【事件の表示】
　特願２００２−　９６３１３「折り畳み式携帯情報端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１７日出願公開、特開２００３−２９８６９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１４年３月２９日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１２月１８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
（本願発明）
　「片面に表示部を有する第１ユニットと、操作部を有する第２ユニットと、前記第１ユニットおよび前記第２ユニットを開閉および回動自在に結合する可動接合部材とを有し、
　前記可動接合部材の基端部が前記第２ユニットに固設されるとともに、前記可動接合部材の先端部が前記第１ユニットおよび前記第２ユニットの開状態、閉状態および回動状態の姿勢において前記第１ユニットにより遮蔽されずに外部に露呈するように構成され、
　前記可動接合部材の前記先端部に少なくともカメラ部の開口部が設けられ、前記開口部は前記第２ユニットの前記操作部が設けられた面と同じ側に向けて配置されたことを特徴とする折り畳み式携帯情報端末。」
　
２．引用発明及び周知技術
　これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開２００１−１６９１６６号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【請求項１】　本体部と、モニター画面を備えるフリップ部とを回転自在な軸部により連結してなる携帯端末において、
前記軸部内の長手方向に、
第１撮影用レンズを収納して設け、
前記フリップ部の所定個所に、
第２撮影用レンズを設けたことを特徴とする携帯端末。」（２頁１欄、請求項１）
　ロ．「【請求項５】  前記本体部の内側にマイクを備え、
前記フリップ部の内側にスピーカを備え、
音声の通信を行う通信部を備え、
前記本体部の内側の面と前記フリップ部の内側の面とが互いに同一方法を向いて開かれている場合に
無線通信回線による通話機能を実行可能状態にする手段を備えることを特徴とする請求項４に記載の携帯端末。」（２頁１欄、請求項５）
　ハ．「【請求項８】　入力された情報や命令を処理する情報処理部を備え、
前記モニター画面は、
タッチパネル付きモニターとし、
前記フリップ部の外側の面と前記本体部の一方の面とが互いに接触して閉じられている場合に、
前記タッチパネルからの入力を受け付けて入力された情報や命令を処理する情報端末の機能を実行可能状態にする手段を備えることを特徴とする請求項４から請求項７のいずれか一つに記載の携帯端末。」（２頁１欄、請求項８）
　ニ．「【０００２】
【従来の技術】携帯端末は、通信・画像・情報等の処理機能を備える小型の機器であり、持ち運びに便利であり携帯に優れている。
【０００３】従来、一般に広く利用されている携帯端末には、例えば携帯電話やＰＨＳや、テレビ電話や、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、ペン入力による通信端末や情報端末等がある。」（３頁４欄、段落２〜３）
　ホ．「【００４８】図１から図１２を参照すると、本発明の実施の形態の携帯端末は、本体部１０とフリップ部２０とが軸部３０を介し可動に連結されている。
【００４９】軸部３０は、図１に示すように開閉軸３１と回転軸３２を備える。開閉軸３１は装置本体部とフリップ部が相対回転可能となるように、また回転軸３２は開閉軸３１の回転方向に対して垂直方向に回転可能となるよう連結するものである。
【００５０】また開閉軸３１には一方の端にデジタルカメラ用の第１撮影用レンズ３３、他方には操作ダイヤル３４を有している。
【００５１】フリップ部２０は、図１に示すように内側にタッチパネル付きモニター２１、画面切り替え用の操作ボタン２２、テレビ電話用の第２撮影用レンズ２３、スピーカーホン２４を備える。
【００５２】装置の本体部１０は、内側には図９に示すように電話番号を入力する操作キー１７、撮影する画像の種類を切り替える動画・静止画切り替えスイッチ１６、マイク１８を備え、一方の側面には図２に示すようにストロボ１４、撮影用ボタン１３を備え、他方の側面には図１に示すようにズームボタン１１、データ入出力用端子１２−２、データ出力用ダミープラグ１２−３、音声入出力用端子１２−１を備える。」（６頁９〜１０欄、段落４８〜５２）
　ヘ．「【００５８】図４から図８は、本実施の形態の携帯端末の未使用時における折り畳んだ状態を示す図である。」（６頁１０欄、段落５８）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「フリップ部２０」は「片面に表示部を有する第１ユニット」であり、上記「本体部１０」はその側面に「撮影用ボタン１３」からなる「操作部を有する第２ユニット」であり、上記「軸部３０」は「前記第１ユニットおよび前記第２ユニットを開閉および回動自在に結合する可動接合部材」である。
　また前記「可動接合部材」の「開閉軸３１」は前記「可動接合部材の一部」であり、当該部分は「前記第２ユニット側に配設されるとともに、その先端部は前記第１ユニットおよび前記第２ユニットの開状態、閉状態および回動状態の姿勢において前記第１ユニットにより遮蔽されずに外部に露呈するように」構成されている。
　また「前記可動接合部材の一端部には撮影用のレンズが設けられ」ており、図２から明らかなように「前記撮影用のレンズは前記第２ユニットの側面に向けて配置され」ている。
　また上記「携帯端末」は折り畳み式で「通信・画像・情報等の処理機能」を備えたものであるから、当該携帯端末はいわゆる「折り畳み式携帯情報端末」である。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
（引用発明）
　「片面に表示部を有する第１ユニットと、操作部を有する第２ユニットと、前記第１ユニットおよび前記第２ユニットを開閉および回動自在に結合する可動接合部材とを有し、
　前記可動接合部材の一部が前記第２ユニット側に配設されるとともに、前記可動接合部材の先端部が前記第１ユニットおよび前記第２ユニットの開状態、閉状態および回動状態の姿勢において前記第１ユニットにより遮蔽されずに外部に露呈するように構成され、
　前記可動接合部材の前記先端部に撮影用レンズが設けられ、前記撮影用レンズは前記第２ユニットの前記操作部が設けられた側面に向けて配置された折り畳み式携帯情報端末。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明の「可動接合部材の基端部が前記第２ユニットに固設され」という構成と引用発明の「可動接合部材の一部が前記第２ユニット側に配設され」という構成はいずれも「可動接合部材の所定箇所が前記第２ユニットに設けられ」という構成の点で一致している。
　また一般に撮影用レンズはカメラ部の開口部に設けられるから、本願発明の「先端部に少なくともカメラ部の開口部が設けられ」という構成と引用発明の「先端部に撮影用レンズが設けられ」という構成の間に実質的な差異はない。
　また本願発明の「前記操作部が設けられた面と同じ側」と引用発明の「前記操作部が設けられた側面」の間にも実質的な差異はない。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「片面に表示部を有する第１ユニットと、操作部を有する第２ユニットと、前記第１ユニットおよび前記第２ユニットを開閉および回動自在に結合する可動接合部材とを有し、
　前記可動接合部材の所定箇所が前記第２ユニットに設けられるとともに、前記可動接合部材の先端部が前記第１ユニットおよび前記第２ユニットの開状態、閉状態および回動状態の姿勢において前記第１ユニットにより遮蔽されずに外部に露呈するように構成され、
　前記可動接合部材の前記先端部に少なくともカメラ部の開口部が設けられ、前記開口部は前記第２ユニットの前記操作部が設けられた面と同じ側に向けて配置された折り畳み式携帯情報端末。」
　
＜相違点＞
　「可動接合部材の所定箇所が前記第２ユニットに設けられ」という構成に関し、本願発明は「可動接合部材の基端部が前記第２ユニットに固設され」という構成であるのに対し、引用発明は「可動接合部材の一部が前記第２ユニット側に配設され」という構成である点。
　
４．判断
　そこで、上記相違点の「可動接合部材の所定箇所が前記第２ユニットに設けられ」という構成について検討するに、例えば特開平１１−３０２２６号公報又は特開２０００−２７００６９号公報等に開示されているように「可動接合部材の軸の端部が前記可動接合部材を介して接合される一方の筐体に固定される」ものであることは自明のことであり、また例えば特開２０００−１９６７２０号公報又は特開平７−２８８８６０号公報等に開示されているように「回動軸の端部を本願でいう第２ユニット側に配置するヒンジ部の構成」も周知であるから、これらの周知技術もしくは自明な事項に基づいて、引用発明の「可動接合部材の一部」を「可動接合部材の（回動軸用の）基端部」とすることにより、引用発明の「可動接合部材の一部が前記第２ユニット側に配設され」という構成を、本願発明のような「可動接合部材の基端部が前記第２ユニットに固設され」という構成とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。