【事件の表示】
　特願２００７−　３２９８２「広告システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月１９日出願公開、特開２００７−１８３６５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年６月２７日に出願した特願２００３−１８５６３５号の一部を平成１９年２月１４日に新たな特許出願としたものであって、拒絶理由通知に応答して同年８月２７日付けで手続補正がなされたが、同年９月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月９日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１９年１１月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１１月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲（請求項の数１）を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のように補正された。
＜補正前＞（平成１９年８月２７日付け手続補正書参照。）
「広告の紙面情報の掲載についての優先度を設定し、前記広告の紙面情報を送信する広告主端末と、
　前記広告主端末から前記広告の紙面情報を受け取り蓄積する広告情報サーバと、
　前記設定された優先度に基づいて広告の紙面情報を選択して前記電子紙面情報に付加する広告管理サーバと、
　前記広告の紙面情報の自動掲載、又は掲載拒否を選択することが可能である店頭端末と、
によりネットワークを構成し、
　前記店頭端末の印刷実行により、前記店頭端末から前記広告管理サーバにアクセスして前記広告の紙面情報の自動掲載、又は掲載拒否に従って紙に印刷することを特徴とする広告システム。」
＜補正後＞
「広告の紙面情報の掲載についての優先度を設定し、前記広告の紙面情報を送信する広告主端末と、
　前記広告主端末から前記広告の紙面情報を受け取り蓄積する広告情報サーバと、
　
ユーザが指定する所定の電子紙面情報についての印刷実行が発されると、
　前記広告の紙面情報の自動掲載、又は掲載拒否を選択することが可能である店頭端末と、
によりネットワークを構成し、
　前記店頭端末の印刷実行により、前記店頭端末から前記広告管理サーバにアクセスして前記広告の紙面情報の自動掲載、又は掲載拒否に従って
印刷出力機により
この印刷は前記広告の紙面情報を付加して掲載すると無料になり、広告の紙面情報を付加しないと有料になり、
　
前記広告管理サーバは、前記広告の各々について掲載料金を累積的に課金する課金手段を備え、
前記課金手段は、前記課金された掲載料金の累積課金額が掲載料金の上限値を超えた広告の紙面情報については、前記広告の紙面情報を選択する対象から除外する
（下線部は、補正個所を示している。）
　
２．補正目的についての検討
　上記請求項１についての補正の内容は、以下の通りである。
　ａ．補正前の「前記設定された優先度に基づいて広告の紙面情報を選択して前記電子紙面情報に付加する広告管理サーバ」を「
ユーザが指定する所定の電子紙面情報についての印刷実行が発されると、
　ｂ．補正前の「前記広告の紙面情報の自動掲載、又は掲載拒否に従って紙に印刷」を「前記広告の紙面情報の自動掲載、又は掲載拒否に従って
印刷出力機により
　ｃ．「
この印刷は前記広告の紙面情報を付加して掲載すると無料になり、広告の紙面情報を付加しないと有料になり、
　ｄ．「
前記広告管理サーバは、前記広告の各々について掲載料金を累積的に課金する課金手段を備え、前記課金手段は、前記課金された掲載料金の累積課金額が掲載料金の上限値を超えた広告の紙面情報については、前記広告の紙面情報を選択する対象から除外する
　
　上記補正事項ａは、広告管理サーバが設定された優先度に基づいて広告の紙面情報を選択して前記電子紙面情報に付加する契機を特定したものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認められる。
　上記補正事項ｂについて、紙に印刷するものを印刷出力機と称するのは当然であるから、「印刷出力機により」が付加されても実質的に内容が異なるものではない。
　上記補正事項ｃについて検討する。
　補正事項ｃが、「広告システム」を構成するユーザの支払い金額に関する手段を追加しているものであるか、単に人の行う商取引行為を規定したものであって、「広告システム」の構成は何等変わらないものであるか必ずしも明らかではないが、前者であれば、「広告システム」を特定するために必要な新たな事項を追加したものであって、改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する事項を目的とするものではない。後者であれば、「広告システム」の構成は何等変わらないものであるから、改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する事項を目的とするものではなく、請求項の削除でも誤記の訂正でも、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）でもないことは明らかである。更に、どちらに解すべきか明らかでなく、却って特許請求の範囲を不明確にする補正事項ｃが、改正前の特許法第１７条の２第４項に規定するいずれの目的にも該当しないことは明らかである。
　上記補正事項ｄについて検討する。
　上記補正事項ｄは、発明を特定するために必要な事項である「広告管理サーバ」を限定したものであって、改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認められる。
　よって、上記補正事項ｃについての補正を含む本件補正は、改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．独立特許要件について
　上記のように、本件補正は、補正目的に違反しているが、「広告システム」は、全体として限定されているので、念のため、独立特許要件についても検討しておく。
（補正事項ｃについては、ユーザの支払い金額に関する手段が追加されているものと解釈して検討する。）
（１）本願補正発明
　補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）を再掲すると、以下の通りである。
「広告の紙面情報の掲載についての優先度を設定し、前記広告の紙面情報を送信する広告主端末と、
　前記広告主端末から前記広告の紙面情報を受け取り蓄積する広告情報サーバと、
　ユーザが指定する所定の電子紙面情報についての印刷実行が発されると、前記設定された優先度に基づいて広告の紙面情報を選択して前記電子紙面情報に付加する広告管理サーバと、
　前記広告の紙面情報の自動掲載、又は掲載拒否を選択することが可能である店頭端末と、
によりネットワークを構成し、
　前記店頭端末の印刷実行により、前記店頭端末から前記広告管理サーバにアクセスして前記広告の紙面情報の自動掲載、又は掲載拒否に従って印刷出力機により紙に印刷し、この印刷は前記広告の紙面情報を付加して掲載すると無料になり、広告の紙面情報を付加しないと有料になり、　
　前記広告管理サーバは、前記広告の各々について掲載料金を累積的に課金する課金手段を備え、　
前記課金手段は、前記課金された掲載料金の累積課金額が掲載料金の上限値を超えた広告の紙面情報については、前記広告の紙面情報を選択する対象から除外することを特徴とする広告システム。」
　
（２）引用刊行物
　（ａ）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−１７３４４８号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　ア．【００３６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３７】図１は本発明による情報処理を説明するための概略ブロック図である。図１において、画像処理手段３は、複写サービス、プリントサービス、データ出力サービス等のサービス（総称して出力サービスという）を行うための装置である。この画像処理手段３は、原稿画像情報３ａと特定画像情報３ｂとを画像合成および画像編集する画像合成編集手段３ｃと、この画像を出力する画像記録手段３ｄを備える。画像記録手段３ｄは、画像を紙あるいは画像データとして出力する。画像の出力形態４としては、原稿画像４ａと特定画像４ｂがそれぞれ所定の位置に配置される。画像処理手段３は、例えば、複写機等の紙の形態で出力する他、画像データとして出力する画像処理装置とすることができる。原稿画像情報３ａは、画像処理手段３を用いた出力サービスのサービス利用者がそれぞれ用意する情報である。この情報は、紙面上に表記された画像や文字の他、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭや半導体メモリ等の記録媒体に記録されるデータ、設定されるデジタルカメラ等の画像入力装置から得られるデータとすることができる。
【００３８】一方、特定画像情報３ｂは予め登録され、画像処理手段３を利用して原稿画像情報を出力する際に、この原稿画像情報３ａと共に出力形態４の特定画像４ｂとして出力されるものであり、例えば、広告情報、問い合わせ、お知らせ等、任意の配布情報である。この特定画像情報３ｂは、画像データあるいは文字データ、またはその組み合わせとすることができる。特定画像情報３ｂは、配布情報の提供者（登録者）が画像登録手段２に予め登録するものであり、後述する所定の条件に基づいて画像処理手段３から出力される。
【００３９】画像登録手段２は、登録処理手段２ａおよび対価算出処理手段２ｂを備える。登録処理手段２ａは情報登録を行う手段であり、本実施の形態では特定のフォーマットを有するフォーム１を用いて情報登録を行う。また、対価算出処理手段２ｂは情報登録に伴う対価を算出する手段であり、本実施の形態では特定のフォーマットを有するフォーム１に記述された情報に基づいて対価を算出する。
【００４０】フォーム１は、出力形態４と同様に、原稿画像情報３ａに対応する領域（原稿画像領域１ａ）と特定画像情報３ｂに対応する領域（特定画像領域１ｂ）に分けられている。これら原稿画像領域１ａおよび特定画像領域１ｂには、画像情報（Ｄ１とする）および属性情報（Ｄ２とする）が記述される。画像情報Ｄ１は登録を希望する配布情報であり、画像データあるいは文字データ、またはその組み合わせとすることができる。以下では、配布情報の代表例として広告について説明する。属性情報Ｄ２は、登録した情報に係わる付属情報であり、登録者を特定する氏名や住所や連絡方法等の情報の他、特定画像情報の出力形態に関する情報を含む。特定画像情報の出力形態に関する情報としては、例えば、上限の出力枚数、配布（すなわち掲載）の態様（例えば、掲載地域、掲載時間帯、掲載期間、掲載単価、掲載形式）、特定画像情報が属するジャンル等がある。また、掲載形式としては例えば単独による広告掲載か複数の広告の混在掲載の何れかの選択、出力面上の掲載位置の選択、カラーによる出力かモノクロによる出力の何れかの選択等がある。
【００４１】画像登録手段２は、この属性情報Ｄ２の特定画像情報の出力形態に関する情報に基づいて、登録に要する対価を算出する他、画像処理手段３から出力要求があった場合に、何れの登録情報を出力するかを判断し、登録情報を画像処理手段３に送信する。
【００４２】図２は、本発明の情報処理システムの概略構成を説明するためのブロック図である。図２において、情報処理システムは、前記した画像処理手段３をコンビニエンスストア等の各店舗１０（１０Ａ〜１０Ｎ）に設置すると共に、この画像処理手段３に対して、店頭端末１１（１１Ａ〜１１Ｎ）や登録端末１２（１２Ａ〜１２Ｎ）、端末１３（１３Ａ〜１３Ｎ）等の各種端末手段を画像登録手段２として接続し、さらに、ネットワーク（例えばインターネット等）を介してサーバー１４と接続する構成である。
【００４３】ここで、店頭端末１１は店舗１０内に設置した端末であり、登録端末１２は店舗１０外に設置した登録専用の端末であり、端末１３は各ユーザが備えるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等である。
【００４４】サーバー１４は、ネットワークを介して通信手段１４ｇによってこれら各種端末手段と接続すると共に、通信手段１４ｈによって金融機関１５と接続している。サーバー１４は、画像登録手段２としての機能を有し、このために管理手段１４ａおよび対価算出処理手段１４ｂを備える他、登録データ記憶手段１４ｃ，１４ｄ，フォームデータ記憶手段１４ｅ，および利用状態記憶手段１４ｆ等の記憶手段を備える。登録データ記憶手段１４ｃは広告情報等の画像情報Ｄ１を記憶し、登録データ記憶手段１４ｄは属性情報Ｄ２を記憶する。また、フォームデータ記憶手段１４ｅは、前記したフォーム１について原稿画像領域１ａと特定画像領域１ｂの配置や、柄、形状を異ならせた種々のパターンを記憶する。利用状態記憶手段１４ｆは、登録情報の出力枚数等の利用状況を逐次更新しながら記憶する。
　イ．【００４６】はじめに、登録の手順について説明する。登録は、店頭による手書き登録、店頭端末１１を用いた登録、登録端末１２，端末１３を用いた登録等によって行うことができる。
【００４７】店頭による手書き登録の手順を図３〜図１０を用いて説明する。
・・・略・・・
【００５９】図８は、フォーム上、画像情報を出力する領域Ｒ１に設けられた属性情報を記入するための欄やマークシートの一例を示している。図に示す例では、登録希望者の氏名，年齢，住所，電話番号，電子メールアドレス等の登録希望者に関する情報の他、広告を出力する地域、カラー出力かモノクロ出力かの選択とその出力枚数、広告の掲載ジャンル、広告を出力する期間、広告料の単価等の特定画像情報に関する属性情報、およびこのサービスを利用する際の注意事項が記載される。
【００６０】図１０に、料金の算出手順の一例を表すフローチャートを示す。この算出例では、属性情報に基づく登録データから登録条件を読み出し（Ｓ１）、この登録条件に基づいて登録に要する料金を算出する（Ｓ２）。登録条件としては、例えば、広告の出力枚数（カラーあるいはモノクロ等の出力色によって設定することもできる）、広告を出力する地域、広告を出力する時間帯、出力の単価（カラーあるいはモノクロ等の出力色によって設定することもできる）、掲載形式、あるいは掲載優先度等が挙げられる。掲載形式としては、単独で広告を出す場合、他の広告と組み合わせて出す場合、広告の掲載位置、カラー出力かモノクロ出力か等がある。また、掲載優先度を設定することによって、この広告の掲載の優先度を定めることもできる。
　ウ．【００８２】次に、ネットワークを介して行う登録の手順を図２０〜図２５を用いて説明する。
【００８３】図２０において、端末１３は、典型的には利用者の自宅等のパーソナルコンピュータであり、ＣＰＵによるデータ処理手段１３ａ、入力手段１３ｂ、表示手段１３ｃ、および記憶手段１３ｄを備え、通信手段１３ｅおよびネットワークを介してサーバー１４と接続する。
【００８４】図２１は、サーバーと端末との間の信号授受の状態を表している。
【００８５】利用者により端末からフォームが要求されると（７１）、サーバーは、記憶する登録フォームから所定のフォームを読み出し（７２）、要求があった登録端末に送信する（７３）。端末は、送信されたフォームをダウンロードし（７４）、フォームを画面上に表示する（７５）。端末では、利用者が画面上の表示されたフォームの広告を掲載する特定画像情報の領域部分に広告（画像情報）を書き込むとともに、属性情報を、別途入力する（７６）。この入力済みのフォームデータをサーバーに送信する（７７）。
【００８６】サーバーは送信された特定画像情報に基づいて仮登録処理を行い、広告掲載コードを付与する（７８）。ついでサーバーは、属性情報に基づいて登録料金を算出し、端末に送信する（７９）。端末はこの登録料金を表示する（８０）。なお、公序良俗に関する確認は、サーバー側で行う。公序良俗等に問題がない場合には、広告掲載コードを電子メールで配信する。一方、問題がある場合には、例えば、対応箇所を電子メールで配信する。
【００８７】図２１（ｂ）は、登録処理の一例であり、ｗｅｂ上のクレジットカード決済によって支払う場合を示している。端末から登録要求が出されると（８１）、サーバーはこの要求を受けて登録料金の請求を端末に送る（８２）。端末は、この登録料金の請求を受けて、ｗｅｂ上のクレジットカード決済によって金融機関との間で決済処理を行う（８３）。金融機関において支払が確認されると（８４）、サーバーは金融機関から支払確認を受け（８５）、登録処理を行う（８６）。
【００８８】なお、端末、金融機関、およびサーバーの間において登録案件の確認は、広告掲載コードによって行うことができる。
【００８９】また、図２１（ｃ）は、登録処理の他の例であり、店舗において支払う場合を示している。端末から登録要求が出されると（８７）、サーバーはこの要求を受け（８８）、登録料金の請求を電子メールやはがき等の送付手段で送る。この際、登録案件は、広告掲載コードを付したバーコード、あるいは識別番号によって行うことができる（８９）。端末は、この登録料金の請求を受けとる（９０）。利用者は、バーコードあるいは識別番号を用いて店舗において支払を行う（９１）。サーバーは店舗での支払を確認すると（９２）、登録処理を行う（９３）。Ｗｅｂ上でのクレジットカードなどによる支払いや、広告掲載コードを店頭にてレジに打ち込むことによって、広告掲載料の支払いが完了すると、サーバーは支払いが行われたことを確認し次第、広告の掲載処理を開始する。
　エ．【０１０６】登録料金の支払いは登録時に定める他、出力した枚数に応じて定めることもできる。図２９の示すフローチャートは、出力した枚数に応じて料金を設定する、いわゆる出来高払いの場合を示している。
【０１０７】この場合には、予め出力する期間を定め、この期間内において（Ｓ３１）、精算要求があった場合（Ｓ３２）、あるいは、期間経過後において、実際に出力された枚数をカウントし（Ｓ３３）、出力枚数に応じた料金を算出する（Ｓ３４）。算出した料金は電子メール等によって広告掲載者に通知され（Ｓ３５）、支払処理が行われる（Ｓ３６）。広告掲載者から延長する旨の要求が出された場合には（Ｓ３７）、掲載を続行する（Ｓ３７）。
　オ．【０１０９】次に、図３１、図３２を用いてサーバーの動作について説明する。
【０１１０】図３１は、サーバーが行う広告出力の管理の一例を示すフローチャートである。サーバーは、店舗等に設置される画像処理装置から、広告掲載の要求が出されると（Ｓ４１）、要求を出したが画像処理装置が設置されている地域、選択されたジャンル等の登録条件や出力枚数を取り込み（Ｓ４２）、取り込んだ条件を満足する広告が登録されているかを抽出する（Ｓ４３）。満足する広告が無い場合には、要求を出した画像処理装置が設置される店舗に条件変更を求める通知を出す（Ｓ４４）。
【０１１１】条件を満たす広告がある場合には（Ｓ４３）、出力する広告データを選択する。広告の選択は、条件を満足する広告からランダムに選択する他、所定の条件に基づいて選択することもできる。例えば、条件を満たす広告が複数ある場合には、優先度に応じて選択する他、複数の出力枚数要求に対して複数の広告を組み合わせる等の選択処理を行うことができる（Ｓ４５）。
【０１１２】サーバーは、画像処理装置に対して選択した広告データを配信すると共に（Ｓ４６）、広告の出力枚数をカウントする（Ｓ４７）。広告の出力累計枚数が登録した出力枚数に達した場合には（Ｓ４８）、広告主に広告出力が完了したことを通知し（Ｓ４９）、広告データを破棄する（Ｓ５０）。
【０１１３】図３２に示すフローチャートは、サーバーによる各広告毎の管理動作を示している。この処理は、定期的に（例えば１日１回）実行することができる。
【０１１４】登録された各広告に対して、登録された期間を経過しているか否かを判定する（Ｓ５１）。期間が経過している場合には、登録枚数に達しているかを判定する（Ｓ５２）。全登録枚数の出力が完了している場合には、出力完了通知を出し（Ｓ５３）、期間延長の要求がある場合には（Ｓ５４）、延長処理を行い（Ｓ５５）、期間延長の要求がない場合には、広告データを削除する（Ｓ５９）。
【０１１５】また、全登録枚数の出力が完了していない場合には、登録者に残り枚数の通知を出し（Ｓ５６）、期間延長の要求がある場合には（Ｓ５７）、延長処理を行い（Ｓ５５）、期間延長の要求がない場合には（Ｓ５７）、払い戻し処理を行って（Ｓ５８）、広告データを削除する（Ｓ５９）。
【０１１６】一方、期間内である場合には（Ｓ５１）、中断の要求がある場合には（Ｓ６０）、広告データを削除し（Ｓ５９）、中断の要求が無い場合には（Ｓ６０）、全登録枚数の出力が完了したかを判定する（Ｓ６１）。
【０１１７】登録枚数が未完了である場合には、所定期間が経過した後あるいは予め設定した時期に（Ｓ６２）、出力状況を通知し（Ｓ６３）、広告掲載を続行するかを尋ねる（Ｓ６４）。続行しない場合には広告データを削除する（Ｓ５９）。
【０１１８】一方、全登録枚数の出力が完了した場合には（Ｓ６１）、出力完了の通知を出し（Ｓ６５）、広告掲載を続行するかを尋ね（Ｓ６６）、続行しない場合には広告データを削除する（Ｓ５９）。広告掲載を続行する場合には（Ｓ６６）、条件変更を確認し（Ｓ６７）、要求があれば条件を変更する（Ｓ６８）。
　カ．【０１１９】次に、原稿画像情報を画像出力する場合の画像処理装置の動作について、図３３のフローチャートに基づいて説明する。
【０１２０】利用者が画像処理装置を用いて画像出力を行う場合、画像処理装置は表示画面に広告を掲載するか否かを選択させ、利用者によって広告の掲載が許容された場合には（Ｓ７１）、掲載を許容する広告のジャンルを選択させ（Ｓ７２）、フォームパターンを表示して（Ｓ７３）、選択させる（Ｓ７４）。
【０１２１】広告を掲載した場合の画像出力の代金を計算して表示し（Ｓ７５）、変更がなければ（Ｓ７６）、画像出力処理（コピー、プリント等）を行う（Ｓ７７）。
【０１２２】ステップＳ７１において利用者が広告の掲載を許容しない場合には、広告を掲載しない場合の画像出力の代金を計算して表示する。なお、このとき、広告掲載時の画像出力の代金を計算して表示し、利用者に比較させることもできる。
【０１２３】ステップＳ７６において利用者が変更を要求した場合には、ステップＳ７１に戻って処理を再開する。
　
　上記イは、店頭による手書き登録の手順を説明するものであるが、上記ウのネットワークを介して行う登録の手順においても同様の設定がされるものと認められるから、上記ウの「端末１３」は、掲載優先度を設定するものと認められる。また、上記ウに「端末では、利用者が画面上の表示されたフォームの広告を掲載する特定画像情報の領域部分に広告（画像情報）を書き込むとともに、属性情報を、別途入力する（７６）。この入力済みのフォームデータをサーバーに送信する（７７）。」と記載されているから、上記ウの「端末１３」は、広告を掲載する特定画像情報の領域部分に広告（画像情報）が書き込まれたフォームデータをサーバー１４に送信するものと認められる。
　よって、上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。
「掲載優先度を設定し、広告を掲載する特定画像情報の領域部分に広告（画像情報）が書き込まれたフォームデータをサーバー１４に送信する端末１３と、
　画像登録手段２としての機能を有し、管理手段１４ａおよび対価算出処理手段１４ｂを備える他、登録データ記憶手段１４ｃ，１４ｄ，フォームデータ記憶手段１４ｅ，および利用状態記憶手段１４ｆ等の記憶手段を備え、
　店舗等に設置される画像処理手段３から、広告掲載の要求が出されると、条件を満足する広告が登録されているかを抽出し、条件を満たす広告が複数ある場合には、優先度に応じて選択するサーバー１４と、
　原稿画像情報３ａとこの原稿画像情報３ａと共に出力される特定画像情報３ｂとを画像合成および画像編集する画像合成編集手段３ｃと、この画像を出力する画像記録手段３ｄを備える画像処理手段３をコンビニエンスストア等の各店舗１０に設置すると共に、利用者が画像処理手段３を用いて画像出力を行う場合、表示画面に広告を掲載するか否かを選択させ、利用者によって広告の掲載が許容された場合には、掲載を許容する広告のジャンルを選択させ、フォームパターンを表示して、選択させ、広告を掲載した場合の画像出力の代金を計算して表示し、画像出力処理（コピー、プリント等）を行い、利用者が広告の掲載を許容しない場合には、広告を掲載しない場合の画像出力の代金を計算して表示し、画像出力処理（コピー、プリント等）を行う画像処理手段３とを有し、
　この画像処理手段３に対して、端末１３等の各種端末手段を画像登録手段２として接続し、さらに、ネットワークを介してサーバー１４と接続し、
　登録料金の支払いは登録時に定める他、出力した枚数に応じて定めることもできるものであって、実際に出力された枚数をカウントし、出力枚数に応じた料金を算出し、
　サーバー１４は、広告の出力枚数をカウントし、広告の出力累計枚数が登録した出力枚数に達した場合には、広告主に広告出力が完了したことを通知し、広告データを破棄する情報処理システム。」（以下、「引用発明」という。）
　
（３）対比
　ａ．本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「『掲載優先度』或いは『優先度』」、「『広告（画像情報）』或いは『特定画像情報３ｂ』」、「端末１３」、「利用者」、「原稿画像情報３ａ」、「画像処理手段３」、「画像記録手段３ｄ」、「対価算出処理手段１４ｂ及び利用状態記憶手段１４ｆ」及び「情報処理システム」は、本願補正発明の「広告の紙面情報の掲載についての優先度」、「広告の紙面情報」、「広告主端末」、「ユーザ」、「電子紙面情報」、「店頭端末」、「印刷出力機」、「課金手段」及び「広告システム」に相当する。
　ｂ．引用発明の「サーバー１４」は、「画像登録手段２としての機能を有し」、「登録データ記憶手段１４ｃ，１４ｄ」を有しているから、広告主端末から広告の紙面情報を受け取り蓄積する機能を有しているものといえる。
　また、引用発明の「サーバー１４」は、「広告掲載の要求が出されると」、「条件を満足する広告が複数ある場合には、優先度に応じて選択する」ものであり、引用発明の「画像処理手段３」は、「原稿画像情報３ａとこの原稿画像情報３ａと共に出力される特定画像情報３ｂとを画像合成および画像編集する画像合成編集手段３ｃ」を有しているから、広告掲載の要求が出される際に、利用者（ユーザ）が指定する所定の原稿画像情報３ａ（電子紙面情報）についての印刷実行も発されることは明らかである。
　よって、引用発明の「画像登録手段２としての機能を有し、管理手段１４ａおよび対価算出処理手段１４ｂを備える他、登録データ記憶手段１４ｃ，１４ｄ，フォームデータ記憶手段１４ｅ，および利用状態記憶手段１４ｆ等の記憶手段を備え、店舗等に設置される画像処理手段３から、広告掲載の要求が出されると、条件を満足する広告が登録されているかを抽出し、条件を満たす広告が複数ある場合には、優先度に応じて選択するサーバー１４」と、本願補正発明の「前記広告主端末から前記広告の紙面情報を受け取り蓄積する広告情報サーバと、ユーザが指定する所定の電子紙面情報についての印刷実行が発されると、前記設定された優先度に基づいて広告の紙面情報を選択して前記電子紙面情報に付加する広告管理サーバ」とは、「広告主端末から広告の紙面情報を受け取り蓄積する機能を有し、ユーザが指定する所定の電子紙面情報についての印刷実行が発されると、設定された優先度に基づいて広告の紙面情報を選択して前記電子紙面情報に付加するサーバ」の点で共通する。
　ｃ．引用発明の「画像処理手段３」は、「利用者が画像処理手段３を用いて画像出力を行う場合、表示画面に広告を掲載するか否かを選択させ」るものであるから、本願補正発明の「前記広告の紙面情報の自動掲載、又は掲載拒否を選択することが可能である店頭端末」と、「広告の紙面情報の掲載、又は掲載拒否を選択することが可能である店頭端末」の点で共通する。
　ｄ．引用発明は「この画像処理手段３に対して、端末１３等の各種端末手段を画像登録手段２として接続し、さらに、ネットワークを介してサーバー１４と接続」するものであるから、本願補正発明の「広告主端末と、・・・広告情報サーバと、・・・広告管理サーバと、・・・店頭端末と、によりネットワークを構成」と、「広告主端末と、・・・サーバと、・・・店頭端末と、によりネットワークを構成」している点で共通する。
　ｅ．引用発明は「利用者が画像処理手段３を用いて画像出力を行う場合、表示画面に広告を掲載するか否かを選択させ、利用者によって広告の掲載が許容された場合には、掲載を許容する広告のジャンルを選択させ、フォームパターンを表示して、選択させ、広告を掲載した場合の画像出力の代金を計算して表示し、画像出力処理（コピー、プリント等）を行い、利用者が広告の掲載を許容しない場合には、広告を掲載しない場合の画像出力の代金を計算して表示し、画像出力処理（コピー、プリント等）を行う画像処理手段３とを有」しているものであるから、本願補正発明の「前記店頭端末の印刷実行により、前記店頭端末から前記広告管理サーバにアクセスして前記広告の紙面情報の自動掲載、又は掲載拒否に従って印刷出力機により紙に印刷し、この印刷は前記広告の紙面情報を付加して掲載すると無料になり、広告の紙面情報を付加しないと有料になり」と「店頭端末の印刷実行により、前記店頭端末からサーバにアクセスして前記広告の紙面情報の掲載、又は掲載拒否に従って印刷出力機により紙に印刷し、この印刷は前記広告の紙面情報を付加して掲載すると掲載料金になり、広告の紙面情報を付加しないと非掲載料金になるユーザの支払い金額に関する手段」を有している点で共通する。
　ｆ．引用発明の「サーバー１４」は、「対価算出処理手段１４ｂ」及び「利用状態記憶手段１４ｆ」を有し、「登録料金の支払いは登録時に定める他、出力した枚数に応じて定めることもできるものであって、実際に出力された枚数をカウントし、出力枚数に応じた料金を算出し、サーバー１４は、広告の出力枚数をカウントし、広告の出力累計枚数が登録した出力枚数に達した場合には、広告主に広告出力が完了したことを通知し、広告データを破棄する」ものであるから、本願補正発明の「広告管理サーバは、前記広告の各々について掲載料金を累積的に課金する課金手段を備え、前記課金手段は、前記課金された掲載料金の累積課金額が掲載料金の上限値を超えた広告の紙面情報については、前記広告の紙面情報を選択する対象から除外する」と、「サーバは、広告の各々について掲載料金を累積的に課金する課金手段を備え、前記課金手段は、特定の条件で前記広告の紙面情報を選択する対象から除外する」点で共通する。
　ｇ．よって、両者は、
「広告の紙面情報の掲載についての優先度を設定し、前記広告の紙面情報を送信する広告主端末と、
　前記広告主端末から前記広告の紙面情報を受け取り蓄積する機能を有し、ユーザが指定する所定の電子紙面情報についての印刷実行が発されると、設定された優先度に基づいて広告の紙面情報を選択して前記電子紙面情報に付加するサーバと、
　前記広告の紙面情報の掲載、又は掲載拒否を選択することが可能である店頭端末と、
によりネットワークを構成し、
　前記店頭端末の印刷実行により、前記店頭端末から前記サーバにアクセスして前記広告の紙面情報の掲載、又は掲載拒否に従って印刷出力機により紙に印刷し、この印刷は前記広告の紙面情報を付加して掲載すると掲載料金になり、広告の紙面情報を付加しないと非掲載料金になるユーザの支払い金額に関する手段を有し、　
　前記サーバは、前記広告の各々について掲載料金を累積的に課金する課金手段を備え、　
前記課金手段は、特定の条件で、前記広告の紙面情報を選択する対象から除外する広告システム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］サーバに関し、本願補正発明は、「前記広告主端末から前記広告の紙面情報を受け取り蓄積する広告情報サーバと、ユーザが指定する所定の電子紙面情報についての印刷実行が発されると、前記設定された優先度に基づいて広告の紙面情報を選択して前記電子紙面情報に付加する広告管理サーバ」と特定されているのに対し、引用発明は、本願補正発明と同様の機能を有するものの、広告情報サーバと広告管理サーバとなっていない点。
［相違点２］広告の紙面情報の掲載に関し、本願補正発明は、「広告の紙面情報の
自動
［相違点３］ユーザの支払い金額に関する手段に関し、本願補正発明は、「広告の紙面情報を付加して掲載すると無料になり、広告の紙面情報を付加しないと有料にな」ると特定されているのに対し、引用発明は、「広告を掲載した場合の画像出力の代金を計算して表示し」、「広告を掲載しない場合の画像出力の代金を計算して表示する」ものである点。
［相違点４］課金手段に関し、本願補正発明は、「課金された掲載料金の累積課金額が掲載料金の上限値を超えた広告の紙面情報については、前記広告の紙面情報を選択する対象から除外する」と特定されているのに対し、引用発明は、「広告の出力累計枚数が登録した出力枚数に達した場合に」広告データを破棄する（選択する対象から除外する）点。
　
（４）判断
　上記相違点１について検討する。
　複数の機能を１つのサーバで実行するか、複数のサーバで実行するかは、必要に応じ適宜選択し得るものであり、「前記広告主端末から前記広告の紙面情報を受け取り蓄積する」機能を１つのサーバで実行するようにし、「ユーザが指定する所定の電子紙面情報についての印刷実行が発されると、前記設定された優先度に基づいて広告の紙面情報を選択して前記電子紙面情報に付加する」機能を他のサーバで実行するようにし、それぞれのサーバを本願補正発明に倣って「広告情報サーバ」、「広告管理サーバ」と称し、上記相違点１に係る構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　上記相違点２について検討する。
　本願補正発明の「自動掲載」が本願明細書の段落【００２９】を参酌しても何を意味するか必ずしも明らかではないが、請求人に問い合わせたところ、平成２１年８月５日にファクシミリで以下の回答があった。
「『デフォルト設定（登録済広告の掲載条件通り）』は、告掲載（「広告掲載」の誤記と認められる。）内容登録設定フィールド１０２において登録された広告の掲載条件であります。例えば、ユーザが登録した紙面の下側位置への広告の掲載であります。
　『広告の紙面情報の自動掲載』は、『デフォルト設定』以外のシステムで予め設定されている掲載条件での自動掲載であります。例えば、システムで予め設定されている紙面の裏側への広告の掲載であります。」
　請求人の主張のように、「自動掲載」がシステムで予め設定されている掲載条件で自動掲載することを意味すると解すると、引用発明は、「掲載を許容する広告のジャンルを選択させ、フォームパターンを表示して、選択させ」るものであって、利用者に選択の自由度を与えているものであるが、利用者に選択の自由度を与えず、掲載条件を予めシステムで設定しておくことは、必要に応じ適宜決定し得ることであり、上記相違点２に係る構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　上記相違点３について検討する。
　引用発明は「広告を掲載した場合の画像出力の代金を計算して表示し」、「広告を掲載しない場合の画像出力の代金を計算して表示する」ものであり、それぞれの代金は必要に応じ適宜設定できるものであるから、広告を掲載した場合の画像出力の代金を無料、即ち、広告の紙面情報を付加して掲載すると無料になり、広告を掲載しない場合の画像出力の代金を有料、即ち、広告の紙面情報を付加しないと有料になるようにし、上記相違点３に係る構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　上記相違点４について検討する。
　引用発明は、「広告の出力累計枚数が登録した出力枚数に達した場合には」、「広告データを破棄する」ものであって、選択する対象から除外する条件を出力累計枚数で定めているが、広告掲載料金の上限を設定することは、周知技術（例えば、特開２００１−３３８２０４号公報、特に【図６７】参照。）であるから、選択する対象から除外する条件として、上記周知技術を採用し、本願補正発明の上記相違点４に係る構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　以上のように、引用発明に本願補正発明の相違点１〜４に係る構成を備えることは、刊行物の記載及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたことであり、係る発明特定事項を採用することによる本願補正発明の効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　
　よって、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．本願発明について
１．平成１９年１１月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年８月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「広告の紙面情報の掲載についての優先度を設定し、前記広告の紙面情報を送信する広告主端末と、
　前記広告主端末から前記広告の紙面情報を受け取り蓄積する広告情報サーバと、
　前記設定された優先度に基づいて広告の紙面情報を選択して前記電子紙面情報に付加する広告管理サーバと、
　前記広告の紙面情報の自動掲載、又は掲載拒否を選択することが可能である店頭端末と、
によりネットワークを構成し、
　前記店頭端末の印刷実行により、前記店頭端末から前記広告管理サーバにアクセスして前記広告の紙面情報の自動掲載、又は掲載拒否に従って紙に印刷することを特徴とする広告システム。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「第２．３．（２）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．３．」で検討した本願補正発明から「ユーザが指定する所定の電子紙面情報についての印刷実行が発されると」という事項及び「この印刷は前記広告の紙面情報を付加して掲載すると無料になり、広告の紙面情報を付加しないと有料になり」という事項、「前記広告管理サーバは、前記広告の各々について掲載料金を累積的に課金する課金手段を備え、前記課金手段は、前記課金された掲載料金の累積課金額が掲載料金の上限値を超えた広告の紙面情報については、前記広告の紙面情報を選択する対象から除外する」という事項を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらなる特定がなされた本願補正発明が、前記「第２．３．（４）」に記載したとおり、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。