【事件の表示】
　特願２００２−１１３９６４「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月３１日出願公開、特開２００３−３０７８８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年４月１６日の出願であって、平成１９年６月１２日付けで通知された拒絶理由に対して、同年８月７日付けで手続補正書が提出されたが、同年８月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月４日付けで審判請求がなされるとともに、同年１１月１日付けで手続補正書が提出され、その後、当審の審尋に対して平成２０年１１月１３日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年１１月１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１１月１日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正には、特許請求の範囲を次のように補正しようとする事項が含まれる。
　
（補正前）
「【請求項１】画像形成されるべき用紙を給紙部から画像形成位置を経由して排出部へと搬送する用紙搬送路に沿って、画像データに基づいて用紙に転写すべき現像剤像を像担持体上に形成する電子写真方式の画像形成手段と、前記画像形成手段に対向するように配置され前記現像剤像が転写される用紙を保持しつつ搬送するとともに、現像剤像を担持する中間転写体でもある無端状の搬送手段を有する搬送ユニットと、を備えた画像形成装置において、　用紙を一時的に待機させるためのバッファユニットを有するとともに、用紙搬送路における前記画像形成手段の下流側に位置する帰還開始部と前記画像形成手段の上流側に位置する帰還完了部とを連通する帰還経路と、
　用紙搬送路を挟んで前記画像形成手段と対向するように配置される第１の転写手段と、
　帰還経路を含む用紙搬送路に沿って前記搬送手段と対向するように配置されるとともに前記第１の転写手段と用紙に対する転写方向が逆となる第２の転写手段と、
　前記第１の転写手段の転写位置および前記帰還開始部の間に配置される定着装置と、を備え、
　両面印刷時には、用紙を給紙部から画像形成位置、帰還開始部、帰還経路、および帰還完了部を経由して排出部へと搬送するとともに、用紙が最初に画像形成位置に案内された時および用紙が前記バッファユニットに一時保管されている時にそれぞれ、第１の転写手段を動作させ、第１の転写手段による前記搬送手段への現像剤像の転写が完了した後には第２の転写手段を動作させ、かつ、
　前記画像形成手段は、画像データのうちのそれぞれ異なる色成分ごとに複数設けられており、前記第１の転写手段は、各画像形成手段における各像担持体表面に形成された現像剤像を用紙搬送路上を搬送される用紙の一方の面に逐次転写し、
　前記第１の転写手段は、用紙が前記帰還経路を経由する間に各画像形成手段で形成された現像剤像を前記用紙搬送ベルト上へ逐次転写するとともに、
　前記第２の転写手段は、前記用紙搬送路ベルト上から前記現像剤像を用紙の他方の面に一括転写することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】前記第２の転写手段は、その転写位置が用紙搬送路における前記各画像形成手段の上流側に位置するように配置されるとともに、
　前記第２の転写手段により用紙に転写されるべき現像剤像が、前記第１の転写手段によって前記用紙搬送ベルト上に転写された後に、前記搬送ユニットを前記各画像形成手段から離間させる離間手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】前記第２の転写手段は、その転写位置が用紙搬送路における前記各画像形成手段の下流側に位置するように配置されるとともに、
　前記第２の転写手段により用紙に転写されるべき現像剤像が、前記第１の転写手段によって前記用紙搬送ベルト上に転写された後に、前記搬送ユニットを前記各画像形成手段から離間させる離間手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】前記各画像形成手段は、画像形成すべき画像データに対する像担持体への露光方向が反転自在な露光装置を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】前記露光装置は、前記第１の転写手段に係る画像形成処理においては前記像担持体上に画像形成すべき画像データに対して鏡像となる静電潜像を形成するとともに、
　前記第２の転写手段に係る画像形成処理においては前記像担持体上に画像形成すべき画像データに対して正像となる静電潜像を形成することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。」
　
（補正後）
「【請求項１】画像形成されるべき用紙を給紙部から画像形成位置を経由して排出部へと搬送する用紙搬送路に沿って、画像データに基づいて用紙に転写すべき現像剤像を像担持体上に形成する電子写真方式の画像形成手段と、前記画像形成手段に対向するように配置され前記現像剤像が転写される用紙を保持しつつ搬送するとともに、現像剤像を担持する中間転写体でもある無端状の用紙搬送ベルトを有する搬送ユニットと、を備えたタンデム型の画像形成装置において、
　用紙を一時的に待機させるためのバッファユニットを有するとともに、用紙搬送路における前記画像形成手段の下流側に位置する帰還開始部と前記画像形成手段の上流側に位置する帰還完了部とを連通する帰還経路と、
　用紙搬送路を挟んで前記画像形成手段と対向するように配置される第１の転写手段と、
　帰還経路を含む用紙搬送路に沿って前記用紙搬送ベルトと対向するように配置されるとともに前記第１の転写手段と用紙に対する転写方向が逆となる第２の転写手段と、
　前記第１の転写手段の転写位置および前記帰還開始部の間に配置される定着装置と、を備え、
　両面印刷時には、用紙を給紙部から画像形成位置、帰還開始部、帰還経路、および帰還完了部を経由して排出部へと搬送するとともに、用紙が最初に画像形成位置に案内された時および用紙が前記バッファユニットに一時保管されている時にそれぞれ、第１の転写手段を動作させ、第１の転写手段による前記用紙搬送ベルトへの現像剤像の転写が完了した後には第２の転写手段を動作させ、かつ、
　前記画像形成手段は、画像データのうちのそれぞれ異なる色成分ごとに複数設けられており、前記第１の転写手段は、各画像形成手段における各像担持体表面に形成された現像剤像を用紙搬送路上を搬送される用紙の一方の面に逐次転写し、
　前記第１の転写手段は、用紙が前記帰還経路を経由する間に各画像形成手段で形成された現像剤像を前記用紙搬送ベルト上へ逐次転写するとともに、
　前記第２の転写手段は、前記用紙搬送ベルト上から前記現像剤像を用紙の他方の面に一括転写し、
　前記第２の転写手段は、その転写位置が用紙搬送路における前記各画像形成手段の上流側に位置するように配置されるとともに、
　前記第２の転写手段により用紙に転写されるべき現像剤像が、前記第１の転写手段によって前記用紙搬送ベルト上に転写された後に、前記搬送ユニットを前記各画像形成手段から離間させる離間手段を備え、
　前記各画像形成手段は、画像形成すべき画像データに対する像担持体への露光方向が反転自在な露光装置を備え、
　前記露光装置は、前記第１の転写手段に係る画像形成処理においては前記像担持体上に画像形成すべき画像データに対して鏡像となる静電潜像を形成するとともに、
　前記第２の転写手段に係る画像形成処理においては前記像担持体上に画像形成すべき画像データに対して正像となる静電潜像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】画像形成されるべき用紙を給紙部から画像形成位置を経由して排出部へと搬送する用紙搬送路に沿って、画像データに基づいて用紙に転写すべき現像剤像を像担持体上に形成する電子写真方式の画像形成手段と、前記画像形成手段に対向するように配置され前記現像剤像が転写される用紙を保持しつつ搬送するとともに、現像剤像を担持する中間転写体でもある無端状の用紙搬送ベルトを有する搬送ユニットと、を備えたタンデム型の画像形成装置において、
　用紙を一時的に待機させるためのバッファユニットを有するとともに、用紙搬送路における前記画像形成手段の下流側に位置する帰還開始部と前記画像形成手段の上流側に位置する帰還完了部とを連通する帰還経路と、
　用紙搬送路を挟んで前記画像形成手段と対向するように配置される第１の転写手段と、
　帰還経路を含む用紙搬送路に沿って前記用紙搬送ベルトと対向するように配置されるとともに前記第１の転写手段と用紙に対する転写方向が逆となる第２の転写手段と、
　前記第１の転写手段の転写位置および前記帰還開始部の間に配置される定着装置と、を備え、
　両面印刷時には、用紙を給紙部から画像形成位置、帰還開始部、帰還経路、および帰還完了部を経由して排出部へと搬送するとともに、用紙が最初に画像形成位置に案内された時および用紙が前記バッファユニットに一時保管されている時にそれぞれ、第１の転写手段を動作させ、第１の転写手段による前記用紙搬送ベルトへの現像剤像の転写が完了した後には第２の転写手段を動作させ、かつ、
　前記画像形成手段は、画像データのうちのそれぞれ異なる色成分ごとに複数設けられており、前記第１の転写手段は、各画像形成手段における各像担持体表面に形成された現像剤像を用紙搬送路上を搬送される用紙の一方の面に逐次転写し、
　前記第１の転写手段は、用紙が前記帰還経路を経由する間に各画像形成手段で形成された現像剤像を前記用紙搬送ベルト上へ逐次転写するとともに、
　前記第２の転写手段は、前記用紙搬送ベルト上から前記現像剤像を用紙の他方の面に一括転写し、
　前記第２の転写手段は、その転写位置が用紙搬送路における前記各画像形成手段の下流側に位置するように配置されるとともに、
　前記第２の転写手段により用紙に転写されるべき現像剤像が、前記第１の転写手段によって前記用紙搬送ベルト上に転写された後に、前記搬送ユニットを前記各画像形成手段から離間させる離間手段を備え、
　前記各画像形成手段は、画像形成すべき画像データに対する像担持体への露光方向が反転自在な露光装置を備え、
　前記露光装置は、前記第１の転写手段に係る画像形成処理においては前記像担持体上に画像形成すべき画像データに対して鏡像となる静電潜像を形成するとともに、
　前記第２の転写手段に係る画像形成処理においては前記像担持体上に画像形成すべき画像データに対して正像となる静電潜像を形成することを特徴とする画像形成装置。」
　
　この補正事項は、補正前の請求項１〜４を削除し、補正前の請求項５記載の「搬送手段」を「用紙搬送ベルト」と、「画像形成装置」を「タンデム型」と限定するとともに、補正前の請求項５記載の第２の転写手段の位置に関する引用する旧請求項２，３にあったものをそれぞれ独立させ、新たな請求項１及び２とするものである。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除及び同項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項２に記載された発明（以下「本願補正発明２」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物の記載事項
２−１．刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開２０００−３２１９５３号公報（原査定の引用文献２。以下「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。下線は当審で付与した。
　
（２−１ａ）「【００１５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態に係る画像形成装置について図面を参照して説明する。
図１は第１実施形態に係るカラー画像形成装置を示す。カラー画像形成装置は、画像形成プロセス手段がタンデム状に４個並んだ形態とされ、４個の感光体ドラム（感光体）１乃至４と、これら感光体ドラム１乃至４に接するように配置された転写ベルト（中間転写体）５と、この転写ベルト５上の転写トナー像を転写材としての用紙Ｐに２次転写するための２次転写ローラ（２次転写手段）３０と、感光体ドラム１乃至４に対向し、転写ベルト５を挟んで設けられた１次転写ローラ（１次転写手段）２２乃至２５を有している。感光体ドラムはイエロー現像用ドラム１、マゼンタ現像用ドラム２、シアン現像用ドラム３、ブラック現像用ドラム４から構成される。用紙Ｐの搬送路は、用紙を転写ベルト５に搬送する１次転写用の第１搬送路３２と、用紙を２次転写ローラ３０に直接に搬送する２次転写用の第２搬送路３３から構成され、切替え爪３４により搬送路は切替えられる。このように、１次転写手段と２次転写手段とで同一の感光体ドラム１乃至４を共用するものとし、１次転写と２次転写とで画像が形成される面が反対の面になるように構成する。
【００１６】
これら感光体ドラム１乃至４の周囲には、除電用のイレーサランプ６乃至９と、帯電用の帯電ローラ１０乃至１３と、帯電状態のドラムの表面を露光することによりドラム表面に静電潜像を形成する
ＥＤ露光印字装置１４乃至１７と、感光体ドラム１乃至４上の静電潜像を現像する現像ユニット１８乃至２１と、残留トナーを回収するクリーナー２６乃至２９とが配設されている。ＬＥＤ露光印字装置１４乃至１７のＬＥＤ光による露光タイミングは、４色のそれぞれの画像が転写ベルト５上で重なり合うようにそれぞれ決定される
用紙の搬送方向下流には、用紙上に転写されたトナー画像を定着する定着装置３５が設けられている。
【００１７】次に、上記構成の画像形成装置でフルカラー画像を形成する動作を説明する。まず、感光体上ドラム１乃至４上のトナー像を直接に用紙Ｐ上に転写（１次転写）する場合について説明する。用紙カセット３１より給紙された用紙Ｐは、第１搬送路３２に沿って送られ、転写ベルト５に吸着される。感光体ドラム１乃至４の表面に現像されたトナー像は１次転写ローラ２２乃至２５により転写ベルト５上に吸着された用紙上に転写される。転写後に感光体ドラム１乃至４上に残留したトナーは、クリーナー２６乃至２９により回収される。転写された用紙は転写ベルト５から分離され、用紙に付着したトナーは、定着装置３５において用紙に定着される。トナー定着の終了した用紙は、トナー画像が転写された面が上向きとなった状態で排紙トレイ３７に排紙される。用紙が搬送路３２を通って１次転写される場合、プリント面が上向きの状態で用紙が排出されるため、この１次転写は、用紙を最終ページから排出するラストページモードによるプリントに適する。」
　
（２−１ｂ）「【００２０】
図２は両面プリント構成を備えた第２実施形態に係る画像形成装置を示す。この実施形態では、２次転写ローラ３０と定着装置３５を通る搬送路を含んで、用紙を循環して主として両面プリントを行うための両面搬送路（両面装置）３８が設けられている。前述の第２搬送路３３は設けられていない。本実施形態において、両面プリント動作時に、用紙カセット３１より給紙された用紙Ｐは、転写ベルト５上に吸着後、感光ドラム１乃至４により片面にトナー像が転写される
その後、定着装置３５においてトナーを定着した用紙は、分岐部４１による搬送路の切替えにより両面搬送路３８に送られ、２次転写ローラ３０に循環する
用紙が循環している間に、転写ベルト５上に用紙のもう一方の面に転写するトナー像を形成し、循環してきた用紙裏面と転写ベルト５上の画像が２次転写ローラ３０で重なるように両面搬送路３８及び転写ベルト５の駆動を制御する
２次転写ローラ３０によりトナー像を転写された用紙は、定着装置３５を通過し、トナー定着が終了した後、排紙トレイ３７に排紙される
【００２１】
この第２実施形態においては、両面プリントを行う場合、１次転写済みの用紙を２次転写の搬送路に循環させるだけで両面プリントが可能である。そのため、一度画像転写した用紙を反転させて再度同じ転写工程に搬送する必要がなくなるので、用紙反転ユニットが不要であり、両面プリント時の生産性も向上する。
　
（２−１ｃ）上記で参照している【図１】及び【図２】は、以下に示すものである。
　
　【図１】
　
　【図２】
　  
　
（２−１ｄ）「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係るカラー画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る両面プリント構成を備えたカラー画像形成装置の概略構成図である。
【図３】本発明の第３実施形態に係る両面装置及び反転装置を備えたカラー画像形成装置の概略構成図である。
【図４】上記第１実施形態のカラー画像形成装置における転写モード選択時のフローチャートである。
【図５】上記第２及び第３実施形態のカラー画像形成装置で両面プリントをする場合における転写モード選択時のフローチャートである。
【符号の説明】
１，２，３，４  感光体ドラム（感光体）
５    転写ベルト（中間転写体）
２２，２３，２４，２５  転写ローラ（１次転写手段）
３０  ２次転写ローラ（２次転写手段）
３２  第１搬送路
３３  第２搬送路
Ｐ    用紙（転写材）
　
（２−１ｅ）「画像形成プロセス手段」が設けられている位置にて画像形成がなされること、画像プロセス手段が画像データに基づいて画像形成を行うことは自明である。また、用紙カセットから用紙が給紙されること及び排紙トレイに用紙が排紙されるとの記載から、給紙部及び排出部を有することも明らかであり、さらに、タンデム型の画像形成装置であること、用紙カセットから画像形成プロセス手段を経由して排紙トレーへと用紙を搬送する用紙搬送路を有していること、両面搬送路が、分岐部から循環を開始し、２次転写手段直前にて循環が完了する部分を有していることも図２から明らかである。
　加えて、１次転写が、用紙に対して逐次で行われ、２次転写が、用紙に対して一括で行われることも、図２等より明らかである。
　また、両面プリントを１次転写手段と２次転写手段を組み合わせて行うことから、露光装置が、露光方向が反転自在であり、１次転写手段に係る画像形成処理においては感光体上に画像形成すべき画像データに対して鏡像となるトナー像を形成するとともに、２次転写手段に係る画像形成処理においては感光体上に画像形成すべき画像データに対して正像となる静電潜像を形成することも自明である。
　
　上記（２−１ａ）〜（２−１ｅ）の摘記事項等を総合して勘案すると、刊行物１には次の発明（以下「刊行物１記載の発明」という）が記載されているものと認められる。
　
「画像形成されるべき用紙を給紙部から画像形成位置を経由して排出部へと搬送する用紙搬送路に沿って、画像データに基づいて用紙に転写すべきトナー像を感光体上に形成する電子写真方式の画像形成プロセス手段と、前記画像形成プロセス手段に対向するように配置され前記トナー像が転写される用紙を保持しつつ搬送するとともに、トナー像を担持する中間転写体でもある無端状の転写ベルトを有するタンデム型の画像形成装置において、
　用紙搬送路における前記画像形成プロセス手段の下流側に位置する分岐部と２次転写手段直前の循環が完了している部分とを循環して両面プリントを行うための両面搬送路と、
　用紙搬送路を挟んで前記画像形成プロセス手段と対向するように配置される１次転写手段と、
　両面搬送路を含む用紙搬送路に沿って前記転写ベルトと対向するように配置されるとともに前記１次転写手段と用紙に対する転写方向が逆となる２次転写手段と、
　前記１次転写手段の転写位置および前記分岐部の間に配置される定着装置と、を備え、
　両面印刷時には、用紙を給紙部から画像形成位置、分岐部、両面搬送路、循環が完了している部分を経由して排出部へと搬送するとともに、用紙が最初に画像形成位置に案内された時および用紙が循環している時にそれぞれ、１次転写手段を動作させ、１次転写手段による前記転写ベルトへのトナー像の転写が完了した後には２次転写手段を動作させ、かつ、
　前記画像形成プロセス手段は、画像データのうちのそれぞれ異なる色成分ごとに複数設けられており、前記１次転写手段は、各画像形成プロセス手段における各感光体表面に形成されたトナー像を用紙搬送路上を搬送される用紙の一方の面に逐次転写し、
　前記１次転写手段は、用紙が前記両面搬送路を経由する間に各画像形成プロセス手段で形成されたトナー像を前記転写ベルト上へ逐次転写するとともに、
　前記２次転写手段は、前記転写ベルト上から前記トナー像を用紙の他方の面に一括転写し、
　前記２次転写手段は、その転写位置が用紙搬送路における前記各画像形成プロセス手段の下流側に位置するように配置されるとともに、
　前記各画像形成プロセス手段は、ＬＥＤ露光印字装置を備え、
　前記ＬＥＤ露光印字装置は、前記１次転写手段に係る画像形成処理においては前記感光体上に画像形成すべき画像データに対して鏡像トナルトナー像を形成するとともに、
　前記２次転写手段に係る画像形成処理においては前記感光体上に画像形成すべき画像データに対して正像となるトナー像を形成する画像形成装置。」
　
３．対比・判断
　そこで、本願補正発明２と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「トナー像」、「感光体」、「転写ベルト」、「分岐部」、「循環が完了している部分」、「両面搬送路」、「１次転写手段」、「２次転写手段」、「ＬＥＤ露光印字装置」は、それぞれ、本願補正発明２の「現像剤像」、「像担持体」、「用紙搬送ベルト」、「帰還開始部」、「帰還完了部」、「帰還経路」、「第１の転写手段」、「第２の転写手段」、「露光装置」に相当する。
　
　そして、刊行物１記載の発明の「画像形成プロセス手段に対向するように配置され前記トナー像が転写される用紙を保持しつつ搬送するとともに、トナー像を担持する中間転写体でもある無端状の転写ベルト（用紙搬送ベルト）」は、本願補正発明２の搬送ユニットに相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「用紙が循環している時」は、本願補正発明２の「用紙がバッファユニットに一時保管されている時」と、「用紙が帰還経路にある時」という点で共通している。
　
　したがって、両者は、
「画像形成されるべき用紙を給紙部から画像形成位置を経由して排出部へと搬送する用紙搬送路に沿って、画像データに基づいて用紙に転写すべき現像剤像を像担持体上に形成する電子写真方式の画像形成手段と、前記画像形成手段に対向するように配置され前記現像剤像が転写される用紙を保持しつつ搬送するとともに、現像剤像を担持する中間転写体でもある無端状の用紙搬送ベルトを有する搬送ユニットと、を備えたタンデム型の画像形成装置において、
　用紙搬送路における前記画像形成手段の下流側に位置する帰還開始部と帰還完了部とを連通する帰還経路と、
　用紙搬送路を挟んで前記画像形成手段と対向するように配置される第１の転写手段と、
　帰還経路を含む用紙搬送路に沿って前記用紙搬送ベルトと対向するように配置されるとともに前記第１の転写手段と用紙に対する転写方向が逆となる第２の転写手段と、
　前記第１の転写手段の転写位置および前記帰還開始部の間に配置される定着装置と、を備え、
　両面印刷時には、用紙を給紙部から画像形成位置、帰還開始部、帰還経路、および帰還完了部を経由して排出部へと搬送するとともに、用紙が最初に画像形成位置に案内された時および用紙が帰還経路にある時に第１の転写手段を動作させ、第１の転写手段による前記用紙搬送ベルトへの現像剤像の転写が完了した後には第２の転写手段を動作させ、かつ、
　前記画像形成手段は、画像データのうちのそれぞれ異なる色成分ごとに複数設けられており、前記第１の転写手段は、各画像形成手段における各像担持体表面に形成された現像剤像を用紙搬送路上を搬送される用紙の一方の面に逐次転写し、
　前記第１の転写手段は、用紙が前記帰還経路を経由する間に各画像形成手段で形成された現像剤像を前記用紙搬送ベルト上へ逐次転写するとともに、
　前記第２の転写手段は、前記用紙搬送ベルト上から前記現像剤像を用紙の他方の面に一括転写し、
　前記第２の転写手段は、その転写位置が用紙搬送路における前記各画像形成手段の下流側に位置するように配置されるとともに、
　前記各画像形成プロセス手段は、露光装置を備え、
　前記露光装置は、前記第１の転写手段に係る画像形成処理においては前記像担持体上に画像形成すべき画像データに対して鏡像となる静電潜像を形成するとともに、
　前記第２の転写手段に係る画像形成処理においては前記像担持体上に画像形成すべき画像データに対して正像となる静電潜像を形成する画像形成装置。」である点で一致し、以下の点で相違点する。
　
３−１．相違点１
　本願補正発明２は、帰還経路に用紙を一時的に待機させるためのバッファユニットを有し、用紙が該バッファユニットに一時保管されている時に、第１の転写手段を動作させるのに対して、刊行物１記載の発明は、そのようなバッファユニットを有さず、帰還経路に用紙があるときに第１の転写手段を動作させる点。
　
３−２．相違点２
　帰還完了部が、本願補正発明２は、帰還完了部が画像形成手段の上流側に位置するのに対し、刊行物１記載の発明は、画像形成手段の下流側に位置する点。
　
３−３．相違点３
　本願補正発明２は、第２の転写手段により用紙に転写されるべき現像剤像が前記第１の転写手段によって前記用紙搬送ベルト上に転写された後に、前記搬送ユニットを前記各画像形成手段から離間させる離間手段を備えるのに対し、刊行物１記載の発明は、離間手段を備えていない点。
　
４．相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
４−１．相違点１について
　用紙搬送路中に用紙を一時的に待機させるためのバッファユニットを設けることは、拒絶査定時にも示した、特開昭６３−２６２３４４号公報（「中間トレイ」に関する記載を参照）、特開平３−２１７８６８号公報（「中間スタッカー」に関する記載を参照）、特開平４−１８８１６５号公報（「中間トレイ」に関する記載を参照）、特開２０００−１８１２９３号公報（「中間トレイ」に関する記載を参照）、特開２０００−３２１８２７号公報「中間トレイ」に関する記載を参照）等にも記載があるように本願出願前周知の技術的事項である。
　したがって、搬送路の種類や用紙反転手段の有無を問わず、用紙を一時的に待機させたい箇所に、当該周知の技術的事項であるバッファユニットを設けることは、当業者なら必要に応じて適宜なしうる設計的事項である。
　そして、バッファユニットが用紙を一時的に待機するためのものであることから、一時待機の間に、第１の転写手段の動作等、必要な他の動作を行わせることも当業者なら必要に応じて適宜なし得る設計的事項である。
　よって、当該周知の技術的事項を刊行物１記載の発明の両面搬送路に採用して、相違点１に係る構成を有するものとすることは当業者なら容易に想到し得ることである。
　
４−２．相違点２について
　刊行物１記載の発明は、循環が完了している部分（帰還完了部）の位置について、第２の転写手段に係る画像形成処理の前であって、かつ、第１の転写手段による用紙搬送ベルトへの転写後であればどこであっても機能することが理解できる。
　したがって、第２の転写手段に係る画像形成処理の前であって、第１の転写手段による用紙搬送ベルトへの転写後である画像形成手段の上流に第２の転写手段を設けることは、そのようにしたことによる格別の効果が奏せられるわけでもなく、当業者なら必要に応じて適宜なし得る設計的事項に過ぎない。
　
４−３．相違点３について
　定着前の画像を有する用紙が、画像形成手段を経由することにより、当該定着前の画像を乱さないように、離間手段を設け、画像形成手段と搬送手段を離間させることは、特開平４−２１５６７９号公報、特開平１１−６５３１５号公報及び特開平１１−６５３１９号公報等に記載のように周知の技術的事項である。
　刊行物１記載の発明においては、用紙搬送ベルトに転写された画像は、画像形成手段を再び経由するわけではない。したがって、離間手段を設ける必要は生じない。しかしながら、上記相違点２で検討したように、帰還完了部の位置を画像形成手段の上流に設けることは設計的事項であり、帰還完了部の位置を画像形成手段の上流側とすることにより、用紙搬送ベルトに転写された画像は、画像形成手段を再度経由することとなり、画像形成手段による定着前の画像乱れが生じるおそれがある。したがって、この画像乱れを防止するために、周知の技術的事項である離間手段を採用することは当業者なら必要に応じて適宜なしうる設計的事項である。
　
５．まとめ
　以上を総合して検討すると、刊行物１記載の発明に係る画像形成手段において、周知の技術的事項であるバッファユニット、離間装置を採用することは、当業者なら容易になしうる事項である。さらに、帰還完了部を画像形成手段の上流側に位置するようにすることは、当業者なら必要に応じて適宜なし得る設計的事項である。
　そして、刊行物１記載の発明において、上記相違点１〜３に係る構成を有するものとしたことにより、当業者が予期せざる格別の効果が奏せられるものでもない。
　よって、本願補正発明２は、刊行物１記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
６．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願の請求項１に係る発明
　平成１９年１１月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１９年８月７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という）は次のとおりである。
　
「【請求項１】画像形成されるべき用紙を給紙部から画像形成位置を経由して排出部へと搬送する用紙搬送路に沿って、画像データに基づいて用紙に転写すべき現像剤像を像担持体上に形成する電子写真方式の画像形成手段と、前記画像形成手段に対向するように配置され前記現像剤像が転写される用紙を保持しつつ搬送するとともに、現像剤像を担持する中間転写体でもある無端状の搬送手段を有する搬送ユニットと、を備えた画像形成装置において、
　用紙を一時的に待機させるためのバッファユニットを有するとともに、用紙搬送路における前記画像形成手段の下流側に位置する帰還開始部と前記画像形成手段の上流側に位置する帰還完了部とを連通する帰還経路と、
　用紙搬送路を挟んで前記画像形成手段と対向するように配置される第１の転写手段と、
　帰還経路を含む用紙搬送路に沿って前記搬送手段と対向するように配置されるとともに前記第１の転写手段と用紙に対する転写方向が逆となる第２の転写手段と、
　前記第１の転写手段の転写位置および前記帰還開始部の間に配置される定着装置と、を備え、
　両面印刷時には、用紙を給紙部から画像形成位置、帰還開始部、帰還経路、および帰還完了部を経由して排出部へと搬送するとともに、用紙が最初に画像形成位置に案内された時および用紙が前記バッファユニットに一時保管されている時にそれぞれ、第１の転写手段を動作させ、第１の転写手段による前記搬送手段への現像剤像の転写が完了した後には第２の転写手段を動作させ、かつ、
　前記画像形成手段は、画像データのうちのそれぞれ異なる色成分ごとに複数設けられており、前記第１の転写手段は、各画像形成手段における各像担持体表面に形成された現像剤像を用紙搬送路上を搬送される用紙の一方の面に逐次転写し、
　前記第１の転写手段は、用紙が前記帰還経路を経由する間に各画像形成手段で形成された現像剤像を前記用紙搬送ベルト上へ逐次転写するとともに、
　前記第２の転写手段は、前記用紙搬送路ベルト上から前記現像剤像を用紙の他方の面に一括転写することを特徴とする画像形成装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
２−１．刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平４−２１５６７９号公報（原査定の引用文献１。以下「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（２−１ａ）「【請求項１】
正像又は鏡像として書き込み対象に像を書き込み得る光書き込み手段と、前記光書き込み対象たる回転自在の感光体と、前記光書き込み手段により前記感光体上に書き込まれた潜像を１次トナー像として可視化する現像手段と、前記感光体に対向配置され、これら対向間に転写紙を通紙自在にしてベルトユニットに支持された中間転写体としてのベルトと、前記１次トナー像を転写紙へ転写するための１次トナー像転写手段と、前記１次トナー像をベルトヘ２次トナー像として転写する中間転写手段と、前記２次トナー像を転写紙へ転写する２次トナー像転写手段、を有する面自在記録装置において、前記ベルトユニットを前記感光体に接離自在に構成し、前記１次トナー像の、前記ベルトへの転写が終了してから、前記ベルトを前記感光体より離間させ、この離間が行なわれた時点で前記感光体の回転を停止させるとともに、前記ベルト上の前記２次トナー像を転写紙へ転写させることを特徴とする面自在記録装置の転写装置。
　
（２−１ｂ）「
【０００６】両面記録の場合は、先ず上記裏面記録の要領でベルト上に２次トナー像を移しておき、次いで、上記表面記録の要領で感光体上に１次トナー像をつくり、ベルト上を送られてくる転写紙の表面に上記１次トナー像、裏面に上記２次トナー像を同時に転写して、両面画像を得る。
【０００７】これらの各記録に際しては、１色のトナーのみを用いて行なうことができる他、色の異なるトナーを用いることにより色重ねトナー像を感光体或いはベルト上に得て多色あるいはフルカラーの記録も可能である。つまり、記録の態様として、（１）単色または色重ねにより転写紙の表面にトナー像を形成する表面記録、（２）同じく転写紙の裏面にトナー像を形成する裏面記録、（３）
上記表面記録モード及び上記裏面記録モードを組合せた如き態様で実行される両面記録、等が可能である。
なお、色重ねとはフルカラーまたはマルチカラーを意味する。」（（１）、（２）、（３）は、原文では○内に１，２，３。）
　
（２−１ｃ）「【００１３】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、
本発明の転写装置においては、ベルトユニットを感光体に接離自在に構成し、１次トナー像の、ベルトへの転写が終了してから、ベルトを感光体より離間させ、この離間が行なわれた時点で感光体の回転を停止させるとともに、ベルト上の２次トナー像を転写紙へ転写させることとした。
　
（２−１ｄ）「【００１７】
【実施例】本発明の具体的な実施例の説明に入る前に、前提となる面自在記録装置の概要について図５により説明する。
【００１８】
この面自在記録装置は、選択により、転写紙の表面・裏面、およびこれら両面の何れの画像記録も可能なもので大別して、原稿読取手段と、光書き込み手段と、画像形成手段と定着手段と、給紙手段と、転写紙搬送手段に分けられる。
【００１９】原稿読取手段は、原稿Ｇを載置するためのコンタクトガラス１、これらを覆う圧板２、原稿Ｇを照明するための照明ランプ３、照明ランプ３と一体的に走査方向Ａへ移動する第１ミラーＭ１、この第１ミラーＭ１と連動して走査方向Ａに移動する第２ミラーＭ２、縮小レンズ４、カラーＣＣＤイメージセンサー５および図示を省略されたスキャナーコントローラ等で構成されている。
【００２０】かかる構成により、原稿Ｇの走査が行なわれると、
原稿画像情報はカラーＣＣＤイメージセンサー５によりブルー、グリーン、レッド、およびブラックの原稿像に対応した電気信号に変換されて記憶手段に記憶される
　
（２−１ｅ）「【００２３】
この光書き込み手段は、画像情報をデジタル信号化して記憶しているので、書き込み順序を変える等して感光体８上に正像として書き出すこともできるし、鏡像として書き出すこともできる。
【００２４】次に、
画像形成手段は、矢印方向に回転される感光体８と、この感光体８上に前記光書き込み手段により書き込まれた潜像を１次トナー像として可視化する現像手段９と、この感光体８に対向配置され、その対向間に転写紙を通紙自在に設けられた中間転写体としてのベルト１０と、感光体８に対向する位置であってベルト１０の裏側に向けて不動配置されたチャージャからなる１次トナー像転写手段１１と、該ベルトの上面側であって感光体との直接対向部、つまり１次トナー像転写手段１１配設部よりもベルト移動方向下流側に配置されたバイアスローラからなる２次トナー転写手段１２と、この２次トナー像転写手段１２よりもベルトの移動方向下流に設けられたベルトクリーニング手段１３と、このベルトクリーニング手段１３よりも下流にてベルトに対向して設けられた両面コピー用極性反転手段としてのチャージャ１４、その他の付帯手段からなる。
【００２５】なお、ここで、１次トナー像転写手段１１は、１次トナー像をベルトへ２次トナー像として転写する中間転写手段を兼用している。
【００２６】また、前記その他の付帯手段とは、感光体８周りについて言えば、同感光体の回転方向順に設けられた、クリーナー１５、除電ランプ１６、メインチャージャ１７等である。
【００２７】なお、１次トナー像転写手段１１は高圧電源に接続されていてスイッチを介し、正電圧印加状態のオンと電圧非印加状態のオフの何れかに切り換えられるようになっている。この切り換えは記録モードに応じて行なわれる。
【００２８】次に現像手段９についてさらに説明する。
現像手段９は回転円筒内に４つに仕切られた領域に各々収められた４つの現像器からなる
【００２９】
これら４つの各現像器はイエロートナー現像用の現像器、マゼンタトナー現像用の現像器、シアントナー現像用の現像器およびブラックトナー現像用の現像器であり、これら現像器にはそれぞれ各色のトナーが収容されている
【００３０】
これら各現像器の中、可視化されるべき色の潜像の到来に合わせてその色のトナーを収容した現像器の現像ローラが感光体８に対峙するまで前記回転円筒が回動され、感光体に対峙した位置にて止まり、現像が行なわれることになる。
【００３１】ベルトクリーニング手段１３は、ベルトに対するクリーニングの要・不要に応じてベルトに対して接離される。
定着手段は符号１８で示される。
ベルト１０の下流に配置されていて、ベルトから送り出された転写紙上の未定着トナー像を加熱定着する機能を有している。給紙手段は転写紙Ｓを積層状に保持する給紙部１９、転写紙を分離して送り出す分離給送ローラ２０、ベルトの上流に配置されたレジストローラ対２３等からなり、画像記録に際してはレジストローラ対よりベルトに転写紙が送り出される。
【００３２】
転写紙搬送手段は、定着手段１８からスタック部２４に紙を導く経路２５に沿って設けられたローラおよびガイドと、定着手段１８を経てレジストローラ２３へリサイクルさせる経路２６に沿って設けられたローラおよびガイドと、これらの経路を選択するための切換爪等よりなる。
【００３３】
転写紙Ｓの搬送態様としては、２つのモードが用意されている。１つは給紙部１９から感光体８を経て定着手段１８に至り、経路２５をたどるワンパスモードであり、他は定着手段１８までは上記ワンパスモードと共通で、それ以後は経路２６をたどってレジストローラ対２３に至り、さらに、感光体８、定着手段１８、経路２５をたどってスタック部２４に至るリサイクルモードである。これらのモードの選択は任意に可能である。
　
（２−１ｆ）「【００３５】例１（図１、図２参照）。本例は請求項１に対応する。なお、前記図５における構成部材と同一の機能を有する部材については同一の符号を用いて説明する。
【００３６】１次トナー像を転写紙の表面、ないしベルト面へ直接転写する第１モード時には、図１に示すようにベルト１０は感光体８に接している。そして、スイッチＳＷ１をオンにすることにより、１次トナー像転写手段１１には正電圧が印加されている。また、２次トナー像転写手段１２は図示省略の接離手段によってベルト１０から離間した状態となっていて、かつ、スイッチＳＷ２をオフとすることにより非機能状態にある。
【００３７】かかる状態で、
感光体８上に担持された負帯電の１次トナー像Ｔ１はベルト１０上に２次トナー像Ｔ２として転写される。或いは、ベルト上の転写紙表面に転写される。
【００３８】また、
ベルト上に転写された場合は、次ぎの第２モードとしての転写工程に備えて、ベルトと共に回動される。この、２次トナー像を転写紙の裏面に転写する第２モード時には、図２に示すようにベルト１０は感光体８から離間した状態におかれる。
【００３９】そして、
ベルト１０上に担持された負帯電の２次トナー像Ｔ２とタイミングをとってベルト１０上に送り込まれた転写紙Ｓはベルトと共に搬送されて、２次トナー像転写手段１２部を通過する際に、該転写紙の裏面に２次トナー像が転写される。
【００４０】このように、
第１モード、第２モード相互の、モード切り換えに応じて、ベルトは感光体に対して接離制御され、
　
（２−１ｇ）上記で参照している【図１】、【図２】及び【図５】は、以下に示すものである。
　
　【図１】
   
　
　【図２】
　  
　【図５】
　  
（２−１ｈ）感光体が設けられている位置にて画像形成がなされること、分離給送ローラーから用紙が給紙されること及びスタック部に用紙が排紙されることから、給紙部及び排出部を有することも明らかであり、さらに、分離給送ローラーから１次転写手段を経由してスタック部へと用紙を搬送する用紙搬送路を有していることも、図２から明らかである。
　また、「感光体」「光書き込み手段」「イエロートナー現像用、マゼンタトナー現像用、シアントナー現像用、ブラックトナー現像用の４つの現像器」は、一体として画像形成手段ということが出来る。
　さらに、リサイクルさせる経路が上記画像形成手段下流側にリサイクル開始部を有し、画像形成手段上流側にリサイクル完了部を有することも図２から明らかである。
　加えて、１次トナー像転写手段は、上記画像形成手段における４つの各現像器により、感光体表面に形成されたトナー像を用紙搬送路上を搬送される転写紙の一方の面に逐次転写し、前記１次トナー像転写手段は、転写紙が前記リサイクル経路を経由する間に画像形成手段の４つの各現像器で形成されたトナー像を前記ベルト上へ逐次転写するとともに、前記２次トナー像転写手段は、前記ベルト上から前記トナー像を転写紙の他方の面に一括転写することも、【図５】等にある構造からみて明らかである。
　
　上記（２−１ａ）〜（２−１ｈ）の摘記事項を総合して勘案すると、刊行物２には次の発明（以下「刊行物２記載の発明」という）が記載されているものと認められる。
　
「画像形成されるべき転写紙を給紙部から感光体の直下の画像形成位置を経由して排出部へと搬送する用紙搬送路に沿って、画像情報に基づいて転写紙に転写すべきトナー像を感光体上に形成する感光体、光書き込み手段、イエロートナー現像用、マゼンタトナー現像用、シアントナー現像用、ブラックトナー現像用の４つの各現像器からなる画像形成手段と、前記画像形成手段に対向するように配置され前記トナー像が転写される転写紙を保持しつつ搬送するとともに、トナー像を担持する中間転写体でもあるベルトと、を備えた面自在記録装置において、
　用紙搬送路における前記画像形成手段の下流側に位置するリサイクル開始部と前記画像形成手段の上流側に位置するリサイクル完了部とを連通するリサイクル経路と、
　用紙搬送路を挟んで前記画像形成手段と対向するように配置される１次トナー像転写手段と、
　リサイクル経路を含む用紙搬送路に沿って前記ベルトと対向するように配置されるとともに前記１次トナー像転写手段と転写紙に対する転写方向が逆となる２次トナー像転写手段と、
　前記１次トナー像転写手段の転写位置および前記リサイクル開始部の間に配置される定着手段と、を備え、
　両面印刷時には、１次トナー像転写手段よる表面記録モード及び２次トナー像転写手段による裏面記録モードを組合せた如き態様で実行され、
　前記１次トナー像転写手段は、画像形成手段における４つの各現像器により感光体表面に形成されたトナー像を用紙搬送路上を搬送される転写紙の一方の面に逐次転写し、前記１次トナー像転写手段は、転写紙が前記リサイクル経路を経由する間に画像形成手段で形成された４つの各現像器により形成されたトナー像を前記ベルト上へ逐次転写するとともに、前記２次トナー像転写手段は、前記ベルト上から前記トナー像を転写紙の他方の面に一括転写する面自在記録装置。」
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明１と刊行物２記載の発明とを対比すると、刊行物２記載の発明の「転写紙」「一次トナー像転写手段」「２次トナー像転写手段」「画像情報」「トナー像」「感光体」「中間転写体としてのベルト」「面自在記録装置」「リサイクル」は、それぞれ、本願補正発明の「用紙」「第１の転写手段」「第２の転写手段」「画像データ」「現像剤像」「像担持体」「中間転写体でもある無端状の搬送手段」「画像形成装置」「帰還」に相当する。
　また、刊行物２記載の発明の「画像形成されるべき転写紙を給紙部から感光体の直下の画像形成位置を経由して排出部へと搬送する用紙搬送路に沿って、画像情報に基づいて転写紙に転写すべきトナー像を感光体上に形成する感光体、光書き込み手段、イエロートナー現像用、マゼンタトナー現像用、シアントナー現像用、ブラックトナー現像用の４つの各現像器からなる画像形成手段と、前記画像形成手段に対向するように配置され前記トナー像が転写される転写紙を保持しつつ搬送するとともに、トナー像を担持する中間転写体でもあるベルト」は、本願発明１の「搬送ユニット」に相当する。
  
　さらに、刊行物２記載の発明は、１次トナー像転写手段による表面記録モードと第２の転写手段による裏面記録モードを組み合わせて両面画像を得ることができるものであるが、２次トナー像転写手段を用いている場合は、１次トナー像転写手段は離間手段により用いることが出来ないことから、１次トナー像転写手段による搬送手段へのトナー像の転写が完了した後には２次トナー像転写手段を動作させることが、刊行物２には事実上記載されているといえ、また、２次トナー像転写手段を動作させるにあたり、中間転写体でもあるベルトに対して、１次トナー転写手段を動作させる時に、用紙がベルト上になく、ベルト上を除く搬送経路である帰還経路にて搬送されていることも、刊行物２には事実上記載されているといえる。
　
　したがって、両者は、
「画像形成されるべき用紙を給紙部から画像形成位置を経由して排出部へと
搬送する用紙搬送路に沿って、画像データに基づいて用紙に転写すべき現像剤像を像担持体上に形成する電子写真方式の画像形成手段と、前記画像形成手段に対向するように配置され前記現像剤像が転写される用紙を保持しつつ搬送するとともに、現像剤像を担持する中間転写体でもある無端状の搬送手段を有する搬送ユニットと、を備えた画像形成装置において、
　用紙搬送路における前記画像形成手段の下流側に位置する帰還開始部と前記画像形成手段の上流側に位置する帰還完了部とを連通する帰還経路と、
　用紙搬送路を挟んで前記画像形成手段と対向するように配置される第１の転写手段と、
　帰還経路を含む用紙搬送路に沿って前記搬送手段と対向するように配置されるとともに前記第１の転写手段と用紙に対する転写方向が逆となる第２の転写手段と、
　前記第１の転写手段の転写位置および前記帰還開始部の間に配置される定着装置と、を備え、
　両面印刷時には、用紙を給紙部から画像形成位置、帰還開始部、帰還経路、および帰還完了部を経由して排出部へと搬送するとともに、用紙が最初に画像形成位置に案内された時および用紙が前記バッファユニットに一時保管されている時にそれぞれ、第１の転写手段を動作させ、第１の転写手段による前記搬送手段への現像剤像の転写が完了した後には第２の転写手段を動作させ、かつ、
　前記第１の転写手段は、画像形成手段における像担持体表面に形成された現像剤像を用紙搬送路上を搬送される用紙の一方の面に逐次転写し、
　前記第１の転写手段は、用紙が前記帰還経路を経由する間に画像形成手段で形成された現像剤像を前記用紙搬送ベルト上へ逐次転写するとともに、
　前記第２の転写手段は、前記用紙搬送路ベルト上から前記現像剤像を用紙の他方の面に一括転写することを特徴とする画像形成装置。」である点で一致するが、以下の点で相違点する。
　
３．相違点
３−１．相違点１
　本願発明１は、いわゆるタンデム式であって、画像情報のうちのそれぞれ異なる色成分ごとに露光装置、現像装置、ドラムからなる複数の画像形成装置が設けられているのに対し、刊行物２記載の発明は、いわゆるロータリー式であり、現像器は、異なる色成分ごとに複数設けられているが、感光体は一つである点。
　
３−２．相違点２
　本願発明１は、帰還経路に用紙を一時的に待機させるためのバッファユニットを有し、用紙が該バッファユニットに一時保管されている時に、第１の転写手段を動作させるのに対して、刊行物２記載の発明は、そのようなバッファユニットを有さない点。
　
４．相違点についての判断
４−１．相違点１について
　画像形成手段として、タンデム式のものは例をあげるまでもなく周知の技術的事項であり、刊行物２記載の発明の画像形成手段に代えて、タンデム式である画像情報のうちのそれぞれ異なる色成分ごとに光書き込み手段、現像手段、感光体を複数設けることは、当業者なら容易に想到しうるものである。
　
４−２．相違点２について
　上記相違点２についての判断は、「第２　４−１．」と同様である。
　
　なお、上記相違点１について、審判請求人は、平成１９年１１月１日付けの審判請求書の手続補正書において以下のとおり主張している。
『（３）本願発明が特許されるべき理由
（Ａ）本願発明の説明
　補正後の本願新請求項１および２に係る発明のポイントは、用紙の反転手段を用いることなく両面印刷を行う画像形成装置において、「帰還経路上」に「一時保管バッファユニット」を設けることによって、帰還経路の長さを特段に調整することなく、裏面印刷されるべき用紙を画像形成位置に導入するタイミングを適切に調整する点です。
　
　（　中　略　）
　
（Ｄ）本願発明と引用発明との対比
　補正後の新請求項１および２に係る発明と、引用文献１に係る発明とは、少なくとも以下の点で相違するものと思慮いたします。
［相違点１］
　本願新請求項１および２に係る発明は、「帰還経路上」に「一時保管バッファユニット」を設けているのに対して、引用文献１に係る発明は「一時保管バッファユニット」を備えない点
　また、「帰還経路上」に「一時保管バッファユニット」を設けるという構成については、引用文献２〜４のいずれにおいても開示されておらず、その示唆もされていないと思慮いたします。
　審査官殿は、拒絶査定謄本において、バッファユニットに関する４つの参照文献（特開昭６３−２６２３４４号公報、特開平３−２１７８６８号公報、特開平４−１８８１６５号公報、および特開平１−２９６２７５号公報）を挙げており、これらの文献を根拠として「画像形成装置において、用紙を再度画像形成位置に搬送するための帰還経路に、用紙を一時的に待機させるためのバッファユニットを設ける技術は、周知・慣用技術である。」と認定されております。これらの文献を精査いたしましたが、これらの文献はいずれもバッファユニットそれ自体が周知・慣用の技術であることを示すことにはなりますが、請求項１および２に係る発明のように反転ユニットを設けることなく両面印刷をする際にバッファユニットを利用することを試みることの動機づけにはなり得ないと思慮いたします。また、これらの文献はいずれも反転ユニットを設けることなく両面印刷をする際にバッファユニットを利用することにより奏する顕著な作用効果を予想させるものではないと思慮いたします。
　請求項１および２に係る発明の特徴の１つとして、創意工夫をもってバッファ手段を使用することにより、反転ユニットを必要としない両面印刷可能な画像形成装置を好適に実現すること見出した点があります。言い換えますと、請求項１および２に係る発明は、バッファ手段の最適な新たな用途を見出したものと捉えることができるものと思慮いたします。特にタンデム型の画像形成装置の場合はその構造上、裏面に印刷されるべきトナーが用紙搬送ベルト上に乗っている時間が長くなるので、裏面印刷されるべき用紙を画像形成位置に導くタイミングの調整が重要になります。この裏面印刷されるべき用紙を画像形成位置に導くタイミングの調整を行うときにバッファ手段は特に有用なものになると思慮いたします。
　平成１９年８月７日付けの意見書でも述べましたとおり、「帰還経路上」に「一時保管バッファユニット」を設けることによって、反転ユニットを経由することなく裏面印刷されるべき用紙を画像形成位置に送り出すタイミングを最適に制御することが可能になります（例えば、段落００６７参照）。特に、「帰還経路上」に「一時保管バッファユニット」を設けることにより、帰還経路の長さを調整しなくても、反転ユニットを経由することなく裏面印刷されるべき用紙を画像形成位置に適切なタイミングで導入することが可能になります。
　例えば、引用文献２に係る発明のように、通常の搬送路とは別に両面搬送路を設けている構成であれば、帰還経路の長さを比較的自由に調整することが可能なため、反転ユニットを経由することなく裏面印刷されるべき用紙を画像形成位置に導入するタイミングを調整することが容易ですが、引用文献１に係る発明はそうではありません。その理由は、引用文献１に係る発明では、転写機構、給紙機構、および定着機構の配置位置によって帰還経路の長さ調整の自由度が制限されるからです。引用文献１に係る発明において帰還経路の長さ調整を行う場合には、不当に大きなループを描くような帰還経路を構成する結果、画像形成装置のコンパクト化を阻害するおそれもあると言えます。
　本願新請求項１および２に係る発明では、「帰還経路上」に「一時保管バッファユニット」を設ける結果、帰還経路の長さを特段に調整することなく、反転ユニットを経由することなく裏面印刷されるべき用紙を画像形成位置に導入するタイミングを調整することが可能になります。このため、例えば、引用文献１に係る発明のような構成を採用する画像形成装置においても、画像形成装置のコンパクト化を阻害することなく、反転ユニットを経由することなく裏面印刷されるべき用紙を画像形成位置に導入するタイミングを調整することが可能になります。
　このように、反転ユニットを経由することなく裏面印刷されるべき用紙を画像形成位置に導入するタイミングを容易に調整することが可能になるという作用効果は、本願新請求項１および２に係る発明の構成を採用することによって得られる格別のものであり、引用文献１〜４の記載から予測できるものではないと思慮いたします。
　このため、引用文献１〜４の記載に基づいて当業者が本願新請求項１および２に係る発明に想到することは困難であると思慮いたします。』
　
　また、審判請求人は、平成２０年１１月１３日付けの回答書において以下のとおり主張している。
『（２）前置報告書の内容の検討
 　審判請求時にも記載しましたとおり、補正後の本願新請求項１および２に係る発明のポイントは、用紙の反転手段を用いることなく両面印刷を行う画像形成装置において、「帰還経路上」に「一時保管バッファユニット」を設けることによって、帰還経路の長さを特段に調整することなく、裏面印刷されるべき用紙を画像形成位置に導入するタイミングを適切に調整する点です。
　
　審判請求書において、下記の相違点とその作用効果を主張いたしましたが、審査官殿はその主張を認めませんでした。
［相違点１］
　本願新請求項１および２に係る発明は、「帰還経路上」に「一時保管バッファユニット」を設けているのに対して、引用文献１に係る発明は「一時保管バッファユニット」を備えない点
　
　そこで、出願人は、前置報告書における妥当でないと思われる認定について簡潔に反論いたします。
　審判請求書において、引用文献５〜７について、出願人は、以下のような主張を行いました。
　「…これらの文献（注：引用文献５〜７のことです。）を精査いたしましたが、これらの文献はいずれもバッファユニットそれ自体が周知・慣用の技術であることを示すことにはなりますが、請求項１および２に係る発明のように反転ユニットを設けることなく両面印刷をする際にバッファユニットを利用することを試みることの動機づけにはなり得ないと思慮いたします。また、これらの文献はいずれも反転ユニットを設けることなく両面印刷をする際にバッファユニットを利用することにより奏する顕著な作用効果を予想させるものではないと思慮いたします。…」 
　
　そして、上記の反論は今も有効であると思料いたします。その理由として、まず、引用文献５および７については、反転ユニットが設けられており、反転ユニットを省く本願請求項１および２に係る発明と異なるからです。 
　また、引用文献６については、合成印刷に関するものであり、両面印刷に関するものではないからです。前置報告書において、「引用文献６には、用紙の反転機構を有さないリサイクル経路に中間スタッカ（バッファユニット）を備えた構成が記載されている。」旨の認定がされておりますが、そもそも合成印刷に関する引用文献６を両面印刷に関する技術に組み合わせる動機づけがないと思料いたします。
　このため、引用文献１〜７の記載に基づいて当業者が審判請求時の補正の後の請求項１および２に係る発明に想到することは困難であると思料いたします。』
　
　しかしながら、用紙の反転機構の有無を問わず、バッファユニットは必要なタイミングにて用紙を送り出すためのバッファ機能や一時保管機能を有するものであって、その必要が生じた場合に、用紙送りのバッファや一時保管のためにバッファユニット（中間トレイ）を設けることは当業者なら適宜採用しうる設計的事項に過ぎず、出願人の主張は認められない。
　
　
５．まとめ
　以上を総合して検討すると、刊行物２記載の発明に係る画像形成手段において、周知の技術的事項であるバッファユニットおよびタンデム式の画像形成手段を採用することは、当業者なら適宜なしうる設計的事項に過ぎない。
　そして、刊行物２記載の発明において、上記相違点に係る構成を有するものとしたことにより、当業者が予期せざる格別の効果が奏せられるものでもない。
　したがって、本願発明１は、刊行物２記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２号の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。