(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線電話機が複数の基地局を介して無線遠隔通信交換システムに相互接続されている施設からの出口に該無線電話機が入る際に、該無線電話機に警告する方法であって、
該複数の基地局のうちの個々のものを割り当てて、該施設からの出口のうちの個々のものに対して無線サービスを提供するステップであって、該複数の基地局のうちの各個々のものにより提供される該無線サービスが該施設からの該出口のうちの割り当てられたものの各々のエリアに制限されているようなステップと、該施設からの出口のうちの１つに個々に割り当てられた、該複数の基地局のうちの１つにより該無線電話機のうちの１つのものの登録を決定するステップと、該無線電話機のうちの該１つのものの登録の決定に応答して、該複数の基地局のうちの該１つのものにより、該無線遠隔変換システムを介して、該無線電話機のうちの該１つのものに対して電話呼を発するステップであって、該複数の基地局のうちの該１つのものが該電話呼の発呼者側であるようなステップと、
該複数の基地局のうちの該１つのものから、該無線遠隔通信交換システムを介して該無線電話機の該１つのものに対して、該複数の基地局のうちの該１つのものによって該電話呼を接続するステップであって、該複数の基地局のうちの該１つのものが該発呼者側のままであり、および該無線電話機の該１つのものが被呼者側であるようなステップと、
該複数の基地局のうちの該１つのものによって警告メッセージを発生するステップであって、該複数の基地局のうちの該１つのものが該警告メッセージの発信源であり、および該警告メッセージが、ユーザが該無線電話機の該１つのものを携行して該施設から退出しようとしていることを記述するものであるようなステップと、
該警告メッセージを、該複数の基地局のうちの該１つのものによって該設定された電話呼を介して該無線電話機の該１つのものに対して送信するステップであって、該警告メッセージが、該無線電話機の該１つのもののユーザが該無線電話機の該１つを携行して該施設を退出しようとしていることを該ユーザに対して知らせるステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
該割り当てを行うステップが、該複数の基地局の各個々のものによってサービスが提供されている該エリアを、該複数の基地局の各個々のものに取り付けられた指向性アンテナを用いることにより制限するステップからなる方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、
該警告メッセージが、該無線電話機の該１つのものに対する音声メッセージに帰着するものである方法。
【請求項４】
複数の所属基地局を有する無線遠隔通信交換システムによって無線電話サービスが提供されている無線電話機を備えた施設からの出口に該無線電話機が入る際に、無線電話機に警告する装置であって、
該出口のエリアについてだけ無線電話サービスを提供する基地局を含み、
該基地局は、該無線電話機からの登録要求に応答して、該登録要求を処理し、および該無線遠隔通信交換システムを介して該基地局によって該無線電話機に対して電話呼を発するよう動作し、該複数の基地局のうちの１つが該電話呼の発呼者側であり、
該基地局は、該無線遠隔通信交換システムを介して通信される該複数の基地局の該１つのものからの電話呼を該無線電話機の該１つのものに対して接続するための手段を更に含み、該複数の基地局のうちの該１つのものが発呼者側のままであり、および該無線電話機の該１つのものが被呼者側であり、
該基地局は、該複数の基地局のうちの該１つのものによって警告メッセージを発生するための手段を更に含み、該複数の基地局のうちの該１つのものが該警告メッセージの発信源であり、および該警告メッセージはユーザが該無線電話機の該１つのものを携行して該施設から退出しようとしていることを記述するものであり、並びに
該基地局は、さらに該無線電話機のユーザに該無線電話機が該施設を退出しようとしていることを知らせる警告メッセージを該電話呼を介して該無線電話機に対して送信するよう動作するものである、ことを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置において、
該警告メッセージが該無線電話機の該１つのものに対する音声メッセージに帰着するものである装置。
【請求項６】
請求項４に記載の装置において、さらに
該基地局により提供される該無線サービスのエリアを制限するための、該基地局に取り付けられた指向性アンテナを含む装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信に関し、特に無線端末に関する。
【０００２】
【従来の技術、及び、発明が解決しようとする課題】
個人通信サービス（ＰＣＳ）の無線端末および交換システムの利用がオフィスビル、大型の小売り店舗、病院などに対して増加しつつある。従業員が施設の中のどこにいても従業員と通信することができる機能は、ＰＣＳシステムの設置のコストに値することが証明されている。従業員が同じ時間だけ働くオフィスビルの内部では、各従業員に対してそれぞれのＰＣＳ無線端末を割り当てる必要がある。しかし、一日の間に複数のシフトが行われる大型小売り店舗および病院の内部では、ある与えられたシフトにおける従業員の数に等しい数のＰＣＳ無線端末があれば十分である。この方法でＰＣＳ端末を共有することにより、ＰＣＳシステムの設置のコストが大幅に削減される。
【０００３】
ＰＣＳ端末のサイズが小さいこと、そして従業員がＰＣＳ端末をそれぞれ個人で所有することに慣れてきているという事実のために、問題が発生している。結果として、一日の業務を終えて施設から退出して行く従業員がＰＣＳを携行して施設から出て行く確率が当然あり得る。したがって、その場合、次のシフトにおいて別の従業員がＰＣＳ端末を持たないことになる。一般に、その問題は従業員がそのＰＣＳ端末を盗もうとするのではなく、その従業員がシフトの終わりにおいてＰＣＳ端末を返却するのを単純に忘れているだけである。
必要なのはＰＣＳ端末を携行して施設から帰ろうとしている場合に、従業員が警告を受ける手順およびメカニズムである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の問題は施設から出て行く無線端末を無線交換システムが検出できるようにする装置および方法によって解決され、技術的進歩が達成される。第１の実施形態においては、その施設からの退出のたびに基地局が割り当てられるので有利である。その基地局はその出口エリア内の端末と通信するだけの方向性アンテナを使用する。無線端末がその出口エリアに入り、その基地局において登録すると、その基地局は無線交換システムに対して登録情報を送信し、無線交換システムはその無線端末のユーザに対して電話呼出しを直ちに掛け、そのユーザが無線端末を返却していないことを知らせる。
【０００５】
本発明の第２の実施形態においては、その無線交換システムによって音声およびデータ通信のために利用される周波数とは別の送信信号が、その無線端末が出口エリアにあるという事実をその無線端末に警告するために利用される。その無線端末はこの警告に応答して無線端末システムに対して電話呼出しを掛け、そのことを無線交換システムに知らせる。次にその無線交換システムは無線端末を経由してそのユーザに警告する。さらに、その無線端末が出口エリアに入ったときにスタンバイ・モードになっていた場合、それは別の送信信号に応答してその無線端末をパワーアップし、その無線端末が無線交換システムに警告できるようにする。その別の送信信号は、低い無線周波数、高い無線周波数、光伝送などであってよい。
【０００６】
本発明の第３の実施形態においては、その施設からの各退出に対して１つの基地局が割り当てられる。その基地局は出口エリア内の無線端末と通信するだけの方向性アンテナを使用する。無線端末が出口エリアに入り、その基地局に登録すると、その基地局は通常の登録動作を無線交換システムについて実行する。その無線端末が登録された後、基地局はその無線通信のユーザに対する電話呼出しを行って、彼等が無線端末を返却していないことを通知する。
本発明の上記および他の特徴および利点は、図面と一緒に本発明の実施形態についての以下の説明を考察すれば、より明らかになるだろう。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の第１の実施形態を実装している電話機システムのブロック図を示している。図１は基地局１０４−１０６およびアンテナ１０８−１０９を経由して無線端末１１１−１１２に対して公開のアクセスを提供するために、リンク１１７を経由して公衆電話網１０１と通信する無線交換システム１０２を示している。無線端末１１１−１１２は、この分野の技術においてよく知られている技法を使って、基地局１０４−１０６経由で無線交換システム１０２と一緒に動作する。基地局１０３−１０６は、標準基地局である。基地局１０３はその無線カバレージ・エリアを施設からの出口エリアに対して限定している方向性アンテナ１０７を利用することにおいて異なっている。図１においてこのエリアはエリア１１３として示されている。アンテナ１０３−１０９はその無線カバレージ・エリアは禁止されていない。この分野の技術によく知られているように、無線端末が１つの基地局によってカバーされているエリアから別の基地局によってカバーされているエリアへ移動するとき、その無線端末は送信信号が最も強い基地局において登録する。たとえば、無線端末１１１が基地局１０４のカバレージ・エリアからエリア１１３へ移動するとき、無線端末１１１は、アンテナ１０８を経由しての基地局１０４からの信号より、方向性アンテナ１０７を経由しての基地局１０３からの、より強い送信信号を受信することになる。無線端末１１１は基地局１０３上で登録する基地局１０３は無線端末１１１の登録に応答して、標準登録手順を無線交換システム１０２について実施する。無線交換システム１０２は無線端末１１１を基地局１０３上で登録するのに必要な動作を実行する。さらに、無線交換システム１０２は、無線端末１１１に対する無線リンク、あるいは電話呼出しを確立する。次に無線交換システム１０２は、その無線端末１１１のユーザに対してそのユーザが無線端末１１１を携行してその施設から出ようとしていることを通知する。そのユーザに対するこの通知は、その無線交換システム１０２が無線リンクを経由して、無線端末１１１が発生する単純な自動トーンであるか、あるいはそのユーザが電話呼出しに応答したときにそのユーザに対して配送される録音されたメッセージであってよい。無線リンクが使われる場合、音声の警告を発生するために無線端末１１１に対して音声経路をセットアップする必要はない。この動作についての詳しい説明は図２に関して行われる。
【０００８】
無線端末１１１は、図２の中でより詳細に有利に示されている。他の無線端末は設計において同様である。無線セット１１１は、基地局１０３−１０６を経由して無線交換システム１０２との無線信号リンクを無線端末１１１が設立できる無線プロトコルを実施する。使うことができる無線インターフェースの１つは日本のＰＨＳプロトコルであり、それは１９９５年の電信電話技術委員会の「ＰＨＳのためのユーザ・ネットワーク・インターフェースおよびインター・ネットワーク・インターフェース標準」（Ｕｓｅｒ‐Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ａｎｄ  Ｉｎｔｅｒ‐Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  ｆｏｒ  ＰＨＳ）、および１９９３年１２月２０日付けのＲＣＲ  ＳＴＤ‐２８のバージョン１「パーソナル・ハンディホン・システムＲＣＲ標準」（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  Ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ  ＲＣＲ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）の中で規定されている。ＰＨＳプロトコルのメッセージ・セットはＩＳＤＮのメッセージ・セットに似ている。無線端末の総合的な制御は制御ユニット２０１によって与えられる。ユニット２０２、２０３、２０６、２０７、２０８、および２０９は無線端末のＲＦ通信機能を提供する。要素２０４、２１０、および２１１−２１４はユーザとの間で送信および受信される音声情報を提供し、一方、要素２１６−２１８および２０５は基本のユーザ・インターフェースを提供する。
【０００９】
無線端末１１１の次の動作例を考える。制御ユニット２０１が単独強度モニタ２０２を経由して、基地局１０３から受信されつつある送信信号が基地局１０４から受信されつつある送信信号より強いと判定したとき、制御ユニット２０１は基地局１０３と登録手順を実行する。基地局１０３上での無線端末１１１の登録を検出すると、無線交換システム１０２は無線信号リンクを経由して音声トランスデューサ２１７を活性化するメッセージを送信することができ、そして無線ハンドセット１１１がその施設から運び出されようとしていることをディスプレイ２１６上に示すためのメッセージも送信することができる。また、無線交換システム１０２は、無線端末１１１に対する音声の電話呼出しをセットアップすることもできる。ユーザがこの呼出しに応答すると、無線交換システム１０２は、録音されているメッセージを、要素２０４、２０６、２１０、２１１、および２１３を利用してユーザに対して再生する。その音声メッセージは、無線端末１１１がその施設から持ち出されようとしているユーザに知らせる。
【００１０】
図３は本発明を実施するための第２の実施形態を有する別のシステムを示している。図３はリンク３１７を経由して公衆電話網３０１と通信し、基地局３０４−３０６とアンテナ３０８−３０９を経由して無線端末３１１−３１２に対する公開アクセスを提供する無線交換システム３０２を示している。無線端末３１１−３１２は、この分野の技術においてよく知られている技法を使って、基地局３０４−３０６を経由して無線交換システム３０２と一緒に動作する。アンテナ３０８を経由する基地局３０４は、エリア３１３に対するカバレージを提供することが仮定されている。無線端末３１１などの無線端末がエリア３１３の中へ移動したとき、無線端末３１１は方向性アンテナ３０７を経由して低周波送信機３０３からの低周波送信を受信する。無線端末３１１はこの低周波送信に対して応答して、基地局３０４を経由して無線交換システム３０２との無線シグナリング・リンクを設立する。無線信号のリンクは既に設立されている可能性があることに留意されたい。この無線シグナリング・リンク上で、無線端末３１１は、自分が低周波送信を受信中であることを無線交換システム３０２に知らせる。次に、無線交換システム３０２は、図１および図２に関して前に説明された動作を使って、無線端末３１１のユーザに警告する。この分野の技術に熟達した人であれば、低周波送信機３０３は任意のＲＦ周波数において送信できること、および／またはこのタイプの送信を受信する機能を備えている無線端末付きのオプションの送信機であってよいことは容易に想像できる。無線端末３１１がスタンバイ・モードになっていた場合、低周波送信機３０３からの送信を受信すると、無線端末３１１は無線シグナリング・リンクを設立するために活性化されるので有利である。
【００１１】
無線端末３１１が図４にさらに詳細に有利に示されている。他の無線端末は設計において同様である。無線セット３１１は無線交換システム３０２の中に含まれている基地局を経由して無線交換システム３０２と無線信号リンクを設立することができる無線プロトコルを実施する。使うことができる１つの無線インターフェースは日本のＰＨＳプロトコルであり、それは１９９５年の電信電話技術委員会の「ＰＨＳのためのユーザ・ネットワーク・インターフェースおよびインター・ネットワーク・インターフェース標準」（Ｕｓｅｒ‐Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  ａｎｄ  Ｉｎｔｅｒ‐Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  ｆｏｒ  ＰＨＳ）、および１９９３年１２月２０日付けのＲＣＲ  ＳＴＤ‐２８のバージョン１「パーソナル・ハンディホン・システムＲＣＲ標準」（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  Ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ  ＲＣＲ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）の中で規定されている。ＰＨＳプロトコルのメッセージ・セットはＩＳＤＮのメッセージ・セットに似ている。無線端末の総合的な制御は制御ユニット４０１によって与えられる。ユニット４０２、４０３、４０６、４０７、４０８、および４０９は無線端末のＲＦ通信機能を提供する。要素４０４、４１０、および４１１−４１４はユーザとの間で送信および受信される音声情報を提供し、一方、要素４１６−４１８および４０５は基本のユーザ・インターフェースを提供する。低周波送信機３０３からの低周波送信はアンテナ４１９を経由して低周波受信機４１８によって受信される。低周波送信の受信時に、低周波受信機４１８は制御ユニット４０１に対して制御信号を送信する。制御ユニット４０１はこの信号に応答して、スタンバイ・モードになっていた場合はパワーアップし、そして無線交換システム３０２との無線シグナリング・リンクを設立する。無線シグナリング・リンクが設立されると、制御ユニット４０１は、無線端末３１１が低周波送信を受信していることを知らせるメッセージを無線交換システム３０２に対して送信する。次に、無線交換システム３０２は、無線端末３１１について無線交換システム３０２によって実行されたのと同様な動作を使って無線端末３１１のユーザに警告する。
【００１２】
図５は、本発明の第１の実施形態において無線交換システム１０２によって実行されるステップをフローチャート形式で示している。判定ブロック５０１は１つの動作に対して応答して、この動作がその施設に対する出口にある基地局からの登録要求であるかどうかを判定する。その答えがノーであった場合、その動作は通常の流儀でブロック５０２において処理され、その後、制御が判定ブロック５０１へ戻される。
【００１３】
その動作が出口にある基地局における登録であった場合、ブロック５０３はその無線端末を登録し、その後、制御をブロック５０４へ移す。ブロック５０４は無線端末の中の音声警告信号を発生することになるメッセージの送信、英数字表示メッセージの送信、あるいは電話呼出し経由で送信される音声メッセージのいずれかによって無線端末に警告する。この分野の技術に熟達した人であれば、これらの警告動作のすべてまたは組合せがブロック５０４において利用できることが容易に分かる。次に、ブロック５０６はその無線端末が所定の長さの時間以内にその施設に対して返却されるかどうかを問い合わせるメッセージを送信する。このメッセージは無線端末上の英数字表示を経由して、あるいは録音された音声メッセージとしてのいずれかで送信することができる。次に、その無線端末のユーザはキーボードを利用して応答する。これはユーザがたとえば昼食を取るために、その施設から一時的に離れることができるようにするために行われる。ブロック５０６の実行後、判定ブロック５０７は、所定の長さの時間内にその無線端末が返却されることを示しているメッセージが無線端末から受信されたかどうかを判定する。その回答がイエスであった場合、ブロック５０８は制御を判定ブロック５０８へ戻す前に、その無線端末が一時的に移動されているとしてマークする。判定ブロック５０７における回答がユーザからのノーのメッセージであるか、あるいはユーザから全くメッセージが受信されなかった場合、制御はブロック５０９へ移され、ブロック５０９は、その無線端末が施設から持ち出されているとしてマークする。次に、ブロック５１１は、その施設の管理者にその無線端末が持ち出されているという事実に対して警告する。その施設の管理者は、次のシフトに対して十分な無線端末が利用できることを確認するためのステップを取ることができるように警告される。実行後、ブロック５１１は制御を判定ブロック５０１へ戻す。
【００１４】
図６は、第２の実施形態に従って本発明を実装する際に無線交換システム３０２によって実行されるステップをフローチャート形式で示している。判定ブロック６０１は、無線端末がエリア３１３の中にいることを示しているメッセージが無線端末から受信されているかどうかを判定する。その答えがノーであった場合、制御は通常の処理のためにブロック６０２へ移される。ブロック６０２の実行後、制御は判定ブロック６０１へ戻される。判定ブロック６０１において答えがイエスであった場合、制御はブロック６０４へ移される。ブロック６０４は無線端末の中の音声警告信号を発生することになるメッセージの送信、英数字表示メッセージの送信、あるいは電話呼出し経由で送信される音声メッセージのいずれかによって無線端末に警告する。この分野の技術に熟達した人であれば、これらの警告動作のすべてまたは組合せがブロック６０４において利用できることが容易に分かるだろう。次に、ブロック６０６は、その無線端末が所定の長さの時間以内にその施設に対して返却されるかどうかを問い合わせるメッセージを送信する。このメッセージは無線端末上の英数字表示を経由して、あるいは録音された音声メッセージとしてのいずれかで送信することができる。次に、その無線端末のユーザはキーボードを利用して応答する。これはユーザがたとえば昼食を取るために、その施設から一時的に離れることができるようにするために行われる。ブロック６０６の実行後、判定ブロック６０７は、所定の長さの時間内にその無線端末が返却されることを示しているメッセージが無線端末から受信されたかどうかを判定する。その回答がイエスであった場合、ブロック６０８は制御を判定ブロック６０８へ戻す前に、その無線端末が一時的に移動されていることをマークする。判定ブロック６０７における回答がユーザからの規定のメッセージであるか、あるいはユーザから全くメッセージが受信されなかった場合、制御はブロック６０９へ移され、ブロック６０９はその無線端末が施設から持ち出されているとしてマークする。次に、ブロック６１１はその施設の管理者にその無線端末が持ち出されている事実に対して警告する。その施設の管理者は次のシフトに対して十分な無線端末が利用できることを確認するためのステップを取ることができるように警告される。実行後、ブロック６１１は制御を判定ブロック６０１へ戻す。
【００１５】
図７は本発明の第２の実施形態を実装する際に図４の制御ユニット４０１によって実行されるステップをフローチャート形式で示している。判定ブロック７０１は、シグナリング・リンクを経由して音声トランスデューサ４１７上に警告信号を発生するためのメッセージが無線交換システム３０２から受信されているかどうかを判定する。その答えがイエスであった場合、ブロック７０２は所望の音声警告信号を発生する。これは無線交換システム３０２からの任意の警告メッセージであってよいことに留意されたい。判定ブロック７０１における答えがノーであった場合、判定ブロック７０３が無線交換システム３０２から受信されているメッセージをディスプレイ４１６上に表示すべきかどうかを判定する。その答えがイエスであった場合、ブロック７０４は判定ブロック７０１へ制御を返す前に、その表示機能を実行する。判定ブロック７０３における答えがノーであった場合、判定ブロック７０６が、呼出し処理機能、たとえば、呼出しのセットアップ、切り離し、接続、警告などの機能にかかわるメッセージが無線交換システム３０２から受信されているかどうかを判定する。判定ブロック７０６における答えがイエスであった場合、ブロック７０７は通常の呼出し処理を実行する。無線交換システム３０２が無線端末に対して電話呼出しを掛け、そして録音されているメッセージを再生することによってユーザに警告することを選定した場合、ブロック７０６および７０７はこれらの動作をその無線端末の内部で実行する。判定ブロック７０６における答えがノーであった場合、判定ブロック７０８が、低周波受信機４１８から信号が受信されているかどうかを判定する。その答えがノーであった場合、ブロック７０９は判定ブロック７０１へ制御を返す前に、通常の処理を実行する。判定ブロック７０８における答えがイエスであった場合、ブロック７１１は判定ブロック７０１へ制御を返す前に、その無線端末がその施設に対する出口にあることを定義しているメッセージを無線交換システム３０２に対して送信する。
【００１６】
図８は本発明の第３の実施形態を実装するための図１の基地局１０３の実施形態を示している。コントローラ８０２はリンク１１３およびＩＳＤＮインターフェース８０１を経由して、無線交換システム１０２と制御情報を通信する。ＩＳＤＮインターフェース８０１はトランシーバ８０３と音声情報を通信する。コントローラ８０２はトランシーバ８０３を制御する。トランシーバ８０３は方向性アンテナ１０７を経由して無線端末と信号をやりとりする。
【００１７】
図９は、本発明の第３の実施形態を実装する際にコントローラ８０２によって実行されるステップをフローチャート形式で示している。判定ブロック９０１は登録要求が無線端末から受信されているかどうかを判定する。登録要求が受信されていなかった場合、ブロック９０２は判定ブロック９０１へ制御を返す前に次の処理を実行する。ブロック９０２はこの分野の技術においてよく知られている基地局の通常の呼出し処理動作をすべて実行することになる。判定ブロック９０１において答えがイエスであった場合、それは無線端末が図８の領域１１３に入って来ていて、登録しようとしていることを意味する。ブロック９０１において答えがイエスであった場合、制御はブロック９０３へ移され、ブロック９０３は無線端末からの登録要求を通常の方法で処理する。次にブロック９０４がその無線端末に対する呼出しをセットアップする。セットアップされている呼出しは、その無線端末に対するシグナリング・リンクを設立する音声呼出しまたは単純な１つの呼出しであってよい。ブロック９０４の実行後に、制御は判定ブロック９０５へ移される。判定ブロック９０５はその無線端末に対する呼出しのセットアップがブロック９０４において完了された時点を判定する。その呼出しが完了したとき、制御はブロック９０６へ移され、ブロック９０６は無線端末がその建物から出ようとしている事実に対してその無線端末に警告する。この警告は第１および第２の実施形態に関して記述された任意の方法であってよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態を実装するためのシステムを示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態で使うための無線端末のブロック図を示す図である。
【図３】本発明の第２の実施形態を実装するためのシステムを示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態で使うための無線端末のブロック図を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態を実装する際に無線交換システムによって実行されるステップをフローチャート形式で示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態を実装する際に無線交換システムによって実行されるステップをフローチャート形式で示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態を実装する際に無線端末によって実行されるステップをフローチャート形式で示す図である。
【図８】本発明の第３の実施形態を実装するための基地局をブロック図形式で示す図である。
【図９】本発明の第３の実施形態を実装する際に基地局のコントローラによって実行されるステップをフローチャート形式で示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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