【事件の表示】
　特願２００２−　３６０５９号「例えばメークアップ製品のためのアプリケータ装置及びアプリケータキット」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１０日出願公開、特開２００２−２５３３３７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年２月１３日の出願（パリ条約による優先権主張２００１年２月１３日、フランス国）であって、平成１８年１月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付で明細書についての手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年５月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年５月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「少なくとも部分的に弾性的に圧縮可能であり、製品の塗布面（９）を構成する少なくとも一の面
と外周方向に沿った全範囲または一部の範囲にわたって形成された１または複数の溝（１８，１９，２０）と
　
２　補正の目的
　本件補正は、請求項１に記載した発明の構成に欠くことのできない事項である「アプリケータ」について、「外周方向に沿った全範囲または一部の範囲にわたって形成された１または複数の溝（１８，１９，２０）」を有するとの限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１２７３３５号（以下、「引用例」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「【発明の属する技術分野】本発明は、メークアップ製品を適用するためのタイプのアプリケータに関するものである。・・・（略）・・・」（段落【０００１】）
イ．「図１（ｂ）に示すように、弾性変形素材２の（圧縮されていない）静止位置においては、製品Ｐの自由表面５は、（アプリケータの使用前の時点においては）適用表面のレベルに位置しており、好ましくは、適用表面のレベルよりも下方に位置している。その結果、静止位置においては、製品は、製品を囲むフォームによって実質的に保護されている。図７（ｃ）を参照して詳細に後述するように、製品の使用時においては、アプリケータは、製品の自由表面が実質的に適用表面のレベルとなるまで、フォームの（少なくも部分的な）圧縮をもたらした状態で、皮膚に対して適用される。その場合、製品は、皮膚に対して当接し、適用表面は、皮膚に対して製品を良好に広げることができる。アプリケータにもたらされた外力が解除されると、使用者は、引き続いて、適用表面でもって、あるいは、アプリケータの他の表面でもって、製品を柔らかくすることができる。このようにして、アプリケータにもたらされる圧力に依存させて、また、圧力がもたらされている持続時間に依存させて、この製品を、完全な制御性でもって適用することができる。使用時においては、凹所内における製品のレベルは、製品が実質的に完全に使用され終わるまで、下がっていく。」（段落【００３９】）
ウ．「図７（ｂ）においては、製品Ｐの自由表面５は、複数回の使用後において、適用表面よりも実質的に下方に位置している。したがって、製品は、凹所４の内部に保護されている。図７（ｃ）の位置においては、アプリケータは、皮膚１４に対して適用されている。フォームブロックは、部分的に圧縮されており、その結果、製品Ｐの自由表面５は、実質的に、適用表面６と同じレベルとなっている。この場合、製品は、皮膚表面に対して所要量だけ適用することができる。」（段落【００４７】、【００４８】）
エ．「図８（ａ）の実施形態においては、静止状態において、適用表面６は、最小径部が凹所４に隣接しているような円錐台形状を有している。このような構成により、製品の適用に際して、変化や微調整を得ることができる。製品の適用時においては、適用表面は、押しつぶされて実質的にフラットとなることができ、そのため、皮膚表面に追従することができる。図８（ｂ）に示すように、フォームブロックは、凹所４を囲む同中心の複数の部分２００、２０１、２０２の形態とすることができる。各ブロックは、異なる硬さあるいは密度とすることができる。そのため、製品適用に際して、微妙な感覚調節を行うことができる。図８（ｃ）の実施形態においては、弾性変形部材は、複数の積み重ねられたフォームブロックからなるスタックにより形成されたチューブの形態で得られている。この場合、各ブロックは、中央孔を形成している。ブロック２００、２０１、２０２は、それぞれの中央孔が実質的に位置合わせされるように、配置されている。図８（ｂ）の実施形態と同様に、各ブロックは、異なる硬さおよび密度とすることができる。スタックは、いくつかのスタックされたブロックの成型あるいは接着により得ることができる。図８（ｄ）の実施形態においては、製品は、予めカップ１２’内に取り付けられた（例えばキャストされた）、例えば、リップスティックである。ユニットは、アプリケータの底部１２に形成された開口を通して、アプリケータに固定的に取り付けられる。取り付けられた後のユニットは、図８（ｅ）に示されている。カップ１２’は、底部１２に対して、溶接、係止、あるいは、接着することができる。有利には、カップ１２’は、製品をカップにアンカー止めするための、フィンのような手段を有している。」（段落【００５０】〜【００５３】）
オ．上記記載エ．を参照すると、弾性変形部材２００〜２０２は少なくとも部分的に弾性的に圧縮可能といえ、図８（ｃ）には、アプリケータにおいて、弾性変形部材２００〜２０２が中央孔９を介して適用表面６に開口する凹所４を画成するとともに、該凹所４に連通する開口を有するアプリケータの底部１２に固定され、上記凹所４および上記開口が、カップ１２’内に取り付けられた、製品Ｐを収容するように構成され、上記底部１２に対して上記カップ１２’が係止される構成を備えたものが図示されているといえる。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　「少なくとも部分的に弾性的に圧縮可能であり、適用表面６を構成する少なくとも一の面を有する少なくとも一の弾性変形部材２、２００〜２０２を具備し、該弾性変形部材２、２００〜２０２が一つの中央孔９を介して適用表面６に開口する凹所４を画成するとともに、該凹所４に連通する開口を有するアプリケータの底部１２に固定され、上記凹所４および上記開口が、カップ１２’内に取り付けられた、製品Ｐを収容するように構成され、上記底部１２に対して上記カップ１２’が係止されるアプリケータ１。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「適用表面６」は、本願補正発明の「製品の塗布面（９）」に相当し、以下同様に、「弾性変形部材２、２００〜２０２」は「アプリケータ（７，２５）」に、「中央孔９」は「透孔（１３）」に、「凹所４」は「収容部（８）」に、「開口」は「穴部（５）」に、「底部１２」は「アプリケータホルダー部材（２，２'，２）」に、「カップ１２’」は「製品ホルダー部材（３０，３０'，３０）」に、「カップ１２’内に取り付けられた」は「製品ホルダー部材（３０，３０'，３０）に固定して配された」に、「製品Ｐ」は、「スティック（３１）形態の製品」に、「アプリケータ１」は「アプリケータ装置（１）」に、それぞれ相当する。
　
　また、引用発明の「上記底部１２に対して上記カップ１２’が係止される」と、本願補正発明の「上記アプリケータホルダー部材に対して上記製品ホルダー部材が連結手段を用いて着脱可能に取り付けられる」とは、引用発明が係止するための連結手段を備えていることは明らかであることから、それぞれの部材が「連結手段を用いて取り付けられる」という概念で共通している。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「少なくとも部分的に弾性的に圧縮可能であり、製品の塗布面を構成する少なくとも一の面を有する少なくとも一のアプリケータを具備し、該アプリケータが少なくとも一の透孔を介して塗布面に開口する少なくとも一の収容部を画成するとともに、該収容部に連通する穴部を有するアプリケータホルダー部材に固定され、上記収容部および上記穴部が、製品ホルダー部材に固定して配された、スティックの形態の製品を収容するように構成され、上記アプリケータホルダー部材に対して上記製品ホルダー部材が連結手段を用いて取り付けられることを特徴とするアプリケータ装置。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点１）
　アプリケータについて、本願補正発明のアプリケータは「外周方向に沿った全範囲または一部の範囲にわたって形成された１または複数の溝（１８，１９，２０）」を有するのに対し、引用発明のアプリケータ（弾性変形部材２、２００〜２０２）は、そのような構成を備えていない点。
　
（相違点２）
　アプリケータホルダー部材に対して製品ホルダー部材を取り付ける構成について、本願補正発明は「連結手段を用いて着脱可能に取り付けられる」構成であるのに対し、引用発明は着脱可能かどうかが明確ではない点。
　
（３）相違点の判断
　上記相違点について以下検討する。
（相違点１について）
　弾性の特性を調節する目的で外注方向に沿った溝を設けることは従来から周知の技術である（例えば、特開２０００−３４６１１３号公報、特表２０００−５０１６６８号公報には、「凹溝２０」や「くびれ部分４」を設ける構成が記載されている。）。
　そして、引用例には、アプリケータ（弾性変形部材２、２００〜２０２）について「各ブロックは、異なる硬さあるいは密度とすることができる。そのため、製品適用に際して、微妙な感覚調節を行うことができる。」（上記記載エ．参照）と記載されていることから、圧縮される際の硬さ等の弾性の特性を調節する目的において周知技術である「溝」を適用し、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　引用例には、弾性変形部材２００〜２０２として様々な構成が図示されており（図８（ａ）〜（ｄ）参照）、また、製品適用に際してアプリケータ（弾性変形部材２００〜２０２）の微妙な感覚調節を行うことができることが記載されていることから（上記記載エ．参照）、様々な感覚調整を行うことができるように、製品ホルダー（カップ１２’）をアプリケータホルダー部材（底部１２）に対して着脱可能に構成することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　また、本願補正発明による効果も、引用発明、及び上記周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、拒絶査定時の明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
　「 少なくとも部分的に弾性的に圧縮可能であり、製品の塗布面（９）を構成する少なくとも一の面を有する少なくとも一のアプリケータ（７，２５）を具備し、該アプリケータ（７，２５）が少なくとも一の透孔（１３）を介して塗布面（９）に開口する少なくとも一の収容部（８）を画成するとともに、該収容部に連通する穴部（５）を有するアプリケータホルダー部材（２，２'，２）に固定され、上記収容部および上記穴部が、製品ホルダー部材（３０，３０'，３０）に固定して配された、スティック（３１）の形態の製品を収容するように構成され、上記アプリケータホルダー部材に対して上記製品ホルダー部材が連結手段を用いて着脱可能に取り付けられることを特徴とするアプリケータ装置（１）。」
　
第４　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記第２　３（１）に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記第２　１の本願補正発明から、「アプリケータ」についての限定事項である「外周方向に沿った全範囲または一部の範囲にわたって形成された１または複数の溝（１８，１９，２０）」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに、他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２　３（２）、（３）に記載したとおり、引用発明、及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。