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　特願２００２−１４５９２４「エンドレスベルト及びエンドレスベルト走行装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月２８日出願公開、特開２００３−　９１１２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１４年５月２１日の出願（優先権主張平成１３年６月５日）であって、平成１９年１２月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１月１５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年２月１４日付けで明細書に係る手続補正がなされたものである。
さらに、平成２０年５月１２日付けで審査官により作成された前置報告書について、平成２１年３月６日付けで審尋がなされたところ、審判請求人から同年５月１１日付けで回答書が提出されたものである。
　そして、本願の特許請求の範囲に係る発明は、「エンドレスベルト及びエンドレスベルト走行装置」に関するものである。
　なお、上記平成２０年２月１４日付けの手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除を目的とするものに該当し、適法な補正である。
　
　
２．原審の拒絶理由の内容
　
（１）　原審の記載不備に関する拒絶の理由（理由２，３）は次のとおりである。
　
「　
理由２
　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　発明の詳細な説明【００３０】、【００３３】では、機械的、化学的に加工する方法等で寄り止めガイドの形状を形成し、触芯式の物理的手段、化学的手段等により測定して、Ｉ（Ｓ）を得ている。しかし、当業者が請求項１で規定されたＩ（Ｓ）の範囲内のある値をもつエンドレスベルトを形成する際、どのような形状にすれば要求するＩ（Ｓ）をもつエンドレスベルトとなるのか、なんら開示されておらず、Ｉ（Ｓ）の調整手段が技術常識でもないから、当業者が所望のＩ（Ｓ）をもつエンドレスベルトを形成することができない。（例えば、Ｉ（Ｓ）＝１．０のエンドレスベルトを形成する際、どのように実施すればよいかが不明である。）
　
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１及び請求項１を引用する請求項に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　
理由３
　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　請求項１では、成分波のパワースペクトルの和をとってＩ（Ｓ）を定義しているので、ある値のＩ（Ｓ）に対して、形状は不定性を有し、さまざまな形状が考えられるところ、ある値のＩ（Ｓ）を有する任意の形状のエンドレスベルトに対して、発明の詳細な説明に記載されるような効果が一様にあるとは到底考えられないので、Ｉ（Ｓ）を規定する技術的意義を理解することができない。かつ、発明の詳細な説明には、寄り止めガイドの形状と、接着性や蛇行防止との理論的な関係がなんら開示されておらず、Ｉ（Ｓ）を規定することが、本願の課題の解決と関連しているのか不明確である。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、請求項１及び請求項１を引用する請求項に係る発明について、経済産業省令で定めるところにより記載されたものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（２）　原審の拒絶査定での指摘事項（備考）は次のとおりである。
　
「
備考
　上記拒絶理由通知書理由２参照のこと。
　なお、出願人は意見書において、「寄り止ガイド（弾性体）について、その形状、表面の荒さの形成、制御手段、測定手段を具体的に記載しておりますから、本願発明のエンドレスベルトについては、当業者が容易に製造し得るものと思慮します。」と主張する。しかし、Ｉ（Ｓ）なるパラメータは表面粗さを規定する際、通常用いられるものではなく、また、通常用いられる表面性状の指標とＩ（Ｓ）との具体的な相関の理論的な説明または実験データ等がなんら開示されいないから、当初明細書等に開示される単なる表面の形成方法のみでは、０．５〜１０．０なる値の任意のＩ（Ｓ）を製造するための手段が、当業者が実施できる程度に記載されているとはいえず、出願人の上記主張は採用できない。また、出願人は意見書において、「また、Ｉ（Ｓ）＝１．０付近のエンドレスベルトは、例えば、・・・研削することにより作成できます。実際には、・・・、それは、通常行われる調整であります。」と主張するが、Ｉ（Ｓ）を調整することが技術常識ではないので、Ｉ（Ｓ）＝１．０付近のエンドレスベルトを得るために切削砥石の粒度や、切削砥石の送り速度を調整することが通常行われる調整と認めることはできない。
　
　上記拒絶理由通知書理由３参照のこと。
　なお、出願人は意見書において、「本願発明におけるＩ（Ｓ）は、帯状の弾性体外表面の荒さを表すもので、弾性体の形状を規定するものではありません。また、パワースペクトルは、弾性体の外表面を構成しているそれぞれの波長の波のパワーを示しており、その和は、全ての波のパワーを示しています。波のパワーはその波の変動と関係していますから、Ｉ（Ｓ）が大きいということは、弾性体の外表面が荒れているということを示しています。そして、本願発明は、弾性体が駆動ローラで曲げられ、弾性体の外表面が圧縮されたストレスを解消できるように弾性体表面を荒らし、その荒れ具合いを、弾性体表面のパワー（全ての波のパワー）、即ちＩ（Ｓ）で規定するとともに、Ｉ（Ｓ）が０．５以下では、駆動ローラ付近でのエンドレスベルトの湾曲に伴う弾性体の機械的ストレスの緩和が不十分であるため、エンドレスベルトの蛇行が発生しやすくエンドレスベルトの線速が早くなった場合に高画質の画像形成が難しく、Ｉ（Ｓ）が１０．０以上では表面が荒れすぎているため、弾性体の機械的強度が十分でなく、エンドレスベルトを駆動により弾性体そのもの欠落が発生しやすく、エンドレスベルトの蛇行が発生し、高画質の画像形成が難しいことから（【００３１】）、Ｉ（Ｓ）を０．５〜１．０と規定したもので、その技術的意義は明確なものと思料します。」と主張するが、当該記載をもって、ある値のＩ（Ｓ）を有する任意の形状のエンドレスベルトに対して、発明の詳細な説明に記載されるような効果が一様にあるとは考えられないとの判断を覆すことはできず、依然としてＩ（Ｓ）を規定する技術的意義を理解することができない。また、寄り止めガイドの形状と、接着性や蛇行防止との理論的な関係がなんら開示されておらず、Ｉ（Ｓ）を規定することが、本願の課題の解決と関連しているのか不明確である。また、出願人は意見書において、「Ｉ（Ｓ）が大きいということは、弾性体の外表面が荒れているということを示しています。」と主張するが、Ｉ（Ｓ）を定めても表面粗さは一意に定まらないので、出願人の上記主張は採用することができない。
　なお、本願の発明の詳細な説明でＩ（Ｓ）の次元（単位）はμｍと記載されているが、請求項１記載の【数１】−【数３】の次元からすれば、Ｉ（Ｓ）が長さの次元を有するとは言えない。確認されたい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　
３．請求人の主張
　
（１）請求の理由における主張
原審の審査官の指摘に対して、請求人は、請求の理由において、以下のとおり主張している。（下線は、当審にて付与した。）
　
「（３）記載不備の指摘事項についての対処
　指摘事項（ａ）乃至（ｃ）については、指摘のような不備はないことを確信します。
（ｉ）指摘事項（ａ）について
　本願発明は、弾性体外表面の断面曲線をフーリエ解析して作成したパワースペクトルが、断面曲線を構成する個々の波長の波のパワーを示し、これら全ての波のパワーの総計が断面曲線の状態に深く関係することを見いだしたもので、本願発明におけるＩ（Ｓ）は、弾性体表面の断面曲線をフーリエ解析したパワースペクトルの総和をとり、測定点数で割り、規格化したもので（数３）、パワースペクトルは、弾性体表面の断面曲線をフーリエ解析して得られ、各波長の波（実際には、測定長/波長）のパワーを示したものであります（数２）。
　なお、
パワースペクトルの和を用いて固体表面の粗さを規定することは、例えば、特開平５−１４１９４１号公報、特開平３−２３４３０１号公報に記載されているように、当業者では一般的に用いられている表面粗さを表す方法であり、特異なパラメータではありません
　そして、波のパワーは波の振幅の二乗に比例しますから、パワーが大きいということは、波の振幅が大きいこと、すなわち、その波の変動が大きいことを意味するもので、
全て波のパワーを規格化したＩ（Ｓ)が大きいということは、弾性体表面の断面曲線の変動が大きいこと、すなわち、弾性体表面が粗れているということになります
　そのため、従来からある表面粗さのパラメータの値が大きければ、Ｉ（Ｓ）は大きい傾向にあるといえますが、算術平均を用いる従来の表面粗さのパラメータは、断面曲線を構成する波の中でも注目する波がそれぞれ違っており、一部の波の大きさしか反映していませんが、本発明で用いているＩ（Ｓ）は、上記したように、全ての波に注目しているため、弾性体表面の断面曲線の変動が大きさを的確に表現することができるものであります。
　このように、
Ｉ（Ｓ）は断面曲線の変動の大きさを表しているパラメータでありますから、Ｉ（Ｓ）を本願発明で規定する範囲とするということは、弾性体表面を適切に粗らせば良いわけで、この表面を粗らす方法としては、本願明細書〔００３３〕、〔００３４〕に記載のように、研磨剤、研磨機等による機械加工、炭素体、ケイ酸カルシウム、炭酸カルシウム、ガラス繊維等のフィラーの混合等、当業者が従来から用いている方法に、多少の設計行為を付与することで行なうことができます
　
（ii）指摘事項（ｂ）について
　上述しましたように、
Ｉ（Ｓ）は断面曲線の変動の大きさを表しているパラメータでありますから、Ｉ（Ｓ）を規定することにより、断面曲線の大きさ、すなわち、表面粗さを一意に定めることができるもの
その値を０．５〜１．０と規定したもので、技術的意義は明確なものであります
　
（iii）指摘事項（ｃ）について
　本願発明は、寄り止めガイドである弾性体の外表面性状と、接着性や蛇行性の関係を見いだしたもので、寄り止めガイドである弾性体とエンドレスベルト基体との接着力は、弾性体のゴム弾性が強く、弾性体の厚みが厚いほど強くなる傾向にあるが、弾性体のゴム弾性が高いと、エンドレスベルトを駆動する駆動ローラ付近でエンドレスベルトは湾曲され、それに伴い弾性体には、エンドレスガイド側には延伸する力がかかり、弾性体表面には圧縮する力がかかるため、弾性体とエンドレスベルト基体との接着性の低下、弾性体自身の機械的疲労による変形、弾性体が接着している箇所のエンドレスベルトの変形あるいは破損が生じやすく、さらにエンドレスベルトの線速を上げた場合には上記不具合に伴う蛇行が発生し易いことから（〔００１３〕）、寄り止めガイドの外表面に、Ｉ（Ｓ）で規定する粗面を設けることにより、駆動ローラ付近でのエンドレスベルトの湾曲に伴う寄り止めガイドの機械的ストレスを大幅に緩和することを見出したものであります（〔００１４〕）。
　つまり、本願発明のエンドレスベルトは、その内部にローラを挿入してエンドレスベルトを走行させると、例えば、直径１０ｍｍの駆動ローラ、弾性体の厚みを０．７ｍｍとしたときのローラー付近の弾性体は、下記の図１のＡよりも右側の弾性体のエンドレスベルトと接している面の長さ１０πｍｍですが、エンドレスベルトと接していない面の長さは、８．６πｍｍとなり、エンドレスベルトと接していない面は、８６％圧縮された状態になり、圧縮された箇所の弾性体は、そのストレスを解消するように、図２のように、剥がれようとします。エンドレスベルトの使用する間中、屈曲が繰り返されるため、エンドレスベルトと弾性体との接着性は、徐々に低下していきます。
　また、弾性体は、駆動ローラが寄ろうとする力が横から常にかかり、その力は、エンドレスベルトの走行スピードが速くなるほど強くなり、弾性体がエンドレスベルトから剥がれてしまうのは、弾性体とエンドレスベルトの接着性が、駆動ローラから受ける力に負けたときであり、蛇行は、弾性体がエンドレスベルトから剥がれきれていないが、弾性体の変形や、接着層の変形が起きたときに生じるものであります。
　本願発明の弾性体は、表面が適度に粗面化されているため、弾性体の表面側が圧縮されても、表面の凹凸で圧縮される力を緩和されるので、エンドレスベルトを使用している間の屈曲を繰り返し受けても、エンドレスベルトと弾性体との接着性は、低下しにくくなりますが、弾性体表面が粗れすぎていると、弾性体そのものが弱くなり、駆動ローラから受ける力に耐えらなくなることから、Ｉ（Ｓ）の上限を１０としたものであります（〔００３１〕）。
　このように、本願明細書には、Ｉ（Ｓ）で規定する弾性体の表面性状と接着性及び蛇行防止との関係を明記しております。
図１
 
図２
 
」
　
（２）回答書における主張
　請求人は、平成２１年５月１１日付けの回答書において、以下のように主張している。
　
「２．回答の内容 
 　本願発明は、ローラと接触しない寄り止めガイドの外表面に特定の凹凸性状を持たせることにより、駆動ローラ付近でのエンドレスベルトの湾曲に伴う寄り止めガイドの機械的ストレスを大幅に緩和することを見出したものでありますが、寄り止めガイド表面の凹凸を示す断面曲線は、多数の波が重畳されたもので、水平方向に全く同じ形状の波があるわけでないため、従来の算術平均粗さＲａで寄り止めガイド表面の凹凸状態を規定しても表面状態を完全に表現することが難しく、再現性も乏しいことから、蛇行が発生することなく、高品質の画像形成が可能なエンドレスベルトを得るための寄り止めガイドの断面曲線を特定しようとさらに鋭意検討を重ねた結果、弾性体のエンドレスガイド基体側界面の断面曲線をフーリエ解析して作成したパワースペクトルが、断面曲線を構成する個々の波長の波のパワーを示すものであり、これら全ての波のパワーの総計が断面曲線の状態に深く関係していることを見出し、本発明を完成するに至ったものであります。（［００１４］〜［００１７］） 
 　このように、本願発明のおけるＩ（Ｓ）の意義は、蛇行が発生することなく、高品質の画像形成が可能なエンドレスベルトを得るためのものであり、審判請求理由においても、その意義を詳述しておりますが、これらの釈明では不足であるとのご判断の場合には、さらに釈明させて頂くとともに、請求項１に係る発明について、審判請求時に共通のＩ（Ｓ）に対してより有効に機能する要件である「弾性体は、厚みが０．５〜１．５ｍｍ、且つゴム硬度が６０〜９０」を加えましたが、さらに有効な要件を追加して、本願発明をより明確にする用意があり、また、ご指摘の「Δｔが０．１〜２０．０μｍと記載されているが、サンプリングする間隔ΔｔがＩ（Ｓ）の値に影響することは明らかであるから、Δｔの値により変化し得るＩ（Ｓ）により特定されるエンドレスベルトを物として特定することができず、請求項１に係る発明は明確ではない。」についても明確にしたいと考えておりますので、補正の機会を賜りますようお願い申し上げます。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　
４．本願の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載
　
（１）　特許請求の範囲の記載
　上記平成２０年２月１４日付けの手続補正により適法に補正された特許請求の範囲は、次のとおりである。
　
「　【請求項１】　感光体に用いられ、両側縁内面に帯状の弾性体を両側縁に沿って固定したエンドレスベルトにおいて、前記弾性体は、厚みが０．５〜１．５ｍｍ、且つゴム硬度が６０〜９０であり、弾性体外表面を弾性体の長手方向にΔｔ［μｍ］の間隔でＮ個サンプリングした断面曲線の高さｘ（ｔ）［μｍ］のデータ群に対し下式（数１）に従い離散的なフーリエ変換を行い、下式（数２）及び（数３）により導出したパワースペクトルから算出されるＩ（Ｓ）が、Δｔが０．１〜２０．０μｍ、Ｎが２０４８以上としたときに、０．５〜１０．０であることを特徴とするエンドレスベルト。
【数１】
 
（ここで、ｎ，ｍは整数、Ｎ＝２ｐ、ｐは整数である）
【数２】
 
【数３】
 
　　【請求項２】　前記弾性体がフィラーを含有していることを特徴とする請求項１に記載のエンドレスベルト。
　　【請求項３】　前記フィラーが炭素体であることを特徴とする請求項２に記載のエンドレスベルト。
　　【請求項４】　前記弾性体表面が機械加工を施されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のエンドレスベルト。
　　【請求項５】　エンドレスベルトの基体がニッケルを主成分とすることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のエンドレスベルト。
　　【請求項６】　エンドレスベルトの基体がビッカース硬度４００〜６５０、純度９８％以上のニッケルホイルであることを特徴とする請求項５に記載のエンドレスベルト。
　　【請求項７】　請求項１〜６のいずれかに記載のエンドレスベルト内に複数のローラを挿入し、該ローラの回転によりエンドレスベルトを走行させるとともに、少なくとも一方の弾性体の１側面を少なくとも1本のローラの側面と係合させてエンドレスベルトの横方向の移動を防止するようにしたことを特徴とする感光体走行装置。
　　【請求項８】　前記エンドレスベルトの線速が８０ｍｍ／ｓｅｃ以上であることを特徴とする請求項７に記載の感光体走行装置。
　　【請求項９】　請求項７又は８に記載の感光体走行装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項１０】　請求項９に記載の画像形成装置が、カラー画像を形成することができることを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項１１】　請求項９又は１０に記載の画像形成装置が、感光体への書込み光の解像度が６００ｄｐｉ以上であることを特徴とする画像形成装置。」
　
　
（２）　発明の詳細な説明の記載
　本願明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。（下線は、当審にて付与した。）
ア．「　　　【００１４】
　本発明者らは、上記問題に鑑み、エンドレスベルトの線速の早い高速の画像形成を行う場合においても、エンドレスベルトの蛇行が発生することなく高画質の画像形成を行うことができないか鋭意検討を行った結果、図１に示すように寄り止めガイドの外表面に凹凸を設けることにより、駆動ローラ付近でのエンドレスベルトの湾曲に伴う寄り止めガイドの機械的ストレスを大幅に緩和することを見出した。この寄り止めガイドはその側面がローラの側面と係合してエンドレスベルトの横方向の移動を阻止するもので、その外表面はローラとは接触しない。このように、ローラと接触しない外表面に特定の凹凸性状を持たせることにより上記問題が解決できたことは従来技術からは全く予想し得ない驚くべきことである。
　　　【００１５】
　この場合、
算術平均粗さＲａで寄り止めガイド表面の凹凸状態を規定しようとしても、これらのパラメータの値がほぼ同じであっても、画像品質に大きな差が生じる場合がることが判明した
Ｒａにより寄り止めガイドの表面の状態を規定することは難しく、Ｒａがほとんど変わらないものであっても、画像品質に大きく異なる場合があることが判明した
　　　【００１６】
　本発明者らは、寄
り止めガイドに起因する画像品質の差が発生する寄り止めガイド表面の断面曲線を詳細に観察したところ、断面曲線の形状は明らかに異なるが、表面粗さＲａではあまり変化がない場合が多いことを知見した
寄り止めガイド表面の断面曲線は、多数の波が重畳されたものであり、水平方向に全く同じ形状の波があるわけでないため、従来のパラメータでは表面状態を完全に表現することが難しく、再現性も乏しいものであった
　　　【００１７】
　そこで、本発明者らは、蛇行が発生することなく、高品質の画像形成が可能なエンドレスベルトを提供するための該寄り止めガイドの断面曲線を特定しようとさらに鋭意検討を重ねた結果、
弾性体のエンドレスガイド基体側界面の断面曲線をフーリエ解析して作成したパワースペクトルが、断面曲線を構成する個々の波長の波のパワーを示すものであり、これら全ての波のパワーの総計が断面曲線の状態に深く関係していることを見出し、本発明を完成するに至った
　
イ．「　　　【００２８】
　さらに、下式（数１６）により算出したＩ（Ｓ）は、弾性体表面の変動の大きさを表す新たなパラメータとして、極めて有力なものである。
【数１６】
 
　　　【００２９】
　下式（数１７）で表されるパワースペクトルの積算値は、測定された範囲でのエンドレスベルト表面の断面曲線全体のパワーを示している。
【数１７】
 
　このパワースペクトルの積算値を測定点数Ｎで規格化することにより、断面曲線のパワーを示す普遍的なパラメータとすることができる。」
　
ウ．「　　【００３１】
　本発明の
エンドレスベルトにおけるエンドレスベルト回転方向の弾性体表面の断面曲線のＩ（Ｓ）は０．５〜１０．０
Ｉ（Ｓ）が０．５以下では、駆動ローラ付近でのエンドレスベルトの湾曲に伴う弾性体の機械的ストレスの緩和が不十分であるため、エンドレスベルトの蛇行が発生しやすくエンドレスベルトの線速が早くなった場合に高画質の画像形成が難しくなる
Ｉ（Ｓ）が１０．０以上では表面が荒れすぎているため、弾性体の機械的強度が十分でなく、エンドレスベルトを駆動により弾性体そのもの欠落が発生しやすく、エンドレスベルトの蛇行が発生し、高画質の画像形成が難しい
　
エ．「　　　【００３３】
　本発明のエンドレスベルトの寄り止ガイドである弾性体のエンドレスベルト回転方向の弾性体表面の断面曲線の
Ｉ（Ｓ）を０．５〜１０．０μｍに制御する方法としては
　　　【００３４】
　これらの方法の中でも、再現性の面から研磨剤、研磨機等による機械加工及び、炭素体、ケイ酸カルシウム、炭酸カルシウム、ガラス繊維等のフィラーの混合、並びに両者を組み合わせた方法が好ましい。特に、フィラーの混合は、弾性体の表面粗さを制御するほかに、弾性体の機械的特性（ゴム硬度、３００％モジュラス、構造強度等）の向上を図ることができ好ましく、フィラーの中でもカーボンブラック等の炭素体の混入は表面粗さの制御、機械的特性の向上の両面から特に好ましい。また炭素体の潤滑効果により駆動ローラと寄り止めガイドとの摩擦力を低減させることができるため、駆動ローラから加わる摩擦力等の力が小さくなり、エンドレスガイドの蛇行は起り難く大変好ましい。フィラーの含有量としては、特に制限はないが、弾性体全重量の１〜５０％、好ましくは３〜４０％、特に好ましくは５〜３０％とすると良い。フィラーの粒径は０．０５〜１０μｍの範囲であり、好ましくは０．１〜８μｍの範囲であり、更に好ましくは０．２〜５μｍの範囲である。」
　
オ．「　　　【００８８】
　　【実施例】
　以下、本発明の実施例を述べる。
　　　【００８９】
実施例１
　
厚さ０．７ｍｍ、ゴム硬度７０．９のウレタンゴムシートの片面を研磨機で表面加工した。表面加工を施したウレタンゴムシート表面の断面曲線を表面粗さ計サーフコム１４００Ａで測定し、この断面曲線からΔｔ＝１００００／８１９２μｍで、Ｎ＝８１９２個サンプリングし、離散的なフーリエ変換を行い、Ｉ（Ｓ）を計算したところ１．７３であった
　
カ．「　　　【００９７】
実施例２
　
実施例１において、ウレタンゴムシートの片面を表面加工条件を調整し、Ｉ（Ｓ）を３．５１とする以外は実施例１と同様に感光体を作製し
　　　【００９８】
実施例３
　
実施例１において、ウレタンゴムシートの片面を表面加工条件を調整し、Ｉ（Ｓ）を１．３９とする以外は実施例１と同様に感光体を作製し
　
キ．「　　　【０１０６】
実施例９、比較例３
　
厚さ０．７ｍｍ、ゴム硬度６８．０のポリウレタンを表面加工したものと、しないもののＩ（Ｓ）、Ｒａを測定した
実施例９と比較例３のＲａは同じであるが、Ｉ（Ｓ）では変化が明確であり、画像形成試験の結果も明らかに異なる
【表１】
 
」
　
　
５．記載不備についての当審の判断（特許法第３６条第４項の要件）
　
（１）「Ｉ（Ｓ）」の技術的意義について
　「Ｉ（Ｓ）」に関して、請求人は、「全て波のパワーを規格化したＩ（Ｓ)が大きいということは、弾性体表面の断面曲線の変動が大きいこと、すなわち、弾性体表面が粗れているということになります。」、「パワースペクトルの和を用いて固体表面の粗さを規定することは、例えば、特開平５−１４１９４１号公報、特開平３−２３４３０１号公報に記載されているように、当業者では一般的に用いられている表面粗さを表す方法であり、特異なパラメータではありません。」と主張している。
　上記主張について、検討する。
　まず、「弾性体表面の断面曲線の変動が大きい」、「弾性体表面が粗れている」との主張に関して、「変動」、「粗れている」との定義、技術的な内容が不明である。例えば、ある一定周期の断面曲線を有するものであれば、表面は粗れており、変動しているともいえるが、Ｉ（Ｓ）の値は小さいはずである。
　また、特開平５−１４１９４１号公報、特開平３−２３４３０１号公報に記載のものは、本願発明のように全ての周波数成分の和ではなく、特定の周波数成分の和を用いるものである。
　さらに、上記公報に加えて、特開平６−２２１８３８号公報、特開平７−１２８０３７号公報、特開平９−１７８４７０号公報、特開平８−２７５５６号公報などにも示されるように、「パワースペクトルを用いて固体表面の粗さを規定すること」はよく知られており、かつ、これらの従来技術においては、全ての周波数成分の和を用いるのではなく、所定の周波数域に着目したり、スペクトルの周波数分布を分析するものである。
　例えば、上記特開平９−１７８４７０号公報のスペクトルの周波数分布の図（下記図３，図４参照）から明らかなように、本願発明のＩ（Ｓ）は、弾性体表面の断面曲線をフーリエ解析したパワースペクトルの総和をとったものであるから、「Ｉ（Ｓ）」の値が同じであっても、そのパワースペクトルの周波数分布には、例えば、特定の周波数に大きなピークを持つものや、なだらかな分布のものなど、様々な分布のものが含まれる。
　
「特開平９−１７８４７０号公報、【図３】
 
」
「特開平９−１７８４７０号公報、【図４】
 
」
　
　そうすると、本願発明においては、従来技術とは異なり、特定の周波数成分に何ら着目することなく、単に全ての周波数成分の総和を用いるものであるから、「Ｉ（Ｓ）」を用いることの合理性及び理論的根拠が全く不明である。
　なお、「Ｉ（Ｓ）」に関して、請求人は、明細書の記載（段落【００３１】）を挙げて、技術的意義が明らかであるとも主張しているが、数値範囲についての一応の説明があるだけであって、この説明を参酌しても、断面曲線を構成する個々の波長の全ての波のパワーの総計（全ての周波数成分の総和）を用いることについて、何ら合理的な説明とはいえない。
　
　以上のとおりであるから、「Ｉ（Ｓ）」の技術的意義は依然として不明である。
　
（２）「Ｉ（Ｓ）」を制御する手段について
　「Ｉ（Ｓ）が、・・・０．５〜１０．０である」との発明特定事項に関して、発明の詳細な説明を参照すると、「Ｉ（Ｓ）を０．５〜１０．０μｍに制御する方法としては、弾性体あるいは弾性体の前駆体表面を機械的、化学的に加工する方法、弾性体あるいは前駆体を適切な表面粗さを持った型に入れて成型後、架橋により弾性体を作製する方法、弾性体を押し出しにより作製する際に、押し出しノズルの形状を工夫することにより、押し出された弾性体シートの表面粗さを制御する方法、弾性体あるいは前駆体にフィラーを混合させる方法、あるいはこれら方法を複合して行うことができる。」（段落【００３３】）、「実施例１において、ウレタンゴムシートの片面を表面加工条件を調整し・・・」（段落【００９７】、【００９８】）とあるだけで、表面加工条件についての具体的な記載がない。
　そして、段落【０１０６】などの記載から明らかなとおり、Ｉ（Ｓ）の値は、算術平均粗さＲａとは無関係であり、また、Ｒａの値を測定・制御することと比較して、Ｉ（Ｓ）の値を測定・制御することには困難性が伴うから、「Ｉ（Ｓ）」を「０．５〜１０．０」の範囲に制御するには多大な試行錯誤が必要なことは明らかである。
　請求人は、請求の理由において、「Ｉ（Ｓ）は断面曲線の変動の大きさを表しているパラメータでありますから、Ｉ（Ｓ）を本願発明で規定する範囲とするということは、弾性体表面を適切に粗らせば良いわけで、この表面を粗らす方法としては、本願明細書〔００３３〕、〔００３４〕に記載のように、研磨剤、研磨機等による機械加工、炭素体、ケイ酸カルシウム、炭酸カルシウム、ガラス繊維等のフィラーの混合等、当業者が従来から用いている方法に、多少の設計行為を付与することで行なうことができます。」と主張しているが、前述のとおり、「変動の大きさ」及び「表面を粗らす」の定義が不明であり、また、「Ｉ（Ｓ）」が同じ値であっても、「Ｉ（Ｓ）」は様々な周波数成分の和であって、「表面を粗らす」という単純に一括りにできるものではないから、「多少の設計行為を付与することで行なうことができます」との主張には首肯できない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、「Ｉ（Ｓ）」の技術的意義が不明であり、かつ、「Ｉ（Ｓ）」を「０．５〜１０．０」の範囲に制御するための具体的な手段が記載されていないから、当業者が本願の特許請求の範囲に記載の発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　したがって、本願明細書の記載は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとした原審の判断に誤りはない。
　
　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　なお、請求人は、当審からの審尋への回答書において、補正の用意がある旨記載しているが、本願が補正によって特許法第３６条第４項に規定する要件を満たすものでもないこと、及び、特許法が補正の時期的制限を設けていることの趣旨に鑑みて、補正の機会を設けることとはしない。
　
　よって、結論のとおり審決する。