【事件の表示】
　平成７年特許願第５１９６７８号「長鎖アミンオキシドを含有する高起泡性の軽質液状またはゲル状皿洗い洗剤組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成７年７月２７日国際公開、ＷＯ９５／２００２７、平成９年８月１９日国内公表、特表平９−５０８１６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
１　手続の経緯
　本願は、１９９５年１月１９日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理１９９４年１月２５日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その後の経緯は、概略、以下のとおりである。
　平成１６年　３月　９日：拒絶理由の通知（起案日）
　平成１６年　６月　２日：意見書及び手続補正書
　平成１９年　１月１１日：拒絶理由の通知（起案日）
　平成１９年　７月１９日：意見書及び手続補正書
　平成１９年　８月２７日：拒絶査定（起案日）
　平成１９年１２月　３日：審判請求
　平成１９年１２月１７日：手続補正書
　平成２０年　４月２４日：審尋（起案日）
　平成２０年　８月２０日：回答書
　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「（ａ）ポリヒドロキシ脂肪酸アミド；非イオン性脂肪族アルキルポリグルコシド；Ｃ８−２２アルキルサルフェート；Ｃ９−１５アルキルベンゼンスルホネート；Ｃ８−２２アルキルエーテルサルフェート；Ｃ８−２２オレフィンスルホネート；Ｃ８−２２パラフィンサルフェート；Ｃ８−２２アルキルグリセリルエーテルスルホネート；脂肪酸エステルスルホネート；第二アルコールサルフェート；Ｃ１２−１６アルキルエトキシカルボキシレートから成る群より選択される洗浄界面活性剤１０〜７０重量％
（ｂ）式、
【化１】
　（式中、Ｒ１はＣ１２−１６アルキルであり、そしてＲ２およびＲ３がメチルまたはエチルである）のＣ１２−Ｃ１６アミンオキシド８〜２５重量％
　アミンオキシド対前記洗浄界面活性剤の重量比が２：１〜１：３であり、
（ｃ）泡立ち増進剤１〜１０重量％、
（ｄ）活性酵素０．００１〜５重量％、および
（ｅ）０．１〜４重量％のマグネシウムイオンまたはカルシウムイオンまたはそれらの混合物、
　から本質的になり、ｐＨが６〜９である、高起泡性、自発的脂肪乳化性の軽質液状またはゲル状皿洗い洗浄組成物。」
　
第２　拒絶の理由
　原審における拒絶の理由は、「この出願の請求項１〜６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１.特開平０３−１８５０９５号公報
２.特開昭５６−５５４９８号公報
３.特開平０２−２４５０９７号公報
４.特開昭５６−８７０００号公報
５.特公昭３８−３２６４号公報
６.国際公開第９２／０６１６１号パンフレット
７.特開昭６３−２７７３００号公報
８.特開昭６２−５９６号公報
９.特開昭６１−１１３６９６号公報
１０.特開平５−２９５３９０号公報」
という理由を含むものである。
　
第３　引用刊行物等の記載事項
１　引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物には、以下の事項が記載されている。
(１)　刊行物２（特開昭５６−５５４９８号公報）
　特開昭５６−５５４９８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
(1-a)　「(a)　炭素数が１２〜１６の範囲にあるオレフインスルホン酸の水溶性塩と、
(b)
（但し、Ｒ１＝Ｃ１０〜Ｃ１４のアルキル基、Ｒ２，Ｒ３＝Ｃ１〜Ｃ２のアルキル基又はヒドロキシアルキル基）で示される第３アミンオキシドを含有し、前記(a)成分と(b)成分がそれぞれ組成物の２〜２０重量％を占め、かつ(a)成分／(b)成分のモル比が１．５／１〜０．５／１の範囲にあり、しかも洗浄使用濃度におけるｐＨが７．３〜８．０であることを特徴とする洗浄剤組成物。」（特許請求の範囲、第１項）
(1-b)　「本発明は野菜・食器洗い用の洗浄剤として、あるいはまたシャンプーとして使用可能な洗浄剤組成物に関するものであつて、その目的とするところは洗浄性能に優れ、しかも手荒れ・肌荒れが極めて少ない洗浄剤組成物を提供することにある。」（１頁右下欄１２〜１７行）
(1-c)　「本発明者等は・・・洗浄力が良好でしかも手荒れの少ない洗剤組成物に関し研究を重ねた結果、アニオン活性剤であるオレフインスルホン酸の水溶性塩と、半極性ノニオン活性剤である第３アミンオキシドを特定比率で組合せ、しかも洗剤の通常使用濃度における液ｐＨを特定範囲に限定することにより、洗浄力と手荒れ防止を同時に満足する画期的な洗浄剤組成物の開発に成功した。」（２頁左上欄１９行〜右上欄１５行）
(1-d)　「既述した通り、本発明の洗浄剤組成物にあつては、上記した(a)，(b)両成分の組成物中に於ける存在量、モル比及び洗浄使用濃度に於けるｐＨが極めて重要であつて、下記の３条件が同時に満足されなければ、所期の目的の洗浄剤組成物を得ることができない。ちなみに、オレフインスルホン酸塩と半極性ノニオン活性剤であるアミンオキシドは洗浄中で錯体ミセルを形成し、この結果オレフインスルホン酸塩単独のミセルと比較しミセル荷電が小さくなり、蛋白変性を殆んど生じなくなると考えられるが、錯体ミセルを形成させるにはオレフインスルホン酸塩とアミンオキシドのモル比及び洗液ｐＨが重要であり、モル比及び洗液ｐＨなどを特定範囲に限定することにより、始めて洗浄力が良好で手荒れの少ない洗浄剤組成物が得られるのである。
i)　(a)成分、(b)成分それぞれの量が組成物の２〜２０重量％であること。
ii)　(a)成分／(b)成分のモル比が１．５／１〜０．５／１であること。
iii)　洗剤使用濃度（約０．２％）におけるｐＨが７．３〜８．０であること。」（３頁左上欄１行〜右上欄２行）
(1-e)　「上記３条件が満足されている限り本発明の洗剤組成物には非イオン活性剤、両性活性剤、ハイドロトロープ並びにその他の添加剤が配合可能である。この場合の非イオン活性剤としては、ヤシ脂肪酸モノエタノールアミド、ヤシ脂肪酸ジエタノールアミド、Ｃ６〜Ｃ１６のアルコールにエチレンオキシドを平均５〜２０モル付加させたアルコールエトキシレート、Ｃ６〜Ｃ１１のアルキル基を有するアルキルフエノールにエチレンオキシドを平均５〜１０モル付加させたアルキルフエノールエトキシレートなどが例示できる。両性活性剤としては、ベタイン乃至はスルホベタインなでが例示され、ハイドロトロープとしてはキシレンスルホン酸塩、ベンゼンスルホン酸塩、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン、ソルビトール、エタノール、プロパノールなどがある。」（３頁右上欄３〜２０行）
(1-f)　「実施例１
　第１表に示す組成の洗浄剤組成物をそれぞれ調製し、各組成物の洗浄力及び蛋白変性の度合いを評価した。・・・結果を第２表に示す。・・・
〔試験法〕
１）　洗浄力
　局方大豆油と局方牛脂を夫々１０ｇずつをクロロホルム６０mlに加え、更にオイルレッド０．１ｇを加えて良く混合した２５℃の汚垢溶液で、６枚１組のガラスプレートを汚染し、２５℃で３０分以上放置してクロロホルムを除去後、これを汚染片として７００mlの洗液で２５０rpmで３分間洗浄後、１分水洗し、風乾後計量して、洗浄前後の油量より洗浄力を算出した。・・・
」（３頁左下欄５行〜４頁右上欄最下行）
(1-g)　「実施例２
　組成が異なる洗浄剤組成物を実施例１と同様に調製し、実施例１と同様な評価を行なつた。各組成物の組成及び性状を第３表と第４表に示す。・・・
　」（４頁左下欄１行〜５頁左上欄）
　
(２)　刊行物５（特公昭３８−３２６４号公報）
　特公昭３８−３２６４号公報（以下、「刊行物５」という。）には、以下の事項が記載されている。
(2-a)　「本発明の組成物に於けるアルキルベンゼンスルホネートとアミンオキサイドの組成物は極めて有効、良好なる泡立ち性の清浄剤であるから、この無刺戟作用は極めて有利である。例えばアルキルベンゼンスルホネートまたはアミンオキサイドの何れかを無刺戟性としようと欲するなら、この両成分はその性質が優れているから本清浄剤に対し所望の清浄性を低減または消減せしめることなく、組成の一成分を次に記載するように他と結合の成分と配合せしめることができる。」（１頁右欄２１〜２９行）
(2-b)　「人間に対する無刺戟性の順は多くの試験で定めた。・・・ＡまたはＢのような文字のみを示した無印刷紙箱の組成物をこの婦人に与え、これを皿洗いに絶えず使用するよう依頼した。・・・婦人に全部の一般家庭用に組成物を用うるよう依頼し、皿洗いは最も主要なものである。」（３頁左欄２５〜３４行）
(2-c)　「本発明のアルキルベンゼンスルホネートとアミンオキサイドの混合物はアルキルベンゼンスルホネート単独より良好なカルシウム石鹸の溶解剤で且汚物流体化剤である。一般にこれら清浄剤混合物は良好な起泡性、即ちアルキルベンゼンスルホネート単独の場合より汚物の存在で泡の形成と安定性が良好である。一般に本発明の清浄剤混合物の強力なる清浄性はアルキルベンゼンスルホネート単独のものより大である。」（５頁左欄下から１２〜５行）
(2-d)　「例７
　よく泡立つ無刺戟性の効力の液状皿洗い清浄剤は次の成分を共に混合して造る。
　アンモニウムドデシルベンゼンスルホネート　　　　　１５部
　ラウリルメチルエチルアミンオキサイド　　　　　　　１５部
　エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０部」（５頁右欄１３〜１９行）
(2-e)　「特許請求の範囲
１　本文に詳記するように約９乃至１５炭素原子範囲のアルキル基を有するアルキルベンゼンスルホネートと式Ｒ1Ｒ2Ｒ3→Ｏ（式中Ｒ1は約１０乃至約１８炭素原子範囲の鎖長をもつアルキル、アルケニル、第２アルキルまたはヒドロキシアルキル基で、Ｒ2とＲ3はおのおのメチル、エチルおよびプロピル基より成る群から選択される）を有する第３アミンオキサイドの混合物より成り、アルキルベンゼンスルホネート対第３アミンオキサイドの比は約２０：１乃至１：５で、該混合物は等量の何れかの成分単独のものよりも皮膚に対し無刺戟性なる配合合成清浄剤。」（６頁右欄１０〜末行）
　
(３)　刊行物６（国際公開第９２／０６１６１号パンフレット）
　国際公開第９２／０６１６１号パンフレット（以下、「刊行物６」という。）には、以下の事項が記載されている。（注．訳は当審による。）
(3-a)　「技術分野
　本発明は、１種以上の陰イオンサルフェート又はスルホネート界面活性剤、１種以上のポリヒドロキシ脂肪酸アミド及び臨界的に選ばれた増泡剤を含む洗剤組成物に関する。詳細には、本発明は、高められたクリーニング及び起泡性を保有し、手にマイルドであり、特に皿洗いの用途として使用するのに好適である洗剤組成物に関する。」（１頁６〜１２行）
(3-b)　「
発明の詳細な説明
　本発明の洗剤組成物は、１種以上の陰イオン硫酸化又はスルホン化界面活性剤、１種以上のポリヒドロキシ脂肪酸アミド、及び臨界的に選ばれた増泡剤を含む界面活性剤混合物約５〜約６５重量％、好ましくは約１０〜約５０重量％、最も好ましくは約１５〜約４０重量％を含む。典型的には液体洗剤組成物で見出されるこれらの成分及び他の成分は、以下に示す。本発明の洗剤組成物は、好ましくは、液体又はゲルの形であり、より好ましくは軽質液状洗剤組成物であり、最も好ましくは軽質液状皿洗い洗剤組成物である。
陰イオン界面活性剤
　本発明の界面活性剤混合物は、１種以上の陰イオンサルフェート又はスルホネート界面活性剤約５〜約９５重量％、好ましくは約２０〜約８０重量％、より好ましくは約４０〜約６０重量％を含む。陰イオンサルフェート又はスルホネート界面活性剤は、いかなる有機サルフェート又はスルホネート界面活性剤であってもよいが、好ましくは、Ｃ11−Ｃ15アルキルベンゼンスルホネート、Ｃ10−Ｃ16アルキルサルフェート、及びアルキルエトキシサルフェート１モル当たり１２モルまでのエチレンオキシドを含有するそれらのエトキシ類似体、Ｃ13−Ｃ18パラフィンスルホネート、Ｃ10−Ｃ16オレフインスルホネート、Ｃ10−Ｃ20アルキルグリセリルエーテルスルホネート、Ｃ9−Ｃ17アシル−Ｎ−（Ｃ1−Ｃ4アルキル）又は−Ｎ−（Ｃ2−Ｃ4ヒドロキシアルキル）グルカミンサルフェート、及びこれらの混合物から選ばれる。より好ましくは、陰イオン界面活性剤は、直鎖アルキルベンゼンスルホネート、アルキルエトキシサルフェート、アルキルグリセリルエーテルスルホネート及びパラフィンスルホネートから選ばれる。」（７頁１１〜末行）
(3-c)　「
ポリヒドロキシ脂肪酸アミド成分
　本発明の界面活性剤混合物は、重量当たり約５％〜約９５％、好ましくは約２０％〜約８０％、より好ましくは約４０％〜約６０％の、以下の構造式からなる、１以上のポリヒドロキシ脂肪酸アミドよりなる。　
　　　　　　　　 Ｏ　Ｒ1　　　　　　　　 
　　　　　　　　 ‖　｜　　　
　　（Ｉ）　Ｒ2−Ｃ−Ｎ−Ｚ　　
式中、Ｒ1はＨ，Ｃ1−Ｃ4ヒドロカルビル、２−ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシプロピル、又はそれらの混合物、好ましくはＣ1−Ｃ4アルキル、より好ましくはＣ1又はＣ2アルキル、最も好ましくはＣ1アルキル（即ち、メチル）であり；Ｒ2はＣ5−Ｃ31ヒドロカルビル、好ましくは直鎖Ｃ7−Ｃ19アルキル又はアルケニル、より好ましくは直鎖Ｃ9−Ｃ17アルキル又はアルケニル、最も好ましくは直鎖Ｃ11−Ｃ17アルキル又はアルケニル、又はそれらの混合物であり；そして、Ｚは鎖に直接連結された少なくとも３個のヒドロキシルを有する直鎖ポリヒドロキシヒドロカルビル基又はそのアルコキシ化誘導体（好ましくはエトキシ化又はプロポキシ化されたもの）である。Ｚは好ましくは還元アミノ化反応において還元糖から誘導されるであり、より好ましくはＺはグリシチルである。好適な還元糖としては、グルコース、フルクトース、マルトース、ラクトース、ガラクトース、マンノース、及びキシロースである。原料として、高デキストロースコーンシロップ、高フルクトースコーンシロップ、及び高マルトースコーンシロップが前記の個々の糖類と同様に利用できる。」（１０頁２３行〜１１頁７行）
(3-d)　「
泡立ち増進剤
　本発明の界面活性剤混合物は、アミンオキシド、ベタイン、スルタイン、及びある種の非イオン化合物からなる群から選ばれる泡立ち増進剤を約１〜約２０重量％、好ましくは約２（より好ましくは５％）〜約２０重量％更に含む。
　本発明で有用なアミンオキシドは以下の式を含むものである。　
　　　　　　　　　　　　 Ｏ　　
　　　　　　　　　　　　 ↑　　
　　　　　　　Ｒ3(ＯＲ4)xＮ(Ｒ5)2　　　
　ここで、Ｒ3はアルキル、ヒドロキシアルキル、アシルアミドプロピル及びアシルフェニル基又はそれらの混合物から選ばれ、８〜２６炭素原子を含み、好ましくは８〜１６炭素原子を含み；Ｒ4は炭素数２〜３、好ましくは炭素数２のアルキレン又はヒドロキシアルキレン基又はそれらの混合物であり；ｘは０〜３、好ましくは０であり：各Ｒ5は炭素数１〜３、好ましくは１〜２のアルキル又はヒドロキシアルキル基、若しくは１〜３、好ましくは１個のエチレンオキシド基を含むポリエチレンオキシド基である）を有する化合物が挙げられる。Ｒ5基は、例えば、酸素又は窒素原子を介して、互いに結合して環構造を形成することができる。
　これらのアミンオキシド界面活性剤としては、特にＣ10−Ｃ18アルキルジメチルアミンオキシド及びＣ8−Ｃ12アルコキシエチルジヒドロキシエチルアミンオキシドが挙げられる。これらの物質の例としては、ジメチルオクチルアミンオキシド、ジエチルデシルアミンオキシド、ビス−（２−ヒドロキシエチル）ドデシルアミンオキシド、ジメチルドデシルアミンオキシド、ジプロピルテトラデシルアミンオキシド、メチルエチルヘキサデシルアミンオキシド、ドデシルアミドブロピルジメチルアミンオキシド及びジメチル−２−ヒドロキシオクタデシルアミンオキシドが挙げられる。好ましいものは、Ｃ10−Ｃ18アルキルジメチルアミンオキシド及びＣ10−Ｃ18アシルアミドアルキルジメチルアミンオキシドである。
　本発明で有用なベタインは、・・・
　本発明で有用なスルタインは、・・・
　好適な非イオン洗剤界面活性剤は、概して１９７５年１２月３０日発行のローリン等の米国特許第３，９２９，６７８号明細書第１３欄第１４行〜第１６欄第６行に記載されており、ここに参考文献として組み入れる。限定的ではない、有用な非イオン界面活性剤を以下に記載する。
１、アルキルフェノールのポリエチレンオキシド縮合物、・・・」（１３頁２６行〜１５頁９行）
(3-e)　「
組成物ｐＨ
　本発明の液体洗剤組成物は、好ましくは、水性クリーニング操作での使用時に洗浄水がｐＨ約６〜約９、より好ましくは約７〜約８を有するように処方されるであろう。液体製品処方物は、好ましくはｐＨ約５．０〜約１０．５、より好ましくは約６．０〜約９．０、最も好ましくは約６．５〜約７．５を有する。ｐＨを推奨使用水準に制御するための技術としては、緩衝剤、アルカリ、酸などの使用が挙げられ、これらの技術は当業者に周知である。」（１８頁２６〜３５行）
(3-f)　「理論によって限定しようとはしないが、本発明の請求の組成物は、予想外の高起泡性及びクリーニング性能を与え、そして“グリース”感をクリーニングされた皿に付与せずに皿類をクリーニングするに有益であると確信されるが、このことは皿類の清浄度がそのような“グリース”感の欠如によって判断される消費者の市場で重要である。」（２５頁１９〜２６行）
(3-g)　「実施例Ｉ
　以下の組成物は、重量％基準で処方する。これらの組成物は、以下に記載の説明に従って調製する。
　界面活性剤ペーストは、最初に所望の界面活性剤を水及びアルコールと混ぜることによって調製する。この界面活性剤ペーストに含有される界面活性剤としては、本発明のポリヒドロキシ脂肪酸アミド及び泡立ち増進剤が挙げられる。理想的には、界面活性剤ペーストは、室温又は高温でポンプ供給可能であるべきである。別個に、プロペラ−ミキサーを有する大きい混合容器において、処方された製品の３／４に相当する水、処方された製品の半分に相当するアルコール、及び必要とされるヒドロトロープ（例えば、キシレン、クメン、トルエンスルホネート）を混合下に合わせて、透明な溶液を得る。次いで、必要に応じて任意でマグネシウムも加えた後、界面活性剤ペーストを加えて混合物を調製する。配合する場合、マグネシウムは混合容器に塩化マグネシウムとして直接添加してもよい。あるいは、マグネシウムは酸化マグネシウム又は水酸化マグネシウム粉末として添加してもよい。この酸化マグネシウム又は水酸化マグネシウム粉末は、界面活性剤ペースト中で酸の形態をとる界面活性剤塩（例えば、アルキルベンゼンスルホネート、アルキルサルフェート、アルキルエトキシル化サルフェート、メチルエステルスルホネート等）に加える。　均一な透明溶液製品が得られるまで、混合物を混合する。次いで、追加の水、アルコール及び所望の追加にヒドロトロープ（溶液として添加）を加えて、溶液の粘度を所望の水準、理想的には７０°Ｆでブルックフィールド粘度計によって測定した時に５０〜１０００ｃｐｓに調整する。次いで、製品溶液のｐＨを、ＨＣｌ又はＮａＯＨを加えることにより、アンモニウムイオンを含有する処方物の場合には７．０±０．７、又はアンモニウムイオンを含有しない処方物の場合には８．５±１．５の水準に調節する。
　香料、染料及び他の成分、例えば、ライトロン(Lytron)、エチレングリコールジステアレートなどの乳濁剤を最後の工程として加える。ライトロンは、混合下に分散液として直接添加できる。エチレングリコールジステアレートは、所望の真珠光沢のある結晶を形成するために、迅速な混合下に溶融状態で添加しなければならない。
（表省略）
」（２９頁２３行〜３１頁２１行）
(3-g)　「
例　XI　Ａ−Ｄ
　下記例は、皿洗い及び他の硬質表面クリーニング操作に特に適した軽質液状洗剤組成物を例示する。例Ａ−Ｄにおいては、界面活性剤は、各種のアルキルエトキシサルフェート界面活性剤からなり、これらは標準的な学術用語をにより、平均エトキシ化度を示す略称を用いる；例えば、Ｃ12-13ＥＯ（０．８）サルフェートは、平均エトキシ化度０．８を有する、硫酸化されたＣ12−Ｃ13アルコール画分混合物を示す。これらの陰イオンエトキシサルフェートは、好ましくはＮａ＋又はＮＨ4＋塩の形態で使用される。Ｃ12−Ｃ13アミンオキシドは、Ｃ12−Ｃ13(平均)ジメチルアミンオキシドである。・・・Ｃａ＋＋及びＭｇ＋＋陽イオンは、好適には、ＣａＣｌ２及びＭｇＣｌ2として組成物に導入する。組成物の残部は、水及びグルカミド界面活性剤に存在するシトレート／プロピレングリコール（１〜５％）及びクメンスルホネート又はキシレンスルホネートヒドロトロープ１〜３％からなる。ｐＨは、典型的には、６．８−７．４（ＮＨ4＋塩の場合）、又は７−８．２（Ｎａ＋塩の場合）である。
（表省略）
」（４９頁９行〜５０頁５行）
(3-h)　「特許請求の範囲
１．高い起泡性を有し、界面活性剤混合物５〜６５重量％を含み、以下の成分からなる洗剤組成物。
（ａ）　１種以上の陰イオンサルフェート又はスルホネート界面活性剤５〜９５重量％；及び
（ｂ）　下記の構造式からなる１種以上のポリヒドロキシ脂肪酸アミド５〜９５重量％　　
　　　　　　　　 Ｏ　Ｒ1　　　
　　　　　　　　 ‖　｜　　
　　　　　　Ｒ2−Ｃ−Ｎ−Ｚ　　　
　式中、Ｒ1はＨ，Ｃ1−Ｃ4ヒドロカルビル、２−ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシプロピル、又はそれらの混合物であり、Ｒ2はＣ5−Ｃ31ヒドロカルビルであり、Ｚは鎖に直接連結された少なくとも３個のヒドロキシルを有する直鎖ポリヒドロキシヒドロカルビル基又はそのアルコキシ化誘導体であって、
（ｃ）以下の群から選択される、１〜２０重量％の泡立ち増進剤
　アミンオキシド類；ベタイン類；スルタイン類；アルキルフェノールとポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド及びポリブチレンオキシドとの縮合物、脂肪族アルコールとエチレンオキシドとのアルキルエトキシレート縮合物、プロピレンオキシドとプロピレングリコールとの縮合によって生成した疎水性塩基とエチレンオキシドとの縮合物、プロピレンオキシドとエチレンジアミンとの反応から生ずる生成物とエチレンオキシドとの縮合物、アルキル多糖類及び脂肪酸アミドから選ばれる非イオン化合物；及びそれらの混合物からなる群から選ばれる泡立ち増進剤１〜２０重量％。」（５２頁、特許請求の範囲、請求項１）
　
(４)　刊行物７（特開昭６３−２７７３００号公報）
　特開昭６３−２７７３００号公報（以下、「刊行物７」という。）には、以下の事項が記載されている。
(4-a)　「〔従来の技術〕
　液体洗浄剤、例えば食器用液体洗浄剤は洗浄力、起泡力、皮膚温和性、低温安定性等の諸性能に優れていることが要求される。これらの諸性能を発揮させる為、液体洗浄剤は、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩等の陰イオン性界面活性剤を主洗浄基剤とし、この他に第３級アミンオキサイド、高級脂肪酸アルカノールアミド等の補助界面活性剤が併用されている。」（２頁左上欄１４行〜右上欄９行）
(4-b)　「〔発明が解決しようとする問題点〕
　補助界面活性剤としての第３級アミンオキサイドの添加効果は、その水溶液中での溶解挙動に起因するものと考えられる。即ち第３級アミンオキサイドは水溶液中で下記の如き解離平衡にあり、
アルカリ側では非イオン性界面活性剤として、酸側では陽イオン性界面活性剤としての挙動をとることが知られている。
　さらに、陰イオン性界面活性剤、例えばポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩との共存系では下記の如き分子会合体を形成し活性剤イオンの電荷を中和する。
　この為ミセルを形成する活性剤分子間の電気的反発力が減少しミセルを形成し易くなり、ｅｍｅは減少し、会合数は増大する。この結果、より低濃度で泡立つようになり、油性物質の可溶化量が増大し、洗浄力は増大する。」（２頁左下欄５行〜右下欄下から４行）
(4-c)　「本発明の組成物には、上記必須成分の他に、目的とする性能を損じない範囲で必要に応じて公知の液体洗浄剤用の界面活性剤を配合することができる。斯かる界面活性剤としては、例えば・・・が挙げられる。
　さらに通常の液体洗浄剤組成物に用いられている他の任意成分、例えば、エタノール等の低級アルコール類、・・・、酵素、・・・などを配合することができる。」（６頁左上欄４行〜右上欄９行）
(4-d)　「実施例１
　表−１に示す組成物を調製し、各組成物の洗浄力、起泡力、粘度、低温安定性を調べた。」（６頁左下欄５〜７行）
(4-e)　「　　
」（表−１、７頁下欄）　
　
(５)　刊行物８（特開昭６２−５９６号公報）
　特開昭６２−５９６号公報（以下、「刊行物８」という。）には、以下の事項が記載されている。
(5-a)　「１．下記の（イ）〜（ホ）の成分を下記の重量割合で含むことを特徴とする液状洗剤組成物。
（イ）約１％〜約７５％の洗剤用合成界面活性剤、
（ロ）約０．０１％〜約５％の下記のアミノ酸配列特性を有する蛋白質分解酵素、
　　（アミノ酸配列は省略）
（ハ）約０．１％〜約１０％のホウ酸または該組成物中でホウ酸を形成しうるホウ素化合物、
（ニ）組成物１cm3あた（り）約０．０１〜約５０ミリモルのカルシウムイオン、および
（ホ）約１０％〜約９５％の水。」（特許請求の範囲、請求項１）
(5-b)　「
技術分野
　本発明は合成界面活性剤、特定の蛋白分解酵素、ホウ酸または組成物中でホウ酸を形成する能力のあるホウ素化合物、およびカルシウムイオンを含む液状洗剤組成物に関する。ホウ酸が他のプロテアーゼ(protease)を安定化するよりも遥かに大きな程度に本発明中のプロテアーゼを安定化するために、組成物は改良された酵素安定性を発揮する。組成物は好ましくは重負荷(heavy-duty)液状洗濯用洗剤であるが、皿洗い、または繊細な繊維洗浄洗剤予備処理組成物または汎用の家庭用液状クリーナーに好適な軽負荷(light-duty)液状洗剤としてもよい。」（２頁右下欄１２行〜３頁左上欄５行）
(5-c)　「
発明の詳細な記述
　本発明の液状洗剤は必須の成分として合成界面活性剤洗剤、特定の蛋白質分解酵素、ホウ酸またはホウ酸を組成物中で形成する能力を持つホウ素化合物、カルシウムイオンおよび水を含む。組成物は改良された酵素安定性を発揮する。何故ならばホウ酸が他のプロテアーゼを安定化するよりも本発明中ではより大きな程度までプロテアーゼを安定化するからである。これは本発明のプロテアーゼがホウ酸の欠除下では改良された安定性を発揮しないということが特に驚くべきことである。
　理論によって制限されるよう企図されないがホウ酸およびカルシウムが酵素分子を架橋または束ねる分子間結合を形成し、それによってそれをその実際の空間的な形態に保つものと信じられる。この機構は明らかに、他のプロテアーゼに対するよりも本発明のプロテアーゼに対して更に有効である。」（４頁右下欄７行〜５頁左上欄４行）
(5-d)　「
合成界面活性剤
　本発明の組成物は合成界面活性剤の重量で約１乃至約７５％、好ましくは約５％乃至約５０％、最も好ましくは約１５％乃至約３５％でアニオン性、ノニオン性、カチオン性、双性イオン性、両性電解質界面活性剤、或いはその混合物であるものを含む。」（５頁右上欄１０〜１６行）
(5-e)　「
蛋白分解酵素
　本発明の組成物は前述したプロテアーゼＡの組成物、または１６６位のＧｌｙがＳｅｒ或はＡｓｎで置換されるか、１６９位のＧｌｙがＳｅｒで置換されるか、または２２２位のＭｅｔがＰｈｅで置換されたその変種を約０．０１重量％〜約５重量％、好ましくは、約０．１〜約２重量％含有する。」（８頁右左下欄８〜１４行）
(5-f)　「
ホウ酸
　本発明の組成物は、また、重量基準で約０．１％〜約１０％、より好ましくは約０．２５％〜約５％、最も好ましくは約０．５％〜約３％のホウ酸または組成物においてホウ酸を形成しうる化合物（ホウ酸基準で計算）を含む。ホウ酸が好ましいが、他の化合物、例えばホウ酸オキシド、ホウ砂、および他のアルカリ金属ホウ酸塩（例えば、ナトリウムオルト−、メタ−およびピロボレート、およびナトリウムペンタボレート）も適している。置換ホウ酸類、例えばフェニルホウ酸、ブタンホウ酸、およびｐ−ブロモフェニルホウ酸）もホウ酸に代えて用いうる。」（９頁左上欄下から４行〜右上欄９行）
(5-g)　「
カルシウムイオン
　本発明の組成物はまた、１ｌあたり約０．０１〜約５０、好ましくは約０．１〜約３０、より好ましくは、約１〜約２０ミリモルのカルシウムイ(オ)ンを含む。
　カルシウムイオンの濃度は、組成物中でのビルダー等との錯体を考慮した後、酵素に対して利用しうる最少レベルにするように選択すべきである。カルシウムイオン源として用いることのできる水溶性カルシウム塩には、塩化カルシウム、ギ酸カルシウム、酢酸カルシウムがある。一般に、１ｌ当たり約０．０５〜約０．４ミリモルの歩出のカルシウムイオンが、酵素スラリー及び、処方水中のカルシウムにより、又、組成物中に存在する。」（９頁右上欄１０行〜左下欄３行）
(5-h)　「下記の例は本発明の組成物を例示するものである。部、パーセントおよび比は本発明において特記してない限りはすべて重量基準である。
　
例１
　下記の洗剤組成物を調製した。
〔上記材料の約２０％は５より大きいＵ値を有する〕を無水エタノール中に約１５％の量で溶解させ、約１０℃に冷却し、不溶性部分（〜２０％）を濾過し、エタノールの量を式中の量以内に減少させるに十分なエタノールを蒸留したもの。
　下記のプロテアーゼ類を上記組成物Ｂ、ＣおよびＤに１グラム当り０．０１５アンソン(Anson)単位の初期活性を与える量で添加した。次いで、保有活性パーセント換算のプロテアーゼ安定性を下記の各週間組成物を貯蔵した後測定した。結果は下記の通りであった。
　上記の結果は、三種のプロテアーゼ類はすべて３７．７℃において組成物Ｂ中で直ちに活性を失ったことを示すものである。組成物Ｂに１．２５％のホウ酸を添加すると、三種のプロテアーゼ類すべての安定性は向上したが、プロテアーゼＡが非常に向上した。３７．７℃において、プロテアーゼＡの安定性は組成物Ｃ中のアルカラーゼに匹敵し、組成物Ｄ中では僅かに劣っていた。２１．１℃においては三種のプロテアーゼ類すべてが組成物Ｂ、ＣおよびＤ中で安定していた。」（１０頁左上欄９行〜１１頁左下欄１０行）
　
(６)　刊行物１０（特開平５−２９５３９０号公報）
　特開平５−２９５３９０号公報（以下、「刊行物１０」という。）には、以下の事項が記載されている。
(6-a)　「（１）陰イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、両性界面活性剤、およびそれらの混合物からなる群から選ばれ、（ａ）Ｃ10〜16のアルキル基および１分子当たり平均１〜１０モルのエチレンオキシドを有するアルキルエトキシサルフェート  組成物の少なくとも３重量％かつ界面活性剤系の少なくとも２０重量％、（ｂ）アルキルベンゼンスルホネート、α−オレフィンスルホネート、アルキルエトキシカルボキシレート、およびそれらの混合物からなる群から選ばれる他の陰イオン界面活性剤、（ｃ）Ｃ8 〜20のアルキル鎖を有するジエタノールアミド  組成物の０〜９重量％、（ｄ）Ｃ8 〜16のアルキル鎖を有するアミンオキシド  組成物の０〜１０重量％を含む界面活性剤系３〜３５重量％および
（２）カルシウムイオン０．０１〜０．５重量％を含む硬質表面用水性洗剤組成物であって、界面活性剤系の少なくとも２０重量％は成分ａ、ｂ、ｃおよびｄからなることを特徴とする改良された使用感を与える硬質表面用水性洗剤組成物。」（特許請求の範囲、請求項１）
(6-b)　「それゆえ、洗浄時及びすすぎ時に使用感が良いと共に良い洗浄力および良い保存安定性を有する特に皿洗い目的の硬質表面用洗剤組成物が相当要望されている。・・・手および被洗浄物上で使用感の良い洗浄液は、被洗浄物の容易な取扱を可能にし且つ良いすすぎ特性を与える。このような利益は、皿洗い目的で最も認められる。」（段落【０００３】）
(6-c)　「
カルシウム
　少量のカルシウムイオンを配合することによって、使用感と保存安定性との釣り合った利益が得られることが見出された。少量のカルシウムイオンの台所洗剤の添加効果は、水道水から導入されるカルシウムの量が少ない軟水条件下で特に有益である。
　カルシウムイオンは、組成物に０．０１〜０．５％、好ましくは０．１〜０．５％、より好ましくは０．１〜０．３％の量で加える。・・・カルシウムイオンは、洗浄力、特にグリース除去に寄与することが更に既知である。カルシウム量を前記範囲内に選択することによって、すべての３つの重要な利益、良い使用感、良いグリース除去、および良い保存安定性を有する組成物が、得られる。」（段落【００２２】〜【００２３】）
　
２　当技術分野における技術水準並びに酵素及びカルシウムイオンに関する周知技術に関する刊行物の記載事項
　念のため、当技術分野における技術水準並びに酵素及びカルシウムイオンに関する周知技術を示すために、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物に記載されている事項の概要を以下に記載しておく。
（訳は当審による。）
(１)　国際公開第９３／２１２９９号パンフレット
　国際公開第９３／２１２９９号パンフレット（以下、「刊行物(１)」という。）には、プロテアーゼ等の各種の酵素を含む皿洗い洗浄組成物について、以下の記載がある。
(R1-a)　「　　
洗浄用酵素
　本発明の組成物は、重量で、約０．００１％〜約５％、より好ましくは約０．００３％〜約４％、最も好ましくは約０．００５％〜約３％の活性洗浄用酵素を含む。
　好ましい洗浄用酵素は、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼおよびそれらの混合物からなる群から選択される。プロテアーゼ若しくはアミラーゼまたはそれらの混合物が最も好ましい。」（４頁３〜１０行）
(R1-b)　「　　
酵素安定化系
　本発明の好ましい組成物は、重量で約０．００１％〜約１０％、好ましくは約０．００５％〜約８％、最も好ましくは約０．０１％から約６％の酵素安定化系を含む。酵素安定化系は、本発明の酵素と相容性がある、どの様な酵素安定化系でもよい。その様な安定化系には、カルシウムイオン、ホウ酸、プロピレングリコール、短鎖カルボン酸、ボロニック酸、ポリヒドロキシ化合物およびそれらの混合物が含まれる。
・・・カルシウムイオンの供給源としては、塩化カルシウム、ギ酸カルシウム、酢酸カルシウムを含む、どの様な水溶性のカルシウム酵素安定化系でも使用できる。少量のカルシウムイオン、とりわけ１リットルあたり約０．０５〜約０．４ミリモルのカルシウムイオンが、しばしば酵素および処方した水組成物中に存在する。カルシウムイオンは、以下で述べるように、製品のｐＨが約７〜約９の間である、ホウ酸又は適当なホウ酸塩と共に使用できる。しかしながら、カルシウムイオンおよびホウ酸の塩は会合し、冷水に不溶な、および特定の製品条件下では約ｐＨ９以上で不溶になり得るホウ酸カルシウムを形成することがある。この沈殿物は、相の不安定性、有効酵素の安定性低下をもたらし、製品の美観を損なうことがある。したがって、相の安定性、酵素の安定性、または美観を損なわずに酵素の安定性を達成するためには、十分な量のカルシウムイオンおよびホウ酸またはホウ酸塩を使用する必要がある。」（９頁２４行〜１０頁１５行）
(R1-c)　「　　
実施例Ｉ
　粘弾性でチキソトロピー性の液体自動皿洗い洗浄組成物は下記のとおりである：
　　　　　　　　　　　　　　表１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重量％
成分　　　　　　　　　　　　　　１　　　２　　　　３ 　　　４　
・・・
ホウ酸　　　　　　　　　　   　2.00　　　0.00　　　0.00　　　2.00　
・・・
ギ酸カルシウム　　　　　　   　0.00　　　0.20　　　0.20　　　0.00
・・・
プロテアーゼ酵素(4)　　　　　0.0235　　0.0235　　0.0235　　0.0235
・・・
　組成物１−４は、様々な酵素安定化系、すなわちホウ酸（組成物１）、ホウ酸及び１，２−プロパンジオール（組成物４）、及びギ酸カルシウム／ナトリウム（組成物２および３）を示す。すべて、約４０°Ｆ（４．４℃）〜約１２０°Ｆ（４８．９℃）で約１０週間まで貯蔵するときの、洗浄性能、スポット性能、フィルム形成性能及び相安定性が高められている。」（２５頁２６行〜２７頁２４行）
　
(２)　国際公開第９３／２１２９８号パンフレット
　国際公開第９３／２１２９８号パンフレット（以下、「刊行物(２)」という。）には、以下の記載がある。
(R2-a)　「　　
発明の開示
  本発明は次の工程からなる、粘弾性で、チキソトロピックな液体で、重合体を含有する自動皿洗い洗浄組成物の製法である。
  （ａ）　液体媒体中で、高分子のチキソトロピックな増粘剤からなるスラリー約０．０１〜約４０重量％を調製し；
  （ｂ）　別途、洗浄性ビルダー、ｐＨ調整剤、脂肪酸、レオロジー安定剤、有機分散剤、洗浄界面活性剤、抑泡剤、酵素安定化系、レオロジー安定剤、酸化剤、水、およびそれらの混合物を含むプレミックス組成物を混合して調製し；
  （ｃ）　同時に、中度から高度な剪断下で、工程（ａ）の前記スラリーと工程（ｂ）の前記プレミックスとを同時に添加混合するが、その添加混合時間は、前記重合体を中和しかつ分散して、少なくとも約２５０センチポアズの粘度を有する組成物を調製するのに十分な時間であって；
  （ｄ）　低位から中位の剪断速度で工程（ｃ）の前記組成物を混合することによって脱気して、比重約１．０〜約２．０を有する最終製品を調製する。」（２頁２４行〜３頁６行）
(R2-b)　「　　
洗浄用酵素
　本発明の組成物は、重量で、約０．００１％〜約５％、より好ましくは約０．００３％〜約４％、最も好ましくは約０．００５％〜約３％の活性洗浄用酵素を含む。
　好ましい洗浄用酵素は、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼおよびそれらの混合物からなる群から選択される。プロテアーゼ若しくはアミラーゼまたはそれらの混合物が最も好ましい。」（１７頁１９〜２６行）
(R2-c)　「　　
酵素安定化系
　本発明の好ましい組成物は、重量で約０．００１％〜約１０％、好ましくは約０．００５％〜約８％、最も好ましくは約０．０１％から約６％の酵素安定化系を含む。酵素安定化系は、本発明の酵素と相容性がある、どの様な酵素安定化系でもよい。その様な安定化系には、カルシウムイオン、ホウ酸、プロピレングリコール、短鎖カルボン酸、ボロニック酸、ポリヒドロキシ化合物およびそれらの混合物が含まれる。
・・・カルシウムイオンの供給源としては、塩化カルシウム、ギ酸カルシウム、酢酸カルシウムを含む、どの様な水溶性のカルシウム酵素安定化系でも使用できる。少量のカルシウムイオン、とりわけ１リットルあたり約０．０５〜約０．４ミリモルのカルシウムイオンが、しばしば酵素および処方した水組成物中に存在する。カルシウムイオンは、以下で述べるように、製品のｐＨが約７〜約９の間である、ホウ酸又は適当なホウ酸塩と共に使用できる。しかしながら、カルシウムイオンおよびホウ酸の塩は会合し、冷水に不溶な、および特定の製品条件下では約ｐＨ９以上で不溶になり得るホウ酸カルシウムを形成することがある。この沈殿物は、相の不安定性、有効酵素の安定性低下をもたらし、製品の美観を損なうことがある。したがって、相の安定性、酵素の安定性、または美観を損なわずに酵素の安定性を達成するためには、十分な量のカルシウムイオンおよびホウ酸またはホウ酸塩を使用する必要がある。」（１９頁２７行〜２０頁１８行）
(R2-d)　「　　
実施例III
　粘弾性でチキソトロピー性の液体自動皿洗い洗浄組成物は下記のとおりである：
　　　　　　　　　　　　　　表１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重量％
成分　　　　　　　　　　　　　　７　　　８　　　　９ 　　　10　
・・・
ホウ酸　　　　　　　　　　   　2.00　　　0.00　　　0.00　　　2.00　
・・・
ギ酸カルシウム　　　　　　   　0.00　　　0.20　　　0.20　　　0.00
・・・
プロテアーゼ酵素(4)　　　　　0.0235　　0.0235　　0.0235　　0.0235
・・・
　組成物は実施例IIと同様に調製された。組成物１−４は、様々な酵素安定化系、すなわちホウ酸（組成物１）、ホウ酸及び１，２−プロパンジオール（組成物４）、及びギ酸カルシウム／ナトリウム（組成物２および３）を示す。すべて、約４０°Ｆ（４．４℃）〜約１２０°Ｆ（４８．９℃）で約１０週間まで貯蔵するときの、洗浄性能、スポット性能、フィルム形成性能及び相安定性が高められている。」（３７頁９行〜３８頁８行）
　
(３)　米国特許第５２２３１７９号明細書
　米国特許第５２２３１７９号明細書（以下、「刊行物(３)」という。）には、以下の記載がある。
(R3-a)　「その他の好ましい組成物は、活性補助剤物質としてマグネシウムイオン類、カルシウムイオン類、およびそれらの混合物からなる群から選ばれるものを含有する。このような組成物は、高起泡性でグリース除去性であり、手で皿を洗うための組成物として特に有用である。」（３欄１０〜１６行）
(R3-b)　「　　
酵素
　洗浄剤用酵素は、例えば、タンパク質に基づく汚れ、炭水化物に基づく汚れ、またはトリグリセリドに基づく汚れの除去、および遊離した染料移動の防止を含め、各種の目的で洗剤処方物に配合できる。配合すべき酵素としては、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、及びペルオキシダーゼ、並びにそれらの混合物が挙げられる。他の種類の酵素も、配合してもよい。それらは、いかなる好適な起源、例えば、植物、動物、細菌、真菌および酵母起源を有していてもよい。しかしながら、それらの選択は、数種の因子、例えば、ｐＨ活性及び／又は安定性最適条件、熱安定性、活性洗剤、ビルダーなどに対する安定性によって支配される。この点で、細菌または真菌酵素、例えば、細菌アミラーゼおよびプロテアーゼ、および真菌セルラーゼが、好ましい。
　酵素は、通常、組成物１ｇ当たり活性酵素約５ｍｇまで、より典型的には約０．０５mg〜約３mgとするのに十分な量で配合する。」（５欄２５〜４４行）
(R3-c)　「液体処方物においては酵素安定系を利用するのが好ましい。水性洗浄組成物用の酵素安定化技術は当業者に周知である。例えば、水溶液中での酵素安定化技術の一つには、酢酸カルシウム、ギ酸カルシウム、プロピオン酸カルシウムなどの遊離カルシウムイオンの利用が含まれる。カルシウムイオンは、短鎖カルボン酸塩、好ましくはギ酸塩と併用できる。例えば、１９８２年３月９日に発行されたレットン等の米国特許第４，３１８，８１８号明細書を参照し、これをここに参考文献として組み入れる。また、グリセロール、ソルビトールなどのポリオール、アルコキシアルコール、ジアルキルグリコエーテル、多価アルコールと多官能脂肪族アミン（例えば、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジイソプロパノールアミンなど）との混合物、およびホウ酸またはアルカリ金属ホウ酸塩を使用することも提案されている。」（７欄２４〜４０行）
(R3-d)　「特許請求の範囲
　汚れた食卓用食器類を洗浄する方法であって、前記食卓用食器類を以下に示す成分からなる有効量を含む水性媒体と接触させる方法；
(a)　次式の約１重量％〜約３０重量％のＮ−（１，２−プロパンジオール）脂肪酸アミド界面活性剤
（式及び置換基の説明は省略）
(b)　少なくとも約１重量％の１以上の非アミド洗浄界面活性剤
(c)　０重量％〜約５０重量％の洗浄剤用ビルダー
(d)　０重量％〜約５重量％の洗浄剤用酵素
(e)　０重量％〜約２５重量％の活性添加剤
(f)　残部の水分と担体成分からなる組成物
　上記の接触は攪拌条件下に行われる。」（３８頁４１〜６７行）
　
(４)　米国特許第４３１８８１８号明細書
　米国特許第４３１８８１８号明細書（以下、「刊行物(４)」という。）には、以下の記載がある。
（注．この刊行物は、上記(３)の刊行物中で引用している刊行物である。）
(R4-a)「例　ＸIII
　下記組成物において、一般的配合は以下のとおりであった。
　上記一般的配合は、表示した割合（％）のアルカリ性緩衝剤（調整量のクエン酸）、ＣａＣｌ2、及びギ酸ナトリウムを加えて、表示した生成物のｐＨ値とした。個々の組成物をテストした結果、下記の安定性の結果が得られた。
・・・
　酵素分解はギ酸ナトリウムの量を増すに連れて増大し、・・・。飽和点に達するまでＣａ＋＋（ＣａＣｌ2の形態）を加えると、分解速度が抑制される（ＧとＩ、及びＨとＪを比較せよ。）。」（１３欄２３行〜１４欄４４行）
(R4-b)　「特許請求の範囲
１．基本的に以下の成分からなる安定化された酵素水溶液組成物；
(a) 　０％〜約７５％の洗浄界面活性剤であって、非イオン性、陰イオン性、陽イオン性、両性イオン性、及び両性・半極性非イオン性界面活性剤、並びにこれらの混合物からなる群から選ばれるもの；
(b)　約０．０２５〜約１０％の純粋な酵素であって、タンパク質分解性及びでんぷん分解性酵素、並びにこれらの混合物からなる群から選ばれるもの；
(c)　０％〜約６０％の低分子量の一級又は二級アルコールであって、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、及び２から約６の炭素原子と２から約６の水酸基、並びにこれらの混合物からなる群から選ばれるもの；
(d)　約０．１〜約１０％の短い炭素鎖のカルボン酸塩であって、ギ酸塩、酢酸塩、及びプロピオン酸塩、並びにこれらの混合物からなる群から選ばれるもの；
(e)　１リットル当たり約０．１〜約１０ミリモルの可溶性カルシウム塩；及び
(f)　残量の水、
　製品のｐＨは約６．５〜約１０であって、ｐＨが約８．５より低い場合には１リットル当たりカルシウムイオンの量は２ミリモルより低く、ｐＨが約８．５より大きい場合には(d)がギ酸塩であるもの。」（１４欄４５行〜１５欄４行）
　
第４　当審の判断
１　刊行物２に記載された発明
　刊行物２には、「(a)　炭素数が１２〜１６の範囲にあるオレフインスルホン酸の水溶性塩と、
(b)
（但し、Ｒ１＝Ｃ１０〜Ｃ１４のアルキル基、Ｒ２，Ｒ３＝Ｃ１〜Ｃ２のアルキル基又はヒドロキシアルキル基）で示される第３アミンオキシドを含有し、前記(a)成分と(b)成分がそれぞれ組成物の２〜２０重量％を占め、かつ(a)成分／(b)成分のモル比が１．５／１〜０．５／１の範囲にあり、しかも洗浄使用濃度におけるｐＨが７．３〜８．０であることを特徴とする洗浄剤組成物。」(摘示(1-a)）に関する発明が記載されており、また、刊行物２には、「本発明は野菜・食器洗い用の洗浄剤として、あるいはまたシャンプーとして使用可能な洗浄剤組成物に関するものであつて、その目的とするところは洗浄性能に優れ、しかも手荒れ・肌荒れが極めて少ない洗浄剤組成物を提供することにある。」こと(摘示(1-b)）、「モル比及び洗液ｐＨなどを特定範囲に限定することにより始めて洗浄力が良好で手荒れの少ない洗浄剤組成物が得られるのである。」こと(摘示(1-d)）、及び、ヤシ脂肪酸モノエタノールアミド、ヤシ脂肪酸ジエタノールアミド、Ｃ６〜Ｃ１６のアルコールにエチレンオキシドを平均５〜２０モル付加させたアルコールエトキシレート、Ｃ６〜Ｃ１１のアルキル基を有するアルキルフェノールにエチレンオキシドを平均５〜１０モル付加させたアルキルフェノールエトキシレートなどの非イオン活性剤、及びベタイン又はスルホベタインなどの両性活性剤等の添加剤が配合可能であること（摘示(1-e)）が記載されている。
　そして、実施例として、実験No.２にはＣ14α−オレフインスルホン酸ソーダ１０重量％、ドデシルジメチルアミンオキシド１０重量％、ヤシ脂肪酸ジエタノールアミド３重量％を含む洗浄剤組成物が記載され、実験No.８，９，１０には、何れも、Ｃ14α−オレフインスルホン酸ソーダ１０重量％、ドデシルジメチルアミンオキシド１０重量％、ヤシ脂肪酸ジエタノールアミド３重量％を含む洗浄剤組成物が記載され、実験No.１４にはＣ12α−オレフインスルホン酸ソーダ５重量％、Ｃ14α−オレフインスルホン酸ソーダ５重量％、ドデシルジメチルアミンオキシド１０重量％、ヤシ脂肪酸ジエタノールアミド３重量％を含む洗浄剤組成物が記載され、実験No.１５にはＣ14α−オレフインスルホン酸ソーダ５重量％、Ｃ16α−オレフインスルホン酸ソーダ５重量％、ドデシルジメチルアミンオキシド１０重量％、ヤシ脂肪酸ジエタノールアミド３重量％を含む洗浄剤組成物が記載され、実験No.１６にはＣ12α−オレフインスルホン酸ソーダ１重量％、Ｃ14α−オレフインスルホン酸ソーダ８重量％、Ｃ16α−オレフインスルホン酸ソーダ１重量％、ドデシルジメチルアミンオキシド１０重量％、ヤシ脂肪酸ジエタノールアミド３重量％を含む洗浄剤組成物が記載され、実験No.１７にはＣ12α−オレフインスルホン酸ソーダ８重量％、Ｃ14α−オレフインスルホン酸ソーダ２重量％、ドデシルジメチルアミンオキシド１０重量％、ヤシ脂肪酸ジエタノールアミド３重量％を含む洗浄剤組成物が記載され、実験No.１８にはＣ14α−オレフインスルホン酸ソーダ３重量％、Ｃ16α−オレフインスルホン酸ソーダ７重量％、ドデシルジメチルアミンオキシド１０重量％、ヤシ脂肪酸ジエタノールアミド３重量％を含む洗浄剤組成物が記載されている（摘示(1-f)及び摘示(1-g)）。
　また、「炭素数が１２〜１６の範囲にあるオレフインスルホン酸の水溶性塩」が「洗浄界面活性剤」に当たるのは明らかである。
　以上によれば、刊行物２には、
　「(a)　炭素数が１２〜１６の範囲にあるオレフインスルホン酸の水溶性塩より選択される洗浄界面活性剤１０重量％、
(b)
（但し、Ｒ１＝Ｃ１０〜Ｃ１４のアルキル基、Ｒ２，Ｒ３＝Ｃ１〜Ｃ２のアルキル基）で示される第３アミンオキシド１０重量％、
　アミンオキシド対前記洗浄界面活性剤の重量比が１：１であり、
(c)ヤシ脂肪酸モノエタノールアミド、ヤシ脂肪酸ジエタノールアミド、Ｃ６〜Ｃ１６のアルコールにエチレンオキシドを平均５〜２０モル付加させたアルコールエトキシレート、Ｃ６〜Ｃ１１のアルキル基を有するアルキルフェノールにエチレンオキシドを平均５〜１０モル付加させたアルキルフェノールエトキシレートなどの非イオン活性剤、及びベタイン又はスルホベタインなどの両性活性剤等の添加剤３重量％
　から本質的になり、ｐＨが７．３〜８．０である、洗浄力が良好で手荒れの少ない食器洗い用洗浄剤組成物。」
　の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
２　本願発明と引用発明との対比
　まず、引用発明における「炭素数が１２〜１６の範囲にあるオレフインスルホン酸の水溶性塩」及び「
（但し、Ｒ１＝Ｃ１０〜Ｃ１４のアルキル基、Ｒ２，Ｒ３＝Ｃ１〜Ｃ２のアルキル基）で示される第３アミンオキシド」は、それぞれ、本願発明の「Ｃ１２−１６オレフィンスルホネート」、「式、
【化１】
　（式中、Ｒ１はＣ１０−１４アルキルであり、そしてＲ２およびＲ３がメチルまたはエチルである）のＣ１０−Ｃ１４アミンオキシド」に対応する。
　ところで、本願発明における「泡立ち増進剤」には何が包含されるのか明確ではないし、しかも、例えば、刊行物６では「泡立ち増進剤」には「アミンオキシド」が含まれる（摘記(3-d)及び摘記(3-h）参照。）ところ、本願発明においては「泡立ち増進剤」と「アミンオキシド」とは区別して記載されている（本願の特許請求の範囲参照。）から、「泡立ち増進剤」という文言は、意味内容が不明確であるので、本願発明の技術的意義を一義的に明確に理解することができない。
　したがって、発明の詳細な説明の記載を参酌して「泡立ち増進剤」という文言の意味を検討すると、本願明細書の１２頁１８〜２０行には「高度に望ましい成分は、約１％〜約１０％、好ましくは約２％〜約８％の
泡立ち増進剤
　してみると、引用発明における「ヤシ脂肪酸モノエタノールアミド、ヤシ脂肪酸ジエタノールアミド、Ｃ６〜Ｃ１６のアルコールにエチレンオキシドを平均５〜２０モル付加させたアルコールエトキシレート、Ｃ６〜Ｃ１１のアルキル基を有するアルキルフェノールにエチレンオキシドを平均５〜１０モル付加させたアルキルフェノールエトキシレートなどの非イオン活性剤、及びベタイン又はスルホベタインなどの両性活性剤等の添加剤」は、本願発明の「泡立ち増進剤」に対応すると認められる。
　さらに、また、本願発明における「軽質液状・・・皿洗い洗浄組成物」という文言も意味内容が明確ではなく、また、特に「皿洗い
洗浄
洗剤
「本発明の軽質液状またはゲル状皿洗い洗剤組成物は、２つの必須成分を含んでなる：
  （１）高起泡性の洗浄界面活性剤；および
  （２）高いレベルのＣ10−Ｃ22アミンオキシド。
  任意の成分、特に２価のイオンを添加して、種々の性能および美的特性を提供することができる。
  用語『軽質皿洗い洗剤組成物』は、本明細書おいて使用するとき、マニュアル（手による）皿洗いにおいて使用される組成物を意味する。」
と記載されていることから判断して、「軽質皿洗い
洗浄
洗剤
　以上の点を考慮して本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、
「（ａ）Ｃ１２−１６オレフィンスルホネートより選択される洗浄界面活性剤１０重量％
（ｂ）式、
【化１】
　（式中、Ｒ１はＣ１２−１４アルキルであり、そしてＲ２およびＲ３がメチルまたはエチルである）のＣ１２−Ｃ１４アミンオキシド１０重量％
　アミンオキシド対前記洗浄界面活性剤の重量比が１：１であり、
（ｃ）泡立ち増進剤である、ヤシ脂肪酸モノエタノールアミド、ヤシ脂肪酸ジエタノールアミド、Ｃ６〜Ｃ１６のアルコールにエチレンオキシドを平均５〜２０モル付加させたアルコールエトキシレート、Ｃ６〜Ｃ１１のアルキル基を有するアルキルフェノールにエチレンオキシドを平均５〜１０モル付加させたアルキルフェノールエトキシレートなどの非イオン活性剤、及びベタイン又はスルホベタインなどの両性活性剤等の添加剤３重量％
　から本質的になり、ｐＨが７．３〜８．０である、軽質液状皿洗い洗浄組成物。」
である点で一致するが、以下の(１)及び(２)の点で相違すると認められる。
(１)　軽質液状皿洗い洗浄組成物の成分について、本願発明においては「（ｄ）活性酵素０．００１〜５重量％、および（ｅ）０．１〜４重量％のマグネシウムイオンまたはカルシウムイオンまたはそれらの混合物」を更に含んでいるのに対し、引用発明においてはこれらの成分を更に含む点は特に記載されていない点
(２)　軽質液状皿洗い洗浄組成物の性質について、本願発明は「高起泡性、自発的脂肪乳化性」のものであるのに対し、引用発明はそのようなものであることが特に記載されていない点
（以下、これらの相違点をそれぞれ「相違点(１)」及び「相違点(２)」という。）
　
３　相違点についての判断
(１)　相違点(１)について
ア　先に「第３ ２」の項目で述べた刊行物(１)〜(４)にも記載されているように、タンパク質など各種成分に基づく汚れを除去するために、洗浄組成物中に０．００１％〜５重量％程度のプロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ等の酵素を含ませると共に、併せて、当該酵素を安定化するために、カルシウムイオンを約０．００１〜約１０重量％程度含ませることは当技術分野において周知である。
　また、刊行物８には、皿洗いに好適な洗剤組成物として、所定の蛋白分解酵素を約０．０１重量％〜約５重量％ （摘示(5-e)）、及びカルシウムイオンを１ｌあたり約０．０１〜約５０ミリモル含むもの（摘示(5-g)）が、改良された酵素安定性を発揮することが記載されている。
　そして、刊行物８には「カルシウムイオンを１ｌあたり約０．０１〜約５０ミリモル含む」と記載されているところ、これを重量％の単位に換算するため、軽質液状皿洗い洗浄組成物の比重は、通常、約１g/cm3程度であること、及びカルシウムの原子量は約４０であることを考慮して換算すると、「カルシウムイオンを１ｌあたり約０．０１〜約５０ミリモル含む」は、「カルシウムイオンを約０．００４〜約２０重量％含む」に相当する。
　してみると、洗浄組成物の成分について数値範囲の最適化又は好適化を行うことにより、引用発明において、軽質液状皿洗い洗浄組成物の成分として、タンパク質等など各種成分に基づく汚れを更に除去するために所定の活性酵素０．００１〜５重量％を含ませるとともに、併せて、当該活性酵素を安定化するために０．１〜４重量％のカルシウムイオンを含ませることは、当業者が容易になし得ることである。
　
イ　阻害要因についての検討
　ところで、刊行物８に記載された発明では、合成界面活性剤、蛋白分解酵素、及びカルシウムイオンと共に、併せて「約０．１％〜約１０％のホウ酸または該組成物中でホウ酸を形成しうるホウ素化合物」（以下、「特定量のホウ酸類」という。）を含むところ、この点が、引用発明に対し刊行物８に記載された技術事項を適用することの阻害要因（以下、「阻害要因」という。）となるか否かについても検討しておくことにする。
　結論から先に述べれば、引用発明において、軽質液状皿洗い洗浄組成物の成分として特定量のホウ酸類を含ませる点は阻害要因にならないと当審は判断する。理由は以下のとおりである。
(ア)　まず、刊行物８においては「組成物は・・・皿洗い・・・に好適な軽負荷(light-duty)液状洗剤としてもよい。」（摘示(5-b)）とされていることから、刊行物８では特定量のホウ酸類を含む洗浄剤組成物を軽質液状皿洗い洗浄組成物として用いることが当然に予定されているため、そもそも刊行物８の記載自体から、特定量のホウ酸類を含むことは「軽質液状皿洗い洗浄組成物」として用いることの阻害要因となるとは考えられない。
(イ)　皿洗い用を含む各種洗浄組成物において、カルシウムイオンと同様に、又はカルシウムイオンと併用して、酵素を安定化するために特定量のホウ酸類を含ませることは周知である（例えば、先に「第３ ２」の項目で指摘した刊行物(１)〜(３)参照。）ので、この観点からみても、特定量のホウ酸類を含ませることは「軽質液状皿洗い洗浄組成物」として用いることの阻害要因となるとは考えられない。
(ウ)　本願明細書の特許請求の範囲には特定量のホウ酸類を含まない旨は規定されていないし、また本願明細書の発明の詳細な説明をみても、特定量のホウ酸類を用いることにより、本願発明の実施が妨げられたり、本願発明の目的に沿わない結果となるであろうことは、記載されてもいないし、示唆もされていない。
(エ)　その他の点を総合的に判断しても、特定量のホウ酸類を用いることが阻害要因となると認めるに足る特段の理由があるとは認められない。
(オ)　阻害要因についての検討のまとめ
　以上のことから、刊行物８に記載された発明では、合成界面活性剤、蛋白分解酵素、及びカルシウムイオンと共に、併せて特定量のホウ酸類を含むが、その点が阻害要因になるとは認められない。
　
(２)　相違点(２)について
ア　「高起泡性、自発的脂肪乳化性」の意味についての検討
(ア)　本願発明には「高起泡性、自発的脂肪乳化性」という文言が含まれているところ、かかる文言の意味内容が明確ではないため本願発明の技術的意義を一義的に明確に理解することができない。
　そこで、以下、発明の詳細な説明の記載を参酌して、「高起泡性、自発的脂肪乳化性」という文言の意味を検討することにする。
　
(イ)　本願明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。（「
発明の要約
発明の詳細な説明
「改良された脂肪／油除去を探求する洗剤製造業者に対する挑戦は、種々の環境的因子により増加している。例えば、いくつかの非生物分解性成分は嫌われるようになった。有効なリン酸塩ビルダーは多数の国における立法により禁止された。そのうえ、多数の界面活性剤はしばしば更新不可能な源、例えば、石油化学からのみ入手可能である。従って、洗剤の製造者は、有効なクリーナーおよび高い泡立ち剤であり、生物分解性でありそして、可能な程度に、石油化学よりむしろ更新可能な源、例えば、天然の脂肪および油から入手可能である界面活性剤の選択に非常に制限される。
・・・
　簡潔な表現をすると、
本明細書における本発明は、長鎖アミンオキシドを洗浄界面活性剤とともに特定の比において使用すると、特に、アニオン界面活性剤に制限しないで、洗剤組成物の脂肪および油の除去の特性を実質的に増強できるという、予期せざる発見に基づく。理論に拘束されたくないが、比較的高いレベルのこのようなアミンオキシドをこのような組成物の中に含めると、水性洗浄液と脂肪および油の汚れとの界面張力を急速に低下するそれらの能力を実質的に増強するように思われる。界面張力のこの実質的な減少は、脂肪および油の汚れの「自発的乳化」と命名することができるものに導き、これにより汚れた表面からのそれらの除去を加速し、そして支持体上への汚れの再付着を抑制する。
  さらに、
長鎖アミンオキシドの使用は、特に手による皿洗いの目的のためのこのような組成物のユーザーが望むような、最適な高い泡立ちを提供しないことが決定された。事実、短鎖アミンオキシドおよび／またはアニオン界面活性剤は、典型的な軽質液状またはゲル状皿洗い洗剤組成物においてこのような泡立ちを増加するために、しばしば普通に使用される。消費者は皿洗い製品の性能を泡立ちの高さおよび体積と同一視する傾向があり、そして皿洗い浴の中への皿洗い製品の添加の必要を示すために泡立ちの減少を使用することさえある。従って、このような組成物における長鎖アミンオキシドの使用は、泡立ちが悪くなることがあるかぎり、次善である。
性能および美的特質における全体の予期せざる改良、特に自発的脂肪乳化性および高起泡性は、以降においてさらに詳細に説明する本発明の基礎を提供する
　　　　　　　　　　　
発明の要約
  本発明は、高起泡性、自発的脂肪乳化性の軽質液状またはゲル状皿洗い洗剤組成物に関し、この組成物は、
  （ａ）約５〜９９重量％のポリヒドロキシ脂肪酸アミド；非イオン脂肪族アルキルポリグルコシド；Ｃ8-22アルキルサルフェート；Ｃ9-15アルキルベンゼンスルホネート；Ｃ8-22アルキルエーテルサルフェート；Ｃ8-22オレフィンスルホネート；Ｃ8-22パラフィンサルフェート；Ｃ8-22アルキルグリセリルエーテルスルホネート；脂肪酸エステルスルホネート；第二アルコールサルフェート；両性洗浄界面活性剤；双性イオン洗浄界面活性剤；およびそれらの混合物から成る群より選択される洗浄界面活性剤；および
  （ｂ）約８．０〜２０重量％のＣ10−Ｃ22アミンオキシド；
を含んでなり、ｐＨ約６〜約１０および約２：１〜約１：４のアミンオキシド／界面活性剤の比を有する。
  特に好ましい態様は、また、約１．０〜約４０重量％のＣ12−Ｃ16アミンオキシドおよび０．１〜約４重量％の２価のイオン（すなわち、マグネシウムおよび／またはカルシウム）を含んでなる。　　
　　　　　　　　　　
発明の詳細な説明
  
本発明の軽質液状またはゲル状皿洗い洗剤組成物は、２つの必須成分を含んでなる：
（１）高起泡性の洗浄界面活性剤；および
（２）高いレベルのＣ
10
−Ｃ
22
アミンオキシド。
　任意の成分、特に２価のイオンを添加して、種々の性能および美的特性を提供することができる。」（２頁５行〜４頁１８行）
　
(ウ)　以上をまとめると、およそ次のようになる。
　「従来は、適切な界面活性剤の選択は非常に制限されていた。また、長鎖アミンオキシドの使用は高い泡立ちを提供しないと考えられていたので、典型的な軽質液状またはゲル状皿洗い洗剤組成物において、短鎖アミンオキシドおよび／またはアニオン界面活性剤が、このような泡立ちを増加するためにしばしば普通に使用されていた。
　しかしながら、以下に記載する長鎖アミンオキシド（２）を上記の洗浄界面活性剤（１）とともに特定の比において使用すると、アニオン界面活性剤に制限しないで、水性洗浄液と脂肪及び油の汚れとの界面張力を急速に低下する能力を実質的に増強するように思われ、これにより汚れた表面からのそれらの除去を加速し、そして支持体上への汚れの再付着を抑制することが分かった。ここで、界面張力のこの実質的な減少を、脂肪および油の汚れの「自発的乳化」と命名する。
　本発明の基礎付けるものは、以下の２つの必須成分を含んでなるものである。
  （１）高起泡性の洗浄界面活性剤；および
  （２）高いレベルのＣ10−Ｃ22アミンオキシド。」
　
(エ)　以上のことから判断すると、「高起泡性、自発的脂肪乳化性」という文言の意味は、「軽質液状またはゲル状皿洗い洗浄組成物中に、本願発明の構成要件(a)に規定する高起泡性の洗浄界面活性剤１０〜７０重量％と、本願発明の構成要件(b)に規定するＣ１２−Ｃ１６アミンオキシド８〜２５重量％を含む場合に発現する、高い泡立ちを示す性質と、水性洗浄液と脂肪及び油の汚れとの界面張力を急速に低下する能力を実質的に増強して、脂肪及び油の汚れの除去を加速し、汚れの再付着を抑制する性質」という趣旨であると認められる。
　
イ　相違点(２)についての検討
　以上の点を踏まえ、相違点(２)について検討する。
　まず、ある種のスルホネート系の洗浄界面活性剤と本願発明の構成要件(b)に規定するＣ１２−Ｃ１６程度のアミンオキシドとを特定量、例えばそれぞれ１０重量％程度ずつ含み、また、両者を特定割合、例えば１：１の割合で含む洗浄組成物が、良好な起泡性と強力な清浄性を示すことは周知である（例えば、刊行物５〜７参照。）。
　加えて、上記のスルホネート系の洗浄界面活性剤として、Ｃ10−Ｃ16程度のオレフィンスルホネートを用いることも周知である（例えば、摘示(3-b)及び摘示(4-e)参照。）。
　そして、刊行物２の第１表と第２表に基づいて、実験No.２、実験No.４及び実験No.７を比較検討すると、実施例である実験No.２は洗浄組成物としてＣ14α−オレフインスルホン酸ソーダとドデシルジメチルアミンオキシドをそれぞれ１０重量％加えたものであるところ脂肪及び油の除去の特性を示す洗浄力の値は５５と高い値を示すのに対し、比較例である実験No.４は洗浄組成物としてＣ14α−オレフインスルホン酸ソーダ２０重量％とドデシルジメチルアミンオキシド０重量％加えたものであるところ脂肪及び油の除去の特性を示す洗浄力の値は７と低い値を示し、また、比較例である実験No.７は洗浄組成物としてＣ14α−オレフインスルホン酸ソーダ０重量％とドデシルジメチルアミンオキシド２０重量％加えたものであるところ脂肪及び油の除去の特性を示す洗浄力の値は１と低い値を示すことが確認できる。
　してみると、引用発明においては「軽質液状皿洗い洗浄組成物中に、本願発明の構成要件(a)に規定する洗浄界面活性剤であるＣ14α−オレフインスルホン酸ソーダ１０重量％と、本願発明の構成要件(b)に規定するＣ１２−Ｃ１６アミンオキシドであるドデシルジメチルアミンオキシド１０重量％を含む場合に発現する、水性洗浄液と脂肪及び油の汚れとの界面張力を急速に低下する能力を実質的に増強して、脂肪及び油の汚れの除去を加速し、汚れの再付着を抑制する性質」を示すことが確認できるし、また、周知技術（例えば、刊行物５〜７参照。）を考慮すれば、引用発明が良好な起泡性を示すことも推認できる。
　してみると、結局、引用発明は「高起泡性、自発的脂肪乳化性」のものであると推認できるから、相違点(２)が実質的な相違点であるとは認められない。
　
(３)　効果について
　本願明細書を検討しても、本願発明が上記各相違点により格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
ア　すなわち、まず、請求人は、実施例Ｉ及び実施例IIIから、本願発明の洗浄剤組成物が「高起泡性、自発的脂肪乳化性」のものであるといえると考えているようであるが、そもそも、実施例Ｉでは、比較例である組成Ａと、実施例である組成Ｂ及び組成Ｃで用いている成分が、本願発明の構成要件(a)に規定する洗浄界面活性剤の種類及び量、並びにエタノール、ネオドール、マグネシウム＋＋、水及び少量の成分、及びｐＨの量（又は値）において何れも相違するから、実施例Ｉの記載をもって本願発明が格別顕著な効果を奏するものとは認められない。また、実施例IIIについても、同様の理由で、実施例IIIの記載をもって本願発明が格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　すなわち、データを比較して格別顕著な効果を奏するというためには、例えば実施例Ｉを例にとって説明すると、比較対象とする成分以外の成分の種類及び量を、表１において全て一定にする必要がある。そうでなければ、表１において比較対象とする成分の種類及び／又は量が異なるために（表２で示されるように）組成Ｂ及び組成Ｃが組成Ａより優れた性能を示したのか、それとも表１において比較対象とする成分以外の成分の種類及び／又は量が異なるために（表２で示されるように）組成Ｂ及び組成Ｃが組成Ａより優れた性能を示したのかが区別できず、結局、実施例Ｉの表１及び表２に示されたデータをもって本願発明が格別顕著な効果を奏するとする根拠とすることができないからである。
　また、実施例II及び実施例IVは、単に洗浄剤組成物の成分の種類及び量を示す一覧表が示されているだけであるため、そのような洗浄剤組成物を用いればどのような効果を奏するのかが全く不明であるので、実施例II及び実施例IVから本願発明が格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
イ　しかも、実施例Ｉ及び実施例IIIには、本願発明の必須の構成要件である「（ｄ）活性酵素０．００１〜５重量％」が含まれていないため、実施例Ｉ及び実施例IIIに示されたものは全て、実施例ではなく参考例に過ぎないから、この点からも実施例Ｉ及び実施例IIIの記載をもって本願発明が格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
ウ　以上の点はひとまずおくとしても、先に「(２)　相違点(２)について」の「イ　相違点についての検討」で指摘したように、引用発明は「高起泡性、自発的脂肪乳化性」のものであると推認できるから、本願発明が格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
エ　また、本願明細書のその他の記載をみても、本願発明が上記相違点により格別顕著な技術的効果を奏し得たものとは認められない。 
　
(４)　小括
　以上のとおり、上記各相違点は当業者が容易に想到し得るものであるか、又は実質的な相違点であるとは認められないものであり、また、本願発明が上記各相違点により格別顕著な効果を奏するものとも認められないから、本願発明は、刊行物２に記載された発明（引用発明）、刊行物８に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
(５)　請求人の主張について
　請求人は、審判請求書についての平成２０年８月２０日付け回答書の「(３)回答の内容」の項目において、概略、以下の主張をしている。
ア　刊行物８の目的は蛋白質分解酵素の安定性を改良することにあるのに対し、本願発明の目的は脂肪に対するクリーニング効果を改良することにあり、本願発明と刊行物８とでは技術的課題が本質的に相違している
イ　刊行物８の酵素安定化の重要な要件となるのはホウ酸の存在であるので、刊行物８からカルシウムイオンのみを抜き出しかつ刊行物２とそれを組み合わせることは、技術的課題が本質的に異なるものである以上、当業者にとって極めて不自然である
（以下、これらの主張を、それぞれ「主張ア」及び「主張イ」という。）
　そこで、以下、これらの主張について検討する。
　
ア　主張アについて
　請求人の主張は、本願発明１の構成に想到するための動機付けは本願発明の技術的課題の認識以外に存在し得ないことを前提とするものであるが、問題とすべきは、本願発明の技術的課題ではなく、引用発明等、本願発明以外のものの中に、本願発明の構成に至る動機付けとなるに足りる技術的課題が見いだされるか否かである。上記技術的課題は、本願発明におけるものと同一であっても、もちろん差し支えない。しかし、これと同じである必要はない。したがって、本願発明の構成の容易想到性の検討においては、本来、引用発明の技術的課題を明らかにすることは必要であるものの、本願発明の技術的課題について論ずる必要性は必ずしもないのである。
　そして、周知技術を考慮すれば、引用発明に、本願発明に至る動機付けとなるに足りる技術的課題（タンパク質など各種成分に基づく汚れを更に除去すること、及び当該汚れを更に除去する成分である酵素の安定性を改良すること）が認められることは、既に「第４ ３(１)ア」において述べたとおりであるから、請求人の主張は採用できない。
　
イ　主張イについて
　先に「第４ ３(１)」で述べたように、タンパク質など各種成分に基づく汚れを除去するために、洗浄組成物中に０．００１％〜５重量％程度のプロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ等の酵素を含ませるとともに、併せて、当該酵素を安定化するために、カルシウムイオンを約０．００１〜約１０重量％程度含ませることは当技術分野において周知であるし、しかも、軽質液状皿洗い洗浄組成物の成分として特定量のホウ酸類を含ませる点は阻害要因にならないので、請求人の主張は採用できない。
　
ウ　したがって、請求人の何れの主張も、上記(４)の判断を左右するものではない。
　
第５　結語
　したがって、本願は、その余の請求項に係る発明について判断するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。