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　平成　９年特許願第３１２８１７号「被覆硬質工具」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月１８日出願公開，特開平１１−１３１２１６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本件出願は，平成９年１０月２９日の出願であって，平成１８年５月１８日付けで拒絶理由が通知され（発送日は平成１８年５月２４日），平成１８年８月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出され，平成１８年９月１４日付けで拒絶査定がなされ（発送日は平成１８年９月２０日），平成１８年１２月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　本件出願の請求項１〜２に係る発明は，平成１８年８月２２日付け手続補正書によって補正された明細書の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項に特定されるとおりであるものと認められるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。　
　
「【請求項１】　Ｔｉ／Ａｌの原子比率が９５／５から２５／７５のＴｉとＡｌ及び第三成分からなる窒化物，炭窒化物，炭窒酸化物，窒硼化物，炭窒硼化物の単層もしくは二種以上を多層に被覆した被覆硬質工具において，該ＴｉＡｌ及び第三成分の化合物皮膜のＸ線回折における（２００）面の回折強度をＩ（２００），（１１１）面の回折強度をＩ（１１１）とした場合にＩ（２００）／Ｉ（１１１）の比が２以下であり，第三成分はＳｉ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｙ，Ｎｂ，Ｎｄ，Ｃｒの１種もしくは２種以上であり，かつ基体と該ＴｉＡｌと第三成分の化合物皮膜の間に２ｎｍから１０００ｎｍの厚さを有するＴｉ，ＴｉＡｌ若しくはＴｉＡｌと第三成分よりなる金属合金層を介在させたことを特徴とする被覆硬質工具。」　
　
２．引用文献　
２−１．引用文献１　
　原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の出願日前に頒布された刊行物である特開平８−２０９３３７号公報（以下，「引用文献１」という。）には，以下の事項が記載されている。　
（ア）「Ｍ１で示される金属の窒化物，または炭窒化物，窒酸化物，炭窒酸化物，窒硼化物，炭窒硼化物，炭窒酸硼化物のいずれか一種と，Ｍ２で示される金属の窒化物，または炭窒化物，窒酸化物，炭窒酸化物，窒硼化物，炭窒硼化物，炭窒酸硼化物のいずれか一種を交互に５層以上被覆した多重被覆硬質合金において，皮膜の総厚さは，２〜２０μｍであり，皮膜の基体側は皮膜の総厚みの２〜８０％の範囲において，Ｍ１またはＭ２の窒化物，または炭窒酸化物，窒酸化物，炭窒酸化物，窒硼化物，炭窒硼化物，炭窒酸硼化物のいずれか一種の層であり，皮膜の表面側は皮膜の総厚みの２０〜９８％の範囲において，Ｍ１の炭窒化物，窒酸化物，炭窒酸化物，窒硼化物，炭窒硼化物，炭窒酸硼化物のいずれか一種，Ｍ２の窒化物，または炭窒化物，窒酸化物，炭窒化物，窒硼化物，炭窒硼化物，炭窒酸硼化物のいずれか一種を交互に被覆した多重層である事を特徴とした被覆硬質合金において，基体と皮膜との間に０．０１μ〜２μの厚みのＭ１，またはＭ２の金属層を介在させたことを特徴とする被覆硬質合金。」（【請求項４】）　
（イ）「Ｍ１の金属，または合金及び／または，Ｍ２の金属または合金の１部を０．１〜２０ａｔ％の範囲において，Ｙ，Ｃａ，Ｄｙ，Ｎｄ，Ｃｅ，Ｓｒのいずれか１種以上に置き換えたことを特徴とする請求項１〜９記載の被覆硬質合金。」（【請求項１０】）　　
（ウ）「基体が高速度鋼，または超硬合金製のエンドミル，またはドリルであることを特徴とする請求項１〜１２記載の被覆硬質合金。」（【請求項１３】）　
（エ）「基体が超硬合金製のスローアウェイインサートであることを特徴とする請求項１〜１２記載の被覆硬質合金。」（【請求項１４】）　
（オ）「本願発明は，耐摩耗性，耐欠損性に優れる切削工具として用いられる被覆切削工具及び耐摩耗工具として用いられる被覆耐摩工具に関する。」（段落【０００１】）　
（カ）「従来ＰＶＤ法による硬質皮膜は，ＴｉＮが主流であったが，最近ＴｉＣＮ膜，あるいは（ＴｉＡｌ）Ｎといった新しい種類の皮膜が開発され注目されてきている。ＴｉＣＮはビッカース硬さが３０００近くあり，ＴｉＮのビッカース硬さ２２００に比べ・・・硬く耐摩耗性を著しく高める効果を持つ。一方（ＴｉＡｌ）ＮはＴｉとＡｌの比率により異なるが，概略２３００〜２８００のビッカース硬さを有し，ＴｉＮ比べ耐摩耗性を高める一方耐酸化性が優れるため刃先が高温になる切削条件下などで優れた特性を発揮するものである。」（段落【０００２】）　
（キ）「・・・（ＴｉＡｌ）Ｎ皮膜をアークイオンプレーティング法により，バイアス電圧１２０Ｖ，窒素圧力１０-1Ｐａの条件下で成膜するときにＹを添加した場合の・・・結果を示す。　
・・・（ＴｉＡｌ）Ｎ皮膜中にＹを固溶体化させることにより，皮膜の耐酸化性が向上することがわかる。また，同様の傾向が・・・Ｎｄ・・・の添加の場合に認められた。」（段落【００１２】〜【００１４】）　
（ク）「【実施例】・・・スローアウェイインサートをプレスし，焼結後，所定の形状に加工した。この超硬合金基体上にＰＶＤ法により，表２に示すような皮膜を形成した。・・・・・皮膜のコーティングされたスローアウェイインサートを大気中で徐々に昇温し，酸化増が認められる温度を測定した。・・・・・また，スクラッチ試験機により各皮膜が基体から剥離する臨界荷重（Ｎ）を測定した。・・・・・・上記の結果を表３・・・に示す。
【表３】　　
　
　」（段落【００２１】〜【００２４】）
（ケ）「本発明の被覆硬質合金は・・・・密着性，耐酸化性がさらに向上され，特に高速連続切削，高速断続切削において長い工具寿命が得られる・・・・・・・・多層化，超多層化に対しても切削に耐え得る十分な密着性を与えることが可能となり・・・・格段に長い工具寿命を達成した。」（段落【００３７】）　
（コ）「【表２】　
」（第８頁第１４欄第２２行〜第９頁）　
　
２−２　引用文献２　
　原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の出願日前に頒布された刊行物である特開平３−２８１７７４号公報（以下，「引用文献２」という。）には，以下の事項が記載されている。　
（サ）「１．基板表面に金属を蒸着しながら窒素イオンを同時に照射することによつて，前記表面に蒸着金属との窒化物が形成され，該窒化物が表面から内部にわたつて濃度が減少し，かつ，前記窒化物の（２００）面および（１１１）面からのＸ線回折による特性値の比（Ｉ２００／Ｉ１１１）が１．０以下であることを特徴とする表面硬化法。　
２．前記基材がアルミ，アルミ合金，軽合金，工具鋼，超硬，または構造材であることを特徴とする請求項１記載の表面硬化法。」（特許請求の範囲）
（シ）「本発明は・・・・・窒化物の結晶の（２００）面および（１１１）面からのＸ線回折ピーク値の比率（Ｉ２００／Ｉ１１１）が変えた試料を作製し，硬さを測定した結果，・・・・・Ｉ２００／Ｉ１１１の比率が１以下の領域にてＩ２００／Ｉ１１１の比率に対して硬さが一意的に決定されるのでＩ２００／Ｉ１１１の比率を制御することによって有効な表面硬化法になることを見いだした」（第２頁右下欄第２〜１２行）　
（ス）「（実施例：２）
・・・・・・ＴｉＮ膜のＩ２００／Ｉ１１１の比を制御することにより任意の硬さを付与できること，特にＩ２００／Ｉ１１１の比率が１以下の領域でＩ２００／Ｉ１１１の比率に対して硬さが一意的に決定され，ビッカース硬さが１００程度のアルミ合金の表面の硬さを５００〜１０００に向上できることがわかった。」（第３頁右上欄第１３行〜左下欄第１４行）
（セ）「蒸着金属としてＴｉの例を示したが，Ｃｒ，Ｂ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｚｒについても同じことがいえることはいうまでもない。」（第３頁右下欄第６〜９行）　
（ソ）「本発明によれば，・・・・高い硬度のアルミ合金を作る表面処理法が実現でき，軽合金や超硬その他一般材料にも低い温度で処理できる効果があり，工業上非常に有効である。」（第３頁右下欄第１１〜１５行）
　
３．対比・判断　
　まず，引用文献１の記載事項について検討する。　
（あ）上記（ア）には「
Ｍ１で示される金属の窒化物，または炭窒化物，窒酸化物，炭窒酸化物，窒硼化物，炭窒硼化物，炭窒酸硼化物のいずれか一種
Ｍ１の炭窒化物，窒酸化物，炭窒酸化物，窒硼化物，炭窒硼化物，炭窒酸硼化物のいずれか一種
　よって，上記（ア）には，「Ｍ１で示される金属の窒化物と，Ｍ２で示される金属の窒化物を交互に５層以上被覆した多重被覆硬質合金において，皮膜の総厚さは，２〜２０μｍであり，皮膜の基体側は皮膜の総厚みの２〜８０％の範囲において，Ｍ１またはＭ２の窒化物の層であり，皮膜の表面側は皮膜の総厚みの２０〜９８％の範囲において，Ｍ１の窒化物，Ｍ２の窒化物を交互に被覆した多重層である被覆硬質合金において，基体と皮膜との間に０．０１μ〜２μの厚みのＭ１，またはＭ２の金属層を介在させた被覆硬質合金。」が記載されているといえる。
（い）上記（イ）には，上記（ア）の「被覆硬質合金」において，「Ｍ１の金属，または合金及び，Ｍ２の金属または合金の１部を０．１〜２０ａｔ％の範囲において，Ｙ，Ｎｄのいずれか１種以上に置き換えた」ことをさらに特定したものが記載されており，上記（ウ），上記（エ）には，上記（イ）の「被覆硬質合金」において，それぞれ「基体が高速度鋼または超硬合金製のエンドミル，またはドリル」あるいは「基体が超硬合金製のスローアウェイインサート」であることをさらに特定したものが記載されているといえる。そして，「高速度鋼」及び「超硬合金」が「硬質合金」であり，「エンドミル」，「ドリル」，及び「スローアウェイインサート」が，上記（オ），上記（ケ）でいう「工具」の具体例であることは明らかであるから，上記（ウ），（エ）でいう「基体」に被覆をした「被覆硬質合金」は，「硬質合金」からなる「工具」に被覆をした「被覆硬質工具」といえる。
（う）上記（ク），（コ）には，実施例として，超硬合金基体上に表２及び表３に「本発明例２２」，「本発明例２３」と示される皮膜，即ち，金属成分Ｍ１を「Ｔｉ０．８Ａｌ０．７」あるいは「Ｔｉ０．３Ａｌ０．７」，金属成分Ｍ２を「Ｔｉ０．５Ａｌ０．５」あるいは「Ｔｉ０．５Ａｌ０．6」とした「ＴｉＡｌＮ／ＴｉＡｌＮ」で示される多重層膜を形成したことが記載されているといえる。（なお，表２では，Ｍ１，Ｍ２におけるＴｉとＡｌの比率が，印刷が不鮮明なために，それぞれ，２通りに読み取れるため，このように認定した。）そして，この「多重層膜」は，上記（あ）で検討した「Ｍ１で示される金属の窒化物とＭ２で示される金属の窒化物を交互に被覆した多重被覆硬質合金」において，皮膜の表面側を形成する「Ｍ１の窒化物，Ｍ２の窒化物，を交互に被覆した多重層」の具体例に他ならない。一方，上記（あ）で検討した「被覆硬質合金」は，上記（い）で検討したように，「Ｍ１の金属または合金及び，Ｍ２の金属または合金の１部を０．１〜２０ａｔ％の範囲において，Ｙ，Ｎｄのいずれか１種以上に置き換えた」場合を含むものである。また，上記（キ）には，Ｍ１またはＭ２が「ＴｉＡｌ」である（ＴｉＡｌ）Ｎ皮膜について，「Ｙを固溶体化させることにより，皮膜の耐酸化性が向上することがわかる。また，同様の傾向がＮｄの添加の場合に認められた。」ことが記載されている。これらのことを総合的にみると，上記（あ）で検討した「被覆硬質合金」は，「Ｍ１で示される金属」，「Ｍ２で示される金属」として，それぞれ「Ｔｉ０．８Ａｌ０．７あるいはＴｉ０．３Ａｌ０．７の１部を０．１〜２０ａｔ％の範囲においてＹ，Ｎｄのいずれか１種以上に置き換えた金属」，「Ｔｉ０．５Ａｌ０．５あるいはＴｉ０．５Ａｌ０．6の１部を０．１〜２０ａｔ％の範囲においてＹ，Ｎｄのいずれか１種以上に置き換えた金属」を用いる場合を含むものといえる。　
　
　以上（あ）〜（う）の検討を踏まえて，引用文献１の（ア）〜（オ），（キ）〜（コ）の記載事項を，本願発明の記載ぶりに則して表現すると，引用文献１には，　
「Ｔｉ０．８Ａｌ０．７あるいはＴｉ０．３Ａｌ０．７の１部を０．１〜２０ａｔ％の範囲においてＹ，Ｎｄのいずれか１種以上に置き換えたＭ１で示される金属の窒化物と，Ｔｉ０．５Ａｌ０．５あるいはＴｉ０．５Ａｌ０．6の１部を０．１〜２０ａｔ％の範囲においてＹ，Ｎｄのいずれか１種以上に置き換えたＭ２で示される金属の窒化物を交互に５層以上被覆した多重被覆硬質工具において，皮膜の総厚さは，２〜２０μｍであり，皮膜の基体側は皮膜の総厚みの２〜８０％の範囲において，Ｍ１またはＭ２の窒化物の層であり，皮膜の表面側は皮膜の総厚みの２０〜９８％の範囲において，Ｍ１の窒化物，Ｍ２の窒化物を交互に被覆した多重層である被覆硬質工具において，基体と皮膜との間に０．０１μ〜２μの厚みのＭ１，またはＭ２の金属層を介在させた被覆硬質工具。」の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　
　
　次に，本願発明と引用発明とを対比する。　
（え）引用発明の「Ｍ１で示される金属」及び「Ｍ２で示される金属」は，それぞれ，「Ｔｉ０．８Ａｌ０．７あるいはＴｉ０．３Ａｌ０．７の１部を０．１〜２０ａｔ％の範囲においてＹ，Ｎｄのいずれか１種以上に置き換えた金属」及び「Ｔｉ０．５Ａｌ０．５あるいはＴｉ０．５Ａｌ０．6の１部を０．１〜２０ａｔ％の範囲においてＹ，Ｎｄのいずれか１種以上に置き換えた金属」である。そして，Ｍ１，Ｍ２のＴｉ／Ａｌの原子比率は次のように計算できる。
（ｉ）Ｔｉ／Ａｌの原子比率を変えずに，１部を置き換える場合
（ｉ−ａ）Ｍ１のＴｉ／Ａｌの原子比率＝「０．８／０．７」≒「５３／４７」あるいは「０．３／０．７」＝３０／７０
（ｉ−ｂ）Ｍ２のＴｉ／Ａｌの原子比率＝「０．５／０．５」＝「５０／５０」あるいは「０．５／０．６」≒「４５．５／５４．５」
（ｉｉ）Ｔｉ／Ａｌの原子比率を変えて，１部を置き換える場合
　この場合はＴｉまたはＡｌの何れか一方を，最大で２０ａｔ％，即ち，０．２の割合で置き換えることができるから，Ｍ１，Ｍ２のＴｉ／Ａｌの原子比率はそれぞれ，以下の範囲にあるといえる。
（ｉｉ−ａ）Ｍ１がＴｉ０．８Ａｌ０．７である場合
［Ｍ１のＴｉ／Ａｌの原子比率］＝０．８／｛０．７−（０．８＋０．７）×０．２｝〜｛０．８−（０．８＋０．７）×０．２｝／０．７＝０．８／０．４〜０．５／０．７＝｛０．８／（０．８＋０．４）｝／｛０．４／（０．８＋０．４）｝〜｛０．５／（０．５＋０．７）｝／｛０．７／（０．５＋０．７）｝≒６７／３３〜４２／５８
（ｉｉ−ｂ）Ｍ１がＴｉ０．３Ａｌ０．７ である場合
 ［Ｍ１のＴｉ／Ａｌの原子比率］＝０．３／（０．７−０．２）〜（０．３−０．２）／０．７＝０．３／０．５〜０．１／０．７＝｛０．３／（０．３＋０．５）｝／｛０．５／（０．３＋０．５）｝〜｛０．１／（０．１＋０．７）｝／｛０．７／（０．１＋０．７）｝≒３７．５／６２．５〜１２．５／８７．５
（ｉｉ−ｃ）Ｍ２がＴｉ０．５Ａｌ０．５ である場合
［Ｍ２のＴｉ／Ａｌの原子比率］＝０．５／（０．５−０．２）〜（０．５−０．２）／０．５＝０．５／０．３〜０．３／０．５＝｛０．５／（０．５＋０．３）｝／｛０．３／（０．５＋０．３）｝〜｛０．３／（０．５＋０．３）｝／｛０．５／（０．５＋０．３）｝≒６２．５／３７．５〜３７．５／６２．５
（ｉｉ−ｄ）Ｍ２がＴｉ０．５Ａｌ０．６ である場合
［Ｍ２のＴｉ／Ａｌの原子比率］＝０．５／｛０．６−（０．５＋０．６）×０．２｝〜｛０．５−（０．５＋０．６）×０．２｝／０．６＝０．５／０．３８〜０．２８／０．６＝｛０．５／（０．５＋０．３８）｝／｛０．３８／（０．５＋０．３８）｝〜｛０．２８／（０．２８＋０．６）｝／｛０．６／（０．２８＋０．６）｝≒５７／４３〜３２／６８
　したがって，引用発明のＭ１，Ｍ２のＴｉ／Ａｌの原子比率は，何れも，本願発明の「９５／５から２５／７５」の範囲と重複するものといえる。そして，引用発明の「Ｙ，Ｎｄ」は本願発明の「第三成分」として特定されるものに含まれるから，「第三成分」に相当するとみることができる。そうすると，引用発明の「Ｍ１で示される金属の窒化物」と，「Ｍ２で示される金属の窒化物」は，何れも，本願発明の「Ｔｉ／Ａｌの原子比率が９５／５から２５／７５のＴｉとＡｌ及び第三成分からなる窒化物」といえる。　
（お）引用発明の「Ｍ１で示される金属の窒化物とＭ２で示される金属の窒化物を交互に５層以上被覆した多重被覆硬質工具」において，総厚さが２〜２０μｍである「皮膜」は，皮膜の総厚みの２〜８０％の範囲である基体側の「Ｍ１またはＭ２の窒化物の層」と，皮膜の総厚みの２０〜９８％の範囲である表面側の「Ｍ１の窒化物，Ｍ２の窒化物を交互に被覆した多重層」とからなるものといえる。よって，前記「多重被覆硬質工具」は，「Ｍ１で示される金属の窒化物」と「Ｍ２で示される金属の窒化物」という２種の窒化物を多層に被覆した皮膜を備える「被覆硬質工具」とみることができる。
（か）引用発明における「基体と皮膜との間に０．０１μ〜２μの厚みのＭ１，またはＭ２の金属層を介在させた」ことについて，「皮膜」は上記（え），（お）の検討から「ＴｉＡｌ及び第三成分の窒化物皮膜」とみることができる。そして，「窒化物」が「化合物」に含まれることは明らかである。また，引用発明の「Ｍ１，またはＭ２の金属層」は，「『Ｔｉ０．８Ａｌ０．７あるいはＴｉ０．３Ａｌ０．７の１部を０．１〜２０ａｔ％の範囲においてＹ，Ｎｄのいずれか１種以上に置き換えた金属』または『Ｔｉ０．５Ａｌ０．５あるいはＴｉ０．５Ａｌ０．6の１部を０．１〜２０ａｔ％の範囲においてＹ，Ｎｄのいずれか１種以上に置き換えた金属』の層」であるから，「ＴｉＡｌと第三成分よりなる金属合金層」に他ならず，この層の厚みの「０．０１μ〜２μ」，即ち「１０ｎｍ〜２０００ｎｍ」は，本願発明の「２ｎｍ〜１０００ｎｍ」と重複する範囲のものである。　
　
　以上の検討を踏まえると，本願発明と引用発明とは，
「Ｔｉ／Ａｌの原子比率が９５／５から２５／７５のＴｉとＡｌ及び第三成分からなる窒化物の二種以上を多層に被覆した被覆硬質工具において，第三成分はＹ，Ｎｄの１種以上であり，かつ基体と該ＴｉＡｌと第三成分の化合物皮膜の間に２ｎｍから１０００ｎｍの厚さを有するＴｉＡｌと第三成分よりなる金属合金層を介在させた被覆硬質工具。」　
である点で一致し，以下の点で相違する。　
　
相違点：ＴｉＡｌ及び第三成分の化合物皮膜につき，本願発明は，「Ｘ線回折における（２００）面の回折強度をＩ（２００），（１１１）面の回折強度をＩ（１１１）とした場合にＩ（２００）／Ｉ（１１１）の比が２以下」であるのに対し，引用発明は，Ｘ線回折についての記載がない点。
　
　上記相違点について検討する。　
　引用文献２には，上記（サ）の記載をみると，「基板表面に蒸着金属との窒化物が形成され，前記窒化物の（２００）面および（１１１）面からのＸ線回折による特性値の比（Ｉ２００／Ｉ１１１）が１．０以下である表面硬化法」において，基材として「工具鋼」または「超硬」材を用いることが記載されているといえる。また，上記（ス）に，上記（サ）でいう「蒸着金属との窒化物」の具体例が「ＴｉＮ膜」であることが，上記（セ）に，蒸着金属としてＴｉの他にＡｌも使用できることが示されている。さらに，上記（シ），（ス），（ソ）に，上記（サ）でいう「比（Ｉ２００／Ｉ１１１）」が１以下の領域にて「Ｉ２００／Ｉ１１１の比率」に対して「硬さ」が一意的に決定されると共に，高い硬度の表面処理ができることが示されているといえる。　
　よって，引用文献２には，Ｔｉ又はＡｌの金属の窒化物膜を形成した工具鋼または超硬材において，該窒化物膜の（２００）面および（１１１）面からのＸ線回折による特性値の比（Ｉ２００／Ｉ１１１）を１．０以下とすると，この比から硬さが一意的に決定されると共に，高い硬度にできることが教示されている。　
　一方，引用発明の「被覆硬質工具」は，上記（い）の検討から，「鋼」または「超硬合金」を基体とするものであって，この基体を被覆した皮膜は，（え），（お）の検討から，「ＴｉとＡｌと第三成分の窒化物の皮膜」といえる。
　そうすると，引用発明は，引用文献２記載の技術と，「工具鋼」または「超硬材」に「Ｔｉ又はＡｌの金属の窒化物膜」を形成する点で共通するものといえる。
　よって，引用発明において，より硬度の高い膜を得るために，引用文献２の教示に従って，Ｘ線回折における（２００）面の回折強度をＩ（２００），（１１１）面の回折強度をＩ（１１１）とした場合にＩ（２００）／Ｉ（１１１）の比を１．０以下にすることは当業者であれば困難なくなし得ることである。
　そして，本願発明の効果についても，引用文献１，２から当業者であれば当然に予測される程度のものである。
　よって，本願発明は，引用文献１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　なお，平成１９年３月９日付けで補正した審判請求書における，「引用文献２は，「基体硬質合金と該ＴｉＡｌ及び第三成分の化合物皮膜の間に２ｎｍから１０００　ｎｍの厚さを有するＴｉ，ＴｉＡｌ若しくはＴｉＡｌと第三成分よりなる金属合金層を介在させた」という要件（ｄ）を開示も示唆もしていません。・・・・・その上，引用文献１は，・・・・本発明と同様にアークイオンプレーティング法を用いていますが，引用文献２は，・・・・イオン注入法を用いています。・・・・・・・このように引用文献２は本発明と異なる表面硬化法を開示しており，引用文献１と組合せるのは不適切です。・・・・・更に本発明ではＨＶ３０００以上であるので，ＨＶ１１５０程度のものは参考にもなりません。Ｉ（２００）／Ｉ（１１１）の比が２以下であるという本発明の要件（ｂ）は，・・・・・充分に技術的意義のあります。・・・・・引用文献１及び２のいずれも本発明の特徴である要件（ｂ）と要件（ｄ）の組合せを開示も示唆もしておらず，かつ要件（ｂ）と要件（ｄ）の組合せにより，単独の場合より著しく優れた効果が得られるので，本発明は引用文献１及び２を組合せても容易に想到し得るものではありません。」（第３頁第２９行〜第４頁第１２行）との請求人の主張について検討する。
　引用発明は，上記（か）で検討したように，上記要件（ｄ）を備えるものといえる。そして，上記相違点の項で検討したように，引用発明において，引用文献２の教示に従って，要件（ｂ）を採用することは当業者が困難なくなし得ることである。
　ここで，引用文献１において，皮膜の作製方法についての記載をみると，上記（キ）に，アークイオンプレーティング法が記載されている。しかし，この方法は，上記（ク）でいう「ＰＶＤ法」の一例であって，引用発明をアークイオンプレーティング法により得られるものに限定するものとはいえない。一方，引用例２に記載されるイオン注入法が，ＰＶＤ法に含まれることは技術常識から自明である。
　そうすると，引用文献２に，ＰＶＤ法に含まれる「イオン注入法」により要件（ｂ）にすることが記載されていることにより，引用発明において，引用文献２記載の要件（ｂ）についての技術思想を採用することを妨げる事由になるとはいえない。
　さらに，引用文献１には，上記（カ）に「（ＴｉＡｌ）Ｎといった新しい種類の皮膜が開発され注目されてきている。・・・・ＴｉＮのビッカース硬さ２２００に比べ・・・・（ＴｉＡｌ）Ｎは・・・・概略２３００〜２８００のビッカース硬さを有し，ＴｉＮ比べ耐摩耗性を高める一方耐酸化性が優れるため刃先が高温になる切削条件下などで優れた特性を発揮するものである。」と記載されている。そして，引用発明の「ＴｉＡｌ及び第三成分の窒化物皮膜」は，（ＴｉＡｌ）Ｎに第三成分を添加した皮膜とみることができるから，引用発明の皮膜は，そもそも，（ＴｉＡｌ）Ｎ膜と同様に，ＴｉＮ膜よりも硬度が高く，２３００〜２８００程度のビッカース硬さを有し，刃先が高温になる切削条件下などで優れた特性を備えるものといえる。
　そして，引用文献２には，相違点の項で検討したように，Ｔｉの窒化物膜，Ａｌの窒化物膜の何れもが，Ｉ（２００）／Ｉ（１１１）の比を１．０以下とすることにより表面硬度を上昇させることが開示されているから，引用発明の「ＴｉＡｌ及び第三成分の窒化物皮膜」においても，上記比を１．０以下とすれば，表面硬度を上昇させることは当業者には当然に予測されることである。
　そうであれば，引用文献２には，ＴｉＮの硬度上昇が，本願発明のＨＶ３０００に比べて低いＨｖで１１５０程度であることが示されているとしても，引用発明と引用文献２を結びつけることの阻害要因にはなり得ない。また，請求人が主張する効果は，引用文献１，２の記載から予測し得るものであり，格別のものとはいえない。
　したがって，請求人の上記主張は採用できない。　
　
４．むすび　
　以上のとおり，本願発明は，引用文献１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって，その余の請求項について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。　
　よって結論のとおり審決する。