【事件の表示】
　平成１０年特許願第７０５７５号「断熱金属屋根材」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月５日出願公開、特開平１１−２７００６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月１９日にされた特許出願であって、平成１９年３月２３日付けで拒絶査定がされたところ、平成１９年４月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１および２に係る発明は、平成１９年２月２１日付け手続補正により補正がなされた明細書の特許請求の範囲に記載された、次のとおりのものであると認められる。
　
「【請求項１】　全体に折り曲げ加工が施されている断熱金属屋根材であって、金属板と、少なくともアクリル酸エステル系重合体と含ハロゲンリン酸エステルと無機系難燃剤とを含有する難燃性制振樹脂組成物から成る樹脂層と、金属シートと、発泡体シートとがこの順序で積層されて一体化した断熱構造を有しており、
　前記難燃性制振樹脂組成物が、アクリル酸エステル系重合体１００重量部に対し、含ハロゲンリン酸エステル３〜１０５重量部、無機系難燃剤２〜５５重量部を配合して成り、
　前記樹脂層と前記金属シートと前記発泡体シートの一体化物のＪＩＳＫ７２０１で規定する難燃試験法における酸素指数が２９〜４１であり、建設省告示第１２３１５号で規定する準不燃材料試験における最大発熱速度および合計発熱量が、それぞれ、１３３〜１６７kJ／秒、４３５００〜４９１００kJであることを特徴とする断熱金属屋根材。
【請求項２】（記載を省略する。）」
　なお、上記請求項１に記載されている「建設省告示第１２３１５号」は、「（昭和５１年８月２５日）建設省告示第１２３１号」の誤記であるとして以下に検討する。
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明」という。）
　　
３．刊行物に記載された発明とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由で引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−８８２５０号公報（以下、「引用文献」という。）には、「断熱金属屋根材とその製造方法」に関して、図面とともに以下の記載がある。
　
（１ａ）「【請求項１】  全体に折り曲げ加工が施された断熱金属屋根材であって、金属板と、ブチルアクリレートと２−エチルヘキシルアクリレートとから成るアクリル酸エステルを主成分とするアクリル酸エステル系共重合体の樹脂層と、金属シートと、発泡体シートとがこの順序で積層されて一体化した断熱構造を有することを特徴とする断熱金属屋根材。」
　
（１ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は断熱金属屋根材とその製造方法に関し、更に詳しくは、断熱効果と結露防止効果を発揮するとともに、優れた防音効果も発揮する断熱金属屋根材とそれを製造する方法に関する。」
　
（１ｃ）「【００１６】本発明の断熱金属屋根材の場合、金属板と金属シートの間に位置するアクリル酸エステル系共重合体の樹脂層が制振樹脂として機能し、そのため、外表面の金属板で発生した雨音に対する防音効果が発揮され、また、内表面の発泡体シートが断熱効果と結露防止効果を発揮する。そして、前記したアクリル酸エステル系共重合体の樹脂層は、金属板の片面に圧着するだけで当該金属板と適正に積層させることができるので、従来のように、接着剤を用いたり、また金属板を加熱したりすることを行わなくても、従来の貼合装置をそのまま用いて前記した複合シートを金属板に貼り合わせることができ、しかも従来のロールフォーミング装置を用いても曲げ形状不良を起こすことなく折り曲げ加工ができる。すなわち、従来から使用されている貼合装置やロールフォーミング装置をそのまま用いて製造することができる。」
　　　
（１ｄ）「【００１８】ここで、金属板１としては、ＪＩＳ  Ａ６５１４で規定する金属板の外に、例えば、アルミニウム板や銅板などを使用することができ、その厚みは0.３〜1.５mm程度のものを使用することができる。樹脂層２は、ブチルアクリレートと２−エチルヘキシルアクリレートのアクリル酸エステルを主成分とするアクリル酸エステル系共重合体で構成されていて、この層２が金属板１で発生した雨音の振動を抑制する。」
　
（１ｅ）「【００２１】また、この共重合体には、必要に応じて、制振特性や接着能が低下しない範囲で粘着付与剤や架橋剤を配合してもよい。………」
　
（１ｆ）「【００２２】この樹脂層２の厚みが薄すぎると、制振効果の発揮が不充分となり、逆に厚すぎると折り曲げ加工時に難点が生じるようになるので、樹脂層２の厚みは、２０〜５００μｍの範囲にすることが好ましい。とくに好ましくは５０〜３００μｍである。金属シート３は、遮音材として機能し、金属板１で発生した雨音の屋内への透過損失を大きくして、屋根材の防音効果の向上に資する。」
　
（１ｇ）「【００２３】この金属シート３としては、軽量で耐食性も良好であるということから、例えば、アルミニウムやアルミニウム合金の箔、シートであることが好ましい。この金属シート３の厚みが薄すぎると上記した遮音効果の低下傾向が現れはじめ、逆に厚すぎると折り曲げ加工時に難点が生じるようになるので、その厚みは５０〜５００μｍにすることが好ましい。とくに好ましくは７０〜３００μｍである。」
　
（１ｈ）「【００２４】発泡体シート４は、断熱材として機能すると同時に結露防止効果も発揮する。この発泡体シート４としては、例えば、架橋ポリオレフィン発泡体のシート、ポリウレタン発泡体のシート、無機物高充填架橋ポリオレフィン発泡体のシートなどがあげられる。またはそれらの積層体などを用いることができる。これら発泡体シートの場合、良好な断熱効果を発揮させるために、気泡は独立気泡になっていることが好ましい。」
　
　これら記載事項および図面並びに当業者の技術常識からみて、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明）
「全体に折り曲げ加工が施されている断熱金属屋根材であって、金属板と、アクリル酸エステル系共重合体である制振樹脂として機能する樹脂層と、金属シートと、発泡体シートとがこの順序で積層されて一体化した断熱構造を有する断熱金属屋根材。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「アクリル酸エステル系共重合体である制振樹脂として機能する樹脂層」と、本願発明の「少なくともアクリル酸エステル系重合体と含ハロゲンリン酸エステルと無機系難燃剤とを含有する難燃性制振樹脂組成物から成る樹脂層」とは、ともに「アクリル酸エステル系重合体を含有する制振樹脂組成物から成る樹脂層」で共通する。
　　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「全体に折り曲げ加工が施されている断熱金属屋根材であって、金属板と、アクリル酸エステル系重合体を含有する制振樹脂組成物から成る樹脂層と、金属シートと、発泡体シートとがこの順序で積層されて一体化した断熱構造を有する断熱金属屋根材。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明の樹脂層が、アクリル酸エステル系重合体に加え含ハロゲンリン酸エステルと無機系難燃剤とを含有する難燃性制振樹脂組成物から成り、難燃性制振樹脂組成物が、アクリル酸エステル系重合体１００重量部に対し、含ハロゲンリン酸エステル３〜１０５重量部、無機系難燃剤２〜５５重量部を配合して成り、その難燃性能が、樹脂層と金属シートと発泡体シートの一体化物のＪＩＳＫ７２０１で規定する難燃試験法における酸素指数が２９〜４１であり、（昭和５１年８月２５日）建設省告示第１２３１号で規定する準不燃材料試験における最大発熱速度および合計発熱量が、それぞれ、１３３〜１６７kJ／秒、４３５００〜４９１００kJであるのに対し、引用発明の樹脂層が、アクリル酸エステル系重合体を含有するものの、含ハロゲンリン酸エステルと無機系難燃剤とを含有せず、難燃性能を有するか不明である点。
　　
５．当審の判断
　前記相違点について検討する。
　建材の分野において、建材に難燃性能を付与することは周知の技術課題であり、建材として用いられる樹脂に難燃性を付与するために、その樹脂部分に含ハロゲンリン酸エステルおよび無機系難燃剤を添加することは、例えば、原審の拒絶査定において引用された特開平９−１９４７２１号公報（段落【００７８】「含ハロゲンリン酸エステル」、段落【００８２】「三酸化アンチモン」）または特開平９−１８３９２２号公報（段落【００１４】「含ハロゲンリン酸エステル」および「無機難燃剤」）にも記載されているように、周知の技術事項である。
　そして、記載事項（１ｅ）にもあるように、引用発明において、その樹脂層に添加物を加えるにあたり、樹脂層の制振特性や接着性が低下しないようにすることは明らかなので、難燃性能を付与するために添加される含ハロゲンリン酸エステルおよび無機系難燃剤の量は、引用発明において制振特性や接着性を低下させないような数値範囲におさまる量とすることは当然であり、その数値を、アクリル酸エステル系重合体１００重量部に対し、含ハロゲンリン酸エステルを１０５重量部より小さくし、無機系難燃剤を５５重量部より小さくすることは当業者が適宜なし得る設計事項であるといえる。
　また、樹脂層に含ハロゲンリン酸エステルおよび無機系難燃剤を添加するのは、難燃性能を付与するためになされることであるのだから、要求される難燃性能を実現するために必要な量を添加することは当然である。してみると、（昭和５１年８月２５日）建設省告示第１２３１号において、模型箱試験における準不燃材料の発熱速度の最大値および合計発熱量が、それぞれ、１７０キロジュール／秒以下および５００００キロジュール以下と規定されており、これらの難燃性能を実現するために添加する難燃剤として、含ハロゲンリン酸エステルおよび無機系難燃剤を配合するにあたり、アクリル酸エステル系重合体１００重量部に対し、含ハロゲンリン酸エステルを３重量部以上とし、無機系難燃剤を２重量部以上とすることは当業者が適宜なし得る設計事項であるといえる。
　
　そして、これらの数値を採用すれば、自ずと、その難燃性能が、樹脂層と金属シートと発泡体シートの一体化物のＪＩＳＫ７２０１で規定する難燃試験法における酸素指数が２９〜４１であり、（昭和５１年８月２５日）建設省告示第１２３１号で規定する準不燃材料試験における最大発熱速度および合計発熱量が、それぞれ、１３３〜１６７kJ／秒および４３５００〜４９１００kJとなるものである。
　してみると、引用発明に難燃性能を付与するために、周知の技術事項を採用し、当該［相違点］に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得るものである。
　
　そして、本願発明の作用効果は、全体として引用発明および周知の技術事項に接した当業者ならば予測できる程度のものであって、格別顕著なものではない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、
「有機系難燃剤を配合せず無機系難燃剤（水酸化アルミニウム）のみを１５重量部配合した厚み９０μｍの樹脂層を含む比較例１の一体化物（断熱シートＣ）の酸素指数は２４と、比較例３の樹脂層（厚み９０μｍ）を含む一体化物（断熱シートＣ）の酸素指数よりも４大きい値になっている。
　また無機系難燃剤を配合せず有機系難燃剤（トリス（クロロエチル）ホスフェート）のみを２０重量部配合した厚み９０μｍの樹脂層を含む比較例２の一体化物（断熱シートＣ）の酸素指数は２５と、比較例３の樹脂層（厚み９０μｍ）を含む一体化物の酸素指数よりも５大きい値になっている。
　したがって、仮に、有機系難燃剤（トリス（クロロエチル）ホスフェート）２０重量部と無機系難燃剤（水酸化アルミニウム）１５重量部を配合した厚み９０μｍの樹脂層を調製したとすると、それを含む一体化物の酸素指数は、比較例３の樹脂層（厚み９０μｍ）を含む一体化物の酸素指数に対して９（４＋５）大きい値の２９になるはずであると考えられる。
　しかしながら、実施例１２の樹脂層の場合から明らかなように、実際には一体化物の酸素指数は、２９を大きく超えて３５という値を示している。このことは、無機系難燃剤と有機系難燃剤を同時に配合すると、難燃性能に関しては相乗効果が発揮されていることを立証するものである。
　このようなことから、アクリル酸エステル系共重合体をベース樹脂とする樹脂層の難燃性能を高めるためには、有機系難燃剤と無機系難燃剤の双方を所定の割合で配合して両者の相乗効果を発揮させることが必要とされるのである。」と主張する。
　しかし、上述したように、建材に難燃性能を付与するために、基材樹脂に難燃剤として「有機系難燃剤と無機系難燃剤を同時」に添加することが周知の技術事項であることに鑑みれば、難燃剤として「有機系難燃剤と無機系難燃剤を同時」に添加すれば効果が得られることが、本願の出願日以前から周知であったといえ、さらに、本願発明において、「アクリル酸エステル系重合体１００重量部に対し、含ハロゲンリン酸エステル３〜１０５重量部、無機系難燃剤２〜５５重量部を配合」するとの配合の割合が、それぞれの配合割合を特定するほど厳密な割合であるとはいえず、それらの数値範囲の上限と下限を規定することは、上述のとおり、当業者の適宜なし得る設計事項であるといえるので、本願発明がこの点において格別顕著な効果が得られるということはできない。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。