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　特願２００１−　　９４７０「データ転送処理装置及びデータ転送方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　２日出願公開、特開２００２−２１５４８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１３年１月１７日の出願であって、平成１７年１２月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１８年１月１２日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年２月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年２月１０日付け手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年２月１０日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおり補正された。
「クライアント装置及びデバイス装置間におけるデータ転送を制御し、
異なる種類のデバイス装置のそれぞれに接続可能なデータ転送処理装置において、
　接続されたデバイス装置の状態に関する状態情報を取得する状態情報取得手段と、
　前記状態情報取得手段で取得した前記状態情報に応じたメッセージを、接続されたデバイス装置から取得するメッセージ取得手段と、
　前記メッセージ取得手段で取得したメッセージと該メッセージの送信先を示す送信先情報とに基づき送信データを作成する送信データ作成手段と、
　前記送信データ作成手段で作成した送信データを電子メールとして送信する電子メール送信手段とを有することを特徴とするデータ転送処理装置。」
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について「クライアント装置及びデバイス装置間におけるデータ転送を制御するデータ転送処理装置であって」とあるのを「クライアント装置及びデバイス装置間におけるデータ転送を制御し、異なる種類のデバイス装置のそれぞれに接続可能なデータ転送処理装置において」と限定し、当該限定に伴い、「前記デバイス装置の状態」、「メッセージを前記デバイス装置から」との記載をそれぞれ、「接続されたデバイス装置の状態」、「メッセージを、接続されたデバイス装置から」と補正するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開２０００−２９８０７号公報」（以下「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、保守管理システム、保守管理方法、印刷装置、並びに記録媒体に関し、特に、障害が発生した時に、ネットワークを介して障害情報が通知される保守管理システム、保守管理方法、印刷装置、並びに記録媒体に関する。」（第２頁）
　
「【０００６】本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、障害の発生を検出すべき装置自身に、障害に関する情報を保守担当者に電子メールで送信する機能を付加することにより、迅速に、かつ低コストで、障害に対して対応することができるようにするものである。」（第３頁）
　
「【０００８】
【発明の実施の形態】図１は、本発明の保守管理システムの一実施の形態の構成例を示すブロック図である。同図に示すように、保守管理システムは、地域Ａに設置されている印刷装置１と、その印刷装置１に印刷データを送信する上位装置２と、地域Ａ内のネットワークであるＬＡＮ(local area network)３と、地域Ａの外部への通信を可能にするルータ４と、外部ネットワークであるＷＡＮ(wide area network)５と、地域Ｂの外部への通信を可能にするルータ６と、地域Ｂに設置されているメールサーバ７と、地域Ｂ内のネットワークであるＬＡＮ８と、電子メールを見ることができる端末９とから構成されている。
【０００９】図２は、図１に示した実施の形態における印刷装置１の詳細な構成例を示すブロック図である。同図に示すように、印刷装置１は、ネットワーク（ＬＡＮ）３を介してデータの送受信を行うインターフェース１１と、所定の情報を記憶する記憶部としてのバッファ１２と、メール発信を行うメール発信処理プログラム１３と、印刷を行う印刷処理プログラム１４とを備えている。これらのプログラムは、図示せぬＣＰＵ(central processing unit)とプログラムが展開されるＲＡＭ(random access memory)等により実行されるようになされている。
【００１０】印刷装置１内の記憶部であるバッファ１２には、障害別に分けられた定型のメッセージと、メール送信先のメールアドレスが予め登録され、記憶されている。メール発信処理プログラム１３は、印刷装置１の障害発生時に、印刷処理プログラム１４から受け取った障害コードに対応した定型のメッセージをバッファ１２から読み込み、印刷装置１内部の障害解析に必要な情報と共に、バッファ１２に登録されているメール送信先である保守員等のメールアドレスへメールを発信する機能を有している。
【００１１】次に、図１、図２、及び図３を参照して、上記実施の形態の動作について詳細に説明する。図３は、図１及び図２に示した実施の形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【００１２】まず最初に、上位装置２から印刷装置１へ印刷データが送信される。印刷装置１に供給された印刷データは、印刷装置１のインターフェース１１を介して、印刷処理プログラム１４に渡され、印刷を行うための処理が行われる（ステップＡ１）。
【００１３】次に、印刷処理プログラム１４により印刷処理状態が監視される（ステップＡ２）。障害が発生していない場合、ステップＡ１の処理が繰り返し実行され、印刷が行われる。一方、何らかの障害が発生した場合、通常の印刷処理が中断され、印刷処理プログラム１４により、メール発信処理プログラム１３に対して、障害内容別に定義されている障害コードが通知される（ステップＡ３）。
【００１４】印刷処理プログラム１４は、障害コードをメール発信処理プログラム１３に通知した後、障害が発生した印刷装置１の装置名、障害が発生した日時、及び障害発生場所等の基本情報を採取する。また、その他に、障害の発生した処理部分のメモリ情報等の障害解析に必要な情報を、印刷処理プログラム１４自身が判断して採取する（ステップＡ４）。
【００１５】次に、ステップＡ４において採取されたこれらの情報は、印刷処理プログラム１４により、バッファ１２に書き込まれる（ステップＡ５）。そして、メール発信処理プログラム１３に対して、情報採取が終了したことが通知される（ステップＡ６）。
【００１６】メール発信処理プログラム１３は、印刷処理プログラム１４からの障害コードを受け取ることにより、起動され（ステップＢ１）、予め登録されている、障害コードに対応した定型文章と、保守員のメールアドレスをバッファ１２から読み込む（ステップＢ２）。
【００１７】そして、ステップＡ５の終了通知を受けた後、ステップＡ５において印刷処理プログラム１４がバッファ１２に書き込んだ障害解析のための詳細情報を読み込み、ステップＢ２で読み込んだ定型文章に付加する（ステップＢ３）。
【００１８】次に、メール発信処理プログラム１３により、ステップＢ２、Ｂ３で読み込んだ情報（障害を表わす定型文章と障害解析のための詳細情報）が、電子メールとして、バッファ１２に登録されていた保守員のメールアドレスに発信される（ステップＢ４）。ここで発信されたメールは、印刷装置１から、インタフェース１１を介してＬＡＮ３に送出され、地域Ａのネットワークの出口となるルータ４より外部ネットワークのＷＡＮ５を経由して、保守員のいる地域Ｂのネットワークの入り口となるルータ６に伝送される。その後、地域ＢのネットワークＬＡＮ８を通り、メールサーバ７に渡され、記憶される。その後、端末９により、ＬＡＮ８を介してメールサーバ７にアクセスされ、メールサーバ７に記憶された印刷装置１からのメールが参照される。
【００１９】このようにして、地域Ｂにいる担当の保守員が、地域Ａで発生した印刷装置１の障害をいち早く知ることが可能となる。
【００２０】以上のように、上記実施の形態においては、印刷装置１自身が汎用性のある電子メールを送信することができるため、印刷装置１の保守のために、特殊なシステムの構築やアプリケーションを開発する必要がない。このため、これらの開発に要する費用を不要とすることができ、開発コストを削減することができる。また、印刷装置１側が障害発生時に、その障害に応じた解析に必要な情報を判断するため、的確な情報を採取でき、障害解析を容易に、かつ迅速に行うことが可能となる。」（第３〜４頁）
　
「【００３３】また、上記実施の形態においては、本発明を印刷装置に応用する場合について説明したが、印刷装置に限定されるものではなく、その他に、複写機やファクシミリ装置等の保守が必要な全ての装置に適用することができる。」（第５頁）
　
　これら引用刊行物の記載から、引用刊行物には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「印刷データを送信する上位装置とＬＡＮを介して接続された印刷装置であって、印刷装置はＬＡＮを介してデータの送受信を行うインターフェースと、記憶部としてのバッファと、メール発信処理プログラムと、印刷処理プログラムを有し、
　前記印刷処理プログラムは印刷処理を行い、
　前記バッファには、障害別に分けられた定型文章（定型のメッセージ）と送信先のメールアドレスが予め登録され、
　前記印刷処理プログラムは印刷装置に障害が発生すると障害コードを前記メール発信処理プログラムに通知し、
　前記メール発信処理プログラムは障害コードを受け取ると起動され、障害コードに対応した定型文章とメールアドレスを前記バッファから読み込み、読み込んだ定型文章を含む情報を電子メールとして送信する、印刷装置。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「メールアドレス」は、本願補正発明の「送信先情報」に相当する。
　また、引用発明の「上位装置」は、本願補正発明の「クライアント装置」と、「端末装置」である点で共通している。
　また、引用発明には明示の記載はないが、引用発明の印刷装置がプリンタエンジン部を有し、印刷処理プログラムが該プリンタエンジン部を制御していることは当然のことであり、引用発明の印刷装置が有する「印刷処理プログラム」、「プリンタエンジン部」及び障害別に分けられた定型のメッセージを登録した「記憶部としてのバッファ」は、本願補正発明の「デバイス装置」に相当する。
（なお、本願補正発明の「デバイス装置」とは、本願の発明の詳細な説明における発明の実施の形態（段落【００７２】）に記載された、プリンタエンジン部１０５、ステータスメッセージデータ部１１１を有してプリンタエンジン部を監視する「デバイス制御部１０２」に対応するものと認められる。）
　また、引用発明の「インターフェース」はＬＡＮを介して端末装置（上位装置）とデバイス装置の間でデータの送受信を行い、「メール発信処理プログラム」は電子メールを送信するから、引用発明の「インターフェース」及び「メール発信処理プログラム」は、本願補正発明のクライアント装置及びデバイス装置間におけるデータ転送を制御し、電子メール送信手段を有する「データ転送処理装置」に相当する。
　また、引用発明の「障害コード」及び、障害コードに対応する「定型文章」は、それぞれ、本願補正発明の「状態情報」及び、状態情報に応じた「メッセージ」に相当する。
　また、引用発明のデータ転送処理装置（メール発信処理プログラム）は記憶部としてのバッファから状態情報（障害コード）を受け取り、更に、前記バッファから状態情報に対応したメッセージ（定型文章）を読み込むから、引用発明のデータ転送処理装置は、本願補正発明の「状態情報取得手段」、及び「メッセージ取得手段」に相当する手段を有しているということができる。そして、引用発明のデータ転送処理装置は、メッセージとメールアドレスを読み込み、読み込んだメッセージを含む情報を電子メールとして送信するから、引用発明のデータ転送処理装置は、本願補正発明の「送信データ作成手段」及び、「電子メール送信手段」に相当する手段を有しているということができる。
　また、引用発明のデバイス装置がデータ転送処理装置に接続されていることは当然のことである。
　
　したがって、両者は
「端末装置及びデバイス装置間におけるデータ転送を制御し、
デバイス装置に接続されるデータ転送処理装置において、
　接続されたデバイス装置の状態に関する状態情報を取得する状態情報取得手段と、
　前記状態情報取得手段で取得した前記状態情報に応じたメッセージを、接続されたデバイス装置から取得するメッセージ取得手段と、
　前記メッセージ取得手段で取得したメッセージと該メッセージの送信先を示す送信先情報とに基づき送信データを作成する送信データ作成手段と、
　前記送信データ作成手段で作成した送信データを電子メールとして送信する電子メール送信手段とを有することを特徴とするデータ転送処理装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１
　本願補正発明の端末装置はクライアント装置であるのに対して、引用発明の端末装置はクライアント装置であるのかどうか明らかではない点。
　
相違点２
　本願補正発明のデータ転送処理装置は異なる種類のデバイス装置のそれぞれに接続可能であるのに対して、引用発明のデータ転送処理装置はデバイス装置に接続されているが、異なる種類のデバイス装置のそれぞれに接続可能かどうか明らかではない点。
　
（３）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
相違点１について
　引用発明の端末装置を周知のクライアント装置とすることに格別の困難性はない。
　
相違点２について
　審判請求人は、審判請求の理由（平成１８年２月１０日付け手続補正書（方式））（３）（ｂ）において、相違点２に係る構成である「異なる種類のデバイス装置のそれぞれに接続可能なデータ転送処理装置」の記載の根拠として、本願明細書の段落【０１０７】の記載を挙げているが、当該段落には、「デバイス装置１０１の各状態を示すメッセージをデバイス装置１０１のデバイス制御部１０２に保持することで、クライアント装置３０１及びデバイス装置１０１間のデータ転送処理を担うネットワーク制御部１０３が、デバイス装置１０１に依存する情報を保持する必要がなくなるため、同じシステム構成からなり異なるデバイス制御部を備えたデバイス装置に対し、上記ネットワーク制御部１０３をそのまま適用することが可能となる。」と記載されており、異なるデバイス制御部を備えたデバイス装置であっても、データ転送処理装置をそのまま適用できる理由は、メッセージをデバイス装置に保持することにより、データ転送処理装置にデバイス装置に依存する情報を保持する必要がなくなるためであるということができる。
　一方、引用発明のデータ転送処理装置は、状態情報及び状態情報に応じたメッセージをデバイス装置から取得し、取得したメッセージを含む電子メールを送信しており、引用発明のデータ転送処理装置も、状態情報及び状態情報に応じたメッセージを保持していない点において、引用発明も本願補正発明と異なるところはない。
　そして、一般的に、デバイス装置に接続されるデータ転送処理装置を設計する場合に、できるだけ多くの種類のデバイス装置が接続可能なように設計することは当然のことである。
　そうすると、引用発明において、引用発明のデータ転送処理装置が異なる種類のデバイス装置に接続可能なものとして、相違点２に係る本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　なお、審判請求人は、同じく審判請求の理由（３）（ｃ）において、「引用発明１では、メール発信処理プログラムと印刷処理プログラムとはいずれも１つの印刷装置内に存在し、メール発信処理プログラムは異なる種類の印刷装置（或いは印刷処理プログラム）のそれぞれに着脱して接続可能ではありません。」とも主張しているが、本願発明の実施の形態の記載（例えば段落【００７２】、図１）によれば、本願補正発明のデバイス装置（デバイス制御部１０２）とデータ転送処理装置（ネットワーク制御部）は１つのデバイス装置１０１（プリンタ）に存在する場合を含んでおり、また、本願補正発明には、デバイス装置とデータ転送処理装置を接続することが記載されているが、両者を着脱して接続することが記載されているわけではないから、審判請求人の主張は当を得ないものである。
　
　したがって、本願補正発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年２月１０日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年９月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「クライアント装置及びデバイス装置間におけるデータ転送を制御するデータ転送処理装置であって、
　前記デバイス装置の状態に関する状態情報を取得する状態情報取得手段と、
　前記状態情報取得手段で取得した前記状態情報に応じたメッセージを前記デバイス装置から取得するメッセージ取得手段と、
　前記メッセージ取得手段で取得したメッセージと該メッセージの送信先を示す送信先情報とに基づき送信データを作成する送信データ作成手段と、
　前記送信データ作成手段で作成した送信データを電子メールとして送信する電子メール送信手段とを有することを特徴とするデータ転送処理装置。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「クライアント装置及びデバイス装置間におけるデータ転送を制御するデータ転送処理装置であって」とあるのを「クライアント装置及びデバイス装置間におけるデータ転送を制御し、異なる種類のデバイス装置のそれぞれに接続可能なデータ転送処理装置において」と限定し、当該限定に伴い、「前記デバイス装置の状態」、「メッセージを前記デバイス装置から」との記載をそれぞれ、「接続されたデバイス装置の状態」、「メッセージを、接続されたデバイス装置から」とする補正を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含みさらに限定を付したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。