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　特願２００６−３２６６２６号「冷蔵庫」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年４月２６日出願公開、特開２００７−１０７８７７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１１年１２月１０日に出願された特願平１１−３５１３１０号（以下「原々出願」という。）の一部を平成１６年２月１６日に新たな特許出願とした特願２００４−３８２３３号（以下「原出願」という。）の一部をさらに平成１８年１２月４日に新たな特許出願としたものであり、平成２０年９月１９日付けで拒絶査定され（発送日：同年９月３０日）、これに対し、同年１０月３０日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
　そして、本願の請求項１及び２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載の、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　内箱と外箱との間に真空断熱材を配設し前記真空断熱材以外の空間部に硬質ウレタンフォームを発泡充填した断熱箱体と、前記断熱箱体内を冷却する冷却装置とを有し、断熱箱体の前記硬質ウレタンフォームの発泡剤と前記冷却装置の冷媒に炭化水素系の可燃性物質を用いた冷蔵庫であって、断熱箱体に配設した前記真空断熱材を、シート状無機繊維集合体からなる芯材をガスバリア性フィルムで覆った真空断熱材として、可燃性の前記発泡剤と前記冷媒を用いながらも燃えにくく有害ガスを発生しにくくした冷蔵庫。
　【請求項２】
　芯材は、２層以上のシート状無機繊維集合体を重ねるだけで各層間を固定する接着剤を用いず複層形成した請求項１記載の冷蔵庫。」
　
　したがって、本願の請求項２に係る発明を、引用形式を用いずに記載すると次のようになる（以下「本願発明」という。）。
　
「内箱と外箱との間に真空断熱材を配設し前記真空断熱材以外の空間部に硬質ウレタンフォームを発泡充填した断熱箱体と、前記断熱箱体内を冷却する冷却装置とを有し、断熱箱体の前記硬質ウレタンフォームの発泡剤と前記冷却装置の冷媒に炭化水素系の可燃性物質を用いた冷蔵庫であって、断熱箱体に配設した前記真空断熱材を、シート状無機繊維集合体からなる芯材をガスバリア性フィルムで覆った真空断熱材として、可燃性の前記発泡剤と前記冷媒を用いながらも燃えにくく有害ガスを発生しにくくし、
　芯材は、２層以上のシート状無機繊維集合体を重ねるだけで各層間を固定する接着剤を用いず複層形成した、冷蔵庫。」
　
　
２．引用例
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、原々出願の出願日前に頒布された刊行物である特開平７−１０３６４０号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
ａ．「実施例の断熱箱体１は家庭用の冷凍冷蔵庫を構成するものであり、図１は冷凍室Ｆ部分の平断面を示している。本発明の断熱箱体１は、前面に開口した鋼板製の外箱２と、この外箱２内に間隔を存して組み込まれた同じく前面に開口するＡＢＳ樹脂等の硬質合成樹脂製の内箱３と、両箱２、３間に設けられた断熱材４とから構成されている。
　そして、この断熱材４は真空断熱材６と発泡断熱材７との二層構造となっている。前記真空断熱材６は、粉体状の無機物質を所定厚みの板状に真空パックしたものであり、低温に対して極めて高い断熱性能を備えている。係る真空断熱材６は、前記発泡断熱材７が充填される以前に、外箱２の上下左右の各壁内面の略全域に渡って両面テープ等にて予め取り付けて置く。
　一方、発泡断熱材７は、ポリエーテルポリオールとポリイソシアネートを主成分としており、発泡剤としては規制対象外のシクロペンタン（Ｃ5Ｈ10）を用いている。係る発泡断熱材７を充填する際には、上記の如く外箱２の内面に真空断熱材６を取り付け、内箱３を組み込んだものを図示しない発泡型にセットする。そして、前記ポリエーテルポリオールをシクロペンタンの発泡剤により希釈してレジンとし、このレジン及び前記ポリイソシアネートの液を所定の割合で混合した原液を高圧発泡機により図示しない注入口から外箱２（真空断熱材６）及び内箱３間の空間に吐出する。
　注入された原液中のポリエーテルポリオールとポリイソシアネートは反応を開始してポリウレタンを生成すると共に、この反応熱によりシクロペンタンがガス化してフォームに封じ込められる。一方、ポリウレタンフォームが膨張して内外箱３、２間の空間内に充満し、真空断熱材６・・と外箱２の内面、及び、内箱７の外面に接着固化することにより、硬質ポリウレタンフォームの発泡断熱材７が形成される。」（段落【0014】〜【0017】）
　
　そして、引用例１の「断熱箱体１」は冷凍冷蔵庫を構成するものであるから、断熱箱体１内を冷却する冷却装置を有するものであることは明らかである。
　
　上記記載事項及び図１を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
　内箱３と外箱２との間に真空断熱材６を設け、内外箱３、２間の空間内にポリウレタンフォームを充満させて硬質ポリウレタンフォームの発泡断熱材７を形成した断熱箱体１と、断熱箱体１内を冷却する冷却装置とを有し、断熱箱体１の発泡断熱材７の発泡剤にシクロペンタン（Ｃ5Ｈ10）を用いた冷凍冷蔵庫であって、断熱箱体１に設けた真空断熱材６を、粉体状の無機物質を所定厚みの板状に真空パックした真空断熱材６とした、冷凍冷蔵庫。
　
　
（２）同じく引用された、原々出願の出願日前に頒布された刊行物である特開平７−１３９６９１号公報（以下「引用例２」という。）には、次の技術事項が記載されている。
　
ｂ．「無機質繊維からなる抄造ペーパーを複数枚積層し、無機質繊維同士をそれら繊維より溶出した成分により各交点で結着したことを特徴とする真空断熱材。」（【請求項１】）
　
ｃ．「従来、この種の真空断熱材としては、無機質繊維よりなるニードリングマット、フェルト、ブランケット等を断熱容器内に収納し、その後真空にして密閉したものや、無機質繊維を無機バインダで強固に成形したものが知られている。
　しかしながら、前者の場合は無機質繊維を断熱容器に入れ真空排気した場合、マットやフェルトの密度むら、あるいは繊維マットの有する圧縮変形性により、断熱容器が波打ちあるいは凹むという問題点を有する。また、アルミ箔に収納した場合には高温で使用するとアルミ自身からの放射により断熱性が損なわれる。また、後者の場合は、真空排気時の凹みは少ないが、無機バインダで固められているため素焼きの磁器のように弾力性がなく、真空排気時に割れが発生し、断熱性能が低下する。また、無機バインダにより膜が形成されるため、真空排気時に成形体内部の気泡からの脱気が難しく、真空断熱材として長時間使用すると、この気泡から発生するガスのため真空劣化が起こり断熱性能の寿命が短くなる等の問題点を有する。一方、平均繊維径が４〜１５μｍという繊維径の太い無機質繊維を芯材として袋に入れ真空にして用いる場合もあるが、この場合は真空排気時の凹みに加え、真空熱伝導率が０．０１ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃程度迄しか得られないという欠点を有す。本発明は、これらの問題を解消し、
有機バインダ、無機バインダを含まず
　
ｄ．「真空断熱材を構成する無機繊維としては、ガラス繊維、セラミック繊維、スラグウール繊維、ロックウール等が使用できる。」（段落【0005】）
　
ｅ．「本発明においては、真空断熱材は無機質繊維からなるペーパーを複数枚積層する構成となっているため、繊維の方向が伝熱方向に対して垂直方向になるように制御できる。そのため断熱効果が向上し熱伝導率の値が小さくなる。・・・。また、
有機物を含まずガスの発生が無い
高温域で使用する場合においてもガス発生や炭化あるいは有機物焼失による強度の低下も起こらない
無機バインダも使用しない
　
ｆ．「（実施例１）平均繊維径０．５μｍのＣガラス繊維をｐＨ３のＨ2ＳＯ4水溶液中で抄造し、乾燥することにより厚さ２．０ｍｍ、密度０．１８ｇ／ｃｍ3 のガラスペーパーを得た。このペーパーを２０枚積層し、再びｐＨ３の水溶液を噴霧し、１ｋｇ／ｃｍ2 の圧力でプレスし、厚さ２０ｍｍ、密度０．３６ｇ／ｃｍ3 のペーパー積層体を得た。この積層体を袋に収納し、１０-3Ｔｏｒｒまで真空排気し真空断熱材を得た。」（段落【0009】）
　
　そして、記載事項ｂ,ｅ,ｆより、実施例１における、ガラスペーパーを２０枚積層した「ペーパー積層体」は、ペーパーを積層した後に再びｐＨ３の水溶液（酸）が噴霧されていることから、ガラスペーパーからなる各層間が、酸に浸食されたガラス繊維から溶出した成分によって、互いに結着しているものと解される。
　
　上記記載事項を総合すると、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
　ガラス繊維を抄造して得たガラスペーパーからなるペーパー積層体を、袋に収納し、真空排気して得た真空断熱材であって、ペーパー積層体は、有機バインダ、無機バインダを含まず、ガラスペーパーを複数枚積層し、各層間を、酸に浸食されたガラス繊維から溶出した成分によって互いに結着した、真空断熱材。
　
　
（３）同じく引用された、原々出願の出願日前に頒布された刊行物である特開平１１−１７３６８４号公報（以下「引用例３」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
ｇ．「冷凍庫ないし冷凍冷蔵庫（以下冷蔵庫と記す）において、炭化水素系の冷媒を使用した場合の安全性に関する。」（段落【0001】）
　
ｈ．「炭化水素系の冷媒を使用した場合、次のような安全上の問題が存在する。すなわち、基本的には、冷凍サイクルは密閉された構造で、その中を循環する冷媒が漏れることはない。しかしながら、例えば圧縮機運転中の振動によりサイクル配管の接合部分にストレスが加わり、冷媒が漏れるに足る穴があくことがないとは言えない。可燃性冷媒が冷凍サイクルより漏れた場合、空気と混合されその組成が爆発限界内となり、さらに着火源が揃うと、爆発・火災の危険性が存在する。特に、冷媒が冷蔵庫庫内側に漏れた場合、冷媒は拡散せず、爆発限界内の状態に保たれる。そして、ドア７ｂを明けた時、例えば庫内灯制御等他の制御のためのドアスイッチの電気接点火花等によって、爆発・火災が起こり、人的・物的損害の発生が懸念される。よって、この問題への対策が必要不可欠である。」（段落【0004】）
　
　
３．対比
　
　本願発明と引用発明１とを比較する。
　引用発明１における「内外箱３、２間の空間内」は、本願発明における「真空断熱材以外の空間部」に相当し、以下同様に、「ポリウレタンフォームを充満させて硬質ポリウレタンフォームの発泡断熱材７を形成」は「硬質ウレタンフォームを発泡充填」に、「（硬質ポリウレタンフォームの）発泡断熱材７の発泡剤」は「硬質ウレタンフォームの発泡剤」に、「シクロペンタン（Ｃ5Ｈ10）」は「炭化水素系の可燃性物質」に、「冷凍冷蔵庫」は「冷蔵庫」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明１における「粉体状の無機物質」と、本願発明における「シート状無機繊維集合体」とは、共に「無機物質」である点、及び、「真空断熱材」の「芯材」である点で共通しており、引用発明１における「無機物質を所定厚みの板状に真空パックした」は、本願発明における「芯材をガスバリア性フィルムで覆った」に相当するものといえる。
　すると、本願発明と引用発明１とは、次の一致点及び相違点を有するものである。
　
＜一致点＞
　内箱と外箱との間に真空断熱材を配設し前記真空断熱材以外の空間部に硬質ウレタンフォームを発泡充填した断熱箱体と、前記断熱箱体内を冷却する冷却装置とを有し、断熱箱体の前記硬質ウレタンフォームの発泡剤に炭化水素系の可燃性物質を用いた冷蔵庫であって、断熱箱体に配設した前記真空断熱材を、無機物質からなる芯材をガスバリア性フィルムで覆った真空断熱材とした、冷蔵庫。
　
＜相違点＞
1)「冷却装置の冷媒」に、本願発明では「炭化水素系の可燃性物質を用いた
　」のに対し、引用発明１ではどのような冷媒を用いているのか不明である
　点。
2)「無機物質からなる芯材」が、本願発明では「２層以上のシート状無機繊
　維集合体を重ねるだけで各層間を固定する接着剤を用いず複層形成した」
　ものであるのに対し、引用発明１では「粉体状の無機物質」である点。
3)本願発明は「（可燃性の発泡剤と冷媒を用いながらも）燃えにくく有害ガ
　スを発生しにくく」した冷蔵庫であるのに対し、引用発明１はそのような
　ものであるか否か不明である点。
　
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
＜相違点1) について＞
　冷蔵庫の冷却装置の冷媒として、炭化水素系の可燃性物質を用いることは、引用例３あるいは特開平８−２４７６４６号公報にも記載されるように、当該技術分野において従来より周知の技術であるから、本願発明の冷蔵庫の冷媒として、該周知の炭化水素系の可燃性物質を採用した点は、当業者が適宜為し得た設計的事項に過ぎない。
　
＜相違点2) について＞
　相違点2)に係る、本願発明の発明特定事項である、「芯材は、２層以上のシート状無機繊維集合体を重ねるだけで各層間を固定する接着剤を用いず複層形成した」との構成について、本願の明細書には、「薄いシート状の芯材を用いていることから、２層以上にして必要な厚みに調節して用いることもできる。」（段落【0037】）、「層間には、
各層を固定するために接着材等を用いてもよいが
シートを重ねて用いるだけの方が好ましい
　したがって、上記明細書の記載を参酌すれば、上記発明特定事項における、「重ねるだけで各層間を固定する接着剤を用いず複層形成」するとは、ガスを発生するような（別材の）「接着剤」を用いずに、シート状無機繊維集合体を重ねるだけで芯材を形成する、との意であると解される。
　
　次に、本願発明と引用発明２とを比較する。
　引用発明２の真空断熱材における「ガラス繊維を抄造して得たガラスペーパー」は、本願発明における「シート状無機繊維集合体」に相当し、以下同様に、「ペーパー積層体」は「芯材」に、「袋に収納」は「ガスバリア性フィルムで覆った」に、「ガラスペーパーを複数枚積層」は「２層以上のシート状無機繊維集合体を重ねる」に、それぞれ相当している。
　また、摘記事項ｅに記載されるように、引用発明２は、ペーパー積層体（芯材）に有機バインダを用いないことより「有機物を含まずガスの発生が無い」ため、真空断熱材の周知の課題である「長時間使用時の真空劣化」の問題を解決し、さらに、無機バインダも用いないので、「真空排気時の圧縮による割れ、欠け」の問題をも解決したものである。
　したがって、引用発明２における、「有機バインダ、無機バインダを含まず、ガラスペーパーを複数枚積層し、各層間を、酸による浸食でガラス繊維から溶出した成分によって互いに結着した」ペーパー積層体（芯材）は、その機能・構成からみて、本願発明でいう、「２層以上のシート状無機繊維集合体を重ねるだけで各層間を固定する接着剤を用いず複層形成した」ものであると言える。
　すると、引用発明２を本願発明の用語を用いて表現すると、次のようになる。
「シート状無機繊維集合体からなる芯材をガスバリア性フィルムで覆った真空断熱材であって、芯材は、２層以上のシート状無機繊維集合体を重ねるだけで各層間を固定する接着剤を用いず複層形成した、真空断熱材。」
　
　一方、冷蔵庫の技術分野において、真空断熱材の芯材として無機繊維を用いることは、原々出願の出願日前に周知かつ汎用の技術である（例えば特開昭５８−１２７０８５号公報、特開平９−３１８２３８号公報、特開平１１−１５９９５０号公報の段落【0023】〜【0024】等参照）。
　したがって、引用発明１の冷蔵庫において、真空断熱材の芯材として、「粉体状の無機物質」に換え、上記周知の「無機繊維」を用いようとするときに、引用発明２における、２層以上のシート状無機繊維集合体を重ねるだけで、ガスを発生するような接着剤を用いず複層形成したものを採用することは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
　なお、本願発明の相違点2) に係る上記発明特定事項のうち、「重ねるだけで各層間を固定する接着剤を用いず」とは、「重ねるだけで各層間を
固定しない
　本願発明において、「シート状無機繊維集合体を重ねるだけ」とすることにより奏される効果について、本願の明細書には、「ガス発生を極力抑制する、あるいは材料費・工数削減ということから、シートを重ねて用いるだけの方が好ましい」（段落【0039】参照）と記載されている。
　ここで、引用発明２の真空断熱材も、ガス発生を抑制する効果を奏するものであることは上記の通りであって、シート状無機繊維集合体（ガラスペーパー）の各層間が固定（結着）された引用発明２において、製造工程における取扱い性に特段の支障がない場合に、各層間の固定を省略することに格別の困難性は認められず、また、「各層間を
固定しない
固定しない
　
＜相違点 3) について＞
　本願発明における、「可燃性の前記発泡剤と前記冷媒を用いながらも燃えにくく有害ガスを発生しにくくし」ているとの発明特定事項について、本願の明細書には、「
無機繊維が難燃性であることから
　
　一方、＜相違点2) について＞ で検討したように、引用発明２の真空断熱材は、「２層以上のシート状無機繊維集合体（ガラスペーパー）を重ねるだけで各層間を固定する接着剤（有機バインダ、無機バインダ）を用いず複層形成した」芯材（ペーパー積層体）を備えたものであって、摘記事項ｅにも記載のように、有機物を含まないために、「高温域で使用する場合においてもガス発生や炭化あるいは有機物焼失による強度の低下が起こらない」のであるから、本願発明と同様に、「可燃性の発泡剤と冷媒」を用いたとしても、「燃えにくく有害ガスを発生しにくく」なっているものであると言える。
　
　そして、上記 ＜相違点1) について＞ 及び ＜相違点2) について＞ で検討したように、引用発明１の冷蔵庫において、冷媒として周知の炭化水素系の可燃性物質を用いること、及び、真空断熱材の芯材として引用発明２の、２層以上のシート状無機繊維集合体（ガラスペーパー）を重ねるだけで、接着剤を用いず複層形成したものを採用することは当業者にとり容易であるから、そのような「無機繊維」からなる真空断熱材を備えた冷蔵庫が、「可燃性の発泡剤と冷媒」を用いながらも「燃えにくく有害ガスを発生しにくく」なることは、当業者にとり明らかである。
　
　
　そして、本願発明が奏する効果についてみても、引用発明１、２及び周知技術に比し何ら格別のものとは認められない。
　したがって、本願発明は、引用発明１、２、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。