【事件の表示】
　特願２００２−５１２７２１号「信号レンズシステム」拒絶査定不服審判事件〔２００２年１月２４日国際公開、ＷＯ０２／０６８７０、平成１６年２月１２日国内公表、特表２００４−５０４６９２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００１年７月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年７月１４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年６月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年９月１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がされたものである。
　
２．平成１８年９月１日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年９月１日の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項７は、「光源と、
　反射面と、
　相互に隣接し、かつ平行に配置されて表面部を形成する複数の光伝送要素とを備え、
　前記光源は前記反射面と前記表面部の間に配置され、
　隣接する２つの光伝送要素の外周面において最も近い点同士を結ぶ第１の線の中点から、前記２つの光伝送要素に隣接する第３の光伝送要素の外周面に引かれた第２の線が長さｄ2を有し、前記光伝送要素がそれぞれ直径ｄ1を有し、かつｄ2＜ｄ1であ
り、
　前記光伝送要素が細長い部材であり、０°から４５°の範囲の角度で、前記表面部への垂直線に対して傾斜した中心軸を有する
　車両の信号レンズシステム。」と補正され、新たな請求項６とされた。
　上記補正は、発明を特定するための事項である、光伝送要素に関し、
光伝送要素が細長い部材であり、０°から４５°の範囲の角度で、前記表面部への垂直線に対して傾斜した中心軸を有する
　そこで、本件補正後の前記請求項６に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
ア．引用刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張日前に頒布された特開平４−１１９３０１号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、第１〜１０図とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「（１）レンズ体の透光部を当該レンズ体の片方の面から他方の面に向って貫通する多数の光ファイバーで構成してある光ファイバーレンズ。
（２）所要数の光ファイバーの各外周面に接着剤を付着して束状の集合体に形成する工程と、前記の集合体を中心部に向って加圧しながら接着剤を固化する工程と、固化後の集合体を輪切りにして所定形状のレンズ体に成形する工程と、前記レンズ体の表裏両面を研磨する工程との組合せからなる光ファイバーレンズの製造方法。」（特許請求の範囲）
（イ）「この発明により提供される光ファイバーレンズは、・・・（中略）・・・レンズ体の透光部を通る光の方向をレンズ体の内部で様々な状態に屈折させて光の通路を制御する一種の光学フイルターに相当する集合体レンズである。
　現在のところ、このような機能を持つレンズは未開発なので、従来の製品とは較べようもないが、用途面からだけ無理に比較すれば、各種照明器具及び表示灯類のガラスグローブや遮光用ガラス又はルーバー等が似たような機能を有するが、これらの製品は、いずれも使用時に於ける光の透過損失が大きく且つ発熱を伴なう欠点がある。」（第２頁左上欄第２〜１６行）
（ウ）「第１図および第２図は本発明方法によって製造した光ファイバーレンズＬの一例を示したもので、・・・（中略）・・・表面１ａと裏面１ｂを所望の曲面又は平面に形成してあり、・・・（中略）・・・レンズ体１の透光部２は、当該レンズ体ｌの片方の面１ａから他方の面１ｂに向って貫通する多数の光ファイバー３で構成されている。」（第２頁左下欄第４〜１３行）
（エ）「例えば自動車等の前照灯７に第１０図図示の如く装備して使用すれば、・・・（中略）・・・レンズ体１の内部に光ファイバー３が蜂の巣状に埋設されているので、前照灯７内部の光源７ａから発した光線はレンズ体１の裏面１ｂから表面１ａへ透過する際に、光ファイバー３の内部で細かな屈折を繰り返しながら透過し、光ファイバー３の存在によりグレアが発生しないように整えられた状態で道路の路面に照射される。そのため、前照灯７の取付位置や向き等の条件に応じ、レンズ体ｌ内部の光ファイバー３の配列等を最適の状態になるように設定して装着すれば、全く理想的なグレア防止性能を発揮し得るものである。
・・・（中略）・・・各種の照明装置や交通信号及び配電盤の表示灯、デスプレイ装置等にも使用できる・・・（中略）・・・ものである。」（第３頁左上欄第４行〜右上欄第１４行）
（オ）第１及び５図には、断面がほぼ円形の光ファイバー３が蜂の巣状に密接して埋設される様子が図示され、第２及び１０図には、多数の光ファイバー３が隣接して、レンズ体１の表面１ａと裏面１ｂにほぼ垂直で、互いに平行に配される様子が図示されている。
　また、第１０図には、前面がレンズ体１で覆われる前照灯７内部の光源７ａからの光が、前照灯７の内面で反射して、レンズ体１の光ファイバー３を通過する様子が図示される。
　これらの記載事項（ア）〜（エ）及び（オ）の図示内容を総合すると、上記引用刊行物１には、「　光源７ａと、
　光源７ａからの光を反射する前照灯７の内面と、
　レンズ体１の表面１ａと裏面１ｂにほぼ垂直で、蜂の巣状に密接して、互いに平行に埋設されて、前照灯７の前面を覆うレンズ体１となる多数の断面がほぼ円形の光ファイバー３とを備え、
　光源７ａは前照灯７内部に配置され、
　前照灯７の取付位置や向き等の条件に応じ、レンズ体ｌ内部の光ファイバー３の配列等を最適の状態になるように設定して装着することで、光ファイバー３の内部で細かな屈折を繰り返しながら透過し、光ファイバー３の存在によりグレアが発生しないように整えられた状態で道路の路面に照射する、
遮光用ガラス又はルーバー等に似たような機能を有する、
光源７ａ、前照灯７の内面及びレンズ体１。」
　
イ．引用刊行物２
　同じく引用され、本願の優先権主張日前に頒布された特開平６−３１３８１６号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図１及び２とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「短繊維状の光ファイバー束の両端部をそれぞれ面状に並べて板状体に構成し、該光ファイバー束のファイバー軸方向を前記板状体の面に垂直な方向に対して５°〜８５°の角度にした光経路限定板。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
ウ．引用刊行物３
　同じく引用され、本願の優先権主張日前に頒布された特開平７−７２４８０号公報（以下「引用刊行物３」という。）には、図１〜６とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「プレート６のような光ファイバプレートは周知であり、市販されている。
　図２、図３から分かるように、このプレートは、その面に直角な方向に並行して配置された多数の光ファイバ８からなる。
　変形例として、図４のプレート６’に示すように、光ファイバの軸は、プレート面に直角の方向に対して角度ａ（例えば、１０度のオーダー）だけ傾けることにより、マトリクスの所定の軸に対するビームの射出される方向を最適化するようにしてもよい。」（段落【００２１】〜【００２３】）
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「光源７ａからの光を反射する前照灯７の内面」は、その機能・構成からみて、前者の「反射面」に相当し、以下同様に、後者の「光ファイバー３」は前者の「光伝送要素」に、後者の「前照灯７の前面を覆うレンズ体１」は前者の「表面部」に、後者の「光源７ａ、前照灯７の内面及びレンズ体１」は前者の「車両の」「レンズシステム」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「光ファイバー３」は「光ファイバー３の内部で細かな屈折を繰り返しながら透過し、光ファイバー３の存在によりグレアが発生しないように整えられた状態で道路の路面に照射」する作用をなすものであり、その構造からみて、前者の「光伝送要素が細長い部材であ」るとの構成を有するといえる。
　そして、後者の「光ファイバー３」は、「レンズ体１の表面１ａと裏面１ｂにほぼ垂直で、蜂の巣状に密接して、互いに平行に埋設されて、前照灯７の前面を覆うレンズ体１となる多数の断面がほぼ円形」のものであるから、前者の「相互に隣接し、かつ平行に配置されて表面部を形成する複数の光伝送要素」に相当するともいえる。
　したがって、両者は、「光源と、
　反射面と、
　相互に隣接し、かつ平行に配置されて表面部を形成する複数の光伝送要素とを備え、
　前記光伝送要素が細長い部材である
　車両のレンズシステム。」である点で一致し、以下の点で相違すると認められる。
相違点Ａ：光源の配置に関し、本願補正発明が「光源は前記反射面と前記表面部の間に配置され」ているのに対して、引用発明は、レンズ体１が前照灯７の前面を覆い、光源７ａは前照灯７内部に配置されている点。
相違点Ｂ：光伝送要素に関し、本願補正発明が「隣接する２つの光伝送要素の外周面において最も近い点同士を結ぶ第１の線の中点から、前記２つの光伝送要素に隣接する第３の光伝送要素の外周面に引かれた第２の線が長さｄ2を有し、前記光伝送要素がそれぞれ直径ｄ1を有し、かつｄ2＜ｄ1であり、」「０°から４５°の範囲の角度で、前記表面部への垂直線に対して傾斜した中心軸を有する」のに対して、引用発明は「レンズ体１の表面１ａと裏面１ｂにほぼ垂直で、蜂の巣状に密接して、互いに平行に埋設されて、前照灯７の前面を覆うレンズ体１となる多数の断面がほぼ円形の光ファイバー３」である点。
相違点Ｃ：本願補正発明が「車両の信号レンズシステム」であるのに対して、引用発明は前照灯７となる光源７ａ、前照灯７の内面及びレンズ体１であって、車両の信号のためのレンズシステムではない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
ア．相違点Ａについて
　引用発明はレンズ体１が前照灯７の前面を覆い、光源７ａは前照灯７内部に配置されているのであって、前照灯７内部の内側の面である前照灯７の内面（反射面）は光源７ａからの光を反射する。さらに引用刊行物１の第１０図にも図示されるように、光源の後方への光を反射させるべく、光源の後方に反射面を設けることも、前照灯に限らず、照明装置や信号装置の反射器として周知のことといえる。したがって、引用発明も光源７ａは実質的に、レンズ体１（表面部）と前照灯７の内面（反射面）の間に配置されてものといえる。
　
イ．相違点Ｂ及びＣについて
　引用発明の「レンズ体１の表面１ａと裏面１ｂにほぼ垂直で、蜂の巣状に密接して、互いに平行に埋設されて、前照灯７の前面を覆うレンズ体１となる多数の断面がほぼ円形の光ファイバー３」とは、表面１ａと裏面１ｂにおいて、断面がほぼ円形の光ファイバー３が蜂の巣状に密接しているのであるから、本願の図４において光透過要素１０の断面が接している場合を指すことは明らかで、その場合、本願補正発明の「隣接する２つの光伝送要素の外周面において最も近い点同士を結ぶ第１の線の中点から、前記２つの光伝送要素に隣接する第３の光伝送要素の外周面に引かれた第２の線が長さｄ2を有し、前記光伝送要素がそれぞれ直径ｄ1を有し、かつｄ2＜ｄ1であ」るとの関係を実質的に有するといえる。
　
　一方、実願昭６１−１４９９４３号（実開昭６３−５５３０１号）のマイクロフイルムや実願昭６２−１０５８７６号（実開昭６４−１２３０６号）のマイクロフイルム等に示されるように、クリアランスランプ、尾灯、制動用等の車両の信号灯において、前面レンズ部分にルーバー機能を設けて、非点灯時に灯体内部が見えないようにして目立たなくしたり、疑似点灯現象を生じさせないようにすること、そしてその際、前面レンズ部分が傾いていることに対応して、前面レンズ部分の垂直線に対してルーバーを傾かせることは周知である。上記実願昭６２−１０５８７６号（実開昭６４−１２３０６号）のマイクロフイルムには、前面レンズ部分のルーバの機能に関し、車両の前照灯では眩惑防止として、車両の信号灯では疑似点灯防止として用いられることも記載されている。
　引用発明のレンズ体ｌは、遮光用ガラス又はルーバー等に似たような機能を有するものであるから、上記周知の車両の信号灯として引用発明を用いることは当業者が適宜なし得たことといえる。そしてその場合、前面レンズ部分が傾いていることに対応してルーバーを傾けているのであるから、引用発明のレンズ体１も同様に傾いたものとなり、ルーバー機能に着目して、水平以外の外光が入らない・水平以外から見えないように、光ファイバー３を前面レンズ部分の垂直線に対して傾かせることも、当業者が格別の困難性を要することなくなし得たことといえる。
　引用発明も「前照灯７の取付位置や向き等の条件に応じ、レンズ体ｌ内部の光ファイバー３の配列等を最適の状態になるように設定して装着すること」を必要とするものであり、さらに光ファイバーが傾いたレンズは引用刊行物２及び３に示されるように周知であるから、前面レンズ部分が傾いていることに対応し、上記周知の技術に倣って、光ファイバー３を前面レンズ部分の垂直線に対して傾かせることに格別の創作性は認められない。
　そして、その傾斜させる角度についても前面レンズ部分の傾きに応じて設定すべきものといえるから、０°から４５°の範囲の角度とすることも、当業者が適宜なし得る設計上の事項であるといわざるを得ない。
　さらに、上記周知の信号灯においても、光源と反射面と表面部とを備え、前記光源は前記反射面と前記表面部の間に配置されるものであって、当該構成は車両の灯具として通常の構成といえ、引用発明や本願補正発明と格別の差異はない。
　なお、車両の灯火装置において前面レンズそのものにルーバー機能を持たせて非点灯時ランプの色が見えず、疑似点灯を防止することは例えば特開昭６１−１８５８０３号公報や実願昭６３−１１９７３８号（実開平１−７３７０２号）のマイクロフイルムに示されるように、また、前照灯においても前面ガラスが傾くことに対応して前面ガラス自身に、前面ガラスの垂直線に対して傾いたルーバを埋め込むものも実公平１−２７５２４号公報に示されていて、前面レンズ自身にルーバ機能を持たせること自体何ら格別のことではない。
　さらに、引用発明は「光ファイバー３の内部で細かな屈折を繰り返しながら透過」するものであるから、光源の光は本願補正発明と同様の態様で通過するものである。
　
　そうすると、相違点Ｂ及びＣに係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、引用発明、引用刊行物２及び３に記載の事項、並びに上記周知の事項に基づいて、当業者が容易になし得たことといえる。
　そしてそのことによる、何ら格別の作用・効果も認められない。
　
　また、上記相違点Ａ〜Ｃを合わせ考えても、本願補正発明の効果が格別であるとはいえない。
　
エ．まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用刊行物２及び３に記載の事項、並びに上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　なお、本件補正発明以外の、本件補正後の独立請求項である請求項１、５及び７に係る発明についてみても、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張日前に頒布された、実願昭６１−１６３１３号（実開昭６２−１２８９５５号）のマイクロフイルムにはドアミラーの外壁に光ファイバの端部を面一となるように埋め込んで固定することが、実願平１−１２７４１７号（実開平３−６４８３５号）のマイクロフイルムには車両の外表面となるリアコンビランプの表示部材と同一面となるように配設することが示されていることから、請求項１の「表面部を形成する前記光伝送要素の端部は車両構成要素の中に嵌め込まれ」、請求項５の「光照射面は前記車両構成要素の表面と同一面であり、前記車両構成要素の表面は前記光照射面から伝送される光を透過させる」、及び請求項７の「部材の中に嵌め込まれ」「表面部を形成する複数の光ファイバストランド」との発明特定事項は、当業者が容易になし得たものといえ、またその他の発明特定事項については、上記のようであることから、上記本件補正後の請求項１、５及び７に係る発明は、引用発明、引用刊行物２及び３に記載の事項、実願昭６１−１６３１３号（実開昭６２−１２８９５５号）及び実願平１−１２７４１７号（実開平３−６４８３５号）のマイクロフイルムに記載の事項並びに上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項７に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年７月８日に手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「光源と、
　反射面と、
　相互に隣接し、かつ平行に配置されて表面部を形成する複数の光伝送要素とを備え、
　前記光源は前記反射面と前記表面部の間に配置され、
　隣接する２つの光伝送要素の外周面において最も近い点同士を結ぶ第１の線の中点から、前記２つの光伝送要素に隣接する第３の光伝送要素の外周面に引かれた第２の線が長さｄ2を有し、前記光伝送要素がそれぞれ直径ｄ1を有し、かつｄ2＜ｄ1である
　車両の信号レンズシステム。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明の発明を特定するための事項である光伝送要素に関し、光伝送要素が細長い部材であり、０°から４５°の範囲の角度で、前記表面部への垂直線に対して傾斜した中心軸を有するとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明、引用刊行物２及び３に記載の事項、並びに上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明、引用刊行物２及び３に記載の事項、並びに上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用刊行物２及び３に記載の事項、並びに上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうすると、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。