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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２７７０６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アパマンナビ」の文字を横書きしてなり、第１６類「印刷物」、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，保険に関する助言，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，土地の有効活用に関する企画・助言及び指導，建物又は土地の情報の提供，企業の信用に関する調査，税務相談」を指定商品及び指定役務として、平成１０年３月３１日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、平成１０年１０月７日付け手続補正書により第１６類「印刷物」、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，保険に関する助言，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，土地の有効活用に関する企画・助言及び指導，建物又は土地の情報の提供，企業の信用に関する調査」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、東京都武蔵野市吉祥寺南町１丁目６番１号在の株式会社アパマンが、自己の取扱に係るアパート、マンションの賃貸に関する各種情報を内容とする雑誌、アパート・マンションに関する情報の提供等の商品あるいは役務について使用し、本願商標の登録出願時には、既に取引者、需要者の間に広く知られているものである「アパマン」「ＡＰＡＭＡＮ」に類似する「アパマン」の文字を含むものであるから、本願商標をその指定商品及び役務に使用するときは、前記株式会社アパマンと何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかの如く、その出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認められる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨、認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「アパマンナビ」の文字を書してなるものであるところ、該文字は同一の書体、同一の大きさ、同一の間隔で書され、外観上まとまりよく一体的に構成されているものである。また、これより生ずると認められる「アパマンナビ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと把握、認識されるとみるのが相当であるから、その構成中の「アパマン」の文字部分のみが独立して認識されるものとはいえないものである。
　してみれば、本願商標は、「アパマン」「ＡＰＡＭＡＮ」とは別異の商標として認識されるとみるのが相当であり、これをその指定商品又は指定役務について使用しても、取引者・需要者が、原審の掲げる企業と何らかの関係を有する者の業務に係る商品又は役務であるかの如く、その出所について混同を生ずるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　５３９７４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、ありふれた黒塗りの正方形内に、白抜きで「テニス革命」の文字を横書きしてなり、第２９類「分岐鎖アミノ酸とクレアチンを主原料とし打錠成形してなる加工食品」を指定商品として平成１２年４月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、ありふれた黒塗りの正方形の図形内に、白抜きで『テニス革命』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、近時、本願指定商品との関係の深い加工食品、いわゆる健康食品の業界において、『スポーツに必要な、瞬発的なパワーの発揮と疲れの原因を抑制することを目的とするものであって、その成分として分岐鎖アミノ酸、クレアチンを含有する』ことを特徴とする商品の製品化が図られている実情がみられることよりすれば、全体として『テニスに必要な、瞬発的なパワーの発揮と疲れの原因を抑制することに着眼する』旨を端的に表示したと看取させるにすぎないものであるから、このようなものを出願人が本願指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、販売促進用のキャッチフレーズの一類型を表してなると理解するに止まり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「テニス革命」の「革命」の文字部分よりは、「ある状態が急激に発展、変動すること。」（広辞苑第５版）を意味する語であるとしても、「テニス革命」の文字全体として本願商標が原審の述べるような意味合いを本願指定商品の取引者、需要者が直ちに理解するものとは認め難く、むしろ特定の語義を理解させない造語を表したものと理解するとみるのが相当である。
　また、「テニス革命」の語が本願指定商品の販売促進用のキャッチフレーズとして普通に使用されている事実は、当審において調査したが、発見することができなかった。
　してみると、前記構成よりなる本願商標は、構成上まとまりよく一体的に表された造語の一種を表したと認識されるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとは言い難く、自他商品識別標識として機能を果たし得るものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８７４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は「カンナビ」の文字を標準文字で書してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成１３年１月１０日に登録出願、その後、指定商品については、同１４年６月５日付け手続補正書により、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，財務書類の作成，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，広告用具の貸与，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」と補正されたものである。
　　
２　原審における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「この商標登録出願に係る指定役務中には、公認会計士でなく、かつ、その資格を得ることができない法人である出願人が、業として行うことが禁止されている役務『財務書類の監査若しくは証明』を含むものである。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について上記１のとおり補正された結果、商標法第３条第１項柱書きの要件を具備したものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書きの要件を具備しないとの原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第　　４１３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ノングロウ」の片仮名文字と「ＮＯＮＧＲＯＷ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第１類「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属
鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用　薬，住宅調湿剤，木質炭素，無草土（雑草が生えない人工土壌）」を指定商品として平成８年１月１９日に登録出願されたものであるが、指定商品については、その後、平成８年８月２日、同９年４月２８日及び同１４年９月１１日付け提出の手続補正書により、最終的に、第１類「化学品，グランド・公園・墓地等に使用するために土をシリコーン加工してなる植物の発芽・成長抑制剤，その他の植物成長調整剤類，肥料，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『生長しない』『育たない』『生えない』の意を認識させる『ノングロウ　ＮＯＮＧＲＯＷ』の文字からなるものであるから、これをその指定商品中、上記の意味合いに照応する商品、例えば、『無草土』に使用するときには、商品の品質を表しているものに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、「ノングロウ」及び「ＮＯＮＧＲＯＷ」の語が商品の品質を具体的に表示しているとはいい難く、むしろ特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものと判断するのが相当である。
　そして、本願商標が商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用するときは、単に商品の品質を表示したものとは、認識し得ず、本願商標は、自他商品の識別機能を十分果たし得るものであるというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものではないから、原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１８２４１２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＲＣＯＳ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ」の欧文字を標準文字とし、第９類及び第４２類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成９年１２月４日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、同１２年８月２８日及び同１２年９月２６日付手続補正書により、第９類「数値制御機械器具用デジタルインターフェイス装置」及び第４２類「数値制御機械器具に於けるデジタルインターフェイス装置の設計に関する企画・設計・助言」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その拒絶の理由に引用した登録第１８３１６８３号商標は、「ＳＥＬＣＯＳ」の欧文字を横書きした構成よりなり、昭和５８年８月３０日登録出願、第１１類「電子応用機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６０年１２月２５日に設定登録され、その後、平成８年３月２８日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　同じく、登録第２１１５２２０号商標は、「ＳＥＬＣＯＳ」の欧文字を横書きした構成よりなり、昭和６１年１１月２８日登録出願、第１０類「測定機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成元年２月２１日に設定登録され、その後、同１０年１１月４日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　同じく、登録第４１９５７８５号商標は、「ＳＥＬＣＯＳ」の欧文字を横書きした構成よりなり、平成４年９月２９日登録出願、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守、電気に関する試験又は研究、金属・非金属その他の材料に関する試験又は研究、機械・装置若しくは器具又は機械等により構成されている設備の設計又は製図、構造物の破壊調査・腐食調査に関するコンサルティング、技術動向の調査・分析に関するコンサルティング、技術動向に関する情報の提供、特許に関する先行技術調査、特許に関するコンサルティング」を指定役務として、同１０年１０月９日に設定登録されたものである（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、その構成前記のとおり「ＳＥＲＣＯＳ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ」の文字を書してなるところ、該構成中の「Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ」の文字は、商品「複数のコンピュータ機器を接続するための装置」を意味し、これ自体では自他商品識別標識としての機能を有しないか、若しくは極めて弱い部分と看取されるものであるから、これに接する取引者、需要者は、前半部分の「ＳＥＲＣＯＳ」の文字部分を捉え、該文字部分をもって取引に当たることも少なくないものといわなければならない。そして、該「ＳＥＲＣＯＳ」の文字部分については、例えば、親しまれた英語の中に「ｓｅｒｖｉｃｅ」を「サービス」と、「ｃｏｓｍｏｓ」を「コスモス」と発音されている用例に照らしてみれば、該文字部分よりは容易に、「サーコス」と発音されるものといえる。
　そうとすれば、本願商標よりは、英語読み風の「サーコス」の称呼をも生ずるものというのが自然であり、特定の観念を生じない造語よりなるものとみるのが相当である。
（２）引用商標について
　引用商標は、その構成前記のとおり「ＳＥＬＣＯＳ」の欧文字よりなるものであるから、該文字に相応して「セルコス」の称呼を生じ、特定の観念を生じない造語よりなるものというのが自然である。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標より生ずる「サーコス」の称呼と、引用商標より生ずる「セルコス」の称呼とを比較するに、両称呼は、語頭音である「サー」と「セル」の音に差異があり、該差異が、共に短い音構成にあって、両称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものということはできず、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合であっても、十分に聴別し得るものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観上十分に区別し得るものであり、観念においては前記したとおり、比較することができないから、両者は外観、称呼及び観念のいずれからみても何ら相紛れるおそれのない、非類似の商標というべきである。
（４）むすび
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３１６７４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１２年１２月７日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１３年９月２７日付け、及び同１３年１２月１７日付け手続補正書により、最終的には、第２５類「一部又は全部が絹製の被服，一部又は全部がセリシン又はフィブロインでコーティングされた被服，一部又は全部がセリシン及びフィブロインでコーティングされた被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５２３１３４号商標（以下「引用商標」という。）は、「さらりー綿」の文字を横書きしてなり、平成２年７月３０日登録出願、第１７類「綿製の被服，綿製の布製身回品，綿製の寝具類」を指定商品として、同５年４月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、「さらりー綿」の文字を横書きしてなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ構成中の「綿」の文字部分が、商品の原材料等を表すために使用される場合があるとしても、かかる構成においては、構成全体をもって一体不可分のものと認識し称呼されるとみるのが自然である。    
　そうすると、その構成文字全体に相応して、「サラリーメン」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、引用商標より、「サラリー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７５４３４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＡＶＥＮＩＡ」の欧文字を横書きしてなり、第３類「マットレス及び家具用布地用の洗剤及び手入れ用薬剤」を指定商品として、１９９７年６月１３日スイス国においてした出願に基づいて優先権を主張し、平成９年１１月１２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審における平成１３年１１月９日提出の手続補正書により、「マットレス及び家具用布地の洗剤」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６８９１６２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ラヴェニア」の片仮名文字と「ＬＯＶＥＮＥＲ」の欧文字を上下二段に書してなり、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、平成４年２月２０日に登録出願、同６年７月２９日に設定登録されたものであるが、その後、指定商品中「マットレス及び家具用布地の洗剤」については、商標権一部取消し審判があった結果、その登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定登録が平成１２年８月９日になされているものである
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿によれば、商標権一部取消し審判があり、その指定商品中「せっけん類（薬剤に属するもの、マットレス及び家具用布地の洗剤を除く）」については、その登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定登録が平成１３年１２月５日になされている。
　してみれば、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３０５４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第４類「工業用油，工業用油脂，固体燃料，液体燃料，気体燃料，ろう，靴油，固形潤滑剤，保革油，ランプ用灯しん，ろうそく」、第３５類「広告，フランチャイズ事業の助言を含む経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，書類の複製，速記，筆耕，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，建築設備の運転，自転車の修理，自動車の修理又は整備，自動車の洗浄・清掃・ワックスがけ，二輪自動車の修理又は整備，二輪自動車の洗浄・清掃・ワックスがけ，防犯用機械器具の点検・修理又は保守，医療用機械器具の修理又は保守，エレベーターの修理又は保守，火災報知機の修理又は保守，ガソリンステーション用装置の修理又は保守，機械式駐車装置の修理又は保守，業務用食器洗浄機の修理又は保守，業務用電気洗濯機の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具（電話機・ラジオ受信機及びテレビジョン受信機を除く。）の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，民生用電気機械器具の修理又は保守，介護用ベッドその他の家具の修理，ガス湯沸かし器の修理又は保守，加熱器の修理又は保守，なべ類の修理又は保守，洗浄機能付き便座の修理，煙突の清掃，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，し尿処理槽の清掃，浴槽又は浴槽がまの清掃，洗車機の貸与，電気洗濯機の貸与，床洗浄機の貸与，モップの貸与」及び第４２類「宿泊施設の提供，飲食物の提供，入浴施設の提供，建築物の設計，測量，介護施設の設計，介護用機器の設計・開発，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，インターネットによる老人養護・介護に関する情報の提供，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，介護用ベッドその他の家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，介護用機械器具の貸与，布団の貸与，ルームクーラーの貸与」を指定商品及び指定役務として、平成１２年２月１７日に立体商標として登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品・指定役務との関係からすれば、ガソリンスタンドの一形態であることを容易に認識し得る立体的形状を表してなるものであるから、これを本願指定商品・指定役務に使用しても単に商品の販売場所、役務の提供場所を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなる立体商標と認められる。
　そして、本願商標の構成中、ガソリンスタンドとみられる建築構築物の陸屋根の側面に表されている横長の図形は、その表示された位置、構成態様からみて、取引者、需要者に自他商品及び自他役務の識別標識としての商標と認識され得るものと認められる。
　そうとすれば、本願商標は、上記陸屋根の側面に表されている横長の図形部分をもって、自他商品及び自他役務の識別標識として機能し得るものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものとすべきでない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３３８７８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ピザーラバーグ」の片仮名文字と「ＰＩＺＺＡ−ＬＡ　ＢＵＲＧ」の欧文字を上下二段に書してなり、第３０類「ピザ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，べんとう ，ホットドック，ミートパイ，ラビオリ」を指定商品として、平成１２年１２月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１０１４５８２号商標は、「ＢＵＲＧ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４３年３月５日登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同４８年５月２４日に設定登録され、その後、昭和５８年９月１９日及び平成５年１０月２８日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。同じく、登録第２６８９７９０号商標は、「バーグ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成４年３月３１日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として同６年７月２９日に設定登録されたものである。（以下まとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記した構成した「ピザーラバーグ」の片仮名文字と「ＰＩＺＺＡ−ＬＡ　ＢＵＲＧ」の欧文字よりなるものであるところ、各構成文字は、外観上まとまりよく一体的に書されているばかりでなく、これより生ずると認められる「ピザーラバーグ」の称呼も格別冗長というものではなく、淀みなく一連に「ピザーラバーグ」と称呼し得るものである。
　そうとすれば、その構成文字中「ＰＩＺＺＡ−ＬＡ」と「ＢＵＲＧ」との間が一文字程度のスペースがあるとしても、これを「ピザーラ」と「バーグ」とに分離して、「バーグ」の文字部分のみを抽出して、これより生ずる称呼のみをもって、商品の取引に当たるものとはみられないところであり、本願商標を構成する各文字は、外観及び称呼上一体不可分のものと認識されるものである。
　これに対して、引用商標は、それぞれ前記したとおり構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して「バーグ」の称呼が生じること明らかである。
　したがって、本願商標より「バーグ」の称呼をも生ずるとし、これを前提として、本願商標と引用商標とは「バーグ」の称呼において共通する類似の商標であるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９１７１５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ノリペプチド」の片仮名文字を書してなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１１年１０月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ノリペプチド』の文字を、普通に用いられる方法で書してなるものであるが、その構成中『ペプチド』は、アミノ酸が結合した化合物で、加工食品あるいは薬剤（血液降下剤）等に使用され、さらに「ノリ」（海苔）は、ペプチドを含んでいることから、全体として、海苔のペプチドよりなる商品としか認識し得ないので、これを本願指定商品中、ペプチドを含んだ薬剤、例えば、血液降下剤等に使用しても、海苔のペプチドよりなる商品（薬品）であること、すなわち該商品の品質を表示した文字からなるものと理解させるに止まり、需要者・取引者が何人かの業務に係る商品であるかを認識できない商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記の構成よりなるところ、これをその指定商品に使用しても、原審において説示するような、商品の品質を表示するものとは看取し得ないばかりでなく、当審において調査するも、前記意味合いでこの種業界において取引上普通に使用されている事実も見出せない。
　そうとすると、本願商標は、商品の品質を表示するものとはいい難く、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、またこれを指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第２３１８６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「三共株式会社」の文字を横書きしてなり、第４２類に属する役務を指定役務として、平成４年９月２９日登録出願され、その後、指定役務については、平成８年１０月１日付け手続補正書をもって、第４２類「飲食物の提供，美容，理容，医療情報の提供，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），臨床情報の電子計算機による処理，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，有害動物に関する調査又は検査，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築物における空調フィルターリーク測定，建築物における浮遊微粒子数測定，建築物における温湿度測定，建築物における気流分布測定，建築物における室内空気圧力差測定，建築物における照度測定，建築物における騒音測定，建築物における換気回数測定，建築物における放射線測定，建築物における電磁波測定，建築物における電導床漏洩抵抗値測定，建築物における残留ガス測定，建築物における清浄効率測定，建築物における清浄度推移測定，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，通訳，翻訳，医業，健康診断，歯科医業，調剤，医薬品の国内承認申請に関する助言及び計画の立案」とする補正がされたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標は商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第３項において読み替えられた商標法第８条第２項の要件を具備しないとして、その拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の３件である。
（１）平成４年９月２８日登録出願、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，オフセット印刷」を指定役務として、平成７年１０月３１日に特例商標として設定登録された登録第３０７９８２８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）。
（２）平成４年９月２５日登録出願、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類「建築物の設計，建築又は都市計画に関する試験又は研究」を指定役務として、平成７年１２月２６日に特例商標として設定登録された登録第３１０９４２１号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）。
（３）平成４年９月２８日登録出願、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類「定食を主とする飲食物の提供（一般食堂が提供するもの）」を指定役務として、平成８年３月２９日に特例商標として設定登録された登録第３１３１３８０号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）。　
　
３　当審の判断
　原査定において引用した引用Ａ商標は、商標登録原簿の記載によれば、取消審判の請求があった結果、指定役務中、「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」についてはその登録を取り消す旨の審決の確定登録が平成１２年１２月１３日にされていることが認められ、その結果、本願商標は引用Ａ商標と指定役務において非類似のものとなった。
　同じく、引用した引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標は、商標登録原簿の記載によれば、共に商標登録を取り消す旨の審決の確定登録がそれぞれ平成１３年１月２４日及び同１２年１２月１３日にされていることを確認し得た。
　してみれば、本願商標は、その指定役務において引用各商標と類似のものとはいえないから、これを理由とする原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１８８６９５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「ＧｌｏｂａｌＣｏｌｌｅｃｔ」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、願書記載の商品及び役務の区分、第９類、第１６類、第３５類、第３６類、第４２類の各区分に属する商品及び役務を指定商品又は指定役務として、平成９年１２月２５日（パリ条約による優先権主張　１９９７年７月３日　オランダ国）登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については当審における平成１３年１１月１４日付け手続補正書をもって、第１６類「紙類，厚紙，印刷物」、第３５類「広告，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，財務書類の作成，経営に関する助言及び情報の提供，はり紙による広告」、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金融・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市場に関する情報の提供，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，保険に関する情報の提供，金融に関する情報の提供，債券回収の代行」、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機用プログラムの設計に関する助言」とする補正がされたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由と引用商標
（１）本願商標は、“全世界的な集金”の如き意味合いを認識する「GlobalCollect」の文字を書してなるものであるから、これを本願指定役務中前記を内容とする情報の提供や指導、前記の代理等の役務に使用するときは、単に役務の質を表示するに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第２５９５８８２号商標（以下「引用商標」という。）と類似する商標であり、引用商標の指定商品と類似する商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。因みに、引用商標は、平成３年１月１１日登録出願、「ＧＬＯＢＡＬ　ＣＯＮＮＥＣＴ」の文字を横書きしてなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として平成５年１１月３０日に設定登録がされ、該商標権は現に有効に存続するものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＧｌｏｂａｌＣｏｌｌｅｃｔ」の欧文字を横書きしてなるところ、構成中前半の「Ｇｌｏｂａｌ」の文字が「世界的な」の意味を、同後半の「Ｃｏｌｌｅｃｔ」の文字が「〈料金などを〉徴収する、集金する」の意味を有するものとしても、これらの語を結合させた本願商標の全体からは、直ちに原審説示の如き特定の意味合いをもって役務の質を具体的に表示するものとして理解されるものとはいい難く、また、特定の役務の質を表すものとして取引上普通に使用されている事実は見出し得ないから、むしろ、本願商標は全体として特定の意味合いを看取させない一種の造語よりなるものと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務について使用した場合、自他役務の識別標識としての機能を有しない商標とはいえないものであり、かつ、これをその指定役務中のいずれの役務について使用しても役務の質について誤認を生ずるおそれもないといわなければならない。
　そして、本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標は、その指定商品又は指定役務において、引用商標と類似しないものと認められる。
　してみれば、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。また、同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６８６３９９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２６８６３９９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＰＲＩＭＡＳＯＬ」の欧文字を書してなり、昭和６２年１１月３０日に登録出願、第１類「化学品、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成６年７月２９日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標は、その指定商品中「化学品」について、その登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のように述べている。
　本件商標は、その指定商品中「化学品」につき過去３年間使用された事実が認められず、商標法第５０条第１項の規定に基づき、その登録を取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第４号証を提出している。
　平成１２年１月１８日付け審判請求書において、請求人は「本件商標は、その指定商品中『化学品』につき、過去３年間使用された事実が認められず、商標法第５０条第１項の規定に基づき、その登録を取り消されるべきである」旨主張している。
　しかしながら、本件商標は、商標権者の通常使用権者である三井ビーエーエスエフ染料株式会社によって、本件審判請求登録日である平成１２年２月１６日（乙第１号証）前３年以内に「化学品」について使用されているものである。
　乙第２号証から明らかなように、三井ビーエーエスエフ染料株式会社は、本件審判請求登録日前の平成１２年１月３１日に、本件商標に係る請求書を日本資材株式会社に送付している。
　請求書に記載の本件商標「ＰＲＩＭＡＳＯＬ　ＡＭＫ」は、本件商標の商品パンフレットにより、「綿、ポリエステル、ポリエステル／綿混紡織物の連続染色用パディング助剤」に使用されていることが明らかである（乙第３号証）。
　三井ビーエーエスエフ染料株式会社は、商標権者の日本における子会社であるビーエーエスエフジャパン株式会社と三井東圧化学株式会社により設立された会社であり（乙第４号証）、商標権者のグループ会社として、商標権者より、上記商品等に本件商標を付して使用する通常使用権を許諾されている通常使用権者である。
　以上の如く、本件商標が「化学品」について、商標権者の通常使用権者である三井ビーエーエスエフ染料株式会社によって、本件審判請求登録前３年以内に使用されていることは疑いないから、本件審判請求の趣旨は理由のないものである。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙各号証、即ち、本件商標に係る通常使用権者と認められる三井ビーエーエスエフ染料株式会社から日本資材株式会社宛の平成１２年１月３１日付けで、品名欄に「ＰＲＩＭＡＳＯＬ　ＡＭＫ」の文字が記載してある請求書写し（乙第２号証）、また、「Ｐｒｉｍａｓｏｌ　ＡＭＫ」の文字が表示されているものと認められる「綿、ポリエステル、ポリエステル／綿混紡織物の連続染色用パディング助剤」の商品パンフレット写し（同第３号証）、さらに、三井ビーエーエスエフ染料株式会社が紹介された会社案内パンフレット「日本のビーエーエスエフ」（平成９年度版）抜粋写し（同第４号証）を総合勘案すれば、本件商標は、通常使用権者と認められる三井ビーエーエスエフ染料株式会社により、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、取消請求に係る指定商品中、「化学品」について使用されていたものと認めることができる。
　そして、請求人は、被請求人の答弁に対し何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中の取消請求に係る「化学品」について商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１９９０６４１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１９９０６４１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ノックペイン」の文字を書してなり、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和６０年３月７日に登録出願、同６２年１０月２７日に設定登録、その後、平成９年８月２６日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録は、その指定商品中『薬剤』についてこれを取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を次のように述べている。
（１）請求人の調査によれば、本件商標が被請求人、専用使用権者または通常使用権者のいずれかにより、過去３年間にその指定商品中「薬剤」について使用された事実を発見することができなかったから、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、その指定商品中「薬剤」について取り消されるべきものである。
（２）答弁に対する弁駁
（イ）被請求人は、平成１２年１０月１６日付で答弁書を提出し、本件商標は本件審判請求の登録日である平成１２年８月３０日前３年以内にその指定商品中「薬剤」について使用されてはいないが、その不使用については商標法第５０条第２項但書に規定されている「正当な理由」があるとして、乙第２号証〜同第５号証を提出した。
（ロ）乙第２号証は、平成１２年６月２８日付の奈良県薬務課の受付印を付した厚生大臣宛医薬品製造承認申請書であり、またその他の甲号証より解熱鎮痛薬についての製造承認申請であることはこれを認めうるものである。
（ハ）しかし、これをもって直ちに商標不使用の「正当な理由」にあたるかについては疑義があるといわざるを得ない。そもそも商標の登録は商標が商品又は役務に使用され、これによって商品又は役務の出所を需要者は知ることができ、初めて商標登録制度の本来の目的を達し得るものであり、そのため商標権という強力な権利が与えられるにふさわしい事情が存することは、商標登録制度の目的から明らかなところである。
（ニ）本件商標は、昭和６２年１０月２７日に商標登録を受け平成９年に存続期間の更新登録を受け、その上で平成１２年６月に至って初めて医薬品製造承認を厚生省に申請しているのであり、当初の商標登録後実に１３年を経て後に申請したことになる。この間、商標権者は他人の商標採択を阻止しつづけ、徒らに空権を保持し続けたものであって、このような行為は商標法本来の目的から著しく外れ、制度の趣旨からいって保護に値しないものといわざるを得ないものである。従って、このような場合にまで商標法５０条２項但書にいう「正当な理由」に該当するというべきではない。
（ホ）してみれば、乙第２号証乃至乙第５号証の提出にも拘らず、本件商標は本件審判請求の登録前３年以内にその使用がなかった以上、この登録は取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次ぎのように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第７号証を提出した。
（１）確かに、本件商標は、商標権者、専用使用権者、又は通常使用権者のいずれによっても、本件審判請求の登録日（平成１２年８月３０日）前３年以内にその指定商品中「薬剤」について使用されてはいない。
（２）しかしながら、本件商標の指定商品「薬剤」についての不使用には、以下に述べるように、商標法第５０条第２項但書に規定されている「正当な理由」があるものであり、よって同条同項但書の規定に基づき、本件商標は指定商品「薬剤」についてその登録の取消を免れるものである。
（３）医薬品を製造及び販売するに際しては、薬事法により国及び都道府県知事の許認可を受けることが義務付けられているが、被請求人は、本件審判請求の登録日（平成１２年８月３０日）前である、平成１２年６月２８日付けで厚生省に対し、解熱鎮痛薬である「ノックペイン」（販売名）の医薬品製造承認申請書を提出しており、現在その承認待ちである（乙第２号証）。
　
（４）また、被請求人は、上記「ノックペイン」に関する「医薬品製造承認申請書」の進達文の開示を求める「公文書開示請求書」を平成１２年９月２６日付けで奈良県知事宛てに提出しており（乙第３号証）、同請求に対し平成１２年９月２８日付けで「公文書開示決定通知書」が奈良県知事から被請求人宛てに送られてきている（乙第４号証）。被請求人は、平成１２年６月３０日付けの上記進達文の写しを乙第５号証として提出する。
（５）不使用取消審判に係る指定商品が「薬剤」の場合、審判請求の登録日前に「薬剤」に属すると認められる商品に関して医薬品製造承認申請が行われ、その承認待ちであれば、商標法第５０条第２項但書に規定する「正当な理由」に該当することは、審判の審決において認められているところである。
（６）被請求人は、医薬品製造承認申請中である旨の平成１２年１０月２７日付の厚生省の証明書を提出する（乙第７号証）。
　
５、当審の判断
　そこで判断するに、被請求人の提出した乙第２号証ないし同第５号証及び乙第７号証によれば、被請求人は、販売名「ノックペイン」という、医薬品（解熱鎮痛薬）の製造の承認を平成１２年６月２８日付けで厚生省に申請していることが認められる。
　ところで、医薬品の製造及び販売するに際しては、薬事法により国及び都道府県知事の許認可を受けることが義務付けられている。
　そして、被請求人は、上記のとおり本件審判請求の登録（平成１２年８月３０日）前である平成１２年６月２８日に厚生省に医薬品の製造許可申請を行い、現在その許可待ちであることが認められる。
　してみれば、被請求人が本件商標をその指定商品中の「薬剤」について使用していない理由は、法令による許可待ちであり、被請求人は本件商標を使用しないことについて正当な理由があるものと認められるから、本件商標は商標法第５０条第２項ただし書きによって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８７６８４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「お抹茶しましょ」の文字（標準文字）を書してなり、第３０類「抹茶」を指定商品として、平成１１年９月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４４７６５８号商標（以下「引用商標」という。）は、「お茶しましょ」の文字を書してなり、平成２年４月１１日登録出願、第２９類「緑茶」を指定商品として平成４年８月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標と引用商標の構成はそれぞれ上記に示したとおりであるから、その外観については区別し得る差異を有するものである。
　つぎに、本願商標と引用商標の称呼、観念についてみるに、本願商標は、「お抹茶しましょ」の文字を書してなるものであるが、これより「オマッチャシマショ」の称呼を生じるものであって、「抹茶を飲みましょう」程度の意味合いを認識するものである。
　他方、引用商標は、同様に「オチャシマショ」の称呼と「お茶を飲みましょう」程度の意味合いを認識するものである。
　そこで、両者の称呼を比較するに、本願商標より生ずる「オマッチャシマショ」の称呼は６音から構成されるのに対し、引用商標より生ずる「オチャシマショ」の称呼は５音構成であって、第２音の「マッ」の音の有無に差異があり、該音は促音を伴っているため強く発音され、そのためこの音の差異が称呼全体に及ぼす影響は決して小さいということはできないから、両称呼は、明確に聴別し得るものである。
　また、観念について比較すると、引用商標中の「茶」は、抹茶、煎茶、紅茶等のお茶の総称であるところから、本願商標中の「抹茶」とは区別でき、したがって、本願商標の観念「抹茶を飲みましょう」と引用商標の観念「お茶を飲みましょう」も区別できると判断するのが相当である。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見できない。
　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１４６０２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、「ＥＣＯ　ＢＯＴＴＬＥ」の欧文字を書してなり、願書記載の第２０類及び第２１類に属する商品を指定商品として、平成１２年２月２２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１２年１０月１０日付け手続補正書において、第２０類「プラスチック製・木製・竹製の瓶状の包装用容器」及び第２１類「瓶状の化粧用具」に補正されたものである。　
　
２．原査定の拒絶の理由　
　原査定は、「本願商標は、自然環境に配慮した瓶の意味を有する『ＥＣＯ　ＢＯＴＴＬＥ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないから、これを本願指定商品中、『プラスチック製・木製・竹製の瓶』に使用しても、該商品が自然環境に配慮した瓶であることを認識するにすぎず、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」との理由をもって、本願を拒絶したものである。　
　
３．当審の判断　
　本願商標は、上記に示したとおり、「ＥＣＯ　ＢＯＴＴＬＥ」の文字を書してなるものである。
　ところで、当審において職権による証拠調べをしたところ、当該「ＥＣＯ　ＢＯＴＴＬＥ」に通ずる「エコボトル」の文字が商品の品質等を表示するものとして、業界紙をはじめとする各種新聞に、次のような紹介記事とともに掲載されていることが認められる。
（１）１９９９年６月１９日付け朝日新聞東京地方版の記事によれば、「味も瓶も健康的に　サッポロビール、ワインにエコボトル採用」の見出しの下、「サッポロビール（本社・東京）は、色の区別をしていないカレット（ガラス破片）だけで作った『エコロジーボトル（エコボトル）』を、新発売のワインに使い始めた。・・・同社がエコボトルをワインに採用したのは初めて。」と掲載されていることが認められる。
（２）２０００年７月２７日付け読売新聞大阪朝刊の記事によれば、「清酒にエコボトル　宝酒造、色付きガラス再利用　大手メーカー初」の見出しの下、「・・・これまで再利用が難しいとされてきた色付きガラス片（カレット）で作った『エコロジーボトル』に順次切り替えていく・・・同社広報部は『エコロジーボトル』を清酒瓶に採用するのは、大手清酒メーカーでは初めて。・・・同社は環境保護の観点から、ガラスの再利用率を高めようとエコロジーボトルを採用することにした。」と掲載されていることが認められる。
（３）１９９９年４月７日付け日本食糧新聞の記事によれば、「酒類容器等に関する協議会、リサイクル推進方策まとまる」の見出しの下、「・・・古びんの積極的使用や新たなリターナブルびん導入のための研究会設置などを指摘。ワンウエイびんについては、エコロジーボトルの積極的使用やボトラーと製びんメーカーとの間で・・・（イ）エコボトルの積極的使用。」と掲載されていることが認められる。
　また、本願商標を構成する「ＥＣＯ　ＢＯＴＴＬＥ」に通ずる「エコボトル」の文字が商品の品質等を表示するものとして、インターネットのホームページ上に前記文字が画像とともに掲載・公開されていることが認められ、例えば次に示すようなものがある。
（４）「エコボトル」（ｗｗｗ４．ｏｃｎ．ｎｅ．ｊｐ／￣ｍｅｉｊｉｓｂｔ／ｅｃｏｂｔ．ｈｔｍ）
　「人と地球にやさしいエコボトルです。」
（５）「協会ニュース」（ｗｗｗ．ｇｌａｓｓｂｏｔｔｌｅ．ｏｒｇ／ＪＧ−５ｄ．ｈｔｍｌ）
　「エコボトルの生産推進」「エコボトルは込み（混色）カレットを１００％使用したガラスびん・・・」
（６）「広島パック２０００出品要領」（ｗｗｗ．ｎｉｐｐｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｈｉｒｏ２０ｙｏ．ｈｔｍ）
　「［出品対象］・・・、エコボトル、フスマ・オカラ生緩衝材（容器）、再生プラスチック使用容器、・・・」
　以上を総合すると、ガラスびん及びガラス製飲料用容器を取り扱う業界においては、「ＥＣＯ　ＢＯＴＴＬＥ」に通ずる「エコボトル」の語が、リサイクル可能な透明びんや「色びん」カレットを含む再生原料でできたガラスびんを指称する語である「エコロジーボトル」と同義語として普通に使用されているというべきものであって、本願商標を構成する「ＥＣＯ　ＢＯＴＴＬＥ」（エコボトル）の文字も、そのような意味合いに理解されるに止まるものとするのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その指定商品中の「クリーム入れ（びん）、香水噴霧器（びん）、化粧用具セット（びん）」が上記「エコボトル」と密接な関係を有することから、これを前記商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「環境保護の観点にたったリサイクル可能なびん（容器）」ほどの意味合いを認識するに止まり、単に商品の品質を表示したものと把握し、理解するとみるのが相当である。また、これをリサイクルのびん（容器）以外の商品について使用した場合には、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。