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【事件の表示】
　商願２０００−１４０８１６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「１２１ＣｏｎｔａｃｔＣｅｎｔｅｒ」と「ワンツーワンコンタクトセンター」の文字を２段に横書きしてなり、第９類、第３５類、第３８類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年１２月２８日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、同１４年３月１３日付け手続補正書により、最終的に第９類「アーク溶接機，ウエイトベルト，ウェットスーツ，エアタンク，オゾン発生器，ガス漏れ警報器，ガソリンステーション用装置，カメラ・その他の写真機械器具，スプリンクラー消火装置，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，スロットマシン，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，ビリングマシン，メトロノーム，レギュレーター，レコード，ロケット，運動技能訓練用シミュレーター，映画機械器具，映写フィルム，加工ガラス（建築用のものを除く。），家庭用テレビゲームおもちゃ，火災報知機，回転変流機，眼鏡，救命用具，金銭登録機，金属溶断機，計算尺，検卵器，光学機械器具，硬貨の計数又は選別用の機械，作業記録機，事故防護用手袋，磁心，自動車用シガーライター，自動販売機，写真複写機，手動計算機，消火ホース用ノズル，消火器，消火栓，消防車，消防艇，乗物の故障の警告用の三角標識，乗物運転技能訓練用シミュレーター，水泳用浮き板，製図用又は図案用の機械器具，潜水用機械器具，測定機械器具，駐車場用硬貨作動式ゲート，調相機，抵抗線，鉄道用信号機，電解槽，電気アイロン，電気ブザー，電気計算機，電気磁気測定器，電気式ヘアカーラー，電気通信機械器具，電気溶接装置，電極，電子応用機械器具およびその部品，電線及びケーブル，電池，電動式扉自動開閉装置，盗難警報器，配電用または制御用の機械器具，発光式又は機械式の道路標識，票数計算機，浮袋，保安用ヘルメット，防じんマスク，防火被服，防毒マスク，遊園地用機械器具，郵便切手のはり付けチェック装置，溶接マスク，理化学機械器具，録画済ビデオディスク及びビデオテープ，録画済みＣＤ―ＲＯＭ」、第３５類「タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，ホテルの事業の管理，競売の運営又はこれに関する情報の提供，経営の診断及び指導，広告，広告用具の貸与又はこれに関する情報の提供，市場調査又はこれに関する情報の提供，事業の管理または運営に関する一般事務処理の代理または代行，書類の複製，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作又はこれらに関する情報の提供，電子計算機端末による通信を利用した商品の販売に関する情報の提供，電子計算機端末による通信を利用した職業のあっせんに関する情報の提供，輸出入に関する事務の代理又は代行又はこれらに関する情報の提供」、第３８類「コンピュータネットワークの加入に関する情報の提供，データ通信に関する情報の提供，テレックスによる通信，テレビジョン送信機・ラジオ送信機その他の通信機器の貸与，テレビジョン文字多重放送，テレビジョン放送，テレビジョン放送・有線テレビジョン放送・ラジオ放送に関する情報の提供，ファクシミリによる通信，ラジオ放送，移動体電話による通信，電気通信に関する情報の提供，電子メール通信，電子計算機端末による衛星通信，付加価値通信網による通信（バンサービス），付加価値通信網の提供，報道するものに対するニュースの供給，無線呼出し，有線テレビジョン放送」及び第４２類「オフセット印刷，オンラインによる電子計算機を用いて行う情報処理，グラビア印刷，コンピュータデーターベースへのアクセスタイムの賃貸，スクリーン印刷，デザインの考案，ルームクーラーの貸与，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，飲食物の提供，加熱器の貸与，火災報知機の貸与，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，機械器具に関する試験又は研究，気象に関する情報の提供，求人情報の提供，計測器の貸与，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，建築又は都市計画に関する研究，個人の身元又は行動に関する調査，光学機械器具の貸与，公害の防止に関する試験又は研究，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，産業廃棄物の収集及び分別，自動販売機の貸与，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，消火器の貸与，新聞・雑誌に掲載された記事の情報の提供，石版印刷，暖冷房装置の貸与，知的財産権に関する情報の提供，超音波診断装置の貸与，通訳，電気に関する試験又は研究，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，土木に関する試験・検査又は研究，凸版印刷，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，保育所における乳幼児の保育に関する情報の提供，翻訳，理化学機械器具の貸与，老人の養護に関する情報の提供，一般廃棄物の収集及び分別，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医療情報の提供，身体障害者の擁護に関する情報の提供，科学技術に関する情報の提供，電子計算機及び電子計算機用プログラムの遠隔監視，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第２１３１１７９号商標、登録第２２７２７８６号商標、登録第４１３４９１８号商標、登録第４２４７５９７号商標、登録第４３２０７９９号商標、登録第４３３２８３２号商標、登録第４４０７９３４号商標、登録第４５２０９３０号商標、登録第４５２１９４３号商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品又は役務に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上段に「１２１ＣｏｎｔａｃｔＣｅｎｔｅｒ」、下段に「ワンツーワンコンタクトセンター」と２段に書してなるところ、これらは、同じ大きさ、同じ書体、同間隔に書してなり、視覚上一体的に把握されるものであって、かつ、「ワンツーワンコンタクトセンター」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「ＣｏｎｔａｃｔＣｅｎｔｅｒ」「コンタクトセンター」の文字部分が、「商品やサービスに関する問い合わせ・相談・クレーム受付・資料送付要望の受付などを行っている場所」として看取される場合があるとしても、本願商標においては、むしろ、構成全体をもって一体不可分に表した名称のごときものと認識、把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ワンツーワンコンタクトセンター」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標より、「ワンツーワン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９５５０６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣｙｂｅｒＳｕｐｐｏｒｔ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第９類「記録済みコンピュータプログラム，電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」を指定商品として、平成１１年１０月１９日に登録出願、その後、当審において、平成１５年１０月１４日付けをもって手続補正書の提出があり、その指定商品が第９類「電子計算機用プログラム，電子応用機械器具及びその部品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、要旨次のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、コンピュータ用プログラム等のシステム情報の変更・更新等をインターネット上で行う機能の意味合いを認識させる「ＣｙｂｅｒＳｕｐｐｏｒｔ」の欧文字を書してなるが、これを、その指定商品中、例えば、コンピュータ用プログラムを記憶させた磁気ディスクに使用するときは、当該商品が、サイバーサポートシステム上でデータ更新等に使用するコンピュータ用プログラムであるということ、すなわち、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願に係る指定商品「記録済みコンピュータプログラム」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＣｙｂｅｒＳｕｐｐｏｒｔ」の文字よりなるが、その構成各文字はまとまりよく一連に書してなり、その全体より生ずる「サイバーサポート」の称呼も冗長といえるものでなく淀みなく一連に称呼し得るものであるところ、その全体の綴りについては、例えば、「小学館ランダムハウス英和辞典第二版」（発行所　株式会社小学館）や「研究社　新英和大辞典第６版」（発行所　株式会社研究社）といった大辞典にも掲載されていないものであって、少なくとも、その全体がいわゆる既成語として親しまれているような事情にあるということはできないものである。
　さらに、本願商標を「Ｃｙｂｅｒ」と「Ｓｕｐｐｏｒｔ」の文字に分離して観察した場合には、語頭の「ｃｙｂｅｒ」の文字に他の文字を続けた「ｃｙｂｅｒ〜」という英単語がコンピューターに関連した意味合いを有することがよくある点を踏まえれば、「Ｃｙｂｅｒ」の文字部分がコンピューター関係の意味合いを暗示させるものといえなくもない。しかし、このような「Ｃｙｂｅｒ」の文字に「支持、支援、後援」等を意味する「Ｓｕｐｐｏｒｔ」の文字を組み合わせた本願商標について、仮に、全体としても「コンピューターの支援」程度の意味合いを暗示させ得る場合があるとしても、そのような場合でも商品の具体的な品質を表示するとまではいうことができないし、まして、原審が説示する「コンピュータ用プログラム等のシステム情報の変更・更新等をインターネット上で行う機能の意味合い」を認識させるとすべき理由を見出すことはできない。
　しかも、実際の使用状況をみても、請求人が平成１５年１０月１５日付けの補足書をもって提出した資料１ないし２６によれば、本願商標が請求人が開発したコンピュータプログラムに使用され、しかも、同プログラムがソニー、日立、東芝、ＮＥＣといった我が国の主要メーカーのパーソナルコンピューターに広く搭載され、その販売に際しても「ＣｙｂｅｒＳｕｐｐｏｒｔ」を請求人の商標として紹介していることが認められるのであって、一方で、職権をもって調査するも、そのような請求人の商品に関する使用状況を覆すほどに「ＣｙｂｅｒＳｕｐｐｏｒｔ」の文字が商品の品質を表示するものとして多くの事業者に普通に使用されているとすべき事情は見出すことができない。
　そうすると、本願商標は、その指定商品の取引者、需要者をして、商品の具体的な品質を表示するものとして認識させるとまではいうことができないから、その指定商品のいずれに使用した場合にも、商標法第３条第１項第３号及び第４条第１項第１６号に該当するということはできない。
　また、原審は本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないともしているが、本願の補正後の指定商品を内容及び範囲が明確でないとすべき理由は見出せないから、最早、本願は商標法第６条第１項の要件を具備しているものといえる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び第４条第１項第１６号に該当するということはできないし、本願は同法第６条第１項の要件も具備するものといえるから、これらを理由に本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　７４８５４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
理由
１　本願商標
　本願商標は、「シングルクリーム」の片仮名文字と「Ｓｉｎｇｌｅ　Ｃｒｅａｍ」の欧文字を上下二段に書してなり、第２９類「乳製品」を指定商品として、平成１２年７月５日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１３年６月２７日付け手続補正書により、「クリーム」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『低脂肪クリーム』の意味合いを認識させる『シングルクリーム』及び『Ｓｉｎｇｌｅ　Ｃｒｅａｍ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるから、これを本願指定商品中『低脂肪クリーム』に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「Ｓｉｎｇｌｅ　Ｃｒｅａｍ」の欧文字を書し、その上段に「Ｓｉｎｇｌｅ　Ｃｒｅａｍ」の読みを表した「シングルクリーム」の片仮名文字を書してなるものであるところ、「Ｓｉｎｇｌｅ　Ｃｒｅａｍ」「シングルクリーム」の語は、「脂肪率が約１８％の軽い、コーヒー用などのクリーム」（株式会社　研究社発行：リーダーズ英和辞典第１６版　１９９３年）の意味を有する語である。
　また、「http://www.melangee.com/catalog/cream.html」のインターネットサイトには、「クリームはミルクと同じ特性で、なおかつミルクよりも脂肪分の高いものをクリームと呼んでいます。クリームは以下のように脂肪分の割合によって呼び方が決められている。ハーフクリーム（Ｈａｌｆ　ｃｒｅａｍ）−脂肪分１２％のもの　シングルクリーム（Ｓｉｎｇｌｅ　ｃｒｅａｍ）−脂肪分１８％で、これはホイップして使えない　ホイップクリーム（Ｗｈｉｐｐｉｎｇ　ｃｒｅａｍ）−脂肪分が３４％のもの　ダブルクリーム（Ｃｏｕｂｌｅ　ｃｒｅａｍ）−脂肪分が４８％のもの…」との記載があり、「Ｓｉｎｇｌｅ　Ｃｒｅａｍ」「シングルクリーム」の語は、クリームの種類を表すものとして、一般に使用されている事実も認められる。
　そうすると、「シングルクリーム」「Ｓｉｎｇｌｅ　Ｃｒｅａｍ」の文字を書してなる本願商標は、これをその指定商品「クリーム」に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、単に商品の品質を表示した語として認識させるに止まるものと認められ、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、登録をすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０３９４５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本件商標
　本願商標は、別掲のとおり、「家を建てよう」の邦文字と括弧内に「Ｌｅｔ’ｓ　Ｈｏｕｓｉｎｇ」の欧文字を横一連に「家を建てよう（Ｌｅｔ’ｓ　Ｈｏｕｓｉｎｇ）」と書してなり、第９類「企画・計画から完成までの建築行為一連のシュミレーションゲームを内容とする家庭用テレビゲームおもちゃ用及び業務用テレビゲーム機用プログラムを記憶させたＲＯＭカートリッジ・ＣＤ−ＲＯＭ・磁気テープ・磁気カードその他の記憶媒体」を指定商品として、平成１１年１１月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『家を建てましょう』等の意味合いを有する『家を建てよう』の文字と、括弧内にその英文である『Ｌｅｔ’ｓ　Ｈｏｕｓｉｎｇ』の文字を表し、普通に用いられる方法で書してなるところ、指定商品を取り扱う分野においては、各種シミュレーションが市販されている実情にあるから、これを指定商品に使用しても、『内容が家造りのシミュレーションゲーム』等と理解させるにとどまり、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり、「家を建てよう（Ｌｅｔ’ｓ　Ｈｏｕｓｉｎｇ）」の文字を書してなるところ、その構成中「家を建てよう」の文字部分からは、「家を建てましょう」等の意味合いを有するとしても、「Ｌｅｔ’ｓ　Ｈｏｕｓｉｎｇ」の文字部分からは、特定の意味合いを看取し得ない一種の造語とみるのが相当である。
　そして、「家を建てよう」の文字部分からは、原審説示の如く「家造りのシミュレーションゲーム」の意味合いを看取させる場合があるにしても、本願指定商品の品質（内容）を直接的、かつ、具体的に表示すものとして直ちに理解できるものとも言い難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、前記各文字が指定商品に関して商品の品質を表すものとして普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても自他商品を区別する標識としての識別力を具有しているものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとした原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　１０２３７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「情報証書」の文字を横書きしてなり、平成１０年２月１０日に登録出願、指定役務については、願書に記載のものを平成１１年６月１０日付け手続補正書をもって、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」に補正したものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「（１）本願の指定役務中、『財務書類の監査若しくは証明』は、公認会計士でなく、かつ、その資格を得ることができない法人である出願人（請求人）が、業として行うことができない役務であるから、本願商標は、商標法第３条第１項柱書きの要件を具備しない。（２）本件商標は、本願の指定役務に使用するときは、あたかも『金融、保険及び不動産の取引において事実を証明する文書の情報の提供』であるかのごとく、役務の質（内容）について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定役務は、上記のとおり補正されており、「財務書類の監査若しくは証明」の役務は含まれていないものであって、原査定の時に、本願商標は商標法第３条第１項柱書きの要件を具備しないとの拒絶の理由が解消していたことは明らかである。
　また、本願商標は、「情報」と「証書」といういずれも知られている語を結合したものであるが、このように結合した「情報証書」という文字全体からは特定の具体的な意味を認識することはできない。
　そうすると、本願商標は、原査定が認定する役務の質（内容）の誤認を生じさせるおそれがあるとは認められないものであり、商標法第４条第１項第１６号に該当するものでない。
　したがって、原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２４８２４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「写ルンです　スーパーＥｙｅ」の文字を標準文字として、第１類及び第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１２年１１月１７日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１４年１月９日付け手続補正書により、第１類「写真材料」と補正されたものである。
　　
２　原査定の引用商標
　本願の拒絶の理由に引用した登録第２４１４８５６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６３年１２月２３日に登録出願、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するものおよび電気磁気測定器を除く）医療機械器具、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）写真材料」を指定商品として、平成４年５月２９日に設定登録されたものであるが、同１４年５月２９日商標権の存続期間が満了し、その抹消登録が同１５年２月５日になされているものである。
　　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、上記２のとおり、平成14年5月29日存続期間満了により本商標権の登録の抹消が同15年2月5日に登録されているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８２０７８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，保険情報の提供，保険に関する助言」を指定役務として、平成１３年９月１１日登録出願されたものである。　　
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４３７６３４号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１１年７月２６日登録出願、第３６類「債務の保証及び手形の引受け，信用状に関する業務，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，企業の信用に関する調査」を指定役務として、平成１２年１２月１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４５５６４０６号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成１２年１０月１７日登録出願、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，生命保険及び損害保険についての相談，保険情報の提供，前払い式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，ガス料金又は電気料金の支払の取次ぎ，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，有価証券に係る投資顧問契約に基づき口頭・文章及びその他の方法により行う助言，商品市場における先物取引の受託，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，土地・建物に関する相談，土地の有効活用に関する企画及び指導，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，中古自動車の評価，企業の信用に関する調査，税金に関する情報の提供，慈善のための募金，紙幣・硬貨計算機の貸与，現金支払機・現金自動預け払い機の貸与」を指定役務として、平成１４年４月５日に設定登録されたものである。（以下、合わせて「引用商標」という。）
　　
３　当審の判断　　　　　　　
　本願商標は、別掲（１）のとおり図形と文字との組合せよりなるものであって、その文字部分は「安心」と「マイホーム」の文字よりなるところ、「安心」の文字は「心配・不安がなくて、心が安らぐこと」を意味する日常親しまれた語であり、とりわけ本願の指定役務を扱う保険業界においては、「加入することにより経済的安心、老後の生活等の安心が得られる保険」程度の意味合いを認識させる、言わば当該役務の質を表示する用語として普通に用いられているというを相当とするものであるから、本願商標について、該「安心」の文字のみをもって自他役務の取引指標に資するものとは認めることができず、結局、本願商標からは「アンシン」の称呼を生ずるとすることはできない。
　してみれば、本願商標より「アンシン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７０１１５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＶＡＧＡＲＤ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、第５類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１３年８月１日に登録出願、その後、指定商品については、平成１３年３月５日付け手続補正書により、第５類「外用滅菌用ローション状の薬剤，その他の薬剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　本願の拒絶の理由に引用した登録第４１４１７９２号商標（以下「引用商標」という。）は、「アパガード」の片仮名文字と「ＡＰＡＧＡＲＤ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、平成８年６月４日に登録出願、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，失禁用おしめ，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙」を指定商品として、同１０年５月１日に設定登録されているものであるが、その後、商標登録の一部取消審判があった結果、その指定商品中「薬剤」について取り消され、その登録が、平成１５年１月１５日になされているものである。
　　　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、上記２のとおり、指定商品の一部について商標商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１４２４７３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定して、平成１２年１２月２７日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、最終的に当審における平成１４年１０月２８日付手続補正書により、第３７類「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ及び光ディスクの修理又は保守」及び第４２類「電子計算機の用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法に関する紹介及び説明，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ及び光ディスクの貸与，電子計算機を用いて行う情報処理，コンピュータ通信におけるサーバーの記憶装置（情報を記憶するハードディスク・光ディスク，光磁気ディスクなど）の記憶領域の貸与」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第９３０７６５号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務については、上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第４３５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＲＯＭＡＣＯＬＯＧＩＳＴ」の欧文字と「アロマコロジスト」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」を指定役務として、平成１０年１月２３日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定において、『本願商標は、芳香（アロマ）で心と身体を治療する専門家といった意味合いを容易に想起させる「ＡＲＯＭＡＣＯＬＯＧＩＳＴ」の英文字及びその字音の「アロマコロジスト」の片仮名文字を二段に横書きしてなるところ、近年「治療」等の分野においては、「〇〇の治療を施す専門家」を「・・・ジスト」というように頻繁に指称している事実があることと相俟って、このような商標をその指定役務中、「芳香治療を施す専門家（アロマコロジスト）の資格取得のための知識の教授」等に使用しても、これに接する需要者は、単に役務の質（内容）を表示するにすぎないものと把握するに止まり、自他役務識別標識としての機能を有するものとは認識しないとみるのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の「技芸・スポーツ又は知識の教授」に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、「芳香心理学、香りを研究する学問」等の意味を有する「ａｒｏｍａｃｏｌｏｇｙ」の語に、「人」の意を表す名詞を作るときに用いる「ｉｓｔ」よりなる「ＡＲＯＭＡＣＯＬＯＧＩＳＴ」の文字とその字音「アロマコロジスト」の文字よりなるものと看取、理解されるものである。
　しかして、これに接する需要者は、該文字より「芳香心理学者、香りの専門家」等の意味合いを想起するとしても、原審説示の如く「芳香治療を施す専門家（アロマコロジスト）の資格取得のための知識の教授」までは認識、理解するとはいい難く、役務の質（内容）を間接的に表示するに止まるものというべきである。
　さらに、当審において調査するも、「ＡＲＯＭＡＣＯＬＯＧＩＳＴ」又は「アロマコロジスト」の文字が、本願商標の指定役務について実際に使用されている事実は発見できなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定役務のいずれに使用するとしても、自他役務の識別標識としての機能を果し得るものと認められるものであり、また、その質の誤認を生ずるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４３０５１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、欧文字の「ｅ」と「ＮＡＶＩ」の文字をハイフン（−）をもって一連に「ｅ−ＮＡＶＩ」と横書きにしてなり、第９類「電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，録画済み磁気ディスク」を指定商品とし、平成１２年４月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第１８３３４４０号商標は、「ＮＡＶＩ」の文字を横書きしてなり、昭和５８年１０月２５日に登録出願、第２６類に属する商標登録原簿に記載されている商品を指定商品として、同６１年１月２４日に設定登録がなされ、その後、平成８年１月３０日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく、登録第２３１２０８５号商標は、「ＮＡＶＩ」の文字を横書きしてなり、昭和６３年３月１７日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載されている商品を指定商品として、平成３年６月２８日に設定登録がなされ、その後、同１３年７月３日に商標権存続期間の更新登録がなされ、また、指定商品については、平成１４年６月５日に書換登録申請がなされ、第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、第１７類、第２１類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成１５年１１月１９日に書換の登録がされたものである。
　同じく、登録第２４３７５４９号商標は、別掲のとおりの態様よりなり、昭和６０年３月２２日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載されている商品を指定商品として、平成４年７月３１日に設定登録がなされ、その後指定商品中の「釣り具」については、平成１４年６月２０日に商標権一部取消しの審決がなされ、同１４年９月４日に確定登録がなされ、また、平成１４年７月３１日に存続期間が満了し、平成１５年４月２日にその登録の抹消が登録されたものである。
　同じく、登録第４３６４８７０号商標は、「Ｓ−Ｎａｖｉ」の文字を横書きしてなり、平成１０年１０月２６日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載されている商品を指定商品として、同１２年３月３日に設定登録がなされたものである。
　なお、以上の各引用商標を一括して「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ｅ−ＮＡＶＩ」の文字よりなるところ、その構成中「ｅ」の文字は、「ｅ−ｍａｉｌ」、「ｅ−ｃｏｍｍｅｒｃｅ」、「ｅ−ｌｅａｒｎｉｎｇ」のように、「ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ（電子の）」の頭文字として、指定商品に関連する分野においてハイフン（−）とともに他の語と結合させることで、電子に関連のある語であることを印象付ける意味合いで使用されているものであり、「ｅ」の欧文字は、商品の規格・品番としてではなく前記の意味合いをもって、他の語とともに結合することで一体の語として使用され、認識されるという実情にある。
　そうとすれば、本願商標は、電子に関連のある商品であることを暗示させる商標ということができるものの、それにとどまるものであって、全体として、一体不可分のものとして把握される一種の造語よりなる商標というべきであり、本願商標からは、「イーナビ」の称呼のみが生ずるものというべきであって、単に「ナビ」のみの称呼は生じないというべきである。
　また、本願商標は、その外観、観念においても引用商標と類似するとはいえないものである。
　したがって、本願商標より「ナビ」の称呼が生ずるとした上で、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５０５６１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クイックレスポンサー」の文字を標準文字で横書きしてなり、第９類、第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品又は役務を指定して、平成１４年６月１８日に登録出願、その後、指定商品又は指定役務については、同１５年４月１５日付け及び同年７月２４日付け手続補正書により第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，コンピュータネットワークを通じてダウンロードされる音楽，コンピュータネットワークを通じてダウンロードされる映像，新聞・雑誌・書籍・地図・写真等の画像情報・文字情報を記憶させた磁気ディスク・光ディスクその他の録画済みビデオディスク及びビデオテープ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，家庭用テレビゲームおもちゃ，通信ネットワークを通じてダウンロード可能な電子出版物その他の電子出版物，レコード」、第３８類「放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」及び第４２類「コンピュータグラフィックスによるデザインの考案その他のデザインの考案及びこれらに関する情報の提供，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，計測器の貸与，理化学機械器具の貸与」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『すばやい、速い』等の意味を有する『クイック』の文字と、『質問機受信部（レーダーの質問機のうち、応答機からの応答信号を翻訳する部分）』を意味する『レスポンサー』の文字とを、一連に『クイックレスポンサー』と普通に用いられる方法で書してなるところ、全体として『ある場所から遠く離れた場所にいる多数の人へ質問や問い合わせ等をした場合、その回答のデータをすばやくグラフや表などに表示することができる』等の意味合いを認識するにすぎないので、これを本願指定商品中、例えば『通信用電子計算機端末』等、又は指定役務中、例えば『電子計算機のプログラムの設計・作成』等に使用しても、単に商品（役務）の品質（質）を表示しているにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは、商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「クイックレスポンサー」の文字を書してなるが、構成中前半の「クイック」の文字及び同後半の「レスポンサー」の文字部分が、それぞれ「速いこと、すばやいこと」及び「質問機受信部」の意味合いを有するものであるとしても、これら文字を結合して一連に表してなる本願商標の全体からは、直ちに原審説示の如き意味合いまでも看取させるものとはいい難く、また、補正後の本願指定商品・役務の取引界において、かかる意味合いの語として一般に理解され、あるいは取引上普通に使用されているとする事情は見出せない。
　そうすると、本願商標をその指定商品又は指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、当該商品又は役務の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、商品又は役務の品質又は質を表すにすぎないものということはできず、むしろ、一種の造語を表したものとみるのが相当であって、これを本願指定商品又は指定役務に使用した場合、自他商品・役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、いずれの商品・役務に使用してもその品質等の誤認を生じるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０９４２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＳＵＲ」の文字を書してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１１年１１月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、商品『衣料品』等に使用して、本願商標出願前から有名なニューヨークストリートブランドのデザイナー『ＲＵＳＳ（ラス）』のブランドである、『ＳＳＵＲ』の文字よりなるものであるから、出願人がこれを本願指定商品について使用するときは、恰もその商品が上記者の取り扱いに係るものであるかのごとく商品の出所について混同を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　一般に、著名商標を引用して登録出願に係る商標が、商標法第４条第１項第１５号に該当するというためには、当該商標の出願時、我が国内の需要者によって著名な標章であることが認識されており、出願人がその出願に係る商標を使用した場合、その商品又は役務の出所について混同を生ずるおそれがあるものに適用されると解される。
　そこで、原審説示のニューヨークストリートブランドのデザイナー「ＲＵＳＳ（ラス）」のブランドである「ＳＳＵＲ」の標章が、当該商標の出願時に我が国の取引者、需要者の間に広く認識されるに至っているか否かについて、各種新聞、雑誌等を当審において職権をもって調査するも、原審の判断資料と推認されるインターネットのホームページ上（楽天市場）で取引されていること以外に我が国で紹介されているものは少なく、該標章が著名であると認めるに足る十分な資料を見出すことはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、取引者、需要者をしてニューヨークストリートブランドのデザイナー「ＳＳＵＲ（ラス）」の標章を想起又は連想させるようなことはなく、前記同人と何等かの関係を有する者の業務に係るものであるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれはないというのが相当である。
　さらに、請求人（出願人）は、原審説示のデザイナー「ＳＳＵＲ　ＩＮＣ」より「ＳＳＵＲ」に関する商標登録の承諾書を提出しているものであり、また、その他、本願について拒絶の理由を発見することも出来ない。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６７８０２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２類、第３類、第５類、第６類、第８類、第９類、第１１類、第１２類、第１５類、第１６類、第１９類、第２２類及び第２７類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年６月１９日に登録出願、その後、指定商品については同１３年１１月８日付手続補正書をもって、第５類、第１２類及び第１９類に属するすべての商品を削除したものである。
　
２　引用商標
　原査定は、以下の登録商標を引用し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶したものである。
　登録第１４４６１４号商標、登録第２０３７７０７号商標、登録第２２７０９２９号商標、登録第２３９０６１５号商標、登録第４３１６３４９号商標、登録第４３２８６５７号商標、登録第４３２８６５８号商標、登録第４３２８６５９号商標、登録第４３２８６６０号商標、登録第４３２８６６１号商標、登録第４３２８６６２号商標、登録第４３２８６６３号商標、登録第４３２８６６４号商標、登録第４３３４５５１号商標、登録第４３３６６６６号商標、登録第４３３６６６７号商標、登録第４３４８２７４号商標、登録第４３５３６３５号商標及び登録第４３５３６３６号商標（以下、これらをまとめて「引用各商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標と引用各商標との類否についてみると、本願商標は、別掲に示すとおり、「ＣＯＭＭＥ　ＣＡ　ＩＳＭ」（「ＣＡ」文字部分の「Ｃ」の文字の下には、フランス語の綴り字記号のセディーユと認められる記号が付されている。）と一連に書してなるところ、該構成中の「ＣＯＭＭＥ　ＣＡ」の文字は、「こんな（そんな）ふうに（な）」等の意味するフランス語であり、同構成中の「ＩＳＭ」の文字は、名詞、形容詞などの他の語に付されて「行動、主義、特性」等の意を表す英語と認められ、「○○イズム」として一般に親しまれているとしても、全体として特定の意味合いを有するものとは認められず、殊更、前半の「ＣＯＭＭＥ　ＣＡ」の文字部分のみを分離抽出して取引に当たるというべき合理的理由はなく、むしろ、全体として生ずる「コムサイズム」の一連の称呼のみを持って取引に資される一種の造語とみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標より、単に「コムサ」の称呼を生ずるということはできないから、本願商標より「コムサ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、また、外観、観念をも合わせ考慮するとしても、いずれの場合においても両商標を類似とすべき事由は見出せない。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本件商標登録出願
　本件商標登録出願は、商標（以下「本願商標」という。）の構成を「ＡＮＴＥＬＡ」の欧文字（標準文字による）とし、第２４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１０年１月６日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における平成１１年１２月２７日付けの手続補正書をもって「家具装飾用の織物」に補正されたものである。
　
第２　原査定の引用商標
　原審において本願の拒絶の理由に引用された登録第１８９３９７６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「アンテル」及び「ＡＮＴＥＬＥ」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和５９年９月１４日に登録出願、第１６類「織物、編物、フェルト、その他の布地」を指定商品として同６１年９月２９日に設定登録され、その後、平成８年１２月２４日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　同じく、登録第２３８９８５０号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＡｎｎＴａｙｌｏｒ」の文字を横書きしてなり、昭和６３年１２月１日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として平成４年３月３１日に設定登録され、その後、同１４年４月９日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに同１４年６月１９日に指定商品を第２４類「布製身の回り品、かや、敷布、布団、布団カバー、布団側、まくらカバー、毛布」及び第２５類「被服」とする書換登録がされているものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標の指定商品については、上記のとおり補正された結果、引用商標２の指定商品と類似する商品は全て削除されたものと認められるから、引用商標２を引用して本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとする拒絶の理由は、商標の類否について検討するまでもなく、解消したものである。
　そこで、本願商標と引用商標１との類否について検討するに、両商標の構成文字に相応して、本願商標は「アンテラ」の称呼、引用商標１は「アンテル」の称呼をそれぞれ生ずるものといえる。しかして、この「アンテラ」の称呼と「アンテル」の称呼とを比較すると、両者は末尾において「ラ」と「ル」の音の差異を有しており、しかもこの差異音は母音を異にするものであるから、この差異が比較的短い構成音数からなる両称呼の全体に及ぼす影響は少なくなく、それぞれを一連に称呼するときは全体の音感音調が相違し、彼此相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、両商標は、いずれも特定の既成観念を有する語を表したものともいえないから、観念上両者を比較すべくもなく、外観においても判然と区別し得る差異を有するものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、観念及び外観のいずれからみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく、取消を免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５３２５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ピタ」の片仮名文字及び「Ｐｉｔａ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第１１類及び第２０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年１月２８日に登録出願されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第６５０８１８号商標(以下「引用商標１」という。)は「ピッター」の文字を縦書きしてなり、昭和３８年５月１８日登録出願、第１９類「台所用品（電気機械器具、手動利器及び手動工具に属するものを除く）日用品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同３９年８月２４日設定登録、その後３回に亘り商標権存続期間の更新登録がされているものである。
　同じく、登録第２４９６２５１号商標(以下「引用商標２」という。)は、やや図案化した「ぴった君」の影付き太文字で左横書きしてなり、昭和６２年７月２３日登録出願、第２０類「調節自在棚」を指定商品として平成５年１月２９日設定登録、平成１５年１月２９日存続期間が満了しているものである。
　同じく、登録第４３９７９４８号商標(以下「引用商標３」という。)は、「シャワピタ」の片仮名文字をゴシック体で左横書きしてなり、第１１類「吐水・止水ボタン及び水量調節機構付きのシャワーヘッド，その他の浴槽類，電球類及び照明用器具，あんどん，ちょうちん，ガスランプ，石油ランプ，ほや，工業用炉，原子炉，火鉢類，ボイラー，ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，業務用揚物器，業務用食器乾燥機，業務用炊飯器，業務用煮炊釜，業務用焼物器，業務用レンジ，冷凍機械器具，アイスボックス，氷冷蔵庫，飼料乾燥装置，牛乳殺菌機，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，便所ユニット，浴室ユニット，美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），太陽熱利用温水器，浄水装置，家庭用電熱用品類，家庭用浄水器，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，汚水浄化槽，し尿処理槽，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，ごみ焼却炉，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用いす，あんか，かいろ，かいろ灰，湯たんぽ，化学物質を充てんした保温保冷具」を指定商品として、同１２年７月７日設定登録がなされ、現に有効に存続しているものである。　　　
　　　　　　
３　当審の判断　.
　本願商標は構成前記のとおり、「ピタ」の片仮名文字と「Ｐｉｔａ」の欧文字とを二段に併記してなるところ、該構成文字に相応して「ピタ」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標１は、構成前記のとおり「ピッター」の文字を縦書きしてなるところ、該構成文字に照応して「ピッター」の称呼を生ずるものと認められる。　       　　　
　してみれば、本願商標と引用商標１とは、その称呼において、称呼の比較で最も重要な要素を占める第１音節の「ピ」に伴う促音「ツ」の有無及び語尾音に長音の有無の差異を有するものである。
　しかして、引用商標１の促音「ツ」は、前者の「ピ」に吸収され該「ピ」音を強く響く音として聴取させものであるのに対して、本願商標の「ピ」は、平板に発音されるものといえるものであるから、該促音の有無、さらに語尾音の長音の有無が両者の極めて短い称呼全体に及ぼす影響は大きく、両者をそれぞれ一連に称呼するも、語調語感が異なり充分聴取し得るものと判断するのが相当である。
  また、引用商標２は、やや図案化した「ぴった君」の文字を書してなり、同書、同大、同間隔をもって全体としてまとまりよく構成されており、「ぴった」の文字とそれを擬人化する敬称・愛称を表す「君」の文字とが一体となって造語を形成することにより、それ自体独立して自他商品識別標識としての機能を果たし得ると認められるものであり、これよりは全体として擬人化された愛称としての印象とともに、常に「ピッタクン」の一連の称呼のみ生ずるものと判断するのが相当である。
　そうすると、引用商標２より単に「ピッタ」の称呼を生ずるということはできないから、これを理由に、本願商標と引用商標２とを称呼上類似するものということはできない。　　
　次に、引用商標３は、構成前記のとおり、「シャワピタ」の文字よりなるところ、その構成各文字が同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で表されていて、外観上まとまりよく一体的に看取し得るものであって、これより生ずると認められる「シャワピタ」の称呼も格別冗長なものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、引用商標３を「シャワ」と簡略称呼しなければならない特段の理由も見出せないから、構成文字全体をもって一体不可分の造語として認識、理解されるとみるのが相当である。　
　そうすると、引用商標３より単に「シャワ」の称呼を生ずるということはできないから、これを理由に、本願商標と引用商標３とを称呼上類似するものということはできない。
　さらに、本願商標と引用商標１、引用商標２及び引用商標３とは、その外観、観念においても相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点から見ても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。