Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月10日(2015.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに離れて位置決めされた複数のセンサアセンブリ（１１０）であって、
センサアセンブリのそれぞれが、測定された送信電力レベルの指標を含むセンサ呼掛け信号をワイヤレスで受信するように構成され、
センサアセンブリのそれぞれが、
受信したセンサ呼掛け信号の入力電力レベルを測定し、
前記センサ呼掛け信号の入力電力レベルを決定し、
前記測定された送信電力レベルの指標および前記受信したセンサ呼掛け信号の入力電力レベルを用いて、前記センサ呼掛け信号の電力比を決定し、
前記決定された電力レベルおよび前記センサ呼掛け信号の電力比を含むメッセージを送信する
ように構成された、
センサアセンブリ（１１０）と、
前記複数のセンサアセンブリ（１１０）から離れて位置決めされたセンサコントローラ（１０８）であって、
前記センサコントローラ（１０８）が、センサ呼掛け信号を第１の周波数および前記第１の周波数とは異なる第２の周波数で送信するように構成された無線周波数送受信機を備え、
前記センサコントローラに、
航空機胴体（１００）内にセンサ呼掛け信号を経時的に変動する周波数で送信させ、
前記送信されたセンサ呼掛け信号の出力電力を複数の周波数で決定させ、
各センサアセンブリ（１１０）によって決定され、複数の周波数で、各センサアセンブリ（１１０）によって受信された、前記呼掛け信号の前記電力比を含む、各センサアセンブリ（１１０）からのメッセージを受信させ、
受信した前記メッセージに基づいて、各センサアセンブリ（１１０）と前記センサコントローラ（１０８）との間でメッセージを送信するための送信周波数を選択させる、
命令を用いてプログラムされたプロセッサおよびメモリを備える、
センサコントローラ（１０８）と、
を備え、
前記送信周波数は、特定のセンサアセンブリによって測定された前記センサ呼掛け信号の前記入力信号レベルと送信された前記出力電力との電力比が、前記複数の周波数のうちの他の周波数で決定された電力比よりも大きくなる周波数である、
ワイヤレスセンサシステム。
【請求項２】
前記複数のセンサアセンブリがそれぞれ、前記センサコントローラおよび互いとは無関係に、送信のそれぞれの周波数を決定し、前記複数のセンサアセンブリのそれぞれが、前記決定された周波数上で、メッセージを前記センサコントローラに送信するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記センサアセンブリが、前記送信された出力電力と前記センサアセンブリによって受信された前記入力電力レベルとの電力比を決定し、前記送信された出力電力の指標が、前記センサコントローラから送信されたメッセージにおいて、前記センサコントローラから受信される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記センサコントローラが、前記送信された出力電力と前記センサアセンブリによって受信された前記入力電力レベルとの電力比を決定し、前記入力電力レベルの指標が、前記センサアセンブリから送信されたメッセージにおいて、前記センサアセンブリから受信される、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月27日(2015.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流側から下流側へ向け漸次内径を小さくする縮径部に引き続き最小径をなす喉部を経て該喉部から漸次内径を大きくする拡径部が形成されたベンチュリ管型の流管を有する混合流管部を設け、流管外から蒸気を流管内へ注入するために、該流管の半径方向かつ下流側方向に向いた蒸気孔が流管の軸線方向の複数位置で上記拡径部の内径面に注入開口を有するように形成されていて、流管内を下流に向け流れる低温液体へ蒸気孔の注入開口から蒸気を注入して該蒸気を凝縮して低温液体に混合する凝縮混合装置において、
流管に対して上流側で該流管の軸線の延長上に位置して上記縮径部に連通接続されて低温液体を上記流管へ向けて流通することを許容する旋回流形成部を設け、
上記旋回流形成部は、上記流管内の低温液体と同一種の液体を接線方向から注入するように形成されており、
上記混合流管部の拡径部は、軸線方向で複数位置に段部が形成されていて、該段部で順次拡径され軸線方向で下流側に向け延びる内周面をもつ段状拡径部を有し、注入開口が段状拡径部に位置して形成されていることを特徴とする凝縮混合装置。
【請求項２】
蒸気孔の注入開口は段状拡径部の域内での上流側位置に設けられていることとする請求項１に記載の凝縮混合装置。
【請求項３】
旋回流形成部は、流管の縮径部へ供給される低温液体の一部を該旋回流形成部よりも上流側位置で分流して該旋回流形成部に対して接線方向に注入するようになっていることとする請求項１又は請求項２に記載の凝縮混合装置。
【請求項４】
段部は、該段部に対して上流側で隣接する先行の段状拡径部と下流で隣接する後続の段状拡径部との半径差が上記先行の段状拡径部の内径の１２〜３０％の寸法となっていることとする請求項１又は請求項２に記載の凝縮混合装置。
【請求項５】
段状拡径部は、該段状拡径部の半径の２．５〜８倍の区間長にわたり軸線方向に延びていることとする請求項３又は請求項４に記載の凝縮混合装置。
【請求項６】
貯槽内に貯留された低温液体から発生する蒸発ガスを、貯槽から払い出された低温液体に混合して凝縮させ再液化する蒸発ガス再液化装置において、
請求項１ないし請求項５のいずれか一つに記載の凝縮混合装置と、蒸発ガスを圧縮する蒸発ガス圧縮機と、貯槽から低温液体を送出する送出ポンプとを備え、該送出ポンプで低温液体を凝縮混合装置の流管へ上流側から供給し、上記蒸発ガス圧縮機で蒸発ガスを凝縮混合装置の蒸気孔から上記流管内へ注入するようになっていることを特徴とする蒸発ガス再液化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
そこで、流量調整手段２４は、上記第二対応関係Ｂを参照して、上記過冷度の算出値が上記最小値より大きくなるような副流流量比を目標値として導出し、副流流量比算出手段２３により算出される副流流量比の算出値が上記目標値に追従するように、副流調整弁１４の開度を調整する。この結果、適切な流量に調整された副流の低温液体が旋回流形成部２Ａに接線方向で注入され、主流に対して旋回流を形成することにより、混合低温液体の過冷度の最小値が小さくなる。したがって、蒸発ガスを低温液体中に残存させることなく確実に凝縮して低温液体に混合させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
そこで、副流調整弁１４を開状態として副流の低温液体を旋回流形成部２Ａに接線方向で注入して旋回流を形成することにより、過冷度の最小値を低下させ、混合低温液体の温度を高くできるようにする。図５より、混合低温液体の温度を２℃上昇させる（過冷度５℃から過冷度３℃に上昇させる）場合は、副流流量比（旋回強さ）を約３５％になるように副流の流量を調整して、蒸発ガスの凝縮混合性能を高め、混合低温液体中に蒸発ガスの気泡が残存しないようにする。このような旋回の付与は凝縮混合装置２の流体の圧力損失の増大を招き、供給するポンプの動力を増大させるので、旋回の付与は混合低温液体の過冷度を小さくしたい場合にのみ実施することが望ましい。このように旋回の付与を必要な場合にのみ行うようにすることにより、固定旋回羽根等の装置を設ける場合に比べて圧力損失の増大を最小限に抑制することができ、むやみにエネルギー消費を増大させることを防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月27日(2015.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流側から下流側へ向け漸次内径を小さくする縮径部に引き続き最小径をなす喉部を経て該喉部から漸次内径を大きくする拡径部が形成されたベンチュリ管型の流管を有し、流管外から蒸気を流管内へ注入するために、該流管の半径方向かつ下流側方向に向いた蒸気孔が流管の軸線方向の複数位置で上記拡径部の内径面に注入開口を有するように形成されていて、流管内を下流に向け流れる低温液体へ蒸気孔の注入開口から蒸気を注入して該蒸気を凝縮して低温液体に混合する凝縮混合装置において、
拡径部は、軸線方向で複数位置に段部が形成されていて、該段部で順次拡径され軸線方向で下流側に向け延びる内周面をもつ段状拡径部を有し、注入開口が段状拡径部に位置して形成されていることを特徴とする凝縮混合装置。
【請求項２】
蒸気孔の注入開口は段状拡径部の域内での上流側位置に設けられていることとする請求項１に記載の凝縮混合装置。
【請求項３】
段部に対して上流側で隣接する先行の段状拡径部と下流で隣接する後続の段状拡径部との半径差が、上記先行の段状拡径部の内径の１２〜３０％の寸法となっていることとする請求項１又は請求項２に記載の凝縮混合装置。
【請求項４】
段状拡径部は、該段状拡径部の半径の２．５〜８倍の区間長にわたり軸線方向に延びていることとする請求項１ないし請求項３のうちの一つに記載の凝縮混合装置。
【請求項５】
段状拡径部は、その区間長を最下流側の段状拡径部以外の段状拡径部で一定の長さとしていることとする請求項１ないし請求項４のうちの一つに記載の凝縮混合装置。
【請求項６】
段状拡径部は、下流側になるほど区間長を長くしていることとする請求項１ないし請求項４のうちの一つに記載の凝縮混合装置。
【請求項７】
貯槽内に貯留された低温液体から発生する蒸発ガスを、貯槽から払い出された低温液体に混合して凝縮させ再液化する蒸発ガス再液化装置において、
請求項１ないし請求項６のいずれか一つに記載の凝縮混合装置と、蒸発ガスを圧縮する蒸発ガス圧縮機と、貯槽から低温液体を送出する送出ポンプとを備え、該送出ポンプで低温液体を凝縮混合装置の流管へ上流側から供給し、上記蒸発ガス圧縮機で蒸発ガスを凝縮混合装置の蒸気孔から上記流管内へ注入するようになっていることを特徴とする蒸発ガス再液化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月30日(2015.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１ギヤ（１９ａ、１９ｄ、３９ａ、３９ｄ）と該第１ギヤと噛み合わされる第２ギヤ（１９ｂ、１９ｅ、３９ｂ、３９ｅ）とを有し、軸（５４、２１５）の回転に基づいて前記第１ギヤおよび前記第２ギヤが回転させられることで流体の吸入吐出動作を行うギヤポンプ（１９、３９）と、
前記第１ギヤおよび前記第２ギヤが収容される収容部（１００ａ、１００ｂ、２１３、２１４）を形成するケース（７１、７２、１０１、２０１、２１１、２１２）と、
前記ケースの外郭と前記ギヤポンプとの間に配設され、前記ギヤポンプのうち前記流体を吸入する吸入側および前記軸の周りを含む低圧側と前記流体が吐出される吐出室を含む高圧側とを区画するシール機構（１１１、１１５、２２１、２２５）と、を有し、
前記シール機構は、前記低圧側を囲み、前記低圧側と前記高圧側との間をシールする環状ゴム部材（１１３、１１７、２２３、２２７）と、前記環状ゴム部材の外側に配置されて前記第１ギヤおよび前記第２ギヤの軸方向端面に当接される外側部材（１１４、１１８、２２４、２２８）と、前記環状ゴム部材が装着される外周壁を有して前記外側部材の内側に嵌め込まれ前記ケースの外郭のうち前記ギヤポンプと反対側の内壁面に当接させられる内側部材（１１２、１１６、２２２、２２６）とを備え、
前記内側部材における外周壁には、前記ギヤポンプの吐出圧の印加に基づく前記環状ゴム部材の圧接により、前記内側部材の前記内壁面側への推進力を生じさせると共に、前記吐出圧の上昇に伴って前記環状ゴム部材の圧接力が増大されることで前記推進力を増大させる受圧面を構成する鍔部（１１２ｃ、２２２ｅ）が備えられ、
前記内側部材のヤング率が前記外側部材のヤング率よりも大きくなっていることを特徴とするギヤポンプ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するため、請求項１ないし５に記載の発明では、シール機構（１１１、１１５、２２１、２２５）は、低圧側を囲み、低圧側と高圧側との間をシールする環状ゴム部材（１１３、１１７、２２３、２２７）と、環状ゴム部材の外側に配置されて第１ギヤ（１９ａ、１９ｄ、３９ａ、３９ｄ）および第２ギヤ（１９ｂ、１９ｅ、３９ｂ、３９ｅ）の軸方向端面に当接される外側部材（１１４、１１８、２２４、２２８）と、環状ゴム部材が装着される外周壁を有して外側部材の内側に嵌め込まれケース（７１、７２、１０１、２０１、２１１、２１２）の外郭のうちギヤポンプ（１９、３９）と反対側の内壁面に当接させられる内側部材（１１２、１１６、２２２、２２６）とを備えた構成とされ、内側部材における外周壁には、ギヤポンプの吐出圧の印加に基づく環状ゴム部材の圧接により、内側部材の内壁面側への推進力を生じさせると共に、吐出圧の上昇に伴って環状ゴム部材の圧接力が増大されることで推進力を増大させる受圧面を構成する鍔部（１１２ｃ、２２２ｅ）が備えられ、内側部材のヤング率が外側部材のヤング率よりも大きくなっていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2015105611.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月29日(2015.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るロータリー圧縮機は、密閉容器内に冷媒を圧縮する圧縮機構部と圧縮機構部の駆動源となる電動機部とを備え、圧縮機構部は、電動機部により回転駆動されるクランク軸と、クランク軸の偏心軸部に嵌合されたローリングピストンと、ローリングピストンを収納する内周面が円筒状に形成されたシリンダーと、シリンダーの両端面を閉塞する２つの軸受と、シリンダーに形成されたベーン溝と、ベーン溝内に嵌入し、ローリングピストンとシリンダーと２つの軸受とにより形成される空間を、吸入室と圧縮室とに仕切るベーンとを備え、シリンダーのベーン溝の吸入側の側壁には、ベーンの吸入側に圧縮された冷媒を引き込む溝あるいは切欠きが設けられているものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のロータリー圧縮機によれば、シリンダーのベーン溝の吸入側の側壁に、ベーンの吸入側に圧縮された冷媒を引き込む溝あるいは切欠きを設けているので、ベーンの両側に生じる吸入側と吐出側の圧力荷重の差を低減することができる。このため、ローリングピストンへのベーンの追従性が向上し、ベーンとローリングピストンとが離れることがなくなり、騒音の抑制と、高圧側から低圧側への冷媒の漏れを低減することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
シリンダー７には、図２のようにその円形の空間であるシリンダー室に連通し半径方向に延びるベーン溝７ｇが軸方向に貫通して設けられている。ベーン溝７ｇには、ベーン１２が摺動自在に嵌入している。また、ベーン溝７ｇの吸入側の側壁７ｈには、その外周側に、ベーン１２の吸入側に圧縮された冷媒すなわち吐出圧を引き込む通路である溝７ａが形成されている。また、ベーン溝７ｇには、その基部に吐出圧を導く背圧室７ｂが設けられており、溝７ａが背圧室７ｂに連通している。したがって、ベーン溝７ｇの両側の壁は、左右非対称な形状となっている。背圧室７ｂは、平面視で円形の空間を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器内に冷媒を圧縮する圧縮機構部と前記圧縮機構部の駆動源となる電動機部とを備え、
前記圧縮機構部は、
前記電動機部により回転駆動されるクランク軸と、
前記クランク軸の偏心軸部に嵌合されたローリングピストンと、
前記ローリングピストンを収納する内周面が円筒状に形成されたシリンダーと、
前記シリンダーの両端面を閉塞する２つの軸受と、
前記シリンダーに形成されたベーン溝と、
前記ベーン溝内に嵌入し、前記ローリングピストンと前記シリンダーと前記２つの軸受とにより形成される空間を、吸入室と圧縮室とに仕切るベーンとを備え、
前記シリンダーの前記ベーン溝の吸入側の側壁には、前記ベーンの吸入側に圧縮された冷媒を引き込む溝あるいは切欠きが設けられていることを特徴とするロータリー圧縮機。
【請求項２】
前記ベーン溝は、その基部に圧縮された冷媒を導く背圧室を有し、
前記溝は、前記ベーン溝の前記吸入側の側壁に形成されて前記背圧室に連通することを特徴とする請求項１記載のロータリー圧縮機。
【請求項３】
前記ベーン溝は、その基部に圧縮された冷媒を導く背圧室を有し、
前記切欠きは、前記ベーン溝の前記吸入側の側壁に前記背圧室から連続して形成されてシリンダーの軸方向に貫通することを特徴とする請求項１記載のロータリー圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月9日(2015.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェットプリンタのためのプリントヘッドアッセンブリであって、
インク流路を画定するために流体的に結合される１つまたは複数のコンポーネントと、
前記インク流路に沿って配置され、かつ前記インク流路に沿った温度勾配に対する冷却速度の割合を前記インク流路の臨界ニヤマ値より上に保持するように構成される１つまたは複数の熱素子と、
を備えるプリントヘッドアッセンブリ。
【請求項２】
前記インク流路を画定するための前記コンポーネントを複数備え、前記複数のコンポーネントは、少なくとも１つのリザーバと、プリントヘッドと、前記リザーバ及び前記プリントヘッドを流体的に結合するマニホールドとを含み、かつ、
前記熱素子を複数備え、前記複数の熱素子のうちの少なくとも１つは前記リザーバにまたは前記リザーバの近くに位置合わせされ、かつ前記熱素子のうちの少なくとも別の１つは前記プリントヘッドアッセンブリの別のコンポーネントにまたは前記別のコンポーネントの近くに位置合わせされる
請求項１に記載のプリントヘッドアッセンブリ。
【請求項３】
前記１つまたは複数の熱素子のうちの少なくとも１つは、前記インク流路へ熱エネルギーを能動的に供給する能動的な熱素子である請求項１に記載のプリントヘッドアッセンブリ。
【請求項４】
前記能動的な熱素子を制御するように構成される制御ユニットを更に備える請求項３に記載のプリントヘッドアッセンブリ。
【請求項５】
前記１つまたは複数の熱素子のうちの少なくとも１つは受動的な熱素子である請求項１に記載のプリントヘッドアッセンブリ。
【請求項６】
前記インク流路を画定するための前記コンポーネントを複数備え、前記複数のコンポーネントは、少なくとも１つのリザーバと、プリントヘッドとを含み、かつ、
前記リザーバはインクへ受動的に圧力を加えるために傾斜される請求項１に記載のプリントヘッドアッセンブリ。
【請求項７】
前記１つまたは複数の熱素子は、前記インク流路の少なくとも一部が均一な熱質量を有するように、前記インク流路の前記少なくとも一部に配置される請求項１に記載のプリントヘッドアッセンブリ。
【請求項８】
インクへ能動的に圧力を加えるように構成される加圧ユニットと、
前記加圧ユニットを制御するように構成される制御ユニットと、
を更に備える請求項１に記載のプリントヘッドアッセンブリ。
【請求項９】
前記制御ユニットは、前記１つまたは複数の熱素子を更に制御する請求項８に記載のプリントヘッドアッセンブリ。
【請求項１０】
各々がインクの温度を示す電気信号を発生するように構成される１つまたは複数の温度センサと、
前記インクの温度を示す前記電気信号を受信するように、かつ前記熱素子の動作を制御する制御信号を発生するように構成される制御ユニットと、
を更に備える請求項１に記載のプリントヘッドアッセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月9日(2015.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相変化インクプリンタの動作方法であって、
インクの一部が液体にありかつ前記インクの別の部分が固体にあって前記インクが相を変えつつある間に、前記相変化インクプリンタのインク流路内の前記インクへ複数の圧力パルスを印加することを含む方法。
【請求項２】
前記複数の圧力パルスを印加することは、前記インクが相を固体から液体に変えつつある間に、前記複数の圧力パルスを印加することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の圧力パルスを印加することは、前記インクが相を液体から固体に変えつつある間に、前記複数の圧力パルスを印加することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の圧力パルスの数は、所定時間において３から１５である請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記複数の圧力パルスを印加することは、前記複数の圧力パルスによって変調されたベースライン圧力の送出を制御することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の圧力パルスのデユーティサイクルは、７５％から８０％の範囲内である請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記複数の圧力パルスのパターンは、規則正しい請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記複数の圧力パルスのパターンは、ランダムである請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記複数の圧力パルスの振幅、持続時間及び振動数のうちの１つ以上は、パルス毎に変わる請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数の圧力パルスの各々は、０ｐｓｉｇの圧力から１０ｐｓｉｇの圧力の間の転移を含む請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年12月18日(2014.12.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体においてウイルス疾患を処置するための組成物であって、
前記組成物は、図１記載のポリヌクレオチド配列（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１）を大腸菌に導入する工程によって得られる組換えインターフェロンを含み、
前記ウイルス疾患が、Ａ型肝炎、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎、または他の型の肝炎であることを特徴とする組成物。
【請求項２】
被験体においてウイルス疾患を処置するための組成物であって、
前記組成物は、図１記載のポリヌクレオチド配列（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１）を大腸菌に導入する工程によって得られる組換えインターフェロンを含み、
前記ウイルス疾患が、ＥＢウイルス、サイトメガロウイルス、単純性水泡症ウイルス、他の水泡症ウイルス、パポーバウイルス、ポックスウイルス、ピコルナウイルス、アデノウイルス、ライノウイルス、Ｉ型ヒトＴ細胞白血病ウイルス、ＩＩ型ヒトＴ細胞白血病ウイルス、ＩＩＩ型ヒトＴ細胞白血病ウイルス、またはインフルエンザウイルスによって引き起こされることを特徴とする組成物。
【請求項３】
被験体において腫瘍を処置するための組成物であって、前記組成物は、図１記載のポリヌクレオチド配列（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１）を大腸菌に導入する工程によって得られる組換えインターフェロンを含むことを特徴とする組成物。
【請求項４】
前記腫瘍が、非小細胞肺癌または小細胞肺癌であることを特徴とする請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記腫瘍が、基底細胞癌、悪性黒色腫、肝癌、腎細胞癌、鼻咽頭癌、前立腺癌、胃癌、腹部癌、食道癌、直腸癌、膵癌、乳腺癌、卵巣癌、表在性膀胱癌、血管腫、子宮頚癌、神経膠腫、急性白血病、慢性白血病、慢性骨髄白血病、有毛細胞白血病、リンパ節腫、多発性骨髄腫、赤血球増加症、またはカポジ肉腫であることを特徴とする請求項３に記載の組成物。
【請求項６】
前記インターフェロンが、経口投与を介して、静脈注射を介して、筋肉注射を介して、腹膜注射を介して、皮下注射を介して、鼻腔内投与を介して、粘膜投与を介して、または吸入を介して、投与されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項７】
前記組換えインターフェロンが、錠剤、カプセル、経口で服用する剤、貼剤、注射剤、スプレー剤、坐剤、溶液製剤として調製されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項８】
適切なキャリヤーも含有する、請求項１乃至７のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項９】
被験体においてウイルス疾患を処置するための薬物を製造するための組換えインターフェロンの使用であって、
前記組換えインターフェロンは、図１記載のポリヌクレオチド配列（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１）を大腸菌に導入する工程によって得られ、
前記ウイルス疾患が、Ａ型肝炎、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎、または他の型の肝炎であることを特徴とする使用。
【請求項１０】
被験体においてウイルス疾患を処置するための薬物を製造するための組換えインターフェロンの使用であって、
前記組換えインターフェロンは、図１記載のポリヌクレオチド配列（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１）を大腸菌に導入する工程によって得られ、
前記ウイルス疾患が、ＥＢウイルス、サイトメガロウイルス、単純性水泡症ウイルス、他の水泡症ウイルス、パポーバウイルス、ポックスウイルス、ピコルナウイルス、アデノウイルス、ライノウイルス、Ｉ型ヒトＴ細胞白血病ウイルス、ＩＩ型ヒトＴ細胞白血病ウイルス、ＩＩＩ型ヒトＴ細胞白血病ウイルス、またはインフルエンザウイルスによって引き起こされることを特徴とする使用。
【請求項１１】
前記インターフェロンが、経口投与を介して、静脈注射を介して、筋肉注射を介して、腹膜注射を介して、皮下注射を介して、鼻腔内投与を介して、粘膜投与を介して、または吸入を介して、投与されることを特徴とする請求項９又は１０に記載の使用。
【請求項１２】
前記組換えインターフェロンが、錠剤、カプセル、経口で服用する剤、貼剤、注射剤、スプレー剤、坐剤、溶液製剤として調製されることを特徴とする請求項９又は１０に記載の使用。
【請求項１３】
被験体において腫瘍を処置するための薬物を製造するための組換えインターフェロンの使用であって、前記組換えインターフェロンは、図１記載のポリヌクレオチド配列（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．１）を大腸菌に導入する工程によって得られることを特徴とする使用。
【請求項１４】
前記腫瘍が、基底細胞癌、悪性黒色腫、肝癌、腎細胞癌、鼻咽頭癌、前立腺癌、胃癌、腹部癌、食道癌、直腸癌、膵癌、乳腺癌、卵巣癌、表在性膀胱癌、血管腫、子宮頚癌、非小細胞肺癌、小細胞肺癌、神経膠腫、急性白血病、慢性白血病、慢性骨髄白血病、有毛細胞白血病、リンパ節腫、多発性骨髄腫、赤血球増加症、またはカポジ肉腫であることを特徴とする請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
前記インターフェロンが、経口投与を介して、静脈注射を介して、筋肉注射を介して、腹膜注射を介して、皮下注射を介して、鼻腔内投与を介して、粘膜投与を介して、または吸入を介して、投与されることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の使用。
【請求項１６】
前記組換えインターフェロンが、錠剤、カプセル、経口で服用する剤、貼剤、注射剤、スプレー剤、坐剤、溶液製剤として調製されることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
本発明は腫瘍または癌を予防または治療する方法を提供する。前述の腫瘍には皮膚癌、基底細胞癌及び悪性黒色腫、腎細胞癌、肝癌、甲状腺癌、鼻咽頭癌、充実癌、前立腺癌、胃癌／腹部癌、食道癌、直腸癌、膵癌、乳腺癌、卵巣癌、表在性膀胱癌、血管瘤、表皮様癌、子宮頚癌、非小細胞肺癌、小細胞肺癌、神経膠腫、急性白血病、慢性白血病、慢性骨髄白血病、有毛細胞白血病、リンパ節腫、多発性骨髄腫、赤血球増加症、カポジ肉腫（Kaposi’s sarcoma）が例示できる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
2012162567.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月23日(2015.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート移送装置であって、
複数の隣接ローラで、そのそれぞれが円筒状の外面と該外面がその周りを回動する軸とを備え、前記ローラの前記外面をローラ間空間によって互いに離間させた隣接ローラと、
前記ローラの第１の側に配置したファンで、前記ローラ間空間を介して空気を吸引して前記ローラの第２の側に真空圧力を生み出し、前記真空圧力が媒体シートを前記ローラの第２の側との当接状態に保つファンと、
を備え、
前記各ローラの前記外面が、第１の直径を有する複数の第１の領域と、前記第１の直径とは異なる第２の直径を有する複数の第２の領域とを備え、
前記第１の領域は、前記軸に対して鈍角をなす傾斜溝を前記ローラ内に含み、
前記隣接ローラは、隣り合うローラ同士の間で互い違いに切り替わる鈍角に配置された前記傾斜溝を含み、
前記外面の前記第１の領域と前記第２の領域とは互いに隣接されるとともに、前記各ローラの前記外面の長手方向に沿って交互配置され、
前記各ローラの前記外面は、前記第１の領域と前記第２の領域とを連結する、平行な側壁をさらに含み、
前記各ローラにおいて、前記側壁はすべて互いに平行である、シート移送装置。
【請求項２】
隣接ローラの前記第１の領域が互いに隣り合って配置され、前記隣接ローラの前記第２の領域が互いに隣り合って配置される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
隣接ローラの前記第１の領域同士の間の前記ローラ間空間は、前記隣接ローラの前記第２の領域同士の間のローラ間空間よりも大きい、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
各軸は、軸同士互いに平行である、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
シート移送装置であって、
複数の隣接ローラで、そのそれぞれが円筒状の外面と該外面がその周りを回動する軸とを備え、前記ローラの前記外面をローラ間空間によって互いに離間させた隣接ローラと、
前記ローラの第１の側に配置したファンで、前記ローラ間空間を介して空気を吸引して前記ローラの第２の側に真空圧力を生み出し、前記真空圧力が媒体シートを前記ローラの第２の側との当接状態に保つファンとを備え、
前記各ローラの前記外面が、第１の直径を有する複数の第１の領域と、前記第１の直径とは異なる第２の直径を有する複数の第２の領域とを備え、
前記第１の領域は、前記軸に対して鈍角をなす傾斜溝を前記ローラ内に含み、
前記外面の前記第１の領域と前記第２の領域とは互いに隣接されるとともに、前記各ローラの前記外面の長手方向に沿って交互配置され、
前記各ローラの前記外面は、前記第１の領域と前記第２の領域とを連結する、平行な側壁をさらに含み、
前記各ローラにおいて、前記側壁はすべて互いに平行である、シート移送装置。
【請求項６】
隣接ローラの前記第１の領域が互いに隣り合って配置され、前記隣接ローラの前記第２の領域が互いに隣り合って配置される、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
隣接ローラの前記第１の領域間の前記ローラ間空間は、前記隣接ローラの前記第２の領域間のローラ間空間よりも大きい、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
各軸は、軸同士互いに平行である、請求項５に記載の装置。
【請求項９】
マーキング装置と、
前記マーキング装置に隣接する媒体経路で、前記マーキング装置により媒体シートを移動させる媒体経路と、を含む印刷装置であって、
前記媒体経路は、
複数の隣接ローラで、そのそれぞれが円筒状の外面と該外面がその周りを回動する軸とを備え、前記ローラの前記外面をローラ間空間によって互いに離間させた隣接ローラと、
前記ローラの第１の側に配置したファンで、前記ローラ間空間を介して空気を吸引して前記ローラの第２の側に真空圧力を生み出し、前記真空圧力が媒体シートを前記ローラの第２の側との当接状態に保つファンと、を備え、
前記各ローラの前記外面が、第１の直径を有する複数の第１の領域と、前記第１の直径とは異なる第２の直径を有する複数の第２の領域とを備え、
前記第１の領域は、前記軸に対して鈍角をなす傾斜溝を前記ローラ内に含み、
前記外面の前記第１の領域と前記第２の領域とは互いに隣接されるとともに、前記各ローラの前記外面の長手方向に沿って交互配置され、
前記各ローラの前記外面は、前記第１の領域と前記第２の領域とを連結する、平行な側壁をさらに含み、
前記各ローラにおいて、前記側壁はすべて互いに平行である、印刷装置。
【請求項１０】
隣接ローラの前記第１の領域が互いに隣り合って配置され、前記隣接ローラの前記第２の領域が互いに隣り合って配置される、請求項９に記載の印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月8日(2015.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器（６００）を組み立てる際に使用するための材料の素板（１００）であり、
頂縁部（４０２、４２２、４０８、４２６）および底縁部（２０２、２０６、３０２、３０６）をそれぞれ含む４枚の側パネル（１１２、１１４、１１６、１１８）と、
前記側パネル底縁部のそれぞれの縁部からそれぞれ延在する４枚の底パネル（２００、２０４、３００、３０４）であって、その結果、前記組立て済みの容器では、前記底パネルおよび前記側パネルは、少なくとも１つのメータ（６５０）をその中に保管するように構成されている区画（６４０、６４２、６４４、６４６）を少なくとも部分的に画定するように配向される、底パネルと、
前記組立て済みの容器の中の前記区画内に前記少なくとも１つのメータを固定するように形作られ、配向される複数の切抜き部（４５０、４５２）を含み、前記側パネルのうちの１枚の前記頂縁部から延在する、少なくとも１つの固定用組立体（４９２、４９４）と
を備え、
前記少なくとも１つの固定用組立体（４９２、４９４）は、
前記側パネル頂縁部（４２２、４２６）のうちの１つから延在する副頂パネル（４２０、４２４）と、
前記副頂パネルの頂縁部（４４２、４４６）から延在する固定用パネル（４４０、４４４）と、
を備え、
前記固定用パネルが、固定用パネルの第１の頂縁部（４５４、４５８）と固定用パネルの第２の頂縁部（４５６、４６０）とを備え、
前記固定用パネルの第１の頂縁部（４５４、４５８）は、前記固定用パネル（４４０、４４４）の第２の頂縁部（４５６、４６０）に対して垂直方向にオフセットされる、
素板。
【請求項２】
前記少なくとも１つの固定用組立体（４９２、４９４）は、
前記固定用パネルの第１の頂縁部（４５４、４５８）から延在する第１の補強用パネル（４７０、４８０）と、
前記固定用パネルの第２の頂縁部（４５６、４６０）から延在する第２の補強用パネル（４７４、４８４）と
を備える、請求項１記載の素板（１００）。
【請求項３】
前記複数の切抜き部（４５０、４５２）は、前記固定用パネル（４４０、４４４）の中に形成される、請求項２記載の素板（１００）。
【請求項４】
前記複数の切抜き部のうちの第１の切抜き部（４５０）は、前記複数の切抜き部のうちの第２の切抜き部（４５２）の第２の高さよりも高い第１の高さを有し、前記第１の高さおよび前記第２の高さは、前記副頂パネル頂縁部（４４２、４４６）と垂直な方向に画定される、請求項３記載の素板（１００）。
【請求項５】
前記複数の切抜き部（４５０、４５２）のそれぞれは、実質的にＤ形状をしている、請求項１乃至４のいずれかに記載の素板（１００）。
【請求項６】
前記底パネルのうちの第１の底パネル（２００）の底縁部（２３２）から延在する第１の支持パネル（２３０）と、
前記底パネルのうちの第２の底パネル（２０４）の底縁部（２４６）から延在する第２の支持パネル（２４０）と、
前記第１の支持パネルおよび前記第２の支持パネルの間に延在する第３の支持パネル（２３６）と
をさらに備える、請求項１乃至５のいずれかに記載の素板（１００）。
【請求項７】
メータ（６５０）を保管する際に使用するための容器（６００）であって、材料の素板（１００）から形成され、
複数の側縁部（２０２、２０６、３０２、３０６）を含む底壁（６０２）と、
前記底壁側縁部のそれぞれの縁部からそれぞれ延在する４枚の側壁（６０６、６０８、６１０、６１２）であって、その結果、前記底壁および前記側壁は、少なくとも１つのメータをその中に保管するように構成されている区画（６４０、６４２、６４４、６４６）を少なくとも部分的に画定する、側壁と、
前記４枚の側壁のうちの１枚の頂縁部（４２２、４２６）から延在する少なくとも１つの固定用組立体（４９２、４９４）であって、前記区画内に前記少なくとも１つのメータを固定するように形作られ、配向される複数の切抜き部（４５０、４５２）を含む、固定用組立体と
を備え、
前記少なくとも１つの固定用組立体（４９２、４９４）は、
前記側パネル頂縁部（４２２、４２６）のうちの１つから延在する副頂パネル（４２０、４２４）と、
前記副頂パネルの頂縁部（４４２、４４６）から延在する固定用パネル（４４０、４４４）と、
を備え、
前記固定用パネルが、固定用パネルの第１の頂縁部（４５４、４５８）と固定用パネルの第２の頂縁部（４５６、４６０）とを備え、
前記固定用パネルの第１の頂縁部（４５４、４５８）は、前記固定用パネル（４４０、４４４）の第２の頂縁部（４５６、４６０）に対して垂直方向にオフセットされる、
容器。
【請求項８】
前記副頂パネルおよび前記固定用パネルが、前記側壁（６０８、６１２）と実質的に垂直に配向される固定用壁（６６０、６６２）を形成し、
前記少なくとも１つの固定用組立体（４９２、４９４）は、さらに、
前記固定用パネルの第１の頂縁部（４５４、４５８）から延在する第１の補強用パネル（４７０、４８０）と、
前記固定用パネルの第２の頂縁部（４５６、４６０）から延在する第２の補強用パネル（４７４、４８４）とを備え、
前記第１の補強用パネルおよび前記第２の補強用パネルが、前記側壁と実質的に平行に配向される、請求項７記載の容器（６００）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月6日(2015.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
[0052]本発明の様々な特徴および利点は、以下の特許請求の範囲に述べる。
（項目１）
複数の車輪を有する自動車の重心を計算するシステムにおいて、
ｘ軸に沿った前記自動車の第１の加速度、ｙ軸に沿った前記自動車の第２の加速度、およびｚ軸に沿った前記自動車の第３の加速度を判定するように構成された加速度モジュールと、
前記ｘ軸に沿った前記自動車の第１の角速度、前記ｙ軸に沿った前記自動車の第２の角速度、および前記ｚ軸に沿った前記自動車の第３の角速度を判定するように構成された角度モジュールと、
前記自動車に作用する合力を判定するように構成された力モジュールと、
前記自動車の見積質量を判定するように構成された質量モジュールと、
ｘ軸に沿った前記自動車の前記第１の加速度、ｙ軸に沿った前記自動車の前記第２の加速度、ｚ軸に沿った前記自動車の前記第３の加速度、前記ｘ軸に沿った前記自動車の前記第１の角速度、前記ｙ軸に沿った前記自動車の前記第２の角速度、前記ｚ軸に沿った前記自動車の前記第３の角速度、前記自動車に作用する前記合力、および前記自動車の前記見積質量に基づいて、前記自動車の重心を判定するように構成された計算モジュールと
を含む、システム。
（項目２）
前記重心に基づいて、前記自動車の制御を修正するように構成された、自動車制御モジュールをさらに含む、項目１に記載のシステム。
（項目３）
前記自動車制御モジュールは、電子安定性制御モジュールを含む、項目２に記載のシステム。
（項目４）
前記計算モジュールは、点火サイクルの始動時、および前記自動車が動作している間に少なくとも１回、前記自動車の前記重心を判定するようにさらに構成された、項目１に記載のシステム。
（項目５）
前記質量モジュールは、前記自動車が静止しているとき、前記自動車の前記見積質量を判定するように構成された、項目１に記載のシステム。
（項目６）
前記質量モジュールは、点火サイクルの始動時に、前記自動車の前記見積質量を判定するように構成された、項目１に記載のシステム。
（項目７）
前記力モジュールは、前記複数の車輪のそれぞれの間の変位を判定し、前記複数の車輪のそれぞれの間の前記変位を前記複数の各車輪に作用する力に変換し、前記複数の車輪に作用する合力を判定するのに前記複数の車輪のそれぞれに作用する前記力を合計し、前記複数の車輪に作用する前記合力と前記自動車に作用する重力とを加算することにより、前記自動車に作用する前記合力を判定するようにさらに構成された、項目１に記載のシステム。
（項目８）
前記ｘ軸、ｙ軸、およびｚ軸は、前記自動車に含まれたドメイン制御ユニットの位置に基づいて規定される、項目１に記載のシステム。
（項目９）
前記加速度モジュールは、前記自動車の前記第１、第２、および第３の加速度のそれぞれをオフセット補償し、それらをフィルタリングするようにさらに構成され、前記角度モジュールは、前記自動車の前記第１、第２、および第３の角速度のそれぞれをオフセット補償し、それらをフィルタリングするようにさらに構成された、項目１に記載のシステム。
（項目１０）
複数の車輪を有する自動車の重心を計算する方法であって、
ｘ軸に沿った前記自動車の第１の加速度、ｙ軸に沿った前記自動車の第２の加速度、およびｚ軸に沿った前記自動車の第３の加速度を判定するステップと、
前記ｘ軸に沿った前記自動車の第１の角速度、前記ｙ軸に沿った前記自動車の第２の角速度、および前記ｚ軸に沿った前記自動車の第３の角速度を判定するステップと、
前記自動車に作用する合力を判定するステップと、
前記自動車の見積質量を判定するステップと、
ｘ軸に沿った前記自動車の前記第１の加速度、ｙ軸に沿った前記自動車の前記第２の加速度、ｚ軸に沿った前記自動車の前記第３の加速度、前記ｘ軸に沿った前記自動車の前記第１の角速度、前記ｙ軸に沿った前記自動車の前記第２の角速度、前記ｚ軸に沿った前記自動車の前記第３の角速度、前記自動車に作用する前記合力、および前記自動車の前記見積質量に基づいて、前記自動車の重心を計算するステップと
を含む、方法。
（項目１１）
少なくとも１つの自動車制御モジュールに前記重心を出力するステップと、前記自動車制御モジュールにより、前記重心に基づいて前記自動車の制御を修正するステップとをさらに含む、項目１０に記載の方法。
（項目１２）
前記重心に基づいて前記自動車の制御を修正する前記ステップは、電子安定性制御モジュールにより前記自動車の制御を修正するステップを含む、項目１１に記載の方法。
（項目１３）
前記自動車の前記重心を計算する前記ステップは、点火サイクルの始動時および前記自動車が動作している間に少なくとも１回、前記自動車の前記重心を計算するステップを含む、項目１０に記載の方法。
（項目１４）
前記自動車の前記見積質量を判定する前記ステップは、前記自動車が静止しているときに前記自動車の前記見積質量を判定するステップを含む、項目１０に記載の方法。
（項目１５）
前記自動車に作用する合力を判定する前記ステップは、前記複数の車輪のそれぞれの間の変位を判定するステップと、前記複数の車輪のそれぞれの間の前記変位を前記複数の各車輪に作用する力に変換するステップと、前記複数の車輪に作用する合力を判定するのに前記複数の車輪のそれぞれに作用する前記力を合計するステップと、前記複数の車輪に作用する前記合力と前記自動車に作用する重力とを加算するステップとを含む、項目１０に記載の方法。
（項目１６）
前記自動車の前記第１、第２、および第３の加速度を判定する前記ステップは、前記自動車に含まれた制御ユニットの位置に基づいて、前記ｘ軸、ｙ軸、およびｚ軸を規定するステップを含む、項目１０に記載の方法。
（項目１７）
前記自動車の前記第１、第２、および第３の角速度を判定する前記ステップは、前記自動車に含まれた制御ユニットの位置に基づいて、前記ｘ軸、ｙ軸、およびｚ軸を規定するステップを含む、項目１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月30日(2015.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機エンジン（１０）の防氷システムの用いられ、流体を流すための流路に設けられる流量装置（５０）であって、
板厚方向の厚みを有するパネル（５２）と、
前記パネル（５２）内に画定された拡張可能オリフィス（６４）と
を含み、
前記拡張可能オリフィス（６４）は、外周（６２）と、前記外周（６２）によって包囲されて共通の平面内に存在する複数の片持ちタブ（５８）と、前記パネル（５２）の厚みを貫通し、前記片持ちタブ（５８）によって包囲及び画定される開口部（５４）とを含み、
前記片持ちタブ（５８）の各々は全て前記平面内に存在し、前記開口部（５４）は、前記パネル（５２）の板厚方向と平行な軸を有し、
前記片持ちタブ（５８）は、前記外周（６２）から前記開口部（５４）に向かって突起しており、前記片持ちタブ（５８）の隣接する対は、間隙（６８）によって互いに分離されており、前記間隙（６８）によって、前記片持ちタブ（５８）が互いに独立して前記平面から偏向可能になり、前記片持ちタブ（５８）の各々は、前記平面から偏向すると前記片持ちタブ（５８）が曲がる前記外周（６２）における接合部（６６）を画定する、拡張可能オリフィス（６４）とを特徴とし、前記開口部（５４）は、前記流体が前記流路を流れるとき、所定圧力レベル未満の圧力に前記拡張可能オリフィス（６４）を流れる前記流体を制限するように動作可能であり、前記片持ちタブ（５８）は、前記平面から偏向することによって、前記所定圧力レベルを超える圧力の前記流体の過圧状態を緩和するように動作可能であり、
前記片持ちタブ（５８）は全て前記流路内で片持ちにされ、前記所定圧力レベルを超えた流路内の圧力に応じ片持ちを維持したまま前記片持ちタブ（５８）の前記接合部を塑性変形させる
流量装置（５０）。
【請求項２】
前記片持ちタブ（５８）は、前記開口部（５４）の中心軸に向かって前記外周（６２）から半径方向内向きに突起する、請求項１に記載の流量装置（５０）。
【請求項３】
前記片持ちタブ（５８）の隣接する対の間の前記空隙（６８）は、前記開口部（５４）の軸の半径上に位置する、請求項１又は２に記載の流量装置（５０）。
【請求項４】
前記拡張可能オリフィス（６４）の前記外周（６２）は円形状を有し、前記片持ちタブ（５８）の各々と前記外周（６２）との前記接合部（６６）は、前記外周（６２）の円形状と一致する弓形状を有する、請求項１から３のいずれか１項に記載の流量装置（５０）。
【請求項５】
前記拡張可能オリフィス（６４）の前記外周（６２）上に設けられた周囲間隙（７０）を更に含み、前記周囲間隙（７０）の各々が、前記片持ちタブ（５８）の隣接する対の間の前記空隙（６８）のうちの１つと連接しており、前記片持ちタブ（５８）の前記接合部（６６）の各々が、前記周囲間隙（７０）の隣接する対の間にある、請求項１から４のいずれか１項に記載の流量装置（５０）。
【請求項６】
前記流量装置（５０）は、航空機エンジン（１０）に取り付けられた防氷システムの部品であり、前記流量装置（５０）は、前記航空機エンジン（１０）のダクト（３２）と流体的に結合されており、前記航空機エンジン（１０）の圧縮機（１８）から引き出された抽気を排出して前記航空機エンジン（１０）のファンカウリング（２４）を加熱する、請求項１から５のいずれか１項に記載の流量装置（５０）。
【請求項７】
航空機エンジン（１０）のファンカウリング（２４）上の着氷を抑制する方法であって、
前記航空機エンジン（１０）を作動させるステップと、
前記航空機エンジン（１０）の圧縮機（１８）から抽気を引き出すステップと、
流量装置（５０）を通じて前記ファンカウリング（２４）内に前記抽気を導入するステップと
を含み、
前記流量装置（５０）は外周（６２）と、前記外周（６２）によって包囲された複数の片持ちタブ（５８）と、前記片持ちタブ（５８）によって包囲及び画定された開口部（５４）とを有する拡張可能オリフィス（６４）を含み、前記片持ちタブ（５８）は前記外周（６２）から前記開口部（５４）に向かって突起しており、前記片持ちタブ（５８）の各々は全て共通の平面内に存在し且つ該平面から偏向することによって前記過圧状態を緩和し、
前記開口部（５４）は、所定圧力レベル未満の圧力に前記拡張可能オリフィス（６４）を通る抽気の流れを制限し、
前記片持ちタブ（５８）が全て前記流路内で片持ちにされたまま塑性変形し、前記開口部（５４）を、前記片持ちタブ（５８）が過圧状態によって偏向した結果、拡張して前記所定圧力レベルを超える圧力の抽気の過圧状態を緩和する、
方法。
【請求項８】
前記片持ちタブ（５８）の隣接する対が互いに独立して偏向することを可能にする、前記片持ちタブ（５８）の隣接する対の間の間隙（６８）を、前記拡張可能オリフィス（６４）が更に含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月17日(2015.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後端支持部を含むコンパイリングシステムと、
前記コンパイリングシステムは、まとめられた下地の束を、下地スタッキング支持部の第１の割り当て部及び第２の割り当て部のうちの一方に選択的に落とすように構成され、前記後端支持部は、第１のポジションから第２のポジションに移動できるように構成され、前記後端支持部は、前記まとめられた下地を、前記下地スタッキング支持部の前記第１の割り当て部及び前記第２の割り当て部のうちの一方に選択的に落とせるように、前記第１のポジションと前記第２のポジションとの間を往復移動するように構成されている、下地スタッキング支持部と、
を含む仕上げシステム。
【請求項２】
下地供給システムを更に含む、請求項１に記載の仕上げシステム。
【請求項３】
前記コンパイリングシステムは、下地又は下地の束を保持するように構成された前記後端支持部を含む、請求項１に記載の仕上げシステム。
【請求項４】
前記コンパイリングシステムは、前記後端支持部上に構成されたクランプであって、下地又は下地の束を保持するクランプを、更に含む、請求項１に記載の仕上げシステム。
【請求項５】
前記コンパイリングシステムは、前記後端支持部が第１のポジション及び第２のポジションの内の一方に位置するときに、下地又は下地の束を解放するように構成された前記クランプを含む、請求項４に記載の仕上げシステム。
【請求項６】
前記後端支持部は、第１のポジション及び第２のポジションにおいて交互に下地又は下地の束を解放するように構成されている、請求項５に記載の仕上げシステム。
【請求項７】
前記コンパイリングシステムは、前記後端支持部が前記第１のポジションに位置するときに、下地又は下地の束を支持する先端支持部を更に含む、請求項１に記載の仕上げシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
第１のスタック４５３が積み上げられた後、コンパイラ４３０を第２のポジションに移動させてシート又は束をスタッキング支持部４５５の第２の割り当て部の上の第２スタック４５１に落とすことができる。あるいは、コンパイラ４３０はシート又は束をスタッキング支持部４５５の各割り当て部に交互に落とすことにより、第１スタック４５３及び第２スタック４５１を積み上げることができる。別の実施形態では、後端支持部を固定でき、先端支持部を前述のように可動式にして第１のポジションと第２のポジションに移動できるよう、仕上げシステムを構成することができる。
なお、以下に本発明の構成の一例を付記として示す。
（付記１）
下地又は下地の束を支持し、後端支持部が第１のポジション及び第２のポジションのうちの一方に位置すると、前記下地又は下地の束を解放するよう構成された後端支持部を含む下地コンパイリング装置。
（付記２）
前記後端支持部が第１のポジションに位置するとき、下地又は下地のスタックを支持する先端支持部をさらに含む、付記１に記載の下地コンパイリング装置。
（付記３）
下地の束をステープ留めするステープラをさらに含み、前記後端支持部により解放される前記下地の束がステープル留めされる、付記１に記載の下地コンパイリング装置。
（付記４）
前記後端支持部が、第１のポジション及び第２のポジションを往復しながら連続して複数の下地又は下地の束を解放するよう構成された、付記１に記載の下地コンパイリング装置。
（付記５）
前記下地支持部が、下地又は下地の束を保持するよう構成されたクランプをさらに含む、付記１に記載の下地コンパイリング装置。
（付記６）
前記下地支持部が、まとめられた下地の束を解放することができる第１のポジションから、まとめられた下地の束を解放することができる第２のポジションに移動することができる、付記１に記載の下地コンパイリング装置。
（付記７）
前記後端支持部が第１のポジションに位置し、紙又は紙の束が８．５インチ×１１インチ又はＡ４用紙のうちの一方のとき、前記紙又は紙の束を支持するよう構成された前記先端支持部及び後端支持部をさらに含む付記２に記載の下地コンパイリング装置。
（付記８）
下地を積み上げる方法であって、
第１の下地の束をまとめる工程と、
前記第１の下地の束を下地スタッキング支持部の第１の割り当て部及び第２の割り当て部のうちの一方に落とす工程と、を含む方法。
（付記９）
第２の下地の束をまとめる工程と、
前記第２の下地の束を前記下地スタッキング支持部の第１の割り当て部及び第２の割り当て部の一方に落とす工程と、をさらに含む付記８に記載の下地を積み上げる方法。
（付記１０）
前記第１のまとめられた下地の束、前記第２のまとめられた下地の束、及びをその次のまとめられた下地の束を、前記下地スタッキング支持部の前記第１の割り当て部及び前記第２の割り当て部に交互に積み上げる工程をさらに含む付記８に記載の方法。