【事件の表示】
　特願２００２−３３０７５６「自動販売機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月　８日出願公開、特開２００３−２２３６６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月１４日（優先権主張、平成１３年１１月２２日）の出願であって、平成１９年４月２日付けで拒絶の理由が通知され、同年６月２２日に手続補正がなされ、同年９月２７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月２１日に拒絶査定に対する審判請求とともに手続補正（以下「本件補正」という。）がなされ、平成２１年２月６日に審尋がなされ、同年４月７日に回答書が提出されたものである。
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲、及び発明の詳細な説明について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について、補正前後の記載は、以下のとおりである。
　
（１）補正前
「自動販売機本体の前面に設けられた画像表示手段と、
　販売商品のサンプルを画像表示手段の画面に表示する商品サンプル表示手段と、
　画像表示手段に表示可能な商品サンプルのうち一部の商品サンプルを表示し、他の任意の商品サンプルを非表示に設定可能な制御手段とを備え、
　非表示に設定された商品サンプルを予め設定された任意の時期に達すると表示するように構成した
　ことを特徴とする自動販売機。」
　
（２）補正後
「自動販売機本体の前面に設けられた画像表示手段と、
　販売商品のサンプルを画像表示手段の画面に表示する商品サンプル表示手段と、
　画像表示手段に表示可能な商品サンプルのうち一部の商品サンプルを表示し、他の任意の商品サンプルを非表示に設定可能な制御手段と、
　非表示に設定された商品の宣伝広告を画像表示手段の画面に表示可能な宣伝広告表示手段とを備え、
　非表示に設定された商品サンプルを予め設定された任意の時期に達すると表示するように構成した
　ことを特徴とする自動販売機。」
　
２．補正の目的について　　　
　本件補正の特許請求の範囲の補正後の請求項１についての補正は、「画像表示手段」の表示について、「非表示に設定された商品の宣伝広告を画像表示手段の画面に表示可能な宣伝広告表示手段」を付加するものである。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件について
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記第２．１．（２）のとおりのものと認める。
　
（２）刊行物１に記載された発明
　これに対し、原査定で引用された本件優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１０−１９８８５３号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．段落００２８〜００２９
「【００２８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施の形態を図面に基づき説明する。図１，図２に示すように、この自動販売機の前面扉１１における上部寄り箇所には、画像表示手段としての大型の液晶ディスプレイ装置からなる表示部１２が設けられ、表示部１２の表面にはタッチパネル１５が設けられている。表示部１２は自動販売機の制御手段１３により制御されるようになっており、制御手段１３には、記憶手段１４やタッチパネル１５が接続されている。・・・。
【００２９】記憶手段１４には、販売可能な商品名が全て入力されているとともに、この商品名に関連付けられて、それぞれ各商品のサンプル画像２１（図２〜図４では略して図示している）のデータと販売価格情報２２と、その商品がホット販売およびコールド販売の両方が可能な冷温可能商品であるかどうかの冷温可否情報２３とが記憶されている。また、自動販売機本体内のどの収納コラムにどの商品が収納されているかなどの情報も記憶できるようになっている。」
　
イ．段落００３３
「【００３３】この設定が終了したことをキー入力すると、販売表示画面が表示される。つまり、商品のサンプル画像２１の下にその商品価格情報２２が表示され、さらにその下に冷温表示情報２３が表示され、これらが対となって全ての販売商品について表示される。この際には、販売商品の表示位置の変更が可能とされ、サンプル画像２１の商品を指定してドラッグすることにより、例えば右端に表示された商品と左端に表示された商品との表示位置を入れ替えるなど、所望の配置とすることができる。・・・。」
　
ウ．段落００３６
「【００３６】このように、商品コラムに対応する販売商品の設定を変更するだけで、商品のサンプル画像２１と商品価格２２と冷温表示情報２３とが対となって表示されるため、従来のように、手動により商品サンプルや価格表示板や冷温表示板を入れ替える手間が省けるだけでなく、各商品に対してサンプル画像２１と商品価格情報２２とが関連付けられているため、入れ替え場所を誤ったり、入れ替え作業自体を忘れたりする恐れもなくなる。また、商品に関するサンプル画像２１などの表示位置も手間をかけることなく容易に変更できる。・・・。」
　
エ．段落００３９〜００４１
「【００３９】また、商品が売り切れると、その商品に対応する表示を停止する。これによっても、空いた表示スペースを広告などの他の用途に利用したり、サンプル画像の表示数を増やしたりすることができる。
【００４０】また、人が間近に接近していない場合には、広告などを表示させるモードを選択することも可能とされている。つまり、この広告表示モードを予めキー入力などにより選択しておくと、接近検知センサ１８にて人が間近に接近していることを検知した場合だけ販売商品表示を行わせ、接近検知センサ１８にて人を検知していないた場合には、一部の販売商品の広告やその販売会社の広告、その他のなどを表示させる。これによれば、この自動販売機を広告などの表示手段としても利用することができる。
【００４１】また、商品の冷温切換動作を自動的に行わせるモードも備えられている。・・・。なお、温度切換のために休止している場合には、その休止している収納庫の商品に対応する表示を行わない。」
　
オ．上記エの記載事項からみて、自動販売機が宣伝広告を表示部１２の画面に表示可能な宣伝広告表示手段を有することは明らかである。
　
　これらの記載事項、及び上記オの事項を、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されていると認める。
　
「自動販売機の前面に設けられた表示部１２と、
　販売商品のサンプル画像２１を表示部１２の画面に表示する制御手段１３と、
　表示部１２に表示可能な商品サンプル画像２１のうち、売り切れの商品、温度切換のため休止している商品のサンプル画像２１を非表示に設定可能な制御手段１３と、
　商品の宣伝広告を表示部１２の画面に表示可能な宣伝広告表示手段とを備えた、
　自動販売機。」
　
（３）刊行物２に記載された事項
　同じく、原査定で引用された特開２００１−１０１５００号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．段落０００１
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動販売機の商品販売状態を回転表示する制御装置に関するものである。」
　
イ．段落００３０〜００３３
「【００３０】さらに、学校の授業時間帯や休校時などで自動販売機の商品販売を休止しておきたい場合、予め、設定手段９により商品が販売不可となる時間帯を設定すると（ＳＴＥＰａ）、演算制御部１２ではこの時間帯データを記憶手段１０に記憶する（ＳＴＥＰｂ）。
【００３１】次に、演算制御部１２ではタイマー１１の現在時刻データが記憶手段１０で記憶されている販売不可時間帯データ内か否かの判定を行い（ＳＴＥＰ５）、時間帯内であれば、商品の販売を休止するため、全表示器付商品選択装置１に販売不可データを出力する（ＳＴＥＰ６）。
【００３２】これを受け各表示器付商品選択装置１の商品販売可／否状態表示部３に対応した電磁石７ｂに逆電流が流れ表示は「飲みごろ」から「準備中」へと回転表示される（ＳＴＥＰ７）。時間帯外になれば、「準備中」から「飲みごろ」へと回転表示される。
【００３３】以上のように本実施例の自動販売機の制御装置によれば、庫内冷温切換手段８により切換えられた庫内冷／温設定状態と、タイマー１１の時間データと記憶手段１０で記憶された時間帯データに基づく商品販売可／否状態を表示器付商品選択装置１に各々、自動的に表示させることができる。」
　
　これらの記載事項を、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら整理すると、刊行物２には以下の事項（以下、「刊行物２事項」という。）が記載されていると認める。
「自動販売機の商品販売を休止しておきたい場合、設定手段９により商品が販売不可となる時間帯を設定し、販売不可時間帯は「準備中」と表示し、販売不可時間帯外は「飲みごろ」と表示する自動販売機。」
　
（４）対比
　補正発明と刊行物発明とを対比する。
　刊行物発明の「自動販売機」、「表示部１２」、「サンプル画像２１」は、それぞれ補正発明の「自動販売機本体」、「画像表示手段」、「サンプル」に相当する。
　刊行物発明のサンプル画像２１を表示部１２の画面に表示する「制御手段１３」は、補正発明の「商品サンプル表示手段」に相当する。
　刊行物発明の「表示部１２に表示可能な商品サンプル画像２１のうち、売り切れの商品、温度切換のため休止している商品のサンプル画像２１を非表示に設定可能な制御手段１３」と、補正発明の「画像表示手段に表示可能な商品サンプルのうち一部の商品サンプルを表示し、他の任意の商品サンプルを非表示に設定可能な制御手段」とは、「画像表示手段に表示可能な商品サンプルのうち一部の商品サンプルを非表示に設定可能な制御手段」である限りにおいて一致する。
　
　したがって、補正発明と刊行物発明とは、次の点で一致している。
「自動販売機本体の前面に設けられた画像表示手段と、
　販売商品のサンプルを画像表示手段の画面に表示する商品サンプル表示手段と、
　画像表示手段に表示可能な商品サンプルのうち一部の商品サンプルを非表示に設定可能な制御手段と、
　商品の宣伝広告を画像表示手段の画面に表示可能な宣伝広告表示手段とを備えた、
　自動販売機。」
　
　そして、補正発明と刊行物発明とは、次の点で相違している。
　相違点１：「画像表示手段に表示可能な商品サンプルのうち一部の商品サンプルを非表示に設定可能な制御手段」について、補正発明は、「画像表示手段に表示可能な商品サンプルのうち一部の商品サンプルを表示し、他の任意の商品サンプルを非表示に設定可能な制御手段」であり、「非表示に設定された商品サンプルを予め設定された任意の時期に達すると表示するように構成した」ものであるが、刊行物発明は、「画像表示手段に表示可能な商品サンプルのうち、売り切れの商品、温度切換のため休止している商品のサンプルを非表示に設定可能な制御手段」である点。
　相違点２：宣伝広告表示の対象商品について、補正発明は、「非表示に設定された商品」であるが、刊行物発明は、明らかでない点。
　
（５）相違点の検討
　相違点１について検討する。
　刊行物発明は、「画像表示手段に表示可能な商品サンプルのうち、売り切れの商品、温度切換のため休止している商品のサンプルを非表示に設定可能な制御手段」であるところ、売り切れの商品が補充された場合、又は温度切換が終了した場合には、当該商品は販売可能となることが明らかであるから、当該商品が販売可能であれば、当該商品のサンプルを「表示」させることは、販売量の向上という営業上の観点からみて当然のことである。すなわち、「非表示に設定された商品サンプルを、販売可能であれば表示する」ことは、当然に認識される事項である。
　さて、新製品の販売において、販売時期を統一し、当該時期の直前に広告宣伝を行うことで、需用者の関心を高め、購入行動に結びつける販売戦略は、特開２０００−２７６０８９号公報の段落０００４にもみられるごとく広く行われており、日常生活においても、経験できるところである。
　かかる販売戦略においては、統一された販売時期までは、あえて販売を行わず、販売時期の到来により「販売可能」とするものであり、このようなありふれた販売戦略を採用することに、格別の困難性はない。
　また、刊行物２事項は、「自動販売機の商品販売を休止しておきたい場合、設定手段９により商品が販売不可となる時間帯を設定し、販売不可時間帯は「準備中」と表示し、販売不可時間帯外は「飲みごろ」と表示する自動販売機。」であり、「任意」に設定された販売不可時間の経過により、「販売可能」となる。
　よって、刊行物発明において、営業上の観点から「任意」の商品の「販売可能」時期を、「任意」に定めることとし、そのために刊行物発明の制御手段を、「画像表示手段に表示可能な商品サンプルのうち一部の商品サンプルを表示し、他の任意の商品サンプルを非表示に設定可能な制御手段」として、「非表示に設定された商品サンプルを予め設定された任意の時期に達すると表示する」ものとすることに、困難性は認められない。
　
　請求人は、回答書において、「本願発明でいう「任意の時期」とは、例えば販売戦略上の明確な意図をもって自由に設定することのできる時期である。」、刊行物発明は「本願発明のように販売戦略において最適な時期に商品の宣伝広告を表示して効果的な販売促進を図ることを目的とするものとは明らかに異なる。」旨、主張する。
　しかし、上記のとおり、請求人の主張は採用できない。
　
　相違点２について検討する。
　宣伝広告表示の対象を、いかなる商品とするかは、販売戦略に基づき定められるものであり、特に、新製品の発売時期直前に宣伝広告を行うことは、前記のとおり、広く行われていることから、「販売可能」となっていない「非表示に設定された商品」を対象とすることは、適宜なしうることにすぎない。
　
　また、両相違点を総合勘案しても、格別の技術的意義が生じるとは認められない。
　
　以上のことから、補正発明は、刊行物発明、刊行物２事項、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１９年６月２２日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の際にあげられた刊行物及びその記載内容は、上記第２．３．（２）及び（３）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本願発明は、補正発明において付加された事項を削除するものである。
　そうすると、本願発明も、上記第２．３．（５）と同様の理由により、刊行物発明、刊行物２事項、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。