【事件の表示】
　特願２０００−２７５１６１「ネットワークを利用したマーケティングシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２９日出願公開、特開２００２−　９２２８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年９月１１日の出願であって、平成１７年２月２１日付けで手続補正がなされ、平成１７年１２月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年２月１０日付けの手続補正について
（１）補正の内容
　平成１８年２月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、請求項１は、
「情報発信手段と、顧客データ記録手段と、顧客行動収集手段を備え、且つネットワークに接続したコンピュータ装置によって構成したマーケティング手段と、上記ネットワークに接続してマーケティング手段にアクセス可能に構成した各顧客側の端末装置とを構成要素とし、情報発信手段は、ホームページのコンテンツ提供手段と、提供するコンテンツを選択するためのマッチングルールを設定する書換可能なマッチングルール設定手段を備え、また顧客行動収集手段は、顧客側の端末装置からマーケティング手段へのアクセス時におけるホームページ上の顧客の行動から、顧客毎に商品の購買行動とコンテンツの閲覧行動を分けて経時的に収集して、収集データを顧客データ記録手段に転送する構成とし、また顧客データ記録手段は、顧客の登録データ記録部と、上記顧客行動収集手段から転送された商品の購買行動とコンテンツの閲覧行動のデータを夫々分けて記録する購買データ記録部と閲覧データ記録部とを備えており、また分析手段は、上記顧客データ記録手段の購買データ記録部と閲覧データ記録部の夫々に記録された各顧客についての購買データと閲覧データを入力とし、統計的処理を行ってマッチングルールを作成するマッチングルール作成手段と重み乗算部を備え、重み乗算部は、閲覧データ記録部から入力される閲覧データに購買データよりも低い重みを乗じてマッチングルール作成手段に入力する構成とし、分析手段のマッチングルール作成手段により作成したマッチングルールを情報発信手段のマッチングルール設定手段に転送して設定する構成としたことを特徴とするネットワークを利用したマーケティングシステム」
から
「情報発信手段と、顧客データ記録手段と、顧客行動収集手段を備え、且つネットワークに接続したコンピュータ装置によって構成したマーケティング手段と、上記ネットワークに接続してマーケティング手段にアクセス可能に構成した各顧客側の端末装置とを構成要素とし、情報発信手段は、ホームページのコンテンツ提供手段と、提供するコンテンツを選択するためのマッチングルールを設定する書換可能なマッチングルール設定手段を備え、また顧客行動収集手段は、顧客側の端末装置からマーケティング手段へのアクセス時におけるホームページ上の顧客の、
各商品に関するコンテンツの閲覧行動と各商品の購買行動の夫々から、顧客、日時、商品、数量及び単価をデータ項目として有する行動データを作成する行動データ作成手段と、作成した行動データを顧客データ記録手段に転送するデータ転送手段を備えており、また顧客データ記録手段は、顧客の登録データ記録部と、上記顧客行動収集手段のデータ転送手段により転送された行動データを、購買行動と閲覧行動に分けて記録する購買データ記録部及び閲覧データ記録部とを備えており、また分析手段は、購買データ記録部及び閲覧データ記録部から行動データを抽出するデータ抽出手段と、抽出された行動データの統計的処理を行う統計的処理手段と、マッチングルール設定手段に設定するマッチングルールを作成するマッチングルール作成手段と、作成したマッチングルールを情報発信手段のマッチングルール設定手段に転送して設定するマッチングルール転送手段とを備えると共に、統計的処理手段には、顧客の行動の回数の処理において閲覧データ記録部の行動データに、購買データ記録部の行動データよりも低い重みを乗ずる重み乗算手段を備えている
へと補正された。
　なお、下線は補正箇所を示すために請求人が付与したものである。
　
（２）補正の目的について
　本件補正は、原査定で特許法第３６条第６項第２号の規定に基づく拒絶理由に対して、明りょうでない記載を釈明することを目的とするものであると認められるので、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第４号に掲げられた事項を目的とするものに該当する。
　
（３）まとめ
　本件補正は、改正前特許法第１７条の２第４項第４号に掲げられた事項を目的とするものに該当するするので、改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしており、適法になされたものである。
　
３．請求項１の記載
　以上のとおり、本件補正は、適法になされたものであるので、請求項１の記載は、上記の補正後の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
４．原査定の拒絶の理由の概要
（１）特許法第２９条第１項柱書の規定について
　原審の拒絶理由通知で通知された特許法第２９条第１項柱書の規定に関する拒絶理由（以下、「理由Ａ」という。）の概要は以下のとおりである。
「この出願の下記の請求項に記載されたものは、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　請求項１−６には、出願人が所望する作用・機能・動作が単に記述されているのみであり、請求項１−６において、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工が実現されておらず、請求項１−６に記載されたシステムは、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働することにより構築された情報処理システムとはいえないので、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。」
　
　また、拒絶査定の備考の欄には、理由Ａについて以下の事項が記載されている。
「理由３について
・請求項１−４について
　請求項１−４には、出願人が意見書に認めるように「出願時において機能的に記載されている事項を、機能を発揮する手段として単に記載したもの」である等、依然として、出願人が所望する作用・機能・動作が単に記述されているのみであり、請求項１−４において、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工が実現されておらず、請求項１−４に記載されたシステムは、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働することにより構築された情報処理システムとはいえないので、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。」
　
（２）特許法第３６条第６項の規定に関して
　原審の拒絶理由通知で通知された特許法第３６条第６項第２号の規定に関する拒絶理由（以下、「理由Ｂ」という。）の概要は、以下のとおりである。
「この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１−６には、出願人が所望する作用・機能・動作が単に記述されているのみであり、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いてどのように具体的に実現されているのかが不明であり、請求項１−６に係る発明を把握することができない。」
　
　また、拒絶査定の備考の欄には、理由Ｂについて以下の事項が記載されている。
「理由２について
・請求項１−４について
　請求項１−４には、出願人が意見書に認めるように「出願時において機能的に記載されている事項を、機能を発揮する手段として単に記載したもの」である等、依然として、出願人が所望する作用・機能・動作が単に記述されているのみであり、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いてどのように具体的に実現されているのかが不明であり、請求項１−４に係る発明を把握することができない。」
　
５．理由Ａについて
　マーケティング手段はコンピュータ装置で構成されていることからみて、請求項１に係る発明は、その実施にソフトウエアを必要とする、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　そして、こうしたソフトウエアを利用するコンピュータ・ソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている必要があるというべきである。
　ここで、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」とは、ソフトウエアがコンピュータにより読み込まれることによりソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより使用目的に応じた特有の情報処理装置が構築されることをいう。
　そこで、請求項１の記載を便宜上以下のとおりに分けて、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって使用目的に応じた情報の演算又は加工が実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置が構築されているかどうか検討する。
（ａ）「情報発信手段と、顧客データ記録手段と、顧客行動収集手段を備え、且つネットワークに接続したコンピュータ装置によって構成したマーケティング手段と、上記ネットワークに接続してマーケティング手段にアクセス可能に構成した各顧客側の端末装置とを構成要素とし、」
（ｂ）「情報発信手段は、ホームページのコンテンツ提供手段と、提供するコンテンツを選択するためのマッチングルールを設定する書換可能なマッチングルール設定手段を備え、」
（ｃ）「また顧客行動収集手段は、顧客側の端末装置からマーケティング手段へのアクセス時におけるホームページ上の顧客の、各商品に関するコンテンツの閲覧行動と各商品の購買行動の夫々から、顧客、日時、商品、数量及び単価をデータ項目として有する行動データを作成する行動データ作成手段と、作成した行動データを顧客データ記録手段に転送するデータ転送手段を備えており、」
（ｄ）「また顧客データ記録手段は、顧客の登録データ記録部と、上記顧客行動収集手段のデータ転送手段により転送された行動データを、購買行動と閲覧行動に分けて記録する購買データ記録部及び閲覧データ記録部とを備えており、」
（ｅ）「また分析手段は、購買データ記録部及び閲覧データ記録部から行動データを抽出するデータ抽出手段と、抽出された行動データの統計的処理を行う統計的処理手段と、マッチングルール設定手段に設定するマッチングルールを作成するマッチングルール作成手段と、作成したマッチングルールを情報発信手段のマッチングルール設定手段に転送して設定するマッチングルール転送手段とを備えると共に、統計的処理手段には、顧客の行動の回数の処理において閲覧データ記録部の行動データに、購買データ記録部の行動データよりも低い重みを乗ずる重み乗算手段を備えていることを特徴とするネットワークを利用したマーケティングシステム」
　
　上記（ａ）の記載について検討すると、上記（ａ）には、情報の演算又は加工については記載されておらず、上記（ａ）の記載は、マーケティング手段の構成要素を「情報発信手段と、顧客データ記録手段と、顧客行動収集手段を備え、且つネットワークに接続したコンピュータ装置によって構成したマーケティング手段」と、「上記ネットワークに接続してマーケティング手段にアクセス可能に構成した各顧客側の端末装置」とに特定するに留まる。
　
　上記（ｂ）の記載について検討する。
　上記（ｂ）の「ホームページのコンテンツ提供手段」の記載には、情報の演算又は加工については記載されておらず、上記（ｂ）の当該記載は、提供する対象を「ホームページのコンテンツ」に特定するに留まる。
　上記（ｂ）の「提供するコンテンツを選択するためのマッチングルールを設定する書換可能なマッチングルール設定手段」の記載には、マッチングルールの設定の処理に用いるハードウエア資源は記載されておらず、また、提供するコンテンツを選択するためのマッチングルールをどのようにして設定するのか具体的に記載されていないので、上記（ｂ）の当該記載は、マーケティング手段の情報発信手段の機能を「提供するコンテンツを選択するためのマッチングルールを設定する」ことに特定するに留まり、上記（ｂ）の当該記載では、ソフトウエアがコンピュータにより読み込まれることによりソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより使用目的に応じた特有の情報処理装置が構築されているとは認められない。
　したがって、上記（ｂ）の記載では、マーケティング手段の情報発信手段の機能を「提供するコンテンツを選択するためのマッチングルールを設定する」ことに特定するに留まり、上記（ｂ）の当該記載では、ソフトウエアがコンピュータにより読み込まれることによりソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより使用目的に応じた特有の情報処理装置が構築されているとは認められない。
　なお、発明の詳細な説明の段落【００２４】及び【００３２】の記載を参酌しても、コンテンツを選択するためのマッチングルールをどのようにして設定するのか具体的に提示されているとは認められず、ソフトウエアがコンピュータにより読み込まれることによりソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより使用目的に応じた特有の情報処理装置が構築されているとは認められない。
　
　上記（ｃ）の記載について検討する。
　上記（ｃ）の「顧客側の端末装置からマーケティング手段へのアクセス時におけるホームページ上の顧客の、各商品に関するコンテンツの閲覧行動と各商品の購買行動の夫々から、顧客、日時、商品、数量及び単価をデータ項目として有する行動データを作成する行動データ作成手段」の記載には、行動データ作成の処理に用いるハードウエア手段として、「顧客側の端末装置」及び「マーケティング手段」が記載されているものの、「顧客側の端末装置」に関する記載は、アクセス元を特定するにすぎず、「マーケティング手段」に関する記載は、データの転送先を特定するにすぎず、また、顧客側の端末装置からマーケティング手段へのアクセス時におけるホームページ上の顧客の、各商品に関するコンテンツの閲覧行動と各商品の購買行動の夫々から、顧客、日時、商品、数量及び単価をデータ項目として有する行動データをどのように情報処理して作成するのか具体的に記載されていないので、上記（ｃ）の当該記載は、マーケティング手段の顧客行動収集手段の機能を「顧客側の端末装置からマーケティング手段へのアクセス時におけるホームページ上の顧客の、各商品に関するコンテンツの閲覧行動と各商品の購買行動の夫々から、顧客、日時、商品、数量及び単価をデータ項目として有する行動データを作成する」ことに特定するに留まり、上記（ｃ）の当該記載では、ソフトウエアがコンピュータにより読み込まれることによりソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより使用目的に応じた特有の情報処理装置が構築されているとは認められない。
　上記（ｃ）の「作成した行動データを顧客データ記録手段に転送するデータ転送手段」の記載は、情報の演算・加工の処理については記載されておらず、上記（ｃ）の当該記載は、転送するデータを「作成した行動データ」に特定し、その転送先を「顧客データ記録手段」に特定するに留まる。
　したがって、上記（ｃ）の記載は、マーケティング手段の顧客行動収集手段の機能を「顧客側の端末装置からマーケティング手段へのアクセス時におけるホームページ上の顧客の、各商品に関するコンテンツの閲覧行動と各商品の購買行動の夫々から、顧客、日時、商品、数量及び単価をデータ項目として有する行動データを作成する」ことに特定するに留まり、上記（ｃ）の記載では、ソフトウエアがコンピュータにより読み込まれることによりソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより使用目的に応じた特有の情報処理装置が構築されているとは認められない。
　なお、発明の詳細な説明の段落【００３１】の記載を参酌しても、顧客側の端末装置からマーケティング手段へのアクセス時におけるホームページ上の顧客の、各商品に関するコンテンツの閲覧行動と各商品の購買行動の夫々から、顧客、日時、商品、数量及び単価をデータ項目として有する行動データをどのようにして作成するのか具体的に提示されているとは認められず、ソフトウエアがコンピュータにより読み込まれることによりソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより使用目的に応じた特有の情報処理装置が構築されているとは認められない。
　
　上記（ｄ）の記載を検討すると、上記（ｄ）の記載では、情報の演算又は加工については記載されておらず、上記（ｄ）の記載は、顧客データの記録場所を「購買データ記録部及び閲覧データ記録部」に特定するに留まる。
　
　上記（ｅ）の記載について検討する。
　上記（ｅ）の「購買データ記録部及び閲覧データ記録部から行動データを抽出するデータ抽出手段」の記載には、抽出処理に用いるハードウエア資源として「購買データ記録部及び閲覧データ記録部」が記載されているものの、それらに関する記載は行動データの記録場所を特定するにすぎず、どのような情報処理をして行動データを抽出するのか具体的に記載されていないので、上記（ｅ）の当該記載は、マーケティング手段の分析手段の機能を「購買データ記録部及び閲覧データ記録部から行動データを抽出する」ことに特定するに留まり、上記（ｅ）の当該記載では、ソフトウエアがコンピュータにより読み込まれることによりソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより使用目的に応じた特有の情報処理装置が構築されているとは認められない。
　上記（ｅ）の「抽出された行動データの統計的処理を行う統計的処理手段」及び「統計的処理手段には、顧客の行動の回数の処理において閲覧データ記録部の行動データに、購買データ記録部の行動データよりも低い重みを乗ずる重み乗算手段を備えている」の記載には、行動データの統計的処理に用いるハードウエア資源として「閲覧データ記録部」及び「購買データ記録部」が記載されているものの、これらに関する記載は、行動データの記録場所を特定するにすぎず、また、行動データをどのように情報処理して統計的処理を行うのか具体的に記載されておらず、また、どのような情報処理をして顧客の行動の回数の処理を行うのか具体的に記載されていないので、上記（ｅ）の当該記載は、マーケティング手段の分析手段の機能を「抽出された行動データの統計的処理を行う」こと及び「顧客の行動の回数の処理において閲覧データ記録部の行動データに、購買データ記録部の行動データよりも低い重みを乗ずる」ことに特定するに留まり、当該（ｅ）の当該記載では、ソフトウエアがコンピュータにより読み込まれることによりソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより使用目的に応じた特有の情報処理装置が構築されているとは認められない。
　上記（ｅ）の「マッチングルール設定手段に設定するマッチングルールを作成するマッチングルール作成手段」の記載には、マッチングルールの作成の処理に用いられるハードウエア資源として「マッチングルール設定手段」が記載されているものの、「マッチングルール設定手段」に関する記載は、作成したマッチングルールの設定先を特定するにすぎず、また、どのような情報をどのように情報処理してマッチングルールを作成するのか具体的に記載されているとは認められないので、上記（ｅ）の当該記載はマーケティング手段の分析手段の機能を「マッチングルール設定手段に設定するマッチングルールを作成する」ことに特定するに留まり、上記（ｅ）の当該記載では、ソフトウエアがコンピュータにより読み込まれることによりソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより使用目的に応じた特有の情報処理装置が構築されているとは認められない。
　上記（ｅ）の「作成したマッチングルールを情報発信手段のマッチングルール設定手段に転送して設定するマッチングルール転送手段」の記載には、情報を演算、加工することが記載されておらず、上記（ｅ）の当該記載は、転送するデータを「作成したマッチングルール」に特定し、その転送先を「マッチングルール設定手段」に特定するに留まる。
　したがって、上記（ｅ）の記載は、マーケティング手段の分析手段の機能を、「購買データ記録部及び閲覧データ記録部から行動データを抽出する」こと、「抽出された行動データの統計的処理を行う」こと、「顧客の行動の回数の処理において閲覧データ記録部の行動データに、購買データ記録部の行動データよりも低い重みを乗ずる」こと、及び「マッチングルール設定手段に設定するマッチングルールを作成する」ことに特定するに留まり、上記（ｅ）の記載では、ソフトウエアがコンピュータにより読み込まれることによりソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより使用目的に応じた特有の情報処理装置が構築されているとは認められない。
　なお、発明の詳細な説明の段落【００３２】及び【００３６】−【００３８】の記載を参酌しても、どのような情報をどのように情報処理して統計的処理を行ってマッチングルールを作成するのか具体的に記載されているとは認められず、ソフトウエアがコンピュータにより読み込まれることによりソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより使用目的に応じた特有の情報処理装置が構築されているとは認められない。
　
　請求項１の全体としても、ハードウエア資源は記載されているものの、どのような情報をどのように情報処理して統計的処理を行い、また、どのような情報をどのように情報処理してマッチングルールを作成し、設定するのか具体的に記載されていないので、請求項１の記載はマーケティング手段の各構成手段の機能をそれぞれ特定するに留まり、請求項１の記載では、ソフトウエアがコンピュータにより読み込まれることによりソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより使用目的に応じた特有の情報処理装置が構築されているとは認められない。
　
　以上の検討によれば、請求項１の記載では、ソフトウエアがコンピュータにより読み込まれることによりソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより使用目的に応じた特有の情報処理装置が構築されているとは認められないため、請求項１の記載により特定された各機能が、マーケティング手段のハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に提示されておらず、かつ、それぞれのソフトウエアによる処理の具体的内容が、各手段の記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。
　したがって、請求項１に係る発明は、ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されているものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとは到底いえないから、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項柱書の規定により、特許を受けることができない。
　
６．理由Ｂについて
　補正後の請求項１の記載について検討すると、以下の点で記載が不明りょうである。
（ア）「ホームページのコンテンツ提供手段」の記載では、コンテンツ提供という機能を記載したにすぎず、コンテンツをどのように取得して提供するのか不明りょうである。
　
（イ）「提供するコンテンツを選択するためのマッチングルールを設定する書換可能なマッチングルール設定手段」の記載では、提供するコンテンツを選択するためのマッチングルールを設定するという機能を記載したにすぎず、提供するコンテンツを選択するためのマッチングルールをどのようにして設定するのか不明りょうである。
　
（ウ）「顧客側の端末装置からマーケティング手段へのアクセス時におけるホームページ上の顧客の、各商品に関するコンテンツの閲覧行動と各商品の購買行動の夫々から、顧客、日時、商品、数量及び単価をデータ項目として有する行動データを作成する行動データ作成手段」の記載では、行動データを作成するという機能を記載したにすぎず、顧客側の端末装置からマーケティング手段へのアクセス時におけるホームページ上の顧客の、各商品に関するコンテンツの閲覧行動と各商品の購買行動の夫々から、どのような情報をどのようにして取得し、その情報をどのように情報処理して、顧客、日時、商品、数量及び単価をデータ項目として有する行動データを作成するのか不明りょうである。
　
（エ）「顧客の登録データ記録部と、上記顧客行動収集手段のデータ転送手段により転送された行動データを、購買行動と閲覧行動に分けて記録する購買データ記録部及び閲覧データ記録部」の記載では、顧客の登録データ記録部と、上記顧客行動収集手段のデータ転送手段により転送された行動データを、購買行動と閲覧行動に分けて記録するという機能を記載したにすぎず、行動データをどのようにして購買行動と閲覧行動に分けて記録するのか不明りょうである。
　
（オ）「購買データ記録部及び閲覧データ記録部から行動データを抽出するデータ抽出手段」の記載では、行動データを抽出するという機能を記載したにすぎず、購買データ記録部及び閲覧データ記録部に記録されたデータをどのように情報処理して行動データを抽出するのか不明りょうである。
　
（カ）「抽出された行動データの統計的処理を行う統計的処理手段」の記載では、抽出された行動データの統計的処理を行うという機能を記載したにすぎず、抽出された行動データをどのように情報処理して統計的処理を行うのか不明りょうである。
　
（キ）「マッチングルール設定手段に設定するマッチングルールを作成するマッチングルール作成手段」の記載では、マッチングルール設定手段に設定するマッチングルールを作成するという機能を記載したにすぎず、どのように情報処理して当該マッチングルールを作成するのか不明りょうである。
　
　以上のとおり、請求項１の記載では、各機能を記載したにすぎず、上記の点で情報処理の内容が不明りょうであり、請求項１に係る発明が明確であるとは認められないので、本願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
７．むすび
　上記５．で述べたとおり、請求項１に係る発明は、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項柱書の規定により、特許を受けることができない。
　また、上記６．で述べたとおり、請求項１に係る発明が明確であるとは認められないので、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。