【事件の表示】
　特願２０００−２４４０６９号「貯氷庫」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２８日出願公開，特開２００２−　６２００７号、請求項の数（１）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は，平成１２年８月１１日の出願であって，平成１９年１月２９日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年２月６日），これに対し，同年３月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同年３月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年３月２６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１９年３月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
　本件補正により，本願の特許請求の範囲の請求項１は，次のように補正された。
　
「氷取出し開口を覆う外扉の開閉に追従して開閉し，セルフヒンジ機能を実現するための溝が形成された板材から折曲げ形成されるスロープ体を有する貯氷庫において，該溝は，その両端が前記板材の外縁から離れた位置で終端することにより折曲げ部の両端に
，前記板材と同じ肉厚の
　
　本件補正は，補正前の請求項に１に記載された発明特定事項である「肉厚部」について「前記板材と同じ肉厚」との限定を付加するものである。
　
　しかしながら，「肉厚部」について「前記板材と同じ肉厚」との限定を付加することは，形式的には，発明特定事項である「肉厚部」を限定するものといえるが，「肉厚部」が「前記板材と同じ肉厚」であることは，本件補正前にすでに特定されている事項であるといえ，発明特定事項を実質的に限定するものでないから，本件補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　
　また，本件補正は，上記のとおり，本件補正前にすでに特定されている事項について述べるものであるから，明りょうでない記載の釈明であるとはいえない。
　　
　しかも，平成１８年９月８日付け拒絶理由通知書では，特許法第２９条第２項の規定を満たしていない旨の拒絶の理由を通知しているのみであり，特許請求の範囲の記載が不明瞭である（特許法第３６条第６項第２号等に規定する要件を満たしていない）旨の拒絶の理由は，通知していないことから，本件補正は，「拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするもの」とはいえず，「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）」に該当しない。
　
　さらに，本件補正が，誤記の訂正，請求項の削除のいずれを目的とするものともいえないことは，明らかである。
　
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号に規定するいずれの目的にも該当しない。
　
　よって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１８年１０月６日付け手続補正書により補正された明細書の，特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
　
「氷取出し開口を覆う外扉の開閉に追従して開閉し，セルフヒンジ機能を実現するための溝が形成された板材から折曲げ形成されるスロープ体を有する貯氷庫において，該溝は，その両端が前記板材の外縁から離れた位置で終端することにより折曲げ部の両端に肉厚部を残して形成されていることを特徴とする貯氷庫。」
　
（２）引用文献記載の発明
　
（２）−１　原査定の拒絶の理由に引用された，実願平４−３３６３６号（実開平５−９４６７６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用文献１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
１ａ．「貯氷室の前面の角氷取出開口が開閉自在の外扉で覆われ，同外扉の下部が枢支部材を介して前記貯氷室の前面に取着されている貯氷庫において，セルフヒンジ機能を有する板材により一体的に形成されたスロープ体が，前記外扉の内側に設けられ，同スロープ体の下方延長舌部が前記角氷取出開口の下部内側に固着されて前記外扉と共に枢動開閉することを特徴とする貯氷庫。」（【実用新案登録請求の範囲】の【請求項１】）
　
１ｂ．「【課題を解決するための手段】
　上述の目的を達成するため，本考案によれば，貯氷室の前面の角氷取出開口が，開閉自在の外扉で覆われ，その外扉の下部が枢支部材を介して前記貯氷室の前面に取着されている貯氷庫において，セルフヒンジ機能を有する板材により一体的に形成されたスロープ体が前記外扉の内側に設けられ，同スロープ体の下方延長舌部が前記角氷取出開口の下部内側に直接固着され，上記下方延長舌部の基部にセルフヒンジ加工が施されて枢動開閉するように構成されている。スロープ体は，その下方延長舌部以外は，通常のものと同様，両側部にほゞ９０°に曲げられた側板を有している。
　【作用】
　スロープ体は，下方延長舌部が貯氷室の開口部に固定されているので，外扉の開閉時にセルフヒンジ加工部で折れ曲がり，外扉に追従して開閉する。固着された下方延長舌部は，融氷水の洩出を防止すると共に，その開閉時固定されて動かないから，角氷とは干渉せず，氷噛みを生じない。側板部は，角氷のこぼれ落ちを防止する。」（段落【０００６】−【０００７】）
　
１ｃ．「スロープ体２５は，図７に示す外形形状を有するもので，図８に示すような展開図の状態で材料取りされたセルフヒンジ機能を有するポリプロピレン板（板材）２５’を，破線で示す部分で折り曲げて形成される。即ち，側板部２５ａ，舌部（下方延長舌部）２５ｂを有する形状となるが，舌部２５ｂが，取出開口２０ａの下縁内側に，孔２５ｃを利用してボルト締めで固定される。破線部での折り曲げ加工に際しては，ブレーキプレス機等を利用し，ダイスを押し付けて溝を形成する。このようにすると，折り曲げ加工が容易に行われる。」（段落【００１３】）
　
　そこで，これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用文献１には，次の発明（以下「引用文献１記載の発明」という。）が記載されている。
　
「角氷取出開口を覆う外扉の開閉に追従して開閉し，セルフヒンジ機能を実現するための溝が形成された板材から一体的に折り曲げて形成されるスロープ体を有する貯氷庫。」
　
（２）−２　同じく原査定の拒絶の理由に引用された，実公昭４９−１２５２号公報（以下「引用文献２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
２ａ．「樹脂ヒンジのヒンジ部両端をヒンジ部３の一般部巾よりも広く拡開し，該拡開両端部全長にわたつて割れ防止用の肉厚の厚い帯を設け，該帯の長さをヒンジ部３の一般部の曲げ剛さとほぼ等しくなる程度長くしたことを一体成形樹脂ヒンジ。」（実用新案登録請求の範囲）
　
２ｂ．「第１図に示す如く本体部１，２の薄肉ヒンジ部３の側端の角アールＲ1を極力大きくとり，それにより帯部４の長さｂ1を長くするものである。帯部４の長さｂ1を長くすることにより肉厚の厚い帯部の曲げが応力的に楽になり，ヒンジ部３の曲げ剛さとをほぼ等しくする事ができ表面よりの割れがなくなり，くり返し曲げに於いて十分なる効果を示す。
　ヒンジ部３はくり返し曲げに於いて十分なる耐久性を有する肉厚で出来ており，割れ止め帯はヒンジ部肉厚より厚く，端よりの割れ，剛性等に十分なる効果をもつ。」（第１ページ右欄第１−１２行）
　
（３）対比
　
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると，両者は，少なくとも，次の点で相違している。
　
・相違点
　　
　本願発明では「該溝が，その両端が前記板材の外縁から離れた位置で終端することにより折曲げ部の両端に肉厚部を残して形成されている」のに対して，引用文献１記載の発明においては，セルフヒンジ機能を実現するための溝が形成されているものの，「該溝が，その両端が前記板材の外縁から離れた位置で終端することにより折曲げ部の両端に肉厚部を残して形成されている」点については，明らかでない点。
　
（４）判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　引用文献２には，樹脂ヒンジにおける薄肉ヒンジ部の耐久性を向上させるため，薄肉ヒンジ部の両端に肉厚の帯部を設ける点が記載されている。
　さらに，ヒンジの強度を向上させるために薄肉部の両端に肉厚部を形成することは，本願出願前周知の技術事項であって，貯氷庫のスロープ体において格別の作用効果を奏するものとも認められない。
　
　しかしながら，引用文献２には，「ヒンジの強度を向上させるため」に「薄肉部の両端に肉厚部」を形成すること，つまり，ヒンジにおける一般的な技術課題及びその解決手段が記載されているにすぎず，引用文献２には，セルフヒンジ機能を実現するために，板材に溝を形成するものにおいて，「溝が，その両端が板材の外縁から離れた位置で終端することにより折曲げ部の両端に肉厚部を残して形成されている」ことは，記載も示唆もされておらず，また，当業者にとって自明なものでもない。
　
　そして，本願発明は，この発明特定事項を具備したことにより，明細書の段落【０００８】−【０００９】に記載された効果を奏するものと認められる。
　
　よって，本願発明は，引用文献１記載の発明に引用文献２に記載された事項を適用して，当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（５）むすび
　
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，引用文献１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって，結論のとおり審決する。