Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第８５６８１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標　
　本願商標は、「スーパーネットサービス」の文字を横書きしてなり、第３６類「預金の受入れ（債権の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付及び手形の割引，内国為替取引，外国為替取引」を指定役務として、平成７年８月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由　
　原査定において、『本願商標は、役務の質を誇称する語として用いられる超、上の等の意を有する「スーパー」の文字に、支店、事業所網を通じたサービスを認識させる「ネットサービス」の文字とを「スーパーネットサービス」と書してなるにすぎないものであるから、これを本願の指定役務に使用するときは、単にその役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。』と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
４　当審の判断
　本願商標は、「スーパーネットサービス」の文字よりなるところ、前半部に位置する「スーパー」の文字は、「高等の、すぐれた、超（チョウ）」の意味を有する語であり、商品、役務の質を誇称する語として普通一般に採択、使用されていることは当庁において顕著の事実である。
　しかして、本願商標の指定役務に係るこの種の業界においても、「スーパー定期（自由金利型定期預金の一種で１０００万円未満の定期預金）」（イミダス　株式会社集英社　２００１年発行）、「スーパー・プライム・レート（最優遇貸出金利）」（金融実務辞典　社団法人金融財政事情研究会　平成９年発行）等に記載されていることからすれば、上記の意味合いで使用されている事実が認められる。
　さらに、スーパーの文字につづく「ネットサービス」の文字は、「預金者が自分の口座にある銀行以外の銀行から預金の入出金等かできるサービスのこと。」（「前出　金融実務辞典」、「平成金融用語辞典　株式会社近代セールス社　平成９年発行」）を指す語として使用されていることが記載されている。
　してみれば、本願商標「スーパーネットサービス」に接する需要者、取引者は、「預金者が自分の口座にある銀行以外の銀行から預金の入出金等かできるサービス。」を誇称しているものと認識、理解するに止まるものといわざるを得ない
　そうとすれば、本願商標をその指定役務に使用する場合は、該役務の質（内容）を表示するにとどまり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。　
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当する、として拒絶した原査定は、妥当であって取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１３７５５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クリーン　ドライルーム」の片仮名文字を書してなり、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備，エレベーターの修理又は保守，化学機械器具の修理又は保守，火災報知機の修理又は保守，機械式駐車装置の修理又は保守，浄水装置の修理又は保守，照明用器具の修理又は保守，測定機械器具の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，貯蔵槽類の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，電動機の修理又は保守，塗装機械器具の修理又は保守，土木機械器具の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，廃棄物圧縮装置の修理又は保守，廃棄物破砕装置の修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守，発電機の修理又は保守，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具の修理又は保守，半導体製造装置の修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，民生用電気機械器具の修理又は保守，理化学機械器具の修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，ガス湯沸かし器の修理又は保守，浴槽類の修理又は保守，建築物の外壁の清掃，し尿処理槽の清掃，貯蔵槽類の清掃，浴槽又は浴槽がまの清掃，土木機械器具の貸与，床洗浄機の貸与」を指定商品として、平成８年１２月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、無塵の乾燥した部屋の意味合いを認識させる『クリーン　ドライルーム』の文字を普通に書してなるものであり、これをその指定役務中、無塵乾燥室（倉庫）の建築工事等の上記文字に照応した役務に使用しても、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「クリーン」の文字部分は、「清潔な、きれいな」等を意味する英語「ＣＬＥＡＮ」の表音として、「ドライ」の文字部分は、「乾いた、乾燥した」等を意味する英語「ＤＲＹ」の表音として、また「ルーム」の文字部分は、「部屋、室」等を意味する英語「ＲＯＯＭ」の表音として、わが国においてよく知られているものであり、それぞれ上記意味をもった外来語としても日常的に使用されているものであるから、本願商標は、「クリーン」と「ドライ」と「ルーム」の３語を結合したと容易に理解されるものであり、全体として、「清潔で乾燥している部屋、清潔で湿気のない室」の意味合いを無理なく想起させるものとみるのが相当である。
　そして、その構成中の「ドライルーム」の文字は、建築関連分野においては、スキー、スケート客などを主として対象とした宿泊施設においては、雪や氷などで湿った、スキー、スノーボード、あるいは衣服等を乾かすための施設が備えられている所も少なくなく、このような設備をドライルームと称している事実があり、さらに、一般の住宅において、浴室内に干した洗濯物を乾かすシステムを設置する事例が多いことは、集英社発行「ｉｍｉｄａｓ’９９」（６８０頁）より明らかであり、このような乾燥室を「ドライルーム」と称している事実も存在する。
　また、例えば、２０００年４月７日付け日本経済新聞　地方経済面（４１頁）には、「水戸市の中心商店街、泉町三丁目の地権者と水戸市は六日、同地区の起業家向けの小規模店舗や生涯学習施設を併せ持つマンションを建設すると発表した。・・・・中心街のため、洗濯物を室内で乾燥できるようドライルームも備えた。・・・・」の記載がある。
　一方、産業用空調機器販売、もしくは設置工事等の分野においては、例えば、株式会社オーム社、平成１０年７月２５日発行「図解　空調・給排水の大百科」によれば、「リチウムイオン電池の製造室や種々の試験を行う環境試験では、超低湿度の作業空間が必要となるが，この超低湿度の室をドライルームという．現在では，露点温度ー５０゜Ｃ程度のドライルームも実用化されている。」（１４０頁欄外）なる記載が認められ、これよりすると、ドライルームの語は、「超低湿度の室」を意味するものとして使用されていることが認められている。
　また、例えば、１９９８年９月２５日付け日刊工業新聞（１２頁）には、「露点がマイナス六十度Ｃのドライルームを・・・・」の記載が認められ、その他、１９９７年８月１日付け化学工業日報（８頁）、１９９８年１２月５日付け日本経済新聞（地方／東北）、２０００年１月６日付け日経産業新聞（５頁）などの記事においても、「ドライルーム」の語が上記した「超低湿度の室」と同様な意味をもって使用されていることが認められている。
　上記実情よりすると、本願商標は、「クリーン　ドライルーム」と書してなるものであるから、これを建築工事及びこれに付帯する各種工事、建築設備の運転・点検・整備等について使用した場合は、これに接する一般需要者は、本願商標自体の有する意味合い及び前記した住宅等建築分野における実情から、「清潔な乾燥室」に関する工事等を表したものと容易に理解するするというのが相当であり、また、電池等を製造する工場または種々の試験を行う環境試験室等を対象とした取引分野においては、その需要者は、単に「清潔な乾燥室」に関する工事等を表したものと理解するに止まらず、「清潔であって超低湿度の室」に関する工事等を表したものとも理解するとみるのが相当であって、自他役務の識別標識たる商標としては認識し得ないというのが相当である。
　してみると、本願商標は、これをその指定役務中「建築工事及びこれに付帯する各種工事，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備」について使用しても、「清潔な乾燥室、もしくは清潔であって超低湿度の室に関する役務」の意をもって、役務の質を表示するにすぎないものであり、前記役務以外の役務に使用したときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１３２７４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、商標の構成を標準文字による「ＤｉＰｒｏ」の欧文字とし、指定商品を第９類に属する願書記載の商品として、平成９年６月３０日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１１年２月１７日付提出の手続補正書により「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム 」と縮減補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に登録第４１６５５５９号商標（以下、「引用商標」という。）を引用し、本件審判請求に係る登録出願を拒絶したものである。
　引用商標は、商標の構成を欧文字と数字とにより「Ｄｐｒｏ３」とし、指定商品を第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，火災報知機，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，自動販売機，金銭登録機，写真複写機，電気計算機，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置」として、平成９年１月１４日に登録出願、平成１０年７月１０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断   
（１）本願商標は、その構成前記のとおり「ＤｉＰｒｏ」の欧文字よりなるところ、その構成文字中の語頭「Ｄ」と第３字目「Ｐ」は大文字により、他の文字は小文字により構成されてなるとはいえ、一連一体に表されてなるものであって、かかる構成文字全体からは、特定の意味合いを有しない造語と認められ、そして、これよりは英語風の読みに倣って「ディプロ」又は「ダイプロ」の称呼が生ずるものというのが自然である。
（２）これに対し、引用商標は、その構成前記のとおり、欧文字と数字とを組み合わせ「Ｄｐｒｏ３」と書した構成からなるところ、「Ｄｐｒｏ」の文字と「３」の数字とは、視覚上、自ずとその構成及び文字の相異により分離して看取されるばかりでなく、観念上においても、全体として特定の意味合いの熟語的文字とは認め難いところであって、これら各文字部分を常に一体のものとして把握・理解しなければならない格別の事情は存しないというべきである。しかして、アラビア数字は、一般に自己の生産若しくは販売に係る商品の型式、規格等を表示するための記号、符号として商取引上類型的に使用されているのが実情であり、本願商標及び引用商標の指定商品を取り扱うこの種業界においても例外でないといえる。
　してみれば、引用商標の係る構成においては「３」の数字部分がこれら使途に用いられる記号、符号と認識し把握されるに止まり、前半の「Ｄｐｒｏ」の文字部分に着目し、これを取引指標として取引にあたることも少なくないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ディープロスリー（サン）」と読まれ、その一連の称呼を生じるほか、「Ｄｐｒｏ」の文字部分に相応して、単に「ディープロ」の称呼をもって取引に資されるものといわざるを得ない。
（３）そこで、本願商標より生ずる「ディプロ」と引用商標より生ずる「ディープロ」の両称呼を比較するに、両称呼は、後者における第２音目の「ディ」の音が「ディー」と長音となるところに前者の称呼との差異を有するにすぎないものであって、一般に長音となる部分は、必ずしも明瞭に発音・聴取されにくい場合の多いものであり、その他の音の配列を悉く同じくする両称呼において、それぞれを一連に称呼するときは、該相違する「ディ」の音が、長音となると否とにかかわらず、全体の語調・語感は極めて相似たものとして聴取される。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、上記の称呼において、彼此聴き誤るおそれのある称呼上類似の商標であり、このほか外観の差異及び観念の点を考慮しても、なお両者はその出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標といわなければならない。また、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは同一又は類似する商品を含むから、本願商標を商標法第４項第１項第１１号に該当するものとしてその登録を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことができない。
（４）請求人は、審判請求書の請求理由において「本願出願人（請求人）は、現在、かかる主張等を根拠付ける証拠方法等を収集中であり、当該証拠方法が収集され次第速やかに理由補充をする。」旨述べているところ、その後、相当期間経過しても何らの理由の補充等もなく、これら点について釈明を求めた平成１３年７月２７日付審尋に対する回答もなされない。そして、これ以上本件の審理を遅滞させる理由はないものと判断し結審した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第７８０５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マルチメディアバンク」の文字を横書きしてなり、第３６類「預金の受入れ（債権の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，債権の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務」を指定役務として、平成７年８月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由　
　原査定において、『本願商標は、「複合媒体」の意の外来語「マルチメディア」の文字と「銀行」を意味する「バンク」の文字とを一連に「マルチメディアバンク」と普通に用いられる方法で書してなるところ、最近では銀行の業務が、さまざまな情報メディアと組んでおこなわれており、「ホームバンキング、ファームバンキング、テレフォンバンキング」と云われる方法等、マルチメディアを介して行われるようなものも一般的になってきているところから、本願商標をその指定役務について使用しても該役務がマルチメディアを介して取引が行われる銀行であることを表示するものとして認識されるにとまり、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。』と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
４　当審の判断
　本願商標は、「マルチメディアバンク」の文字よりなるところ、前半部の「マルチメディア」の語は、「文字・画像・音声・映像といった情報をデジタル化して、まとめてコンピュータで扱う技術。本来は非常に広い意味を含む技術用語である。」（現代用語の基礎知識　株式会社自由国民社　２００１年発行）、「基本的には、音声、画像、データの三つの情報要素を統合して提供できるメディアの総称。」（知恵蔵　朝日新聞社　１９９８年発行）、「映像・音響・活字など種々の伝達媒体を同時に組み合わせて使う技法。」（最新キーワード１７，０００語収録　イミダス１９８８別冊付録　株式会社集英社発行）を意味する語として使用されていることが記載されている。
　さらに、後半部の「バンク」の語は、本願商標の指定役務との関係では、「銀行（ｂａｎｋ）」を表示したものと需要者、取引者をして容易に認識、理解されることは明らかである。
　しかして、昨今の銀行業界においては、業務の効率化や人件費の節減、閉店後も利用できる顧客サービスの向上のために、口座開設、ローン返済、定期預金入金、通帳発行、ローン相談等が行える無人窓口を設置する銀行が急増しているのが実情である。
　そうとすれば、本願商標「マルチメディアバンク」の全体の文字よりは、需要者、取引者をして、設置されたコンピュータ端末により、手順に操作すれば、口座開設、ローン返済、定期預金入金、通帳発行、ローン相談等を行える無人化店舗の銀行システム、質（内容）を理解、認識するに止まり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当する、として拒絶した原査定は、妥当であって取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第３６９０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＲＥＦＡＣＥ」の欧文字と「リフェイス」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事」を指定役務として、平成８年４月４日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由
　原審において、『本願商標は、「再び」の意のある「ＲＥ（リ）」と「表面の意のある「ＦＡＣＥ（フェイス）」とで「ＲＥＦＡＣＥ」と「リフェイス」の文字を二段併記してなるところ、指定役務との関係では、これよりは「建物面（外壁）を化粧なおしをする工事」の意味合いを容易に理解、認識させるものであるから、これを本願指定役務中、「前記に照応する役務」に使用するとは、単に該役務の質（内容）を表示したものにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当番の判断　　
　本件商標は、「ＲＥＦＡＣＥ」、「リフェイス」の文字よりなるところ、「ＲＥＦＡＣＥ（リフェイス）」の文字は、「＜建物・石などの＞表面を新しくする〔元どおりにする、替える〕」の意味を有する英語であることが認められる（「小学館ランダムハウス英和辞典　株式会社小学館　１９９９年発行」、「新英和中辞典　株式会社研究者　１９９０年発行）。
　さらに、株式会社ジー・サーチの提供に係る「ＧーＳｅｒｃｈ新聞情報データベース」をみると、『古い住宅部位の上から新しい部材をかぶせれば低コストで廃材も少ないリフォームが可能。そんなリフォーム専用部品をミサワホームが４月に発売する。「リフェイス方式」・・・』日刊工業新聞（平成１２年３月２９日発行）の記事も掲載されている。
　してみれば、本願商標に接する取引者、需要者は、既存の建築物、構造物等の表面を新しく修復、修繕する工事を認識、理解するに止まるものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務に使用しても、役務の質（内容）を表示したものいわざるを得ない。
　また、上記した工事以外の工事に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９４９９８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２４類「織物（畳ベリ地を除く。），畳ベリ地，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」を指定商品として、平成１１年１０月１８日（平成１０年１０月２３日に登録出願された同１０年商標登録願第９１３１１号の分割出願）に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１０４２２９１号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和４５年１０月７日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として同４８年１１月１２日に設定登録されたものであり、同じく登録第１０５７６９１号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、昭和４５年１０月７日に登録出願、第１６類「織物、編物、フェルト、その他の布地」を指定商品として同４９年３月１日に設定登録されたものであり、同じく登録第２６２０７９６号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成３年７月２１日に登録出願、第１７類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として同６年２月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用ＡないしＣ商標の類否について検討するに、本願商標は、別掲（１）のとおり、「ＦＩＳＭＹ」の欧文字を書してなるものであるところ、その構成文字に相応して「フィスミー」の称呼を生ずるものである。
　これに対し、引用Ａ及びＢ商標は、別掲（２）及び（３）のとおり、「ＦＥＳＭＹ」の欧文字を書してなるものであるところ、それぞれその構成文字に相応して「フェスミー」の称呼を生ずるものである。同じく、引用Ｃ商標は、別掲（４）のとおり、「ＦＥＳＭＹ」の欧文字及び「フェスミー」の片仮名文字を上下二段に書してなるものであるところ、その構成文字に相応して「フェスミー」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標から生ずる「フィスミー」の称呼と引用ＡないしＣ商標（以下、まとめて「引用商標」という。）から生ずる「フェスミー」の称呼とを比較するに、両者は、語頭に位置する「フィ」の音と「フェ」の音とを異にするのみであって、その余は全て共通しているものである。そして、該差異音は、無声摩擦音である子音「ｆ」を共通にする極めて近似した音であり、また、長音を含めて４音という比較的短い音数からなるものの語尾において共通する「ミー」の音が全体に及ぼす影響は比較的大きく、語頭音の差異が全体に及ぼす影響はわずかなものであるから、それぞれを一連に称呼するときは、全体の語感、語調が極めて近似したものとなり、彼此相紛らわしいものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、外観上も、欧文字部分に関して５文字中の第２文字目において「Ｉ」と「Ｅ」の差を有するのみであり他の綴りを同一にする点で、近似した印象を与えるものであって、全体として互いに相紛れるおそれがあるものである。
　なお、本願商標及び引用商標は、それぞれ特定の意味を有するものとは言えないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼及び外観において互いに相紛らわしいものであり、両商標は類似の商標といわなければならない。また、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは同一又は類似のものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１２１２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「蒸らしドリッパー」の文字を標準文字としてなり、第１１類「家庭用電熱用品類」を指定商品として、平成１１年２月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、「蒸らし機能付きドリップ式の商品」であることを容易に認識させる「蒸らしドリッパー」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品中前記に照応する商品例えば「蒸らし機能付き電気コーヒー沸かし」等に使用するとしても、単に該商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり、「蒸らしドリッパー」の文字よりなるものであるところ、これを指定商品中の「電気コーヒー沸かし」との関係においてみるに、その構成中前半の「蒸らし」の文字（語）は「コーヒーを抽出する前にドリッパーに入っているコーヒー豆にお湯を全体に少しかけ、浸すこと」を理解させ、また、同後半の「ドリッパー」の文字（語）は「ドリップ式コーヒーメーカー」を理解させるものである（いわゆるインターネット上でコーヒーに関する各種商品情報を紹介するサイトにおいて、例えば、美味しいコーヒーの作り方（コーヒーの蒸らし）ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ−ｇｆｃ．ｃｏｍ／ｊｙ／ｍａｋｅ／ｍｕｒａｓｉ．ｈｔｍ、コーヒー器具ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｒａｋｕｔｅｎ．ｃｏ．ｊｐ／ｃｏｆｆｅｅｙａｓａｎ／４２５５９０／参照　）。
　してみると、近時、コーヒーメーカーは、簡易迅速な方法でコーヒー豆を蒸らし、コーヒー液を落とすドリップ式の構造よりなるものが市場に出回っていること顕著な事実であるから、本願商標は、その指定商品中の電気コーヒー沸かしに使用する場合、単に「蒸らし機能付きドリップ式の電気コーヒー沸かし」であることを認識させるに止まり、単に商品の機能、構造、効能等の品質を端的に表示したものというべきであって、全体としてみても、特に格別顕著なところはなく、自他商品の識別機能を有するものとは認めることができない。また、電気コーヒー沸かし以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号および同法第４条第１項第１６号に該当するとして、同趣旨の理由をもって、本願を拒絶した原査定の判断は妥当であって取り消すことができない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　２８３６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「健康」の文字を横書きしてなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成９年３月１７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１０年１２月２５日付けの手続補正書をもって「油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」に補正されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　平成１３年９月２０日付けの拒絶理由通知書をもって「本願商標は、『身体に悪いところがなく心身がすこやかなこと』等の意味を有する語である『健康』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものである。ところで、近年、人々の間に健康に関する関心が高まるにつれて、『納豆、こんにゃく』等は、健康及びダイエットによい食品と盛んに言われるようになった。そして、『納豆、豆乳』を取り扱う業界においては、これらの商品に『健康納豆、健康豆乳』の名称を付し、その商品が身体の健康によいことを強調して販売しているのが実情である。上記事情からすれば、『健康』の文字を書した本願商標を、その指定商品に使用しても、これに接する需要者は、その商品が『健康（身体）によい商品』であること、すなわち、商品の品質を誇称する語にすぎないと理解するに止まるものとみるのが相当である。したがって、本願商標は、商品の品質を表示するにすぎないから、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知した。
　
３　当審の判断
　当審において、請求人に対し、新たに上記２の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの意見、応答もない。
　そして、前記２の拒絶の理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５４８６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，製図用具」を指定商品として、平成１１年６月２２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１２年２月１４日付け及び当審における平成１２年７月１４日付け手続補正書をもって、最終的に「児童の作文指導のために使用するノートブック」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定で拒絶の理由に引用した登録第４３２１９９６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成７年９月２２日に登録出願、第１６類「紙類，紙製包装用容器，紙製タオル，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，遊戯用カード，文房具類，製図用具」を指定商品として、同１１年１０月８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は、別掲（１）のとおり、大きく書された「あのね」の文字部分の上段に小さく「したこと　みたこと」の文字部分を書してなるものであるところ、その構成中の「あのね」の文字は、例えば、広辞苑（第５版、株式会社岩波書店、１９９８年１１月１１日発行）によると、「親しい相手に話しかける時に注意を向けさせたり、話の間を作ったりするのに用いる語。」であり、「あのね、お母さん」の用法があることが記載されており、「したこと　みたこと」の後に続けて常に称呼されなければならない言葉であるとは認められないものである。そして、「あのね」の文字部分と「したこと　みたこと」の文字部分とは、文字の大きさ、太さが極端に異なり、視覚上分離して看取されるばかりでなく、上述のとおり、両者が常に一体不可分のものとしてみなければならない特段の理由も見当たらないものであるから、簡易迅速を尊ぶ商取引の実際にあっては、大きく顕著に表された「あのね」の文字部分のみを捉え、これより生ずる称呼、観念をもって取引に資される場合も決して少なくないものといわざるを得ない。
　してみると、本願商標は、その構成中の「あのね」の文字部分に相応して「アノネ」の称呼及び前記のとおりの観念をも生ずるものと認められる。
　これに対し、引用商標は、別掲（２）のとおり、その構成文字に相応して、「アノネ」の称呼及び前記のとおりの観念を生ずること明らかである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、それぞれから生ずる称呼及び観念を共通にする商標といわなければならない。
　さらに、本願商標と引用商標とは、外観上も「あのね」の文字を共通する点で近似した印象を与えるものであり、互いに相紛らわしいものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても互いに相紛らわしいものであり、両商標は類似の商標といわなければならない。また、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは同一又は類似のものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４１８４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＵＮＳ」の文字（標準文字）からなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１０年５月１９日に登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、平成１１年１１月１日及び平成１３年６月２２日付の手続補正書により、第３５類「広告，経営の診断及び指導，経営に関する情報の提供，商品の販売に関する情報の提供，市場調査，市場の動向に関する情報の提供，統計的情報の提供，データ処理を使用した事業情報の提供，郵送先リストの作成・提供，経理事務に関する情報の提供，識別番号を割り当てて行う企業情報の提供，企業に対する識別番号を付与したコンピュータデータベースへの情報の構築」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その指定役務中に内容及び範囲が明確に把握できないものがあり、また、政令で定める役務の区分に従って第３５類の役務を指定したものとは認めることができないから商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨、認定・判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、政令で定める役務の区分第３５類に属する役務と認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなったものであるから、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９９７３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「ＤＥＮＴＡＬＭＡＲＴ」の欧文字と「デンタルマート」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成１１年１１月１日に登録出願、その後、指定商品については、平成１２年９月１９日付の手続補正書により「歯科用材料」とする補正がされたものである。
　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、『歯科用（商品）の市場』の意味を認識させる『ＤＥＮＴＡＬＭＡＲＴ』及び『デンタルマート』の文字を普通に用いられる方法で二段に書してなるものであるから、これをその指定商品中『歯科用材料』に使用するときは、単に商品の品質・販売地（販売場所）を表示したにすぎないものと認める。また、前記以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。」したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＤＥＮＴＡＬＭＡＲＴ」及び「デンタルマート」の各文字よりなるところ、これより生ずると認められる「デンタルマート」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、構成中の「ＤＥＮＴＡＬ」「デンタル」の文字及び「ＭＡＲＴ」「マート」の文字がそれぞれ「歯、歯科」、「市場、商業中心地」を意味する語であるとしても、これより直ちに原審説示の如き「歯科用（商品）の市場」の意味合いをもって、その指定商品（補正後のもの）について、なお、その品質・販売地（販売場所）等をただちに表示するものとはいい難く、また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その品質・販売地等を表示するものとして、取引上普通に使用されている証拠も見出せないから、むしろ、全体として特定の意味合いを有しない一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるといわなければならない。
　そうとすれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するということはできないから、これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　なお、このほか、原査定が本願商標の拒絶理由とした同法第４条第１項１６号該当とする点については、上記手続補正書による補正があった結果、その理由は解消し得たものである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４１８４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＵＮＳ」の文字（標準文字）からなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１０年５月１９日に登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、平成１１年１１月１日及び平成１３年６月２２日付の手続補正書により、第４２類「企業識別番号を蓄積している電子計算機用データベースのアクセスタイムの賃貸，その他の電子計算機用データベースのアクセスタイムの賃貸」と補正されたものである。
　
２ 原査定の拒絶の理由の要点
（１）本願商標は、その指定役務中に内容及び範囲が明確に把握できないものがあり、また、政令で定める役務の区分に従って第４２類の役務を指定したものとは認めることができないから商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第３１４１７８３号商標（以下「引用商標」という）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
 
３ 当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、政令で定める役務の区分第４２類に属すると認められる。
　また、引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定役務中「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」についての登録を取消すべき旨の審決が平成１３年４月２３日に確定し、その登録が同年５月３０日になされているものである。
　そして、本願商標の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務とは同一又は類似しない役務になったものと認められる。
　したがって、本願商標が、商標法第６条第１項及び商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６５９５７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「ＪＯＥＹ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ」の欧文字を横書きしてなり、第３類に属する願書に記載の商品を指定商品として平成１１年７月２２日に登録出願、その後、指定商品については平成１２年８月２２日付け及び当審における同１４年２月２１日付け、同年３月７日付けの各手続補正書により最終的に「アメリカ製のスキンケア用化粧品，その他のアメリカ製の化粧品」とする補正がされたものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　当審において、請求人（出願人）に対して示した新たな拒絶の理由（平成１３年１０月２５日付け拒絶理由通知書）の内容は次のとおりである。
　「本願商標は、『ＪＯＥＹ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ』の文字よりなるところ、後半の『ＮＥＷ　ＹＯＲＫ』の文字はアメリカ合衆国の著名な都市『Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ（ニューヨーク）』を表示したものと認められるから、これをその指定商品中、アメリカ製以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」
　
３　当審の判断
　本願商標についてした上記拒絶理由の通知に対して、請求人は上記（１）のとおりその指定商品について補正をしたものであり、これをその補正後の指定商品に使用した場合、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものと認められる。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３９１８１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「ＣＴ金閣寺」の文字を書してなり、第２８類「遊戯用器具」を指定商品として、平成１２年４月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、京都市北区にある禅寺で世界文化遺産にも指定されている『鹿苑寺』の別称として著名な『金閣寺』の文字を有してなるところ、当該建造物（寺）の所有者の承諾を得たものとは認められないことから、これをその指定商品に使用するときは、その所有者の業務に係る商品であると誤認し、あるいは、その所有者と経済的又は組織的に何等かの関係がある者の業務に係る商品であると誤認し、その商品の需用者が商品の出所について混同するおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＣＴ」の欧文字と「金閣寺」の文字とを結合して一連に書してなるところ、その指定商品においては「金閣寺」のような建造物の名称をその商標に使用して識別している事実が認められる。
　そうとすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、その商品が金閣寺の所有者又は同人と関係のある者の業務に係るものであるかのように、その商品の出所について、取引者・需要者が混同を生ずるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１６０６１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　本願商標
 本願商標は、「アンダルシア」の文字（標準文字）を書してなり、第３１類「木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽」を指定商品として、平成９年９月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、スペイン南部の地方である『アンダルシア』の文字を表してなるから、本願商標をその指定商品に使用するときには、単にその商品の産地、販売地を表示したにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「アンダルシア」の文字からなるところ、これは、日本においても知られているスペインの地方名「アンダルシア」を表すものと認められる。（「アンダルシア『Ａｎｄａｌｕｃｉａ』スペイン南部、イベリア半島最南端の地方。セビリアを中心に、コルドバ・グラナダなどの都市がある。」岩波書店発行「広辞苑」第５版　参照）
　そして、ガーデニング（園芸植物の栽培等）が人気となっている近年、本願商標の指定商品中「チェリモヤ等の果樹、木、花」等において、スペインからの輸入品も取引・販売されていることよりすれば、本願商標をその指定商品に使用する場合、これに接する取引者、需要者は、「アンダルシア」の文字より、スペインの前記地方「アンダルシア地方」を想起し、商品が当該地で生産・栽培・販売されたものと認識するというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その指定商品の産地（栽培地）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものといわなければならない。
　なお、請求人は、本願商標に接する一般需要者・取引者が本願指定商品である「木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草」等を「アンダルシア産」であると想起することはありえず、また、本願商標が前記商品等の何等かの直接的な産地、出所等を表示する語句として取引の実際で用いられている事実も確認できないから、本願商標は、商品の産地、出所等を直接的に表示するものでない旨主張する。
　けれども、本願商標が産地（栽培地・販売地）を表示するとの判断は、「商標法３条１項３号にいう『商品の産地又は販売地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標』に該当するというためには、当該指定商品が当該商標の表示する土地において現実に生産され又は販売されていることを要せず、需要者又は取引者によって、当該指定商品が当該商標の表示する土地において生産され又は販売されているであろうと一般に認識されることをもって足りると解すべき（最高裁判所昭和６０年行（ツ）第６８号判決参照、昭和６１年１月２３日言渡）」の判示によっても妥当であり、請求人の主張を採用することはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１３４００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「ＰＬＡＹ　ＨＥＡＬＴＨＹ」「プレイ　ヘルシー」の文字を上下二段に横書きしてなり、第５類、第２９類、第３０類及び第３２類に属する願書に記載の商品を指定商品として平成１０年２月１９日に登録出願、その後、指定商品については、原審における平成１１年７月２３日付け、平成１１年１１月１２日付け及び平成１４年３月２６日の手続補正書により最終的に第５類「食餌療法用食品」、第２９類「ビタミン・ミネラル・酵母・パイナップル粉末・パパイヤ粉末・または乳香抽出物のいずれかを主原料としてなる粉状または粒状の加工食品，蛋白質・炭水化物または繊維質を主原料とした粉末状の加工食品」、第３０類「蛋白質・クレアチン水和物・ビタミン・カルシウムを原材料とする棒状の加工食品」及び第３２類「アイソトニック飲料のもと，その他の清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」とする補正がされたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願の指定商品中『アイソトニック飲料調製品』は、その内容及び範囲が明確でなく政令で定める商品及び役務の区分第３２類を指定したものと認めることができない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願指定商品中の「アイソトニック飲料調製品」は、上記のとおり、「アイソトニック飲料のもと」と補正されたものであるところ、本件審判請求の理由及び請求人提出の手続補足書の甲第３号証（請求人に係る商品カタログの抜粋（写））によれば、当該商品「アイソトニック飲料のもと」は、ミネラルや水分を補うためのスポーツ飲料（アイソトニック飲料）用の粉末状の製品であって、政令で定める商品及び役務の区分第３２類に属する商品というのが相当である。
　してみれば、本願指定商品中の「アイソトニック飲料のもと」は、その内容及び範囲が明らかなものであって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものというべきであるから、もはや、この要件を具備しないとして本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６６４９７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「鳥肉，鳥肉製品，卵，加工卵」を指定商品として、平成１１年７月２３日に登録出願されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７２１１７８号商標（以下「引用商標」という。）は、「大地」の文字を横書きしてなり、平成３年１２月１０日登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、平成９年５月２日に設定登録されたものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標の構成は、別掲のとおり、「大地鳥」の漢字を大きく書してなり、その上に漢字のふり仮名を表したと理解される「だいちどり」の平仮名文字を書してなるものであるところ、「大地鳥」の漢字はその一部を茶色で縁取りし、毛筆書き風に一体的に書されているものであり、そのふり仮名と認められる「だいちどり」の平仮名文字が書されているところから、本願商標は、「ダイチドリ」とのみ称呼される一体不可分の商標を表したと理解されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ダイチドリ」の称呼を生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標より、「ダイチ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　６１６９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＵＴＵＲＥ　ＷＨＩＴＥ」の欧文字を標準文字で書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１０年７月２１日に登録出願にされたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２３１０４６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＦＵＴＵＲＥ」の欧文字を書してなり、第３類「つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，せっけん類」を指定商品として、平成６年５月９日に登録出願、同８年１１月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同書、同大で書されており、外観上まとまりよく一体的に看取できるものであり、これより生ずると認められる「フューチャーホワイト」の称呼も冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、その構成中の「ＷＨＩＴＥ」の文字が、「白色」を意味する英語であるとしても、かかる構成においては、該文字が特定の商品の品質、効能等を具体的に表示するものともいい難いものであるから、本願商標は、むしろ、構成文字全体をもって、特定の意味合いを表さない一連の造語よりなるものと認識されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標よりは、その構成文字全体に相応して、「フューチャーホワイト」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標より、「フューチャー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標が、引用商標と、称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。