【事件の表示】
　特願２００２−５０８２６３「生産物を燻蒸する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１７日国際公開、ＷＯ０２／０３７９７、平成１６年　１月２２日国内公表、特表２００４−５０１６７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１３年７月１２日（優先権主張　平成１２年７月１２日）を国際出願日とする出願であって、平成１９年１月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１８日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同年５月１８日付けで請求項１ないし１８及び請求項２１、２２を削除し、請求項１９、２０を請求項１、２とする手続補正がなされた。
　その後、平成２０年９月５日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年１２月１２日に回答書が提出された。
　  
２．本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１９年５月１８日付けの手続補正書によって補正された明細書の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりである。  
「燻蒸室に取り外し可能に取付けられるようにしたパネルと、前記パネルに連結可能な燻蒸剤導入手段と燻蒸剤抽出手段と燻蒸剤吸収手段とを有する燻蒸モジュールを準備する段階と、
　前記燻蒸室に、燻蒸処理の対象となる生産物を配置する段階と、
　前記燻蒸室の開口内又はこの開口に前記パネルを直接取り付ける段階と、
　燻蒸剤を、前記燻蒸剤導入手段を介して前記燻蒸室に流入させるとともに燻蒸処理が完了するまで燻蒸剤を前記燻蒸室内で循環させる段階と、
　燻蒸処理の完了時、前記燻蒸室への燻蒸剤の流入を停止する段階と、
　前記燻蒸剤の大部分を、前記燻蒸室から前記燻蒸剤抽出手段を介して抽出する段階と、
　前記抽出された燻蒸剤の実質的に全てを吸収層を形成した前記燻蒸剤吸収手段を使用して吸収し、吸収層の少なくとも一部を洗浄し、吸収された燻蒸剤を除去する段階とを有する生産物を燻蒸する方法。」 
（以下、「本願発明」という。）　  
　
３．引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−３０３４４２号公報には、次の事項が記載されている。
(1a)「（１）開扉時のコンテナ開口を気密扉で密閉した後、該コンテナにくん蒸ガスを投入してくん蒸処理を行うコンテナ用くん蒸方法。
（２）少なくともコンテナ内にくん蒸ガスを投入する投薬器と、コンテナ開口を密閉する気密扉とが設けられたくん蒸ユニットと、コンテナ内のくん蒸ガスを処理する除毒ユニットとを備え、前記くん蒸ユニットは気密扉側を、コンテナ開口に一致させてコンテナに固定するユニット取付機構が設けられていることを特徴とするコンテナ用くん蒸装置。」（特許請求の範囲の請求項１、２）、
(1b)「本発明は、コンテナ内に収容された貨物、例えば青果物のくん蒸ガスによる処理に係り、特にコンテナ内に供給するくん蒸ガスの漏れを防止するくん蒸方法および装置に関する。」（１頁右下欄１８〜２頁行左上欄１行）、
(1c)「第１図は、本発明のくん蒸装置のくん蒸ユニットの斜視図である。図において、くん蒸ユニットは、コンテナ１の扉１ａを有するコンテナ開口２の周囲に当接する機枠部分を有する機枠４を備え、前部機枠４Ａには、荷物を出し入れするコンテナ開口２を塞ぐ気密扉６が可動自在に設けられている。また、機枠４の内側には、くん蒸ガスを生成し、このくん蒸ガスをコンテナ１内に投入する投薬器８、投入されたコンテナ内のくん蒸ガスを循環してガス濃度を均一化する循環ファン１０、くん蒸ガス排出時にコンテナ内に外気を取り入れ、コンテナに充満した排ガスを後述の除毒ユニットに送出するための給排気系１２が設けられている。」（３頁左下欄５〜１７行）、
(1d)「次に、機枠の内部の装置構成を第２図、第３図に基づいて説明する。
　投薬器８は、くん蒸ガスとして青酸ガスＨＣＮ、臭化メタンＣＨ３Ｂｒなどをガス化する気化器１８、この気化器からのガスにコンテナ内の空気を混合してくん蒸ガスとして送る配管系２０、およびくん蒸ガスをコンテナに投入する投薬ファン２２とから構成されている。
　気化器１８の出口には、ガス供給管２４を介して投薬ファン２２の吸込側に接続されており、このガス供給管２４の途中には気密扉６に設けられた空気取入口２６と投薬ファンの吸込側とを空気取入管２８で接続し、この空気取入管から少量の空気を気化器側に送るバイパス管３０が配設されている。バイパス管３０により送られる空気は、気化器１８内に高濃度のくん蒸ガスが残留しないように、気化器１８内のくん蒸ガスを希釈置換する。」（３頁右下欄１１行〜４頁左上欄８行）、
(1e)「循環ファン１０は、くん蒸ガスを気密扉下部に設けられた吸込口３３から取り入れ、気密扉上部に設けられた送出口３４から吐き出すことによりコンテナの内部を循環させ、ガス濃度の均一化を図るものである。・・・
　給排気系１２は、気密扉に穿設された給気口４０、排気口４２に給気管１２Ａ、排気管１２Ｂの一端をそれぞれ固定し、両管の他端を管支持部４４によって可動自在に保持し、気密扉の移動に追従できるように構成されている。」（４頁左上欄１３行〜右上欄９行）、
(1f)「次に、除毒ユニットについて説明する。
　第９図は、自動車７２に搭載された除毒ユニットの斜視図である。図において、排気ファン７４の吸込側には、排気ダクト７６を介してくん蒸ユニットの排気管１２Ｂに接続される。排気ファンの吐出側は、第１ダクト７８を介して燃焼炉８０に、第２ダクト８２を介して希釈部８４にそれぞれ連通されている。燃焼炉８０では青酸ガスによる排ガスを燃焼処理した後、第１排気口８６から大気に放出する。希釈部８４では第２ダクトによって送られてくる臭化メタンによる排ガスに希釈ファン８８からの空気を混ぜて希釈した後、第２排気口９０から大気に放出する。」（５頁右上欄９行〜左下欄１行）、
(1g)「くん蒸処理ヤードに運ばれてきたコンテナは、コンテナ扉が開かれる。そして、・・・くん蒸ユニットがコンテナ開口に一致させるようにして取り付けられる。・・・
　くん蒸ユニットをコンテナに取り付けた後、くん蒸ユニットの排気管を除毒ユニットの排気ダクトに接続すると、くん蒸処理の準備作業は終了する。そして、給気弁、排気弁を閉じ、循環ファン、投薬ファンを始動し、気化器を作動する。コンテナ内の空気は循環空気吸込口から取り入れられ、循環ファンを介して送風口から吐き出され、コンテナの内部を循環する。一方気化器は投薬用空気吸込口から取り入れた空気をバイパス管を通して気化器に送り、気化された投薬ガスに混合してくん蒸ガスを生成する。このくん蒸ガスは投薬ファンにより投薬口または循環ダクトに投入する。コンテナの内部は循環ファンにより空気が循環しているので、くん蒸ガスは気流に乗って拡散され、数分後にガス濃度が均一化される。この状態で所定時間のくん蒸処理が行われる。
　くん蒸処理が終了すると、循環ファンはそのまま運転し、給気弁、排気弁が開らかれる。除毒ユニットの排気ファンの始動によりコンテナ内の排ガスは排気口から排気管、排気ダクトを通して排出される。その後、青酸ガスの場合には第１排気弁を開き、第２排気弁を閉じて第１ダクトを通して燃焼炉に送られて処理される。一方臭化メタンの場合には第１排気弁を閉じ、第２排気弁を開き、希釈ファンを始動し、排気ファンから送られてくる排ガスに外気を導入して希釈してから大気に放出される。」（５頁右下欄４行〜６頁右上欄３行）、
(1h)「上述のとおり、本発明によれば、コンテナ開口がくん蒸装置の気密扉で密閉された後、くん蒸ガスが投入されるので、くん蒸ガスが外部に漏れず、くん蒸処理を高い信頼性のもとで行うことができる。
　船荷降しされたコンテナにくん蒸ユニツトを直接連結してくん蒸処理が行われるため、船荷降しから出荷までの所要時間が大巾に短縮される。」（６頁右上欄５〜１２行）。
　
　これらの記載及び図面を含む刊行物１記載全体によれば、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
「コンテナに取り外し可能に取付けられる機枠４に設けられた気密扉６、前記気密扉６に連結可能な配管系２０を有し、くん蒸ガスを生成しコンテナ内にくん蒸ガスを送る投薬器８、及び、気密扉６に連結可能でコンテナ内を排気する排気管１２Ｂを設けたくん蒸ユニットと、
　排気管１２Ｂに連結され、くん蒸ガスを処理する燃焼器と希釈装置を有する除毒ユニットとを準備する段階と、
　前記コンテナに、くん蒸処理の対象となる青果物を収容する段階と、
　前記コンテナの開口に前記くん蒸ユニットを直接取り付ける段階と、
　くん蒸装置内の投薬器から発生するくん蒸ガスを、前記コンテナに流入させるとともにくん蒸ガスを前記コンテナ内で循環させる段階と、
　前記くん蒸ガスを、前記コンテナから前記給排気管１２Ｂを介して排出する段階と、
　前記排出されたくん蒸ガスを前記燃焼器を使用して除去するか又は前記希釈装置で希釈して排出する段階とを有する、青果物を燻蒸する方法。」　
　
４．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明を対比する。
ア．刊行物１記載の発明の「コンテナ」、「くん蒸ガス」、「配管系２０」、「排気管１２Ｂ」、「青果物」は、それぞれ本願発明の「燻蒸室」、「燻蒸剤」、「燻蒸剤導入手段」、「燻蒸剤抽出手段」、「生産物」に相当する。
イ．刊行物１記載の発明の「除毒ユニット」と本願発明の「燻蒸剤吸収手段」とは「燻蒸剤処理手段」である点で共通し、刊行物１記載の発明における「くん蒸ガスを燃焼器を使用して除去するか又は希釈装置で希釈して排出する段階」と、本願発明の「抽出された燻蒸剤の実質的に全てを吸収層を形成した前記燻蒸剤吸収手段を使用して吸収し、吸収層の少なくとも一部を洗浄し、吸収された燻蒸剤を除去する段階」とは、「燻蒸剤を処理する段階」である点で共通する。
ウ．本願発明の「パネル」及び「燻蒸モジュール」がどのような部材か、特許請求の範囲の記載のみでは必ずしも明確でない。
　そこで、本願の明細書を参酌すると、本願の明細書には、
「前記燻蒸モジュールは、突出したフレームを外側表面に有する矩形パネルとして構成され、該パネル自体が直立できるようにする。」（段落【００２０】）、
「好ましい実施形態において、モジュールは、突出したフレーム４４を外側表面に有する矩形パネル１０を備え、パネル１０が密閉すべき空間の開口部内又はその開口部に配置されていない時には、パネル１０自身は独立して直立させておくことができるようにする。密閉空間から取り外した際、パネルを安全に据え置くことが可能な他のフレームの形状、例えば、一辺に突出脚部または底ウイング部を有するパネル、外方に伸張可能な伸縮自在な支持脚部を有するパネル等も可能である。」（段落【００３３】）、
「本発明の他の実施形態において、モジュールは、一体に結合されて密閉空間に取り付けられ燻蒸室を形成する時に、本発明の燻蒸方法に使用することが可能となる、２つの部分で構成することができる。」（段落【００３８】）、
と記載されている。
　これらの記載によれば、「パネル」とは、燻蒸室の開口内又は開口に配置される矩形の壁部分を意味し、「燻蒸モジュール」とは、パネル及びフレームを含み、燻蒸室の開口内又は開口に取り外し可能に取付けられる、一体に形成された、又は一体に結合された、燻蒸のための装置を意味すると解される。
　そうすると、刊行物１記載の発明における「機枠４に設けられた気密扉６」は、本願発明の「パネル」に相当し、「くん蒸ユニット」は「燻蒸モジュール」に相当するといえる。
エ．刊行物１記載の発明において、燻蒸処理完了時、投薬器８の投薬ファンの作動を停止する等により、コンテナへのくん蒸ガスの流入を停止することは明らかである。
　したがって、両者は、
「燻蒸室に取り外し可能に取付けられるようにしたパネルと、前記パネルに連結可能な燻蒸剤導入手段と燻蒸剤抽出手段とを有する燻蒸モジュール及び燻蒸剤処理手段を準備する段階と、
　前記燻蒸室に、燻蒸処理の対象となる生産物を配置する段階と、
　前記燻蒸室の開口に前記パネルを直接取り付ける段階と、
　燻蒸剤を、前記燻蒸剤導入手段を介して前記燻蒸室に流入させるとともに燻蒸処理が完了するまで燻蒸剤を前記燻蒸室内で循環させる段階と、
　燻蒸処理の完了時、前記燻蒸室への燻蒸剤の流入を停止する段階と、
　前記燻蒸剤の大部分を、前記燻蒸室から前記燻蒸剤抽出手段を介して抽出する段階と、
　前記抽出された燻蒸剤を処理する段階とを有する、生産物を燻蒸する方法。」
の点で一致し、下記の点で相違している。
　
［相違点］　
　本願発明では、「燻蒸剤処理手段」が「燻蒸モジュール」に設けられる「燻蒸剤吸収手段」であり、「燻蒸剤を処理する段階」が、「抽出された燻蒸剤の実質的に全てを吸収層を形成した前記燻蒸剤吸収手段を使用して吸収し、吸収層の少なくとも一部を洗浄し、吸収された燻蒸剤を除去する」ものであるのに対し、刊行物１記載の発明では、「燻蒸剤処理手段」が「燻蒸モジュール」（くん蒸ユニット）とは別の「燃焼器と希釈装置とを有する除毒ユニット」であり、「燻蒸剤を処理する段階」が、「燃焼器を使用して除去するか又は希釈装置で希釈して排出する」ものである点。
　
５．判断
　上記相違点について検討すると、燻蒸剤として用いられる、臭化メチル等の有毒ガスを活性炭等の吸収剤に吸着させて処理することは、平成２０年９月５日付け審尋で提示した特開平１０−１５６１３９号公報、特開昭６２−２３０７０６号公報の他、特開昭４８−９６３６３号公報にも記載されているように本願出願前周知の技術である。
　そして、刊行物１には、燻蒸剤が青酸ガスの場合は燃焼し、臭化メタンの場合は希釈することが記載され、刊行物１記載の発明は、燻蒸剤の種類に応じて処理方法を変更するものであることが示唆されている。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、燻蒸剤として周知の臭化メチル等の吸収剤で処理可能なものを採用し、「燻蒸剤処理手段」を、「燃焼器と希釈装置とを有する除毒手段」に代えて、燻蒸剤の吸収層を有する「燻蒸剤吸収手段」とし、抽出された燻蒸剤の実質的に全てを吸収層を形成した燻蒸剤吸収手段を使用して吸収させることは、適宜なし得ることである。
　そして、このような燻蒸剤吸収手段は、排気管の途中に配置可能なものであるから（上記特開昭４８−９６３６３号公報の図面参照）、燻蒸剤抽出手段とともに「燻蒸モジュール」に一体に、あるいは一体に連結して配置することも適宜なしうることである。
　また、吸着させた吸収剤を洗浄により再生することも上記特開昭６２−２３０７０６号公報（６頁右下欄〜７頁左上欄参照）の他、特開昭５３−１８４７７号公報に記載されているように本願出願前周知の技術であり、「燻蒸剤処理手段」を「燻蒸剤吸収手段」とするに際し、吸収層の少なくとも一部を洗浄し、吸収された燻蒸剤を除去して再使用可能とすることは、周知技術を適用して、当業者が適宜になしうることである。
　
　そして、本願発明の作用効果は、刊行物１記載の発明並びに周知技術から当業者が容易に予測することができる程度のことである。
　したがって、本願発明は刊行物１記載の発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。