【事件の表示】
　特願２００３−１５５４３７「円すいころ軸受、車両用トランスミッションならびにデファレンシャル」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１１日出願公開、特開２００４−　７６９３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
【１】手続の経緯
　
　本願は、平成１５年５月３０日（優先権主張平成１４年６月１８日）の出願であって、平成２０年８月６日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年９月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１０月１７日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
【２】平成２０年１０月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１０月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　
　平成２０年１０月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　外輪と内輪との間に複数の円すいころを介在させた円すいころ軸受において、
　前記内輪の一方の軸方向端部に、前記円すいころの大径側端面をすべり接触で案内する案内面を有する鍔部を備え、
　
前記円すいころの大径側端面は研磨加工中に円すいころを自転させることで研磨加工が端面全体にほぼ均等に行われることによって、
　前記すべり接触面である円すいころの大径側端面
は、半径方向と周方向の
されて前記円すいころの大径側端面の半径方向と円周方向における粗さ曲線の形状の相違が小さいものとなるようにバランスした表面形状と
　０．０４μｍ≦Ｒａ（ｒ）≦０．１μｍ…（１）
　０．８≦Ｒａ（ｒ）／Ｒａ（ｃ）≦１．１…（２）
　ただし、Ｒａ（ｒ）は、前記円すいころの大径側端面における半径方向の算術平均粗さ、Ｒａ（ｃ）は、前記円すいころの大径側端面における周方向の算術平均粗さである。」
と補正された。（なお、下線は補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「すべり接触面である円すいころの大径側端面」について、「前記円すいころの大径側端面は研磨加工中に円すいころを自転させることで研磨加工が端面全体にほぼ均等に行われることによって」、「前記円すいころの大径側端面の半径方向と円周方向における粗さ曲線の形状の相違が小さいものとなるようにバランスした表面形状とされている」との限定を付加するとともに、同じくすべり接触面である円すいころの大径側端面の「表面粗さ」について、「半径方向と周方向の」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下で検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日（平成１４年６月１８日）前の平成１４年４月２６日に公開された特開２００２−１２２１４６号公報（以下「刊行物１」という。）には、「円錐ころ軸受」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）　「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施形態を図１から図４に基づいて説明する。図１及び図２に示すように、実施形態の円錐ころ軸受は、従来の場合と同様に、円錐状の軌道面１を有する外輪２と、円錐状の軌道面３を有し、この軌道面３の大径側に大鍔面４、小径側に小鍔面５が設けられた内輪６と、外輪２と内輪６の各軌道面１、３の間に転動自在に配列された複数の円錐ころ７と、円錐ころ７を所定の円周方向等間隔に保持する保持器８とで構成される。内輪６の大鍔面４と小鍔面５間の距離は、円錐ころ７の長さよりもわずかに長く設計されている。
【００１３】前記円錐ころ７は、外輪２と内輪６の各軌道面１、３と線接触し、円錐ころ７および各軌道面１、３の各円錐角頂点が、円錐ころ軸受の中心線上の一点Ｏで一致するように設計されている。これにより、円錐ころ７は各軌道面１、３に沿って転がり運動をすることができる。
【００１４】円錐ころ軸受では、前記各軌道面１、３の円錐角が異なるので、各軌道面１、３から円錐ころ７に加わる荷重の合力が、円錐ころ７を前記内輪６の大鍔面４側に押す方向に作用する。したがって、円錐ころ７は、軸受使用時に大端面９が大鍔面４に押し付けられて案内され、大端面９と大鍔面４とはすべり接触する。
……
【００１６】前記の円錐ころ軸受において、円錐ころ７の大端面９の曲率半径Ｒ（図３参照）は、図示の基準距離Ｒb（円錐ころ７の円錐角の頂点から内輪大鍔面４までの距離）の７５〜８５％以下に設定される。また、内輪６の大鍔面４の面粗さは０．０１〜０．０８μｍ、円錐ころ７の大端面９の面粗さは０．０１〜０．０８μｍに形成される。
【００１７】なお、上記の各面粗さの下限値（０．０１μｍ）は、加工能力限界であり、上限値（０．０８μｍ）は予圧抜けに対し有効な面粗さの限界値である。」
　
　上記記載事項（ア）及び図面の記載を総合すると、刊行物１には、
「外輪２と内輪６との間に複数の円錐ころ７を介在させた円錐ころ軸受において、
　前記内輪６の一方の軸方向端部に、前記円錐ころ７の大端面９をすべり接触で案内する大鍔面４を有する鍔部を備え、
　前記すべり接触面である円錐ころ７の大端面９は、面粗さが０．０１〜０．０８μｍに形成されている、円錐ころ軸受。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．発明の対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「外輪２」は本願補正発明の「外輪」に相当し、以下同様に、「内輪６」は「内輪」に、「円錐ころ７」は「円すいころ」に、「円錐ころ軸受」は「円すいころ軸受」に、「大端面９」は「大径側端面」に、「大鍔面４」は「案内面」に、それぞれに相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、
［一致点］
「外輪と内輪との間に複数の円すいころを介在させた円すいころ軸受において、
　前記内輪の一方の軸方向端部に、前記円すいころの大径側端面をすべり接触で案内する案内面を有する鍔部を備えた、円すいころ軸受」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　すべり接触面である円すいころの大径側端面に関し、本願補正発明は、
「前記円すいころの大径側端面は研磨加工中に円すいころを自転させることで研磨加工が端面全体にほぼ均等に行われることによって、　
　前記すべり接触面である円すいころの大径側端面は、半径方向と周方向の表面粗さが次の条件式（１）および（２）を共に満たす値に規定されて前記円すいころの大径側端面の半径方向と円周方向における粗さ曲線の形状の相違が小さいものとなるようにバランスした表面形状とされている、円すいころ軸受。
　０．０４μｍ≦Ｒａ（ｒ）≦０．１μｍ…（１）
　０．８≦Ｒａ（ｒ）／Ｒａ（ｃ）≦１．１…（２）
　ただし、Ｒａ（ｒ）は、前記円すいころの大径側端面における半径方向の算術平均粗さ、Ｒａ（ｃ）は、前記円すいころの大径側端面における周方向の算術平均粗さである。」と特定されるのに対し、引用発明は、
「前記すべり接触面である円錐ころ７の大端面９は、面粗さが０．０１〜０．０８μｍに形成されている」と特定されるものである点。
　
４．当審の判断
　
　そこで、上記相違点について以下で検討する。
　
　先ず、前段の「前記円すいころの大径側端面は研磨加工中に円すいころを自転させることで研磨加工が端面全体にほぼ均等に行われることによって」と特定した事項について検討する。
　一般に、研磨加工は、機械部品の表面粗さを所定の粗さに仕上げるために用いられる加工方法であるところ、その加工面をできるだけ均等に仕上げるように配慮することは技術常識であり、そのために、上記機械部品と砥石の双方または一方を相対的にどのように動かすかということは、設計的事項である。そして、上記前段において、円すいころの大径側端面の研磨加工方法を特定した点は、結果として、後段において特定された表面粗さの円すいころの大径側端面の表面形状が得られるという技術的意味はあるとしても、この研磨加工方法によって、物の発明としての円すいころの大径側端面の表面形状が、後段において特定される以上に具体的に特定されるものではない。そうすると、上記前段において特定した事項は、引用発明に記載された円すいころ軸受を構成する機械部品としての円すいころを所定の表面粗さに仕上げることに付随する設計的事項にすぎないものというべきである。
　なお、本願補正発明は、上記「１．補正後の本願発明」の請求項１に記載されたとおりの物の発明であって、方法の発明ではなく、また、上記研磨加工方法は、後段において特定される表面粗さの円すいころの大径側端面の表面形状を得るための一つの方法を特定したものという以上の意味を有さないから、上記相違点に係る物の発明としての本願補正発明の特定事項を検討するに当たって、円すいころの大径側端面の研磨加工方法に関する上記事項については、新規性あるいは進歩性を検討する必要がないことは明らかであるが、仮に何らかの意味があるとしても、上記のとおり、引用発明の円すいころを所定の表面粗さに仕上げることに付随する設計的事項にすぎない。
　
　次に、後段の
「前記すべり接触面である円すいころの大径側端面は、半径方向と周方向の表面粗さが次の条件式（１）および（２）を共に満たす値に規定されて前記円すいころの大径側端面の半径方向と円周方向における粗さ曲線の形状の相違が小さいものとなるようにバランスした表面形状とされている、円すいころ軸受。
　０．０４μｍ≦Ｒａ（ｒ）≦０．１μｍ…（１）
　０．８≦Ｒａ（ｒ）／Ｒａ（ｃ）≦１．１…（２）
　ただし、Ｒａ（ｒ）は、前記円すいころの大径側端面における半径方向の算術平均粗さ、Ｒａ（ｃ）は、前記円すいころの大径側端面における周方向の算術平均粗さである。」と特定した事項について検討する。
　円すいころ軸受において、回転トルクのばらつきを抑制するとともに耐焼付き特性を向上させるために、すべり接触が生じる円すいころの大径側端面と内輪の鍔部案内面について、それぞれの表面粗さを必要に応じた所定の範囲に設定することは、周知の課題である（例えば、特開２００２−１３９０５５号公報の段落【００１０】、【００１１】、【００２１】、特開２００１−１０７９５２号公報の段落【０００６】〜【０００９】、【００１３】〜【００１６】、特開２０００−１７０７７４号公報の段落【００２１】〜【００２３】、特開平９−９６３５２号公報の段落【００１４】を参照）。
　また、転動体がすべり接触する面ではないが、転動体が転がり接触する面において、軸方向及び周方向の表面粗さを同程度とすることにより、転動面における十分な油膜形成を図ることは、周知の技術である（例えば、特開平４−２８２０１８号公報の段落【０００４】〜【０００８】、特開２００１−２３２５４６号公報の段落【００６０】〜【００６４】を参照）。
　そうすると、引用発明の円錐ころ軸受においても、回転トルクのばらつきを抑制するとともに耐焼付き特性を向上させるという課題が内在していることは、上記周知の課題に照らして明らかであり、その解決手段としてすべり接触が生じる円錐ころ７の大端面９と内輪６の大鍔面４とに十分な油膜を形成できるようにすることは、当業者であれば容易に理解できることであるから、引用発明のすべり接触が生じる面に対して上記転がり接触する面についての周知の技術の適用を試みる動機が存在したものといえる。してみると、上記周知の技術は、転がり接触する転動面について、軸方向及び周方向という異なる２方向の表面粗さを同程度とするものであるが、これをすべり接触する引用発明の円錐ころ７の大端面９に適用して、その半径方向と周方向の表面粗さを同程度とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　さらに、円すいころの大径側端面における半径方向の算術平均粗さをＲａ（ｒ）とし、円すいころの大径側端面における周方向の算術平均粗さをＲａ（ｃ）として、半径方向と周方向の表面粗さが次の条件式（１）および（２）
　０．０４μｍ≦Ｒａ（ｒ）≦０．１μｍ…（１）
　０．８≦Ｒａ（ｒ）／Ｒａ（ｃ）≦１．１…（２）
を共に満たす値に規定されていることについて検討すると、引用発明では、半径方向か周方向かの限定はないものの、「すべり接触面である円錐ころ７の大端面９は、面粗さが０．０１〜０．０８μｍに形成され」るという、上記条件式（１）の数値範囲と一部重複する範囲が規定されていることを考慮すれば、本願補正発明の上記条件式（１）の数値範囲は、特異なものではなく、当業者が通常設定する範囲内のものといえる。また、上記半径方向の算術平均粗さＲａ（ｒ）の最小値（０．０４μｍ）及び最大値（０．１μｍ）について、本願明細書には、「ここで、Ｒａ(ｒ)が０．１μｍより大きいところ軸受のすべり接触案内面の摩擦が大きくなり円滑なすべり運動を保つことができない。一方Ｒａ(ｒ)が０．０４μｍより小さいと回転トルクのばらつきが大きくなる。」（段落【００１４】）という定性的な理由は記載されているものの、上記最大値及び最小値を境に特性が急変したり、特性に質的な変化があるなどの臨界的意義は記載されていない。さらに、上記条件式（２）（０．８≦Ｒａ（ｒ）／Ｒａ（ｃ）≦１．１）は、半径方向と周方向の表面粗さが同程度であって、半径方向と円周方向における粗さ曲線の形状の相違が小さいものとなるようにバランスしていることを、Ｒａ（ｒ）とＲａ（ｃ）の比の数値範囲として規定したというにとどまるものであり、また、その最小値（０．８）及び最大値（１．１）について、本願明細書には、「また、Ｒａ(ｒ)／Ｒａ（ｃ）が０．８より小さい、あるは１．１より大きいと上記表面粗さのバランスが崩れて油膜形成が不安定になる。」（段落【００１４】）という定性的な理由は記載されているものの、上記最大値及び最小値を境に特性が急変したり、特性に質的な変化があるなどの臨界的意義は記載されていない。
　以上のことから、引用発明において、上記周知の課題を解決するために上記周知の技術を適用して、引用発明のすべり接触面である円錐ころ７の大端面９を、上記相違点に係る本願補正発明の構成のものとすることは、当業者が容易に想到できたものといわざるを得ない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、上記周知の課題及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２０年１０月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下され、また、平成２０年４月２８日付けの手続補正は前審において却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１９年９月２５日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　外輪と内輪との間に複数の円すいころを介在させた円すいころ軸受において、
　前記内輪の一方の軸方向端部に、前記円すいころの大径側端面をすべり接触で案内する案内面を有する鍔部を備え、
　前記すべり接触面である円すいころの大径側端面の表面粗さが次の条件式（１）および（２）を共に満たす値に規定されている、円すいころ軸受。
　０．０４μｍ≦Ｒａ（ｒ）≦０．１μｍ…（１）
　０．８≦Ｒａ（ｒ）／Ｒａ（ｃ）≦１．１…（２）
　ただし、Ｒａ（ｒ）は、前記円すいころの大径側端面における半径方向の算術平均粗さ、Ｒａ（ｃ）は、前記円すいころの大径側端面における周方向の算術平均粗さである。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１とその記載事項は、上記【２】２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、「すべり接触面である円すいころの大径側端面」についての限定事項である「前記円すいころの大径側端面は研磨加工中に円すいころを自転させることで研磨加工が端面全体にほぼ均等に行われることによって」、「前記円すいころの大径側端面の半径方向と円周方向における粗さ曲線の形状の相違が小さいものとなるようにバランスした表面形状とされている」との事項を省くとともに、すべり接触面である円すいころの大径側端面の「表面粗さ」についての限定事項である「半径方向と周方向の」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記【２】４．に記載したとおり、引用発明、上記周知の課題及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、上記周知の課題及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明、上記周知の課題及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２ないし５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。