Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高粘度材料をタンクからポンプによって吸引圧送し、前記タンクに還流する循環配管にアキュームレータを備えたものにおいて、前記アキュームレータは高粘度材料が入出する高粘度材料収容室と、この高粘度材料収容室の容積を変化させるための可動の隔壁と、この隔壁と対向して駆動装置によって進退移動するピストンと、前記隔壁とピストンとの間にガスを封入したガス室とを備え、前記駆動装置は正逆転可能なモータの回転を前記ピストンに設けられているピストンロッドの送りねじにギヤによって伝達する構成であり、前記循環配管に圧力センサを設け、この圧力センサにより前記循環配管内の圧力を検出し、コントローラを介して前記循環配管内の圧力変動に応じて前記駆動装置により前記ピストンを進退作動させ前記アキュームレータのガス室内のガス圧力を制御し、前記高粘度材料収容室の容積を変化させて前記循環配管内の圧力変動を、その変動に追従して吸収するようにしたことを特徴とする高粘度材料の吐出圧安定化装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シーラー、塩ビゾル等の高粘度材料の吐出圧安定化装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、自動車ボデーの隙間を水密、気密のためにシーラーが塗布される。このシーラーの塗布はシーラーガンのノズルからシーラーを吐出している。
【０００３】
前記シーラーガンにシーラーを供給するには図２で示すように、シーラーをタンク９からポンプ１０によって吸引圧送し、前記タンク９に還流する循環配管１から図略の枝配管を介して図略のシーラーガンに供給される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記循環配管１によるサーキュレーションは吐出圧の安定化のために図２で示すようにアキュムレータ２のような脈動防止手段を循環配管１に設けている。このアキュムレータ２は窒素ガスをある圧力で封入し、この圧力をサーキュレーション内に影響させて吐出圧力を安定化させるもので、前記封入したガス圧力は一定不変である。
【０００５】
従って、材料粘度やポンプの脈動の変化等の吐出圧力の変動に追従して吐出圧力を安定化させるまでには達していないのが現状であり、これを改善することが課題であった。
【０００６】
本発明の目的は、高粘度材料を圧送する循環配管内の圧力変動に応じてこれを吸収可能にした高粘度材料の吐出圧安定化装置を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明の要旨は、高粘度材料をタンクからポンプによって吸引圧送し、前記タンクに還流する循環配管にアキュームレータを備えたものにおいて、前記アキュームレータは高粘度材料が入出する高粘度材料収容室と、この高粘度材料収容室の容積を変化させるための可動の隔壁と、この隔壁と対向して駆動装置によって進退移動するピストンと、前記隔壁とピストンとの間にガスを封入したガス室とを備え、前記駆動装置は正逆転可能なモータの回転を前記ピストンに設けられているピストンロッドの送りねじにギヤによって伝達する構成であり、前記循環配管に圧力センサを設け、この圧力センサにより前記循環配管内の圧力を検出し、コントローラを介して前記循環配管内の圧力変動に応じて前記駆動装置により前記ピストンを進退作動させ前記アキュームレータのガス室内のガス圧力を制御し、前記高粘度材料収容室の容積を変化させて前記循環配管内の圧力変動を、その変動に追従して吸収するようにしたことを特徴とするものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１において、１は循環配管であり、図２の従来と同様に高粘度材料をタンク９からポンプ１０によって吸引圧送し、前記タンク９に還流する。本発明は前記循環配管１に次のような構成のアキュームレータ２を設けたものである。
【０００９】
前記アキュームレータ２は、高粘度材料が入出する高粘度材料収容室３と、ガスを封入したガス室４とに変位可能な隔壁部材２ａによって区分され、前記ガス室４は前記隔壁部材２ａとピストン２ｂとによってガス（例えば窒素ガス）が封入された密室を形成し、前記高粘度材料収容室３を前記循環配管１に接続連通している。
【００１０】
前記ピストン２ｂは送りねじが設けられたピストンロッド２ｃを備えており、このピストンロッド２ｃの送りねじには駆動装置によって回転する従動ギヤ７ｃが螺合している。
【００１１】
前記駆動装置は正逆転可能なモータ８と、このモータ８の出力軸に固着された駆動ギヤ７ａと、この駆動ギヤ７ａと前記従動ギヤ７ｃとを噛合するアイドラギヤ７ｂとから構成されている。
【００１２】
さらに、前記アキュームレータ２の接続連通部位より下流の前記循環配管１に圧力センサ５を設け、この圧力センサ５により前記循環配管１内の圧力を検出し、この検出信号を入力して前記モータ８を制御するコントローラ６を備えた構造である。
【００１３】
本発明は上記の通りの構造であるから、高粘度材料をタンク９からポンプ１０によって吸引圧送する循環配管１内の圧力を圧力センサ５で検出し、これをコントローラ６に入力してモータ８を制御し、駆動ギヤ７ａ，アイドラギヤ７ｂ及び従動ギヤ７ｃを介してアキュームレータ２のピストン２ｂを進退移動させ、ガス室４内の圧力を循環配管１内の圧力に見合った圧力に増減調整する。
【００１４】
これにより、高粘度材料収容室３の容積が前記循環配管１内の圧力に見合って変化し、高粘度材料収容室３内に高粘度材料を収容する。
【００１５】
従って、材料粘度やポンプ９の脈動による吐出圧力の変動に伴う循環配管１内の圧力変動に応じてガス室４内の圧力を増減調整して高粘度材料収容室３内の容積を増減制御し、高粘度材料収容室３内に高粘度材料を入出させることにより前記循環配管１内の圧力変動を吸収して吐出圧力を安定化する。
【００１６】
この吐出圧力の安定化によって高粘度材料の吐出量が均一となり、シーラーや塩ビゾル等を塗布する場合に、塗布切れすることなく均一に安定した塗布が得られ、品質が向上する。従って、シーラーや塩ビゾル等の塗布後の補修作業が不要となるため、その分の省人化が図られる。
【００１７】
【発明の効果】
以上のように本発明によると、材料粘度やポンプの脈動による吐出圧力の変動に伴う循環配管内の圧力変動に応じて、その圧力変動に基づく容積可変構造のアキュームレータによって吸収する構成であるから、吐出圧力の変動に追従して吐出圧力を安定化することが可能となり、高粘度材料の吐出量の均一化が得られる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の要部構成図
【図２】従来の構成を示す平面図
【符号の説明】
１        循環配管
２        アキュームレータ
２ａ      隔壁部材
２ｂ      ピストン
２ｃ      ピストンロッド
３        高粘度材料収容室
４        ガス室
５        圧力センサ
６        コントローラ
７ａ      駆動ギヤ
７ｂ      アイドラギヤ
７ｃ      従動ギヤ
８        モータ
９        タンク
１０      ポンプ
【図１】
0003543049.tif 000002
【図２】
0003543049.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
小屋裏内部と連通する吸込用開口部と、屋外と連通する吐出用ダクトと接続される吐出用アダプターの設けられる吐出用開口部とを有した箱状で内部にファンモーターが設けられた本体と、前記小屋裏内部の有機溶剤性ガスを検知する有機溶剤性ガス検知センサーと、この有機溶剤性ガス検知センサーからの検知信号により前記ファンモーターの運転を制御するコントローラーとを備え、前記有機溶剤性ガス検知センサーを前記小屋裏内部に設けられた前記本体に設け、前記小屋裏内部の有機溶剤性ガス濃度が高くなったときのみ前記ファンモータを運転させる構成とした小屋裏換気扇。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物の小屋裏内部に設置され、吐出用ダクトを接続して小屋裏を換気する小屋裏換気扇に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の小屋裏換気扇の一例について図２を参照しながら説明する。
【０００３】
図に示すように、回転羽根１０１が接続された電動機１０２を備えた本体１０３をヤギリ１０４に取付けていた。
【０００４】
上記構成において、電動機１０２を運転すると、回転羽根１０１により、小屋裏内部１０５の空気が吸い込まれ、ヤギリ１０４を通して屋外に排気されていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来の小屋裏換気扇では、回転羽根１０１の運転を居住者自身が行わなければならず手間がかかっていた。また連続運転した場合電気代がかかるという課題があった。また、タイマーによって回転羽根１０１の運転を行っていた場合もあるが、冬季、夏季、中間季など時季により運転必要時間が異なるため時季ごとにタイマーによる運転時間設定を切り替えなければならず手間がかかるという課題があった。
【０００６】
本発明は、このような従来の課題を解決するものであり、換気必要時に居住者自身が運転せずに換気することができ、効率的に換気を行うことができる小屋裏換気扇を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の小屋裏換気扇においては、小屋裏内部の温度を検知する小屋裏温度センサーと、この小屋裏温度センサーからの温度信号により換気扇の運転を制御するコントローラーを設けた構成としたものである。
【０００８】
この本発明によれば、換気必要時に居住者自身が運転せずに換気することができ、効率的に換気を行うことができる小屋裏換気扇を提供することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、小屋裏内部と連通する吸込用開口部と、屋外と連通する吐出用ダクトと接続される吐出用アダプターの設けられる吐出用開口部とを有した箱状で内部にファンモーターが設けられた本体と、前記小屋裏内部の有機溶剤性ガスを検知する有機溶剤性ガス検知センサーと、この有機溶剤性ガス検知センサーからの検知信号により前記ファンモーターの運転を制御するコントローラーとを備え、前記有機溶剤性ガス検知センサーを前記小屋裏内部に設けられた前記本体に設け、前記小屋裏内部の有機溶剤性ガス濃度が高くなったときのみ前記ファンモータを運転させる構成としたものであり、建築材料等より発生する有機溶剤性ガスを不必要なエネルギーを使用しないで効率良く換気できるという作用を有する。
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図１を参照しながら説明する。
【００１１】
（実施の形態１）
図１に示すように、小屋裏内部１と連通する吸込用開口部２および屋外３と連通する吐出用ダクト４と接続される吐出用アダプター５の設けられる吐出用開口部６とを有した箱状の本体７の内部にはファン８を有するファンモーター９および小屋裏内部１の有機溶剤性ガスを検知する有機溶剤性ガス検知センサー１９を設け、有機溶剤性ガス検知センサー１９からの検知信号によりファンモーター９の運転を制御するコントローラー２０を屋内１２に設け構成する。
【００１２】
上記の構成により、屋内１２に設置されたコントローラー２０を制御モードにしておくことにより、建築材料等より発生した人体に悪影響を及ぼす有機溶剤性ガスが溜まり小屋裏内部１の有機溶剤性ガス濃度が高くなると、本体７に内蔵された有機溶剤性ガス検知センサー１９により検知し、コントローラー２０によりファンモーター９を運転させ、小屋裏内部１の溜まった有機溶剤性ガスを吸込用開口部２より吸い込み、吐出用開口部６から吐出用アダプター５、吐出用ダクト４を通して、屋外３に排気する。また、小屋裏内部１の有機溶剤性ガス濃度が低くなると、有機溶剤性ガス検知センサー１９により検知しコントローラー２０によりファンモーター９の運転を停止し、排気を止める。
【００１３】
このように本発明の実施の形態１の小屋裏換気扇によれば、建築材料等より発生した有機溶剤性ガスが溜まり小屋裏内部１の有機溶剤性ガス濃度が高くなったときのみファンモーター９を運転させ、小屋裏内部１の有機溶剤性ガス濃度を低く抑えることができ、また、小屋裏内部１の有機溶剤性ガス濃度が低いときにはファンモーター９を運転しないため、不必要なエネルギーを使用しない。つまり換気必要時間に居住者自身が運転せずに換気することができ、効率的に換気を行うことができる。
【００１４】
【発明の効果】
以上の実施の形態から明らかなように、本発明によれば小屋裏内部に有機溶剤性ガスを検知する有機溶剤性ガス検知センサーを設け、検知信号によりファンモーターの運転を制御するので、建築材料等より発生する有機溶剤性ガスを不必要なエネルギーを使用しないで効率良く換気できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１の小屋裏換気扇の設置状態を示す概略断面図
【図２】従来の小屋裏換気扇の設置状態を示す概略断面図
【符号の説明】
１      小屋裏内部
２      吸込用開口部
３      屋外
４      吐出用ダクト
５      吐出用アダプター
６      吐出用開口部
７      本体
９      ファンモーター
１２    屋内
１９    有機溶剤性ガス検知センサー
２０    コントローラー
【図１】
0003543048.tif 000002
【図２】
0003543048.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高炉の休風に際しては、羽口のブローパイプの入口近傍にシール材として弾性スポンジを挿入して該パイプを閉塞し、一方立ち上げ時には、該シール材を炉内に吹き込みつつ送風を開始することを特徴とする、高炉の休風−立ち上げ時における羽口の閉塞−通風方法。
【請求項２】
請求項１において、弾性スポンジが、軟質のポリウレタンや塩化ビニル等の弾性ある多孔質合成樹脂である、高炉の休風−立ち上げ時における羽口の閉塞−通風方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、高炉の休風および立ち上げ時に、羽口の閉塞および再送風を容易かつ簡便に行うことができる高炉の休風−立ち上げ時における羽口の閉塞−通風方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
高炉を休風する場合、休風時に炉内反応が生じないように、炉内への空気の吸い込みを遮断する必要がある。
そのため、従来から種々の羽口シール方法が提案されている。その中でも代表的なものは、羽口のブローパイプを耐火物で遮断する方法であり、この方法では、中間ストッパーを用いて耐火物をブローパイプ内に挿入し、立ち上げ時にはこの中間ストッパーを引き抜くことで、耐火物を除去している。
【０００３】
上記の方法のように、中間ストッパーを用いる場合には、羽口カバーが閉められないため、耐火物の羽口奥詰め作業を必要とする。
しかしながら、この羽口奥詰め作業を行うためには、ＰＣバーナーを引き抜かなければならず、多大の時間と労力が必要となる。
また、耐火物の羽口奥詰め作業を行った場合には、立ち上げ時に、閉塞した羽口を開口するための突き作業が必要となるが、この突き作業は、熱風の吹き出しや激しい騒音を伴うので、作業員の安全性の面で問題が残る。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、上記の問題を有利に解決するもので、高炉の休風および立ち上げ時に、羽口の閉塞および再送風を、極めて容易かつ安全に、しかも短時間で行うことができる高炉の休風−立ち上げ時における羽口の閉塞−通風方法を提案することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
さて、発明者らは、上記の問題を解決すべく種々研究を進めるうちに、羽口のブローパイプ内に挿入する時は小さく縮まり、他方所定の位置に到達後は膨れるようなものを詰めれば、所期した目的が有利に達成されるのではないかと考え、鋭意検討を重ねた結果、かようなシール材として弾性スポンジを用いることが、所期した目的を達成する上で極めて有効であることの知見を得た。
この発明は、上記の知見に立脚するものである。
【０００６】
すなわち、この発明は、高炉の休風に際しては、羽口のブローパイプの入口近傍にシール材として弾性スポンジを挿入して該パイプを閉塞し、一方立ち上げ時には、該シール材を炉内に吹き込みつつ送風を開始することを特徴とする、高炉の休風−立ち上げ時における羽口の閉塞−通風方法である。
【０００７】
この発明において、シール材である弾性スポンジとしては、軟質のポリウレタンや塩化ビニル等のような弾性ある多孔質合成樹脂が特に有利に適合する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明を、図面に基づいて具体的に説明する。
図１（ａ）  に、シール材を羽口のブローパイプ内に挿入した状態を、また同図（ｂ）  には、シール材の好適形状を示す。
図中、番号１はシール材、２はこのシール材１の片側に取り付けられた金属製の当て部材であり、この当て部材２はシール材１のパイプ内への挿入を容易にするためのものである。また３は羽口のブローパイプ、４はシール材を羽口のブローパイプ内に押し込むための押し込み棒である。
【０００９】
さて、高炉の休風に際し、シール材１をブローパイプ３内に挿入するが、このシール材の形状は、パイプ形状に合わせて円柱状とするのが好ましい。そして、ブローパイプ３内の所定位置に挿入後、膨らんでその位置に固定されるように、その直径は、ブローパイプ３の内径よりも少なくとも２〜３％程度大き目に設定する。
なお、このシール材１は弾性体であるので、挿入に際して何ら問題はない。
実際、１５０  ｍｍ径のブローパイプ内に、１６０  ｍｍ径のポリウレタン製スポンジの挿入を試みたところ、挿入に際して何ら問題はなく、また所定位置での自己保持についても何ら問題はなかった。
【００１０】
かかるシール材１のブローパイプ３内への挿入は、押し込み棒４によって行うが、所定位置に挿入したのちは、この押し込み棒４はブローパイプ３内から除去されるので、羽口カバーを閉めることに何ら支障はない。
また、シール材１の挿入位置については、図示したように、ブローパイプ３の入口近傍とする必要がある。この位置であれば、休風時におけるブローパイプ内温度はせいぜい60℃程度にすぎないので、スポンジが溶けたり燃焼したりすることはない。
【００１１】
その後、立ち上げ時に送風を再開する場合には、図２に示すように、シール材１を予め傾斜させておけば、送風によって自動的に炉内に吹き込まれ、そこで燃焼消滅する。
また、うまく炉内に吹き込めなくても、送風を再開することによってパイプ内温度が上昇し（約  ６００℃）、シール材１はその場で燃焼するので、送風が阻害されることはない。
【００１２】
【発明の効果】
かくして、この発明によれば、高炉の休風および立ち上げに際し、多大の時間や労力を必要とすることなく、また作業員の安全性の面でも問題なしに、羽口の閉塞および再送風を極めて容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）  は、シール材を羽口のブローパイプ内に挿入した状態を示した図、（ｂ）  は、この発明に従う好適シール材の正面および側面図である。
【図２】（ａ）  は、立ち上げ時に送風を再開する場合にブローパイプ内のシール材を予め傾斜させた状態を示した図、（ｂ）  は、その要部拡大図である。
【符号の説明】
１  シール材
２  当て部材
３  羽口のブローパイプ
４  押し込み棒
【図１】
0003570178.tif 000002
【図２】
0003570178.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機の駆動軸に連結されたパルスゼネレータの出力パルス数を所定の期間毎に計測し、この計測値に基づく値を速度検出値として出力する速度検出回路と、
該速度検出値の位相遅れを補償して出力する位相補償回路と、
外部より指令される速度指令値と位相補償回路の出力値とに基づき、前記電動機の回転速度を調節する速度調節ループとを備え、
前記位相補償回路の伝達関数Ｈ（ｚ）は（１＋α）／（１＋αｚ−１）で表され、このαは１＞α＞０の条件で軸ねじり振動を抑制する値に調整したことを特徴とする電動機の速度制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電動機の速度制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電動機の速度制御装置はマイクロコンピュータなどによるデジタル制御技術で具現されているものが主流になっている。
図３は、この種の電動機の速度制御装置の従来例を示す回路構成図である。
図３において、１は電動機、２は電動機１の駆動軸に連結された負荷、３は負荷３と同様に電動機１の駆動軸に連結されたオプティカルエンコーダなどのパルスゼネレータ、１０は速度制御装置を示す。
【０００３】
この速度制御装置１０にはパルスゼネレータ３の出力パルス数を所定の期間毎に計測し、この計測値に基づく値を速度検出値として出力する速度検出回路１１と、該速度検出値と外部から指令される速度指令値とに基づき電動機１の回転速度を調節する速度調節ループ１２とを備え、この速度調節ループ１２は速度指令値と速度検出値との偏差に基づく比例積分（ＰＩ）演算を行う速度調節器１３と、速度調節器１３の出力であるトルク指令値に基づき電動機１の出力トルクを制御する電流調節器，半導体電力変換器などからなるトルク制御ループ１４とから構成されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述の従来の速度制御装置１０によると、電動機１と負荷２とを連結させる連結軸の剛性が低い場合には、例えば速度調節ループ１２の応答速度を速くするために、単に速度調節器１３のゲインを上げていくと軸ねじり振動が生ずることがあった。この軸ねじり振動は速度検出回路１１における前記計測期間の長さが、電動機１の回転速度の実際値の高周波成分の応答を悪くしていること、すなわち、該高周波成分に対して位相遅れが生じていることが主要因である。
【０００５】
従来、前記軸ねじり振動を抑制するために第１の方法として、速度調節器１３のゲインを下げる、又は第２の方法として、パルスゼネレータ３の１回転当たりのパルス数を増大させ、速度検出回路１１の前記計測時間と速度調節器１３の演算周期とをより短くする、などが行われていた。
しかしながら前記第１の方法では、速度調節ループ１２の応答速度が悪くなるという難点があり、また前記第２の方法では、パルスゼネレータ３と速度検出回路１１，速度調節器とが複雑，高価なものになるという難点があった。
【０００６】
この発明の目的は、上記問題点を解決する電動機の速度制御装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は、電動機の駆動軸に連結されたパルスゼネレータの出力パルス数を所定の期間毎に計測し、この計測値に基づく値を速度検出値として出力する速度検出回路と、該速度検出値の位相遅れを補償して出力する位相補償回路と、外部より指令される速度指令値と位相補償回路の出力値とに基づき、前記電動機の回転速度を調節する速度調節ループとを備えた電動機の速度制御装置とし、前記位相補償回路の伝達関数Ｈ（ｚ）は（１＋α）／（１＋αｚ−１）で表され、このαは１＞α＞０の条件で軸ねじり振動を抑制する値に調整する。
【０００８】
この発明によれば電動機の速度制御装置に、速度検出回路が出力する速度検出値の位相遅れを補償して出力する位相補償回路を備えることにより、速度調節ループの応答速度を損なうことなく、前記軸ねじり振動を抑制することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１はこの発明の実施の形態を示す電動機の速度制御装置の回路構成図であり、図３に示した従来例回路と同一機能を有するものには同一符号を付している。すなわち図１において、この速度制御装置２０には速度検出回路１１と位相補償回路２１と速度調節ループ２２とを備え、この速度調節ループ２２は速度指令値と速度検出値とに基づく調節演算を行う速度調節器２３と、速度調節器２３の出力であるトルク指令値に基づき電動機１の出力トルクを制御する電流調節器，半導体電力変換器などからなるトルク制御ループ１４とから構成されている。
【００１０】
図２は、図１に示した位相補償回路２１の詳細回路構成例図であり、加算器２１ａ，２１ｂと、乗算係数値αの乗算器２１ｃと、ｚ演算子（ｚ−１）の演算器２１ｄとから構成され、該回路の伝達関数Ｈ（ｚ）は（１＋α）／（１＋αｚ−１）で表される。
図１に示した速度制御装置２０において、位相補償回路２１の演算周期は速度調節器２３の演算周期及び速度検出回路１１の計測期間と同じ時間ＴＳ  とし、図２の回路構成に基づく演算を行わせると、電動機１の回転速度の実際値から位相補償回路２１の出力までの伝達関数Ｇ（ｊω）は、式（１）で表される。
【００１１】
【数１】
Ｇ（ｊω）＝〔（１＋α）／ｊωＴＳ  〕×〔１−ｅｘｐ（−ｊωＴＳ  ）〕／〔１＋αｅｘｐ（−ｊωＴＳ  ）〕…（１）
上記式（１）から明らかなように、乗算器２１ｂの乗算係数値αをα＝０とすると、位相補償回路２１が存在しないときと等価にすることができ、また、前記αをα＜１の範囲内で大きくすると、電動機１の回転速度の実際値の高周波成分の応答が改善される。但し、前記αを大きくすると、前記高周波成分のゲインが大きくなるため、この速度検出で生ずるノイズの影響を受け、その結果、速度調節器２３の出力であるトルク指令値に大きな変動が発生するので、実際には該トルク指令値を監視しながら、該αは１＞α≧０の条件で所望の値に調整する。
【００１２】
なお速度調節器２３は従来の速度調節器１３と同様のＰＩ演算を行わせてもよく、また、より高次の調節演算やＨ∞制御に基づく調節演算を行わせてもよい。
【００１３】
【発明の効果】
この発明によれば電動機の速度制御装置に、速度検出回路が出力する速度検出値の位相遅れを補償して出力する位相補償回路を備えることにより、従来のパルスゼネレータを用い、従来のサンプリング時間で、速度調節ループの応答速度を損なうことなく、前記軸ねじり振動を抑制することができる。
【００１４】
例えば、電動機１と負荷２との慣性比が１：０．２７で共振周波数が２１Ｈｚという２慣性系の軸ねじり振動の抑制を、速度調節器２３のゲインを下げずに行うことができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態を示す電動機の速度制御装置の回路構成図
【図２】図１の部分詳細回路例を示す回路構成図
【図３】従来例を示す電動機の速度制御装置の回路構成図
【符号の説明】
１…電動機、２…負荷、３…パルスゼネレータ、１０…速度制御装置、１１…速度検出回路、１２…速度調節ループ、１３…速度調節器、１４…トルク制御ループ、２０…速度制御装置、２１…位相補償回路、２１ａ，２１ｂ…加算器、２１ｃ…乗算器、２１ｄ…演算器、２２…速度調節ループ、２３…速度調節器。
【図１】
0003570172.tif 000002
【図２】
0003570172.tif 000003
【図３】
0003570172.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キーと、キー溝部を備えた回転軸と、中央に１つのキー溝部を備えて積層した第一の積層鉄心と、前記第一の積層鉄心と同形状のキー溝部を反対側にも備えて積層した第二の積層鉄心とを具備し、前記キーと回転軸のキー溝部および第一の積層鉄心の軸方向長をほぼ同じ寸法にして、前記第一の積層鉄心のキー溝部に前記第二の積層鉄心の一方のキー溝部を合わせて積層し、前記キーにより前記回転軸と第一の積層鉄心とを締結固定した回転子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はキーにより回転軸と積層鉄心とを締結する回転子の、特にアンバランスの改善に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
回転軸の出力軸とロータマグネットの外径寸法の差が大きい回転子では、回転軸とロータマグネットの間にロータマグネットのヨークとして作用する積層鉄心を設けることがあり、この回転軸と積層鉄心の固定方法には、一般的に圧入，焼きばめ，接着などの方法が用いられる。
【０００３】
しかし上記の方法では保持トルクが得られない場合、回転軸と積層鉄心の間にキーが設けられる。
【０００４】
図４において、４１はキー溝部を備えた回転軸、４２はマグネット、４３はキー、４４はキー溝部を１ヵ所備えた積層鉄心で、回転軸４１と積層鉄心４４のキー溝部にキー４３が装着して、保持トルクを確保している。
【０００５】
このとき、キー４３とキー溝部の長さの違いにより発生する積層鉄心のキー溝部の空間部４５は、回転子が回転するとアンバランスモーメントを生じるため、バランスパテを取り付けたり、積層鉄心の一部を切削で取り除いたりして調整していた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら従来の構成では、バランスパテの取り付けや積層鉄心の切削によるバランス調整では回転子の生産性を悪化させ、特に、大型回転子のように積層鉄心の積厚が大きくキー溝部の空間部が大きくなる場合は、バランスパテや積層鉄心の切削だけではバランス調整が不能となったり、必要以上に長いキーを用いなければならないという課題を有していた。
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するもので、キーを用いた回転子において、バランス調整が不要な回転子を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の回転子は、キーと、キー溝部を備えた回転軸と、中央に１つのキー溝部を備えて積層した第一の積層鉄心と、前記第一の積層鉄心と同形状のキー溝部を反対側にも備えて積層した第二の積層鉄心とを具備し、前記キーと回転軸のキー溝部および第一の積層鉄心の軸方向長をほぼ同じ寸法にして、前記第一の積層鉄心のキー溝部に前記第二の積層鉄心の一方のキー溝部を合わせて積層し、前記キーにより前記回転軸と第一の積層鉄心とを締結固定したものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
上記課題を解決するために本発明は、キーと、キー溝部を備えた回転軸と、中央に１つのキー溝部を備えて積層した第一の積層鉄心と、前記第一の積層鉄心と同形状のキー溝部を反対側にも備えて積層した第二の積層鉄心とを具備し、前記キーと回転軸のキー溝部および第一の積層鉄心の軸方向長をほぼ同じ寸法にして、前記第一の積層鉄心のキー溝部に前記第二の積層鉄心の一方のキー溝部を合わせて積層し、前記キーにより前記回転軸と第一の積層鉄心とを締結固定した回転子である。
【００１０】
このように、２種類のキー溝部を備えた２種類の積層鉄心の共通のキー溝部にキーを装着するもので、キーを装着して発生するアンバランスモーメントを低減できる。
【００１１】
【実施例】
以下、本発明の回転子について図面を参照しながら説明する。
【００１２】
図１において、１はキー溝部を備えた回転軸、２はマグネット、３はキー、４ａは第一の積層鉄心、４ｂは第二の積層鉄心、５は空間部である。
【００１３】
そして、第一の積層鉄心４ａは、図２に示すように中央部にキー溝部４ｃを１ヵ所備えたコア板を積層したものであり、また、第二の積層鉄心４ｂは、図３に示すように反対側にも同形状のキー溝部４ｄを備えたコア板を積層したものである。
【００１４】
さらに、第一の積層鉄心４ａのキー溝部４ｃと、第二の積層鉄心４ｂのキー溝部４ｃまたは４ｄの一方とを合わせ、第一の積層鉄心４ａを第二の積層鉄心４ｂで両側から挟んで積層して積層鉄心を構成して、回転軸１のキー溝部にキー３を装着し、キー３を積層鉄心の第一の積層鉄心４ａのキー溝部４ｃに嵌合装着している。
【００１５】
なお、本実施例では第一の積層鉄心４ａを第二の積層鉄心４ｂで両側から挟んだ構成で説明したが、第一の積層鉄心４ａと第二の積層鉄心４ｂを各１個で構成してもよく、この場合も同様に、キー溝部合わせて積層し第一の積層鉄心４ａのキー溝部４ｃにキー３を装着すればよい。
【００１６】
また、マグネットにかえて、積層鉄心に極歯を設け、極歯に巻線を施して整流子に結線した電機子（図示せず）としても実施できる。
【００１７】
上記により、回転軸と積層鉄心の回転時の保持トルクを確保できると同時に、キー溝部の空間部を対称にできるので、アンバランスモーメントを最小にすることができる。
【００１８】
【発明の効果】
上記の実施例から明らかなように、２種類のキー溝部を備えた２種類の積層鉄心の共通のキー溝部にキーを装着するもので、積層鉄心のキー溝部の空間部により生じるアンバランスモーメントを打ち消すことができ、バランス調整が不要な生産性の高い回転子を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の回転子の断面図
【図２】第一の積層鉄心の平面図
【図３】第二の積層鉄心の平面図
【図４】従来の回転子の断面図
【符号の説明】
１  回転軸
３  キー
４ａ  第１の積層鉄心
４ｂ  第２の積層鉄心
４ｃ，４ｄ  キー溝部
５  空間部
【図１】
0003570181.tif 000002
【図２】
0003570181.tif 000003
【図３】
0003570181.tif 000004
【図４】
0003570181.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間部に充填床を有しており、充填床の下方が空間となっているガス吸収装置に、充填床の下方から被吸収成分を含むガスを導入して床内を上昇させ、上方から帯電し易い溶剤を導入して床内を流下させ、床内で気液接触させて被吸収成分を溶剤で吸収するに際し、充填床を流下してきた溶剤が床下方の空間を滴下しないように床下部で溶剤を捕集して抜出すことを特徴とする方法。
【請求項２】
被吸収成分が空気と爆鳴気を形成するものであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
被吸収成分を含むガスが、液体炭化水素の貯槽から発生した希薄な炭化水素を含む空気であることを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
溶剤が炭化水素系溶剤であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は炭化水素系溶剤のような帯電し易い溶剤を用いて、空気中の炭化水素などを安全に吸収する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
常温で液状の有機液体の貯槽としては、一般には大気と連通するベント管を有する常圧型貯槽が用いられている。このタイプの貯槽からは、気温の変化等に伴う呼気作用により、常に少量の有機液体蒸気が排出されている。また、貯槽への有機液体の送入時には多量の有機液体蒸気が排出される。
【０００３】
従来、これらの有機液体の蒸気は、そのまま大気中に放出されるのが一般的であった。しかし大気中への放出は大気汚染を招くので避けるべきであり、特に大気汚染防止法の有害大気汚染物質に指定されているものは、放出抑制が義務付けられている。しかし、貯槽から発生する有機液体蒸気の濃度は一般に低濃度なので、これを効率よく捕集することは相当に困難である。特にベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素や、ブタン、オクタン、α−オレフィン、シクロヘキサン等の脂肪族ないしは脂環族炭化水素、さらにはナフサその他の石油製品の場合には、これらのガスが空気と混在すると爆鳴気を形成することがあるので、その取扱いには格段の注意が必要である。
【０００４】
低濃度で存在する有機物蒸気の回収方法の一つに溶剤で吸収する方法がある。しかし貯槽から排出される蒸気をこの方法で回収するには、簡単に実施できるものでなければならず、装置及び吸収溶剤は自ずと限定される。例えば装置としては、中間部に充填床を有していてその下方が液溜めとなっており、この空間部に有機物蒸気を含むガスを導入し、液溜めからポンプで循環されて充填床の上面に散布される吸収液と向流接触させる型式のものが用いられる。また吸収液としては、常温における蒸気圧が低く、低粘度で、空気に対して安定であり、かつ安価なものでなければならず、通常は炭化水素系溶剤、特に炭素数９以上の炭化水素溶剤が用いられる。このような溶剤としては、重質ガソリン、軽油、灯油などの石油製品や、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族製品の製造工程から高沸点成分として排出される芳香族留分などが挙げられる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
これらの炭化水素系溶剤は一般的に体積抵抗率が高く、流動すると静電荷を帯びる性質がある。前述の如く被吸収成分である有機物蒸気は空気と混在すると爆鳴気を形成するので、溶剤が静電荷を帯びると放電により着火する可能性があり、極めて危険である。炭化水素系溶剤が静電荷を帯びるのを防止する方法として、従来は溶剤に帯電防止剤を添加して、溶剤の電気抵抗を低下させる方法が用いられている。しかし、この方法は費用がかかり、かつ帯電防止剤の濃度管理に注意を要する。本発明は、帯電防止剤を用いなくても、溶剤の帯電による着火の危険を回避できる方法を提供しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、中間部に充填床を有しており、充填床の下方が空間となっているガス吸収装置に、充填床の下方から被吸収成分を含むガスを導入して床内を上昇させ、上方からは帯電し易い溶剤を導入して床内を流下させ、床内で気液接触させて被吸収成分を溶剤で吸収するに際し、充填床を流下してきた溶剤が床下方の空間を滴下しないように床下部で溶剤を捕集して抜出すことにより、溶剤の帯電による着火の危険を回避することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明についてさらに詳細に説明すると、炭化水素系溶剤のような帯電し易い溶剤を用いるガス吸収装置における静電気の発生は、溶剤が充填床を流下するときの流動帯電と、充填床から下方の空間に滴下するときの滴下帯電とに分けることができる。このうち前者の流動帯電により発生した静電気は、充填床の充填材をアースにしておくことにより、充填材を介して逃すことができる。しかし後者の滴下帯電により発生した静電気は、液滴が空間に存在するため、液滴から静電気を逃すことは不可能である。その結果、充填床下方の空間には帯電した液滴からなる帯電電荷雲が形成される。労働省産業安全研究所の静電気安全指針によれば、一般に電荷雲の規模が直径０．７ｍ以上で、電荷雲内の平均電界が１ｋＶ／ｃｍ以上になると、ブラシ放電が発生するとされている。
【０００８】
本発明では、充填床から下方の空間に液滴を滴下させないことにより、帯電電荷雲の形成を回避する。そのため、充填床を流下してきた溶剤は充填床の下端で捕集し、流下管を経て下方の液溜めに送るようにする。充填床の下端で流下してきた溶剤を捕集する装置としては、種々のものを用いることができる。図１はこのような装置の１例で、充填床下端の充填材の支持板が、キャップ付きのガス上昇管を備えた構造となっている。図２は他の例で、充填床の充填材支持板の直下に落下する溶剤の捕集器を設けたものである。
【０００９】
本発明によれば、充填床で被吸収成分を含むガスと炭化水素系溶剤のような帯電し易い溶剤とを向流接触させてガス吸収を行うに際し、充填床下方の空間における帯電電荷雲の形成を回避することができるので、炭化水素蒸気を含む空気など爆鳴気を形成するようなガスでも安全に処理することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実施する装置の１例の部分模式図である。
【図２】本発明を実施する装置の他の例の部分模式図であり、ａは正面図、ｂは捕集器の平面図である。
【符号の説明】
１    ガス吸収装置
２    充填床
３    捕集器
４    ガス導入管
５    液溜め
６    循環ポンプ
７    流下管
【図１】
0003570186.tif 000002
【図２】
0003570186.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品陳列棚の左右の前向水平脚と最下段の棚板とで囲まれた空間に、出し入れ自在に挿入される補充用商品保管箱の前板の上端部に、左右方向を向く手掛けを高さ調節可能に取り付けたことを特徴とする商品陳列棚における商品保管箱装置。
【請求項２】
手掛けの後片の両端に、取付片を下向に延設して、取付片に穿設した縦長孔に通したねじを、商品保管箱の前板に締結した請求項１記載の商品陳列棚における商品保管箱装置。
【請求項３】
手掛けの後片の左右幅を商品保管箱の前板の左右幅とほぼ同一とし、前記後片を商品保管箱の前板に当接させたことを特徴とする請求項２記載の商品陳列棚における商品保管箱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品陳列棚の下部に出し入れ自在に挿入した補充用商品保管箱と、最下段の棚板との間に、見苦しい間隙が生じた場合、これを容易に解消するようにした装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
商品陳列棚には、その下部に、棚板上へ品薄となった商品を補充するための商品保管箱を収容したものが、従来から各種提供されており、商品保管箱の下面には走行用の車輪が設けられている。商品保管箱は、常時は最下段の棚板と床面との間に出し入れ自在であり、開口する上面は棚板で閉塞されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし陳列棚は、設置する床面が平面であることを前提に製作されているので、床面に凹凸があったり、商品保管箱の多数回の出し入れにより、床面に車輪による凹溝が生じたりすると、収容時の保管箱の前上端と最下段の棚板との間に、見苦しい間隙が生じてしまう。
【０００４】
このような場合、従来は陳列棚本体のベース脚の高さを調節していたが、これでは作業が面倒であるとともに、製造コストが高くついてしまう。
本発明は、上述のような問題を、甚だ容易かつ安価に解決しうる商品保管箱装置を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によると、上記課題は次のようにして解決される。
（１）商品陳列棚の左右の前向水平脚と最下段の棚板とで囲まれた空間に、出し入れ自在に挿入される補充用商品保管箱の前板の上端部に、左右方向を向く手掛けを高さ調節可能に取り付ける。
【０００６】
（２）上記(１)項において、手掛けの後片の両端に、取付片を下向に延設して、取付片に穿設した縦長孔に通したねじを、商品保管箱の前板に締結する。
【０００７】
（３）上記(２)項において、手掛けの後片の左右幅を商品保管箱の前板の左右幅とほぼ同一とし、前記後片を商品保管箱の前板に当接させる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
添付の図面は、本発明の一実施の形態を示すもので、商品陳列棚本体は、図３と図４に示すように、互いに平行をなす左右１対の前向水平脚(１)の後端に立設した支柱(２)(２)の上端同士は、は、連結杆(３)で連結され、両支柱(２)(２)の前面には、商品陳列用の複数の棚板(４)が着脱自在に係止され、水平脚(１)と最下段の棚板(４)の間には、側板(５)が張設されている。
【０００９】
両水平脚(１)(１)と最下段の棚板(４)とで囲まれた空間には、各棚板(４)上に補充する商品の商品保管箱(６)が、その下面に設けた車輪(７)により、出し入れ自在に挿入されている。
なお、商品保管箱(６)の内側面には、商品保管箱(６)を、両水平脚(１)(１)と両側板(５)(５)に沿って円滑に出し入れするための案内ローラが枢設されているが、図示を省略する。
【００１０】
図１と図２に示すように、商品保管箱(６)の前板(８)は、両側部と上端部がそれぞれ商品保管箱(６)の両側と上端より突出し、左右の突出部(8a)の上端角部近傍には、通孔(９)が突設され、通孔(９)の前面にはナット(10)が固着されている。
【００１１】
(11)は手掛けで、左右長が前板(８)と等長の下向Ｕ字形をなし、その後片(11a)の両側端には、取付片(12)が下向きに突設され、取付片(12)における上記通孔(９)と対応する個所には、縦長孔(13)が穿設されている。
【００１２】
手掛け(11)は、その後片(11a)を商品保管箱(６)の前板(８)の後面上端部に重合して、縦長孔(13)と通孔(９)へ挿通したボルト(14)をナット(10)に螺合することにより、商品保管箱(６)の前上端に、高さ調節可能に取り付けられている。
【００１３】
【発明の効果】
(ａ) 請求項１記載の発明によると、陳列棚本体に商品保管箱を挿入した時、何等かの原因で、最下段の棚板と手掛けの間に、見苦しい間隙が生じた時は、手掛けの高さを調節することにより、その間隙を容易に解消することができ、しかもそのために必要な費用は僅少で済む。
【００１４】
(ｂ) 請求項２記載の発明によると、きわめて簡単な構成により、手掛けの取付位置の調整が可能となるとともに、その製作コストも極めて安価となる。
【００１５】
(ｃ) 請求項３記載の発明によると、広幅の後片を、商品保管箱の前板に当接させてあるので、手掛けに大きな力が掛っても、手掛けが変形したりすることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した商品保管箱の要部を後方から見た分解斜視図である。
【図２】同じく要部の側面図である。
【図３】本発明を適用した陳列棚の正面図である。
【図４】同じく側面図である。
【符号の説明】
(１)水平脚
(２)支柱
(３)連結杆
(４)棚板
(５)側板
(６)商品保管箱
(７)車輪
(８)前板
(8a)突出部
(９)通孔
(10)ナット
(11)手掛け
(11a)後片
(12)取付片
(13)縦長孔
(14)ボルト
【図１】
0003570189.tif 000002
【図２】
0003570189.tif 000003
【図３】
0003570189.tif 000004
【図４】
0003570189.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属アルミニウムを含む廃棄物を焼却する焼却炉中に、酸化鉄を投入して廃棄物中の金属アルミニウムの酸化反応を促進させ、その金属アルミニウムをアルミナに化学変化させて金属アルミニウムとして炉壁に付着するのを防止し、焼却灰とともに炉外に排出させることを特徴とする廃棄物の焼却方法。
【請求項２】
金属アルミニウムを含む廃棄物を焼却する際に、鉄分を含む廃棄物と混焼することにより廃棄物中の金属アルミニウムの酸化反応を促進させ、その金属アルミニウムをアルミナに化学変化させて金属アルミニウムとして炉壁に付着するのを防止し、焼却灰とともに炉外に排出させることを特徴とする廃棄物の焼却方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金属アルミニウムを多量に含む廃棄物の焼却方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
可燃性の廃棄物を焼却炉で焼却処理する場合、通常の廃棄物は炉内で乾燥・熱分解・燃焼等の過程を経て焼却排ガス及び焼却灰となる。しかし、例えばレトルトパックや乳製品容器等には多量の金属アルミニウム分が含まれており、これらを焼却する場合にはアルミニウムは大部分が酸化されてアルミナとなるが、一部は低融点の金属アルミニウムのまま炉壁等に付着して、いわゆるアルミクリンカトラブルが発生する。
【０００３】
そこで従来はこのようなトラブルを解消するために、頻繁に炉壁や排ガス処理系を清掃していた。しかしこのためには、焼却炉の運転を停止して十分な放冷時間をとったうえで炉壁等の清掃作業を行い、その後に再度昇温させる必要があるために、運転停止期間が約１週間に及ぶという問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記した従来の問題点を解決し、金属アルミニウムを多量に含む廃棄物を、クリンカ等を発生させることなく焼却することができる方法を提供するためになされたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するためになされた請求項１の発明は、金属アルミニウムを含む廃棄物を焼却する焼却炉中に、酸化鉄を投入して廃棄物中の金属アルミニウムの酸化反応を促進させ、その金属アルミニウムをアルミナに化学変化させて金属アルミニウムとして炉壁に付着するのを防止し、焼却灰とともに炉外に排出させることを特徴とするものである。この場合の酸化鉄は炉内で金属アルミニウムの酸化反応に寄与するものであれば何でもよく、特に価数は問わない。炉内供給は粉末状態で投入する他に、粒径が5mm 以下程度の粒子として供給することもできる。
また同一の課題を解決するためになされた請求項２の発明は、金属アルミニウムを含む廃棄物を焼却する際に、鉄分を含む廃棄物と混焼することにより廃棄物中の金属アルミニウムの酸化反応を促進させ、その金属アルミニウムをアルミナに化学変化させて金属アルミニウムとして炉壁に付着するのを防止し、焼却灰とともに炉外に排出させることを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に各発明の好ましい実施の形態を示す。
請求項１の発明の廃棄物の焼却方法においては、図１に示すように流動床炉等の焼却炉１に金属アルミニウムを含む可燃性の廃棄物２とともに、酸化鉄３を粉末状態で添加する。これにより炉内で廃棄物２中の金属アルミニウムは添加された酸化鉄３によって酸化反応が促進され、アルミナに化学変化して焼却灰とともに炉外に排出される。酸化鉄３の添加量は、廃棄物２中の金属アルミ分の重量比で概ね２〜３倍とすればよい。
【０００７】
また、請求項２の発明においては、図２に示すように焼却炉１に金属アルミニウムを含む可燃性の廃棄物２を投入するとともに、鉄分を含む廃棄物４と混焼する。鉄分を含む廃棄物４としては、たとえば塩鉄石灰汚泥等を挙げることができる。
これにより請求項１の発明と同様に廃棄物２中の金属アルミニウムは廃棄物４中の鉄分が酸化して発生した酸化鉄によって酸化反応が促進され、アルミナに化学変化して焼却灰とともに炉外に排出される。鉄分を含む廃棄物４の添加量は、請求項１に準じて決定すればよい。また不足する場合は酸化鉄を補うことも可能である。
【０００８】
【実施例】
以下に、各発明の実施例を示す。
流動床式の焼却炉を用い、金属アルミニウム分を含む食品工場からの廃棄物を焼却した。下記の実施例１で使用した廃棄物は、平均水分約４０％、平均高位発熱量約８０００Ｋｃａｌ／ｋｇ  の雑芥であり、金属アルミニウムを約１〜２％含有するものである。
【０００９】
〔実施例１〕
上記の廃棄物を、燃焼空気比２．０とした流動床式の焼却炉に約４０ｋｇ／Ｈｒ  の割合で投入し、これと同時に酸化鉄粉末を０．５ｋｇ／Ｈｒの割合で投入して炉内最高温度８４５  ℃で焼却させた。このときの燃焼排ガス量は約５００Ｎｍ３／Ｈｒ  である。酸化鉄を投入しない場合には金属アルミニウムが炉壁等に付着したが、酸化鉄を投入した場合にはクリンカの生成は皆無であった。また炉外に排出された焼却灰をＸ線回折法により分析した結果、アルミナが生成されていることが確認された。
【００１０】
〔実施例２〕
上記〔実施例１〕と同様の条件で、金属アルミニウムを多量に含む食品工場からの廃棄物とともに、酸化鉄を含む廃棄物を１０ｋｇ／Ｈｒで混焼した。この場合にもクリンカの生成は皆無であり、炉外に排出された焼却灰をＸ線回折法により分析した結果、アルミナが生成されていることが確認された。
【００１１】
【発明の効果】
以上に説明したように、請求項１の発明によれば焼却炉中に酸化鉄を供給することにより廃棄物中の金属アルミニウムを酸化させて安定なアルミナとなる化学反応を促進することができ、これを焼却灰とともに炉外に排出させるようにしたので、従来は焼却時にトラブルが多発した金属アルミを含む廃棄物を、効率的に焼却することが可能となる。また請求項２の発明によれば、鉄分を含む廃棄物を混焼させることにり、同様な結果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】請求項１の発明の廃棄物の焼却方法を示す概念図である。
【図２】請求項２の発明の廃棄物の焼却方法を示す概念図である。
【符号の説明】
１  焼却炉、２  廃棄物、３  酸化鉄、４  鉄分を含む廃棄物
【図１】
0003570959.tif 000002
【図２】
0003570959.tif 000003