【事件の表示】
　特願２００１−１５３１７７「架空配電線路」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年９月２７日出願公開，特開２００２−２８１６４９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は，平成１３年５月２２日（優先日：平成１３年１月１１日）の特許出願であって，平成１８年６月９日付け手続補正書を却下するとともに拒絶査定が平成１８年１１月７日付けでなされ，これに対し，平成１９年１月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年１月１７日付けで手続補正がなされたものである。さらに，平成２０年７月３０日付けで審尋がなされ，回答書が同年９月２９日付けで請求人より提出されたものである。　
　　
第２　平成１９年１月１７日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　　本件補正を却下する。　
［理由］　
１　補正発明　
　本件補正は，特許請求の範囲の請求項１を，　
「【請求項１】
既に
てある
絶縁電線の落下防止方法
繊維強化プラスチックからなる心線にホットメルト接着層を介して被覆層を設けた線材からなり、かつ、
状に巻かれた
絶縁電線
次いで
次いで
ける
絶縁電線の落下防止方法
　　
２　本件補正の適否　
　上記補正は，発明の対象を「架空配電線路」から「架空絶縁電線の落下防止方法」に変更する，すなわち，発明のカテゴリーを「物」から「方法」に変更するものであって，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当せず，また，同項第１，３および４号の請求項の削除，誤記の訂正および不明りょうな記載の釈明を目的とするものに該当しないことは明らかである。（知財高裁平成１９年９月２０日判決（平成１８年(行ケ)第１０４９４号参照。）　
　　
３　独立特許要件について　
　また，請求人が請求理由書において「この補正は、物の発明から方法の発明にカテゴリーを変更していますが、これは時間的要件を追加する補正であり、実質的には、特許法１７条の２第４項第２号の限定的減縮に相当する補正であると思慮します。」と主張しているから，本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると仮定して，補正発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）についても，以下に検討する。　
　　
（１）引用例およびその記載事項　
　本願出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である実願昭５４−１８１９３９号（実開昭５６−１００８１６号）のマイクロフィルム（以下，「引用例」という。）には，「支持線付架空絶縁電線」について，図面とともに次の事項が記載されている。　
　　
（１−イ）　
「２．実用新案登録請求の範囲　
１．引張強度が大きく、耐熱性の良い化学繊維紐上に絶縁被覆をほどこして成る支持線を、絶縁電線の周りに螺旋状に巻き付けて成ることを特徴とする支持線付架空絶縁電線」（明細書１頁３〜７行）　
　　
（１−ロ）　
「本考案の目的は、以上の欠点を解消し、架線工事が簡単で、導体がどの部分で断線しても、落下しないように把持し得る支持線を設けた架空絶縁電線を提供することにある。　
　本考案の構成を図面にもとづいて説明すると、第１図に示すように、引張強度が大きく、耐熱性の良い化学繊維紐（１ａ）の上に絶縁被覆（１b）をほどこして成る支持線（１）を、絶縁電線（２）の周りに螺旋状に巻きつけて成ることを特徴とする支持線付架空絶縁電線である。」（明細書２頁９〜１８行）　
　　
（１−ハ）　
「本考案の架空絶縁電線は以上のように構成されているので、絶縁電線（２）が断線しても、支持線（１）だけで支持線を含む架空絶縁電線全体の自重に耐え、それを支持することができる。・・・・・」（明細書３頁９〜１２行）　
　　
（１−ニ）　
「表に示す実施例は支持線の化学繊維紐として芳香族ポリアミド繊維の一種であるデュポン社のケブラー（ＫＥＶＬＡＲ丸つきR）のうち“ＫＥＶＬＡＲ”２９と呼ばれる種類のものを用いた場合で、紐の常温における引張強さは２００kg／m２以上、密度は１．４４g／cm３である。」（明細書４頁下から３行〜５頁３行）　
　　
（１−ホ）　
「必要であれば支持線を太くすることによりさらに引張荷重を大きくすることができる。又、本考案の架空絶縁電線は支持線を巻き付けてあるので積雪時には雪をその螺線にそって回転・落下させ、積雪を妨げる効果もある。」（明細書７頁１２〜１６行）　
　　
　そうすると，これらの記載と図面を総合すると，引用例には，次の発明が記載されていると認められる。　
　　
「引張強度が大きく，耐熱性の良い芳香族ポリアミド繊維の化学繊維紐上に塩化ビニルの絶縁被覆をほどこして成る支持線を，絶縁電線の周りに螺旋状に巻き付けて成る架空絶縁電線の落下防止方法。」（以下，「引用発明１」という。）　
　　
（３）対比・判断　
　補正発明と引用発明１とを対比すると，その機能・構造からみて，引用発明１の「架空絶縁電線」，「支持線」，「化学繊維紐」および「絶縁被覆」は，それぞれ，補正発明の「架空絶縁電線」，「電線落下防止用線材」，「心線」および「被覆層」に相当することは明らかである。そして，引用発明１の「架空絶縁電線」も補正発明の「架空絶縁電線」と同様に「支持物」（例えば，電柱）に架設されたものであることは自明であり，また，上記記載事項（１−ハ）からみて，「支持線」が「架空絶縁電線」の全体に巻き付けられている，すなわち，「架空絶縁電線」の全長にわたり巻き付けられているのであるから，引用発明１の「支持線を，絶縁電線の周りに螺旋状に巻き付けて成る」と補正発明の「支持物に架設された前記架空絶縁電線のほぼ全長にわたり、その外周上に電線落下防止用線材をスパイラル状に巻き付ける」とは，「支持物に架設された前記架空絶縁電線のほぼ全長にわたり，その外周上に電線落下防止用線材をスパイラル状に巻き付ける」点で共通するといえる。　
　そうすると，両者は，　
（一致点）　
「支持物に支持させて架設してある架空絶縁電線の落下防止方法において，繊維からなる心線に被覆層を設けた線材からなる電線落下防止用線材を支持物に架設された前記架空絶縁電線のほぼ全長にわたり，その外周上に電線落下防止用線材をスパイラル状に巻き付ける架空絶縁電線の落下防止方法。」　
点で一致し，次の点で相違する。　
　　
（相違点１）　
　「架空絶縁電線」について，補正発明では「既に支持物に支持させて架設してある架空絶縁電線」であるのに対して，引用発明１では「既に」架設してあるか否か不明である点。　
　　
（相違点２）　
　「電線落下防止用線材」について，補正発明では，「繊維強化プラスチックからなる心線にホットメルト接着層を介して被覆層を設けた線材からな」るのに対して，引用発明１では，「引張強度が大きく、耐熱性の良い芳香族ポリアミド繊維の化学繊維紐上に塩化ビニルの絶縁被覆をほどこして成る」点。
　　
（相違点３）　
「巻き付ける」について，補正発明では，「コイル状に巻かれた電線落下防止用線材を前記架空絶縁電線に取り付け、次いで前記電線落下防止用線材の一端側を支持物又は架空絶縁電線に固定し、次いで架空絶縁電線の長手方向に沿って引き伸ばして他端側を支持物又は架空絶縁電線に固定」するのに対して，引用発明１では，そのような巻き付け方ではない点。　
　　
　そこで，まず，相違点１を検討するに，　
「既に支持物に支持させて架設してある架空電線に着雪防止の線条体（ワイヤー）を巻き付ける」ことは本願出願前周知の技術であるといえる。　
　例えば，特開昭５９−１０６８１０号公報には「（１）架空線に同軸に芯体をその軸線方向に移動可能に装着し、前記芯体の外周に巻付線を巻付けて、巻付線の一端は芯体に固定し、他端は固定位置に取付けて、芯体と巻付線とに関連して巻付線の前記他端側へ、巻付線の引張り抵抗手段を装着し、芯体を前記固定位置から遠ざかる方向に移動させることを特徴とする巻付線の巻付工法。」（１頁左下欄５〜１１行）と記載され，特開昭４９−７３６９７号公報には「工法としては第２図に示す如く既設の絶縁電線（１）の一端に予め大きな螺旋状に成形した前記ワイヤー（２）を通し、その一端を電線に（ａ）の如く固定し、他端の自由端に適当なロープ（３）を結び、そのロープを矢印の方向に強く引張ることにより、螺旋状のワイヤー（２）を第３図に示す如く絶縁電線（１）の表面に一定のピッチで縄巻された状態にして、ワイヤーの端部を止めるものである。」（１頁右下欄１６行〜２頁左上欄３行）と記載されている。　
　そして，上記記載事項（１−ホ）によれば，引用発明１も着雪防止の機能を有することが明らかであるから，上記周知の技術を引用発明１に適用することに十分動機付けがあり，何ら阻害要因もないといえる。　
　してみると，引用発明１において，上記周知の技術を適用して，相違点１における補正発明の構成とすることは，当業者ならば何ら困難性なく，容易に想到し得る事項であるといえる。　
　　
　次に，相違点２を検討するに，　
ケーブルの補強線において，「繊維強化プラスチックからなる心線にホットメルト接着層を介して被覆層を設けた線材」を採用することも，本願出願前周知の技術であるといえる。　
　例えば，特開平７−８４１６３号公報には「【請求項１】抗張力線（１）と、該抗張力線（１）の外周に周設される一次被覆層（２）と、該一次被覆層（２）の外周にあって長手方向に延びる光フアイバ収納溝が形成されたスペーサ本体（３）とを備えた光フアイバ担持用スペーサにおいて、該一次被覆層（２）を熱可塑性のポリエステル系接着性樹脂で構成したことを特徴とする光フアイバ担持用スペーサ。」と記載されており，特開昭６０−２４３６１１号公報には「（１）繊維強化熱硬化性樹脂硬化物からなる細棒状中芯と、この中芯を囲繞する熱可塑性樹脂からなる中間層と、この中間層との相溶度が大きい熱可塑性樹脂からなり外周に長手方向に延び互いに平行な複数の螺旋状溝を備えたスペーサ本体とが一体に結合され、上記スペーサ本体内周と中間層外周とは融合し、上記中間層内周と中芯外周との境界が少なくとも両者の圧力下流動接触によるアンカー接着構造を有することを特徴とする通信用線材担持用螺旋スペーサ。」（１頁左下欄６〜１５行）と記載されており，また，実願昭６１−１９１６０４号（実開昭６３−９６５１９号）のマイクロフィルムには「（１）ＦＲＰ線からなる抗張力体と、これを押出被覆するポリオレフィン系熱可塑性樹脂材を備え、上記ＦＲＰ線抗張力体が、ＦＲＰ線からなる抗張力体と上記ポリオレフィン系熱可塑性樹脂材の双方に対して接着力を有する接着性樹脂で表面被覆されていることを特徴とする表面被覆抗張力体。（２）接着性樹脂が、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−ビニルアセテート共重合体およびエチレン−エチルアクリレート共重合体からなる群から選択された少なくとも一つの共重合体樹脂である実用新案登録請求の範囲第１項記載の表面被覆抗張力体。」（明細書１頁５〜１６行），「この考案の表面被覆抗張力体は、以上のように構成されているため、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂で構成されている押出被覆層がＦＲＰ線からなる抗張力体に強固に密着している。したがって、これを例えば光ファイバーケーブルに使用した場合に従来のような伝送損失の増大や光ファイバ心線の切断の問題が生じない。また、海底ケーブル、急流の下を通すケーブル等の補強線として使用した場合においても上記と同様の効果を奏することが期待される。」（明細書８頁１８行〜９頁７行）と記載されている。　
　そして，上記周知の技術は，引用発明１および補正発明と同一の技術分野のものとはいえないものの，「ケーブルの補強」という点にて，極めて類似した技術分野に属するものであり，引用発明１に上記周知の技術を適用することに何ら困難性はない，といえる。　
　してみると，引用発明１において，上記周知の技術を適用して，相違点２における補正発明の構成とすることは，当業者ならば何ら困難性なく，容易に想到し得る事項であるといえる。　
　　
　さらに，相違点３を検討するに，
例えば，前述した特開昭５９−１０６８１０号公報あるいは特開昭４９−７３６９７号公報に記載されているように，「コイル状に巻かれた着雪防止の線条体（ワイヤー）を架空電線に取り付け、次いで前記線条体（ワイヤー）の一端側を支持物又は架空電線に固定し、次いで架空電線の長手方向に沿って引き伸ばして他端側を支持物又は架空電線に固定して、支持物に架設された前記架空電線のほぼ全長にわたり、その外周上に前記線条体（ワイヤー）をスパイラル状に巻き付ける」ことも，本願出願前周知の技術であるといえる。　
　そうすると，前述したように，上記記載事項（１−ホ）によれば，引用発明１も着雪防止の機能を有することが明らかであるから，上記周知の技術を引用発明１に適用することに十分動機付けがあり，何ら阻害要因もないといえる。　
　してみると，引用発明１において，上記周知技術を適用して，相違点３における補正発明の構成とすることは，当業者ならば何ら困難性なく，容易に想到し得る事項であるといえる。　
　　
　そして，本願明細書に記載された効果も，引用発明１および上記周知の技術から，当業者が予測し得る範囲のものであり，格別顕著なものといえない。　
　　
　したがって，補正発明は，本願出願前に国内において頒布された引用例に記載された発明および上記周知の技術に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　　
４　まとめ　
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号の目的とするものに該当せず，また，同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。　
　　
第３　本願発明について　
１　本願発明　
　平成１９年１月１７日付けの手続補正は，上記のとおり却下されることとなり，また，平成１８年６月９日付け手続補正書も却下されているので，本願の請求項１〜６に係る発明は，平成１７年１２月２２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されたものであって，その請求項１に係る発明は，次のとおりのものであると認める。
　　
「【請求項１】架空絶縁電線を支持物に支持させて架設した架空配電線路において、
コイル体が予め形成された電線落下防止用線材を前記架空配電線路に取り付け、前記電線落下防止用線材の一端側を支持物又は架空絶縁電線に固定し、前記コイル体を架空絶縁電線の長手方向に沿って引き伸ばして他端側を支持物又は架空絶縁電線に固定して、
前記
けて
　　
２　引用刊行物およびその記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例及びその記載事項は，上記「第２　３　（１）」に記載したとおりである。　
　そして，上記記載と図面を総合すると，引用例には，次の発明が記載されていると認められる。　
　　
「引張強度が大きく，耐熱性の良い芳香族ポリアミド繊維の化学繊維紐上に塩化ビニルの絶縁被覆をほどこして成る支持線を，絶縁電線の周りに螺旋状に巻き付けて成る支持線付架空絶縁電線。」（以下，「引用発明２」という。）　
　　
３　対比・判断　
　本願発明と引用発明２とを対比すると，その機能・構造からみて，引用発明２の「架空絶縁電線」および「支持線」は，それぞれ，本願発明の「架空絶縁電線」および「電線落下防止用線材」に相当することは明らかである。そして，引用発明２の「架空絶縁電線」も本願発明の「架空絶縁電線」と同様に「支持物」（例えば，電柱）に架設されたものであることは自明であり，また，上記記載事項（１−ハ）からみて，「支持線」が「架空絶縁電線」の全体に巻き付けられている，すなわち，「架空絶縁電線」の全長にわたり巻き付けられているのであるから，引用発明２の「支持線を，絶縁電線の周りに螺旋状に巻き付けて成る」と本願発明の「支持物に架設された前記架空絶縁電線のほぼ全長にわたり、その外周上に電線落下防止用線材をスパイラル状に巻き付ける」とは，「支持物に架設された前記架空絶縁電線のほぼ全長にわたり，その外周上に電線落下防止用線材をスパイラル状に巻き付けてなる」点で共通するといえる。　
　そうすると，両者は，　
（一致点）　
「架空絶縁電線を支持物に支持させて架設した架空配電線路において，支持物に架設された前記架空絶縁電線のほぼ全長にわたり，その外周上に電線落下防止用線材をスパイラル状に巻き付けてなる架空配電線路。」　
点で一致し，次の点で相違する。　
　　
（相違点４）　
　「巻き付け」について，本願発明では「コイル体が予め形成された電線落下防止用線材を架空配電線路に取り付け、前記電線落下防止用線材の一端側を支持物又は架空絶縁電線に固定し、前記コイル体を架空絶縁電線の長手方向に沿って引き伸ばして他端側を支持物又は架空絶縁電線に固定」であるのに対して，引用発明２ではそのような構成ではない点。　
　　
　そこで，相違点４を検討するに，　
相違点４は，相違点３と実質的に同一であるといえる。　
　そうすると，上記「第２　３　（３）」にて検討したと同様に，引用発明２において，前述した特開昭５９−１０６８１０号公報あるいは特開昭４９−７３６９７号公報に記載されている周知の技術を適用して，相違点４における本願発明の構成とすることは，当業者ならば何ら困難性なく，容易に想到し得る事項であるといえる。　
　そして，本願明細書に記載された効果も，引用発明２および上記周知の技術から，当業者が予測し得る範囲のものであり，格別顕著なものといえない。　
　　
　してみると，本願発明も，引用発明および周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。　
　　
第４　むすび　
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって，その余の請求項について言及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。