【事件の表示】
　特願２００２−２１４３０４「光ディスク」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年２月１９日出願公開、特開２００４−５５０８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成１４年７月２３日の出願であって、平成１８年１２月７日付けの拒絶理由通知に対する応答期間内に応答がなく、平成１９年６月２９日付けで拒絶査定がされたが、これに対し、同年８月８日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして、本願の請求項１乃至６に係る各発明は、平成１６年９月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　光ディスク再生装置に用いる光ピックアップまたはディスクドライブ装置を調整するテスト用の光ディスクにおいて、
　材料としてガラスを用い、スピンドル挿入孔を有すると共に、チャッキングテーブルとの当接面を有するガラス基板を備え、
　前記当接面は、ガラス基板の下面に対して、断面が傾斜しており、凹凸を有することを特徴とする光ディスク。」
　
２．引用例
　本願出願前に頒布された刊行物である実願平２−１２７３４８号（実開平４−８６２２６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
　（ａ）「偏心したセンターホール（２４）が穿設された偏心リング（２３）又は上面と下面とが非平行に形成された面振れリング（３３）がディスク本体中心部に取り付けられ、記録再生装置のトラッキング又はフォーカシングの調整／計測を行うテスト用ディスク記録媒体において、
　前記ディスク本体（２１，３１）の中心部に大径部（２２ａ，３２ａ）及び小径部（２２ｂ，３２ｂ）よりなる段付穴（２２，３２）を形成し、
　前記偏心リング（２３）又は面振れリング（３３）を大径部（２３ａ，３３ａ）及び小径部（２３ｂ，３３ｂ）よりなり、前記大径部（２３ａ，３３ａ）と小径部（２３ｂ，３３ｂ）との間に形成される段部（２３ｃ，３３ｃ）が前記ディスクの大径部（２２ａ，３２ａ）と小径部（２２ｂ，３２ｂ）との間に形成される段部（２２ｃ，３２ｃ）と当接可能で、前記ディスク本体（２１，３１）の熱膨張率と略同じの熱膨張率の材質のつば付円筒とし、
　該つば付円筒の高さを前記ディスク本体の厚さ以下に形成し、更に、リング側（２３，３３）の大径部（２３ａ，３３ａ）及び小径部（２３ｂ，３３ｂ）の径をディスク本体（２１，３１）の大径部（２２ａ，３２ａ）及び小径部（２２ｂ、３２ｂ）の径より短く形成したことを特徴とするテスト用ディスク記録媒体。」（実用新案登録請求の範囲）
　（ｂ）「
ＣＤ（コンパクトディスク）、ＬＤ（レーザディスク）及び光ディスク等に対してデータの記録／再生を行う記録再生装置のトラッキング又はフォーカシングの調整／計測を行うためにテスト用ディスク記録媒体が用いられている。
　（ｃ）「次に、第２図を用いて
本考案のフォーカシングテスト用ディスク記録媒体
ポリカーボネイトのディスク本体３１の中心部に、大径部３２ａ及び小径部３２ｂよりなる段付穴３２が穿設されている。
　
この段付穴３２には、面振れリング３３が配設されている。面振れリング３３の形状は、大径部３３ａ及び小径部３３ｂよりなり、大径部３３ａと小径部３３ｂとの間に形成される段部３３ｃがディスク本体３１の大径部３２ａと小径部３２ｂとの間に形成される段部３２ｃと当接可能で、ディスク本体３１と熱膨張率と略同じの熱膨張率の材質（本実施例ではポリカーボネイト）のつば付円筒形となっている。更に、面振れリング３３は、上面と下面とが非平行に形成されており、中央部には、ディスク本体３１の回転中心と一致した位置にセンターホール３４が形成されている。
　そして、
面振れリング３３の高さｈはディスク本体３１の厚さＤ以下に形成され
　（ｄ）「上記構成によれば、記録再生装置のトラッキングやフォーカシングの調整／計測を行う場合、記録再生装置に発生する熱により、テスト用ディスク記録媒体が熱膨張を起こすが、ディスク本体３１の材質であるポリカーボネイトの熱膨張係数と、面振れリング３３の材質であるポリカーボネイトの熱膨張係数とが略等しく、ＵＶ硬化樹脂３５，３６と、ディスク本体３１及び面振れリング３３との境界で熱応力による剥離が発生しなくなる。
　又、
面振れリング３３の高さｈは、ディスク本体３１の厚さＤ以下に形成されているので、面振れリング３３がディスク本体３１より突出することがなく、各ディスク記録媒体の大きさ（厚さ）の規格よりはずれることがなくなる。
　（ｅ）第２図には、フォーカシングテスト用ディスク記録媒体において、
面振れリング３３の下面がディスク本体３１の下面に対して傾斜した構成
　
　上記摘示事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「光ディスク等に対してデータの記録／再生を行う記録再生装置のフォーカシングの調整を行うためのフォーカシングテスト用ディスク記録媒体において、
ディスク本体の中心部に穿設された段付穴に面振れリングが配設され、
前記面振れリングは、ディスク本体の熱膨張率と略同じの熱膨張率の材質であり、高さがディスク本体の厚さ以下で、下面がディスク本体の下面に対して傾斜することで上面と下面とが非平行に形成され、中央部のディスク本体の回転中心と一致した位置にセンターホールが形成されている
フォーカシングテスト用ディスク記録媒体。」
　
３．対比
　本願発明を、引用発明と比較する。
　（１）引用発明における「光ディスク等に対してデータの記録／再生を行う記録再生装置のフォーカシングの調整を行うためのフォーカシングテスト用ディスク記録媒体」は、本願発明における「光ディスク再生装置に用いる光ピックアップまたはディスクドライブ装置を調整するテスト用の光ディスク」に相当する。
　（２）引用発明の「フォーカシングテスト用ディスク記録媒体」の「面振れリング」における「中央部のディスク本体の回転中心と一致した位置に」「形成されている」「センターホール」が、本願発明における「スピンドル挿入孔」に相当することは明らかである。
　また、引用発明の「フォーカシングテスト用ディスク記録媒体」の「面振れリング」は、「下面がディスク本体の下面に対して傾斜することで上面と下面とが非平行に形成され」たものであるところ、面振れを生じさせる目的からして、その下面が「チャッキングテーブルとの当接面を有する」ものであることは明らかである。
　以上から、引用発明の「フォーカシングテスト用ディスク記録媒体」は、「スピンドル挿入孔を有すると共に、チャッキングテーブルとの当接面を有する」構成「を備え」たものである点で、本願発明と共通する。
　（３）引用発明における「ディスク本体」は、本願発明の「基板」に相当する構成に含まれるものと認められるから、引用発明の「フォーカシングテスト用ディスク記録媒体」の「面振れリング」における「下面がディスク本体の下面に対して傾斜することで上面と下面とが非平行に形成され」は、本願発明における「前記当接面は、」「基板の下面に対して、断面が傾斜しており」に相当する。
　
　すると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
「光ディスク再生装置に用いる光ピックアップまたはディスクドライブ装置を調整するテスト用の光ディスクにおいて、
　スピンドル挿入孔を有すると共に、チャッキングテーブルとの当接面を有する（構成）を備え、
　前記当接面は、ガラス基板の下面に対して、断面が傾斜して（いる）
光ディスク。」
　
　一方で、引用発明は、以下の点で本願発明と相違する。
　（Ａ）上記「スピンドル挿入孔を有すると共に、チャッキングテーブルとの当接面を有する」構成が、本願発明では、「材料としてガラスを用い」た「ガラス基板」の構成であるのに対し、引用発明では、ディスク本体の中心部の段付穴に配設された「面振れリング」の構成である点。
　（Ｂ）上記「当接面」が、本願発明では、「ガラス基板の下面に対して、」「凹凸を有する」ものであるのに対し、引用発明では、面振れリングの高さをディスク本体の厚さ以下とし、下面をディスク本体の下面に対して傾斜させる構成により、凹部を有するものである点。
　
４．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　（相違点Ａについて）
　光ディスク装置において用いられるテスト用ディスクの材質としてガラスは周知（特開平１−１９９３３８号公報（第２頁第１７乃至１９行等）、特開２００１−３５０１８号公報（段落【０００７】等）、特開平１−３０７９３８号公報（特許請求の範囲等）等参照。）であるから、引用発明のフォーカシングテスト用ディスク記録媒体（光ディスク）の材質をガラスとすることに格別の困難性はない。またその際、「面振れリング」を「ディスク本体の熱膨張率と略同じの熱膨張率の材質」とする引用発明に、同じ材質とする態様が含まれることは、実施例（上記２．（ｃ）参照。）にも例示されているとおり当然であるし、かつ、複数の部材を一体で形成することも技術分野を問わず慣用技術であることを勘案すれば、前記「面振れリング」の材質もガラスとしディスク本体と一体で「ガラス基板」として形成することは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
　（相違点Ｂについて）
　上記相違点Ｂに係る、引用発明の構成（面振れリングの高さをディスク本体の厚さ以下とし、下面をディスク本体の下面に対して傾斜させる構成により、当接面が凹部を有するもの）、及び、本願発明の構成（当接面がガラス基板の下面に対して凹凸を有するもの）は、いずれもテストディスクの内径部の凸状の厚みに対処すべく（上記２．（ｄ）、本願明細書段落【００１３】等参照。）薄くしたものである点で共通するのに加え、引用発明の前記構成は、本願発明の前記構成よりもテストディスクの内径部の厚さを（凸部が存在しなくなるまで）薄くしたものである。
　そうすると、テストディスクの内径部以外の厚さと概ね同程度となる範囲内において内径部の厚さを設定することは、当業者が適宜行う程度のことに過ぎず、引用発明の構成において、前記テストディスクの内径部の厚さを薄くする程度を、本願発明の構成の凸部が残る程度までとすることに格別の困難性はない。
　
　そして、本願発明の奏する効果についてみても、引用例及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。