Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月30日(2015.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
スリップフォームペーバにて舗装コンクリート層を形成した後、前記舗装コンクリート層が硬化する前に前記スリップフォームペーバとは別体の目地補強バー挿入装置を前記舗装コンクリート層の側部に設置して目地補強バーを挿入する目地補強バー挿入方法であって、
前記目地補強バー挿入装置は、走行台車と目地補強バー押出部とを備えており、
前記目地補強バー押出部は、前記目地補強バーを軸方向に移動可能に支持するガイドと、前記目地補強バーを振動させるバイブレータを備え、前記バイブレータは、前記ガイドに沿って移動可能に設けられており、
前記バイブレータで前記目地補強バーに振動を与えながら、前記目地補強バーを前記舗装コンクリート層に挿入する
ことを特徴とする目地補強バー挿入方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで、近年では、タイバーを挿入する機械（タイバーインサータ）が装着されたスリップフォームペーバが用いられるようになっていた（例えば特許文献１参照）。タイバーを挿入する機械は、打設中のコンクリートにタイバーを振動させながら挿入するように構成されている。このスリップフォームペーバによれば、コンクリートのはつり量を低減できるとともに、硬化後のコンクリートを削孔する必要もない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項７に係る発明は、スリップフォームペーバにて舗装コンクリート層を形成した後、前記舗装コンクリート層が硬化する前に前記スリップフォームペーバとは別体の目地補強バー挿入装置を前記舗装コンクリート層の側部に設置して目地補強バーを挿入する目地補強バー挿入方法であって、前記目地補強バー挿入装置は、走行台車と目地補強バー押出部とを備えており、前記目地補強バー押出部は、前記目地補強バーを軸方向に移動可能に支持するガイドと、前記目地補強バーを振動させるバイブレータを備え、前記バイブレータは、前記ガイドに沿って移動可能に設けられており、前記バイブレータで前記目地補強バーに振動を与えながら、前記目地補強バーを前記舗装コンクリート層に挿入することを特徴とする目地補強バー挿入方法である。このような方法によれば、走行台車が静止した状態で目地補強バーの挿入を行えるので、目地補強バーを舗装コンクリート層に対して所望の角度で容易に挿入できる。また、スリップフォームペーバと目地補強バー挿入装置が別体で設けられているので、スリップフォームペーバの動きに影響されることなく、任意のタイミングで目地補強バーを挿入できる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月13日(2015.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合窓戸装置の組立構造において、
窓枠フレームは、室内側に配置される合成樹脂材の第１の窓枠フレームと、
室外側に配置され前記第１の窓枠フレームに結合される金属材の第２の窓枠フレームと、を有して成り、
前記第１の窓枠フレームは、両端部が斜め４５°に切断されており、内部には長手方向に沿ってコーナーピース通路及びアングル通路がそれぞれ形成されており、
コーナーピース通路及びアングル通路の間には第１の窓枠フレームの両側壁から長手方向に沿って窓枠圧着突部がそれぞれ突出形成されており、
窓枠フレームを組み立てた時、水平と垂直に配置される第１の窓枠フレームのコーナーピース通路及びアングル通路には金属材のコーナーピースとアングルとがそれぞれ挿入され、アングルの方からパンチングしてアングルのパンチング部位がコーナーピース側に折曲されながら、窓枠圧着突部がアングルとコーナーピースにより圧着されて第１の窓枠フレームのコーナー部位がアングル及びコーナーピースに結合されることを特徴とする異形フレーム構造を持つ複合窓戸装置の組立構造。
【請求項２】
前記コーナーピースには、外面に切開部進入溝が形成されており、アングルの方からパンチングして生じたパンチング切開部がコーナーピースの切開部進入溝に折曲されながら結合されることを特徴とする請求項１に記載の異形フレーム構造を有する複合窓戸装置の組立構造。
【請求項３】
前記第１の窓枠フレームには長手方向に沿って窓枠締結溝部が形成されており、
前記第２の窓枠フレームには窓枠締結溝部にスライド結合されるよう長手方向に沿って窓枠締結突部が形成されており、
前記窓枠締結溝部と窓枠締結突部とをスライド結合させた後、結合部上下部をローラーで押圧し圧着させてこれらを結合させることを特徴とする請求項１に記載の異形フレーム構造を有する複合窓戸装置の組立構造。
【請求項４】
複合窓戸装置の組立構造において、
窓フレームは、室内側に配置される合成樹脂材の第１の窓フレームと、
室外側に配置され前記第１の窓フレームに結合される金属材の第２の窓フレームと、を有して成り、
前記第１の窓フレームは両端部が斜め４５°に切断されており、内部には長手方向に沿ってコーナーピース通路及びアングル通路がそれぞれ形成されており、コーナーピース通路及びアングル通路の間には第１の窓フレームの両側壁から長手方向に沿って窓圧着突部がそれぞれ突出形成されており、
窓フレームを組み立てた時、水平と垂直に配置される第１の窓フレームのコーナーピース通路及びアングル通路には金属材のコーナーピースとアングルがそれぞれ挿入され、アングルの方からパンチングしてアングルのパンチング部位がコーナーピース側に折曲されながら、窓圧着突部がアングルとコーナーピースにより圧着されて第１の窓フレームのコーナー部位がアングル及びコーナーピースに結合されることを特徴とする異形フレーム構造を有する複合窓戸装置の組立構造。
【請求項５】
コーナーピースには外面に切開部進入溝が形成されており、アングルの方からパンチングして生じたパンチング切開部がコーナーピースの切開部進入溝に折曲されながら結合されることを特徴とする請求項４に記載の異形フレーム構造を有する複合窓戸装置の組立構造。
【請求項６】
前記第１の窓フレームには長手方向に沿って窓締結溝部が形成されており、
前記第２の窓フレームには窓締結溝部にスライド結合されるよう長手方向に沿って窓締結突部が形成されており、
前記窓締結溝部と窓締結突部をスライド結合させた後、結合部上下部をローラーで押圧し圧着させてこれらを結合させることを特徴とする請求項４に記載の異形フレーム構造を有する複合窓戸装置の組立構造。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月28日(2015.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の空気調和機の室外機は、開口部が形成された前面パネルを有する筐体と、室外熱交換器と、ファンと、前記開口部の周縁から後方に張り出すベルマウスと、前記ベルマウスの外周に沿って設けられたヒータと、を備えたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部が形成された前面パネルを有する筐体と、
室外熱交換器と、
ファンと、
前記開口部の周縁から後方に張り出すベルマウスと、
前記ベルマウスの外周に沿って設けられたヒータと、を備えた
ことを特徴とする空気調和機の室外機。
【請求項２】
前記ヒータは、
前記ベルマウスの外周に沿って１８０度以上に亘り設けられた
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の室外機。
【請求項３】
前記ヒータは、前記ベルマウスの最も外径が小さい部位の外周に沿って設けられた
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の空気調和機の室外機。
【請求項４】
前記ヒータは、前記筐体を構成する底面パネルの上面にさらに設けられた
ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の空気調和機の室外機。
【請求項５】
前記ヒータは、前記筐体の内部に設けられた圧縮機から吐出される冷媒の少なくとも一部を前記室外熱交換器に直接供給するホットガスバイパス配管で構成されている
ことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の空気調和機の室外機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月28日(2015.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の空気調和機の室外機は、開口部が形成された前面パネルを有する筐体と、前記筐体の内部に形成された送風機室に設けられたファンと、前記ファンを駆動するファンモータと、室外熱交換器と、前記送風機室で且つ前記室外熱交換器よりも前面側に設けられ、前記ファンモータを支持するファンモータ支持板と、前記送風機室に設けられ、前記開口部の周縁から後方に張り出すベルマウスと、前記ファンモータ支持板又は前記ファンモータ支持板の周辺に設けられた第１ヒータと、前記送風機室で前記室外熱交換器の周辺に位置し、上下方向に延びるように設けられた第２ヒータと、前記ベルマウスの外周に沿うように設けられた第３ヒータと、を備えたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
背面ヒータ３０ａは、例えばネジ等の固定手段を用いて、ファンモータ支持板２４に取り付けられる。背面ヒータ３０ａは、ファンモータ支持板２４の上部において折り返され、正面視して下向きＵ字形状となるように設けられる。ファンモータ支持板２４の上部において、ファンモータ支持板２４に接続された上部板２５が設けられている。また、背面ヒータ３０ａは、底面パネル５０ｃの上面のうちファンモータ支持板２４の下部周囲に設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
側面ヒータ３０ｂは、室外熱交換器２１のうち前側面パネル５０ａの左側面に沿って設けられた前後方向に延びる部位と、ベルマウス２７のうち前側面パネル５０ａの左側面に対向する縮径部２７ａの後端と、の間に設けられている。側面ヒータ３０ｂは、ヒータ支持部材２８付近で折り返され、側面視して下向きＵ字形状となっており、室外熱交換器２１の周辺に位置している。図８に示されるように、側面ヒータ３０ｂの横断面は円形状になっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部が形成された前面パネルを有する筐体と、
前記筐体の内部に形成された送風機室に設けられたファンと、
前記ファンを駆動するファンモータと、
室外熱交換器と、
前記送風機室で且つ前記室外熱交換器よりも前面側に設けられ、前記ファンモータを支持するファンモータ支持板と、
前記送風機室に設けられ、前記開口部の周縁から後方に張り出すベルマウスと、
前記ファンモータ支持板又は前記ファンモータ支持板の周辺に設けられた第１ヒータと、
前記送風機室で前記室外熱交換器の周辺に位置し、上下方向に延びるように設けられた第２ヒータと、
前記ベルマウスの外周に沿うように設けられた第３ヒータと、を備えた
ことを特徴とする空気調和機の室外機。
【請求項２】
前記第１ヒータ、前記第２ヒータ、及び前記第３ヒータは一体として構成された
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の室外機。
【請求項３】
前記第１ヒータは、上下方向に延びて前記ファンモータ支持板の上部又は上部周辺で折り返され、正面視で下向きＵ字形状となるように設けられた
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の空気調和機の室外機。
【請求項４】
前記ファンモータ支持板の上部で該ファンモータ支持板に接続された上部板を備え、
前記第１ヒータは、前記上部板又は前記上部板の周辺にさらに設けられた
ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の空気調和機の室外機。
【請求項５】
前記室外熱交換器は、前記筐体の側面のうち前記送風機室を形成する側面に沿って設けられ、
前記第２ヒータは、前記ベルマウスよりも、前記送風機室を形成する側面に沿って設けられた前記室外熱交換器側に設けられた
ことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の空気調和機の室外機。
【請求項６】
前記第２ヒータは、側面視で下向きＵ字形状となるように設けられた
ことを特徴とする請求項５に記載の空気調和機の室外機。
【請求項７】
前記第２ヒータは、前記ベルマウスの最上端よりも上方に、左右方向に延びるようにさらに設けられた
ことを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の空気調和機の室外機。
【請求項８】
前記第３ヒータは、
前記ベルマウスの外周に沿って１８０度以上に亘り設けられた
ことを特徴とする請求項１〜請求項７の何れか一項に記載の空気調和機の室外機。
【請求項９】
前記第３ヒータは、前記ベルマウスの最も外径が小さい部位の外周に沿って設けられた
ことを特徴とする請求項１〜請求項８の何れか一項に記載の空気調和機の室外機。
【請求項１０】
前記第２ヒータは、複数回屈曲され、側面視で上向きのＵ字形状および下向きのＵ字形状がそれぞれ形成されるように設けられた
ことを特徴とする請求項５に記載の空気調和機の室外機。
【請求項１１】
前記第１ヒータ、前記第２ヒータ、及び前記第３ヒータの少なくとも何れかは、前記筐体の内部に設けられた圧縮機から吐出される冷媒の少なくとも一部を前記室外熱交換器に直接供給するホットガスバイパス配管で構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の室外機。
【請求項１２】
前記筐体を構成する底面パネルの上面に設けられた第４ヒータをさらに有する
ことを特徴とする請求項１〜請求項１１の何れか一項に記載の空気調和機の室外機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月28日(2015.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の空気調和機の室外機は、開口部が形成された前面パネルを有する筐体と、前記筐体の内部に形成された送風機室に設けられたファンと、前記送風機室に設けられた室外熱交換器と、前記送風機室に設けられ、前記開口部の周縁から後方に張り出すベルマウスと、前記送風機室で前記室外熱交換器の周辺に位置し、上下方向に延びるように設けられたヒータと、を備えたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部が形成された前面パネルを有する筐体と、
前記筐体の内部に形成された送風機室に設けられたファンと、
前記送風機室に設けられた室外熱交換器と、
前記送風機室に設けられ、前記開口部の周縁から後方に張り出すベルマウスと、
前記送風機室で前記室外熱交換器の周辺に位置し、上下方向に延びるように設けられたヒータと、を備えた
ことを特徴とする空気調和機の室外機。
【請求項２】
前記室外熱交換器は、前記筐体の側面のうち前記送風機室を形成する側面に沿って設けられ、
前記ヒータは、前記ベルマウスよりも、前記送風機室を形成する側面に沿って設けられた前記室外熱交換器側に設けられた
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の室外機。
【請求項３】
前記ヒータは、側面視で下向きＵ字状となるように設けられた
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の空気調和機の室外機。
【請求項４】
前記ヒータは複数回屈曲され、側面視で上向きのＵ字形状および下向きのＵ字形状がそれぞれ形成されるように設けられた
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の空気調和機の室外機。
【請求項５】
前記ヒータは、前記筐体を構成する底面パネルの上面にさらに設けられた
ことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の空気調和機の室外機。
【請求項６】
前記ヒータは、前記ベルマウスの最上端よりも上方に、左右方向に延びるようにさらに設けられた
ことを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の空気調和機の室外機。
【請求項７】
前記ヒータは、前記筐体の内部に設けられた圧縮機から吐出される冷媒の少なくとも一部を前記室外熱交換器に直接供給するホットガスバイパス配管で構成されている
ことを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか一項に記載の空気調和機の室外機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月28日(2015.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の空気調和機の室外機は、底面パネルを有する筐体と、室外熱交換器と、ファンと、前記ファンを駆動するファンモータと、前記筐体の内部で且つ前記室外熱交換器よりも前面側に設けられ、前記ファンモータを支持するファンモータ支持板と、前記ファンモータ支持板又は前記ファンモータ支持板の周辺に設けられたヒータと、を備えたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面パネルを有する筐体と、
室外熱交換器と、
ファンと、
前記ファンを駆動するファンモータと、
前記筐体の内部で且つ前記室外熱交換器よりも前面側に設けられ、前記ファンモータを支持するファンモータ支持板と、
前記ファンモータ支持板又は前記ファンモータ支持板の周辺に設けられたヒータと、を備えた
ことを特徴とする空気調和機の室外機。
【請求項２】
前記ヒータは、上下方向に延びて前記ファンモータ支持板の上部又は上部周辺で折り返され、正面視で下向きＵ字状となるように設けられた
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の室外機。
【請求項３】
前記ファンモータ支持板の上部で該ファンモータ支持板に接続された上部板を備え、
前記ヒータは、前記上部板又は前記上部板の周辺にさらに設けられた
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の室外機。
【請求項４】
前記ファンモータ支持板は前記底面パネルに取り付けられ、
前記ヒータは前記底面パネルの上面にさらに設けられた
ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の空気調和機の室外機。
【請求項５】
前記ヒータは、複数回折り返された
ことを特徴とする請求項２に記載の空気調和機の室外機。
【請求項６】
前記ヒータは、前記筐体の内部に設けられた圧縮機から吐出される冷媒の少なくとも一部を前記室外熱交換器に直接供給するホットガスバイパス配管で構成されている
ことを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の空気調和機の室外機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月31日(2015.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の包装過程の間に、紙幣を含むラベル付き容器が当該製品に付加される工程と、
前記紙幣のシリアルナンバーが、暗号アルゴリズムを用いて暗号化されて、暗号キーを用いて復号され得る検証コードとされる工程と、
前記検証コードをラベルの外側表面に表示する工程と、
を備えたことを特徴とする模造品や偽造品から製品の真贋性を保護するための方法。
【請求項２】
前記検証コードとして、２次元ＱＲバーコードが描かれている
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記検証コードとして、英数字情報が描かれている
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ラベルの外側表面上に、２つ以上の検証コードが描かれ得る
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月18日(2015.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤及びポリエステル系樹脂粒子（Ａ）を含有する水系インクであって、
ポリエステル系樹脂粒子（Ａ）を構成するポリエステル系樹脂が、炭素数８〜１４のα，ω−脂肪族ジオールを７０モル％以上含むアルコール成分と炭素数２〜４のジカルボン酸を１０モル％以上含むカルボン酸成分を縮重合させて得られる結晶性ポリエステル部分を含有し、１００℃での損失弾性率（Ｇ’’１００）が５×１０１〜１×１０７Ｐａであり、１４０℃における損失弾性率に対する１００℃における損失弾性率の比（Ｇ’’１００／Ｇ’’１４０）が１〜１５である、インクジェット記録用水系インク。
【請求項２】
前記ポリエステル系樹脂の融点が５０〜１００℃である、請求項１に記載のインクジェット記録用水系インク。
【請求項３】
前記ポリエステル系樹脂粒子（Ａ）の体積中位粒径が０．０２〜０．２５μｍである、請求項１又は２に記載のインクジェット記録用水系インク。
【請求項４】
前記ポリエステル系樹脂粒子（Ａ）を１〜１５質量％含有する、請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェット記録用水系インク。
【請求項５】
前記ポリエステル系樹脂が、結晶性ポリエステル樹脂からなる主鎖セグメント（Ａ１）及び付加重合系樹脂からなる側鎖セグメント（Ａ２）からなるグラフトポリマーである、請求項１〜４のいずれかに記載のインクジェット記録用水系インク。
【請求項６】
前記セグメント（Ａ１）と前記セグメント（Ａ２）との質量比［セグメント（Ａ１）／セグメント（Ａ２）］が６０／４０〜９５／５である、請求項５に記載のインクジェット記録用水系インク。
【請求項７】
前記セグメント（Ａ２）が、スチレンを由来とする構成単位を４０〜１００質量％含む、請求項５又は６に記載のインクジェット記録用水系インク。
【請求項８】
前記炭素数２〜４のジカルボン酸が、フマル酸及びマレイン酸の少なくとも１種である、請求項１〜７のいずれかに記載のインクジェット記録用水系インク。
【請求項９】
着色剤及びポリエステル系樹脂粒子（Ａ）を含有する水系インクをインクジェット記録方式で難吸収性媒体に付着させるインクジェット記録方法であって、
ポリエステル系樹脂粒子（Ａ）を構成するポリエステル系樹脂が、炭素数８〜１４のα，ω−脂肪族ジオールを７０モル％以上含むアルコール成分と炭素数２〜４のジカルボン酸を１０モル％以上含むカルボン酸成分を縮重合させて得られる結晶性ポリエステル部分を含有し、１００℃での損失弾性率（Ｇ’’１００）が５×１０１〜１×１０７Ｐａであり、１４０℃における損失弾性率に対する１００℃における損失弾性率の比（Ｇ’’１００／Ｇ’’１４０）が１〜１５である、インクジェット記録方法。
【請求項１０】
下記工程（１）〜（３）を含む、請求項１〜８のいずれかに記載のインクジェット記録用水系インクの製造方法。
工程（１）：非芳香族性の炭素−炭素不飽和結合を有する結晶性ポリエステル樹脂（ａ１）を調製し、該結晶性ポリエステル樹脂（ａ１）を水性媒体と混合して、結晶性ポリエステル樹脂（ａ１）の水性分散液を得る工程
工程（２）：工程（１）で得られた結晶性ポリエステル樹脂（ａ１）の水性分散液に、付加重合性モノマー（ａ２）を添加し、重合してグラフトポリマーを得ることにより、ポリエステル系樹脂粒子（Ａ）の水性分散液を得る工程
工程（３）：工程（２）で得られたポリエステル系樹脂粒子（Ａ）の水性分散液と、着色剤を含有する水性分散液とを混合し、インクジェット記録用水系インクを得る工程
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月5日(2015.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンプレッサとタービンとを連結するシャフトを回転可能に支持するターボチャージャの軸受構造であって、
コンプレッサハウジングの吸気口の内径部又はタービンハウジングの排気口の内径部のいずれか一方に固定されると共に、前記シャフトの軸方向端面を回転可能に支持する軸受を具備することを特徴とする、
ターボチャージャの軸受構造。
【請求項２】
前記軸受によって支持される前記シャフトの軸方向端面には、軸方向に向かって凹形状又は凸形状に形成される第一係合部が形成され、
前記軸受の前記シャフトとの摺動部には、前記シャフトの軸方向に向かって凸形状又は凹形状に形成されると共に、前記第一係合部と係合可能な第二係合部が形成され、
前記第二係合部に前記第一係合部を係合させることにより、前記軸受が前記シャフトを回転可能に支持することを特徴とする、
請求項１に記載のターボチャージャの軸受構造。
【請求項３】
前記第一係合部及び前記第二係合部は、略円錐状に形成されることを特徴とする、
請求項２に記載のターボチャージャの軸受構造。
【請求項４】
前記軸受は、コンプレッサハウジングの吸気口の内径部に固定されることを特徴とする、
請求項１から請求項３までのいすれか一項に記載のターボチャージャの軸受構造。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載のターボチャージャの軸受構造を具備することを特徴とする、ターボチャージャ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、請求項１においては、コンプレッサとタービンとを連結するシャフトを回転可能に支持するターボチャージャの軸受構造であって、コンプレッサハウジングの吸気口の内径部又はタービンハウジングの排気口の内径部のいずれか一方に固定されると共に、前記シャフトの軸方向端面を回転可能に支持する軸受を具備するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２においては、前記軸受によって支持される前記シャフトの軸方向端面には、軸方向に向かって凹形状又は凸形状に形成される第一係合部が形成され、前記軸受の前記シャフトとの摺動部には、前記シャフトの軸方向に向かって凸形状又は凹形状に形成されると共に、前記第一係合部と係合可能な第二係合部が形成され、前記第二係合部に前記第一係合部を係合させることにより、前記軸受が前記シャフトを回転可能に支持するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月22日(2015.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
テストタイヤ：１９５／６５Ｒ１５  ９１Ｈ
テスト項目
耐エア透過性を評価するために、タイヤを１５×６Ｊのリムに装着し、内圧２４０ｋＰａを充填し、２３℃で１気圧の雰囲気下に６ヶ月放置した後、内圧の低下代を測定した。従来例１の評価を１００として指数で示し、数値が大きいほど耐エア透過性に優れていることを示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
耐久性を評価するために、ＦＭＶＳＳ１３９に準拠した試験方法により、タイヤが故障するまでの走行距離を測定した。従来例１の結果を１００として指数で評価し、当該指数が大きいほど耐久性に優れていることを示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
タイヤ横剛性を評価するために、圧縮試験機を用いてタイヤに基準負荷値（４．２ｋＮ）をかけた状態で、基準負荷の３０％の横方向の力を更にタイヤにかけて横撓み量を測定し、その横撓み量の値で横方向の力を除して横剛性を測定した。従来例１の結果を１００として指数で評価し、当該指数が大きいほど剛性が高いことを示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
実施例１については、耐エア透過性は問題がなく、ビードコアの周りにカーカスプライをタイヤ幅方向外側から内側へ巻き上げ、カーカスプライの内側に位置させてインナーライナーをタイヤ幅方向内側から外側へ巻き上げた構造であるため、タイヤ横剛性に優れており、また、接着補強ゴム層を設けているため、比較例１よりも耐久性が向上した。しかしながら、接着補強ゴム層の３００％モジュラス値が４．２ＭＰａであったため、耐久性が、ビードコアの周りにカーカスプライをタイヤ幅方向内側から外側へ巻き上げ、カーカスプライの外側に重ねてインナーライナーをタイヤ幅方向内側から外側へ巻き上げた一般構造の従来例と同程度であった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
実施例２については、耐エア透過性については問題がなく、上記実施例１と同様にビードコアの周りにカーカスプライをタイヤ幅方向外側から内側へ巻き上げ、カーカスプライの内側に位置させてインナーライナーをタイヤ幅方向内側から外側へ巻き上げた構造であるため、タイヤ横剛性に優れており、接着補強ゴム層の３００％モジュラス値を５．０ＭＰａとしたことにより、実施例１よりも耐久性が向上した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
実施例３については、耐エア透過性については問題がなく、上記実施例１と同様にビードコアの周りにカーカスプライをタイヤ幅方向外側から内側へ巻き上げ、カーカスプライの内側に位置させてインナーライナーをタイヤ幅方向内側から外側へ巻き上げた構造であるため、タイヤ横剛性に優れており、接着補強ゴム層の３００％モジュラス値を５．９ＭＰａとしたことにより、実施例２よりも耐久性が向上した。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月16日(2015.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このため、上記過速状態検出装置を設けた階段昇降機は、設置時の安全確認及び定期検査等により、安全装置の作動を確認する際、レール上面に上記保持部材の制動部が圧接し、外部に露出して目だつ場所にあるレール上面を傷付けることがあり、意匠上問題を生じて、商品としての価値を損なう懸念がある。また、上記レールの上面に、上記ローラチェーンを配設する外に、上記保持部材の制動部が接触するブレーキ接触部が必要であり、レール上面の幅を広くして、階段昇降機の設置スペースのコンパクト化の妨げになる虞がある。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月29日(2015.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の工程（１）及び（２）：
（１）（Ａ）難水溶性ポリフェノール類と（Ｂ）水溶性ポリフェノール類の混合物であって、水性媒体の含有量が１０質量％以下である混合物を、（Ａ）難水溶性ポリフェノール類又は（Ｂ）水溶性ポリフェノール類の最も低い融点又はガラス転移点以上の温度に加熱し、加熱処理液を得る工程、
（２）得られた加熱処理液を冷却し、固化させる工程、
を含む、ポリフェノール組成物の製造方法。
【請求項２】
（Ｂ）水溶性ポリフェノール類の２５℃における水への溶解度が（Ａ）難水溶性ポリフェノール類の２５℃における水への溶解度よりも大きいものである、請求項１記載のポリフェノール組成物の製造方法。
【請求項３】
（Ａ）難水溶性ポリフェノール類が、２５℃における水への溶解度が２ｇ／Ｌ以下のポリフェノール類である請求項１又は２記載のポリフェノール組成物の製造方法。
【請求項４】
（Ａ）難水溶性ポリフェノール類が、ヘスペリジン、エラグ酸、セサミン及びフェルラ酸から選択される１種又は２種以上である請求項１〜３のいずれか１項記載のポリフェノール組成物の製造方法。
【請求項５】
（Ｂ）水溶性ポリフェノール類が、２５℃における水への溶解度が１０ｇ／Ｌ以上のポリフェノール類である請求項１〜４のいずれか１項記載のポリフェノール組成物の製造方法。
【請求項６】
（Ｂ）水溶性ポリフェノール類が、難水溶性ポリフェノール類の糖付加物、難水溶性ポリフェノール類のメチル化物、カテキン類及びクロロゲン酸類から選択される１種又は２種以上である請求項１〜５のいずれか１項記載のポリフェノール組成物の製造方法。
【請求項７】
（Ｂ）水溶性ポリフェノール類が、グルコシルヘスペリジン、メチルヘスペリジン、カテキン類及びクロロゲン酸類から選択される１種又は２種以上である請求項１〜６のいずれか１項記載のポリフェノール組成物の製造方法。
【請求項８】
加熱処理する工程において、（Ｂ）水溶性ポリフェノール類に対する（Ａ）難水溶性ポリフェノール類の混合質量比［（Ａ）／（Ｂ）］が０．０５〜２である、請求項１〜７のいずれか１項記載のポリフェノール組成物の製造方法。
【請求項９】
加熱処理液を冷却する工程において、加熱処理温度から２５℃までの冷却速度が０．２℃／ｓ以上である請求項１〜８のいずれか１項記載のポリフェノール組成物の製造方法。
【請求項１０】
更に、固化したポリフェノール組成物を粉砕する工程を含む、請求項１〜９のいずれか１項記載のポリフェノール組成物の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項記載の製造方法により得られる、ポリフェノール組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月22日(2015.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（ＢａＯ）
ＢａＯは、ガラスの熔融性を改善し、ガラス転移温度を低下させる働きをする成分であり、光学特性の調整にも有効な成分である。また適量を含有させることにより熔融状態のガラスの耐失透性、再加熱時の耐失透性をともに改善する働きをする。このような効果を得る上から、ＢａＯの含有量の好ましい範囲は５〜３５％である。上記効果を一層高める上から、ＢａＯの含有量のより好ましい上限は３０％、さらに好ましい上限は２７％、一層好ましい上限は２５％、より一層好ましい上限は２２％であり、ＢａＯの含有量のより好ましい下限は９％、さらに好ましい下限は１１％である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（ＺｎＯ、ＣａＯ）
熔融状態のガラスの耐失透性、再加熱時の耐失透性をともに良化する上から、ＺｎＯの含有量の好ましい範囲は０〜２７％であり、ＣａＯの好ましい範囲は０〜１５％である。
ガラスの熱的安定性を改善する上から、ＺｎＯの含有量のより好ましい下限は３％、さらに好ましい下限は６％、一層好ましい下限は９％、より一層好ましい下限は１２％であり、ガラスの熱的安定性を改善し、所要の光学特性を得る上から、ＺｎＯの含有量の好ましい上限は２７％、より好ましい上限は２５％、さらに好ましい上限は２２％、一層好ましい上限は１９％である。
ガラスの熱的安定性を改善する上から、ＣａＯの含有量の好ましい下限は１％、より好ましい下限は２％、さらに好ましい下限は３％、一層好ましい下限は４％であり、ＣａＯの含有量の好ましい上限は１３％、より好ましい上限は１１％、さらに好ましい上限は９％である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（Ｎａ2Ｏ、Ｌｉ2Ｏ）
熔融状態のガラスの耐失透性、再加熱時の耐失透性をともに良化する上から、Ｎａ2Ｏの含有量の好ましい範囲は０〜１１％、Ｎａ2Ｏの含有量のより好ましい下限は１％、さらに好ましい下限は２％、一層好ましい下限は３％であり、Ｎａ2Ｏの含有量のより好ましい上限は９％、さらに好ましい上限は７％、一層好ましい上限は５％である。
熔融状態のガラスの耐失透性、再加熱時の耐失透性をともに良化する上から、Ｌｉ2Ｏの含有量の好ましい範囲は０〜１５％、より好ましい範囲は０〜１３％、さらに好ましい範囲は０〜１１％、一層好ましい範囲は０〜９％、より一層好ましい範囲は０〜７％、さらに一層好ましい範囲は０〜５％、なお一層好ましい範囲は０〜３％、特に好ましい範囲は０〜２％である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（含有しないことが好ましい成分）
Ｐｂはガラス成分として屈折率を高める働きをするが、環境への影響を考慮し、本願発明の光学ガラスにおいて、実質的に含有しない。なお、実質的にＰｂＯを含有しないとは、不純物としてＰｂＯを含むガラスまでも排除する意味ではない。
環境への影響を考慮し、Ａｓ、Ｃｄ、Ｃｒ、Ｔｅ、Ｕ、Ｔｈを含有しないことが好ましい。
本願発明の光学ガラスは可視域における光線透過率が高く、撮像光学系や投射光学系を構成する光学素子の材料として好適である。ガラスの着色を低減し、可視域における光線透過率を高く維持する上から、ガラスを着色するＣｕ、Ｅｕ、Ｅｒ、Ｔｂ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｎｄを含有しないことが好ましい。
Ｆはガラス熔融時に激しく揮発し、製造するガラスの光学特性が大きく変動する原因となったり、脈理発生の原因となるため、Ｆを含有しないことが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
［光学特性］
本願発明の光学ガラスの屈折率ｎｄは１．７８〜１．８４、アッベ数νｄは２６〜３２である。
撮像光学系、投射光学系などの光学系のコンパクト化、ズーム比を高くするなどの高機能化を行う上から、屈折率ｎｄを１．７８以上とする。ガラスの安定性を維持する上から屈折率ｎｄを１．８４以下とする。
光学系のコンパクト化、高機能化を行う上から、屈折率ｎｄの好ましい下限は１．７８５、より好ましい下限は１．７９０である。ガラスの熱的安定性を維持する上から、屈折率ｎｄの好ましい上限は１．８３５である。
また、光学系のコンパクト化、高機能化を行う上から、アッベ数νｄが２７．５以下の範囲において、屈折率ｎｄ、アッベ数νｄが下記（１）式を満たすことが好ましい。
ｎｄ＞２．２２−０．０１６×νｄ            ・・・  （１）
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
［部分分散比］
部分分散比Ｐｇ，Ｆは次式のように定義される。
Ｐｇ，Ｆ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）
本願発明における部分分散比Ｐｇ，Ｆは、例えば、０．５８〜０．６３の範囲になり、色収差補正用の光学素子材料として好適である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
比較例２：[光学ガラスの作製及び諸特性の評価]
特許文献３の実施例１０に記載されているガラス組成（表１、組成Ｂ）を特許文献３に記載されている方法により作製し、得られた各光学ガラスの組成、特性を実施例１と同様の方法で分析、測定した。結果を表３に示す。結晶化ピーク温度Ｔｘが６０５℃、ガラス転移温度Ｔｇが５２６℃であり、ΔＴは７９℃であった。なお、ガラス組成Ｂの質量比（Ｂ2Ｏ3／（Ｂ2Ｏ3＋ＳｉＯ2））は０．１３７であり、０．１５よりも小さい。
ガラス組成Ｂは精密プレス成形用ガラスであり、ガラス転移温度が低く、精密プレス成形に好適なガラスであるが、精密プレス成形時の温度からガラスの粘度が１０4〜１０6ｄＰａ・ｓになる温度にまで加熱したところ、ガラス中に結晶が析出した。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月21日(2015.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素電極と、共通電極と、前記画素電極と前記共通電極との間に発生する電界が印加される電気泳動材料と、を有し、第一色と第二色とを少なくとも表示する電気泳動表示装置の駆動方法であって、
前記電気泳動材料は、第一粒子と、第二粒子と、を含み、前記第一粒子と前記第二粒子との少なくともいずれか一方は、正極性又は負極性に帯電しており、
前記第一粒子を前記画素電極側から前記共通電極側に移動させる際には、前記画素電極と前記共通電極との間に発生する電界は、第一の方向を向いた第一の電界と、前記第一の電界よりも弱い第二の電界と、を前記共通電極に交互に繰り返し印加し、
前記第二粒子を前記画素電極側から前記共通電極側に移動させる際には、前記画素電極と前記共通電極との間に発生する電界は、前記第一の方向とは反対の第二の方向を向いた第三の電界と、前記第三の電界よりも弱い第四の電界と、を前記共通電極に繰り返し印加する事を特徴とする電気泳動表示装置の駆動方法。
【請求項２】
一枚のフレーム画像を形成する期間をフレーム周期ＴFとした際に、前記周期Ｔcは前記フレーム周期ＴFよりも短い事を特徴とする請求項１に記載の電気泳動表示装置の駆動方法。
【請求項３】
前記第二の電界の向きが前記第二の方向であり、前記第四の電界の向きが前記第一の方向である事を特徴とする請求項１又は２に記載の電気泳動表示装置の駆動方法。
【請求項４】
前記第二の電界の向きが前記第一の方向であり、前記第四の電界の向きが前記第二の方向である事を特徴とする請求項１又は２に記載の電気泳動表示装置の駆動方法。
【請求項５】
前記第一粒子は前記第二粒子よりも負極性に帯電しており、
前記第一粒子を前記画素電極側から前記共通電極側に移動させる際には、前記画素電極には第一低電位Ｌ1が供給され、前記交番電位の中心電位を第一中間電位Ｍ1とし、前記交番電位の振幅を振幅ＶAとした際に、数式１の関係式を満たす事を特徴とする請求項３に記載の電気泳動表示装置の駆動方法。
【数１】
2014157306.tif 000001
【請求項６】
前記第一粒子は前記第二粒子よりも正極性に帯電しており、
前記第一粒子を前記画素電極から前記共通電極側に移動させる際には、前記画素電極には第一低電位Ｌ1が供給され、前記交番電位の中心電位を第一中間電位Ｍ1とし、前記交番電位の振幅を振幅ＶAとした際に、数式２の関係式を満たす事を特徴とする請求項３に記載の電気泳動表示装置の駆動方法。
【数２】
2014157306.tif 000002
【請求項７】
前記第一粒子は前記第二粒子よりも負極性に帯電しており、
前記第一粒子を前記画素電極側から前記共通電極側に移動させる際には、前記画素電極には第一低電位Ｌ1が供給され、前記交番電位の中心電位を第一中間電位Ｍ1とし、前記交番電位の振幅を振幅ＶAとした際に、数式３の関係式を満たす事を特徴とする請求項４に記載の電気泳動表示装置の駆動方法。
【数３】
2014157306.tif 000003
【請求項８】
前記第一粒子は前記第二粒子よりも正極性に帯電しており、
前記第一粒子を前記画素電極側から前記共通電極側に移動させる際には、前記画素電極には第一低電位Ｌ1が供給され、前記交番電位の中心電位を第一中間電位Ｍ1とし、前記交番電位の振幅を振幅ＶAとした際に、数式４の関係式を満たす事を特徴とする請求項４に記載の電気泳動表示装置の駆動方法。
【数４】
2014157306.tif 000004
【請求項９】
前記第二粒子を前記画素電極側から前記共通電極側に移動させる際には、前記画素電極には第一高電位Ｈ1が供給され、前記交番電位の中心電位を第二中間電位Ｍ2とした際に、数式５の関係式を満たす事を特徴とする請求項５に記載の電気泳動表示装置の駆動方法。
【数５】
2014157306.tif 000005
【請求項１０】
前記第二粒子を前記画素電極側から前記共通電極側に移動させる際には、前記画素電極には第一高電位Ｈ1が供給され、前記交番電位の中心電位を第二中間電位Ｍ2とした際に、数式６の関係式を満たす事を特徴とする請求項６に記載の電気泳動表示装置の駆動方法。
【数６】
2014157306.tif 000006
【請求項１１】
前記第二粒子を前記画素電極側から前記共通電極側に移動させる際には、前記画素電極には第一高電位Ｈ1が供給され、前記交番電位の中心電位を第二中間電位Ｍ2とした際に、数式７の関係式を満たす事を特徴とする請求項７に記載の電気泳動表示装置の駆動方法。
【数７】
2014157306.tif 000007
【請求項１２】
前記第二粒子を前記画素電極側から前記共通電極側に移動させる際には、前記画素電極には第一高電位Ｈ1が供給され、前記交番電位の中心電位を第二中間電位Ｍ2とした際に、数式８の関係式を満たす事を特徴とする請求項８に記載の電気泳動表示装置の駆動方法。
【数８】
2014157306.tif 000008
【請求項１３】
前記第一中間電位Ｍ1と前記第二中間電位Ｍ2とが等しい事を特徴とする請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の電気泳動表示装置の駆動方法。
【請求項１４】
前記電気泳動表示装置は蓄積容量素子を有し、
前記蓄積容量素子は第一電極と第二電極とを有し、前記第一電極は前記画素電極に電気的に接続され、
前記画素電極と前記共通電極と前記電気泳動材料とで形成される容量（ＥＰＤ容量ＣE）は、前記蓄積容量素子の容量（蓄積容量ＣS）よりも十分に小さく、
前記第二電極の電位は固定されている事を特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の電気泳動表示装置の駆動方法。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の駆動方法を行う事を特徴とする電気泳動表示装置の制御回路。
【請求項１６】
請求項１５に記載の制御回路を備えた事を特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の電気泳動表示装置を備えた事を特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月24日(2015.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスクブランク用基板の主表面上に、転写パターンとなる遮光性膜を有する透過型マスクブランクであって、
前記遮光性膜の表面における１μｍ×１μｍの領域を、原子間力顕微鏡で測定して得られるベアリングエリア（％）とベアリング深さ（ｎｍ）との関係において、ベアリングエリア３０％をＢＡ３０、ベアリングエリア７０％をＢＡ７０、ベアリングエリア３０％及び７０％に対応するベアリング深さをそれぞれＢＤ３０及びＢＤ７０と定義したときに、
前記遮光性膜の表面が、（ＢＡ７０−ＢＡ３０）／（ＢＤ７０−ＢＤ３０）≧３５０（％／ｎｍ）の関係式を満足し、かつ最大高さ（Ｒｍａｘ）≦１．２ｎｍであることを特徴とする透過型マスクブランク。
【請求項２】
前記マスクブランク用基板の主表面は、前記原子間力顕微鏡で測定して得られたベアリング深さと、得られたベアリング深さの頻度（％）との関係をプロットした度数分布図において、前記プロットした点より求めた近似曲線、或いは前記プロットした点における最高頻度より求められる半値幅の中心に対応するベアリング深さの絶対値が、前記表面の表面粗さにおける最大高さ（Ｒｍａｘ）の１／２に対応するベアリング深さの絶対値よりも小さい請求項１記載の透過型マスクブランク。
【請求項３】
前記透過型マスクブランクは、前記マスクブランク用基板上に、露光光を遮断する遮光膜が形成されたバイナリー型マスクブランクであることを特徴とする請求項１又は２記載の透過型マスクブランク。
【請求項４】
前記透過型マスクブランクは、前記マスクブランク用基板上に露光光の位相差を変化させる位相シフト膜が形成された位相シフト型マスクブランクであることを特徴とする請求項１又は２記載の透過型マスクブランク。
【請求項５】
前記位相シフト型マスクブランクは、前記位相シフト膜上に露光光を遮断する遮光膜が形成されたことを特徴とする請求項４記載の透過型マスクブランク。
【請求項６】
前記遮光性膜上に、該遮光性膜をパターニングするためのマスクとなるレジスト膜が形成されたレジスト膜付き透過型マスクブランクであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の透過型マスクブランク。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の透過型マスクブランクにおける前記遮光性膜をパターニングして、前記主表面上に遮光性膜パターンを有する透過型マスク。
【請求項８】
請求項７に記載の透過型マスクを用いて、露光装置を使用したリソグラフィープロセスを行い、被転写体上に転写パターンを形成する工程を有する半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】透過型マスクブランク、透過型マスク及び半導体装置の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月7日(2015.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の車載センサ（１１〜１４）の検出信号に基づいて自車両（Ａ）の位置を検出する位置検出手段（４）と、
地図データを取得する地図データ取得手段（５）と、
前記位置検出手段（４）による検出位置と地図データとに基づいて、マップマッチング処理により自車両（Ａ）の道路上の位置を確定するマップマッチング手段（２０）と、
前記マップマッチング手段（２０）による自車両（Ａ）の確定位置及び前記地図データに示される走行方向先方の道路形状を用いて、ドライバの運転を支援するアシスト手段（１７）とを備えた車両用運転支援システム（１）において、
自車両（Ａ）が、走行方向が一方向に決められている道路を逆走している可能性の有無を判定する判定手段（２１）と、
この判定手段（２１）により逆走の可能性があると判定されたときに、前記アシスト手段（１７）による運転支援を中止する中止手段（２２）とを具備し、
前記マップマッチング手段（２０）は、自らが特定した自車両の確定位置の信頼性を推定する信頼度算出手段を備えており、前記アシスト手段（１７）は、前記信頼度がしきい値以上である場合に運転支援を実行すると共に、
前記中止手段（２２）は、前記判定手段（２１）により逆走の可能性があると判定されたときに、前記信頼度の数値を、強制的に前記しきい値よりも小さくするように構成されていることを特徴とする車両用運転支援システム。
【請求項２】
前記中止手段（２２）による運転支援の中止後に、前記判定手段（２１）が自車両（Ａ）の逆走の可能性が無いと判定したときに、該中止手段（２２）による中止が解除され、前記アシスト手段（１７）による運転支援が再開されることを特徴とする請求項１記載の車両用運転支援システム。
【請求項３】
前記判定手段（２１）は、前記位置検出手段（４）の検出位置に基づき、自車両（Ａ）が高速道路走行中に、進入路を通ってサービスエリア又はパーキングエリアに進入したことを判断し、その後、再び進入路に戻ったと判断した場合に、逆走の可能性があると判定することを特徴とする請求項１又は２記載の車両用運転支援システム。
【請求項４】
前記判定手段（２１）は、前記車載センサ（１１〜１６）の検出信号に基づき、高速道路走行中に自車両（Ａ）がＵターンしたと判断した場合に、逆走の可能性があると判定することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の車両用運転支援システム。
【請求項５】
自車両（Ａ）の周辺を撮影する車載カメラ（１５）を備え、
前記判定手段（２１）は、前記位置検出手段（４）の検出位置に基づき自車両（Ａ）の周辺に走行方向が一方向に決められている道路が存在する場合に、前記車載カメラ（１５）の撮影画像に基づいて逆走の可能性の有無を判定することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の車両用運転支援システム。
【請求項６】
ドライバの運転を支援するアシスト手段（１７）を備えた車両（Ａ）における、運転支援を実行する方法であって、
複数の車載センサ（１１〜１４）の検出信号に基づいて自車両（Ａ）の位置を検出する位置検出ステップと、
地図データを取得する地図データ取得ステップと、
前記位置検出ステップにおける検出位置と前記地図データとに基づいて、マップマッチング処理により自車両（Ａ）の道路上の位置を確定するマップマッチングステップと、
前記マップマッチングステップにおける自車両（Ａ）の確定位置及び前記地図データに示される走行方向先方の道路形状を用いて、前記アシスト手段（１７）によりドライバの運転を支援するアシストステップと、
自車両（Ａ）が、走行方向が一方向に決められている道路を逆走している可能性の有無を判定する判定ステップと、
この判定ステップにおいて逆走の可能性があると判定されたときに、前記アシスト手段（１７）による運転支援を中止する中止ステップとを含むと共に、
前記マップマッチングステップにおいては、特定した自車両の確定位置の信頼性を推定する算出ステップを備えており、
前記アシストステップにおいては、前記信頼度がしきい値以上である場合に運転支援を実行し、
前記中止ステップにおいては、前記判定ステップにおいて逆走の可能性があると判定されたときに、前記信頼度の数値を、強制的に前記しきい値よりも小さくすることを特徴とする車両用運転支援方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の車両用運転支援システムは、複数の車載センサの検出信号に基づいて自車両の位置を検出する位置検出手段と、地図データを取得する地図データ取得手段と、前記位置検出手段による検出位置と前記地図データとに基づいて、マップマッチング処理により自車両の道路上の位置を確定するマップマッチング手段と、前記マップマッチング手段による自車両の確定位置及び前記地図データに示される走行方向先方の道路形状を用いて、ドライバの運転を支援するアシスト手段とを備えたシステムにおいて、自車両が、走行方向が一方向に決められている道路を逆走している可能性の有無を判定する判定手段と、この判定手段により逆走の可能性があると判定されたときに、前記アシスト手段による運転支援を中止する中止手段とを具備し、前記マップマッチング手段（２０）は、自らが特定した自車両の確定位置の信頼性を推定する信頼度算出手段を備えており、前記アシスト手段（１７）は、前記信頼度がしきい値以上である場合に運転支援を実行すると共に、前記中止手段（２２）は、前記判定手段（２１）により逆走の可能性があると判定されたときに、前記信頼度の数値を、強制的に前記しきい値よりも小さくするように構成されているところに特徴を有する（請求項１の発明）。