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　特願２００２−　９３６１５「注出口組合体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１５日出願公開、特開２００３−２９１９９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　
　 本願は、平成１４年３月２９日の出願であって、平成１９年１２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１月２８日に拒絶査定に対する不服審判請求がなされ、平成２０年２月２６日付けで手続補正がなされたものである。　　
　
　
第２．補正却下の決定
　平成２０年２月２６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　
　
１．本件補正の内容
　本件補正は、以下の補正事項aを有するものと認める。　
　
補正事項a；特許請求の範囲の記載につき　
「【請求項１】バッグインボックスのバッグに熱接着して内容物の注出入口となる注出口組合体が、注出口本体、中間部材、スクリューキャップの３部材からなり、注出口本体と中間部材とは、注出口本体の筒部外面に設けたアンダーカット部と中間部材の内面下部に設けた環状突起とが嵌合可能であって、かつ、中間部材とキャップとは、中間部材の外面に設けたねじとキャップの外壁部内面に設けたねじとの螺合によりリクローズ可能に開閉可能とし、かつ、注出口本体と中間部材との嵌合が２段階嵌合であり、かつ、中間部材とキャップとの係合が、中間部材の先端部の内面とキャップに設けた内壁とが密着し、かつ、中間部材の筒部先端部をキャップ天面と密着させることを特徴とする注出口組合体。　
【請求項２】注出口本体と中間部材との嵌合が、中間部材の下部を注出口本体の筒部上部を挟持する二重璧としたことを特徴とする請求項１に記載した注出口組合体。」　
とあるのを　
　　
「【請求項１】　バッグインボックスのバッグに熱接着して内容物の注出入口となる注出口組合体が、注出口本体、中間部材、スクリューキャップの３部材からなり、　
そして、上記の注出口本体と中間部材とは、注出口本体の筒部外面に設けたアンダーカット部と中間部材の内面下部に設けた環状突起とが嵌合可能であって、　
更に、上記のアンダーカット部は、第１嵌合部と第２嵌合部の２条からなって、上記の注出口本体と中間部材との嵌合は、２段階嵌合を構成し、　
そして、その一方の嵌合は、充填工程までにおいて、注出口本体の筒部外面に設けたアンダーカット部からなる第１嵌合部と中間部材の内面下部に設けた環状突起とが嵌合し、注出口本体からキャップが冠着されたキャップと中間部材が分離し易いように、弱嵌合を構成し、　
また、その他方の嵌合は、充填工程後において、注出口本体の筒部外面に設けたアンダーカット部からなる第２嵌合部と中間部材の内面下部に設けた環状突起とが嵌合し、内容物の漏れのおそれのない強嵌合を構成し、　
かつ、上記の中間部材とキャップとは、中間部材の外面に設けたねじとキャップの外壁部内面に設けたねじとの螺合によりリクローズ可能に開閉可能とし、　
かつ、上記の中間部材とキャップとの係合が、中間部材の先端部の内面とキャップに設けた内壁とが密着し、　
かつ、上記の中間部材の筒部先端部をキャップ天面と密着させること　
を特徴とする注出口組合体。　
　　　【請求項２】　注出口本体と中間部材との嵌合が、中間部材の下部を注出口本体の筒部上部を挟持する二重璧としたことを特徴とする請求項１に記載した注出口組合体。　
」　と補正するものである。　
　
２．判断　
２．１　補正事項aの新規事項の有無、補正の目的要件について　
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「注出口本体と中間部材との嵌合の２段階嵌合」の構成を「アンダーカット部は、第１嵌合部と第２嵌合部の２条からなって、上記の注出口本体と中間部材との嵌合は、２段階嵌合を構成し、そして、その一方の嵌合は、充填工程までにおいて、注出口本体の筒部外面に設けたアンダーカット部からなる第１嵌合部と中間部材の内面下部に設けた環状突起とが嵌合し、注出口本体からキャップが冠着されたキャップと中間部材が分離し易いように、弱嵌合を構成し、また、その他方の嵌合は、充填工程後において、注出口本体の筒部外面に設けたアンダーカット部からなる第２嵌合部と中間部材の内面下部に設けた環状突起とが嵌合し、内容物の漏れのおそれのない強嵌合を構成し」と限定して特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項及び第４項第２号の規定に適合している。　
　　
２．２　独立特許要件について　　
　上記補正事項aは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。　　
　　
２．２．１　本願補正発明　　
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という）は、上記補正事項aの補正後の請求項１に係る発明と認める。　
　　
２．２．２　引用例及びその記載事項　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５６−１２８８４９号（実開昭５８−０３６２５３号）のマイクロフィルム（以下　「引用例１」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　　
(a)キャップ（５）、注出中栓（７）、注出口（スパウト）（４）よりなる口付密封袋の注出栓において、キャップ（５）は内周に雌ネジを持ち注出中栓（７）の上部外周の雄ネジに螺装して、注出中栓（７）の上端面をキャップ（５）の内面に密着させる端面封止構造とし、かつ、注出中栓（７）は、その下に、注出口（スパウト）（４）の内側と外側の両方に嵌合するようにして、注出口（スパウト）（４）の上部端面と外気の接しょくをなくしたことを特徴とする注出栓。（第１頁第５行〜第１４行）　
　
(b)たとえば、第１図に示すように、基材フィルム１の内側にもう一つのフィルム２を重ね合せたパッケージフィルム３を２枚重ね合せて周囲をシールして密封袋を形作るとともに、パッケージフィルム３の一部に筒状の注出口４と注出口４の外端を塞ぐキャップ５からなる注出部を設けてなる口付密封袋に、無菌充填機を用いてクリーム等の乳製品、ジュース等の被収容物を無菌充填する方法が知られている。（第２頁第１行〜第９行）　　　
　
(c)本考案者は、上記のような欠点を改良すべく種種検討の結果、内容物を充填する時には、嵌合方式でキャップの脱着、充填が可能であり、充填後の内容物を取り出すに際しては、ねじ式でキャップの脱着が可能な口付密封袋の注出栓を見出して本校案を完成させたものである。（第４頁第４行〜第９行）　
　　
(d)先ず、本考案の注出栓の構成について説明すると、第３図に示すように、密封袋３に取りつけられる筒状注出口（スパウト）（４）と、この注出口（４）の外側と内側で嵌合される脱着自在の注出中栓（７）と、その注出中栓（７）とねじ式で密封されるキャップ（５）よりなっているものである。尚、キャップ（５）には、取りはずし用の鍔（８）　がついている。また、（６）は注出口（スパウト）（４）と注出中栓（７）に設けた嵌合突起である。　
　すなわち、本考案の注出栓は、注出中栓（７）の外周面に刻んだ雄ねじ(a)に、キャップ（５）の内周部に設けた雌ねじ(b)を螺装して注出中栓（７）の外端面をキャップ（５）の内面に密着させる端面封止構造とし、かつ、注出中栓（７）の下端を口付密封袋の注出口（スパウト）（４）とその両者に設けてある嵌合突起（６）を介して嵌合密着させるようにしてなるものであり、注出口（スパウト）（４）の外端面が外気にふれないように嵌合密着方式であるものである。（第４頁第１２行〜第５頁第９行）　
　　
(e)第３図には、注出口（４）内側の嵌合突起（６）により形成されたアンダーカット部と注出中栓（７）の外側の環状であることが明らかな嵌合突起（６）が嵌合していることが図示されていることから、これら嵌合突起（６）が１条になっており１段階嵌合の構成となっていることが示されているといえる。　
　
　
　以上の記載及び図面によれば、引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という）は次のとおりのものと認められる。　
　
「口付密封袋に設けた内容物の注出栓が、注出口（４）、注出中栓（７）、キャップ（５）の３部材からなり、そして、上記の注出口（４）と注出中栓（７）とは、注出口（４）の筒部内面に設けた嵌合突起（６）により形成されたアンダーカット部と注出中栓（７）の外面に設けた嵌合突起（６）とが嵌合可能であって、嵌合突起（６）は、1条になっている１段階嵌合を構成し、注出口（４）の筒部内面に設けた嵌合突起（６）により形成されたアンダーカット部である嵌合部と注出中栓（７）の外面に設けた環状嵌合突起（６）が嵌合し、内容物の漏れのおそれのない嵌合を構成し、注出中栓（７）の外面に設けたねじとキャップ（５）の外壁部内面に設けたねじの螺合によりクローズ可能に開閉可能とし、注出中栓（７）の筒部先端部をキャップ（５）の天面と密着させることからなる、嵌合方式でキャップを脱着可能な注出栓。」　
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である国際公開００／６６４３６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。　　
　　
(f)Am Halsbereich 3 ist ferner nache den Hintergreifnocken 14 ein radial nach aussen abstehender ........................................der kappenseitige Ringbund 13 ausser Eingriff mit den Hintergreifnocken 14 gebracht wird.（第８頁第９行〜第２３行）　
(日本語訳）（さらには、半径方向外側に突出する係合環状突条１５が、噛み合わせカム１４の近傍のネック部３に設けられており、閉止栓５が図２に示す第二の位置に位置すると、この係合環状突条１５の下側に環状カラー１３が係合する。　
  パウチベース部材１の内部は、閉止栓５の両位置において外部に対して密封される。図１に示す閉止栓５の第一の位置では、環状カラー１３が係合環状突条１５の上に位置し、係合環状突条１５と噛み合わせカム１４によって封止がされる。図２に示す閉止栓５の第二の位置では、栓側の環状カラー１３が係合環状突条１５の下から係合し、それによって、所望の封止効果が得られる。閉止栓は、その第二の位置では、もはやネック部３から容易に取り外すことはできない。それとは対照的に、第一の位置における閉止栓５とネック部３との係合関係は、栓側の環状カラー１３が噛み合わせカム１４との係合を解かれることによって、ほとんど力を加えることなく、また破損させることなく、閉止栓５をネック部３から取り外すことができるような関係である。)　　
　　
(g)Fig.1において、第一の位置では、噛み合わせカム１４により形成されたアンダーカット部に閉止栓５の内側下部に設けた環状カラー１３が嵌合し封止がなさた構成が示されており、Fig.2において、第二の位置では、係合環状突条１５により形成されたアンダーカット部に閉止栓５の内側下部に設けた環状カラー１３が嵌合し封止がなされた構成が示されており、Fig1及びFig2よりアンダーカットが第一の位置と第二の位置の２条の嵌合部からなり、ネック部３と閉止栓５との嵌合は２段階嵌合を形成してなる構成が示されているといえる。
　　　　
２．２．３　対比　　
　本願補正発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「口付密閉袋」、「注出栓」、「注出口（４）」、「注出中栓（７）」、「キャップ（５）」は、それぞれ本願補正発明の「バッグ」、「注出口組合体」、「注出口本体」、「中間部材」、「スクリューキャップ」に相当する。　
　すると本願補正発明と引用発明１は　　
　　
「バッグに設けた、内容物の注出入口となる注出口組合体が、注出口本体、中間部材、スクリューキャップの３部材からなり、　
そして、上記の注出口本体と中間部材とは、注出口本体の筒部に設けたアンダーカット部と中間部材に設けた環状突起とが嵌合可能であって、　
　上記の中間部材とキャップとは、中間部材の外面に設けたねじとキャップの外壁部内面に設けたねじの螺合によりリクローズ可能に開閉可能とし、　
かつ、上記の中間部材とキャップとの係合が、中間部材の筒部先端部をキャップ天面と密着させることを特徴とする注出口組合体。」　
である点で一致し、次の点で相違する。　
　
相違点１　
　本願補正発明が「バッグインボックス」のバッグであるのに対して、引用発明１の口付密閉袋が「バッグインボックス」の袋か否かが不明な点　　
　
相違点２　
　本願補正発明が「注出口組合体が熱接着でバッグに設けられている」のに対して、引用発明１では、口付密閉袋に注出栓がどのような手段で設けられているのかが不明な点　
　　
相違点３　　
　本願補正発明が「アンダーカット部は、第１嵌合部と第２嵌合部の２条からなって、注出口本体と中間部材との嵌合は、２段階嵌合を構成し、一方の嵌合は、充填工程までにおいて、注出口本体の筒部外面に設けたアンダーカット部からなる第１嵌合部と中間部材の内面下部に設けた環状突起とが嵌合し、注出口本体からキャップが冠着されたキャップと中間部材が分離し易いように、弱嵌合を構成し、また、その他方の嵌合は、充填工程後において、注出口本体の筒部外面に設けたアンダーカット部からなる第２嵌合部と中間部材の内面下部に設けた環状突起とが嵌合し、内容物の漏れのおそれのない強嵌合を構成」しているのに対して、引用発明１は「注出口（４）の筒部内面に設けた嵌合突起（６）により形成されたアンダーカット部と注出中栓（７）の外面に設けた嵌合突起（６）とが嵌合可能であって、嵌合突起（６）は、1条になっている１段階嵌合を構成」している点で相違している。　　
　
相違点４　
　本願補正発明が、「中間部材とキャップとの係合が、中間部材の先端部の内面とキャップに設けた内壁とが密着」しているのに対して、引用発明１では注出中栓（７）の先端部がキャップと密着しているが、注出中栓（７）の先端部の内面が密着していない点　
　　
２．２．４　相違点の検討　
　相違点１について　
　バッグインボックスのバッグとして口付密封袋を用いることは、口付袋の技術分野において周知技術(特開２００１−１８０７５１号公報、特開２００１−２１２８号公報、特開２０００−２８１１３３号公報を参照のこと）である。引用発明１の袋は、口付密封袋であることから、引用発明１の口付密封袋をバッグインボックスの袋として用いることは、上記周知技術を適用したに過ぎず、当業者の通常の創作能力の発揮であり、当業者が状況に応じて適宜なし得たものである。　
　
　相違点２について　
　口付密封袋に注出栓を設ける際に、熱接着をすることは口付密封袋の技術分野においては、周知技術（特開２００１−９７４３７号公報、特開２００１−２４００８３号公報、特開２００２−１９８０１号公報を参照のこと）であることから、引用発明１において密封袋に注出口を設ける際に当該周知技術である熱接着を用いることは、当業者の通常の創作能力の発揮であり、当業者が状況に応じて適宜なし得る事項である。　
　
　相違点３について　
　 引用例２には、(f),(g)によれば、「第一の位置と第二の位置の２条からなって、ネック部３と閉止栓５との嵌合は２段階嵌合を形成してなり、注出口組合体の構成に関して第一の位置において、閉止栓５の内側下部に設けた環状カラー１３がネック部３の外側に設けた係合環状突条１５の上に位置した噛み合わせカム１４により形成されたアンダーカット部に嵌合し、それにより閉止栓５とネック部３との係合関係は、ほとんど力を加えることなく、また破損させることなく、閉止栓５をネック部３から取り外すことができる構成が記載され、また第二の位置において、閉止栓５の内側下部に設けた環状カラー１３が係合環状突条１５により形成されたアンダーカット部に嵌合し、閉止栓５は、ネック部３から容易に取り外すことはできない構成」が記載され、この構成は、本願補正発明でいうところの「アンダーカット部は、第１嵌合部と第２嵌合部の２条からなって、注出口本体と中間部材との嵌合は、２段階嵌合を構成し、一方の嵌合は、注出口本体の筒部外面に設けたアンダーカット部からなる第１嵌合部と中間部材の内面下部に設けた環状突起とが嵌合し、注出口本体からキャップが冠着されたキャップと中間部材が分離し易いように、弱嵌合を構成し、また、その他方の嵌合は、注出口本体の筒部外面に設けたアンダーカット部からなる第２嵌合部と中間部材の内面下部に設けた環状突起とが嵌合し、内容物の漏れのおそれのない強嵌合を構成」に相当するものである。　　
　　　　
　引用例２に示されたものは、注出口組合体の構成であり、引用発明１と同一の技術分野に属しており、嵌合により閉止栓を効率的に着脱可能とする目的も一致していることから、引用発明１の「嵌合突起による1条の１段階嵌合の構成」に代えて引用例２に記載された上記構成を適用することは、当業者が容易になし得た事項である。そして、充填工程までにおいて、内容物を充填しやすいようにするために注出中栓が注出口から外し易い第１嵌合部に嵌合させ、充填工程後において、内容物が漏れないように注出中栓を注出口に強嵌合とする第２嵌合部に嵌合させることは当業者の通常の創作能力の発揮であり、状況に応じて適宜なし得る設計的事項である。　
　　
相違点４について　
　「中間部材とキャップとの係合が、中間部材の先端部の内面とキャップに設けた内壁とが密着」させて、中間部材とキャップの密閉する構成はキャップの技術分野において周知技術（特開平８−１９８３０７号公報、特開２００２−１９８０７号公報を参照のこと）であることから、引用発明１のキャップに当該周知技術を用いてキャップと注出口中栓との密閉を図ることは、当業者の通常の創作能力の発揮であり、当業者が状況に応じて適宜なし得る事項である　　
　
　
　しかも本願補正発明が奏する効果も引用発明１と引用例２に示された事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。　
　
　以上のことから、本願補正発明は、原査定時に引用した引用文献１に記載された発明及び引用文献２に示された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。　　　
　　　
３．まとめ　　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 　　
　
　
第３．本願発明について　　
１．本願発明　　
　
　以上のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願請求項１、２に係る発明は、本件補正a.の補正前の【請求項１】、【請求項２】に記載した事項により特定されるものと認められる。　　
　以下補正事項aの補正前の【請求項１】に係る発明を「本願発明」という。　
　　
２．引用例及びその記載事項　
　
　引用例及びその記載事項は、上記「第２．手続補正の却下」の項中の「２．２．２引用例及びその記載事項」に記載したとおりである。
　　
３．対比・判断　　　
　本願補正発明は本願発明を限定的に減縮したものである。　　
　そうすると、本願発明の構成に補正事項aの限定的減縮をした本願補正発明が、上記「２．２　独立特許要件」の項で検討したとおり、上記引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。　　　
　　　
４．まとめ　　
　そうすると、本願発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された発明及び周知例に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。