【事件の表示】
　特願２００４−１１０２１２「アンテナ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２０日出願公開、特開２００５−２９５３９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１６年４月２日の出願であって、平成２０年３月２４日付けで拒絶査定となり、これに対し同年５月９日に審判請求がなされ、同年５月２８日に手続補正書の提出があったものであって、
　当審において、平成２０年１１月１９日付けで上記手続補正は補正却下されるとともに拒絶理由が通知され、これに対し平成２１年１月１９日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。 
　
　
２．本願発明 
　本件出願の請求項に係る発明は、平成２１年１月１９日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　「【請求項１】　
　上側誘電体と、下側誘電体と、前記上側誘電体と前記下側誘電体との間に挟まれた導体パターンとから構成されたＵＷＢ用アンテナであって、前記導体パターンは、前面の略中央部に給電点を持ち、該給電点から右側面および左側面へそれぞれ所定の角度で広がる右側テーパ部および左側テーパ部を持つ逆三角形部分と、前記逆三角形部分の上辺から膨出した主膨出部と、前記右側テーパ部から膨出した右側膨出部と、前記左側テーパ部から膨出した左側膨出部とから構成されており、前記逆三角形部分は、Ｙ軸及びＺ軸をもつ直交座標系において前記Ｚ軸に関して対称な正三角形をなし、前記給電点は前記直交座標系の原点に位置し、前記主膨出部は前記上辺の左端と右端とを結ぶ円弧で規定され、前記円弧はその中心がアンテナ全体の中央に位置したものであり、前記右側膨出部及び前記左側膨出部は前記Ｚ軸に関し互いに対称であり、前記左側膨出部は前記上辺の左端と前記給電点とを結ぶ曲線で規定され、前記右側膨出部は前記上辺の右端と前記給電点とを結ぶ曲線で規定され、前記右側膨出部を規定する曲線は次式
　ｙ＝ｙ0−｛ｅa(z0-z)−１｝
を満足するものであることを特徴とするアンテナ装置。
（式中、ｙ及びｚは前記曲線を定める座標、ｙ0及びｚ0は、前記上辺の右端の座標、及びａは次式
　ａ＝ｌｎ（ｙ0＋１）／ｚ0で求められる係数である。）」 
　
　
３．引用発明 
　当審の拒絶理由において引用した、社団法人電子情報通信学会が２００４年３月８日に開催した「電子情報通信学会２００４年総合大会」に於いて頒布された、「電子情報通信学会２００４年総合大会講演論文集 通信１ PROCEEDINGS OF THE 2004 IEICE GENERAL CONFERENCE」の１２３頁（以下、「引用例」という。）には、「Ｂ−１−１２３　広帯域扇形アンテナ A Fan-shaped Broadband Antenna」（近藤、山内、中野著）として、以下の記載及び図面の開示がある。 
　 
「１．まえがき 
　広帯域特性を示すアンテナが検討されている[1]．本稿では，放射素子のエッジを指数関数でカーブさせた場合について検討する． 
２．本論 
　図1にアンテナの構造を示す.放射素子は厚みt/2の2枚の誘電体基板に挟まれた状態となっている.ただし,誘電体基板は比誘電率εrを持ち,一辺Ｓの正方形である.放射素子は扇形となっている.上部の小円部分の半径をrとし,扇角度をαとする.グランド板の大きさはｇyＸｇzである,
　エッジを直線状としたもの,指数関数状に細身にしたもの,太身にしたものを,それぞれ図1(a),(b),(c)に示す. 
　解析にはＦＤＴＤ法を使用する, 
　図2はエッジを直線状にした場合のVSWR特性である.この場合,周波数高城での特性が劣化している. 
　図3はエッジを指数関数状に細身にした場合である,2周波共振特性の様相を示し,広帯域特性は得られていない, 
　図4はエッジを指数関数状に太身にした場合のVSWR特性である.エッジを外側に膨らませることで,4.6GHzから12.4GHzまでの広帯域にわたり,VSWR≦2が得られている.」 
　 
　上記引用例には、特に図1(c)〜(d)に関連して以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
 　 
（引用発明） 
「　上側誘電体と、下側誘電体と、前記上側誘電体と前記下側誘電体との間に挟まれた導体パターンとから構成された広帯域アンテナであって、前記導体パターンは、前面の略中央部に給電点を持ち、該給電点から右側面および左側面へそれぞれ所定の角度で広がる右側テーパ部および左側テーパ部を持つ逆三角形部分と、前記逆三角形部分の上辺から膨出した主膨出部と、前記右側テーパ部から膨出した右側膨出部と、前記左側テーパ部から膨出した左側膨出部とから構成されており、前記右側膨出部及び前記左側膨出部は互いに対称でありかつエッジを指数関数状に太身にしたアンテナ装置。」 
　
　
４．対比・判断 
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「エッジを指数関数状に太身にした」における「エッジ」とは、本願発明における左右の「膨出部を規定する曲線」部分のことであって、かつ本願発明においてその曲線を規定する数式「ｙ＝ｙ0−｛ｅa(z0-z)−１｝」は「指数関数」であることは明らかであるから、両者は「膨出部を規定する曲線を指数関数とした」点において一致する。
　したがって、両者は以下の点で一致し、また相違する。
　
（一致点）
「　上側誘電体と、下側誘電体と、前記上側誘電体と前記下側誘電体との間に挟まれた導体パターンとから構成された広帯域アンテナであって、前記導体パターンは、前面の略中央部に給電点を持ち、該給電点から右側面および左側面へそれぞれ所定の角度で広がる右側テーパ部および左側テーパ部を持つ逆三角形部分と、前記逆三角形部分の上辺から膨出した主膨出部と、前記右側テーパ部から膨出した右側膨出部と、前記左側テーパ部から膨出した左側膨出部とから構成されており、前記右側膨出部及び前記左側膨出部は互いに対称であり、膨出部を規定する曲線を指数関数としたアンテナ装置。」
　
（相違点）
（１）本願発明は「前記逆三角形部分は、Ｙ軸及びＺ軸をもつ直交座標系において前記Ｚ軸に関して対称な正三角形」をなすのに対し、
引用発明にはそのような記載はない点。
（２）本願発明は「前記給電点は前記直交座標系の原点に位置」するのに対し、引用発明にはそのような記載はない点。
（３）本願発明は「前記主膨出部は前記上辺の左端と右端とを結ぶ円弧で規定」されるのに対し、引用発明にはそのような記載はない点。
（４）本願発明は「前記円弧はその中心がアンテナ全体の中央に位置したもの」であるのに対し、引用発明にはそのような記載はない点。
（５）本願発明は「前記右側膨出部及び前記左側膨出部は前記Ｚ軸に関し互いに対称」であのに対し、引用発明は単に「右側膨出部及び前記左側膨出部は互いに対称」である点。
（６）本願発明は「前記左側膨出部は前記上辺の左端と前記給電点とを結ぶ曲線で規定」されるのに対し、引用発明にはそのような記載はない点。
（７）本願発明は「前記右側膨出部は前記上辺の右端と前記給電点とを結ぶ曲線で規定」されるのに対し、引用発明にはそのような記載はない点。
（８）本願発明は「前記右側膨出部を規定する曲線は次式
　ｙ＝ｙ0−｛ｅa(z0-z)−１｝
（式中、ｙ及びｚは前記曲線を定める座標、ｙ0及びｚ0は、前記上辺の右端の座標、及びａは次式
　ａ＝ｌｎ（ｙ0＋１）／ｚ0で求められる係数である。）」であるのに対し、引用発明は単に「エッジを指数関数状に太身にした」点。
（９）本願発明は「ＵＷＢ用アンテナ」であるのに対し、引用発明は「広帯域アンテナ」である点
　 
　上記相違点（１）の「逆三角形部分」の形状について検討する。
　一般に物体の位置や形状を規定するのに座標系を使用すること自体は周知の慣用手段であって、かつ、「直交座標系」や「極座標系」など種々の周知の座標系のうち、どの座標系を選択するか、さらに選択された座標系においてどのように座標軸を設定するかは、当業者が適宜に定め得ることである。
　更に引用例Ｆｉｇ．１を見れば「ｙ」、「ｚ」などの記載もあり、これが「直交座標系」の座標軸を意味することも明らかであるから、この点からも「逆三角形部分」の形状を「Ｙ軸及びＺ軸をもつ直交座標系において」規定することは格別のことではない。
　また、この「逆三角形部分」を「前記Ｚ軸に関して対称」とする点も、一般に特に必要がなければこれらのアンテナ素子（導体パターン）が接地電位を構成する「グランド板」に対して垂直（Ｚ軸方向）に設置されるのが通常であること、かつこれらのアンテナ素子（導体パターン）の形状もに特に必要がなければ線状、面状、立体形状を問わず、アンテナ長方向（Ｚ軸）を対称軸として「対称」な形状が通常であること、などの技術常識を勘案すれば格別のことではない。なお、この点も引用例のＦｉｇ．１などの放射素子形状からも見て取ることができることでもある。
　そして、「逆三角形部分」を「正三角形」とする点に関しては、本願明細書の記載を参酌しても、特に「正三角形」の点に格別の作用効果や臨界的な技術的意義があるとも記載が無く、種々の三角形の中から当業者であれば適宜に選択可能な事項に過ぎない。また、この点も、周知の広帯域アンテナである、いわゆる「円板状モノポールアンテナ」（例えば特開昭５７−１４２００３号公報第３図、特開２００３−３０４１１４号公報図５参照）の形状をみれば、円に内接する三角形の一つは「正三角形」であるのは自明であるから、本願発明と同様な「正三角形」の「逆三角形部分」を含むものであって格別のことではない。
　したがって、相違点（１）は格別のことではない。
　
　上記相違点（２）の「給電点」の位置について検討する。
　上記相違点（１）の検討の前段においても述べたように、座標系の使用自体は周知の慣用手段であって、座標軸の設定も任意のことに過ぎないが、座標系の「原点」の設定も同様のことである。また、これも引用例Ｆｉｇ．１を見れば「ｙ」、「ｚ」の座標軸の交点（すなわち「原点」）に「給電点」を示す記号「（〜）」の記載を認めることができ、「前記給電点は前記直交座標系の原点に位置」するということができる。
　したがって、相違点（２）も格別のことではない。
　
　上記相違点（３）、（４）の「主膨出部」の形状および「円弧」の中心の位置について検討する。
　「主膨出部」が「上辺の左端と右端とを結ぶ」形状となるのは「逆三角形部分」および「主膨出部」の形状の定義から必然的に自明なことにすぎないが、この「上辺の左端と右端とを結ぶ」形状が「円弧で規定」されることも、引用例の「放射素子は扇形となっている.上部の小円部分の半径をrとし」なる記載および対応する図面の形状から明らかである。（相違点（３））
　そして、「円弧」の中心の位置についても、引用例の「上部の小円部分の半径」方向を図面と対比すれば、「アンテナ全体の中央に位置したもの」となることを見て取ることができる。（相違点（４））
　したがって、相違点（３）、（４）も格別のことではない。
　
　上記相違点（５）、（６）、（７）の左右の「膨出部」のＺ軸に関する対称性および、その形状を規定する曲線の端点について検討する。 
　まず、相違点（５）の左右の「膨出部」のＺ軸に関する対称性について検討するに、これも相違点（１）の「逆三角形部分」の形状を規定する座標系についての検討で述べた、「逆三角形部分」のＺ軸に関する対称性およびアンテナ素子（導体パターン）の全体としての対称性から必然的に定まることであって、対称性のある全体（導体パターン）から、対称軸を同じくする対称性のある部分（逆三角形部分）を取り除いた残りの部分（各膨出部）は、共通する対称軸に関して対称となるのは自明なことに過ぎない。
　また、相違点（６）、（７）の左右の「膨出部」の形状を規定する曲線の端点について検討すると、これは上記相違点（３）の検討で述べた「主膨出部」の形状と同様に、「逆三角形部分」および左右の「膨出部」の形状の定義から必然的に自明なことであって、「逆三角形部分」を構成する三角形の３つの頂点が上辺の左端、右端と給電点であって、この三角形の左右の辺を構成する「右側テーパ部および左側テーパ部」から膨出したのが左右の「膨出部」なのであるから、必然的に「左側膨出部は前記上辺の左端と前記給電点とを結ぶ」ものとなり、「右側膨出部は前記上辺の右端と前記給電点とを結ぶ」ものとなって、また引用例には、それらの「エッジを指数関数状に太身にした」とあって、この「エッジ」（膨出部を規定する曲線）を規定する「指数関数」は「曲線」であることも自明なことである。
　したがって、相違点（５）、（６）、（７）も格別のことではない。
　
　上記相違点（８）の「右側膨出部を規定する曲線」の数式について検討する。
　上記相違点（１）、（２）の検討で述べたのに関連して、物体の位置や形状を規定する「曲線」を、「座標系」および「座標軸」を規定して座標や数式で表現することも、これも周知の慣用手段であるが、
　その「曲線」の通過する１つの点である「上辺の右端」の位置、すなわち座標を「ｙ0及びｚ0」と規定するのも、座標軸の原点の設定に関連して任意なことである。
　また、引用発明における「指数関数」を、本願発明のようにＺ座標を変数としたＹ座標の関数値として規定するか、逆にＹ座標を変数としたＺ座標の関数値として規定するかも任意のことであって、結果としての形状は若干相違するものの本願明細書を参酌しても特に本願発明のようにＺ座標を変数としたＹ座標の関数値として規定することに特段の技術的意義の記載もないので、適宜なことに過ぎない。
　また、引用例の「扇形」なる記載の表現（「扇形」とは、通常、進行方向（この場合Ｚ軸方向）に末広がりに広がる形状を意味するものと認められる。）、および引用例のＦｉｇ．１(a)、(b)の形状なども勘案すれば、引用例において「指数関数」とはＺ座標を変数としたＹ座標の関数値として規定されるものであることも、示唆のあることとも言える。
　このような前提において、座標（ｙ0，ｚ0）を通る指数関数の数式を求めると、曲線の形状（曲がり方）を決めるパラメータを「ａ」として、数式「ｙ＝ｙ0−｛ｅa(z0-z)−１｝」が得られる。
　そして、この曲線が原点（給電点）を通る条件より、「ａ＝ｌｎ（ｙ0＋１）／ｚ0」（ここでｌｎは対数関数）が得られることとなる。
　したがって、相違点（８）の曲線の数式による定義も当業者であれば容易になし得る程度の事項であって、格別のことではない。
　
　上記相違点（９）について検討する。 
　そもそも「ＵＷＢ」とは本願明細書にもあるように「Ultra Wide Band」（邦訳：超広帯域）のことであるから、アンテナとして「広帯域」のものが必要とされるのは明らかであるが、このような「ＵＷＢ用」の「広帯域アンテナ」は周知（例えば、特開２００３−２８３２３３号公報【０００１】、特開２００３−３０４１１４号公報【０００１】参照）であるので、 相違点（９）は格別のことではない。
　
　以上のように本願発明と引用例の相違点はいずれも格別のものではなく、また、本願発明の効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。