(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品形状及び素材形状のデータを入力する部品／素材形状入力手段と、
前記部品／素材形状入力手段より入力されたデータに基づいて加工すべき加工領域を作成する加工領域作成手段と、
前記加工領域作成手段にて作成された加工領域に対して、その加工領域を包含し、かつ各稜線に対して逆端面加工部位、外径加工部位、正端面加工部位、内径加工部位の属性情報をもつ加工部位基準領域を設定する加工部位基準領域設定手段と、
前記加工領域作成手段にて作成された加工領域を分類する際の分類規則が記憶されている加工部位判断規則記憶部と、
前記加工部位基準領域設定手段にて設定された加工部位基準領域、及び前記加工部位判断規則記憶部に記憶されている判断規則を、前記加工領域に適用することによって１つ以上の加工部位に分類する加工部位分類手段と、
前記加工領域作成手段にて作成された加工領域を加工部位領域に分割する際の分割規則が記憶されている加工領域分割規則記憶部と、
前記加工部位分類手段により加工領域に割り当てられた加工部位の情報、及び前記加工領域分割規則記憶部に記憶されている分割規則を適用することによって前記加工領域を１つ以上の加工部位領域に分割する加工領域分割手段と、
前記加工領域分割手段にて分割された加工部位領域を加工形状要素の情報に変換する際の変換規則が記憶されている加工形状要素変換規則記憶部と、
前記加工領域分割手段にて分割された各加工部位領域に対して、前記加工形状要素変換規則記憶部に記憶されている変換規則を適用することによって対応する加工形状要素の情報に変換する加工形状要素変換手段とを備え、
前記加工部位分類手段は、前記稜線を垂直に２等分するベクトルを加工部位判断ベクトルとして前記稜線毎に１つずつ算出し、前記判断規則に従って前記加工部位判断ベクトル毎に前記稜線を特定してその属性情報から前記加工部位を初期設定すると共に、隣接する前記稜線間での初期設定結果に基づいて前記各稜線の最終的な加工部位を決定する数値制御情報作成装置。
【請求項２】
前記部品／素材形状入力手段より入力された部品形状及び素材形状について前記加工部位分類手段が分類した加工部位の中から、任意の加工部位を指定する加工部位指定手段と、前記加工部位指定手段によって指定された加工部位を異なる加工部位に変更する加工部位変更手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の数値制御情報作成装置。
【請求項３】
前記部品／素材形状入力手段より入力された部品形状及び素材形状について前記加工領域分割手段が分割し加工部位領域の中から、任意の加工部位領域を指定する加工部位領域指定手段と、前記加工部位領域指定手段によって指定された加工部位領域を異なる加工部位領域に変更する加工部位領域変更手段を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の数値制御情報作成装置。
【請求項４】
前記部品／素材形状入力手段より入力された部品形状及び素材形状について前記加工形状要素変換手段が変換した加工形状要素情報の中から、任意の加工形状要素を指定する加工形状要素指定手段と、前記加工形状要素指定手段によって指定された加工形状要素を異なる加工形状要素に変更する加工形状要素変更手段を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の数値制御情報作成装置。
【請求項５】
前記加工部位判断規則記憶部に記憶されている判断規則、前記加工領域分割規則記憶部に記憶されている分割規則、及び前記加工形状要素変換規則記憶部に記憶されている変換規則の中から、任意の規則を加工方法決定規則として指定する加工方法決定規則指定手段と、前記加工方法決定規則指定手段によって指定された前記加工方法決定規則を表示装置に表示する加工方法決定規則表示手段を設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の数値制御情報作成装置。
【請求項６】
前記表示装置に表示された前記加工方法決定規則を編集する加工方法決定規則編集手段と、前記加工方法決定規則編集手段によって編集された加工方法決定規則を、前記加工部位判断規則記憶部、加工領域分割規則記憶部、及び加工形状要素変換規則記憶部の中の対応するものに記録する加工方法決定規則記録手段を設けたことを特徴とする請求項５に記載の数値制御情報作成装置。
【請求項７】
前記加工部位判断規則記憶部に記憶されている判断規則、前記加工領域分割規則記憶部に記憶されている分割規則、及び前記加工形状要素変換規則記憶部に記憶されている変換規則とは異なる新たな加工方法決定規則を定義する加工方法決定規則定義手段と、前記加工方法決定規則定義手段にて定義された加工方法決定規則を、前記加工部位判断規則記憶部、加工領域分割規則記憶部、及び加工形状要素変換規則記憶部の中の対応するものに登録する加工方法決定規則登録手段を設けたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の数値制御情報作成装置。
【請求項８】
前記部品／素材形状入力手段より入力された部品形状と素材形状に対して、前記加工部位分類手段で適用された判断規則、前記加工領域分割手段で適用された分割規則、及び前記加工形状要素変換手段で適用された変換規則の中から、任意の規則を適用決定規則として指定する適用決定規則指定手段と、前記適用決定規則指定手段によって指定された適用決定規則を前記表示装置に表示する適用決定規則表示手段を設けたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の数値制御情報作成装置。
【請求項９】
前記加工方法決定規則指定手段で指定し、前記加工方法決定規則表示手段によって表示装置に表示された加工方法決定規則に対して、識別子を付加することによりそれを不適用の加工方法決定規則として設定する加工方法決定規則不適用指定手段と、前記加工方法決定規則不適用指定手段によって設定された不適用の加工方法決定規則を、前記加工部位判断規則記憶部、加工領域分割規則記憶部、及び加工形状要素変換規則記憶部の中の対応するものに記録する不適用決定規則記録手段を設けたことを特徴とする請求項５〜８のいずれか１項に記載の数値制御情報作成装置。
【請求項１０】
前記部品／素材形状入力手段より入力された部品形状と素材形状に対して、前記加工形状要素変換手段によって変換された加工形状要素情報から、各加工形状要素別に対応する図面データを作成する加工形状要素図面作成手段を設けたことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の数値制御情報作成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、数値制御工作機械を用いて素材を加工する際の、設計された部品形状データから工作機械で加工するための数値制御情報を作成する数値制御情報作成装置に関し、特に、その入力される部品形状データと素材形状データに基づく加工方法の決定に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図５０は例えば特開平４−３００１４４号公報に示された、従来の数値制御情報作成装置を示すブロック図である。図において、１は部品形状の図面などの表示が行われる表示装置であり、２はオペレータからのデータ類の入力が行われるデータ入力装置である。３はこのデータ入力装置２からのデータの入力を制御する入力制御部であり、４はその入力されたデータが格納される入力データ記憶部である。５は１つの工具で加工可能な領域に基づく加工工程の決定を行う加工工程決定部であり、６はその加工工程の情報より加工順序を決定する加工順序決定部、７は加工工程の情報に対応した工具を決定する使用工具決定部、８は加工工程の情報に対応した切削条件を決定する切削条件決定部である。９は決定された加工工程、加工順序、使用工具、切削条件などの各情報に基づいて作成された加工プログラムが登録される加工プログラム登録部である。
【０００３】
次に動作について説明する。このように構成された数値制御情報作成装置においては、まずオペレータにより、加工プログラム作成作業の手順に従って、素材の材質及びその形状などのデータの入力が行われる。入力されたデータは入力制御部３の制御により、入力データ記憶部４へ送られてそこに記憶される。また、オペレータは表示装置１に表示された部品形状の図面を確認しながら、加工する領域の位置関係や使用する工具の種類などを検討することにより、すべての加工領域に対して１本の工具で加工できる領域を１つの加工工程として分割してそれを認識する。オペレータはこの認識した各加工工程を加工形状要素情報の形式で加工工程決定部５に与え、加工工程決定部５はそれに基づいて加工工程を決定する。なお、加工工程決定部５に与えられる加工形状要素情報は、外径切削、端面切削、内径切削、溝切削などの加工工程の種類に対応する加工形状要素の名前、例えば外径加工ユニット、端面加工ユニット、内径加工ユニット、溝加工ユニットなどと、それに対応する寸法値、数、ピッチなどによる数値データによって作成されている。加工順序決定部６はこの加工工程決定部５にて決定された各加工工程情報に基づいてその加工する順序を決定し、使用工具決定部７及び切削条件決定部８は各加工工程情報に対応した使用工具及び切削条件の決定を行う。以上のようにして加工工程決定部５、加工順序決定部６、使用工具決定部７及び切削条件決定部８において決定された、加工工程、加工順序、使用工具、切削条件などの各情報を合成することにより加工プログラムが作成され、その加工プログラムが加工プログラム登録部９に登録される。
【０００４】
なお、このような従来の数値制御情報作成装置に関連した技術が記載された文献としては、その外にも、例えば特開平３−１６１２４５号公報、特開平２−６５９４５号公報、特公平６−１９５６５号公報などがある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の数値制御情報作成装置は以上のように構成されているので、加工する領域の加工工程への分割はオペレータが行う必要があり、加工に関する知識に乏しい未熟練のオペレータにとってそれは困難な作業であり、また、加工形状要素の名前とそれに対応するデータを入力する場合は部品形状の図面を確認しながら作業するため、データ入力に多大の時間を要し、かつ図面データを直接利用しないために入力ミスが生じる可能性が大きいなどの問題点があった。
【０００６】
この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、オペレータが入力した部品形状と素材形状のデータから加工形状要素情報を自動的に決定できる数値制御情報作成装置を得ることを目的とする。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、自動決定された加工部位をオペレータが変更できるようにし、これにより加工方法の修正が可能な数値制御情報作成装置を得ることを目的とする。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明は、自動決定された加工部位領域をオペレータが変更できるようにし、これにより加工方法の修正が可能な数値制御情報作成装置を得ることを目的とする。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明は、自動決定された加工形状要素をオペレータが変更できるようにし、これにより加工方法の修正が可能な数値制御情報作成装置を得ることを目的とする。
【００１０】
また、請求項５に記載の発明は、加工部位、加工部位領域、加工形状要素を決定する際に、オペレータが適用する規則を参照できる数値制御情報作成装置を得ることを目的とする。
【００１１】
また、請求項６に記載の発明は、加工部位、加工部位領域、加工形状要素を決定する際に、オペレータが適用する規則を編集できる数値制御情報作成装置を得ることを目的とする。
【００１２】
また、請求項７に記載の発明は、加工部位、加工部位領域、加工形状要素を決定する際に、オペレータが適用する規則に対して新たな規則を定義できる数値制御情報作成装置を得ることを目的とする。
【００１３】
また、請求項８に記載の発明は、決定された加工部位、加工部位領域、加工形状要素に対して、オペレータが適用された規則を参照できる数値制御情報作成装置を得ることを目的とする。
【００１４】
また、請求項９に記載の発明は、加工部位、加工部位領域、加工形状要素を決定する際に、オペレータが適用する規則に対して任意の規則を適用しない規則として設定できる数値制御情報作成装置を得ることを目的とする。
【００１５】
また、請求項１０に記載の発明は、決定された加工形状要素情報に対して、オペレータが任意の加工形状要素を選択し、選択された加工形状要素に対応する図面データを作成できる数値制御情報作成装置を得ることを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明に係る数値制御情報作成装置は、部品形状データ及び素材形状のデータを入力する部品／素材形状入力手段と、当該データに基づいて加工すべき加工領域を作成する加工領域作成手段と、作成された加工領域に対して、その領域を包含し、かつ各稜線に対して逆端面加工部位、外径加工部位、正端面加工部位、内径加工部位の属性情報をもつ加工部位基準領域を設定する加工部位基準領域設定手段と、加工部位判断規則記憶部に記憶されている判断規則を適用して、作成された加工領域を１つ以上の加工部位に分類する加工部位分類手段と、加工領域分割規則記憶部に記憶されている分割規則を適用して、作成された加工領域を１つ以上の加工部位領域に分割する加工領域分割手段と、加工形状要素変換規則記憶部に記憶されている変換規則を適用して、各加工部位領域に対応する加工形状要素の情報に変換する加工形状要素変換手段を備え、加工部位分類手段は、前記稜線を垂直に２等分するベクトルを加工部位判断ベクトルとして稜線毎に１つずつ算出し、前記判断規則に従って加工部位判断ベクトル毎に稜線を特定してその属性情報から前記加工部位を初期設定すると共に、隣接する稜線間での初期設定結果に基づいて各稜線の最終的な加工部位を決定するものである。
【００１７】
また、請求項２に記載の発明に係る数値制御情報作成装置は、加工部位分類手段にて分類された加工部位の中から任意の加工部位を指定する加工部位指定手段と、指定された加工部位を異なる加工部位に変更する加工部位変更手段とを設けたものである。
【００１８】
また、請求項３に記載の発明に係る数値制御情報作成装置は、加工領域分割手段にて分割された加工部位領域の中から任意の加工部位領域を指定する加工部位領域指定手段と、指定された加工部位領域を異なる加工部位領域に変更する加工部位領域変更手段とを設けたものである。
【００１９】
また、請求項４に記載の発明に係る数値制御情報作成装置は、加工形状要素変換手段にて変換された加工形状要素情報の中から任意の加工形状要素を指定する加工形状要素指定手段と、指定された加工形状要素を異なる加工形状要素に変更する加工形状要素変更手段とを設けたものである。
【００２０】
また、請求項５に記載の発明に係る数値制御情報作成装置は、加工部位判断規則記憶部に記憶されている判断規則、加工領域分割規則記憶部に記憶されている分割規則、加工形状要素変換規則記憶部に記憶されている変換規則の中から任意の加工方法決定規則を指定する加工方法決定規則指定手段と、指定された加工方法決定規則を表示装置に表示する加工方法決定規則表示手段とを設けたものである。
【００２１】
また、請求項６に記載の発明に係る数値制御情報作成装置は、加工方法決定規則表示手段にて表示装置に表示された加工方法決定規則を編集する加工方法決定規則編集手段と、編集された加工方法決定規則を加工部位判断規則記憶部、加工領域分割規則記憶部、あるいは加工形状要素変換規則記憶部の中の対応するものに記録する加工方法決定規則記録手段とを設けたものである。
【００２２】
また、請求項７に記載の発明に係る数値制御情報作成装置は、加工部位判断規則記憶部に記憶されている判断規則、加工領域分割規則記憶部に記憶されている分割規則、加工形状要素変換規則記憶部に記憶されている変換規則とは異なる新たな加工方法決定規則を定義する加工方法決定規則定義手段と、定義された加工方法決定規則を加工部位判断規則記憶部、加工領域分割規則記憶部、あるいは加工形状要素変換規則記憶部の中の対応するものに登録する加工方法決定規則登録手段とを設けたものである。
【００２３】
また、請求項８に記載の発明に係る数値制御情報作成装置は、加工部位の分類処理、加工領域の分割処理、加工形状要素の変換処理の際に適用された加工方法決定規則の中から任意の適用決定規則を指定する適用決定規則指定手段と、指定された適用決定規則を表示装置に表示する適用決定規則表示手段とを設けたものである。
【００２４】
また、請求項９に記載の発明に係る数値制御情報作成装置は、表示装置に表示された加工方法決定規則に対して識別子を付加する加工方法決定規則不適用指定手段と、識別子が付加された加工方法決定規則を不適用の加工方法決定規則として、加工部位判断規則記憶部、加工領域分割規則記憶部、あるいは加工形状要素変換規則記憶部の中の対応するものに記録する不適用決定規則記録手段とを設けたものである。
【００２５】
また、請求項１０に記載の発明に係る数値制御情報作成装置は、変換された加工形状要素情報から各加工形状要素別に対応する図面データを作成する加工形状要素図面作成手段を設けたものである。
【００２６】
【作用】
請求項１に記載の発明における数値制御情報作成装置は、加工領域作成手段が加工すべき領域を作成し、加工部位基準領域設定手段が作成された加工領域に対する加工部位基準領域を設定し、加工部位分類手段が作成された加工領域を加工部位別に分類し、加工領域分割手段が作成された加工領域を加工部位領域に分割し、加工形状要素変換手段が分割された各加工部位領域に対応する加工形状要素の情報に変換することにより、オペレータが入力した部品形状と素材形状のデータから加工形状要素情報を自動的に決定することができる。
【００２７】
また、請求項２に記載の発明における数値制御情報作成装置は、加工部位指定手段が分類された加工部位の中から任意の加工部位を指定し、加工部位変更手段が指定された加工部位を異なる加工部位に変更することにより、自動決定された加工部位をオペレータが変更できるようにして、加工方法の修正を行うことができる。
【００２８】
また、請求項３に記載の発明における数値制御情報作成装置は、加工部位領域指定手段が分割された加工部位領域の中から任意の加工部位領域を指定し、加工部位領域変更手段が指定された加工部位領域を異なる加工部位領域に変更することにより、自動決定された加工部位領域をオペレータが変更できるようにして、加工方法の修正を行うことができる。
【００２９】
また、請求項４に記載の発明における数値制御情報作成装置は、加工形状要素指定手段が変換された加工形状要素情報の中から任意の加工形状要素を指定し、加工形状要素変更手段が指定された加工形状要素を異なる加工形状要素に変更することにより、自動決定された加工形状要素をオペレータが変更できるようにして、加工方法の修正を行うことができる。
【００３０】
また、請求項５に記載の発明における数値制御情報作成装置は、加工方法決定規則指定手段が加工部位判断規則記憶部に記憶されている判断規則、加工領域分割規則記憶部に記憶されている分割規則、加工形状要素変換規則記憶部に記憶されている変換規則の中から任意の加工方法決定規則を指定し、加工方法決定規則表示手段が指定された規則を表示装置に表示することにより、加工部位、加工部位領域、加工形状要素を決定する際に、適用する規則をオペレータが参照することができる。
【００３１】
また、請求項６に記載の発明における数値制御情報作成装置は、加工方法決定規則編集手段が表示装置に表示された加工方法決定規則を編集し、加工方法決定規則記録手段が編集された加工方法決定規則を加工部位判断規則記憶部、加工領域分割規則記憶部、加工形状要素変換規則記憶部のいずれかの記憶部に記録することにより、加工部位、加工部位領域、加工形状要素を決定する際に、適用する規則をオペレータが編集することができる。
【００３２】
また、請求項７に記載の発明における数値制御情報作成装置は、加工方法決定規則定義手段が加工部位判断規則記憶部に記憶されている判断規則、加工領域分割規則記憶部に記憶されている分割規則、加工形状要素変換規則記憶部に記憶されている変換規則とは異なる新たな加工方法決定規則を定義し、加工方法決定規則登録手段が定義された加工方法決定規則を、前記各記憶部中の対応するものに登録することにより、加工部位、加工部位領域、加工形状要素を決定する際に、適用する規則に対してオペレータが新たな加工方法決定規則を定義することができる。
【００３３】
また、請求項８に記載の発明における数値制御情報作成装置は、適用決定規則指定手段が入力された部品形状及び素材形状に対して適用された加工部位判断規則、適用された加工領域分割規則、適用された加工形状要素変換規則の中から任意の適用決定規則を指定し、適用決定規則表示手段が指定された適用決定規則を表示装置に表示することにより、決定された加工部位、加工部位領域、加工形状要素に対して、適用された規則をオペレータが参照することができる。
【００３４】
また、請求項９に記載の発明における数値制御情報作成装置は、加工方法決定規則不適用指定手段が表示装置に表示された加工方法決定規則に対して識別子を付加し、不適用決定規則記録手段がそれを不適用の決定規則として記録することにより、加工部位、加工部位領域、加工形状要素を決定する際に、適用する規則に対してオペレータが任意の規則を適用しない規則として設定することができる。
【００３５】
また、請求項１０に記載の発明における数値制御情報作成装置は、加工形状要素図面作成手段が変換された加工形状要素情報から各加工形状要素別に対応する図面データを作成することにより、決定された加工形状要素情報に対して、オペレータが任意の加工形状要素を選択し、選択された加工形状要素に対応する図面データを作成することができる。
【００３６】
【実施例】
実施例１．
以下、この発明の実施例１を図について説明する。図１はこの実施例１による数値制御情報作成装置を示すブロック図である。図において、１，２は図５０に示した従来のそれらと同様の表示装置及びデータ入力装置であり、１０は当該数値制御情報作成装置の全体的な制御を行うプロセッサである。１１はオペレータによって部品形状データ及び素材形状データの入力が行われる部品／素材形状入力手段であり、１２はこの部品／素材形状入力手段１１より入力されたデータが格納される部品／素材形状記憶メモリである。１３は部品／素材形状入力手段１１より入力されたデータに基づいて加工すべき領域を作成する加工領域作成手段、１４はこの加工領域作成手段１３の作成した加工領域が格納される加工領域記憶メモリであり、１５は加工領域作成手段１３の作成した加工領域に対して、その加工領域を包含し、かつ各稜線に対して逆端面加工部位、外径加工部位、正端面加工部位、内径加工部位の属性情報をもつ加工部位基準領域を設定する加工部位基準領域設定手段である。１６は加工領域を分類する際の判断規則が記憶されている加工部位判断規則記憶部であり、１７は加工部位基準領域設定手段１５にて設定された加工部位基準領域と、加工部位判断規則記憶部１６に記憶されている判断規則とを加工領域に適用することで、１つ以上の加工部位に分類する加工部位分類手段である。１８は加工領域を加工部位領域に分割する際の分割規則が記憶されている加工領域分割規則記憶部、１９は加工部位分類手段１７によって加工領域に割り当てられた加工部位の情報と、加工領域分割規則記憶部１８に記憶されている分割規則を適用することで、加工領域を１つ以上の加工部位領域に分割する加工領域分割手段であり、２０はこの加工領域分割手段１９にて分割された加工部位領域が格納される加工部位領域記憶メモリである。２１は加工形状要素に変換する際の変換規則が記憶されている加工形状要素変換規則記憶部、２２は加工領域分割手段１９によって分割された各加工部位領域に対して、加工形状要素変換規則記憶部２１に記憶されている変換規則を適用することにより、対応する加工形状要素の情報に変換する加工形状要素変換手段であり、２３はこの加工形状要素変換手段２２で変換された加工形状要素の情報が格納される加工形状要素情報記憶メモリである。
【００３７】
次に動作について説明する。ここで、図２はこの実施例１による数値制御情報作成装置の操作及び処理の手順を示すフローチャートであり、以下これに基づいてその動作を説明する。まず最初にオペレータが部品／素材形状入力手段１１によって、ＣＡＤシステムで作成した部品形状の図面データの読込みを行う（ステップＳＴ１）。その場合の具体的な入力方法の一例を図３に示す。この図３は部品形状を読込む際に表示装置１に表示されるメニューの表示例を示す説明図であり、オペレータがマウス等によって、加工しようとする部品形状の図面データが記述されているファイル、例えば“Ｔｅｓｔ１．ｄｘｆ”を選択し、その後“ＯＫ”の部分をマウス等で選択することによって所望の図面データが読込まれる。このようにして読込まれた部品形状の図面データは部品／素材形状記憶メモリ１２に送られて記憶される。
【００３８】
次に部品／素材形状入力手段１１によりオペレータは素材形状データを入力する。この素材形状データの入力方法は、素材形状の形状タイプを指定した後、数値データを入力するものである。この実施例１における素材形状の形状タイプは丸棒、中空丸棒、成形材の３種類である。オペレータが丸棒を指定した場合（ステップＳＴ２）には、数値データとして丸棒の直径と長さを入力する（ステップＳＴ５）。また中空丸棒を指定した場合（ステップＳＴ３）には、数値データとして中空丸棒の内径、外径及び長さを入力する（ステップＳＴ６）。さらに成形材を指定した場合（ステップＳＴ４）には、数値データとして素材形状の図面データを読込む（ステップＳＴ７）。その場合の具体的入力方法の一例を図４に示す。この図４は素材形状を設定する際に表示装置１に表示されるメニューの表示例を示す説明図であり、オペレータは素材形状の形状タイプとして丸棒を指定しており、さらに数値データとして軸の直径及び軸の長さを四角で囲まれた部分に入力した後、“ＯＫ”の部分をマウス等で選択すると素材形状データが設定される。このようにして設定された素材形状データは部品／素材形状記憶メモリ１２に送られて記憶される。部品形状データと素材形状データが設定されると、表示装置１にそれらの形状が表示される。この旋盤加工用に設定された当該部品／素材形状データの表示装置１への表示例を図５に示す。
【００３９】
この部品／素材形状記憶メモリ１２に記憶された部品形状データ及び素材形状データは加工領域作成手段１３に送られ、加工領域作成手段１３はそれらの形状データより加工すべき領域である加工領域を作成する（ステップＳＴ８）。旋盤加工用に設定される部品／素材形状データの場合には、両方の形状データが２次元座標における稜線であるため、２つの形状に対する稜線の交点を算出し、また完全に重なり合っている稜線の部分を取り除いて、２つの形状の稜線で囲まれる領域を識別することにより、加工領域の作成を行う。作成された加工領域データは形状データと各稜線に対して、素材形状を構成していた稜線であるか部品形状を構成していた稜線であるかを識別するための属性情報を付加した形式で加工領域記憶メモリ１４に記憶される。旋盤加工用に設定された部品／素材形状データに対して作成された当該加工領域の表示例を図６に示す。
【００４０】
次に、このようにして作成された加工領域に対して、加工部位基準領域設定手段１５により当該加工領域の外側に対してあるオフセット量を設定することによって、この領域を包含する四角形領域である加工部位基準領域を設定する（ステップＳＴ９）。この加工部位基準領域の４つの稜線には図７に示すように、左側の稜線から時計回り方向にそれぞれ逆端面加工部位、外径加工部位、正端面加工部位、内径加工部位という加工領域に対する加工部位を概略的に判断するための属性情報が付加されている。ここで、図７は旋盤加工用に設定された部品／素材形状の加工領域に対して設定された、前記加工部位基準領域の属性情報と後述する加工部位判断ベクトルの表示例を示す説明図である。
【００４１】
次に加工部位分類手段１７は、加工領域記憶メモリ１４に記憶されている加工領域の各加工部位領域において、部品形状を構成していた属性情報をもつ稜線に対してこの稜線を垂直に２等分するベクトルである加工部位判断ベクトルを算出し、図７に矢印で示す開方向へ発生させる（ステップＳＴ１０）。ここでいう開方向とは、対象とする稜線から見て所属する加工領域の内部へ入り込む方向を意味している。そして、加工部位分類手段１７は発生した加工部位判断ベクトルが加工部位領域において部品形状を構成している属性情報をもつ稜線、または設定された加工部位領域を構成している稜線のいずれかに存在するであろう最初の交点を算出し、その交点の存在位置より判断して、加工領域において部品形状を構成している属性情報をもつ稜線に対し、加工部位を初期設定する（ステップＳＴ１１）。
【００４２】
ここで、加工部位判断ベクトルとの交点位置より加工部位を判断する際、加工部位分類手段１７は加工部位判断規則記憶部１６に記憶されている判断規則を適用することで判断する。この判断規則の旋盤加工における基本的なものを以下に示す。
【００４３】
・加工部位初期設定の判断規則１：
対象とする部品形状の属性情報をもつ稜線の加工部位判断ベクトルが、加工部位基準領域の逆端面加工部位の属性情報をもつ稜線との間に最初の交点を有するならば、対象とする部品形状の属性情報をもつ稜線の加工部位は逆端面加工部位に初期設定する。
・加工部位初期設定の判断規則２：
対象とする部品形状の属性情報をもつ稜線の加工部位判断ベクトルが、加工部位基準領域の外径加工部位の属性情報をもつ稜線との間に最初の交点を有するならば、対象とする部品形状の属性情報をもつ稜線の加工部位は外径加工部位に初期設定する。
・加工部位初期設定の判断規則３：
対象とする部品形状の属性情報をもつ稜線の加工部位判断ベクトルが、加工部位基準領域の正端面加工部位の属性情報をもつ稜線との間に最初の交点を有するならば、対象とする部品形状の属性情報をもつ稜線の加工部位は正端面加工部位に初期設定する。
・加工部位初期設定の判断規則４：
対象とする部品形状の属性情報をもつ稜線の加工部位判断ベクトルが、加工部位基準領域の内径加工部位の属性情報をもつ稜線との間に最初の交点を有するならば、対象とする部品形状の属性情報をもつ稜線の加工部位は内径加工部位に初期設定する。
・加工部位初期設定の判断規則５：
対象とする部品形状の属性情報をもつ稜線の加工部位判断ベクトルが、他の部品形状の属性情報をもつ稜線と間に最初の交点を有するならば、対象とする部品形状の属性情報をもつ稜線の加工部位は何も設定せずに、稜線の属性として「壁である」ことを示す情報を付加する。
【００４４】
加工部位分類手段１７はさらに、加工領域において部品形状の属性情報をもつ稜線に対して、初期設定された加工部位を加工部位基準領域の外径加工部位の属性情報をもつ稜線より時計回りの方向（つまり外径加工部位→正端面加工部位→内径加工部位→逆端面加工部位）で順番に抽出し、抽出した加工部位に対して加工部位判断規則記憶部１６に記憶されている判断規則を適用することにより、適切な加工部位を分類して決定する（ステップＳＴ１２）。この場合の旋盤加工における判断規則は以下の通りである。
【００４５】
・加工部位決定の判断規則１：
対象とする部品形状の属性情報をもつ稜線の初期設定された加工部位が外径加工部位であり、かつ次に抽出した部品形状の属性情報をもつ稜線の初期設定された加工部位が設定されていないならば、対象とする稜線の加工部位は外径加工部位であり、次に抽出した稜線の加工部位は外径加工部位である。
・加工部位決定の判断規則２：
対象とする部品形状の属性情報をもつ稜線の初期設定された加工部位が外径加工部位であり、かつ次に抽出した部品形状の属性情報をもつ稜線の初期設定された加工部位が外径加工部位であるならば、対象とする稜線の加工部位は外径加工部位であり、次に抽出した稜線の加工部位は外径加工部位である。
・加工部位決定の判断規則３：
対象とする部品形状の属性情報をもつ稜線の初期設定された加工部位が外径加工部位であり、かつ次に抽出した部品形状の属性情報をもつ稜線の初期設定された加工部位が正端面加工部位であるならば、対象とする稜線の加工部位は外径加工部位であり、次に抽出した稜線の加工部位は正端面加工部位である。
・加工部位決定の判断規則４：
対象とする部品形状の属性情報をもつ稜線の初期設定された加工部位が外径加工部位であり、かつ次に抽出した部品形状の属性情報をもつ稜線の初期設定された加工部位が内径加工部位であるならば、対象とする稜線の加工部位は外径加工部位であり、次に抽出した稜線の加工部位は内径加工部位である。
・加工部位決定の判断規則５：
対象とする部品形状の属性情報をもつ稜線の初期設定された加工部位が外径加工部位であり、かつ次に抽出した部品形状の属性情報をもつ稜線の初期設定された加工部位が逆端面加工部位であるならば、対象とする稜線の加工部位は外径加工部位であり、次に抽出した稜線の加工部位は逆端面加工部位である。
・加工部位決定の判断規則６：
対象とする部品形状の属性情報をもつ稜線の初期設定された加工部位が正端面加工部位であり、かつ次に抽出した部品形状の属性情報をもつ稜線の初期設定された加工部位が設定されていないならば、対象とする稜線の加工部位は正端面加工部位であり、次に抽出した稜線の加工部位は正端面加工部位である。
・加工部位決定の判断規則７：
対象とする部品形状の属性情報をもつ稜線の初期設定された加工部位が正端面加工部位であり、かつ次に抽出した部品形状の属性情報をもつ稜線の初期設定された加工部位が外径加工部位であるならば、対象とする稜線の加工部位は外径加工部位であり、次に抽出した稜線の加工部位は外径加工部位である。
・加工部位決定の判断規則８：
対象とする部品形状の属性情報をもつ稜線の初期設定された加工部位が正端面加工部位であり、かつ次に抽出した部品形状の属性情報をもつ稜線の初期設定された加工部位が正端面加工部位であるならば、対象とする稜線の加工部位は正端面加工部位であり、次に抽出した稜線の加工部位は正端面加工部位である。
・加工部位決定の判断規則９：
対象とする部品形状の属性情報をもつ稜線の初期設定された加工部位が正端面加工部位であり、かつ次に抽出した部品形状の属性情報をもつ稜線の初期設定された加工部位が内径加工部位であるならば、対象とする稜線の加工部位は正端面加工部位であり、次に抽出した稜線の加工部位は内径加工部位である。
・加工部位決定の判断規則１０：
対象とする部品形状の属性情報をもつ稜線の初期設定された加工部位が正端面加工部位であり、かつ次に抽出した部品形状の属性情報をもつ稜線の初期設定された加工部位が逆端面加工部位であるならば、対象とする稜線の加工部位は正端面加工部位であり、次に抽出した稜線の加工部位は逆端面加工部位である。
・加工部位決定の判断規則１１：
対象とする部品形状の属性情報をもつ稜線の初期設定された加工部位が内径加工部位であり、かつ次に抽出した部品形状の属性情報をもつ稜線の初期設定された加工部位が設定されていないならば、対象とする稜線の加工部位は内径加工部位であり、次に抽出した稜線の加工部位は内径加工部位である。
・加工部位決定の判断規則１２：
対象とする部品形状の属性情報をもつ稜線の初期設定された加工部位が内径加工部位であり、かつ次に抽出した部品形状の属性情報をもつ稜線の初期設定された加工部位が外径加工部位であるならば、対象とする稜線の加工部位は外径加工部位であり、次に抽出した稜線の加工部位は外径加工部位である。
・加工部位決定の判断規則１３：
対象とする部品形状の属性情報をもつ稜線の初期設定された加工部位が内径加工部位であり、かつ次に抽出した部品形状の属性情報をもつ稜線の初期設定された加工部位が正端面加工部位であるならば、対象とする稜線の加工部位は正端面加工部位であり、次に抽出した稜線の加工部位は正端面加工部位である。
・加工部位決定の判断規則１４：
対象とする部品形状の属性情報をもつ稜線の初期設定された加工部位が内径加工部位であり、かつ次に抽出した部品形状の属性情報をもつ稜線の初期設定された加工部位が内径加工部位であるならば、対象とする稜線の加工部位は内径加工部位であり、次に抽出した稜線の加工部位は内径加工部位である。
・加工部位決定の判断規則１５：
対象とする部品形状の属性情報をもつ稜線の初期設定された加工部位が内径加工部位であり、かつ次に抽出した部品形状の属性情報をもつ稜線の初期設定された加工部位が逆端面加工部位であるならば、対象とする稜線の加工部位は内径加工部位であり、次に抽出した稜線の加工部位は逆端面加工部位である。
・加工部位決定の判断規則１６：
対象とする部品形状の属性情報をもつ稜線の初期設定された加工部位が逆端面加工部位であり、かつ次に抽出した部品形状の属性情報をもつ稜線の初期設定された加工部位が設定されていないならば、対象とする稜線の加工部位は逆端面加工部位であり、次に抽出した稜線の加工部位は逆端面加工部位である。
・加工部位決定の判断規則１７：
対象とする部品形状の属性情報をもつ稜線の初期設定された加工部位が逆端面加工部位であり、かつ次に抽出した部品形状の属性情報をもつ稜線の初期設定された加工部位が外径加工部位であるならば、対象とする稜線の加工部位は外径加工部位であり、次に抽出した稜線の加工部位は外径加工部位である。
・加工部位決定の判断規則１８：
対象とする部品形状の属性情報をもつ稜線の初期設定された加工部位が逆端面加工部位であり、かつ次に抽出した部品形状の属性情報をもつ稜線の初期設定された加工部位が正端面加工部位であるならば、対象とする稜線の加工部位は正端面加工部位であり、次に抽出した稜線の加工部位は正端面加工部位である。
・加工部位決定の判断規則１９：
対象とする部品形状の属性情報をもつ稜線の初期設定された加工部位が逆端面加工部位であり、かつ次に抽出した部品形状の属性情報をもつ稜線の初期設定された加工部位が内径加工部位であるならば、対象とする稜線の加工部位は内径加工部位であり、次に抽出した稜線の加工部位は内径加工部位である。
・加工部位決定の判断規則２０：
対象とする部品形状の属性情報をもつ稜線の初期設定された加工部位が逆端面加工部位であり、かつ次に抽出した部品形状の属性情報をもつ稜線の初期設定された加工部位が逆端面加工部位であるならば、対象とする稜線の加工部位は逆端面加工部位であり、次に抽出した稜線の加工部位は逆端面加工部位である。
【００４６】
以上の基本的な規則を適用した後に、旋盤加工の場合には次に示す補足的な規則を適用して最終的な加工部位を決定する。
【００４７】
・加工部位決定の判断規則２１：
対象とする部品形状の属性情報をもつ稜線に設定された加工部位が外径加工部位であり、かつ次に抽出した部品形状の属性情報をもつ稜線の設定された加工部位が正端面加工部位で、その稜線がテーパであるならば、対象とする稜線の加工部位は外径加工部位であり、次に抽出した稜線の加工部位を外径加工部位に変更する。
・加工部位決定の判断規則２２：
対象とする部品形状の属性情報をもつ稜線に設定された加工部位が外径加工部位であり、かつ次に抽出した部品形状の属性情報をもつ稜線の設定された加工部位が正端面加工部位で、その稜線が円弧であるならば、対象とする稜線の加工部位は外径加工部位であり、次に抽出した稜線の加工部位を外径加工部位に変更する。
・加工部位決定の判断規則２３：
対象とする部品形状の属性情報をもつ稜線に設定された加工部位が正端面加工部位で、その稜線がテーパであり、かつ次に抽出した部品形状の属性情報をもつ稜線の設定された加工部位が内径加工部位であるならば、対象とする稜線の加工部位を内径加工部位に変更し、次に抽出した稜線の加工部位は内径加工部位である。
・加工部位決定の判断規則２４：
対象とする部品形状の属性情報をもつ稜線に設定された加工部位が正端面加工部位で、その稜線が円弧であり、かつ次に抽出した部品形状の属性情報をもつ稜線の設定された加工部位が内径加工部位であるならば、対象とする稜線の加工部位を内径加工部位に変更し、次に抽出した稜線の加工部位は内径加工部位である。
・加工部位決定の判断規則２５：
対象とする部品形状の属性情報をもつ稜線に設定された加工部位が内径加工部位であり、かつ次に抽出した部品形状の属性情報をもつ稜線の設定された加工部位が逆端面加工部位で、その稜線がテーパであるならば、対象とする稜線の加工部位は内径加工部位であり、次に抽出した稜線の加工部位は内径加工部位に変更する。
・加工部位決定の判断規則２６：
対象とする部品形状の属性情報をもつ稜線に設定された加工部位が内径加工部位であり、かつ次に抽出した部品形状の属性情報をもつ稜線の設定された加工部位が逆端面加工部位で、その稜線が円弧であるならば、対象とする稜線の加工部位は内径加工部位であり、次に抽出した稜線の加工部位は内径加工部位に変更する。
【００４８】
ここで、旋盤加工用に設定された部品／素材形状の加工領域に対して、このようにして分類／決定された加工部位の表示例を図８に示す。この図８上では加工部位を稜線の番号に対応させた表形式で表示しているが、表示された加工領域の稜線に直接、加工部位を表示することも当然可能な表示方法の一つである。
【００４９】
以上のようにして生成された加工領域と、それに対して分類／決定された加工部位の情報は加工領域分割手段１９に与えられ、加工領域分割手段１９は与えられたこれらの情報を加工領域分割規則記憶部１８に記憶されている分割規則に適用することで、加工領域を工作機械で加工する際の加工作業の単位領域である一つ以上の加工部位領域に適切に分割する（ステップＳＴ１３）。ここで、加工領域分割規則記憶部１８に記憶されている分割規則は、例えば旋盤加工の場合、基本的には溝加工部位領域を分割する規則、端面加工部位領域を分割する規則、外径加工部位領域を分割する規則、及び内径加工部位領域を分割する規則で構成されており、これらの規則を適用する順序は、溝加工部位領域分割規則→端面加工部位領域分割規則→外径加工部位領域分割規則→内径加工部位領域分割規則の順番となっている。これらの分割規則の基本的な内容は、加工部位分類手段１７で分類／決定された一つ以上の加工部位情報において、加工部位が変化する２つの稜線が生成している頂点よりどの方向に分割する稜線を発生させるかを判断するための規則であり、その規則に従って加工領域分割手段１９は分割する稜線を発生させ加工部位領域を生成していく。
【００５０】
次に旋盤加工の場合の当該加工領域分割規則について、その具体例を以下に示す。
【００５１】
・溝加工部位領域分割規則１：
対象とする部品形状の属性情報をもつ稜線が壁という属性情報をもっており、次にリンクしている稜線の加工部位が外径加工部位であり、中心軸に対し平行な直線であり、その次にリンクしている稜線が壁という属性情報をもっており、かつ対象とする稜線の長さが次の次にリンクしている稜線の長さより長いならば、加工部位領域は溝加工部位領域であり、分割する稜線は次の次にリンクしている稜線の頂点から中心軸に対し平行に分割する。
・溝加工部位領域分割規則２：
対象とする部品形状の属性情報をもつ稜線が壁という属性情報をもっており、次にリンクしている稜線の加工部位が正端面加工部位であり、中心軸に対し垂直な直線であり、その次にリンクしている稜線が壁という属性情報をもっており、かつ対象とする稜線の長さが次の次にリンクしている稜線の長さと等しいならば、加工部位領域は溝加工部位領域であり、分割する稜線は対象とする稜線の頂点から中心軸に対し垂直に分割する。
・溝加工部位領域分割規則３：
対象とする部品形状の属性情報をもつ稜線が壁という属性情報をもっており、次にリンクしている稜線の加工部位が内径加工部位であり、中心軸に対し平行な直線であり、その次にリンクしている稜線が壁という属性情報をもっており、かつ対象とする稜線の長さが次の次にリンクしている稜線の長さより短いならば、加工部位領域は溝加工部位領域であり、分割する稜線は対象とする稜線の頂点から中心軸に対し平行に分割する。
・端面加工部位領域分割規則１：
対象とする部品形状の属性情報をもつ稜線の加工部位が外径加工部位であり、次にリンクしている稜線の加工部位が正端面加工部位であるならば、加工部位領域は端面加工部位領域であり、分割する稜線は対象とする稜線の頂点から中心軸に対し垂直に分割する。
・端面加工部位領域分割規則２：
対象とする部品形状の属性情報をもつ稜線の加工部位が正端面加工部位であり、次にリンクしている稜線の加工部位が内径加工部位であるならば、加工部位領域は端面加工部位領域であり、分割する稜線は次にリンクしている稜線の頂点から中心軸に対し垂直に分割する。
・端面加工部位領域分割規則３：
対象とする部品形状の属性情報をもつ稜線の加工部位が逆端面加工部位であり、次にリンクしている稜線の加工部位が外径加工部位であるならば、加工部位領域は端面加工部位領域であり、分割する稜線は次にリンクしている稜線の頂点から中心軸に対し垂直に分割する。
・外径加工部位領域分割規則１：
対象とする部品形状の属性情報をもつ稜線の加工部位が外径加工部位であり、次にリンクしている稜線の加工部位が内径加工部位であるならば、加工部位領域は外径加工部位領域であり、分割する稜線は次にリンクしている稜線の頂点からリンクしている素材形状の属性情報をもつ稜線の方向と同じ方向に分割する。
・内径加工部位領域分割規則１：
対象とする部品形状の属性情報をもつ稜線の加工部位が内径加工部位であり、次にリンクしている稜線の加工部位が外径加工部位であるならば、加工部位領域は内径加工部位領域であり、分割する稜線は次にリンクしている稜線の頂点からリンクしている素材形状の属性情報をもつ稜線の方向と同じ方向に分割する。
【００５２】
加工領域分割手段１９によって分割された各加工部位領域は、その形状のデータと対応する加工部位の属性情報の組の形式で加工部位領域記憶メモリ２０に記憶される。旋盤加工用に設定された部品／素材形状の加工領域に対して分割された当該加工部位領域の表示例を図９に示す。この図９においては、画面の左上に溝加工部位領域が表示され、左下に外径及び内径加工部位領域が表示されており、そしてそれらの右側には各加工部位領域に対応した稜線の番号が整理された表の形式で表示されている。
【００５３】
次に加工形状要素変換手段２２は、加工部位領域記憶メモリ２０に記憶されている加工部位領域の情報を読込み、この情報を加工形状要素変換規則記憶部２１に記憶されている変換規則に適用することにより、各加工部位領域に対して対応する加工形状要素のタイプ（名前）に変換し（ステップＳＴ１４）、さらに必要となる数値データを抽出し、それらの情報を整理することで加工形状要素情報を作成する（ステップＳＴ１５）。ここで、加工形状要素変換規則記憶部２１に記憶されている変換規則は、例えば旋盤加工の場合、基本的には溝加工部位領域を加工形状要素に変換する規則、端面加工部位領域を加工形状要素に変換する規則、外径加工部位領域を加工形状要素に変換する規則、及び内径加工部位領域を加工形状要素に変換する規則で構成されており、これらの規則の適用順序は、端面加工部位領域変換規則→外径加工部位領域変換規則→内径加工部位領域変換規則→溝加工部位領域変換規則の順番となっている。これらの変換規則の基本的な内容は、加工領域分割手段１９で分割された各加工部位領域の形状データと各加工形状要素の形状的な特徴とを比較することによって、加工形状要素のタイプを特定するための規則であり、加工形状要素変換手段２２はその規則に従って加工形状要素情報を作成していく。
【００５４】
次に旋盤加工の場合の当該加工形状要素変換規則について、その具体例を以下に示す。
【００５５】
・溝加工部位領域変換規則１：
対象とする加工部位領域が溝加工部位領域であり、部品形状の属性情報をもつ稜線の中で溝の底部に位置する稜線の長さがある溝幅基準の値より短く、かつ部品形状の属性情報をもつ稜線の中で壁に位置する稜線の長さがある倣い加工基準の値より短いならば、対象とする加工部位領域は溝加工ユニットに変換し、溝加工形状要素情報を作成する。
・溝加工部位領域変換規則２：
対象とする加工部位領域が溝加工部位領域であり、部品形状の属性情報をもつ稜線の中で溝の底部に位置する稜線の長さがある溝幅基準の値より長く、かつ部品形状の属性情報をもつ稜線の中で壁に位置する稜線の長さがある倣い加工基準の値と等しいならば、対象とする加工部位領域は倣い加工ユニットに変換し、倣い加工形状要素情報を作成する。
・溝加工部位領域変換規則３：
対象とする加工部位領域が溝加工部位領域であり、部品形状の属性情報をもつ稜線の中で溝の底部に位置する稜線の長さがある溝幅基準の値より長く、かつ部品形状の属性情報をもつ稜線の中で壁に位置する稜線の長さがある倣い加工基準の値より長いならば、対象とする加工部位領域は棒材加工ユニットに変換し、棒材加工形状要素情報を作成する。
・端面加工部位領域変換規則１：
対象とする加工部位領域が端面加工部位領域であり、部品形状の属性情報をもつ稜線の数が一つで、直線であり、中心軸に対して垂直であり、かつこの稜線と素材形状の属性情報をもつ稜線との距離がある倣い加工基準の値より小さいならば、対象とする加工部位領域は端面加工ユニットに変換し、端面加工形状要素情報を作成する。
・端面加工部位領域変換規則２：
対象とする加工部位領域が端面加工部位領域であり、部品形状の属性情報をもつ稜線の数が一つでないか、または直線でないか、または中心軸に対し垂直でないかであり、かつこの稜線と素材形状の属性情報をもつ稜線との距離がある倣い加工基準の値と等しいならば、対象とする加工部位領域は倣い加工ユニットに変換し、倣い加工形状要素情報を作成する。
・端面加工部位領域変換規則３：
対象とする加工部位領域が端面加工部位領域であり、部品形状の属性情報をもつ稜線の数が一つでないか、または直線でないか、または中心軸に対し垂直でないかであり、かつこの稜線と素材形状の属性情報をもつ稜線との距離がある倣い加工基準の値より大きいならば、対象とする加工部位領域は棒材加工ユニットに変換し、棒材加工形状要素情報を作成する。
・外径加工部位領域変換規則１：
対象とする加工部位領域が外径加工部位領域であり、部品形状の属性情報をもつ稜線と素材形状の属性情報をもつ稜線との距離がある倣い加工基準の値より小さいならば、対象とする加工部位領域は倣い加工ユニットに変換し、倣い加工形状要素情報を作成する。
・外径加工部位領域変換規則２：
対象とする加工部位領域が外径加工部位領域であり、部品形状の属性情報をもつ稜線と素材形状の属性情報をもつ稜線との距離がある倣い加工基準の値と等しいならば、対象とする加工部位領域は倣い加工ユニットに変換し、倣い加工形状要素情報を作成する。
・外径加工部位領域変換規則３：
対象とする加工部位領域が外径加工部位領域であり、部品形状の属性情報をもつ稜線と素材形状の属性情報をもつ稜線との距離がある倣い加工基準の値より大きいならば、対象とする加工部位領域は棒材加工ユニットに変換し、棒材加工形状要素情報を作成する。
・内径加工部位領域変換規則１：
対象とする加工部位領域が内径加工部位領域であり、部品形状の属性情報をもつ稜線と素材形状の属性情報をもつ稜線との距離がある倣い加工基準の値より小さいならば、対象とする加工部位領域は倣い加工ユニットに変換し、倣い加工形状要素情報を作成する。
・内径加工部位領域変換規則２：
対象とする加工部位領域が内径加工部位領域であり、部品形状の属性情報をもつ稜線と素材形状の属性情報をもつ稜線との距離がある倣い加工基準の値と等しいならば、対象とする加工部位領域は倣い加工ユニットに変換し、倣い加工形状要素情報を作成する。
・内径加工部位領域変換規則３：
対象とする加工部位領域が内径加工部位領域であり、部品形状の属性情報をもつ稜線と素材形状の属性情報をもつ稜線との距離がある倣い加工基準の値より大きいならば、対象とする加工部位領域は棒材加工ユニットに変換し、棒材加工形状要素情報を作成する。
【００５６】
このようにして加工形状要素変換手段２２により変換された加工形状要素情報は、加工形状要素のタイプ名とそれに対応した数値データの組であるテキスト列の形式で加工形状要素情報記憶メモリ２３に記憶される。旋盤加工用に設定された部品／素材形状の加工部位領域に対して変換された当該加工形状要素情報の表示例を図１０に示す。この図１０においては、左上に溝加工部位領域が表示され、左下に外径及び内径加工部位領域が表示されており、そしてそれらの右側にはこれらの加工部位領域に対して変換された加工形状要素情報が表形式で表現されている。
【００５７】
実施例２．
次に、この発明の実施例２について説明する。上記実施例１では素材形状が丸棒である場合について説明したが、ここでは素材形状が成形材である場合について示す。この実施例２による数値制御情報作成装置の構成は、図１に示した実施例１の場合と同一である。なお、図１１はこの場合の素材形状を設定する際の具体的入力方法におけるメニューの表示例を示した説明図であり、図１２は同じく素材形状を読込む際の具体的入力方法におけるメニューの表示例を示した説明図である。
【００５８】
次に動作について説明する。まずオペレータは表示装置１に表示される図１１に示したメニューから、設定モード３である「形状タイプは成形材」の部分をマウス等で選択し、さらに“ＯＫ”の部分をマウス等で選択すると、表示装置１の画面には図１２に示したメニューが表示される。オペレータは表示されたそのメニューより、成形材の素材形状の図面データが記述されているファイル、例えば“Ｗｏｒｋ１．ｄｘｆ”をマウス等で選択し、つづいて“ＯＫ”の部分を選択すると、成形材の素材形状の図面データが読込まれる。読込まれた素材形状の図面データは部品／素材形状記憶メモリ１２に送られて記憶され、その後は実施例１の場合と同様の処理が行われて加工形状要素情報が作成される。
【００５９】
実施例３．
次に、この発明の実施例３を図について説明する。図１３はこの実施例３による数値制御情報作成装置を示すブロック図である。図において、１は表示装置、２はデータ入力装置、１０はプロセッサ、１１は部品／素材形状入力手段、１２は部品／素材形状記憶メモリ、１３は加工領域作成手段、１４は加工領域記憶メモリ、１５は加工部位基準領域設定手段、１６は加工部位判断規則記憶部、１７は加工部位分類手段、１８は加工領域分割規則記憶部、１９は加工領域分割手段、２０は加工部位領域記憶メモリ、２１は加工形状要素変換規則記憶部、２２は加工形状要素変換手段、２３は加工形状要素情報記憶メモリであり、これらは図１に同一符号を付した実施例１におけるそれらに相当する部分であるため詳細な説明は省略する。また、２４は前記部品／素材形状入力手段１１より入力された部品形状及び素材形状のデータを、実施例１及び実施例２の場合と同様に、加工領域作成手段１３及び加工部位基準領域設定手段１５が処理し、それを加工部位分類手段１７が分類した加工部位の中より、任意の加工部位を指定する加工部位指定手段である。２５はこの加工部位指定手段２４によって指定された加工部位を異なる加工部位に変更する加工部位変更手段である。なお、この実施例３は実施例１及び実施例２に示した数値制御情報作成装置に、この加工部位指定手段２４及び加工部位変更手段２５を付加したものである。
【００６０】
次に動作について説明する。ここで、図１４はその操作及び処理の手順を示すフローチャートであり、以下これに基づいてその動作を説明する。オペレータが部品／素材形状データを与え、加工領域を作成し、その領域に対応した加工部位を分類／決定するまでの処理は実施例１及び実施例２の場合と同様である（ステップＳＴ２０〜ステップＳＴ３１）。
【００６１】
分類／決定された任意の加工部位に対して、それを異なる加工部位に変更する必要が生じた場合、オペレータは加工部位指定手段２４とデータ入力装置２によって、表示装置１に一覧表示されている加工部位の中から変更したい加工部位を指定する（ステップＳＴ３２、ステップＳＴ３３）。加工部位指定手段２４はこのオペレータが指定した加工部位データを対応する稜線番号データとともに加工部位変更手段２５に与える。
【００６２】
次にオペレータは加工部位変更手段２５とデータ入力装置２によって要求する加工部位に変更し、加工部位変更手段２５は対応する稜線番号に対する加工部位データを変更後の加工部位データに書き換える（ステップＳＴ３４）。
【００６３】
この加工部位の変更処理が終了した場合、あるいはオペレータが分類／決定された任意の加工部位に対して異なる加工部位に変更しない場合には、その後、加工領域を分割し、分割された各加工部位領域に対して加工形状要素情報に変換する処理が、実施例１及び実施例２の場合と同様に実行される（ステップＳＴ３５〜ステップＳＴ３７）。
【００６４】
このような旋盤加工用に設定された部品／素材形状データに対して分類／決定された加工部位をオペレータが変更する場合の具体的変更方法におけるメニューの表示例を図１５に示す。この図１５において、オペレータは表示装置１の画面上に表示されている、図の右上に示した加工部位の一覧表より、変更する稜線の番号、例えば網掛けを施して示した“Ｅｄｇｅ−６”をマウス等で選択する。この変更する稜線の番号“Ｅｄｇｅ−６”を選択すると、図の右下に示した加工部位モードの編集のためのメニューが表示される。オペレータはこのメニューに対して変更後の加工部位をマウス等で選択し、その後“ＯＫ”の部分をマウス等で選択すると加工部位の変更が終了する。また、図の左側に示すグラフィック表示された加工領域に対して、オペレータがマウス等で加工部位を変更する稜線上を選択することにより、図の右下に示したメニューを表示させて変更することも当然可能な方法である。
【００６５】
実施例４．
次に、この発明の実施例４を図について説明する。図１６はこの実施例４による数値制御情報作成装置を示すブロック図であり、相当部分には図１と同一符号を付してその説明を省略する。図において、２６は部品／素材形状入力手段１１より入力された部品形状及び素材形状のデータを、実施例１〜実施例３の場合と同様に、加工領域作成手段１３、加工部位基準領域設定手段１５及び加工部位分類手段１７が処理し、それを加工領域分割手段１９が分割した加工部位領域の中より、任意の加工部位領域を指定する加工部位領域指定手段である。２７はこの加工部位領域指定手段２６によって指定された加工部位領域を異なる加工部位領域に変更する加工部位領域変更手段である。なお、この実施例４は実施例１及び実施例２に示した数値制御情報作成装置に、この加工部位領域指定手段２６及び加工部位領域変更手段２７を付加したものである。
【００６６】
次に動作について説明する。ここで、図１７はその操作及び処理の手順を示すフローチャートであり、以下これに基づいてその動作を説明する。オペレータが部品／素材形状データを与え、加工領域を作成し、その領域に対応した加工部位を分類／決定されるまでの処理は実施例１〜実施例３の場合と同様である（ステップＳＴ４０〜ステップＳＴ５１）。また、その後の加工領域を分割する処理は実施例１及び実施例２の場合と同様である（ステップＳＴ５２）。
【００６７】
分類／決定された任意の加工部位に対して、それを異なる加工部位に変更する必要が生じた場合、オペレータは加工部位領域指定手段２６とデータ入力装置２によって、表示装置１に一覧表示された加工部位領域の中から変更したい加工部位領域を指定する（ステップＳＴ５３、ステップＳＴ５４）。加工部位領域指定手段２６はこのオペレータが指定した加工部位領域のデータを対応する稜線番号データとともに加工部位領域変更手段２７に与える。
【００６８】
次にオペレータは加工部位領域変更手段２７とデータ入力装置２によってそれを要求する加工部位領域に変更し、加工部位領域変更手段２７は対応する稜線番号に対して、変更後の加工部位領域になるように加工領域分割手段１９を利用して再分割を行ない、変更後の加工部位領域のデータを加工部位領域記憶メモリ２０に送って記憶させる（ステップＳＴ５５）。
【００６９】
この加工部位領域の変更処理が終了した場合、あるいはオペレータが分割された任意の加工部位領域に対して異なる加工部位領域に変更しない場合には、その後、各加工部位領域に対し加工形状要素情報に変換する処理が、実施例１〜実施例３の場合と同様に実行される（ステップＳＴ５６、ステップＳＴ５７）。
【００７０】
このような旋盤加工用に設定された部品／素材形状データに対して分割された加工部位領域をオペレータが変更する場合の具体的変更方法におけるメニューの表示例を図１８に示す。この図１８において、オペレータは表示装置１の画面上に表示されている、図の右上に示した加工部位領域の一覧表より、変更する稜線の番号、例えば網掛けを施して示した“Ｅｄｇｅ−８”をマウス等で選択する。この変更する稜線の番号“Ｅｄｇｅ−８”を選択すると、図の右下に示した加工部位領域の編集のためのメニューが表示される。オペレータはこのメニューに対して変更後の加工部位領域をマウス等で選択し、その後“ＯＫ”の部分をマウス等で選択すると加工部位領域の変更が終了する。この場合には、外径加工部位領域であった稜線を溝加工部位領域に変更し、新たな溝加工部位領域が分割／生成されている。また、図の左側に示すグラフィック表示された加工部位領域に対して、オペレータがマウス等で加工部位領域を変更する稜線上を選択することで、図の右下に示したメニューを表示させて変更することも当然可能である。
【００７１】
実施例５．
次に、この発明の実施例５を図について説明する。図１９はこの実施例５による数値制御情報作成装置を示すブロック図であり、相当部分には図１と同一符号を付してその説明を省略する。図において、２８は部品／素材形状入力手段１１より入力された部品形状及び素材形状のデータを、実施例１〜実施例４の場合と同様に、加工領域作成手段１３、加工部位基準領域設定手段１５、加工部位分類手段１７及び加工領域分割手段１９が処理し、それを加工形状要素変換手段２２が変換した加工形状要素情報の中より、任意の加工形状要素を指定する加工形状要素指定手段である。２９はこの加工形状要素指定手段２８によって指定された加工形状要素を異なる加工形状要素に変更する加工形状要素変更手段である。なお、この実施例５は実施例１及び実施例２に示した数値制御情報作成装置に、この加工形状要素指定手段２８及び加工形状要素変更手段２９を付加したものである。
【００７２】
次に動作について説明する。ここで、図２０はその操作及び処理の手順を示すフローチャートであり、以下これに基づいてその動作を説明する。オペレータが部品／素材形状データを与え、加工領域を作成し、その領域に対応した加工部位を分類／決定するまでの処理は実施例１〜実施例４の場合と同様である（ステップＳＴ６０〜ステップＳＴ７１）。また、その後の加工領域を分割する処理は実施例１、実施例２及び実施例４の場合と同様である（ステップＳＴ７２）。さらに、その後の各加工部位領域に対応した加工形状要素情報に変換する処理は実施例１及び実施例２の場合と同様である（ステップＳＴ７３）。
【００７３】
変換された任意の加工形状要素情報に対して、それを異なる加工形状要素に変更する必要が生じた場合、オペレータは加工形状要素指定手段２８とデータ入力装置２によって、表示装置１に一覧表示された加工形状要素情報の中から変更したい加工形状要素を指定する（ステップＳＴ７４、ステップＳＴ７５）。加工形状要素指定手段２８はこのオペレータが指定した加工形状要素情報を加工形状要素変更手段２９に与える。
【００７４】
次にオペレータは加工形状要素変更手段２９とデータ入力装置２によって要求する加工形状要素に変更し、加工形状要素変更手段２９は変更後の加工形状要素情報になるように加工形状要素変換手段２２を利用して再変換を行ない、変更後の加工形状要素情報を加工形状要素情報記憶メモリ２３に送って記憶させる（ステップＳＴ７６とステップＳＴ７７）。
【００７５】
このような旋盤加工用に設定された部品／素材形状データに対して変換された加工形状要素情報をオペレータが変更する場合の具体的変更方法におけるメニューの表示例を図２１に示す。この図２１において、オペレータは表示装置１の画面上に表示されている、図の右上の加工形状要素情報の一覧表より、変更する加工形状要素の番号、例えば網掛けを施して示した“１”をマウス等で選択する。変更する加工形状要素の番号“１”を選択すると、図の右下に示した加工形状要素情報の編集のためのメニューが表示さる。オペレータはこのメニューに対して変更後の加工形状要素情報を、マウスあるいはキーボード等で選択／入力し、その後“ＯＫ”の部分をマウス等で選択すると加工形状要素情報の変更が終了する。また、図の左側に示すグラフィック表示された加工部位領域に対して、オペレータがマウス等で加工形状要素情報を変更する稜線上を選択することにより、図の右下に示されているメニューを表示させて変更することも当然可能である。
【００７６】
実施例６．
次に、この発明の実施例６を図について説明する。図２２はこの実施例６による数値制御情報作成装置を示すブロック図であり、相当する部分には図１と同一符号を付してその説明を省略する。図において、３０は加工部位判断規則記憶部１６に記憶されている判断規則、加工領域分割規則記憶部１８に記憶されている分割規則、及び加工形状要素変換規則記憶部２１に記憶されている変換規則の中から、任意の規則を加工方法決定規則として指定する加工方法決定規則指定手段である。３１はこの加工方法決定規則指定手段３０によって指定された加工方法決定規則を表示装置１に表示する加工方法決定規則表示手段である。なお、この実施例６は実施例１及び実施例２に示した数値制御情報作成装置に、この加工方法決定規則指定手段３０及び加工方法決定規則表示手段３１を付加したものである。
【００７７】
次に動作について説明する。ここで、図２３はその操作及び処理の手順を示すフローチャートであり、以下これに基づいてその動作を説明する。加工部位判断規則記憶部１６に記憶されている判断規則、加工領域分割規則記憶部１８に記憶されている分割規則、あるいは加工形状要素変換規則記憶部２１に記憶されている変換規則の内容を確認するため、それを表示装置１に表示する必要が生じた場合、オペレータはまず、加工方法決定規則指定手段３０とデータ入力装置２によってその確認すべき規則の種類を加工方法決定規則として指定する。指定された加工方法決定規則が加工部位判断規則であった場合には（ステップＳＴ８０）、加工方法決定規則指定手段３０は加工部位判断規則記憶部１６より、そこに記憶されている判断規則を読込む（ステップＳＴ８３）。また、指定された加工方法決定規則が加工領域分割規則であれば（ステップＳＴ８１）、加工方法決定規則指定手段３０は加工領域分割規則記憶部１８より分割規則を読込む（ステップＳＴ８４）。さらに、指定された加工方法決定規則が加工形状要素変換規則であれば（ステップＳＴ８２）、加工方法決定規則指定手段３０は加工形状要素変換規則記憶部２１より変換規則を読込む（ステップＳＴ８５）。
【００７８】
オペレータは加工方法決定規則指定手段３０とデータ入力装置２によって、表示装置１に一覧表示された加工方法決定規則の規則名の中から、確認したい規則名を指定する（ステップＳＴ８６、ステップＳＴ８７）。この場合、読込んだすべての規則を指定することも可能である。加工方法決定規則指定手段３０はオペレータが指定した加工方法決定規則データを加工方法決定規則表示手段３１に与え、加工方法決定規則表示手段３１は与えられた加工方法決定規則データを表示装置１に表示する（ステップＳＴ８８、ステップＳＴ８９）。
【００７９】
図２４は旋盤加工用に設定された加工部位判断規則をオペレータが表示する場合の具体的表示方法におけるメニューの表示例を示す説明図である。この図２４において、オペレータは表示装置１の画面上に表示されている、図の右上に示した「加工部位判断ルール・ユーティリティ」メニューから“一覧表示”の部分をマウス等で選択する。この“一覧表示”の部分を選択すると、図の左上に示した加工部位判断規則の一覧表示メニューが表示装置１の画面上に表示され、オペレータはこのメニューに対して表示したい判断規則名、例えば網掛けを施して示した「内径−端面ルール２」を選択する。これによって、図の左下に示した当該判断規則の具体的内容を表示するメニューが表示装置１に画面表示され、オペレータはそれを参照して当該判断規則を確認する。
【００８０】
実施例７．
次に、この発明の実施例７について説明する。上記実施例６では表示装置１に加工部位判断規則を表示する場合について説明したが、ここでは加工領域分割規則を表示する場合について示す。この実施例７による数値制御情報作成装置の構成は、図２２に示した実施例６の場合と同一である。図２５はこの実施例７にて旋盤加工用に設定された加工領域分割規則をオペレータが表示する際の具体的表示方法におけるメニューの表示例を示す説明図である。
【００８１】
次に動作について説明する。まずオペレータは表示装置１に表示される、図２５の左上に示した「加工領域分割ルール・ユーティリティ」メニューから、“一覧表示”の部分をマウス等で選択する。この“一覧表示”の部分を選択すると、図の左下に示した加工領域分割規則の一覧表示メニューが表示装置１の画面上に表示される。オペレータがこのメニューに対して表示したい判断規則名、例えば網掛けを施して示した「端面形状ルール１」を選択すると、図の右下に示した当該分割規則の具体的内容を表示するメニューが表示装置１に画面表示されて、その確認が可能となる。
【００８２】
実施例８．
また、上記実施例６及び実施例７では、加工部位判断規則あるいは加工領域分割規則を表示する場合について説明したが、ここでは加工形状要素変換規則を表示する場合について説明する。この実施例８も請求項５に記載した発明による数値制御情報作成装置の一実施例であり、その構成は図２２に示した実施例６の場合と同一である。図２６はこの実施例８にて旋盤加工用に設定された加工形状要素変換規則をオペレータが表示する際の具体的表示方法におけるメニューの表示例を示す説明図である。
【００８３】
次に動作について説明する。まずオペレータは表示装置１に表示される、図２６の左上に示した「加工形状要素変換ルール・ユーティリティ」メニューから、“一覧表示”の部分をマウス等で選択する。この“一覧表示”の部分を選択すると、図の左下に示した加工形状要素変換規則の一覧表示メニューが表示装置１の画面上に表示される。オペレータがこのメニューに対して表示したい判断規則名、例えば網掛けを施して示した「溝形状ルール１」を選択すると、図の右下に示した当該変換規則の具体的内容を表示するメニューが表示装置１に画面表示されて、その確認が可能となる。
【００８４】
実施例９．
次に、この発明の実施例９を図について説明する。図２７はこの実施例９による数値制御情報作成装置を示すブロック図であり、相当部分には図２２と同一符号を付してその説明を省略する。図において、３２は加工方法決定規則指定手段３０で指定されて、加工方法決定規則表示手段３１によって表示装置１に表示された加工方法決定規則を編集する加工方法決定規則編集手段である。３３はこの加工方法決定規則編集手段３２によって編集された加工方法決定規則を、加工部位判断規則記憶部１６、加工領域分割規則記憶部１８、あるいは加工形状要素変換規則記憶部２１の中の対応するものに記録する加工方法決定規則記録手段である。なお、この実施例９は実施例６〜実施例８に示した数値制御情報作成装置に、この加工方法決定規則編集手段３２及び加工方法決定規則記録手段３３を付加したものである。
【００８５】
次に動作について説明する。ここで、図２８はその操作及び処理の手順を示すフローチャートであり、以下これに基づいてその動作を説明する。加工部位判断規則記憶部１６に記憶されている判断規則、加工領域分割規則記憶部１８に記憶されている分割規則、あるいは加工形状要素変換規則記憶部２１に記憶されている変換規則の内容を編集する必要が生じた場合に、オペレータはまず、加工方法決定規則指定手段３０とデータ入力装置２によってその編集すべき規則の種類を加工方法決定規則として指定する。指定された加工方法決定規則が加工部位判断規則であった場合には（ステップＳＴ９０）、加工方法決定規則指定手段３０は加工部位判断規則記憶部１６より、そこに記憶されている判断規則を読込む（ステップＳＴ９３）。また、指定された加工方法決定規則が加工領域分割規則であれば（ステップＳＴ９１）、加工方法決定規則指定手段３０は加工領域分割規則記憶部１８より分割規則を読込む（ステップＳＴ９４）。さらに、指定した加工方法決定規則が加工形状要素変換規則であれば（ステップＳＴ９２）、加工方法決定規則指定手段３０は加工形状要素変換規則記憶部２１より変換規則を読込む（ステップＳＴ９５）。
【００８６】
オペレータは加工方法決定規則指定手段３０とデータ入力装置２によって、表示装置１に一覧表示された加工方法決定規則の規則名の中から、編集したい規則名を指定する（ステップＳＴ９６、ステップＳＴ９７）。加工方法決定規則指定手段３０はオペレータが指定した加工方法決定規則データを加工方法決定規則表示手段３１に与え、加工方法決定規則表示手段３１は与えられた加工方法決定規則データを表示装置１に表示するとともに、そのデータを加工方法決定規則編集手段３２に与える。
【００８７】
次にオペレータは、このようにして表示装置１に表示された加工方法決定規則を、加工方法決定規則編集手段３２とデータ入力装置２によって編集し、加工方法決定規則編集手段３２は編集後の加工方法決定規則データを加工方法決定規則記録手段３３に与える（ステップＳＴ９８）。そして、加工方法決定規則記録手段３３は与えられた編集後の加工方法決定規則データによって、それが判断規則を編集したものであれば加工部位判断規則記憶部１６の内容を、分割規則を編集したものであれば加工領域分割規則記憶部１８の内容を、変換規則を編集したものであれば加工形状要素変換規則記憶部２１の内容を、その編集後の加工方法決定規則データで書き換える（ステップＳＴ９９とステップＳＴ１００）。
【００８８】
図２９は旋盤加工用に設定された加工部位判断規則をオペレータが編集する場合の具体的編集方法におけるメニューの表示例を示す説明図である。この図２９において、オペレータは表示装置１の画面上に表示されている、図の右下に示した「加工部位判断ルール・ユーティリティ」メニューからマウス等で“編集”の部分を選択する。この“編集”の部分を選択すると、図の左上に示した加工部位判断規則編集用のメニューが表示装置１の画面上に表示される。オペレータはこのメニューに対して、その左側に表示されている判断規則名の一覧より編集したい判断規則名、例えば網掛けを施して示した「外径−端面ルール１」を選択し、当該メニューの右側に表示された当該判断規則の内容を確認した上で、編集可能なパラメータ部分をマウス等で選択して編集する。
【００８９】
実施例１０．
次に、この発明の実施例１０について説明する。上記実施例９では加工部位判断規則を編集する場合について説明したが、ここでは加工領域分割規則を編集する場合について示す。この実施例１０による数値制御情報作成装置の構成は、図２７に示した実施例９の場合と同一である。図３０はこの実施例１０にて旋盤加工用に設定された加工領域分割規則をオペレータが編集する際の具体的編集方法におけるメニューの表示例を示す説明図である。
【００９０】
次に動作について説明する。まずオペレータは表示装置１に表示される、図３０の右下に示した「加工領域分割ルール・ユーティリティ」メニューからマウス等で“編集”の部分を選択する。この“編集”の部分を選択すると、図の左上に示した加工領域分割規則編集用のメニューが表示装置１の画面上に表示される。オペレータはこのメニューに対して、その左側に表示されている分割規則名の一覧より編集したい分割規則名、例えば網掛けを施して示した「溝形状ルール３」を選択し、当該メニューの右側に表示された当該分割規則の内容を確認した上で、編集可能なパラメータ部分をマウス等で選択して編集する。
【００９１】
実施例１１．
次に、この発明の実施例１１について説明する。上記実施例９及び実施例１０では、加工部位判断規則あるいは加工領域分割規則を編集する場合について説明したが、ここでは加工形状要素変換規則を編集する場合について示す。この実施例１１による数値制御情報作成装置の構成は、図２７に示した実施例９の場合と同一である。図３１はこの実施例１１にて旋盤加工用に設定された加工形状要素変換規則をオペレータが編集する場合の具体的編集方法におけるメニューの表示例を示す説明図である。
【００９２】
次に動作について説明する。まずオペレータは表示装置１に表示される、図３１の右下に示した「加工形状要素変換ルール・ユーティリティ」メニューから、マウス等で“編集”の部分を選択する。この“編集”の部分を選択すると、図の左上に示した加工形状要素変換規則編集用のメニューが表示装置１の画面上に表示される。オペレータはこのメニューに対して、その左側に表示されている変換規則名の一覧より編集したい変換規則名、例えば網掛けを施して示した「溝形状ルール２」を選択し、当該メニューの右側に表示された当該変換規則の内容を確認した上で、編集可能なパラメータ部分をマウス等で選択して編集する。
【００９３】
実施例１２．
次に、この発明の実施例１２を図について説明する。図３２はこの実施例１２による数値制御情報作成装置を示すブロック図であり、相当部分には図１と同一符号を付してその説明を省略する。図において、３４は加工部位判断規則記憶部１６に記憶されている判断規則、加工領域分割規則記憶部１８に記憶されている分割規則、及び加工形状要素変換規則記憶部２１に記憶されている変換規則とは異なった、新たな加工方法決定規則を定義する加工方法決定規則定義手段である。３５はこの加工方法決定規則定義手段３４によって定義された新たな加工方法決定規則を、対応する加工部位判断規則記憶部１６、加工領域分割規則記憶部１８、あるいは加工形状要素変換規則記憶部２１のいずれかに登録する加工方法決定規則登録手段である。なお、この実施例１２は実施例１及び実施例２に示した数値制御情報作成装置に、この加工方法決定規則定義手段３４及び加工方法決定規則登録手段３５を付加したものである。
【００９４】
次に動作について説明する。ここで、図３３はその操作及び処理の手順を示すフローチャートであり、以下これに基づいてその動作を説明する。加工部位判断規則記憶部１６に記憶されている判断規則、加工領域分割規則記憶部１８に記憶されている分割規則、及び加工形状要素変換規則記憶部２１に記憶されている変換規則とは異なる加工方法決定規則を新たに定義する必要が生じた場合に、オペレータはまず、加工方法決定規則定義手段３４とデータ入力装置２によって新たに定義すべき加工方法決定規則の種類を指定する。指定された加工方法決定規則が加工部位判断規則であった場合には（ステップＳＴ１１０）、加工方法決定規則定義手段３４は、あらかじめ加工部位判断規則記憶部１６に記憶されている判断規則を定義するためのテンプレートを読込む（ステップＳＴ１１３）。また、指定した加工方法決定規則が加工領域分割規則であれば（ステップＳＴ１１１）、加工方法決定規則定義手段３４は、あらかじめ加工領域分割規則記憶部１８に記憶されている分割規則を定義するためのテンプレートを読込む（ステップＳＴ１１４）。さらに、指定した加工方法決定規則が加工形状要素変換規則であれば（ステップＳＴ１１２）、加工方法決定規則定義手段３４は、あらかじめ加工形状要素変換規則記憶部２１に記憶されている変換規則を定義するためのテンプレートを読込む（ステップＳＴ１１５）。
【００９５】
加工方法決定規則定義手段３４は次に、このようにして読込んだ加工方法決定規則を定義するためのテンプレートを表示装置２の画面に表示する（ステップＳＴ１１６）。オペレータはこの表示装置２に画面表示されたテンプレートに対して、加工方法決定規則定義手段３４とデータ入力装置２により必要なパラメータを入力することによって、新たな加工方法決定規則を定義する。その後、加工方法決定規則定義手段３４は、このオペレータが定義した加工方法決定規則データを加工方法決定規則登録手段３５に与える（ステップＳＴ１１７）。
【００９６】
加工方法決定規則登録手段３５は、この加工方法決定規則定義手段３４より与えられた加工方法決定規則データを新たな決定規則として、加工部位判断規則記憶部１６、加工領域分割規則記憶部１８、あるいは加工形状要素変換規則記憶部２１の中の対応するものに登録する（ステップＳＴ１１８）。その後、さらに同一の種類の加工方法決定規則を繰り返して定義したり（ステップＳＴ１１９）、異なった種類の加工方法決定規則を選択して定義をすることも可能である（ステップＳＴ１２０）。
【００９７】
図３４は旋盤加工用に設定された加工部位判断規則に対して、オペレータが新たな判断規則を定義する場合の具体的入力方法におけるメニューの表示例を示す説明図である。この図３４において、オペレータは表示装置１の画面上に表示されている、図の右上に示した「加工部位判断ルール・ユーティリティ」メニューからマウス等で“ユーザー定義”の部分を選択する。この“ユーザー定義”の部分を選択すると、図の左上に示した加工部位判断規則定義のテンプレート・メニューが表示装置１の画面上に表示される。オペレータはこのメニューに対してマウス等により、定義したいテンプレート上で必要なパラメータを選択して判断規則を定義していく。このテンプレート上でのパラメータの選択が終了した後、当該メニュー上の“設定”の部分をマウス等で選択すると、この新たな加工部位判断規則の定義が終了する。
【００９８】
実施例１３．
次に、この発明の実施例１３について説明する。上記実施例１２では新たな加工部位判断規則を定義する場合について説明したが、ここでは新たな加工領域分割規則を定義する場合について示す。この実施例１３による数値制御情報作成装置の構成は、図３２に示した実施例１２の場合と同一である。図３５はこの実施例１３において、旋盤加工用に設定された加工部位判断規則に対して、オペレータが新たな分割規則を定義する際の具体的入力方法におけるメニューの表示例を示す説明図である。
【００９９】
次に動作について説明する。まずオペレータは表示装置１に表示される、図３５の左上に示した「加工領域分割ルール・ユーティリティ」メニューからマウス等で“ユーザー定義”の部分を選択する。この“ユーザー定義”の部分を選択すると、図の左上に示した加工領域分割規則定義のテンプレート・メニューが表示装置１の画面上に表示される。オペレータはこのメニューに対してマウス等により、定義したいテンプレート上で必要なパラメータを選択して分割規則を定義していく。このテンプレート上でのパラメータの選択が終了した後、当該メニュー上の“設定”の部分をマウス等で選択すると、この新たな加工領域分割規則の定義が終了する。
【０１００】
実施例１４．
次に、この発明の実施例１４について説明する。上記実施例１２並びに実施例１３では、新たな加工部位判断規則あるいは新たな加工領域分割規則を定義する場合について説明したが、ここでは新たな加工形状要素変換規則を定義する場合について示す。この実施例１４による数値制御情報作成装置の構成は、図３２に示した実施例１２の場合と同一である。図３６はこの実施例１４において、旋盤加工用に設定された加工形状要素変換規則に対して、オペレータが新たな変換規則を定義する際の具体的入力方法におけるメニューの表示例を示す説明図である。
【０１０１】
次に動作について説明する。まずオペレータは表示装置１に表示される、図３６の左上に示した「加工形状要素変換ルール・ユーティリティ」メニューからマウス等で“ユーザー定義”の部分を選択する。この“ユーザー定義”の部分を選択すると、図の右下に示した加工形状要素変換規則定義のテンプレート・メニューが表示装置１の画面上に表示される。オペレータはこのメニューに対してマウス等により、定義したいテンプレート上で必要なパラメータを選択して変換規則を定義していく。このテンプレート上でのパラメータの選択が終了した後、当該メニュー上の“設定”の部分をマウス等で選択すると、この新たな加工形状要素変換規則の定義が終了する。
【０１０２】
実施例１５．
次に、この発明の実施例１５を図について説明する。図３７はこの実施例１５による数値制御情報作成装置を示すブロック図であり、相当部分には図１と同一符号を付してその説明を省略する。図において、３６は部品／素材形状入力手段１１により入力された部品形状及び素材形状に対して、加工部位分類手段１７にて適用された判断規則、加工領域分割手段１９にて適用された分割規則、及び加工形状要素変換手段２２にて適用された変換規則の中から、任意の規則を適用決定規則として指定する適用決定規則指定手段であり、３７はこれらの適用された判断規則、分割規則、及び変換規則が登録される適用決定規則記憶メモリである。３８はこの適用決定規則指定手段３６によって指定された適用決定規則を表示装置１に表示する適用決定規則表示手段である。なお、この実施例１５は実施例１及び実施例２に示した数値制御情報作成装置に、適用決定規則指定手段３６、適用決定規則記憶メモリ３７、及び適用決定規則表示手段３８を付加したものである。
【０１０３】
次に動作について説明する。ここで、図３８及び図３９はその操作及び処理の手順を示すフローチャートで、紙面の都合上、図３８と図３９に分けてはいるが一連の処理を示したものである。以下これらに基づいてその動作を説明する。なお、オペレータが部品／素材形状データを与え、加工領域を作成し、その領域に対応した加工部位を分類／決定するまでの処理は実施例１〜実施例５の場合と同様である（ステップＳＴ１３０〜ステップＳＴ１４１）。また、その後の加工領域を分割する処理は実施例１、実施例２、実施例４及び実施例５の場合と同様である（ステップＳＴ１４３）。さらに、その後の各加工部位領域に対応した加工形状要素情報に変換する処理は実施例１及び実施例２の場合と同様である（ステップＳＴ１４５、ステップＳＴ１４７）。
【０１０４】
加工部位を分類／決定する際に適用された判断規則、加工領域を分割する際に適用された分割規則、あるいは加工形状要素情報に変換する際に適用された変換規則の内容を表示／確認する必要が生じた場合に、それを可能とするため、それらの判断規則、分割規則、及び変換規則を適用する都度、適用された規則を適用決定規則記憶メモリ３７に登録しておく。即ち、加工部位分類手段１７は加工部位を分類／決定した際に、加工部位判断規則記憶部１６に記憶されている判断規則データ中のその処理に適用したものを、それに対応した部品形状の属性情報をもつ稜線の番号と組の形式で適用決定規則記憶メモリ３７に登録しておく（ステップＳＴ１４２）。また、加工領域分割手段１９は加工領域を分割した際に、加工領域分割規則記憶部１８に記憶されている分割規則データ中のその処理に適用したものを、それに対応した加工部位領域を構成している稜線の番号と組の形式で適用決定規則記憶メモリ３７に登録しておく（ステップＳＴ１４４）。さらに、加工形状要素変換手段２２は加工形状要素情報に変換した際に、加工形状要素変換規則記憶部２１に記憶されている変換規則データ中のその処理に適用したものを、それに対応した加工形状要素の番号と組の形式で適用決定規則記憶メモリ３７に登録しておく（ステップＳＴ１４６）。
【０１０５】
オペレータは適用された変換規則の確認に際して、まず適用決定規則指定手段３６とデータ入力装置２によってその適用された加工方法決定規則の種類を指定する。指定された加工方法決定規則が加工部位判断規則であった場合には（ステップＳＴ１４８）、適用決定規則指定手段３６は適用決定規則記憶メモリ３７よりそこに記憶されている適用された加工部位判断規則データを読込む（ステップＳＴ１５１）。また、指定された加工方法決定規則が加工領域分割規則であれば（ステップＳＴ１４９）、適用決定規則指定手段３６は適用決定規則記憶メモリ３７より適用された加工領域分割規則データを読込む（ステップＳＴ１５２）。さらに、指定された加工方法決定規則が加工形状要素変換規則であれば（ステップＳＴ１５０）、適用決定規則指定手段３６は適用決定規則記憶メモリ３７より適用された加工形状要素変換規則データを読込む（ステップＳＴ１５３）。
【０１０６】
適用決定規則指定手段３６は次に、読み込んだ適用加工方法決定規則データを適用決定規則表示手段３８に与え、適用決定規則表示手段３８はこの与えられた適用加工方法決定規則データからそれに対応する出力表を表示装置１に表示する。ここでこの出力表とは、適用加工方法決定規則が加工部位判断規則の場合には決定された加工部位表であり、適用加工方法決定規則が加工領域分割規則の場合には決定された加工部位領域表であり、適用加工方法決定規則が加工形状変換規則の場合には決定された加工形状要素表である。オペレータはこのようにして表示された出力表から、適用決定規則表示手段３８とデータ入力装置２によって確認したい項目を選択することにより（ステップＳＴ１５５）、適用決定規則表示手段３８はその項目に対応した適用加工方法決定規則を表示装置１の画面上に表示する（ステップＳＴ１５６）。もちろんオペレータは適用された加工方法決定規則すべてを表示させることも可能である（ステップＳＴ１５４）。その後、さらに同一の種類の適用された加工方法決定規則を繰り返して表示したり（ステップＳＴ１５７）、異なった種類の適用された加工方法決定規則を選択して表示することも可能である（ステップＳＴ１５８）。
【０１０７】
図４０は旋盤加工用に設定された加工部位判断規則に対して、オペレータが適用された加工部位判断規則を表示する際の具体的表示方法におけるメニューの表示例を示す説明図である。この図４０において、オペレータは表示装置１の画面上に表示されている、図の左上に示した「適用決定ルール・ユーティリティ」メニューから“加工部位判断ルール”の部分をマウス等で選択する。この“加工部位判断ルール”の部分を選択すると、図の右上に示した出力表である加工部位表が表示装置１に表示され、オペレータはこの加工部位表に対して表示したい稜線の番号、例えば網掛けを施して示した“Ｅｄｇｅ−１０”をマウス等で選択する。この表示したい稜線の番号“Ｅｄｇｅ−１０”を選択することによって、図の左下に示した適用された加工部位判断規則（外径−端面ルール２）の具体的内容が画面表示され、オペレータはそれを参照してその内容の確認を行う。
【０１０８】
実施例１６．
次に、この発明の実施例１６について説明する。上記実施例１５では表示装置１に適用された加工部位判断規則を表示する場合について説明したが、ここでは適用された加工領域分割規則を表示する場合について示す。この実施例１６による数値制御情報作成装置の構成は、図３７に示した実施例１５の場合と同一である。図４１はこの実施例１６において、旋盤加工用に設定された加工領域分割規則に対して、オペレータが適用された加工領域分割規則を表示する際の具体的表示方法におけるメニューの表示例を示す説明図である。
【０１０９】
次に動作について説明する。まずオペレータは表示装置１の画面上に表示されている、図４１の左上に示した「適用決定ルール・ユーティリティ」メニューから“加工領域分割ルール”の部分をマウス等で選択する。この“加工領域分割ルール”の部分を選択すると、図の右上に示した出力表である加工部位領域表が表示装置１に表示され、オペレータはこの加工部位領域表に対して表示したい加工部位領域名、例えば網掛けを施して示した“溝”をマウス等で選択する。この表示したい加工部位領域名“溝”を選択することによって、図の左下に示した適用された加工領域分割規則（溝形状ルール２）の具体的内容が画面表示され、オペレータはそれを参照してその内容の確認を行う。
【０１１０】
実施例１７．
次に、この発明の実施例１７について説明する。上記実施例１５並びに実施例１６では、適用された加工部位判断規則あるいは適用された加工領域分割規則を表示する場合について説明したが、ここでは適用された加工形状要素変換規則を表示する場合について示す。この実施例１７による数値制御情報作成装置の構成は、図３７に示した実施例１５の場合と同一である。図４２はこの実施例１７において、旋盤加工用に設定された加工形状要素変換規則に対して、オペレータが適用された加工形状要素変換規則を表示する際の具体的表示方法におけるメニューの表示例を示す説明図である。
【０１１１】
次に動作について説明する。まずオペレータは表示装置１の画面上に表示されている、図４２の左上に示した「適用決定ルール・ユーティリティ」メニューから“加工形状要素変換ルール”の部分をマウス等で選択する。この“加工形状要素変換ルール”の部分を選択すると、図の右上に示した出力表である加工形状要素表が表示装置１に表示され、オペレータはこの加工形状要素表に対して表示したい加工形状要素の番号、例えば網掛けを施して示した“２”をマウス等で選択する。この表示したい加工形状要素の番号“２”を選択することによって、図の左下に示した適用された加工形状要素変換規則（溝形状ルール１）の具体的内容が画面表示され、オペレータはそれを参照してその内容の確認を行う。
【０１１２】
実施例１８．
次に、この発明の実施例１８を図について説明する。図４３はこの実施例１８による数値制御情報作成装置を示すブロック図であり、相当部分には図２２と同一符号を付してその説明を省略する。図において、３９は加工方法決定規則指定手段３０によって指定され、加工方法決定規則表示手段３１にて表示装置１に表示された加工方法決定規則に対して、その中から任意に選択した加工方法決定規則に識別子を付加することにより、それを不適用の加工方法決定規則として設定する加工方法決定規則不適用指定手段である。４０はこの加工方法決定規則不適用指定手段３９によって設定された不適用の加工方法決定規則を、加工部位判断規則記憶部１６、加工領域分割規則記憶部１８、及び加工形状要素変換規則記憶部２１の中の対応するものに記録する不適用決定規則記録手段である。なお、この実施例１９は実施例６〜実施例８に示した数値制御情報作成装置に、この加工方法決定規則不適用指定手段３９及び不適用決定規則記録手段４０を付加したものである。
【０１１３】
次に動作について説明する。ここで、図４４及び図４５はその操作及び処理の手順を示すフローチャートで、紙面の都合上、図４４と図４５に分けてはいるが一連の処理を示したものである。以下これらに基づいてその動作を説明する。なお、オペレータが部品／素材形状データを与えるまでの処理は実施例１〜実施例５、及び実施例１５〜実施例１７と同様である（ステップＳＴ１６０〜ステップＳＴ１６６）。
【０１１４】
オペレータが部品／素材形状データを与えて、それに対応した加工形状要素情報に変換する前に、加工部位判断規則記憶部１６に記憶されている判断規則、加工領域分割規則記憶部１８に記憶されている分割規則、あるいは加工形状要素変換規則記憶部２１に記憶されている変換規則のいずれかの種類の加工方法決定規則の一覧を表示装置１に表示してその中の任意の加工方法決定規則を選択し、その選択した加工方法決定規則を適用しない加工方法決定規則（以下不適用規則という）として設定したい場合、オペレータはまず、加工方法決定規則不適用指定手段３９とデータ入力装置２によって、不適用規則として設定したい加工方法決定規則の種類を指定する。指定された加工方法決定規則が加工部位判断規則であった場合には（ステップＳＴ１６７）、加工方法決定規則不適用指定手段３９は加工部位判断規則記憶部１６より、そこに記憶されている判断規則を読込む（ステップＳＴ１７０）。また、指定された加工方法決定規則が加工領域分割規則であれば（ステップＳＴ１６８）、加工方法決定規則不適用指定手段３９は加工領域分割規則記憶部１８より分割規則を読込む（ステップＳＴ１７１）。さらに、指定された加工方法決定規則が加工形状要素変換規則であれば（ステップＳＴ１６９）、加工方法決定規則不適用指定手段３９は加工形状要素変換規則記憶部２１より変換規則を読込む（ステップＳＴ１７２）。
【０１１５】
オペレータは次に、加工方法決定規則不適用指定手段３９とデータ入力装置２によって、表示装置１に一覧表示された規則名の中から、不適用規則に設定したい規則名を指定する（ステップＳＴ１７３、ステップＳＴ１７４）。加工方法決定規則不適用指定手段３９は指定された加工方法決定規則に対して、それが不適用規則であると識別できるようにするための識別子を付加し（ステップＳＴ１７５）、そのデータを不適用決定規則記録手段４０に与える。不適用決定規則記録手段４０は与えられたこの識別子の付加されている加工方法決定規則のデータが、加工部位判断規則記憶部１６、加工領域分割規則記憶部１８、あるいは加工形状要素変換規則記憶部２１の中のどの記憶部に記憶されているものであるかを判断し、その記憶部の対応する加工方法決定規則に不適用であることを示す識別子を付加する（ステップＳＴ１７６）。その後、さらに繰り返してこの不適用規則の設定を行うことも当然可能である（ステップＳＴ１７７）。
【０１１６】
この不適用規則の設定処理が終了した場合、あるいはオペレータが不適用規則を設定しなかった場合には、その後、与えられた部品／素材形状データに対する加工領域を生成し、加工部位を分類／決定する処理が実施例１〜実施例５、及び実施例１５〜実施例１７の場合と同様に実行される（ステップＳＴ１７８〜ステップＳＴ１８２）。また、その後に実行される、加工領域を分割する処理は実施例１、実施例２、実施例４、実施例５、及び実施例１５〜実施例１７の場合と同様である（ステップＳＴ１８３）。さらに、その後の各加工部位領域に対応した加工形状要素情報に変換する処理は実施例１、実施例２、及び実施例１５〜実施例１７の場合と同様である（ステップＳＴ１８４、ステップＳＴ１８５）。ただしこれらの処理は、不適用規則が設定されている場合には、その不適用規則以外のものを適用して実行される。即ち、加工部位分類手段１７は加工部位判断規則記憶部１６に記憶されている判断規則の中で、不適用を示す識別子が付加されていない判断規則を適用して加工部位の分類／決定を行う。同様に、加工領域分割手段１９は加工領域分割規則記憶部１８に記憶されている分割規則の中で、不適用を示す識別子が付加されていない分割規則を適用して加工領域の分割を行い、加工形状要素変換手段２２は加工形状要素変換規則記憶部２１に記憶されている変換規則の中で、不適用を示す識別子が付加されていない変換規則を適用して加工形状要素情報の変換を行う。
【０１１７】
図４６は旋盤加工用に設定された加工部位判断規則に対して、オペレータが不適用規則を設定する際の具体的設定方法におけるメニューの表示例を示す説明図である。この図４６において、オペレータは表示装置１の画面上に表示されている、図の右に示した「加工部位判断ルール・ユーティリティ」メニューから“不適用ルール設定”の部分をマウス等で選択する。この“不適用ルール設定”の部分を選択すると、図の左に示した加工部位判断規則名の一覧を含むメニューが画面表示され、オペレータはこのメニューに対して不適用にすべき規則名、例えば網掛けを施して示した「ユーザー定義ルール３」をマウス等で選択する。その後、当該メニューの実行の部分をマウス等で選択すると、この「ユーザー定義ルール３」が不適用規則として設定され、表示装置１の画面上ではその加工部位判断規則名「ユーザー定義ルール３」の左側に×印が表示される。なお、「外形−端面ルール２」と「ユーザー定義ルール３」はすでに不適用規則として設定されていることを示している。
【０１１８】
実施例１９．
次に、この発明の実施例１９を図について説明する。図４７はこの発明の一実施例による数値制御情報作成装置を示すブロック図であり、相当部分には図１と同一符号を付してその説明を省略する。図において、４１は部品／素材形状入力手段１１より入力された部品形状及び素材形状に対して、加工形状要素変換手段２２によって変換された加工形状要素情報から、各加工形状要素別に対応する図面データを作成する加工形状要素図面作成手段である。なお、この実施例１９は実施例１及び実施例２に示した数値制御情報作成装置に、この加工形状要素図面作成手段４１を付加したものである。
【０１１９】
次に動作について説明する。ここで、図４８はその操作及び処理の手順を示すフローチャートであり、以下これに基づいてその動作を説明する。なお、オペレータが部品／素材形状データを与えるまでの処理は実施例１〜実施例５、及び実施例１５〜実施例１８の場合と同様である（ステップＳＴ１９０〜ステップＳＴ１９６）。また、その後の加工部位を分類／決定し、加工領域を分割するまでの処理は実施例１、実施例２、実施例４、実施例５及び実施例１８の場合と同様である（ステップＳＴ１９７〜ステップＳＴ２０２）。さらに、その後の各加工部位領域に対応した加工形状要素情報に変換する処理は実施例１、実施例２及び実施例１８の場合と同様である（ステップＳＴ２０３、ステップＳＴ２０４）。
【０１２０】
オペレータが変換された加工形状要素情報に対して任意の加工形状要素を選択し、選択された加工形状要素に対して再利用やその形状を編集するために、対応する図面データを作成したい場合、加工形状要素図面作成手段４１にて加工形状要素情報記憶メモリ２３に記憶されている加工形状要素情報を読込み、それを表形式で表示装置１に表示する（ステップＳＴ２０５）。
【０１２１】
オペレータは次に、加工形状要素図面作成手段４１とデータ入力装置２によって、表示装置１に表示された加工形状要素情報表の中から、図面データを作成したい加工形状要素の指定を行う（ステップＳＴ２０７）。もちろん、この場合すべての加工形状要素に対する図面データを作成するよう指定することも可能である（ステップＳＴ２０６）。加工形状要素図面作成手段４１はこのオペレータによって指定された加工形状要素データから、対応する図面データを作成する（ステップＳＴ２０８）。その後、さらに繰り返して他の加工形状要素に対する図面データを作成することも当然可能である（ステップＳＴ２０９）。ここで、この図面データとは、一般的なＣＡＤシステムにおいて標準的に定められているフォーマットであり、このフォーマットに従って作成された図面データであれば、異なるＣＡＤシステムにおいても読込みが可能となるデータを意味しており、例えばＩＧＥＳデータ形式やＤＸＦデータ形式等を指す。また、図面データへの変換方法は、与えられた加工形状要素データを加工形状要素タイプ等の文字データとそのタイプに対応するパラメータである数値データとに分離し、数値データを図面データのフォーマットに適合するように整理することによって変換する。また、文字データは例えばＤＸＦデータの画層名を設定する部分へ書き込むように変換すると、ＣＡＤシステムでその図面データを読込んだ場合、画層別に加工形状要素の図形が表示でき、再利用も効率的に行なうことができる。
【０１２２】
図４９は旋盤加工用に設定された部品／素材形状データについて、変換された加工形状要素情報に対しオペレータが指定した加工形状要素の図面データを作成する場合の具体的操作方法におけるメニューの表示例を示す説明図である。この図４９において、オペレータは表示装置１の画面上に表示されている、図の左上に示した「加工形状要素図面作成ユーティリティ」メニューから作成したい図面データのフォーマット、例えば“ＤＸＦ形式”の部分をマウス等で選択する。この“ＤＸＦ形式”の部分を選択すると、図の右上に示した加工形状要素情報の表が表示装置１に表示され、オペレータはこの表に対して、図面データを作成したい加工形状要素の番号、例えば網掛けを施して示した“１”を選択する。この図面データを作成したい加工形状要素の番号“１”を選択することによって、図の左下に示した図面データが作成され、表示装置１に画面表示される。
【０１２３】
【発明の効果】
以上のように、請求項１に記載の発明によれば、部品／素材形状入力手段より入力した部品形状データと素材形状のデータに基づいて、加工領域作成手段において加工すべき加工領域を作成し、加工部位基準領域設定手段によって、この作成された加工領域に対してその領域を包含し、かつ各稜線に対して逆端面加工部位、外径加工部位、正端面加工部位、内径加工部位の属性情報をもつ加工部位基準領域を設定し、加工部位分類手段によって、加工部位判断規則記憶部に記憶されている判断規則を適用して、作成された加工領域を１つ以上の加工部位に分類し、加工領域分割手段によって、加工領域分割規則記憶部に記憶されている分割規則を適用して、作成された加工領域を１つ以上の加工部位領域に分割し、加工形状要素変換手段によって、加工形状要素変換規則記憶部に記憶されている変換規則を適用して各加工部位領域に対応する加工形状要素の情報に変換するように構成したので、加工形状要素情報がオペレータの入力した部品形状データと素材形状データから自動的に決定され、オペレータが熟練作業者でなくても、部品形状と素材形状のデータさえ入力すれば自動的に加工形状要素情報を決定することのできる数値制御情報作成装置が得られる効果がある。
【０１２４】
また、請求項２に記載の発明によれば、分類された加工部位の中から任意の加工部位を加工部位指定手段によって指定し、指定された加工部位を加工部位変更手段によって異なる加工部位に変更するように構成したので、自動決定された加工部位を自由に変更することが可能となり、オペレータが加工方法を容易に修正することのできる数値制御情報作成装置が得られる効果がある。
【０１２５】
また、請求項３に記載の発明によれば、分割された加工部位領域の中から任意の加工部位領域を加工部位領域指定手段によって指定し、指定された加工部位領域を加工部位領域変更手段によって異なる加工部位領域に変更するように構成したので、自動決定された加工部位領域を自由に変更することが可能となり、オペレータが加工方法を容易に修正することのできる数値制御情報作成装置が得られる効果がある。
【０１２６】
また、請求項４に記載の発明によれば、変換された加工形状要素情報の中から任意の加工形状要素を加工形状要素指定手段によって指定し、指定された加工形状要素を加工形状要素変更手段によって異なる加工形状要素に変更するように構成したので、自動決定された加工形状要素を自由に変更することが可能となり、オペレータが加工方法を容易に修正することのできる数値制御情報作成装置が得られる効果がある。
【０１２７】
また、請求項５に記載の発明によれば、加工部位判断規則記憶部に記憶されている判断規則、加工領域分割規則記憶部に記憶されている分割規則、加工形状要素変換規則記憶部に記憶されている変換規則の中から任意の加工方法決定規則を加工方法決定規則指定手段によって指定し、指定された加工方法決定規則を加工方法決定規則表示手段によって表示装置に表示するように構成したので、所望の加工方法決定規則を容易に表示することができ、加工部位、加工部位領域、加工形状要素の決定に際して、オペレータが適用する規則を自由に確認することのできる数値制御情報作成装置が得られる効果がある。
【０１２８】
また、請求項６に記載の発明によれば、加工方法決定規則表示手段にて表示装置に表示された加工方法決定規則を加工方法決定規則編集手段によって編集し、編集された加工方法決定規則を加工方法決定規則記録手段によって、加工部位判断規則記憶部、加工領域分割規則記憶部、あるいは加工形状要素変換規則記憶部の中の対応するものに記録するように構成したので、表示された加工方法決定規則のパラメータを自由に編集することができ、加工部位、加工部位領域、加工形状要素の決定に際して、オペレータが適用する規則を容易に編集することが可能な数値制御情報作成装置を得ることができる効果がある。
【０１２９】
また、請求項７に記載の発明によれば、加工部位判断規則記憶部に記憶されている判断規則、加工領域分割規則記憶部に記憶されている分割規則、及び加工形状要素変換規則記憶部に記憶されている変換規則とは異なった新たな加工方法決定規則を加工方法決定規則定義手段によって定義し、定義された加工方法決定規則を加工方法決定規則登録手段によって、加工部位判断規則記憶部、加工領域分割規則記憶部、あるいは加工形状要素変換規則記憶部の中の対応するものに登録するように構成したので、加工部位、加工部位領域、加工形状要素を決定する際に、オペレータが適用する規則に対して新たな加工方法決定規則を容易に定義することのできる数値制御情報作成装置が得られる効果がある。
【０１３０】
また、請求項８に記載の発明によれば、加工部位の分類処理、加工領域の分割処理、加工形状要素の変換処理の際に適用された加工方法決定規則の中から任意の適用決定規則を適用決定規則指定手段によって指定し、指定された適用決定規則を適用決定規則表示手段によって表示装置に表示するように構成したので、所望の適用決定規則を容易に表示することができ、決定された加工部位、加工部位領域、加工形状要素に対して、適用された規則をオペレータが自由に参照することのできる数値制御情報作成装置が得られる効果がある。
【０１３１】
また、請求項９に記載の発明によれば、表示装置に表示された加工方法決定規則に対して加工方法決定規則不適用指定手段にて識別子を付加し、識別子の付加された加工方法決定規則を不適用決定規則記録手段によって不適用の加工方法決定規則として記録するように構成したので、識別子を付加するだけで、加工部位、加工部位領域、加工形状要素を決定する際に適用する規則に対して、オペレータが任意の規則を適用しない加工方法決定規則として容易に設定し処理することのできる数値制御情報作成装置が得られる効果がある。
【０１３２】
また、請求項１０に記載の発明によれば、変換された加工形状要素情報から各加工形状要素別に対応する図面データを、加工形状要素図面作成手段によって作成するように構成したので、決定された加工形状要素情報に対して、オペレータが任意の加工形状要素を選択することにより、その選択された加工形状要素に対応する図面データを容易に作成することのできる数値制御情報作成装置が得られる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施例１による数値制御情報作成装置を示すブロック図である。
【図２】上記実施例における操作及び処理の手順を示すフローチャートである。
【図３】上記実施例にて部品形状を読込む際のメニューの表示例を示す説明図である。
【図４】上記実施例にて素材形状を設定する際のメニューの表示例を示す説明図である。
【図５】上記実施例における部品／素材形状の表示例を示す説明図である。
【図６】上記部品／素材形状における加工領域の表示例を示す説明図である。
【図７】上記部品／素材形状における加工部位基準領域と加工部位判断ベクトルの表示例を示す説明図である。
【図８】上記部品／素材形状における決定された加工部位の表示例を示す説明図である。
【図９】上記部品／素材形状における加工部位領域の表示例を示す説明図である。
【図１０】上記部品／素材形状における加工形状要素情報の表示例を示す説明図である。
【図１１】この発明の実施例２にて素材形状を設定する際のメニューの表示例を示す説明図である。
【図１２】上記実施例にて素材形状を読込む際のメニューの表示例を示す説明図である。
【図１３】この発明の実施例３による数値制御情報作成装置を示すブロック図である。
【図１４】上記実施例における操作及び処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】上記実施例にて加工部位を変更する際のメニューの表示例を示す説明図である。
【図１６】この発明の実施例４による数値制御情報作成装置を示すブロック図である。
【図１７】上記実施例における操作及び処理の手順を示すフローチャートである。
【図１８】上記実施例にて加工部位領域を変更する際のメニューの表示例を示す説明図である。
【図１９】この発明の実施例５による数値制御情報作成装置を示すブロック図である。
【図２０】上記実施例における操作及び処理の手順を示すフローチャートである。
【図２１】上記実施例にて加工形状要素を変更する際のメニューの表示例を示す説明図である。
【図２２】この発明の実施例６による数値制御情報作成装置を示すブロック図である。
【図２３】上記実施例における操作及び処理の手順を示すフローチャートである。
【図２４】上記実施例にて加工部位判断規則を表示する際のメニューの表示例を示す説明図である。
【図２５】この発明の実施例７にて加工領域分割規則を表示する際のメニューの表示例を示す説明図である。
【図２６】この発明の実施例８にて加工形状要素変換規則を表示する際のメニューの表示例を示す説明図である。
【図２７】この発明の実施例９による数値制御情報作成装置を示すブロック図である。
【図２８】上記実施例における操作及び処理の手順を示すフローチャートである。
【図２９】上記実施例にて加工部位判断規則を編集する際のメニューの表示例を示す説明図である。
【図３０】この発明の実施例１０にて加工領域分割規則を編集する際のメニューの表示例を示す説明図である。
【図３１】この発明の実施例１１にて加工形状要素変換規則を編集する際のメニューの表示例を示す説明図である。
【図３２】この発明の実施例１２による数値制御情報作成装置を示すブロック図である。
【図３３】上記実施例における操作及び処理の手順を示すフローチャートである。
【図３４】上記実施例にて加工部位判断規則を定義する際のメニューの表示例を示す説明図である。
【図３５】この発明の実施例１３にて新たな加工領域分割規則を定義する際のメニューの表示例を示す説明図である。
【図３６】この発明の実施例１４にて新たな加工形状要素変換規則を定義する際のメニューの表示例を示す説明図である。
【図３７】この発明の実施例１５による数値制御情報作成装置を示すブロック図である。
【図３８】上記実施例における操作及び処理の手順の前半部を示すフローチャートである。
【図３９】上記操作及び処理の手順の後半部を示すフローチャートである。
【図４０】上記実施例にて適用された加工部位判断規則を表示する際のメニューの表示例を示す説明図である。
【図４１】この発明の実施例１６にて適用された加工領域分割規則を表示する際のメニューの表示例を示す説明図である。
【図４２】この発明の実施例１７にて適用された加工形状要素変換規則を表示する際のメニューの表示例を示す説明図である。
【図４３】この発明の実施例１８による数値制御情報作成装置を示すブロック図である。
【図４４】上記実施例における操作及び処理の手順の前半部を示すフローチャートである。
【図４５】上記操作及び処理の手順の後半部を示すフローチャートである。
【図４６】上記実施例にて不適用規則を記録する際のメニューの表示例を示す説明図である。
【図４７】この発明の実施例１９による数値制御情報作成装置を示すブロック図である。
【図４８】上記実施例における操作及び処理の手順を示すフローチャートである。
【図４９】上記実施例にて加工形状要素図面データを作成する際のメニューの表示例を示す説明図である。
【図５０】従来の数値制御情報作成装置の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  表示装置、２  データ入力装置、３  入力制御部、４  入力データ記憶部、５  加工工程決定部、６  加工順序決定部、７  使用工具決定部、８  切削条件決定部、９  加工プログラム登録部、１０  プロセッサ、１１  部品／素材形状入力手段、１２  部品／素材形状記憶メモリ、１３  加工領域作成手段、１４加工領域記憶メモリ、１５  加工部位基準領域設定手段、１６  加工部位判断規則記憶部、１７  加工部位分類手段、１８  加工領域分割規則記憶部、１９  加工領域分割手段、２０  加工部位領域記憶メモリ、２１  加工形状要素変換規則記憶部、２２  加工形状要素変換手段、２３  加工形状要素情報記憶メモリ、２４  加工部位指定手段、２５  加工部位変更手段、２６  加工部位領域指定手段、２７  加工部位領域変更手段、２８  加工形状要素指定手段、２９  加工形状要素変更手段、３０  加工方法決定規則指定手段、３１  加工方法決定規則表示手段、３２  加工方法決定規則編集手段、３３  加工方法決定規則記録手段、３４  加工方法決定規則定義手段、３５  加工方法決定規則登録手段、３６  適用決定規則指定手段、３７  適用決定規則記憶メモリ、３８  適用決定規則表示手段、３９  加工方法決定規則不適用指定手段、４０  不適用決定規則記録手段、４１  加工形状要素図面作成手段。
【図１】
0003565909.tif 000002
【図２】
0003565909.tif 000003
【図３】
0003565909.tif 000004
【図４】
0003565909.tif 000005
【図５】
0003565909.tif 000006
【図６】
0003565909.tif 000007
【図７】
0003565909.tif 000008
【図８】
0003565909.tif 000009
【図９】
0003565909.tif 000010
【図１０】
0003565909.tif 000011
【図１１】
0003565909.tif 000012
【図１２】
0003565909.tif 000013
【図１３】
0003565909.tif 000014
【図１４】
0003565909.tif 000015
【図１５】
0003565909.tif 000016
【図１６】
0003565909.tif 000017
【図１７】
0003565909.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
0003565909.tif 000020
【図２０】
0003565909.tif 000021
【図２１】
0003565909.tif 000022
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
0003565909.tif 000027
【図２７】
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【図２８】
0003565909.tif 000029
【図２９】
0003565909.tif 000030
【図３０】
0003565909.tif 000031
【図３１】
0003565909.tif 000032
【図３２】
0003565909.tif 000033
【図３３】
0003565909.tif 000034
【図３４】
0003565909.tif 000035
【図３５】
0003565909.tif 000036
【図３６】
0003565909.tif 000037
【図３７】
0003565909.tif 000038
【図３８】
0003565909.tif 000039
【図３９】
0003565909.tif 000040
【図４０】
0003565909.tif 000041
【図４１】
0003565909.tif 000042
【図４２】
0003565909.tif 000043
【図４３】
0003565909.tif 000044
【図４４】
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【図４５】
0003565909.tif 000046
【図４６】
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【図４７】
0003565909.tif 000048
【図４８】
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【図４９】
0003565909.tif 000050
【図５０】
0003565909.tif 000051