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　特願２００３−２０８５５４「吸収性物品」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１７日出願公開、特開２００５−６５７２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１５年８月２５日の出願であって、平成２０年７月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年８月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２０年９月１６日に明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
２　平成２０年９月１６日にした明細書を対象とする手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正により、明細書の特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】表面側を覆う透液性トップシートと、裏面側を覆う防水フィルムとの内部に吸収体を介在させて物品本体を形成し、ギャザーシートの内部に防水フィルムを装着してなる立体ギャザーの自由端部を前記吸収体の長手方向両縁部裏面側から起立させ、脚周り部から体液の漏れ出し防止を図った吸収性物品において、前記裏面側を覆う防水フィルムを前記物品本体の両側部より内側に位置するように設け、前記透液性トップシートの端部面を前記物品本体の両側部から裏面側に巻き込んで前記裏面側を覆う防水フィルムの端部外面に貼着すると共に、前記立体ギャザーの固定端部を前記物品本体の両側部より裏面側に巻き込んで前記透液性トップシートの端部外面に貼着し、かつ、前記透液性トップシートの端部面と前記内部に防水フィルムを有する立体ギャザーの固定端部面と前記裏面側を覆う防水フィルムの端部面との幅方向長さＬ’２で示される重なり面を、防水性及び接着強度上最小限の片側５〜４０ｍｍに設定してなり、前記物品本体の幅方向長さＬと前記裏面側を覆う防水フィルムの幅方向長さＬ’１との差Ｌ−Ｌ’１を、前記重なり面の幅方向長さＬ’２よりも大きくすることにより前記吸収体の吸収性能及び通気性を向上させたことを特徴とする吸収性物品。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「立体ギャザーの固定端部面と前記裏面側を覆う防水フィルムの端部面との重なり面」について限定する「幅方向長さＬ’２で示される」との事項を付加し、「重なり面の面積に対する前記吸収体の裏面側における体液吸収表面積の比率を大きくする」ついて「物品本体の幅方向長さＬと裏面側を覆う防水フィルムの幅方向長さＬ’１との差Ｌ−Ｌ’１を、前記重なり面の幅方向長さＬ’２よりも大きくする」とより具体的な構成に限定するものである。しかも、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−３４０３８０号公報（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。
　「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は…使い捨て紙おむつに関する。」
　「【００１０】本使い捨て紙おむつにおいて…前記ギャザー不織布の吸収体側に対する固定領域を、吸収体側縁部より若干内側に入った位置から裏面がわに至る範囲とし、吸収体の裏面側とギャザー不織布との間にポケットを形成する第２の態様とを挙げることができる。少なくとも吸収体側縁部から吸収体上面がわ範囲には前記ギャザー不織布を固定しないようにすることで、吸収体の有効面積を最大限に活用することができるようになるとともに、前記吸収体側縁部およびポケットから再び尿などを吸収体に再吸収させることができるようになり、吸収性能の向上が図れるようになる。」
　「【００１３】図１において、使い捨て紙おむつは、平面形状が方形状とされるとともに、綿状パルプ等からなり、ある程度の剛性を有する吸収体３と、この吸収体３を囲繞するクレープ紙４と、尿などを速やかに透過させるために前記吸収体３の使用面側を覆うとともに、前記吸収体３の側縁部を巻き込んで吸収体３の裏面側まで延在して接着された透液性表面シート２と、不織布からなり前記吸収体３の裏面側を覆う裏面シート１と、前記吸収体３と裏面シート１との間に介在されたポリエチレン等からなる防水フィルム５と、紙おむつの表面がわ両側部に表面側に起立する立体ギャザーＢＳを形成するとともに、前記透液性表面シート２によって巻き込まれた吸収体側縁部をさらにその上側から巻込んで吸収体３の裏面側まで延在して接着されたギャザー不織布６とから主に構成されている。」
　「【００１８】…前記防水フィルム５の両側部は、吸収体３の側縁部を巻き込んで吸収体３の裏面側まで延在している前記透液性表面シート２と接合されている。透液性表面シート２の巻込み幅、すなわち吸収体側縁から防水フィルム接合部までの距離は、概ね１〜５０ｍｍとするのが望ましく、中でも２５ｍｍ前後とするのが望ましい。」
　「【００２１】一方、立体ギャザーＢＳを形成するギャザー不織布６は、図２および図３に示されるように、折返しによって二重シートとした不織布が用いられ…前記ギャザー不織布６は、図２に示される紙おむつの長手方向中間部では、立体ギャザーＢＳ形成部分を残し…一方がわ端縁までの区間Ｓ１を吸収体３の側縁部を巻き込んで吸収体の裏面側に亘ってホットメルト接着剤等により接着し…」
　「【００２３】…ギャザー不織布６の内部には、起立先端部分に糸状弾性伸縮部材８が配設される…」
　「【００２５】前記ギャザー不織布６の吸収体３側に対する接着範囲は、図４に示される態様では吸収側縁部から裏面がわに亘る範囲としている。これによって、図４に示されるように、立体ギャザーＢＳは吸収体３の側端縁からあたかも連続して延在するようになり、吸収体３の全幅が有効な吸収エリアとなる。また、図６に示されるように、前記ギャザー不織布６の接着範囲を吸収体側縁部より若干内側に入った位置から接着を開始するようにして、吸収体３の裏面側とギャザー不織布６との間にポケットＰを形成するようにしてもよい。この場合には、吸収体３の表面側を覆う前記透液性表面シート２が吸収体側縁部を巻き込んで吸収体３の裏面がわまで延在していることと相まって、吸収体側縁部を越えて漏出する尿や軟便等があったとしても該ポケットにて漏れを防止できるようになる。すなわち、尿や軟便等がポケットＰ内に浸入した後、吸収体３の側縁部から裏面がわにかけて延在している前記透液性表面シート２を透過し、再び吸収体３に再吸収されるようになり、横漏れが確実に防止されるようになる。」
　
　上記段落【００１３】の「吸収体３の側縁部を巻き込んで吸収体３の裏面側まで延在して接着された透液性表面シート２」及び【００１８】の「防水フィルム５の両側部は、吸収体３の側縁部を巻き込んで吸収体３の裏面側まで延在している前記透液性表面シート２と接合されている」という記載から、吸収体を包み込むように防水フィルムと透液性表面シートとが接合されており、三者が一体化されて１つの物品になっていると認められるから、この物品を吸収性物品本体と称することができる。
　また、段落【００２５】の「図６に示されるように、前記ギャザー不織布６の接着範囲を吸収体側縁部より若干内側に入った位置から接着を開始するようにして、吸収体３の裏面側とギャザー不織布６との間にポケットＰを形成するようにしてもよい。この場合には、吸収体３の表面側を覆う前記透液性表面シート２が吸収体側縁部を巻き込んで吸収体３の裏面がわまで延在していることと相まって」という記載及び図２〜４、図６、図７から、防水フィルムを吸収性物品本体の両側部より内側に位置するように設けることが示されているといえる。
　したがって、以上の記載並びに図面によれば、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。
　「吸収体３の使用面側を覆う透液性表面シート２と、裏面側を覆う防水フィルム５との内部に吸収体３を介在させて吸収性物品本体を形成し、ギャザー不織布６を折返しによって二重シートとした立体ギャザーＢＳの起立先端部分を前記吸収体３の長手方向両縁部裏面側から起立させた使い捨て紙おむつにおいて、前記裏面側を覆う防水フィルム５を前記吸収性物品本体の両側部より内側に位置するように設け、前記透液性表面シート２の端部面を前記吸収性物品本体の両側部から裏面側に巻き込んで前記裏面側を覆う防水フィルム５の端部内面に接合すると共に、前記立体ギャザーＢＳの一方がわ端縁を前記吸収性物品本体の両側部より裏面側に巻き込んで前記吸収体３の裏面側に接着した、使い捨て紙おむつ。」（以下、「引用発明」という。）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「使用面側」は、本願補正発明の「表面側」に相当し、同様に「透液性表面シート２」は「透液性トップシート」に、「吸収性物品本体」は「物品本体」に、「ギャザー不織布６」は「ギャザーシート」に、「起立先端部分」は「自由端部」に、「使い捨て紙おむつ」は「吸収性物品」に、「接合」及び「接着」は「貼着」に、「一方がわ端縁」は「固定端部」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「ギャザー不織布６を折返しによって二重シートとした立体ギャザーＢＳ」と、本願補正発明の「ギャザーシートの内部に防水フィルムを装着してなる立体ギャザー」とは、ギャザーシートからなる立体ギャザーである限りにおいて一致し、
　引用発明の「防水フィルム５の端部内面」と、本願補正発明の「防水フィルムの端部外面」とは、防水フィルムの端部である限りにおいて一致し、
　引用発明の「立体ギャザーＢＳの一方がわ端縁を…吸収体３の裏面側に接着」することと、本願補正発明の「立体ギャザーの固定端部を…透液性トップシートの端部外面に貼着」することとは、立体ギャザーの固定端部を吸収体の裏面側に貼着する限りにおいて一致する。
　さらに、立体ギャザーＢＳが、脚周り部からの体液の漏れ出し防止を図るものであることは、当業者にとって明らかである。
　そうすると、両者は、
「表面側を覆う透液性トップシートと、裏面側を覆う防水フィルムとの内部に吸収体を介在させて物品本体を形成し、ギャザーシートからなる立体ギャザーの自由端部を前記吸収体の長手方向両縁部裏面側から起立させ、脚周り部から体液の漏れ出し防止を図った吸収性物品において、前記裏面側を覆う防水フィルムを前記物品本体の両側部より内側に位置するように設け、前記透液性トップシートの端部面を前記物品本体の両側部から裏面側に巻き込んで前記裏面側を覆う防水フィルムの端部に貼着すると共に、前記立体ギャザーの固定端部を前記物品本体の両側部より裏面側に巻き込んで吸収体の裏面側に貼着した吸収性物品。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１
　本願補正発明では、立体ギャザーがギャザーシートの内部に防水フィルムを装着してなるものであるのに対し、引用発明では、折返しによって二重シートとした不織布からなるものであり、内部に防水フィルムを装着していない点。
　相違点２
　本願補正発明では、透液性トップシートの端部面を防水フィルムの端部外面に貼着し、立体ギャザーの固定端部を透液性トップシートの端部外面に貼着するのに対し、引用発明では、透液性表面シート２の端部面を防水フィルム５の端部内面に貼着（接合）し、立体ギャザーＢＳの一方がわ端縁を収体３の裏面側に貼着（接着）している点。
　相違点３
　本願補正発明では、透液性トップシートの端部面と立体ギャザーの固定端部面と防水フィルムの端部面との重なり面を、防水性及び接着強度上最小限の片側５〜４０ｍｍに設定してなり、物品本体の幅方向長さＬと裏面側を覆う防水フィルムの幅方向長さＬ’１との差Ｌ−Ｌ’１を、前記重なり面の幅方向長さＬ’２よりも大きくするのに対し、引用発明では、重なり面の幅方向長さが特定されておらず、この幅方向長さと「物品本体の幅方向長さと防水フィルムの幅方向長さとの差」も特定されていない点。
　
（４）相違点の検討
　相違点１について検討すると、立体ギャザーがギャザーシートの内部に防水フィルムを装着してなるものは、例えば特開２００１−２９３０３１号公報の【請求項６】に記載されており、周知であるから、引用発明にこの周知の技術を適用して、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　相違点２について検討すると、相違点２は、透液性トップシート端部と防水フィルム端部と立体ギャザー端部を重ね合わせる順番の相違であり、本願発明では、内側から、防水フィルム、透液性トップシート、立体ギャザーの順としているのに対し、引用発明では、透液性トップシート、防水フィルム、立体ギャザーの順としているものである。そして、重ね合わせる順番として、一番内側を防水フィルムとし、その外側を透液性トップシートとするか、あるいは、一番内側を透液性トップシートとし、その外側を防水フィルムとするかは、製造の容易性等を考慮して、当業者が適宜決定すべき単なる設計的事項といえるから、引用発明の相違点２に係る構成を、本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　相違点３について検討すると、透液性トップシートの端部面と立体ギャザーの固定端部面と防水フィルムの端部面との重なり面の幅方向長さＬ’２は、防水性や接着強度、製造の容易性等を考慮して、当業者が適宜決定すべき単なる設計的事項である。また、「物品本体の幅方向長さＬと裏面側を覆う防水フィルムの幅方向長さＬ’１との差Ｌ−Ｌ’１」は、引用例の段落【００２５】等に記載された「ポケットＰ」の幅方向長さに相当するところ、このポケットＰの幅方向長さは、「吸収体側縁部を越えて漏出する尿や軟便等があったとしても該ポケットにて漏れを防止できるようになる。すなわち、尿や軟便等がポケットＰ内に浸入した後、吸収体３の側縁部から裏面がわにかけて延在している前記透液性表面シート２を透過し、再び吸収体３に再吸収されるようになり、横漏れが確実に防止されるようになる。」（引用例の段落【００２５】）という作用効果や、紙おむつの装着性、製造の容易性等を考慮して、当業者が適宜決定すべき単なる設計的事項といえる。そして、重なり面の幅方向長さＬ’２と、ポケットＰの幅方向長さ（差Ｌ−Ｌ’１）を適宜決定するに際し、「差Ｌ−Ｌ’１」をＬ’２に対して同等以下にしなければならない技術的理由は存在しない。
　「重なり面の幅方向長さＬ’２」と「差Ｌ−Ｌ’１」との大小関係は、共に単なる設計的事項である「重なり面の幅方向長さＬ’２」と「差Ｌ−Ｌ’１」とを適宜決定することにより、必然的に定まるものであるので、引用発明において、「重なり面の幅方向長さＬ’２」とポケットＰの幅方向長さ（差Ｌ−Ｌ’１）を適宜定めることにより、相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　しかも、本願補正発明が奏する効果も、引用発明及び周知の技術から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
（６）付言：請求人の主張について
　ア　請求人は、審判請求書の【請求の理由】欄において、次のように主張している。
　「引用文献１に、たとえ理由１で指摘されているような、ポケットＰの面積をできるだけ大きくすることにより、吸収体３の体液吸収表面積を増大させることが示唆されていたとしても、このこと自体は吸収性能の向上に係ることであって、吸収体の通気性の向上とは全く関係のないことと思料します。」（平成２０年９月１６日付け手続補正書３頁３１〜３５行）
　しかしながら、防水フィルムよりも透液性表面シートの方が、通気性に優れることは、当業者にとって明らかであるから、吸収体３の体液吸収表面積を増大させるため、防水フィルムが覆う面積を少なくして透液性表面シートが覆う面積を多くすれば、体液吸収性能が向上すると同時に、通気性も増大することは、当業者にとって明らかである。したがって、体液吸収表面積を増大させることが、吸収体の通気性の向上とは全く関係ない旨の請求人の上記主張は、請求人独自の見解であり、当該主張を是とすることはできない。
　
　イ　また、請求人は、審判請求書の【請求の理由】欄において、次のように主張している。
　「本発明は、…吸収体による体液吸収性能の向上と共に、この吸収体における通気性の向上を如何にして解決するかに基づきなされたものであり、上述の構成、とくに『幅方向長さＬ’２で示される３つの重なり面を、防水性及び接着強度上最小限の片側５〜４０ｍｍに設定し、物品本体の幅方向長さＬと裏面側を覆う防水フィルムの幅方向長さＬ’１との差Ｌ−Ｌ’１を、前記重なり面の幅方向長さＬ’２よりも大きくする』
との構成により、かかる目的が初めて達成される
　しかしながら、この特徴構成は、本願出願時の明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載されていないし、吸収体の吸収性及び通気性の向上を図るという本願発明の課題（本願明細書段落【００１０】参照）が、当該特徴構成によって初めて達成されることは、当初明細書等に記載されていないだけでなく、当初明細書等の記載から自明でもない。したがって、本願補正発明が、請求人の上記主張のとおりのものであるとすれば、本願補正発明は、当初明細書等の記載の範囲内のものではないから、本件手続補正は新規事項を追加するものであり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、その理由によって本件手続補正は却下されることになる。
　また、本願発明の課題が、当該特徴構成によって初めて達成されるとの請求人の上記主張が正しいものであるとすれば、当初明細書等に記載された発明は、当該特徴構成を有さないから、本願発明の課題を達成することができないことになる。すると、当初明細書等に記載された発明は、未完成発明であるから、その理由によって、特許を受けることができないものである。
　なお、請求人は、上記主張の根拠を何も示していないから、請求人の上記主張は、客観的根拠のない請求人独自の見解である可能性が高いといえる。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成２０年１月１５日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
「【請求項１】表面側を覆う透液性トップシートと、裏面側を覆う防水フィルムとの内部に吸収体を介在させて物品本体を形成し、ギャザーシートの内部に防水フィルムを装着してなる立体ギャザーの自由端部を前記吸収体の長手方向両縁部裏面側から起立させ、脚周り部からの体液の漏れ出し防止を図った吸収性物品において、前記裏面側を覆う防水フィルムを前記物品本体の両側部より内側に位置するように設け、前記透液性トップシートの端部面を前記物品本体の両側部から裏面側に巻き込んで前記裏面側を覆う防水フィルムの端部外面に貼着すると共に、前記立体ギャザーの固定端部を前記物品本体の両側部より裏面側に巻き込んで前記透液性トップシートの端部外面に貼着し、かつ、前記透液性トップシートの端部面と前記内部に防水フィルムを有する立体ギャザーの固定端部面と前記裏面側を覆う防水フィルムの端部面との重なり面を、防水性及び接着強度上必要最小限の、幅方向長さで片側５〜４０ｍｍに設定してなり、当該重なり面の面積に対する前記吸収体の裏面側における体液吸収表面積の比率を大きくすることにより前記吸収体の吸収性能及び通気性を向上させたことを特徴とする吸収性物品。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記２（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・検討
　本願発明１は、上記２（１）で検討した本願補正発明から、「立体ギャザーの固定端部面と前記裏面側を覆う防水フィルムの端部面との重なり面」について限定する「幅方向長さＬ’２で示される」との事項を省き、同請求項１に記載された発明を特定する事項である「物品本体の幅方向長さＬと裏面側を覆う防水フィルムの幅方向長さＬ’１との差Ｌ−Ｌ’１を、前記重なり面の幅方向長さＬ’２よりも大きくする」を、その上位概念に当たる「重なり面の面積に対する前記吸収体の裏面側における体液吸収表面積の比率を大きくする」としたものである。
　そうすると、本願発明１を特定する事項を全て含み、さらに他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２（４）に記載したとおり、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。