【事件の表示】
　特願２００２−１０４１０２「ディスク駆動器におけるＲＦ信号のスライスレベル補償装置とその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１３日出願公開、特開２００２−３５８７２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年４月５日の出願（パリ条約による優先権主張　２００１年４月１１日　大韓民国）であって、平成１８年１月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年４月１４日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同日付けで手続補正がなされた。
　その後、当審より平成２０年５月９日付けで拒絶理由が通知されたところ、平成２０年８月２０日付けで手続補正がなされたもので、本願の発明は、上記手続補正により補正された手続補正書の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち請求項１に係る発明は次のものである。
　
「【請求項１】　ディスクから再生されるＲＦ信号をデジタル信号に変換するディスク装置でスライスレベルを補償する装置において、
　前記ＲＦ信号のピークレベルを検出してホールドするピークホルダ部と、
　前記ＲＦ信号のボトムレベルを検出してホールドするボトムホルダ部と、
　前記ＲＦ信号を低域フィルタリングして前記ＲＦ信号の平均値を出力する低域通過フィルタと、
　前記ピークホルダ部、前記ボトムホルダ部及び前記低域通過フィルタから出力される値を利用して前記ＲＦ信号に対するβ値を測定して前記ＲＦ信号に対する対称性変化を把握し、前記β値が所定範囲以上ならば、前記スライスレベルが下向き調整されるように前記スライスレベルの補償量を決定する制御部と、
　前記制御部で決定された前記スライスレベルの補償量により前記スライスレベルを調整する調整部とを含むＲＦ信号のスライスレベル補償装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例及びその記載
　
　これに対し、当審で通知した平成２０年５月９日付けの拒絶理由に引用した特開２００１−８４７０２号公報（平成１３年３月３０日公開、以下「引用例１」という。）には、オフセットを調整するオフセット調整回路、特に書き換え可能な光ディスクなどの情報記録媒体からの読み出し信号における直流成分（ＤＣオフセット）を調整するオフセット調整回路及びそれを用いた読み取り装置に関して図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】〜【請求項８】（省略）
【請求項９】
光ディスクの記録情報を再生する読み取り装置であって
上記光ディスクから光学的に上記記録情報に応じた信号を再生する光ピックアップと
上記光ピックアップによる再生信号のオフセットを制御するオフセット調整回路と
上記オフセット調整された信号をディジタル信号に変換するアナログ／ディジタル変換回路とを有し
上記オフセット調整回路は
上記入力信号の直流成分を遮断し、交流成分を通過させる直流カットオフ用キャパシタと
上記キャパシタを通過した信号の最大値を求めるピーク検出回路と
上記キャパシタを通過した信号の最小値を求めるボトム検出回路と
上記最大値と最小値を加算する加算回路と
上記加算回路の出力信号に対して所定の係数を乗算する乗算回路とを有し
上記アナログ／ディジタル変換回路は、上記乗算回路の出力信号とは逆の方向に基準電圧を設定し、設定した基準電圧に基づき、上記キャパシタを通過した信号をディジタル信号に変換する読み取り装置
【請求項１０】〜【請求項１２】（省略）」
　
（２）【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、オフセットを調整するオフセット調整回路、特に書き換え可能な
光ディスクなどの情報記録媒体からの読み出し信号における直流成分（ＤＣオフセット）を調整するオフセット調整回路及びそれを用いた読み取り装置
　
（３）「【００１１】この場合、記録時のレーザのパワーと記録媒体の特定のバラツキによって、書き込みによって生成したビットの長さが基準値よりずれることがある。このように記録された情報を読み出すとき、再生波形に
アシンメトリ（波形の上下非対称性）
　
（４）「【００１５】本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、
光ディスクの再生信号において、再生信号のアシンメトリにより発生するオフセットを補正することにより、光ディスクに情報を記録するときのバラツキによるアシンメトリの影響を低減
　
（５）「【００３１】
アシンメトリが発生した再生信号Ｓ
ｉｎ
に対して、単に直流成分を除去するだけでは、振幅の変動には対処できない。このため、本実施形態では、再生信号Ｓ
ｉｎ
のピーク値及びボトム値をそれぞれ検出し、これらの検出結果に応じて、アシンメトリの影響を取り除く
【００３２】ここで、例えば、キャパシタ２０によって直流成分が除去した信号ＳＡのレベルをＳ、信号ＳＡのピーク値をＰ、ボトム値をＢとすると、次式により信号ＳＡに対してオフセット調整値が行われる。
【００３３】
【数１】Ｓｏｕｔ＝Ｓ＋（Ｐ＋Ｂ）×ｋ　　　…（１）
【００３４】式（１）において、ｋは定数であり、通常ｋ＝０．２〜０．３程度に設定される。式（１）に示すように、直流除去された信号ＳＡに対して、当該信号ＳＡのピーク値及びボトム値により算出してオフセット調整値（Ｐ＋Ｂ）×ｋを加えることによって、信号ＳＡにおけるアシンメトリの影響を抑制することができる。
【００３５】図１に示す回路は、式（１）の演算を実現するためのものである。図１に示すように、光ピックアップからの入力信号Ｓｉｎはキャパシタ２０によって直流成分が除去され、信号ＳＡとして出力される。ピークホールド回路３０及びボトムホールド回路４０から出力されるピーク信号Ｓｐ及びボトム信号ＳＢはそれぞれ信号ＳＡのピーク値Ｐ及びボトム値Ｂを示している。加算回路５０によって、（Ｐ＋Ｂ）の演算が行われ、この結果がさらに係数回路６０において、定数ｋとの乗算処理が行われ、オフセット調整値（Ｐ＋Ｂ）×ｋが算出される。」
　
（６）「【００５１】アナログ／ディジタル変換回路１２０は、オフセット調整回路１１０によってオフセット調整が行われた信号Ｓｏｕｔを所定のビット数を持つディジタル信号Ｄｏｕｔに変換する。ここで、アナログ／ディジタル変換回路１２０は、例えば、信号Ｓｏｕｔを所定の基準値を用いて２値化することが可能である。」
　
（７）「【００５４】
第４実施形態
図５は本発明に係るの第４の実施形態を示す回路図であり、本発明のオフセット調整回路を用いた読み取り装置の一例を示す回路図である。図示のように、本実施形態の読み取り装置は、光ピックアップ１００、オフセット調整回路１１０ａ及びアナログ／ディジタル変換回路１２０ａによって構成されている。
【００５５】
光ピックアップ１００は、記録媒体、例えば、光ディスクから記録情報に応じた再生信号Ｓ
ｉｎ
を出力する
【００５６】
オフセット調整回路１１０ａは、例えば、上述した本発明の第１または第２の実施形態の何れかに示しているオフセット調整回路である
本実施形態のオフセット調整回路１１０ａは、光ピックアップ１００により得られた再生信号Ｓ
ｉｎ
に対して、まず、直流成分カットオフ用キャパシタを用いて、入力信号Ｓ
ｉｎ
に含まれている直流成分を除去し、そして、ピークホールド回路及びボトムホールド回路により、それぞれ直流除去された信号のピーク値Ｐ及びボトム値Ｂを求め、これらの値に応じて、オフセット調整信号Ｓ
Ｌ
を出力する
【００５７】
アナログ／ディジタル変換回路１２０ａは、オフセット調整回路１１０ａによって出力されたオフセット調整信号Ｓ
Ｌ
に応じて、基準電圧を設定する。例えば、オフセット調整信号Ｓ
Ｌ
とは逆の方向に基準電圧を設定し、即ち、オフセット調整信号Ｓ
Ｌ
が上昇すると、その上昇分に応じて基準電圧を低く設定し、逆にオフセット調整信号Ｓ
Ｌ
が降下すると、その降下分に応じて基準電圧を高く設定する。そして、設定した基準電圧に基づき、オフセット調整回路１１０ａから出力された信号Ｓ
ｏｕｔ
を所定のビット数を持つディジタル信号Ｄ
ｏｕｔ
に変換する。ここで、アナログ／ディジタル変換回路１２０ａは、例えば、信号Ｓ
ｏｕｔ
を上記設定した基準電圧を用いて２値化することで得られる
【００５８】即ち、本実施形態の読み取り装置では、オフセット調整回路１１０ａによって生成したオフセット調整信号ＳＬに応じて、アナログ／ディジタル変換回路１２０ａの基準電圧を逆の方向に設定し、設定した基準電圧に基づき、直流成分が除去された信号Ｓｏｕｔをディジタル変換する。このため、図１または図３に示すオフセット調整回路を本実施形態の読み取り装置に適用する場合、それぞれの加算回路８０を省略することができる。」
　
　上記摘示事項及び図面の記載を参酌すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「光ディスクの記録情報を再生する読み取り装置において、
　光ディスクから光学的に上記記録情報に応じた信号を再生する光ピックアップと、
光ピックアップによる再生信号のオフセットを制御するオフセット調整回路と、
オフセット調整された信号をディジタル信号に変換するアナログ／ディジタル変換回路とを有し、
　上記オフセット調整回路は、
入力信号の直流成分を遮断し、交流成分を通過させる直流カットオフ用キャパシタと、
キャパシタを通過した再生信号のピーク値を求めるピークホールド回路と、
キャパシタを通過した再生信号のボトム値を求めるボトムホールド回路と、
ピーク値とボトム値を加算する加算回路と、
加算回路の出力信号に対して所定の係数を乗算する乗算回路とを有し、
　上記アナログ／ディジタル変換回路は、乗算回路の出力信号（オフセット調整信号）とは逆の方向、即ち、オフセット調整信号が上昇すると、その上昇分に応じて基準電圧を低く設定し、設定した基準電圧に基づき、キャパシタを通過した信号をディジタル信号に変換する読み取り装置。」
　
　　同じく、当審の拒絶理由で引用した特開平７−１９２２９２号公報（以下「引用例２」という。）には、光ディスク記録再生装置に関し、図面と共に次の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（８）「【０００２】
【従来の技術】図７従来の光ディスク記録再生装置の構成を示すブロック図、図８は再生信号の非対象性を示す図である。図７において１は再生信号のＡＣカップリング用のコンデンサ、２ピーク検出器、３はボトム検出器、４はピーク検出器２及びボト検出器３よりられた信号から再生信号の振幅を得る振幅演算器、５はピーク検出器２及びボトム検出器３より得られた信号から再生信号のゼロ電位に対するずれ量を検出するオフセット演算器、６はＡ／Ｄ変換器、７はマイコンである。
【０００３】次に従来例の動作について説明する。まず、光パワーの最適値を検出する手段として、光ディスクに記録する光パワーの調整を行う場合、一般に１５段階にパワーを変えて記録たのち、この記録部分を再生し、再生信号の非対象性を検出し判断する。この
再信号の非対象性（β）は、β＝（ゼロ電位からのずれ量）／（信号振幅）で求められる。非対称性を検出するためには再生信号をコンデンサ１でＡＣカップリングしたのち、ピーク検出器２及びボトム検出器３により再生信号のピーク及びボトムを検出し、振幅演算器４及びオフセット演算器５に入力する
【０００４】そして、
振幅演算器４ではピーク及びボトム値の絶対値を加算し信号振幅を得る。また、オフセット演算器５ではピーク及びボトム値の差（実際の回路ではボトム値が負極性であるため加算）をとり、ゼロ電位に対する正負及び差信号の大きさを検出ゼロ電位からのずれ量を得る
【０００５】そして、
振幅演器４及びオフセット演算器５から出力された、それぞれの信号はＡ／Ｄ変換器６を通じてマイコン７に入力され、マイコン７は得られた信号振幅データ値及び、ずれ量データ値から演算を行い対象性を算出
　　
３．対比
　
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「光ディスク」「再生信号」「ディジタル信号」及び「基準電圧」は、それぞれ本願発明の「ディスク」「ＲＦ信号」「デジタル信号」及び「スライスレベル」に相当する。また、引用発明は、アナログ／ディジタル変換回路を有し、「基準電圧」を「設定（補償）」する読み取り装置に関するものであるから、本願発明の「ディスクから再生されるＲＦ信号をデジタル信号に変換するディスク装置でスライスレベルを補償する装置」で共通する。
（２）引用発明の「ピークホールド回路」及び「ボトムホールド回路」は、本願発明の「ピークホルダ部」及び「ボトムホルダ部」に相当する。
（３）引用発明の「オフセット」は、再生信号のアシンメトリ（非対称性）により発生するもの（上記２．（３）（４））であるから、本願発明の「対称性変化」に相当し、引用発明の「オフセット調整信号」は、本願発明の「補償量」に相当する。そして、引用発明は、ピークホールド回路及びボトムホールド回路により、再生信号のピーク値及びボトム値を求め、オフセット調整信号を出力するから、本願発明の「前記ピークホルダ部、前記ボトムホルダ部から出力される値を利用して前記ＲＦ信号に対する対称性変化を把握し、前記スライスレベルが調整されるように前記スライスレベルの補償量を決定する制御部」で共通する。
（４）また、引用発明の「アナログ／ディジタル変換回路」は、オフセット調整信号とは逆の方向に基準電圧を設定」するから、本願発明の「前記制御部で決定された前記スライスレベルの補償量により前記スライスレベルを調整する」「調整部」を備えている。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
［一致点］
「ディスクから再生されるＲＦ信号をデジタル信号に変換するディスク装置でスライスレベルを補償する装置において、
　前記ＲＦ信号のピークレベルを検出してホールドするピークホルダ部と、
　前記ＲＦ信号のボトムレベルを検出してホールドするボトムホルダ部と、
　前記ピークホルダ部、前記ボトムホルダ部から出力される値を利用して前記ＲＦ信号に対する対称性変化を把握し、前記スライスレベルが調整されるように前記スライスレベルの補償量を決定する制御部と、
　前記制御部で決定された前記スライスレベルの補償量により前記スライスレベルを調整する調整部とを含むＲＦ信号のスライスレベル補償装置。」の点。
　
　そして、次の各点で相違する。
［相違点］
（ａ）本願発明は、「前記ＲＦ信号を低域フィルタリングして前記ＲＦ信号の平均値を出力する低域通過フィルタ」を含むのに対し、引用発明は、そのような低域通過フィルタを含んでいない点。
　
（ｂ）「対称性変化」について、本願発明は、「ピークホルダ部、ボトムホルダ部及び低域通過フィルタ」から出力される値を利用し、「β値を測定」するのに対し、引用発明は、再生信号のピーク値及びボトム値を利用している点。
　
（ｃ）「スライスレベル」について、本願発明は、「前記β値が所定範囲以上ならば、前記スライスレベルが下向き調整されるように」補償量を決定するのに対し、引用発明は、オフセット調整信号が上昇すると、その上昇分に応じて基準電圧を低く設定する点。
　　　　　　
４．そこで、上記相違点について検討する。
　
相違点（ａ）、（ｂ）について
　引用例２には、「再（生）信号の非対象性（β）は、β＝（ゼロ電位からのずれ量）／（信号振幅）で求められる。非対象性を検出するためには再生信号をコンデンサ１でＡＣカップリングしたのち、ピーク検出器２及びボトム検出器３により再生信号のピーク値及びボトムを検出し、振幅演算器４及びオフセット演算器５に入力する。」、「そして、振幅演算器４ではピーク及びボトム値の絶対値を加算し信号振幅を得る。また、オフセット演算器５ではピーク及びボトム値の差をとり、ゼロ電位に対する正負及び差信号の大きさを検出ゼロ電位からのずれ量を得る。」（上記２．（８））と記載されている。これらの記載から、引用例２におけるβ値は再生信号の平均値をゼロ電位としたのち、再生信号のピーク値及びボトム値に基づいて求めている。
　一方、本願明細書には、「第２低域通過フィルタ２１１はディスクから再生されるＲＦ信号を低域フィルタリングする。これにより、第２低域通過フィルタ２１１はＲＦ信号の平均値に該当するデータを制御部２１４に提供する。例えば、図３に示されたＲＦ信号の波形例において時間軸に対応するＲＦ信号の電圧レベル（Ｖ＝０地点）が制御部２１４に提供される。」（段落【００１４】）、「ボトムホルダ部２１２はディスクから再生されるＲＦ信号のボトムレベルを検出する。」（段落【００１５】）、「ピークホルダ部２１３は印加されるＲＦ信号のピークレベルＢを制御部に提供する。」（段落【００１６】）、「第２低域通過フィルタ２１１、ボトムホルダ部２１２及びピークホルダ部２１３からそれぞれ該当する値が制御部２１４に印加されれば、制御部２１４は前記印加される値を基にしてＲＦ信号に対する対称性変化を測定する。」（段落【００１７】）と記載されている。これらの記載から、本願発明におけるβ値は、第２低域通過フィルタからのＲＦ信号の平均値、ボトムレベル、ピークレベルに基づて求めている。
　そうすると、引用例２と本願発明は、ＲＦ信号の平均値からのピークレベルとボトムレベルに基づいてβ値を算出していることに変わりはなく、引用発明のＡＣカップリングコンデンサと本願発明の第２低域通過フィルタとはＲＦ信号の平均値を基準として「ＲＦ信号の非対称性」を算出する上で同じ機能を有しているといえるから、対称性変化（非対象性）の算出のためにＡＣカップリングコンデンサにより再生信号の平均値をゼロ電位とするか、（第２）低域通過フィルタによりＲＦ信号の平均値を用いるかは当業者が適宜採用すべき設計的な事項にすぎないものである。
　したがって、引用発明において、非対象性のパラメータとして引用例２に記載されているβ値を採用し、その際、再生信号（ＲＦ信号）を低域フィルタリングして再生信号の平均値を出力する低域通過フィルタを含む構成（相違点（ａ））とし、ピークホルダ部、ボトムホルダ部及び前記低域通過フィルタから出力される値を利用してβ値を測定して前記ＲＦ信号に対する対称性変化を把握する構成（相違点（ｂ））とすることは、当業者が容易に想到できたものである。　
　
相違点（ｃ）について
　制御装置において、被制御量が許容範囲内か否かを判定し、許容範囲を超えている場合に制御処理を行うことは周知であり、当審の拒絶理由で通知した特開２００１−５３６５０号公報（段落【０１０３】参照）等にも記載されている。そして、引用発明は、オフセット調整信号（対称性変化）が上昇すると、その上昇分に応じて基準電圧を低く設定するものである。
　そうすると、引用発明において、上記周知技術を適用し、オフセット調整信号が所定範囲以上ならば、基準電圧を低く設定すること、即ち、相違点（ｃ）のように構成することは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は引用例１、２及び周知技術に基づいて、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。