【事件の表示】
　特願２００２−１４３７０５「光ヘッド装置および光学式情報記録または再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月　７日出願公開、特開２００３−　６７９７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成１４年５月１７日（優先権主張　平成１３年５月２９日）に出願されたものであって、本願請求項１乃至５に係る各発明は、平成１７年１２月２１日付け手続補正書の明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「【請求項１】　第一の波長の光を出射する第一の光源と、第二の波長の光を出射する第二の光源と、対物レンズと、少なくとも一つの光検出器とを有し、
　往路において前記第一の光源から出射した前記第一の波長の光、および前記第二の光源から出射した前記第二の波長の光を、前記対物レンズを介してそれぞれ第一の種類の光記録媒体、および第二の種類の光記録媒体へ選択的に導くと共に、復路において前記第一の種類の光記録媒体で反射された前記第一の波長の光の反射光、および前記第二の種類の光記録媒体で反射された前記第二の波長の光の反射光を、前記対物レンズを介して前記光検出器へ選択的に導く光学系を備えた光ヘッド装置において、
　前記第一および第二の波長の光の共通の光路中に、前記第一および第二の波長の光に対して入射光の波長に依存する位相分布の変化を与える波長選択フィルタをさらに有し、前記第一および第二の波長がそれぞれ略４０５ｎｍおよび略６５０ｎｍであり、前記第一の波長の光に対する前記対物レンズの倍率と、前記第二の波長の光に対する前記対物レンズの倍率とが、互いに異なることを特徴とする光ヘッド装置。」
　
２．刊行物及びその記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１０−３３４５０４号公報（平成１０年１２月１８日公開、以下「刊行物」という。）には、基板厚さが異なる二種類の光記録媒体に対して記録や再生を行う光ヘッド装置に関する発明について、以下の記載がある。
　(1)「【特許請求の範囲】
【請求項１】　所定の波長で発振する第１の半導体レーザと当該波長のレーザ光を受光する第１の光検出器とを有する一方の光学系と、この一方の光学系の半導体レーザとは異なった所定の波長で発振する第２の半導体レーザと当該波長のレーザ光を受光する第２の光検出器とを有する他方の光学系とを備え、
前記第１および第２の半導体レーザからの出射光を合波し且つ所定の厚さを有する所定の光記録媒体にそれぞれ導くと共に，当該光記録媒体からの反射光を分波して前記第１の光検出器又は第２の光検出器にそれぞれ導く光合分波手段を装備し、
この光合分波手段と前記所定の光記録媒体との間に設けられた対物レンズを有する光ヘッド装置であって、
前記光合分波手段と前記対物レンズの間に、前記第１および第２の半導体レーザからの波長の光の一方の波長に対しては位相分布をほとんど変化させず，他方の波長に対しては位相分布を変化させる性質の波長選択位相板を介装し、
前記第１の半導体レーザからの出射光を利用して所定の光記録媒体に対して記録若しくは再生を行うと共に、前記第２の半導体レーザからの出射光を利用して他の所定の光記録媒体に対し記録若しくは再生を行うことを特徴とした光ヘッド装置。
【請求項２】　前記対物レンズは、前記一方の光学系から出力される所定の波長に対し、前記対物レンズからの出射光が対応する前記所定の厚さの基板を透過する際に生じる球面収差を打ち消す球面収差を有すると共に、
前記波長選択位相板が、前記一方の光学系から出力される所定の波長のレーザ光に対しては位相分布をほとんど変化させず、前記他方の光学系から出力される所定の波長のレーザ光に対しては位相分布を変化させる特性を備えていることを特徴とした請求項１記載の光ヘッド装置。
【請求項３】・・・省略・・・。
【請求項４】　前記一方の光学系から出力される所定の波長を、６５０〔ｎｍ〕の近傍に設定し、前記他方の光学系から出力される所定の波長を、７８０〔ｎｍ〕の近傍に設定したことを特徴とする請求項１，２又は３記載の光ヘッド装置。
【請求項５】・・・省略・・・。
【請求項６】　前記第１および第２の半導体レーザからの出射光は、前記対物レンズに対しては平行光として入射することを特徴とした請求項１記載の光ヘッド装置。
【請求項７】　前記波長選択位相板は、基板上に同心円状の位相板パタンおよび干渉フィルタパタンが形成された構成であることを特徴とした請求項１記載の光ヘッド装置。
【請求項８】　前記位相板パタンは、前記対物レンズの有効径より小さい直径の円形領域内にのみ形成されていることを特徴とした請求項７記載の光ヘッド装置。
【請求項９】【請求項１０】・・・省略・・・。
【請求項１１】　前記位相板パタンのある部分とない部分を通る光の位相差は、前記第１又は第２の半導体レーザからの出射光の波長に対して２πの整数倍であることを特徴とする請求項９記載の光ヘッド装置。
【請求項１２】・・・省略・・・。
【請求項１３】　前記干渉フィルタパタンは、前記円形領域外にのみ形成されていることを特徴とする請求項７記載の光ヘッド装置。
【請求項１４】　前記干渉フィルタパタンは、前記一方の光学系から出力される波長の光を全て透過させると共に、前記他方の光学系から出力される波長の光を全て反射させる特性を有し、前記一方の光学系から出力される波長に対しては、前記円形領域内を通る光と前記円形領域外を通る光の位相差を２πの整数倍に調整することを特徴とした請求項１３記載の光ヘッド装置。
【請求項１５】・・・省略・・・。
【請求項１６】　前記波長選択位相板の法線を、前記対物レンズの光軸に対して僅かに傾けることを特徴とする請求項１記載の光ヘッド装置。
【請求項１７】　前記光合分波手段は、前記一方の光学系から出力される波長の光を透過させ、前記他方の光学系から出力される波長の光を反射させる性質の干渉フィルタであることを特徴とした請求項１記載の光ヘッド装置。
【請求項１８】〜【請求項３５】・・・省略・・・。」
　(2)「【００１２】図２０は波長選択ホログラム１６１の平面図および断面図である。波長選択ホログラム１６１は、ガラス基板１１８上に同心円状のホログラムパタン１６２が形成された構成である。
【００１３】ホログラムパタン１６２の断面が図のような四レベルの階段状の場合、各段の高さをｈ／２、屈折率をｎ、入射光の波長をλとすると、透過率η０、＋１次回折効率η＋１は以下の式で与えられる。
【００１４】
η０＝ｃｏｓ２（φ／２）ｃｏｓ２（φ／４）　　……………………(1)
η＋１＝（８／π２ ）ｓｉｎ２ （φ／２）ｃｏｓ２ ［（φ＋π）／４］…(2)
但し、φ＝２π（ｎ一１）ｈ／λ　　　　　　 ……………………(3)
【００１５】例えば、ｈ＝２．８３〔μｍ〕、ｎ＝１．４６のとき、λ＝６５０〔ｎｍ〕に対しては、φ＝４πであるから、η０＝１、η＋１＝０となる。又、λ＝７８０〔ｎｍ〕に対しては、φ＝３．３３πであるから、η０ ＝０．１８８、η＋１＝０．５６７となる。
【００１６】即ち、波長６５０〔ｎｍ〕の半導体レーザからの出射光は、波長選択ホログラム６１を全て透過してディスク１１６に向かい、波長７８０〔ｎｍ〕の半導体レーザからの出射光は、波長選択ホログラム１６１で＋１次回折光として５６．７％が回折されてディスク１１７に向かう。」
　(3)「【００２０】〔従来例（２）〕基板厚さが異なる二種類のディスクを再生できる従来の光ヘッド装置の第二の例として、ジャパニーズ・ジャーナル・オブ・アプライド・フィジックス第３６巻第１部第１Ｂ号の４６０頁〜４６６頁のＦｉｇ．７に記載のものがある。
【００２１】図２１に、この光ヘッド装置（第２の従来例）の構成を示す。この図２１における従来例においても、一方の光学系１１１および他方の光学系１１２は、それぞれ半導体レーザと、ディスクからの反射光を受光する光検出器とを備えている。
【００２２】一方の光学系１１１内の半導体レーザの波長は６５０〔ｎｍ〕、他方の光学系１１２内の半導体レーザの波長は７８０〔ｎｍ〕である。また、干渉フィルタ１１３は、波長６５０〔ｎｍ〕の光を透過させると共に、波長７８０〔ｎｍ〕の光を反射させる働きをする。
【００２３】一方の光学系１１１内の半導体レーザからの出射光は干渉フィルタ１１３、波長選択開口１６３を透過し、平行光として対物レンズ１１５に入射し、基板厚さ０．６〔ｍｍ〕のディスク１１６上に集光される。そして、このディスク１１６からの反射光は対物レンズ１１５、波長選択開口１６３、干渉フィルタ１１３を逆向きに透過し、一方の光学系１１１内の光検出器で受光される。
【００２４】又、他方の光学系１１２内の半導体レーザからの出射光は、干渉フィルタ１１３で反射され、波長選択開口１６３を透過し、発散光として対物レンズ１１５に入射し、基板厚さ１．２〔ｍｍ〕のディスク１１７上に集光される。
【００２５】ディスク１１７からの反射光は対物レンズ１１５、波長選択開口１６３を逆向きに透過し、干渉フィルタ１１３で反射され、光学系１１２内の光検出器で受光される。
【００２６】対物レンズ１１５は、対物レンズ１１５に平行光として入射した波長６５０〔ｎｍ〕の光が厚さ０．６〔ｍｍ〕の基板を透過する際に生じる球面収差を打ち消す球面収差を有する。このとき、対物レンズ１１５に平行光として入射した波長７８０〔ｎｍ〕の光が厚さ１．２〔ｍｍ〕の基板を透過する際には球面収差が残留する。
【００２７】しかしながら、対物レンズ１１５に発散光として波長７８０〔ｎｍ〕の光を入射させると、対物レンズ１１５の物点移動に伴う新たな球面収差が生じ、これが厚さ１．２〔ｍｍ〕の基板を透過する際に残留する球面収差を打ち消す方向に働く。
【００２８】従って、波長７８０〔ｎｍ〕の光の物点位置を最適に設定すれば、波長６５０〔ｎｍ〕の光は対物レンズ１１５によりディスク１１６上に無収差で集光され、波長７８０〔ｎｍ〕の光は対物レンズ１１５によりディスク１１７上に無収差で集光される。
【００２９】図２２（ａ）（ｂ）は、それぞれ波長選択開口部材１６３の平面図および断面図である。この波長選択開口部材１６３は、ガラス基板１１８上に干渉フィルタパタン１２０が形成された構成である。対物レンズ１１５の有効径を２ａとしたとき、干渉フィルタパタン１２０はこれより小さい直径２ｂの領域外にのみ形成されている。
【００３０】干渉フィルタパタン１２０は、波長６５０〔ｎｍ〕の光を全て透過させ、波長７８０〔ｎｍ〕の光を全て反射させる働きと共に、波長６５０〔ｎｍ〕に対し、直径２ｂの領域内を通る光と領域外を通る光の位相差を２πの整数倍に調整する働きをする。
【００３１】即ち、波長選択開口部材１６３において、波長６５０〔ｎｍ〕の光は直径２ａの領域内で全て透過し、波長７８０〔ｎｍ〕の光は、直径２ｂの領域内では全て透過し、直径２ｂの領域外では全て反射される。」
　(4)「【００７１】
【発明の実施の形態】以下、本発明における光ヘッド装置の実施の形態について説明する。
【００７２】〔第１の実施形態〕図１に第１の実施の形態を示す。この図１において、光学系１１および光学系１２は、干渉フィルタ１３に対向し且つ同一面上で二方向に分かれて装備されている。また、これら光学系１１および光学系１２は、いずれも、半導体レーザと，ディスク（光記録媒体）からの反射光を受光する光検出器とを備えている。又、図１において、符号１４は波長選択位相板を示す。
【００７３】ここで、干渉フィルタ１３は、波長６５０〔ｎｍ〕の光を透過させ、波長７８０〔ｎｍ〕の光を反射させる働きをする。このため、これに合わせて、図１における実施形態にあっては、一方の光学系１１内の半導体レーザの波長は６５０〔ｎｍ〕、他方の光学系１２内の半導体レーザの波長は７８０〔ｎｍ〕のものが装備されている。
【００７４】一方の光学系１１内の半導体レーザからの出射光は、干渉フィルタ１３，波長選択位相板１４を透過し、平行光として対物レンズ１５に入射し、光記憶媒体である基板厚さ０．６〔ｍｍ〕のディスク１６上に集光される。このディスク１６からの反射光は、対物レンズ１５，波長選択位相板１４，干渉フィルタ１３を逆向きに透過し、前述した一方の光学系１１内の光検出器で受光される。
【００７５】これに対し、他方の光学系１２内の半導体レーザからの出射光は、干渉フィルタ１３で反射され、波長選択位相板１４を透過し、平行光として対物レンズ１５に入射し、光記憶媒体である基板厚さ１．２〔ｍｍ〕が装備された場合には当該基板厚さ１．２〔ｍｍ〕のディスク１７上に集光される。そして、このディスク１７からの反射光は、対物レンズ１５、波長選択位相板１４を逆向きに透過し、干渉フィルタ１３で反射され、しかる後、光学系１２内の光検出器で受光される。
【００７６】ここで、対物レンズ１５は、波長６５０〔ｎｍ〕の対物レンズ１５からの出射光が厚さ０．６〔ｍｍ〕の基板を透過する際に生じる球面収差を打ち消す球面収差を有する。従って、波長選択位相板１４を用いない場合、波長７８０〔ｎｍ〕の対物レンズ１５からの出射光が厚さ１．２〔ｍｍ〕の基板を透過する際には球面収差が残留する。
【００７７】図２は、波長選択位相板１４を用いない場合の波面収差の特性図である。ここで、前述した従来例における図２４と同様に、横軸は波面収差、縦軸は開口数である。又、波長７８０〔ｎｍ〕の光に対する対物レンズ１５の実効的な開口数を０．４５とし、波面収差の標準偏差が最小になるようにフォーカス制御を行うものとする。
【００７８】そして、このときの最良像面は、無収差時の像面の位置に対して９．４〔μｍ〕だけ対物レンズ１５から遠ざかった位置にあり、その位置での波面収差の標準偏差は０．１８８λであった。
【００７９】図３（ａ）（ｂ）は、それぞれ図１に示す第１の実施形態に用いた波長選択位相板１４の平面図および断面図である。この波長選択位相板１４は、ガラス基板１８上に同心円状の位相板パタン１９および干渉フィルタパタン２０を形成した場合を示す。ここで、位相板パタン１９は、中央部に円柱状の位相板中央パタン部１９ａを備え、その周囲に所定間隔を隔てて同一高さの筒状の筒状位相板パタン部１９ｂを備えた構成となっている。また、干渉フィルタパタン２０は、全体的に高さが位相板パタン１９よりも低く形成されている。
【００８０】対物レンズ１５の有効径を２ａとしたとき、位相板パタン１９はこれより小さい直径２ｂの領域内にのみ形成されている。位相板パタン１９の断面は図３（ｂ）のような２レベルの矩形状である。
【００８１】位相板パタン１９の高さをｈ、屈折率をｎ、入射光の波長をλとすると、位相板パタン１９のある部分とない部分を通る光の位相差は、前述した式（３）で与えられる。例えば、ｈ＝２．８３〔μｍ〕，ｎ＝１．４６のとき、λ＝６５０〔ｎｍ〕に対しては、φ＝４π（＝０）、λ＝７８０〔ｎｍ〕に対しては、φ＝３．３３π（＝−０．６π）となる。
【００８２】干渉フィルタパタン２０は、図３（ｂ）に示すように直径２ｂの領域外にのみ形成されている。この場合、干渉フィルタパタン２０は、波長６５０〔ｎｍ〕の光を全て透過させ、波長７８０〔ｎｍ〕の光を全て反射させる働きと共に、波長６５０〔ｎｍ〕に対し、直径２ｂの領域内を通る光と領域外を通る光の位相差を２πの整数倍に調整する働きをする。
【００８３】即ち、波長選択位相板１４において、波長６５０〔ｎｍ〕の光は直径２ａの領域内で位相分布の変化を受けずに全て透過する。又、波長７８０〔ｎｍ〕の光は、直径２ｂの領域内では位相分布の変化を受けて全て透過し、直径２ｂの領域外では全て反射される。
【００８４】従って、対物レンズ１５の焦点距離をｆとすると、波長６５０〔ｎｍ〕、７８０〔ｎｍ〕の光に対する実効的な開口数はそれぞれ「ａ／ｆ」、「ｂ／ｆ」で与えられる。例えば、ｆ＝３〔ｍｍ〕、ａ＝１．８〔ｍｍ〕、ｂ＝１．３５〔ｍｍ〕とすると、ａ／ｆ＝０．６、ｂ／ｆ＝０．４５となる。
【００８５】図４は、上記図３に示す波長選択位相板１４を用いた場合の波面収差を示す特性図である。前述した図２２（従来例）の場合と同様に、横軸に波面収差、縦軸に開口数を示す。
【００８６】ここで、波長７８０〔ｎｍ〕の光に対する対物レンズ１５の実効的な開口数を０．４５、位相板パタン１９の配置を図５に示す図表のように設定する。そして、波面収差の標準偏差が最小になるようにフォーカス制御を行う。このときの最良像面は、無収差時の像面の位置に対して１２．０〔μｍ〕だけ対物レンズ１５から遠ざかった位置にあり、その位置での波面収差の標準偏差は、０．０７６λであることが確認された。
【００８７】従って、波長６５０〔ｎｍ〕の光は、対物レンズ１５によってディスク１６上に無収差で集光される。又、波長７８０〔ｎｍ〕の光は、基板厚さの違いに伴う球面収差が前述した０．１８８λから０．０７６λに低減されて、対物レンズ１５によってディスク１７上に、集光される。
【００８８】尚、従来例を示す図２２では、図２２（ｂ）は図２２（ａ）に比べて、環状基板６５のある部分の波面収差が正方向にシフトしている。これに対し、本実施形態を示す図４では、図２に比べ、逆に位相板パタン１９のない部分の波面収差が正方向にシフトしている。これは、式（３）で与えられる位相差φが、従来例の環状基板６５では正であるのに対し、本実施形態における位相板パタン１９では実効的に負であることによる。
【００８９】図３に示す波長選択位相板１４では、位相板パタン１９のある部分とない部分を通る光の位相差はλ＝６５０〔ｎｍ〕に対して４πであるが、これは４πに限らず２πの整数倍であればよい。」
　(5)「【００９０】図６は、図１に示す第１の実施形態に用いた波長選択位相板１４の他の例（波長選択位相板２４）を示すもので、図６（ａ）はその平面図、図６（ｂ）は図６（ａ）のＢーＢ線に沿った断面図である。この波長選択位相板２４は、ガラス基板１８上に同心円状の位相板パタン２１および干渉フィルタパタン２０が形成された構成となっている。
【００９１】ここで、対物レンズ１５の有効径を２ａとしたとき、位相板パタン２１は、これより小さい直径２ｂの領域内にのみに形成されている。ここで、位相板パタン２１は、上端に平坦部を備えた断面ピラミッド状（四レベルの階段状）に形成された位相板中央パタン部２１ａと、その周囲に所定間隔を隔てて筒状の筒状位相板パタン部２１ｂを備えた構成となっている。
【００９２】この場合、筒状位相板パタン部２１ｂは内側が断面が二段の階段状に形成されている。そして、前述した位相板中央パタン部２１ａの高さは、本実施形態にあっては筒状位相板パタン部２１ｂの１．５倍程度に設定されている。また、干渉フィルタパタン２０は、全体的に高さが位相板パタン２１よりも低く形成されている。
【００９３】又、これを位相差との関係で説明すると、図６（ｂ）に示すように四レベルの階段状にあって、隣接する二つの段の高さの差をｈ、屈折率をｎ、入射光の波長をλとすると、位相板パタン２１の隣接する二つの段の高い方と低い方を通る光の位相差は、前述した式（３）で与えられる。
【００９４】例えば、ｈ＝１．４１〔μｍ〕，ｎ＝１．４６のとき、λ＝６５０〔ｎｍ〕に対しては、φ＝２π（＝０）となる。又、λ＝７８０〔ｎｍ〕に対しては、φ＝１．６７π（＝−０．３３π）となる。
【００９５】ここで、干渉フィルタパタン２０は、図６（ｂ）に示すように、直径２ｂの領域外にのみ形成されている。この干渉フィルタパタン２０は、波長６５０〔ｎｍ〕の光を全て透過させ、波長７８０〔ｎｍ〕の光を全て反射させる働きと共に、波長６５０〔ｎｍ〕に対し、直径２ｂの領域内を通る光と領域外を通る光の位相差を２πの整数倍に調整する働きをする。
【００９６】即ち、波長選択位相板２４において、波長６５０〔ｎｍ〕の光は直径２ａの領域内で位相分布の変化を受けずに全て透過し、波長７８０〔ｎｍ〕の光は、直径２ｂの領域内では位相分布の変化を受けて全て透過し、直径２ｂの領域外では全て反射される。
【００９７】従って、対物レンズ１５の焦点距離をｆとすると、波長６５０〔ｎｍ〕、７８０〔ｎｍ〕の光に対する実効的な開口数はそれぞれ「ａ／ｆ」、「ｂ／ｆ」で与えられる。例えば、ｆ＝３〔ｍｍ〕、ａ＝１．８〔ｍｍ〕、ｂ＝１．３５〔ｍｍ〕とすると、ａ／ｆ＝０．６、ｂ／ｆ＝０．４５となる。図７は、図６に示す波長選択位相板２４を用いた場合の波面収差の特性図である。　ここで、前述した従来例における図２２と同様に、横軸は波面収差、縦軸は開口数である。
【００９８】ここで、波長７８０〔ｎｍ〕の光に対する対物レンズ１５の実効的な開口数を０．４５、位相板パタン２１の配置を図８のように設定する。そして又、波面収差の標準偏差が最小になるようにフォーカス制御を行うものとする。
【００９９】このときの最良像面は、無収差時の像面の位置に対して１４．１〔μｍ〕だけ対物レンズ１５から遠ざかった位置にあり、その位置での波面収差の標準偏差は０．０４２λであった。
【０１００】従って、波長６５０〔ｎｍ〕の光は対物レンズ１５によりディスク１６上に無収差で集光され、波長７８０〔ｎｍ〕の光は対物レンズ１５によりディスク１７上に、基板厚さの違いに伴う球面収差が前述した０．１８８λから０．０４２λに低減されて集光される。
【０１０１】尚、前述した従来例において、図２４（ｂ）は図２４（ａ）に比べて環状基板１６５のある部分の波面収差が正方向にシフトしている。これに対し、本実施形態における図７は、図２に比べて逆に位相板パタン２１の四つの段の低い方へと波面収差が正方向に大きくシフトしている。これは、式（３）で与えられる位相差φが、環状基板６５では正であるのに対し、位相板パタン２１では実効的に負であることによる。
【０１０２】図６に示す波長選択位相板２４では、位相板パタン２１の隣接する二つの段の高い方と低い方を通る光の位相差はλ＝６５０〔ｎｍ〕に対して２πであるが、これは２πに限らず２πの整数倍であればよい。
【０１０３】又、上記図６に示す波長選択位相板２４における位相板パタン２１の断面は、４レベルの階段状であるが、これは３レベル以上であれば何レベルでもよい。」
　(6)「【０１８１】
【発明の効果】以上に述べたように、本発明によると、波長の異なる二つの半導体レーザと、波長選択位相板とを有し、一方の光学系から出力される所定の波長（例えば６５０〔ｎｍ〕）の光を用いて所定の厚さのディスク（例えばＤＶＤ）に対して記録や再生を行い、他方の光学系から出力される異なった所定の波長（例えば７８０〔ｎｍ〕）の光を用いて他の厚さのディスク（例えばＣＤ）に対して記録や再生を行うように構成し、また、波長選択位相板については、一方の光学系から出力される所定の波長の光に対しては位相分布を変化させず、他方の光学系から出力される異なった所定の波長の光に対しては位相分布を変化させることにより、基板厚さの違いに伴う球面収差を補正するという手法を採用した。」
　
　以上の摘示記載を図面を参酌して総合整理すると、刊行物には、以下の発明が記載されているものと認める。
「所定の波長で発振する第１の半導体レーザと当該波長のレーザ光を受光する第１の光検出器とを有する一方の光学系と、
　この一方の光学系の半導体レーザとは異なった所定の波長で発振する第２の半導体レーザと当該波長のレーザ光を受光する第２の光検出器とを有する他方の光学系とを備え、
　第１および第２の半導体レーザからの出射光を合波し、且つ基板厚さが異なる二種類の光記録媒体にそれぞれ導くと共に、当該光記録媒体からの反射光を分波して第１の光検出器又は第２の光検出器にそれぞれ導く光合分波手段を装備し、
　この光合分波手段と所定の光記録媒体との間に設けられた対物レンズを有し、
　光合分波手段と対物レンズの間に、第１および第２の半導体レーザからの波長の光の一方の波長に対しては位相分布をほとんど変化させず、他方の波長に対しては位相分布を変化させる性質の波長選択位相板を介装し、
　第１の半導体レーザからの出射光を利用して所定の厚さの基板を有する光記録媒体に対して記録若しくは再生を行うと共に、第２の半導体レーザからの出射光を利用して所定の厚さとは異なる厚さの基板を有する光記録媒体に対し記録若しくは再生を行う光ヘッド装置であって、
　第１および第２の半導体レーザからの出射光は、対物レンズに対しては平行光として入射するようにし、
　対物レンズは、一方の光学系から出力される所定の波長に対し、対物レンズからの出射光が対応する所定の厚さの基板を透過する際に生じる球面収差を打ち消す球面収差を有し、
　波長選択位相板は、ガラス基板上に同心円状の位相板パタンおよび干渉フィルタパタンが形成された構成とし、
　位相板パタンは、対物レンズの有効径より小さい直径の円形領域内にのみ形成され、
　一方の光学系から出力される所定の波長のレーザ光に対しては位相板パタンのある部分とない部分を通る光の位相差を２πの整数倍として、位相分布を変化させない特性を有して、対物レンズにより光記録媒体上に無収差で集光し、
　他方の光学系から出力される所定の波長のレーザ光に対しては位相分布を変化させる特性を有して、対物レンズにより光記録媒体上に基板厚さの違いに伴う球面収差が低減されて集光し、
　干渉フィルタパタンは、円形領域外にのみ形成され、
　一方の光学系から出力される波長の光を全て透過させると共に、他方の光学系から出力される波長の光を全て反射させる特性を有し、
　一方の光学系から出力される波長に対しては、円形領域内を通る光と円形領域外を通る光の位相差を２πの整数倍に調整し、
　一方の光学系から出力される所定の波長を６５０〔ｎｍ〕の近傍に、他方の光学系から出力される所定の波長を７８０〔ｎｍ〕の近傍に設定し、
　波長６５０〔ｎｍ〕の光は対物レンズにより所定の厚さの基板を有する光記録媒体上に無収差で集光され、波長７８０〔ｎｍ〕の光は対物レンズにより所定の厚さとは異なる厚さの基板を有する光記録媒体上に、基板厚さの違いに伴う球面収差が低減されて集光されるようにした
　光ヘッド装置。」
　
３．対比・判断
　(1)対比
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比する。
　 (a)いずれの発明も、基板厚さが異なる複数種類の光記録媒体に対して、異なる波長の（レーザ）光を用いて、記録再生を行う光ヘッド装置に関するものであって、基板厚さの違いに伴う球面収差を補正しようとする課題において共通する。
　 (b)刊行物記載の発明における、「所定の波長で発振する第１の半導体レーザ」及び、この半導体レーザとは「異なった所定の波長で発振する第２の半導体レーザ」が、それぞれ、本願発明における、「第一の波長の光を出射する第一の光源」、及び、「第二の波長の光を出射する第二の光源」に相当することは明らかである。
　 (c)刊行物記載の発明における、「第１の光検出器」、及び、「第２の光検出器」が、本願発明における、「少なくとも一つの光検出器」に相当することは明らかである。
　 (d)刊行物記載の発明における「光合分波手段」は、光路中の往路においては、「第１および第２の半導体レーザからの出射光を合波し」、対物レンズを介して「基板厚さが異なる二種類の光記録媒体にそれぞれ導くと共に」、光路中の復路においては、対物レンズを介して入射し、「当該光記録媒体からの反射光を分波して第１の光検出器又は第２の光検出器にそれぞれ導く」というものであるから、上記刊行物記載の発明における「光合分波手段」は、本願発明における、「往路において前記第一の光源から出射した前記第一の波長の光、および前記第二の光源から出射した前記第二の波長の光を、前記対物レンズを介してそれぞれ第一の種類の光記録媒体、および第二の種類の光記録媒体へ選択的に導くと共に、復路において前記第一の種類の光記録媒体で反射された前記第一の波長の光の反射光、および前記第二の種類の光記録媒体で反射された前記第二の波長の光の反射光を、前記対物レンズを介して前記光検出器へ選択的に導く光学系」を備えることにおいて相当する。
　 (e)本願発明における「波長選択フィルタ」であるが、「第一および第二の波長の光に対して共通の光路中に配され、「第一および第二の波長の光に対して入射光の波長に依存する位相分布の変化を与える」とされているが、「入射光の波長に依存する位相分布の変化」について、本願明細書等の記載を参酌すると、
　　(i)【従来の技術】の【０００２】以下には、
「【００１１】図２５（ａ）は、波長選択フィルタ３ｃの平面図、図２５（ｂ）は、波長選択フィルタ３ｃの断面図である。波長選択フィルタ３ｃは、ガラス基板８ｃ上に同心円状の位相フィルタパタン６ｂおよび誘電体多層膜７ｆが形成された構成である。図中に点線で示す対物レンズ４ｂの有効径を２ｄとしたとき、位相フィルタパタン６ｂはこれより小さい直径２ｅの円形の領域内にのみ形成されている。
【００１２】位相フィルタパタン６ｂの断面は、図のような４レベルの階段状である。位相フィルタパタン６ｂの各段の高さは、各段におけるパタンのある部分とない部分を通る光の位相差が波長６５０ｎｍに対して２π（０と等価）となるように設定されている。このとき、この位相差は、波長７８０ｎｍに対しては１．６７π（−０．３３πと等価）となる。      　
【００１３】従って、位相フィルタパタン６ｂは、波長６５０ｎｍの光に対しては位相分布を変化させず、波長７８０ｎｍの光に対しては位相分布を変化させる。・・・。」と、   　　
　　(ii)【発明が解決しようとする課題】の【００２３】以下には、
「【００２５】波長選択フィルタにおける位相フィルタパタンの断面は、５レベルの階段状である。位相フィルタパタンの各段の高さは、各段におけるパタンのある部分とない部分を通る光の位相差が波長４０５ｎｍに対して２π（０と等価）となるように設定されている。このとき、この位相差は、波長６５０ｎｍに対しては１．２５π（−０．７５πと等価）となる。
【００２６】従って、位相フィルタパタンは、波長４０５ｎｍの光に対しては位相分布を変化させず、波長６５０ｎｍの光に対しては位相分布を変化させる。・・・。」と、　    　
　　(iii)【発明の実施の形態】の【０１３０】（光ヘッド装置の第一の実施の形態）には、
「【０１３７】図２（ａ）は、波長選択フィルタ３ａの一方の面から見た平面図である。図２（ｂ）は、波長選択フィルタ３ａの他方の面から見た平面図である。図２（ｃ）は、波長選択フィルタ３ａの断面図である。波長選択フィルタ３ａには、ガラス基板８ａ上に同心円状の位相フィルタパタン６ａが形成されている。また、ガラス基板８ｂ上に誘電体多層膜７ａ、７ｂが形成されている。波長選択フィルタ３ａは、ガラス基板８ａの位相フィルタパタン６ａが形成されていない面と、ガラス基板８ｂの誘電体多層膜７ａ、７ｂが形成されていない面とが接着剤により貼り合わされた構成である。   
【０１３８】図中に点線で示す対物レンズ４ａの有効径を２ａとしたとき、位相フィルタパタン６ａは、これより小さい直径２ｂの円形の領域内にのみ形成されている。位相フィルタパタン６ａの断面は、図２（ｃ）のような４レベルの階段状である。位相フィルタパタン６ａの各段の高さは、各段におけるパタンのある部分とない部分とを通る光の位相差が波長４０５ｎｍに対して２π（０と等価）となるように設定されている。このとき、この位相差は、波長６５０ｎｍに対しては１．２５π（−０．７５πと等価）となる。
【０１３９】従って、位相フィルタパタン６ａは、波長４０５ｎｍの光に対しては位相分布を変化させず、波長６５０ｎｍの光に対しては位相分布を変化させる。・・・。」と、　　
　　(iv)【０１５６】（光ヘッド装置の第二の実施の形態）には、
「【０１６７】図９（ａ）は、波長選択フィルタ３ｂの一方の面から見た平面図である。図９（ｂ）は、波長選択フィルタ３ｂの他方の面から見た平面図である。図９（ｃ）は、波長選択フィルタ３ｂの断面図である。波長選択フィルタ３ｂには、ガラス基板８ａ上に同心円状の位相フィルタパタン６ａが形成されている。また、ガラス基板８ｂ上に誘電体多層膜７ｃ、７ｄ、７ｅが形成されている。波長選択フィルタ３ｂは、ガラス基板８ａの位相フィルタパタン６ａが形成されていない面と、ガラス基板８ｂの誘電体多層膜７ｃ、７ｄ、７ｅが形成されていない面とが接着剤により貼り合わされた構成である。
【０１６８】図中に点線で示す対物レンズ４ａの有効径を２ａとしたとき、位相フィルタパタン６ａは、これより小さい直径２ｂの円形の領域内にのみ形成されている。位相フィルタパタン６ａの断面は、図９（ｃ）のような４レベルの階段状である。位相フィルタパタン６ａの各段の高さは、各段におけるパタンのある部分とない部分とを通る光の位相差が波長４０５ｎｍに対して２π（０と等価）となるように設定されている。このとき、この位相差は、波長６５０ｎｍ、７８０ｎｍに対してはそれぞれ１．２５π（−０．７５πと等価）、１．０４π（−０．９６πと等価）となる。
【０１６９】従って、位相フィルタパタン６ａは、波長４０５ｎｍの光に対しては位相分布を変化させず、波長６５０ｎｍ、７８０ｎｍの光に対しては位相分布を変化させる。・・・。」と、       　
　等の記載があることから、一方の波長の光に対して２πの位相差を与え、他方の波長の光に対して異なる位相差を与えること、即ち、「入射光の波長に依存する位相分布の変化を与える」ことを意味するものと解される。
　
　　そこで、刊行物記載の発明における「波長選択位相板」についてみると、
　「波長選択位相板」は、光合分波手段と対物レンズの間に介装され、「第１および第２の半導体レーザからの波長の光の一方の波長に対しては位相分布をほとんど変化させず、他方の波長に対しては位相分布を変化させる性質」を有するものであって、「ガラス基板上に同心円状の位相板パタンおよび干渉フィルタパタンが形成された構成とし、」というものであり、また「位相板パタン」は、「一方の光学系から出力される所定の波長のレーザ光に対しては位相板パタンのある部分とない部分を通る光の位相差を２πの整数倍として、位相分布を変化させない特性を有し、他方の光学系から出力される所定の波長のレーザ光に対しては位相分布を変化させる特性を有して、」というものとされている。
　加えて、刊行物の上記２．（４）【００８１】には、位相板パタンは、一方の波長の光に対しては、４πすなわち２π相当の位相差を与え、他方の波長の光に対しては、２πとは異なる位相差を与えるように形成されている。
　
　よって、刊行物記載の発明における、「ガラス基板上に同心円状の位相板パタンおよび干渉フィルタパタンが形成された構成」を有する「波長選択位相板」が、本願発明における、「入射光の波長に依存する位相分布の変化を与える波長選択フィルタ」に相当することは明らかである。
　
　結局、本願発明と刊行物記載の発明との［一致点］及び［相違点］は以下のとおりである。
［一致点］
「第一の波長の光を出射する第一の光源と、第二の波長の光を出射する第二の光源と、対物レンズと、少なくとも一つの光検出器とを有し、
　往路において前記第一の光源から出射した前記第一の波長の光、および前記第二の光源から出射した前記第二の波長の光を、前記対物レンズを介してそれぞれ第一の種類の光記録媒体、および第二の種類の光記録媒体へ選択的に導くと共に、復路において前記第一の種類の光記録媒体で反射された前記第一の波長の光の反射光、および前記第二の種類の光記録媒体で反射された前記第二の波長の光の反射光を、前記対物レンズを介して前記光検出器へ選択的に導く光学系を備えた光ヘッド装置において、
　前記第一および第二の波長の光の共通の光路中に、前記第一および第二の波長の光に対して入射光の波長に依存する位相分布の変化を与える波長選択フィルタをさらに有する光ヘッド装置。」
　
［相違点］
　−相違点１−
　光ヘッド装置が対応しようとする光源の波長について、本願発明が、「略４０５ｎｍ」及び「略６５０ｎｍ」であるのに対して、刊行物記載の発明では、「６５０〔ｎｍ〕」と「７８０〔ｎｍ〕」である点。
　
　−相違点２−
　球面収差を低減するのに、本願発明が、「第一の波長の光に対する対物レンズの倍率と、第二の波長の光に対する対物レンズの倍率とが、互いに異なる」としているのに対して、刊行物記載の発明では、対物レンズの倍率についての要件を有していない点。
　
　(2)判断
　以下、各相違点について検討する。
　−相違点１−について
　光ヘッド装置において、光源として、波長が略４０５ｎｍの、いわゆる青色レーザを用いるものは、本願出願前、ごく周知のものである。また、光ヘッド装置で異なる波長の２光源を用いるものは、単一の光ディスク装置において、複数の規格に対する互換性を持たせようとするもので、光ディスク装置ではごく普通に採用されていることである。
　また、略４０５ｎｍ波長の光源の採用に際して、光ヘッド装置を、略４０５ｎｍ波長及び略６５０ｎｍ波長の２光源に対応させることは、当業者であれば、ごく自然に想定し得ることであり、刊行物記載の発明においても、格別の発明力を要すことなく、適宜になし得る範囲内のことと認める。
　
　−相違点２−について
　本願発明で、「第一の波長の光に対する対物レンズの倍率と、第二の波長の光に対する対物レンズの倍率とが、互いに異なる」としている点について検討する。
　対物レンズの倍率は、本願明細書の、
【０１３５】【０１６４】等では「ここで、物点から対物レンズ４ａの所定の高さｒに向かう近軸光線が対物レンズ４ａの光軸となす角をθｏ、対物レンズ４ａの所定の高さｒから像点に向かう近軸光線が対物レンズ４ａの光軸となす角をθｉとすると、対物レンズ４ａの倍率は、ｔａｎθｏ／ｔａｎθｉで与えられる。」と、
【０１６５】では「波長４０５ｎｍの光は、対物レンズ４ａに平行光として入射するため・・・、対物レンズ４ａの倍率は０となる。」と、
【０１６６】では「波長６５０ｎｍの光は、対物レンズ４ａに発散光として入射するため・・・、対物レンズ４ａの倍率が０．０７６となるように定められる。」と、
等の記載があることから、対物レンズに平行光として入射する光に対しては、対物レンズの倍率は０、対物レンズに発散光として入射する光に対しては、０でない所定の倍率となるというものである。本願発明でいう、「第一の波長の光に対する対物レンズの倍率と、第二の波長の光に対する対物レンズの倍率とが、互いに異なる」とは、結局、各波長の光の対物レンズに入射する角度が異なるということ、即ち、一方は平行光で、他方は発散光で対物レンズに入射することを意味していると解される。
　要するに、本願発明は、他方の（第二の波長の）波長の光については、波長選択フィルタを用いつつ、発散光で対物レンズに入射することで、球面収差を低減しようとするものであるということができる。
　そこで、刊行物の記載をみると、上記２．（３）で、【図２１】を用いての（第２の従来例）についての説明として、
「【００２６】対物レンズ１１５は、対物レンズ１１５に平行光として入射した波長６５０〔ｎｍ〕の光が厚さ０．６〔ｍｍ〕の基板を透過する際に生じる球面収差を打ち消す球面収差を有する。このとき、対物レンズ１１５に平行光として入射した波長７８０〔ｎｍ〕の光が厚さ１．２〔ｍｍ〕の基板を透過する際には球面収差が残留する。
【００２７】しかしながら、対物レンズ１１５に発散光として波長７８０〔ｎｍ〕の光を入射させると、対物レンズ１１５の物点移動に伴う新たな球面収差が生じ、これが厚さ１．２〔ｍｍ〕の基板を透過する際に残留する球面収差を打ち消す方向に働く。」
として、一方の光を平行光として対物レンズに入射している（倍率０）のに対して、波長の異なる他方の光については、発散光として対物レンズに入射させる（０でない倍率）ことにより、新たな球面収差を生じさせ、基板の厚さが異なることにより残留する球面収差を打ち消すことが記載されている。
　このことは、相違点２で本願発明が採用する、第一の波長の光に対する対物レンズの倍率と、第二の波長の光に対する対物レンズの倍率とが、互いに異なるようにして、球面収差を低減する手段であって、刊行物において従来技術として記載されているというものである。
　
　とすると、本願発明は、刊行物記載の発明に対して、波長選択位相板という、球面収差を低減する手段を用いたうえで、波長選択位相板、従って、対物レンズに入射する他方の光学系からのレーザ光を平行光ではなく、発散光として入射することにより、球面収差を低減するという従来技術を併せ採用したものに相当するということができる。
　しかも、本願発明は、組合わせて採用する際での格別の工夫、ないし、特別の要件を備えているといえない。
　
　そこで、刊行物記載の発明で、更に、対物レンズに入射する他方の光学系からのレーザ光を平行光ではなく、発散光として入射することによる球面収差の低減手段を採用することが、当業者が容易になし得たか否かについて検討する。
　
　波長選択位相板を採用することによる球面収差を低減する手段と対物レンズに入射するレーザ光を発散光として入射することによる球面収差を低減する手段とは、その手法を異にするものであることは明らかである。
　即ち、球面収差低減手段として、異なる手法のものが少なくとも２つあるということである。課題解決の手法が複数ある場合、これらを併せ採用しようとすることは、当業者が採るごく自然な発想である。
　
　そして、対物レンズに対して、入射光を平行光から発散光にすることで、対物レンズに新たな球面収差が生じることからみて、波長選択位相板への入射光を平行光から発散光とした場合にも、新たな球面収差が発生することは容易に想到し得るものであることから、波長選択位相板と対物レンズに対する他方の入射光を平行光から発散光にすることで、対物レンズに新たに生じる球面収差と、波長選択位相板に生じる新たな球面収差とを適宜設定することで、全体として球面収差を低減し得ることも当業者であれば、容易に想到し得るものである。刊行物記載の発明において、波長選択位相板に入射する他方のレーザ光（第二の半導体レーザからの出射光）を発散光として入射させること、即ち、第一の波長の光に対する対物レンズの倍率と、第二の波長の光に対する対物レンズの倍率とが、互いに異なるようにすることは、当業者が容易になし得る範囲内のことと認める。
　そして、上記したように、本願発明は、更なる、格別の工夫、ないし、特別の要件を備えているといえるものでなく、刊行物記載の発明において、課題解決の手法が複数ある場合に、これらを併せ採用しようとすることは当業者が容易に想到できるものである。
　
　結局、請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　−補足−
　請求人は、審判請求の理由で、大要、以下の主張をしているので検討する。
　
　主張１．本願発明が想到されるに至った経緯について
　ア．赤色レーザーにおいては、波長選択フィルターによる方法とレンズの倍率変化による方法とは、択一的に、いずれか一方だけが使用されていた。
　イ．これらを同時に使用することは、徒に構成を複雑にすることとなり、また、両者を併用した場合に正常に球面収差が補正できるか否かは不明であったため、全く検討されることはなかった。
　ウ．青色レーザーを使用した時に他の波長で発生する球面収差をレンズの倍率変化による方法で補正すると、十分な補正ができない。
　エ．波長選択フィルターによる方法をとると、位相フィルタパタンの同心円状の領域数が１９個になり、非常に多くなり、所望の精度で作成することが極めて困難である。
　オ．従来の常識に反し、波長選択フィルターによる方法とレンズの倍率変化による方法を併用することが試みたところ、これらの方法の組合わせによって、青色レーザーを使用した時に他の波長で発生する球面収差が十分に補正できることが確認された。
　
　主張２．本願発明と引用例との対比について
　カ．引用例２（上記刊行物と同じ）には、６５０ｎｍの光と７８０ｎｍの光について、波長選択位相板を用いて球面収差を補正する構成と、レンズ倍率変化により球面収差を低減する構成がそれぞれ別個に開示されている。
　キ．本願発明と引用例２に記載の発明とは、波長選択位相板を用いて球面収差を補正する構成を有する点で類似している。
　ク．しかしながら、引用例２には、波長選択位相板を用いて球面収差を補正する構成とレンズ倍率変化により球面収差を低減する構成を組合わせた構成とするという本願発明の特徴は開示も示唆も全くされていない。
　ケ．引用例２においても青色レーザーと互換性を有しながら使用することについては全く予定しておらず、したがって当然のことながら、青色レーザーを用いた場合には位相分布を発生させる対物レンズの作製が極めて困難になるという本願発明の課題は全く開示されていない。
   　
　［各主張について］
　請求人は、上記ア．で、赤色レーザーについて、上記カで、６５０ｎｍの光と７８０ｎｍの光についてではあるが、球面収差低減の手法として、波長選択フィルターによる方法とレンズの倍率変化による方法とがあることを認めている。
　球面収差低減の手法として、少なくとも異なる２つの手法があることを認めるものである。
　そして、両手法を同時に使用することについては、上記イ．で、徒に構成を複雑にし、正常に球面収差が補正できるか否かは不明であったため、全く検討されることはなかったとし、上記オ．では、従来の常識に反しているとしているが、課題解決の手法として、異なる手法が複数あった場合、これらを併用することは、当業者が採るごく自然な発想であることは、前記したとおりである。
　特に、複数の手法を、それぞれ、個別に採用しても、課題の解決自体が十分でないような場合、即ち、本願においては、上記ウ．エ．のように、球面収差の低減量が十分でなく、他の課題が別途生じるような場合には、尚更、複数の手法を同時に、組み合わせるなどして、併せ採用することは、請求人の主張するような『従来の常識に反している』どころか、当業者が、当然に想定し、試みるべきことといえる。
　しかも、本願発明は、上記ク．でもいうように、波長選択位相板を用いて球面収差を補正する構成とレンズ倍率変化により球面収差を低減する構成を組合わせた構成とするものであり、前記したように、併せ採用すること以外に、更なる、格別の工夫、又は、特別の要件を備えているともいえない。
　したがって、前記したように、本願発明は、課題解決の手法が複数ある場合に、これらを併せ採用しようとする当業者が採るごく自然な発想の範囲内のものにとどまるものであり、本願発明のようにすることに、格別の困難性は認められない。
　更に、上記ケ．でいうように、引用例２において、青色レーザーと互換性を有しながら使用することについては全く予定していないとしても、本願出願当時において、光ディスク装置の光源として青色レーザーがごく周知のものであることから、互換性を備えることがごく普通に要求される光ディスク装置において、青色レーザーと旧来のレーザーとの互換性を考慮した光ヘッド装置を構成することは、当業者が当然になすべきことの範囲内のことであり、刊行物記載の発明においても、ごく容易になし得たものと認める。
　　
　結局、請求人の主張は、いずれも採用できない。　
　    　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。