【事件の表示】
　特願２００１−３１４３５６「複合アンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２５日出願公開、特開２００３−１２４８３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１３年１０月１１日の出願であって、平成１８年１０月２４日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１２月２８日付けで手続補正がなされたが、平成１９年１月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年３月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１９年３月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年３月２６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）新規事項の追加の有無について
　本件手続補正のうち、特許請求の範囲の請求項１についての補正は、同請求項１に係る発明を、
「異なる周波数の複数個の受信用アンテナ素子を１つのアンテナケースに設けた複合アンテナであって、誘電体基板の一面に各受信用アンテナ素子ごとの放射素子が積層され、誘電体基板の他面に全受信用アンテナ素子に共用される導電材料からなる１枚の接地導体が積層されたマイクロストリップアンテナからなり、いずれか１つの放射素子は中心が接地導体の中心位置からずれて配置されていることを特徴とする複合アンテナ。」（以下、「補正前の請求項１に係る発明」という。）から、
「異なる周波数の複数個の受信用アンテナ素子を１つのアンテナケースに設けた複合アンテナであって、誘電体基板の一面に各受信用アンテナ素子ごとの放射素子が積層され、誘電体基板の他面に全受信用アンテナ素子に共用される導電材料からなる１枚の接地導体が積層されたマイクロストリップアンテナからなり、いずれか１つの放射素子は接地導体を水平にしたときに指向性の仰角が６７度になるように中心が接地導体の中心位置からずれかつ当該放射素子が接地導体の中心に重複しない位置に配置されており、当該放射素子と接地導体の端面との間の空きスペースに他のアンテナ素子が配置されていることを特徴とする複合アンテナ。」（以下、「補正後の請求項１に係る発明」という。）に補正しようとするものである。
　
　上記補正内容のうち、「放射素子と接地導体の端面との間の空きスペースに他のアンテナ素子が配置されている」という事項について、出願人は審判請求書の請求の理由の中で、「（２）補正の根拠の明示」として、「両補正は、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という）における　・・・（中略）・・・、同００２６段落の記載「誘電体基板２１の一面において一方の受信用アンテナ素子１ａを構成する放射素子２２が中心から偏移しているので、誘電体基板２１の上記一面には比較的広い空きスペースが形成されていることになる。そこで、この空きスペースを利用して他方の受信用アンテナ素子１ｂを構成する放射素子２２を配置している」に基づいている。したがって、上記補正事項は当初明細書から自明な事項である。」と主張している。
　この点について検討すると、当初明細書の【００２６】段落には、「また、誘電体基板２１の一面において一方の受信用アンテナ素子１ａを構成する放射素子２２が中心から偏移しているので、誘電体基板２１の上記一面には比較的広い空きスペースが形成されていることになる。そこで、この空きスペースを利用して他方の受信用アンテナ素子１ｂを構成する放射素子２２を配置している。」と説明され、さらに、同【００２８】段落には、「なお、図９に示すように、地板２４の上に独立した２個の受信用アンテナ素子１ａ，１ｂを載設した構成を採用する場合には、一方の受信用アンテナ素子１ａを地板２４の中心に対して偏移させて配置することにより指向性に傾きを持たせ、他方の受信用アンテナ素子１ｂについては地板２４の空きスペースを利用して配置すればよい。」とも説明されている。
　これらの記載を参酌すると、他のアンテナ素子を構成する放射素子、或いは他のアンテナ素子自体が配置される「空きスペース」とは、誘電体基板を共通にする場合には、誘電体基板の一面のうち、一方のアンテナ素子を構成する放射素子２２が配置されていない残りの面積部分を示し、誘電体基板を共通にせず地板の上に独立した２個の受信用アンテナ素子１ａ，１ｂを載設した構成を採用する場合には、地板の一面のうち、一方のアンテナ素子が配置されていない残りの面積部分を示すものと解される。
　ここで、上記補正事項の「放射素子と接地導体の端面との間の空きスペースに他のアンテナ素子が配置されている」を文言どおり解釈すれば、「放射素子」と「接地導体の端面」との間に生じる「空きスペース」に、「他のアンテナ素子」が配置されることを意味するものと解されるが、当初明細書の説明では、上記補正事項の「放射素子と接地導体の端面との間の空きスペースに他のアンテナ素子が配置されている」の「接地導体の端面」なる部分を示した記載はないことから、当該「接地導体の端面」で定義される「放射素子と接地導体の端面との間に形成される「空きスペース」は、当初明細書及び図面に記載されておらず、また、当業者にとって自明なものとも認められない。
　
　よって、本件手続補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであり、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められないことから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
（２）独立特許要件について
　本件手続補正によって、補正前の請求項１に係る発明における「いずれか１つの放射素子は中心が接地導体の中心位置からずれて配置されている」という事項を、「いずれか１つの放射素子は接地導体を水平にしたときに指向性の仰角が６７度になるように中心が接地導体の中心位置からずれかつ当該放射素子が接地導体の中心に重複しない位置に配置されており、当該放射素子と接地導体の端面との間の空きスペースに他のアンテナ素子が配置されている」という事項に補正するものである。
　当該補正は、補正前の請求項１に係る発明における「いずれか１つの放射素子」の配置について限定し、更に、複数存在するアンテナ素子の「他のアンテナ素子」の配置についても限定するものであるから、当該補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件手続補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２−１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１３９６２５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「 【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、２以上の周波数帯域を受信できるように誘電体基板上に平板状のアンテナエレメントが複数個設けられた複合アンテナに関する。さらに詳しくは、２以上の周波数帯の信号、たとえばカーナビゲーション用の衛星からの車の位置などの情報を受け取るＧＰＳ用アンテナの信号と地上の交通情報を受け取るＶＩＣＳ用アンテナの信号とを合成し、一系統の信号として処理し得る複合アンテナに関する。
【０００２】ここにＧＰＳとは、グローバル  ポジショニング  システム（GLOBAL POSITIONING SYSTEM）であり、１５７５.４２ＭＨｚの周波数（以下、１.５ＧＨｚ帯という）の円偏波で衛星から車などの位置情報などを送信するシステムを意味し、ＶＩＣＳとは、ブィークル  インフォメーション  コミュニケーション  システム（VICLE INFORMATION COMUNICATION SYSTEM）であり、２４９９.７ＭＨｚの周波数（以下、２.５ＧＨｚ帯という）の直線偏波で地上から道路の渋滞状況などを送信するシステムを意味する。」
　
Ｂ．「【０００３】
【従来の技術】従来、車を運転する場合に、自分の車の位置や近くの道路地図の情報などが衛星から送られるのを受けて道路案内とするカーナビゲーションが利用されている。この衛星からの情報は、たとえばＧＰＳにより提供され、周波数が１.５ＧＨｚ帯の円偏波で送られている。この情報を受け取るには、図３（ａ）に示されるような誘電体基板３０上に銅や銀などの薄膜からなるアンテナエレメント３１が一定の面積で設けられた平板状のいわゆるパッチアンテナが一般に用いられている。このパッチアンテナのアンテナエレメント３１は、１.５ＧＨｚ帯の円偏波を受けられるように、２５ｍｍ×２５ｍｍ程度の大きさに形成され、その一部に接続された給電ピンが誘電体基板を貫通して誘電体基板の裏面側に導出され、ケーブル３３を介して受信機側に接続される。
【０００４】一方、衛星からの情報とは別に、最近では道路の主要交差点や高速道路のインターチェンジなどで主要道路の渋滞状況や工事情報などを知らせる地上からの道路案内サービスも行われている。この地上での道路案内サービスは、たとえばＶＩＣＳにより提供され、周波数が２.５ＧＨｚ帯の直線偏波で情報が送られている。したがって、この情報も得るためには、図３（ｂ）に示されるようなＶＩＣＳ用アンテナを設ける必要がある。このＶＩＣＳ用アンテナはＧＰＳ用アンテナと同様に誘電体基板３０上に銅や銀などの薄膜からなるアンテナエレメント３２が設けられたパッチアンテナで、このアンテナエレメント３２の大きさは２．５ＧＨｚ帯の直線偏波を受けるため、２５ｍｍ×１０ｍｍ程度の大きさに形成されている。」
　
Ｃ．「【００１１】
【発明の実施の形態】つぎに、本発明の複合アンテナを図面を参照しながら説明する。図１は本発明の複合アンテナの一実施形態の斜視説明図、図２はその増幅部の等価回路図である。
【００１２】図１において、１は誘電体基板３上に蒸着またはスパッタリングなどにより銅や銀などの金属膜が付着されて形成されたＧＰＳ用アンテナエレメント、２は同様に形成されたＶＩＣＳ用アンテナエレメントである。このアンテナエレメント１、２は、たとえば銅や銀などの同じ金属膜を誘電体基板３上に成膜したのち、マスキングおよびエッチングをすることにより同時に形成される。このパターニングにより、ＧＰＳ用アンテナエレメント１は１.５ＧＨｚ帯の円偏波を受信するため、２５ｍｍ×２５ｍｍ程度の大きさに形成され、ＶＩＣＳ用アンテナエレメント２は２.５ＧＨｚ帯の直線偏波を受信するため、２５ｍｍ×１０ｍｍ程度の大きさに形成されている。誘電体基板３は、セラミックスなどからなる高誘電率の誘電体基板が用いられ、その裏面側には図示しない銅や銀などの金属膜が被膜されたり、金属板が設けられてアースと接続されている。
【００１３】誘電体基板３として高誘電率の誘電体が用いられるのは、アンテナを小形化するためである。１ａおよび２ａは図示しない給電ピンがそれぞれ接続された給電点で、給電ピンは誘電体基板３に設けられた図示しない貫通孔を介して誘電体基板３の裏面側に延び、増幅部４の入力端に接続されている。５は伝送線であるケーブル、６は受信機と接続される接続コネクタである。
【００１４】ＧＰＳ用アンテナエレメント１、誘電体基板３および図示しない裏面側の導電板（アース板）と給電ピンによりＧＰＳ用アンテナ１０（図２参照）が形成され、ＶＩＣＳ用アンテナエレメント２、誘電体基板３および図示しない裏面側の導電板（アース板）と給電ピンによりＶＩＣＳ用アンテナ２０（図２参照）が形成されている。増幅部４は、たとえば図２にその等価回路図が示されているような構成になっている。」
　
Ｄ．「【００１９】図１に示される例は、ＧＰＳ用と、ＶＩＣＳ用の２つの周波数帯のアンテナを複合したものであるが、３個以上を複合することもできる。この場合、増幅器を挿入するラインＡ以外のラインＢ、Ｃ・・・に、増幅器を挿入するラインＡの周波数帯を通過させず、そのラインＢ、Ｃ・・・の周波数帯を通過させるバンドパスフィルタを挿入すればよい。なお、すべてのアンテナエレメントで受ける受信信号が同じ強さで、周波数帯域に余り差がなく１つの増幅器で両方の信号を増幅することができる場合には、両信号を合体させてから増幅すればよいため、両信号の合体後に増幅器を挿入することができる。しかし、２以上のラインで増幅率を変える場合など、増幅器を別々に挿入する場合や一方にのみ増幅器を挿入する場合には、その増幅器を挿入したラインＡと異なる相手方のラインＢ、Ｃ・・・においてラインＡの周波数帯を遮断するバンドパスフィルタを相手方のラインＢ、Ｃ・・・に挿入することにより、本発明の１枚の誘電体基板上にアンテナエレメントが並置される複合アンテナとすることができる。
【００２０】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、異なる周波数帯の信号をそれぞれ受信する複数のアンテナエレメントが１枚の誘電体基板上に並置して設けられているため、１枚の薄くてコンパクトなパッチアンテナとすることができ、しかも受信機側に接続されるケーブルは１本ですむため、取り扱いが容易になる。
【００２１】その結果、自動車に積載した場合でも、設置が容易で自動車の省スペース化を図ることができるとともにに、風圧によるアンテナのはがれもなく、２種類以上の情報、たとえばＧＰＳ情報とＶＩＣＳ情報とを確実に受けとることができ、カーナビゲーションを有効に利用することができる。」
　
　上記Ｂの【０００３】段落には、誘電体基板上に銅や銀などの薄膜からなるアンテナエレメントを形成したアンテナを「パッチアンテナ」として記載されており、そして、上記Ｃの【００１２】段落及び【００１３】段落では、ＧＰＳ用アンテナ及びＶＩＣＳ用アンテナは、誘電体基板と、誘電体基板上に形成された銅や銀などの金属膜からなるアンテナエレメントと、誘電体基板の裏面に形成された銅や銀などの金属膜からなる導電板（アース板）とで構成されることが記載されていることから、ＧＰＳ用アンテナ及びＶＩＣＳ用アンテナは、誘電体基板と、誘電体基板上に形成された銅や銀などの金属膜からなるアンテナエレメントと、誘電体基板の裏面に形成された銅や銀などの金属膜からなる導電板（アース板）とで構成される「パッチアンテナ」であると解される。
　
　また、上記Ｃの【００１２】段落には、誘電体基板上に形成されるＧＰＳ用アンテナエレメントとＶＩＣＳ用アンテナエレメントの大きさについて「ＧＰＳ用アンテナエレメント１は１.５ＧＨｚ帯の円偏波を受信するため、２５ｍｍ×２５ｍｍ程度の大きさに形成され、ＶＩＣＳ用アンテナエレメント２は２.５ＧＨｚ帯の直線偏波を受信するため、２５ｍｍ×１０ｍｍ程度の大きさに形成されている。」と説明されており、また、図１には、これらのアンテナエレメントが配置された外観が示されている。
　これらの記載を参酌すれば、誘電体基板の幅の長さは、各アンテナエレメントの１辺（２５ｍｍ）と略同一であり、他方、２つのアンテナエレメントが縦続配置される方向の誘電体基板の長さは、ＧＰＳ用アンテナエレメントとＶＩＣＳ用アンテナエレメントがある程度の間隔をもって配置されていることから、ＧＰＳ用アンテナエレメントの１辺（２５ｍｍ）とＶＩＣＳ用アンテナエレメントの１辺（１０ｍｍ）に、ある程度の間隔を加えた長さ、つまり、少なくともＧＰＳ用アンテナエレメントの１辺（２５ｍｍ）とＶＩＣＳ用アンテナエレメントの１辺（１０ｍｍ）の合計の長さよりも長いものと解される。
　このことから、特に、誘電体基板とアンテナエレメントの位置関係をみると、各アンテナエレメントの中心は、誘電体基板の中心位置からずれていることは明らかであり、少なくともＶＩＣＳ用アンテナエレメントについては、そのアンテナエレメントは誘電体基板の中心に重なることはない配置状態、つまり、アンテナエレメントが誘電体基板の中心に重複しない位置に配置されたものとなっていると解される。
　
　よって、上記Ａ〜Ｄの記載及び関連する図面を参照すると、引用例には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例記載の発明」という。）。
「異なる周波数の複数個のアンテナを有する複合アンテナであって、誘電体基板上に各アンテナごとのアンテナエレメントが形成され、誘電体基板の裏面側に導電材料からなる導電板が形成されたパッチアンテナからなり、いずれか１つのアンテナエレメントは中心が誘電体基板の中心位置からずれかつ当該アンテナエレメントが誘電体基板の中心に重複しない位置に配置されており、当該アンテナエレメントが配置される誘電体基板の同一面に他のアンテナのアンテナエレメントが配置されている複合アンテナ。」
　
（２−２）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、以下のことがいえる。
　
（あ）引用例記載の発明における「アンテナエレメント」、「導電板」は、それぞれ本願補正発明における「放射素子」、「接地導体」に相当する。
　
（い）引用例記載の発明における「アンテナ」は、ＧＰＳやＶＩＣＳ等の周波数帯の異なる信号を受信するアンテナであることから、本願補正発明における「受信用アンテナ素子」及び「アンテナ素子」に相当する。
　
（う）引用例記載の発明における「アンテナエレメント」は、引用例の【００１２】段落には「蒸着またはスパッタリングなどにより銅や銀などの金属膜が付着されて形成され」ると説明され、また、引用例記載の発明における「導電板」は、同段落には「その裏面側には図示しない銅や銀などの金属膜が被膜されたり、金属板が設けられてアースと接続されている。」と説明されていることから、引用例記載の発明における「誘電体基板にアンテナエレメントが形成された状態」及び「誘電体基板に導電板が形成された状態」である、「誘電体基板上に各アンテナごとのアンテナエレメントが形成され」ること及び「誘電体基板の裏面側に導電材料からなる導電板が形成され」ることは、それぞれ本願補正発明における「誘電体基板の一面に各受信用アンテナ素子ごとの放射素子が積層され」ること及び「誘電体基板の他面に導電材料からなる接地導体が積層され」ることに相当する。
　また、引用例記載の発明における「パッチアンテナ」は、誘電体基板と、誘電体基板上に形成された銅や銀などの金属膜からなるアンテナエレメントと、誘電体基板の裏面に形成された銅や銀などの金属膜からなる導電板（アース板）とにより構成されており、他方、本願補正発明における「マイクロストリップアンテナ」は、本願明細書の【００１７】段落には「本実施形態では、各受信用アンテナ素子１ａ，１ｂとして図３に示す構成のマイクロストリップアンテナを採用している。すなわち、各アンテナ素子１ａ，１ｂは、それぞれ誘電体基板２１の一面に導電性材料からなる矩形状の放射素子２２を積層し、誘電体基板２１の他面の略全面にわたって導電性材料からなり接地導体として機能する接地電極２３を積層した構成を有している。」と説明されていることから、引用例記載の発明における「パッチアンテナ」は、本願補正発明における「マイクロストリップアンテナ」に相当する。
　
　上記（あ）〜（う）の事項を踏まえると、本願補正発明と引用例記載発明とは、次の点で一致し、また相違するものと認められる。
　
（一致点）
「異なる周波数の複数個の受信用アンテナ素子を設けた複合アンテナであって、誘電体基板の一面に各受信用アンテナ素子ごとの放射素子が積層され、誘電体基板の他面に導電材料からなる接地導体が積層されたマイクロストリップアンテナからなる複合アンテナ。」
　
（相違点）
相違点１：
　複合アンテナについて、本願補正発明では、複数個の受信用アンテナ素子を１つのアンテナケースに設けることで構成されるのに対して、引用例記載の発明では、そのようなことについて明示していない点。
　
相違点２
　誘電体基板の他面に積層される接地導体について、本願補正発明の「接地導体」は、全受信用アンテナ素子に共用される１枚の接地導体として構成されるのに対して、引用例記載の発明の「導電板」は、全てのアンテナに共用されること、及び１枚の導電板として構成されることについて明示していない点。
　
相違点３：
　放射素子と接地導体との位置関係について、本願補正発明では、「いずれか１つの放射素子は接地導体を水平にしたときに指向性の仰角が６７度になるように中心が接地導体の中心位置からずれかつ当該放射素子が接地導体の中心に重複しない位置に配置される」ものであるのに対して、引用例記載の発明では、アンテナエレメントと誘電体基板との関係については、「いずれか１つのアンテナエレメントは中心が誘電体基板の中心位置からずれかつ当該アンテナエレメントが誘電体基板の中心に重複しない位置に配置される」関係にあるものの、アンテナエレメントと導電板との位置関係、さらに、アンテナエレメントと導電板の位置関係による指向性について明示されていない点。
　
相違点４：
　他のアンテナ素子の位置について、本願補正発明では、「（いずれか１つの）放射素子と接地導体の端面との間の空きスペースに他のアンテナ素子が配置されている」のに対して、引用例記載の発明では、他のアンテナのアンテナエレメントは「（いずれか１つの）アンテナエレメントが配置される誘電体基板の同一面に配置されている」ものの、「他のアンテナ」自体の位置について、「（いずれか１つの）アンテナエレメント」及び「導電板」との関係において明示されていない点。
　
（２−３）判断
　そこで、上記相違点１〜４について検討する。
　
（相違点１について）
　車載アンテナとして、ＧＰＳやＦＭ放送等の異なる周波数帯の信号を受信する複数の受信用アンテナ素子を１つのケース内に収容して構成される複合アンテナは周知である（以下、「周知技術１」という。この点について、必要であれば、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２７４５３５号公報（図４等に示されるアンテナユニットの構造）、当審の審尋書で引用した特開２０００−３０７３４１号公報（【従来の技術】の説明箇所）を参照。）。
　よって、車載アンテナである引用例記載の発明の「複合アンテナ」に上記周知技術１適用し、本願補正発明のように「複数個の受信用アンテナ素子を１つのアンテナケースに設けた」構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（相違点２について）
　誘電体基板の一面に受信用アンテナ素子の放射素子が積層され、誘電体基板の他面に導電材料からなる接地導体が積層されたマイクロストリップアンテナにおいて、共通の誘電体基板を用いて複数の受信用アンテナ素子を形成する際に、誘電体基板の一面には複数の受信用アンテナ素子毎の放射素子を積層し、誘電体基板の他面に積層される導電材料からなる接地導体は、当該複数の受信アンテナ素子の全ての受信アンテナ素子で共用されるように、一枚の接地導体で構成されることも周知である（以下、「周知技術２」という。この点について、必要であれば、例えば、当審の審尋書で引用した特開２０００−３０７３４１号公報を参照。特に、図５に示されるマイクロストリップアンテナの構造をみると、誘電板の上面に複数の放射導体が積層され、誘電板の裏面には接地導体が積層されており、図５に示される外観及び【００２８】段落〜【００３２】段落の記載をみると、接地導体は、誘電板の裏面全体に広がる１枚の接地導体として積層され、かつ、当該接地導体は第１の放射導体と第２の放射導体に共用されることが開示されている。）。
　上記（２−２）の（う）で述べたように、引用例記載の発明における「パッチアンテナ」は「マイクロストリップアンテナ」であり、引用例記載の発明における「パッチアンテナ」も共通の誘電体基板を用いて複数の受信アンテナ素子を形成するものであることから、引用例記載の発明における「パッチアンテナ」を構成する際に、上記周知技術２を考慮すれば、特に、誘電体基板に形成される「導電板」の構成として、本願補正発明のように「誘電体基板の他面に全受信用アンテナ素子に共用される導電材料からなる１枚の接地導体」として構成することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（相違点３について）
　マイクロストリップアンテナにおいて、放射素子の中心と接地導体の中心位置とがずれて配置されることで、放射素子上面方向に形成されるアンテナの指向性の方向が変化することも周知である（以下、「周知技術３」という。この点について、必要であれば、当審の審尋書で引用した特開平６−１４０８２９号公報を参照。【０００５】段落の記載、さらに【０００８】段落〜【００１３】段落の記載をみると、誘電体板の片面に接地板を貼り付け、反対側の面に放射素子を貼り付けて構成されるマイクロストリップアンテナにおいて、放射素子の中心と接地板の中心位置とがずれて配置されることで、放射素子上面に形成されるマイクロストリップアンテナの指向性の方向が変化することが開示されている。）。
　さらに、ＶＩＣＳやＥＴＣのように高速道路等に配置される送信装置からの電波を受信する場合、これらの電波を受信するための受信アンテナは、車よりも高い位置に配置される送信装置から送信される電波を走行中に受信する必要が生じるため、車載用のＶＩＣＳやＥＴＣの受信用アンテナの指向性は、アンテナを車に設置した際に、車の進行方向で、かつ水平方向に対して所定の角度を有する方向に指向性を備えることが望ましいことも周知である（以下、「周知技術４」という。この点について、必要であれば、特開平１０−２９０１１号公報、特開２００１−１０９９１９号公報、特開２００１−２２９４２０号公報を参照。特開平１０−２９０１１号公報には、図５及びその説明箇所をみると、ＶＩＣＳアンテナやＥＴＣアンテナのアンテナ面は水平状態に対して所定角度θ２をなした配置とすることが開示されている。また、特開２００１−１０９９１９号公報には、各実施形態の説明箇所をみると、ＥＴＣアンテナである車載器アンテナのアンテナ面は水平面に対して約２０度を保持することが開示されている。さらに、特開２００１−２２９４２０号公報には、図４及びその説明箇所をみると、ＥＴＣアンテナである車載アンテナのアンテナ面は水平面に対してθ１＋θ２（θ１＝１０ｄｅｇ、θ２＝７ｄｅｇ）の角度を有することが開示されている。）。
　
　ここで、上記（相違点２について）で示した特開２０００−３０７３４１号公報の図５に示されるマイクロスストリップアンテナについて、図５に示される外観及び【００２８】段落〜【００３２】段落の記載をみると、接地導体は、誘電板の裏面全体に広がる１枚の接地導体として積層されている。つまり、この接地導体は、誘電板の裏面の面積と略同一の面積を有する接地導体であると解される。すると、引用例記載の発明に上記周知技術２を適用すれば、引用例記載の発明における「導電板」の面積は、「誘電体基板」の裏面と略同一ということになり、さらに、「導電板」の中心位置は「誘電体基板」の中心位置と略同一ということになる。
　つまり、引用例記載の発明に上記周知技術２を適用すれば、少なくともＶＩＣＳ用アンテナエレメントとして用いられる、引用例記載の発明における「いずれか１つのアンテナエレメント」と「導電板」との位置関係は、「アンテナエレメントの中心が導電板の中心位置からずれ、かつアンテナエレメントが導電板の中心に重複しない位置に配置され」た状態となることから、引用例記載の発明に上記周知技術２を適用することで、本願補正発明のように「放射素子の中心が接地導体の中心位置からずれかつ当該放射素子が接地導体の中心に重複しない位置に配置され」た構成となることは、当業者にとって自明である。
　そして、上記したように、放射素子の中心と接地導体の中心位置がずれることにより、アンテナの指向性に変化が生じること、車載アンテナには受信する信号によって適切な指向方向が存在することは、それぞれ周知技術３及び４に示すように周知であることを考慮すれば、車載用アンテナである引用例記載の発明の「複合アンテナ」を構成する「パッチアンテナ」の「アンテナエレメント」を誘電体基板上へ配置するに際して、アンテナエレメントの位置を、その中心が導体板の中心位置からずれた配置の中で、適切な指向方向を有する指向特性を持つアンテナとなる位置に配置することは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　なお、その際、アンテナの指向角度を、特に、「導電板を水平にしたときに指向性の仰角が６７度」となるように設計することは、そのアンテナが受信する信号のシステム構成（送信装置側の配置状態や送信電波の指向特性等）、複合アンテナのケース内におけるアンテナ素子の実装状態、さらには、実際に複合アンテナを車に取り付ける際の配置状態等を考慮して、当業者が適宜設定すれば良い程度の事項にすぎない。
　
　すなわち、上記周知技術２〜４の周知技術を鑑みれば、引用例記載の発明における「いずれか１つのアンテナエレメントは中心が誘電体基板の中心位置からずれかつ当該アンテナエレメントが誘電体基板の中心に重複しない位置に配置され」る構成を、本願補正発明における「いずれか１つの放射素子は接地導体を水平にしたときに指向性の仰角が６７度になるように中心が接地導体の中心位置からずれかつ当該放射素子が接地導体の中心に重複しない位置に配置され」る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（相違点４について）
　まず、本願補正発明における「（いずれか１つの）放射素子と接地導体の端面との間の空きスペースに他のアンテナ素子が配置されている」状態について検討する。
　本願補正発明における「複数の受信用アンテナ素子」を構成する「マイクロストリップアンテナ」は、「誘電体基板の一面に各受信用アンテナ素子ごとの放射素子が積層され、誘電体基板の他面に全受信用アンテナ素子に共用される導電材料からなる１枚の接地導体が積層されたマイクロストリップアンテナ」とされていることから、「マイクロストリップアンテナ」を構成する「誘電体基板」の１面には、複数の受信用アンテナ素子を形成する放射素子が積層される状態であり、他方、「誘電体基板」の他面には、全受信用アンテナ素子に共用される導電材料からなる１枚の接地導体が積層されるものと解される。そしてこの構成は、当初明細書【００２６】段落で説明される、図８に示される構成に対応するものと認められる。
　特に、図８には、２つのアンテナ素子を構成する放射素子を誘電体基板上に配置するマイクロストリップアンテナの構成が記載されており、誘電基板上に配置される２つの放射素子のうちの１つは、ＥＴＣ用アンテナ素子の放射素子であり、他の１つは、ＥＴＣ用アンテナ素子の放射素子を配置した後の残りの空きスペースに配置される他のアンテナ素子の放射素子として説明されている。
　すると、本願補正発明における「（いずれか１つの）放射素子と接地導体の端面との間の空きスペースに他のアンテナ素子が配置されている」という文言で表現される「（いずれか１つの）放射素子」とは、ＥＴＣ用アンテナ素子のように地上波を受信するアンテナ素子の放射素子を意味し、また「他のアンテナ素子が配置されている」とは、ＥＴＣ用アンテナ素子のように地上波を受信するアンテナ素子以外のアンテナ素子を構成する「放射素子」が誘電体基板上に配置されている状態を意味するものと解される。
　そして、図８の構成では、２つのアンテナ素子の放射素子は何れも誘電体基板の１つの面上（図８では誘電体基板の上面部分）に配置されていること、及び本願補正発明における「誘電体基板の一面に各受信用アンテナ素子ごとの放射素子が積層され」との表現をみると、「空きスペース」とは、「複数のアンテナ素子の放射素子が配置される誘電体基板の１つの面上で、かつ、地上波を受信するアンテナ素子の放射素子が配置されていない残りの面積部分」を意味するものと解される。
　さらに、この「空きスペース」は、「（いずれか１つの）放射素子と接地導体の端面との間」に存在するものであり、図８の「接地導体」の積層状態との関係でみれば、「（いずれか１つの）放射素子と接地導体の端面との間の空きスペース」とは、「複数のアンテナ素子に共用される１枚の接地導体が他面に積層された誘電体基板の１つの面上で、かつ、地上波を受信するアンテナ素子の放射素子が配置されていない残りの面積部分」を意味するものと解される。
　よって、本願補正発明における「（いずれか１つの）放射素子と接地導体の端面との間の空きスペースに他のアンテナ素子が配置されている」とは、「複数のアンテナ素子に共用される１枚の接地導体が他面に積層された誘電体基板の１つの面上で、かつ、地上波を受信するアンテナ素子の放射素子が配置されていない残りの面積部分に、他のアンテナ素子の放射素子が配置されている」ことを意味するものであると解される。
　
　そして、上記（相違点２について）で示した特開２０００−３０７３４１号公報の図５に示されるマイクロスストリップアンテナについて、図５に示される外観及び【００２８】段落〜【００３２】段落の記載をみると、誘電体基板の他面に積層される導電材料からなる接地導体は、複数の受信アンテナ素子で共用されるように一枚の接地導体で構成され、また、接地導体が積層される面と逆の面には、受信アンテナ素子を構成する複数の放射素子が積層されており、この複数の放射素子は、電話等の地上波を受信するアンテナと衛星からの信号を受信するアンテナを構成する放射素子であることについても開示されている。
　つまり、上記（相違点２について）で示した周知技術２におけるマイクロストリップアンテナを構成する、「放射素子」「誘電体基板」「接地導体」の配置関係は、「複数のアンテナ素子に共用される１枚の接地導体が他面に積層された誘電体基板の１つの面上で、かつ、地上波を受信するアンテナ素子の放射素子が配置されていない残りの面積部分に、他のアンテナ素子の放射素子が配置されている」ものである。
　
　上記（２−２）の（う）で述べたように、引用例記載の発明における「パッチアンテナ」は「マイクロストリップアンテナ」であり、引用例記載の発明における「パッチアンテナ」も共通の誘電体基板を用いて複数の受信アンテナ素子を形成するもので、さらに言えば、引用例記載の発明における「パッチアンテナ」は、地上波を受信するアンテナと衛星からの信号を受信するアンテナとして構成されているものであることから、引用例記載の発明における「パッチアンテナ」を構成する際に、上記周知技術２に示される、特に「放射素子」「誘電体基板」「接地導体」の配置関係を考慮すれば、本願補正発明のように「複数のアンテナ素子に共用される１枚の接地導体が他面に積層された誘電体基板の１つの面上で、かつ、地上波を受信するアンテナ素子の放射素子が配置されていない残りの面積部分に、他のアンテナ素子の放射素子が配置されている」状態とすること、すなわち「（いずれか１つの）放射素子と接地導体の端面との間の空きスペースに他のアンテナ素子が配置されている」構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（本願補正発明の効果について）　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記各周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定、及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
　
（１）本願発明
　平成１９年３月２６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年１２月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める（以下、「本願発明」という。）。
「異なる周波数の複数個の受信用アンテナ素子を１つのアンテナケースに設けた複合アンテナであって、誘電体基板の一面に各受信用アンテナ素子ごとの放射素子が積層され、誘電体基板の他面に全受信用アンテナ素子に共用される導電材料からなる１枚の接地導体が積層されたマイクロストリップアンテナからなり、いずれか１つの放射素子は中心が接地導体の中心位置からずれて配置されていることを特徴とする複合アンテナ。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記２．（２−１）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．（２）で検討した本願補正発明における「いずれか１つの放射素子」の配置、及び「他のアンテナ素子」の配置について、「いずれか１つの放射素子は接地導体を水平にしたときに指向性の仰角が６７度になるように中心が接地導体の中心位置からずれかつ当該放射素子が接地導体の中心に重複しない位置に配置されており、当該放射素子と接地導体の端面との間の空きスペースに他のアンテナ素子が配置されている」から「いずれか１つの放射素子は中心が接地導体の中心位置からずれて配置されている」に拡張するものである。
　そうすると、本願発明の構成要素を全て含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（２−３）に記載したとおり、引用例１記載の発明及び上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１記載の発明及び上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。