(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビームを出力する光源と、
上記光ビームを受け主信号に基づき上記光ビームを変調して光信号を出力する光変調器と、
電力供給のオン／オフに関する電源アラーム及び上記光ビームの波長に関する波長アラームの少なくともいずれか一方を受けたときに上記光信号を遮断する手段と、
上記光源に電力を供給する回路と、
上記光源への電力の供給のオン／オフを監視し、上記光源への電力の供給がオン及びオフの各々になってから予め定められた時間が経過するまでの期間上記電源アラームを出力する電源監視回路とを備えた光送信機。
【請求項２】
請求項１に記載の光送信機であって、
上記電力を供給する回路は定電流源を含む光送信機。
【請求項３】
請求項１に記載の光送信機であって、
上記光ビームの波長を検出する波長モニタと、
上記検出された波長が予め定められた範囲外になったときに上記波長アラームを出力する回路とを更に備えた光送信機。
【請求項４】
請求項３に記載の光送信機であって、
上記検出された波長が一定に保たれるように上記光源を制御する手段を更に備えた光送信機。
【請求項５】
請求項４に記載の光送信機であって、
上記光源はレーザダイオードからなり、
上記制御する手段は上記レーザダイオードの温度を制御する手段を含む光送信機。
【請求項６】
請求項３に記載の光送信機であって、
上記波長モニタは上記光源及び上記光変調器の間に設けられる光送信機。
【請求項７】
請求項３に記載の光送信機であって、
上記光変調器は上記光源及び上記波長モニタの間に設けられる光送信機。
【請求項８】
請求項３に記載の光送信機であって、
上記光源はフォワードビーム及びバックワードビームを出力するレーザダイオードからなり、
上記フォワードビームが上記光変調器に供給され、上記バックワードビームが上記波長モニタに供給される光送信機。
【請求項９】
光ビームを出力する光源と、
上記光ビームを受け主信号に基づき上記光ビームを変調して光信号を出力する光変調器と、
電力供給のオン／オフに関する電源アラーム及び上記光ビームの波長に関する波長アラームの少なくともいずれか一方を受けたときに上記光信号を遮断する手段とを備え、
上記遮断する手段は、
上記光変調器から出力された上記光信号を受ける光素子と、
上記電源アラーム及び上記波長アラームの少なくともいずれか一方を受けたときに上記光素子の透過率が小さくなるように上記光素子を制御する手段とを備えている光送信機。
【請求項１０】
請求項９に記載の光送信機であって、
上記光素子はマッハツェンダ型リチウムナイオベート変調器である光送信機。
【請求項１１】
請求項９に記載の光送信機であって、
上記光素子はマッハツェンダ型半導体変調器である光送信機。
【請求項１２】
請求項９に記載の光送信機であって、
上記光素子は電界吸収型変調器である光送信機。
【請求項１３】
請求項９に記載の光送信機であって、
上記光素子は半導体光増幅器である光送信機。
【請求項１４】
光ビームを出力する光源と、
上記光ビームを受け主信号に基づき上記光ビームを変調して光信号を出力する光変調器と、
電力供給のオン／オフに関する電源アラーム及び上記光ビームの波長に関する波長アラームの少なくともいずれか一方を受けたときに上記光信号を遮断する手段と、
上記遮断する手段は、上記電源アラーム及び上記波長アラームの少なくともいずれか一方を受けたときに上記光変調器の動作点を切り換えると共に上記光変調器への上記主信号の入力を遮断する手段を含む光送信機。
【請求項１５】
請求項１４に記載の光送信機であって、
上記光変調器はマッハツェンダ型リチウムナイオベート変調器である光送信機。
【請求項１６】
請求項１４に記載の光送信機であって、
上記光変調器はマッハツェンダ型半導体変調器である光送信機。
【請求項１７】
請求項１４に記載の光送信機であって、
上記光変調器は電界吸収型変調器である光送信機。
【請求項１８】
波長分割多重のための端局装置であって、
互いに異なる波長の光信号を出力する複数の光送信機と、
該光信号がそれぞれ供給され波長分割多重信号光を出力する光マルチプレクサとを備え、
上記光送信機の各々は請求項１乃至１７のいずれかに記載されたものである端局装置。
【請求項１９】
波長分割多重のための光通信システムであって、
第１及び第２の端局装置と、
該第１及び第２の端局装置を結ぶ光ファイバ伝送路とを備え、
該第１及び第２の端局装置の少なくともいずれか一方は請求項１８に記載されたものである光通信システム。
【請求項２０】
請求項１９に記載のシステムであって、
上記光ファイバ伝送路の途中に設けられる少なくとも１つの光増幅器を更に備えたシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般的に、波長分割多重（ＷＤＭ）におけるチャネル間クロストークの防止に関し、更に詳しくは、ＷＤＭに適用されるのに適した光送信機並びに該光送信機を有する端局装置及び光通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
複数の波長チャネルによるＷＤＭのための端局装置として、互いに異なる波長を有する光信号を出力する複数の光送信機と、これら光送信機から出力された光信号を波長分割多重してＷＤＭ信号光を出力する光マルチプレクサとを備えた端局装置が知られている。
【０００３】
ＷＤＭ信号光は光ファイバ伝送路によりもう１つの端局装置へ伝送される。このような複数の波長チャネルによるＷＤＭを適用することにより、大容量な光ファイバ通信システムの提供が可能になる。
【０００４】
ＷＤＭが適用される光ファイバ通信システムにおいては、隣接する波長チャネル間の間隔を小さくすればするほど与えられた波長帯域に含ませることができる波長チャネルの数を大きくすることができるので、大容量化のためにはチャネル間のクロストークを低減することが要求される。
【０００５】
光送信機の各々は、１チャネル分の光信号を生成するための光源を含む。光源は、一般的には、直接変調又は間接変調のためのレーザダイオードである。レーザダイオードの発振波長はその温度及び駆動電流により決定される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述したようなレーザダイオードの特性により、光送信機の各々から出力される光信号の波長は不安定になりやすい。例えば、システムの立ち上げ若しくは立ち下げ又は光送信機の各々における温度制御等に関するトラブルに際して、光信号の波長が当該チャネルに割り当てられた目標波長からずれてしまい、チャネル間クロストークが発生することがある。チャネル間クロストークが発生すると、ＷＤＭ信号光を受ける端局装置において、伝送データを正確に復調することができない。
【０００７】
チャネル間クロストークを防止するために、光送信機の各々に光帯域通過フィルタを付加的に設けることが提案され得る。光帯域通過フィルタは、当該チャネルの波長を含み且つそれ以外のチャネルの波長を含まないような通過帯域を有している。それにより、光信号の波長が割り当てられた波長からずれたときに、他チャネルへのクロストークを防止することができる。
【０００８】
しかし、各光送信機への光帯域通過フィルタの付加的な使用は、端局装置の構成を複雑にし、且つ高コスト化を招く。更に、光帯域通過フィルタの挿入損失により得られる光信号のパワーが小さくなる。
【０００９】
よって、本発明の目的は、光帯域通過フィルタを使用することなしにＷＤＭにおけるチャネル間クロストークを防止することができる光送信機を提供することにある。
【００１０】
本発明の他の目的は、光帯域通過フィルタを使用せずにＷＤＭにおけるチャネル間クロストークを防止することができる端局装置を提供することにある。
本発明の更に他の目的は、光帯域通過フィルタを使用せずにＷＤＭにおけるチャネル間クロストークを防止することができる光通信システムを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明のある側面によると、光ビームを出力する光源と、上記光ビームを受け主信号に基づき上記光ビームを変調して光信号を出力する光変調器と、電力供給のオン／オフに関する電源アラーム及び上記光ビームの波長に関する波長アラームの少なくともいずれか一方を受けたときに上記光信号を遮断する手段と、上記光源に電力を供給する回路と、上記光源への電力の供給のオン／オフを監視し、上記光源への電力の供給がオン及びオフの各々になってから予め定められた時間が経過するまでの期間上記電源アラームを出力する電源監視回路とを備えた光送信機が提供される。
【００１２】
この構成によると、電源アラーム及び波長アラームの少なくともいずれか一方に基づき光信号が遮断されるので、システムの立ち上げ若しくは立ち下げに際して又は光送信機における温度制御等に関するトラブルに際して、予め定められた範囲外の光信号がその光送信機から出力されることが防止される。即ち、その光送信機が光信号を出力するときには、その光信号の波長は予め定められた範囲内に維持されることになる。従って、端局装置に含まれる複数の光送信機の各々を本発明に従って構成することによって、光帯域通過フィルタを使用せずにＷＤＭにおけるチャネル間クロストークを防止することができるようになる。
【００１３】
本発明の他の側面によると、ＷＤＭのための端局装置が提供される。この端局装置は、互いにことなる波長の光信号を出力する複数の光送信機と、これらの光送信機から出力された光信号がそれぞれ供給されてＷＤＭ信号光を出力する光マルチプレクサとを備えている。光送信機の各々は本発明による光送信機である。
【００１４】
本発明の更に他の側面によると、ＷＤＭのための光通信システムが提供される。このシステムは、第１及び第２の端局装置とこれらを結ぶ光ファイバ伝送路とを備えている。第１及び第２の端局装置の少なくともいずれか一方は本発明による端局装置である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して本発明の望ましい実施の形態を詳細に説明する。尚、全図を通して実質的に同一の部分に同一の符号が付されている。
【００１６】
図１は本発明を適用可能な光ファイバ通信システムのブロック図である。このシステムは、ＷＤＭ信号光を出力する第１の端局装置２と、端局装置２から出力されたＷＤＭ信号光を伝送するための光ファイバ伝送路４と、伝送路４により伝送されたＷＤＭ信号光を受ける第２の端局装置６とを備えている。
【００１７】
第１の端局装置２は、複数の光送信機（ＯＳ）１２（＃１，…，＃Ｎ）と、光マルチプレクサ（ＭＵＸ）１４とを含む。光送信機１２（＃１，…，＃Ｎ）はそれぞれ光マルチプレクサ１４の複数の入力ポートに接続される。光マルチプレクサ１４の出力ポートは光ファイバ伝送路４に接続される。光マルチプレクサ１４は、供給された複数の光信号を波長分割多重してＷＤＭ信号光を出力する。
【００１８】
光ファイバ伝送路４の途中には、光ファイバ伝送路４におけるＷＤＭ信号光の減衰を補償するために、複数の光中継器８が設けられている。光中継器８の各々はＷＤＭ信号光を増幅するための光増幅器１０を有している。
【００１９】
光増幅器１０は、ＷＤＭ信号光を受ける光増幅媒体と、光増幅媒体がＷＤＭ信号光の帯域を含む利得帯域を提供するように光増幅媒体をポンピングする手段とから構成することができる。
【００２０】
光増幅媒体としては、希土類元素がドープされたドープファイバを用いることができる。この場合、ポンピングする手段は、予め定められた波長を有するポンプ光を出力するポンプ光源と、ドープファイバの第１端及び第２端の少なくともいずれか一方からポンプ光をドープファイバに供給するための光回路とを含む。
【００２１】
例えば、波長１．５５μｍ帯の光信号の増幅にはドーパントとしてＥｒ（エルビウム）が適しており、この場合、ポンプ光の波長としては０．９８μｍ帯あるいは１．４８μｍ帯のものが選択される。
【００２２】
半導体チップにより光増幅媒体を提供することもできる。この場合、ポンピングする手段は半導体チップに電流を注入する手段を含む。
第２の端局装置６は、受けたＷＤＭ信号光を各チャネルの光信号に分けるための光デマルチプレクサ（ＤＭＵＸ）１６と、分けられた光信号を受けるための複数の光受信機（ＯＲ）１８（＃１，…，＃Ｎ）とを含む。
【００２３】
このようにＷＤＭが適用される光ファイバ通信システムにおいては、光ファイバ伝送路の１回線当たりの伝送容量をチャネル数に従って大きくすることができる。また、光ファイバ伝送路の途中に少なくとも１つの光増幅器を設けることによって、伝送距離を長くすることができる。
【００２４】
図２の（Ａ）及び（Ｂ）によりＷＤＭにおけるチャネル間クロストークの発生を説明する。便宜上、図２の（Ａ）に示されるように、ＷＤＭにおけるチャネル数が４であるとし、それぞれのチャネルに割り当てられた波長がλ１  ，λ２  ，λ３  及びλ４  （λ１  ＜λ２  ＜λ３  ＜λ４  ）であるとする。
【００２５】
今、例えば第３チャネルの光送信機のトラブルに起因して、第３チャネルの波長が図２の（Ｂ）に示されるようにλ３  ′（λ３  ′＜λ１  ）に変化し、他のチャネルは割り当てられた波長を維持しているものとする。
【００２６】
この場合、第３チャネルの波長を調節してその波長をλ３  に再設定しようとすると、第３チャネルの波長が第１及び第２チャネルの波長（λ１  及びλ２  ）と重なり合うタイミングが生じ、第１及び第２チャネルにおいてクロストークに起因するデータ誤りが生じやすくなる。
【００２７】
図３を参照すると、図１に示される光送信機１２（＃１，…，＃Ｎ）の各々として使用することができる従来の光送信機が示されている。この光送信機は、連続波（ＣＷ）光として提供される光ビームを出力する光源としてレーザダイオード（ＬＤ）２０を有している。
【００２８】
ＬＤ２０から出力された光ビームは、その波長を波長モニタ２２により検出された後、光変調器２４により主信号に基づき変調される。光変調器２４における変調の結果得られた光信号は、この光送信機に割り当てられたチャネルの波長を中心波長として有する光帯域通過フィルタ２６を通って出力される。
【００２９】
波長モニタ２２は、レーザダイオード２０から出力された光ビームからモニタリング用の２つのビームを分岐するための２つの光カプラ２８及び３０と、これらモニタリング用のビームがそれぞれ通過する光帯域通過フィルタ３２及び３４と、フィルタ３２及び３４を通過した光をそれぞれ受けるフォトディテクタ（ＰＤ）３６及び３８と、フォトディテクタ３６及び３８の出力信号に基づき演算を行う演算回路４０とを備えている。
【００３０】
フィルタ３２及び３４は、この光送信機に割り当てられた波長よりも短い波長及び長い波長をそれぞれ通過帯域の中心波長として有している。従って、演算回路４０がフォトディテクタ３６及び３８の出力信号の比又は差を演算することによって、演算回路４０の出力信号にはレーザダイオード２０の出力光ビームの波長が反映される。
【００３１】
レーザダイオード２０から出力される光ビームの波長が一定に保たれるようにするために、レーザダイオード２０の温度は自動温度制御（ＡＴＣ）回路４２によって制御される。ＡＴＣ回路４２は、波長モニタ２２の演算回路４０の出力信号が一定に保たれるようにレーザダイオード２０の温度を制御する。
【００３２】
レーザダイオード２０には自動電流制御（ＡＣＣ）回路４４により一定の駆動電流（バイアス電流）が与えられている。
図４の（Ａ）を参照すると、レーザダイオードの出力波長と駆動電流との関係が示されている。レーザダイオードの出力波長は駆動電流が増大するに従って長くなる。
【００３３】
図４の（Ｂ）を参照すると、レーザダイオードの出力波長と温度との関係が示されている。温度が高くなるに従ってレーザダイオードの出力波長は長くなる。従って、図３に示される構成のように、レーザダイオード２０の駆動電流をＡＣＣ回路４４により一定に保ち、且つ、波長モニタ２２によるモニタリング結果が一定に保たれるようにレーザダイオード２０の温度を制御することによって、図３に示される光送信機から出力される光信号の波長を一定に保つことができる。
【００３４】
図３の構成において、光変調器２４の出力側に光帯域通過フィルタ２６が設けられているのは、図１の光送信機１２（＃１，…，＃Ｎ）の各々として図３に示される光送信機が使用される場合におけるチャネル間クロストークを防止するためである。即ち、波長モニタ２２又はＡＴＣ回路４２の誤動作により光信号の波長が割り当てられた波長からずれたときに、その光送信機から出力される光信号が他の正常な光送信機から出力される光信号に悪影響を与えないようにするために、波長がずれた光信号を光帯域通過フィルタ２６により阻止するものである。
【００３５】
しかし、図３に示される従来技術のように、光帯域通過フィルタ２６をチャネル毎に用いる場合、各光送信機又は端局装置の構成が複雑になり、更に、光帯域通過フィルタ２６の挿入損失により光信号のパワーが小さくなる。
【００３６】
図５は本発明による光送信機の基本構成を示すブロック図である。この基本構成は、図３の従来技術と対比して、光帯域通過フィルタ２６を省略して制御ユニット４６を設けている点で特徴付けられる。制御ユニット４６は、光変調器２４から出力された光信号を受ける光素子４８と、与えられた条件に従って光素子４８の透過率を変化させるためのスイッチ５０及び５２と光出力回路５４と光遮断回路５６とを含んでいる。
【００３７】
レーザダイオード２０から出力される光ビームの波長あるいは光変調器２４から出力される光信号の波長に関する波長アラームを発生させるために、波長モニタ２２には波長監視回路５８が接続されている。
【００３８】
波長監視回路５８は、例えば、波長モニタ２２によって検出された波長が予め定められた範囲外になったときに波長アラームを出力する。波長モニタ２２の出力信号は、ここでは、波長監視回路５８を介してＡＴＣ回路４２に供給されている。
【００３９】
この光送信機における電力供給のオン／オフに関する電源アラームを発生するために、ＡＣＣ回路４４には電源監視回路６０が接続されている。電源監視回路６０は、例えば、レーザダイオード２０へのＡＣＣ回路４４からの電流（電力）の供給がオン及びオフの各々になってから予め定められた時間が経過するまでの期間電源アラームを出力する。
【００４０】
波長アラーム及び電源アラームはＯＲ回路６２を介して制御ユニット４６に供給される。それにより、波長アラーム及び電源アラームの少なくともいずれか一方を制御ユニット４６が受けたときに、光素子４８の透過率が小さくなるように光素子４８が制御される。
【００４１】
具体的には、波長アラーム及び電源アラームの少なくともいずれか一方が制御ユニット４６に供給されると、スイッチ５０及び５２によって光遮断回路５６が選択され、光遮断回路５６の動作に従って光素子４８の透過率が小さくされ、一方、波長アラーム及び電源アラームのいずれもが制御ユニット４６に供給されていない場合には、スイッチ５０及び５２によって光出力回路５４が選択され、光出力回路５４の動作に従って光素子４８の透過率が高くされる。
【００４２】
光素子４８の透過率が小さいときには、光変調器２４からの光信号は光素子４８によって阻止され、この光送信機を図１の光送信機１２（＃１，…，＃Ｎ）の各々として使用している場合におけるチャネル間クロストークが防止される。
【００４３】
光素子４８の透過率が高いときには、光変調器２４からの光信号をこの光送信機が出力することができるので、光信号の送信が可能である。
図６は本発明による光送信機の他の基本構成を示すブロック図である。ここでは、光変調器２４が図５に示される光素子４８を兼用している。即ち、光変調器２４を含む制御ユニット４６′が設けられている。
【００４４】
制御ユニット４６′は、波長アラーム及び電源アラームの少なくともいずれか一方を受けたときに、光変調器２４の動作点を切り換えることによって、光変調器２４からの光信号の出力を遮断する。そのために、ＯＲ回路６２にはもう１つのスイッチ６４が接続されており、スイッチ６４は、波長アラーム及び電源アラームの少なくともいずれか一方を受けたときに光変調器２４への主信号の入力を遮断する。
【００４５】
図６の基本構成によっても、図５の基本構成による場合と同様に、光帯域通過フィルタを使用せずにＷＤＭにおけるチャネル間クロストークを防止することができる。
【００４６】
図７、図８及び図９はそれぞれシステム立ち上げ時、波長異常時及びシステム立ち下げ時のタイミングチャートである。図７、図８及び図９の各々において、図の上から順に、電源電圧、電源アラーム、レーザダイオード２０の出力パワー、レーザダイオード２０の出力波長、制御ユニット４６又は４６′における切り換え動作、及び光送信機の光出力を示している。
【００４７】
まず、図７によりシステム立ち上げ時の光送信機の動作について説明する。時刻ｔ１  において電力の供給がオンになると、電源アラームが電源監視回路６０から出力される。レーザダイオード２０の出力パワーはＡＣＣ回路４４の動作によって安定する方向に変化し始め、また、レーザダイオード２０の出力波長もＡＴＣ回路４２によって安定する方向に変化し始める。時刻ｔ１  に僅かに遅れて時刻ｔ２  では波長監視回路５８から波長アラームが出力される。
【００４８】
波長アラーム及び電源アラームの少なくともいずれか一方が発生しているときには、光遮断回路５６が選択されているので、光送信機の光出力は遮断されている。
【００４９】
電源アラームは時刻ｔ１  から予め定められた時間が経過する時刻ｔ３  まで発生している。電源アラームが発生している期間の長さは、例えば、レーザダイオード２０への電力供給がオンになってから出力パワーが安定するまでの時間よりも長く設定される。
【００５０】
レーザダイオード２０の出力波長が時刻ｔ４  において予め定められた許容範囲ＴＲに入ると、波長アラームはオフになるので、光出力回路５４が選択され、更に図６の基本構成では光変調器２４への主信号の供給がオンになり、光信号の遮断状態が解除される。
【００５１】
このように動作することによって、システム立ち上げ時におけるチャネル間クロストークが防止される。
図８により波長異常時の動作を説明する。レーザダイオード２０の出力波長が許容範囲ＴＲ内にある場合には、電源アラーム及び波長アラームのいずれも発生していないので、光出力回路５４が選択されており、光送信機から光信号が出力する状態が得られている。
【００５２】
時刻ｔ１１において、レーザダイオード２０の出力波長が許容範囲ＴＲ外になると、波長アラームが波長監視回路５８から出力され、その波長アラームは制御ユニット４６又は４６′に供給されるので、光出力回路５４から光遮断回路５６に切り換えられ、更に図６の基本構成では光変調器２４への主信号への供給が遮断され、光送信機からの光信号の出力が遮断される。
【００５３】
このようにして、波長異常時におけるチャネル間クロストークが防止される。図９によりシステム立ち下げ時の動作を説明する。時刻ｔ２１において電力の供給がオフになると、電源アラームが発生し、その後徐々にレーザダイオード２０の出力パワー及び出力波長が変化し始める。時刻ｔ２２においてレーザダイオード２０の出力波長が許容範囲ＴＲ外になると、波長アラームが発生する。
【００５４】
ここでは、電源アラームの発生と同時に光出力回路５４から光遮断回路５６に切り換えられると共に、図６の基本構成では光変調器２４への主信号の供給が遮断され、光送信機からの光信号の出力が遮断される。
【００５５】
このようにして、システム立ち下げ時におけるチャネル間クロストークが防止される。
図１０は図５に示される光送信機の変形例を示すブロック図である。図５においては、レーザダイオード２０から出力された光ビームは波長モニタ２２を通って光変調器２４に供給されている。これに対して、図１０に示される光送信機では、レーザダイオード２０から出力されるフォワードビームＦＢ及びバックワードビームＢＢの両方が用いられる。フォワードビームＦＢは光変調器２４に供給され、主信号による変調を受けて光信号が得られる。また、バックワードビームＢＢは波長モニタ２２に供給されて波長がモニタリングされる。
【００５６】
フォワードビームＦＢ及びバックワードビームＢＢの波長は同じであるので、この構成によっても波長モニタ２２によって光信号の波長をモニタリングすることができる。
【００５７】
特にこの変形例では、光変調器２４及び制御ユニット４６を含む主光路に波長モニタ２２が設けられていないので、波長モニタ２２の挿入損失に起因する光信号のパワーの低下を防止することができる。
【００５８】
図１１は図５に示される光送信機の他の変形例を示すブロック図である。ここでは、光変調器２４及び波長モニタ２２の位置関係が図５における同位置関係と逆である。即ち、レーザダイオード２０から出力された光ビームはまず光変調器２４において主信号による変調を受け、得られた光信号が波長モニタ２２に供給される。そして、波長モニタ２２を通過した光信号が制御ユニット４６を介して出力される。
【００５９】
このようにこの変形例では、波長モニタ２２はＣＷ光ではなく変調された光信号の波長をモニタリングしている。この構成によっても、光帯域通過フィルタを使用せずにＷＤＭにおけるチャネル間クロストークを防止することができる。
【００６０】
図１２は図６に示される光送信機の変形例を示すブロック図である。この変形例は、図１０に示される光送信機と同様、レーザダイオード２０から出力されるフォワードビームＦＢ及びバックワードビームＢＢの両方を使用している点で特徴付けられる。レーザダイオード２０から出力されたフォワードビームＦＢは制御ユニット４６′内に含まれる光変調器２４（図示せず）により変調され、それにより得られた光信号がこの光送信機から出力される。レーザダイオード２０から出力されたバックワードビームＢＢは波長モニタ２２に供給され、それにより波長のモニタリングが行われる。
【００６１】
この構成によっても、波長モニタ２２の挿入損失に起因する光信号のパワーの低下を防止することができる。
図１３の（Ａ）及び（Ｂ）は図５等に示される制御ユニット４６のそれぞれ第１及び第２実施形態を示すブロック図である。制御ユニット４６は、光信号を遮断するための光素子４８を光変調器２４とは別に有しているので、光素子４８を制御するための回路を比較的簡単に構成することができる。
【００６２】
図１３の（Ａ）に示される第１実施形態では、光素子４８としてマッハツェンダ型リチウムナイオベート変調器（ＭＺ型ＬＮ変調器）６６が用いられている。また、スイッチ５０及び５２間に並列に接続される光出力回路５４及び光遮断回路５６は、それぞれ、比較器７４及び７６によって提供されている。
【００６３】
比較器７４には、ＭＺ型ＬＮ変調器６６の比較的大きな透過率に対応する参照電圧Ｖｒｅｆ１を与えられており、比較器７６には、ＭＺ型ＬＮ変調器６６の比較的小さい透過率に対応する参照電圧Ｖｒｅｆ２が与えられている。
【００６４】
変調器６６から出力された光信号の一部は光カプラ６８により分岐され、分岐された光はフォトディテクタ７０により分岐光のパワーに対応するレベルの電流信号に変換される。その電流信号はＩ／Ｖ変換器７２により電圧信号に変換され、その電圧信号はスイッチ５２により選択されている比較器７４及び７６のいずれかに供給される。
【００６５】
例えば、電源アラーム及び波長アラームのいずれもが発生しておらず比較器７４が選択されているときには、Ｉ／Ｖ変換器７２の出力信号の電圧レベルが参照電圧Ｖｒｅｆ１に一致するように、比較器７４がスイッチ５０を介して変調器６６にバイアス電圧を供給する。それにより、光変調器２４からの光信号は光素子４８としての変調器６６を通過して制御ユニット４６から出力される。
【００６６】
一方、電源アラーム及び波長アラームの少なくともいずれか一方が発生している場合には、比較器７６が選択され、Ｉ／Ｖ変換器７２の出力信号の電圧レベルが参照電圧Ｖｒｅｆ２に一致するように、比較器７６がスイッチ５０を介して変調器６６にバイアス電圧を供給する。それにより、光素子４８としての変調器６６が遮断状態となり、光変調器２４からの光信号は制御ユニット４６を通過せず、光送信機からの光信号の出力が遮断される。
【００６７】
この実施形態で、光素子４８としての変調器６６の光出力レベルをフォトディテクタ７０及びＩ／Ｖ変換器７２により実際にモニタリングしているのは、ＭＺ型ＬＮ変調器６６の透過率（又は出力パワー）とそのバイアス電圧（駆動電圧）との関係を表す動作特性曲線がバイアス電圧軸方向に変化する現象であるＤＣドリフトの発生に係わらず制御ユニット４６における遮断状態を正確に得るためである。
【００６８】
図１３の（Ｂ）に示される制御ユニット４６の第２実施形態では、発振器７８からの低周波信号がＭＺ型ＬＮ変調器６６のバイアス電圧に加算器８０によって重畳される。バイアス電圧への低周波信号の重畳によって、変調器６６の出力レベルは低周波信号に従って変化するので、その変化をフォトディテクタ７０及びＩ／Ｖ変換器７２によって検出する。そして、発振器７８からの低周波信号とＩ／Ｖ変換器７２の出力信号とが位相比較回路８２によって位相比較され、その出力信号は平均値検出回路８４に供給される。
【００６９】
平均値検出回路８４の出力信号は、そのままの極性であるいは極性を反転させられてバイアス電圧として変調器６６に供給される。
具体的には、光出力回路５４はスイッチ５０及び５２を直接結ぶ線８６によって提供されており、光遮断回路５６はスイッチ５０及び５２間に接続されるインバータ８８によって提供されている。
【００７０】
図１４を参照すると、ＭＺ型ＬＮ変調器の動作特性が示されている。符号９２は変調器の出力光パワーと変調器の駆動電圧との関係を表す動作特性曲線である。ここでは、動作曲線９２は、駆動電圧が増大するのに従って出力光パワーが周期的に変化する特性を与えている。即ち、動作特性曲線９２は概略三角関数で与えられる。
【００７１】
今、動作点が符号１００で示されるように動作特性曲線９２における正の傾斜が最も大きい点に設定されているときに、符号９４で示されるように低周波信号がバイアス電圧に重畳されると、変調器の出力光パワーは符号９６で示されるように低周波信号９４と同相で変化する。
【００７２】
従って、図１３の（Ｂ）に示される制御ユニット４６の第２実施形態の構成によると、電源アラーム及び波長アラームの少なくともいずれか一方が発生したときに、インバータ８８を介しての電圧帰還によって動作点は出力光パワーが最も小さくなる点９８に収束する。具体的には次の通りである。
【００７３】
図１５の（Ａ）〜（Ｄ）は図１３の（Ｂ）の実施形態における動作を説明するための図である。
図１５の（Ａ）は、低周波信号の重畳による変調器６６の駆動電圧の変化を示している。図１５の（Ｂ）は、変調器６６の出力光パワーの変化を示している。出力光パワーは、図１４に示される動作点１００が選択されている場合には、変調器６６の駆動電圧の変化と同相で変化する。
【００７４】
図１５の（Ｃ）は位相比較回路８２の出力信号の波形である。位相比較回路８２としては例えば乗算器を用いることができる。
図１５の（Ｄ）は平均値検出回路８４の出力電圧レベルを示している。平均値検出回路８４の出力信号はＤＣ信号であり、図１５の（Ａ）及び（Ｂ）に示される波形が同相であることから、平均値検出回路８４の出力レベルは正になる。
【００７５】
従って、電源アラーム及び波長アラームの少なくともいずれか一方が発生しておりインバータ８８が選択されている場合には、負の値を有するＤＣ電圧が変調器６６にバイアス電圧として印加されることになり、そのような電圧帰還の結果、変調器６６の動作点は図１４に符号９８で示されるような出力光パワーの極小レベルに収束する。このようにして、電源アラーム及び波長アラームの少なくともいずれか一方が発生しているときに、制御ユニット４６が光信号を遮断する。
【００７６】
尚、電源アラーム及び波長アラームのいずれもが発生しておらず、スイッチ５０及び５２が線８６により直接接続されると、平均値検出回路８４から出力される正のＤＣ電圧が変調器６６に帰還されるので、動作点は図１４に符号１００′で示される点に収束する。その結果、光変調器２４から出力された光信号は制御ユニット４６によって遮断されない。
【００７７】
図１６の（Ａ）は制御ユニット４６の第３実施形態を示すブロック図、図１６の（Ｂ）はその特性を示す図である。ここでは、光素子４８としてマッハツェンダ（ＭＺ）型半導体変調器１０２が用いられている。
【００７８】
ＭＺ型半導体変調器１０２における出力光パワーＰと印加電圧Ｖとの関係を表す動作特性曲線は、図１６の（Ｂ）に示されるように、ＭＺ型ＬＮ変調器と同様周期性を有している。具体的には、ＭＺ型半導体変調器１０２の出力光パワーＰは印加電圧Ｖが増大するに従って三角関数的に変化する。
【００７９】
ここで、ＭＺ型半導体変調器１０２では、ＭＺ型ＬＮ変調器と異なり、動作特性曲線のＤＣドリフトがほとんど生じないことが知られている。
そこで、図１６の（Ａ）に示される実施形態では、電源アラーム及び波長アラームのいずれもが発生していないときには、最大光出力Ｐｏｎを与える電圧Ｖｏｎが電圧源１０４からスイッチ５０を介して変調器１０２に供給されるようにし、一方、電源アラーム及び波長アラームの少なくともいずれか一方が発生している場合には、ごく小さな出力光パワーＰｓｄを与える電圧Ｖｓｄが電圧源１０６からスイッチ５０を介して変調器１０２に供給されるようにしている。即ち、電圧源１０４及び１０６はそれぞれ図５に示される光出力回路５４及び光遮断回路５６に対応している。
【００８０】
電圧源１０４及び１０６を切り換えるためには１つのスイッチで足りるので、ここでは、図５に示されるスイッチ５２は省略されている。
このように、変調器１０２の出力レベルをモニタリングすることなしに一定の電圧源１０４及び１０６の切換で本発明を実施することができる理由は、前述したように動作特性曲線のＤＣドリフトがほとんど生じていない点によるものである。
【００８１】
このように本実施形態によっても、光帯域通過フィルタを使用することなしにＷＤＭにおけるチャネル間クロストークを防止することができる。
図１７の（Ａ）及び（Ｂ）はそれぞれ制御ユニット４６の第４及び第５実施形態を示すブロック図である。第４及び第５実施形態の各々では、光素子４８として電界吸収型変調器（ＥＡ変調器）１０８が用いられている。
【００８２】
図１８を参照すると、ＥＡ変調器１０８の特性が示されている。印加電圧の負の値が大きいほど吸収が大きく、従って出力光パワーＰが小さくなる。また、吸収が大きくなるに従って検出されるフォトカレント（光電流）Ｉが大きくなる。
【００８３】
図１７の（Ａ）に示される第４実施形態では、電源アラーム及び波長アラームのいずれもが発生していないときに比較的大きな出力光パワーＰｏｎが得られるように、Ｐｏｎを与える電圧Ｖｏｎが電圧源１１０からスイッチ５０を介してＥＡ変調器１０８に供給される。また、電源アラーム及び波長アラームの少なくともいずれか一方が発生しているときに、０に近い出力光パワーＰｓｄが得られるように、Ｐｓｄを与える電圧Ｖｓｄが電圧源１１２からスイッチ５０を介してＥＡ変調器１０８に供給される。
【００８４】
このようにこの実施形態では、電圧源１１０及び１１２がそれぞれ光出力回路５４及び光遮断回路５６に対応しており、スイッチ５２は省略されている。
この実施形態によっても、光帯域通過フィルタを用いることなしにＷＤＭにおけるチャネル間クロストークを防止することができる。
【００８５】
図１７の（Ｂ）に示される第５実施形態では、ＥＡ変調器１０８で生じるフォトカレントをＩ／Ｖ変調器１１８により電圧信号に変換し、その電圧信号をスイッチ５２に供給している。ここでは、光出力回路５４は、Ｖｏｎを出力するように選択される参照電圧Ｖｒｅｆ２が供給されている比較器１１４によって提供されており、また、光遮断回路５６は、Ｖｓｄを出力するように選択される参照電圧Ｖｒｅｆ１が供給されている比較器１１６によって提供されている。
【００８６】
電源アラーム及び波長アラームのいずれもが発生していないときには、光変調器２４から出力された光信号はほぼＥＡ変調器１０８を透過するので、この光送信機から光信号が送出される。電源アラーム及び波長アラームの少なくともいずれか一方が発生しているときには、光変調器２４から出力された光信号はほとんどＥＡ変調器１０８で吸収されるので、この光送信機から光信号は出力されない。従って、この実施形態によっても、光帯域通過フィルタを用いることなしにＷＤＭにおけるチャネル間クロストークを防止することができる。
【００８７】
図１９の（Ａ）は制御ユニット４６の第６実施形態を示すブロック図、図１９の（Ｂ）はその特性を示す図である。ここでは、光素子４８として、半導体光増幅器１１８が用いられている。
【００８８】
半導体光増幅器１１８の入力パワーＰ１及び出力パワーＰ２の比で与えられる利得は、駆動電流が増大するのに従って増大する。
従って、光出力回路５４としては、飽和利得を与える駆動電流Ｉｏｎを発生する定電流源１２０を用いることができ、また、光遮断回路５６としては接地ライン１２２を用いることができる。
【００８９】
電源アラーム及び波長アラームの少なくともいずれか一方が発生しているときには、半導体光増幅器１１８はスイッチ５０を介して接地され、このとき半導体光増幅器１１８では利得が生じずに光信号に対して損失のみを与えるので、光変調器２４から出力された光信号は半導体光増幅器１１８を通過しない。一方、電源アラーム及び波長アラームのいずれもが発生していないときには、スイッチ５０を介して定電流源１２０から駆動電流Ｉｏｎが半導体光増幅器１１８に与えられるので、半導体光増幅器１１８に利得が生じ、光変調器２４から出力された光信号は増幅されてこの光送信機から出力される。
【００９０】
このように、本実施形態によると、電源アラーム及び波長アラームのいずれもが発生していないときに光信号に利得を与えることができるので、高出力な光送信機の提供が可能になる。また、これまでの実施形態による場合と同様に、光帯域通過フィルタを用いることなしにＷＤＭにおけるチャネル間クロストークを防止することができる。
【００９１】
図２０の（Ａ）及び（Ｂ）は図６等に示される制御ユニット４６′のそれぞれ第１及び第２実施形態を示すブロック図である。以下に説明する実施例の各々においては、前述したように光変調器２４が変調及び光信号の遮断のために兼用されている。
【００９２】
図２０の（Ａ）及び（Ｂ）に示される実施形態の各々では、光変調器２４としてＭＺ型ＬＮ変調器６６が用いられている。
図２０の（Ａ）に示される実施形態では、光遮断回路５６は、発振器１２４、位相比較回路１２６、平均値検出回路１２８、インバータ１３０及び加算器１３２によって提供されている。発振器１２４、位相比較回路１２６、平均値検出回路１２８、インバータ１３０及び加算器１３２はそれぞれ図１３の（Ｂ）に示される発振器７８、位相比較回路８２、平均値検出回路８４、インバータ８８及び加算器８０にそれぞれ対応している。また、光出力回路５４は自動バイアス制御（ＡＢＣ）回路１３４によって提供されている。
【００９３】
電源アラーム及び波長アラームのいずれもが発生していないときには、ＡＢＣ回路１３４の動作に従って、ＭＺ型ＬＮ変調器６６の動作点は例えば図１４に符号１００で示される点に維持され、スイッチ６４を介して主信号がＭＺ型ＬＮ変調器６６に供給されるので、主信号に基づく変調によって得られた光信号が出力される。主信号の振幅は、例えば図１４に示される動作特性曲線９２の１／２周期に設定される。それにより、主信号のハイレベル及びローレベルが例えばそれぞれ動作特性曲線９２における極大レベル及び極小レベルに対応するので、ＣＷ光に対する強度変調が可能になる。
【００９４】
一方、電源アラーム及び波長アラームの少なくともいずれか一方が発生しているときには、図１３の（Ｂ）に示される実施形態におけるのと同様の原理に従って動作点は例えば図１４に符号９８で示される点に収束し、また、スイッチ６４がオープンになり主信号は変調器６６には供給されないので、光信号は発生せず、遮断状態が得られる。
【００９５】
このように、本実施形態によると、光帯域通過フィルタを用いることなしにＷＤＭにおけるチャネル間クロストークを防止することができる。また、ＭＺ型ＬＮ変調器６６を変調器及び光信号の遮断に兼用しているので、光送信機の構成が簡単になる。
【００９６】
図２０の（Ｂ）に示される実施形態では、光出力回路５４はＡＢＣ回路１３４によって提供されており、光遮断回路５６は、比較的小さい出力光パワーに対応する参照電圧Ｖｒｅｆが与えられている比較器１３６によって提供されている。
【００９７】
電源アラーム及び波長アラームのいずれもか発生していないときには、図２０の（Ａ）に示される実施形態におけるのと同様に光信号が変調器６６から出力され、一方、電源アラーム及び波長アラームの少なくともいずれか一方が発生しているときには、スイッチ５０及び５２により比較器１３６が選択されると共に、スイッチ６４はオープンになるので、変調器６６から光信号は出力されない。
【００９８】
このように、本実施形態によると、光帯域通過フィルタを用いることなしに簡単な構成でＷＤＭにおけるチャネル間クロストークを防止することができる。
図２１は制御ユニット４６′の第３実施形態を示すブロック図である。ここでは、光変調器２４としてＭＺ型半導体変調器１０２が用いられている。光出力回路５４は、例えば図１６の（Ｂ）に示される動作特性曲線で正又は負の傾斜が最も大きくなる動作点を与える電圧Ｖａｃｔを出力する電圧源１３８によって提供され、光遮断回路５６は図１６の（Ａ）に示される電圧源１０６に対応する電圧源１４０によって提供されている。電圧Ｖａｃｔは正の傾斜が最も大きくなる動作点を与える電圧として図１６の（Ｂ）に例示されている。
【００９９】
電源アラーム及び波長アラームのいずれもが発生していない場合には、電圧Ｖａｃｔが電圧源１３８からスイッチ５０を介して変調器１０２に供給されると共に、主信号がスイッチ６４を介して変調器１０２に供給されるので、光信号が出力される。
【０１００】
一方、電源アラーム及び波長アラームの少なくともいずれか一方が発生しているときには、電圧Ｖｓｄが電圧源１４０からスイッチ５０を介して変調器１０２に供給されると共に、スイッチ６４はオープンになるので、光信号は出力されない。
【０１０１】
このように、本実施形態によると、光帯域通過フィルタを用いることなしに簡単な構成でＷＤＭにおけるチャネル間クロストークを防止することができる。
図２２の（Ａ）及び（Ｂ）はそれぞれ制御ユニット４６′の第４及び第５実施形態を示すブロック図である。これらの実施形態は、それぞれ図１７の（Ａ）及び（Ｂ）に示される制御ユニット４６の実施形態を制御ユニット４６′に適合させるために変更したものである。
【０１０２】
図２２の（Ａ）に示される実施形態では、光出力回路５４は、例えば図１８の動作特性曲線における電圧Ｖｓｄ及びＶｏｎの概略中点を与える電圧Ｖａｃｔを出力する電圧源１４２によって提供されており、光遮断回路５６は電圧Ｖｓｄを出力する電圧源１４４によって提供されている。
【０１０３】
電源アラーム及び波長アラームのいずれもが発生していないときには、電圧Ｖａｃｔが電圧源１４２からスイッチ５０を介してＥＡ変調器１０８に供給されると共に、主信号がスイッチ６４を介してＥＡ変調器１０８に供給されるので、光信号が出力される。
【０１０４】
電源アラーム及び波長アラームの少なくともいずれか一方が発生しているときには、電圧Ｖｓｄが電圧源１４４からスイッチ５０を介してＥＡ変調器１０８に供給されると共に、スイッチ６４はオープンになるので、光信号は出力されない。
【０１０５】
このように、本実施形態によると、光帯域通過フィルタを用いることなしに簡単な構成でＷＤＭにおけるチャネル間クロストークを防止することができる。
図２２の（Ｂ）に示される実施形態では、ＥＡ変調器１０８で検出されるフォトカレントがＩ／Ｖ変調器１４６で電圧信号に変換され、この電圧信号が比較器１４８に供給される。比較器１４８には比較的小さい出力光パワーに対応する参照電圧Ｖｒｅｆが供給されており、比較器１４８は光遮断回路５６として作用する。
【０１０６】
電源アラーム及び波長アラームのいずれもが発生していないときには、電圧Ｖａｃｔが電圧源１４２からスイッチ５０を介してＥＡ変調器１０８に供給されると共に主信号がスイッチ６４を介してＥＡ変調器１０８に供給されるので、光信号が出力される。
【０１０７】
電源アラーム及び波長アラームの少なくともいずれか一方が発生しているときには、出力光パワーが最小になるような電圧信号が比較器１４８からスイッチ５０を介してＥＡ変調器１０８に供給されると共にスイッチ６４はオープンになるので、光信号は出力されない。
【０１０８】
このように本実施形態によると、光帯域通過フィルタを用いることなしに簡単な構成でＷＤＭにおけるチャネル間クロストークを防止することができる。
図２３及び２４はそれぞれ本発明による光送信機の第１及び第２実施形態を示すブロック図である。これらの実施形態の各々は、図２０の（Ａ）に示される実施形態で光出力回路５４及び光遮断回路５６の全部又は一部を兼用している点で特徴付けられる。
【０１０９】
図２３に示される実施形態では、光変調器２４としてＭＺ型ＬＮ変調器６６が用いられている。変調器６６には光源ユニット１５０からの光ビームが供給され、変調器６６における変調の結果得られた光信号がこの光送信機から出力される。
【０１１０】
光源ユニット１５０は図６に示されるレーザダイオード２０及び波長モニタ２２その他の付随物を含むものとして理解されたい。
クロック（ＣＬＫ）及びデータ（ＤＡＴＡ）をＤ−フリップフロップ回路１５２に入力することにより、波形成形された主信号が得られる。Ｄ−フリップフロップ回路１５２のデータレファレンス端子はスイッチ１６０により選択的に接地電位及び電源電位にされ、これにより主信号の入力及び遮断が選択される。
【０１１１】
Ｄ−フリップフロップ回路１５２から出力された主信号は、増幅器１５４で増幅され、増幅器１５４から出力された主信号は、ドライバとしてのＦＥＴ１５６及びバイアスティー１５８を介して変調器６６に供給される。
【０１１２】
ＦＥＴ１５６のためにインダクタ２００を介して電圧源２０２がバイアスティー１５８に接続されており、これによりＦＥＴ１５６にドレインバイアスが与えられる。
【０１１３】
光信号が出力されない遮断（シャットダウン：ＳＤ）状態を得るための発振器１６２と、自動バイアス制御（ＡＢＣ）用の発振器１６４とが用いられている。発振器１６２及び１６４の発振周波数はそれぞれｆ０及びｆ１である。ｆ０はバイアスティー１５８のカットオフ周波数ｆｃよりも高く設定され、ｆ１はｆｃよりも低く設定されている。
【０１１４】
スイッチ１６６により選択された発振器１６２及び１６４のいずれか一方からの低周波信号は、キャパシタ１６８及びバイアスティー１５８を介して変調器６６に供給されると共に、反転増幅器１７０に供給される。
【０１１５】
反転増幅器１７０を選択的にバイパスするためにスイッチ１７２が設けられている。
変調器６６から出力された光信号の一部は光カプラ１７４により分岐され、その分岐された光はフォトダイオード１７６に供給される。フォトダイオード１７６には通常通り逆バイアス電圧が印加されており、そのアノード電位の変化による電圧信号には、フォトダイオード１７６に入力された光のパワーが反映される。
【０１１６】
フォトダイオード１７６の出力電圧信号は、増幅器１７８で増幅されて位相比較器１８０において反転増幅器１７０の出力信号と位相比較される。
位相比較器１８０の出力信号は、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）１８２を通って反転増幅器１８４に供給される。反転増幅器１８４の出力信号は、バイアスティー１８５を介して変調器６６に供給される。
【０１１７】
電源アラーム及び波長アラームを受けるためにポート１８８が設けられており、チャープパラメータ切換用の制御信号を受けるためにポート１９０が設けられている。ポート１８８に供給される電源アラーム又は波長アラームの有無に従って、スイッチ１６０，１６６，１７２及び１８６が切り換えられる。スイッチ１８６の一方の選択端子はポート１９０に接続されており、他方の選択端子にはスイッチ１７２によって反転回路１７０がバイパスされるようにスイッチ１７２を駆動するための電圧源が接続されている。
【０１１８】
電源アラーム及び波長アラームのいずれもが発生していないときには、Ｄ−フリップフロップ回路１５２が動作状態になるようにスイッチ１６０が切り換えられ、ＡＢＣ用の発振器１６４が選択されるようにスイッチ１６６が切り換えられ、ポート１９０がスイッチ１７２に接続されるようにスイッチ１８６が切り換えられる。
【０１１９】
まず、チャープパラメータ切換用の制御信号がポート１９０に供給されていない場合には、スイッチ１７２がオフになり反転増幅器１７０が動作する。その結果、変調器６６の動作点は図１４に符号１００で示される正の最大傾斜を与える点に安定化され、主信号に基づく変調が変調器６６によって行われ、光信号がこの光送信機から出力される。
【０１２０】
電源アラーム及び波長アラームのいずれもが発生しておらず且つチャープパラメータ切換用の制御信号がポート１９０に供給されている場合には、スイッチ１７２がオンになり反転増幅器１７０はバイパスされるので、変調器６６の動作点は負の最大傾斜を与える点に安定化され、出力される光信号のチャープパラメータが切換られる。
【０１２１】
尚、ＡＢＣ用の発振器１６４の発振周波数ｆ１をバイアスティー１５８のカットオフ周波数ｆｃよりも低く設定しているのは、変調器６６に供給される主信号のハイレベル及びローレベルにそれぞれ周波数ｆ１の低周波信号を逆相で重畳するためである。
【０１２２】
このように、本実施形態によると、変調器６６から出力される光信号のチャープパラメータを切り換えることができるので、光信号を送出すべき光ファイバ伝送路の特性に応じて伝送特性が最も良くなるように最適なチャープパラメータを選択することができる。
【０１２３】
電源アラーム及び波長アラームの少なくともいずれか一方が発生している場合には、Ｄ−フリップフロップ回路１５２が動作しないようにスイッチ１６０が切り換えられ、ＳＤ用の発振器１６２が選択されるようにスイッチ１６６が切り換えられ、反転増幅器１７０がバイパスされるようにスイッチ１７２及び１８６が切り換えられる。これにより、図１４及び１５により説明した原理に基づいて変調器６６の動作点は符号９８で示される点に収束し、且つＤ−フリップフロップ回路１５２が動作していないことから主信号の変調器６６への供給が遮断され、この光送信機からの光信号の出力が遮断される。
【０１２４】
尚、この遮断状態に至る前のチャープパラメータの設定に応じて、変調器６６の動作点は正の最大傾斜を与える点あるいは負の最大傾斜を与える点に安定化していることになるが、反転増幅器１８４が動作していることによりいずれの場合にも動作点は図１４に符号９８で示される点に収束することは明らかであるから、その詳細な説明は省略する。
【０１２５】
図２４は本発明による光送信機の第２実施形態を示すブロック図である。この実施形態は、図２３に示される実施形態と対比して、周波数ｆ０で発振する発振器１９２をＳＤ用及びＡＢＣ用に兼用している点で特徴付けられる。周波数ｆ０はバイアスティー１５８のカットオフ周波数ｆｃよりも低く設定される。
【０１２６】
発振器１９２はスイッチ１９４及び反転増幅器１７０に接続されている。
電源アラーム及び波長アラームのいずれもが発生していない場合には、発振器１９２から出力された低周波信号は、スイッチ１９４及びキャパシタ１６８を介してバイアスティー１５８に供給され、図２３に示される実施形態におけるのと同様にしてＡＢＣが行われる。この場合におけるチャープパラメータの切り換えについても同様である。
【０１２７】
電源アラーム及び波長アラームの少なくともいずれか一方が発生しているときには、発振器１９２から出力された低周波信号は、スイッチ１９４及びキャパシタ１９６を介してバイアスティー１８５に供給される。この場合における光信号の遮断の原理も図２３に示される実施形態と同様にして理解することができるのでその説明を省略する。
【０１２８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によると、光帯域通過フィルタを用いることなしにＷＤＭにおけるチャネル間クロストークを防止することができる光送信機、端局装置及び光通信システムの提供が可能になるという効果が生じる。本発明の特定の実施形態による効果は以上説明した通りであるのでその説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明を適用可能な光ファイバ通信システムのブロック図である。
【図２】図２の（Ａ）及び（Ｂ）はＷＤＭ（波長分割多重）におけるクロストーク発生の説明図である。
【図３】図３は光送信機（従来技術）のブロック図である。
【図４】図４の（Ａ）はレーザダイオードの出力波長と駆動電流との関係を示すグラフ、図４の（Ｂ）はレーザダイオードの出力波長と温度との関係を示すグラフである。
【図５】図５は本発明による光送信機の基本構成を示すブロック図である。
【図６】図６は本発明による光送信機の他の基本構成を示すブロック図である。
【図７】図７はシステム立ち上げ時のタイミングチャートである。
【図８】図８は波長異常時のタイミングチャートである。
【図９】図９はシステム立ち下げ時のタイミングチャートである。
【図１０】図１０は図５に示される光送信機の変形例を示すブロック図である。
【図１１】図１１は図５に示される光送信機の他の変形例を示すブロック図である。
【図１２】図１２は図６に示される光送信機の変形例を示すブロック図である。
【図１３】図１３の（Ａ）及び（Ｂ）は図５に示される制御ユニット４６のそれぞれ第１及び第２実施形態を示すブロック図である。
【図１４】図１４はマッハツェンダ型リチウムナイオベート変調器の動作特性を示す図である。
【図１５】図１５の（Ａ）〜（Ｄ）は図１３の（Ｂ）の実施形態における動作を説明するための図である。
【図１６】図１６の（Ａ）は図５に示される制御ユニット４６の第３実施形態を示すブロック図、図１６の（Ｂ）はその特性を示す図である。
【図１７】図１７の（Ａ）及び（Ｂ）は図５に示される制御ユニット４６のそれぞれ第４及び第５実施形態を示すブロック図である。
【図１８】図１８は電界吸収型変調器の特性を示す図である。
【図１９】図１９の（Ａ）は図５に示される制御ユニット４６の第６実施形態を示すブロック図、図１９の（Ｂ）はその特性を示す図である。
【図２０】図２０の（Ａ）及び（Ｂ）は図６に示される制御ユニット４６′のそれぞれ第１及び第２実施形態を示すブロック図である。
【図２１】図２１は図６に示される制御ユニット４６′の第３実施形態を示すブロック図である。
【図２２】図２２の（Ａ）及び（Ｂ）は図６に示される制御ユニット４６′のそれぞれ第４及び第５実施形態を示すブロック図である。
【図２３】図２３は本発明による光送信機の第１実施形態を示すブロック図である。
【図２４】図２４は本発明による光送信機の第２実施形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
２，６  端局装置
４  光ファイバ伝送路
２０  レーザダイオード
２２  波長モニタ
２４  光変調器
４６，４６′  制御ユニット
４８  光素子
５８  波長監視回路
６０  電源監視回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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