【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２５９５１７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標   
　本件登録第３２５９５１７号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成６年２月１４日に登録出願、第２５類「ワイシヤツ類」を指定商品として、同９年２月２４日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録は取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第３号証（枝番を含む。）を提出した。
１　請求の理由
　被請求人は、本件商標の指定商品について、過去３年以上にわたって、我が国において本件商標を使用していない。
　よって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消されるべきである。
２　答弁に対する弁駁
（１）乙第２号証は、半袖シャツを写真に写したものであり、当該半袖シャツの襟の根元部分に付されている布製ラベルには本件商標と同一の商標が記載されている。
　また、乙第３号証の納品書（控）には、「０１年８月１日」という日付の記載とともに、「（ＧＷ−００２）ＧＯＯＤ　ＷＥＡＲ　半袖シャツ」と記載されている。
　しかし、乙第３号証には、「ＧＷ−００２」と品番らしきもの及び「ＧＯＯＤ　ＷＥＡＲ」との記載はあるが、これが乙第２号証に係る半袖シャツを指すとは限らない。すなわち、乙第２号証は、半袖シャツが折りたたまれた状態で撮影されていることから、これが半袖シャツであるか否かも当該写真からは不明である。むしろ、その濃紺という色合い、生地の厚さ等を考慮すると、長袖シャツであるかのような印象を受ける。したがって、これら２つの証拠を結びつける証拠が何ら提出されていないことからすれば、乙第２号証に係る本件商標が付された半袖シャツが実際に販売された商品であるかについて疑問を持たざるを得ない。
　また、仮に当該半袖シャツが実際に販売されているものであったとしても、乙第３号証に記載された「半袖シャツ」が、乙第２号証の「半袖シャツ」を指すか否かが不明である限り、平成１３年８月１日に本件商標を使用したことの証明にはならない。
　さらに、乙第３号証に記載されている販売先である、熊本県熊本市下通２−７−５マスダハイツ１Ｆに所在する、有限会社ムーヴメント（以下「ムーヴメント社」という。）は、インターネットの記載によれば、男性用カジュアルウエアの販売店であると推測されるが（甲第１号証の６及び７）、平成１３年８月１日にたった５枚の半袖シャツを被請求人から購入したのみであるというのは、不自然である。
　よって、被請求人は、「継続して３年以上」の要件を満たしていることを立証していないものと解する。
（２）前記のとおり、ムーヴメント社は、男性用カジュアルウエアの店であるということは推測されるものの（甲第１号証の６及び７）、本件商標を付した当該半袖シャツが販売されたという事実を示す記載は何ら発見しなかった（甲第１号証）。
　さらに、同様の調査において、被請求人がＴシャツ等を販売しているとの記載は発見したものの（甲第２号証の１ないし１７）、本件商標を付した当該半袖シャツを販売したとの事実を示す記載は何ら発見しなかった（甲第２号証の１ないし甲第３号証の３）。
　現在、シャツ等のカジュアルウエアはインターネットを通した販売が一般的な販売手段の一つとなっている。また、これらのカジュアルウエア商品においては、消費者の間において，インターネットによるいわゆる口コミ情報が重視されるため、仮に、店頭販売のみの場合であったとしても、販売されていれば、その情報というのはインターネットにおいて話題に上るのが普通である。実際、被請求人の販売に係る本件商標以外の標章に係るＴシャツについてはいくつかの記載を発見した（甲第２号証の２、５、７及び１７）。
　したがって、被請求人の販売に係る商品のうち、本件商標を付した半袖シャツの販売の記載のみが、ホームページ上見当たらないというのは、不自然である。
（３）以上より、被請求人は、審判請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者等のいずれかがその請求に係る指定商品「ワイシャツ類」について、本件商標の使用をしていることを証明していないのであるから、その登録の取り消しを免れることはできない。
　　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３号証を提出した。
（１）乙第２号証は、本件商標を使用した半袖シャツの写真であり、本件商標である「Ｇｏｏｄ　Ｗｅａｒ」を表示した布製ラベルが当該半袖シャツの襟部に縫着されている。
（２）乙第３号証は、被請求人（商標権者）が熊本県熊本市下通２−７−５に所在する取引先のムーヴメント社からの発注に基づき、２００１年（平成１３年）８月１日付けで発送した乙第２号証に係る半袖シャツの納品書（控）である。
（３）上記のとおり、本件商標は半袖シャツ（ワイシャツ類）について、平成１３年８月ころ既に使用されていたものである。
　したがって、本件商標は、審判の予告登録前３年以内において、その指定商品について使用されていたものである。
　
第４　当審の判断
１　乙第２号証及び乙第３号証によれば、以下の事実が認められる。
（１）乙第２号証は、シャツを折り畳んだ状態の写真と該シャツの襟部を拡大した写真であるところ、該シャツの後ろ身頃の中心と襟とが接する部分の内側に、本件商標と構成においてほぼ同一と認められる商標が表示された布製ラベルが縫い付けられている。
（２）乙第３号証は、２００１年８月１日に被請求人より熊本市下通２−７−５に所在のムーヴメント社に対して発行した納品書（控）であるところ、該納品書（控）の「品番・品名」欄には「（ＧＷ−００２）／ＧＯＯＤ　ＷＥＡＲ　半袖シャツ」の文字等が記載され、「数量」欄には「５」の数字が、「単位」欄には「枚」の文字が記載されている。また、「単価」、「金額」欄等には所定の数字が記載されている。さらに、被請求人の名称、住所等の下には、「振込先」として「三井住友銀行／渋谷駅前」の文字と「当座」の番号が記載されている。
２　前記１で認定した事実を総合すると、被請求人は、本件審判の請求の登録日（平成１４年７月３日）前３年以内である２００１年（平成１３年）８月１日に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を表示した半袖シャツ５枚を熊本市下通２−７−５に所在のムーヴメント社に販売したと推認することができ、これに反する事実を認めるに足る証拠は見出せない。
３　請求人の主張について
（１）請求人は、乙第２号証（商品写真）のシャツは、半袖であるか否か不明であり、乙第３号証（納品書（控））中に記載された「（ＧＷ−００２）／ＧＯＯＤ　ＷＥＡＲ　半袖シャツ」と乙第２号証（商品写真）のシャツとを関連づける証拠は何ら提出されていないから、２００１年８月１日に本件商標を使用したことの証明にはならない旨主張する。
　確かに、乙第２号証（商品写真）のシャツは、折り畳んだ状態のものであるから、半袖であるか否か明確に把握し得ないところであるが、該シャツには、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を表示した布製ラベルが縫い付けられているのであり、また、乙第３号証（納品書（控））の「品番・品名」欄には「（ＧＷ−００２）／ＧＯＯＤ　ＷＥＡＲ　半袖シャツ」の文字等が記載されていることからすれば、乙第２号証（商品写真）のシャツは、２００１年８月１日に取引があった半袖シャツと同種のものとみるのが相当である。したがって、前記２で認定したとおり、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に被請求人により、請求に係る指定商品中の「半袖シャツ」について使用されたと推認できるものである。
（２）請求人は、インターネットの調査をもとに、(a)ムーヴメント社は、男性用カジュアルウエアの販売店であるのに、平成１３年８月１日にたった５枚の半袖シャツを被請求人から購入したのみであるというのは、不自然であり、本件商標を付した半袖シャツが販売されたという事実を示す記載は何ら発見しなかった。(b)被請求人がＴシャツ等を販売しているとの記載は発見したものの、本件商標を付した当該半袖シャツを販売したとの事実を示す記載は何ら発見しなかった旨主張する。
　(a)について；ムーヴメント社と被請求人との間で、仮に２００１年８月１日に半袖シャツ５枚の取引しかなかったとしても、該ムーヴメント社が、被請求人以外の他の業者との間に、取引が一切なかったと認めるに足る証拠の提出はないのみならず、本件においては、被請求人により登録商標が使用されていたか否かが問題となるところであり、ムーヴメント社が本件商標を付したシャツをいつどのような形で販売したかは、本件に直接関係を有しない事柄であるというべきである。
　(b)について；甲第２号証の１ないし甲第３号証の３によれば、インターネットによる情報検索日は、２００３年（平成１５年）３月１９日と認められるところ、本件は、前記認定のとおり、その審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、被請求人により登録商標が使用されていたと推認し得るところであるから、甲第２号証の１ないし甲第３号証の３をもって、インターネット上に本件商標を付した半袖シャツの掲載がないから、本件商標の使用の事実がないなどとする請求人の主張は採用することができない。
（３）したがって、上記（１）及び（２）に関する請求人の主張は、いずれも理由がない。その他、本件商標の使用事実に関する請求人の主張は、これを裏付ける証拠の提出はなく、認めることはできない。
３　以上のとおりであるから、被請求人は、被請求人（商標権者）が本件商標と社会通念上同一と認められる商標を本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中の「半袖シャツ」について、使用していたことを証明したというべきである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものではない。
　よって、結論のとおり審決する。