Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月3日(2015.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線管から照射され被検体を透過したＸ線に基づいてＸ線画像を順次生成する画像生成部と、
前記順次生成されるＸ線画像の中でいずれか１つのＸ線画像における特徴点の位置と、当該Ｘ線画像より後に生成される新規のＸ線画像における特徴点の位置とに基づいて補正処理を施すことによって、画像内のステントの位置が実質的に同一位置となる補正画像を順次生成する補正画像生成部と、
前記補正画像生成部によって前記補正画像が新規に生成されるごとに該補正画像を順次表示することによって、表示部に動画表示を行なう表示制御部と、
を備え、
前記補正画像生成部は、前記順次生成されるＸ線画像における各フレーム間において前記補正処理を施すことによって前記補正画像を順次生成することを特徴とするＸ線診断装置。 
【請求項２】
前記表示制御部は、前記補正画像と前記順次生成されるＸ線画像とを並べて動画表示することを特徴とする請求項１に記載のＸ線診断装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記特徴点の位置に基づく前記補正画像の領域を拡大した拡大画像を前記表示部に表示するように制御することを特徴とする請求項１又は２に記載のＸ線診断装置。
【請求項４】
前記補正画像の動画表示のＯＮ／ＯＦＦを操作するための操作部をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のＸ線診断装置。
【請求項５】
前記表示部は、前記被検体に挿入された前記ステントが略固定された前記動画表示を行なうことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のＸ線診断装置。
【請求項６】
前記補正画像生成部は、前記特徴点の位置に基づいて設定される矩形領域を切り出すことによって前記補正画像を生成することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載のＸ線診断装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記特徴点の位置に基づいて、前記補正画像におけるステントが略垂直方向になるように表示制御することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載のＸ線診断装置。
【請求項８】
Ｘ線管から照射され被検体を透過したＸ線に基づいてＸ線画像を順次生成する画像生成部と、
前記順次生成されるＸ線画像の中でいずれか１つのＸ線画像における特徴点の位置と、当該Ｘ線画像より後に生成される新規のＸ線画像における特徴点の位置とに基づいて補正処理を施すことによって、画像内のステントの位置が実質的に同一位置となる補正画像を順次生成する補正画像生成部と、
前記補正画像生成部によって前記補正画像が新規に生成されるごとに該補正画像を順次表示することによって、表示部に動画表示を行なう表示制御部と、
を備え、
前記補正画像生成部は、前記順次生成されるＸ線画像に前記補正処理を施すことによって前記補正画像を順次生成し、
前記表示制御部は、前記補正画像と前記順次生成されるＸ線画像とを並べて動画表示することを特徴とするＸ線診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月19日(2015.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品が収容された容器などの被包装物を所定間隔ごとにフィルム成形する成形手段に向けて搬送し、被包装物の長さと高さに関する情報から求めた一包装における標準フィルムカット長さに応じて横シール手段における一対のシール体の噛合周期とフィルム搬送手段におけるフィルム送りに関する信号を生成する制御部と、
前記標準フィルムカット長さに対して、大きなフィルムカット長さとなる補正フィルムカット長さに補正するための設定値と小さなフィルムカット長さとなる補正フィルムカット長さに補正するための設定値を入力し得る入力手段と、
前記標準フィルムカット長さと夫々の前記補正フィルムカット長さに対応づけられたスイッチの選択操作によって何れかのフィルムカット長さを選択し得る選択手段を有した設定部を備えており、
前記制御部は、前記入力手段を介して入力された前記設定値から前記補正フィルムカット長さを夫々求めると共に、前記選択手段を介して前記補正フィルムカット長さの何れかが選択された際にはその選択された補正フィルムカット長さに応じて前記噛合周期と前記フィルム送りに関する前記信号を生成するよう構成した、横形充填包装機におけるフィルムカット長さ調整装置。
【請求項２】
前記設定部は前記被包装物の長さと高さに関する数値を入力し得るよう構成し、該入力情報から前記制御部が標準フィルムカット長さを求めるように構成したことを特徴とする請求項１に記載の横形充填包装機におけるフィルムカット長さ調整装置。
【請求項３】
前記設定部は、タッチパネル方式の表示部を有し、該表示部の画面には、前記標準フィルムカット長さと前記補正フィルムカット長さごとに対応づけられたスイッチが表示されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の横形充填包装機におけるフィルムカット長さ調整装置。
【請求項４】
前記設定部は、前記被包装物の長さと高さ又は選択されたスイッチに対応したフィルムカット長さを前記表示部に表示すると共にそのスイッチの選択状態を判別し得る表示を行なうことを特徴とする請求項３に記載の横形充填包装機におけるフィルムカット長さ調整装置。
【請求項５】
前記設定部は前記設定値を包装品種ごとに設定し記憶するよう構成したことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載された横形充填包装機におけるフィルムカット長さ調整装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明の横形充填包装機におけるフィルタカット長さ調整装置は次の手段をとる。
先ず、請求項１に係る発明は、物品が収容された容器などの被包装物を所定間隔ごとにフィルム成形する成形手段に向けて搬送し、被包装物の長さと高さに関する情報から求めた一包装における標準フィルムカット長さに応じて横シール手段における一対のシール体の噛合周期とフィルム搬送手段におけるフィルム送りに関する信号を生成する制御部と、前記標準フィルムカット長さに対して、大きなフィルムカット長さとなる補正フィルムカット長さに補正するための設定値と小さなフィルムカット長さとなる補正フィルムカット長さに補正するための設定値を入力し得る入力手段と、前記標準フィルムカット長さと夫々の前記補正フィルムカット長さに対応づけられたスイッチの選択操作によって何れかのフィルムカット長さを選択し得る選択手段を有した設定部を備えており、前記制御部は、前記入力手段を介して入力された前記設定値から前記補正フィルムカット長さを夫々求めると共に、前記選択手段を介して前記補正フィルムカット長さの何れかが選択された際にはその選択された補正フィルムカット長さに応じて前記噛合周期と前記フィルム送りに関する前記信号を生成するよう構成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
次に、請求項１又は請求項２に従属する請求項３に係る発明は、前記設定部（１５）は、タッチパネル方式の表示部（１６）を有し、該表示部（１６）の画面（１６Ｃ）には、前記標準フィルムカット長さと前記補正フィルムカット長さごとに対応づけられたスイッチ（１８）が表示されることを特徴とする．
この請求項３に係る発明によれば、表示部（１６）の画面（１６Ｃ）に表示されたスイッチ（１８）を補正フィルムカット長さに選択すると、制御部（３０）によってその選択された補正フィルムカット長さに変更することができるため、簡易にフィルムカット長さを補正することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月6日(2015.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式（Ｉ−ｆ）：
【化１】
2014237656.tif 000001
［式中：
それぞれのＲ１は、独立に−Ｈであり；
それぞれのＲ２は、独立に−Ｈ、−Ｃ１−Ｃ６アルキル、又は−Ｃ（Ｏ）−Ｃ１−Ｃ６アルキルであるか、或いは両方のＲ２基は結合して、−Ｃ（Ｏ）−又は−Ｃ（Ｒａ）（Ｒａ）−を形成し、ここにおいて、それぞれのＲａは、独立に−Ｈ、−Ｃ１−Ｃ６アルキル又はフェニルであり；
Ｒ３は、−Ｈであり；そして
Ｚは、−Ｃ１−Ｃ１０アルキルである］；
の化合物、或いは医薬的に受容可能なその塩、溶媒和物又は水和物。
【請求項２】
前記化合物が、以下の式：
【化２】
2014237656.tif 000002
である、請求項１に記載の化合物、或いは医薬的に受容可能なその塩、溶媒和物又は水和物。
【請求項３】
以下の式の化合物（Ｌ）：
【化３】
2014237656.tif 000003
を製造するための、以下の構造：
【化４】
2014237656.tif 000004
を有する化合物を、水酸化イオンと、化合物（Ｌ）を製造するために十分な条件下で反応させることを含んでなる方法。
【請求項４】
有効な量の請求項１又は２に記載の化合物、並びに生理学的に受容可能な担体又はベヒクル及び薬物の少なくとも１つを含んでなる、組成物。
【請求項５】
前記薬物が、チューブリン結合薬物、細胞毒性薬剤、抗癌剤及びこれらの混合物からなる群より選択される、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記チューブリン結合薬物が、アロコルヒチン、アンフェチニル、ケリドニン、コルヒチド、コルヒチン、コンブレスタチンＡｌ、コンブレスタチンＡ４、リン酸コンブレスタチンＡ４、コンブレスタチン３、コンブレスタチン４、クリプトフィシン、キュラシンＡ、デオ（ｄｅｏ）−ドラスタチン１０、デオキシエポチロンＡ、デオキシエポチロンＢ、ジヒドロキシ−ペンタメトキシフラバノン（ｆｌａｎａｎｏｎｅ）、ドセタキセル、ドラスタチン１０、ドラスタチン１５、エピドフィロトキシン、エポチロンＡ、エポチロンＢ、エポチロンＣ、エポチロンＤ、エトポシド、９，１０−デヒドロ−デオキシエポチロンＢ、イソ−オキサゾール−デヒデロン、フルデロン、イソ−オキサゾール−フルデロン、グリセオフルビン、ハリコンドリンＢ、イソコルヒチン、ラベンダスチンＡ、メチル−３，５−ジヨード−４−（４’−メトキシフェノキシ）ベンゾエート、Ｎ−アセチルコルヒノール、Ｎ−アセチルコルヒノール−Ｏ−リン酸、Ｎ−［２−［（４−ヒドロキシフェニル）アミノ］−３−ピリジル］−４−メトキシベンゼンスルホンアミド、ノコダゾール、パクリタキセル、フェンスタチン、フェニルヒスチン（ｐｈｅｎｙｌｈｉｓｔｉｎ）、ピセイド、ポドフィロトキシン、リスベラトロール、リゾキシン、サンギナリン、スポンギスタチン１、ステガナシン、パクリタキセル、テニポシド、チオコルヒチン、ビンクリスチン、ビンブラスチン、ウェルウィスタチン（ｗｅｌｗｉｓｔａｔｉｎ）、（Ｚ）−２−メトキシ−５−［２−（３，４，５−  トリメトキシフェニル）ビニル］フェニルアミン、（Ｚ）−３，５，４’−トリメトキシスチルベン（Ｒ３）、２−アリール−ｌ，８−ナフチリジン−４（ｌＨ）−オン、２−（４’−メトキシフェニル）−３−（３’，４’，５’−トリメトキシベンゾイル）−６−メトキシベンゾ［ｂ］チオフェン、２−メトキシエストラジオール、２−ストリキナゾリン（ｓｔｒｙｌｑｕｉｎａｚｏｌｉｎ）−４（３Ｈ）−オン、５，６−ジヒドロインドロ（２，ｌ−ａ）イソキノリン、及び１０−デアセチルバッカチンＩＩＩからなる群より選択され、前記抗癌剤が、５−フルオロウラシル、シクロホスファミド、イソデヒデロン、フルデロン、イソ−オキサゾール−フルデロン、及びパクリタキセルからなる群より選択される、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
患者に第ＩＩ相解毒酵素を誘導するための；患者に第ＩＩ相解毒酵素の発現を誘導するための；第ＩＩ相解毒酵素の酵素活性を誘導するための；薬物の副作用を減少又は防止するための；薬物の体重損失副作用を減少又は防止するための；癌療法剤又は癌治療の副作用を減少又は防止するための；チューブリン結合薬物の副作用を減少又は防止するための；毒性薬剤の毒性効果を減少するための、ここで、患者が薬物に曝露されていた、又は現在曝露されており、毒性薬剤にも曝露されている；細胞毒性薬剤の細胞毒性効果を減少するための；化学療法剤を含む毒性薬剤の毒性効果を減少するための；神経毒性薬剤の神経毒性効果を減少するための；末梢神経障害を減少するための；第ＩＩ相抗酸化酵素をｉｎ  ｖｉｖｏで誘導するための、請求項１又は２に記載の化合物を含んでなる、組成物。
【請求項８】
前記第ＩＩ相解毒酵素が、キノンレダクターゼ、ＡＫＲ１Ｃ、ＡＫＲ１Ｃ２、ＡＫＲ１Ｃ３、ヘムオキシゲナーゼ−１（ＨＯ−１）、キノンレダクターゼ、ＮＡＤ（Ｐ）Ｈ：キノンレダクターゼ（ＮＱＯ１）、スーパーオキシドデスムターゼ、グルタチオンペルオキシダーゼ、核内赤血球−２関連因子２（Ｎｒｆ２）、又はＵＤＰ−グルクロノシルトランスフェラーゼ２Ｂ７、或いはこれらの組合せ又は選択の少なくとも１つである、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記第ＩＩ相解毒酵素が、抗酸化エレメント（ＡＲＥ）に結合する式（Ｉ−ｆ）の化合物によって誘導される、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
ｉｎ  ｖｉｔｒｏ又はｉｎ  ｖｉｖｏの細胞で、ＤＮＡ合成を誘導するための、又はタンパク質若しくはＲＮＡの発現を誘導するための、請求項１又は２に記載の化合物を含んでなる、組成物。
【請求項１１】
癌を治療又は予防するための；肺癌、乳癌、直腸結腸癌、前立腺癌、白血病、リンパ腫、非ホジキンスリンパ腫、皮膚癌、脳癌、中枢神経系の癌、卵巣癌、子宮癌、胃癌、膵臓癌、食道癌、腎臓癌、肝臓癌、又は頭頸部癌を治療又は予防するための、請求項４に記載の組成物。
【請求項１２】
副作用を有する癌の治療が放射線療法又は化学療法である、請求項７に記載の組成物。
【請求項１３】
以下の式Ｌ及びＬ’：
【化５】
2014237656.tif 000005
から選択される化合物の有効な量、並びに生理学的に受容可能な担体又はベヒクル及び薬物の少なくとも１つを含んでなる、組成物。
【請求項１４】
前記薬物が、チューブリン結合薬物、細胞毒性薬剤、抗癌剤及びこれらの混合物からなる群より選択される、請求項１３に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月27日(2015.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
除神経性神経障害状態のための治療を必要とする対象を同定する方法であって、
前記対象の組織試料におけるｍｉＲ−２０６の発現を評価する工程を含み、
ｍｉＲ−２０６の発現レベルの上昇が、前記対象に除神経性神経障害状態のための治療が必要であることを示す、方法。
【請求項２】
前記対象は、脊髄損傷、末梢神経損傷、重症筋無力症、筋萎縮性側索硬化症、フリードライヒ失調症、脊髄性筋萎縮症、及び脊髄小脳失調からなる群より選択される除神経性神経障害状態を有すると疑われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
さらに前記対象の組織試料におけるｍｉＲ−２０６により調節される１つ又は複数の遺伝子の発現を評価する工程を含み、該ｍｉＲ−２０６により調節される１つまたは複数の遺伝子が、ＨＤＡＣ４、Ｄａｃｈ２、またはミオゲニンである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ｍｉＲ−２０６の発現レベルの上昇は、前記対象の組織試料におけるｍｉＲ−２０６の発現と、正常な骨格筋組織試料におけるｍｉＲ−２０６の発現とを比較することによって判定する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ｍｉＲ−２０６の発現レベルの上昇は、除神経性骨格筋であることを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
さらに前記対象の組織試料におけるｍｉＲ−１３３ｂの発現を評価する工程を含み、ｍｉＲ−１３３ｂの発現レベルの上昇が、前記対象に除神経性神経障害状態のための治療が必要であることを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
さらに前記対象の組織試料におけるｍｉＲ−１及び／又はｍｉＲ−１３３ａの発現を評価する工程を含み、ｍｉＲ−１及び／又はｍｉＲ−１３３ａの発現レベルの減少が、前記対象に除神経性神経障害状態のための治療が必要であることを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ｍｉＲ−２０６の発現を評価する工程は、ノーザンブロット又はリアルタイムＰＣＲでｍｉＲ−２０６の発現レベルを測定する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ｍｉＲ−２０６は、配列番号：２の配列を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ｍｉＲ−２０６の発現レベルの上昇は、２倍よりも大きい、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ｍｉＲ−２０６の発現レベルの上昇は、約９倍である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記ｍｉＲ−１３３ｂは、配列番号：８の配列を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１３】
前記ｍｉＲ−１３３ｂの発現レベルの上昇は、２倍よりも大きい、請求項６に記載の方法。
【請求項１４】
前記ｍｉＲ−１は、配列番号：４の配列を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１５】
前記ｍｉＲ−１３３ａは、配列番号：６の配列を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１６】
前記ｍｉＲ−１及び／又はｍｉＲ−１３３ａの発現レベルの減少は、少なくとも２倍である、請求項７に記載の方法。
【請求項１７】
前記対象の組織試料は、骨格筋組織である、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記対象は、神経筋接合部の安定性が減少している、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月28日(2014.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体液滴を吐出する装置であって、
流体供給室及び流体回収室を有する流体マニホールドと、
プリントヘッドモジュール内において、前記流体供給室を複数の互いに平行な流体供給チャネルのうちの一つの流体供給チャネルに結合する供給入口と、前記一つの流体供給チャネルを複数の互いに平行な流体回収チャネルのうちの一つの流体回収チャネルに流体的に直接結合するバイパスと、前記一つの流体回収チャネルを前記流体回収室に結合する回収出口と、を含む第１流路と、
前記プリントヘッドモジュール内において、前記流体供給室を前記一つの流体供給チャネルに結合する前記供給入口と、ポンプ室キャビティに結合された前記一つの流体供給チャネルと、前記一つの流体回収チャネルに結合された前記ポンプ室キャビティと、を含む第２流路と、
を備え、
前記第１流路と前記第２流路とは、前記プリントヘッドモジュール内において前記一つの流体供給チャネル内で流体的に連結し、
前記ポンプ室キャビティは、ノズル表面内に画成されたノズルに流体的に連結し、
前記複数の流体供給チャネルのそれぞれは、前記ノズル表面に平行である、
装置。
【請求項２】
前記バイパスは、前記一つの流体供給チャネル及び前記一つの流体回収チャネルのそれぞれの幅よりも狭い幅を有する間隙部である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記供給入口は前記一つの流体供給チャネルの第１の先端に位置し、前記間隙部は前記一つの流体供給チャネルの前記第１の先端の反対側の第２の先端に位置する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記間隙部の流れ抵抗は、前記供給入口の流れ抵抗よりも１０倍以上大きい、請求項２又は３に記載の装置。
【請求項５】
前記バイパスは前記一つの流体供給チャネルの上面内にある、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
複数の前記第１流路及び複数の前記第２流路を備え、
前記複数の前記第２流路は、流体の液滴を吐出する複数の前記ノズルにそれぞれ流体的に結合された複数の前記ポンプ室キャビティを含む、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記複数のノズルは、前記ノズル表面を有するノズル層内の平行四辺形状のノズル配列に分布している、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記複数のノズルは、前記ノズル層内において複数の互いに平行なノズル列に配置され、
前記複数の流体供給チャネル及び前記複数の流体回収チャネルは、互いに平行で、且つ、前記ノズル層に対して平行であり、
前記複数の互いに平行なノズル列は、前記装置に伴う媒体スキャン方向に対して第１の角度を有する第１の方向に沿い、
前記複数の流体供給チャネル及び前記複数の流体回収チャネルは、前記媒体スキャン方向に対して前記第１の角度とは異なる第２の角度を有する第２の方向に沿う、
請求項７に記載の装置。
【請求項９】
各前記ポンプ室キャビティは、各前記流体供給チャネルに沿った位置で、且つ、各前記流体供給チャネルの各前記供給入口の位置と各前記バイパスの位置との間の位置に、流体的に連結されている、請求項６乃至８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
各前記ポンプ室キャビティは、各前記流体回収チャネルに沿った位置で、且つ、各前記流体回収チャネルの各前記回収出口の位置と各前記バイパスの位置との間の位置に、流体的に連結されている、請求項６乃至９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記複数の流体供給チャネル及び前記複数の流体回収チャネルは、互いに平行に、且つ、互い違いに配置され、
隣接する流体供給チャネル及び流体回収チャネルの各対は、少なくとも１つの前記ポンプ室キャビティを介して互いに流体的に連結される、
請求項６乃至１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記流体供給チャネル、前記流体回収チャネル、前記バイパス及び前記供給入口は、略平面的な層内に形成され、
前記層の前記ノズル表面に垂直な方向の厚みは前記層の前記ノズル表面に平行な方向の幅よりも小さい、
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記流体供給室から前記流体供給チャネルに流体が流れるように、前記流体供給チャネルが前記流体供給室の下流側に位置している、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記流体供給チャネルは側壁を有し、
前記側壁内の入口を介して、前記流体供給チャネルから前記ポンプ室キャビティに流体が供給される、
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月15日(2015.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(A)  レシチン、並びに
(B)  アズレンスルホン酸、グリチルリチン酸、クロルフェニラミン、ネオスチグミン、コバラミン、レチノール、トコフェロール、及び薬理学的に許容されるそれらの塩からなる群より選択される１種以上の化合物を含有し、
(B)成分の含有量が、組成物の全量に対して、0.0001〜0.5w/v%である、眼科用組成物。
【請求項２】
(A)成分の含有量が、組成物の全量に対して、0.001〜5w/v%である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
さらに、緩衝剤を含有する、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
さらに、メントールを含有する、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
メントールの含有量が、組成物の全量に対して、0.0005〜0.1w/v%である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
(A)レシチンを含む眼科用組成物に、(B)アズレンスルホン酸、グリチルリチン酸、クロルフェニラミン、ネオスチグミン、コバラミン、レチノール、トコフェロール、及び薬理学的に許容できるそれらの塩からなる群より選択される１種以上の化合物を、組成物の全量に対する(B)成分の含有量が0.0001〜0.5w/v%になるように加える、コンタクトレンズに対する濡れ性向上作用を付与する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月10日(2015.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される構造単位を含有してなる高分子化合物。
【化１】
2014237737.tif 000001
［式中、Ａｒ1およびＡｒ2はアリーレン基を表し、Ｙは直鎖、分岐または環状のアルキレン基を表す。］
【請求項２】
一般式（１）において、Ａｒ1およびＡｒ2がフェニレン基である請求項１記載の高分子化合物。
【請求項３】
さらに、下記一般式（２）で表される構造単位を含有してなる請求項１または２記載の高分子化合物。
【化２】
2014237737.tif 000002
［式中、Ａｒ3は３価の芳香族基を表し、Ｘは２価の電子吸引基を表し、Ｒ1は有機基を表す。］
【請求項４】
一般式（２）において、Ａｒ3が３価のベンゼン環であり、Ｘがケトン基であり、Ｒ1がフェニル基である請求項３記載の高分子化合物。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項記載の高分子化合物を含んでなる高分子組成物。
【請求項６】
請求項１〜４の何れか一項記載の高分子化合物、あるいは、請求項５記載の高分子組成物を成形してなる成形体。
【請求項７】
下記一般式（１'）で表される高分子化合物用モノマー。
【化３】
2014237737.tif 000003
［式中、Ａｒ1およびＡｒ2はアリーレン基を表し、Ｙは炭素原子数８以上の直鎖、分岐または環状のアルキレン基を表し、Ｘ1およびＸ2はハロゲン原子を表す。］
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月12日(2015.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１,４−ブタンジオールジグリシジルエーテルにより架橋されたヒアルロン酸を含むヒアルロン酸成分を準備する工程（ここで、該ヒアルロン酸成分は、遊離ヒアルロン酸の流動性の媒体中に架橋ヒアルロン酸の粒子を含む）；
このヒアルロン酸成分のｐＨを調節する工程；および
この調節ｐＨを有するヒアルロン酸成分に、リドカインを含有する溶液を添加して、ヒアルロン酸／リドカイン混合物を得る工程；
このヒアルロン酸／リドカイン混合物を熱に曝露することにより滅菌する工程；
それにより、安定な滅菌軟部組織充填剤を得る工程
を含む、軟部組織充填剤組成物の製造方法。
【請求項２】
調節ｐＨが７.５〜８.０である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
ヒアルロン酸成分を準備する工程が、乾燥した非架橋ヒアルロン酸ナトリウム物質を準備する工程およびこの乾燥した非架橋ヒアルロン酸ナトリウム物質をアルカリ性溶液で水和させてアルカリ性の非架橋ヒアルロン酸ナトリウムゲルを得る工程を含む、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
調節工程前にアルカリ性の非架橋ヒアルロン酸ナトリウムゲルが８.０を超えるｐＨを有する、請求項３記載の方法。
【請求項５】
調節工程前にアルカリ性の非架橋ヒアルロン酸ナトリウムゲルが１０を超えるｐＨを有する、請求項３または４記載の方法。
【請求項６】
ヒアルロン酸成分が１０〜２０容量％の非架橋ヒアルロン酸を含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
ヒアルロン酸成分が５％未満の架橋度を有する、請求項１記載の方法。
【請求項８】
ヒアルロン酸成分が２％の架橋度を有する、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月27日(2015.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ型インフルエンザウイルスのグループ１サブタイプおよびグループ２サブタイプの感染を中和する、抗体またはその抗原結合断片であって、
（ｉ）配列番号１３または３３のうちのいずれか１つのアミノ酸配列と少なくとも９０％の配列同一性を有する重鎖可変領域、および
（ｉｉ）配列番号１４のアミノ酸配列と少なくとも９０％の配列同一性を有する軽鎖可変領域を含む、
抗体またはその抗原結合断片。
【請求項２】
前記抗体または抗原結合断片は、配列番号３７、３８、３９、または４０のうちのいずれか１つのアミノ酸配列を含むポリペプチドに結合する、請求項１記載の抗体またはその抗原結合断片。
【請求項３】
前記グループ１サブタイプは、Ｈ１、Ｈ２、Ｈ５、またはＨ９であるか、あるいは前記グループ２サブタイプは、Ｈ３またはＨ７である、請求項１または２に記載の抗体またはその抗原結合断片。
【請求項４】
請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の抗体またはその抗原結合断片を発現する細胞。
【請求項５】
請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の抗体もしくはその抗原結合断片、または請求項４に記載の細胞と、薬学的に許容される希釈剤または担体と、を含む、医薬組成物。
【請求項６】
（ｉ）Ａ型インフルエンザウイルス感染の治療のための薬物の製造における、または（ｉｉ）ワクチンの製造における、請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の抗体もしくはその抗原結合断片、請求項４に記載の細胞、または請求項５に記載の医薬組成物の使用。
【請求項７】
抗Ａ型インフルエンザウイルスワクチンの抗原が正しい立体構造の特定のエピトープを含有していることを確認することにより、前記ワクチンの品質を監視するための、請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の抗体またはその抗原結合断片の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月12日(2015.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１,４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１,２−ビス(２,３−エポキシプロポキシ)エチレンおよび１−(２,３−エポキシプロピル)−２,３−エポキシシクロヘキサンならびにそれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種類の架橋剤により架橋されたヒアルロン酸成分を準備する工程（当該ヒアルロン酸成分の弾性係数は６０〜４５０Ｐａである）；
このヒアルロン酸成分のｐＨを調節する工程；および
このヒアルロン酸成分にリドカインＨＣｌを添加して、軟部組織充填剤組成物を得る工程
を含む、軟部組織充填剤組成物の製造方法。
【請求項２】
さらに、リドカインＨＣｌの添加の間または後にヒアルロン酸成分をホモジナイズする工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
ホモジナイズする工程が、制御された剪断を用いて組成物に混練を施すことを含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
ヒアルロン酸成分を準備する工程が、乾燥した非架橋ヒアルロン酸ナトリウム物質を準備し、この乾燥した非架橋ヒアルロン酸ナトリウム物質をアルカリ性溶液で水和して、アルカリ性の非架橋ヒアルロン酸ナトリウムゲルを得ることを含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
アルカリ性の非架橋ヒアルロン酸ナトリウムゲルが８.０を超えるｐＨを有する、請求項４記載の方法。
【請求項６】
アルカリ性の非架橋ヒアルロン酸ナトリウムゲルが１０を超えるｐＨを有する、請求項５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月10日(2015.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2014237711.tif 000001
［式中、Ｌ、ＭおよびＮは、水素、ヒドロキシ、ハロゲン、低級アルキル、ヒドロキシ（低級）アルキル、低級アルカノイルオキシまたはオキソであり、ここでＬおよびＭの少なくとも１つは水素以外の基であり、５員環は少なくとも１つの二重結合を有していてもよく；
Ａは、−ＣＨ３、または−ＣＨ２ＯＨ、−ＣＯＣＨ２ＯＨ、−ＣＯＯＨまたはそれらの官能性誘導体であり；
Ｂは、単結合、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−ＣＨ２−または−ＣＨ２−Ｃ≡Ｃ−であり；
Ｚは、
【化２】
2014237711.tif 000002
または単結合であり、
ここでＲ４およびＲ５は、水素、ヒドロキシ、ハロゲン、低級アルキル、低級アルコキシまたはヒドロキシ（低級）アルキルであり、Ｒ４およびＲ５が同時にヒドロキシおよび低級アルコキシであることはなく；
Ｒ１は、非置換、またはハロゲン、アルキル、ヒドロキシ、オキソ、アリールまたは複素環基により置換された、二価の飽和または不飽和の低〜中級の脂肪族炭化水素残基であり、脂肪族炭化水素中の少なくとも１つの炭素原子は所望により酸素、窒素または硫黄により置換されていてもよく；そして
Ｒａは、非置換、またはハロゲン、オキソ、ヒドロキシ、低級アルキル、低級アルコキシ、低級アルカノイルオキシ、シクロ（低級）アルキル、シクロ（低級）アルキルオキシ、アリール、アリールオキシ、複素環基または複素環オキシ基によって置換された、飽和または不飽和の低〜中級の脂肪族炭化水素残基；低級アルコキシ；低級アルカノイルオキシ；シクロ（低級）アルキル；シクロ（低級）アルキルオキシ；アリール；アリールオキシ；複素環基；複素環オキシ基であり、
ただしＲａはハロゲンによって置換されているか、またはＺはＣ＝Ｏである］
により表されるプロスタグランジン（ＰＧ）化合物を含む、オピオイド使用の適応症の１つである症状または疾患を処置するための医薬組成物であって、オピオイドとともに使用される医薬組成物。
【請求項２】
以下を含む組合せ物：
（ａ）オピオイドおよび
（ｂ）１３，１４−ジヒドロ−１５−ケト−１６，１６−ジフルオロ−プロスタグランジンＥ１であって、オピオイドがオキシコドンまたはその医薬的に許容される塩である、組合せ物。
【請求項３】
１３，１４−ジヒドロ−１５−ケト−１６，１６−ジフルオロ−プロスタグランジンＥ１を含む、オピオイド使用の適応症の１つである症状または疾患を処置するための医薬組成物であって、オピオイドとともに使用される医薬組成物であり、オピオイドがオキシコドンまたはその医薬的に許容される塩である医薬組成物。
【請求項４】
オピオイド使用の適応症の１つである症状または疾患を処置するための医薬組成物の製造のための、１３，１４−ジヒドロ−１５−ケト−１６，１６−ジフルオロ−プロスタグランジンＥ１の使用であって、該プロスタグランジン（ＰＧ）化合物がオピオイドと組み合わせられ、オピオイドがオキシコドンまたはその医薬的に許容される塩である、使用。
【請求項５】
１３，１４−ジヒドロ−１５−ケト−１６，１６−ジフルオロ−プロスタグランジンＥ１を含む、オキシコドン誘発の便秘を処置するための医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
「ヒドロキシ（低級）アルキル」なる用語は、少なくとも１つのヒドロキシ基により置換されている、上記に定義される低級アルキル、例えばヒドロキシメチル、１−ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシエチルおよび１−メチル−１−ヒドロキシエチルを意味する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月26日(2015.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浄水器の原水貯留部と浄水貯留部との間に配置され、原水を濾過する吸着材を収納する容器を有する浄水カートリッジであって、
前記吸着材が配置され、前記吸着材により濾過された水が流れる集水部を内部に有する吸着部と、
前記容器の上部に配置され、前記集水部と空間的に繋がっている空気排出口と、
を有する浄水カートリッジ。
【請求項２】
前記容器は、前記原水貯留部にある前記原水を前記吸着部に導入するための原水導入口を前記吸着部の上側部分に有する請求項１に記載の浄水カートリッジ。
【請求項３】
前記吸着部の側面と前記容器の側壁との間に設けられ、前記原水貯留部にある前記原水を前記容器内に導入するための原水導入通路を有する請求項１または２に記載の浄水カートリッジ。
【請求項４】
前記原水導入通路は、前記吸着部の側面に沿って設けられている請求項３に記載の浄水カートリッジ。
【請求項５】
前記原水導入通路は、前記吸着部の側面に亘って設けられている請求項３又は４に記載の浄水カートリッジ。
【請求項６】
前記容器は前記集水部と連通する空気捕集部を構成する凸部を有し、該凸部の上部に前記空気排出口が設けられている請求項１から５のいずれかに記載の浄水カートリッジ。
【請求項７】
前記原水は、前記吸着部から前記集水部に流れる請求項１から６のいずれかに記載の浄水カートリッジ。
【請求項８】
前記容器内部に生じた空気は前記集水部を通って前記空気排出口から外に排出される請求項１から７のいずれかに記載の浄水カートリッジ。
【請求項９】
前記集水部は前記吸着部の内部に上下方向に亘って設けられている請求項１から８のいずれかに記載の浄水カートリッジ。
【請求項１０】
前記吸着部は成形された前記吸着材を用いて構成されている請求項１から９のいずれかに記載の浄水カートリッジ。
【請求項１１】
前記吸着部は、前記吸着材として、粒径が０．０７〜２ｍｍである粒状活性炭を用いて構成されている請求項１から９のいずれかに記載の浄水カートリッジ。
【請求項１２】
前記吸着部の上端部が前記容器の上壁と接して設けられている請求項１０または１１に記載の浄水カートリッジ。
【請求項１３】
前記吸着部の形状は略円筒状である請求項１から１２のいずれかに記載の浄水カートリッジ。
【請求項１４】
前記吸着部の重力方向に垂直な面による断面積と前記集水部の重力方向に垂直な面による断面積の合計をＡとし、前記集水部の重力方向に垂直な面による断面積をＢとした場合、Ｂ／Ａの値が０．００１〜１である請求項１から１３のいずれかに記載の浄水カートリッジ。
【請求項１５】
前記集水部の内部に空気抜き筒を備える請求項１から１４のいずれかに記載の浄水カートリッジ。
【請求項１６】
前記集水部の形状は略円筒状である請求項１から１５のいずれかに記載の浄水カートリッジ。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれかに記載の浄水カートリッジを備える浄水器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そこで、本発明は、浄水器の原水貯留部と浄水貯留部との間に配置され、原水を濾過する吸着材を収納する容器を有する浄水カートリッジであって、前記吸着材が配置され、前記吸着材により濾過された水が流れる集水部を内部に有する吸着部と、前記容器の上部に配置され、前記集水部と空間的に繋がっている空気排出口と、を有する浄水カートリッジである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、浄水器の原水貯留部と浄水貯留部との間に配置され、原水を濾過する吸着材を収納する容器を有する浄水カートリッジに関する。また、本発明の浄水カートリッジは、吸着材が配置され、該吸着材により濾過された水が流れる集水部を内部に有する吸着部と、上部に配置され、前記集水部と空間的に繋がっている、空気を外に排出するための空気排出口と、を有する。吸着部の内部に集水部を設けることにより、吸着材で濾過された水が流れ出す面積を吸着部の内部側面に広く設けることができる。また、容器内部で発生した空気を少なくとも集水部を通って前記空気排出口から外に排出し、通水性能も良好となる。したがって、本発明の構成とすることにより、優れた通水性能及び処理能力を有する浄水カートリッジを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月26日(2015.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を貯留する液体貯留部と、
前記液体を生体に注入する注入管と、
前記液体貯留部と前記注入管との間に設けられ、前記液体を通過させ、気体を遮断するフィルターと、  を備える液体注入器。
【請求項２】
請求項１に記載の液体注入器であって、
前記フィルターによって前記注入管へ流入するのを遮断された気体が、前記液体貯留部の内部に残留する、ことを特徴とする液体注入器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の液体注入器であって、
前記液体貯留部を外気から隔離するセプタムを有し、
前記セプタムを貫通する注射針を介して、前記液体貯留部の内部に前記液体が供給される、ことを特徴とする液体注入器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の液体注入器であって、
前記セプタムでは、前記注射針が前記フィルターに対して垂直な方向から貫通して前記液体貯留部の内部に挿入されることを特徴とする液体注入器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の液体注入器であって、
前記注射針を保持する液体供給器に設けられた段状部分と対応する形状を有する度当て部を有し、
前記注射針を介して前記液体貯留部に液体が供給される際に、前記段状部分を前記液体供給器の度当て部と当接させることによって、前記注射針が前記液体貯留部の内部に挿入される量が調節される、ことを特徴とする液体注入器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の液体注入器であって、
複数の溝を有するフィルター保持面を有し、
膜状の前記フィルターが、前記フィルター保持面によって保持されることを特徴とする液体注入器。
【請求項７】
液体を貯留する液体貯留部と、前記液体を生体に注入する注入管と、前記液体貯留部と前記注入管との間に設けられ、前記液体を通過させ、気体を遮断するフィルターと、  を備える液体注入器による液体注入方法であって、
前記液体は前記液体貯留部から前記フィルターを通して前記注入管へ移動することを特徴とする液体注入方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月12日(2015.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、上記特許文献４に記載された技術では、水晶体嚢の赤道部に接する支持部の断面形状を三角形等にしている。このような断面形状の支持部によって光学部を支持する場合は、図９（Ａ）に示すように、眼内レンズ５１の光学部５２を支持する、断面三角形の支持部５３の傾斜部分が水晶体嚢５４の前嚢側の形状に沿うことになる。このため、光学部５２と支持部５３を平坦に形成した場合は、光学部５２が、水晶体嚢５４の赤道（図中、一点鎖線で示す）よりも前側Ｆｓに寄った位置に配置される。したがって、光学部５２が虹彩に接触するリスクが高くなる。また、特許文献４に記載の技術では、水晶体嚢５４の収縮によって発生する内向きの力を、断面三角形の支持部５３の傾斜部分で受けることにより、支持部５３を斜めに反らせて光学部５２を後ろ側Ｒｓ側に移動させるとしている。しかしながら、そのように支持部５３を斜めに反らせると、支持部５３による光学部５２の支持状態が不安定になる。また、水晶体嚢５４内で支持される光学部５２の位置にもバラツキが生じやすくなる。こうした点は、特許文献４に記載された断面Ｌ字形の支持部を備えた眼内レンズについても同様である。また、特許文献４には、眼内レンズの支持部を、硬質材料と軟質材料の二層構造にした構成も記載されている。この構成では、支持部の各層の硬軟の違いを利用して、支持部を前嚢側の形状に沿わせ、かつ水晶体嚢の収縮による内向きの力を支持部で斜めに受けるようにしている。ただし、この構成を採用した場合は、上述したワンピースタイプに比べて、眼内レンズの製造が複雑化するため、大幅なコストアップを招いてしまう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記赤道部に接する前記可撓部の断面形状は、当該可撓部が前記内向きの力を受けて弾性変形したときに前記光学部が前記後ろ側に変位するように、前記前側の断面積が前記後ろ側の断面積よりも大きい形状になっている
ことを特徴とする請求項１に記載の眼内レンズ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記赤道部に接する前記可撓部の断面形状は、前記支持部の厚み方向において前記可撓部が前記内向きの力を受けるときの中心位置が、前記支持部の厚みを規定する二つの主面間の中心位置よりも前記前側に位置する形状になっている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の眼内レンズ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記赤道部に接する前記可撓部の断面形状は、前記内向きの力が前記可撓部に加わった場合に、前記可撓部に対して前記内向きの力が前記後ろ側よりも前記前側に強く働くように非対称な形状になっている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の眼内レンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月18日(2015.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マニピュレータにより、制御力および制御トルクが制御され、臓器の目標部位に向けて移動する穿刺針と、
前記穿刺針の位置の情報を取得する検知手段と、
前記臓器の中での前記穿刺針の進行によって変化する前記臓器の前記目標部位の変位量を取得する画像取得手段と、を具備する臓器穿刺システムにおいて、前記穿刺針の位置を制御する信号を前記マニピュレータに対して出力する穿刺制御装置であって、
前記穿刺制御装置は、
前記検知手段により取得された前記穿刺針の前記位置の情報に応じて前記穿刺針の目標軌道からの変位が小さくなるように前記制御力および前記制御トルクを制御する目標軌道補償信号を生成する目標軌道誤差補償制御フィルタと、
前記臓器の特性を表すモデルに対応させて初期の制御パラメータが決定される目標変位補償制御フィルタであって、前記目標部位の前記変位量が最小となるように前記制御力および前記制御トルクを制御する目標変位補償信号を生成する目標変位補償制御フィルタと、
前記目標軌道誤差補償制御フィルタが出力する目標軌道補償信号と前記目標変位補償制御フィルタが出力する前記目標変位補償信号とを加算した加算信号を生成し、マニピュレータに対して出力する加算器とを備え、
前記目標軌道誤差補償制御フィルタと前記目標変位補償制御フィルタとにおいて、前記目標軌道補償信号と前記目標変位補償信号とを生成するための制御パラメータは、前記加算信号により前記マニピュレータにおいて前記制御力および前記制御トルクが制御されることにより前記穿刺針が前記臓器の中を進行して前記臓器の状態量が変化したことが前記画像取得手段によって、前記目標部位の変位量として取得される毎に、更新される穿刺制御装置。
【請求項２】
前記検知手段が取得する前記穿刺針の位置の情報および前記画像取得手段により取得された臓器の状態量に重み関数を乗じる重み関数フィルタを備え、前記マニピュレータへ入力される信号は、前記加算信号が前記重み関数フィルタに入力された後に前記重み関数フィルタから出力された信号である請求項１に記載の穿刺制御装置。
【請求項３】
前記臓器の前記状態量は、臓器の剛性、臓器の質量、臓器に作用する力の減衰量の少なくとも一つを含む請求項１に記載の穿刺制御装置。
【請求項４】
マニピュレータと、
前記マニピュレータにより、制御力および制御トルクが制御される臓器の目標部位に向けて移動する穿刺針と、
前記穿刺針の位置の情報を取得する検知手段と、
前記臓器の中での前記穿刺針の進行によって変位する前記目標部位の変位量を取得する画像取得手段と、
請求項１から３のいずれか一項に記載の穿刺制御装置とを備える臓器穿刺システム。
【請求項５】
マニピュレータによって、制御力および制御トルクを制御しながら、臓器の目標部位に向けて穿刺針を移動させ、前記臓器の中での前記穿刺針の進行によって変化する前記臓器の状態に応じて穿刺針の位置を制御する穿刺制御方法であって、
前記穿刺制御方法は、
前記穿刺針の前記位置の情報を取得する針位置情報取得工程および前記臓器の前記目標部位の変位量を取得する画像取得工程と、
前記取得された前記穿刺針の前記位置の情報に応じて、前記穿刺針の目標軌道からの変位が小さくなるように前記制御力および前記制御トルクを制御する目標軌道補償信号を発生させる目標軌道補償工程と、
前記臓器の特性を表すモデルに対応させて初期の制御パラメータを決定し、前記目標部位の前記変位量が最小となるように前記制御力および前記制御トルクを制御する目標変位補償信号を生成する目標変位補償工程と、
前記目標軌道補償信号と前記目標変位補償信号とを加算した加算信号を生成し、前記マニピュレータに対して出力する工程と、
前記目標軌道補償信号と前記目標変位補償信号とを生成するための制御パラメータを、前記加算信号により前記マニピュレータにおいて前記制御力および前記制御トルクが制御されることにより前記穿刺針が前記臓器の中を進行して前記臓器の状態量が変化したことが前記画像取得工程によって、前記目標部位の変位量として取得される毎に、更新する更新工程と、
を備える穿刺制御方法。
【請求項６】
前記臓器の前記状態量は、臓器の剛性、臓器の質量、臓器に作用する力の減衰量の少なくとも一つを含む請求項５に記載の穿刺制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの出力軸にベルトを介して機械的に結合されたモータジェネレータと、
前記エンジンと変速機との間に配置され、前記エンジンと前記変速機との間を締結または開放するためのロックアップクラッチを有するトルクコンバータと、
前記ロックアップクラッチの締結状態を検出する締結状態検出手段と、
前記エンジンをトルクアシストするように、前記モータジェネレータに所定のアシストトルクを発生させるモータジェネレータ制御手段と、
前記ロックアップクラッチが開放されているとき、前記モータジェネレータ制御手段によるトルクアシストを禁止し、前記ロックアップクラッチが締結されているとき、トルクアシストを行う条件が成立すると前記モータジェネレータ制御手段によるトルクアシストを許可するトルクアシスト許可・禁止手段と、
を備える車両の駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両の駆動装置において、
前記トルクアシスト許可・禁止手段は、前記ロックアップクラッチが開放されている状態から締結される状態へのロックアップ遷移中は、前記モータジェネレータ制御手段によるトルクアシストを禁止し、前記ロックアップクラッチが締結され、かつ、前記トルクアシストを行う条件が成立すると、前記モータジェネレータ制御手段によるトルクアシストを許可する、
車両の駆動装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両の駆動装置において、
前記トルクアシスト許可・禁止手段は、前記トルクアシストを行う条件が成立した状態で、前記ロックアップクラッチが締結されてから所定時間経過後に前記モータジェネレータ制御手段によるトルクアシストを許可する、
車両の駆動装置。
【請求項４】
請求項２に記載の車両の駆動装置において、
前記トルクアシスト許可・禁止手段は、前記ロックアップクラッチが締結された状態で、前記トルクアシストを行う条件が成立してから所定時間経過後に前記モータジェネレータ制御手段によるトルクアシストを許可する、
車両の駆動装置。
【請求項５】
エンジンの出力軸にベルトを介して機械的に結合されたモータジェネレータを用いて、エンジンのトルクアシストを行う車両の駆動方法において、
前記エンジンと変速機との間に配置され、前記エンジンと前記変速機との間を締結または開放するためのロックアップクラッチを有するトルクコンバータにおいて、前記ロックアップクラッチの締結状態を検出する工程と、
前記ロックアップクラッチが開放されているとき、前記モータジェネレータによるトルクアシストを禁止し、前記ロックアップクラッチが締結されているとき、トルクアシストを行う条件が成立すると前記モータジェネレータによるトルクアシストを許可する工程と、
前記モータジェネレータによるトルクアシストが許可されると、前記エンジンをトルクアシストするように、前記モータジェネレータに所定のアシストトルクを発生させる工程と、
を備える車両の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明による車両の駆動装置は、ロックアップクラッチが開放されているとき、エンジンの出力軸にベルトを介して機械的に結合されたモータジェネレータを用いてのエンジンのトルクアシストを禁止し、ロックアップが締結されているとき、トルクアシストを行う条件が成立すると、モータジェネレータを用いたトルクアシストを許可する。