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　特願２００２−５６９９２６「自動免疫組織化学およびイン・サイチュ・ハイブリダイゼーションのアッセイ処方」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年９月１２日国際公開、ＷＯ０２／７１０５５、平成１６年８月１９日国内公表、特表２００４−５２５３６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月７日（優先権主張　平成１３年３月７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年７月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年１１月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年１１月２２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「クエン酸緩衝液、エチレングリコール、メタ重亜硫酸ナトリウム、ならびにＣＨＥＭＰＨＯＳ（登録商標）　ＴＣ−２２７Ｓ（芳香族リン酸エステル）、ＨＯＳＴＡＰＯＮ（登録商標）　ＫＣＧ（ココシルグルタミン酸ナトリウム）、ＣＯＬＡ（登録商標）　ＷＥＴ　ＤＯＳＳ７０（ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム）、ＣＯＬＡ（登録商標）　ＷＥＴ　ＤＯＳＳ７０Ｅ（ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム）、ＣＯＬＡ（登録商標）　ＷＥＴ　ＤＯＳＳ７０ＰＧ（ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム）、ＥＳＩ−ＴＥＲＧＥ（登録商標）　３２０（リン酸エステル）、ＧＥＲＯＰＯＮ（登録商標）　Ｔ−７７（オレイルＮ−メチルタウリン酸ナトリウム）、ＧＥＲＯＰＯＮ（登録商標）　ＡＳ−２００（ココシルイセチオン酸ナトリウム）、およびＭＯＮＡＦＡＸ（商標）　０５７（アルキルリン酸エステル）よりなる群から選択されるイオン性または非−イオン性界面活性剤を含む水性組成物。」と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「界面活性剤」について、「ＣＨＥＭＰＨＯＳ（登録商標）　ＴＣ−２２７Ｓ（芳香族リン酸エステル）、ＨＯＳＴＡＰＯＮ（登録商標）　ＫＣＧ（ココシルグルタミン酸ナトリウム）、ＣＯＬＡ（登録商標）　ＷＥＴ　ＤＯＳＳ７０（ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム）、ＣＯＬＡ（登録商標）　ＷＥＴ　ＤＯＳＳ７０Ｅ（ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム）、ＣＯＬＡ（登録商標）　ＷＥＴ　ＤＯＳＳ７０ＰＧ（ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム）、ＥＳＩ−ＴＥＲＧＥ（登録商標）　３２０（リン酸エステル）、ＧＥＲＯＰＯＮ（登録商標）　Ｔ−７７（オレイルＮ−メチルタウリン酸ナトリウム）、ＧＥＲＯＰＯＮ（登録商標）　ＡＳ−２００（ココシルイセチオン酸ナトリウム）、およびＭＯＮＡＦＡＸ（商標）　０５７（アルキルリン酸エステル）よりなる群から選択されるイオン性または非−イオン性界面活性剤」と限定するものであるから、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物１及び刊行物２には、次の事項がそれぞれ記載されている。
　
（刊行物１：国際公開第００／１４５０７号の記載事項の日本語訳）
(1a)「２９．生物学的染色方法の内で細胞コンディショニングを与える間に、生物学的試料から包埋媒体を同時除去する自動化された方法において、
　暴露および細胞コンディショニング試薬を適用し、
　生物学的試料に熱を加え、
　暴露および細胞コンディショニング試薬を除去するために流体を適用し、そして、
　生物学的試料を染色する
段階を含んでなる方法。
・・・
３１．暴露および細胞コンディショニング試薬が、空気、脱イオン水、クエン酸緩衝液（ｐＨ６．０〜８．０）、トリス−ＨＣｌ緩衝液（ｐＨ６〜１０）、リン酸緩衝液（ｐＨ６．０〜８．０）、ＳＳＣ緩衝液、ＡＰＫウオッシュTM、酸性緩衝液または溶液（ｐＨ１〜６．９）、塩基性緩衝液または溶液（ｐＨ７．１〜１４）、鉱油、ノルパール、カノーラ油、およびＰＡＧ油からなる群より選ばれる、請求項２９記載の自動化された方法。
３２．暴露および細胞コンディショニング試薬が、トリトンＸ−１００、トゥイーン、ブリジ、ドデシル硫酸ナトリウムおよびサポニンからなる群より選ばれるイオン性または非イオン性界面活性剤を含む、請求項２９記載の自動化された方法。」（クレーム２９、３１、３２）
(1b)「試験結果を改善する一つの方法は、与えられた試料から得られるシグナルを増加させることである。一般的な意味では、増加したシグナルは、与えられた分子のその標的に対する接近可能性の上昇により得ることができる。細胞内に存在する抗原の場合のように、細胞内の標的は、細胞の浸透性を増加させ、これにより細胞内へより多数の分子を進入させ、これにより分子が標的内に「存在」する確率を増加させて、細胞にさらに接近可能とする。このような増加した浸透度は、例えばＩＳＨ、インシトゥＰＣＲ、ＩＨＣ、組織化学および細胞化学のような技術では特に重要である。」（第４頁第２７行〜第５頁第３行）
(1c)「本発明の方法は、ａ）有機溶剤を用いないで包埋媒体の自動化された除去、従って染色のための細胞の暴露およびこれによる時間、コストおよび安全問題の低下、ｂ）試料細胞または組織からの包埋媒体の自動化された除去を伴なわない自動化された細胞コンディショニング、ｃ）細胞を暴露する自動化された多段方法は細胞コンディショニングを行い、そして細胞学的または組織学的標本の浸透度を増加させ、これにより試料の読み取り性を増加しまた試験データの解釈を改善することを可能とさせる。本発明の方法は、細胞学的および組織学的染色技術に関連して用いられる大部分の組織学的および細胞学的試料の染色性および読み取り可能性を改善するために用いることができる。」（第５頁第１９行〜第２７行）
(1d)「不活性包埋媒体の除去または包埋媒体のエッチングのこの方法は、本明細書中では暴露と呼ぶ。」（第６頁第２１行〜第２２行）
(1e)「本発明の好ましい態様では、試薬は包埋された生物学的試料の加熱に関連して使用される。適合する試薬は、脱イオン水、クエン酸緩衝液（ｐＨ６．０〜８．０）、トリス−ＨＣｌ緩衝液（ｐＨ６〜１０）、リン酸緩衝液（ｐＨ６．０〜８．０）、ＳＳＣ緩衝液、ＡＰＫウオッシュTM、酸性緩衝液または溶液（ｐＨ１〜６．９）、塩基性緩衝液または溶液（ｐＨ７．１〜１４）、鉱油、ノルパール(Norpar)、カノーラ油、およびＰＡＧ油を含んでいてもいが、これに制限はされない。これらそれぞれの試薬は、またイオン性または非イオン性界面活性剤、例えばトリトン(Triton)Ｘ−１００、トゥイーン(Tween) 、ブリジ(Brij)、サポニンおよびドデシル硫酸ナトリウムを含んでいてもよい。」（第７頁１２行〜１８行）
(1f)「本発明の好ましい態様は、また生物学的試料から不活性包埋物質の除去またはエッチングと平行、後続または独立のいずれかの細胞コンディショニングの自動化された方法も含んでなる。適合する（有機または無機）試薬内の生物学的試料の加熱は、細胞内の標的分子（タンパク質、核酸、炭水化物、脂質、色素またはその他の小さい分子）への試薬の接近性を改善することが知られている。分子標的への試薬（有機または無機）の接近性を改善するこの方法は、本明細書中では細胞コンディショニングと呼ぶ。」（第９頁１３行〜２０行）
(1g)「本発明の一つの方法では、細胞コンディショニングは、生物学的試料が上記のように暴露されている間に達成される。・・・
　細胞コンディショニングに使用される試薬は、包埋された生物学的試料を暴露するためのものと同じであることができる。例えば、ＤＮＡ標的に対して、細胞コンディショニング溶液はＥＤＴＡの溶液であってもよく・・・タンパク質標的に対しては、細胞コンディショニング溶液はホウ酸緩衝液であってもよく・・・ＲＮＡ標的に対しては、細胞コンディショニング溶液はＳＳＣの溶液であってもよく・・・組織化学反応、例えばヘマトキシリンおよびエオシン（Ｈ＆Ｅ）染色に対しては、細胞コンディショニング溶液は処理した脱イオン水であってもよく・・・可能な試薬の部分的リストは、グ編「分析形態学」(AnalyticalMorphology，Gu ed．，Eaton Publishing Co．（1997））、１〜４０ページにある。・・・ドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ）、エチレングリコールが、好ましくはコンディショニング溶液に加えられる。それに加えて、金属イオンまたはその他の物質を、細胞コンディショニングの有効性を上昇させるためにこれらの試薬に加えてもよい。」（第９頁第２１行〜第２２行、１０頁１行〜１５行）
(1h)「本発明のさらに別の方法では、細胞コンディショニングは、生物学的試料を暴露しなくても達成される。・・・
　細胞コンディショニングに使用する試薬は、包埋された生物学的試料を暴露するためのものと同じであることができる。例えば、ＤＮＡ標的に対しては、細胞コンディショニング溶液はクエン酸ナトリウム溶液であってもよく」（第１１頁第６行〜第７行、第１１頁第１３行〜第１５行）
(1i)「実施例１
Ｈ＆Ｅを用いて染色した生物学的試料を用いる自動化された「暴露」および「細胞コンディショニング」
  パラフィン中に包埋されている胸ＣＨＴＮ３３、胃１４９Ｇ、脳、扁桃および腎臓を含む生物学的試料を、下記の手順に従って暴露した。上記の生物学的試料を含むスライドを自動化された装置〔ヴェンタナ・メディカル・システムズ社(Ventana Medical Systems, Inc., Tuscon, AZ) 〕に置き、下記の暴露プロトコールで処理した。一般に、パラフィン包埋された試料を含むスライドを６５℃に６分間乾燥加熱し、次いで１ｘクエン酸緩衝液、脱イオン水、１０ｍＭリン酸緩衝液（ｐＨ＝６．３）、または１０ｍＭトリス−ＨＣｌ緩衝液（ｐＨ＝７．４）、いずれも０．１％トリトンを含むもの、を用いてリンスした。」（第１２頁第１６行〜第２６行）
　
（刊行物２：特表平５−５０５２３９号公報の記載事項）
(2a)「発明の分野
　本発明はスライドの免疫組織化学的に染色する改良された方法、とくに自動化された方法、およびそのための試薬に関する。」（第４頁右上欄第３行〜第５行）
(2b)「基質、例えばジアミノベンジジン（ＤＡＢ）およびアミノ−エチルカルバゾール（ＡＥＣ）」（第５頁右上欄下から第２行〜最終行）
(2c)「安定化されたタンパク質分解酵素の配合物は、グリコール、還元剤、カルシウムイオン、および、必要に応じて、保存剤を含有する緩衝液中で、好ましくは使用希釈において、有効量の酵素を包含する。・・・還元剤はジチチオスオスレイトール、アスコルビン酸または、好ましくは、メタ重亜硫酸ナトリウム（ＭＢＳ）。」（第８頁右上欄９行〜左下欄４行）
(2d)「発色団配合物は、また、グリコールおよび小さい分子、例えば、ＤＡＢおよびＡＥＣを安定化するために有効な濃度の還元剤を含有する。・・・還元剤は前述のものであることができる。・・・ＤＡＢのために最も好ましい配合物は約５％のポリエチレングリコールおよび約１ミリモルのメタ重亜硫酸ナトリウム（ＭＢＳ）（はぼ０．０２％）である。ＡＥＣについて最も好ましい組み合わせは約５％のポリエチレングリコールおよび約２００μモルのＭＢＳ（はぼ０．２％）である。」（１０頁右下欄１５行〜１１頁左上欄７行）
　
３．対比・判断
　上記刊行物１の記載事項（上記(1a)(1e)(1g)）から、刊行物１には、
「クエン酸緩衝液（ｐＨ６．０〜８．０）、トリス−ＨＣｌ緩衝液（ｐＨ６〜１０）、リン酸緩衝液（ｐＨ６．０〜８．０）、ＳＳＣ緩衝液、酸性緩衝液（ｐＨ１〜６．９）、塩基性緩衝液（ｐＨ７．１〜１４）より選ばれる緩衝液に、トリトンＸ−１００、トゥイーン、ブリジ、ドデシル硫酸ナトリウムおよびサポニンから選ばれるイオン性又は非イオン性界面活性剤が加えられたコンディショニング試薬」の発明（以下、「刊行物１発明という。」が記載されていると認められるところ、本願補正発明と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明の「コンディショニング試薬」は、本願補正発明の「水性組成物」に相当するから、両者の間には、以下の一致点及び相違点がある。
　
（一致点）
　緩衝液、イオン性または非−イオン性界面活性剤を含む水性組成物である点。
　
（相違点１）
　本願補正発明は、緩衝液がクエン酸緩衝液であり、エチレングリコールを含むものであるのに対し、刊行物１発明は、緩衝液はクエン酸緩衝液に限られず、エチレングリコールを含むことを規定していない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では、イオン性または非イオン性界面活性剤が、ＣＨＥＭＰＨＯＳ（登録商標）　ＴＣ−２２７Ｓ（芳香族リン酸エステル）、ＨＯＳＴＡＰＯＮ（登録商標）　ＫＣＧ（ココシルグルタミン酸ナトリウム）、ＣＯＬＡ（登録商標）　ＷＥＴ　ＤＯＳＳ７０（ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム）、ＣＯＬＡ（登録商標）　ＷＥＴ　ＤＯＳＳ７０Ｅ（ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム）、ＣＯＬＡ（登録商標）　ＷＥＴ　ＤＯＳＳ７０ＰＧ（ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム）、ＥＳＩ−ＴＥＲＧＥ（登録商標）　３２０（リン酸エステル）、ＧＥＲＯＰＯＮ（登録商標）　Ｔ−７７（オレイルＮ−メチルタウリン酸ナトリウム）、ＧＥＲＯＰＯＮ（登録商標）　ＡＳ−２００（ココシルイセチオン酸ナトリウム）、およびＭＯＮＡＦＡＸ（商標）　０５７（アルキルリン酸エステル）よりなる群から選択されるものであるのに対して、刊行物１発明では、イオン性または非イオン性界面活性剤が、トリトンＸ−１００、トゥイーン、ブリジ、ドデシル硫酸ナトリウムおよびサポニンから選ばれるものであり、上記登録商標で特定されたものではない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明では、メタ重硫酸ナトリウムを含むものであるのに対し、刊行物１発明は、メタ重硫酸ナトリウムは含まない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物１（上記(1h)）には、生物学的試料を暴露しない態様のコンディショニング溶液が、包埋された生物学的試料を暴露するためのものと同じであることができ、クエン酸ナトリウム溶液であって良いことが記載されているし、刊行物１（上記(1i)）には、実施例として、クエン酸緩衝液が記載されているから、刊行物１発明において、緩衝液として選択し得るとして列記されたものの中から、クエン酸緩衝液を選択することに困難性があるとはいえない。
　また、エチレングリコールについては、刊行物１（上記(1g)）に、暴露中に用いられるコンディショニング溶液が、緩衝液に、イオン性界面活性剤であるドデシル硫酸ナトリウム、エチレングリコールが、好ましくは加えられることが記載されているから、刊行物１発明に、エチレングリコールを加えることに困難性があるとはいえない。
　
（相違点２について）
　本願補正発明で登録商標で特定される界面活性剤は、本願優先日前に市販されてたものであることは明らかであり、これらの登録商標の界面活性剤の主成分といえる、芳香族リン酸エステル、アルキルリン酸エステルといったリン酸エステルやジオクチルスルホコハク酸ナトリウム等は、生体試料を分析する分野では、各種の目的で本願優先日前から用いられているものであるから、刊行物１発明において、イオン性または非イオン性界面活性剤として、ＣＨＥＭＰＨＯＳ（登録商標）　ＴＣ−２２７Ｓ（芳香族リン酸エステル）、ＨＯＳＴＡＰＯＮ（登録商標）　ＫＣＧ（ココシルグルタミン酸ナトリウム）、ＣＯＬＡ（登録商標）　ＷＥＴ　ＤＯＳＳ７０（ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム）、ＣＯＬＡ（登録商標）　ＷＥＴ　ＤＯＳＳ７０Ｅ（ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム）、ＣＯＬＡ（登録商標）　ＷＥＴ　ＤＯＳＳ７０ＰＧ（ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム）、ＥＳＩ−ＴＥＲＧＥ（登録商標）　３２０（リン酸エステル）、ＧＥＲＯＰＯＮ（登録商標）　Ｔ−７７（オレイルＮ−メチルタウリン酸ナトリウム）、ＧＥＲＯＰＯＮ（登録商標）　ＡＳ−２００（ココシルイセチオン酸ナトリウム）、およびＭＯＮＡＦＡＸ（商標）　０５７（アルキルリン酸エステル）よりなる群から選択されるものを用いてみることは、当業者が容易になし得たものといえる。
　そして、本願明細書の段落【００３３】、【００３６】、【００４２】および【００５２】に「本発明に有用な界面活性剤には、限定されるものではないが、Chemphos TC-227S (Chemron Corp.)、Colawet DOSS70 (Colonial Chemical, Inc., South Pittsburg, TN)、Colawet DOSS70E (Colonial Chemical, Inc., South Pittsburg, TN)、Colawet DOSS70PG (Colonial Chemical, Inc., South Pittsburg, TN)、ESI-TERGETM 320 (CCP/Atofina, Kansas City, MO)、Geropon T-77 (Rhodia, Inc.)、Geropon AS-200 (Rhodia, Inc.)、Hostapon KCG (Clarient Corp.)、Monafax 057 (Uniquema/ICI Surfactants)などが含まれる。好ましくは、界面活性剤はChemphos TC-227SまたはHostapon KCGである。より好ましくは、界面活性剤はドデシル硫酸ナトリウムである。」とあり、水性組成物において最も好ましい界面活性剤は、上記商品名の界面活性剤ではなく、刊行物１にも記載されているドデシル硫酸ナトリウムであるし、本願明細書の実施例では、ＴｒｉｔｏｎＸ−１００を用いたものしか記載がなく、これは、刊行物１（上記(1i)）の実施例で用いられたトリトンと同様のものであるから、上記商品名の界面活性剤を使用することにより、刊行物１に比べて、効果が格別のものであるということはできない。
　
（相違点３について）
　刊行物１（上記(1g)）には、コンディショニング試薬には、金属イオンまたはその他の物質を、細胞コンディショニングの有効性を上昇させるために加えてもよいことが記載されている。
　そして、刊行物２（上記(2a)〜(2d)）には、免疫組織化学的染色に使用する酵素や基質の安定化のために、還元剤、つまり酸化防止剤としてメタ重硫酸ナトリウムを含有させることが記載され、さらに、例えば、特開平９−２８１１１１号公報（【請求項４】【００６１】【００６２】）、特開平７−８３９２０号公報（【０００９】）にも記載のように、試料や試薬に酸化防止剤としてメタ重硫酸ナトリウムを添加することは、本願優先日前から、生物試料を扱う分野で周知の技術であるし、本願明細書段落【００７４】で、メタ重亜硫酸ナトリウムについて引用された米国特許第５，４３２，０５６号明細書に記載されるように、組織の抗原結合性や抗原性等を改善できる組織の固定化剤として、メタ重硫酸ナトリウムを含有したものも知られていたといえる。
　そうすると、刊行物１発明において、コンディショニングの有効性を上昇させるために、包埋媒体の除去処理に伴う生物試料の安定性等を考慮して、メタ重硫酸ナトリウムを含有させてみることは、当業者が容易になし得たものといえる。
　そして、水性組成物にメタ重硫酸ナトリウムを含有させたことによる作用効果については、刊行物１、及び刊行物２や上記周知技術の酸化防止剤の作用からみて予測し得るものといえ、本願明細書には、メタ重硫酸ナトリウムを含有した組成物の実施例の記載がなく、効果が格別顕著なものであるかどうかは不明といわざるを得ない。
　
（相違点１ないし３に係る構成を組み合わせることによる効果について）
　本願明細書には、分子のそのターゲットに対する接近し易さを増大させることによってシグナルの増大を得ることができ、試料から得られるシグナルを増大させることができ、また、細胞内に見出される抗原の場合では、細胞の透過性を増大させ、多数の分子が細胞に入ることができることによって細胞内のターゲットをより近づき易いものとができ、分子がそのターゲットを“発見”する確率が上昇するという効果が記載されているが、刊行物１（上記(1b)(1c)）には、これと同様の発明の課題が記載されていることから、上記効果は、刊行物１、刊行物２及び上記周知技術から予測しうるものであり、上記相違点１ないし３に係る構成を組み合わせることで、予想外の相乗的な効果が奏されるかどうかは、本願明細書に本願補正発明で規定する特定の界面活性剤およびメタ重硫酸ナトリウムを含有させた実施例が記載されていないため不明といわざるをえない。
　
４．まとめ
　したがって、本願補正発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１１月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２１に係る発明は、補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし２１に記載されたとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「クエン酸緩衝液、エチレングリコール、メタ重亜硫酸ナトリウムおよび界面活性剤を含む水性組成物」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１、２及びその記載事項は、前記II．２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記II．で検討した補正発明から、「界面活性剤」の限定事項である「ＣＨＥＭＰＨＯＳ（登録商標）　ＴＣ−２２７Ｓ（芳香族リン酸エステル）、ＨＯＳＴＡＰＯＮ（登録商標）　ＫＣＧ（ココシルグルタミン酸ナトリウム）、ＣＯＬＡ（登録商標）　ＷＥＴ　ＤＯＳＳ７０（ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム）、ＣＯＬＡ（登録商標）　ＷＥＴ　ＤＯＳＳ７０Ｅ（ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム）、ＣＯＬＡ（登録商標）　ＷＥＴ　ＤＯＳＳ７０ＰＧ（ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム）、ＥＳＩ−ＴＥＲＧＥ（登録商標）　３２０（リン酸エステル）、ＧＥＲＯＰＯＮ（登録商標）　Ｔ−７７（オレイルＮ−メチルタウリン酸ナトリウム）、ＧＥＲＯＰＯＮ（登録商標）　ＡＳ−２００（ココシルイセチオン酸ナトリウム）、およびＭＯＮＡＦＡＸ（商標）　０５７（アルキルリン酸エステル）よりなる群から選択されるイオン性または非−イオン性界面活性剤」の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「II．３．」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び刊行物２等に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び刊行物２等に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２等に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。