【事件の表示】
　特願２００３−４３５３９５「転写装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月２１日出願公開、特開２００５−１９５６４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１２月２６日の出願であって、平成１９年４月５日付けで通知した拒絶理由通知に対して、同年５月２１日付けで手続補正書が提出され、同年６月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２３日付けで手続補正がなされ、その後、当審から送付した、審査官により作成された前置報告書の内容についての平成２０年９月５日付けの審尋に対して、同年１１月１０日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１９年８月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年８月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明　
　審判請求時の本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「一対のローラに張架された無端状の中間転写ベルトが一定の移動方向に移動するループ状の移動経路中における前記一対のローラの間の一方側にそれぞれが個別の一次転写ローラを介して前記中間転写ベルトをそれぞれに個別の像担持体に接触させて該像担持体からトナー像を前記中間転写ベルトに一次転写する複数の一次転写位置を配置するとともに、前記一対のローラのうち前記一方側で前記移動方向の下流側に位置する一方のローラに対向する二次転写ローラと前記中間転写ベルトとの間に記録媒体を通過させて前記中間転写ベルトからトナー像を該記録媒体に二次転写する二次転写位置を設け、
　前記一次転写ローラは、前記複数の一次転写位置のそれぞれにおいて前記移動方向における前記像担持体の下流側の位置であって前記中間転写ベルトを挟んで前記像担持体に接触しない位置に配置され、
　前記複数の一次転写位置のそれぞれにおける前記中間転写ベルトと前記像担持体との接触距離を一定にする部材であって、前記複数の一次転写位置のうちで前記移動方向における最も上流側の一次転写位置の像担持体と前記一対のローラのうち前記一方側で前記移動方向の上流側に位置する他方のローラとの間で前記中間転写ベルトを前記像担持体に当接する方向に押圧する加圧部材を設けたことを特徴とする転写装置。」
と補正された。
　なお、本件補正がなされる前の特許請求の範囲の請求項１は、平成１９年５月２１日付けで補正された請求項１である。
　上記補正事項は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「無端状の中間転写ベルト」について「一対のローラに張架された」との限定を、「一次転写ローラ」について「前記一対のローラの間の一方側にそれぞれが個別の」との限定を、また「像担持体に接触させて該像担持体から・・・」の文で「像担持体」に対し「それぞれに個別の」との限定を付加し、「二次転写ローラ」について「前記一対のローラのうち前記一方側で前記移動方向の下流側に位置する一方のローラに対向する」との限定を付加し、更に「前記中間転写ベルトを前記像担持体に当接する方向に押圧する加圧部材を設けた」という事項に対して「像担持体と前記一対のローラのうち前記一方側で前記移動方向の上流側に位置する他方のローラとの間で」との限定を付加するものであり、これらは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　本件補正は、上記の各事項に対し限定を加えること以外の事項も含むが、発明の特定事項を限定することに伴う文章表現の整理であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正と一体のものと認める。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２７０９６６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与。）
　
（ａ−１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、像担持体上の画像を転写ローラにより転写ベルト上に転写させる際、カムを用いてステッピングモータの回転により２位置（圧接及び圧接解除）を往復駆動する機構を有する画像形成装置に係わる。」
　
（ａ−２）「【００１７】図１は、本発明の一実施の形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【００１８】このカラー画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、複数組の画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋと、無端状中間転写ベルトユニット７と、給紙搬送手段及び定着手段２４とから成り、画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。」
　
（ａ−３）「【００２３】無端状中間転写ベルトユニット７は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端状中間転写ベルト７０を有する。
【００２４】画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋより形成された各色の画像は、一次転写ローラ５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋにより、回動する無端状中間転写ベルト７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。」
　　　
（ａ−４）「【００２８】画像形成処理中、一次転写ローラ５Ｋは常時、感光体ドラム１Ｋに圧接している。他の一次転写ローラ５Ｙ，５Ｍ，５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃに圧接する。」
　
（ａ−５）「【００３０】
図２は、画像形成装置本体Ａ内の無端状中間転写ベルトユニット７を取り出し、拡大した図である
【００３１】
無端状中間転写ベルトユニット７は、ローラ７１，７２，７３，７４を巻回して回動可能な無端状中間転写ベルト７０、一次転写ローラ５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋと、加圧ローラ７６Ｙ、７６Ｍ、７６Ｃ、７６Ｋ及びクリーニング手段６Ａとから成る
　
（ａ−６）「【００３２】
さらに、一次転写ローラ５Ｙと加圧ローラ７６Ｙを支持するレバー７７Ｙと、一次転写ローラ５Ｍと加圧ローラ７６Ｍを支持するレバー７７Ｍと、一次転写ローラ５Ｃと加圧ローラ７６Ｃを支持するレバー７７Ｃとは、規制板７８により同時に揺動され、無端状中間転写ベルト７０を挟んで感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃが圧接及び圧接解除される
　
（ａ−７）「【００４０】なお、図４は、一次転写ローラ５Ｃ関連のみ図示してあるが、一次転写ローラ５Ｙ及び５Ｍ関連も図２にて説明したように同じ機構を有し、同じ動作を行うため、本説明では前記一次転写ローラ５Ｙ及び５Ｍ関連は省略した。」
　
（ａ−８）「【００４１】ＣＰＵからの圧接信号にもとづき、ステッピングモータ７０７が回転することにより偏芯カム７０１は時計方向に回転し、偏芯カム７０１が基準位置Ｈ（規制板７８を最も高く持ち上げる位置）にくると、ピン７８Ｃにてレバー７７Ｃに伝達された前記の偏芯ストローク量はレバー軸支７５Ｃを回転中心として時計方向の回転角度に変換され、レバー７７Ｃに軸支され回転可能な一次転写ローラ５Ｃを無端状中間転写ベルト７０を挟んで感光体ドラム１Ｃの周面に所定の押圧力で圧接し、ステッピングモータ７０７は回転を停止し、圧接状態を保持する。」
　
（ａ−９）「【００４３】次いで、レバー７７Ｃに軸支され回転可能な一次転写ローラ５Ｃが無端状中間転写ベルト７０を挟んだ感光体ドラム１Ｃから離反し、圧接を解除し、偏芯カム７０１が基準位置Ｈから時計方向に１／２周回転して、もう一方の基準位置Ｌ（規制板７８を最も低く下げる位置）に到達すると、ステッピングモータ７０７は回転を停止し、圧接解除状態を保持する。」
　
（ａ−１０）「【００４４】
なお、加圧ローラ７６Ｃはレバー７７Ｃに軸支され回転可能であり、一次転写ローラ５Ｃが無端状中間転写ベルト７０を挟んで感光体ドラム１Ｃに圧接時、無端状中間転写ベルト７０が感光体ドラム１Ｃに安定して密着させるために設けてある
　
（ａ−１１）「【００７２】以上のように、ステッピングモータ７０７と連動する一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃへの圧接及び圧接解除動作が従来より素早く行われることになり、画像形成装置におけるファーストコピー時間の短縮が簡単な機構と制御で図れることになる。」
　
（ａ−１２）【図２】は、以下に示すものである。
　上記摘記事項を総合して勘案すると、引用例１には、以下の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が実質的に記載されている。
　
「４つのローラ７１、７２、７３、７４に張架された無端状中間転写ベルト７０が一定の移動方向に移動するループ状の移動経路中における前記ローラ７１と７４及び、ローラ７２と７３の２つずつのローラの組の間の移動経路の一方側にそれぞれに個別の一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋを介して前記無端状中間転写ベルト７０をそれぞれに個別の感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに接触させて該感光体ドラムからトナー像を前記無端状中間転写ベルト７０に一次転写する複数の一次転写位置を配置するとともに、前記４つのローラのうち前記一方側で前記移動方向の下流側に位置する１つのローラ７１に対向する二次転写ローラ５Ａと前記無端状中間転写ベルト７０との間に用紙を通過させて前記無端状中間転写ベルト７０からトナー像を該用紙に二次転写する二次転写位置を設け、
　前記一次転写ローラは、前記複数の一次転写位置のそれぞれにおいて前記移動方向における前記無端状中間転写ベルト７０を挟んで前記感光体ドラムに接触する位置に配置され、
　前記複数の一次転写位置のそれぞれにおける前記無端状中間転写ベルト７０を前記感光体ドラムに安定して密着させるための部材であって、前記複数の一次転写位置のうちで前記移動方向における最も上流側の一次転写位置の感光体ドラムと前記４つのローラのうち前記一方側で前記移動方向の上流側に位置する他方のローラ７３との間で前記無端状中間転写ベルト７０を前記感光体ドラムに当接する方向に押圧する加圧ローラ７６Ｙを設けた転写装置。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明（前者）と「引用例１記載の発明」（後者）を比較すると、
（イ）後者の「無端状中間転写ベルト」、「感光体ドラム」、「用紙」、「加圧ローラ」は、前者の「中間転写ベルト」、「像担持体」、「記録媒体」、「加圧部材」にそれぞれ相当する。
　そして、後者の「加圧ローラ」と前者の加圧部材は、ともに、それぞれの一次転写位置において、中間転写ベルト（無端状中間ベルト７０）と像担持体（感光体ドラム）との接触状態を良好にするための部材である点で共通する。
　したがって、両者の間には、以下の一致点および相違点がある。
［一致点］
「複数のローラに張架された無端状の中間転写ベルトが一定の移動方向に移動するループ状の移動経路中における前記ローラの間の一方側にそれぞれが個別の一次転写ローラを介して前記中間転写ベルトをそれぞれに個別の像担持体に接触させて該像担持体からトナー像を前記中間転写ベルトに一次転写する複数の一次転写位置を配置するとともに、前記複数のローラのうち前記一方側で前記移動方向の下流側に位置する一方のローラに対向する二次転写ローラと前記中間転写ベルトとの間に記録媒体を通過させて前記中間転写ベルトからトナー像を該記録媒体に二次転写する二次転写位置を設け、
　前記一次転写ローラは、前記複数の一次転写位置のそれぞれにおいて前記移動方向において前記像担持体に対応する位置であって前記中間転写ベルトを挟んで配置され、
　前記複数の一次転写位置のそれぞれにおける前記中間転写ベルトと前記像担持体との接触状態を良好にするための部材であって、前記複数の一次転写位置のうちで前記移動方向における最も上流側の一次転写位置の像担持体と前記複数のローラのうち前記一方側で前記移動方向の上流側に位置する他方のローラとの間で前記中間転写ベルトを前記像担持体に当接する方向に押圧する加圧部材を設けた転写装置。」である点。
　
［相違点］
（ｉ）前者は、無端状の中間転写ベルトを一対のローラに張架するのに対して、後者は、４つのローラ７１、７２、７３、７４に張架している点（相違点１）。
　
（ｉｉ）前者は、一次転写ローラの配置が、「一次転写ローラは、前記複数の一次転写位置のそれぞれにおいて前記移動方向における前記像担持体の下流側の位置であって前記中間転写ベルトを挟んで前記像担持体に接触しない位置に配置され」るものであるとするのに対して、後者は、一次転写ローラは、複数の一次転写位置のそれぞれにおいて移動方向における無端状中間転写ベルト７０を挟んで感光体ドラムに接触する位置に配置されている点（相違点２）。
　
（ｉｉｉ）中間転写ベルトを像担持体に当接する方向に押圧する加圧部材において、前者は、「複数の一次転写位置のそれぞれにおける中間転写ベルトと像担持体との接触距離を一定にする部材」であり、加圧部材を「複数の一次転写位置のうちで移動方向における最も上流側の一次転写位置の像担持体と一対のローラのうち一方側で移動方向の上流側に位置する他方のローラとの間」に設けるのに対して、後者は、一次転写位置において、中間転写ベルトを安定して感光体ドラムに密着させるためのものであり、中間転写ベルトの移動方向における最も上流側の一次転写位置の像担持体と、中間転写ベルトを張架する４つのローラのうちの一つであるローラ７３との間に設ける点（相違点３）。
　
（４）相違点についての判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
相違点（１）及び（３）について
　無端状の中間転写ベルトを用いたタンデム方式のカラー画像形成装置において無端状の中間転写ベルトを一対のローラに張架することは本願出願前周知である上（必要ならば例えば、特開２００３−３１６１０７号公報記載の図１、特開平７−２８２９４号公報記載の図１、特開２００２−１６２８８７号公報記載の図８、特開２００２−２４４３５９号公報記載の図１１、特開２００３−８４４７６号公報記載の図７参照。）、引用例１に記載の４つのローラ間に中間転写ベルトを張架させた態様（ａ−２〜ａ−１２参照）は引用例１記載の発明の実施形態の１つであり中間転写ベルトの張架がこのような態様でなければならないと言う記載は引用例１のどこにもないのであるから、引用例１記載の発明において中間転写ベルトを４つのローラに張架するのに代えて、一対のローラに張架する構造とすることは当業者が適宜行う事項である。
　そして、引用例１記載の発明において中間転写ベルトを一対のローラに張架される構造に代えた場合、ローラ７２と７３、ローラ７１と７４がそれぞれ一つのローラになるから、加圧部材が、「複数の一次転写位置のうちで移動方向における最も上流側の一次転写位置の像担持体と一対のローラのうち一方側で移動方向の上流側に位置する他方のローラとの間」に位置するようになるのは当然のことである。
　また、本願補正発明では、加圧部材は「複数の一次転写位置のそれぞれにおける中間転写ベルトと像担持体との接触距離を一定にする」という機能を有するとしているが、中間転写ベルトを用いたタンデム方式のカラー画像形成装置において、複数の一次転写位置のそれぞれにおける中間転写ベルトと像担持体との接触距離（即ち、ニップ部の幅）を一定にしなければならないことは本願出願前に周知の技術的事項である。
　そしてまた、一次転写位置のうちで移動方向における最も上流側の一次転写位置よりもさらに上流側に設けられる前記加圧部材をどのように配置するかで、最も上流側の一次転写位置のニップ部の幅とそれより下流側の一次転写位置のニップ部の幅との関係を決め得ることも常識であることから、引用例１記載の発明における、中間転写ベルトを安定して感光体ドラムに密着させるように働くものである加圧部材（加圧ローラ７６Ｙ）が前記のような機能のものであるとすることは、当業者が適宜なし得ることに過ぎない。
　したがって、引用例１記載の発明において、相違点１に係る構成及び相違点３に係る構成を有するものとすることは、いずれも当業者が適宜行うことである。
　
相違点（２）について
　一対のローラに張架した無端状の中間転写ベルトを用いたタンデム方式のカラー画像形成装置であって、像担持体を押さえるロールを、複数の一次転写位置のうちで移動方向における最も上流側の一次転写位置の像担持体と一対のローラのうち一方側で移動方向の上流側に位置する他方のローラとの間に設けた構造のカラー画像形成装置において、個別の一次転写ローラを、複数の一次転写位置のそれぞれにおいて一定方向に移動する中間転写ベルトの移動方向における像担持体の下流側の位置で中間転写ベルトを挟んで像担持体に接触しない位置において個別に配置することは、本願出願前に周知の技術的事項である（例えば、前記特開２００３−３１６１０７号公報、前記特開平７−２８２９４号公報、前記特開２００２−１６２８８７号公報、前記特開２００２−２４４３５９号公報参照。）。　
　それゆえ、引用例１において中間転写ベルトを４つのローラに巻回することに代えて一対のローラに巻回するようにする場合、個別の一次転写ローラを、複数の一次転写位置のそれぞれにおいて、「移動方向における無端状中間転写ベルト７０を挟んで感光体ドラムに接触する位置に配置」する構成を採用することに代えて、一定方向に移動する中間転写ベルトの移動方向における像担持体の下流側の位置で中間転写ベルトを挟んで像担持体に接触しない位置に配置する構成を採用することは当業者が適宜行う事項である。
　
　まとめ
　上述のとおり、引用文献１記載の発明において、相違点（１）ないし相違点（３）に係る構成を採用することは、いずれも当業者が適宜行う事項である。
　また、引用文献１記載の発明に対して、相違点（１）ないし相違点（３）に係る構成を組み合わせたことによりもたらされる効果も当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）補正却下の決定についてのむすび　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年８月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項３に係る発明は、平成１９年５月２１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「無端状の中間転写ベルトが一定の移動方向に移動するループ状の移動経路中に、前記移動方向の上流側から下流側に向って、一次転写ローラを介して前記中間転写ベルトを像担持体に接触させて該像担持体からトナー像を前記中間転写ベルトに一次転写する複数の一次転写位置、及び、二次転写ローラと前記中間転写ベルトとの間に記録媒体を通過させて前記中間転写ベルトからトナー像を該記録媒体に二次転写する二次転写位置をこの順に配置し、
　前記一次転写ローラは、前記複数の一次転写位置のそれぞれにおいて前記移動方向における前記像担持体の下流側の位置であって前記中間転写ベルトを挟んで前記像担持体に接触しない位置に配置され、
　前記複数の一次転写位置のそれぞれにおける前記中間転写ベルトと前記像担持体との接触距離を一定にする部材であって、前記複数の一次転写位置のうちで前記移動方向における最も上流側の一次転写位置で、前記移動方向における前記像担持体の上流側で前記中間転写ベルトを前記像担持体に当接する方向に押圧する加圧部材を設けたことを特徴とする転写装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された「引用例１」（特開２００３−２７０９６８号公報）の記載事項は、前記２．の［理由］の項「（２）刊行物」に記載したとおりである。
 
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明から、「無端状の中間転写ベルト」の限定事項である「一対のローラに張架された」との構成を省き「一次転写ローラ」の限定事項である「前記一対のローラの間の一方側にそれぞれが個別の」との構成を省き、「像担持体」の限定事項である「それぞれに個別の」との構成を省き、「二次転写ローラ」の限定事項である「前記一対のローラのうち前記一方側で前記移動方向の下流側に位置する一方のローラに対向する」との構成を省き、更に「前記中間転写ベルトを前記像担持体に当接する方向に押圧する加圧部材を設けた」という事項について「像担持体と前記一対のローラのうち前記一方側で前記移動方向の上流側に位置する他方のローラとの間で」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。