【事件の表示】
　特願２００２−２０２１７０「樹脂容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１２日出願公開、特開２００４−　４７６６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一　手続の経緯  
　本件審判に係る出願は、平成１４年７月１１日に出願されたものであって、その願書に添付した明細書又は図面についての平成１６年１１月２６日付け手続補正がなされた後、平成１９年５月２２日付けで拒絶査定されたものである。  
　この拒絶査定を不服として、平成１９年７月２日付けで本件審判請求がなされ、平成１９年７月１１日付けで手続補正がなされた。　 
　 
第二　平成１９年７月１１日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
　［補正の却下の決定の結論］ 
平成１９年７月１１日付けの手続補正を却下する 
　
　［決定の理由］  
１．平成１９年７月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」と言う。）の内容  
　本件補正は、以下の補正事項ａを有するものと認める。  
補正事項ａ；【特許請求の範囲】の【請求項１】の記載につき（以下、補正部分に下線を引いた。）、  
（補正前）「【請求項１】　容器本体とこれを封止する蓋体とから成る樹脂容器であって、前記容器本体は、非晶性熱可塑性樹脂を射出成形することにより、周囲の立上り片によって凹没した平板部を形成して成り、かつ、前記立上り片の高さが０．５〜１０ｍｍ、前記平板部の面積が１〜１００ｃｍ２、前記平板部の平均肉厚が０．２５ｍｍ以下であり、しかも、前記平板部の平面度が０．５ｍｍ以下であることを特徴とする樹脂容器。」 
　 
（補正後）「【請求項１】　容器本体とこれを封止する蓋体とから成る樹脂容器であって、前記容器本体は、非晶性熱可塑性樹脂を射出成形
（但し射出発泡成形を除く）
前記立上り片の平均肉厚が０．３〜０．７ｍｍ、
とする補正。 
　 　  
２．本件補正の適否についての判断  
　補正事項ａについて検討すると、補正事項ａは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１〜４号に掲げるいずれの事項をも目的とするものとはいえない。以下に補足する。 
　 
　補正事項ａは、補正前の請求項１に、「
前記立上り片の平均肉厚が０．３〜０．７ｍｍ
　また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しないことは明らかである。  
　　
３．まとめ  
　したがって、補正事項ａを有する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　 
第三　本願発明について 
１．本願発明 
　平成１９年７月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成１６年１１月２６日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 
　
「容器本体とこれを封止する蓋体とから成る樹脂容器であって、前記容器本体は、非晶性熱可塑性樹脂を射出成形することにより、周囲の立上り片によって凹没した平板部を形成して成り、かつ、前記立上り片の高さが０．５〜１０ｍｍ、前記平板部の面積が１〜１００ｃｍ２、前記平板部の平均肉厚が０．２５ｍｍ以下であり、しかも、前記平板部の平面度が０．５ｍｍ以下であることを特徴とする樹脂容器。」  
　
２．原査定の拒絶理由の概要 
　原査定の拒絶理由の概要は、以下のとおりである。 
　 
　本願発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１〜２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　　　　　　　　　　　　　　　　　記  
引用文献１　特開２００２−１７８３５５号公報
引用文献２　特開２００１−２７７２８０号公報
　 
３．当審の判断  
（１）引用文献の記載事項
　引用文献１及び２には、以下の事項が記載されている（明瞭化のため下線を引いた。）。
（引用文献１）
（１ａ）
「【請求項１】  薄肉成形品が、最小肉厚が０．５ｍｍ以下である部分を有する非晶性樹脂組成物による薄肉成形品であって、かつ、溶融状態にある該非晶性樹脂組成物と１ＭＰａ以上に加圧された二酸化炭素の混合物を金型キャビティへ充填することにより得られるものであることを特徴とする薄肉成形品。
【請求項２】  最小肉厚が０．２ｍｍ以下である部分を有することを特徴とする請求項１に記載の薄肉成形品。
【請求項３】  薄肉成形品が、二次電池の筐体であることを特徴とする請求項１または２に記載の薄肉成形品。」
　
（１ｂ）「【００１９】本発明において筐体とは、製品の外装部品を指すものであり、単体、または
ケース部と蓋部
　
（１ｃ）「【００３０】上記に示した通り、本発明における
非晶性樹脂組成物
得られた成形品には残留歪みが残りにくいため成形後に発生する反りなどが低減され
　
（１ｄ）「【００５０】
【実施例１〜４】図１に示した形状である
二次電池筐体モデル成形品
成形品の肉厚は均一であり、０．２ｍｍ
・・・（省略）・・・
【００５２】・・・成形品の平面度は、三次元測定機「ミツトヨ（株）社製  ＡＥ１２２」と測定プログラム「同社製  Ｇｅｏｐａｋ  ４００」を用いて多点平面度測定法に従い測定した。
測定箇所は図２の３
平面度の測定結果を表１に示す
　
（１ｅ）段落００５７の表１には、図１に示した形状である二次電池筐体モデル成形品の平面度の測定結果が、１８〜２８μｍの範囲であったことが示されている。
　
（引用文献２）
（２ａ）「【００２３】・・・図２の（ニ）に示されているようなバッテリーケースＳ４すなわち縦Ｌ４が５０ｍｍ、幅Ｗ４が２６ｍｍ、深さＤ４が４ｍｍ、肉厚０．２５ｍｍのバッテリーケースＳ４を同様にして成形できることも明らかである。」
　
（２）引用発明の認定
　引用文献１の（１ａ）の請求項２には、「最小肉厚が０．２ｍｍ以下である部分を有することを特徴とする請求項１に記載の薄肉成形品。」が記載されており、これを独立形式で表記すると、請求項２には、「薄肉成形品が、最小肉厚が０．２ｍｍ以下である部分を有する非晶性樹脂組成物による薄肉成形品であって、かつ、溶融状態にある該非晶性樹脂組成物と１ＭＰａ以上に加圧された二酸化炭素の混合物を金型キャビティへ充填することにより得られるものであることを特徴とする薄肉成形品」が記載されているといえる。
　ここで、この薄肉成形品は、（１ｂ）の「本発明において筐体とは、・・・またはケース部と蓋部など、複数の部品から構成されてもよく、」との記載から、ケース部と蓋部から成る筐体であり、また、非晶性樹脂組成物によるものであるから、この薄肉成形品は、ケース部と蓋部から成る樹脂筐体であるといえる。
　そして、（１ｄ）の「図１に示した形状である二次電池筐体モデル成形品を成形する金型を用意した。成形品の肉厚は均一であり、０．２ｍｍである。」との記載によれば、図１には、この筐体の形状が示されており、この図１に示された筐体の形状の斜視図からみて、そこには、成形品として、筐体のケース部の形状が示されていること、そして、このケース部の形状は、底板の周囲に側板を形成してなる形状、言い換えると、周囲の立上がり片によって凹没した平板部を形成してなる形状を有し、肉厚が０．２ｍｍで均一あることを認めることができる。
　さらに、（１ｄ）の「成形品の平面度は、三次元測定器・・・と測定プログラム・・・を用いて多点平面度測定法に従い測定した。・・・、成形品の平面度の測定結果を表１に示す。」との記載、及び、（１ｅ）の「表１には、図１に示した形状である二次電池筐体モデル成形品の平面度の測定結果が、１８〜２８μｍの範囲であったことが示されている。」との認定によれば、成形品、すなわち、ケース部の平面度が、１８〜２８μｍであり、ｍｍに換算すれば、０．０１８〜０．０２８ｍｍであったことが認められる。
　以上の記載及び認定事項を、本願発明１の記載振りに合わせて記載すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「ケース部と蓋部から成る樹脂筐体であって、前記ケース部は、溶融状態にある非晶性樹脂組成物と１ＭＰａ以上に加圧された二酸化炭素の混合物を金型キャビティへ充填することにより、周囲の立上がり片によって凹没した平板部を形成して成り、かつ、肉厚が０．２ｍｍで均一であり、しかも、ケース部の平面度が０．０１８〜０．０２８ｍｍである樹脂筐体。」
　
（３）本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　筐体とは、機器を納める容器のことであるから、引用発明の「樹脂筐体」は、本願発明の「樹脂容器」に相当し、引用発明の「ケース部」と「蓋部」は、それぞれ、本願発明の「容器本体」と容器本体を封止する「蓋体」に相当するといえる。
　また、引用発明の「非晶性樹脂組成物」は、その具体的な樹脂例（段落００２１参照）からみて、熱可塑性樹脂であることは明らかであるから、本願発明の「非晶性熱可塑性樹脂」に相当するし、引用発明は、溶融状態の非晶性樹熱可塑性樹脂を金型キャビティへ加圧充填することから、「非晶性熱可塑性樹脂を射出成形することにより」、形成されてなるものといえる。
　そして、引用発明の筐体のケース部の肉厚は、０．２ｍｍで均一であるから、平板部の平均肉厚も０．２ｍｍであることは明らかである。
　したがって、両者は、「容器本体とこれを封止する蓋体とから成る樹脂容器であって，前記容器本体は、非晶性熱可塑性樹脂を射出成形することにより、周囲の立上がり片によって凹没した平板部を形成して成り、平板部の平均肉厚が０．２ｍｍ以下である樹脂容器」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点；
（イ）容器の寸法に関して、本願発明では、立上がり片の高さが０．５〜１０ｍｍ、平板部の面積が１〜１００ｃｍ２であるのに対して、引用発明では、これらの値が不明である点
（ロ）平面度に関して、本願発明では、平板部の平面度が０．５ｍｍ以下であるのに対して、引用発明では、ケース部、すなわち、容器本体の平面度が０．０１８〜０．０２８ｍｍである点
　
（４）相違点についての判断
　以下、相違点について検討する。
　相違点（イ）について
　リチウムイオン電池などの二次電池筐体用の容器は、二次電池の用途、具体的にいえば、二次電池が配置される機器の電池収容部の形状や大きさに応じて、種々の形状や大きさのものが本件出願前に知られており、そして、二次電池筐体用の樹脂容器の一つとして、例えば、引用文献２の（２ａ）に、「図２の（ニ）に示されるようなバッテリーケースＳ４すなわち縦Ｌ４が５０ｍｍ、幅Ｗ４が２６ｍｍ、深さＤ４が４ｍｍ、肉厚０．２５ｍｍのバッテリーケースＳ４を同様にして成形できることも明らかである。」と記載されるとおり、深さ、すなわち、立上がり片の高さが、４ｍｍであり、平板部の面積が、１３ｃｍ２（５０ｍｍ×２６ｍｍ）である樹脂容器も、本件出願前に公知であったことが認められる。
　
　してみると、二次電池筐体用の容器の大きさ、すなわち、容器の縦、幅及び深さをどのような値のものとするかは、そのような二次電池の用途に応じて、適宜に設計することができる事項であるといえるから、引用文献１の（１ｄ）に記載されているように、引用発明において、樹脂筐体を二次電池筐体用の容器として用いる場合に、二次電池の用途に応じた適切な容器の大きさとするために、容器の深さ，立上がり部の高さを０．５〜１０ｍｍとし、平板部の縦及び幅の値を、面積を用いて１〜１００ｃｍ２の範囲に設定する程度のことは、当業者が適宜になし得たことといえる。
　
　相違点（ロ）について
　引用文献１の（１ｄ）には、筐体本体の平面度の測定箇所について、「三次元測定器・・・と測定プログラム・・・を用いて多点平面度測定法に従い測定した。・・・、測定箇所は図２の３（審決註；「図２の３」は、「図１の３」の誤記であることは明らかである。）に示した箇所である。」と記載されている。そして、図１によれば、符号「３」は、ケース部の平板部の外周縁に形成した立上がり片の頂部が構成する面を示しているから、引用発明において、「ケース部の平面度」とは、このようにケース部の平板部の外周縁に形成された立上がり片の頂部が構成する面を測定面として、平面度を測定したものであるということができる。
　一方、本件の願書に添付した明細書又は図面には、「【００６２】平板部（１Ａ）の平面度の測定は、・・・具体的には、面補正した三次元測定機の定盤を基準面とし、試料としての容器本体（１）を定盤に載せ、平板部（１Ａ）の外周縁から２ｍｍ未満の範囲の部位を測定し、最小二乗法によって基準面からの差異（凹凸の高さ）を推定する。」と記載されていることから、本願発明の「平板部の平面度」は、立上がり片が一体に形成された平板部の外周縁が構成する面を測定面として、平面度を測定したものということができる。
　ところで、引用発明において、ケース部の平板部の外周縁に均一高さの立上がり片が一体成形されている構造からして、ケース部の平板部の外周縁が構成する面と、立上がり片の頂部が構成する面との間には、立上がり片の高さを隔てて平行移動の関係があるといってほぼ差し支えがないから、平板部の外周縁が構成する面における「そり」などの平面度の状態は、そのまま立上がり片の頂部が構成する面の平面度の状態として出現するものといえるので、引用発明において、「ケース部の平面度」と「平板部の平面度」は、同程度の値となることが十分に窺える。
　そうであるとすると、引用発明において、「ケース部の平面度」と「平板部の平面度」の値に顕著な相違はないから、引用発明の「ケース部の平面度が０．０１８〜０．０２８ｍｍ」である以上、同様に引用発明の「平板部の平面度」についても、０．０１８〜０．０２８ｍｍ程度、すなわち、０．５ｍｍ以下であると解することができる。
　したがって、両者の「平面度」には実質的な相違はない。
　
　なお、付言すれば、当審において請求人に対して、平成２１年４月２日付けＦＡＸを送付して、「引用文献１の「平板部の（外周縁から２ｍｍ未満の範囲に相当する部位の）平面度」も０．５ｍｍ以下程度になると推定されます。（本願と同一製造条件であっても）そうとはいえない理由を説明してください。」（第２頁の２．（ア）参照）との問い合わせに対して、請求人は、平成２１年４月１４日付けＦＡＸによる回答において、「引用文献１と本願では、”平面度”の数値は、測定している部位は異なるものの、大幅にその数値が異なります。具体的には例えば、本願の平面度は実施例１で０．３３５ｍｍ、比較例１では０．６３ｍｍですが、引用文献１の比較例３では、６２ミクロンと、極めて小さな値です。・・・引用文献１記載の樹脂成形品は、本願発明とは異なり、樹脂成形品の剛性や（蓋を）熱溶着する際の収容物の破損などの課題を考慮しておりません。その代わりに、均一な肉薄状樹脂成形品とすることで、射出成形における樹脂組成物の複雑な配向や収縮の影響を受け難く、平面度の高い樹脂成形品と、なるのです。従って、
引用文献１の成形品は、本願の測定方法で測定しても０．５ｍｍ以下の、平面度になると思われます
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１、２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。