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　平成　８年特許願第３４４３３０号「連続貫通孔隙を有する陶磁器質焼結体並にその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月　７日出願公開、特開平１０−１８２２６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成８年１２月２５日の出願であって、平成１３年９月２１日付け（発送日同年１０月２日）の拒絶理由に対して、平成１３年１２月３日付けで明細書についての手続補正書が提出されたが、当該手続補正書に係る手続は期間経過により却下の処分をされ、平成１４年９月１７日付けで拒絶の査定がされた。
　上記の査定に対して、同年１１月１２日付けで審判の請求がされ、当審において、平成１８年１月１１日付け（発送日同年３月２４日）で応答期間を指定して拒絶理由を通知したところ、同年５月２３日付けで当該指定期間の１４日間の延長を求める期間延長請求書が提出され、同年６月６日付けで意見書とともに明細書についての手続補正書が提出された。
　そこで、当審において、平成１９年３月２８日付け（発送日同年４月３日）で上記の期間延長請求書により求められた期間延長を許可しない旨を通知し、平成１９年１２月１０日付け（発送日同月１８日）で、平成１８年６月６日付けの手続補正書に係る手続について期間経過による却下理由を通知した。
　これに対して、平成２０年１２月２９日付け（受付日平成２０年１月４日）で弁明書が提出されたが（受付日からみて、提出日は平成１９年１２月２９日を誤記したものと認める。）、平成２０年３月２６日付け（発送日同年４月２２日、送達日同月２６日）で上記手続の却下の決定をした。
　その後、行政不服審査法第５７条に基づく審査請求期間、及び行政事件訴訟法第４６条に基づく訴え提起の期間が経過したことにより、当該決定は確定した。
　
II．本願発明
　上記のとおり、平成１３年１２月３日付け及び平成１８年６月６日付けの明細書についての手続補正書に係る手続は却下されているから、本件出願の請求項１〜７に係る発明は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりのものと認められる（以下本願の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
　「セメント水和物を５．０乃至４０．０［重量％］，金属アルミニウムを０．１乃至１．０［重量％］，１０００［℃］以上に加熱すると容積を膨脹する原料を８４．９乃至５９．０［重量％］含有し、多孔体として形成された１０乃至５００［μｍ］の孔隙を有する陶磁器質焼結体であって、該孔隙が連続貫通孔隙であり、必要に応じ、繊維状物及び／又は起泡剤及び／又は粒状可燃材が混入され、所要の形状に成形されており、１０００乃至１２５０［℃］の温度範囲で焼結されていることを特徴とする連続貫通孔隙を有する陶磁器質焼結体。」
　
III．当審の拒絶理由
　当審の拒絶理由は、以下の理由１，２をその概要とするものである。
　理由１：本件出願の請求項１〜７に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された以下の刊行物１〜５に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　１．特開平６−８７６７７号公報 
　２．特開昭６４−３７４７６号公報 
　３．特開昭５１−１２２１０９号公報 
　４．特開昭５０−６０５１９号公報 
　５．特開平６−２９３５７２号公報 
　
　理由２：本件出願は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
IV．当審の判断
１．理由１について
（１）刊行物の記載事項
（ｉ）刊行物１
（１ａ）「【請求項７】都市ごみ、下水汚泥等の廃棄物を溶融処理した後に冷却固化してガラスを形成し、このガラスを微粉砕して適当な粒径の微粒子を形成し、この微粒子に粘土やセメント等の成形材、成形発泡材、焼成発泡材、焼結材を加えて混合混練して任意の形状に成形し、この成形体を成形過程において発泡させた後に焼成し、この焼成過程において再度発泡させることを特徴とするセラミックス発泡体の製造方法。」（特許請求の範囲） 
 （１ｂ）「【作用】上記した構成において、都市ごみ、下水汚泥等の廃棄物を溶融処理し、冷却固化して得られるガラスの成分は都市ごみ、下水汚泥の性状によって異なるが、概ね一定の範囲内にあり、Ｎ，Ｃ，ＣＯ，Ｓ，Ｈ2Ｏ等が溶存している。したがって、ガラスを高温の炉内に投入すると、ガラス中のＮ，ＣＯ等やＳの酸化によるＳＯ2 等のガス、あるいは水蒸気を放出して発泡し、発泡体を形成する。」（【００１６】）
（１ｃ）「【実施例】以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。図１において、廃棄物１としては都市ごみの焼却灰、下水汚泥等を用いており、…溶融工程４において、廃棄物１を溶融炉に投入するとともに、必要に応じて適当量のガラス成分調整用廃棄物２やガラス成分調整材３を溶融炉に投入し、溶融処理して溶融炉から滴下する溶融ガラス５を冷却固化して適当な塊状のガラス６を得る。…このガラス６の成分は都市ごみ、下水汚泥の性状によって異なるが、概ね一定の範囲内にあり、Ｎ，Ｃ，ＣＯ，Ｓ，Ｈ2Ｏ等が溶存している。
　…
　図８に示すように、前述のガラス６を微粉砕５０して適当な粒径の微粒子５１を形成し、この微粒子５１に粘土やセメント等の成形材５２、成形発泡材５３、焼成発泡材５４、焼結材５５を加えて混合混練５６して任意の形状に成形し、成形過程において成形体５７中の成形発泡材５３を発泡させた後に、焼成５８して焼成発泡材５４を焼成発泡させて発泡体５９を形成する。この場合には、成形発泡材５３の発泡による気泡痕と焼成発泡材５４の発泡による気泡痕とが複合して発現する。」（【００２２】〜【００３１】）
　
（ii）刊行物２
（２ａ）「（３）発泡焼結混合物に、２５〜６０重量部のセメントと、陶磁器材として、フリット１０〜６０重量部、ガラス粉０〜４０重量部と珪酸質原料０〜４０重量部、発泡剤として、セメントと陶磁器材の総量１００重量部に対して０．０３〜０．５重量部のアルミニウム粉末とを含む原料が使用される特許請求の範囲第１項記載の発泡陶磁器製品の製造方法。」（特許請求の範囲）
（２ｂ）「これ等、焼成前後の強度を考慮して、セメントとフリットとガラス粉と珪酸質原料の混合量は、好ましくは、２５〜６０重量部のセメントと、陶磁器材であるフリット１０〜６０重量部、ガラス粉０〜４０重量部、珪酸質原料０〜４０重量部の範囲に決定される。
　発泡焼結混合物には、セメントと陶磁器材の総量１００重量部に対して、好ましくは、０．０３〜０．５重量部のアルミニウム粉末…が発泡剤として混合される。」（第４頁左下欄第２〜１２行）
　
（iii）刊行物５
（５ａ）「以下に本発明による軽量焼成セラミックス成形体について説明する。本発明の軽量焼成セラミックス成形体は、酸化物系又は非酸化物系セラミックスからなる焼成成形体であって、該成形体が気孔率が20〜95％で、10〜2000μmからなる気孔を有する多孔質体からなることを特徴とする軽量焼成セラミックス成形体である。気孔構造は気孔径が10〜2000μm の気孔が均一に分布し、該気孔の60％以上が１〜500 μm の穴でつながった連続気孔を有している。
　上記気孔構造は、熱容量が小さく、気孔以外は緻密質から成っているために高温下では輻射伝熱や内部の対流伝熱により見かけ上、熱伝導度が向上するという利点をもつ。上記気孔率が20％未満の場合は、軽量体としての特性を発揮できなくなることがあり好ましくない。95％を超えると強度が低下する。同様に気孔の大きさが10μm を下回る場合には軽量体としての特性が低下してしまい、2000μmを上回ると強度が低下するので好ましくない。また、表層に緻密層がなく、連続気孔を有することは表層部と内部との熱伝導の差を小さくし、熱収縮の差も小さくなり、熱衝撃性を向上させる。」（【００１０】、【００１１】）
　
（２）刊行物１発明
　刊行物１には、（１ａ）に記載の「都市ごみ、下水汚泥等の廃棄物を溶融処理した後に冷却固化してガラスを形成し、このガラスを微粉砕して適当な粒径の微粒子を形成し、この微粒子に粘土やセメント等の成形材、成形発泡材、焼成発泡材、焼結材を加えて混合混練して任意の形状に成形し、この成形体を成形過程において発泡させた後に焼成し、この焼成過程において再度発泡させることを特徴とするセラミックス発泡体」について、（１ｃ）には、その実施例について、「廃棄物１を溶融炉に投入…し、溶融処理して溶融炉から滴下する溶融ガラス５を冷却固化して適当な塊状のガラス６を得…前述のガラス６を微粉砕５０して適当な粒径の微粒子５１を形成し、この微粒子５１に粘土やセメント等の成形材５２、成形発泡材５３、焼成発泡材５４、焼結材５５を加えて混合混練５６して任意の形状に成形し、成形過程において成形体５７中の成形発泡材５３を発泡させた後に、焼成５８して焼成発泡材５４を焼成発泡させて発泡体５９を形成する。この場合には、成形発泡材５３の発泡による気泡痕と焼成発泡材５４の発泡による気泡痕とが複合して発現する。」と記載されている。
　以上の記載事項によると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　『都市ごみ及び下水汚泥等の廃棄物を溶融処理した後に冷却固化して形成したガラスを微粉砕した微粒子、成形材であるセメント、成形発泡材を含有し、任意の形状に成形する成形過程において発泡した成形発泡体を焼成し、焼成過程において再度発泡させたセラミックス発泡体であって、成形過程の発泡による気泡痕と焼成過程の発泡による気泡痕とが複合して発現しているセラミック発泡体』
　
（３）対比
　本願発明（前者）と、刊行物１発明（後者）とを対比すると、前者の「１０００［℃］以上に加熱すると容積を膨脹する原料」は、本願明細書【００１８】の記載によると、「都市ゴミスラグなどガラス状態で生成されるもの」であるから、後者の『都市ごみ及び下水汚泥等の廃棄物を溶融処理した後に冷却固化して形成したガラスを微粉砕した微粒子』は、「都市ゴミスラグなどガラス状態で生成されるもの」である点で、前者の「１０００［℃］以上に加熱すると容積を膨脹する原料」と共通し、後者の『成形材であるセメント』は、前者の「セメント水和物」に相当し、前者の「金属アルミニウム」は、本願明細書【００１５】の記載によると、「金属アルミニウム類とセメント水和過程の石灰アルカリ反応の水素ガスによる方法」を用いて「気孔体」を形成するものであることから、後者の『成形発泡材』は、前者の「金属アルミニウム」の上位概念といえるものであり、後者の『任意の形状に成形する成形過程において発泡した成形発泡体を焼成し、焼成過程において再度発泡させたセラミックス発泡体』は、前者の「多孔体として形成された…孔隙を有する陶磁器質焼結体であって、…所要の形状に成形されており、…焼結されている…陶磁器質焼結体」に相当するから、両者は「セメント水和物、成形発泡材、都市ゴミスラグなどガラス状態で生成される原料を含有し、多孔体として形成された孔隙を有する陶磁器質焼結体であって、所要の形状に成形されており、焼結されている陶磁器質焼結体」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点１：前者は、セメント水和物を５．０乃至４０．０重量％、成形発泡材として金属アルミニウムを０．１乃至１．０重量％、都市ゴミスラグなどガラス状態で生成される原料を８４．９乃至５９．０重量％含有するのに対して、後者は、成形発泡材が何であるのか不明であり、セメント水和物、成形発泡材、都市ゴミスラグなどガラス状態で生成される原料の含有比が不明である点
　相違点２：前者は、都市ゴミスラグなどガラス状態で生成される原料が、「１０００［℃］以上に加熱すると容積を膨脹する原料」であるのに対して、後者はそのように膨張する原料であるのか不明である点
　相違点３：前者は、多孔体として「１０乃至５００［μｍ］の孔隙」を有し、該孔隙が「連続貫通孔隙」であるのに対し、後者は多孔体の孔隙の大きさ、及び連続貫通孔隙であるか否かが不明である点
　相違点４：前者は、焼結の温度範囲が「１０００乃至１２５０［℃］」であるのに対して、後者は焼結の温度範囲が不明である点
　
（４）判断
（ｉ）相違点１について　
　発泡性陶磁器製品の製造原料であるセメント、陶磁器材（フリット、ガラス粉、珪酸質原料）、発泡剤（アルミニウム粉末）の含有比を、焼成前後の強度等を考慮して、本願発明において特定される程度とすることは、刊行物２の（２ａ）、（２ｂ）に記載されているから、刊行物１発明においても、成形発泡材として金属アルミニウムを選択し、各製造原料の含有比を適宜調整し、本願発明と同程度のものとすることは、当業者が容易になし得る設計事項と認められる。
　
（ii）相違点２について
　都市ゴミスラグ原料中に溶存する炭素分や窒素、水分等が、高温加熱により一酸化炭素や水蒸気となって発泡に寄与することは、刊行物１の（１ｂ）又は特開平８−２６８４４号公報（以下「周知例」という。）の【００１４】に記載されているから、刊行物１発明における都市ゴミスラグなどガラス状態で生成される原料は、発泡温度において、発泡に伴い容積が増大することが周知の事項であるといえるところ、都市ゴミスラグの発泡温度が１０００℃〜１２００℃であることも本願出願前周知の事項であるから（周知例の【００１６】参照）、相違点２は実質的な相違点であるとは認められない。
　
（iii）相違点３について
　発泡性陶磁器質焼成体において、孔隙の大きさや、孔隙の連続貫通性の程度については、強度や軽量性、熱衝撃性等を考慮して種々のものが要求され、作製されていることが刊行物５の（５ａ）に記載されるように本願出願前周知の事項であるところ、刊行物１発明における多孔体は、『成形過程の発泡による気泡痕と焼成過程の発泡による気泡痕とが複合して発現している』ものであって、成形過程の発泡条件と焼成過程の発泡条件との調整により、複合して発現する孔隙の大きさ及び連続貫通性の程度について適宜調整できるものと認められるから、要求される性質に応じた適宜な孔隙構造とするために、成形と焼成の両過程における発泡条件を適宜調整し、複合して発現する気泡痕により本願発明と同様の孔隙構造とすることは、当業者が容易になし得る設計事項と認められる。
　
（iv）相違点４について
　刊行物１発明における焼結は、成形過程において発泡させた成形発泡体を再度発泡させる工程を兼ねるから、発泡可能な条件下で行われる工程と認められるところ、成形発泡体に含有される都市ゴミスラグの発泡温度が１０００℃〜１２００℃であることは、上記（ii）に示すとおり、本願出願前周知の事項であるから、発泡工程を兼ねる焼結の温度範囲を１０００℃〜１２００℃程度とすることは、上記の周知の事項に基いて当業者が容易に設定し得る設計事項と認められる。
　
（ｖ）小括
　したがって、本願発明は、刊行物１発明、刊行物２，５に記載された発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
２．理由２について
　平成１８年６月６日付けの明細書についての手続補正書に係る手続は却下されているから、明細書の記載不備を指摘した理由２は依然として解消していない。
　なお、仮に上記の手続補正書の記載を参酌し、明細書【０００６】に記載の「特許１７２６２７３号」を、「特許第１７２６２７号」と解したとしても、「特許１７２６２７号」は、昭和１７年に出願された発明者マックス、ランゲルによる「電話交換装置」に係る発明の特許であって、この特許発明と本願発明との関連は依然として不明であるから、明細書【０００６】における記載不備を指摘した理由２は解消しない。
　
Ｖ．まとめ
　以上のとおり、当審における拒絶理由は妥当なものと認められるから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。