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【事件の表示】
　商願２０００−　１１１０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「α―ＥＣＯ合板」の文字を横書きしてなり、商品及び役務の区分第１９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１２年２月１４日に登録出願され、その後、指定商品について同１３年１月３０日付手続補正書により「合板製の建築用又は構築用の専用材料，合板，合板製の建造物組み立てセット，合板製の建具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、「本願商標は、登録第５５２６６７−１号商標（以下「引用１商標」という。）、登録第１１８５３３０号商標（以下「引用２商標」という。）、登録第２０８４５７７号商標（以下「引用３商標」という。）、登録第２１１６５７４号商標（以下「引用４商標」という。）、登録第４０３４４６５号商標（以下「引用５商標」という。）及び登録第４０３４４６８号商標（以下「引用６商標」という。）と類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　引用１商標は、別掲に示した構成よりなり、昭和３３年１月２０日に登録出願され、同３５年７月６日に設定登録、その後、同５５年１２月２３日、平成２年９月２０日及び同１２年２月８日に存続期間の更新登録がなされているもので、指定商品は商標登録原簿に記載のとおりであり、
引用２商標は、「アルファ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和４４年１２月２２日に登録出願され、同５１年２月１９日に設定登録、その後、同６１年４月１６日及び平成８年３月２８日に存続期間の更新登録がなされているもので、指定商品は商標登録原簿に記載のとおりであり、
引用３商標は、「アルファウッド」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６０年９月６日に登録出願され、同６３年１０月２６日に設定登録、その後、平成１０年１０月２７日に存続期間の更新登録がなされているもので、指定商品は商標登録原簿に記載のとおりであり、
引用４商標は、「アルファウッド」の片仮名文字と「ＡＬＰＨＡ−ＷＯＯＤ」の欧文字をそれぞれ横書きしたものを上下二段に併記してなり、昭和６１年１月１６日に登録出願され、平成元年２月２１日に設定登録、その後、同１０年１０月２７日に存続期間の更新登録がなされているもので、指定商品は商標登録原簿に記載のとおりであり、
引用５商標は、別掲に示した構成よりなり、平成２年１１月５日に登録出願され、同９年７月２５日に設定登録されたもので、指定商品は商標登録原簿に記載のとおりであり、
引用６商標は、別掲に示した構成よりなり、平成３年１月３１日に登録出願され、同９年７月２５日に設定登録されたもので、指定商品は商標登録原簿に記載のとおりであって、いずれも現在も有効に存続中である。（以下、これらをまとめて「引用各商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりのものであるところ、その構成中の「合板」の文字は「単板を２枚以上張り合わせた板材料」を指称する語として広く親しまれ、指定商品との関係にあっては商品の品質を表示する部分と理解されるというのが相当であるから、本願商標にあって主に自他商品の識別標識としての機能を果たす部分は「α―ＥＣＯ」の文字部分にあると認められる。そして、該文字部分は外観上まとまりよく一体的に構成されているものであり、また、これより生ずると認められる「アルファエコ」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、その構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと把握、認識されるとみるのが相当であって、我が国でも記号・符号として使用されているギリシャ文字の一であり、単独で自他商品識別標識としての機能を果たし得るとはいえない「α」の文字部分のみを抽出し、それより生ずる「アルファ」の称呼をもって取引に資されることはないものといわざるを得ない。
　そうとすると、本願商標は、全体より生ずる「アルファエコゴウハン」の称呼の他には「アルファエコ」の称呼を生ずるというべきであるから、これらの称呼と引用各商標より生ずると認められる「アルファ」の称呼とは、その音構成において顕著な差異を有するものであり、明らかに聴別し得るものであって、相紛れるおそれはないものである。
　また、本願商標と引用各商標は、その構成よりみて外観上、区別し得るものであり、さらに、観念においても類似する点を見出せず、相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標と引用各商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ず、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の判断は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５９３１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の媒介又は取次ぎ，宿泊施設の情報の提供，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験又は研究，機械器具に関する試験又は研究，通訳，翻訳，あん摩・マッサージ及び指圧，医療情報の提供，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁ディスク・磁気テープその他の周辺機器をふくむ。）の貸与，布団の貸与，ルームクーラーの貸与」を指定役務として、平成１３年６月２９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０５７３００号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年９月１８日に登録出願、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成及び保守」を指定役務として、同７年７月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３１６００８３号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成４年９月２９日に登録出願、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ」を指定役務として、同８年５月３１日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、上段に、アルファベットの１文字「ｅ」と、「とどまる、滞在する」等の意味を有する「ｓｔａｙ」の文字とをハイフンを介して「ｅ−ｓｔａｙ」と書し、下段にはその読みを表したと認められる「イーステイ」の文字を書してなるものであるところ、該構成は、特に軽重の差なく全体としてまとまりよく一体的に表現されているものであり、しかも、その構成文字より生ずる「イーステイ」の称呼も淀みなく一連に称呼し得ることからすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、前半部の「ｅ−」及び「イー」の文字部分を自他役務の識別標識としての機能を有しないものと捉え、後半部の「ｓｔａｙ」及び「ステイ」の文字部分のみに着目して商取引に当たるというよりも、その構成全体をもって特定の観念を有しない一体不可分の造語と認識して商取引に当たるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、一連に「イーステイ」の称呼のみを生ずるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より「ステイ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１７８７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は「ＭＢＴ」の欧文字を横書きした構成よりなり、第１０類「歯科矯正用器具，その他の医療用機械器具」を指定商品として、１９９９年８月２７日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成１２年１月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は「本願商標は、通商産業大臣が平成６年４月２６日号外通商産業省告示第２７０号で指定した『国際労働機関の標章』中の『Ｍ．Ｂ．Ｔ』の標章と類似のものと認められるものである。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第３号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「ＭＢＴ」の文字よりなるものであるところ、該文字は、商標法（昭和３４年法律第１２７号）第４条第１項第３号の規定に基づき、通商産業大臣が「国際労働機関の標章指定」（平成６年４月２６日号外通商産業省告示第２７０号）（平成６年５月１日から適用）として指定する標章の一、すなわち、国際労働機関の略称を表示する標章「Ｍ．Ｂ．Ｔ．」と「．」の有無の差を有するにすぎず、その構成文字を同じくするものである。（なお、原審説示の「Ｍ．Ｂ．Ｔ」は「Ｍ．Ｂ．Ｔ．」の記載の誤記であったので、その旨訂正し、以下審理する。）
　してみれば、本願商標は、通商産業大臣が指定する前記標章と類似の商標といわざるをえないものであり、本願商標を商標法第４条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、請求の理由において、「商標法第４条第１項第３号の趣旨が国際機関の尊厳・権威を保護するものであるから、当該商標の使用が国際労働機関の尊厳・権威を害するか否かの点から判断すべきであって、本願商標『ＭＢＴ』は、様々な語の略語として日常頻繁に使用されていることは明らかであり、平均的水準の需要者をして、本願商標を国際労働機関の標章と直ちに認識されることはない。したがって、本願商標がその指定商品に使用された場合にも、該機関の尊厳・権威を害することはないから、本願商標『ＭＢＴ』は国際労働機関の標章の略称である『Ｍ．Ｂ．Ｔ．』には類似しない」旨述べ、それを裏付けるものとして、インターネットによる「ＭＢＴ」の文字についての検索結果（甲第２号証）を提出している。
　しかしながら、商標法第４条第１項第３号は「国際連合その他の国際機関を表示する標章であって経済産業大臣が指定するものと同一又は類似の商標は、商標登録をうけることができない。」とするものであって、工業所有権の保護に関する国際間の条約であるパリ条約第６条の３（１）（ｂ）の規定の趣旨を受けて設けられたものである。そして、同条約の規定の目的とするところは、同盟国が加盟している政府間国際機関の紋章、旗章その他の記章、略称及び名称については、これと同一又は類似の標章を工業所有権の保護対象から除外することにより、当該機関の主権を尊重し、その権利と尊厳を維持・確保することにあり、前記法条の規定はこれと同趣旨をもって、一私人に独占させることにより当該国際機関等の尊厳性を害し、公益上支障のあるような標章は、登録しない旨を定めたものと解され、本件の場合、本願商標と、指定された標章そのものとの類否を検討すれば足りるのである。
　そして、本件については、前記認定・判断を相当とするものであるから、この点について述べる請求人の主張は採用することはできない。
　また、請求人は他の登録例を挙げ、本願も登録されるべきである旨主張するが、当該商標が登録されるべきか否かは、それぞれ個別、具体的に判断されるものであることから、前記登録例をもって、本件の判断基準とすることは適切ではないので、この請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９７９４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，電子掲示板通信，無線呼出し，衛星テレビジョン放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供」を指定役務として、平成１３年１１月１日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２６５４３０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成９年１１月１０日に登録出願、第３８類「テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，報道をする者に対するニュースの供給，電話・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として、同１１年４月２３日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり経線と緯線を施した地球儀状の円形図形と、これに重ねて左から右方向へ円形図形の裏側に回り込むような帯状図形が平行して３本描かれている。
　一方、引用商標は、別掲（２）のとおり経線と緯線を施した地球儀状の円形図形と、これを取り囲むように３本の縦方向に伸びる円弧状の帯状図形をその経及び太さを順次大きく変化させて描き、下段に「ＭＡＲＣＯＰＯＬＯ」の文字を書してなるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の図形部分を比較してみるに、経線と緯線を施した地球儀状の円形図形部分については、本願商標が平面的な描写であるのに対し、引用商標は、光が当たる部分と影になる部分とがあり、立体的に描写され、また、それぞれに施された経線及び緯線についても、引用商標の図形の方が細かく、写実的に描かれているという差異がある。
　そして、それぞれに描かれた帯状図形にも上記差異があり、両者の図形部分を全体としてみた場合、その構成の軌を同じくするものということはできず、看者をして、相当異なる印象を受けるものというのが相当である。
　そうすると、本願商標と引用商標は、その図形部分について比較した場合においても、十分区別し得るものであり、他に両者を類似の商標とすべき点を見出し得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０９０２７号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＬＢＡ　ＲＯＳＡ」と「アルバローザ」の文字を上下二段に横書きしてなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１１年１１月３０日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１６年１月２３日及び同年５月１１日付け手続補正書をもって、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶・水盤・針箱・宝石箱・ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口・靴飾り・コンパクト及び財布，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，キーホルダー」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、セイコー株式会社が『時計』等に使用して本願商標出願前から著名である『ＡＬＢＡ』の文字を有してなるものであるから、出願人がこれを本願指定商品について使用するときは、恰もその商品が上記会社の取り扱いに係るものであるかのごとく商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における拒絶の理由
　当審において、「本願商標は、登録第７３８７４６号商標（以下、『引用商標』という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　そして、引用商標は、「アルパローザ」の文字を書してなり、昭和４０年１１月２４日に登録出願、第２０類「屋内装置品、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４２年４月１１日に設定登録、その後、指定商品については、商標権一部取消審判があった結果、「家具，畳類，建具，屋内装置品，立て看板，農業用プラスチックフィルム，ベンチ，アドバルーン，雨覆い，天幕，日覆い，よしず」について取り消す旨の審判の確定登録が平成１６年２月２日になされ、現に有効に存続しているものである。
　
４　当審の判断
　本願商標は、「ＡＬＢＡ　ＲＯＳＡ」と「アルバローザ」の文字を書してなるところ、請求人提出に係る甲各号証の各種ファッション雑誌等には、本願商標を構成する「ＡＬＢＡ　ＲＯＳＡ」又は「アルバローザ」の文字の商標を使用した、水着、スカート、トップス、ワンピース等の各種衣料品のほか、指輪等のアクセサリー類、ネイルエナメル、サンオイル等の化粧品類、バッグ、ポーチ、靴などの商品についての紹介ないしは宣伝広告が掲載されているところであって、該商標は、請求人の製造、販売に係る商品「被服、布製身回品、バッグ、装身具」等を表示する商標として、若い女性を中心とする需要者の間に広く認識されていたことが認められる（甲第１号証ないし甲第５号証）。
　そうとすれば、「ＡＬＢＡ　ＲＯＳＡ」又は「アルバローザ」の文字よりなる商標は、請求人が自己の業務に係る商品である被服類を始めとする、ファッション関連商品について使用する商標として、我が国の取引者及び需要者の間において広く認識されていたものとみるのが相当である。
　さらに、本願商標は、これより生ずる「アルバローザ」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものであり、また、請求人の名称「株式会社アルバローザ」の略称とも認め得ることから、構成全体をもって、一体不可分の一種の造語と認識し、把握されるとみるのが自然である。
　加えて、本願商標は、たとえその構成中に「セイコー株式会社」が商品「時計」に使用して著名な商標「ＡＬＢＡ」の文字を有しているとしても、該商品「時計」について、既にその指定商品から削除する補正がなされているものである。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、その商品が原審説示の「セイコー株式会社」又は同人と関係のある者の業務に係る商品であるかの如く、取引者、需要者が商品の出所について混同を生ずるおそれがあるということはできない。
　また、本願商標は、その指定商品について、前記１のとおりの補正があった結果、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同第１５号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０３５５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３９類「鉄道による輸送，車両による輸送，船舶による輸送，航空機による輸送，貨物の輸送の媒介，貨物の運送の取次，寄託を受けた物品の倉庫における保管，他人の携帯品の一時預かり，倉庫の提供，コンテナの貸与，物品の包装，物品の荷造り，貨物追跡照会その他鉄道・車両・船舶・航空機による輸送に関する情報の提供，鉄道・車両・船舶・航空機による輸送に関するコンサルタント，寄託を受けた物品の倉庫における保管に関する情報の提供，他人の携帯品の一時預かりに関する情報の提供，宅配便及び宅配貨物の取次，インターネットを利用した集荷依頼受付，貨物の集荷および分荷並びにこん包，こん包機器の貸与，鉄道・車両・船舶・航空機による輸送運賃に関する見積もり等の情報の提供，引越の代行・請負又は取次ぎ，荷役車両による貨物の積卸し及び積込み」を指定役務として、平成１２年９月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏姓の一つである『佐川』の文字と『通信ネットワークによる役務』であることを認識させるに止まる『ネットサービス』の文字とを結合して『佐川ネットサービス』と青色をもって横書きしてなるにすぎないものであるから、これに接する需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり青色をもって「佐川ネットサービス」の文字を書してなるものであるところ、前半部の「佐川」文字は、請求人「佐川急便株式会社」が行う事業である運送業との関係において、請求人の略称を表示するものとして、周知・著名なものと認められる。そうとすれば、後半部の「ネットサービス」の文字が、「企業がインターネットを通じて行う様々なサービス」（株式会社三省堂　コンサイスカタカナ辞典、第２版、７１９頁、２００２年１１月１日第６刷発行）の意を有する語であるとしても、運送業と、これに密接な関連を有する本願商標に係る指定役務に使用するときには、これに接する取引者・需要者は、構成全体をもって、請求人の取扱いに係る役務であることを認識するとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その指定役務に使用する場合には、自他役務の識別力を有するものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２３０４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＨＩＭＡＤＺＵ」の文字を横書きしてなり、第３７類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１２年１１月１４日に登録出願されたものであるが、指定役務については、その後、原審における同１４年１月２８日付け手続補正書により、補正され、さらに当審における同１６年６月９日付け手続補正書により、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，建築設備の運転，船舶の建造，船舶の修理又は整備，航空機の修理又は整備，自転車の修理，自動車の修理又は整備，鉄道車両の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備，育雛器の修理又は保守，ふ卵器の修理又は保守，医療用機械器具の修理又は保守，印刷用又は製本用の機械器具の修理又は保守，映写機の修理又は保守，写真機械器具の修理又は保守，エレベーターの修理又は保守，化学機械器具の修理又は保守，火災報知機の修理又は保守，ガソリンステーション用装置の修理又は保守，ガラス器製造機械の修理又は保守，機械式駐車装置の修理又は保守，自転車駐輪器具の修理又は保守，牛乳ろ過器の修理又は保守，搾乳機の修理又は保守，業務用食器洗浄機の修理又は保守，業務用調理機械器具の修理又は保守，業務用電気洗濯機の修理又は保守，漁業用機械器具の修理又は保守，金属加工機械器具の修理又は保守，靴製造機械の修理又は保守，耕うん機械器具（手持ち工具に当たるものを除く。）の修理又は保守，栽培機械器具の修理又は保守，収穫機械器具の修理又は保守，植物粗製繊維加工機械器具の修理又は保守，飼料圧搾機の修理又は保守，飼料裁断機の修理又は保守，飼料配合機の修理又は保守，飼料粉砕機の修理又は保守，工業用炉の修理又は保守，鉱山機械器具の修理又は保守，ゴム製品製造機械器具の修理又は保守，蚕種製造用又は養蚕用の機械器具の修理又は保守，自動販売機の修理又は保守，鉄砲の修理又は保守，浄水装置の修理又は保守，照明用器具の修理又は保守，食料加工用又は飲料加工用の機械器具の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守，製材用・木工用又は合板用の機械器具の修理又は保守，繊維機械器具の修理又は保守，潜水用機械器具の修理又は保守，測定機械器具の修理又は保守，たばこ製造機械の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，貯蔵槽類の修理又は保守，電気通信機械器具（電話機・ラジオ受信機及びテレビジョン受信機を除く。）の修理又は保守，電話機の修理，ラジオ受信機又はテレビジョン受信機の修理，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守，発電機の修理又は保守，電動機の修理又は保守，塗装機械器具の修理又は保守，乗物用洗浄機の修理又は保守，木工機械器具の修理又は保守，廃棄物圧縮装置の修理又は保守，廃棄物破砕装置の修理又は保守，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具の修理又は保守，半導体製造装置の修理又は保守，集積回路製造装置の修理又は保守，半導体素子製造装置の修理又は保守，美容院用又は理髪店用の機械器具の修理又は保守，プラスチック加工機械器具の修理又は保守，包装用機械器具の修理又は保守，ミシンの修理又は保守，民生用電気機械器具の修理又は保守，遊園地用機械器具の修理又は保守，理化学機械器具の修理又は保守，運動用具の修理，おもちゃ又は人形の修理，家具の修理，傘の修理，ガス湯沸かし器の修理又は保守，加熱器の修理又は保守，なべ類の修理又は保守，楽器の修理又は保守，かばん類又は袋物の修理，金庫の修理又は保守，靴の修理，錠前の取付け又は修理，洗浄機能付き便座の修理，釣り具の修理，時計の修理又は保守，はさみ研ぎ及びほうちょう研ぎ，ビリヤード用具の修理，遊戯用器具の修理，身飾品の修理，眼鏡の修理，浴槽類の修理又は保守，毛皮製品の手入れ又は修理，洗濯，被服のプレス，畳類の修理，被服の修理，布団綿の打直し，煙突の清掃，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，し尿処理槽の清掃，貯蔵槽類の清掃，道路の清掃，公園の清掃，運動場の清掃，浴槽又は浴槽がまの清掃，電話機の消毒，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。），洗車機の貸与，電気洗濯機の貸与，衣類乾燥機の貸与，衣類脱水機の貸与，土木機械器具の貸与，床洗浄機の貸与，モップの貸与，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備，動力付床洗浄機の修理又は保守，水質汚濁防止装置の修理又は保守，原子力発電プラントの修理又は保守，化学プラントの修理又は保守，看板の修理又は保守，放射線の除洗，医療用器具の殺菌・滅菌」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏の一つである『島津』に通じる『ＳＨＩＭＡＤＺＵ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「ＳＨＩＭＡＤＺＵ」の文字を書してなるものであるところ、「島津」（シマズあるいはシマヅ）を欧文字で表示する場合は、「ＳＨＩＭＡＺＵ」（ヘボン式）または「ＳＩＭＡＤＵ」（日本式）と表現されるのが普通であり、「ズ」（ヅ）を「ＤＺＵ」と綴られることはないものと認められる。
　そうとすれば、本願商標は、ありふれた氏を普通に用いられる方法で書したものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第４号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３５４２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マキシマム」と「ＭＡＸＩＭＵＭ」の文字を上下二段に横書きしてなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１２年１２月１８日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１３年１０月１９日付け手続補正書をもって、第２８類「釣り具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１２００１９１号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和４３年５月９日に登録出願、第２４類「釣り糸」を指定商品として、同５１年５月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１２５２７０６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和４３年５月９日に登録出願、第２４類「釣り糸」を指定商品として、同５２年２月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１２５２７０７号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和４３年５月９日に登録出願、第２４類「釣り糸」を指定商品として、同５２年２月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「最大（限）、最高、大量」等の意味を有する外来語及び英語として一般に親しまれている「マキシマム」と「ＭＡＸＩＭＵＭ」の文字を書してなるものであるから、これより、「マキシマム」の称呼及び「最大（限）、最高、大量」等の観念を生ずるものである。
　他方、引用Ａ商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中央の下段にやや特殊な太字の書体で顕著に書された「ＭＡＸＩＭＡ」の文字部分は、前記「ＭＡＸＩＭＵＭ」の複数形と認められるものであって、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすと認められるから、これより、「マキシマ」の称呼及び「最大（限）、最高、大量」等の観念をも生ずるものである。
　同じく、引用Ｂ商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の最下段に小さく「マキシマ〜丸二テグス」と書された文字は、他の文字部分と離れて書されていることから、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものと認められる。加えて、「マキシマ」と「丸二テグス」の各文字部分は、「〜」の記号によって分離して看取されるものであって、かつ、この文字部分全体より生ずる「マキシママルニテグス」の称呼は、やや冗長なものであるから、簡易、迅速を尊ぶ商取引の実際においては、前記「ＭＡＸＩＭＡ」の片仮名表示と認められる前半の「マキシマ」の文字部分より生ずる称呼をもって、取引に当たる場合も決して少なくないものといわざるを得ず、これより、「マキシマ」の称呼及び「最大（限）、最高、大量」等の観念をも生ずるというのが相当である。
　同じく、引用Ｃ商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中上部の図形部分内の中央よりやや下にやや特殊な太字の書体で顕著に書された「ＭＡＸＩＭＡ」の文字部分は、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすと認められるから、これより「マキシマ」の称呼及び「最大（限）、最高、大量」等の観念をも生ずるものである。さらに、その構成中下段の半月上の白抜きの部分のやや上に「ＭＡＤＥ　ＢＹ　ＭＡＸＩＭＡ」の文字を書してなるところ、「ＭＡＤＥ　ＢＹ」の文字部分が「製造元」を意味する部分であるから、該文字中において、自他商品の識別標識としての機能を有する部分は「ＭＡＸＩＭＡ」の文字にあり、引用Ｃ商標は、この文字部分より「マキシマ」の称呼及び「最大（限）、最高、大量」等の観念をも生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「マキシマム」の称呼と引用各商標より生ずる「マキシマ」の称呼を比較するに、両称呼は、語尾における「ム」の音の有無に差異を有するのみで、語頭から４音までの「マキシマ」の音構成をすべて同じくするものである。
　しかも、該差異音の「ム」の音は、それ自体響きの弱い両唇通鼻音であって、称呼の識別において常に明瞭に聴取されるものとは限らない語尾に位置することから、この音の有無が両称呼全体に及ぼす影響は決して大きいということはできない。
　そうとすると、それぞれを一連に称呼した場合、両称呼は、全体の語感、語調が極めて近似したものとなり、彼此聞き誤るおそれのあるものといわなければならない。
　さらに、本願商標と引用各商標とは、「最大（限）、最高、大量」等の観念を共通にするものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、外観に差異を有するところがあるとしても、称呼及び観念において類似する商標といわざるを得ず、かつ、本願商標の指定商品には、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６１２０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃａｒ　ｅ　Ｃｏｍｍｅｒｃｅ」及び「カー　ｅ　コマース」の文字を上下二段に横書きしてなり、願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１２年６月２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については平成１３年９月３日及び平成１６年５月２６日受付の手続補正書により、第９類、第３５類、第３６類、第３８類、第３９類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２　原審における拒絶理由
　原査定は、要旨以下のように認定判断して本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「車」を意味する「Ｃａｒ」「カー」の文字と「電子商取引」を意味する「ｅ　Ｃｏｍｍｅｒｃｅ」「ｅ　コマース」の文字とを「Ｃａｒ　ｅ　Ｃｏｍｍｅｒｃｅ」「カー　ｅ　コマース」と普通に用いられる方法で書してなるから、これを本願指定商品中、例えば「自動車用バッテリー，自動車用ヘルメット，自動車用シガーライター」等に使用しても、「電子商取引にかかる自動車関連の商品」等であることを看取させ、本願指定役務中、例えば「自動車保険の引受け，自動車の売買にかかる電子マネー利用者に代わってする支払代金の精算，車載用情報通信端末（自動車用ナビゲーション装置を含む）による通信」に使用しても、「電子商取引にかかる自動車関連の役務」等であることを看取させるにすぎず、単に商品の品質又は役務の質を表示するにすぎない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品又は役務以外の商品又は役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願の指定役務中には、税理士でなく、かつ、その資格を得ることができない法人である出願人が業として行うことを禁止されている役務「税務相談，税務代理」を含むものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（３）指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願の指定役務「電子マネーの決済」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（４）本願の指定役務「車載用情報通信端末（自動車用ナビゲーション装置を含む）への情報の提供」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、該指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第３８類の役務を指定したものと認めることもできない。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
　先ず始めに、平成１３年９月３日及び平成１６年５月２６日受付の手続補正書により本願の指定商品及び指定役務が補正された結果、原審において開示した上記２（２）ないし（４）の拒絶理由は、すべて解消したものと認められる。
　次に、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるか否かについて検討する。
　確かに、「Ｃａｒ」「カー」の文字が「車、自動車」を意味し、「ｅ　Ｃｏｍｍｅｒｃｅ」「ｅ　コマース」の文字が「電子商取引」を意味する語であるとしても、両者を一連に結合してなる本願商標の構成からは、具体的な商品又は役務等を想起し得ず、漠然とした抽象的な語として認識されるに止まり、原審において説示する「電子商取引にかかる自動車関連の商品又は役務」といった意味合いを直ちに看取せしめるものとはいい難いものである。また、職権により調査するも、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「Ｃａｒ　ｅ　Ｃｏｍｍｅｒｃｅ」又は「カー　ｅ　コマース」の文字が商品の品質又は役務の質等を表示するために普通に使用されている事実は見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、一種の造語からなるものというべきであって、自他商品又は役務の識別標識としての機能を十分に果たすことができるものであり、また、これをその指定商品又は指定役務のいずれについて使用しても商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれもないというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２３０４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＨＩＭＡＤＺＵ」の文字を横書きしてなり、第４２類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１２年１１月１４日に登録出願され、指定役務については、その後、原審における平成１４年１月２８日付け手続補正書により、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，おしぼりの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，印刷用機械器具の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与，測定機械器具の貸与，医療用機械器具の貸与，社会環境に関する実態調査分析，工業材料の試験・分析，金属・鉱物分析，ファッション情報の提供，社会保険に関する手続の代理，身の上相談，家事の代行，動力機械器具の貸与，風水力機械器具の貸与，冷凍機械器具の貸与，業務用調理機械器具の貸与，ガソリンステーション用装置の貸与（自動車の修理又は整備業のものを除く。），装身具の貸与，製図用具の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏の一つである『島津』に通じる『ＳＨＩＭＡＤＺＵ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「ＳＨＩＭＡＤＺＵ」の文字を書してなるものであるところ、「島津」（シマズあるいはシマヅ）を欧文字で表示する場合は、「ＳＨＩＭＡＺＵ」（ヘボン式）または「ＳＩＭＡＤＵ」（日本式）と表現されるのが普通であり、「ズ」（ヅ）を「ＤＺＵ」と綴られることはないものと認められる。
　そうとすれば、本願商標は、ありふれた氏を普通に用いられる方法で書したものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第４号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　７１４０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＡＵＴＩＣＵＳ」の欧文字を横書きしてなり、商品及び役務の区分第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１３年８月６日（パリ条約による優先権主張　２００１年２月８日（ＵＳ）アメリカ合衆国）に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品について、同１４年５月１７日付手続補正書により、第９類「コンピュータネットワーク用のスイッチ，ルーター，ブリッジ，ロードバランサー，その他のコンピュータネットワーク用インターフェース装置，データの暗号化・データの解読・データの取得に使用するコンピュータプログラム（記憶されたもの）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、「本願商標は、登録第２３６０３２６号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、「ＮＡＵＴＩＣＡ」の欧文字と「ノウティカ」の片仮名文字をそれぞれ横書きしたものを上下二段に併記した構成よりなり、昭和６３年１２月２３日に登録出願され、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成３年１２月２５日に設定登録され、そして、同１３年７月３１日に商標権の存続期間の更新登録、同年８月２２日に第７類「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー，電機ブラシ」、第８類「電気かみそり及び電気バリカン」、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」、第１０類「家庭用電気マッサージ器、第１１類　電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類」、第１２類「陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」、第１７類「電気絶縁材料」、第２１類「電気式歯ブラシ」への指定商品の書換登録がなされたが、その後、商標権の一部取り消し審判により、指定商品中の第７類「家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー」、第８類「電気かみそり及び電気バリカン」、第９類「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」、第１０類「家庭用電気マッサージ器」、第１１類「家庭用電熱用品類」及び第２１類「電気式歯ブラシ」について、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、同１５年６月１８日にその登録がなされているものであって、現在も存続中のものである。
　
３　当審の判断
　原査定における引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、上記２のとおり指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　そして、本願商標の指定商品については、前記１のとおり補正された結果、引用商標のそれとは同一又は類似でない商品となったものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１４１２０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３０類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年１２月２８日登録出願、その後、原審において、同１３年１０月１日付手続補正書及び当審において、同１４年３月４日付手続補正書により、商品及び役務の区分並びに指定役務を第４２類「弁当料理の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５１４３７７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１２年８月１４日登録出願、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設に関する情報の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，衣服の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与」を指定役務として同１３年１０月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　引用商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中の「ＨＯＴＥＬ」と「１−２−３」の文字部分は、文字の大きさ等において相違があるとしても、これらの読みを特定したものと理解される「ホテルワン・ツー・スリー」の文字部分より、「ホテルワンツースリー」の一連の称呼のみを生ずるとみるのが相当である。
　したがって、引用商標より「ワンツースリー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とは称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取消を免れない。
　その他、本願について政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２４１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ムシとるでー」の文字（標準文字による。）を書してなり、第５類「害虫用駆除剤」を指定商品とし、平成１３年１月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、『虫（害虫）がよく駆除できる』といった意味合いを容易に想起させる『ムシとるでー』の文字を普通の態様で表してなるから、これを指定商品に使用しても、単に商品の効能、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなり、たとえその構成前半の「ムシ」の文字が、その指定商品との関係では「虫（害虫）」を意味し、また、その構成後半の「とるでー」の文字が「取る、採る」の意味合いを想起させるものであるとしても、「ムシとるでー」の文字よりなる本願商標からは、直ちに原査定説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語と認識し、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査したが、「ムシとるでー」の文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとみるべき事実を見出すことができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　５６８３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「タフジンクハイパー」の文字を標準文字を用いて横書してなり、商品及び役務の区分第６類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１３年６月５日に登録出願され、その後、指定商品について同１４年７月１７日付手続補正書により「亜鉛鉄板，溶融亜鉛めっき鋼板」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原審において、「本願商標は、「丈夫で耐久性のある」等の意味合いで「ｔｏｕｇｈ」を認識させる「タフ」の文字、「亜鉛」の意味合いで「ｚｉｎｃ」を認識させる「ジンク」の文字、「超越した，超」等の意味合いで「ｈｙｐｅｒ」を認識させる「ハイパー」の文字を一連にして「タフジンクハイパー」と書してなるものであり、これよりは「丈夫で耐久性のある亜鉛」の意味合いに、更に「超越した（超）」という誇称表示をしたものであることを看取させるに止まり、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質を誇称表示するにすぎす、自他商品識別標識としての機能を果たすものとは認識されない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は前記１のとおりの構成からなるところ、同じ書体、同じ大きさでまとまりよく一連に表示されているものであることからすれば、その構成文字中の「タフ」「ジンク」「ハイパー」の各文字（語）は、単独でみれば原審説示の如く、それぞれ「丈夫な」「亜鉛」「超」を意味する外来語であり、かつ、構成中の「ハイパー」の文字が、品質誇称表示として親しまれた語であって、他の語に付して使用されている語であるとしても、かかる構成においては、これに接する者をして、「タフ」、「ジンク」及び「ハイパー」の各語に分離し、これらの語が結合した記述的なものと理解されるというよりは、構成文字全体をもって理解されるもの、又は、品質誇称表示である「ハイパー」の語と、残る「タフジンク」の語とが結合したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者をして、原審説示の意味合いを暗示させることがあるとしても、その指定商品に関して、商品の品質、機能等を直接的、具体的に表示するとまではいえず、また、本願商標である「タフジンクハイパー」の文字又は構成中の「タフジンク」の文字が、商品の品質表示として使用されている事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は全体として特定の意味合いを看取し得ない一種の造語と認識し把握されるとみるのが相当であって、商品の自他識別の機能を発揮し得ないものということはできず、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものということもできないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。