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　平成１０年特許願第１６９７１３号「系統連系用インバータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月１４日出願公開、特開２０００−　１４１６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年６月１７日の出願であって、平成１９年２月６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１５日に拒絶査定不服審判請求がされるとともに、同年３月２８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年３月２８日付手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「直流電力をインバータ回路及びフィルタ回路を介して系統電源に整合させた交流電力として系統出力する系統連系用インバータであって、
　前記フィルタ回路から前記系統電源へ出力される出力電圧又は前記系統電源の系統電圧の少なくとも一方を検出する検出手段と、
　前記検出手段の検出する前記電圧の少なくとも一周期分の変化を記憶する記憶手段と、
　
前記記憶手段に記憶された
生成した
　前記インバータ回路の出力電流を検出する電流検出手段と、
　前記基準信号発生手段から出力される前記基準信号に基づいて変調した搬送波によって前記インバータ回路を制御すると共に、前記電流検出手段によって検出される電流波形が前記基準信号に対応する電流波形に近づくように、前記基準信号発生手段から出力される基準信号に対して前記電流検出手段によって検出された電流値を用いてフィードバック制御を行うインバータ制御手段と、
　を含むことを特徴とする系統連系用インバータ。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「電圧の変化に基づ」く基準信号を、「記憶手段に記憶された」電圧の変化に基づいて「生成した」基準信号に限定するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　（ア）原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−５１６３５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、太陽光をエネルギー源として発電し、この発電電力を商用電源として供給する太陽光発電装置に関する。」
　
　・「【００３４】ところで、図５に示されるように、太陽光発電装置１１のＳＯＬ１００内には、インバータ回路１０４、マイクロコンピュータ（以下「マイコン１０６」と言う）によって構成されており、ソーラパネル１０２で発電された電力がインバータ回路１０４へ供給されるようになっている。また、このＳＯＬ１００には、ソーラパネル１０２の発電状態を検出するための発電電流検出部１１０及び発電電圧検出部１１２と商用電源との系列的接続を判断するための系列停電検出部１１４及び系列電源検出部１１６を備えており、これらには、スイッチング電源１０８から動作用の電力が供給されるようになっている。
【００３５】太陽光を吸収するソーラパネル１０２は、複数のモジュールを枠にセットし、建物の屋根等の太陽光に照らされる場所に設置されるようになっている。このソーラパネル１０２で太陽光を変換して得られた発電電力は、インバータ回路１０４に供給される。すなわち、ソーラパネル１０２では、複数のモジュールによって所定電圧の直流電力を発生しており、この直流電力がインバータ回路１０４へ供給される。
【００３６】インバータ回路１０４では、マイコン１０６から供給されるスイッチング信号に応じてこの直流電力を、商用電源と同じ周波数（例えば５０Ｈｚ又は６０Ｈｚ）の交流（このインバータ回路１０４の出力は、例えばノコギリ状波）に変換する役目を有している。このインバータ回路１０４で交流に変換された電力は、トランス１１８を介して商用電源へ供給される。このとき、インバータ回路１０４から出力された交流電力は、トランス１１６を通過することにより、直流成分の削除を行っている。
【００３７】また、トランス１１８と商用電源の接続点には、解列コンダクタ１２０が設けられており、太陽光発電装置１１又は商用電源の何れかに異常が発生したときに、この解列コンダクタ１２０によってＳＯＬ１００と商用電源を切り離すようになっている。
【００３８】ここで、まず、インバータ回路１０４の動作の概略を図６から図９を参照しながら説明する。
【００３９】マイコン１０６はは、ＰＷＭ理論に基づく疑似正弦波信号を得るためのスイッチング信号を生成する。このマイコン１０６で生成されたスイッチング信号は、インバータ回路１０４へ出力される。
【００４０】図６に示されるように、インバータ回路１０４には、４個のスイッチング素子Ｘａ、Ｘｂ、Ｙａ、Ｙｂと、それぞれのスイッチング素子Ｘａ〜Ｙｂを駆動するスイッチング用アンプ１２２、１２４、１２６、１２８が設けられている。４個のスイッチング素子Ｘａ〜Ｙｂとしては、パワートランジスタ、パワーＦＥＴ、ＩＧＢＴ等を用いることができ、これらのスイッチング素子Ｘａ、Ｙｂは、ソーラパネル１０２と交流電源との間をブリッジ状に接続されている。また、それぞれのスイッチング素子Ｘａ、Ｘｂ、Ｙａ、Ｙｂには、並列にフライホイールダイオード（以下「ダイオード１３０」と言う）が接続されていおり、スイッチング素子Ｘａ〜Ｙｂが比作動状態にダイオード１３０がブリッジ状に接続された状態となるようにされている。
【００４１】マイコン１０６によって発生されたスイッチング信号は、それぞれのスイッチング用アンプ１２２〜１２８に入力される。また、これらのスイッチング用アンプ１２２〜１２８には、スイッチング電源１０８から電源が供給されるようになっており、スイッチング信号に応じてスイッチング素子Ｘａ〜Ｙｂへ供給して、それぞれのスイッチング素子Ｘａ〜Ｙｂを駆動する所謂３電源方式を用いている。
【００４２】したがって、インバータ回路１０４では、それぞれのスイッチング素子Ｘａ〜Ｙｂが所定のスイッチング信号に応じて駆動されることにより、ソーラパネル１０２から入力された電力（例えば直流の２００Ｖ）に応じた単相の疑似正弦波を出力するようになっている。この疑似正弦波は、トランス１１８を通過することにより直流成分が除去されて商用電源へ供給される。
【００４３】また、インバータ回路１０４には平滑コンデンサ１３２が設けられており、この平滑コンデンサ１３２の両端がそれぞれスイッチング電源１０８に接続されており、このスイッチング電源１０８にソーラパネル１０２で発電した電力が供給されるようになっている。また、ソーラパネル１０２の発電が停止したときには、商用電源の交流電力がスイッチング素子Ｘａ〜Ｙｂと並列に接続されたダイオード１３０で整流されて平滑コンデンサ１３２で平滑化されてスイッチング電源１０８へ供給される、所謂、交流・直流両用の２電源方式となっている。
【００４４】図７には、マイコン１０６がスイッチング信号を生成する際の原理図をスイッチング素子Ｘａ、Ｘｂのスイッチング信号（ＯＮ／ＯＦＦ信号）Ｓｘ1 、Ｓｘ2を例に示している。なお、スイッチング素子Ｘｂのスイッチング信号Ｓｘ2 は、スイッチング素子Ｘａのスイッチング信号Ｓｘ1 を反転したものである。すなわち、スイッチング素子Ｘａのスイッチング信号Ｓｘ1 は、搬送波Ｃ0 （例えば三角波、階段状の三角波、正弦波など）に対して変調波Ｍ0 （例えば正弦波、階段状の正弦波など）が、変調波Ｍ0 ＞搬送波Ｃ0 のときにＯＮとなる信号としてときに、スイッチング素子Ｘｂのスイッチング信号Ｓｘ2 は、変調波Ｍ0 ＜搬送波Ｃ0 のときにＯＮとなるようにしている。これは一例を示すものであり、これに限定するものではない。」
　
　・「【００５０】図９には、マイコン１０６に構成されるスイッチング信号発生部１３４を示す機能ブロック図である。このスイッチング信号発生部１３４は、正弦波を生成するためのｓｉｎデータを記憶する記憶部１３６、正弦波コントロール部１３８、１６ｂｉｔのＵＰ／ＤＯＷＮカウンタ１４０、分配器１４２、比較器１４４、１４６及び反転器１４８を備えている。
【００５１】ＵＰ／ＤＯＷＮカウンタ１４０は、入力されるクロック信号に同期してカウント値を加算し、カウント値がＦＦＦＦＨに達するとカウント値の減算する。このようにしてカウント値が０Ｈに達すると、再度加算を始め、以降、カウント値の加算と減算を繰り返す。これにより、ＵＰ／ＤＯＷＮカウンタ１４０の出力は、三角波状に変化し、搬送波Ｃ0 として比較器１４４、１４６のそれぞれに入力される。
【００５２】正弦波コントロール部１３８は、周波数ｆ、電圧ｖ（振幅）データに応じて正弦波を出力する。この正弦波データは、記憶部１３６に例えば０Ｈ〜ＦＦＦＦＨに１サイクル分が分割されて記憶されており、正弦波コントロール部１３８では、周波数ｆに応じて順に正弦波データを読み出し、電圧ｖに応じて振幅を補正して出力する。分配器１４２は、正弦波コントロール部１３８から出力された正弦波の位相角を１８０度ずらしてそれぞれの比較器１４４、１４６へ変調波Ｍ0 として出力するようになっている。
【００５３】比較器１４４、１４８は、それぞれに入力される搬送波（三角波）Ｃ0 と変調波Ｍ0 （周波数ｆの正弦波）を比較し、比較結果に応じてＯＮ／ＯＦＦ信号をスイッチング信号ＳＸ1 、Ｓｙ1 として出力する。また、それぞれの反転器１４８は、比較器１４４、１４６の出力を反転させて、スイッチング信号Ｓｘ2 、Ｓｙ2 として出力するようになっている。」
　
　・「【００６６】また、ソーラパネル１０２とインバータ回路１０４の間に設けられている発電電流検出部１１０（ホール素子を用いたカレントランス）と発電電圧検出部１１２は、それぞれソーラパネル１０２で発電されてインバータ回路１０４へ供給される電流及び電圧を検出してマイコン１０６へ出力するようになっている。
【００６７】マイコン１０６は、この発電電流検出部１１０及び発電電圧検出部１１２の検出結果から、ソーラパネル１０２が発電状態であるか否か及び発電電力を算出すると共に、この発電電力が最大となるような電圧が得られるようにスイッチング信号をインバータ回路１０４へ出力し、インバータ回路１０４からの出力電圧が商用電源の電圧より僅かに高く略一致するようにしている。
【００６８】すなわち、図１４に示されるように、マイコン１０６の内部には、スイッチング信号発生部１３４と共に、商用電源の周波数を検出してインバータ回路１０４から出力する周波数ｆを設定する周波数検出部１８０、商用電源の電圧を検出する電圧検出部１８２、ソーラパネル１０２から入力される電流、電圧を検出する入力電流検出部１８４、入力電圧検出部１６８及び商用電源のゼロクロス点Ｐ0を検出するゼロクロス検出部１８８、電圧検出部１８２と入力電流検出部１８４と入力電圧検出部１８６の検出結果からインバータ回路１０４が出力する電圧ｖを設定する電圧設定部１９０、ゼロクロス検出部１８８の検出結果からインバータ回路１０４が出力する波形のゼロクロス点を設定するゼロクロス設定部１９２、商用電源の停電か否かを判定する停電判定部１９４が構成され、これらがＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、タイマー等によって構成された主制御部によって制御されている。
【００６９】これによって、マイコン１０６は、ＳＯＬ１００から商用電源へ供給する電力の周波数、電圧、位相を一致させると共に、商用電源に不具合が生じたとき、ＳＯＬ１００の保護を行うようになっている。」
　
　・「【００７６】太陽光発電装置１０では、ソーラパネル１０２に太陽光が照射されると、この太陽光を電気エネルギーに変換して、商用電源供給ユニットＳＯＬ１００へ送出する。ＳＯＬ１００では、このソーラパネル１００からの発電電力がインバータ回路１０４に入力される。
【００７７】一方、ＳＯＬ１００のマイコン１０６は、ソーラパネル１０２の発電電力（電流、電圧）を検出すると共に、商用電源の電圧、周波数、ゼロクロス点Ｐ0 を検出し、この検出結果に基づいてスイッチング信号Ｓｘ1 〜Ｓｙ2 をインバータ回路１０４へ出力する。また、インバータ回路１０４には、スイッチング電源１０８からスイッチング素子Ｘａ〜Ｙｂを駆動する電力が供給される。」
　
　・「【００８０】インバータ回路１０４には、ソーラパネル１０２の出力、商用電源の周波数、電圧、位相に応じてスイッチング信号Ｓｘ1 〜Ｓｙ2 がマイコン１０６から入力されるため、このインバータ回路１０４から出力される電力は、電圧、周波数が商用電源と一致し、また位相のズレが生じることがなく、適切な電力として商用電源に供給される。
【００８１】特に、インバータ回路１０４の出力と商用電源との間に位相のズレが生じると、スイッチング回路１０４のスイッチング素子Ｘａ〜Ｙｂに大電流が流れて破損する恐れがあるが、商用電源の波形のゼロクロス点Ｐ0 を正確に検出し、この検出結果に応じて、スイッチング素子Ｘａ〜Ｙｂを駆動するために、インバータ回路１０４の出力と商用電源との位相を正確に一致させることができる。」
　
　・また、図１４には、系列電源検出部１１６の検出結果が周波数検出部１８０、電圧検出部１８２及びゼロクロス検出部１８８へ、発電電流検出部１１０の検出結果が入力電流検出部１８４へ、発電電圧検出部１１２の検出結果が入力電圧検出部１８６へ、それぞれ入力されているマイコンの内部機能を示すブロック図が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
「直流電力をインバータ回路及び直流成分の削除を行うトランスを介して商用電源と位相、電圧、周波数が一致した交流電力として出力する、商用電源供給ユニットであって、
　前記商用電源の電圧を検出する電圧検出部と、
　正弦波データを１サイクル分記憶する記憶部と、
　前記記憶部に記憶された正弦波データと商用電源の電圧を検出する電圧検出部の検出結果に基づいて生成した変調波を出力する正弦波コントロール部と、
　前記正弦波コントロール部から出力される前記変調波に基づいて変調した搬送波によって前記インバータ回路を制御するスイッチング信号発生部と、　を含む商用電源供給ユニット。」
　
　（イ）同じく、引用された特開昭６０−５１４７０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「本発明の目的は上述した従来のインバータ装置の問題に鑑み、制御装置の構成が簡単で信頼性が高く、しかも良質の交流電力を系統電源に供給することができるインバータ装置を提供せんとすることにある。」（公報１頁右下欄８行目〜１２行目）
　
　・「第１図において、１は太陽電池等の直流電源である。この直流電源１は、直流電源１側への電流の流れ込みを阻止して保護するための逆流防止ダイオード２及び平滑用の電解コンデンサ１２を介してトランジスタインバータ３に接続されている。
　トランジスタインバータ３は、４個のトランジスタＱ１，Ｑ２，Ｑ３，Ｑ４及び４個のダイオードＤ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４から構成されており、それぞれのベースに接続するベース駆動回路９からの信号により制御されて直流電力を交流電力に変換する。変換された交流電力は、出力電流の連続性を維持するためのリアクトル４、フィルタ５を介して商用周波数の系統電源１３に供給される。前記トランジスタインバータ３の出力回路には、この回路を流れる交流電流の瞬時値（位相）を検出する電流検出器６が挿入され、その検出した電流値を後述する制御回路へフィードバックするようになっている。
　制御回路は、前記系統電源１３に接続する電圧検出器１１と、この電圧検出器１１から得られる系統電圧波形と同位相の波形の振幅を調整して電流指令値にする電力設定器１０と、その出力の電流指令値と前記電流検出器６からのフィードバック電流値とを比較して、その比較結果の極性に応じて論理信号を出力するヒステリシス比較器７と、さらにヒステリシス比較器７の出力を前記トランジスタＱ１〜Ｑ４のオンオフ信号に変換する論理回路８と、この論理回路８の出力を増幅するベース駆動回路９とから構成されている。
　以上のように構成されたインバータ装置は、第３図に破線で示す系統電源１３の電圧Ｖを電圧検出器１１によりその瞬時値に比例した信号を取り出し、さらに電力設定器１０で振幅調整して同図に実線で示す電流指令値Ｉをまず作る。次にトランジスタインバータ３の出力回路に設けた電流検出器６から得られる出力電流ｉを、＋側，−側の二つのしきい値を備えたヒステリシス比較器７にて前記電流指令値Ｉと比較する。この比較結果に基づき、論理回路８がトランジスタインバータ３のトランジスタＱ１〜Ｑ４のオンオフ信号を出力し、前記インバータ出力電流ｉを電流指令値Ｉに追従すべく制御するのである。このとき、インバータ出力電流ｉは鋸歯状の波形になって電流指令値Ｉに追従する。」（公報２頁左上欄２行目〜同左下欄７行目）
　
　・「したがって、本発明のインバータ装置では、系統電源に対し電圧波形と同相、同波形の電流を流し込むことになり、力率１で波形歪の少ない電力を供給することができる。
　なお、上述した実施例では直流電源から単相の交流系統電源に電力を供給するインバータ装置について説明したが、多相の場合でも同様の効果を得ることができる。
　上述したように本発明のインバータ装置は、直流電源から交流の系統電源に電力を変換供給するインバータにおいて、前記交流の系統電源からその電圧位相と同相の波形信号を取り出し、この波形信号を指令値として前記インバータの出力電流の波形制御を行なう制御装置を設ける構成としたので、簡単な回路構成でありながら力率が高く、波形歪の少ない良質の交流電力を直流電源から系統電源に供給することができる。」（公報３頁右上欄６行目〜同左下欄２行目）
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
「簡単な回路構成でありながら力率が高く、系統電源に対し系統電源の電圧波形と同相、同波形の電流を流し込むためのインバータ装置であって、
　系統電源の電圧を検出する電圧検出器と、
　電圧検出器の検出する前記電圧の変化に基づいて生成した電流指令値を出力する電力設定器と、
　インバータの出力電流を検出する電流検出器と、
　ヒステリシス比較器と論理回路とベース駆動回路とを含み、前記電流検出器によって検出される電流波形が前記電流指令値に対応する電流波形に追従するように、前記電力設定器から出力される電流指令値に対して前記電流検出器によって検出された電流値をフィードバックするようになっている、
　インバータ装置。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、
後者における「直流成分の削除を行うトランス」が前者における「フィルタ回路」に相当し、以下同様に、
「商用電源」が「系統電源」に、
「商用電源と位相、電圧、周波数が一致した交流電力として出力する」態様が「系統電源に整合させた交流電力として系統出力する」態様に、
「商用電源供給ユニット」が「系統連系用インバータ」に、
「電圧」が「系統電圧」に、
「電圧検出部」が「検出手段」に、それぞれ相当している。
　また、後者における「１サイクル分記憶する」態様は、前者における「少なくとも一周期分・・・記憶する」態様に包含されているから、後者の「正弦波データを１サイクル分記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された正弦波データと商用電源の電圧を検出する電圧検出部の検出結果に基づいて生成した変調波を出力する正弦波コントロール部」と、前者の「検出手段の検出する電圧の少なくとも一周期分の変化を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された電圧の変化に基づいて生成した基準信号を出力する基準信号発生手段」とは、「少なくとも一周期分の所定の波形を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記所定の波形に基づいて生成した搬送波変調用信号を出力する信号発生手段」との概念で共通している。
　更に、後者における「スイッチング信号発生部」が前者の「インバータ制御手段」に相当している。
　
　したがって、両者は、
「直流電力をインバータ回路及びフィルタ回路を介して系統電源に整合させた交流電力として系統出力する系統連系用インバータであって、
　前記系統電源の系統電圧を検出する検出手段と、
　少なくとも一周期分の所定の波形を記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶された前記所定の波形に基づいて生成した搬送波変調用信号を出力する信号発生手段と、
　前記信号発生手段から出力される前記搬送波変調用信号に基づいて変調した搬送波によって前記インバータ回路を制御するインバータ制御手段と、
　を含む系統連系用インバータ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明では、所定の波形として「検出手段の検出する電圧（系統電圧）の変化」を記憶し、信号発生手段（基準信号発生手段）からは当該「電圧の変化」そのものに基づいて生成した搬送波変調用信号（基準信号）を出力しているのに対し、引用発明１では所定の波形として「正弦波データ」を記憶し、信号発生手段からは当該「正弦波データと商用電源の電圧を検出する電圧検出部の検出結果」とに基づいて生成した搬送波変調用信号（変調波）を出力している点。
［相違点２］
　本願補正発明は「インバータ回路の出力電流を検出する電流検出手段」を備え、インバータ制御手段が「電流検出手段によって検出される電流波形が基準信号に対応する電流波形に近づくように、基準信号発生手段から出力される基準信号に対して前記電流検出手段によって検出された電流値を用いてフィードバック制御を行う」ものであるのに対し、引用発明１では、そのような手段を備えておらず、フィードバック制御も行っていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１について
　引用発明１において記憶部に記憶する「所定の波形」は、系統連係可能な搬送波変調用信号（変調波）を生成できるものであれば必ずしも正弦波データではなくてもよいことは、当業者にとって明らかといえる。
　一方、引用発明２には、系統連係のためにインバータの出力を系統電源の電圧、周波数、位相と一致させるという引用発明１と共通の機能を有するインバータ装置において、基準信号発生手段（「電力設定器」が相当）から、検出手段（「電圧検出器」が相当）の検出する系統電圧の変化そのものに基づいて生成した基準信号（「電流指令値」が相当）を出力する技術が記載されている。
　そこで、引用発明２に記載されている上記技術に倣い、「所定の波形」として「電圧検出部の検出する商用電源の電圧の変化」を採用して、引用発明１の正弦波コントロール部から、電圧検出部の検出する商用電源の電圧（系統電圧）の変化そのものに基づいて生成した変調波（基準信号）を出力することにより、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことというべきである。　
　
・相違点２について
　引用発明２は、インバータ回路（「インバータ」が相当、以下同様）の出力電流を検出する電流検出手段（「電流検出器」）と、前記電流検出手段によって検出される電流波形が基準信号（「電流指令値」）に対応する電流波形に近づく（「追従する」）ように、基準信号発生手段（「電力設定器」）から出力される基準信号に対して前記電流検出手段によって検出された電流値を用いてフィードバック制御を行うインバータ制御手段（「ヒステリシス比較器と論理回路とベース駆動回路」）とを含むものである。
　上記「相違点１について」で検討したように、引用発明１及び引用発明２は共通の課題を解決するものであるから、引用発明２おける上記各手段を引用発明１に適用して、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年１２月２６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「直流電力をインバータ回路及びフィルタ回路を介して系統電源に整合させた交流電力として系統出力する系統連系用インバータであって、
　前記フィルタ回路から前記系統電源へ出力される出力電圧又は前記系統電源の系統電圧の少なくとも一方を検出する検出手段と、
　前記検出手段の検出する前記電圧の少なくとも一周期分の変化を記憶する記憶手段と、
　前記検出手段の検出する電圧の変化に基づいて基準信号を出力する基準信号発生手段と、
　前記インバータ回路の出力電流を検出する電流検出手段と、
　前記基準信号発生手段から出力される前記基準信号に基づいて変調した搬送波によって前記インバータ回路を制御すると共に、前記電流検出手段によって検出される電流波形が前記基準信号に対応する電流波形に近づくように、前記基準信号発生手段から出力される基準信号に対して前記電流検出手段によって検出された電流値を用いてフィードバック制御を行うインバータ制御手段と、
　を含むことを特徴とする系統連系用インバータ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載内容は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．（１）」で検討した本願補正発明の「基準信号」について「記憶手段に記憶された」電圧の変化に基づいて「生成した」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明を特定する事項の全てを含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。