(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎上に略水平なＸ方向へ延在するように配置され、前記Ｘ方向に沿って中央部から両端部へ向かって高くなるように凹状に湾曲する第１の転動面が設けられた第１のレールと、
上部構造体の下面に前記Ｘ方向と直交するＹ方向に沿って延在するように配置され、前記Ｙ方向に沿って中央部から両端部へ向かって低くなるように凹状に湾曲する第２の転動面が設けられた第２のレールと、
前記第１の転動面上を転動可能とされた転動体を介して前記第１のレールに係合し、前記転動体を転動させつつ前記Ｘ方向へ移動可能とされると共に、前記Ｘ方向への移動により高さ方向へ変位する第１のベアリングブロックと、
前記第２の転動面上を転動可能とされた転動体を介して前記第２のレールに係合し、前記転動体を転動させつつ前記Ｙ方向へ移動可能とされると共に、前記Ｙ方向への移動により高さ方向へ変位する第２のベアリングブロックと、
前記第１のベアリングブロックと前記第２のベアリングブロックとを連結し、前記第１のベアリングブロック及び第２のベアリングブロックと共に上部構造体からの荷重を支持するジョイント部材と、
基礎上及び上部構造体の下面の一方に配置され、前記Ｘ方向及び前記Ｙ方向に沿ってそれぞれ前記第１及び第２の転動面と同一の曲率半径を有する凹状曲面からなる摺動面が設けられたスライドベースと、
基礎上及び構造体の下面の他方に固定され、前記上部構造体からの荷重を支持しつつ、前記摺動面上を摺動可能とされたスライディングシューを保持したスライド部材と、
を有すると共に、前記ジョイント部材は、
軸線が前記Ｙ方向と平行とされた円柱状の第１のジョイントコロと、
前記第１のコロを保持すると共に前記第１及び第２のベアリングブロックの一方に連結され、前記第１のコロの外周面上を周方向に沿って摺動可能とされた第１のジョイントブロックと、
軸線が前記Ｘ方向と平行となるように前記第１のジョイントコロに連結された円柱状の第２のジョイントコロと、
前記第２のコロを保持すると共に前記第１及び第２のベアリングブロックの他方に連結され、前記第２のコロの外周面上を周方向に沿って摺動可能とされた第２のジョイントブロックと、
を有することを特徴とする免震装置。
【請求項２】
−２０℃以下の低温環境下にて用いられることを特徴とする請求項１記載の免震装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物、土木構造物等の地盤上に基礎を介して構築される構造物への基礎からの地震動の伝達を遮断する免震装置に関し、特に冷凍保存倉庫の内部等の低温環境下での使用に適した免震装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
荷物の出し入れが自動化された自動倉庫には、床梁上にラックが設置され、リフタが床梁上を移動して荷物を搬送すると共にラック内に設けられた棚部に対して荷物を出し入れするものがある。ここで、ラックは、例えば鉄骨の骨組からなり、棚部が高さ方向に沿って多段状に設けられたもので、骨組の脚部が床梁にボルト等により連結される。また、このようなラックは倉庫内のフロアスペースを効率的に使用するために可能な限り背を高くする必要がある。
【０００３】
上記のようにラックが設けられた自動倉庫には、地震発生時におけるラック内からの荷物の落下及び荷崩れなどを防止するため、基礎と倉庫との間又は基礎と床梁との間に免震装置を介在させて、倉庫自体又は床梁を免震構造としたものがある。このような用途に用いられる免震装置は、例えば、特開平５−３３２００８号公報及び特開平８−２４００３３号公報にそれぞれ開示されている。
【０００４】
特開平５−３３２００８号公報及び特開平８−２４００３３号公報の免震装置は、それぞれ基礎上に設けられた凹状曲面上を上部構造体に接続されて上部構造体からの荷重を支持しつつ摺動又は転動する支承手段と、上部構造体へ粘性流体の粘性抵抗又はゴム等からなる弾性体の内部摩擦により減衰力を作用させる減衰手段とを備えている。これにより、地震発生時に支承手段により基礎から上部構造体への振動伝達が遮断されると共に復元力が発生し、減衰手段により上部構造体には粘性流体の粘性抵抗や弾性体の内部摩擦に応じた減衰力が作用する。
【０００５】
しかしながら、特開平５−３３２００８号公報や特開平８−２４００３３号公報の免震装置のように、粘性流体又は弾性体により上部構造体に対する減衰力又は復元力を発生させるものは、温度環境に対する感受性が高いという問題がある。すなわち、このような免震装置を冷凍保存用倉庫内等の低温環境下にて使用される場合には、常温時（例えば、１８℃の時）と比較して粘性流体の粘性及び弾性体の特性が著しく変化し、事実上、所要の減衰力を得ることは困難になる。
【０００６】
また、低温環境下でも安定した免震性能を発揮できる免震装置としては、例えば、特開平１１−２２７９１２号公報に開示されたものがある。この特開平１１−２２７９１２号公報の免震装置は、基礎上に配置され、中央が低く両端が高い曲線状のＸレールと、このＸレールの上方でラックの床梁の下面に固定され、Ｘレールに対し直交する方向で中央が高く両端が低い曲線状のＹレールと、下部はＸレールを挾み、上部は前記Ｙレールを挾み、中央には皿ばねを設けた連結ブロックと、ラックの床梁の下面に設けた皿ばねにより弾性的に支持されたスライディングシューを保持したスベリ支承と、基礎上に配置された平板状のベースプレートとを備えている。この免震装置では、床梁（上部構造体）に対する減衰力の大部分をスライディングシューとベースプレートとの摩擦抵抗により発生している。このため、この免震装置では、低温でのスライディングシューとベースプレートとの摩擦係数が所要の大きさとなるようにスライディングシュー及びベースプレートの材料等を適宜選択すれば、床梁へ作用させる減衰力を適正な大きさとし低温環境下でも安定した免震性能を発揮できる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記特開平１１−２２７９１２号公報の免震装置では、振動発生時に床梁へ復元力を作用させるためにＸレール及びＹレールがそれぞれ凹状に湾曲していることから、床梁が基礎に対してＸ方向及びＹ方向へ相対移動すると、上部構造体が高さ方向へ変位する。この上部構造体の高さ方向への変位を吸収するため、この免震装置では、スベリ支承のスライディングシューが皿ばねにより弾性的に支持されている。
【０００８】
しかしながら、床梁上の積載物の重量等に応じて設定される床梁は、その剛性が静的に作用する荷重（静的荷重）に対して十分な大きさとされ大きな変形が生じないが、動的に作用する荷重（動的荷重）を受けた場合には比較的大きな変形が容易に生じる。従って、特開平１１−２２７９１２号公報の免震装置では、床梁が基礎に対してＸ方向及びＹ方向へ相対移動した際に、連結ブロックからの力により床梁におけるＹレールの取付部付近が強制的に高さ方向へ変位するが、床梁におけるスベリ支承との連結部付近はＹレールの取付部付近に追従して高さ方向へ変位する。これにより、地震発生時には、床梁におけるＹレールの取付部付近とスベリ支承との連結部付近との間には撓み変形が生じ、床梁が局部的に傾いてしまう。このとき、床梁上に背の高いラックが設置され、ラック上部側の棚部に荷物が収納されていると、ラックの上部側では床梁の傾きによる振動が増幅する現象が生じ、ラック内からの荷物の落下や荷崩が生じるおそれがある。
【０００９】
また上記免震装置では、連結ブロックの下端部及び上端部がそれぞれＸレール及びＹレールに従って傾くことを許容するため連結ブロックの中央部には皿バネが配置されている。この結果、床梁全体が弾性的に支持されて高さ方向への変位が可能なっており、地震動による振動周期と床梁の固有振動数とが一致した場合には、床梁に共振現象が生じて床梁の高さ方向への振動が増幅するおそれがある。
【００１０】
本発明の目的は、上記事実を考慮して、振動発生時に上部構造体における床部に局部的な変形及び上部構造体の高さ方向への共振現象を生じさせることなく、低温環境下でも安定した免震性能を発揮できる免震装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る免震装置は、基礎上に略水平なＸ方向へ延在するように配置され、前記Ｘ方向に沿って中央部から両端部へ向かって高くなるように凹状に湾曲する第１の転動面が設けられた第１のレールと、上部構造体の下面に前記Ｘ方向と直交するＹ方向に沿って延在するように配置され、前記Ｙ方向に沿って中央部から両端部へ向かって低くなるように凹状に湾曲する第２の転動面が設けられた第２のレールと、前記第１の転動面上を転動可能とされた転動体を介して前記第１のレールに係合し、前記転動体を転動させつつ前記Ｘ方向へ移動可能とされると共に、前記Ｘ方向への移動により高さ方向へ変位する第１のベアリングブロックと、前記第２の転動面上を転動可能とされた転動体を介して前記第２のレールに係合し、前記転動体を転動させつつ前記Ｙ方向へ移動可能とされると共に、前記Ｙ方向への移動により高さ方向へ変位する第２のベアリングブロックと、前記第１のベアリングブロックと前記第２のベアリングブロックとを連結し、前記第１のベアリングブロック及び第２のベアリングブロックと共に上部構造体からの荷重を支持するジョイント部材と、基礎上及び上部構造体の下面の一方に配置され、前記Ｘ方向及び前記Ｙ方向に沿ってそれぞれ前記第１及び第２の転動面と同一の曲率半径を有する凹状曲面からなる摺動面が設けられたスライドベースと、基礎上及び構造体の下面の他方に固定され、前記上部構造体からの荷重を支持しつつ、前記摺動面上を摺動可能とされたスライディングシューを保持したスライド部材と、を有すると共に、前記ジョイント部材は、軸線が前記Ｙ方向と平行とされた円柱状の第１のジョイントコロと、前記第１のコロを保持すると共に前記第１及び第２のベアリングブロックの一方に連結され、前記第１のコロの外周面上を周方向に沿って摺動可能とされた第１のジョイントブロックと、軸線が前記Ｘ方向と平行となるように前記第１のジョイントコロに連結された円柱状の第２のジョイントコロと、前記第２のコロを保持すると共に前記第１及び第２のベアリングブロックの他方に連結され、前記第２のコロの外周面上を周方向に沿って摺動可能とされた第２のジョイントブロックと、を有することを特徴とするものである。
また、本発明に係る免震装置は−２０℃以下の低温環境下にて用いられると好適である。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態に係る免震装置について図面を参照して説明する。
【００１７】
（実施形態の構成）
図１及び図２には本発明の実施形態に係る免震装置が適用されて免震構造とされた自動倉庫の概略構成が示されている。この自動倉庫１０は大規模な冷凍保存倉庫（図示省略）内に設置され、魚、肉等の低温保存が必要な荷物をラック１２に対して自動的に出し入れするものである。なお、魚、肉等を保存する冷凍保存倉庫内は、通常−２０℃以下に保たれている。
【００１８】
自動倉庫１０には、図１に示されるように鉄骨、コンクリート等からなる基礎構造１４上に免震装置１６を介して載置される床梁１８及び、この床梁１８上に設置される複数台のラック１２が設けられている。ラック１２は全体として幅が狭く奥行が長い筐体状とされており、床梁１８のフロアスペースを効率的に使用するために高さ方向に沿って棚部２０が多段積層された構造とされている。これらの棚部２０にはそれぞれ魚、肉等を収納したコンテナ２２が収納される。またラック１２は骨組が鉄骨構造とされており、骨組の下端部が脚部１３として床梁１８上にボルト等により締結固定されている。自動倉庫１０には、床梁１８上における２台のラック１２間に設けられた走行通路２４を走行するオートリフタ２６が設けられている。オートリフタ２６は、制御装置（図示省略）からの指令により走行通路２４と自動倉庫１０の出入口との間を自動走行すると共に、自動倉庫１０の出入口まで搬入されたコンテナ２２を制御部により指示された棚部２０へ収納し、又は制御部により指示された棚部２０からコンテナ２２を取り出し、これを自動倉庫１０の出入口まで搬出する。
【００１９】
自動倉庫１０の床梁１８は、図２に示されるように全体として奥行方向（矢印Ｘ方向）へ長く、幅方向（矢印Ｙ方向）へ短い長方形の板状とされており、奥行方向に沿って延在する主骨２８と幅方向に沿って延在する主骨３０とが井桁状に組み合わされ、複数本の主骨２８間に補助骨３２が張り渡された鉄骨構造とされている。
【００２０】
床梁１８と基礎構造１４との間には、図３に示されるように本実施形態に係る免震装置１６が配置されている。免震装置１６には転がり支承機構３４とスベリ支承機構３６とが設けられている。これら支承機構３４，３６は、図２に示されるように主骨２８と主骨３０との交差部にそれぞれ配置されており、転がり支承機構３４の個数とスベリ支承機構３６の個数との比は２：１になっている。また転がり支承機構３４とスベリ支承機構３６とは、それぞれ床梁１８の重心Ｇに対して対称的な位置関係となるように配置されている。これにより、免震装置１６を介して床梁１８に水平方向に沿った地震動が伝達された際には、重心Ｇを中心とするモーメントが釣り合って床梁１８の回転運動が防止される。
【００２１】
図４及び図５には本実施形態の免震装置１６における転がり支承機構３４が示されている。転がり支承機構３４には、図４に示されるように基礎構造１４上に奥行方向（矢印Ｘ方向）へ延在する細長いレール受板３８及び下ガイドレール４０が設けられている。レール受板３８は基礎構造１４にボルト（図示省略）等により固定され、その上面が奥行方向に沿って一定の曲率半径を有する凹状のレール載置面４２とされている。このレール載置面４２上には、下ガイドレール４０が載置され、ボルト、溶接等により高強度に固定されている。
【００２２】
下ガイドレール４０は軸直角断面が矩形状とされており、この軸直角断面の中心を通過する下ガイドレール４０の軸線は中央位置から両端部へ向かって高くなるように凹状に湾曲している。ここで、下ガイドレール４０の軸線の曲率半径は４．５〜５．０ｍの間とされ、最も低い中央位置と最も高い両端部との高低差が５ｍｍ程度に設定されている。レール受板３８のレール載置面４２は、下ガイドレール４０の下面との間に隙間ができないように同一の曲率半径で湾曲している。また下ガイドレール４０は、その軸線の長手中心が水平方向に沿って床梁１８における主骨２８，３０との交差部（図２参照）の中心と一致するように基礎構造１４に取り付けられている。
【００２３】
下ガイドレール４０には、図６に示されるように上面部に下ガイドレール４０の長手方向に沿って２本の転動溝４４が形成され、その両側面部にもそれぞれ１本の転動溝４６が下ガイドレール４０の長手方向に沿って形成されている。従って、これらの転動溝４４，４６の軸線は下ガイドレール４０の軸線と同一の曲率中心を有し、下ガイドレール４０の軸線の曲率半径に対応する曲率半径で湾曲している。また、これらの転動溝４４，４６はそれぞれ軸直角断面が半円状の溝とされており、その内面が後述する転動体としてのボール４８が転動する転動面とされている。
【００２４】
転がり支承機構３４には、図５に示されるように床梁１８の下面に幅方向（矢印Ｙ方向）へ延在する細長いレール受板５０及び上ガイドレール５２が設けられている。レール受板３８は床梁１８の下面にボルト（図示省略）等により固定され、その上面が幅方向に沿って一定の曲率半径を有する凹状のレール載置面５４とされている。このレール載置面５４上には、上ガイドレール５２が載置され、ボルト、溶接等により高強度に固定されている。
【００２５】
ここで、上ガイドレール５２は下ガイドレール４０と同一形状とされており、その上面部及び両側面部には、それぞれ下ガイドレール４０と同様に転動溝５６及び転動溝５８が形成されている。また上ガイドレール５２は、下ガイドレール４０に対して上下が反転された状態でレール受板５０へ固定されており、その軸線の長手中心が水平方向に沿って床梁１８における主骨２８，３０との交差部（図２参照）の中心と一致するように床梁１８の下面に取り付けられている。
【００２６】
下ガイドレール４０には、その長手方向に沿って移動可能に下ベアリングブロック６０が係合している。下ベアリングブロック６０は、図５に示されるように下方へ向かって開いた略コ字状に形成されており、その下面中央部には、奥行方向に沿ってコ字状断面のガイド溝６２が延在している。ガイド溝６２はその幅が下ガイドレール４０の幅より僅かに広くなっており、このガイド溝６２内には下ガイドレール４０の上部側が挿入されている。ここで、ガイド溝６２の断面中心を通る軸線は、下ガイドレール４０の軸線の曲率半径に対応する曲率半径で湾曲している。
【００２７】
下ベアリングブロック６０のガイド溝６２内には、その底面部に下ガイドレール４０上面部における２本の転動溝４４にそれぞれ対応する半球状のホルダ部（図示省略）が設けられている。このホルダ部は、ガイド溝６２の長手方向の中心に対して対称的な２位置にそれぞれ２個ずつ配置されている。これら４個のホルダ部内には金属製のボール４８が摺動可能に保持されている。ここで、ホルダ部の内面には、ボール４８との摩擦抵抗を十分小さくするためテフロン等の低摩擦層が成膜されている。
【００２８】
また下ベアリングブロック６０のガイド溝６２内の両側面部にも、下ガイドレール４０の両側面部における転動溝４６にそれぞれ対応するホルダ部（図示省略）が設けられ、これらのホルダ部もガイド溝６２の長手方向の中心に対して対称的な２位置にそれぞれ配置されており、これらのホルダ部内にも低摩擦層を介してボール４８が摺動可能に保持されている。
【００２９】
下ベアリングブロック６０は、ガイド溝６２内のボールをそれぞれ下ガイドレール４０の転動溝４４，４６内へ挿入した状態で下ガイドレール４０に嵌挿しており、ボール４８はガイド溝６２と下ガイドレール４０との間に僅かな隙間を形成している。これにより、下ベアリングブロック６０は、ボール４８を転動させつつ転動溝４４，４６に沿って小さい移動抵抗で移動可能になっている。このとき、転動溝４４，４６が中央位置から両端部へ向かって高くなるように湾曲していることから、下ベアリングブロック６０には、重力方向の垂直荷重（押圧荷重）を受けた状態では、常に転動溝４４，４６の長手方向に沿った中央位置へ付勢されるような復元力が作用する。また下ベアリングブロック６０は、ボール４８により移動範囲が転動溝４４，４６に対応する範囲内に制限され、他の方向への移動が阻止されることから、押圧荷重とは逆の引抜荷重を受けても、このような引抜荷重に対して十分な抵抗力（引抜耐力）を有しており、これにより、下ガイドレール４０からの脱落が防止されている。
【００３０】
上ガイドレール５２には、その長手方向に沿って移動可能に上ベアリングブロック６４が係合している。上ベアリングブロック６４は、下ベアリングブロック６０と同一の形状及び構造を有しており、この上ベアリングブロック６４のガイド溝６６内には、下ベアリングブロック６０と同様に、上ガイドレール５２の転動溝５６，５８に対応する複数個（本実施形態では６個）のホルダ部が設けられ、これらのホルダ部内にはボール４８が低摩擦層を介して保持されている。これにより、上ベアリングブロック６４は、ボール４８を転動させつつ転動溝５６，５８に沿って小さい移動抵抗で移動可能になり、また上ベアリングブロック６４には、重力方向の垂直荷重を受けた状態では、常に転動溝５６，５８の長手方向に沿った中央位置へ付勢されるような復元力が作用する。また上ベアリングブロック６４も、ボール４８により引抜荷重に対して十分な引抜耐力を有しており、これにより、上ガイドレール５２からの脱落が防止されている。
【００３１】
下ベアリングブロック６０と上ベアリングブロック６４とは、図４及び図５に示されるようにジョイント部材６８により互いに連結されている。ジョイント部材６８には、図６に示されるようにそれぞれ略円柱状に形成された下ジョイントコロ７０及び上ジョイントコロ７２が設けられ、これらのジョイントコロ７０，７２が連結ボルト７４により連結固定されている。
【００３２】
下ジョイントコロ７０には、図６に示されるように、その頂部に弦方向に沿った平面部７６が形成されている。この平面部７６の中央部には、下部側はねじ溝が形成されたねじ穴７８が穿設されている。また上ジョイントコロ７２には、その底部に弦方向に沿った平面部８０が形成されている。上ジョイントコロ７２には、高さ方向に沿って平面部８０の中央部から上ジョイントコロ７２の頂部まで貫通する貫通穴８２が穿設されている。この貫通穴８２の上端側には、下端側に対して内径が拡がった拡径部８４が形成されている。
【００３３】
下ジョイントコロ７０と上ジョイントコロ７２とは、それらの平面部７６，８０が互いに接し、かつねじ穴７８と貫通穴８２とが互いに一致するように組み付けられ、図７に示されるように貫通穴８２の上端側から挿入された連結ボルト７４がねじ穴７８内へねじ込まれることにより連結固定されている。このとき、連結ボルト７４の頭部は貫通穴８２の拡径部８４内へ収納されて、上ジョイントコロ７２の外周側へ突出しないようになっている。ここで、図６に示されるように、下ジョイントコロ７０はその回転中心となる軸線Ｓ１が奥行方向（矢印Ｘ方向）と平行になるように配置され、上ジョイントコロ７２はその回転中心となる軸線Ｓ２が幅方向（矢印Ｙ方向）と平行となるように配置されている。
【００３４】
ジョイント部材６８には、図６に示されるように下ベアリングブロック６０の上面に固定される下ジョイントブロック８６と、上ベアリングブロック６４の下面に固定される上ジョイントブロック８８とが設けられている。下ジョイントブロック８６内には略円柱状の空間が形成され、この空間は下ジョイントコロ７０を収納するホルダ部９０とされている。このホルダ部９０の内径は下ジョイントコロ７０の外径よりも僅かに大径とされており、その軸線が奥行方向と平行になっている。またホルダ部９０には、下ジョイントブロック８６の上面へ開口する開口部９２が設けられており、この開口部９２からは、ホルダ部９０内に収納された下ジョイントコロ７０の平面部７６を含む上端側が突出する。
【００３５】
上ジョイントブロック８８は下ジョイントブロック８６と同一形状とされており、上ジョイントブロック８８内にも、下ジョイントブロック８６と同様に上ジョイントコロ７２を収納するホルダ部９４が形成され、このホルダ部９４には上ジョイントブロック８８の下面へ開口する開口部９６が設けられている。上ジョイントブロック８８は、下ジョイントブロック８６に対して上下反転され、かつホルダ部９４の軸線が幅方向と平行となるように上ベアリングブロック６４の下面へ取り付けられている。また図６に示されるように、ジョイントブロック８６，８８の両側面には、それぞれ開口部９０，９６両端を閉止する閉止板１１０がボルト１１２により締結固定され、ジョイントコロ７０，７２の軸方向への移動が制限されている。これにより、ジョイントコロ７０，７２のジョイントブロック８６，８８からの脱落が防止されている。
【００３６】
ここで、下ジョイントブロック８６は、図６に示される軸線Ｓ１を中心とする周方向に沿って下ジョイントコロ７０の外周面上を摺動可能とされ、上ジョイントブロック８８は、図６に示される軸線Ｓ２を中心とする周方向に沿って上ジョイントコロ７２の外周面上を摺動可能とされている。これにより、下ベアリングブロック６０は、上ジョイントコロ７２の軸線Ｓ２を中心として揺動可能になり、下ガイドレール４０に沿って移動する際には転動溝４４，４６の曲面に従って傾くことが可能になる。また上ベアリングブロック６４は、下ジョイントコロ７０の軸線Ｓ１を中心として揺動可能になり、上ガイドレール５２に沿って移動する際には転動溝５６，５８の傾きに従って傾くことが可能になる。従って、ジョイント部材６８に皿バネ等の弾性部材を配置しなくても、下ベアリングブロック６０及び上ベアリングブロック６４は奥行方向及び幅方向へそれぞれ円滑に移動可能となる。
【００３７】
一方、スベリ支承機構３６には、図３に示されるように基礎構造１４上に略正方形の薄肉板状とされたスライドベース９８が設けられている。スライドベース９８の上面部には、ガイドレール４０，５２と同一の曲率半径を有する凹状の湾曲面からなる摺動面１００が形成されている。この摺動面１００は、図９に示されるように水平方向に沿って円状に広がっており、その外径がガイドレール４０，５２の長さより僅かに長くなっている。スライドベース９８は、例えば、金属板を切削及び研磨加工することにより製造され、摺動面１００には、後述するスライディングシュー１０２との摩擦抵抗を抑制するためにテフロン等がコーティングされている。ここで、スライドベース９８は、図２に示されるように摺動面１００の中心が主骨２８，３０の交差部の中心と一致するように配置されている。
【００３８】
スベリ支承機構３６には、図３に示されるようにスライドベース９８の上側にスライド部材１０４が設けられている。スライド部材１０４は、床梁１８の下面へボルト、溶接等により高強度に固定される連結板１０６と、この連結板１０６の下面から突出する円柱状のシューホルダ１０８とを備えており、このシューホルダ１０８の先端部には、肉厚円板状とされたテフロン製のスライディングシュー１０２が固着されている。スライディングシュー１０２は、床梁１８からの重力方向に沿った垂直荷重を受け、その下面をスライドベース９８の摺動面１００へ圧接させている。これにより、スライド部材１０４は、スライディングシュー１０２を摺動面１００と摺動させつつ水平方向へ移動可能になる。
【００３９】
免震装置１６では、床梁１８からの垂直荷重が転がり支承機構３４及びスベリ支承機構３６に対してそれぞれ均等に作用するようになっている。また免震装置１６では、−２０℃前後での転がり支承機構３４の摩擦抵抗μ１が０．１程度に設定され、スベリ支承機構３６の摩擦抵抗μ２が０．００５程度に設定されている。従って、本実施形態では、転がり支承機構３４の個数とスベリ支承機構３６の個数との比が２：１とされているが、これら支承機構３４，３６の比を変化させることで、床梁１８に対する水平方向に沿った移動抵抗（減衰力）の大きさを調整できる。また免震装置１６を介して地震動が入力した際の床梁１８の奥行方向及び水平方向に沿った最大振幅は、床梁１８に対する減衰力及び復元力により規定され、本実施形態では、床梁１８がガイドレール４０，５２のそれぞれの中心位置から２００ｍｍの変位が可能になっている。なお、床梁１８に対する復元力の大きさは、重力方向に沿った垂直荷重の大きさ及びガイドレール４０，５２の曲率半径により定まり、荷重一定の条件下では曲率半径が小さくなるに従って復元力が増加するが、水平方向の変位に伴う上下方向の変位幅（振幅）が増大することになる。
【００４０】
また本実施形態の免震装置１６では、ガイドレール４０，５２の曲面によって復元力が付与されるので床梁１８の振動周期Ｔが、その質量とは無関係に定まる。このため、ガイドレール４０，５２の曲率半径を適切に設定することによって、床梁１８上への積載量等に関係なく適切な振動周期が設定可能になっている。
【００４１】
（実施形態の作用）
次に、上記のように構成された本実施形態に係る免震装置１６の作用について説明する。
【００４２】
本実施形態の免震装置１６によれば、基礎構造１４に対して床梁１８が転がり支承機構３４及びスベリ支承機構３６により奥行方向及び幅方向へ相対的に移動可能に支持されることにより、地震発生時に基礎構造１４が水平方向に沿って振動すると、慣性の作用によって床梁１８が基礎構造１４に対して相対的に奥行方向及び幅方向、すなわち水平方向に沿って相対移動するので、基礎構造１４から床梁１８への振動伝達を遮断できる。
【００４３】
また、ガイドレール４０，５２における転動溝４４，４６の軸線が凹状に湾曲すると共に、スライドベース９８の摺動面１００が転動溝４４，４６の軸線と同一の曲率半径を有する凹状曲面からなることから、床梁１８がガイドレール４０，５２の中心位置から変位した際には、ジョイント部材６８により連結されたベアリングブロック６０，６４及びスライド部材１０４から床梁１８に水平方向に沿ってガイドレール４０，５２の中心位置へ復帰させるような復元力が作用し、この復元力により地震終了後に床梁１８はガイドレール４０，５２の中心位置へ自動復帰する。
【００４４】
さらにガイドレール４０，５２の曲率半径とスライドベース９８の摺動面１００との曲率半径とが一致していることから、床梁１８の水平方向への移動時には床梁１８における上ガイドレール５２の取付部付近とスライド部材１０４との連結部付近とに高低差が生じないので、床梁１８における上ガイドレール５２の取付部付近とスライド部材１０４との連結部付近との間には撓み変形が生じない。この結果、地震発生時に、床梁１８における上ガイドレール５２の取付部付近とスライド部材１０４との連結部付近との間の部分が局部的に傾くことを防止できるので、床梁１８の局部的な傾きによる振動がラック１２の上部側で増幅する現象を防止できる。
【００４５】
また免震装置１６によれば、−２０℃以下の低温環境で使用される場合であっても、スライディングシュー１０２とスライドベース９８の摺動面１００との摩擦係数は略一定値に保たれ、かつガイドレール４０，５２とベアリングブロック６０，６４との摩擦抵抗も略一定に保たれるので、低温環境下でも床梁１８に対する減衰力を略一定にできる。ここで、スライディングシュー１０２と摺動面１００との摩擦係数は、環境温度一定の条件下では、それら部材の摺動界面における材料、平滑度等に応じて変化する。従って、本実施形態では、摺動界面を極めて平滑なテフロンコーティング層により形成したが、スライディングシュー１０２と摺動面１００とのそれぞれの摺動界面の材質、平滑度等をそれぞれ適宜選択することによっても、低温環境下での床梁１８に対する減衰力の大きさを調整できる。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明した本発明に係る免震装置によれば、振動発生時に上部構造体における床部に局部的な変形及び上部構造体の高さ方向への共振現象を生じさせることなく、低温環境下でも安定した免震性能を発揮できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る免震装置が適用されて免震構造とされた自動倉庫の概略構成を示す側面図である。
【図２】図１に示される自動倉庫における床梁の構造と本発明の実施形態に係る転がり支承機構及びスベリ支承機構の配置を示す平面図である。
【図３】図１に示される自動倉庫における床梁の構造と本発明の実施形態に係る転がり支承機構及びスベリ支承機構の配置を示す側面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る免震装置における転がり支承機構の構成を示す側面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る免震装置における転がり支承機構の構成を示す側面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る免震装置における転がり支承機構の構成を示す分解斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係る転がり支承機構におけるジョイント部材の構成を示す側面断面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る免震装置におけるスベリ支承機構の構成を示す側面図である。
【図９】本発明の実施形態に係るスベリ支承機構におけるスライドベースの構成を示す平面図である。
【符号の説明】
１２      ラック（上部構造体）
１４      基礎構造（基礎）
１８      床梁（上部構造体）
４０      下ガイドレール（第１のレール）
４４，４５      転動溝（第１の転動面）
４８      ボール（転動体）
５２      上ガイドレール（第２のレール）
５６，５８      転動溝（第２の転動面）
６０      下ベアリングブロック（第１のベアリングブロック）
６４      上ベアリングブロック（第２のベアリングブロック）
６８      ジョイント部材と、
７０      下ジョイントコロ（第１のジョイントコロ）
７２      上ジョイントコロ（第２のジョイントコロ）
８６      下ジョイントブロック（第１のジョイントブロック）
８８      上ジョイントブロック（第２のジョイントブロック）
９８      スライドベース
１００    摺動面
１０２    スライディングシュー
１０４    スライド部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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