【事件の表示】
　平成１１年特許願第２０２９９９号「内面溝付伝熱管及びその設計方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年２月９日出願公開、特開２００１−３３１８５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明   
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１１年７月１６日の特許出願であって、平成１９年８月８日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年８月１４日）、これに対し、同年９月１２日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、同年７月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。    
 　  
「管軸に対して５°〜４５°の傾斜角を有する、５５〜６５条／周の溝が管内面に形成されてなると共に、該溝間に形成されるフィンの両側の斜面の交差角度が、１０°〜２０°の範囲内とされ、更に管外径（Ｄ）、管軸に直角な断面における前記溝１個当たりの断面積（ａ）、溝深さ（ｄ）、及び管軸を中心として、溝間に形成されるフィンの先端に接する円の面積（Ａ）にて表わされる形状パラメータ：〔２（ｄ／Ｄ）２ ・Ａ／ａ〕が、０．８以上２．０以下の範囲内とされていることを特徴とする内面溝付伝熱管。」
　
２．刊行物
(2-1)原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−４９９９２号公報（以下「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
 　 
ア．「
管内面に
台形溝を有する
台形溝間に頂角１０〜３０°の山形突条部が形成され
　
イ．「本発明は、断面が台形状の連続ら旋溝を有する内面溝付伝熱管における上記従来の問題点を解消するために、溝部、溝間の形成されるフィン部の形状寸法、成形加工性および伝熱性能の相互関係について種々の面から検討を重ねた結果としてなされたものであり、その目的は、成形加工性を低下させずに、さらにスリムなフィン形状とすることができ、
伝熱性能に優れた内面溝付伝熱管を提供する
　
ウ．「本発明の内面溝付伝熱管においては、台形溝間に形成される
山形突起部（フィン）の頂角（γ）を１０〜３０°、さらに好ましくは１０〜２５°と従来より小さく形成する。
凝縮、蒸発ともに熱伝達率が向上する
フィン頂角が小さ過ぎると、メニスカス液膜は形成されてもフィン部の断面積が減少してフィン効率が低下し伝熱性能をわるくする。
フィン頂角が大きくなり過ぎると、冷媒液の液膜が厚くなって熱抵抗が増加する傾向がある
　本発明においては、
溝深さ（Ｈ）
溝の断面積（Ｓ）
　
エ．「表１、表２に示す諸元の銅製内面溝付伝熱管を製作し、成形加工性、伝熱性能を調査した。成形加工性は、フィン充填率、フィン割れなどの内面欠陥の発生、溝付き工具の破損などの観点から総合判断したが、いずれの試験材においても、従来のもの（試験材Ｊ）と比べて、同等の優れた成形加工性を示した。」（段落【0015】）
　
オ．表１には、実施例である試験材Ａの諸元を「
外径（Ｄ
Ｏ
ら旋角１８°
条数（Ｎ）：５０
　そして、
管内径を直径とする面積（Ａ）
　さらに、
２（Ｈ／Ｄ
Ｏ
）
２
・πＤi
２
／Ｓは
１．０
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物には、次の発明が記載されている。
　
「伝熱性能に優れた内面溝付伝熱管を提供するために、
　ら旋角１８°で、条数Ｎ：５０の台形溝を管内面に有し、
　台形溝間に頂角１０〜３０°の山形突条部（フィン）が形成され、
　外径（ＤＯ）、溝の断面積（Ｓ）、溝深さ（Ｈ）、管内径を直径とする面積（Ａ）にて表される２（Ｈ／ＤＯ）２・πＤi２／Ｓが、１．０である
内面溝付伝熱管。」
　
３．対比
　本願発明と刊行物に記載された発明を対比する。 
　刊行物に記載された発明の「ら旋角１８°」は、その構成及び機能からみて、本願発明の管軸に対して５°〜４５°の傾斜角のうちの「管軸に対して１８°の傾斜角」に相当し、以下同様に、
　「台形溝」は「溝」に、
　「外径（ＤＯ）」は「管外径（Ｄ）」に、
　「溝の断面積（Ｓ）」は「管軸に直角な断面における前記溝１個当たりの断面積（ａ）」に、
　「溝深さ（Ｈ）」は「溝深さ（ｄ）」に、
　「管内径を直径とする面積（Ａ）」は「管軸を中心として、溝間に形成されるフィンの先端に接する円の面積（Ａ）」に、
　「２（Ｈ／ＤＯ）２・πＤi２／Ｓが１．０に」は「形状パラメータ：〔２（ｄ／Ｄ）２ ・Ａ／ａ〕が、０．８以上２．０以下の範囲内とされていること」に、
　「１．０」は、形状パラメータの０．８以上２．０以下の範囲内のうちの「１．０」に、
　それぞれ相当する。
　そして、刊行物に記載された発明の「管内面に有し」と本願発明の「管内面に形成され」とは同義であり、同様に、「台形溝間に頂角１０〜３０°の山形突条部（フィン）が形成され」と「溝間に形成されるフィンの両側の斜面の交差角度が、１０°〜２０°の範囲内とされ」とは同義である。
　
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　　　　 
［一致点］
「管軸に対して１８°の傾斜角を有する、溝が管内面に形成されてなると共に、該溝間に形成されるフィンの両側の斜面の交差角度が、１０°〜２０°の範囲内とされ、更に管外径（Ｄ）、管軸に直角な断面における前記溝１個当たりの断面積（ａ）、溝深さ（ｄ）、及び管軸を中心として、溝間に形成されるフィンの先端に接する円の面積（Ａ）にて表わされる形状パラメータ：〔２（ｄ／Ｄ）２ ・Ａ／ａ〕が、１．０とされている内面溝付伝熱管。」
　
［相違点］
　溝条数（条／周）が、
　本願発明では、５５〜６５であるのに対して、
　刊行物に記載された発明では、５０である点。
　
４．当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　蒸発性能と凝縮性能とを何れも効果的に高めるために、溝条数（条／周）を５５〜６５とすることは、本願出願前周知の技術事項である（例えば、特開平２−９７８９８号公報の第2頁右上欄第16行乃至同左下欄第12行、特開平１０−２６００００号公報の段落【0015】、【0016】、【0030】及び【表1】、【表4】、【表5】、特開平１−１３１８９５号公報の第2頁左上欄第8乃至11行、第2頁右上欄第2行）。
　また、刊行物に記載された発明において、伝熱性能に優れた内面溝付伝熱管を提供するために、溝により増加する管内面の表面積、溝の開口幅、溝の加工性を考慮して、伝熱管の伝熱性能が向上するように最適な溝条数を実験等により決定することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。
　したがって、刊行物に記載された発明に、蒸発性能と凝縮性能とを何れも効果的に高めるために上記周知の技術事項を適用することにより、あるいは、伝熱管の伝熱性能が向上するように最適な溝条数を実験等により決定することにより、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を備えるようにすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願発明の奏する効果についてみても、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　よって、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　
５．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　　  
 　　　　　　　　　　　　　  
　よって、結論のとおり審決する。