【事件の表示】
　平成１１年特許願第２４０５７９号「設定装置及びそれを実装した装置並びに状態設定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月１６日出願公開、特開２００１−　６９０２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１１年８月２６日の出願であって、平成１６年１１月１６日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１７年１月２４日付けで手続補正がなされたところ、同年２月２４日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、同年５月２日付けで手続補正がなされたが、同年５月２日付けの手続補正は平成１８年１月４日付けで却下されるとともに同日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年３月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１８年３月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年３月１３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「制御対象装置の状態を設定する設定装置であって、
　無線受信手段と、
　標準電波に含まれる発信元の呼出符合又は呼出名称と地域を関連付けたデータベースにアクセスし、前記無線受信手段で受信した無線情報のうち、その無線情報に含まれている標準電波の発信元の呼出符号又は呼出名称から、自己が存在する領域を判定する受信情報判定手段と、
　その判定した領域に応じた制御対象装置の状態にするための情報を前記制御対象装置に向けて出力する装置制御手段とを備えたことを特徴とする設定装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１（平成１７年１月２４日付け手続補正書によるもの）における、「呼出符号」について、「無線情報の発信元の呼出符号」を「無線情報に含まれている標準電波の発信元の呼出符号」に限定し、また、「受信情報判定手段」の自己が存在する領域を判定する動作について、「標準電波に含まれる発信元の呼出符合又は呼出名称と地域を関連付けたデータベースにアクセス」することで判定を行うものと限定するとともに、自己が存在する領域を判定するために「呼出符号」、「呼出名称」及び「受信強度」の３つの情報を択一的に用いるものから、「呼出符号」及び「呼出名称」の２つ情報を択一的に用いるものに限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　なお、上記本件手続補正後の請求項１の記載における「標準電波に含まれる発信元の呼出符合・・・」との記載は「標準電波に含まれる発信元の呼出符号・・・」の明らかな誤記と認められる。
　
　そこで、上記「呼出符合」との記載を「呼出符号」に訂正した本件手続補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２０８１９４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、車両の仕様変更装置、特に車載装置を機能させるために設定された仕様を車両の使用場所に応じて変更するものに関する。」
　
Ｂ．「【００２８】「全体構成」図１に、実施形態の装置の全体構成を示す。ナビゲーション装置１０は、経路案内のための各種処理を行う。このナビゲーション装置１０には、ＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）装置１２が接続されている。このＧＰＳ装置１２は、人工衛星からの電波を受信することで、現在位置（緯度、経度、高度）を検出する。なお、ＦＭ多重放送等で供給されるＧＰＳの誤差情報を利用し、位置検出の精度を上昇するＤＧＰＳ（ディファレンシャルＧＰＳ）等を利用することも好適である。また、ナビゲーション装置１０には、方位センサ１４、車速センサ１６も接続されており、進行方向、走行距離により、現在位置を検出する自律航法も組み合わせて利用している。さらに、ナビゲーション装置１０には、地図データベース１８が接続されており、検出した現在位置が地図上の位置として認識される。このため、検出した現在位置を地図上の道路形状と比較し、現在位置を修正するマップマッチング機能を具備することも好適である。このようにして、ナビゲーション装置１０は、現在位置を地図上の位置として常時認識している。従って、ディスプレイなどに地図および現在位置を表示して、ドライバーの走行をガイドすることができる。特に、本実施形態の装置では、地図データベース１８は、全世界の地図を含んでおり、ナビゲーション装置１０は、現在位置の属する国、州等も認識する。なお、ナビゲーション装置１０は、通常の場合と同様に、目的地までの経路探索や、設定経路についての経路案内なども行うことができる。
【００２９】そして、ナビゲーション装置１０には、仕様変更制御装置２０が接続されている。この仕様変更制御装置２０は、各種の制御対象についての仕様を変更する。特に、仕様変更制御装置２０には、仕様データ記憶部２２および通信装置２４が接続されている。仕様データ記憶部２２は、各国、地域等に応じた仕様についてのデータが記憶されており、仕様変更制御装置２０は、ナビゲーション装置１０から供給される現在位置についてのデータに基づき、対応する仕様を仕様データ記憶部２２から読み出す。そして、読み出されたデータ通りの仕様になるように各制御対象の仕様を変更する。また、この仕様データ記憶部２２に必要な地域と仕様の関係（例えば、各国毎の仕様についてのデータ）を全て予め記憶しておいてもよいが、本実施形態の装置では、通信装置２４において、これらデータの提供を受けることができるようになっている。すなわち、通信装置２４は、地上に設けられた所定の通信設備からその地域（国）における仕様についてのデータを受信し、これを仕様変更制御装置２０に提供する。仕様変更制御装置２０は、得られた地域と仕様の関係のデータを仕様データ記憶部２２に記憶すると共に、このデータに基づいて各制御対象の仕様を変更する。なお、ナビゲーション装置１０は、時計機能を有しており、現在位置における日時についても認識しており、これを仕様変更制御装置２０に供給している。」
　
Ｃ．「【００３２】ここで、このセキュリティ回路においては、仕様変更制御装置２０からの制御信号に応じて、セキュリティＥＣＵ１００における動作を変更する。すなわち、ナビゲーション装置１０からの地域情報により、仕様変更制御装置２０がドイツ国内であることを認識した場合には、仕様データ記憶部２２に記憶されているデータに基づき、セキュリティのセット時に一時的のホーン１２２の吹鳴、ハザードランプ１２４の点滅を行うことを認識する。そこで、仕様変更制御装置２０は、このことをセキュリティＥＣＵ１００に知らせる。
【００３３】このため、セキュリティＥＣＵ１００は、キーレスエントリー部１１０よりセキュリティセットの指令を受けたときに、インジケータ１１２を点灯するとともに、一時的にホーン１２２を吹鳴し、ハザードランプ１２４を点滅して、セキュリティがセットされたことをユーザに知らせる。ドイツ以外の国にある場合には、このような動作は行わない。
【００３４】このように、車両がドイツに運ばれた時に、セキュリティ回路が自動的にドイツの仕様になる。従って、生産時には、車両の使用場所などを何等考慮する必要がない。」
　
　上記Ｂの【００２８】段落には、「さらに、ナビゲーション装置１０には、地図データベース１８が接続されており、検出した現在位置が地図上の位置として認識される。」と説明されており、さらに、「特に、本実施形態の装置では、地図データベース１８は、全世界の地図を含んでおり、ナビゲーション装置１０は、現在位置の属する国、州等も認識する。」と説明されていることから、ナビゲーション装置１０は、ＧＰＳ装置で検出された位置情報と地図データベースとにより現在位置の属する国や州等を認識しているものと解される。
　また、上記Ｃの【００３２】段落の記載をみると、制御対象の一つであるセキュリティ回路は、仕様変更制御装置２０から出力される制御信号に応じて、その仕様を変更しているものと解される。
　
　よって、上記Ａ〜Ｃの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例１記載の発明」という。）。
「制御対象の仕様を変更する装置であって、
　人工衛星からの電波を受信するＧＰＳ装置と
　ＧＰＳ装置で検出された現在位置と地図データベースとにより現在位置の属する国、州等の地域を認識するナビゲーション装置と、
　認識された国、州等の地域に応じて制御対象の仕様を変更するための制御信号を制御対象に出力する仕様変更制御装置とを備えた装置。」
　
（３）対比
　本願補正発明では、自己が存在する領域を判定する際に使用される情報として、無線情報に含まれている標準電波の発信元の呼出符号又は呼出名称としており、自己が存在する領域を判定する際には、この「呼出符号」と「呼出名称」の２つの情報を択一的に用いるものである。つまり、本願補正発明は、「呼出符号」と「呼出名称」のいずれか一方を用いて自己が存在する領域を判定するものであると認められるため、そのうち「呼出符号」に基づいて自己が存在する領域を判定するものについて、本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、以下のことがいえる。
　
（あ）引用例１記載の発明における「制御対象」は、本願補正発明における「制御対象装置」に相当する。
　
（い）引用例１記載の発明の動作は、制御対象の仕様を、装置が存在している地域に応じて変更するものであり、そのことは制御対象の状態を設定することにほかならないことから、引用例１の「仕様を変更する」は、本願補正発明の「状態を設定する」又は「状態にする」に相当するものである。また、引用例１記載の発明の装置自身は、制御対象の仕様を変更するための装置、すなわち、状態を設定するための装置となることから、引用例１の「仕様を変更する装置」は、本願補正発明の「状態を設定する設定装置」に相当するものである。
　
（う）引用例１記載の発明における「ＧＰＳ装置」は、装置の存在位置を把握するために必要となる人工衛星からの無線信号を受信する機能を有しているものであり、「無線受信手段」であることに変わりない。
　
（え）引用例１の【００２８】段落には、「このナビゲーション装置１０には、ＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）装置１２が接続されている。このＧＰＳ装置１２は、人工衛星からの電波を受信することで、現在位置（緯度、経度、高度）を検出する。」と説明され、「さらに、ナビゲーション装置１０には、地図データベース１８が接続されており、検出した現在位置が地図上の位置として認識される。」と説明され、さらに「特に、本実施形態の装置では、地図データベース１８は、全世界の地図を含んでおり、ナビゲーション装置１０は、現在位置の属する国、州等も認識する。」と説明されていることから、人工衛星からの無線電波を受信することで、装置が現在何れの国や地域に存在しているのかを認識する一連の処理は、引用例１記載の発明の「ＧＰＳ装置」及び「ナビゲーション装置」の２つの装置が担っており、よって、引用例１記載の発明の「ＧＰＳ装置」及び「ナビゲーション装置」は、本願補正発明の「受信情報判定手段」に相当するものである。
　また、引用例１記載の発明の「ナビゲーション装置」によって得られる情報は、装置が存在している国や州等の地域の情報であることから、引用例１記載の発明の「国、州等の地域」、「国、州等の地域を認識する」は、それぞれ、本願補正発明の「自己が存在する領域」、「自己が存在する領域を判定する」に相当するものである。さらに、「ナビゲーション装置」が、装置が存在している国や州等の地域の情報を得るために「地図データベース」を利用していることから、引用例１記載の発明の「地図データベース」は、本願補正発明の「データベース」に相当するものである。
　すると、引用例１記載の発明の「ＧＰＳ装置」及び「ナビゲーション装置」と、本願補正発明の「受信情報判定手段」とは、「受信された無線情報により得られた情報によりデータベースにアクセスし、無線情報により得られた情報から自己が存在する領域を判定する受信情報判定手段」で一致する。
　
（お）引用例１記載の発明は、装置が存在する地域の情報に基づいて、制御対象をその地域に応じた仕様に変更するために必要となる情報を制御信号として各制御対象に出力していることから、引用例１記載の発明の「認識された国、州等の地域に応じて制御対象の仕様を変更するための制御信号」は、本願補正発明の「その判定した領域に応じた制御対象装置の状態にするための情報」ということができ、また、「制御信号を制御対象に出力」することは、本願補正発明の「情報を前記制御対象装置に向けて出力」することに相当するものである。したがって、制御信号を制御対象に出力する制御を担う、引用例１記載の発明の「仕様変更制御装置」は、本願補正発明の「装置制御手段」に相当するものである。
　
　上記（あ）〜（お）の事項を踏まえると、本願補正発明と引用例１記載発明とは、次の点で一致し、また相違するものと認められる。
　
（一致点）
「制御対象装置の状態を設定する設定装置であって、
　無線受信手段と、
　受信された無線情報により得られた情報によりデータベースにアクセスし、無線情報により得られた情報から自己が存在する領域を判定する受信情報判定手段と、
　その判定した領域に応じた制御対象装置の状態にするための情報を前記制御対象装置に向けて出力する装置制御手段とを備えた設定装置。」
　
（相違点）
相違点１：
　自己が存在する領域を判定する際に使用される情報である、無線情報により得られる情報として、特に、本願補正発明では、標準電波に含まれる発信元の呼出符号を使用しているのに対して、引用例１記載の発明では、人工衛星から送出されたＧＰＳの信号自体を使用している点。
　
相違点２：
　無線情報により得られた情報により自己が存在する領域を判定する一連の処理について、本願補正発明では、無線情報に含まれている呼出符号を抽出し、その抽出された情報を利用して自己が存在する領域を判定しているのに対して、引用例１記載の発明では、人工衛星から送出されたＧＰＳの信号によって、まず装置の位置を検出し、その位置情報から自己が存在する領域を判定している点。
　
相違点３：
　自己が存在する領域を判定する際に使用するデータベースの構成として、本願補正発明では、標準電波に含まれる発信元の呼出符号と地域を関連付けたものであるのに対して、引用例１記載の発明では、そのような具体的な構成について明示してない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
　
（相違点１及び２について）
　各国固有の標準電波が存在することは周知であり、また、その標準電波の中には、例えば、日本ではＪＪＹ、アメリカではＷＷＶやＷＷＶＨのような標準電波を送信する送信局を特定する呼出符号、つまり、送信元を識別するための呼出符号が含まれることも周知の事実である（例えば、特開平４−１８４１９０号公報の第２頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第６行、また、無線工学ハンドブック編纂委員会編、「無線工学ハンドブック」、第２版第９刷、株式会社オーム社、昭和４８年５月３０日の第４章の「４・３標準電波」の項を参照。）。
　標準電波は、標準周波数を一般利用者に供給するために正確な搬送波を送信しているのみならず、その標準電波を受信できる地域における正確な時間情報の提供を行うものでもある。このような使用状況を考慮すれば、標準電波に内在される呼出符号は、その標準電波の送信局を特定する情報であるという以外にも、受信される地域（国や州のような広範囲な地域）に関連深い情報としても認識されていることは自明な事項である。　
　一方、無線情報に含まれる地域と関係深い特定の情報を抽出し、その抽出された特定の情報を直接利用して自己が存在する領域を判定するような構成は周知である（例えば、特開平６−１７７７８９号公報の図１に示される判断手段１１が行う処理、また、特開平４−２９２１００号公報の図１に示されるコントローラ１２及びデータメモリ１３が行う処理、また、特開平４−１７２７２１号公報の第２図に示されるコントローラ６が行う処理を参照。これらはＲＤＳデータの中に存在する地域と関係深い情報であるＰＩコード（国識別コード）を抽出し、このＰＩコードを利用して、自己が存在する領域を判断しているものである。）。
　よって、これらの周知技術を鑑みると、自己が存在する領域を判定する構成について、引用例１記載の発明において、無線情報によって、まず装置の位置を検出し、その位置情報から自己が存在する領域を判定する構成に代えて、無線情報に含まれている地域と関係深い特定の情報を抽出し、その抽出された情報を利用して自己が存在する領域を判定するような構成とすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　その際、地域に関係深い情報が内在している無線情報として、特に、標準電波を使用し、その標準電波に含まれる送信元の呼出符号を自己が存在する領域を判定する際に使用するような構成とすることは、当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　
（相違点３について）
　データベースの構成として、ある情報とそれに関連する情報と対応付けた構造とすることは周知であり（例えば、上記した特開平４−２９２１００号公報の図１に示されるデータメモリ１３を参照。特に、データメモリ１３の中にはＰＩコード・国名記憶域１３ｄが存在しており、このＰＩコード・国名記憶域１３ｄは図２（ｃ）に示されるようにＰＩコードと国名を対応付けた構造となっている。）、標準電波に含まれる発信元の呼出符号から自己が存在する領域を求める構成とした場合、データベースの構成として、標準電波に含まれる発信元の呼出符号と求める地域とを関連付けたものとすることは当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明及び上記各周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１記載の発明及び上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
　
（１）本願発明
　平成１８年３月１３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年１月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める（以下、「本願発明」という。）。
「制御対象装置の状態を設定する設定装置であって、
　無線受信手段と、
　その無線受信手段で受信した無線情報のうち、その無線情報の発信元の呼出符号又は呼出名称あるいはその無線情報の受信強度を示す情報のいずれかから、自己が存在する領域を判定する受信情報判定手段と、
　その判定した領域に応じた制御対象装置の状態にするための情報を前記制御対象装置に向けて出力する装置制御手段とを備えたことを特徴とする設定装置。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１とその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における、「呼出符号」について、「無線情報に含まれている標準電波の発信元の呼出符号」を「無線情報の発信元の呼出符号」に拡張し、また、「受信情報判定手段」の自己が存在する領域を判定する動作について、「標準電波に含まれる発信元の呼出符号又は呼出名称と地域を関連付けたデータベースにアクセス」することで判定を行うという限定を省くとともに、自己が存在する領域を判定するために「呼出符号」及び「呼出名称」の２つの情報を択一的に用いるものから、「呼出符号」、「呼出名称」及び「受信強度」の３つの情報を択一的に用いるものに拡張するものである。
　そうすると、本願発明の構成要素を全て含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例１記載の発明及び上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１記載の発明及び上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明及び上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。