【事件の表示】
　特願２００１−３７９１８３「車両の点検整備支援システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２７日出願公開、特開２００３−１７８１５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　
　本願は、平成１３年１２月１２日の出願であって、平成１８年９月８日付けで拒絶査定がなされ（発送日同年９月１２日）、これに対し、同年１０月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 
 　 
 　 
　
２．本願発明の認定
　
　本願の請求項１乃至１６に係る発明は、平成１８年５月１５日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の範囲第１乃至１６項に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項９に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 
 　 
「【請求項９】
　ネットワークを介して作業員端末と顧客端末とに接続し、点検及び整備の支援を行う点検整備支援サーバーにおける車両の点検整備支援方法であって、
　前記作業員端末からの
点検箇所毎の
　該
点検箇所毎の
点検箇所毎の
　該推奨作業情報を索出するステップで索出した推奨作業情報を顧客端末に出力するステップと、
　該推奨作業情報に応じた指示情報を前記顧客端末から受け付けるステップと、
　該指示情報に基づいて整備に係る作業指示情報を出力するステップと、
を含むことを特徴とする車両の点検整備支援方法。」  
　
　 
 　　 
３．引用例の認定
 　　 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００１−３０６７２６号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。 
 　　 
（ア） 
「　　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、工業製品に関する点検項目が複数記載されたチェックシート形式のカルテをインターネット上で配信し、このカルテをアクセスした者あるいはこのカルテに情報を記入してインターネット上に配信した者に対し閲覧料を徴収するカルテ販売システムに関する。」 
 　 
（イ） 
「　　【０００５】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、新車検制度においても、検査前に２４カ月点検を行い定期点検記録簿に点検責任者が記録することは必須である。そこで、自動車のユーザー（所有者、使用者、又は代表者）が自動車を整備工場に持ち込んで整備業者に点検等を依頼する。すると、依頼を受けた整備業者は依頼された自動車が検査合格しなければ依頼の目的が達せられないので、修理や部品交換の必要を認めた場合、たとえユーザーが普段に交換可能なものであっても、整備業者が独自の判断で修理・交換（消耗品の交換を含む）を行うことが多かった。
　　　【０００６】
　その結果、ユーザーは整備業者が過剰に修理・交換を行ったのではないかとの疑惑から、車検整備後にユーザーと整備業者との間で整備費用を巡ってトラブルが発生することがあった。これは、(1) ユーザーが修理作業を依頼する前に見積もることができなかったこと、(2) 点検と修理業者が通常同一人であるため、実際に修理が必要なのか、過剰整備なのかをユーザーが判断できないこと、(3) 整備業者より事前に修理箇所等の連絡があっても車両を整備工場に持ち込んでいるため、修理・交換の可否を検討する時間がなく、あいまいなまま作業を依頼してしまう性向にあること、に起因している。
　　　【０００７】
　また、従来より定期点検記録簿は、点検日と点検項目とを主要に記述したものであって、自動車個々が今までに行った修理等の履歴を詳細に記述したものではない。従って、整備業者も依頼された自動車が持ち込まれて初めて整備を行うので、整備が完了するまで整備代金についてユーザー側に返答できないといった問題や、点検して初めて部品交換の必要性が生じるので、部品の手持ちが無いと部品納期が整備時間に加算され、整備時間に多大な時間を要するといった問題もあった。
　　　【０００８】
　更に、定期点検を安全上実施しなければと不安を持ちつつも、前述を原因とする不安から自動車を整備工場にわざわざ持ち込むことを面倒視して重要な点検さえも行わない一部のユーザーが存在することも事実であり、交通安全上好ましいことではない。」
　
（ウ）
「　　【０００９】
　以上から本発明は、前記問題点に鑑みなされたものであり、車検の受け方の多様化に対応でき、ユーザーの要望に見合った点検整備が行われ、整備業者も整備時間の短縮や簡素化が図れ、車検制度の合理的な運用や簡素化に寄与するカルテ販売システムを提供することを技術的課題とする。」 
 　 
（エ） 
「　　【００２９】
　　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施の形態に係るカルテ販売システムを図１から図４に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態ではカルテ販売システムを自動車の点検・整備に適用した場合で説明する。
　　　【００３０】
　本発明の実施の形態に係るカルテ販売システムは、図１に示すように、電子サーバ１と、個人ユーザー用端末であるユーザークライアント５と、点検業者用端末である点検業務クライアント６と、整備業者用端末である整備業務クライアント７と、課金代行機関８と、カルテ定義クライアント９とのハードウエアから構成され、これらはネットワークで物理的に接続されている。なお、以下の説明では電子サーバ１と、ユーザークライアント５と、点検業務クライアント６と、整備業務クライアント７と、課金代行機関８と、カルテ定義クライアント９とを接続するネットワークがインターネットであるとして説明を行う。」
　
（オ）
「　　【００３１】
　電子サーバ１は、ＷＷＷサーバ２と、仮想ネットワーク上で処理を行う処理装置３と、仮想ネットワーク上のデータベース４と、を備えている。ＷＷＷサーバ２は仮想ネットワーク上の情報をクライアントよりアクセスできるようにしたものである。
　　　【００３２】
　データベース４は、顧客台帳ベース４１、カルテベース４２、通知・課金ベース４３、ページベース４４から構成されている。なお、このデータベース４は、カルテ定義クライアント９が管理し、データに対する不正な書き込みや不正な削除を防止する。
　　　【００３３】
　カルテベース４２には、点検項目が複数記載され、少なくとも点検結果が２段階以上に評価され前記点検項目毎に選択可能なチェックシート形式の未記入のカルテと、点検業者が行った点検結果が記載されたカルテＡ（検診カルテ）と、整備業者が行った修理内容等の履歴を記録したカルテＢ（整備結果カルテ）と、が登録されている。なお、未記入のカルテはカルテ定義クライアント９が定義し登録したものである。
　　　【００３４】
　このデータベース４は、ＷＷＷサーバ２を介して、ユーザークライアント５、点検業務クライアント６、あるいは整備業務クライアント７がアクセスし、それらの端末よりカルテベース４２の未記入のカルテ、カルテＡあるいはカルテＢが閲覧可能である。
　　　【００３５】
　また、カルテ定義クライアント９はカルテを閲覧したことを閲覧者本人の端末あるいは該当カルテの作成者の端末に通知する開示情報通知処理１１を行い、あるいは閲覧料を含む課金内容を課金処理１２して課金代行機関８に通知する。
　　　【００３６】
　処理装置３は顧客判別機能３ａ、カルテ作成・更新機能３ｂ、整備内容選択機能３ｃを有している。顧客判別機能３ａは各端末よりアクセスがあった場合、顧客台帳ベース４１内の顧客台帳と照合したり、カルテベース４２にカルテを顧客別に登録する際、用いられる機能である。カルテ作成・更新機能３ｂは各端末よりカルテに基づきデータが入力されると、データベース４内のカルテＡやカルテＢに対し書き込み等の作成処理を行い、あるいは更新処理を行う機能である。整備内容選択機能３ｃはユーザークライアント５より整備内容の選択指示があった場合、指示に基づきカルテＡ内に「お客様の依頼事項」欄等を作成する処理を行う機能である。」 
 　 
（カ） 
 「　　【００３７】
    ［カルテＡの説明］
　カルテＡは、基本的に点検業者が未記入のカルテに基づいてデータを点検業務クライアント５から電子サーバ１に配信することによりカルテ作成・更新機能３ｂにより作成されてカルテベース４２に顧客毎に登録される。かかるカルテＡは、図２に示すように、点検項目が複数記載され、少なくとも点検の結果が２段階以上に評価され前記点検項目毎に選択可能なチェックシート形式のものである。カルテＡは定期点検記録簿の記載項目に加えて点検結果表欄（「お客様の依頼事項」欄を含む）および修理する場合の作業の推奨業者欄を備えている。なお、お客様の依頼事項はユーザークライアント５の選択により作成される。
　　　【００３８】
　定期点検記録簿（チェックシート）には、「エンジンルーム」項目、「ブレーキ」項目、「排気ガスの濃度」項目、「タイヤの溝の深さ」項目、「パッド・ライニング厚」項目が記載されている。
　　　【００３９】
　点検結果表欄には、点検結果欄、修理内容欄、交換部品のグレード欄およびお客様の依頼事項欄が記載されている。そして、修理内容欄には、「パッド交換」、「エンジンオイル交換」、「ドアへこみ」等の内容が記載されている。また、これら修理内容に対応して、点検結果欄には、「直ちに交換する必要の有無」、「検査の合否への影響の有無」等のコメントが記載されている。更に、交換部品のグレード欄には、修理する場合の料金や、交換部品のグレードがその料金と共に記載されている。
　　　【００４０】
　お客様の依頼事項欄には、修理要否欄および費用欄が記載されている。修理要否欄には、修理内容欄に対応した修理項目のリストが記載されており、費用欄には修理項目にかかる費用が記載されている。そして、修理要否欄から修理の要否をユーザーが選択すると、費用合計欄に選択した修理費用の総額が記載される。」 
 　 
（キ） 
「　　【００４６】
　点検業者１００はユーザー２００が１２カ月定期点検又は２４カ月点検を希望する場合、未記入のカルテに記載された定期点検記録簿（チェックシート）の「エンジンルーム」項目、「ブレーキ」項目、「排気ガスの濃度」項目、「タイヤの溝の深さ」項目、「パッド・ライニング厚」項目に基づき順次エンジンルームの外観をチェックしたり、ブレーキを分解して異常をチェックして定期点検記録簿の該当項目にチェックの結果を点検業務クライアント６を用いて入力する。そして、点検業者１００を証明する整備工場名、住所、検査主任者名等を入力し、定期点検記録簿を完成させる。
　　　【００４７】
　また、点検業者１００は１２カ月定期点検又は２４カ月点検の結果、修理・交換の必要が発生した場合は「修理内容」欄に、「パッド交換」、「エンジンオイル交換」、「ドアへこみ」等の内容を入力すると共に、これら内容に対応して「直ちに交換する必要の有無」、「検査の合否への影響の有無」等のコメントも入力する。 
　　【００４８】
　すると、カルテ販売システムは、図３のステップ１０１において、カルテ作成・更新機能３ｂによりカルテＡを作成する。次に、カルテ販売システムは、ステップ１０２において、カルテＡの「お客様の依頼事項」欄がユーザー２００により選択済みか否かを判断し、選択済みであれば（ステップ１０２：ＹＥＳ）ステップ１０５に進み、選択済みでなければ（ステップ１０２：ＮＯ）ステップ１０３に進む。
　　　【００４９】
　すなわち、カルテ販売システムは、ステップ１０３において、顧客判別機能３ａに基づきカルテベース４２に顧客別に登録する。なお、一旦登録されたカルテＡには書き込み・削除が行えない保護処理がなされる。次にステップ１０４において、開示情報通知処理１１を行い、点検業務の終了（カルテＡの作成終了）をユーザークライアント５に通知する。
　　【００５０】
　ユーザー２００は点検業務の終了の通知により、ユーザークライアント５を用いてカルテＡの閲覧要求の指示を入力する。すると、カルテ販売システムは、ステップ２０１において、カルテＡのデータをユーザークライアント５に配信するとともに、ステップ２０２において、開示情報通知処理１１により点検業務クライアント６にユーザー２００がカルテＡを閲覧したことを通知する。」 
 　 　 　 
（ク）
「　　【００５３】
　そして、ユーザー２００は自動車を陸運局等の検査機関に持ち込むと共に正式の定期点検記録簿を提出して検査を受けることになる。
　一方、ユーザー２００は、カルテＡを参照した結果、ユーザー２００自身で修理・交換を行うことは不可能と判断した場合は、カルテＡの「修理内容」欄と修理する場合の料金欄、及び交換部品のグレード欄とその料金欄を参照しながら、修理要否欄内の必要項目をクリックすると共に、交換部品にグレードがある場合は選択クリック欄をクリックすることにより選択する。また、ユーザー２００は作業の推薦業者欄の整備業者３００の会社名、住所から所望の整備業者３００を選択し、修理を希望する日時を入力して、業者にメールを送る際のクリック欄をクリックする。
　　　【００５４】
　すると、ステップ２０３において、カルテ販売システムは、整備内容選択機能３ｃにより、修理の要否（○または×）を記載し、修理要（○）の項目毎に費用の見積を記載すると共に費用合計（見積金額の総額）を記載して「お客様の依頼事項」欄を完成させる。また、作業の推薦業者欄において、選択された業者のクリックスペースに選択されたことを示す印が記載され、修理希望日時が記載される。そして、カルテ販売システムは、ステップ１０１において、カルテ作成・更新機能３６によりカルテＡ’（図４（ｂ）参照）を作成する。」
　
（ケ）
「　　【００５５】
　次に、カルテ販売システムは、カルテＡの「お客様の依頼事項」欄がユーザー２００により選択済みか否かを判断し、選択済みであれば（ステップ１０２：ＹＥＳ）ステップ１０５に進み、顧客判別機能３ａに基づきカルテベース４２に顧客毎に登録し、ステップ１０６において、開示情報通知処理１１を行い、点検業務の終了（カルテＡ’の作成終了）を選択された整備業者３００の整備業務クライアント７に通知する。なお、整備業者３００への通知はステップ２０３の処理が行われないまま（すなわち、当初整備業者３００に依頼する必要なしと判断したが後日必要を認識した場合）ユーザー２００から直接整備業者３００に通知されることもある（ステップ２０４）。
　　　【００５６】
　整備業者３００は通知により、整備業務クライアント７を用いてカルテＡおよびカルテＡ’の閲覧要求の指示を入力する。すると、カルテ販売システムは、ステップ３０１において、該当するユーザー２００のカルテＡ’の有無により、修理依頼の通知がユーザー２００経由か否かを判断し、ユーザー２００経由であれば（ステップ３０１：ＹＥＳ）ステップ３０３に進み、ユーザー２００経由でなければ（ステップ３０１：ＮＯ）ステップ３０２に進む。」
　
（コ）
「　　【００６３】
　また、上記実施の形態によれば、整備業者が車両入庫前にカルテＡおよびカルテＡ’により修理内容や交換部品を知ることで、交換部品及び整備準備が整い整備の簡素化が図れる。」
　
（サ）
「【図面の簡単な説明】
　　【図１】
　本発明のカルテ販売システムのブロック図である。
　　【図２】
　本発明のカルテＡの説明図である。
　　【図３】
　本発明のカルテ販売システムの処理の流れ図である。
　　【図４】
　本発明のカルテＡとカルテＢとの関係図である。」
　　
 　 
　以上の引用例１の記載によれば、引用例１には以下の事項が開示されていると認められる。 
 　 
（ａ）
　引用例１の上記（ウ）の「以上から本発明は、前記問題点に鑑みなされたものであり、車検の受け方の多様化に対応でき、ユーザーの要望に見合った点検整備が行われ、整備業者も整備時間の短縮や簡素化が図れ、車検制度の合理的な運用や簡素化に寄与するカルテ販売システムを提供することを技術的課題とする。」という記載、
　
　引用例１の上記（エ）の「本発明の実施の形態に係るカルテ販売システムは、図１に示すように、電子サーバ１と、個人ユーザー用端末であるユーザークライアント５と、点検業者用端末である点検業務クライアント６と、整備業者用端末である整備業務クライアント７と、課金代行機関８と、カルテ定義クライアント９とのハードウエアから構成され、これらはネットワークで物理的に接続されている。」という記載、
　
　引用例１の上記（サ）の「【図３】　本発明のカルテ販売システムの処理の流れ図である。」という記載（すなわち、【図３】には、本発明の処理「方法」が開示されている。）から、
　
　引用例１には「ネットワークを介して点検業者用端末である点検業務クライアントと個人ユーザー端末であるユーザークライアントとに接続し、ユーザーの要望に見合った点検整備を行うための電子サーバにおける車検寄与方法」が開示されていると認められる。 
　
（ｂ）
　上記（ａ）の「ネットワークを介して点検業者用端末である点検業務クライアントと個人ユーザー端末であるユーザークライアントとに接続し、ユーザーの要望に見合った点検整備を行うための電子サーバにおける車検寄与方法」という開示、
　
　引用例１の上記（オ）の「電子サーバ１は、ＷＷＷサーバ２と、仮想ネットワーク上で処理を行う処理装置３と、仮想ネットワーク上のデータベース４と、を備えている。ＷＷＷサーバ２は仮想ネットワーク上の情報をクライアントよりアクセスできるようにしたものである。・・・（中略）・・・処理装置３は顧客判別機能３ａ、カルテ作成・更新機能３ｂ、整備内容選択機能３ｃを有している。・・・（中略）・・・カルテ作成・更新機能３ｂは各端末よりカルテに基づきデータが入力されると、データベース４内のカルテＡやカルテＢに対し書き込み等の作成処理を行い、あるいは更新処理を行う機能である。」という記載、
（当該記載から、「電子サーバ１」が「カルテ作成・更新機能３ｂ」を備えていることは明らかである。）
　
　引用例１の上記（キ）の「点検業者１００はユーザー２００が１２カ月定期点検又は２４カ月点検を希望する場合、未記入のカルテに記載された定期点検記録簿（チェックシート）の「エンジンルーム」項目、「ブレーキ」項目、「排気ガスの濃度」項目、「タイヤの溝の深さ」項目、「パッド・ライニング厚」項目に基づき順次エンジンルームの外観をチェックしたり、ブレーキを分解して異常をチェックして定期点検記録簿の該当項目にチェックの結果を点検業務クライアント６を用いて入力する。そして、点検業者１００を証明する整備工場名、住所、検査主任者名等を入力し、定期点検記録簿を完成させる。・・・（中略）・・・また、点検業者１００は１２カ月定期点検又は２４カ月点検の結果、修理・交換の必要が発生した場合は「修理内容」欄に、「パッド交換」、「エンジンオイル交換」、「ドアへこみ」等の内容を入力すると共に、これら内容に対応して「直ちに交換する必要の有無」、「検査の合否への影響の有無」等のコメントも入力する。・・・（中略）・・・すると、カルテ販売システムは、図３のステップ１０１において、カルテ作成・更新機能３ｂによりカルテＡを作成する。」という記載から、
（なお、「点検業務クライアント６」を用いて入力された情報から、「電子サーバ１」が備える「カルテ作成・交信機能３ｂ」がカルテを作成するのであるから、「電子サーバ１」が当該情報を受け付けていることは明らかである。）
 
　引用例１には「前記点検業務クライアントからの点検項目毎の修理内容、及び当該内容に対応した「直ちに交換する必要の有無」、「検査の合否への影響の有無」等のコメントを受け付けてカルテを作成するカルテ作成ステップ」が開示されていると認められる。 
　
（ｃ）
　上記（ａ）の「ネットワークを介して点検業者用端末である点検業務クライアントと個人ユーザー端末であるユーザークライアントとに接続し、ユーザーの要望に見合った点検整備を行うための電子サーバにおける車検寄与方法」という開示、
　
　上記（ｂ）の「前記点検業務クライアントからの点検項目毎の修理内容、及び当該内容に対応した「直ちに交換する必要の有無」、「検査の合否への影響の有無」等のコメントを受け付けてカルテを作成するカルテ作成ステップ」という開示、
　
　引用例１の上記（キ）の「次にステップ１０４において、開示情報通知処理１１を行い、点検業務の終了（カルテＡの作成終了）をユーザークライアント５に通知する。・・・（中略）・・・ユーザー２００は点検業務の終了の通知により、ユーザークライアント５を用いてカルテＡの閲覧要求の指示を入力する。すると、カルテ販売システムは、ステップ２０１において、カルテＡのデータをユーザークライアント５に配信するとともに、ステップ２０２において、開示情報通知処理１１により点検業務クライアント６にユーザー２００がカルテＡを閲覧したことを通知する。」という記載から、
　
　引用例１には、「該カルテ作成ステップで受け付けた点検項目毎の修理内容、及び当該内容に対応した「直ちに交換する必要の有無」、「検査の合否への影響の有無」等のコメントを含むカルテを前記ユーザークライアントに配信するステップ」が開示されていると認められる。
　
（ｄ）
　上記（ｃ）の「該カルテ作成ステップで受け付けた点検項目毎の修理内容、及び当該内容に対応した「直ちに交換する必要の有無」、「検査の合否への影響の有無」等のコメントを含むカルテを前記ユーザークライアントに配信するステップ」という開示、
　
　引用例１の上記（オ）の「電子サーバ１は、ＷＷＷサーバ２と、仮想ネットワーク上で処理を行う処理装置３と、仮想ネットワーク上のデータベース４と、を備えている。・・・（中略）・・・処理装置３は顧客判別機能３ａ、カルテ作成・更新機能３ｂ、整備内容選択機能３ｃを有している。・・・（中略）・・・整備内容選択機能３ｃはユーザークライアント５より整備内容の選択指示があった場合、指示に基づきカルテＡ内に「お客様の依頼事項」欄等を作成する処理を行う機能である。」という記載、
　
　引用例１の上記（ク）の「一方、ユーザー２００は、カルテＡを参照した結果、ユーザー２００自身で修理・交換を行うことは不可能と判断した場合は、カルテＡの「修理内容」欄と修理する場合の料金欄、及び交換部品のグレード欄とその料金欄を参照しながら、修理要否欄内の必要項目をクリックすると共に、交換部品にグレードがある場合は選択クリック欄をクリックすることにより選択する。・・・（中略）・・・すると、ステップ２０３において、カルテ販売システムは、整備内容選択機能３ｃにより、修理の要否（○または×）を記載し、修理要（○）の項目毎に費用の見積を記載すると共に費用合計（見積金額の総額）を記載して「お客様の依頼事項」欄を完成させる。」という記載から、
　
　引用例１には、「点検項目毎の修理内容、及び当該内容に対応した「直ちに交換する必要の有無」、「検査の合否への影響の有無」等のコメントを含むカルテに応じた選択指示を前記ユーザークライアントから受け付けるステップ」が開示されていると認められる。
　
（ｅ）
　上記（ｄ）の「点検項目毎の修理内容、及び当該内容に対応した「直ちに交換する必要の有無」、「検査の合否への影響の有無」等のコメントを含むカルテに応じた選択指示を前記ユーザークライアントから受け付けるステップ」という開示、
　
　引用例１の上記（ケ）の「次に、カルテ販売システムは、カルテＡの「お客様の依頼事項」欄がユーザー２００により選択済みか否かを判断し、選択済みであれば（ステップ１０２：ＹＥＳ）ステップ１０５に進み、顧客判別機能３ａに基づきカルテベース４２に顧客毎に登録し、ステップ１０６において、開示情報通知処理１１を行い、点検業務の終了（カルテＡ’の作成終了）を選択された整備業者３００の整備業務クライアント７に通知する。・・・（中略）・・・整備業者３００は通知により、整備業務クライアント７を用いてカルテＡおよびカルテＡ’の閲覧要求の指示を入力する。」という記載では、「整備業者３００」による「カルテＡおよびカルテＡ’の閲覧要求の指示」によって実際にカルテが閲覧できるのか不明瞭ではあるものの、
　引用例１の上記（コ）の「また、上記実施の形態によれば、整備業者が車両入庫前にカルテＡおよびカルテＡ’により修理内容や交換部品を知ることで、交換部品及び整備準備が整い整備の簡素化が図れる。」という記載より、
　「整備業者３００」による「カルテＡおよびカルテＡ’の閲覧要求の指示」によって実際にカルテが閲覧できることは明らかであることから、
　
　引用例１には、「該選択指示に基づいて整備に関する修理内容や交換部品を知るための情報を含むカルテを出力するステップ」が開示されていると認められる。
　
　
　以上の引用例１の記載によれば、引用例1には下記の発明（以下、「引用例1発明」という。）が開示されていると認められる。 
 　 
「ネットワークを介して点検業者用端末である点検業務クライアントと個人ユーザー端末であるユーザークライアントとに接続し、ユーザーの要望に見合った点検整備を行うための電子サーバにおける車検寄与方法であって、
　前記点検業務クライアントからの点検項目毎の修理内容、及び当該内容に対応した「直ちに交換する必要の有無」、「検査の合否への影響の有無」等のコメントを受け付けてカルテを作成するカルテ作成ステップと、
　該カルテ作成ステップで受け付けた点検項目毎の修理内容、及び当該内容に対応した「直ちに交換する必要の有無」、「検査の合否への影響の有無」等のコメントを含むカルテを前記ユーザークライアントに配信するステップと、
　点検項目毎の修理内容、及び当該内容に対応した「直ちに交換する必要の有無」、「検査の合否への影響の有無」等のコメントを含むカルテに応じた選択指示を前記ユーザークライアントから受け付けるステップと、
　該選択指示に基づいて整備に関する修理内容や交換部品を知るための情報を含むカルテを出力するステップと、
　を含むことを特徴とする車検寄与方法。」 
　
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００１−２９４１３７号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。 
　　 
（シ）
「　　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は自動車診断指針書自動表示方法に係り，特に，車種とＥＣＵ種類を選択して診断する全ての種類の診断装備で，診断結果によって当該整備指針書を自動的に連結呼出して表示する方法に関する。」
　
（ス）
「　　【０００２】
　　【従来の技術】
　昨今，自動車システムは機能の増加とともに複雑になり，そして，これに伴い自動車の整備もまた難しく複雑になっている。自動車整備技術者らに対する整備教育にも限界があり，期待に応えられない状況である。」　
　　　【０００３】
　従って，今日のようにパソコン通信やインターネットが発達した時代に，このような技術を利用して必要な整備指針をその都度すぐに手に入れることのできる方法が必要になって来ている。」
　
（セ）
「　　【０００４】
　作業場の現実を勘案すると，整備技術者が手動で直接必要な情報を選択して探していく方法より，当該故障に対した整備指針を診断システムに連結して自動的に選択し，手に入れることのできるようにするのが便利である。」
　
（ソ）
「　　【００１８】
　　【発明の実施の形態】
　以下，図面に基づいて，本発明の実施の形態を詳細に説明する。
　図１は本発明の一実施の形態による自動車整備指針自動表示方法のフローチャートである。図示したように本発明の一実施の形態による自動車整備指針書自動表示方法は，診断器に自動車メーカ，自動車の種類及びＥＣＵ（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｕｎｉｔ）の種類に対応した情報を入力して自動車を診断する段階ｓ１００と，上記診断結果をパソコンに伝送するｓ２００と，パソコン内に構築されたデータベースから上記伝送された診断結果に該当する当該整備指針書を読む段階ｓ３００と，上記読んだ当該整備指針書を表示装置で出力する段階ｓ４００とを含んでなる。」
　
（タ）
「参考：空気フローセンサが作動しないと吸入空気量の測定ができなくて正常的な燃料噴射制御ができないが，バックアップ機能があって近い整備工場までの運行は可能である．燃料浪費が多くて排気ガスも多いのでなるべく速く整備しなければならない．」
（本発明の一実施の形態による当該整備指針の他の例示図である【図７】の下から第４行目から最終行）
　　
　
　以上の引用例２の記載によれば、引用例２には下記の発明（以下、「引用例２発明」という。）が開示されていると認められる。　
　
「診断器に自動車メーカ，自動車の種類及びＥＣＵ（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｕｎｉｔ）の種類に対応した情報を入力して自動車を診断する段階ｓ１００と，
　上記診断結果をパソコンに伝送するｓ２００と，
　パソコン内に構築されたデータベースから上記伝送された診断結果に該当する当該整備指針書を読む段階ｓ３００と，
　上記読んだ当該整備指針書を表示装置で出力する段階ｓ４００と，
　を含むことを特徴とする，診断結果によって当該整備指針書を自動的に連結呼出して表示する方法。」　
　
　
 　 
４．対比 
　
　本願発明と引用例１発明とを対比する。 
　
（１） 　 
　引用例１発明の
「点検業者用端末である点検業務クライアント」、
「個人ユーザー端末であるユーザークライアント」、
「ユーザーの要望に見合った点検整備を行うための電子サーバ」、
「車検寄与方法」、
「点検項目毎の修理内容」
「「直ちに交換する必要の有無」、「検査の合否への影響の有無」等のコメント」、
「修理内容や交換部品を知るための情報」は、 
　
　本願発明の
「作業員端末」、
「顧客端末」、
「点検及び整備の支援を行う点検整備支援サーバー」、
「車両の点検整備支援方法」
「点検箇所毎の点検結果情報」、
「推奨作業情報」、
「作業指示情報」に、
　
　それぞれ、相当する。 
 　 
　
（２）
　引用例１発明の「ネットワークを介して点検業者用端末である点検業務クライアントと個人ユーザー端末であるユーザークライアントとに接続し、ユーザーの要望に見合った点検整備を行うための電子サーバにおける車検寄与方法」は、
　
　本願発明の「ネットワークを介して作業員端末と顧客端末とに接続し、点検及び整備の支援を行う点検整備支援サーバーにおける車両の点検整備支援方法」に相当する。
　
　
（３）
　引用例１発明の
「前記点検業務クライアントからの点検項目毎の修理内容、及び当該内容に対応した「直ちに交換する必要の有無」、「検査の合否への影響の有無」等のコメントを受け付けてカルテを作成するカルテ作成ステップと、
　該カルテ作成ステップで受け付けた点検項目毎の修理内容、及び当該内容に対応した「直ちに交換する必要の有無」、「検査の合否への影響の有無」等のコメントを含むカルテを前記ユーザークライアントに配信するステップ」と、
　 
　本願発明の
「前記作業員端末からの点検箇所毎の点検結果情報を受け付けるステップと、
　該点検箇所毎の点検結果情報を受け付けるステップで受け付けた点検箇所毎の点検結果情報と対応する推奨作業情報を作業記憶手段から索出するステップと、
　該推奨作業情報を索出するステップで索出した推奨作業情報を顧客端末に出力するステップ」とは、
　
「前記作業員端末からの点検箇所毎の点検結果情報を受け付けるステップと、
　該点検箇所毎の点検結果情報を受け付けるステップで受け付けた点検箇所毎の点検結果情報と対応する推奨作業情報を取得するステップと、
　該推奨作業情報を取得するステップで取得した推奨作業情報を顧客端末に出力するステップ」で一致し、
　
　本願発明では「推奨作業情報」を「作業記憶手段から索出する」ことによって「取得」するのに対し、引用例１発明では「推奨作業情報」を顧客端末（点検業務クライアント）から「受け付ける」ことによって「取得」する点、
　で相違する。
 　 
　
（４）
　引用例１発明の「点検項目毎の修理内容、及び当該内容に対応した「直ちに交換する必要の有無」、「検査の合否への影響の有無」等のコメントを含むカルテに応じた選択指示を前記ユーザークライアントから受け付けるステップ」は、
　 
　本願発明の「該推奨作業情報に応じた指示情報を前記顧客端末から受け付けるステップ」に相当する。
　
　
（５）
　引用例1発明の「該選択指示に基づいて整備に関する修理内容や交換部品を知るための情報を含むカルテを出力するステップ」は、
　
　本願発明の「該指示情報に基づいて整備に係る作業指示情報を出力するステップ」に相当する。
　
　
（６）
　したがって、両者は、 
 「ネットワークを介して作業員端末と顧客端末とに接続し、点検及び整備の支援を行う点検整備支援サーバーにおける車両の点検整備支援方法であって、
　前記作業員端末からの点検箇所毎の点検結果情報を受け付けるステップと、
　該点検箇所毎の点検結果情報を受け付けるステップで受け付けた点検箇所毎の点検結果情報と対応する推奨作業情報を取得するステップと、
　該推奨作業情報を取得するステップで取得した推奨作業情報を顧客端末に出力するステップと、
　該推奨作業情報に応じた指示情報を前記顧客端末から受け付けるステップと、
　該指示情報に基づいて整備に係る作業指示情報を出力するステップと、
　を含むことを特徴とする車両の点検整備支援方法。」 
　 
　の点で一致し、 
　
（相違点）　 
　本願発明では「推奨作業情報」を「作業記憶手段から索出する」ことによって「取得」するのに対し、引用例１発明では「推奨作業情報」を顧客端末（点検業務クライアント）から「受け付ける」ことによって「取得」する点、
　 
 で相違する。 
 　 
 　 
　
５．相違点の判断 
　
　人間が行っている業務をシステム化し、コンピュータにより実現することにより迅速かつ的確に業務を遂行できるようにすることは、情報処理分野における周知の技術的課題である。
　 
　しかも、人間が行っている業務をシステム化する方法に関して、本願発明及び引用例１発明と技術分野が共通している引用例２発明、すなわち、
　
「診断器に自動車メーカ，自動車の種類及びＥＣＵ（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｕｎｉｔ）の種類に対応した情報を入力して自動車を診断する段階ｓ１００と，
　上記診断結果をパソコンに伝送するｓ２００と，
　パソコン内に構築されたデータベースから上記伝送された診断結果に該当する当該整備指針書を読む段階ｓ３００と，
　上記読んだ当該整備指針書を表示装置で出力する段階ｓ４００と，
　を含むことを特徴とする，診断結果によって当該整備指針書を自動的に連結呼出して表示する方法。」
　
　には、コンピュータの記憶手段上に構築されることが自明な「データベース」（本願発明の「作業記憶手段」に略対応）を用いて、入力された診断結果から「整備指針書」（本願発明の「推奨作業情報」に略対応）を「自動的に連結呼出」（本願発明の「索出」に略対応）することが開示されている。
　
　したがって、引用例１発明に対して、人間が行っている業務をシステム化し、コンピュータにより実現することにより迅速かつ的確に業務を遂行するべく、引用例２発明に開示された技術を採用し、
　「推奨作業情報」を顧客端末（点検業務クライアント）から「受け付ける」ことによって「取得」する代わりに、
　「推奨作業情報」を「作業記憶手段から索出する」ことによって「取得」するように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　
　 
６．付記 
　
　本審判請求人は、審判請求書において、
「（３）本願発明と引用発明との対比
　・・・（中略）・・・
　本願発明によれば、作業員端末は、点検箇所が複数になった場合でも、点検箇所の点検結果情報を個別単位として点検整備支援サーバーに送信することができます。そのため、点検整備支援サーバーは、点検箇所が複数になった場合でも、点検箇所の点検結果情報を個別単位として作業員端末から受け付け、個別単位に点検箇所の点検結果情報と対応する推奨作業情報を作業記憶手段から索出することができます。しかし、引用発明では、点検箇所が複数になった場合、点検箇所の点検結果を個別単位としてサーバに送信することができないことから、個別単位に点検箇所の点検結果情報と対応する推奨作業情報を作業記憶手段から索出することができません。」
　と主張している。
　
　しかしながら、本願発明は、
　特許請求の範囲第９項に、
「前記作業員端末からの
点検箇所毎の
　該
点検箇所毎の
点検箇所毎の
　と明記されているように、「点検箇所毎『の』点検結果情報」があることを規定するのに留まり、「点検箇所毎『に』（点検結果情報を）受け付ける」ことを規定していない。
　
　したがって、本審判請求人の主張は、特許請求の範囲第９項の記載に基づくものではないので、採用できない。
　
　仮に、本願発明が、「点検箇所毎『に』（点検結果情報を）受け付ける」ものであるとしても、
　複数の情報を纏めて一回で処理するバッチ処理や、複数の情報を逐次的に処理するリアルタイム的な処理は、情報処理分野における周知の処理方法であり、
　しかも、本願発明、引用例１発明、及び引用例２発明と技術分野が共通している、原査定の拒絶の理由に引用された、登録実用新案第３０７９１２５号公報（特に、段落【００２７】乃至【００２９】、【図５】、【図６】を参照）には、整備工場内に各種ピット（例：オイルピット、タイヤピット）が設けられ、ピット管理情報としての「ピット状況」をＰＣサーバーに送信していることが開示されているのであるから、
　点検結果情報を纏めて一回で送るのではなく、点検結果を逐次（例えば、点検箇所毎に）送るように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　
　 
７．むすび  
　
　したがって、本願発明は、引用例１乃至２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　  
　よって、結論のとおり審決する。