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　特願２００１−３１５９０２「光駆動器における記録パワーの制御方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２０日出願公開、特開２００２−２６９７４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成13年10月12日（優先権主張　平成13年１月20日　韓国）に出願されたものであって、当審において、平成20年１月17日付けで、拒絶理由の通知がなされ、これに対して、平成20年４月21日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
II．当審で通知した拒絶理由
 「 　　　　　　　　　　　　　　理　由 
　
 １．この出願は、発明の詳細な説明の記載が以下の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 
 ２．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　 記 
 理由：１，２ 
 備考： 
 〔特許請求の範囲について〕 
１．請求項１，３に係る各発明において 
　(1)「前記光駆動器でハードウェア的に補償されないモニタリングされた記録パワー及び記録ＲＦ信号の動的範囲を考慮して設定された所定の条件値」とは、特に「ハードウェア的に補償されないモニタリングされた記録パワー及び記録ＲＦ信号」及び「・・・信号の動的範囲を考慮して設定された所定の条件値」の点で不明確である。 
　即ち、 
　 (i)「ハードウェア的に補償されない・・・信号」及び「動的範囲」とは何か、 
　 (ii)「・・・を考慮して設定された・・・」の「考慮」とは、技術的にどのような操作を意味するのか、 
　 (iii)「動的範囲」を「考慮」した結果が「所定の条件値」に、どのように数値情報として現れて、他の数値情報と、どのように判別できるのか、 
等において不明確である。 
　なお、願書に添付された明細書の発明の詳細な説明の記載をみても、 
「ハードウェア的に補償されない・・・信号」については、この各請求項を引用した【０００９】〜【００１０】以外の個所で具体的に説明する記載は見いだせない。 
「動的範囲」及び「動的範囲を考慮して設定された所定の条件値」については、【０００９】〜【００１０】以外に、【０００７】に「・・・ハードウェア的に充分の『動的範囲』を確保できないため・・・」、【０００８】に「・・・記録ＲＦ信号の『動的範囲』をファームウェア（ソフトウェア）的に補償して・・・」、【００１３】に「・・・事前に設定されている『動的範囲』をファームウェア的に拡張するために考慮された所定の条件値を各々演算する。」、【００１４】に「Ｎ及びＪは、ファームウェア的にＷＲＦ＿ＳＨの『動的範囲』が拡張されるようにシミュレーション及び実験した結果により得られたＷＲＦ＿ＳＨの傾斜（または利得）及びオフセットである。」、等の記載はあるものの、具体的でなく不明確である。特に「動的範囲」自体はともかく、「動的範囲を考慮して設定された条件値」での『考慮』の内容について、具体的な説明・記載がなく不明確である。　【００１４】の記載については、次の(2)で指摘する不明な事項を含んでいる。 
 　 
　(2)各請求項記載の式中、Ｎ，Ｊ，Ｉ，Ｍは、どのようにして求められるのか不明である。特に発明の詳細な説明【００１４】において「Ｎ及びＪは、ファームウェア的にＷＲＦ＿ＳＨの動的範囲が拡張されるようにシミュレーション及び実験した結果により得られたＷＲＦ＿ＳＨの傾斜（または利得）及びオフセットである。」「Ｉ及びＭは、ＷＲＦ＿Ｎｏｒｍが記録パワーに対して線形特性を有するようにＭＰＤＯ＿ＳＨを増幅させるためのオフセット及び利得である。ただし、Ｉ、Ｊは整数である。」の記載をみても、「ファームウェア的にＷＲＦ＿ＳＨの動的範囲が拡張されるように」する「シミュレーション及び実験した結果」は、希望的／願望的な要件記載である。 
　結局、Ｎ，Ｊ，Ｉ，Ｍを、どのようにして求めるのか、不明確である。 
　 
　以上のとおり、不明な要件を含む請求項１，３に係る各発明は不明確であり、付随して引用する請求項２，４に係る各発明も不明確である。 
　また、対応する発明の詳細な説明の記載自体も不明確であり、各請求項に係る各発明が、発明の詳細な説明に記載したものであるともいえない。 
　結局、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１及び２号に規定された要件を満たしていない。 
　 
〔発明の詳細な説明について〕 
　(1)請求項１及び３に係る各発明の要件である演算式について、【００１４】で（２）式として記載している。該式中の各変数Ｎ，Ｊ，Ｉ，Ｍについて「Ｎ及びＪは、ファームウェア的にＷＲＦ＿ＳＨの動的範囲が拡張されるようにシミュレーション及び実験した結果により得られたＷＲＦ＿ＳＨの傾斜（または利得）及びオフセットである。」「Ｉ及びＭは、ＷＲＦ＿Ｎｏｒｍが記録パワーに対して線形特性を有するようにＭＰＤＯ＿ＳＨを増幅させるためのオフセット及び利得である。ただし、Ｉ、Ｊは整数である。」としているが、「ファームウェア的にＷＲＦ＿ＳＨの動的範囲が拡張されるように」とは、希望的／願望的な要件記載であって具体的でなく、結局「シミュレーション及び実験」の内容が不明である。要するに、Ｎ，Ｊ，Ｉ，Ｍを、各々どのようにして求めるのか、不明である。　
　また、Ｉ，Ｊについて、特に「整数」であるとする技術的根拠が不明確である。 
　(2)【００２３】【００２５】では、それぞれ、「事前に設定されたＮ、Ｊ、Ｍ、Ｉの変数」「事前に設定されているＮ、Ｊ、Ｍ、Ｉの変数」としているが、上記したように、各変数は、いずれも、どのようにして求めるのか不明であり、何故事前に設定することが可能であるのかも不明である。 
　(3)【０００９】【００１０】で、「前記Ｉは整数であることが望ましい。」として、整数以外を含むと解し得るように記載しているが、出願当初明細書等のどの記載を根拠としているのか不明確である。 
 　 
　結局、上記各請求項に係る各発明の要件についての記載が不明確であり、発明の詳細な説明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載しているとはいえず、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
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【補正する際に注意すべき事項】 
＊補正において、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていない事項を追加した場合には、特許法第17条の２第３項に記載される要件を満たさなくなる恐れがあるので十分に留意されたい。 
＊補正する場合には、願書に最初に添付した明細書若しくは図面のどの記載を根拠として補正するのか、意見書で明確にされたい。」
　
　
III．補正の内容と意見書の主張
　請求人は平成20年４月21日付け手続補正及び意見書で種々主張しているので、検討する。
１．補正の内容
　(1)特許請求の範囲について、以下のように補正する。
「　【請求項１】　光駆動器で光媒体にデータを記録するためにビームを放射する光源の最適の記録パワーを制御する方法において、
　前記光媒体の記録パワーの調整領域に含まれるテスト領域にランダムデータを記録しつつ、
前記光駆動器でモニタリングされた記録パワー及び記録RF信号を使用して、
　前記光媒体の使用領域にデータを記録しつつ、
前記光駆動器でモニタリングされた記録パワー及び記録ＲＦ信号を使用して、
　前記第２正規化した記録信号が前記第１正規化した記録信号と近似したかを判断した結果によって前記光源の記録パワーを調整する段階とを含み、
　
前記光源の記録パワーを調整する段階は、前記第２正規化した記録信号が記録パワーに対して非線形特性を有するとき、前記第１正規化した記録信号を記録パワーに対して線形特性として、前記第２正規化した記録信号が前記第１正規化した記録信号と近似したかを判断した結果によって前記光源の記録パワーを調整すること
　　【請求項２】　前記光源の記録パワーを調整する段階は、
　前記第２正規化した記録信号が前記基準信号と近似しなければ、前記第２正規化した記録信号と前記基準信号との差異値に基づいて前記光源の記録パワーを調整することを特徴とする請求項１記載の光駆動器における記録パワーの制御方法。
　　【請求項３】　光駆動器で光媒体にデータを記録するためにビームを放射する光源の最適の記録パワーを制御する装法において、
　前記光媒体から反射される光量をサンプリング及びホールドする第１サンプリング及びホールド部と、
　前記光源から放射される光量をモニタリングした信号をサンプリング及びホールドする第２サンプリング及びホールド部と、
　前記光媒体に対する記録モード時
、前記第１サンプリング及びホールド部の出力信号に基づいて前記光源の前記記録パワーに対して線形特性を有する正規化された第１正規化した記録信号を検出し、前記第２サンプリング及びホールド部の出力信号に基づいて前記光源の前記記録パワーに対して線形特性を有する第２正規化した記録信号を検出し、前記第２正規化した記録信号が前記第１正規化した記録信号と近似したかを判断した結果によって前記光源の記録パワーを調整する制御部とを含み、
　
前記制御部は、前記第２正規化した記録信号が記録パワーに対して非線形特性を有するとき、前記第１正規化した記録信号を記録パワーに対して線形特性として、前記第２正規化した記録信号が前記第１正規化した記録信号と近似したかを判断した結果によって前記光源の記録パワーを調整すること
　　【請求項４】　前記制御部は、
　前記光媒体の使用者領域にデータを記録しつつ、前記所定の条件値を使用して検出した第２正規化した記録信号が前記基準信号と近似しなければ、前記第２正規化した記録信号と前記基準信号との差異値に基づいて前記光源の記録パワーを調整することを特徴とする請求項３に記載の光駆動器における記録パワーの制御装置。」
　
　(2)発明の詳細な説明について、以下のように補正する。
　 (2-1)「【０００９】
【課題を解決するための手段】
　前記目的を達成するために本発
明は
前記光駆動器でモニタリングされた記録パワー及び記録RF信号を使用して、
前記光駆動器でモニタリングされた記録パワー及び記録ＲＦ信号を使用して、
前記光源の記録パワーを調整する段階は、前記第２正規化した記録信号が記録パワーに対して非線形特性を有するとき、前記第１正規化した記録信号を記録パワーに対して線形特性として、前記第２正規化した記録信号が前記第１正規化した記録信号と近似したかを判断した結果によって前記光源の記録パワーを調整するようにしたこと
　 (2-2)「【００１０】
　
また、本発明は、
前記第１サンプリング及びホールド部の出力信号に基づいて前記光源の前記記録パワーに対して線形特性を有する正規化された第１正規化した記録信号を検出し、前記第２サンプリング及びホールド部の出力信号に基づいて前記光源の前記記録パワーに対して線形特性を有する第２正規化した記録信号を検出し、前記第２正規化した記録信号が前記第１正規化した記録信号と近似したかを判断した結果によって前記光源の記録パワーを調整する制御部とを含み、前記制御部を前記第２正規化した記録信号が記録パワーに対して非線形特性を有するとき、前記第１正規化した記録信号を記録パワーに対して線形特性として、前記第２正規化した記録信号が前記第１正規化した記録信号と近似したかを判断した結果によって前記光源の記録パワーを調整する構成としたこと
　
　２．意見書の主張
　請求人の主張の大要は、
　『［３］本願発明について』の後段で、
　上記補正により、
　「すなわち、本願発明は、図５に示すように第２正規化した記録信号が記録パワーに対して非線形特性を有するとき、第１正規化した記録信号を記録パワーに対して線形特性として、第２正規化した記録信号が第１正規化した記録信号と近似したかを判断し、その結果によって光源の記録パワーを調整するものであり、式WRF_Norm＝(WRF_SH×N-J)/(WPD0_SH×M-I)、そのものに特徴があるものではない。
　よって、所定の条件値によって、第１正規化した記録信号又は第２正規化した記録信号を求める点及びその式に関する記載を削除した。」
　
　『［４］理由１、２に対して』で、
　「本請求人は、請求項１，３の記載を上記のように記載の不明確な点を削除し、本願発明の要旨を更に明らかにした。これにより、特許請求の範囲の記載は明確となり、理由１，２は解消したものと思料する。」
というものである。
　
　
IV．判断
　１．補正後の【特許請求の範囲】について
　補正後の特許請求の範囲請求項１及び請求項３に係る各発明は、【請求項１】【請求項３】において「記録パワーの制御方法」「記録パワーの制御装置」（上記III．１．(1)）に関するものと一応認められる。
　請求人の主張のとおり、
　『所定の条件値』によって、第１正規化した記録信号又は第２正規化した記録信号を求める点、及び、その『式』に関する記載は、削除されているので、検討する。
　(1)補正後の請求項１の記載について
　 (1-1)補正後の請求項１に係る発明は、
　光媒体の記録パワーの調整領域に含まれるテスト領域へのランダムデータ、及び、光媒体の使用領域へのデータの各記録中に、いずれも、記録パワーに対して線形特性を有する、「第１正規化した記録信号」「第２正規化した記録信号」を検出することを要件としている。
　記録パワーに対して線形特性を有する第１正規化した記録信号、及び、第２正規化した記録信号を検出する際、いずれも、「光駆動器でモニタリングされた記録パワー及び記録RF信号を使用して」とされている。
　ここでいう、
記録パワー及び記録RF信号を『使用して』とは、結局、技術的にどのような「処理」をすることなのか、不明確である
　
　 (1-2)補正後の請求項１に係る発明は、光源の記録パワーを調整する段階について、
「前記光源の記録パワーを調整する段階は、前記第２正規化した記録信号が記録パワーに対して非線形特性を有するとき、前記第１正規化した記録信号を記録パワーに対して線形特性として、前記第２正規化した記録信号が前記第１正規化した記録信号と近似したかを判断した結果によって前記光源の記録パワーを調整する」ことを要件としている。
　しかしながら、
記載自体が、技術的、論理的にも不明確である。
　即ち、「前記第２正規化した記録信号」とは、上記(1-1)で指摘したように、「記録パワーに対して線形特性を有する第２正規化した記録信号を検出する」として検出された「記録信号」である。「記録パワーに対して線形特性を有する第２正規化した記録信号」とされ、
特に、『記録パワーに対して線形特性を有する』ように「第２正規化した記録信号」が、「記録パワーに対して非線形特性を有するとき」とは、どのようなことなのか、不明確である
　
　 (1-3)上記(1-1)に関連して、請求項１に係る発明を構成する要件である、
　「前記光媒体の記録パワーの調整領域に含まれるテスト領域にランダムデータを記録しつつ、前記光駆動器でモニタリングされた記録パワー及び記録RF信号を使用して、記録パワーに対して線形特性を有する第１正規化した記録信号を検出し、前記第１正規化した記録信号を基準信号と設定する段階」、
　「前記光媒体の使用領域にデータを記録しつつ、前記光駆動器でモニタリングされた記録パワー及び記録ＲＦ信号を使用して、記録パワーに対して線形特性を有する第２正規化した記録信号を検出する段階」
　の
各段階で、「光駆動器でモニタリングされた記録パワー及び記録RF信号を使用して」の『使用』することについて、技術的に特に限定していないことを要件とする発明が、発明の詳細な説明のどの記載に対応するのか、不明確である
　
　(2)補正後の請求項３の記載について
　補正後の請求項３に係る発明は、　
　「前記光媒体から反射される光量をサンプリング及びホールドする第１サンプリング及びホールド部」と、
　「前記光源から放射される光量をモニタリングした信号をサンプリング及びホールドする第２サンプリング及びホールド部」と、
　「前記光媒体に対する記録モード時、前記第１サンプリング及びホールド部の出力信号に基づいて前記光源の前記記録パワーに対して線形特性を有する正規化された第１正規化した記録信号を検出し、
　前記第２サンプリング及びホールド部の出力信号に基づいて前記光源の前記記録パワーに対して線形特性を有する第２正規化した記録信号を検出し、
　前記第２正規化した記録信号が前記第１正規化した記録信号と近似したかを判断した結果によって前記光源の記録パワーを調整する制御部」の各部を要件としている。
　制御部の動作について、
　 (2-1)「前記第１サンプリング及びホールド部の出力信号に基づいて前記光源の前記記録パワーに対して線形特性を有する正規化された第１正規化した記録信号を検出」し、
　「前記第２サンプリング及びホールド部の出力信号に基づいて前記光源の前記記録パワーに対して線形特性を有する第２正規化した記録信号を検出」するとされている。
　いずれも、光源の前記記録パワーに対して線形特性を有する正規化された（第１、又は第２）正規化した『記録信号』を検出するとしているが、
その検出動作は、検出に用いる信号の種類（「第１サンプリング及びホールド部の出力信号」「前記第２サンプリング及びホールド部の出力信号」だけに基づいては、正規化信号は得られないことは自明である。）及び信号の処理内容が規定されてなく不明確である
　
　 (2-2)「前記第１サンプリング及びホールド部の出力信号」は、「前記光媒体から反射される光量をサンプリング及びホールドする第１サンプリング及びホールド部」からの出力信号であり、「光媒体からの反射される光量」についての信号である。
　これに対して、「前記第２サンプリング及びホールド部の出力信号」は、「前記光源から放射される光量をモニタリングした信号をサンプリング及びホールドする第２サンプリング及びホールド部」からの出力信号であって、結局、「光源から放射される光量」の一部をビームスプリッタ305で分離して検出された信号で（発明の詳細な説明では「【００１９】一方、モニターフォトダイオード309は、ビームスプリッタ305を通じてレーザーダイオード304から放射されるビーム量によって駆動されてモニタリングされたフォトダイオードの出力信号(以下MPDOという)を出力する。サンプリング及びホールド部311は、モニターフォトダイオード309から伝送されるMPDOを所定時点でサンプリング及びホールドしてMPDO_SHを出力する。・・・。」とされている。）、結局、「光源から放射される光量」についての信号である。
　「光源から放射される光量」についての「第２サンプリング及びホールド部の出力信号」に基づいて、「光源の前記記録パワーに対して線形特性を有する第２正規化した記録信号」、特に、「第２正規化した『記録信号』」をどのように検出するのか不明確であり、したがって、ここでいう
「第２正規化した記録信号」の技術的意義自体不明確であり、更に、発明の詳細な説明の記載との対応関係が不明確である
　
　(2-3)補正後の請求項３に係る発明は、制御部について、
「前記制御部は、前記第２正規化した記録信号が記録パワーに対して非線形特性を有するとき、前記第１正規化した記録信号を記録パワーに対して線形特性として、前記第２正規化した記録信号が前記第１正規化した記録信号と近似したかを判断した結果によって前記光源の記録パワーを調整する」ことも要件としている。
　
上記(1)(1-2)での指摘と同様に、『記録パワーに対して線形特性を有する』ように「第２正規化した記録信号」が、「記録パワーに対して非線形特性を有するとき」とは、どのようなことなのか、極めて不明確である
　
　結局、補正後においても、依然として、前記拒絶理由で指摘したとおり、不明確な要件を含む請求項１，３に係る各発明は、不明であり、したがって、各発明を引用する請求項２，４に係る各発明も不明確であるとともに、請求項各項に係る各発明は、いずれも、発明の詳細な説明の記載との対応関係が不明で、発明の詳細な説明に記載したものであるともいえず、特許法第36条第６項第１号及び第2号に規定する要件を満たしていない。
　
２．補正後の【発明の詳細な説明】の記載について
　請求人は、
　「本願発明は、・・・（中略）・・・、式WRF_Norm＝(WRF_SH×N-J)/(WPD0_SH×M-I)、そのものに特徴があるものではない。
　よって、所定の条件値によって、第１正規化した記録信号又は第２正規化した記録信号を求める点及びその式に関する記載を削除した。」、
　「請求項１，３の記載を上記のように記載の不明確な点を削除し、本願発明の要旨を更に明らかにした。これにより、特許請求の範囲の記載は明確となり、理由１，２は解消したものと思料する。」
と「上記III．２．意見書の主張」で主張しているので、更に、検討する。
　
　「第１正規化した記録信号」及び「第２正規化した記録信号」は、補正後においても、請求項１乃至４に係る各発明を構成する要件とされている。
　特に、請求項１に係る発明で、
　「前記光媒体の記録パワーの調整領域に含まれるテスト領域にランダムデータを記録しつつ、前記光駆動器でモニタリングされた記録パワー及び記録RF信号を使用して、記録パワーに対して線形特性を有する第１正規化した記録信号を検出し、前記第１正規化した記録信号を基準信号と設定する段階と、
　前記光媒体の使用領域にデータを記録しつつ、前記光駆動器でモニタリングされた記録パワー及び記録ＲＦ信号を使用して、記録パワーに対して線形特性を有する第２正規化した記録信号を検出する段階」
の各段階で、「前記光駆動器でモニタリングされた記録パワー及び記録RF信号を使用して」及び「記録パワーに対して線形特性を有する第１（２）正規化した記録信号」を検出するとされている。
　そこで、これに対応する、平成17年１月11日付け、及び、平成17年５月13日付け（なお、平成20年４月21日付け手続補正では、補正されていない）の各手続補正で補正された発明の詳細な説明の記載をみると、
【従来の技術】についての記載範囲の
　「【０００６】・・・（前略）・・・、下記式（１）のように、WRF_SHを、モニターフォトダイオードの出力信号をサンプリング及びホールドした信号(以下、MPDO_SHという)で割ることにより正規化された記録RF信号(以下、WRF_Normという)を得てレーザーダイオードの記録パワーを制御するように具現されている。」、
　「【０００７】WRF_Norm＝WRF_SH/MPDO_SH （１）
　しかし、WRFとMPDOがハードウェア的に十分な動的範囲を確保できないため、WRF_SHとMPDO_SHを用いて得られたWRF_Normは、図２に示したような□のように非線形特性を有するので、光媒体またはデッキメカニズムによるスキューが存在したり、高温によりレーザーダイオードの波長が変わったり、光媒体の偏向が存在する場合に、レーザーダイオードの記録パワーを最適の状態で制御できなくなる。これにより光媒体の内周で記録された信号のベータと外周で記録された信号のベータとの差が増加し、内周と外周におけるピット長さの偏差も増加し、内周と外周のランドジッタの差が激しくなって満足すべき記録特性を期待し難い問題がある。」
として、式（１）では、線形特性を有する記録信号（記録RF信号(WRF_Norm)）は、得られないとしている。
　一方、これに対してなされた本願発明では、
【発明の実施の形態】についての記載範囲で、
　「【００１３】・・・（前略）・・・。特に、前記WRF_Normを検出するために、電圧利得増幅器３１２から伝送されるWRF_SHと、サンプリング及びホールド部３１１から伝送されるMPDO_SHとに事前に設定されている動的範囲をファームウェア的に拡張するために考慮された所定の条件値を各々演算する。演算式は下記の式（２）の通りである。」
として、
　「【００１４】
　WRF_Norm＝(WRF_SH×N-J)/(MPDO_SH×M-I)          （２）
式（２）でWRF_Normは、モニタリングされた記録パワーで正規化した記録RF信号である。WRF_SHは、フォトダイオード３０８を通じて検出された光媒体３０７から反射された光量から得られるサンプリング及びホールドされた記録RF信号である。N及びJは、ファームウェア的にWRF_SHの動的範囲が拡張されるようにシミュレーション及び実験した結果により得られたWRF_SHの傾斜(または利得)及びオフセットである。MPDO_SHは、光源のレーザーダイオード３０４から放射されるビームをモニタリングした信号をサンプリング及びホールドした信号である。I及びMは、WRF_Normが記録パワーに対して線形特性を有するようにMPDO_SHを増幅させるためのオフセット及び利得である。ただし、I、Jは整数である。」
と記載している。更に、式（２）については、
　【００２１】で、本発明に係る方法の動作フローチャートであるとした図４についての記載範囲で、「【００２３】段階４０３で制御部３０１は、事前に設定されたN、J、M、Iの変数とWRF_SH及びMPDO_SHとを用いた演算を前記式（２）のように行って記録パワーに対して正規化した記録RF信号のWRF_Normを算出する。」
「【００２５】その後、・・・（中略）・・・。段階４０７で制御部３０１は、前述した段階４０３のように事前に設定されているN、J、M、Iの変数を使用してWRF_Norm値を算出する。すなわち、前述したN、J、M、Iの変数とMPDO_SH及びWRF_SHとを式（２）のように演算してWRF_Normを算出する。」
として、いずれも、「記録パワーに対して正規化した記録RF信号のWRF_Norm」を式（２）を使用して算出するとしている。
　式（２）を使用して算出された「記録パワーに対して正規化した記録RF信号のWRF_Norm」が、請求項１に係る発明で要件とする、
　「前記光駆動器でモニタリングされた記録パワー及び記録RF信号を使用して、記録パワーに対して線形特性を有する第１（２）正規化した記録信号を検出し、前記第１（２）正規化した記録信号」に対応することは明らかであり、「前記光駆動器でモニタリングされた記録パワー及び記録RF信号を使用して」なる要件は、結局、式（２）を用いることを前提としていることは明らかである。
　しかも、「記録パワーに対して正規化した記録RF信号」を求めるための手法として、この式以外に、具体的手法についての記載は、明細書及び図面のいずれにも見いだせない。
　
　とすると、請求人が主張するように、
　「本願発明は、・・・（中略）・・・、式WRF_Norm＝(WRF_SH×N-J)/(WPD0_SH×M-I)、そのものに特徴があるものではない。
　よって、所定の条件値によって、第１正規化した記録信号又は第２正規化した記録信号を求める点及びその式に関する記載を削除した。」
としても、「本願発明」を実施しようとする場合、
「本願発明」の要件である「（光駆動器でモニタリングされた記録パワー及び記録RF信号を使用して、記録パワーに対して線形特性を有する）第１正規化した記録信号、及び、第２正規化した記録信号」を求めるには、上記式（２）を使用することは必須である。
　したがって、式（２）の導出根拠については、発明の詳細な説明において、技術的に、明確に記載すべきであり、特に、
　式（１）WRF_Norm＝WRF_SH/WPD0_SH　と、
　式（２）WRF_Norm＝(WRF_SH×N-J)/(WPD0_SH×M-I)
との差異である
「定数（変数）N、J、M、I」（補足：「変数」であるとすると、どのようなパラメータに対して、どのような関数関係があるのかも、明確にすべきである）は、各々、具体的に、どのようにして求めるのか、明確、かつ十分に記載すべきであるところ、補正後の明細書によっても、依然として、具体的には記載されてなく、不明確である
　この点については、上記拒絶理由〔発明の詳細な説明について〕 (1)(2)で指摘したところであり、依然として解消されていない。
　
　結局、発明の詳細な説明は、依然として、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載しているとはいえず、特許法第36条第４項に規定する要件を満たしていない。 
　
　したがって、意見書における請求人の主張は採用できない。
　
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、当審で通知した拒絶の理由１，２によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。