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　特願２００４−１０８４５８「光ファイバテープユニット及び光ファイバケーブル」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２０日出願公開、特開２００５−２９２５１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１６年３月３１日に特許出願したものであって、平成１９年７月５日付けで手続補正がなされたが、平成１９年８月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１３日付けで拒絶査定不服審判請求がなされた後、同年１０月１１日付けで手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２　本件補正についての却下の決定
（１）結論
　 本件補正を却下する。
　
（２）理由
　ア　補正の内容
（ア）本件補正は、特許請求の範囲の請求項１につき、補正前の
「複数本の光ファイバを並列し、前記複数本の光ファイバを全長にわたり樹脂により一体化した光ファイバテープ心線を複数枚並列に並べ、前記複数枚の光ファイバテープ心線を連結用樹脂により連結した光ファイバテープユニットであって、
　前記光ファイバテープ心線の厚さの最大値をＴ１（μｍ）とし、前記光ファイバの外径をｄ（μｍ）としたとき、Ｔ１≦ｄ＋４０（μｍ）であって、前記複数本の光ファイバの全周が樹脂により被覆されて一体化しており、前記光ファイバテープ心線の隣り合う光ファイバどうしの窪みに応じて前記一体化した樹脂により凹部が形成されており、光ファイバテープ心線の連結用樹脂および一体化用樹脂がブラシで除去可能である光ファイバテープ心線を用いた光ファイバテープユニット。」
を　
「複数本の光ファイバを並列し、前記複数本の光ファイバを全長にわたり樹脂により一体化した光ファイバテープ心線を複数枚並列に並べ、前記複数枚の光ファイバテープ心線を連結用樹脂により連結した光ファイバテープユニットであって、
　前記光ファイバテープ心線の厚さの最大値をＴ１（μｍ）とし、前記光ファイバの外径をｄ（μｍ）としたとき、Ｔ１≦ｄ＋４０（μｍ）であって、前記複数本の光ファイバの全周が樹脂により被覆されて一体化しており、前記光ファイバテープ心線の隣り合う光ファイバどうしの窪みに応じて前記一体化した樹脂により凹部が形成されており、光ファイバテープ心線の連結用樹脂および一体化用樹脂がブラシで除去
され、光ファイバに分岐
に補正する内容を含むものである。
　
（イ）上記（ア）の補正の内容は、補正前の「連結用樹脂および一体化用樹脂がブラシで除去可能である」を「連結用樹脂および一体化用樹脂がブラシで除去され、光ファイバに分岐可能である」に補正するものである。
　
　イ　補正の適否についての判断
　本件補正前の請求項１において、光ファイバユニットは、「複数本の光ファイバを並列し、前記複数本の光ファイバを全長にわたり樹脂により一体化した光ファイバテープ心線を複数枚並列に並べ、前記複数枚の光ファイバテープ心線を連結用樹脂により連結した」ものとされるところ、「連結用樹脂および一体化用樹脂がブラシで除去可能である」場合、連結用樹脂および一体化用樹脂がブラシで除去されれば、光ファイバを一体化していた樹脂が存在しなくなるのであるから、「連結用樹脂および一体化用樹脂がブラシで除去可能である」にも拘わらず、「光ファイバに分岐不可能」となることはないはずであり、「光ファイバに分岐可能」となることは自明のことというべきである。
　そうすると、本件補正前の請求項１にあっても、「連結用樹脂および一体化用樹脂がブラシで除去され、光ファイバに分岐可能である」との事項が実質的に備えられていたものといえるから、上記ア（イ）の補正事項は、特許請求の範囲の減縮に該当するものといえない。
　よって、上記ア（ア）の補正内容は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものとはいえない。また、同補正内容が、同条第４項第１号、第３号または第４号に掲げる事項を目的とするものともいえない。
　
　ウ　小括
　したがって、上記ア（ア）の補正内容を含む本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（３）付言
　なお、以下に検討するとおり、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、特許を受けることができないものであるから、本件補正を認める余地はない。
　
　ア　刊行物の記載
（ア）原査定の拒絶理由に引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−１６６８０５号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　
　ａ　「　「従来の技術」
　第８図は従来の分割型光ファイバテープ心線を示すもので、この分割型光ファイバテープ心線１は、複数本の光ファイバ素線２…を並列し、これをまず一次被覆３で覆ってユニットとし、さらに２つのユニットを並べて紫外線硬化樹脂や熱硬化樹脂等からなる二次被覆４により一括被覆してテープ状としたものである。
　上記のような分割型光ファイバテープ心線にあっては、各光フアイバ心線が容易に分離できることが必要で、その製造方法としては例えば、複数の光フアイバ素線を並列し、これら素線に一次被覆を施して、テープ心線ユニットを作製し、このテープ心線ユニットに、離型剤を含有する紫外線硬化型樹脂よりなる一括被覆を施し、これに紫外線を照射して被覆を硬化させて、分割型光ファイバテープ心線１を製造する方法が知られている。
　ところで、近年、光ファイバを用いた光ケーブルにおいては、極めて多数の情報伝達が可能となるように、数千心もの光ファイバを収納する超高密度・多心光ケーブルが検耐されてきている。このようにケーブル内に極めて多数の光ファイバを高密度に収納するためには、光フアイバ素線とほぼ同じ厚さの薄型テープ心線を多数積層し、さらに積層体を複数個集合し、これを被覆してケーブルを構成する方法などが研究されている。
　「発明が解決しようとする課題」
　しかしながら、上述した従来の分割型光ファイバテープ心線は、既に被覆材料で被覆した光ファイバテープ心線ユニットどうしを並べ、さらに被覆材料で被覆した構造であるために、厚いものとなってしまい、例えば、外径２５０μｍの光フアイバ素線を用いて、上記方法により分割型光ファイバテープ心線を製造した場合、このテープ心線の厚さはその構造上、３００μｍ程度とするのが限度であった。」（１頁右下欄２行〜２頁左上欄１７行）
　
　ｂ　第８図から、複数本の光ファイバ素線２…の全周が一次被覆３で覆われていることがみてとれる。
　
（イ）同じく、特開平４−１６１９１０号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　
　ａ　「２．特許請求の範囲
　複数本の光ファイバ素線を並列し合成樹脂製の外被材で被覆して一体化した多心光ファイバテープ心線において、
　上記多心光ファイバテープ心線の厚さを、光ファイバ素線の外径＋２０μｍ以内とし、かつ上記外被材はヤング率が１〜１５kg/mm２、破断伸び率が２０％以上であることを特徴とする多心光ファイバテープ心線。」（１頁左下欄４行〜１２行）
　
　ｂ　「　第１図は、本発明によるテープ心線の一例を示すもので、このテープ心線１０は、８本の光ファイバ素線１１を並列し、これらを薄い外被材１２で被覆して一体化し、薄いテープ状に形成されている。
　光ファイバ素線１１は、光ファイバ裸線上にプライマリコート（一次被覆）を形成したものである。
　上記外被材１２としては、ヤング率が１〜１５ｋｇ／ｍｍ２、破断伸び率が２０％以上の合成樹脂材料が使用される。このような合成樹脂材料としては、シリコーン樹脂、ウレタンアクリレート系ＵＶ硬化型樹脂、エポキシアクリレート系ＵＶ硬化型樹脂、ポリエステルアクリレート系ＵＶ硬化型樹脂、ポリブタジエンアクリレート系ＵＶ硬化型樹脂、エラストマー（スチレン系エラストマー、アミド系エラストマー）等であり、特にウレタンアクリレート系ＵＶ硬化型樹脂が好ましい。
　外被材１２のヤング率が１kg/mm２未満であるとテープ心線の機械特性が悪くなる。一方ヤング率が１５kg/mm２を越えるとテープ心線の単心分離が不可能となる。また外被材１２の破断伸びが２０％未満であるとテープ心線の機械特性が悪くなる。
　テープ心線１０の厚さ（第１図中符号Ａ）は、素線１１の外径（同図中符号Ｂ）＋２０μｍ以内に形成されている。
　このように構成されたテープ心線１０は、外被材１２としてヤング率が１〜１５kg/mm２、破断伸び率が２０％以上の合成樹脂材料を用いたものなので、外被材１２を薄くしても単心分離する際に各素線がバラバラの状態になったり、素線の被覆が破損したり或いはファイバが断線するなとの不良を生じることがない。また外被材を薄くしても良好な機械特性が得られ、テープ心線の薄型化が可能となる。
　以下、実施例により本発明の効果を明確にする。
　「実施例」
　光ファイバ素線として、外径０．２５mmの単一モード光ファイバ素線を用いた。この素線８本を第１図に示すように並列し、下表に示す種々のヤング率、破断伸びを有するウレタンアクリレート系ＵＶ硬化型樹脂を被覆して、テープ心線試験品を作製した。なお、各試験品とも心線の厚さ（Ｂ）０．２５mm＋0.01〜0.00mm　、心線の幅（Ｃ）２．０mm＋0.01〜0.00ｍｍとした。」（２頁右上欄１７行〜右下欄末行）
　
（ウ）同じく、特開平９−１１３７７３号公報（以下「刊行物３」という。）には、以下の記載がある。
　
　「【００１８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について説明する。図１には、本発明に係る光ファイバテープ心線の一実施の形態が示されている。
【００１９】図において、１２は光ファイバテープ心線で、光ファイバ素線１３を４本並列に並べ、４本の光ファイバ素線１３全体を第１被覆層１４によって被覆し、この第１被覆層１４の上に第２被覆層１５を被覆して構成してある。この光ファイバ素線１３は、具体的には、ＧＩ型光ファイバである。
・・・
【００２４】そして、第１被覆層１４は、紫外線硬化型アクリレート樹脂を複数本の光ファイバ素線１３を並列に４本並べ揃えた状態における外観形状に合わせて全体に均一（いわゆるメガネ形）に被覆して構成されている。すなわち、第１被覆層１４は第２被覆層１５の断面形状と異なり、各光ファイバ素線１３に対し、被覆層厚を比較的均一とし圧力等が均等に分散・緩衝される断面形状となっている。また、第２被覆層１５は、紫外線硬化型アクリレート樹脂を第１被覆層１４の上に押出し被覆して構成されている。」
　
　イ　引用発明
　上記ア（ア）によれば、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
「外径２５０μｍの複数本の光ファイバ素線を並列し、該光ファイバ素線の全周が覆われるよう一次被覆を施したテープ心線ユニットとし、該テープ心線ユニットを二つ並べて紫外線硬化樹脂や熱硬化樹脂等からなる二次被覆により一括被覆してテープ状とし、厚さ３００μｍ程度とした分割型光ファイバテープ心線。」（以下「引用発明」という。）
　
　ウ　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）引用発明の「複数本の光ファイバ素線を並列し」は、本願補正発明の「複数本の光ファイバを並列し」に相当する。そして、テープ心線ユニットとする被覆が樹脂であること、一次被覆がテープ心線ユニットの全長にわたるものであることは技術上の常識であるから、引用発明の「複数本の光ファイバ素線を並列して一次被覆を施したテープ心線ユニット」は、本願補正発明の「複数本の光ファイバを全長にわたり樹脂により一体化した光ファイバテープ心線」に相当する。
　
（イ）引用発明の「テープ心線ユニットを二つ並べて」、「紫外線硬化樹脂や熱硬化樹脂等からなる二次被覆」及び「テープ心線ユニットを二つ並べて紫外線硬化樹脂や熱硬化樹脂等からなる二次被覆により一括被覆してテープ状と・・・した分割型光ファイバテープ心線」は、本願補正発明の「光ファイバテープ心線を複数枚並列に並べ」、「連結用樹脂」及び「複数枚の光ファイバテープ心線を連結用樹脂により連結した光ファイバテープユニット」に相当する。
　
（ウ）引用発明は、「光ファイバ素線の全周が覆われるよう一次被覆を施した」ものであるから、本願補正発明の「複数本の光ファイバの全周が樹脂により被覆されて一体化しており」との構成を備えるものといえる。
　
（エ）よって、両者は、
　
「複数本の光ファイバを並列し、前記複数本の光ファイバを全長にわたり樹脂により一体化した光ファイバテープ心線を複数枚並列に並べ、前記複数枚の光ファイバテープ心線を連結用樹脂により連結した光ファイバテープユニットであって、
　前記複数本の光ファイバの全周が樹脂により被覆されて一体化している光ファイバテープユニット。」
　
である点で一致し、下記ａないしｃの点で相違するものと認められる。
　
　ａ　本願補正発明は、光ファイバテープ心線の厚さの最大値をＴ１（μｍ）とし、前記光ファイバの外径をｄ（μｍ）としたとき、Ｔ１≦ｄ＋４０（μｍ）であるのに対して、引用発明は、光ファイバ素線（本願発明の「光ファイバ」に相当する。）の外径が２５０μｍ、分割型光ファイバテープ心線（本願発明の「光ファイバテープユニット」に相当する。）の厚さが３００μｍ程度であり、テープ心線ユニット（本願発明の「光ファイバテープ心線」に相当する。）の厚さが不明である点（以下「相違点１」という。）。
　
　ｂ　本願補正発明は、光ファイバテープ心線の隣り合う光ファイバどうしの窪みに応じて前記一体化した樹脂により凹部が形成されているのに対して、引用発明は、そのような凹部が形成されていない点（以下「相違点２」という。）。
　
　ｃ　本願補正発明は、光ファイバテープ心線の連結用樹脂および一体化用樹脂がブラシで除去され、光ファイバに分岐可能であるのに対して、引用発明は、そのようなものであるか不明である点（以下「相違点３」という。）。
　
　エ　判断
（ア）相違点１について
　ａ　本願補正発明でいう「Ｔ１≦ｄ＋４０（μｍ）」とは、光ファイバテープ心線の厚さの最大値Ｔ１（μｍ）が光ファイバの外径ｄ（μｍ）＋４０（μｍ）以内であることを意味するものといえる。
　
　ｂ　他方、引用発明における分割型光ファイバテープ心線（本願発明の「光ファイバテープユニット」に相当する。）とは、「光ファイバ素線の全周が覆われるよう一次被覆を施したテープ心線ユニット」（本願発明の「光ファイバテープ心線」に相当する。）をさらに「二次被覆により一括被覆してテープ状とし」たものであるから、分割型光ファイバテープ心線の厚さ（３００μｍ程度）の厚さは、一次被覆を施したテープ心線ユニットの厚さに二次被覆の厚さを加えたものといえる。
　
　ｃ　そして、刊行物１には、「従来の分割型光ファイバテープ心線は、既に被覆材料で被覆した光ファイバテープ心線ユニットどうしを並べ、さらに被覆材料で被覆した構造であるために、厚いものとなってしまい、」（前記ア（ア）参照。）との記載があり、これによれば、分割型光ファイバテープ心線の厚さが薄い方が望ましいことが示唆されているものといえ、このことは、被覆材料をできるだけ薄くすることが望ましいことを意味するものと理解できる。
　さらに、刊行物１の前記記載に続く「例えば、外径２５０μｍの光フアイバ素線を用いて、上記方法により分割型光ファイバテープ心線を製造した場合、このテープ心線の厚さはその構造上、３００μｍ程度とするのが限度であった。」との記載によれば、引用発明は、被覆材料である一次被覆及び二次被覆をできるだけ薄くすることにより、分割型光ファイバテープ心線の厚さを３００μｍ程度にしたものということができる。
　
　ｄ　ここで、前記ア（イ）によれば、刊行物２には、外径０．２５mm、すなわち外径２５０μｍの光ファイバ素線を並列し、ウレタンアクリレート系ＵＶ硬化型樹脂等の合成樹脂製の薄い外被材で被覆して一体化した多心光ファイバテープ心線の厚さを、光ファイバ素線の外径＋２０μｍ以内とする技術が記載されているものと認められる。
　そして、該技術は、複数本の光ファイバ素線を並列しこれを被覆材で被覆して一体化する技術である点で、引用発明の「一次被覆を施たテープ心線ユニットと」する点と共通するものであるから、一次被覆及び二次被覆をできるだけ薄くすることにより、分割型光ファイバテープ心線の厚さを３００μｍ程度にする引用発明において上記技術を採用し、テープ心線ユニットの厚さを光ファイバ素線の外径＋２０μｍ以内とし、その結果、相違点１に係る本願補正発明の構成を得ることは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　
（イ）相違点２について
　前記ア（ウ）によれば、刊行物３には、並列に並べた光ファイバ素線１３を第１被覆層１４によって被覆し、この第１被覆層１４の上に第２被覆層１５を被覆して構成した光ファイバテープ心線１２において、第１被覆層１４を、紫外線硬化型アクリレート樹脂を複数本の光ファイバ素線１３を並べ揃えた状態における外観形状に合わせて全体に均一（いわゆるメガネ形）に被覆して構成する技術が記載されているものと認められる。
　そして、該技術は、複数本の光ファイバ素線を並列しこれを一次被覆で被覆しその上に二次被覆を被覆する技術である点で、引用発明と共通するものであるから、該技術を引用発明に適用し、もって、「光ファイバテープ心線の隣り合う光ファイバどうしの窪みに応じて前記一体化した樹脂により凹部が形成されている」とする、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
（ウ）相違点３について
　本願明細書（本件補正後のもの。）には、光ファイバテープ心線の連結用樹脂及び一体化用樹脂の材料について、いずれも、「熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂等いかなる樹脂も適用可能であるが、一例として紫外線硬化型樹脂を用いた」との記載がある（段落【００２３】および【００２４】参照。）にとどまり、「ブラシで除去され、光ファイバに分岐可能である」ために、「連結用樹脂および一体化用樹脂」が「樹脂」であること以上の格別の要件を要するものと認めるに足る記載はない。
　そうすると、本願補正発明における「光ファイバテープ心線の連結用樹脂および一体化用樹脂がブラシで除去され、光ファイバに分岐可能である」との特定は、「連結用樹脂および一体化用樹脂」が「樹脂」であること以上のことを意味するものと解することはできない。
　そして、前記（エ）において一致点として認定したとおり、引用発明は、「連結用樹脂および一体化用樹脂」が「樹脂」である点において、本願補正発明と相違するものではない。そして、このことは、前記（ア）ｄのごとく、引用発明に刊行物２記載の技術を採用した場合においても、変わるところはない。
　よって、相違点３は実質的な相違点といえない。
（なお、「光ファイバテープ心線の連結用樹脂および一体化用樹脂がブラシで除去され、光ファイバに分岐可能である」ことについて、本願補正発明において、相違点１及び相違点２に係る構成を採用したことにより奏される効果をいうものと解したとしても、「光ファイバユニット」なる「物」の発明においては、相違点１及び相違点２に係る構成以上の何らかの構成を特定するものということはできない。このことは、請求人が平成２０年９月１９日付け回答書で示す手続補正書案のごとく、「光ファイバテープ心線の連結用樹脂と一体化用樹脂がそれぞれ順次ブラシで除去され、光ファイバに活線分岐が可能である」としても同様であるから、同手続補正書案が上記判断を左右するものではない。また、請求人は、同回答書において、原査定の拒絶理由に引用した刊行物には連結用樹脂と一体化用樹脂を順次ブラシで除去することによって活線分岐することの記載がない旨指摘するが、本件で問題となるのは、「光ファイバテープ心線の連結用樹脂および一体化用樹脂がブラシで除去され、光ファイバに分岐可能である」か否かであって、この点が本願補正発明と引用発明との実質的な相違点といえないことは、上記のとおりである。）
　
（エ）本願補正発明が奏する効果について
　ａ　本願明細書には、以下の記載がある。
　
　「【００３５】
　表１には、外径ｄ＝２５０μｍの光ファイバ３を４本用い、これらの光ファイバ３を一体化している樹脂４の平坦部４ａの厚さをかえてみたときの、分岐性及び伝送損失の増大（活線ロス増）について検討した結果を示している。ここで、樹脂４の平坦部４ａの厚さとは、図１に示すように、光ファイバテープ心線１の厚さの最大値Ｔ１を示している。
　【００３６】
　　【表１】
　
　【００３７】
　表１において、分岐性とは光ファイバテープ心線から光ファイバを分岐するまでの分岐作業に要する時間（分岐時間という）で評価し、分岐時間が５分以上であるときには分岐性が×で示され、分岐時間が５分以内のとき△、３分以内のときに○で示される。また、表１における活線ロス増とは、分岐時の光ファイバの伝送損失の増加が波長１．５５μｍにおいて１．０ｄＢ以上の場合×で示され、１．０ｄＢ以下の場合△、０．５ｄＢ以下の場合○で示される。
　　また、樹脂厚ｔ１は、光ファイバ３の共通接線Ｓ１と平坦部４ａとの間の距離をあらわしている。
・・・
　【００４０】
　　表１に示すように、樹脂厚ｔ１が２５μｍのとき、分岐性、活線ロス増の評価がともに×であり、活線分岐できなかった。この場合、樹脂４が厚いため、分岐作業に時間がかかるとともに、光ファイバの損失増加が大きかった。樹脂厚ｔ１が２０μｍ以下、すなわちＴ１≦ｄ＋４０μｍであれば、いずれも活線分岐できた。樹脂厚ｔ１が１５〜２０μｍの間では、若干の損失増加があったが、光ファイバの光信号を瞬断させることなく活線分岐できた。更に、樹脂厚ｔ１が５〜１２．５μｍの間、すなわち、Ｔ１≦ｄ＋２５μｍの場合、損失がほとんど増加することなく、短時間で良好に活線分岐することができた。更に、光ファイバテープ心線がＴ１≦ｄ＋４０μｍやＴ１≦ｄ＋２５μｍのものは、光ファイバ３を一体化している樹脂の厚さが薄くても、光ファイバがばらけることなく光ファイバテープ心線として一体性を維持できることも確認できた。」
　
　ｂ　上記ａによれば、本願補正発明において「Ｔ１≦ｄ＋４０μｍ」と特定したことは、分岐時間及び活線ロス増の評価について適宜の基準を定め、これを満たす範囲を定めたというにとどまり、まさに設計上の必要に応じて適宜の範囲を定めたものというべきであって、当該特定が、当業者が予測し得る域を超えるほどの格別の技術的意義を生じるものとは認められない。
　その他、本願明細書の記載をみても、本願補正発明の奏する効果が、当業者が予測し得る域を超えるほどの格別顕著なものということはできない。
　
　オ　小括
　以上の検討によれば、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明並びに刊行物２及び刊行物３に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年７月５日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１２に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は、上記２（２）ア（ア）に補正前のものとして示したとおりである。
　
（２）判断
　前記２（２）イのとおり、本件補正前の請求項１にあっても、請求項１についての本件補正に係る「連結用樹脂および一体化用樹脂がブラシで除去され、光ファイバに分岐可能である」との事項が実質的に備えられていたものといえるから、本願補正発明と本願発明とは実質的に異なるものではない。
　しかるところ、前記２（３）で検討したとおり、本願補正発明が、刊行物１に記載された発明並びに刊行物２及び刊行物３に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、刊行物１に記載された発明並びに刊行物２及び刊行物３に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明並びに刊行物２及び刊行物３に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。