたアルミ薄板３３で覆われることとなるため、手入れが簡単となる。
【００２７】
前記調圧筒３０の下端には、前記蓋体２の閉蓋時に前記ヒータリング１３の上面に外周縁が圧接される放熱板１４がリベット４１により取り付けられている。この放熱板１４は、熱良導性金属からなっており、ヒータリング１３に取り付けられている肩ヒータ１２からの熱伝導により加熱されることとなっている。また、前記調圧筒３０の下端には、前記放熱板１４を貫通する突起４２が一体に突設されている。該突起４２は、後述する飯器蓋４９の揺動時に該飯器蓋４９の上面に当接されることとなっている。このようにすると、蓋体２の開閉時には飯器蓋４９がシールパッキン５０を中心として揺動し、飯器蓋４９の外周端が放熱板１４に接触して金属音を発生するおそれがあるが、調圧筒３０から突設された突起４２が先に飯器蓋４９に当接されるため、飯器蓋４９の外周端が放熱板１４に接触することがなくなる。
【００２８】
前記放熱板１４における外周寄り位置には、上向きに屈曲された立ち上がり部１４ａが形成されており、該立ち上がり部１４ａ上端には、前記ヒータリング１３に当接されるべく外周端に向かって延びる当接部１４ｂが一体に延設されている。前記立ち上がり部１４ａには、その上下中間部を外向きに突出させてなる係止突部１４ｃが一体に形成されている。該係止突部１４ｃの内側は係止凹部１４ｄとされている。
【００２９】
前記係止突部１４ｃには、蓋体２の閉蓋時に前記飯器５の開口部を密閉するシールパッキン４３がパッキンリング４４により取り付けられている。また、前記係止凹部１４ｄには、前記外殻体２３における下部金属板２２の縦壁部２２ａに圧接されて放熱板１４との間をシールするシールパッキン４５を取り付けるための取付リング４６が無理嵌めにより固定されている。つまり、立ち上がり部１４ａを挟むようにして飯器５の開口部との間をシールするシールパッキン４３と、断熱構造体１７との間をシールするシールパッキン４５とが取り付けられているのである。符号４７は放熱板１４に形成された蒸気口である。
【００３０】
また、前記放熱板１４の中心部には、支持棒４８が設けられており、該支持棒４８には、飯器蓋４９がシールパッキン５０を介して着脱自在に取り付けられている。該飯器蓋４９は、飯器５の開口口径より稍小さい径の熱良導性金属からなっており、蓋体２の閉蓋時に前記飯器５の開口縁より稍下方に位置せしめられることとなっている。このようにすると、肩ヒータ１２からの熱は、ヒータリング１３を介して放熱板１４に伝えられ、該放熱板１４からの放射熱は、飯器蓋４９との間の空間部を介して間接的に飯器蓋４９に伝達され、さらに該飯器蓋４９から飯器５内の米飯へ放射されることとなる。従って、米飯は、均一且つソフトに加熱されることとなり、褐変等を生じにくい適切な保温が行える。符号５１は飯器蓋４９に形成された蒸気口である。
【００３１】
図１において、符号５２は持ち運び用の把手、５３は蓋体２の閉止状態を保持するロック機構、５４は飯器冷却用のファン、５５は電子部品冷却用のファンである。
【００３２】
上記のように構成された電気炊飯器においては、次のような作用効果が得られる。
【００３３】
この電気炊飯器における蓋体２を炊飯器本体１から取り外した後、図３に示すように、蓋体２から放熱板１４を取り外し、ネジリング２９をネジ筒２０から螺脱すると、上板１６から断熱構造体１７が取り外される。また、飯器蓋４９も放熱板１４から取り外されるとともに、調圧キャップ１８も上板１６から取り外される。従って、蓋体２は上板１６と断熱構造体１７とに分解されるとともに、放熱板１４、飯器蓋４９および調圧キャップ１８も分離できることとなり、洗浄時には内部まで洗浄することができる。つまり、蓋体２の内部を常時清潔に保持することができる。しかも、断熱構造体１７は、密閉状の外殻体２３内に断熱材２４を収納して構成されているため、それ自体も丸洗いすることができる。
【００３４】
また、放熱板１４に、断熱構造体１７との間をシールするシールパッキン４５を設けているため、放熱板１４と断熱構造体１７との間から上板１６側への熱気や蒸気の逃げを防止することができる。
【００３５】
第２の実施の形態
図５には、本願発明の第２の実施の形態にかかる保温容器の一例である電気炊飯器が示されている。
【００３６】
この場合、蓋体２を構成する上板１６に環状の切欠部６２を形成し、該切欠部６２に、断熱構造体１７の外殻体２３の上面を臨ませて、蓋体２の上面の一部を断熱構造体１７で構成するようにしている。このようにすると、蓋体２の軽量化とデザイン性の向上を図ることができる。その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００３７】
第３の実施の形態
図６および図７には、本願発明の第３の実施の形態にかかる保温容器の一例である電気炊飯器における断熱構造体が示されている。
【００３８】
この場合、断熱構造体１７における外殻体２３を構成する上部金属板２１（あるいは、上部合成樹脂板５７）には、周方向に所定の間隔（例えば、９０°間隔）で放射状の凹溝６３，６３・・が形成されている。このようにすると、外殻体２３における上部金属板２１（あるいは、上部合成樹脂板５７）の剛性が高くなり、変形しにくくなる。また、これらの凹溝６３，６３・・は、例えば蓋体２の上板１６に前記凹溝６３，６３・・と対応する凸状のリブを形成することにより、該リブと前記凹溝６３，６３・・とを係合させて上板１６との位置決めを行う手段としても利用することができる。その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００３９】
上記各実施の形態においては、電気炊飯器を例として説明したが、本願発明は、保温専用のものにも適用可能である。
【００４０】
また、上記各実施の形態においては、電磁誘導コイルを加熱手段としたものについて説明したが、本願発明は、電気ヒータを加熱手段としたものにも適用可能なことは勿論である。
【発明の効果】
【００４１】
本願発明によれば、内容器を有する容器本体と、該容器本体の蓋体とを備えた保温容器において、前記蓋体を、上面を形成する合成樹脂製の上板と、下面を形成し且つ密閉状の外殻体の内部に断熱材を収納してなる断熱構造体とにより構成するとともに、前記上板の略中心部に、外ネジを有するネジ筒を設け且つ該ネジ筒に対して前記断熱構造体の中心部を嵌挿した状態で前記ネジ筒にネジリングを螺着することにより前記上板に対して前記断熱構造体を着脱自在となすようにしているので、断熱構造体により蓋体の断熱効果を確保することができるとともに、蓋体を上板と断熱構造体とに分解することにより、蓋体の内部は勿論、断熱構造体をも丸洗いできることとなり、衛生上好ましいという効果がある。しかも、真空二重構造体に比べて外殻体を薄肉とすることが可能となるので、加工コストを低減できるという効果もある。また、ネジリングの螺着脱により上板と断熱構造体とを容易に組付・分解できるという効果もある。また、前記ネジ筒内に、下端に放熱板を有する調圧筒を着脱自在に取り付けているので、調圧筒および放熱板の着脱を同時に行うことができるという効果もある。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本願発明の第１の実施の形態にかかる保温容器の一例である電気炊飯器の縦断面図である。
【図２】本願発明の第１の実施の形態にかかる保温容器の一例である電気炊飯器における蓋体の拡大断面図である。
【図３】本願発明の第１の実施の形態にかかる保温容器の一例である電気炊飯器における蓋体の分解拡大断面図である。
【図４】本願発明の第１の実施の形態にかかる保温容器の一例である電気炊飯器における蓋体の変形例を示す拡大断面図である。
【図５】本願発明の第２の実施の形態にかかる保温容器の一例である電気炊飯器の斜視図である。
【図６】本願発明の第３の実施の形態にかかる保温容器の一例である電気炊飯器における断熱構造体の平面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１は容器本体（炊飯器本体）、２は蓋体、５は内容器（飯器）、１２は肩ヒータ、１４は放熱板、１６は上板、１７は断熱構造体、２０はネジ筒、２０ａは外ネジ、２３は外殻体、２４は断熱材、３０は調圧筒。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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