【事件の表示】
　特許第３６０８８４４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　請求の要旨及び手続の経緯
　本件訂正審判の請求の要旨は、「特許第３６０８８４４号の明細書を請求書に添付した請求明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求める」というものであり、これに対し、当審は平成２０年７月１１日付け訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　
第２　訂正の内容
　本件審判請求での訂正事項は、以下のとおりである。
訂正事項１：訂正前の特許請求の範囲の請求項１における洗浄剤成分から、「ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリルアルコール硫酸アンモニウム、α−オレフィンスルホン酸ナトリウム、ラウリルベンゼンスルホン酸Ｎａ、」、「ポリオキシエチレン（３）ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレン（３）ラウリン酸ミリスチン酸（７５：２５）モノエタノールアミドリン酸エステルＮａ混合物、モノ（ポリオキシエチレン（６）ラウリン酸アミド）リン酸ナトリウム、モノドデシルリン酸トリエタノールアミン、ラウロイルサルコシンＮａ、ラウロイル−Ｎ−メチル−β−アラニンナトリウム、ラウロイルグルタミン酸Ｎａ、Ｎ−ココイル−Ｌ−グルタミン酸トリエタノールアミン、ラウロイルアスパラギン酸Ｎａ、ラウロイル−Ｎ−メチルタウリンナトリウム、ラウロイルイセチオン酸Ｎａ、ココイルイセチオン酸ナトリウム、ＰＯＥ（３）ラウリルエーテルカルボン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリン酸アミドエーテル（３）カルボン酸Ｎａ混合物、ヤシ脂肪酸Ｎａ、ラウリン酸トリエタノールアミン、」、「２−ヤシ油アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、２−ラウリル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、」、「ラウリルジメチルアミンオキサイド、塩化ラウリルジメチルベンジルアンモニウム、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、デシルグルコシド、」、「ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド、ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド、ラウリン酸モノエタノールアミド、ラウリン酸イソプロパノールアミド、」を削除する。
訂正事項２：訂正前の特許請求の範囲の請求項１における一般式（１）から「−(EO)m」を削除する。
訂正事項３：訂正前の特許請求の範囲の請求項１における「EOはオキシエチレン基を表し、」、「ｍは０又は１以上の整数を表し、」、「０又は」、「この混合物におけるｍの平均値が０又は１以下の正数であり、かつ」を削除する。
訂正事項４：訂正前の特許請求の範囲の請求項２における「そのモル量の０〜１倍モルのエチレンオキサイドを付加反応させて、下記一般式（５）：
　　【化５】
　
（式（５）中、Ｒ，ｐ及びｍはそれぞれ前記と同じである）
で示されるポリオキシエチレン脂肪酸アルカノールアミドを含有する反応混合物を調製し、この反応混合物を精製することなしに、この反応混合物に含まれている一般式（５）の化合物に、」を削除する
訂正事項５：訂正前の特許請求の範囲の請求項２における「ｍの平均値を０又は１以下の正数に調整し、かつ」を削除する。
訂正事項６：上記請求項１及び２の訂正に伴って、不明瞭となった明細書、発明の詳細な説明の記載を、訂正後の請求項１及び２の記載に整合させる訂正をする。
　すなわち、洗浄剤成分から、「ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリルアルコール硫酸アンモニウム、α−オレフィンスルホン酸ナトリウム、ラウリルベンゼンスルホン酸Ｎａ、」、「ポリオキシエチレン（３）ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレン（３）ラウリン酸ミリスチン酸（７５：２５）モノエタノールアミドリン酸エステルＮａ混合物、モノ（ポリオキシエチレン（６）ラウリン酸アミド）リン酸ナトリウム、モノドデシルリン酸トリエタノールアミン、ラウロイルサルコシンＮａ、ラウロイル−Ｎ−メチル−β−アラニンナトリウム、ラウロイルグルタミン酸Ｎａ、Ｎ−ココイル−Ｌ−グルタミン酸トリエタノールアミン、ラウロイルアスパラギン酸Ｎａ、ラウロイル−Ｎ−メチルタウリンナトリウム、ラウロイルイセチオン酸Ｎａ、ココイルイセチオン酸ナトリウム、ＰＯＥ（３）ラウリルエーテルカルボン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリン酸アミドエーテル（３）カルボン酸Ｎａ混合物、ヤシ脂肪酸Ｎａ、ラウリン酸トリエタノールアミン、」、「２−ヤシ油アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、２−ラウリル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、」、「ラウリルジメチルアミンオキサイド、塩化ラウリルジメチルベンジルアンモニウム、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、デシルグルコシド、」、「ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド、ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド、ラウリン酸モノエタノールアミド、ラウリン酸イソプロパノールアミド、」を削除し、一般式（１）から「−(EO)m」を削除し、一般式（１）の括弧書きから「EOはオキシエチレン基を表し、」、「ｍは０又は１以上の整数を表し、」、「０又は」、「この混合物におけるｍの平均値が０又は１以下の正数であり、かつ」を削除し、増粘増泡剤成分用２種以上のポリオキシプロピレン脂肪酸アルカノール化合物混合物の製造方法において「そのモル量の０〜１倍モルのエチレンオキサイドを付加反応させて、下記一般式（５）：
　　【化５】
　
（式（５）中、Ｒ，ｐ及びｍはそれぞれ前記と同じである）
で示されるポリオキシエチレン脂肪酸アルカノールアミドを含有する反応混合物を調製し、この反応混合物を精製することなしに、この反応混合物に含まれている一般式（５）の化合物に、」及び「ｍの平均値を０又は１以下の正数に調整し、かつ」を削除する。
　また、「ポリオキシプロピレンポリオキシエチレン脂肪酸アルカノールアミド」及び「「ポリオキシエチレン脂肪酸アルカノールアミド」に関する記載事項を削除する。
　さらに、製造例１１、１２、実施例３、８〜１５、２１、３７，４０〜４１、４５及び比較例１０〜１９に関する記載事項を削除する。
訂正事項７：段落【０１４０】の「実施例９」を「製造例９」と訂正する。
　
第３　訂正拒絶理由
　当審で平成２０年７月１１日付けで通知した訂正拒絶理由の概要は、上記訂正事項１〜５は平成６年改正前特許法第１２６条第１項第１号の「特許請求の範囲の減縮」、訂正事項６は同第３号の「明りょうでない記載の釈明」、訂正事項７は同第２号の「誤記の訂正」を目的とするものと認められるが、以下の〔理由１〕〜〔理由２〕により、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明（以下、「本件訂正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないというものである。
　
〔理由１〕本件訂正発明は、その出願前頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではない。
〔理由２〕本件訂正後の特許請求の範囲の記載は、平成６年改正前特許法第３６条第５項第２号の規定に適合するものではない。
　
１〔理由１〕について
（１）本件訂正発明
　本件訂正後の請求項１〜２に係る発明は、本件審判請求書に添付された訂正明細書（以下、「本件訂正明細書」という。）の記載からみて、以下のとおりである。
「【請求項１】　洗浄剤成分と、増粘増泡剤成分と、水とを含む組成物であって、
　前記洗浄剤成分が、ポリオキシエチレン（３）ラウリルエーテル硫酸Ｎａ混合物、ＰＯＥ（９）ノニルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ＰＯＥ（９）ノニルスルホフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレン（３）ラウリン酸モノエタノールアミド硫酸Ｎａ混合物、ラウロイルアミドプロピルジメチル酢酸ベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドジメチルプロピルベタイン、Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ−２−ヤシ脂肪酸アミドエチルグリシン、Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ−２−ヤシ油脂肪酸アミドエチル−β−アラニン、Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−｛２−〔２−ヒドロキシエチル−ヤシ油脂肪酸アミド〕エチル｝グリシン、２−ヤシ油アルキル−Ｎ−カルボキシエチル−Ｎ−ヒドロキシ−エチルイミダゾリニウムベタイン、ラウリルアミドジメチルヒドロキシプロピルスルホベタイン、ラウリルグルコシド、及びポリオキシエチレン（２）ラウリン酸モノエタノールアミドから選ばれた少なくとも１種を含み、
前記増粘増泡剤成分が、下記一般式（１）：
　　【化１】
　
（但し式（１）中、Ｒは炭素原子数７〜２１の直鎖又は分岐の飽和炭化水素基或は不飽和炭化水素基であり、ＰＯは炭素原子数３のオキシアルキレン基を表し、ｐは１或は２の整数を表し、ｎは１以上の整数を表す）
により表される２種以上のポリオキシプロピレン脂肪酸アルカノールアミド化合物の混合物を含み、ｎの平均値が０．３〜２の正数であり、かつ前記増粘増泡剤成分の、洗浄剤組成物中の含有量が０．１〜２０重量％であることを特徴とする水性高粘度液体洗浄剤組成物。」
（以下、「本件訂正発明１」という。）
「【請求項２】　前記増粘増泡剤成分用２種以上のポリオキシプロピレン脂肪酸アルカノール化合物混合物が、
　下記一般式（２）：
　　【化２】
　
（式（２）中、Ｒは前記と同じであり、Ｒ1 は炭素数１〜３のアルキル基を表す。）
で示される脂肪酸アルキルエステルと、下記一般式（３）：
　　【化３】
　
（式（３）中、ｐは前記と同じ）
で表されるアルカノールアミンとを、塩基触媒の存在下に反応せしめ、下記一般式（４）：
　　【化４】
　
（式（４）中、Ｒ及びｐはそれぞれ前記と同じである）
で示される脂肪酸アルカノールアミドを含む反応混合物を調製し、この反応混合物を精製することなしに、この反応混合物に含まれている一般式（４）の化合物に、そのモル量の０．３〜２倍モルのプロピレンオキサイドを付加反応させ、かつ前記混合物中のｎの平均値を０．３〜２の正数に調整して得られたものである、請求項１に記載の水性高粘度液体洗浄剤組成物。」
（以下、「本件訂正発明２」という。）
　
（２）刊行物について　
１．特開昭５６−８２８９７号公報（審査段階における、拒絶理由で引用された引用文献２。以下、「刊行物１」という。）
２．ＪＯＵＲＮＡＬ ｏｆ　ｔｈｅ　ＡＭＥＲＩＲＣＡＮ　ＯＩＬ　ＣＨＥＭＩＳＴＳ’ＳＯＣＩＥＴＹ，（米）、１９７１、Ｖｏｌ．４８，ＮＯ．１１，ｐ．６７４−６７７（以下、「刊行物２」という。）
　
（３）刊行物に記載された事項
【刊行物１について】
１−ａ「（１）一般式（Ｉ）‥（略）‥で示されるアニオン界面活性剤を４〜４０重量パーセントおよび
一般式（ＩＩ）
　
〔式中、Ｒ３は平均炭素数９〜１５のアルキル基であり、Ｒ４は水素又はメチル基、ＡＯ´は炭素数２〜３のオキシアルキレン基、ｍは０〜２０の整数である。〕で示される非イオン界面活性剤を１〜１０重量パーセント含有し、
かつ系のｐＨが４〜７であることを特徴とするシャンプー組成物。」（特許請求の範囲）
１−ｂ「一般式（ＩＩ）で示される非イオン界面活性剤がアルカリ金属触媒の存在下で高級脂肪酸の低級アルコールエステルと当モル以上のアルカノールアミンを反応せしめ、次いで過剰のアルコールアミンを除去し、その後６０〜１００℃でアルキレンオキサイドを反応せしめることによって得られる反応生成物である特許請求の範囲第１項記載のシャンプー組成物」（特許請求の範囲）
１−ｃ「本発明は高泡性を有し、かつ洗髪中のきしみが無く、皮膚、眼粘膜に温和なシャンプー組成物に関するものである。」（第１頁右下欄下から１行〜第２頁左上欄２行）
１−ｄ「これに対して皮膚、眼粘膜に温和な界面活性剤として例えば２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタインのようなイミダゾリン型両性界面活性剤があるが、この活性剤は泡立ちが十分でなく‥（略）‥このような欠点を改良するため、ラウリン酸ジエタノールアマイドのような公知の増泡剤を併用し、起泡力を良くする試みもなされているが、その効果は十分でない。また、毛髪のいたみを少くするためにシャンプーのｐＨは弱酸性が好ましいが、ラウリン酸ジエタノールアマイドは弱酸性では加水分解を受けやすいという欠点があり、シャンプーの経日安定性が十分でなくなる。」（第２頁左上欄１２行〜右上欄１５行）
１−ｅ「一般式（ＩＩ）の化合物の含有量は１〜１０重量パーセントであり、好ましくは３〜６重量パーセントである。３重量パーセント未満の場合は起泡力が不足し、また１０重量パーセントをこえる含有は実際上必要でない。」（第３頁右下欄第１４行〜１８行）
１−ｆ「本発明の組成物にはさらに従来のシャンプ組成物に一般に配合される成分、例えば高級アルキル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキル硫酸塩などのアニオン界面活性剤、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタインなどの両性界面活性剤、高級脂肪酸アルカノールアマイド、アルキルジメチルアミンオキサイド、ポリオキシエチレンアルキルエーテルなどの非イオン界面活性剤、‥（略）‥などを配合することができる。これら添加成分の配合割合は界面活性剤である場合は０〜８０重量％を加えるかシャンプー処方中の一般式（Ｉ）、（ＩＩ）の活性剤成分の８０％までを置換えることができる。」（第４頁左上欄３〜１９行）
１−ｇ「実施例１
表−１及び表−２の界面活性剤を用いて次のシャンプーを作成し、起泡力及びきしみを試験した。
シャンプーの処方
　表−１の界面活性剤　　　　１５ｇ
　表−２の界面活性剤　　　　　５ｇ
　水　　　　　　　　　　　　８０ｇ
　シャンプーのｐＨ（原液）はクエン酸にて５．５に調整した。」（第４頁右上欄第１１行〜第２０行）
１−ｈ「
　
」（第４頁右下欄　表１）
１−ｉ「
　
」（第５頁左上欄　表２）
１−ｊ「
　
」（第５頁右上欄　表３）
　
【刊行物２について】（摘示は抄訳による。）
２−ａ「
　
」（FIG.1）
２−ｂ「図１にはアミドとLASの混合物を含む１５％水溶液組成物の粘度の変化を示している。２モルのエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイドを付加したジエタノールパルミチン酸アミドは20〜60％アミドの範囲でジエタノールラウリン酸アミドと同様の粘度における効果を示した。研究室で準備したジエタノールラウリン酸アミドの示したカーブはココナッツ油から誘導された市販の材料で報告されている結果を一致した。」（第６７７頁左欄第１７行〜第２６行）
　
（４）刊行物に記載された発明
　刊行物１は、「（１）一般式（Ｉ）‥（略）‥で示されるアニオン界面活性剤を４〜４０重量パーセントおよび
一般式（ＩＩ）
　
〔式中、Ｒ３は平均炭素数９〜１５のアルキル基であり、Ｒ４は水素又はメチル基、ＡＯ´は炭素数２〜３のオキシアルキレン基、ｍは０〜２０の整数である。〕で示される非イオン界面活性剤を１〜１０重量パーセント含有し、
かつ系のｐＨが４〜７であることを特徴とするシャンプー組成物。」（摘示１−ａ）に関し記載するものである。そして、該シャンプー組成物に含まれる一般式(ＩＩ)の化合物の含有量は、３重量パーセント未満の場合には起泡力が不足する旨記載されており（摘示１−ｅ）、実施例１において、２−ウンデシル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン（Ａ−１４）及び一般式（ＩＩ）の化合物（Ｂ−５）を含むシャンプーが、２−ウンデシル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン（Ａ−１４）及び公知の増泡剤であるウラリン酸ジエタノールアマイド（Ｂ−８）を添加した場合に比べて、優れた起泡力を有していることが示されていることから（摘示１−ｈ、１−ｉ、１−ｊ）、一般式(ＩＩ)の化合物は増泡剤成分であるといえる。さらに、該シャンプー組成物に含まれる一般式(ＩＩ)の化合物の含有量は１〜１０重量％である旨記載されている（摘示１−ｅ）。そして、該シャンプー組成物は、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタインのようなイミダゾリン型などの界面活性剤を配合することができる旨記載されており（摘示１−ｆ）、該界面活性剤はいわゆる洗浄剤成分であるといえる。
　また、一般式（ＩＩ）で示される非イオン界面活性剤がアルカリ金属触媒の存在下で高級脂肪酸の低級アルコールエステルと当モル以上のアルカノールアミンを反応せしめ、次いで過剰のアルコールアミンを除去し、その後６０〜１００℃でアルキレンオキサイドを反応せしめることによって得られる反応生成物であることが記載されている（摘示１−ｂ）。
　以上のことから、刊行物１には、
「洗浄剤成分と、増泡剤成分と、水からなる組成物であって、前記洗浄剤成分が、２−ウンデシル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタインであり、前記増粘剤成分が一般式（ＩＩ）の化合物（Ｂ−５）であり、かつ前記増粘剤成分の、シャンプー組成物中の含有量が１〜１０重量パーセントであることを特徴とするシャンプー組成物」
の発明（以下、「引用発明１」という。）及び
「一般式（ＩＩ）で示される非イオン界面活性剤がアルカリ金属触媒の存在下で高級脂肪酸の低級アルコールエステルと当モル以上のアルカノールアミンを反応せしめ、次いで過剰のアルコールアミンを除去し、その後６０〜１００℃でアルキレンオキサイドを反応せしめることによって得られる反応生成物である、引用発明１に記載のシャンプー組成物」
の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
（５）本件訂正発明と引用発明との対比・判断
（ア）本件訂正発明１について
　本件訂正発明１と引用発明１とを対比する。
　本件訂正発明１の洗浄成分の１つである「２−ヤシ油アルキル−Ｎ−カルボキシエチル−Ｎ−ヒドロキシ−エチルイミダゾリニウムベタイン」と引用発明１の「２−ウンデシル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン」は、共に「２−アルキル−Ｎ−カルボキシアルキル−Ｎ−ヒドロキシ−エチルイミダゾリニウムベタイン」の１種である。
　また、引用発明１の「一般式（ＩＩ）の化合物（Ｂ−５）」は、一般式（ＩＩ）における、Ｒ３がＣ１１Ｈ２３、Ｒ４がＨ、ＡＯ’がＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ、ｍが２の場合であることから（摘示１−ｉ）、本件訂正発明１の一般式（１）における、Ｒが炭素原子数１１の直鎖の飽和炭化水素基、ｐが１、ｎが２である場合に相当する。そして、引用発明１の「一般式（ＩＩ）の化合物（Ｂ−５）」は、アルカリ金属触媒の存在下で高級脂肪酸の低級アルコールエステルとアルカノールアミンを反応せしめ、アルキレンオキサイドを反応せしめることによつて得られる反応生成物であるが、この製造方法は本件訂正発明１の「一般式（１）‥（略）‥により表される２種以上のポリオキシプロピレン脂肪酸アルカノールアミド化合物の混合物」の製造方法と同様であることから、引用発明１の「一般式（ＩＩ）の化合物（Ｂ−５）」は、当然に一般式（ＩＩ）の化合物の混合物であるといえる。してみると、引用発明１の「一般式（ＩＩ）の化合物（Ｂ−５）」は、本件訂正発明１の「一般式（１）‥（略）‥により表される２種以上のポリオキシプロピレン脂肪酸アルカノールアミド化合物の混合物を含み、ｎの平均値が０．３〜２の正数」であるものに相当する。
　さらに、本件訂正発明１の「水性高粘度液体洗浄剤組成物」と引用発明１の「シャンプー組成物」は、共に水性液体洗浄剤の１種であるといえる。
　以上のことから、両者は、
「洗浄剤成分と、ポリオキシプロピレン脂肪酸アルカノールアミド化合物の混合物を含む成分と、水とを含む組成物であって、
　前記洗浄剤成分が、２−アルキル−Ｎ−カルボキシアルキル−Ｎ−ヒドロキシ−エチルイミダゾリニウムベタインであり、
　前記ポリオキシプロピレン脂肪酸アルカノールアミド化合物の混合物を含む成分が、下記一般式（１）：
　
（但し式（１）中、Ｒは炭素原子数１１の直鎖の飽和炭化水素基であり、ＰＯは炭素原子数３のオキシアルキレン基を表し、ｐは１の整数を表し、ｎは２の整数を表す）
により表される２種以上のポリオキシプロピレン脂肪酸アルカノールアミド化合物の混合物を含み、ｎの平均値が０．３〜２の正数であり、かつ前記の、洗浄剤組成物中の含有量が１〜１０重量％であることを特徴とする水性液体洗浄剤組成物。」
である点で一致し、下記の点（ｉ）〜（ｉｉｉ）において相違するということができる。
（ｉ）２−アルキル−Ｎ−カルボキシアルキル−Ｎ−ヒドロキシ−エチルイミダゾリニウムベタインが、本件訂正発明１においては、「２−ヤシ油アルキル−Ｎ−カルボキシエチル−Ｎ−ヒドロキシ−エチルイミダゾリニウムベタイン」であるのに対して、引用発明１においては、「２−ウンデシル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン」である点
（ｉｉ）ポリオキシプロピレン脂肪酸アルカノールアミド化合物の混合物を含む成分が、本件訂正発明１においては、「増粘増泡剤成分」であるのに対して、引用発明１においては、「増泡剤成分」である点
（ｉｉｉ）水性液体洗浄剤組成物が、本件訂正発明１においては、「水性高粘度液体洗浄剤組成物」であるのに対して、引用発明１においては、「シャンプー組成物」である点
　
　次に、上記相違点について判断する。
【相違点（ｉ）について】
　皮膚、眼粘膜に温和な界面活性剤として、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシ−エチルイミダゾリニウムベタイン等のイミダゾリン型両性界面活性剤が用いることは通常行われていることであるから（摘示１−ｄ）、イミダゾリン型両性界面活性剤として、「２−ウンデシル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン」に換えて、「２−ヤシ油アルキル−Ｎ−カルボキシエチル−Ｎ−ヒドロキシ−エチルイミダゾリニウムベタイン」を適用することは、当業者であれば容易に想到することであるといえる。
【相違点（ｉｉ）について】
　摘示２−ａには、ポリオキシプロピレン（２．０６）パルミチン酸ジエタノールアミド（Ｃ）がＬＡＳに対する増粘効果を有することが示されており、２−ｂには、ポリオキシプロピレン（２．０６）パルミチン酸ジエタノールアミド化合物が、界面活性剤、すなわち洗浄剤成分であるＬＡＳ（直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム）に対する増粘効果を有することが示されている。ここで、引用発明１のポリオキシプロピレン脂肪酸アルカノールアミド化合物とポリオキシプロピレン（２．０６）パルミチン酸ジエタノールアミド化合物は脂肪酸の炭素数及びアルカノールの種類が異なるものの、共に、ポリオキシプロピレン脂肪酸アルカノールアミド化合物の１種であることから、引用発明１のポリオキシプロピレン脂肪酸アルカノールアミド化合物の混合物を含む成分も、増粘効果を有する蓋然性が高いといえる。してみると、引用発明１のポリオキシプロピレン脂肪酸アルカノールアミド化合物の混合物を含む成分は、「増粘増泡剤成分」であるといえ、実質的な相違点ではない。
【相違点（ｉｉｉ）について】
　上記、【相違点（ｉｉ）について】で示したように、引用発明１のポリオキシプロピレン脂肪酸アルカノールアミド化合物の混合物を含む成分が、増粘効果を有する蓋然性が高いといえることから、ポリオキシプロピレン脂肪酸アルカノールアミド化合物の混合物を含む成分を含有する引用発明１の「シャンプー組成物」は高粘度である蓋然性が高いといえる。してみると、引用発明１の「シャンプー組成物」は、水性高粘度液体洗浄剤組成物であり、実質的な相違点ではない。
　
　よって、本件訂正発明１は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到することができたものである。
　
（イ）本件訂正発明２について
　本件訂正発明２と引用発明２とを対比・判断する。
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１の「増粘増泡成分用２種以上のポリオキシプロピレン脂肪酸アルカノール化合物混合物」の製造方法を特定したものであり、一方、引用発明２は、引用発明１の「一般式（ＩＩ）で示される非イオン界面活性剤」の製造方法を特定したものであるから、製造方法以外の点については、上記「第３　１（５）（ア）」で示したとおりである。
　そこで、本件訂正発明２の「増粘増泡成分用２種以上のポリオキシプロピレン脂肪酸アルカノール化合物混合物」の製造方法と、引用発明２の「一般式（ＩＩ）で示される非イオン界面活性剤」の製造方法を対比すると、引用発明２の「アルカリ金属触媒」は、本件訂正発明２の「塩基触媒」に相当し、引用発明２の「高級脂肪酸の低級アルコールエステル」の低級アルコールとは、一般に炭素数１〜３を含む炭素数の少ないアルコールを意味することから、引用発明２の「高級脂肪酸の低級アルコールエステル」は、本件訂正発明２の「下記一般式（２）：
　　【化２】
　
（式（２）中、Ｒは炭素原子数１１の直鎖の飽和炭化水素基であり、Ｒ１は炭素数１〜３のアルキル基を表す。）で示される脂肪酸アルキルエステル」に相当する。
　また、引用発明２が、引用発明１の「一般式（ＩＩ）の化合物（Ｂ−５）」、すなわち、一般式（ＩＩ）における、Ｒ３がＣ１１Ｈ２３、Ｒ４がＨ、ＡＯ’がＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ、ｍが２である化合物（摘示１−ｉ）の製造方法を特定するものであることから、引用発明２の「アルカノールアミン」はエタノールアミンであり、「アルキレンオキサイド」はプロピレンオキサイドである。そうすると、引用発明２の「アルカノールアミン」及び「アルキレンオキサイド」は、それぞれ、本件訂正発明２の「一般式（３）：
【化３】
　
（式（３）中、ｐは１）
で表されるアルカノールアミン」及び「プロピレンオキサイド」に相当する。
　してみると、両者は、
「ポリオキシプロピレン脂肪酸アルカノール化合物混合物が、下記一般式（２）：
　
（式（２）中、Ｒは炭素原子数１１の直鎖の飽和炭化水素基であり、Ｒ１は炭素数１〜３のアルキル基を表す。）
で示される脂肪酸アルキルエステルと、下記一般式（３）：
　
（式（３）中、ｐは１）
で表されるアルカノールアミンとを塩基触媒の存在下に反応せしめ、プロピオンオキサイドを付加させる」点で一致するが、下記の点（ｉｖ）で相違する。
（ｉｖ）脂肪酸アルキルエステルとアルカノールアミンとを、塩基触媒の存在下に反応せしめ、プロピオンオキサイドを付加させるにあたり、本件訂正発明２は「脂肪酸アルカノールアミドを含む反応混合物を調製し、この反応混合物を精製することなしに、この反応混合物に含まれている一般式（４）の化合物（すなわち、脂肪酸アルカノールアミド）に、そのモル量の０．３〜２倍モルのプロピレンオキサイドを付加反応させ、かつ前記混合物中のｎの平均値を０．３〜２の正数に調整」するのに対して、引用発明２は「脂肪酸アルカノールアミドを含む反応混合物を調製」する旨及び「この反応混合物に含まれている一般式（４）の化合物（すなわち、脂肪酸アルカノールアミド）に、そのモル量の０．３〜２倍モルのプロピレンオキサイドを付加反応させ、かつ前記混合物中のｎの平均値を０．３〜２の正数に調整」する旨の記載はなく、過剰のアルカノールアミンを除去する工程を含んでいる点
　
　次に、上記相違点について検討する。
【相違点（ｉｖ）について】
　引用発明２は、脂肪酸アルキルエステルとアルカノールアミンとを、塩基触媒の存在下に反応させていることから、脂肪酸アルカノールアミドを含む混合物が調製されていることは明らかである。そして、上述したように、引用発明１の「一般式（ＩＩ）の化合物（Ｂ−５）」、すなわち、一般式（ＩＩ）における、Ｒ３がＣ１１Ｈ２３、Ｒ４がＨ、ＡＯ’がＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ、ｍが２である化合物（摘示１−ｉ）の製造方法を特定するものであることから、当然に、２倍モル程度のプロピレンオキサイドを付加反応させているといえる。さらに、作業を簡便にするために、過剰の成分を除去する工程を削除することは、当業者であれば容易に想到することである。
　
　よって、本件訂正発明２は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到することができたものである。
　
（６）本件訂正発明の効果について
　本件訂正発明の効果は、本件訂正明細書の段落【１５２】の記載からみて、「本発明のポリオキシプロピレン脂肪酸アルカノールアミド化合物混合物含有増粘増泡剤を含有する水性洗浄剤組成物は、皮膚や毛髪・眼粘膜に対する刺激が少なく、さらに、起泡力・洗浄力・粘度・起泡安定性を向上させることができ、融点が低いことから調合が容易であり、なおかつ低温安定性にも優れた洗浄剤組成物とする事ができる。」というものである。
　「皮膚や毛髪・眼粘膜に対する刺激が少なく」という効果について、刊行物１には、「本発明は高泡性を有し、かつ洗髪中のきしみが無く、皮膚、眼粘膜に温和なシャンプー組成物に関するものである。」（摘示１−ｂ）及び「皮膚、眼粘膜に温和な界面活性剤として例えば２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタインのようなイミダゾリン型両性界面活性剤」（摘示１−ｄ）との記載があることから、引用発明１及び２の洗浄剤成分である２−ウンデシル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタインが皮膚、眼粘膜に対する刺激が少ないことは明らかであり、それを含むシャンプーも皮膚、眼粘膜に対する刺激が少ないものであるといえる。そして、毛髪に対する刺激については、本件訂正明細書を参酌しても、その効果を確認するに足る記載はない。よって、本件訂正発明が格別な効果を有しているとはいえない。
　次に、「起泡力・洗浄力・粘度・起泡安定性を向上させることができ」るという効果について検討すると、刊行物１の実施例には、起泡力の試験をした旨の記載がされており、２−ウンデシル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン（Ａ−１４）及び一般式（ＩＩ）の化合物（Ｂ−５）を含むシャンプーが、２−ウンデシル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン（Ａ−１４）及び公知の増泡剤であるウラリン酸ジエタノールアマイド（Ｂ−８）を添加した場合に比べて、優れた起泡力を有していることが示されていることから（摘示１−ｊ）、起泡力を向上させるという効果については、格別な効果であるとは認められず、起泡安定性も有するものといえる。また、粘度については、「第３　１（５）（ア）【相違点（ｉｉ）について】」で示したように、一般式（ＩＩ）の化合物（Ｂ−５）が増粘効果を有する蓋然性が高いことから、粘度を向上させるという効果は、予測できる範囲のものである。そして、洗浄力について、刊行物１には、具体的な記載は示されていないものの、界面活性剤を含むシャンプー組成物、すなわち洗浄剤である以上、当然に有している効果であるといえる。
　更に、「融点が低いことから調合が容易であり、なおかつ低温安定性にも優れた洗浄剤組成物とする事ができる」という効果について、検討する。融点が低いことから調合が容易であるとの効果について、刊行物１には直接的な記載はされていないが、実施例１において、シャンプー組成物を作成していることから、調合が困難であるとはいえず、本件訂正発明が格別な効果を奏しているとは認められない。また、低温安定性にも優れた洗浄剤組成物とする事ができるとの効果について、本件訂正明細書の【０１４８】の表１８を参酌すると、実施例３８及び３９は、「常温において濁っていたので耐寒性試験を省略した」と記載されており、この記載からみて、低温における安定性が良くないことが明らかである以上、低温安定性にも優れた洗浄剤組成物とする事ができるとの効果が、格別顕著な効果であるとはいえない。
　したがって、本件訂正発明の効果が格別優れたものとは認められない。
　
（７）小括
　以上のとおり、本件訂正発明は、本願出願前に頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではない。
　
（８）請求人の主張
　請求人は、平成２０年５月２８日付け審判請求書において、「本発明の洗浄剤組成物において、増粘増泡剤成分に組み合わされる洗浄剤成分化合物を特定することが重要である。例えば、洗浄剤成分として知られている化合物であっても、本発明の増粘増泡剤成分と組み合わせても十分な増粘効果が得られないことがある。この点について、後に再度実例を示して説明する。」（第３２頁第１行〜第４行）と主張し、表４で表される実験結果を示している（第３８頁）。しかし、この実験結果は、刊行物１の実施例５に記載されたシャンプー組成物の粘度が低いこと、該シャンプー組成物におけるサンプルNo.Ａ−６を本件訂正発明の洗浄剤成分の一つであるPOE(3)ウラリルエーテル硫酸Naに換えたものの粘度が高いことを示しているのみであり、上記引用発明１又は２の効果を否定するものではない。
　さらに、「刊行物Ｄには、本特許の訂正請求項１又は２に記載の発明に用いられるポリオキシプロピレン脂肪酸アルカノールアミド化合物混合物の洗浄剤成分に対する粘度上昇効果は、教示も示唆もされていない。また刊行物Ｄ、開示事項ｄ７には、脂肪酸アルカノールアミド化合物のオキシエチル化と、オキシプロピル化との間には、得られる生成化合物の特性、特に起泡安定性において異り、オキシプロピル化は、起泡安定性を低下させるという否定的な見解が記載されている。このことから、オキシエチル化によって得られる作用効果が、オキシプロピル化によっても同様に得られるか否かは予測できないことが立証されている。」（第４７頁第１１行〜第１９行）と主張している。ここで、刊行物Ｄは、上記刊行物２と同じであることを踏まえて、請求人の主張を検討すると、開示事項ｄ７には、起泡安定性について、オキシエチル化が起泡安定性を向上させるのに対して、オキシプロピル化が起泡安定性を低下させる旨の記載がされているものの、摘示２−ａ及び２−ｂには、脂肪酸アルカノールアミドのプロピレンオキサイド付加物が脂肪酸アルカノールアミドのエチレンオキサイド付加物と同様に、ＬＡＳに対して増粘効果を有することが示されていることから、「オキシエチル化によって得られる作用効果が、オキシプロピル化によっても同様に得られるか否かは予測できない」との主張は、増粘効果において採用することはできない。
　そして、「刊行物Ａの項において示した実施例５の追試結果から、粘度上昇を示さないアニオン性洗浄剤成分が存在することは明らかであるから、刊行物Ｄが、訂正後の本特許訂正請求項１に記載されている、特定の洗浄剤成分（刊行物Ｄに記載されていない）が、ジエタノール脂肪酸アミドーオキシプロピレン化生成化合物混合物と併用することによって、優れた増粘効果を示すことを、教示乃至示唆し得ないことは明白である」（第４７頁第２０行〜２８行）とも主張している。しかしながら、刊行物２には、脂肪酸アルカノールアミドのプロピレンオキサイド付加物が、界面活性剤の種類によって、増粘効果を奏しないことを示す記載はなく、むしろ、摘示２−ａ及び２−ｂの記載に接した当業者であれば、増粘効果を付与する目的で、種々のアニオン性洗浄剤成分に、脂肪酸アルカノールアミドのプロピレンオキサイド付加物を添加してみることは、容易に想到することであるといえる。よって、特定の洗浄剤成分が記載されていないことをもって、優れた増粘効果を示すことを、教示乃至示唆し得ないという主張は当を得ていない。
  
２〔理由２〕について
　本件訂正発明１の「増粘増泡剤成分」は、「下記一般式（１）：
　　【化１】
　
（但し式（１）中、Ｒは炭素原子数７〜２１の直鎖又は分岐の飽和炭化水素基或は不飽和炭化水素基であり、ＰＯは炭素原子数３のオキシアルキレン基を表し、ｐは１或は２の整数を表し、ｎは１以上の整数を表す）
により表される２種以上のポリオキシプロピレン脂肪酸アルカノールアミド化合物の混合物を含み、ｎの平均値が０．３〜２の正数」である。ここで、「増粘増泡剤成分」は、一般式（１）におけるｎが１以上のポリオキシプロピレン脂肪酸アルカノールアミド化合物の混合物からなるものであるが、ｎが１以上のポリオキシプロピレン脂肪酸アルカノールアミド化合物を混ぜ合わせた場合に、ｎの平均値が０．３〜１未満の正数のものは得られないことから、特許請求の範囲の記載が不明りょうである。
　
　よって、本件訂正後の特許請求の範囲の記載が、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではないから、平成６年改正前特許法第３６条第５項第２号の規定に適合するものではない。
　
３　まとめ
　したがって、本件訂正発明は、上記の〔理由１〕〜〔理由２〕により独立して特許を受けることができるものではない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本件訂正発明は、上記の〔理由１〕〜〔理由２〕により独立して特許を受けることができるものではないから、本件訂正は、平成６年改正前特許法第１２６条第３項の規定に適合せず、したがって、本件訂正は認められない。
　
　よって、結論のとおり審決する。