【事件の表示】
　特願２０００−５９７７３６「パッケージ運送システム内の特別処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月１０日国際公開、ＷＯ００／４６７２６、平成１５年　７月　８日国内公表、特表２００３−５２１０１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、２０００年２月７日（パリ条約による優先権主張１９９９年２月５日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年４月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされ、その後当審において、平成１９年１１月１９日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、平成２０年５月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年５月２０日付けの手続補正の却下について 
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年５月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］  
（１）平成２０年５月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおりに補正された。
「【請求項１】　特別処理のために設計され、複数の統合整理ポイントに運送されるパッケージをモニタするコンピュータシステムであって、
　特別処理を要する指定されたパッケージのリストを列挙するステップ、前記リストを電子的に中央コンピュータに送信するステップとを含む命令を実行する形態のプロセッサを伴う第１のコンピュータと、
　前記中央コンピュータと、アクセス可能なイントラネットサイトと、複数のパーソナルコンピュータとを結合するイントラネットと、
　特別処理を必要とする指定されたパッケージの前記リストを記憶するステップ、統合整理ポイントにおいて前記リストを分類するステップ、前記リストから分類した情報を前記イントラネットサイトに表示するステップとを含む命令を実行するように形成されたプロセッサを含む前記中央コンピュータと、
　前記イントラネットサイトにアクセスするステップ、前記統合整理ポイントに前記指定されたパッケージを識別する情報をダウンロードするステップとを含む命令を実行するように構成されたプロセッサとともに各統合整理ポイントに配置される前記パーソナルコンピュータと、
　指定された各パッケージに特別処理が適用されたのかどうか識別する入力データを受信し、前記入力データを処理するように構成された第２のコンピュータと、を含み、
前記パーソナルコンピュータは、前記イントラネットサイトを定期的にポーリングし、そのポーリングの結果を表示するように構成され、これにより前記指定されたパッケージの状態を定期的にチェックするために手動で前記イントラネットサイトヘアクセスする必要がなくなり、且つ、前記調査結果は、前記指定されたパッケージの状態を含む
　ことを特徴とするパッケージをモニタするコンピュータシステム。」
　
（２）本件補正は、補正前の請求項１における「第２のコンピュータとを含む」の記載を「第２のコンピュータと、を含み、」に補正し、その記載の後に「前記パーソナルコンピュータは、前記イントラネットサイトを定期的にポーリングし、そのポーリングの結果を表示するように構成され、これにより前記指定されたパッケージの状態を定期的にチェックするために手動で前記イントラネットサイトヘアクセスする必要がなくなり、且つ、前記調査結果は、前記指定されたパッケージの状態を含む」の記載を追加するものである。
　そして、本件補正は、補正前の請求項１に記載された「前記イントラネットサイトにアクセスするステップ、前記統合整理ポイントに前記指定されたパッケージを識別する情報をダウンロードするステップとを含む命令を実行するように構成されたプロセッサとともに各統合整理ポイントに配置される前記パーソナルコンピュータ」を、さらに「前記パーソナルコンピュータは、前記イントラネットサイトを定期的にポーリングし、そのポーリングの結果を表示するように構成され、これにより前記指定されたパッケージの状態を定期的にチェックするために手動で前記イントラネットサイトヘアクセスする必要がなくなり、且つ、前記調査結果は、前記指定されたパッケージの状態を含む」ものに減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）引用刊行物
　当審の拒絶理由通知において引用した特開平９−１７９９０２号公報（平成９年７月１１日出願公開。以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ア）「第２の実施例として、状態管理が困難な生鮮品の１つであるマスクメロンを例に、高信頼物流管理システム全体の処理の流れを詳細に説明する。
・・・（中略）・・・
まず、図８に示す高信頼物流管理システムの全体イメージ図に関して説明する。物流管理機構６１と発送元６２と発送先６３と複数の物流業者６４とが、高速の通信ネットワーク６５で連結されたシステムである。
・・・（中略）・・・
（１）物流管理機構６１の装置構成
物流管理機構６１の装置構成は、計算機６１１に、記憶装置６１２と通信ケーブル６１３を接続したものである。
・・・（中略）・・・
（２）発送先６２の装置構成
発送先６２の装置構成は、計算機６２１に、入力装置６２２、出力装置６２３、記憶装置６２４、通信ケーブル６２５を接続したものである。
・・・（中略）・・・
（３）発送先の装置構成６３
発送先６３の装置構成は、計算機６３１に、入力装置６３２、出力装置６３３、記憶装置６３４、通信ケーブル６３５を接続したものである。
・・・（中略）・・・
（４）物流業者６４の装置構成
物流業者６４の装置構成は、計算機６４１に、入力装置６４２、出力装置６４３、記憶装置６４４、通信ケーブル６４６を接続したものと、取扱指示情報を実行するアクチュエータ６４５（温度設定装置等）である。」（第１０欄第５０行〜第１２欄第２行）
　
（イ）「作成した取扱指示情報を記憶装置６１２に格納し（ステップ２０１０）、ステップ２００１で送信してきた物流担当者に、通信ネットワーク６５を介して、取扱指示情報を送信する（ステップ２０１１）。」（第１３欄第２８行〜第３２行）
　
（ウ）「第３の実施例として、発送先に配送完了後に起こりうるクレームに対する処理に、本発明を適用する場合について説明する。・・・（中略）・・・クレーム処理では、物流過程全体での商品の状態や取扱状況の把握が課題となる。第２の実施例で説明した高信頼物流管理システムでは、物流管理機構が、物流過程全体での商品の状態や取扱状況を物流履歴情報として保存している。物流管理機構が、この物流履歴情報を分析することにより、物流過程での商品の取扱われ方を知ることができ、それをもとに契約違反の原因を分析することができる。また、その分析結果をもとに、契約違反に対する補償を指示することも可能である。本システムの構成は、第２の実施例と同様である。すなわち、図８が本実施例を実現するための装置構成を含む高信頼物流管理システムである。」（第１７欄第４７行〜第１８欄第２７行）
　
（エ）「まず、図２２に示す物流管理機構のモジュール構成図に関して説明する。計算機６１１は、入出力インターフェース７１、通信インターフェース７２、分析／評価モジュール７６で構成されている。入出力インターフェース７１は、記憶装置６１２を制御するものである。通信インターフェース７２は、通信ネットワーク６５を介して、発送元６２または発送先６３または物流業者６４との通信を制御するものである。分析／評価モジュール７６は、契約条件と物流履歴情報に基づいて分析／評価を行うものである。」（第１８欄第２９行〜第３８行）
　
（オ）「（１）物流管理機構６１の処理動作
通信ネットワーク６５を介して、発送先６３から、物流識別子と物流履歴情報要求識別子を受信する（ステップ５００１）。受信した物流識別子に関する契約条件と物流履歴情報を記憶装置６１２から検索する（ステップ５００２）。契約条件と物流履歴情報に基づいて契約違反の原因を分析する（ステップ５００３）。」（第１９欄第３行〜第９行）
　
（カ）「ここで、図２３の契約条件２１０１、物流履歴情報２１０２、図２４の状態予測結果に基づいて、契約違反の原因分析し、補償指示情報を作成する。契約違反の内容としては、物流履歴情報２１０２の項番１６にあるように、熟度が＋１となっており、契約条件２１０１の配送状態である熟度−３〜±０をオーバーしている。物流業者は、トラックｚ、倉庫ｙ、飛行機ｘ、倉庫ｗ、トラックｖの５つである。なお、契約条件２１０１には、補償内容２１０１６が含まれている。」（第１９欄第２４行〜第３２行）
　
（キ）図２３における、
　物流識別子の記載、
　マスクメロンである商品識別子、配送先、配送日時、配送場所、配送状態である熟度、補償内容を含む契約条件２１０１の記載、
　担当者、日時、場所、商品状態である熟度、取扱状況である保管温度、取扱指示情報である保管温度を含む物流履歴情報２１０２の記載、
　「倉庫ｙ」の「取扱指示情報」のセル内における、「５°Ｃで保管」の記載、
　「倉庫ｗ」の「取扱指示情報」のセル内における、「０°Ｃで保管」の記載。
　
（ク）「（１）契約違反の原因分析
・・・（中略）・・・
＜倉庫ｙ＞物流管理機構６１からの指示を４回受けているが、守られたのは最初の１回だけである。指示通りのときは、予測値と一致した（熟度−８．５、点２２０３）が、指示通りでない場合は、すべて予測以上に熟成させている（熟度−７．５、点２２２２を熟度−７、点２２０４に、熟度−６、点２２２３を熟度−５．５、点２２０５に、熟度−４．５、点２２２４を熟度−３．５、点２２０６に）。
・・・（中略）・・・
＜倉庫ｗ＞物流管理機構６１からの指示を３回受けているが、守られたのは２回だけである。指示通りのときは、予測値と一致が（熟度−２．６、点２２０８）と最後（熟度＋０．６、点２２１０）、指示通りでない場合は、予測以上に熟成させている（熟度−２、点２２２５を熟度±０、点２２０９に）。
・・・（中略）・・・
以上により、倉庫ｙと倉庫ｗが物流管理機構６１からの取扱指示を守らなかったことが今回の契約違反の原因であり、その責任割合は、指示違反の回数の比とすれば、倉庫ｙが７５％、倉庫ｖが２５％であるとの結論が導かれる。」（第１９欄第３３行〜第２０欄第１４行）
　
上記（ア）〜（ク）の記載及び関連する図を参照すると、次のことがいえる。
Ａ．上記（ウ）の「第３の実施例として、発送先に配送完了後に起こりうるクレームに対する処理に、本発明を適用する場合について説明する。・・・（中略）・・・クレーム処理では、物流過程全体での商品の状態や取扱状況の把握が課題となる。第２の実施例で説明した高信頼物流管理システムでは、物流管理機構が、物流過程全体での商品の状態や取扱状況を物流履歴情報として保存している。物流管理機構が、この物流履歴情報を分析することにより、物流過程での商品の取扱われ方を知ることができ、それをもとに契約違反の原因を分析することができる。また、その分析結果をもとに、契約違反に対する補償を指示することも可能である。本システムの構成は、第２の実施例と同様である。すなわち、図８が本実施例を実現するための装置構成を含む高信頼物流管理システムである。」の記載、
　上記（エ）の「図２２に示す物流管理機構のモジュール構成図に関して説明する。計算機６１１は、入出力インターフェース７１、通信インターフェース７２、分析／評価モジュール７６で構成されている。入出力インターフェース７１は、記憶装置６１２を制御するものである。通信インターフェース７２は、通信ネットワーク６５を介して、発送元６２または発送先６３または物流業者６４との通信を制御するものである。分析／評価モジュール７６は、契約条件と物流履歴情報に基づいて分析／評価を行うものである。」の記載、
　上記（オ）の「受信した物流識別子に関する契約条件と物流履歴情報を記憶装置６１２から検索する（ステップ５００２）。契約条件と物流履歴情報に基づいて契約違反の原因を分析する（ステップ５００３）。」の記載、
　上記（カ）の「契約違反の内容としては、物流履歴情報２１０２の項番１６にあるように、熟度が＋１となっており、契約条件２１０１の配送状態である熟度−３〜±０をオーバーしている。」の記載、
　上記（カ）の「物流業者は、トラックｚ、倉庫ｙ、飛行機ｘ、倉庫ｗ、トラックｖの５つである。」の記載、
　上記（キ）の、マスクメロンである商品識別子、配送状態である熟度を含む契約条件２１０１の記載、「倉庫ｙ」の「取扱指示情報」のセル内における、「５°Ｃで保管」の記載、「倉庫ｗ」の「取扱指示情報」のセル内における、「０°Ｃで保管」の記載。
　上記（ク）の「＜倉庫ｙ＞物流管理機構６１からの指示を４回受けている」、「＜倉庫ｗ＞物流管理機構６１からの指示を３回受けている」の記載によれば、
　高信頼物流管理システムは、配送の契約条件に熟度が指定された商品の保管温度を倉庫に指示するとともに、複数の倉庫に運送される商品の物流履歴情報を管理するものである。
　
Ｂ．上記（ウ）の「第３の実施例として、発送先に配送完了後に起こりうるクレームに対する処理に、本発明を適用する場合について説明する。・・・（中略）・・・本システムの構成は、第２の実施例と同様である。すなわち、図８が本実施例を実現するための装置構成を含む高信頼物流管理システムである。」の記載、
　上記（ア）の「まず、図８に示す高信頼物流管理システムの全体イメージ図に関して説明する。物流管理機構６１と発送元６２と発送先６３と複数の物流業者６４とが、高速の通信ネットワーク６５で連結されたシステムである。・・・（中略）・・・発送先６２の装置構成は、計算機６２１に、入力装置６２２、出力装置６２３、記憶装置６２４、通信ケーブル６２５を接続したものである。」の記載によれば、
　高信頼物流管理システムは、発送元の計算機を含むものである。
（なお、上記（ア）の「発送先６２」は、「発送元６２」の誤記である。）
　
Ｃ．上記（ウ）の「第３の実施例として、発送先に配送完了後に起こりうるクレームに対する処理に、本発明を適用する場合について説明する。・・・（中略）・・・本システムの構成は、第２の実施例と同様である。すなわち、図８が本実施例を実現するための装置構成を含む高信頼物流管理システムである。」の記載、
　上記（ア）の「まず、図８に示す高信頼物流管理システムの全体イメージ図に関して説明する。物流管理機構６１と発送元６２と発送先６３と複数の物流業者６４とが、高速の通信ネットワーク６５で連結されたシステムである。
・・・（中略）・・・
（１）物流管理機構６１の装置構成
物流管理機構６１の装置構成は、計算機６１１に、記憶装置６１２と通信ケーブル６１３を接続したものである。
・・・（中略）・・・
（４）物流業者６４の装置構成
物流業者６４の装置構成は、計算機６４１に、入力装置６４２、出力装置６４３、記憶装置６４４、通信ケーブル６４６を接続した」の記載、
　上記（カ）の「物流業者は、トラックｚ、倉庫ｙ、飛行機ｘ、倉庫ｗ、トラックｖの５つである。」の記載によれば、
　高信頼物流管理システムは、物流管理機構の計算機と、複数の倉庫の計算機とを連結する通信ネットワークを含むものである。
　
Ｄ．上記（エ）の「物流管理機構のモジュール構成図に関して説明する。計算機６１１は、入出力インターフェース７１、通信インターフェース７２、分析／評価モジュール７６で構成されている。入出力インターフェース７１は、記憶装置６１２を制御するものである。・・・（中略）・・・分析／評価モジュール７６は、契約条件と物流履歴情報に基づいて分析／評価を行うものである。」の記載、
　上記（オ）の「（１）物流管理機構６１の処理動作
・・・（中略）・・・　受信した物流識別子に関する契約条件と物流履歴情報を記憶装置６１２から検索する（ステップ５００２）。契約条件と物流履歴情報に基づいて契約違反の原因を分析する（ステップ５００３）。」の記載、
　上記（カ）の「図２３の契約条件２１０１、物流履歴情報２１０２」の記載、
　上記（キ）の、図２３における物流識別子の記載、
　商品識別子、配送先、配送日時、配送場所、配送状態である熟度、補償内容を含む契約条件２１０１の記載、
　担当者、日時、場所、商品状態である熟度、取扱状況である保管温度、取扱指示情報である保管温度を含む物流履歴情報２１０２の記載、
　上記（ク）の「（１）契約違反の原因分析
・・・（中略）・・・
＜倉庫ｙ＞物流管理機構６１からの指示を４回受けているが、守られたのは最初の１回だけである。指示通りのときは、予測値と一致した（熟度−８．５、点２２０３）が、指示通りでない場合は、すべて予測以上に熟成させている（熟度−７．５、点２２２２を熟度−７、点２２０４に、熟度−６、点２２２３を熟度−５．５、点２２０５に、熟度−４．５、点２２２４を熟度−３．５、点２２０６に）。
・・・（中略）・・・
＜倉庫ｗ＞物流管理機構６１からの指示を３回受けているが、守られたのは２回だけである。指示通りのときは、予測値と一致が（熟度−２．６、点２２０８）と最後（熟度＋０．６、点２２１０）、指示通りでない場合は、予測以上に熟成させている（熟度−２、点２２２５を熟度±０、点２２０９に）。
・・・（中略）・・・
以上により、倉庫ｙと倉庫ｗが物流管理機構６１からの取扱指示を守らなかったことが今回の契約違反の原因であり、その責任割合は、指示違反の回数の比とすれば、倉庫ｙが７５％、倉庫ｖが２５％であるとの結論が導かれる。」の記載によれば、
　物流管理機構の計算機は、物流識別子と、配送先、配送日時、配送場所、指定された熟度を含む契約条件と、取扱状況である保管温度と取扱指示情報である保管温度とを含む物流履歴情報とを記憶する記憶装置を接続し、該記憶装置から検索された契約条件と物流履歴情報とに基づいて契約違反の原因を分析し、その際、指示された保管温度が守られたか否かを分析する分析／評価モジュールを有するものである。
　
Ｅ．上記（イ）の「作成した取扱指示情報を記憶装置６１２に格納し（ステップ２０１０）、ステップ２００１で送信してきた物流担当者に、通信ネットワーク６５を介して、取扱指示情報を送信する（ステップ２０１１）。」の記載、
　上記（キ）の「倉庫ｙ」の「取扱指示情報」のセル内における、「５°Ｃで保管」の記載、「倉庫ｗ」の「取扱指示情報」のセル内における、「０°Ｃで保管」の記載、
　上記（ク）の「＜倉庫ｙ＞物流管理機構６１からの指示を４回受けている」、「＜倉庫ｗ＞物流管理機構６１からの指示を３回受けている」の記載によれば、
　各倉庫の計算機は、指定された商品の保管温度の指示を物流管理機構の計算機から受信するものである。
　
　上記Ａ〜Ｅの記載事項によれば、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「配送の契約条件に熟度が指定された商品の保管温度を倉庫に指示するとともに、複数の倉庫に運送される商品の物流履歴情報を管理する高信頼物流管理システムであって、
　発送元の計算機と、
　物流管理機構の計算機と、複数の倉庫の計算機とを連結する通信ネットワークと、
　物流識別子と、発送先、配送日時、配送場所、指定された熟度を含む契約条件と、取扱状況である保管温度、取扱指示情報である保管温度を含む物流履歴情報とを記憶する記憶装置を接続し、該記憶装置から検索された契約条件と物流履歴情報とに基づいて契約違反の原因を分析し、その際、指示された保管温度が守られたか否かを分析する分析／評価モジュールを有する物流管理機構の計算機と、
　指定された商品の保管温度の指示を物流管理機構の計算機から受信する、各倉庫の計算機を含む
ことを特徴とする高信頼物流管理システム。」
　
（４）対比
　次に、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）と引用発明とを対比する。
　
・引用発明の「高信頼物流管理システム」は、物流管理機構の計算機と、複数の倉庫の計算機とを通信ネットワークで連結したものであるから、本件補正発明の「コンピュータシステム」に相当する。
　また、引用発明は「配送の契約条件に熟度が指定された商品の保管温度を倉庫に指示する」から、熟度や保管温度の調節という特別処理のために設計されたものといえる。したがって、本件補正発明と引用発明は、共に「特別処理のために設計され」ている点で一致する。
　また、「運送される商品」が荷造りまたは包装（パッケージ）されることは世間常識であるから、引用発明の「商品」は本件補正発明の「パッケージ」に相当する。
　また、引用発明の「倉庫」と、本件補正発明の「統合整理ポイント」は、共に運送されるパッケージを扱うポイントといえるから、「運送ポイント」である点で一致する。さらに、引用発明は「複数の倉庫に運送される商品の物流履歴情報を管理する」から、運送されるパッケージをモニタするといえる。したがって、引用発明と本件補正発明は、共に「複数の運送ポイントに運送されるパッケージをモニタする」点で一致する。
　よって、引用発明の「配送の契約条件に熟度が指定された商品の保管温度を倉庫に指示するとともに、複数の倉庫に運送される商品の物流履歴情報を管理する高信頼物流管理システム」と本件補正発明の「特別処理のために設計され、複数の統合整理ポイントに運送されるパッケージをモニタするコンピュータシステム」は、共に「特別処理のために設計され、複数の運送ポイントに運送されるパッケージをモニタするコンピュータシステム」である点で一致する。
　
・計算機が命令を実行する形態のプロセッサを伴うことは技術常識であるから、引用発明の「発送元の計算機」と、本件補正発明の「特別処理を要する指定されたパッケージのリストを列挙するステップ、前記リストを電子的に中央コンピュータに送信するステップとを含む命令を実行する形態のプロセッサを伴う第１のコンピュータ」は、共に「命令を実行する形態のプロセッサを伴う第１のコンピュータ」である点で一致する。
　
・引用発明は「配送の契約条件に熟度が指定された商品の保管温度を倉庫に指示する」から、商品は特別処理を要する指定されたパッケージである。そして、契約条件は、「発送先、配送日時、配送場所、指定された熟度を含む」から、そのパッケージのリストといえる。したがって、引用発明の「契約条件」は本件補正発明の「特別処理を要する指定されたパッケージのリスト」に相当する。
　そして、引用発明の「物流管理機構の計算機」は、この契約条件を記憶した記憶装置を接続し、その記憶装置から契約条件を検索するから、「特別処理を要する指定されたパッケージのリスト」の記憶に関わるコンピュータであるといえる。
　計算機が命令を実行するように形成されたプロセッサを含むことは技術常識である。
　よって、引用発明の「物流識別子と、発送先、配送日時、配送場所、指定された熟度を含む契約条件と、取扱状況である保管温度、取扱指示情報である保管温度を含む物流履歴情報とを記憶する記憶装置を接続し、該記憶装置から検索された契約条件と物流履歴情報とに基づいて契約違反の原因を分析し、その際、指示された保管温度が守られたか否かを分析する分析／評価モジュールを有する物流管理機構の計算機」と、本件補正発明の「特別処理を必要とする指定されたパッケージの前記リストを記憶するステップ、統合整理ポイントにおいて前記リストを分類するステップ、前記リストから分類した情報を前記イントラネットサイトに表示するステップとを含む命令を実行するように形成されたプロセッサを含む前記中央コンピュータ」は、共に「特別処理を必要とする指定されたパッケージのリストの記憶に関わる、命令を実行するように形成されたプロセッサを含むコンピュータ」である点で一致する。
　
・引用発明の「指定された商品の保管温度の指示を物流管理機構の計算機から受信する、各倉庫の計算機」と本件補正発明の「前記イントラネットサイトにアクセスするステップ、前記統合整理ポイントに前記指定されたパッケージを識別する情報をダウンロードするステップとを含む命令を実行するように構成されたプロセッサとともに各統合整理ポイントに配置される前記パーソナルコンピュータ」は、共に「指定されたパッケージの情報を受信する、命令を実行するように構成されたプロセッサを含む各運送ポイントのコンピュータ」の点で一致する。
　
・上記のとおり、引用発明の「物流管理機構の計算機」と本件補正発明の「中央コンピュータ」は共に「特別処理を必要とする指定されたパッケージのリストの記憶に関わる、命令を実行するように形成されたプロセッサを含むコンピュータ」である点で一致し、また、引用発明の「倉庫の計算機」と本件補正発明の「パーソナルコンピュータ」は共に「指定されたパッケージの情報を受信する、命令を実行するように構成されたプロセッサを含む各運送ポイントのコンピュータ」である点で一致するから、
　引用発明の「物流管理機構の計算機と、複数の倉庫の計算機とを連結する通信ネットワーク」と、本件補正発明の「前記中央コンピュータと、アクセス可能なイントラネットサイトと、複数のパーソナルコンピュータとを結合するイントラネット」は、共に「特別処理を必要とする指定されたパッケージのリストの記憶に関わるコンピュータと、複数の運送ポイントのコンピュータとを結合する通信ネットワーク」である点で一致する。
　
　したがって、本件補正発明と引用発明は、以下の点で一致する。
「特別処理のために設計され、複数の運送ポイントに運送されるパッケージをモニタするコンピュータシステムであって、
　命令を実行する形態のプロセッサを伴う第１のコンピュータと、
　特別処理を必要とする指定されたパッケージのリストの記憶に関わるコンピュータと、複数の運送ポイントのコンピュータとを結合する通信ネットワークと、
　特別処理を必要とする指定されたパッケージのリストの記憶に関わる、命令を実行するように形成されたプロセッサを含むコンピュータと、
　指定されたパッケージの情報を受信する、命令を実行するように構成されたプロセッサを含む各運送ポイントのコンピュータと、を含む
　ことを特徴とするパッケージをモニタするコンピュータシステム。」
　
　そして、本件補正発明と引用発明は、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
「運送ポイント」が、本件補正発明では「統合整理ポイント」であるのに対し、引用発明では、「倉庫」である点。
　
＜相違点２＞
　「命令を実行する形態のプロセッサを伴う第１のコンピュータ」が、本件補正発明では「特別処理を要する指定されたパッケージのリストを列挙するステップ、前記リストを電子的に中央コンピュータに送信するステップとを含む」のに対し、引用発明では上記各ステップを含むものではない点。
　
＜相違点３＞
　「特別処理を必要とする指定されたパッケージのリストの記憶に関わるコンピュータと、複数の運送ポイントのコンピュータとを結合する通信ネットワーク」が、本件補正発明では、「前記中央コンピュータと、アクセス可能なイントラネットサイトと、複数のパーソナルコンピュータとを結合するイントラネット」であるのに対し、引用発明では「物流管理機構の計算機と、複数の倉庫の計算機とを連結する通信ネットワーク」であり、その「通信ネットワーク」は「イントラネット」ではなく、「アクセス可能なイントラネットサイト」を結合していない点。さらに、引用発明の「物流管理機構の計算機」は「中央」のコンピュータではなく、「運送ポイントのコンピュータ」は「パーソナル」なコンピュータではない点。
　
＜相違点４＞
　「特別処理を必要とする指定されたパッケージのリストの記憶に関わる、命令を実行するように形成されたプロセッサを含むコンピュータ」が、本件補正発明では、「特別処理を必要とする指定されたパッケージの前記リストを記憶するステップ、統合整理ポイントにおいて前記リストを分類するステップ、前記リストから分類した情報を前記イントラネットサイトに表示するステップとを含む命令を実行するように形成されたプロセッサを含む前記中央コンピュータ」であるのに対し、引用発明では、物流管理機構の計算機に接続された記憶装置がリストを記憶しており、計算機すなわちコンピュータがリストを記憶するものではなく、さらに、統合整理ポイントにおいて前記リストを分類するステップ、前記リストから分類した情報を前記イントラネットサイトに表示するステップを有しておらず、「中央」のコンピュータでもない点。
　
＜相違点５＞
　「指定されたパッケージの情報を受信する、命令を実行するように構成されたプロセッサを含む各運送ポイントのコンピュータ」が、本件補正発明では「前記イントラネットサイトにアクセスするステップ、前記統合整理ポイントに前記指定されたパッケージを識別する情報をダウンロードするステップとを含む命令を実行するように構成されたプロセッサとともに各統合整理ポイントに配置される前記パーソナルコンピュータ」であるのに対し、引用発明では「指定された商品の保管温度の指示を物流管理機構の計算機から受信する、各倉庫の計算機」であって、イントラネットサイトにアクセスするステップを有しておらず、受信される情報が「パッケージを識別する情報」であることが不明であり、「統合整理ポイント」に配置されるものではなく、「パーソナル」なコンピュータではない点。
　
＜相違点６＞
　本件補正発明は「指定された各パッケージに特別処理が適用されたのかどうか識別する入力データを受信し、前記入力データを処理するように構成された第２のコンピュータ」
を含むのに対し、引用発明は第２のコンピュータを含まない点。
　
＜相違点７＞
　本件補正発明の「パーソナルコンピュータ」は、「前記イントラネットサイトを定期的にポーリングし、そのポーリングの結果を表示するように構成され、これにより前記指定されたパッケージの状態を定期的にチェックするために手動で前記イントラネットサイトヘアクセスする必要がなくなり、且つ、前記調査結果は、前記指定されたパッケージの状態を含む」ものであるのに対し、引用発明の「倉庫の計算機」は、このように構成されていない点。
　
（５）当審の判断
＜相違点１＞について
　物流の分野において、集配所やターミナルのような運送ポイントに「倉庫」等の保管設備を備え、荷物の統合整理を行うことは周知である。
　してみると、引用発明の「倉庫」を「統合整理ポイント」とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
＜相違点２＞について
　引用刊行物には、物流開始に当たっての処理動作として、入力装置から契約条件を入力し、この契約条件を物流管理機構に通信ネットワークを介して送信する発送元の処理動作が記載されている（第１６欄第５０行〜第１７欄第２３行）。
　この処理動作において、入力装置から契約条件を入力することは、熟度や保管温度の調節という特別処理を必要とする商品のリストを発送元の計算機に入力して、発送元の計算機がそのリストを列挙するステップを含む命令を実行することといえる。
　また、契約条件を物流管理機構に通信ネットワークを介して送信することは、発送元の計算機がリストを電子的に物流管理機構の計算機に送信するステップを含む命令を実行することといえる。
　また、物流管理機構の計算機を中央コンピュータと名付けることも格別ことではない。
　してみると、引用発明の発送元の計算機に上記物流開始に当たっての処理動作を行わせることにより、引用発明の「発送元の計算機」を、「特別処理を要する指定されたパッケージのリストを列挙するステップ、前記リストを電子的に中央コンピュータに送信するステップとを含む命令を実行する形態のプロセッサを伴う第１のコンピュータ」とすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点３＞について
　引用発明の「通信ネットワーク」は、高信頼物流管理システムという１つの組織内で用いられるネットワークであるが、通信の分野において、組織内で限定的に用いられる通信ネットワークとして、イントラネットは周知である。
　さらに、イントラネットに、ウェブサイトのようなアクセス可能なイントラネットサイトを結合し、他のコンピュータに通知したい情報を該サイトにアップロードし、他のコンピュータがブラウザ等を用いてそのサイトをアクセスして情報を表示するような通信システムも周知である。
　計算機の種類としてパーソナルコンピュータは周知である。
　物流管理機構の計算機を中央コンピュータと名付けることも格別ことではない。
　してみると、引用発明の「通信ネットワーク」に、周知の「イントラネット」と上記通信システムとを採用して、
　「物流管理機構の計算機と、複数の倉庫の計算機とを連結する通信ネットワーク」を「中央コンピュータと、アクセス可能なイントラネットサイトと、複数のパーソナルコンピュータとを結合するイントラネット」とすることは、容易に想到し得ることである。
　
＜相違点４＞について
　引用刊行物には、物流開始に当たっての処理動作として、発送元から受信した契約条件を記憶装置に格納する物流管理機構の処理動作が記載されている（第１６欄第５０行〜第１７欄第２３行）。
　この処理動作において、物流管理機構が発送元から受信した契約条件を記憶装置に格納することは、物流管理機構の計算機が、特別処理を必要とする商品のリストを記憶装置に記憶させるステップを含む命令を実行することといえる。
　そして、コンピュータに接続された記憶装置に情報を記憶させるのではなく、コンピュータ自体が情報を記憶することも周知である。
　また、物流業者が配送先、配送場所等の契約条件を把握することは普通のことであるから、通信ネットワークを利用して、契約条件すなわちリストを物流管理機構の計算機から物流を担当する倉庫に通知することは普通に想到されることである。その際、商品の配送先に応じて物流を担当する倉庫も異なることが想定されるから、契約条件のリストを倉庫において分類することも普通に想定されることである。
　さらに、上記「＜相違点３＞において」で述べたように、通知したい情報をウェブサイトのようなイントラネットサイトにアップロードし、他のコンピュータからアクセスに基づいて情報を表示するような通信システムは周知である。
　物流の分野において「倉庫」が「統合整理ポイント」であることは普通のことである。
　物流管理機構の計算機を中央コンピュータと名付けることも普通に想到し得ることである。
　してみると、引用発明の物流管理機構の計算機に上記物流開始の処理動作を行わせて、発送元から受信した契約条件である「特別処理を必要とするパッケージのリスト」を記憶するようにし、
　さらに、該リストを統合整理ポイントである倉庫に通知するために、リストを統合整理ポイントにおいて分類し、上記通信システムを採用してイントラネットサイトに表示することにより、
　引用発明の物流管理機構の計算機を、「特別処理を必要とする指定されたパッケージの前記リストを記憶するステップ、統合整理ポイントにおいて前記リストを分類するステップ、前記リストから分類した情報を前記イントラネットサイトに表示するステップとを含む命令を実行するように形成されたプロセッサを含む前記中央コンピュータ」とすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点５＞について
　「＜相違点４＞について」において記載したように、引用発明の物流管理機構の計算機を、「特別処理を必要とする指定されたパッケージの前記リストを記憶するステップ、統合整理ポイントにおいて前記リストを分類するステップ、前記リストから分類した情報を前記イントラネットサイトに表示するステップとを含む命令を実行するように形成されたプロセッサを含む前記中央コンピュータ」とした場合に、倉庫の計算機がイントラネットサイトにアクセスして、リストをダウンロードすることは、普通に想定されることである。
　また、物流の分野において、配送先等の契約条件の情報と運送される物品とに共通の識別子を付加して、契約条件の情報と運送される物品とを対応付けることは周知である。
　計算機の種類としてパーソナルコンピュータは周知である。
　物流の分野において「倉庫」が「統合整理ポイント」であることは普通のことである。
　してみると、引用発明において、倉庫の物流業者が契約条件を把握するために、倉庫の計算機がイントラネットサイトに表示された契約条件をダウンロードするようにして、
　引用発明の倉庫の計算機を、「前記イントラネットサイトにアクセスするステップ、前記統合整理ポイントに前記指定されたパッケージを識別する情報をダウンロードするステップとを含む命令を実行するように構成されたプロセッサとともに各統合整理ポイントに配置される前記パーソナルコンピュータ」とすることは、容易に想到し得ることである。
　
＜相違点６＞について
　引用発明の「分析／評価モジュール」は、「該記憶装置から検索された契約条件と物流履歴情報とに基づいて契約違反の原因を分析し、その際、指示された保管温度が守られたか否かを分析する」から、指定された各商品に特別処理が適用されたのかどうか識別するといえる。
　この「分析／評価モジュール」は物流管理機構の計算機に含まるものであるが、上記識別を行うために新たにコンピュータを設けることは格別なこととはいえない。
　してみると、引用発明において、物流管理機構の計算機に含まれる「分析／評価モジュール」を第２のコンピュータに移し、その際、物流管理機構が管理している契約条件と物流履歴情報とを物流管理機構の計算機から受信するようにして、
引用発明に、「指定された各パッケージに特別処理が適用されたのかどうか識別する入力データを受信し、前記入力データを処理するように構成された第２のコンピュータ」を設けることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点７＞について
　物流の分野において、コンピュータで管理されている貨物の状態を、端末機が受信する貨物追跡システムは周知である（例えば、引用刊行物第７欄第４８行〜第８欄第３４行参照）。
　そして、引用発明の物流管理機構は物流履歴情報を管理しているから、運送される商品の状態を管理している。
　また、上記「＜相違点３＞について」において記載したように、他のコンピュータに通知したい情報をイントラネットサイトにアップロードし、他のコンピュータがブラウザ等を用いてそのサイトをアクセスし、情報を表示させるという通信システムは周知である。
　また、ウェブサイト等のコンピュータに定期的にアクセスして、情報を自動的に得るようなアクセス手順も周知である（例えば、特開平１０−９１５８０号公報の段落【０００３】、特開平１０−２２２３２３号公報参照）。このアクセス手順において、情報の送信側となるコンピュータにアクセスすることによって、そのコンピュータから情報を受信する動作は、ポーリングということができる。
　計算機の種類としてパーソナルコンピュータは周知である。
　してみると、引用発明に貨物追跡システムを導入して、倉庫の計算機が物流管理機構で管理されている物流履歴情報を受信できるようにし、
　その際、上記周知の通信システムとアクセス手順とを採用して、
　引用発明の倉庫の計算機を「前記パーソナルコンピュータは、前記イントラネットサイトを定期的にポーリングし、そのポーリングの結果を表示するように構成され、これにより前記指定されたパッケージの状態を定期的にチェックするために手動で前記イントラネットサイトヘアクセスする必要がなくなり、且つ、前記調査結果は、前記指定されたパッケージの状態を含む」ものとすることは容易に想到し得たものである。
　
　そして、本件補正発明の作用効果も、引用刊行物の記載事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術から容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）本件補正についての結び
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成２０年５月２０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年７月１１日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　特別処理のために設計され、複数の統合整理ポイントに運送されるパッケージをモニタするコンピュータシステムであって、
　特別処理を要する指定されたパッケージのリストを列挙するステップ、前記リストを電子的に中央コンピュータに送信するステップとを含む命令を実行する形態のプロセッサを伴う第１のコンピュータと、
　前記中央コンピュータと、アクセス可能なイントラネットサイトと、複数のパーソナルコンピュータとを結合するイントラネットと、
　特別処理を必要とする指定されたパッケージの前記リストを記憶するステップ、統合整理ポイントにおいて前記リストを分類するステップ、前記リストから分類した情報を前記イントラネットサイトに表示するステップとを含む命令を実行するように形成されたプロセッサを含む前記中央コンピュータと、
　前記イントラネットサイトにアクセスするステップ、前記統合整理ポイントに前記指定されたパッケージを識別する情報をダウンロードするステップとを含む命令を実行するように構成されたプロセッサとともに各統合整理ポイントに配置される前記パーソナルコンピュータと、
　指定された各パッケージに特別処理が適用されたのかどうか識別する入力データを受信し、前記入力データを処理するように構成された第２のコンピュータと
　を含むことを特徴とするパッケージをモニタするコンピュータシステム。」
　
第４　引用刊行物
　当審の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「第２（３）」に記載したとおりである。 
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本件補正発明から限定事項を省いたものである。 　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を限定したものに相当する本件補正発明が前記「第２（４）」、「第２（５）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明することができたものである。  
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。