【事件の表示】
　特願２０００−２０２１２１「混合弁およびこの混合弁を用いた給湯器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月２３日出願公開、特開２００２−　２２０３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年７月４日の出願であって、平成１９年７月２５日に拒絶査定がなされ同年８月３０日に審判請求がなされた後当審より拒絶理由通知がなされたところ平成２１年８月３日付で手続補正書が提出されたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は平成２１年８月３日付手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「第１の流体の導入口と、第２の流体の導入口と、第１の流体と第２の流体との混合流体を吐出する吐出口とを有する弁箱、この弁箱内に回転可能に設置され、上記各導入口および上記吐出口の位置に合わせて各々設けられた複数の開口部を有する弁体、および上記弁体を回転駆動する弁体駆動体を備えた混合弁において、上記第１の流体の導入口と上記第２の流体の導入口とは、上記混合流体の流れる方向に対してずらして配置され、各導入口の位置に合わせて上記弁体に各々設けられた開口部は、一方の開口部が全開となる位置にある時に、もう一方の開口部が、全閉または全開とならないような位置にあり、かつ一方の開口部が全閉となる時に、もう一方の開口部が一部開となる位置を有するように配置され、上記弁体の回転により、一方の流路断面積が減少するときに他方の流路断面積が増加するように各開口部を各々全開から全閉の間で変化させて上記混合流体の温度を制御し、上記各開口部の形状は、上記導入口の開口断面積Ｓ０を基準とした上記導入口における流路断面積Ｓの比Ｒ（Ｒ＝Ｓ／Ｓ０）の、上記弁体の回転角θに対する変化率ΔＲ／Δθの絶対値が、各回転角θに対して、第１の流体の導入口側と第２の流体の導入口側でほぼ同等の値を有するような形状であることを特徴とする混合弁。」
　
２．引用刊行物
（１）これに対して、当審の拒絶の理由に引用した実願昭６１−２７４６５号（実開昭６２−１４０２７４号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「給湯口，給水口および混合水出湯口を有する混合弁室と、この混合弁室内に可動可能に配置された混合弁と、この混合弁に設けられ、上記給湯口と給水口との開口面積増減用の湯弁孔および水弁孔と、上記混合弁に接続され、該混合弁を可動させ、上記開口面積を可動方向に沿って緩やかに変化させる所定のパターンに形成する弁軸とを備えた湯沸器の湯水混合装置。」（実用新案登録請求の範囲（１））
・「本考案は、弁軸によって混合弁を可動させると、給湯口と給水口との開口面積が湯弁孔と水弁孔とによって増減されるものであり、しかも、湯弁孔と水弁孔との開口面積が緩やかに変化された所定のパターンに形成されているので、これら湯弁孔と水弁孔との開口面積パターンによって、給湯口と給水口との開口面積の増減を緩やかに変化させることができる。」（明細書４頁１０行〜１７行）
・「第１図に示すように、弁本体２内に円筒状の混合弁室３が垂直状に設けられており，この混合弁室３の一側面には給湯口４と湯水（当審注：「給水」の誤記）口５とがそれぞれ円形に開口されている。また、この混合弁室３の下端には混合水出湯口６が設けられている。なお、給湯口４には貯湯タンクから湯が、給水口５には水道等から水がそれぞれ矢印ａ方向から供給され、これら湯及び水は混合弁室３内で混合されて混合水出湯口６から矢印ｂ方向に出湯される。
　そして、混合弁室３内には円筒形をなす混合弁８がその外周面によって混合弁室３の内周面に密着された状態でその軸線周りに回転自在に配置されている。この混合弁８は下端８ａが開放され、閉塞された上端８ｂが弁軸９に接続されている。そして弁軸９がモータ１０および減速機１１を介して矢印ｃ，ｄ方向に回転駆動されることによって、この混合弁８が弁軸９によりその軸線の周りに矢印ｃ，ｄ方向に回転駆動される。」（明細書５頁３行〜２０行）
・「第４図は，混合弁８の弁開度に対する給湯口４及び給水口５の開口面積の変化を示したグラフであり、Ｐ１は閉弁状態であり、給水口５が完全閉塞されているのに対して、給湯口４は湯弁孔１２の小径部１２ａの先端によって僅かに開口されていて、湯最小量保証Ｈが確保されている。そして、第３図（Ａ），（Ｂ）で湯弁孔１２及び水弁孔１３が給湯口４及び給水口５に対して矢印ｃ方向に移動されるに従って、給湯口４及び給水口５が緩やかに開口される。」（明細書７頁１４行〜８頁３行）
　
　また、図１には、給湯口４と給水口５とは、混合水の流れる方向に対してずらして配置されていることが示され、第４図には水弁孔１３が全開となる位置にあるときに、湯弁孔１２が全閉または全開とならないような位置にあること，及び水弁孔１３がＰ４の位置からＰ３の位置へ流路断面積が減少するときに湯弁孔１２の流路断面積が増加するように水弁孔１３と湯弁孔１２を各々変化させることが示されている。
　さらに、図４によれば、湯弁孔１２及び水弁孔１３の形状は、開口面積の変化率の絶対値が弁体の回転角に対して両者ともほぼ同じであることが示されている。
　
　したがって、引用刊行物には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「給水口５と、給湯口４と、水と湯との混合水を出湯する混合水出湯口６とを有する弁本体２、この弁本体２内に回転自在に配置され、上記給水口５と給湯口４の開口面積増減用の湯弁孔１２及び水弁孔１３を有し、下端が開放された混合弁８、および混合弁８の上端８ｂに接続された弁軸９および減速機１１を介して混合弁８を回転駆動するモータ１０を備えた湯水混合装置において、上記給水口５と上記給湯口４とは、上記混合水の流れる方向に対してずらして配置され、給水口５と給湯口４の開口面積増減用の湯弁孔１２及び水弁孔１３は、水弁孔１３が全開となる位置にある時に、湯弁孔１２が、全閉または全開とならないような位置にあり、かつ給水口５が完全閉塞の時に、給湯口４は湯弁孔１２の先端によって僅かに開口されるように配置され、上記混合弁８の回転により、給水口５の流路断面積が減少するときに給湯口４の流路断面積が増加するように給水口５と給湯口４の開口面積の増減を緩やかに変化させ、湯弁孔１２及び水弁孔１３の形状は、開口面積の変化率の絶対値が弁体の回転角に対して両者ともほぼ同じである湯水混合装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「給水口５」は、前者の「第１の流体の導入口」に相当し、以下同様に「給湯口４」は「第２の流体の導入口」に、「水」は「第１の流体」に、「湯」は「第２の流体」に、「混合水」は「混合流体」に、「出湯」は「吐出」に、「混合水出湯口６」は「吐出口」に、「弁本体２」は「弁箱」に、「回転自在」は「回転可能」に、「配置」は「設置」に、「給水口５と給湯口４の開口面積増減用の湯弁孔１２及び水弁孔１３を有し、下端が開放された」態様は「各導入口および上記吐出口の位置に合わせて各々設けられた複数の開口部を有する」態様に、「混合弁８」は「弁体」に、「混合弁８の上端８ｂに接続された弁軸９および減速機１１を介して混合弁８を回転駆動するモータ１０」は「弁体を回転駆動する弁体駆動体」に、「湯水混合装置」は「混合弁」に、「給水口５と給湯口４の開口面積増減用の湯弁孔１２及び水弁孔１３」は「各導入口の位置に合わせて上記弁体に各々設けられた開口部」に、「水弁孔１３」は「一方の開口部」に、「湯弁孔１２」は「もう一方の開口部」に、「給水口５が完全閉塞の時に、給湯口４は湯弁孔１２の先端によって僅かに開口される」は「一方の開口部が全閉となる時に、もう一方の開口部が一部開となる位置を有する」に、「給水口５」の流路断面積は「一方」の流路断面積に、「給湯口４」の流路断面積は「他方」の流路断面積に、「給水口５と給湯口４」は「各開口部」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「給湯口４と給水口５との開口面積の増減を緩やかに変化させ」と前者の「混合流体の温度を制御し」とは、「各流体の流量を制御し」との概念で一致し、
後者の「湯弁孔１２及び水弁孔１３の形状は、開口面積の変化率の絶対値が弁体の回転角に対して両者ともほぼ同じである」と前者の「各開口部の形状は、導入口の開口断面積Ｓ０を基準とした上記導入口における流路断面積Ｓの比Ｒ（Ｒ＝Ｓ／Ｓ０）の、弁体の回転角θに対する変化率ΔＲ／Δθの絶対値が、各回転角θに対して、第１の流体の導入口側と第２の流体の導入口側でほぼ同等の値を有するような形状である」とは、「各開口部の形状は、弁体の回転角に対する流路断面積の変化率の絶対値が、各回転角に対して、ほぼ同等の値を有するような形状」である点において共通する。
　したがって両者は、
［一致点］
　「第１の流体の導入口と、第２の流体の導入口と、第１の流体と第２の流体との混合流体を吐出する吐出口とを有する弁箱、この弁箱内に回転可能に設置され、上記各導入口および上記吐出口の位置に合わせて各々設けられた複数の開口部を有する弁体、および上記弁体を回転駆動する弁体駆動体を備えた混合弁において、上記第１の流体の導入口と上記第２の流体の導入口とは、上記混合流体の流れる方向に対してずらして配置され、各導入口の位置に合わせて上記弁体に各々設けられた開口部は、一方の開口部が全開となる位置にある時に、もう一方の開口部が、全閉または全開とならないような位置にあり、かつ一方の開口部が全閉となる時に、もう一方の開口部が一部開となる位置を有するように配置され、上記弁体の回転により、一方の流路断面積が減少するときに他方の流路断面積が増加するように各開口部の開口面積を変化させて各流体の流量を制御し、上記各開口部の形状は、上記弁体の回転角に対する流路断面積の変化率の絶対値が、各回転角に対して、ほぼ同等の値を有するような形状ような形状である混合弁。」で一致し、
［相違点］
　（ア）弁体の回転により変化させる開口部に関し、本願発明は、「各開口部を各々全開から全閉の間で変化させて」と特定しているのに対し、引用発明は、このような特定をしていない点
　（イ）「各流体の流量を制御し」に関して、本願発明が「混合流体の温度を制御し」としているのに対して引用発明では「給湯口と給水口との開口面積の増減を緩やかに変化させ」るとしている点、及び
　（ウ）本願発明が「各開口部の形状は、導入口の開口断面積Ｓ０を基準とした上記導入口における流路断面積Ｓの比Ｒ（Ｒ＝Ｓ／Ｓ０）の、弁体の回転角θに対する変化率ΔＲ／Δθの絶対値が、各回転角θに対して、第１の流体の導入口側と第２の流体の導入口側でほぼ同等の値を有するような形状」であるのに対し、引用発明は「湯弁孔１２及び水弁孔１３の形状は、開口面積の変化率の絶対値が弁体の回転角に対して両者ともほぼ同じ」である点
で相違している。
　
４．相違点に対する判断
　相違点（ア）について
　弁体（「混合弁８」が相当）の回転可能な範囲は当業者が任意に設定し得るものであり、通常は使用しないときに全閉とし、水またはお湯を最大量使用するときには全開とすることが周知の事項と認められるから、引用発明において、給水口５と給湯口４の開口面積を各々全開から全閉の間で変化させる構成とすることにより、相違点（ア）に係る本願発明の構成とすることは、当業者が適宜改変し得る設計的事項にすぎない。
　相違点（イ）について
　引用発明は水と湯の混合弁において、給湯口と給水口との開口面積を変化させることでその結果として混合水の温度を制御するものであるから、相違点（イ）は実質的な相違ではない。
　相違点（ウ）について
　本願発明において、「導入口における流路断面積Ｓの比Ｒ（Ｒ＝Ｓ／Ｓ０）の、弁体の回転角θに対する変化率ΔＲ／Δθの絶対値が、各回転角θに対して、第１の流体の導入口側と第２の流体の導入口側でほぼ同等の値を有する」とは、明細書及び図面の全記載からみて、第１の流体の導入口が全開の位置から減少するとともに第２の流体の導入口が少し開いた位置から全開まで増大するときの符号が逆で変化率が一致する状態を示すものと認められるが、これは、引用刊行物の第４図に記載された弁開度がＰ４からＰ３までの状態に一致する。
　ところで、前記Ｐ４及びＰ３における状態とは、いずれも「一方の開口部が全開となる位置にある時に、もう一方の開口部が、全閉または全開とならないような位置」である。
　さらに、前記Ｐ３における状態からＰ１へ開口が閉じると、引用発明の「給水口５が完全閉塞の時に、給湯口４は湯弁孔１２の先端によって僅かに開口される」ときとなりこれは、前記「３．対比」において示したように本願発明の「一方の開口部が全閉となる時に、もう一方の開口部が一部開となる位置を有する」ときに相当するものである。
　そして前記Ｐ３における状態からＰ１へ開口が閉じるとき、第１の流体の導入口が全開の位置から減少するとともに第２の流体の導入口が少し開いた位置から全閉まで、前記導入口の断面積変化率（ΔＲ／Δθ）は符号が同じで変化率がほぼ一致するものといえる。
　そうすると引用発明において「湯弁孔１２及び水弁孔１３の形状は、開口面積の変化率の絶対値が弁体の回転角に対して両者ともほぼ同じ」であることは、湯弁孔１２及び水弁孔１３の形状が「導入口における流路断面積Ｓの比Ｒ（Ｒ＝Ｓ／Ｓ０）の、上記弁体の回転角θに対する変化率ΔＲ／Δθの絶対値が、各回転角θに対して、第１の流体の導入口側と第２の流体の導入口側でほぼ同等の値を有する」ものとなるような形状であるといえる。
　したがって、相違点（ウ）は実質的な相違とはいえない。
　また、本願発明の全体構成により奏される効果は、引用発明及び上記周知の事項から予測し得る程度のものと認められる。
　
　なお請求人は、平成２１年８月３日付の意見書において、引用刊行物の図４におけるＰ３は変曲点であり、これに対して本願発明は変曲点を有さない旨主張するが、本願発明の「弁体に各々設けられた開口部は、一方の開口部が全開となる位置にある時に、もう一方の開口部が、全閉または全開とならないような位置にあり、かつ一方の開口部が全閉となる時に、もう一方の開口部が一部開となる位置を有するように配置」という構成は、本願明細書の【００３６】〜【００３９】及び図１０に記載される構成に基づくものと認められるところ、上記図１０の（ｂ）が引用刊行物におけるＰ４に相当し、以下同様に図１０の（ｄ）がＰ３に相当し、図１０の（ｅ）がＰ１の右の給水口が全閉となった位置に相当するものと認めることができるので、本願発明も引用刊行物に記載されたものと同様の変曲点を有するものであるとともに、本願発明は、変曲点があっても全開から全閉の間で「導入口の開口断面積Ｓ０を基準とした上記導入口における流路断面積Ｓの比Ｒ（Ｒ＝Ｓ／Ｓ０）の、弁体の回転角θに対する変化率ΔＲ／Δθの絶対値が、各回転角θに対して、第１の流体の導入口側と第２の流体の導入口側でほぼ同等の値を有する」ものでありさえすればよいと解されるので、上記請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。