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　平成１０年特許願第　７６４６４号「現像ロール及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月２４日出願公開、特開平１１−２５８９０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成１０年３月１１日の出願であって、平成１８年１１月８日付けの拒絶理由通知に対して平成１９年１月１５日付けで手続補正がなされたが、平成１９年２月２日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年３月１５日付けで審判請求がされたものである。そして、当審における平成２０年７月１４日付けの拒絶理由通知に対して、同年９月１６日付けで意見書のみが提出されている。
　　
　本願請求項１ないし請求項５に係る発明は、後述のとおり、請求項１の記載に不明りょうな点もあるが、平成１９年１月１５日付けで提出された手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載されたとおりのものであると、一応認めるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりである。（請求項１に係る発明を以下「本願発明１」という。）
　　
【請求項１】感光体に接触し、該感光体の外周面にトナーを供給して、該感光体の外周面に形成された潜像を顕像化させる現像ロールにおいて、芯金と、この芯金の外周に形成された導電性シリコーンゴムからなるゴム層とを備え、該ゴム層の外周面がフィルム研磨されており、該ゴム層の外周が露出した状態で画像形成装置に用いられ、前記ゴム層の外周面の光沢度が、１．３以上３．５以下の範囲にあることを特徴とする現像ロール。
　　
　　
２．当審における拒絶理由の内容
　上記本願発明１に対する、当審における拒絶理由の内容は以下のとおりである。
　　
　　　　　　−−−−以下、拒絶理由の内容−−−−
理由Ａ
　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　本願請求項１に係る発明は、平成１９年１月１５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。（以下「本願発明１」という。）
　「【請求項１】感光体に接触し、該感光体の外周面にトナーを供給して、該感光体の外周面に形成された潜像を顕像化させる現像ロールにおいて、芯金と、この芯金の外周に形成された導電性シリコーンゴムからなるゴム層とを備え、該ゴム層の外周面がフィルム研磨されており、該ゴム層の外周が露出した状態で画像形成装置に用いられ、前記ゴム層の外周面の光沢度が、１．３以上３．５以下の範囲にあることを特徴とする現像ロール。
　　
　また、発明の詳細な説明には、発明が解決しようとする課題として「画像の解像度を良好に維持する」ことが挙げられ、現像ロール表面の光沢度に着目して実験を行った結果、現像ロール表面の導電性シリコーンゴムの光沢度が１．３以上３．５以下の範囲にあると、高解像度（1200dpi）における細線の再現性が良いという結論がなされている。
　しかし、以下１）〜４）に示すとおり、発明の詳細な説明に記載された実験の内容を検討すると、請求項１に記載された特定事項だけで発明の課題が解決されるとは認められず、また、効果を奏することのない構成までも特許を請求しているから、本願発明１は発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　また、請求項１を引用する請求項２及び請求項３に係る発明も同様に発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　さらに、請求項４及び請求項５に係る発明は「現像ロールの製造方法」に関する発明であるが、本願発明１と同様に、その特定事項だけで発明の効果を奏するものでなく、また、発明の効果を奏することのない範囲まで特許を請求しているので、請求項４及び請求項５に係る発明も発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　　
１）光沢度以外の画像形成条件の影響について
　発明の詳細な説明における実験は、紙上に形成した最終画像の細線の再現性を検討しているが、最終的にどのような画像が形成されるかは、現像条件（現像バイアス、感光体の明部及び暗部電位、現像ロールの感光体に対する周速比等）、転写条件（静電転写か熱転写か、コロナ放電器による転写か転写ローラによる転写か、プレ転写（転写直前のトナー飛び散り）の有無、中間転写の有無（転写回数の違い）、転写時の速度差の有無等）、及び定着条件等により変化するものであり、現像ロール表面の光沢度にのみ起因するものではない。
　このような様々な作像条件の影響と比較して、光沢度の影響が大きいのであれば問題ないが、発明の詳細な説明には「画像評価機（フェザー５５０；テクトロニクス社製）」（【００４０】段落）を用いたことは記載されているが、具体的な条件は不明であるから、他の作像条件に関係なく、光沢度が１．３以上３．５以下の範囲であれば、必ず高解像度における細線の再現性が良くなると認めることはできない。
　　 
２）光沢度とトナー搬送能力（トナー層厚）との相関関係について
　発明の詳細な説明には、光沢度とトナー層厚との相関関係が、光沢度が０．６乃至３．５の範囲で直線状の検量線が引けるような強い相関関係を確認したとあり（【００３４】段落）、結論として「即ち、現像ロール１０の光沢度を非接触な状態で測定することにより、この現像ロール１０をカートリッジに装着して通紙実験をしなくとも、また、表面粗さ試験のように接触試験をしなくとも、トナー層厚を確実に予測することが出来ることになる。」（【００３５】段落）と記載されている。
　しかし、実機における現像ロール表面のトナー層厚は、トナー層規制部材（ドクターブレード）の設置条件や、トナーの帯電量等に影響を受けるものであり、このような条件に関係なく、光沢度０．６乃至３．５の範囲で直線状の関係になるものとは考えられないところ、発明の詳細な説明における実験も、単に「カートリッジに装着し」とあるだけであって、具体的な装置の構成が不明であるから、光沢度０．６乃至３．５の範囲で直線状の関係になるという点が不明りょうである。
　　
３）光沢度と画像の解像度との相関関係について
　発明の詳細な説明には、実験結果のまとめとして【表５】が示されており、「細線再現性判定」の結果、光沢度は１．３以上３．５以下の範囲にあると良いとされている。また、【表５】には、各ローラの表面状態が示されている。
　ところで、【００４７】段落には「この表３に示す標準偏差の算出結果を評価するに、細線の再現性を判定するに際して、細線の再現性を良好にするための最適な表面状態としては鏡面に近い平滑性を持つものが理想的である。」と記載がある。この記載からすると、光沢度が高いほど細線再現性は良くなり、例えば、光沢度３．５のローラ番号〔６〕よりも同３．７のローラ番号〔７〕や同４．３のローラ番号〔８〕のほうが細線再現性が良くなると考えられが、実験結果は、光沢度が高すぎても細線再現性が劣ってしまうものとなっている。
　そして、その理由を検討すると、細線再現性は各現像ローラの表面状態に影響を受けるものと考えられ、ローラ番号〔７〕及び〔８〕の表面状態は「傷は存在しないが、不規則なうねりが存在」とされていることから、「不規則なうねり」が細線再現性に悪影響を与えているものと考えられる。例えば、ローラ表面に不規則なうねりがあると、ローラ表面のトナー層の厚みにムラが生じ、この厚みムラに起因して感光体上の潜像を現像する際のトナー付着量にもムラが生じ、最終的な紙上での線幅に影響を与えるものと考えられる。
　　
　ところで、この【表５】に示された結果に関して、請求人は平成１９年１月１５日付けで提出された意見書おいて、
「　なお、フィルム研磨と光沢度とが直線的に相関しない理由に関しては以下のように解釈している。
　シリコーンゴムを仕上げ研削するとうねりを持った表面粗さがＲｚ３〜５μｍ程度の粗さの表面形状となり、これを＃４００のフィルム研磨剤で研磨すると、仕上げ研磨によるうねりは除去できるが、この研磨剤の研磨によるうねりと研磨傷が生じて表面粗さの数字としては若干良くなるが、光沢度は低下してしまう。
　＃６００以上４０００のフィルム研磨剤ではうねりが除去でき研磨傷も発生しにくくなっていくために、光沢度は良くなっていく。しかし、＃８０００以上のフィルム研磨剤ではさらに傷はつかないが、仕上げ研磨のうねりを除くことが出来ないため、光沢度は良いがトナー層の厚さは厚くなり解像度も良くない。
　以上のことから、フィルム研磨剤の数字が小さいと削れ量が大きすぎ、数字が大きすぎると削れ量が少なすぎ、何れにしても良好な表面状態にはなり難いといえる。」
と説明をしている。
　すなわち、上述の「不規則なうねり」の原因は、現像ローラ表面の「仕上げ研磨のうねり」であると説明をしている。
　この説明を前提にすると、例えば、＃４０００のフィルム研磨剤で研磨したとされるローラ番号〔６〕のローラを、さらに＃８０００のフィルム研磨剤で研磨すれば、光沢度は３．５より大きくなるが、「不規則なうねり」はすでに存在しないのであるから、細線再現性がローラ番号〔６〕のローラより悪くなる理由は見あたらない。一方、フィルム研磨前のローラ表面状態がローラ番号〔１〕よりも悪いものであれば、＃４０００や＃２０００のフィルム研磨剤でも「不規則なうねり」を除去することはできず、光沢度が３．５や２．３といった数値であっても細線再現性が十分でないことも当然想定できる。
　　
　したがって、フィルム研磨する前のローラの表面に存在するうねりがフィルム研磨により除去されないと細線再現性が悪くなるのであるから、フィルム研磨する前のローラの状態が重要であるといえ、【表５】に示された実験結果は、あくまでもローラ番号〔１〕の現像ローラを特定の方法によりフィルム研磨した場合の結果であって、該結果から光沢度と細線再現性の一般的な関係が導き出されるものではない。
　　
４）ローラの材質について
　平成１９年１月１５日付けで提出された意見書、及び、平成１９年３月２８日付けで補正された審判請求書において、請求人は「すなわち、導電性シリコーンゴムであれば、仕上げ研磨の条件などの要因以外での光沢度の変化はほとんどないからである。」と主張をしているが、具体的な実例をあげた説明はしていない。
　ここで、「導電性シリコーンゴム」とは、シリコーンゴムに何らかの導電性付与剤を添加して導電性を付与したものと考えられるが、本願発明１には導電性付与剤の種類や含有量の特定はされていない。すなわち、導電性付与剤の種類や含有量が異なれば、ローラ表面の色が異なることになるから、電気的特性や表面状態が同じであって現像特性が同じものであったとしても、光沢度は異なるということも考えられる。
　　
　なお、請求人の別出願として特願平９−３１７７６７号（現在、不服２００７−３５３１９号として審判継続中）があり、この出願の発明は、現像ロール等の導電性ロールコーティング層の光沢度を基に該ロールの良否を判定する検査方法に関するものであるが、この審査過程において請求人は「ここで、光沢度に大きく影響するのは、コーティング層中のカーボンであり、」（平成１８年１０月４日付け意見書）と主張をしている。 
　この主張からも、本願発明１においても、導電性シリコーンゴムに含有される導電性付与剤の種類や量が光沢度に影響を与えるものと考えられる。
　　
　　
理由Ｂ
　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１において「該ゴム層の外周面がフィルム研磨されており、」という記載があるが、「現像ロール」という物の発明を製造工程の一つである「フィルム研磨」で特定することにより、フィルム研磨以外の研磨手段で研磨した現像ロールとどのような差違があるのか不明りょうである。
　　　　　　　−−−−拒絶理由の内容終わり−−−−
　　
　　
３、本願明細書の記載
　本願明細書には次のとおりの記載がある。（なお、明細書においては、ローラ番号の表記として○の中に数字を記載したものを使用しているが、代わりに〔　〕の中に数字を記載したものを使用する。）
　　
ア、「【００２２】実施例１
外径が１７ｍｍの鉄製の芯金１２の外周面にプライマー１４を塗布し、このプライマー１４を介して、導電性シリコーンゴム（ＸＥ２３−Ｂ５４３５；東芝シリコーン社製）を押し出し成形して接着して、芯金１２の外周に導電性ゴム製のロール本体１６を配設する。このようにして、現像ロール１０の素材を形成する。そして、この素材を、蒸気釜中で１次加硫処理し、その後、オーブン中で２次加硫処理して、芯金１２の外周にプライマー１４を介してロール本体１６が付着された現像ロール１０としての基材を形成する。
【００２３】そして、この基材を、φ１８．５ｍｍ〜１８．６ｍｍの外径に粗挽き処理し、この粗挽き処理後、円筒研削盤（ＬＥＯ−６００　Ｆ２；水口製作所製）を用いて仕上研削処理を最終工程として行い、現像ロール１０を最終的に得た。尚、以下の説明において、この実施例１において得られた現像ロール１０のロール番号として、〔１〕と表示する。
【００２４】実施例２〜８
上述した実施例１で形成したと、全く同一の形成工程、処理工程を経ると共に、上述した仕上研削処理を経て現像ロール１０を得、この現像ロール１０の最外周面としてのロール本体１６の外周面にフィルム研磨処理を最終工程として施して、現像ロール１０を最終的に得た。尚、以下の説明において、この実施例２において得られた現像ロール１０のロール番号として〔２〕と表示し、以下同様とする。」
　　
イ、「【００３０】（現像ロール１０のトナー搬送能力の測定の説明）一方、画像の解像度を検討する為に、重要となるファクターは、現像ロール１０により搬送されるトナーの搬送能力であり、このトナーの搬送能力は、現像ロール１０の表面に担持されるトナー層の厚さ（即ち、トナー層厚）が挙げられる。
【００３１】　そこで、上述した方法で光沢度を測定した８本の現像ロール１０を、順次、カートリッジに装着し、白紙通紙後に現像ロールをカートリッジより取り外して現像ロールの外周面に付着したトナーを所謂「テープ法」として知られている測定方法でその付着重量測定した。尚、このテープ法で使用したテープは、住友３Ｍ製のメンディングテープ（幅１２ｍｍ）である。
【００３２】各現像ロール１０における光沢度とトナー層厚との測定結果は、表１に示す通りである。
【００３３】
【表１】
」
　　
ウ、「【００４７】この表３に示す標準偏差の算出結果を評価するに、細線の再現性を判定するに際して、細線の再現性を良好にするための最適な表面状態としては鏡面に近い平滑性を持つものが理想的である。このため、測定値がばらつきなく、一定しているものが、細線の再現性がよいと判断できるので、測定値の算出した標準偏差が１５未満のものについて、優(◎）と判定し、標準偏差が１５以上２０未満のものについて、良(○）と判定し、標準偏差が２０以上のものについては、不可（×）と判定した。
【００４８】この結果、表５及び図８に総合評価と示すように、光沢度としては、判定結果として良及び優の範囲にある１．３乃至３．５のものが細線の再現性と言う観点で好適し、特に、判定結果として優の範囲にある１．５乃至３．０の光沢度を有するものが最適であることが判明した。
【００４９】
【表５】
」
　　
エ、「【００５０】即ち、仕上研削することにより低解像度用として供される現像ロールを、６００乃至４，０００のフィルム番手のフィルムを用いて、仕上研削後の現像ロール１０の最外周面である導電性ゴム製のロール本体１６の外周面をフィルム研磨することにより、高解像度用の現像ロールとして使用することが出来、生産性の向上を図ることが出来ると共に、これにより、現像ロールの製造コストの低廉化を達成することが出来ることになる。」
　　
オ、「【００５３】尚、表５に示す表面状態は、観察者の目視による観察結果を示している。」
　　
　　
４．記載不備に対する当審の判断１（３６条６項１号）
　まず始めに、上記拒絶理由のうち、特に「３）光沢度と画像の解像度との相関関係について」を中心として検討すると、本願発明１における「前記ゴム層の外周面の光沢度が、１．３以上３．５以下の範囲にあること」という数値限定は、上記実施例１〜８の結果から導かれたものであるが、表５の記載を検討すると、光沢度が１．５のローラ番号〔４〕、及び光沢度が２．３のローラ番号〔５〕は、細線再現性判定の線幅及び線ピッチが共に優（◎）となり、複数のロールの中で最も良い結果となっている。そして、両ロールの目視による（上記オ、）表面状態は「うねりも傷も存在せず、平滑性の高い表面」となっている。
　光沢度を３．５と高くしたローラ番号〔６〕の結果は、線ピッチは優（◎）、線幅は良（○）となっており、表面状態は「傷は存在せず、砥石の研磨目が一定周期のうねりとして残っている」ものである。
　光沢度を３．７及び４．３と高くしたローラ番号〔７〕及び〔８〕の結果は、線ピッチ及び線幅が共に良（○）となっており、表面状態は「傷は存在しないが、不規則なうねりが存在」するものである。
　すなわち、ローラ番号〔４〕ないし〔８〕の結果からすると、光沢度を高くするとロール表面にうねりが生じて平滑性が悪化し、細線再現性が悪くなることが理解できるが、そもそも、なぜ光沢度を３．７や４．３にするとローラ表面に「不規則なうねり」が生じるのか不明であり、また、「うねり」と「傷」が具体的にどのようなものであるのか、さらに、この２つの違いは何なのかといった点も不明である。
　また、各ロールの製造方法について検討しても、ローラ番号〔１〕のロールの外周面をフィルム研磨したこと（上記ア、に摘記した【００２４】段落）、及び、フィルム研磨に使用するフィルムの番手が６００乃至４０００であること（上記エ、で摘記した【００５０】段落）は理解できるが、各ロールそれぞれの具体的な製造条件は不明であるから、光沢度とロール表面状態との関係が表５に示された関係で常時１対１対応になるのかも不明である。
　よって、発明の詳細な説明の記載から、光沢度を変化させるとロール表面状態や細線再現性が変化することは理解できるが、表５に示された結果が、実施例における特定の製造条件等に起因するものではなく、１．３〜３．５という光沢度の数値のみによって一般的に得られる結果であることまでは認識できない。
　
　ところで、平成１９年１月１５日付けで提出された意見書（以下「意見書（１）」という）において、請求人は各ローラ番号の製造方法に関して、各ロールに使用するフィルム番手とフィルム研磨の方法を説明し、また、各フィルム番手と研磨後のロール表面状態との関係を説明しており、この説明を参考にすれば【表５】に示された結果が理解できなくもない。しかし、意見書（１）において説明されたローラ番号とフィルム番手との関係は、当初明細書等に記載されたものでなく、且つ自明のことでもない。
　また、意見書（１）の内容を考慮しても数値限定に不可解な点があることは、当審における上記拒絶理由において指摘したところであるが、これに対して、請求人は平成２０年９月１６日付けで提出された意見書（以下「意見書（２）」とする）において、ロールの表面形状に関して「断面曲線」「粗さ曲線」及び「ろ波うねり曲線」を用いて「このように明細書の発明の詳細な説明で説明している「傷」は粗さ曲線に現れる微細な粗さであり、「不規則なうねり」は、ろ波うねり曲線に現れる表面のうねりである。そして、細線の幅、ピッチ共に乱れがなく良好なのは、適度な傷と、低いうねりがある表面状態の現像ローラであることがわかる。」との主張をしているが、当初明細書等の記載は、目視によって「うねりも傷も存在せず、平滑性の高い表面」（【表５】）あるいは「鏡面に近い平滑性を持つものが理想的」（【００４７】段落）としているのであり、上記３種類の粗さによって適度な傷と低いうねりがある状態が良いという説明は、当初明細書等に記載に基づいたものではなく、且つ自明なことでもない。
　さらに、意見書（２）において請求人は新たに、＃２０００のフィルム研磨剤で研磨した後、＃８０００のフィルム研磨剤で研磨したロールのデータを「参考図４」として示し、「この例では、粗さ曲線とろ波うねり曲線が共に小さく、高光沢度となり、本願発明の範囲外となり、また、トナー厚さが薄いために細線の幅・ピッチ共に乱れている結果となっている。」と説明するが、評価の基になる「線幅の標準偏差」及び「線ピッチ標準偏差」については数値を示していない。そこで、当審において計算したところ、線幅の標準偏差は１６．９３９、線ピッチ標準偏差は１２．３２６となり（ただし、若干の計算誤差の可能性あり）、少なくとも、本願発明に含まれるローラ番号〔３〕の各標準偏差の値（１８．８６７及び１３．７６４）よりも小さいもの（結果が良いもの）となっているから、結局のところ、本願発明１の光沢度の数値限定にどのような技術的意義があるのか、さらに理解できないものとなっている。
　　
　次に、上記拒絶理由「４）ローラの材質について」で指摘したとおり、光沢度が色によっても変化することは技術常識であり（例えば、審査時の拒絶理由に引用された特開平５−１９６０６号公報）、ロールの光沢度はロール表面状態と共に材料の色によっても変化するものである。
　これに対し、請求人は「すなわち、導電性シリコーンゴムであれば、仕上げ研磨の条件などの要因以外での光沢度の変化はほとんどないからである。」（平成１９年３月２８日付け手続補正書、請求の理由）、及び「また、現像ローラに使用可能な導電性シリコーンゴムは、コンパウンドとして市販されており、その使用可能な範囲は自ずと限られるものであり、その状態によって光沢度が大きく左右されることはないことは、確認済みである。」（意見書（２））等主張する。
　しかし、明細書の記載不備を判断するにあたり、当業者の技術レベルを市販品に限定しなければならない理由はどこにもなく、また、現像ロールとして用いる半導電性ロールの材料として、シリコーンゴムに白色導電性酸化チタンを導電性付与剤として含有させる技術も知られており（例えば、特開平６−２２１３２１号公報）、光沢度が定まればロール表面状態が一義的に定まるものではない。
　　
　そして、上記拒絶理由「１）光沢度以外の画像形成条件の影響について」及び「２）光沢度とトナー搬送能力（トナー層厚）との相関関係について」に対する請求人の主張は、要するに、各種画像形成条件が最適化された高画質機能を有する特定のプリンターで立証されたのであるから、他の装置においても本願発明１の現像ロールが効果を奏することは容易に予想できるというものであるが、高画質機能を追求した装置ほど、その現像部だけに限定しても現像ロールの材質や回転速度、層厚規制ブレードの配置や材料、トナーの形状や帯電特性、及び現像バイアス等の各種条件を厳しく設定しており、特定の装置で最適だからといって、他の装置にも「光沢度１．３〜３．５」が最適であるか否かは予測できるものではない。
　そもそも、他の装置に適用して効果が奏されるか否かが問題ではなく、上記拒絶理由で指摘したとおり、例えば現像部における画像形成に影響する数々のパラメータの中で、光沢度が他のパラメータと比較して細線再現性にどの程度の影響を及ぼすのかが問題であり、他のパラメータが多少変動したとしても本願発明１の光沢度１．３〜３．５という数値範囲であれば所望の効果を得られるか否かが重要であるところ、請求人はこの点に関して何ら説明をしていない。
　　
　したがって、出願時の技術常識に照らしても、本願発明１の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張化ないし一般化できるとはいえないから、本願発明１は発明の詳細な説明に記載されたものではない。 
　よって、請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。 
　　
　　
５．記載不備に対する当審の判断２（３６条６項２号）
　本願発明１は「現像ロール」という物の発明を、「該ゴム層の外周面がフィルム研磨されており、」と製造方法により特定した発明である。また、「前記ゴム層の外周面の光沢度が、１．３以上３．５以下の範囲にあること」と、光沢度というパラメータによっても発明の特定を行っている。
　一般的に、製造方法によって物を特定しようとする発明は、その物の構成を、物性等により直接的に特定することが不可能、困難、あるいは何らかの意味で不適切であるため製造方法により特定するものであるから、本願発明１にこのような事情があるとすれば、光沢度というパラメータのみでは現像ロールの表面状態を特定できない、あるいは、他の製造方法を用いて光沢度を１．３〜３．５とした現像ロールとは、光沢度が同じであっても表面状態（表面形状）が異なっている等の事情が考えられる。
　しかし、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、単に「フィルム研磨されており、」というだけでは具体的にどのような方法によりフィルム研磨しているのかも理解できず、当該製造方法により製造される具体的な物（表面状態）を想定することができない。そして、発明の詳細な記載を検討しても、当該製造方法による物の特定以外には、明細書又は図面に記載された発明を適切に特定することができないことが理解でき、かつ、当該製造方法により製造される物と出願時の技術水準との関係が理解できるものでもないから、本願発明１の範囲は不明確である。
　よって、請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　　
　　
６．むすび
　以上のとおり、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができず、拒絶すべきものである。
　　 
　よって、結論のとおり審決する。