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　特願２０００−２４１４８４「携帯電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２２日出願公開、特開２００２−　５７８８７、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願の請求項１〜９に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜９にその記載のあるとおりのものであるところ、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　画像ファイルのデータサイズが指定データサイズより大きくならないように、前記画像ファイルを変更することが可能な携帯電話機であって、
　前記指定データサイズと画像下限サイズを設定するサイズ設定手段と、
　圧縮率が異なる複数の画像フォーマットを設定するフォーマット設定手段と、
　前記画像ファイルのデータサイズが前記サイズ設定手段により設定された指定データサイズより大きい場合に、前記画像ファイルにより表現される画像のサイズに対して予め決められた比率で縮小した変更画像サイズを、前記サイズ設定手段によって設定された前記画像下限サイズよりも縮小しない範囲で設定する変更画像サイズ設定手段と、
　前記画像ファイルの画像を前記変更画像サイズが示すサイズに変更するサイズ変更手段と、
　前記サイズ変更手段によりサイズが変更された画像を、前記フォーマット設定手段により設定された複数の画像フォーマットの圧縮率が低い順で用いて、前記指定データサイズより大きくなくなるまで前記複数の画像フォーマットの何れかに順次変更する画像ファイル変更手段とを備え、
　前記画像ファイル変更手段により変更された画像ファイルのデータサイズが、前記フォーマット設定手段により設定された全ての画像フォーマットを用いて変更しても前記指定データサイズより大きい場合には、
　前記変更画像サイズ設定手段は、予め決められた比率でさらに縮小した前記変更画像サイズを設定し、
　前記サイズ変更手段は、前記画像ファイル変更手段により変更された画像ファイルの画像データを、さらに縮小された前記変更画像サイズが示すサイズに変更し、前記画像ファイル変更手段により前記画像フォーマットを変更させることを特徴とする携帯電話機。」
　
　なお、他の請求項２〜９に記載された発明は、次のとおりである。
【請求項２】　前記画像ファイルにより表現される画像の色数を設定するカラータイプ設定手段と、
　前記画像ファイルの画像データを前記カラータイプ設定手段により設定された色数の画像データに変更する画像処理手段とをさらに具備し、
　前記画像処理手段によって変更された画像データのデータサイズが前記指定データサイズより大きい場合に、前記変更画像サイズ設定手段による変更画像サイズを設定することを特徴とする請求項１記載の携帯電話機。
【請求項３】　前記カラータイプ設定手段は、異なる複数の色数を設定し、
　前記画像処理手段は、前記画像データを、前記カラータイプ設定手段により設定された色数の多い順に、前記指定データサイズより大きくなくなるまで画像フォーマットに順次変更し、
　前記カラータイプ設定手段によって設定された全ての色数に変更しても前記指定データサイズとならなかった場合に、前記変更画像サイズ設定手段による変更画像サイズを設定することを特徴とする請求項２に記載の携帯電話機。
【請求項４】　前記サイズ設定手段は、前記画像ファイルを記憶する記憶媒体の空き容量に応じて、前記指定データサイズを設定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の携帯電話機。
【請求項５】　前記サイズ設定手段は、前記画像ファイルが添付される電子メールの容量に対する制限に応じて、前記指定データサイズを設定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の携帯電話機。
【請求項６】　前記サイズ設定手段は、前記画像ファイルの送信先における該画像ファイルのデータサイズに対する制限に応じて、前記指定データサイズを設定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の携帯電話機。
【請求項７】　画像ファイルを添付した電子メールを送信する携帯電話機であって、
　サーバ装置において該携帯電話機により送信された電子メールを記憶するために割り当てられた容量に応じて、指定データサイズと画像下限サイズを設定するサイズ設定手段と、
　圧縮率が異なる複数の画像フォーマットを設定するフォーマット設定手段と、
　前記画像ファイルのデータサイズが前記サイズ設定手段により設定された指定データサイズより大きい場合に、前記画像ファイルにより表現される画像のサイズに対して予め決められた比率で縮小した変更画像サイズを、前記サイズ設定手段によって設定された前記画像下限サイズよりも縮小しない範囲で設定する変更画像サイズ設定手段と、
　前記画像ファイルの画像を前記変更画像サイズが示すサイズに変更するサイズ変更手段と、
　前記サイズ変更手段によりサイズが変更された画像を、前記フォーマット設定手段により設定された複数の画像フォーマットの圧縮率が低い順で用いて、前記指定データサイズより大きくなくなるまで前記複数の画像フォーマットの何れかに順次変更する画像ファイル変更手段と、
　前記画像ファイル変更手段により変更された画像ファイルを添付した電子メールを、ネットワークを介して送信する送信手段とを具備し、
　前記画像ファイル変更手段により変更された画像ファイルのデータサイズが、前記フォーマット設定手段により設定された全ての画像フォーマットを用いて変更しても前記指定データサイズより大きい場合には、
　前記変更画像サイズ設定手段は、予め決められた比率でさらに縮小した前記変更画像サイズを設定し、
　前記サイズ変更手段は、前記画像ファイル変更手段により変更された画像ファイルの画像データを、さらに縮小された前記変更画像サイズが示すサイズに変更し、前記画像ファイル変更手段により前記画像フォーマットを変更させることを特徴とする携帯電話機。
【請求項８】　前記サイズ設定手段は、前記電子メールの送信先装置において画像ファイルのデータサイズになされた制限に応じて、前記指定データサイズを設定することを特徴とする請求項７記載の携帯電話機。
【請求項９】　前記画像ファイルにより表現される画像の色数を設定するカラータイプ設定手段と、
　前記画像ファイルの画像データを前記カラータイプ設定手段により設定された色数の画像データに変更する画像処理手段とをさらに具備し、
　前記画像処理手段によって変更された画像データのデータサイズが前記指定データサイズより大きい場合に、前記変更画像サイズ設定手段による変更画像サイズを設定することを特徴とする請求項７または請求項８のいずれかに記載の携帯電話機。
　　
２．引用例及び周知例
（引用例１〜４について）
（１）特開平１１−２４９９８０号公報
　「クライアントとメールサーバとファイルサーバとから構成されるデータ配信システムであって、
　前記クライアントは、メールとして一度に配信可能な最大データサイズを設定する配信データサイズ設定手段と、
　原データのサイズを前記配信データサイズ設定手段で設定されたデータサイズと比較するデータサイズ比較手段と、
　前記データサイズ比較手段において前記原データが大きいと判断したならば、当該データを削減してこれを配信可能なデータサイズにするデータ削減手段と、
　配信可能なデータをメールとしてメールサーバに送信するメール送信手段と、
　前記原データを前記ファイルサーバに送信するファイル送信手段と、
　前記メールサーバからメールを受信するメール受信手段と、
　前記メール受信手段により前記メールを受信した際、当該メールのデータが削減されているかを判断するデータ削減検知手段と、
　前記データ削減検知手段においてデータが削減されていると判断されたならば、前記ファイルサーバから削減されていないデータをダウンロードするデータ取り込み手段とを具備していることを特徴とするデータ配信システム。」
　
（２）特開平１０−１３１５７５号公報
　「画像データを格納する画像データ格納装置において、画像データを追加して記録媒体に格納する場合、新たに格納する画像データと既に格納済みの符号化した画像データとのいずれか一方、もしくは両方共について記録媒体の記録残容量を拡張する拡張手段を有し、
　前記拡張手段は、低解像化処理又は縮小化処理又は減色化処理を行うことを特徴とする画像データ格納装置。」
　
（３）特開０５−０４８８６０号公報
　「画像入力手段と、回線を介してデータの送受信を行う手段と、入力画像を符号化する手段と、受信した画像情報を復号化する手段と、画像出力手段と、符号化された画像情報を蓄積する手段とを備えた画像伝送装置間における画像伝送方式において、送信時に、受信側における画像情報蓄積手段の空き容量を送信側に送り、該空き容量がないときは送信を行わないことを特徴とする画像伝送方式。」
　
（４）特開１０−２８５２０５号公報
　「送信する電子メールのデータ量を検出する検出手段と、
　この検出手段により検出された電子メールのデータ量が所定以上である場合、当該電子メールを構成するデータを圧縮処理するデータ圧縮処理手段と、
　このデータ圧縮処理手段により圧縮処理された電子メールを送信するとともに、前記検出手段により検出された電子メールのデータ量が所定未満である場合、当該電子メールをそのまま送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする電子メール送信装置。」
　
（周知例１及び２について）
（１）特開平０５−２６８５８９号公報
　「送信側では入力動画像の画素を間引くことによって画素数を減らす画像の第一段階縮小を行い、該縮小した画像についてデータ圧縮符号化して送信し、受信側では受信データを伸長復元した第一段階縮小画像をさらに間引いて画像を縮小する第二段階縮小を行ってから表示するようにして、入力動画像に対して所望の縮小率の表示動画像を得るようにした双方向簡易動画通信方法。」
　
（２）特開平０３−２２４３６２号公報
　「一枚のディジタル画像を、１ブロックｎ×ｎ画素からなる複数のブロックに分割し、各ブロック毎に離散コサイン変換を行い、変換して得られるｎ×ｎ個の変換係数を、それぞれ所定の係数２Ｓ（Ｓ＝０、±１、±２、・・・）が乗算されたｎ×ｎ個の閾値からなる量子化マトリクスの各閾値で除算して量子化を行い、量子化後のデータを可変長符号化する画像データ圧縮方式であって、
上記係数２Ｓの巾Ｓに特定の値を設定して上記量子化および符号化を行い、得られる圧縮後のデータ量が所望の設定値を超える場合は上記巾Ｓに「１」を加えて量子化ステップ幅を大きくした後、再び上記量子化および符号化を行い、圧縮後のデータ量が上記設定値以下となるまでこれらの処理を繰り返し、圧縮後のデータ量が上記設定値以下となるようにすることを特徴とする圧縮データ量制御方式。」
　　
３．対比
　本願補正発明と引用例１（特開平１１−２４９９８０号公報）に記載された発明（以下、「引用例」及び「引用発明」という。）とを対比すると、本願補正発明と引用発明とは次の各点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明は、「画像ファイルのデータサイズを変更することが可能な携帯電話機」であるのに対して、引用発明は、「データ配信システム」である点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、配信可能な最大データサイズを設定する配信データサイズ設定手段を有し、そして引用発明もまた指定データサイズ（本願補正発明の配信可能な最大データサイズに相当）を設定する手段を有するものではあるが、
　本願補正発明が、「画像下限サイズ」を設定する設定手段を有しているのに対し、引用発明は、「画像下限サイズ」を設定する設定手段を有しない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明は、圧縮率が異なる複数の画像フォーマットを設定するフォーマット設定手段を有しているのに対して、引用発明は係る画像フォーマット設定手段を有しない点。
　
（相違点４）
　本願補正発明は、画像ファイルのデータサイズがサイズ設定手段により設定された指定データサイズより大きい場合に、画像ファイルにより表現される画像のサイズに対して予め決められた比率で縮小した変更画像サイズを、サイズ設定手段によって設定された画像下限サイズよりも縮小しない範囲で設定する「変更画像サイズ設定手段」を有しているのに対して、
　引用発明は、画像ファイルの画像のサイズに対して、縮小した変更画像サイズを設定する「変更画像サイズ設定手段」に相当する構成を何ら有しない点。
　
（相違点５）
　本願補正発明は、画像ファイルの画像を変更画像サイズが示すサイズに変更する「サイズ変更手段」を有しているのに対して、引用発明は係るサイズ変更手段を何ら有しない点。
　
（相違点６）
　本願補正発明は、サイズ変更手段によりサイズが変更された画像を、フォーマット設定手段により設定された複数の画像フォーマットの圧縮率が低い順で用いて、指定データサイズより大きくなくなるまで複数の画像フォーマットの何れかに順次変更する画像ファイル変更手段を有しているに対して、
　引用発明は、「指定データサイズより大きくなくなるまで複数の画像フォーマットの何れかに順次変更する画像ファイル変更手段」に相当する構成を有しない点。
　
（相違点７）
　本願補正発明は、画像ファイル変更手段により変更された画像ファイルのデータサイズが、フォーマット設定手段により設定された全ての画像フォーマットを用いて変更しても指定データサイズより大きい場合には、
　(1)
変更画像サイズ設定手段
サイズ変更手段
画像ファイル変更手段
  引用発明のデータ配信システムは、係る構成(1)〜(3)を何ら開示しない点。
　
４．当審の判断
　(i)先ず、引用例には、携帯電話機に関する開示が全くない。しかも、同引用例には、携帯電話機に於いて、画像ファイルのサイズ設定とサイズ変更とに関わる画像処理を行うことについての開示もない。
　(ii)次に、例えば、相違点７について判断するに、引用例２〜４、及び、周知例１〜２には、相違点７に示される構成及びそれらの構成を用いた画像処理方法が記載されていない。
　以上のことに鑑みれば、引用例１〜４と周知例１，２とを組み合わせても本願補正発明を構成するに至るとはいえない。
　
　したがって、他の相違点を判断するまでもなく、本願補正発明は、引用発明及び他の引用例に記載された発明、そして周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
　同様の理由で、請求項７に係る発明も、引用発明及び他の引用例に記載された発明、そして周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
　そして、他の発明は、請求項１又は７に係る発明を引用する従属発明であるから、請求項１及び７に係る発明が、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない以上、容易とすることはできない。
　よって、結論の如く審決する。