Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月21日(2015.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】内視鏡装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の挿入部と、前記挿入部の先端部に設けられた観察部と、前記挿入部の先端部に設けられ、前記観察部の視野を照明する照明部と、前記観察部および前記照明部を収容する枠体とを備えた内視鏡装置であって、
前記枠体は、前記照明部を収納する内腔を有し、
前記照明部は、配線基板に実装された照明素子と、外形が前記内腔の内径より小さく形成され前記照明素子及び前記配線基板の配線を封止する樹脂層とを有し、
前記枠体と前記樹脂層との間に所定の隙間が確保されるように前記照明部と前記枠体の内腔を同軸になるように位置決めした状態で、先端側から接合材を前記隙間に充填され前記枠体と前記樹脂層との間を水密に接合することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記樹脂層の外周面と前記配線基板の外周面とが連続した面を形成するように同一の径とし、前記配線基板の外周面を覆うように前記接合材料を充填することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記接合材料は、硬化後に前記樹脂層よりも柔らかく、前記樹脂層の最大変形量よりも大きく弾性変形可能な接着剤であることを特徴とする請求項１及び２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記樹脂層の周方向に等間隔に複数の突起部が形成され、各突起部の最突出点を結ぶ円が前記内腔の内径とほぼ同一とすることで、各突起部により前記照明部を前記内腔に同軸に配置することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記樹脂層は、基端側が大径部に形成され、
前記枠体の内腔は、前記大径部が通過不能な第一領域と、前記大径部が進入可能な第二領域とを有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項６】
前記枠体の内腔に連通する貫通孔が形成され、前記貫通孔から前記隙間に充填された前記接合材料を視認可能とすることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項７】
前記貫通孔は、前記照明部の配線基板と重なる位置に設けられることを特徴とする請求項６に記載の内視鏡装置。
【請求項８】
前記枠体は、補助光学系と、前記照明部とが配置され挿入部の先端に取り付けられる内視鏡用アダプタであることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、内視鏡装置、より詳しくは、挿入部の先端に照明素子を備えた内視鏡装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、水等の浸入による照明素子の不具合が生じにくい内視鏡装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第一の態様は、長尺の挿入部と、前記挿入部の先端部に設けられた観察部と、前記挿入部の先端部に設けられ、前記観察部の視野を照明する照明部と、前記観察部および前記照明部を収容する枠体とを備えた内視鏡装置であって、前記枠体は、前記照明部を収納する内腔を有し、前記照明部は、配線基板に実装された照明素子と、外形が前記内腔の内径より小さく形成され前記照明素子及び前記配線基板の配線を封止する樹脂層とを有し、前記枠体と前記樹脂層との間に所定の隙間が確保されるように前記照明部と前記枠体の内腔を同軸になるように位置決めした状態で、先端側から接合材を前記隙間に充填され前記枠体と前記樹脂層との間を水密に接合することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の内視鏡装置によれば、水等の浸入による照明素子の不具合の発生を好適に抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月28日(2015.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧充水された一次側配管と二次側配管とが接続され、前記二次側配管内の圧力が低下すると、前記一次側配管から供給する消火水を前記二次側配管に流入させるチャッキ弁機構を有する流水検知装置を備え、
前記一次側配管には消火水を供給する水槽が接続され、
前記二次側配管には閉鎖型ヘッドが接続される消火システムにおいて、
前記一次側配管と前記二次側配管との間に、前記二次側配管内の圧力が前記一次側配管内の圧力より一定値以上高いときに、前記二次側配管内の圧力を前記一次側配管に逃がすチャッキ弁機構を有する昇圧防止弁が接続され、
前記一次側配管に、前記一次側配管内の圧力が一定値以上になったときに一次側配管から排水する排水弁が設けられることを特徴とする消火システム。
【請求項２】
加圧充水された一次側配管と二次側配管とが接続され、前記二次側配管内の圧力が低下すると、前記一次側配管から前記二次側配管に消火薬剤水溶液が流入するチャッキ弁機構を有する流水検知装置を備え、
前記一次側配管には消火水を供給する水槽と、消火薬剤を供給する消火薬剤槽と、消火水と消火薬剤とを混合して消火薬剤水溶液を生成する混合器が接続され、
前記二次側配管には消火薬剤水溶液を噴霧する閉鎖型ヘッドが接続される消火システムにおいて、
前記一次側配管と前記二次側配管との間に、前記二次側配管内の圧力が前記一次側配管内の圧力より一定値以上高いときに、前記二次側配管内の圧力を前記一次側配管に逃がすチャッキ弁機構を有する昇圧防止弁が接続され、
前記混合器の一次側に、前記一次側配管内の圧力が一定値以上になったときに一次側配管から排水する排水弁が設けられることを特徴とする消火システム。
【請求項３】
前記昇圧防止弁の一次側と二次側には、それぞれ保守用弁を有し、前記昇圧防止弁の一次側は前記保守用弁を介して前記二次側配管と接続し、前記昇圧防止弁の二次側は前記保守用弁を介して前記一次側配管と接続することを特徴とする請求項１又は２記載の消火システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、加圧充水された一次側配管と二次側配管とが接続され、二次側配管内の圧力が低下すると、一次側配管から供給する消火水を二次側配管に流入させるチャッキ弁機構を有する流水検知装置を備え、一次側配管には消火水を供給する水槽が接続され、二次側配管には閉鎖型ヘッドが接続される消火システムにおいて、一次側配管と二次側配管との間に、二次側配管内の圧力が一次側配管内の圧力より一定値以上高いときに、二次側配管内の圧力を一次側配管に逃がすチャッキ弁機構を有する昇圧防止弁が接続され、一次側配管に、一次側配管内の圧力が一定値以上になったときに一次側配管から排水する排水弁が設けられることを特徴とするものである。
また、 この発明は、加圧充水された一次側配管と二次側配管とが接続され、二次側配管内の圧力が低下すると、一次側配管から二次側配管に消火薬剤水溶液が流入するチャッキ弁機構を有する流水検知装置を備え、一次側配管には消火水を供給する水槽と、消火薬剤を供給する消火薬剤槽と、消火水と消火薬剤とを混合して消火薬剤水溶液を生成する混合器が接続され、二次側配管には消火薬剤水溶液を噴霧する閉鎖型ヘッドが接続される消火システムにおいて、一次側配管と二次側配管との間に、二次側配管内の圧力が一次側配管内の圧力より一定値以上高いときに、二次側配管内の圧力を一次側配管に逃がすチャッキ弁機構を有する昇圧防止弁が接続され、混合器の一次側に、一次側配管内の圧力が一定値以上になったときに一次側配管から排水する排水弁が設けられることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月20日(2015.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の装置を認証する認証制御部を備え、遊技機に対応して設けられ、当該対応する遊技機を動作させるための遊技用装置であって、
前記所定の装置は、前記遊技用装置又は前記遊技機に搭載されたものであり、
前記認証制御部は、
前記所定の装置の識別情報を記憶する記憶手段と、
前記所定の装置が送信する前記所定の装置の識別情報を取得し、取得した識別情報と、前記記憶手段が記憶する識別情報と、に基づいて前記所定の装置の認証を行う認証手段と、
前記認証手段による認証が失敗だった場合には、前記所定の装置が送信する前記識別情報を前記所定の装置を認証する認証装置に対して送信し、前記認証装置に対して前記識別情報に基づく前記所定の装置の認証の問い合わせを行い、前記認証手段による認証が成功だった場合には、前記問い合わせを行わない、問い合わせ手段と、を有し、
前記問い合わせ手段が送信する前記識別情報は、前記所定の装置を認証可能な所定の中間装置を介して前記認証装置に対して行われ、
前記問い合わせ手段は、前記認証手段による認証の失敗の内容に応じて、前記識別情報に基づく前記所定の装置の認証の問い合わせを前記認証装置ではなく前記中間装置に対して行う、
ことを特徴とする遊技用装置。
【請求項２】
請求項１に記載された遊技用装置と、
前記認証装置と、を備える遊技用システムであって、
前記遊技用装置は、前記認証装置に前記識別情報を送信し、前記認証装置に対して前記識別情報に基づく前記所定の装置の認証の問い合わせを行う、
ことを特徴とする遊技用システム。
【請求項３】
遊技機に対応して設けられ、当該対応する遊技機を動作させるための遊技用装置に搭載され、当該遊技用装置又は前記遊技機に搭載された所定の装置を認証する認証制御装置であって、
前記所定の装置の識別情報を記憶する記憶手段と、
前記所定の装置が送信する前記所定の装置の識別情報を取得し、取得した識別情報と、前記記憶手段が記憶する識別情報と、に基づいて前記所定の装置の認証を行う認証手段と、
前記認証手段による認証が失敗だった場合には、前記所定の装置が送信する前記識別情報を前記所定の装置を認証する認証装置に対して送信し、前記認証装置に対して前記識別情報に基づく前記所定の装置の認証の問い合わせを行い、前記認証手段による認証が成功だった場合には、前記問い合わせを行わない、問い合わせ手段と、を有し、
前記問い合わせ手段が送信する前記識別情報は、前記所定の装置を認証可能な所定の中間装置を介して前記認証装置に対して行われ、
前記問い合わせ手段は、前記認証手段による認証の失敗の内容に応じて、前記識別情報に基づく前記所定の装置の認証の問い合わせを前記認証装置ではなく前記中間装置に対して行う、
ことを特徴とする認証制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本発明に係る遊技用装置は、
所定の装置（例えば、払出制御チップ１１など）を認証する認証制御部（例えば、セキュリティチップ２２など）を備え、遊技機に対応して設けられ、当該対応する遊技機を動作させるための遊技用装置（例えば、カードユニット２０など）であって、
前記所定の装置は、前記遊技用装置又は前記遊技機（パチンコ機１０）に搭載されたものであり、
前記認証制御部は、
前記所定の装置の識別情報を記憶する記憶手段（例えば、チップ情報を記憶する記憶部２２ｂ）と、
前記所定の装置が送信する前記所定の装置の識別情報を取得し、取得した識別情報と、前記記憶手段が記憶する識別情報と、に基づいて前記所定の装置の認証を行う認証手段（例えば、ステップＣ２９で送信されたチップ情報を照合する処理部２２ａ）と、
前記認証手段による認証が失敗だった場合には、前記所定の装置が送信する前記識別情報を前記所定の装置を認証する認証装置（例えば、鍵管理センターサーバ３１０など）に対して送信し、前記認証装置に対して前記識別情報に基づく前記所定の装置の認証の問い合わせを行い、前記認証手段による認証が成功だった場合には、前記問い合わせを行わない、問い合わせ手段（例えば、照合結果に応じて、ステップＥ６の処理又はステップＧ５、Ｇ６の処理を行う処理部２２ａ）と、を有し、
前記問い合わせ手段が送信する前記識別情報は、前記所定の装置を認証可能な所定の中間装置（例えば、上位サーバ５１０など）を介して前記認証装置に対して行われ（例えば、ステップＣ３３など）、
前記問い合わせ手段は、前記認証手段による認証の失敗の内容に応じて（例えば、記憶部２２ｂにチップ情報が格納されていない場合など）、前記識別情報に基づく前記所定の装置の認証の問い合わせを前記認証装置ではなく前記中間装置に対して行う（例えば、ステップＦ６〜Ｆ７など）、
ことを特徴とする。
（２）上記（１）の遊技用装置において、
前記問い合わせ手段は、前記認証手段による認証のレベルを指定するレベル指定情報が供給（例えば、制御情報など）された場合には、前記認証のレベルに応じた識別情報に基づく前記所定の装置の認証の問い合わせを行う（例えば、ステップＨ１からＨ３などを参照）、
ようにしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（４）上記目的を達成するため、本発明に係る認証制御装置は、
遊技機に対応して設けられ、当該対応する遊技機を動作させるための遊技用装置（例えば、カードユニット２０など）に搭載され、当該遊技用装置又は前記遊技機（パチンコ機１０）に搭載された所定の装置（例えば、払出制御チップ１１など）を認証する認証制御装置（例えば、セキュリティチップ２２など）であって、
前記所定の装置の識別情報を記憶する記憶手段（例えば、チップ情報を記憶する記憶部２２ｂ）と、
前記所定の装置が送信する前記所定の装置の識別情報を取得し、取得した識別情報と、前記記憶手段が記憶する識別情報と、に基づいて前記所定の装置の認証を行う認証手段（例えば、ステップＣ２９で送信されたチップ情報を照合する処理部２２ａ）と、
前記認証手段による認証が失敗だった場合には、前記所定の装置が送信する前記識別情報を前記所定の装置を認証する認証装置（例えば、鍵管理センターサーバ３１０など）に対して送信し、前記認証装置に対して前記識別情報に基づく前記所定の装置の認証の問い合わせを行い、前記認証手段による認証が成功だった場合には、前記問い合わせを行わない、問い合わせ手段（例えば、照合結果に応じて、ステップＥ６の処理又はステップＧ５、Ｇ６の処理を行う処理部２２ａ）と、を有し、
前記問い合わせ手段が送信する前記識別情報は、前記所定の装置を認証可能な所定の中間装置を介して前記認証装置に対して行われ（例えば、ステップＣ３３など）、
前記問い合わせ手段は、前記認証手段による認証の失敗の内容に応じて（例えば、記憶部２２ｂにチップ情報が格納されていない場合など）、前記識別情報に基づく前記所定の装置の認証の問い合わせを前記認証装置ではなく前記中間装置に対して行う（例えば、ステップＦ６〜Ｆ７など）、
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月20日(2014.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行い表示結果を導出表示する可変表示手段に予め定められた特定表示結果が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機であって、
前記有利状態に制御するか否かを決定する決定手段と、
前記決定手段の決定結果に基づいて、前記可変表示手段における前記識別情報の可変表示パターンを決定する可変表示パターン決定手段と、
前記可変表示パターン決定手段により所定の可変表示パターンに決定されたことに基づいて、前記可変表示手段において前記識別情報の可変表示が開始されてから表示結果を導出表示する以前に前記識別情報の可変表示を仮停止表示させてから可変表示を再開する再可変表示を所定回実行する再可変表示実行手段と、を備え、
前記可変表示パターン決定手段は、前記再可変表示の回数が多くなる程、前記有利状態に制御される割合が高くなるように前記可変表示パターンを決定し、
前記再可変表示実行手段は、
前記識別情報の可変表示または前記再可変表示が開始されてから所定時間経過後の第１の期間または当該第１の期間より後である第２の期間において、前記再可変表示を実行し、
第１回数目の前記再可変表示を実行するときには前記第２の期間において前記再可変表示を実行せずに前記第１の期間において前記再可変表示を実行し、前記第１回数目よりも多い第２回数目の前記再可変表示を実行するときには前記第１の期間または前記第２の期間において前記再可変表示を実行し、
少なくとも前記可変表示手段において前記識別情報の可変表示が開始されてから前記再可変表示が実行されるまでの第１タイミングと、前記再可変表示が実行されてからの第２タイミングと、において実行されたときに前記有利状態に制御される割合である信頼度が異なる複数種類の予告演出を実行可能な予告演出実行手段をさらに備え、
前記予告演出実行手段は、前記第２タイミングにおいて実行される前記予告演出の前記信頼度が、前記第１タイミングにおいて実行される前記予告演出の前記信頼度以上となるように、前記予告演出を実行する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の遊技機は、
（１）各々を識別可能な複数種類の識別情報（例えば飾り図柄）の可変表示を行い表示結果を導出表示する可変表示手段（例えば画像表示装置５）に予め定められた特定表示結果（例えば大当り組合せ）が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態など）に制御する遊技機（例えばパチンコ遊技機１）であって、前記有利状態に制御するか否かを決定する決定手段（例えばＣＰＵ１０３がステップＳ２３９、Ｓ２４０の処理を実行する部分）と、前記決定手段の決定結果に基づいて、前記可変表示手段における前記識別情報の可変表示パターンを決定する可変表示パターン決定手段（例えばＣＰＵ１０３がステップＳ２７１、Ｓ２７３の処理を実行する部分）と、前記可変表示パターン決定手段により所定の可変表示パターンに決定されたことに基づいて、前記可変表示手段において前記識別情報の可変表示が開始されてから表示結果を導出表示する以前に前記識別情報の可変表示を仮停止表示させてから可変表示を再開する再可変表示（例えば擬似連変動）を所定回実行する再可変表示実行手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０が擬似連を伴う変動パターンに基づいて、ステップＳ１７２の処理を実行することで「擬似連」の可変表示演出を実行する部分）と、を備え、前記可変表示パターン決定手段は、前記再可変表示の回数が多くなる程、前記有利状態に制御される割合が高くなるように前記可変表示パターンを決定し（例えばＣＰＵ１０３が図１２に示すような信頼度となるように変動パターンを決定し）、前記再可変表示実行手段は、前記識別情報の可変表示または前記再可変表示が開始されてから所定時間経過後の第１の期間または当該第１の期間より後である第２の期間において、前記再可変表示を実行し、第１回数目（例えば１回目）の前記再可変表示を実行するときには前記第２の期間において前記再可変表示を実行せずに前記第１の期間において前記再可変表示を実行し、前記第１回数目よりも多い第２回数目（例えば２回目や３回目）の前記再可変表示を実行するときには前記第１の期間または前記第２の期間において前記再可変表示を実行し（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０がステップＳ６０７の決定結果に基づいて、図４７（Ｂ）、（Ｃ）に示すように第１の期間または第２の期間に仮停止を実行する）、少なくとも前記可変表示手段において前記識別情報の可変表示が開始されてから前記再可変表示が実行されるまでの第１タイミングと、前記再可変表示が実行されてからの第２タイミングと、において実行されたときに前記有利状態に制御される割合である信頼度が異なる複数種類の予告演出を実行可能な予告演出実行手段をさらに備え、前記予告演出実行手段は、前記第２タイミングにおいて実行される前記予告演出の前記信頼度が、前記第１タイミングにおいて実行される前記予告演出の前記信頼度以上となるように、前記予告演出を実行することを特徴とする。
このような構成によれば、再可変表示の回数が第１回数より多い第２回数目である場合には、再可変表示が実行され得る期間の数が多くなるので、遊技者の期待感を向上させることができ、遊技の興趣が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月27日(2015.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼眼底に検査視標を投影して、前記検査視標に対する被検者の応答に基づいて前記被検者眼の視機能の検査を行う眼科検査装置において、
前記検査視標を形成するための視標投影光学系と、
所定の輝度値にて前記検査視標を投影する際の投影光束の光量を検出する検出部と、
前記検出部によって検出される検出結果が所定の光量レベルとなるように前記検出結果に基づいて前記視標投影光学系における投影光束の光量を調整する制御手段と、
を備えることを特徴とする眼科検査装置。
【請求項２】
前記視標投影光学系は、前記投影光束を被検眼に向かう光路と前記検出部に向かう光路に分岐する光路分岐部材を備える、
ことを特徴とする請求項１の眼科検査装置。
【請求項３】
前記視標投影光学系は、画素が格子状に配列された表示パネルを有し、
前記制御手段は、前記画素を駆動して前記検査視標を形成する、
ことを特徴とする請求項１または２の眼科検査装置。
【請求項４】
前記視標投影光学系は、画素が格子状に配列されて、前記画素の駆動で前記被検眼眼底に投影する前記検査視標を形成する表示パネルと、前記表示パネルからの光を被検眼に向かう光路と前記検出部に向かう光路に分岐する光路分岐部材と、を備え、
前記光路分岐部材は、前記表示パネルで形成された前記検査視標の前記投影光束を分岐する、
ことを特徴とする請求項１の眼科検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  被検眼眼底に検査視標を投影して、前記検査指標に対する被検者の応答に基づいて前記被検者眼の視機能の検査を行う眼科検査装置において、前記検査視標を形成するための視標投影光学系と、所定の輝度値にて前記検査視標を投影する際の投影光束の光量を検出する検出部と、前記検出部によって検出される検出結果が所定の光量レベルとなるように前記検出結果に基づいて前記視標投影光学系における投影光束の光量を調整する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月27日(2015.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼眼底の検査位置に検査視標を投影して眼底の検査を行う眼底検査装置であって、
眼底中心部からの距離に応じた視機能に関する細胞密度の変化を考慮して、眼底上での検査位置に応じて前記検査視標の投影条件を設定する検査視標設定手段と、
該検査視標設定手段にて設定された投影条件に対応する検査視標を被検眼眼底の前記検査位置に投影可能な視標投影光学系と、
を備えることを特徴とする眼底検査装置。
【請求項２】
請求項１の眼底検査装置であって、
前記検査視標設定手段は、前記検査視標で刺激される前記細胞の数が眼底中心部と眼底周辺部とで略一定となるように、前記眼底中心部からのラジアル方向での距離に応じて前記検査視標の投影サイズを変える眼底検査装置。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれかの眼底検査装置であって、
前記検査視標設定手段は、視機能に関する細胞密度の変化を考慮して検査視標の密度を変える眼底検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
被検眼眼底の検査位置に検査視標を投影して眼底の検査を行う眼底検査装置であって、眼底中心部からの距離に応じた視機能に関する細胞密度の変化を考慮して、眼底上での検査位置に応じて前記検査視標の投影条件を設定する検査視標設定手段と、該検査視標設定手段にて設定された投影条件に対応する検査視標を被検眼眼底の前記検査位置に投影可能な視標投影光学系と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月11日(2015.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態の係るゴルフクラブヘッドの斜視図。
【図２】（Ａ）は基準姿勢の説明図、（Ｂ）はフェースセンタの説明図。
【図３】投影方向の説明図。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は投影図形の説明図、（Ｃ）はシミュレーション結果を示す図。
【図５】（Ａ）は投影図形の図心の説明図、（Ｂ）は各寸法の説明図。
【図６】（Ａ）乃至（Ｄ）はシミュレーション結果を示す図。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図１は本発明の一実施形態のゴルフクラブヘッド１０の斜視図である。ゴルフクラブヘッド１０は中空体をなしており、その周壁が、フェース面（打撃面）を形成するフェース部１１と、ゴルフクラブヘッド１０の上部を形成するクラウン部１２と、ゴルフクラブヘッド１０の底部を形成するソール部１３と、ゴルフクラブヘッド１０の側部を形成するサイド部１４と、を構成している。サイド部１４は、トウ側の部分、ヒール側の部分及びバック側の部分を含む。また、ゴルフクラブヘッド１０はシャフトが取付けられるホゼル部１５と、を備える。ゴルフクラブヘッド１０は、その体積が４００ｃｃ以上のものを想定しており、好ましくは５００ｃｃ以下である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
次に、基準姿勢にあるゴルフクラブヘッド１０について、図３に示すように飛球線方向Ｄ１を投影方向として、フェース部１１の前方側からフェース部１１とゴルフクラブヘッド１０とを垂直面Ｓに投影した場合を想定し、それぞれの投影図形を得る。このような投影図形は例えばＣＡＤシステム上でゴルフクラブヘッド１０をモデル化して得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
そこで、図５（Ａ)に示すように、基準姿勢にあるゴルフクラブヘッド１０について、飛球線方向Ｄ１を投影方向として、フェース部１１の前方側からフェース部１１とゴルフクラブヘッド１０とを垂直面に投影した場合に、投影図形Ｈの図心Ｈｃと、投影図形Ｆの図心Ｆｃとを一致させることで、空気抵抗を改善できる。なお、製造誤差等を考慮すれば、図心Ｈｃと図心Ｆｃとの距離が５ｍｍ未満であれば、両者は一致しているとみなすことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
次に、図５（Ｂ）を参照して後端部ＢＰから最上部ＴＰまでの垂直距離をＢｕとし、後端部ＢＰからゴルフクラブヘッド１０の最下部（水平面Ｓｈ）までの垂直距離をＢｄとする。この場合、Ｂｕ＝Ｂｄであることが望ましい。この構成によれば、ゴルフクラブヘッド１０の後方での気流のバランス（上下のバランス）が、図６（Ｃ)の例のように良化し易いと考えられる。なお、製造誤差等を考慮すれば、｜Ｂｕ−Ｂｄ｜＝３ｍｍ未満であれば、Ｂｕ＝Ｂｄであるとみなすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月27日(2015.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＸ線源と、
前記複数のＸ線源のそれぞれが曝射するＸ線が透過する複数の開口部が形成される絞り部と、
前記複数のＸ線源のそれぞれが曝射するＸ線が投影されるＸ線センサ部と、
前記複数の開口部の位置および大きさを調整する調整部と、
それぞれが前記複数の開口部のそれぞれを通じて前記Ｘ線センサ部に前記複数のＸ線源のそれぞれと同じ領域に可視光を照射する複数の可視光源と、
を有し、
前記複数の可視光源が発する可視光のスペクトルは互いに異なることを特徴とするステレオＸ線撮影装置。
【請求項２】
前記調整部は、前記複数のＸ線源と前記Ｘ線センサ部との間の撮影距離に基づいて、前記開口部の位置および大きさを調整することを特徴とする請求項１に記載のステレオＸ線撮影装置。
【請求項３】
前記複数の可視光源が照射した可視光により形成される可視光画像を撮影する可視光画像撮影手段を更に有し、
前記調整部は、前記可視光画像撮影手段が撮影した可視光画像に基づいて前記開口部の位置および大きさを調整することを特徴とする請求項１または２に記載のステレオＸ線撮影装置。
【請求項４】
前記複数のＸ線源と前記Ｘ線センサ部との間の距離を検出する距離検出部をさらに有し、
前記調整部は、前記距離検出部が検出した距離に基づいて、前記開口部の位置および大きさを調整することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のステレオＸ線撮影装置。
【請求項５】
複数のＸ線源と、
前記複数のＸ線源のそれぞれが曝射するＸ線が透過する複数の開口部が形成される絞り部と、
前記複数のＸ線源のそれぞれが曝射するＸ線および前記複数の可視光源のそれぞれが照射する可視光が投影されるＸ線センサ部と、
前記複数のＸ線源と前記Ｘ線センサ部との間の撮影距離に基づいて、前記複数の開口部の位置および大きさを調整する調整部と、
を有することを特徴とするステレオＸ線撮影装置。
【請求項６】
前記複数の開口部のそれぞれを通じて前記Ｘ線センサ部に前記複数のＸ線源のそれぞれと同じ領域に可視光を照射する複数の可視光源をさらに有し、
前記複数の可視光源は互いに異なるスペクトルの可視光を照射することを特徴とする請求項５に記載のステレオＸ線撮影装置。
【請求項７】
前記調整部は、前記複数のＸ線源が曝射するＸ線の輻輳角を調整することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のステレオＸ線撮影装置。
【請求項８】
前記複数のＸ線源と前記Ｘ線センサ部との間の撮影距離を表示部に表示させる表示制御部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のステレオＸ線撮影装置。
【請求項９】
散乱線グリッドが使用される場合には、前記表示制御部は、前記散乱線グリッドのグリッド距離を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項８に記載のステレオＸ線撮影装置。
【請求項１０】
前記表示制御部は、散乱線グリッドが使用されているか否かに応じて、前記表示部に表示する情報を切替えることを特徴とする請求項８または９に記載のステレオＸ線撮影装置。
【請求項１１】
使用者による前記複数の開口部の位置と大きさの少なくとも一方を調整する操作を受け付ける操作部をさらに有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のステレオＸ線撮影装置。
【請求項１２】
画像を表示する画像表示部と、
前記Ｘ線センサ部が前記複数のＸ線源から同じ領域に曝射されたＸ線を受光して変換した画像を前記画像表示部に表示させる画像表示制御部と、
をさらに有することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載のステレオＸ線撮影装置。
【請求項１３】
前記調整部は、前記複数の開口部の位置の大きさを、複数のＸ線源が曝射するＸ線の焦点の中間を通過する中心線に関して左右対称の位置に、同じ大きさとなるように調整することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載のステレオＸ線撮影装置。
【請求項１４】
二次元の撮影範囲を有し、前記複数の可視光源により照射された可視光により前記Ｘ線センサ部に形成された可視光画像を撮影する可視光画像撮影部をさらに有することを特徴とする請求項５に記載のステレオＸ線撮影装置。
【請求項１５】
前記調整部は、前記可視光画像撮影部により撮影された前記可視光画像に基づき、前記複数の可視光源の可視光投光野の重なり状態を判定することを特徴とする請求項１４に記載のステレオＸ線撮影装置。
【請求項１６】
前記調整部は、前記可視光画像撮影部により撮影された前記可視光画像に基づき、前記複数の開口部の位置と大きさを調整することを特徴とする請求項１４または１５に記載のステレオＸ線撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明は、複数のＸ線源と、前記複数のＸ線源のそれぞれが曝射するＸ線が透過する複数の開口部が形成される絞り部と、前記複数のＸ線源のそれぞれが曝射するＸ線が投影されるＸ線センサ部と、前記複数の開口部の位置および大きさを調整する調整部と、それぞれが前記複数の開口部のそれぞれを通じて前記Ｘ線センサ部に前記複数のＸ線源のそれぞれと同じ領域に可視光を照射する複数の可視光源と、を有し、前記複数の可視光源が発する可視光のスペクトルは互いに異なることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月20日(2015.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを内部に収容する本体ボトル部と、前記インクを前記本体ボトル部から導出する開閉可能な第１の開口部とを備え、インク噴射装置のインクタンクにインクを供給するためのインクボトルであって、
前記第１の開口部を備える前記本体ボトル部の第１側壁とは反対側の第２側壁に、使用時に穿孔される穿孔部を備え、
前記穿孔部は、前記本体ボトル部の内部方向に陥没し、前記穿孔部の周囲の前記第２側壁より薄く形成された穿孔面を有し、
前記穿孔面には、前記本体ボトル部の外部方向に突出する突起を有していることを特徴とするインクボトル。
【請求項２】
インクを内部に収容する本体ボトル部と、前記インクを前記本体ボトル部から導出する開閉可能な第１の開口部とを備え、インク噴射装置のインクタンクにインクを供給するためのインクボトルであって、
前記第１の開口部を備える前記本体ボトル部の第１側壁とは反対側の第２側壁に、使用時に開口される開閉可能な第２の開口部を備えていることを特徴とするインクボトル。
【請求項３】
前記第２の開口部は、栓の脱着により開閉することを特徴とする請求項２に記載のインクボトル。
【請求項４】
前記栓は回転により前記第２の開口部を開閉するネジ式の蓋であることを特徴とする請求項３に記載のインクボトル。
【請求項５】
前記インクタンクは、前記インクボトルの前記第１の開口部を取り付け可能な取り付け部を備え、
前記インクボトルは、前記第１の開口部に、前記インクタンクの前記取り付け部に前記本体ボトル部を取り付け可能なネジ山が形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか一項に記載のインクボトル。
【請求項６】
前記本体ボトル部は、フッ素樹脂材料、またはフェノール樹脂材料を含み構成されていることを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか一項に記載のインクボトル。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月3日(2015.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷システム、印刷システムの制御方法、並びにプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷システム、印刷システムの制御方法、並びにプログラムに関し、特に、印刷物の大量積載が可能な後処理装置を具備した印刷システム、印刷システムの制御方法、並びにプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みて成されたものであり、作業者が予定した時刻にスタッカー等のシート処理装置から印刷物を取り出すことができる印刷システム、印刷システムの制御方法、並びにプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の印刷システムは、印刷ジョブに基づいて印刷処理を実行する印刷装置と、前記印刷処理が実行されたシートを積載する積載トレイを備えるスタッカーとを有する印刷システムであって、前記積載トレイを、前記積載トレイに積載されたシートをユーザが取り出すための取り出し位置に移動させる時刻を、ユーザ指定に従って設定する設定手段と、前記設定手段によって設定された前記時刻に基づいて、前記積載トレイを前記取り出し位置に移動させる制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ジョブに基づいて印刷処理を実行する印刷装置と、前記印刷処理が実行されたシートを積載する積載トレイを備えるスタッカーとを有する印刷システムであって、
前記積載トレイを、前記積載トレイに積載されたシートをユーザが取り出すための取り出し位置に移動させる時刻を、ユーザ指定に従って設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された前記時刻に基づいて、前記積載トレイを前記取り出し位置に移動させる制御手段とを備えることを特徴とする印刷システム。
【請求項２】
印刷ジョブに基づいて印刷処理を実行する印刷装置と、前記印刷処理が実行されたシートを積載する積載トレイを備えるスタッカーとを有する印刷システムであって、
前記積載トレイに積載されたシートをユーザが取り出す時刻を、ユーザ指定に従って設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された前記時刻に基づいて、前記積載トレイを、前記積載トレイに積載されたシートをユーザが取り出すための取り出し位置に移動させる制御手段とを備えることを特徴とする印刷システム。
【請求項３】
前記設定手段によって設定された前記時刻に到達した場合に、前記制御手段は、前記積載トレイを前記取り出し位置に移動させることを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷システム。
【請求項４】
前記設定手段によって設定された前記時刻に到達した場合に、前記積載トレイにシートを排紙する印刷ジョブを実行中であるか否かを判定する判定手段を更に備え、
前記印刷ジョブを実行中であると前記判定手段によって判定された場合に、前記制御手段は、前記積載トレイへのシートの排紙を停止して、前記積載トレイを前記取り出し位置に移動させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項５】
前記設定手段によって設定された前記時刻に到達した場合に、前記積載トレイにシートを排紙する印刷ジョブを実行中であるか否かを判定する判定手段を更に備え、
前記印刷ジョブを実行中であると前記判定手段によって判定された場合に、前記制御手段は、前記印刷ジョブの完了を待って、前記積載トレイを前記取り出し位置に移動させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項６】
前記設定手段によって設定された前記時刻に到達した場合に、前記積載トレイにシートを排紙する印刷ジョブを実行中であるか否かを判定する判定手段を更に備え、
前記印刷ジョブを実行中であると前記判定手段によって判定され、かつ、前記積載トレイを前記取り出し位置に移動させることを優先する第１の設定が設定されている場合に、前記制御手段は、前記積載トレイへのシートの排紙を停止して、前記積載トレイを前記取り出し位置に移動させ、
前記印刷ジョブを実行中であると前記判定手段によって判定され、かつ、前記印刷ジョブの完了を優先する第２の設定が設定されている場合に、前記制御手段は、前記印刷ジョブの完了を待って、前記積載トレイを前記取り出し位置に移動させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項７】
印刷ジョブに基づいて印刷処理を実行する印刷装置と、前記印刷処理が実行されたシートを積載する積載トレイを備えるスタッカーとを有する印刷システムの制御方法であって、
前記積載トレイを、前記積載トレイに積載されたシートをユーザが取り出すための取り出し位置に移動させる時刻を、ユーザ指定に従って設定する設定ステップと、
前記設定ステップで設定された前記時刻に基づいて、前記積載トレイを前記取り出し位置に移動させる制御ステップとを備えることを特徴とする印刷システムの制御方法。
【請求項８】
印刷ジョブに基づいて印刷処理を実行する印刷装置と、前記印刷処理が実行されたシートを積載する積載トレイを備えるスタッカーとを有する印刷システムの制御方法であって、
前記積載トレイに積載されたシートをユーザが取り出す時刻を、ユーザ指定に従って設定する設定ステップと、
前記設定ステップで設定された前記時刻に基づいて、前記積載トレイを、前記積載トレイに積載されたシートをユーザが取り出すための取り出し位置に移動させる制御ステップとを備えることを特徴とする印刷システムの制御方法。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載の印刷システムの制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月26日(2015.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
形状記憶材料からなる支持体と、
前記支持体に取り付けられた、ユーザの生体信号を取得するバイタルセンサと
を具備する生体信号測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の生体信号測定装置であって、
前記支持体は、ユーザの身体形状に適合する形状に形状記憶されている
生体信号測定装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の生体信号測定装置であって、
前記支持体は、ユーザの頭部に装着されるヘッドバンドであり、
前記バイタルセンサは、ユーザの頭部に当接し、ユーザの脳波を取得する脳波取得用電極である
生体信号測定装置。
【請求項４】
請求項３に記載の生体信号測定装置であって、
前記ヘッドバンドは、ユーザの額からユーザの後頭部上方に到る第１のヘッドバンド部と、前記第１のヘッドバンド部に接続されユーザの後頭部上方から前記第１のヘッドバンド部に直交してユーザの右乳様突起に到る第２のヘッドバンド部と、前記第１のヘッドバンド部に接続されユーザの後頭部上方から前記第１のヘッドバンド部に直交してユーザの左乳様突起に到る第３のヘッドバンド部とを有する
生体信号測定装置。
【請求項５】
請求項４に記載の生体信号測定装置であって、
前記第１のヘッドバンド部、前記第２のヘッドバンド部及び前記第３のヘッドバンド部は、一つの回転軸によって互いに回転可能に接続されている
生体信号測定装置。
【請求項６】
形状記憶材料からなる支持体であって、ユーザの生体信号を取得するバイタルセンサの取り付けが可能な支持体
を具備する生体信号測定用装具。
【請求項７】
形状記憶材料からなる支持体と、前記支持体に取り付けられたユーザの生体信号を取得するバイタルセンサとを有する生体信号測定装置と、
前記生体信号測定装置を収容可能であり、前記支持体に前記形状記憶材料の復元条件を提供する収納ケースと
を具備する生体信号測定装置セット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月10日(2015.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の状態を検出する状態検出部と、
前記状態検出部で検出した前記生体の状態に基づいて前記生体に対して加熱および冷却の少なくとも一方の動作を実行して前記生体の体温を調整する体温調整動作部と、
前記状態検出部による前記生体の状態の検出値に基づいて体温調整指数を求め、体温調整指数に基づいて前記体温調整動作部を動作させる制御部とを備えていることを特徴とする体温調節装置。
【請求項２】
前記生体の状態が、交感神経の活性を示す所定周波数以下の電気信号であることを特徴とする請求項１に記載の体温調節装置。
【請求項３】
前記体温調整動作部は、前記生体に対して加温および冷却の両方の動作を実行可能であり、外気温に基づいて加熱又は冷却の動作を前記体温調整動作部に実行させることを特徴とする請求項１又は２に記載の体温調節装置。
【請求項４】
少なくとも前記体温調整動作部の動作を含む動作履歴に基づいて前記体温調整指数を求める請求項１から請求項３までの何れか一項に記載の体温調節装置。
【請求項５】
利用者による操作履歴に基づいて前記体温調整指数を求める請求項１から請求項３までの何れか一項に記載の体温調節装置。
【請求項６】
状態検出部が生体の状態を検出するステップと、
体温調整動作部が、前記状態検出部で検出した前記生体の状態に基づいて前記生体に対して加熱および冷却の少なくとも一方の動作を実行して前記生体の体温を調整するステップと、
制御部が、前記状態検出部による前記生体の状態の検出値に基づいて体温調整指数を求め、体温調整指数に基づいて前記体温調整動作部を動作させるステップとを実行することを特徴とする体温調節方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月25日(2014.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口腔内を照射するための光を発する光照射部と、
前記光照射部により光が照射された口腔内を撮像するための撮像部と、
前記撮像部による撮像結果に基づき、前記口腔内の画像に少なくとも歯垢部位及び歯石部位のうちの一方を強調して表示するためのデータを出力する出力部と
を具備する歯用装置。
【請求項２】
請求項１に記載の歯用装置であって、
前記光照射部は近赤外光を発し、
前記出力部は、前記光照射部より照射された前記近赤外光に対して発せられる前記口腔内からの反射光の量に基づき、前記口腔内の画像に少なくとも歯垢部位及び歯石部位のうちの一方を強調して表示するための前記データを出力する
歯用装置。
【請求項３】
請求項２に記載の歯用装置であって、
前記出力部は、前記光照射部より照射された前記近赤外光に対して発せられる前記口腔内からの反射光の量に基づき、前記口腔内の画像に前記歯垢部位と前記歯石部位とを判別可能に強調して表示するための前記データを出力する
歯用装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の歯用装置であって、
前記光照射部はｐ偏光を発し、
前記出力部は、前記光照射部より照射された前記ｐ偏光に対して発せられる前記口腔内からの戻り光のｓ偏光の量に基づき、前記口腔内の画像に前記歯石部位を強調して表示するための前記データを出力する
歯用装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の歯用装置であって、
前記光照射部はｓ偏光を発し、
前記出力部は、前記光照射部より照射された前記ｓ偏光に対して発せられる前記口腔内からの戻り光のｐ偏光の量に基づき、前記口腔内の画像に前記歯石部位を強調して表示するための前記データを出力する
歯用装置。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の歯用装置であって、
前記出力部は、前記光照射部より照射された前記光に対して発せられる前記口腔内からの戻り光の散乱の度合いに基づき、前記口腔内の画像に前記歯石部位を強調して表示するための前記データを出力する
歯用装置。
【請求項７】
請求項１に記載の歯用装置であって、
前記光照射部は青色光を発し、
前記出力部は、前記光照射部より照射された前記青色光に対して発せられる前記口腔内からの光の量に基づき、前記口腔内の画像に前記歯垢部位を強調して表示するための前記データを出力する
歯用装置。
【請求項８】
請求項１に記載の歯用装置であって、
前記口腔には歯垢染色剤が投与され、
前記出力部は、前記歯垢染色剤により染色された色の濃さに基づき、前記口腔内の画像に前記歯垢部位を強調して表示するための前記データを出力する
歯用装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の歯用装置であって、
前記出力部は、前記口腔内の前記歯垢部位又は前記歯石部位の状態変化を可視化するためのデータを出力する
歯用装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の歯用装置であって、
前記出力部は、前記口腔内の前記歯垢部位又は前記歯石部位の状態変化を可聴化するためのデータを出力する
歯用装置。
【請求項１１】
口腔内に挿入される挿入部と、
前記挿入部に接続する把持部と、
前記挿入部に設けられた前記口腔内を照射するための光を発する光照射部と、
前記挿入部に設けられた、前記口腔内の画像に少なくとも歯垢部位及び歯石部位のうちの一方を強調して表示するためのデータを出力するための前記口腔内の撮像結果を取得する撮像部と
を具備する歯用装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の歯用装置であって、
前記口腔内を清掃する清掃部
を更に具備する歯用装置。
【請求項１３】
口腔内の撮像結果を受信する受信部と、
前記撮像結果に基づき、前記口腔内の画像に少なくとも歯垢部位及び歯石部位のうちの一方を強調して表示する画像を生成する制御部と、
前記生成された画像を表示する表示部と
を具備する情報処理装置。
【請求項１４】
口腔内に光を照射し、
前記光が照射された口腔内を撮像し、
前記撮像結果に基づき、前記口腔内の画像に少なくとも歯垢部位及び歯石部位のうちの一方を強調して表示するためのデータを生成する
画像取得方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月1日(2015.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を第一の測定光とし、被検眼に照射された該第一の測定光による第一の戻り光の強度により、前記被検眼の第一の画像を撮像する第一の撮像部を有する光画像撮像装置であって、
前記被検眼が注視するための固視灯と、
モニターに表示された固視灯設定画面の指示された位置に対応する前記固視灯の点灯位置を設定する点灯位置設定手段と、を有し、
前記固視灯設定画面は、
碁盤目状の線で構成され、該線の間隔が角度もしくは長さを単位とする間隔から選択できることを特徴とする光画像撮像装置。
【請求項２】
前記モニターに表示された前記固視灯設定画面に付加されたタブの切替えに応じて、前記線の間隔を選択することを特徴とする請求項１に記載の光画像撮像装置。
【請求項３】
光源からの光を第二の測定光とし、前記被検眼に照射された該第二の測定光による第二の戻り光の強度により前記第一の画像より広い画角の前記被検眼の第二の画像を撮像する第二の撮像部をさらに有し、
前記点灯位置設定手段は、前記固視灯の点灯位置を、前記モニターに表示された前記第二の画像の指示された位置に対応する前記固視灯設定画面の前記固視灯の点灯位置に更新する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の光画像撮像装置。
【請求項４】
前記第一の画像と前記第二の画像との少なくともいずれか一つを、
前記固視灯設定画面の前記固視灯の点灯位置とともに前記モニターに表示することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の光画像撮像装置。
【請求項５】
光源からの光を第一の測定光とし、被検査物である被検眼に照射された該第一の測定光による第一の戻り光の強度により前記被検眼の第一の画像を撮像する第一の撮像部と、
光源からの光を第二の測定光とし、前記被検眼に照射された該第二の測定光による第二の戻り光の強度により前記被検眼の第二の画像を撮像する第二の撮像部と、
前記被検眼が注視するための固視灯と、
モニターに表示された固視灯設定画面の指示された位置に対応する前記固視灯の点灯位置を設定する点灯位置設定手段と、を有し、
前記固視灯設定画面は、
碁盤目状の線で構成され、該線の間隔が角度もしくは長さを単位とする間隔から選択できることを特徴とする光画像撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の光画像撮像装置は、光源からの光を第一の測定光とし、被検眼に照射された該第一の測定光による第一の戻り光の強度により、前記被検眼の第一の画像を撮像する第一の撮像部を有する光画像撮像装置であって、前記被検眼が注視するための固視灯と、モニターに表示された固視灯設定画面の指示された位置に対応する前記固視灯の点灯位置を設定する点灯位置設定手段と、を有し、前記固視灯設定画面は、碁盤目状の線で構成され、該線の間隔が角度もしくは長さを単位とする間隔から選択できることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
光カプラー２３１によって分割された参照光２０５は、光ファイバー２３０−２を介して、光量測定装置２６４に入射される。光量測定装置２６４は参照光２０５の光量を測定し、測定光２０６−１の光量をモニターする用途に用いられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
光カプラー２３１によって分割された測定光２０６−１（第一の測定光）は、シングルモードファイバー２３０−４を介してレンズ２３５−１に導かれ、ビーム径４ｍｍの平行光になるよう調整される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
レンズ２３５−１０の位置を調整することで、被検眼２０７の網膜２２７の所定の層に、測定光２０６−１を合焦し観察することが可能になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
測定光２０６−１は、被検眼２０７に入射すると、網膜２２７からの反射や散乱により、戻り光２０８（第一の戻り光）となり再び光カプラー２３１に導かれ、シングルモードファイバー２３０−３を介してディテクター２３８−１に到達する。ディテクター２３８−１（第一の撮像部）は、例えば高速・高感度な光センサであるＡＰＤ（Ａｖａｌａｎｃｈｅ  Ｐｈｏｔｏ  Ｄｉｏｄｅ）やＰＭＴ（Ｐｈｏｔｏｍｕｌｔｉｐｌｉｅｒ  Ｔｕｂｅ）が用いられる。ディテクター２３８−１（第一の撮像部）によって、第一の画像が取得される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
測定光２０６−２は、被検眼２０７に入射すると網膜２２７からの反射や散乱により戻り光２０８となりダイクロイックミラー２７０−１〜３、レンズ２３５−２〜４、１３〜１４、ＸＹスキャナ２１９−２、ビームスプリッタ２５８−２等を介してディテクター２３８−２に到達する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
前眼部照明光源２０１−４から照射された光は、被検眼２０７を照らし、その反射光がダイクロイックミラー２７０−１〜２、４、レンズ２３５−１９〜２０を介してＣＣＤカメラ２６０に入射する。光源２０１−４は中心波長７４０ｎｍのＬＥＤである。