(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル覆工内面に耐火材支持部材を取付け、耐火材に取付けた係止具を上記耐火材支持部材に形成した係合部に係合保持させるようにしたトンネル覆工内面への耐火材取付構造であって、上記の耐火材支持部材を帯板材で形成し、その帯板材よりなる耐火材支持部材にトンネル覆工側に突出する屈曲部を形成することによって、上記耐火材をトンネル覆工内面に対して所定の間隔を置いて保持させるようにしたことを特徴とするトンネル覆工内面への耐火材取付構造。
【請求項２】
前記係止具は、鋼板等の金属板よりなり、前記耐火材に溶接等により固着された基部と、その基部から互いに離間する方向に延び、かつ耐火材に対して浮いた形となる折曲部を一体に形成した構成とし、その係止具を耐火材支持部材に形成した凹溝状の係合部に係合させるようにした請求項１記載のトンネル覆工内面への耐火材取付け構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トンネル内に布設される覆工内面への耐火材の取付構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近のトンネル特に道路トンネルでは、火災などによるトンネル覆工の劣化や損傷等を防止するための耐火対策が求められており、覆工用セグメントや覆工コンクリート等よりなるトンネル覆工内面に断熱材付き金属板等の耐火材を被覆することが提案されている。
【０００３】
この場合、従来はいわゆる、あと施工アンカーを用いて耐火材をトンネル覆工内面に直接取付けていたが、アンカー施工をするには、墨出し、孔開け、アンカー打設、という作業が必要で手間が掛かり、しかも孔開けによって粉塵が発生する等の問題もある。
【０００４】
また特に耐火性が要求されるシールドトンネルではセグメントに孔を開けるのは好ましくなく、やむを得ず開ける場合でも任意の位置に自由に孔を開けることはできない。さらにトンネル覆工は、地震発生時や地盤の経時変化等によって動く場合があり、耐火材が強固に固定されていると、覆工の動きに追従できず耐火材が破損したり落下する等のおそれがあった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の問題点に鑑みて提案されたもので、耐久性および施工性のよいトンネル覆工内面への耐火材取付構造を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明によるトンネル覆工への耐火材取付構造は、以下の構成としたものである。即ち、トンネル覆工内面に耐火材支持部材を取付け、耐火材に取付けた係止具を上記耐火材支持部材に形成した係合部に係合保持させるようにしたトンネル覆工内面への耐火材取付構造であって、上記の耐火材支持部材を帯板材で形成し、その帯板材よりなる耐火材支持部材にトンネル覆工側に突出する屈曲部を形成することによって、上記耐火材をトンネル覆工内面に対して所定の間隔を置いて保持させるようにしたことを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明によるトンネル覆工への耐火材取付構造を図に示す実施形態に基づいて具体的に説明する。
【０００８】
図１は本発明によるトンネル覆工への耐火材取付構造の一実施形態を示す斜視図、図２は取付け状態の平面図である。
【０００９】
図において、１はトンネル覆工Ｆの内面に取付ける耐火材支持部材で、本実施形態においては所定の幅を有する鋼板等の金属製帯板材が用いられている。その帯板材よりなる上記支持部材１の長手方向略中央上部には、耐火材２に取付けた係止具３を係合保持させる凹溝状の係合部１１が設けられ、その係合部１１の両側縁上部には突出部１１ａが一体に形成されている。
【００１０】
上記係止具３は、鋼板等の金属板よりなり、上記耐火材２に溶接等により固着された基部３ａと、その基部３ａから互いに離間する方向に延び、かつ耐火材２に対して浮いた形となる折曲部３ｂ、３ｂを一体に形成した構成であり、上記基部３ａを上記係合部１１に対向配置させ、上記折曲部３ｂを上記係合部１１の突出部１１ａの図１で裏面側に配置させる形となるよう縁部に当接係合させて抜け止め係止する構成である。
【００１１】
また上記支持部材１の長手方向両端部近傍にはトンネル覆工Ｆ側に突出する屈曲部１２が形成され、その屈曲部１２に形成した孔にボルト４を挿通し、トンネル覆工Ｆ側に設けた雌ねじアンカーやインサート等の受け部材５にねじ込んで締め付け固定する構成である。
【００１２】
上記受け部材５は、トンネル覆工Ｆ内の所定の位置に予め埋設しておくとよく、例えばトンネル覆工Ｆとして図３に示すようなコンクリート製のセグメントＳを用いる場合には、そのセグメントＳを工場等で型成形する際にインサート金物として上記受け部材５を型枠内にセットして埋設すればよい。またトンネル内面に覆工コンクリートを直接打設する場合には、その打設時に上記受け部材５を所定の位置に埋設すればよい。
【００１３】
前記耐火材２の取付けは、前記セグメントＳを用いる場合には、そのセグメントＳを図４のようにトンネル内に布設し、またトンネル内に覆工コンクリートを直接打設する場合には、その打設作業が終了した後であって、より好ましくはトンネルの道路や軌道等のインバートコンクリートを打設した後に行えばよい。
【００１４】
先ず、トンネル覆工Ｆに埋設した受け部材５を利用して耐火材支持部材１をトンネル覆工内面に取付ける。図示例においては支持部材１の屈曲部１２に形成した孔にボルト４を挿通し、受け部材５の雌ねじ孔等にねじ込んで締め付け固定すればよい。
【００１５】
次いで、耐火材２に溶接等で固着した係止具３を支持部材１の係合部１１に係合させるもので、図の場合は係止具３の基部３ａを上記係合部１１に上方から係合させ、係止具３の折曲部３ｂを上記係合部１１の縁部に当接させて抜け止め係止すればよい。
【００１６】
上記係止具３は図の実施形態においては耐火材２の上下両端部の幅方向中央部に１つずつ設けられ、それぞれ支持部材１の係合部１１に係合させるもので、例えば図４のように耐火材２を上下方向に複数個取付ける場合には、図５に示すように下から順に取付け、上下方向に隣り合う耐火材２・２の隣接する２つの係止具３は共通１個の支持部材１に係合保持させる構成である。
【００１７】
耐火材２の材質は、ステンレス等の金属製もしくは陶製あるいはセラミック製その他適宜であり、また上記のような材料からなる板材２１の片面にセラミックウール２２等を積層した複合材を用いることもできる。図６および図７は上記のような複合材を用いた場合の一実施形態を示すもので、係止具３の耐火材厚さ方向の寸法はセラミックウール２２の厚さよりも大きく形成して基部３ａを板材２１に溶接等で固着すればよい。他の構成は前記実施形態と同様であり、同様の作用効果が得られる。
【００１８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によるトンネル覆工内面への耐火材取付構造は、トンネル覆工Ｆの内面に耐火材支持部材１を取付け、耐火材２に取付けた係止具３を上記耐火材支持部材１に形成した係合部１１に係合保持させるようにしたから、耐火材２をトンネル覆工内面に簡単・確実に取付け支持させることができる。また耐火材を前記従来のようにトンネル覆工内面にボルト等で直付けしないので、地震時等のように覆工が動いても、その動きに追従することができる。さらに上記支持部材１や係止具３は、鋼板等の板材を簡単な加工により製作可能なので安価に量産できる。
【００１９】
また耐火材支持部材１にトンネル覆工側に突出する屈曲部１２を形成することによって、前記耐火材２をトンネル覆工内面に対して所定の間隔を置いて保持させるようにすると、例えばセグメントの継ぎ手部に段差や不陸があっても、それらが邪魔になることなく耐火材２を良好に布設することができる。しかも耐火材２とトンネル覆工内面との間の空隙による断熱効果で火災等によるトンネル覆工への熱影響を低減することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるトンネル覆工内面への耐火材取付構造の一実施形態を示す斜視図。
【図２】（ａ）は耐火材を取付けた状態の平面図。
（ｂ）はその一部の拡大図。
【図３】予め受け部材を埋設したセグメントの斜視図。
【図４】セグメントの施工状態を示す斜視図。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は耐火材の取付け手順を示す説明図。
【図６】（ａ）は他の耐火材の取付け状態を示す平面図。
（ｂ）はその一部の拡大図。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は他の耐火材の取付け手順を示す説明図。
【符号の説明】
１  耐火材支持部材
１１  係合部
１２  屈曲部
２  耐火材
３  係止具
３ａ  基部
３ｂ  折曲部
４  ボルト
５  受け部材
Ｆ  トンネル覆工
Ｓ  セグメント
【図１】
0003556621.tif 000002
【図２】
0003556621.tif 000003
【図３】
0003556621.tif 000004
【図４】
0003556621.tif 000005
【図５】
0003556621.tif 000006
【図６】
0003556621.tif 000007
【図７】
0003556621.tif 000008