(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体上を担持搬送される静電潜像を可視化する現像装置であって、静電潜像を可視像に現像する被帯電部材と、この被帯電部材を接触により帯電させる帯電手段と、この帯電手段に対し光を照射し、この照射される光によって被帯電部材の帯電を誘起する照射手段とを備えていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
上記請求項１に記載の現像装置において、
帯電手段は、照射手段の光の照射によって被帯電部材の帯電を誘起させるように分子構造が変化する物質を含んでいることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
上記請求項１に記載の現像装置において、
被帯電部材と帯電手段とは互いに接触し、その帯電手段の接触面に対し被帯電部材が少なくとも接触後に離反するようになされていることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
上記請求項１に記載の現像装置において、
照射手段は、帯電手段に対しその反被帯電部材側から光を照射するように設けられていることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
上記請求項１に記載の現像装置において、
帯電手段と照射手段との間には、帯電手段に対し照射手段から照射される光の波長を変更する波長変更手段が設けられていることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
上記請求項１に記載の現像装置において、
帯電手段は、被帯電部材に対する接触面を移動可能とする移動手段を備えていることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
上記請求項１に記載の現像装置において、被帯電部材としては、トナーが適用されていることを特徴とする現像装置。
【請求項８】
上記請求項７に記載の現像装置において、帯電手段に対面するように現像ローラが配置され、この現像ローラと帯電手段との間にトナーが搬送されるようになされていることを特徴とする現像装置。
【請求項９】
上記請求項８に記載の現像装置において、
帯電手段は、現像ローラと帯電手段との間に搬送されるトナーの層厚を規制する層厚規制手段を備えていることを特徴とする現像装置。
【請求項１０】
上記請求項９に記載の現像装置において、帯電手段は、層厚規制手段を兼用していることを特徴とする現像装置。
【請求項１１】
上記請求項９に記載の現像装置において、層厚規制手段は、帯電手段に対するトナーの搬送方向上流側に設けられていることを特徴とする現像装置。
【請求項１２】
上記請求項８に記載の現像装置において、
帯電手段は、光透過性を有する円筒状に形成されてなるものであることを特徴とする現像装置。
【請求項１３】
潜像担持体上を担持搬送される静電潜像を可視化する現像装置に用いられる接触帯電方法であって、
静電潜像を可視像に現像する被帯電部材を帯電手段と接触させ、この帯電手段に対し照射手段からの光を照射することによって、被帯電部材の帯電を誘起させていることを特徴とする現像装置に用いられる接触帯電方法。
【請求項１４】
上記請求項１３に記載の現像装置に用いられる接触帯電方法において、
照射手段の光の照射によって被帯電部材の帯電を誘起させるように分子構造が変化する物質を帯電手段に含んでいることを特徴とする現像装置に用いられる接触帯電方法。
【請求項１５】
上記請求項１３に記載の現像装置に用いられる接触帯電方法において、
被帯電部材と帯電手段とを互いに接触させ、その帯電手段の接触面に対し被帯電部材を少なくとも接触後に離反させるようにしていることを特徴とする現像装置に用いられる接触帯電方法。
【請求項１６】
上記請求項１３に記載の現像装置に用いられる接触帯電方法において、
帯電手段に対しその反被帯電部材側から照射手段の光を照射するようにしていることを特徴とする現像装置に用いられる接触帯電方法。
【請求項１７】
上記請求項１３に記載の現像装置に用いられる接触帯電方法において、
帯電手段に対し照射手段から照射される光の波長を変更していることを特徴とする現像装置に用いられる接触帯電方法。
【請求項１８】
上記請求項１３に記載の現像装置に用いられる接触帯電方法において、
帯電手段の接触面を被帯電部材に対し移動可能としていることを特徴とする現像装置に用いられる接触帯電方法。
【請求項１９】
上記請求項１３に記載の現像装置に用いられる接触帯電方法において、
被帯電部材としてトナーを適用していることを特徴とする現像装置に用いられる接触帯電方法。
【請求項２０】
上記請求項１９に記載の現像装置に用いられる接触帯電方法において、
帯電手段と、この帯電手段に対面する現像ローラとの間にトナーを搬送していることを特徴とする現像装置に用いられる接触帯電方法。
【請求項２１】
上記請求項２０に記載の現像装置に用いられる接触帯電方法において、
現像ローラと帯電手段との間に搬送されるトナーの層厚を規制していることを特徴とする現像装置に用いられる接触帯電方法。
【請求項２２】
上記請求項２１に記載の現像装置に用いられる接触帯電方法において、
帯電手段によってトナーの層厚を規制していることを特徴とする現像装置に用いられる接触帯電方法。
【請求項２３】
上記請求項２１に記載の現像装置に用いられる接触帯電方法において、
帯電手段に対するトナーの搬送方向上流側においてトナーの層厚を規制していることを特徴とする現像装置に用いられる接触帯電方法。
【請求項２４】
上記請求項２０に記載の現像装置に用いられる接触帯電方法において、
光透過性を有する円筒形状の帯電手段を適用していることを特徴とする現像装置に用いられる接触帯電方法。
【請求項２５】
電子写真装置に用いられ、帯電された現像材によって、潜像保持体上の静電潜像を現像する現像装置であって、
光の照射を受けることによってラジカル化する帯電物質を備えた帯電部と、
この帯電部に光を照射する光照射部とを有しており、
ラジカル化した帯電物質を現像材に接触させることで、現像材を帯電させるように設定されていることを特徴とする現像装置。
【請求項２６】
現像材を保持して潜像保持体に搬送する搬送部を備えており、
上記帯電部は、搬送部に保持された状態の現像材に、ラジカル化した帯電物質を接触させるように設定されていることを特徴とする請求項２５に記載の現像装置。
【請求項２７】
上記搬送部が、表面で現像材を搬送するローラ形状を有しているとともに、
上記帯電部が、基体ローラ上に帯電物質を含む帯電層が形成されてなるローラ形状を有しており、
さらに、これら搬送部と帯電部とが互いに接触するように設けられていることを特徴とする請求項２６に記載の現像装置。
【請求項２８】
上記搬送部が、表面で現像材を搬送するローラ形状を有している一方、
上記帯電部が、基体フィルム上に帯電物質を含む帯電層が形成されてなるベルト形状を有しており、
さらに、これら搬送部と帯電部とが互いに接触するように設けられていることを特徴とする請求項２６に記載の現像装置。
【請求項２９】
上記光照射部が、上記帯電部の外部に設置されていることを特徴とする請求項２７あるいは２８に記載の現像装置。
【請求項３０】
上記の帯電部が、現像材を帯電させている間、搬送部に対して所定方向に回転するように設定されていることを特徴とする請求項２９に記載の現像装置。
【請求項３１】
上記光照射部が、搬送部と帯電部との接触部の近傍であって、帯電部における回転方向の上流側に光を照射するように設定されていることを特徴とする請求項３０に記載の現像装置。
【請求項３２】
上記基体フィルムおよび基体ローラは、光照射部の光を反射および透過しない材料で形成されていることを特徴とする請求項３０に記載の現像装置。
【請求項３３】
上記帯電部は、搬送部と同方向に回転するように設定されていることを特徴とする請求項３０に記載の現像装置。
【請求項３４】
上記帯電部は、搬送部と逆方向に回転するように設定されていることを特徴とする請求項３０に記載の現像装置。
【請求項３５】
上記帯電部は、搬送部の回転速度以上の速度で回転するように設定されていることを特徴とする請求項３０に記載の現像装置。
【請求項３６】
上記帯電部は、搬送部の回転速度以下の速度で回転するように設定されていることを特徴とする請求項３０に記載の現像装置。
【請求項３７】
上記光照射部が、帯電部の内部に設置されていることを特徴とする請求項２７あるいは２８に記載の現像装置。
【請求項３８】
上記光照射部が、搬送部と帯電部との接触部に向けて光を照射するように設定されていることを特徴とする請求項３７に記載の現像装置。
【請求項３９】
上記の帯電部が、現像材を帯電させている間、搬送部に対して所定方向に回転するように設定されていることを特徴とする請求項３８に記載の現像装置。
【請求項４０】
上記帯電部と搬送部との接触部の幅が、光照射部による光照射範囲よりも広くなっていることを特徴とする請求項３９に記載の現像装置。
【請求項４１】
上記接触部における光照射範囲から外れた２つの領域では、搬送部の回転方向における上流側の領域の方が、下流側の領域よりも広くなっていることを特徴とする請求項４０に記載の現像装置。
【請求項４２】
上記帯電部は、搬送部と同方向に回転するように設定されていることを特徴とする請求項３９に記載の現像装置。
【請求項４３】
上記帯電部は、搬送部の回転速度に対して等速から３倍の速度で回転するように設定されていることを特徴とする請求項４２に記載の現像装置。
【請求項４４】
上記帯電部は、搬送部と逆方向に回転するように設定されていることを特徴とする請求項３９に記載の現像装置。
【請求項４５】
上記搬送部に現像材を供給する供給ローラを備え、
上記帯電部が、搬送部の直上から供給ローラまでの間に配置されていることを特徴とする請求項３９に記載の現像装置。
【請求項４６】
上記接触部から欠落した現像材が供給ローラに直接的に付着することを回避できる程度に、帯電部と供給ローラとが離れて配置されていることを特徴とする請求項４５に記載の現像装置。
【請求項４７】
上記の帯電部が、現像材を帯電させている間、搬送部に対して停止するように設定されていることを特徴とする請求項３８に記載の現像装置。
【請求項４８】
上記帯電部は、搬送部上の現像材に対する帯電を所定回数実行した後、所定角度だけ回転するように設定されていることを特徴とする請求項４７に記載の現像装置。
【請求項４９】
上記帯電部は、搬送部の回転数が所定回数に達した場合に、所定角度だけ回転するようになっていることを特徴とする請求項４７に記載の現像装置。
【請求項５０】
上記帯電部は、上記電子写真装置における印刷枚数が所定数に達した後、所定角度だけ回転するように設定されていることを特徴とする請求項４７に記載の現像装置。
【請求項５１】
上記帯電部は、搬送部の停止中に、搬送部の回転方向と同方向に回転するように設定されていることを特徴とする請求項４８〜５０のいずれかに記載の現像装置。
【請求項５２】
上記帯電部は、上記光照射部の光照射範囲内にある帯電物質を入れ替えるような角度だけ回転するように設定されていることを特徴とする請求項４８〜５０のいずれかに記載の現像装置。
【請求項５３】
上記帯電部は、搬送部との接触部を入れ替えるような角度だけ回転するように設定されていることを特徴とする請求項４８〜５０のいずれかに記載の現像装置。
【請求項５４】
上記の帯電部が、現像材を帯電させている間、搬送部に対して所定方向に回転するように設定されているとともに、
上記の帯電部における帯電物質が、光照射部による光照射範囲を抜けた後、この範囲内に再度入るときに、基底状態に戻っているように設定されていることを特徴とする請求項２７あるいは２８に記載の現像装置。
【請求項５５】
上記帯電物質は光重合開始剤および連鎖移動剤を含んでおり、
光照射範囲へ再突入する帯電物質が基底状態となるように、上記光重合開始剤および連鎖移動剤の混合比率に応じて帯電部の回転速度を調整する制御部を備えていることを特徴とする請求項５４に記載の現像装置。
【請求項５６】
上記帯電物質は光重合開始剤および連鎖移動剤を含んでおり、
光照射範囲に再突入する帯電物質が基底状態となるように、上記光重合開始剤および連鎖移動剤の混合比率に応じて光照射部の照射光量を調整する制御部を備えていることを特徴とする請求項５４に記載の現像装置。
【請求項５７】
上記帯電物質は光重合開始剤および連鎖移動剤を含んでおり、
光照射範囲に再突入する帯電物質が基底状態となるように、上記光重合開始剤および連鎖移動剤の混合比率に応じて、帯電部と搬送部との接触部に搬送される搬送部上の現像材量を調整する制御部を備えていることを特徴とする請求項５４に記載の現像装置。
【請求項５８】
上記光照射部が、帯電部の内部に設置され、帯電部における搬送部との接触部に光を照射する密着型発光器であることを特徴とする請求項２８に記載の現像装置。
【請求項５９】
上記密着型発光器が有機ＥＬからなることを特徴とする請求項５８に記載の現像装置。
【請求項６０】
上記有機ＥＬは、２５０ｎｍ〜３５０ｎｍの波長を有する光を照射するように設定されていることを特徴とする請求項５９に記載の現像装置。
【請求項６１】
上記有機ＥＬは、帯電部に内側から密着するとともに、搬送部と帯電部との接触部の全体に光を照射するように設定されていることを特徴とする請求項５９に記載の現像装置。
【請求項６２】
上記の帯電部が無端形状であり、搬送部に接触しながら所定方向に回転するように設定されていることを特徴とする請求項６１に記載の現像装置。
【請求項６３】
上記帯電部は、上記有機ＥＬを回転軸の１つとして利用するように設定されていることを特徴とする請求項６２に記載の現像装置。
【請求項６４】
上記帯電部は、搬送部との摩擦力を利用して、搬送部の回転力を受けて回転するように設定されていることを特徴とする請求項６３に記載の現像装置。
【請求項６５】
上記の帯電物質が、以下に示す化学式からなるＢ−ＣＩＭおよびＭＢＴを、光重合開始剤および連鎖移動剤として含んでいることを特徴とする請求項２５に記載の現像装置。
【化１】
0003566227.tif 000008
【化２】
0003566227.tif 000009
【請求項６６】
上記帯電物質におけるＢ−ＣＩＭとＭＢＴとの混合比率が、現像材の帯電量を、５〜２５μＣ／ｇ  の範囲に設定できるような比率となっていることを特徴とする請求項６５に記載の現像装置。
【請求項６７】
上記帯電物質におけるＢ−ＣＩＭとＭＢＴとの混合比率が、モル比で（１：０．２５）〜（１：２．２５）の範囲に設定されていることを特徴とする請求項６５に記載の現像装置。
【請求項６８】
上記の帯電部が、現像材を帯電させている間、搬送部に対して所定方向に回転するように設定されており、
さらに、搬送部上の現像材における帯電量を調整するために、上記光照射の照射光量または帯電部の回転数を制御する制御部を備えていることを特徴とする請求項２７あるいは２８に記載の現像装置。
【請求項６９】
上記帯電部に付着した現像材を除去する除去部を有していることを特徴とする請求項２５〜６８のいずれかに記載の現像装置。
【請求項７０】
潜像保持体と、
この潜像保持体上に、画像データに応じた静電潜像を形成する潜像形成部と、請求項２５〜６８のいずれかに記載の現像装置とを備えていることを特徴とする印刷装置。
【請求項７１】
電子写真装置において生成される潜像保持体上の静電潜像を現像する現像材を帯電させる接触帯電方法であって、
光の照射を受けることによってラジカル化する帯電物質に光を照射し、ラジカル化した帯電物質を現像材に接触させることで現像材を帯電させる帯電工程を含んでいることを特徴とする接触帯電方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機，プリンター，ファクシミリ装置などの電子写真方式の印刷装置に用いられる現像装置、この現像装置を備えた印刷装置、および、この現像装置に用いられる接触帯電方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、複写機やプリンター，ファクシミリなどの電子写真方式の画像形成装置（電子写真装置）は、ＬＳＵ，感光体ドラムおよび現像装置を有している。ここで、ＬＳＵは、回転する感光体ドラムにレーザー光を照射することで、感光体ドラムの表面に静電潜像を形成するものである。また、現像装置は、感光体ドラムにトナーを供給することで、静電潜像を現像（可視化）するものである。
【０００３】
また、現像装置は、感光体ドラムと隣接対向するように設けられた現像ローラを有している。そして、現像ローラの表面にトナーを供給するとともに、感光体ドラムと逆方向に現像ローラを回転させることで、感光体ドラム上の静電潜像の全体に、順次的にトナーを供給できるように設定されている。
【０００４】
ところで、このような現像装置では、感光体ドラム上の静電潜像にトナーを静電的に吸着させることで、現像を行うようになっている。従って、何らかの方法でトナーを帯電させる必要がある。
【０００５】
例えば、非磁性１成分系のトナーを用いる現像装置では、図２９に示すように、現像ローラに対向配置された供給ローラと、供給ローラより下流側（現像ローラの回転方向に沿って下流側）に設けられた層厚規制ブレード（ブレード）とを備えている。
【０００６】
そして、供給ローラによって、回転する現像ローラの表面に順次的にトナーを供給するとともに、ブレードによって、現像ローラにおいて穂立ちしているトナー層の厚さを規制する。さらに、このブレードは、現像ローラ上のトナーと擦れ合うことによって、トナーを摩擦帯電させるように設定されており、これにより、現像にかかるトナーを帯電できるようになっている。
【０００７】
このような帯電方法は、非磁性１成分系トナーを用いる現像装置だけでなく、磁性１成分系のトナー（磁性粉を含有させたトナー）を用いる現像装置においても用いられている。
【０００８】
また、トナーにキャリアを混ぜた２成分系の現像剤を用いる現像装置では、図３０に示すように、現像ローラに供給する前に、トナー槽内で、トナーとキャリアとを攪拌・混合し、これらの間に働く摩擦によって、上記と同様にトナーを摩擦帯電させるようになっている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ブレードとの摩擦（機械的な摺擦）によりトナーを帯電させる構成では、十分な帯電量を得るために、トナーとブレードとの速度差を大きくする必要がある。一方、トナーおよびブレードには、これらの速度差に比例した、機械的／熱的な負荷が加わる。
【００１０】
従って、十分な帯電量を得るために上記の速度差を大きくすると、トナーとブレードとにかかる機械的／熱的負荷も大きくなり、トナーの帯電特性を劣化させたり、トナーを破壊劣化させたりするという問題が発生する。さらに、摩擦熱（摺擦熱）により軟化したトナーがブレードや現像ローラに融着して、現像装置の故障を招来するという欠点もある。
【００１１】
また、キャリアとの摩擦によりトナーを帯電させる構成においても、ブレードを用いる構成と同様に、十分な帯電量を得るために、トナーとブレードとを高速に攪拌し、これらの速度差を大きくする必要がある。従って、トナーおよびキャリアに過大な機械的／熱的負荷をかけてしまうため、トナーの帯電特性を劣化させたり、トナー・キャリアを破壊劣化させたりするという問題が発生する。また、摩擦熱により軟化したトナーがキャリアに融着して、トナーの品質劣化および画質劣化を招来するという問題もある。
【００１２】
このように、トナーとブレード・キャリアとの摩擦によりトナーを帯電させる方法の現像装置では、トナー，ブレード・キャリアおよび現像装置本体を傷めてしまうという短所があるといえる。
【００１３】
本発明は、上記のような従来の問題点を解決するために成されたものである。そして、その目的は、トナーや装置の劣化を抑制することの可能な現像装置、この現像装置を備えた印刷装置、および、この現像装置において用いられている接触帯電方法を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明では、潜像担持体上を担持搬送される静電潜像を可視化する現像装置およびそれに用いられる接触帯電方法として、静電潜像を可視像に現像する被帯電部材を帯電手段と接触させ、この帯電手段に対し照射手段からの光を照射することによって、被帯電部材の帯電を誘起させている。
【００１５】
この場合、帯電手段に対し照射された照射手段の光によって被帯電部材の帯電が誘起されるので、被帯電部材を現像ローラおよび層厚規制ブレードの摺擦により帯電させる必要がない。このため、機械的な摺擦による被帯電部材のストレスを抑制して被帯電部材の劣化を防止することが可能となる上、帯電手段（現像ローラおよび層厚規制ブレードなど）に対する被帯電部材の摺擦熱による融着も防止することが可能となる。これにより、現像装置の信頼性を向上させることが可能となる。
【００１６】
特に、被帯電部材の帯電を積極的に誘起させるものとして、以下の構成が掲げられる。
【００１７】
つまり、照射手段の光の照射によって被帯電部材の帯電を誘起させるように分子構造が変化する物質（例えば、フォトクロミズム化合物、光重合化合物および光酸化物など）を帯電手段に含んでいる場合には、帯電手段の分子構造が変化することによって被帯電部材の帯電が積極的に誘起され、現像装置の信頼性をより向上させることが可能となる。
【００１８】
特に、被帯電部材の帯電を満遍なく誘起させるものとして、以下の構成が掲げられる。
【００１９】
つまり、被帯電部材と帯電手段とを互いに接触させ、その帯電手段の接触面に対し被帯電部材を少なくとも接触後に離反させるようにした場合には、帯電手段の接触面に対する被帯電部材の接触量（帯電量）が制限され、被帯電部材のストレスをより抑制して被帯電部材の劣化を効果的に防止することが可能となる。
【００２０】
特に、照射手段の光量を確保するものとして、以下の構成が掲げられる。
【００２１】
つまり、帯電手段に対しその反被帯電部材側から光を照射するように照射手段を設けている場合には、被帯電部材によって照射手段の光量が減衰することが防止される上、照射手段が被帯電部材によって汚染されることが防止される。
【００２２】
特に、照射手段のコストを低廉化するものとして、以下の構成が掲げられる。つまり、帯電手段に対し照射手段から照射される光の波長を変更する波長変更手段を帯電手段と照射手段との間に設けている場合には、帯電手段に対し最適な波長の光を照射する照射手段を用意する必要がなく、既存の照射手段を用いて光の波長を変更することで、照射手段のコストの低廉化を図ることが可能となる。
【００２３】
特に、被帯電部材の帯電を満遍なく誘起させるものとして、以下の構成が掲げられる。
【００２４】
つまり、被帯電部材に対する帯電手段の接触面を移動可能としている場合には、被帯電部材に対する帯電手段の接触面が更新され、被帯電部材の帯電特性および信頼性を向上させることが可能となる。
【００２５】
しかも、帯電手段の接触面に対し被帯電部材が満遍なく接触し、被帯電部材のストレスを満遍なく抑制して被帯電部材の劣化をより効果的に防止することが可能となる。
【００２６】
特に、被帯電部材としてトナーを適用した場合には、トナーダメージが低減され、トナー固有の課題に対処することが可能となる。
【００２７】
また、帯電手段に対面するように現像ローラを配置し、この現像ローラと帯電手段との間にトナーを搬送するようにしている場合には、現像ローラと帯電手段との間においてトナーの層厚が規制され、この層圧（層厚）が規制されたトナーに対し帯電手段によるトナーの帯電が確実に行え、トナーの帯電性能を向上させることが可能となる。
【００２８】
しかも、現像ローラと帯電手段との間に搬送されるトナーの層厚を帯電手段の層厚規制手段などによって規制している場合には、層厚が規制されたトナーの帯電量を最適化および安定化することが可能となる。さらに、静電潜像に付着するトナーの量を最適化および安定化させることも可能となる。
【００２９】
そして、帯電手段の兼用によってトナーの層厚を規制している場合には、部品の兼用によりコストの低廉化を図ることが可能となる。
【００３０】
これに対し、帯電手段に対するトナーの搬送方向上流側においてトナーの層厚を層厚規制手段などによって規制している場合には、層厚規制手段などによってトナーを摺擦して正規に帯電させる必要がなく、トナーの層厚のみを規制する擦過圧に層厚規制手段を設定することで、トナーダメージを大幅に低減することが可能となる。
【００３１】
さらに、光透過性を有する円筒形状の帯電手段を適用している場合には、帯電手段の外周面全域にトナーが満遍なく接触し、トナーの帯電性能をさらに向上させることが可能となる。
【００３２】
また、上記の目的を達成するために、本発明の現像装置（本現像装置）は、電子写真装置に用いられ、帯電された現像材によって、潜像保持体上の静電潜像を現像する現像装置であって、光の照射を受けることによってラジカル化する帯電物質を備えた帯電部と、この帯電部に光を照射する光照射部とを有しており、ラジカル化した帯電物質を現像材に接触させることで、現像材を帯電させるように設定されていることを特徴としている。
【００３３】
本現像装置は、複写機，プリンター，ファクシミリ装置などの電子写真方式の印刷装置に用いられる現像装置であり、トナーやインク等の現像材を用いて静電潜像を現像するものである。ここで、静電潜像とは、感光体やシート（記録用紙）上に、電位分布により形成される像のことである。
【００３４】
また、本現像装置では、静電潜像を良好に現像するために、現像にかかる現像材を帯電させるようになっている。
そして、特に、本現像装置では、光の照射を受けることによってラジカル化する帯電物質を備えた帯電部と、この帯電部に光を照射する光照射部とを有している。そして、ラジカル化した帯電物質を現像材に接触させることで、現像材を帯電させるように設定されている。
【００３５】
ここで、帯電物質をラジカル化するとは、帯電物質を励起させてラジカル（反応性活性種）に構造変化させることである。すなわち、帯電物質を、分子レベルで活性化して異性体であるラジカルに変化させることである。
このようなラジカルは、強力な酸化作用を示すものであり、接触した物質から電子を引き抜く機能を有している。そして、ラジカル化した帯電物質は、接触した現像材から電子を奪い、現像材を所望の帯電量に帯電させるように設定されている。
【００３６】
このように、本現像装置では、光照射によって帯電物質をラジカル化し、これを用いて現像材を帯電させるように設定されている。
これにより、本現像装置では、現像材に摩擦力を与えることなく、現像材を帯電させられる。従って、摩擦熱による現像材の劣化、および、摩擦熱により軟化した現像材による装置の汚染等を回避することが可能となっている。
特に、本現像装置の現像材としてトナーを用いた場合、その溶融による画質劣化・装置故障を効果的に防止できる。
【００３７】
また、本現像装置は、現像材を保持して潜像保持体に搬送する搬送部を備えていることが好ましい。そして、帯電部は、搬送部に保持された状態の現像材に、ラジカル化した帯電物質を接触させるように設定されていることが好ましい。
【００３８】
この構成では、搬送部に保持された現像材、すなわち、現像に使用される直前の現像材だけを帯電するようになる。これにより、本現像装置内に貯蔵してある他の現像材（すぐには使用されない現像材）を帯電してしまうことを回避できるため、帯電効率を向上できる。また、貯蔵してある現像材の電位を一定に保つことが可能となる。
【００３９】
また、本現像装置では、搬送部が、表面で現像材を搬送するローラ形状を有していることが好ましい。これにより、搬送部を容易に形成できる。
さらに、帯電部を、基体ローラ上に帯電物質を含む帯電層が形成されてなるローラ形状を有する部材から構成し、これら搬送部と帯電部とが互いに接触するように設けられていることが好ましい。
また、この構成では、基体ローラとして剛体を用いることが好ましい。これにより、帯電部と搬送部とを安定した状態で接触させられる。
【００４０】
また、この構成において、帯電部として、基体フィルム上に帯電物質を含む帯電層が形成されてなるベルト形状の部材を用いてもよい。この構成では、帯電部の形状の自由度を高められる。従って、本現像装置のサイズを小型化することが可能となる。
【００４１】
また、帯電部をローラあるいはベルト形状とする場合、光照射部は、帯電部の外部および内部の何れに設置してもよい。光照射部を帯電部の内部に設置すれば、現像装置全体のサイズを小型化できる。
【００４２】
また、光照射部を帯電部の外部に設置する構成では、光照射部の光を帯電部に対して直接的に照射できる。従って、基体による吸収・散乱を回避できるため、光を非常に有効に利用できる。このため、光照射部における消費電力の低減を図ることが可能となる。
【００４３】
また、基体として透光材料を用いる必要がなく、高強度で廉価な材料（金属等）を用いることができる。従って、帯電部の耐久性を向上できるとともに、製造コストを低減できる。
さらに、帯電部内の温度上昇を招来しないため、ファンモーター等の冷却装置を設ける必要がない。従って、部品点数・製造コストの増大を回避できるとともに、本現像装置の小型化を図ることが可能となる。
【００４４】
また、この構成では、帯電部が、現像材を帯電させている間、搬送部に対して所定方向に回転するように設定されていることが好ましい。帯電部を停止させておくと、搬送部との接触部が入れ替わらないので、常に同一の帯電物質で現像材を帯電させることとなる。従って、帯電部を回転させることで、帯電にかかる帯電物質を入れ替えることが好ましい。
【００４５】
また、光照射部を帯電部の外部に設置する構成では、帯電部と搬送部との接触部よりも上流側（帯電部の回転方向の上流側）において、帯電部に光を照射するように設定されていることが好ましい。
【００４６】
また、光照射を受けてラジカル化された帯電物質は、時間経過に従って、基底状態に戻ってしまう。従って、光照射部が、搬送部と帯電部との接触部の近傍において、帯電部に光を照射するように設定されていることが好ましい。このように構成すれば、光照射部と帯電部との接触部に、非常に密度の高いラジカルを送り込むことが可能となる。
【００４７】
また、上記の基体フィルムおよび基体ローラは、光照射部の光を反射および透過しない材料で形成されていることが好ましい（例えば、表面にツヤ消し処理を施した金属等）。これにより、紫外線が基体を透過・反射して、光照射範囲以外の帯電部をラジカル化させてしまうことを防止でき、さらに、帯電物質における寿命の長期化を図れる。
【００４８】
また、帯電部は、搬送部と同方向に回転する（カウンター回転する）ように設定されていても、また、搬送部と逆方向に回転する（ウイズ回転する）ように設定されていてもよい。
【００４９】
帯電部と搬送部とが逆方向に回転する場合には、搬送部と電子誘起部とが、接触部において、互いに同一の方向に移動することとなる。従って、搬送部上の現像材と帯電部との摩擦を抑制できる。
【００５０】
一方、帯電部と搬送部とが同方向に回転する場合には、搬送部と電子誘起部とが、接触部において、互いにすれ違うように回転することとなる。すなわち、帯電部が搬送部上の現像材を現像装置の内部に戻すように回転する。このため、搬送部上に残留している不要の現像材を装置内に戻して再利用できるとともに、現像材の機内飛散を抑制しやすくなる。
また、搬送部の現像材を、帯電部における異なる領域において帯電させるようになる。これにより、帯電部の一部に不良箇所のあった場合でも、現像材が帯電不足となることを防止できる。これにより、現像材飛散を良好に抑制できる。
【００５１】
また、帯電部の回転速度は、搬送部の回転速度以上の速度で回転するように設定されていても、また、搬送部の回転速度以下の速度で回転するように設定されていてもよい。
【００５２】
帯電部の回転速度を搬送部の回転速度以下とする場合、接触部において、帯電部のラジカルに接触する現像材の量を増やせる。従って、ラジカルを有効に利用できる。
一方、帯電部の回転速度を搬送部の回転速度以上とする場合、接触部において、現像材の接触するラジカルの量を増やせるので、トナーの帯電効率を向上させられる。
【００５３】
また、帯電部（ローラあるいはベルト形状）の内部に光照射部を設置する場合、光照射部は、搬送部と帯電部との接触部に向けて光を照射するように設定されていることが好ましい。この構成では、光照射範囲（光照射部による光の照射を受ける範囲）が帯電部と搬送部との接触部内となる。そして、帯電部では、この範囲内にある帯電物質によって、現像材を帯電させるようになる。
また、この場合、帯電部は、現像材を帯電させている間、搬送部に対して所定方向に回転するように設定されていることが好ましい。
【００５４】
これにより、帯電部を回転させることで、帯電部における搬送部との接触部を順次的に変更できる。すなわち、帯電部における帯電に寄与させる部位を変更できるので、帯電部における一部の帯電物質だけを劣化させてしまうことを防止できる。
従って、搬送部上の現像材を効率よく帯電させられるため、帯電後における帯電量の不足による現像材の機内飛散（搬送部からの欠落）を回避できる。
【００５５】
また、この構成では、帯電部と搬送部との接触部の幅が、光照射部による光照射範囲よりも広くなっていることが好ましい。
この構成では、現像材が光照射範囲に到達する前に、接触部において現像材層厚を規制できる。従って、層厚の規制された現像材層に対して帯電を行える。これにより、余分な現像材に対する帯電を防止できるため、現像材を効率よく帯電させられる。
【００５６】
また、この構成では、光照射部と帯電部との接触部における光照射範囲から外れた２つの領域（接触部における、光照射部の両端からはみ出した領域）では、搬送部の回転方向における上流側の領域の方が、下流側の領域よりも広くなっていることが好ましい。
【００５７】
下流側の領域を広くしてしまうと、上流側の領域による帯電前の現像材厚規制を充分に行えない。
また、帯電後では、現像材内の現像材は全て同極性に帯電されているため、下流側の領域において現像材を圧接すると、現像材間の電気的な反発を招来して現像材飛散を発生させてしまうことがある。
従って、上流側の領域の方を広くすることで、現像材厚規制を充分に行えるとともに、現像材飛散を抑制することが可能となる。
【００５８】
また、この構成においても、帯電部は、搬送部と同方向に回転する（カウンター回転する）ように設定されていても、また、搬送部と逆方向に回転する（ウイズ回転する）ように設定されていてもよい。
【００５９】
なお、カウンター回転する場合には、帯電部は、搬送部の回転速度に対して等速から３倍の速度で回転するように設定されていることも好ましい。帯電部の回転速度を上記の範囲に設定することで、帯電効率を良好な状態にできる。
【００６０】
また、この構成において、搬送部に現像材を供給する供給ローラを備える場合、帯電部は、搬送部の直上から供給ローラまでの間に配置されていることが好ましい。
【００６１】
すなわち、搬送部上の現像材は、帯電を受ける際、帯電部との接触によって層厚を規制されるため、その一部が搬送部から欠落する。このとき、帯電部が搬送部の真上よりも下流側（搬送部の回転方向に沿って下流側）に設置されている場合、欠落した現像材が潜像保持体側に落下して、電子写真装置を汚染してしまう。
そこで、帯電部を上記の範囲に設置することで、欠落した現像材を現像装置内に戻すように設定することが好ましいといえる。
【００６２】
また、この構成では、帯電部と光照射部との接触部から欠落した現像材が供給ローラに直接的に付着することを回避できる程度に、帯電部と供給ローラとが離れて配置されていることが好ましい。
【００６３】
帯電部と供給ローラとが隣接配置されている場合、層厚規制によって欠落した現像材が供給ローラに直接付着し、連続して帯電されることとなるため、帯電量のバランスが悪くなる。従って、これらを離して設置することで、欠落した現像材を現像材槽に戻し、他の現像材と混合してその帯電量を減少させられる。これにより、現像材の帯電量を均一化できる。
【００６４】
また、帯電部（ローラあるいはベルト形状）の内部に設置した光照射部から、搬送部と帯電部との接触部に向けて光を照射する構成では、帯電部が、現像材を帯電させている間、搬送部に対して停止するように設定されていてもよい。
この構成では、搬送部と同期させて帯電部を回転させる必要がない。従って、帯電プロセスを簡略化できる。
【００６５】
また、帯電時に帯電部を停止させたままとすると、常に同一の帯電物質で現像材を帯電させることとなるため、帯電にかかる帯電物質を、局所的に劣化させてしまう。そこで、上記の構成では、所定回数の帯電を経た後、搬送部が所定回数だけ回転した後、あるいは、電子写真装置において所定枚数のシートを印刷した後、帯電部を所定角度だけ回転させ、帯電にかかる帯電物質を入れ替えるように設定されていることが好ましい。
【００６６】
これにより、帯電物質における局所的な劣化を防止できる。なお、帯電部の回転の目安となる上記の『所定回数』『所定枚数』は、照射される光の質・量、帯電物質の量（混合比率）や種類等に応じて設定される。
【００６７】
また、帯電の停止時おいて帯電部を回転させる方向は、搬送部と同方向であっても、また、搬送部と逆方向に回転であっても、いずれでもよい。ただし、上記したように、搬送部と逆方向に回転させれば、搬送部上に残留している不要の現像材を装置内に戻して再利用できるとともに、現像材の機内飛散を防止できることとなる。
【００６８】
また、この構成において、帯電部を回転させる角度を、光照射部の光照射範囲内にある帯電物質を入れ替えるような角度とすれば、帯電物質を入れ替えられるため、帯電物質の局所的な劣化を良好に防止できる。
【００６９】
また、帯電部を回転させる角度を、搬送部との接触部を入れ替えるような角度とすることも好ましい。すなわち、帯電時に帯電部を停止させている場合、帯電部における接触部に応じた部位は、搬送部および現像材との摩擦によって磨耗する。このため、磨耗部分を入れ替えることで、現像材を良好に帯電させられる。また、帯電部による現像材厚の規制を良好に行える。
【００７０】
また、光照射部を、帯電部（ローラあるいはベルト形状）の内部あるいは外部のいずれに設置する構成でも、現像材を帯電させている間、帯電部が、搬送部に対して所定方向に回転するように設定されている場合には、帯電部における帯電物質が、光照射部による光照射範囲を抜けた後、この範囲内に再度入るときに、基底状態に戻っているように設定されていることが好ましい。
【００７１】
この構成では、光照射範囲内においてラジカル状態（励起状態）となっている帯電物質の量を、常に一定に保つことが可能となっている。これにより、現像材の帯電量を、常に所定電位に維持できる。
【００７２】
また、上記の帯電物質は、光重合開始剤および連鎖移動剤から構成できる。そして、この場合には、これらの混合比に応じて、励起状態となる確率が決定される。
従って、上記の構成では、光照射範囲に再突入する帯電物質が基底状態となるように、光重合開始剤および連鎖移動剤の混合比率に応じて、『帯電部の回転速度』，『光照射部の照射光量』，『接触部に搬送される搬送部上の現像材量（帯電にかかる現像材の量）』のいずれかを調整するように設定されていることが好ましい。これにより、光照射範囲に再突入する帯電物質を、容易に基底状態とできる。
【００７３】
また、帯電部がベルト形状を有している場合、光照射部として、帯電部の内部に設置され、帯電ベルト（ベルト形状の帯電部）における搬送部との接触部に光を照射する密着型発光器を用いることが好ましい。
【００７４】
また、密着型発光器として、２５０ｎｍ〜３５０ｎｍの波長を有する有機ＥＬ（有機エレクトロルミネッセンス）を用いることができる。このような有機ＥＬを用いる場合、帯電ベルトに密着させても、発熱によって帯電ベルトを傷めることがない。これにより、本現像装置のさらなるコンパクト化を図れる。
【００７５】
また、この有機ＥＬは、帯電部に内側から密着するとともに、搬送部と帯電ベルトとの接触部（接触部）の全体に光を照射するように設定されていることが好ましい。このように、光照射範囲の幅を接触部と同等程度に広げることで、光照射部の光における光量密度を下げられる。
【００７６】
すなわち、照射時間は、
照射時間＝（接触部の幅（ｍｍ））／（搬送部の周速（回転速度）（ｍｍ／ｓｅｃ））
なる式で表され、接触部の幅（光照射範囲の幅）を広くすることで、現像材に対する照射時間を長期化できるので、光量密度（ｗ／ｃｍ２  ）を下げられる。
【００７７】
また、有機ＥＬの設置位置を帯電ベルトの内側とすることで、現像装置をより小さくできる。さらに、搬送部から欠落した現像材によって有機ＥＬを汚してしまうことを防止できる。
【００７８】
また、帯電ベルトは、無端形状（環状）であり、搬送部に接触しながら所定方向に回転するように設定されていることが好ましい。
【００７９】
帯電ベルトを回転させることで、帯電ベルトにおける搬送部との接触部位を順次的に変更できる。
すなわち、帯電ベルトにおける帯電に寄与させる部位を変更できるので、帯電ベルトにおける一部の帯電物質だけを劣化させてしまうことを防止できる。従って、搬送部上の現像材を効率よく帯電させられるため、帯電後における帯電量の不足による現像材の機内飛散（搬送部からの欠落）を防止できる。
【００８０】
また、帯電ベルトを回転させる場合には、帯電ベルトの内側に密着している有機ＥＬを回転軸の１つとして利用することが好ましい。これにより、有機ＥＬに回転軸としての機能を持たせられるので、装置の簡略化を図れる。
【００８１】
また、帯電ベルトは、搬送部との摩擦力によって回転するように設定されていてもよい。
この構成では、帯電ベルトは、駆動装置（モーター等）によって駆動される搬送部に対して、従動的に回転することとなる。これにより、帯電ベルトの駆動機構を設ける必要がないので、現像装置の構成をさらに簡略化できる
また、本現像装置では、帯電部の帯電物質が、以下に示す化学式からなるＢ−ＣＩＭおよびＭＢＴを、光重合開始剤および連鎖移動剤として含んでいることが好ましい。
【００８２】
【化３】
0003566227.tif 000002
【００８３】
【化４】
0003566227.tif 000003
【００８４】
この構成では、帯電物質として、Ｂ−ＣＩＭおよびＭＢＴを含むものを用いているため、搬送部上の現像材を良好に帯電させられる。
また、帯電物質におけるＢ−ＣＩＭとＭＢＴとの混合比率は、搬送部上の現像材を十分に帯電できるような比率に設定されていることが好ましい。ここで、十分に帯電された現像材とは、静電潜像を確実に現像できるような帯電量（５〜２５μＣ／ｇ  ）を有する現像材のことである。
また、このような帯電量を得るためには、Ｂ−ＣＩＭとＭＢＴとの混合比率を、モル比で（１：０．２５）〜（１：２．２５）の範囲に設定することが好ましい。
【００８５】
また、この構成では、本現像装置に、搬送部上の現像材における帯電量を調整するために、光照射部の照射光量または帯電部の回転数を制御する制御部を備えることが好ましい。
【００８６】
すなわち、この制御部は、所定の（適切な）混合比に設定された帯電物質を用いても帯電量が足らなかった場合、光照射部における光量を増加させる、あるいは、帯電部の回転速度を低下させて、現像材の帯電量を増加させるものである。さらに、この制御部は、搬送部上の現像材の帯電量が大きすぎる場合、光照射部における光量を減少させる、あるいは、帯電部の回転速度を増加させて、現像材の帯電量を減少させるものである。
【００８７】
また、本現像装置には、帯電部に付着した現像材を除去する除去部を備えることが好ましい。この除去部は、帯電部に吸着した余分な現像材を掻き落とし、本現像装置内に戻すためのものである。なお、この除去部は、帯電部の表面を傷付けることのないように、帯電部よりも低い（あるいは同等の）硬度を有する材料から構成することが好ましい。
また、帯電部の一部を本現像装置の外部に突出させている構成では、電子写真装置内への現像材の飛散を抑制できるため、上記のような除去部を備えることが非常に好ましいといえる。
【００８８】
また、本発明の印刷装置は、潜像保持体と、この潜像保持体上に、画像データに応じた静電潜像を形成する潜像形成部と、本現像装置とを備えている構成である。この印刷装置は、本現像装置を備えているので、摩擦力による現像材の劣化、現像材の軟化による装置の汚染を回避できる。
【００８９】
また、本発明の接触帯電方法（本帯電方法）は、電子写真装置において生成される潜像保持体上の静電潜像を現像する現像材を帯電させる接触帯電方法であって、光の照射を受けることによってラジカル化する帯電物質に光を照射し、ラジカル化した帯電物質を現像材に接触させることで現像材を帯電させる帯電工程を含んでいる方法である。
【００９０】
本帯電方法は、本現像装置において用いられている帯電方法である。すなわち、本帯電方法では、帯電部に光を照射してラジカルを生成し、このラジカルを用いて現像材を帯電させるように設定されている。これにより、本帯電方法では、現像材に摩擦力を与えることなく、現像材を帯電させられる。従って、摩擦熱による現像材の劣化、および、摩擦熱により軟化した現像材による装置の汚染等を回避することが可能となっている。
【００９１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００９２】
〔実施の形態１〕
図１は、本発明の第１の実施形態に係わる現像装置の一例を示す断面図である。
【００９３】
図１において、現像装置Ｘは、被帯電部材としての一成分系の現像剤よりなるトナーＴを用いたものであって、このトナーＴを収容する容器状の現像槽１と、この現像槽１内の下部に回転可能に収容された現像ローラ２と、この現像ローラ２の一側（図１では右側）における下部位置において互いの外周面同士が対面するように回転可能に連設され、現像槽１内のトナーＴを現像ローラ２の外周面に供給する供給ローラ３と、上記現像ローラ２の一側における上部位置において互いの外周面同士が対面するように回転可能に連設され、現像槽１内のトナーＴを接触により帯電させる帯電手段としてのトナー帯電ローラ４と、このトナー帯電ローラ４に対し紫外線（光）を照射し、その照射される紫外線によってトナーＴの帯電を誘起する照射手段としての紫外線発光器５とを備えている。
【００９４】
現像ローラ２は、非磁性体よりなる円筒状のスリーブ２１と、このスリーブ２１内に設けられ、中心から延びる放射線によって回転方向（図に示す矢印方向）で複数の磁極（図示せず）ごとに区画されたマグネットローラ２２とを備えている。この場合、現像ローラ２は、固定状態にあるマグネットローラ２２に対しスリーブ２１が回転することによって回転可能となされている。
【００９５】
マグネットローラ２２の各磁極としては、供給ローラ３の表面と対面し、供給ローラ３により供給されるトナーＴを現像ローラ２に付着させる磁極と、この磁極に対しスリーブ２１の回転方向で隣接し、現像ローラ２に付着させたトナーＴをブラシ状に穂立ちさせてスリーブ２１の表面（現像ローラ２上）に現像ブラシを形成する磁極と、この磁極に対しスリーブ２１の回転方向で隣接し、現像ブラシを現像ローラ２上に付着させたまま搬送する磁極と、この磁極に対しスリーブ２１の回転方向で隣接し、静電潜像を担持搬送する潜像担持体としての感光体ドラムＤの表面と対面する現像位置に配置された磁極と、この磁極に対しスリーブ２１の回転方向で隣接し、現像に寄与しないトナーＴ（現像ブラシ）を上記供給ローラ３の表面と対面する磁極との間の磁力関係によって現像ローラ２の表面から分離させる磁極とを備えている。この場合、現像位置の磁極では、現像ブラシを感光体ドラムＤの表面に擦摺（作用）させ、感光体ドラムＤ表面の静電画像に対しトナーを付着させることによってトナー像として現像（可視化）する。
【００９６】
トナー帯電ローラ４は、紫外線の照射により分子構造が変更される物質、例えばフォトクロミズム化合物、光重合化合物および光酸化物など）を含有し、かつ光透過性を有してなる円筒状のスリーブ４１と、このスリーブ４１内に設けられた光透過性を有する円筒状のローラ４２とを備えている。そして、トナー帯電ローラ４は、固定状態にあるローラ４２に対しスリーブ４１が回転することによって回転し、トナーＴに対するスリーブ４１の接触面を回転方向に移動させる移動手段４０をスリーブ４１とローラ４２とで構成している。この場合、トナーＴとトナー帯電ローラ４とは互いに接触し、そのトナー帯電ローラ４の接触面に対しトナーＴが接触後に離反するようになっている。
【００９７】
また、トナー帯電ローラ４のスリーブ４１の外周面と、現像ローラ２の外周面との間には、互いの外周面間にトナーＴを搬送可能とする隙間（図示せず）が形成されている。そして、トナー帯電ローラ４は、現像ローラ２の外周面に対する対面位置を設定することで、現像ローラ２の外周面との間の隙間に搬送されるトナーＴの層厚（隙間の間隔）を規制する層厚規制手段としての機能を兼ね備えている。
【００９８】
紫外線発光器５は、トナー帯電ローラ４のローラ４２内に設けられている。この紫外線発光器５から照射される紫外線（光）は、トナー帯電ローラ４のスリーブ４１の外周面と、現像ローラ２の外周面との問の隙間に向かってトナー帯電ローラ４に対しその反トナー丁側から照射され、この隙間に搬送されるトナーＴを帯電させるようになされている。
【００９９】
なお、図１中において、Ｐは用紙、Ｅは感光体ドラムＤを帯電させて感光体ドラムＤの外周面上に静電潜像を形成する帯電ローラ、Ｆは感光体ドラムＤの外周面上に現像されたトナー像（可視像）を用紙Ｐに転写する転写用放電ローラ、Ｇ，Ｇは転写形成されたトナー像を用紙Ｐ上に定着させる上下一対の定着ローラである。また、図１中の破線矢印は、図示しないレーザビームスキャナユニットから発せられたレーザビームＬであって、感光体ドラムＤの外周面上に静電潜像を結像させるようになされている。
【０１００】
ここで、現像装置Ｘに用いられる接触帯電方法の一例、具体的には、紫外線発光器５による紫外線の照射によりトナー帯電ローラ４のスリーブ４１の分子構造を変更することによってトナーＴの帯電を誘起させる接触帯電実験の一例を図２に基づいて説明する。
【０１０１】
先ず、トナー帯電ローラ４のローラ４２の代わりに光透過性のある厚さｋ（＝３ｍｍ）のアクリル板Ａを用意する。そして、このアクリル板Ａの表面（図２では上面）に、イミダゾール誘導体（Ｂ−ＣＩＭ）とトルエン（Ｃ６ＨｓＣＨ３）との混合物に若干のアルコールを加えて希釈した溶液をガラス棒で塗り、これを自然乾燥させて、トナー帯電ローラ４のスリーブ４１の代わりに帯電手段としての膜厚ｍ（＝６０μｍ）の帯電膜Ｂを形成する。
【０１０２】
次いで、帯電膜Ｂの上に、トナーＴの代わりに被帯電部材としての厚さｎ（＝１００μｍ）のポリエチレンテレフタレートＰＥＴを載置する。
【０１０３】
それから、帯電膜Ｂに対しアクリル板Ａの裏側（図２では下側）から波長λ（＝３５０ｎｍ）の紫外線を紫外線発光器５で照射する。このとき、紫外線の照射量は、３０〜４０ｍＷ／ｃｍ２とし、このまま１分間照射を行う。
【０１０４】
この結果、＋３０Ｖに帯電しているポリエチレンテレフタレートＰＥＴを得ることができた。
【０１０５】
このことから、感光体ドラムＤ上の静電潜像に対し接触するトナーＴをトナー帯電ローラ４のスリーブ４１の外周面と接触させ、このスリーブ４１（トナー帯電ローラ４）に対し紫外線発光器５からの紫外線を照射することによって、トナーＴの帯電を誘起させることができることが判明する。
【０１０６】
これにより、トナーＴを現像ローラおよび層厚規制ブレードの摺擦により帯電させる必要がない。このため、機械的な摺擦によるトナーＴのストレス（トナーダメージ）を抑制してトナーの劣化を防止することができる上、トナー帯電ローラ４（現像ローラおよび層厚規制ブレードなど）に対するトナーＴの摺擦熱による融着も防止することができることになる。また、紫外線発光器５からの紫外線の照射によってトナーＴの帯電を誘起させるように分子構造が変化する物質（例えば、フォトクロミズム化合物、光重合化合物および光酸化物など）をトナー帯電ローラ４のスリーブ４１に含んでいることにより、トナー帯電ローラ４の分子構造が変化することによってトナーＴの帯電を積極的に誘起させることができる。その結果、現像装置Ｘの信頼性を向上させることができる。
【０１０７】
しかも、トナーＴに対するトナー帯電ローラ４のスリーブ４１の外周面が回転方向に移動するので、トナーＴに対するトナー帯電ローラ４のスリーブ４１の外周面が随時更新され、トナーＴの帯電特性および信頼性を向上させることができる。さらに、トナー帯電ローラ４のスリーブ４１の外周面に対しトナーＴが接触後に離反するためにトナー帯電ローラ４のスリーブ４１の外周面に対するトナーＴの接触量（帯電量）が制限される上、回転方向に移動するトナー帯電ローラ４のスリーブ４１の外周面に対しトナーＴが満遍なく接触し、トナーＴのストレスをより抑制してトナーＴの劣化を効果的に防止できる。
【０１０８】
また、紫外線発光器５から照射される紫外線は、トナー帯電ローラ４のスリーブ４１の外周面と、現像ローラ２の外周面との間の隙間に向かって、トナー帯電ローラ４に対しその反トナー丁側から照射されるので、紫外線発光器５からの光量がトナーＴによって減衰することが防止できる上、トナーＴによる紫外線発光器５の汚染を防止することができる。しかも、現像ローラ２とトナー帯電ローラ４との間においてトナーＴの層厚が規制され、この層圧（層厚）が規制されたトナーＴに対しトナー帯電ローラ４によるトナーＴの帯電が確実に行え、トナーＴの帯電性能を向上させることができる。さらに、現像ローラ２とトナー帯電ローラ４との間に搬送されるトナーＴの層厚が現像ローラ２とトナー帯電ローラ４との間の隙間によって規制され、層厚が規制されたトナーの帯電量を最適化および安定化することができる。加えて、静電潜像に付着するトナーＴの量を最適化および安定化させることもできる。また、現像ローラ２の外周面に対するトナー帯電ローラ４の対面位置を設定することで、現像ローラ２の外周面との間の隙間に搬送されるトナーＴの層厚を規制する層厚規制手段としての機能が兼ね備えられるので、別途層厚規制手段を設ける必要がなく、部品の兼用によるコストの低廉化を図ることができる。
【０１０９】
さらに、光透過性を有する円筒形状のトナー帯電ローラ４（スリーブ４１）を適用しているので、トナー帯電ローラ４の外周面全域にトナーＴが満遍なく接触し、トナーＴの帯電性能を図る（測る）上で非常に有利なものとなる。
【０１１０】
〔実施の形態２〕
次に、本発明の第２の実施形態を図３に基づいて説明する。
【０１１１】
この実施形態では、帯電ローラに層厚規制手段としての機能を兼用させることなく層厚規制手段を別個に設けている。なお、層厚規制手段を除くその他の構成は第１の実施形態の場合と同じであり、同一の部分については同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１１２】
すなわち、本実施形態では、図３に示すように、トナー帯電ローラ４は、現像槽１内の上部位置に設けられている。このトナー帯電ローラ４には、供給ローラ３の表面と対面するマグネットローラ２２の磁極によって現像ローラ２に付着するトナーＴが供給されるようになされている。
【０１１３】
そして、帯電ローラ４に対するトナーＴの搬送方向上流側には、供給ローラ３と帯電ローラ４との間に位置する現像ローラ２（スリーブ２１）の外周面に対して先端が軟接触する層厚規制手段としての層厚規制ブレード６が設けられている。
【０１１４】
この場合、層厚規制ブレード６の先端は、この層厚規制ブレード６によってトナーＴを摺擦して正規に帯電させる必要がないので、トナーＴの層厚のみを規制する擦過圧に設定すればよく、トナーダメージを大幅に低減することができることになる。
【０１１５】
〔実施の形態３〕
上記各実施形態では、帯電手段Ｂに対しアクリル板Ａの裏側から波長λ（＝３５０ｎｍ）の紫外線を紫外線発光器５で照射し、ポリエチレンテレフタレートＰＥＴを＋３０Ｖに帯電させたが、波長λ（＝３５０ｎｍ）の紫外線を発する紫外線発光器５が価格的な理由などによって入手困難であるときには、図４に示すように、帯電手段Ｂと紫外線発光器５’との間に、帯電手段Ｂに対し紫外線発光器５’から照射される紫外線の波長を変更する波長変更手段としての非線形光学材料よりなる波長変換素子７が設けられていてもよい。この場合、紫外線発光器５から発する波長λ（＝７００ｎｍ）の紫外線が波長変換素子７によって波長３５０ｎｍの紫外線に変換されて帯電手段Ｂに照射されることになり、帯電手段Ｂに対し最適な波長λ（＝３５０ｎｍ）の紫外線を照射する紫外線発光器５を用意する必要がなく、既存の紫外線発光器５’を用いて紫外線の波長λを半分の波長λ／２に変更することで、紫外線発光器５’のコストの低廉化を図ることができる。
【０１１６】
さらに、上記各実施形態では、潜像担持体として感光体ドラムＤを用いたが、潜像担持体として感光体ベルトが適用されていてもよいのはもちろんである。
【０１１７】
〔実施の形態４〕
本発明における第４の実施形態について説明する。
図５は、本実施の形態にかかる印刷装置（本印刷装置）の構成を示す説明図である。本印刷装置は、現像材として１成分系の磁性トナーを用いる構成である。そして、図５に示すように、現像部１１１，感光体ドラム１１２，帯電ローラ１１３，転写ローラ１１４，定着ローラ対１１５，ＬＳＵ１１６を有している。
【０１１８】
感光体ドラム（潜像保持体）１１２は、表面に感光体を備えたドラム（ローラ）形状の感光体であり、Ｇ方向に回転駆動されるようになっている。帯電ローラ１１３は、感光体ドラム１１２の表面を、所定の電位に均一に帯電させるものである。
【０１１９】
ＬＳＵ（レーザービームスキャナーユニット）１１６は、帯電された感光体ドラム１１２の表面をレーザー光（図５中の破線）によって露光するものである。そして、ＬＳＵ１１６の表面に、外部から入力された画像データに応じた静電潜像を形成する機能を有している。
【０１２０】
現像部（現像装置）１１１は、ＬＳＵ１１６によって形成された静電潜像を現像することによって、感光体ドラム１１２上にトナー像を形成するものである。転写ローラ（転写用放電ローラ）１１４は、感光体ドラム１１２上のトナー像をシートＰに転写するものである。定着ローラ対１１５は、トナー像の転写されたシートＰを加熱圧着することで、トナー像をシートＰに熱定着させるものである。
【０１２１】
次に、本印刷装置における特徴的な構成である、現像部１１１について説明する。図６に示すように、現像部１１１は、現像槽１２０，現像ローラ１２１，トナー供給ローラ１２２，トナー帯電ローラ１２３，攪拌ローラ１２４を備えている。
【０１２２】
現像槽１２０は、トナーＴを収容するための収容槽（トナー槽）である。
攪拌ローラ１２４は、現像槽１２０内のトナーを攪拌することで、トナーを微小に帯電させるものである。
【０１２３】
トナー供給ローラ（供給ローラ）１２２は、現像槽１２０内において現像ローラ１２１に対向配置された、円筒状の発泡性ゴム弾性材料からなる回転ローラである。
このトナー供給ローラ１２２には、所定のバイアス電圧が印加されており、現像槽１２０内のトナーを吸着・保持できるようになっている。そして、トナーを保持した状態で、現像ローラ１２１の回転方向（Ｈ方向）と反対方向（Ｇ方向）に、現像ローラ１２１と等速度で回転しながら、現像ローラ１２１と接触するようになっている。
【０１２４】
また、トナー供給ローラ１２２の表面粗度は、現像ローラ１２１よりも粗く設定されている。ローラは、その表面粗度が大きいほどトナーを付着させやすい。このため、上記の設定により、トナー供給ローラ１２２は、現像ローラ１２１の表面（外周面）に、トナー層を形成できるようになっている。
【０１２５】
トナー帯電ローラ（帯電部）１２３は、トナー供給ローラ１２２よりもＨ方向に沿って下流側において、現像ローラ１２１に対向配置された回転ローラである。そして、現像ローラ１２１と接触しながら、現像ローラ１２１と等速度〜３倍の速度でＨ方向に回転し、後述する接触帯電によって、現像ローラ１２１上のトナー層を所定の電圧値に帯電させるようになっている。
また、トナー帯電ローラ１２３は、現像ローラ１２１上のトナー層を所定の厚さ（１０〜４０μｍ）に規制する機能も有している。なお、トナー帯電ローラ１２３の詳細な構成については後述する。
【０１２６】
現像ローラ（搬送部）１２１は、感光体ドラム１１２と対向するように設けられた、円筒状の導電性ゴム弾性材料からなる回転ローラである。
【０１２７】
そして、ローラ１２２・１２３によって形成されたトナー層を保持した状態で、Ｈ方向に回転（５０〜１５０ｍｍ／ｓ）しながら感光体ドラム１１２に接触するように設定されている。これにより、感光体ドラム１１２の静電潜像にトナーを付着させ、この静電潜像を現像してトナー像を形成するようになっている。
【０１２８】
ここで、現像ローラ１２１の構成について説明する。
図６に示すように、現像ローラ１２１は、非磁性体よりなる円筒状のスリーブ１３１と、このスリーブ１３１内に設けられたマグネットローラ１３２とを備えている。このマグネットローラ１３２は、本印刷装置に対して固定状態となっている。そして、現像ローラ１２１では、このマグネットローラ１３２の周囲に沿って、スリーブ１３１だけが回転するように設定されている。
【０１２９】
また、マグネットローラ１３２は、その中心から放射状に延びる線で区画された、複数の磁区（磁極；図示せず）を有している（各磁区は、回転方向（Ｈ方向）に沿って隣接配置されている）。
【０１３０】
マグネットローラ１３２は、それぞれ機能の異なる５種類の磁極（第１〜５磁極）を有している。
すなわち、第１磁極は、トナー供給ローラ１２２と対面し、このトナー供給ローラ１２２により供給されるトナーＴをスリーブ１３１に付着させるためのものである。
【０１３１】
また、第２磁極は、第１磁極における下流側（Ｈ方向での下流側）に隣接しており、スリーブ１３１に付着させたトナーＴをブラシ状に穂立ちさせて、スリーブ１３１の表面にトナーブラシ（現像ブラシ）を形成するためのものである。
また、第３磁極は、第２磁極の下流側に隣接し、トナーブラシをスリーブ１３１上に付着させたまま搬送するためのものである。
【０１３２】
また、第４磁極は、第３磁極の下流側に隣接し、感光体ドラム１１２の表面と対面する現像位置に配置された磁極である。すなわち、第４磁極は、トナーブラシを感光体ドラム１１２の表面に擦摺（作用）させることで、静電潜像を、トナーを付着させることで現像（可視化）するものである。
【０１３３】
第５磁極は、第４磁極の下流側に隣接し、現像に寄与しなかったトナーＴを、第１磁極との間の磁力関係によってスリーブ１３１の表面から分離させるためのものである。
【０１３４】
次に、現像部１１１における特徴的な構成である、トナー帯電ローラ１２３について説明する。
図６に示すように、トナー帯電ローラ１２３は、スリーブ１４１，基体ローラ１４２および紫外線照射器１４３を備えている。
【０１３５】
基体ローラ１４２は、光透過性を有する円筒状のガラスまたは樹脂からなる部材であり、トナー帯電ローラ１２３の基体となるものである。
この基体ローラ１４２は、本印刷装置に対して固定状態となっている。そして、トナー帯電ローラ１２３では、基体ローラ１４２の周囲に沿って、スリーブ１４１だけがＨ方向に回転するように設定されている。
【０１３６】
スリーブ（帯電部，帯電層）１４１は、基体ローラ１４２の外側に回転可能に形成された、光透過性を有する円筒形状の部材である。また、このスリーブ１４１は、紫外線の照射により分子構造が変更され、接触しているトナーを帯電させられる物質（例えば、フォトクロミック化合物（フォトクロミック材料），光重合化合物，光酸化物等；以下、帯電物質とする）を含有している。
【０１３７】
図７は、トナー帯電ローラ１２３（スリーブ１４１）による接触帯電の様子を示す説明図である。この図に示すように、スリーブ１４１は、紫外線透過性を有する基体（基体ローラ）１４１ａと、帯電層１４１ｂとを有している。
【０１３８】
帯電層１４１ｂは、基体１４１ａ上に塗布形成されてなる層であり、結合材（無機バインダ）に、帯電物質を分散させた構成を有している。そして、紫外線の照射を受けることで、帯電物質を励起させてラジカル（反応性活性種）Ｒに構造変化させるようになっている。すなわち、帯電物質が、分子レベルで活性化されて異性体であるラジカルＲに変化する。
このようなラジカルＲは、強力な酸化作用を示すものであり、接触した物質から電子を引き抜く機能を有している。そして、このラジカルＲは、現像部１１１のトナーＴを酸化させてトナーＴから電子を奪い、トナーＴを所望の帯電量に帯電（プラス帯電）させるように設定されている。
【０１３９】
なお、この帯電物質については、日本化学学会誌，１９９２，Ｎｏ２，Ｐ２１５〜２２０の「光重合性感光層と絶縁体の接触界面における光誘起帯電」に詳細に説明されている。この文献においては、モノマーの光重合反応を媒介することによって重合層表面に帯電を誘起することが可能になると記載されている。
【０１４０】
紫外線照射器（光照射部）１４３は、基体ローラ１４２の内部に設けられており、基体ローラ１４２を介して、スリーブ１４１に対して紫外線（光）を照射するランプである。
【０１４１】
次に、現像部１１１の動作について説明する。
現像が開始されると、攪拌ローラ１２４が、現像槽１２０内のトナーを攪拌して、トナーを微小に帯電させる。その後、トナー供給ローラ１２２が、十分に攪拌されたトナーを用いて、Ｈ方向に回転する現像ローラ１２１におけるスリーブ１３１上に、周方向に沿って順次的にトナー層を形成する。
【０１４２】
次に、スリーブ１３１のトナー層は、トナー帯電ローラ１２３におけるスリーブ１４１との接触部分（ニップ部）に搬送される。そして、Ｈ方向に回転するスリーブ１４１が、ニップ部においてスリーブ１３１におけるトナー層の厚さを規制するとともに、このトナー層を接触帯電させる。
【０１４３】
すなわち、トナー帯電ローラ１２３では、紫外線照射器１４３による紫外線の照射により、スリーブ１４１の帯電物質を励起させて構造変化させ、スリーブ１３１上のトナーを帯電させるようになっている（接触帯電プロセス）。
【０１４４】
その後、帯電されたトナー層は、感光体ドラム１１２との対向部位に送られ、感光体ドラム１１２上の静電潜像に対して静電的に吸着（供給）される。これにより、静電潜像をトナー像として現像（可視化）するようになっている。
【０１４５】
なお、スリーブ１４１に接触して帯電されたスリーブ１３１上のトナーは、ニップ部を抜けた後、スリーブ１４１に付着せず、スリーブ１３１に残留するようになっている。これは、スリーブ１４１の表面粗度が、スリーブ１３１よりも大きくなっているからである。
【０１４６】
次に、上記した接触帯電の効果を検証する実験について説明する。図８は、この実験に用いたサンプルを示す説明図である。このサンプルは、現像部１１１におけるトナー帯電ローラ１２３の構成を模した平板であり、図８に示すように、透明アクリル板１５１の表面に帯電膜１５２を形成し、さらに、ＰＥＴ１４６を載置してなるものである。
【０１４７】
透明アクリル板１５１（厚さＫ１１＝３ｍｍ）は、基体ローラ１４２や、スリーブ１４１の基体１４１ａと同様に、紫外線透過性を有する透明アクリル樹脂から構成されている。
【０１４８】
また、帯電膜１５２（厚さＫ１２＝６０ｎｍ）は、フォトクロミック化合物であるイミダゾール誘導体（Ｂ−ＣＩＭ）とトルエン（Ｃ６  Ｈ５  ＣＨ３  ）との混合物に若干のアルコールを加えて希釈した溶液を、透明アクリル板１５１上にガラス棒で塗り、これを自然乾燥させてなるものである。
さらにＰＥＴ１４６（厚さＫ１３＝１００μｍ）は、本印刷装置において用いられているトナーの材料であるポリエステル樹脂（ポリエチレンテレフタレート）を板状に成形したものである。
【０１４９】
そして、この実験では、紫外線照射器１４３を用いて、透明アクリル板１５１の裏側（図８の下側；ＰＥＴ１４６のない側）から、波長λ（＝３５０ｎｍ）の紫外線を照射した。なお、このときの照射エネルギーは３０〜４０ｍＷ／ｃｍ２  であり、照射時間は１分であった。
その後、ＰＥＴ１４６における帯電膜１５２との接触面の帯電量を測定した。
【０１５０】
この結果、ＰＥＴ１４６は、＋３０Ｖに帯電された。
この実験結果より、本印刷装置の現像部１１１において、現像ローラ１２１におけるスリーブ１３１上のトナー層を、トナー帯電ローラ１２３によって帯電させられることがわかった。
【０１５１】
以上のように、現像部１１１における帯電プロセスでは、トナーＴを、帯電物質を備えたトナー帯電ローラ１２３によって帯電させるようになっている。従って、摩擦によってトナーを帯電させる必要がないので、トナーの劣化・融着を防止できる。
【０１５２】
また、従来では、トナーを帯電させるためのブレードにバイアス電圧を印加し、ブレードと現像ローラとの間に電位差を設けることでトナーの帯電を補助するようになっていた。このため、トナーに流れる電流のジュール熱により、トナーの状態を悪化させていた。
【０１５３】
これに対し、現像部１１１では、トナー帯電ローラ１２３および現像ローラ１２１にバイアス電圧を印加していない。このため、上記のジュール熱によるトナーの劣化を回避できている。
【０１５４】
さらに、トナー帯電ローラ１２３では、固定状態にある基体ローラ１４２に対しスリーブ１４１をＨ方向に回転させることによって、トナーＴに対するスリーブ１４１の接触面を回転方向に移動させるようになっている。
【０１５５】
これにより、トナーＴを帯電させるスリーブ１４１の表面を随時更新できる。従って、現像ローラ１２１（スリーブ１３１）上のトナー層を効率よく帯電させられるため、帯電後における帯電量の不足によるトナーの機内飛散（現像ローラからの欠落）を防止できる。
【０１５６】
さらに、現像部１１１では、トナー帯電ローラ１２３は、現像ローラ１２１と同方向であるＨ方向に回転する（カウンター回転する）ように設定されている。すなわち、トナー帯電ローラ１２３が、ニップ部において現像ローラ１２１とすれ違うように回転するようになっている。これにより、トナー帯電ローラ１２３が現像ローラ１２１上のトナーを現像部１１１の内部（現像槽１２０）に戻すように回転するため、トナーの機内飛散を抑制しやすくなっている。
【０１５７】
また、トナー帯電ローラ１２３と現像ローラ１２１とが連れ添って回転する場合と異なり、現像ローラ１２１のトナーを、トナー帯電ローラ１２３における異なる領域において帯電させるようになる。これにより、トナー帯電ローラ１２３の一部に不良箇所のあった場合でも、トナーが帯電不足となることを防止できる。
これにより、トナーを均一に帯電できるとともに、トナー飛散をより良好に抑制できる。
【０１５８】
また、紫外線照射器１４３が基体ローラ１４２の内部にあるため、その光量をトナーＴによって減衰できる。さらに、トナーＴによる紫外線照射器１４３の汚染を防止できる。
【０１５９】
また、現像部１１１では、ニップ部の隙間を適切に設定することで、トナー帯電ローラ１２３によって、スリーブ１４１上のトナーＴの層厚を規制できるようになっている。
また、現像部１１１では、スリーブ１４１によってトナーの層厚を規制しながら、スリーブ１４１に光照射するようになっている。従って、余分なトナーまでも帯電させてしまうことを抑制できる。
【０１６０】
なお、図９に示すように、現像部１１１内におけるトナー供給ローラ１２２とトナー帯電ローラ１２３との間に、層厚規制ブレード１６１を設けるようにしてもよい。現像部１１１では、層厚規制ブレード１６１に、トナーを帯電させるためのバイアスを印加する必要がないので、従来構成に比して、トナーのダメージを大幅に低減できる。
【０１６１】
また、本実施の形態では、トナー帯電ローラ１２３のスリーブ１４１に波長３５０ｎｍの紫外線を照射するために、紫外線照射器１４３を用いている。しかしながら、これに限らず、より長い波長の光（低エネルギーの光）を発生させる光源を用いて、スリーブ１４１に上記の紫外線を照射することもできる。
【０１６２】
図１０は、上記のような光源を用いたトナー帯電ローラ１２３の構成を示す説明図である。この図に示すトナー帯電ローラ１２３は、紫外線照射器１４３に代えて、波長７００ｎｍの可視光線を発生する可視光線照射器（光照射部）１４５を備えているとともに、基体ローラ１４２の内壁に、波長変換素子１４７を備えている。
【０１６３】
この波長変換素子（波長変更部）１４７は、円筒形状を有する非線型光学材料（非線形光学結晶）からなるものである。また、この非線型光学材料は、所定エネルギーを有する２つのフォトン（光子）から、２倍のエネルギーを有する１つのフォトンを生成する機能（第２高調波発生）を有するものである。
【０１６４】
このような波長変換素子１４７を設けることにより、可視光線照射器１４５から発生する波長７００ｎｍの可視光線を、波長３５０ｎｍの紫外線に変換し、スリーブ１４１に照射することが可能となる。
これにより、紫外線照射器１４３よりも低コストの可視光線照射器１４５を用いてトナーの帯電を行えるため、現像部１１１の製造コストを低減できる。
【０１６５】
また、本実施の形態では、潜像保持体として感光体ドラム１１２を用いたが、これに限らず、感光体ドラム１１２に代えて感光体ベルト（図示せず）を採用することもできる。
【０１６６】
また、現像部１１１では、図１１に示すように、現像ローラ１２１（スリーブ１３１）とトナー帯電ローラ１２３（スリーブ１４１）との接触部位であるニップ部の幅が、紫外線照射器１４３による光照射範囲（スリーブ１４１の帯電領域）よりも広くなっていることが好ましい。
これにより、ニップ部の上流側（領域Ｘ２）においてトナー層厚を規制した後、光照射範囲において、層厚の規制されたトナー層に対して帯電を行える。これにより、余分なトナーに対する帯電を防止できるため、トナー層を効率よく帯電させられる。
【０１６７】
また、図１０において、ニップ部における光照射範囲からはずれた２つの領域Ｘ１・Ｘ２では、領域Ｘ２の方が広くなっていることが好ましい。
【０１６８】
これは、領域Ｘ１を広くしてしまうと、領域Ｘ２における帯電前のトナー層厚規制を充分に行えないからである。また、帯電後では、トナー層内のトナーは全て同極性に帯電されているため、領域Ｘ１においてトナー層を圧接すると、トナー間の電気的な反発を招来し、トナー飛散を発生させてしまうことがある。従って、領域Ｘ２の方を広くすることで、トナー層厚規制を充分に行えるとともに、トナー飛散を抑制できる。
【０１６９】
また、現像部１１１では、トナー帯電ローラ１２３によるトナー層厚規制によって欠落したトナーを、装置内部の現像槽１２０に戻せる程度に、トナー帯電ローラ１２３とトナー供給ローラ１２２とを離して配置することが好ましい。
【０１７０】
トナー帯電ローラ１２３とトナー供給ローラ１２２とが隣接配置されている場合、層厚規制によって欠落したトナーがトナー供給ローラ１２２に直接付着し、連続して帯電されることとなるため、帯電量のバランスが悪くなる。従って、両ローラを離して設置することで、欠落したトナーを現像槽１２０に戻し、他のトナーと混合してその帯電量を減少させられる。これにより、現像ローラ１２１におけるトナー層の帯電量を均一化できる。
【０１７１】
また、上記したように、現像部１１１では、紫外線照射器１４３の光照射範囲内において、スリーブ１４１の帯電物質を励起状態とすることで、現像ローラ１２１上のトナーを帯電させるようになっている。
また、スリーブ１４１はＨ方向に回転するため、光照射内の帯電物質は、順次的に入れ替えられるように設定されている。
【０１７２】
そこで、現像部１１１では、光照射範囲において励起状態となっている帯電物質が、スリーブ１４１の回転によって光照射範囲から外れ、さらに、１回転後に光照射範囲に再突入するまでに、基底状態に戻るように設定されていることが好ましい。
【０１７３】
このように構成すれば、光照射範囲内において励起状態となっている帯電物質の量を、常に一定に保つことが可能となっている。これにより、トナーの帯電量を、常に所定値（一定値）に維持できる。
【０１７４】
ここで、上記の帯電物質は、光重合開始剤および連鎖移動剤を含んでいる。そして、これらの混合比に応じて、励起状態となる確率が決定される。従って、この場合には、光照射範囲に再突入する帯電物質が基底状態となるように、光重合開始剤および連鎖移動剤の混合比率を適切に設定することが好ましい。
【０１７５】
また、帯電物質の混合比率に応じて、スリーブ１４１の回転速度，紫外線照射器１４３の照射光量，ニップ部に搬送される現像ローラ１２１のトナー量（帯電にかかるトナー量）のいずれかを調整する制御部を、現像部１１１に備えることが好ましい。
【０１７６】
図１２は、上記のような制御部１７２の構成を示す説明図である。この図に示すように、制御部１７２は、スリーブ１４１を回転させる駆動部（モーター等）１７３，紫外線照射器１４３，トナー供給ローラ１２２にバイアス電圧を印加するバイアス印加部１７４に接続されている。そして、これらを制御することによって、スリーブ１４１の回転速度，紫外線照射器１４３の照射光量，ニップ部に搬送される現像ローラ１２１のトナー量を調整する機能を有している。
このような制御部１７２を用いることにより、光照射範囲に再突入する帯電物質を、容易に基底状態とすることが可能となる。
なお、光重合開始剤と連鎖移動剤との混合比率については、後述する実施の形態５において説明する。
【０１７７】
また、本実施の形態では、帯電プロセスの際、トナー帯電ローラ１２３のスリーブ１４１が、現像ローラ１２１のスリーブ１３１に接触しながらＨ方向に回転するとしている。しかしながら、スリーブ１４１の回転方向・回転速度は、制御部１７２の制御により、自由に設定できるものである。
例えば、制御部１７２の制御により、トナー帯電ローラ１２３のスリーブ１４１を、Ｇ方向に回転させるようにしてもよい（ｗｉｔｈ回転）。
【０１７８】
この構成では、スリーブ１４１とスリーブ１３１とが、ニップ部において同方向に移動するようになる。これにより、スリーブ１３１上のトナーとスリーブ１４１の表面とが擦れ合うことを回避できる。このため、スリーブ１４１との摩擦によってトナーを劣化させてしまうことを防止できる。
【０１７９】
また、これに限らず、制御部１７２が、帯電プロセスの際、トナー帯電ローラ１２３のスリーブ１４１を停止させておくように設定してもよい。この構成では、スリーブ１３１と同期させてスリーブ１４１を回転させる必要がない。従って、帯電プロセスを簡略化できる。
【０１８０】
また、この場合、制御部１７２は、トナー帯電ローラ１２３のスリーブ１４１を、現像ローラ１２１の停止時において、所定の時期に、所定角度だけ回転させるように設定されていることが好ましい。
ここで、上記した所定の時期としては、例えば、
・現像ローラ１２１上のトナーに対する帯電プロセスを所定回数実行した後、
・現像ローラ１２１の回転数が所定数に達した場合、
・本印刷装置における印刷枚数が所定枚数に達した後
を挙げられる。
【０１８１】
すなわち、スリーブ１４１を停止させておく場合、常に同一の帯電物質でトナーを帯電させることとなる。このため、帯電にかかる帯電物質を、局所的に劣化させてしまう。そこで、所定の時期において帯電ローラを所定角度だけ回転させ、帯電にかかる帯電物質を入れ替えることが好ましい。
【０１８２】
これにより、帯電物質における局所的な劣化を防止できる。なお、帯電ローラの回転の目安となる上記の『所定回数』『所定枚数』は、照射される光の質・量、帯電物質の量（混合比率）や種類等に応じて設定される。
【０１８３】
なお、帯電物質に照射される光の質・量、帯電物質の量（混合比率）や種類によって多少の相違はあるが、上記の『所定回数』として１００００回、『所定枚数』として１０００枚を採用できる。
【０１８４】
また、この構成において、スリーブ１４１を所定角度だけ回転させる際には、スリーブ１４１を、現像ローラ１２１と同じくＨ方向に回転させることが好ましい。これにより、現像ローラ１２１上に残留している不要のトナーを装置内に戻して再利用できるとともに、トナーの機内飛散を防止できる。
【０１８５】
また、この構成において、スリーブ１４１を回転させる際には、帯電にかかる帯電物質を入れ替える程度に回転させる（光照射範囲における帯電物質を入れ替えられる角度だけ回転させる）ことが好ましい。
これにより、帯電物質を確実に入れ替えられるため、帯電物質の局所的な劣化を良好に防止できる。
【０１８６】
また、現像ローラ１２１との接触部（ニップ部）を入れ替える程度に回転させるようにしてもよい。すなわち、スリーブ１４１を停止させている場合、スリーブ１４１におけるニップ部に応じた部位は、現像ローラ１２１およびトナーとの摩擦によって磨耗する。このため、磨耗部分を入れ替えることで、トナーを良好に帯電させられる。また、スリーブ１４１によるトナー層厚の規制も良好に行える。
【０１８７】
また、本実施の形態では、現像槽１２０内のトナーを、攪拌ローラ１２４において攪拌するとしている。しかしながら、攪拌ローラ１２４に代えてミキシングパドルを備え、これを用いてトナーを攪拌するようにしてもよい。
【０１８８】
〔実施の形態５〕
本発明における第５の実施形態について説明する。なお、本実施の形態では、上記した第１〜４の実施形態に示した部材と同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、その説明を省略している。
【０１８９】
本実施の形態では、トナー帯電ローラ１２３のスリーブ１４１に含まれている帯電物質について説明する。
上記したように、現像部１１１では、紫外線照射器１４３の光照射範囲内において、スリーブ１４１の帯電物質を励起状態とすることで、現像ローラ１２１上のトナーを帯電させるようになっている。
【０１９０】
また、この帯電物質は、光重合開始剤および連鎖移動剤を含んでいる。以下に示す化学式は、現像部１１１においてスリーブ１４１の光重合開始剤および連鎖移動剤として用いることの可能な、Ｂ−ＣＩＭおよびＭＢＴの構造式である。これらの材料を用いることで、現像ローラ１２１上のトナーを良好に帯電させられる。
【０１９１】
【化５】
0003566227.tif 000004
【０１９２】
【化６】
0003566227.tif 000005
【０１９３】
なお、上記したように、現像部１１１では、帯電物質における光重合開始剤および連鎖移動剤（Ｂ−ＣＩＭおよびＭＢＴ）の混合比に応じて、帯電物質の励起状態となる確率が決定される。
【０１９４】
また、帯電物質におけるＢ−ＣＩＭとＭＢＴとの混合比率は、現像ローラ１２１上のトナーを十分に帯電できるような比率に設定されていることが好ましい。ここで、十分に帯電されたトナーとは、感光体ドラム１１２上の静電潜像を確実に現像できるような帯電量（比電荷量；５〜２５μＣ／ｇ  ）を有するトナーのことである。
【０１９５】
図１３は、スリーブ１４１の帯電物質におけるＢ−ＣＩＭに対するＭＢＴの混合比率と、現像ローラ１２１におけるスリーブ１３１上のトナーの帯電量との関係を示すグラフである。なお、このグラフに示した帯電量の測定は、スリーブ１４１を、Ｈ方向に、スリーブ１３１の２倍の速度で回転させて行った。
【０１９６】
このグラフから、５〜２５μＣ／ｇ  の帯電量を得るためには、Ｂ−ＣＩＭとＭＢＴとの混合比率を、モル比で（１：０．２５）〜（１：２．２５）の範囲に設定することが好ましいといえる。
【０１９７】
また、現像部１１１には、スリーブ１３１上のトナーにおける帯電量を調整するために、上記した制御部１７２によって、紫外線照射器１４３の照射光量，スリーブ１４１の回転数を制御することが好ましい。
【０１９８】
すなわち、制御部１７２は、所定の混合比に設定された帯電物質を用いても帯電量が足らなかった場合、紫外線照射器１４３における光量を増加させる、あるいは、スリーブ１４１の回転速度を低下させて、トナーの帯電量を増加させるように設定される。
さらに、この制御部１７２は、スリーブ１３１上のトナーの帯電量が大きすぎる場合、紫外線照射器１４３における光量を減少させる、あるいは、スリーブ１４１の回転速度を増加させて、トナーの帯電量を減少させることとなる。
【０１９９】
〔実施の形態６〕
本発明における第６の実施形態について説明する。なお、本実施の形態では、上記した第１〜５の実施形態に示した部材と同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、その説明を省略している。
【０２００】
本実施の形態にかかる現像部１１１は、図６に示したトナー帯電ローラ１２３に代えて、図１４に示すようなトナー帯電部１８０を備えた構成である。
この図に示すように、トナー帯電部（帯電部）１８０は、トナー帯電ベルト１８１，有機ＥＬ１８２，駆動ローラ１８３，従動ローラ１８４を備えている。
【０２０１】
図１５は、トナー帯電ベルト（帯電部）１８１の構造を示す説明図（図１４のＡ−Ａ’断面図）である。トナー帯電ベルト１８１は、透明フィルム１８５および帯電層１８６から構成された無端形状（環状）のベルトであり、現像ローラ１２１に接触しながら、現像ローラ１２１と同方向（Ｈ方向）に回転する（カウンター回転する）ように設定されている。
【０２０２】
透明フィルム（基体フィルム）１８５は、可撓性および光透過性を有するフィルムからなる部材であり、トナー帯電ローラ１２３の基体となるものである。また、帯電層１８６は、透明フィルム１８５の外側に形成された膜であり、スリーブ１４１に含まれているものと同様の帯電物質（実施の形態５参照）を含有している。
【０２０３】
有機ＥＬ１８２は、透明フィルム１８５を介して、帯電層１８６に対して紫外線（光）を照射するものであり、透明フィルム１８５に密着した状態で、透明フィルム１８５の内側に設けられている密着型の光源である。
【０２０４】
また、有機ＥＬ１８２は、その下部が、現像ローラ１２１の外形に応じて湾曲した形状となっている。そして、トナー帯電ベルト１８１は、有機ＥＬ１８２の湾曲部において現像ローラ１２１と接触するようになっている。すなわち、このトナー帯電部１８０では、有機ＥＬ１８２の湾曲部がニップ部となっている。そして、この有機ＥＬ１８２は、ニップ部の全体に光を照射するように設定されている。
【０２０５】
駆動ローラ１８３は、トナー帯電ベルト１８１をＨ方向に回転させる駆動装置である。また、従動ローラ１８４は、トナー帯電ベルト１８１の回転を支える回転軸の１つとなるものである。また、トナー帯電部１８０では、上記した有機ＥＬ１８２も、トナー帯電ベルト１８１の回転を支持する機能を有するようになっている。
【０２０６】
そして、図１４に示すように、トナー帯電ベルト１８１は、有機ＥＬ１８２，駆動ローラ１８３，従動ローラ１８４の３つの部材によって支持され、有機ＥＬ１８２によって頂点を潰された逆三角形状（台形状）を有している。
【０２０７】
ここで、現像部１１１の動作について説明する。
現像が開始されると、トナー供給ローラ１２２が、Ｈ方向に回転する現像ローラ１２１におけるスリーブ１３１上に、周方向に沿って順次的にトナー層を形成する。その後、スリーブ１３１のトナー層は、トナー帯電部１８０におけるトナー帯電ベルト１８１との接触部分（ニップ部）に搬送される。そして、Ｈ方向に回転するトナー帯電ベルト１８１が、ニップ部においてスリーブ１３１におけるトナー層の厚さを規制するとともに、このトナー層を接触帯電させる。
【０２０８】
すなわち、トナー帯電部１８０では、有機ＥＬ１８２による紫外線の照射により、トナー帯電ベルト１８１の帯電物質を励起させて構造を変化させ、スリーブ１３１上のトナーを帯電させるようになっている（接触帯電プロセス）。
【０２０９】
その後、帯電されたトナー層は、感光体ドラム１１２との対向部位に送られ、感光体ドラム１１２上の静電潜像に対して静電的に吸着される。これにより、静電潜像をトナー像として現像するようになっている。
【０２１０】
なお、トナー帯電ベルト１８１に接触して帯電されたスリーブ１３１上のトナーは、ニップ部を抜けた後、トナー帯電ベルト１８１に付着せず、スリーブ１３１に残留するようになっている。これは、トナー帯電ベルト１８１の表面粗度が、スリーブ１３１よりも大きくなっているからである。
【０２１１】
以上のように、本実施の形態にかかる現像部１１１では、トナーを帯電させるために摩擦力を用いないため、トナーの劣化を防止できる。
また、帯電ローラではなく、可撓性を有する透明フィルム１８５を基体としたトナー帯電ベルト１８１を用いているため、トナー帯電部１８０の形状の自由度を高められる。従って、現像部１１１のサイズを小型化できる。すなわち、図１４に示すように、本実施形態では、トナー帯電ベルト１８１を、頂点を潰した逆三角形状（台形状）としている。これにより、ロール形状とする場合に比して、トナー帯電ベルト１８１の高さを減少させることが可能となっている。
【０２１２】
また、トナー帯電部１８０では、２５０ｎｍ〜３５０ｎｍの波長を有する有機ＥＬ１８２からなる密着型発光器を用いている。このように有機ＥＬ１８２を用いる場合、トナー帯電ベルト１８１に密着させても、発熱によってトナー帯電ベルト１８１を傷めることがない。これにより、現像部１１１のさらなるコンパクト化を図ることが可能となる。
【０２１３】
また、この有機ＥＬ１８２は、トナー帯電ベルト１８１に内側から密着するとともに、ニップ部の全体に光を照射するように設定されている。このように、有機ＥＬ１８２の設置位置をベルトの内側とすることで、現像部１１１をより小さくできる。さらに、現像ローラ１２１から欠落したトナーによって有機ＥＬ１８２を汚してしまうことを防止できる。
【０２１４】
また、トナー帯電ベルト１８１の各部分に対する有機ＥＬ１８２の光照射時間は、
光照射時間＝ニップ幅〔ｍｍ〕／（現像ローラ１２１の周速〔ｍｍ／ｓｅｃ〕）
なる式で表され、ニップ幅（光照射範囲の幅）を広くすることで、トナーに対する照射時間を長期化できるので、有機ＥＬ１８２の光量密度（ｗ／ｃｍ２  ）を下げられる。
【０２１５】
また、トナー帯電ベルト１８１は、無端形状（環状）であり、現像ローラに接触しながらＨ方向に回転するように設定されている。このように、トナー帯電ベルト１８１を回転させることで、トナー帯電ベルト１８１における現像ローラ１２１との接触部位を順次的に変更できる。
【０２１６】
すなわち、トナー帯電ベルト１８１における帯電に寄与させる部位を変更できるので、トナー帯電ベルト１８１における一部の帯電物質だけを劣化させてしまうことを防止できる。従って、現像ローラ１２１上のトナー層を効率よく帯電させられるため、帯電後における帯電量の不足によるトナーの機内飛散を防止できる。
【０２１７】
また、本実施の形態では、有機ＥＬ１８２を、トナー帯電ベルト１８１における回転軸の１つとして利用している。このように、有機ＥＬ１８２に回転軸としての機能を持たせることで、装置（装置構造）の簡略化を図れる。
【０２１８】
なお、本実施の形態では、トナー帯電ベルト１８１がＨ方向に回転するとしている。しかしながら、これに限らず、トナー帯電ベルト１８１を、Ｇ方向に回転させるようにしてもよい。
【０２１９】
また、Ｇ方向に回転させる場合、トナー帯電ベルト１８１を、現像ローラ１２１との摩擦力によって回転するように設定してもよい。この構成では、トナー帯電ベルト１８１は、現像ローラ１２１に対して従動的に回転することとなる。これにより、トナー帯電ベルト１８１を駆動させるための構成を設ける必要がないので、現像部１１１の構成をさらに簡略化できる。
【０２２０】
〔実施の形態７〕
本発明の第７の実施形態について説明する。なお、本実施の形態では、上記した第１〜６の実施形態に示した部材と同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、その説明を省略している。
【０２２１】
本実施の形態にかかる印刷装置（本印刷装置）は、図５に示した印刷装置の構成において、現像部１１１（図６参照）に代えて、図１６に示すような現像部１１１ａを備えており、さらに、現像材として、１成分系の非磁性トナーを用いる構成である。
【０２２２】
また、現像部（現像装置）１１１ａは、現像部１１１の構成において、トナー帯電ローラ１２３および現像ローラ１２１に代えて、図１６に示すようなトナー帯電ローラ１９１および現像ローラ１２１ａを備えた構成である。
【０２２３】
現像ローラ（搬送部）１２１ａは、感光体ドラム１１２（図５参照）と対向するように設けられた回転ローラである。そして、図１６に示すように、Ａｌ（アルミニウム）製の素菅１３２ａに、導電性のゴム弾性材料からなるゴム層１３１ａが設けられている円筒形状を有している。さらに、現像ローラ１２１ａの素菅１３２ａには、所定の現像バイアスが印加されている。
【０２２４】
そして、この現像ローラ１２１ａは、ローラ１２２・１２３によって形成されたトナー層を保持した状態で、感光体ドラム１１２と等速でＨ方向に回転しながら、感光体ドラム１１２に接触するように設定されている。これにより、感光体ドラム１１２の静電潜像にトナーを付着させ、この静電潜像を現像してトナー像を形成するようになっている。
【０２２５】
トナー帯電ローラ（帯電部）１９１は、トナー帯電ローラ１２３と同様に、トナー供給ローラ１２２よりもＨ方向に沿って下流側において、現像ローラ１２１ａに対向配置された回転ローラである。そして、現像ローラ１２１ａと接触しながら、現像ローラ１２１ａと等速度〜３倍の速度でＨ方向に回転し、上記した接触帯電によって、現像ローラ１２１ａ上のトナー層を所定の電圧値に帯電させるものである。
また、トナー帯電ローラ１９１は、現像ローラ１２１ａ上のトナー層を所定の厚さ（１０〜４０μｍ）に規制する機能も有している。
【０２２６】
そして、図１６に示すように、トナー帯電ローラ１９１は、基体ローラ１９２，導電性ＩＴＯ１９３，帯電層１９４を備えている。
【０２２７】
基体ローラ１９２は、紫外線透過性を有する透明アクリル樹脂よりなる部材であり、トナー帯電ローラ１９１の基体となるものである。帯電層１９４は、導電性ＩＴＯ１９３上に塗布されてなる層であり、結合材（無機バインダ）に、上記した帯電物質（フォトクロミック化合物等）を分散させた構成を有している。すなわち、帯電層１９４は、導電性ＩＴＯ１９３上に、帯電物質が塗布されてなる層である。
【０２２８】
ここで、トナー帯電ローラ１９１による接触帯電の効果を検証する実験について説明する。図１７は、この実験に用いたサンプルを示す説明図である。このサンプルは、現像部１１１ａにおけるトナー帯電ローラ１９１の構成を模した平板であり、図１７に示すように、透明アクリル板２０１の表面に、ＩＴＯ膜２０２とフォトクロミック膜２０３とを塗布形成し、さらに、ＰＥＴ２０４を載置してなるものである。
【０２２９】
透明アクリル板２０１（厚さＫ２１＝１〜５ｍｍ）は、基体ローラ１９２と同様に、紫外線透過性を有する透明アクリル樹脂から構成されている。
また、ＩＴＯ膜２０２（厚さＫ２２＝数１０ｎｍ）およびフォトクロミック膜２０３（厚さＫ２３＝数１０μｍ）は、それぞれ導電性ＩＴＯ１９３，帯電層１９４と同様の材料（ＩＴＯ，Ｂ−ＣＩＭ）から構成されている。
さらに、ＰＥＴ（ＰＥＳ）２０４（厚さｋ４＝１０〜１００μｍ）は、本印刷装置において用いられているトナーの材料であるポリエステル樹脂からなるものである。
【０２３０】
このようなサンプルに対し、透明アクリル板２０１側（裏側；図１７では下側）から、上記した紫外線照射器１４３によって、３５０ｎｍの波長を有する紫外線を照射した。なお、紫外線の照射エネルギーは０．１〜１０ｍＷ／ｃｍ２  であり、照射時間は数秒である。
その後、ＰＥＴ２０４におけるフォトクロミック膜２０３との接触面の帯電量を測定した。その結果、ＰＥＴ２０４における上記の接触面の電位は、＋３０Ｖ〜＋１５０Ｖであった。
この実験結果より、本印刷装置の現像部１１１ａにおいて、トナー帯電ローラ１９１と現像ローラ１２１ａとに速度差のない場合、トナー帯電ローラ１９１によって現像ローラ１２１ａ上のトナーを良好に帯電させられることがわかった。
【０２３１】
なお、図１８に示すように、現像ローラ１２１ａとトナー帯電ローラ１９１の導電性ＩＴＯ１９３との間にバイアス電圧を印加し、ニップ部のローラ間（微小空隙）に、０．５〜２．５×１０−７（Ｖ／ｍ）の強度を有する電界をかけるようにしてもよい。これにより、トナー帯電ローラ１９１の帯電効率を向上させることが可能となる。
【０２３２】
また、現像部１１１ａでは、トナー帯電ローラ１２３における帯電層１９４の表面粗度は、現像ローラ１２１ａにおけるゴム層１３１ａの表面粗度より小さくなっていることが好ましい。例えば、帯電層１９４の表面粗度（Ｒａ；中心線平均粗さ）を０．３μｍ以下とする一方、ゴム層１３１ａの表面粗度（Ｒａ）を０．５〜２μｍとすることが好ましい。
これにより、トナーの帯電時に、帯電層１９４とゴム層１３１ａとが接触する際、スリーブ上のトナーが帯電層１９４に付着することを防止できる。
【０２３３】
また、図１９に示すように、基体ローラ１９２の内側に上記した波長変換素子１４７を設け、紫外線照射器１４３に代えて可視光線照射器１４５を備えるようにしてもよい。これにより、紫外線照射器１４３よりも低コストの可視光線照射器１４５を用いてトナーの帯電を行えるため、現像部１１１ａの製造コストを低減できる。
【０２３４】
〔実施の形態８〕
本発明の第８の実施形態について説明する。なお、本実施の形態では、上記した第１〜７の実施形態に示した部材と同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、その説明を省略している。
【０２３５】
本実施の形態にかかる印刷装置（本印刷装置）は、図５に示した印刷装置の構成において、現像部１１１に代えて、図２０に示すような現像部２１０を備えた構成である。
この図に示すように、現像部（現像装置）２１０は、図５に示した現像部１１１の構成において、クリーニングブレード２１１，トナー補給口２１３を新たに備えているとともに、トナー帯電ローラ１２３に代えて、トナー帯電ローラ２１２を備えた構成である。
さらに、この現像部２１０は、現像部１１１ではトナー帯電ローラ１２３の内部にあった紫外線照射器１４３を、現像槽１２０の外部に備えている。
【０２３６】
トナー帯電ローラ（帯電部）２１２は、トナー帯電ローラ１２３と同様に、トナー供給ローラ１２２よりもＨ方向に沿って下流側において、現像ローラ１２１ａに対向配置された回転ローラである。また、トナー帯電ローラ２１２は、トナー帯電ローラ１２３と異なり、その一部を現像槽１２０の外部に突出させるように、現像ローラ１２１ａの真上に配置されている。
【０２３７】
そして、このトナー帯電ローラ２１２は、現像ローラ１２１ａと接触しながら、現像ローラ１２１ａと等速度〜３倍の速度でＨ方向に回転し、上記した接触帯電によって、現像ローラ１２１ａ上のトナー層を所定の電圧値に帯電させるものである。
また、トナー帯電ローラ２１２は、現像ローラ１２１ａ上のトナー層を所定の厚さ（１０〜４０μｍ）に規制する機能も有している。
【０２３８】
図２１は、トナー帯電ローラ２１２の外観を示す説明図である。また、図２２は、トナー帯電ローラ２１２の断面を示す説明図であり、さらに、図２３は、図２２に示したＡ−Ａ’線断面図である。
これらの図に示すように、トナー帯電ローラ２１２は、アルミニウムからなる芯金層（基体ローラ）２２１（厚さ；０．８ｍｍ）上に、上記した帯電層１９４（厚さ；６０μｍ）が塗布形成されてなるものである。
【０２３９】
クリーニングブレード（除去部）２１１は、トナー帯電ローラ２１２に吸着した余分なトナーを掻き落とし、現像槽１２０内に戻すためのものである。なお、このクリーニングブレード２１１は、帯電層１９４の表面を傷付けることのないように、帯電層１９４よりも低い（あるいは同等の）硬度を有する材料から構成されている。
【０２４０】
また、現像部２１０では、紫外線照射器１４３が、現像槽１２０の外部であって、Ｈ方向におけるニップ部の上流側に位置している。
従って、現像部２１０では、図２４に示すように、トナー帯電ローラ２１２の帯電層１９４は、紫外線照射器１４３の光照射範囲（トナー帯電ローラ２１２（帯電層１９４）における、紫外線照射器１４３に対向する部分）でラジカル化された後、ニップ部に搬送され、トナーを帯電させることとなる。
【０２４１】
ここで、現像部２１０の動作について説明する。
現像が開始されると、攪拌ローラ１２４が、現像槽１２０内のトナーを攪拌して、トナーを微小に帯電させる。その後、トナー供給ローラ１２２が、十分に攪拌されたトナーを用いて、Ｈ方向に回転する現像ローラ１２１ａにおけるゴム層１３１ａ上に、周方向に沿って順次的にトナー層を形成する。
【０２４２】
一方、トナー帯電ローラ２１２は、Ｈ方向に回転しながら、現像槽１２０の外部に設置された紫外線照射器１４３の光照射範囲において、紫外線の照射を受ける。これにより、光照射範囲内の帯電層１９４がラジカル化する。そして、ラジカル化された部分が、現像ローラ１２１ａとトナー帯電ローラ２１２との接触部分（ニップ部）に搬送され、現像ローラ１２１ａにおけるトナー層の厚さを規制するとともに、このトナー層を接触帯電させる。
【０２４３】
その後、帯電されたトナー層は、感光体ドラム１１２との対向部位に送られ、感光体ドラム１１２上の静電潜像に対して静電的に吸着（供給）される。これにより、静電潜像をトナー像として現像（可視化）するようになっている。
【０２４４】
以上のように、現像部２１０では、紫外線照射器１４３が、トナー帯電ローラ２１２の外部から、帯電層１９４に対して紫外線を照射するように設定されている。
従って、帯電層１９４における帯電物質（フォトクロミック化合物）をラジカルに活性化させるための、紫外線照射エネルギーを有効利用できるようになっている。
【０２４５】
すなわち、図６に示した現像部１１１のように、トナー帯電ローラの内部から紫外線を照射する構成では、紫外線を、帯電物質の塗布される基体を介して（通して）、帯電物質に照射する必要がある。
このため、紫外線の一部が基体に吸収・散乱されてしまい、紫外線の利用効率（ラジカル化のための効率）を向上できず、紫外線照射器１４３におけるエネルギー（電力）消費の増大を招来していた。
【０２４６】
また、トナー帯電ローラ内の温度上昇を回避するために、冷却のためのファンモーターを設置する等の対策を図ることが好ましいが、このような構成では、部品点数の増大、および、現像部の大型化を招くという問題も生じる。
さらに、帯電物質の基体として、光透過性の高い材料（例えばガラス・透明樹脂等）を使用することが好ましいが、このような材料は、振動・落下等に対する耐久性の改善や、低コスト化を図ることが困難であった。
【０２４７】
一方、現像部２１０では、紫外線照射器１４３の紫外線を帯電層１９４に対して直接的に照射できる。従って、基体による吸収・散乱を回避できるため、紫外線を非常に有効に利用できるようになっている。従って、紫外線照射器１４３における消費電力の低減を図ることが可能となっている。
また、基体として透光材料を用いる必要がなく、高強度で廉価な材料（金属等）を用いることができる。従って、トナー帯電ローラ２１２の耐久性を向上できるとともに、製造コストを低減できる。
さらに、トナー帯電ローラ２１２内の温度上昇を招来しないため、ファンモーター等の冷却装置を設ける必要がない。従って、部品点数・製造コストの増大を回避できるとともに、現像部２１０の小型化を図ることが可能となる。
【０２４８】
また、現像部２１０では、クリーニングブレードの硬度を帯電層１９４よりも小さく（あるいは同等に）しているため、帯電層１９４の表面を傷つける（削る）ことを回避できている。
これにより、長時間の安定したトナー帯電を行える。
【０２４９】
また、トナー帯電ローラ２１２は、現像ローラ１２１ａと同方向であるＨ方向に回転する（カウンター回転する）ように設定されている。すなわち、トナー帯電ローラ２１２が、ニップ部において、現像ローラ１２１ａとすれ違うように回転するようになっている。これにより、トナー帯電ローラ２１２が現像ローラ１２１ａ上のトナーを現像部１１１の内部（現像槽１２０）に戻すように回転するため、トナーの機内飛散を抑制しやすくなっている。
【０２５０】
また、トナー帯電ローラ２１２と現像ローラ１２１ａとが連れ添って回転する場合と異なり、現像ローラ１２１ａのトナーを、トナー帯電ローラ２１２（帯電層１９４）における異なる領域において帯電させるようになる。
これにより、トナー帯電ローラ２１２の一部に不良箇所のあった場合でも、トナーが帯電不足となることを防止できる。従って、トナーを均一に帯電できるとともに、トナー飛散をより良好に抑制できる。
【０２５１】
なお、本実施の形態では、芯金層２２１として、アルミニウムを用いるとしている。しかしながら、芯金層２２１の材料としては、これに限らず、どのような材料を用いてもよい。
また、この芯金層２２１の材料としては、紫外線を透過（および反射）しないものを用いることが好ましい（例えば、表面にツヤ消し処理を施した金属等）。これにより、紫外線が芯金層２２１を透過・反射して、光照射範囲以外の帯電層１９４をラジカル化させてしまうことを防止でき、さらに、帯電層１９４における寿命（帯電物質の寿命）の長期化を図れる。
【０２５２】
また、紫外線の照射を受けてラジカル化された帯電物質は、時間経過に従って、基底状態に戻ってしまう。このため、紫外線照射器１４３からの紫外線は、トナー帯電ローラ２１２と現像ローラ１２１ａとのニップ部にできるだけ近い位置に照射されることが好ましい。すなわち、紫外線照射器１４３の光照射範囲が、ニップ部に近い位置に設定されていることが好ましい。
このように構成すれば、ニップ部に、非常に密度の高いラジカルを送り込むことが可能となる。
【０２５３】
また、紫外線照射器１４３の光照射範囲に、完全に基底状態に戻っていない状態の帯電物資を再投入するように設定した場合には、トナーの帯電効率を低下させてしまうことがわかっている。また、この場合には、帯電物質を常にラジカル化させておくこととなるため、帯電物質の寿命を縮めてしまう。
【０２５４】
そこで、現像部２１０では、紫外線照射器１４３の光照射範囲でラジカル化された帯電物質が、トナー帯電ローラ２１２の回転によって光照射範囲から外れ、さらに、１回転後に光照射範囲に再突入するまでに、基底状態（不活性状態）に戻るように設定されていることが好ましい。このような設定は、図１２に示した制御部１７２によって、トナー帯電ローラ２１２の回転速度を調整することで可能となる。
【０２５５】
このように構成すれば、帯電効率の低下、および、帯電物質の寿命の短縮化を防止できる。さらに、光照射範囲内において励起状態となっている帯電物質の量を、常に一定に保つことが可能となる。これにより、トナーの帯電量を、常に所定値（一定値）に維持できる。
【０２５６】
また、現像部２１０を、トナー帯電ローラ２１２に代えて、図２５に示すようなトナー帯電部２２２を備えた構成としてもよい。
この図に示すように、トナー帯電部（帯電部）２２２は、図１４および図１５に示したトナー帯電ベルト１８１，駆動ローラ１８３，従動ローラ１８４を備えており、トナー帯電ベルト１８１を、現像ローラ１２１ａと同方向であるＨ方向に回転させるように設定されている。
【０２５７】
この構成では、トナー帯電ベルト１８１と現像ローラ１２１ａのニップ幅を、任意の値に設計できる。このため、トナー帯電ベルト１８１のラジカルと現像ローラ１２１ａ上のトナーとの接触時間を容易に長くできる。従って、ラジカルとトナーとの間における電子の授受機会を増加させられる（ラジカル反応利用効率を向上できる）ため、トナーの帯電性を向上できる。
【０２５８】
また、本実施の形態では、トナー帯電ローラ２１２およびトナー帯電ベルト１８１が、現像ローラ１２１ａと同方向であるＨ方向に回転する（カウンター回転する）としている。しかしながら、これに限らず、図２６に示すように、トナー帯電ローラ２１２（トナー帯電ベルト１８１）を、現像ローラ１２１ａとは反対方向（Ｇ方向）に回転させるようにしてもよい。
【０２５９】
また、この場合、図２７，図２８に示すように、紫外線照射器１４３を、現像槽１２０の内部に備えることが好ましい。
【０２６０】
この構成では、現像ローラ１２１ａとトナー帯電ローラ２１２（トナー帯電ベルト１８１）とが、ニップ部において同方向に移動するようになる。
これにより、現像ローラ１２１ａの表面とトナー帯電ローラ２１２（トナー帯電ベルト１８１）の表面とが擦れ合うことを回避できる。このため、トナー帯電ローラ２１２（トナー帯電ベルト１８１）との摩擦によってトナーを劣化させてしまうことを防止できる。
【０２６１】
また、この構成では、現像槽１２０内の空気流は、ニップ部に向かって流れることとなる。このため、現像槽１２０内に浮遊する未帯電トナーが、上記の空気流にのってニップ部近傍の光照射範囲に運ばれ、トナー帯電ローラ２１２（トナー帯電ベルト１８１）に付着して帯電（プレチャージ）される。このため、トナーの対電性を向上できる。
【０２６２】
また、現像ローラ１２１ａには、感光体ドラム１１２上の静電潜像を現像するために、現像バイアス電圧が印加されているが、このバイアス電圧は、ニップ部を通過したトナーがトナー帯電ローラ２１２に付着しない程度の値（現像ローラ１２１ａに付着させられるような値）であることが好ましい。
これにより、図２０に示したようなクリーニングブレード２１１を設ける必要がなくなるので、現像部２１０の製造コストの低下、および、サイズの小型化を図ることが可能となる。
【０２６３】
また、現像部２１０では、トナー帯電ローラ２１２の回転速度を、現像ローラ１２１ａの回転速度以上に設定することが好ましい。これにより、ニップ部において、各トナーの接触する帯電層１９４の量（ラジカルの量）を増やせるので、トナーの帯電効率を向上させられる。
【０２６４】
また、現像部２１０では、トナー帯電ローラ２１２の回転速度を、現像ローラ１２１ａの回転速度以下に設定するようにしてもよい。これにより、ニップ部において、帯電層１９４のラジカルに接触するトナーの量を増やせるので、ラジカルを有効に利用できる。
【０２６５】
また、実施の形態４〜８では、紫外線照射器１４３によって、スリーブ１４１や帯電層１９４に３５０ｎｍの波長の紫外線を照射するとしている。しかしながら、紫外線照射器１４３から発生する紫外線の波長は、３５０ｎｍに限らず、４００ｎｍ以下であればよい。また、紫外線照射器１４３から照射する紫外線の波長は、スリーブ１４１・帯電層１９４における帯電物質を効率よくラジカル化させる波長であることがさらに好ましい。
【０２６６】
また、トナー帯電ローラ１２３・１９１の基体である基体ローラ１４２・１９２（透明アクリル）に対する透過率の高い波長を選択し、選択した波長の光によって帯電物質を効率よくラジカル化できるように、スリーブ１４１・帯電層１９４の帯電物質を選択するようにしてもよい。
なお、波長３５０ｎｍの紫外線であれば、基体ローラ１４２・１９２に対する透過率を非常に高くできる。
【０２６７】
また、実施の形態４〜８では、トナー帯電ローラ１２３・１９１によって帯電させる現像材として、非導電性のトナーを示している。しかしながら、これに限らず、トナー帯電ローラ１２３・１９１によって、導電性のトナーや、導電性インク，インクミスト等を帯電させることも可能である。
【０２６８】
また、実施の形態１・２では、トナー帯電ローラ１２３・１９１によって帯電させたトナーを用いて、感光体ドラム１１２上の静電潜像を現像するとしている。しかしながら、これに限らず、感光体ドラム１１２を用いず、ＤＴＰ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｔｏｎｉｎｇ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  ）によって印刷を行うタイプの印刷装置においても、トナー帯電ローラ１２３・１９１によってトナーを帯電させることは可能である。
【０２６９】
なお、この印刷装置としては、例えば、現像ローラ、ゲート群および対向電極を備え、現像ローラ上のトナーを、開放状態のゲートからシートに飛翔させる構成を挙げられる。この構成では、画像データに応じて開放するゲートを適切に選択することで、所望の画像を印刷できるようになっている。
【０２７０】
また、実施の形態４〜８では、接触帯電によって現像ローラ１２１・１２１ａ上のトナー層を帯電させる例を挙げている。しかしながら、上記の帯電方法を、印刷装置における他の帯電工程、すなわち、帯電ローラ１１３による感光体ドラム１１２の帯電、転写ローラ１１４による転写の際の放電、画像転写後における感光体ドラム１１２の除電等にも応用することも可能である。
【０２７１】
また、実施の形態１〜８では、フォトクロミック化合物（Ｐ化合物）を用いた帯電ローラを用いてトナーを帯電させているが、Ｐ化合物を含有したトナーを用いる方法も考えられる。この方法では、現像槽内でトナーに光を照射することで、Ｐ化合物の化学的な構造を変化させ、これをフリーラジカル状態とする。そして、フリーラジカル状態のＰ化合物によってトナーの電子を引き抜くことで、トナーを帯電（＋帯電）させることとなる。
【０２７２】
しかしながら、この方法では、トナーにＰ化合物を含有させる必要があるため、通常のトナーを使用できず、運転コストが高くなるという問題がある。また、この方法では、素早く、かつ十分にトナーを帯電させるためには、Ｐ化合物の量を増加させる必要があるが、結晶物質であるＰ化合物の増加は、現像によって得られるトナー像の濃度（隠蔽率）を下げてしまうとともに、トナーをもろくして、トナーのクラッシュを招来してしまう。
【０２７３】
また、本発明の現像装置を、電子写真装置に用いられ、帯電されたトナーによって、潜像保持体上の静電潜像を現像する現像装置であって、潜像保持体にトナーを付着させる現像ローラと、現像ローラにトナーを供給する供給ローラと、現像ローラ上のトナーを帯電させる帯電部とを備え、この帯電部が、現像ローラと接触している帯電ローラであって、光の照射を受けることで、接触しているトナーを帯電させる帯電物質を備えた帯電ローラと、この帯電ローラの内部に設置され、帯電ローラにおける現像ローラとの接触部位に光を照射する光照射部とを有しており、さらに、上記の帯電ローラが、トナーを帯電させている間、現像ローラに対して所定方向に回転するように設定されていることを特徴とする現像装置、と表現することもできる。
【０２７４】
この構成では、トナーを帯電させるために摩擦力を用いないため、トナーの劣化を防止できる。さらに、帯電ローラを回転させることで、帯電ローラにおける現像ローラとの接触部位を順次的に変更できる。すなわち、帯電ローラにおける帯電に寄与させる部位を変更できるので、帯電ローラにおける一部の帯電物質だけを劣化させてしまうことを防止できる。従って、現像ローラ上のトナー層を効率よく帯電させられるため、帯電後における帯電量の不足によるトナーの機内飛散（現像ローラからの欠落）を回避できる。
【０２７５】
また、本発明の現像装置を、電子写真装置に用いられ、帯電されたトナーによって、潜像保持体上の静電潜像を現像する現像装置であって、潜像保持体にトナーを付着させる現像ローラと、現像ローラにトナーを供給する供給ローラと、現像ローラ上のトナーを帯電させる帯電部とを備え、この帯電部が、現像ローラと接触している帯電ローラであって、光の照射を受けることで、接触しているトナーを帯電させる帯電物質を備えた帯電ローラと、この帯電ローラの内部に設置され、帯電ローラにおける現像ローラとの接触部位に光を照射する光照射部とを有しており、さらに、上記の帯電ローラが、トナーを帯電させている間（帯電プロセスの間）、現像ローラに対して停止するように設定されていることを特徴とする現像装置、と表現するともできる。
【０２７６】
この構成では、トナーを帯電させるために摩擦力を用いないため、トナーの劣化を防止できる。さらに、現像ローラと同期させて帯電ローラを回転させる必要がない。従って、帯電プロセスを簡略化できる。
【０２７７】
また、本発明の現像装置を、電子写真装置に用いられ、帯電されたトナーによって、潜像保持体上の静電潜像を現像する現像装置であって、潜像保持体にトナーを付着させる現像ローラと、現像ローラにトナーを供給する供給ローラと、現像ローラ上のトナーを帯電させる帯電部とを備え、この帯電部が、現像ローラと接触しながら所定方向に回転している帯電ローラであって、光の照射を受けることで励起状態となり、接触しているトナーを帯電させる帯電物質を備えた帯電ローラと、この帯電ローラの内部に設置され、帯電ローラにおける現像ローラとの接触部（ニップ部）に光を照射する光照射部とを有しており、さらに、上記の帯電物質が、光照射部による光照射範囲を抜けた後、この範囲内に再度入るときに、基底状態に戻るように設定されていることを特徴とする現像装置、と表現できる。
【０２７８】
この構成では、トナーを帯電させるために摩擦力を用いないため、トナーの劣化を防止できる。さらに、帯電ローラを回転させることで、帯電ローラにおける現像ローラとの接触部位を順次的に変更できる。すなわち、帯電ローラにおける帯電に寄与させる部位を変更できるので、帯電ローラにおける一部の帯電物質だけを劣化させてしまうことを防止できる。従って、現像ローラ上のトナー層を効率よく帯電させられるため、帯電後における帯電量の不足によるトナーの機内飛散（現像ローラからの欠落）を回避できる。
【０２７９】
また、上記の光照射範囲とは、帯電ローラと現像ローラとの接触部位内における、光照射部による光の照射を受ける範囲である。そして、帯電ローラでは、この範囲内にある帯電物質によって、トナーを帯電させるようになっている。また、この帯電物質は、帯電ローラの回転によって、順次的に入れ替えられるように設定されている。
【０２８０】
そして、上記の構成では、光照射範囲において励起状態となっている帯電物質が、帯電ローラの回転によって光照射範囲から外れ、さらに、１回転後にこの範囲に再突入するまでに、基底状態に戻るようになっている。従って、この構成では、光照射範囲内において励起状態となっている帯電物質の量を、常に一定に保つことが可能となっている。これにより、トナーの帯電量を、常に所定電位に維持できる。
【０２８１】
また、本発明の現像装置を、電子写真装置に用いられ、帯電されたトナーによって、潜像保持体上の静電潜像を現像する現像装置であって、潜像保持体にトナーを付着させる現像ローラと、現像ローラにトナーを供給する供給ローラと、現像ローラ上のトナーを帯電させる帯電部とを備え、この帯電部が、現像ローラと接触しながら所定方向に回転している帯電ローラであって、光の照射を受けることで励起状態となり、接触しているトナーを帯電させる帯電物質を備えた帯電ローラと、この帯電ローラの内部に設置され、帯電ローラにおける現像ローラとの接触部（ニップ部）に光を照射する光照射部とを有しており、さらに、上記の帯電物質が、上記した化学式からなるＢ−ＣＩＭおよびＭＢＴを、光重合開始剤および連鎖移動剤として含んでいることを特徴とする現像装置、と表現することもできる。
【０２８２】
この構成では、現像材を帯電させるために摩擦力を用いないため、現像材の劣化を防止できる。さらに、帯電部を回転させることで、帯電部における搬送部との接触部位を順次的に変更できる。すなわち、帯電部における帯電に寄与させる部位を変更できるので、帯電部における一部の帯電物質だけを劣化させてしまうことを防止できる。従って、搬送部上の現像材を効率よく帯電させられるため、帯電後における帯電量の不足による現像材の機内飛散（搬送部からの欠落）を防止できる。
また、上記の構成では、帯電物質として、Ｂ−ＣＩＭおよびＭＢＴを含むものを用いている。これにより、搬送部上の現像材を良好に帯電させられる。
【０２８３】
また、本発明の現像装置を、電子写真装置に用いられ、帯電された現像材によって、潜像保持体上の静電潜像を現像する現像装置であって、潜像保持体に現像材を付着させる搬送部と、搬送部に現像材を供給する供給ローラと、搬送部上の現像材を帯電させる帯電部とを備え、この帯電部が、搬送部と接触している帯電ベルトであって、光の照射を受けることで、接触している現像材を帯電させる帯電物質を備えた帯電ベルトと、この帯電ベルトの内側に設置され、帯電ベルトにおける搬送部との接触部位に光を照射する光照射部とを有していることを特徴とする現像装置、と表現することもできる。
【０２８４】
この構成では、現像材を帯電させるために摩擦力を用いないため、現像材の劣化を防止できる。また、帯電部ではなく、帯電ベルトを用いているため、帯電部の形状の自由度を高められる。従って、現像装置のサイズを小型化することが可能となる。
【０２８５】
また、本発明の接触帯電方法を、電子写真装置において生成される潜像保持体上の静電潜像に現像材（トナー）を付着させる現像ローラ上のトナーを帯電させる接触帯電方法において、光の照射を受けることで励起状態となり、接触しているトナーを帯電させる帯電物質を備えた帯電ローラとトナーを有する現像ローラとの接触部位に、帯電ローラの内部から光を照射してトナーを帯電させる帯電工程を含み、この帯電工程が、帯電ローラを、現像ローラに対して所定方向に回転させる回転工程を含んでいることを特徴とする接触帯電方法、と表現することもできる。
【０２８６】
また、本発明の接触帯電方法を、電子写真装置において生成される潜像保持体上の静電潜像に現像材（トナー）を付着させる現像ローラ上のトナーを帯電させる接触帯電方法において、光の照射を受けることで励起状態となり、接触しているトナーを帯電させる帯電物質を備えた帯電ローラとトナーを有する現像ローラとの接触部位に、帯電ローラの内部から光を照射してトナーを帯電させる帯電工程を含み、この帯電工程が、帯電ローラを、現像ローラに対して停止（固定）させる停止工程（固定工程）を含んでいることを特徴とする接触帯電方法、と表現することもできる。
【０２８７】
また、本発明の接触帯電方法を、電子写真装置において生成される潜像保持体上の静電潜像に現像材（トナー）を付着させる現像ローラ上のトナーを帯電させる接触帯電方法において、光の照射を受けることで励起状態となり、接触しているトナーを帯電させる帯電物質を備え、所定方向に回転している帯電ローラとトナーを有する現像ローラとの接触部位に、帯電ローラの内部から光を照射してトナーを帯電させる帯電工程を含み、さらに、この帯電工程が、上記の帯電物質が光照射範囲を抜けた後、この範囲内に再度入るときに、基底状態に戻るように設定されていることを特徴とする接触帯電方法、と表現することもできる。
【０２８８】
また、本発明の接触帯電方法を、電子写真装置において生成される潜像保持体上の静電潜像に現像材（トナー）を付着させる現像ローラ上のトナーを帯電させる接触帯電方法において、光の照射を受けることで励起状態となり、接触しているトナーを帯電させる帯電物質を備え、所定方向に回転している帯電ローラとトナーを有する現像ローラとの接触部位に、帯電ローラの内部から光を照射してトナーを帯電させる帯電工程を含み、さらに、上記の帯電物質が、上記した化学式からなるＢ−ＣＩＭおよびＭＢＴを、光重合開始剤および連鎖移動剤として含んでいることを特徴とする接触帯電方法、と表現することもできる。
【０２８９】
また、本発明の接触帯電方法を、電子写真装置において生成される潜像保持体上の静電潜像に現像材（トナー）を付着させる現像ローラ上のトナーを帯電させる接触帯電方法において、光の照射を受けることで励起状態となり、接触しているトナーを帯電させる帯電物質を備えた帯電ベルトとトナーを有する現像ローラとの接触部位に、帯電ベルトの内部から光を照射してトナーを帯電させる帯電工程を含んでいることを特徴とする接触帯電方法、と表現することもできる。
【０２９０】
また、本発明は、複写機、プリンターおよびファクシミリなどの電子写真方式の画像形成装置における現像装置およびそれに用いられる接触帯電方法に関し、詳しくは、現像の信頼性を向上させる対策に係わるといえる。
【０２９１】
また、一般に、複写機、プリンターおよびファクシミリなどの電子写真方式の画像形成装置においては、静電潜像を担持搬送する感光体に対し、表面にトナーを保持する現像装置の現像ローラの回転によりその表面上のトナーを周方向から順次供給（作用）し、これによって、感光体の表面上（静電潜像）に画像を現像するようになされている。そして、現像ローラ上のトナーは、感光体と対向する対向部よりも現像ローラの回転方向上流側に設けられた層厚規制ブレードによって、現像ローラ上において穂立ちしている現像ブラシ（トナー）の層厚が規制され、この状態で、現像剤流路を通って感光体との対向部まで送られて、感光体の表面の静電潜像に対し供給されることになる。
【０２９２】
この場合、トナーは、現像ローラおよび層厚規制ブレードにより摺擦されることによって帯電し、現像ローラおよび層厚規制ブレードなどに付着するようになされている。また、トナーにキャリアを混ぜた二成分系の現像剤を用いたものもある。ところが、上述の如き、トナーなどの被帯電部材を、現像ローラおよび層厚規制ブレードといった帯電手段との摺擦により帯電させるものでは、被帯電部材に機械的な摺擦によるストレスが発生して被帯電部材が著しく劣化する上、被帯電部材が帯電手段（現像ローラおよび層厚規制ブレード）に対し摺擦熱によって融着することになる。また、二成分系の現像剤を用いたものでは、機械的な摺擦によるストレスが被帯電部材のみならずキャリアにも発生し、キャリアも著しく劣化することになる。
【０２９３】
また、本発明の目的は、上述の「光重合性感光層と絶縁体の接触界面における光誘起帯電」に記載された、光によって被帯電部材の帯電を誘起することに着目し、被帯電部材の劣化防止、および帯電手段に対する被帯電部材の融着防止を可能とし、現像の信頼性を向上させられる現像装置およびそれに用いられる接触帯電方法を提供することにあるともいえる。また、紫外線照射器１４３は、紫外線発光器および紫外線投光機と表現することもできる。
【０２９４】
また、図１４に示した有機ＥＬ１８２は、帯電ベルトに内側から密着するとともに、現像ローラと帯電ベルトとの接触部（ニップ部）の全体に光を照射するように設定されていることが好ましい。すなわち、照射時間は、以下の式で表される。照射時間＝（ニップ幅〔ｍｍ〕）／（現像ローラ周速〔ｍｍ／ｓｅｃ〕）。これにより、ニップ幅が広いと照射時間が長くなり、光量密度〔ｗ／ｃｍ２  〕を下げられることがわかる。
【０２９５】
また、１成分系の非磁性よりなるトナーを現像する従来の現像装置の場合、トナーは現像ローラ表面に、供給ローラにより周方向から順次供給して、現像ローラの回転により担持搬送される。そして、トナーは供給ローラよりも現像ローラの回転方向下流側に設けられた層厚規制ブレードによって、層厚が規制されると同時に、層厚規制ブレードとの摩擦により電荷を帯び（摩擦帯電）る。この状態でさらに回転方向下流側に位置する感光体との対向部まで担持搬送されて、感光体の表面上の静電潜像に対して、静電的に供給され、トナー像として現像（可視化）される。また、トナーに磁性粉を含有した、磁性の１成分トナーを用いる現像剤を用いたものもある。
【０２９６】
ところが、トナーなどの被帯電部材を、層厚規制ブレードなどの帯電手段との摩擦により帯電させるような従来技術では、被帯電部材は、帯電手段と大きな速度差を持った状態で接触して機械的な摺擦を受けるような構造となっている。即ち、摩擦は被帯電部材と帯電手段が接触して、大きな速度差が発生したときに起こるものである。このとき、被帯電部材と帯電手段の速度差に比例して、機械的／熱的負荷が被帯電部材や帯電手段に加わることになる。従い、上記のように被帯電部材と帯電手段が大きな速度差を持った状態で接触して機械的な摺擦を受けるような構成では、機械的／熱的負荷が大きいために、被帯電部材が破壊劣化したり、摺擦熱により軟化した被帯電部材が、帯電手段や現像ローラに融着して被帯電部材の帯電特性が劣化する。
【０２９７】
また、２成分系の現像剤を用いたものにおいては、キャリアを帯電手段とし、被帯電部材をキャリアと撹拌させて摩擦帯電させている。帯電のメカニズムは１成分系の帯電のメカニズムと同じく、攪拌のときに被帯電部材とキャリアの接触面では大きな速度差が発生しており、機械的／熱的負荷が被帯電部材やキャリアに加わり、被帯電部材とキャリアが破壊したり、摺擦熱により軟化した被帯電部材が、キャリアに融着して被帯電部材の帯電特性が劣化する。
【０２９８】
このように、被帯電部材と帯電手段が大きな速度差を持った状態で接触して、機械的な摺擦によりトナーの帯電量を制御しようとする摩擦帯電方式は、被帯電部材や帯電手段に対して、機械的／熱的負荷が大きい方式である。
【０２９９】
したがって、本発明の目的は、光誘起帯電に着目し、被帯電部材の劣化防止、および帯電手段の融着防止を可能として、現像の信頼性を向上できるように、被帯電部材や帯電手段に対して、機械的／熱的負荷を低減できる現像装置およびそれに用いる接触帯電方法を提供することにあるともいえる。
【０３００】
さらに、図２０に示した現像部２１０は、帯電手段を現像ローラに対し、カウンター回転にする事により被帯電部材の機内飛散を抑制して帯電効率を向上を図るものであるともいえる。また、光照射手段を現像装置外部に配設することにより、光照射手段を容易にすることを特徴とするといえる。
【０３０１】
また、図２７に示した現像部２１０は、光照射を行う照射手段が現像装置の内部に配置されると共に現像ローラの回転方向に対しウイズで回転することによって、現像剤の帯電性の安定と照射手段の交換時の容易さ、ならびに照射光源の光量の低減を図る事を目的とするといえる。
【０３０２】
また、図１６に示した現像部１１１ａは、被帯電部材として１成分系の非磁性よりなるトナーＴを用いたものであって、このトナーＴを収容する容器状の現像槽１２０と、感光体ドラム１１２と対向した位置に回転可能に収容された現像ローラ１２１ａと、感光体ドラム１１２と反対向した位置において、現像ローラ１２１ａと互いの外周面同士が対面するように回転可能に連設され、現像槽１２０内のトナーＴを現像ローラ１２１ａの外周面に供給するトナー供給ローラ１２２と、感光体ドラム１１２と現像ローラ１２１ａが接する位置に対し上流側に位置し、上記トナー供給ローラ１２２と上記現像ローラ１２１ａが接する位置に対して下流側において互いの外周面同士が対面するように回転可能に連設され、現像槽１２０内のトナーＴを接触により帯電させる帯電手段としてのトナー帯電ローラ１９１と、このトナー帯電ローラ１９１に対して、紫外線を照射し、その照射される紫外線によってトナーＴの帯電を誘起する照射手段としての紫外線照射器１４３とを内部に備えているものであるといえる。
【０３０３】
また、現像部１１１ａによる現像の過程は、静電潜像を担持搬送する感光体ドラム１１２に対し、現像部１１１ａの現像ローラ１２１ａ表面に、トナーＴをトナー供給ローラ１２２より周方向からあらかじめ順次供給して、トナーを保持し、等速度回転運動している現像ローラ１２１ａとトナー帯電ローラ１９１との間にトナーＴを搬送し、現像ローラ１２１ａ上のトナーの層厚が規制されると同時に、トナー帯電ローラ１９１内部に配設された紫外線照射器１４３からの光をトナー帯電ローラ１９１に照射することにより、トナー帯電ローラ１９１から光電子が誘起されトナーＴは所望の帯電量に帯電するといえる。この状態で、さらに回転方向下流側に位置する感光体ドラム１１２との対向部まで送られ、感光体ドラム１１２の表面上の静電潜像に対して、静電的に供給され、トナー像として現像（可視化）される。
【０３０４】
現像ローラ１２１ａは、円筒状の導電性ゴム弾性材料で構成されて、５０〜１５０ｍｍ／ｓで駆動回転していてもよい。また、トナー供給ローラ１２２は、円筒状の発泡性ゴム弾性材料で構成されており、現像ローラ１２１ａと等速度で駆動回転していてもよい。
【０３０５】
また、トナー帯電ローラ１９１は、紫外線透過性を有する透明アクリル樹脂よりなる円筒状の基体ローラ１９２に導電性ＩＴＯ１９３と紫外線の照射によってラジカル活性状態になる帯電層１９４が塗布されて構成されており、現像ローラ１２１ａと等速度で駆動回転していてもよい。
【０３０６】
また、帯電ローラ１１３は感光体ドラム１１２を帯電させて感光体ドラム１１２の外周面上に静電潜像を形成するものであり、転写ローラ１１４は感光体ドラム１１２の外周面上に現像されたトナー像をシートに転写するものであり、定着ローラ対１１５は転写形成されたトナー像をシートに定着させる上下一対のローラであるといえる。また、ＬＳＵ１１６は、レーザービームＬによって、感光体ドラム１１２の外周面上に静電潜像を結像させるようになされていてもよい。
【０３０７】
また、現像ローラと帯電手段の接触面にトナーが進入し、接触面から離反する際、現像ローラから転移して、帯電手段に付着することが防止できるように、表面粗度は現像ローラ１２１ａが０．５〜２μｍ、トナー帯電ローラ１９１表面は０．３μｍ以下となっていることが好ましい。
【０３０８】
また、図１９に示した構成では、可視光線照射器１４５から発する波長７００ｎｍの光線が波長変換素子１４７によって波長３５０ｎｍの紫外線に変換されて帯電手段（帯電層１９４）に照射されることになり、帯電手段に対し最適な波長３５０ｎｍの紫外線を照射する紫外線発光器を用意する必要がなく、既存の可視光線照射器１４５を用いて波長を１／２に変更することができるので照射手段の低廉化を図れるといえる。
【０３０９】
また、図２０に示した現像部２１０では、以下のように現像を行ってもよい。すなわち、現像層内部に蓄えられたトナーをミキシングパドルにて撹拌する。十二分に撹拌されたトナーは、発泡性ゴム弾性材の供給ローラによって現像ローラ上に薄層形成される。現像ローラ上にトナー層が薄層に形成されたトナーは、帯電部材（帯電層１９４）との接触ポイントまで搬送される。その結果トナーは、帯電部材と接触する。帯電部材は、光照射手段によって光照射されてフォトクロミック層（帯電層）の内部にあるＢ−ＣＩＭがラジカル反応を誘起される。つまり、光照射によってＢ−ＣＩＭは、トナーを帯電させる状態になる。
【０３１０】
帯電部材と現像ローラとの接触ニップ間内でラジカル反応を誘起されている帯電部材は、現像ローラ上に薄層形成されているトナーから電子を引き抜いてトナーを帯電させる。帯電させられたトナーは、現像ローラと帯電部材の接触ニップポイントを通過して、像担持体となる感光体に現像される。このトナー帯電時に、現像ローラによって現像ポイントまで搬送されずに帯電部材に吸着されたトナーは、帯電部材に当接されたクリーニングブレードによって現像層内部に掻き落とされるのでマシン内部の機内飛散等の発生が抑制される。
【０３１１】
また、現像部２１０における帯電部材の回転方向は、現像ローラの回転方向に対してカウンター方向に回転するので余剰なトナーは、現像層内部に掻き落とされるのでトナー溜まり等の発生および機内トナー飛散はない。
【０３１２】
また、帯電部材をベルト形状にて構成する場合は、帯電部材と現像ローラの接触ニップ幅を任意の幅に設計できるので、ラジカル反応を誘起されたフォトクロミック層を有する帯電部材との電子のやり取りを行える機会が多くなるので、ラジカル反応利用効率の向上を図れる。つまり、トナー帯電の向上につながる。
【０３１３】
さらに、図２０に示した現像部２１０における最大の特徴は、帯電部材のフォトクロミック材料をラジカル反応させる光照射手段（紫外線照射器１４３）が、帯電部材の外側から光照射を行うことである。フォトクロミック材料をラジカルに活性化させるための光照射手段からの光照射エネルギーを有効的に利用できるのでラジカル反応効率が向上できた。つまり、光照射手段のそのもの消費エネルギーの低減が可能になった。
【０３１４】
消費電力の増大につながるばかりか、帯電部材内部の温度上昇という問題も発生した。温度上昇回避のためにファンモーターの設置などが必要となり部品点数の増大およびマシンの大型化という問題も発生した。また、帯電部材の裏面側から光照射を行う構成にすると、フォトクロミック材料を担持する帯電部材の基材には、光透過性の高い材料例えばガラス・透明樹脂等を使用しなければならなかった。このような材料は、振動落下などによる耐久性問題、もしくはコスト面での問題を克服するのが困難であった。
【０３１５】
しかし、現像部２１０のように帯電部材の表層側から光照射を行う方式では、帯電部材の基材については、材料の選択の幅が増え振動落下による耐久性の問題や低コスト化等が解決できた。
【０３１６】
現像部２１０のように帯電部材の表層からの光照射手段から光照射を行うことで、消費電力の低減・部品点数削減による低コスト化・基材材料の選択性の自由・現像槽ユニットそのもの小型化等が改善できる。また、現像部２１０に使用されている円筒状の帯電部材は、図２０に記載されている構成になっている。しかし、この構成はあくまでも実施例の１例に過ぎない。
【０３１７】
現像部２１０では、光照射部材より照射される光照射方向は、帯電部材の表層部より照射されるので芯金層は、フォトクロミック層を透過してきた光を照射領域以外に反射もしくは透過しない部材を使用することによりフォトクロミック層のラジカル反応が有効に利用できたのでフォトクロミックの材料の寿命を長期化できた。
【０３１８】
また、フォトクロミック材料Ｂ−ＣＩＭと連鎖移動剤ＭＢＴを含んだ現像部２１０の帯電部材は、光照射手段によって光照射を行われることによりラジカル反応が誘起されてＢ−ＣＩＭがラジカル状態に活性化する。光照射によって誘起されたラジカル反応は、帯電部材の表層でトナーと接触した時のみ電子の引き抜き作用が行われて、その結果トナーが帯電する。
【０３１９】
このフォトクロミック材料のＢ−ＣＩＭが光により誘起されたラジカル反応は、時間の経過と共に減衰していく。そのために、できるだけ帯電部材と現像ローラの接触ポイントの近傍に照射されることが望ましい。その結果、フォトクロミック層のラジカル反応は、帯電部材と現像ローラとの接触ニップポイント通過までは、非常に密になっている。帯電部材と現像ローラとの接触ニップポイントを通過後は、徐々にラジカル活性状態が減衰していく。そして、再び光照射手段によって光照射される場合は、帯電部材に含有されているフォトクロミック材料のラジカル活性状態は完全になくなっており不活性状態に戻っている。
【０３２０】
また、帯電部材の回転スピードも光照射手段によって光照射された後ラジカル活性状態から不活性状態に戻ってから、再び光照射される回転スピードに設定されている。完全にラジカル不活性状態に戻っていない状態で光照射を行うとトナー帯電効率の低下が発生した。
【０３２１】
また、フォトクロミック材料自身を常に活性化状態にさせてしまうので、フォトクロミック材料のライフを短くしてしまう恐れが発生する。帯電部材の回転スピードは、光照射手段にからの光照射によってフォトクロミック材料がラジカル活性させてから不活性状態に戻してから次の光照射を行うように設定されないと前記問題点が発生する。
【０３２２】
また、現像部２１０では、帯電部材が、現像ローラの回転方向に対してカウンター方向に回転している。従って、帯電させられるトナーは、帯電部材の表面層と積極的に均一に接触できる。帯電部材に帯電させられるトナーは、均一に帯電するのみならず、トナー帯電の向上が図られた。
【０３２３】
また、図２４および図２６は、トナー帯電ローラ２１２の帯電層（フォトクロミック層）１９４と現像ローラ１２１ａとが接触する位置における現像剤（トナー）の帯電状況と、帯電層１９４の電荷の誘起状態と電荷の授受状態との模式図であるともいえる。
【０３２４】
また、図２７，図２８に示した現像部２１０は、トナー補給ローラ、撹拌ローラ、供給ローラ、現像ローラ、帯電部材、紫外光照射を行う照射部からなっているといえる。また、感光体ドラム１１２は、導電性弾性部材で構成されていてもよい。
【０３２５】
さらに、図２７に示した現像部２１０の最大の特徴は、帯電部材のフォトクロミック材料をラジカル反応させる光照射手段が、帯電部材の外側から光照射を行う事と、帯電部材の芯金層として前記照射光を透過しない材質のものを用いたことである。フォトクロミック材料をラジカルに活性化させるための光照射手段からの光照射エネルギーを有効的に利用できるのでラジカル反応効率が向上できた。また、芯金層としては、表面をツヤ消し処理を施した金属を用いることが好ましい。フォトクロミック材料をラジカルに活性化させるための光照射手段からの光照射エネルギーを有効的に利用できるのでラジカル反応効率が向上できた。つまり、光照射手段のそのもの消費エネルギーの低減が可能になった。
【０３２６】
また、帯電部材の回転速度を現像ローラの回転速度に対し等速かそれ以上に設定することにより、現像ローラによって運ばれる現像剤に加えて、照射手段によって電荷が誘起されたフォトクロミック層が搬送される現像剤に接触する機会が増加し、現像剤の帯電効率が増加する。
【０３２７】
また、帯電部材の回転速度を現像ローラの回転速度に対してそれ以下に設定すると、現像ローラによって運ばれる現像剤に照射手段によって電荷が誘起されたフォトクロミック層が搬送される時に、誘起された電荷が有効に現像剤に接触し、現像剤の帯電量上昇に不必要なフォトクロミック層の照射がなくなる。すなわち、照射光量を低減することが可能となる。
【０３２８】
また、帯電部材の回転方向は、現像ローラの回転方向に対してウイズ回転である。このことにより、現像ローラ上を順次送られている未帯電トナーおよび現像槽内に浮遊している未帯電トナーも帯電部材に付着しプレチャージされるため、トナー帯電の向上が図られる。
【０３２９】
また、帯電部材と接触し、帯電されたトナーは全て帯電部材と現像ローラとの接触部分で現像ローラ側に移動する。移動する理由は、現像ローラには感光体上の静電潜像を可視化像とする時に必要な現像Ｂｉａｓが印加されている。このような状態で帯電部材によって電荷の授受が行われたトナーは現像ローラに吸引された状態となり現像ローラによって搬送される。したがって、帯電部材にはクリーニングブレードを設置する必要がない。
【０３３０】
また、本発明を、以下の第１〜第２０の現像装置として表現することもできる。すなわち、第１の現像装置は、潜像担持体上を担持搬送される静電潜像を可視化する現像装置であって、静電潜像を可視像に現像する被帯電部材と、この被帯電部材に光電子を付与して帯電させる帯電手段と、この帯電手段に対し光を照射するための照射手段とを備えていることを特徴とする現像装置において、前記帯電手段に光照射を行う前期照射手段が、前記現像装置の外部に配置されるとともに現像装置内部に配置される帯電手段の外周部に常時当接するクリーニング手段を有することを特徴とする光誘起帯電を用いる現像装置である。
【０３３１】
この構成では、帯電手段に光照射を行う前期照射手段を装置の外部に配置することにより、帯電部材の内側から照射する方法に比べて光照射手段の発光エネルギーを低減できる。また、照射手段の光源からの放射熱が現像装置内部にこもることを防止できるので、安定した現像が可能となる。また、現像装置内部に配置される帯電手段の外周部に常時当接するクリーニング手段を有することにより、帯電されたトナーが現像装置の外部に漏れることを防止できる。
【０３３２】
また、第２の現像装置は、第１の現像装置において、前記帯電手段は、円筒形もしくはベルト形状を有し、その構成は前記照射手段側よりフォトクロミック層・芯金層によって構成されるものである。この構成では、帯電手段の表層部にフォトクロミック層を配置しているので、安定したトナー帯電供給を行える。
【０３３３】
また、第３の現像装置は、第２の現像装置において、帯電手段が前記円筒形状のときは、前記芯金層は剛体である構成である。この構成では、帯電部材と現像ローラとが安定して接触できるので、トナー帯電を安定して供給できる。また、現像装置の構成を、簡素化・小型化できる。
【０３３４】
また、第４の現像装置は、第２の現像装置において、帯電手段が前記ベルト状のときは、前記新金はフィルム状である構成である。帯電手段を任意の形状に設計できるので、マシン内部における現像装置の配置などの選択の自由度が増える。また、現像ローラと該帯電手段との接触ニップ幅を任意に設定できる。
【０３３５】
また、第５の現像装置は、第２の現像装置において、前記フォトクロミック層は、Ｂ−ＣＩＭとＭＢＴを主材料として混合され、その層厚が１〜１００μｍの範囲である構成である。
【０３３６】
帯電部材のフォトクロミック層は、フォトクロミック材料単体だけでは、安定したトナー帯電供給を行えないが、連鎖移動材としてのＭＢＴを混合することにより、安定したトナー帯電を供給できる。また、その層厚を前記範囲内とすることにより、より安定したトナー帯電供給を行える。
【０３３７】
また、第６の現像装置は、第２の現像装置において、前記芯金層が、前記照射手段による照射光を照射部以外に反射あるいは透過しない材料からなる構成である。この構成では、帯電領域以外でのトナー帯電が行われないため、および、帯電領域以外で帯電されないため、帯電手段であるフォトクロミック層の寿命を長期化できる。
【０３３８】
また、第７の現像装置は、第１の現像装置において、前記照射手段は、前記現像手段を構成する現像ローラを前記帯電手段の接触を行う直前に照射光を照射する構成である。この構成では、帯電領域以外でのトナー帯電が行われないため、および、帯電領域以外で帯電されないため、帯電手段であるフォトクロミック層の寿命を長期化できる。
【０３３９】
また、第８の現像装置は、第１の現像装置において、前記帯電手段の回転は、前記現像ローラの回転方向に対してカウンター回転である構成である。この構成では、現像槽の内部にあるトナーを、マシン（現像装置を備える印刷装置）の内部に飛散させることを防止できる。
【０３４０】
また、第９の現像装置は、前記帯電手段の回転速度が、光照射手段によって照射されることによりフォトクロミック材料Ｂ−ＣＩＭのラジカル反応が誘起してラジカル活性されたのち、次の光照射までに再び基の状態に戻っている周期に設定されている構成である。これにより、帯電部材の除電機構などが不要となり、現像装置の小型化を図れる。
【０３４１】
また、第１０の現像装置は、前記クリーニング手段が、その材料を弾性部材としその硬度が前記帯電部材のフォトクロミック層に較べ同等もしくはそれ以下である構成である。この抗し得では、帯電部材のフォトクロミック層を削ることなく、安定したトナー帯電を供給できる。
【０３４２】
また、第１１の現像装置は、潜像担持体上を担持搬送される静電潜像を可視化する現像装置であって、静電潜像を可視像に現像する被帯電部材と、この被帯電部材に光電子を付与して帯電させる帯電手段と、この帯電手段に対し光を照射するための照射手段とを備えている現像装置において、前記帯電手段に光照射を行う前記照射手段が、前記現像装置の内部に配置されるとともに、前記現像装置の現像ローラによって搬送される現像剤および装置内に浮遊する現像剤の内の前記帯電手段によって搬送される現像剤を前記照射手段と帯電手段を用いることによって帯電することを特徴とする光誘起帯電方法を用いる現像装置である。
【０３４３】
この構成では、光源を帯電ローラ外に配置するため、フォトクロミック部材の蓄熱が少なくなる。また、前記帯電手段の内側から照射する際には光を透過する透明な素管が必要であったが、その必要がなくなり、素管の材質選択の範囲が広がる。
【０３４４】
また、第１２の現像装置は、第１１の現像装置において、前記帯電手段の回転が、前記現像ローラの回転方向に対してウイズ回転であることを特徴とする。この構成では、現像ローラによって運ばれる現像剤に加えて、装置内に浮遊する未帯電現像剤にもプレチャージを与えられる。このため、現像剤を効率よく帯電させられる。
【０３４５】
また、第１３の現像装置は、第１１の現像装置において、前記照射手段は、前記現像装置を構成する現像ローラを前記帯電手段の接触を行う直前に照射光を照射する構成である。光により誘起されたラジカル反応は、時間の経過とともに減衰していくため、できるだけ帯電させる直前に照射した方が有効である。
【０３４６】
また、第１４の現像装置は、第１１の現像装置において、前記帯電手段は、筒形状もしくはベルト形状をし、その構成は前記照射手段側よりフォトクロミック層、芯金層によって構成されるものである。この構成では、帯電手段の表層部にフォトクロミック層を配置しているため、安定したトナー帯電供給を行える。
【０３４７】
また、第１５の現像装置は、第１４の現像装置において、帯電手段が前記筒形状のときには、前記芯金層は剛体である構成である。帯電部材と現像ローラとが安定して接触できるので、トナー帯電を安定して供給できる。また、現像装置の構成を簡素化・小型化できる。
【０３４８】
また、第１６の現像装置は、第１４の現像装置において、帯電手段がベルト形状のときには、前記芯金層はフィルム状である構成である。この構成では、帯電手段を任意の形状に設計できるので、マシン内部での現像装置の配置などの選択の自由度が増える。さらにフィルム状態のため、前記ローラとの接触幅を任意に設定でき、現像剤と誘起された電荷の授受を効率良く行え、現像剤の帯電特性が増す。
【０３４９】
また、第１７の現像装置は、第１４の現像装置において、前記フォトクロミック層が、Ｂ−ＣＩＭとＭＩＢを主材料として混合され、その層厚が１〜１００μｍの範囲である構成である。帯電部材のフォトクロミック層は、フォトクロミック材料単体だけでは、安定したトナー帯電供給を行えないが、連鎖移動材としてのＭＢＴを混合することにより、安定したトナー帯電を供給できる。また、その層厚を前記範囲内で行うことにより、安定したトナー帯電を供給できる。
【０３５０】
また、第１８の現像装置は、第１４の現像装置において、前記芯金層は、前記照射手段による照射光を照射部以外に反射あるいは透過しない材料である構成である。この構成では、帯電領域以外でのトナー帯電が行われないため、および、帯電領域以外で帯電されないため、帯電手段であるフォトクロミック層の寿命の長期化を図れる。
【０３５１】
また、第１９の現像装置は、第１１の現像装置において、前記帯電手段の回転速度は、前記現像ローラの回転速度に対し等速かそれ以上である構成である。この構成では、現像ローラによって運ばれる現像剤に加えて、照射手段によって電荷の誘起されたフォトクロミック層が搬送される現像剤に接触する機会が増加し、現像剤の帯電量上昇（電荷の授受チャンス）を増やせる。
【０３５２】
また、第２０の現像装置は、第１１の現像装置において、前記帯電手段の回転速度は、前記現像ローラの回転速度に対しそれ以下である構成である。この構成では、現像ローラによって運ばれる現像剤に、照射手段によって電荷が誘起されたフォトクロミック層が搬送される時に、誘起された電荷が有効に現像剤に接触し、現像剤の帯電量上昇に不必要なフォトクロミック層の照射がなくなる。すなわち、照射光量を低減することが可能となる。
【０３５３】
【発明の効果】
以上のように、帯電手段に対し照射した照射手段の光によって被帯電部材の帯電を誘起することで、機械的な摺擦による被帯電部材のストレスを抑制して被帯電部材の劣化を防止することができる上、帯電手段に対する被帯電部材の摺擦熱による融着も防止することができ、よって現像装置の信頼性を向上させることができる。
【０３５４】
特に、照射手段の光の照射によって分子構造が変化する物質を帯電手段に含むことで、被帯電部材の帯電を積極的に誘起し、現像装置の信頼性をより向上させることができる。
【０３５５】
特に、帯電手段の接触面に対し被帯電部材を少なくとも接触後に離反させることで、帯電手段の接触面に対する被帯電部材の接触量を制限し、被帯電部材のストレスをより抑制して被帯電部材の劣化を効果的に防止することができる。
【０３５６】
特に、帯電手段に対しその反被帯電部材側から光を照射することで、被帯電部材による照射手段の光量の減衰を防止することができる上、被帯電部材による照射手段の汚染を防止することができる。
【０３５７】
特に、照射手段の光の波長を変更する波長変更手段を設けることで、既存の照射手段を用いて光の波長を変更でき、照射手段のコストの低廉化を図ることができる。
【０３５８】
特に、被帯電部材に対する帯電手段の接触面を移動可能とすることで、被帯電部材に対する帯電手段の接触面を更新し、被帯電部材の帯電特性および信頼性を向上させることができる。しかも、帯電手段の接触面に対し被帯電部材を満遍なく接触させて被帯電部材のストレスを満遍なく抑制し、被帯電部材の劣化をより効果的に防止することができる。
【０３５９】
特に、被帯電部材としてトナーを適用することで、トナーダメージを低減し、トナー固有の課題に対処することができる。
【０３６０】
また、帯電手段に体面するように現像ローラとの間にトナーを搬送することで、現像ローラと帯電手段との間のトナーの層厚を規制し、トナーの帯電を確実に行えてトナーの帯電性能を向上させることができる。
【０３６１】
しかも、現像ローラと帯電手段との間におけるトナーの層厚を帯電手段の層厚規制手段などによって規制することで、トナーの帯電量を最適化および安定化することができる上、静電潜像に付着するトナーの量を最適化および安定化させることもできる。
【０３６２】
そして、帯電手段の兼用によってトナーの層厚を規制することで、コストの低廉化を図ることができる。
【０３６３】
これに対し、帯電手段に対するトナーの搬送方向上流側においてトナーの層厚を層厚規制手段などによって規制することで、トナーの層厚のみを規制する擦過圧に層厚規制手段を設定して、トナーダメージを大幅に低減することができる。
【０３６４】
さらに、光透過性を有する円筒形状の帯電手段を適用することで、帯電手段の外周面全域にトナーを満遍なく接触させて、トナーの帯電性能をさらに向上させることができる。
【０３６５】
また、以上のように、本発明の現像装置（本現像装置）は、電子写真装置に用いられ、帯電された現像材によって、潜像保持体上の静電潜像を現像する現像装置であって、光の照射を受けることによってラジカル化する帯電物質を備えた帯電部と、この帯電部に光を照射する光照射部とを有しており、ラジカル化した帯電物質を現像材に接触させることで、現像材を帯電させるように設定されている構成である。
【０３６６】
本現像装置では、光の照射を受けることによってラジカル化する帯電物質を備えた帯電部と、この帯電部に光を照射する光照射部とを有している。そして、ラジカル化した帯電物質を現像材に接触させることで、現像材を帯電させるように設定されている。
【０３６７】
これにより、本現像装置では、現像材に摩擦力を与えることなく、現像材を帯電させられる。従って、摩擦熱による現像材の劣化、および、摩擦熱により軟化した現像材による装置の汚染等を回避することが可能となっている。
特に、本現像装置の現像材としてトナーを用いた場合、その溶融による画質劣化・装置故障を効果的に防止できる。
【０３６８】
また、本現像装置は、現像材を保持して潜像保持体に搬送する搬送部を備えていることが好ましい。そして、帯電部は、搬送部に保持された状態の現像材に、ラジカル化した帯電物質を接触させるように設定されていることが好ましい。
【０３６９】
この構成では、搬送部に保持された現像材、すなわち、現像に使用される直前の現像材だけを帯電するようになる。これにより、本現像装置内に貯蔵してある他の現像材（すぐには使用されない現像材）を帯電してしまうことを回避できるため、帯電効率を向上できる。また、貯蔵してある現像材の電位を一定に保つことが可能となる。
【０３７０】
また、本現像装置では、搬送部が、表面で現像材を搬送するローラ形状を有していることが好ましい。これにより、搬送部を容易に形成できる。
さらに、帯電部を、基体ローラ上に帯電物質を含む帯電層が形成されてなるローラ形状を有する部材から構成し、これら搬送部と帯電部とが互いに接触するように設けられていることが好ましい。
また、この構成では、基体ローラとして剛体を用いることが好ましい。これにより、帯電部と搬送部とを安定した状態で接触させられる。
【０３７１】
また、この構成において、帯電部として、基体フィルム上に帯電物質を含む帯電層が形成されてなるベルト形状の部材を用いてもよい。この構成では、帯電部の形状の自由度を高められる。従って、本現像装置のサイズを小型化することが可能となる。
【０３７２】
また、帯電部をローラあるいはベルト形状とする場合、光照射部は、帯電部の外部および内部の何れに設置してもよい。光照射部を帯電部の内部に設置すれば、現像装置全体のサイズを小型化できる。
【０３７３】
また、光照射部を帯電部の外部に設置する構成では、光照射部の光を帯電部に対して直接的に照射できる。従って、基体による吸収・散乱を回避できるため、光を非常に有効に利用できる。このため、光照射部における消費電力の低減を図ることが可能となる。
【０３７４】
また、基体として透光材料を用いる必要がなく、高強度で廉価な材料（金属等）を用いることができる。従って、帯電部の耐久性を向上できるとともに、製造コストを低減できる。
さらに、帯電部内の温度上昇を招来しないため、ファンモーター等の冷却装置を設ける必要がない。従って、部品点数・製造コストの増大を回避できるとともに、本現像装置の小型化を図ることが可能となる。
【０３７５】
また、この構成では、帯電部が、現像材を帯電させている間、搬送部に対して所定方向に回転するように設定されていることが好ましい。帯電部を停止させておくと、搬送部との接触部が入れ替わらないので、常に同一の帯電物質で現像材を帯電させることとなる。従って、帯電部を回転させることで、帯電にかかる帯電物質を入れ替えることが好ましい。
【０３７６】
また、光照射部を帯電部の外部に設置する構成では、帯電部と搬送部との接触部よりも上流側（帯電部の回転方向の上流側）において、帯電部に光を照射するように設定されていることが好ましい。
【０３７７】
また、光照射を受けてラジカル化された帯電物質は、時間経過に従って、基底状態に戻ってしまう。従って、光照射部が、搬送部と帯電部との接触部の近傍において、帯電部に光を照射するように設定されていることが好ましい。このように構成すれば、光照射部と帯電部との接触部に、非常に密度の高いラジカルを送り込むことが可能となる。
【０３７８】
また、上記の基体フィルムおよび基体ローラは、光照射部の光を反射および透過しない材料で形成されていることが好ましい（例えば、表面にツヤ消し処理を施した金属等）。これにより、紫外線が基体を透過・反射して、光照射範囲以外の帯電部をラジカル化させてしまうことを防止でき、さらに、帯電物質における寿命の長期化を図れる。
【０３７９】
また、帯電部は、搬送部と同方向に回転する（カウンター回転する）ように設定されていても、また、搬送部と逆方向に回転する（ウイズ回転する）ように設定されていてもよい。
【０３８０】
帯電部と搬送部とが逆方向に回転する場合には、搬送部と電子誘起部とが、接触部において、互いに同一の方向に移動することとなる。従って、搬送部上の現像材と帯電部との摩擦を抑制できる。
【０３８１】
一方、帯電部と搬送部とが同方向に回転する場合には、搬送部と電子誘起部とが、接触部において、互いにすれ違うように回転することとなる。すなわち、帯電部が搬送部上の現像材を現像装置の内部に戻すように回転する。このため、搬送部上に残留している不要の現像材を装置内に戻して再利用できるとともに、現像材の機内飛散を抑制しやすくなる。
また、搬送部の現像材を、帯電部における異なる領域において帯電させるようになる。これにより、帯電部の一部に不良箇所のあった場合でも、現像材が帯電不足となることを防止できる。これにより、現像材飛散を良好に抑制できる。
【０３８２】
また、帯電部の回転速度は、搬送部の回転速度以上の速度で回転するように設定されていても、また、搬送部の回転速度以下の速度で回転するように設定されていてもよい。
【０３８３】
帯電部の回転速度を搬送部の回転速度以下とする場合、接触部において、帯電部のラジカルに接触する現像材の量を増やせる。従って、ラジカルを有効に利用できる。
一方、帯電部の回転速度を搬送部の回転速度以上とする場合、接触部において、現像材の接触するラジカルの量を増やせるので、トナーの帯電効率を向上させられる。
【０３８４】
また、帯電部（ローラあるいはベルト形状）の内部に光照射部を設置する場合、光照射部は、搬送部と帯電部との接触部に向けて光を照射するように設定されていることが好ましい。この構成では、光照射範囲（光照射部による光の照射を受ける範囲）が帯電部と搬送部との接触部内となる。そして、帯電部では、この範囲内にある帯電物質によって、現像材を帯電させるようになる。
また、この場合、帯電部は、現像材を帯電させている間、搬送部に対して所定方向に回転するように設定されていることが好ましい。
【０３８５】
これにより、帯電部を回転させることで、帯電部における搬送部との接触部を順次的に変更できる。すなわち、帯電部における帯電に寄与させる部位を変更できるので、帯電部における一部の帯電物質だけを劣化させてしまうことを防止できる。
従って、搬送部上の現像材を効率よく帯電させられるため、帯電後における帯電量の不足による現像材の機内飛散（搬送部からの欠落）を回避できる。
【０３８６】
また、この構成では、帯電部と搬送部との接触部の幅が、光照射部による光照射範囲よりも広くなっていることが好ましい。
この構成では、現像材が光照射範囲に到達する前に、接触部において現像材層厚を規制できる。従って、層厚の規制された現像材層に対して帯電を行える。これにより、余分な現像材に対する帯電を防止できるため、現像材を効率よく帯電させられる。
【０３８７】
また、この構成では、光照射部と帯電部との接触部における光照射範囲から外れた２つの領域（接触部における、光照射部の両端からはみ出した領域）では、搬送部の回転方向における上流側の領域の方が、下流側の領域よりも広くなっていることが好ましい。
【０３８８】
下流側の領域を広くしてしまうと、上流側の領域による帯電前の現像材厚規制を充分に行えない。
また、帯電後では、現像材内の現像材は全て同極性に帯電されているため、下流側の領域において現像材を圧接すると、現像材間の電気的な反発を招来して現像材飛散を発生させてしまうことがある。
従って、上流側の領域の方を広くすることで、現像材厚規制を充分に行えるとともに、現像材飛散を抑制することが可能となる。
【０３８９】
また、この構成においても、帯電部は、搬送部と同方向に回転する（カウンター回転する）ように設定されていても、また、搬送部と逆方向に回転する（ウイズ回転する）ように設定されていてもよい。
【０３９０】
なお、カウンター回転する場合には、帯電部は、搬送部の回転速度に対して等速から３倍の速度で回転するように設定されていることも好ましい。帯電部の回転速度を上記の範囲に設定することで、帯電効率を良好な状態にできる。
【０３９１】
また、この構成において、搬送部に現像材を供給する供給ローラを備える場合、帯電部は、搬送部の直上から供給ローラまでの間に配置されていることが好ましい。
【０３９２】
すなわち、搬送部上の現像材は、帯電を受ける際、帯電部との接触によって層厚を規制されるため、その一部が搬送部から欠落する。このとき、帯電部が搬送部の真上よりも下流側（搬送部の回転方向に沿って下流側）に設置されている場合、欠落した現像材が潜像保持体側に落下して、電子写真装置を汚染してしまう。
そこで、帯電部を上記の範囲に設置することで、欠落した現像材を現像装置内に戻すように設定することが好ましいといえる。
【０３９３】
また、この構成では、帯電部と光照射部との接触部から欠落した現像材が供給ローラに直接的に付着することを回避できる程度に、帯電部と供給ローラとが離れて配置されていることが好ましい。
【０３９４】
帯電部と供給ローラとが隣接配置されている場合、層厚規制によって欠落した現像材が供給ローラに直接付着し、連続して帯電されることとなるため、帯電量のバランスが悪くなる。従って、これらを離して設置することで、欠落した現像材を現像材槽に戻し、他の現像材と混合してその帯電量を減少させられる。これにより、現像材の帯電量を均一化できる。
【０３９５】
また、帯電部（ローラあるいはベルト形状）の内部に設置した光照射部から、搬送部と帯電部との接触部に向けて光を照射する構成では、帯電部が、現像材を帯電させている間、搬送部に対して停止するように設定されていてもよい。
この構成では、搬送部と同期させて帯電部を回転させる必要がない。従って、帯電プロセスを簡略化できる。
【０３９６】
また、帯電時に帯電部を停止させたままとすると、常に同一の帯電物質で現像材を帯電させることとなるため、帯電にかかる帯電物質を、局所的に劣化させてしまう。そこで、上記の構成では、所定回数の帯電を経た後、搬送部が所定回数だけ回転した後、あるいは、電子写真装置において所定枚数のシートを印刷した後、帯電部を所定角度だけ回転させ、帯電にかかる帯電物質を入れ替えるように設定されていることが好ましい。
【０３９７】
これにより、帯電物質における局所的な劣化を防止できる。なお、帯電部の回転の目安となる上記の『所定回数』『所定枚数』は、照射される光の質・量、帯電物質の量（混合比率）や種類等に応じて設定される。
【０３９８】
また、帯電の停止時おいて帯電部を回転させる方向は、搬送部と同方向であっても、また、搬送部と逆方向に回転であっても、いずれでもよい。ただし、上記したように、搬送部と逆方向に回転させれば、搬送部上に残留している不要の現像材を装置内に戻して再利用できるとともに、現像材の機内飛散を防止できることとなる。
【０３９９】
また、この構成において、帯電部を回転させる角度を、光照射部の光照射範囲内にある帯電物質を入れ替えるような角度とすれば、帯電物質を入れ替えられるため、帯電物質の局所的な劣化を良好に防止できる。
【０４００】
また、帯電部を回転させる角度を、搬送部との接触部を入れ替えるような角度とすることも好ましい。すなわち、帯電時に帯電部を停止させている場合、帯電部における接触部に応じた部位は、搬送部および現像材との摩擦によって磨耗する。このため、磨耗部分を入れ替えることで、現像材を良好に帯電させられる。また、帯電部による現像材厚の規制を良好に行える。
【０４０１】
また、光照射部を、帯電部（ローラあるいはベルト形状）の内部あるいは外部のいずれに設置する構成でも、現像材を帯電させている間、帯電部が、搬送部に対して所定方向に回転するように設定されている場合には、帯電部における帯電物質が、光照射部による光照射範囲を抜けた後、この範囲内に再度入るときに、基底状態に戻っているように設定されていることが好ましい。
【０４０２】
この構成では、光照射範囲内においてラジカル状態（励起状態）となっている帯電物質の量を、常に一定に保つことが可能となっている。これにより、現像材の帯電量を、常に所定電位に維持できる。
【０４０３】
また、上記の帯電物質は、光重合開始剤および連鎖移動剤から構成できる。そして、この場合には、これらの混合比に応じて、励起状態となる確率が決定される。
従って、上記の構成では、光照射範囲に再突入する帯電物質が基底状態となるように、光重合開始剤および連鎖移動剤の混合比率に応じて、『帯電部の回転速度』，『光照射部の照射光量』，『接触部に搬送される搬送部上の現像材量（帯電にかかる現像材の量）』のいずれかを調整するように設定されていることが好ましい。これにより、光照射範囲に再突入する帯電物質を、容易に基底状態とできる。
【０４０４】
また、帯電部がベルト形状を有している場合、光照射部として、帯電部の内部に設置され、帯電ベルト（ベルト形状の帯電部）における搬送部との接触部に光を照射する密着型発光器を用いることが好ましい。
【０４０５】
また、密着型発光器として、２５０ｎｍ〜３５０ｎｍの波長を有する有機ＥＬ（有機エレクトロルミネッセンス）を用いることができる。このような有機ＥＬを用いる場合、帯電ベルトに密着させても、発熱によって帯電ベルトを傷めることがない。これにより、本現像装置のさらなるコンパクト化を図れる。
【０４０６】
また、この有機ＥＬは、帯電部に内側から密着するとともに、搬送部と帯電ベルトとの接触部（接触部）の全体に光を照射するように設定されていることが好ましい。このように、光照射範囲の幅を接触部と同等程度に広げることで、光照射部の光における光量密度を下げられる。
【０４０７】
すなわち、照射時間は、
照射時間＝（接触部の幅（ｍｍ））／（搬送部の周速（回転速度）（ｍｍ／ｓｅｃ））
なる式で表され、接触部の幅（光照射範囲の幅）を広くすることで、現像材に対する照射時間を長期化できるので、光量密度（ｗ／ｃｍ２  ）を下げられる。
【０４０８】
また、有機ＥＬの設置位置を帯電ベルトの内側とすることで、現像装置をより小さくできる。さらに、搬送部から欠落した現像材によって有機ＥＬを汚してしまうことを防止できる。
【０４０９】
また、帯電ベルトは、無端形状（環状）であり、搬送部に接触しながら所定方向に回転するように設定されていることが好ましい。
【０４１０】
帯電ベルトを回転させることで、帯電ベルトにおける搬送部との接触部位を順次的に変更できる。
すなわち、帯電ベルトにおける帯電に寄与させる部位を変更できるので、帯電ベルトにおける一部の帯電物質だけを劣化させてしまうことを防止できる。従って、搬送部上の現像材を効率よく帯電させられるため、帯電後における帯電量の不足による現像材の機内飛散（搬送部からの欠落）を防止できる。
【０４１１】
また、帯電ベルトを回転させる場合には、帯電ベルトの内側に密着している有機ＥＬを回転軸の１つとして利用することが好ましい。これにより、有機ＥＬに回転軸としての機能を持たせられるので、装置の簡略化を図れる。
【０４１２】
また、帯電ベルトは、搬送部との摩擦力によって回転するように設定されていてもよい。
この構成では、帯電ベルトは、駆動装置（モーター等）によって駆動される搬送部に対して、従動的に回転することとなる。これにより、帯電ベルトの駆動機構を設ける必要がないので、現像装置の構成をさらに簡略化できる
また、本現像装置では、帯電部の帯電物質が、以下に示す化学式からなるＢ−ＣＩＭおよびＭＢＴを、光重合開始剤および連鎖移動剤として含んでいることが好ましい。
【０４１３】
【化７】
0003566227.tif 000006
【０４１４】
【化８】
0003566227.tif 000007
【０４１５】
この構成では、帯電物質として、Ｂ−ＣＩＭおよびＭＢＴを含むものを用いているため、搬送部上の現像材を良好に帯電させられる。
また、帯電物質におけるＢ−ＣＩＭとＭＢＴとの混合比率は、搬送部上の現像材を十分に帯電できるような比率に設定されていることが好ましい。ここで、十分に帯電された現像材とは、静電潜像を確実に現像できるような帯電量（５〜２５μＣ／ｇ  ）を有する現像材のことである。
また、このような帯電量を得るためには、Ｂ−ＣＩＭとＭＢＴとの混合比率を、モル比で（１：０．２５）〜（１：２．２５）の範囲に設定することが好ましい。
【０４１６】
また、この構成では、本現像装置に、搬送部上の現像材における帯電量を調整するために、光照射部の照射光量または帯電部の回転数を制御する制御部を備えることが好ましい。
【０４１７】
すなわち、この制御部は、所定の（適切な）混合比に設定された帯電物質を用いても帯電量が足らなかった場合、光照射部における光量を増加させる、あるいは、帯電部の回転速度を低下させて、現像材の帯電量を増加させるものである。さらに、この制御部は、搬送部上の現像材の帯電量が大きすぎる場合、光照射部における光量を減少させる、あるいは、帯電部の回転速度を増加させて、現像材の帯電量を減少させるものである。
【０４１８】
また、本現像装置には、帯電部に付着した現像材を除去する除去部を備えることが好ましい。この除去部は、帯電部に吸着した余分な現像材を掻き落とし、本現像装置内に戻すためのものである。なお、この除去部は、帯電部の表面を傷付けることのないように、帯電部よりも低い（あるいは同等の）硬度を有する材料から構成することが好ましい。
また、帯電部の一部を本現像装置の外部に突出させている構成では、電子写真装置内への現像材の飛散を抑制できるため、上記のような除去部を備えることが非常に好ましいといえる。
【０４１９】
また、本発明の印刷装置は、潜像保持体と、この潜像保持体上に、画像データに応じた静電潜像を形成する潜像形成部と、本現像装置とを備えている構成である。この印刷装置は、本現像装置を備えているので、摩擦力による現像材の劣化、現像材の軟化による装置の汚染を回避できる。
【０４２０】
また、本発明の接触帯電方法（本帯電方法）は、電子写真装置において生成される潜像保持体上の静電潜像を現像する現像材を帯電させる接触帯電方法であって、光の照射を受けることによってラジカル化する帯電物質に光を照射し、ラジカル化した帯電物質を現像材に接触させることで現像材を帯電させる帯電工程を含んでいる方法である。
【０４２１】
本帯電方法は、本現像装置において用いられている帯電方法である。すなわち、本帯電方法では、帯電部に光を照射してラジカルを生成し、このラジカルを用いて現像材を帯電させるように設定されている。これにより、本帯電方法では、現像材に摩擦力を与えることなく、現像材を帯電させられる。従って、摩擦熱による現像材の劣化、および、摩擦熱により軟化した現像材による装置の汚染等を回避することが可能となっている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る現像装置付近の縦断面図である。
【図２】同じく現像装置に用いられる接触帯電方法の一例を示す説明図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る現像装置付近の縦断面図である。
【図４】本発明の第３の実施形態に係わる、現像装置に用いられる接触帯電方法の一例を示す説明図である。
【図５】本発明の第４の実施形態にかかる印刷装置の構成を示す説明図である。
【図６】図５に示した印刷装置における現像部の構成を示す説明図である。
【図７】図６に示した現像部におけるトナー帯電ローラによる接触帯電の様子を示す説明図である。
【図８】図７に示した接触帯電の効果を検証する実験に用いたサンプルを示す説明図である。
【図９】層厚規制ブレードを備えた現像部の構成を示す説明図である。
【図１０】可視光線照射器を備えたトナー帯電ローラの構成を示す説明図である。
【図１１】図６に示した現像部におけるニップ部と光照射範囲とを示す説明図である。
【図１２】図６に示した現像部に備えられた制御部を示す説明図である。
【図１３】トナー帯電ローラの帯電物質における、Ｂ−ＣＩＭに対するＭＢＴの混合比率と、現像ローラ上のトナーの帯電量との関係を示すグラフである。
【図１４】本発明の第６の実施形態にかかる印刷装置における現像部に備えられた、トナー帯電部の構成を示す説明図である。
【図１５】図１４に示したトナー帯電部におけるトナー帯電ベルトの構成を示す説明図である。
【図１６】本発明の第７の実施形態にかかる印刷装置における現像部の構成を示す説明図である。
【図１７】図１６に示した現像部による接触帯電の効果を検証する実験に用いたサンプルを示す説明図である。
【図１８】図１６に示した現像部の構成であって、現像ローラとトナー帯電ローラとの間にバイアス電圧を印加する構成を示す説明図である。
【図１９】図１６に示した現像部におけるトナー帯電ローラに可視光線照射器を備えた構成を示す説明図である。
【図２０】本発明の第８の実施形態にかかる印刷装置における現像部の構成を示す説明図である。
【図２１】図２０に示した現像部における、トナー帯電ローラの外観を示す説明図である。
【図２２】図２１に示したトナー帯電ローラの断面を示す説明図である。
【図２３】図２１に示したトナー帯電ローラにおける他の断面を示す説明図である。
【図２４】図２０に示した現像部における接触帯電の様子を示す説明図である。
【図２５】本発明の第８の実施形態にかかる印刷装置に備えられる、トナー帯電ベルトを有する現像部の構成を示す説明図である。
【図２６】図２０に示した現像部における接触帯電の他の様子を示す説明図である。
【図２７】図２０に示した現像部の構成において、紫外線照射器を現像槽の内部に備えた現像部を示す説明図である。
【図２８】図２５に示した現像部の構成において、紫外線照射器を現像槽の内部に備えた現像部を示す説明図である。
【図２９】従来における、非磁性１成分系のトナーを用いる現像装置の構成を示す説明図である。
【図３０】従来における、非磁性１成分系のトナーを用いる現像装置の構成を示す説明図である。
【符号の説明】
２        現像ローラ
４        帯電ローラ（帯電手段）
４０      移動手段
５，５’  紫外線発光器（照射手段）
６        層厚規制ブレード（層厚規制手段）
７        波長変換素子（波長変更手段）
Ｂ        帯電手段
Ｄ        感光体ドラム（潜像担持体）
ＰＥＴ    ポリエチレンテレフタレート（被帯電部材）
Ｔ        トナー（被帯電部材）
Ｘ        現像装置
１１１    現像部（現像装置）
１１１ａ  現像部（現像装置）
１１２    感光体ドラム（潜像保持体）
１２０    現像槽
１２１    現像ローラ（搬送部）
１２１ａ  現像ローラ（搬送部）
１２２    トナー供給ローラ（供給ローラ）
１２３    トナー帯電ローラ（帯電部）
１４１    スリーブ（帯電部，帯電層）
１４１ａ  基体（基体ローラ）
１４１ｂ  帯電層
１４２    基体ローラ
１４３    紫外線照射器（光照射部）
１４５    可視光線照射器（光照射部）
１４７    波長変換素子
１６１    層厚規制ブレード
１７２    制御部
１８０    トナー帯電部（帯電部）
１８１    トナー帯電ベルト（帯電部）
１８２    有機ＥＬ
１８５    透明フィルム（基体フィルム）
１８６    帯電層
１９１    トナー帯電ローラ（帯電部）
１９２    基体ローラ
１９３    導電性ＩＴＯ
１９４    帯電層
２１０    現像部（現像装置）
２１１    クリーニングブレード（除去部）
２１２    トナー帯電ローラ（帯電部）
２２１    芯金層（基体ローラ）
２２２    トナー帯電部（帯電部）
【図１】
0003566227.tif 000010
【図２】
0003566227.tif 000011
【図３】
0003566227.tif 000012
【図４】
0003566227.tif 000013
【図５】
0003566227.tif 000014
【図６】
0003566227.tif 000015
【図７】
0003566227.tif 000016
【図８】
0003566227.tif 000017
【図９】
0003566227.tif 000018
【図１０】
0003566227.tif 000019
【図１１】
0003566227.tif 000020
【図１２】
0003566227.tif 000021
【図１３】
0003566227.tif 000022
【図１４】
0003566227.tif 000023
【図１５】
0003566227.tif 000024
【図１６】
0003566227.tif 000025
【図１７】
0003566227.tif 000026
【図１８】
0003566227.tif 000027
【図１９】
0003566227.tif 000028
【図２０】
0003566227.tif 000029
【図２１】
0003566227.tif 000030
【図２２】
0003566227.tif 000031
【図２３】
0003566227.tif 000032
【図２４】
0003566227.tif 000033
【図２５】
0003566227.tif 000034
【図２６】
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【図２７】
0003566227.tif 000036
【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
0003566227.tif 000039