【事件の表示】
　特願２０００−　５１３４４「遠隔アクセス可能な組合せ秤及び組合せ秤システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月　７日出願公開、特開２００１−２４２００５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
理　由 
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年２月２８日の出願であって、平成１９年６月１９日付け（発送日：同月２６日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年８月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年８月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年８月２３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　平成１９年８月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、以下の（１）に示される本件補正前の特許請求の範囲を、以下の（２）に示される本件補正後の特許請求の範囲に補正するものである。
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　組合せ秤を構成する秤本体と、
　該秤本体の運転条件の設定及び運転状態の記録を行う秤制御部と、
　前記運転条件の設定情報及び／又は前記運転状態の記録情報を包含する電子情報の送信及び受信を通信媒体を介して行う通信装置と
　を備えた遠隔アクセス可能な組合せ秤であって、
　　前記電子情報は電子メールの形式であることを特徴とする遠隔アクセス可能な組合せ秤。
【請求項２】
　前記通信媒体は、ローカルエリアネットワーク、ワイドエリアネットワーク、公衆回線、インターネット、付加価値通信網、商用ネットワーク及びこれらの組合せからなる群から選択されるものを含んでいることを特徴とする請求項１記載の遠隔アクセス可能な組合せ秤。
【請求項３】
　前記通信装置は、モデム、ターミナルアダプタ及びルータからなる群から選択される装置を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の遠隔アクセス可能な組合せ秤。
【請求項４】
　前記運転条件の設定情報及び前記運転状態の記録情報を記憶する記憶手段を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の遠隔アクセス可能な組合せ秤。
【請求項５】
　前記運転状態の記録情報は、制御設定値、入力キー履歴、プロセス間通信、運転エラー情報及び画像情報からなる群から選択されるものを包含していることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の遠隔アクセス可能な組合せ秤。
【請求項６】
　前記運転条件の設定情報は、制御設定値を包含していることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の遠隔アクセス可能な組合せ秤。
【請求項７】
　前記運転条件の設定情報を所定の形式で組み込んだ電子情報を分析して前記運転条件の設定情報を取り出す電子情報分析手段を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の遠隔アクセス可能な組合せ秤。
【請求項８】
　前記運転状態の記録情報を所定の形式で電子情報に組み込む電子情報作成手段を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の遠隔アクセス可能な組合せ秤。
【請求項９】
　組合せ秤を構成する秤本体、該秤本体の運転条件の設定及び運転状態の記録を行う秤制御部、並びに前記運転条件の設定情報及び前記運転状態の記録情報を包含する電子情報の送信及び受信を行う通信装置を有する組合せ秤と、
　前記通信装置との通信を行う中央通信装置を有し、前記電子情報に於ける前記運転条件の設定情報及び前記運転状態の記録情報の管理を行うサーバーコンピュータと、
　前記通信装置と前記中央通信装置との間の通信を行うための通信媒体と、
　を備えた組合せ秤システムであって、
　　前記電子情報は電子メールの形式であることを特徴とする組合せ秤システム。
【請求項１０】
　前記通信媒体は、ローカルエリアネットワーク、ワイドエリアネットワーク、公衆回線、インターネット、付加価値通信網、商用ネットワーク及びこれらの組合せからなる群から選択されるものを含んでいることを特徴とする請求項９記載の組合せ秤システム。
【請求項１１】
　前記組合せ秤に於ける前記通信装置は、モデム、ターミナルアダプタ及びルータからなる群から選択される装置を有している請求項９又は１０に記載の組合せ秤システム。
【請求項１２】
　前記組合せ秤は、前記運転条件の設定情報及び前記運転状態の記録情報を記憶する記憶手段を更に備えたことを特徴とする請求項９乃至１１の何れかに記載の組合せ秤システム。
【請求項１３】
　前記運転状態の記録情報は、制御設定値、入力キー履歴、プロセス間通信、運転エラー情報及び画像情報からなる群から選択されるものを包含していることを特徴とする請求項９乃至１２の何れかに記載の組合せ秤システム。
【請求項１４】
　前記運転条件の設定情報は、制御設定値を包含していることを特徴とする請求項９乃至１３の何れかに記載の組合せ秤システム。
【請求項１５】
　前記サーバーコンピュータは、前記運転条件の設定情報を所定の形式で電子情報に組み込む電子情報作成手段を更に備え、
　前記組合せ秤は、前記運転条件の設定情報を所定の形式で組み込んだ電子情報を分析して前記運転条件の設定情報を取り出す電子情報分析手段を更に備えたことを特徴とする請求項９乃至１４の何れかに記載の組合せ秤システム。
【請求項１６】
　前記組合せ秤は、前記運転状態の記録情報を所定の形式で電子情報に組み込む電子情報作成手段を更に備え、
　前記サーバーコンピュータは、前記運転状態の記録情報を所定の形式で組み込んだ電子情報を分析して前記運転状態の記録情報を取り出す電子情報分析手段を更に備えたことを特徴とする請求項９乃至１５の何れかに記載の組合せ秤システム。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　組合せ秤を構成する秤本体と、
　該秤本体の運転条件の設定及び運転状態の記録を行う秤制御部と、
　前記運転条件の設定情報及び／又は前記運転状態の記録情報を包含する電子情報の送信及び受信を
電子メールの形式で
、
前記運転条件の設定情報を電子メールの形式で組み込んだ電子情報を分析して前記運転条件の設定情報を取り出す電子情報分析手段と、　前記運転状態の記録情報を電子メールの形式で電子情報に組み込む電子情報作成手段と
【請求項２】
　前記通信媒体は、ローカルエリアネットワーク、ワイドエリアネットワーク、公衆回線、インターネット、付加価値通信網、商用ネットワーク及びこれらの組合せからなる群から選択されるものを含んでいることを特徴とする請求項１記載の遠隔アクセス可能な組合せ秤。
【請求項３】
　前記通信装置は、モデム、ターミナルアダプタ及びルータからなる群から選択される装置を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の遠隔アクセス可能な組合せ秤。
【請求項４】
　前記運転条件の設定情報及び前記運転状態の記録情報を記憶する記憶手段を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の遠隔アクセス可能な組合せ秤。
【請求項５】
　前記運転状態の記録情報は、制御設定値、入力キー履歴、プロセス間通信、運転エラー情報及び画像情報からなる群から選択されるものを包含していることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の遠隔アクセス可能な組合せ秤。
【請求項６】
　前記運転条件の設定情報は、制御設定値を包含していることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の遠隔アクセス可能な組合せ秤。
【
請求項７
　組合せ秤を構成する秤本体、該秤本体の運転条件の設定及び運転状態の記録を行う秤制御部、並びに前記運転条件の設定情報及び前記運転状態の記録情報を包含する電子情報の送信及び受信を
電子メールの形式で
　前記通信装置との通信を行う中央通信装置を有し、前記電子情報に於ける前記運転条件の設定情報及び前記運転状態の記録情報の管理を行うサーバーコンピュータと、
　前記通信装置と前記中央通信装置との間の通信を行うための通信媒体と、
　を備えた組合せ秤システムであって、
　
前記サーバーコンピュータは、前記運転条件の設定情報を電子メールの形式で電子情報に組み込む電子情報作成手段と、前記運転状態の記録情報を電子メールの形式で組み込んだ電子情報を分析して前記運転状態の記録情報を取り出す電子情報分析手段とを更に備えるとともに、　前記組合せ秤は、前記運転状態の記録情報を電子メールの形式で電子情報に組み込む電子情報作成手段と、前記運転条件の設定情報を電子メールの形式で組み込んだ電子情報を分析して前記運転条件の設定情報を取り出す電子情報分析手段と　を更に備えた
【
請求項８
　前記通信媒体は、ローカルエリアネットワーク、ワイドエリアネットワーク、公衆回線、インターネット、付加価値通信網、商用ネットワーク及びこれらの組合せからなる群から選択されるものを含んでいることを特徴とする
請求項７
【
請求項９
　前記組合せ秤に於ける前記通信装置は、モデム、ターミナルアダプタ及びルータからなる群から選択される装置を有している
請求項７又は８
【
請求項１０
　前記組合せ秤は、前記運転条件の設定情報及び前記運転状態の記録情報を記憶する記憶手段を更に備えたことを特徴とする
請求項７乃至９
【
請求項１１
　前記運転状態の記録情報は、制御設定値、入力キー履歴、プロセス間通信、運転エラー情報及び画像情報からなる群から選択されるものを包含していることを特徴とする請求項
７乃至１０
【
請求項１２
　前記運転条件の設定情報は、制御設定値を包含していることを特徴とする
請求項７乃至１１
　なお、アンダーラインは、補正箇所を示すために請求人が付したものである。
　
２　本件補正についての当審の判断
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「組合せ秤」、「送信及び受信を」に関して、「前記運転条件の設定情報を電子メールの形式で組み込んだ電子情報を分析して前記運転条件の設定情報を取り出す電子情報分析手段と、前記運転状態の記録情報を電子メールの形式で電子情報に組み込む電子情報作成手段とを備えた」、「電子メールの形式で」との限定を付加することを含むものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除及び同第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　
（１）本願補正発明
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−２８８５９６号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、複数台の組合せ秤を１台の操作表示装置により操作制御することができる複数台の組合せ秤における操作表示装置に関する。」
　
　イ　「【０００２】
【従来の技術】組合せ秤を操作制御するための従来の操作表示装置は、１台の組合せ秤に対して１台づつ設けられている。この操作表示装置により操作制御する組合せ秤は、例えば図１９に示すように、計量機構部２とメインコントロール装置４とを備えている。・・・・・操作表示装置６は、図１９に示すようにメインコントロール装置４と接続しており、その外観の一例を図２０に示す。この操作表示装置６は、図２０に示すように、計量物品名（例えばＰＯＴＡＴＯＣＨＩＰＳ）、目標重量（例えば１００．０ｇ）、選択された組合せ重量（例えば１００．４ｇ）、組合せで選択した計重ホッパのＮｏ．（ナンバー）及び運転パラメータ、情報等を表示する表示部７〜１０及び１２を備えている。そして、表示部１０の下側には、キーボード１１を設けてある。キーボード１１は、組合せ秤を制御するためのプログラムや、目標重量及び各種運転定数等の運転パラメータをメインコントロール装置４に設定したり、組合せ秤の運転スタート、運転停止の指令をするためのものである。
【０００３】次に、例えば複数台の上記操作表示装置を１箇所に設置し、これら複数台の操作表示装置により対応する夫々の組合せ秤を遠隔操作して、夫々異なる種類の物品の計量を行わせ、これら複数台の組合せ秤から同時に排出される物品を１つにまとめて、この１つにまとめた物品の重量（総合計重量）が所定の重量範囲内となるように計量を行う場合についての作業者の作業手順を説明する。」
　
　ウ　「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】・・・・・従って、例えば操作表示装置６を１箇所にまとめて取り付けて、これら複数台の組合せ秤を遠隔操作する場合、これら複数台の操作表示装置６を取り付ける為のスペースが必要であるという問題がある。そして、このように１箇所で遠隔操作をする場合において、本発明のように、複数台の組合せ秤を１台の操作表示装置により操作制御するものと比較して、操作表示装置の費用が嵩むという問題がある。・・・・・
【０００７】本発明は、上記問題点を解決する複数台の組合せ秤における操作表示装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【発明の概要】第１の発明の複数台の組合せ秤における操作表示装置によると、複数台の組合せ秤に対して少なくとも１台の操作表示装置が電気的に接続されており、このうちの１台の操作表示装置により複数台の組合せ秤の操作制御を行うことができる。・・・・・また、この操作表示装置の操作手段は、例えば目標重量、運転速度等の運転パラメータを夫々の組合せ秤ごとに設定することができるし、夫々の組合せ秤を別個にスタート（又は停止）させることができる運転スタート指令（又は運転停止指令）を対応する組合せ秤に送信することができる。つまり、この１台の操作表示装置により複数台の組合せ秤を操作制御することができる。」
　
　エ　「【００１１】
【実施例】本発明の一実施例の複数台の組合せ秤における操作表示装置は、図２に示すように、平面型の画面型表示器１３（以下、単に「画面１３」という。）を備えており、画面１３には、画面１３に指で触れることにより所定の信号を入力することができるタッチスイッチ２１が設けられている。そして、この操作表示装置１４は、図４に示すように、第１乃至第３の組合せ秤１５〜１７と電気的に接続されている。また、これら各組合せ秤は、図４に示すように、複数の計量ホッパ（図示せず）を備える計量機構部１５ａ〜１７ａと、対応する組合せ秤を駆動制御するためのメインコントロール装置１５ｂ〜１７ｂと、ローカルネットワークインターフェース１５ｃ〜１７ｃ（以下、単に「ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ１５ｃ〜１７ｃ」という。）と、からなっている。そして、これら３つの各ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ１５ｃ〜１７ｃと後述する操作表示装置１４のＬＡＮ  Ｉ／Ｆ１８は、直列に接続されており、操作表示装置１４は、これら第１乃至第３の組合せ秤１５〜１７との間で種々の情報の受け渡しすることができるように構成されている。なお、第１乃至第３の各組合せ秤１５〜１７は、従来のものと同様に物品の組合せ計量を自動的に行うものであり、詳細な説明を省略する。」
　
　オ　「【００１２】操作表示装置１４は、プログラムされたマイクロコンピュータにより構成されている。即ち、図３に示すように、ＣＰＵ１９（中央処理部）を備えている。ＣＰＵ１９には、プログラムが格納されたＲＯＭ２０と、制御用データが格納されたＲＡＭ２３、ＥＥＰＲＯＭ２２と、操作手段（入力手段）としてタッチスイッチ２１と、表示データ用ＲＡＭ２４とが接続されており、更に、シフトレジスタ２５を介してローカルネットワークインターフェース１８（以下、単に「ＬＡＮＩ／Ｆ１８」という。）と、表示器用コントローラ２６を介して画面１３とが接続されている。
【００１３】・・・・・なお、図１の画面１３には、第１乃至第４のウィンドウ２８〜３１がオーバーラップして表示されており、画面１３の一番手前（上側）の第１のウィンドウ２８には第１の組合せ秤から送られてくるデータが表示される。つまり、このデータは、図１に示すように、第１の組合せ秤に設けられている第１乃至第８の計量ホッパのうち、組合せに選択された計量ホッパの番号（計量ホッパの番号の下に○印が表示される。）、選択された組の物品の合計重量（１００．４ｇ）及び運転速度（９２．５組／分＝９２．５Ｐ／Ｍ）等である。同様に、第２及び第３のウィンドウ２９、３０には第２及び第３の組合せ秤から送られてくるデータが表示される」
　
　カ　「【００２２】次に、この操作表示装置１４により第１乃至第３の組合せ秤１５〜１７を運転操作する手順を説明する。ただし、図１６に示すＮｏ．１の「ＰＯＴＥＴＯ  ＣＨＩＰＳ  目標重量１００ｇ」と名称が付けられている運転パラメータを第１の組合せ秤に設定して計量を行わせ、Ｎｏ．２の「クッキー  １２０ｇ」と名称が付けられている運転パラメータを第２の組合せ秤に設定して計量を行わせ、Ｎｏ．３の「スナック  ６０．５」と名称が付けられている運転パラメータを第３の組合せ秤に設定して計量を行わせる場合について説明する。なお、図３に示すＥＥＰＲＯＭ２２には、図１８に示すように、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．２００の運転パラメータが記憶されており、これら運転パラメータには、図１６に表示されているように「Ｎｏ．１  ＰＯＴＥＴＯ  ＣＨＩＰＳ  １００．０ｇ」・・・等のように夫々に名称（見出し）が付けられている。・・・・・そして、各々のＮｏ．の運転パラメータには、図１５に表示されているような「ＴＡＲＧＥＴ  ＷＥＩＧＨＴ」、「ＨＩＧＨ  ＬＩＭＩＴ」等についてのデータ（「１００ｇ」、「１０ｇ」等）が書き込まれている。
【００２３】まず、組合せ秤を起動させるために、操作表示装置１４の電源をＯＮにする。そして、このときに現れる画面１３（表示内容は図示せず）で計量に使用する組合せ秤の台数（この場合は３台）を選択する。すると、図１１に示す画面１３が現れる。そして、この画面１３に「プログラム選択」と表示されている区画の内側・・・・・を指で触れると、図１６に示す表示が画面１３に現れる。次に、同図に示すタッチスイッチ３５を指で触れてカーソル３６（図の斜線部分）を上下方向に移動させて、同図に示すように、カーソル３６をＮｏ．１の「ＰＯＴＥＴＯ  ＣＨＩＰＳ  目標重量１００ｇ」の位置に移動させる。そして、「ＥＮＴ」スイッチ３７を指で触れることにより、Ｎｏ．１の運転パラメータを第１の組合せ秤１５に設定することができる。
【００２４】・・・・・このようにして、第１乃至第３の組合せ秤１５〜１７にＮｏ．１〜Ｎｏ．３の運転パラメータの設定が終了すると、図１６に示すリターンスイッチ３８を指で触れて、図１１に示すメニュー表示に戻す。次に、「自動」スイッチ３９を指で触れると、図１に示す表示が画面１３に現れる。そして、図１の第１のウィンドウ２８に示す起動停止スイッチ４０を指で触れると、同図に示すようにこのスイッチ４０の区画内に「ＳＴＡＲＴ」の文字が現れて、第１の組合せ秤が起動する。また、同様に、図１の第２及び第３のウィンドウ２９、３０に示す各起動停止スイッチ４０を指で触れると、夫々のスイッチ４０の区画内に「ＳＴＡＲＴ」の文字が現れて（図示せず）、第１及び第２の組合せ秤を起動させることができる。」
　
　・摘記事項エから、複数の計量ホッパを備える計量機構部と、組合せ秤を駆動制御するためのメインコントロール装置と、ローカルネットワークインターフェースとからなる組合せ秤が読み取れる。
　・摘記事項ウの「この操作表示装置の操作手段は、例えば目標重量、運転速度等の運転パラメータを夫々の組合せ秤ごとに設定することができる」、摘記事項カの「Ｎｏ．１の「ＰＯＴＥＴＯ  ＣＨＩＰＳ  目標重量１００ｇ」と名称が付けられている運転パラメータを第１の組合せ秤に設定して計量を行わせ」及び「各々のＮｏ．の運転パラメータには、図１５に表示されているような「ＴＡＲＧＥＴ  ＷＥＩＧＨＴ」、「ＨＩＧＨ  ＬＩＭＩＴ」等についてのデータ（「１００ｇ」、「１０ｇ」等）が書き込まれている。」との記載から、組合せ秤の目標重量、運転速度等の運転パラメータを組合せ秤に設定して計量を行わせることが読み取れる。
　そして、組合せ秤のどの部分に運転パラメータが設定されるかについて検討するに、組合せ秤は、上述のように、複数の計量ホッパを備える計量機構部と、組合せ秤を駆動制御するためのメインコントロール装置と、ローカルネットワークインターフェースとからなるものであるから、運転パラメータがメインコントロール装置に設定されることは明らかである。
　したがって、組合せ秤の目標重量、運転速度等の運転パラメータの設定を行うメインコントロール装置が読み取れる。
　・摘記事項オから、組合せ秤に設けられている計量ホッパのうち組合せに選択された計量ホッパの番号、選択された組の物品の合計重量及び運転速度等のデータが組合せ秤から操作表示装置に送信されることが読み取れる。
　これらのデータを送信するためには、組合せ秤において、予めこれらのデータを取得、すなわち、記録する必要があるが、これを組合せ秤のメインコントロール装置が行うことは明らかである。
　したがって、組合せ秤に設けられている計量ホッパのうち組合せに選択された計量ホッパの番号、選択された組の物品の合計重量及び運転速度等のデータの記録を行うメインコントロール装置が読み取れる。
　・摘記事項ウの「複数台の組合せ秤に対して少なくとも１台の操作表示装置が電気的に接続されており」、摘記事項エの「この操作表示装置１４は、図４に示すように、第１乃至第３の組合せ秤１５〜１７と電気的に接続されている。」、「ローカルネットワークインターフェース１５ｃ〜１７ｃ（以下、単に「ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ１５ｃ〜１７ｃ」という。）と、からなっている。そして、これら３つの各ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ１５ｃ〜１７ｃと後述する操作表示装置１４のＬＡＮ  Ｉ／Ｆ１８は、直列に接続されており、操作表示装置１４は、これら第１乃至第３の組合せ秤１５〜１７との間で種々の情報の受け渡しすることができるように構成されている。」との記載から、組合せ秤と操作表示装置との間の種々の情報の受け渡しはこれらの種々の情報をローカルネットワークを介して送受信するローカルネットワークインターフェースにより行われることが読み取れる。
　そして、これらの種々の情報とは、上述したことから、組合せ秤の目標重量、運転速度等の運転パラメータに関する情報及び組合せ秤に設けられている計量ホッパのうち組合せに選択された計量ホッパの番号、選択された組の物品の合計重量及び運転速度等のデータに関する情報である。
　したがって、組合せ秤の目標重量、運転速度等の運転パラメータに関する情報及び組合せ秤に設けられている計量ホッパのうち組合せに選択された計量ホッパの番号、選択された組の物品の合計重量及び運転速度等のデータに関する情報の送信及び受信をローカルネットワークを介して行うローカルネットワークインターフェースが読み取れる。
　・摘記事項イ及びウから、遠隔操作可能な組合せ秤が読み取れる。
　
　したがって、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「複数の計量ホッパを備える計量機構部と、
　組合せ秤の目標重量、運転速度等の運転パラメータの設定及び組合せ秤に設けられている計量ホッパのうち組合せに選択された計量ホッパの番号、選択された組の物品の合計重量及び運転速度等のデータの記録を行うメインコントロール装置と、
　前記組合せ秤の目標重量、運転速度等の運転パラメータに関する情報及び組合せ秤に設けられている計量ホッパのうち組合せに選択された計量ホッパの番号、選択された組の物品の合計重量及び運転速度等のデータに関する情報の送信及び受信をローカルネットワークを介して行うローカルネットワークインターフェースと、
　を備えた遠隔操作可能な組合せ秤。」
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　・引用発明の「複数の計量ホッパを備える計量機構部」、「組合せ秤の目標重量、運転速度等の運転パラメータ」、「組合せ秤に設けられている計量ホッパのうち組合せに選択された計量ホッパの番号、選択された組の物品の合計重量及び運転速度等のデータ」、「メインコントロール装置」、「ローカルネットワーク」、「ローカルネットワークインターフェース」、「遠隔操作可能な組合せ秤」は、それぞれ、本願補正発明の「組合せ秤を構成する秤本体」、「秤本体の運転条件」、「秤本体の運転状態」、「秤制御部」、「通信媒体」、「通信装置」、「遠隔アクセス可能な組合せ秤」に相当する。
　・引用発明の「組合せ秤の目標重量、運転速度等の運転パラメータに関する情報及び組合せ秤に設けられている計量ホッパのうち組合せに選択された計量ホッパの番号、選択された組の物品の合計重量及び運転速度等のデータに関する情報」とは、前者については運転パラメータをメインコントロール装置に設定するための情報であるから本願補正発明の「運転条件の設定情報」に相当するものであり、後者についてはメインコントロール装置が記録した情報であるから本願補正発明の「運転状態の記録情報」に相当するものであり、さらに、両者はローカルネットワークを介して電気的に接続された組合せ秤と操作表示装置の間で送受信される情報であるから（上記摘記事項ウ、エ参照。）、本願補正発明と同様に「電子情報」に包含されて送信及び受信されるものである。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
　「組合せ秤を構成する秤本体と、
　該秤本体の運転条件の設定及び運転状態の記録を行う秤制御部と、
　前記運転条件の設定情報及び前記運転状態の記録情報を包含する電子情報の送信及び受信を通信媒体を介して行う通信装置と、
　を備えた遠隔アクセス可能な組合せ秤。」
である点で一致し、次の相違点で相違する。
　
［相違点］　通信装置が通信媒体を介して行う電子情報の送信及び受信の形式及び該電子情報の分析、作成に関して、本願補正発明が「電子メールの形式」であり、「運転条件の設定情報を電子メールの形式で組み込んだ電子情報を分析して前記運転条件の設定情報を取り出す電子情報分析手段と、運転状態の記録情報を電子メールの形式で電子情報に組み込む電子情報作成手段とを備え」るのに対し、引用発明は、「電子メールの形式」との限定がなく、上記電子情報分析手段、電子情報作成手段についても明示がない点。
　
　上記相違点について検討する。
　遠隔地に設置された機器と該機器にアクセスするセンターとの間の送受信を電子メールの形式で行うことは、例えば、特開平１０−３０８９８３号公報、特開平１１−１２２２７６号公報に示されるように本願出願前周知であるから、該周知技術を遠隔操作可能な組合せ秤に係る引用発明に適用して電子情報の送信及び受信を「電子メールの形式」で行うことは当業者が適宜なし得たことである。
　その際、引用発明において、運転パラメータの設定情報を包含する電子情報を電子メールの形式で受信してメインコントロール装置に設定することになるが、当該設定のためには、その電子メールの形式で受信した電子情報にどのような運転パラメータの設定情報が含まれているのか分析し、含まれている各運転パラメータの設定情報をそれぞれ取り出す必要があることは明らかである。
　また、同様に、引用発明において、組合せ秤に設けられている計量ホッパのうち組合せに選択された計量ホッパの番号、選択された組の物品の合計重量及び運転速度等のデータの記録情報を包含する電子情報を電子メールの形式で送信するためには、これらのデータの記録情報を電子メールの形式で電子情報に組み込む必要があることも明らかである。
　したがって、引用発明において、電子情報の送信及び受信を「電子メールの形式」で行い、「運転条件の設定情報を電子メールの形式で組み込んだ電子情報を分析して前記運転条件の設定情報を取り出す電子情報分析手段と、運転状態の記録情報を電子メールの形式で電子情報に組み込む電子情報作成手段とを備え」ることは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明の奏する効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであり、格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１９年８月２３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年５月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２」の「１」の「（１）」の本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
第４　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項及び引用発明は、上記「第２」の「２」の「（２）」に記載したとおりのものである。
　
第５　本願発明と引用刊行物に記載された発明との対比・判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明の発明特定事項から発明を特定するために必要な事項についての上記限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２」の「２」の「（２）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願発明（請求項１に係る発明）が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２ないし１６に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。