【事件の表示】
　平成　９年特許願第　３９６０３号「無線電話」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月１９日出願公開、特開平　９−２４７２５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成９年２月２５日（パリ条約による優先権主張１９９６年２月２５日、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国）の出願であって、平成１７年８月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２８日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年１２月２６日付けで手続補正がなされ、当審の平成２０年４月２１日付け拒絶理由に対して、同年７月２５日付けで手続補正がされたものである。
　
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年７月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　操作面を有した電話ハウジングと、前記操作面の少なくとも一部に沿ってスライドし、閉じた位置にあるときに前記操作面の少なくとも一部を覆うスライド可能カバーと、を備える無線電話であって、
　前記スライド可能カバーに設けられたマイクロホンと、
　多数の導体と、
　前記スライド可能カバーと操作面のある範囲の相対的な位置に対し前記マイクロホンを前記電話ハウジング内の電気部品に接続するために、前記多数の導体と協働するための、接続手段と、
を具備し、
　前記導体は、前記相対的な位置の範囲で、前記スライド移動の方向に延びており、
　前記接続手段は、前記導体のそれぞれとスライド接点を有する多数のスライドシューを含み、
　前記電話ハウジングに対する前記スライド可能カバーの位置の前記範囲に対し、前記電話ハウジング内の電気部品と前記マイクロホンとの間の前記接続を確保するために、前記スライドシューは、前記導体のそれぞれに向かってバイアスされた弾性金属導体として形成されていることを特徴とする無線電話。」
　
２．引用発明
Ａ．当審の拒絶理由に引用された実願平５−３６１７７号（実開平７−７２８５号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
    【産業上の利用分野】
  本考案は、携帯電話機に関し、特に送話器及び受話器との間の距離を変化することの可能な携帯電話機に関する。」（３頁、段落１）
　
ロ．「【０００９】
    【実施例】
  以下、本考案の一実施例につき図１から図３を参照して詳細に述べる。図において、少なくとも受話器３、表示器５、電気回路（図示しない）及びテンキー等のスイッチ類７を備えた本体１に対して、少なくともスイッチ類７部分を覆い隠す大きさを有し、送話器４を備えた覆い２がスライド可能に取り付けられている。すなわち、図１（ｃ）に示されように、覆い２は本体１の両側面に設けられたレール（溝）構造によってスライド可能である。
      【００１０】
  図１（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ携帯電話機の不使用時の状態を示す側面及び上面図を示す。使用を希望する場合には、図１（ｂ）に矢印で示す方向に覆い２を引っ張ると図２（ａ）及び（ｂ）に示すようにスイッチ類７が露出し使用可能状態となる。
      【００１１】
  図３に示すように、覆い２に備えられた送話器４には棒状導体８が接続され、その他方端は本体内部の電気回路（図示しない）の送話器用出力線とスライド可能な電気的接触が保たれている。従って、覆い２を引き出す引き出し距離に応じて、送話器４と受話器３との間の距離は可変となる。この棒状導体８は図３（ｂ）に示すように両端に沿って２本設けても良く、片側に２本並べて設けても良い。」（４〜５頁、段落９〜１１）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．の【０００９】、【００１０】の記載、図１及び図２によれば、携帯電話機は、テンキー等のスイッチ類７を有した本体１と、テンキー等のスイッチ類７に沿ってスライドし、閉じた位置にあるときにテンキー等のスイッチ類７を覆う覆い２と、を備えている。
　また、上記摘記事項ロ．の【００１１】の記載、図１、図２及び図３によれば、携帯電話機は、覆い２に設けられた送話器４と、２つの棒状導体８と、覆い２とテンキー等のスイッチ類７のある範囲の相対的な位置に対し送話器４を本体１内の電気回路に接続するために、２つの棒状導体８と協働するための、送話器用出力線と、を具備している。
　また、２つの棒状導体８は、相対的な位置の範囲で、スライド移動の方向に延びていることが読み取れる。
　また、本体１に対する覆い２の位置の範囲に対し、本体１内の電気回路と送話器４との間の接続を確保していることが読み取れる。
　
　したがって、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　「テンキー等のスイッチ類７を有した本体１と、前記テンキー等のスイッチ類７に沿ってスライドし、閉じた位置にあるときに前記テンキー等のスイッチ類７を覆う覆い２と、を備える携帯電話機であって、
　前記覆い２に設けられた送話器４と、
　２つの棒状導体８と、
　前記覆い２とテンキー等のスイッチ類７のある範囲の相対的な位置に対し前記送話器４を前記本体１内の電気回路に接続するために、前記２つの棒状導体８と協働するための、送話器用出力線と、
を具備し、
　前記棒状導体８は、前記相対的な位置の範囲で、前記スライド移動の方向に延びており、
　前記本体１に対する前記覆い２の位置の前記範囲に対し、前記本体１内の電気回路と前記送話器４との間の前記接続を確保する携帯電話機。」
　
Ｂ．当審の拒絶理由に引用された実願平１−９９０３１号（実開平３−３８９４２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ハ．「〔実施例〕
　以下に本考案に係る無線通信用筐体構造の具体例を図面に従って説明する。
　第1図は本考案に係る筐体構造の平面図であり未使用時の状態を示すものであり、第2図はその使用時の状態を示す平面図である。本考案に係る無線通信用筐体構造は、主として携帯用電話機、携帯用無線機等、同時通話方式を採用する、通信システムを包含するものである。
　第1図において、1は本考案に係る筐体の本体部でありプラスチック等適宜の材料で構成され、その表面にはプッシュボタン群2とスピーカー部3が設けられている。一方該本体部1の一部には、摺動可能な補助部材5が本体の一部に嵌合せしめられている。
　該補助部材5は第3図の側面図から判るように、コの字型に形成され本体部1の一側部に設けられた突出部6に摺動自在に嵌合せしめられている。該補助部材は強度の向上、耐久性の向上、更には嵌合と摺動を確実にするためコの字型の先端部に突起状部9を有する断面形状とし、該突起状部9が本体部1の突出部6に設けた溝10に係合して全体が互に密着するように構成されることが好ましい。
　本考案における補助部材5の一先端部11にはマイクロフォン4が設けられている。更に本考案においては、本体部1の突出部6と補助部材とにアンテナ 8 , 8 ′を設けることも出来る。
　又本考案にあっては前記突出部6と補助部材との間にマイクロフォン及びアンテナを機能させるための電気的接点7を設けておく必要がある。
　かかる電気的接点7は第4図に一例が示されているとおり、一方の接点は平面状12に又他方の接点は押圧可能な形状13として補助部材5の内側表面部と突出部6の外側表面部との間にそれぞれ設けられることが好ましい。該接点7の位置は少くとも本考案に係る筺体構造の使用時において第2図に示す通り該補助部材5が最大限引き出された状態において互に電気的に接触が行われる位置に設けることが必要である。
　勿論本考案における接点は、上記構造の接点を多数に設けてもよく又一方が第4図に示すような押圧可能な形状の接点とし、他方の接点は補助部材5又は突出部6の内面又は外表面に本体の長手方向に設けて連続した配線状として形成してもよく、これによって可動接点が形成される。
　本考案においてはマイクロフォンを機能させるための電気配線を補助部材5及び突出部6の内部又は表面に形成させるものであり、又アンテナ用の配線も同様に形成するものであって、それ等が上記接点で接続されるようになっている。
　本考案において第1図〜第3図は、補助部材が本体部突出部6の外側に密着嵌合して摺動しうるよう構成されたものであるが、該補助部材の断面構造は特に限定されるものではなく又嵌合形式も本考案の目的に沿って適宜変更しうる。又該補助部材は本体部の内部に挿入嵌合されるものであってもよい。更に該補助部材は複数段の重ね合せ構造として伸縮しうるようにしたものであってもよい。」（５頁１行〜７頁２０行）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ハ．の「本考案における補助部材5の一先端部11にはマイクロフォン4が設けられている。
　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
　又本考案にあっては前記突出部6と補助部材との間にマイクロフォン及びアンテナを機能させるための電気的接点7を設けておく必要がある。
　かかる電気的接点７は第4図に一例が示されているとおり、一方の接点は平面状12に又他方の接点は押圧可能な形状13として補助部材5の内側表面部と突出部6の外側表面部との間にそれぞれ設けられることが好ましい。」との記載、「勿論本考案における接点は、上記構造の接点を多数に設けてもよく又一方が第4図に示すような押圧可能な形状の接点とし、他方の接点は補助部材5又は突出部6の内面又は外表面に本体の長手方向に設けて連続した配線状として形成してもよく、これによって可動接点が形成される。」との記載及び第４図（ａ）によれば、無線通信用筐体構造において、電気的接点は、一方の平面状12と、他方の押圧可能な形状13からなり、スライド接点を有している。
　また、他方の押圧可能な形状13は、一方の平面状12に向かってバイアスされていることは自明である。
　
　したがって、引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
　「無線通信用筐体構造において、一方の平面状12とスライド接点を有する他方の押圧可能な形状13を含み、
　前記他方の押圧可能な形状13は一方の平面状12に向かってバイアスされた電気的接点。」　
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
ａ．引用発明１の「本体１」、「覆い２」、「送話器４」及び「電気回路」は、本願発明の「電話ハウジング」、「スライド可能カバー」、「マイクロホン」及び「電気部品」に対応する構成であり、それぞれの間に実質的な差異はない。
ｂ．引用発明１の「テンキー等のスイッチ類７」は、操作されることを前提として設けられており、全体として、面を形成しているから、これを操作面ということができる。
ｃ．引用発明１の「２つの棒状導体８」は、本願発明の「多数の導体」に含まれる。
ｄ．引用発明１の「送話器用出力線」は、本願発明の「接続手段」に含まれる。
ｅ．引用発明１の「携帯電話機」は、「無線電話」の一種である。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　
　「操作面を有した電話ハウジングと、前記操作面の少なくとも一部に沿ってスライドし、閉じた位置にあるときに前記操作面の少なくとも一部を覆うスライド可能カバーと、を備える無線電話であって、
　前記スライド可能カバーに設けられたマイクロホンと、
　多数の導体と、
　前記スライド可能カバーと操作面のある範囲の相対的な位置に対し前記マイクロホンを前記電話ハウジング内の電気部品に接続するために、前記多数の導体と協働するための、接続手段と、
を具備し、
　前記導体は、前記相対的な位置の範囲で、前記スライド移動の方向に延びており、
　前記電話ハウジングに対する前記スライド可能カバーの位置の前記範囲に対し、前記電話ハウジング内の電気部品と前記マイクロホンとの間の前記接続を確保する無線電話。」
　
＜相違点＞
　
　「接続手段」に関し、本願発明は、「導体のそれぞれとスライド接点を有する多数のスライドシューを含み」、電話ハウジング内の電気部品とマイクロホンとの間の接続を確保するために、「スライドシューは、導体のそれぞれに向かってバイアスされた弾性金属導体として形成されている」ものであるのに対し、引用発明１は、その様な構成を備えているか不明な点。
　
４．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用発明２の「一方の平面状12」及び「他方の押圧可能な形状13」は、本願発明の「導体」及び「スライドシュー」に相当するから、引用発明２は、
　「無線通信用筺体構造において、導体とスライド接点を有するスライドシューを含み、
　前記スライドシューは導体に向かってバイアスされた電気的接点。」
と表現することができる。そして、引用発明１に引用発明２を採用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明１の「２つの棒状導体」（多数の導体）及び「送話器用出力線」（接続手段）に代えて、引用発明２を適用し、その際、スライドシューとして、弾性金属導体を選択することは単なる設計的事項にすぎず、本願発明のように「導体のそれぞれとスライド接点を有する多数のスライドシューを含み」、電話ハウジング内の電気部品とマイクロホンとの間の接続を確保するために、「スライドシューは、導体のそれぞれに向かってバイアスされた弾性金属導体として形成されている」構成とすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。