【事件の表示】
　平成４年商標登録願第２８０８５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　  本願商標は、「赤帽」の漢字を書してなり、第３９類「貨物自動車による輸送」を指定役務として、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条（使用に基づく特例）の適用を主張して、平成４年９月２９日に登録出願されたものである。
　　　　　
第２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、昭和５０年５月に貨物軽自動車運送事業を開始して以来、全国都道府県毎の中小企業等協同組合法に基づく協同組合化を図り、本願商標の出願時においては全国８ブロックからなる全国組織を有し、営業拠点６０ケ所、車両台数２万５千台余を有する軽自動車による輸送において広く知られている全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会（千代田区東神田二丁目８番１６号）の広く知られた標章と認められる「赤帽」の文字を有しているから、これを本願の指定役務に使用する場合には、あたかも上記団体と組織的に何らかの関連がある会社の業務に係る役務であるものと、役務の出所について混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」と認定・判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　　　　　　　
第３　請求人の主張
１．本件出願人（請求人）は前記拒絶理由通知に対し、平成１０年９月２４日に意見書を提出して、商標「赤帽」はこれまで「全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会」（以下、単に「連合会」と記す）だけに使用されてきたのではなく、本件出願人を始めとして、他の者も使用してきてきたこと。しかも、「連合会」よりも先に本件出願人が使用を開始し、現在も継続して使用していること、「連合会」は商標「赤帽」を自らが使用してきたのではなく、その加入者である個々の組合員が使用してきたこと等を主張して、商標「赤帽」は「連合会」の商標として周知なのではなく、多くの人に使用されてきた結果として周知になっていることを説明し、本件商標は登録されて然るべきものである旨を主張した。その主張内容は本書に添付の資料１（前記意見書）の通りである。しかし、本件出願は平成１０年１２月１１日に拒絶査定となった。出願人は拒絶査定の詳細理由について担当審査官に訊ねたところ、前記意見書に添付された資料のみでは本件出願人が商標「赤帽」を自動車による貨物輸送に継続使用してきた事実が十分に明らかにされていないため、使用に基づく特例出願ではあるが登録し難かった、との説明を受けた。そこで本件出願人は、本件商標「赤帽」についての本件出願人の使用実績を資料２乃至資料５１に基づいて具体的に明らかにする。
２．商標「赤帽」についての本件出願人の使用事実の説明
（１）本件出願人の業務概要
（イ）本件出願人は昭和２６年６月６日に、「一般路線貨物自動車運送事業」「ー般区域貨物自動車運送事業」 「通運事業」「軽車両等運送事業」 「自動車運送取扱事業」を目的として設立された法人である。本件出願人の設立は「連合会」が設立された昭和５５年頃よりも約２４年も早い。以上の事実は資料２及び資料３の登記簿謄本の写しから明らかである。
（ロ） 本件出願人は前記目的に基づく業務を行うために必要な「貨物自動車事業免許」を昭和２６年５月３１日に取得していることは資料４から明らかである。
（ハ） 本件出願人は昭和５６年当時、既に自動車による貨物輸送を行うために三菱自動車製の貨物自動車及びスバル自動車製の貨物自動車を多数所有していた。このことは資料５に示す減価償却資産に関する明細書及び資料６ー１、資料６ー２から明らかである。特に、三菱自動車製の貨物自動車については昭和５５年から毎年継続して購入しており、且つ購入した全ての貨物自動車に本件商標「赤帽」の文字が表示されていることが資料６ー１によって明らかである。
（２）商標「赤帽」の使用開始時期
　本件出願人が自動車による貨物輸送に商標「赤帽」を使用し始めたのは昭和５５年頃であり、「連合会」が商標「赤帽」の使用を開始したのは昭和５６年１０月５目（資料１ー１）である。従って、商標「赤帽」の使用は「連合会」よりも本件出願人が先である。
（３）本件出願人による本件商標「赤帽」の使用状況
（イ）本件出願人は昭和５６年４月１日より今日まで（特例出願の前からそれ以降も）、貨物自動車による輸送業務に本件商標「赤帽」を継続的に使用してきた。このうち昭和５６年〜平成１０年までの事実は資料２乃至資料５１（本件出願人の確定申告書、事業概要説明書等の写し）から明らかである。平成１１年についてはそのような資料は無いが同様に業務を行なっている。
（ロ） 本件出願人は自動車による貨物輸送事業を行うに当り、同事業に使用する貨物自動車のドアや荷台の背面板等の見やすい位置に、本件商標「赤帽」を表示してきた。このことは資料６ー１、６ー２から明らかである。
（ハ） 本件出願人は当該期間中、複数の顧客から貨物輸送の受注を受けて業務を行なってきた。このことは前記資料２２乃至資料３３の本件出願人の事業概要説明書の写しから明らかである。
（ニ）本件出願人は本件出願後も自動車による貨物輸送業務を継続的に営みその業務に本件商標「赤帽」を継続的に使用してきた。このことは前記資料２２乃至資料３３の本件出願人の事業概要説明書の写しから明らかである。また、資料５０、資料５１の原価償却表の写しに示されているように、本件出願人が貨物輸送業務に使用するための貨物自動車を多数所有していることによっても裏付けられる。本件出願人が貨物自動車運送業務によって前記利益を得ていることは資料７乃至資料２１の確定申告の写し、資料３４乃至資料４９の損益計算書の写しから明らかである。
　以上により、本件出願人が特例出願の前から今日まで、継続して、本件出願商標「赤帽」を使用して、自動車による貨物輸送をおこなってきたことは明らかである。
（４）結び
（イ）以上の通り、本件出願人は「連合会」（実際には連合会の各組合員）が貨物輸送（役務）に「赤帽」なる標章の使用を開始した昭和５６年より前の昭和５５年から現在に至るまで、本件商標「赤帽」を自動車による貨物輸送に継続使用しており、使用による特例出願は認められるべきである。
（ロ）前記意見書（資料１）で主張した通り、商標「赤帽」は「連合会」だけの使用によって周知となったのではなく、多くの者の使用により、特定の誰のものともなく周知となっていること、商標「赤帽」は本件出願人も前記の様に使用しており、その周知性を蓄積してきた者の一人であり、しかも、本件出願人は本件出願の商標「赤帽」を「連合会」の使用開始よりもはるか前より、不正競争の目的ではなく、自動車による貨物輸送（役務）について使用してきたこと等の事実を勘案すれば、本件出願の商標「赤帽」は他の特例出願の商標「赤帽」と共に登録されて然るべきものであると判断される。
　　　　　　
第４　当審の職権証拠調べ通知書の証拠
１．証拠１
　報知新聞　１９９２年（平成４年）２月２４日　５版（８）の「ＴＯＷＮ　ＴＯ　ＴＯＷＮ」の記事
２．証拠２
　毎日新聞　１９９５年８月２０日　１１版６の「あかぼう」の広告
３．平成４年（ワ）第８０２７号標章使用禁止請求事件判決
     　　注、出願人は当事者につき判決（写し）の送付を省略する。
４．証拠３
　「全国赤帽自動車運送協同組合連合会会員名簿」（平成４年７月末現在）
５．証拠４
　　全国赤帽自動車運送協同組合連合会　「定款・規約・規定集」
　　　　　
第５　当審の職権証拠調べに対する意見
１．「全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会」が漢字表記の「赤帽」を使用していたことは、前記証拠を提示されるまでもなく本件審判請求人は知っていた。本件審判請求人が平成１１年２月４日付の審判請求書理由補充書で主張していることは「全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会」は漢字の「赤帽」を一切使用していないということではなく、漢字の「赤帽」を使用しているのは、主として、同連合会に加盟している各部道府県の組合員である。このため、漢字の「赤帽」は平成１０年７月１６日付起案の拒絶理由通知で指摘のように、「全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会」の商標として有名になっているのではない。従って、本件審判請求人が商標登録出願した漢字の「赤帽」を使用しても、「全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会」と何らかの関連がある会社の役務であると混同される虞れはない、ということである。
２．本件証拠調べ通知書の証拠について。
（１）本件証拠調べ通知書の証拠１（報知新聞）に記載されている使用例は、漢字の「赤帽」ではなく、平仮名の「あかぼう」である。証拠１の新聞記事に記載されているように、「全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会」は平成４年１月には平仮名の「あかぼう」を使用している。平仮名の「あかぼう」の使用は、本書に添付の資料１、２から明らかなように、「全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会」の方針である。このため、現在では、漢字の「赤帽」が表示されているのは既存の自動車のみであり、新設の自動車には平仮名の「あかぼう」が使用されている。このことは本書に添付の写真からも明らかである。この写真は、本件審判請求人が平成１３年７月５日に「全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会」の関連施設である首都圏物流センターで撮影したものである。「全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会」は、本書に添付の資料１、２から明らかなように、平成４年から、ローマ字の ／Ａｋａｂｏｕ」も使い始めてきた。このため、近年は仮名の「あかぼう」とローマ字の「Ａｋａｂｏｕ」が主として使用され、漢字の「赤帽」は使用されることは極めて少なくなっている。このことは前記写真からも明らかである。漢字の「赤帽」が使用されるのは、同連合会に加盟している各都道府県の組合員の商号としての使用である。ー例として前記写真に撮影されているのは、「赤帽くり運送」、「赤帽ジョッキー・カーゴサービス」、「赤帽ハヤミ運送」、「赤帽（有）小出運輸」である。
（２）本件証拠調べ通知書の証拠２（毎日新聞）に記載されている使用例も、漢字の「赤帽」ではなく、平仮名の「あかぼう」である。
（３）前記のように、近年では平仮名の「あかぼう」と口ーマ字の「Ａｋａｂｏｕ」が主として使用されているため、漢字の「赤帽」は希釈化されつつあり、周知度が低下しているのが実情である。
（４）本書に添付の資料１、２のように「赤帽」新聞が発行されているが、その発行所は「全国赤帽運送協同組合連合会本部」である。従って、漢字の「赤帽」を使用している者は必ずしも「全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会」とは限らない。
（５）本件証拠調べ通知書の証拠４は「全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会会員名簿」である。それによれば、会員の所在は理解できるが、それら会員が漢字の「赤帽」を使用しているのか、平仮名の「あかぼう」を使用しているのか、口ーマ字の「Ａｋａｂｏｕ」を使用しているのか、商号のー部として使用しているのか、或はそれらとはまったく異なる使用をしているのか不明である。従って、この証拠により、漢字の「赤帽」が使用されていることは立証されない。
（６）本件証拠調べ通知書の証拠５は全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会会の「定款・規約・規程集」である。それによれば、定款・規約・規程の内容は理解できるが、それら会員が漢字の「赤帽」を使用しているのか、平仮名の「あかぼう」を使用しているのか、ローマ字の 「Ａｋａｂｏｕ」を使用しているのか、商号のー部として使用しているのか、或はそれらとはまったく異なる使用をしているのか不明である。従って、この証拠によっても、漢字の「赤帽」が使用されていることは立証されない。
３．漢字の 「赤帽」の使用経緯とその使用者について。
（１）漢字の「赤帽」は、軽自動車を使用した荷物の運送業務について、複数の者によって、同じ時期に、並存して使用されてきたことは、本件審判請求人が平成１０年９月２４日付の意見書で説明した通りである。特に、平成６年１１月７日〜平成９年３月３までの間は、「連合会」の他、本件出願人である「株式会社赤帽」及び「株式会社赤帽サービスセンター」を含め、三者によって商標「赤帽」が使用されていたものであること、本件出願人「株式会社赤帽」は 「連合会」の設立前の昭和５５年頃から貨物自動車による輸送業務について標章（商標）「赤帽」を継続して使用していること、ー方で「連合会」は標章（商標）「赤帽」を軽自動車を使用した荷物の運送業務について実際に使用した事実がないことは明らかである。漢字の「赤帽」についての前記のような使用経緯並びに使用状況を鑑みれば、漢字の「赤帽」が軽自動車による貨物輸送という役務との関係において、「全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会」を表示するものとして需要者の間に広く認識されているとは認められないことは明らかである。
４．出所混同の虞れについて。
（１）漢字の 「赤帽」についての前記のような使用状況をみれば、漢字の 「赤帽」が軽自動車による貨物輸送という役務との関係において、「全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会」を表示するものとして需要者の間に広く認識されているとは認められないため、本件出願人「株式会社赤帽」が、本願商標「赤帽」を軽自動車による貨物輸送について使用しても、前記「連合会」との間で役務の出所について混同を生じることはないと判断される。
（２）しかも、本件出願は、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条（使用に基づく特例）の適用を主張して、平成４年４月２９日に出願したものである。漢字の「赤帽」が本件出願人により使用されてきたことは、本件出願の使用証明より明らかである。
５．結び
　前記事実、本件審判請求人の平成１０年９月２４日付提出の意見書、そして、本件審判請求人の平成１１年２月４日付提出の審判請求理由補充書に記載の事実より、本件「全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会」が使用してきた漢字の「赤帽」は、本件出願人使用の漢字の「赤帽」よりも著しく周知であると判断することはできない。しかも、本件出願人は「全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会」（実際は連合会の各組合員）が貨物輸送（役務）に漢字の「赤帽」を使用開始した昭和５６年よりも前の、昭和５５年から現在に至るまで、不正競争の目的でなく、本件商標「赤帽」を自動車による貨物輸送に継続使用してきたものであり、本件出願はその事実に基づく出願であるため使用による特例出願として認められるべきものである。
　よって、本願商標は商標法第４条第１項第１５号には該当せず、登録されて然るべきものである。
　　　　　　　　
第６　当審の判断
　請求人が提出している資料２、３によれば、請求人は、昭和２６年６月６日に「一般路線貨物自動車運送事業」、「ー般区域貨物自動車運送事業」、 「通運事業」、「軽車両等運送事業」、「自動車運送取扱事業」を目的として設立された法人であり、昭和５５年から現在に至るまで本件商標「赤帽」を自己の役務である「自動車による貨物輸送」に継続して使用してきたものである。
　一方、「全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会」（以下、「連合会」という。）は、事業の創始者である松石俊男、堀篭孝志、鈴木将之が、昭和４９年１２月頃貨物自動車運送事業の組織化を考え、同５０年５月１２日に「赤帽」の標章を貨物軽自動車に付し運送事業を開始、同５１年４月には協同組合の創立総会を開催、同年７月１２日に東京陸運局長からの設立の認可を得て、赤帽軽自動車運送共同組合を設立し、その後、全国各地において組合加入を熱心に勧誘し、全国の各部道府県ごとに、会員組合を設立したうえで、各会員組合を「連合会」組織にし、その組合員に運送業のノウハウを提供する一方、「赤帽」の文字よりなる商標を会員組合員の貨物自動車運送事業のサービスマークとして使用することを許諾する方式の営業をおこなってきたものである。
　そして現在、「赤帽」の文字よりなる商標を使用して自動車による貨物輸送の役務をおこなっているのは、「請求人」、「連合会」及び「株式会社赤帽サービスセンター」等であるといわれている。このうち、「連合会」では、平成４年頃より「赤帽」と共に「あかぼう」の平仮名文字及び図案化した「Ａｋａｂｏｕ」の欧文字よりなる商標を軽自動車に使用しているものである。
　ところで、請求人は、東京都江戸川区中葛西に事務所を有し貨物運送業を行ってきたが、当該事業に使用する軽車両は上記「連合会」が使用する台数よりかなり少なく、その営業地域も当該事務所所在地である江戸川区周辺に限られていると推測されるのに対して、「連合会」はフランチャイズ方式を採り、その会員は全国規模であると認められるものであるから、本願商標の登録出願時及び現在、両者の「赤帽」の商標には、その周知・著名度に著しい差異があるものと認められる。
　また、「連合会」運営規約第２９条（共同出資会社）に規定よれば、同条に規定されている当該法人は「連合会」又は単組（会員組合）が共同出資して「連合会」または単組（会員組合）の事業を補完する目的の会社の関係にあり（甲第８号証）、これに該当するものとしては「株式会社赤帽」及び「株式会社赤帽京都」があるが、請求人である「株式会社赤帽」は、その商号こそ同条に規定する「株式会社赤帽」と同ーではあるが、「連合会」とは関わりのない別法人である。
　してみれば、請求人が例え「赤帽」なる商標を使用してきた事実があり、それに基く（商標法の一部を改正する法律「平成３年法律第６５号」附則第５条）特例出願であっても、本件登録出願時はもとより現在、請求人と「連合会」の役務の周知・著名度には相当の差異があるものと認められるから、請求人が本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、周知・著名な「連合会」の商標を連想・想起し、該商標が「連合会」若しくは同人と何らかの関係を有する者の業務に係る商標であるかのごとく、その役務の出所について誤認混同するおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当し、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。