(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性エポキシ系化合物と潜在性硬化剤とを含む熱硬化型エポキシ系接着剤成分と、重合性アクリル系化合物と光重合開始剤とを含むエネルギー線硬化型アクリル系接着剤成分とを含有し、相互侵入高分子網目構造を形成可能なＩＰＮ型接着剤であって、相互侵入高分子網目構造を形成した後に２つのガラス転移温度ピークを示し、熱硬化型エポキシ系接着剤成分に由来する高温側のガラス転移温度が、熱硬化型エポキシ系接着剤成分自体のガラス転移温度よりも１０℃〜３０℃低温側にシフトし、エネルギー線硬化型アクリル系接着剤成分に由来する低温側のガラス転移温度が、エネルギー線硬化型アクリル系接着剤成分自体のガラス転移温度と同一であり、重合性エポキシ系化合物と重合性アクリル系化合物との配合比（重量）が、５／９５〜５０／５０であり、該重合性エポキシ系化合物がビスフェノールＡグリシジルエーテルであり、重合性アクリル系化合物がフェノキシエチルアクリレート又はテトラヒドロフルフリルアクリレートであるＩＰＮ型接着剤。
【請求項２】
請求項１記載のＩＰＮ型接着剤を、シート状に加工し、熱硬化型エポキシ系接着剤成分を未硬化状態に維持したままエネルギー線を照射してエネルギー線硬化型アクリル系接着剤成分を重合させることにより得られるＩＰＮ型接着シート。
【請求項３】
加熱減量が１％以下である請求項２記載のＩＰＮ型接着シート。
【請求項４】
吸湿率が０．３％以下である請求項２記載のＩＰＮ型接着シート。
【請求項５】
請求項２記載のＩＰＮ型接着シートを被接着体に貼り合わせた後、熱硬化型エポキシ系接着剤成分を熱硬化させる接着方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、相互侵入高分子網目構造を形成可能なＩＰＮ（ｉｎｔｅｒｐｅｎｅｔｒａｔｉｎｇ  ｐｏｌｙｍｅｒ  ｎｅｔｗｏｒｋ）型接着剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＩＣチップ等の電子部品を基板に実装するためのパッケージ手法として、ボールグリッドアレイ法やチップオンフィルム法が広く採用されており、その際に接着シートが使用されている。
【０００３】
従来の接着シートとしては、エポキシ系接着剤、アクリル系接着剤あるいはポリエステル系接着剤をそれぞれシート化した接着シートが知られている。
【０００４】
しかし、エポキシ系接着剤の場合、高い凝集力と高い接着力とを示すが、柔軟性や応力緩和性に乏しいという欠点がある。また、アクリル系接着剤の場合には、柔軟性、応力緩和性、耐候性に優れているが、凝集力に乏しいという欠点がある。
【０００５】
一方、ポリエステル系接着剤の場合には、エポキシ系接着剤に比べて柔軟性に優れ、アクリル系接着剤に比べて接着力に優れている。このため、ＩＣチップ等の電子部品を基板に実装する際に使用する接着シートとしては、ポリエステル系接着剤をシート化したものが一般的に使用されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ポリエステル系接着剤の場合、長時間、高温（例えば１００〜１５０℃）環境下に置かれると、その接着力が大きく低下するという問題があった。
【０００７】
これに対し、エポキシ系接着剤とアクリル系接着剤とを混合して使用することも考えられるが、単に混合しても両者の利点が欠点を互いに補うように作用せず、使用に耐えるものではない。
【０００８】
本発明は、以上の従来の技術の問題を解決しようとするものであり、従来のポリエステル系接着剤に劣らない柔軟性及び接着力を示し、且つポリエステル系接着剤よりも耐熱性の点で優れている接着剤を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、接着剤を熱硬化型エポキシ系接着剤成分とエネルギー線硬化型アクリル系接着剤成分との混合物から構成し、特徴的なガラス転移温度特性を示すように、それらの接着成分から相互侵入高分子網目構造を形成させることにより、上述の目的が達成できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
即ち、本発明は、重合性エポキシ系化合物と潜在性硬化剤とを含む熱硬化型エポキシ系接着剤成分と、重合性アクリル系化合物と光重合開始剤とを含むエネルギー線硬化型アクリル系接着剤成分とを含有し、相互侵入高分子網目構造を形成可能なＩＰＮ型接着剤であって、相互侵入高分子網目構造を形成した後に２つのガラス転移温度ピークを示し、熱硬化型エポキシ系接着剤成分に由来する高温側のガラス転移温度が、熱硬化型エポキシ系接着剤成分自体のガラス転移温度よりも１０℃〜３０℃低温側にシフトし、エネルギー線硬化型アクリル系接着剤成分に由来する低温側のガラス転移温度が、エネルギー線硬化型アクリル系接着剤成分自体のガラス転移温度と同一であり、重合性エポキシ系化合物と重合性アクリル系化合物との配合比（重量）が、５／９５〜５０／５０であり、該重合性エポキシ系化合物がビスフェノールＡグリシジルエーテルであり、重合性アクリル系化合物がフェノキシエチルアクリレート又はテトラヒドロフルフリルアクリレートであるＩＰＮ型接着剤を提供する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１２】
本発明は、熱硬化型エポキシ系接着剤成分及びエネルギー線硬化型アクリル系接着剤成分とを含有し、相互侵入高分子網目構造（ＩＰＮ）を形成可能なＩＰＮ型接着剤である。ここで、接着剤をＩＰＮ化するには、通常、紫外線や電子線等のエネルギー線を照射してエネルギー線硬化型アクリル系接着剤成分を重合させ、次いで加熱することにより熱硬化型エポキシ系接着剤成分を重合させればよい。これにより、アクリル系ポリマー鎖とエポキシ系ポリマー鎖とが相互に絡み合ったＩＰＮ構造が形成される。
【００１３】
本発明のＩＰＮ型接着剤は、結果的に２種類のポリマーがブレンドされた状態の硬化物（ＩＰＮ化物）を与えるが、そのＩＰＮ化物においては２種類のポリマーが完全に相溶しているのではなくＩＰＮ構造を形成しているので、熱硬化型エポキシ系接着剤成分に由来する相対的に高温側に位置するガラス転移温度と、エネルギー線硬化型アクリル系接着剤成分に由来する相対的に低温側に位置するガラス転移温度との二つのガラス転移温度を示す。
【００１４】
本発明においては、これら二つのガラス転移温度の内、熱硬化型エポキシ系接着剤成分に由来する高温側のガラス転移温度が、熱硬化型エポキシ系接着剤成分自体のガラス転移温度よりも５℃以上、好ましくは１０〜３０℃低温側にシフトすることが必要である。このことは、硬化性エポキシ系接着剤成分にエネルギー線硬化型アクリル系接着剤成分が部分相溶していることを示しており、その結果、両者の利点が互いの欠点を補うように作用する。従って、本発明のＩＰＮ型接着剤は、従来のポリエステル系接着剤に匹敵する柔軟性及び接着力を示し、しかも一段と優れた耐熱性を示す硬化物を与えることができる。
【００１５】
また、同様な理由で、本発明のＩＰＮ型接着剤のＩＰＮ化物におけるエネルギー線硬化型アクリル系接着剤成分に由来するガラス転移温度についても、そのガラス転移温度が、エネルギー線硬化型アクリル系接着剤自体のガラス転移温度よりも５℃以上、特に５〜２０℃高温側にシフトすることが好ましい。
【００１６】
本発明のＩＰＮ型接着剤を構成する熱硬化型エポキシ系接着剤成分は、通常、重合性エポキシ系化合物と潜在性硬化剤とを含有する。また、エネルギー線硬化型アクリル系接着剤成分は、通常、重合性アクリル系化合物と光重合開始剤とを含有する。本発明においては、これらの成分のうち重合性エポキシ系化合物と重合性アクリル系化合物とが、重合前の段階では互いに相溶していることが好ましい。これは、この段階で既に分離していると、ＩＰＮ化した際には部分相溶状態を作り出し難いからである。
【００１７】
このような重合性エポキシ系化合物としては、分子量（重量平均分子量）１００００以下のエポキシ系モノマーもしくはオリゴマーを好ましく挙げることができる。例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、レゾルシノール、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなどのフェノール類のグリシジルエーテル；ブタンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのアルコール類のグリシジルエーテル；フタル酸、イソフタル酸、テトラヒドロフタル酸などのカルボン酸のグリシジルエステル等のエポキシモノマーやこれらのオリゴマーもしくは脂環型エポキシドを挙げることができる。中でも、ビスフェノールＡグリシジルエーテルモノマーもしくはオリゴマーを好ましく使用できる。具体的には、油化シェル社製造のエピコート８２８（分子量３８０）、エピコート８３４（分子量４７０）、エピコート１００１（分子量９００）、エピコート１００２（分子量１０６０）、エピコート１０５５（分子量１３５０）、エピコート１００７（分子量２９００）等を使用することができる。これらは、単独で、あるいは２種以上を併用することもできる。
【００１８】
重合性アクリル系化合物としては、分子量（重量平均分子量）１００００以下のアクリル系モノマーもしくはオリゴマーを好ましく挙げることができる。例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸アリールアルキルエステル、ウレタン変性アクリレート等を挙げることができる。中でも、フェノキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレートを好ましく挙げることができる。具体的には、新中村化学工業社製造のＡＭＰ−１０Ｇ（分子量１９２）、大阪有機化学工業社製造のビスコート１５０（分子量１５６）等を挙げることができる。これらは、単独で、あるいは２種以上を併用することもできる。
【００１９】
本発明のＩＰＮ型接着剤における重合性エポキシ系化合物と重合性アクリル系化合物との配合比（重量）は、好ましくは５／９５〜５０／５０、より好ましくは２０／８０〜４０／６０である。この範囲をはずれると、両者の欠点を補うような補償効果が期待できない。
【００２０】
本発明において使用できる潜在性硬化剤としては、公知の熱硬化型エポキシ系接着剤において使用されているものを使用することができ、例えばイミダゾール系、アミン系、ジシアンジアミド系の各潜在性硬化剤等を使用できる。
【００２１】
潜在性硬化剤の使用量は、重合性エポキシ系化合物１００重量部に対し、好ましくは１〜１００重量部である。
【００２２】
本発明において使用できる光重合開始剤としては、公知のエネルギー線硬化型アクリル系接着剤において使用されているものを使用することができる。
【００２３】
本発明において使用される光重合開始剤としては、ベンゾフェノン系、アセトフェノン系、ベンゾイン、ベンゾインアルキルエーテル系、ベンジル、ベンジルジメチルケタール、アシルホスフィンオキサイド系、チオキサントン系の各光重合開始剤を挙げることができる。これらの光重合開始剤は単独で、あるいは組み合わせて使用することができる。なお、脂肪族アミンや芳香族アミンを助剤として添加することもできる。
【００２４】
光重合開始剤の使用量は、重合性アクリル系化合物１００重量部に対して、好ましくは０．１〜１０重量部である。
【００２５】
本発明のＩＰＮ型接着剤には、上述した成分に加えて、架橋剤、各種ゴム成分、フィラ、レベリング剤、粘度調整剤、酸化防止剤等を必要に応じて適宜配合することができる。
【００２６】
本発明のＩＰＮ型接着剤は、例えば、重合性エポキシ系化合物と重合性アクリル系化合物とを混合し、その混合物に潜在性硬化剤と光重合開始剤とその他の添加成分とを混合することにより製造することができる。
【００２７】
本発明のＩＰＮ型接着剤は、通常、接着シートとして用いられるが、この場合には、ＩＰＮ型接着剤をポリエチレンテレフタレートなどの剥離シート上に常法により塗布し熱硬化型エポキシ系接着剤成分を未硬化状態に維持したまま、紫外線等のエネルギー線を照射してエネルギー線硬化型アクリル系接着剤成分を重合させればよい。
【００２８】
本発明のＩＰＮ型接着剤を使用する場合、被接着体に塗布し、得られた塗布膜に対し、エネルギー線硬化型アクリル系接着剤成分を重合させるためにエネルギー線を照射し、その後に熱硬化型エポキシ系接着剤成分を重合させるために加熱すればよい。
【００２９】
また、ＩＰＮ型接着シートの使用方法としては、ＩＰＮ型接着シートを被接着体に貼り合わせた後、熱硬化型エポキシ系接着剤成分が熱硬化する温度に加熱すればよい。
【００３０】
なお、本発明のＩＰＮ型接着シートを作成する際に、エネルギー線硬化型アクリル系接着剤成分の重合が不十分な場合、即ち、残留モノマーや低重合度（２量体や３量体など）物質がシート中に残留した場合、その後の接着処理の際の加熱時（即ち、熱硬化型エポキシ系接着剤成分を重合させるための加熱時、具体的には、ＢＧＡ接合を始めとするハンダ接合する際のリフロー加熱時等）に、接着部位にフクレが生じたり、基板実装後にアウトガスとして基板上の配線や部品を汚染したり、人体に悪影響を与えるような異臭を発生させたりする可能性がある。
【００３１】
このような可能性を排除するためには、本発明のＩＰＮ型接着シートの加熱減量（加熱によりモノマーや低重合度のオリゴマー等が揮散して重量が減少すること）を１％以下に抑制することが好ましい。この場合、加熱減量が１％以下となるように、例えば、エネルギー線硬化型アクリル系接着剤成分を構成する重合性アクリル系化合物の種類と配合量を変化させたり、エネルギー線硬化型アクリル系接着剤成分に２以上のアクリレート残基を有する多官能アクリレートを併用したり、重合開始剤の種類と配合量とを変化させたりすればよい。
【００３２】
また、ハンダ接合に使用するハンダとして、従来の２４０℃程度のリフロー温度から２６０℃程度のより高いリフロー温度が必要となる無鉛ハンダを使用するようになると、ＩＰＮ型接着シートの保存中に周囲環境から吸湿された水分がリフロー時に一気にガス化し、ボイドの発生や接着強度の低下を引き起こす可能性がある。
【００３３】
このような可能性を排除するためには、本発明のＩＰＮ型接着シートの吸湿率を０．３％以下に抑制することが好ましい。この場合、吸湿率が０．３％以下となるように、例えば、硬化剤の配合量を変化させたり、硬化時間（反応率）を規定したり、充填剤の種類を併用したりすればよい。なお、吸湿率は、以下式
【００３４】
【数１】
吸湿率（％）＝｛（吸湿後重量−吸湿前重量）／吸湿前重量｝×１００
で定義されるものであり、具体的には、ＩＰＮ型接着シートの熱硬化型エポキシ系接着剤成分を熱硬化させた後、３０℃で８５％ＲＨの環境下に１６８時間放置した場合の放置前後の重量変化を測定した値である。
【００３５】
【実施例】
以下、本発明を実施例により、具体的に説明する。
【００３６】
実施例１〜３及び比較例３〜５
表１及び表２に示したように、重合性エポキシ系化合物と重合性アクリル系化合物とを混合し、この混合物に潜在性硬化剤と光重合開始剤とを添加し、混合した。得られた混合物を、ポリエチレンテレフタレート剥離フィルム上に、５０μｍ厚となるようにバーコーターで塗布した。次いで、塗膜に紫外線を２０００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギー密度で照射し、重合性アクリル系化合物を重合させ、接着シートを得た。
【００３７】
得られた接着シートでポリイミドフィルム（ユーピレックス２５Ｓ、宇部興産社製）と銅箔（１２μｍ厚）とを貼り合わせ、１５０℃雰囲気中で６０分加熱することにより重合性エポキシ系化合物を重合させて両者を接着し、試験サンプルを作製した。
【００３８】
比較例１
表２に示した組成の重合性エポキシ系化合物と潜在性硬化剤との混合物を、ポリイミドフィルム（ユーピレックス２５Ｓ、宇部興産社製）に５０μｍ厚で塗布し、銅箔（１２μｍ厚）を貼り合わせ、１５０℃雰囲気中で６０分加熱することにより重合性エポキシ系化合物を重合させて両者を接着し、試験サンプルを作製した。
【００３９】
比較例２
表２に示した組成の重合性アクリル系化合物と光重合開始剤との混合物を、ポリエチレンテレフタレート剥離フィルム上に、５０μｍ厚となるようにバーコーターで塗布した。次いで、塗膜に紫外線を２０００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギー密度で照射し、重合性アクリル系化合物を重合させ、接着シートを得た。
【００４０】
得られた接着シートでポリイミドフィルム（ユーピレックス２５Ｓ、宇部興産社製）と銅箔（１２μｍ厚）とを貼り合わせて試験サンプルを作製した。
【００４１】
比較例６
表２のポリエステル系接着剤を、ポリイミドフィルム（ユーピレックス２５Ｓ、宇部興産社製）に５０μｍ厚で塗布し、銅箔（１２μｍ厚）を貼り合わせ、１５０℃雰囲気中で、９．８１×１０−２Ｍｐａ（１ｋｇｆ／ｃｍ２）の条件で１０秒間熱プレスすることにより両者を接着し、試験サンプルを作製した。
【００４２】
（評価）
まず、各実施例及び比較例の接着シートを構成する熱硬化型エポキシ系接着剤成分（重合性エポキシ化合物＋潜在性硬化剤）及びエネルギー線硬化型アクリル系接着剤成分（重合性アクリル系化合物＋光重合開始剤）を別途調製し、それぞれ重合させ、それら自体のガラス転移温度をポリエンテック社製のレオバイブロン（昇温速度３℃／分、周波数１１Ｈｚ）を使用して測定した。得られた結果を表１及び表２に示す。
【００４３】
次に、各実施例及び比較例の別の試験サンプルの接着剤自体のガラス転移温度Ｔｇ１、Ｔｇ２（℃）と弾性率（ＭＰａ）とをポリエンテック社製のレオバイブロン（昇温速度３℃／分、周波数１１Ｈｚ）を使用して測定した。得られた結果を表１及び表２に示す。
【００４４】
また、各実施例及び比較例の別の試験サンプルを１５０℃の雰囲気中に１６８時間放置するという条件の耐熱試験を行い、その試験前の室温下での剥離強度と試験後の剥離強度（Ｎ／ｃｍ）とをＪＩＳ  Ｋ６８５４に従って測定した。得られた結果を表１及び表２に示す。
【００４５】
【表１】
0003573109.tif 000002
【００４６】
【表２】
0003573109.tif 000003
【００４７】
表１及び表２の結果から、熱硬化型エポキシ系接着剤成分に由来する高温側のガラス転移点の温度が、熱硬化型エポキシ系接着剤成分自体のガラス転移温度よりも５℃以上低温側にシフトしている実施例１（１５℃シフト）、実施例２（１４℃シフト）及び実施例３（２０℃シフト）の接着シートは、従来のポリエステル系接着剤（比較例６）に劣らない柔軟性及び接着力を示し、しかもポリエステル系接着剤よりも耐熱性の点でも優れていることが分かる。
【００４８】
一方、熱硬化型エポキシ系接着剤単独（比較例１）では、柔軟性に欠け、剥離強度も弱いものであった。また、エネルギー線硬化型アクリル系接着剤単独（比較例２）では、柔らかすぎ、凝集力に欠け、剥離強度も弱いものであった。
【００４９】
また、比較例３の場合には、熱硬化型エポキシ系接着剤成分とエネルギー線硬化型アクリル系接着剤成分とが部分相溶せず、従って熱硬化型エポキシ系接着剤成分に由来する高温側のガラス転移温度がシフトしないので、剥離強度に問題があった。また、耐熱性にも問題があった。逆に、熱硬化型エポキシ系接着剤成分とエネルギー線硬化型アクリル系接着剤成分とが相溶し、ガラス転移温度が一つしか示していない比較例４の場合には、柔軟性にも剥離強度にも問題があった。
【００５０】
なお、熱硬化型エポキシ系接着剤成分が多すぎると、熱硬化型エポキシ系接着剤成分に由来する高温側のガラス転移温度がシフトし過ぎる結果となり、剥離強度が十分でなく、柔軟性にも欠けるものであった。
【００５１】
実施例４
ＩＰＮ型接着剤や接着シートに対する加熱減量の影響を調べるために、表３及び表４に示した実験例ａ〜ｊのように、加熱減量の異なるＩＰＮ型接着シートを作製した。
【００５２】
即ち、重合性エポキシ系化合物と重合性アクリル系化合物とをモノマーの状態で混合し、この混合物に潜在性硬化剤と光重合開始剤と架橋剤とを添加し、混合した。得られた混合物を、ポリエチレンテレフタレート剥離フィルム上に、５０μｍ厚となるようにバーコーターで塗布した。次いで、塗膜に紫外線を２０００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギー密度で照射し、重合性アクリル系化合物を重合させ、ＩＰＮ型接着シートを得た。
【００５３】
得られた接着シートを用いて、ポリイミドフィルム（ユーピレックス５０Ｓ、宇部興産社製）と銅箔（１２μｍ厚（ＪＩＳ３１００）、エンジニアリングテストサービス社製）とを貼り合わせ、１５０℃雰囲気中で６０分加熱することにより重合性エポキシ系化合物を重合させて両者を接着し、試験サンプルを作製した。
【００５４】
（評価）
まず、各実験例の接着シートを構成するエネルギー線硬化型アクリル系接着剤成分（各重合性アクリル系化合物＋光重合開始剤）を別途調製し、それぞれ重合させ、それら自体のガラス転移温度を実施例１と同様に測定した。得られた結果を表３及び表４に示す。
【００５５】
次に、各実験例の試験サンプルの接着剤自体のガラス転移温度Ｔｇ１，Ｔｇ２（℃）と弾性率（ＭＰａ）とを、実施例１と同様に測定した。得られた結果を表３及び表４に示す。
【００５６】
また、各実験例の別の試験サンプルの加熱減量を、１３５℃雰囲気中で１時間加熱した場合の加熱前後の重量変化として測定した。得られた結果を表３及び表４に示す。
【００５７】
更に、各実験例の別の試験サンプルを３０℃、８５％ＲＨの湿熱雰囲気に２４時間放置後、最高温度２６５℃のリフロー炉を通過させ、そのリフロー処理の前と後のそれぞれの剥離強度（Ｎ／ｃｍ）をＪＩＳ  Ｋ６８５４に従って測定した。得られた測定結果を表３及び表４に示す。併せて、リフロー処理後の外観を目視にて観察した。フクレが観察されなかった場合を「○」、観察された場合を「×」と評価した。
【００５８】
【表３】
0003573109.tif 000004
【００５９】
【表４】
0003573109.tif 000005
【００６０】
表３及び表４の結果から、加熱減量が１％以下の実験例ａ〜ｆの接着シートは、弾性率及びリフロー前後の剥離強度も十分であり、外観にも問題がないことがわかる。
【００６１】
一方、実験例ｇのように重合開始剤の量が相対的に少なくなりすぎると加熱減量が１％を超え、リフロー後の外観に問題が生じる。逆に実験例ｈのように、重合開始剤の量が相対的に多すぎると、残留重合開始剤の影響が無視できないようになるために加熱減量が１％を超え、やはりリフロー後の外観に問題が生じる。実験例ｉのように、反応性の比較的低いアクリルモノマーを使用すると、加熱減量が１％を超え、やはりリフロー後の外観に問題が生じる。なお、実験例ｊのように、２官能アクリルモノマーの使用量を増やすと加熱減量は１％以下となるが、剥離強度が低下する。
【００６２】
実施例５
ＩＰＮ型接着剤や接着シートに対する吸湿率の影響を調べるために、表５及び表６に示した実験例ｋ〜ｔのように、吸湿率の異なるＩＰＮ型接着シートを、実施例４と同様に作製した。
【００６３】
得られた接着シートと、実施例４で用いたのと同様のポリイミドフィルムと銅箔とを用い、実施例４の操作に従って試験サンプルを作製した。
【００６４】
（評価）
まず、各実験例の試験サンプルの接着剤自体のガラス転移温度Ｔｇ１，Ｔｇ２（℃）と弾性率（ＭＰａ）とを実施例１と同様に測定した。得られた結果を表５及び表６に示す。
【００６５】
各実験例の別の試験サンプルの反応率を、示差熱走査熱量計（ＤＳＣ６２００、セイコーインスツルメンツ社製）で昇温速度１０℃／ｍｉｎの条件で測定した反応熱量から算出した。得られた結果を表５及び表６に示す。
【００６６】
サンプルの吸湿率は、各実験例の別の試験サンプルを加熱処理して熱硬化性エポキシ系接着剤成分を硬化させた後、３０℃で８５％ＲＨ雰囲気に１６８時間放置した場合の放置前後の重量変化として測定した。得られた結果を表５及び表６に示す。
【００６７】
また、各実験例の別の試験サンプルを３０℃、８５％ＲＨの湿熱雰囲気に２４時間放置後、最高温度２６５℃のリフロー炉を通過させ、そのリフロー処理の前と後のそれぞれの剥離強度（Ｎ／ｃｍ）をＪＩＳ  Ｋ６８５４に従って測定した。得られた測定結果を表５及び表６に示す。併せて、リフロー処理後の外観を目視にて観察した。フクレが観察されなかった場合を「○」、観察された場合を「×」と評価した。
【００６８】
【表５】
0003573109.tif 000006
【００６９】
【表６】
0003573109.tif 000007
【００７０】
表５及び表６の結果から、吸湿率が０．３％以下の実験例ｋ〜ｏの接着シートは、弾性率及びリフロー前後の剥離強度も十分であり、外観にも問題がないことがわかる。なお、反応率は１００％であった、
【００７１】
一方、実験例ｐは、実験例ｋの硬化時間を１時間短縮して反応率を低下させて吸湿率を０．４３％としたものであり、実験例ｑは、実験例ｋの硬化剤を２．５倍量として反応率を９９％としたが、吸湿率を０．６１％としたものであり、実験例ｒは実験例ｋの硬化剤を半量とし、反応率を低下させて吸湿率を０．５４％としたものであり、実験例ｓは実験例ｌの硬化剤を２倍量として反応率を９９％としたが、吸湿率を０．４１％としたものであり、実験例ｔは、実験例ｍの硬化時間を１時間短縮して反応率を低下させて吸湿率を０．５２％としたものであり、いずれも吸湿率が０．３％を超えているので、リフロー後の剥離強度が低下し、リフロー後の外観に問題が生じることがわかる。
【００７２】
即ち、反応率が９０％以上であっても吸湿率が０．３％を超えていると良好な結果が得られていないことがわかる。
【００７３】
【発明の効果】
本発明のＩＰＮ型接着剤及びＩＰＮ型接着シートは、従来のポリエステル系接着剤に劣らない柔軟性及び接着力を示し、且つポリエステル系接着剤よりも耐熱性の点で優れている。従って、ＩＣチップなどの電子部品を基板上にボールグリッドアレイ法やチップオンフィルム法などにより実装する際に、好ましく使用することができる。
【００７４】
また、ＩＰＮ型接着シートにおける加熱減量を１％以下とすることにより、接着部位にフクレを生じさせたり、基板実装後にアウトガスとして基板上の配線や部品を汚染したり、人体に悪影響を与えるような異臭を発生させたりすることを防止することができる。
【００７５】
また、ＩＰＮ型接着シートにおける吸湿率を０．３％以下とすることにより、従来の２４０℃程度のリフロー温度から２６０℃程度のより高いリフロー温度が必要となる無鉛ハンダを使用した場合であっても、リフロー時にボイドの発生や接着強度の低下を引き起こす可能性を低減することができる。