【事件の表示】
　特願２０００−　７１３８０「内燃機関」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２６日出願公開、特開２００１−２６３１１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件出願は、平成１２年３月１５日に出願されたものであって、平成１８年１１月１０日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年１月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年４月３日付けで拒絶査定がなされ、同年５月１０日付けで同拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年６月１１日付けで手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年２月１２日付けで書面による審尋がなされ、それに対して同年４月２０日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年６月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年６月１１日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１　本件補正の内容
　平成１９年６月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）における特許請求の範囲に関する補正は、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１９年１月１５日付けで提出された手続補正書により補正された）下記（１）に示す特許請求の範囲を下記（２）に示す特許請求の範囲と補正するものである。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　シリンダ内を往復動するピストンと、
　このピストンの往復動をクランクシャフトの回転に変換するピストン−クランク機構と、
　上記クランクシャフトの回転に同期して吸気通路を開閉する吸気弁と、
　この吸気弁の閉時期を変化させる可変動弁機構と、
　を備える内燃機関において、
　上記ピストン−クランク機構は、上記ピストンにピストンピンを介して連結された第１リンクと、この第１リンクに連結ピンを介して連結されるとともに上記クランクシャフトのクランクピン部に回転可能に連結された第２リンクと、上記第２リンクに連結ピンを介して連結されるとともに機関本体に揺動可能に支持された第３リンクと、を含んで構成されるものであって、
　上記ピストン−クランク機構は、上死点から下死点までのピストンストローク量が上記ピストン−クランク機構における上死点から下死点までのピストンストローク量と同一の単リンク式ピストン−クランク機構に比べて、上記ピストンの往復運動が単振動運動に近い特性となるよう、上死点と下死点におけるピストンストローク特性が略対称で、上記単リンク式ピストン−クランク機構に比べてピストン下死点前後のピストンストローク速度が大きく、かつピストン上死点前後のピストンストローク速度が小さくなるよう上記ピストン−クランク機構の各リンクや各支点のアライメントが設定されていることを特徴とする内燃機関。
　【請求項２】　上記クランクシャフトの回転中心を原点とし、上記原点を通り上記ピストンピンの往復軸線と直交する方向と平行な軸線をｘ軸、上記原点を通り上記ピストンピンの往復軸線と平行な軸線をｙ軸、と定義した場合に、このｘ−ｙ座標系において、
　上記第２リンクは、上記第２リンクと上記第１リンクとの連結部と、上記第２リンクと上記第３リンクとの連結部とが、上記クランクシャフトの上記クランクピン部を挟んで対向するよう構成され、
　上記第３リンクの揺動中心は、そのｘ座標が正の値となり、そのｙ座標が負の値となるよう設定され、かつ上記ｙ軸に対して上記第２リンクと上記第３リンクとの連結部と同じ側に位置するように設定されていることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関。
　【請求項３】　上記第３リンクの揺動支持位置を機関運転条件に応じて変化させることを特徴とする請求項１または２に記載の内燃機関。
　【請求項４】　上記可変動弁機構は、上記吸気弁の閉時期の変化に伴って開時期も変化する機構であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の内燃機関。
　【請求項５】　上記可変動弁機構が、チェーンまたはタイミングベルトを介して上記クランクシャフトにより回転駆動されるドライブシャフトと、このドライブシャフトに固定された偏心リング状の駆動カムと、この駆動カムに回転可能に支持されたリンクアームと、このリンクアームに連結ピンを介して連結されるとともに機関本体に揺動可能に支持されたロッカアームと、このロッカアームに連結ピンを介して連結されたリンク部材と、このリンク部材に連結ピンを介して連結されるとともに上記ドライブシャフトに揺動可能に支持された揺動カムと、この揺動カムの揺動を上記吸気弁へ伝達するバルブリフターと、上記ロッカアームの揺動支持位置を変化させる機構と、を含んで構成されることを特徴とする請求項４記載の内燃機関。
　【請求項６】　上記可変動弁機構が、チェーンまたはタイミングベルトを介して上記クランクシャフトにより回転駆動されるカムスプロケットと、このカムスプロケットにより回転駆動されるカムシャフトと、上記カムスプロケットと上記カムシャフトとの位相を変化させる機構と、を含んで構成されることを特徴とする請求項４記載の内燃機関。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　シリンダ内を往復動するピストンと、
　このピストンの往復動をクランクシャフトの回転に変換するピストン−クランク機構と、
　上記クランクシャフトの回転に同期して吸気通路を開閉する吸気弁と、
　この吸気弁の閉時期を変化させる可変動弁機構と、
　を備える内燃機関において、
　上記ピストン−クランク機構は、上記ピストンにピストンピンを介して連結された第１リンクと、この第１リンクに連結ピンを介して連結されるとともに上記クランクシャフトのクランクピン部に回転可能に連結された第２リンクと、上記第２リンクに連結ピンを介して連結されるとともに機関本体に揺動可能に支持された第３リンクと、を含んで構成されるものであって、
　上記ピストン−クランク機構は、上死点から下死点までのピストンストローク量が上記ピストン−クランク機構における上死点から下死点までのピストンストローク量と同一の単リンク式ピストン−クランク機構に比べて、上記ピストンの往復運動が単振動運動に近い特性となるよう、上死点と下死点におけるピストンストローク特性が略対称で、上記単リンク式ピストン−クランク機構に比べてピストン下死点前後のピストンストローク速度が大きく、かつピストン上死点前後のピストンストローク速度が小さくなるよう
、上死点前から上死点にかけて、及び下死点前から下死点にかけては上記単リンク式ピストン−クランク機構に比べてピストンを引き下げる方向に上記第２リンクが上記第３リンクの揺動によって上記クランクピン回りに揺動し、上死点から上死点後にかけて、及び下死点から下死点後にかけては上記単リンク式ピストン−クランク機構に比べてピストンを引き上げる方向に上記第２リンクが上記第３リンクの揺動によって上記クランクピン回りに揺動するように
　【請求項２】　上記クランクシャフトの回転中心を原点とし、上記原点を通り上記ピストンピンの往復軸線と直交する方向と平行な軸線をｘ軸、上記原点を通り上記ピストンピンの往復軸線と平行な軸線をｙ軸、と定義した場合に、このｘ−ｙ座標系において、
　上記第２リンクは、上記第２リンクと上記第１リンクとの連結部と、上記第２リンクと上記第３リンクとの連結部とが、上記クランクシャフトの上記クランクピン部を挟んで
位置
　上記第３リンクの揺動中心は、そのｘ座標が正の値となり、そのｙ座標が負の値となるよう設定され、かつ上記ｙ軸に対して上記第２リンクと上記第３リンクとの連結部と同じ側に位置するように設定されていることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関。
　【請求項３】　上記第３リンクの揺動支持位置を機関運転条件に応じて変化させることを特徴とする請求項１または２に記載の内燃機関。
　【請求項４】　上記可変動弁機構は、上記吸気弁の閉時期の変化に伴って開時期も変化する機構であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の内燃機関。
　【請求項５】　上記可変動弁機構が、チェーンまたはタイミングベルトを介して上記クランクシャフトにより回転駆動されるドライブシャフトと、このドライブシャフトに固定された偏心リング状の駆動カムと、この駆動カムに回転可能に支持されたリンクアームと、このリンクアームに連結ピンを介して連結されるとともに機関本体に揺動可能に支持されたロッカアームと、このロッカアームに連結ピンを介して連結されたリンク部材と、このリンク部材に連結ピンを介して連結されるとともに上記ドライブシャフトに揺動可能に支持された揺動カムと、この揺動カムの揺動を上記吸気弁へ伝達するバルブリフターと、上記ロッカアームの揺動支持位置を変化させる機構と、を含んで構成されることを特徴とする請求項４記載の内燃機関。
　【請求項６】　上記可変動弁機構が、チェーンまたはタイミングベルトを介して上記クランクシャフトにより回転駆動されるカムスプロケットと、このカムスプロケットにより回転駆動されるカムシャフトと、上記カムスプロケットと上記カムシャフトとの位相を変化させる機構と、を含んで構成されることを特徴とする請求項４記載の内燃機関。」
（なお、下線は、補正箇所を示すためのものである。）
　
２　本件補正の適否
２−１　新規事項の追加に関して
　本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１における「
上死点前から上死点にかけて、及び下死点前から下死点にかけては上記単リンク式ピストン−クランク機構に比べてピストンを引き下げる方向に上記第２リンクが上記第３リンクの揺動によって上記クランクピン回りに揺動し、上死点から上死点後にかけて、及び下死点から下死点後にかけては上記単リンク式ピストン−クランク機構に比べてピストンを引き上げる方向に上記第２リンクが上記第３リンクの揺動によって上記クランクピン回りに揺動するように
　願書に最初に添付した明細書又は図面には、特許請求の範囲の請求項１に「上記ピストン−クランク機構が、単リンク式ピストン−クランク機構に比べてピストン下死点前後のピストンストローク速度が大きく、かつピストン上死点前後のピストンストローク速度が小さくなっている」と記載され、特許請求の範囲の請求項２に「上記ピストン−クランク機構は、上記クランクシャフトの回転に対する上記ピストンの往復運動が単振動運動に近い特性を有している」と記載され、図１に「第１リンク」、「第２リンク」、及び「第３リンク」の形状と配置が記載され、図２に「第１リンク」、「第２リンク」、及び「第３リンク」からなるピストン−クランク機構のピストンストローク特性が示されている。しかしながら、「第２リンク」及び「第３リンク」が、上死点の前後及び下死点の前後において、どのように揺動するのかについては、願書に最初に添付された明細書又は図面には、なんら記載されていない。そして、「第２リンク」及び「第３リンク」の上死点の前後及び下死点の前後の揺動を特定する「補正事項」が、願書に最初に添付された明細書又は図面の記載からみて当業者に自明な事項であったともいえない。
　よって、願書に最初に添付した明細書又は図面には、「補正事項」が記載されているとはいえない。
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
２−２　独立特許要件についての検討
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における「上記ピストン−クランク機構は、上死点から下死点までのピストンストローク量が上記ピストン−クランク機構における上死点から下死点までのピストンストローク量と同一の単リンク式ピストン−クランク機構に比べて、上記ピストンの往復運動が単振動運動に近い特性となるよう、上死点と下死点におけるピストンストローク特性が略対称で、上記単リンク式ピストン−クランク機構に比べてピストン下死点前後のピストンストローク速度が大きく、かつピストン上死点前後のピストンストローク速度が小さくなるよう上記ピストン−クランク機構の各リンクや各支点のアライメントが設定されている」を「上記ピストン−クランク機構は、上死点から下死点までのピストンストローク量が上記ピストン−クランク機構における上死点から下死点までのピストンストローク量と同一の単リンク式ピストン−クランク機構に比べて、上記ピストンの往復運動が単振動運動に近い特性となるよう、上死点と下死点におけるピストンストローク特性が略対称で、上記単リンク式ピストン−クランク機構に比べてピストン下死点前後のピストンストローク速度が大きく、かつピストン上死点前後のピストンストローク速度が小さくなるよう
、上死点前から上死点にかけて、及び下死点前から下死点にかけては上記単リンク式ピストン−クランク機構に比べてピストンを引き下げる方向に上記第２リンクが上記第３リンクの揺動によって上記クランクピン回りに揺動し、上死点から上死点後にかけて、及び下死点から下死点後にかけては上記単リンク式ピストン−クランク機構に比べてピストンを引き上げる方向に上記第２リンクが上記第３リンクの揺動によって上記クランクピン回りに揺動するように
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、さらに検討する。
　
（１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平７−３０１１２５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ａ）「【０００４】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明は、一端がピストンに枢支された第１連接部材と、一端が上記第１連接部材の他端に枢支され他端がクランクケースに枢支されたリンク部材と、一端が上記第１連接部材の他端に枢支され他端がクランク軸に枢支された第２連接部材とを有することを特徴とするピストンリンク機構を提案するものである。」（【０００４】）
（ｂ）「【０００５】
【作用】本発明によれば、ピストンとクランク軸とが、互に枢着された第１連接部材及び第２連接部材により連結され、かつ上記第１及び第２連接部材を相互に連接する枢軸がリンク部材を介してクランクケースに連結されているので、第１及び第２連接部材並びにリンク部材の関係的配置及び寸度を適宜に選択することによって、ピストンが上死点を超えて下降変位する際の下降速度を従来の単一コネクティングロッドを有する通常のピストンリンク機構より十分に小さくすることができる。ピストン上死点付近でのピストン下降速度を低減することによって、燃焼ガスの過度の温度及び圧力の降下を防止し、この間に供給される燃料の燃焼を改善して未燃焼成分の発生を大巾に低減することができる。」（【０００５】）
（ｃ）「【０００６】
【実施例】以下本発明の実施例を添付図面について具体的に説明する。先づ、図１に示した機構要部の正面図及び図２の要部構成図において、符号１０は車両用直接噴射式ディーゼルエンジンのピストン、１２は同ピストン１０を摺動自在に収容するクランクケース又はシリンダブロック１４内のシリンダライナ、１６はクランクケース１４内に回転自在に支持されたクランク軸、１８はクランク軸１６のクランクピン、２０はその一端をピストンピン２２を介してピストン１０に枢着された第１連接部材、２４はその一端を上記第１連接部材２０に枢軸２６を介して枢着されかつ他端を上記クランク軸１６のクランクピン１８に枢着された第２連接部材、２８はその一端を上記枢軸２６を介して第１連接部材２０の他端に枢着されかつ他端を枢軸３０を介してクランクケース１４の軸受ブラケット３２に枢支されたリンク部材又は揺動腕、３４はピストン１２の頂面に凹設された燃焼室キャビティ、３６はシリンダヘッド３８に取付けられた燃料噴射ノズルである。」（【０００６】）
　
　上記記載及び図面の記載からみて、引用文献１には以下の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「シリンダライナ１２内を往復動するピストン１０と、このピストン１０の往復動をクランク軸１６の回転に変換するピストン−クランク機構と、を備えるエンジンにおいて、
　上記ピストン−クランク機構は、上記ピストン１０にピストンピン２２を介して連結された第１連接部材２０と、この第１連接部材に枢軸２６を介して連結されるとともに上記クランク軸１６のクランクピン１８に回転可能に連結された第２連接部材２４と、上記第２連接部材２４に枢軸２６を介して連結されるとともにクランクケース１４の軸受ブラケット３２に枢支されたリンク部材２８と、を含んで構成されるエンジン。」
　
（２）引用文献２
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平１１−１０７７２５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、吸・排気弁の開閉時期及びバルブリフト量を機関運転状態に応じて可変にできる内燃機関の動弁装置に関する。」（【０００１】）
（ｂ）「【００２９】すなわち、この可変動弁装置では、シリンダヘッド１１に図外のバルブガイドを介して摺動自在に設けられた一対の吸気弁１２，１２と、シリンダヘッド１１上部のカム軸受１４に回転自在に支持された中空状のドライブシャフト１３と、該ドライブシャフト１３に、圧入等により固設された２つの駆動カム１５，１５と、該ドライブシャフト１３の上方位置に同じカム軸受１４に回転自在に支持された制御軸１６と、該制御軸１６に制御カム１７を介して揺動自在に支持された一対のロッカアーム１８，１８と、各吸気弁１２，１２の上端部に伝達部材であるバルブリフター１９，１９を介して配置された一対のそれぞれ独立した揺動カム２０，２０とを備えている。また、前記駆動カム１５，１５とロッカアーム１８，１８とはリンクアーム２５，２５によって連係されている一方、ロッカアーム１８，１８と揺動カム２０，２０とは、リンク部材２６，２６によって連係されている。
【００３０】前記ドライブシャフト１３は、機関前後方向に沿って配置されていると共に、一端部に設けられた図外の従動スプロケットや該従動スプロケットに巻装されたタイミングチェーン等を介して機関のクランク軸から回転力が伝達されている。」（【００２９】及び【００３０】）
（ｃ）「【００３９】以下、本実施形態の作用を説明すれば、まず、機関低速低負荷時には、コントローラからの制御信号によって電磁アクチュエータが一方に回転駆動される。このため、制御カム１７は、軸心Ｐ１が図６Ａ，Ｂに示すように制御軸１６の軸心Ｐ２から左上方の回動位置に保持され、厚肉部１７ａがドライブシャフト１３から上方向に離間移動する。このため、ロッカアーム１８は、全体がドライブシャフト１３に対して上方向へ移動し、このため、各揺動カム２０は、リンク部材２６を介して端部２３が強制的に若干引き上げられて全体が左方向へ回動する。」（【００３９】）
（ｄ）「【００４２】一方、機関高速高負荷時に移行した場合は、コントローラからの制御信号によって電磁アクチュエータが反対方向に回転駆動される。したがって、図７Ａ，Ｂに示すように制御軸１６が、制御カム１７を図６に示す位置から時計方向に回転させ、軸心Ｐ１（厚肉部１７ａ）を下方向へ移動させる。このため、ロッカアーム１８は、今度は全体がドライブシャフト１３方向（下方向）に移動して他端部１８ｃが揺動カム２０の上端部２３をリンク部材２６を介して下方へ押圧して該揺動カム２０全体を所定量だけ時計方向へ回動させる。
【００４３】したがって、揺動カム２０のバルブリフター１９上面に対する下面の当接位置が図７Ａ，Ｂに示すように左方向位置に移動する。このため、図７に示すように駆動カム１５が回転してロッカアーム１８の一端部１８ｂをリンクアーム２５を介して押し上げると、バルブリフター１９に対するそのリフト量Ｌ２は図７Ｂに示すように大きくなる。
【００４４】よって、かかる高速高負荷域では、カムリフト特性が低速低負荷域に比較して大きくなり、図８に実線で示すようにバルブリフト量も大きくなると共に、各吸気弁１２の開時期が早くなると共に、閉時期が遅くなる。この結果、吸気充填効率が向上し、十分な出力が確保できる。」（【００４２】ないし【００４４】）
　
　上記記載及び図面の記載からみて、引用文献２には以下の技術的事項（以下、「引用文献２記載の技術的事項」という。）が記載されていると認める。
　
　「吸・排気弁の開閉時期及びバルブリフト量を機関運転状態に応じて可変にできる内燃機関の可変動弁装置において、内燃機関のクランク軸から、ドライブシャフト１３に回転力を伝達し、ドライブシャフト１３の回転を、駆動カム１５、リンクアーム２５、ロッカーアーム１８、リンク部材２６、揺動カム２０により、吸気弁１２の上端部のバルブリフター１９に伝達すること。」
　
（３）引用文献３
　原査定で周知技術を示す文献として引用された、本件出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平１０−１４１０８４号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　ピストンの往復運動を１つの正弦波のみにしたエンジン」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
（ｂ）「【００１０】従来の２気筒エンジンは、１次振動は２つのピストンが打ち消しあっていたが、２次振動、慣性偶力は残り、４気筒エンジンにすることで慣性偶力を消していたが、２次振動は残っていた。
【００１１】本発明により、従来は６気筒で抑えていた１次振動、２次振動、慣性偶力を４気筒で抑えることができ、特に、多くのエンジンスペースを確保できない自動車などに搭載することができる。
【００１２】以上により、これまで４気筒エンジンまでしか搭載できず、２次振動が発生していた自動車なども２次振動のない自動車などとなる。」（【００１０】ないし【００１２】）
　
　上記記載及び図面の記載からみて、引用文献３には以下の技術的事項（以下、「引用文献３記載の技術的事項」という。）が記載されていると認める。
　
　「エンジンの２次振動を抑えるために、ピストンの往復運動を１つの正弦波のみにすること。」
　
（４）対比
　本件補正発明と引用文献１記載の発明を対比するに、引用文献１記載の発明における「シリンダライナ１２」、「ピストン１０」、「クランク軸１６」、「ピストンピン２２」、「第１連接部材２０」、「枢軸２６」、「クランクピン１８」、「第２連接部材２４」、「クランクケース１４」、「リンク部材２８」、及び「エンジン」は、それぞれ、本件補正発明における「シリンダ」、「ピストン」、「クランクシャフト」、「ピストンピン」、「第１リンク」、「連結ピン」、「クランクピン部」、「第２リンク」、「機関本体」、「第３リンク」、及び「内燃機関」に相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「リンク部材２８」は、「クランクケース１４」の「軸受ブラケット３２」に枢支されていることから、「リンク部材２８」は、「クランクケース１４」に揺動可能に支持されているといえる。
　さらに、引用文献１記載の発明は、「圧縮」（引用文献１の【０００７】参照。）、「燃料の爆発、燃焼」（同【００１２】参照。）、「排気」（同【００１３】参照。）、及び「吸気」（同【００１３】参照。）の各行程を有する４サイクル機関であるから、吸気通路を開閉する吸気弁を備えていることも明らかである。
　
　したがって、本件補正発明と引用文献１記載の発明は、
　「シリンダ内を往復動するピストンと、
　このピストンの往復動をクランクシャフトの回転に変換するピストン−クランク機構と、
　吸気通路を開閉する吸気弁と、
　を備える内燃機関において、
　上記ピストン−クランク機構は、上記ピストンにピストンピンを介して連結された第１リンクと、この第１リンクに連結ピンを介して連結されるとともに上記クランクシャフトのクランクピン部に回転可能に連結された第２リンクと、上記第２リンクに連結ピンを介して連結されるとともに機関本体に揺動可能に支持された第３リンクと、を含んで構成される内燃機関。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本件補正発明は、「クランクシャフトの回転に同期して吸気通路を開閉する吸気弁」と、「この吸気弁の閉時期を変化させる可変動弁機構」を備えるものであるのに対し、引用文献１記載の発明は、「吸気通路を開閉する吸気弁」を備えるものの、本件補正発明のような、「クランクシャフトの回転に同期して吸気通路を開閉する吸気弁」と、「この吸気弁の閉時期を変化させる可変動弁機構」を備えているか明らかでない点。
　
＜相違点２＞
　本件補正発明は、「ピストン−クランク機構は、上死点から下死点までのピストンストローク量が上記ピストン−クランク機構における上死点から下死点までのピストンストローク量と同一の単リンク式ピストン−クランク機構に比べて、上記ピストンの往復運動が単振動運動に近い特性となるよう、上死点と下死点におけるピストンストローク特性が略対称で、上記単リンク式ピストン−クランク機構に比べてピストン下死点前後のピストンストローク速度が大きく、かつピストン上死点前後のピストンストローク速度が小さくなるよう
、上死点前から上死点にかけて、及び下死点前から下死点にかけては上記単リンク式ピストン−クランク機構に比べてピストンを引き下げる方向に上記第２リンクが上記第３リンクの揺動によって上記クランクピン回りに揺動し、上死点から上死点後にかけて、及び下死点から下死点後にかけては上記単リンク式ピストン−クランク機構に比べてピストンを引き上げる方向に上記第２リンクが上記第３リンクの揺動によって上記クランクピン回りに揺動するように
　
（５）判断
　そこで、上記相違点１、２について、以下に検討する。
＜相違点１について＞
　引用例２記載の技術的事項における「クランク軸」は、本件補正発明における「クランクシャフト」に相当する。
　また、引用文献２記載の技術的事項における「可変動弁装置」は、「吸・排気弁の開閉時期及びバルブリフト量を機関運転状態に応じて可変にできる」ものであるから、吸気弁の閉時期を変化させる可変動弁機構であることは明らかであるし、引用文献２の【図６】のＡ、Ｂ、及び【図７】のＡ、Ｂにおける「バルブリフター１９」と「吸気弁１２」の位置からみて、引用文献２記載の技術的事項における「吸気弁１２の上端部のバルブリフター１９」が、「吸気弁１２」を上下動させて、「吸気通路を開閉する」ものであることも明らかである。
　さらに、引用文献２記載の技術的事項において、多くの部材を介しているものの、結局「クランク軸」の回転が「吸気弁１２の上端部のバルブリフター１９」に伝達されていること、即ち「クランク軸」の回転と「吸気弁１２の上端部のバルブリフター１９」の動作が同期していることも明らかである。
　したがって、引用文献２記載の技術的事項は、以下のとおり言い換えることができる。
「吸気弁の閉時期を変化させる内燃機関の可変動弁機構において、吸気通路を開閉する吸気弁を内燃機関のクランクシャフトの回転に同期させること。」
　
　上記のとおり、引用文献２記載の技術的事項は、「吸気弁の閉時期を変化させる可変動弁機構」を有し、さらに「吸気通路を開閉する吸気弁を内燃機関のクランクシャフトの回転に同期させること」、即ち「クランクシャフトの回転に同期して吸気通路を開閉する吸気弁」を有していることから、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の技術的事項を適用し、相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項を想到することは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
＜相違点２について＞
　引用文献３記載の技術的事項にみられるように、内燃機関のピストンの往復運動を１つの正弦波のみとすることによって、二次振動の発生を抑制することができることは周知である。
　そして、引用文献１記載の発明も、内燃機関に関する発明である以上、二次振動の発生を抑制するという技術的課題が当然内在している。
　また、引用文献１記載の発明は、引用文献１の【０００５】に記載されているように、「第１リンク」、「第２リンク」、及び「第３リンク」の関係的配置、寸度を適宜に選択することが可能なものである。
　したがって、引用文献１記載の発明において、二次振動の発生を抑制するために、ピストンの往復運動を１つの正弦波のみ、即ち単振動運動に近い特性となるように、「第１リンク」、「第２リンク」、及び「第３リンク」の関係的配置、寸度を適宜に選択して、「上死点前から上死点にかけて、及び下死点前から下死点にかけては上記単リンク式ピストン−クランク機構に比べてピストンを引き下げる方向に上記第２リンクが上記第３リンクの揺動によって上記クランクピン回りに揺動し、上死点から上死点後にかけて、及び下死点から下死点後にかけては上記単リンク式ピストン−クランク機構に比べてピストンを引き上げる方向に上記第２リンクが上記第３リンクの揺動によって上記クランクピン回りに揺動するように上記ピストン−クランク機構の各リンクや各支点のアライメントを設定」することは、当業者であれば容易に想到したことである。
　なお、本件補正発明におけるピストンクランク機構とピストンストローク量が同一の単リンク式ピストンクランク機構に比べて、「上死点と下死点におけるピストンストローク特性が略対称で、上記単リンク式ピストン−クランク機構に比べてピストン下死点前後のピストンストローク速度が大きく、かつピストン上死点前後のピストンストローク速度が小さくなる」という発明特定事項は、ピストンの往復運動を単振動運動に近い特性としたことを別の表現で言い換えたものにすぎない。
　
　よって、引用文献１記載の発明に引用文献３記載の周知の技術的事項を適用し、相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項を想到することは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
　そして、本件補正発明の効果は、引用文献１記載の発明、並びに引用文献２及び３記載の技術的事項からみて格別のものともいえない。
　
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、引用文献１記載の発明、並びに引用文献２及び３記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−３　むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　以上のとおり、平成１９年６月１１日付けの手続補正は却下されたため、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明は、平成１９年１月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は以下のとおりである。
「【請求項１】シリンダ内を往復動するピストンと、
　このピストンの往復動をクランクシャフトの回転に変換するピストン−クランク機構と、
　上記クランクシャフトの回転に同期して吸気通路を開閉する吸気弁と、
　この吸気弁の閉時期を変化させる可変動弁機構と、
　を備える内燃機関において、
　上記ピストン−クランク機構は、上記ピストンにピストンピンを介して連結された第１リンクと、この第１リンクに連結ピンを介して連結されるとともに上記クランクシャフトのクランクピン部に回転可能に連結された第２リンクと、上記第２リンクに連結ピンを介して連結されるとともに機関本体に揺動可能に支持された第３リンクと、を含んで構成されるものであって、
　上記ピストン−クランク機構は、上死点から下死点までのピストンストローク量が上記ピストン−クランク機構における上死点から下死点までのピストンストローク量と同一の単リンク式ピストン−クランク機構に比べて、上記ピストンの往復運動が単振動運動に近い特性となるよう、上死点と下死点におけるピストンストローク特性が略対称で、上記単リンク式ピストン−クランク機構に比べてピストン下死点前後のピストンストローク速度が大きく、かつピストン上死点前後のピストンストローク速度が小さくなるよう上記ピストン−クランク機構の各リンクや各支点のアライメントが設定されていることを特徴とする内燃機関。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　引用文献
　引用文献１ないし３には、上記「第２［理由］２　２−２（１）ないし（３）」のとおりの発明ないし技術的事項が記載されている。
　
３　対比・判断
　上記「第２［理由］２　２−２」で検討したように、本件補正発明は本願発明に限定を加えたものである。そして、本願発明に限定を加えた本件補正発明が上記「第２［理由］２　２−２（１）ないし（５）」のとおり、引用文献１記載の発明、並びに引用文献２及び３記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様に、引用文献１記載の発明、並びに引用文献２及び３記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明、並びに引用文献２及び３記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。