【事件の表示】
　特願２００３−１７０８９６「液晶パネル、該液晶パネルを用いた液晶表示装置および該液晶表示装置を搭載した電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月１３日出願公開、特開２００５−　１０２０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
 　本願は、平成１５年６月１６日に特許出願されたものであって、平成１９年４月９日付け及び平成１９年１０月２２日付けで手続補正がなされたところ、平成２０年１月２８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年３月７日に拒絶査定不服審判が請求されたもので、その請求項に係る発明は、平成１９年１０月２２日付け手続補正後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１９に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。 
「　少なくとも画素電極と前記画素電極を駆動する薄膜トランジスタが形成されたトランジスタアレイ基板と、前記画素電極に対向して液晶を駆動する共通電極が形成された対向基板とを、前記画素電極と前記共通電極とが対向するように０．５〜３μｍの間隙を設けて配置し、
　前記トランジスタ基板と前記対向基板との前記間隙に狭持されたねじれネマチック液晶と、
　前記ねじれネマチック液晶を駆動し、且つ前記ねじれネマチック液晶所定の液晶状態に揃えるリセット電圧を印加する機能を有する駆動回路を有し、
　前記ねじれネマチック液晶のねじれピッチｐと前記ねじれネマチック液晶層の厚みとなる前記間隙ｄとの比（ｐ／ｄ）が、２０未満であることを特徴とする液晶パネル。」（以下「本願発明」という。）
 　 
　
 ２．刊行物の記載事項 
 　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−２７８９２９号公報（以下「引用例」という。）には、下記　の事項が記載されている。 
ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、液晶表示素子に関する。
【０００２】
【従来の技術】ＴＦＴやＭＩＭ素子を各画素に設けたアクティブマトリックス型の液晶表示素子は、この数年の技術進歩で１０〜１５インチといった大型ディスプレイも作れるようになり、パソコン端末や壁掛けＴＶへの応用が期待されている。しかしながら画面の大型化とともに、その表示性能に対する不満も大きくなっている。その原因は、主としてこれら液晶表示素子が採用しているツイステッドネマチック（以下ＴＮと呼ぶ）という液晶ディスプレイモード自体にある。
【０００３】従来のＴＮ型液晶表示素子は、図１に示すように、上側偏光板１、液晶セル２、下側偏光板３、液晶セルの上基板４、下基板５、透明電極６、ネマチック液晶７で構成される。またその各軸の関係は、図２に示すように上側偏光板１の偏光軸（吸収軸）方向を１１、液晶セルの上基板４の液晶配向方向を１２、液晶セルの下基板５の液晶配向方向を１３、下側偏光板３の偏光軸方向を１４、１１が１２となす角度を１５、ネマチック液晶７のねじれ角を１６、１４が１３となす角度を１７とすると、角度１５と角度１７はそれぞれ約０度あるいは約９０度に、また角度１６は約９０度に設定されていた。
【０００４】またネマチック液晶７には、一般に逆ツイストドメインの発生防止のために、カイラルドーパントを添加して一方向にねじれやすくする工夫がなされる。
液晶のセル内でのねじれ角は９０度であるので、液晶の自発ピッチｐをセルギャップｄの４倍、即ちｄ／ｐ＝０．２５に設定すれば、液晶のねじれ角と自発ピッチの整合性が最も良くなる。しかしながら実際には、ｄ／ｐが大きいほど飽和電圧が高くなってコントラスト比が低下するため、カイラルドーパントは可能な限り少なく、逆ツイストドメインが発生しないぎりぎりの量を見極めて添加される。通常ｐはｄの４０倍即ちｄ／ｐ＝０．０２５程度にすることが多い。メルク社製の液晶ＺＬＩ−４４７２の場合、ＢＤＨ社製のカイラルドーパントＣＢ−１５を０．０７％添加したときｐ＝２００μｍとなって、ｄ＝５．０μｍのときちょうどｄ／ｐ＝０．０２５となる。」
　
イ　「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明の液晶表示素子は、一対の基板間にねじれ配向をしたネマチック液晶を挟持してなる液晶セルと、これを挟んで両側に配置された一対の偏光板とを備えた液晶表示素子において、前記液晶の自発ピッチが、前記２枚の基板の配向処理方向によって強制される液晶ピッチよりも短いことを特徴とする。ｄ／ｐを用いて表現すれば、本発明の液晶表示素子のｄ／ｐは、２枚の基板の配向処理方向によって決まるｄ／ｐ＝（液晶のねじれ角）／２πよりも大きく、より好ましくは２倍以上大きいことを特徴とする。
【０００８】また、前記液晶のねじれ角が約９０度であり、かつ前記一対の偏光板の偏光軸方向がほぼ直交していることを特徴とする。９０度ツイストの場合、前記ｄ／ｐは、０．２５よりも大きく、より好ましくは０．５よりも大きいことを特徴とする。
【０００９】また、前記液晶の基板表面におけるプレチルト角が５度以上であることを特徴とする。これはストライプトドメイン等の配向欠陥無しに、ｄ／ｐを大きくするために必要な条件である。
【００１０】
【実施例】（実施例１）本発明の液晶表示素子は、図１に示すように、上側偏光板１、液晶セル２、下側偏光板３、液晶セルの上基板４、下基板５、透明電極６、ネマチック液晶７で構成される。またその各軸の関係は、図２に示すように上側偏光板１の偏光軸（吸収軸）方向を１１、液晶セルの上基板４の液晶配向方向を１２、液晶セルの下基板５の液晶配向方向を１３、下側偏光板３の偏光軸方向を１４、１１が１２となす角度を１５、ネマチック液晶７のねじれ角を１６、１４が１３となす角度を１７とすると、角度１５と角度１７はそれぞれ９０度に、また角度１６も９０度に設定する。
【００１１】ネマチック液晶７には、メルク社製の液晶ＺＬＩ−４４７２にＢＤＨ社製のカイラルドーパントＣＢ−１５を１．４％添加して用いた。その自発ピッチｐは９．９μｍ、セルギャップｄは５．０μｍであるので、ｄ／ｐ＝０．５１である。液晶のねじれ角が９０度であるので、基板の液晶配向方向によって強制される液晶ピッチは２０μｍとなり、本実施例の自発ピッチはこれよりも短い。なおｄ／ｐ値が大きく、ストライプトドメイン等の配向欠陥が生じやすくなるため、ここでは液晶に約７度のプレチルト角を与えている。
・・・
【００１３】（実施例２）実施例２における液晶表示素子の構成、及び各軸の関係ともに実施例１と同様であり、それぞれ図１、図２に示した。
【００１４】実施例２においては、ネマチック液晶７に、メルク社製の液晶ＺＬＩ−４４７２にＢＤＨ社製のカイラルドーパントＣＢ−１５を０．７％添加して用いた。その自発ピッチｐは１９．８μｍ、セルギャップｄは５．０μｍであるので、ｄ／ｐ＝０．２５３である。
本実施例の自発ピッチも、基板の液晶配向方向によって強制される液晶ピッチ２０μｍよりも短い。なおこの程度のｄ／ｐ値では、配向欠陥の発生は少ないため、液晶のプレチルト角は従来通り約１度にした。」
　
ウ　　また、上記イの段落【００１２】の、「反面飽和電圧は従来よりも大きく上昇しており、従来３．０ボルトの電圧印加で１：１００のコントラスト比が得られたのに対し、本実施例では４．６ボルトを必要とする。しかしながら、昨今のアクティブ素子の特性の改良は目ざましく、この程度の電圧印加は比較的容易になっている。」との記載から、上記ア及びイに記載された液晶表示素子は、ＴＦＴやＭＩＭ素子を各画素に設けたアクティブマトリックス型の液晶表示素子であることを前提としていることが明らかである。
　
　上記アないしウから、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ＴＦＴを各画素に設けたアクティブマトリックス型のツイステッドネマチック（ＴＮ）型液晶表示素子において、一対の基板間にねじれ配向をしたネマチック液晶の自発ピッチｐを１９．８μm,、セルギャップｄを５．０μｍとしてｄ／ｐ＝０．２５３としたツイステッドネマチック（ＴＮ）型液晶表示素子。」
　
　
３．対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「ＴＦＴ」、「ねじれ配向をしたネマチック液晶」、「ねじれ配向をしたネマチック液晶の自発ピッチｐ」及び「セルギャップｄ」は、それぞれ、本願発明の「薄膜トランジスタ」、「ねじれネマチック液晶」、「ねじれネマチック液晶のねじれピッチｐ」及び「ねじれネマチック液晶層の厚みとなる間隙ｄ」に相当する。
イ　また、引用発明は、「一対の基板間にねじれ配向をしたネマチック液晶の自発ピッチｐを１９．８μm,、セルギャップｄを５．０μｍとしてｄ／ｐ＝０．２５３とした」ものであり、ｐ／ｄ＝３．９５３であるから、引用発明は、本願発明の「ねじれネマチック液晶のねじれピッチｐと前記ねじれネマチック液晶層の厚みとなる前記間隙ｄとの比（ｐ／ｄ）が、２０未満である」との事項を備える。
ウ　また、引用発明の「ＴＦＴを各画素に設けたアクティブマトリックス型のツイステッドネマチック（ＴＮ）型液晶表示素子」が、「少なくとも画素電極と前記画素電極を駆動する薄膜トランジスタが形成されたトランジスタアレイ基板と、前記画素電極に対向して液晶を駆動する共通電極が形成された対向基板とを、前記画素電極と前記共通電極とが対向するように間隙を設けて配置し、前記トランジスタ基板と前記対向基板との前記間隙に、ねじれネマチック液晶を狭持し、ねじれネマチック液晶を駆動する駆動回路を有する」ものであるといえることは当業者において明らかである。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「少なくとも画素電極と前記画素電極を駆動する薄膜トランジスタが形成されたトランジスタアレイ基板と、前記画素電極に対向して液晶を駆動する共通電極が形成された対向基板とを、前記画素電極と前記共通電極とが対向するように間隙を設けて配置し、
　前記トランジスタ基板と前記対向基板との前記間隙に狭持されたねじれネマチック液晶と、
　ねじれネマチック液晶を駆動する駆動回路を有し、
　前記ねじれネマチック液晶のねじれピッチｐと前記ねじれネマチック液晶層の厚みとなる前記間隙ｄとの比（ｐ／ｄ）が、２０未満である液晶パネル。」の点で一致し、下記の点で相違する。 
 　 
相違点１： 
　本願発明の「間隙ｄ」は、「０．５〜３μｍ」であるのに対して、引用発明の「セルギャップｄ」は「５．０μｍ」である点。
　
相違点２：
　本願発明の「駆動回路」は、「ねじれネマチック液晶所定の液晶状態に揃えるリセット電圧を印加する機能を有する」ものであるのに対して、引用発明の「駆動回路」はそのようなものであるのか不明である点。
　
　
４．判断 
 　
　上記相違点について検討する。 
　
相違点１：
　液晶の印加電圧の変化に対応する応答速度は一般に液晶の層厚の２乗に反比例することは本願の出願前に周知の技術的事項（例えば、特開平５−２７２５５号公報の段落【００７８】、特開平７−３０１８２６号公報の第３頁左欄第１５〜１８行、特開２００２−１４９１２７号公報の段落【００４９】〜【００５０】を参照。）であるところ、引用発明において応答速度を上げるべく、「セルギャップｄ」を「５．０μｍ」より小さくして、その間隙の値を「０．５〜３μｍ」程度とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
相違点２：
　「ねじれネマチック液晶を駆動する駆動回路」として「ねじれネマチック液晶所定の液晶状態に揃えるリセット電圧を印加する機能を有する」ものは本願の出願前に周知であり（例えば、特開２００２-１４９１２７号公報の段落【００１５】〜【００２０】、特表２００１−５０６３７６号公報の第３５頁第１２行〜第３７頁下から４行目を参照。）、引用発明の「駆動回路」を「ねじれネマチック液晶所定の液晶状態に揃えるリセット電圧を印加する機能を有する」ものとすることは当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び上記各周知技術から予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
５．むすび 
 　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　よって、結論のとおり審決する。