【事件の表示】
　平成１１年特許願第３１８３５４号「自動販売機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１８日出願公開、特開２００１−１３４８２６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月　９日の出願であって、平成１８年１２月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年　２月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、平成１９年　３月１９日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１９年　３月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年　３月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、明細書の特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「圧縮機と凝縮器とを共通台盤上に設置した冷却ユニットを備え、冷却ユニットの後端を自動販売機の外箱の底板を形成する基台に取付けたストッパーで保持する自動販売機において、
前記基台にストッパー取付用の角穴を穿孔し、前記ストッパーを基板の下部に両サイドをL字形に切り出して下向きに折り曲げて形成し、前記角穴に嵌まり込むとともに基板との間に基台を挟み込む係合片、および冷却ユニットが装着される押え部により構成し、該ストッパーは係合片を前記角穴に嵌め込んで取付けられ、前記押え部に冷却ユニットを装着させ、ユニットの後端を押し付け、
冷却ユニットの前端をねじ止めする
（なお、下線は平成１９年　３月１９日付けの補正個所を示すものである。）
　
２．補正の目的
　本件補正は、本願明細書の段落【０００３】に従来例の説明の一部として記載されており、新規事項の追加には当たらないが、冷却ユニットの後端の取付についての限定ではなく、本件補正前の請求項１には記載されていない冷却ユニットの前端の取付についての限定であるから、当該補正は請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項に限定を付加するものでなく、外的付加に過ぎない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．独立特許要件
　上述したように本件補正は請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項に限定を付加するものではないが、仮に、本件補正が平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものとして、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討しておく。
　
３−１．引用例の記載事項
（引用例）
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１０−１１６４７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「以下に、図面を参照しながら従来の自動販売機の一例について説明する。従来の自動販売機は、・・・、図５に示す外箱１は内部の下方部に固着した下面板２と下端辺に固着した上側面が平面の底板３との間に機械室４を開口間口ｈにて形成しており、底板３の裏側に横補強板３ａ，３ｂを固着してその横補強板３ａ，３ｂと垂直に縦補強板３ｃ，３ｄを固着して底板３を補強している。また図６に示すように外箱１は、断熱壁で囲まれた内箱５が設けられており、内箱５内部には商品収納棚６と商品収納棚６から送り出された商品を取出口７に送るシュート８、併せて庫内を冷却する冷却装置９などが組み込まれている。
　冷却装置９は・・・、図６，図７に示す圧縮機１０、コンデンサ１１、エパポレータ１２などを配管接続して冷媒の循環経路を構成されており、高さｈ′の設置台１３上に固定されている。また、設置台１３上に固定された冷却装置９は、底板３上面に設けられた案内板１４に沿って設置台１３を奥へ移動させることにより機械室４内部へ取付けられている。そして、機械室４へ取付けられた冷却装置９は、底板３上面に設けられた抑え爪１５が設置台１３を抑えることにより上下位置を規制されている。」（段落【０００３】〜【０００４】）
イ．図６及び図７には、冷却装置の後端を自動販売機の外箱１の底板３に取付けた抑え爪１５で抑える点が示され、図７では抑え爪１５の上部が設置台１３に沿い、抑え爪１５の下部が底板３に沿っている点も示されている。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（引用発明）
「圧縮機１０とコンデンサ１１とを設置台１３上に固定した冷却装置９を備え、冷却装置９の後端を自動販売機の外箱の底板３に取付けた抑え爪１５で抑える自動販売機において、
前記抑え爪１５の上部は設置台１３に沿い、抑え爪１５の下部は底板３に沿うように構成された自動販売機」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「コンデンサ１１」は、本願補正発明の「凝縮器」に相当し、以下同様に、「設置台１３」は「共通台盤」に、「固定した」「冷却装置９」は「設置した」「冷却ユニット」に、「底板３」は「底板を形成する基台」に、「抑え爪１５」で「抑える」は「ストッパー」で「保持する」に、それぞれ相当する。
　また、「抑え爪１５の上部」は「押え部」に、「抑え爪１５の下部」は「基板」に、それぞれ相当するから、引用発明においても「押え部に冷却ユニットを装着させ、ユニットの後端を押し付け」ているといえる。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「圧縮機と凝縮器とを共通台盤上に設置した冷却ユニットを備え、冷却ユニットの後端を自動販売機の外箱の底板を形成する基台に取付けたストッパーで保持する自動販売機において、
前記ストッパーは、基板と、冷却ユニットが装着される押え部により構成され、前記押え部に冷却ユニットを装着させ、ユニットの後端を押し付けることにより基台に固定される自動販売機」
　
　そして、両者は次の２点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明は、基台にストッパー取付用の角穴を穿孔し、前記ストッパーを基板の下部に両サイドをL字形に切り出して下向きに折り曲げて形成し、前記角穴に嵌まり込むとともに基板との間に基台挟み込む係合片を有し、該ストッパーは係合片を前記角穴に嵌め込んで取付けられるのに対し、引用発明はそのような構成を有していない点。
（相違点２）
　本願補正発明は、冷却ユニットの前端をねじ止めするのに対し、引用発明はそのような構成を有していない点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　基台に部材取付用の角穴を穿孔し、前記部材を基板の一部にサイドをL字形に切り出して折り曲げて形成し、前記角穴に嵌まり込むとともに基台を挟み込む係合片は、例えば、実願平２−５４３４２号（実開平４−１２９６５号）のマイクロフィルム、特開平４−１８８３９０号公報等に示されるように周知である。
　そして、上記周知の係合形態を引用発明における基台とストッパーの取付けに適用することに格別の困難性は見出せない。
　また、上記適用に際し、係合片を基板の下部に両サイドを切り出して下向きに折り曲げて形成するかどうかは、取付形態に応じて当業者が適宜決定し得た設計事項に過ぎない。
（相違点２について）
　部材の一端をねじ止めすることは、実願昭４６−８８８７８号（実開昭４８−４３０７１号）のマイクロフィルム、実願昭５５−７９７４０号（実開昭５７−３１１６号）のマイクロフィルム、実願平２−１２２７０２号（実開平４−７８３１３号）のマイクロフィルム等で例示されるように、部材の取付構造として周知であり、当該周知の構造を引用発明の抑え爪のない側に必要に応じて採用することに格別の困難性は見出せない。
　
　さらに、本願補正発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正が平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものであったとしても、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条
第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III.本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成１８年１０月１６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「圧縮機と凝縮器とを共通台盤上に設置した冷却ユニットを備え、冷却ユニットの後端を自動販売機の外箱の底板を形成する基台に取付けたストッパーで保持する自動販売機において、
前記基台にストッパー取付用の角穴を穿孔し、前記ストッパーを基板の下部に両サイドをL字形に切り出して下向きに折り曲げて形成し、前記角穴に嵌まり込むとともに基板との間に基台を挟み込む係合片、および冷却ユニットが装着される押え部により構成し、該ストッパーは係合片を前記角穴に嵌め込んで取付けられ、前記押え部に冷却ユニットの装着させ、冷却ユニットの後端を押し付けることにより基台に固定されることを特徴とする自動販売機。」
　
IV.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記II.３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II.１の本願補正発明から、「冷却ユニットの前端をねじ止めする」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II.３−３に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。