【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２３１０６号「商品券発行システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月３０日出願公開、特開２０００−１４８８７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　 
第１．手続の経緯 
　 
　この出願（以下、「本願」という。）は、平成１０年１１月１３日に出願したものであって、平成１８年３月６日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年５月１２日付けで手続補正がなされたが、同年５月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年６月２８日に拒絶査定不服審判が請求され、同年７月２６日に手続補正がなされたものである。 
　 
　 
第２．平成１８年７月２６日付け手続補正についての補正の却下の決定 
　 
[補正却下の決定の結論] 
　平成１８年７月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　 
[理由] 
１．補正の概要 
　本件補正は、原査定時の特許請求の範囲の請求項１が、 
「【請求項１】　あらかじめ共通情報が印刷された商品券用紙に可変情報をプリント印字して商品券を発行する商品券発行システムにおいて、
前記可変情報は額面データと券番データとを含み、
前記額面データは、入力手段より入力され、
前記券番データは、固定コードとしてコンピュータ装置の各端末機に記憶された店舗コードと、商品券の発行順を示すシーケンス番号からなり、当該券番データはコンピュータ装置によって自動的に定めるようにしたことを特徴とする商品券発行システム。」
であったものを、
「【請求項１】　あらかじめ共通情報が印刷された商品券用紙に可変情報をプリント印字して商品券を発行する商品券発行システムにおいて、
前記可変情報は額面データと券番データとを含み、
前記額面データは、商品券売り場に設置されているコンピュータ装置の各端末機の入力手段より入力され、
前記券番データは、固定コードとして商品券売り場に設置されているコンピュータ装置の各端末機に記憶された店舗コードと、商品券の発行順を示すシーケンス番号からなり、当該券番データは前記コンピュータ装置によって自動的に定めるようにしたことを特徴とする商品券発行システム。」
とする補正を含むものである。
　 
２．補正の適否 
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「入力手段」を、「商品券売り場に設置されているコンピュータ装置の各端末機の入力手段」と限定し、「固定コードとしてコンピュータ装置の各端末機に記憶された店舗コード」における「コンピュータ装置の各端末機」を、「商品券売り場に設置されているコンピュータ装置の各端末機」と限定し、「当該券番データはコンピュータ装置によって自動的に定める」における「コンピュータ装置」を「前記コンピュータ装置」と限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか否かについて以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、補正後の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】　あらかじめ共通情報が印刷された商品券用紙に可変情報をプリント印字して商品券を発行する商品券発行システムにおいて、
前記可変情報は額面データと券番データとを含み、
前記額面データは、商品券売り場に設置されているコンピュータ装置の各端末機の入力手段より入力され、
前記券番データは、固定コードとして商品券売り場に設置されているコンピュータ装置の各端末機に記憶された店舗コードと、商品券の発行順を示すシーケンス番号からなり、当該券番データは前記コンピュータ装置によって自動的に定めるようにしたことを特徴とする商品券発行システム。」
　
　なお、請求項１において、「コンピュータ装置の各端末機」と「（前記）コンピュータ装置」という異なる記載がされているが、発明の詳細な説明の段落０００９，００１６等の記載、及び、これらの記載と対応する図面の記載から、請求項１に係る「商品券発行システム」は、図１，図２で示されるような「プリンタ装置２」及び「コンピュータ装置３」の組み合わせからなる単独の装置が各商品券売り場に設置されるものと解されるから、両者は実質的に同じ物を指していると認定した。
　
（２）引用発明、周知技術
（引用発明）
　原査定の拒絶理由で引用した、特開平３−８６５６４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
（あ）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は商品券の発行・精算システムに関するもので、特にデパート、スーパーマーケットなどの大型小売店で使用されるものである。」（公報第１頁左欄１２〜１５行目）
　
（い）「〔作　用〕
　商品券発行の場合は、各店舗には磁気ストライプを有する商品券用紙が配送され、店舗に備えられた商品券発行機でその用紙に必要な印字がなされるとともに磁気ストライプ等の記録領域に、商品券に関するデータが記録され、さらに中央制御装置にそのデータが送られる。」（公報第２頁右下欄１０〜１６行目）
　
（う）「第３図は商品券発行機１０の概略構造を示す説明図である。
　パネル面には商品券発行指示入力部１２が設けられ、同じくパネル面に設けられた表示部１３でその入力内容を確認することができるようになっている。商品券のもととなる商品券原紙１４はメーカからロールの形で供給されて発行機内収納されており、その端部は引出されて繰出ローラ１５により送り出されるようになっている。その前方には切断部１６、印刷機能部１７、印字機能部１８、データ書込み機能部としての書込みヘッド１つ、送出機能部としての送出ローラ２０、確認用ヘッド２１、リジェクト爪２２、計数用センサ２４、排出口２５が位置している。リジェクト爪２２の下方には確認用ヘッドでエラーとなった不良券を蓄積するためのリジェクト商品券収納部２３が設けられている。商品券に書込まれるデータは商品券データ送信部２６からホストコンピュータ２００に送信される。これらの機構は制御部１１の制御下でモータなどの駆動部２７により駆動される。
　第４図は本発明にかかるシステムで使用する商品券の外観を示すもので、第４図（ａ）はその表面図を、第４図（ｂ）はその裏面図をそれぞれ示している。
　商品券３０の表面には使用可能あるいは有効な店舗チェーンを示す系列表示部３１、管理番号部３２、金額表示部３３、発行日表示部３４などが設けられ、裏面には取扱上の注意表示部３５、取扱店表示部３６、および磁気ストライプ部３７が設けられている。
　この磁気ストライプ部３７には書込みヘッド１９により取扱店、管理番号、発行口、金額等の情報が記録され、それらの情報は前述したようにホストコンピュータ２００に送信される。」（公報第３頁左下欄１３行目〜公報第４頁左上欄７行目）
　
（え）「第５図は商品券発行機１０における動作を示すフローチャートである。
　先ず、パネル面に設けられた商品券発行指示入力部１２から発行指示、すなわち枚数および金額が入力されると（ステップＳ２０１）、制御部１１により制御された繰出ローラ１５の回転によって商品券原紙１４が引き出され、先端部が送出ローラ２０に噛み込まれるまで進められる（ステップＳ２０２）。この搬送の間に印刷機能部１７では地模様や額面金額などが商品券表面に印刷され（ステップＳ２０３）、印字機能部１８では管理番号、発行日などが商品券表面には印字され（ステップＳ２０４）、書込みヘッド１９では額面金額、管理番号、発行日などのデータが商品券裏面の磁気ストライプに記録される（ステップＳ２０５）。なお、これらの印刷、印字、磁気記録データは制御部内で再構成され、それぞれ印刷機能部１７、印字機能部１８、書込みヘッド１９に与えられる。この段階で、切断部１６が駆動され、用紙の裁断が行われ、１枚の独立の商品券が得られる（ステップＳ２０６）。
　次に、磁気記録された商品券データと同様のものが商品券データ送信部２６からホストコンピュータ２００に対して送信されるが、ホストコンピュータ側で受信チェック結果がＯＫになるまで（ステップＳ２０８）、送信（ステップＳ２０７）が繰返される。
　ホストコンピュータ側で受信チェック結果がＯＫとなったときには送出ローラ２０が駆動されて商品券発行が行われるが（ステップＳ２０９）、確認用ヘッド２１で磁気記録データを読出してデータ確認を再度行い（ステップＳ２１０）、読取りが完全にできないときはリジェクト爪を駆動させて、リジェクト商品券収納部２３にリジェクト商品券を収納する（ステップＳ２１１）。読取りに異常がないときは、発行枚数をチエツクしながら、所望枚数に達するまでステップＳ２０２以降を繰返す（ステップＳ２１２）。」（公報第４頁左上欄８行目〜同頁左下欄５行目）
　
　引用例の記載（あ）〜（え）から、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「特にデパート、スーパーマーケットなどの大型小売店で使用される商品券の発行・精算システムにおいて、
　商品券発行の場合は、各店舗には磁気ストライプを有する商品券用紙が配送され、店舗に備えられた商品券発行機でその用紙に必要な印字がなされるとともに磁気ストライプ等の記録領域に、商品券に関するデータが記録され、さらに中央制御装置にそのデータが送られるものであって、
　商品券発行機には、パネル面には商品券発行指示入力部１２が設けられ、
　商品券３０の表面には使用可能あるいは有効な店舗チェーンを示す系列表示部３１、管理番号部３２、金額表示部３３、発行日表示部３４などが設けられ、裏面には取扱上の注意表示部３５、取扱店表示部３６、および磁気ストライプ部３７が設けられ、
　商品券発行機１０における動作は、先ず、パネル面に設けられた商品券発行指示入力部１２から発行指示、すなわち枚数および金額が入力されると、制御部１１により制御された繰出ローラ１５の回転によって商品券原紙１４が引き出され、先端部が送出ローラ２０に噛み込まれるまで進められ、この搬送の間に印刷機能部１７では地模様や額面金額などが商品券表面に印刷され、印字機能部１８では管理番号、発行日などが商品券表面には印字され、書込みヘッド１９では額面金額、管理番号、発行日などのデータが商品券裏面の磁気ストライプに記録され、切断部１６が駆動され、用紙の裁断が行われ、１枚の独立の商品券が得られるようにした、
商品券の発行・精算システム」
　　
（周知文献）
　原査定の備考欄で常識的事項の例として提示された特開平４−２２５４６８号公報（以下「周知文献」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
（お）「【０００２】
【従来の技術】商品券を発行する者は、商品券取締法等の規制に従って商品券に関する一定の管理を行わなければならない。例えば、「商品券の発行者は発行に関する帳簿を営業所別に調整しこれを本店に備え付け、商品券の発行年月日、発行番号、券面金額及び引換年月日をこれに記載しなければならない（商品券取締法施行規則９条）」、「商品券の発行者はその毎四半期発行したる金額、引換えたる金額及び毎四半期末現在における発行額を券面金額別に記載したる報告書を当該四半期経過後二十日以内に大蔵大臣に提出しなければならない（同規則１０条）」等である。」
　
（か）「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の商品券の管理システムでは、引換えた商品券について本店に備えるデータファイルに消込処理を行うのは、各営業所から集められた商品券の現物を再勘処理し、廃棄処分する時であるため、商品券の実際の引換日よりも数日遅れた時点である。従って、商品券の引換金額、流通金額及び流通している商品券の番号等の情報の正確な把握は数日遅れる。
【００１０】また、各営業所では流通している商品券の発行番号が分からないため、精巧な偽造商品券が出回ると営業所を通過してしまい、本店のデータファイルで消込処理を行う際に、既に消込済の商品券であったり、本来、商品券に付されない発行店番号、発行番号などの付いた商品券であったり、あるいはデータファイルにない発行番号等であること等により、偽造商品券であることが判明する。」
　
（き）「【００１９】商品券の発券の流れの概要について図２を参照して説明すると、例えば発行手段たる複数台の発券管理機１によって現金と引換えに商品券が発行される。
この商品券には一枚毎に発行年月日、店番号、発行番号、金額等の商品券を識別するための識別番号を含む商品券データが印字される（ステップＳ１）。商品券データは各発券管理機１から発行管理機２に提供される。発行管理機２は商品券データを、例えば一日毎に集計する（ステップＳ２）。商品券データ及び集計結果は発行管理機２から通信回線を介してホストコンピュータによって構成される集中管理部４に提供される（ステップＳ３）。集中管理部４は、各種のデータファイルを備えており、発行された各商品券の商品券データを集めて商品券データファイルに記録する。なお、この発行管理機２を省略して、その機能を発券管理機１で行うことも可能である。」
　
　
（３）対比
　本願補正発明と、引用発明とを対比する。
　引用発明における、「商品券の発行・精算システム」は、商品券の発行を行うシステムであるといえるから、本願発明における「商品券発行システム」に相当する。
　引用発明における「商品券用紙」は、本願発明における「商品券用紙」に対応する。
　本願発明における「商品券売り場」は、店舗に設けられるものであるから、引用発明における「店舗」は、「商品券売り場」を含むといえ、設置場所が「店舗」である点で両者は共通する。
　引用発明における「印刷」、「印字」は、いずれも、本願発明における「プリント印字」に相当する。
　引用発明における「商品券発行機」は、コンピュータを用いて実現されることは明らかであり、また、「ホストコンピュータ２００」との関係において端末装置とみなすことができるから、本願発明における「コンピュータ装置」、及び、「コンピュータ装置の端末装置」に相当する。
　引用発明における「管理番号」は、本願発明における「券番データ」、及び、「シーケンス番号」に相当する。
　また、引用発明において、商品券発行指示入力部から入力するものは、枚数及び金額からなる発行指示であり、「管理番号」を入力する構成とはなっていないこと、また、ホストコンピュータへの報告は、商品券の印字後であるから、「管理番号」は、「商品券発行機」が自動的に定めているものと解するほかない。
　引用発明における「金額」、「額面金額」は、本願発明における「額面データ」に相当する。
　引用発明において商品券に印刷・印字される「額面金額」、「管理番号」、「発行日」は、本願発明における「可変情報」に相当する。
　
　してみると、本願発明と、引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違する。
　
（一致点）
「商品券用紙に可変情報をプリント印字して商品券を発行する商品券発行システムにおいて、
前記可変情報は額面データと券番データとを含み、
前記額面データは、店舗に設置されているコンピュータ装置の各端末機の入力手段より入力され、
当該券番データは前記コンピュータ装置によって自動的に定めるようにしたことを特徴とする商品券発行システム。」
　
（相違点１）
　商品券用紙が、本願発明は、あらかじめ共通情報が印刷されたものであるのに対して、引用発明はそのようになっていない点
　
（相違点２）
　コンピュータ装置の各端末機が設置される場所が、本願発明は、商品券売り場であるのに対して、引用発明は店舗である点
　
（相違点３）
　券番データが、本願発明は、固定コードとして商品券売り場に設置されているコンピュータ装置の各端末機に記憶された店舗コードと、商品券の発行順を示すシーケンス番号からなるのに対して、引用発明には「店舗コード」についての明確な記載がない点
　
（４）判断
　上記相違点１〜３について判断する。
　
（相違点１について）
　引用文献１は地模様を商品券発行時に印刷するものであるが、共通情報を予め印刷した用紙を用いることは、ごく一般的な手段であり、当業者が必要に応じて適宜採用すべき程度のことである。
　
（相違点２について）
　引用発明が想定するデパート、スーパーマーケットなどの大型小売店において、商品券を販売する商品券売り場があることは、この出願の出願前においてごく一般的なことである。
　そして、商品券発行機を店舗内のどこに配置するかは当業者が必要に応じて任意に決定すべき程度のことであり、引用発明において商品券売り場に設置することの特段の阻害要因はなく、発行指示に応じてその都度商品券を発行する引用発明の商品券発行機を商品券売り場に設置することはごく自然なことであるから、引用発明において、商品券発行機を商品券売り場に設置することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点３について）
　周知文献の記載（お）によれば、この出願の出願前において、商品券取締法等の規制により、商品券の発行に関する帳簿を営業所別に調整する必要があったといえる。してみると、商品券を営業所（店舗）別に管理することが自明の課題であったといえる。
　また、商品券や金券等に発行店を記入することは、通常行われていることである。また、複数店舗がある場合に、管理のために店舗を識別するコードを割り当てることも通常行われていることである。（例えば、周知文献には、現金と引き替えに発行される商品券へ一枚毎に発行年月日、店番号、発行番号、金額等の商品券を識別するための識別番号を含む商品券データが印字されることが記載されている。）
　そして、引用発明が想定するデパート、スーパーマーケットなどの大型小売店において、複数の店舗（営業所）を有することは、この出願の出願前においてごく一般的なことである。
　してみると、引用発明において、商品券の発行を店舗毎に管理するために、発行店舗を識別するための店舗コードをシーケンス番号と共に管理番号として商品券に印字するように構成することは当業者が必要に応じて適宜付加すべき程度のことである。
　また、その際に、店舗コードを商品券発行機に固定的に記憶・設定することは当業者にとって自明のことである。
　
　また、本願補正発明の効果は引用例、及び、周知の事項から当業者が予想可能な範囲内のものであり、格別のものではない。 　
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例、及び、周知の事項に基づいてこの出願の出願前において当業者が容易に発明できたものであるので特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　 
３．むすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって結論の通り決定する。 
　 
　 
第３．本願発明について 
　 
１．本願発明 
　平成１８年７月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下された。そのため、本願の請求項に係る発明は、平成１８年５月１２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 
「【請求項１】　あらかじめ共通情報が印刷された商品券用紙に可変情報をプリント印字して商品券を発行する商品券発行システムにおいて、
前記可変情報は額面データと券番データとを含み、
前記額面データは、入力手段より入力され、
前記券番データは、固定コードとしてコンピュータ装置の各端末機に記憶された店舗コードと、商品券の発行順を示すシーケンス番号からなり、当該券番データはコンピュータ装置によって自動的に定めるようにしたことを特徴とする商品券発行システム。」
　
２．引用例・周知例 
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例、原査定の備考欄で常識的事項の例として提示された周知文献、及び、それらの記載事項は、前記「第２[理由]２．（２）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２[理由]」で検討した本願補正発明から、「入力手段」について、「商品券売り場に設置されているコンピュータ装置の各端末機の」と限定のあるところを削除し、「固定コードとして商品券売り場に設置されているコンピュータ装置の各端末機に記憶された店舗コード」における「コンピュータ装置の各端末機」について「商品券売り場に設置されている」と限定のあるところを削除し、「当該券番データは前記コンピュータ装置によって自動的に定める」における「コンピュータ装置」について「前記」と限定のあるところを削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が上記「第２[理由]２．（４）」のとおり、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることがきたものである。
　
　また、本願発明の効果は引用例及び周知の事項から当業者が予想可能な範囲内のものであり、格別のものではない。 
　 
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　よって、結論のとおり審決する。