【事件の表示】
　特願２００１−３４８６５１「通知サービス提供方法及びメールサーバ並びに端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２３日出願公開、特開２００３−１５０５０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月１４日の出願であって、平成１８年７月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月３０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年９月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２．平成１８年９月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年９月２７日付けの手続補正を却下する。　
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成１８年９月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を以下のとおり補正するものである。 
　
「【請求項１】　メールサーバ及び通信網を介して前記メールサーバに接続される複数の端末装置で構成される通信システムを利用する通信サービス提供方法であって、
　
前記複数の端末装置のうち少なくともひとつの端末装置は、複数のメールアドレスが含まれる宛先リストを追加・削除・修正できるデータベースとして管理し、
前記メールサーバでは、メールの宛先リストを管理せず、
　前記複数の端末装置の中で
依頼者として前記宛先リストを有する
　複数の参加者の各メールアドレスが含まれる
前記宛先
　メールサーバでは、特定の依頼者の端末装置からサービス依頼メールを受信した場合に、前記サービス依頼メールに含まれる参加者宛先リストの各々の参加者宛に、前記イベント情報を含む通知メールを送信し、
　メールサーバでは、前記通知メールに対する返信メールを各参加者の端末装置から受信した場合に、前記返信メールの内容を出力情報として蓄積し、
　メールサーバでは、依頼者の端末装置からの報告依頼メールを受信した場合又は特定の時間経過を検出した場合に、
当該イベントに対応する
【請求項２】 　請求項１の通知サービス提供方法において、
　メールサーバでは、特定の依頼者の端末装置からサービス依頼メールを受信した場合に、そのサービス依頼に対する固有の受付番号を生成するとともに、前記受付番号を含む受付完了メールを前記依頼者に対して返信することを特徴とする通知サービス提供方法。
【請求項３】 　請求項１の通知サービス提供方法において、
　メールサーバでは、前記通知メールを送信する場合に、前記返信メールで受信すべき情報の種類を表す複数の返信情報項目を選択肢として前記通知メールに含めることを特徴とする通知サービス提供方法。」
　
　
２．本件補正の適否の検討
　本件補正は、補正前の請求項４〜７を削除するとともに、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「依頼者となる端末装置」を「
依頼者として前記宛先リストを有する
宛先リスト
前記複数の端末装置のうち少なくともひとつの端末装置は、複数のメールアドレスが含まれる宛先リストを追加・削除・修正できるデータベースとして管理し、前記メールサーバでは、メールの宛先リストを管理せず、
前記宛先
当該イベントに対応する
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
３．独立特許要件についての検討
（１）　刊行物の記載
（１−１）　刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２５９８８９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、下記の記載が認められる。
　
「（装置の概要）
　第２図（Ａ）は本発明の一実施例におけるアンケート実施装置をローカルエリアネットワークに接続した状態を表わしたものである。ローカルエリアネットワーク２０には、従来から存在するネットワーク基本構成機器群２１の他に、本実施例のアンケート実施装置３０が接続された構成となっている。
（Ａ）ネットワーク基本構成機器群２１は次のような機器から構成されている。
（Ａ−１）ワークステーション２２：
　この例では、各机に第１〜第４のワークステーション２２−１〜２２−４が配置されている。ワークステーション２２とは、高度な文書処理機能を備えており、かつローカルエリアネットワーク２０に接続されていて、アイコン（絵文字）やマウス（ポインティング・デバイス）を駆使することのできる優れたユーザインタフェースを備えた装置をいう。ワークステーション２２は、それぞれの装置で作成された文書やデータを個人間で送受信する電子メール機能を備えている。この図に示した第１〜第３のワークステーション２２−１〜２２−３は、プロセッサ収容筐体２３にグラフィックデイスプレイ２４やキーボード２５を接続した構成となっており、第４のワークステーション２２−４はキーボード２５にマウス２６を接続した構成となっている。
・・・（略）・・・
（Ａ−３）メールサーバ２８：
　個人用のメールフォルダを管理し、送信されてきたメールを宛先フォルダと呼ばれるフォルダに書き込んだり、受信要求のあったメールを所定のフォルダから抜き出して要求先に送出する。
　この他、ネットワーク基本構成機器群２１には必要に応じて通信サーバやファイルサーバが配置される。ここで、通信サーバとは、例えば遠隔地に存在する２つのイーサネット同士を専用回線等の通信手段で相互に接続したり、計算機とローカルエリアネットワークを接続するため等に用いられる。ファイルサーバは、ワークステーション２２から文書やデータの保管要求を受けてファイルを保存したり、検索要求を受けてファイルを送出したりするためのサーバである。
（Ｂ）アンケート実施装置３０は、グラフィックデイスプレイ３１およびこれを載置し内部にプロセッサその他の回路部分を収容したプロセッサ収容筐体３２の他に、これに接続された入力機器としてのキーボード２５とマウス２６から構成されている。
　第２図（Ｂ）はこのアンケート実施装置の基本構成を表わしたものである。アンケート実施装置３０は、アンケート情報処理を行う部分としてのアンケート情報処理部３３と、ネットワーク２０によってネットワーク基本構成機器群２１の任意の装置と情報の授受を行うネットワークインタフェース部３４と、ユーザ３５とのインタフェースを司るユーザインタフェース部３６とを備えている。
（アンケート処理の概要）
　第３図は、このアンケート実施装置を用いてアンケートを実施する際のアンケート情報の流れを表わしたものである。なお、この実施例ではアンケート実施装置に対するアンケートの依頼文書の送信やアンケート実施装置から各対象者に対するアンケートの回答用紙の送信、ならびにこれらの対象者からアンケート実施装置に対する回答の返送等の通信は、メールサーバ２８を用いたメールシステムで行うものとする。
　今、第２図（Ａ）に示したネットワーク基本構成機器群２１の第１のワークステーション２２−１にアンケートの依頼者がいるものとする。この場合、第２〜第４のワークステーション２２−２〜２２−４をそれぞれ担当する者がアンケートの対象者４２であるものとする。
　まず、アンケートの依頼者４１は自分のワークステーション２２−１を用いてアンケート依頼メールを作成する。そしてアンケート実施装置３０に送出する（第３図〔１〕（当審注：丸中数字の１を指す。以下、同様。））。
　アンケート実施装置３０はアンケート依頼メールを受け取ると、これを解析する。そして、アンケートの回答用紙を編集してアンケートの各対象者４２に送信する（同図〔２〕）。
　各対象者４２はそれぞれ自己のワークステーション２２−２〜２２−４で回答用紙を受け取る。そして必要事項を記入した後、アンケート実施装置３０に返送する。アンケート実施装置３０はこれら回答を保存しておく　（同図〔３〕）。
　アンケート実施装置３０は、依頼者４１が指定したアンケートの回答期限に回答を集計する。そしてこの集計結果を依頼者４１に送信する（同図〔４〕）。この第３図には示していないが、これ以前の段階で、アンケート実施装置３０はアンケートの各対象者４２の中で回答を行っていない者をチェックする。そして、未回答者に対しては、回答を促すための催促メールを発信する。」（第３頁右下欄第４行〜第５頁左上欄第３行）
　
「このようなアンケート実施装置で、今、アンケートの依頼者４１がソフトボール大会の希望日程調査のアンケートを実施するものとする。
（アンケート依頼メール）
　第５図は、このときアンケートの依頼者が作成中のアンケート依頼メールの一例を表わしたものである。アンケート依頼者４１は、自分のワークステーション２２−１にアンケート依頼メール用の図示しない定型化された文書を読み出し、これに必要なデータを記入してアンケート依頼メール５１を作成することになる。このアンケート依頼メール５１で、“送信先”にはアンケート実施装置３０のアドレスが記入される。図の破線よりも下の欄には、アンケート名、アンケートの対象者、回答期日、コメント、質問数、質問内容等が記入される。質問には、各種の形式をとることができる。例えば、この例で“質問１”の箇所に示した「ソフトボール大会に参加しますか。」というようなイエスあるいはノーの答えを想定する“Ｙｅｓ／Ｎｏ”型や、“質問２”の箇所に示した「都合のよい日を選んで下さい。」という質問と共に、選択対象としての日を複数指示する“選択型”、あるいは“質問３”で示した「何かご意見がありましたらどうぞ。」というように書き込みを想定する“書き込み型”等がある。」（第５頁左下欄第２行〜右下欄第６行）
　
「第６図は、アンケート依頼メールを受け取ったアンケート実施装置が作成するアンケート回答用紙の一例を表わしたものである。
　アンケート実施装置３０では、アンケート依頼メール５１に記載された事項を基にして、回答用紙５２の作成を行う。このために、アンケート実施装置３０ではアンケート依頼メール５１からデータベース登録情報を作成し、これをデータベースとして登録する。
　第７図〜第９図は、本実施例で作成される３種類のデータベースを説明するためのものである。このうちの第７図は内容に関するデータベース（アンケート依頼内容データベース）を説明するためのものである。アンケート依頼内容データベース６１には、各アンケートごとに複数のインデックス６２が配置されており、このうちの「ソフトボール大会の希望日程調査」というインデックスにアンケートの依頼内容のデータベース登録情報６３が格納されることになる。
　一方、第８図は回答のためのデータベース（アンケート回答データベース）を説明するためのものである。アンケート回答データベース６５も、各アンケートごとに複数のインデックス６６が配置されており、このうちの「ソフトボール大会の希望日程調査」というインデックスにアンケートの回答内容のデータベース登録情報６７が回答者の数だけ格納されることになる。」（第５頁右下欄第７行〜第６頁左上欄第１３行）
　
「第１６図は、このようにして作成されたデータベース登録情報を基にして、アンケートの回答用紙が作成され送信されるまでの手順を表わしたものである。
　まず、アンケート実施装置３０は第６図に示した「送信者」についてはこのアンケート実施装置３０のメール用のアドレスを書き込み、「送信先」についてはアンケート依頼内容データベース６１の「対象者」である「人事部全体」というデータをコピーする。また、「件名」については、［アンケート回答用紙」という文字を書き込む（第１６図ステップ〔１〕）。続いて、横方向に所定長さにわたって破線を書き込み（ステップ〔２〕）、「アンケート名」、「コメント」、「回答期日」および「依頼者」の各内容を第１４図（Ｂ）に示したデータベース登録情報から読み出して編集し、その結果を破線の下の部分に書き込む（ステップ〔３〕）。このとき、「アンケートへの回答をお願いします。」という語句を、「コメント」の最初の部分に付け加える。」（第７頁右上欄最下行〜左下欄下から第２行）
　
「第１７図はアンケートの回答状況を調べている状態を表わしたものである。依頼者４１はアンケート実施装置３０に出掛け、そのキーボード２５やマウス２６を操作することにより、回答状況を把握することができる。もちろん、依頼者は自己のワークステーションに電子メールで同様の情報を送ってもらい、表示を行うようにすることも可能である。」（第８頁左上欄下から第３行〜右上欄第５行）
　
「（アンケートの集計）
　第２０図はアンケートの集計についての作業の概要を表わしたものである。
　アンケート実施装置３０はチェックを行う現時点の日付が集計の日付と一致したら、アンケート依頼内容データベース６１（第７図）から「質問数」および「質問内容」の対のデータを取り出す（ステップ〔１〕）。そして、次にアンケート回答データベース６５（第８図）中のすべての回答から「回答内容」の対のデータを取り出す（ステップ〔２〕）。これらは共に作業用のメモリに格納しておく。次にアンケート実施装置３０は、答えを書き込むための空のテキストを第１のテキストとして作業用のメモリ内に用意する（ステップ〔３〕）。
・・・（略）・・・
（集計結果の表示）
　以上のようにしてアンケートの集計が終了したら、集計の結果がアンケートの依頼者に送信されると共に、その内容がプリントアウトされることになる。もちろん、必要に応じてアンケート実施装置３０のグラフィックディスプレイ３１に集計の結果が表示されてもよい。」（第８頁左下欄下から第２行〜第１０頁左下欄第１７行）
　
　第５図には、アンケート依頼メールの一例として、「アンケート名：」に「ソフトボール大開の希望日程調査」、「対象者：」に「人事部全体」、「回答期日：」に「'88.10.15」、「コメント：」に「ソフトボール大会の期日を決めたいと思います。」と記載されたものが示されている。
　
　これらの記載によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　「ローカルエリアネットワーク２０には、ネットワーク基本構成機器群２１の他に、アンケート実施装置３０が接続され、
　ネットワーク基本構成機器群２１は、ワークステーション２２、メールサーバ２８などから構成され、
　ワークステーション２２は、第１〜第４のワークステーション２２−１〜２２−４が配置されており、電子メール機能を備え、
　アンケート実施装置３０は、アンケート情報処理を行う部分としてのアンケート情報処理部３３と、ネットワーク２０によってネットワーク基本構成機器群２１の任意の装置と情報の授受を行うネットワークインタフェース部３４とを備え、
　アンケート実施装置を用いてアンケートを実施する際は、
　ネットワーク基本構成機器群２１の第１のワークステーション２２−１にアンケートの依頼者がいるものとし、この場合、第２〜第４のワークステーション２２−２〜２２−４をそれぞれ担当する者がアンケートの対象者４２であるものとし、
　アンケートの依頼者４１は自分のワークステーション２２−１を用いてアンケート依頼メールを作成し、アンケート実施装置３０に送出し、
　アンケート実施装置３０はアンケート依頼メールを受け取ると、これを解析し、アンケートの回答用紙を編集してアンケートの各対象者４２に送信し、
　各対象者４２はそれぞれ自己のワークステーション２２−２〜２２−４で回答用紙を受け取り、必要事項を記入した後、アンケート実施装置３０に返送し、アンケート実施装置３０はこれら回答を保存し、
　アンケート実施装置３０は、依頼者４１が指定したアンケートの回答期限に回答を集計し、この集計結果を依頼者４１に送信し、
　アンケートの集計においては、アンケート実施装置３０はチェックを行う現時点の日付が集計の日付と一致したら、アンケートの集計についての作業を行い、アンケートの集計が終了したら、集計の結果がアンケートの依頼者に送信され、
　アンケート依頼メール５１で、“送信先”にはアンケート実施装置３０のアドレスが記入され、下の欄には、アンケート名、アンケートの対象者、回答期日、コメント、質問数、質問内容等が記入され、
　アンケート依頼メールの一例としては、「アンケート名：」に「ソフトボール大会の希望日程調査」、「対象者：」に「人事部全体」、「回答期日：」に「'88.10.15」、「コメント：」に「ソフトボール大会の期日を決めたいと思います。」と記載され、
　アンケート実施装置３０ではアンケート依頼メール５１からデータベース登録情報を作成し、これをデータベースとして登録し、
　作成されるデータベースには、アンケート依頼内容データベース、アンケート回答データベースがあり、
　アンケート依頼内容データベース６１には、各アンケートごとに複数のインデックス６２が配置されており、このうちの「ソフトボール大会の希望日程調査」というインデックスにアンケートの依頼内容のデータベース登録情報６３が格納され、
　アンケート回答データベース６５も、各アンケートごとに複数のインデックス６６が配置されており、このうちの「ソフトボール大会の希望日程調査」というインデックスにアンケートの回答内容のデータベース登録情報６７が回答者の数だけ格納され、
　作成されたデータベース登録情報を基にして、アンケートの回答用紙が作成され送信されるまでの手順では、「送信者」についてはこのアンケート実施装置３０のメール用のアドレスを書き込み、「送信先」についてはアンケート依頼内容データベース６１の「対象者」である「人事部全体」というデータをコピーし、
　アンケートの回答状況を調べるために、依頼者４１は自己のワークステーションに電子メールでアンケート実施装置３０に回答状況の情報を送ってもらい、表示を行うようにすることも可能である、
　アンケート実施装置。」
　
（１−２）　刊行物２
　当審において新たに引用する特開２０００−９２１１３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、下記の記載が認められる。
　
【００１５】募集者のマシン２と応募者のマシン３のそれぞれには、メール作成部２ａ，３ａと、メール送信部２ｂ，３ｂ、および、メール受信部２ｃ，３ｃが設けられており、また、メールシステム１には、私書箱（１）メールボックス４、募集者個人のメールボックス５、候補者のメールボックス６，７と、私書箱管理部８および新着私書箱メールリスト送信部９が設けられている。
【００１６】また、私書箱管理部８は、掲載管理部８ａ、集計部８ｂ、応答メッセージ送信部８ｃ、メール削除部８ｄにより構成され、この私書箱管理部８と私書箱（１）メールボックス４および新着私書箱メールリスト送信部９は本例の電子メールシステムに特有のものであり、それぞれ、ＦＤやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１０に記録されたデータやプログラムが駆動装置１１を介して主メモリに読み込まれ構成される。
【００１７】このような構成の電子メールシステムにおいて、募集者は、募集者のマシン２のメール作成部２ａを用いて募集のメールを作成し、メール送信部２ｂを用いて、送信先リスト、募集メール本文、集計項日、掲載終了条件、応答メッセージ等を添えて、募集メール専用の私書箱（１）メールボックス４に送信する。
【００１８】このようにして、私書箱（１）メールボックス４に新たにメールが届くと、新着私書箱メールリスト送信部９が起動して、募集メール本文を、与えられた送信先リストで特定される送信先に配布する。配布された募集メールが、各候補者のメールボックス６，７に届くと、各候補者のマシン３の電子メールシステムが新着メールを検出して、各候補者に知らせる。
　
（１−３）　刊行物３
　当審において新たに引用する特開平５−１６７６１１号公報（以下、「刊行物３」という。）には、下記の記載が認められる。
　
【０００７】
【実施例】以下本発明の一実施例の電子メール送信方式について、図面を参照しながら説明する。図１は本発明の実施例における電子メール送信方式の構成図を示すものである。図１において、１１は文書作成部であり、送信する電子メール文書の作成を行う。１２は最終受信者設定部であり、メール文書作成部１１で作成された電子メール文書の受信者を設定する。１３は中継受信者設定部であり、最終受信者設定部１２で設定された最終受信者に対して中継受信者を設定する。１４は一斉送信部であり、中継受信者設定部１３で設定された中継受信者に対し一斉送信を行う。１５は中継受信判断部であり、受信した電子メールに関しその受信者が中継受信者であるかどうかを判断する。１６は転送部であり、中継受信判断部１５で中継受信者と判断された場合に、中継受信者が最終受信者に対して一斉送信を行うことができる。１７は送信される電子メールである。
【０００８】以上のように構成された電子メール送信方式について、以下図１及び図２を用いてその動作を説明する。まず図２は送信される電子メールの構造を示すものであって、２１は電子メール文書本体、２２は最終受信者のリスト、２３は中継受信者のリストである。文書作成部１１によって作成された電子メール文書２１に対して、最終受信者設定部１２で、例えば図２の最終受信者リスト２２に示すように複数の最終受信者Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８を設定する。次に中継受信者設定部１３において各最終受信者に対する中継受信者を設定する。例えば図２の中継受信者リスト２３に示すように最終受信者Ａ１、Ａ２、Ａ３に対して中継受信者Ｘ、最終受信者Ａ４、Ａ５に対して中継受信者Ｙ、最終受信者Ａ６、Ａ７、Ａ８に対して中継受信者Ｚを設定する。一斉送信部１４では、中継受信者設定部１３において設定された中継受信者に対して、電子メール文書とその中継受信者に対応する最終受信者リストを一斉送信する。例えば図２においては、中継受信者Ｘに対し最終受信者Ａ１、Ａ２、Ａ３のリストが、中継受信者Ｙに対し最終受信者Ａ４、Ａ５のリストが、中継受信者Ｚに対し最終受信者Ａ６、Ａ７、Ａ８のリストが電子メール文書に付加されて送信される。送信された電子メールは受信者側の中継受信者判断部１５において、その受信者自身に関する最終受信者リストが付加されているかどうかによって中継受信者であるかどうかを判断する。中継受信者である場合には転送部１６によって最終受信者に一斉送信を行うことができる。例えば図２の構造を持つ電子メールの受信者がＸの場合、受信者Ｘに対応する最終受信者リストＡ１、Ａ２、Ａ３が付加されているため中継受信者と判断され、中継受信者Ｘは、転送部１６によって最終受信者Ａ１、Ａ２、Ａ３に一斉送信を行うことができる。
　
（１−４）　刊行物４
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３０７６３２号（以下、「刊行物４」という。）には、下記の記載が認められる。
　
【００１９】次に、この電子メールサーバ装置１の電子メール送信時の宛先指定処理について説明する。通常は、利用者が電子メールの宛先に、例えば、「ｕｓｅｒ１＠ｍｍｍｍ．ｎｎｎｎｎ．ｃｏ．ｊｐ」，・・・・・「ｕｓｅｒ１０＠ｍｍｍｍ．ｎｎｎｎｎ．ｃｏ．ｊｐ」といういくつかの電子メールアドレスを指定し、電子メールサーバ装置１へ送信依頼する。
　
（１−５）　刊行物５
　当審において新たに引用する特開平２００１−１７５５５７号公報（以下、「刊行物５」という。）には、下記の記載が認められる。
　
【００１４】
【発明の実施の形態】次に、本発明の第１の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の第１の実施の形態のブロック図である。図１は、ドメインＡからドメインＢ、Ｃへ電子メールを転送する場合の構成を示している。送信側のドメインＡは、クライアントコンピュータ上のユーザ１７と、ネットワークＸ２で接続するメールサーバ１１を有する。図１ではユーザは１つしか示していないが、ドメインＡに含まれるユーザはネットワークＸ２により接続される。通常１ユーザが１クライアントコンピュータに固定して使用されることが多い。
【００１５】メールサーバ１１は、図示しないがＣＰＵ、メモリ、入出力装置、及びネットワークＸ１、Ｘ２との接続装置等を含むコンピュータに、ユーザ１７とネットワークＸ２を通して電子メールの送受信をするユーザエージェント１６、ユーザエージェント１６が受信した電子メールを一時的に保持する通信キュー１５、及びＳＭＴＰプロトコルを実装し電子メールの送受信を制御するＳＭＴＰエージェント１２等を実装している。ユーザエージェント１６やＳＭＴＰエージェント１２や送信キュー１５はプログラムとメモリ上に設けられた領域等からなる。さらに、ＳＭＴＰエージェント１２は、ＲＦＣ８２１で規定される機能の他に、本発明の特徴的な機能である同一ドメインユーザ入出力手段１４と同一ドメインユーザ名記憶部１３を含んでいる。
【００１６】図２は、ユーザ１７から受信し通信キュー１５に保持される電子メールのユーザメッセージの構成を説明する図である。電子メールの電文全体のユーザメッセージ４１は、宛先アドレスや主題を含むヘッダ４２と本文４３から構成される。宛先アドレスは前述のように“ユーザ名＠ドメイン名”という形式になっており、図２では宛先が５ユーザの場合を示している。
　
（１−６）　刊行物６
　当審において新たに引用する、森谷　健一，もっとインターネットに強くなる！どっとＩＴ講習会，月刊　アスキー．ＰＣ，日本，株式会社アスキー，２００１年１０月　１日，第４巻　第１０号，１６２−１６７頁（以下、「刊行物６」という。）には、下記の記載が認められる。
　
「基本アドレスのグループ化
新しいグループを作るためにグループ名を入力する
メインウィンドウのツールバーで〔１〕（当審注：丸中数字の１を指す。以下、同様。）［アドレス］アイコンをクリックし、アドレス帳のツールバーで〔２〕［新規作成］→〔３〕［新しいグループ］を選択。〔４〕グループ名を入力したあと、〔５〕［選択］をクリック。
　
グループのメンバーを選択する
〔６〕そのグループに登録したい入の名前をダブルクリックすれば、右の「メンバ」欄に表示される（登録したい人を選んで［選択］を押してもＯＫ）。全員登録できたら、〔７〕［ＯＫ］をクリック。間違えて登録してしまったら、「メンバ」欄で削除する名前を選択し右クリック→［削除］をクリック。
　
「グループのメンバ」欄に名前が表示される
グループ名と、そのグループに登録されている人の一覧が表示される。メンバの内容を確認したあと、〔８〕［ＯＫ］をクリックしてウィンドウを閉じる。」（第１６４頁右下）
　
（２）対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明とを比較する。
　刊行物１発明の「アンケート実施装置３０」、「ローカルエリアネットワーク２０」、「ワークステーション２２」は、それぞれ本願補正発明の「メールサーバ」、「通信網」、「端末装置」に相当する。
　刊行物１発明では、「アンケート実施装置３０」は、「ネットワーク２０によってネットワーク基本構成機器群２１の任意の装置と情報の授受を行」い、「ネットワーク基本構成機器群２１は、ワークステーション２２、・・・アンケート実施装置３０から構成され、ワークステーション２２は、第１〜第４のワークステーション２２−１〜２２−４が配置されて」いるから、刊行物１発明の「第１〜第４のワークステーション２２−１〜２２−４」は、本願補正発明の「通信網を介して前記メールサーバに接続される複数の端末装置」に相当し、したがって、刊行物１発明には、本願補正発明の「メールサーバ及び通信網を介して前記メールサーバに接続される複数の端末装置で構成される通信システムを利用する通信」に相当するものが示されていると言える。
　刊行物１発明では、「アンケート依頼メール５１で、“送信先”にはアンケート実施装置３０のアドレスが記入され、下の欄には、アンケート名、アンケートの対象者、回答期日、コメント、質問数、質問内容等が記入され」ており、「アンケート依頼メールの一例としては、「アンケート名：」に「ソフトボール大会の希望日程調査」、「対象者：」に「人事部全体」、「回答期日：」に「'88.10.15」、「コメント：」に「ソフトボール大会の期日を決めたいと思います。」と記載され」るから、刊行物１発明の「対象者：人事部全体」、「コメント：ソフトボール大会の期日を決めたいと思います。」は、それぞれ本願補正発明の「複数の参加者」、「参加者に対して通知すべきイベント情報」に相当する。また、刊行物１発明の「対象者：人事部全体」は、本願補正発明の「複数の参加者の各メールアドレスが含まれる前記宛先リスト」とは、「複数の参加者の宛先」である点で一致すると言える。
　また、刊行物１発明では、「アンケートの依頼者４１は自分のワークステーション２２−１を用いてアンケート依頼メールを作成し、アンケート実施装置３０に送出」し、依頼メールには、アンケートの対象者（図５の一例では、「人事部全体」。本願補正発明の「宛先」に相当。）が記入されるから、刊行物１発明は、本願補正発明の「端末装置が管理する」複数の参加者の各メールアドレスが含まれる
前記宛先
依頼者として前記宛先リストを有する
前記宛先
　そして、刊行物１発明の「アンケート依頼メール５１」は、本願補正発明の「複数の参加者の各メールアドレスが含まれる前記宛先リストと参加者に対して通知すべきイベント情報とを含むサービス依頼メール」とは、「複数の参加者の宛先と参加者に対して通知すべきイベント情報とを含むサービス依頼メール」である点で一致する。
　刊行物１発明では、「アンケートの依頼者４１は自分のワークステーション２２−１を用いてアンケート依頼メールを作成し、アンケート実施装置３０に送出」するから、本願補正発明の「サービス依頼メールを、依頼元の端末装置からメールサーバに対して送信し」に相当する。
　刊行物１発明では、「アンケート実施装置３０はアンケート依頼メールを受け取ると、これを解析し、アンケートの回答用紙を編集してアンケートの各対象者４２に送信し」ているから、本願補正発明の「メールサーバでは、特定の依頼者の端末装置からサービス依頼メールを受信した場合に、前記サービス依頼メールに含まれる参加者宛先リストの各々の参加者宛に、前記イベント情報を含む通知メールを送信し、」とは、「メールサーバでは、特定の依頼者の端末装置からサービス依頼メールを受信した場合に、前記サービス依頼メールに含まれる参加者宛先の各々の参加者宛に、前記イベント情報を含む通知メールを送信し、」である点で一致する。
　刊行物１発明では、「各対象者４２はそれぞれ自己のワークステーション２２−２〜２２−４で回答用紙を受け取り、必要事項を記入した後、アンケート実施装置３０に返送し、アンケート実施装置３０はこれら回答を保存し、」また、アンケート実施装置３０が作成するアンケート回答データベースは、「各アンケートごとに複数のインデックス６６が配置されており、このうちの「ソフトボール大会の希望日程調査」というインデックスにアンケートの回答内容のデータベース登録情報６７が回答者の数だけ格納され」るから、刊行物１発明には、本願補正発明の「メールサーバでは、前記通知メールに対する返信メールを各参加者の端末装置から受信した場合に、前記返信メールの内容を出力情報として蓄積し、」に相当するものが示されている。
　刊行物１発明では、「アンケート実施装置３０は、依頼者４１が指定したアンケートの回答期限に回答を集計し、この集計結果を依頼者４１に送信し」ているとともに、「アンケートの集計においては、アンケート実施装置３０はチェックを行う現時点の日付が集計の日付と一致したら、アンケートの集計についての作業を行い、アンケートの集計が終了したら、集計の結果がアンケートの依頼者に送信され」るから、この点は、本願補正発明の「メールサーバでは、・・・特定の時間経過を検出した場合に、当該イベントに対応する前記出力情報の少なくとも一部分を含む報告メールを前記依頼者に対して送信すること」に相当する。したがって、刊行物１発明には、本願補正発明の「メールサーバでは、依頼者の端末装置からの報告依頼メールを受信した場合又は特定の時間経過を検出した場合に、当該イベントに対応する前記出力情報の少なくとも一部分を含む報告メールを前記依頼者に対して送信すること」に相当するものが示されている。（なお、本願補正発明の「依頼者の端末装置からの報告依頼メールを受信した場合」については、刊行物１には必ずしも明確には記載されていないものの、本願補正発明の「又は」以降の「特定の時間経過を検出した場合」が記載されている以上、刊行物１発明には、本願補正発明の「依頼者の端末装置からの報告依頼メールを受信した場合又は特定の時間経過を検出した場合に、」に相当するものが示されていると言える。）
　以上のように、刊行物１発明には、本願補正発明の「通知サービス提供方法」が示されていると言える。
　
　したがって、両発明は、
　「メールサーバ及び通信網を介して前記メールサーバに接続される複数の端末装置で構成される通信システムを利用する通信サービス提供方法であって、
　前記複数の端末装置の中で依頼者として宛先を有する端末装置が有する
　複数の参加者の宛先と参加者に対して通知すべきイベント情報とを含むサービス依頼メールを、依頼元の端末装置からメールサーバに対して送信し、
　メールサーバでは、特定の依頼者の端末装置からサービス依頼メールを受信した場合に、前記サービス依頼メールに含まれる参加者宛先の各々の参加者宛に、前記イベント情報を含む通知メールを送信し、
　メールサーバでは、前記通知メールに対する返信メールを各参加者の端末装置から受信した場合に、前記返信メールの内容を出力情報として蓄積し、
　メールサーバでは、依頼者の端末装置からの報告依頼メールを受信した場合又は特定の時間経過を検出した場合に、当該イベントに対応する前記出力情報の少なくとも一部分を含む報告メールを前記依頼者に対して送信することを特徴とする通知サービス提供方法。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　「宛先」が、本願補正発明では、「メールアドレスが含まれる宛先リスト」であり、
　端末装置が「有する」複数の参加者の宛先が、本願補正発明では、宛先リストを有する端末装置が「管理する」複数の参加者の各メールアドレスが含まれる前記宛先リストであり、
　かつ、本願補正発明は、「前記複数の端末装置のうち少なくともひとつの端末装置は、複数のメールアドレスが含まれる宛先リストを追加・削除・修正できるデータベースとして管理し、前記メールサーバでは、メールの宛先リストを管理せず、」であるのに対して、
　刊行物１発明では、アンケート依頼メール中の「対象者：人事部全体」の例に見られるように、「メールアドレス」、各メールアドレスが含まれる宛先「リスト」、及び「ワークステーション２２−１」（本願補正発明の「端末装置」に相当。）における宛先リストの「管理」については記載されていない点。
　
　
（３）判断
［相違点］について
　依頼者の端末からメールサーバに対して、複数の各対象者への通知メールの送信を依頼するサービス依頼メールを送信するにあたって、サービス依頼メールに宛先リストを含ませることは、周知技術（例えば、刊行物２（「募集者のマシン」、「メールシステム１」、「各候補者」、「募集メール」、「募集メール」、「送信先リスト」がそれぞれ本願補正発明の「依頼者の端末」、「メールサーバ」、「複数の各対象者」、「通知メール」、「サービス依頼メール」、「宛先リスト」に相当。），刊行物３（「送信者」、「中継受信者」、「複数の最終受信者」、中継受信者が最終受信者に送信する「電子メール文書本体」、送信者が中継受信者に送信する「電子メール本文とそれに付加されたその中継受信者に対応する最終受信者リスト」、「送信者リスト２２」がそれぞれ本願補正発明の「依頼者」、「メールサーバ」、「複数の各対象者」、「通知メール」、「サービス依頼メール」、「宛先リスト」に相当。）等参照。）である。
　また、一般に、端末からメールサーバに対して複数の宛先を指定するメールを送る際に、メールアドレスを用いることは、周知技術（例えば、刊行物４（【００１９】の「幾つかの電子メールアドレスを指定し、電子メールサーバ装置１へ送信依頼する。」），刊行物５（特に、図２の４４、【００１６】の「宛先アドレスは前述のように”ユーザ名＠ドメイン名”と言う形式」）等参照。）である。
　また、一般に、複数のメールアドレスのリストを追加・削除・修正できるデータベースとして管理することは、技術常識（例えば、刊行物６等参照。）である。
　したがって、刊行物１発明の「対象者」において、上記周知技術、技術常識を採用し、「宛先」を「メールアドレスが含まれる宛先リスト」にするとともに、「ワークステーション２２−１」（本願補正発明の「端末装置」に相当。）において、「追加・削除・修正できるデータベースとして管理」し、本願補正発明のように構成することは、当業者であれば容易に想到できたものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１発明及び周知技術、技術常識から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明及び周知技術、技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
第３．本願発明について
　平成１８年９月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年６月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　メールサーバ及び通信網を介して前記メールサーバに接続される複数の端末装置で構成される通信システムを利用する通信サービス提供方法であって、
　前記複数の端末装置の中で依頼者となる端末装置が管理する複数の参加者の各メールアドレスが含まれる参加者宛先リストと、参加者に対して通知すべきイベント情報とを含むサービス依頼メールを、依頼者の端末装置からメールサーバに対して送信し、
　メールサーバでは、特定の依頼者の端末装置からサービス依頼メールを受信した場合に、前記サービス依頼メールに含まれる参加者宛先リストの各々の参加者宛に、前記イベント情報を含む通知メールを送信し、
　メールサーバでは、前記通知メールに対する返信メールを各参加者の端末装置から受信した場合に、前記返信メールの内容を出力情報として蓄積し、
　メールサーバでは、依頼者の端末装置からの報告依頼メールを受信した場合又は特定の時間経過を検出した場合に、前記出力情報の少なくとも一部分を含む報告メールを前記依頼者に対して送信する
　ことを特徴とする通知サービス提供方法。」
　
（１）　刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１，４及び当審において新たに引用する刊行物２，３，５，６の記載事項は、前記「第２　３．　（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比、判断
　本願発明は、前記「第２　２．」で検討した本件補正後の請求項１に係る発明と対比すると、前記「第２　２．」で指摘した限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「３．」の「（３）判断」に記載したとおり、刊行物１発明及び周知技術、技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１発明及び周知技術、技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１発明及び周知技術、技術常識から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　
（３）まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物１発明及び周知技術、技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。