【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８６８４１号「ヒドロキシアルキルカルボキシレートの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１７日出願公開、特開２００１−１０６６５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月７日の出願であって、平成１８年８月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１０月６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年１０月６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　平成１８年１０月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１、３において、それぞれ、補正前に、
「【請求項１】　カルボン酸と、アルキレンオキサイドとを反応させてヒドロキシアルキルカルボキシレートを製造する方法において、
　反応の触媒として、１６２７ｃｍ−１と１５６０ｃｍ−１の赤外吸収ピーク強度比が１．１以上である酢酸クロムを用いることを特徴とするヒドロキシアルキルカルボキシレートの製造方法。」
「【請求項３】　カルボン酸と、アルキレンオキサイドとを反応させてヒドロキシアルキルカルボキシレートを製造する方法において、
　酢酸クロムの赤外吸収スペクトルを測定し、１６２７ｃｍ−１と１５６０ｃｍ−１の赤外吸収ピーク強度比が１．１以上である酢酸クロムを用意する工程と、
　用意された酢酸クロムを反応触媒として用いてカルボン酸と、アルキレンオキサイドとを反応させる工程とを有するヒドロキシアルキルカルボキシレートの製造方法。」
であったものを、
「【請求項１】　カルボン酸と、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−ブチレンオキサイドおよび２，３−ブチレンオキサイドからなる群から選ばれるアルキレンオキサイドとを反応させてヒドロキシアルキルカルボキシレートを製造する方法において、
　反応の触媒として、１６２７ｃｍ−１と１５６０ｃｍ−１の赤外吸収ピーク強度比が１．１以上である酢酸クロムを用いることを特徴とするヒドロキシアルキルカルボキシレートの製造方法。」
「【請求項３】　カルボン酸と、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−ブチレンオキサイドおよび２，３−ブチレンオキサイドからなる群から選ばれるアルキレンオキサイドとを反応させてヒドロキシアルキルカルボキシレートを製造する方法において、
　酢酸クロムの赤外吸収スペクトルを測定し、１６２７ｃｍ−１と１５６０ｃｍ−１の赤外吸収ピーク強度比が１．１以上である酢酸クロムを用意する工程と、
　用意された酢酸クロムを反応触媒として用いてカルボン酸と、前記アルキレンオキサイドとを反応させる工程と
を有するヒドロキシアルキルカルボキシレートの製造方法。」
にする補正を含むものである。
　上記補正は、補正前の請求項１、３に記載した発明を特定するために必要な事項である「アルキレンオキサイド」について「エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−ブチレンオキサイドおよび２，３−ブチレンオキサイドからなる群から選ばれる」と限定するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」といい、対応する明細書を「本願補正明細書」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である引用文献及びその記載事項は以下のとおりである。
　　特開昭５７−４２６５７号公報（以下、「引用例１」という。）
　　特開昭５０−５３２９１号公報（以下、「引用例２」という。）
　
引用例１
・記載事項１−１
「クロムのハロゲン化合物、飽和又は不飽和脂肪酸のクロム化合物およびクロムの酸化物のうちから選ばれた少なくとも一種のクロム化合物を触媒として、アクリル酸又はメタクリル酸とアルキレンオキサイドとを反応させて２−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートを製造するにあたり、反応中および反応終了時において反応液中に含まれるアルキレンオキサイドのモル濃度を前記クロム化合物のモル濃度の３倍を超えて存在させ乍ら反応を実施することを特徴とする２−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの製法。」（特許請求の範囲）
・記載事項１−２
「本発明者等はかかる従来技術の問題点を克服すべく鋭意研究を進めた結果、メタクリル酸とエチレンオキサイドとの反応の場合を例にとって説明すれば、目的反応生成物を重合させる原因物質が例えば下記反応式（４）のようにして活性化されたメタクリル酸クロムであり、このものが下記反応式（５）によって目的とする、例えば２−ヒドロキシエチルメタクリレートを生成する反応に寄与すると共に、生成した２−ヒドロキシエチルメタクリレートを下記反応式（６）によって重合させる触媒として機能していると思われることを見出しかかる知見に基づいて、反応中〜反応終了時、特に反応終期において反応液中に存在するアルキレンオキサイドのモル濃度を活性化されたメタクリル酸クロムのモル濃度の３倍より大きくすることによって目的反応生成物の重合を実質上完全に防止できることを見出し、本発明をするに至った。」（第２頁左下欄第１９行〜右下欄第１５行）
・記載事項１−３
「実施例１
　メタクリル酸545ｇｒ、酢酸第２クロム（Cr（CH3・COO）3・H2O）1.5ｇｒをメタクリル酸50ｇｒに溶かしたものおよびノンフレツクス−Ｆ（精工化学社製重合防止剤）1.8ｇｒを１ｌガラス反応器に仕込み、反応器内をN2ガス置換して90℃に昇温し、内圧を1.5気圧とした。次いで液状エチレンオキサイドを156ｇ／Hrの速さで供給した・・・重合物の存在は認められなかった。」（第５頁左上欄第１行〜右上欄第１０行）
・記載事項１−４
「実施例２
　メタクリル酸371ｇｒ、酢酸第２クロム0.9ｇｒおよびノンフレツクス−F0.5ｇｒを１ｌステンレス反応器に仕込み、反応器内をN2ガス置換した後、90℃に昇温し、内圧を1.5気圧とした。次いで液状エチレンオキサイドを351ｇ／Ｈで供給した・・・不可能となった。」（第５頁右上欄第１１行〜左下欄第１６行）
　
引用例２
・記載事項２−１
「１．少くとも１個のオキシラン基を含有する化合物と、少くとも１個の酸性プロトンを含有するカルボン酸および環状イミドより成る群から選ばれる化合物との選択反応に用いられる、活性クロム(III)トリカルボキシレートより成る触媒。
２．ａ．カルボン酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩とクロム(III)の鉱酸塩とを反応させて水和化クロム（III）トリカルボキシレート塩を形成し、
ｂ．該水和化有機クロム（III）トリカルボキシレート塩反応生成物を存在する他の物質から分離し、
ｃ．該水和化クロム（III）塩から配位水を酸性脱アコ助剤の存在で除去して転位せる活性クロム（III）トリカルボキシレートを形成することを含む活性クロム（III）トリカルボキシレートの製造法。」（特許請求の範囲）
・記載事項２−２
「どんな理論にも束縛されないけれども、酸−エポキシ反応の、Cr(OCOR)3による触媒作用は、利用しうる又は有効なクロム（III）配位箇所がエポキシドおよび（又は）カルボン酸分子によって一時的に占有されることに基づく。・・・エポキシドと酸とがクロムに配位する代表的反応を下に示す。
　
（ここで、Raは１〜約１８個の炭素原子を有する脂肪族、・・・の如き酸非反応性置換基含有物であり、R、R'およびR”は同じか又は異なる炭化水素基である）。」（第３頁左上欄第８行〜右上欄下から第５行）
・記載事項２−３
「不可欠ではないが、一般に、本発明の脱水せるクロム（III）触媒は全体として約６〜約６０個の炭素原子を有する。」（第４頁左上欄第１０〜１２行）
・記載事項２−４
「新規な触媒は、酸性脱アコ助剤の存在で市販のクロム（III）カルボキシレート塩を脱水することにより製造されるが、この脱水時に化学的な構造転位が生起する。
・・・この最後の水分子が除かれたときは、次のような特性を有する生成物が得られる。
　（１）色は・・・そして（５）水和形の吸収位置とは異なった赤外部の１６１５ｃｍ−１でカルボキシレートカルボニル吸収を有する。
　これら性質は、市販の水和化クロム（III）カルボキシレートとは著しい対照をなす。すなわち、水和形は・・・、また赤外領域の１５４０ｃｍ−１で巾広い特有のカルボキシレートカルボニル吸収を示す。
　先に、本発明者は、３個の水分子は、先ず二つの水分子を除いた後酸脱アコ助剤を使用することによつてトリ２−エチルヘキサン酸クロム（III）の如き代表的な塩から除去しうることを述べた。・・・このようにして、水和塩と非水和塩と部分脱水塩との統計上無作為な混合物が形成される。・・・この混合物中の活性触媒対不活性触媒の比は、分光光度計によって１６１５ｃｍ−１でのカルボニル吸収と１５４０ｃｍ−１でのカルボニル吸収の比を決定することによつて測定することができる。」（第５頁左上欄第３行〜左下欄第９行）
・記載事項２−５
「例III
　アクリル酸ヒドロキシプロピルの製造
　アクリル酸５．０モルとプロピレンオキシド５．５モルとを例IIの触媒（系全体の０．２８重量％）の存在で加圧下７０〜７５℃で反応させたところ、２種のβ−ヒドロキシアルキルエステル異性体が生成した。・・・分析に基づく。」（第９頁左下欄第２０行〜右下欄第１１行）
　
（３）対比
　引用例１には、記載事項１−１において、「クロムのハロゲン化合物、飽和又は不飽和脂肪酸のクロム化合物およびクロムの酸化物のうちから選ばれた少なくとも一種のクロム化合物を触媒として、アクリル酸又はメタクリル酸とアルキレンオキサイドとを反応させて２−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートを製造するにあたり、反応中および反応終了時において反応液中に含まれるアルキレンオキサイドのモル濃度を前記クロム化合物のモル濃度の３倍を超えて存在させ乍ら反応を実施することを特徴とする２−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの製法」の発明が記載されているところ、記載事項１−３、１−４には、「クロム化合物」として「酢酸第２クロム」、「アルキレンオキサイド」として「エチレンオキサイド」を用いることが具体的に記載されている。
　このため、引用例１には、
「アクリル酸又はメタクリル酸と、エチレンオキサイドとを反応させて２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートを製造する方法において、反応触媒として酢酸第２クロムを用い、反応中および反応終了時において反応液中に含まれるアルキレンオキサイドのモル濃度を前記酢酸第２クロムのモル濃度の３倍を超えて存在させ乍ら反応を実施することを特徴とする方法」
の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
　本願補正発明における「カルボン酸」、「ヒドロキシアルキルカルボキシレート」には、実施例１〜５に示されるように、それぞれ、具体的に「メタクリル酸」、「２−ヒドロキシエチルメタクリレート」が包含され、「メタクリル酸」と「アクリル酸」は同等のものと考えられ、これらの実施例で用いられている酢酸クロムは、本願補正明細書の【００１０】に「本発明において用いる酢酸クロムは・・・クロムの価数がIII価のものであればよく」と記載されていることから、「酢酸第２クロム」であると認められる。
　そうすると、本願補正発明は、
「アクリル酸又はメタクリル酸と、エチレンオキサイドとを反応させて２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートを製造する方法において、
　反応の触媒として、１６２７ｃｍ−１と１５６０ｃｍ−１の赤外吸収ピーク強度比が１．１以上である酢酸第２クロムを用いることを特徴とする２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートの製造方法。」
という態様を包含するから、本願補正発明と引用例１発明とは、
「アクリル酸又はメタクリル酸と、エチレンオキサイドとを反応させて２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートを製造する方法において、
　反応の触媒として、酢酸第２クロムを用いる、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートの製造方法」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
１．「酢酸第２クロム」について、本願補正発明においては、「１６２７ｃｍ−１と１５６０ｃｍ−１の赤外吸収ピーク強度比が１．１以上である」と限定しているのに対して、引用例１発明においては、このような限定をしていない点
２．反応中および反応終了時において、引用例１発明においては、「反応液中に含まれるアルキレンオキサイドのモル濃度を前記酢酸第２クロムのモル濃度の３倍を超えて存在させ乍ら反応を実施する」と規定がされているのに対して、本願補正発明においては、このような規定がされていない点
　
（４）判断
（４−１）相違点１について
i)　引用例２には、「少くとも１個のオキシラン基を含有する化合物と、少くとも１個の酸性プロトンを含有するカルボン酸および環状イミドより成る群から選ばれる化合物との選択反応に用いられる、活性クロム(III)トリカルボキシレートより成る触媒」（記載事項２−１）が、カルボン酸とエポキシドとの反応（記載事項２−２）、アクリル酸とプロピレンオキシドとの反応（記載事項２−５）に用いられることが記載されているから、引用例２には、引用例１発明の反応と同じ反応に使用できる触媒について記載されていると認められる。
　さらに、引用例２には、「活性触媒対不活性触媒の比は、分光光度計によって１６１５ｃｍ−１でのカルボニル吸収と１５４０ｃｍ−１でのカルボニル吸収の比を決定することによって測定することができ」（記載事項２−４）と記載されているから、アクリル酸等の酸とプロピレンオキシド等のオキシラン基を含有する化合物との反応において、上記「クロム（III）トリカルボキシレート塩」は、活性触媒と不活性触媒の混合物となっていることがわかる。
　加えて、上記「クロム（III）トリカルボキシレート」は、Raが「１〜約１８個の炭素原子を有する脂肪族」であるCr(OCO Ra)3構造（記載事項２−２）であって、「全体として約６〜約６０個の炭素原子を有する」（記載事項２−３）ものであるから、Raが１個の脂肪族のCr(OCO Ra)3構造で、全体として６個の炭素原子を有する、酢酸第２クロムを包含する。したがって、引用例２の「活性触媒対不活性触媒の比は、分光光度計によって１６１５ｃｍ−１でのカルボニル吸収と１５４０ｃｍ−１でのカルボニル吸収の比を決定することによって測定することができ」（記載事項２−４）ということが、酢酸第２クロムにおいても当てはまることは明らかである。
　
ii)　ところで、分子の赤外吸収スペクトルにみられる様々なピークは、主として分子が有する種々の原子団の特性振動に基づくので、赤外吸収スペクトルのピークの位置によって分子の同定、定性分析などを行うことができるものである。
　そこで、引用例２に記載の赤外吸収ピーク「１６１５ｃｍ−１」及び「１５４０ｃｍ−１」を検討すると、記載事項２−４に、「水和形の吸収位置とは異なった赤外部の１６１５ｃｍ−１でカルボキシレートカルボニル吸収」及び「水和形は・・・、また、赤外領域の１５４０ｃｍ−１で巾広い特有のカルボキシレートカルボニル吸収」と記載されるように、「１６１５ｃｍ−１」と「１５４０ｃｍ−１」のピークは共に、「カルボキシレートカルボニル吸収」に基づくものであって、非水和形か水和形か（すなわち、活性触媒か不活性触媒か）の差であることが示されている。
　
iii)　これに対して、本願補正発明における赤外吸収ピーク「１６２７ｃｍ−１」及び「１５６０ｃｍ−１」を検討すると、本願補正明細書の【０００６】には、「反応の触媒として、１６２７ｃｍ−１と１５６０ｃｍ−１の赤外吸収ピーク強度比が１．１以上である酢酸クロムを用いることを特徴とする」と記載され、【０００７】には、「酢酸クロムの赤外吸収スペクトルを測定し、１６２７ｃｍ−１と１５６０ｃｍ−１の赤外吸収ピーク強度比が１．１以上である酢酸クロムを用意する」と記載され、【０００８】には、「１６２７ｃｍ−１と１５６０ｃｍ−１の赤外吸収ピーク強度比が１．１以上である酢酸クロムを用いることにより」と記載され、【００１０】には、「本発明において触媒として用いる酢酸クロムは１６２７ｃｍ−１／１５６０ｃｍ−１のピーク強度比は１．１以上であり、クロムの価数がＩＩＩ価のものであればよく、正塩のほか一般に知られている三核錯塩等からも本発明の要件に合うものが用いられる。」と記載され、実施例においても、「酢酸クロムとしては、市販の酢酸クロムの赤外スペクトルを測定し、１６２７ｃｍ−１／１５６０ｃｍ−１のピーク強度比が１．２を示したものを用意した。」（【００１８】、実施例１）、「酢酸クロムとして１６２７ｃｍ−１／１５６０ｃｍ−１の赤外ピーク強度比が表１に示す１．１以上のものを用いた」（【００２１】、実施例２〜５）と記載されてはいるものの、「１６２７ｃｍ−１」及び「１５６０ｃｍ−１」の赤外吸収ピークが、それぞれ、どのような原子団の特性振動に基づくものであるのか、特段の説明はされていない。
　そうしてみると、本願補正発明におけるこれらの赤外吸収ピークは、酢酸クロムの赤外吸収スペクトル中のピークであるから、酢酸クロムが有する原子団に由来するものであって、かつ、これらピークの波数から一般的に予測される原子団の特性振動に基づくものであると解するのが適当である。
　
iv)　このことを考慮しつつ、特性振動数の記載されている「化学便覧基礎編」をみると、「化学便覧基礎編改訂２版」（社団法人日本化学会著、昭和５４年３月２０日第４刷発行、丸善株式会社、第１３２０〜１３２４頁）には、「種々の原子団は特有のグループ振動数を示す。このグループ振動数は分子のスペクトルを整理する上で極めて便利である。グループ振動数には結合伸縮振動数と変角振動数と両方がある。以下記する波数範囲は大体の領域であって、特殊の場合にはこの範囲外にずれる場合もある。また構造によって波数が変化する特性振動もある。」（１３２０頁左上欄）と説明された上で、表１１．５７として「重要な特性振動数（１）〜（３）」の表が示され、当該表を、本願補正発明における「１６２７ｃｍ−１〜１５６０ｃｍ−１」近傍において、酢酸クロムが有しているであろう原子団と対応させてみると、「１６１０〜１５５０（振動数／ｃｍ−１）、ＣＯ伸縮（振動の種類）、ＲＣＯ２−（化合物の形）」（１３２１頁、表の上から６行目）という欄のデータのみが適合するといえる。
　また、同様なデータが記載されている、「化学便覧基礎編改訂４版」（社団法人日本化学会編、平成５年９月３０日発行、平成１３年６月１５日第３刷発行、丸善株式会社、ＩＩ−５８９〜ＩＩ−５９９頁）には、「−ＣＯＯ−　カルボキシラートイオン（基）、１６３０〜１５６０（Ｗ，ｖｓ〜ｓ）（波長領域／ｃｍ−１と強度（Ｒ，ＩＲ））、ＣＯ２−逆対称伸縮（振動の型）」と記載される欄（ＩＩ−５９０頁、「（２）アルコール、カルボン酸類」の表）があり、これは、「１６２７ｃｍ−１〜１５６０ｃｍ−１」近傍のピークといえる。さらに、この「化学便覧基礎編改訂４版」には、クロムイオンに関する吸収スペクトルも記載されており、具体的には、ＩＩ−５９８頁の「（１４）種々の無機イオン」の欄の「（１００）その他の無機イオン」の項に、クロムに関するものとして、「９１０〜７９０（波長領域／ｃｍ−１）」、「８４０〜８１０（波長領域／ｃｍ−１）」という２種のスペクトルが記載されているが、これらのクロムに関するピークは「１６２７ｃｍ−１〜１５６０ｃｍ−１」の近傍であるとはいえない。
　そうしてみると、本願補正発明における、「１６２７ｃｍ−１」及び「１５６０ｃｍ−１」の赤外吸収ピークとは、どちらも酢酸クロムにおける「カルボキシレートカルボニル吸収」に基づくものと考えるのが自然であって、他の原子団の吸収スペクトルに由来するものとはし難いといえる。
　
v)　以上のことから、本願補正発明において、「酢酸クロム」の「１６２７ｃｍ−１と１５６０ｃｍ−１の赤外吸収ピーク強度比」をみるということは、引用例２に記載される「クロム（III）トリカルボキシレート塩」の「カルボキシレートカルボニル吸収」に基づく高波数側と低波数側に現れる２種類のピーク強度比をみているのと同じことと解さざるを得ない。
　すなわち、引用例１発明における「酢酸第２クロム」について、活性触媒の比率を上げて収率を向上させるために、引用例２に記載された「１６１５ｃｍ−１」と「１５４０ｃｍ−１」近辺で特性的なピークを探して１６２７ｃｍ−１と１５６０ｃｍ−１のピークに注目し、引用例２に「１６１５ｃｍ−１でのカルボニル吸収と１５４０ｃｍ−１でのカルボニル吸収の比を決定する」（記載事項２−４）と記載されているのと同様に、高波数側のピークと低波数側のピークの強度比を収率との関係で適当な一定値以上のものとする程度のことは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。
　そして、高波数側と低波数側の赤外吸収ピーク強度比（高波数側／低波数側）が大きい程、高活性であるという傾向は、引用例２から理解できる以上、当該強度比について「１．１以上である」と限定することも、強度比と収率との関係を検討することによって、当業者が容易になし得たことである。
　したがって、引用例１発明において、酢酸第２クロムについて「１６２７ｃｍ−１と１５６０ｃｍ−１の赤外吸収ピーク強度比が１．１以上である」と限定することは、当業者にとって容易である。
　
（４−２）相違点２について
　引用例１発明において、「反応液中に含まれるアルキレンオキサイドのモル濃度を前記酢酸第２クロムのモル濃度の３倍を超えて存在させ乍ら反応を実施する」と規定している理由は、記載事項１−３に記載されるように、目的反応生成物が重合してしまうので、このような重合を防止するために、アルキレンオキサイドを加えているのである。
　一方、本願補正発明においても、本願補正明細書の【００１３】に、「また、反応の際に必要により重合禁止剤を添加してもよい。」と記載されている。
　そうしてみると、本願補正発明においても、反応に際して重合が起きる場合は、公知の重合禁止剤を添加する態様を包含しており、このような重合禁止剤として、カルボン酸とエチレンオキサイド等から酢酸クロムを用いてヒドロキシアルキルカルボキシレートを製造している引用例１発明における重合を防止するための物質、すなわちアルキレンオキサイドは、当然に包含されるといえる。
　したがって、この相違点は実質的に相違しない。
　
（４−３）本願補正発明の効果について
　本願補正発明の効果は、本願補正明細書の【００３０】に記載される「短時間かつ高収率で安定して」製造する点にあるところ、上記（４−１）に示したとおり、当業者は１６２７ｃｍ−１と１５６０ｃｍ−１の赤外吸収ピークという指標を用いて、高活性な酢酸第２クロムを選択し、短時間かつ高収率を達成することができるから、本願補正発明が格別な効果を奏しているとは認められない。
　そして、活性触媒と不活性触媒との混合物である触媒において、活性触媒の比率が大きくなってくると、不活性触媒の影響が小さくなることは、普通に考えられることであって、引用例２に記載の「カルボニル吸収の比を決定することによって」（記載事項２−４）とは、「ある比を超えると非直線的に効果が高まる」ことを意味すると解されるから、「１６２７ｃｍ−１と１５６０ｃｍ−１の赤外吸収ピーク強度比が１．１以上である」と限定することに若干の臨界的意義があったとしても、その程度のことは当業者の予測の範囲といえる。
　
（４−４）まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（５）請求人の主張
　請求人は、平成１８年１１月３０日付けで方式補正された審判請求書（以下、「審判請求書」という。）の「３．（ｄ）」において、次の主張をしている。
i)「しかし、前述のように、刊行物Ａには触媒として酢酸クロムを用いることは記載されておりません。すなわち、刊行物Ａの活性触媒対不活性触媒の比に関する記載は酢酸クロムについても当てはまるか否かは不明であり、審査官殿のご指摘はその前提を欠いております。」
ii)「また、赤外吸収スペクトルにおける、１６１５ｃｍ−１と１５４０ｃｍ−１の吸収強度比と、１６２７ｃｍ−１と１５６０ｃｍ−１の吸収強度比を同じものと取り扱うことはできません。平成１８年６月１９日付け意見書でも述べておりますように、１６１５ｃｍ−１と１５４０ｃｍ−１の吸収強度比を触媒選択の指標として用いることは困難であるのに対し、１６２７ｃｍ−１と１５６０ｃｍ−１の吸収強度比を指標とすることで初めて触媒選択が可能となります。すなわち、両吸収強度比は、効果発現の観点で全く異なります。」
iii)「ここで、１６２７ｃｍ−１と１５６０ｃｍ−１の赤外吸収ピーク強度比の影響は、発明者が同一メーカーから入手した酢酸クロムであっても製造ロットの違いによって反応終結までに要する時間や収率が大きく異なることを見出し、その原因を究明する過程で得られた知見であります。その後、製造ロット毎の製造条件の違いの詳細について酢酸クロムメーカーに問合せするなどして、さらなる原因究明を行ったところ、酢酸クロムの製造時の乾燥条件が要因の一つであることが判明しました。乾燥条件と触媒の性能との関係は、定性的に言えば、十分乾燥する条件で製造した酢酸クロムは反応終結までに要する時間が長く、収率が低くなり、乾燥が不十分なものは反応終結までに要する時間が短く、収率が高くなります。」
　
　そこで、上記主張i)について検討すると、上記「（４）（４−１）」に示したとおり、刊行物Ａ（上記「（２）」に記載の、「引用例２」に同じ。以下、「引用例２」という。）に記載のクロム（III）トリカルボキシレート塩は、Raが１個の脂肪族のCr(OCO Ra)3構造の、全体として６個の炭素原子を有する酢酸第２クロムを包含するから、引用例２の活性触媒対不活性触媒の比に関する記載が酢酸クロムについても当てはまることを、当業者は十分理解できると認められる。
　よって、主張i)は採用できない。
　
　また、主張ii)において、「赤外吸収スペクトルにおける、１６１５ｃｍ−１と１５４０ｃｍ−１の吸収強度比と、１６２７ｃｍ−１と１５６０ｃｍ−１の吸収強度比を同じものと取り扱うことはできません。」と主張しているが、その根拠は、平成１８年６月１９日付け意見書で示される表１であると推測される。
　しかしながら、当該表で採用される３つの触媒について、赤外吸収ピーク強度比は示されているものの、その元となった赤外吸収スペクトルデータが示されていないから、当該表の強度比の値が、「１６１５ｃｍ−１」と「１５４０ｃｍ−１」近辺の特性的なピークの吸収強度から得た値なのか、単に、「１６１５ｃｍ−１」と「１５４０ｃｍ−１」の波数における吸収強度から得た値なのかが、明らかでない。
　そして、３つの触媒の強度比しか測定していないから、「１６１５ｃｍ−１」と「１５４０ｃｍ−１」の吸収強度比と収率との関係を検討することができず、当該表を根拠に、上記「（４）（４−１）」で述べた、引用例２の記載から予測される傾向、すなわち「１６１５ｃｍ−１」と「１５４０ｃｍ−１」近辺において、高波数側と低波数側の赤外吸収ピーク強度比（高波数側／低波数側）が大きい程、高活性であるということを、否定することはできない。
　よって、主張ii)は採用できない。
　
　さらに、主張iii)について、「１６１５ｃｍ−１」と「１５４０ｃｍ−１」近辺において、高波数側と低波数側の赤外吸収ピーク強度比（高波数側／低波数側）が大きい程、高活性であるという傾向は、主張ii)の検討で述べたとおり、引用例２から予測し得たことである。
　そして、そもそも本願補正明細書には、酢酸クロムの製造時の乾燥条件と赤外吸収ピークとの因果関係について一切記載されておらず、これは当業者の出願時の技術常識からも理解できないことであるから、「１６２７ｃｍ−１と１５６０ｃｍ−１の赤外吸収ピーク強度比が１．１以上である」ものは、酢酸クロムの製造時の「乾燥が不十分なもの」であると定義すること（「１６２７ｃｍ−１と１５６０ｃｍ−１の赤外吸収ピーク強度比が１．１以上である」ものは、必ず酢酸クロムの製造時の「乾燥が不十分なもの」であると理解すること）はできないから、この主張を根拠に、本願補正発明における、赤外吸収ピーク強度比と活性との傾向が、引用例２から予測しうる傾向と異なるものと解することはできない。むしろ、本願補正発明における酢酸クロムの赤外吸収ピーク強度比が異なる原因が、引用例２に記載の原因と同じかどうかに関係なく、「１６１５ｃｍ−１」と「１５４０ｃｍ−１」近辺において、高波数側と低波数側の赤外吸収ピーク強度比（高波数側／低波数側）が大きい程、高活性であるという傾向を引用例２から予測しうるから、本願補正発明における「１６２７ｃｍ−１と１５６０ｃｍ−１の赤外吸収ピーク強度比が１．１以上」という点を、導き出せないとはいえない。
　よって、主張iii)は採用できない。
　
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、その余のことを検討するまでもなく、本件補正は、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１８年１０月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明１〜４」という。）は、平成１１年１０月７日付け願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される、以下の通りのものである。
「【請求項１】　カルボン酸と、アルキレンオキサイドとを反応させてヒドロキシアルキルカルボキシレートを製造する方法において、
　反応の触媒として、１６２７ｃｍ-1と１５６０ｃｍ-1の赤外吸収ピーク強度比が１．１以上である酢酸クロムを用いることを特徴とするヒドロキシアルキルカルボキシレートの製造方法。
【請求項２】　カルボン酸がメタクリル酸またはアクリル酸である請求項１記載のヒドロキシアルキルカルボキシレートの製造方法。
【請求項３】　カルボン酸と、アルキレンオキサイドとを反応させてヒドロキシアルキルカルボキシレートを製造する方法において、
　酢酸クロムの赤外吸収スペクトルを測定し、１６２７ｃｍ-1と１５６０ｃｍ-1の赤外吸収ピーク強度比が１．１以上である酢酸クロムを用意する工程と、
　用意された酢酸クロムを反応触媒として用いてカルボン酸と、アルキレンオキサイドとを反応させる工程とを有するヒドロキシアルキルカルボキシレートの製造方法。
【請求項４】　カルボン酸がメタクリル酸またはアクリル酸である請求項３記載のヒドロキシアルキルカルボキシレートの製造方法。」
　
（２）原査定の理由の概要
　原査定の理由は、本願発明１〜４は、本願出願前に頒布された刊行物である刊行物Ａ〜Ｃに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、というものであって、挙げられた刊行物には、以下のものがある。
　　刊行物Ａ：特開昭５０−５３２９１号公報
　　　　　　（上記「２．（３）」に記載の、「引用例２」に同じ。）
　　刊行物Ｃ：特開昭５７−４２６５７号公報
　　　　　　（同「引用例１」に同じ。）
　
（３）引用例に記載された事項等
　引用例１、２に記載された事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（４）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明から「アルキレンオキサイド」の限定事項である「エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−ブチレンオキサイドおよび２，３−ブチレンオキサイドからなる群から選ばれる」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）（４−４）」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明１の効果も本願補正発明と同様に、予測し得るものといえるから、本願発明１も、同様の理由により、本願出願前に頒布された刊行物である引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願発明２〜４について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。