【事件の表示】
　平成１０年特許願第２５８５２１号「画像処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月３１日出願公開、特開２０００−　８９９６３、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本願は、平成１０年９月１１日の出願であって、平成１８年３月１３日付けで拒絶理由通知がなされ、同年５月１６日付けで手続補正がなされたが、同年６月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月６日に審判請求がなされるとともに、同年８月７日付けで手続補正がなされ、同年１０月２３日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２０年９月９日付けで当審より審尋がなされ、同年１１月１０日付けで回答書が提出されたものである。
　
　２．平成１８年８月７日付け手続補正について 
　平成１８年８月７日付け手続補正は、以下の（2-1）〜（2-4）を行うものである。
　
　（2-1）補正前の請求項１の「前記画像処理手段が実行すべき動作を変更する場合に」という記載を、「前記画像処理手段に入力される画像データの入力元又は前記画像処理手段により画像処理された画像データの出力先の少なくともいずれかを異ならせるのに伴って、前記画像処理手段が実行すべき複数種類の画像処理の組み合わせを変更する場合に」と書き換える補正。
　
　（2-2）補正前の請求項１の「複数の画像処理」、「割り当てられている画像処理を登録する」、「実行すべき画像処理」という記載を、それぞれ「複数種類の画像処理」、「割り当てられている画像処理の種類を登録する」、「実行すべき画像処理の種類」と書き換える補正。
　
　（2-3）補正前の請求項２〜４の「実行すべき動作は・・・出力する動作である」という記載を、「実行すべき複数種類の画像処理の組み合わせは・・・出力するための組み合わせである」と書き換える補正。
　
　（2-4）補正前の請求項５の「複数の画像処理」という記載を、「複数種類の画像処理」と書き換える補正。
　
　ここで願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「出願当初の明細書及び図面」という。）を参照すると、画像処理手段が実行すべき動作とは、図８に図示されている「複写処理」、「プリンタ処理」、「ファクス送信処理」、「ファクス受信処理」という４つの処理であり、それら４つの処理は、入力される画像データの入力元（図８のＣＣＤ７０９、Ｉ／Ｆ６６０、ファクス部６７０）又は処理された画像データの出力先（図６のプリンタ部６５０、ファクス部６７０）の少なくともいずれかが異なっていることが、出願当初の明細書及び図面には記載されている。したがって、実行すべき動作である「複写処理」、「プリンタ処理」、「ファクス送信処理」、「ファクス受信処理」を変更することが、すなわち入力される画像データの入力元又は処理された画像データの出力先を異ならせることになることは、出願当初の明細書及び図面の記載から当業者にとって自明である。
　また、出願当初の明細書及び図面に記載されている前記「複写処理」、「プリンタ処理」、「ファクス送信処理」、「ファクス受信処理」という４つの処理は、図８、図９に端的に示されているように、それぞれ複数種類の画像処理から構成されていること、すなわち、前記「複写処理」は「シェーディング」、「解像度変換（１）」、「エッジ強調」、「２値化処理（１）」という複数種類の画像処理から構成され、前記「プリンタ処理」は、「ＰＤＬ展開」、「エッジ強調」、「２値化処理（１）」という複数種類の画像処理から構成され、前記「ファクス送信処理」は、「シェーディング」、「解像度変換（１）」、「エッジ強調」、「２値化処理（２）」、「符号化」という複数種類の画像処理から構成され、前記「ファクス受信処理」は「復号化」、「解像度変換（２）」、「エッジ強調」、「２値化処理（１）」という複数種類の画像処理から構成されていることが、出願当初の明細書及び図面には記載されている。したがって、実行すべき動作である「複写処理」、「プリンタ処理」、「ファクス送信処理」、「ファクス受信処理」を変更することが、すなわち画像処理手段が実行すべき複数種類の画像処理の組み合わせを変更することになることは、出願当初の明細書及び図面の記載から、当業者にとって自明である。
　よって、上記（2-1）〜（2-4）の補正はいずれも、出願当初の明細書及び図面に記載した事項の範囲内で行われたものであるから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反していない。
　そして、上記（2-1）〜（2-4）の補正はいずれも、補正前の請求項１〜５に記載されていた発明特定事項を限定するものであって、補正前後で発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものではないから、特許法第１７条の２第４項第２号を目的とする補正である。
　
　３．本願請求項１〜５に係る発明
　本願の請求項１〜５に係る発明は、上記平成１８年８月７日付け手続補正による補正後の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された以下のとおりのものである。 
　
「【請求項１】　複数種類の画像処理に対応する複数のコンフィギュレーション情報を記憶する記憶手段と、
　入力された画像データを複数の画像処理部にて順次画像処理して出力する画像処理手段であって、前記記憶手段に記憶されたコンフィギュレーション情報に基づいて前記複数の画像処理部を前記複数種類の画像処理のいずれかを実行可能な状態とする画像処理手段と、
　前記複数の画像処理部に割り当てられている画像処理の種類を登録する登録手段と、
　前記画像処理手段に入力される画像データの入力元又は前記画像処理手段により画像処理された画像データの出力先の少なくともいずれかを異ならせるのに伴って、前記画像処理手段が実行すべき複数種類の画像処理の組み合わせを変更する場合に、前記複数の画像処理部のうち実行すべき画像処理の種類の変更が必要な画像処理部を前記登録手段に登録された内容に基づいて特定するとともに、該特定された画像処理部が実行すべき画像処理の種類を前記コンフィギュレーション情報に基づいて変更させるよう前記画像処理手段を制御する制御手段と、
　を有することを特徴とする画像処理装置。
　【請求項２】　原稿を読み取って画像データを入力する読取手段と、
　画像データに基づいて用紙上に画像を出力する出力手段とを有し、
　前記画像処理手段が実行すべき複数種類の画像処理の組み合わせは、前記読取手段により入力された画像データを前記出力手段へ出力するための組み合わせであることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
　【請求項３】　外部装置から送信される画像データを入力する入力手段と、
　画像データに基づいて用紙上に画像を出力する出力手段とを有し、
　前記画像処理手段が実行すべき複数種類の画像処理の組み合わせは、前記入力手段により入力された画像データを前記出力手段へ出力するための組み合わせであることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
　【請求項４】　原稿を読み取って画像データを入力する読取手段と、
　外部装置へ画像データを送信する送信手段とを有し、
　前記画像処理手段が実行すべき複数種類の画像処理の組み合わせは、前記読取手段により入力された画像データを前記送信手段へ出力するための組み合わせであることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
　【請求項５】　前記画像処理手段は、前記コンフィギュレーション情報を一時的に記憶するためのコンフィギュレーション情報記憶手段を有し、前記コンフィギュレーション情報記憶手段に記憶されたコンフィギュレーション情報に基づいて前記複数の画像処理部を前記複数種類の画像処理のいずれかを実行可能な状態とすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像処理装置。」
　
　４．原査定の拒絶理由 
 　原査定の拒絶理由の要旨は、本願請求項１〜５に係る発明が、特開平８−７６９７４号公報（以下「引用文献」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというもの（以下「理由１」という。）と、本願請求項１〜５に係る発明は、特願平１０−２９６６９号の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、発明者や出願人は同一ではないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない（以下「理由２」という。）というものである。
　
　５．理由１についての判断
　上記引用文献には、
「【００３１】以下、図１を参照しながら、図２〜図４を用いて、本発明のデータ処理装置の構成と動作を説明する。本発明のデータ処理装置は、図１に示されているように、中央処理装置(CPU)1が、システム・メモリ 2に展開されている各種のアプリケーションプログラムを実行することにより、所定のデータ処理を実行する。このとき、ＦＰＧＡ53内のコンフィグレーション用メモリ (ＲＡＭ）530へダウンロードされるコンフィグレーション・データをダイナミックに変更 (ダウンロード) することにより、各種のデータ処理をダイナミックに切り替えて処理することができるようになる。」、
「【００３６】該ダウンロード制御部51は、依頼されたコンフィグレーション・データ1をＦＰＧＡ53のコンフィグレーション・データ用メモリ(RAM)530へダウンロードしＦＰＧＡ個別機能部を所定の機能に設定する。ＦＰＧＡ53にダウンロードする際、現在のＦＰＧＡ53のダウンロード状態をＦＰＧＡダウンロード状態判定部52にて判定し、同一機能の再ローディンングを行わない様に制御する。｛FPGAのダウンロード状態の判定処理手段4に対応｝
図４に基づいて、上記の処理を、更に、詳細に説明する。即ち、ＣＰＵ１からダウンロードの要求があったとき、フラグレジスタ54に格納されているコンフィグレーション・データ1と、今要求のあったコンフィグレーション・データ1との番号を比較し、一致した場合には、該ＦＰＧＡ53に、既に、おなじ番号のコンフィグレーション・データ1がダウンロードされているものとして、該ダウンロード動作を抑止する。｛図４の処理ステップ200参照｝
該比較において、コンフィグレーション・データ1の一致がみられなかった場合には、ＲＡＭ→ＦＰＡＧへのダウンロード動作に移る。先ず、マイクロプロセッサ(MPU)50において、ＲＡＭアドレスを出力すると共に、インタフェース部を介してＦＰＧＡ53にダウンロード起動要求(REQ) を送出し、該ＦＰＧＡ53から、レディー信号(RDY) を受信すると、該ＦＰＧＡ53は、RAM６からダウンロードデータ１語を読み込んだと認識し、アドレスを更新して、次の１語の読み込み動作に入ることを、該ダウンロードの終了を認識する迄繰り返す。｛図３(b)の処理ステップ201〜205参照｝
該ダウンロード動作が終了すると、前述のフラグレジスタ54に対して、今ダウンロードしたコンフィグレーション・データ1の番号を登録する。｛図４の処理ステップ206参照｝
上記処理ステップ201〜206迄の処理が、前述のＲＡＭ→ＦＰＥＡへのダウンロード処理3が対応する。」
という記載が存在する（なお、引用文献においては、○の中に数字の１、３、４が書かれた記号が使用されているが、それらの記号はここでは1、3、4という表記によって代用する。）。
　引用文献に記載されている発明は、コンフィグレーションデータをコンフィグレーション用メモリ (ＲＡＭ）530 へダウンロードするものではあるが、前記コンフィグレーションデータは複数種類の画像処理に対応するものではなく、本願請求項１〜５のように、複数の画像処理部に割り当てられている画像処理の種類を登録する登録手段を設け、制御手段が、画像処理手段が実行すべき複数種類の画像処理の組み合わせを変更する場合に、複数の画像処理部のうち実行すべき画像処理の種類の変更が必要な画像処理部を前記登録手段に登録された内容に基づいて特定するとともに、該特定された画像処理部が実行すべき画像処理の種類を前記コンフィギュレーション情報に基づいて変更させるという構成（以下「構成Ａ」という。）を開示も示唆もするものではないから、本願請求項１〜５が有する前記「構成Ａ」が、引用文献記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものとは言えない。
　したがって、前記理由１のように本願請求項１〜５に係る発明が、引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　
　６．理由２についての判断
　上記特願平１０−２９６６９号の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、それぞれ「引用明細書」、「引用図面」という。）は、特開平１１−２３２０８１号公報に掲載されているが、当該引用明細書には、
「【０１９１】［第２の実施の形態］次に、この発明による情報処理システムの第２の実施の形態の構成を図２２に示す。
　【０１９２】この第２の実施の形態においては、ハードウエアモジュール取得手段３００が取得して、プログラマブル論理回路４００に構成したハードウエアモジュールＨＭの識別符号は、識別符号記録手段８００に記録される点が、第１の実施の形態と異なる。他の構成要素は、第１の実施の形態と同様である。
　【０１９３】この実施の形態の場合、識別符号記録手段８００には、ハードウエアモジュール取得手段３００により、情報処理システム内の記憶装置あるいはネットワーク２０上の記憶装置２１から取得されて、プログラマブル論理回路４００に再構成されたハードウエアモジュールＨＭの識別符号ＩＤが、その再構成順に記録される。したがって、この識別符号記録装置８００には、ハードウエアモジュールＨＭの使用履歴が記録されることになる。
　【０１９４】この第２の実施の形態のハードウエア構成は、識別符号記録手段８００を、次に説明するように構成することにより、図３に示した第１の実施の形態を実現する情報処理システム１０と同じハードウエア構成で実現できる。
　【０１９５】すなわち、ハードウエアモジュールＨＭのコンフィギュレーションが終了し、図８のステップＳ４３に示すように、コンフィギュレーションの終了がＯＳに通知されたとき、コンフィギュレーションが終了したハードウエアモジュールＨＭの識別符号を、システム１０内の記憶装置、例えば、図３のハードディスクドライブ１８によりハードディスクやメインメモリ１３に記録することにより、識別符号記録手段８００を実現する。
　【０１９６】［処理の具体例の実施例（第３の実施例）］次に、この第２の実施の形態における第１の実施例（以下、第３の実施例という）を、図２３のフローチャートを用いて説明する。
　【０１９７】この第３の実施例は、紙文書をスキャナで読み込んで、電子文書に変換する処理の例である。紙文書は、文字で記述された文字部分と、図や写真の画像部分で構成される。
　【０１９８】図２３に示すように、まず、最初に、スキャナを使って、画像部の読み取りに必要な解像度と階調数で紙文書を読み取り、画像データとして蓄積する（ステップＳ６１）。次に、読み取った画像データを、既知の文字画像分離処理技術を用いて、文字部と画像部に分離する（ステップＳ６２）。
　【０１９９】分離した文字部の画像データは、第１のアプリケーションによって、Ｌａｐｌａｃｉａｎフィルタによりエッジ強調の前処理を行い（ステップＳ６３）、既知の文字認識技術を用いて認識し（ステップＳ６４）、文字コードによって表される文字データに変換する（ステップＳ６５）。
　【０２００】また、画像部の画像データは、第２のアプリケーションによって、前述の第２の実施例で述べた線形変換処理によりコントラストを整え（ステップＳ６６）、第２の実施例で述べたＧａｕｓｓｉａｎフィルタによりノイズを除去し（ステップＳ６７）、さらに、第２の実施例で述べたＬａｐｌａｃｉａｎフィルタにより、エッジを強調して（ステップＳ６８）、ディスプレイ表示に適した画像データに変換する（ステップＳ６９）。
　【０２０１】最後に、例えば市販の電子文書編集ソフトウエアを用いて、文字部の文字データと画像部の画像データを、所望のレイアウトに編集して（ステップＳ７０）、電子文書が完成する。
　【０２０２】第１のアプリケーションと第２のアプリケーションは、ともに前記第２の実施例で示したアプリケーションと同じように、アプリケーションを構成するソフトウエアモジュールＳＭと同じ処理をするハードウエアモジュールＨＭの識別符号ＩＤをアプリケーションのヘッダ部ＨＥＤに持つ。
　【０２０３】すなわち、第１のアプリケーションは、Ｌａｐｌａｃｉａｎフィルタのハードウエアモジュールの識別符号ＨｍＸＹＺ００１を、そのヘッダ部ＨＥＤに持ち、また、第２のアプリケーションは、Ｇａｕｓｓｉａｎフィルタのハードウエアモジュールの識別符号ＨｍＡＢＣ００１と、線型変換のハードウエアモジュールの識別符号ＨｍＰＱＲ００１とを、そのヘッダ部ＨＥＤに持つ。
　【０２０４】この第２の実施の形態のハードウエアモジュール取得手段３００は、第１の実施の形態で述べた手順と同様の手順で、第１のアプリケーションと第２のアプリケーションからハードウエアモジュールＨＭの識別符号ＩＤを読み込むことで、コンフィギュレーションするハードウエアモジュールＨＭを認識する。
　【０２０５】例えば、第１のアプリケーション、第２のアプリケーションの順序で実行する場合、第１のアプリケーションが実行されるときに、ハードウエアモジュールＨｍＸＹＺ００１が、プログラマブル論理回路４００に構成され、識別符号ＨｍＸＹＺ００１が識別符号記録手段８００に記録される。
　【０２０６】そして、第２のアプリケーションが実行されるときには、ハードウエアモジュール取得手段３００は、３種のハードウエアモジュールＨｍＰＱＲ００１，ＨｍＡＢＣ００１，ＨｍＸＹＺ００１を取得して、コンフィギュレーションする必要があるが、ハードウエアモジュール取得手段３００が、識別符号記録手段８００を参照することにより、ハードウエアモジュールＨｍＸＹＺ００１は、既にプログラマブル論理回路上に構成されていることが分かる。
　【０２０７】そこで、ハードウエアモジュール取得手段３００は、第２のアプリケーションを実行するときには、ハードウエアモジュールＨｍＸＹＺ００１は、重ねてコンフィギュレーションすることはしない。しかし、ハードウエアモジュールＨｍＸＹＺ００１は、既にプログラマブル論理回路４００上に構成されているので、前述した第１の実施例と第２の実施例で示したハードウエアモジュールの構成手順を経ること無く、ＬａｐｌａｃｉａｎフィルタのソフトウエアモジュールＨｍＸＹＺ００１をハードウエアモジュールに置き換えて処理することができる。
　【０２０８】［処理の具体例の実施例（第４の実施例）］次に、この発明の第２の実施の形態における他の実施例（以下、第４の実施例という）を説明する。
　【０２０９】前述の第３の実施例で示した、画像データからの文字認識を行う第１のアプリケーションと、画像データをディスプレイ表示に適した画像に変換する第２のアプリケーションは、それぞれが独立した処理であるから、それぞれが異なった画像データを処理することもできる。この第４の実施例は、それぞれ第１および第２のアプリケーションが異なった画像データを処理する場合である。
　【０２１０】この第４の実施例において、第１のアプリケーションと第２のアプリケーションを続けて実行する場合は、識別符号記録手段８００を参照することにより、共通に用いられるハードウエアモジュールＨｍＸＹＺ００１が、一方のアプリケーションを実行した後には既にプログラマブル論理回路上に構成されていることが分かる。したがって、他方のアプリケーションを実行するときに、第１、第２の実施例で示したハードウエアモジュールのコンフィギュレーションを行うこと無く、Ｌａｐｌａｃｉａｎフィルタのソフトウエアモジュールを、ハードウエアモジュールＨｍＸＹＺ００１に置き換えて処理するようにする。
　【０２１１】また、第４の実施例においては、一方のアプリケーションを実行した後に、情報処理システムの運転を停止し、後にシステムの運転を再開して他方のアプリケーションを実行するときには、次のようにすることにより、ハードウエアモジュールのコンフィギュレーションを効率的に行うことができる。
　【０２１２】すなわち、システムを再開したときに、他方のアプリケーションの処理開始前に、識別符号記録手段８００を参照して、記録されている識別符号に対応するハードウエアモジュールＨＭを、プログラマブル論理回路１６上に構成する。
　【０２１３】これにより、他方のアプリケーションの処理を開始したときには、既に、前に処理を行ったアプリケーションと共通に用いるハードウエアモジュールＨｍＸＹＺ００１は、プログラマブル論理回路４００上に構成されている。
　【０２１４】したがって、第１、第２の実施例で示したハードウエアモジュールの構成手順を経ること無く、Ｌａｐｌａｃｉａｎフィルタのソフトウエアモジュールを、共通に用いるハードウエアモジュールＨｍＸＹＺ００１に置き換えて処理することができる。」という記載が存在する。
　引用明細書では、「第１のアプリケーション」と「第２のアプリケーション」によってそれぞれ画像データを処理することが、段落［０２０９］等に記載され、前記「第１のアプリケーション」が引用図面の図２３のＳ６３の「エッジ強調処理」という画像処理を行い、前記「第２のアプリケーション」が引用図面の図２３のＳ６６、Ｓ６７、Ｓ６８の「コントラスト調整処理」、「ノイズ除去処理」、「エッジ強調処理」という複数種類の画像処理の組み合わせから成り、前記「第１のアプリケーション」と前記「第２のアプリケーション」とでは前記「エッジ強調処理」という画像処理が共通しているので、前記「第１のアプリケーション」を実行した後に前記「第２のアプリケーション」を実行する場合（引用明細書段落［０２０５］の「第１のアプリケーション、第２のアプリケーションの順序で実行する場合」、同段落［０２１０］の「第１のアプリケーションと第２のアプリケーションを続けて実行する場合」）には、共通する「エッジ強調処理」を実行するためのハードウェアモジュールのコンフィギュレーションは省略するようになっている（同段落［０２０７］の「重ねてコンフィギュレーションすることはしない」、同段落［０２１０］の「共通に用いられるハードウェアモジュール・・・コンフィギュレーションを行うこと無く」）から、この点において引用明細書記載の発明は、本願請求項１〜５の「前記複数の画像処理部のうち実行すべき画像処理の種類の変更が必要な画像処理部を前記登録手段に登録された内容に基づいて特定するとともに、該特定された画像処理部が実行すべき画像処理の種類を前記コンフィギュレーション情報に基づいて変更させるよう前記画像処理手段を制御する」という制御（以下「制御Ｂ」という。）と同等の制御を行っている。
　しかしながら、当該制御Ｂは、本願請求項１〜５においては、「前記画像処理手段に入力される画像データの入力元又は前記画像処理手段により画像処理された画像データの出力先の少なくともいずれかを異ならせるのに伴って、前記画像処理手段が実行すべき複数種類の画像処理の組み合わせを変更する場合」に行われるものであるのに対し、引用明細書には、画像データの入力元に関する記載としては、段落［０１９８］に「スキャナ」という記載が存在するのみであり、その他の画像データの入力元については、引用明細書にも引用図面にも記載されておらず、また、画像処理された画像データの出力先に関する記載は、引用明細書や引用図面には一切存在していない。また、引用明細書では、前記「第１のアプリケーション」を実行した後に前記「第２のアプリケーション」を実行することは記載されているものの、そのような「第１のアプリケーション」から「第２のアプリケーション」への切り換えを「前記画像処理手段に入力される画像データの入力元又は前記画像処理手段により画像処理された画像データの出力先の少なくともいずれかを異ならせるのに伴って、前記画像処理手段が実行すべき複数種類の画像処理の組み合わせを変更する場合」に行うことは、引用明細書にも引用図面にも記載されていない。
　したがって、前記制御Ｂが「前記画像処理手段に入力される画像データの入力元又は前記画像処理手段により画像処理された画像データの出力先の少なくともいずれかを異ならせるのに伴って、前記画像処理手段が実行すべき複数種類の画像処理の組み合わせを変更する場合」に行われるものであるか否かという点において、本願請求項１〜５に係る発明と、引用明細書又は引用図面に記載されている発明とは相違するので、両者発明は同一ではない。
　また、当該相違は、本願請求項１〜５では、画像データの入力元や出力先の特性に合わせて画像処理の内容を変更する必要があるという事情に基づいて発生しているものであるから、そのような事情を有さない引用明細書又は引用図面に記載されている発明において、前記「第１のアプリケーション」と前記「第２のアプリケーション」の切り替えを、画像データの入力元又は出力先の変更に対応して行うようにすることは、周知技術や慣用技術の単なる付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏さないものであるなどということもできないから、両者発明は実質同一でもない。
　したがって、前記理由２のように、本願請求項１〜５に係る発明は、特願平１０−２９６６９号の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
　７．まとめ 
　以上のとおり、本願請求項１〜５に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定及び特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとした原査定の判断は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。