【事件の表示】
　特願２００４−１４８８７９「電子スチルカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月２４日出願公開、特開２００４−２６６８６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯、本願発明 
　本願は、平成５年２月１２日に出願された特願平５−４６１４７号の一部を分割して、平成１２年１月１３日に出願された特願２０００−９９９３号の一部を更に分割して、平成１６年５月１９日に出願（特願２００４−１４８８７９号）されたものであり、本願の発明は、平成１８年１０月２日付け、平成１９年４月１３日付け及び平成２０年１２月１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　　
「映像信号を出力する撮像手段と、
　映像信号を所定の伝送規格の信号形態に変換して伝送路に出力し、かつ上記所定の伝送規格の映像信号を受信する伝送手段と、
　記録メディアを装着可能な差し込み口と、
　上記差し込み口に装着された記録メディアに上記撮像手段から出力される上記映像信号または上記伝送手段で受信される上記映像信号を記憶する記憶手段と、
　上記差し込み口に装着された記録メディアに記憶された映像信号または上記伝送手段で受信される上記映像信号を再生する再生手段と、
　上記撮像手段から出力される上記映像信号または上記再生手段により再生される上記映像信号を筺体外面部に表示する任意の角度に設定可能な表示手段と
　を本体に内蔵した電子スチルカメラにおいて、
　上記伝送手段は、上記本体に設けられているイジェクト手段により取り出し可能とされることにより取替え可能に構成され、電話回線規格、ＦＡＸ回線規格、ＳＣＳＩ伝送規格又はイーサネット伝送規格に対応可能であり、上記映像信号を電話、ＦＡＸ、パーソナルコンピュータ又はプリンタに伝送可能であること
　を特徴とする電子スチルカメラ。」
　　
２　引用文献の記載
（１）特開平４−３３１５８４号公報
　当審における拒絶の理由に引用された特開平４−３３１５８４号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
（ア）「【産業上の利用分野】
　本発明は、電話回線を利用してスチルビデオ画像の電送を行うスチルビデオカメラ装置に関する。」（段落【０００１】）
　　
（イ）「【実施例】
　本発明に係るスチルビデオカメラ装置の一実施例について、図１を参照しながら説明する。図１に示すスチルビデオカメラ装置は、簡略化したブロック図である。」（段落【００１１】）
　　
（ウ）「図１に示すこの電荷結合素子（ＣＣＤ）１１は、各画素でとらえた光を電気信号に変換してカメラブロック１２にこの出力信号を供給する。このカメラブロック１２は撮像素子の出力信号を映像信号に変換する。このカメラブロック１２からの出力映像信号は記録系１３に供給する。この記録系１３は記録ブロック、スイッチ１５、増幅器１７及びヘッド１８により構成している。」（段落【００１２】）
　　
（エ）「先ず、上記したカメラブロック１２からの出力映像信号は記録信号に変換する記録ブロック１４に供給する。この記録ブロック１４では、供給されるカメラブロック１２からの出力映像信号をアナログ変調して記録信号として出力し、この信号を選択的に切り換えるスイッチ１５の端子１５ａに供給する。ここで、このスイッチ１５の端子１５ａは後述する第１の位置に相当している。このように記録ブロック１４の出力記録信号をスイッチ１５を介して上記記録手段である増幅器１７で信号を増幅し、ヘッド１８を介して記録媒体である磁気ディスクに記録する。」（段落【００１３】）
　　
（オ）「一方、再生系２０は、信号の流れの順に上記したヘッド１８、増幅器１７、スイッチ１５及び再生ブロック２１で構成している。この再生系２０では、磁気ディスクに記録している記録情報を再生する再生手段であるヘッド１８を介して再生信号を取り出して増幅器１７に供給する。この増幅器１７は、供給された再生信号を増幅してスイッチ１５に供給する。この出力信号はスイッチ１５の端子１５ｂに後述するように選択的に切り換えられて再生ブロック２１に供給される。この再生ブロック２１はスイッチ１５を介して供給された再生信号を復調して映像信号を出力する。この出力映像信号は、選択的に切り換えるスイッチ１６の端子１６ｂに供給している。上記したスイッチ１５の他端１５ｂ及びスイッチ１６の端子１６ｂは、後述する第２の切り換え位置に相当している。このスチルビデオカメラ装置において、記録系１３と再生系２０の増幅器１７とヘッド１８は共通に用いている。」（段落【００１４】）
　　
（カ）「上述したように記録ブロック１４からの出力記録信号を上記記録手段に供給するとともに、上記カメラブロック１２からの出力映像信号は、電話回線を介して電送させる電送ブロック２２に供給するため、スイッチ１６の端子１６ａに供給している。ここで、スイッチ１６の端子１６ａは第１の切り換え位置に相当している。出力映像信号はこのスイッチ１６を介して電送ブロック２２に供給している。この電送ブロック２２は、供給された映像信号を音声帯域の信号に変調しモジュラージャック２３に出力する。後述するようにモジュラージャック２３は、公衆電話に接続して電話回線を介して上記信号を電送している。」（段落【００１５】）
　　
（キ）「また、上記切り換え手段であるスイッチ１５、１６は、上記第１の切り換え位置に位置する際に、上記カメラブロック１２の出力映像信号が供給され、上記第２の切り換え位置に位置する際に、上記再生ブロック２１の出力映像信号が供給されるように操作することにより、この出力映像信号は電子ビューファインダ２５（以下ＥＶＦと略す）を駆動するＥＶＦブロック２４にも供給される。ＥＶＦブロック２４では、駆動信号をＥＶＦ２５に表示させて、このＥＶＦ２５によって撮影時、あるいは再生時の静止画をモニタすることができる。（後略）」（段落【００１７】）
　　
（ク）「また、撮影した記録信号を保存する記録媒体は、磁気ディスクに限定するものでなく、撮影に使用したカメラがディジタルスチルカメラの場合、半導体のメモリ、あるいは光磁気ディスク等を用いてもよい。
・・・
  また、上記したスチルビデオカメラ装置の構成は図２に示したように電送ブロック２２を再生系２０の再生ブロック２１の後に接続して電送するブロック構成にもできる。」（段落【００１８】）
　　
（ケ）「この図２において、上述した図１の構成と共通する部分に同じ参照番号を付して説明を省略する。このスチルビデオカメラ装置に光学的ファインダを用いた場合は再生時にカメラ自体で撮影した静止画像のモニタができなかったが、この構成では撮影した静止画像をそのままリアルタイムで電送することはできないものの、カメラ自体で撮影した静止画像のモニタがカメラ本体に設けたＥＶＦ２５で観察することができ、モニタを持ち運ぶ手間が簡略化できる。」（段落【００１９】）
　　
（コ）「さらに、図５に示すようにＩＳＤＮ（サービス総合ディジタル網）対応のディジタル公衆電話３８を介してデータ電送する場合は、例えば上記ディジタル公衆電話３８の雌型のモジュラージャック３８Ａとスチルビデオカメラ装置の側面部１０Ｂに形成された蓋付きの凹部（図示せず）に収納しているケーブル３９を引き出してケーブルの先端に配設している雄型モジュラージャック３８Ｂとを一体化するよう挿入接続する。このように接続することによってスチルビデオカメラ装置１０からデータ電送することができる。」（段落【００２２】）
　　
（サ）「また、より好ましい実施例として小型化するためスチルビデオカメラ装置の底面に凹部を形成して、この凹部にバッテリを係合配設している。この凹部の接続箇所は、バッテリの位置と一致させながら、静止画電送機である電送アダプタを上記バッテリと上記スチルビデオカメラ装置本体の凹部の間に挟んで接続している。」（段落【００２９】）
　　
（シ）「上記静止画電送機を電送アダプタとして分離可能にしてスチルビデオカメラ装置と一体化させる方式について、図７に示す分解斜視図を参照しながら説明する。スチルビデオカメラ装置本体１０の一端にバッテリー６０を接続し、上記バッテリー６０によって上記スチルビデオカメラ装置本体１０に電力を供給し、上記スチルビデオカメラ装置本体１０の上記バッテリー６０の取り付けられる取り付け部に上記スチルビデオカメラ本体より得られた映像信号を電話回線を介して外部へ電送させる電送アダプタ７０を配設する。」（段落【００３０】）
　　
（ス）「このようにしてスチルビデオカメラ装置１０の底面１０Ｃに形成された凹部１０Ｄに上記バッテリ６０、電送アダプタ７０を一体化してスチルビデオカメラ装置１０の小型化を図って、データ電送している。上記電送アダプタ６０は、スチルビデオカメラ装置の筐体の一側部となる側面７０Ａに例えば図３に示す電話器３０側と電話回線３１側の雄型のモジュラージャック３２Ａ、３２Ｂと係合するための雌型のモジュラージャック７５、７６を配設している。」（段落【００３６】）
　　
（２）特開平３−１１４３７０号公報
　当審における拒絶の理由に引用された特開平３−１１４３７０号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
（セ）「本発明はスチルビデオカメラに関し」（１頁右下欄２行）
「第２図に本実施例のカメラの構成を示す。図において、第４図及び第５図のフローチャートで示す撮影及び伝送制御を行うコントロールユニットを内蔵したカメラ本体１の略中央部には、電子画像記憶用のメモリカード２及び回線使用料金体系、電話番号簿及び回線状態（品質）等の伝送に必要な各データを記憶する料金データ記憶手段に相当するメモリカード３を収納するためのスロット４が設けられ、蓋５により開閉自在になっている。」（２頁左下欄１〜９行）
　
（３）特開平２−３０９８７５号公報
　当審における拒絶の理由に引用された特開平２−３０９８７５号公報（以下「引用文献３」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
（ソ）「この電子スチルカメラは、カメラ本体１１と、このカメラ本体１１に着脱可能な画像入出力アダプタ６１とを備えている。」（２頁左下欄１０〜１２行）
「画像入出力アダプタ６１の側面には、カメラ本体１１のコネクタ２７と嵌合するコネクタ６３、および結合部材２９と嵌合して画像入出力アダプタ６１をカメラ本体１１に一体化させる結合部材６５が設けられている。なお、これら結合部材２９と結合部材６５とは、着脱自在な構成である。
　画像入出力アダプタ６１の背面には、通信を制御する操作スイッチ６７が設けられ、他方の側面には、パソコンのインターフェースコネクタに対応するインターフェースコネクタ６９が設けられている。」（２頁右下欄４〜１５行）
　　
（タ）「画像入出力アダプタ６１のコネクタ６３には、画像出力端子２７ａおよびコントロール端子２７ｂに対応する画像入力端子６３ａおよびコントロール端子６３ｂが設けられている。画像入力端子６３ａにはＡ／Ｄ変換回路７１が、コントロール端子６３ｂにはディジタル信号処理回路７７が接続されている。
　Ａ／Ｄ変換回路７１の出力は、データバスを介して、ＲＡＭ７３、インターフェースラインドライバ７５およびディジタル信号処理回路７７に接続されている。ディジタル信号処理回路７７は、上記Ａ／Ｄ変換回路７１、ＲＡＭ７３およびインターフェースラインドライバ７５の動作を統括的に制御するマイコンである。
　Ａ／Ｄ変換回路７１には、ＦＭ復調回路５３から出力された輝度信号および色差信号が、画像出力端子２７ａおよび画像入力端子６３ａを介して入力される。これらの輝度信号および色差信号は、Ａ／Ｄ変換回路７１においてそれぞれＡ／Ｄ変換され、ＲＡＭ７３に出力される。そしてＲＡＭ７３に、一画面分の輝度信号および色差信号が、画素単位のディジタル画像信号として順番に書き込まれる。
　ＲＡＭ７３に書き込まれた一画面分のディジタル画像信号は、ディジタル信号処理回路７７によりパソコンに出力可能なディジタル画像信号に加工され、順に読出され、データバスを介してインターフェースラインドライバ７５に出力される。インターフェースラインドライバ７５は、そのディジタル画像信号を、所定の通信規格信号に変換してインターフェースコネクタ６９に出力する。つまり、このインターフェースコネクタ６９から画像データが出力される。したがって、このインターフェースコネクタ６９をパソコン５９のインターフェースコネクタに接続すれば、磁気ディスク１３に記録した画像を画像データとしてパソコン５９に入力できる。」（３頁右下欄２行〜４頁左上欄１８行）
　　
（チ）「カメラ本体１１が外部装置からの画像信号を記録する機能を有するものであれば、画像入出力アダプタ６１を、パソコンからの画像データを画像信号に変換してカメラ本体１１に入力する構成にすることもできる。このように構成すれば、パソコンで加工した画像を磁気ディスク１３に記録し、その画像をモニタテレビで見たり、プリントしたりできる。」（４頁左下欄２０行〜右下欄７行）
　　
（ツ）「また、本実施例の説明では、パソコン用に形成した画像入出力アダプタ６１について説明したが、本発明はパソコンに限られず、いわゆるワークステーション、ミニコン、ワードプロセッサ、ファクシミリなど、画像データの処理が可能な画像処理装置に対応させることができる。」（４頁右下欄８〜１３行）
　　
３　対比
（１）引用発明
　上記（ウ）の記載から、引用文献１の「スチルビデオカメラ装置」は、電荷結合素子（ＣＣＤ）１１と、この出力信号を映像信号に変換するカメラブロック１２を有する。
　上記（カ）の記載から、引用文献１の「スチルビデオカメラ装置」は、映像信号を電話回線を介して電送する電送ブロック２２を有し、上記（サ）、（シ）、（ス）の記載から、スチルビデオカメラ装置と分離可能にした電送アダプタ７０を有する。
　上記（ウ）（エ）の記載から、引用文献１の「スチルビデオカメラ装置」は、記録媒体にカメラブロック１２からの映像信号を記録する記録系１３を有する。
　上記（オ）の記載から、引用文献１の「スチルビデオカメラ装置」は、記録媒体に記録された記録情報を再生する再生系２０を有する。
　上記（キ）の記載から、引用文献１の「スチルビデオカメラ装置」は、カメラブロック１２の出力映像信号、または、再生ブロック２１の出力映像信号すなわち再生系２０の出力映像信号が表示される電子ビューファインダ２５を有する。
　　
　以上より、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
「電荷結合素子（ＣＣＤ）１１と、
　この出力信号を映像信号に変換するカメラブロック１２と、
　映像信号を電話回線を介して電送する、スチルビデオカメラ装置から分離可能な電送アダプタ７０と、
　記録媒体にカメラブロック１２からの映像信号を記録する記録系１３と、
　記録媒体に記録された記録情報を再生する再生系２０と、
　カメラブロック１２の出力映像信号または再生系２０の出力映像信号が表示される電子ビューファインダ２５と
　を有するスチルビデオカメラ装置。」
　　
（２）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（ａ）「映像信号を出力する撮像手段」
　引用発明は、電荷結合素子（ＣＣＤ）１１とこの出力信号を映像信号に変換するカメラブロック１２とを有する。引用発明の「電荷結合素子（ＣＣＤ）１１」と「カメラブロック１２」は、本願発明の「映像信号を出力する撮像手段」といえる。
　　
（ｂ）「映像信号を所定の伝送規格の信号形態に変換して伝送路に出力し、かつ上記所定の伝送規格の映像信号を受信する伝送手段」
　引用発明は、映像信号を電話回線を介して電送する電送アダプタ７０を有する。映像信号を電話回線を介して電送するためには、電話回線の伝送規格の信号の形態に変換しなければならないことは明らかであるから、引用発明の「電送アダプタ７０」は、本願発明の「映像信号を所定の伝送規格の信号形態に変換して伝送路に出力する伝送手段」といえる。
　しかしながら、引用発明の「電送アダプタ７０」は、「上記所定の伝送規格の映像信号を受信する」ものではない点で、本願発明と相違が認められる。
　　
（ｃ）「記録メディアを装着可能な差し込み口」
　引用発明の「記録媒体」は映像信号を記録するものであり、本願発明の「記録メディア」といえる。　
　引用発明は、記録媒体を有しているが、記録媒体を外部から装着するものではない。
　したがって、「記録メディアを装着可能な差し込み口」を有していない点で、本願発明と相違が認められる。
　　
（ｄ）「上記差し込み口に装着された記録メディアに上記撮像手段から出力される上記映像信号または上記伝送手段で受信される上記映像信号を記憶する記憶手段」
　引用発明の「記録系１３」は、記録媒体にカメラブロック１２からの映像信号を記録するものであるから、本願発明の「記録メディアに上記撮像手段から出力される上記映像信号を記憶する記憶手段」といえる。
　もっとも、上記（ｃ）で指摘したように引用発明の「記録媒体」は、装着するものではなく、さらに、引用発明の「記録系１３」は、「上記伝送手段で受信される上記映像信号を記憶」するものではない点で、本願発明と相違が認められる。
　　
（ｅ）「上記差し込み口に装着された記録メディアに記憶された映像信号または上記伝送手段で受信される上記映像信号を再生する再生手段」
　引用発明の「再生系２０」は、「記録媒体に記録された記録情報を再生する」ものであるから、本願発明の「記録メディアに記憶された映像信号を再生する再生手段」といえる。
　もっとも、上記（ｃ）で指摘したように引用発明の「記録媒体」は装着するものではなく、さらに、引用発明の「再生系２０」は、「上記伝送手段で受信される上記映像信号を再生する」ものではない点で、本願発明と相違が認められる。
　　
（ｆ）「上記撮像手段から出力される上記映像信号または上記再生手段により再生される上記映像信号を筺体外面部に表示する任意の角度に設定可能な表示手段」
　引用発明の「電子ビューファインダ２５」は、「カメラブロック１２の出力映像信号または再生系２０の出力映像信号が表示される」ものであるから、本願発明の「上記撮像手段から出力される上記映像信号または上記再生手段により再生される上記映像信号を筺体外面部に表示する表示手段」といえる。
　もっとも、引用発明の「電子ビューファインダ２５」は、「任意の角度に設定可能」ではない点で、本願発明と相違が認められる。
　　
（ｇ）「上記伝送手段は、上記本体に設けられているイジェクト手段により取り出し可能とされることにより取替え可能に構成され、電話回線規格、ＦＡＸ回線規格、ＳＣＳＩ伝送規格又はイーサネット伝送規格に対応可能であり、上記映像信号を電話、ＦＡＸ、パーソナルコンピュータ又はプリンタに伝送可能であること」
　引用発明の「電送アダプタ７０」は、電話回線に対応するものであり、スチルビデオカメラ装置から分離可能であるが、他の伝送規格に対応可能でなく、取り替え可能に構成されているとはいえず、さらに、イジェクト手段により取り出し可能とされていない点で、本願発明と相違が認められる。
　　
（ｈ）「電子スチルカメラ」
　引用発明の「スチルビデオカメラ装置」は、「電子スチルカメラ」といえる。
　　
（３）一致点、相違点
　以上より、本願発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
　　
（一致点）
「映像信号を出力する撮像手段と、
　映像信号を所定の伝送規格の信号形態に変換して伝送路に出力する伝送手段と、
　記録メディアに上記撮像手段から出力される上記映像信号を記憶する記憶手段と、
　記録メディアに記憶された映像信号を再生する再生手段と、
　上記撮像手段から出力される上記映像信号または上記再生手段により再生される上記映像信号を筺体外面部に表示する表示手段と
　を本体に内蔵した電子スチルカメラ。」
　　
（相違点１）
　「記録メディア」が、本願発明では、外部から装着するものであり、そのために装着可能な差し込み口を有しているのに対し、引用発明では、外部から装着するものではなく、装着可能な差し込み口を有していない点。
　　
（相違点２）
　「伝送手段」が、本願発明では、「上記所定の伝送規格の映像信号を受信する」ものであるのに対し、引用発明では、「上記所定の伝送規格の映像信号を受信する」ものではなく、この「伝送手段」の相違に伴い、本願発明では、「記憶手段」が「上記伝送手段で受信される上記映像信号を記憶」し、「再生手段」が「上記伝送手段で受信される上記映像信号を再生する」のに対し、引用発明ではそうではない点。
　　
（相違点３）
　「伝送手段」が、本願発明では、「複数の伝送規格に対応可能であり、取り替え可能に構成され、電話回線規格、ＦＡＸ回線規格、ＳＣＳＩ伝送規格又はイーサネット伝送規格に対応可能であり、上記映像信号を電話、ＦＡＸ、パーソナルコンピュータ又はプリンタに伝送可能であ」り、さらに、「本体に設けられたイジェクト手段により取り出し可能」であるのに対し、引用発明では、そうではない点。
　　
（相違点４）
　「表示手段」が、本願発明では、「任意の角度に設定可能」であるのに対し、引用発明では、任意の角度に設定できない点。
　　
４　相違点の判断等
（１）相違点１について
　引用文献２には、スチルビデオカメラにおいて、電子画像記憶用メモリーカードを収納するためのスロットを設けることが示されている（上記（セ））。
　引用発明に引用文献２の技術を適用して相違点１の構成にすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　　
（２）相違点２について
　引用文献３には、電子スチルカメラにおいて、着脱可能な画像入出力アダプタを設け（上記（ソ）、（タ））、外部からカメラ本体に画像信号を入力させ、記録することが示されている（上記（チ））。
　引用発明に引用文献３の技術を適用し、映像信号を受信するようにし、さらに、受信した信号を記録したり、再生することは当業者が容易に想到し得ることである。
　　
（３）相違点３について
　上記（カ）に公衆電話に接続して電話回線を介して信号を電送することが記載され、上記（コ）にＩＳＤＮ対応のディジタル公衆電話を介してデータ電送することが記載されているから、引用文献１には、複数の規格のデータ電送を行うことが示唆されている。
　一方、引用文献３には、電子スチルカメラにおいて、着脱可能な画像入出力アダプタを設け（上記（ソ）、（タ））、画像入出力アダプタをパソコン用やファクシミリ用に対応させることが示されている（上記（ツ））。
　そうすると、引用発明に引用文献３の技術を適用し、それぞれの規格に対応した取り替え可能な伝送手段とすることは当業者が容易に想到し得ることであり、また、イジェクト手段により本体からものを切り離す技術は周知の技術である（例えば、当審における拒絶の理由に引用した特開平４−３２８９６６号公報の図５及びその説明、当審における拒絶の理由に引用した特開平４−２１３７１５号公報の図１及びその説明参照）ことを勘案すれば、相違点３の構成にすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　　
（４）相違点４について
　電子ビューファインダ（表示手段）を任意の角度に設定可能にすることは、周知の技術である。このことは、例えば、特開平４−１００３８２号公報の第１実施例及び第２実施例、特開昭６４−４７３１号公報の１頁右下欄５〜１７行及び図６に示されている。
　引用発明の「電子ビューファインダ２５」は「カメラブロック１２の出力映像信号または再生系２０の出力映像信号が表示される」ものであるから、引用発明の「電子ビューファインダ２５」に上記周知技術を適用して、電子ビューファインダ２５、すなわち表示手段を「任意の角度に設定可能」にし、「上記撮像手段から出力される上記映像信号または上記再生手段により再生される上記映像信号を筺体外面部に表示する任意の角度に設定可能な表示手段」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　　
（５）請求人の主張について
　請求人は、「本願発明は、・・・伝送手段によって映像信号を送受信し、「任意の角度に設定可能な表示手段」を備えて映像信号をその場で多数の人によりモニタすることができるもので、電子スチルカメラの即時性のメリットを生かすことができるものです。つまり、「任意の角度に設定可能な表示手段」に画像を表示することによって、机の上に置いて画像を受信しているときなどでも、複数のユーザらが画像を見やすい角度に表示手段を設定することによって簡単に画像を確認することができるものです。また撮影時には、表示手段を本体に収納することによって、撮影の邪魔にならないという効果を奏するもので」あり、「いずれの引用文献にも、本願発明の電子スチルカメラの即時性のメリットを生かすための構成、及びその構成により奏する効果について、記載も示唆もなされていない」と主張している。
　しかしながら、相違点１〜相違点４に係る構成が引用文献１〜３に記載された発明及び周知技術から当業者が容易に想到し得ることは上記のとおりであり、また、相違点４に係る構成である「任意の角度設定可能な表示手段」により映像信号を多数の人によりモニタできることは、引用発明の電子ビューファインダに上記周知技術を適用することにより当然予測される効果であり、格別顕著な効果とはいえず、請求人の上記主張は採用できない。
　　
（６）効果等
　以上のように、相違点１〜４に係る構成はいずれも当業者が容易に想到できたものである。そして、これらの相違点に係る構成を総合しても、本願発明が奏する効果は、当業者が容易に予測できたものである。
　したがって、本願発明は、引用文献１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　　
５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶されるべきものである。
　　
　よって、結論のように審決する。