(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを使用してインターネットを介して外部情報のアクセスを制御する方法であって、アクセス許可サイトのリストを含む第１データベース、アクセス禁止サイトのリストを含む第２データベース、禁止語キーワードを含む第３データベース、及び有益語キーワードを含む第４データベースを備えた前記コンピュータを使用してインターネットを介して外部情報をアクセスする際に、前記コンピュータが、前記第１データベースに含まれるサイトへのアクセスは許可し、前記第２データベースに含まれるサイトへのアクセスは禁止し、前記第１および前記第２データベースに含まれないサイトについては、当該サイトからの情報が前記第３データベースに含まれるキーワードを有しない時にはアクセスを許可し、当該サイトからの情報が前記第３データベースに含まれるキーワードを有する時は前記第４データベースに含まれるキーワードを有する時のみにアクセスを許可することを特徴とするインターネット閲覧制御方法。
【請求項２】
前記コンピュータが、曜日または時間に応じて、インターネットを介して外部情報のアクセスに一切の制限を設けない曜日または時間帯、前記第１データベースに含まれるサイトへのアクセスのみを許可する曜日または時間帯、外部情報のアクセスを一切禁止する曜日または時間帯、請求項１記載の方法によるアクセスのみを許可する曜日または時間帯、に振り分け可能なことを特徴とする請求項１記載のインターネット閲覧制御方法。
【請求項３】
前記コンピュータにローカルエリアネットワークにより接続された複数のクライアントコンピュータを有し、前記コンピュータが、各クライアントコンピュータに応じて、インターネットを介して外部情報のアクセスに一切の制限を設けないクライアントコンピュータ、前記第１データベースに含まれるサイトへのアクセスのみを許可するクライアントコンピュータ、外部情報のアクセスを一切禁止するクライアントコンピュータ、請求項１記載の方法によるアクセスのみを許可するクライアントコンピュータに振り分け可能なことを特徴とする請求項１記載のインターネット閲覧制御方法。
【請求項４】
前記アクセス許可サイト、前記アクセス禁止サイト、前記禁止語キーワードおよび前記有益語キーワードがそれぞれ複数存在し且つ属性に応じてグループ分けされていて、前記コンピュータの管理者によりグループ毎に前記第１ないし第４データベース内において前記アクセス許可サイト、前記アクセス禁止サイト、前記禁止語キーワードおよび前記有益語キーワードを活性化または不活性化を選択可能にすることができることを特徴とする請求項１記載のインターネット閲覧制御方法。
【請求項５】
インターネットまたはコンピュータ読み取り可能な媒体を介して外部から、前記コンピュータ内に構築された前記第１ないし第４データベース内の前記アクセス許可サイト、前記アクセス禁止サイト、前記禁止語キーワードおよび前記有益語キーワードを更新可能なことを特徴とする請求項１記載のインターネット閲覧制御方法。
【請求項６】
インターネットまたはコンピュータ読み取り可能な媒体を介して外部から、前記コンピュータ内に構築された前記第１ないし第４データベース内の前記アクセス許可サイト、前記アクセス禁止サイト、前記禁止語キーワードおよび前記有益語キーワードを読み取り可能なことを特徴とする請求項１記載のインターネット閲覧制御方法。
【請求項７】
前記コンピュータが、インターネットを介してアクセスされた外部情報の特徴的なキーワードを抽出し、前記特徴的なキーワードの検出頻度を記録することを特徴とする請求項１ないし６いずれか記載のインターネット閲覧制御方法。
【請求項８】
前記コンピュータにローカルエリアネットワークにより接続された複数のクライアントコンピュータを有し、前記コンピュータが、各クライアントコンピュータごとにインターネットを介してアクセスされた外部情報の特徴的なキーワードを抽出し、前記特徴的なキーワードの検出頻度を記録することを特徴とする請求項７記載のインターネット閲覧制御方法。
【請求項９】
前記コンピュータが、インターネットへのアクセス要求方式を識別し、前記要求方式が禁止されている要求方式であれば、インターネットへのアクセスを禁止することを特徴とする請求項１記載のインターネット閲覧制御方法。
【請求項１０】
前記禁止されている要求方式が、情報の書込みである請求項９記載のインターネット閲覧制御方法
【請求項１１】
コンピュータを使用してインターネットにアクセスするため、前記コンピュータ内に、
アクセス許可サイトのリストを含む第１データベースと、
アクセス禁止サイトのリストを含む第２データベースと、
禁止語キーワードを含む第３データベースと、
有益語キーワードを含む第４データベースと、
を備えた前記コンピュータを使用してインターネットを介して外部情報をアクセスする際に、前記コンピュータが、前記第１データベースに含まれるサイトへのアクセスは許可し、前記第２データベースに含まれるサイトへのアクセスは禁止するステップと、
前記第１および前記第２データベースに含まれないサイトについては、当該サイトからの情報が前記第３データベースに含まれるキーワードを有しない時にはアクセスを許可するステップと、
当該サイトからの情報が前記第３データベースに含まれるキーワードを有する時は、前記第４データベースに含まれるキーワードを有する時のみにアクセスを許可するステップと、
を有するインターネットを介して外部情報の閲覧を制御する方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項１２】
前記アクセス許可サイト、前記アクセス禁止サイト、前記禁止語キーワードおよび前記有益語キーワードがそれぞれ複数存在し、これらをそれぞれ属性に応じてグループ分けするステップと、前記コンピュータの管理者によりグループ毎に前記第１ないし第４データベース内の前記アクセス許可サイト、前記アクセス禁止サイト、前記禁止語キーワードおよび前記有益語キーワードを活性化または不活性化を選択可能にするステップと、をさらに有する方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した請求項１１記載の媒体。
【請求項１３】
コンピュータによりインターネットを介して外部情報の閲覧を制御する装置において、アクセス許可サイトのリストを含む第１データベースと、アクセス禁止サイトのリストを含む第２データベースと、禁止語キーワードを含む第３データベースと、有益語キーワードを含む第４データベースとを具備し、前記コンピュータを使用してインターネットを介して外部情報を閲覧する際に、前記コンピュータが、前記第１データベースに含まれるサイトへのアクセスを許可し前記第２データベースに含まれるサイトへのアクセスを禁止する手段と、前記第１および前記第２データベースに含まれないサイトについては、当該サイトからの情報が前記第３データベースに含まれるキーワードを有するか否かを判断して有しない時にはアクセスを許可する手段と、当該サイトからの情報が前記第３データベースに含まれるキーワードを有する時は前記第４データベースに含まれるキーワードを有する時のみにアクセスを許可する手段と、を備えたことを特徴とするインターネット閲覧制御装置。
【請求項１４】
前記アクセス許可サイト、前記アクセス禁止サイト、前記禁止語キーワードおよび前記有益語キーワードがそれぞれ複数存在し、これらをそれぞれ属性に応じてグループ分する手段と、前記コンピュータの管理者によりグループ毎に前記第１ないし第４データベース内の前記アクセス許可サイト、前記アクセス禁止サイト、前記禁止語キーワードおよび前記有益語キーワードを活性化または不活性化を選択可能にする手段とを、さらに備えたことを特徴とする請求項１３記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットのＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ−Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）を通じて提供されるコンテンツの閲覧を制御する方法、その方法をコンピュータで実施するプログラムを記録した媒体およびその装置に関する。特に、管理者がクライアントコンピュータが閲覧要求をするインターネット情報を監視し、制御し、フイルタリングできる方法および装置に関する。
【０００２】
インターネットは、ＷＷＷを通じて視覚情報や聴覚情報等のさまざまな情報を双方向に授受することができ、ＷＷＷブラウザソフトを使用すれば世界中にあるＷＷＷサーバーからさまざまな情報を即座に閲覧することができ、また瞬時に多くの人とメールやデータのやり取りをすることができる。その普及は、職場、学校、家庭へと加速度的に広まっている。
【０００３】
インターネットで閲覧したり双方向にやりとりすることのできる情報はさまざまで、例えば、インターネットで買い物をしたり、ニュースを読んだり、音楽を聴いたり、図書館代わりに調べものをしたり、株取引をしたり等をすることができる。このため、職場や学校や家庭でインターネットに接続して、ビジネスや教育現場や生活を含む社会全般において情報化の動きが急速に進展している。
【０００４】
一方、インターネットには国境がなく、誰でも容易に情報を発信でき、しかも法制度や規制も十分に確立されていない。このため、子供の教育や未成年者にとっては有害または刺激が強いポルノ画像や暴力や犯罪や非合法活動を助長するコンテンツも多くあり、誰でも容易にインターネットで閲覧可能である。また、職場において、仕事には関係無い情報を提供するサイトも多く、勤務時間中に従業員が閲覧してそれに熱中して仕事の能率を低下させたり、職場の回線を仕事に関係ないインターネット情報のアクセスや閲覧のために使用して渋滞させることもあり得る。
【０００５】
従って、インターネットの職場、学校、家庭への普及に伴なって、場所においては適当でない情報の侵入や閲覧は阻止して、そこの場所の使用目的に応じた情報の閲覧のみができるように、インターネット上の情報の閲覧を制御して管理する方法、すなわち、情報のフイルタリング方法が必要である。
【０００６】
【従来の技術】
このため、従来から例えば特開平１０−２７５１５７号公報に開示されるデータ処理装置または「特集  企業がはじめたインターネットの利用制限  第２部充実する監視・制限用ソフト」、日経コンピュータ、８７−９１頁、１９９９．５．１０、に開示されるものがある。これら従来技術では、インターネットから提供される情報を表示装置上に表示する前に、特定の有害キーワードを含んでいるかを検索して、もし有害キーワードを含んでいれば、その情報の表示を禁止し、かつその情報の発信元のＵＲＬを記録しておいて、以後のアクセスを制御する構成を有する。また、特許第２９５１３０７号には有害語を含むメッセージを検査して、有害語キーワードが存在すればそのメッセージをインターネット等の電子掲示板システムに掲載することを拒否するシステムが開示されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来技術では、インターネットの情報にアクセスするたびに有害キーワードを一々検索するために、時間がかかる。また、従来技術では、有害キーワードを検索して、有害キーワードが存在すれば一律にその表示を禁止してしまう。しかし、有害キーワードを含んでいる情報は必ずしも閲覧禁止をする必要が無いものがある。例えば、時事ニュースを提供するサイトは事件の報道を行うため、有害キーワード（例えば「殺人」等）を含むニュースを提供するが、このような有害キーワードを含んでいても、時事ニュースの閲覧までを禁止をする必要は無い場合がある。
したがって、本発明は従来技術の上記問題点を解決したインターネット閲覧制御方法、その方法を実施するプログラムを記録した媒体およびインターネット閲覧制御装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
以上の目的を達成するため、請求項１記載の本発明によれば、コンピュータを使用してインターネットを介して外部情報のアクセスを制御する方法であって、アクセス許可サイトのリストを含む第１データベース、アクセス禁止サイトのリストを含む第２データベース、禁止語キーワードを含む第３データベース、及び有益語キーワードを含む第４データベースを備えた前記コンピュータを使用してインターネットを介して外部情報をアクセスする際に、前記コンピュータが、前記第１データベースに含まれるサイトへのアクセスは許可し、前記第２データベースに含まれるサイトへのアクセスは禁止し、前記第１および前記第２データベースに含まれないサイトについては、当該サイトからの情報が前記第３データベースに含まれるキーワードを有しない時にはアクセスを許可し、当該サイトからの情報が前記第３データベースに含まれるキーワードを有する時は前記第４データベースに含まれるキーワードを有する時のみにアクセスを許可することを特徴とするインターネット閲覧制御方法が提供される。
【０００９】
かかる構成によれば、閲覧要求されたサイトが第１データベースに含まれるアクセス許可サイトの場合は、直ちにアクセスのための処理を開始して画面に情報の閲覧表示でき、第２データベースに含まれるアクセス禁止サイトの場合は、直ちにアクセス禁止のための処理をして端末の画面にアクセス禁止の旨の表示ができる。第１および第２データベースに含まれないサイトについては、そのサイトから情報をいったん収集して、その情報内に第３データベースに含まれる禁止語キーワードが有るか否かを判断し、なければ、画面に閲覧表示をする。もし、その情報内に禁止語キーワードがあれば第４データベースに含まれる有益語キーワードを有するかを判別して、有益語キーワードを有する時のみにアクセスを許可して閲覧表示する。
【００１０】
このため、アクセス許可サイトの閲覧表示処理やアクセス禁止サイトの閲覧禁止処理が高速にできる。一方、両サイトに該当しないサイトからの情報は、禁止語キーワードが含まれていなければ閲覧表示を許可し、禁止語キーワードが含まれていれば有益語キーワードがあるかどうかを判別して有益語キーワードがあれば閲覧表示を許可する。このため、禁止語キーワードを含む情報を一律に閲覧禁止することは無く、禁止語キーワードをたとえ含んでいても有益な情報は閲覧表示できる。
【００１１】
請求項２記載の本発明によれば、前記コンピュータが、曜日または時間に応じて、インターネットを介して外部情報のアクセスに一切の制限を設けない曜日または時間帯、前記第１データベースに含まれるサイトへのアクセスのみを許可する曜日または時間帯、外部情報のアクセスを一切禁止する曜日または時間帯、請求項１記載の方法によるアクセスのみを許可する曜日または時間帯、に振り分け可能なことを特徴とする請求項１記載のインターネット閲覧制御方法が提供される。かかる構成によれば、深夜等の子供が使用しないような時間帯には、インターネットのアクセスの制限を解除することができる。
【００１２】
請求項３記載の本発明によれば、前記コンピュータにローカルエリアネットワークにより接続された複数のクライアントコンピュータを有し、前記コンピュータが、各クライアントコンピュータに応じて、インターネットを介して外部情報のアクセスに一切の制限を設けないクライアントコンピュータ、前記第１データベースに含まれるサイトへのアクセスのみを許可するクライアントコンピュータ、外部情報のアクセスを一切禁止するクライアントコンピュータ、請求項１記載の方法によるアクセスのみを許可するクライアントコンピュータに振り分け可能なことを特徴とする請求項１記載のインターネット閲覧制御方法が提供される。かかる構成によれば、学校において、管理者用のクライアントコンピュータにはアクセス制限は一切せず、児童用のクライアントコンピュータには制限を行う等、クライアントコンピュータに応じてのインターネット閲覧制御ができる。
【００１３】
請求項４記載の本発明によれば、前記アクセス許可サイト、前記アクセス禁止サイト、前記禁止語キーワードおよび前記有益語キーワードがそれぞれ複数存在し且つ属性に応じてグループ分けされていて、前記コンピュータの管理者によりグループ毎に前記第１ないし第４データベース内において前記アクセス許可サイト、前記アクセス禁止サイト、前記禁止語キーワードおよび前記有益語キーワードを活性化または不活性化を選択可能にすることができることを特徴とする請求項１記載のインターネット閲覧制御方法が提供される。かかる構成によれば、各サイトや各キーワードを、属性が同じグループ単位で管理者が選択して活性化または不活性化できる。例えば、ポルノ系のサイトやキーワードを禁止することやギャンブル系のサイトやキーワードを禁止することが管理者の選択により可能である。
【００１４】
請求項５記載の本発明によれば、インターネットまたはコンピュータ読み取り可能な媒体を介して外部から、前記コンピュータ内に構築された前記第１ないし第４データベース内の前記アクセス許可サイト、前記アクセス禁止サイト、前記禁止語キーワードおよび前記有益語キーワードを更新可能なことを特徴とする請求項１記載のインターネット閲覧制御方法が提供される。かかる構成によれば、インターネットに接続されるサイトや提供されるコンテンツの急速な拡大に対応して、インターネットのサーバーにより上記サイトや上記キーワードの更新をすることができる。
【００１５】
請求項６記載の本発明によれば、インターネットまたはコンピュータ読み取り可能な媒体を介して外部から、前記コンピュータ内に構築された前記第１ないし第４データベース内の前記アクセス許可サイト、前記アクセス禁止サイト、前記禁止語キーワードおよび前記有益語キーワードを読み取り可能なことを特徴とする請求項１記載のインターネット閲覧制御方法が提供される。かかる構成によれば、インターネットの双方向性に基づいて情報の授受をすることができる。
【００１６】
請求項７記載の本発明によれば、前記コンピュータが、インターネットを介してアクセスされた外部情報の特徴的なキーワードを抽出し、前記特徴的なキーワードの検出頻度を記録することを特徴とする請求項１ないし６いずれか記載のインターネット閲覧制御方法が提供される。かかる構成によれば、どのようなコンテンツまたは情報がアクセスされて閲覧されているかを特徴的なキーワードを用いて監視することができ、その検出頻度に基づいてインターネット閲覧制御を管理することができる。
【００１７】
請求項８記載の本発明によれば、前記コンピュータにローカルエリアネットワークにより接続された複数のクライアントコンピュータを有し、前記コンピュータが、各クライアントコンピュータごとにインターネットを介してアクセスされた外部情報の特徴的なキーワードを抽出し、前記特徴的なキーワードの検出頻度を記録することを特徴とする請求項７記載のインターネット閲覧制御方法が提供される。かかる構成によれば、クライアントコンピュータごとに、どのようなコンテンツまたは情報がアクセスされて閲覧されているかを特徴的なキーワードを用いて監視することができ、その検出頻度に基づいて、クライアントコンピュータごとにインターネット閲覧制御を管理することができる。
【００１８】
請求項９記載の本発明によれば、前記コンピュータが、インターネットへのアクセス要求方式を識別し、前記要求方式が禁止されている要求方式であれば、インターネットへのアクセスを禁止することを特徴とする請求項１記載のインターネット閲覧制御方法を提供する。かかる構成によれば、アクセス要求形式、例えば単なる閲覧かそれともブリテン・ボード等への書込みを行うか、に応じてインターネットへのアクセスを許可するか否かを制御できる。従って、不要な情報の発信や書込みを制御できる。
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００１９】
【発明の実施の形態】
図１は、インターネットの概略を示す図である。通常、ユーザのコンピュータ１はインターネット２へプロバイダ３と呼ばれる接続業者を通じて接続される。ユーザのコンピュータ１は一つであっても良い。図１においては、コンピュータ１にはローカルエリアネットワーク４を介して複数のクライアントコンピュータ５が接続されている。この場合、コンピュータ１は、クライアントコンピュータ５のためのプロキシサーバとしての役割を有する。このローカルエリアネットワーク４は、例えば学校内のローカルエリアネットワークである。インターネット２には、世界中のさまざまなＷＷＷサーバ６が接続されている。各サーバ６には、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）により特定されるサイトが置かれており、サイトはクライアントコンピュータ５内のブラウザソフトで閲覧可能なさまざまなコンテンツ（情報）を持つ。サイトの入口のコンテンツ（情報）はホームページと呼ばれ、サイトの内部に入るとさらにいろいろなコンテンツ（情報）を閲覧できる。
【００２０】
コンテンツ（情報）は、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）で記述されたハイパーテキストであり、文字のみならず動画像や音声も組み込まれている。ＨＴＭＬで記述されたコンテンツ（情報）の一例としては、例えば「エンサイクロペデイア情報処理‘９８／’９９」、情報処理学会、オーム社、平成９年、２１−２３頁に記載されているものがある。ブラウザソフトは、ＷＷＷサーバ６のサイト内のコンテンツ（情報）を閲覧する機能のみならず、ＷＷＷサーバ６のサイト内のブリテンボードへの書込み機能や、ＷＷＷサーバ６のサイト内ヘの入力機能、チャットという文字によるインターネット２を介しての会話機能等も有する。
【００２１】
本発明の実施形態のインターネット閲覧制御方法は、図１中のプロキシサーバーコンピュータ１内で実施される。本実施形態のインターネット閲覧制御方法を実施するためのプログラムがコンピュータ１により読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ７に記録されている。ＣＤ−ＲＯＭ７から当該プログラムが導入されると、コンピュータ１内には図２に示すような、６つのデータベースが構築される。第１データベース８は、このローカルエリアネットワーク４の管理者がクライアントコンピュータ５にアクセスを許可したサイトのＵＲＬのリスト、いわゆるホワイトリスト、を含む。ホワイトリストの例としては、学校などの教育機関や官公庁などの公的機関のサイトのＵＲＬのリスト等、ローカルエリアネットワーク４の管理者がそこでのインターネット使用目的に合致すると考える情報を提供するサイトのＵＲＬリストである。第２データベース９は、このローカルエリアネットワーク４の管理者がクライアントコンピュータ５にアクセスすることを禁止したサイトのＵＲＬのリスト、いわゆるブラックリスト、を含む。ブラックリストの例としては、ポルノ画像を提供するサイトやギャンブルをするサイトのＵＲＬのリスト等、ローカルエリアネットワーク４の管理者がそこでのインターネット使用目的を害すると考える情報を提供するサイトのＵＲＬリストである。
【００２２】
なお、ＣＤ−ＲＯＭ７には、あらかじめ第１データベース８用のホワイトリストと第２データベース９用のブラックリストが含まれていて、かつ、その属性、例えば学校のサイト、官公庁のサイト、ポルノのサイト、ギャンブルのサイト、ごとにＵＲＬのリストがグループ分けされている。管理者は使用目的に応じて、ＵＲＬリストをグループ単位でデータベース８および９内で活性化したり、不活性化したりして、選択できる。活性化されたグループのＵＲＬリストは後述する図３のフローチャートのステップで使用される。不活性化されたグループのＵＲＬリストは図３のフローチャートのステップで使用されない。さらに、データベース８および９内のこれらのＵＲＬリストは、管理者により後で追加や削除やインターネットを介しての更新が可能である。
【００２３】
ＣＤ−ＲＯＭ７内のプログラムは、コンピュータ１内にさらに第３データベース１０と第４データベース１１を構築する。第３データベース１０は、閲覧を禁止したいコンテンツ（情報）内に含まれるその内容を表す禁止語キーワードのリストを含む。禁止語キーワードの例としては、猥褻な言葉、犯罪や非合法活動を助長扇動する言葉、誹謗や中傷や差別する言葉（日本語および英語を含む）がある。第４データベース１１は、たとえ禁止語キーワードを含んでいても閲覧を禁止すべきではないコンテンツ（情報）内に含まれるその内容を表す有益語キーワードのリストを含む。有益語キーワードの例としては、報道用の用語、医学用の用語、法律用語（日本語および英語を含む）などがある。なお、あらかじめＣＤ−ＲＯＭ７内には禁止語キーワードや有益語キーワードが、上記したような属性ごとのグループに分類されて含まれている。管理者は、グループごとにこれら禁止語キーワードと有益語キーワードを、データベース１０および１１内で活性化したり不活性化したりして、選択可能である。
【００２４】
ローカルエリアネットワーク４の管理者は、インターネット使用目的を考慮して、使用目的を害するまたは使用目的に反するために閲覧を禁止したい内容のコンテンツ（情報）内に含まれる禁止語キーワードのグループを選択して活性化する。さらに、たとえ禁止語キーワードを含んでいても使用目的に合致して閲覧禁止する必要が無いと考えるコンテンツ（情報）内の有益語キーワードを選択して活性化する。活性化されたグループのキーワードは後述する図３のフローチャートのステップで使用される。不活性化されたグループのキーワードは図３のフローチャートのステップで使用されない。さらに、データベース１０および１１内のこれらキーワードは管理者により、後で追加や削除やインターネットを介しての更新が可能である。
【００２５】
ＣＤ−ＲＯＭ７内のプログラムは、コンピュータ１内にさらに第５データベース１２を構築する。この第５データベース１２は、ローカルエリアネットワーク４に接続されている各クライアントコンピュータ５ごとのインターネット使用状況を把握するデータを保存するデータベースである。この第５データベースには、各クライアントコンピュータ５がアクセスしたサイトのＵＲＬリストや閲覧したコンテンツ（情報）内の特徴的なキーワードの検出頻度が記録される。特徴的なキーワードとしては、上記の禁止語キーワードと有益語キーワードを用いても良いし、別途に特徴的なキーワードのリストを予め作成して、その検出頻度を調査しても良い。特徴的なキーワードは日本語および英語を含んでいてもよい。
【００２６】
プロキシサーバーコンピュータ１には、さらに第６データベース１３が設けられ、ローカルエリアネットワーク４に接続されている各クライアントコンピュータ５のＩＰアドレス等、各クライアントコンピュータ５を識別するデータが記録されている。そして、各クライアンコンピュータ５毎にインターネットへのアクセスを制御するためにこの識別データを用いる。
【００２７】
図３は、本実施形態の方法を示すフローチャートである。ＣＤ−ＲＯＭ７のプログラムはプロキシサーバーコンピュータ１に導入されると以下に示すステップでインターネット閲覧制御を実行する。まず、スタート処理後に、プロキシサーバーコンピュータ１はステップＳ１で各クライアントコンピュータ５からの情報を受信し、ステップＳ２でその情報を解析する。ステップＳ２では、受信された情報を第６データベース１３内の各クライアントコンピュータ５のＩＰアドレスと対応させて解析する。もし、このローカルエリアネットワーク４の管理者が、このクライアントコンピュータ５に対してはインターネットのアクセス要求方式については、閲覧のみを許可し、インターネットを通じての書込みは禁止している場合、ステップＳ３に行く。そこでクライアント５からのアクセス要求方式が書込みの場合はステップＳ４に行き、インターネットへのアクセスを禁止し、当該クライアントコンピュータ５にアクセス禁止の通知を行う。その後に、エンド処理Ｓ１３をする。ステップＳ３で、クライアント５からのインターネットへのアクセス要求方式が書込みではなく閲覧の場合は、ステップＳ５に行く。
【００２８】
ステップＳ５で、アクセス要求されたサイトのＵＲＬを調べて第１データベース８に含まれるアクセス許可サイトのＵＲＬかどうかを調べる。もし、アクセス許可サイトのＵＲＬである場合は、ステップＳ６に行き、プロバイダ３およびインターネット２経由でアクセス要求されたＷＷＷサーバー６内のサイトにＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）により接続して、そのコンテンツを受信する。ステップＳ７で受信したコンテンツを要求元のクライアントコンピュータ５にローカルエリアネットワーク４を介して送信して、クライアントコンピュータ５の表示装置上に表示する。
【００２９】
ステップＳ５で、アクセス要求されたサイトのＵＲＬが第１データベース８に含まれるアクセス許可サイトのＵＲＬでない場合は、ステップＳ８に行き、第２データベースに含まれるアクセス禁止サイトのリストに含まれるかどうかを調べる。もし、アクセス要求されたサイトのＵＲＬがアクセス禁止サイトのリストに含まれる場合は、ステップＳ４に行きアクセス禁止処理を行う。アクセス要求されたサイトのＵＲＬがアクセス禁止リストに含まれていない場合は、ステップＳ９に行き、プロバイダ３およびインターネット２経由でアクセス要求されたＷＷＷサーバー６内のサイトにＨＴＴＰにより接続して、そのコンテンツを受信する。ステップＳ１０で受信したコンテンツの内容を解析する。
【００３０】
ステップＳ１１で受信されたＨＴＭＬで記述されているコンテンツのテキスト部分に第３データベースに記憶された禁止語キーワード、例えば「覚せい剤」、があるかどうかを検査する。禁止語キーワードを含んでいなければステップＳ７に行き、受信したコンテンツを要求元のクライアントコンピュータ５にローカルエリアネットワーク４を介して送信して、クライアントコンピュータ５の表示装置上に表示する。なお、管理者は、あらかじめ禁止語キーワードの出現頻度数を設定することが可能で、禁止語キーワードが検出されてもその出現頻度がコンテンツの全体のテキスト部分に対して非常に少ない場合は、禁止語キーワードが発見されないとしてステップＳ７に行くことができる。また、逆に禁止語キーワードが一つでも発見されたならばステップＳ１２に行くようにも設定できる。
【００３１】
ステップＳ１２では、受信したコンテンツ内に第４データベース内の有益語キーワードが存在するかどうか、ＨＴＭＬで記述されたコンテンツのテキスト部分を検査する。有益語キーワードとして、例えば、「ニュース」等の報道用語のキーワードを選んでおけば、禁止語キーワードの「覚せい剤」がコンテンツの中に有っても有益語キーワードの「ニュース」が同じコンテンツの中に含まれていれば、そのコンテンツは「覚せい剤」の販売等の非合法のサイトからのものではなく、事件のニュース報道のコンテンツと推測される。また、有益語キーワードとして法律用語の「懲役」がコンテンツ内にあれば、「覚せい剤」の処罰ないしは取締りに関する内容のコンテンツと推測される。また、有益語キーワードとして医学用語の「薬理作用」または「中毒」がコンテンツ内にあれば、「覚せい剤」の人体への影響に関する内容のコンテンツと推測される。従って、有益語キーワードが含まれていればステップＳ７に行き、コンテンツの閲覧を可能にする。
【００３２】
ステップＳ１２で、コンテンツ内に第４データベースにある有益語キーワードが発見されなければ、禁止語キーワード「覚せい剤」のみを含むコンテンツは、「覚せい剤」の販売とか使用の非合法的または違法な行為を助長する内容である可能性が高く、ステップＳ４に行き、閲覧を禁止する。
【００３３】
他の例としては、たとえばステップ１１でコンテンツ内に禁止語キーワードの猥褻な言葉が検出されても、ステップ１２で医学用語等の有益語キーワードが検出されれば、コンテンツは猥褻な内容よりも医学的な内容であると推測して、ステップ７に行き、クライアントに閲覧する。
【００３４】
最後のエンド処理Ｓ１３では、各クライアントコンピュータ５ごとに、アクセスしたサイトのＵＲＬや、閲覧要求のあったコンテンツ内の禁止語キーワード、有益語キーワードおよびその他の特徴的なキーワードの検出頻度を記録して、第５データベース１２内に記録する。
【００３５】
図４は、本発明の他の実施形態を示すフローチャートである。図３の実施形態と同じ部分は同じ参照符号を付して説明を省略する。この実施形態では、クライアントコンピュータ５ごとにインターネットのアクセスの制限が異なる。すなわち、ステップ１４で、クライアント５が無制限にインターネットへアクセスできるか、インターネットへのアクセスを全面的に禁止されているか、または、限定された範囲内でのみインターネットでのアクセスが可能なのかを、第６データベース１３内のクライアントコンピュータ５の情報に基づいて判断する。もし、管理者の端末のように無制限にインターネットにアクセスできるように第６データベース１３に設定されたクライアント５の場合は、ステップＳ６に直接行く。逆に、第６データベース１３においてインターネットへのアクセスが全面的に禁止されたクライアント５から要求の場合は、ステップＳ４に行く。それ以外のクライアント５からの要求の場合はステップ１５に行く。
【００３６】
ステップ１５では、クライアント５が第６データベース１３で第１データベース８内のアクセス許可サイトのみにアクセス許可が設定されたものである場合には、クライアント５からのアクセス要求のサイトがアクセス許可サイトの場合はステップＳ６に行き、それ以外のサイトへのアクセス要求の場合はステップＳ４に直接行く。アクセス許可サイト以外でも内容に応じてアクセス可能なように第６データベース１３に設定されているクライアント５の場合には、ステップ８に進む。他は、図３の実施形態と同じである。
【００３７】
図５は、本発明のさらに他の実施形態を示すフローチャートである。図３の実施形態と同じ部分は同じ参照符号を付して説明を省略する。この実施形態では、曜日および／または時間帯によりインターネットのアクセスの制限が異なる。すなわち、ステップ１６で、コンピュータ１内の図示しないカレンダーおよび時計機構に基づいて、無制限にインターネットへアクセスできる曜日および／または時間帯か、インターネットへのアクセスを全面的に禁止されている曜日および／または時間帯か、または、限定された範囲内でのみインターネットでのアクセスが可能な曜日および／または時間帯かを判断する。もし、深夜等インターネットに無制限にアクセスできる曜日および／または時間帯の場合は、ステップＳ６に直接行く。逆に、インターネットへのアクセスが全面的に禁止された曜日および／または時間帯の場合は、ステップＳ４に行く。それ以外の曜日および／または時間帯の要求の場合はステップ１７に行く。
【００３８】
ステップ１７では、曜日および／または時間帯が、第１データベース８内のアクセス許可サイトのみにアクセス許可されている場合には、クライアント５からのアクセス要求のサイトがアクセス許可サイトの場合にはステップＳ６に行き、それ以外のサイトへのアクセス要求の場合にはステップＳ４に直接行く。アクセス許可サイト以外でも内容に応じてアクセス可能な曜日および／または時間帯の場合は、ステップ８に進む。他は図３の実施形態と同じである。
【００３９】
プロキシサーバーコンピュータ１は、表示装置を持たずに、クライアントコンピュータ５の一つから管理者が第１ないし第６データベース８ないし１３を設定し、管理し、監視できるようにしてもよい。例えば、第５データベース１２に記録されるクライアント５毎の閲覧履歴は管理者用のクライアント５のみから見ることができるようにし、クライアント５のインターネットの閲覧履歴に応じた閲覧制御（フイルタリング）を第６データベース１３および第１ないし第４データベース８ないし１１を用いて設定することにより可能である。
【００４０】
インターネット２に接続されているＷＷＷサーバー６の一つから、プロキシサーバーコンピュータ１の第１ないし第４データベースに記録されているアクセス許可サイト、アクセス禁止サイト、禁止語キーワードおよび有益語キーワードを更新するためのデータを、管理者が受信できるようにコンピュータ１上で設定できる。また、プロキシサーバーコンピュータ１内の第１ないし第４データベース内の内容を、当該インターネット２に接続されているＷＷＷサーバー６に送信することもできるように設定できる。これにより、日々変化するインターネット２の世界に対応した最新のアクセス許可サイトおよびアクセス禁止サイトのＵＲＬデータや禁止語キーワードおよび有益語キーワードのデータを管理者はコンピュータ１に得ることができる。また、特定のＷＷＷサーバー６とコンピュータ１が双方向にこれらのデータを授受することにより、互いにデータの共有を図ってインターネット使用目的に合致した最適なフイルタリングを行うことができる。
【００４１】
【発明の効果】
以上説明してきたように、請求項１記載の本発明によれば、禁止語キーワードを含む情報を一律に閲覧禁止することは無く、禁止語キーワードをたとえ含んでいても有益な情報は閲覧表示できる効果を有する。
請求項２記載の本発明によれば、曜日または時間に応じてインターネットのアクセスを制御でき、深夜等の未成年の子供が使用しないような時間帯には、インターネットのアクセスの制限を解除することができる効果を有する。
請求項３記載の本発明によれば、クライアントコンピュータに応じてインターネットへのアクセスが制御でき、管理者用のクライアントコンピュータについては制限は一切せず、児童用のクライアントコンピュータには制限を行う等、クライアントコンピュータに応じてのインターネット閲覧制御ができる効果を有する。
【００４２】
請求項４記載の本発明によれば、インターネット閲覧制御を、コンテンツの属性に応じて管理者が選択して管理できる効果を有する。
請求項５記載の本発明によれば、インターネットに接続されるサイトや提供されるコンテンツの急速な拡大に対応して、インターネット上のサーバーにより閲覧
禁止サイトや禁止語キーワード等の更新をすることができる効果を有する。
請求項６記載の本発明によれば、アクセス許可サイト、アクセス禁止サイト、禁止語キーワードおよび有益語キーワードのデータについて、インターネットの双方向性に基づいてデータの授受をすることができる効果を有する。
【００４３】
請求項７記載の本発明によれば、どのようなコンテンツがアクセスされて閲覧されたかを特徴的なキーワードを用いて監視することができ、その検出頻度に基づいてインターネット閲覧制御を管理することができる効果を有する。
請求項８記載の本発明によれば、クライアントコンピュータごとに、どのようなコンテンツまたは情報がアクセスされて閲覧されているかを特徴的なキーワードを用いて監視することができ、その検出頻度に基づいて、クライアントコンピュータごとにインターネット閲覧制御を管理することができる効果を有する。
請求項９記載の本発明によれば、アクセス要求形式、例えば単なる閲覧かそれともブリテン・ボード等への書込みを行うか、に応じてインターネットへのアクセスを許可するか否かを制御できる。従って、不要な情報の発信や書込みを制御できる効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示すインターネット接続の概略図
【図２】本発明の一実施形態を示すプロキシサーバーコンピュータ内のデータベースを示す概略図
【図３】本発明の一実施形態を示すフローチャート図
【図４】本発明の他の実施形態を示すフローチャート図
【図５】本発明のさらに他の実施形態を示すフローチャート図
【符号の説明】
１  プロキシサーバーコンピュータ
２  インターネット
３  プロバイダ
４  ローカルエリアネットワーク
５  クライアントコンピュータ
６  ＷＷＷサーバー
７  ＣＤ−ＲＯＭ
８  第１データベース（アクセス許可サイト）
９  第２データベース（アクセス禁止サイト）
１０  第３データベース（禁止語キーワード）
１１  第４データベース（有益語キーワード）
１２  第５データベース
１３  第６データベース
【図１】
0003605343.tif 000002
【図２】
0003605343.tif 000003
【図３】
0003605343.tif 000004
【図４】
0003605343.tif 000005
【図５】
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