【事件の表示】
　平成１１年特許願第３５７９４５号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月　６日出願公開、特開２０００−２７５９２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月１６日（優先権主張、平成１１年１月２２日）の出願であって、平成１９年１月１８日付けで通知された拒絶理由に対して、同年３月２３日付けで手続補正書が提出され、その後、平成１９年６月５日付けで拒絶査定がなされたものであり、これに対し、同年７月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月６日付けで手続補正がされたものである。
　さらに、平成２０年１月２１日付けで審査官により作成された前置報告書について、同年９月５日付けで審尋がなされたところ、審判請求人から平成同年１０月２４日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
［２］平成１９年８月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年８月６日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　本件補正には、特許請求の範囲を以下のように補正しようとする補正事項が含まれている。
　
（補正前）
「　【請求項１】
　複数の構成機器を連設する画像形成装置において、
　一の構成機器の側面の該一の構成機器の正面からは見えにくい位置に、上記一の構成機器を操作する手動操作部を備えるとともに、
　該一の構成機器の該手動操作部を設けた側面と隣り合う他の構成機器の側面に、該構成機器の正面から該側面にかけて切り欠いて、上記手動操作部を外部から操作可能にするための開口部を設けてなることを特徴とする画像形成装置。
　【請求項２】
　上記開口部が、上記他の構成機器の側面の上記手動操作部と対応する部位近傍に設けてあることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
　【請求項３】
　上記開口部が、上記他の構成機器の側面の上記手動操作部と対応する部位を含んで該他の構成機器の全高さにわたって設けてあることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
　【請求項４】
　複数の構成機器を連設する画像形成装置において、
　一の構成機器の側面の該一の構成機器の正面からは見えにくい位置に、上記一の構成機器を操作する手動操作部を備えるとともに、
　該一の構成機器の該手動操作部を設けた側面と隣り合う他の構成機器の側面に、該構成機器の正面から該側面にかけて切り欠いて、上記手動操作部を外部から操作可能にするための開閉蓋付きの開口部を設け、該開口部内に、上記他の構成機器の上記開口部を設けた正面部分を開閉操作するため取手部を設けてなることを特徴とする画像形成装置。
　【請求項５】
　上記取手部として、上記開口部内に凹部または凸部を設けてなることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかの画像形成装置。
　【請求項６】
　上記複数の構成機器の前面を上記切り欠き部を除いて略フラットな形状として連設してなることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかの画像形成装置。」
　
（補正後）
「　【請求項１】
　画像を形成する本体ユニットに他の構成機器を連設する画像形成装置において、
　上記本体ユニットの側面の手前側であって正面からは見えにくい位置に、他の構成機器の連接に関わらず上記本体ユニットを操作する手動操作部を備えるとともに、
　該本体ユニットの該手動操作部を設けた側面と対向する他の構成機器の側面に、該構成機器の正面から該側面にかけて切り欠いて、上記本体ユニットに他の機器を連設した状態において上記手動操作部を外部から直接操作可能にするための開口部を設けてなる
ことを特徴とする画像形成装置。
　【請求項２】
　上記手動操作部は、一日中電源をオンしておくことが必要な主電源スイッチであることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
　【請求項３】
　上記本体ユニットは、プリンタやファクシミリ等の機能を複合して有していることを特徴とする請求項１の画像形成装置。」
　
２．　請求項１の補正
　本件補正の補正後の請求項１は、
　補正前の請求項１記載の「複数の構成機器を連設する画像形成装置」を「画像を形成する本体ユニットに他の構成機器を連設する画像形成装置」に限定し、
　補正前の請求項１記載の「一の構成機器の側面の該一の構成機器の正面からは見えにくい位置」を「上記本体ユニットの側面の手前側であって正面からは見えにくい位置」に限定し、
　補正前の請求項１記載の「上記一の構成機器を操作する手動操作部」を「他の構成機器の連接に関わらず上記本体ユニットを操作する手動操作部」に限定し、
　補正前の請求項１記載の「該一の構成機器の該手動操作部を設けた側面と隣り合う他の構成機器の側面」を「該本体ユニットの該手動操作部を設けた側面と対向する他の構成機器の側面」に限定し、
　補正前の請求項１記載の「上記手動操作部を外部から操作可能にするための開口部」を「上記本体ユニットに他の機器を連設した状態において上記手動操作部を外部から直接操作可能にするための開口部」に限定するものであるから、
　平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の、特許請求の範囲の減縮、を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された次の発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
（本願補正発明）
「　【請求項１】
　画像を形成する本体ユニットに他の構成機器を連設する画像形成装置において、
　上記本体ユニットの側面の手前側であって正面からは見えにくい位置に、他の構成機器の連接に関わらず上記本体ユニットを操作する手動操作部を備えるとともに、
　該本体ユニットの該手動操作部を設けた側面と対向する他の構成機器の側面に、該構成機器の正面から該側面にかけて切り欠いて、上記本体ユニットに他の機器を連設した状態において上記手動操作部を外部から直接操作可能にするための開口部を設けてなる
ことを特徴とする画像形成装置。」
　
　
３．　引用刊行物
（１）　刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平７−１７１０８号公報（原査定の引用文献１。以下「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　（１ａ）産業上の利用分野（【０００１】）
「　【産業上の利用分野】　本発明は、プリンタ装置や複写機等の各種電子機器の本体に、これとは別体の増設用ユニットを連結するための連結構造に関する。」
　（１ｂ）従来のプリンタ装置のおけるプリンタ本体Ｍと増設用ユニットＦとの連結状態と電気的接続（図４〜５、【０００２】〜【０００４】）
「　【０００２】【従来の技術】　従来、例えばプリンタ装置において、図４に示すように、プリンタ本体Ｍの下部に二点鎖線で示すような増設用の給紙ユニットＦをオプションとして連結可能にしたものが知られている。プリンタ本体Ｍ内の給紙部と増設用給紙ユニットＦはそれぞれ着脱自在な給紙カセットＣ1 、Ｃ2 を備えている。このような装置では、プリンタ本体Ｍに内蔵された給紙部と上記増設用給紙ユニットＦのどちらかを適宜選択することにより、その選択された側からの給紙が可能となる。
　【０００３】　ここで、増設用給紙ユニットＦとプリンタ本体Ｍには、これら両者を一体的に連結するための構造が設けられている。すなわち、図４のプリンタ装置を背面側から見た図である図５に示すように、まず、増設用給紙ユニットＦの上面には、その所定位置にプリンタ本体Ｍを前後左右方向に位置決めするための位置決めピン１、２が突設され、この位置決めピン１、２がプリンタ本体Ｍの底面に設けられた不図示の凹部と係合可能になっている。また、増設用給紙ユニットＦには、その上面から爪状の係合部３ａ、４ａが突出した状態で矢印Ａ方向に回動自在に支持されたロック部材３、４が互いに連動可能に設けられ、上記係合部３ａ、４ａが所定位置にある時にプリンタ本体Ｍの底面に設けられた不図示の係合部と係合可能となっており、その係合によりプリンタ本体Ｍと増設用給紙ユニットＦとが上下方向に一体的に連結される。更に、増設用給紙ユニットＦの側面部には、上記ロック部材３、４に連結されこれらを上記矢印Ａ方向に回動操作可能な操作レバー５が設けられ、この操作レバー５の操作により上記係合部３ａ、４ａと上記不図示の係合部とからなる係合手段をロック状態（固定状態）とその解除状態とに切り換え可能になっている。
　【０００４】　また、増設用給紙ユニットＦはその内部の制御部から上面を介して外部上方へ延びるコネクタ線６とその先端に取り付けられたコネクタ７とを有し、一方、プリンタ本体Ｍにはその内部の制御部へ接続されたコネクタ８が固設されている。接続部材としてのこれらコネクタ７、８はプリンタ本体Ｍと増設用給紙ユニットＦとが連結状態にある時に互いに接続及び切り離し可能で、その接続時に増設用給紙ユニットＦ内とプリンタ本体Ｍ内の各制御部どうしが電気的に接続される。なお、コネクタ８はプリンタ本体Ｍの背面部から或る程度内部へ入り込んだ位置に設けられ、その部分は開閉自在な蓋９によって覆われている。」
　（１ｃ）増設ユニットの連結構造（図１〜図３、【００１２】）
「　【実施例】以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。図１は本発明の一実施例の増設ユニットの連結構造の断面図であり、図２はこの連結構造を適用したプリンタ装置（増設用給紙ユニットの分離時）を背面側から見た外観斜視図、図３は同プリンタ装置（増設用給紙ユニットの連結時）の全体図である。」
　（１ｄ）図３に示すプリンタ装置（図３、【００１３】）
「　図３に示すプリンタ装置は、電子機器本体としてのプリンタ本体Ｍの下部に、増設用ユニットとしての増設用給紙ユニットＦをオプションとして連結可能に構成したものである。プリンタ本体Ｍは、これに矢印Ｂ方向に着脱自在で用紙を積載収納する給紙カセット１１、その積載された用紙を順次給送する給紙ロール１２、給送された用紙を表裏反転させながら搬送する反転ガイド部１３、搬送されてきた用紙に画像情報に基づくトナー画像を形成する画像形成部１４（感光体ドラム１４ａ、帯電器１４ｂ、光書き込みヘッド１４ｃ、現像器１４ｄ、転写器１４ｅ、クリーナ１４ｆ等）、上記トナー画像を用紙上に定着させる定着器１５等を備えている。一方、増設用給紙ユニットＦは、これに矢印Ｃ方向に着脱自在で用紙を積載収納する給紙カセット２１、その積載された用紙を順次給送する給紙ロール２２、給送された用紙をプリンタ本体Ｍ側へ向けて搬送する搬送ロール２３等を備えている。そして、搬送ロール２３から反転ガイド部１３にかけて、増設用給紙ユニットＦ上面、プリンタ本体Ｍ底面及び給紙カセット１１を貫通する給紙通路２４が設けられ、増設用給紙ユニットＦから給送された用紙を上記給紙通路２４を介して反転ガイド部１３まで案内可能な構成となっている。」
　（１ｅ）本実施例の連結構造（図２、【００１４】）
「　更に、増設用給紙ユニットＦとプリンタ本体Ｍには、これら両者を一体的に連結するための本実施例の連結構造が設けられている。すなわち、図２に示すように、まず、増設用給紙ユニットＦの上面には、その所定位置にプリンタ本体Ｍを前後左右方向に位置決めするための２つの位置決めピン３１、３２が突設され、この位置決めピン３１、３２がプリンタ本体Ｍの底面に設けられた不図示の凹部と係合可能になっている。また、増設用給紙ユニットＦには、図１に詳しく示すように、その上面に設けられた開口３３、３４を介して爪状の係合部３５ａ、３６ａが上方へ突出した状態で１つの軸３７により矢印Ａ1 、Ａ2 方向に回動自在に支持された２つのロック部材３５、３６が互いに連動可能に設けられ、上記係合部３５ａ、３６ａが所定位置（図１中に実線で示す位置）にある時にプリンタ本体Ｍの底面に設けられた係合部３８、３９とそれぞれ係合可能となっており、その係合によりプリンタ本体Ｍと増設用給紙ユニットＦとが上下方向に一体的に連結される。」
　（１ｆ）開口４２、操作レバー４１の把手部４１ａ（【００１５】）
「　また、ロック部材３５、３６は共に引っ張りバネ４０による付勢力を受けており、すなわち、軸３７上にバネ４０が位置する点を境（デッドポイント）として、それよりもロック部材３５、３６が矢印Ａ1 方向に移動した時は矢印Ａ1 方向の付勢力を受け、逆に矢印Ａ2 方向に移動した時は矢印Ａ2 方向の付勢力を受ける。そして更に、ロック部材３５、３６には略矢印Ｄ1 、Ｄ2 方向に摺動自在な操作レバー４１が連結され、その一端部の把手部４１ａが増設用給紙ユニットＦ上面に設けられた開口４２を介して上方へ突出している。操作レバー４１の把手部４１ａを矢印Ｄ1 、Ｄ2 方向へ摺動操作することにより、これと連動してロック部材３３、３４を矢印Ａ1 、Ａ2 方向へ回動させ、これによりロック部材３３、３４の係合部３５ａ、３６ａとプリンタ本体側の係合部３８、３９とからなる係合手段をロック状態（図１中に実線で示す位置）とその解除状態（図１中に二点鎖線で示す位置）とに切り換え可能になっている。」
　（１ｇ）電気的に接続、凹部４６（【００１６】）
「　また、増設用給紙ユニットＦは、その上面であって上記開口４２よりも外側に設けられた開口４３を介して上方へ延びるコネクタ線４４とその先端に取り付けられたコネクタ４５とを有し、増設用給紙ユニットＦの背面側から見た場合に上記操作レバー４１の把手部４１ａがコネクタ線４４の丁度裏側に位置するようになっている。一方、プリンタ本体Ｍには、その背面部から或る程度内部へ入り込んだ凹部４６内に、上記コネクタ４５と接続及び切り離し可能なコネクタ４７が固設されており、接続部材としてのこれらコネクタ４５、４７が接続状態にある時に増設用給紙ユニットＦ内とプリンタ本体Ｍ内の各制御部どうしが電気的に接続される。また、増設用給紙ユニットＦとプリンタ本体Ｍとが連結された状態で、上記の把手部４１ａとコネクタ線４４が共に凹部４６内に位置するようになっており、凹部４６は開閉自在な蓋４８によって覆われている。」
　（１ｈ）プリンタ本体Ｍに増設用給紙ユニットＦを連結（【００１７】）
「　以上の構成からなるプリンタ装置において、プリンタ本体Ｍに増設用給紙ユニットＦを連結するには、まず、増設用給紙ユニットＦの位置決めピン３１、３２とプリンタ本体Ｍの不図示の凹部とが係合するよう増設用給紙ユニットＦ上の所定位置にプリンタ本体Ｍを重ねる。その状態で、プリンタ本体Ｍの背面部の蓋４８を開け、その中の操作レバー４１の把手部４１ａを矢印Ｄ1 方向へ移動させてロック部材３５、３６の係合部３５ａ、３６ａとプリンタ本体Ｍの係合部３８、３９とを互いに係合させることにより、プリンタ本体Ｍと増設用給紙ユニットＦとを一体的に連結した状態にロックする。ロック部材３５、３６はバネ４０による矢印Ａ1 方向への付勢力を受けることにより、上記のロック状態を保持する。その後、コネクタ４５、４７を互いに接続してから、蓋４８を閉める。この際、コネクタ４５、４７を接続した段階で、把手部４１ａがコネクタ線４４の裏側に隠れてしまい、この状態での把手部４１ａの操作は不能となる。以上の操作により、増設用給紙ユニットＦの使用が可能となる。」
　（１ｉ）増設用給紙ユニットＦをプリンタ本体Ｍから分離（【００１８】）
「　一方、増設用給紙ユニットＦをプリンタ本体Ｍから分離するには、まず、蓋４８を開けてコネクタ４５、４７を切り離す。その後、コネクタ線４４の裏側に隠れていた操作レバー４１の把手部４１ａを矢印Ｄ2 方向へ移動させてロック部材３５、３６の係合部３５ａ、３６ａとプリンタ本体Ｍの係合部３８、３９との係合状態を解除する。ロック部材３５、３６はバネ４０による矢印Ａ2 方向への付勢力を受けることにより、上記の解除状態を保持する。この状態で、増設用給紙ユニットＦ上からプリンタ本体Ｍを持ち上げることで、両者を完全に分離することができる。
　（１ｊ）コネクタの切り離し、操作レバー４１の操作（【００１９】）
「　従って、本実施例によれば、上述のように操作レバー４１の把手部４１ａがコネクタ線４４の丁度裏側に隠れた位置に配置されていることから、コネクタ４５、４７を切り離すことなしに操作レバー４１を操作することは不可能となっており、よって、従来のようにコネクタ４５、４７を切り離すのをうっかり忘れたままでプリンタ本体Ｍを持ち上げてしまうといった事態を確実に回避して、そのような事態に伴うコネクタ４５、４７や増設用給紙ユニットＦの破損を完全に防止することができる。」
　（１ｋ）各種電子機器に対しての適用（【００２０】）
「　なお、上記実施例はプリンタ本体Ｍに連結自在な増設用給紙ユニットＦを備えたプリンタ装置に適用されたものだが、本発明はこのような装置に限定されるものではなく、機器本体に連結自在な何らかの増設用ユニットを備えた各種電子機器に対して同様に適用されるものである。」
　（１ｍ）左右方向や前後方向への連結（【００２１】）
「　また、上記実施例は機器本体と増設用ユニットとが上下に連結される場合の一例であるが、本発明は上下方向の連結だけでなく、例えば左右方向や前後方向に連結自在な機器に対しても適用可能である。」
　（１ｎ）係合手段、操作レバー及び接続部材の各構造（【００２２】）
「　更に、本発明における係合手段、操作レバー及び接続部材の各構造は上記実施例のものに限定されないことも勿論である。」
　（１ｐ）発明の効果（【００２３】）
「　【発明の効果】　本発明によれば、接続部材により電子機器本体と増設用ユニットとを電気接続すると、接続部材の一部が操作レバーを覆う位置に配置されることから、この状態では、接続部材を切り離すことなしに操作レバーを操作することは不可能となる。従って、従来のようにコネクタ等の接続部材を切り離すのをうっかり忘れたままで電子機器本体を持ち上げてしまうといった事態を確実に回避して、そのような事態に伴う接続部材や増設用ユニットの破損を完全に防止することができる。」
　
　これら記載によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（刊行物１発明）
「　プリンタ本体Ｍの下部に、増設用ユニットとしての増設用給紙ユニットＦをオプションとして連結可能に構成した、プリンタ装置において、
　増設用給紙ユニットＦは、ロック部材３５、３６が設けられており、
　ロック部材３５、３６には略矢印Ｄ1 、Ｄ2 方向に摺動自在な操作レバー４１が連結され、その一端部の把手部４１ａが増設用給紙ユニットＦ上面に設けられた開口４２を介して上方へ突出していて、操作レバー４１の把手部４１ａを矢印Ｄ1 、Ｄ2 方向へ摺動操作することにより、ロック部材３３、３４の係合部３５ａ、３６ａとプリンタ本体側の係合部３８、３９とからなる係合手段をロック状態（図１中に実線で示す位置）とその解除状態（図１中に二点鎖線で示す位置）とに切り換え可能になっており、
　増設用給紙ユニットＦの背面側から見た場合に上記操作レバー４１の把手部４１ａがコネクタ線４４の丁度裏側に位置するようになっており、
　プリンタ本体Ｍには、その背面部から或る程度内部へ入り込んだ凹部４６内に、上記コネクタ４５と接続及び切り離し可能なコネクタ４７が固設されており、接続部材としてのこれらコネクタ４５、４７が接続状態にある時に増設用給紙ユニットＦ内とプリンタ本体Ｍ内の各制御部どうしが電気的に接続されるようになっており、
　増設用給紙ユニットＦとプリンタ本体Ｍとが連結された状態で、上記の把手部４１ａとコネクタ線４４が共に凹部４６内に位置するようになっており、
　凹部４６は開閉自在な蓋４８によって覆われている、
　増設用給紙ユニットＦを連結するには、把手部４１ａにより増設用給紙ユニットＦとプリンタ本体Ｍとの係合手段をロック状態にした後に、コネクタ４５、４７を電気的に接続し、
　増設用給紙ユニットＦを分離するには、まず、蓋４８を開けてコネクタ４５、４７を切り離し、その後、コネクタ線４４の裏側に隠れていた操作レバー４１の把手部４１ａを矢印Ｄ2 方向へ移動させてロック部材３５、３６の係合部３５ａ、３６ａとプリンタ本体Ｍの係合部３８、３９との係合状態を解除する、
プリンタ装置。」
　
　
（２）　刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平６−１３８７４０号公報（原査定の引用文献２。以下「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　（２ａ）周辺機を選択的に接続可能な画像形成装置（【０００１】）
「　本発明は、ソータ、フィニッシャのような周辺機を選択的に接続可能な複写装置、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。」
　（２ｂ）周辺機を選択的に接続可能な画像形成装置（【０００２】〜【０００６】）
「　【０００２】【従来の技術】最近の複写装置では、機能が多種多様化するとともに、ソータ、フィニッシャのような後処理装置等の周辺機も多種多様化しているので、余分なキーが増加する傾向にあり、その分だけコストアップとなる。
　【０００３】また、多種多様な後処理装置等の周辺機に対応した操作パネルやプログラム用のＲＯＭ（リードオンリメモリ）も同様に、後処理装置毎に用意しなければならないので、サービスマンによるＲＯＭの交換作業が煩雑になったり、また、後処理装置毎に用意された操作パネルやプログラム用のＲＯＭによりコストアップとなったり、新たな管理費が発生するという問題点がある。
　【０００４】さらに、複写装置の機能が多種多様化するともに後処理装置等の周辺機も多種多様化しているので、表示情報の多様化、複雑化および操作方法の複雑化に伴って操作性が著しく低下している。
　【０００５】従来、この種の装置としては、例えば特開昭６３−２１２９５５号公報に示すように、付加装置の接続状況を表示する手段を画像形成装置本体に設けることにより、ユーザがシステムの構成を容易に把握するようにしたものが知られている。また、実開平１−８８９４７号公報に示すように割り込み複写モードにおいて操作が禁止される機能の表示を消去することにより表示内容を簡略化し、作業性を向上したものが知られている。
　【０００６】他の装置としては、特開平２−１２９６６３号公報に示すように特定の機能の指定またはその指定の解除をタッチパネル付き表示パネル部により行う機能設定モードを備えることにより、その機能に関する表示とキー入力を禁止するものが知られている。」
　（２ｃ）周辺機が接続されている画像形成装置（図１３〜１４、【００６４】）
「　・・・。なお、図１３はフィニッシャが接続されている場合の画面を示し、図１４はソータが接続されている場合の画面を示している。」
　（２ｄ）周辺機が接続されている画像形成装置（図１５〜１６、【００６６】）
「　・・・。なお、図１５はフィニッシャが接続されている場合の画面を示し、図１６はソータが接続されている場合の画面を示している。」
　
　
（３）　刊行物３
　原査定の備考欄に引用された、本願出願前に頒布された特開平５−３２７９６９号公報（前置審査における引用文献３。以下「刊行物３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　（３ａ）デジタル複写機などの記録装置（【０００１】）
「　【産業上の利用分野】本発明は光ビームを走査する回転体を駆動する非接触軸受を用いた駆動装置を装置本体に搭載したデジタル複写機などの記録装置に関し、特に装置本体に対して人為的に振動や衝撃を加えないようにしてもらうための取扱注意事項の表示に関する。」
　（３ｂ）非接触軸受、即ち動圧流体軸受型を用いたポリゴンスキャナ（【０００２】）
「　【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】近年、レーザープリンタ、デジタル複写機、ファックシミリなど高回転精度化の要求が高くなってきている。そのために従来の玉軸受に代わり、非接触軸受、即ち動圧流体軸受型を用いたポリゴンスキャナが、寿命、騒音、回転精度などの面から実用化されてきた。」
　（３ｃ）取扱注意事項の表示機能を有する表示装置（【０００８】）
「　本発明に係る非接触軸受を用いた駆動装置を搭載した記録装置は上記問題点を解決するために、光ビームを走査する回転体を駆動する非接触軸受を用いた駆動装置を装置本体に搭載してなる記録装置において、前記装置本体に対し振動、衝撃を加える動作を前記回転体の動作中には行わないように促す取扱注意事項の表示機能を有する表示装置を前記装置本体外側面の任意位置に設けたことを特徴とする非接触軸受を用いた駆動装置を搭載した構成とすることもできる。」
　（３ｄ）記録装置の第１実施例の電源スイッチ１５（図１、【０００９】）
「　【実施例】以下本発明の実施例を図面を参照して説明する。図１は本発明に係る非接触軸受を用いた駆動装置を搭載した記録装置の第１実施例を示す斜視図である。この図１において、図中１０は記録装置、１１は装置本体、１２はスキャナ駆動装置であり、スキャナ駆動装置１２は動圧流体軸受ポリゴンスキャナ１３を内蔵している。また装置本体１１の排紙トレイ１４側の側面１１ａに電源スイッチ１５が設けられ、この電源スイッチ１５のすぐ下に注意事項を印刷したシール１６が貼つけてある。」
　（３ｅ）シール１６（図２ａ、ｂ、【００１０】）
「　図２ａ、ｂは、図１に示したシール１６の拡大平面図で、表面に注意事項１７、１７ａが印刷してあり、電源スイッチ１５を操作するときに、操作者の目に入って注意事項が読み取られるようにしてある。操作者の注意を喚起するために、装置本体１１の外観色とまったく異なる色を採用したりするとよい。なおシール１６の貼布位置は、図示の例の位置に限定されず、操作者の目につきやすい位置なら装置本体１１のどこ場所でも構わない。」
　
　これら記載によれば、刊行物３には次の発明（以下、「刊行物３発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（刊行物３発明）
「　動圧流体軸受ポリゴンスキャナ１３を内蔵しているスキャナ駆動装置１２を持つ、装置本体１１からなる、デジタル複写機において、
　装置本体１１の排紙トレイ１４側の側面１１ａに電源スイッチ１５が設けられ、
　この電源スイッチ１５のすぐ下に注意事項を印刷したシール１６が貼つけてある、
デジタル複写機。」
　
　
（４）刊行物４
　原査定の備考欄に引用された、本願出願前に頒布された実願平５−３１０２７号（実開平６−８３４６１号）のＣＤ−ＲＯＭ（前置審査における引用文献４。以下「刊行物４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　（４ａ）車両用テーブル（図１〜図４、【０００６】）
「　【実施例】
  以下に本考案の車両用テーブルの実施例につき説明する。
  図１〜図４は本考案の一実施例の車両用テーブルの構造を示し、図１は本考案の一実施例の車両用テーブルの収納時を示した図であり、図２は、車両用テーブルの使用時を示す図である。図３は、図２Ａ−Ａ断面のＢ矢視図で、車両用テーブルが水平状態に保持された使用時の様子を示す。図４は、車両用テーブルの上面図である。」
　（４ｂ）パワーウインド操作用スイッチ１３、切欠Ｄ部（図４、【０００７】）
「　またかかるテーブル１の形状は次のようにされる。
　先ずテーブル１の座席乗員（図示せず）近傍領域は、座席に座った乗員の身体を逃げるためＣ部がドアトリム２側に逃げる形状とされる。またステアリング（図示せず）近傍領域は、ステアリングとの干渉を避けるためＥ部にＲを設け、かかるＲによりステアリングとの干渉が無い形状とされる。さらに前記アームレスト５の上面部分にはパワーウインド操作用スイッチ１３が設けられ、このパワーウインド操作用スイッチを操作するための切り欠きとしてテーブル１には切欠Ｄ部が設けられる。以上のような各部を設ける事により、テーブル１は座席乗員による車内における種々の操作に支障を生じずかつ最大限の面積を有する形状とされる。
　なお、カップホルダー９、１０は、テーブル１の有効な面積（図４上Ｆ領域）を可能な限り広くするため、図４における一点鎖線下方のＧ領域に設けられる。」
　
　
４．本願補正発明と刊行物３発明との対比・判断
　本願補正発明と刊行物３発明とを対比すると、
　刊行物３発明の「デジタル複写機」の「装置本体１１」は、本願補正発明の「画像形成装置」の「本体ユニット」に相当し、
　刊行物３発明の「電源スイッチ１５」は、「装置本体１１」の電源のオンオフを手動で操作するものといえるから、本願補正発明の「本体ユニット」を操作する「手動操作部」に該当し、そして、刊行物３発明の「電源スイッチ１５」は、「他の構成機器の連接」に関わるものではない、
　そして、刊行物３発明の「装置本体１１の排紙トレイ１４側の側面１１ａ」は、本願補正発明の「本体ユニットの側面の手前側であって正面からは見えにくい位置」に相当する。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりと認められる。
　
［一致点］
「　画像を形成する本体ユニットからなる画像形成装置において、
　上記本体ユニットの側面の手前側であって正面からは見えにくい位置に、他の構成機器の連接に関わらず上記本体ユニットを操作する手動操作部を備える、
画像形成装置。」
　
［相違点］
　本願補正発明では、本体ユニットに他の構成機器を連設し、該本体ユニットの該手動操作部を設けた側面と対向する他の構成機器の側面に、該構成機器の正面から該側面にかけて切り欠いて、上記本体ユニットに他の機器を連設した状態において上記手動操作部を外部から直接操作可能にするための開口部を設けているのに対し、
　刊行物３発明では、本体ユニット（「装置本体１１」）に他の構成機器を連設するものではない点。
　
　そこで、この相違点について、以下検討する。
  刊行物１〜２の記載事項によれば、画像形成装置において、本体ユニットに他の構成機器を連設することは、周知である。
　そして、刊行物１には、画像形成装置において、複数の構成機器を連接する場合、それらの機器の連接する面において、一方の構成機器を切り欠いて、手動操作部を外部から直接操作可能にするための開口部を設けることが、開示されている。
　また、スイッチを直接操作可能にするための開口部を設けることは、例えば、刊行物４にも示されるように、一般的な技術である。
　そうすると、刊行物３発明のデジタル複写機において、電源スイッチ１５が設けられた側面１１ａ側に、他の構成機器を連接する場合に、連接面において、当該構成機器を切り欠いて、電源スイッチ１５を直接操作可能にするための開口部を設けることは、当業者が格別の創意を要することではない。
　
　そして、全体として、本願補正発明によってもたらされる効果は、刊行物３発明、刊行物１〜２に記載された技術事項、および、周知の技術事項、から当業者であれば予測し得る程度のことであって、格別のものではない。
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、刊行物３発明、刊行物１〜２に記載された技術事項、及び、周知の技術技術、に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．　請求項１の補正についての検討結果
　したがって、本件補正の請求項１についての補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
　
６．　請求項２〜請求項３の補正について
　補正後の請求項２〜請求項３の記載事項と、補正前の請求項２〜請求項６の記載事項とを対比してみると、補正後の請求項２〜請求項３は、補正前の請求項２〜請求項６の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものということができず、また、補正前の請求項２〜請求項６の「誤記の訂正」又は「明りようでない記載の釈明」を目的とするものということもできない。
　したがって、本件補正の請求項２〜請求項３についての補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。
　
７．  むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
［３］本願発明について
１．本願の請求項１に係る発明　
　平成１９年８月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成１９年３月２３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　
「　【請求項１】
　複数の構成機器を連設する画像形成装置において、
　一の構成機器の側面の該一の構成機器の正面からは見えにくい位置に、上記一の構成機器を操作する手動操作部を備えるとともに、
　該一の構成機器の該手動操作部を設けた側面と隣り合う他の構成機器の側面に、該構成機器の正面から該側面にかけて切り欠いて、上記手動操作部を外部から操作可能にするための開口部を設けてなることを特徴とする画像形成装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平７−１７１０８号公報（原査定の引用文献１。以下「刊行物１」という。）の記載事項は、前記「［２］３．（１）刊行物１」に記載したとおりである。
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平６−１３８７４０号公報（原査定の引用文献２。以下「刊行物２」という。）の記載事項は、前記「［２］３．（２）刊行物２」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１と刊行物１発明とを対比すると、
　刊行物１発明の、「プリンタ本体Ｍ」に「増設用給紙ユニットＦ」を連結可能に構成した「プリンタ装置」は、本願発明１の「複数の構成機器を連設する画像形成装置」に相当し、
　刊行物１発明の「増設用給紙ユニットＦ」は、本願発明１の「一の構成機器」に対応するものであり、刊行物１発明の「増設用給紙ユニットＦ」が、その「上面」に、「操作レバー４１の把手部４１ａ」を有することは、本願発明１の「一の構成機器」が、「該一の構成機器の正面からは見えにくい位置」に、「手動操作部」を備えることに相当し、
　刊行物１発明の「プリンタ本体Ｍ」は、本願発明１の「他の構成機器」に対応するものであり、刊行物１発明において、「把手部４１ａ」が、「プリンタ本体Ｍ」の「凹部４６」内に位置するようになっていることは、本願発明１において、「手動操作部」を外部から操作可能にするための「開口部」を「他の構成機器」に設けたことに相当する。
　そして、刊行物１発明の「プリンタ本体Ｍ」が、刊行物１の図１に図示されているように「増設用給紙ユニットＦ」との隣接面において、「凹部４６」を有することは、本願発明１の「他の構成機器」が、「一の構成機器」の「手動操作部」を設けた面と接触する「他の構成機器」の面に、「開口部」を設けたことで、共通している。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりと認められる。
　
［一致点］
「　複数の構成機器を連設する画像形成装置において、
　一の構成機器の該一の構成機器の正面からは見えにくい位置に、手動操作部を備えるとともに、
　該一の構成機器の該手動操作部を設けた面と接触する他の構成機器の面に、上記手動操作部を外部から操作可能にするための開口部を設けてなる、
画像形成装置。」
　
［相違点１］
　手動操作部について、
　本願発明１では、「手動操作部」が、「一の構成機器を操作」するものであるのに対して、刊行物１発明では、「把手部４１ａ（手動操作部）」が、「増設用給紙ユニットＦ（一の構成機器）」と「プリンタ本体Ｍ（他の構成機器）」との接離の操作をするものである点。
　
［相違点２］
  「一の構成機器」と「他の構成機器」との接触面、及び、手動操作部を備える位置について、
　本願発明１では、「一の構成機器」の側面と「他の構成機器」の側面とが接触し、「一の構成機器」の側面の該一の構成機器の正面からは見えにくい位置に手動操作部を備えるのに対して、刊行物１発明では、「増設用給紙ユニットＦ（一の構成機器）」の上面と「プリンタ本体Ｍ（他の構成機器）」の下面とが接触し、「増設用給紙ユニットＦ（一の構成機器）」の上面の該「増設用給紙ユニットＦ（一の構成機器）」の正面からは見えにくい位置に把手部４１ａ（手動操作部）を備える点。
　
［相違点３］
　開口部を設ける位置について、
　本願発明１では、「他の構成機器」の「正面」から「側面（接触面）」にかけて、切り欠いて、開口部を設けるの対して、刊行物１発明では、「プリンタ本体Ｍ（他の構成機器）」の「背面」から「接触面」にかけて、切り欠いて、「凹部４６（開口部）」を設ける点。
　
　そこで、これらの相違点について、以下検討する。
　
（１）　相違点１について
　複数の構成機器を連設する画像形成装置において、一の構成機器が、一の構成機器を直接に操作する、手動操作部を備えることは周知であり、刊行物１発明の装置において、「増設用給紙ユニットＦ（一の構成機器）」と「プリンタ本体Ｍ（他の構成機器）」との接離の操作をする、「把手部４１ａ（手動操作部）」も「一の構成機器を操作する手動操作部」と類似のものである。
　したがって、「把手部４１ａ（手動操作部）」に代えて、「一の構成機器を操作する手動操作部」に転用することは、当業者が適宜為し得る設計的事項に過ぎない。
　
（２）　相違点２について
　刊行物１には、機器本体と増設用ユニットとが上下方向の連結だけでなく、例えば左右方向や前後方向に連結自在な機器に対しても適用可能であることが説示されており（前記（１ｍ）参照）、刊行物２には、機器本体の左右方向に周辺機器を接続した構成が開示されている。
　そうすると、刊行物１発明において、機器本体と増設用ユニットを左右方向に隣接配置して、「増設用給紙ユニットＦ（一の構成機器）」の側面と「プリンタ本体Ｍ（他の構成機器）」の側面とが接触するとともに、「把手部４１ａ（手動操作部）」を「増設用給紙ユニットＦ（一の構成機器）」の側面の該「増設用給紙ユニットＦ（一の構成機器）」の正面からは見えにくい位置に備えるように変更することは、刊行物１〜２に記載された技術事項に基づいて、当業者が適宜為し得たことに過ぎない。
　
（３）　相違点３について
　画像形成装置において、構成機器を操作する、例えば電源スイッチなどの、手動操作部を備えることは周知であり、又、電源スイッチなどの手動操作部をどこに配置するかは、設計的事項にすぎない。
　また、電源スイッチなどの手動操作部を機器本体の正面から側面にかけての位置に設けた構成も周知である。
　そして、刊行物１には、「増設用給紙ユニットＦ（一の構成機器）」の「把手部４１ａ（手動操作部）」を「プリンタ本体Ｍ（他の構成機器）」の「凹部４６（開口部）」内にあるように配設することが開示されている。
　機器本体と増設用ユニットを左右方向に隣接配置する場合で、電源スイッチなどの手動操作部が機器本体の正面から側面にかけての位置にある場合に、機器本体の側面に隣接して設けられる機器の凹部を、機器本体の手動操作部の位置に対応させて、隣接機器の正面から側面にかけての位置に設けることは、当業者が容易に想到しうることに過ぎない。
　
（４）　本願発明１の効果
　そして、上記相違点によって、本願発明１が奏する効果は、刊行物１〜２に記載された技術事項、および、周知の技術事項から当業者であれば予測し得る程度のことであって、格別のものではない。
　
（５）　検討結果
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物１〜２に記載された技術事項、及び、周知の技術技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．　むすび
　よって、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。