【事件の表示】
　特願２００２−１４７９１２「ダウンロードファイル管理方法およびダウンロードファイル管理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月　５日出願公開、特開２００３−３４５５９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明 
　本願は、平成１４年５月２２日の出願であって、平成１８年６月９日付けで拒絶理由通知がなされ、同年８月１１日付けで手続補正がなされたが、同年９月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２３日に審判請求がなされたが、当審より平成２１年１月６日付けで拒絶理由通知がなされたものである。
　そして、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年８月１１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「コンピュータを用いたダウンロードファイル管理方法であって、
　前記コンピュータが、クライアントからのダウンロード要求に応じて前記クライアントごとの記憶領域を記憶手段に作成する段階と、
　ネットワークを介して接続する他のコンピュータに記録されているマスタファイルに基づいて、前記記憶手段において前記ダウンロード要求に係るクライアントに対応する記憶領域にダウンロードファイルを作成する段階と、
　前記記憶手段において前記ダウンロード要求に係るクライアントに対応する記憶領域における前記ダウンロードファイルを前記クライアントに送信する段階とを有することを特徴とするダウンロードファイル管理方法。」
　
２．引用文献
Ａ．当審の拒絶の理由に引用された、特開２０００−２００２３３号公報（以下、「引用文献」という。）には以下の事項が記載されている。（注：下線部は当審で便宜上付与したもの。）
　
（ア）「【００２６】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明するが、この発明はこれ等の実施の形態に限定されない。なお以下の実施形態では、
クライアントが取得すべきデータを有しているサーバ
他サーバ
【００２７】（第１の実施形態）図１は、この発明の一実施形態による
データ取得通知装置
クライアントから、データのダウンロードと圧縮とを依頼される
圧縮データをクライアントに送信する
他サーバに接続してデータをダウンロードする
少なくともクライアントにダウンロードされるまで保存
　
（イ）「【００３６】（第２の実施形態）次に、図１の
データ取得通知装置
【００３７】ＣＰＵ２には、メモリ２０、記憶装置であるハードディスク１０、入力装置であるキーボード・マウス１、表示装置であるディスプレイ１１、送受信装置であるＬＡＮカード１３、ＣＤ−ＲＯＭドライブ２２が接続されている。　・・・（中略）・・・
【００３８】図４に、このデータ取得通知装置４にクライアント５がインターネット経由で接続して来た状態を示す。図５には、データ取得通知装置４が用意したクライアント側のディスプレイＤに表示させる表示画面を示す。なおここでは、
クライアントのユーザーが取得したいとするデータは、ＷＷＷページであるものと仮定
【００３９】
データ取得通知装置４と他サーバ６とは、共にインターネットに常時接続
クライアントのユーザーが、取得したいとするＷＷＷページのＵＲＬをここに書き込み、ＯＫボタンを押すことによって、取得すべきＷＷＷページのＵＲＬが送信されデータ取得通知装置４が受け付ける
　
（ウ）「【００４１】さて、
データ取得通知装置４と他サーバ６とは共にインターネットに接続
先にクライアント５が入力したＵＲＬデータに基づいて他サーバ６に接続し（ステップＳ４）、所要のＷＷＷページのダウンロードを開始
受信したＷＷＷページはハードディスク１０の一時記憶に保存
【００４２】続いて図８に示すように、データ圧縮プログラム３２が、
ハードディスク１０の一時記憶に保存されたダウンロードデータであるＷＷＷページの書庫化圧縮を行なって、ハードディスク１０に保存
その後クライアント５の再接続に備えて書庫化圧縮データへのリンクを張った通知用のＨＴＭＬ文書を生成
【００４３】さて図１０では、適当な頃合を見計らったクライアントがこのデータ取得通知装置４にインターネット経由で接続して来た状態を示す。この場合クライアントは、データ取得通知装置４のＷＷＷサーバのダウンロード用のＵＲＬをブラウザ７のアドレスバー７４に入力することによって接続して来る。符号７４はダウンロード用のＵＲＬが入力されたアドレスバーである。この
接続の際クライアントのユーザーには、ユーザーＩＤやパスワードを入力させ、先に受け付けたものとの比較によりユーザー認証を行なう
【００４４】図９は、通知と送信サーバプログラム３３の処理に関するフローチャートである。クライアント５がダイアルアップ接続によってインターネットに接続され、データ取得通知装置４にコネクションを張って来た場合、データ取得通知装置４は再びサーバとして振舞う。両者のコネクションを確立し（ステップＳ１０）、クライアントがアドレスバー７４に入力したダウンロード用のＵＲＬに相当するＨＴＭＬ文書７３を表示する。
クライアントが書庫化圧縮データへのリンク７５を選択すると、この書庫化圧縮データをクライアント５側にダウンロードさせる
この後この実施形態では、クライアントに送信済みの書庫化圧縮データをハードディスク１０から削除
　
（エ）「【００５１】（第５の実施形態）　・・・（中略）・・・　そこで、データを所望した
クライアント側のディレクトリ構造に合わせて、ハイパーテキストのリンクの書き換えを行なった後書庫化圧縮を行なう
【００５２】データ取得通知装置４が先にクライアント５が入力したＵＲＬデータに基づいて他サーバ６に接続し、所要のＷＷＷページをダウンロードする。この後図１７のリンク書換サーバプログラムのフローチャートで表されているように、
ダウンロードファイル間のリンクをクライアント側のディレクトリ構造に合わせて書き換え（ステップＳ２３）、これ等ＷＷＷページの書庫化圧縮を行なって、ハードディスク１０に保存
　
　ここで、（ア）〜（エ）における記載からすると、引用文献には、データ取得通知装置を用いたダウンロードデータ管理方法が記載されている。
　
　そして、（ア）の段落【００２６】における記載「なお以下の実施形態では、クライアントが取得すべきデータを有しているサーバのことを、この発明のサーバとしての役割と区別するために、他サーバと呼称する。」、（ア）の段落【００２７】における記載「このデータ取得通知装置は、クライアントから、データのダウンロードと圧縮とを依頼される時、及び圧縮データをクライアントに送信する時にはサーバとして振舞い」、（ウ）の段落【００４１】における記載「さて、データ取得通知装置４と他サーバ６とは共にインターネットに接続されているが、・・・（中略）・・・即ちデータ取得通知装置４が、先にクライアント５が入力したＵＲＬデータに基づいて他サーバ６に接続し（ステップＳ４）、所要のＷＷＷページのダウンロードを開始する（ステップＳ５）。・・・（中略）・・・受信したＷＷＷページはハードディスク１０の一時記憶に保存される。」、及び（ウ）の段落【００４２】における記載「データ圧縮プログラム３２が、ハードディスク１０の一時記憶に保存されたダウンロードデータであるＷＷＷページの書庫化圧縮を行なって、ハードディスク１０に保存し」からすると、
　前記データ取得通知装置は、クライアントからのダウンロードと圧縮の依頼に応じて、ネットワークを介して接続する他サーバに記録されている取得すべきデータを取得して、該取得したデータに基づいて、前記データ取得通知装置の備えるハードディスクに書庫化圧縮したダウンロードデータを作成すると解される。
　なお、前記データ取得通知装置は、クライアントからのダウンロードと圧縮の依頼に応じて作成する書庫化圧縮したダウンロードデータをハードディスクに保存することからすると、前記データ取得通知装置は、クライアントからのダウンロードと圧縮の依頼に応じて作成する書庫化圧縮したダウンロードデータを保存するための記憶領域をハードディスクに作成するものと解される。
　そして、（ウ）の段落【００４４】における記載「クライアントが書庫化圧縮データへのリンク７５を選択すると、この書庫化圧縮データをクライアント５側にダウンロードさせる 」からすると、前記データ取得通知装置は、前記ハードディスクにおいて前記記憶領域における前記書庫化圧縮したダウンロードデータを前記クライアントに送信すると解される。
　そして、（ウ）の段落【００４４】における記載「この後この実施形態では、クライアントに送信済みの書庫化圧縮データをハードディスク１０から削除する。」、（エ）の段落【００５１】における記載「そこで、データを所望したクライアント側のディレクトリ構造に合わせて、ハイパーテキストのリンクの書き換えを行なった後書庫化圧縮を行なう、というのが第５の実施形態である。この処理の結果リンク先は全てクライアント側のディレクトリ内であることに成る。」、及び（エ）の段落【００５２】における記載「ダウンロードファイル間のリンクをクライアント側のディレクトリ構造に合わせて書き換え（ステップＳ２３）、これ等ＷＷＷページの書庫化圧縮を行なって、ハードディスク１０に保存し（ステップＳ２４）、・・・（中略）・・・このようにこの実施形態では、リンク先を全てクライアント側のディレクトリ構造に合わせて書き換える。」からすると、前記書庫化圧縮したダウンロードデータは、該ダウンロードと圧縮の依頼を行ったクライアントに送信済みで削除し、またダウンロードファイル間のリンクをクライアント側のディレクトリ構造に合わせて書き換えを行う、という各クライアントに対応した固有のデータであると解される。
　してみれば、前記クライアントからのダウンロードと圧縮の依頼に応じて作成する書庫化圧縮したダウンロードデータは、クライアントごとに固有のダウンロードデータであると認められる。
　
（備考）この点において、請求人は平成２１年３月５日付け意見書で、
「そうすると、認証が行われ、リンクが貼られたＨＴＭＬ文書がクライアントごとに生成されたとしても、複数のクライアントから同じＷＷＷページのダウンロードが要求された場合、いずれか一つのクライアントからの要求に応じて保存された書庫化圧縮データは、他のクライアントからの要求に応じて生成される書庫化圧縮データによって上書きされることになります。その結果、各クライアントへは同一のデータに対してリンクが貼られたＨＴＭＬ文書が提供されることになり、同一のデータが複数のクライアントに晒されることになります。」と主張するが、上記のとおり、クライアントからのダウンロードと圧縮の依頼に応じて作成する書庫化圧縮したダウンロードデータは、該クライアントに提供するために、ダウンロードファイル間のリンクを該クライアント側のディレクトリ構造に合わせて書き換えを行っている（すなわち、該クライアントのためにカスタマイズしている）こと、及び該クライアントに送信済みで削除するとの記載からすると、クライアントからのダウンロードと圧縮の依頼に応じて作成する書庫化圧縮したダウンロードデータは該クライアントに対応したクライアントごとに固有に作成されるダウンロードデータであると認められ、請求人の主張するように、いずれか一つのクライアントからの要求に応じて保存された書庫化圧縮データは、他のクライアントからの要求に応じて生成される書庫化圧縮データによって上書きされるというものではない。
　よって、請求人の主張は失当である。
　
　以上からすると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　データ取得通知装置を用いたダウンロードデータ管理方法であって、
　前記データ取得通知装置が、クライアントからのダウンロードと圧縮の依頼に応じて作成するクライアントごとに固有の書庫化圧縮したダウンロードデータを、保存するための記憶領域をハードディスクに作成する段階と、
　ネットワークを介して接続する他サーバに記録されている取得すべきデータに基づいて、前記ハードディスクにおいて前記記憶領域に前記クライアントごとに固有の書庫化圧縮したダウンロードデータを作成する段階と、
　前記ハードディスクにおいて前記記憶領域における前記クライアントごとに固有の書庫化圧縮したダウンロードデータを前記クライアントに送信する段階とを有することを特徴とするダウンロードデータ管理方法。
　
３．対比
　ここで、本願発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「データ取得通知装置」、「ダウンロードと圧縮の依頼」、「ハードディスク」、「他サーバ」、及び「他サーバに記録されている取得すべきデータ」は、それぞれ本願発明の「コンピュータ」、「ダウンロード要求」、「記憶手段」、「他のコンピュータ」、及び「マスタファイル」に相当する。 
　引用発明の「ダウンロードデータ」及び「書庫化圧縮したダウンロードデータ」は、本願発明の「ダウンロードファイル」に相当する。
　そして、引用発明のハードディスクに作成される「クライアントからのダウンロードと圧縮の依頼に応じて作成するクライアントごとに固有の書庫化圧縮したダウンロードデータを、保存するための記憶領域」と本願発明のクライアントからのダウンロード要求に応じて記憶手段に作成される「前記クライアントごとの記憶領域」及び「ダウンロード要求に係るクライアントに対応する記憶領域」とは、ともに、クライアントからのダウンロード要求に応じて作成される記憶領域である点で一致する。
　
 　よって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　コンピュータを用いたダウンロードファイル管理方法であって、
　前記コンピュータが、クライアントからのダウンロード要求に応じて記憶領域を記憶手段に作成する段階と、
　ネットワークを介して接続する他のコンピュータに記録されているマスタファイルに基づいて、前記記憶手段において前記ダウンロード要求に対応する記憶領域にダウンロードファイルを作成する段階と、
　前記記憶手段において前記ダウンロード要求に対応する記憶領域における前記ダウンロードファイルを前記クライアントに送信する段階とを有することを特徴とするダウンロードファイル管理方法。
　
（相違点）
　本願発明は、コンピュータが、クライアントからのダウンロード要求に応じて
前記クライアントごと
クライアントごと
クライアントごと
クライアントごと
クライアントごと
クライアントごと
 　 
４．判断
　相違点について検討する。
　本願の出願の日前の平成１４年２月１５日に頒布された刊行物である特開２００２−５１２８５号公報に「【００３８】・・・（中略）・・・センター装置に個別ユーザ毎の記憶領域が用意され、端末装置から公衆回線やネットワークなどの通信回線を介してアクセスし、希望する放送番組を記録予約するので、　・・・（中略）・・・　また、記録された放送番組は、通信回線を通じて配信されるので、端末装置側でその番組を視聴することができる。」と記載されているように、また本願の出願の日前の平成１４年２月２０日に頒布された刊行物である特開２００２−５５６８７号公報に「【００９２】ユーザ別ストリームデータ記憶部２６０uは、ユーザ毎に所定の記憶容量が割り当てられており、前記選別条件に合致するユーザ毎の音楽ファイルであるストリームデータおよび管理データテーブルを記憶する。」と記載されているように、ユーザごとに固有のデータを保存するために、ユーザごとに固有の記憶領域を作成して、前記ユーザごとに固有のデータを前記記憶領域に保存させることは、当業者にとって周知の技術であることからすると、引用発明の「クライアントからのダウンロードと圧縮の依頼に応じて作成するクライアントごとに固有の書庫化圧縮したダウンロードデータ」に前記周知技術を適用することで、引用発明において、データ取得通知装置が、クライアントからのダウンロードと圧縮の依頼に応じてクライアントごとの記憶領域をハードディスクに作成し、クライアントごとに固有の書庫化圧縮したダウンロードデータを前記クライアントごとの記憶領域に作成し、前記クライアントごとの記憶領域における前記ダウンロードデータを前記クライアントに送信するように構成することは、当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　よって、相違点は格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく、相違点は格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　よって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．結び
　以上のとおり、本願発明は、本願の特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、上記結論のとおり、審決する。