【事件の表示】
　平成１０年特許願第５４８６５９号「２成分容器装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１９日国際公開、ＷＯ９８／５１５８６、平成１３年１２月　４日国内公表、特表２００１−５２４９１２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　
　本願は、平成１０年５月１２日（パリ条約による優先権主張１９９７年５月１５日、オランダ）の出願であって、平成１８年１１月１４日付けでなされた拒絶査定に対し、これを不服として、平成１９年２月１６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで明細書を対象とする手続補正書が提出されたものである。　
　
　
第２．平成１９年２月１６日付け手続補正についての補正却下の決定　
【補正却下の決定の結論】　
　平成１９年２月１６日付けの手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　
　
【理由】　　
１．本件補正の内容　
　本件補正は、平成１８年１０月３日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に「閉鎖キャップ（６、８）は、連結部材（４）の一方の容器（３）に対する回動により閉鎖位置から外される容器装置において、閉鎖キャップ（６、８）の少なくとも一方（６）が、クランプ継手（９）により連結部材（４）に連結され、連結部材（４）が容器（３）と相対回転している間、閉鎖キャップ（６）が連結部材（４）から外れることを特徴とする容器装置。」とあるのを、「閉鎖キャップ（６、８）は、連結部材（４）の容器（２、３）の一方（３）に対する回動により閉鎖位置から容器（２、３）の間の開放した連絡路に移動する容器装置において、閉鎖キャップ（６、８）の少なくとも一方（６）は、連結部材（４）と容器（３）と相対回転している間、閉鎖キャップ（６）が連結部材（４）から外れるように、離脱可能なクランプ継手（９）により連結部材（４）に連結されていることを特徴とする容器装置。」としたものである。　
　この補正は、「閉鎖キャップ（６、８）」が「連結部材（４）の容器（２、３）の一方（３）に対する回動により閉鎖位置から外される」際、「閉鎖キャップ（６、８）」が「容器（２、３）の間の開放した連絡路に移動する」ことを特定するものであり、これを超えて、例えば閉鎖キャップ（６，８）の双方が、互いに連結された状態で、容器（２、３）のいずれか一方に移動することまで特定するものではない。　
　
２．新規事項追加の有無　
　上記補正に係る「容器（２、３）の間の開放した連絡路」に関連して、本願の願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。）の第８頁第１行ないし第３行には、本願発明に係る連絡路について、次のように記載されている。　
　
「閉鎖キャップ６、８が連結片４又は下側容器３から外れて、上側容器２と下側容器３の互いに向き合う口５及び７の間に液体のための開放した連絡路が生じる。」　
　
　上記記載によれば、閉鎖キャップ６及び８が連結片４又は下側容器３から外れることにより、連絡路が生じることは記載されているものの、本願の願書に最初に添付した図面（以下「当初図面」という。）を参酌しても、連絡路がどの範囲を示すのかといった、連絡路に関する具体的態様について何ら記載されておらず、また、他に連絡路の具体的態様に関する記載は見あたらない。　
　してみると、本件補正により、例えば「閉鎖キャップ（６、８）」が「連結部材（４）の容器（２、３）の一方（３）に対する回動により閉鎖位置から外される」際、閉鎖キャップ（６、８）の双方が、容器（２、３）の混合口（５、７）間に形成される通路に移動し、この通路に留まるといった、当初明細書及び当初図面になんら示唆もなされていない態様を含むことになる。　
　よって本件補正は、当初明細書及び当初図面の記載の範囲内でなされたものとはいえず、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。　　
　
３．独立特許要件　
　上記のとおり、本件補正は当初明細書及び当初図面の記載した事項の範囲内ではない補正を含むものであるが、本件補正の根拠として出願人が主張する当初明細書第８頁第１行ないし第６行の記載を参酌して、「容器の間の開放した連絡路に移動する」を、閉鎖キャップが閉鎖位置から開放位置に移動して、容器の間に開放した連絡路を形成すると限定的に解釈した場合、本件補正は新規事項を追加するものでなく、かつ補正前の請求項１に記載された閉鎖キャップの動きについて、限定を付加するものである。　
　このような補正が、産業上の利用分野や、発明が解決しようとする課題を変更するものでないことは明らかであるから、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当することになる。　
　そこで、上記前提のもとで、補正後の請求項１に記載された事項によって特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）についても検討する。　
　
　　
（１）本願補正発明　
　本件補正による補正後の本願の請求項１ないし１４に係る発明は、補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１は次のとおりである。　
　
「混合した状態で使用される物質を別個に保管するための少なくとも２個の容器（２、３）からなり、容器（２、３）が夫々閉鎖キャップ（６、８）で閉鎖される混合口（５、７）を有し、容器（２、３）は、向き合う混合口（５、７）を閉鎖キャップ（６、８）と協働する連結部材（４）によって連結され、閉鎖キャップ（６、８）は、連結部材（４）の容器（２、３）の一方（３）に対する回動により閉鎖位置から容器（２、３）の間の開放した連絡路に移動する容器装置において、閉鎖キャップ（６、８）の少なくとも一方（６）は、連結部材（４）と容器（３）と相対回転している間、閉鎖キャップ（６）が連結部材（４）から外れるように、離脱可能なクランプ継手（９）により連結部材（４）に連結されていることを特徴とする容器装置。」　
　
　　
（２）引用文献　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平３−１０９８２０号（実開平５−５１７３４号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）の記載について検討する。　
　引用文献には「二液混合容器」に関して、以下の事項が図面と共に記載されている。　
（ａ）「【請求項１】　
　胴部2aより口頚部2bを起立させた第１容器体２と、胴部3aの上下端より上部及び下部の各口頚部3b，3cを各々突設させてなる第２容器体３とを有し、上記第１容器体口頚部2b内周に嵌合させた嵌合筒部4a上端縁より口頚部2b上面へ外向きフランジ4bを延設させ且つ嵌合筒部4a下端縁より口頚部2b開口を閉塞する横壁4cを延設させてなる第１内キャップ４を設けて第１容器体口頚部2bを閉塞させるとともに、上記下部口頚部3c内周に液密に嵌着させた嵌合筒部5a下端縁より下部口頚部3c下端面開口を閉塞する閉塞板部5bを延設させ且つ下面よりシール筒部5cを垂設させてなる第２内キャップ５を設けて第２容器体下部口頚部3cを閉塞させ、上記第１容器体口頚部2b外周に嵌合させた周壁6a上端縁より延設させた内向きフランジ6bを介して下方へシール筒部6cを垂設させるとともに、該筒部6c内周下端より延設させた内向きフランジ6d内周縁より上方へ筒状押圧部6eを立設してなる連結補助部材６を設け、上記第１容器体胴部2a外周上端に周壁7a下端部を螺動下降が可能に螺着させるとともに、周壁7a上端縁より延設させた内向きフランジ7b上面より立設させた嵌合筒部7c内周を上記第２容器体下部口頚部3c外周に嵌合させた連結部材７を設けて第１容器体２上方に第２容器体３を連結させ、連結部材７の上記内向きフランジ7bの内周縁より垂設させたシール筒部7d内周を上記第２内キャップ５のシール筒部5c外周に液密且つ摺動可能に嵌合させるとともに、シール筒部7d下端外周を上記連結補助部材６のシール筒部6c内周上端に液密且つ摺動可能に嵌合させ、上記第１内キャップ４の横壁4c上面より連結補助部材６の内向きフランジ6dに穿設させた窓孔6fを介して上記シール筒部7d下部に棒状部4dを立設させるとともに、第２内キャップ５のシール筒部5cを上記連結補助部材６の押圧部6e上方に垂下させ、上記第１内キャップ４の嵌合筒部4aに薄肉破断部4eを周設させるとともに、上記第２内キャップ５のシール筒部5c外方の閉塞板部5bに環状破断部5dを設け、第１容器体２を連結部材７に対して螺動上昇させた際、連結部材７のシール筒部7dにより第１内キャップ４の棒状部4dを押し下げるとともに、連結補助部材６の押圧部6eにより第２内キャップ５のシール筒部5cを押し上げる如く構成してなることを特徴とする二液混合容器。」（【実用新案登録請求の範囲】）　　
　
（ｂ）「【０００９】　
【作用】図１の状態から第１容器体２を連結部材７に対して螺動上昇させると、連結部材７のシール筒部7dが第１内キャップ４の棒状部4dを押し下げて第１内キャップ４の薄肉破断部4eを切断し、該破断部下方の第１内キャップ部分を第１容器体２内に落下させる。この際、連結部材７のシール筒部7d外面が連結補助部材６のシール筒部6c内面を摺動下降して外部との液密性を保持する。一方、連結補助部材６の押圧部6eが第２内キャップ５のシール筒部5cを上方へ押し上げて第２内キャップ５の薄肉破断部5dを切断し、該破断部内方の第２内キャップ部分を上方へ押し上げ、その結果、第１容器体２及び第２容器体３内が連結し、二液が混合する。」　
（段落【０００９】）　
　　
　上記の記載及び図面によれば、引用文献には以下の発明が記載されているものと認められる。　
　
「混合した状態で使用される物質を別個に保管するための第１容器体（２）及び第２容器体（３）からなり、第１容器体（２）及び第２容器体（３）がそれぞれ第１内キャップ（４）及び第２内キャップ（５）で閉鎖される第１容器体口頚部（２ｂ）及び第２容器体口頚部（３ｃ）を有し、該容器体（２，３）は、向き合う容器体口頚部（２ｂ，３ｃ）を内キャップ（４，５）と協働する連結部材（７）及び連結補助部材（６）によって連結され、内キャップ（４，５）は、連結部材（７）及び連結補助部材（６）の容器体の一方に対する回動により第１容器体（２）及び第２容器体（３）内が連結する二液混合容器において、第１容器体（２）を連結部材（３）に対して螺動上昇させた際、第２内キャップ（５）の薄肉破断部（５ｄ）を切断し、薄肉破断部内方の第２内キャップ部分を押上げ、該第２内キャップ部分が連結部材（７）から離脱する二液混合容器。」（以下、「引用発明」という）　
　
　
（３）対比　
　本件補正による補正後の本願の請求項１に係る発明（以下、本件補正発明という。）と引用発明とを対比する。　
　引用発明の「二液混合容器」はその形状、構造、機能等からみて本願補正発明の「容器装置」に相当し、以下同様に「第１容器体（２）」は「容器（３）」に、「第２容器体（３）」は「容器（２）」に、「第１容器体口頚部（２ｂ）」は「混合口（７）」に、「第２容器体口頚部（３ｃ）」は「混合口（５）」に、「第１内キャップ（４）」は「閉鎖キャップ（８）」に、「第２内キャップ（５）」は「閉鎖キャップ（６）」に、そして、「連結部材（７）及び連結補助部材（６）」は「連結部材（４）」にそれぞれ相当する。　
　また、引用発明の、第２内キャップを連結部材から外すために第１容器体を連結部材に対して螺動上昇させる点は、本件補正発明の、閉鎖キャップを連結部材から外すために、連結部材と容器と相対回転させることに相当する。　
　したがって、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。　
　
【一致点】　
「混合した状態で使用される物質を別個に保管するための少なくとも２個の容器からなり、容器が夫々閉鎖キャップで閉鎖される混合口を有し、容器は、向き合う混合口を閉鎖キャップと協働する連結部材によって連結され、閉鎖キャップは、連結部材の容器の一方に対する回動により閉鎖位置から容器の間の開放した連絡路に移動する容器装置において、閉鎖キャップの少なくとも一方は、連結部材と容器と相対回転している間、閉鎖キャップが連結部材から外れるように、離脱可能な手段により連結部材に連結されている容器装置。」　
　
【相違点】　
　本件補正発明において、閉鎖キャップ（６，８）の少なくとも一方が、離脱可能なクランプ継手により連結部材（４）に連結されているのに対し、引用発明においては、環状破断部を有する第２内キャップ（５）を押し上げることにより、環状破断部（５ｄ）を切断して、第２内キャップ（５）を連結部材から離脱可能とする点。　
　
　
（４）判断  　
　そこで上記相違点について検討する。　
　引用発明はクランプ継手を用いていない点で本件補正発明と相違する。　
　しかし、容器内の物質を混合するために、離脱可能に閉鎖キャップを連結部材に連結する手段として、本件補正発明のように凹部と凸部を係合したクランプ継手を用いることは、容器装置の技術分野において、従来周知の技術手段であり（仏国特許出願公開２６８７６４０号明細書、実願平３−１０１８２０号（実開平５−４４８２８号）のＣＤ−ＲＯＭ等参照）、この周知技術を引用発明に適用して、本件補正発明のようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。　
　
　
（５）独立特許要件についてのまとめ　
　以上のとおり、本件補正発明は、引用発明及び上記周知例に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。　
　
　
４．補正却下の決定についてのむすび　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、そうでなくても、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、いずれにしても、特許法第１５９条第１項で準用する特許法５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
　
第３．本願発明　
  平成１９年２月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１４に係る発明は、平成１８年１０月３日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１は次のとおりのものである。　
　
「混合した状態で使用される物質を別個に保管するための少なくとも２個の容器（２、３）からなり、容器（２、３）が夫々閉鎖キャップ（６、８）で閉鎖される混合口（５、７）を有し、容器（２、３）は、向き合う混合口（５、７）を閉鎖キャップ（６、８）と協働する連結部材（４）によって連結され、閉鎖キャップ（６、８）は、連結部材（４）の一方の容器（３）に対する回動により閉鎖位置から外される容器装置において、閉鎖キャップ（６、８）の少なくとも一方（６）が、クランプ継手（９）により連結部材（４）に連結され、連結部材（４）が容器（３）と相対回転している間、閉鎖キャップ（６）が連結部材（４）から外れることを特徴とする容器装置。」　
　
　
第４．引用文献　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、その記載及び引用文献に記載された発明（引用発明）は、上記第２．【理由】、３．「（２）引用文献」に記載したとおりである。　
　
　
第５．対比・判断　
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２．【理由】、３．「（１）本願補正発明」に記載した本願補正発明から、閉鎖キャップに係る「容器（２、３）の間の開放した連絡路に移動する」という限定事項を省いたものであり、他の構成については、本願補正発明と実質的に差異がない。　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、【理由】、３．「（３）対比」「（４）判断」で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　
　
第６．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。