【事件の表示】
　平成１１年特許願第　３９９４８号「デバイス装置に対する出力設定を行う情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを格納した記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月　８日出願公開、特開２０００−２４２５９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　出願の経緯
　この出願は、平成１１年２月１８日の出願であって、平成１７年１０月７日付け拒絶理由通知に対して、平成１７年１２月１９日付けで手続補正がなされたが、平成１８年６月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年７月６日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、平成１８年８月７日に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年８月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
  平成１８年８月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正前及び本件補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲の請求項１については、補正前（平成１７年１２月１９日付け手続補正書参照。）に
  「【請求項１】　複数の設定の組合せからなる複合設定を用いて、デバイス装置を制御する情報処理装置であって、
　複数の複合設定の中から、指定されたデバイス装置に対して利用する前記複合設定を選択する選択手段と、
　前記選択手段が複合設定を選択するのに応答して、前記選択手段により選択された前記複合設定を用いて指定された前記デバイス装置に対する出力設定を行う場合に、当該デバイス装置において、当該複合設定の各設定の内容で出力を行えるかを当該デバイス装置の機能に応じて判断する判断手段と、
　前記判断手段が、当該デバイス装置において当該複合設定の設定の内容で出力を行えないと判断した場合は、前記複合設定の内容を前記デバイスに転送しないよう転送処理を制御する転送制御手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。」
　とあったものを、
「【請求項１】　複数の印刷処理に関する設定の組合せである複合設定を用いて、デバイス装置を制御する情報処理装置であって、
　複数の複合設定の中から、指定されたデバイス装置に対して利用するひとつの複合設定を選択する選択手段と、
　前記選択手段が複合設定を選択するのに応答して、前記選択手段により選択された前記複合設定が有する複数の設定を抽出し、指定された前記デバイス装置に対する出力設定を行う場合に、前記複合設定から抽出された複数の印刷設定のそれぞれについて、該デバイス装置において出力を行えるかを当該デバイス装置の機能に応じて判断する判断手段と、
　当該デバイス装置において前記複合設定から抽出された設定の内容で出力を行えないと前記判断手段により判断された設定については、前記複合設定の内容を前記デバイスに転送せず、当該デバイス装置において当該複合設定の設定の内容で出力を行えると前記判断手段により判断された設定については、前記デバイスに転送するよう転送処理を制御する転送制御手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。」
　と補正し、請求項３については、補正前に、
「【請求項３】　デバイス装置と通信可能な情報処理装置において、
　デバイス装置に対する複数の設定を含む複合設定を選択する選択手段と、
　指定されたデバイス装置の機能を特定する特定手段と、
　前記特定手段が特定したデバイス装置の機能を用いて実現できない処理に対応する設定が前記複合設定に含まれる場合に、前記複合設定を、前記出力機能が実現できる処理に対応する印刷設定の範囲に適合させるように情報処理装置を制御する制御手段と、
を備える情報処理装置。」
　とあったものを、
「【請求項３】　デバイス装置と通信可能な情報処理装置において、
　デバイス装置に対する複数の設定を含むひとつの複合設定を選択する選択手段と、
　指定されたデバイス装置の機能を特定する特定手段と、
　複合設定から前記選択手段により選択された前記複合設定が有する複数の設定を抽出し、抽出された設定の中に、前記特定手段が特定したデバイス装置の機能を用いて実現できない処理に対応する設定が複数存在した場合に、当該複数の設定のそれぞれを、前記出力機能が実現できる処理に対応する印刷設定の範囲に適合させるように情報処理装置を制御する制御手段と、を備える情報処理装置。」
　と補正しようとするものである。
　
２．補正の適否
（１）請求項３について
　請求項３についての補正は、
（イ）「デバイス装置に対する複数の設定を含む複合設定」とあったところを「デバイス装置に対する複数の設定を含むひとつの複合設定」と補正し、
（ロ）「前記特定手段が特定したデバイス装置の機能を用いて実現できない処理に対応する設定が前記複合設定に含まれる場合」とあったところを「 複合設定から前記選択手段により選択された前記複合設定が有する複数の設定を抽出し、抽出された設定の中に、前記特定手段が特定したデバイス装置の機能を用いて実現できない処理に対応する設定が複数存在した場合」と補正し、
（ハ）「前記複合設定を」とあったところを「当該複数の設定のそれぞれを」と補正するものである。
　したがって、請求項３に係る補正（イ）、（ロ）及び（ハ）は、少なくとも特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際、独立して特許を受けられるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項３に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下検討する。
　
（ｉ）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−４９３１８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。
「【請求項１１】  複数の項目を含む制御情報を印刷装置に送り付けて制御する印刷制御装置であって、
前記制御情報の項目の値を設定する設定手段と、
前記印刷装置から、その設定状態を取得する設定取得手段と、
前記設定手段により設定された項目と、前記設定取得手段により取得された設定状態とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、設定された項目の値と、取得された設定状態とが異なる場合、異なる項目については、前記設定取得手段により取得した状態を設定する再設定手段とを備えることを特徴とする印刷制御装置。」
（第２欄第１９〜３０行）、
「【請求項１３】  前記設定手段は、設定項目として、用紙のサイズを含むことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の印刷制御装置。
【請求項１４】  前記設定手段は、設定項目として、印刷色を含むことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の印刷制御装置。
【請求項１５】  前記設定手段は、設定項目として、用紙の種類（メディアタイプ）を含むことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の印刷制御装置。
【請求項１６】  前記設定手段は、設定項目として、印刷品位を含むことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の印刷制御装置。
【請求項１７】  前記設定手段は、設定項目として、給紙方法を含むことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の印刷制御装置。
【請求項１８】  前記設定手段は、設定項目として、ディザリング方法を含むことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の印刷制御装置。」
（第２欄第４４行〜第３欄第１１行）、
「【請求項２１】  前記設定手段は、設定項目として、カートリッジの種類を含むことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の印刷制御装置。」（第３欄第１９〜２１行）、
「＜第５の実施の形態＞次にプリンタドライバの設定とプリンタの設定が異なる場合、エラー表示ではなくプリンタの設定に合わせて、プリンタドライバの設定を変更する印刷システムを説明する。例として第１の実施の形態と同様に印刷ヘッドが異なる場合を説明する。
【００８３】まずプリンタドライバの画面上の動きから説明する。図３３は印刷ダイアログである。印刷ダイアログとは印刷に関する各種設定を行い印刷を実行するダイアログである。この中の「Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ」メニューがヘッド選択のメニューである。本印刷システムでは、プリンタには３種類のヘッドが存在する。１つはモノクロ印刷用ヘッド、２つ目はカラー印刷用ヘッド、３つ目はフォトグレード印刷用ヘッドである。プリンタドライバは「Ｐｒｉｎｔ」ボタンを押したときの「Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ」メニューの設定に合わせて印刷コマンドを生成する。そしてプリンタに印刷コマンドを送信する前にプリンタに装着しているヘッドを確認し一致していれば送信する。一致していなければ図３４のエラーダイアログを表示する。この中で「Ｓｔｏｐ」を押すと印刷は中止される。「ＯＫ」を選ぶとプリンタに装着されているヘッドに合わせて印刷コマンドを生成する。
【００８４】次にプリンタドライバの動きをフローチャートで説明する。図３５は本実施形態における図３３の「Ｐｒｉｎｔ」ボタンを押されて、印刷実行の指示が出されてから印刷コマンドを送信するまでのフローチャートである。
【００８５】ステップＳ３５１では図１９のプリンタインターフェースＨ０７を経由して、プリンタＨ０８に装着されているヘッドの種類を得る。ステップＳ３５２では、プリンタドライバに対して「Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ」項目の値として設定された値を得る。ステップＳ３５３ではプリンタＨ０８に装着されているヘッドとプリンタドライバに対する設定とが一致しているか調べる。一致していれば印刷処理に移行する。一致していなければステップＳ３５４に進む。ステップＳ３５４は、設定されたヘッドと実際に取り付けられたヘッドとが異なる旨を表示する。本実施の形態では、図３４のエラーダイアログを表示する。ステップＳ３５５とステップＳ３５６はエラーダイアログの処理となる。ステップＳ３５５では「Ｓｔｏｐ」ボタンが押されたか調べる。もし押されたらステップＳ３５７へ移行する。もし押されないならステップＳ３５５へ戻る。ステップＳ３５７ではプリンタドライバの設定をプリンタに装着しているヘッドに合わせる。以後の印刷のステップは、プリンタドライバの設定に合わせてコマンドを生成するため、装着ヘッドに合ったコマンドが生成される。
【００８６】なお、本実施の形態ではカートリッジの種類を対象としているが、用紙のサイズなどでも同様に処理できる。
【００８７】以上のように、プリンタ本体に対する設定に、プリンタドライバに対する設定を合わせることで、印刷時の設定誤りによる印刷ミスを防止することができる。
【００８８】なお、以上の第２〜第５実施形態以外にも、例えば用紙タイプや給紙口の設定とプリンタドライバの設定が異なる場合でも、同じような処理を行うことで正しく印刷できるようになる。また、プリンタからホストへ設定情報を伝えることができるなら物理的なＩＦとして何を使っても良い。」（第２４欄第３９行〜第２５欄第４７行）、
　従って、引用例１には
「複数の項目を含む制御情報を印刷装置に送り付けて制御する印刷制御装置（ホスト）であって、
前記制御情報の項目の値を設定する設定手段と、
前記印刷装置から、その設定状態を取得する設定取得手段と、
前記設定手段により設定された項目と、前記設定取得手段により取得された設定状態とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、設定された項目の値と、取得された設定状態とが異なる場合、異なる項目については、前記設定取得手段により取得した状態を設定する再設定手段とを備え、
　前記設定手段は、設定項目として、用紙のサイズ、印刷色、用紙の種類（メディアタイプ）、印刷品位、給紙方法、ディザリング方法、カートリッジの種類を含む、印刷制御装置（ホスト）。」
の発明（以下、「引用例１記載発明」という。）が記載されている。
　
（ｉｉ）対比・判断
　引用例１記載発明の「印刷装置」が本願補正発明の「デバイス装置」に相当する。
　次に、引用例１記載発明において、「制御情報の項目」は「用紙のサイズ、印刷色、用紙の種類（メディアタイプ）、印刷品位、給紙方法、ディザリング方法、カートリッジの種類」を「設定項目」として含むものであるから、引用例１記載発明の「複数の項目を含む制御情報」が本願補正発明の「複数の設定を含む」「複合設定」に相当するといえる。
　次に、引用例１記載発明において、「印刷装置」の「設定状態」のうち少なくとも「用紙のサイズ」、「給紙方法」、「カートリッジの種類」に関する「設定状態」は印刷装置の機能に関する「設定状態」であるから、引用例１記載発明において、「前記印刷装置から」少なくとも「用紙のサイズ」、「給紙方法」、「カートリッジの種類」の「設定状態を取得する設定取得手段」が、本願補正発明の「デバイス装置の機能を特定する特定手段」に相当するといえる。
　次に、引用例１記載発明において、「前記設定手段により設定された項目と、前記設定取得手段により取得された設定状態とを比較する比較手段」による比較の結果、設定された項目の値と、取得された設定状態とが異なる場合、とは、少なくとも「用紙のサイズ」、「給紙方法」、「カートリッジの種類」についていえば、これらの「設定された項目」と印刷装置の設定状態とを比較し、これらの「設定された項目」の中に印刷装置の設定状態では実現できない「設定された項目」が含まれている場合、を意味するから、引用例１記載発明におけるかかる場合と、本願補正発明の「複合設定から前記選択手段により選択された前記複合設定が有する複数の設定を抽出し、抽出された設定の中に、前記特定手段が特定したデバイス装置の機能を用いて実現できない処理に対応する設定が複数存在した場合に、」とは、「前記複合設定が有する複数の設定中に、前記特定手段が特定したデバイス装置の機能を用いて実現できない処理に対応する設定が存在した場合」の点で一致する。同様に、引用例１記載発明の「前記設定手段により設定された項目と、前記設定取得手段により取得された設定状態とを比較する比較手段」と本願補正発明の「制御手段」とは、「前記複合設定が有する複数の設定中に、前記特定手段が特定したデバイス装置の機能を用いて実現できない処理に対応する設定が存在する場合」を識別しうる手段である点で一致する。
　次に、引用例１記載発明の「印刷制御装置（ホスト）」が、以下に示す相違点は別として、本願補正発明の「情報処理装置」に相当する。
　次に、引用例１記載発明において、「前記設定取得手段により取得した状態を設定する」ことは、少なくとも「用紙のサイズ」、「給紙方法」、「カートリッジの種類」についていえば、印刷装置の設定状態、すなわち印刷装置の機能によって実現できる処理に対応する設定の範囲に「制御情報の項目」の「設定」を適合させることであるから、引用例１記載発明の「印刷制御装置（ホスト）」が備える「異なる項目については、前記設定取得手段により取得した状態を設定する再設定手段」と本願補正発明の「制御手段」とは、「当該複数の設定のそれぞれを、前記デバイス装置の出力機能が実現できる処理に対応する印刷設定の範囲に適合させるように情報処理装置を制御する制御手段」である点で一致するといえる。
（なお、請求項３には、「前記出力機能」なる用語中の「前記」に対応する記載が見いだせないので、該「前記」とは「前記デバイス装置の」を意味するものとして解釈して上記のとおり認定した。以下同じ。）
　次に、引用例１記載発明の「印刷制御装置（ホスト）」は「複数の項目を含む制御情報を印刷装置に送り付けて制御する」から、「印刷装置」と「通信可能な」装置であることは明らかである。
　
　従って、本願補正発明と引用例１記載発明とは、
「デバイス装置と通信可能な情報処理装置において、
　デバイス装置に対する複数の設定を含む複合設定と、
　デバイス装置の機能を特定する特定手段と、
　前記複合設定が有する複数の設定中に、前記特定手段が特定したデバイス装置の機能を用いて実現できない処理に対応する設定が存在した場合に、当該設定を、前記デバイス装置の出力機能が実現できる処理に対応する印刷設定の範囲に適合させるように情報処理装置を制御する制御手段と、を備える情報処理装置。」
　の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：本願補正発明では「ひとつの複合設定を選択する選択手段」を備え、「複合設定」が「前記選択手段により選択された」ものとされているのに対し、引用例１記載記載発明では、「ひとつの複合設定を選択する選択手段」を備えているか否か明らかでなく、従って「複合設定」が「前記選択手段により選択された」ものであるか否か明らかでない点。
　
相違点２：「前記特定手段が特定したデバイス装置の機能を用いて実現できない処理に対応する設定」の数が、本願補正発明では「複数」であるのに対し、引用例１記載発明では「１つ」であるのか「複数」であるのか明らかでない点。
　
相違点３：「機能を特定」されるデバイス装置が、本願補正発明では、「指定された」デバイス装置であるのに対し、引用例１記載発明では「指定された」デバイス装置であるか否か明らかでない点。
　
相違点４：複合設定が有する複数の設定を、本願補正発明では、制御手段が「抽出」しているのに対し、引用例１記載発明では、「比較手段」もしくは「再設定手段」が「抽出」しているか否か明らかでない点。
　
　そこで上記相違点について判断すると、
相違点１について、
　複数の設定を含む複合設定の中からひとつの複合設定を選択する選択手段を備えること、は周知技術である（例えば、引用例１には、「【００３３】図６はメインプロパティと呼ばれる画面である。この画面において、ユーザは、自分の使用しているアプリケーションソフトに適している印字方法をワンタッチで選択する「オートパレット」欄を設定できる。更に、印字する紙の厚さに応じて「紙間選択レバー」欄や「用紙選択レバー」欄を移動させるべき位置や、「メディアタイプ」と「給紙方法」欄の設定を表すメッセージが表示されている。それぞれの設定項目のデフォルト設定値は「オートパレット」＝“ワープロ”が選択され、「紙間選択レバー」＝“奥へ”、「用紙選択レバー」＝“中央へ”、「メディア」＝“普通紙”、「給紙方法」＝“オートシートフィーダ”であり、これらが表示装置上に表示されている。」（第１３欄第２４〜３６行）と記載されている。また、特開平８−２７８８６５号公報（以下、「周知例」という。）には、「【００９９】この指示ファイル・ビューパネル４２において、利用者のオーダーファイルの選択を受け付ける（ステップＳ４）。そして、利用者が“選択”のコマンドボタン４２ｄを押下すると、それが確認され（ステップＳ５）、機能設定手段１０６により、オーダーファイル保存手段１０８から、ステップＳ４で選択されたオーダーファイルの内容が取り出される（ステップＳ６）。
【０１００】オーダーファイルの内容の概念図を図７に示す。図７は概念図であり、実際には、図１の機能ブロック図の各手段が扱えるようにコード化されたものとなっている。」（第１６欄第３７〜４７行）と記載され、周知例の図７には、「オーダーファイルのフォーマットの内容の概念図」とのタイトルとともに、「部数：１　両面：なし　排出：コピー受け　丁合い：あり　用紙サイズ：Ａ４　拡大・縮小：１００　スタートシート：あり　エンドシート：あり　セパレートシート：あり　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・」と記載されている。）。
　よって、引用例１記載発明において、「複数の項目を含む制御情報」（複合設定）を選択する選択手段を備え、「複数の項目を含む制御情報」（複合設定）が「前記選択手段から選択されたもの」とすることは当業者にとって容易である。
　
相違点２について、
　前記「（ｉ）引用例」にて摘示したとおり、引用例１には、「【００８８】なお、以上の第２〜第５実施形態以外にも、例えば用紙タイプや給紙口の設定とプリンタドライバの設定が異なる場合でも、同じような処理を行うことで正しく印刷できるようになる。」と記載されている。
　よって、該記載より、引用例１記載発明において、「プリンタドライバの設定が異なる場合」を、「カートリッジの種類」の設定のみならず、「用紙タイプ」の設定や「給紙口」の設定も異なる場合とすること、すなわち、「前記特定手段が特定したデバイス装置の機能を用いて実現できない処理に対応する設定」の数を「複数」とすることは当業者が容易になしうることである。
　
相違点３について、
　印刷装置を指定することは普通に知られていることである（例えば、周知例第２欄第６〜１９行の「【０００２】【従来の技術】ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）などの通信ネットワーク上に複数の印刷出力装置を分散配置し、その内の一つを利用者が切り換え選択して利用することができる分散型のネットワーク印刷システムが知られている。
【０００３】この種の分散型のネットワーク印刷システムにおいては、利用者が印刷指示装置において、印刷出力装置例えばプリンタを選択し、印刷指示設定をし、印刷要求の操作を行なうと、印刷指示装置は、その選択したプリンタに向けて、印刷指示情報（例えば用紙サイズ、拡大率／縮小率、片面／両面指定、印刷部数、オプション機能の使用／不使用など）と印刷データとからなる印刷ジョブ（以下単にジョブという）を発行する。」参照。）。
　よって、引用例１記載発明において印刷装置（デバイス装置）を「指定された」印刷装置（デバイス装置）とすることは当業者にとって容易である。
　
相違点４について、
　複合設定から複数の設定内容を「抽出」により取り出すことは情報処理において普通に知られている技術であるから、引用例１記載発明において、「比較手段」もしくは「再設定手段」（制御手段）が、「複数の項目を含む制御情報」（「複合設定」）から、少なくとも「用紙のサイズ」、「給紙方法」、「カートリッジの種類」を含む、複数の「設定された項目」（複数の設定）を「抽出」すること、は当業者が容易になし得ることである。
　
（ｉｉｉ）まとめ
　従って、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
　
（２）請求項１について
　補正後の請求項１に記載された「当該デバイス装置において前記複合設定から抽出された設定の内容で出力を行えないと前記判断手段により判断された設定については、前記複合設定の内容を前記デバイスに転送せず、当該デバイス装置において当該複合設定の設定の内容で出力を行えると前記判断手段により判断された設定については、前記デバイスに転送するよう転送処理を制御する」とは本願の願書に最初に添付された明細書または図面（以下、「出願当初明細書等」という。）に記載されていない事項である。
　なぜなら、補正後の請求項１に係る発明は、文言上、「複合設定」から抽出された「複数の印刷設定」のうち「当該デバイス装置において前記複合設定から抽出された設定の内容で出力を行えないと前記判断手段により判断された設定」（以下、「出力不能な印刷設定」という。）については前記デバイスに転送せず、「当該デバイス装置において当該複合設定の設定の内容で出力を行えると前記判断手段により判断された設定」（以下、「出力可能な印刷設定」という。）については、前記デバイスに転送すること、言い換えると、「複合設定」から抽出された「複数の印刷設定」のうち、「出力不能な印刷設定」についてはデバイスに転送せず、残りの「出力可能な印刷設定」の部分にいてはデバイスに転送する、という転送制御を包含するものと解釈されるが、かかる転送制御は出願当初明細書等に何ら記載されていない。
　従って、平成１８年８月７日付けでした手続補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではないから，特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　
（３）結論
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反し、また、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年８月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３７に係る発明は、平成１７年１２月１９日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３７に記載されたとおりのものであるところ、請求項３に係る発明は、前記「第２［理由］１．本件補正前及び本件補正後の本願発明」に「補正前」の請求項３として記載されたとおりのものである（以下、「本願発明３」という。）。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１及びその記載事項は、前記「第２［理由］２．（１）（ｉ）引用例」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明３は、上記「第２［理由］２．（１）請求項３について」で検討した本願補正発明から、
（１）「デバイス装置に対する複数の設定を含むひとつの複合設定」とあったところを「デバイス装置に対する複数の設定を含む複合設定」と限定を解除し、
（２）「複合設定から前記選択手段により選択された前記複合設定が有する複数の設定を抽出し、抽出された設定の中に、前記特定手段が特定したデバイス装置の機能を用いて実現できない処理に対応する設定が複数存在した場合」とあったところを、「前記特定手段が特定したデバイス装置の機能を用いて実現できない処理に対応する設定が前記複合設定に含まれる場合」と限定を解除し、
（３）「当該複数の設定のそれぞれを」とあったところを「前記複合設定を」と限定を解除したものに相当する。
　そうすると、本願発明３の発明特定事項を全て含み、さらに他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、「第２［理由］２．（１）請求項３について」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明３も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。