(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯板と、下側外枠と、上側外枠とからなり、芯板の下縁および上縁からは複数個の管嵌合凹部が形成されており、下側外枠の上側と上側外枠の下側とには該芯板の管嵌合凹部に対応して複数個の管嵌合凹部が形成されており、該芯板の上下に該下側外枠と該上側外枠とを組合せて該芯板の各管嵌合凹部と該下側外枠および該上側外枠の各管嵌合凹部との間に凸環部と凹溝部とが交互に配置されたコルゲート可撓管であるケーブル類の保護管を挟持することによって複数本の保護管を集束する管台であって、該芯板および下側外枠と上側外枠の管嵌合凹部の内周には該保護管の凹溝部に係合するリブが形成されており、該下側外枠の外周形状は該保護管が内部に配設される外管の内周形状に適合した形状にされていることを特徴とする管台
【請求項２】
管台の上面からは該管台を引張るためのワイヤに取付けられている係止棒に係合するワイヤ係合部が設けられている請求項１に記載の管台
【請求項３】
該管台の材料は低摩擦係数を有するポリオレフィン樹脂である請求項１または２に記載の管台
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は光ファイバー、通信ケーブル等のケーブル類の保護管の複数本を集束する管台に関するものである。
【０００２】
【発明の背景】
上記保護管を地中に配設するには、保護管配設個所に配管溝を掘設し、該配管溝内に所定間隔を置いてハンドホールを設置し、該ハンドホール間に外管を差渡し、該外管内に該保護管を配設する工法が採られている。
該配管溝の埋め戻しはハンドホール間に外管を差渡した時点、外管内に保護管を配設した時点、あるいは保護管内にケーブル類を配設した時点で行なう。
【０００３】
【従来の技術】
従来該外管(20)内に保護管(1) を配設するには、図２０および図２１に示すように例えば上下に三分割された正面矩形の管台(51)に複数本の単位保護管(1) を集束して単位管集束体(55)とし、該単位管集束体(55)をワイヤ(26)でハンドホールを介して外管(20)内に引込みつゝ逐次連結して行く工法が採られている。
この場合、管集束体(55)の引込み抵抗を減少させるために、外管(20)の底部に軌条として鉄管(54)を敷設し、該鉄管(54)上にコロ(53)を介して該管集束体(55)の管台(51)を置きワイヤ(26)で引張る（特開平６−２６５０４８号）。別工法としては該管集束体(55)の管台(51)を台車に乗せてワイヤ(26)で引張る。
【０００４】
【発明が解決しようとする問題点】
上記従来工法では、外管(20)内に鉄管(54)等の軌条を敷設し、その上を転動するコロ(53)を準備したり、台車を準備せねばならないので、余分な部材が必要となり、またこれらを外管(20)内に挿入する作業も必要となると言う問題点がある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記従来の課題を解決するための手段として、芯板(5) と、下側外枠(6) と、上側外枠(7) とからなり、芯板(5) の下縁および上縁からは複数個の管嵌合凹部(8A,8B,8C,9A,9B,9C) が形成されており、下側外枠(6) の上側と上側外枠(7) の下側とには該芯板(5) の管嵌合凹部(8A,8B,8C,9A,9B,9C) に対応して複数個の管嵌合凹部(10A,10B,10C,11A,11B,11C) が形成されており、該芯板(5) の上下に該下側外枠(6) と該上側外枠(7) とを組合せて該芯板(5) の各管嵌合凹部(8A,8B,8C,9A,9B,9C) と該下側外枠(6) および該上側外枠(7) の各管嵌合凹部(10A,10B,10C,11A,11B,11C) との間に凸環部(1A)と凹溝部(1B)とが交互に配置されたコルゲート可撓管であるケーブル類の保護管(1) を挟持することによって複数本の保護管(1) を集束する管台(3) であって、該芯板(5) および下側外枠(6) と上側外枠(7) の管嵌合凹部(8A,8B,8C,9A,9B,9C,10A,10B,10C,11A,11B,11C) の内周には該保護管(1) の凹溝部(1B)に係合するリブ(8D,8E,8F,9D,9E,9F,10D,10E,10F,11D,11E,11F) が形成されており、該下側外枠(6) の外周形状は該保護管(1) が内部に配設される外管(20)の内周形状に適合した形状にされている管台(3) を提供するものである。
望ましい実施の態様としては、管台(3) の上面からは該管台(3) を引張るためのワイヤ(26)に取付けられている係止棒(47)に係合するワイヤ係合部(44,44) が設けられている態様である。
また該管台(3) の材料は低摩擦係数を有するポリオレフィン樹脂であることが望ましい。
【０００６】
【作用】
該芯板(5) の上下に該下側外枠(6) と該上側外枠(7) とを組合せて該芯板(5) の各管嵌合凹部(8A,8B,8C,9A,9B,9C) と該下側外枠(6) および該上側外枠(7) の各管嵌合凹部(10A,10B,10C,11A,11B,11C) との間にケーブル類の保護管(1) を挟持することによって複数本の保護管(1) を集束する。
該下側外枠(6) の外周形状は該保護管(1) が内部に配設される外管(20)の内周形状に適合した形状にされているので、管集束体(15)を外管(20)内で引張る際、引張り抵抗が小さくなる。
該保護管(1) は凸環部(1A)と凹溝部(1B)とが交互に配置されたコルゲート可撓管であり、該芯板(5) および下側外枠(6) と上側外枠(7) の管嵌合凹部(8A,8B,8C,9A,9B,9C,10A,10B,10C,11A,11B,11C) の内周には該保護管(1) の凹溝部(1B)に係合するリブ(8D,8E,8F,9D,9E,9F,10D,10E,10F,11D,11E,11F) が形成されているので、該保護管(1) は該管台(3) から抜け出すことなく集束固定される。
該管台(3) が該管台(3) の上面に該管台(3) を引張るためのワイヤ(26)に取付けられている係止棒(47)に係合するワイヤ係合部(44,44) が設けられている管台(31)である場合には、該係止棒(47)と該ワイヤ係合部(44,44) が各管台(31)ごとに係合することにより、該ワイヤ(26)は伸び防止用ワイヤの役目を兼ね、更に管引込み中は抜け止め用ワイヤの役目も兼ねる。
更に該管台(3) の材料が低摩擦係数を有するポリオレフィン樹脂であると、管集束体(15)の引張り抵抗は更に小さくなる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明を図１〜図１１に示す一実施例によって説明すれば、図１に示す可撓保護管(1) は有効長さが５ｍであり、該可撓保護管(1) の後端にはカラー(2) が一端から嵌着され、両端と中央部において管台(3) によって上下３本ずつ６本が集束されている。
【０００８】
図２に示すように該管台(3) は欠円形状の芯板(5) と、下側外枠(6) と、上側外枠(7) とからなり、芯板(5) には下縁および上縁から３個ずつ計６個の管嵌合凹部(8A,8B,8C,9A,9B,9C) が形成されており、下側外枠(6) 内側には３個の管嵌合凹部(10A,10B,10C) が形成されており、その外周形状は後記する外管(20)の内周形状に適合した形状にされており、上側外枠(7) は半環体が三個連続した形状であって、その内側には３個の管嵌合凹部(11A,11B,11C) が形成されており、そして各管嵌合凹部(8A,8B,8C,9A,9B,9C,10A,10B,10C,11A,11B,11C) の内周中央部にはリブ(8D,8E,8F,9D,9E,9F,10D,10E,10F,11D,11E,11F) が形成されている。更に芯板(5) には伸び防止用ワイヤ貫通孔(12,12) が左右一対設けられている。
【０００９】
該管台(3) によって６本の可撓保護管(1) を集束するには図３に示すように該芯板(5) の管嵌合凹部(8A,8B,8C,9A,9B,9C) のそれぞれに可撓保護管(1) を嵌着し、次いで図４に示すように下側外枠(6) と上側外枠(7) とを該芯板(5) の上下から嵌着し、下側３本の可撓保護管(1) を芯板(5) の下側の管嵌合凹部(8A,8B,8C)と下側外枠(6) の管嵌合凹部(10A,10B,10C) との間にそれぞれ挟持し、上側３本の可撓保護管(1) を芯板(5) の上側の管嵌合凹部(9A,9B,9C)と上側外枠(7) の管嵌合半環部(11A,11B,11C) との間にそれぞれ挟持し、該下側外枠(6) と上側外枠(7) との両端重合部分をビス(13)で芯板(5) に止着する。
【００１０】
図５に示すように該可撓保護管(1) は凸環部(1A)と凹溝部(1B)とが交互に配置されたコルゲート可撓管であり該可撓保護管(1) が各管嵌合凹部(8A,8B,8C,9A,9B,9C,10A,10B,10C,11A,11B,11C) 間に挟持された状態で、各管嵌合凹部(8A,8B,8C,9A,9B,9C,10A,10B,10C,11A,11B,11C) のリブ(8D,8E,8F,9D,9E,9F,10D,10E,10F,11D,11E,11F) が該可撓保護管(1) の凹溝部(1B)に係合し、このようにして該可撓保護管(1) は該管台(3) に抜け出すことなく集束固定される。
【００１１】
図６に示すようにカラー(2) は両端部が若干拡径され、中央部内側には係合突環條(2A)が形成されている。該可撓保護管(1) の端部の凹溝部(1B)にはパッキンリング(14)が装着されており、該可撓保護管(1) の端部は凸環部(1A)を二分するように切断されており、該可撓保護管(1) の端部は端面が該カラー(2) の中央係合突環條(2A)に当接するまで該カラー(2) に挿入され、該可撓保護管(1) のパッキンリング(14)と該カラー(2) の内壁との摩擦力で該カラー(2) が該可撓保護管(1) に固定されている。該パッキンリング(14)は上記したようにカラー(2) の内壁に密着して接続構造にシール性を与える他に、上記摩擦力で該可撓保護管(1) をカラー(2) 内に固定する役目も果たす。
【００１２】
このような単位管集束体(15)は多数本工事現場に集積しておいても余り場所をとらず、道路側部においても殆んど交通の妨げとならない。
例えば高速道路の側部には図７に示すように配管溝(16)が掘設され、該配管溝(16)には所定間隔をおいてハンドホール(17)が設置され、該ハンドホール(17)の連絡口(18)には継手(19)の根端が挿着固定されており、一方のハンドホール(17)と他方のハンドホール(17)との間にはコルゲート管である断面円形で可撓性の外管(20)が差渡され、その両端は両方のハンドホール(17)の継手(19)に挿着されている。該外管(20)は図８に示すように外側管(20C) と内側管(20D) とからなる二重構造を有しているが、外側管(20C) には凸環部(20A) と凹溝部(20B) とが形成されているが、内側管(20D) には凹凸は形成されず内周は平滑状態にされている。
【００１３】
上記単位管集束体(15)のうちの最先端のものは図７に示すように一方のハンドホール(17)から外管(20)内に挿入される。その場合には該単位管集束体(15)の両端の管台(3,3) に図９に示すように伸び防止用ワイヤ(21)が差渡される。該伸び防止用ワイヤ(21)の両端部は図１０に示すように両端の管台(3,3) のワイヤ環通孔(12)に貫通され、外側で二つ折りにされ金属製係止カラー(22)を被着され、該係止カラー(22)をかしめて該ワイヤ(21)の両端を管台(3,3) に係止固定する。
【００１４】
該最先端の単位管集束体(15)は滑車(23,24) およびスライドシュート(24A) を介して地上からハンドホール(17)そして外管(20)内に導入され、該単位管集束体(15)の先端には、図７に示すように引き取り治具(25)を介して他方のハンドホール(17)から挿入されるワイヤ(26)が連結され、該ワイヤ(26)は他方のハンドホール(17)内で滑車(27,28) にガイドされ、ウインチ(29)に巻き取られる。
【００１５】
上記したようにして最先端の単位管集束体(15)はウインチ(29)によってワイヤ(26)を引張ることによって外管(20)の中に引込まれるが、該単位管集束体(15)の後端には二番目の単位管集束体(15)の先端が接続される。この場合には図１１に示すように最先端の単位管集束体(15)の可撓保護管(1) の後端のカラー(2) の他端から二番目の単位管集束体(15)の可撓保護管(1) の先端部が挿着される。該単位管集束体(15)相互の連結部においては前記したようにカラー(2) と可撓保護管(1) 相互は可撓保護管(1) のパッキンリング(14)の摩擦力によって固定されているが、更に図９および図１０に示すように、最先端の単位管集束体(15)の伸び防止用ワイヤ(21)の後端と二番目の単位管集束体(15)の伸び防止用ワイヤ(21)の先端との間に抜け止め用ワイヤ(30)が差渡される。
【００１６】
該抜け止め用ワイヤ(30)は図１０に示すように伸び防止用ワイヤ(21)の係止カラー(22)に共着される。即ち該抜け止め用ワイヤ(30)の端部を二つ折りにして伸び防止用ワイヤ(21)の二つ折り端部に被着されている係止カラー(22)内に挿入し、該係止カラー(22)をかしめる時、伸び防止用ワイヤ(21)と同時に抜け止め用ワイヤ(30)も係止固定する。
【００１７】
このようにして逐次単位管集束体(15)を連結しつゝ６本の可撓保護管(1) を一束にまとめてハンドホール(17)から外管(20)内に引込んで行くが、この際該単位管集束体(15)の管台(3) の下側外周形状即ち下側外枠(6) の外周形状は外管(20)の平滑な内周形状に適合した形状であるから、軌道、コロ、台車等を使用することなく、該単位管集束体(15)は円滑に外管(20)を滑行する。
【００１８】
本発明の他の実施例を図１２〜図１８に示す。本実施例の管台(31)は前実施例の管台と同様に芯板(32)と、下側外枠(33)と、上側外枠(34)とからなり、芯板(32)には下縁および上縁から３個ずつ計６個の管嵌合凹部(35A,35B,35C,36A,36B,36C) が形成されており、下側外枠(33)の内側には３個の管嵌合凹部(37A,37B,37C) が形成されており、その外周形状は外管(20)の内周形状に適合した形状にされており、上側外枠(34)の内側には３個の管嵌合凹部(38A,38B,38C) が形成されており、そして各管嵌合凹部(35A,35B,35C,36A,36B,36C,37A,37B,37C,38A,38B,38C) の内周中央部にはリブ(35D,35E,35F,36D,36E,36F,37D,37E,37F,38D,38E,38F) が形成されている。更に該芯板(32)、下側外枠(33)、および上側外枠(34)にはそれぞれ表裏から肉ぬすみ凹部(39A,39B,39C,39D,39E,39F,40A,40B,41A,41B) が形成され、芯板(32)の中央部には抜け止め用ワイヤ貫通孔(42,42) および上縁部には伸び防止用ワイヤ貫通孔(43,43) がそれぞれ左右一対ずつ設けられており、下側外枠(33)の下面(33A) は管引込み方向に漸高するよう傾斜されており、上側外枠(34)の上面中央部にはワイヤ係合部として左右一対のワイヤ係止ブロック(44,44) が所定の隙間を介して並設されている。
【００１９】
該ワイヤ係止ブロック(44)の上面には図１４および図１５に示すように、管引込み方向に漸低する斜面(44A) が形成されており、図１５に示すように背面からは内側に開放する係合孔(45)が設けられている。
【００２０】
該管台(31)によって６本の可撓保護管(1) を集束するには図１３に示すように該芯板(32)の管嵌合凹部(35A,35B,35C,36A,36B,36C) のそれぞれに可撓保護管(1) を嵌着し、次いで下側外枠(33)と上側外枠(34)とを該芯板(32)の上下から嵌着し、下側３本の可撓保護管(1) を芯板(32)の下側の管嵌合凹部(35A,35B,35C) と下側外枠(33)の管嵌合凹部(37A,37B,37C) との間にそれぞれ挟持し、上側３本の可撓保護管(1) を芯板(32)の上側の管嵌合凹部(36A,36B,36C) と上側外枠(34)の管嵌合凹部(38A,38B,38C) との間にそれぞれ挟持し、該下側外枠(33)と上側外枠(34)との両端重合部分をビス(46)で芯板(32)に止着する。
【００２１】
上記単位管集束体(15)は前実施例と同様にワイヤ(26)によってハンドホール(17)を介して外管(20)内に引込まれ、そしてカラー(2) を介して逐次連結されて行くが、本実施例の場合該ワイヤ(26)には管台(31)の取付け位置に対応する位置で係止棒(47)が取付けられている。
該ワイヤ(26)は図１５および図１７に示すように各管台(31)のワイヤ係止ブロック(44,44) 間に通され、矢印イに示す管引込み方向に引張ると、該ワイヤ(26)の係止棒(47)の両端部は点線に示すように該管台(31)のワイヤ係止ブロック(44,44) の係合孔(45,45) 内に入り込み係合される。このように該ワイヤ(26)の係止棒(47)と管台(31)のワイヤ係止ブロック(44,44) との係合は各管台(31)毎に行われるので、該ワイヤ(26)は伸び防止用ワイヤの役目も兼ねることになり、更に管引込み中は抜け止め用ワイヤの役目も兼ねることになる。
【００２２】
管引込み作業が終わったら該ワイヤ(26)を矢印イ逆方向（図１８矢印ロ方向）に引張る。そうすると、該ワイヤ(26)の係止棒(47)は管台(31)のワイヤ係止ブロック(44,44) の係合孔(45)から離脱し、更には一つ後の管台(31)のワイヤ係止ブロック(44,44) に当たる。しかし該係止棒(47)は該ワイヤ係止ブロック(44,44) の斜面(44A,44A) にガイドされて円滑に該ワイヤ係止ブロック(44,44) を乗越えることが出来る。
【００２３】
このようにして可撓保護管(1) を管台(31)を介して外管(20)内に引込んで行くが、該管台(31)の下側外枠(33)の下面(33A) は管引込み方向（矢印イ方向）に漸高するように傾斜しているので、該管台(31)は外管(20)内を円滑に滑行する。
ワイヤ(26)と管台(31)との係合は上記実施例以外、例えば図１９に示すように管台(31)の上面にワイヤ係合部として屈曲ピン(48,48) の左右一対を突設させ、該ワイヤ(26)の係止棒(49)を該屈曲ピン(48,48) に係合させる構成等でもよい。
【００２４】
本発明の可撓保護管および外管はポリエチレン、ポリプロピレン等の低摩擦係数を有する合成樹脂、管台はポリプロピレン、ポリエチレン、ＡＢＳ樹脂等の合成樹脂を材料とする。上記合成樹脂はリサイクル品でもよい。
【００２５】
【作用・効果】
ハンドホール(17)から可撓保護管(1) を外管(20)に引込む場合、該可撓保護管(1) を管台(3) に集束した状態において、該下側外枠(6) の外周形状が該可撓保護管(1) が内部に配設される該外管(20)の内周形状と略適合した下部外周形状とされているから、コロや台車を使用することなく、該可撓保護管(1) を円滑に外管(20)内で引張ることが出来る。
したがって引張り動力も小さくてすみ、引張るためのワイヤ等の破損切断のおそれもない。
【図面の簡単な説明】
図１〜図１１は本発明の一実施例を示すものである。
【図１】単位管集束体の側面図
【図２】管台の分解正面図
【図３】管嵌着状態の正面図
【図４】管集束状態の正面図
【図５】可撓保護管集束状態側面図
【図６】可撓保護管端部の断面図
【図７】配管状態説明図
【図８】外管の部分側断面図
【図９】単位管集束体の連結状態説明図
【図１０】伸び防止用ワイヤと抜け防止用ワイヤとの連結部分説明図
【図１１】可撓保護管接続部側断面図
図１２〜図１９は他の実施例を示すものである。
【図１２】管台の分解正面図
【図１３】管集束状態の正面図
【図１４】管台Ａ−Ａ断面図
【図１５】ワイヤ係止ブロック部分正面図
【図１６】管集束状態側面図
【図１７】管台のＢ−Ｂ断面図
【図１８】係止棒のワイヤ係止ブロック乗越え状態側面図
【図１９】更に他の実施例のワイヤ係止ブロック斜視図
【図２０】従来例の配管状態説明正面図
【図２１】従来例の配管状態説明側面図
【符号の説明】
1               可撓保護管
1A              凸環部
1B              凹溝部
3               管台
5               芯板
6               下側外枠
7               上側外枠
8A,8B,8C        管嵌合凹部
9A,9B,9C        管嵌合凹部
10A,10B,10C     管嵌合凹部
11A,11B,11C     管嵌合凹部
8D,8E,8F        リブ
9D,9E,9F        リブ
10D,10E,10F     リブ
11D,11E,11F     リブ
20              外管
26              ワイヤ
44              ワイヤ係止ブロック（ワイヤ係合部）
47,49           係止棒
48              屈曲ピン（ワイヤ係合部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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