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　特願２００４−１３０３７４「ＭＲＩ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月　５日出願公開、特開２００４−２１６１８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成７年１０月４日に出願した特願平７−２５７９８２号の一部を，平成１６年４月２６日に新たな特許出願としたものであって，平成１９年３月８日付けの最後の拒絶理由通知に対して，同年５月１４日付けで手続補正がされたが，同年８月６日付けで補正の却下の決定及び拒絶査定がされ，これに対し，同年９月２０日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに，同年１０月２２日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１９年１０月２２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年１０月２２日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
２−１．補正後の本願発明
　平成１９年５月１４日付けの手続補正書は却下されたので，同年１０月２２日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲を補正するものであって，そのうち請求項１についてする補正は，補正前（平成１９年２月１３日付け手続補正書。以下同様）の特許請求の範囲の
「【請求項１】
１つ又は複数のＲＦコイル素子を有する単独で使用可能な単一のＲＦコイルアセンブリと、
　この複数のＲＦコイルアセンブリから同時的に収集した被検体のＭＲ信号を処理しかつＭＲＩ装置本体内に設けられた処理回路と、
　前記複数のＲＦコイルアセンブリと前記処理回路とをインターフェイスさせるアダプタとを設け、
　前記アダプタは、前記複数のＲＦコイルアセンブリ間の磁気的干渉を抑制する干渉抑制回路を備えることを特徴とするＭＲＩ装置。」を，
「【請求項１】
１つ又は複数のＲＦコイル素子を有する単独で使用可能な単一のＲＦコイルアセンブリと、
　この複数の
チューニング・マッチング回路を有する
　前記複数のＲＦコイルアセンブリと前記処理回路とをインターフェイスさせるアダプタとを設け、
　前記アダプタは、
位相シフタとプリアンプとを有して
え、
　
前記干渉抑制回路は、前記ＲＦコイルアセンブリによる受信チャンネル毎に設けられた、前記ＭＲ信号の位相をシフトさせる位相シフタおよびこの位相シフタの出力信号を増幅するプリアンプを有し、このプリアンプの入力インピーダンスを前記ＲＦコイルアセンブリのチューニング・マッチング回路からみて適宜な値に変換する回路であること
　
　上記補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ＲＦコイルアセンブリ」及び「干渉抑制回路」について，それぞれ「チューニング・マッチング回路を有する」及び「位相シフタとプリアンプとを有して」との限定を付すると共に，「干渉抑制回路」について，「前記ＲＦコイルアセンブリによる受信チャンネル毎に設けられた、前記ＭＲ信号の位相をシフトさせる位相シフタおよびこの位相シフタの出力信号を増幅するプリアンプを有し、このプリアンプの入力インピーダンスを前記ＲＦコイルアセンブリのチューニング・マッチング回路からみて適宜な値に変換する回路である」との限定を付したものであるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものである。
　
　そこで，本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２−２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した，本願出願日前に頒布された刊行物である，特公平４−４２９３７号公報（以下「引用例」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている（下線は，当審にて付加した）。
　
（ａ）「発明の背景
  
本発明は核磁気共鳴（NMR）画像形成に関するものであつて
相互の干渉を実質的に減少させている複数個の密接して位置させた無線周波数（RF）コイルの各々からの異なつたNMR応答信号を同時的に受け取る為の
装置に関するもの
　
（ｂ）「現在のところは、高磁界領域内ではない関連する前置増幅器手段１４からかなりの距離に位置されているNMR方式の高磁界領域内にある表面コイル１０を有することが望ましい。第９ａ図に示した如く、
表面コイル１０の等価物は、夫々−jX
C1
及び−jX
C2
のリアクタンスの同調及び整合容量３５及び３６と直列な、Rcの大きさのインダクタンス３４ａ（リアクタンス＋jX
L1
及び抵抗３４ｂを有する）である
表面コイル端子１０ａ及び１０ｂは、使用中のNMR共振周波数における半波長の整数に等しい長さを持つている同軸ケーブル３９の第１端部に接続されており、他のケーブル端部は関連する前置増幅器の入力端子１４ａ及び１４ｂへ接続されている
表面コイルは、端子１０ａ及び１０ｂ間にノイズ抵抗を提供すべく同調されており、それは、ロードされた条件下において、ケーブル３９の特性インピーダンスZ
0
と等しく
前置増幅器１４は、コンデンサ４３（リアクタンス−jX
C3
）及びインダクタンス４４（リアクタンス＋jX
L2
）から構成される直列共振ノイズ整合回路網４２を有しており、それは該ノイズ抵抗を、例えばGaAsFET等の前置増幅器能動装置４５の入力をノイズ整合するのに必要な抵抗へ変換する
非常に低いノイズ数値、低い入力インピーダンス、及び比較的広い帯域幅を持つた前置増幅器は、与えられた周波数において前置増幅器ノイズ数値を実質的に劣化させることなしに、その入力コンデンサ４３を実質的に非同調とさせることが可能である。従つて、通常抵抗性であり且つ同調されたときにはかなり低い値（約５Ω未満）である前置増幅器１４の入力インピーダンスZinは、コンデンサ４３の適切な調節によつて、リアクタンス＋jX
C2
を有する誘導性であるように見えるようにすることが可能である。前置増幅器をこのように誘導性とさせることにより、ケーブルの前置増幅器端における前置増幅器入力インピーダンスZinも、ケーブル３９の表面コイル端において誘導性リアクタンス４６（点線で示してある）のように見え、且つ表面コイル出力コンデンサ３６と共振して、受信期間中活性である並列共振阻止回路を形成して、表面コイル１０内を流れる電流を最小とし従つて一方の表面コイルによつて受け取られたノイズ（及び信号）がそれらの相互インダクタンスを介して他のコイルと結合されることを防止する。従つて、各前置増幅器１４及び関連するケーブル３９をして関連する表面コイルに対して並列共振用インダクタンスを提供することにより、表面コイルアレイで取られた画像は、高SNRを維持し且つ他のコイルへの結合する様子は実質的に示されない
　
（ｃ）「第１１図を参照すると、コイル組立体１１０は、円筒コイル型１１２の表面上に配置された４個の個別的なコイル１１１ａ−１１１ｄ（コイル１１１ａ−１１１ｃのみが第１１図中に示されている）を有している。
．．．（途中略）．．．
  
アレイ内のコイル間のノイズ結合を更に減少させる為に、本発明の１側面は、各個別的なコイル１１１ａ−１１１ｄ内に誘起されるノイズ電流を減少させ、その際にアレイ内の他のコイルに対するそのノイズの再放射を著しく減衰させる。その機能を与える回路は、各コイル１１１ａ−１１１ｄに対する前置増幅段内に組み込まれており、且つここでは、PREDAMP（予備減衰）回路１２０を呼称する。PREDAMP回路１２０は、間隙１１７を横断してコイル１１１ａと結合されており、且つ以下に詳細に説明する如く、コイル１１１ａ内の信号及びノイズの両方である循環電流が最小とされるような態様でコイル１１１ａに入射する信号を増幅する。増幅された信号は、次いで、ライン１２１上に出力されて、NMR方式の残部によつて処理される。第１１図においては、コイル１１１ａに接続して１つのPREDAMP回路１２０のみが示されるに過ぎないが、各他のコイル１１１ｂ−１１１ｄもそれ自身のPREDAMP回路１２０へ接続されており、その際に全ての４個のコイル１１１ａ−１１１ｄに対応する信号１２１を同時的に採取する
　
（ｄ）「未だ第１２図を参照すると、本発明によるPREDAMP回路は、非常に低い入力インピーダンスを有する前置増幅器１３０を有している。実際に、入力インピーダンスは、最適電源インピーダンスよりもかなり小さいことが望ましく、例えば、入力インピーダンスに対する最適電源インピーダンスの比が最大であることが望ましい。その比を最大とさせる理由は、整合回路を介して、入力インピーダンス自身を変換させて、コイル１２４に対して高いインピーダンスを提供することが可能であり、一方同時的に、コイル１２４の比較的低い電源インピーダンス１２７は、前置増幅器１３０の一層高い最適電源インピーダンスに整合される。
  例示的な例として、
前置増幅器１３０は、ガリウム−砒素（GaAs）電界効果トランジスタ（FET）１３２に基づく入力段１３１を有している
GaAsFET１３２の出力は、後の段１３６において更に増幅されて、出力信号１２１を発生する
　
（ｅ）また，図面を参照すると，第９ａ図には，表面コイルは表面コイル端子１０ａ及び１０ｂを介して，同軸ケーブル３９の第１端部に接続され，他のケーブル端部は前置増幅器の入力端子１４ａ及び１４ｂへ接続されていることが，第１１図には，コイル１１１ａの間隙１１７から２本の線が引き出されPREDAMP回路１２０に接続されることが，それぞれ記載されている。
　
　以上の記載を総合すると，引用例には，「複数個の密接して位置させた表面コイルを有し，
　表面コイル１０の等価物は，夫々−jXC1及び−jXC2のリアクタンスの同調及び整合容量３５及び３６と直列な，Rcの大きさのインダクタンス３４ａ（リアクタンス＋jXL1及び抵抗３４ｂを有する）であり，
　表面コイル端子１０ａ及び１０ｂは，使用中のNMR共振周波数における半波長の整数に等しい長さを持つている同軸ケーブル３９の第１端部に接続されており，他のケーブル端部は関連する前置増幅器の入力端子１４ａ及び１４ｂへ接続されており，
　表面コイルは，端子１０ａ及び１０ｂ間にノイズ抵抗を提供すべく同調されており，それは，ロードされた条件下において，ケーブル３９の特性インピーダンスZ0と等しく，
　前置増幅器１４は，コンデンサ４３（リアクタンス−jXC3）及びインダクタンス４４（リアクタンス＋jXL2）から構成される直列共振ノイズ整合回路網４２を有しており，それは該ノイズ抵抗を，GaAsFET等の前置増幅器能動装置４５の入力をノイズ整合するのに必要な抵抗へ変換するものである，
　複数個の表面コイルの各々からの異なつたNMR応答信号を同時的に受け取る，核磁気共鳴（NMR）画像形成装置。」（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
２−３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）引用発明の「表面コイル１０」は，その等価物が同調及び整合容量と直列なインダクタンスであって，この「同調及び整合容量」及び「インダクタンス」は，本願補正発明の「チューニング・マッチング回路」及び「ＲＦコイル素子」に相当すると共に，このような表面コイルが単独でもNMR応答信号を受け取るのに使用できることは明らかであるから，引用発明の「表面コイル１０」は，本願補正発明の「ＲＦコイルアセンブリ」に相当する。
（イ）引用発明の「核磁気共鳴（NMR）画像形成装置」は，本願補正発明の「ＭＲＩ装置」に相当するものであり，引用発明の核磁気共鳴（NMR）画像形成装置が「複数個の表面コイルの各々からの異なつたNMR応答信号を同時的に受け取る」ための構成を，その装置に備えていることは明らかであるから，引用発明の当該構成は，本願補正発明の「複数の」「ＲＦコイルアセンブリから同時的に収集した被検体のＭＲ信号を処理しかつＭＲＩ装置本体内に設けられた処理回路」に相当する。
（ウ）引用発明の「GaAsFET等の前置増幅器能動装置」について，摘記事項（ｄ）には「前置増幅器１３０は、ガリウム−砒素（GaAs）電界効果トランジスタ（FET）１３２に基づく入力段１３１を有している。．．．GaAsFET１３２の出力は、後の段１３６において更に増幅されて、出力信号１２１を発生する」と記載されていることからして，GaAsFETが後段の増幅器とあわせて前置増幅の作用を行うものであるから，引用発明の「GaAsFET等の前置増幅器能動装置」は，本願補正発明の「プリアンプ」に相当する。
（エ）引用発明の「同軸ケーブル３９」は，「使用中のNMR共振周波数における半波長の整数に等しい長さを持つている」のであるから，所定の値だけ位相をシフトする作用を有することは明らかであると共に，該「同軸ケーブル３９」によって，表面コイル１０と前置増幅器１４とを接続するものであるから，本願補正発明の「位相シフタ」と，「位相をシフトさせる構成」である点で共通する。
（オ）引用発明の前置増幅器１４に設けられる「直列共振ノイズ整合回路網４２」は，ケーブル３９の特性インピーダンスZ0と等しく同調された表面コイルのノイズ抵抗を，前置増幅器能動装置４５の入力をノイズ整合するのに必要な抵抗へ変換するものであるから，本願補正発明の「プリアンプの入力インピーダンスを前記ＲＦコイルアセンブリのチューニング・マッチング回路からみて適宜な値に変換する回路」に相当する。
（カ）引用発明の「前置増幅器１４」は，「直列共振ノイズ整合回路網４２」及び「前置増幅器能動装置４５」を有するものであり，上記（ウ）及び（オ）に示した点を考慮すると，引用発明の「前置増幅器１４」は，本願発明の「位相シフタとプリアンプとを有して前記複数のＲＦコイルアセンブリ間の磁気的干渉を抑制する干渉抑制回路」と，「プリアンプを有して前記複数のＲＦコイルアセンブリ間の磁気的干渉を抑制する干渉抑制回路」である点で共通する。
　
　そうすると，本願補正発明と引用発明とは，
「１つのＲＦコイル素子を有する単独で使用可能な単一のＲＦコイルアセンブリと、
　この複数のチューニング・マッチング回路を有するＲＦコイルアセンブリから同時的に収集した被検体のＭＲ信号を処理しかつＭＲＩ装置本体内に設けられた処理回路と、
　を設け、
　プリアンプを有して前記複数のＲＦコイルアセンブリ間の磁気的干渉を抑制する干渉抑制回路を備え、　
　前記ＲＦコイルアセンブリによる受信チャンネル毎に設けられた、前記ＭＲ信号の位相をシフトさせる構成を備え
　前記干渉抑制回路は、前記位相をシフトさせる構成の出力信号を増幅するプリアンプを有し、このプリアンプの入力インピーダンスを前記ＲＦコイルアセンブリのチューニング・マッチング回路からみて適宜な値に変換する回路であることを特徴とするＭＲＩ装置。」
である点で一致しており，次の点で相違する。
　
（相違点１）本願補正発明では「前記複数のＲＦコイルアセンブリと前記処理回路とをインターフェイスさせるアダプタ」を備え，該「アダプタ」は「干渉抑制回路」を備えているのに対し，引用発明ではアダプタのような構成を備えていない点。
　
（相違点２）本願補正発明では「位相をシフトさせる構成」を「位相シフタ」で構成し，該「位相シフタ」を「干渉抑制回路」に備えているのに対し，引用発明では位相をシフトさせる構成は同軸ケーブルであり，該同軸ケーブルを前置増幅器１４に備えるとはしていない点。
　
２−４．判断
　上記各相違点について判断する。
　相違点１について。
　上記摘記事項（ｃ）に記載されるように，複数の表面コイルのコイル間のノイズ結合を減少させるための前置増幅段内に組み込まれる回路を「PREDAMP（予備減衰）回路１２０」として各コイルに接続することも，引用例には示されている。このような回路は表面コイルと核磁気共鳴（NMR）画像形成装置との間を接続するものであるから，本願補正発明の「ＲＦコイルアセンブリと処理回路とをインターフェイスさせるアダプタ」に相当する。そして，上記摘記事項（ｃ）ではこのような回路を各コイルに設けることが記載されているが，一般に複数の回路を一体に構成することは周知の技術であり，複数の表面コイルと核磁気共鳴（NMR）画像形成装置との間を接続する場合に，このような回路の複数を一体として構成してアダプタとする事は，当業者であれば容易に為し得たものである。
　
　相違点２について。
　上記「２−３．対比」の「（エ）」にて示したように，引用発明の「同軸ケーブル３９」は所定の値だけ位相をシフトするものであり，その長さが「使用中のNMR共振周波数における半波長の整数に等しい長さ」（技術的に考え，波長の半整数倍の長さを意図していることは明らかである）である時には，位相を１８０度シフトさせるものとなる。一方，本願補正発明における「位相シフタ」について，本願の平成１９年１０月２２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲には，「【請求項７】前記
複数の位相シフタのそれぞれは同軸ケーブルであり
ここでは位相シフタ１４として特性インピーダンスＺ0＝５０Ωの同軸ケーブルを用いている
位相シフタ１４は１．５Ｄ２Ｖ（６３．９ＭＨｚでは、減衰定数０．２ｄＢ／ｍ、位相定数βは２．０２９ｒａｄ／ｍ）の同軸ケーブルである
位相シフタ３２３は例えば同軸ケーブルで形成されており
位相シフタがインダクタンスやキャパシタンスなどの集中定数素子でできているときは
位相シフタを集中定数回路で形成する
　そして，上記摘記事項（ｅ）で示される，第９ａ図における表面コイルと同軸ケーブルとの接続の関係と，第１１図におけるコイル１１１ａとPREDAMP回路１２０との接続の関係を比べてみると，PREDAMP回路１２０に同軸ケーブルが備えられることは明らかであり，上記相違点１について示したように，複数の表面コイルのコイル間のノイズ結合を減少させるための前置増幅段内に組み込まれる回路をPREDAMP（予備減衰）回路１２０として各コイルに接続しているのであるから，同軸ケーブルは複数の表面コイルのコイル間のノイズ結合を減少させるための前置増幅段内に組み込まれる回路に備えられることとなることは明らかである。
　そうすると，上記相違点２は，当業者であれば容易に想到しうる程度のものである。
　
　そして，本願補正発明の作用効果は，引用発明及び周知技術から，当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
　以上の通り，本願補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
２−５．むすび
　上記のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成１９年１０月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１９年２月１３日付け手続補正書の請求項１に記載された事項により特定される，上記２−１．に記載のとおりのものである。
　
３−２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は，上記２−２．に記載したとおりである。
　
３−３．対比・判断
　本願発明は，上記２．で検討した本願補正発明において，「ＲＦコイルアセンブリ」及び「干渉抑制回路」について，それぞれ「チューニング・マッチング回路を有する」及び「位相シフタとプリアンプとを有して」との限定を省くと共に，「干渉抑制回路」について，「前記ＲＦコイルアセンブリによる受信チャンネル毎に設けられた、前記ＭＲ信号の位相をシフトさせる位相シフタおよびこの位相シフタの出力信号を増幅するプリアンプを有し、このプリアンプの入力インピーダンスを前記ＲＦコイルアセンブリのチューニング・マッチング回路からみて適宜な値に変換する回路である」との限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，上記２−４．に述べたとおり，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、その余の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。