【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３２５６９１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標                                                      
　本件登録第２３２５６９１号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、昭和６３年１１月８日登録出願、第２１類「バック、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成３年７月３１日に設定登録され、その後、指定商品の表示について「バッグ、その他本類に属する商品」と職権更正する登録が平成１４年５月１６日になされ、該登録に係る権利は、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標は、その指定商品中『バッグ及びその類似品』（請求人は、「バッグ」を「バック」と表示したものであるが、その後標記のとおり、商標登録原簿の更正がされており、また、本件における両当事者の主張の全趣旨によれば、標記表示を適正とすべきものであるから、その旨改め、以下、審理する。以下、同じ。）の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び同第２号証を提出した。
（１）請求の理由
（イ）本件商標、登録原簿の記載より明らかな通り何人にも専用使用権又は通常使用権の設定の登録はなされていない。また、請求人は、本件商標が請求人に係る指定商品について使用された事実については不知である。
　したがって、被請求人において請求に係る指定商品に、本件商標の使用事実の証明がなされないと、本件商標は、商標法第５０条第１項に規定する「継続して３年以上日本国内において商標権者等が指定商品について使用をしていない」の要件に該当するものである。
　そうすると、本件商標は商標法第５０条第１項の要件を充足し、その登録は、取消を免れ得ないものである。
（２）答弁対する弁駁
　被請求人が提出の答弁書は、本来不正な使用であって、現在その証拠の提出を提出すべく請求人は準備をしており、本件の審理を暫し猶予頂きたく、切望するものである。
　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第１５号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）答弁の理由
　本件商標は、請求人が取消しを請求した指定商品中の「バッグ及びかばん類」について使用しているので、登録を取り消されるべき理由は全くないものである。以下、その理由について答弁する。
（２）本件商標は、被請求人である「網野越朗」が商標権者であるが、被請求人は、東京都小平市小川東町五丁目１３番１７号に所在する株式会社レジャープロダークツ（乙第１号証）（以下、単に「Ｌ社」いう。）の代表取締役であり、本件商標に係る商品は、Ｌ社が製造販売をしているところから、本件商標は、許諾による通常使用権者の使用である。
（３）本件審判は、平成１２年１０月１８日にその請求の登録がなされているのが確認されたので、請求の登録前３年以内、すなわち、平成９年（１９９７年）１０月１９日乃至平成１２年（２０００年）年１０月１８日に至る期間において、本件商標が継続して使用されていることが要件となる。
　しかるに、被請求人及びＬ社は、本件商標を使用したバッグ類を、平成元年（１９８９年）４月頃から製造販売を開始し、今日まで継続して取り扱っている。
　よって、上記３年以内における取引書類から抜粋して提出する各乙号証に基づいて順次説明をし、本件商標の使用を立証する。
（イ）乙第２号証は、本件商標を使用した商品「ハンディポケット／Ｈａｎｄｙ Ｐｏｃｋｅｔ」（＃３０１９）の商品説明書と商品の写真である。この商品はベルトやポケットへの着脱が可能な小型のバッグで、携帯電話や小型カメラなど小物を収納して使用するものであり、取消請求に係る「バッグ及びその類似商品」に包含されるものである。
（ロ）乙第３号証は、乙第２号証の「ハンディポケット」を平成１２年（２０００年）５月２５日に、佐々木総合保険サービスに８６個販売した取引書類であり、納品書控（同号証の１）、領収書（同号証の２）及び商品別・売上明細表（同号証の３）である。
（ハ）乙第４号証は、Ｌ社の取り扱いに係る商品（乙第２号証の商品を除く。）についての総合カタログである。このカタログは、平成５年に作成したものであり、現在、これも商品カタログとして使用している。このことは、カタログ裏面の会社住所が、本店移転前の営業所所在地になっているので、本店移転日の平成８年８月２０日（乙第１号証）以前の作成に係ることは明らかである。
　なお、Ｌ社は、平成８年８月２０日に、本店を「東京都小平市小川東町五丁目１３番１７号」に移転し、移転後は本店住所と営業所住所とが一致しているが、それ以前は、乙第４号証カタログ裏面記載の「東京都小平市花小金井６ー１０５ー４６」に営業所を有していた。それを証明するものとして、平成４年５月１日から平成５年４月３０日までの「都民税・事業税の確定申告書」及び「消費税確定申告書」の各写しを提出する（乙第５号証及び同第６号証、但し、記載されている税額などを明らかにすることは差し控えたく、その部分は複写していない。）。
　乙第４号証カタログ第２頁左下には、本件商標の文字部分であり、かつ、書体のみに変更を加えた同一文字からなる「ＭＡＮＨＡＴＴＡＮＰＯＲＴＡＧＥ」の商標が表示されており、第２頁乃至第３頁に、本件商標を使用した商品である「バッグ類」が掲載されており、商品の写真と共に下記の商品名からなる４点が主要商品として掲載されている。
　イ．「フリーハンズトラベラー」商品番号＃３０４０
　ロ．「マンハッタン　トート」商品番号＃３０１０
　ハ．「サイズアップ　キャリーオン」商品番号＃３０２０
　ニ．「タフトラベラー」商品番号＃３０３０
（ニ）乙第７号証は、上記ロの商品「マンハッタントート」バッグの写真である。
　この商品は、女性用として使いやすさとデザイン性を重視しているところから、バッグの開ロ部のやや下方に、開口部の周りにぐるりと「ＭＡＮＨＡＴＴＡＮＮＰＯＲＴＡＧＥ」の文字とビル群の図形を交互に配している。図形が本件商標の図形部分とは細部においてやや異なっているが、本件商標とは外観において同視される図形からなっている。
（ホ）乙第８号証は、上記ハの商品「サイズアップ　キャリーオン」の写真である。
　この商品は、収納力と機能性に優れ、ビジネスに旅行にと重宝されているバッグで、前ポケットの隅部と革製のタグに、本件商標を付している。但し、図形部分が本件商標商標とは細部においてやや異なっているが、本件商標とは外観において同視される図形からなっている。
（ヘ）乙第９号証は、ギフト＆素敵グッズカタログ「ＰｕｒｅＭｅｓｓａｇｅ／ピュアメッセージ」２０００年号総合版であり、２５５頁に「マンハッタン・トートバッグ」（＃３０１０）が掲載されている。
　このカタログを通して商品の販売をしたのが、乙第１０号ないし同第１２号証の取引書類である。
　なお、乙第９号証に掲載のバッグの写真左上にビル群と「Ｍａｎｈａｔｔａｎ／ｐａｓｓａｇｅ」が表示されているが、「Ｍａｎｈａｔｔａｎ／Ｐｏｒｔａｇｅ」と表示すべきところ、カタログ作成時の手違いにより誤ったものであり、年間を通してのカタログであるところから、すでに訂正が不可能だったものである。
（ト）乙第１０号証の１ないし３は、（株）メッセージに「マンハッタントート」バッグを５個販売した取引書類であり、９９年１２月２５日付け佐川急便送り状控（同号証の１）、納品書控（同号証の２）、００年１月２５日付請求書控（同号証の３）である。
　なお、各取引書類に関しては、単価及び販売価格等の金額は企業秘密として外部に明らかにすることはできないため、複写に際しては金額部分を隠したものを提出する。以下、同様である。
（チ）乙第１１号証も、（株）メッセージとの取引書類であり、「マンハッタントート」バッグを５個販売したもので、平成１２年２月２３日の注文書（同号証の１）、佐川急便送り状控（同号証の２）、納品書控（同号証の３）、請求書（同号証の４）である。
（リ）乙第１２号証も、（株）メッセージとの取引書類であり、「マンハッタントート」バッグを１０個販売したもので、平成１２年１０月１７日の注文書（同号証の１）、佐川急便送り状控（同号証の２）、納品書控（同号証の３）、請求書（同号証の４）である。
（ヌ）乙第１３号証は、平成１２年７月７日に（株）フレンドコーヒーと「マンハッタントート」バック１２０個を現金取引した際の取引書類であり、納品書控２通（同号証の１〜２）及び領収書控（同号証の３）である。
（ル）乙第１４号証は、乙第１０号証ないし同第１３号証に対応する「売上明細表」である。
（オ）乙第１５号証は、平成１１年（１９９９年）４月２７日に（株）レンドコーヒーに販売した「売上明細表」であり、商品の内訳は、「サイズアップキャリーオン＃３０２０」、「フリーハンズトラベラー＃３０４０」、「マンハッタントート＃３０１０」などである。
（４）上記の通り、乙第２号証ないし乙第１５号証によって、乙第２号証の商品及び乙第４号証カタログ掲載の各商品を、通常使用権者であるＬ社が、本件請求の登録日である平成１２年１０月１８日前３年以内に継続して販売している事実を証明し得たものと確信する。
　特に、乙第２号証の商品「ハンディポケット／ＨＡＮＤＹ ＰＯＣＫＥＴ」は、本件商標と略同一の商標からなるタグを使用しており、商品は取消しを請求した商品に包含されるところから、本件商標を使用していること明らかである。
　また、乙第７号証及び同第８号証の商品は、本件商標の文字部分については書体のみに変更を加えた同一の文字を使用し、図形部分については、外観において同視される図形からなる商標を使用していることも明らかである。
（５）以上、詳細な説明と共に提出した各乙号証によって、本件商標は、通常使用権者であるＬ社が本件請求の登録前３年以内に、同社の取り扱いに係る各種バック類に継続して使用していることを証明し得たものと確信する。
　よって、本件商標の指定商品中、請求人が取消しを求めた商品「バック及びその類似商品」について、商標法第５０条の規定により取り消される理由は全くない。
　
４　当審の判断
　被請求人が本件商標の使用事実ついて提出した乙第１号証（Ｌ社の商業登記簿謄本写し）、乙第２号証の１（商品「ハンディポケット」の説明書）、乙第２号証の２（同上商品の写真）、乙第３号証の１（２０００年５月２５日付け佐々木総合保険サービス宛の納品書控）、乙第３号証の２（佐々木総合保険サービス宛の領収書写し）、乙第３号証の３（商品別・売上明細表写し）によれば、被請求人の通常使用権者であるＬ社は、本件商標と社会通念上同一の商標を取り消し請求に係る指定商品中の「小型のバッグ」等のバッグ類について、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内に使用していることが認められる。
　したがって、本件商標に係る指定商品中の「バッグ類及びその類似品」についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　なお、請求人は、平成１３年７月１６日付の弁駁書において、本件商標の使用は本来不正使用であって、証拠を提出すべく準備を進めており本件の審理について今しばらくの猶予して欲しい旨、申し出ているが、相当期間経過も、未だ具体的な対応がないばかりか、仮に、その理由及び証拠が示されたとしても、本件取消審判は、商標法第５０条による不使用取消審判であって、被請求人が本件商標を本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、取り消し請求に係る指定商品について使用しているか否かが争点であるから、上記請求人の主張は本件審判請求の争点とは直接関わりのないものである。
　したがって、本件に関してはこれ以上審理を猶予する理由がないから、本件の審理を進めた。
　よって、結論のとおり審決する。