Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月21日(2015.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
得られたＴＦＴ素子の動作特性を、半導体パラメータアナライザを用いて調べた結果、ＴＦＴ素子としての動作特性が確認できた。また、このＴＦＴ素子は、ｏｎ／ｏｆｆ比が１０８以上、電界効果移動度が２２．５ｃｍ２／Ｖｓｅｃという良好な値を示すことが確認された。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
その後、実施例２５と同様にして、チャネル長１００μｍ、チャネル幅４５０μｍのＴＦＴ素子を得た。このＴＦＴ素子の動作特性を、半導体パラメータアナライザを用いて調べた結果、ＴＦＴ素子としての動作特性が確認できた。また、このＴＦＴ素子は、ｏｎ／ｏｆｆ比が１０８以上、電界効果移動度が１８．７ｃｍ２／Ｖｓｅｃという良好な値を示すことが確認された。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
【表３】
2014078645.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月9日(2015.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に形成されるドレイン端子を備えて前記表面に対する裏面に形成されるソース端子およびゲート端子を備える個別半導体チップと、
表面に前記個別半導体チップに対応するソース電極，ゲート電極および外部端子を備える基板と、
第１の導電性接合剤により前記ドレイン端子と電気的に接続されて一端が前記外部端子と電気的に接続される板状の内部リード
を有し、
前記個別半導体チップは、前記ソース端子と前記ソース電極，前記ゲート端子と前記ゲート電極がそれぞれ第２の導電性接合剤により接合されて前記基板上にフリップチップ実装され、前記第１の導電性接合剤の融点が前記第２の導電性接合剤の融点より高く、かつ４００℃以上であることを特徴とするパワーモジュール。
【請求項２】
前記導電性接合剤が銀を含むことを特徴とする請求項１記載のパワーモジュール。
【請求項３】
前記内部リードを平面視で見て、前記個別半導体チップとの接合部から延長されて前記外部端子と接続される方向が、前記個別半導体チップが有する辺のうちの前記外部端子と対向する１辺と交差し、前記個別半導体チップと前記基板の間に樹脂が充填されていることを特徴とする請求項２記載のパワーモジュール。
【請求項４】
前記個別半導体チップと前記内部リードが封止樹脂で露出無く覆われ、さらに、前記個別半導体チップと前記内部リードとの間も隙間無く前記封止樹脂が充填されていることを特徴とする請求項２記載のパワーモジュール。
【請求項５】
前記ゲート端子が、平面視で見て、前記内部リードが前記個別半導体チップとの接合部から延長されて前記外部端子と接続される方向において、前記内部リードと前記外部端子の接合部と、前記ソース端子の間に配置されていることを特徴とする請求項２記載のパワーモジュール。
【請求項６】
前記外部端子上の前記内部リードが接続される領域に第１の窪みが設けられたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載のパワーモジュール。
【請求項７】
前記外部端子上の前記内部リードが接続される領域に第１の窪みが設けられ、前記基板上の前記個別半導体チップとの間に前記樹脂が充填される領域に第２の窪みが設けられたことを特徴とする請求項３記載のパワーモジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】パワーモジュール
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明のパワーモジュールは、表面に形成されるドレイン端子を備えて前記表面に対する裏面に形成されるソース端子およびゲート端子を備える個別半導体チップと、表面に前記個別半導体チップに対応するソース電極，ゲート電極および外部端子を備える基板と、第１の導電性接合剤により前記ドレイン端子と電気的に接続されて一端が前記外部端子と電気的に接続される板状の内部リードを有し、前記個別半導体チップは、前記ソース端子と前記ソース電極，前記ゲート端子と前記ゲート電極がそれぞれ第２の導電性接合剤により接合されて前記基板上にフリップチップ実装され、前記第１の導電性接合剤の融点が前記第２の導電性接合剤の融点より高く、かつ４００℃以上であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月2日(2015.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の開口がアレイ状に配置された基板と、
前記基板の第１面において、前記開口に対して設けられた超音波トランスデューサー素子と、
前記基板の前記第１面の反対側の面である第２面に固定されて、前記基板を補強する補強部材とを含み、
前記補強部材が、前記開口と対向して形成される複数の第１の溝部を有することを特徴とする超音波トランスデューサーデバイス。
【請求項２】
請求項１において、
前記補強部材が、複数の前記第１の溝部と連通する第２の溝部を有することを特徴とする超音波トランスデューサーデバイス。
【請求項３】
請求項２において、
前記補強部材が、前記第２の溝部と外部空間とを連通し、前記補強部材の厚み方向に貫通する貫通孔を有することを特徴とする超音波トランスデューサーデバイス。
【請求項４】
請求項２又は３において、
前記補強部材が、前記基板の前記開口を囲う周囲領域に対向する領域において、前記外部空間と連通し、前記第１の溝部及び前記第２の溝部のいずれにも連通しない第３の溝部を有することを特徴とする超音波トランスデューサーデバイス。
【請求項５】
請求項１又は２において、
前記第１の溝部は、前記補強部材の前記基板と接合する面において、第１の方向に沿って設けられ、
前記第２の溝部は、前記補強部材の前記基板と接合する面において、前記第１の方向と交差する第２の方向に沿って設けられ、
前記第１の溝部の少なくとも一端は、前記基板の前記開口を囲う周囲領域に対向する領域において、前記第２の溝部と連結されることを特徴とする超音波トランスデューサーデバイス。
【請求項６】
請求項５において、
前記補強部材の前記基板と接合する面において、前記基板の開口を囲う周囲領域に対向する領域には、
前記外部空間と連通し、前記第１の溝部及び前記第２の溝部のいずれにも連通しない第３の溝部が設けられ、
前記第３の溝部は、
前記補強部材の前記第１の方向側の端辺又は前記第１の方向と反対側の端辺に沿う領域において、前記第１の方向に沿って設けられ、
或いは、前記補強部材の前記第２の方向側の端辺又は前記第２の方向と反対側の端辺に沿う領域において、前記第２の方向に沿って設けられ、
前記第３の溝部の一端は、前記第１の溝部及び前記第２の溝部のいずれからも分離し、前記第３の溝部の他端は、前記補強部材の前記端辺と接合することを特徴とする超音波トランスデューサーデバイス。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記補強部材は、
アレイ状に配置された前記開口を隔てる仕切り壁部に対して、少なくとも１カ所の接合領域において接合されることを特徴とする超音波トランスデューサーデバイス。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記超音波トランスデューサー素子は、
前記開口を塞ぐ振動膜と、
前記振動膜の上に設けられる圧電素子部とを有することを特徴とする超音波トランスデューサーデバイス。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の超音波トランスデューサーデバイスを含むことを特徴とするプローブヘッド。
【請求項１０】
請求項９に記載のプローブヘッドと、
前記超音波トランスデューサーデバイスからの信号を処理する処理装置とを含むことを特徴とする超音波プローブ。
【請求項１１】
請求項１０に記載の超音波プローブを含むことを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
請求項１０に記載の超音波プローブと、
表示用画像データを表示する表示部とを含むことを特徴とする超音波診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月31日(2015.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性波装置の製造に供する圧電ウエハであって、
圧電体単結晶からなる圧電体の第１層と、
薬液を使用して除去することが可能な支持体の第２層と
を含む圧電ウエハ。
【請求項２】
前記支持体は、
アルカリ可溶な樹脂と、
無機充填材と
を含む請求項１記載の圧電ウエハ。
【請求項３】
前記無機充填材は二酸化ケイ素を主成分とする請求項２記載の圧電ウエハ。
【請求項４】
前記支持体における前記無機充填材の含有率は８０ｗｔ％以上かつ９８ｗｔ％以下である請求項３記載の圧電ウエハ。
【請求項５】
前記支持体は、エッチング液によりエッチング可能な金属を含む請求項１記載の圧電ウエハ。
【請求項６】
前記エッチング液は酸性又はアルカリ性である請求項５記載の圧電ウエハ。
【請求項７】
前記第１層と前記第２層との間に第３層が設けられる請求項１記載の圧電ウエハ。
【請求項８】
前記第３層は、前記第１層よりも熱膨張率が低い請求項７記載の圧電ウエハ。
【請求項９】
弾性波装置を製造する方法であって、
圧電体単結晶からなる圧電体の第１層と支持体の第２層とを含む圧電ウエハを準備する工程と、
前記圧電ウエハの上に櫛形電極を形成する工程と、
前記圧電ウエハの上の前記櫛形電極を封止する工程と、
前記圧電ウエハの前記支持体を、薬液を使用して除去する工程と
を含む方法。
【請求項１０】
前記支持体は前記薬液に可溶である請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記支持体は、
アルカリ可溶な樹脂と、
無機充填材と
を含む請求項９記載の方法。
【請求項１２】
前記無機充填材は二酸化ケイ素を主成分とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記支持体における前記無機充填材の含有率は８０ｗｔ％以上かつ９８ｗｔ％以下である請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記支持体は、エッチング液によりエッチング可能な金属を含む請求項９記載の方法。
【請求項１５】
前記エッチング液は酸性又はアルカリ性である請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
請求項９から１５のいずれか一項記載の方法を用いて製造した弾性波装置。
【請求項１７】
弾性波装置を製造する方法であって、
圧電体単結晶からなる圧電層と支持層とを含む圧電ウエハを準備する工程と、
前記圧電層の上に弾性表面波素子を形成する工程と、
前記圧電層及び前記弾性表面波素子を封止する封止層を形成する工程と、
前記封止層及び前記圧電層を貫通して前記支持層に達する溝を形成する工程と、
前記支持層を溶解除去する工程と
を含む方法。
【請求項１８】
前記支持体が溶解除去される間、前記封止層の上面が固定部材によって固定される請求項１５記載の方法。
【請求項１９】
前記弾性波装置を前記固定部材から分離する工程をさらに含む請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
前記弾性波装置を識別するためのマーキングを、前記支持層が溶解除去された後に前記圧電層に形成する工程をさらに含む請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
前記圧電層と前記支持層との間にさらなる層が設けられる請求項１７記載の方法。
【請求項２２】
前記さらなる層は、前記圧電層よりも熱膨張率の低い材料から構成される請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
前記支持体の溶解除去は、炭酸ナトリウム水溶液によって行われる請求項１７から２２のいずれか記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月25日(2015.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被塗布物の表面に液状物質を塗布する塗布ユニットであって、
第１の孔が開けられた平板部と、
前記第１の孔内に設けられた第１のベース部と、
前記第１のベース部の前記被塗布物側の表面から突設され、前記被塗布物に前記液状物質を塗布するための転写針と、
前記平板部から前記第１の孔内へ延設され、前記第１のベース部と前記平板部を連結する第１の連結部とを備える、塗布ユニット。
【請求項２】
前記第１のベース部は、前記第１の連結部によって、前記転写針の突設方向に沿って変位可能となるように弾性的に支持されている、請求項１に記載の塗布ユニット。
【請求項３】
前記平板部、前記第１のベース部、前記転写針および前記第１の連結部は、同じ材料で形成されている、請求項１または請求項２に記載の塗布ユニット。
【請求項４】
前記転写針は基端から先端に向けて細くなるテーパ状に形成され、
前記転写針の先端には所定の面積の平坦部が形成されている、請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の塗布ユニット。
【請求項５】
さらに、前記平板部の前記被塗布物側の表面において前記転写針の周りに設けられ、前記転写針の先端を前記被塗布物の表面に接触させたときに前記平板部と前記被塗布物の表面の間に所定の隙間を形成するための複数の脚部を備える、請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載の塗布ユニット。
【請求項６】
前記平板部には、さらに、それぞれ前記複数の脚部に対応する複数の第２の孔が開けられており、
さらに、それぞれ前記複数の第２の孔内に設けられた複数の第２のベース部と、
前記平板部から前記第２の孔内へ延設され、前記第２のベース部と前記平板部を連結する第２の連結部とを備え、
前記複数の脚部は、それぞれ前記複数の第２のベース部の前記被塗布物側の表面に突設されている、請求項５に記載の塗布ユニット。
【請求項７】
前記転写針の側面には、基端から先端に向けて前記液状物質を供給するための溝が形成されている、請求項１から請求項６のうちいずれか一項に記載の塗布ユニット。
【請求項８】
さらに、前記液状物質が注入され、開口部を有する容器を備え、
前記転写針の先端を前記開口部を介して前記容器内の前記液状物質に浸漬させ、前記転写針の先端に前記液状物質を付着させる、請求項１から請求項７のうちいずれか一項に記載の塗布ユニット。
【請求項９】
さらに、前記平板部と前記第１のベース部との隙間を介して前記転写針の周囲に前記液状物質の溶剤を霧化したエアーを吹きつける霧化器を備える、請求項１から請求項８のうちいずれか一項に記載の塗布ユニット。
【請求項１０】
前記転写針には、前記第１のベース部から先端まで貫通し、前記液状物質を供給するための供給孔が形成されている、請求項１から請求項７のうちいずれか一項に記載の塗布ユニット。
【請求項１１】
さらに、前記平板部の前記被塗布物と反対側の表面に設けられ、前記平板部と前記第１のベース部との隙間を閉塞し、変形可能なシートを備え、
前記シートの上に設けられ、前記供給孔に前記液状物質を供給する容器とを備える、請求項１０に記載の塗布ユニット。
【請求項１２】
前記容器は、前記液状物質が注入された密閉容器を含み、
さらに、前記密閉容器内の圧力を調整して、前記液状物質の供給量を調整する加減圧機構を備える、請求項１１に記載の塗布ユニット。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のうちいずれか一項に記載の塗布ユニットと、
前記被塗布物の表面を観察するための観察光学部と、
前記被塗布物に対して、前記塗布ユニットおよび前記観察光学部を相対的に移動させる駆動部とを備える、塗布装置。
【請求項１４】
被塗布物の表面の複数の点に、複数の転写針を用いて液状物質を塗布する塗布ユニットを用いた転写塗布方法であって、
各転写針に付着した前記液状物質の乾燥を防止するため、溶剤を霧化したエアーを噴きつける、転写塗布方法。
【請求項１５】
被塗布物の表面の複数の点に、複数の転写針を用いて液状物質を塗布する塗布ユニットを用いた転写塗布方法であって、
各転写針の基端から先端に貫通する供給孔を設け、
前記液状物質が注入され、各転写針の基端において前記供給孔に接続された密閉容器を設け、
前記密閉容器内の圧力を制御し、前記液状物質を各転写針の供給孔を介して前記転写針の先端に供給する、転写塗布方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月14日(2015.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１入力端子と第２入力端子との間の電圧を増幅する差動増幅回路と、
前記差動増幅回路から出力される信号に応じた信号を出力する複数の出力回路と、
前記複数の出力回路の一部の出力回路を動作状態にさせることによって当該一部の出力回路の出力端子を駆動させ、前記複数の出力回路の別の一部の出力回路を非動作状態にさせるとともに当該別の一部の出力回路の出力端子をハイインピーダンス状態にさせる制御回路と、を備えることを特徴とする増幅回路。
【請求項２】
前記複数の出力回路は、非動作状態において電力を消費しない、
ことを特徴とする請求項１に記載の増幅回路。
【請求項３】
前記複数の出力回路の各々は、当該出力回路の出力端子を駆動する駆動素子を含み、
前記制御回路は、前記一部の出力回路の駆動素子を前記差動増幅回路から出力される信号に応じて動作させ、前記別の一部の出力回路の駆動素子をオフさせる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の増幅回路。
【請求項４】
前記複数の出力回路の各々は、当該出力回路の出力端子と当該出力回路の駆動素子との間にスイッチを有しない、
ことを特徴とする請求項３に記載の増幅回路。
【請求項５】
前記複数の出力回路の出力端子と前記第２入力端子との間にそれぞれ設けられた複数の帰還経路と、前記複数の帰還経路にそれぞれ設けられた複数の第１スイッチと、を更に備え、
前記一部の出力回路の出力端子と前記第２入力端子との間の帰還経路に設けられた前記第１スイッチはオン状態にされ、前記別の一部の出力回路の出力端子と前記第２入力端子との間の帰還経路に設けられた前記第１スイッチはオフ状態にされる、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の増幅回路。
【請求項６】
第３入力端子、第４入力端子および複数の第２出力端子を有する差動増幅器と、
前記複数の第２出力端子にそれぞれの一端が接続され前記第４入力端子にそれぞれの他端が接続された複数の第２スイッチと、を更に備え、
前記複数の第１スイッチの一端は、前記第２入力端子に接続され、前記複数の第１スイッチの他端は、第１抵抗を介して前記複数の出力回路の出力端子に接続され、
前記複数の第２出力端子および前記複数の第２スイッチの一端は、第２抵抗を介して前記複数の第１スイッチの他端に接続され、
前記一部の出力回路の出力端子と前記第２入力端子との間の帰還経路に設けられた前記第１スイッチの前記他端に前記第２抵抗を介して接続された前記第２スイッチはオン状態にされ、それ以外の前記第２スイッチはオフ状態にされる、
ことを特徴とする請求項５に記載の増幅回路。
【請求項７】
前記差動増幅器は、
前記第３入力端子と前記第４入力端子との間の電圧を増幅する第２差動増幅回路と、
前記第２差動増幅回路から出力される信号に応じた信号を前記複数の第２出力端子にそれぞれ出力する複数の第２出力回路と、
前記複数の第２出力回路のうち一部の第２出力回路を動作状態にさせることによって当該一部の第２出力回路の出力端子を駆動させ、前記複数の第２出力回路の別の一部の第２出力回路を非動作状態にさせるとともに当該別の一部の第２出力回路の出力端子をハイインピーダンス状態にさせる第２制御回路と、
を備えることを特徴とする請求項６に記載の増幅回路。
【請求項８】
前記複数の出力回路のそれぞれの出力端子には、互いに異なるゲインで増幅された信号が出力される、
ことを特徴とする請求項７に記載の増幅回路。
【請求項９】
第１入力端子と第２入力端子と第１出力端子と第２出力端子とを有する差動増幅回路と、
出力端子と、前記第１出力端子に第１スイッチを介して接続されたゲートを有し、前記出力端子および第１の基準電圧を供給するノードの間の電気経路に配された第１トランジスタと、前記第２出力端子に第２スイッチを介して接続されたゲートを有し、前記出力端子および第２の基準電圧を供給するノードの間の電気経路に配された第２トランジスタとを、それぞれが含む第１出力回路および第２出力回路と、
前記第１出力回路の前記第１スイッチおよび前記第２スイッチを導通状態としているときに、前記第２出力回路の第１トランジスタおよび前記第２トランジスタをオフ状態に制御する制御回路と、
を備えることを特徴とする増幅回路。
【請求項１０】
第１入力端子と第２入力端子と第１出力端子と第２出力端子とを有する差動増幅回路と、
出力端子と、前記第１出力端子に第１スイッチを介して接続されたゲートを有し、前記出力端子および第１の基準電圧を供給するノードの間の電気経路に配された第１トランジスタと、前記第２出力端子に第２スイッチを介して接続されたゲートを有し、前記出力端子および第２の基準電圧を供給するノードの間の電気経路に配された第２トランジスタとを、それぞれが含む第１出力回路および第２出力回路と、を備え、
前記第１出力回路および前記第２出力回路のそれぞれの前記第１トランジスタのゲートは、前記第１スイッチに対して排他的に導通状態が制御される第３スイッチを介して、前記第１の基準電圧を供給するノードに接続され、
前記第１出力回路および前記第２出力回路のそれぞれの前記第２トランジスタのゲートは、前記第２スイッチに対して排他的に導通状態が制御される第４スイッチを介して、前記第２の基準電圧を供給するノードに接続される、
ことを特徴とする増幅回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の１つの側面は、増幅回路に係り、前記増幅回路は、第１入力端子と第２入力端子との間の電圧を増幅する差動増幅回路と、前記差動増幅回路から出力される信号に応じた信号を出力する複数の出力回路と、前記複数の出力回路の一部の出力回路を動作状態にさせることによって当該一部の出力回路の出力端子を駆動させ、前記複数の出力回路の別の一部の出力回路を非動作状態にさせるとともに当該別の一部の出力回路の出力端子をハイインピーダンス状態にさせる制御回路と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月29日(2015.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】復号装置、復号方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の目的を達成するために、本発明の復号装置は、ブロック単位に符号化された符号化データを復号する復号装置であって、
ブロックごとの符号化データを復号して、該ブロックの係数データ及び動きベクトルデータを生成する復号手段と、
前記復号手段によって生成される係数データから予測残差データを生成し、該予測残差データを記憶手段に格納する格納手段と、
前記格納手段によって格納された予測残差データを読み出し、該読み出した予測残差データと、前記復号手段によって生成される動きベクトルデータが示す画像領域の画像である予測画像と、を用いた動き補償を行うことで、フレーム間符号化されたブロックを復号する動き補償手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロック単位に符号化された符号化データを復号する復号装置であって、
ブロックごとの符号化データを復号して、該ブロックの係数データ及び動きベクトルデータを生成する復号手段と、
前記復号手段によって生成される係数データから予測残差データを生成し、該予測残差データを記憶手段に格納する格納手段と、
前記格納手段によって格納された予測残差データを読み出し、該読み出した予測残差データと、前記復号手段によって生成される動きベクトルデータが示す画像領域の画像である予測画像と、を用いた動き補償を行うことで、フレーム間符号化されたブロックを復号する動き補償手段と
を備えることを特徴とする復号装置。
【請求項２】
前記格納手段は、前記予測残差データを、少なくとも２ブロック分の予測残差データを格納可能な記憶手段に格納することを特徴とする請求項１記載の復号装置。
【請求項３】
更に、
前記復号手段によって生成される動きベクトルデータが示す画像領域の画像を予測画像として、少なくとも２ブロック分の予測画像を格納可能な記憶手段に格納する予測画像生成手段を備え、
前記動き補償手段は、前記予測画像生成手段によって格納された予測画像を読み出し、該読み出した予測画像と前記予測残差データとを用いた動き補償を行うことで前記フレーム間符号化されたブロックを復号することを特徴とする請求項１又は２に記載の復号装置。
【請求項４】
前記動き補償手段は、復号したブロックを記憶手段に格納することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の復号装置。
【請求項５】
更に、
フレーム内予測符号化されたブロックの予測残差データの記憶手段への格納が完了すると、該予測残差データを用いて該ブロックを復号し、該復号したブロックを記憶手段に格納する手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の復号装置。
【請求項６】
前記動き補償手段は、前記動き補償手段が復号したブロックに対してデブロッキング・フィルタ処理を施すことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の復号装置。
【請求項７】
ブロック単位に符号化された符号化データを復号する復号装置であって、
ブロックごとの符号化データを復号して、該ブロックの２次元の係数データ及び動きベクトルデータを生成する復号手段と、
前記復号手段によって生成される２次元の係数データに対して、垂直方向及び水平方向のうちの一方の方向の１次元データ列ごとの処理である第１の処理を行い、該第１の処理が行われた係数データを記憶手段に格納する格納手段と、
前記格納手段によって格納された係数データに対して垂直方向及び水平方向のうちの他方の方向の１次元データ列ごとの処理である第２の処理を行うことで予測残差データを生成し、該予測残差データと、前記復号手段によって生成される動きベクトルデータが示す画像領域の画像である予測画像と、を用いた動き補償を行うことで、フレーム間符号化されたブロックを復号する動き補償手段と
を備えることを特徴とする復号装置。
【請求項８】
前記格納手段は、前記第１の処理が行われた係数データを、少なくとも２ブロック分の係数データを格納可能な記憶手段に格納することを特徴とする請求項７記載の復号装置。
【請求項９】
更に、
前記復号手段によって生成される動きベクトルデータが示す画像領域の画像を予測画像として、少なくとも２ブロック分の予測画像を格納可能な記憶手段に格納する予測画像生成手段を備え、
前記動き補償手段は、前記予測画像生成手段によって格納された予測画像を読み出し、該読み出した予測画像と前記予測残差データとを用いた動き補償を行うことで前記フレーム間符号化されたブロックを復号することを特徴とする請求項７又は８に記載の復号装置。
【請求項１０】
前記動き補償手段は、復号したブロックを記憶手段に格納することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の復号装置。
【請求項１１】
ブロック単位に符号化された符号化データを復号する復号方法であって、
ブロックごとの符号化データを復号して、該ブロックの係数データ及び動きベクトルデータを生成する復号工程と、
前記復号工程によって生成される係数データから予測残差データを生成し、該予測残差データを記憶手段に格納する格納工程と、
前記格納工程によって格納された予測残差データを読み出し、該読み出した予測残差データと、前記復号工程によって生成される動きベクトルデータが示す画像領域の画像である予測画像と、を用いた動き補償を行うことで、フレーム間符号化されたブロックを復号する動き補償工程と
を備えることを特徴とする復号方法。
【請求項１２】
ブロック単位に符号化された符号化データを復号する復号方法であって、
ブロックごとの符号化データを復号して、該ブロックの２次元の係数データ及び動きベクトルデータを生成する復号工程と、
前記復号工程によって生成される２次元の係数データに対して、垂直方向及び水平方向のうちの一方の方向の１次元データ列ごとの処理である第１の処理を行い、該第１の処理が行われた係数データを記憶手段に格納する格納工程と、
前記格納工程によって格納された係数データに対して垂直方向及び水平方向のうちの他方の方向の１次元データ列ごとの処理である第２の処理を行うことで予測残差データを生成し、該予測残差データと、前記復号工程によって生成される動きベクトルデータが示す画像領域の画像である予測画像と、を用いた動き補償を行うことで、フレーム間符号化されたブロックを復号する動き補償工程と
を備えることを特徴とする復号方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１０の何れか１項に記載の復号装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2014078891.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月18日(2015.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井面に取り付けられる照明器具本体と、
前記照明器具本体に取り付けられるランプと、
商用電源からの電力を変更して前記ランプに供給する電源装置と、
を備えるＬＥＤ照明装置において、
前記電源装置の筺体は、吸着面を残してヨークに包囲されている磁石を介して、前記照明器具本体の電源取付け部に固定されることを特徴とするＬＥＤ照明装置。
【請求項２】
前記ヨークは、非磁性材料で形成された発泡体をベースとする両面テープによって、前記電源取付け部に固定されていることを特徴とする請求項１に記載のＬＥＤ照明装置。
【請求項３】
前記両面テープによって、前記ヨークと前記電源取付け部との間に空間を設けることで、前記磁石から発生する磁束の前記筐体内部への浸透を低減させることを特徴とする請求項１又は２に記載のＬＥＤ照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１の発明にあたっては、天井面に取り付けられる照明器具本体と、前記照明器具本体に取り付けられるランプと、商用電源からの電力を変更して前記ランプに供給する電源装置と、を備えるＬＥＤ照明装置において、前記電源装置の筺体は、吸着面を残してヨークに包囲されている磁石を介して、前記照明器具本体の電源取付け部に固定されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る直管ＬＥＤ照明装置における電源装置は、両端部分中央に磁石を組込んだ磁石を備えているので、悪条件の中での取付け用の穴あけ作業が不要で、取付け作業が容易で安全になる。また、不用意に照明器具から外れてしまうことを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月3日(2015.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤ素子が実装されたＬＥＤ基板と、
前記ＬＥＤ基板が載置される第１の筺体と、
一端側が前記放熱部材に接合され、他端側に口金が接合された第２の筐体とを備え、
前記第１の筺体及び前記第２の筺体は外表面が露出されるように構成されており、
前記第２の筺体は前記第１の筺体の熱伝導性よりも小さい熱伝導性を有し、当該第２の筐体の内部に前記ＬＥＤ基板に電力を供給する点灯回路基板が収容されていることを特徴としたＬＥＤランプ。
【請求項２】
前記第１の筺体は中空部を有する略円筒形状に形成され、該中空部の一端を閉塞するように前記ＬＥＤ基板を載置する基板載置部を設けたことを特徴とした請求項１に記載のＬＥＤランプ。
【請求項３】
前記第２の筐体が電気絶縁性であって中空筒状に形成され、
前記第１の筺体側の開口部が、前記第１の筺体よりも熱伝導性の小さい電気絶縁性キャップで塞がれていることを特徴とした請求項１または２に記載のＬＥＤランプ。
【請求項４】
前記点灯回路基板は、
前記口金の回転軸線を通る面と平行となるように、前記第２の筐体に収容され、
相対的に最大定格温度の低い電子部品が前記口金側の前記点灯回路基板上に配置され、
相対的に最大定格温度の高い電子部品が前記第１の筺体との接合部側に配置されたことを特徴とした請求項１から３のいずれか１項に記載のＬＥＤランプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明あたっては、ＬＥＤ素子が実装されたＬＥＤ基板と、前記ＬＥＤ基板が載置される第１の筺体と、一端側が前記放熱部材に接合され、他端側に口金が接合された第２の筐体とを備え、前記第１の筺体及び前記第２の筺体は外表面が露出されるように構成されており、前記第２の筺体は前記第１の筺体の熱伝導性よりも小さい熱伝導性を有し、当該第２の筐体の内部に前記ＬＥＤ基板に電力を供給する点灯回路基板が収容されていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の発明にあたっては、前記第１の筺体は中空部を有する略円筒形状に形成され、該中空部の一端を閉塞するように前記ＬＥＤ基板を載置する基板載置部を設けたことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に記載の発明にあたっては、前記第２の筐体が電気絶縁性であって中空筒状に形成され、前記第１の筺体側の開口部が、前記第１の筺体よりも熱伝導性の小さい電気絶縁性キャップで塞がれていることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に記載の発明にあたっては、前記点灯回路基板は、前記口金の回転軸線を通る面と平行となるように、前記第２の筐体に収容され、相対的に最大定格温度の低い電子部品が前記口金側の前記点灯回路基板上に配置され、相対的に最大定格温度の高い電子部品が前記第１の筺体との接合部側に配置されたことを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１及び２に記載の発明によれば、ＬＥＤ素子で発生した熱が、第１の筺体周壁の外気露出部分で放熱され、第１の筺体よりも熱伝導性の小さな第２の筐体には熱伝導しないようになる
。そのため、前記筐体の内部に配置された点灯回路基板上の電子部品への熱伝導も抑制され、また、電子部品で発生した熱もＬＥＤ素子に熱伝導されにくく、ＬＥＤ素子と電子部品相互間の熱的な影響を抑制した高輝度で長寿命なＬＥＤランプを提供できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３の発明によれば、第２の筐体やその開口を塞ぐキャップ自体が電気絶縁性の部材である
ため、別体の電気絶縁性の筒等を点灯回路の周りに設ける必用がなく、点灯回路を収容する前記筐体の周壁が直接外気に露出している。それによって電子部品で発生した熱が外気に放熱されやすくなっている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本実施形態に係わるＬＥＤランプ１００は、複数のＬＥＤ素子１と、ＬＥＤ基板２と、放熱部材（第１の筺体）３と、筐体（第２の筺体）４と、絶縁キャップ５と、点灯回路基板６と、透光性カバー７と、口金８とから概略構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月7日(2015.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源を備える発光手段と、
前記発光手段から照射される光を透過することで画面に画像を表示する表示手段と、
前記光源からの光を検出する検出手段と、
前記光源の点灯時間が所定時間よりも短い場合に、前記検出手段による光の検出時における前記光源の点灯時間を延長する制御手段と、
を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記光源の点灯時間を前記所定時間以上に延長する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記光源の点灯時間を延長するとともに、前記光源の発光輝度を低減する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記光源の点灯時間を延長するとともに、前記光源に印加する電流値を低減する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記制御手段は、延長前の点灯時間に低減前の電流値を乗算した値が、延長後の点灯時間に低減後の電流値を乗算した値と一致するように、電流値を低減する
ことを特徴とする請求項４に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記光源の点灯時間を延長するとともに、前記表示手段の透過率を低減する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記制御手段は、低減後の電流値を補正する
ことを特徴とする請求項４または５に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記所定時間は、前記検出手段で光を検出するのに必要な時間である
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項９】
光源を備える発光手段と、
前記発光手段から照射される光を透過することで画面に画像を表示する表示手段と、
前記光源からの光を検出する第１の検出手段と、
前記光源の発光輝度が第１の所定輝度よりも低い場合に、前記第１の検出手段による光の検出時における前記光源の点灯時間を延長する制御手段と、
を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項１０】
前記光源の温度を検出する第２の検出手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記第２の検出手段によって検出された温度が所定の温度よりも高い場合には、前記光源の点灯時間を延長しない
ことを特徴とする請求項９に記載の画像表示装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、予め設定された前記発光手段の最大輝度が第２の所定輝度以下の場合には、前記光源の点灯時間を延長しない
ことを特徴とする請求項９または１０に記載の画像表示装置。
【請求項１２】
光源を備える発光手段と、
前記発光手段から照射される光を透過することで画面に画像を表示する表示手段と、
を有する画像表示装置の制御方法であって、
前記光源からの光を検出する検出ステップと、
前記光源の点灯時間が所定時間よりも短い場合に、前記検出ステップによる光の検出時における前記光源の点灯時間を延長する制御ステップと、
を有することを特徴とする画像表示装置の制御方法。
【請求項１３】
光源を備える発光手段と、
前記発光手段から照射される光を透過することで画面に画像を表示する表示手段と、
を有する画像表示装置の制御方法であって、
前記光源からの光を検出する検出ステップと、
前記光源の発光輝度が第１の所定輝度よりも低い場合に、前記検出ステップによる光の検出時における前記光源の点灯時間を延長する制御ステップと、
を有することを特徴とする画像表示装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像表示装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１の態様は、
光源を備える発光手段と、
前記発光手段から照射される光を透過することで画面に画像を表示する表示手段と、
前記光源からの光を検出する検出手段と、
前記光源の点灯時間が所定時間よりも短い場合に、前記検出手段による光の検出時にお
ける前記光源の点灯時間を延長する制御手段と、
を有することを特徴とする画像表示装置である。
本発明の第２の態様は、
光源を備える発光手段と、
前記発光手段から照射される光を透過することで画面に画像を表示する表示手段と、
前記光源からの光を検出する第１の検出手段と、
前記光源の発光輝度が第１の所定輝度よりも低い場合に、前記第１の検出手段による光の検出時における前記光源の点灯時間を延長する制御手段と、
を有することを特徴とする画像表示装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第３の態様は、
光源を備える発光手段と、
前記発光手段から照射される光を透過することで画面に画像を表示する表示手段と、
を有する画像表示装置の制御方法であって、
前記光源からの光を検出する検出ステップと、
前記光源の点灯時間が所定時間よりも短い場合に、前記検出ステップによる光の検出時における前記光源の点灯時間を延長する制御ステップと、
を有することを特徴とする画像表示装置の制御方法である。
本発明の第４の態様は、
光源を備える発光手段と、
前記発光手段から照射される光を透過することで画面に画像を表示する表示手段と、
を有する画像表示装置の制御方法であって、
前記光源からの光を検出する検出ステップと、
前記光源の発光輝度が第１の所定輝度よりも低い場合に、前記検出ステップによる光の検出時における前記光源の点灯時間を延長する制御ステップと、
を有することを特徴とする画像表示装置の制御方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月25日(2015.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
白色光源と、
前記白色光源の駆動制御を行う制御回路と、
を有し、
前記白色光源は、第１色温度の白色光を発する第１発光素子と、前記第１色温度よりも高い第２色温度の白色光を発する第２発光素子と、を含み、
前記制御回路は、前記白色光源の照度を最小照度から最大照度まで変化させる際、それぞれの色温度変化率が異なる第１照度領域と第２照度領域を持つように、単一の調光信号に応じて前記第１発光素子の照度と前記第２発光素子の照度を各々独立に制御するものであって、
前記第１照度領域の色温度変化率は、前記第２照度領域の色温度変化率よりも小さく、かつ、前記第１照度領域と前記第２照度領域との変化点は、前記最大照度の１／３前後であることを特徴とする照明機器。
【請求項２】
前記制御回路は、前記調光信号が閾値よりも小さいときに、前記第２発光素子を消灯させたまま前記第１発光素子の照度を前記調光信号に応じて第１最小照度から第１最大照度まで変化させる一方、前記調光信号が前記閾値よりも大きいときに、前記第１発光素子を前記第１最大照度で点灯させたまま前記第２発光素子の照度を前記調光信号に応じて第２最小照度から第２最大照度まで変化させることを特徴とする請求項１に記載の照明機器。
【請求項３】
前記第１色温度は電球色に相当し、前記第２色温度は昼白色に相当することを特徴とする請求項２に記載の照明機器。
【請求項４】
前記閾値は前記調光信号の入力デューティ５０％に相当し、前記第２最大照度は前記第１最大照度のほぼ２倍に相当することを特徴とする請求項３に記載の照明機器。
【請求項５】
前記制御回路は、前記白色光源の照度を前記最小照度から前記最大照度まで変化させるときに、色温度を２７００〜４３００Ｋの範囲で連動して変化させることを特徴とする請求項４に記載の照明機器。
【請求項６】
前記制御回路は、前記調光信号に応じて前記第１発光素子の照度を制御する第１電源モジュールと、前記調光信号に応じて前記第２発光素子の照度を制御する第２電源モジュールと、を含むことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の照明機器。
【請求項７】
前記第１電源モジュール及び前記第２電源モジュールは、それぞれ、
各々に対応した発光素子への出力電流を生成する出力電流生成回路と、
前記調光信号に応じて前記出力電流生成回路を制御するマイコンと、
を含むことを特徴とする請求項６に記載の照明機器。
【請求項８】
前記出力電流生成回路は、前記マイコンからの指示に応じて前記出力電流の生成動作がオン／オフされるものであり、そのオン時には前記マイコンからの指示に応じて前記出力電流の電流値を可変制御する一方、そのオフ時には前記出力電流の生成動作を完全に停止して前記出力電流を０とすることを特徴とする請求項７に記載の照明機器。
【請求項９】
前記白色光源は、前記第１発光素子及び前記第２発光素子を各々複数個ずつ含み、
前記第１発光素子及び前記第２発光素子は、交互ないしは千鳥状に配列されていることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の照明機器。
【請求項１０】
前記調光信号は、ＰＷＭ調光方式、リニア調光方式、または、トライアック調光方式で入力されることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の照明機器。
【請求項１１】
前記第１発光素子及び前記第２発光素子は、いずれもＬＥＤ素子であることを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の照明機器。
【請求項１２】
電球形ＬＥＤランプ、環形ＬＥＤランプ、直管形ＬＥＤランプ、ＬＥＤシーリングライト、または、ＬＥＤダウンライトとして提供されることを特徴とする請求項１１に記載の照明機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明に係る照明機器は、白色光源と、前記白色光源の駆動制御を行う制御回路と、を有し、前記白色光源は、第１色温度の白色光を発する第１発光素子と、前記第１色温度よりも高い第２色温度の白色光を発する第２発光素子と、を含み、前記制御回路は、前記白色光源の照度を最小照度から最大照度まで変化させる際、それぞれの色温度変化率が異なる第１照度領域と第２照度領域を持つように、単一の調光信号に応じて前記第１発光素子の照度と前記第２発光素子の照度を各々独立に制御するものであって、前記第１照度領域の色温度変化率は、前記第２照度領域の色温度変化率よりも小さく、かつ、前記第１照度領域と前記第２照度領域との変化点は、前記最大照度の１／３前後である構成（第１の構成）とされている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、第３の構成から成る照明機器において、前記閾値は前記調光信号の入力デューティ５０％に相当し、前記第２最大照度は前記第１最大照度のほぼ２倍に相当する構成（第４の構成）にするとよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、第４の構成から成る照明機器において、前記制御回路は、前記白色光源の照度を前記最小照度から前記最大照度まで変化させるときに、色温度を２７００〜４３００Ｋの範囲で連動して変化させる構成（第５の構成）にするとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月2日(2015.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
具体的には、照明用ＬＥＤ１０１は、円筒体４９０の外側面の円周方向に沿って列をなすような配置となっている。実施形態１に係る照明装置１０においては、円筒体４９０の外側面において、図２（ａ）における上下方向において複数列（図１の場合は、２列としている。）設けるようにしている。なお、照明用ＬＥＤ１０１は、それぞれの列において６個とした場合が示されているが、これは、一例であって、照明用ＬＥＤ１０１の数は、適宜設定可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
照明モードは、画像投写部２００による画像投写は行わずに照明用光源１００による照明のみを行うモードであり、これは、実施形態１に係る照明装置１０を一般的な照明器具と同様に使用するものである。したがって、当該照明モードにおいては、照明用光源１００を構成する照明用ＬＥＤ１０１のみが点灯する。なお、照明用光源１００が複数色のＬＥＤによって構成されている場合には、白色光による照明は勿論のこと、複数色のうちの特定の色のＬＥＤのみを発光させることも可能であり、２つ以上の色を組み合わせて同時に発光させることも可能となる。このように、発光色を制御することにより、ムード照明として利用することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
また、逆に、照明のみを行う照明モードにおいても、ＰＤＬＣ４４０に電圧を印加することにより、ＰＤＬＣ４４０の部分すなわち画像通過領域Ａだけを透明とすることができる。これにより、室内全体の照明を行いながらも、特定範囲をより明るくするスポットライト的な照明も可能となる。また、制御部６００によって照明用光源１００の明るさや発光色の制御も可能であるため、その時のシーンに応じて最適な照明を行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
（２）実施形態１に係る照明装置１０の種類や形状などは、上記実施形態１において示したような種類及び形状であることに限られるものではない。例えば、照明装置１０の形状は実施形態１においては電球型としたが、電球型に限られるものではなく、例えば、球形、円筒形、角型の筒状形など種々の形状とすることができる。なお、これは実施形態２に係る照明装置２０についても同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月24日(2015.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ記録が行なわれる複数の記録層を有し、各記録層に記録目的別にいくつかの連続記録領域が形成される記録媒体に対してレーザ光を照射させ、前記記録媒体へのデータ記録を制御する記録制御部と、
前記記録媒体のレーザ光入射面側から見て所定の前記記録層の奥側にある前記記録層の互いに隣接する２つの前記連続記録領域の境界近傍において、前記２つの前記連続記録領域の一方の領域にデータが記録されていない場合、前記所定の前記記録層において、前記記録媒体の中心と外周とを結ぶ方向における前記境界と同じ位置から、前記方向に対して前記２つの前記連続記録領域の他方側に所定距離だけ離れた位置を分割位置として、前記所定の前記記録層の前記連続記録領域を分割する分割部と
を備える記録制御装置。
【請求項２】
前記分割部は、前記方向における前記境界の位置に基づいてバッファ量を定め、前記方向における前記所定の前記記録層上の前記境界と同じ位置から、データの記録方向に沿って前記バッファ量だけ離れた位置を、前記分割位置とする
請求項１に記載の記録制御装置。
【請求項３】
前記記録層には、管理情報を記録目的とする前記連続記録領域、ユーザデータを記録目的とする前記連続記録領域、または前記管理情報のミラーデータを記録目的とする前記連続記録領域の少なくとも何れかが形成される
請求項１または請求項２に記載の記録制御装置。
【請求項４】
前記記録層には、前記記録層の中心から外側に向かってスパイラル状に前記連続記録領域が並んでいる
請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の記録制御装置。
【請求項５】
前記記録媒体は、互いに隣接する前記記録層におけるデータの記録方向が異なる記録媒体である
請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の記録制御装置。
【請求項６】
データ記録が行なわれる複数の記録層を有し、各記録層に記録目的別にいくつかの連続記録領域が形成される記録媒体に対してレーザ光を照射させ、前記記録媒体へのデータ記録を制御し、
前記記録媒体のレーザ光入射面側から見て所定の前記記録層の奥側にある前記記録層の互いに隣接する２つの前記連続記録領域の境界近傍において、前記２つの前記連続記録領域の一方の領域にデータが記録されていない場合、前記所定の前記記録層において、前記記録媒体の中心と外周とを結ぶ方向における前記境界と同じ位置から、前記方向に対して前記２つの前記連続記録領域の他方側に所定距離だけ離れた位置を分割位置として、前記所定の前記記録層の前記連続記録領域を分割する
ステップを含む記録制御方法。