【事件の表示】
　特願２０００−１０９０５２「画像形成方法及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月２６日出願公開、特開２００１−２９６６９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成１２年４月１１日の出願であって、平成１８年３月１６日付で通知された拒絶の理由に対して、同年５月２３日付で手続補正書が提出されたが、平成１９年１０月２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成２０年１月１８日付で手続補正がなされたものであって、その後、平成２１年４月８日付で、当審の審尋に対する回答書が提出されたものである。　 
　 
第２．平成２０年１月１８日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］  
　平成２０年１月１８日付の手続補正を却下する。  
　 
［理由］  
１．補正の概要  
　平成２０年１月１８日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を以下のとおりとする補正事項を含むものである。 
　  
「【請求項１】　少なくとも感光体、トナー、定着装置、及び露光装置を備えた
ブラック現像部がカラー現像部より後に位置する
重合法で製造された
り、かつ単一のピークで
　　  
２．補正の適否の判断  
　上記補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「フルカラータンデム方式画像形成装置」、「トナー」、「バインダー樹脂のゲルパーミュエーションクロマトグラフィーで測定した最大ピーク分子量」を、それぞれ、「ブラック現像部がカラー現像部より後に位置する」もの、「重合法で製造された」もの、「単一のピークである」ものに限定するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。  
　  
３．記載不備
　本件補正後の前記請求項１には「バインダー樹脂のゲルパーミュエーションクロマトグラフィーで測定した最大ピーク分子量」が「単一のピークであることを特徴とする」ことが記載されている。
　この点について、本願の発明の詳細な説明【００３０】には、「分子量ピークは２つ以上あってもよいが、好ましくは単一ピークである。その際、分子量分布に肩があったり、高分子量側にテーリングしても良い。」と記載されている。
　ここで、「単一ピーク」であることは記載されているものの、その際、「肩」、「テーリング」があってもよいことも記載されており、具体的にどのような「単一ピーク」であるのか不明であり、どの程度、「肩」や「テーリング」中の微細なピークなどが許容され、どのような範囲のものを単一ピークというのか不明である。実施例を参照しても具体的にどのような分子量分布でピーク形状なのか全く示されていない。
　よって、本件補正後の請求項１に記載された発明は不明確である。
　また、発明の詳細な説明の製造例１（【００７４】）には、「１山分子量分布」であることは記載されているが、「１山分子量分布」であることが「単一ピーク」であるとも必ずしもいえず（本願では、「山」と「ピーク」を同義に使っているかもしれないが、使い分ける場合もある。）、「重合法で製造された」ものでないので製造例１、４および５のトナーを用いた実施例１、４および５は本件補正後の請求項１に記載された発明の実施態様ではない。また、製造例２（【００７５】）は、その原料からみて、「単一ピーク」にならないものと認められ、本件補正後の請求項１に記載された発明の実施態様ではない。
　製造例３（【００７６】〜【００８０】）のトナーＴ３に関しては、通常ランダム重合していれば、「一山分子量分布」である可能性は極めて高いとはいえ、「重合法で製造されたトナー」であって、「単一ピークであることを特徴とする」トナーに関し、十分に支持しうる程度に発明の詳細な説明に記載されているとは認められない。
　加えて、製造例３には、「Ｔｇが７０℃以下」であることも明記されていない。
　製造例３に関しても、本件補正後の請求項１に記載の「トナー」を製造した例とは現時点では認められない。
　よって、本件補正後の請求項１に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
　したがって、本件補正後の請求項１に記載された発明は、特許法第３６条第６項第１号および第２号に規定する要件を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．進歩性　
　本件補正後の請求項１の「単一ピーク」に関する記載は上記の如く、不備があるが、製造例３のトナーＴ３は、ランダム重合していると考え、単一ピークの分布と考えることもでき、その原料単量体の種類からみて、ガラス転移温度が通常７０℃以下であるといえなくもないので、一応、本件補正後の請求項１に記載された発明を前記１．に記載のとおりのもの（以下、「本願補正発明」という。）として認め、進歩性について判断する。　
　
４−１．引用刊行物に記載された発明  
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された刊行物１（特開平１１−３８６７８号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線の大部分は当審で付した。） 
　  
(a)「【請求項１】  結着樹脂、着色剤及びワックスを少なくとも含有しているトナー粒子を有する静電荷像現像用トナーであり、
（Ｉ）結着樹脂はビニル重合体成分とポリエステル成分とを含み；
（ＩＩ）結着樹脂は、４０〜９９重量％の成分Ａ，０〜２０重量％の成分Ｂ及び０〜６０重量％の成分Ｃを含み、成分Ｂと成分Ｃとの合計量が１〜６０重量％であり、成分Ａは、結着樹脂のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）の可溶成分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）のクロマトグラムにおける分子量１００万未満の低分子量成分及び中分子量成分を示し、成分Ｂは結着樹脂のＴＨＦの可溶成分のＧＰＣのクロマトグラムにおける分子量１００万以上の高分子量成分を示し、成分Ｃは結着樹脂のＴＨＦの不溶成分を示し；
（ＩＩＩ）結着樹脂のＴＨＦの可溶成分のＧＰＣのクロマトグラムにおいて、メインピークが分子量３，０００〜５万の領域にあり；
（ＩＶ）トナー粒子の形状係数ＳＦ−１が１００〜１６０であり、トナー粒子の形状係数ＳＦ−２が１００〜１４０であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。」(特許請求の範囲）  
　 
(b)「【請求項２４】  ビニル重合体成分はスチレン−アクリル共重合体成分又はスチレン−メタアクリル共重合体成分である請求項１乃至２３のいずれかのトナー。」（特許請求の範囲） 
　　
(c)「【請求項２８】  重合性単量体組成物は、
スチレンモノマー，アクリル酸エステルモノマー，ジビニルベンゼン，不飽和ポリエステル，着色剤，ワックス及び重合開始剤を少なくとも含有しており、
（特許請求の範囲）  
　 
(d)「【請求項４０】  外部より帯電部材に電圧を印加し、静電荷像担持体に帯電を行う帯電工程と、帯電された静電荷像担持体に静電荷像を形成する工程と、静電荷像をトナー担持体上のトナーにより現像してトナー像を静電荷像担持体上に形成する現像工程と、静電荷像担持体上のトナー像を転写材へ転写する転写工程と、転写材上のトナー像を加熱加圧定着する定着工程とを有する画像形成方法であり、
トナーは、結着樹脂、着色剤及びワックスを少なくとも含有しているトナー粒子を有し、
（Ｉ）結着樹脂はビニル重合体成分とポリエステル成分とを含み；
（ＩＩ）結着樹脂は、４０〜９９重量％の成分Ａ，０〜２０重量％成分Ｂ及び０〜６０重量％の成分Ｃを含み、成分Ｂと成分Ｃとの合計量が１〜６０重量％であり、成分Ａは、結着樹脂のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）の可溶成分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）のクロマトグラムにおける分子量１００万未満の低分子量成分及び中分子量成分を示し、成分Ｂは結着樹脂のＴＨＦの可溶成分のＧＰＣのクロマトグラムにおける分子量１００万以上の高分子量成分を示し、成分Ｃは結着樹脂のＴＨＦの不溶成分を示し；
（ＩＩＩ）結着樹脂のＴＨＦの可溶成分のＧＰＣのクロマトグラムにおいて、メインピークが分子量３，０００〜５万の領域にあり；
（ＩＶ）トナー粒子の形状係数ＳＦ−１が１００〜１６０であり、トナー粒子の形状係数ＳＦ−２が１００〜１４０であることを特徴とする画像形成方法。
・・・
【請求項４７】  該静電荷像担持体上のトナー像を、転写装置を用いて転写材に静電転写する転写工程の際に、該静電荷像担持体と転写装置とが該転写材を介して当接する請求項４０乃至４６のいずれかの画像形成方法。
【請求項４８】  該加熱加圧定着工程が、オフセット防止用液体の供給がない、或いは、定着器用クリーナーを有していない加熱加圧定着装置により、トナー画像を転写材に加熱加圧定着する請求項４０乃至４７のいずれかの画像形成方法。
【請求項４９】  該加熱加圧定着工程が、固定支持された加熱体と、該加熱体に対向圧接し、且つ、フィルムを介して該加熱体に密着させる加圧部材により、トナー画像を転写材に加熱加圧定着する請求項４０乃至４８のいずれかの画像形成方法。」（特許請求の範囲）
　
(e)「【請求項５２】  外部より帯電部材に電圧を印加し、静電荷像担持体に帯電を行う帯電工程と、帯電された静電荷像担持体に第１の静電荷像を形成する工程と、
第１の静電荷像を第１のトナーにより現像して第１のトナー像を静電荷像担持体上に形成する現像工程と、静電荷像担持体上の第１のトナー像を中間転写体に転写する第１の転写工程
外部より帯電部材に電圧を印加し、静電荷像担持体に帯電を行う帯電工程と、帯電された静電荷像担持体に第２の静電荷像を形成する工程と、第２の静電荷像を第２のトナーにより現像して第２のトナー像を静電荷像担持体上に形成する現像工程と、
静電荷像担持体上の第２のトナー像を中間転写体に転写する第１の転写工程と、中間転写体上の第１のトナー像及び第２のトナー像を転写材に転写する第２の転写工程と、転写材上のトナー像を加熱加圧定着する定着工程とを有する画像形成方法であり
各
トナーは、結着樹脂、着色剤及びワックスを少なくとも含有しているトナー粒子であり
（Ｉ）結着樹脂はビニル重合体成分とポリエステル成分とを含み
（ＩＩ）結着樹脂は、４０〜９９重量％の成分Ａ，０〜２０重量％の成分Ｂ及び０〜６０重量％の成分Ｃを含み、成分Ｂと成分Ｃとの合計量が１〜６０重量％であり、成分Ａは、結着樹脂のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）の可溶成分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）のクロマトグラムにおける分子量１００万未満の低分子量成分及び中分子量成分を示し、成分Ｂは結着樹脂のＴＨＦの可溶成分のＧＰＣのクロマトグラムにおける分子量１００万以上の高分子量成分を示し、成分Ｃは結着樹脂のＴＨＦの不溶成分を示し
（ＩＩＩ）結着樹脂のＴＨＦの可溶成分のＧＰＣのクロマトグラムにおいて、メインピーク
（ＩＶ）トナー粒子の形状係数ＳＦ−１が１００〜１６０であり、トナー粒子の形状係数ＳＦ−２が１００〜１４０であることを特徴とする画像形成方法。
・・・
【請求項６０】  該加熱加圧定着工程が、オフセット防止用液体の供給がない、或いは、定着器用クリーナーを有していない加熱加圧定着装置により、トナー画像を転写材に加熱加圧定着する請求項５２乃至５９のいずれかの画像形成方法。
【請求項６１】  該
加熱加圧定着工程が、固定支持された加熱体と、該加熱体に対向圧接し、且つ、フィルムを介して該加熱体に密着させる加圧部材により、トナー画像を転写材に加熱加圧定着する
【請求項６２】  トナーが請求項２乃至３８のいずれかのトナーである請求項５２乃至６１のいずれかの画像形成方法。」（特許請求の範囲）
　 
(f)「【０００３】
一般的なフルカラー画像を形成する方法の一例
トナー画像を直接的、或いは間接的手段を用い転写する
【０００４】一方、前記の静電荷像の現像を行った後の感光体ドラムは、除電用帯電器により除電し、クリーニング手段によってクリーニングを行った後、再び一次帯電器によって帯電し、同様にシアントナー画像の形成及び前記のマゼンタトナー画像を転写した転写材へのシアントナー画像の転写を行い、さらにイエロー色，ブラック色と順次同様に行って、４色のトナー画像を転写材に転写する。該４色のトナー画像を有する転写材を定着ローラにより熱及び圧力の作用で定着することによりフルカラー画像を形成する。
【０００５】近年このような装置は、単なるオリジナル原稿を複写する為の事務処理用複写機というだけでなく、コンピュータの出力としてのレーザービームプリンター（ＬＢＰ）、或いは個人向けのパーソナルコピー（ＰＣ）という分野で使われ始めている。
【０００６】このようなＬＢＰやＰＣの分野以外にも、ファックスへも使われつつある。
【０００７】その為、
小型化、軽量化そして高速化、高画質化、高信頼性が厳しく追及されてきており
更に一層の高画質化、高解像度が望まれている
【０００８】これらの観点より、該
カラーの画像形成方法に使用されるトナーは、トナーを加熱加圧した際の溶融性及び混色性が良いことが必要である。そのため、軟化点が低く、且つ溶融粘度が低く、所定の温度で溶融粘度が急激に低下するトナー（シャープメルト性の高いトナー）を使用することが好ましい
【０００９】斯かるトナーを使用することにより、複写物の色再現範囲を広め、原稿像に忠実なカラーコピーを得ることができる。
【００１０】しかしながら、このような
シャープメルト性の高いカラートナーは、一般に定着ローラーとの親和性が高く、定着時に定着ローラーにオフセットし易い傾向にある
【００１１】
特にカラー画像形成装置における定着装置の場合、転写材上にマゼンタ，シアン，イエロー，ブラックと複数層のトナー層が形成されるため、トナー層厚の増大から特にオフセットが発生しやすい傾向にある
【００１２】従来、定着ローラー表面にトナーを付着させない目的で、例えばローラー表面をシリコーンゴムや弗素系樹脂などのトナーに対して離型性に優れた材料で被覆し、さらにその表面にオフセット防止、及び、ローラー表面の疲労を防止する為にシリコーンオイル，フッ素オイルの如き離型性の高い液体の薄膜でローラー表面を被覆することが行われている。しかしながら、この方法はトナーのオフセットを防止する点では極めて有効であるが、オフセット防止用液体を供給する為の装置が必要な為、定着装置が複雑になるという問題点を有している。このオイル塗布が定着ローラーを構成している層間のはく離を起こし結果的に定着ローラーの短寿命化を促進するという弊害がある。
【００１３】そこで、
シリコーンオイルの供給装置を用いないで、かわりにトナー粒子中から加熱加圧時にオフセット防止液体を供給しようという考えから、トナー粒子中に低分子量ポリエチレン，低分子量ポリプロピレンの如き離型剤を添加する方法が提案されている
【００１４】トナー粒子中に離型剤としてワックスを含有させることは・・・開示されている。
　・・・トナー粒子中にワックスを含有させることが開示されている。
【００１６】
ワックスは、トナーの低温時や高温時の耐オフセット性の向上や、低温時の定着性の向上のために用いられている
　 
(g)「【００２４】重合法によるトナーは、離型剤であるワックス成分の内包化により、低温定着性、耐ブロッキング性と耐高温オフセット性という相反する性能を両立することが可能となり、かつ定着ローラーにオイルの如き離型剤を塗布することなく、高温オフセットを防止することが可能となる。」
  
(h)「【００３４】ビニル重合体を生成するためのビニル系単量体としては、スチレン、・・・スチレン系単量体；・・・（メタ）アクリル酸エステル系単量体；・・・が好ましく用いられる。これらは、単独、または、出版物ポリマーハンドブック第２版ＩＩＩ−Ｐ１３９〜１９２（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ社製）に記載の理論ガラス転移温度（Ｔｇ）が、４０〜７５℃を示すように単量体を適宜混合して用いられる。理論ガラス転移温度が４０℃未満の場合にはトナーの保存安定性や耐久安定性の面から問題が生じやすく、
一方７５℃を超える場合はトナーの定着温度の上昇をもたらす。特にフルカラー画像を形成するためのカラートナーの場合においては各色トナーの定着時の混色性が低下し色再現性に乏しく、更にＯＨＰ画像の透明性が低下するため好ましくない
【００３５】バインダー樹脂の分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定される。具体的なＧＰＣの測定方法としては、バインダー樹脂又はバインダー樹脂を含有するトナーをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解した溶液を・・・測定する。・・・
標準ポリスチレン樹脂の検量線を用い分子量分布を測定し得る
【００３６】・・・
【００３７】
試料の分子量測定にあたっては、試料の有する分子量分布を、数種の単分散ポリスチレン標準試料により作製された検量線の対数値とカウント数との関係から算出する
【００３８】本発明におけるバインダー樹脂は、そのＴＨＦ可溶分のＧＰＣにおける分子量１，０００，０００以上のＢ成分の重量％が、全バインダー樹脂を基準として０〜２０重量％であり、これよりも多いと耐高温オフセット性は良好なものの、低温定着が低下する。・・・
【００４５】・・・本発明においては、前述したバインダー樹脂のＴＨＦ不溶分（Ｃ成分）が全バインダー樹脂を基準として０〜６０重量％である。これよりも多いと低温定着が低下する。ＴＨＦ不溶分が０重量％であっても、Ｂ成分が１〜２０重量％の範囲にあれば耐オフセット性、多数枚耐久性は良好となる。バインダー樹脂のＢ成分及びＣ成分の合計量は１〜６０重量％であり、好ましくは５〜５８重量％であることが良い。
【００４６】・・・Ｂ成分とＣ成分の合計量が１重量％よりも小さい場合には、耐高温オフセット性、耐ブロッキング性、現像性が低下し、一方、６０重量％を超える場合には、定着性が低下する。」
（【００３４】〜【００４６】）
　
(i)「【００６３】本発明においては、バインダー樹脂のＴＨＦ可溶分は、ＧＰＣの分子量分布において、分子量３，０００〜５０，０００の領域にメインピークを有している。より好ましくは、分子量３，０００〜４０，０００、
最も好ましくは１０，０００〜３０，０００の領域にメインピークを有することが低温定着性、多数枚耐久性の点でより好適である
分子量が５０，０００よりも大きいと低温定着が低下する
　
(j)「【００８８】更に
高画質化のため微小な潜像ドット
　
(k)「【０１０３】本発明においてはトナーの形状係数ＳＦ−１値を１００〜１６０にコントロールでき、
比較的容易に粒度分布がシャープで４〜９μｍ粒径のトナー粒子が得られる
乳化重合法又は懸濁重合方法
　 
(l)「【０１１２】所定の割合の成分Ａ、成分Ｂ及び成分Ｃをトナー粒子間のバラツキを少なく含有させるためには、トナー粒子は、ビニル系単量体、不飽和ポリエステル、着色剤及びワックスを少なくとも含有する重合性単量体組成物を水系媒体中に分散して、重合性単量体組成物の粒子を生成し、水系媒体中で重合性単量体組成物中のビニル系単量体を重合してトナー粒子を生成するのが良い。
ビニル系単量体としては、スチレンモノマー，アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルが好ましく、特に、ガラス転移点が４０〜７５℃となるようにスチレンモノマーとアクリル酸エステル又は／及びメタクリル酸エステルとを組み合わせて使用するのが良い
　 
(m)「【０１６３】
中間転写体５に対して並行に軸受けさせて中間転写体５の下面部に接触させて転写手段が配設され、転写手段７は例えば転写ローラ又は転写ベルトであり、中間転写体５と同じ周速度で矢印の時計方向に回転する
・・・
【０１６６】
芯金７ａには定電圧電源によりバイアスが印加されている
・・・
【０１６８】・・・加熱加圧定着手段としては、・・・熱ロール方式や、
フィルムを介してヒーターにより加熱定着する方式（図４，５）が挙げられるが、本発明のトナーは定着性と耐オフセット性に優れるので上記の如き加熱加圧定着手段と良好なマッチングを示す
　 
(n)「【０１７０】
実施例１
スチレン１３２重量部、アクリル酸ｎ−ブチル６８重量部、ジビニルベンゼン（純度５５％）０．９１重量部、下記直鎖状不飽和ポリエステル４．０重量部
【０１７１】
直鎖状不飽和ポリエステル
（ａ）・・・
（ｂ）重量平均分子量：１万
　・・・
【０１７３】さらに、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１０重量部を加えてよく撹拌し、重合性単量体組成物を調製した。
【０１７４】一方、・・・微細な難水溶性分散安定剤・・・を含む水系分媒体を調製した。
【０１７５】重合性単量体組成物を水系分媒体に投入して・・・重合させた。
【０１７６】重合反応終了後、容器中の内容物を室温まで冷却し、これに塩酸を加えて難水溶性分散安定剤を溶解し、濾過、水洗、乾燥を経てトナー粒子（Ａ）を得た。このトナー粒子（Ａ）は、・・・得られたトナー粒子（Ａ）は、ジビニルベンゼンで架橋されたスチレン−アクリル酸ｎ−ブチル共重合体及び不飽和ポリエステルユニットを有する結着樹脂１００重量部に対して・・・を含有していた。不飽和ポリエステルは、スチレン及びアクリル酸ｎ−ブチルと反応し、ハイブリッド成分を形成していた。トナー粒子の物性を表１〜３に示す。 
・・・
・・・」（【０１７０】〜【０１７６】） 
　
(o)「【０１９５】
実施例７〜１２及び比較例４〜６
実施例１〜６及び比較例１〜３で調製した各現像を図３に示す、ブラック現像器に入れ、単色モードで画出し試験をおこなった。
【０１９６】用いた画像形成装置について図３を参照しながら説明する。
【０１９７】感光体ドラム１は、基材１ａ上に有機光半導体を有する観光層１ｂを有し、矢印方向に回転し、対抗し接触回転する帯電ローラー２（導電性弾性層２ａ、芯金２ｂ）により感光体ドラム１上に約−６００Ｖの表面電位に帯電させた。露光３は、ポリゴンミラーにより感光体上にデジタル画像情報に応じてオン−オフさせることで露光部電位が−１００Ｖ、暗部電位が−６００Ｖのデジタルな静電荷像を形成した。現像器４−４を用いて、感光体１上に反転現像方法により静電荷像を現像し、ブラックトナー像を得た。該トナー像は、中間転写体５（弾性層５ａ、支持体として芯金５ｂ）上に転写され中間転写体５上にトナーが形成される。感光体１上の転写残トナーはクリーナー部材８により、残トナー容器９中に回収した。
【０１９８】中間転写体５は、パイプ状の芯金５ｂ上にカーボンブラックの導電付与部材をニトリル−ブタジエンラバー（ＮＢＲ）中に十分分散させた弾性層５ｂをコーティングした。該コート層５ｂの硬度は、「ＪＩＳ  Ｋ−６３０１」に準拠し３０度で且つ体積固有抵抗値は、１０9 Ω・ｃｍであった。感光体１から中間転写体５への転写に必要な転写電流は約５μＡであり、これは電源より＋５００Ｖを芯金５ｂ上に付与することで得られた。
【０１９９】転写ローラー７の外径２０ｍｍで直径１０ｍｍの芯金７ｂ上にカーボンの導電性付与部材をエチレン−プロピレン−ジエン系三元共重合体（ＥＰＤＭ）の発泡体中に十分分散させたものをコーティングすることにより生成した弾性層７ａを有し、弾性層７ａの体積固有抵抗値は、１０6 Ω・ｃｍで、「ＪＩＳ  Ｋ−６３０１」の基準の硬度は３５度の値を示すものを用いた。
転写ローラーには電圧を印加して
【０２００】加熱加圧定着装置Ｈにはオイル塗布機能のない熱ロール方式の定着装置を用いた。この時上部ローラー、下部ローラー共にフッ素系樹脂の表面層を有するものを使用し、ローラーの直径は６０ｍｍであった。定着温度は１５０℃にし、ニップ幅を７ｍｍに設定した。
【０２０１】以上の設定条件で、常温常湿（２５℃，６０％ＲＨ）、高温高湿（３０℃，８０％ＲＨ）環境下、８枚（Ａ４サイズ）／分のプリントアウト速度で現像剤（Ａ）〜（Ｉ）の各々において、ブラックトナーを逐次補給しながら単色での連続モード（すなわち、現像器を休止させることなくトナーの消費を促進させるモード）でプリントアウト試験を行い、得られたプリントアウト画像を後述の項目について評価した。
【０２０２】また、同時に用いた画像形成装置と上記現像剤のマッチングについても評価した。
【０２０３】クリーニングにより回収された残トナーは、リュース機構により現像器に搬送し、再使用した。
【０２０４】次に定着器をとりはずし、外部駆動装置をとりつけ１５０ｍｍ／秒で定着ローラーを回転させ、温度制御装置をとりつけて、１００〜２３０℃の範囲で定着ローラーの温度を変えられる様に改造した。
【０２０５】定着テストは、上部ローラー（加熱ローラー）が所定の温度に達した後に更に１０分間その温度を保持し、下部ローラー（加圧ローラー）が充分に加熱されて、温度が一定になったのを確認してから行った。
【０２０６】以上の評価結果を表４及び５に示す。
・・・
【０２０９】〔プリントアウト画像評価〕
・・・
【０２１１】〈３〉定着性
定着性は、５０ｇ／ｃｍ2 の荷重をかけ、柔和な薄紙により定着画像を摺擦し、摺擦前後での画像濃度の低下率（％）で評価した。
Ａ：非常に良好（５％未満）
Ｂ：良好（５％以上乃至１０％未満）
Ｃ：普通（１０％以上乃至２０％未満）
Ｄ：悪い（２０％以上）
【０２１２】〈４〉耐オフセット性
耐オフセット性は、画像面積率約５％のサンプル画像をプリントアウトし、３０００枚後の画像上の汚れの程度により評価した。
Ａ：非常に良好（未発生）
Ｂ：良好（ほとんど発生せず）
Ｃ：普通
Ｄ：悪い
【０２１３】〈５〉最低定着温度
５０ｇ／ｃｍ2 の荷重をかけたレンズクリーニング紙〔ｌｅｎｓ  ｃｌｅａｎｉｎｇ  ｐａｐｅｒ（“Ｄｕｓｐｅｒ”（ｔｒａｄｅ  ｎａｍｅ），ｍｆｄ．ｂｙ  ＯＺＵ  ｐａｐｅｒ  Ｃｏ．Ｌｔｄ．〕により定着画像を１０回摺擦し、摺擦前後での画像濃度の低下率が２０％以下となる最低の定着温度を最低定着温度とする。
【０２１４】〈６〉耐高温オフセット温度
高温オフセットの発生の有無を目視で判断し、高温オフセットが発生しない最高の定着温度を耐高温オフセット温度とする。
・・・
実施例１３及び比較例７
【０２１９】図３に示す画像形成装置の現像装置を図５に示すものに交換し、トナー担持体面の移動速度が静電潜像担持体面の移動速度に対し、３．０倍となるように設定し、トナー（Ａ）と比較用トナー（Ｇ）の各々を逐次補給しながら単色での間歇モード（すなわち、１枚プリントアウトする毎に１０秒間現像器を休止させ、再起動時の現像装置の予備動作でトナーの劣化を促進させるモード）により前記実施例と同様に評価を行った。
【０２２０】ここで用いたトナー担持体の表面粗度Ｒａは１．５で、トナー規制ブレードは、リン青銅ベース板にウレタンゴムを接着し、トナー担持体との当接面をナイロンによりコートしたものを用いた。また、加熱定着装置Ｈには図６及び
図７に示した定着装置
【０２２１】
」（【０１９５】〜【０２２１】）
（なお、表４からは、実施例に係るトナーの「耐オフセット性」「最低定着温度（℃）」「耐高温オフセット温度（℃）」が良好であることが示されているといえる。）
　
(p)図１「
」
(q)図７「
　　」
　
(r)「【０２２９】
実施例１６
実施例３において、カーボンブラックのかわりに、イエロー着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３）６重量部、マゼンタ着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１）６重量部、シアン着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）６重量部を使用してそれぞれイエロートナー粒子、マゼンタトナー粒子及びシアントナー粒子をそれぞれ調製した。
【０２３０】各トナー粒子の物性を表８〜１０に示す。
【０２３１】実施例１と同様にしてイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、イエロー現像剤、マゼンタ現像剤及びシアン現像剤を調製し、それぞれ現像器４−１、４−２及び４−３に入れ、実施例１の現像剤〔トナー（Ａ）〕が入っている現像器４−４と供に使用してフルカラーモードで画出し試験をおこなった。オイルレス定着でも、オフセットを生じることなく鮮明なフルカラー画像が得られ、充分な混合性を有していることが判明した。
・・・」（【０２２９】〜【０２３２】
　
(s)「【０２３５】
【発明の効果】以上説明した様に、本発明によれば、極めて良好な低温定着性と耐オフセット性の両立が可能であり、また、高品位な画像を長期に渡って形成することができる。さらに、画像形成装置とのマッチングも好適なものとなる。」
　　
　これら記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
　「フルカラーの画像形成装置を用い、露光により形成した静電荷像をトナー担持体上のトナーにより現像してトナー像を感光体上に形成する現像工程と、感光体上のトナー像を中間転写体へ転写する第１の転写工程と、中間転写体上のトナー像を転写材に電圧が印加された転写手段により転写する第２の転写工程、転写材上のトナー像を加熱加圧定着する定着工程とを有する画像形成方法であって、該加熱加圧定着工程が、固定支持された加熱体と、該加熱体に対向圧接し、且つ、フィルムを介して該加熱体に密着させる加圧部材により、トナー画像を転写材に加熱加圧定着する加熱加圧定着するものであって、
　トナーは、結着樹脂、着色剤及びワックスを少なくとも含有しているトナー粒子であり、
（Ｉ）結着樹脂はスチレンモノマー、アクリル酸エステルモノマー、ジビニルベンゼン、不飽和ポリエステル、着色剤、ワックス及び重合開始剤を少なくとも含有して重合法で製造されたものであり、
　ガラス転移点が４０〜７５℃となるようにしたものであり、
（ＩＩ）結着樹脂は、４０〜９９重量％の成分Ａ，０〜２０重量％の成分Ｂ及び０〜６０重量％の成分Ｃを含み、成分Ｂと成分Ｃとの合計量が１〜６０重量％であり、成分Ａは、結着樹脂のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）の可溶成分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）のクロマトグラムにおける分子量１００万未満の低分子量成分及び中分子量成分を示し、成分Ｂは結着樹脂のＴＨＦの可溶成分のＧＰＣのクロマトグラムにおける分子量１００万以上の高分子量成分を示し、成分Ｃは結着樹脂のＴＨＦの不溶成分を示し；
（ＩＩＩ）結着樹脂のＴＨＦの可溶成分のＧＰＣのクロマトグラムにおいて、メインピークが分子量１万〜３万の領域である、画像形成方法。」
　 
４−２．対比、判断  
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。 
・刊行物１発明の「フルカラーの画像形成装置」は、上記工程により、「感光体」、「トナー」、「定着装置」、「露光装置」を備えているものであることは明らかであるから、本願補正発明の「少なくとも感光体、トナー、定着装置、及び露光装置を備えたブラック現像部がカラー現像部より後に位置するフルカラータンデム方式画像形成装置」とは、「少なくとも感光体、トナー、定着装置、及び露光装置を備えたフルカラー画像形成装置」である点で共通する。　
・刊行物１発明の「露光により形成した静電荷像をトナー担持体上のトナーにより現像してトナー像を感光体上に形成する現像工程」は、本願補正発明の「電子写真感光体上にトナー像を形成する現像工程」に相当する。
・刊行物１発明の「感光体上のトナー像を中間転写体へ転写する第１の転写工程と、中間転写体上のトナー像を転写材に電圧が印加された転写手段により転写する第２の転写工程」は、「中間転写体」を介して間接的にではあるが、本願補正発明の「該静電潜像担持体上のトナー像を、電圧が印加されている転写部材を記録材に接触させながら該記録材上へ転写する転写工程」に相当する。（なお、刊行物１には、例えば、上記摘記事項(d)【請求項４０】に中間転写体を介さない転写工程が、上記摘記事項(f)に「・・・トナー像を直接的、或いは間接的手段を手段を用い転写する」と記載され、中間転写体を介さない場合も記載されている。） 
・刊行物１発明の「転写材上のトナー像を加熱加圧定着する定着工程」は、「転写材」は本願補正発明の「記録材」に相当するから、本願補正発明の「転写されたトナー像を定着装置で記録材上に定着して定着画像を得る定着工程」に相当する。
・刊行物１発明の「該加熱加圧定着工程が、固定支持された加熱体と、該加熱体に対向圧接し、且つ、フィルムを介して該加熱体に密着させる加圧部材により、トナー画像を転写材に加熱加圧定着する加熱加圧定着するもの」であることは、本願補正発明の「前記定着工程において使用する定着装置が、固定支持された加熱体と、該加熱体に対向配置され、且つ定着フィルムを介して該加熱体に圧接する加圧部材とを有し、該トナー像が該定着フィルムと接するよう、該記録材を該定着フィルムと該加圧部材との間に位置させるもの」に相当する。
・刊行物１発明の結着樹脂は、本願補正発明の「バインダー樹脂」に相当する。
・刊行物１発明の結着樹脂は「スチレンモノマー、アクリル酸エステルモノマー、ジビニルベンゼン、不飽和ポリエステル、着色剤、ワックス及び重合開始剤を少なくとも含有して重合法で製造されたものであ」るから、本願補正発明の「重合法で製造されたトナーのバインダー樹脂が、少なくともスチレンとアルキル（メタ）アクリレートを共重合成分として含有」することに相当する。
・刊行物１発明の「ガラス転移点」は、本願補正発明の「ガラス転移点温度」に相当するから、刊行物１発明の「ガラス転移点が４０〜７５℃となるようにしたもので」と本願補正発明の「ガラス転移点温度が７０℃以下で」は、「ガラス転移点温度」の上限を規定されている点で共通する。
・刊行物１発明の「結着樹脂のＴＨＦの可溶成分のＧＰＣのクロマトグラムにおいて、メインピークが分子量１万〜３万の領域であ」ることは、「ポリスチレン換算」は技術常識であり上記摘記事項(h)にも記載され、「ＴＨＦ可溶成分」であることは本願明細書【００７３】に、「ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した。（溶媒：ＴＨＦ、検量線：標準ポリスチレン）」と記載されていることから、本願補正発明の「バインダー樹脂のゲルパーミュエーションクロマトグラフィーで測定した最大ピーク分子量がポリスチレン換算で１万〜１２万であ」ることに相当する。
　
　こうしたことから、本願補正発明と刊行物１発明との一致点、相違点は次のとおりと認められる。 
　 
［一致点］ 
「少なくとも感光体、トナー、定着装置、及び露光装置を備えたフルカラー画像形成装置を用い、電子写真感光体上にトナー像を形成する現像工程と、該静電潜像担持体上のトナー像を、電圧が印加されている転写部材を記録材に接触させながら該記録材上へ転写する転写工程と、転写されたトナー像を定着装置で記録材上に定着して定着画像を得る定着工程とを少なくとも有する画像形成方法において、前記定着工程において使用する定着装置が、固定支持された加熱体と、該加熱体に対向配置され、且つ定着フィルムを介して該加熱体に圧接する加圧部材とを有し、該トナー像が該定着フィルムと接するよう、該記録材を該定着フィルムと該加圧部材との間に位置させるものであり、重合法で製造されたトナーのバインダー樹脂が、少なくともスチレンとアルキル（メタ）アクリレートを共重合成分として含有し、バインダー樹脂のガラス転移点温度の上限が規定され、バインダー樹脂のゲルパーミュエーションクロマトグラフィーで測定した最大ピーク分子量がポリスチレン換算で１万〜１２万である画像形成方法。」 
　 
［相違点１］ 
　フルカラー画像形成装置に関して、
　本願補正発明は、「ブラック現像部がカラー現像部より後に位置するフルカラータンデム方式」のものに特定されているのに対し、刊行物１発明は、タンデム方式は記載されていない点。
　
［相違点２］ 
　バインダー樹脂のガラス転移温度に関し、
　本願補正発明は７０℃以下であるのに対し、
　刊行物１発明では、４５℃〜７５℃にする点。
　
[相違点３］ 
　バインダー樹脂の「ゲルパーミュエーションクロマトグラフィー」（以下、「ＧＰＣ」という。）で測定した最大分子量ピークは、
　本願補正発明では、「単一のピーク」であるのに対し、
　刊行物１発明では、そのような特定はなく、４０〜９９重量％の成分Ａ，０〜２０重量％成分Ｂ及び０〜６０重量％の成分Ｃを含み、成分Ｂと成分Ｃとの合計量が１〜６０重量％であり、成分Ａは、結着樹脂のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）の可溶成分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）のクロマトグラムにおける分子量１００万未満の低分子量成分及び中分子量成分を示し、成分Ｂは結着樹脂のＴＨＦの可溶成分のＧＰＣのクロマトグラムにおける分子量１００万以上の高分子量成分を示し、成分Ｃは結着樹脂のＴＨＦの不溶成分を示すことが記載されているにすぎない点。
　 
　以下、相違点について検討する。 
　 
（相違点１について） 
　ブラック現像部がカラー現像部より後に位置するフルカラータンデム方式画像形成装置は、本願の出願日には、周知のものである。（必要であれば、特開平１０−９０９６７号公報【図２】、特開平１１−１６０９３３号公報【図３】、特開平１１−１６７３３２号公報【図７】、特開２０００−７５７７２号公報【図２】参照。）
　一方、刊行物１には、摘記事項(f)、(o)、(r)や図３（摘記せず）に示されているように、具体的には、中間転写体を用いた、いわゆる「４サイクル方式」のものが記載されているにすぎないが、「一般的なフルカラー画像を形成する方法の一例」（(f)【０００３】）として記載されており、また、「特にカラー画像形成装置における定着装置の場合、転写材上にマゼンダ、シアン、イエロー、ブラックと複数層のトナー層が形成されるため、トナー層の増大から特にオフセットが発生しやすい傾向にある」（(f)【００１１】）との問題は、「４サイクル方式」に限らず、フルカラー画像形成に共通する問題であり、タンデム方式を採用するのにともない定着手段が変わるというものでもない。
　してみれば、刊行物１発明において、フルカラー画像形成装置として、中間転写体を用いた「４サイクル方式」のものに代えて、本願出願時に周知の「ブラック現像部がカラー現像部より後に位置するフルカラータンデム方式画像形成装置」を用いることに何らの困難性はない。
　そして、フルカラータンデム方式の画像形成が高速であるのは一般的特徴であるから、低温定着を課題とする刊行物１発明の方法と組み合わせることによる作用効果は当業者が容易に想到しうることである。
　 
（相違点２について） 
　刊行物１発明のガラス転移温度の範囲の上限は７５℃と本願補正発明の上限を若干上回るものであるが、トナーのバインダー樹脂のガラス転移温度は、トナーの定着性を考慮して上限を設定するのが技術常識であり、加えて、上記摘記事項(h)にあるように、ガラス転移温度が「・・・７５℃を超える場合はとトナーの定着温度の上昇をもたらす。特にフルカラー画像を形成するためのカラートナーの場合においては各色トナーの定着時の混色性が低下し色再現性に乏しく・・・」とあるように、定着温度、色再現性を考慮して７０℃以下とすることは当業者は容易に為しうることである。
　 
（相違点３について） 
　刊行物１には、具体的には、図１のようなクロマトグラムが記載されており、メインピーク以外にも、成分Ｂ部分、および分子量３０００未満に小さなピークが認められる。
　しかしながら、成分Ｂについては、０〜２０％であることで、その範囲を超えると低温定着性に劣る旨が記載されている。そして、成分Ｂ部分の量を少なくすることで成分Ｂにあるピークは無視し得るものとなり得ることである。
　また、通常ランダムに共重合を行えば、単一ピークになる蓋然性が高く、適宜調整しうる程度のことであると考えれば、例えば、特開昭６０−２２０３５８号公報、特開平６−２７７３２号公報（それぞれ、実施例１参照）に記載されている周知のトナーの製造方法を採用すれば、単一ピークになるものと認められる。
　よって、トナーの定着特性等を考慮して、バインダー樹脂のＧＰＣによる分子量分布を単一ピークとすることは当業者が容易に為し得ることである。
　　 
（作用効果について） 
　本願実施例では、おそらく、使用したプリンターが「ブラック現像部がカラー現像部より後に位置するフルカラータンデム方式画像形成装置」なのであろうが、その点を参酌しても、「ブラック現像部がカラー現像部より後に位置するフルカラータンデム方式画像形成装置」にしたことによるトナーとの組合せにおける作用効果について、特に認められない。
　「低温定着性」、「定着温度幅」、「解像度」の作用効果は、トナーに依存することが示され、定着装置との組合せに関係があることは明細書に記載されてはいるが、「ブラック現像部がカラー現像部より後に位置するフルカラータンデム方式」に採用することの組合せの作用効果は特に記載されていない。
　請求人が主張する本願補正発明の「ブラック現像部がカラー現像部より後に位置するフルカラータンデム方式」が「４サイクル方式」よりも高速であることは、その方式特有の性質であって周知であり、その性質に基づき、低温定着が可能な刊行物１発明が有する低温定着のトナー、定着装置との組合せを採用することに困難性はない。
　さらに、ガラス転移点温度を７０℃以下とすることに関しても、通常のトナーバインダーの物性の範囲と認められ、臨界的意義は認められない。
　
　加えて、単一ピークにすることは、【００３０】に「分子量ピークは２つ以上あってもよいが、好ましくは単一ピークである。その際、分子量分布に肩があったり、高分子量側にテーリングしていても良い。」とはあるが、単一ピークにすることによる作用効果は特に示されていない。
　仮に、実施例３使用の参考例３のトナーＴ３が単一ピークであることが予測しうるとしても、係るトナーＴ３は、他の実施例、比較例のトナーとは、組成、粒径も異なり、特に、特定のワックスを包含するという大きな特徴を持つものである。そして、刊行物１には、上記摘記事項(g)にあるように、「重合法によるトナーは、離型剤であるワックス成分の内包化により、低温定着性、耐ブロッキング性と耐高温オフセット性という相反する性能を両立することが可能となり、かつ定着ローラーにオイルの如き離型剤を塗布することなく、高温オフセットを防止することが可能となる」ことが記載されているから、重合法によるワックス内包による本願実施例３の低温定着性、高温オフセット性に関する作用効果は予測しうることである。
　
　なお、審判請求の理由において、請求人は「また、一般的に樹脂分子量が低く、ピークが単一であるものは低温で溶解しやすいことから低温定着、高速定着に適しているが、文字、細線の定着でつぶれが生じやすくなり、高精細画像を得ることは困難である。しかし、本願発明では特定の定着方法、フルカラータンデム方式に、従来高精細画像を得るためには困難とされていたバインダー樹脂分子量ピークが１〜１２万で、ピークが単一であるものを組み合わせることによって、細線再現性や階調性に優れる映像を得ることができるのである。」との主張をしているが、このような事項は本願明細書に記載されたことではない。そして、「一般的に樹脂分子量が低く、ピークが単一であるものは低温で溶解しやすいことから低温定着、高速定着に適している」というのであれば、低温定着、高速定着が求められるタンデム式フルカラー画像形成装置に採用することは当業者が容易に想到しうることである。「文字、細線の定着でつぶれが生じやすくなり、高精細画像を得ることは困難である」ものを、単に、既存の定着装置、フルカラー画像形成装置と組み合わせたより、高精細画像が得やすくなることは通常考えられないし、本願明細書に示されてもいない。
　実施例３のトナーＴ３の作用効果は、単に、単一ピークの分子量範囲を定めたことで、高精細画像を得られたものではないことは上記したとおりである。
　
　さらに、審判請求の理由に記載された次に示す請求人の主張を検討しておく。
「本願の請求項１及び６の発明は、上記の如く特定の定着装置と、特定のトナーのバインダー樹脂の組み合わせを選択することにより、以下の２つの課題を達成している。
　（１）フルカラータンデム方式においては高速定着が要求されるが、定着方式が高精細像と関係するものが、単に定着装置等の個々の要素だけの改良では、高精細画像を得ることは困難である（本願明細書段落番号：０００４）。
　（２）定着温度が低くなることにより、定着装置のウォーミングアップ時間が短くなり、消費電力が低減するとともに、定着ローラや加圧ローラの疲労劣化を防ぎ、定着装置の寿命を長くすることができる（本願明細書段落番号：００９０）との記載にあるように、フルカラータンデム高速定着に対応して低温定着を達成し、装置負荷を減らす必要がある。」
  　
　ここで、まず、本願明細書の請求人特定の段落等を参照しても、タンデム方式特有の課題として記載されていたものではないものを、あたかも、タンデム方式特有の課題として記載してあったようなものとして主張している。但し、本願出願当初明細書にタンデム方式は具体的に記載されていたから、この点についてはそれ以上言及せず、タンデム方式の課題についても記載されていたとしても、フルカラー方式では４色プロセス必要なので、常に、装置小型化、耐久性、高速化の観点から、低温定着の課題は存在する。
　そして、タンデム式がすでに周知である以上、共通の課題を、さらに強く要求するタンデム式に適用することの容易性を否定するものではない。
　
　また、「一般的に重合法によると、高速定着に適した樹脂設計やワックスの含有を行うことができ、さらに高精細化に適した小粒径で狭い粒度分布のトナーを得ることができる。」と主張しているが、やはり、一般的にいえることなのであれば、適宜採用すべき程度のことである。
　そして、刊行物１には、重合法が記載され、それによりワックスを内包できる利点、高画質化のため微小な潜像が得られる粒度分布がシャープで４〜９μｍ粒径のトナー粒子が得られる利点についても記載されている（摘記事項(g),(j),(k)）。
　平成２１年４月８日付の回答書の主張も、特に追加する点はなく、刊行物１は「４サイクル式」が記載されていると述べているに過ぎない。
　
　よって、審判請求の理由における請求人の主張ならびに平成２１年４月８日付の回答書の主張を参酌しても、本願補正発明は刊行物１に記載された発明や周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとの判断は変わらない。
　
４−３．進歩性のまとめ　　 
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明や周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　  
５．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第３．本願発明について  
１．本願の請求項に係る発明  
　平成２０年１月１８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成１８年５月２３日付の手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という）は次のとおりのものと認める。  
　 
　「【請求項１】　少なくとも感光体、トナー、定着装置、及び露光装置を備えたフルカラータンデム方式画像形成装置を用い、電子写真感光体上にトナー像を形成する現像工程と、該静電潜像担持体上のトナー像を、電圧が印加されている転写部材を記録材に接触させながら該記録材上へ転写する転写工程と、転写されたトナー像を定着装置で記録材上に定着して定着画像を得る定着工程とを少なくとも有する画像形成方法において、前記定着工程において使用する定着装置が、固定支持された加熱体と、該加熱体に対向配置され、且つ定着フィルムを介して該加熱体に圧接する加圧部材とを有し、該トナー像が該定着フィルムと接するよう、該記録材を該定着フィルムと該加圧部材との間に位置させるものであり、トナーのバインダー樹脂が、少なくともスチレンとアルキル（メタ）アクリレートを共重合成分として含有し、バインダー樹脂のガラス転移点温度が７０℃以下であり、バインダー樹脂のゲルパーミュエーションクロマトグラフィーで測定した最大ピーク分子量がポリスチレン換算で１万〜１２万であることを特徴とする画像形成方法。」  
　 
２．引用刊行物に記載された発明  
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された刊行物１（特開平１１−３８６７８号公報）には、上記「第２．　４−１．」欄に示したとおりの事項が記載されている。  
　 
３．判断 
　本願発明１は、上記「第２．　１．」欄に示した本願補正発明における、「ブラック現像部がカラー現像部より後に位置する」、「重合法で製造された」、「単一のピークである」とするとする限定を含まないものである。  
　 
　そうすると、本願発明１の特定事項を全て含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２．　４．」欄に記載したとおり、刊行物１に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　 
４．むすび  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、刊行物１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。