【事件の表示】
　平成８年特許願第３５７０４３号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年７月１４日出願公開、特開平１０−１８６８５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１２月２６日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年５月２９日付けの手続補正によって補正された以下のとおりのものと認める。
　
「プロセスカートリッジとして、静電潜像を形成担持する潜像担持体（１ａ）が少なくとも含まれる潜像ユニット（１）と、潜像担持体（１ａ）に対向配置される現像剤担持体（２ａ）が少なくとも含まれ且つ潜像ユニット（１）の下方側に配置される現像ユニット（２）とを有する画像形成装置において、
　装置本体に対して潜像ユニット（１）を揺動不能に位置決め固定する潜像位置決め部材（３）と、
　現像ユニット（２）の揺動軸位置が潜像担持体（１ａ）及び現像剤担持体（２ａ）の対向部位よりも上方になるように潜像ユニット（１）の両側下部略中央に対して現像ユニット（２）の両側上部略中央を揺動自在に位置決め係合させ、潜像ユニット（１）と現像ユニット（２）との間に潜像担持体（１ａ）への静電潜像書込み用通路を確保した状態で、潜像ユニット（１）と現像ユニット（２）とを一体化させる現像位置決め部材（４）と、
　この現像位置決め部材（４）の揺動軸と同軸に設けられ、駆動源（６）からの駆動力が取り込まれて現像ユニット（２）内の現像剤担持体（２ａ）を含む駆動対象部材へ伝達される駆動入力部材（５）とを備えたことを特徴とする画像形成装置。」
　
２．引用例
　これに対して、当審における平成１８年３月２３日付け拒絶理由通知書において引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−１１０２６３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与。）
　
（１−ａ）「【請求項１】　エンドレス状の感光体（４０）と、該感光体（４０）を帯電する帯電手段（４１）と、該感光体（４０）の残留トナーをクリーニングするクリーナー（４３）とを少なくとも設けた感光体カートリッジ（４）に、該感光体（４０）の静電潜像を現像する現像器（５）を着脱自在に設けたことを特徴とするプロセスカートリッジ。 
【請求項２】　前記感光体カートリッジ（４）の穴（４８）にピン（Ｐ）を
挿入して、該ピン（Ｐ）を該現像器（５）の嵌合穴（５０１）に嵌合したことを特徴とする請求項１のプロセスカートリッジ。 
【請求項３】　
前記現像器（５）が
前記ピン（Ｐ）を支点に回動可能である
　
（１−ｂ）「【００４０】図３の装置断面図において、２はプロセスカートリッジであり、用紙カセット１２の上部に設けられ、図４にて後述するもの、６は熱定着器であり、熱ローラ６０と、バックアップローラ６１に挟み込んで、用紙のトナー像を定着するためのものであり、熱ローラ６０の付着トナーを除去するクリーニングローラ６２が設けられているものである。
【００４１】７は光学ユニットであり、画像情報により駆動される半導体レーザーの光をポリゴンミラーで走査して、図の点線矢印の如く、現像器５の上を通って、プロセスカートリッジ２の感光ドラム４０に照射するもので、８は用紙分離部であり、放電電極を有し、転写後の用紙の背面に、用紙背面電位と逆極性の電荷を放電させ、用紙背面を除電して、用紙を感光ドラム４０から分離するものである。」
　 
（１−ｃ）「【００６９】図８に示すように、ドラムカートリッジ４では、ユニットフレーム４７の上部に、感光ドラム４０と、帯電ローラ４１と、転写ローラ４２と、廃トナーボックス４３と、ローラカバー４６と、感光ドラム４０の駆動ギア４９と、現像器５の押圧バネの突き当てとなる突き当て部４７０とが設けられており、下部が現像器５の収容部となり、ユニットフレーム４７の中央には、図１０に示す係合ピンＰが挿入される支点穴４８が設けられている。 
【００７０】又、現像器５には、現像器フレーム５００の中央に、係合ピンＰが嵌合される嵌合穴５０１が設けられており、右端に駆動ギア５１０が設けられおり、嵌合穴５０１の左側に押圧バネ（コイルスプリング）５１２が設けられている。 
【００７１】この現像器５を、ドラムカートリッジ４の下側から、ドラムカートリッジ４に挿入して、現像器５の嵌合穴５０１と、ドラムカートリッジ４の支点穴４８とを位置合わせし、図１０に示すように、ドラムカートリッジ４の支点穴４８に、係止ピンＰを両側から挿入すると、図１１（Ａ）に示すように、係止ピンＰが、支点穴４８を貫通し、現像器５の嵌合穴５０１に嵌め合わされ、係止ピンＰは、支点穴４８のユニットフレーム４７に止め部分Ｐ１により係止され、合体する。 
【００７２】これにより、図９、図１１（Ｂ）に示すように、現像器５は、ドラムカートリッジ４内に収容され、且つ取り付けられ、合体する。
この時、現像器５は、係止ピンＰの嵌合穴５０１への嵌め合いにより、係止ピンＰを支点に回動可能となり、押圧バネ５１２が、ドラムカートリッジ４の突き当て部４７０に突き当たり、図９における反時計方向の回転モーメントが与えられ、現像ローラ５０の感光ドラム４０への押圧が可能となる
【００７３】従って、現像器５の嵌合穴５０１と、ドラムカートリッジ４の支点穴４８との位置合わせにより、現像ローラ５０と感光ドラム４０との位置合わせができ、位置合わせ機構は不要となる。
【００７４】一方、ドラムカートリッジ４から現像器５を取り外すには、図１０に示すように、ドラムカートリッジ４のユニットフレーム４の支点穴４８から係止ピンＰの止め部分Ｐ１の止めを解除し、係止ピンＰを抜くことにより、図１０の矢印に示すように、ドラムカートリッジ４と現像器５とが分離される。」
　
（１−ｄ）「【００８０】次に、図１２、図１３により、この現像器５の支点について説明する。図１２、図１３において、装置のベースフレーム１００には、現像器５を駆動する駆動機構９が設けられており、駆動機構９は、現像器駆動モータ９０と、モータ９０の軸に設けられたモータギア９２と、モータギア９２と噛み合う本体ギア９３と、本体ギア９３の軸に設けられたレバー９４と、レバー９４を時計方向に付勢するバネ９５と、レバー９４に設けられ、本体ギア９３に噛み合う遊星ギア９６とが設けられ、遊星ギア９６が、現像器５の駆動ギア５１０に噛み合う。
【００８１】
又、このベースフレーム１００には、ユニット支持部９８が設けられ、ドラムカートリッジ４のユニット位置決めピン４７１を支持し、且つ係止して、ドラムカートリッジ４を支持する
【００８２】一方、現像器５には、装置側の遊星ギア９６と噛み合う駆動ギア５１０に噛み合う中間ギア５１１と、中間ギア５１１と噛み合う現像ローラ５０の現像ローラギア５０ａと、中間ギア５１１と噛み合うリセットローラ５２のリセットローラギア５２ａと、図示しないリセットローラギア５２ａに噛み合い、パドルローラ５３、５４、現像剤カセット５６の供給レバー５７を回転させるギアトレインとを有する。
【００８３】これにより、ドラムカートリッジ４が装置にセットされると、モータ９０の回転力は、ギア９２、９３、９６を介して、現像器５の駆動ギア５１０に伝達され、現像器５では、中間ギア５１１より現像ローラギア５０ａを駆動して、現像ローラ５０を時計方向に回転させ、リセットローラギア５２ａを駆動して、リセットローラ５２、パドルローラ５３、５４、供給レバー５７を回転させる。
【００８４】この時、ドラムカートリッジ４を装置に設置した際に、位置のバラツキによる現像器５の駆動ギア５１０と装置側の遊星ギア９６との軸間の変化を防止するため、遊星ギア９６は、レバー９４により、駆動ギア５１０に噛み合う方向に押圧されている。
【００８５】
ところで、前述の如く、現像器５は、感光ドラム４０を有するドラムカートリッジ４に、係止ピンＰを支点として、回動できるようになっており、押圧バネ５１２により、印字時に、感光ドラム４０に現像ローラ５０が接触するように、回転モーメントが与えられおり、非印字時には、図示しない装置側の退避機構により、現像器５を押圧バネ５１２の付勢力に抗して、感光ドラム４０から現像ローラ５０を離すようにしている
　 
（１−ｅ）「【００８７】ここで、感光ドラム４０と、現像ローラ５０とは、それぞれ別のドラムカートリッジ４、現像器５に設けられ、各々支点４７１、支点（係止ピン）Ｐを中心に回動されるようになっているため、それぞれの駆動力は装置側から別個に与えられる。 
【００８８】このため、現像器５を駆動する装置側の遊星ギア９６が、現像器５の駆動ギア５１０に与える圧力角方向の力（駆動ギア噛み込み力）によって、現像器５の現像ローラ５０の感光ドラム４０に対する押圧力が影響を受け、前述の如く、遊星ギア９６と駆動ギア５１０との噛み合いにより、この圧力角方向の力が変動するため、現像ローラ５０の押圧力が変化し、スペーサの磨耗が発生したり、感光ドラム４０から現像ローラ５０が離れ、現像不良となる。 
【００８９】
そこで、図１３に示すように、現像器５の現像ローラ５０を回転駆動するに必要な駆動力を付与する遊星ギア（駆動ギア）９６の圧力角方向の力（駆動ギア噛み込み力）Ａと、遊星ギア９６が、現像器５の駆動ギア５１０に噛み込む方向の力（ギア駆動力）Ｂとの合力Ｆｃの方向が、現像器５の支点Ｐ方向に向くように、支点Ｐの位置を設定した
【００９０】
このため、合力Ｆｃが支点方向のため、圧力角方向の力Ａにより、支点Ｐを中心とする回転モーメントが発生しなくなり、圧力角方向の力Ａによる現像ローラ５０の押圧力の変化を防止できる
【００９１】又、接触現像方式では、感光ドラム４０の周速度と、現像ローラ５０の周速度に差を持たせ、現像ローラ５０の周速度を感光ドラム４０の周速度より速くして、トナーの付着を安定化しているため、駆動中には、現像ローラ５０に感光ドラム４０の接触により回転ブレーキの如く負荷反力Ｆｐが発生する。
【００９２】
この負荷反力も、現像ローラ５０の感光ドラム４０に対する押圧力の変化をもたらすため、図１３に示すように、現像ローラ５０が回転中に感光ドラム４０から受けるブレーキ負荷の方向、即ち感光ドラム４０と現像ローラ５０の接線方向に、現像器５の支点Ｐを位置させて、負荷反力によって、支点Ｐを中心とする完成モーメント力が発生しないようにして、現像ローラ５０の押圧力の変動を防止している
【００９３】更に、現像器５では、現像器５内の現像剤の量によって、現像器５の重心位置が変化し、これも回動型の現像器では、現像ローラ５０の押圧力の変化をもたらす。
【００９４】
このため、現像器５の回転支点Ｐの位置を、図１３に示すように、現像器５の重心を含んだ鉛直線上に配置することにより、現像剤量の変化による重心変化の影響を少なくして、現像ローラ５０が感光ドラム４０を圧接する圧力変化を少なくしている
【００９５】次に、現像器５に回転モーメントを付与する圧力手段である押圧バネ５１２の位置は、支点Ｐを中心に、感光ドラム４０と現像ローラ５０との接触位置の対象位置とすることにより、現像ローラ５０が感光ドラム４０から受ける反力と、押圧バネ５１２の押圧力とのバランスがとれ、現像ローラ５０の押圧力が安定する。
【００９６】又、図１２に示すように、現像器５の押圧バネ５１２をコイルスプリングとして、現像器５の両側に設けて、現像器５の印字幅方向の両側で異なった圧力を付与して、現像器５の捩じれによる圧力差を吸収するようにしている。」
　
（１−ｆ）【図３】は、以下に示すものである。
（１−ｇ）【図８】は、以下に示すものである。
（１−ｈ）【図９】は、以下に示すものである。
（１−ｉ）【図１２】は、以下に示すものである。
（１−ｊ）【図１３】は、以下に示すものである。
　
　上記（１−ｃ）で摘記した段落【００８１】や上記（１−ｉ）で摘記した【図１２】を参照すると、ユニット位置決めピン４７１やユニット支持部９８は、ドラムカートリッジ４を画像形成装置本体に対して揺動不能に位置決め固定するものであるといえることを考慮に入れて上記摘記事項を総合勘案すると、引用文献１には以下の発明（以下、「引用文献１記載発明」という。）が実質的に記載されている。
　 
「プロセスカートリッジ２として、静電潜像を形成担持する感光ドラム４０が少なくとも含まれるドラムカートリッジ４と、感光ドラム４０に対向配置される現像ローラ５０が少なくとも含まれ且つドラムカートリッジ４の下部に収容される現像器５とを有する画像形成装置において、 
　装置本体に対してドラムカートリッジ４を揺動不能に位置決め固定する位置決め部材（ユニット支持部９８、ユニット位置決めピン４７１等）と、 
　現像器５の揺動軸の高さが感光ドラム４０と現像ローラ５０の対向部位の高さと略同じになるようにドラムカートリッジ４の両側上下略中央に対して現像器５の両側上部略中央を揺動自在に位置決め係合させ、ドラムカートリッジ４と現像器５との間に感光ドラム４０への静電潜像書込み用通路を確保した状態で、ドラムカートリッジ４と現像器５とを一体化させる係止ピンＰと、
　現像器５の現像ローラ５０を回転駆動するに必要な駆動力を付与する遊星ギア９６の圧力角方向の力と、遊星ギア９６が現像器５の駆動ギア５１０に噛み込む方向の力との合力の方向が現像器５の係止ピンＰ方向に向くように係止ピンＰの位置を設定した画像形成装置。」 
　
　同じく、当審の拒絶理由通知書において引用され、原査定の拒絶の理由にも引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−３３５３７３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（２−ａ）「【０００４】【課題を解決するための手段】上記目的を達成するための本発明は，感光ドラムの回転力を歯車を介して現像部へ伝えるようにした現像装置において，感光ドラムに取付けた歯車と直接噛合う伝達歯車の軸の取付け位置を感光ドラム軸に対して固定し，前記伝達歯車の軸に該軸を中心として揺動自在の現像部を取付け，現像ローラに設けた歯車と前記伝達歯車とを前記現像部に内蔵した歯車列を介して連結し，適宜の位置決め手段および付勢手段により前記現像ローラを感光ドラムに対して所定距離を保って押し付けるようにしたことを特徴とする現像装置として構成されている。 
【０００５】【作用】本発明によれば，感光ドラムからの駆動力を伝達される歯車の回転軸を現像部の支持軸として，この支持軸を中心とした回転の自由度によりて現像ローラと感光ドラムとによる現像処理部を形成するよう構成される。従って，支持軸と駆動力伝達軸とが同じであるため，回転駆動により現像部が感光ドラムから遠ざかろうとするトルクは小さく，現像部の保持が安定して行われる。一方，現像ローラを回転させる駆動力は，前記感光ドラムから駆動力を伝達される支持軸歯車から，複数の歯車からなる歯車列を介して伝達されるので，現像部の位置保持と駆動力の伝達とは互いに干渉することが少なく，現像部が間隔変動することが少くなる。」
　 
（２−ｂ）「【０００６】【実施例】以下，図面に基づいて本発明の実施例について説明する。図１，図２は本発明に係る現像装置の構成を示すものである。　尚，本実施例は，１成分系現像剤を用いて，これを現像ローラ１の表面に薄い膜状に形成して，対向して回転する感光ドラム２上の静電潜像に吸着させ現像する直接加圧式の現像方式に係る例である。図１，図２において，感光ドラム３２への駆動入力は，感光ドラム３２の歯車２２と噛合う現像部３５の支持軸２０の歯車２３に伝達され，歯車２４，２５，２６を介して現像ローラ３３の歯車２１に伝達される。現像部３５は筐体２７に現像剤供給手段と現像ローラ３３とを収容して構成されており，筐体２７は前記の現像部３５の支持軸２０によって揺動可能に吊下支持されている。現像ローラ３３は前記回転駆動系を介して回転して，感光ドラム３２との間で現像処理部２８を形成し，感光ドラム３２表面の静電潜像に現像剤を吸着させ現像する。現像部３５は前記支持軸２０で吊下支持されているので，その自重によって現像ローラ３３を感光ドラム３２側に押しつけるが，この圧接力は回転駆動力により変動するので，現像部３５を適当な圧接力を加えて現像処理部２８の所定当接　圧が保持されている。回転駆動力により現像装置３５を感光ドラム２２から遠ざけようとするトルクは，支持軸２０と駆動力伝達軸が同一位置であるのでトルクアームは小さく，従って，現像部３５を感光ドラム２２側に押圧する圧接力は僅かなものでよい。 
【０００７】また，現像ローラ３３への回転駆動力の伝達は歯車２４，２５，２６の歯車列を介して行われるので，各歯車により回転駆動力の方向が分散され，現像ローラ３３を現像処理部２８から遠ざけようとするトルクは弱まり，現像処理部２８の当接圧の変動は少なく，安定した画像形成がなされる。図３に従来例（ａ）と本実施例（ｂ）を対称して示すが，従来例（ａ）においては，吊下支持軸と駆動軸との距離が大きく，感光ドラムの歯車３により駆動軸歯車６が駆動力を受けると，図示の矢印方向に回転するので，吊下支持軸と駆動軸との距離は大きなトルクアームとして作用し，現像装置４を矢印Ａの方向に遠ざけようとする力が働き，感光ドラムと現像ローラで形成する現像処理部の間隔が駆動力によって変動することになる。一方，図３（ｂ）に示す本実施例においては，吊下支持軸は駆動軸と同一であり，従って，前述したトルクアームはないに等しく，駆動軸歯車２３が感光ドラム歯車２２から駆動力を伝達されて図示する矢印方向に回転しても，現像部３５を遠ざけようとする力は極めて少ない。また，現像ローラを回転させる駆動力の伝達は歯車２３，２４，２５，２６から現像ローラ歯車２１に伝達され，回転方向は互いに逆方向であり，現像部３５を駆動力により遠ざけようとする力は分散される。」
　
（２−ｃ）【図３】は以下に示すものである。
 
　上記摘記事項を総合して勘案すると、引用文献２には以下の発明が実質的に記載されている。
　 
「感光ドラム軸に対して固定され、現像部を揺動自在に位置決めする支持軸と現像ローラ駆動用の駆動力伝達軸を同じとすることにより現像部を揺動自在に支持する支点を中心とする外力により発生するトルクが少なくなるような構成とした現像装置。」 
　
３．本願発明（前者）と引用文献１記載発明（後者）の対比
　後者の「感光ドラム４０」、「ドラムカートリッジ４」、「現像ローラ５０」、「現像器５」、「位置決め部材（ユニット支持部９８、ユニット位置決めピン４７１等）」、「係止ピンＰ」は、それぞれ、前者の「潜像担持体（１ａ）」、「潜像ユニット（１）」、「現像剤担持体（２ａ）」、「現像ユニット（２）」、「潜像位置決め部材（３）」、「現像位置決め部材（４）」に相当する。
　また、両者はともに、現像ユニット（現像器５）に設けられ、駆動源からの駆動力が取り込まれて現像ユニット（現像器５）内の駆動対象部材へ伝達する駆動入力部材（駆動ギア５１０）を備えている点で共通する。
　したがって、両者は、
「プロセスカートリッジとして、静電潜像を形成担持する潜像担持体が少なくとも含まれる潜像ユニットと、潜像担持体に対向配置される現像剤担持体が少なくとも含まれる現像ユニットとを有する画像形成装置において、
　装置本体に対して潜像ユニットを揺動不能に位置決め固定する潜像位置決め部材と、
　潜像ユニットの両側略中央に対して現像ユニットの両側上部略中央を揺動自在に位置決め係合させ、潜像ユニットと現像ユニットとの間に潜像担持体への静電潜像書込み用通路を確保した状態で、潜像ユニットと現像ユニットとを一体化させる現像位置決め部材と、
　現像ユニットに設けられ、駆動源からの駆動力が取り込まれて現像ユニット内の駆動対象部材へ伝達する駆動入力部材とを備えた画像形成装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
（なお、一致点の認定に際して、構成要素の符号は便宜上省略する。）
　
（３−１）相違点１
　前者の現像ユニットは潜像ユニットの下方側に配置されるのに対して、後者の現像ユニット（現像器５）は潜像ユニット（ドラムカートリッジ４）の下部に収容されるものである点。
　
（３−２）相違点２
　前者は、現像ユニットの揺動軸位置が潜像担持体及び現像剤担持体の対向部位よりも上方になるように潜像ユニットの両側下部略中央に対して現像ユニットの両側上部略中央を揺動自在としているのに対して、後者は、揺動軸位置が潜像担持体（感光ドラム２）及び現像剤担持体（現像ローラ５０）の対向部位の高さと略同じになるように潜像ユニット（ドラムカートリッジ４）の両側上下略中央に対して現像ユニット（現像器５）の両側上部略中央を揺動自在である点。
　
（３−３）相違点３
　現像ユニットへの駆動力の入力機構について、前者は、「現像位置決め部材の揺動軸と同軸に設けられ、駆動源からの駆動力が取り込まれて現像ユニット内の現像剤担持体を含む駆動対象部材へ伝達される駆動入力部材」を有するものとしているのに対して、後者は、「現像器５の現像ローラ５０を回転駆動するに必要な駆動力を付与する遊星ギア９６の圧力角方向の力と、遊星ギア９６が現像器５の駆動ギア５１０に噛み込む方向の力との合力の方向が現像器５の係止ピンＰ方向に向くように係止ピンＰの位置を設定した」ものとしている点。
　
４．相違点についての判断
（４−１）相違点１及び相違点２について
　潜像担持体の下部に現像剤担持体が配置されるプロセスカートリッジにおいて、現像ユニットが潜像ユニットの下方に配置されるとともに、現像ユニットの揺動軸位置が潜像担持体及び現像剤担持体の対向部位よりも上方にあるものとすることは、審査時に示された特開平８−３０５２４４号公報、特開平８−２１１６７１号公報の他に、特開平５−４５９５０号公報、特開平７−１６８５０７号公報等に記載されているように、本願出願前の周知の技術的事項である。
　してみると、引用文献１記載発明におけるプロセスカートリッジとして、現像ユニット（現像器５）が潜像ユニット（ドラムカートリッジ４）の下部に収容され、現像ユニット（現像器５）の揺動軸位置が潜像担持体（感光ドラム２）及び現像剤担持体（現像ローラ５０）の対向部位の高さと略同じになるように潜像ユニット（ドラムカートリッジ４）の両側上下略中央に対して現像ユニット（現像器５）の両側上部略中央を揺動自在とする代わりに、現像ユニットが潜像ユニットの下方に配置される構成のものとるとともに、現像ユニットの揺動軸位置が潜像担持体及び現像剤担持体の対向部位よりも上方にあるものとすることにより、相違点１及び相違点２に係る構成を有するものとすることは、当業者が適宜行うことである。
　
（４−２）相違点３について
　画像形成装置において、現像ユニットが潜像担持体に対して固定されている揺動軸に揺動自在に支持されて、現像剤担持体が潜像担持体に対向するようにしたものにおいて、現像特性を改善するために現像ユニットに対する揺動軸を中心とする回転モーメントの変動が少なくなる構成とすることは、引用文献１や引用文献２の他に、例えば、特開昭５５−１５１７７号公報（第１図）、特開昭６１−２９０４５７号公報（第２図）、特開平３−７９６９号公報（第１図、第２図）、特開平３−２８８６８号公報（第３図）、特開平３−１４９５８０号公報（第２図）、特開平４−１１６５７７号公報（第２図）、特開平５−３５０７６号公報（図１）に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項である。
　そして、前記「２．」で述べたように、引用文献２には、「感光ドラム軸に対して固定され、現像部を揺動自在に位置決めする支持軸と現像ローラ駆動用の駆動力伝達軸を同じとすることにより現像部を揺動自在に支持する支点を中心とする外力により発生するトルクが少なくなるような構成とした現像装置。」が記載されている。
　してみると、引用文献１記載発明において、揺動軸（係止ピンＰ）まわりの回転モーメントの変動を少なくするために、「現像器５の現像ローラ５０を回転駆動するに必要な駆動力を付与する遊星ギア９６の圧力角方向の力と、遊星ギア９６が現像器５の駆動ギア５１０に噛み込む方向の力との合力の方向が現像器５の係止ピンＰ方向に向くように係止ピンＰの位置を設定した」構成を採用する代わりに、「現像位置決め部材の揺動軸と同軸に設けられ、駆動源からの駆動力が取り込まれて現像ユニット内の現像剤担持体を含む駆動対象部材へ伝達される」構成とすることにより、相違点３に係る構成を有するものとすることは、当業者が適宜行うことである。
　また、前記特開昭６１−２９０４５７号公報の第６図や第７図に示されているように、現像ユニットに対する駆動入力が現像ユニットの揺動軸と同軸に設けられた駆動入力部材を使用することのみでは、揺動軸のまわりの回転モーメントの発生を少なくすることはできないのであるから、本願発明が引用文献１記載発明に対して相違点３に係る構成を有するものとしたことによる効果も格別のものとは認められない。
　
（４−３）まとめ
　上述したように、引用文献１記載発明において、相違点１に係る構成ないし相違点３に係る構成を有するものとすることは、いずれも当業者が適宜行うことである。
　また、引用文献１記載発明において、相違点１に係る構成ないし相違点３に係る構成を組み合わせたことにより、当業者が予期せぬ格別の効果が奏せられるものでもない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明、及び、引用文献２に記載された発明、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。