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　特願２００１−　７９３４５「自動レーザダイオードの電源制御装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月２６日出願公開、特開２００１−２９７４６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成13年３月19日（優先権主張　平成12年３月24日、平成13年２月13日　韓国）に出願されたものであって、本願請求項１乃至17に係る各発明は、平成17年１月７日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲請求項１乃至17に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうち請求項10の記載は、以下のとおりである。
「【請求項１０】　レーザダイオードから出力される光信号の現在電源レベルをモニタリングするフォトデテクタ、前記現在電源レベルを基準電源レベルと比較し、比較結果によりレーザダイオードの出力を制御する自動レーザダイオードの電源制御装置において、
　前記フォトデテクタの出力と所定の基準レベルとを比較してアップあるいはダウンカウンティングを行い、カウンティング結果を前記レーザダイオードに印加される目標レベルとして出力する第１ＡＰＣ手段と、
　前記フォトデテクタから出力される現在電源レベルをサンプリングし、所定の基準レベルと比較してそのギャップレベルにより前記レーザダイオードに印加される目標レベルを出力する第２ＡＰＣ手段と、
　メディアの種類により前記第１ＡＰＣ手段の出力または第２ＡＰＣ手段の出力のうちいずれか一つを選択する選択手段とを含む自動レーザダイオードの電源制御装置。」（以下「本願発明」という。）
　
　
２．刊行物及びその記載
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平４−121836号公報（平成４年４月22日出願公開、以下「刊行物１」という。）は、ディジタル光ディスク等の光記録再生装置の光源に用いる半導体レーザの変調パワーを所定値に制御する半導体レーザのパワー制御回路に関する発明について、以下の記載がある。
　(i)「１．半導体レーザと、該半導体レーザの発光出力に比例した出力を発生する光検出器と、該光検出器出力を入力し信号の形態を変換する変換器と、該変換器出力と第１の基準値とを比較して誤差信号を出力する差動増幅器と、該誤差信号を入力し増幅する増幅器と、該増幅器出力をサンプルホールドするサンプルホールド手段と、該サンプルホールド手段の出力を入力し一定の発振パワーが得られるように前記半導体レーザを駆動する第１の駆動手段と、前記変換器出力と第２の基準値とを比較して大小関係を比較する比較器と、該比較器の出力によりカウントアップ／カウントダウンを制御される第１および第２のアップダウンカウンタと、該第１および第２のアップダウンカウンタ出力をアナログ変換する第１および第２のディジタル／アナログ変換器と、該第１および第２のディジタル／アナログ変換器出力を入力し一定の発振パワーが得られるように前記半導体レーザを駆動する第２および第３の駆動手段と、該第２および第３の駆動手段出力と前記半導体レーザとの接続をオン／オフするオン／オフ手段とを備えたことを特徴とするレーザパワー制御回路。
２．〜５．・・・（省略）・・・。」（【特許請求の範囲】）
　(ii)「［従来の技術］
　従来、ディジタル光ディスク記録再生装置において、光源として半導体レーザを用い、再生時のレーザパワーおよび記録時のレーザパワーを所定値に制御する装置とし、特開昭６３−４６６３３号公報に記載のようなものがある。以下、この従来例について第７図〜第９図を用いて説明する。
　第７図において、８がレーザダイオードである。レーザダイオード８からのレーザビームは光ディスクに向かって照射されるが、他方レーザダイオード８の発光出力は、これに近接して設けらたフォトダイオード９にも照射される。フォトダイオード９には受光した光量に比例した電流が流れ、Ｉ−Ｖ変換増幅回路１１で電圧値Ｖｍに変換される。電圧Ｖｍは演算回路２および２２に入力され、それぞれ基準電圧源１の電圧値Ｖref１および基準電圧源１９の電圧値Ｖref２との差分がとられる。ここで電圧Ｖref１は再生時のレーザパワーに対応した電圧値であり、２７で示した部分は再生レーザパワーを制御するブロックである。減算回路２の出力Ｅrr１は、実際に発光しているレーザダイオード８のパワーと、基準電圧Ｖref１によって定まる所定のレーザパワーとのずれ量であり、このＥrr１は増幅回路３を介してサンプルホールド回路４に入力される。サンプルホールド回路４では、後で述べるサンプルホールド制御パルスSHC1により、”Ｈ”のときにはサンプル、”Ｌ”のときにはホールドを行う。サンプルホールド回路４の出力は、ローパスフィルタ５により高周波成分を除去され、Ｖ−Ｉ変換増幅回路６に入力される。Ｖ−Ｉ変換増幅回路６では入力電圧に対応した電流Ｉｒを出力し、電流加算ノード７を介してレーザダイオード８を駆動する。このようにして再生時のレーザパワー制御ブロック２７が構成されており、サンプルホールド制御パルスＳＨＣ１を適当に選ぶことにより、レーザダイオード８を常に所定のレーザパワーで発光させることができる。
　一方、電圧値Ｖref２は記録時のレーザパワーに対応した電圧値であり、２８で示された部分は記録レーザパワーを制御するブロックである。」（２頁右上欄８行〜右下欄８行）
　(iii)「［実施例］
　以下に、本発明によるレーザ駆動回路について説明する。第１図は本発明の実施例を示すクロック図で、第７図で示したものと同一機能をもつブロックには同一符号を付してある。また、再生レーザパワー制御ブロック２７については、第７図で説明した動作と同一であるので、ここでは説明を省略する。
　レーザダイオード８の発光出力に応じて、フォトダイオード９にはこれに比例した電流が流れる。この電流は、切り換えスイッチ１０を介して、コントロール信号ＭＯＣが”Ｌ”のときにはＩ−Ｖ変換増幅回路１１に、コントロール信号ＭＯＣが”Ｈ”のときにはＩ−Ｖ変換増嘔回路１８に入力される。記録レーザパワーを制御する場合には、コントロール信号ＭＯＣを”Ｈ”として、スイッチ１０を１０ｂ側に接続させる。Ｉ−Ｖ変換回路１８はフォトダイオード９からの電流を電圧値Ｖｍ２に変換し、コンパレータ２０の反転側に入力する。一方、コンパレータ２０の非反転入力側には、基準電圧源１９の電圧値であり、所定の記録レーザパワーに相当するＶref２が入力される。コンパレータ２０では、このＶｍ２とＶref２を比較しＶｍ２の方が小さい場合には”Ｈ”を、Ｖｍ２の方が大きい場合には”Ｌ”を出力する。コンパレータ２０の出力COMPは、アップダウンカウンタ１３ａ，１３ｂの制御信号として人力され、両カウンタともCOMPが”Ｈ”のときカウントアップ、COMPが”Ｌ”のときカウントダウンを行う。なお、これらのカウンタ１３ａ，１３ｂのセット、リセットおよび入力クロック等を制御するコントローラ１２と、動作時のタイミングについては第２図以降に詳しく述べる。
　カウンタ１３ａのｎビットディジタル出力は、Ｄ／Ａ変換回路１４ａに入力され、ディジタル値に対応したアナログ電圧値に変換される。このＤ／Ａ変換回路１４ａの出力は、Ｖ−Ｉ変換増幅回路１５ａで電流Ｉｗ１に変換され、Ｉｗｌは電流加算ノード１６、オン／オフスイッチ１７を介し、さらに電流加算ノード７にて再生レーザバワー制御ブロック２７の電流Ｉｒと重畳され、レーザダイオード８を駆動するようにされる。このように、オン／オフスイッチ１７をオン、切り替えスイッチ１０を１０ｂ側に接続すれば記録レーザパワーの制御ループが形成され、カウンタ１３ａにクロックを入力することにより、Ｖｍ２とＶref２が同電位になるようにＩｗｌが制御される。また、このときの記録レーザパワーの所定値とのずれ量は、Ｄ／Ａ変換回路１４ａのＬＳＢに相当する分となる。一方、カウンタ１３ｂのｍビットディジタル出力も同様にして、Ｄ／Ａ変換回路１４ｂ、Ｖ−Ｉ変換増幅回路１５ｂを介してＩｗ２に変換され、レーザダイオード８を駆動する。カウンタ１３ｂにクロックを入力することにより、Ｖｍ２とＶref２が同電位になるように電流Ｉｗ２が制御される。また、このときの記録レーザパワーの所定値とのずれ量は、Ｄ／Ａ変換回路１４ｂのＬＳＢに相当する分となる。」（５頁右上欄４行〜６頁左上欄１行）
　(iv)「第２図は、第１図におけるコントローラ１２およびカウンタ１３ａ，１３ｂからなるコントコール部２１の詳細なブロック図である。タイミング発生回路２９には、記録レーザパワーの調整スタート信号START、ＣＤ規格の記録データ列中に含まれるフレーム同期信号に相当する同期信号SYNC、記録データ列をNRZI変換したDATAを入力して、カウンタ１３ａ，１３ｂのリセット端子に接続される信号ＲＳＴ、ＡＮＤ回路３２，３３の入力となるＣＣ１，ＣＣ２を出力する。また、第１図におけるサンプルホールド回路４のコントロール信号となるＳＨＣ、切り換えスイッチ１０のコントロール信号となるＭＯＣも出力される。ＣＣ１信号は、カウンタ動作クロックＣＬＫとＡＮＤ回路３２で論理積をとられ、カウンタ１３ａのクロック端子に入力される。また、ＣＣ１信号は、カウンタ１３ｂのセット端子にも接続される。ＣＣ２信号号は、カウンタ動作クロックＣＬＫとＡＮＤ回路３３で論理積をとられ、カウンタ１３ｂのクロック端子に入力さｎる。また、これらＣＣ１，ＣＣ２信号とＤＡＴＡ信号はＯＲ回路３０で論理和をとられ、０Ｒ回路３０の出力は、第１図におけるオン／オフスイッチ１７をコントロールする信号ＩＷＣとなる。コンパレータ２０からの出力COMPは、カウンタ１３ａ，１３ｂのカウントアツプ／カウントダウンの制御端子に接続され、カウンタのモードは、COMP信号が”Ｈ”のときはカウントアツプ、”Ｌ”のときはカウントダウンとなる。」（６頁左上欄２行〜右上欄10行）
　
　以上の摘示事項を整理すると、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認める。
「半導体レーザと、
　半導体レーザの発光出力に比例した出力を発生する光検出器と、
　光検出器出力を入力し信号の形態を変換して変換信号とする変換器と、
　光検出器出力の変換信号と再生時のレーザパワーに対応した第１の基準値とを比較して誤差信号を出力する差動増幅器と、
　差動増幅器からの誤差信号を入力し増幅する増幅器と、増幅器出力をサンプルホールドするサンプルホールド回路と、
　サンプルホールド回路の出力を入力し、検出出力と第１の基準値とが同じ電位になるように電流値を制御し、第１の基準値に対応した所定のレーザパワーが得られるように半導体レーザを駆動する第１の駆動手段と、
　光検出器出力の変換信号と記録時のレーザパワーに対応した第２の基準値とを比較して大小関係を比較する比較器と、
　比較器の出力によりカウントアップ／カウントダウンを制御されるアップダウンカウンタと、
　アップダウンカウンタ出力をアナログ変換するディジタル／アナログ変換器と、
　ディジタル／アナログ変換器出力を入力し、第２の基準値に対応した所定のレーザパワーが得られるように半導体レーザを駆動する第２の駆動手段と、
を備え、
　第２の駆動手段出力の出力は、第１の駆動手段の出力と重畳されて、半導体レーザを駆動するディジタル光ディスク等の光記録再生装置の光源に用いるレーザパワー制御回路。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平８−7320号公報（平成８年１月12日出願公開、以下「刊行物２」という。）は、サンプリング回路や光パワー検出系等個々の回路や素子における応答性の改善に頼ることなく、書込パルスのビットレート高速化に対処し得ることを目的としてなされた光ディスク記録用ビームパワーコントロール装置に関する発明について、以下の記載がある。
　(v)「【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録ビームを発射するビーム出力手段と、前記記録ビームの光強度を検出して検出信号を出力する検出手段と、記録すべき情報信号における低または／及び高レベル継続期間に対応したサンプルパルスを発生するサンプルパルス発生手段と、前記サンプルパルスに応答して前記検出信号をサンプルホールドするサンプルホールド手段と、前記サンプルホールド手段によりサンプルホールドされた前記検出信号に基づき前記記録ビームの低または／及び高レベルの光強度を一定に制御するフィードバック制御手段とを有するビームパワーコントロール装置であって、
前記サンプルパルス発生手段は、前記情報信号における低または／及び高レベル継続期間の長さが所定時間よりも短いことを判別した場合に前記サンプルパルスの発生を停止することを特徴とする光ディスク記録用ビームパワーコントロール装置。
【請求項２】・・・（省略）・・・。」
　(vi)「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、光ビームのパワーコントロールに関し、特にピットの有無及び長短によって光ディスクに情報信号の記録をなすための光ディスク書込用ビームパワーコントロール装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】かかるビームパワーコントロール装置としては、特開昭６１−１６０４４号公報に開示されているようなものがある。図１は、上記公報に記載の技術を背景として構成される光ディスク書込用ビームパワーコントロール装置の構成を示すブロック図である。
【０００３】図１において、ビーム出力手段としての半導体レーザ１は、光ディスクの記録ヘッドを担い記録用の光ビームを出力する。レーザ１の発射光強度は、フォトダイオード等の、当該レーザユニット（モニタ出力端子付きレーザモジュール）の内部受光素子、もしくは図示せぬ光学系を通じて受光光路が導かれる外部受光素子からなる書込光強度検出手段によって、検出される。フォトダイオード２の受光出力は、アンプ３を経て検出信号として上側サンプルホールド回路４Ｈ及び下側サンプルホールド回路４Ｌに供給される。
【０００４】上側サンプルホールド回路４Ｈによってサンプル・ホールドされた検出信号は、減算器１０Ｈの負入力端に供給される。減算器１０Ｈの正入力端には所定の高レベルを有する基準信号Ｖｐが供給される。かかる基準信号は、当該上側サーボにおける目標値、すなわち一定とすべきレーザ１の発射光強度のピーク値に対応するレベルが設定される。減算器１０Ｈによる検出信号と基準信号との減算出力は、ループフィルタ５Ｈを経てライト用電流源６Ｈに供給される。電流源６Ｈは、かかるサンプルホールドされた検出信号に応じたレベルの電流をスイッチ回路７を介して加算器８の一端に供給する。
【０００５】一方、下側サンプルホールド回路４Ｌによってサンプル・ホールドされた検出信号は、減算器１０Ｌの負入力端に供給される。減算器１０Ｌの正入力端には所定の低レベルを有する基準信号Ｖｂが供給される。かかる基準信号は、当該下側サーボにおける目標値、すなわち一定とすべきレーザ１の発射光強度のボトム値に対応するレベルが設定される。減算器１０Ｌによる検出信号と基準信号との減算出力は、ループフィルタ５Ｌを経てボトム用電流源６Ｌに供給される。電流源６Ｌは、かかるサンプルホールドされた検出信号に応じたレベルの電流を加算器８の他端に供給する。
【０００６】加算器８の加算出力は、駆動信号としてレーザ１に供給される。・・・（省略）・・・。」
　
　
３．対比・判断
　〔対比〕
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　a．両発明は、いずれも、光ディスク等の光記録再生装置における半導体レーザの光出力制御に関するものであって、レーザ光出力の現在値と基準値とを比較し、その比較結果により、レーザの光出力を制御する、いわゆるフィードバック制御を採用する点で共通する。
　
　b．刊行物１記載の発明における「半導体レーザ」及び「光検出器」が、本願発明における「レーザダイオード」及び「レーザダイオードから出力される光信号の現在電源レベルをモニタリングするフォトデテクタ」に相当するものと認める。
　
　c．刊行物１記載の発明における、「光検出器出力の変換信号と記録時のレーザパワーに対応した第２の基準値とを比較して大小関係を比較する比較器と、比較器の出力によりカウントアップ／カウントダウンを制御されるアップダウンカウンタと、アップダウンカウンタ出力をアナログ変換するディジタル／アナログ変換器と、ディジタル／アナログ変換器出力を入力し、第２の基準値に対応した所定のレーザパワーが得られるように半導体レーザを駆動する第２の駆動手段で構成される制御ループ」は、本願発明における「第１ＡＰＣ手段」に相当するものと認める。
　
　結局、両発明の［一致点］及び［相違点］は、以下のとおりである。
　 ［一致点］
「レーザダイオードから出力される光信号の現在電源レベルをモニタリングするフォトデテクタ、前記現在電源レベルを基準電源レベルと比較し、比較結果によりレーザダイオードの出力を制御する自動レーザダイオードの電源制御装置において、
　前記フォトデテクタの出力と所定の基準レベルとを比較してアップあるいはダウンカウンティングを行い、カウンティング結果を前記レーザダイオードに印加される目標レベルとして出力する第１ＡＰＣ手段と、
　を備える自動レーザダイオードの電源制御装置。」の点。
　
　 ［相違点］
　本願発明が、上記第１ＡＰＣ手段のほかに、「フォトデテクタから出力される現在電源レベルをサンプリングし、所定の基準レベルと比較してそのギャップレベルによりレーザダイオードに印加される目標レベルを出力する第２ＡＰＣ手段」を備えるとともに、「メディアの種類により第１ＡＰＣ手段の出力または第２ＡＰＣ手段の出力のうちいずれか一つを選択する選択手段とを」備えているのに対して、刊行物１記載の発明では、いわゆるサンプリング制御ループ部分を備えているものの、その制御ループ部分は、基準レベルの異なる再生用のレーザパワーについての制御部分である。
　したがって、第２ＡＰＣ手段を備えているとはいえず、又、メディアの種類により第１ＡＰＣ手段の出力または第２ＡＰＣ手段の出力のうちいずれか一つを選択する選択手段を備えていない点。
　
　〔判断〕
　上記［相違点］について、刊行物１記載の発明は、レーザパワーの制御について、異なる制御態様を組み合わせて用いるものであって、記録用のレーザパワーについては、アップダウンカウンタを用いてのレーザパワー制御を、再生用のレーザパワーについては、サンプルホールド回路手段を用いてのレーザパワー制御を行うものである。
　ここで、光ディスク等の光記録再生装置における記録用のレーザパワー制御態様についてみると、記録用レーザビームの光強度を検出する検出手段の出力を、サンプルホールドし、サンプルホールドされた検出信号を所定の基準値と比較して、その差により、記録用レーザビームの光強度を所定の強度となるように制御することは、上記刊行物２の記載にみられるように周知事項（必要であれば他に：特開平11−66594号公報（平成11年３月９日公開），特開平11−144288号公報（平成11年５月28日公開）等も参照のこと。）であり、本願発明における第２ＡＰＣ手段を備えること自体、自明の手段であるといえる。
　したがって、刊行物１記載の発明においても、記録用のレーザパワーの制御に、元々刊行物１記載の発明に備えられたカウンタを用いての制御手段と上記周知の制御手段を、異なる制御態様の手段として組み合わせるように採用することは、当業者であれば、格別の発明力を要すことなく、適宜になし得る範囲内のことと認める。
　そして、両制御手段は、夫々異なる特性を有し長所／短所があること、又、実際には、いずれか一方の制御出力で半導体レーザを駆動すればよいことも構成上自明であるから、両制御手段の出力のうちのいずれか一つを選択する選択手段を用いることも当然になし得ることと認める。
　又、本願発明において、記録対象となる光ディスク（メディア）の種類を選択の条件とすることについては、具体的に、技術的根拠に基づいて、メディアの種類と制御態様とを対応づけるものでないことから、適宜に採用し得る範囲内のことと認める。
　
　結局、本願発明は、刊行物１及び２に記載された各発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものと認める。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項10に係る発明については、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。