【事件の表示】
　特願２００３−１０１３０７「洗濯機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２１日出願公開、特開２００３−３３３８７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願（以下「本願」という。）は、平成７年２月２日に出願した特願平７−１６１６８号の一部を平成１５年４月４日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年２月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年３月３０日付の手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「モータと、このモータの速度を検出する回転速度検出手段と、前記モータのコイルへの通電で位相制御を行うモータ駆動手段と、商用電源のゼロクロス信号を検出するゼロクロス検出手段と、前記回転速度検出手段の出力信号と速度指令値に基づいてＰＩ制御を行い前記モータ駆動手段へ出力タイミングを算出し駆動信号を出力する速度演算部を備え、前記速度演算部は
前記モータの目標回転数に応じて設定する又は前記モータの目標回転数が得られるように前記モータの負荷量に応じて設定する
学習機能により
モータ制御装置を搭載した
洗濯機
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ＰＩ制御の積分項」について「モータの目標回転数に応じて設定する又は前記モータの目標回転数が得られるように前記モータの負荷量に応じて設定する」ものと限定すると共に、同じく「初期値」について「学習機能により」設定するものと限定し、さらに「モータ制御装置」について、「モータ制御装置を搭載した」「洗濯機」と限定するものである。したがって、上記補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（この発明を以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するか否か）について以下検討する。
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１９７５８５号公報（以下「引用文献」という。）には、「速度制御装置」と題して、図面とともに次の事項が記載されている。
「【０００６】
【実施例】図１は本発明の一実施例を示す回路図である。１は交流電源、２は半導体スイッチング手段、３は電動機、４はダイオード４１、平滑用コンデンサ４２、分圧抵抗器４３、４４等からなる電源電圧検出手段で、電源電圧の大きさを検出する。５はホトカプラ５１、抵抗器５２、５３からなる零電圧検出手段で、電源電圧が零電圧の時パルスを発生する。６は可変抵抗器からなる速度設定手段、７は回転磁石７１、マグネットピックアップ７２、ホトカプラ７３、ダイオード７４、抵抗器７５、７６等からなる速度検出手段で、電動機３と連動して回転する回転磁石７１の磁束の変化をマグネットピックアップ７２により検出して速度に比例したパルスを発生する。８はホトトライアック８１、抵抗器８２、８３からなる半導体駆動手段で半導体スイッチング手段２を駆動する。９はＣＰＵ９１、ＲＯＭ９２、ＲＡＭ９３、タイマカウンタ９４、Ａ／Ｄコンバータ９５、割込みポート９６、出力ポート９７、入力ポート９８からなるマイコンであって、電動機３の速度を制御するための演算を行う。マイコン９は、速度設定手段６の設定速度と速度検出手段７の実際の速度との間の速度偏差を演算する演算手段、速度偏差に対する点弧位相角補正において補正量が正弦波形の各部に対応した重みづけを行って点弧位相角を補正する点弧位相角演算手段、点弧位相角演算手段にもとづく点弧位相角を記憶する記憶手段、零電圧検出手段５の零電圧信号に同期して前記記憶手段の点弧位相角に相当する時間をカウントするタイマカウンタ手段の機能を有する。
【０００７】上記の構成において、零電圧検出手段５からの信号にもとづきマイコン９のタイマカウンタ９４を動作させ、出力ポート９７から半導体駆動手段８を介して半導体スイッチング手段２の点弧位相を制御し、交流電源１から電動機３へ供給される電力を制御して電動機３の速度を制御する。タイマカウンタ９４のタイマ時間は、速度設定手段６の設定速度と速度検出手段７からの実際の速度との間の速度偏差に対し、マイコン９により以後に述べる補正をしたものである。
【０００８】次に図２〜図５のフローチャートにより動作の説明をする。図２は主ルーチンを示すフローチャートである。電源が投入されると、初期設定をし（ステップ２０１）、入力ポート９８に入力する零電圧検出手段５のパルス間隔をマイコン９のタイマカウンタ９４により測定して電源１の周波数が５０Ｈｚか６０Ｈｚかを判別し（ステップ２０２）、次いで外部割込み許可をし（ステップ２０３）、各種制御処理（ステップ２０４）を行う。図３に零電圧検出にもとづく外部割込み処理を行うフローチャートを示す。零電圧検出手段５の零電圧検出信号で割込み処理を開始する。タイマ時間をセットしてタイマ時間をスタートさせ（ステップ３０１）、速度設定手段６の設定速度をＡ／Ｄコンバータ９５を介して入力し（ステップ３０２）、次いで速度検出手段７から入力ポート９８を介して電動機３の実際の速度を測定し（ステップ３０３）、点弧位相角の演算をする（ステップ３０４）。図４にタイマ割込み処理を行うフローチャートを示す。零電圧検出手段５の零電圧検出信号でスタートしたタイマカウンタ９４は設定時間経過により、マイコン９においてタイマ割込みが発生し、トリガパルスを出力ポート９７を介して発生し（ステップ４０１）、半導体駆動手段８を介して半導体スイッチング手段２をスイッチングさせる。図５に点弧位相角演算のフローチャートを示す。設定速度と実速度との速度偏差補正を演算する（ステップ５０１）。本実施例では、速度偏差補正演算は比例制御を行うことを前提としているが、比例積分微分制御等の演算に置き換えることが可能である。次いで、電源電圧に対する補正をする（ステップ５０２）。本実施例では、電源電圧１００Ｖを基準としている。次いで、電源電圧補正をした値ΔＶｓの正負すなわち設定速度と実速度との大小判別をする（ステップ５０３）。実速度が設定速度より大きい時は、実速度が設定速度まで減少するよう、点弧位相角を増加させる演算を行い（ステップ５０４）、電動機３への給電電圧を減少させて速度を低下させるように制御する。逆に、実速度が設定速度より小さい時は、実速度が設定速度まで減少するよう、点弧位相角を減少させる演算を行い（ステップ５０５）、電動機３への給電電圧を増加させて速度を上昇させるように制御する。次いで、演算後の点弧位相角を記憶し（ステップ５０６）、周波数判別データにより５０Ｈｚか６０Ｈｚかを判別し（ステップ５０７）、５０Ｈｚなら５０Ｈｚ対応タイマカウンタ値演算をし（ステップ５０８）、６０Ｈｚなら６０Ｈｚ対応タイマカウンタ値演算をする（ステップ５０９）。ここでΔＶは速度偏差演算値、Ｋｅは速度偏差補正係数、Ｖｅｆｆは実速度値、Ｖｒｅｆは設定速度値、ΔＶｓは電源電圧補正演算値、Ｋｓは電源電圧補正係数、Ｓは実際の電源電圧、ｋは点弧位相角、Ｔは電源電圧零を検出した時から半導体スイッチング手段２を点弧させるまでの時間間隔、Ｋｆは周波数補正係数である。
【０００９】図６に１８０等分した時の下記式で求めた各点弧位相角における補正値ｆ(ｋ)を示す（ただしＶｍが１の時）。補正値ｆ(ｋ)の１０~4を除いた数値をＲＯＭ９２に記憶して、点弧位相角の演算に使用する。」
　
・【図５】のステップ５０１−５０９には、「実際の速度と設定速度から求められた速度偏差と電源周波数の半サイクル時間から半導体駆動手段の時間間隔を決定する」ことが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献には次の発明が記載されていると認めることができる。
「電動機と、この電動機の速度を検出する速度検出手段と、前記電動機への通電で位相制御を行う半導体駆動手段と、電源電圧が零電力の時パルスを発生する零電圧検出手段と、前記速度検出手段の実際の速度と設定速度に基づいて前記半導体駆動手段へ電源電圧零を検出した時から半導体スイッチング手段を点弧させるまでの時間間隔を演算しトリガパルスを出力するＣＰＵを備え、前記ＣＰＵは前記実際の速度と設定速度から求められた速度偏差と電源周波数の半サイクル時間から半導体駆動手段の電源電圧零を検出した時から半導体スイッチング手段を点弧させるまでの時間間隔を決定する速度制御装置。」（以下「引用発明」という。）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「電動機」は本願補正発明の「モータ」に相当し、以下同様に、「速度検出手段」は「回転速度検出手段」に、「半導体駆動手段」は「モータ駆動手段」に、「電源電圧が零電力の時パルスを発生する零電圧検出手段」は「商用電源のゼロクロス信号を検出するゼロクロス検出手段」に、「実際の速度」は「回転速度検出手段の出力信号」に、「設定速度」は「速度指令値」に、「電源電圧零を検出した時から半導体スイッチング手段を点弧させるまでの時間間隔」は「出力タイミング」に、「演算」は「算出」に、「トリガパルス」は「駆動信号」に、「ＣＰＵ」は「速度演算部」に、「速度偏差」は「回転数偏差」に、「速度制御装置」は「モータ制御装置」にそれぞれ相当する。
　
　すると、本願補正発明と引用発明は次の点で一致する。
「モータと、このモータの速度を検出する回転速度検出手段と、前記モータのコイルへの通電で位相制御を行うモータ駆動手段と、商用電源のゼロクロス信号を検出するゼロクロス検出手段と、前記回転速度検出手段の出力信号と速度指令値に基づいて前記モータ駆動手段へ出力タイミングを算出し駆動信号を出力する速度演算部を備え、前記速度演算部は、前記出力信号と速度指令値から求められた回転数偏差と電源周波数の半サイクル時間から駆動信号の出力タイミングを決定するモータ制御装置。」
　
　一方で、本願補正発明と引用発明は、次の相違点１−３で相違する。
　
＜相違点１＞
　「速度演算部」に関し、本願発明においては「ＰＩ制御を行い」かつ「モータの目標回転数に応じて設定する又は前記モータの目標回転数が得られるように前記モータの負荷量に応じて設定するＰＩ制御の積分項に学習機能により初期値を設定」する限定が付されるのに対し、引用発明においてはかかる限定が付されない点。
＜相違点２＞
　「回転数偏差」に関し、本願発明においては、出力信号と速度指令値から求められた「回転数偏差を正規化し、この正規化した」回転数偏差としているのに対し、引用発明においては、正規化はなされていない点。
＜相違点３＞
　本願発明が、モータ制御装置「を搭載した洗濯機」としているのに対し、引用発明は、かかる用途が特定されていない点。
　
（４）判断
　上記相違点１−３について検討する。
　まず、上記相違点１について検討する。
　速度制御の技術分野において、「ＰＩ制御を行い」かつ「目標回転数に応じて設定するＰＩ制御の積分項に初期値を設定」することは、特開平５−２６３６８７号公報（段落【００３０】等参照。）及び特開平３−１２７０５号公報（第２頁右下欄第８−１５行等参照。）に示されるように周知の技術といえる。しかも、「積分項に学習機能により初期値を設定」することも実願平３−９６２０６号（実開平５−３９８４６号）のＣＤ−ＲＯＭ（段落【００１４】及び【００２４】等参照。）に示されるように周知の技術といえる。そして、モータの回転速度の制御において、どのような制御理論を用いるかは、モータの使用条件等を考慮して当業者が適宜選択し得るものであるから、引用発明において、上記周知の技術を適用して上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が格段の困難性を伴うことなくなし得たことというべきである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　「出力信号と速度指令値から求められた回転数偏差を正規化」することは、特開平４−２００２８５号公報（第２頁右上欄第２行−右下欄第３行）に示されるように周知の技術といえる。そして、モータの回転速度の制御において、回転数偏差を正規化したものを用いるか正規化していないものを用いるかは駆動信号の出力タイミングを決定する際の計算アルゴリズムの違いでしかなく、いずれの回転数偏差を用いるかは、当業者が計算効率等を考慮して適宜選択し得るものといえるから、引用発明において、上記周知の技術を適用して上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が格段の困難性を伴うことなくなし得たことというべきである。
　
　最後に、上記相違点３について検討する。
　「モータ制御装置を搭載した洗濯機」は、特開平４−２１０７９４号公報に示されるように周知のものといえる。そして、引用発明のモータ制御装置をどのような機器に搭載するかは、当業者がモータ制御装置の適正を考慮して適宜選択し得るものと認められるので、引用発明において、上記周知のものにならい上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が格段の困難性を伴うことなくなし得たことというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成が奏する効果も、引用発明、上記周知の技術及び上記周知のものから当業者が予測し得た範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は引用発明、上記周知の技術及び上記周知のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　平成１９年３月３０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は平成１８年８月８日付の手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、以下のとおりのものと認める。
「モータと、このモータの速度を検出する回転速度検出手段と、前記モータのコイルへの通電で位相制御を行うモータ駆動手段と、商用電源のゼロクロス信号を検出するゼロクロス検出手段と、前記回転速度検出手段の出力信号と速度指令値に基づいてＰＩ制御を行い前記モータ駆動手段へ出力タイミングを算出し駆動信号を出力する速度演算部を備え、前記速度演算部は前記ＰＩ制御の積分項に初期値を設定し、前記出力信号と速度指令値から求められた回転数偏差を正規化し、この正規化した回転数偏差と電源周波数の半サイクル時間から駆動信号の出力タイミングを決定することを特徴とするモータ制御装置。」（以下「本願発明」という。）
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から、「ＰＩ制御の積分項」の「モータの目標回転数に応じて設定する又はモータの目標回転数が得られるようにモータの負荷量に応じて設定する」ものへの限定を省き、同じく「初期値」の「学習機能により」設定するものへの限定を省き、さらに「モータ制御装置」の「モータ制御装置を搭載した」「洗濯機」への限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加した本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明、上記周知の技術及び上記周知のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、しかも、本願発明と引用発明は上記相違点３を相違点とはしないものといえるから、本願発明は引用発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。