Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４６８６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「スプリングミラー」及び「ＳＰＲＩＮＧ　ＭＩＲＲＯＲ」の文字を上下二段に書してなり、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶・水盤・針箱・宝石箱・ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口・靴飾り・コンパクト及び財布，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，記念カップ，記念たて，キーホルダー」を指定商品として、平成１１年１月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＳＰＲＩＮＧ　ＭＩＲＲＯＲ』の欧文字と、『スプリングミラー』の片仮名文字を書してなるものであるが、該文字はスイスのキッチン用品メーカー『Ｓｐｒｉｎｇ』が商品『銀又は銅製鍋、食器類』等に使用し、本願出願前より著名な商標である『Ｓｐｒｉｎｇ』の文字を有してなるものであるから、出願人がこれを指定商品に使用する場合、前記会社の業務に係る商品又は何らかの関係のあるものに係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記の構成よりなるところ、各構成文字は、それぞれの文字が同書、同大で一連に表されていて、これより「ＳＰＲＩＮＧ」の文字部分のみが独立して認識されるものとはいえないものであり、これより生ずると認められる「スプリングミラー」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、構成全体をもって、一体不可分のものと理解されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成中の「ＳＰＲＩＮＧ」の文字部分のみでは認識されないものであり、本願商標を、その指定商品に使用しても、原審指摘の会社と関係ある者であるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれはないものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３２３３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＩＴＹＳＭＡＲＴ」の欧文字を標準文字として、第９類「眼鏡」を指定商品として平成１１年４月１４日（パリ条約による優先権主張１９９９年１月２３日ドイツ連邦共和国）に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４１６８８８７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、取消審判の請求（一部取消２００１−３０７８０）があった結果、その指定商品中の「眼鏡及びこれに類似する商品」について取り消すべき旨の審決がされ、平成１４年２月６日に確定登録がなされているものである
　その結果、本願商標の指定商品と、引用商標の指定商品とは類似しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３６２８４６号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３３６２８４６号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３３６２８４６号商標（以下、「本件商標」という。）は、平成６年９月３０日に登録出願、別掲に示すとおりの構成よりなり、第４１類「技芸・スポーツまたは知識の教授」を指定役務として、同９年１１月２８日に設定の登録がされたものである。
　　　　　　　　　
２　引用商標
　請求人が本件商標の登録無効を述べる理由に引用する登録商標は、次の（１）及び（２）に示すとおりである。
（１）平成４年９月３日に登録出願、別掲に示すとおり「ｓｈｉｎｋｅｎ」の欧文字と図形を組み合わせてなり、第４１類「中学生に対する学力テスト・入試模擬テストの施行，中学生に対する受験・学習指導，高校受験に関する情報の提供」を指定役務として、平成１１年３月２６日に設定の登録がされている登録第３３７１２４２号商標（以下、「引用商標１」という。）。
（２）平成４年９月３日に登録出願、「進研」の文字を横書きしてなり、第４１類「中学生に対する学力テスト・入試模擬テストの施行，中学生に対する受験・学習指導，高校受験に関する情報の提供」を指定役務として、平成１１年３月２６日に設定の登録がされている登録第３３７１２４３号商標（以下、「引用商標２」という。）。
　　　　
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし同第５号証を提出している。
（１）無効事由
　本件商標は、引用商標１及び引用商標２と類似するから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）無効原因
　本件商標は、「進研」と「キャリアアップゼミ」の各文字を英文字「ＵＰ」に重ねて上下二段に並記してなるところ、「進研」と「キャリアアップゼミ」の文字の字形を異にし、しかも該文字部分を上下二段に並記してなることから、これより単なる「シンケン」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標１は、図形の中央に「ｓｈｉｎｋｅｎ」の文字を書してなるから、これより「シンケン」の称呼を生じ、引用商標２は、「進研」の文字を書してなるから、これより「シンケン」の称呼を生ずる。
　したがって、本件商標と各引用商標とは、「シンケン」の称呼を共通にし、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるから、類似の商標というべきである。
　そして、本件商標に係る指定役務と各引用商標の指定役務とは、同一又は類似の役務である。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号の規定に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定によりその登録を無効とすべきである。
　　　　　　　　　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁していない。
　　　　
５　当審の判断
　本件商標は、別掲に示すとおり、「進研キャリアアップゼミ」の文字にややデザインした「ＵＰ」の文字を一部重ねて表してなるところ、これを構成する上段の「進研」の漢字及び下段の「キャリアアップゼミ」の片仮名文字の各部分と、ややデザインして大きく表した「ＵＰ」の欧文字部分は、その文字の種類及び大きさの相違により視覚上必ずしも一体のものとしてのみ把握されるものとはいえないものである。また、「進研」の文字部分からは特定の意味合いを看取し得ない一方、本件指定役務の関連業界において「ゼミ」の文字が「セミナー」と同義語として使用され、さらに、「現在持っている以上の資格や能力を身につけるための講習会」等の意味合いを表す語として「キャリアアップセミナー」の語が普通に使用されていることからすれば、本件商標構成中の「キャリアアップゼミ」の文字部分に接する取引者、需要者は、これを「キャリアアップセミナー」と同じ意味合いを表したものと理解するとともに役務の内容を表示する部分と認識するに止まるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本件商標は、その構成中独立しても自他役務の識別標識として機能し得る「進研」の文字部分より生ずる称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないものと判断するのが相当である。
　したがって、本件商標からは単に「シンケン」の称呼も生ずるものといわなければならない。
　これに対し、引用商標１は、別掲に示すとおり、「ｓｈｉｎｋｅｎ」の文字を書し、その上下に直線と円とで構成される色彩を施した図形を配してなるところ、これらを常に一体のものとしてのみ把握しなければならないとする特段の事情は見出せないものであって、中央に顕著に表された欧文字部分は、他の部分から独立しても自他役務識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であるから、これよりは「シンケン」の称呼を生じるものである。
　また、引用商標２は、「進研」の文字よりなるから、構成文字に相応して「シンケン」の称呼を生ずるものである。
　そうとすれば、本件商標と各引用商標は、いずれも「シンケン」の称呼を生ずるものであるから、称呼上類似の商標といわなければならない。
　してみれば、本件商標と各引用商標とは、その外観、観念の点を考慮してもなお、称呼において彼此紛れるおそれがあり、かつ、両者は同一又は類似の指定役務について使用するものであるから、結局、両者は、その出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標といわなければならない。
　してみれば、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、その登録は、同法第４６条第１項の規定により、無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６４２７５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「百円文庫」の文字（標準文字）よりなり、第４１類「インターネットを利用した図書及び記録の供覧」を指定役務として、平成１１年７月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『百円文庫』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、これをその指定役務との関係においてみると、『図書類を百円で読むことができる』程度の意味合いを表したと理解、把握させるに止まるものであるから、これをその指定役務に使用した場合、該商標に接する需要者は、単に役務の質（内容）を表示したと認識するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たすものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成よりなるところ、これを構成する前半の「百円」の文字部分は商品若しくは役務等の価格に通じ、同後半の「文庫」の文字部分が「本などを収納・保管する施設、書庫、あるまとまりをもって収集された蔵書、文庫本の略」等を意味する語であるとしても、その全体からは直ちに原審説示の如き特定の役務の質等を具体的に表示するものとして理解されるものとまでは認め難く、また、これがその指定役務について、該意味合いをもって取引上普通に使用されている事実も見出せなかったから、むしろ、これよりは全体として特定の意味合いを表現し得ない一種の造語と認識し把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定役務の質（内容）を表示する文字よりなるものとは言い難く、自他役務の識別機能を充分果たし得るものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものとして、その出願を拒絶すべきでない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１４６４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＩＣＫＥＬ」の欧文字を標準文字で書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つや出し剤，人造軽石」を指定商品として、平成１１年１２月１３日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１３年１月１１日付手続補正書により、「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係では、『金属元素の一つであるニッケルを主な材料とする商品』というほどの意味合いを端的に表すものと看取される『ＮＩＣＫＥＬ』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品中の該文字に照応する商品に使用しても、単に商品の品質・原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＮＩＣＫＥＬ」の欧文字からなるところ、該文字が、金属元素の一つである「ニッケル」を表す英語であるとしても、金属であるニッケルは、その性質上、本願の指定商品の原材料として用いられているものとはいい難いものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質、原材料を直接的かつ具体的に表示するものということができない。
　また、当審において職権をもって調査したが、本願の指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質、原材料を表示するものとして、普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品の品質、原材料を表示するものということができず、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいかなる商品に使用しても、何らその商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０３９９０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ライフプラス　シニアパンツ」の片仮名文字を書してなり、第５類「失禁用おしめ」、第１６類「紙製成人用おしめ」及び第２５類「被服」を指定商品として、平成１０年１２月４日に登録出願され、その後指定商品については、当審における同１２年２月１０日付け及び同１４年６月１１日付け手続補正書によって最終的に、第５類「失禁用おしめ」、第１６類「紙製成人用おしめ」及び第２５類「パンツ，ジョギングパンツ，スウェットパンツ，トレーニングパンツ，レインパンツ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『シニアパンツ』の文字を有するところ、該文字中『シニア』は『年長者、長老』等の意を、また、『パンツ』は『ズボン、（下着としての）パンツ』等の意を有する語として親しまれているものである。してみれば、『高齢者用パンツ型（おしめ）』と理解させる『シニアパンツ』の文字を有する本願商標を、第２５類の指定商品『被服』について使用しても、該商品が恰も上記の如き商品と理解させ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について上記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　９４７５３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１１類願書記載のとおりの指定商品として、平成８年８月２３日登録出願、その後指定商品については、平成１０年１０月３０日付手続補正書をもって、「電球類及び照明用器具，ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，暖冷房装置，家庭用電熱用品類，浴槽類，家庭用浄水器，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用椅子」と補正された。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１４１６００７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和４６年３月３日登録出願、昭和５５年４月３０日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿記載のとおりである。同じく登録第１７９８１７７号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５７年５月２８日登録出願、昭和６０年８月２９日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿記載のとおりである。同じく登録第１８８０６１５号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５８年１０月１９日登録出願、昭和６１年８月２８日に設定登録され、指定商品については商標登録原簿記載のとおりである。なお、引用Ａ商標及び引用Ｃ商標については、存続期間満了により本件の登録の抹消登録（平成１３年１月２４日、平成９年７月２日）がされている。
　
３　当審の判断
　前記２で述べたのとおり、本願商標は引用Ａ商標及び引用Ｃ商標とは抵触関係がなくなったので、以下本願商標と引用Ｂ商標との類否について検討する。
　本願商標の構成は前記したとおりであるところ、「ベリーズ」の文字に比し「ホーエー」の文字がやや大きく表されてなるが、その程度の差は僅かであって、その構成態様からして一体不可分の商標を表したというのが相当である。そして、「ベリーズ」及び「ホーエー」はそれぞれ特定の語義を生ずることのないものである。
　してみれば、本件商標は、その構成文字に相応して「ベリーズホーエー」の称呼のみを生じ、何らの観念を想起し得ない造語よりなる商標といわなければならない。
　一方、引用Ｂ商標は前記したとおりの構成よりなり、「ＨＯＥＩ」の欧文字をデザイン化したものといえるので、これよりは「ホーエイ」の自然の称呼を生ずるとみるのが相当であり、特定の観念を想起し得ない造語よりなる商標といえる。
　そうとすると、本願商標と引用Ｂ商標の称呼とは「ベリーズ」の有無に明らかな差を有し、称呼上類似するものとはいえない。また、両商標は共に特定の観念を生ずるものとはいえないから、この点においては比較することができず、その構成それぞれ前記したとおりであり、外観においては十分区別し得る。
　したがって、本願商標と引用Ｂ商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標であり、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０６３７７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「のどスピット」の文字（標準文字による）を書してなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１０年１２月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１４０１１１７号商標（以下「引用商標」という。）は、「スビット」の文字を横書きしてなり、昭和５０年２月１８日登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、同５４年１２月２７日に設定登録されたものであるが、その後、平成２年２月１９日及び同１２年１月１１日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「のどスピット」の文字よりなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体をもって称呼しても、よどみなく一気一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「のど」の文字部分が「喉」を意味する語であるとしても、かかる構成においては、特定の商品又は商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして、直ちに理解できるともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるというを相当とする。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ノドスピット」の称呼のみを生ずるというを相当とする。
　一方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるから、その構成文字に相応して、「スビット」の称呼を生ずるものと認められる。
　そうすると、本願商標より生ずる「ノドスピット」の称呼と引用商標より生ずる「スビット」の称呼とは、その音数及び構成音において著しい差異を有するものであるから、称呼上相紛れるおそれのないものである。
　そして、本願商標と引用商標とは、それらの構成よりみて、外観上相紛れるおそれのない程度に相違しており、また、特定の意味合いを生じない造語と認められるから、観念上、比較することができないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、非類似の商標であるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１１１４１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コイン式ビデオホロー」及び「ＣＯＩＮ　ＯＰＥＲＡＴＥＤ　ＶＩＤＥＯ　ＦＯＬＬＯＷ」の文字を２段に書してなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，コイン投入式ビデオカメラ，コイン投入式ビデオ装置，その他の電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，鉄道用信号機，乗り物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，盗難警報機，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」を指定商品として、平成８年１０月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『コイン式ビデオホロー』及び『ＣＯＩＮ　ＯＰＥＲＡＴＥＤ　ＶＩＤＥＯ　ＦＯＬＬＯＷ』の文字を２段に書してなるところ、その構成中『ＦＯＬＬＯＷ』の文字は『移動撮影』を指称する語として普通に使用されているところから、全体として『硬貨作動式ビデオ移動撮影装置』であることを認識させるにすぎず、これをその指定商品中『コイン投入式ビデオカメラ、コイン投入式ビデオ装置』に使用するときは、単に、商品の品質、機能を表示するにすぎない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願商標を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「コイン式ビデオホロー」及び「ＣＯＩＮ　ＯＰＥＲＡＴＥＤ　ＶＩＤＥＯ　ＦＯＬＬＯＷ」の文字を２段に書してなるところ、その構成中の「ホロー」の文字は、下段の「ＦＯＬＬＯＷ」の読み（「フォロー」）を「ホロー」と表示したとみられ、該「ＦＯＬＬＯＷ」は、「あとに従う、続く」の意に続き「移動撮影」を意味する語として記載されている（コンサイス外来語辞典３版　三省堂）。
　また、この「ＦＯＬＬＯＷ」の語は、他の語と結びついて、例えば、「フォロー・シーン」（ｆｏｌｌｏｗ　ｓｃｅｎｅ）は、「移動撮影でつくられた場面」（コンサイス外来語辞典３版　三省堂）、同じく「フォロー・シーン」は、「映画などで、カメラを動かして被写体を追い撮影した場面をいう和製語」（カタカナ英語辞典　研究社）、及び「ｆｏｌｌｏｗ　ｓｈｏｔ」は、【映画】【テレビ】（カメラを被写体と共に移動させながら写す）「移動撮影」（小学館ランダムハウス英和大辞典）等のように映画やテレビの撮影で「移動撮影」に関する用法として使用されている語であることを窺い知ることができるものである。
　このような事情から、「ＦＯＬＬＯＷ」の文字とこの読みを表示したとみられる「ホロー」は「移動撮影」を意味するものとして理解され、本願商標の他の構成文字「コイン式ビデオ」及び「ＣＯＩＮ　ＯＰＥＲＡＴＥＤ　ＶＩＤＥＯ」と結びついて、前記した構成よりなる本願商標に接する、取引者、需要者は、全体として「硬貨作動式ビデオ移動撮影装置」を認識するものといわなければならない。
　そうとすると、これをその指定商品中「コイン投入式ビデオカメラ、コイン投入式ビデオ装置」について使用するときは、単に商品の品質、機能を表示するにすぎないものと認められ、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１３８８２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、商標の構成を後掲に示すとおりとし、指定商品を第９類「電子応用機械器具及びその部品」として、１９９６年６月１１日 アメリカ合衆国出願に基づく優先権を主張して、平成８年１２月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして引用した登録商標（以下、「引用商標」という。）は、次の（１）及び（２）のとおりである。
（１）商標の構成を「ＡＰＥＸ」の欧文字を書し、指定商品を第１１類「電気通信機械器具（ラジオ受信機、テレビジヨン受信機、音声周波機械器具を除く）電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料（絶縁テープ、絶縁用ゴム製品を除く）」として、昭和４９年９月２６日に登録出願、昭和５６年３月３１日に設定登録され、その後、当該商標権は平成３年６月２６日及び平成１３年４月３日の２回に亘り存続期間の更新登録がされた登録第１４５６８１６号商標。
（２）商標の構成を「ＡＰＥＸ ＳＯＮＹ」の欧文字を書し、指定商品を第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」として、平成４年３月３１日に登録出願、平成８年７月３１日に設定登録された登録第２７１５０３４号商標。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、その構成後掲したとおり、矩形黒枠内に険しい山の頂を描いた図形と、その下段に「ＡＰＥＸ」及び「PC SOLUTIONS」の各欧文字とを結合してなるものであるところ、図形と欧文字部分とは、視覚上自ずと分離して看取されるばかりでなく、その構成中の「ＡＰＥＸ」の欧文字と図形とは、観念上の繋がりがあるとしても、これをもって、常に一体のものとして把握しなければならないような格別の事情ともいい難いから、両構成部分はそれぞれが独立して商品の出所を識別する標識として機能し得るものというべきである。
　また、かかる場合、本願商標に接する取引者、需要者は、より親しみ易く馴染み易い部分と認められる「ＡＰＥＸ」及び「PC SOLUTIONS」の欧文字部分に着目し、該文字部分をもって取引に資する場合も決して少なくないというのが取引の経験則上相当である。
　しかして、該「ＡＰＥＸ」の欧文字は、「アペックス」と読まれ「頂点、先端」等を意味する英語として、また、「PC SOLUTIONS」の欧文字部分は、「ＰＣ」が指定商品との関係からみ「パーソナルコンピュータ（personal computer）」の略語として、さらに、「ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ」の欧文字は、「解決、説明」等を意味する英語としてそれぞれ一般によく知られる平易な文字（語）と認められる。そして、「ＡＰＥＸ」と「PC SOLUTIONS」の各文字部分は、これを常に一体に認識しなければならないような熟語的繋がりのあるものとはいい難いものであって、かつ、「ＡＰＥＸ」と「PC SOLUTIONS」の文字は、その態様を大きく異にするものである。
　してみると、本願商標に接する取引者・需要者は、顕著に表されてなる「ＡＰＥＸ」の文字部分をもって商品の出所を示す識別標識と捉え、これより生ずる「アペックス」の称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないというのが商取引の実際に照らして相当である。
　したがって、本願商標は、単に「アペックス」（「頂点、先端」等）の称呼・観念をも生ずるものといわなければならない。
（２）他方、引用商標（１）は、構成前記のとおり、「ＡＰＥＸ」の文字よりなるものであり、その構成文字に相応して「アペックス」（「頂点、先端」等）の称呼・観念を生じるものである。
　同じく、引用商標（２）は、「ＡＰＥＸ ＳＯＮＹ」の文字よりなるものであり、その構成文字に相応し全体として「アペックス ソニー」の称呼を生ずるほか、その構成文字に照らしみれば、後半の「ＳＯＮＹ」の文字自体は引用商標の権利者である「ソニー株式会社」の代表的出所標識として、同時に、前半の「ＡＰＥＸ」の文字自体はいわゆる個別商品出所標識として把握し理解されるものといえるから、これに接する取引者・需要者は、前半の「ＡＰＥＸ」の文字部分を捉え取引に資する場合も少なくないというべきであって、引用商標（２）からは、単に、「アペックス」（「頂点、先端」等）の称呼・観念をも生じるものといわなければならない。
（３）そうすると、本願商標と引用商標は、「アペックス」（「頂点、先端」等）の称呼・観念を同じくする点で互いに相紛らわしく、そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に包含される同一又は類似の商品であるから、本願商標と引用商標とは類似の商標というべきである。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものといわざるを得ないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人（出願人）は、審判請求理由において、引用商標の権利者と譲渡等に関し交渉中である旨を理由に審理の中断を求めているが、交渉開始より相当期間が経過した現在に至るも、その進展がないことは、当審においてした平成１３年７月２７日付審尋に対する回答がなされないところから明かといわざるを得ないものであり、また、今後の不確定要因を理由にこれ以上本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、結審した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　２６１２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＬＯＢＥ」の欧文字と「グローブ」の片仮名文字を２段に横書きしてなり、第９類「録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、平成９年３月１３日に登録出願（商標法第１０条第１項の規定による平成７年商標登録願第６１５３１号（平成７年６月２０日出願）の分割出願）されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　「本願商標は、音楽グループとして有名な『グローブ』を認識させる「ＧＬＯＢＥ」「グローブ」の文字を書してなるものであるから、これを本願商標の指定商品中『グローブに関する録画済みビデオディスク及びビデオテープ』に使用するときは、単に該商品が上記音楽グループのコンサートの模様を録画して編集したもの、或いは上記音楽グループのプロモーション用ビデオ等を内容とするものであることを認識させる商品の品質（内容）を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願商標を拒絶したものである。
　
３　請求の理由の要点
　本願商標を構成する文字は、英語で「地球儀、天体、球、電球」等を意味する語として、良く知られている語である。仮に本願商標から原審指摘のとおり音楽グループとしてある程度知られている「グローブ」を認識させる場合があるとしても、商標が商品の品質（内容）を表示するというためには、「コンサートの模様を録画して編集したもの」とか「音楽グループのプロモーション用ビデオ」等という漠然とした抽象的なものではなく、具体性がなければ商品の品質（内容）が特定されない。
　
４　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、これよりは本願商標の指定商品の取引者・需要者をして、人気音楽グループのグローブ（ｇｌｏｂｅ）を認識させることは、例えばインターネットの記事『小室哲哉、ＫＥＩＫＯ、マーク・パンサーからなる３人組ユニット、”ｇｌｏｂｅ”。１９９５年「Ｆｅｅｌ　Ｌｉｋｅ　Ｄａｎｃｅ」で衝撃のデビューを果たし、チャート１位を達成すると、４ｔｈ　ｓｉｎｇｌｅ「ＤＥＰＡＲＴＵＲＥＳ」は２３０万枚もの売上を記録。その後発売された１ｓｔ　ａｌｂｕｍ「ｇｌｏｂｅ」は４６０万枚をも売上、アルバム売上日本新記録に。 当時日本になかった女性ヴォーカルと男性ラップのセッションで音楽界を震撼させた。　その後、立て続けにヒットを飛ばし、９８年には「Ｗａｎｎａ　Ｂｅ　Ａ　Ｄｒｅａｍｍａｋｅｒ」で日本レコード大賞を受賞。スーパーユニット”ｇｌｏｂｅ”の快進撃は今もなお続いている。』（http://works.cside6.com/globeworks/about_globe.htm)からも容易に窺い知ることができる。
　そうとすれば、「ＧＬＯＢＥ」の欧文字と「グローブ」の片仮名文字を２段に横書きしてなる本願商標を指定商品に使用したときは、これに接する取引者・需要者は、曲名や具体的なコンサート名を表さないものであるとしても、該商品の中身が単に上記広く知られた音楽グループのグローブ（ｇｌｏｂｅ）のコンサートの模様を録画し編集したもの、或いは上記グループのプロモーション用ビデオ等を内容とした商品にすぎないと認識するに止まるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎず、また、これを上記商品以外の商品について使用した場合には、商品の品質（内容）について誤認を生じさせるおそれがある。
　なお、請求人は、平成１１年５月２４日付審判請求理由補充書で「本件商標と近似した商標が登録されている事例を提出すべく準備中」である旨述べていたものであるが、その後請求人からは該書類の提出はなく、本願商標については上記のとおりの判断が相当と認める。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録をすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３３５８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類「写真機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、オランダ国１９９８年１０月２０日出願に基づく優先権を主張して、平成１１年４月１５日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第３３２２９７７号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＶＩＤＥＯＭＡＩＬ」の文字を書してなり、平成６年４月２５日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品とし、平成９年６月１３日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲に表示したとおり、図形と「ｖｉｄｅｏ　ｍａｉｌ」の文字よりなるところ、図形部分と文字部分とを常に一体のものとしてみなければならない特別の理由はないから、両部分は、それぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、「ｖｉｄｅｏ　ｍａｉｌ」の文字に相応して、「ビデオメール」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ＶＩＤＥＯＭＡＩＬ」の文字に相応して、「ビデオメール」の称呼を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、「ビデオメール」の称呼を共通にする類似の商標といわざるを得ない。また、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６７２２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成１１年７月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第２１１８８３３号商標（以下「引用商標」という。）は、昭和６１年８月２２日登録出願、「ＰＲＯＤＵＣＥ」の欧文字と「プロデュース」の片仮名文字とを二段に書してなり、第４類「せっけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、平成１年３月２７日に設定登録され、その後、同１１年３月９日に商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標の構成は、別掲のとおり、上部の「ＮＯ」の右横に「ー」及び「２」を小さく配し、さらに前記「ＮＯ」の一部に重なるように楕円図形を配してなり、該楕円形の下部には、「演出する」の意味の英語「ＰＲＯＤＵＣＥ」の文字を縦に表してなるところ、該文字の構成配列が横書きと縦書きと異なり、これを常に一体不可分のものとしてのみ把握する特別の事情も認められず、むしろ簡易、迅速を旨とする取引の実際においては、下部の文字部分のみをもって称呼して取引に資される場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、「ＰＲＯＤＵＣＥ」の文字部分から、「プロデュース」の称呼及び「演出する（プロデュース）」の観念をも生ずるものといわなければならない。
　一方、引用商標は、「演出する」の意味の英語「ＰＲＯＤＵＣＥ」の文字及びその表音と認められる「プロデュース」の文字よりなるものであるから、これより「プロデュース」の称呼及び「演出する（プロデュース）」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相異するとしても「プロデュース」の称呼及び「演出する（プロデュース）」の観念において類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３８２１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第７類「農業用機械器具」を指定商品として、平成１１年４月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２４４３３５９号商標（以下「引用商標」という。）は、昭和６３年６月２９日登録出願、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第９類「農業用機械器具、その他本類に属する商品、但し、冷凍機械器具を除く」を指定商品として、平成４年８月３１日に設定の登録がされ、該商標権は現に有効に存続するものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり、「ＧＹＲＯ　ＴＤ」「ジャイロ　ＴＤ」の文字を上下二段に横書きしてなるところ、上段の「ＧＹＲＯ」と「ＴＤ」、下段の「ジャイロ」と「ＴＤ」の間が１文字程の間隔を空けて表されていることから、それぞれ、視覚上分離して看取されるばかりでなく、その全体をもって特定の意味合いを有するものとも認められず、ほかに、これを常に一体のものとして把握しなければならない特段の事情も見出し得ないものである。
　ところで、一般に欧文字の１文字若しくは２文字は、各種商品の規格、品番等を表示するための記号・符号として、取引上普通に使用されている実情にあることはすでに顕著な事実と認められる。
　このことは、本願指定商品「農業用機械器具」の分野においても特段変わるところはなく、この種商品を広告・宣伝するインターネットホームページ上の製品紹介において、例えば、トラクター、耕うん機に「ジアスＳシリーズ」（井関農機）、「パルシード　Ｒ」（三菱農機）、「ＮＥＷ　ＧＲＡＮＤＯＭ（ニューグランダム）Ｍ９０　Ｍ１００」（クボタ）、「アグリカ　Ａー１０Ｄ」（ヤンマー農機）、「シリアルハンターＴＨシリーズ」（井関農機）、「ニューグランビアＧＢ１６０」（クボタ）、「パルシード　ＧＳ」（クボタ）、「フォルテ　ＡＦ１００シリーズ」（ヤンマー農機）のように、欧文字の１文字若しくは２文字が商品の規格、品番等を表す記号・符号として使用されることはしばしば見受けられるところである。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、上下段の「ＴＤ」の文字部分は、前記事情よりして、商品の規格、品番等を表示する記号・符号の一類型として把握されるに止まり、自他商品の識別機能を有しない部分といえるものであるから、これに接する取引者・需要者は、構成前半の「ＧＹＲＯ」及びその表音を表したものと認められる「ジャイロ」の文字部分を自他商品の識別標識として捉え、これより生ずる称呼をもって取引に当たる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標からは、「ＧＹＲＯ」「ジャイロ」の文字部分より、単に「ジャイロ」の称呼をも生ずるというのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲（２）に示すとおり、片仮名文字「ジャイロ」と欧文字「Ｘ」をハイフンで介した「ジャイローＸ」と太く横書きしてなるところ、「ジャイロ」と「Ｘ」は、片仮名文字と欧文字による文字の相異とハイフンの存在により、視覚上分離して看取されるばかりでなく、その全体をもって特定の意味合いを有するものとも認められず、また、これを常に一体のものとして把握しなければならない特段の事情も見出し得ないものである。
  そして、引用商標「ジャイローＸ」の構成中、後半の「Ｘ」の文字部分は、前記事情よりして、商品の規格、品番等を表示する記号・符号の一類型として把握されるに止まり、自他商品の識別機能を有しない部分といえるから、これに接する取引者・需要者は構成前半の「ジャイロ」の文字部分を自他商品の識別標識として捉え、これより生ずる称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　したがって、引用商標からは、「ジャイロ」の文字部分より、単に「ジャイロ」の称呼をも生ずるというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、「ジャイロ」の称呼を同一にする互いに相紛れるおそれのある類似の商標といわなければならない。
　請求人は、本願商標「ＧＹＲＯ　ＴＤ／ジャイロ　ＴＤ」を「ＧＹＲＯ／ジャイロ」及び「ＴＤ」に分離し、引用商標「ジャイローＸ」を「ジャイロ」及び「−Ｘ」に分離して観察するには、文字と文字との接続記号「ー」を用いて一体不可分に結合された文字同士を意図的に区分すること自体不自然であり、敢えて、分離する必要はなく、両商標の対比観察において商品出所の誤認混同を生ずることはないとし、また、本願商標中の「ＴＤ」及び引用商用中の「Ｘ」を商品の品番、規格、型式等を表示するための記号・符号として普通に採択、使用されている一類型（単一又は二語の文字）であるとの認定は、商標の使用の実情からいって酷に過ぎる旨主張しているが、本願商標及び引用商標は、その構成態様よりして前記判断を相当とするから、その主張は妥当でなく、採用することができない。
　そして、本願商標は、その指定商品においても引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　してみれば、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものといわざるを得ないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８２７６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＬＡＩＲ」の文字を標準文字とし、第２５類「被服」を指定商品として、平成１２年２月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０９４７４２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５８年５月３０日登録出願、第１７類「被服，布製身回品，寝具類」を指定商品として、同６３年１１月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示すとおり「ＦＬＡＩＲ」の文字を書してなるから、該文字に相応して自然に「フレアー」の称呼を生ずるものある。他方、引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の欧文字にデザインがされているが「ＦＲＥＡＮ」の文字を書したものと容易に理解され、また、その読み音と認められる「フレアン」の片仮名文字も表示されていることから、これより両文字に相応して「フレアン」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標の称呼「フレアー」と引用商標の称呼「フレアン」について比較すると、両者は、語尾においてアの音の長音と撥音「ン」の差異を有するものである。しかして、両差異音は、音質を明らかに異にするものであるうえ、前者は、「アー」の音が強められてやや平坦で右上がりに称呼されるのに対し、後者の「アン」は、語尾において下がって称呼されるものであるから、この差異が短い音構成よりなる両称呼の全体に及ぼす影響は大きく、両称呼を一連に称呼しても、語調、語感を異にし、互いに聴き誤るおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、外観及び観念においても、相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点よりみても、類似しない商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８６５７９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「カリフォルニアローズ」の片仮名文字（標準文字による商標）を横書きしてなり、第１類「植物成長調整剤類，肥料，培養土」を指定商品として、平成１１年９月２４日に登録出願されたものである。
　　　　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、７月頃に花壇に咲く花、インパチェンスの一品種名である『カリフォルニアローズ』の文字よりなるものであるから、これをその指定商品について使用するときは、該商品が『カリフォルニアローズを栽培するための植物成長調整剤類、肥料及び培養土』であるとの、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は「カリフォルニアローズ」の文字を横書きしてなるところ、「カリフォルニアローズ」は、八重に重なる花びらがバラにそっくりのインパチェンスの一種類の一年草の新種と認められる。
  ところで、昨今は、ガーデニングについての関心が高まっているところであって、植物の肥料も速効性、遅効性、固形タイプ、液状タイプ等あり、肥料の与え方についても様々であることから、例えば、蘭用、バーブ用、セントポーリア用、バラ用等、それぞれの植物に適した肥料が販売され、また、植物成長調整剤の中には、開花促進や成長促進や抑制作用を目的とするものがあるため、それぞれの花きによって適した成長剤があり、さらに、培養土についても、花きによって適した培養土が発売されている実情にある。
　そうすると、「カリフォルニアローズ」の文字よりなる本願商標を、その指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者が「カリフォルニアローズ用の商品」の如き意味合いを容易に理解、認識するものである。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品中「カリフォルニアローズ用の商品」について使用しても、単に品質（用途）を表示するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　また、本願商標は、これを「カリフォルニアローズ用の商品」以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１４８８９８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、「ＩＮＴＥＧＲＡ」の文字（標準文字による）を書してなり、第９類「プリント回路基板，セミコンダクターチップ・その他のセミコンダクターディヴァイス，集積回路，コンピューター用のデータシート・データブック及びマニュアル（コンピューター用の磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・その他の媒体に記憶させたもの），コンピューター用プログラムを記憶させた磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・電子回路，その他のコンピューター用周辺機器，その他の電子応用機械器具及びその部品，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成９年８月１４日登録出願、その後、平成１１年９月８日付手続補正書により、「プリント回路基盤，セミコンダクターチップ，その他の半導体素子，集積回路，コンピューター用プログラムを記憶させた磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・電子回路，コンピューター用のデータシート及びデータブック，コンピューター用マニュアル（電子記録媒体に記録されたものに限る），その他のコンピューター用の周辺機器，その他の電子応用機械器具及びその部品」と補正しているものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１７６７４９７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＩＮＴＥＧＲＡ」及び「インテグラ」の文字を横書きしてなり、昭和５７年４月２３日登録出願、第１１類「電気機械器具（民生用電気機械器具を除く）電子応用機械器具（電子管、半導体素子、電子回路を除く）電気材料」を指定商品として、昭和６０年５月３０日に設定登録され、その後、平成７年１１月２９日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、該構成文字に相応して、「インテグラ」の称呼を生じ、一方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるものであるから、該構成文字に相応して、「インテグラ」の称呼を生ずるものであって、両商標は、「インテグラ」の共通の称呼を生ずるものである。
　そして、本願商標を構成する「ＩＮＴＥＧＲＡ」の文字部分は、引用商標を構成する「ＩＮＴＥＧＲＡ」の文字部分とその綴りを共通にするものであるから、取引者、需要者が時と処を異にして、これらに接する場合には、両商標は、当該構成文字の綴りを共通にする点で、外観上、近似した印象、連想等を生じさせるものである。
　また、観念においては、「完全な」等の共通の意味合いを有するものと認められる。
　そうすると、本願商標は、引用商標と称呼、観念において、同一又は類似するものであり、外観においても、上記のとおり、近似したものであって、全体として、類似する商標であるといわざるを得ない。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中に包含されるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、引用商標について取消審判請求と共に商標権者との交渉を検討している旨述べているが、その後、相当の期間を経過するも、何ら手続がなされていない。
　よって、結論のとおり審決する。