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　特願２００１−　９５９８５「ワークを位置決めさせるための治具及びパレットの構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　８日出願公開、特開２００２−２９２５４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本件発明
　本願は、平成１３年３月２９日の出願であって、平成１９年１２月１３日付の手続補正を経て、平成２０年６月１０日付で拒絶査定がなされ、平成２０年７月１４日に拒絶査定を不服とする審判請求がなされたものである。
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１９年１２月１３日付の手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
「ロケータピン（４ａ、４ｂ）を有する治具（２）と該治具（２）を載置するためのパレット（１）とよりなり、前記ロケータピン（４ａ、４ｂ）が挿入されて加工位置を固定させる位置決め孔（ｈａ、ｈｂ）が設けられたワーク（Ｗ）を位置決めさせるための治具（２）及びパレット（１）の構造において、パレット（１）の一側に治具（２）のベース（Ｂ）が固定手段（３、４）で固定され、パレット（１）の他側にワーク（Ｗ）が載置され、前記治具（２）には前記ワーク（Ｗ）を位置決めさせるためのロケータピン（４ａ、４ｂ）がそれぞれ水平方向に突出するための作動機構（６ａ、６ｂ）が設けられており、その作動機構（６ａ、６ｂ）はそれぞれロット（５ａ、５ｂ）を介してロケータピン（４ａ、４ｂ）に連結されており、前記治具（２）にはワーク（Ｗ）をクランプするための複数のクランプ（７ａ、７ｂ、７ｃ）が設けられ、前記治具（２）の上部にワーク（Ｗ）を把持するための把持部材（１１）が設けられ、前記治具（２）と前記ワーク（Ｗ）との間に平板状のパッド（Ｐ）が設けられ、前記パレット（１）の端部にワーク（Ｗ）を係止するための支持部材（１０）が設けられ、前記パレット（１）に前記ワーク（Ｗ）を弾性的に支持するための重量負荷機構（１３）が設けられていることを特徴とするワーク（Ｗ）を位置決めさせるための治具及びパレットの構造。」
（以下、「本件発明」という。）
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内で頒布された次の刊行物には、以下の事項が記載されていると認められる。
　
　　刊行物：　実願昭６１−１７２５３８号（実開昭６３−７９１３０号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　
ａ．（明細書第４ページ第１２行〜第６ページ第１０行）
「第１図、第２図には本考案に係るワーク取付装置の一実施例の正面と側面を示してある。
　装置本体２上にはサイドボデー３が固定されており、サイドボデー３には上下にそれぞれスリーブ４が横向きに設けられている。これらスリーブ４内には断面円形の基準ノック５，断面菱形の基準ノック６が摺動可能に装着されている。これらの基準ノック５，６は図示されていない駆動装置により往復運動され、ワーク１の基準穴に対し挿入あるいは抜去される。また、サイドボデー３にはワーク１が押し付けられる基準パッド１１が設けられている。一方、基準パッド１１に対向してクランパ１０が設けられており、図示されていない駆動装置により基準パッド１１に向けて駆動されるようになっている。
　装置本体２上にはワーク１の仮置き台を兼ねた少なくとも三つのブロック７が設けられ、ブロック７内には押棒８がばね９により上向きのばね力を付与されて組み付けられている。各押棒８にかけられているばね９のばね力の合計はワーク１の重量より若干少な目に設定する。また、ブロック７、押棒８、ばね９等からなる組立体は３組以上必要とするが、個々のばね力は上方から平面的に見て、ワーク１の重心から距離に反比例するように配分する。
　上記構造のワーク取付装置において、搬送されてくるワーク１がブロック７上に載せられるとワーク１には押棒８により持ち上げの補助力が付与される。従って、ワーク１の基準穴に基準ノック５，６を挿入する際、基準ノック５，６に大きな力がかかることはなくなり、挿入はスムーズとなり、スリーブ４に負担をかけることもない。
　ワーク１に基準ノック５，６が挿入されると、従来と同様にワーク１はクランパ１０により基準パッド１１に押し付けられ、固定される。」
ｂ．（第２図）
　装置本体２の一側にサイドボデー３の基部が固定されるとともに、装置本体２の他側にワーク１が載置されること、基準ノック５，６が水平方向に突出すること、及び、ブロック７、押棒８、ばね９等からなる組立体は、その押棒８がばね９のばね力によってワーク１に当接することでワーク１を弾性的に支持すること、が当業者には容易に看取され得る程度に示されていると認める。
　
　そこで、上記の摘記事項の内容を本件発明の記載に沿って整理すると、刊行物には、
「基準ノック５，６を有するサイドボデー３と該サイドボデー３を載置するための装置本体２とよりなり、前記基準ノック５，６が挿入されて加工位置を固定させる基準穴が設けられたワーク１を位置決めさせるためのサイドボデー３及び装置本体２の構造において、装置本体２の一側にサイドボデー３の基部が固定され、装置本体２の他側にワーク１が載置され、前記サイドボデー３には前記ワーク１を位置決めさせるための基準ノック５，６がそれぞれ水平方向に突出するための駆動装置が設けられており、ワーク１をクランプするための複数のクランパ１０が設けられ、前記サイドボデー３と前記ワーク１との間に基準パッド１１が設けられ、前記装置本体２に前記ワーク１を弾性的に支持するための組立体が設けられているワーク１を位置決めさせるためのサイドボデー及び装置本体の構造。」（以下、「刊行物記載の発明」という。）
が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本件発明と刊行物記載の発明とを比較すると、後者の「基準ノック５，６」、「サイドボデー３」、「基準穴」、「基部」、「駆動装置」、「クランパ１０」が、前者の「ロケータピン（４ａ、４ｂ）」、「治具（２）」、「位置決め孔（ｈａ、ｈｂ）」、「ベース（Ｂ）」、「作動機構（６ａ、６ｂ）」、「クランプ（７ａ、７ｂ、７ｃ）」にそれぞれ相当することは明白である。また、後者の「装置本体２」は、治具を一側に固定する台である限りにおいて、後者の「パレット（１）」と共通し、後者の「基準パッド１１」も、治具とワークとの間に設けられるものである限りにおいて、前者の「パッド」と共通するものである。後者の「組立体」は、摘記事項から明らかであるように、ワークの重量の一部を弾性的に支持していることから、前者の「重量負荷機構（１３）」に相当するというべきである。
　なお、請求人は平成２０年８月４日付手続補正書において、原審で刊行物記載の発明の「押棒」を重量負荷機構に相当すると認定した点について不服であるとしたうえで、その理由として（イ）本件発明では「前記パレット（１）の端部にワーク（Ｗ）を弾性的に支持するための重量負荷機構（１３）が設けられている。」、（ロ）「本願で重いワークＷはこの支持部材１０と重量負荷機構との組み合わせによって、容易に位置決めできるが、第１引用例（当審注：刊行物）の押棒は単にワーク（１）を弾性支持しているに過ぎない。」、と主張している。しかし、本願の明細書にも図面にも、重量負荷機構がパレットの端部に設けられているとの記載も、重量負荷機構が支持部材との組み合わせによってワークを位置決めするとの記載あるいは示唆も見当たらないから、上記主張を採用することはできない。
　したがって、本件発明と刊行物記載の発明とは以下の点において一致及び相違するものと認める。
【一致点】
「ロケータピンを有する治具と該治具を載置するための台とよりなり、前記ロケータピンが挿入されて加工位置を固定させる位置決め孔が設けられたワークを位置決めさせるための治具及び台の構造において、台の一側に治具のベースが固定され、台の他側にワークが載置され、前記治具には前記ワークを位置決めさせるためのロケータピンがそれぞれ水平方向に突出するための作動機構が設けられており、ワークをクランプするための複数のクランプが設けられ、前記治具と前記ワークとの間にパッドが設けられ、前記台に前記ワークを弾性的に支持するための重量負荷機構が設けられているワークを位置決めさせるための治具及び台の構造。」である点。
【相違点１】
　治具を固定する台は、前者では「パレット」であるのに対し、後者では「装置本体」である点。
【相違点２】
　治具のベースは、前者では固定手段で台に固定されているのに対し、後者では固定手段についての特定がない点。
【相違点３】
　ロケータピンの作動機構は、前者ではそれぞれロットを介してロケータピンに連結されているのに対し、後者ではこのような特定がない点。
【相違点４】
　ワークをクランプするための複数のクランプは、前者では治具に設けられているのに対し、後者ではこのような特定がない点。
【相違点５】
　治具は、前者では上部にワークを把持するための把持部材が設けられているのに対し、後者ではこのような特定がない点。
【相違点６】
　治具とワークとの間に設けられるパッドは、前者では平板状であるのに対し、後者ではこのようなものでない点。
【相違点７】
　台の端部には、前者ではワークを係止するための支持部材が設けられているのに対し、後者ではこのような特定がない点。
　
４．当審の判断
　以下に、上記各相違点について検討する。
　
4.1　【相違点１】について
　ワークを位置決めする治具を、装置本体に代えてパレットに固定して使用することは、例を挙げるまでもなく、当業者間では従来より周知の技術に過ぎないから、【相違点１】に係る発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
4.2　【相違点２】について
　刊行物記載の発明においても、治具を台に固定する際に何らかの固定手段を使用していることは、明記はされていなくとも、当業者にとって自明である。
　したがって、【相違点２】は実質的な相違ではない。
　
4.3　【相違点３】について
　刊行物記載の発明においても、ロケータピンは作動機構によって突出するが、作動機構とロケータピンを連結する機構は当業者が適宜設計し得るものに過ぎず、しかも、ロッド（本件発明の「ロット」は、棒状の部材を示す「ロッド」の誤記と認められる。）を介して作動機構とロケータピンとを連結することは、例を挙げるまでもなく、当業者間では従来より周知の技術に過ぎないから、【相違点３】に係る発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
4.4　【相違点４】について
　ワークをクランプするための複数のクランプを治具上に設けることは、例を挙げるまでもなく、当業者間では従来より周知の技術であるから、【相違点４】に係る発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
4.5　【相違点５】について
　クランプに加えて、治具の上部にもワークを把持するための把持部材を設けることは、ワークの形状や載置姿勢等に応じて当業者が適宜選択し得る設計上の事項に過ぎないから、【相違点５】に係る発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
4.6　【相違点６】について
　治具とワークとの間に設けられるパッドの形状や寸法は、ワークの形状や載置姿勢等に応じて当業者が適宜選択し得る設計上の事項に過ぎないから、【相違点６】に係る発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　なお、平成２０年８月４日付手続補正書において、請求人はパッドについて、（イ）「本願のパッドは治具に対してワークが弾性的に接触するように平板状のパッドが設けられている。」、（ロ）「本願のパッドは治具とワークが接触して傷つくことがないようにするという効果があるが、第１引用例の基準パッドのクランプされる部分のみを弾性保持するものであり、両者は接触保持に関する自然法則の利用の態様が異なっている。」と主張している。しかしながら、本件発明において、パッドが治具に対してワークを弾性的に接触させるようにすることについては、特許請求の範囲に記載がなく、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載の範囲内ということもできない。したがって、「傷つくことがない」という作用効果の差異について根拠は認められず、ましてや、「接触保持に関する自然法則の利用の態様が異なる」とは到底認めることができない。よって、上記主張は採用することができない。
　
4.7　【相違点７】について
　治具上のクランプや把持部材に加えて、台の端部にワークを係止するための支持部材を設けることは、ワークの形状や載置姿勢等に応じて当業者が適宜選択し得る設計上の事項に過ぎないから、【相違点７】に係る発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　なお、請求人は平成２０年８月４日付手続補正書において、「すなわち重いワークを支持部材１０で支持した状態で重いワークを支持部材１０を中心に回動するようにしてロケータピン４ａ，４ｂを位置決めするので、その作業が容易である。」と主張しているが、本願の明細書にも図面にも、ワークが支持部材を中心として回動することについて記載も示唆も見出すことはできないため、主張には根拠が認められず、採用することはできない。
　
4.8　まとめ　
　本件発明には、刊行物記載の発明及び従来周知の技術に基いて普通に予測される作用効果を上回る、格別のものを見出すこともできないため、本件発明は、刊行物記載の発明及び従来周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物記載の発明及び従来周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるため、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。