【事件の表示】
　平成１１年特許願第１９３２１３号「エンジンの燃料噴射制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月２３日出願公開、特開２００１−　２０８３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件出願は、平成１１年７月７日の出願であって、平成１８年２月１４日付けの拒絶理由通知に対して、同年４月１９日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年５月１９日付けで拒絶査定がなされ、同年６月２９日に同拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年７月１０日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされ、その後、平成２０年９月１６日付けで審尋がなされ、それに対して、同年１１月１７日付けで回答書が提出されたものである。
　
［２］平成１８年７月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１８年７月１０日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正の内容
　平成１８年７月１０日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１８年４月１９日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ａ）に示す請求項１〜６の記載を、下記の（ｂ）に示す請求項１〜５と補正するものである。
　
　（ａ）本件補正前の請求項
　「【請求項１】　
　成層燃焼と均質燃焼とを運転状態に応じて切り換えるエンジンにおいて、燃焼室内に直接燃料を噴射する主燃料噴射弁を設けると共に、各気筒の吸気ポートに燃料を噴射する副燃料噴射弁を設け、
　前記主燃料噴射弁と副燃料噴射弁の燃料噴射量の分担率を、エンジン運転状態に基づいて可変に設定し、
　高負荷運転を一定時間以上経過後は、前記主燃料噴射弁の燃料噴射量の分担率を増大させ、さらに所定時間以上高負荷状態が継続したときは、該分担率を通常の分担率に戻すようにしたことを特徴とするエンジンの燃料噴射制御装置。
　【請求項２】　
　急減速時は、吸気系に介装された電子制御式のスロットル弁の閉動作を遅延させることを特徴とする請求項１に記載のエンジンの燃料噴射制御装置。
　【請求項３】　
　スロットル弁閉動作の遅延度合いを、エンジンの冷却水温度に応じて設定することを特徴とする請求項２に記載のエンジンの燃料噴射制御装置。
　【請求項４】　
　少なくとも副燃料噴射弁による燃料噴射を行っている状態から急減速運転により燃料噴射を停止した後の再加速時は、主燃料噴射弁のみで燃料噴射することを特徴とする請求項２または請求項３に記載のエンジンの燃料噴射制御装置。
　【請求項５】　
　低速低負荷運転領域では、主燃料噴射弁により圧縮行程で燃料を噴射して成層燃焼を行うため、副燃料噴射弁の分担率を０とし、均質燃焼が行われる領域では、エンジン回転速度又は負荷の増大に応じて副燃料噴射弁の分担率を増大することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載のエンジンの燃料噴射制御装置。
　【請求項６】　
　吸気系に過給機を備えていることを特徴とする請求項１〜
請求項５
　
　（ｂ）本件補正後の請求項
　「【請求項１】　
　成層燃焼と均質燃焼とを運転状態に応じて切り換えるエンジンにおいて、燃焼室内に直接燃料を噴射する主燃料噴射弁を設けると共に、各気筒の吸気ポートに燃料を噴射する副燃料噴射弁を設け、
　前記主燃料噴射弁と副燃料噴射弁の燃料噴射量の分担率を、エンジン運転状態に基づいて可変に設定し、
　高負荷運転を一定時間以上経過後は、前記主燃料噴射弁の燃料噴射量の分担率を増大させ、さらに所定時間以上高負荷状態が継続したときは、該分担率を通常の分担率に
戻し、
　
低速低負荷運転領域では、主燃料噴射弁により圧縮行程で燃料を噴射して成層燃焼を行うため、副燃料噴射弁の分担率を０とし、均質燃焼が行われる領域では、エンジン回転速度の増大に応じて副燃料噴射弁の分担率を増大するようにしたこと
　【請求項２】　
　急減速時は、吸気系に介装された電子制御式のスロットル弁の閉動作を遅延させることを特徴とする請求項１に記載のエンジンの燃料噴射制御装置。
　【請求項３】　
　スロットル弁閉動作の遅延度合いを、エンジンの冷却水温度に応じて設定することを特徴とする請求項２に記載のエンジンの燃料噴射制御装置。
　【請求項４】　
　
急減速運転
　【請求項５】　
　吸気系に過給機を備えていることを特徴とする請求項１〜
請求項４
　
２．本件補正の適否
（１）特許請求の範囲に関する本件補正は、請求項の数を６から５に減少させて請求項を削除するものであるが、本件補正後の請求項１に関しては、本件補正前の請求項１を削除した上で、本件補正前の（請求項１を引用する）請求項５を独立記載形式の請求項として記載するとともに、「エンジン回転速度又は負荷の増大に応じて‥‥」の記載を「エンジン回転速度の増大に応じて‥‥」と補正したものであって、択一的記載の一要素の削除に該当し、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、本件補正後の請求項２、３に関しては、本件補正前の請求項５において引用する請求項２、３にそれぞれ対応するものであり、同じく本件補正後の請求項５は、本件補正前の請求項５を引用する請求項６に対応するものであり、これらの本件補正後の請求項２、３、５は、本件補正後の請求項１を直接的にあるいは間接的に引用しているところであって、本件補正後の請求項１と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　（なお、本件補正後の請求項１に関しては、本件補正前の請求項１における発明特定事項に「低速低負荷運転領域では、主燃料噴射弁により圧縮行程で燃料を噴射して成層燃焼を行うため、副燃料噴射弁の分担率を０とし、均質燃焼が行われる領域では、エンジン回転速度の増大に応じて副燃料噴射弁の分担率を増大するようにした」という構成を付加したものと解することもでき、このように解するとしても、本件補正後の請求項１は、前述したと同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。そして、本件補正後の請求項１をこのように解するとすれば、本件補正前の請求項５が削除されたこととなり、本件補正後の請求項２、３、５は、本件補正前の請求項２、３及び６にそれぞれ対応するものであり、これらもまた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。）
　また、本件補正後の請求項４に関しては、対応する本件補正前の請求項４と同様に、本件補正後の請求項１を間接的に引用しており、この点では、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえるけれども、本件補正前の対応する請求項４における「少なくとも副燃料噴射弁による燃料噴射を行っている状態から急減速運転により燃料噴射を停止した後の再加速時は‥‥‥」の記載を「急減速運転により燃料噴射を停止した後の再加速時は‥‥」と補正しており、この点については、以下に後述する。
　
（２−１）そこで、先ず、請求項４に関する本件補正について検討するに、請求項４においては、前述したように、本件補正前における「少なくとも副燃料噴射弁による燃料噴射を行っている状態から急減速運転により燃料噴射を停止した後の再加速時は‥‥‥」の記載を「急減速運転により燃料噴射を停止した後の再加速時は‥‥‥」と補正するものであり、「少なくとも副燃料噴射弁による燃料噴射を行っている状態から」の記載が削除されており、本件補正前の請求項４に係る発明の発明特定事項の一部を削除するものとなっている。してみると、本件補正前後の請求項４においては、その発明の範囲を変更し、その技術内容を異にするものであって、本件補正後の請求項４に係る発明は、本件補正前の請求項４に係る発明とは別異の発明を構成するものとなっている。
　したがって、請求項４に関する本件補正は、単に特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められず、さらに、誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもなく、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項にも該当するものではない。
　
（２−２）次に、請求項１に関する本件補正について検討するに、本件補正後の請求項１は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
（ア）引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された特開昭６１−２５０３６１号公報（以下、単に「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）「（従来の技術）
　従来、燃費の低減および出力の向上を狙った火花点火式エンジンとして、例えば特開昭５６−１５１２１３号公報に開示されているように、シリンダヘッドに、燃焼室内に吸気行程から圧縮行程の間において燃料を噴射するノズルを配設し、このノズルの噴口部近傍に点火栓を配置するとともに、吸気通路に該吸気通路内に燃料を供給する燃料供給手段を配設して、低負荷時にはノズルのみから燃料を噴射して燃焼室のノズル噴口部近傍がリッチとなる成層状の希薄混合気を形成し、この希薄混合気を点火栓で良好に着火して成層化燃焼させることにより燃費を低減する一方、高負荷時には燃料供給手段からも燃料を噴射して吸気通路内で吸入空気を全体的に利用して混合気を形成し、この混合気を燃焼室に供給してノズルからの噴射燃料により生成された希薄混合気と混合し、点火栓で着火して予混合燃焼させることにより空気利用率を高めてエンジン出力を向上させるようにしたものは知られている。」（第１頁下右欄第３行〜第２頁上左欄第２行）
　（ｂ）「（発明が解決しようとする問題点）
　ところで、上記従来の火花点火式エンジンでは、成層化燃焼時における熱効率および着火性を確保するため、予混合燃焼のみ行う火花点火式エンジンよりも圧縮比を高目に設定することが行われる。そのため、高負荷時、燃焼室内の混合気は熱負荷の増大により高温に維持されたノズル周辺部やピストン等の高温部分によって加熱されるとともに高い圧縮比でもって高圧まで圧縮されるので、ノッキングが発生し易く、エンジン出力の低下やエンジンの破損を招く。
　本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、上述の如く負荷に応じて成層化燃焼と予混合燃焼とを使い分けるようにした火花点火式エンジンにおいて、高負荷時にノッキングが発生したときには、ノズルから噴射する燃料によって燃焼室の高温部分を冷却することにより、ノッキングの発生を防止しながら、成層化燃焼による燃費の向上と予混合燃焼によるエンジン出力の向上とを両立させることにある。」（第２頁上左欄第３行〜同頁上右欄第２行）
　（ｃ）「（作用）
　上記の構成により、本発明では、エンジンの低負荷時には制御手段により上記ノズルおよび点火栓が作動して、吸気行程から圧縮行程の間においてノズルから燃料が噴射されることにより、ノズル噴口部近傍がリッチになるような成層状の希薄混合気が形成される。そして、点火栓の点火により希薄混合気が着火して成層化燃焼がなされる。一方、高負荷時には制御手段により上記燃料供給手段および点火栓が作動して、燃料供給手段により吸気通路内の吸入空気全体を利用して混合気が生成され、この混合気がシリンダ内に吸入されて点火栓の点火により予混合燃焼がなされる。この間、ノッキング時には燃料供給量が増大するように上記ノズルから燃料が噴射されるので、この噴射燃料によってノズル周辺部やピストン等高温部分が冷却されてノッキングの発生が防止されることになる。」（第２頁上右欄第１７行〜同頁下左欄第１４行）
　（ｄ）「上記シリンダヘッド３下端部の排気ポート７側にはシリンダ１に開口する略凹状の燃焼室１２が形成されている。上記シリンダヘッド３の燃焼室１２内には燃料噴射ノズル１３が配設されていて、燃焼室１２内にシリンダ１の吸気行程から圧縮行程の間において燃料を噴射してシリンダ１内にノズル１３の噴口部近傍がリッチになるような成層状の希薄混合気を生成するようになされている。また、上記燃焼室１２内においてノズル１３の噴口部近傍には、第１点火栓１４が配置されている。
　一方、上記主吸気通路８の分岐部直上流には、燃料供給手段としてのインジェクタ１５が配設されていて、予混合燃焼時に作動して主吸気通路８内に燃料を噴射供給することにより、吸気通路８内で混合気を生成するようになされている。」（第２頁下右欄第１４行〜第３頁上左欄第８行）
　（ｅ）「また、シリンダブロック２の側壁にはエンジンのノッキングを検出するノッキング検出手段としてのノックセンサ１９が取付けられている。
　そして、上記ノズル１３、インジェクタ１５、アクチュエータ１８およびノックセンサ１９はＣＰＵ２０に接続されているとともに、第１，第２点火栓１４，１６はそれぞれイグナイタ２２ａ，２２ｂを介してＣＰＵ２０に接続されており、該ＣＰＵ２０にはエンジン回転数Ｎ、スロットル開度Ｐ、冷却水温Ｔおよび吸気負圧Ｂの各信号が入力されていて、エンジンの低負荷時には、上記ノズル１３および第１点火栓１４を作動させかつスワールコントロールバルブ１７を閉じる一方、高負荷時には、上記ノズル１３，第１点火栓１４，インジェクタ１５および第２点火栓１６を作動させかつスワールコントロールバルブ１７を所定開度に設定するとともに、上記ノックセンサ１９の出力を受け、ノッキング時には上記ノズル１３により燃料供給量を増大させるようにした制御手段２１が構成されている。」（第３頁上右欄第１６行〜同頁下左欄第１５行）
　（ｆ）「次に、上記制御手段２１の作動を第３図に示すフローチャートに基づいて説明するに、スタート後、ステップＳ１でエンジン回転数Ｎおよびスロットル開度Ｐを読込み、ステップＳ２で冷却水温Ｔおよび吸気負圧Ｂを読込んだ後、これらの入力値Ｎ，Ｐ，Ｔ，Ｂに基づいてステップＳ３で吸入空気流量Ａおよび噴射燃料量Ｆを算出し、次のステップＳ４でこの吸入空気流量Ａおよび噴射燃料流量Ｆに基づいて空気過剰率λを算出する。
　次に、ステップＳ５でこの空気過剰率λを基準空気過剰率λ０と比較し、λ≧λ０のＹＥＳのときには低負荷時であると判断してステップＳ６でスワールコントロールバルブ１７を閉じる。このことにより、吸入空気流量が減少してシリンダ１内の混合気の空燃比がオーバリーンになるのが防止されるとともに、シリンダ１内にスワールが生成されこのスワールによってノズル１３からの噴射燃料がシリンダ１内上部に偏在することになる。
　その後、ステップＳ７において、ノズル１３の噴射量ＱＡおよび噴射時期ＴＡを決定する。そして、これらの決定値ＱＡおよびＴＡに基づいてステップＳ８でノズル１３を作動させて燃料を噴射させることにより、この噴射燃料と上記スワールとによってノズル噴口部近傍がリッチになるような成層状の希薄混合気が生成される。一方、この希薄混合気の生成と並行して、ステップＳ９において、第１点火栓１４の点火時期を決定し、この決定値に基づいてステップＳ１０で第１点火栓１４を作動させて上記希薄混合気に着火し成層化燃焼させる。この場合、第１点火栓１４はリッチな混合気が偏在するノズル噴口部近傍に配置されているので、希薄混合気は確実に着火する。したがって、着火性を良好なものとしながら成層化燃焼による燃費低減を図ることができる。」（第３頁下左欄第１６行〜第４頁上左欄第９行）
　（ｇ）「一方、ステップＳ５において、λ＜λ０のＮＯのときには高負荷時であると判断してステップＳ１１でスワールコントロールバルブ１７の設定開度θを吸入空気流量Ａに応じて算出し、次いでステップＳ１２でスワールコントロールバルブ１７を開度θに設定する。このことにより、シリンダ１に供給する混合気を適正混合比に精度良く制御することができるとともに、高負荷時にはスワールコントロールバルブ１７が全開されて吸入空気が抵抗なくスムーズにシリンダ１内に吸入されて体積効率が高められることから、エンジン出力を向上させることが可能となる。
　その後、ステップＳ１３において、ノズル１３の噴射量ＱＡおよび噴射時期ＴＡ並びにインジェクタ１５の噴射量ＱＢおよび噴射時期ＴＢを決定する。そして、これら決定値ＱＡ，ＴＡ，ＱＢ，ＴＢに基づいてステップＳ１４でノズル１３およびインジェクタ１５を作動させる。このことにより、インジェクタ１５からの燃料の噴射によって主吸気通路８内の吸入空気全体を利用して混合気が生成され、この混合気がシリンダ１内に吸入されてノズル１３からの噴射燃料により生成された希薄混合気と混合する。一方、この混合気の生成と並行して、ステップＳ１５において、第１点火栓１４および第２点火栓１６の点火時期を決定し、この決定値に基づいてステップＳ１６で第１点火栓１４および第２点火栓１６を作動させて上記混合気に着火し予混合燃焼させる。この場合、第２点火栓１６はシリンダボアの略中央部に配置されているので、シリンダ１周端への火炎伝播時間を最短化して燃焼速度を速めることができる。また、第１点火栓１４も作動するので、奥まった燃焼室１２の混合気の燃焼速度も速めることができる。したがって、燃焼安定性を高めながら空気利用率を向上させて予混合燃焼によるエンジン出力の向上を図ることができる。」（第４頁上右欄第１０行〜第４頁下右欄第５行）
　（ｈ）「さらに、第４図は高負荷時におけるノッキング対応動作のフローチャートを示す。すなわち、スタート後、ステップＳ１でノックセンサ１９の出力値Ｖを読込み、ステップＳ２で該出力値Ｖとノッキング基準値Ｖ０との偏差ΔＶを算出し、次のステップＳ３でこの偏差ΔＶの正負を判定する。
　そして、このステップＳ３において、ΔＶ≦０のＮＯのときにはノッキング時でないと判断してステップＳ４を経てステップＳ５で時間変数Ｔを十分大きな基準時期Ｔ０にセットするとともに偏差基準値ΔＶ０を０にセットすることにより、次のステップＳ６でノズル１３の噴射量ＱＡをエンジン回転数Ｎおよびスロットル開度Ｐに対応する基本噴射量τ１に一致させ、ステップＳ７でノズル１３からτ１の燃料を噴射した後、ステップＳ１に戻る。一方、ΔＶ＞０のＹＥＳのときにはノッキング時であると判断してステップＳ８で時間変数Ｔを０にセットするとともに偏差基準値ΔＶ０を偏差ΔＶにセットして次のステップＳ６でノズル１３の噴射量ＱＡをτ１（１＋ｋ１・ΔＶ０・ｅ−ｃＴ）（ｋ１は比例定数、ｃは時定数）に基づいてＴのアップカウントにより決定し、ステップＳ７でノズル３からＱＡの燃料を噴射した後、ステップＳ１に戻る。このことにより、ノズル１３の噴射量ＱＡは、第５図に示すように、ノッキング発生時に偏差ΔＶに応じてτ１・ｋｌ・ΔＶだけ増大し、これに伴って噴射燃料のうちノズル１３周辺部やピストン４等高温部分に付着する燃料も増大することから、これら付着した燃料の気化潜熱によって高温部分が有効に冷却され、その結果ノッキングが停止する。
　さらに、このノッキングの停止によりノックセンサ１９の出力値Ｖが下ってステップＳ３でΔＶ≦０のＮＯと判断されるとステップＳ４に進み、時間変数Ｔと基準時間Ｔ０との大小判定がなされ、Ｔ＜Ｔ０のＮＯのときにはステップＳ６で引き続きノズル１３からの噴射量ＱＡの増大を続行し、Ｔ≧Ｔ０になるとステップＳ５およびＳ６により噴射量ＱＡを基本噴射量τ１に設定してステップＳ１に戻る。したがって、ノッキングが停止しても基準時間Ｔ０が経過するまではノズル１３の噴射量ＱＡの増大が続行されるので、高温部分の冷却を確実に行うことができ、ノッキングの発生防止を徹底することができる。また、第５図に示すように、時間変数Ｔのアップカウントに伴いノズル１３の噴射量ＱＡは時定数ｃでもって徐々に減少して基本噴射量τ１に漸近するので、エンジンの通常運転への移行をスムーズに行うことができる。
　尚、この場合、ノッキング時にノズル１３の噴射量ＱＡを増大させるとともに、噴射時期ＴＡを早めるようにしてもよく、燃焼室１２の温度が比較的低いときから燃料噴射を開始することによって噴霧の気化率を低くして高温部分へ到達する燃料の液体成分の量を増大させて、高温部分の冷却効果を促進することができ、ノッキングを一層確実に防止できる。」（第５頁上左欄第２行〜同頁下左欄第１８行）
　（ｉ）「次に、エンジンの加速時におけるノズル１３およびインジェクタ１５の各噴射量ＱＡ，ＱＢの決定動作を第６図に示すフローチャートに基づいて説明するに、スタート後、ステップＳ１でエンジン回転数Ｎ１およびスロットル開度Ｐ１を読込み、次いでステップＳ２で微小時間経過後のエンジン回転数Ｎ２およびスロットル開度Ｐ２を読込み、ステップＳ３でスロットル開度の変化分ΔＰ＝Ｐ２−Ｐ１を求める。
　次に、ステップＳ４でマップに基づいて上記エンジン回転数Ｎ２およびスロットル開度Ｐ２に対応するスワールコントロールバルブ開度θを決定し、ステップＳ５でマップに基づいてノズル１３およびインジェクタ１５の各噴射量ＱＡ，ＱＢの噴射割合ｘおよび基本噴射量τ０を決定する。そして、次のステップＳ６でスロットル開度の変化分ΔＰを加速判定基準値ΔＰ０と比較し、ΔＰ＞ΔＰ０のＹＥＳのときには加速時であると判断してステップＳ７で追加燃料Δτ＝ｋ・ΔＰ（ｋは比例定数）を設定する一方、ΔＰ≦Ｐ０（「ΔＰ≦ΔＰ０」の誤記と認められる。）のＮＯのときには加速時でないと判断してステップＳ８で追加燃料Δτを０とし、その後ステップＳ９でこれらｘ，τ０，Δτの各値に基づいて各噴射量ＱＡ＝（１−ｘ）・τ０　，ＱＢ＝ｘ・τ０＋Δτを決定する。このように、エンジンの加速時においてはノズル１３およびインジェクタ１５の双方から燃料を噴射することにより成層化燃焼から予混合燃焼への移行をスムーズに行うことができる。」（第５頁下右欄第４行〜第６頁上左欄第１１行）
　（ｊ）「また、本実施例のようにノズル１３とインジェクタ１５とを完全に切り換えるようにせず、例えば低負荷時にはノズル１３の燃料噴射量割合を増し、高負荷域ではノズル１３の燃料噴射量割合を減らすようにしてもよい。さらに、スワールコントロールバルブ１７の開度に応じて、ノズル１３とインジェクタ１５への燃料供給割合を変えるようにしてもよい。」（第６頁上右欄第１６行〜同頁下左欄第３行）
　（ｋ）「（発明の効果）
　以上説明したように、本発明の火花点火式エンジンによれば、エンジンの低負荷時には吸気行程から圧縮行程の間においてノズルから燃料を噴射してノズル噴口部近傍がリッチになるような成層状の希薄混合気を形成し、点火栓を点火して希薄混合気を成層化燃焼させる一方、高負荷時には燃料供給手段により吸気通路内の吸入空気全体を利用して生成した混合気をシリンダ内に吸入して点火栓を点火して混合気を予混合燃焼させるとともに、ノッキング時にはノズルにより燃料供給量を増大させて、ノズルからの噴射燃料によってノズル周辺部やピストン等高温部分を冷却するようにしたので、成層化燃焼時には燃料の偏在化により着火性を高めかつ予混合燃焼時にはノッキングの発生を防止して燃焼安定性を高めながら、低負荷時における成層化燃焼による燃費の低減と高負荷時における体積効率を高めた予混合燃焼によるエンジン出力の向上とを両立させることができる。」（第６頁下右欄第１４行〜第７頁上左欄第１２行）
　
　したがって、上記の各記載事項（ａ）〜（ｋ）及び図面の記載を総合すると、引用文献には、次のような発明（以下、単に、「引用発明」ともいう。）が記載されているものと認められる。
　「成層化燃焼と予混合燃焼とをエンジンの負荷に応じて切り換える火花点火式エンジンにおいて、燃焼室内に直接燃料を噴射するノズルを設けると共に、各気筒の主吸気通路に燃料を噴射するインジェクタを設け、ノズルとインジェクタの燃料噴射量割合を、エンジンの負荷に基づいて可変に設定し、
　高負荷時において、ノッキング発生時に、ノズルの燃料噴射量割合を増大させ、ノッキングが停止しても所定時間Ｔ０が経過するまではノズルの燃料噴射量の増大を続行し、所定時間Ｔ０が経過した後に、通常運転に戻し、
　低負荷運転領域では、ノズルにより吸気行程から圧縮行程の間において燃料を噴射して成層化燃焼を行うため、インジェクタの燃料噴射量割合を０とし、予混合燃焼が行われる領域では、エンジンの負荷の増大に応じてインジェクタの燃料噴射量割合を増大するようにした火花点火式エンジンの燃料噴射制御装置。」
　
（イ）対比・判断
　（ａ）本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「火花点火式エンジン」、「成層化燃焼」、「予混合燃焼」、「ノズル」、「インジェクタ」、「主吸気通路」、及び、「燃料噴射量割合」は、それらの形状、構造及び機能等からみて、本願補正発明における「エンジン」、「成層燃焼」、「均質燃焼」、「主燃料噴射弁」、「副燃料噴射弁」、「吸気ポート」、及び、「（燃料噴射量の）分担率」にそれぞれ相当する。
　したがって、本願補正発明と引用発明は、「成層燃焼と均質燃焼とをエンジンの状態（本願補正発明においては「エンジンの運転状態」であり、引用発明においては「エンジンの負荷」）に応じて切り換えるエンジンにおいて、燃焼室内に直接燃料を噴射する主燃料噴射弁を設けると共に、各気筒の吸気ポートに燃料を噴射する副燃料噴射弁を設け、主燃料噴射弁と副燃料噴射弁の燃料噴射量の分担率を、エンジンの状態（本願補正発明においては「エンジン運転状態」であり、引用発明においては「エンジンの負荷」）に基づいて可変に設定し、低負荷運転領域（本願補正発明においては「低速低負荷運転領域」）では、副燃料噴射弁の分担率を０として、主燃料噴射弁により燃料を噴射して成層燃焼を行い、均質燃焼が行われる領域では、エンジンの状態（本願補正発明においては「エンジン回転速度の増大」であり、引用発明においては「エンジンの負荷の増大」）に応じて副燃料噴射弁の分担率を増大するようにしたエンジンの燃料噴射制御装置。」である点で一致し、次の（Ａ）ないし（Ｃ）の点において相違する。
　
　（Ａ）本願補正発明においては、成層燃焼と均質燃焼の切り換えは「エンジン運転状態」に応じて行われ、主燃料噴射弁と副燃料噴射弁の燃料噴射量の分担率は「エンジン運転状態」に基づいて可変に設定され、そして、成層燃焼を行う運転領域を「低速低負荷運転領域」とし、その運転領域において主燃料噴射弁による燃料噴射を「圧縮行程で」行うように構成しているのに対し、引用発明においては、成層燃焼と均質燃焼の切り換えや各燃料噴射弁の燃料噴射量の分担率の変更は「エンジンの負荷」に応じて行うように設定され、そして、成層燃焼を行う運転領域を「エンジンの低負荷時」とし、さらに、その運転領域において主燃料噴射弁による燃料の噴射を「吸気行程から圧縮行程の間において」行うように構成している点（以下、「相違点１」という。）。
　（Ｂ）本願補正発明においては、「高負荷運転を一定時間以上経過後は、主燃料噴射弁の燃料噴射量の分担率を増大させ、さらに所定時間以上高負荷状態が継続したときは、該分担率を通常の分担率に戻す」ように構成しているのに対し、引用発明では、「高負荷時において、ノッキング発生時に、主燃料噴射弁（ノズル）の燃料噴射量割合を増大させ、ノッキングが停止しても所定時間Ｔ０が経過するまでは主燃料噴射弁（ノズル）の燃料噴射量の増大を続行し、そして、所定時間Ｔ０が経過した後に通常運転に戻す」ように構成している点（以下、「相違点２」という。）。
　（Ｃ）本願補正発明においては、均質燃焼が行われる領域において、「エンジン回転速度の増大」に応じて副燃料噴射弁の燃料噴射量の分担率を増大するように構成しているのに対し、引用発明では、エンジンの負荷の増大に応じて副燃料噴射弁（インジェクタ）の燃料噴射量の分担率を増大するように構成している点（以下、「相違点３」という。）。
　
　（ｂ）前記相違点についての検討
　（ｂ−１）前記相違点１
　エンジンの燃料噴射装置において、燃焼室内に直接燃料を噴射する主燃料噴射弁と気筒の吸気通路に燃料を噴射する副燃料噴射弁とを設け、成層燃焼と均質燃焼とをエンジンの負荷や回転数等のエンジン運転状態に応じて切り換えるようにするとともに、主燃料噴射弁と副燃料噴射弁の燃料噴射量の分担率を、エンジンの負荷や回転数等のエンジン運転状態に基づいて可変に設定すること、さらに、この種のエンジンの燃料噴射装置において、低負荷低回転運転領域においては、主燃料噴射弁のみから燃料を噴射して成層燃焼を行うようにし、高負荷高回転運転領域においては主燃料噴射弁と副燃料噴射弁からそれぞれ燃料を噴射して均質燃焼を行わせるように構成することは、ともに、本願出願前に従来から周知の技術事項であり（以下、「周知技術事項１」という。必要ならば、例えば、特開昭６３−２５５５３６号公報〈特に、第３頁下左欄第２０行〜第４頁上左欄第１１行、第４頁上左欄第１２行〜同頁上右欄第９行及び第４頁下左欄第６〜１３行等の記載〉、特開平４−１３２８５７号公報〈特に、第１頁下左欄第５〜１４行、第２頁下左欄第８〜１３行、第３頁下左欄第５行〜１６行、第３頁下右欄第６行〜第４頁上右欄第１１行及び第４頁下左欄第１１行〜第５頁上左欄第５行等の記載〉等参照のこと）、また、燃焼室内に直接燃料を噴射する主燃料噴射弁と気筒の吸気通路に燃料を噴射する副燃料噴射弁とを設け、成層燃焼と均質燃焼とをエンジンの負荷等の運転状態に応じて切り換えるようにしたエンジンの燃料噴射装置において、低負荷運転領域等で成層燃焼を行わせるべく圧縮行程において主燃料噴射弁のみから燃料を噴射するように構成することもまた本願出願前に従来から周知の技術事項である（以下、「周知技術事項２」という。必要ならば、例えば、特開平４−２３７８５４号公報〈特に、第２頁第１欄第２〜１０行等の記載〉、特開平１０−１６９４８９号公報〈特に、第２頁第２欄第４８行〜第３頁第３欄第１２行（段落【０００４】〜【０００５】）〉の記載等参照のこと）。
　してみると、引用発明に周知技術事項１及び２を採用して、成層燃焼と均質燃焼とをエンジンの運転状態に応じて切り換えるようにし、そして、主燃料噴射弁と副燃料噴射弁の燃料噴射量の分担率をエンジンの運転状態に基づいて可変に設定するとともに、低速低負荷運転領域において、主燃料噴射弁のみから圧縮行程で燃料を噴射して成層燃焼を行うようにすることは、当業者が格別な創意工夫を要することなく適宜設定しうる程度のものと認められ、前記相違点１に係る本願補正発明のような構成とすることは、当業者が格別な創意工夫を要することなく容易に想到しうる程度のものと認められる。
　（ｂ−２）前記相違点２
　本願補正発明においては、「高負荷運転を一定時間以上経過後に主燃料噴射弁の燃料噴射量の分担率を増大させている」ところであり、（この「一定時間（本発明の実施の形態では、設定値ｔ１）」がどの程度の時間を意図しているのか明確にされていないけれども、）高負荷運転状態が一定時間の間継続している場合には、通常時の制御を行い、そして、高負荷運転状態が一定時間以上経過した後に主燃料噴射弁の燃料噴射量の分担率を増大させ、ピストン等の過熱による耐久性の問題を解消するように、また、ノッキング発生傾向の増大を抑制するように、主燃料噴射弁から燃焼室へ直接噴射する燃料量を増大させて過熱されたピストン等の冷却作用を高めノッキング発生傾向を減少させさらに充填効率を高めようとするものである。
　ところで、引用発明においては、高負荷運転時において、均質燃焼を行わせるべく、主副燃料噴射弁からそれぞれ燃料を噴射させており、ノッキング発生時に、主燃料噴射弁の燃料噴射量の分担率を増大させているところであり、高負荷運転時においてノッキング発生時までは通常時と同様の制御を行い、ノッキング発生時に主燃料噴射弁から燃焼室へ直接噴射する燃料量を増大させて、ノズルやピストン等の高温部分を冷却させ、ノッキングの停止、さらにはノッキングの発生防止を目的とするものである。すなわち、引用発明においては、均質燃焼を行っている高負荷運転時において、主燃料噴射弁の燃料噴射量の分担率を増大させるタイミングを、エンジンのノッキングを検出するノックセンサにより検出されるノッキング発生時としているけれども、高負荷運転時においてピストン等の部材の過熱やノッキングの発生傾向が大となる高負荷継続時間を予め実験的にあるいは経験則に基づいてその時間を予め設定しておき、高負荷運転を予め設定した所定時間以上経過後に、ノックセンサによるノッキングの検出によることなく、主燃料噴射弁の燃料噴射量の分担率を増大させて、ピストン等の冷却作用を高めノッキング発生傾向を減少させるようになして、本願補正発明のように構成することは、当業者が格別な創意工夫を要することなく、容易に想到しうる程度のものと認められる。
　また、本願補正発明においては、「　‥‥　さらに所定時間以上高負荷状態が継続したときは、該分担率を通常の分担率に戻している」が、（ここでの「所定時間（本発明の実施の形態では、設定値ｔ２）」もどの程度の時間を想定しているのか明確にされていないけれども、）主燃料噴射弁による所定時間以上の燃焼室への直接噴射は燃焼室を冷却しすぎて熱効率や出力の低下につながることとなるために、通常時の制御（通常の分担率）に戻すように構成されている。他方、引用発明においても、主燃料噴射弁の燃料噴射量の分担率を増大させることによりピストン等の冷却によってノッキングを停止させて、その後所定時間Ｔ０が経過するまでは主燃料噴射弁の燃料噴射量の増大を続行して、ノズルやピストン等の高温部分の冷却及びノッキングの発生防止を確実にし、その後に、所定時間Ｔ０が経過した後に、通常運転に戻すように構成している。してみると、主燃料噴射弁の燃料噴射量の分担率を増大させた後の処理に関しては、本願補正発明と引用発明において格別な差異は認められない。
　したがって、前記相違点２に係る本願補正発明のような構成とすることは、当業者が格別な困難性を伴うことなく容易に想到し発明しうる程度のものと認められる。
　（ｂ−３）前記相違点３
　均質燃焼が行われる領域において、主燃料噴射弁と副燃料噴射弁からそれぞれ燃料を噴射する際に、副燃料噴射弁の燃料噴射量の分担率をエンジン回転速度の増大に応じて増大させあるいは最適化するように構成することは、本願出願前に従来から周知の技術事項である（以下、「周知技術事項３」という。必要ならば、例えば、前述した特開平４−１３２８５７号公報〈特に、第１頁下左欄第１０〜１３行、第４頁上左欄第１７行〜同頁上右欄第５行及び第４頁下右欄第２０行〜第５頁上左欄第５行等の記載〉、同様に前述した特開平１０−１６９４８９号公報〈特に、第６頁第９欄第２７行〜同頁第１０欄第１０行（段落【００３８】〜【００３９】）及び第７頁第１１欄第１２〜２０行（段落【００４７】）等の記載〉等参照のこと）。
　してみると、引用発明に周知技術事項３を採用して、低速低負荷運転領域において、主燃料噴射弁のみから燃料を噴射して成層燃焼を行うようにし、そして、均質燃焼が行われる領域では、エンジン回転速度の増大に応じて副燃料噴射弁の燃料噴射量の分担率を増大するように構成することは、当業者が格別困難なく容易に想到しうる程度のものと認められ、前記相違点３に係る本願補正発明のような構成とすることは、当業者が格別な困難性を伴うことなく容易に想到し発明しうる程度のものと認められる。
　
　（ｃ）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術事項１ないし３に基いて、当業者が格別な困難性を伴うことなく容易に想到し発明しうる程度のものと認められ、しかも、本願補正発明は、全体構成でみても、引用発明及び周知技術事項１ないし３から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
（ウ）以上のように、本願補正発明は、引用発明及び周知技術事項１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであって、請求項１に関する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正においては、請求項４に関しては、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反し、さらに、請求項１に関しては、同じく改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、本件補正は、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
［３］本願発明について
１．手続の経緯及び本願発明
　平成１８年７月１０日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１〜６に係る発明は、平成１８年４月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、前記［２］の〔理由〕１．の（ａ）に記載したとおりのものである。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献（特開昭６１−２５０３６１号公報）の記載事項は、前記［２］の〔理由〕２．の（２−２）の（ア）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記［２］の〔理由〕２．の（２−２）の（イ）〜（ウ）で検討した本願補正発明における発明特定事項について「低速低負荷運転領域では、主燃料噴射弁により圧縮行程で燃料を噴射して成層燃焼を行うため、副燃料噴射弁の分担率を０とし、均質燃焼が行われる領域では、エンジン回転速度の増大に応じて副燃料噴射弁の分担率を増大するようにした」点に関する限定を省いたものに実質的に相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記［２］の〔理由〕２．の（２−２）の（ア）〜（ウ）に記載したとおり、引用発明及び周知技術事項１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術事項１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術事項１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。