【事件の表示】
　特願２００３−　８７９９８「プレス装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１１日出願公開、特開２００４−　７４２７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１５年３月２７日（優先権主張平成１４年６月２０日）の特許出願であって、同１９年１０月１１日付けで拒絶の理由が通知され、同１９年１２月１７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同２０年２月２６日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同２０年４月３日に本件審判の請求がされ、同２０年４月２３日に手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は特許請求の範囲を含む明細書について補正をするものであって、補正前後の請求項１の記載は、補正箇所について下線を付して示すと以下のとおりである。
(１)　補正前の請求項１
「（ａ）可動金型が取り付けられる金型取付面、上下二箇所に形成された少なくとも四つの案内面、及び、該四つの案内面よりそれぞれ突出する隔壁を備えた可動部材と、
（ｂ）該可動部材の案内面にそれぞれ対向する上下二箇所に、上下方向に同一面で形成された案内面を少なくとも四つ個別に備え、かつ、前記可動部材の各隔壁によって上下に二分された圧力室が形成されるガイド部材とを有し、
（ｃ）前記可動部材の案内面と前記ガイド部材の案内面との間に形成される空間に流体を注入することで、対向する案内面を非接触に保持するとともに、
（ｄ）前記上下に二分された圧力室のそれぞれに前記可動部材を上下に駆動する圧縮流体を供給する圧縮流体配管が配設されることを特徴とするプレス装置。」
(２)　補正後の請求項１
「（ａ）可動金型が取り付けられる金型取付面、上下二箇所に形成された少なくとも四つの案内面、及び、該四つの案内面よりそれぞれ突出する隔壁を備えた可動部材と、
（ｂ）該可動部材の案内面にそれぞれ対向する上下二箇所に、上下方向に同一面で形成された案内面を少なくとも四つ個別に備え、かつ、
該上下の案内面の間において
（ｃ）前記可動部材の案内面と前記ガイド部材の案内面との間に形成される空間に流体を注入することで、対向する案内面を非接触に保持するとともに、
（ｄ）前記上下に二分された圧力室のそれぞれに前記可動部材を上下に駆動する圧縮流体を供給する圧縮流体配管が配設されることを特徴とするプレス装置。」
２　補正の適否　　　
　請求項１における補正は、可動部材の各隔壁によって上下に二分された圧力室が上下の案内面の間において形成されるという限定事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
(１)　補正発明
　補正発明は、本件補正により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、上記１の(２)の補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
(２)　引用例記載事項
　この出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２０００−４２７９６号公報（以下「引用例」という。）には、以下のとおり記載されている。
ア　１欄２−３０行
「【請求項１】静止部材と可動部材の間にワークを配置し、可動部材を静止部材に接近する方向に移動させて両部材間でワークに加工を施すようにしたものにおいて、可動部材を静圧軸受で支持したことを特徴とするプレス加工機。
【請求項２】可動部材の駆動源をエアとしたことを特徴とする請求項１のプレス装置。
【請求項３】直線状のガイド面を持つ固定部材と、静圧軸受により前記ガイド面に沿って往復移動可能に非接触支持された可動部材と、前記往復移動の方向に配置された第１および第２エア圧力室と、前記エア圧力室のエア圧を可変制御するためのエア圧制御系とを備え、第１および第２エア圧力室のエア圧差によって可動部材に推力を付与することを特徴とする請求項２のプレス加工機。
【請求項４】固定部材と可動部材との間の静圧軸受とエア圧力室の境界部分に、静圧軸受のエアとエア圧力室のエアとの相互干渉を回避するための排気穴を設けたことを特徴とする請求項３のプレス加工機。
【請求項５】第１エア圧力室と第２エア圧力室の一方に高圧エアを給気し、または、第１エア圧力室と第２エア圧力室の一方のエアを排気することによって、可動部材に推力を付与することを特徴とする請求項３又は４のプレス加工機。
【請求項６】固定部材が鉛直なガイド面を有し、このガイド面と可動部材との間に静圧軸受と第１、第２エア圧力室を形成して、可動部材をガイド面に沿って移動させるようにしたことを特徴とする請求項３，４又は５のプレス加工機。」
イ　３欄４７行−４欄３４行
「【発明の実施の形態】図１はプレス加工機の駆動手段部分を示す。たとえば、図に表れていない上型と協働する下型を可動部材（１１０）の上端に取り付ける（図３参照）。
【００１５】円筒形の穴を備えたケーシング（１０３）によって固定部材（１０１）が構成され、そのケーシング（１０３）の穴に同じく円筒形の可動部材（１１０）を収容させてある。ケーシング（１０３）の穴の内壁面と可動部材（１１０）の外周面との間には所定の軸受すきまを形成させてある。そして、可動部材（１１０）を静圧軸受（１２０）で非接触支持するため、固定部材（１０１）は、内壁面に開口させた静圧エア給気用ノズル（１２１）を備えている。
【００１６】固定部材（１０１）と可動部材（１１０）との間にエア圧力室（１３０）が形成されている。可動部材（１１０）は外周面に全周にわたって延在するフランジ（１０４）を有し、このフランジ（１０４）がエア圧力室（１３０）に進入して、エア圧力室（１３０）を第１エア圧力室（１３１）と第２エア圧力室（１３２）とに上下に二分している。第１エア圧力室（１３１）および第２エア圧力室（１３２）の夫々に給気ホース（１４１，１４２）と排気ホース（１４３，１４４）が接続され、排気ホース（１４３，１４４）はソレノイドバルブ（１４５，１４６）を備えている。
【００１７】エア圧力室（１３０）のエア圧をエア圧制御系（１４０）で可変制御することにより、可動部材（１１０）を上下方向に往復移動させることができる。すなわち、各エア圧力室（１３１，１３２）のエア圧をエア圧制御系（１４０）で制御することで、可動部材（１１０）の静止と上下移動が行なわれる。可動部材（１１０）の静止は、その自重と負荷を補正するように上下の各エア圧力室（１３１，１３２）のエア圧が制御される。可動部材（１１０）の上下移動は、ソレノイドバルブ（１４５，１４６）を開閉制御することで、あるいは、給気ホース（１４１，１４２）からの給気エア圧を制御することで行なわれる。
【００１８】このような可動部材（１１０）の上下移動は、エア圧を利用するため安価で、しかも高推力が得られ、かつ、静圧軸受（１２０）による非接触支持状態で行なわれるので高精度に実施できる。」
ウ　図１を参照すると、ケーシング（１０３）には、可動部材（１１０）の上下の外周面にそれぞれ対向する上下二箇所に内壁面が備えられ、かつ、該上下の内壁面の間において可動部材（１１０）の外周面より突出するフランジ（１０４）によって上下に二分された第１エア圧力室（１３１）及び第２エア圧力室（１３２）が形成されていることが見て取れる。
　また、可動部材（１１０）の上端に下型が取り付けられるので、可動部材（１１０）の上端に、下型を取り付ける金型取付面を備えていることは明らかである。
　以上のとおりであるので、引用例には、次の事項が記載されていると認める。
「（ａ）下型が取り付けられる金型取付面、上下二箇所に形成された外周面、及び、該外周面より突出するフランジ（１０４）を備えた可動部材（１１０）と、
（ｂ）該可動部材（１１０）の外周面にそれぞれ対向する上下二箇所に、上下方向に形成された内壁面を備え、かつ、該上下の内壁面の間において前記可動部材（１１０）のフランジ（１０４）によって上下に二分された第１エア圧力室（１３１）及び第２エア圧力室（１３２）が形成されるケーシング（１０３）とを有し、
（ｃ）前記可動部材（１１０）の外周面と前記ケーシング（１０３）の内壁面との間に形成される空間にエアを注入することで、対向する内壁面と外周面とを非接触に保持するとともに、
（ｄ）前記上下に二分された第１エア圧力室（１３１）及び第２エア圧力室（１３２）のそれぞれに前記可動部材（１１０）を上下に駆動する高圧エアを供給する給気ホース（１４１，１４２）が配設されるプレス加工機。」（以下「引用例記載の発明」という。）
(３)　対比
　補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「下型」は、補正発明の「可動金型」に相当しており、以下同様に、「外周面」は「案内面」に、「フランジ（１０４）」は「隔壁」に、「内壁面」は「案内面」に、「第１エア圧力室（１３１）及び第２エア圧力室（１３２）」は「圧力室」に、「ケーシング（１０３）」は「ガイド部材」に、「エア」は「流体」に、「高圧エア」は「圧縮流体」に「給気ホース（１４１，１４２）」は「圧縮流体配管」に、「プレス加工機」は「プレス装置」にそれぞれ相当していることが明らかであるので、次の「プレス装置」で、両者は一致している。
「（ａ）可動金型が取り付けられる金型取付面、上下二箇所に形成された案内面、及び、該案内面より突出する隔壁を備えた可動部材と、
（ｂ）該可動部材の案内面にそれぞれ対向する上下二箇所に、上下方向に形成された案内面を備え、かつ、該上下の案内面の間において前記可動部材の隔壁によって上下に二分された圧力室が形成されるガイド部材とを有し、
（ｃ）前記可動部材の案内面と前記ガイド部材の案内面との間に形成される空間に流体を注入することで、対向する案内面を非接触に保持するとともに、
（ｄ）前記上下に二分された圧力室のそれぞれに前記可動部材を上下に駆動する圧縮流体を供給する圧縮流体配管が配設されるプレス装置。」
　そして、両者は、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　可動部材及びガイド部材それぞれの上下二箇所に形成される案内面、可動部材から突出する隔壁、及び圧力室に関して、補正発明では、可動部材の上下二箇所に形成された案内面が、少なくとも四つの案内面であり、隔壁が該四つの案内面よりそれぞれ突出しており、ガイド部材が、該可動部材の案内面にそれぞれ対向する上下二箇所に、案内面を少なくとも四つ個別に備え、かつ、該上下の案内面の間において前記可動部材の各隔壁によって上下に二分された圧力室が形成されているとしているのに対し、引用例記載の発明では、そのようなものではない点。
＜相違点２＞
　ガイド部材に設けられた案内面に関して、補正発明では、上下方向に形成された案内面を「上下方向に同一面で形成された」ものとしているのに対して、引用例記載の発明では、案内面が上下方向に同一面かどうか不明な点。
(４)　相違点の検討
　上記相違している点について検討する。
＜相違点１＞について
　可動部材に四つの案内面を形成し、ガイド部材の該可動部材の案内面にそれぞれ対向する箇所に四つの案内面を形成し、可動部材の案内面とガイド部材の案内面との間に形成される空間に流体を注入することで、対向する案内面を非接触に保持する直動案内手段は、例えば特開昭５９−１３１２０号公報、特開昭６１−２９３７３７号公報等に記載されているように従来周知（以下「周知事項１」という。）であり、そして、上記周知事項１の直動案内手段は、プレスに用いられたものではないが、プレスの直動案内手段として、可動部材に四つの案内面を形成し、ガイド部材の該可動部材の案内面にそれぞれ対向する箇所に四つの案内面を形成する直動案内手段を用いることも、例えば特開平６−７８５９号公報、特開平１１−２０７４２０号公報等に記載されているように従来周知（以下「周知事項２」という。）である。
　したがって、引用例記載の発明において、可動部材に上下二箇所に形成された四つの案内面を備え、ガイド部材の該可動部材の案内面にそれぞれ対向する上下二箇所に、案内面を四つ個別に備えることは、引用例記載の発明の可動部材の案内面及びガイド部材の案内面に、周知事項２を参考にして周知事項１を採用することにより、当業者が容易に想到することができたことである。
　また、上記周知事項１の採用に際し、可動部材には四つの案内面が形成されるので、可動部材に備えられる隔壁について、隔壁を四つの案内面よりそれぞれ突出するものとし、さらに、ガイド部材には四つの上下の案内面が備えられるので、ガイド部材に形成される圧力室について、圧力室を上下の案内面の間において可動部材の各隔壁によって上下に二分されたものとすることに、格別の困難性はない。
＜相違点２＞について
　引用例において、図１よりケーシング（１０３）に備えられた上下の内壁面の内径が同一であると窺えること、及び該内径を上下で異ならせる理由も見あたらないことから、上下の内壁面の内径は同一であり、上下の内壁面は上下方向に同一面で形成することは、当業者が容易になし得たものである。
＜作用効果＞について
　補正発明が奏する作用効果についても、引用例記載の発明、及び上記各周知の事項から当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　なお、審判請求人は、平成２１年３月９日提出の回答書において、引用例記載の発明は、ケーシング（１０３）が円筒形であるため、エア圧力室（１３０）内にフランジ（１０４）を配置するには、必ず、ケーシング（１０３）をエア圧力室（１３０）で上下に分けて、フランジ（１０４）をエア圧力室（１３０）内に配置する組立方法を採用するしかあり得ず、ケーシング（１０３）をエア圧力室（１３０）で上下に分けるこのような作業によって、上下の静圧軸受（１２０）の位置ずれが必ず引き起こされ、その結果、精度良く可動部材（１１０）を進退させることができず、引用例記載の発明では、補正発明のように金型の位置ズレや傾斜が発生せず、成形品の質を向上させることができない旨、主張している。
　しかし、引用例記載の発明においては、ケーシングを上下に分割、言い換えると、円筒形の軸線と直交する平面で分割するだけではなく、例えば、軸線を含む平面で分割する組立方法も考えられる。
　さらに、補正発明は、隔壁を圧力室内に配置する組立方法が特定されているものではない。
　以上のとおり、上記審判請求人の主張は、採用できない。
＜まとめ＞
　したがって、補正発明は、引用例記載の発明、及び上記各周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　むすび
　以上のとおりであるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１乃至１０に係る発明は、平成１９年１２月１７日付け手続補正書によって補正された明細書及び願書に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１の(１)の補正前の請求項１に示したとおりである。
２　引用例記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由には、上記引用例が引用されており、その記載事項は、上記第２の２の(２)に示したとおりである。
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２の２で述べたとおり、補正発明の発明特定事項から、上記限定事項が省かれたものである。
　そうすると、上記第２の２の(４)で検討したとおり、補正発明は、引用例記載の発明、及び上記各周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、補正発明の発明特定事項から上記限定事項が省かれた本願発明についても、同様の理由により、引用例記載の発明、及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明、及び上記各周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、この出願の請求項２乃至１０に係る発明について判断するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。