【事件の表示】
　特願２００５−３２２３２１「車輪用軸受装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月２４日出願公開、特開２００７−１２６０８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯  
　本願は、平成１７年１１月７日の出願であって、平成１９年５月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年７月５日に拒絶査定に対する不服の審判請求がなされるとともに、平成１９年８月６日付けで手続補正がなされたものである。  
　  
２　平成１９年８月６日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　　平成１９年８月６日付けの手続補正を却下する。  
［理由］  
（１）本願補正発明について  
　平成１９年８月６日付け手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「【請求項１】 
　外周にナックルに取り付けられるための車体取付フランジを一体に有し、内周に複列の外側転走面が形成された外方部材と、 
　外周に前記複列の外側転走面に対向する複列の内側転走面が形成された内方部材と、 
　この内方部材と前記外方部材の両転走面間に転動自在に収容された複列の転動体とを備え、 
　前記車体取付フランジに前記ナックルに締結される４つのボルト孔が形成され、このボルト孔の周辺を避けて、前記各ボルト孔間の外周にＲ形状の切欠き部が形成された車輪用軸受装置において、 
　前記複列の転動体のうちアウター側の転動体のピッチ円直径がインナー側の転動体のピッチ円直径よりも大径に設定されると共に、前記複列の転動体の外径が同じで、前記アウター側の転動体の個数が前記インナー側の転動体の個数よりも多く設定され、前記ボルト孔のピッチをＸ、Ｙとした時、荷重方向のピッチＹと、荷重方向と直交するピッチＸが等しくなるように設定されていることを特徴とする車輪用軸受装置。」 
と補正された。  
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ナックルに締結される４つのボルト孔」について「荷重方向のピッチＹに対して、荷重方向と直交するピッチＸがＸ≦Ｙ、好ましくは両ピッチＸ、Ｙが等しくなるように設定」を「ピッチＸ、Ｙが等しくなるように設定」とするものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。  
　  
（２）原査定の拒絶の理由に引用した文献等の記載  
［刊行物１］原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された、本件特許出願前に頒布された刊行物である、特開２００４−１０８４４９号公報（以下「引用例」という。）には、車両用や各種産業機器等に適用する転がり軸受装置に関して、次の技術事項が記載されている。  
　（ア）「【００２３】 
　本実施形態では、次の構成を有することを特徴とする。すなわち、上述した構成を有する転がり軸受装置１００の場合、外輪１のフランジ１４の車両インナ側が車両の一部であるナックル（不図示）に固定され、ハブ軸２のフランジ１５の車両アウタ側に車輪（不図示）が取り付けられる。このとき、外輪１のフランジ１４とハブ軸２のフランジ１５との間には環状の自由空間１１が存在する。本実施形態では、この環状の自由空間１１に着目して、図１に示すように、車両アウタ側の玉群４のピッチ円直径Ｄ1と、車両インナ側の玉群５のピッチ円直径Ｄ2との関係をＤ1＞Ｄ2に設定している。但し、このＤ1＞Ｄ2の関係は、Ｄ1を大きく設定することにより実現し、Ｄ2は一定とする。これに伴い、ハブ軸２の軌道面１６を内輪３の軌道面１７よりも拡径し、あわせて外輪１の車両アウタ側の軌道面１２を車両インナ側の軌道面１３よりも拡径している。」 
　（イ）「 【００２９】 
　この試験に用いた転がり軸受装置１００は、車両インナ側の玉５について、Ｄ2＝４９ｍｍ、直径は１２．７ｍｍ、介装数は１１個とし、車両アウタ側の玉４については、その直径を玉５と同じ１２．７ｍｍとした。この試験では、車両アウタ側の玉４について、Ｄ1および介装数をいろいろ変化させて転がり軸受装置１００の剛性および寿命を確認した。  
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 
　【００３１】 
【表１】 
　表１において、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 
【００３２】 
　試料２では、Ｄ1をＤ2の１４９％とし、玉４の介装数を１６個としている。この場合、転がり軸受装置１００は、従来例との比較において、剛性が８４％と向上しており、寿命も玉４側が２５７％、玉５側が１２１％と向上している。しかも、試料１との比較においても、剛性、寿命ともに向上している。」 
（ウ）通常、外輪１のフランジ１４の車両インナ側が車両の一部であるナックルにボルトで固定されることがであるから、図１におけるフランジ１４の貫通孔はナックルを固定するボルト孔であることが明らかである。 
　　 
　これら記載事項（ア）〜（ウ）及び図１を総合すれば、引用例には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる。 
「外周にナックルに取り付けられるためのフランジ１４を一体に有し、内周に複列の外側軌道面１２，１３が形成された外輪１と、外周に前記複列の外側軌道面１２，１３に対向する複列の内側軌道面１６，１７が形成されたハブ軸２と、このハブ軸２と前記外輪１の両軌道面間に転動自在に収容された複列の玉群４，５とを備え、前記フランジ１４に前記ナックルに締結されるボルト孔が形成され、前記複列の玉群のうち車両アウタ側の玉群４のピッチ円直径Ｄ1が車両インナ側の玉群５のピッチ円直径Ｄ2よりも大径に設定されると共に、前記複列の玉群４の外径が同じで、前記アウター側の玉群４の個数が前記インナー側の玉群５の個数よりも多く設定された転がり軸受装置１００。」（以下「引用発明」という。） 
　　 
［刊行物２］原査定の拒絶の理由に引用文献４として引用された、本件特許出願前に頒布された刊行物である、特開２００５−３０８１３４号公報（以下「刊行物２」という。）には自動車の車輪の懸架装置に用いられる複列アンギュラ型の転がり軸受ユニットが記載されており、図３とともに次の技術事項が記載されている。 
（エ）「【００４０】 
　上記外輪１の軸方向中間部で複列の外輪軌道７、７の間部分に取付孔１０ｂを、この外輪１の内外両周面同士を連通させる状態で、水平方向に形成している。そして、この取付孔１０ｂに上記センサユニット２１を挿通し、このセンサユニット２１の先端部２２を、上記外輪１の内周面から突出させている。従って、この先端部２２に設置した上記各公転速度検出用センサ２３ａ、２３ｂの検出面は上記各公転速度検出用エンコーダ２５ａ、２５ｂの被検出面の上下方向中間部に、軸方向に対向する。 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 
【００４４】 
　逆に言えば、上記各公転速度検出用センサ２３ａ、２３ｂの検出面が上記各公転速度検出用エンコーダ２５ａ、２５ｂの被検出面の上端部又は下端部に対向する状態に組み付ける事はできない。これに対して、図３の（Ｂ）に示す様に、静止側フランジ２７の四隅部に形成した４個の取付孔２８ａ〜２８ｄのうち、隣り合う取付孔２８ａ〜２８ｄ同士のピッチＡ〜Ｄを総て同じ（Ａ＝Ｂ＝Ｃ＝Ｄ）にすると、上記各公転速度検出用センサ２３ａ、２３ｂの検出面が上記各公転速度検出用エンコーダ２５ａ、２５ｂの被検出面の上端部又は下端部に対向する、好ましくない状態に組み付けられる可能性を生じる。この様に、組立作業者が特に注意しないと、この様な好ましくない状態に組み立てられる構造は、（所定方向に組み付ける限り）先に特許出願を行なった、特願２００３−３８７３８０号に係る発明の技術的範囲には属しても、本発明の技術的範囲からは外れる。」 
　 　  
（３）対比  
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、  
　引用発明の「転がり軸受装置１００」は、本願補正発明の「車輪用軸受装置」に相当し、以下、「ハブ軸２」は「内方部材」に、「外側軌道面１２，１３」は「外側転走面」に、「外輪１」は「外方部材」に、「フランジ１４」は「車軸取付フランジ」に、「複列の内側軌道面１６，１７」は「内側転走面」に、「複列の玉群」は「複列の転動体」に、「ボルト孔」は「ボルト孔」に、「車両アウタ側の玉群４」は「アウター側の転動体」に、「車両インナ側の玉群５」は「インナー側の転動体」にそれぞれ相当している。 
　　　 
　このことから、本願補正発明と引用発明とは、  
「外周にナックルに取り付けられるための車体取付フランジを一体に有し、内周に複列の外側転走面が形成された外方部材と、外周に前記複列の外側転走面に対向する複列の内側転走面が形成された内方部材と、この内方部材と前記外方部材の両転走面間に転動自在に収容された複列の転動体とを備え、前記車体取付フランジに前記ナックルに締結されるボルト孔が形成され、前記複列の転動体のうちアウター側の転動体のピッチ円直径がインナー側の転動体のピッチ円直径よりも大径に設定されると共に、前記複列の転動体の外径が同じで、前記アウター側の転動体の個数が前記インナー側の転動体の個数よりも多く設定された車輪用軸受装置」の点で一致し、  
　以下の点で相違する。  
相違点：ナックルに締結されるボルト孔が形成された車体取付フランジについて、本願補正発明では「４つのボルト孔が形成され、このボルト孔の周辺を避けて、各ボルト孔間の外周にＲ形状の切欠き部が形成され、ボルト孔のピッチをＸ、Ｙとした時、荷重方向のピッチＹと、荷重方向と直交するピッチＸが等しくなるように設定されている」のに対し、引用発明においては、このような構成が明らかでない点。  
　  
（４）判断  
　そこで、上記相違点について検討する。  
　ナックルに締結されるボルト孔が形成された車体取付フランジについて、「４つのボルト孔が形成され、このボルト孔の周辺を避けて、各ボルト孔間の外周にＲ形状の切欠き部が形成され」た車体取付フランジは従来周知である（例えば、特開２００１−２５３２０６号公報の図３，４、上記刊行物２の図２，３参照）。 
　また、一般に車体取付フランジを４つのボルトで締結する際、４つのボルト孔を円周方向等間隔位置に設定することは上記刊行物２の図３（Ｂ）及び上記（２）の記載事項（エ）から明らかなように、設計上ごく当然のことであるから（特開２００１−１０５８０６号公報の【０００８】【発明が解決しようとする課題】の「従来の車輪用軸受装置では、ハブ輪１を回転自在に支持する車軸軸受４を構成する外輪１５を製作する上で、その外輪１５のフランジ２５の円周方向等間隔位置にナックル１４に固定するための複数の雌ねじ２６を螺設しなければならない・・・」の記載を参照）、従来周知である「４つのボルト孔が形成され、このボルト孔の周辺を避けて、各ボルト孔間の外周にＲ形状の切欠き部が形成され」た車体取付フランジにナックルを締結する際に４つのボルト孔を円周方向等間隔位置に、そのピッチが等しくなるように設定することは設計的な事項に過ぎない。 
　さらに、刊行物２におけるセンサユニット２１は水平方向に形成された取付孔１０ｂに挿通されている（上記（２）の記載事項（エ））ことから、刊行物２の図（Ｂ）のピッチＡとピッチＢは水平方向のセンサユニット２１の取付孔１０ｂと垂直方向に、そしてピッチＣとピッチＤは水平方向あると認められる。 
　車輪用軸受装置の車体取付フランジには、荷重は垂直方向にかかること（必要であれば、原査定の拒絶の理由に引用文献７として引用された特開２００５−２９１４５７号公報の図６を参照）を考慮すれば、刊行物２における垂直方向のピッチＡあるいはピッチＢは本願補正発明の「荷重方向」となり、刊行物２における水平方向のピッチＣあるいはピッチＤは本願補正発明の「荷重方向と直交する方向」となる。 
　刊行物２のピッチＡあるいはピッチＢは本願補正発明の荷重方向のピッチＹに、刊行物２のピッチＣあるいはピッチＤは本願補正発明の荷重方向と直交するピッチＸに相当することになり、荷重方向と荷重方向と直交する方向にそれぞれピッチを設定していることが刊行物２の図（Ｂ）に記載されているといえるから、ピッチの等しい４つのボルト孔を荷重方向のピッチと、荷重方向と直交するピッチとすることは刊行物２の記載事項や図３（Ｂ）から当業者であれば容易に成し得たものといえる。 
　してみれば、引用発明のナックルに締結される車体取付フランジのボルト孔について、上記相違点の構成、すなわち「４つのボルト孔が形成され、このボルト孔の周辺を避けて、各ボルト孔間の外周にＲ形状の切欠き部が形成され、ボルト孔のピッチをＸ、Ｙとした時、荷重方向のピッチＹと、荷重方向と直交するピッチＸが等しくなるように設定されている」構成となすことは引用発明、刊行物２の記載事項および周知技術から当業者が容易に想到し得たものと認められる。  
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明、刊行物２の記載事項および周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。  
　 
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２の記載事項および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　  
（５）むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
３　本願発明について  
（１）本願第１発明  
　平成１９年８月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年２月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１は次のとおりである。  
「【請求項１】 
　外周にナックルに取り付けられるための車体取付フランジを一体に有し、内周に複列の外側転走面が形成された外方部材と、 
　外周に前記複列の外側転走面に対向する複列の内側転走面が形成された内方部材と、 
　この内方部材と前記外方部材の両転走面間に転動自在に収容された複列の転動体とを備え、 
　前記車体取付フランジに前記ナックルに締結される４つのボルト孔が形成され、このボルト孔の周辺を避けて、前記各ボルト孔間の外周にＲ形状の切欠き部が形成された車輪用軸受装置において、 
　前記複列の転動体のうちアウター側の転動体のピッチ円直径がインナー側の転動体のピッチ円直径よりも大径に設定されると共に、前記複列の転動体の外径が同じで、前記アウター側の転動体の個数が前記インナー側の転動体の個数よりも多く設定され、前記ボルト孔のピッチをＸ、Ｙとした時、荷重方向のピッチＹに対して、荷重方向と直交するピッチＸがＸ≦Ｙ、好ましくは両ピッチＸ、Ｙが等しくなるように設定されていることを特徴とする車輪用軸受装置。」（以下「本願第１発明」という。）  
　  
（２）刊行物等  
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物等、および、その記載事項は、前記「２（２）」に記載したとおりである。  
　  
（３）判断  
　本願第１発明は、前記「２」で検討した本願補正発明の限定事項である「ナックルに締結される４つのボルト孔」について「ピッチＸ、Ｙが等しくなるように設定」を「荷重方向のピッチＹに対して、荷重方向と直交するピッチＸがＸ≦Ｙ、好ましくは両ピッチＸ、Ｙが等しくなるように設定」とするものである。  
　そうすると、本願第１発明の構成要件の「ピッチＸがＸ≦Ｙ、好ましくは両ピッチＸ、Ｙが等しくなる」を限定した「ピッチＸ、Ｙが等しくなる」とする構成要件の本願補正発明が、前記「２（４）」に記載したとおり、引用発明、刊行物２の記載事項および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願第１発明も、同様の理由により、引用発明、刊行物２の記載事項および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
（４）むすび  
　以上のとおり、本願第１発明は、引用発明、刊行物２の記載事項および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。