【事件の表示】
　特願２００４−２１２３６３「手ぶれ補正装置、手ぶれ補正方法及び撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月　２日出願公開、特開２００６−　３０８１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年（２００４年）年７月２１日を出願日とする出願（特願２００４−２１２３６３号）であって、平成１８年１２月１日付で拒絶理由が通知され、平成１８年１２月２２日付で意見書とともに手続補正書が提出され、平成１９年２月１６日付で最後の拒絶理由通知がなされ、平成１９年３月９日付で意見書とともに手続補正書が提出され、平成１９年５月７日付で、平成１９年３月９日付手続補正書でなされた手続補正に対して補正の却下の決定がなされ、同日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年５月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日付で手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成１９年５月３０日付の手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年５月３０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
１　本件補正について
　平成１９年３月９日付手続補正書でなされた手続補正は、平成１９年５月７日付の補正の却下の決定で却下されたため、本件補正は、平成１８年１２月２２日付手続補正で補正された特許請求の範囲、明細書及び図面に対して、補正するものである。
　すなわち、本件補正により、特許請求の範囲は、平成１８年１２月２２日付手続補正書の特許請求の範囲の記載の、
「　【請求項１】
　光学系を備えた光学装置に設けられる手ぶれ補正装置であって、
　カー効果が得られる電気光学効果部材と、
　この電気光学効果部材に電場を加える駆動手段と、
　前記光学装置における手ぶれ方向及び手ぶれ量を検出する手ぶれ検出手段と、
　この手ぶれ検出手段により検出された手ぶれ方向及び手ぶれ量に応じて前記駆動手段により前記電気光学効果部材に加える電場を調整し、前記電気光学効果部材の屈折率を制御する屈折率制御手段と、を備え、
　前記電気光学効果部材は、所定の方向に入射光を屈折するように、前記光学系の光路上に配置されていることを特徴とする手ぶれ補正装置。
　　【請求項２】
　前記光学系の光路上に、一対の前記電気光学効果部材を備え、
　前記一対の前記電気光学効果部材は、各々が互いに直交する第１の方向と第２の方向とに入射光を屈折させ、
　前記屈折率制御手段は、前記手ぶれ検出手段により検出された手ぶれ方向及び手ぶれ量に応じて、前記駆動手段が前記一対の電気光学効果部材に加える電場を調整することを特徴とする請求項１記載の手ぶれ補正装置。
　　【請求項３】
　前記一対の電気光学効果部材の少なくともいずれか一方が、光の入射面又は射出面の一方にプリズムの頂点が複数並んだ片面リニアプリズムであることを特徴とする請求項２記載の手ぶれ補正装置。
　　【請求項４】
　前記一対の電気光学効果部材の少なくともいずれか一方が、光の入射面と射出面との双方にプリズムの頂点が複数並んだ両面リニアプリズムであることを特徴とする請求項２記載の手ぶれ補正装置。
　　【請求項５】
　前記一対の電気光学効果部材の入射面と射出面との双方に透明電極がそれぞれ設けられ、かつプリズムの頂点が複数並んだ入射面及び／又は射出面の透明電極が、入射光の屈折面を構成する複数の傾斜面のみを覆う複数の分割電極から構成され、
　前記駆動手段は、入射面と射出面との双方の前記透明電極間に所定の制御電圧を印加することにより前記一対の電気光学効果部材に電場を加えることを特徴とする請求項２から４の何れかに記載の手ぶれ補正装置。
　　【請求項６】
　前記一対の電気光学効果部材の入射面と射出面との双方に、各々の全面を覆う透明電極がそれぞれ設けられ、
　前記駆動手段は、入射面と射出面との双方の前記透明電極間に所定の制御電圧を印加することにより前記一対の電気光学効果部材に電場を加えることを特徴とする請求項２から４の何れかに記載の手ぶれ補正装置。
　　【請求項７】
　光学系を備えた光学装置に設けられる手ぶれ補正装置であって、
　少なくとも電界印加面では偏光に依存しない電気光学効果部材と、
　この電気光学効果部材に電場を加える駆動手段と、
　前記光学装置における手ぶれ方向及び手ぶれ量を検出する手ぶれ検出手段と、
　この手ぶれ検出手段により検出された手ぶれ方向及び手ぶれ量に応じて前記駆動手段により前記電気光学効果部材に加える電場を調整し、前記電気光学効果部材の屈折率を制御する屈折率制御手段と、を備え、
　前記電気光学効果部材は、所定の方向に入射光を屈折するように、前記光学系の光路上に配置されていることを特徴とする手ぶれ補正装置。
　　【請求項８】
　各々が互いに直交する第１の方向と第２の方向とに入射光を屈折させる一対の電気光学効果部材を光学系の光路上に相前後して配置した光学装置における手ぶれ補正方法であって、
　前記一対の電気光学効果部材に予め所定の電場を加えた状態で、光学装置における手ぶれ方向及び手ぶれ量を検出する工程と、
　この工程で検出した手ぶれ方向及び手ぶれ量に応じ、前記一対の電気光学効果部材の一方又は双方に加える電場を増減することにより各々の電気光学効果部材のカー効果による屈折率変化を得る工程と
　を含むことを特徴とする手ぶれ補正方法。
　　【請求項９】
　被写体を撮像する撮像素子を備えた撮像装置において、
　それぞれカー効果が得られる一対の電気光学効果部材と、
　この一対の電気光学効果部材に電場を加える駆動手段と、
　撮像装置における手ぶれ方向及び手ぶれ量を検出する手ぶれ検出手段と、
　この手ぶれ検出手段により検出された手ぶれ方向及び手ぶれ量に応じて前記駆動手段により前記一対の電気光学効果部材に加える電場を調整し、各々の電気光学効果部材の屈折率を制御する屈折率制御手段と、を備え、
　前記一対の電気光学効果部材は、前記撮像素子への入射光の光路上に相前後して配置され、各々が互いに直交する第１の方向と第２の方向とに入射光を屈折させることを特徴とする撮像装置。
　　【請求項１０】
　被写体を撮像する撮像素子を備えた撮像装置において、
　それぞれが少なくとも電界印加面では偏光に依存しない一対の電気光学効果部材と、
　この一対の電気光学効果部材に電場を加える駆動手段と、
　撮像装置における手ぶれ方向及び手ぶれ量を検出する手ぶれ検出手段と、
　この手ぶれ検出手段により検出された手ぶれ方向及び手ぶれ量に応じて前記駆動手段により前記一対の電気光学効果部材に加える電場を調整し、各々の電気光学効果部材の屈折率を制御する屈折率制御手段と、を備え、
　前記一対の電気光学効果部材は、前記撮像素子への入射光の光路上に相前後して配置され、各々が互いに直交する第１の方向と第２の方向とに入射光を屈折させることを特徴とする撮像装置。」が　
　
「　【請求項１】
　光学系を備えた光学装置に設けられる手ぶれ補正装置であって、
　カー効果が得られる固体の電気光学効果物質を、プリズムの頂点が複数並んだリニアプリズム状に形成した電気光学効果部材と、
　この電気光学効果部材に電場を加える駆動手段と、
　前記光学装置における手ぶれ方向及び手ぶれ量を検出する手ぶれ検出手段と、
　この手ぶれ検出手段により検出された手ぶれ方向及び手ぶれ量に応じて前記駆動手段により前記電気光学効果部材に加える電場を調整し、前記電気光学効果部材の屈折率を制御する屈折率制御手段と、を備え、
　前記電気光学効果部材は、
　所定の方向に入射光を屈折するように、前記光学系の光路上に配置されていることを特徴とする手ぶれ補正装置。
　　【請求項２】
　前記光学系の光路上に、一対の前記電気光学効果部材を備え、
　前記一対の前記電気光学効果部材は、各々が互いに直交する第１の方向と第２の方向とに入射光を屈折させ、
　前記屈折率制御手段は、前記手ぶれ検出手段により検出された手ぶれ方向及び手ぶれ量に応じて、前記駆動手段が前記一対の電気光学効果部材に加える電場を調整することを特徴とする請求項１記載の手ぶれ補正装置。
　　【請求項３】
　前記一対の電気光学効果部材の少なくともいずれか一方が、光の入射面又は射出面の一方にプリズムの頂点が複数並んだ片面リニアプリズムであることを特徴とする請求項２記載の手ぶれ補正装置。
　　【請求項４】
　前記一対の電気光学効果部材の少なくともいずれか一方が、光の入射面と射出面との双方にプリズムの頂点が複数並んだ両面リニアプリズムであることを特徴とする請求項２記載の手ぶれ補正装置。
　　【請求項５】
　前記一対の電気光学効果部材の入射面と射出面との双方に透明電極がそれぞれ設けられ、かつプリズムの頂点が複数並んだ入射面及び／又は射出面の透明電極が、入射光の屈折面を構成する複数の傾斜面のみを覆う複数の分割電極から構成され、
　前記駆動手段は、入射面と射出面との双方の前記透明電極間に所定の制御電圧を印加す-ることにより前記一対の電気光学効果部材に電場を加えることを特徴とする請求項２から４の何れかに記載の手ぶれ補正装置。
　　【請求項６】
　前記一対の電気光学効果部材の入射面と射出面との双方に、各々の全面を覆う透明電極がそれぞれ設けられ、
　前記駆動手段は、入射面と射出面との双方の前記透明電極間に所定の制御電圧を印加することにより前記一対の電気光学効果部材に電場を加えることを特徴とする請求項２から４の何れかに記載の手ぶれ補正装置。
　　【請求項７】
　光学系を備えた光学装置に設けられる手ぶれ補正装置であって、
　固体の電気光学効果物質を、プリズムの頂点が複数並んだリニアプリズム状に形成し、少なくとも電界印加面では偏光に依存しない電気光学効果部材と、
　この電気光学効果部材に電場を加える駆動手段と、
　前記光学装置における手ぶれ方向及び手ぶれ量を検出する手ぶれ検出手段と、
　この手ぶれ検出手段により検出された手ぶれ方向及び手ぶれ量に応じて前記駆動手段により前記電気光学効果部材に加える電場を調整し、前記電気光学効果部材の屈折率を制御する屈折率制御手段と、を備え、
　前記電気光学効果部材は、所定の方向に入射光を屈折するように、前記光学系の光路上に配置されていることを特徴とする手ぶれ補正装置。
　　【請求項８】
　固体の電気光学効果物質をプリズムの頂点が複数並んだリニアプリズム状に形成した電気光学効果部材を用い、各々が互いに直交する第１の方向と第２の方向とに入射光を屈折させる一対の前記電気光学効果部材を光学系の光路上に相前後して配置した光学装置における手ぶれ補正方法であって、
　前記一対の電気光学効果部材に予め所定の電場を加えた状態で、光学装置における手ぶれ方向及び手ぶれ量を検出する工程と、
　この工程で検出した手ぶれ方向及び手ぶれ量に応じ、前記一対の電気光学効果部材の一方又は双方に加える電場を増減することにより各々の電気光学効果部材のカー効果による屈折率変化を得る工程と
　を含むことを特徴とする手ぶれ補正方法。
　　【請求項９】
　被写体を撮像する撮像素子を備えた撮像装置において、
　固体の電気光学効果物質をプリズムの頂点が複数並んだリニアプリズム状に形成した電気光学効果部材を用い、それぞれカー効果が得られる一対の前記電気光学効果部材と、
　この一対の電気光学効果部材に電場を加える駆動手段と、
　撮像装置における手ぶれ方向及び手ぶれ量を検出する手ぶれ検出手段と、
　この手ぶれ検出手段により検出された手ぶれ方向及び手ぶれ量に応じて前記駆動手段により前記一対の電気光学効果部材に加える電場を調整し、各々の電気光学効果部材の屈折率を制御する屈折率制御手段と、を備え、
　前記一対の電気光学効果部材は、前記撮像素子への入射光の光路上に相前後して配置され、各々が互いに直交する第１の方向と第２の方向とに入射光を屈折させることを特徴とする撮像装置。
　　【請求項１０】
　被写体を撮像する撮像素子を備えた撮像装置において、
　固体の電気光学効果物質を、プリズムの頂点が複数並んだリニアプリズム状に形成した電気光学効果部材を用い、それぞれが少なくとも電界印加面では偏光に依存しない一対の前記電気光学効果部材と、
　この一対の電気光学効果部材に電場を加える駆動手段と、
　撮像装置における手ぶれ方向及び手ぶれ量を検出する手ぶれ検出手段と、
　この手ぶれ検出手段により検出された手ぶれ方向及び手ぶれ量に応じて前記駆動手段により前記一対の電気光学効果部材に加える電場を調整し、各々の電気光学効果部材の屈折率を制御する屈折率制御手段と、を備え、
　前記一対の電気光学効果部材は、前記撮像素子への入射光の光路上に相前後して配置され、各々が互いに直交する第１の方向と第２の方向とに入射光を屈折させることを特徴とする撮像装置。」と補正された。
　
　そして、この補正は、請求項１，及び，７ないし１０に係る発明において、電気光学効果部材について「固体の電気光学効果物質を、プリズムの頂点が複数並んだリニアプリズム状に形成した電気光学効果部材」であることを特定したものであり、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とするものに該当する。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものであるから、次に、本件補正により補正された特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
（１）本願補正発明
　補正された明細書及び図面の記載からみて、本願補正発明は、平成１９年５月３０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１の記載によって特定される次のとおりのものである。
「光学系を備えた光学装置に設けられる手ぶれ補正装置であって、
　カー効果が得られる固体の電気光学効果物質を、プリズムの頂点が複数並んだリニアプリズム状に形成した電気光学効果部材と、
　この電気光学効果部材に電場を加える駆動手段と、
　前記光学装置における手ぶれ方向及び手ぶれ量を検出する手ぶれ検出手段と、
　この手ぶれ検出手段により検出された手ぶれ方向及び手ぶれ量に応じて前記駆動手段により前記電気光学効果部材に加える電場を調整し、前記電気光学効果部材の屈折率を制御する屈折率制御手段と、を備え、
　前記電気光学効果部材は、
　所定の方向に入射光を屈折するように、前記光学系の光路上に配置されていることを特徴とする手ぶれ補正装置。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−１２００９１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面の記載とともに以下の事項が記載されている。
　
「【００１５】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するための本発明のカムコーダの手震え映像の補正装置は、動き検出器から水平、垂直方向の動きベクトルを入力し、水平、垂直方向の動きに対応する電圧を生成するための電界駆動装置と、電界駆動装置から水平、垂直方向の屈折率制御電圧が印加され、電気光学効果によって媒質の屈折率を制御し、入力される映像の光信号に対する方向および位置を調節するための手震え補正手段と、手震え補正手段により制御された光信号を電気信号に変換するための固体撮像素子とを含んでいる。
【００１６】このような構成によって本発明を実施するための基本原理となる電気光学効果について説明する。
【００１７】電気光学効果とは、媒質の屈折率が電界に従って変化する効果である。特に、反転対称性を有しない結晶で屈折率変化が印加電界に比例する効果を１次電気光学効果という。反転対称性を有する結晶もしくは非晶質の固体、液体においては１次電気光学効果が存在せず、屈折率変化が電界強度の２乗に比例する２次電気光学効果を有する。」
　
「【００２４】図２に示すように、本発明の実施例に従うカムコーダの手震え映像の補正装置の構成は、手震えによる映像の水平、垂直方向の動きベクトルを検出するため構成された動き検出器２３と、動き検出器２３から水平、垂直方向の動きベクトルを入力され、水平、垂直方向の動きに対応する電圧を生成するための電界駆動装置２２と、電界駆動装置２２から水平、垂直方向の屈折率制御電圧を入力し、電気光学効果を用いて媒質の屈折率を制御し、入力される映像の光信号に対する方向および位置を調節するための電気光学効果装置２１と、電気光学効果装置２１により制御された光信号を電気信号に変換するための固体撮像素子２４と、固体撮像素子２４のアナログ信号をディジタル信号に変換するためのアナログ／ディジタルコンバータ２５と、アナログ／ディジタルコンバータ２５の出力信号を入力して映像信号に変換するためのカメラ信号処理装置２６と、カメラ信号処理装置２６から出力されるディジタル信号をアナログ信号に変換するためのディジタル／アナログコンバータ２７とからなる。
【００２５】これらの構成による本発明の実施例に従うカムコーダの手震え映像の補正装置は次のような作用を有する。
【００２６】まず、使用者により電源が印加されると、本発明の実施例に従うカムコーダの手震え映像の補正装置の動作が始まる。動作が始まると、動き検出器２３で手震えによる映像の動きベクトルが検出される。ここで、動きベクトルは動き検出器２３内のジャイロセンサなどにより入力映像信号とは独立に予め検出される。
【００２７】次に、電界駆動装置２２においては、動き検出器２３から動きベクトルを入力されて水平、垂直方向の動きに対応する屈折率制御電圧が生成される。この屈折率制御電圧は電気光学効果装置２１に入力され、電気光学効果装置２１は屈折率制御電圧を透明電極に印加し、印加された電界により電気光学効果装置２１の媒質の屈折率は制御され、入力映像の光信号、すなわち入射光に対する方向または位置が調節される。
【００２８】制御された光信号は、固体撮像素子２４に入力されて電気信号に変換され、アナログ／ディジタルコンバータ２５を通じてディジタル信号に変換される。アナログ／ディジタルコンバータ２５から出力されるディジタル信号は、カメラ信号処理装置２６で映像信号に変換される。
【００２９】その後、カメラ信号処理装置２６から出力されるディジタル信号はディジタル／アナログコンバータ２７でアナログ信号に変換されて出力される。
【００３０】上述した過程において電気光学効果装置２１について詳細に説明する。図３に示すように、電気光学効果装置２１は、透明電極３１の間に電気光学効果を表わす結晶３２を２組、２組の透明電極３１と結晶３２との１組には、垂直方向動き補正電界３５が連結され、もう１組には、水平方向動き補正電界３６が連結される対称的な構造からなる。
【００３１】このような構成による電気光学効果装置２１は次のように動作する。カメラレンズ部から平行に入力された時間的に不安定な映像を水平、垂直方向に補正するため、検出された動きベクトルに相応する電圧が垂直、水平方向動き補正電界３５、３６で発生される。
【００３２】このような電圧の発生により、透明電極３１に電界が印加され、印加された電界により電気光学効果を表わす結晶の屈折率が制御される。これによって、手震え映像が光学的に補正される。
【００３３】入射光を補正する原理は次のようである。図４に示すように、電気光学効果を表わす板状の結晶は、電気光学効果を表わす結晶３２と、結晶３２に電界を印加するための両側面に位置する透明電極３１とからなる。
【００３４】さらに、入射光に対する屈折率変化が出力光に表れるように、電気光学効果を表わす結晶と透明電極は適当な傾きθで傾いている。
【００３５】ここで、屈折率ηは電圧Ｖの関数であるため、電界による屈折率を調節することにより補正距離ｄが制御される。
【００３６】以下、入射光源を補正するための電気光学効果を表わす結晶の構造でプリズム構造を有するカムコーダの手震え映像の補正装置について説明する。
【００３７】図５に示すように、プリズムの構造を有するカムコーダの手震え映像の補正装置は、透明電極５１に印加された電界により屈折透過される映像の角度を制御し、水平、垂直方向のプリズム５２で動きベクトルを補正する。」
　
上記記載事項から、
ア　「カムコーダの手震え映像の補正装置」に関する発明であること、（【００１５】）
イ　「電気光学効果によって媒質の屈折率を制御」するものであること、（【００１５】）
ウ　「反転対称性を有する結晶もしくは非晶質の固体、液体においては・・・屈折率変化が電界強度の２乗に比例する２次電気光学効果を有する」こと、（【００１７】）
エ　「電気光学効果を表わす結晶の構造でプリズム構造を有するカムコーダの手震え映像の補正装置」であること、（【００３６】）
オ　「手震えによる映像の水平、垂直方向の動きベクトルを検出するため構成された動き検出器２３と、動き検出器２３から水平、垂直方向の動きベクトルを入力され、水平、垂直方向の動きに対応する電圧を生成するための電界駆動装置２２と、電界駆動装置２２から水平、垂直方向の屈折率制御電圧を入力し、電気光学効果を用いて媒質の屈折率を制御し、入力される映像の光信号に対する方向および位置を調節するための電気光学効果装置２１と」を備えること（【００２４】）
カ　「電気光学効果装置２１は屈折率制御電圧を透明電極に印加し、印加された電界により電気光学効果装置２１の媒質の屈折率は制御され、入力映像の光信号、すなわち入射光に対する方向または位置が調節される」こと、（【００２７】）
キ　「制御された光信号は、固体撮像素子２４に入力され」ること、（【００２８】）
が、引用例１の記載事項として抽出される。
　
　上記記載事項及び図面の記載からみて、引用例１には、
「カムコーダの手震え映像の補正装置であって、
　屈折率変化が電界強度の２乗に比例する２次電気光学効果を有する結晶の構造でプリズム構造を有する媒質と、
　手震えによる映像の水平、垂直方向の動きベクトルを検出するため構成された動き検出器２３と、
　動き検出器２３から水平、垂直方向の動きベクトルを入力され、水平、垂直方向の動きに対応する電圧を生成するための電界駆動装置２２と、
　電界駆動装置２２から水平、垂直方向の屈折率制御電圧を入力し、電気光学効果を用いて媒質の屈折率を制御し、入力される映像の光信号に対する方向および位置を調節するための電気光学効果装置２１と、を備え、
　電気光学効果装置２１は屈折率制御電圧を透明電極に印加し、印加された電界により電気光学効果装置２１の媒質の屈折率は制御され、入力映像の光信号、すなわち入射光に対する方向または位置が調節され、制御された光信号は、固体撮像素子２４に入力される手震え映像の補正装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）の記載が認められる。
　
（３）対比
　ここで、引用発明と本願補正発明とを対比する。
　
　引用発明の「カムコーダの手震え映像の補正装置」が、本願補正発明の「光学系を備えた光学装置に設けられる手ぶれ補正装置」に相当する。
　
　引用発明の「屈折率変化が電界強度の２乗に比例する２次電気光学効果」は、本願補正発明の「カー効果」と同じ効果である。したがって、引用発明の「屈折率変化が電界強度の２乗に比例する２次電気光学効果を有する結晶の構造でプリズム構造を有する媒質」と、本願補正発明の「カー効果が得られる固体の電気光学効果物質を、プリズムの頂点が複数並んだリニアプリズム状に形成した電気光学効果部材」とは、「カー効果が得られる固体の電気光学効果物質を、プリズム構造に形成した電気光学効果部材」である点で一致する。
　
　引用発明の「手震えによる映像の水平、垂直方向の動きベクトル」は、本願補正発明の「手ぶれ方向及び手ぶれ量」と同じものである。
　したがって、引用発明の「動き検出器２３から水平、垂直方向の動きベクトルを入力され、水平、垂直方向の動きに対応する電圧を生成するための電界駆動装置２２」、「手震えによる映像の水平、垂直方向の動きベクトルを検出するため構成された動き検出器２３」、及び、「電界駆動装置２２から水平、垂直方向の屈折率制御電圧を入力し、電気光学効果を用いて媒質の屈折率を制御し、入力される映像の光信号に対する方向および位置を調節するための電気光学効果装置２１」が、それぞれ、本願補正発明の「この電気光学効果部材に電場を加える駆動手段」、「前記光学装置における手ぶれ方向及び手ぶれ量を検出する手ぶれ検出手段」、及び、「この手ぶれ検出手段により検出された手ぶれ方向及び手ぶれ量に応じて前記駆動手段により前記電気光学効果部材に加える電場を調整し、前記電気光学効果部材の屈折率を制御する屈折率制御手段」に相当する。
　
　引用発明における「電気光学効果装置２１は屈折率制御電圧を透明電極に印加し、印加された電界により電気光学効果装置２１の媒質の屈折率は制御され、入力映像の光信号、すなわち入射光に対する方向または位置が調節され、制御された光信号は、固体撮像素子２４に入力される」点は、本願補正発明の「前記電気光学効果部材は、所定の方向に入射光を屈折するように、前記光学系の光路上に配置されている」ことに相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明は、
「光学系を備えた光学装置に設けられる手ぶれ補正装置であって、
　カー効果が得られる固体の電気光学効果物質を、プリズム構造に形成した電気光学効果部材と、
　この電気光学効果部材に電場を加える駆動手段と、
　前記光学装置における手ぶれ方向及び手ぶれ量を検出する手ぶれ検出手段と、
　この手ぶれ検出手段により検出された手ぶれ方向及び手ぶれ量に応じて前記駆動手段により前記電気光学効果部材に加える電場を調整し、前記電気光学効果部材の屈折率を制御する屈折率制御手段と、を備え、
　前記電気光学効果部材は、
　所定の方向に入射光を屈折するように、前記光学系の光路上に配置されていることを特徴とする手ぶれ補正装置。」の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点；
　プリズム構造に形成した電気光学効果部材に関して、本願補正発明が「プリズムの頂点が複数並んだリニアプリズム状に形成した」ものであるのに対し、引用発明にはそのような限定がない点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　光学系装置に用いるプリズムを、「プリズムの頂点が複数並んだリニアプリズム状に形成した」ものとすることは、例えば、
・特開平１−２６４３９７号公報（第４ページ右上欄第１２〜１７行、第４図）
・特開平７−１４０５６９号公報（【００１４】【００１５】【図５】）
にも記載されているように周知の技術である。
　そして、光学系装置である点で同じ技術分野に属する引用発明においても、薄型化や厚さによる光路差の低減等を目的として、上記周知技術を採用して、プリズム構造に形成した電気光学効果部材を「プリズムの頂点が複数並んだリニアプリズム状に形成した」ものとすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　すなわち、上記相違点に係る発明特定事項を得ることは、上記周知技術を採用することにより、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、上記引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１９年５月３０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１８年１２月２２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　平成１９年５月３０日付の手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」において記載した次のとおりのものである。
　
「光学系を備えた光学装置に設けられる手ぶれ補正装置であって、
　カー効果が得られる電気光学効果部材と、
　この電気光学効果部材に電場を加える駆動手段と、
　前記光学装置における手ぶれ方向及び手ぶれ量を検出する手ぶれ検出手段と、
　この手ぶれ検出手段により検出された手ぶれ方向及び手ぶれ量に応じて前記駆動手段により前記電気光学効果部材に加える電場を調整し、前記電気光学効果部材の屈折率を制御する屈折率制御手段と、を備え、
　前記電気光学効果部材は、所定の方向に入射光を屈折するように、前記光学系の光路上に配置されていることを特徴とする手ぶれ補正装置。」
　　
２　引用例に記載された事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、上記「第２　平成１９年５月３０日付の手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりのものである。
　
３　対比・判断
　ここで、引用発明と本願発明とを対比する。
　
　引用発明の「カムコーダの手震え映像の補正装置」が、本願発明の「光学系を備えた光学装置に設けられる手ぶれ補正装置」に相当する。
　
　引用発明の「屈折率変化が電界強度の２乗に比例する２次電気光学効果」は、本願発明の「カー効果」と同じ効果である。したがって、引用発明の「屈折率変化が電界強度の２乗に比例する２次電気光学効果を有する結晶の構造でプリズム構造を有する媒質」は、本願発明の「カー効果が得られる電気光学効果部材」に相当する。
　
　引用発明の「手震えによる映像の水平、垂直方向の動きベクトル」は、本願発明の「手ぶれ方向及び手ぶれ量」と同じものである。
　したがって、引用発明の「動き検出器２３から水平、垂直方向の動きベクトルを入力され、水平、垂直方向の動きに対応する電圧を生成するための電界駆動装置２２」、「手震えによる映像の水平、垂直方向の動きベクトルを検出するため構成された動き検出器２３」、及び、「電界駆動装置２２から水平、垂直方向の屈折率制御電圧を入力し、電気光学効果を用いて媒質の屈折率を制御し、入力される映像の光信号に対する方向および位置を調節するための電気光学効果装置２１」が、それぞれ、本願発明の「この電気光学効果部材に電場を加える駆動手段」、「前記光学装置における手ぶれ方向及び手ぶれ量を検出する手ぶれ検出手段」、及び、「この手ぶれ検出手段により検出された手ぶれ方向及び手ぶれ量に応じて前記駆動手段により前記電気光学効果部材に加える電場を調整し、前記電気光学効果部材の屈折率を制御する屈折率制御手段」に相当する。
　
　引用発明における「電気光学効果装置２１は屈折率制御電圧を透明電極に印加し、印加された電界により電気光学効果装置２１の媒質の屈折率は制御され、入力映像の光信号、すなわち入射光に対する方向または位置が調節され、制御された光信号は、固体撮像素子２４に入力される」点は、本願発明の「前記電気光学効果部材は、所定の方向に入射光を屈折するように、前記光学系の光路上に配置されている」ことに相当する。
　
　してみれば、本願発明と引用発明は、
「光学系を備えた光学装置に設けられる手ぶれ補正装置であって、
　カー効果が得られる電気光学効果部材と、
　この電気光学効果部材に電場を加える駆動手段と、
　前記光学装置における手ぶれ方向及び手ぶれ量を検出する手ぶれ検出手段と、
　この手ぶれ検出手段により検出された手ぶれ方向及び手ぶれ量に応じて前記駆動手段により前記電気光学効果部材に加える電場を調整し、前記電気光学効果部材の屈折率を制御する屈折率制御手段と、を備え、
　前記電気光学効果部材は、所定の方向に入射光を屈折するように、前記光学系の光路上に配置されていることを特徴とする手ぶれ補正装置。」の発明である点で一致し、両者の構成に異なるところがない。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明である。
　　
４　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項３号に該当するから、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。