【事件の表示】
　平成１１年特許願第２７２１９６号「シール」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１０日出願公開、特開２００１−　９９３２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成１１年９月２７日の出願であって、平成１９年６月７日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、請求人より平成１９年７月１１日（受付日）に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、明細書について手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年７月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１９年７月１１日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）本願補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】径方向内外に配設されている回転部材と固定部材とが対向する空間に配備されて当該空間を軸方向に
１０
−４
Ｐａ以下の低圧空間と大気圧空間
　前記シールは弾性体と、固定部材側に取り付けられる断面形状がＬ字形の環状芯金とを備え、
　
前記弾性体は、回転部材に対して接触されるリップを前記環状芯金に被着されるとともに前記固定部材に軸方向所定距離に亘って接触する接触部が前記環状芯金の径方向外方に被着された構成とされ、
　前記弾性体は
前記
前記
　前記弾性体は、前記低圧空間の圧力が所定値以下のときに該リップに対する窒素ガスの透過性が所定値以下となるべくフッ素系素材の樹脂またはゴムが選定され、
　
前記リップが、回転部材側に向いて軸方向接触幅が漸次小さくなるとともに前記リップの前記回転部材への接触部から低圧空間側に向かって拡径する面と前記リップの前記回転部材への接触部から大気圧空間側に向かって拡径する面とを有する上半分断面形状がほぼ三角形形状とされ、
　
前記シールを前記回転部材に組み付けた際の前記
前記
１０
−４
Ｐａ以下の低圧空間
べく、
　
前記リップの回転部材に対する締め代が、前記軸方向接触幅を保持するように前記リップの回転部材に対する締付力を管理することで、リップの回転部材に対する軸方向接触幅Ｗが０．２ｍｍ≦Ｗ≦２．０ｍｍの範囲に規定されている、
　ことを特徴とするシール。」
と補正された。（なお、下線は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、出願当初の明細書の記載に基づき、「低圧空間とこれより圧力が高い高圧空間」について「１０−４Ｐａ以下の低圧空間と大気圧空間」と構成を限定し、また、「前記弾性体は、回転部材との間の隙間を密封するリップを備えるとともに固定部材に軸方向所定距離に亘って接触する接触部を前記環状芯金の径方向外方に備え、」とする構成について「前記弾性体は、回転部材に対して接触されるリップを前記環状芯金に被着されるとともに前記固定部材に軸方向所定距離に亘って接触する接触部が前記環状芯金の径方向外方に被着された構成とされ、」と構成を限定し、さらに、「リップの回転部材に対する軸方向接触幅が、前記密封箇所に対する最低限度の密封性を確保するのに必要とされる軸方向接触幅以上で、かつ、回転軸に対する摺動抵抗が限界許容上限値となる軸方向接触幅以下である」とする構成について「
前記リップが、回転部材側に向いて軸方向接触幅が漸次小さくなるとともに前記リップの前記回転部材への接触部から低圧空間側に向かって拡径する面と前記リップの前記回転部材への接触部から大気圧空間側に向かって拡径する面とを有する上半分断面形状がほぼ三角形形状とされ、前記シールを前記回転部材に組み付けた際の前記
前記
１０
−４
Ｐａ以下の低圧空間
べく、前記リップの回転部材に対する締め代が、前記軸方向接触幅を保持するように前記リップの回転部材に対する締付力を管理することで、リップの回転部材に対する軸方向接触幅Ｗが０．２ｍｍ≦Ｗ≦２．０ｍｍの範囲に規定されている、
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実公平６−４１０１９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「真空用シール機構」に関して、下記の事項ア〜オが図面とともに記載されている。
　ア；「特にこのような真空条件の場合においては外界の空気などによる気体分子の大きさは２〜５Åのように著しく小さいものであって液体などよりは著しく小さいので漏洩発生の可能性が非常に高いことになり、安定したシール状態を確保することができない。例えば空気を構成するＮ２は３．７５Å、Ｏ２は３．６４Åであり、Ｈ２は２．７５Å、水蒸気は４．６８Åのように微小な分子であって液体分子より格段に小さく、液体の漏洩を防止できても上記のような気体の漏洩防止は著しく困難であり、特に回転作動する回転軸との間において有効なシールを確保し難い。
斯かる関係についてより具体的に説明すると、真空蒸着その他の機器に関してその真空度を高めることが枢要であることは当然であるが、このような機器においてその回転軸部分のシールを従来法により１気圧程度の外気圧に耐えるように線状シール部でシールするには一般的に２５ｋｇ／ｃｍ２以上、特に２８ｋｇ／ｃｍ２以上の圧接シール力を必要とすることは実験的に明らかである。またシール材リップ部を上記のように強く圧接すると先端部の反曲浮上状態が発生し、即ちリップ先端より相当に離れた側面部分に最大摩擦域の発生することが確認されるもので、何れにしてもこのようなシール状態では好ましいシールが得られない。然してこのように高いシール力で回転軸を封止した場合においては前記したようなシール部材における損耗が著しく、若干の運転によって気密性が確保し難くなり、耐用性の低いものとならざるを得ない。このような損耗は回転軸側においても発生し、即ち鋼材の如きによる回転軸であってもシール材の圧接部分に溝が発生し、この点においても安定なシール作用を維持し得ないこととなる。」（第２頁３欄２０行〜４８行）
　
　イ；「ベース部の一側から接合リップ部を延出形成し、該接合リップ部には主リップ、副リップおよびグリース封入リップをそれぞれ形成すると共にそれらのリップ間に真空グリース封入部を凹入して形成し、しかもベース部と接合リップ部との間に形成された切込部における主リップと副リップとの中間部に該部分を回転軸に対し圧接するガータスプリングを装着したものにおいて、前記主リップ、副リップを傾斜突出せしめて形成すると共に上記グリース封入リップを直角状に突設し、前記主リップおよび副リップの回転軸に対する非接合面側先端部に鈍角状とした端面を形成したことを特徴とする真空用シール機構。」（第２頁４欄６行〜１７行）
　
　ウ；「ベース部により機体取付部に組付け、接合リップ部で回転軸に接合し、しかもガータスプリングで回転軸に圧着する。
接合リップにおける主リップと副リップとが外部大気側に傾斜して圧接せしめられ、グリース封入リップが内部真空側において直角状に接合することによりバランスした圧接関係が形成され、しかもこれらリップ間にグリースを充填して圧接することにより比較的軽い圧接力で有効なシール関係が形成される。
回転軸の回転は上記のように充填されたグリースによる潤滑性とこの比較的軽い圧接力とが相俟って頗る低トルク化され、従って又各部材の摩耗なども充分に低減される。
主リップおよび副リップは傾斜突出されたものであることから回転軸に対する圧接によっても該回転軸面から浮上する傾向が乏しく、特にそれら主リップおよび副リップの回転軸に対する非接合面側先端部に鈍角状とした端面を形成したのでそれらのリップ先端部が屈曲しようとする傾向をその鈍角部分で適切に抑圧して安定なシール接合状態を形成する。従ってこれらの主リップおよび副リップはその先端部外面における限定された線状圧接によって有効なシール状態を確保する。」（第２頁４欄１９行〜４０行）
　
　エ；「本考案においては第１図に示すようにベース部１の一側から接合リップ部２を屈曲して延出形成し、該接合リップ部２には主リップ３と副リップ４を夫々傾斜突出せしめて形成すると共にグリース封入リップ５を直角状に突設し、それらのリップ３、４、５間に真空グリース封入部６、７を凹入して形成したものであり、このような接合リップ部２の基端部端面に埋装補強板１４を取付け、又ベース部１と接合リップ部２との間に形成された切込部８における主リップ３と副リップ４との中間部にガータスプリング９を装着したものであるが、上記した主リップ３と副リップ４の回転軸に対する非接合面側先端部を鈍角状とした端面３１、４１としたものである。なおベース部１の基端部側面には比較的小さなシール突起１１を形成して機体設定時に該部分において機体内真空側のシールを図り、又該ベース部１の大気側には若干鋭角化した外側リップ１３を形成し同様にシールするように成っている。
上記したような本考案によるものの機体軸受部に対する設定状態は第２図に示す如くで、機体１０に形成された収容部１２に上記したようなベース部１を収容し、回転軸１５に対して上述したような主リップ３、副リップ４およびグリース封入リップ５を夫々接合しガータスプリング９を主リップ３と副リップ４との間の真空グリース封入リップ部６部分を緊圧するように成っている。」（第２頁４欄４３行〜第３頁５欄１６行）
　
　オ；「以上説明したような本考案によるときは主リップおよび副リップの先端における反曲傾向を有効に防止して１ｋｇ／ｃｍ２程度の軽い線状圧接シール力で回転軸部分に対する有効な真空シール関係を形成、維持することができ、従って回転軸駆動に関して過大な負荷を与えることがないと共にシール部材および回転軸部分における摩耗を大幅に低減し軽快で耐用性の高い機構を提供し得るものであるから実用上その効果の大きい考案である。」（第３頁６欄１４行〜２１行）
　
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜オ及び図面の記載からみて、刊行物１には、本願補正発明の記載に倣えば下記の発明が記載されているものと認めることができるものである。
　
　【刊行物１に記載された発明】
　「径方向内外に配設されている回転軸１５と機体１０とが対向する空間に配備されて当該空間を軸方向に真空空間と外界との２つの２つの空間に仕切る真空用シール機構（シール）であって、
　前記真空用シール機構はベース部１及び接合リップ部２（弾性体）と、補強板１４とを備え、
　前記ベース部１及び接合リップ部２は、回転軸１５に対して接触される主リップ３、副リップ４及びグリース封入リップ５前記補強板１４に被着されるとともに前記機体１に軸方向所定距離に亘って接触するベース部１が前記補強板１４に被着された構成とされ、
　前記ベース部１及び接合リップ部２は前記接合リップ部２と前記機体１へのベース部１とが一体に形成される真空用シール機構。」
　
＜刊行物２＞
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１４１５１０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、下記の事項カ〜ケが図面とともに記載されている。
　カ；「【発明が解決しようとする課題】ところで、上記従来のオイルシールでは、縮径斜面８７を先細部から付け根までのほぼ全長範囲を円錐形にしていたため、下記するような不具合がある。
　つまり、図６に示すように、仮に主シールリップ８３が例えば一定量ずつ摩耗すると、回転軸８６に対する縮径斜面８７の接触幅がＷ１→Ｗ２→Ｗ３→・・・Ｗｎとなり、ほぼ一定量ずつ増加することになる。
　このように、接触幅が増加すると、摩擦トルクが増大する他、接触面圧が低下して潤滑油が漏洩しやすくなる。ちなみに、摩耗によって接触幅が例えば２ｍｍにまで増加すると、所望の密封性能を維持できなくなるので、オイルシールの交換が必要になる。
　したがって、本発明は、オイルシールにおいて、摩耗が進行しても、摩擦トルクの増大や潤滑油の漏洩を抑制できるようにすることを目的としている。」（第２頁２欄１４行〜２９行；段落【０００５】〜【０００８】参照）
　
　キ；「【課題を解決するための手段】本発明の第１のオイルシールは、径方向内外に摺動可能に片持ち支持されるシールリップを備えるもので、前記シールリップの内周面は、付け根側から自由端側へ向けて縮径しかつ回転軸に対して接触する縮径斜面と、縮径斜面の途中から自由端側へ向けて拡径する拡径斜面とを有し、前記縮径斜面が、回転軸に対する接触幅の摩耗に伴う増加量を制限する形状に形成されている。」（第２頁２欄３１行〜３８行；段落【０００９】参照）
　
　ク；「図１ないし図３は本発明の一実施例にかかり、図１は、オイルシールの上半分の縦断面図、図２は、シールリップの接触幅の経時的変化を示す説明図、図３は、シールリップの接触幅の経時的変化を表すグラフである。図中、１は回転軸、２はオイルシールである。
　オイルシール２は、上半分の径方向断面がほぼＬ字形の環状芯金３にその内外周を覆うようゴムなどの弾性体４が被着されたものからなる。
　この弾性体４において環状芯金３の内周部分には、径方向内外に揺動可能に片持ち支持される主シールリップ５と、主シールリップ５とは逆方向へ斜めに延びる補助シールリップ６とがそれぞれ一体的に形成されている。主シールリップ５の外周には、それを回転軸１の外周面に対して圧接させるガータスプリング７が外嵌装着されている。
　主シールリップ５の内周面は、付け根側から自由端側へ向けて縮径しかつ回転軸に対して接触する縮径斜面５１と、縮径斜面５１の途中から自由端側へ向けて拡径する拡径斜面５２とを有し、両斜面５１，５２の交差部分が最小径の先細部とされていて、Ｖ字形になっている。縮径斜面５１の回転軸１に対する傾斜角は、拡径斜面５２の回転軸１に対する傾斜角よりも小さく設定されている。
　そして、縮径斜面５１の途中から付け根までの領域には、径方向外向きに凹むぬすみ部５３が設けられている。特に、ぬすみ部５３において先細部側の立ち上がり部分は、垂直つまり軸線（図示省略）に対して直角に設定されている。これにより、主シールリップ５の縮径斜面５１は、従来のように主シールリップ５の先端部から付け根までの全長範囲に形成されておらず、先細部から付け根側へ向けた所要寸法範囲、例えば０．４〜０．７ｍｍにまでしか形成されていない。なお、回転軸１に対する縮径斜面５１の接触幅の初期値は、例えば０．１〜０．２ｍｍとなるように設定される。
　このような構成の主シールリップ５では、図２に示すように、主シールリップ５が経時的に例えばほぼ一定量ずつ摩耗すると、回転軸１に対する縮径斜面５１の接触幅は、縮径斜面５１の全体が回転軸１に対して接触するまでの間、Ｗ１→Ｗ２→Ｗ３となり、ほぼ一定量ずつ増加するものの、縮径斜面５１の全体が回転軸１に対して接触してから以降は、ごくわずかずつしか増加しないようになる。つまり、図３のグラフに示すように、接触幅が所要値例えば０．４〜０．７ｍｍに到達するまでは従来例と同様に増加するものの、それ以降はごくわずかずつしか増加しなくなるのである。」（第３頁３欄２０行〜４欄１５行；段落【００１５】〜【００２０】参照）
　
　ケ；「【発明の効果】本発明では、摩耗が進行しても、回転軸に対する接触幅の増加量を物理的に制限させるように工夫しているから、摩擦トルクの増大を抑制できるとともに、接触面圧の低下を抑制できて潤滑油の漏洩を抑制できるようになる。
　このように、回転特性や密封性を長期にわたって安定的に発揮できる長寿命なオイルシールを提供できるようになる。」（第３頁４欄３７行〜４４行；段落【００２５】及び【００２６】参照）
　
　刊行物２に記載された上記記載事項カ〜ケ及び図面の記載からみて、刊行物２には、本願補正発明の記載に倣えば下記の発明が記載されているものと認めることができるものである。
　
　【刊行物２に記載された発明】
　「径方向内外に配設されている回転軸１と固定部材とが対向する空間に配設されて当該空間をシールすべき空間と大気圧空間の２つの空間に仕切るオイルシール２であって、
　前記オイルシール２は弾性体４と、固定部材側に取り付けられる断面形状がＬ字形の環状芯金３とを備え、
　前記弾性体４は、回転軸１に対して接触される主シールリップ５と補助シールリップ６を前記環状芯金３に被着されるとともに前記固定部材に軸方向所定距離に亘って接触する接触部が前記環状芯金３の径方向外方に被着された構成とされ、
　前記弾性体４は前記主シールリップ５と補助シールリップ６と前記固定部材への接触部とが一体に形成されるものであって、
　前記主シールリップ５が、回転軸１側に向いて軸方向接触幅が漸次小さくなるとともに前記リップの前記回転軸１への接触部からシールすべき空間に向かって拡径する面と前記主シールリップ５の前記回転軸１への接触部から大気圧空間側に向かって拡径する面とを有する上半分断面形状がほぼ三角形形状とされ、
　前記主シールリップ５を前記回転軸１に組み付けた際の前記主シールリップ５の前記回転軸１に対する軸方向接触幅が、前記シールすべき空間に対する最低限度の密封性を確保するのに必要とされる軸方向接触幅（例えば０．１〜０．２ｍｍ）以上で、かつ、回転軸１に対する摺動抵抗が限界許容上限値となる軸方向接触幅（例えば２ｍｍ）以下であるべく、
　前記主シールリップ５の回転軸１に対する締め代が、前記軸方向接触幅を保持するように前記リップの回転部材に対する締付力を管理する（例えば軸方向接触幅が０．４〜０．７ｍｍの範囲となるように保持する）ことで、主シールリップ５の回転軸１に対する軸方向接触幅を所望の範囲（例えば、軸方向接触幅を０．４〜０．７の範囲）に規定されている、
オイルシール２。」
　
　（３）対比・判断
　刊行物１に記載された発明の「真空用シール機構」を構成する各部材の奏する機能からみて、刊行物１に記載された発明の「真空用シール機構」は本願補正発明の「シール」に相当し、以下同様に、「回転軸１５」は「回転部材」に、「機体１０」は「固定部材」に、「ベース部１と接合リップ部２」は「弾性体」に、「接合リップ部２（主リップ３、副リップ４及びグリース封入リップ５）」は「リップ」に、「ベース部１」は「固定部材への接触部」に相当するものと認めることができるものである。
　また、刊行物１に記載された発明の「補強板１４」は形状は相違するものの本願補正発明の「芯金」に機能的に相当するものと認めることができるものであり、さらに、刊行物１に記載された発明では、ベース部１と接合リップ部２（弾性体）をどのような素材で形成するか不明であるが、真空領域を良好にシールする機能を奏する所望の素材で形成されていることは、当業者であれば自明の事項といいうるものである。
　
　そこで、本願補正発明の用語を使用して、本願補正発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、
　「径方向内外に配設されている回転部材と固定部材とが対向する空間に配備されて当該空間を軸方向に低圧（真空）空間と大気圧空間との２つの空間に仕切るシールであって、
　前記シールは弾性体と、芯金とを備え、
　前記弾性体は、回転部材に対して接触されるリップを前記芯金に被着されるとともに前記固定部材に軸方向所定距離に亘って接触する接触部が前記芯金の径方向外方に被着された構成とされ、　　　
　前記弾性体は前記リップと前記固定部材への接触部とが一体に形成されるものであって、
　前記弾性体は、前記低圧空間の圧力に対するガスの透過性が小さな所望の素材が選定されているシール。」
で一致しており、下記の点で一応相違している。
　
　相違点１；本願補正発明では、低圧空間の圧力が１０−４Ｐａ以下であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、低圧空間について真空条件とされているものであって、具体的な圧力までは不明である点。
　
　相違点２；本願補正発明では、「弾性体」は、「前記低圧空間の圧力が所定値以下のときに該リップに対する窒素ガスの透過性が所定値以下となるべくフッ素系素材の樹脂またはゴムが選定され」ているのに対して、刊行物１に記載された発明では、ベース部１及び接合リップ部２の材質としては、真空条件に対するガスの透過性が小さな所望の素材が選定されているものとまでは認められるが具体的な素材までは不明である点。
　
　相違点３；本願補正発明では、芯金が断面形状がＬ字形の環状芯金であって、リップが、回転部材側に向いて軸方向接触幅が漸次小さくなるとともに前記リップの前記回転部材への接触部から低圧空間側に向かって拡径する面と前記リップの前記回転部材への接触部から大気圧空間側に向かって拡径する面とを有する上半分断面形状がほぼ三角形形状とされ、前記シールを前記回転部材に組み付けた際の前記リップの前記回転部材に対する軸方向接触幅が、前記１０−４Ｐａ以下の低圧空間に対する最低限度の密封性を確保するのに必要とされる軸方向接触幅以上で、かつ、回転軸に対する摺動抵抗が限界許容上限値となる軸方向接触幅以下であるべく、前記リップの回転部材に対する締め代が、前記軸方向接触幅を保持するように前記リップの回転部材に対する締付力を管理することで、リップの回転部材に対する軸方向接触幅Ｗが０．２ｍｍ≦Ｗ≦２．０ｍｍの範囲に規定されているものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、芯金は板状の補強板１４であって、接合リップ部２の主リップ３は傾斜突出せしめて形成されているものである点。
　
　上記相違点１ないし相違点３について検討した結果は次のとおりである。
《相違点１について》
　本願補正発明において、「１０−４Ｐａ以下の低圧空間」としたことの技術的意義について検討しても、低圧空間の所望の圧力として１０−４Ｐａ以下と規定したにすぎないものであって、低圧空間の圧力を１０−４Ｐａ以下としたことには格別な技術的意義を認めることができないものである。
　一方、刊行物１に記載された発明の「真空用シール機構」も機器の低圧空間側は真空条件とされるものであって、本願発明のような１０−４以下の圧力にも適用できるものであることは、当業者であれば自明の事項といえるものである。
　してみると、本願補正発明でいうところの「１０−４Ｐａ以下の低圧空間」と刊行物１に記載された発明の「真空条件」とは実質的な違いはないものであるから、上記相違点１は実質的な相違点とは認めることができないものである。
　
《相違点２について》
　刊行物１に記載された発明では、ベース部１及び接合リップ部２の材質については不明であるが、「真空用シール機構」のシールとして採用するものであれば、ベース部１及び接合リップ部２の材質には、Ｎ２（窒素ガス）を含む微小な分子の透過性が小さなものを採用していることは、当業者であれば自明の事項といいうるものである。
　そして、シール用素材としてガス透過性の小さいフッ素樹脂を採用することは、本願出願前当業者に周知の事項（原査定の拒絶の理由で引用された、特開平１０−７３１６５号公報、実願平３−１１２７５７号（実開平５−５７５２５号）のＣＤ−ＲＯＭ参照）にすぎないものであって、刊行物１に記載された発明のベース部１及び接合リップ部２の材質として上記周知のフッ素樹脂を採用することを阻害する格別の事情は認めることができないものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明及び上記周知の事項を知り得た当業者であれば、ベース部１及び接合リップ部２の材質としてガス透過性の小さいフッ素系素材の樹脂を選定することにより、低圧空間の圧力が所定値以下のときに接合リップ部２に対する窒素ガスの透過性が所定値以下となるようにして、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者であれば適宜採用することができる程度の設計的事項にすぎないものであって、格別創意を要することではない。
　
《相違点３について》
　芯金の形状を断面形状がＬ字形の環状芯金３とするとともに、弾性体４は、回転軸１（回転部材）に対して接触される主シールリップ５及び補助シールリップ６を前記環状芯金３に被着されるとともに固定部材に軸方向所定距離に亘って接触する接触部が前記環状芯金３の径方向外方に被着された構成とされ、主シールリップ５を回転軸１側に向いて軸方向接触幅が漸次小さくなるとともに前記主シールリップ５の前記回転軸１接触部からシールすべき空間（「低圧空間」に相当）側に向かって拡径する面と前記主シールリップ５の前記回転軸１への接触部から大気圧空間側に向かって拡径する面とを有する上半分断面形状がほぼ三角形形状とされ、オイルシール２を前記回転軸１に組み付けた際の前記主シールリップ５の前記回転軸１に対する軸方向接触幅が、前記シールすべき空間に対する最低限度の密封性を確保するのに必要とされる軸方向接触幅（例えば０．１〜０．２ｍｍ）以上で、かつ、回転軸に対する摺動抵抗が限界許容上限値となる軸方向接触幅（例えば２ｍｍ）以下であるべく、前記主シールリップ５の回転軸１に対する締め代が、前記軸方向接触幅を保持するように前記主シールリップ５の回転軸１に対する締付力を管理する（軸方向接触幅を例えば０．４〜０．７ｍｍの範囲に保持する）ことで、前記主シールリップ５の回転軸１に対する軸方向接触幅を最低限の密封性を確保するのに必要とされる軸方向接触幅と回転軸に対する摺動抵抗が限界許容上限値となる軸方向接触幅（０．２ｍｍ≦Ｗ≦２．０ｍｍ）の所望の範囲（例えば、０．４〜０．７の範囲）に規定されているシール構造とすることは、上記刊行物２にも記載されているように本願出願前当業者に知られたシール構造の一つにすぎないものである。
　そして、刊行物２に記載された発明の弾性体４と環状芯金３による上記シール構造を刊行物１に記載された発明の「真空用シール機構」のベース部１及び接合リップ部２（弾性体）と補強板１４（芯金）によるシール構造に代えて採用することを阻害する格別の事情は認めることができないものである。
　してみると、上記刊行物１及び刊行物２に記載された発明を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明のベース部１及び接合リップ部２と補強板１４によるシール構造に代えて上記刊行物２に記載された発明の弾性体４と環状芯金３によるシール構造を採用して、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　ところで、請求人は、平成１９年９月１４日（受付日）付けの審判請求の理由を補正した手続補正書において、
　「したがって、引用文献２（上記刊行物２）に記載の発明では、そもそも、真空空間である低圧空間と高圧空間とを仕切るシールとしての技術思想、すなわち、
『リップが、回転部材側に向いて軸方向接触幅が漸次小さくなるとともに前記リップの前記回転部材への接触部から低圧空間側に向かって拡径する面と前記リップの前記回転部材への接触部から大気圧空間側に向かって拡径する面とを有する上半分断面形状がほぼ三角形形状とされた』
形状のシールを、
『径方向内外に配設されている回転部材と固定部材とが対向する空間に配備されて当該空間を軸方向に１０−４Ｐａ以下の低圧空間と大気圧空間との２つの空間に仕切るシール』
に適用するという技術思想を有してはいません。」（【本願発明が特許されるべき理由】の「３．本願発明と引用文献に記載の発明との対比」の「＜引用発明および本願発明との対比＞」の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、本願補正発明（本願発明）において「低圧空間」を「１０−４Ｐａ以下の低圧空間」としたことの技術的意義についても、格別臨界的意義は認めることができないものであって、真空条件の圧力として所望の圧力を規定したにすぎないものであって、格別な技術的意義がないことは上記《相違点１について》の項で判断したとおりである。
　また、本願補正発明の弾性体と環状芯金によるリップシール構造は、刊行物２に記載された発明のオイルシールの弾性体４と環状芯金３によるシール構造と格別相違するものでないことは上記《相違点３について》で判断したとおりであり、刊行物２に記載された発明のオイルシール２を刊行物１に記載されたような真空条件下で使用されるシール構造として採用することを阻害する格別の事情がないことも上記《相違点３について》の項で判断したとおりである。
　さらに、リップシールの材質としてガス透過性の小さいフッ素樹脂系素材の樹脂を採用することも本願出願前周知の事項にすぎないものであり、刊行物１に記載された発明では、ベース部１及び接合リップ部２の材質については具体的に記載されていないものの、その材質としてはガス透過性の小さい材質を選定することは当業者であれば自明の事項であって、本願補正発明のようなフッ素樹脂系素材の樹脂又はゴムを選定することが当業者であれば格別創意を要することでないことは上記《相違点２について》の項で判断したとおりである。
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものでないことも上記のとおりである。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明（本件補正後の請求項１に係る発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　（１）本願発明
　平成１９年９月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項７に係る発明は、平成１９年４月２日（受付日）付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　「【請求項１】径方向内外に配設されている回転部材と固定部材とが対向する空間に配備されて当該空間を軸方向に低圧空間とこれより圧力が高い高圧空間との２つの空間に仕切るシールであって、
　前記シールは弾性体と、固定部材側に取り付けられる断面形状がＬ字形の環状芯金とを備え、
　前記弾性体は、回転部材との間の隙間を密封するリップを備えるとともに固定部材に軸方向所定距離に亘って接触する接触部を前記環状芯金の径方向外方に備え、
　前記弾性体はリップと固定部材への接触部とが一体に形成されるものであって、
　前記弾性体は、前記低圧空間の圧力が所定値以下のときに該リップに対する窒素ガスの透過性が所定値以下となるべくフッ素系素材の樹脂またはゴムが選定され、
　リップの回転部材に対する軸方向接触幅が、前記密封箇所に対する最低限度の密封性を確保するのに必要とされる軸方向接触幅以上で、かつ、回転軸に対する摺動抵抗が限界許容上限値となる軸方向接触幅以下である、　　
　ことを特徴とするシール。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実公平６−４１０１９号公報（上記刊行物１）及び特開平１０−１４１５１０号公報（上記刊行物２）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の構成から「低圧空間とこれより圧力が高い高圧空間」について「１０−４Ｐａ以下の低圧空間と大気圧空間」との限定を省き、また、「前記弾性体は、回転部材との間の隙間を密封するリップを備えるとともに固定部材に軸方向所定距離に亘って接触する接触部を前記環状芯金の径方向外方に備え、」とする構成について「前記弾性体は、回転部材に対して接触されるリップを前記環状芯金に被着されるとともに前記固定部材に軸方向所定距離に亘って接触する接触部が前記環状芯金の径方向外方に被着された構成とされ、」との限定を省き、さらに、「リップの回転部材に対する軸方向接触幅が、前記密封箇所に対する最低限度の密封性を確保するのに必要とされる軸方向接触幅以上で、かつ、回転軸に対する摺動抵抗が限界許容上限値となる軸方向接触幅以下である」とする構成について「
前記リップが、回転部材側に向いて軸方向接触幅が漸次小さくなるとともに前記リップの前記回転部材への接触部から低圧空間側に向かって拡径する面と前記リップの前記回転部材への接触部から大気圧空間側に向かって拡径する面とを有する上半分断面形状がほぼ三角形形状とされ、前記シールを前記回転部材に組み付けた際の前記
前記
１０
−４
Ｐａ以下の低圧空間
べく、前記リップの回転部材に対する締め代が、前記軸方向接触幅を保持するように前記リップの回転部材に対する締付力を管理することで、リップの回転部材に対する軸方向接触幅Ｗが０．２ｍｍ≦Ｗ≦２．０ｍｍの範囲に規定されている、
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに構成を限定したものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も実質的に同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし請求項７に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。