【事件の表示】
　特願２０００−１８２５３７「フォークリフトのフルフリーマスト及びトリプルマストのショックレスリフトシリンダ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月　９日出願公開、特開２００２−　　３１９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月１９日の出願であって、平成１５年１２月１９日付けで手続補正書が提出され、平成１８年４月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年７月３１日付けで手続補正書が提出され、平成１８年１１月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年２月１５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１９年３月１９日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審において、平成２０年１２月１０日付けで書面による審尋がなされたものである。　
　　
第２．平成１９年３月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年３月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正後の本願発明
　平成１９年３月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項1】 　
フォークリフトのマストの２段シリンダにおいて、ダウンコントロールバルブによって徐々に絞られる流路を有し、その内径が後リフトシリンダよりも大きいシリンダを有する前リフトシリンダと、シリンダボトム部にシリンダに油圧を導入、排出する大径の流路と、該大径の流路の上部にピストンのクッション部を形成すると共に、シリンダボトム部にはこの大径の流路とは別に、その流路の途中にボール式ポペット弁を備え下方は前記の大径の流路に連絡し上方は前記のピストンのクッション部に連絡する流路を組み込むことにより、前記の大径の流路とは別に、マストの上昇時は一方のみの流路を確保するとともに、マストの下降時にはその流路を制御するように構成したその内径が前リフトシリンダよりも小さいシリンダを有する後リフトシリンダとを設けたことを特徴とするフォークリフトのフルフリーマスト及びトリプルマストのショックレスリフトシリンダ。
　これは、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明特定事項である「後リフトシリンダ」を限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　　　
２．引用文献記載の発明
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平４−３９４０８（実開平６−１３９６号）のＣＤ−ＲＯＭ　（以下、「引用文献」という。）には、例えば、次の事項が記載されている。
　　
ア．「【０００１】
    【産業上の利用分野】
  本考案は、たとえば荷役車両フォークリフトトラックなどのマストの昇降に使用されるリフトシリンダに関するものである。
【０００２】
    【従来の技術】
  従来のリフトシリンダを使用したフォークリフトトラックのフォークを昇降駆動する油圧回路の一例を図５に示す。
【０００３】
  油圧回路は、フォークリフトトラックのフォークを昇降駆動するフロントシリンダ20と、フロントシリンダ20が取付けられた昇降マストを昇降駆動する２本のリヤシリンダ21と、フロントシリンダ20およびリヤシリンダ21に作動油を送給する油圧ポンプ22と、油管内の流量を調節するフローコントロールバルブ23と、油路の流れを切り換えるコントロールバルブ24と、作動油を溜める油タンク25と、設定圧（クラッキング圧）以上で作動しリヤシリンダ21に作動油を送るバネ負荷形カウンタバランスバルブ26とから構成されている。」（段落【０００１】ないし【０００３】）
　
イ．「【００１０】
    【課題を解決するための手段】
  上記問題を解決するため本考案のリフトシリンダは、給排油路が設けられたリフトシリンダのテールのメイン油路に、このメイン油路内と給排油路を連通する複数の通孔を有すスリーブを内嵌し、このスリーブ下部に、この下部の内壁を摺動し、前記給排油路とスリーブ内の油室を連通するチェックを設け、前記スリーブ内に、その上部にスリーブ内の油室とロッドの油室を連通する複数の通孔を有し、この上部より径の大きい下部がスリーブ内壁を摺動するピストンを設け、前記ピストンと前記チェックを弾性体により結合してピストンを下部方向に付勢し、前記スリーブの通孔を前記ピストンの上昇により順次開口し、ピストンの下降により順次遮断する構成としたものである。
【００１１】
    【作用】
  上記構成により、シリンダ上昇時、テールの給排油路の圧力が上昇すると、チェックを押し上げ、スリーブ内の油室に油が流入し、ピストンの通孔、ピストン上部とスリーブ間の隙間を介してロッドの油室へ流れてピストンが上昇し、ピストンの上昇によりスリーブの通孔が順次開口し、以後この通孔から油が流れ、圧損が生じない。また、シリンダ下降時、油はロッドの油室からピストンの通孔、スリーブの通孔を通り給排油路へ流出してピストンが下降し、ピストンの下降によりスリーブの通孔が順次遮断され、下降時のショックが緩衝される。」（段落【００１０】及び【００１１】）
　　
ウ．「【００１３】
  図１は本考案の一実施例におけるリフトシリンダのテール部の断面図である。  図１において、１はリフトシリンダ本体10の下部に固定された筒状のテールであり、テール１にはテール１内の油室（メイン油路）と連通した給排油路２が設けられ、またテール１の底部は蓋体３によって閉成されている。
【００１４】
  またテール１内には、径の異なる２つの筒体を固着して形成され、径の小さい上部筒体４Ａの上部を蓋体４Ｂで覆い、この上部筒体４Ａの側部に、ロッド６の油室とテール１内の油室を連通する通孔４Ｃを設けたピストン４が設けられ、またテール１には筒状のスリーブ５が蓋体３の鍔部３Ａの上部に接触するよう内嵌され、このスリーブ５内壁をピストン４の下部筒体４Ｄが上下方向に摺動できるようになっている。またスリーブ５には中央から下部方向に、順に第１導通孔５Ａ、第２スリーブ５Ｂ、第３導通孔５Ｃ、および第４導通孔５Ｄが、テール１内油室と給排油路２を連通するよう形成され、さらに下端に、第５導通孔５Ｅを設けている。
【００１５】
  さらに、蓋体３の上部の凹部３Ｂに、スリーブ５の下部内壁を摺動し、給排油路２とスリーブ５内の油室を連通するチェック７が設けられ、チェック７の上部凹部７Ａにはチェックボール８が設けられ、このチェックボール８とピストン４間が弾性体９（本実施例ではスプリングを使用している）により結合され、この弾性体９によりピストン４を下方に付勢している。」（段落【００１３】ないし【００１５】）
　
エ．「【００１６】
  次に、上記実施例のリフトシリンダの作動を説明する。
  シリンダ上昇時、テール１の給排油路２の圧力が、弾性体９によるの設定圧力（クラッキング圧）およびシリンダ上昇圧力の加算値まで上昇すると、図２(a) に矢印Ｆで示すように、チェック７、およびチェックボール８を押し上げ、テール１内の油室に油が流入し、ピストン４の通孔４Ｃ、ピストン４の上部筒体４Ａとスリーブ５間の隙間を介してロッド６の油室へ油が流れ、さらに図２(b) に矢印Ｇで示すように、弾性体９の付勢力に抗してピストン４が上昇し、ピストン４の上昇によりスリーブ５の導通孔５Ａ〜５Ｄが順次下部から開口し、この導通孔５Ａ〜５Ｄからテール１の油室、ピストン４の通孔４Ｃを介してロッド６の油室へ油が流れ、ロッド６が上昇する。ピストン４が上昇した後は、スリーブ５の導通孔５Ａ〜５Ｄから油が流れるため、配管抵抗がなくなり、圧損は生じない。
【００１７】
  また、シリンダ下降時、ロッド６の油室から、ピストン４の通孔４Ｃ、スリーブ５の導通孔５Ａ〜５Ｄを介して給排油路２へ油が流出してピストン４が下降し、ピストン４の下降によりスリーブ５の導通孔５Ａ〜５Ｄが順次上部から遮断され、下降時のショックが緩衝される。
【００１８】
  このリフトシリンダを使用したフォークリフトトラックのフォークを昇降駆動する油圧回路の一例を図３に示す。
  油圧回路は、従来例のリヤシリンダ21に代えて本考案のリフトシリンダをリヤシリンダ11としてを設け、従来例のバネ負荷形カウンタバランスバルブ26を配管から削除している。
【００１９】
  リヤシリンダ11のクラッキング圧ＰC は、Ｂ点−Ａ点のフロントシリンダ配管抵抗による圧損ＰP と、無負荷時のフロントシリンダ20の上昇圧力ＰF とリヤシリンダ11の上昇圧力ＰR から、下記式３となるように設定されている。
【００２０】
      ＰC ＝ＰF ＋ＰP −ＰR …(3) 
  上記構成により、油圧ポンプ22によって油タンク25から作動油が吸い上げられ制御流27となってコントロールバルブ24、フローコントロールバルブ23を通って油管のＡ点からリヤシリンダ11へ流入し、クラッキング圧ＰC 以上で作動すると、リヤシリンダ11のピストン11A が制御流27の油圧によって上昇していく。他方、フロントシリンダ20には作動油が直接送給される。リヤシリンダ11がクラッキング圧ＰC 以上にならなければ作動しないため、まずフロントシリンダ20のピストン20A が上死点まで上昇し、このフロントシリンダ20のピストン20A のストロークエンド後にリヤシリンダ11のピストン11A が上昇する。
【００２１】
  逆にフロントシリンダ20のピストン20A とリヤシリンダ11のピストン11A の下降時にはフロントシリンダ20とリヤシリンダ11は逆に作動する。即ち、まずリヤシリンダ11が開弁状態となり、リヤシリンダ11からの自然流28がフローコントロールバルブ23、コントロールバルブ24、油ポンプ22を経て油タンク25に流れる。他方、フロントシリンダ20内の自由流29は油管のＢ点−Ａ点を通ってフローコントロールバルブ23、コントロールバルブ24、油ポンプ22を通って油タンク25に達する。
【００２２】
  このように本考案のリフトシリンダをリヤシリンダ11として設けることにより、シリンダ上昇時、従来のような配管抵抗による圧損が生じないため、昇降マストの上昇速度を高めることができ、よって作業効率を向上でき、また上昇時間が短縮されることから、クラッキング圧ＰC を高めることができる。このクラッキング圧ＰC を高めることにより、フロントシリンダ20の上昇圧力ＰF を高くすることができ、よって式２からわかるように、フロントシリンダ20の有効面積Ｓを小さくでき、フロントシリンダ20をサイズダウンすることができる。また、従来例のバルブ26が不要となり、そのための配管および配管のための作業が不要となり、コストダウンを図ることができる。さらに、チェックボール８を設けたことにより、シール性を向上することができる。
【００２３】
  図４(a) 〜(d) に本考案のリフトシリンダの他の実施例を示す。図４(a) において、12は弾性体９を垂直に支持するために設けられた、油路を有すポペット、図４(c) において、13はチェックボール８の代わりに設けられた、油路を有すポペット、図４(d) において、14はＯリングである。」（段落【００１６】ないし【００２３】）
　　
オ．以上ア．ないしエ．及び図面の記載から、以下のことがわかる。
　　　
　 フォークリフトのマストのフロントシリンダ20及びリヤシリンダ11において、リヤシリンダ11のテール１にシリンダに油圧を導入、排出する給排油路２と、給排油路２の上部にピストン11Aとが設けられて、ロッド6とピストン4と弾性体9によってピストン11Aが構成されていることがわかる。
　リヤシリンダ11に、テール１の給排油路2の圧力が、チエック７及びチエックボール8を押し上げ、テール１内の油室に油を流入させ、ピストン4と弾性体9を通ってロッド6の油室へ油が流れ込んでいることから、テール１には、その流路の途中にチェックボール8を備え下方は前記の給排油路2に連絡し上方は前記ピストン4と弾性体9に連絡する流路を形成していることがわかる。
　
（２）引用文献記載の発明
　以上、上記（１）ア．ないしオ．から、引用文献には以下の発明が記載されているといえる。
　　
「フォークリフトのマストのフロントシリンダ20及びリヤシリンダ11において、フロントシリンダ20と、テール１にシリンダに油圧を導入、排出する給排油路2と、該給排油路２の上部にピストン11Aのピストン４と弾性体９を形成すると共に、テール１には、その流路の途中にチェックボール8を備え下方は前記の給排油路2に連絡し上方は前記ピストン11Aのピストン4と弾性体９に連絡する流路を組み込むリヤシリンダ11とを設けたフォークリフトのマスト及びリフトシリンダ。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　　　
３．対比　　
　本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「フロントシリンダ20」は、その機能及び目的からみて本願補正発明における「前シリンダ」に相当する。同様に引用文献記載の発明における「リヤシリンダ11」は、本願補正発明における「後シリンダ」に、「テール1」は「シリンダボトム部」に、「チエックボール8」は「ボール式ポペット弁」に、「給排油路2」は「大径の流路」に、「ピストン11A」は「ピストン」に、「ピストン４と弾性体9」は「クッション部」に各々相当する。また、引用文献記載の発明における「フロントシリンダ20及びリヤシリンダ11」によって、本願補正発明における「２段シリンダ」に相当するものを構成していることは明らかであり、引用文献記載の発明における「フォークリフトのマスト及びリフトシリンダ」は、本願補正発明における「フォークリフトのフルフリーマスト及びトリプルマストのショックレスリフトシリンダ。」と「フォークリフトのマスト及びリフトシリンダ」である限りにおいて相当する。よって、本願補正発明と引用文献記載の発明とは
　「フォークリフトのマストの２段シリンダにおいて、前リフトシリンダと、シリンダボトム部にシリンダに油圧を導入、排出する大径の流路と、ピストンのクッション部を形成すると共に、シリンダボトム部には、その流路の途中にボール式ポペット弁を備え下方は前記の大径の流路に連絡し上方は前記のピストンのクッション部に連絡する流路を組み込む後リフトシリンダとを設けたフォークリフトのマスト及びリフトシリンダ。」の点で一致し、以下の点で相違する。
〔相違点〕　
相違点１
　本願補正発明においては、前リフトシリンダが「ダウンコントロールバルブによって徐々に絞られる流路を有し」ているのに対して、引用文献記載の発明においてはそのように特定されていない点（以下、「相違点１」という。）。
　　
相違点２
　本願補正発明においては、「その内径が後リフトシリンダよりも大きいシリンダを有する前リフトシリンダ」及び「その内径が前リフトシリンダよりも小さいシリンダを有する後シリンダ」であるのに対して、引用文献記載の発明においては、各シリンダの内径の大小については明確ではない点（以下、「相違点２」という。）。
　
相違点３
　本願補正発明においては、「シリンダボトム部には大径の流路とは別に、流路を組み込むことにより、前記の大径の流路とは別に、マストの上昇時は一方のみの流路を確保するとともに、マストの下降時にはその流路を制御するように構成した後シリンダ」であるのに対して、引用文献記載の発明においては、そのように特定されていない点（以下、「相違点３」という。）。
　　
相違点４
　本願補正発明においては、「フォークリフトのマスト及びリフトシリンダ」が、「フォークリフトのフルフリーマスト及びトリプルマストのショックレスリフトシリンダ」と特定されているのに対して、引用文献記載の発明においては、「フォークリフトのマスト及びリフトシリンダ」である点（以下、「相違点４」という。）。
　　
４．判断
　相違点について検討する。
（１）相違点１について
　ダウンコントロールバルブによって絞られる流路を有する前リフトリンダは周知（例えば、当審における審尋で提示した実願昭５０−１４２９０４号（実開昭５２−５６８７０号）のマイクロフィルム参照、以下、「周知技術１」という。）であり、引用文献記載の発明において、相違点１に係る本願補正発明のように特定することは、当業者が上記周知技術１から容易に推考し得るものである。
　
（２）相違点２について
　フォークリフトの２段シリンダにおいて、前シリンダと後シリンダの内径の大小を、相違点２に係る発明のように特定することは周知（例えば、特開昭６１−２５７８９３号公報、特開平１０−４５３９７号公報参照、以下、「周知技術２」という。）であり、引用文献記載の発明において、相違点２に係る本願補正発明のように特定することは、当業者が上記周知技術２から容易に推考し得るものである。
　
（３）相違点３について
　シリンダボトム部に大径の流路とは別にボール式ポペット弁を備えた流路を組み込み、マストの上昇時及び下降時に流路を制御することは、周知（例えば、当審における審尋で提示した実公昭５９−２７５２８号公報参照、以下、「周知技術３」という。）であり、引用文献記載の発明において、シリンダの切り替わりにおけるショックを防止するために相違点３に係る本願補正発明のように特定することは、上記周知技術３から当業者が容易に推考し得るものである。
　
（４）相違点４について
　「フォークリフトのマスト及びリフトシリンダ」として、「フルフリーマスト及びトリプルマストのシリンダ」は周知のものであり、トリプルマストのショックを防止するシリンダも周知（例えば、特開平４−２４６０９６号公報、特開昭６１−５１５００号公報、以下、「周知技術４」という。）であることから、引用文献記載の発明において、相違点４に係る発明のように特定することは、必要に応じてなし得るものである。
　
　しかも、本願補正発明は、全体でみても、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし周知技術４から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。　
　
　以上から、本願補正発明は、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし周知技術４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　　
第３．本願発明について
１．本願発明
　以上のとおり、平成１９年３月１９日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年７月３１日付けの手続補正により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの以下のもの（以下、「本願発明」という。）である。
　
　「【請求項１】　フォークリフトのマストの２段シリンダにおいて、ダウンコントロールバルブによって徐々に絞られる流路を有する前リフトシリンダと、シリンダのボトム部にピストンのクッション部を形成し、そして、シリンダボトム部の大径の通常の流路とは別に、これと併設して、下方は給排の液路に連絡し上方はピストンのクッション部に連絡する流路の途中にボール式ポペット弁を備え、マストの上昇時は一方のみの流路を確保するとともに、マストの下降時にはその流路を制御するように構成した後リフトシリンダとを設けたことを特徴とするフルフリーマスト及びトリプルマストのショックレスリフトシリンダ。」　　
　
２．引用文献記載の発明
　引用文献には、上記第２．［理由］２．のとおりのものが記載されている。
　
３．対比、判断
　本願補正発明は、本願発明をさらに限定するものであることから、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし周知技術４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。