【手続補正書】
【提出日】平成27年4月1日(2015.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体の表面を走査する光ビームの走査線が、前記感光体の表面における理想位置からずれることによって生じる、光ビームによって形成される像の位置ずれを補正するための、前記走査線の主走査方向における画素ごとの補正値を記憶した記憶手段と、
前記補正値を用いた補正対象となる画像データに、特定のパターンが含まれているか否かを判定する判定手段と、
前記画像データに前記特定のパターンが含まれていると判定されると、前記記憶手段に記憶されている補正値のうち、当該特定のパターンが存在する画素に対応する補正値を修正する修正手段と、
前記記憶手段に記憶されている補正値、または前記修正手段によって修正された補正値で、前記画像データを画素ごとに補正する補正手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記修正手段は、前記特定のパターンが存在する画素に対応する補正値を、予め定められた異なる複数の修正値のいずれかで修正することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記複数の修正値は、乱数を用いて予め生成されることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記修正手段は、前記画像データ内における前記特定のパターンが存在する、前記主走査方向の位置に応じて、前記複数の修正値のいずれかを選択することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記補正手段は、
前記記憶手段に記憶されている補正値または前記修正された補正値に応じて、前記画像データ内の対応する画素を１画素単位で前記走査線の副走査方向にオフセットさせることで、前記画像の位置ずれを１画素単位の補正量で補正する第１の補正手段と、
前記記憶手段に記憶されている補正値または前記修正された補正値に応じて、前記画像データ内の対応する画素の画素値と当該対応する画素に対して前記副走査方向に隣接する画素の画素値とをそれぞれ調整することで、前記画像の位置ずれを１画素未満の補正量で補正する第２の補正手段と
を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記修正手段によって修正されず前記記憶手段に記憶されている補正値を用いて前記補正手段によって補正された画素について、補正後の前記画像データの画素値に対して所定のハーフトーン処理方法に対応したハーフトーン処理を行うハーフトーン処理手段と、
前記修正された補正値を用いて前記補正手段によって補正された画素について、補正後の前記画像データの画素値に対して、等間隔の複数の閾値を用いた量子化を行う量子化手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記特定のパターンは、前記画像データに基づいて形成される画像に濃度のムラを生じさせる、前記画像データ内で規則的に繰り返すパターンであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
感光体を備える画像形成装置であって、
入力された画像データを補正する請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置と、
前記画像処理装置による補正後の画像データに基づく光ビームで前記感光体の表面を走査することで、当該感光体の表面を露光する露光手段と、
前記露光手段による露光によって、前記感光体の表面に形成された静電潜像を現像して、記録材に転写すべき画像を当該感光体の表面に形成する現像手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置における各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、例えば、画像処理装置として実現できる。画像処理装置は、感光体の表面を走査する光ビームの走査線が、感光体の表面における理想位置からずれることによって生じる、光ビームによって形成される像の位置ずれを補正するための、走査線の主走査方向における画素ごとの補正値を記憶した記憶手段と、補正値を用いた補正対象となる画像データに、特定のパターンが含まれているか否かを判定する判定手段と、画像データに特定のパターンが含まれていると判定されると、記憶手段に記憶されている補正値のうち、当該特定のパターンが存在する画素に対応する補正値を修正する修正手段と、記憶手段に記憶されている補正値、または修正手段によって修正された補正値で、画像データを画素ごとに補正する補正手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る位置ずれ補正部４０３Ｙの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置１０の構成を示す断面図である。
【図３】感光ドラム２２Ｙ上における理想的な走査線及び実際の走査線の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る画像処理部４００の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る主走査位置と位置ずれ量との関係を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る座標変換処理について示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る階調変換処理について示す図である。
【図８】細密画像の一例を示す図である
【図９】本発明の第１の実施形態に係る特定パターンの検出例を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る特定パターンの検出例を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る変調量テーブルを示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る位置ずれ補正処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第１の実施形態に係るハーフトーン処理に用いられるディザマトリクスの一例を示す図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態に係るハーフトーン処理の結果の一例を示す図である。
【図１５】本発明の第１の実施形態に係る効果について示す図である。
【図１６】本発明の第１の実施形態に係る効果について示す図である。
【図１７】本発明の第１の実施形態に係る位置ずれ補正処理及びハーフトーン処理について示す図である。
【図１８】本発明の第２の実施形態に係る変調テーブルを示す図である。
【図１９】本発明の第２の実施形態に係る変調量加算処理の手順を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の第２の実施形態に係る効果について示す図である。
【図２１】本発明の第２の実施形態に係る効果について示す図である。
【図２２】位置ずれ補正処理についての一例を示す図である。
【図２３】位置ずれ補正処理についての一例を示す図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
（細密属性がＯＦＦの場合）
対象画素について、変調量加算部１００６が位置ずれ補正量に対する変調量の加算処理を行うことなく、Ｓ１２１０において座標変換部１００３が座標変換処理を、Ｓ１２１１において階調値変換部１００４が階調変換処理を、上述したように実行する。位置ずれ補正部４０３Ｙは、これらの処理後の対象画素の画像データ（画素値）を、ビットマップメモリ４０４Ｙに格納する。その後、位置ずれ補正部４０３Ｙは、対象画素についての変調フラグビットを０のまま、当該対象画素についての処理を完了して、処理をＳ１２１２に進める。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
次に、図２１（ａ）は、主走査方向に３ドット間隔でドットが配置された細密画像の一部についての画像データを示している。図２１（ａ）も図２０（ａ）と同様、画像領域の左端に位置するものとする。図２０と同様、画素２１０１についてポインタ値０に対応する変調量ｄ１＝０が選択される。また、画素２１０２についてポインタ値１に対応する変調量ｄ２＝０．５が選択される。同様に、画素２１０３についてポインタ値２に対応する変調量ｄ３＝０が選択される。更に、画素２１０４、２１０５及び２１０６について変調量ｄ１、ｄ２及びｄ３がそれぞれ選択される。