【事件の表示】
　特願２００２−１６６２０７「学生と教員との間の情報交換支援方法および装置、コンピュータプログラム、記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月１５日出願公開、特開２００４−　１２８１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願手続の概要は、次のとおりである。
　特許出願　　　　　　　　　　平成１４年　６月　６日
　拒絶理由通知書発送　　　　　平成１９年　１月　９日
　意見書・手続補正書提出　　　平成１９年　３月　９日
　拒絶査定謄本送達　　　　　　平成１９年　４月　３日
　審判請求　　　　　　　　　　平成１９年　５月　２日
　手続補正書提出　　　　　　　平成１９年　５月３１日
　
II．平成１９年５月３１日付け手続補正についての補正却下の決定
［Ｉ］補正却下の決定の結論
　平成１９年５月３１日付け手続補正を却下する。
　
［II］理由
１．本件補正の内容
　平成１９年５月３１日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、本願明細書の特許請求の範囲の請求項７を
「【請求項７】　教員と学生との間の情報交換を支援するシステムであって、
　教員の端末から、時間割を構成する科目としてのある講義に関する教員側情報を受信する教員側受信手段と、
　該受信した教員側情報を、当該講義に関係付けて記憶手段に格納する教員側格納手段と、
　該格納した教員側情報を、当該教員側情報に関係付けられた講義の履修者である学生の端末での閲覧に供する学生側閲覧手段と、
　学生の端末からある講義に関する学生側情報を受信する学生側受信手段と、
　該受信した学生側情報を当該講義に関係付けて記憶手段に格納する学生側格納手段と、
　該格納した学生側情報を、当該学生側情報に関係付けられた講義を担当する教員の端末での閲覧に供する教員側閲覧手段と、
　を備えることを特徴とする情報交換支援システム。」と補正することを含むものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められるので、以下に、本件補正後の請求項７に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について、独立特許要件の検討を行う。
　　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２９１０４１号公報（以下「引用例」という。）には、図とともに次の記載がある。　
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、大学や短大、専門学校等の各種教育機関において、学内に構築されたＬＡＮ及びインターネットを利用して学生、教員及び事務職員が各種の情報を授受するための情報ネットワークシステムに関するものである。」
　
「【００１９】次に、図２は前記ホームページ／メールシステム１４０を中心とした各システムの関係を示す概念図である。ホームページ／メールシステム１４０は、ＷＷＷサーバ１４３によって提供される当該教育機関のホームページ１４０Ａと、メールサーバ１４４によって管理されるメールボックス１４０Ｂとを有し、学生４０１、教員４０２、事務職員４０３はインターネットまたは図１に示した学内ＬＡＮを介してホームページ１４０Ａ及びメールボックス１４０Ｂにアクセスする。
【００２０】当該教育機関のホームページ１４０Ａでは、学生や教員に対する一般的伝達事項（例えばキャンパスの開門・閉門時間等）を表示するほか、講演会・セミナー・シンポジウム・学園祭等の行事案内やその参加受付、学内の施設案内やその利用受付、講義予定（時間割）や休講・補講の連絡、定期試験日程や提出レポート・課題の伝達、学生による履修登録やその確認、学割・在学証明書・成績証明書等の各種証明書発行申請、更には、体育会・同好会活動、入試情報・就職情報・キャンパス近辺のアパート情報の案内等を行う。つまり、このホームページ１４０Ａを通じて、情報提供者からの一方向の情報伝達ばかりでなく、情報を受け取る学生側からの申し込み・問い合わせ・申請等を可能にする双方向の情報授受システムを実現している。また、当該ホームページ１４０Ａから、学内外の関連施設や関連機関（図書館や付属教育機関、提携教育機関、研究機関）のホームページにもリンクさせることが好ましい。
【００２１】前述したホームページ１４０Ａのコンテンツは、前記Proxyサーバ１４１の機能により、部外者が学外から自由にアクセスできるものと、学生４０１、教員４０２、事務職員４０３からなる関係者のみがアクセスできるものとに分かれている。これらのコンテンツは、主として教務用システム１１０により作成され、逐次更新されている。また、教員４０２から提示される定期試験の試験範囲や課題の内容、休講・補講の日程等は、電子メールによって一旦、教務用システム１１０に送り、事務職員４０３が整理した上でホームページ１４０Ａに掲示するといった運用が考えられる。
【００２２】携帯通信端末３００を持つ学生４０１（または教員４０２、事務職員４０３）は、インターネットを利用して携帯通信端末３００からホームページ１４０Ａを閲覧することにより所望の情報を取得し、必要に応じて行事参加や施設利用の申し込み、履修登録や証明書の発行申請を行う。申し込みや申請・登録を伴うサービスについては、例えば教務用システム１１０から事務職員４０３がＷＷＷサーバ１４３にアクセスして学生等による入力データを取得することにより、従来の文書や電話、ファクス等により行っていたこれらの受付業務をネットワーク上で処理することが可能になる。そして、受付の完了は、電子メールを利用して携帯通信端末３００に返信すればよい。証明書を発行する場合には、認証を付した電子データとして携帯通信端末３００に送り、学生等がその後プリントアウトして使用すればよく、勿論、従来のように郵送しても良い。
【００２３】また、携帯通信端末３００から電子メールによって教員４０２に直接コンタクトして指導を受けたり、事務職員４０３に事務手続を問い合わせることができる。携帯通信端末３００がノートパソコン等を利用して大容量のデータを添付ファイルとして送信可能である場合には、レポートや論文等を教員４０２宛に送信する。更に、学内において携帯通信端末３００を学生４０１に常時携帯させるようにすれば、個々の学生４０１に対して電子メールにより教室の変更や休講等の情報をきめ細かく伝達することができる。
【００２４】教室用システム１３０を利用する学生４０１は、学内ＬＡＮを通じてホームページ１４０Ａにアクセスできるほか、学外のインターネットも利用することができる。また、教員４０２や事務職員４０３との間で電子メールを送受信できると共に、携帯通信端末３００を有する学生４０１や教員４０２との間で電子メールを送受信することも可能である。なお、教室用システム１３０の端末１３３を一定時間利用したい学生４０１が携帯通信端末３００によりホームページ１４０Ａ上で端末１３３の利用予約を行い、教務用システム１１０がその受付可否を決定して電子メールにより学生４０１に回答するといった運用も考えられる。」
　
　そして、図２を参照すれば、学生４０１及び教員４０２はそれぞれ、学生の端末３００，１３３及び教員の端末１２２を介してホームページ／メールシステム１４０にアクセスすることが理解される。
　
　上記記載によれば、引用例には、
「教員は、教員の端末から課題をホームページ／メールシステムに送信し、
　送信された課題は、ホームページ／メールシステムで受信されて、ホームページに掲示され、
　ホームページに掲示された課題は、学生の端末で学生により閲覧され、
　学生は、学生の端末からホームページ／メールシステムに教員宛のレポートを送信し、
　送信されたレポートは、ホームページ／メールシステムで受信され、
　受信したレポートは、教員の端末で教員により閲覧される情報ネットワークシステム。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
ア　引用発明の「情報ネットワークシステム」が「教員と学生との間の情報交換を支援するシステム」であることは明らかであって、引用発明の「教員の端末」、「学生の端末」、「課題」及び「レポート」がそれぞれ、本願補正発明の「教員の端末」、「学生の端末」、「教員側情報」及び「学生側情報」に相当するところである。
　さらに、引用発明の「課題」及び「レポート」は、引用例の段落【００２０】に「当該教育機関のホームページ１４０Ａでは、…、講義予定（時間割）や休講・補講の連絡、定期試験日程や提出レポート・課題の伝達、…を行う。」と記載されていることにかんがみれば、それぞれ「時間割を構成する科目としてのある講義に関する」課題であり、また、「ある講義に関する」レポートであると認められる。
　
イ　引用発明において、「（教員の端末から）送信された課題は、ホームページ／メールシステムで受信され」るから、引用発明が「教員の端末から、時間割を構成する科目としてのある講義に関する教員側情報を受信する教員側受信手段」を備えていることは明らかである。
　
ウ　引用発明は、受信した課題をホームページに掲示するから、課題を記憶手段に格納しているものと認められ、引用発明は、「受信した教員側情報を、記憶手段に格納する教員側格納手段」を備えるものである点で本願補正発明と一致する。
　
エ　引用発明において、「ホームページに掲示された課題は、学生の端末で学生により閲覧され」るから、引用発明が「格納した教員側情報を、当該教員側情報に関係付けられた講義の履修者である学生の端末での閲覧に供する学生側閲覧手段」を備えることは明らかである。
　
オ　引用発明において、「学生は、学生用端末からホームページ／メールシステムに教員宛のレポートを送信し、送信されたレポートは、ホームページ／メールシステムで受信され」るから、引用発明が「学生の端末からある講義に関する学生側情報を受信する学生側受信手段」を備えることは明らかである。
　
カ　また、引用発明において、受信されたレポートが記憶手段に格納されることは明らかであるから、引用発明は、「受信した学生側情報を記憶手段に格納する学生側格納手段」を備える点で本願補正発明と一致する。
　
キ　引用発明において、「受信したレポートは、教員の端末で教員により閲覧される」されるから、引用発明が「格納した学生側情報を、当該学生側情報に関係付けられた講義を担当する教員の端末での閲覧に供する教員側閲覧手段」を備えることは明らかである。　
　
　以上のことから、両者はともに、
「教員と学生との間の情報交換を支援するシステムであって、
　教員の端末から、時間割を構成する科目としてのある講義に関する教員側情報を受信する教員側受信手段と、
　該受信した教員側情報を記憶手段に格納する教員側格納手段と、
　該格納した教員側情報を、当該教員側情報に関係付けられた講義の履修者である学生の端末での閲覧に供する学生側閲覧手段と、
　学生の端末からある講義に関する学生側情報を受信する学生側受信手段と、
　該受信した学生側情報を記憶手段に格納する学生側格納手段と、
　該格納した学生側情報を、当該学生側情報に関係付けられた講義を担当する教員の端末での閲覧に供する教員側閲覧手段と、
　を備える情報交換支援システム。」の発明である点で一致する。
　
　一方、次の点で相違する。
ａ．本願補正発明は、「教員側情報を、当該講義に関係付けて記憶手段に格納する」とされているのに対し、引用発明が課題を講義に関係付けて記憶手段に格納しているか不明である点。
ｂ．本願補正発明は、「学生側情報を当該講義に関係付けて記憶手段に格納する」とされているのに対し、引用発明がレポートを講義に関係付けて記憶手段に格納しているか不明である点。
　
４．相違点についての検討
　相違点ａについて検討するに、学生がホームページで課題を検索するに際し、どの講義の課題かという観点から検索するであろうことは明らかであるから、教員から送信された課題をホームページに掲示するにあたり、当該課題を講義に関係付けて記憶手段に格納するようになすことは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　相違点ｂについて検討する。
　教員がレポートを閲覧するに際し、レポートが他の情報と混在しているならば閲覧に不便であり、講義毎に纏められているのが望ましいことは明らかであるから、レポートを講義に関係づけて記憶手段に格納するようになすことは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　また、本願補正発明の効果についても、引用例に記載された事項に基づいて当業者が予測可能なものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、平成１４年法律第２４号による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年５月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年３月９日付け手続補正書により補正された本願明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項７に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項７】　教員と学生との間の情報交換を支援するシステムであって、
　教員の端末からある講義に関する教員側情報を受信する教員側受信手段と、
　該受信した教員側情報を、当該講義に関係付けて記憶手段に格納する教員側格納手段と、
　該格納した教員側情報を、当該教員側情報に関係付けられた講義の履修者である学生の端末での閲覧に供する学生側閲覧手段と、
　学生の端末からある講義に関する学生側情報を受信する学生側受信手段と、
　該受信した学生側情報を当該講義に関係付けて記憶手段に格納する学生側格納手段と、
　該格納した学生側情報を、当該学生側情報に関係付けられた講義を担当する教員の端末での閲覧に供する教員側閲覧手段と、
　を備えることを特徴とする情報交換支援システム。」
　
２．判断
　本願発明は、本願補正発明から、「講義」についての限定である「時間割を構成する科目としての」との事項を欠くものである。
　一方、本願補正発明は、上記II．［II］２．〜４．において検討したとおり、上記引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　してみれば、本願発明が同様の理由により、上記引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであることは明らかである。
　
３．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。