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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６２６９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「水戸の味」の文字を横書きしてなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１１年７月１３日登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１２年７月１１日付け手続補正書により、第２９類「なっとう」に補正されているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『水戸の味』の文字を書してなるものであるところ、これよりは、『水戸の特産物を利用した食品、郷土料理』等の意味合いを看取させる以上に、特別顕著性があるものとは認められず、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなり、その構成中、前半の「水戸」の文字部分は、「水戸市。茨城県中部の市。県庁所在地。」を表したものと理解させるものであり、その後半の「の味」の文字部分は、地名や旧国名と結合して、その土地若しくは地方の特産物、特産品及び名産品を表わす語として広く用いられているものと認められる。
　そして、「水戸の味」の文字が本願指定商品を取り扱う業界において、取引上普通に使用されている実情としては、例えば、次のような新聞記事及びインターネットによるホームページの情報等により、是認できるところである。
（１）「納豆特集　業界のカテゴリーキラー、ヤマダフーズ・山田社長に聞く」の見出しのもと、「・・・納豆の本場、
水戸の味
（平成１０年４月８日付け日本食糧新聞）
（２）「
水戸の味
（ネットいばらきのホームページより　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｅｔ−ｉｂａｒａｋｉ．ｎｅ．ｊｐ／ｍｉｔｏｃｉｔｙ／ｂｕｓｓａｎ／ｇｕｒｕｍｅ．ｈｔｍ
（３）「水戸のお土産紹介」の見出しのもと、「水戸のお土産といえば納豆が真っ先に思い浮かびますが、納豆も含めて水戸にはいろんなお土産があります。・・・ぜひ一度「
水戸の味
（学校法人常磐学園のホームページより　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｏｋｉｗａ．ａｃ．ｊｐ／−ｋｉｔａｎｅ／ｍｏｎ４／ｔａｇａｍｉ／ｍｉｔｏ２．ｈｔｍ）
　そうすると、本願商標を指定商品「なっとう」について使用したときは、これに接する取引者、需要者は、商品「納豆」の産地、販売地及び品質を表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げ、本願商標も登録すべきである旨主張しているが、該登録例は、具体的、かつ、個別的な判断が示されているものであって、これをもって、本件についての前示判断を左右するものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８１４３４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「精米工房」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「米」を指定商品として、平成１１年９月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『精米工房』の文字を書してなるものであるが、例えば『パン工房』が『パンを製造する場所』、『菓子工房』が『菓子を製造する場所』を意味するものとして一般に使用されていることから、これを本願指定商品に使用したときには、需要者は『精米所から届いた商品』であることを認識するにすぎず、これが何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「精米工房」の文字からなるところ、構成文字中「精米」が、「玄米をついて種皮・外胚乳・膠質層・胚などを取り除くこと」を意味する語であり、「工房」が、「美術家や工芸家などの仕事場」を意味する語であるとしても、これらを結合した「精米工房」の文字が、原審説示のような意味において需要者に認識されているものともいい難いものであり、これを「精米所」と同じ意味を有する語であるかのようにいうことはできないものである。
　また、当審において、職権により調査したけれども、本願の指定商品である「米」を取り扱う業界において、「精米工房」の文字が、商品の品質等を表示する語として普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標を、その指定商品に使用したときには、これに接する取引者、需要者は、一種の造語よりなる商標として把握するものとみるのが相当であり、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１１１６２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ロワイヤル」の文字（標準文字による）を書してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１１年１２月３日登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３０７１８１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ロワイヤル」の文字（標準文字による）を書してなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，弁当，ピザ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷」を指定商品として、平成９年１０月１５日登録出願、平成１１年８月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標とは、標準文字による「ロワイヤル」の片仮名文字よりなるものであるから、称呼、外観及び観念を同じくする同一の商標であり、また、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と同一の商品を含んでいるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１４８３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「ビジコム」の片仮名文字及び「ＢＵＳＩＣＯＭ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成１１年２月２４日登録出願、その後、指定役務については、当審における平成１４年５月９日付の手続補正書により、「企業の業務・法務・税務・営業・組織に関する調査・分析・評価及びそれらに関する指導又は助言，その他の経営の診断及び指導」とする補正がされたものである。　　
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０１４３５９号商標（以下「引用商標という。）は、「住友ビジコン」の文字を横書きしてなり、平成４年９月２１日登録出願、第３５類「経営の診断及び指導，市場調査」を指定役務として平成６年１２月２２日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　引用商標は、「住友ビジコン」の文字よりなるところ、これを構成する前半の「住友」と同後半の「ビジコン」の各文字は同じ書体、同じ大きさでまとまりよく表されていて、視覚上一体的に把握し得るものである。そして、構成文字全体より生ずると認められる「スミトモビジコン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、無理なく一連に称呼し得るものであり、殊更、構成中の「ビジコン」の文字部分のみを抽出してこれより生ずる「ビジコン」の称呼をもって取り引きに当たるというべき特段の事情は見出せない。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字全体に相応して「スミトモビジコン」の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　してみれば、引用商標より、「ビジコン」の称呼を生ずるということはできないから、「ビジコン」の称呼を生ずることを前提として、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって両商標を類似のものとすることはできない。また、このほか外観、観念において両商標を類似とすべき事由は見出せない。
　また、指定役務の内容、範囲について、一部不適切と認められる点があったため、当審における平成１４年３月２８日付審尋を行ったところ、請求人（出願人）は、上記のとおり、指定役務の補正をした。その結果、本願商標の指定役務の表示は適正なものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１８７３７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「甘露茶」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「茶」」を指定商品として、平成１１年３月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「美味な茶であることを認識させる『甘露茶』の文字を表してなるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３項に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「甘露茶」の文字よりなるところ、その構成中の「甘露」の文字は、「非常に美味なもの、おいしいもの」を意味する語として一般に知られているところである。かつ、「甘露」の文字は、例えば、岩波書店発行「広辞苑第五版」、三省堂発行「大辞林」、角川書店発行「国語中辞典」及び新潮社発行「現代国語辞典第二版」によれば、「煎茶の上等なもの」との記載もあり、これが「上等な煎茶」そのものを表す語でもあることが明らかである。また、「茶」の文字は、麦茶、緑茶等の総称である「茶」を表すものである。
　そうとすれば、「甘露」の語と、「茶」の語の組み合わせからなる本願商標よりは、上記両語の意味より、全体として「美味な茶、上等な煎茶」の意味合いを容易に看取するものというのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品である「茶」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、その商品が上記品質の茶であること、すなわち、商品の品質を表示するものとして理解、認識するに止まり、自他商品識別標識としては認識し得ないものといわなければならない。
  したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１２３９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、長方形輪郭内に「ユニバーサルデザインのプロデューサー」の文字を横書きしてなり、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製金具」を指定商品として、平成１１年２月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、『本願商標は、「ユニバーサルデザインの企画・立案に関するサービスの提供」であることを認識させるにとどまる「ユニバーサルデザインのプロデューサー」の文字よりなるものであるから、これを本願指定商品に使用したとしても需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。』旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　当審の判断　　　　　　　
（１）本願商標は、その構成前記したとおり、ありふれた輪郭内に「ユニバーサルデザイン」の文字と「プロデューサー」の文字とを格助詞である「の」を介して一連に「ユニバーサルデザインのプロデューサー」と表したものと容易に理解させるものである。そして、その構成中前半部の「ユニバーサルデザイン」の文字は、例えば、現代用語の基礎知識２００１によれば、「最近よく使われるようになった言葉で、大旨『すべての人のためのデザイン』を意味し、高齢者や身体障害者だけでなく、一般の人にも使いやすい形の製品。すなわちバリヤフリーをさらに発展させたコンセプトによるものとして、誰もが共有できるものを目指している。旨の解説がされている。また、構成中後半部の「プロデューサー」の文字は「生産者、産出する（作り出す）もの」等の意味を有するものとして、世人一般に馴染まれた語である。
　してみれば、本願商標からは「全ての人のためのデザインを創作する人（会社）」程度の意味合いをもって、理解、認識させるものというのが相当である。
（２）ところで、インターネット上で「ユニバーサルデザイン」について検索すると各種商品情報等を紹介するサイトにおいて、例えば、
（ア）天野明：２０００年第６回リフォーム＆リニューアル展実行委員長、ユニバーサルデザインをプロデュース，熊本県ユニバーサルデザイン庁内講演会：講演１『ユニバーサル・デザイン・ソリューション』（http://www.amanoakira.com/profile.html）
（イ）　＜講師：中川　聰氏＞　環境・福祉・ユニバーサルデザイン関連活動・…スウェディッシュ・バリアフリー展「ハーツトゥハンズ」プロデュース（１９９７年）・ＪＤＣＡデザイン・フォーラム　ダイアン・ピルグリム女史講演会プロデュース（１９９８年）・第６回国際湖沼会議プロデューサー（１９９６年、茨城県）・国際環境会議プロデューサー（１９９５年），講演２『まちづくりにおけるユニバーサルデザインの潮流』＜講師：梶本久夫氏＞自己紹介（１）季刊ユニバーサルデザイン編集・発行人として（２）施設・都市環境プロデューサーとして…，（http://ud-kumamoto.rkk.ne.jp/htm/news/kennai/udshiryou/tyonai.html）
（ウ）◆テーマ：ユニバーサルデザインって何？陶器・漆器（漆塗りのもの）・風呂敷・お箸・お盆…。プロデューサーの井上さんによりますと、そういった日本の伝統芸の中に、『ユニバーサルデザイン』的な考え方が息づいているんだそうです。（http://www.1350.ne.jp/radi-kin/fu-n/011109.htm）の紹介情報があり、そのほか株式会社ジーサーチの提供に係る「Ｇ−Ｓｅａｒｃｈの新聞情報データベース」をみるに、朝日新聞１９９８年１０月１９日付大阪朝刊１９頁の第１家庭欄に「毎日新聞手すりに夢を　大阪・ＡＴＣエイジレスセンターで展示会【大阪】：お年寄りのいる家庭で、住宅を改造する場合、…素材は、木製、金属製、樹脂製とさまざま…これまでのバリアフリー（障害を取り除く）という限定された考えから、さらにユニバーサルデザイン（だれもが使える一般的なもの）に、と意識を変えていく必要がある」等の新聞記事情報がされているところであって、これら、インターネット上の紹介情報や新聞記事において「ユニバーサルデザイン」「プロデューサー」ないし「プロデュース」の語が、かかる意味合いをもって使用されている事実が認められる。
（３）そうとすると、本願商標を該デザインと密接な関係にあるといえる本願の指定商品に使用する場合、これに接する取引者等をして、「高齢者用・障害者用に限定されることなく、誰もが共用できる使いやすさを前提としたユニバーサルデザインのプロデューサー」によりデザインされた商品であること、すなわち、自己の製造、販売に係る商品の購買意欲を高めるための広告・宣伝文句の如きものとして、理解、把握させるにすぎないものといわなければならない。してみれば、本願商標は、自他商品の識別標識として認識し得ないものと判断するのが相当である。　
　したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標であるといわざるを得ないから、商標法第３条第１項第６号に該当するものとして、これを登録することが出来ない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第３４７６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＥＵＲＯＭＩＮＳ」の欧文字を横書きしてなり、商品及び役務の区分を第１類とし、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年３月２８日に登録出願されたものであるが、平成１０年１０月２２日付けの手続補正書をもって、同補正書のとおりの指定商品に補正、同じく、平成１１年６月１８日付けの手続補正書をもって、第１類「食品添加剤（化学品に属するものに限る。），食品用品質改良剤，その他の化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１４２１８１９号商標は、「ノイロミン」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５１年７月１４日に登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和５５年６月２７日に設定登録、その後、平成２年８月２９日及び同１２年２月１日の二回にわたり、商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、本願商標からは、「ニューロミンス」のみの称呼を持って商取引が行なわれるものと考る。抵触商品である「化学品」は、取引者層・需要者層が広範に及び、特定の取引者層・需要者層に限定されているわけでもない。我が国における外国語教育の現状においては、英語以外の言語、例えば独語・仏語・中国語等は大学の教養課程で自由科目のひとつとして任意に履修されているにすぎず、一般の日本国民は、英文字の表現に対しては、英語の知識、つまり英語の発音様式をもとにして発音するのが常である。ＮＥＵで始まる英単語は全てニューという称呼で始まっており、ノイの称呼で始まる英単語は見当たらない。また、取り引きにおいて化学品全般をみたとき、特に英文字表現を仏語あるいは独語形式の発音で取引されているという社会的事実は見当たらず、日本における一般の国民は、英語式の発音でのみ「ニューロミンス」と発音して取引すると考えるのが一般的である。今日、ｎｅｕｒｏｎは通常ニューロンと称呼されているのであって、学問的用語として使用する場合はともかく、「ノイロン」とこと更発音されなければならない特段の理由は見出せない。本願の商品は特定の学問をする者（専門家）を対象としたものではなく、広く一般の取引者・需要者を対象としたものであって、ことさらドイツ語読みしなければならない必然性は全くない。以上により、本願商標「ＮＥＵＲＯＭＩＮＳ」からは「ニューロミンス」のみの称呼しか考えられず、引用登録商標「ノイロミン」との間には称呼上何ら類似性は見出せない。従って、本願商標は商標法第４条第１項第１１号の規定には該当するものではない旨主張し、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第２号証を提出している。
　
４　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、「ＮＥＵＲＯＭＩＮＳ」の文字を書してなるものであるが、これは特定の語義を有する成語とはいえないところ、本願商標の指定商品が「化学品」であってみれば、この種商品を取り扱う業界にあっては、英語のみならず、ドイツ語も多く使用されており、また「化学品」を使用する需要者であれば、その専門的な知識を有している場合が多いといえるから、本願商標に接する取引者、需要者は、ドイツ語風の読みをもって称呼する場合も決して少なくないものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、請求人主張の如く「ニューロミンス」の称呼を生ずる場合があるとしても、その構成文字に相応して、「ノイロミンス」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用商標は、その構成文字に相応して、「ノイロミン」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「ノイロミンス」の称呼と引用商標より生ずる「ノイロミン」の称呼とを比較すると、両称呼は、称呼上重要な要素を占める語頭音を含む５音の構成音を同じくし、異なるところは、語尾の「ス」の音の有無にあるところ、この差異音「ス」は、無声摩擦音であるところから明確に聴取し難いばかりでなく、聴者の印象に残りにくい語尾音であることとも相俟って、該「ス」の音の有無の差が称呼全体に及ぼす影響は、決して、大きいものということはできず、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語感が近似したものとなり、両商標は、称呼において、互いに紛れるおそれのあるものというべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念において比較すべきところがないとしても、両商標は、称呼において類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６２５９５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は「ＰＯＷＥＲ　ＧＡＵＧＥ」の標準文字を書してなり、第２８類の「運動用具,遊戯用器具,囲碁用具,将棋用具,さいころ,すごろく,ダイスカップ,ダイヤモンドゲーム,チェス用具,チェッカー用具,手品用具,ドミノ用具,マージャン用具,ビリヤード用具,おもちゃ,人形,愛玩動物用おもちゃ,スキーワックス,釣り具」を指定商品として平成１２年６月７日に登録出願され、その後、平成１３年３月７日付け手続補正書により、指定商品を「ゴルフ用具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶に引用した登録第２０５９０５６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＯＷＥＲＡＧＥ」「パワーエイジ」の文字を二段に書してなり、昭和６１年３月４日に登録出願され、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコード、これらの部品及び附属品」を指定商品として昭和６３年６月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。     　
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＰＯＷＥＲ　ＧＡＵＧＥ」の標準文字よりなるものであり、その構成文字に相応して「パワーゲージ」又は、「パワーゲイジ」の称呼が生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は前記の構成よりして「パワーエイジ」の称呼が生ずること明らかである。　
　そこで、本願商標より生ずる「パワーゲージ」「パワーゲイジ」の称呼と、引用商標より生ずる「パワーエイジ」の称呼を比較するに、両者は、前半の「パワー」の音をを同じくするものであるが、それに続く「ゲ」「ゲー」の音と「エ」の音において差異を有し、該差異音が、前音の長音に続く音であることから、それぞれの音は比較的明瞭に称呼されるものである。　　　　そうとすれば、両者をそれぞれ一連に称呼したときは、語調、語感が相違し、称呼上彼比相紛れるおそれはなく、十分区別し得るものである。
　また、両商標は、前記の構成よりみて、外観、観念においても相紛れるおそれはない。　　
　したがって、本願商標と引用商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第９３４７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「ＡＭＣＡＳＴ」の欧文字を書してなり、第６類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成８年８月２１日登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１４年２月１８日付手続補正書により、第６類「鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金，金属製管，エルボ・ユニオン・キャップ・その他の金属製管継ぎ手，金属製フランジ，金属製金具，金属製バルブ（機械要素にあたるものを除く。）」とする補正がされたものである。なお、原査定に於いてした平成１０年７月１３日及び平成１０年１２月１１日付手続補正書は、要旨を変更するもの（指定商品の拡大）との理由により補正却下の決定があり、既に確定したものである。 
　　　
２　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりであり、その指定商品については、前記に示すとおり補正されたものである。
　本願については、原査定の理由をもってしては、拒絶すべきものとすることはできない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６６１７０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「退治」の文字を書してなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成１１年７月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係では、『人体や衣服、本等に害を与える虫、黴菌等を退治すること』の意味合いを表すものと看取される『退治』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品中、例えば、害虫などの駆除、防除を目的とする『殺虫剤、防虫剤』等について使用するときは、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「退治」の文字よりなるところ、該文字は「害をなすものをほろぼしたり、とりのぞいたりすること。『賊をーする』『ねずみー』」（新選国語事典　常用新版　株式会社小学館　昭和６０年１月２１日発行）と記載されているものである。
　また、日常の生活においても、「ねずみ退治」、「ゴキブリ退治」、「シロアリ退治」、「ノミ・ダニ退治」等というように「退治」という言葉が使用されているものである。
　してみれば、本願商標を、その指定商品中「殺そ剤、殺虫剤、防虫剤」等に使用するときは、該商品が退治するために使用する商品であることを認識するに止まり、商品の品質、効能、用途等を表示するにすぎないものと認められものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消す限りではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　　９８１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第６類「安全鍵，鍵」を指定商品として、平成１１年２月４日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第２４７６５２１号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成２年４月４日に登録出願、第１３類「ねじくぎ、その他本類に属する商品」を指定商品とし、平成４年１１月３０日に設定登録がなされたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標と引用商標は、それぞれ別掲に表示したとおりであるから、その構成文字に相応して、前者は「アイロック」、後者は「アイロックス」の称呼を生ずるものである。
　そこで、「アイロック」と「アイロックス」の称呼を比較するに、両称呼は、構成音中「アイロック」の４音を共通にし、末尾音において「ス」の有無に差異を有するのみである。そして、この差異音「ス」は、無声摩擦音であって聴取し難いばかりでなく、その前音である「ク」が促音に続いて発音される明瞭な破裂音であるため、前音「ク」に吸収されて弱く発音されることから、全体称呼に与える影響は小さいといえるものである。そうすると、「アイロック」の称呼と「アイロックス」の称呼とは、音調音感が近似して聴取され、彼此聴き誤るおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観上及び観念上の差異を考慮しても、称呼において類似する商標と判断するのが相当である。また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中に包含されると認められるものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　１３７５７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハイドロセンセーション」及び「ＨＹＤＲＯ−ＳＥＮＳＡＴＩＯＮ」の文字を二段に横書きしてなり、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料類，つけまつ毛」を指定商品として、平成１２年２月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１１０３６０６号−１商標は、「センセイション」及び「ＳＥＮＳＡＴＩＯＮ」の文字を二段に横書きしてなり、昭和４７年２月４日登録出願、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類但し、歯みがきを除く」を指定商品として、同５０年１月１６日に設定登録されたものであるが、その後、同６０年１月１６日及び平成７年６月２９日の２回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされ、指定商品中「歯みがき」について、商標登録第１１０３６０６号の２へ分割移転され、その移転の登録が平成１１年４月１４日されているものである。同じく、登録第１１０３６０６号の２商標は、「センセイション」及び「ＳＥＮＳＡＴＩＯＮ」の文字を二段に横書きしてなり、昭和４７年２月４日登録出願、第４類「歯みがき」を指定商品として、同５０年１月１６日に設定登録されたものであるが、その後、同６０年１月１６日及び平成７年６月２９日の２回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく、登録４３７２６８６号商標は、「ＳＥＮＳＡＴＩＯＮ」の文字（標準文字による）を書してなり、同１０年１０月１日登録出願、第３類「歯磨き」及び第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）」を指定商品として、同１２年３月３１日に設定登録されたものである。同じく、登録第３０８６２２号商標（以下、これらを一括して「引用商標」という。）は、「ＳＥＮＳＡＴＩＯＮ」の文字を横書きしてなり、平成４年７月２３日登録出願、第１０類「氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，デンタルフロス，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓，しびん，病人用便器，耳かき」を指定商品として、同７年１０月３１日に設定登録されたものであるが、その後、指定商品中「耳かき」については、その登録を取り消すべき旨の審決が同１１年４月１５日に確定し、その確定審決の登録が同１１年８月１１日にされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、該構成は、外観上まとまりよく、一体的に表現されていて、しかも、全体をもって称呼しても、よどみなく一気一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「ハイドロ」及び「ＨＹＤＲＯ」の文字部分が「水」を意味する語であるとしても、かかる構成においては、特定の商品又は商品の品質等を直接かつ具体的に表示するものとして、直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ全体をもって、一体不可分のものと認識し、把握されるというを相当とする。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ハイドロセンセーション」の称呼のみを生ずるというを相当とする。
　他方、引用商標は、前記の構成よりなるから、その構成文字に相応して、「センセイション」の称呼を生ずるものと認められる。
　そして、両称呼は、構成音数に明らかな差異が認められ、十分に聴別できるものである。
　また、両商標は、前記の構成よりみて、外観及び観念においても相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、非類似の商標であるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１７５９５０２号商標の登録取消審判事件について次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１７５９５０２号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の指定商品中の「被服」について、その登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件商標は継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても前記商品について使用されていないから、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべきである旨主張し、証拠方法として甲第１号証及び同第２号証を提出している。
　　　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由として、本件商標を通常使用権者（「クリケット株式会社」）が請求に係る指定商品について、本件審判請求の登録日前３年以内に日本国内において使用している旨述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第７号証を提出している。
　　
４　当審の判断
　答弁書における被請求人主張の全趣旨及びその提出に係る乙第１号証、同第２号証、同第４号証、同第６号証及び同第７号証を総合勘案するに、通常使用権者が本件審判請求の登録日前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を請求に係る指定商品中の「シャツ、ネクタイ、ストール、帽子」について使用していたものと認め得る。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の指定商品中、請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１８１４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」、第２１類「ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，魚ぐし，携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，家事用手袋，化粧用具，デンタルフロス，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，ブラシ用豚毛，洋服ブラシ，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，かいばおけ，家禽用リング，アイロン台，霧吹き，こて台，へら台，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，小鳥かご，小鳥用水盤，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ，家庭用燃え殻ふるい，石炭入れ，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用ディスペンサー，寝室用簡易便器，トイレットペーパーホルダー，貯金箱（金属製のものを除く。），ねずみ取り器，はえたたき，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴，ガラス製又は磁器製の立て看板，香炉，コッフェル」を指定商品として、平成１１年３月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、皿状の容器中から芳香が上方に放散している様を矢印をもって表現したものと看取される図形よりなるから、これを指定商品中の芳香剤に使用しても商品の形状、使用状態を端的に表したものと看取、認識されるにとどまり、自他商品識別の標識とは認識し得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記芳香剤以外に使用するときは、商品の品質（形状）について誤認を生ずるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、皿状のものに横長卵状のものが置かれており、その横長卵状の図の上部からは５本の矢印が青線で放射線状に出ていて、また、青色のドットが背景上部の薄黄色の部分に散らばっている図形よりなるものであるが、これより特定の商品を直ちに想起するものとも言い難く、原査定説示のように商品の形状、使用状態を看取するということができないものである。また、本願の指定商品との関係においても、何かの意味を表している図形であるということもできないものである。
　そして、当審において職権をもって調査したけれども、本願の指定商品を取り扱う業界において、該図形が商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、かつ、これをその指定商品中のいかなる商品に使用しても、何らその商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１６８３１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ビジネス実務法務検定試験」の文字を横書きしてなり、第４１類「技芸、スポーツ又は知識の教授」を指定役務として、平成９年１０月２０日に登録出願、その後、指定役務については、当審における同１４年５月１３日付の手続補正書をもって、「ビジネス実務法務検定試験の実施」に補正されたものである。
　　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、指定役務との関係において、営業や仕事における実務能力・法律知識について検定するための試験を認識させる『ビジネス実務法務検定試験』の文字を書してなるにすぎないものであるから、これを本願指定役務について使用するときは、単にその役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　請求人「出願人」は、本願商標は商標法第３条第２項の適用を受けるべきものであると主張し、証拠方法として甲第１号証ないし同第４５号証（枝番号を含む。）を提出している。
　そこで、この点について検討するに、甲各号証によれば、本願商標「ビジネス実務法務検定試験」は、出願人が実施している検定試験のことであり、第１回検定試験は、平成１０年３月１５日に東京２３区内で三級のみで実施された。その後、該試験は、同１１年１２月１２日までに３級が５回、２級が３回実施され、実施会場も全国に及び全国的な規模で盛大に実施されたものであること、ポスター、試験案内、チラシの配布、及び、テキスト、問題集の販売が行われ、普及に務めていたこと、また、各種、新聞、雑誌等に紹介された事実が認められる。
　そして、以上の事実を総合すれば、本願商標は、請求人が上記検定試験について、永年盛大に使用をした結果、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができるに至ったものというべきであり、また、その指定役務については、１のとおり、「ビジネス実務法務検定試験の実施」に補正されたものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとしても、同法第３条第２項の規定の適用を受けるべきものであるから、前記法条を理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５２７６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコクリスタルクレイチャート」の片仮名文字と「ＥＣＯ−ＣＲＹＳＴＡＬ−ＣＬＡＹ−ＣＨＡＲＴ」の欧文字を二段に書してなり、第１９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１１年６月１６日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１２年１２月１２日付け提出の手続補正書により、「ガラスを５０％以上含有する陶磁製タイル」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４２９５１３０号商標は、「エコクリスタル」の片仮名文字を書してなり、平成１０年３月２３日に登録出願、第１９類「建築用又は構築用の非金属鉱物，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，建具（金属製のものを除く。），鉱物性基礎材料，タール類及びピッチ類，可搬式家庭用温室（金属製のものを除く。），人工魚礁（金属製のものを除く。），セメント製品製造用型枠（金属製のものを除く。），吹付け塗装用ブース（金属製のものを除く。），養鶏用かご（金属製のものを除く。），区画表示帯，土砂崩壊防止用植生板，窓口風防通話板，航路標識（金属製又は発光式のものを除く。），道路標識（金属製又は発光式のものを除く。），貯蔵槽類（金属製又はプラスチック製のものを除く。），ビット及びボラード（金属製のものを除く。），石製彫刻，コンクリート製彫刻，大理石製彫刻，石製郵便受け，灯ろう，飛び込み台（金属製のものを除く。），墓標及び墓碑用銘板（金属製のものを除く。）」を指定商品として、同１１年７月１６日に設定登録されているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、構成前記のとおり、「エコクリスタルクレイチャート」の片仮名文字と「ＥＣＯ−ＣＲＴＹＳＴＡＬ−ＣＬＡＹ−ＣＨＡＲＴ」の文字を併記してなるところ、上段の片仮名文字部分は、外観上まとまりよく一連一体に構成されているものであり、また、下段の欧文字部分も各文字間をハイフンで結合し、視覚上一体的に構成されたものであって、これより生じると認められる「エコクリスタルクレイチャート」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、本願商標にあっては、これを殊更「エコクリスタル」「ＥＣＯ−ＣＲＹＳＴＡＬ」と「クレイチャート」「ＣＬＡＹ−ＣＨＡＲＴ」とに分断すべき特別の理由も見出せないものであるから、本願商標は、構成全体より生ずる「エコクリスタルクレイチャート」とのみ称呼され、取引に資されるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は構成前記のとおり「エコクリスタル」の片仮名文字に相応して、「エコクリスタル」の称呼を生ずるものである。
　そうとすると、本願商標より生ずる「エコクリスタルクレイチャート」の称呼と引用商標より生ずる「エコクリスタル」の称呼とは、その音構成において顕著な差異を有するものであるから、明らかに聴別し得るものであって、相紛れるおそれはない。
　また、本願商標と引用商標は、前記の構成よりみて外観上、区別し得るものであり、さらに、観念においても類似する点を見出せず相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　７５８３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「アクアキープ」の片仮名文字と「ＡＱＵＡ　ＫＥＥＰ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第２４類「フェルト及び不織布，切花用に保水性を持たせた不織布」を指定商品として、平成８年７月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『水』の意味を有する英語『ＡＱＵＡ』『アクア』の文字と『保持する』の意味を有する英語『ＫＥＥＰ』『キープ』の文字を一連に『ＡＱＵＡ　ＫＥＥＰ』『アクアキープ』と書してなり、『水を保持する』、言い替えれば『保水性を有する』意味合いを認識するものであるから、これを本願指定商品中『切り花用に保水性を持たせた不織布』に使用しても、商品の品質・効能を普通に用いられる方法で表示するものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨、認定・判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり「アクアキープ」、「ＡＱＵＡ　ＫＥＥＰ」の各文字を上下２段に書してなるところ、それぞれの構成全体としては特定の語義を有しない一連の造語として把握され認識されるとみるのが自然であり、しかも、これが特定の商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとみるべき証拠も見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品について使用しても自他商品の識別機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項３号に該当するということはできないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１７０２２０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「未来づくり　ｗｉｔｈ　ｙｏｕ」の文字（標準文字）からなり、第１類、第５類、第２９類及び第３０類の願書記載の商品を指定商品として、平成９年１０月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由（要旨）
　本願商標は、登録第１９５８１９４号商標、登録第２１７５０９２号商標、登録第３３６４８３９号商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、「未来づくり」、「ｗｉｔｈ」、「ｙｏｕ」の各文字を組み合わせてなるところ、これら文字は、一体的に表されていて、これより生ずると認められる「ミライズクリウイズユウ」の称呼も格別冗長というほどのものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、その構成中後半の「ｗｉｔｈ　ｙｏｕ」の文字部分は、「あなたと共に」の意味合いをもって理解される平易な熟語的文字（英語）であって、意味上において前半の邦文字を修飾する如く、軽重の差をもって看取されるとみるのが相当である。
　そうすれば、本願商標は、全体として「あなたと共に未来をつくりましょう。」の如き意味合いをもって理解・把握される一連一体の商標とみるのが自然であって、殊更、構成中の「ｗｉｔｈ　ｙｏｕ」の文字部分のみを分離抽出し、該部分が独立して商品識別の標識と目されるというべき理由は存しないといわなければならない。
　してみると、本願商標より、単に「ウイズユー」の称呼を生ずるということはできないから、これを理由に本願商標と引用商標とを類似とした原査定は妥当ではなく、その理由をもって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものということはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８１０７０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＳＴＥＮＴ」の欧文字を標準文字とし、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、２０００年１月２１日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定により優先権を主張し、平成１２年７月２１日に登録出願したものである　
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、商品の記号・符合を表すものとして一般に広く使用されている欧文字１文字の一類型として用いられる『Ｖ』の欧文字と、本願指定商品との関係においては『皮膚移植時に身体の開口部または内腔を保持するために用いる道具、あるいは管腔構造物の内腔に置いておく細い糸・棒あるいはカテーテル』を表す語と認識される『ＳＴＥＮＴ』の欧文字とを普通に用いられる方法で書してなるから、これをその指定商品中『ステント』に使用しても何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＶＳＴＥＮＴ」の構成文字よりなるところ、該文字は、標準文字を指定してなるとはいえ、その構成態様は同じ書体、同じ大きさで一体のものとして把握し得るものであって、たとい「ＳＴＥＮＴ」の文字（語）が、前記２に示したとおり原審説示の如き意味を有するとしても、係る構成において、殊更、「Ｖ」と「ＳＴＥＮＴ」の文字部分とを分離、抽出して、それぞれを理解、認識しなければならないものとは認め難いものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合は、これに接する取引者・需要者は、記号・符号表示と商品の品質等を表示する語が結合したものとして直ちに理解するというよりも、むしろ、全体として一種の造語よりなる固有の商標というのが自然であるから、本願商標はその指定商品に使用しても自他商品の識別標識として十分に機能し得るといわなければならない。
　してみれば、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶することはできず、また、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるということもできないから、商標法第４条第１項第１６号に該当するといえない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０８４０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２０類「葬祭用具」を指定商品として、平成１１年１１月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１４６９７４１号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「一休さん」の文字を書してなり、第２０類「仏壇、その他の葬祭用具」を指定商品として、昭和５２年５月２５日に登録出願、同５６年７月３１日に設定登録されたものである。同じく、登録第１９４０４１９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「一休さん」の文字を書してなり、第２０類「葬祭用具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６０年３月３０日に登録出願、同６２年３月２７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用Ａ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１３年７月３１日存続期間満了により消滅しているものである。
　次に本願商標と引用Ｂ商標と比較すると、本願商標は、別掲のとおり図形と文字よりなるところ、その文字部分は、「株式会社」という法人格を表す語を含むことから、請求人の商号を表示したものと認識・把握されるものであって、そして、商号商標をもって、商品の出所機能を果たさせようとする場合には、商標を一体的に捉えて称呼されるというのが相当といえるものである。
　してみれば、本願商標からは、「カブシキガイシャオブツダンノイッキュウサン」の称呼の他に、「株式会社」の文字部分を省略して「オブツダンノイッキュウサン」の称呼を生ずるものであり、本願商標より、「一休さん」の文字のみを取り出して、「イッキュウサン」と称呼される特段の理由はないものである。
　したがって、本願商標から、「イッキュウサン」の称呼を生ずるとして、本願商標と引用Ｂ商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。