【事件の表示】
　特願２００２−１１９５９５「３Ｄ−ＣＡＤシステムとＰＤＭシステムとの連携システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月　７日出願公開、特開２００３−３１６８３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は，平成１４年　４月２２日の出願であって，平成１９年４月１６日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年５月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年６月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　手続補正の却下
　１　補正却下の決定の結論
　平成１９年６月２５日付けの手続補正を却下する。
　
　２　理由
　（１）　補正後の本願発明
　本件補正後の本願の発明は，平成１９年６月２５日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載されたものと認められるところ，その請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）は，次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　親子関係に基づく部品構成ツリーデータおよび部品形状データを含む３Ｄ−ＣＡＤデータを形成する３Ｄ−ＣＡＤシステムと，ツリー状に繋がる部品名称からなる製品構成表を格納するＰＤＭシステムとの連携システムにおいて，
　新規３Ｄ−ＣＡＤデータについては前記３Ｄ−ＣＡＤシステムから部品構成ツリーのデータを付属させた部品名称を含む３Ｄ−ＣＡＤデータを取り込み，取り込んだ３Ｄ−ＣＡＤデータから前記部品構成ツリーのデータを付属させた部品名称を抽出して製品構成表のデータを生成し，生成した製品構成表のデータを前記ＰＤＭシステムに入力可能なデータ形式に変換して前記ＰＤＭシステムに出力する製品構成表作成システムを設けたことを特徴とする３Ｄ−ＣＡＤシステムとＰＤＭシステムとの連携システム。」
　
　本件補正は，平成１９年３月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「製品構成表作成システム」における一連の処理に「新規３Ｄ−ＣＡＤデータについては」との限定を付加したものであり，かつ，補正後の請求項１に記載された発明は，補正前の請求項１に記載された発明と，産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の特許請求の範囲の請求項に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）　引用例
　原査定の拒絶の理由として引用された特開２００１−３３１５３５号公報（以下，「引用例１」という。）には，次の事項が図面と共に開示されている。（記載箇所は段落番号等で表示）
　
　ア　「【０００２】
【従来の技術】従来，設計部門で作成される図面の部品表データ（品目欄データ）は，部品表データ管理システムにより一元的に管理され，専用ＧＵＩ（ＧｒａｐｈｉｃａｌＵｓｅｒ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）より入力するだけで，図面に自動的に貼付け，生産管理システムへのリンクなどが実現されている。
【０００３】しかし，３次元設計が普及する昨今，一つの製品の一部（サブアセンブリ）は３次元ＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ａｉｄｅｄ　Ｄｅｓｉｇｎ）を利用した３次元設計を実施し，それ以外の部分は従来からの２次元ＣＡＤによる２次元設計と図面作成が実施されている。
【０００４】このような，３次元ＣＡＤと２次元ＣＡＤ混在の環境の中で，２次元ＣＡＤによる設計部分のみが従来の部品表データ管理システムにより管理されていた。他方で３次元ＣＡＤによる設計部分は，自動出力される部品表データ（ＢＯＭ）を参照し，机上で品目の過不足を考慮していた。そして，生産管理システムなどへの手配指示は，人手により帳票へ転記入力で実施されていた。あるいは，３次元ＣＡＤの２次元図面化機能を利用して従来通り，２次元図面を作成し，その図面上に部品表データを同様に人手で作成していた。そして，自動的にその部品表データから手配情報として自動抽出する機能を利用し運用されていた。
【０００５】しかし，いづれにしても，利用するＣＡＤ毎に部品表管理とその手配指示も別々に実施し，人手による作業効率の悪さ，重複手配や手配漏れ，品質の劣化（転記ミス・漏れ）などの問題があった。」
　
　イ　「【００１８】上記３Ｄ部品表データ編集部に入力される部品表データは，部品の親子関係を示す階層ツリー構造をしており，上記３Ｄ部品表データ編集部は，入力した部品表データの階層ツリー構造に含まれる部品データであって，手配する部品としては不要な部品データを削除することと，入力した部品表データの階層ツリー構造に含まれない部品データであって，手配する必要がある部品データを追加することのいずれか一方をすることを特徴とする。」
　
　ウ　「【００３６】３Ｄ部品表データ編集部１２は，３次元ＣＡＤシステム５で作成された部品表データを入力し，部品表データを表示する部品表データツリー表示部６によるユーザインターフェイスを介して，ユーザの指示通りに部品表データを編集するように構成されている。ユーザインターフェイス部３内の部品表データツリー表示部６は，部品表データを階層ツリー表示にて編集するためのブラウザ表示を実現するように構成されている。なお，３次元ＣＡＤシステム５で作成された部品表データには，各構成部品の重量を示すマスプロパティ属性が付属している。
【００３７】３次元ＣＡＤシステムで作成された部品表データは，３次元ＣＡＤシステム内でモデル設計されたアセンブリのツリー構造（階層ツリー構造）を元に作成されている。図２に，３次元ＣＡＤシステムでモデル設計されたアセンブリの階層ツリー構造の一例を示す。図２において，例えば，最上層の「ＡＳＭ０００．ＡＳＭ」部は，ひとつ下層の「ＡＳＭ１０．ＡＳＭ」部と「ＡＳＭ２０．ＡＳＭ」部より構成されていることを示している。そして，「ＡＳＭ１０．ＡＳＭ」部は，部品「ＡＰＩＴＥＳＴ０１．ＰＲＴ」，「ＡＳＭ０１．ＡＳＭ」部，「ＡＳＭ０２．ＡＳＭ」部より構成されていることを示している。
【００３８】図３に，３次元ＣＡＤシステムでモデル設計されたアセンブリの階層ツリー構造を元に，３次元ＣＡＤシステムで作成された部品表データの一例を示す。３次元ＣＡＤで作成された部品表データは，３次元ＣＡＤ設計に依存した面があり，手配データとしてそのまま利用することはできない。このため，３Ｄ部品表データ編集部は，ユーザがアセンブリを構成する一部の仮想部品で手配する部品としては不要な部品を削除したり，あるいはアセンブリを構成していないが手配する部品として必要な部品を追加したりすることができるように構成されている。
【００３９】図４に，３Ｄ部品表データ編集部１２において，３次元ＣＡＤシステムで作成された部品表データを編集するイメージを示す。例えば，トップダウンに３次元設計をする場合に仮レイアウトや仮親決めなどの目的でよく利用される仮想部品を手配不要との理由から削除することや，大規模アセンブリになればなるほど省略される場合の多いネジやボルト・ナットなどの子部品を手配指示のために部品表データに追加する編集を行うことができる。
【００４０】３Ｄ部品表データ・データベース２１は，３Ｄ部品表データ編集部１３において編集中の部品表データを記憶するものである。」
　
　エ　「【００４３】部品表データ統合部１４は，３Ｄ部品表データ編集部１２で編集した部品表データと２Ｄ部品表データ編集部１３で編集した部品表データを，部品表データツリー表示部６によるユーザインターフェイスを介して，ユーザの指示通りに製品単位で統合し，統合部品表データを作成できるように構成されている。」
　
　オ　「【００４７】統合部品表データ・データベース２３は，部品表データ統合部１４において編集中の統合部品表データを記憶するものである。
【００４８】次に，手配指示部１５は，部品表データ統合部１４において製品単位で統合した統合部品表データを生産管理システム２６へ出力し，下流工程へ部品手配の指示ができるように構成されている。さらに，納期などの手配事情に合わせて手配のタイミングを部品毎に設定することができるように構成されている。このように製品単位で統合された統合部品表データに基づいて手配するので，過不足なく手配することができる。
【００４９】手配状況管理データベース２４は，手配指示部１５によって手配指示された内容，例えば，手配指示日，予定納期などを記憶する。また，手配状況管理データベース２４は，生産管理システム２６から入力した実際の手配状況を示す実際の納入日を記憶する。
【００５０】手配進捗状況管理部１６は，手配状況管理データベースに記憶されている予定納期と実際の納入日を比較して，手配指示時点での納品計画と手配遅れなどの納品実績を突き合わせることができるように構成されている。」
　
　カ　「【００６３】次に，統合部品表データ履歴データベース２５は，上述したコスト積算部１８によるコスト積算結果や，マスプロパティ計算部１９による重量計算結果を記憶するとともに，過去に統合した統合部品表データを記憶する。
【００６４】統合部品表データ履歴検索部２０は，統合部品表データ履歴データベース２５に記憶されている過去に統合した統合部品表データを検索するように構成されている。このように構成することにより，過去に統合した統合部品表データを流用することができるので，過去の統合部品表データとほぼ同様の統合部品表データを作成する場合，作業の軽減を図ることができる。」
　
　キ　図１には，部品表データ結合装置１の外部に，３次元ＣＡＤシステム５が設けられているとともに，これら部品表データ結合装置１と３次元ＣＡＤシステム５が有機的に関係しあい，全体としてまとまった機能を発揮しているから，これらを合わせてシステムと呼称することができる。
　
　前掲アないしキの記載及び図面によると，引用例１には，
　
「３次元ＣＡＤシステムと，
　３Ｄ部品表データ編集部，３Ｄ部品表データ・データベース，部品表データ統合部，統合部品表データ・データベース，手配指示部，手配状況管理データベース，統合部品表データ履歴データベース，前記統合部品表データ履歴検索部を含む部品表データ統合装置とから構成されるシステムであって，
　前記３Ｄ部品表データ編集部は，前記３次元ＣＡＤシステムで作成された部品表データを入力し，部品表データに対し，例えば，トップダウンに３次元設計をする場合に仮想部品を手配不要との理由から削除することや，省略される場合の多いネジやボルトなどの子部品を手配指示のために部品表データに追加する編集を行うものであって，入力される部品表データは，部品の親子関係を示す階層ツリー構造をしており，例えば，最上層の「ＡＳＭ０００．ＡＳＭ」部は，ひとつ下層の「ＡＳＭ１０．ＡＳＭ」部と「ＡＳＭ２０．ＡＳＭ」部より構成されるものであって，「ＡＳＭ１０．ＡＳＭ」は製品の一部（サブアセンブリ）を表し，「ＡＳＭ１０．ＡＳＭ」部は，部品「ＡＰＩＴＥＳＴ０１．ＰＲＴ」，「ＡＳＭ０１．ＡＳＭ」部，「ＡＳＭ０２．ＡＳＭ」部より構成されているものであり，
　前記３Ｄ部品表データ・データベースは，前記３Ｄ部品表データ編集部において編集中の部品表データを記憶するものであり，
　前記部品表データ統合部は，前記３Ｄ部品表データ編集部で編集した部品表データと２Ｄ部品表データ編集部で編集した部品表データを統合し，統合部品表データを作成し，
　前記統合部品表データ・データベースは，前記部品表データ統合部において編集中の統合部品表データを記憶し，
　前記手配指示部は，前記部品表データ統合部において統合した統合部品表データを生産管理システムへ出力し，部品手配の指示を行い，
　前記手配状況管理データベースは，前記手配指示部で指示された内容や，実際の手配状況を示す実際の納入日を記憶し，
　前記統合部品表データ履歴データベースは，過去に統合した統合部品表データを記憶し，
　前記統合部品表データ履歴検索部は，前記統合部品表データ履歴検索部統合部品表データ履歴データベースに記憶されている過去に統合した統合部品表データを検索することで，過去に統合した統合部品表データを流用することができる
　システム。」
　
の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく，原査定の拒絶の理由で引用された「勝山恒吉 他，三次元ＣＡＤデータ管理システム，三菱電機技報，２００１年２月２５日，第７５巻，第２号，ｐ．３０−３３」（以下，「引用例２」という。）には次の事項が図面と共に開示されている。（記載箇所は頁数及び行数等で表示）
　
　ク　「２．１．２　部品表データの下流展開
　従来の二次元ＣＡＤ設計では，  図面作成時にその部品情報を品目欄に記載し，同時にそのデータを電子的に設計基準情報データベース又は生産管理システムヘ入力する仕組み（当社ではＤＩＤＳ（Ｄｉｒｅｃｔ　Ｉｎｐｕｔ　Ｄｒａｗｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）という。）を利用してきた。三次元ＣＡＤでは，モデリング時点で部品の親子ツリー（モデルツリー）ができるため，その部品構成情報（Ｂ０Ｍ）を下流に展開することができる。したがって，このＢ０Ｍデータを生産管理システムヘ流す仕組みが必要となる。
２．１．３　三次元モデル（ビュ−）の活用
　製品の三次元モデル表示は，直感的に構造をイメージすることができ，デザインレビューや工作現場，資材，品質管理，営業，保守など様々な部門において，その活用が期待できる。そのためのツールとして，設計以外の部門においては，ＣＡＤツールよりもはるかに安価な三次元ビューアを利用することにより，三次元モデルを容易に操作でき閲覧することができる。三次元ビューア利用の前提としては，それ専用のビューデータを用意しておく必要がある。したがって，三次元ＣＡＤ設計の成果物である“最新で正の三次元モデル”をビューデータに変換しておき，閲覧要求があった際に即座に表示させるための仕組みが必要となる。」（第３１頁左欄第２６行ないし右欄第１４行）
　
　ケ　「（３）三次元データ管理
　ＰＰＤＭと呼び，三次元ＣＡＤユーザー以外の人を対象に，三次元データ（ビューデータ，手配データ（Ｂ０Ｍ），メタデータ）を管理・活用する機能を提供する。」（第３１頁右欄第３８行ないし第４１行）
　
　前掲ク及びケの記載及び図面によると，引用例２には，
　
「３次元ＣＡＤシステムから生産管理システムに対して，親子ツリーを部品構成情報として送るとともに，三次元ビューアにて三次元モデルを操作・閲覧するためのビューデータを入力すること」
　
が記載されていると認められる。
　
　（３）　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「部品の親子関係を示す階層ツリー構造」をしている「部品表データ」は，本願補正発明の「親子関係に基づく部品構成ツリーデータ」に相当する。
　引用発明において，データを「作成」することは，本願補正発明における，データを「形成」することに相当する。
　引用発明の「３次元ＣＡＤシステム」は，本願補正発明の「３Ｄ−ＣＡＤシステム」に相当する。
　したがって，引用発明の「部品表データ」を「作成」する「３次元ＣＡＤシステム」は，本願補正発明の「親子関係に基づく部品構成ツリーデータ」「を形成する３Ｄ−ＣＡＤシステム」に相当する。
　
　引用発明の「３Ｄ部品表データ編集部」は，入力された部品表データに対し，仮想部品を削除することや，子部品を追加する編集を行うものであるが，編集が行われない製品の一部（サブアセンブリ）や部品に関しては，その名称や階層ツリー構造は，そのまま引き継がれ，「３Ｄ部品表データ・データベース」に格納されることは明らかである。つまり，「３次元ＣＡＤシステムで作成された部品表データ」と，「３Ｄ部品表データ・データベース」に記憶される「部品表データ」とは，編集が行われない部品に関しては，その名称や階層ツリー構造に違いはないといえる。
　したがって，引用発明における，３次元ＣＡＤシステムで作成された「部品表データ」の「ＡＳＭ０１」や「ＡＰＩＴＥＳＴ０１」などは，製品の一部（サブアセンブリ）や部品を表す名称といえるから，本願補正発明の「部品名称」に相当するものである。
　また，引用発明の「部品表データ」は「部品の親子関係を示す階層ツリー構造」をしているものであるから，引用発明における「階層ツリー構造」をしている「部品表データ」の「ＡＳＭ０１」や「ＡＰＩＴＥＳＴ０１」などの部品を表す名称は，本願補正発明の「ツリー状に繋がる部品名称」に相当する。
　そして，引用発明の「３Ｄ部品表データ・データベース」に記憶される当該「部品表データ」は，本願補正発明の「ツリー状に繋がる部品名称からなる製品構成表」に相当する。
　引用発明の「部品表データ統合装置」は，編集を行った前記「部品表データ」を「３Ｄ部品表データ・データベース」に記憶するものであるから，本願補正発明の「ツリー状に繋がる部品名称からなる製品構成表を格納する」機能を有している。
　また，引用発明は，「部品表データ」を「３Ｄ部品表データ・データベース」に記憶した後，当該「部品表データ」と２Ｄ部品表データと統合した統合部品表データを用いて部品手配の指示などを行うものであるから，「部品表データ結合装置」が，ＰＤＭ機能つまり製品情報管理という機能を有しているものといえる。
　したがって，引用発明における「部品表データ統合装置」における「３Ｄ部品表データ・データベース」以降の各手段と，本願補正発明の「ＰＤＭシステム」とは，「ツリー状に繋がる部品名称からなる製品構成表を格納するＰＤＭ」機能を備えたものである点で共通する。
　
　引用発明の「部品表データ統合装置」は，独立した「ＰＤＭシステム」ではなく，自装置内にＰＤＭ機能と他の機能とを含んだ装置であり，「３次元ＣＡＤシステム」で作成された部品表データを編集・記憶し，ＰＤＭ機能で利用するものであるから，引用発明と本願補正発明とは，「３Ｄ−ＣＡＤシステム」と，前記「ＰＤＭ」機能とが「連携」した「システム」である点で共通する。
　
　引用発明は，「３次元ＣＡＤシステムで作成された部品表データ」を「３Ｄ部品表データ編集部」に入力し，「３Ｄ部品表データ編集部」において「３次元ＣＡＤシステムで作成された部品表データ」を編集し，「３Ｄ部品表データ・データベースに記憶」するものであって，当該「部品表データ」と２Ｄ部品表データと統合した統合部品表データを，統合部品表データ履歴データベースに記憶し，過去の統合部品表データを検索して流用することができるように構成されていることから，前記「３次元ＣＡＤシステムで作成された部品表データ」を「３Ｄ部品表データ編集部」に入力するような処理は，新規なデータに対して行われる処理であるといえる。
　引用発明の「３Ｄ部品表データ編集部」は，「階層ツリー構造」をしている「部品表データ」を取り込み，その「ＡＰＩＴＥＳＴ０１」などの部品の名前を抽出して編集処理を行い，「３Ｄ部品表データ・データベース」へ記憶するための「部品表データ」を生成しているものといえる。
　したがって，引用発明の「部品表データ統合装置」における「３Ｄ部品表データ編集部」と，本願補正発明の「製品構成表作成システム」とは，「新規３Ｄ−ＣＡＤデータについては３Ｄ−ＣＡＤシステムから部品構成ツリーのデータを付属させた部品名称を含むデータを取り込み，取り込んだデータから前記部品構成ツリーのデータを付属させた部品名称を抽出して製品構成表のデータを生成」する機能の点で共通する。
　
　以上を踏まえると，両者の一致点，相違点は以下のとおりである。
　
【一致点】
　親子関係に基づく部品構成ツリーデータを形成する３Ｄ−ＣＡＤシステムと，ツリー状に繋がる部品名称からなる製品構成表を格納するＰＤＭ機能との連携システムにおいて，
　新規３Ｄ−ＣＡＤデータについては前記３Ｄ−ＣＡＤシステムから部品構成ツリーのデータを付属させた部品名称を含むデータを取り込み，取り込んだデータから前記部品構成ツリーのデータを付属させた部品名称を抽出して製品構成表のデータを生成し，生成した製品構成表のデータをＰＤＭ機能に出力する機能を設けた３Ｄ−ＣＡＤシステムとＰＤＭ機能との連携システム。
　
【相違点】
　ａ　３Ｄ−ＣＡＤシステムが形成し，取り込まれるデータとして，本願補正発明は，部品構成ツリーデータおよび「部品形状データを含む３Ｄ−ＣＡＤデータ」であるのに対して，引用発明は，部品表データのみで，他のデータについては特定されていない点。
　
　ｂ　ＰＤＭ機能，及び新規３Ｄ−ＣＡＤデータについては・・・生成した製品構成表のデータをＰＤＭ機能に出力する機能を，本願補正発明は，それぞれ独立した「ＰＤＭシステム」及び「製品構成表作成システム」として構成し，「製品構成表作成システム」から「ＰＤＭシステム」へ製品構成表のデータを出力する際に，「ＰＤＭシステムに入力可能なデータ形式に変換して前記ＰＤＭシステムに出力する」のに対して，引用発明は，前記２つの機能を「部品表データ結合装置」内の手段として構成し，記憶する際，データ形式の変換を行っていない点。
　
　（４）　当審の判断
　まず，上記相違点ａについて検討する。
　前記「（２）」で認定したように，引用例２には，３次元ＣＡＤシステムから生産管理システムに対して，親子ツリーを部品構成情報として送るとともに，三次元ビューアにて三次元モデルを操作・閲覧するためのビューデータを入力することが記載されており，引用発明において，３次元ＣＡＤシステムが形成するデータとして，親子ツリーである部品構成情報及びビューデータとを含む３Ｄ−ＣＡＤデータを採用することは，当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　次に，上記相違点ｂについて検討する。
　引用発明の「部品表データ結合装置」は，当該装置内に２つの機能を有するものであるが，各機能を分離し，ＰＤＭシステム及び製品構成表作成システムとして，独立したシステムとして構成することは，システム設計時に，当業者が適宜採用し得る事項である。なお，異なるシステムにデータを出力する際に，相手システムのデータ形式が一致していれば変換をせず，一致していなければ変換をすることは当然のことであって，相手システムのデータ形式に合わせて変換することは，設計的事項に他ならない。
　
　そして，これら相違点を総合的に考慮してみても当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず，本願補正発明の奏する効果を検討してみても，引用例１及び２に記載された発明から想定される範囲を越えるものではない。
　
　なお，審判請求人は，平成１９年６月２５日付け手続補正書における審判請求の理由の中で「引用例１，２は，ＣＡＤ上の個々部品の部品データ（製品全体のデータでない）についてＣＡＤの外に設置した部品表データ統合装置でツリー状の部品構成を作るようになっており，どの部品同士が結びつき製品をなしているのかを部品表データ統合装置に別情報で与えなければ，製品全体のツリー状の部品構成を作成できないので，作業の効率が上がりません。また，部品構成とＣＡＤデータとを１対１で対応させて管理できません。」と主張しているが，引用例２には，前記「（２）　イ」にあるように，「３Ｄ部品表データ編集部に入力される部品表データは，部品の親子関係を示す階層ツリー構造をして」いることが明記されており，「どの部品同士が結びつき製品をなしているのかを部品表データ統合装置に別情報で与えなければ，製品全体のツリー状の部品構成を作成できない」との主張は採用できない。また，「３Ｄ部品表データ編集部」が「不要な部品データを削除すること」や「手配する必要がある部品データを追加すること」はあるものの，それらが製品情報管理を行う上で不要な部品データであれば管理する必要はなく，ＣＡＤデータにはなくとも製品情報管理を行う上で必要な部品データであれば管理する必要があるものであって，単純に，常に「部品構成とＣＡＤデータとを１対１で対応させて管理」する必然性自体存在しないから，当該点についての出願人の主張は採用できない。
　
　したがって，本願補正発明は，引用例１及び２に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）　むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　平成１９年６月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１９年３月１９日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　親子関係に基づく部品構成ツリーデータおよび部品形状データを含む３Ｄ−ＣＡＤデータを形成する３Ｄ−ＣＡＤシステムと，ツリー状に繋がる部品名称からなる製品構成表を格納するＰＤＭシステムとの連携システムにおいて，
　前記３Ｄ−ＣＡＤシステムから部品構成ツリーのデータを付属させた部品名称を含む３Ｄ−ＣＡＤデータを取り込み，取り込んだ３Ｄ−ＣＡＤデータから前記部品構成ツリーのデータを付属させた部品名称を抽出して製品構成表のデータを生成し，生成した製品構成表のデータを前記ＰＤＭシステムに入力可能なデータ形式に変換して前記ＰＤＭシステムに出力する製品構成表作成システムを設けたことを特徴とする３Ｄ−ＣＡＤシステムとＰＤＭシステムとの連携システム。」
　
　２　引用例
　引用例１及び２，その記載事項は，前記「第２　２　（２）」で認定したとおりである。
　
　３　対比・判断
　本願発明は，前記「第２」で検討した本願補正発明から前記「第２　２　（１）」に記載した限定事項を省いたものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項をすべて含み，さらに発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２　２　（３）」，「第２　２　（４）」に記載したとおり，引用例１，２に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用例１及び２に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明することができたものである。
　
　４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１及び２に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。