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　平成１０年特許願第１９４３３６号「車両用交流発電機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２８日出願公開、特開２０００−　３２７１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成１０年７月９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年７月２３日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「電流を流して磁束を発生する回転子コイルと、この回転子コイルを覆って設けられ前記磁束により着磁されるとともに交互に噛み合った爪形状の爪状磁極をそれぞれ有する第１のポールコア体及び第２のポールコア体と、隣り合う各前記爪状磁極間に設けられ前記爪状磁極間の磁束の漏洩を減少する向きに着磁された磁石とを含む回転子を備えた車両用交流発電機であって、
　前記磁石の残留磁束密度をＢｒ、前記爪状磁極の先端側短辺から基端側長辺までの長さをＬ、前記長辺の周方向長さをＷ、前記短辺の一端及び前記長辺の一端を結ぶ一方の斜辺と前記短辺の他端及び前記長辺の他端を結ぶ他方の斜辺のなす角度を２θ、前記爪状磁極の基端側の厚さをｔ１、前記爪状磁極の先端側の厚さをｔ２と表したときに、
　０．３≦｛Ｂｒ・（ｔ１＋ｔ２）・Ｌ｝／（Ｗ・ｔ１・ｃｏｓθ）≦２．０
の関係が成立するように構成され、
　隣り合う各前記爪状磁極間の全てには、前記磁石及びこの磁石を覆った樹脂からなる覆い部で構成された柱状の介在部を備えた磁性体が蛇行周回して設けられ、
　前記介在部と前記爪状磁極との間には隙間が形成され、
　前記磁性体は、前記磁石を支持するとともに前記爪状磁極の内側に設けられた円筒形状で弾性の支持部を有し、
　前記介在部と前記支持部とはインサートモールド成形により一体的に形成され、
　前記磁性体の前記支持部は、前記爪状磁極により半径内側方向に微小変位して前記爪状磁極に組み付けられている
車両用交流発電機。」
　
　なお、上記手続補正書による特許請求の範囲についての補正は、補正前の請求項１を削除し、同請求項２及び３を新たな請求項１及び２とするものであるから、請求項の削除を目的とするものであり、適法なものと認める。
　
２．引用例
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２５５４５１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【請求項１】固定子と対面する所定数の爪状磁極片が先端側短辺，基端側長辺及び二つの斜辺から成る台形を成した界磁回転子を有する車両用交流発電機において、前記斜辺から回転軸の径方向に形成される前記爪状磁極片の側面間に、着磁容易軸が周方向に合わされ、その極性が励磁によって前記爪状磁極片に交互に現れる極性と一致された永久磁石を介在し、該永久磁石の残留磁束密度をＢｒ（単位テスラ），前記先端側短辺から基端側長辺までの磁極片長をＬ，基端側長辺長をＷ，前記二つの斜辺の成す角度を２θにて表したとき、
０．２≦Ｂｒ・Ｌ／（Ｗ・ｃｏｓθ）≦０．８
なる関係が成立するように構成したことを特徴とする回転機。」
　
　・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、爪状磁極片の間に永久磁石を配置して成る磁極を界磁回転子とする車両用交流発電機の改良に関する。」
　
　・「【０００９】本実施例の界磁回転子は、回転軸１１に装着された界磁鉄心１２Ａ，１２Ｂにて磁極が構成される。界磁鉄心１２Ａ，１２Ｂは、軸周回方向に界磁巻線１３を巻装したボビン１４を収容するとともに、その界磁巻線１３を覆うように所定数の爪状磁極片１２ａ，１２ｂが形成されている。爪状磁極片１２ａ，１２ｂは、図２に示すように、界磁鉄心１２Ａ，１２Ｂの径方向部に連設した基端側が長片を、先端側が短辺をなす大略台形をなし、互いに噛み合って磁極外周面を形成している。
台形の斜辺、すなわち磁極周方向の側縁には、つば状突部１２ａ−１，１２ｂ−１が形成され、該つば状突部１２ａ−１，１２ｂ−１から内径方向（厚み方向）に形成された周方向側面同士の間隙に、該つば状突部１２ａ−１，１２ｂ−１によって遠心方向（径方向）位置が規制された永久磁石１５が介在されている。永久磁石１５は、周方向に着磁容易軸が向けられるとともに、径方向に着磁困難軸が向けられ、その極性は、界磁巻線１３によって励磁された爪状磁極片１２ａ，１２ｂに交互に現れる極性と一致するように着磁されている。」
　
　・図１及び図２には、爪状磁極片１２ａ，１２ｂの基端側と先端側が等しい厚さを有する構成としたものが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「電流を流して磁束を発生する界磁巻線１３と、この界磁巻線１３を覆って設けられ前記磁束により着磁されるとともに交互に噛み合った大略台形の爪状磁極片１２ａ，１２ｂをそれぞれ有する界磁鉄心１２Ａ，１２Ｂと、隣り合う各前記爪状磁極片１２ａ，１２ｂ間に設けられ前記爪状磁極片１２ａ，１２ｂ間に交互に現れる極性と一致するように着磁された永久磁石１５とを含む界磁回転子を備えた車両用交流発電機であって、
　前記爪状磁極片１２ａ，１２ｂの基端側と先端側が等しい厚さを有し、
　前記永久磁石１５の残留磁束密度をＢｒ、前記爪状磁極片１２ａ，１２ｂの先端側短辺から基端側長辺までの磁極片長をＬ、前記基端側長辺長をＷ、二つの斜辺の成す角度を２θと表したときに、
　０．２≦Ｂｒ・Ｌ／（Ｗ・ｃｏｓθ）≦０．８
の関係が成立するように構成される
車両用交流発電機。」
　
（２）同じく、引用された特開平９−９８５５６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【００４６】本発明の第４の実施形態を図９〜図１１により説明する。図中、図１の部材と同等の部材には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００４７】図９及び図１０において、本実施形態の車両用交流発電機は回転子２＊を備え、この回転子２＊は先端部分に複数個の爪部３３＊Ｎ，３３＊Ｓ（両方を総称して爪部３３＊とする）を形成したＮ極及びＳ極の爪形磁極３＊Ｎ，３＊Ｓ（両方を総称して爪形磁極３＊とする）を含む。また、爪形磁極３＊の爪部３３＊間には図１１に示すように、焼結磁石やボンド磁石のような個体磁石である永久磁石５＊が爪形磁極３＊Ｎ と爪形磁極３＊Ｓ の間で最も発電効果の大きい爪部３３＊Ｎ と爪部３３＊Ｓ の間に配置され、脚部分の先端に外側に開くフック部２３が設けられた略Ｕ字形の断面形状を持つ保護カバー６＊が、永久磁石５＊の外面側及び爪部３３＊Ｎ，３３＊Ｓの内面側に配置されるよう、これら複数個の永久磁石５＊及び保護カバー６＊を接着剤等の樹脂（モールド材）１６により一体成形したリング状の磁石モジュール３０が組み込まれている。この磁石モジュール３０は爪形磁極３＊に磁石モジュール３０の外周面が爪形磁極３＊の爪部３３＊の外周面よりも高くならないようにワニスにより固定されている。」
　
　・「【００５６】また、爪形磁極の爪部間に配置される永久磁石を予め樹脂により一体成形した磁石モジュールを爪形磁極の爪部間に組み込んだものでは、爪形磁極の爪部間に配置される永久磁石を個体磁石としたので、発電電流が大きくなり発電効率が向上する。」
　
　・図１０及び図１１には、隣り合う各爪部３３＊Ｎ，３３＊Ｓ間の全てに、永久磁石５＊及びこの永久磁石５＊を覆った樹脂１６からなる覆い部で構成された柱状の介在部を備えた磁石モジュール３０が蛇行周回して設けられた構成が示されている。
　
（３）同じく、引用された特開平７−１２３６６４号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００２】
【従来の技術】従来より、例えば交流発電機の回転子においては、ランデル型ポールコアの隣合う２つの爪状磁極の側面間に永久磁石を挿入して、複数の爪状磁極間で磁束の漏洩を減少すると共に永久磁石の磁束をフィールドコイル（界磁巻線）に向かわせることにより、フィールドコイルの起磁力に対してステータコイル（電機子巻線）の出力効率、つまり発電効率を向上させるようにした技術が知られている。」
　
　・「【００１２】・・・爪状磁極側面に永久磁石が当接された状態で組み付けられるので、磁束が爪状磁極へ通過し易くなる。」
　
　・「【００２３】図５は磁石保持器１２を示した図である。その磁石保持器１２は、本発明の樹脂製保持部材であって、ポリ・ブチレン・テレフタレート樹脂（ＰＢＴ樹脂）や４０％のガラス繊維入りナイロン６６などの非磁性樹脂材料により単独で一体成形されている。この磁石保持器１２は、永久磁石１１の側面を隣合う２つの爪状磁極１５、１６の側面に当接させた状態で永久磁石１１の各々を保持する１６個の基板部２４、およびこれらの基板部２４の一部を相互に連接する連接部２５を有している。この連接部２５は、磁石保持器１２全体に、ある程度の弾力性を確保しつつ耐広がり剛性を持たせて、応力を緩和するとともに組み付けを容易にするためのものである。なお、連接部２５の内周面は、略円形状となるように形成されている。
【００２４】１６個の基板部２４は、隣合う２つの爪状磁極１５、１６の側面間に嵌め合わされ、蛇行しながら周回して冠状に形成されている。」
　
　・「【００２８】〔第１実施例の組付方法〕次に、この実施例の回転子３の組付方法を図１ないし図５に基づいて簡単に説明する。先ず、一方向抜きの成形型を用いたアンダーカットにより、図４に示したように、樹脂製の磁石保持器１２を形成する。そして、この磁石保持器１２の各一対の台座部２６、２７間に永久磁石１１を嵌め込んでいく。
【００２９】すると、図４に示したように、係止部３２〜３５により永久磁石１１が強固に挟み込まれることによって、１６個の永久磁石１１と磁石保持器１２が組み付けられる。このように、永久磁石１１と磁石保持器１２との組み立て一体化を短時間でしかも容易に行うことができる。次に、樹脂製のボビン１７の外周にフィールドコイル８を複数回巻装した後に、一方の円板部１３、フィールドコイル８、一体化した１６個の永久磁石１１と磁石保持器１２、および他方の円板部１４を順に組み付ける。」
　
　・「【００３９】〔第２実施例〕図６ないし図１０はこの発明の第２実施例を示したもので、図６は自動車用交流発電機の主要部を示した図で、図７ないし図９は自動車用交流発電機の回転電機の回転子を示した図である。この実施例の自動車用交流発電機１の回転子３は、ランデル型ポールコア７、フィールドコイル８、２個のスリップリング９、１０、１６個の永久磁石１１および磁石保持器１２等によって構成されており、シャフト６と一体になって回転する。
【００４０】図１０に示されるこの実施例の磁石保持器１２は、１６個の永久磁石１１をポリ・ブチレン・テレフタレート樹脂（ＰＢＴ樹脂）や４０％のガラス繊維入りナイロン６６などの樹脂材料で一体モ−ルド成形したものである。この磁石保持器１２は、１６個の包囲部５１、およびこれらの包囲部５１を連接する連接部５３、５４を有している。この連接部５２は、磁石保持器１２全体に弾力性を持たせ、爪状磁極１５、１６との熱膨張差等を吸収するためのものである。なお、連接部５３、５４の内周面は、略円形状となるように形成されている。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、その機能・作用からみて、後者における「界磁巻線１３」が前者における「回転子コイル」に相当し、以下同様に、「大略台形」が「爪形状」に、「爪状磁極片１２ａ，１２ｂ」が「爪状磁極」に、「界磁鉄心１２Ａ，１２Ｂ」が「第１のポールコア体及び第２のポールコア体」に、「爪状磁極片１２ａ，１２ｂ間に交互に現れる極性と一致するように着磁された永久磁石１５」が「爪状磁極間の磁束の漏洩を減少する向きに着磁された磁石」に、「界磁回転子」が「回転子」に、「爪状磁極片１２ａ，１２ｂの先端側短辺から基端側長辺までの磁極片長」が「爪状磁極の先端側短辺から基端側長辺までの長さ」に、「基端側長辺長」が「長辺の周方向長さ」に、「二つの斜辺の成す角度」が「短辺の一端及び長辺の一端を結ぶ一方の斜辺と前記短辺の他端及び前記長辺の他端を結ぶ他方の斜辺のなす角度」に、それぞれ相当している。
　また、後者の「０．２≦Ｂｒ・Ｌ／（Ｗ・ｃｏｓθ）≦０．８の関係」と前者の「０．３≦｛Ｂｒ・（ｔ１＋ｔ２）・Ｌ｝／（Ｗ・ｔ１・ｃｏｓθ）≦２．０の関係」とは、「一定数値範囲にある所定の数式の関係」との概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「電流を流して磁束を発生する回転子コイルと、この回転子コイルを覆って設けられ前記磁束により着磁されるとともに交互に噛み合った爪形状の爪状磁極をそれぞれ有する第１のポールコア体及び第２のポールコア体と、隣り合う各前記爪状磁極間に設けられ前記爪状磁極間の磁束の漏洩を減少する向きに着磁された磁石とを含む回転子を備えた車両用交流発電機であって、
　前記磁石の残留磁束密度をＢｒ、前記爪状磁極の先端側短辺から基端側長辺までの長さをＬ、前記長辺の周方向長さをＷ、前記短辺の一端及び前記長辺の一端を結ぶ一方の斜辺と前記短辺の他端及び前記長辺の他端を結ぶ他方の斜辺のなす角度を２θと表したときに、
　一定数値範囲にある所定の数式
の関係が成立するように構成され（る）、
車両用交流発電機。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　磁石の残留磁束密度をＢｒ、爪状磁極の先端側短辺から基端側長辺までの長さをＬ、前記長辺の周方向長さをＷ、前記短辺の一端及び前記長辺の一端を結ぶ一方の斜辺と前記短辺の他端及び前記長辺の他端を結ぶ他方の斜辺のなす角度を２θと表したときの「一定数値範囲にある所定の数式」に関し、本願発明が、「爪状磁極の基端側の厚さをｔ１、前記爪状磁極の先端側の厚さをｔ２」とした上で、「０．３≦｛Ｂｒ・（ｔ１＋ｔ２）・Ｌ｝／（Ｗ・ｔ１・ｃｏｓθ）≦２．０」としているのに対し、引用発明は、「爪状磁極片１２ａ，１２ｂの基端側と先端側が等しい厚さを有し」ており、かつ、「０．２≦Ｂｒ・Ｌ／（Ｗ・ｃｏｓθ）≦０．８」としている点。
［相違点２］
　本願発明が、「隣り合う各爪状磁極間の全てには、磁石及びこの磁石を覆った樹脂からなる覆い部で構成された柱状の介在部を備えた磁性体が蛇行周回して設けられ」た構成を有するのに対し、引用発明は、かかる構成を備えていない点。
［相違点３］
　本願発明が、「介在部と爪状磁極との間には隙間が形成され」た態様であるのに対し、引用発明は、かかる態様とされていない点。
［相違点４］
　本願発明が、「磁性体は、磁石を支持するとともに爪状磁極の内側に設けられた円筒形状で弾性の支持部を有し」、「前記磁性体の前記支持部は、前記爪状磁極により半径内側方向に微小変位して前記爪状磁極に組み付けられている」構成を有するのに対し、引用発明は、かかる構成を備えていない点。
［相違点５］
　本願発明が、「介在部と支持部とはインサートモールド成形により一体的に形成され」た構成としているのに対し、引用発明は、かかる構成を備えていない点。
　
４．判断
　上記相違点について以下検討する。
（１）相違点１について
　引用発明において、「爪状磁極片１２ａ，１２ｂの基端側と先端側が等しい厚さを有し」ているところから、爪状磁極の基端側の厚さをｔ１、前記爪状磁極の先端側の厚さをｔ２とした場合に、ｔ１＝ｔ２となり、ｔ１＋ｔ２＝２ｔ１が成立するため、本願発明で規定する、爪状磁極の厚さの要素を含む「｛Ｂｒ・（ｔ１＋ｔ２）・Ｌ｝／（Ｗ・ｔ１・ｃｏｓθ）」の式に当てはめて考察すると、前記式は、「Ｂｒ・２ｔ１・Ｌ／（Ｗ・ｔ１・ｃｏｓθ）」、即ち、「２Ｂｒ・Ｌ／（Ｗ・ｃｏｓθ）」となることが明らかである。
　そして、引用発明における「Ｂｒ・Ｌ／（Ｗ・ｃｏｓθ）」の式は、「０．２≦Ｂｒ・Ｌ／（Ｗ・ｃｏｓθ）≦０．８」の関係にあることから、上述した爪状磁極の厚さの要素を含む「｛Ｂｒ・（ｔ１＋ｔ２）・Ｌ｝／（Ｗ・ｔ１・ｃｏｓθ）」の式、即ち、「２Ｂｒ・Ｌ／（Ｗ・ｃｏｓθ）」の式については、「０．４≦２Ｂｒ・Ｌ／（Ｗ・ｃｏｓθ）≦１．６」の関係が成立することとなり、結果、本願発明における「０．３≦｛Ｂｒ・（ｔ１＋ｔ２）・Ｌ｝／（Ｗ・ｔ１・ｃｏｓθ）≦２．０」の関係の数値範囲にすべて包含されることになるものである。
　そうすると、上記相違点１は、実質的な相違点であるとはいえない。
　
（２）相違点２について
　例えば、引用例２（図１０及び図１１参照）にもみられるように、隣り合う各爪状磁極（「爪部３３＊Ｎ，３３＊Ｓ」が相当）間の全てに、磁石（「永久磁石５＊」が相当）及びこの磁石を覆った樹脂からなる覆い部で構成された柱状の介在部を備えた磁性体（「磁石モジュール３０」が相当）が蛇行周回して設けられた構成は、爪状磁極を有する交流発電機における爪状磁極間に磁石を設ける際の周知の構成であるといえる。
　そうすると、引用発明において、爪状磁極間に磁石を設ける際の構成として、上記周知の構成を採用することにより、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
（３）相違点３について
　介在部と爪状磁極との配置関係については、交流発電機の発電効率等の観点からは、両者が密着して配置されている方が好ましく（例えば、引用例３の【０００２】、【００１２】等の記載参照）、一方、組み付け時の損傷防止等の観点からは、両者の間に隙間がある方が好ましいのは当然のことである。
　そして、発電効率と損傷防止のいずれを優先させるかは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る事項であるから、引用発明において、介在部を備える際に、損傷防止に重点を置き、介在部と爪状磁極との間に隙間を設けることにより、相違点３に係る本願発明の構成とすることは、単なる設計的事項にすぎない。
　
（４）相違点４について
　例えば、引用例３（【００２３】、【００２４】、【００２８】及び【００２９】の記載参照）にもみられるように、磁石の保持体（「磁石保持器１２」が相当）が磁石を支持するとともに円筒形状（「略円形状」が相当）で弾性（「弾力性」が相当）の支持部（「連接部２５」が相当）を有することにより組み付けを容易にすることは、爪状磁極を有する交流発電機の分野における周知技術である。
　また、通常、爪状磁極を有する交流発電機においては、上記の支持部は、爪状磁極の内側に設けられるものであるから、爪状磁極と支持部を互いに強固に組み付ける際に、支持部は爪状磁極により半径内側方向に微小変位可能であることは自明である。
　一方、引用発明において、組み付けの容易化は当然に要求されるべき課題である。
　そうすると、引用発明において、上記「（２）」で検討した磁性体を備える際に、上記課題の下に上記周知技術を考慮することにより、相違点４に係る本願発明の構成とすることは、当業者が適宜改変し得る設計的事項にすぎない。
　
（５）相違点５について
　例えば、引用例３の【００２３】の記載にもみられるように、介在部（「永久磁石１１を保持する基板部２４」が相当）と支持部（「連接部２５」が相当）とを一体的に形成することは周知技術であり、また、同引用例３の【００４０】の記載にもみられるように、磁石を樹脂で覆った介在部（「包囲部５１」が相当）をインサートモールド成形（「一体モールド成形」が相当）により一体的に形成することも周知技術である。
　そうすると、上記各周知技術を踏まえれば、引用発明において、上記介在部と上記支持部を備える際に、両者をインサートモールド成形により一体的に形成し、相違点５に係る本願発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項というべきである。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用発明、上記周知の構成及び上記各周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、上記周知の構成及び上記各周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、上記周知の構成及び上記各周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。