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【手続補正書】
【提出日】平成27年4月22日(2015.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源手段と、該光源手段からの光束を偏向して被走査面を主走査方向に光走査する偏向手段と、該偏向手段からの光束を前記被走査面に導く結像光学系と、を備える光走査装置であって、
前記被走査面の主走査方向における少なくとも３つの像高に対する反射光量または入射光量を検出する検出手段と、
前記被走査面における設計上の光量の分布または予め検出された光量の分布である第１の情報と、前記検出手段の出力に基づいて算出された前記被走査面における光量の分布である第２の情報と、に基づいて前記光源手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の情報と前記第２の情報との差に基づいて前記光源手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記少なくとも３つの像高は、中央像高と両端側像高とを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記光源手段の発光量、パルス幅、及びパルス数のうち少なくとも１つを制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項５】
前記第２の情報は、前記検出手段により得られた情報を関数近似することにより算出されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項６】
前記検出手段は、前記被走査面に形成されるパターンからの反射光量を検出する濃度センサを含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項７】
前記第１の情報のデータ点数をＮ１、前記検出手段により検出される像高の数をＮ２、とするとき、
Ｎ１＞Ｎ２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項８】
前記第１の情報の変曲点数をＰ１、前記第２の情報の変曲点数をＰ２、とするとき、
Ｐ１＞Ｐ２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項９】
副走査断面内において前記光源手段からの光束を前記偏向手段の偏向面に斜入射させる入射光学系を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光走査装置と、該光走査装置により前記被走査面に形成される静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像された前記トナー像を被転写材に転写する転写器と、転写された前記トナー像を前記被転写材に定着させる定着器と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光走査装置と、外部機器から出力されたコードデータを画像信号に変換して前記光走査装置に入力するプリンタコントローラと、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
光源手段からの光束を偏向手段により偏向して被走査面を主走査方向に光走査する光走査装置の制御方法であって、
前記被走査面の主走査方向における少なくとも３つの像高に対する反射光量または入射光量を検出する検出ステップと、
前記被走査面における設計上の光量の分布または予め検出された光量の分布である第１の情報と、前記検出手段の出力に基づいて算出された前記被走査面における光量の分布である第２の情報と、に基づいて前記光源手段を制御する制御ステップと、を有することを特徴とする光走査装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光走査装置および画像形成装置並びに光走査装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光走査装置および画像形成装置並びに光走査装置の制御方法に関し、電子写真プロセスを有するレーザービームプリンタ（ＬＢＰ）やデジタル複写機、マルチファンクションプリンタ（多機能プリンタ）等に好適なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の目的は、シェーディング特性の個体ばらつきや経時的な変化にも対応でき、シェーディング補正を高精度で簡易に行うことができる光走査装置および画像形成装置並びに光走査装置の制御方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明に係る光走査装置の代表的な構成は、光源手段と、該光源手段からの光束を偏向して被走査面を主走査方向に光走査する偏向手段と、該偏向手段からの光束を前記被走査面に導く結像光学系と、を備える光走査装置であって、前記被走査面の主走査方向における少なくとも３つの像高に対する反射光量または入射光量を検出する検出手段と、前記被走査面における設計上の光量の分布または予め検出された光量の分布である第１の情報と、前記検出手段の出力に基づいて算出された前記被走査面における光量の分布である第２の情報と、に基づいて前記光源手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
更に、本発明に係る光走査装置の制御方法の代表的な構成は、光源手段からの光束を偏向手段により偏向して被走査面を主走査方向に光走査する光走査装置の制御方法であって、前記被走査面の主走査方向における少なくとも３つの像高に対する反射光量または入射光量を検出する検出ステップと、前記被走査面における設計上の光量の分布または予め検出された光量の分布である第１の情報と、前記検出手段の出力に基づいて算出された前記被走査面における光量の分布である第２の情報と、に基づいて前記光源手段を制御する制御ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
（その他の実施形態）
また、本発明は、上述した光走査装置の制御方法として、以下を有する。即ち、光源手段からの光束を偏向手段により偏向して被走査面を主走査方向に光走査する光走査装置の制御方法であって、前記被走査面の主走査方向における少なくとも３つの像高に対する反射光量または入射光量を検出する検出ステップを有する。更に、前記被走査面における設計上の光量の分布または予め検出された光量の分布である第１の情報と、前記検出手段の出力に基づいて算出された前記被走査面における光量の分布である第２の情報と、に基づいて前記光源手段を制御する制御ステップを有する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月17日(2015.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示領域を有する基板と、
前記基板の前記画像表示領域に形成された画素電極と、
前記基板の前記画像表示領域に形成された共通電極と、
前記基板の前記画像表示領域の内側に形成されて前記画素電極に電気的に接続される内側信号線と、
前記基板の前記画像表示領域の外側に形成されて前記内側信号線に電気的に接続される外側信号線と、
前記基板の前記画像表示領域の内側及び外側に形成されて前記共通電極に電気的に接続されるコモン線と、
を有し、
前記画素電極と前記共通電極の間に生じる電界を利用した光の制御で画像を表示し、
前記内側信号線と前記共通電極との間にカップリング容量が形成され、
前記外側信号線及び前記内側信号線の少なくとも一方は、第１部分と、前記第１部分よりも電気抵抗が高い第２部分と、を含み、
前記第２部分を覆うように絶縁膜が設けられ、
前記絶縁膜には、前記第２部分を露出する複数のコンタクトホールが、前記第２部分の長さ方向に間隔をあけて形成され、
２つ以上の前記コンタクトホールで前記第２部分に電気的に接続するように前記絶縁膜の上に導電層が形成され、
前記導電層は、前記第２部分の材料とは電気抵抗が異なることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
画像表示領域を有する基板と、
前記基板の前記画像表示領域に形成された画素電極と、
前記基板の前記画像表示領域に形成された共通電極と、
前記基板の前記画像表示領域の内側に形成されて前記画素電極に電気的に接続される内側信号線と、
前記基板の前記画像表示領域の外側に形成される外側信号線と、
前記内側信号線と前記外側信号線との間で電気的な導通及び遮断を切り替えるスイッチング素子と、
前記スイッチング素子に制御信号を入力するための制御線と、
前記基板の前記画像表示領域の内側及び外側に形成されて前記共通電極に電気的に接続されるコモン線と、
を有し、
前記画素電極と前記共通電極の間に生じる電界を利用した光の制御で画像を表示し、
前記内側信号線と前記共通電極との間にカップリング容量が形成され、
前記制御線は、第１部分と、前記第１部分よりも電気抵抗が高い第２部分と、を含み、
前記第２部分を覆うように絶縁膜が設けられ、
前記絶縁膜には、前記第２部分を露出する複数のコンタクトホールが、前記第２部分の長さ方向に間隔をあけて形成され、
２つ以上の前記コンタクトホールで前記第２部分に電気的に接続するように前記絶縁膜の上に導電層が形成され、
前記導電層は、前記第２部分の材料とは電気抵抗が異なることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載された表示装置において、
ｎ本の前記制御線と、
前記制御線と同じ数のｎ個ごとにグループ化され、各グループではそれぞれ異なる前記制御線で制御されるｍ個の前記スイッチング素子と、
ｍ個の前記スイッチング素子のそれぞれに１本が電気的に接続されるｍ本の前記内側信号線と、
各グループのｎ個の前記スイッチング素子に１本から分岐して電気的に接続する（ｍ／ｎ）本の前記外側信号線と、
を有し、
ｎ本の前記制御線の１つに制御信号が入力されることで、各グループの１つの前記スイッチング素子が、１本の前記外側信号線と１本の前記内側信号線を接続することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載された表示装置において、
前記導電層は、前記第２部分の材料よりも電気抵抗率の低い材料からなることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１項に記載された表示装置において、
前記導電層は、放熱層であり、前記第２部分の材料よりも熱伝導率が高い材料からなることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載された表示装置において、
前記第２部分は、ポリシリコンからなることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載された表示装置において、
前記第２部分は、直線を描くように延びることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか１項に記載された表示装置において、
前記第２部分は、屈曲部を有することを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載された表示装置において、
前記基板と重ねられたタッチパネルをさらに有することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月8日(2015.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明光を発する光源と、該光源から発せられた前記照明光が照射されることにより標本から戻る戻り光を検出する検出部と、前記照明光を前記光源から前記標本に導くまたは前記戻り光を前記標本から前記検出部に導く光学素子とを備える、選択的に切替可能な複数の観察ユニットと、
切替前の前記観察ユニットにより前記標本に照射されていた前記照明光の波長および前記検出部によって検出されていた前記戻り光の波長を推定し、切替前の前記観察ユニットと切替後の前記観察ユニットとの間で前記照明光の波長および前記戻り光の波長がそれぞれ略一致するように、推定した前記照明光の波長および前記戻り光の波長に基づいて、切替後の前記観察ユニットにおける前記光学素子の透過または反射に関する波長特性を設定する制御部とを備える顕微鏡装置。
【請求項２】
前記切替前の観察ユニットにおける光学素子の波長特性を記憶する記憶部を備え、
前記制御部が、前記記憶部に記憶されている前記切替前の観察ユニットにおける光学素子の波長特性から前記照明光および前記戻り光の波長特性を推定する請求項１に記載の顕微鏡装置。
【請求項３】
選択的に切替可能な複数の前記観察ユニットのうち、少なくとも１つの前記観察ユニットの光源が、他の前記観察ユニットの光源としても機能するようになっている請求項１または２に記載の顕微鏡装置。
【請求項４】
選択的に切替可能な複数の前記観察ユニットのうち、少なくとも１つの前記観察ユニットが、蛍光を波長ごとに分光するグレーティングを備える請求項１から３いずれかに記載の顕微鏡装置。
【請求項５】
選択的に切替可能な複数の前記観察ユニットのうち、少なくとも１つの前記観察ユニットは、前記検出部がマルチチャンネルPMTであり、蛍光を波長ごとに分光するグレーティングを該マルチチャンネルPMTの手前に備える請求項１から３いずれかに記載の顕微鏡装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月20日(2015.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池から供給される電圧を検出する電圧検出手段と、
光学像から画像データを生成する撮像手段と、
画像データの生成を前記撮像手段に行わせるための駆動手段と、
画像データを記録デバイスに記録する記録手段と、
負荷手段と、
前記撮像手段によって生成される画像データを前記記録デバイスに記録させるための第１の撮影指示が入力された場合、前記電圧検出手段によって検出された電圧を用いて、前記電池の内部抵抗の値を取得する制御手段と
を有し、
前記制御手段は、前記電池の内部抵抗の値を用いて前記駆動手段を制御することによって、前記第１の撮影指示に対応する撮影処理を行い、
前記制御手段は、前記第１の撮影指示が入力された後に連続して第２の撮影指示が入力された場合、前記第１の撮影指示が入力された場合に取得された前記電池の内部抵抗の値を用いて前記駆動手段を制御することによって、前記第２の撮影指示に対応する撮影処理を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の撮影指示が入力された場合に前記電圧検出手段によって検出された第１の電圧と、前記電池の内部抵抗の値とを用いて前記駆動手段を制御することによって、前記第１の撮影指示に対応する撮影処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１の電圧は、前記電池から前記負荷手段に電流が流れていない状態で前記電圧検出手段によって検出された電圧であることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第２の撮影指示が入力された場合に前記電圧検出手段によって検出された第２の電圧と、前記電池の内部抵抗の値とを用いて前記駆動手段を制御することによって、前記第２の撮影指示に対応する撮影処理を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第２の電圧は、前記電池から前記負荷手段に電流が流れていない状態で前記電圧検出手段によって検出された電圧であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
温度を検出する温度検出手段を有し、
前記制御手段は、前記温度検出手段によって検出された温度を用いて、前記電池の内部抵抗の値を補正することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第１の撮影指示が入力された場合、前記第１の撮影指示に対応する撮影処理を行う前に、前記電池から前記負荷手段に電流が流れている状態で前記電圧検出手段によって検出された電圧と、前記電池から前記負荷手段に電流が流れていない状態で前記電圧検出手段によって検出された電圧とを用いて前記電池の内部抵抗の値を取得することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る電子機器は、電池から供給される電圧を検出する電圧検出手段と、光学像から画像データを生成する撮像手段と、画像データの生成を前記撮像手段に行わせるための駆動手段と、画像データを記録デバイスに記録する記録手段と、負荷手段と、前記撮像手段によって生成される画像データを前記記録デバイスに記録させるための第１の撮影指示が入力された場合、前記電圧検出手段によって検出された電圧を用いて、前記電池の内部抵抗の値を取得する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記電池の内部抵抗の値を用いて前記駆動手段を制御することによって、前記第１の撮影指示に対応する撮影処理を行い、前記制御手段は、前記第１の撮影指示が入力された後に連続して第２の撮影指示が入力された場合、前記第１の撮影指示が入力された場合に取得された前記電池の内部抵抗の値を用いて前記駆動手段を制御することによって、前記第２の撮影指示に対応する撮影処理を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月9日(2015.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑剤と、
上記潤滑剤を潤滑剤供給対象に供給する供給部材と、
上記潤滑剤の残量が所定値以下であることを検知する残量検知手段とを備え、
上記潤滑剤供給対象への潤滑剤供給動作停止中に残量検知を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記残量検知手段は、
第１導電性部材と、
第２導電性部材とを備え、
上記第１導電性部材と上記第２導電性部材との導通状態に基づいて上記潤滑剤の残量が所定値以下であるか否かが判断されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
上記残量検知を行うときのみ、上記第１導電性部材と上記第２導電性部材との間の通電を行うことを特徴とする画像形成装置。 
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、
残量検知手段は、下記（１）乃至（３）の動作を実行して残量検知を行うことを特徴とする画像形成装置。 
（１）上記潤滑剤供給動作停止後、上記第１導電性部材と上記第２導電性部材との間の通電動作開始
（２）上記第１導電性部材と上記第２導電性部材との間の導通状態に基づいて残量検知
（３）残量検知終了後、上記第１導電性部材と上記第２導電性部材との間の通電動作停止
【請求項５】
請求項２乃至４いずれかの画像形成装置において、
上記残量検知手段は、上記第１導電性部材と上記第２導電性部材との導通状態を複数回確認して、潤滑剤の残量が所定値以下であるか否かを判断することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項２乃至５いずれかの画像形成装置において、
上記残量検知手段は、上記第１導電性部材と上記第２導電性部材との間の導通状態および潤滑剤供給動作量とに基づいて残量検知を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６の画像形成装置において、
上記潤滑剤供給対象への潤滑剤供給動作量として、上記供給部材の走行距離、上記潤滑剤供給対象の走行距離または上記供給部材の駆動時間を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれかの画像形成装置において、
潤滑剤供給動作は、上記供給部材を駆動するモーターがONからOFFへ切り替わることによって停止することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至７いずれかの画像形成装置において、
上記潤滑剤供給対象が、像担持体であり、
上記供給部材が、上記像担持体と連れ回りする構成であって、
潤滑剤供給動作は、上記像担持体を駆動するモーターがONからOFFへ切り替わることによって停止することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９いずれかの画像形成装置において、
上記残量検知手段は、上記供給部材の回転動作の停止から次の画像形成動作開始までの間に、上記潤滑剤の残量が所定値以下であるか否かの判断を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０の画像形成装置において、
上記残量検知手段による残量検知終了前に、次の画像形成動作開始の要求がされた場合には、上記残量検知手段による残量検知を停止して、次の画像形成動作を開始することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１いずれかの画像形成装置において、
上記残量検知手段は、上記潤滑剤の終了前のニアエンド状態を検知することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は以上の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、潤滑剤の振動による潤滑剤の残量の誤検知を防ぐことができる画像形成装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、潤滑剤と、上記潤滑剤を潤滑剤供給対象に供給する供給部材と、上記潤滑剤の残量が所定値以下であることを検知する残量検知手段とを備え、上記潤滑剤供給対象への潤滑剤供給動作停止中に残量検知を行うことを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月14日(2015.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、複数の異なる読み出し方法により読み出し可能な撮像素子から読み出された画像を処理する本発明の画像処理装置は、前記撮像素子から読み出された画像を構成する画素のうち、欠陥画素か否かを判定する対象である検出対象画素の画素値と、該検出対象画素の複数の周辺画素を用いて求めた値との差分絶対値を求める算出手段と、前記差分絶対値に基づいて、前記検出対象画素が欠陥画素か否かを判定する判定手段とを有し、前記判定手段は、前記検出対象画素が欠陥画素であると判定するための条件に、前記差分絶対値が、第１の閾値と、該第１の閾値よりも大きい第２の閾値により予め決められた範囲内にあることを含み、前記撮像素子から複数の画素の画素信号を加算して画素値として読み出す場合に、画素信号を加算せずに読み出す場合よりも、より小さい値を前記第２の閾値として設定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なる読み出し方法により読み出し可能な撮像素子から読み出された画像を処理する画像処理装置であって、
前記撮像素子から読み出された画像を構成する画素のうち、欠陥画素か否かを判定する対象である検出対象画素の画素値と、該検出対象画素の複数の周辺画素を用いて求めた値との差分絶対値を求める算出手段と、
前記差分絶対値に基づいて、前記検出対象画素が欠陥画素か否かを判定する判定手段とを有し、
前記判定手段は、
前記検出対象画素が欠陥画素であると判定するための条件に、前記差分絶対値が、第１の閾値と、該第１の閾値よりも大きい第２の閾値により予め決められた範囲内にあることを含み、
前記撮像素子から複数の画素の画素信号を加算して画素値として読み出す場合に、画素信号を加算せずに画素値として読み出す場合よりも、より小さい値を前記第２の閾値として設定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記複数の異なる読み出し方法は、画素信号の加算の有無、および、加算する画素信号の数、の少なくともいずれかが互いに異なることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記複数の異なる読み出し方法は、静止画を撮影するための静止画モードと、動画を撮影するための動画モードとを含み、
前記判定手段は、前記撮像素子から前記動画モードで画素値を読み出す場合に、前記静止画モードで画素値を読み出す場合よりも、より小さい値を前記第１の閾値として設定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記撮像素子から複数の画素の画素信号を加算して画素値として読み出す場合、前記判定手段は、加算する画素信号の数が多いほど、より小さい値を前記第２の閾値として設定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記撮像素子から複数の画素の画素信号を加算して画素値として読み出す場合に、複数の画素信号を加算せずに読み出す場合よりも、より小さい値を前記第１の閾値として設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記撮像素子から複数の画素の画素信号を加算して画素値として読み出す場合、前記判定手段は、加算する画素信号の数が多いほど、より小さい値を前記第１の閾値として設定することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記算出手段は、
前記撮像素子から読み出された画像を構成する画素のうち、前記検出対象画素の画素値と、該検出対象画素の複数の周辺画素の画素値の最大値との差分絶対値である第１の差分絶対値を求める第１の算出手段と、
前記撮像素子から読み出された画像を構成する画素のうち、前記検出対象画素の複数の周辺画素の画素値の最大値と最小値との差分絶対値である第２の差分絶対値を求める第２の算出手段と、を有し、
前記判定手段は、前記第１の差分絶対値が、第１の閾値と、該第１の閾値よりも大きい第２の閾値により予め決められた範囲内にあり、且つ、前記第２の差分絶対値が予め決められた第３の閾値よりも大きい場合に、前記検出対象画素が欠陥画素であると判定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
複数の異なる読み出し方法により読み出し可能な撮像素子から読み出された画像を処理する画像処理方法であって、
算出手段が、前記撮像素子から読み出された画像を構成する画素のうち、欠陥画素か否かを判定する対象である検出対象画素の画素値と、該検出対象画素を用いて求めた値との差分絶対値を求める算出工程と、
判定手段が、前記差分絶対値に基づいて、前記検出対象画素が欠陥画素か否かを判定する判定工程と、を有し、
前記判定工程では、
前記検出対象画素が欠陥画素であると判定するための条件に、前記差分絶対値が、第１の閾値と、該第１の閾値よりも大きい第２の閾値により予め決められた範囲内にあることを含み、
前記撮像素子から複数の画素の画素信号を加算して画素値として読み出す場合に、画素信号を加算せずに読み出す場合よりも、より小さい値を前記第２の閾値として設定することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月10日(2015.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話から出力される外部音声信号の入力部と、前記入力部から入力された外部音声信号に基づいて振動する軟骨伝導部と、前記軟骨伝導部を携帯電話に支持する支持部とを有することを特徴とする携帯電話補助装置。
【請求項２】
前記支持部は携帯電話に被せられるソフトカバーであり、前記軟骨伝導部は前記ソフトカバーの上部角部に配置されることを特徴とする請求項１記載の携帯電話補助装置。
【請求項３】
前記ソフトカバーは上部が肉厚部分として構成され、前記肉厚部分における一方の角部に軟骨伝導振動源が配置されることにより、前記ソフトカバーが携帯電話に被せられたとき前記軟骨伝導振動源が配置された前記肉厚部分の一方の角部が前記軟骨伝導部として携帯電話に支持されることを特徴とする請求項２記載の携帯電話補助装置。
【請求項４】
前記ソフトカバーの肉厚部分の他方の角部内に携帯電話の外部出力ジャックに挿入される外部イヤホンプラグが前記入力部として配置されることを特徴とする請求項３記載の携帯電話補助装置。
【請求項５】
前記外部イヤホンプラグは、前記ソフトカバーが携帯電話に被せられる前に携帯電話の外部出力ジャックに挿入可能に前記肉厚部分の他方の角部内に配置されることを特徴とする請求項４記載の携帯電話補助装置。
【請求項６】
前記入力部から入力された音声信号に基づいて前記軟骨伝導振動源を駆動する駆動部を有することを特徴とする請求項３から５のいずれかに記載の携帯電話補助装置。
【請求項７】
前記駆動部に給電する電源部を有することを特徴とする請求項６記載の携帯電話補助装置。
【請求項８】
前記軟骨伝導振動源は電磁型振動子であることを特徴とする請求項３から７のいずれかに記載の携帯電話補助装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月15日(2015.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変換条件に基づいて画像データを変換する変換手段と、
前記変換された画像データに基づいて画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により形成された測定用画像を読み取る読取手段と、
前記変換手段に、前記変換条件に基づいて測定用画像データを変換させ、前記画像形成手段に、前記変換された測定用画像データに基づいて複数の測定用画像を形成させ、前記読取手段による前記複数の測定用画像の読取結果に基づいて前記変換条件を更新する更新手段と、
前記複数の測定用画像に含まれる所定の測定用画像の濃度が増加するように、前記変換手段が前記測定用画像データを変換するときの前記変換条件を変更する変更手段と、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記変更手段は、前記変換手段が前記測定用画像データを変換する場合に、前記所定の測定用画像の濃度が目標濃度よりも高くなるように、前記測定用画像データを変換するための前記変換条件を他の変換条件に変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記測定用画像データは、前記複数の測定用画像の各々の濃度に関する画像信号を含み、
前記変更手段は、前記所定の測定用画像に対応する画像信号の値が所定値よりも低い場合には、前記所定の測定用画像に対応する画像信号の値が前記所定値以上となるように、前記測定用画像データを変換するための前記変換条件を変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記変更手段は、前記所定の測定用画像に対応する画像信号の値が所定値以上の場合には、前記変換手段が前記測定用画像データを変換するための前記変換条件を変更しないことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記変換条件は、前記画像形成手段により形成される画像の階調を補正するデータであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記読取手段は、前記画像形成手段により前記記録材上に形成された前記測定用画像を読み取ることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成手段により形成された前記画像が転写される中間転写体と、
前記中間転写体上の前記画像を前記記録媒体に転写する転写手段と、を更に有し、
前記読取手段は、前記画像形成手段により前記中間転写体上に形成された前記測定用画像を読み取ることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
変換条件に基づいて画像データを変換する変換手段と、
前記変換された画像データに基づいて画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により形成された測定用画像を読み取る読取手段と、
前記変換手段に、前記変換条件に基づいて第１測定用画像データを変換させると共に前記変換条件と異なる他の変換条件に基づいて第２測定用画像データを変換させ、前記画像形成手段に、前記変換された第１測定用画像データに基づく第１測定用画像と前記変換された第２測定用画像データに基づく第２測定用画像とを形成させ、前記読取手段による前記第１測定用画像の第１読取結果と、前記読取手段による前記第２測定用画像の第２読取結果とに基づいて前記変換条件を更新する更新手段と、を備え、
前記第２測定用画像の濃度は前記第１測定用画像の濃度よりも濃いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記他の変換条件は、前記第２測定用画像データの信号値を当該信号値と同じ信号値へ変換する変換条件であることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記変換条件は、前記画像形成手段により形成される画像の階調を補正するデータであることを特徴とする請求項８又は９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記読取手段は、前記画像形成手段により前記記録材上に形成された前記測定用画像を読み取ることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記画像形成手段により形成された前記画像が転写される中間転写体と、
前記中間転写体上の前記画像を前記記録媒体に転写する転写手段と、を更に有し、
前記読取手段は、前記画像形成手段により前記中間転写体上に形成された前記測定用画像を読み取ることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ等の画像形成装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、変換条件に基づいて画像データを変換する画像形成装置であって、高濃度領域においても精度よく変換条件を決定できる画像形成装置を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様によると、画像形成装置は、変換条件に基づいて画像データを変換する変換手段と、前記変換された画像データに基づいて画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により形成された測定用画像を読み取る読取手段と、前記変換手段に、前記変換条件に基づいて測定用画像データを変換させ、前記画像形成手段に、前記変換された測定用画像データに基づいて複数の測定用画像を形成させ、前記読取手段による前記複数の測定用画像の読取結果に基づいて前記変換条件を更新する更新手段と、前記複数の測定用画像に含まれる所定の測定用画像の濃度が増加するように、前記変換手段が前記測定用画像データを変換するときの前記変換条件を変更する変更手段と、を備えていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によると、高濃度領域においても精度良く変換条件を決定できる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月13日(2015.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光素子を有する発光手段により記録媒体上に画像を形成するための画像処理装置において、
処理対象ブロックごとに、入力画像データに対応する閾値マトリクスの参照位置を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された閾値マトリクスと前記入力画像データとを比較することにより、前記入力画像データを量子化する量子化手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記複数の発光素子の使用状況に基づいて、前記発光素子が走査する方向と直交する方向に前記閾値マトリクスの重心の位相をずらすことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、重心の位相が異なる複数の閾値マトリクスを有し、
前記決定手段は、前記複数のマトリクスからひとつの閾値マトリクスを選択することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記複数の発光素子の使用状況は、所定のページ数、所定のジョブ数、所定の時間の少なくとも一つから判定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
さらに、前記発光素子のそれぞれの総使用量を取得する取得手段を有し、
前記複数の発光素子の使用状況は、前記総使用量から判定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記総使用量の最も多い発光素子の位置、もしくは最も少ない発光素子の位置と、前記閾値マトリクスの重心の位相に基づき前記閾値マトリクスの参照位置を決定することを特徴とする請求項５の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記閾値マトリクスは、ドット集中型であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
コンピュータに読み込み込ませ実行させることで、前記コンピュータを請求項１乃至６の何れか一項に記載された画像処理装置として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項９】
複数の発光素子を有する発光手段により記録媒体上に画像を形成するための画像処理方法において、
決定手段と量子化手段を有し、
前記決定手段は、処理対象ブロックごとに、入力画像データに対応する閾値マトリクスの参照位置を決定し、
前記量子化手段は、前記決定手段により決定された閾値マトリクスと前記入力画像データとを比較することにより、前記入力画像データを量子化することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明は、複数の発光素子を有する発光手段により記録媒体上に画像を形成するための画像処理装置において、処理対象ブロックごとに、入力画像データに対応する閾値マトリクスの参照位置を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された閾値マトリクスと前記入力画像データとを比較することにより、前記入力画像データを量子化する量子化手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月21日(2015.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
格子形状等の所定の形状に配置される複数の画素を有し、光を受光して光電変換する受光部を有し、被写体の画像を撮像して光量信号として出力する撮像部と、
前記撮像部が出力した前記光量信号に対して信号処理を施す信号処理部と、
屈曲性の絶縁性フィルムからなり、前記撮像部および前記信号処理部が実装されるフレキシブル基板と、
を備え、
前記フレキシブル基板を屈曲させることにより、前記撮像部の入射面の外縁から、該外縁の形状を維持して前記入射面と直交する方向に延びる空間内に、前記信号処理部および前記フレキシブル基板を配設し、
前記撮像部は、前記受光部の前記複数の画像からそれぞれ出力された信号を画素列毎に並列処理して、前記光量信号として外部に出力し、
前記信号処理部は、前記画素列毎の前記光量信号を並列信号処理し画像化用信号として外部に出力することを特徴とする撮像モジュール。
【請求項２】
前記信号処理部は、略板状をなし、
前記信号処理部の板面と前記入射面と直交する方向に平行な線分とがなす角度は、９０°より小さいことを特徴とする請求項１に記載の撮像モジュール。
【請求項３】
前記入射面は、前記受光部を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像モジュール。
【請求項４】
前記撮像部は、前記入射面、該入射面から入射した光を前記入射面と異なる方向に反射する反射面、および前記入射面と直交する方向から入射した光であって、前記反射面で反射された光を直進させて外部に出射する出射面を有し、前記出射面が前記受光部に配置される光学部材を有することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像モジュール。
【請求項５】
前記信号処理部および前記フレキシブル基板を内部に封止する封止部材をさらに備え、
前記封止部材の前記外縁を通過する面と平行な断面が、前記外縁の形状と相似かつ該形状以下の大きさであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の撮像モジュール。
【請求項６】
前記撮像部および前記信号処理部は、前記フレキシブル基板の同一面上に実装されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の撮像モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる撮像モジュールは、格子形状等の所定の形状に配置される複数の画素を有し、光を受光して光電変換する受光部を有し、被写体の画像を撮像して光量信号として出力する撮像部と、前記撮像部が出力した前記光量信号に対して信号処理を施す信号処理部と、屈曲性の絶縁性フィルムからなり、前記撮像部および前記信号処理部が実装されるフレキシブル基板と、を備え、前記フレキシブル基板を屈曲させることにより、前記撮像部の入射面の外縁から、該外縁の形状を維持して前記入射面と直交する方向に延びる空間内に、前記信号処理部および前記フレキシブル基板を配設し、前記撮像部は、前記受光部の前記複数の画像からそれぞれ出力された信号を画素列毎に並列処理して、前記光量信号として外部に出力し、前記信号処理部は、前記画素列毎の前記光量信号を並列信号処理し画像化用信号として外部に出力することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年10月28日(2015.10.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９４】
例示的実施例において、インターリーバ116からのインターリーブされたパケットは、パイロットおよびパワー制御バーストを収容するためにパンクチャされる。例示的実施例において、各インターリーブされたパケットは4096コード記号を含み、図８に示されたように最初の512コード記号がパンクチャされる。残りのコード記号はトラヒックチャンネル伝送間隔に時間に対し一列にスキューされる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月18日(2015.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を登録する第１の装置から前記登録された取引を特定する情報を引き継いで精算する精算装置であって、
前記登録された取引を特定する識別情報が記憶された媒体を読み取る読取手段と、
前記読取手段による前記識別情報の抽出が１度目であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定において前記抽出が１度目ではないと判定された前記識別情報により特定される取引を精算の対象外とし、前記判定手段による判定において前記抽出が１度目であると判定された場合は、前記識別情報により特定される取引の精算を実行する制御手段と、
を備えることを特徴とする精算装置。
【請求項２】
前記第１の装置は、前記登録された取引を特定する前記識別情報として精算用コードを媒体に出力する商品登録装置であり、
前記精算装置の読取手段は、前記媒体に出力された精算用コードを読み取る
ことを特徴とする請求項１に記載の精算装置。
【請求項３】
前記第１の装置は、前記登録された取引を特定する前記識別情報として精算用コードを媒体に出力する携帯端末であり、
前記精算装置の読取手段は、前記媒体に出力された精算用コードを読み取り、
前記精算装置は、前記読取手段により読み取られた媒体の会計に、商品を追加登録する登録手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の精算装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記判定手段により前記識別情報の抽出が１度目ではないと判定された場合は、エラーを発生することなく当該媒体により特定される取引を精算の対象外とする
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の精算装置。
【請求項５】
前記精算装置は表示部を備え、
前記制御手段は、前記判定手段により前記識別情報の抽出が１度目ではないと判定された場合、メッセージを前記表示部に表示する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の精算装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、商品を登録する第１の装置から前記登録された取引を特定する情報を引き継いで精算する精算装置であって、前記登録された取引を特定する識別情報が記憶された媒体を読み取る読取手段と、前記読取手段による前記識別情報の抽出が１度目であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定において前記抽出が１度目ではないと判定された前記識別情報により特定される取引を精算の対象外とし、前記判定手段による判定において前記抽出が１度目であると判定された場合は、前記識別情報により特定される取引の精算を実行する制御手段と、を備えることを特徴とする精算装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、上記の精算装置において、前記第１の装置は、前記登録された取引を特定する前記識別情報として精算用コードを媒体に出力する商品登録装置であり、前記精算装置の読取手段は、前記媒体に出力された精算用コードを読み取ることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、上記の精算装置において、前記第１の装置は、前記登録された取引を特定する前記識別情報として精算用コードを媒体に出力する携帯端末であり、前記精算装置の読取手段は、前記媒体に出力された精算用コードを読み取り、前記精算装置は、前記読取手段により読み取られた媒体の会計に、商品を追加登録する登録手段を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、上記の精算装置において、前記制御手段は、前記判定手段により前記識別情報の抽出が１度目ではないと判定された場合は、エラーを発生することなく当該媒体により特定される取引を精算の対象外とすることを特徴とする。
また、本発明は、上記の精算装置において、前記精算装置は表示部を備え、前記制御手段は、前記判定手段により前記識別情報の抽出が１度目ではないと判定された場合、メッセージを前記表示部に表示することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
（付記１）商品を登録する第１の装置から前記登録された取引を特定する情報を引き継いで精算する精算装置であって、
前記登録された取引を特定する情報が記憶された媒体を読み取る読取手段と、
前記読取手段が読み取った媒体により特定される取引が、精算済みの取引であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により精算済みと判定された場合は、エラーを発生することなく当該媒体により特定される取引を精算の対象外とし、前記判定手段により精算済みの取引でないと判定された場合は、当該媒体の精算を進めるよう処理する制御手段と、
を備えることを特徴とする精算装置。
（付記２）前記第１の装置は、前記登録した取引を特定するための精算用コードを媒体に出力する商品登録装置であり、
前記精算装置の読取手段は、前記媒体に出力された精算用コードを読み取る
ことを特徴とする付記１に記載の精算装置。
（付記３）前記第１の装置は、前記登録した取引を特定するための精算用コードを媒体に出力する携帯端末であり、
前記精算装置の読取手段は、前記媒体に出力された精算用コードを読み取り、
前記精算装置は、前記読取手段により読み取られた媒体の会計に、商品を追加登録する登録手段を備える
ことを特徴とする付記１に記載の精算装置。
（付記４）前記精算装置は表示部を備え、
前記制御手段は、前記判定手段により精算済みと判定された場合は、エラーを発生することなく当該媒体により特定される取引を精算の対象外とするとともに、前記媒体が存在する旨のメッセージを前記表示部に表示する
ことを特徴とする付記１から３のいずれか１つに記載の精算装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月6日(2015.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と第２基板とを結合して構成された固体撮像装置であって、
前記第１基板は、光電変換部と、前記光電変換部において生じた電荷を保持する保持部と、前記光電変換部において生じた電荷を前記保持部に転送する転送部と、前記保持部に接続された第１電極と、を備え、
前記第２基板は、第２電極と、前記第２電極に接続され、前記保持部の信号を増幅する増幅部と、を備え、
前記保持部と前記増幅部とが、前記第１電極と前記第２電極とにより形成された容量によって電気的に接続されている、
ことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
第１基板と第２基板とを結合して構成された固体撮像装置であって、
前記第１基板は、光電変換部と、前記光電変換部において生じた電荷を保持する保持部と、前記光電変換部において生じた電荷を前記保持部に転送する転送部と、前記保持部に接続された第１電極と、を備え、
前記第２基板は、第２電極と、前記第２電極に接続され、前記保持部の信号を増幅する増幅部と、を備え、
前記保持部に接続された前記第１電極と、前記増幅部に接続された前記第２電極との間で、容量性結合により前記電荷に基づく信号が伝達される、
ことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項３】
前記第１基板は、前記転送部を制御するための制御信号を伝搬する第１配線を有し、前記第２基板は、前記制御信号を伝搬する第２配線を有し、
前記第１配線に接続された電極と前記第２配線に接続された電極とは、直接又は導電体を介して接触している、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記固体撮像装置は複数の画素と前記複数の画素からの信号を出力するための信号線とを備えており、前記複数の画素のそれぞれは、前記光電変換部、前記保持部、前記転送部、前記第１電極、前記第２電極および前記増幅部を含む
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記第１基板は、前記複数の画素を駆動するための駆動信号を伝搬する第３配線を有し、前記第２基板は、前記駆動信号を伝搬する第４配線を有し、
前記第３配線に接続された電極と前記第４配線に接続された電極とは、直接又は導電体を介して接触している
ことを特徴とする請求項４に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記第１電極と前記第２電極との間には絶縁体が配されている、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記第１基板は、前記保持部の電位をリセットするための第１リセットトランジスタを備え、前記第２基板は、前記増幅部の入力の電位の電位をリセットするための第２リセットトランジスタを備える、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項８】
前記第１基板において、前記転送部はＭＯＳＦＥＴで構成され、前記第１リセット部はＪ−ＦＥＴで構成されている、
ことを特徴とする請求項７に記載の固体撮像装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の固体撮像装置を備える
ことを特徴とするカメラ。
【請求項１０】
固体撮像装置の製造方法であって、
前記固体撮像装置は、第１基板及び第２基板を備え、前記第１基板は、光電変換部、前記光電変換部において生じた電荷を保持する保持部、前記光電変換部において生じた電荷を前記保持部に転送する転送部、及び前記保持部に接続された第１電極を備え、前記第２基板は、第２電極、前記第２電極に接続され、前記保持部の信号を増幅する増幅部を備え、
固体撮像装置の製造方法は、前記第１基板と前記第２基板とを結合し、前記第１電極と前記第２電極とが容量を形成することによって、前記保持部と前記増幅部とを電気的に接続する接続工程を含む、
ことを特徴とする固体撮像装置の製造方法。
【請求項１１】
前記接続工程は、前記第１基板の前記第１電極が配された面及び前記第２基板の前記第２電極が配された面の少なくともいずれか一方に絶縁体を堆積してから為される、
ことを特徴とする請求項１０に記載の固体撮像装置の製造方法。