【事件の表示】
　特願２０００−３７６２９４「薄膜の形成方法、液体吐出装置、有機ＥＬ素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月１１日出願公開、特開２００１−３４１２９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月１１日（優先権主張・平成１２年３月３１日）の出願であって、平成１７年７月２９日付け拒絶理由通知に対して、同年９月１４日付けで手続補正がされたが、平成１８年１月２７日付けで拒絶査定され、これに対し、同年３月１日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年同月２８日付けで明細書の手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年３月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年３月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する
　
［理　由］
１．本件補正について
　本件補正は、補正前の請求項１を以下のように補正し、補正後の請求項１とすることを含むものである。　
　
「液滴吐出口を基板に対して相対的に移動させ、基板上に液滴を配置し、
前記液滴吐出口に対し前記液滴吐出口の移動方向後側において、
反対方向に
（下線は補正箇所を示すために審決で付した。）
　
　上記補正のうち「反対方向に」とするのは、補正前の請求項１に「反対の方向に」とあったのを変更したものであり、これは単なる助詞の省略による表現の短縮化であって実質的な補正ではない。
　よって上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「気体を吹き付ける」について、「前記液滴吐出口に対し前記液滴吐出口の移動方向後側において」と限定したものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）について、これが特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かを、以下に検討する。
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−５４２７０号公報（以下「引用刊行物」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　
（１）「【請求項１】主として発光層を形成する共役系高分子有機化合物の前駆体と、
前記発光層の発光特性を変化させるための少なくとも１種の蛍光色素とを含むインクジェット方式によるパターン形成に用いられる有機ＥＬ素子用組成物であって、
前記インクジェット用のヘッドに設けられた前記組成物を吐出するノズルのノズル面を構成する材料に対する前記組成物の接触角が３０°〜１７０°であることを特徴とする有機ＥＬ素子用組成物。」
　
（２）「【請求項１８】　前記請求項１ないし１７のいずれかの組成の有機ＥＬ素子用組成物を用いて、
インクジェット方式により前記組成物をヘッドから噴出させてパターンを形成する工程と、
加熱処理により前記組成物中の前記前駆体を高分子化させて発光層を形成する工程とを有することを特徴とする有機ＥＬ素子の製造方法。」
　
（３）「【０００２】
【従来の技術】有機ＥＬ素子は、蛍光性有機化合物を含む固体薄膜の両面に陰極と陽極とを取り付けた構成を有している。電極間に電圧を印加すると、薄膜に電子及び正孔（ホール）が注入され、それらは印加された電場により薄膜中を移動し再結合する。この再結合に際し放出されたエネルギーによりエキシトン（励起子）が生成し、このエキシトンが基底状態へ戻る際にエネルギー（蛍光・リン光）を放出する現象をＥＬ発光という。」
　
（４）「【００５６】上記の前駆体と蛍光色素とを含む有機ＥＬ祖使用組成物は、インクジェット方式によりパターン形成に用いられる。
【００５７】ここで、インクジェットプリンティングによるＥＬ素子の製造方法とは、前記組成物を溶媒に溶解または分散させて吐出液としてヘッドから吐出させて、赤色、緑色、青色のような３原色またはその中間色のうち少なくとも１色の画素を形成することをいう。
【００５８】かかるインクジェットプリンティング方式によれば、微細なパターニングを簡便にかつ短時間で行うことができる。また、吐出量の増減により膜厚の調整が容易になるため、それによって膜の性状や発色バランス、輝度等の発色能を容易かつ自由に制御することができる。」
　
（５）「【００６７】本発明の有機ＥＬ素子の製造方法は、上記ＥＬ素子用組成物をインクジェット用ヘッドのノズル孔から噴出させてパターンを形成する工程と、加熱処理により前記組成物中の前記前駆体を高分子化させて発光層を形成する工程とを有することを特徴とするものである。これによれば、高分子化させる前の共役系高分子有機化合物の前駆体組成物を材料として用いるため、組成物材料の前記接触角、粘度および表面張力の自由度が大きく、したがって、組成物溶液を任意の位置に任意の量を吐出することができるため、精密なパターニングが可能となり発光層の発光特性や膜性状を容易に制御することができる。」
  　
（６）「【００８１】１．有機ＥＬ素子のパターンの形成
（実施例１）表１に示す組成の有機ＥＬ素子用組成物を図１に示すような方法によりインクジェット用ノズルから吐出し、パターンを形成した。
・・・（略）・・・
【００８３】図１に示すように、ガラス基板１０４上にＩＴＯ透明画素電極１０１、１０２、および１０３をフォトリソグラフィーにより、１００μｍピッチ、０．１μｍ厚のパターンを形成する。」
　
（７）有機ＥＬ素子の製造方法の工程を示す断面図である図１から、インクジェットプリント装置１０９のヘッド１１０から液滴として吐出された有機ＥＬ素子用組成物が、透明画素電極１０１、１０２、１０３が形成されているガラス基板１０４上に配置されていることが見て取れる。
　
（８）図１および上記（５）の記載、特に「組成物溶液を任意の位置に任意の量を吐出することができる」点からみて、インクジェット用ヘッド１１０のノズル孔は、ガラス基板１０４上の任意の位置に相対的に移動して組成物溶液を吐出することができるものであるといえる。
　
（９）上記（３）によれば、ＥＬ発光は、有機ＥＬ素子の蛍光性有機化合物を含む固体薄膜において生じる現象である。
　　　
　上記（１）ないし（９）の記載から、引用刊行物には次の発明が記載されていると認められる。
　
「インクジェット用ヘッドのノズル孔をガラス基板上の任意の位置に相対的に移動させ、有機ＥＬ素子用組成物溶液を液滴として吐出させてガラス基板上に配置し、加熱処理により前記組成物中の前駆体を高分子化させて、有機ＥＬ素子の蛍光性有機化合物を含む固体薄膜である発光層を形成する方法。」（以下「引用発明」という。）
　
３．対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「インクジェット用ヘッドのノズル孔」及び「ガラス基板」は、本件補正発明の「液滴吐出口」及び「基板」にそれぞれ相当する。
  　
（２）引用発明の「ガラス基板上の任意の位置に相対的に移動させ」は、本願補正発明の「基板に対して相対的に移動させ」に相当する。
　
（３）引用発明の「有機ＥＬ素子用組成物溶液を液滴として吐出させてガラス基板上に配置し」は、本件補正発明の「基板上に液滴を配置し」に相当し、引用発明において「ガラス基板上に配置」される「有機ＥＬ素子用組成物溶液」が、本願補正発明の「基板上に配置」される「液滴」に相当する。
　
（４）引用発明において、「加熱処理により前記組成物中の前駆体を高分子化させ」とは、「ガラス基板上に配置」される「有機ＥＬ素子用組成物溶液」、すなわち「基板上に配置」される「液滴」を、加熱処理する工程といえるから、引用発明の「加熱処理により前記組成物中の前駆体を高分子化させ、有機ＥＬ素子の蛍光性有機化合物を含む固体薄膜である発光層を形成する方法」は、「基板上に配置される液滴を加熱処理し、固体薄膜を形成する方法」といえ、本件補正発明の「『前記基板上に配置した前記液滴を乾燥し、膜化する工程』を有する『薄膜の形成方法』」と、「『基板上に配置した液滴を膜化する工程』を有する『薄膜を形成する方法』」である点で一致する。
　
　上記（１）乃至（４）より、両発明は、
[一致点]
「液滴吐出口を基板に対して相対的に移動させ、基板上に液滴を配置し、前記基板上に配置した液滴を膜化する工程を有する薄膜を形成する方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
[相違点１]
　前記「基板上に配置した液滴を膜化する工程」が、本件補正発明においては、「基板上に配置した前記液滴を乾燥し、膜化する工程」であるのに対し、引用発明においては、該工程において「基板上に配置した液滴を乾燥し、膜化」しているのかどうか明らかでない点。
　
[相違点２]
  本件補正発明は「液滴吐出口に対し前記液滴吐出口の移動方向後側において、前記液滴吐出口の前記移動方向と反対方向に、前記基板に垂直な方向に対して３０度から６０度の角度で気体を吹き付ける工程」を有するものであるのに対し、引用発明においては、そのような工程を有していない点。
　
４．判断　
　上記各相違点について検討する。
（１）［相違点１］について
ア　「液滴等の塗布膜を乾燥し、成膜する薄膜の形成方法」は本願の出願前に周知である（例．特開平１０−６４４１５号公報（請求項１、段落０００６、００１５、００４０参照。）、特開平１１−７４０８３号公報（請求項９、段落００４５、００４９参照。）、特開平１０−６９８５０号公報（請求項１、段落０００５参照。）、以下「周知技術１」という。）。
イ　引用発明の「基板上に配置した液滴を膜化する工程」として「塗布膜を乾燥し、成膜する薄膜形成方法」を採用し、上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、周知技術１に基づいて当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
　
（２）［相違点２］について
ア　「キャリッジ上に搭載した記録ヘッドからインクを吐出させて被記録材に画像を記録するインクジェット記録装置において、被記録材に付着したインク液滴の蒸発乾燥は促進させるが、記録ヘッドの吐出口は強制的に乾燥させられてしまうことによる吐出不良は誘発させないとの目的で、キャリッジ上に搭載した記録ヘッドの主走査方向後部に、温風吹き出し口を配設し、温風が記録ヘッドに当たらないようにした液滴吐出装置」は本願の出願前に周知である（例．特開昭６４−１１８４１号公報（３頁右上欄２０行〜左下欄２０行参照。）、特開平３−２７８９５８号公報（２頁右下欄９〜１６行参照。）、以下「周知技術２」という。）。
　
イ　引用発明は「インクジェット用ヘッド」を用いて「液滴を膜化」して「薄膜を形成する方法」であるから、引用発明の基板上に配置した液滴を膜化する工程を「基板上に配置した液滴を乾燥し、膜化する工程」とする（上記（１）イ参照。）とともに、インクジェット記録装置に関する周知技術２を採用して、インクジェット用ヘッドをキャリッジ上に搭載するとともにキャリッジを主走査方向に移動させ、キャリッジの移動方向後部に、温風吹き出し口を配設し、温風がインクジェット用ヘッドに当たらないようにすることにより、インクジェット用ヘッドの液滴吐出口が強制的に乾燥させられてしまうことも、吐出不良を誘発させることもなく、基板に配置された液滴の蒸発乾燥を促進させようとすることは、周知技術２に基づいて当業者が容易に想到することができた程度のことである。
　
ウ　インクジェット用ヘッドをキャリッジ上に搭載するとともにキャリッジを主走査方向に移動させ、キャリッジの移動方向後部に、温風がインクジェット用ヘッドに当たらないように温風吹き出し口を配設する（上記イ参照。）際に、温風の吹き出し方向が、基板に垂直な方向からインクジェット用ヘッドの方向の範囲にすると温風がインクジェット用ヘッドに当たり易くなり、反対に基板に垂直な方向からインクジェット用ヘッドとは逆の方向の範囲にすると温風がインクジェット用ヘッドに当たりにくくなることが当業者に自明であるから、温風の吹き出し方向が、基板に垂直な方向からインクジェット用ヘッドとは逆の方向の範囲になるように適宜の角度傾けて、キャリッジの移動方向後部に温風吹き出し口を配設することは周知技術２に基づいて当業者が容易になし得た程度のことであり、その傾ける角度を何度にするかは、設計上の事項というべきものである。
　
エ　してみると、本願補正発明の「３０度から６０度」との事項は、周知技術２に基づいて、キャリッジの移動方向後部に温風吹き出し口を配設する際に、当業者が適宜決定することができる設計上の事項（上記ウ参照。）に過ぎない（上記特開昭６４−１１８４１号公報の３頁左下欄１７行の「４５°前後」の記載参照。）。
  
オ　よって、引用発明を上記［相違点２］に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
（３）本願補正発明の奏する効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予想できる範囲のものである。
　
（４）したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　 
５．むすび　　 
　以上のとおり、本件補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
　平成１８年３月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年９月１４日付け手続補正書にて補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
　
「液体吐出口を基板に対して相対的に移動させ、基板上に液滴を配置し、前記液滴吐出口の前記移動方向と反対の方向に、前記基板に垂直な方向に対して３０度から６０度の角度で気体を吹き付ける工程と、前記基板上に配置した前記液滴を乾燥し、膜化する工程を有することを特徴とする薄膜の形成方法。」（以下「本願発明」という。）
　
１．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物及びその記載事項は、前記「第２．[理由]２．」に記載したとおりである。
　
２．対比
　本願発明は、前記「第２．[理由]」で検討した本件補正発明から、「気体を吹き付ける」について、「前記液滴吐出口に対し前記液滴吐出口の移動方向後側において」との限定を省いたものに相当する。　
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２．［理由］４．」に記載したとおり、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、その優先日前に頒布された引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。