【事件の表示】
　平成　３年商標登録願第　７７４７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第２２類「はき物（運動用特殊ぐつを除く）かさ、つえ、これらの部品および附属品」を指定商品として、平成３年７月２５日に登録出願されたものである。
　
２　当審の拒絶理由　
　当審において「本願商標は、その構成中の一部に、米国ニューヨーク生まれの著名なデザイナーである『ラルフ・ローレン』（注、同人の関連企業『ザ　ポロ／ローレン　カンパニー　リミテッド　パートナーシップ』）が、１９７０年代より現在まで『眼鏡、紳士服、シャツ』等の商品に長年に亘って使用してきた結果、本願商標の登録出願時に、我が国で、当該文字よりなる商標は、上記デザイナーである『ラルフ・ローレン』（『ザ　ポロ／ローレンカンパニー　リミテッド　パートナーシップ』）の業務に係る商品を表す商標として、取引者・需要者間に広く認識されていた『ＰＯＬＯ』の文字を有してなるものであるから、これを請求人（出願人）が、その指定商品に使用した場合には、上記『ラルフ・ローレン』（『ザ　ポロ／ローレン　カンパニー　リミテッド　パートナーシップ』）の業務に係る商品又は同人と何等かの関係にある者の業務に係る商品であるかの如く、その商品の出所について誤認・混同を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものと認められる。」との新たな拒絶理由を出願人に通知した。
　
３　当審の拒絶理由に対する請求人の意見
（１）本願商標は「ＢＥＶＥＲＬＹ　ＨＩＬＬＳ　ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」の一連の表現と真横を向いたポロプレイヤーの図形を円形的にまとまりよく構成したものであり、構成全体として看者にはラルフ・ローレンの商標とは外観上全く異なった印象を与える上、「ＢＥＶＥＲＬＹ　ＨＩＬＬＳ　ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」の表現が単なる「ＰＯＬＯ」の表現とは観念的に異なって認識されることは、東京高裁の判決平成１１年（行ケ）２５３号判決が明示している。
（２）請求人は平成１１年４月２０日付の本件審判請求書において、出願人とラルフ・ローレンとの間で締結された合議書の存在を指摘し、その書面の写しを提出したが、この合議書は、その文中に記載があるように、そもそも、アメリカに於ける両当事者間の商標をめぐる訴訟事件に於いて、それぞれが各自の商標を認め合って、訴訟に終止符を打つために締結した和解契約書であり、当事者間に訴訟判決と同等の拘束力を有する。
（３）ラルフ・ローレンの商標は基本的に「ＰＯＬＯ　ＢＹ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の表現と前向きのポロプレイヤーの図形を結合して使用されている。この商標が「ＰＯＬＯ」と略称されることがあるとしても、その使用に際しては、上記図形やその商品の出所の表示が併用され、それが「ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の「ＰＯＬＯ」であると認識される使用態様になっている。そうしなければ、衣服や身回品を中心とする商品に関して、単なる普通名称に過ぎない「ＰＯＬＯ」の語のみでは商標としての識別・出所表示機能が働かない。
（４）商標の出所の混同の恐れとは、両商標の実際の使用態様を観察して、更に、これらの商標にかかる具体的な商品の取引事情を総合的に観察したうえで、判断されるべきものである。「ＰＯＬＯ」の語を含む商標は一律、抽象的に、すべてラルフ・ローレンの商標と出所の混同を生ずるとするような本件の拒絶理由は、商標の類非認定の他に、商品の出所の混同の条件の認定の２点において誤っており、ラルフ・ローレンの商標の不当な拡張解釈である。
（５）商品としても、アメリカの東部を根拠にアイビーリーグファッションを基本とするラルフ・ローレンの商品と、アメリカ西海岸を根拠にし、その解放的なカジュアルファッションを基本とする本件出願人の商品はそれ自体明らかに区別されるものであり、本願商標にかかる商品はラルフ・ローレンの商品のイメージとは全く異なるものであり、本願商標がラルフ・ローレンの商標と出所の混同を生ずるようなおそれは全くない。
　
４　当審の判断
（１）「ＰＯＬＯ」の周知性について検討する。
　株式会社講談社昭和５３年７月２０日発行「男の一流品大図鑑」、サンケイマーケティング昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」の記載によれば、以下の事実が認められる。
　アメリカ合衆国在住のデザイナーであるラルフ・ローレンは１９６７年（昭和４２年）に幅広ネクタイをデザインして注目され、翌１９６８年にポロ・ファッションズ社（以下「ポロ社」という。）を設立、ネクタイ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服のデザインにも進出し、「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞したのをはじめ、数々の賞を受賞した。１９７４年（昭和４９年）に映画「華麗なるギャツビー」の主演俳優ロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当したことから、アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。その頃からその名前は我が国服飾業界においても知られるようになり、そのデザインに係る一群の商品には、「ＰＯＬＯ」又は「ｐｏｌｏ」の欧文字よりなる商標、横長四角形中に記載された「Ｐｏｌｏ」の文字と共に「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字よりなる商標及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形（別掲「引用Ａ商標」に表示）の各商標（以下、一括して「引用商標」という。）が用いられ、これらは「ポロ」の略称でも呼ばれている。
　そして、株式会社洋品界昭和５５年４月発行「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」「ポロ／Ｐｏｌｏ」の項及びボイス情報株式会社昭和５９年９月発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」の「ポロ・バイ・ラルフ・ローレン」の項の記述及び昭和６３年１０月２９日付け日経流通新聞の記事によれば、我が国においては西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等の、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。
　また、ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、株式会社スタイル社１９７１年７月発行「ｄａｎｓｅｎ男子専科」を始め、前記「男の一流品大図鑑」、株式会社講談社昭和５４年５月発行「世界の一流品大図鑑’７９年版」、株式会社チャネラー昭和５４年９月発行別冊チャネラー「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５５年１１月発行）、「世界の一流品大図鑑’８０年版」（昭和５５年５月発行）、婦人画報社昭和５５年１２月発行「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ１９８０，１２」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５６年５月発行）、前記「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」、株式会社講談社昭和６０年５月発行「流行ブランド図鑑」のそれぞれにおいて、メガネについては、「世界の一流品大図鑑’８０年版」、「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」のそれぞれにおいて、「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ（アメリカ）」、「ポロ／ラルフ・ローレン（アメリカ）」等の表題の下に紹介されていることが認められる。
　なお、ラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ」の商標について、上記認定事実とほぼ同様の事実を認定した判決（東京高裁平２年（行ケ）第１８３号、平成３．７．１１言渡し　東京高裁平１１年（行ケ）第２５１号、平成１１．１２．１６言渡し　東京高裁平１１年（行ケ）第２６７号、平成１１．１２．１６言渡し）がある。
　以上の事実を総合し、上記判決をも併せ考慮すると、我が国においては、遅くとも本願商標の出願時には、既にラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示するものとして、引用商標が取引者・需要者の間に広く認識されるに至っていたものと認められ、その状態は現在においても継続しているというのが相当である。
（２）本願商標が商品の出所について混同を生ずるものであるか否かについて検討する。
　請求人は、「本願商標は『ＢＥＶＥＲＬＹ　ＨＩＬＬＳ　ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ』の一連の表現と真横を向いたポロプレイヤーの図形を円形的にまとまりよく構成したものであり、構成全体として看者にはラルフ・ローレンの商標とは外観上全く異なった印象を与える上、『ＢＥＶＥＲＬＹ　ＨＩＬＬＳ　ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ』の表現が単なる「ＰＯＬＯ」の表現とは観念的に異なって認識される。」と主張しているが、本願商標は、別掲のとおりゴシック体で書した「ＢＥＶＥＲＬＹ　ＨＩＬＬＳ」と「ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」の欧文字の間にポロ競技のプレーヤーの図形を描いてなるものであるところ、これらの文字と図形とは常に一体不可分のものとして把握しなければならない特段の事由が存するものとも認められないものである。
　そして、該「ＢＥＶＥＲＬＹ　ＨＩＬＬＳ　ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」の欧文字部分は、我が国の需要者間に特定の観念を生じさせるものとして知られているものとも言い得ないものである。
　また、その構成中には、上記（１）で認定のとおり、ラルフ・ローレン（関連企業「ザ　ポロ／ローレン　カンパニー　リミテッド　パートナーシップ」）が「紳士服、紳士靴、眼鏡、サングラス」等に使用するものとして周知著名な「ＰＯＬＯ」と類似する「ＰＯＬＯ」の文字及び引用Ａ商標に類似するポロ競技のプレーヤーの図形を有してなるものである。
　さらに、本願商標の指定商品は、ファッションに関連する商品であって、統一ブランドの下にトータル的にファッションをまとめようとする昨今にあっては、引用商標が使用されている被服、眼鏡等とは少なからぬ関係を有するものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、前記した実情から、その構成中の「ＰＯＬＯ」の文字及びポロ競技のプレーヤーの図形に注目し、引用商標を想起し、該商品がラルフ・ローレン（「ザ　ポロ／ローレン　カンパニー　リミテッド　パートナーシップ」）又は同人と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く商品の出所について誤認・混同を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。　
　なお、請求人は、「出願人とラルフ・ローレンとの間で締結された合議書の存在を指摘し、この合議書は、それぞれが各自の商標を認め合って、訴訟に終止符を打つために締結した和解契約書であり、当事者間に訴訟判決と同等の拘束力を有する。」旨述べているが、提出の資料１０の同意契約書（抄訳）によれば、同合議書は、カリフォルニア州地区の米国地区裁判所における民事第８３−３３４２号事件及び民事第８４−１６２号事件の続行にこれ以上の費用を費やすのを避け、両当事者間の論争を終結するためになされた合議書と認められるから、同合議書が我が国における本件事件の判断を拘束するものでも、影響を及ぼすものでもない。
　さらに、本件と東京高裁の平成１１年（行ケ）２５３号判決とは、商標の構成態様及び指定商品が異なるものであって、事案を異にするので、該判決を引用して行う請求人の主張は採用し難い。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号の規定に該当し、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。