(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を裁断するカッタ部とこれに横並びで配設された前記カッタ部の駆動手段とを備えたカッタ機構と、このカッタ機構の下方で落下する裁断屑を収容すべく上部が開口した屑箱と、この屑箱内に溜まった前記裁断屑を前記屑箱の真上から均す裁断屑均し機構とを備え、
前記裁断屑均し機構は、前記裁断屑を払い寄せる屑払い部材と、略水平方向を軸として前記屑払い部材の基端部を回動自在に支持し、この屑払い部材を前記カッタ部下方位置と前記駆動手段下方位置との間でこれらの並び方向に沿って往復動せしめる往動付与手段を備え、
前記往動付与手段は、前記屑払い部材が回動して前記屑箱の外部に退避した状態で前記屑払い部材を係合保持するストッパを有し、
前記裁断屑均し機構は、前記屑払い部材の往動領域の前記カッタ部側の端部において前記ストッパによる屑払い部材の保持状態を解除する保持状態解除手段と、前記屑払い部材の往動領域の前記駆動手段側の端部において前記屑払い部材を回動せしめて前記ストッパに係合させる保持動作付与手段とを備えることを特徴とするシュレッダ装置。
【請求項２】
前記屑箱を格納すると共に屑箱出し入れ用の扉を有する筐体を備え、
前記裁断屑均し機構は、前記筐体の扉の開放動作に連動して前記屑払い部材を前記屑箱内に侵入した状態から外部に退避する状態に回動させる退避動作付与手段を備えることを特徴とする請求項１記載のシュレッダ装置。
【請求項３】
前記往動付与手段は、前記屑払い部材を保持すると共に前記往動方向に直交する方向における両端部にそれぞれ転動輪を備えたキャリッジと、このキャリッジの中央部にて滑動自在に支持すると共に前記往動方向に沿って配設されたガイドシャフトと、前記各転動輪に対してそれぞれ上下いずれかの同じ方向から接する前記往動方向に沿って配設された二つの板状のレール部材とを備えることを特徴とする請求項１又は２記載のシュレッダ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シュレッダ装置に係り、特に、特に屑箱内に堆積する裁断屑を均等に均す裁断屑均し装置を備えたシュレッダ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のシュレッダ装置２００を図１２に示す。このシュレッダ装置２００は、主な構成として、用紙を裁断するカッタ部２１０とこれに横並びで配設されたカッタ部２１０の駆動モータ２２０とを備えたカッタ機構２３０と、このカッタ機構２３０の下方で落下する裁断屑を収容すべく上部が開口した屑箱２４０と、この屑箱２４０内に溜まった裁断屑を屑箱２４０の真上から均す裁断屑均し機構２５０とを備えている。そして、これら各構成は、上方から順番にカッタ機構２３０，裁断屑均し機構２５０，屑箱２４０の順番で平面形状が長方形の筐体２６０の内部に格納されている。
【０００３】
従来から、シュレッダ装置２００は装置の小型化の要請により、上述の如く筐体２６０の平面形状を長方形状とするものが主流となっている。そして、これに対応するためにカッタ機構２３０は、一対のカッタローラからなるカッタ部２１０とその駆動手段である駆動モータ２２０とを平面形状の長方形の長辺に相当する長手方向に沿って横並びに配置する傾向にある。また、筐体２６０が上記形状を採用することにより屑箱２４０も当然に平面形状が長方形状に設定される。しかしながら、上述の形状を採用したことにより、用紙を裁断した裁断屑は、屑箱２４０内においてカッタ部２１０の直下位置にのみ堆積され駆動モータ２２０の下方には堆積されないという偏在状態を生じ、屑箱２４０の内部空間が有効に利用されないという問題が生じた。
【０００４】
そこで、このシュレッダ装置２００では、カッタ機構２３０と屑箱２４０の間に裁断屑均し機構２５０を設け、屑箱２４０内の裁断屑を駆動モータ２２０の下方側に送り込むことにより屑箱２４０内の堆積する裁断屑を均して上記問題の解決を図っている。この裁断屑均し機構２５０では、カッタ部２１０の真下の位置に二つの平板状の回転翼２５１を水平方向を軸として配設し、これらを回転駆動することにより、各回転翼２５１の回転領域の下部において駆動モータ２２０側に裁断屑を送るという手法を採っている。なお、各回転翼２５１は、筐体２６０から屑箱２４０を取り出す際の妨げとならないように、非回転時には、各々水平方向を向くように図示しない角度検出センサが併設されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のシュレッダ装置２００の裁断屑均し機構２５０は平板状の回転翼２５１を回転させて裁断屑を掻き払う構成のため、図１２に示されるように正面方向から見て回転翼２５１の長手方向を直径とする円形のスペースが必ず必要となっていた。かかるスペースの下側領域については屑箱２４０内のスペースでまかなわれるので何ら問題は生じないが、上側領域については回転翼２５１の回転を妨げないようにするためにデッドスペースとなり、装置全体の高さ方向の大型化を招来するという不都合が生じていた。
【０００６】
さらに、上述のシュレッダ装置２００のカッタ機構２３０は、縦方向にのみ用紙を裁断し無数のリボン状の裁断屑を生じるタイプであるため、カッタ部２２０は一対のカッタローラのみから構成されので上下方向の寸法が小さく、上述した各回転翼２５１の回転領域の確保は比較的容易である。しかしながら、リボン状の裁断屑をさらに横方向にも裁断するタイプのカッタ機構を搭載した場合、かかるカッタ機構は一対のカッタローラの下方に新たな横方向裁断用のカッタローラを備えているので上下方向の寸法が大きく、上述の回転翼２５１の回転領域を確保するのが困難となるという不都合を有していた。
【０００７】
【発明の目的】
本発明は、かかる従来例の有する不都合を改善し、装置の上下方向の小型化を図り、また複数方向に裁断を行うカッタ機構の搭載に好適なシュレッダ装置を提供することを、その目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、用紙を裁断するカッタ部とこれに横並びで配設されたカッタ部の駆動手段とを備えたカッタ機構と、このカッタ機構の下方で落下する裁断屑を収容すべく上部が開口した屑箱と、この屑箱内に溜まった裁断屑を屑箱の真上から均す裁断屑均し機構とを備えている。
そして、裁断屑均し機構は、裁断屑を払い寄せる屑払い部材と、略水平方向を軸として前記屑払い部材の基端部を回動自在に支持し、この屑払い部材をカッタ部下方位置と駆動手段下方位置との間でこれらの並び方向に沿って往復動せしめる往動付与手段を備え、
前記往動付与手段は、前記屑払い部材が回動して前記屑箱の外部に退避した状態で前記屑払い部材を係合保持するストッパを有し、
前記裁断屑均し機構は、前記屑払い部材の往動領域の前記カッタ部側の端部において前記ストッパによる屑払い部材の保持状態を解除する保持状態解除手段と、前記屑払い部材の往動領域の前記駆動手段側の端部において前記屑払い部材を回動せしめて前記ストッパに係合させる保持動作付与手段とを備える、という構成を採っている。
【０００９】
上記構成では、カッタ機構により用紙が裁断されると、屑箱の真上に位置する裁断屑均し機構を通過して裁断屑が屑箱に落下し堆積する。一方、裁断屑の均し作業時においては、屑払い部材がカッタ部と駆動手段との間で往復動されることで屑箱内に堆積する裁断屑が屑払い部材の先端部により均される。
つまり、屑払い部材はその往路においてカッタ部から駆動手段へ向かう方向に送られて屑箱内の裁断屑を均し、往動領域の駆動手段側の端部に到達すると、保持動作付与手段により基端部で回動せしめられストッパで屑箱の外部に退避した状態で固定保持される。かかる状態で、屑払い部材は復路を戻り、往動領域のカッタ部側の端部に到達すると、保持状態解除手段によりストッパに保持された状態が解除される。従って、屑払い部材は往路で垂下状態で進行し、復路は退避状態で戻されるので、均した裁断屑をカッタ側に押し戻すことが確実に防止され、屑払い部材により逆流を生じない。
【００１０】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の発明と同様の構成を備えると共に、屑箱を格納すると共に屑箱出し入れ用の扉を有する筐体を備え、裁断屑均し機構は、筐体の扉の開放動作に連動して屑払い部材を屑箱内に侵入した状態から外部に退避する状態に回動させる退避動作付与手段を備える、という構成を採っている。
【００１１】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の発明と同様の動作が行われると共に、屑箱を筐体から取り出すために扉を開くと、退避動作付与手段により、屑箱内に侵入している屑払い部材をその基端部で回動せしめ、屑箱の外部まで退避させるので、裁断屑均し機構の下方から屑箱を取り出す際に屑払い部材が妨げとならない。
【００１２】
請求項３記載の発明では、請求項１又は２記載の発明と同様の構成を備えると共に、往動付与手段は、屑払い部材を保持すると共に往動方向に直交する方向における両端部にそれぞれ転動輪を備えたキャリッジと、このキャリッジの中央部にて滑動自在に支持すると共に往動方向に沿って配設されたガイドシャフトと、各転動輪に対してそれぞれ上下いずれかの同じ方向から接する往動方向に沿って配設された二つの板状のレール部材とを備える、という構成を採っている。
【００１３】
かかる構成では、上記各構成と同様の動作が行われると共に、屑払い部材の往復動作はキャリッジと共に行われる。かかるキャリッジは自らの長手方向を水平且つ往復移動方向と直交する方向に沿わせた状態でガイドシャフトに支持されており、当該ガイドシャフトに沿って往復移動を行う。また、キャリッジの長手方向両端部にはそれぞれ当該長手方向を軸として回転自在の転動輪が装備され、各転動輪は両方ともその上側或いは両方とも下側で各々に対応するレール部材と接すると共に往復移動時には当該レール部材の平板面上を転動する。キャリッジはその長手方向中央部で一本のガイドシャフトに支持されているが、その両端部で各転動輪が同じ方向からレール部材が接しているので、ガイドシャフトを中心としてキャリッジに回転を生じることはない。
複数のガイドシャフトによりキャリッジを支持する場合には、各ガイドシャフトが平行状態でなければキャリッジの往復移動を阻害するので高い組立精度が要求されるが、上記構成ではガイドシャフトは一本なのでこのような組立精度は要求されない。また、各レール部材は、その平板面上を転動輪が転動可能であれば良く、ガイドシャフトと同様に高い組立精度は要求されない。
【００２９】
本発明は、上述した各構成によって前述した目的を達成しようとするものである。
【００３０】
【発明の実施の形態】
（実施形態の全体構成）
本発明の一実施形態を図１乃至図１１に基づいて説明する。図１（Ａ）は本実施形態たるシュレッダ装置１０の一部を切り欠いた正面図であり、図１（Ｂ）は平面図である。
【００３１】
シュレッダ装置１０は、用紙を裁断するカッタ部２１とこれに横並びで配設されたカッタ部２１の駆動手段としての駆動モータ２２とを備えたカッタ機構２０と、このカッタ機構２０の下方で落下する裁断屑Ｄを収容すべく上部が開口した屑箱１１と、この屑箱１１内に溜まった裁断屑Ｄを屑箱１１の真上から均す裁断屑均し機構３０と、これらを上からカッタ機構２０，裁断屑均し機構３０，屑箱１１の順番で保持し且つ格納する筐体４０と、シュレッダ装置全体の動作制御を行う動作制御部５０とを備えている。
【００３２】
以下、各部を詳説する。
【００３３】
（筐体）
まず、図１に基づいて筐体４０を説明する。筐体４０は、その全体形状が直方体形状を成し、その平面形状及び側面形状は長方形に，正面形状は略正方形に設定されている。なお、ここで、筐体４０の側面に垂直な方向をＸ方向（図１における左右方向），正面に垂直な方向をＹ方向（図１の紙面に垂直な方向），平面に垂直な方向をＺ方向（図１における垂直上下方向）と定義する。また、Ｘ，Ｙ，Ｚ方向はそれぞれ互いに直交する。
【００３４】
筐体４０の上面には図１（Ｂ）に示すようにやや左寄りに未裁断の用紙が投入される投入口４１が設けられており、その右隣には動作制御部５０に併設された操作パネル５１が配設されている。また、筐体４０の底面の四隅には図１（Ａ）に示すように、シュレッダ装置１０を移動するためのキャスタ４２がそれぞれ装備されている。
【００３５】
筐体４０の内部には、その上部空間を仕切る仕切り板４３が装備されており、筐体４０を水平面上に置いた場合にこの仕切板４３も水平となるように筐体４０内で装備されている。また、この仕切板４３の上面にはカッタ機構２０が配備されており、下面側には裁断屑均し機構３０が装備されている。そして、仕切り板４３により仕切られた下部の領域内には裁断屑均し機構３０に近接した状態で屑箱１１が格納されている。この下部領域の正面側には、開き戸式の扉４４が設けられており、屑箱１１はこの扉４４を開放することで筐体４０の外部に取り出すことが可能となっている。なお、扉４４の内面の回動端部側の上端部には後述する退避動作付与手段７０と係合する係合突起４５が装備されている。この係合突起４５は、扉４４が成す平面に対して垂直方向に立設されており、その先端部は下方に向かうに従って扉側に接近する方向に沿った傾斜部４５ａが形成されている。
【００３６】
（屑箱）
屑箱１１は、筐体４０の仕切り板４３に仕切られた下部領域ののほぼ全域に渡る大きさに設定され、その上面は解放された有底の器である。屑箱１１の上面は、筐体４０の上面に近い大きさであり、やはり長方形状を呈している。そして、屑箱１１は、筐体４０に格納するとその上端部と裁断屑均し機構３０との間に僅かな間隙しかできないほどに接近する高さに設定されている。
【００３７】
（カッタ機構）
カッタ機構２０は、複数のカッタローラからなるカッタ部２１と駆動モータ２２と各カッタローラにトルク伝達する伝達機構２３とを備えており、図１（Ａ）に示すように、筐体４０内部の上部領域においてＸ方向に沿って左から順番にカッタ部２１，伝達機構２３，駆動モータ２２の順番で並んで配設されている。カッタ部２１は、用紙を縦方向に沿って無数のリボン状に裁断する一対のカッタローラとリボン状の裁断屑をさらに横方向に沿って切断し短冊状小片の裁断屑とするもう一つのカッタロータとから構成されている。この横方向に切断するカッタローラは一対のカッタローラの下側に配設されるため、前述した従来のシュレッダ装置２００のカッタ部２１０と比してＺ方向に大型化していることが分かる。カッタ部２１の下方において、前述の仕切り板４３は裁断屑を屑箱１１に排出するため、広く開口している。そして、駆動モータ２２は伝達機構２３を介して各カッタローラを所定の回転方向に所定の回転数で回転駆動する。この駆動モータ２２の駆動と停止とは動作制御部５０の制御信号に従って行われる。
【００３８】
（裁断屑均し機構）
次に、裁断屑均し機構３０について図１乃至図９に基づいて説明する。図２は裁断屑均し機構３０の平面図（図１の上方から見た図）を示す。この裁断屑均し機構３０は、図２に示すように、裁断屑Ｄを一定方向に払い寄せて均す屑払い部材としての屑均しレバー３１と、この屑均しレバー３１をその基端部で回動自在に支持しつつカッタ部２１の下方位置から駆動手段２２の下方位置までＸ方向に沿って往動せしめる往動付与手段６０と、屑箱１１の裁断屑Ｄの満杯状態を検出するマイクロスイッチ１２（図４参照）をその先端部で保持すると共にその基端部がＹ方向を軸として回動自在に往動付与手段６０に装備されたスイッチ支持体３２（図４参照）と、筐体４０の扉４４の開放動作に連動して屑均しレバー３１及びスイッチ支持体３２を屑箱１１内に侵入した状態から外部に退避する状態に回動させる退避動作付与手段７０と、屑均しレバー３１の往動領域の駆動モータ２２側の端部において屑均しレバー３１を回動せしめて後述するストッパ３３に係合させる保持動作付与手段としての保持動作付与部材３４と、屑均しレバー３１の往動領域のカッタ部２１側の端部においてストッパ３３による屑均しレバー３１の保持状態を解除する保持状態解除手段としての保持状態解除部材３５とを備えている。
【００３９】
［往動付与手段及び屑均しレバー］
往動付与手段６０について図２及び図３に基づいて説明する。図３は図２におけるＷ−Ｗ線に沿った断面図である。往動付与手段６０は、平面形状が長方形であってその長手方向をＸ方向と平行にして当該筐体４０内に装備されるフレーム６１と、Ｘ方向に沿ってフレーム６１の内側に装備されるガイドシャフト６２と、屑均しレバー３１を支持すると共にガイドシャフト６２に滑動自在に係合するキャリッジ６３と、キャリッジ６３の両端部に設けられた転動輪６３ａ，６３ｂにそれぞれ接するレール部材６４ａ，６４ｂと、ガイドシャフト６２に沿ったキャリッジ６３の往復移動動作の駆動源となる駆動モータ６５と、この駆動モータ６５の出力トルクを直線的な移動力に変えてキャリッジ６３に伝達するタイミングベルト６６とを備えている。
【００４０】
上記フレーム６１は、Ｘ方向に沿った一対の側壁６１ａ，６１ｂとＹ方向に沿った一対の側壁６１ｃ，６１ｄとが一体を成して形成されている。フレーム６１の上下はほぼ全域に渡って開放されており、かかる開放部をカッタ部２１により裁断された裁断屑が通過する。なお、フレーム６１の上面におけるＸ方向両端部には曲げ加工により形成された上壁部６１ｅ，６１ｆが設けられており、図２における右側の上壁部６１ｆには駆動モータ６５及びその出力軸に装備された主動プーリ６５ａが配備され、左側の上壁部６１ｅには後述する従動プーリ６５ｂが配備されている。
【００４１】
ガイドシャフト６２は、フレーム６１の側壁６１ｃ，６１ｄのＹ方向における中央部において両端部が支持されている。キャリッジ６３はその長手方向がＹ方向と平行になるようにこのガイドシャフト６２に係合している。このキャリッジ６３はＹ方向における中央部に貫通孔が形成され、かかる貫通孔に滑りの良いスリーブを装備しこれを介してガイドシャフト６２が挿通されている。従って、キャリッジ６３はガイドシャフト６２に沿って滑動することが可能となっている。
【００４２】
さらに、キャリッジ６３のＹ方向における両端部にはそれぞれＹ方向を軸として回転自在の転動輪６３ａ，６３ｂが装備されている。かかるキャリッジ６３の各転動輪６３ａ，６３ｂを含むＹ方向の長さはフレーム６１の一対の側壁６１ａ，６１ｂの離間距離とほぼ等しく設定されている。
【００４３】
一方、フレーム６１の一対の側壁６１ａ，６１ｂには、図３に示すように断面Ｌ字状のレール部材６４ａ，６４ｂがＸ方向に沿って装備されている。そして、各レール部材６４ａ，６４ｂはその平板面がそれぞれ対応する転動輪６３ａ，６３ｂの上方から接しているので、キャリッジ６３の往動の際には各転動輪６３ａ，６３ｂは各レール部材６４ａ，６４ｂに接しながら回転することとなる。従って、キャリッジ６３は往動に際してガイドシャフト６２を中心とする揺動の発生が防止される。なお、キャリッジ６３が平行な二本のガイドシャフトと係合して往動する構成であれば上述のような揺動の発生は当然防止できるが、その場合、二本のガイドシャフトは高い組立精度で平行にフレーム６１に装備しなければキャリッジ６３の往動を阻害することとなる。一方、上述した単一のガイドシャフト６２と二本のレール部材６４ａ，６４ｂとでキャリッジ６３を案内する構成であれば、ガイドシャフト６２は単一なので高い組立精度は要求されず、また、各レール部材６４ａ，６４ｂは往動範囲内で各転動輪６３ａ，６３ｂと接触状態を維持できれば良く，同様に高い組立精度は要求されないので、装置の生産性の向上を図ることが可能となっている。
【００４４】
また、キャリッジ６３には環状のタイミングベルト６６が連結されている。かかるタイミングベルト６６は、駆動モータ６５の出力軸に装備された主動プーリ６５ａと従動プーリ６５ｂとの間で張設されている。各プーリ６５ａ，６５ｂはフレーム６１のＸ方向における一端部と他端部とに配設されているので、タイミングベルト６６はＸ方向に沿って張設された状態となっている。従って、駆動モータ６５の正回転と逆回転によりキャリッジ６３はＸ方向に平行な一方と他方の方向に移動力が付与されることとなる。かかる駆動モータ６５の正逆回転動作の制御は動作制御部５０により行われる。
【００４５】
このように、キャリッジ６３は屑均しレバー３１を支持しながら駆動モータ６５の正回転と逆回転とにより往動を行う。かかる往動範囲は、フレーム６１により決定される。即ち、フレーム６１は上壁部６１ｅ，６１ｆを備えており、キャリッジ６３は一方の上壁部６１ｅに当接する位置から他方の上壁部に当接する位置までを往動範囲とする。キャリッジ６３の往動範囲イコール屑均しレバーの３１の往動範囲であり、かかる範囲であればカッタ機構２０のカッタ部２１の下方位置から駆動モータ２２の下方位置までの範囲を網羅することができる。なお、キャリッジ６３が一方の上壁部６１ｅに当接する位置が往動領域のカッタ部２１側の端部であり、キャリッジ６３が他方の上壁部６１ｆに当接する位置が往動領域の駆動モータ２２側の端部となる。
【００４６】
さらに、キャリッジ６３はその下部において、図３の如く、屑均しレバー３１を垂下状態で支持している。この屑均しレバー３１は、Ｙ方向の幅がキャリッジ６３よりも若干小さく設定されており、その基端部（図３における上端部）においてＹ方向を軸としてキャリッジ６３に対して回動自在に連結されている。通常、屑均しレバー３１は、自重により垂下状態となっており、かかる状態にあっては屑均しレバー３１の回動端部はフレーム６１の下方に突出すると共に屑箱１１の内部に侵入する。従って、かかる状態でキャリッジ６３が往動すると、屑均しレバー３１の回動端部（図３における下端部）によって裁断屑Ｄをキャリッジ６３の移動方向に払い寄せることができる。かかる均し作業を行うため、屑均しレバー３１は重量がある程度要求され、その素材として金属が使用されている。また、屑均しレバー３１の回動端部側に錘を加える構成であっても良い。
また、屑均しレバー３１がＸ方向と平行になるまで回動させると、下方に屈曲した回動端部を除いて屑均しレバー３１はフレーム６１の内部に収まり、屑箱１１の外部まで退避させることができる（図３二点鎖線による屑均しレバー３１の図示）。
【００４７】
また、屑均しレバー３１の回動半径方向における中間位置にはＹ方向と平行に丸棒部材３１ａが装備されている。その一方で、キャリッジ６３には弾性を備えた片持ち板バネであるストッパ３３がキャリッジ６３の下方に向かって延設されている。このストッパ３３は途中で屈曲しＸ方向に山成りに突出した形状に設定されており、屑均しレバー３１に回動力を付与することにより丸棒部材３１ａがストッパ３３の突出部位に係止される。また、ストッパ３３は弾性を備えているので、屑均しレバー３１に対して逆方向の回動力を付与することでストッパ３３の係止状態を解除することが可能である。なお、屑均しレバー３１が屑箱１１の外部に退避するまで当該屑均しレバー３１を回動すると丸棒部材３１ａはストッパ３３に係止されるようにストッパ３３の突出部位の位置設定が成されており、これを換言すると、ストッパ３３は屑均しレバー３１を屑箱１１の外部に退避した状態を維持することができるようになっていることを意味している。
【００４８】
また、この丸棒部材３１ａは、屑均しレバー３１のＹ方向幅よりも長めに設定されており、図３における左側に突出した状態で屑均しレバー３１に装備されている。かかる丸棒部材３１ａの突出部位は、後述する退避動作付与手段７０に係合する。
【００４９】
［スイッチ支持体］
スイッチ支持体３２について図４及び図５に基づいて説明する。図４は図２におけるＶ−Ｖ線に沿った一部省略した断面図である。また、図５は図１（Ａ）におけるＵ−Ｕ線に沿った一部省略した断面図である。スイッチ支持体３２は、フレーム６１の側壁６１ｄの内側面上でＹ方向を軸として回動自在に装備されている。また、このスイッチ支持体３２の回動端部側には、Ｙ方向に沿って（図５における左側に）突出した係合突起３２ａが設けられている。かかる係合突起３２ａは、後述する退避動作付与手段７０に係合する。
【００５０】
また、スイッチ支持体３２は通常その回動端部が自重により下方に垂下された状態となる。また、スイッチ支持体３２に支持されているマイクロスイッチ１２は、スイッチをＯＮにするアーム状のアクチュエータ１２ａがスイッチ支持体３２の回動半径外側方向に延設されている。従って、スイッチ支持体３２が自重により垂下された状態のときには、マイクロスイッチ１２のアクチュエータ１２ａは屑箱１１内に侵入した状態となる。なお、屑箱１１内におけるこのアクチュエータ１２ａが侵入する位置は、屑箱１１のＸ方向における端部であってカッタ部２１からも最も遠い位置になるので、屑均しレバー３１による均し作業が行われ屑箱１１が裁断屑Ｄでほぼ完全に一杯になった状態で初めて押圧され、その状態を検知することとなる。なお、マイクロスイッチ１２の検出出力先は動作制御部５０である。
【００５１】
［退避動作付与手段］
次に、退避動作付与手段７０について図２，図４及び図５に基づいて説明する。この退避動作付与手段７０は、フレーム６１のＹ方向に沿った各側壁６１ｃ，６１ｄにおける筐体４０の扉４４から遠方の位置においてＸ方向を軸として回動自在にその基端部が支持された長板状のアーム部材７１，７２と、各アーム部材７１，７２の回動端部を連結する連結シャフト７３と、各アーム部材７１，７２の回動端部よりもやや支点寄りの各位置にて両端部が支持されたリフティングシャフト７４とを備えている。
【００５２】
上記連結シャフト７３とリフティングシャフト７４とはいずれもＸ方向に平行に配設されている。そして、これらのシャフト７３，７４はいずれも二本のアーム部材７１，７２に接続されているので、連動するようになっている。また、リフティングシャフト７４は、フレーム６１の各側壁６１ｃ，６１ｄに設けられたＺ方向に沿った長穴からその両端部を覗かせており、かかる両端部がそれぞれアーム部材７１，７２に係止されている。また、リフティングシャフト７４の両端部以外の部位はフレーム６１の内側に収容されている。従って、各アーム部材７１，７２はその回動範囲が長穴の長さの範囲に制限されている。さらに、リフティングシャフト７４は、フレーム６１の内部において前述した屑均しレバー３１の丸棒部材３１ａの突出部位及びスイッチ保持体３２の係合突起３２ａと係合している。即ち、リフティングシャフト７４の上に丸棒部材３１ａの突出部位及びスイッチ保持体３２の係合突起３２ａが乗っており、リフティングシャフト７４が上方に移動すると、屑均しレバー３１とスイッチ支持体３２で支持しているマイクロスイッチ１２のアクチュエータ１２ａとを屑箱１１の外部まで退避せしめることが可能である。
【００５３】
一方、連結シャフト７３は、図５に示すように、裁断屑均し機構３０を筐体４０内に装備した状態にあって、筐体４０の扉４４に設けられた係合突起４５と係合する。即ち、この連結シャフト７３は、筐体４０内において常時押圧バネ７５により上方に押圧されており、これに対して、扉４４を閉めると、係合突起４５がその先端の傾斜部４５ａの傾斜に従って連結シャフト７３を押し下げ、扉４４が完全に閉められた状態では、連結シャフト７３が係合突起４５の真下に位置することとなる。これに伴い、リフティングシャフト７４も下方に下げられるので、屑均しレバー３１とスイッチ保持体３２とが垂下状態となり（図４の実線から二点鎖線で示した状態となる）、各々の回動端部は屑箱１１内に侵入した状態となる。再び、扉が開けられると、係合突起４５による下方への押圧が無くなるので、連結シャフト７３は押圧バネ７５に押圧されて上方に移動し、リフティングシャフト７４は屑均しレバー３１及びスイッチ支持体３２をそれぞれ回動せしめて（図４の二点鎖線から実線で示した状態となる）、屑均しレバー３１とスイッチ支持体３２で支持しているマイクロスイッチ１２のアクチュエータ１２ａとを屑箱１１の外部まで退避せしめることが可能である。
【００５４】
［保持動作付与部材］
次に、保持動作付与部材３４について図６及び図７に基づいて説明する。図６は裁断屑均し機構３０の往動領域の駆動モータ２２側の端部近傍周辺を拡大して示す平面図であり、図７は往動領域の駆動モータ２２側の端部近傍周辺の図２におけるＴ−Ｔ線に沿った断面図である。
【００５５】
この保持動作付与部材３４は、フレーム６１の側壁６１ａの下端部内面であって往動領域の駆動モータ２２側の端部近傍に装備されている。かかる保持動作付与部材３４は、側壁６１ａの内面から内側に向かってＹ方向に平行に突設された支軸３４ａと、この支軸３４ａに回転自在に保持されたローラ部材３４ｂとから構成される。この保持動作付与部材３４は、少なくともキャリッジ６３よりも下方に位置しており、キャリッジ６３が屑均しレバー３１と共に往動領域の駆動モータ２２側の端部に接近すると、保持動作付与部材３４のローラ部材３４ｂが屑均しレバー３１と当接し、さらにキャリッジ６３が進行すると、屑均しレバー３１が垂下状態から前述した退避状態となるまで回動せしめられ、屑均しレバー３１の丸棒部材３１ａがストッパ３３に係止される（図７の二点鎖線から実線の状態に移行する）。従って、キャリッジ６３が往動領域のカッタ部２１側の端部に向かって戻る際には屑均しレバー３１は退避状態で移動することとなる。
なお、図７に示すように、保持動作付与部材３４の上端部は、退避状態にある屑均しレバー３１（図７の実線の状態）の下端部寄りも低い位置にあるが、保持動作付与部材３４の高さまで屑均しレバー３１を回動せしめると、丸棒部材３１ａがストッパ３３の突起部位の頂上部分を超えるので、丸棒部材３１ａがストッパ３３の突起部位の山なりの斜面に導かれて図７の実線の位置まで屑均しレバー３１が回動するようになっている。
【００５６】
［保持状態解除部材］
次に、保持動作解除部材３５について図８及び図９に基づいて説明する。図８は裁断屑均し機構３０の往動領域のカッタ部２１側の端部近傍周辺を拡大して示す平面図であり、図９は往動領域のカッタ部２１側の端部近傍周辺の図２におけるＴ−Ｔ線に沿った断面図である。
【００５７】
この保持動作解除部材３５は、フレーム６１の側壁６１ａの内面であって往動領域のカッタ部２１側の端部近傍に装備されている。かかる保持動作解除部材３５は、側壁６１ａの内面から内側に向かってＹ方向に平行に突設されている丸棒状の部材である。かかる保持状態解除部材３５は前述した保持動作付与部材３４と同様にキャリッジ６３の移動に伴い屑均しレバー３１と当接して回動を促す役割を持つ。
【００５８】
一方、屑均しレバー３１はＹ方向両端部に曲げ加工により立ち上げられた側壁部３１ｂを有し、かかる側壁部３１ｂには保持状態解除部材３５と当接する傾斜部が形成されている。従って、この保持動作解除部材３５は、少なくともストッパ３３により退避状態にある屑均しレバー３１の先端部よりも上方に位置すると共に退避状態にある屑均しレバー３１の側壁部３１ｂの上端部よりも下方に位置している。
【００５９】
かかる保持状態解除部材３５は、屑均しレバー３１が退避状態で保持されたキャリッジ６３が往動領域のカッタ部２１側の端部に接近すると、保持動作解除部材３５が屑均しレバー３１の側壁部３１ｂの傾斜部と当接し、さらにキャリッジ６３が進行すると、屑均しレバー３１が退避状態から垂下状態となる方向に押圧し、ついにはストッパ３３が撓んで丸棒部材３１ａが係止状態から開放され、屑均しレバー３１は垂下状態となる（図９の実線から二点鎖線の状態に移行する）。従って、キャリッジ６３が再び往動領域の駆動モータ２１側の端部に向かって移動する際には屑均しレバー３１は垂下状態で移動することとなる。
【００６０】
（動作制御部及び第一・第二のセンサ）
フレーム６１上であってキャリッジ６３の往動領域における駆動モータ２２側の端部とカッタ部２１側の端部には、キャリッジ６３及び屑均しレバー３１を検出する第一のセンサ１３と第二のセンサ１４とが装備されている。即ち、図２に示すように、フレーム６１の側壁６１ｂの外面のキャリッジ６３の往動領域における駆動モータ２２側の端部に対応する位置に第一のセンサ１３が装備され、側壁６１ｂの外面のキャリッジ６３の往動領域におけるカッタ部２１側の端部に対応する位置に第二のセンサ１４が装備されている。
【００６１】
これら第一及び第二のセンサ１３，１４はいずれもマイクロスイッチから成り、その回動により検出信号を出力するアクチュエータを備えている。そして、これら各センサ１３，１４は、いずれもそのアクチュエータをフレーム６１内に延ばした状態で装備され、キャリッジ６３が往動領域における駆動モータ２２側の端部又はカッタ部２１側の端部に到達すると、キャリッジ６３に当接して回動動作が付与されるようになっている。そして、検出時における検出信号は動作制御部５０に出力される。かかる動作制御部５０は、図１に示すように筐体４０の上面近傍に配備されている。
【００６２】
次に、動作制御部５０について図１０に基づいて説明する。図１０はシュレッダ装置１０の制御系を示すブロック図である。この動作制御部５０は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，Ａ／Ｄ変換器を含む演算装置で構成され、後述するシュレッダ装置１０の動作制御を実行するプログラムが入力されている。また、かかる動作制御部５０には前述した操作パネル５１が併設されている。この操作パネル５１は、シュレッダ装置１０の裁断操作の開始入力スイッチと停止スイッチと後述する情報を表示する表示パネルとを備えている。
【００６３】
動作制御部５０は、用紙の裁断終了を検知して往動付与手段６０に屑均しレバー３１の往動動作を行わせる裁断後追従機能を備えている。かかる機能の前提として、動作制御部５０では、まず操作パネル５１の開始入力スイッチから開始信号の入力を受けると、カッタ機構２０の駆動モータ２２に駆動指令を出力し、駆動を開始させる。かかる駆動モータ２２の駆動は、操作パネル５１の停止スイッチが押されて開始信号の入力が断たれるまで継続して行う。上記裁断後追従機能によれば、かかる開始信号の入力が断たれたことを検知し、これにより駆動モータ２２の駆動を停止させると共に往動付与手段６０の駆動モータ６５の正回転方向の駆動指令を出力して駆動モータ６５の正回転駆動を開始させる。
【００６４】
さらに、動作制御部５０は、正回転で駆動している駆動モータ６５を第一のセンサ１３の検出信号の受信により逆回転に切り換えると共に第二のセンサ１４の検出信号の受信により駆動モータ６５の駆動を停止する往復動作制御機能を備えている。即ち、裁断の終了により駆動モータ６５が正回転駆動され、往動領域におけるカッタ部２１側の端部から駆動モータ２２側の端部に向けて屑均しレバー３１及びキャリッジ６３が進行している状態において、往復動作制御機能によれば、屑均しレバー３１及びキャリッジ６３が往復領域の駆動モータ２２側の端部に到達したことを第一のセンサ１３が検出すると、駆動モータ６５の駆動を正回転から逆回転に切り換え、屑均しレバー３１及びキャリッジ６３を往動領域の駆動モータ２２側の端部からカッタ部２１側の端部への移動に反転させる。さらに、往復動作制御機能によれば、屑均しレバー３１及びキャリッジ６３が往動領域のカッタ部２１側の端部への到達が第二のセンサ１４により検出されると、駆動モータ６５の駆動を終了させる。これら一連の動作制御により、屑均しレバー３１及びキャリッジ６３はその往動領域を丁度一往復することとなる。
【００６５】
さらにまた、動作制御部５０は、第一のセンサ１３と第二のセンサ１４とについて予め個別に定めた駆動モータ６５の始動からの経過時間を過ぎても第一又は第二のセンサ１３，１４の検出信号が得られない場合にはエラー信号を生成するエラー検出機能を備えている。
【００６６】
かかるエラー検出機能は、通常の動作が行われている限り発動することはないが、例えば、何らかの要因によりキャリッジ６３の移動が妨げられた場合に発動する。動作制御部５０ではエラー検出機能の実現のため、駆動モータ６５の正回転駆動指令を出力すると、当該出力時から計時を開始する計時手段と、この計時手段から絶えず出力される計時時間ｔと予め設定された計時時間の閾値ｔ１とを比較する比較手段とを備えている。計時手段は第一のセンサ１３の検出信号を受信すると計時時間ｔをリセットして０に戻し、第二のセンサ１４の検出信号を受信すると計時を終了する。また、比較手段は、出力される計時時間ｔが閾値ｔ１以上となるとエラー信号を生成する。上述の閾値をキャリッジ６３が往動領域の片道分の移動所要時間より幾分長い時間に設定することにより、キャリッジ６３がその往路又は復路のいずれで不慮の停止を引き起こしても、かかる異常を検出することが可能である。なお、エラー信号が生成された場合には、動作制御部５０では、操作パネル５１の開始入力スイッチから開始信号が出力されても駆動モータ２２の駆動指令を出力せず、また駆動モータ２２が駆動中の際にはその駆動を停止させる。また、駆動モータ６５の駆動も停止させる。さらに、操作パネル５１の表示パネルによりエラー発生表示を行う。
【００６７】
その他の機能として動作制御部５０では、マイクロスイッチ１２により屑箱１１が裁断屑Ｄで満杯であることを示す検出信号を受信すると、操作パネル５１の表示パネルにより満杯表示を行うと共に駆動モータ２２が駆動中の場合にはその停止を指令する。
【００６８】
（シュレッダ装置の動作）
上記構成から成るシュレッダ装置１０の動作を図１１に基づいて説明する。図１１は動作制御５０の制御により行われる動作を示すフローチャートである。操作パネル５１の裁断の開始入力スイッチをＯＮにした時点から動作が開始される。
【００６９】
まず、動作制御部５０では、カッタ機構２０の駆動モータ２２を駆動して用紙の裁断を開始する（ステップＳ１）。即ち、カッタ部２１のカッタローラ群が回転し用紙は裁断される。
【００７０】
次に、マイクロスイッチ１２が屑箱１１内の裁断屑Ｄの満杯状態を検出しているかを確認し（ステップＳ２）、満杯状態が検出された場合にはその旨を表示パネルにて表示すると共に駆動モータ２２の駆動を停止し（ステップＳ３）、シュレッダ装置１０の動作は終了する。
【００７１】
一方、屑箱１１の満杯状態が検出されないときは裁断の終了を示す停止スイッチの入力待ちとなる（ステップＳ４）。そして、停止スイッチの入力があると、駆動モータ２２の駆動を停止し、これに続いて往動付与手段６０の駆動モータ６５の正回転駆動を開始する（ステップＳ５）。
これにより、往動付与手段６０はキャリッジ６３及び屑均しレバー３１の往動領域のカッタ部２１側の端部から駆動モータ２２側の端部への移動を開始する。かかる移動動作に伴い、屑均しレバー３１の回動端部が屑箱１１内に侵入した状態で移動するのでカッタ部２１の真下に堆積した裁断屑Ｄは駆動モータ２２の真下側へ屑均しレバー３１の先端部により払い寄せられ、堆積裁断屑が全体的に均される。
【００７２】
また、動作制御部５０ではエラー検出機能により駆動モータ６５の駆動開始からの経過時間の計時を開始する（ステップＳ６）。そして、動作制御部５０では第一のセンサ１３からの検出信号の受信待ちとなり（ステップＳ７）、その間エラー検出機能によりエラー発生と見なす時間ｔ１が経過したかを確認する（ステップＳ８）。このとき、キャリッジ６３が何らかの要因により移動不能に陥ってエラー発生（ｔ≧ｔ１）が確認されると、駆動モータ６５（仮に駆動モータ２２が駆動していた場合には駆動モータ２２も）を停止し、エラー発生を表示パネルにて表示する（ステップＳ３）。そして、シュレッダ装置１０の動作が終了する。
【００７３】
また、滞り無く第一のセンサ１３のセンサ出力が受信されると、駆動モータ６５を逆転駆動し、キャリッジ６３及び屑均しレバー３１を往動領域における駆動モータ２２側の端部からカッタ部２１側の端部への移動に切り換える（ステップＳ９）。なお、第一のセンサ１３のセンサ出力の受信直前に、屑均しレバー３１は保持動作付与部材３４により垂下状態から退避状態に切り換えられ、かかる状態で屑均しレバー３１はストッパにより保持されて、カッタ部２１側へ移動する。なお、かかる反転動作の開始と共に、動作制御部５０ではエラー検出機能により計時時間を０にリセットして計時を再開する（ステップＳ１０）。
【００７４】
そして、動作制御部５０では第二のセンサ１４からの検出信号の受信待ちとなり（ステップＳ１１）、その間エラー検出機能によりエラー発生と見なす時間ｔ１が経過したかを確認する（ステップＳ１２）。このとき、エラー発生（ｔ≧ｔ１）が確認されると、駆動モータ６５（駆動モータ２２も）を停止し、エラー発生を表示パネルにて表示する（ステップＳ３）。そして、シュレッダ装置１０の動作が終了する。
【００７５】
また、滞り無く第二のセンサ１４のセンサ出力が受信されると、駆動モータ６５を停止し（ステップＳ１３）、シュレッダ装置１０の動作が終了する。
【００７６】
なお、第二のセンサ１４のセンサ出力の受信直前に、屑均しレバー３１は保持動作解除部材３５によりストッパ３３から解除され、退避状態から垂下状態に切り換えられる。
【００７７】
（その他）
上記実施形態では、屑箱１１の満杯状態を検出するためにマイクロスイッチを採用していたが、非接触式のフォトセンサ等を使用しても良い。かかる場合、センサを屑箱内に侵入させる必要がないのでスイッチ支持体３２は不要となる。
【００７８】
また、上記実施形態では動作制御部５０は、裁断後追従機能を備え、カッタ機構２０による裁断の後に均し動作を行う動作制御を行っていたが、カッタ機構２０の作動非作動にかかわらず、一定時間経過ごとに往動付与手段６０により屑均しレバー３１及びキャリッジの往動動作を行わせて均し動作を行う定期作動機能を採用しても良い。かかる場合、一定時間の経過を計時する計時手段を動作制御部５０に設ければ良い。
【００７９】
さらに、上記実施形態では、キャリッジ６３に屑均しレバー３１の退避状態を維持するストッパ３３を装備しているが、これに加えて、屑均しレバー３１の垂下状態を維持するためのストッパもキャリッジ６３に装備しても良い。この新たに加えるストッパもストッパ３３と同様に屑均しレバー３１の丸棒部材３１ａを係止する板状のバネ部材から容易に形成することが可能である。但し、その場合、丸棒部材３１ａをもう少し屑均しレバー３１の基端部寄りに設けて、ストッパのキャリッジ６３の下方からの突出量を低減することが望ましい。
【００８０】
【発明の効果】
請求項１記載の発明では、垂下支持した屑払い部材を屑箱内のカッタ部下方位置から前記駆動手段下方位置まで搬送することで堆積した裁断屑の均し作業を行うので、従来の如く、裁断屑均し機構の上部において回転翼の回転領域を確保する必要がなく、これにより装置全体の高さ方向における小型化を図ることが可能である。
また、裁断屑均し機構の高さ方向について省スペース化を図ることができるので、裁断屑均し機構の上部に三以上のカッタローラを要する縦方向と横方向とに裁断を行うカッタ機構を使用するシュレッダ装置にあっても、装置の大型化や屑箱の小容量化を生ずることなく適用することが可能となる。
しかも、屑箱内の均し作業を行う屑払い部材の往路において屑払い部材を垂下状態とし、原位置に屑払い部材を戻す復路では屑払い部材を退避状態とすることができるので、復路において裁断屑をカッタ部下方位置に戻してしまうような不都合を解消し、屑箱内の堆積した裁断屑を常に均一に均した状態を維持することが可能である。
【００８１】
請求項２記載の発明は、筐体の扉を開くと自動的に屑払い部材を屑箱外へ退避させることが可能となるので、屑箱の取り出しを容易に行うことができ、使い勝手を向上することができる。また、屑箱の取り出しの前に自動的に屑払い部材が退避するので、不用意に屑箱を取り出しても、屑払い部材の破損を防止することができ、保守性の向上を図ることが可能である。
【００８２】
請求項３記載の発明では、屑払い部材を保持するキャリッジを真ん中の一本のガイドシャフトと両側の二本の転動輪用のレール部材とにより往動を案内するので、二本のガイドシャフトを使用する場合と比較して、高い組立精度が要求されなくなるので、装置の生産性を向上することが可能となる。
【００９０】
本発明は以上のように構成され機能するので、これによると、従来にない優れたシュレッダ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示し、図１（Ａ）はその一部を切り欠いた正面図であり、図１（Ｂ）はその平面図である。
【図２】図１に開示した裁断屑均し機構の平面図を示す。
【図３】図２におけるＷ−Ｗ線に沿った断面図である。
【図４】図２におけるＶ−Ｖ線に沿った一部省略した断面図である。
【図５】図１（Ａ）におけるＵ−Ｕ線に沿った一部省略した断面図である。
【図６】裁断屑均し機構の往動領域の駆動モータ側の端部近傍周辺を拡大して示す平面図である。
【図７】往動領域の駆動モータ側の端部近傍周辺の図２におけるＴ−Ｔ線に沿った断面図である。
【図８】裁断屑均し機構の往動領域のカッタ部側の端部近傍周辺を拡大して示す平面図である。
【図９】往動領域のカッタ部側の端部近傍周辺の図２におけるＴ−Ｔ線に沿った断面図である。
【図１０】シュレッダ装置の制御系を示すブロック図である。
【図１１】動作制御の制御により行われる動作を示すフローチャートである。
【図１２】従来のシュレッダ装置を示す正面方向から見た断面図である。
【符号の説明】
１０  シュレッダ装置
１１  屑箱
１２  マイクロスイッチ
１３  第一のセンサ
１４  第二のセンサ
２０  カッタ機構
２１  カッタ部
２２  駆動モータ（駆動手段）
３０  裁断屑均し機構
３１  屑均しレバー（屑払い部材）
３２  スイッチ支持体
３３  ストッパ
３４  保持動作付与部材（保持動作付与手段）
３５  保持状態解除部材（保持状態解除手段）
５０  動作制御部
６０  往動付与手段
６２  ガイドシャフト
６３  キャリッジ
６３ａ，６３ｂ  転動輪
６４ａ，６４ｂ  レール部材
６５  駆動モータ
７０  退避動作付与手段
【図１】
0003605560.tif 000002
【図２】
0003605560.tif 000003
【図３】
0003605560.tif 000004
【図４】
0003605560.tif 000005
【図５】
0003605560.tif 000006
【図６】
0003605560.tif 000007
【図７】
0003605560.tif 000008
【図８】
0003605560.tif 000009
【図９】
0003605560.tif 000010
【図１０】
0003605560.tif 000011
【図１１】
0003605560.tif 000012
【図１２】
0003605560.tif 000013