(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
釣銭準備金および／または預り金を入金する入金手段と、釣銭の金額情報を入力する釣銭情報入力手段と、前記釣銭情報入力手段により入力された金額の通貨を、前記入金手段により入金された通貨から出金する出金手段と、を備えた釣銭機において、
前記入金手段により入金された通貨の金額情報を記憶する入金情報記憶手段と、
前記出金手段により出金された通貨の金額情報を記憶する出金情報記憶手段と、
前記入金情報記憶手段により記憶された金額情報と、前記出金情報記憶手段により記憶された金額情報とに基づいて、保障の対象となる保障金額を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された保障金額に関する情報を、前記釣銭機を管理する管理端末装置へ送信する第１の送信手段と、
前記第１の送信手段により送信された保障金額に関する情報と同一内容の情報を、前記保障金額を保障する保障会社の端末装置へ送信する第２の送信手段と、
前記第１の送信手段と第２の送信手段とを制御して、前記決定手段により決定された保障金額を前記管理端末装置および保障会社の端末装置に対して予め定められた時刻に送信する送信制御手段と、
を備えたことを特徴とする釣銭機。
【請求項２】
釣銭準備金および／または預り金を入金する入金手段と、釣銭の金額情報を入力する釣銭情報入力手段と、前記釣銭情報入力手段により入力された金額の通貨を、前記入金手段により入金された通貨から出金する出金手段と、を備えた釣銭機において、
前記入金手段により入金された通貨の金額情報を記憶する入金情報記憶手段と、
前記出金手段により出金された通貨の金額情報を記憶する出金情報記憶手段と、
前記入金情報記憶手段により記憶された金額情報と、前記出金情報記憶手段により記憶された金額情報とに基づいて、保障の対象となる保障金額を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された保障金額に関する情報を、前記釣銭機を管理する管理端末装置へ送信する第１の送信手段と、
前記第１の送信手段により送信された保障金額に関する情報と同一内容の情報を、前記保障金額を保障する保障会社の端末装置へ送信する第２の送信手段と、
前記決定手段により決定された保障金額の照会要求を受信する照会要求受信手段と、
前記照会要求受信手段により受信された照会要求の発信元が予め定められた送信先と同一であるか否かを認証する認証手段と、
前記認証手段により前記発信元と前記送信先とが同一であると認証された場合に、前記第１の送信手段と第２の送信手段とを制御して、前記決定手段により決定された保障金額を前記管理端末装置および保障会社の端末装置に対して送信する送信制御手段と、
を備えたことを特徴とする釣銭機。
【請求項３】
釣銭準備金および／または預り金を入金する入金手段と、釣銭の金額情報を入力する釣銭情報入力手段と、前記釣銭情報入力手段により入力された金額の通貨を、前記入金手段により入金された通貨から出金する出金手段と、を備えた釣銭機において、
前記入金手段により入金された通貨を精査する精査手段と、
前記精査手段により精査された通貨の金額情報を記憶する精査情報記憶手段と、
前記精査情報記憶手段により記憶された金額情報に基づいて、保障の対象となる保障金額を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された保障金額に関する情報を、前記釣銭機を管理する管理端末装置へ送信する第１の送信手段と、
前記第１の送信手段により送信された保障金額に関する情報と同一内容の情報を、前記保障金額を保障する保障会社の端末装置へ送信する第２の送信手段と、
前記第１の送信手段と第２の送信手段とを制御して、前記決定手段により決定された保障金額を前記管理端末装置および保障会社の端末装置に対して予め定められた時刻に送信する送信制御手段と、
を備えたことを特徴とする釣銭機。
【請求項４】
釣銭準備金および／または預り金を入金する入金手段と、釣銭の金額情報を入力する釣銭情報入力手段と、前記釣銭情報入力手段により入力された金額の通貨を、前記入金手段により入金された通貨から出金する出金手段と、を備えた釣銭機において、
前記入金手段により入金された通貨を精査する精査手段と、
前記精査手段により精査された通貨の金額情報を記憶する精査情報記憶手段と、
前記精査情報記憶手段により記憶された金額情報に基づいて、保障の対象となる保障金額を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された保障金額に関する情報を、前記釣銭機を管理する管理端末装置へ送信する第１の送信手段と、
前記第１の送信手段により送信された保障金額に関する情報と同一内容の情報を、前記保障金額を保障する保障会社の端末装置へ送信する第２の送信手段と、
前記決定手段により決定された保障金額の照会要求を受信する照会要求受信手段と、
前記照会要求受信手段により受信された照会要求の発信元が予め定められた送信先と同一であるか否かを認証する認証手段と、
前記認証手段により前記発信元と前記送信先とが同一であると認証された場合に、前記第１の送信手段と第２の送信手段とを制御して、前記決定手段により決定された保障金額を前記管理端末装置および保障会社の端末装置に対して送信する送信制御手段と、
を備えたことを特徴とする釣銭機。
【請求項５】
釣銭準備金および／または預り金を入金する入金手段と、釣銭の金額情報を入力する釣銭情報入力手段と、前記釣銭情報入力手段により入力された金額の通貨を、前記入金手段により入金された通貨から出金する出金手段と、を備えた釣銭機において、
前記入金手段により入金された通貨のうち釣銭として使用しない通貨に関する金額情報を記憶する非釣銭情報記憶手段と、
前記非釣銭情報記憶手段により記憶された金額情報に基づいて、保障の対象となる保障金額を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された保障金額に関する情報を、前記釣銭機を管理する管理端末装置へ送信する第１の送信手段と、
前記第１の送信手段により送信された保障金額に関する情報と同一内容の情報を、前記保障金額を保障する保障会社の端末装置へ送信する第２の送信手段と、
を備えたことを特徴とする釣銭機。
【請求項６】
前記第１の送信手段と第２の送信手段とを制御して、前記決定手段により決定された保障金額を前記管理端末装置および保障会社の端末装置に対して予め定められた時刻に送信する送信制御手段を備えたことを特徴とする請求項２、４または５に記載の釣銭機。
【請求項７】
前記決定手段により決定された保障金額の照会要求を受信する照会要求受信手段と、
前記照会要求受信手段により受信された照会要求の発信元が予め定められた送信先と同一であるか否かを認証する認証手段と、
前記認証手段により前記発信元と前記送信先とが同一であると認証された場合に、前記第１の送信手段と第２の送信手段とを制御して、前記決定手段により決定された保障金額を前記管理端末装置および保障会社の端末装置に対して送信する送信制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１、３または５に記載の釣銭機。
【請求項８】
保障の対象となる保障金額に関する情報を送信する釣銭機と前記保障金額に関する情報を前記釣銭機から受信して格納する端末装置とに接続し、
前記保障金額に関する情報を前記釣銭機から受信する第１の受信手段と、
前記第１の受信手段により受信された保障金額に関する情報を記憶する記憶手段と、
前記端末装置に格納された保障金額に関する情報を前記端末装置から受信する第２の受信手段と、
前記記憶手段により記憶された保障金額に関する情報と前記第２の受信手段により受信された保障金額に関する情報とが同一内容であるか否かを照合する照合手段と、
を備えたことを特徴とする保障金額照合装置。
【請求項９】
前記端末装置に対して当該端末装置に格納された保障金額に関する情報についての送信要求を発する送信要求発信手段を備えたことを特徴とする請求項８に記載の保障金額照合装置。
【請求項１０】
前記釣銭機内に存在する通貨の事故に関する異常信号を受信する異常信号受信手段と、
前記異常信号受信手段により異常信号が受信された場合に、前記送信要求発信手段を制御して、前記端末装置に対して当該端末装置に格納された保障金額に関する情報についての送信要求を発する要求発信制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項９に記載の保障金額照合装置。
【請求項１１】
前記釣銭機に対して保障金額に関する情報についての照会要求を発信する照会要求発信手段を備え、当該照会要求に前記保障金額に関する情報を送信する送信先として前記端末装置を含めたことを特徴とする請求項８に記載の保障金額照合装置。
【請求項１２】
前記釣銭機に対して保障金額に関する情報についての照会要求を発信する照会要求発信手段と、前記照会要求発信手段により発信された照会要求に基づいて前記第１の受信手段により受信された前記釣銭機の保障金額に関する情報を前記端末装置に対して送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする請求項８に記載の保障金額照合装置。
【請求項１３】
釣銭機と、前記釣銭機を管理する管理端末装置と、前記釣銭機内に存在する通貨の事故を保障する保障会社の端末装置と、から構成される保障金額照合システムにおいて、
前記釣銭機は、
前記釣銭機内に存在する通貨に基づいて前記保障会社が保障する保障金額を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された保障金額に関する情報を前記管理端末装置へ送信する第１の送信手段と、
前記第１の送信手段により送信された保障金額に関する情報と同一内容の情報を前記保障会社の端末装置へ送信する第２の送信手段と、
を備え、
前記管理端末装置は、
前記第１の送信手段により送信された保障金額に関する情報を受信する第１の受信手段と、
前記第１の受信手段により受信された保障金額に関する情報を記憶する第１の記憶手段と、
を備え、
前記保障会社の端末装置は、
前記第２の送信手段により送信された保障金額に関する情報を受信する第２の受信手段と、
前記第２の受信手段により受信された保障金額に関する情報を記憶する第２の記憶手段と、
を備え、
前記管理端末装置と前記保障会社の端末装置の少なくとも一方の装置は、
当該一方の装置の記憶手段により記憶された保障金額に関する情報を他方の装置に送信する第３の送信手段を備え、
当該他方の装置は、
前記第３の送信手段により送信された保障金額に関する情報を受信する第３の受信手段と、
前記第３の受信手段により受信された保障金額に関する情報と、当該他方の記憶手段である前記第１の記憶手段もしくは第２の記憶手段により記憶された保障金額に関する情報とが同一内容であるか否かを照合する照合手段と、
を備えたことを特徴とする保障金額照合システム。
【請求項１４】
前記他方の装置は、前記一方の装置に対して当該一方の装置の記憶手段である前記第１の記憶手段もしくは第２の記憶手段により記憶された保障金額に関する情報についての送信要求を発する送信要求発信手段を備え、
前記一方の装置は、前記第３の送信手段を制御して、前記送信要求発信手段により発信された送信要求に基づいて当該一方の装置の記憶手段である前記第１の記憶手段もしくは第２の記憶手段により記憶された保障金額に関する情報を前記他方の装置へ送信する送信制御手段を備えたことを特徴とする請求項１３に記載の保障金額照合システム。
【請求項１５】
前記釣銭機内に存在する通貨の事故に関する異常信号を受信する異常信号受信手段と、
前記異常信号受信手段により異常信号が受信された場合に、前記送信要求発信手段を制御して、前記一方の装置に対して当該一方の装置の記憶手段である前記第１の記憶手段もしくは第２の記憶手段により記憶された保障金額に関する情報についての送信要求を発する要求発信制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１４に記載の保障金額照合システム。
【請求項１６】
前記釣銭機に対して保障金額に関する情報についての照会要求を発信する照会要求発信手段を備えたことを特徴とする請求項１３に記載の保障金額照合システム。
【請求項１７】
釣銭機と、前記釣銭機を管理する管理端末装置と、前記釣銭機内に存在する通貨の事故を保障する保障会社の端末装置と、からなるシステムを用いて前記事故に対して保障の対象となる保障金額の照合をおこなう保障金額照合方法であって、
前記釣銭機内の在高のうち前記保障金額を算出する算出工程と、
前記算出工程により算出された保障金額を前記管理端末装置と前記保障会社の端末装置のうちの一方の装置に対して送信する第１の送信工程と、
前記第１の送信工程により送信された保障金額と同一内容の保障金額を前記管理端末装置と前記保障会社の端末装置のうちの他方の装置に対して送信する第２の送信工程と、
前記第１の送信工程により送信された保障金額と前記第２の送信工程により送信された保障金額とが同一であるか否かを照合する照合工程と、
を含んだことを特徴とする保障金額照合方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、釣銭機、保障金額照合装置、保障金額照合システムおよび保障金額照合方法に関し、特に、少なくとも二つの場所で管理される金額情報を取り扱う釣銭機、保障金額照合装置、保障金額照合システムおよび保障金額照合方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの店舗には、レジスター（以下レジ）が設置され、客の購入した商品の代金を格納するとともに、その中から釣銭を出金している。また、近年ではＰＯＳ（Point Of Sale(s)）システムを導入して、商品管理の効率化を図るとともに、会計場においては人件費の削減や会計処理の迅速化が図られている。さらに、現金受け渡しの迅速化、現金管理の確実化を目的としてレジのキャッシュドロアボックス（現金引き出し庫）を独立させた釣銭機も登場している。
【０００３】
図１８は、釣銭機を含めた従来のＰＯＳシステムの概略構成の一例を示した説明図である。ＰＯＳシステム１８００が構築される環境としては図示したような、実際に商品を販売しサービスを提供する店舗１８０１と、店舗１８０１を管理する店舗管理本部１８０２と、店舗１８０１で品薄となった商品を発注する発注センタ１８０３と、商品やサービスにかかる物品を店舗１８０１に配送する配送センタ１８０４と、店舗１８０１で販売する商品を加工する加工センタ１８０５と、店舗１８０１で販売する商品を保管する倉庫１８０６が挙げられる。
【０００４】
また、符号１８０７は店舗管理本部１８０２との契約により、店舗１８０１を警備する警備会社を、符号１８０８は店舗管理本部１８０２との契約により、店舗１８０１で発生した盗難などの事故の損害を保障する保険会社を示す。なお、符号１８９１と１８９２はネットワークを示す。
【０００５】
店舗１８０１には、商品の品目、価格、販売時刻、販売店員名などの各種情報を出力するレジ（ＰＯＳ端末装置）１８１１、レジ１８１１に接続し商品代金やサービス代金（預り金）を入金し所定の釣銭を出金する釣銭機１８１２、レジ１８１１から出力された各種情報をはじめとし、店舗１８０１に関する多種多様な情報を管理・記録・出力するストアコントローラ１８１３が配置されている。
【０００６】
一方、店舗管理本部１８０２はその管理下にある管理端末装置１８２１を有し、発注センタ１８０３、配送センタ１８０４、加工センタ１８０５、倉庫１８０６、警備会社１８０７、保険会社１８０８は、それぞれその管理下にある端末装置１８３１，１８４１，１８５１，１８６１，１８７１，１８８１を有する。
【０００７】
ＰＯＳシステム１８００は、以上説明したレジ１８１１、釣銭機１８１２、ストアコントローラ１８１３、管理端末装置１８２１、端末装置１８３１、１８４１、１８５１および１８６１がネットワーク１８９１に接続されたものである。ＰＯＳシステム１８００は、このようなネットワークを形成することにより、商品販売時点やサービス提供時点の金品の流れを容易かつ効率的に管理することができる。
【０００８】
特に、現金管理については釣銭機１８１２の果たす役割が大きい。キャッシュドロアボックスを使用した従来のＰＯＳシステムでは、現金の入出はレジに表示された金額にしたがって、店員がキャッシュドロアボックスを開けて預り金を格納し、釣銭を引き出していた。したがって、人手を介するため、会計処理が遅く、違算発生の原因ともなっていた。
【０００９】
また、キャッシュドロアボックスを使用したＰＯＳシステムでは、閉店後にキャッシュドロアボックスから現金を回収し、ＰＯＳシステムで計算した残高と、回収された現金（回収金）が一致するかという違算発生の確認が必要であった。また、その日の売上高を計算するためにも、現金を回収し人手やバックヤード計数機により現金計数をおこなう必要があった。
【００１０】
しかしながら、釣銭機１８１２を使用したＰＯＳシステムでは、釣銭の出金は自動化されて会計処理を迅速におこなうことができ、必要時には精査処理により短時間に在高を把握できた。すなわち、釣銭機１８１２は、単体で在高把握ができるので、機内の現金を閉店後に毎回回収せずに簡便に違算管理をすることが可能となっていた。また、釣銭機１８１２は通常堅強な造りを有しており、つぎの開店前に釣銭準備金を格納する手間も省けるため、釣銭機１８１２の機内に現金をそのまま残置することが可能であった。
【００１１】
したがって、店舗管理本部１８０２は、警備会社１８０７に対して釣銭機１８１２を含めた店舗１８０１の警備を依頼し、保険会社１８０８に対して釣銭機１８１２内の現金の盗難などの事故に備えて保険契約をすることができた。このとき、店舗管理本部１８０２の管理端末装置１８２１、警備会社１８０７の端末装置１８７１、保険会社１８０８の端末装置１８８１をネットワーク１８９２に接続し、相互に情報を交換して、店舗１８０１を総合的に管理・運営・警備・保全することが可能となっていた。
【００１２】
すなわち、釣銭機の導入により、店舗管理本部側では、迅速な会計処理を実現することが可能となるほか、煩雑な作業である違算管理や売上高の把握、さらには釣銭準備金の分配格納作業から解放されるというメリットをも得ることが可能となっていた。一方、保険会社側では、釣銭機内の現金が原則として人手に曝されず、その在高も電算管理されるので保険契約の対象とすることが可能となっていた。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のＰＯＳシステムでは以下のような問題点があった。実際に現金が格納されているのは釣銭機１８１２であるのに、保険会社１８０８の端末装置１８８１には、店舗管理本部１８０２の管理端末装置１８２１に格納された釣銭機１８１２の金額情報が送信される。
【００１４】
したがって、釣銭機１８１２内に存在する通貨に対して盗難などの事故が発生した場合に、管理端末装置１８２１に格納されている金額情報をそのまま信用せねばならず、保険会社１８０８にとって、客観的に損害額を知り得ないという問題点があった。換言すれば、釣銭機１８１２内の通貨に事故が発生した場合に、店舗管理本部１８０２と保険会社１８０８との間で保障の対象となる金額（保障金額）について、相互に客観的に照合することができないという問題点があった。
【００１５】
また、釣銭機では現金が流動的に入出するので、保険会社は釣銭機内の金額に関する情報を必要に応じて把握していたいという要請もある。
【００１６】
この発明は上記に鑑みてなされたものであって、釣銭機内の金額情報、特に保障金額を客観的に照合することのできる釣銭機、保障金額照合装置、保障金額照合システムおよび保障金額照合方法を提供することを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明にかかる釣銭機は、釣銭準備金および／または預り金を入金する入金手段と、釣銭の金額情報を入力する釣銭情報入力手段と、前記釣銭情報入力手段により入力された金額の通貨を、前記入金手段により入金された通貨から出金する出金手段と、を備えた釣銭機において、前記入金手段により入金された通貨の金額情報を記憶する入金情報記憶手段と、前記出金手段により出金された通貨の金額情報を記憶する出金情報記憶手段と、前記入金情報記憶手段により記憶された金額情報と、前記出金情報記憶手段により記憶された金額情報とに基づいて、保障の対象となる保障金額を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された保障金額に関する情報を、前記釣銭機を管理する管理端末装置へ送信する第１の送信手段と、前記第１の送信手段により送信された保障金額に関する情報と同一内容の情報を、前記保障金額を保障する保障会社の端末装置へ送信する第２の送信手段と、前記第１の送信手段と第２の送信手段とを制御して、前記決定手段により決定された保障金額を前記管理端末装置および保障会社の端末装置に対して予め定められた時刻に送信する送信制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１８】
この請求項１に記載の発明によれば、釣銭機が、在高に基づいて決定した保障金額に関する同一内容の情報を、釣銭機の管理端末装置と、保険会社や警備会社といった釣銭機内の通貨の事故を保障する保障会社の端末装置の双方に送信して当該情報を共有させておくことができ、釣銭機が、保障金額に関する同一内容の情報を、釣銭機の管理端末装置と保障会社の端末装置の双方に対して自発的に送信し当該情報を予め共有させておくことができる。
【００１９】
また、請求項２に記載の発明にかかる釣銭機は、釣銭準備金および／または預り金を入金する入金手段と、釣銭の金額情報を入力する釣銭情報入力手段と、前記釣銭情報入力手段により入力された金額の通貨を、前記入金手段により入金された通貨から出金する出金手段と、を備えた釣銭機において、前記入金手段により入金された通貨の金額情報を記憶する入金情報記憶手段と、前記出金手段により出金された通貨の金額情報を記憶する出金情報記憶手段と、前記入金情報記憶手段により記憶された金額情報と、前記出金情報記憶手段により記憶された金額情報とに基づいて、保障の対象となる保障金額を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された保障金額に関する情報を、前記釣銭機を管理する管理端末装置へ送信する第１の送信手段と、前記第１の送信手段により送信された保障金額に関する情報と同一内容の情報を、前記保障金額を保障する保障会社の端末装置へ送信する第２の送信手段と、前記決定手段により決定された保障金額の照会要求を受信する照会要求受信手段と、前記照会要求受信手段により受信された照会要求の発信元が予め定められた送信先と同一であるか否かを認証する認証手段と、前記認証手段により前記発信元と前記送信先とが同一であると認証された場合に、前記第１の送信手段と第２の送信手段とを制御して、前記決定手段により決定された保障金額を前記管理端末装置および保障会社の端末装置に対して送信する送信制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２０】
この請求項２に記載の発明によれば、釣銭機が、在高に基づいて決定した保障金額に関する同一内容の情報を、釣銭機の管理端末装置と、保険会社や警備会社といった釣銭機内の通貨の事故を保障する保障会社の端末装置の双方に送信して当該情報を共有させておくことができ、釣銭機が、保障金額に関する同一内容の情報を、釣銭機の管理端末装置と保障会社の端末装置の双方に対して、情報の知得者を限定して応需送信し当該情報を共有させておくことができる。
【００２１】
また、請求項３に記載の発明にかかる釣銭機は、釣銭準備金および／または預り金を入金する入金手段と、釣銭の金額情報を入力する釣銭情報入力手段と、前記釣銭情報入力手段により入力された金額の通貨を、前記入金手段により入金された通貨から出金する出金手段と、を備えた釣銭機において、前記入金手段により入金された通貨を精査する精査手段と、前記精査手段により精査された通貨の金額情報を記憶する精査情報記憶手段と、前記精査情報記憶手段により記憶された金額情報に基づいて、保障の対象となる保障金額を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された保障金額に関する情報を、前記釣銭機を管理する管理端末装置へ送信する第１の送信手段と、前記第１の送信手段により送信された保障金額に関する情報と同一内容の情報を、前記保障金額を保障する保障会社の端末装置へ送信する第２の送信手段と、前記第１の送信手段と第２の送信手段とを制御して、前記決定手段により決定された保障金額を前記管理端末装置および保障会社の端末装置に対して予め定められた時刻に送信する送信制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２２】
この請求項３に記載の発明によれば、釣銭機が、精査した通貨に基づいて保障金額を決定し、この保障金額に関する同一内容の情報を、釣銭機の管理端末装置と保障会社の端末装置の双方に送信して当該情報を共有させておくことができ、釣銭機が、保障金額に関する同一内容の情報を、釣銭機の管理端末装置と保障会社の端末装置の双方に対して自発的に送信し当該情報を予め共有させておくことができる。
【００２３】
また、請求項４に記載の発明にかかる釣銭機は、釣銭準備金および／または預り金を入金する入金手段と、釣銭の金額情報を入力する釣銭情報入力手段と、前記釣銭情報入力手段により入力された金額の通貨を、前記入金手段により入金された通貨から出金する出金手段と、を備えた釣銭機において、前記入金手段により入金された通貨を精査する精査手段と、前記精査手段により精査された通貨の金額情報を記憶する精査情報記憶手段と、前記精査情報記憶手段により記憶された金額情報に基づいて、保障の対象となる保障金額を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された保障金額に関する情報を、前記釣銭機を管理する管理端末装置へ送信する第１の送信手段と、前記第１の送信手段により送信された保障金額に関する情報と同一内容の情報を、前記保障金額を保障する保障会社の端末装置へ送信する第２の送信手段と、前記決定手段により決定された保障金額の照会要求を受信する照会要求受信手段と、前記照会要求受信手段により受信された照会要求の発信元が予め定められた送信先と同一であるか否かを認証する認証手段と、前記認証手段により前記発信元と前記送信先とが同一であると認証された場合に、前記第１の送信手段と第２の送信手段とを制御して、前記決定手段により決定された保障金額を前記管理端末装置および保障会社の端末装置に対して送信する送信制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２４】
この請求項４に記載の発明によれば、釣銭機が、精査した通貨に基づいて保障金額を決定し、この保障金額に関する同一内容の情報を、釣銭機の管理端末装置と保障会社の端末装置の双方に送信して当該情報を共有させておくことができ、釣銭機が、保障金額に関する同一内容の情報を、釣銭機の管理端末装置と保障会社の端末装置の双方に対して、情報の知得者を限定して応需送信し当該情報を共有させておくことができる。
【００２５】
また、請求項５に記載の発明にかかる釣銭機は、釣銭準備金および／または預り金を入金する入金手段と、釣銭の金額情報を入力する釣銭情報入力手段と、前記釣銭情報入力手段により入力された金額の通貨を、前記入金手段により入金された通貨から出金する出金手段と、を備えた釣銭機において、前記入金手段により入金された通貨のうち釣銭として使用しない通貨に関する金額情報を記憶する非釣銭情報記憶手段と、前記非釣銭情報記憶手段により記憶された金額情報に基づいて、保障の対象となる保障金額を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された保障金額に関する情報を、前記釣銭機を管理する管理端末装置へ送信する第１の送信手段と、前記第１の送信手段により送信された保障金額に関する情報と同一内容の情報を、前記保障金額を保障する保障会社の端末装置へ送信する第２の送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２６】
この請求項５に記載の発明によれば、釣銭機が、釣銭として使用しない金額情報に基づいて保障金額を決定し、この保障金額に関する同一内容の情報を、釣銭機の管理端末装置と保障会社の端末装置の双方に送信して当該情報を共有させておくことができる。
【００２７】
また、請求項６に記載の発明にかかる釣銭機は、請求項２、４または５に記載の発明において、前記第１の送信手段と第２の送信手段とを制御して、前記決定手段により決定された保障金額を前記管理端末装置および保障会社の端末装置に対して予め定められた時刻に送信する送信制御手段を備えたことを特徴とする。
【００２８】
この請求項６に記載の発明によれば、さらに、釣銭機が、保障金額に関する同一内容の情報を、釣銭機の管理端末装置と保障会社の端末装置の双方に対して自発的に送信し当該情報を予め共有させておくことができる。
【００２９】
また、請求項７に記載の発明にかかる釣銭機は、請求項１、３または５に記載の発明において、前記決定手段により決定された保障金額の照会要求を受信する照会要求受信手段と、前記照会要求受信手段により受信された照会要求の発信元が予め定められた送信先と同一であるか否かを認証する認証手段と、前記認証手段により前記発信元と前記送信先とが同一であると認証された場合に、前記第１の送信手段と第２の送信手段とを制御して、前記決定手段により決定された保障金額を前記管理端末装置および保障会社の端末装置に対して送信する送信制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００３０】
この請求項７に記載の発明によれば、さらに、釣銭機が、保障金額に関する同一内容の情報を、釣銭機の管理端末装置と保障会社の端末装置の双方に対して、情報の知得者を限定して応需送信し当該情報を共有させておくことができる。
【００３１】
また、請求項８に記載の発明にかかる保障金額照合装置は、保障の対象となる保障金額に関する情報を送信する釣銭機と前記保障金額に関する情報を前記釣銭機から受信して格納する端末装置とに接続し、前記保障金額に関する情報を前記釣銭機から受信する第１の受信手段と、前記第１の受信手段により受信された保障金額に関する情報を記憶する記憶手段と、前記端末装置に格納された保障金額に関する情報を前記端末装置から受信する第２の受信手段と、前記記憶手段により記憶された保障金額に関する情報と前記第２の受信手段により受信された保障金額に関する情報とが同一内容であるか否かを照合する照合手段と、を備えたことを特徴とする。
【００３２】
この請求項８に記載の発明によれば、釣銭機から二つの装置に送信された保障金額に関する情報が同一内容であるかを照合することができる。
【００３３】
また、請求項９に記載の発明にかかる保障金額照合装置は、請求項８に記載の発明において、前記端末装置に対して当該端末装置に格納された保障金額に関する情報についての送信要求を発する送信要求発信手段を備えたことを特徴とする。
【００３４】
この請求項９に記載の発明によれば、相手側の端末装置内の保障金額に関する情報を必要に応じて取得することができる。
【００３５】
また、請求項１０に記載の発明にかかる保障金額照合装置は、請求項９に記載の発明において、前記釣銭機内に存在する通貨の事故に関する異常信号を受信する異常信号受信手段と、前記異常信号受信手段により異常信号が受信された場合に、前記送信要求発信手段を制御して、前記端末装置に対して当該端末装置に格納された保障金額に関する情報についての送信要求を発する要求発信制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００３６】
この請求項１０に記載の発明によれば、釣銭機内の通貨に事故が発生した場合に、相手側の端末装置の保障金額に関する情報を自動的に取得することができる。
【００３７】
また、請求項１１に記載の発明にかかる保障金額照合装置は、請求項８に記載の発明において、前記釣銭機に対して保障金額に関する情報についての照会要求を発信する照会要求発信手段を備え、当該照会要求に前記保障金額に関する情報を送信する送信先として前記端末装置を含めたことを特徴とする。
【００３８】
この請求項１１に記載の発明によれば、照会要求を発した場合には相手側の端末装置にも釣銭機から当該釣銭機内の保障金額に関する情報が送信され、当該情報を共有することができる。
【００３９】
また、請求項１２に記載の発明にかかる保障金額照合装置は、請求項８に記載の発明において、前記釣銭機に対して保障金額に関する情報についての照会要求を発信する照会要求発信手段と、前記照会要求発信手段により発信された照会要求に基づいて前記第１の受信手段により受信された前記釣銭機の保障金額に関する情報を前記端末装置に対して送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００４０】
この請求項１２に記載の発明によれば、釣銭機内の保障金額に関する情報を必要に応じて取得した場合に、当該情報を相手の端末装置にも送信して当該情報を共有することができる。
【００４１】
また、請求項１３に記載の発明にかかる保障金額照合システムは、釣銭機と、前記釣銭機を管理する管理端末装置と、前記釣銭機内に存在する通貨の事故を保障する保障会社の端末装置と、から構成される保障金額照合システムにおいて、前記釣銭機が、前記釣銭機内に存在する通貨に基づいて前記保障会社が保障する保障金額を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された保障金額に関する情報を前記管理端末装置へ送信する第１の送信手段と、前記第１の送信手段により送信された保障金額に関する情報と同一内容の情報を前記保障会社の端末装置へ送信する第２の送信手段と、を備え、前記管理端末装置が、前記第１の送信手段により送信された保障金額に関する情報を受信する第１の受信手段と、前記第１の受信手段により受信された保障金額に関する情報を記憶する第１の記憶手段と、を備え、前記保障会社の端末装置が、前記第２の送信手段により送信された保障金額に関する情報を受信する第２の受信手段と、前記第２の受信手段により受信された保障金額に関する情報を記憶する第２の記憶手段と、を備え、前記管理端末装置と前記保障会社の端末装置の少なくとも一方の装置が、当該一方の装置の記憶手段により記憶された保障金額に関する情報を他方の装置に送信する第３の送信手段を備え、当該他方の装置が、前記第３の送信手段により送信された保障金額に関する情報を受信する第３の受信手段と、前記第３の受信手段により受信された保障金額に関する情報と、当該他方の記憶手段である前記第１の記憶手段もしくは第２の記憶手段により記憶された保障金額に関する情報とが同一内容であるか否かを照合する照合手段と、を備えたことを特徴とする。
【００４２】
この請求項１３に記載の発明によれば、釣銭機が在高に基づいて決定した保障金額に関する同一内容の情報を、釣銭機の管理端末装置と保障会社の端末装置の双方に送信して当該情報を共有させておくことができ、管理端末装置と保障会社の端末装置では、当該送信された情報を端末装置間で送受信して当該情報が実際に同一内容であるか否かを照合することができる。
【００４３】
また、請求項１４に記載の発明にかかる保障金額照合システムは、請求項１３に記載の発明において、前記他方の装置が、前記一方の装置に対して当該一方の装置の記憶手段である前記第１の記憶手段もしくは第２の記憶手段により記憶された保障金額に関する情報についての送信要求を発する送信要求発信手段を備え、前記一方の装置が、前記第３の送信手段を制御して、前記送信要求発信手段により発信された送信要求に基づいて当該一方の装置の記憶手段である前記第１の記憶手段もしくは第２の記憶手段により記憶された保障金額に関する情報を前記他方の装置へ送信する送信制御手段を備えたことを特徴とする。
【００４４】
この請求項１４に記載の発明によれば、他方の装置が一方の装置の保障金額に関する情報を必要に応じて取得することができる。
【００４５】
また、請求項１５に記載の発明にかかる保障金額照合システムは、請求項１４に記載の発明において、前記釣銭機内に存在する通貨の事故に関する異常信号を受信する異常信号受信手段と、前記異常信号受信手段により異常信号が受信された場合に、前記送信要求発信手段を制御して、前記一方の装置に対して当該一方の装置の記憶手段である前記第１の記憶手段もしくは第２の記憶手段により記憶された保障金額に関する情報についての送信要求を発する要求発信制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００４６】
この請求項１５に記載の発明によれば、釣銭機内の通貨に事故が発生した場合に、一方の装置の保障金額に関する情報を自動的に取得することができる。
【００４７】
また、請求項１６に記載の発明にかかる保障金額照合システムは、請求項１３に記載の発明において、前記釣銭機に対して保障金額に関する情報についての照会要求を発信する照会要求発信手段を備えたことを特徴とする。
【００４８】
この請求項１６に記載の発明によれば、釣銭機内の保障金額に関する情報の照会要求があった場合に、同一内容の当該情報を管理端末装置と保障会社の端末装置においてを共有させることができる。
【００４９】
また、請求項１７に記載の発明にかかる保障金額照合方法は、釣銭機と、前記釣銭機を管理する管理端末装置と、前記釣銭機内に存在する通貨の事故を保障する保障会社の端末装置と、からなるシステムを用いて前記事故に対して保障の対象となる保障金額の照合をおこなう保障金額照合方法であって、前記釣銭機内の在高のうち前記保障金額を算出する算出工程と、前記算出工程により算出された保障金額を前記管理端末装置と前記保障会社の端末装置のうちの一方の装置に対して送信する第１の送信工程と、前記第１の送信工程により送信された保障金額と同一内容の保障金額を前記管理端末装置と前記保障会社の端末装置のうちの他方の装置に対して送信する第２の送信工程と、前記第１の送信工程により送信された保障金額と前記第２の送信工程により送信された保障金額とが同一であるか否かを照合する照合工程と、を含んだことを特徴とする。
【００５０】
この請求項１７に記載の発明によれば、釣銭機が在高に基づいて決定した保障金額に関する同一内容の情報を、釣銭機の管理端末装置と保障会社の端末装置の双方に送信して当該情報を共有させておき、当該送信された情報が実際に同一であるか否かを照合することができる。
【００５１】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。本実施の形態では、店舗に配置される釣銭機と、店舗を管理する店舗管理本部の端末装置と、保険会社の端末装置とからなるシステムの全体構成を概説し、つぎに、釣銭機および端末装置の構成および動作を詳細に説明する。
【００５２】
（システム構成）
図１は、保障金額証明システムのシステム構成の一例を示した説明図である。保障金額照合システム１００は、店舗１０５に設置された複数の釣銭機１０１と、釣銭機１０１が設置されている店舗１０５を管理運営する店舗管理本部１０６の端末装置（管理端末装置）１０２と、釣銭機１０１内に存在する通貨が盗難などの被害を受けたときにその損害を保障する保険会社１０７の端末装置（保険端末装置）１０３とがネットワーク１０４を介して接続された構成を有する。
【００５３】
なお、図においては、釣銭機１０１は店舗１０５内に複数設置された様子を示したが、これに限ることなく、一台のみが設置された態様であってもよい。また、店舗１０５は一店舗のみがネットワーク１０４に接続した様子を示したが、これに限ることなく、たとえばフランチャイズチェーン店のように多数の店舗１０５が店舗管理本部１０６に管理される態様であってもよい。
【００５４】
図においては、ＰＯＳ端末装置やストアコントローラを示していない。これは保障金額証明システム１００において、釣銭機１０１と管理端末装置１０２と保険端末装置１０３との間で後述する保障金額が直接送受信され得ることを明示したものであり、保障金額証明システム１００がＰＯＳシステムに含まれること妨げるものではない。したがって、釣銭機１０１はストアコントローラやＰＯＳ端末装置に接続され、ＰＯＳシステムの構成要素であることを妨げない。
【００５５】
また、図１では、管理端末装置１０２と保険端末装置１０３とはいずれも一つのみが示されているが、端末装置が一台であるという意味ではなく、必要に応じて複数あってもよい。さらに、これらの端末装置は、いわゆるモバイル端末でもよく、店舗管理本部１０６内もしくは保険会社１０７内に固定設置されているものでなくてもよい。
【００５６】
また、店舗管理本部１０６は店舗１０５とは別に設けられているが、これに限ることなく、店舗１０５内にあってもよい。たとえば、個人経営の店舗にあっては管理端末装置１０２が店舗１０５内に設置されていてもよい。このとき、管理端末装置１０２がストアコントローラとして使用されてもよい。
【００５７】
また、図１では、釣銭機１０１内に存在する通貨が盗難などの被害を受けたときに、その損害を保障する例として保険会社１０７を挙げたが、これに限ることなく、たとえば店舗１０５を警備する警備会社であってもよい。
【００５８】
ネットワーク１０４は、店内のＬＡＮ（Local Area Network）配線網も含み、有線無線であることは問わない。たとえば、釣銭機１０１が無線通信をおこなって管理端末装置１０２もしくは保険端末装置１０３と通信してもよい。
【００５９】
（釣銭機の外観）
つぎに、釣銭機１０１の外観構成について説明する。図２は、釣銭機１０１の外観構成の一例を示した斜視図である。図に示したように、釣銭機１０１は、預り金のうち紙幣を入金する紙幣入金口２０１と、釣銭のうちの紙幣を出金する紙幣出金口２０２と、釣銭として使用されない一万円札を回収する高額紙幣回収庫（非釣銭回収庫）２０３と、預り金のうち硬貨を入金する硬貨入金口２０４と、釣銭のうち硬貨を出金する硬貨出金口２０５を備えている。なお、高額紙幣回収庫２０３には鍵部２０９が設けられており、鍵を開けなければ紙幣を回収できない仕組みとなっている。
【００６０】
また、釣銭機１０１は、後述する保障金額情報を管理端末装置１０２や保険端末装置１０３に対して送信し、出金すべき釣銭に関する情報を受信する通信ケーブル２０６と、釣銭機１０１の状態表示、入金・出金の金額表示、操作指示の確認表示をするディスプレイ２０７と、複数の操作ボタンから構成される操作パネル２０８も備える。
【００６１】
操作パネル２０８の操作ボタンは、具体的には、たとえば、「精査指示」、「紙幣回収指示」、「硬貨回収指示」などの操作ボタンが設けられている。また、ディスプレイ２０７の表示内容は、具体的には、「払い出し金額」、「収納硬貨の金種別枚数」、「収納貨幣合計金額」、「エラーコード」、「金種別収容状態」、その他の動作モードが表示される。ディスプレイ２０７は、７セグメントのＬＥＤを９桁で使用することにより実現することが可能であるが、その構成に限定されることなく、液晶ディスプレイなどを用いてもよい。
【００６２】
（釣銭機の構成）
つぎに、釣銭機１０１の内部構成について説明する。図３は、釣銭機１０１内部の概略構成の一例を示したブロック図である。釣銭機１０１は、大別して、紙幣の入出金を処理する紙幣処理部３０１と、硬貨の入出金を処理する硬貨処理部３０２と、紙幣処理部３０１と硬貨処理部３０２の動作を制御するとともに釣銭機１０１内の金額情報を送受信する釣銭機制御部３０３とから構成される。
【００６３】
ここで金額情報とは、在高、入金された通貨の合計金額、出金された通貨の合計金額、精査結果、金種別の通貨の枚数、通貨の入出金履歴やＰＯＳ端末装置から入力する釣銭の金額などの釣銭機１０１内の通貨に関する様々な情報をいう。また、金銭情報には後述する保障金額に関する情報も含む。
【００６４】
（釣銭機のハードウエア構成：紙幣処理部の構成）
紙幣処理部３０１の構成について説明する。図４は、紙幣処理部３０１の構成の一例を示した説明図（断面図）である。図に示したように、紙幣処理部３０１は、前述した紙幣入金口２０１と、紙幣出金口２０２と、高額紙幣回収庫２０３とを備える。
【００６５】
さらに、紙幣処理部３０１は、紙幣入金口２０１から入金された紙幣の種類を判別する入金判別センサ４０１と、入金された紙幣を金種区別なく載積格納する紙幣収納部４０２と、紙幣収納部４０２下部に配され、載積格納された紙幣を１枚ずつ分離して繰り出す繰り出しローラ４０３と、繰り出された紙幣の金種を判別する出金判別センサ４０４と、繰り出された金種を釣銭機制御部３０３の指示のもと紙幣出金口２０２に送るか、つぎに説明する循環路４０５に送るかを切り替える出金切替ゲート４０６と、繰り出された紙幣を再び紙幣収納部４０２へ導く循環路４０５と、循環路４０５に送出された紙幣のうち釣銭として使用されない一万円札を高額紙幣回収庫２０３に送出する回収切替ゲート４０７も備える。
【００６６】
また、紙幣収納部４０２には、在高を精査する際に使用する模造紙幣（精査紙）４０８が入っている。なお、精査の処理については後述する。入金判別センサ４０１および出金判別センサ４０４は、紙幣の所定の箇所の模様などのパターンにより金種を判別することができる。釣銭機１０１は、紙幣収納部４０２が金種区別なく紙幣を載積格納するので、金種ごとに格納部を設ける場合に比して装置容積が少なくて済み、紙幣処理部３０１を小型にすることが可能となる。
【００６７】
（釣銭機のハードウエア構成：紙幣処理部の動作）
ここで、紙幣処理部３０１の動作の流れについて説明する。まず、紙幣入金口２０１より１枚以上の紙幣が入金されると、図示を省略する紙幣検知センサにより紙幣の投入が検出され、図示を省略する搬送モータが駆動する。投入された紙幣は、入金判別センサ４０１へ導かれていき、ここで金種の判別および真偽の判定がおこなわれる。入金判別センサ４０１が真券（本物）であると判別できなかった紙幣は、紙幣入金口２０１へ戻され、真券または重なり紙幣と判別された紙幣は、紙幣収納部４０２へ導かれ、紙幣収納部４０２で載積格納される。
【００６８】
ＰＯＳ端末装置から釣銭の金額情報を入力したとき、または、操作パネル２０８で払い出しの操作がされたときには、格納された紙幣は、釣銭機制御部３０３からの釣銭の払い出し命令により、繰り出しローラ４０３により紙幣収納部４０２の下から１枚ずつ繰り出され、出金判別センサ４０４にて金種の判別がおこなわれる。出金する通貨の金種とその枚数はできるだけ通貨の枚数が少なくなるような組合せを算出することにより決定する。
【００６９】
ここで、出金すべき紙幣と判別されたならば、出金切替ゲート４０６が紙幣出金口２０２側に切り替えられ、紙幣出金口２０２へ導かれる。一方、繰り出された紙幣が出金すべき紙幣と判別されなかった場合には、出金切替ゲート４０６は循環路４０５側に切り替えられ、循環路４０５を経由して再度、紙幣収納部４０２に積載収納される。
【００７０】
このように、通常運用時には、紙幣入金口２０１および紙幣出金口２０２を通じて入出金された紙幣の種類および枚数は釣銭機制御部３０３で記憶されることにより、釣銭機１０１内の在高が正確に管理されることになる。ただし、紙幣が束ねられて投入された場合は、当該紙幣は、入金口２０１では分離されずそのまま紙幣収納部４０２に搬送されるので、釣銭機制御部３０３で記憶した紙幣枚数と実収納枚数とは一致しなくなる。したがって、紙幣収納部４０２に収納されている紙幣の正確な在高を把握するために、必要に応じて、精査処理がおこなわれる。
【００７１】
精査処理は紙幣収納部４０２内の紙幣を１枚ずつ順次繰り出して出金判別センサ４０４により金種判別をおこない、これを一巡するまで繰り返すことによりおこなわれる。一巡したかどうかは、出金判別センサ４０４が模造紙幣（精査紙）４０８を判別し、繰り出しを続けて、つぎにもう一度精査紙４０８を判別することにより判断することができる。
【００７２】
精査指示のタイミングは、任意に設定することができる。所定時間ごとにおこなってもよく、所定時刻におこなってもよく、入金処理回数、出金処理回数が所定回数になった場合におこなってもよい。このほか、入金額、出金額あるいは在高が所定額に達した場合におこなってもよい。また、必要に応じておこなう場合はＰＯＳ端末装置から指示する。このほか、釣銭機１０１の操作パネル２０８から指示してもよく、図示を省略するストアコントローラから指示してもよい。
【００７３】
なお、使用の態様によっては、紙幣入金口２０１の下流に繰り出しローラを設けて入金判別センサ４０１に一枚ずつ紙幣を送出し、紙幣が束ねられて投入された場合であっても、入金された紙幣の種類およびその枚数を正確に把握し釣銭機制御部３０３で記憶させてもよい。すなわち、釣銭機には現金管理を重視した、いわゆる入出金機も含むものとする。このような入出金機（釣銭機）であれば、精査をおこなわなくても、紙幣の正確な在高を把握することが可能となる。
【００７４】
（釣銭機のハードウエア構成：硬貨処理部）
なお、図示は省略するが、硬貨処理部３０２の構成は、硬貨入金口２０４に一括入金された複数枚の硬貨を１枚ずつ分離して釣銭機１０１の背部方向へ繰り出す硬貨分離繰出部と、１枚ずつ繰り出された硬貨を背部方向へ搬送する際硬貨を金種ごとに選別落下する選別穴からなる硬貨選別部と備え、入金された硬貨の金種およびその枚数を認識することができる。なお、硬貨処理部３０２の具体的構成は、たとえば出願人がすでに出願済みの特願平８−１９４４９４号（特開平１０−４０４３７号公報）に記載されているような周知の技術を用いることにより実現可能である。したがって、硬貨処理部３０２の詳細な説明については省略する。
【００７５】
（釣銭機のハードウエア構成：釣銭機制御部の構成）
つぎに、釣銭機制御部３０３の構成について説明する。図５は、釣銭機制御部３０３の構成の一例を示したブロック図である。図に示したように、釣銭機制御部３０３は、ネットワーク１０４（図１参照）や図示しないＰＯＳ端末装置と接続して金額情報を送受信するモデムなどからなる通信部５０１と、紙幣処理部３０１の動作を制御する紙幣処理制御部５０２と、硬貨処理部３０２の動作を制御する硬貨処理制御部５０３と、記憶部５０４と、これら各部を統括制御するＣＰＵなどからなる中央制御部５０５とを備える。
【００７６】
記憶部５０４は、釣銭機１０１内の金額情報を逐次記憶するＲＡＭなどからなる金額情報記憶部５０６と、中央制御部５０５を介して通信部５０１を制御するプログラムが内蔵されたハードディスクなどからなる通信プログラム格納部５０７とを有する。なお、図示は省略するが、記憶部５０４は紙幣処理制御部５０２や硬貨処理制御部５０３の制御プログラムも格納している。
【００７７】
通信プログラム格納部５０７は、釣銭機１０１が、電子メール（ｅ−ｍａｉｌ）機能、ＦＴＰ機能、Ｗｅｂサーバ機能を果たすべく通信プログラムを格納する。したがって、釣銭機１０１は、ｅ−ｍａｉｌアドレスおよびＩＰアドレスを保有する。このような各種機能を持つことにより、釣銭機１０１は、たとえば、予め設定した時刻に管理端末装置１０２および保険端末装置１０３に対して金額情報をｅ−ｍａｉｌ送信することが可能となる。
【００７８】
また、釣銭機１０１はＷｅｂサーバとしても機能するため、管理端末装置１０２および保険端末装置１０３からのアクセスに対して金額情報を掲載したＷｅｂページを提供することが可能である。なお、金額情報を部外者に漏洩させないため、釣銭機１０１は、ＩＤやパスワード管理をおこなって閲覧者を限定することもできる。
【００７９】
金額情報記憶部５０６は、紙幣入金口２０１および硬貨入金口２０４より入金された通貨の額、すなわち入金金額と、紙幣出金口２０２および硬貨出金口２０５より出金された通貨の額、すなわち出金金額とを記憶しておき、必要に応じて両者を差し引いた金額、すなわち在高も記憶する。このとき、紙幣が束ねられて投入された場合は、入金金額が不確定なため在高も不確定となる。したがって、このような場合には精査により正確な在高を把握し、その結果を記憶する。また、高額紙幣回収庫２０３に回収された金額や精査処理で認識された金額も記憶する。
【００８０】
（釣銭機の機能的構成）
保障金額証明システム１００において、釣銭機１０１内に存在する通貨に盗難などの事故があった際にもっとも重要なのは、保障金額がいくらであるかという情報である。保障金額とは、店舗管理本部１０６が保険会社１０７との契約により取り定めた金額であって、釣銭機１０１内の通貨に事故があった際に保険会社１０７から店舗管理本部１０６に対して保障される金額をいう。ここでは、釣銭機１０１の機能として、まず、保障金額の決定について、つぎに、決定された保障金額の送信について説明する。
【００８１】
図６は、釣銭機１０１の機能的構成を示したブロック図である。図において、釣銭機１０１は、入金部６０１と、入金額記憶部６０２と、釣銭金額入力部６０３と、出金部６０４と、出金額記憶部６０５と、精査部６０６と、精査金額記憶部６０７と、非釣銭金額記憶部６０８と、保障金額決定部６０９と、係数・テーブル記憶部６１０と、タイマ６１１と、管理端末送信部６１２と、保険端末送信部６１３と、照会要求受信部６１４とから構成される。
【００８２】
（釣銭機の機能的構成：入金部・入金額記憶部の内容）
入金部６０１は、釣銭準備金および／または預り金の通貨を入金する。ここで、釣銭準備金とは、釣銭として出金するために予め（たとえば、店舗の開店前に）準備した通貨、あるいは釣銭機１０１内において釣銭としての通貨が不足しそうな場合にそれを補充するための通貨を意味する。また、預り金とは客から商品などの代金として受領した通貨を意味する。入金部６０１は、たとえば、図２に示した硬貨入金口２０４および紙幣入金口２０１によりその機能を実現することができる。
【００８３】
また、入金額記憶部６０２は、入金部６０１により入金された通貨の金額情報（入金額情報）を記憶する。入金額記憶部６０２は、たとえば、図５に示した金額情報記憶部５０６によりその機能を実現することができる。
【００８４】
（釣銭機の機能的構成：釣銭金額入力部・出金部・出金額記憶部の内容）
つぎに、釣銭金額入力部６０３、出金部６０４、出金額記憶部６０５の内容について説明する。釣銭金額入力部６０３は、釣銭に関する金額情報を図示しない外部装置（ＰＯＳ端末装置）から入力する。釣銭金額入力部６０３は、たとえば図５に示した通信部５０１によりその機能を実現することができる。なお、釣銭金額は操作パネル２０８の操作ボタンを用いて入力することもできる。
【００８５】
出金部６０４は、釣銭金額入力部６０３により入力された金額の通貨を、入金部６０１により入金された通貨から出金する。出金部６０４は、硬貨であれば、たとえば図２および図３に示した硬貨処理部３０２および硬貨出金口２０５によりその機能を実現することができる。また、紙幣であれば、たとえば紙幣処理部３０１および紙幣出金口２０２によりその機能を実現することができる。
【００８６】
出金額記憶部６０５は、出金部６０４により出金された通貨の金額情報（出金額情報）を記憶する。出金額記憶部６０５は、入金額記憶部６０２と同様に、たとえば、図５に示した金額情報記憶部５０６によりその機能を実現することができる。
【００８７】
（釣銭機の機能的構成：精査部・精査金額記憶部の内容）
つぎに、精査部６０６および精査金額記憶部６０７の内容について説明する。精査部６０６は、入金部６０１により入金された通貨を精査する。精査部６０６は、上述したとおり、紙幣処理部３０１によりその機能を実現することができる。
【００８８】
また、精査金額記憶部６０７は、精査部６０６により精査された通貨の金額情報（精査金額情報）を記憶する。精査金額記憶部６０７は、入金額記憶部６０２と同様に、たとえば、図５に示した金額情報記憶部５０６によりその機能を実現することができる。
【００８９】
（釣銭機の機能的構成：非釣銭金額記憶部の内容）
つぎに、非釣銭金額記憶部６０８の内容について説明する。非釣銭金額記憶部６０８は、入金部６０１により入金された通貨のうち釣銭として使用しない通貨に関する金額情報を記憶する。釣銭として使用しない通貨とは、たとえば、最高額の通貨である。現段階では日本国で発行されている通貨においては一万円札を示す。なお、釣銭として使用しない通貨はこれに限らず、釣銭機１０１で釣銭として再使用される見込みがない剰余の通貨であってもよい。
【００９０】
また、缶ジュースなどの自動販売機に内蔵されるような、硬貨のみが釣銭となる釣銭機であれば、すべての紙幣が釣銭として使用されない金種の通貨に該当する。釣銭として使用されない金種の通貨は、図４において説明したように、非釣銭回収庫２０３に収納される際に、その枚数をカウントし、そのカウント値を金額情報として記憶する。非釣銭金額記憶部６０８は、入金額記憶部６０２と同様に、たとえば図５に示した金額情報記憶部５０６によりその機能を実現することができる。
【００９１】
（釣銭機の機能的構成：保障金額決定部・係数・テーブル格納部の内容）
保障金額決定部６０９は、釣銭機１０１内に存在する通貨が盗難などの被害を受けた際に、保障の対象となる保障金額を決定する。具体的には、保障金額決定部６０９は、図５に示した記憶部５０４に記録されたプログラムに記載された命令にしたがって、中央制御部５０５が命令処理を実行することにより、上記機能を実現する。
【００９２】
保障金額を決定する方法として、以下の３つの方法が考えられる。
（１）入金額記憶部６０２により記憶された金額情報と出金額記憶部６０５により記憶された金額情報とに基づいて算出する方法。
（２）精査金額記憶部６０７により記憶された金額情報に基づいて算出する方法。
（３）非釣銭金額記憶部６０８により記憶された金額情報に基づいて算出する方法。
【００９３】
まず、（１）入金額記憶部６０２により記憶された金額情報と出金額記憶部６０５により記憶された金額情報とに基づいて保障金額を算出する方法について説明する。図７は、釣銭機１０１の保障金額決定部６０９における処理の手順の一例を示したフローチャートである。図７のフローチャートにおいて、まず、入金額情報「Ａ」が記憶もしくは更新されたか否かを判断する（ステップＳ７０１）。また、出金額情報「Ｂ」が記憶もしくは更新されたか否かを判断する（ステップＳ７０２）。
【００９４】
入金額情報「Ａ」が記憶もしくは更新されたか否かの具体的な判断としては、たとえば入金判別センサ４０１により、入金された金種と判別回数を把握する方法が挙げられる。また、出金額情報「Ｂ」が記憶もしくは更新されたか否かの具体的な判断としては、たとえば出金判別センサ４０４と出金切替ゲート４０６により、出金された金種とゲートの動作回数を把握する方法が挙げられる。
【００９５】
ステップＳ７０１またはステップＳ７０２のいずれかの情報（「Ａ」または「Ｂ」）が記録もしくは更新されるのを待ち、記録もしくは更新された場合（ステップＳ７０１肯定またはステップＳ７０２肯定）、上記「Ａ」から上記「Ｂ」を減算する（ステップＳ７０３）。減算の方法としては、「Ａ」，「Ｂ」の合計金額同士を減算してもよく、また、各金種ごとに枚数の減算をおこない、残った枚数から合計金額を算出してもよい。算出結果は、釣銭機１０１内の通貨の在高である。また、ステップＳ７０３において「Ａ」から「Ｂ」を減算処理する代わりに、各金種ごとに共通のカウンタを設けて在高を算出し、上記減算処理を不要としてもよい。
【００９６】
つぎに、得られた在高に所定の係数を乗算する（ステップＳ７０４）。この係数は保険会社１０７と店舗管理本部１０６の契約で任意に設定できる。在高すべてを保障金額とする場合は係数は「１」である。このときは係数を乗算する必要はない。すなわち、保障金額の決定には在高の単なる算出も含むものとする。また、たとえば、在高の７０パーセントのみを保障金額とする場合には、係数は「０．７」となる。また、「１」以上であってもよい。さらに、金種ごとに異なる係数を設定してもよい。たとえば、紙幣に対する係数を硬貨に対する係数よりも高く設定したりあるいはその逆であってもよい。係数を乗じた結果が最小通貨の金額（１円）未満となった場合は切り捨ててもよい。
【００９７】
こうして、保障金額を決定し、決定した保障金額の金額情報を記憶し（ステップＳ７０５）、処理を終了する。また、係数が変更される場合に備え、ステップＳ７０３において算出した結果の情報（在高情報）およびステップＳ７０４において乗算した係数情報についてもあわせて記憶するようにしてもよい。以降においては、保障金額そのもののほか、その金種や上述した係数、また決定時刻などを含んだ情報を保障金額に関する情報もしくは保障金額情報と称することとする。その後、ステップＳ７０１へ戻って、一連の処理を繰り返しおこなう。なお、記憶先は記憶部５０４であるが、後述するように、釣銭機１０１へ保障金額の照会要求があった場合には、即時に照会要求元に送信し、記憶部５０４への記憶は省略してもよい。
【００９８】
なお、ステップＳ７０４において係数・テーブル記憶部６１０に格納されたルックアップテーブルを参照して、保障金額を決定してもよい。図８は、得られた在高に対して保障金額を決定するテーブルの例を示した説明図である。図に示したように、在高が１０万円未満であるときは保障金額は一律５万円、在高が１０万円以上５０万円未満であるときは保障金額は在高の９割、在高が５０万円以上であるときは保障金額は在高の９割５部というように在高に応じて保障金額を決定してもよい。係数・テーブル記憶部６１０は、図５に示した記憶部５０４によりその機能を実現することができる。
【００９９】
つぎに、（２）精査金額記憶部６０７により記憶された金額情報に基づいて保障金額を決定する方法について説明する。釣銭機１０１は、迅速な入出金処理を実現するため、紙幣が束ねられて入金された場合は、分離繰り出しされず、そのまま紙幣収納部４０２に格納される。すなわち、束ねられた紙幣が入金された際には、入金判別センサ４０１は、一番上と一番下の紙幣をたとえば擬似的に１０００円札×２枚と判別し、その間に挟まれた紙幣を判別しない。そこで、正確な在高は、定期的にもしくは必要に応じて精査処理を実行することにより把握される。
【０１００】
図９は、釣銭機１０１の保障金額決定部６０９における処理の手順の別の一例を示したフローチャートである。図９のフローチャートにおいて、まず、精査金額情報が記憶もしくは更新されたか否かを判断する（ステップＳ９０１）。
【０１０１】
記録もしくは更新された場合（ステップＳ９０１肯定）、その結果が釣銭機１０１内の通貨の在高である。つぎに、その在高に所定の係数を乗算する（ステップＳ９０２）。この係数は図７に示したステップＳ７０４と同様なものとすることができ、その説明は省略する。
【０１０２】
こうして、保障金額を決定し、決定した保障金額の金額情報を記憶し（ステップＳ９０３）、処理を終了する。また、係数が変動する場合に備え、ステップＳ９０１の結果（在高情報）およびステップＳ９０２において乗算した係数情報についてもあわせて記憶するようにしてもよい。その後、ステップＳ９０１へ戻って、一連の処理を繰り返しおこなう。
【０１０３】
つぎに、（３）非釣銭金額記憶部６０８により記憶された金額情報に基づいて保障金額を決定する方法について説明する。これは、非釣銭回収庫２０３に確実に収納され、かつ、鍵部２０９を操作して鍵を開けない限り出金されない通貨の金額を保障金額とするものである。
【０１０４】
図１０は、釣銭機の保障金額決定部における処理の手順の別の一例を示すフローチャートである。図１０のフローチャートにおいて、まず、非釣銭金額情報が記憶もしくは更新されたか否かを判断する（ステップＳ１００１）。非釣銭金額情報が記憶もしくは更新されたか否かの判断としては、たとえば出金判別センサ４０４と回収切替ゲート４０７により、回収された金種と回収枚数を把握する方法が挙げられる。
【０１０５】
そして、その情報が記憶もしくは更新されるのを待って、記憶もしくは更新された場合（ステップＳ１００１肯定）、所定の係数を乗算する（ステップＳ１００２）。この係数については図７に示したステップＳ７０４と同様であるため、その説明は省略する。なお、非釣銭金額情報に対する係数は１とし、釣銭機１０１内に収納されているほかの通貨に対しては係数を変えるようにしてもよい。こうして、保障金額の金額を決定し、決定した保障金額の金額情報を記憶し（ステップＳ１００３）、処理を終了する。その後、ステップＳ１００１へ戻って、一連の処理を繰り返しおこなう。
【０１０６】
上記（１）、（２）および（３）の方法は、硬貨処理部３０２と紙幣処理部３０１でそれぞれ別々の方法を用いるようにしてもよい。たとえば、硬貨処理部３０２においては、上記（１）の方法を採用し、紙幣処理部３０１においては、上記（２）もしくは（３）の方法を採用することができる。そして、それぞれの方法で算出した結果を合算することにより保障金額を決定してもよい。保障金額決定部６０９は、たとえば図５に示した中央制御部５０５によりその機能を実現することができる。
【０１０７】
（釣銭機の機能的構成：管理端末送信部・保険端末送信部・タイマ・照会要求受信部の内容）
つぎに、管理端末送信部６１２・保険端末送信部６１３・タイマ６１１・照会要求受信部６１４の内容について説明する。管理端末送信部６１２と保険端末送信部６１３は、保障金額決定部６０９により決定された保障金額をそれぞれ管理端末装置１０２と保険端末装置１０３に対して送信する。管理端末送信部６１２および保険端末送信部６１３は、たとえば図５に示した通信部５０１と通信プログラム格納部５０７に記憶された通信プログラムによりその機能を実現することができる。
【０１０８】
タイマ６１１は、予め設定された時刻が到来したことを管理端末送信部６１２および保険端末送信部６１３に通知する。また、タイマ６１１は、予め設定された時刻が到来したことを保障金額決定部６０９に通知する。この通知に連動して、保障金額決定部６０９はその時点の保障金額を決定し、また、管理端末送信部６１２および保険端末送信部６１３は決定された保障金額もしくは格納されている保障金額を送信する。タイマ６１１は、たとえば釣銭機制御部３０３の図示しないマザーボードに内蔵されたタイマおよび中央制御部５０５によりその機能を実現する。
【０１０９】
また、照会要求受信部６１４は、図１に示したネットワーク１０４を介して釣銭機１０１外部から照会要求を受信し、照会要求があったことを管理端末送信部６１２、保険端末送信部６１３に通知する。ここで照会要求とは、所定の発信元からの釣銭機１０１に対する要求であって、釣銭機１０１の保障金額情報を釣銭機１０１から当該発信元へ送信するとの要求をいう。
【０１１０】
この通知に連動して、管理端末送信部６１２および保険端末送信部６１３は決定された保障金額もしくは格納されている保障金額を送信する。換言すると、タイマ６１１は、釣銭機１０１内部からの送信命令を発生するものであり、照会要求受信部６１４は、外部からの送信命令を受信するものである。照会要求受信部６１４は、たとえば図５に示した通信部５０１と通信プログラム格納部５０７に記憶された通信プログラムによりその機能を実現することができる。
【０１１１】
（保障金額の送信手順の例：ｅ−ｍａｉｌ送信）
つぎに、保障金額情報の送信手順の具体的な一例として、釣銭機１０１がｅ−ｍａｉｌにより保障金額情報を管理端末装置１０２および保険端末装置１０３に対して送信する処理の流れについて説明する。図１１は、釣銭機１０１がｅ−ｍａｉｌにより保障金額情報を管理端末装置１０２および保険端末装置に対して送信する処理の流れの一例を示したフローチャートである。
【０１１２】
釣銭機１０１は、釣銭準備金または商品などの代金として預かった預り金を入金し、図示しないＰＯＳ端末装置から入力した釣銭情報に基づいて出金処理をおこなう（ステップＳ１１０１）。つぎに、保障金額情報を送信する時刻となったかを判別する（ステップＳ１１０２）。この時刻は釣銭機制御部３０３の図示しないタイマから出力される情報を利用する。使用の態様によっては、図示しないＰＯＳ端末装置から随時入力してもよい。保障金額情報を送信する時刻は図５に示した通信プログラム格納部５０７に格納されている。
【０１１３】
保障金額情報を送信する時刻でない場合（ステップＳ１１０２否定）、ステップＳ１１０１に戻りステップＳ１１０１からステップＳ１１０２を繰り返す。一方、保障金額情報を送信する時刻である場合（ステップＳ１１０２肯定）、保障金額を決定する（ステップＳ１１０３）。保障金額は前述した３つのいずれかの方法により決定する。なお、時刻によりその方法を変更してもよい。
【０１１４】
保障金額を決定した後、通信プログラム格納部５０７に格納されたｅ−ｍａｉｌ送信プログラムにしたがって、保障金額情報を管理端末装置１０２および保険端末装置１０３もしくはこれらの端末装置のユーザに対して送信し（ステップＳ１１０４）、一連の処理を終了する。
【０１１５】
このように、釣銭機１０１が保障金額情報を管理端末装置１０２および保険端末装置１０３に送信することにより、保障金額情報を釣銭機１０１の外部の二か所で共有させることができ、釣銭機１０１内に存在する通貨に事故が発生した場合であっても、客観的な照合が可能となる。なお、図では説明の便宜のために省略したが、ステップＳ１１０２からステップＳ１１０４の間においても、ステップＳ１１０１と同様に入出金処理はおこなわれている。また、ステップＳ１１０４ではステップＳ１１０３で決定された保障金額を用いたが、ステップＳ１１０３を省略し、予め記憶している最新の保障金額を利用してもよい。
【０１１６】
なお、ステップＳ１１０２における送信時刻の例としては毎３０分と設定することができる。また、たとえば図９に示したように精査処理に基づいて保障金額が決定されたときもしくは図１０に示したように非釣銭金額の更新に基づいて保障金額が決定されたときを送信時刻とすることができる。なお、釣銭機制御部３０３の処理能力が高い場合は、入出金があった時点で毎回送信してもよい。
【０１１７】
（保障金額情報の送信手順の例：Ｗｅｂページ送信）
保障金額情報の送信手順のほかの一例として、釣銭機１０１がＷｅｂサーバとして保障金額情報を管理端末装置１０２および保険端末装置１０３に対して送信する処理の流れについて説明する。図１２は、釣銭機１０１がＷｅｂサーバとして保障金額情報を送信する処理の流れの一例を示したフローチャートである。
【０１１８】
釣銭機１０１は、釣銭準備金または商品などの代金として預かった預り金を入金し、図示しないＰＯＳ端末装置から入力した釣銭情報に基づいて出金処理をおこなう（ステップＳ１２０１）。つぎに、釣銭機１０１に対し保障金額情報についての照会要求があったかを判断する（ステップＳ１２０２）。この照会要求とは、前述したように、所定の発信元からの釣銭機１０１に対する要求であって、釣銭機１０１の保障金額情報を釣銭機１０１から当該発信元へ送信するとの要求をいう。
【０１１９】
照会要求がない場合（ステップＳ１２０２否定）、ステップＳ１２０１からステップＳ１２０２を繰り返す。一方、照会要求があった場合（ステップＳ１２０２肯定）、照会要求元へＩＤおよびパスワードの送信を求め（ステップＳ１２０３）、送られてきたＩＤおよびパスワードが予め登録されたユーザのものと一致するか否かを判断する（ステップＳ１２０４）。
【０１２０】
このような認証処理をおこなう理由は、送信すべき金額情報には釣銭機１０１の保障金額という機密保持すべきデータが含まれているからであり、誰でも知得できることとするのは好ましくないからである。ＩＤおよびパスワードが一致するかどうかの認証判断は、通信プログラム格納部５０７に記憶されたプログラムにしたがって中央制御部５０５がおこなう。なお、認証の際の比較データは予め通信プログラム格納部５０７にユーザのメールアドレスとともに登録しておく。
【０１２１】
ＩＤおよびパスワードが一致しない場合（ステップＳ１２０４否定）、保障金額情報を送信すべきでないので処理を終了する。この場合、ステップＳ１２０１に戻ってもよい。一方、ＩＤおよびパスワードが一致した場合（ステップＳ１２０４肯定）、中央制御部５０５は、金額情報記憶部５０６に格納された入金情報および出金情報に基づいて、保障金額を決定する（ステップＳ１２０５）。
【０１２２】
つづいて、決定された保障金額その他の金額情報を予めフォーマットの定められたＨＴＭＬファイルの中に埋め込み（ステップＳ１２０６）、このファイルを照会要求元に送信する（ステップＳ１２０７）。最後に、同一内容のＨＴＭＬファイルを予め登録されたほかのユーザに対してメール送信し（ステップＳ１２０８）、一連の処理を終了する。
【０１２３】
このように、釣銭機１０１は、あるユーザの要求に応じて、そのユーザのみならず他のユーザに対しても同一内容の金額情報を送信する。これにより、店舗管理本部１０６のユーザもしくは管理端末装置１０２と、保険会社１０７側のユーザもしくは保険端末装置１０３とで同一内容の保障金額情報が共有され、釣銭機１０１内に存在する通貨に事故が発生した場合であっても、客観的な照合が可能となる。
【０１２４】
なお、図では説明の便宜のために省略したが、ステップＳ１２０２からステップＳ１２０８の間においても、ステップＳ１２０１と同様に入出金処理はおこなわれている。また、ステップＳ１２０６ではステップＳ１２０５で決定された保障金額を埋め込んだが、ステップＳ１２０５を省略し、予め記憶している最新の保障金額を利用してもよい。
【０１２５】
（保障金額照合装置）
つぎに、保障金額情報を照合する端末装置（保障金額照合装置）について説明する。保障金額照合装置とは具体的には管理端末装置１０２と保険端末装置１０３とを示す（図１参照）。管理端末装置１０２および保険端末装置１０３は、店舗１０５を管理運営する店舗管理本部１０６に配置されるか、店舗１０５の釣銭機１０１内に存在する通貨が被害を受けたときにその損害を保障する保険会社１０７に配置されるかが異なるだけで、後述するように装置構造は同等なものである。したがって、以降においては、単に保障金額照合装置というときは、管理端末装置１０２および保険端末装置１０３のいずれも含むものとする。釣銭機１０１から送信された保障金額情報は、管理端末装置１０２と保険端末装置１０３の二つの保障金額照合装置で直接受信されるため、保障金額情報を客観的に照合することが可能となる。
【０１２６】
（保障金額照合装置の構成）
つぎに、保障金額照合装置の構成について説明する。図１３は、保障金額照合装置の構成の一例を示したブロック構成図である。ここでは、二つの保障金額照合装置のうち、保険端末装置１０３について説明する。
【０１２７】
保険端末装置１０３は、ネットワーク１０４（図１参照）や図示しない管理端末装置１０２と接続して保障金額情報を送受信するモデムなどからなる通信部１３０１と、通信部１３０１で受信した保障金額情報を格納するＲＡＭなどからなる保障金額格納部１３０２と、通信部１３０１で保障金額情報を送受信する際のプログラムが格納されているハードディスクなどからなる通信プログラム格納部１３０３と、通信部１３０１により受信された保障金額情報を表示するＣＲＴなどからなる表示部１３０４と、表示部１３０４を制御するビデオカードなどからなる表示制御部１３０５と、これら各部を統括制御するＣＰＵなどからなる中央制御部１３０６とを備える。
【０１２８】
なお、保障金額格納部１３０２や通信プログラム格納部１３０３は記憶部１３０７内にあり、記憶部１３０７では他に、保険端末装置１０３の動作を制御するＯＳ（Operating System）なども格納されている。
【０１２９】
（保障金額照合装置の機能的構成）
保障金額照合システム１００において、釣銭機１０１内に存在する通貨に盗難などの事故があった際にもっとも重要なのは、保障金額がいくらであるかという情報である。したがって、保障金額照合装置としてのもっとも重要な処理として保障金額の照合が挙げられる。ここでは、まず、保障金額照合装置の機能を説明し、その後具体的な照合手順について説明する。
【０１３０】
図１４は、保障金額照合装置の機能的構成を示したブロック図である。図において、保障金額照合装置（保険端末装置１０３）は、釣銭機受信部１４０１と、保障金額記憶部１４０２と、管理端末受信部１４０３と、保障金額照合部１４０４と、照会要求発信部１４０５と、異常信号受信部１４０６と、送信要求発信部１４０７とから構成される。なお、保障金額照合装置はここでは保険端末装置１０３であるので、符号１４０３は管理端末受信部であり、その受信先は管理端末装置１０２であるが、保障金額照合装置が管理端末装置１０２である場合は、符号１４０３は保険端末受信部となり、符合１０２は保険端末装置となる。
【０１３１】
（保障金額照合装置：釣銭機受信部・保障金額記憶部の内容）
釣銭機受信部１４０１は、釣銭機１０１から保障金額情報を直接受信し、保障金額記憶部１４０２に送信する。ここで、保障金額情報とは、前述したように釣銭機１０１で決定された保障金額そのものの情報のほか、たとえば、決定時刻、金種情報、過去に決定された保障金額のログを含んだ情報をいう。釣銭機受信部１４０１は、たとえば図１３に示した通信部１３０１と通信プログラム格納部１３０３に格納された通信プログラムによりその機能を実現することができる。
【０１３２】
保障金額記憶部１４０２は、釣銭機受信部１４０１により受信された保障金額情報を記憶する。なお、釣銭機受信部１４０１は釣銭機１０１から直接保障金額情報を受信するので、この情報はいわばオリジナルの情報である。オリジナルの情報を格納しておくことにより、後の照合処理の際に参照することが可能となる。保障金額記憶部１４０２は、たとえば図１３に示した保障金額格納部１３０２によりその機能を実現することができる。
【０１３３】
（保障金額照合装置：照会要求発信部の内容）
照会要求発信部１４０５は、釣銭機１０１に対して照会要求を発信する。ここで照会要求とは前述したように、所定の発信元（ここでは保険端末装置１０３）からの釣銭機１０１に対する要求であって、釣銭機１０１の保障金額情報を釣銭機１０１から当該発信元へ送信する要求をいう。これにより、定期的にもしくは必要に応じてオリジナルの情報を保険端末装置１０３に送信する要求を発信することができる。照会要求発信部１４０５は、たとえば図１３に示した示した通信部１３０１と通信プログラム格納部１３０３に格納された通信プログラムによりその機能を実現することができる。
【０１３４】
（保障金額照合装置：管理端末受信部の内容）
管理端末受信部１４０３は、管理端末装置１０２から保障金額情報を直接受信し、保障金額照合部１４０４に送信する。なお、管理端末受信部１４０３が受信する情報は、釣銭機１０１から管理端末装置１０２側に一旦送信された保障金額情報であるので、この情報はいわばコピーの情報である。ここで、管理端末受信部１４０３については保障金額記憶部１４０２に該当する記憶部がないが、これは、通信経路が長くなるなどの理由により、コピーの情報はオリジナルの情報より後に受信されると考えられるためである。
【０１３５】
ただし、照合を必要に応じておこなう場合など、即座に照合処理をおこなわない場合は適宜保障金額記憶部１４０２と同等の記憶部を設けてもよい。管理端末受信部１４０３は、たとえば図１３に示した通信部１３０１と通信プログラム格納部１３０３に格納された通信プログラムによりその機能を実現することができる。
【０１３６】
（保障金額照合装置：異常信号受信部・送信要求発信部の内容）
異常信号受信部１４０６は、釣銭機１０１内に存在する通貨の事故に関する異常を受信する。ここで異常信号とは、釣銭機１０１内の通貨に事故が発生した旨もしくは発生した可能性のある旨の信号である。この事故の代表例としては盗難が挙げられるが、火災や地震などの事故であってもよい。この異常信号は、釣銭機１０１に備え付ける図示しない防犯ブザーや店舗１０５内の火災報知器と連動させて受信してもよいし、釣銭機１０１に対する大きな振動、予期しない高額紙幣回収庫２０３（図２参照）の開錠と連動させて受信してもよい。
【０１３７】
なお、異常信号はＰＯＳシステムから受信することもできるが、これとは別に、警備会社の設置した監視モニタにより検知された異常に基づいて、警備会社の端末装置から受信してもよい。異常信号受信部１４０６は、たとえば図１３に示した通信部１３０１によりその機能を実現することができる。
【０１３８】
送信要求発信部１４０７は、管理端末装置１０２に対して送信要求を発信する。ここで送信要求とは、管理端末装置１０２が格納している保障金額情報、すなわち、コピーの情報を保険端末装置１０３に送信する要求をいう。これにより、定期的にもしくは必要に応じてコピーの情報を受信することができる。送信要求発信部１４０７は、たとえば図１３に示した示した通信部１３０１と通信プログラム格納部１３０３に格納された通信プログラムによりその機能を実現することができる。
【０１３９】
（保障金額照合装置：保障金額照合部の内容）
保障金額照合部１４０４は、保障金額記憶部１４０２に格納された保障金額情報（オリジナルの情報）と、管理端末受信部１４０３で受信された保障金額情報（コピーの情報）とを照合する。照合については、保障金額のみを照合してもよいが、保障金額に関する情報の全体、たとえば、過去に決定された保障金額をその決定時刻とともに複数記録したログを比較してもよい。ログを比較することにより、万一保障金額の不一致が発生した場合においては、一致する時点までの保障はおこなわれ、また、不一致時点を特定することもできる。保障金額照合部１４０４は、たとえば図１３に示した中央制御部１３０６によりその機能を実現することができる。
【０１４０】
（保障金額の照合手順の例）
つぎに、保険端末装置１０３の照合処理手順の具体的な一例として、釣銭機１０１の通貨に関する事故が発生した場合の照合処理の流れについて説明する。図１５は保険端末装置１０３の保障金額の照合の流れの一例を示したフローチャートである。
【０１４１】
保険端末装置１０３は、釣銭機１０１から保障金額情報を通信部１３０１を介して受信する（ステップＳ１５０１）。受信の態様としては、保険端末装置１０３から照会要求を釣銭機１０１に送信して保障金額情報を受信してもよいし、釣銭機１０１が予め設定しておいた時刻となった場合にメール送信された保障金額情報を受信してもよい。
【０１４２】
つづいて、この保障金額情報を保障金額格納部１３０２に格納する（ステップＳ１５０２）。保障金額格納部１３０２に格納された保障金額は、いわば、釣銭機１０１から送信されたオリジナルの情報である。保障金額情報を格納することにより、後に照合する際に読み出すことが可能となる。
【０１４３】
つづいて、保険端末装置１０３は異常信号を受信したかを判断する（ステップＳ１５０３）。異常信号は図示しないＰＯＳシステムから受信する。異常信号を受信しなかったと判断した場合（ステップＳ１５０３否定）。ステップＳ１５０１からステップＳ１５０３を繰り返し、順次保障金額情報を格納する。一方、異常信号を受信した場合（ステップＳ１５０３肯定）、中央制御部１３０６は、通信プログラム格納部１３０３に格納されたプログラムにしたがって、管理端末装置１０２に対して管理端末装置１０２が有する保障金額情報の送信要求を発信する（ステップＳ１５０４）。
【０１４４】
この送信要求に基づいて管理端末装置１０２が送信した管理端末装置１０２に格納されている保障金額情報を保険端末装置１０３が受信する（ステップＳ１５０５）。ステップＳ１５０５で受信した保障金額情報は、中央制御部１３０６ですぐに比較するため、特に保障金額格納部１３０２に格納する必要はないが、後で再び参照する際の便宜のため保障金額格納部１３０２に記憶してもよい。
【０１４５】
最後に、中央制御部１３０６は、ステップＳ１５０２で格納したオリジナルの保障金額が、ステップＳ１５０５で受信したコピーの保障金額と同一であるかを照合し（ステップＳ１５０６）、一連の処理を終了する。通常、オリジナルの保障金額と、コピーの保障金額は同一であると期待できるが、このようなシステム構成とすることで相互に不正のないことを確認して、安心して保険契約を締結することができ、事故の際には照合された保障金額の円滑な授受が可能となる。また、ネットワーク１０４内のサーバのダウンなどが発生した場合であっても、同一内容の保障金額が複数格納されているので、データの損失を防止できる。
【０１４６】
このように、異常が発生した時点で一方の保障金額照合装置（ここでは保険端末装置１０３）に格納された保障金額情報と、他方の保障金額照合装置（ここでは管理端末装置１０２）に格納された保障金額情報とを付き合わせることにより、客観的な保障金額の照合をおこなうことができる。
【０１４７】
（保障金額の照合手順のほかの例）
保障金額の照合のほかの例として、一方の保障金額照合装置が釣銭機１０１から受信した保障金額情報を自動的に他方の保障金額照合装置に送信して、保障金額情報を共有して相互に照合する処理の流れについて説明する。図１６は、保障金額照合装置間で保障金額情報を相互に交換して照合する処理の流れの一例を示したフローチャートである。ここでは、管理端末装置１０２の照合処理を説明する。
【０１４８】
管理端末装置１０２は、釣銭機１０１に対して釣銭機１０１の保障金額情報を管理端末装置１０２に対して送信する要求である照会要求を送信する（ステップＳ１６０１）。つづいて、管理端末装置１０２は照会要求にしたがって釣銭機１０１が決定した保障金額情報を通信部１３０１を介して受信する（ステップＳ１６０２）。
【０１４９】
中央制御部１３０６は、通信プログラム格納部１３０３に格納された通信プログラムにしたがって、ステップＳ１６０２で受信した保障金額情報を保険端末装置１０３に送信する（ステップＳ１６０３）。また、ステップＳ１６０２で受信した保障金額情報を保障金額格納部１３０２に格納する（ステップＳ１６０４）。なお、保障金額格納部１３０２に保障金額情報を格納した後に保障金額情報を保険端末装置１０３に送信してもよい。
【０１５０】
つぎに、保険端末装置１０３に格納されている保障金額情報を当該保険端末装置１０３から受信する（ステップＳ１６０５）。このとき適宜送信要求を発信してもよい。最後に、中央制御部１３０６は、ステップＳ１６０４で格納したオリジナルの保障金額情報が、ステップＳ１６０５で受信したコピーの保障金額情報と同一であるかを照合し（ステップＳ１６０６）、一連の処理を終了する。
【０１５１】
このように、ステップＳ１６０２で釣銭機１０１から受信した保障金額情報は保険端末装置１０３にも送信される。したがって、前述した釣銭機１０１の機能により、決定した保障金額を管理端末装置１０２に送信するとともに保険端末装置１０３へ送信するので、保険端末装置１０３から見ると、釣銭機１０１からのオリジナルの保障金額情報と管理端末装置１０２からのコピーの保障金額情報を受信することになる。
【０１５２】
また、保険端末装置１０３と管理端末装置１０２のそれぞれの通信プログラム格納部１３０３に格納するプログラムに基づいて、両端末装置における処理内容を同一としておくことにより、ステップＳ１６０５における保険端末装置１０３からの保障金額情報の送信も自動化され、図１６に示したフローが、管理端末装置１０２および保険端末装置１０３のいずれにおいても円滑におこなわれることとなる。
【０１５３】
（保障金額照合システムの全体の処理流れ）
つぎに、保障金額照合システム１００の全体の処理の流れについて説明する。図１７は、保障金額照合システム１００の全体の処理の流れの一例を示した説明図である。ここでは管理端末装置１０２が釣銭機１０１に照会要求を送信し、釣銭機１０１と保険端末装置１０３とから送られてきた保障金額情報を照合する場合について説明する。
【０１５４】
管理端末装置１０２は、釣銭機１０１に対して保障金額の照会要求を送信する（ステップＳ１７０１）。釣銭機１０１は、管理端末装置１０２から送信された照会要求を受信し（ステップＳ１７０２）、管理端末装置１０２に対してＩＤおよびパスワードの送信を要求する（ステップＳ１７０３）。管理端末装置１０２の操作者は、自分のＩＤおよびパスワードを入力し、釣銭機１０１に送信する（ステップＳ１７０４）。釣銭機１０１は、送信されたＩＤおよびパスワードが予め登録されたユーザのものであるかを認証する（ステップＳ１７０５）。
【０１５５】
認証されなかった場合（ステップＳ１７０５否定）、照会要求を無視し処理を終了する。一方、認証された場合（ステップＳ１７０５肯定）、保障金額を決定する（ステップＳ１７０６）。決定された保障金額は、照会要求元である管理端末装置１０２に送信するとともに、保険端末装置１０３にも送信する（ステップＳ１７０７）。これにより、釣銭機１０１外の二つの場所で同一内容の保障金額情報が格納されることとなる。
【０１５６】
管理端末装置１０２は、釣銭機１０１から保障金額情報を受信し（ステップＳ１７０８）、保障金額格納部１３０２に格納する（ステップＳ１７０９）。つづいて保険端末装置１０３へ保険端末装置１０３が格納している保障金額情報の送信要求を発信する（ステップＳ１７１０）。保険端末装置１０３は、管理端末装置１０２からの送信要求を受信し（ステップＳ１７１１）、ステップＳ１７０７で釣銭機１０１から送信されて予め格納されている保障金額情報を管理端末装置１０２に送信する（ステップＳ１７１２）。
【０１５７】
管理端末装置１０２は、保険端末装置１０３から送信された保障金額情報を受信し（ステップＳ１７１３）、ステップＳ１７０９で格納された保障金額情報と一致するか否かの照合をおこない（ステップＳ１７１４）、一連の処理を終了する。以上の照合手順（処理）により、保障金額の照合が容易かつ客観的におこなわれることとなる。
【０１５８】
なお、本実施の形態においては、釣銭機１０１は店舗１０５内に配置されたキャッシュドロアボックス代替の釣銭機を主として説明したが、これに限ることなく、前述したように、缶ジュースなどの自動販売機に適用してもよい。また、切符などの券売機に適用したものであってもよい。この場合、釣銭に関する情報は、釣銭機がネットワーク接続されたホスト装置（管理端末装置であってもよい）から入力してもよいし、また、自動販売機の商品選択ボタンや券売機の選択ボタンと関連づけた値であってもよい。この場合には、商品選択ボタンが釣銭金額入力部６０３となる。
【０１５９】
なお、釣銭機１００は、いわゆる狭義の釣銭機のみならず、入出金機をも含む。ここで狭義の釣銭機とは、スーパーマーケットの会計場で採用される釣銭出金スピード重視の設計のものをいう。たとえば、ＰＯＳ端末装置から釣銭金額を入力して、該当する釣銭を払い出し、預り金はその後入金され、札に関しても、その金種および枚数を確定することなく、とにかく入金するようなものをいう。
【０１６０】
一方、入出金機とは、現金管理を重視する設計で、束ねられて入金された紙幣を一枚ずつ分離して金種判定をし、入金時に正確な在高を知ることのできるものをいう。たとえば、預り金をまず入金し、真券判別もおこなって、入力合計金額を決定し、ＰＯＳ端末装置から入力された釣銭額を出金するようなものをいう。いずれも、この発明における釣銭機とは、釣銭準備金および／または預り金を入金する入金手段と、釣銭の金額情報を入力する釣銭情報入力手段と、前記釣銭情報入力手段により入力された金額の通貨を、前記入金手段により入金された通貨から出金する出金手段とを備えたものを示す。
【０１６１】
以上説明したように、本実施の形態にかかる保障金額照合システムは、実際に通貨が入出金される釣銭機から保障金額についての同一内容の情報を釣銭機の管理側（店舗管理本部）と釣銭機の保障側（保険会社）の二つの場所で共有させ、釣銭機内の金額情報、特に保障金額を客観的に照合することが可能となる。
【０１６２】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載の発明によれば、入金手段が釣銭準備金および／または預り金を入金し、釣銭情報入力手段が釣銭の金額情報を入力し、出金手段が前記釣銭情報入力手段により入力された金額の通貨を前記入金手段により入金された通貨から出金し、入金情報記憶手段が前記入金手段により入金された通貨の金額情報を記憶し、出金情報記憶手段が前記出金手段により出金された通貨の金額情報を記憶し、決定手段が前記入金情報記憶手段により記憶された金額情報と前記出金情報記憶手段により記憶された金額情報とに基づいて保障の対象となる保障金額を決定し、第１の送信手段が前記決定手段により決定された保障金額に関する情報を前記釣銭機を管理する管理端末装置へ送信し、第２の送信手段が前記第１の送信手段により送信された保障金額に関する情報と同一内容の情報を前記保障金額を保障する保障会社の端末装置へ送信し、送信制御手段が前記第１の送信手段と第２の送信手段とを制御して、前記決定手段により決定された保障金額を前記管理端末装置および保障会社の端末装置に対して予め定められた時刻に送信するので、保障金額に関する情報を共有させておくことができ、これにより、釣銭機内の金額情報、特に保障金額を客観的に照合することが可能な釣銭機が得られるという効果を奏する。
【０１６３】
また、請求項２に記載の発明によれば、入金手段が釣銭準備金および／または預り金を入金し、釣銭情報入力手段が釣銭の金額情報を入力し、出金手段が前記釣銭情報入力手段により入力された金額の通貨を前記入金手段により入金された通貨から出金し、入金情報記憶手段が前記入金手段により入金された通貨の金額情報を記憶し、出金情報記憶手段が前記出金手段により出金された通貨の金額情報を記憶し、決定手段が前記入金情報記憶手段により記憶された金額情報と前記出金情報記憶手段により記憶された金額情報とに基づいて保障の対象となる保障金額を決定し、第１の送信手段が前記決定手段により決定された保障金額に関する情報を前記釣銭機を管理する管理端末装置へ送信し、第２の送信手段が前記第１の送信手段により送信された保障金額に関する情報と同一内容の情報を前記保障金額を保障する保障会社の端末装置へ送信し、照会要求受信手段が前記決定手段により決定された保障金額の照会要求を受信し、認証手段が前記照会要求受信手段により受信された照会要求の発信元が予め定められた送信先と同一であるか否かを認証し、送信制御手段が前記認証手段により前記発信元と前記送信先とが同一であると認証された場合に、前記第１の送信手段と第２の送信手段とを制御して、前記決定手段により決定された保障金額を前記管理端末装置および保障会社の端末装置に対して送信するので、保障金額に関する情報を共有させておくことができ、これにより、釣銭機内の金額情報、特に保障金額を客観的に照合することが可能な釣銭機が得られるという効果を奏する。
【０１６４】
また、請求項３に記載の発明によれば、入金手段が釣銭準備金および／または預り金を入金し、釣銭情報入力手段が釣銭の金額情報を入力し、出金手段が前記釣銭情報入力手段により入力された金額の通貨を前記入金手段により入金された通貨から出金し、精査手段が前記入金手段により入金された通貨を精査し、精査情報記憶手段が前記精査手段により精査された通貨の金額情報を記憶し、決定手段が前記精査情報記憶手段により記憶された金額情報に基づいて保障の対象となる保障金額を決定し、第１の送信手段が前記決定手段により決定された保障金額に関する情報を前記釣銭機を管理する管理端末装置へ送信し、第２の送信手段が前記第１の送信手段により送信された保障金額に関する情報と同一内容の情報を前記保障金額を保障する保障会社の端末装置へ送信し、送信制御手段が前記第１の送信手段と第２の送信手段とを制御して、前記決定手段により決定された保障金額を前記管理端末装置および保障会社の端末装置に対して予め定められた時刻に送信するので、精査した通貨に基づいて決定された保障金額に関する情報を共有させておくことができ、これにより、釣銭機内の金額情報、特に保障金額を客観的に照合することが可能な釣銭機が得られるという効果を奏する。
【０１６５】
また、請求項４に記載の発明によれば、入金手段が釣銭準備金および／または預り金を入金し、釣銭情報入力手段が釣銭の金額情報を入力し、出金手段が前記釣銭情報入力手段により入力された金額の通貨を前記入金手段により入金された通貨から出金し、精査手段が前記入金手段により入金された通貨を精査し、精査情報記憶手段が前記精査手段により精査された通貨の金額情報を記憶し、決定手段が前記精査情報記憶手段により記憶された金額情報に基づいて保障の対象となる保障金額を決定し、第１の送信手段が前記決定手段により決定された保障金額に関する情報を前記釣銭機を管理する管理端末装置へ送信し、第２の送信手段が前記第１の送信手段により送信された保障金額に関する情報と同一内容の情報を前記保障金額を保障する保障会社の端末装置へ送信し、照会要求受信手段が前記決定手段により決定された保障金額の照会要求を受信し、認証手段が前記照会要求受信手段により受信された照会要求の発信元が予め定められた送信先と同一であるか否かを認証し、送信制御手段が前記認証手段により前記発信元と前記送信先とが同一であると認証された場合に、前記第１の送信手段と第２の送信手段とを制御して、前記決定手段により決定された保障金額を前記管理端末装置および保障会社の端末装置に対して送信するので、精査した通貨に基づいて決定された保障金額に関する情報を共有させておくことができ、これにより、釣銭機内の金額情報、特に保障金額を客観的に照合することが可能な釣銭機が得られるという効果を奏する。
【０１６６】
また、請求項５に記載の発明によれば、入金手段が釣銭準備金および／または預り金を入金し、釣銭情報入力手段が釣銭の金額情報を入力し、出金手段が前記釣銭情報入力手段により入力された金額の通貨を前記入金手段により入金された通貨から出金し、非釣銭情報記憶手段が前記入金手段により入金された通貨のうち釣銭として使用しない通貨に関する金額情報を記憶し、決定手段が前記非釣銭情報記憶手段により記憶された金額情報に基づいて保障の対象となる保障金額を決定し、第１の送信手段が前記決定手段により決定された保障金額に関する情報を前記釣銭機を管理する管理端末装置へ送信し、第２の送信手段が前記第１の送信手段により送信された保障金額に関する情報と同一内容の情報を前記保障金額を保障する保障会社の端末装置へ送信するので、釣銭として使用しない金額情報に基づいて決定された保障金額を共有させておくことができ、これにより、釣銭機内の金額情報、特に保障金額を客観的に照合することが可能な釣銭機が得られるという効果を奏する。
【０１６７】
また、請求項６に記載の発明によれば、送信制御手段が前記第１の送信手段と第２の送信手段とを制御して、前記決定手段により決定された保障金額を前記管理端末装置および保障会社の端末装置に対して予め定められた時刻に送信するので、釣銭機が、保障金額に関する同一内容の情報を、釣銭機の管理端末装置と保障会社の端末装置の双方に対して自発的に送信し当該情報を予め共有させておくことができ、これにより、釣銭機内の金額情報、特に保障金額を客観的に照合することが可能な釣銭機が得られるという効果を奏する。
【０１６８】
また、請求項７に記載の発明によれば、照会要求受信手段が前記決定手段により決定された保障金額の照会要求を受信し、認証手段が前記照会要求受信手段により受信された照会要求の発信元が予め定められた送信先と同一であるか否かを認証し、送信制御手段が前記認証手段により前記発信元と前記送信先とが同一であると認証された場合に、前記第１の送信手段と第２の送信手段とを制御して、前記決定手段により決定された保障金額を前記管理端末装置および保障会社の端末装置に対して送信するので、釣銭機が、保障金額に関する同一内容の情報を、釣銭機の管理端末装置と保障会社の端末装置の双方に対して、情報の知得者を限定して応需送信し当該情報を共有させておくことができ、これにより、釣銭機内の金額情報、特に保障金額を客観的に照合することが可能な釣銭機が得られるという効果を奏する。
【０１６９】
また、請求項８に記載の発明によれば、保障の対象となる保障金額に関する情報を送信する釣銭機と前記保障金額に関する情報を前記釣銭機から受信して格納する端末装置とに接続し、第１の受信手段が前記保障金額に関する情報を前記釣銭機から受信し、記憶手段が前記第１の受信手段により受信された保障金額に関する情報を記憶し、第２の受信手段が前記端末装置に格納された保障金額に関する情報を前記端末装置から受信し、照合手段が前記記憶手段により記憶された保障金額に関する情報と前記第２の受信手段により受信された保障金額に関する情報とが同一内容であるか否かを照合するので、釣銭機から二つの装置に送信された保障金額に関する情報が同一内容であるかを照合することができ、これにより、釣銭機内の金額情報、特に保障金額を客観的に照合することが可能な保障金額照合装置が得られるという効果を奏する。
【０１７０】
また、請求項９に記載の発明によれば、送信要求発信手段が前記端末装置に対して当該端末装置に格納された保障金額に関する情報についての送信要求を発するので、相手側の端末装置内の保障金額に関する情報を必要に応じて取得することができ、これにより、釣銭機内の金額情報、特に保障金額を客観的に照合することが可能な保障金額照合装置が得られるという効果を奏する。
【０１７１】
また、請求項１０に記載の発明によれば、異常信号受信手段が前記釣銭機内に存在する通貨の事故に関する異常信号を受信し、要求発信制御手段が前記異常信号受信手段により異常信号が受信された場合に、前記送信要求発信手段を制御して、前記端末装置に対して当該端末装置に格納された保障金額に関する情報についての送信要求を発するので、釣銭機内の通貨に事故が発生した場合に、相手側の端末装置の保障金額に関する情報を自動的に取得することができ、これにより、釣銭機内の金額情報、特に保障金額を客観的に照合することが可能な保障金額照合装置が得られるという効果を奏する。
【０１７２】
また、請求項１１に記載の発明によれば、照会要求発信手段が前記釣銭機に対して保障金額に関する情報についての照会要求を発信し、当該照会要求に前記保障金額に関する情報を送信する送信先として前記端末装置を含めたので、照会要求を発した場合には相手側の端末装置にも釣銭機から当該釣銭機内の保障金額に関する情報が送信され、当該情報を共有することができ、これにより、釣銭機内の金額情報、特に保障金額を客観的に照合することが可能な保障金額照合装置が得られるという効果を奏する。
【０１７３】
また、請求項１２に記載の発明によれば、照会要求発信手段が前記釣銭機に対して保障金額に関する情報についての照会要求を発信し、送信手段が前記照会要求発信手段により発信された照会要求に基づいて前記第１の受信手段により受信された前記釣銭機の保障金額に関する情報を前記端末装置に対して送信するので、釣銭機内の保障金額に関する情報を必要に応じて取得した場合に、当該情報を相手の端末装置にも送信して当該情報を共有することができ、これにより、釣銭機内の金額情報、特に保障金額を客観的に照合することが可能な保障金額照合装置が得られるという効果を奏する。
【０１７４】
また、請求項１３に記載の発明によれば、釣銭機と、前記釣銭機を管理する管理端末装置と、前記釣銭機内に存在する通貨の事故を保障する保障会社の端末装置と、から構成され、前記釣銭機が決定手段と第１の送信手段と第２の送信手段とを備え、決定手段が前記釣銭機内に存在する通貨に基づいて前記保障会社が保障する保障金額を決定し、第１の送信手段が前記決定手段により決定された保障金額に関する情報を前記管理端末装置へ送信し、第２の送信手段が前記第１の送信手段により送信された保障金額に関する情報と同一内容の情報を前記保障会社の端末装置へ送信し、前記管理端末装置が第１の受信手段と第１の記憶手段とを備え、第１の受信手段が前記第１の送信手段により送信された保障金額に関する情報を受信し、第１の記憶手段が前記第１の受信手段により受信された保障金額に関する情報を記憶し、前記保障会社の端末装置が第２の受信手段と第２の記憶手段とを備え、第２の受信手段が前記第２の送信手段により送信された保障金額に関する情報を受信し、第２の記憶手段が前記第２の受信手段により受信された保障金額に関する情報を記憶し、前記管理端末装置と前記保障会社の端末装置の少なくとも一方の装置が第３の送信手段を備え、当該第３の送信手段が当該一方の装置の記憶手段により記憶された保障金額に関する情報を他方の装置に送信し、当該他方の装置が第３の受信手段と照合手段とを備え、第３の受信手段が前記第３の送信手段により送信された保障金額に関する情報を受信し、照合手段が前記第３の受信手段により受信された保障金額に関する情報と、当該他方の記憶手段である前記第１の記憶手段もしくは第２の記憶手段により記憶された保障金額に関する情報とが同一内容であるか否かを照合するので、釣銭機が在高に基づいて決定した保障金額に関する同一内容の情報を、釣銭機の管理端末装置と保障会社の端末装置の双方に送信して当該情報を共有させておくことができ、管理端末装置と保障会社の端末装置では、当該送信された情報を端末装置間で送受信して当該情報が実際に同一内容であるか否かを照合することができ、これにより、釣銭機内の金額情報、特に保障金額を客観的に照合することが可能な保障金額照合システムが得られるという効果を奏する。
【０１７５】
また、請求項１４に記載の発明によれば、前記他方の装置が送信要求発信手段を備え、当該送信要求発信手段が前記一方の装置に対して当該一方の装置の記憶手段である前記第１の記憶手段もしくは第２の記憶手段により記憶された保障金額に関する情報についての送信要求を発し、前記一方の装置が送信制御手段を備え、当該送信制御手段が前記第３の送信手段を制御して、前記送信要求発信手段により発信された送信要求に基づいて当該一方の装置の記憶手段である前記第１の記憶手段もしくは第２の記憶手段により記憶された保障金額に関する情報を前記他方の装置へ送信するので、他方の装置が一方の装置の保障金額に関する情報を必要に応じて取得することができ、これにより、釣銭機内の金額情報、特に保障金額を客観的に照合することが可能な保障金額照合システムが得られるという効果を奏する。
【０１７６】
また、請求項１５に記載の発明によれば、異常信号受信手段が前記釣銭機内に存在する通貨の事故に関する異常信号を受信し、要求発信制御手段が前記異常信号受信手段により異常信号が受信された場合に、前記送信要求発信手段を制御して、前記一方の装置に対して当該一方の装置の記憶手段である前記第１の記憶手段もしくは第２の記憶手段により記憶された保障金額に関する情報についての送信要求を発するので、釣銭機内の通貨に事故が発生した場合に、一方の装置の保障金額に関する情報を自動的に取得することができ、これにより、釣銭機内の金額情報、特に保障金額を客観的に照合することが可能な保障金額照合システムが得られるという効果を奏する。
【０１７７】
また、請求項１６に記載の発明によれば、照会要求発信手段が前記釣銭機に対して保障金額に関する情報についての照会要求を発信するので、釣銭機内の保障金額に関する情報の照会要求があった場合に、同一内容の当該情報を管理端末装置と保障会社の端末装置においてを共有させることができ、これにより、釣銭機内の金額情報、特に保障金額を客観的に照合することが可能な保障金額照合システムが得られるという効果を奏する。
【０１７８】
また、請求項１７に記載の発明によれば、算出工程では釣銭機内の在高のうち保障金額を算出し、第１の送信工程では前記算出工程により算出された保障金額を前記釣銭機を管理する管理端末装置と前記保障金額を保障する保障会社の端末装置のうちの一方の装置に対して送信し、第２の送信工程では前記第１の送信工程により送信された保障金額と同一内容の保障金額を前記管理端末装置と前記保障会社の端末装置のうちの他方の装置に対して送信し、照合工程では前記第１の送信工程により送信された保障金額と前記第２の送信工程により送信された保障金額とが同一であるか否かを照合するので、釣銭機が在高に基づいて決定した保障金額に関する同一内容の情報を、釣銭機の管理端末装置と保障会社の端末装置の双方に送信して当該情報を共有させて当該送信された情報が実際に同一であるか否かを照合することができ、これにより、釣銭機内の金額情報、特に保障金額を客観的に照合することが可能な保障金額照合方法が得られるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態における保障金額証明システムのシステム構成の一例を示した説明図である。
【図２】本実施の形態における釣銭機の外観構成の一例を示した説明図（斜視図）である。
【図３】本実施の形態における釣銭機内部の概略構成の一例を示したブロック図である。
【図４】本実施の形態における釣銭機の紙幣処理部の構成の一例を示した説明図（断面図）である。
【図５】本実施の形態における釣銭機制御部の構成の一例を示したブロック図である。
【図６】本実施の形態における釣銭機の機能的構成を示したブロック図である。
【図７】本実施の形態にかかる釣銭機の保障金額決定部における処理の手順の一例を示したフローチャートである。
【図８】得られた在高に対して保障金額を決定するテーブルの例を示した説明図である。
【図９】本実施の形態にかかる釣銭機の保障金額決定部における処理の手順の別の一例を示したフローチャートである。
【図１０】釣銭機の保障金額決定部における処理の手順の別の一例を示したフローチャートである。
【図１１】本実施の形態の釣銭機がｅ−ｍａｉｌにより保障金額を管理端末装置および保険端末装置に送信する処理の流れの一例を示したフローチャートである。
【図１２】本実施の形態の釣銭機がＷｅｂサーバとして保障金額を送信する処理の流れの一例を示したフローチャートである。
【図１３】本実施の形態における保障金額照合装置の構成の一例を示したブロック構成図である。
【図１４】本実施の形態における保障金額照合装置の機能的構成を示したブロック図である。
【図１５】本実施の形態における保険端末装置の保障金額の照合の流れの一例を示したフローチャートである。
【図１６】本実施の形態における保障金額照合装置間で保障金額に関する情報を相互に交換して照合する処理の流れの一例を示したフローチャートである。
【図１７】本実施の形態における保障金額照合システムの全体の流れの一例を示した説明図である。
【図１８】釣銭機を含めた従来のＰＯＳシステムの概略構成の一例を示した説明図である。
【符号の説明】
１００  保障金額照合システム
１０１  釣銭機
１０２  管理端末装置
１０３  保険端末装置
１０４  ネットワーク
１０５  店舗
１０６  店舗管理本部
１０７  保険会社
２０１  紙幣入金口
２０２  紙幣出金口
２０３  高額紙幣回収庫（非釣銭回収庫）
２０４  硬貨入金口
２０５  硬貨出金口
２０６  通信ケーブル
２０７  ディスプレイ
２０８  操作パネル
２０９  鍵部
３０１  紙幣処理部
３０２  硬貨処理部
３０３  釣銭機制御部
４０１  入金判別センサ
４０２  紙幣収納部
４０３  繰り出しローラ
４０４  出金判別センサ
４０５  循環路
４０６  出金切替ゲート
４０７    回収切替ゲート
４０８  精査紙
５０１  通信部
５０２  紙幣処理制御部
５０３  硬貨処理制御部
５０４  記憶部
５０５  中央制御部
５０６  金額情報記憶部
５０７  通信プログラム格納部
６０１  入金部
６０２  入金額記憶部
６０３  釣銭金額入力部
６０４  出金部
６０５  出金額記憶部
６０６  精査部
６０７  精査金額記憶部
６０８  非釣銭金額記憶部
６０９  保障金額決定部
６１０  係数・テーブル記憶部
６１１  タイマ
６１２  管理端末送信部
６１３  保険端末送信部
６１４  照会要求受信部
７０１  通信部
７０２  保障金額格納部
７０３  通信プログラム格納部
１３０１  通信部
１３０２  保障金額格納部
１３０３  通信プログラム格納部
１３０４  表示部
１３０５  表示制御部
１３０６  中央制御部
１３０７  記憶部
１４０１  釣銭機受信部
１４０２  保障金額記憶部
１４０３  管理端末受信部
１４０４  保障金額照合部
１４０５  照会要求発信部
１４０６  異常信号受信部
１４０７  送信要求発信部
１８００  ＰＯＳシステム
１８０１  店舗
１８０２  店舗管理本部
１８０７  警備会社
１８０８  保険会社
１８１１  レジ（ＰＯＳ端末装置）
１８１２  釣銭機
１８１３  ストアコントローラ
１８２１  管理端末装置
１８９１，１８９２  ネットワーク
【図１】
0003573067.tif 000002
【図２】
0003573067.tif 000003
【図３】
0003573067.tif 000004
【図４】
0003573067.tif 000005
【図５】
0003573067.tif 000006
【図６】
0003573067.tif 000007
【図７】
0003573067.tif 000008
【図８】
0003573067.tif 000009
【図９】
0003573067.tif 000010
【図１０】
0003573067.tif 000011
【図１１】
0003573067.tif 000012
【図１２】
0003573067.tif 000013
【図１３】
0003573067.tif 000014
【図１４】
0003573067.tif 000015
【図１５】
0003573067.tif 000016
【図１６】
0003573067.tif 000017
【図１７】
0003573067.tif 000018
【図１８】
0003573067.tif 000019