【事件の表示】
　特願２００３−１９７３７５号「シリンジポンプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２９日出願公開、特開２００４−　２４８８４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１５年７月１５日の出願であって、平成１８年６月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年７月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年７月２７日及び平成１８年８月７日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　　
II．平成１８年７月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［結論］
　平成１８年７月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正１」という。）を却下する。
　　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正１により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「シリンジをシリンジポンプの本体にセットし、スライダ手段に前記シリンジの押子をセットし、前記スライダ手段の駆動にともないシリンジ内容物を正確に送り出すシリンジポンプであって、前記本体の表面で立体表示を行う動作インジケータと、前記スライダ手段を前記駆動するために、前記本体に内蔵されるスライダ送り手段と、前記シリンジを、前記本体に対して着脱自在、かつシリンジ固定位置に不動状態に維持するクランプ手段と、前記スライダ手段に設けられるとともに、前記押子を不動状態で把持する把持位置と前記押子を開放する開放位置との間で開閉されるように一端が回動軸支されるフック部材と、前記スライダ手段に設けられるとともに、前記フック部材の前記開閉を手動で行うクラッチレバーと、前記クラッチレバーを操作により、前記フック部材が前記開放位置になったときに、前記スライダ手段を前記スライダ送り手段に対する非係合状態にして、
前記スライダ手段を手で
前記シリンジの押子をスライダー組立体の側面に当接するようにしてから前記クラッチレバーを離すことで前記スライダーのフック部材が前記シリンジの押子を挟み込む状態で自動的に保持するようになって
　　
２．補正の目的の適否
　本件補正１は、請求項１を削除し、請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「スライダ手段を自由に移動可能にする」点を、「スライダ手段を手で自由に移動可能にする」と限定し、「前記押子を前記スライダ手段の側面に当接させてから前記クラッチレバーを離すと、前記フック部材が前記把持位置になる」という点を、「前記シリンジの押子をスライダー組立体の側面に当接するようにしてから前記クラッチレバーを離すことで前記スライダーのフック部材が前記シリンジの押子を挟み込む状態で自動的に保持するようになって」と限定したものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−４１１７３号公報（以下、「引用例１」という。）及び実公平４−２３５６２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　　
ア．引用例１
（ア）「シリンジポンプ本体１は上部ケース２ａ及び下部ケース２ｂからなり、上部ケース２ａの上面にはシリンジ３を保持するためのシリンジ保持部４が設けられている。・・・（中略）・・・上記シリンジ載置溝５に載置されたシリンジ３のピストン部３ｂは、スライダ７の係合部８に係合されるようになっており、このスライダ部７が前後移動するに伴いシリンジ３のピストン部３ｂが往復移動するようになっている。・・・（中略）・・・シリンジ保持部４の上部にはクランプ部９が設けられており、このクランプ部９によりシリンジ保持部４に保持されたシリンジ３を上部から押えて固定するようになっている。・・・（中略）・・・このクランプ部９はシリンジポンプ本体１の上面ケース２ａの表面に設けられたクランプ挿入部３０に挿入するようになっており、クランプ挿入部３０の開口を覆うキャップ部３１と、このキャップ部３１を貫通してクランプ挿入部３０内に挿通されるクランプシャフト３２と、キャップ部３１の上部に設けられ、シリンジ３を上方から押えるクランプ３３とにより構成されている。」（明細書第３頁左上欄第１５行〜左下欄第７行）　
　　
（イ）「上記上部ケース１ａには、さらに操作部１０が設けられており、この操作部１０に、開始スイッチ１１、開始ランプ１１ａ、停止スイッチ１２，停止ランプ１２ａ、早送りスイッチ１３、早送りランプ１３ａ、ブザー停止スイッチ１４、警報ランプ１５、注入量表示部１６、注入量設定スイッチ１７、シリンジ表示ランプ１８及び電源表示ランプ１９が設けられている。・・・（中略）・・・駆動モータ２０のシャフトは送りねじ（図示せず）に連結され、さらにこの送りねじは送りナット２２を介してブロック部２３に連結されている。・・（中略）・・・駆動モータ２０の駆動力は送りねじ及び送りナット２２を介してブロック部２３に伝達され、さらにパイプシャフト２４を介してスライダ７に伝達されるようになっている。」（明細書第３頁右下欄第１３行〜第４頁左上欄１７行）
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　「シリンジ３をシリンジポンプ本体１にセットし、スライダ７に前記シリンジ３のピストン部３ｂをセットし、前記スライダ７の駆動にともないシリンジ３内容物を正確に送り出すシリンジポンプであって、前記本体の表面で表示を行う開始ランプ１１ａ、停止ランプ１２ａ、早送りランプ１３ａ、警報ランプ１５、注入量表示部１６、シリンジ表示ランプ１８及び電源表示ランプ１９と、前記スライダ７を駆動するために、前記本体に内蔵される駆動モータ２０と、その駆動力を送りねじ及び送りナット２２を介してブロック部２３に伝達し、さらにパイプシャフト２４を介してスライダ７に伝達する手段と、前記シリンジ３を、前記本体に対して着脱自在、かつシリンジ固定位置に不動状態に維持するクランプ３３と、前記スライダ７に設けられるとともに、前記ピストン部３ｂが係合する係合部８と、警報ランプによって異常状態を知らせる制御手段と、を備えたシリンジポンプ。」　　
　　
イ．引用例２
（ア）「第３図ないし第５図に示すように、スライダ部材４０を貫通するガイド軸３８に対し旋回可能に挿通した結合軸部材４２を設け、この結合軸部材４２の一端部に前記ホルダ３０を着脱自在に結合すると共にその他端部をスライダ部材４０の内部に嵌合してその一部に送りねじ３６と噛合するハーフナット４４を設けた構成とする。この場合、前記結合軸部材４２の他端部にはハーフナット４４を常に送りねじ３６と噛合するように弾力作用を有する圧縮コイルバネ４６を設置する。また、ホルダ３０には、吸子２２の端部フランジ２８に対し側方から移動して端部フランジ２８のほぼ半分の外周縁と嵌合係止する保持部４８を設ける。次に、前記構成からなる本考案の吸子移動装置２４の動作につき、・・・（中略）・・・次いで、シリンジの交換を行う場合には、第５図に示すように、ホルダ３０を手動操作によって矢印方向に押圧すれば、ホルダ３０は前記圧縮コイルばね４６のばね弾力に抗して結合軸部材４２と共に所定角度まで傾動させることができる。この時、結合軸部材４２の他端部において、ハーフナット４４は送りねじ３６との噛合が外れ、またホルダ３０の保持部４８も吸子２２の端部フランジ２８から離反して、スライダ部材４０はガイド軸３８に沿っていずれの方向へも自由に摺動させることが可能となる。従って、この場合には、使用済みのシリンジの取外しと新たなシリンジのセッティングとをワンタッチ操作で簡易かつ迅速に達成することができる。」
（明細書第３頁左欄第３行〜右欄第１行）
　
（イ）第３〜５図からホルダ３０に吸子２２の端部が当接する面は平面であり、凸部を有するホルダ３０と、ホルダ３０の回動によりホルダ３０の平面と保持部４８の間に吸子の端部フランジ部２８を挟み込む点が記載されている。そして、図４では、吸子２２の端部がホルダ３０の平面に当接した状態で保持部４８により吸子２２の端部フランジが保持された状態が示されており、これに対して、第５図はホルダ３０を手動により傾動させた状態の図面であり、吸子２２の端部はホルダの平面に当接しているが吸子２２の端部フランジ２８は保持部４８からは外れている状態が示されている。
　　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　「吸子２２を保持部４８で吸子２２の端部フランジ２８のほぼ半分の外周縁と嵌合係止する係止位置と前記端部フランジ２８を開放する開放位置との間で回動されるように一端が回動軸支される保持部４８と、駆動機構部に設けられるとともに、前記回動ホルダ３０に設けられた凸部と、前記回動ホルダ３０を押圧して、前記保持部４８が開放位置になったときに、ハーフナット４４を前記送りねじに対する非係合状態にして、スライダ部材４０を手で自由に移動可能にする吸子移動装置」
　　
３−２．対比
　本願補正発明１と引用発明１とを対比すると、その構造または機能からみて、以下のことがいえる。
　本願補正発明１の「スライダ手段」は、明細書中に定義がないため、具体的に何を示すのか不明であるが、平成２０年７月４日付け上申書を参酌すると、「スライダ組立体」であるといえる。
　本願補正発明１の「スライダ送り手段」も、明細書中に定義がないため、具体的に何を示すのか不明であるが、「スライダ送り機構」であると推測され、その構成は明細書段落【００３５】の「エンコーダをその出力軸に固定したモータ３５の回転をギアトレイン３６を介して送りネジであるリードネジ３７に固定してある最終ギアに動力伝達することによりナットホルダー４４が移動し、シリンジの押子ＳＰを押すこと」という記載を参酌し、その中で、スライダを送るために必要な構成を備えた機構と考えると、「モータ」、[リードネジ」及び「ナットホルダー」を連結した機構であるといえる。
　また、本願補正発明１の「動作インジケータ」は明細書の段落【００９１】の記載から複数の発光ダイオードの発光によって動作を表示することであるといえる。
　してみると、引用発明１の「スライダ７」は、本願補正発明１の「スライダ手段」に相当し、以下同様に、「開始ランプ１１ａ、停止ランプ１２ａ、早送りランプ１３ａ、警報ランプ１５、シリンジ表示ランプ１８及び電源表示ランプ１９」は「動作インジケータ」に、「駆動モータ２０と、その駆動力を送りねじ及び送りナット２２を介してブロック部２３に伝達し、さらにパイプシャフト２４を介してスライダ７に伝達する手段」は「スライダ送り手段」に、「ピストン部３ｂ」は「押子」に、「係合部８」は「フック部材」に、「係合」は「把持」にそれぞれ相当する。
　そして、引用発明１の「警報ランプ１５」と本願補正発明１の「動作インジケータ」とは「動作インジケータの表示で異常状態を知らせる」点で共通しており、引用発明１の「警報ランプ１５」もそれを作動させるための何らかの制御手段を備えていることは自明である。
　
　そこで、本願補正発明１の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「シリンジをシリンジポンプの本体にセットし、スライダ手段に前記シリンジの押子をセットし、前記スライダ手段の駆動にともないシリンジ内容物を正確に送り出すシリンジポンプであって、前記本体の表面で表示を行う動作インジケータと、前記スライダ手段を駆動するために、前記本体に内蔵されるスライダ送り手段と、前記シリンジを、前記本体に対して着脱自在、かつシリンジ固定位置に不動状態に維持するクランプ手段と、前記スライダ手段に設けられるとともに、前記押子を不動状態で把持するフック部材と、動作インジケータの表示で異常状態を知らせる制御手段と、を備えたシリンジポンプ。」
　　
　そして、両者は次の相違点で相違する（対応する引用例記載の用語を（　）内に示す。）。
（相違点１）
　本願補正発明１は、「動作インジケータ」が「立体表示」を行うのに対して、引用発明１では、「動作インジケータ」（開始ランプ１１ａ、停止ランプ１２ａ、早送りランプ１３ａ、警報ランプ１５、シリンジ表示ランプ１８及び電源表示ランプ１９）が立体表示であるか明らかでない点。
　　
（相違点２）  
　本願補正発明１の「フック部材」は、「押子を不動状態で把持する把持位置と前記押子を開放する開放位置との間で開閉されるように一端が回動軸支され」ており、「スライダ手段に設けられ」た「クラッチレバー」によって、「フック部材の前記開閉を手動で行」い、「クラッチレバーを操作により、前記フック部材が前記開放位置になったときに、前記スライダ手段を前記スライダ送り手段に対する非係合状態にして、前記スライダ手段を手で自由に移動可能にする一方で、前記シリンジの押子をスライダー組立体の側面に当接するようにしてから前記クラッチレバーを離すことで前記スライダーのフック部材が前記シリンジの押子を挟み込む状態で自動的に保持するようになって前記スライダ手段を前記スライダ送り手段に対する係合状態にするスライダ機構部」を有しているのに対し、引用発明１のフック部材（係合部８）は、その具体的構成が明らかでない点。
　　
（相違点３）
　本願補正発明１は、「動作インジケータの立体表示と同期してアラームを鳴動させて異常状態を知らせる制御手段と、を備え」ているのに対し、引用発明１には、動作インジケータの表示（警報ランプ１５）によって、異常状態を知らせるが、アラームを鳴動させるかどうかは明らかでない点。
　　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　表示ランプを本体上で凸状に形成することは当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　よって、引用発明１の複数のランプを本体から凸出させて立体表示として、相違点１に係る本願補正発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　　
（相違点２について）
　引用発明２の「吸子２２」は、本願補正発明の「押子」に相当し、以下同様に、「送りねじ３６」は「リードネジ」に相当する。
　引用例２の（ア）に摘記した「ホルダ３０を手動操作によって矢印方向に押圧すれば」から、ホルダ３０は手動操作によって回動させるために、ホルダ３０を直接手で触れると読み取れるが、（イ）に示した図面のホルダ３０の形状から、ホルダ３０に設けられた「凸部」を指で支持して操作されると推測される。すると、この「凸部」が操作部であり、本願補正発明１の「クラッチレバー」に相当する。
　引用発明２は、（ア）に摘記し、（イ）に示した図面からホルダ３０の平面と保持部４８によって、吸子の端部フランジ２８を係止しており、これは、吸子２２（押子）をホルダ３０（スライダー組立体）の側面に当接させ、凸部（クラッチレバー）を離すことで前記スライダーの保持部が前記シリンジの吸子２２の端部フランジ２８を挟み込む状態で自動的に保持していることから、引用発明２の「保持部４８」は本願補正発明の「フック部材」に相当すると認められる。
　また、引用発明２では「フック部材」（保持部４８）が回動軸支されているので、「押子を不動状態で把持する把持位置と前記押子を開放する開放位置との間で」回動され「るように一端が回動軸支されるフック部材」であるといえるが、該「フック部材」は１つしかないので「開閉」とはいえない。
　しかし、物体を保持する場合に対称の２つの部材で挟むことは周知慣用技術であり（例えば実公平１−４３０７９号公報等参照。）、「フック部材」（係合部４８）によって覆われない「押子」（吸子２２）の残りの半分を支持する「フック部材」を設けて１対の「フック部材」とし、開閉するようにすることは当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　また、引用例２の（ア）には「使用済みのシリンジの取外しと新たなシリンジのセッティングとをワンタッチ操作で簡易かつ迅速に達成することができる。」と記載されており、「使用済みのシリンジの取外し」手段は具体的に記載されているが、「新たなシリンジのセッティング」手段が具体的に記載されていない。しかし、シリンジをセッティングする場合、取り外す場合の反対の手順で行うと考えられるので、シリンジをセッティングする場合、図５のように、ホルダ３０を手で所定角度まで傾動させて、吸子２２の端部をホルダ３０に当接させた後、ホルダから手を離すことにより、図４のように保持部４８がフランジ端部２８を保持するようにすることは自明である。
　してみると、引用発明２は「前記押子を不動状態で把持する把持位置と前記押子を開放する開放位置との間で移動されるように一端が回動軸支されるフック部材と、前記スライダ手段に設けられるとともに、前記フック部材の前記開閉を手動で行うクラッチレバーと、前記クラッチレバーを操作により、前記フック部材が前記開放位置になったときに、前記スライダ手段を前記スライダ送り手段に対する非係合状態にして、前記スライダ手段を手で自由に移動可能にする一方で、前記シリンジの押子をスライダー組立体の側面に当接するようにしてから前記クラッチレバーを離すことで前記スライダーのフック部材が前記シリンジの押子を挟み込む状態で自動的に保持するようになって前記スライダ手段を前記スライダ送り手段に対する係合状態にするスライダ機構部」を有しているといえる。
　そうすると、引用発明１において、係合部材に関して引用発明２及び上記周知技術を採用し、相違点２に係る本願補正発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点３について）
　シリンジ式ポンプの吸子をスライダにより押圧移動させることにより輸液を行うようにした装置において、必要に応じて様々な異常状態を検出する検出器を設け、音光等によって、警報を発することは周知技術である。（例えば実公平１−４３０７９号公報等参照。）
　そうすると、引用発明１の動作インジケータ表示で異常状態を知らせる制御手段に、周知の異常検出手段と、周知の警告手段を採用して、相違点２に係る本願補正発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　　
　そして、本願補正発明１による効果も、引用発明１、２及び上記周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　　　
　したがって、本願補正発明１は、引用発明１、２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　
３−４．むすび
　したがって、本件補正１は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．平成１８年８月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［結論］
　平成１８年８月７日付けの手続補正（以下、「本件補正２」という。）を却下する。
　　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正２により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「シリンジをシリンジポンプの本体にセットし、スライダ手段に前記シリンジの押子をセットし、前記スライダ手段の駆動にともないシリンジ内容物を正確に送り出すシリンジポンプであって、前記本体の表面で立体表示を行う動作インジケータと、前記スライダ手段を駆動するために、前記本体に内蔵されるスライダ送り手段と、前記シリンジを、前記本体に対して着脱自在、かつシリンジ固定位置に不動状態に維持するクランプ手段と、前記スライダ手段に設けられるとともに、前記押子を不動状態で把持する把持位置と前記押子を開放する開放位置との間で開閉されるように一端が回動軸支されるフック部材と、前記スライダ手段に設けられるとともに、前記フック部材の前記開閉を手動で行うクラッチレバーと、前記クラッチレバーを操作により、前記フック部材が前記開放位置になったときに、前記スライダ手段を前記スライダ送り手段に対する非係合状態にして、
前記スライダ手段を手で
前記シリンジの押子をスライダー組立体の側面に当接するようにしてから前記クラッチレバーを離すことで前記スライダーのフック部材が前記シリンジの押子を挟み込む状態で自動的に保持するようになって
クラッチはずれ検出機構を備え、シリンジポンプの送り動作中に、誤ってクラッチレバーが握られて、クラッチを構成するハーフナットとリードネジの歯合状態が切られた場合に
　　
　上記II．３−４に示したとおり、本件補正１は却下されているので、本件補正２は平成１８年３月２日付け手続補正書により補正された明細書に対する補正として以下検討する。
　　　
２．補正の目的の適否
　本件補正２は、本件補正２による前の請求項１を削除し、請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「スライダ手段を自由に移動可能にする」点を、「スライダ手段を手で自由に移動可能にする」と限定し、「前記押子を前記スライダ手段の側面に当接させてから前記クラッチレバーを離すと、前記フック部材が前記把持位置になる」という点を「前記シリンジの押子をスライダー組立体の側面に当接するようにしてから前記クラッチレバーを離すことで前記スライダーのフック部材が前記シリンジの押子を挟み込む状態で自動的に保持するようになって」と限定し、「異常状態」の具体的内容として、「クラッチはずれ検出機構を備え」ることによって検出される「シリンジポンプの送り動作中に、誤ってクラッチレバーが握られて、クラッチを構成するハーフナットとリードネジの歯合状態が切られた場合」と限定したものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明２」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　
３−１．対比
　本願補正発明２と引用発明１を対比すると、両者は、前記II．３−２に記載した点と同様の点で一致し、相違点１及び２と同様の点（以下「相違点１’及び２’」という。）に加え、以下の点で相違する。
　
　（相違点３’）
　本願補正発明２は、「クラッチはずれ検出機構を備え、シリンジポンプの送り動作中に、誤ってクラッチレバーが握られて、クラッチを構成するハーフナットとリードネジの歯合状態が切られた場合に前記動作インジケータの前記立体表示と同期してアラームを鳴動させて異常状態を知らせる制御手段と、を備え」ているのに対し、引用発明１には、動作インジケータの表示（警報ランプ１５）によって、異常状態を知らせる制御手段の異常状態が具体的内容が明らかでない点。
　　
３−２．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１’及び２’について）
　相違点１’及び２’については前記II．３−３に記載した理由により、当業者が容易に想到し得たものである。
（相違点３’について）
　シリンジ式ポンプの吸子をスライダにより押圧移動させることにより輸液を行うようにした装置において、必要に応じて様々な異常状態を検出する検出器を設けることは周知技術であり、対象物が所定の位置から外れた場合を検出し、音光等によって、警報を発することも周知技術である。（例えば実公平１−４３０７９号公報等参照。）
　そうすると、引用発明１に、周知の異常検出手段と、周知の警告手段を採用して、相違点４’に係る本願補正発明２の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　　
　そして、本願補正発明２による効果も、引用発明１、２及び上記周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　　　
　したがって、本願補正発明２は、引用発明１、２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　
３−３．むすび
　したがって、本件補正２は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
IＶ.本願発明
　本件補正１及び本件補正２は、いずれも上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年３月２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「シリンジをシリンジポンプの本体にセットし、スライダ手段に前記シリンジの押子をセットし、前記スライダ手段の駆動にともないシリンジ内容物を正確に送り出すシリンジポンプであって、
　前記本体の表面で立体表示を行う動作インジケータと、
　前記スライダ手段を前記駆動するために前記本体に内蔵されるスライダ送り手段と、
　前記シリンジを、前記本体に対して着脱自在、かつシリンジ固定位置に不動状態に維持するクランプ手段と、
　前記スライダ手段に設けられるとともに、前記押子を不動状態で把持する把持位置と前記押子を開放する開放位置との間で開閉されるように一端が回動軸支されるフック部材と、
　前記スライダ手段に設けられるとともに、前記フック部材の前記開閉を手動で行うクラッチレバーと、
　前記クラッチレバーの操作により、前記フック部材が前記開放位置になったときに、前記スライダ手段を前記スライダ送り手段に対する非係合状態にして、前記スライダ手段を自由に移動可能にする一方で、前記押子を前記スライダ手段の側面に当接させてから前記クラッチレバーを離すと、前記フック部材が前記把持位置になるとともに、前記スライダ手段を前記スライダ送り手段に対する係合状態にするスライダ機構部と、
　前記動作インジケータの前記立体表示と同期してアラームを鳴動させて異常状態を知らせる制御手段と、を備えたことを特徴とするシリンジポンプ。」
　　　　
V.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記II.３−１に記載したとおりである。
　
ＶI．対比・判断
　本願発明は、前記III.１の本願補正発明の発明特定事項である「スライダ手段を手で自由に移動可能にする」という点の「手で」という点を省略したものであり、「前記シリンジの押子をスライダー組立体の側面に当接するようにしてから前記クラッチレバーを離すことで前記スライダーのフック部材が前記シリンジの押子を挟み込む状態で自動的に保持するようになって」という点を「前記押子をスライダ手段の側面に当接させてから前記クラッチレバーを離すと、前記フック部材が前記把持位置になる」と押子をフック部材がどのように保持するかを省略したものであり、「クラッチはずれ検出機構を備え」ることによって検出される「シリンジポンプの送り動作中に、誤ってクラッチレバーが握られて、クラッチを構成するハーフナットとリードネジの歯合状態が切られた場合」の「異常状態」の具体的内容を省略したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含んだものに相当する本願補正発明２が、前記III.３−３に記載したとおり、引用発明１、２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明１、２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
VII.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。