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　特願２００６−　３３２８０「電子写真印刷装置および電子写真印刷方法、並びに板ガラスの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月２３日出願公開、特開２００７−２１２８０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願説明
　本願は、平成１８年２月１０日の出願であって、平成１９年９月７日付けで通知した拒絶理由に対し、同年１１月１９日付けで手続補正書が提出されたが、同年１２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１ないし請求項１２に係る発明は、平成１９年１１月１９日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「移動する表面に形成される静電潜像の画線部に現像装置によって帯電されたトナーが付着される感光体と、　該感光体の表面の移動方向における前記現像装置よりも下流側位置に該感光体に対向して配置される非画線部トナー除去部と、を備え、　前記非画線部トナー除去部は、前記感光体に近接して移動し、磁力で形成された稲穂状のキャリヤが前記感光体表面に接するように吸着搬送される担持体を備えるとともに前記静電潜像の非画線部から該担持体へ向けた電界が形成されるように所定の電位が付与されていることを特徴とする、工業製品に導電性パターンを印刷する電子写真印刷装置。」
　
２．引用文献
（１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平１−１９７７８５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
（１ａ）「２．特許請求の範囲
　静電潜像が形成される感光体と、
　上記感光体に対向するように設けてあり、予め帯電したトナーを上記感光体の潜像部に付着させる現像手段と、
　上記現像手段の下流側に上記感光体に対向するように設けてあり、上記感光体に付着した上記トナーを記録媒体に転写せしめる転写手段と、
　上記現像手段と上記転写手段との間に、上記感光体と対向するように設けてありかつ上記感光体の非潜像部に付着しているトナーを電界の作用で除去する対向電極とを具備することを特徴とする電子写真記録装置。」（第１頁左下欄第４行〜第１６行）
　
（１ｂ）「次に動作について説明する。
　第１図において、感光体１は先ず帯電手段２によって−７００Ｖに帯電された後、矢印Ａ１の方向に回転されることにより露光手段３との対向位置に至り、露光手段３を介して所定の画像パターンに露光される。これにより第２図に示すように、感光体１の露光部が導電性を呈し、露光部におけるマイナス電荷が導電部１ｂを介してリークされる。これにより、感光体１において露光された部分が潜像部９（第２図示）となり、露光されなかった部分が非潜像部１０（第２図示）となる。なおこのとき、潜像部９の電位が−１００Ｖとなり非潜像部（非露光部）１０（第２図示）の電位が−７００Ｖとなる。そしてその後、感光体１はさらに回転して現像手段４のスリーブ４２との対向部に至る。
　現像手段４において、スリーブ４２に付着したトナー１１は、スリーブ４２上でバイアス電圧Ｖ１（−６００Ｖ）によりマイナス帯電される。このトナー１１はスリーブ４２が矢印Ａ２方向に回転されることによって搬送され、ドクターブレード４４（第１図示）にて所定の層厚に規制された後、感光体１との対向部、すなわち現像部に至る。
　第２図に示すように、感光体１とスリーブ４２との対向部（現像部）では、スリーブ４２の電位がバイアス電圧Ｖ１により−６００Ｖとなっており、画像部９の電位が−１００，非潜像部１０の電位が−７００Ｖとなっている。このためスリーブ４２上に付着しているマイナス帯電のトナー１１は、スリーブ４２と潜像部９との間に形成される現像電界により潜像部９に付着し、トナー像を形成する。
なおこの現像部においては、上述した電位関係により原理的にはトナー１１が非潜像部１０に付着しないようになっているのであるが、トナー１１の中には、トナー１１ａのように種々の原因によって非潜像部１０に付着してしまうものがある。
　その後、これらのトナー１１（トナー１１ａも含む）は、さらに感光体１が回転することにより対向電極５との対向部に搬送される。
対向電極５の電位はバイアス電圧Ｖ２により−３００Ｖとなっており、潜像部９および非潜像部１０の電位は、前述した現像部と同様にそれぞれ−１００Ｖ、−７００Ｖとなっている。このため、感光体１に付着しているトナー１１（マイナス帯電）のうち非潜像部１０に付着しているトナー１１ａ（マイナス帯電）は、対向電極５と非潜像部１０との間に形成される電界によって対向電極５に付着せしめられ非潜像部１０から除去される。
　潜像部９に付着しているトナー１１は、感光体１がさらに回転されることによって転写手段６との対向部に至り、転写手段６を介して記録媒体１５に転写される。」（第２頁左下欄第１９行〜第３頁右上欄第１９行）
　
（１ｃ）「
このように非潜像部１０に付着したトナー１１ａは、転写手段６に搬送される前に対向電極５によって除去され、転写手段６との対向部には潜像部９に付着したトナー１１のみが搬送されるため、記録媒体１５には潜像部９に付着したトナー１１のみが転写され、非潜像部１０に付着したトナー１１ａが転写されることがない。したがって、記録媒体１５にはカブリや汚れのない高品質の転写画像が形成される。
　
（１ｄ）「［発明の効果］
　
以上詳細に説明したように本発明によれば、現像手段と転写手段の間に設けた対向電極により、感光体の非潜像部に付着したトナーを転写部に搬送される前に除去することができ、カブリや汚れが生じることがなくなり転写画像の品質が向上する。
　
（１ｅ）第２図は以下のとおりのものである。
　
　ここで、引用文献１に記載のものは、非潜像部に付着したトナーを、転写手段に搬送される前に対向電極５によって除去されているのであるから、この対向電極によってトナーが除去される部分を、「非潜像部トナー除去部」ということができる。してみると、引用文献１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が、実質的に記載されている。
　
「移動する表面に形成される静電潜像の潜像部に現像手段によって帯電されたトナーが付着される感光体と、
　該感光体の表面の移動方向における前記現像手段よりも下流側位置に該感光体に対向して近接配置され所定の電位を付与される非潜像部トナー除去部と、を備え、
　該非潜像部トナー除去部は、前記感光体に近接して移動し、外周面にトナーを付着して搬送する対向電極を備えるとともに前記静電潜像の非潜像部から該対向電極へ向けた電界が形成されるように所定の電位が付与されている電子写真記録装置。」
　
（２）引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２３７０２４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
（２ａ）「【００４８】次に、本実施形態における感光体クリーニングユニット１０及びベルトクリーニングユニット２２について説明する。前述のセラミックトナーの成分である熱燃結性着色材、鉱化材、燃結材に硬度が高いものが多く（前記実施例中の金属酸化物及び微粉体混合物中の材料）、図３に示すクリーニングブレード１０ｃ、２２ｂを用いたものでは、感光体９や中間転写ベルト１９等を傷つけやすい。そこで、本実施形態では、感光体クリーニング１０は図３に、ベルトクリーニングユニット２２については図４に、それぞれ示すように、マグネットブラシ方式のクリーニング装置を用いる。
【００４９】図３において、この方式のクリーニング装置は、スリーブ２００に内包したマグネットの磁力線により、磁性体キャリヤ粒子２０１でブラシを形成し、回転する磁気ブラシでトナーを除去し、回収する。キャリヤ粒子は、現像で使用されるキャリヤと同様にトナーと逆極性に摩擦帯電する材料でコートされている。
スリーブ２００には、電源２０２によりトナーと逆極性にバイアス電圧を印加し、残留トナーを感光体９からキャリヤ粒子に捕捉させ、さらにバイアス電圧が印加された回収ローラ２０３で補集する。
この磁気ブラシの穂先を、感光体９面に均一に当たるようにドクターブレードで規制してもよい。
　
（２ｂ）図３は、以下に示すものである。
　
　上記摘記事項を勘案すると、引用文献２には以下の技術的事項が記載されている。
　
「感光体クリーニングユニットにおいて、感光体に対向して近接配置され所定の電位を付与されるトナー除去部が、該感光体に近接して移動し、磁気ブラシに形成されたキャリヤが感光体表面に接するように吸着搬送される担持体を有しているものとすること。」
　
３．本願発明（前者）と、引用発明１（後者）との対比
　後者の「潜像部」、「現像手段」、「非潜像部」、「電子写真記録装置」は、それぞれ、前者の「画線部」、「現像装置」、「非画線部」、「電子写真印刷装置」に相当する。
　また、後者の「対向電極」と前者の「担持体」は、共に回転体である点で共通する。
　
　したがって、両者は、
「移動する表面に形成される静電潜像の画線部に現像装置によって帯電されたトナーが付着される感光体と、
　該感光体の表面の移動方向における前記現像装置よりも下流側位置に該感光体に対向して配置される非画線部トナー除去部と、を備え、
　前記非画線部トナー除去部は、前記感光体に近接して移動する回転体を備えるとともに前記静電潜像の非画線部から該回転体へ向けた電界が形成されるように所定の電位が付与されている電子写真印刷装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（３−１）相違点１
　感光体に対向して近接配置され所定の電位を付与される非画線部トナー除去部における回転体が、前者は「磁力で稲穂状に形成されたキャリヤが前記感光体表面に接するように吸着搬送される担持体」であるのに対し、後者は「外周面にトナーを付着して搬送する対向電極」である点。
　
（３−２）相違点２
　前者は「工業製品に導電性パターンを印刷する」電子写真印刷装置であるのに対し、後者の電子写真印刷装置は、用途が特定されていない点。
　
４．相違点についての判断
　
（４−１）相違点１について
　前記２．（２）で述べたように、引用文献２には、
「感光体クリーニングユニットにおいて、感光体に対向して近接配置され所定の電位を付与されるトナー除去部が、該感光体に近接して移動し、磁気ブラシに形成されたキャリヤが感光体表面に接するように吸着搬送される担持体を有しているものとすること。」
が記載されている。
　そして、電子写真印刷装置において、転写部の上流側に感光体に対向して近接配置され所定の電位を付与される非画線部トナー除去部（非潜像部トナー除去部）を備えるとともに、この非画線部トナー除去部を磁気ブラシとして、稲穂状に形成されたキャリヤが感光体表面に接するように吸着搬送される担持体を有するものとすることは周知の技術的事項である（必要であれば、特開平１−２３９５６９号公報（第１頁左下欄第５行〜第２頁左上欄第１行、第２図、第３図）、特開平６−２７７６７号公報（段落【００６１】〜【００６９】、【図６】）、２成分現像剤を用いた電子写真印刷装置における現像同時クリーニング方式として、特開２００１−１３７８６号公報（段落【００７４】〜【００８３】、【図５】等）、特開２００１−３４３８１４号公報（段落【００８５】〜【０１０５】、【図４】等）参照）。
　してみると、引用発明１における、感光体に対向して近接配置され所定の電位を付与される非画線部トナー除去部における回転体として、「外周面にトナーを付着して搬送する対向電極」を用いる代わりに、「磁力で稲穂状に形成されたキャリヤが前記感光体表面に接するように吸着搬送される担持体」を用いることにより、相違点１に係る構成を有するものとすることは、当業者が適宜行い得る事項である。
　
（４−２）相違点２について
　電子写真方式を用いて、工業製品に導電性パターンを印刷することは、拒絶査定時に周知例として例示された特開２０００−２２１７８０号公報、特開平１１−１７７２１３号公報、特開平７−１２１０５６号公報、その他特開昭６０−１２７７８７号公報、特開平４−７８１９１号公報、特開平１１−２７２１２５号公報、特開２００１−７４８４号公報等に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項である。
　してみると、引用発明１に係る電子写真印刷装置を工業製品に導電性パターンを印刷することにより、相違点２に係る構成とすることは、当業者が適宜行い得る事項である。
　
（４−３）効果について
　上記「２．１（１ｃ）」及び「２．１（１ｄ）」で摘記したように、引用発明１は、記録媒体にカブリや汚れがない高品質の転写画像が形成されるという、本願発明と同様の効果を奏するものである。
　してみると、本願発明と引用発明１が奏する効果は、格別の差異は有しない。
　
（４−４）まとめ
　上述したように、引用発明１において、相違点１及び２に係る構成を有するものとすることは、いずれも当業者が適宜行い得る事項である。
　また、引用発明１において、相違点１及び２に係る構成を組み合わせることにより、当業者が予期せぬ格別の効果を奏するものでもない。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術的事項、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術的事項、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。