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　特願２００２−１１２７３５「金属廃棄物の処理方法および処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月３１日出願公開、特開２００３−３０７５９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年（２００２年）４月１５日に出願した特願２００２−１１２７３５号であって、平成１９年６月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年８月２日付で拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１９年９月３日付で手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年９月３日付の手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年９月３日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］独立特許要件違反
　
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１９年５月１１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
「原子力発電施設、放射能取扱い施設で発生し、管理している金属廃棄物を、作業設備で金属廃棄物に付着した放射能の除染作業、放射能測定作業の廃棄物処理作業を順次実施し、放射線量が基準値以下であることを特定した金属廃棄物を溶解して処理物に加工する一方、
　この処理物の各々にこの処理物の各々と対応させて前記発生施設や前記廃棄物処理作業の履歴情報、金属材料データを付与し、この付与された履歴情報により前記処理物を管理
することを特徴とする金属廃棄物の処理方法。」が、
　
「原子力発電施設、放射能取扱い施設で発生し、管理している金属廃棄物を、作業設備で金属廃棄物に付着した放射能の除染作業、放射能測定作業の廃棄物処理作業を順次実施し、前記放射能測定作業で放射線量が基準値以下であることを特定した金属廃棄物を加熱溶解して減容化処理される処理物に加工する一方、
　この処理物の各々にこの処理物の各々と対応させて前記発生施設や前記廃棄物処理作業の履歴情報、金属材料データを付与し、この付与された履歴情報により前記処理物を管理することを特徴とする金属廃棄物の処理方法。」と補正された。
　
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明の関する上記補正は、「金属廃棄物を溶解して処理物に加工する」点を、「金属廃棄物を加熱溶解して減容化処理される処理物に加工する」と特定して限定する補正を含むものである。そして、上記補正は「溶解」の形態を具体的に「加熱溶解」と特定する補正であるから、いわゆる限定的減縮を目的とする補正であり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　　
２　独立特許要件についての検討
　そこで、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（１）本願補正発明について
　本願補正発明は、平成１９年９月３日付手続補正により、補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「原子力発電施設、放射能取扱い施設で発生し、管理している金属廃棄物を、作業設備で金属廃棄物に付着した放射能の除染作業、放射能測定作業の廃棄物処理作業を順次実施し、前記放射能測定作業で放射線量が基準値以下であることを特定した金属廃棄物を加熱溶解して減容化処理される処理物に加工する一方、
　この処理物の各々にこの処理物の各々と対応させて前記発生施設や前記廃棄物処理作業の履歴情報、金属材料データを付与し、この付与された履歴情報により前記処理物を管理することを特徴とする金属廃棄物の処理方法。」
　
（２）引用例
ア　引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平２−３１１７９８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面による図示とともに、以下の事項が記載されている。
　
「原子力発電施設の寿命は30から40年と言われており、寿命となった原子力発電施設はある所定期間密閉管理された後に解体撤去される。この原子力発電施設の廃止措置にともない発生する放射性廃棄物比較的短期間に多量に発生し、そのうえ発生する放射性個体廃棄物は熱交換器、タンク、配管、バルブといった形状、寸法で、しかも放射能レベル、放射能種類等が極めて多種多様である等の特徴を有している。これらの廃棄物は測定、弁別および切断、除染し容器詰めを行う等の処理が施される、」（第２ページ左上欄第５〜１５行）
　
「今日まで放射性固体廃棄物は測定、切断、除染、減容、容器詰め等の処理が個別に行われており、全体を体系化してシステムを最適化することによる効率化が図られていなかった。たとえば、放射性金属廃棄物大別して放射化金属廃棄物と放射能汚染金属廃棄物に分けられる。」（第２ページ右上欄第１９行〜左下欄第４行）
　
「本発明に係る放射性廃棄物処理システムの各々の実施例を図面を参照しながら説明する。
　第１図は第１の実施例を示したブロック図である。すなわち、第１図において、受入れユニット１で受入れた放射性固体廃棄物は廃棄物発生現場からの情報（種類、材質等）の読取りおよび廃棄物移送容器からの移し替え等の受入れ処理後、接続モジュール５を通して受入れ測定ユニット２に送られる。この受入れ測定ユニット２で放射能レベルおよび放射能の種類が測定される。続いて受入れ測定ユニット２では測定結果と廃棄物発生現場からの情報にもとずき除染の可否判定を行い、除染処理可能な廃棄物は接続モジュール５を通して除染ユニット３へ送られる。一方、除染処理不可能な廃棄物は容器詰め処理工程または簡易処分６等へ送られる。ここでの除染可否の判断は廃棄物が放射化放射能物か汚染放射能物か、廃棄物形状が除染可能な形状か、放射能レベルが除染効果を期待できるレベルか等によりなされる。
　除染ユニット３へ送られた放射能汚染金属廃棄物は受入れ測定ユニット２での結果と廃棄物発生現場からの情報にもとずいて所定の放射能レベルまで除染する処理レベルが選定され除染が行われる。
　除染処理後、廃棄物は接続モジュール５を通して除染後測定ユニット４に送られ再び放射能レベルを測定され、所定の放射能レベルまで除染できたかどうか測定・弁別が行われる。その結果、所定の放射能レベルまで除染できた廃棄物は一般廃棄物並として処分８するかもしくは資源有効利用の観点より再利用される。所定の放射能レベルまで除染できなかった廃棄物は測定結果の放射能レベルによって比較的放射能レベルが高いものは容器詰め処理工程へ送られるとともに極低レベルのものは簡易処分７される。」（第３ページ右下欄第１６行〜第４ページ右上欄第１０行）
　
「第５図は第２の実施例および第３の実施例での除染後測定ユニット４に容器詰めユニット23と容器検査ユニット24を付加した場合の第４図の実施例を示したものである。第４図と同様の機器については同一の記号で示し、他の処理ユニットの機能は第３の実施例と同様なので重複する部分の説明を省略する。
　容器詰めユニット23では除染後測定ユニット４での測定の結果、一般廃棄物並の放射能レベルまで除染処理により放射能レベルを低減できなかった廃棄物を廃棄物収納容器に詰め、空隙にグラウト等の充填材を注入して安定化する等の容器詰め処理を行う。また、容器検査ユニット24は容器詰めされた容器を処分場へ搬送するために容器の収納放射能量、核種分析、表面線量、重量等の検査を行う。これらの測定処理は処分先の受入れ条件や輸送条件等により要求される場合に対応する具体例を示したものである。これらの必要条件を満たす容器詰め処理、検査処理を実施することによって処理後廃棄物を適切に処分することができる。
　第６図は除染測定ユニット４と容器詰めユニット23の間に減容ユニット25を付加した場合の第５の実施例を示したものである。第５図と同様の機器については同一の記号で示し、他の処理工程の機能は第４の実施例と同様なので、重複する部分の説明を省略する。この減容ユニット25の廃棄物の減容処理は切断処理ユニットによる減容効果の不足分を補うために行うものであり、具体的には高圧縮処理がある。この際、切断処理による減容は除染もしくは高圧縮処理を行うために必要最小限とし、高圧縮処理による減容効果を最大にすることによって最適化を図ることができる。これは高圧縮処理が切断処理より容易であるためである。
　この第５の実施例の処理を行うことによって第４の実施例より処分する容器数を減らす効果があり、処分する際の取扱いや輸送が容易になる。」（第５ページ右下欄第１８行〜第６ページ右上欄第１３行）
　
　引用例における上記記載事項から、引用例１には、
「原子力発電施設から発生した熱交換器、タンク、配管、バルブ等の放射性固体廃棄物の情報（種類、材質等）の読取りおよび廃棄物移送容器からの移し替え等の受入れ処理後、受入れ測定ユニット２に送られて放射能レベルおよび放射能の種類が測定され、続いて、前記情報と測定結果にもとづいて除染ユニットに送られて除染が行われ、除染処理後、除染後測定ユニット４に送られ再び放射能レベルを測定され、所定の放射能レベルまで除染できたかどうか測定・弁別が行われ、その後、容器詰めユニットに送られる前に、高圧縮処理を行う減容ユニットへ送られて減容処理が行われ、容器詰めユニットでは、容器の収納放射能量、核種分析、表面線量、重量等検査を行い、必要条件を満たす容器詰め処理、検査処理を実施することによって処理後廃棄物を適切に処分する放射性廃棄物の処理方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
イ　引用例２
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１４１８８７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面による図示とともに、以下の事項が記載されている。
　
「【００３９】請求項９の発明に係わる原子力施設解体廃棄物の管理方法は、請求項１の発明において、前記廃棄物の放射能量を管理するためのデータベースとして、少なくとも廃棄物番号、廃棄物名称、廃棄物発生元、廃棄物各核種放射能量、廃棄物重量、管理開始日、容器への収納記録、充填作業記録、収納容器番号、収納容器表面線量記録を保管することを特徴とする。
【００４０】請求項９の発明に係わる原子力施設解体廃棄物の管理方法では、請求項１の発明において、廃棄物の放射能量を管理するためのデータベースとして、原子力施設の解体作業から廃棄体の処分施設に搬入までの各作業工程で最低限必要とするデータを台帳または計算機システムの記憶装置に保管する。
【００４１】請求項１０の発明に係わる原子力施設解体廃棄物の管理方法は、請求項１の発明において、前記廃棄物あるいはその収納容器に含まれる放射能に対して、減衰以外の変動を生じる作業、重量を変動させる作業、保管位置を変動させる作業を行う場合は、その作業時点で実施内容の記録を行うことを特徴とする。
【００４２】請求項１０の発明に係わる原子力施設解体廃棄物の管理方法では、請求項１の発明において、前記廃棄物あるいはその収納容器に含まれる放射能に対して、原子力施設の解体作業から廃棄体の処分施設に搬入までの各作業工程で、減衰以外の放射能量の変動を生じる作業、重量を変動させる作業、保管位置を変動させる作業に対して、その作業時点で実施内容の記録を行う。」
　
ウ　引用例３
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−４４７９５号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面による図示とともに、以下の事項が記載されている。
　
「【０００６】
【課題を解決するための手段】放射性物質で汚染された鉄合金系廃棄物を、不活性ガス雰囲気及びカーボン飽和の状態で溶解するとともに、その溶解時に、ＣａＯ，ＳｉＯ2 等の造滓材を介在させることによりスラグを生成し、その際に、酸化材を投入することにより、ウラン，超ウラン元素の酸化物の生成を促進させて、鉄合金系廃棄物中に含まれるウラン，超ウラン元素の酸化物をスラグに捕捉させて取り込ませ、スラグを溶湯から除去することにより、ウラン，超ウラン元素を金属相から除去する除染を行なう技術を採用する。鉄合金系廃棄物は、必要量のカーボンとともにカーボンるつぼの内部に装填され、高周波加熱コイルを使用して、カーボンるつぼとともに鉄合金系廃棄物を誘導加熱し、鉄合金系廃棄物を溶解状態に導く。カーボンるつぼの内部の溶湯の温度は、高周波加熱量により調整される。カーボンるつぼの内部に、酸化鉄または酸素ガス等の酸化材とともに造滓材を
添加し、スラグを生成する。カーボンるつぼの上部の加熱を継続しながら、下部への加熱量を減少して、溶湯をるつぼ下部より凝固させ、スラグの浮上を充分な状態とする技術が採用される。スラグをカーボンるつぼから取り出して除去する際に、カーボンるつぼを傾動することによりスラグを流下させ、溶湯から分離する技術も採用される。カーボンるつぼの加熱位置を切り替える手段として、高周波加熱コイルの一部のみに通電する技術や、高周波誘導加熱コイルを昇降させる技術が採用され、溶湯の上下方向の温度調整を行なうことにより、溶湯の下部を凝固させた状態や、溶湯の下部を溶融状態として、鉄合金等の金属相の流下を促進させる技術が採用される。上記により流下させた金属は、そのままインゴットに鋳造する等の処理がなされる。」
　
（３）対比
　ここで、引用発明と本願補正発明とを対比する。
　
　引用発明の「原子力発電施設」は、本願補正発明の「原子力発電施設、放射能取扱取扱い施設」に相当し、また、引用発明の「熱交換器、タンク、配管、バルブ等の放射性固体廃棄物」は「金属廃棄物」であることは明らかであるから、引用発明の「放射性固体廃棄物」は、本願補正発明の「金属廃棄物」に相当する。また、引用発明においては、放射性固体廃棄物に対して、廃棄物発生現場からの情報（種類、材質等）の読取り廃棄物移送容器からの移し替え等の受入れ処理が行われていることより、廃棄物発生現場からの情報により管理されているものであるといえるから、引用発明の「放射性固体廃棄物の情報（種類、材質等）の読取りおよび廃棄物移送容器からの移し替え等の受入れ処理」が行われた「放射性固体廃棄物」は、本願補正発明の「原子力発電施設、放射能取扱い施設で発生し、管理している金属廃棄物」に相当する。
　
　引用発明の「（放射性固体廃棄物が）除染ユニットに送られて除染が行われ」ることは、本願補正発明の「作業設備で金属廃棄物に付着した放射能の除染作業」が実施されることに相当する。また、引用発明の「除染後測定ユニット４に送られ再び放射能レベルを測定され」ることは、本願補正発明の（除染作業に続いて行われる）「放射能測定作業」に相当する。そして、引用発明の前記した一連の作業が「廃棄物処理作業」に相当することは明らかである。
　
　引用発明の「所定の放射能レベルまで除染できたかどうか測定・弁別が行われ、その後、容器詰めユニットの前に送られる前に、高圧縮処理を行う減容ユニットへ送られて減容処理が行われ」ることと、本願補正発明の「前記放射能測定作業で放射線量が基準値以下であることを特定した金属廃棄物を加熱溶解して減容化処理される処理物に加工する」こととは、「放射能測定作業で放射線量を基準として弁別した金属廃棄物を含む放射性破棄物を減容化処理される処理物に加工する」ものである点で一致している。
　
　引用発明の「容器詰めユニット」では、「容器の収納放射能量、核種分析、表面線量、重量等検査を行い、必要条件を満たす容器詰め処理、検査処理を実施することによって処理後廃棄物を適切に処分する」ことから、引用発明は、廃棄物の詰められた容器の各種データによって廃棄物を処分するものであって、処理物を処理物に対応して付与された各種データによって管理しているということができるから、引用発明の「容器詰めユニットでは、容器の収納放射能量、核種分析、表面線量、重量等検査を行い、必要条件を満たす容器詰め処理、検査処理を実施することによって処理後廃棄物を適切に処分する」ことと、本願補正発明の「この処理物の各々にこの処理物の各々と対応させて前記発生施設や前記廃棄物処理作業の履歴情報、金属材料データを付与し、この付与された履歴情報により前記処理物を管理する」ことは、「この処理物の各々にこの処理物の各々と対応させて付与された各種データにより前記処理物を管理する」ものである点で一致している。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「原子力発電施設、放射能取扱い施設で発生し、管理している金属廃棄物を、作業設備で金属廃棄物を含む放射性廃棄物に付着した放射能の除染作業、放射能測定作業の廃棄物処理作業を順次実施し、放射能測定作業で放射線量を基準として弁別した金属廃棄物を含む放射性廃棄物を減容化処理される処理物に加工する一方、
　この処理物の各々にこの処理物の各々と対応させて付与された各種データにより前記処理物を管理する放射性廃棄物の処理方法」の点で一致し、次の各点で相違する。
　
ア　相違点１；
　減容処理の対象として、放射能測定作業で放射線量を基準として弁別された金属廃棄物が、本願補正発明においては「放射線量が基準値以下であることを特定した」ものであるのに対し、引用発明においてはその限定がない点。
　
イ　相違点２；
　本願補正発明の減容処理が「加熱溶解して」行うものであるのに対し、引用発明の減容処理は、「加熱溶解して」行うものではない点。
　
ウ　相違点３；
　処理物を管理するために付与するデータが、本願補正発明においては「処理物の各々と対応させ」た「前記発生施設や前記廃棄物処理作業の履歴情報、金属材料データ」であり、また、「この付与された履歴情報により前記処理物を管理する」ものであるのに対して、引用発明においてはその限定がない点。
　
（４）当審の判断
　次に、上記相違点について検討する。
　
ア　相違点１について
　この点、引用例１における「所定の放射能レベルまで除染できた廃棄物は一般廃棄物並として処分８するかもしくは資源有効利用の観点より再利用される。所定の放射能レベルまで除染できなかった廃棄物は測定結果の放射能レベルによって比較的放射能レベルが高いものは容器詰め処理工程へ送られるとともに極低レベルのものは簡易処分７される。」及び「第６図は除染測定ユニット４と容器詰めユニット23の間に減容ユニット25を付加した場合の第５の実施例を示したものである。・・・この第５の実施例の処理を行うことによって第４の実施例より処分する容器数を減らす効果があり、処分する際の取扱いや輸送が容易になる。」の記載から、引用例１においても、放射線量が一定レベルを越えるものについては容器詰めして処分するとともに、放射線量が一定レベル以下のものについては再利用とする技術思想、及び、減容処理によって、容器詰めして処分することなく再利用化を図ろうとする技術思想が記載されているといえる。
　してみれば、引用発明において、放射性廃棄物の再利用化を図るために、「放射線量が基準値以下であることを特定した」ものを減容処理して再利用可能とすることは、当業者が容易に想到し得た事項であり、格別な困難性は認められない。
　
イ　相違点２について
　放射性廃棄物の処理を「加熱溶解」して行うことは、引用例３にも記載されている事項である（【０００６】の記載内容参照）。
　また、減容処理を加熱溶解して行うことについては、例えば、
・特開平１０−１１５６９９号公報（【０００４】）
・特開平１１−３３７６８７号公報（【０００３】）
・特開平１１−３３９９４８号公報（【０００４】）
にも記載されているように周知の技術である。
　引用発明においても、「放射性廃棄物の処理」という同じ技術分野に属する引用例３に記載の発明や上記周知技術を採用し、金属廃棄物の減容処理を「加熱溶解」して行うようにすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。したがって、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、上記引用例３に記載された発明及び上記周知技術を採用することにより当業者が容易になし得た事項である。
　
ウ　相違点３について
　引用例２には、「廃棄物の放射能量を管理するためのデータベースとして、少なくとも廃棄物番号、廃棄物名称、廃棄物発生元、廃棄物各核種放射能量、廃棄物重量、管理開始日、容器への収納記録、充填作業記録、収納容器番号、収納容器表面線量記録を保管すること」（【００３９】）、「廃棄物あるいはその収納容器に含まれる放射能に対して、減衰以外の変動を生じる作業、重量を変動させる作業、保管位置を変動させる作業を行う場合は、その作業時点で実施内容の記録を行う」（【００４１】）ことが記載されている。また、原子力施設解体廃棄物中に「金属廃棄物」が含まれることは、当業者に明らかである。
　上記の「廃棄物発生元」及び「減衰以外の変動を生じる作業、重量を変動させる作業、保管位置を変動させる作業を行う場合の、その作業時点で実施内容の記録」は、それぞれ、本願補正発明の「発生施設」及び「廃棄物処理作業の履歴情報」に相当するものである。また、本願補正発明の「金属材料データ」は、本願明細書の【００３７】に「この材料履歴情報には、金属廃棄物の発生箇所（例えばタービン機器のブレードロータ）や、処理物２２の金属組成、放射能濃度、廃棄物処理年月日、重量、数量等の必要な金属材料データがあり、」と記載されている。そうすると、引用例２における上記の「廃棄物番号、廃棄物名称、廃棄物発生元、廃棄物各核種放射能量、廃棄物重量、」は、本願補正発明の「金属材料データ」に相当するものであるといえる。
　したがって、引用例２には、処理物を管理するために付与するデータが、処理物の各々と対応させた発生施設や前記廃棄物処理作業の履歴情報、金属材料データであり、また、この付与された履歴情報により前記処理物を管理することが記載されている。
　そして、引用発明においても、上記引用例２に記載された事項を採用し、「処理物の各々にこの処理物の各々と対応させて前記発生施設や前記廃棄物処理作業の履歴情報、金属材料データを付与し、この付与された履歴情報により前記処理物を管理する」ようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、上記引用発明、引用例２に記載された発明、引用例３に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された発明、引用例３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された発明、引用例３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定によって却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１９年９月３日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年５月１１日付手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「原子力発電施設、放射能取扱い施設で発生し、管理している金属廃棄物を、作業設備で金属廃棄物に付着した放射能の除染作業、放射能測定作業の廃棄物処理作業を順次実施し、前記放射能測定作業で放射線量が基準値以下であることを特定した金属廃棄物を加熱溶解して減容化処理される処理物に加工する一方、
　この処理物の各々にこの処理物の各々と対応させて前記発生施設や前記廃棄物処理作業の履歴情報、金属材料データを付与し、この付与された履歴情報により前記処理物を管理することを特徴とする金属廃棄物の処理方法。」
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された各引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成１９年９月３日付の手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明に対して、「金属廃棄物を溶解して処理物に加工する」点を、「金属廃棄物を加熱溶解して減容化処理される処理物に加工する」と特定する限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成１９年９月３日付の手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件についての検討」の「（３）　対比」及び「（４）　当審の判断」において記載したとおり、引用発明、引用例２に記載された発明、引用例３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明、引用例２に記載された発明、引用例３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された発明、引用例３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。