【事件の表示】
　平成　９年特許願第　８４７８１号「インクジェット記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月２４日出願公開、特開平１０−３０９８０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成９年４月３日（優先権主張：平成９年３月１３日）に出願したものであって、平成１８年５月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２２日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１８年６月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年６月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲は、以下のように補正された。
＜補正前＞（平成１８年３月２４日付け手続補正書参照。）
　「【請求項１】　記録媒体にインク液滴を吐出して記録動作する記録ヘッドと、該記録ヘッドのノズル面を開閉可能に覆うようにノズル面に対し接離可能な吸引キャップと、該吸引キャップを通じて前記記録ヘッドのノズルからインクを吸引する吸引ポンプと、前記吸引キャップの接離動作に連動して前記吸引ポンプの作動を制御するポンプ制御手段とを備えるインクジェット記録装置において、
　前記吸引ポンプは、前記吸引キャップに接続された吸引口と吸引されたインクを排出する排出口と大気に開放された大気開放部とを有する筒状のポンプケーシングと、該ポンプケーシングの内部に摺動可能に嵌合された第１及び第２のピストン部材とを備え、前記大気開放部が前記ポンプケーシングの一端部側に設けられ、前記大気開放部側に前記第１及び第２のピストン部材のうち前記第１のピストン部材が配設されるとともに、前記第１及び第２のピストン部材の間に容積可変のポンプ室を形成するものであり、
　前記ポンプ制御手段は、前記吸引キャップが前記記録ヘッドのノズル面を覆うまで、前記両ピストン部材を、前記吸引口が前記大気開放部を通じて大気に開放される状態となるように位置する制御と、前記吸引キャップが記録ヘッドのノズル面を覆った後には、前記吸引キャップが前記記録ヘッドのノズル面を覆った状態で、前記ポンプ室を吸引口に接続すると共に拡大するように、前記両ピストン部材を相対移動する制御と、前記ポンプ室を排出口に接続すると共に圧縮するように、前記両ピストン部材を相対移動する制御とを有するものであることを特徴とするインクジェット記録装置。
　　【請求項２】　前記ポンプ制御手段は、前記第１のピストン部材を、前記吸引キャップが記録ヘッドのノズル面を覆うまで、前記吸引口よりもポンプケーシングの他端部側に位置させるものであるところの請求項１記載のインクジェット記録装置。
　　【請求項３】　前記第１のピストン部材は、前記ポンプケーシングの一端部側に開口した連通部を有し、
　前記連通部は、前記吸引キャップが記録ヘッドのノズル面を覆うまで、前記吸引口に連通し前記吸引口を前記一端部を通じて大気に開放される状態となる位置とされるところの請求項１記載のインクジェット記録装置。
　　【請求項４】　前記連通部は、前記第１のピストン部材の外周に沿って形成された切り欠き部であるところの請求項３記載のインクジェット記録装置。
　　【請求項５】　前記ポンプケーシングは、前記大気開放部が設けられた前記一端部側から吸引口、排出口の順に備え、前記ポンプ制御手段は、前記両ピストン部材を、前記一端部に移動する途中であって、前記吸引キャップが記録ヘッドのノズル面を覆うまで、前記吸引口よりもポンプケーシングの他端部側に位置させ、その後前記吸引キャップが記録ヘッドのノズル面を覆った状態で、前記第１のピストン部材を前記吸引口よりもポンプケーシングの一端部側に位置させると共に、ポンプ室を拡大する方向に両ピストン部材を相対移動させるものであるところの請求項１記載のインクジェット記録装置。
　　【請求項６】　前記連通部は、一方端が第１のピストン部材の大気開放部側に開口するとともに、前記第１のピストン部材の厚さ方向について、他方端が前記第１のピストン部材の外周における途中部に達しており、
　前記第１のピストン部材は、前記連通部が形成された大気開放部側の連通部分と、前記ポンプケーシングと全周に亘って密着した前記第２のピストン部材側の密着部分とから構成されているところの請求項３記載のインクジェット記録装置。
　　【請求項７】　前記ポンプケーシングは、大気開放部が設けられた一端部側から前記吸引口、前記排出口を順に備え、
　前記ポンプ制御手段は、前記両ピストン部材を一端部側に移動する途中であって、前記吸引キャップが記録ヘッドのノズル面を覆うまで、少なくとも第１のピストン部材の密着部分を第２のピストン部材とともに、前記吸引口よりもポンプケーシングの他端部側に位置させ、その後吸引キャップが記録ヘッドのノズル面を覆った状態で、前記第１のピストン部材を吸引口よりもポンプケーシングの一端部側に位置させるとともに、前記ポンプ室を拡大する方向に前記両ピストン部材を相対移動させるところの請求項１記載のインクジェット記録装置。
　　【請求項８】　さらに、一定のタイミングで回転駆動されるカム部材を備え、前記第１のピストン部材を一端に連結する第１の駆動軸部材と、この第１の駆動軸部材を内部に摺動可能に嵌挿し、前記第２のピストン部材を一端に連結する第２の駆動軸部材とを有し、前記第１及び第２の駆動軸部材のそれぞれの他端部がカム部材と移動可能に係合されているところの請求項１記載のインクジェット記録装置。
　　【請求項９】　前記記録ヘッドのノズル面を払拭するように記録ヘッドに対し相対移動可能なワイパ部材及びこのワイパ部材を支持するワイパホルダとをさらに備え、前記ワイパホルダの後端部が前記カム部材に移動可能に係合されているところの請求項８記載のインクジェット記録装置。」
　
＜補正後＞
　「【請求項１】　記録媒体にインク液滴を吐出して記録動作する記録ヘッドと、該記録ヘッドのノズル面を開閉可能に覆うようにノズル面に対し接離可能な吸引キャップと、該吸引キャップを通じて前記記録ヘッドのノズルからインクを吸引する吸引ポンプと、前記吸引キャップの接離動作に連動して前記吸引ポンプの作動を制御するポンプ制御手段とを備えるインクジェット記録装置において、
　前記吸引ポンプは、前記吸引キャップに接続された吸引口と吸引されたインクを排出する排出口と大気に開放された大気開放部とを有する筒状のポンプケーシングと、該ポンプケーシングの内部に摺動可能に嵌合された第１及び第２のピストン部材とを備え、前記大気開放部が前記ポンプケーシングの一端部側に設けられ、前記大気開放部側に前記第１及び第２のピストン部材のうち前記第１のピストン部材が配設されるとともに、前記第１及び第２のピストン部材の間に容積可変のポンプ室を形成するものであって、
　前記第１のピストン部材は、一方端が前記第１のピストン部材の大気開放部側に開口し、他方端が前記第１のピストン部材の外周における少なくとも途中部に開口する連通部が形成された大気開放部側の連通部分と、前記ポンプケーシングと全周に亘って密着した前記第２のピストン部材側の密着部分とから構成され、
　前記ポンプ制御手段は、前記吸引キャップが前記記録ヘッドのノズル面を覆うまで、前記両ピストン部材を、前記吸引口が前記連通部を通じて大気に開放される状態となるように位置する制御と、前記吸引キャップが記録ヘッドのノズル面を覆った後には、前記吸引キャップが前記記録ヘッドのノズル面を覆った状態で、前記ポンプ室を吸引口に接続すると共に拡大するように、前記両ピストン部材を相対移動する制御と、前記ポンプ室を排出口に接続すると共に圧縮するように、前記両ピストン部材を相対移動する制御とを有するものであることを特徴とするインクジェット記録装置。
　　【請求項２】　前記連通部は、前記第１のピストン部材の外周に沿って形成された切り欠き部であるところの請求項１記載のインクジェット記録装置。
　　【請求項３】　前記ポンプケーシングは、大気開放部が設けられた一端部側から前記吸引口、前記排出口を順に備え、
　前記ポンプ制御手段は、前記両ピストン部材を一端部側に移動する途中であって、前記吸引キャップが記録ヘッドのノズル面を覆うまで、少なくとも第１のピストン部材の密着部分を第２のピストン部材とともに、前記吸引口よりもポンプケーシングの他端部側に位置させ、その後吸引キャップが記録ヘッドのノズル面を覆った状態で、前記第１のピストン部材を吸引口よりもポンプケーシングの一端部側に位置させるとともに、前記ポンプ室を拡大する方向に前記両ピストン部材を相対移動させるところの請求項１又は２記載のインクジェット記録装置。
　　【請求項４】　さらに、一定のタイミングで回転駆動されるカム部材を備え、前記第１のピストン部材を一端に連結する第１の駆動軸部材と、この第１の駆動軸部材を内部に摺動可能に嵌挿し、前記第２のピストン部材を一端に連結する第２の駆動軸部材とを有し、前記第１及び第２の駆動軸部材のそれぞれの他端部がカム部材と移動可能に係合されているところの請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
　　【請求項５】　前記記録ヘッドのノズル面を払拭するように記録ヘッドに対し相対移動可能なワイパ部材及びこのワイパ部材を支持するワイパホルダとをさらに備え、前記ワイパホルダの後端部が前記カム部材に移動可能に係合されているところの請求項４記載のインクジェット記録装置。」
　
２．補正目的についての検討
　補正前の特許請求の範囲の全請求項の数は９であり、請求項１が独立請求項で、請求項２〜９は従属請求項である。請求項２〜９は、全て単数項を引用しているから、独立形式に書き直したとしても請求項数は９である。
　一方、補正後の特許請求の範囲の全請求項の数は５で、請求項１が独立請求項で、請求項２〜５は従属請求項である。請求項３、４は複数項を引用しているから、独立形式に書き直した場合、請求項３、４、５の請求項の数は、それぞれ、２、４、４となる。そうすると、補正後の実質的な請求項の数は、１２となり、補正後の特許請求の範囲は、実質的に請求項の数が増加していることとなる。
　そうすると、上記特許請求の範囲についての補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項各号に規定する事項を目的とするものではない。 
　よって、上記特許請求の範囲についての補正を含む本件補正は、改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．独立特許要件について
　上記のように、本件補正は、補正目的に違反しており、実質的に増項されているため、補正後の請求項１が補正前のどの請求項に対応しているかさえ明らかではないが、補正後の請求項１が補正前の請求項１に対応しているものとすると、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１のピストン部材」について、「一方端が前記第１のピストン部材の大気開放部側に開口し、他方端が前記第１のピストン部材の外周における少なくとも途中部に開口する連通部が形成された大気開放部側の連通部分と、前記ポンプケーシングと全周に亘って密着した前記第２のピストン部材側の密着部分とから構成され」と限定しているので、念のため、独立特許要件についても検討しておく。
（１）本願補正発明
　補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）を再掲すると、以下の通りである。
「記録媒体にインク液滴を吐出して記録動作する記録ヘッドと、該記録ヘッドのノズル面を開閉可能に覆うようにノズル面に対し接離可能な吸引キャップと、該吸引キャップを通じて前記記録ヘッドのノズルからインクを吸引する吸引ポンプと、前記吸引キャップの接離動作に連動して前記吸引ポンプの作動を制御するポンプ制御手段とを備えるインクジェット記録装置において、
　前記吸引ポンプは、前記吸引キャップに接続された吸引口と吸引されたインクを排出する排出口と大気に開放された大気開放部とを有する筒状のポンプケーシングと、該ポンプケーシングの内部に摺動可能に嵌合された第１及び第２のピストン部材とを備え、前記大気開放部が前記ポンプケーシングの一端部側に設けられ、前記大気開放部側に前記第１及び第２のピストン部材のうち前記第１のピストン部材が配設されるとともに、前記第１及び第２のピストン部材の間に容積可変のポンプ室を形成するものであって、
　前記第１のピストン部材は、一方端が前記第１のピストン部材の大気開放部側に開口し、他方端が前記第１のピストン部材の外周における少なくとも途中部に開口する連通部が形成された大気開放部側の連通部分と、前記ポンプケーシングと全周に亘って密着した前記第２のピストン部材側の密着部分とから構成され、
　前記ポンプ制御手段は、前記吸引キャップが前記記録ヘッドのノズル面を覆うまで、前記両ピストン部材を、前記吸引口が前記連通部を通じて大気に開放される状態となるように位置する制御と、前記吸引キャップが記録ヘッドのノズル面を覆った後には、前記吸引キャップが前記記録ヘッドのノズル面を覆った状態で、前記ポンプ室を吸引口に接続すると共に拡大するように、前記両ピストン部材を相対移動する制御と、前記ポンプ室を排出口に接続すると共に圧縮するように、前記両ピストン部材を相対移動する制御とを有するものであることを特徴とするインクジェット記録装置。」
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張日前に頒布された特開平７−２０５４５１号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　ア．【請求項１】  インクを吐出して記録を行う記録ヘッドのインク不吐出防止のための回復系に前記記録ヘッドのインク吐出口からインクを吸引するためのポンプユニットを有するインクジェット記録装置において、
互いに独立して気液密を保ちつつ前記ポンプユニットのシリンダ内を移動可能な複数のプランジャ部材と、
前記シリンダに前記インク吐出口からインクを導く吸引口と、
前記シリンダからインクを排出する排出口とを具備し、
前記記録ヘッドのインク吐出口から前記吸引口を介して前記シリンダにインクを吸引する過程と、該シリンダに吸引されたインクを前記排出口を介して排出する過程とが、前記プランジャ部材の個々の移動位置の組合せによって得られるようにしたことを特徴とするインクジェット記録装置。
　イ．【００１４】図１において、２１はポンプユニット２０のポンプハウジング、２１Ａはハウジング２１のキャップ保持部、２１Ｂはシリンダ部、２２はシリンダ部２１Ｂのシリンダ内を摺動自在な第１プランジャ部材、２２Ａはそのピストン部、２２Ｂはロッド部である。また、シリンダ部２１Ｂのシリンダ内には第２プランジャ部材２３が第１プランジャ部材２２と対向する形で摺動自在に保たれており、２３Ａはそのピストン部、２３Ｂはロッド部である。なお、双方のピストン部２２Ａおよび２３Ａにはそのリング溝にそれぞれ環状のシール２４Ａおよび２４Ｂが約１０％のつぶし量でシリンダ部２１Ｂ内周面とピストン部外周面とに密接するように周設されている。本例の場合、シール２４Ａおよび２４Ｂは共にゴム系の材料で形成されるもので、標準のＯ−リングを使用してもよいが、自己潤滑性の樹脂系ゴム材料で形成することにより気密保持用兼摩擦抵抗軽減用のグリースを省略することができる。ただし、シール２４Ａおよび２４Ｂは必ずしも同一形状である必要はない。
【００１５】２５はハウジング２１のキャップ保持部２１Ｂにキャップレバー２６を介して保持されるキャップ部材、２５Ａはキャップ部材２５の記録ヘッドインク吐出面１Ａに当接して密着する接合面、２５Ｂはインク吸引口、２５Ｃはインク吸引路である。２７はキャップ保持部２１Ｂに穿設され、シリンダ部２１Ｂ内と吸引開口２８を介して連通する吸引通路であり、上記インク吸引路２５Ｃの吸引通路２７に接続される周囲部にはシール（キャップレバーシールという）２９が設けられており、吸引されたインクがキャップレバー２６を介して外部に洩れるのを防止している。また、３０はＳＵＳ（ステンレス）鋼球によるシール部材である。なお、上述のキャップ部材２５としては、一般的にガス透過性が低く、優れた耐インク性を有する弾性体として、例えば、塩素化ブチルゴム等で形成される。３１は吸引インクをシリンダ内から排出タンクに導くための排出口である。
　ウ．【００１７】図１はこれから述べる一連の吸引動作の初期状態を示すもので、第１プランジャ部材２２および第２プランジャ部材２３は共に不図示の駆動手段によって往復動作される。なお、図１に示した初期状態では第１プランジャ部材２２のピストン部２２Ａおよび第２プランジャ部材２３のピストン部２３Ａは共にこの図に示すように吸引開口２８よりは左側に位置している。そこで、まずこの初期状態から第２プランジャ部材２３を矢印Ｓ１で示す右方向に摺動させると、ピストン部２３Ａが他方のピストン部２２Ａから離れていくに従い、双方のピストン部２３Ａ，２２Ａ間の負圧が高められていく。図３はこのようにして双方のピストン部２３Ａ，２２Ａ間に負圧が発生した状態を示す。
【００１８】なお図４は第２プランジャ部材２３による吸引動作の停止状態を示すもので、このように、第２プランジャ部材２３のピストン部２３Ａに設けたシール２４Ｂが吸引開口２８を通過した時点で第２プランジャ部材２３を停止させ、この状態を例えば約３秒間維持させる。そして、その間にシール２４Ｂの移動によってピストン部材間に形成された負圧部分に対応する体積分のインクを記録ヘッドから吸引し、上記の負圧発生部分に吸引されたインクを保持させる。
【００１９】このあと、キャップ部材２５を記録ヘッド１のインク吐出面１Ａ（図２参照）から引離すように動作させてさらに第２プランジャ部材２３をＳ１方向に移動させ、記録ヘッド側からの空吸引動作を行う。そして、さらに引続き第２プランジャ部材２３をＳ１方向に移動させてキャップ部材２５の少なくともインク吸引口２５Ｂから吸引開口２８に至るまでの吸引通路に存在するインクをピストン部間に吸引し終えたところ（図５）で、第１プランジャ部材２２および第２プランジャ部材２３を同時にＳ１方向に移動させる。
【００２０】図５において、ピストン部２２Ａと２３Ａとの間、厳密に云えばシール２４Ａ，２４Ｂ間に上述の吸引動作によって吸引されたインク３２が保たれるので、双方のプランジャ部材２２，２３のＳ１方向の移動によりこのインク３２をそのままの状態で右方に導くことができる。図６はこのようにしてインク３２を排出可能な位置にまでシフトした状態を示す。そこで引続き第１プランジャ部材２２のみをこの状態から矢印Ｓ１方向に移動させることによってインク３２を排出口３１から排出させ、図７の状態とする。なお、このあとは、第１プランジャ部材２２および第２プランジャ部材２３をそれぞれ矢印Ｓ２方向に移動させて、図１に示した初期状態に戻すことにより、以上に述べた動作の繰返しが可能となる。
　エ．【図１】、【図３】〜【図７】から、シリンダ部２１Ｂが筒状であること、シール２４Ｂ及びシール２４Ａのうちシール２４Ｂがシリンダ部２１Ｂの右側に配設されていることが看取できる。
　オ．【図７】から、第２プランジャ部材２３のシール２４Ｂは排出口３１よりは右側に位置していることが看取できる。
　
　シリンダ部２１Ｂ、第１プランジャ部材２２、第２プランジャ部材２３、インク吸引口２５Ｂ、排出口３１等ポンプ機能を担う部分を「ポンプ部」と総称することができる。第１プランジャ部材２２が有するシール２４Ａと第２プランジャ部材２３が有するシール２４Ｂ間の容積可変の室を「ポンプ室」と称することができる。シール２４Ｂ及びシール２４Ａがシリンダ部２１Ｂと全周に亘って密着していること、シリンダ部２１Ｂの内部に摺動可能に嵌合されていることは技術常識である。
　上記ア．、ウ．のように複数のプランジャ部材を移動させるポンプ制御手段を上記刊行物のインクジェット記録装置が有していることは、明らかである。
　上記刊行物の「記録ヘッド」が、記録媒体にインク液滴を吐出して記録動作するものであること、「キャップ部材２５」が、記録ヘッドのノズル面を開閉可能に覆うようにノズル面に対し接離可能なものであること、「ポンプ部」が、キャップ部材２５を通じて記録ヘッドのノズルからインクを吸引するものであること、「ポンプ制御手段」がキャップ部材２５の接離動作に連動してポンプ部の作動を制御するものであることは、技術常識である。
　上記ウ．、オ．のように第２プランジャ部材２３が移動できるということは、【図７】において、第２プランジャ部材２３のシール２４Ｂより右側の空間は、閉鎖されていない、即ち、大気に開放されていることは技術常識である。（本願明細書の従来技術として例示されている特開平８−７２２６６号公報の段落【００４３】でピストンの外側を「大気圧室１１８」、「大気圧室１２２」と称し、段落【００６６】で「ピストン１５６の左側の大気圧室やピストン１５４の右側の大気圧室」と記載されていることからも裏付けられる。）したがって、吸引開口２８及び排出口３１とは別に、大気に開放された大気開放部を排出口３１より右側にシリンダ部２１Ｂが有しているものと認められる。
　上記ウ．の段落【００１７】に「図１に示した初期状態では第１プランジャ部材２２のピストン部２２Ａおよび第２プランジャ部材２３のピストン部２３Ａは共にこの図に示すように吸引開口２８よりは左側に位置している。」と記載されているから、初期状態では、シール２４Ｂ及びシール２４Ａが吸引開口２８より左側に位置し、吸引開口２８が大気に開放される状態となっているものと認められる。
　上記ウ．の段落【００１８】の記載は、キャップ部材２５が記録ヘッドのノズル面を覆った後であることが技術常識であり、キャップ部材２５が記録ヘッドのノズル面を覆った状態で、ポンプ室を吸引開口２８に接続するように、シール２４Ｂ及びシール２４Ａを位置させているといえる。
　上記ウ．の段落【００２０】に「図６はこのようにしてインク３２を排出可能な位置にまでシフトした状態を示す。そこで引続き第１プランジャ部材２２のみをこの状態から矢印Ｓ１方向に移動させることによってインク３２を排出口３１から排出させ、図７の状態とする。」と記載されており、ポンプ室を排出口３１に接続すると共に圧縮するように、シール２４Ｂ及びシール２４Ａを相対移動しているものといえる。
　よって、上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。
「記録媒体にインク液滴を吐出して記録動作する記録ヘッドと、該記録ヘッドのノズル面を開閉可能に覆うようにノズル面に対し接離可能なキャップ部材２５と、該キャップ部材２５を通じて前記記録ヘッドのノズルからインクを吸引するポンプ部と、前記キャップ部材２５の接離動作に連動して前記ポンプ部の作動を制御するポンプ制御手段とを備えるインクジェット記録装置において、
　前記ポンプ部は、前記キャップ部材２５に接続された吸引開口２８と吸引されたインクを排出する排出口３１と大気に開放された大気開放部とを有する筒状のシリンダ部２１Ｂと、該シリンダ部２１Ｂの内部に摺動可能に嵌合された環状のシール２４Ｂを有する第２プランジャ部材２３及び環状のシール２４Ａを有する第１プランジャ部材２２とを備え、前記大気開放部が前記シリンダ部２１Ｂの排出口３１より右側に設けられ、前記大気開放部側に前記シール２４Ｂ及びシール２４Ａのうち前記シール２４Ｂが配設されるとともに、シール２４Ｂ及びシール２４Ａの間に容積可変のポンプ室を形成するものであって、
　前記シール２４Ｂは、前記シリンダ部２１Ｂと全周に亘って密着するよう構成され、
　前記ポンプ制御手段は、吸引動作の初期状態において、シール２４Ｂ及びシール２４Ａを吸引開口２８より左側に位置させ、前記吸引開口２８が大気に開放される状態となるように位置する制御と、前記キャップ部材２５が記録ヘッドのノズル面を覆った後には、前記キャップ部材２５が前記記録ヘッドのノズル面を覆った状態で、前記ポンプ室を吸引開口２８に接続するように、前記シール２４Ｂ及びシール２４Ａを位置させる制御と、前記ポンプ室を排出口３１に接続すると共に圧縮するように、シール２４Ｂ及びシール２４Ａを相対移動する制御とを有するものであるインクジェット記録装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「キャップ部材２５」、「ポンプ部」、「吸引開口２８」、「排出口３１」、「シリンダ部２１Ｂ」「シール２４Ｂ」及び「シール２４Ａ」は、それぞれ本願補正発明の「吸引キャップ」、「吸引ポンプ」、「吸引口」、「排出口」、「ポンプケーシング」、「第１のピストン部材」及び「第２のピストン部材」に相当する。
　引用発明は「大気開放部が前記シリンダ部２１Ｂの排出口３１より右側に設けられ」ているものであるから、右側を一端部側と表現すれば、大気開放部が前記ポンプケーシングの一端部側に設けられているということができる。
　引用発明の「前記シール２４Ｂは、前記シリンダ部２１Ｂと全周に亘って密着するよう構成され」と、本願補正発明の「前記第１のピストン部材は、一方端が前記第１のピストン部材の大気開放部側に開口し、他方端が前記第１のピストン部材の外周における少なくとも途中部に開口する連通部が形成された大気開放部側の連通部分と、前記ポンプケーシングと全周に亘って密着した前記第２のピストン部材側の密着部分とから構成され」は、いずれも「前記第１のピストン部材は、前記ポンプケーシングと全周に亘って密着するよう構成され」ている点で共通する。
　引用発明は、「吸引動作の初期状態において、シール２４Ｂ及びシール２４Ａを吸引開口２８より左側に位置させ、前記吸引開口２８が大気に開放される状態となるように位置する制御」を有するものの、大気に開放される状態が初期状態からいつまで維持されているか明らかではないが、刊行物の【図３】に示す負圧発生状態となる時より前の特定の時まで大気に開放される状態となっていることは明らかであるから、本願補正発明の「前記吸引キャップが前記記録ヘッドのノズル面を覆うまで、前記両ピストン部材を、前記吸引口が前記連通部を通じて大気に開放される状態となるように位置する制御」と、「ある時期、前記両ピストン部材を、前記吸引口が大気に開放される状態となるように位置する制御」の点で共通する。
　引用発明の「前記キャップ部材２５が記録ヘッドのノズル面を覆った後には、前記キャップ部材２５が前記記録ヘッドのノズル面を覆った状態で、前記ポンプ室を吸引開口２８に接続するように、前記シール２４Ｂ及びシール２４Ａを位置させる制御」と、本願補正発明の「前記吸引キャップが記録ヘッドのノズル面を覆った後には、前記吸引キャップが前記記録ヘッドのノズル面を覆った状態で、前記ポンプ室を吸引口に接続すると共に拡大するように、前記両ピストン部材を相対移動する制御」は、いずれも「前記吸引キャップが記録ヘッドのノズル面を覆った後には、前記吸引キャップが前記記録ヘッドのノズル面を覆った状態で、前記ポンプ室を吸引口に接続するように、前記両ピストン部材を位置させる制御」の点で共通する。
　よって、両者は、
「記録媒体にインク液滴を吐出して記録動作する記録ヘッドと、該記録ヘッドのノズル面を開閉可能に覆うようにノズル面に対し接離可能な吸引キャップと、該吸引キャップを通じて前記記録ヘッドのノズルからインクを吸引する吸引ポンプと、前記吸引キャップの接離動作に連動して前記吸引ポンプの作動を制御するポンプ制御手段とを備えるインクジェット記録装置において、
　前記吸引ポンプは、前記吸引キャップに接続された吸引口と吸引されたインクを排出する排出口と大気に開放された大気開放部とを有する筒状のポンプケーシングと、該ポンプケーシングの内部に摺動可能に嵌合された第１及び第２のピストン部材とを備え、前記大気開放部が前記ポンプケーシングの一端部側に設けられ、前記大気開放部側に前記第１及び第２のピストン部材のうち前記第１のピストン部材が配設されるとともに、前記第１及び第２のピストン部材の間に容積可変のポンプ室を形成するものであって、
　前記第１のピストン部材は、前記ポンプケーシングと全周に亘って密着するよう構成され、
　前記ポンプ制御手段は、ある時期、前記両ピストン部材を、前記吸引口が大気に開放される状態となるように位置する制御と、前記吸引キャップが記録ヘッドのノズル面を覆った後には、前記吸引キャップが前記記録ヘッドのノズル面を覆った状態で、前記ポンプ室を吸引口に接続するように、前記両ピストン部材を位置させる制御と、前記ポンプ室を排出口に接続すると共に圧縮するように、前記両ピストン部材を相対移動する制御とを有するものであるインクジェット記録装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］第１のピストン部材に関し、本願補正発明は、「一方端が前記第１のピストン部材の大気開放部側に開口し、他方端が前記第１のピストン部材の外周における少なくとも途中部に開口する連通部が形成された大気開放部側の連通部分と、前記ポンプケーシングと全周に亘って密着した前記第２のピストン部材側の密着部分とから構成され」と特定され、したがって、ある時期において、「吸引口が前記連通部を通じて大気に開放される」と特定されているのに対し、引用発明は、そのような特定を有していない点。
［相違点２］吸引口が大気に開放される状態となるように位置する制御の時期に関し、本願補正発明は、「前記吸引キャップが前記記録ヘッドのノズル面を覆うまで」と特定されているのに対し、引用発明は、吸引動作の初期状態において、吸引開口２８（吸引口）が大気に開放されるものの、本願補正発明のような特定を有していない点。
［相違点３］吸引キャップが記録ヘッドのノズル面を覆った状態で、ポンプ室を吸引口に接続するように、両ピストン部材を位置させる制御に関し、本願補正発明は、「前記ポンプ室を吸引口に接続すると共に拡大するように、前記両ピストン部材を相対移動する」と特定されているのに対し、引用発明は、ポンプ室を吸引開口２８（吸引口）に接続するものの、ポンプ室を拡大するように、シール２４Ｂ及びシール２４Ａ（両ピストン部材）を相対移動するか否か明らかでなく、本願補正発明のような特定を有していない点。
　
（４）判断
　上記相違点１について検討する。
　本願明細書の段落【００６０】（平成１７年７月２２日付け手続補正で補正された明細書〔以下、「補正明細書」という。〕の段落【００６５】）には、「前記実施の形態においては、第１のピストン部材５３が、前記吸引キャップ４１が記録ヘッド５のノズル面を覆うまで、吸引口５２ａを大気に開放された状態とする連通部としての切り欠き部５３ａを形成しているが、それに代えて、前記第１のピストン部材５３を、切り欠き部５３ａよりも第２のピストン部材５４側の部分のみで構成しても同様の効果が得られる。つまり、ピストン部材としての強度、耐久性が維持される範囲において第１のピストン部材５３を薄く形成することで、吸引キャップ４１が記録ヘッド５のノズル面を覆うまで、その第１のピストン部材５３全体を吸引口５２ａよりもポンプケーシング５２の他端側に位置させることができる。」と記載されている。即ち、ピストン部材としてポンプ室を形成する機能は、本願補正発明の第１のピストン部材の内、「ポンプケーシングと全周に亘って密着した前記第２のピストン部材側の密着部分」のみで足り、第１のピストン部材の内、「一方端が前記第１のピストン部材の大気開放部側に開口し、他方端が前記第１のピストン部材の外周における少なくとも途中部に開口する連通部が形成された大気開放部側の連通部分」は、強度、耐久性に寄与するとしても、ピストン部材としてポンプ室を形成するには、必要のない部分である。ピストン部材において、外周の一部にシリンダと密着しない部分を設けることは、周知技術（本願明細書に従来技術として例示された特開平５−１６９６８０号公報参照。【図４】に示すピストン４５の内、シリンダに密着している左側の部分が本願補正発明の「密着部分」に相当し、シリンダに密着していない右側の部分が本願補正発明の「連通部分」に相当する。そして、該右側の部分とシリンダ３１との間の部分（本願補正発明の「連通部」に相当。）は、ピストン４５の外周においてピストン４５より右側の空間と連通している。）であるから、引用発明のシール２４Ｂ（第１のピストン部材）の強度、耐久性を考慮し、該周知技術を適用し、ピストン部材の外周の一部にシリンダと密着しない部分を設けることは当業者が容易になし得る程度のことであり、そうすると、本願補正発明の上記相違点１に係る構成となる。
　
　上記相違点２について検討する。
　本願補正発明の「前記吸引キャップが前記記録ヘッドのノズル面を覆う
まで
　引用発明は、キャップ部材２５（吸引キャップ）によるキャッピングのタイミングが明らかではないが、キャッピングの際にキャピング内を大気に連通させておくべきことは、原査定で示した特開平３−１８０３５４号公報、特開平６−２７０４１６号公報、特開平３−８７２６８号公報に記載のように技術常識であり、引用発明は、引用文献の【図４】の状態、即ち、インクを吸引する状態以前にキャッピングされることは自明であり、特開平８−５８１１５号公報の段落【０１５５】、特開平９−５８０２３号公報の段落【００２７】、特開平７−２４２０００号公報の段落【００１９】に記載のようにピストン部材を動かす前にキャッピングすることが周知技術であるから、引用発明において、キャッピングのタイミングをシール２４Ｂ及びシール２４Ａを動かす前、即ち、初期状態でキャッピングすることは当業者が容易になし得る程度のことである。そうすれば、キャップ部材２５（吸引キャップ）が前記記録ヘッドのノズル面を覆う時には、吸引口が大気に開放される状態となっているから、本願補正発明の上記相違点２に係る構成となる。
　
　上記相違点３について検討する。
　本願明細書の従来例として示された特開平８−７２２６６号公報の段落【００５３】に記載のように、２つのピストン部材を有するポンプ室の制御に関し、ポンプ室を吸引口に接続すると共に拡大するように、相対移動することは周知技術であるから、２つのピストン部材を有する引用発明の該周知技術を適用し、本願補正発明の上記相違点３に係る構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　以上のように、引用発明に本願補正発明の相違点１〜３に係る構成を備えることは、刊行物の記載及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたことであり、係る発明特定事項を採用することによる本願補正発明の効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　
　よって、本願補正発明は、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．本願発明について
１．平成１８年６月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年３月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「記録媒体にインク液滴を吐出して記録動作する記録ヘッドと、該記録
ヘッドのノズル面を開閉可能に覆うようにノズル面に対し接離可能な吸引キャップと、該吸引キャップを通じて前記記録ヘッドのノズルからインクを吸引する吸引ポンプと、前記吸引キャップの接離動作に連動して前記吸引ポンプの作動を制御するポンプ制御手段とを備えるインクジェット記録装置において、
　前記吸引ポンプは、前記吸引キャップに接続された吸引口と吸引されたインクを排出する排出口と大気に開放された大気開放部とを有する筒状のポンプケーシングと、該ポンプケーシングの内部に摺動可能に嵌合された第１及び第２のピストン部材とを備え、前記大気開放部が前記ポンプケーシングの一端部側に設けられ、前記大気開放部側に前記第１及び第２のピストン部材のうち前記第１のピストン部材が配設されるとともに、前記第１及び第２のピストン部材の間に容積可変のポンプ室を形成するものであり、
　前記ポンプ制御手段は、前記吸引キャップが前記記録ヘッドのノズル面を覆うまで、前記両ピストン部材を、前記吸引口が前記大気開放部を通じて大気に開放される状態となるように位置する制御と、前記吸引キャップが記録ヘッドのノズル面を覆った後には、前記吸引キャップが前記記録ヘッドのノズル面を覆った状態で、前記ポンプ室を吸引口に接続すると共に拡大するように、前記両ピストン部材を相対移動する制御と、前記ポンプ室を排出口に接続すると共に圧縮するように、前記両ピストン部材を相対移動する制御とを有するものであることを特徴とするインクジェット記録装置。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「第２．３．（２）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．３．」で検討した本願補正発明から、「第１のピストン部材」についての限定事項である「一方端が前記第１のピストン部材の大気開放部側に開口し、他方端が前記第１のピストン部材の外周における少なくとも途中部に開口する連通部が形成された大気開放部側の連通部分と、前記ポンプケーシングと全周に亘って密着した前記第２のピストン部材側の密着部分とから構成され」との構成を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらなる要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．３．（４）」に記載したとおり、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。