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　平成１０年特許願第　１９９０５号「モジュラープラグ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月１０日出願公開、特開平１１−２１９７６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本件に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１０年１月３０日の特許出願であって、平成１８年１月１３日付けで拒絶査定がなされ（発送日：平成１８年１月１７日）、これに対し、同年２月２６日に拒絶査定に対する審判の請求がなされ、同年２月１６日付けで手続補正がなされたものである。本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年２月１６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。  
 　　　  
「複数本の芯線が一対毎に撚られてなる複数対の撚り線に対して、前記撚り線毎に前記各芯線を整列させるための芯線整列部と、
　前記各芯線との電気的接続用の端子と、
　前記複数本の芯線に対する配列が規格化されている複数のコンタクトと、
　前記複数の端子をそれぞれ前記複数のコンタクトに向けて配線するプリント基板と、
　それぞれ前記プリント基板にマウントされ、前記複数対の撚り線のうち、いずれかの撚り線の芯線と別の撚り線の芯線との間に接続された少なくとも１つの可変コンデンサと
　を備えたことを特徴とするモジュラープラグ。」
　
２．刊行物  
(1)平成１７年８月９日付け拒絶の理由に示された、本願出願前、日本国内で頒布された刊行物である特開平９−６３７０９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。　 
　 
ア．「【発明が解決しようとする課題】都合の悪いことに、電気コネクタ内に生じるクロストークのために、データを上記の電気ケーブルを通して、歪を起こさずに送信するのは困難であることがわかっている。上記のクロストークは、コネクタ内の導体を通して流れる電流によって生じ、導体間を電磁的に結合する電磁場によって起こる。この電磁結合は、上記のクロストークが障害になる伝送速度、例えば、１００Ｍｂｓ／秒のような、光ファイバによって可能になったより高速のデータ速度により増幅される。
　従来のモジュラ・ジャック・アセンブリ内で生じたクロストークは、そこを通るデータ伝送速度を遅くすることによって、軽減することができる。しかし、そのような手段は、例えば、進歩した周辺機器および他のデータ処理装置の使用のような、光ファイバの使用によって可能になった、大きな利点を低減するか犠牲にしてしまう。それ故、高速化したデータ速度を維持することは好ましいことである。
　また、変更しない部分または構成部材を引き続き使用することができるように、現存のモジュラ・コネクタ・アセンブリの構造の変更を制限したり、できるだけ少なくすることも好ましいことである。さらに、また、ネットワークの他の構成部材を変更しないですむように、例えば、周辺機器および他のデータ処理装置に接続している対応するプラグのような、遠隔通信ネットワークの他の構成部材に対して物理的なインタフェースとして働き、それと係合するコネクタ・アセンブリの上記の構成部材を変更しないですめば有利である。」（段落【0009】〜【0011】）
　
イ．「発明の実施の形態】図面について説明すると、図１は、本発明に従って作られたクロストーク軽減用のモジュラ電気コネクタ・アセンブリのプリント回路板または基板である。このアセンブリは参照番号１０で示されている。
　本発明のモジュラ電気コネクタ・アセンブリ１０は、一般的に、第一および第二の各電気通信ケーブル１２および１５の間で、信号を通過させたり、または送信したりするのに使用される。上記の各電気通信ケーブルは、例えば、図１および図２のケーブル１２の一ペアのケーブル１２ａ、１２ａ’およびケーブル１５の１５ａ，１５ａ’のような、他のケーブルの類似のペアから間隔を置いて設置されている少なくとも一ペアの導体を持っている。説明の便宜上、各ペア１２ａ、１２ａ’および１５ａ，１５ａ’は、以後「ペア１」と呼ぶ。コネクタ・アセンブリを通して、端部と端部とを接続した場合には、各ペア１２ａ、１２ａ’および１５ａ，１５ａ’は、第一の電気信号回路３５ａの二本の導電ラインまたはワイヤまたは経路を形成する。それ故、コネクタ・アセンブリ１０に、またそこを通して接続しているケーブル１２、１５は、一つの導電性経路の各両端部を形成し、導体１２ａ’および１５ａ’は、一緒に信号回路３５ａを形成している第二の導電性経路の各両端部を形成する。もちろん、各ケーブル１２、１５は、通常、例えば、各ケーブルが、四つの独立のまたは関連しているチャネルまたは回路の信号を同時に運ぶ、「ペア１」、「ペア２」、「ペア３」および「ペア４」のような四ペアの導体を含んでいる図１の一ペア以上の導体を持つこともできるし、持つものと思われる。
　従って、コネクタ・アセンブリ１０は、アセンブリ１０を通して、複数のケーブルを相互に接続するための導電性経路を供給する。例えば、図１の実施例は、第一および第二のケーブルの四ペアの導体、すなわち、１２および１５、１２’および１５’、１２’’および１５’’、１２’’’および１５’’’の間で通信を行うことができる。上記の各ケーブルは、四ペアの導体を含んでいる。しかし、図に示すための便宜上、図には第二のケーブル１５、１５’、１５’’および１５’’’の内のケーブル１５だけが示されている。それ故、また図１に示すように、第一の各ケーブル１２、１２’、１２’’、１２’’’は、コネクタアセンブリ１０の本体またはプリント回路板または基板２０上に設置されている各「１１０接続ブロック」３６、３６’、３６’’、３６’’’等に接続している。同様に、第二の各ケーブル１５、１５’、１５’’、１５’’’は、本体２０の表面に固定されているか、または他の方法で関連している従来の各ＲＪ−４５モジュラ・ジャック３２、３２’、３２’’、３２’’’に接続している。
　素子が実質的に同一に配置されているので、その間で信号を通信するための種々の第一および第二のケーブルの導体の各ペアの間に、電気的に導電性の経路が形成される。不必要な反復を避けるために、二つのケーブル１２および１５の間で電気通信を行うコネクタ・アセンブリ１０の関連する一部分だけを以下に詳細に説明する。当業者なら、例えば、第一および第二のケーブル１２’、１５’のような第一および第二のケーブルの他の各ペアを、同じように接続することができることを容易に理解できるだろう。」（段落【0016】〜【0019】）
　
ウ．「ケーブル１２、１５は、一例をあげると、許容できるレベルの信号歪で、１０Ｍｂｓ／秒および１００Ｍｂｓ／秒の伝送速度により、データを送ることができる分類３または５のシールドされていない一つまたはそれ以上のペアの捻ったペア（ＵＴＰ）ケーブルを含むことができ。当業者なら、本発明のコネクタ・アセンブリ１０はクロストークを軽減するので、分類５のＵＴＰケーブルの電気的な接続配線に特に適していることを容易に理解できるだろう。何故なら、上記のケーブルにより運ばれる通常高速なデータ速度により、従来の電気コネクタ内で許容できない高いレベルのクロストークを発生する恐れがあるからである。この種のケーブルは、それ自身クロストーク・エネルギーが最低のレベルになるように特に作られる。従って、通常潜在的な干渉源１７としては、実質的に無視することができる。」（段落【0022】）
　
エ．「それ故、主要な面３０上の各トレース２７ａ、２７ａ’、２７ｃ、２７ｃ’および第二の面上のトレース２７ｂ、２７ｂ’、２７ｄ、２７ｄ’は、例えば、図１および図２に示すように、基板１４上の１１０接続ブロック３６を通して、ケーブル１２の予め定めた導体に接続している。
　各トレース２７ａ−ｄおよび２７ａ’−ｄ’は、また接続ブロック３６から延びていて、その反対側の端部で、導電性の金属で作られた各ピン３４に接続している。上記の金属は、好適には丈夫な保護シェルで囲まれ基板１４に固定されている非常に導電性の高いコアが有利である。ピン３４は、第二の面３３に取り付けられているか、関連しているモジュラ・ジャック３２の各導電性ジャック・リード線３１に接続している。ＲＪ−４５等のモジュラ・ジャック３２は、従来から、ケーブル１５の端部に取り付けられている着脱自在なモジュラ・プラグ（図示してない）によって、リード線３１に電気的に通信アクセスできるように作られていて、上記のジャック・リード線３１に対する各固定リード線を含んでいる。モジュラ・プラグをジャックに挿入して、モジュラ・プラグとモジュラ・ジャック３２とが相互に係合すると、ジャック・リード線３１およびモジュラ・プラグ・リード線の内の予め定めたペアが相互に接触し、各ピン３４を通して、ケーブル１５内の各導体が、トレース２７ａ−ｄおよび２７ａ’−ｄ’の一つと接続する。」（段落【0026】、【0027】）
　
オ．「＜干渉源＞導体アセンブリ１０は、都合の悪いことに、図１および図２の実施例の場合には、任意のトレースのペアである少なくとも一ペアのリード線２２ａ、２２ａ’の近くの本体２０からクロストーク・エネルギーを発射する少なくとも一つの電気干渉源を含んでいる。トレース（例えば、２７ａ、２７ａ’）が、干渉源１７から異なる間隔または非対称の形で設置されている場合には、通常、一方のトレース（２７ａ）は、他方のトレース（２７ａ’）が受けるクロストーク・エネルギーより大きいクロストーク・エネルギーを、電磁結合を通して干渉源から受け取る。トレース２７ａ、２７ａ’が異なる量のクロストーク・エネルギーを受け取るので、通常トレース２７ａ、２７ａ’で形成されている第一の信号回路３５ａによって運ばれる電気信号は歪を生じる。
　トレース２７ａ−ｄおよび２７ａ’−ｄ’が、基板１４上で相互に接近していて、光ファイバによりデータを比較的に速いデータ速度、例えば、１００Ｍｂｓ／秒のようなデータ速度で伝送することができるので、信号を運ぶ各トレースは、アンテナとして有効に機能し、両方が隣接するトレースの一つまたはそれ以上に対して、クロストーク・エネルギーを放射し、またそこからクロストーク・エネルギーを受け取る。それ故、トレース２７ａ−ｄおよび２７ａ’−ｄ’は、ケーブル１２、１５の間に導電性の信号経路を形成するばかりでなく、さらにそれら自身がクロストーク・エネルギーを発射する干渉源１７となる。さらに、ＲＪ−４５ジャック・リード線３１および導体１２ａ−ｂおよび１２ａ’−ｂ’が接続していて、トレース２７ａ−ｄおよび２７ａ’−ｄ’のデータ速度と同じ高速なデータ速度で信号を伝送している、１１０接続ブロック３６のタ−ミナルは、上記のトレースに十分近接しているので、トレース自体が干渉源を形成しているように、電気干渉源１７を形成している。それ故、干渉源を持つか、または内蔵している本体についての説明は、一般的に、例えば、すでに説明したように、しばしば電磁的にクロストーク・エネルギーを伝送する発生源でもあるジャック・リード線３１および接続ブロック３６のタ−ミナルを含むコネクタ・アセンブリを、広義には含むことを理解してほしい。
　すでに説明したように、トレースは、信号回路を形成しているトレースの各ペアが、面３０の平面内で他の隣接しているトレースのペアに対して、非対称になるように、基板面３０上に配置され、形成されている。その結果、信号回路を形成しているトレースの各ペアのトレースと、基板面上の他の隣接しているトレース間の距離は違ったものになる。
　上記の隣接している各トレースが、すでに述べたように、高速のデータ速度の場合に起こると指摘したような電気的な干渉源であると考えられる場合には、信号回路を形成しているトレースのペアと他の隣接しているトレースとの間の距離が等しくないと、干渉源１７により近接しているトレースは、他のトレースが受けるクロストーク・エネルギーの量より、大きいクロストーク・エネルギーを干渉源から受け取ることになる。その結果、クロストーク・エネルギーを受け取る信号回路３５が運ぶ電気信号が歪むことになる。」（段落【0029】〜【0032】）
　
カ．「＜容量性接続＞本発明によれば、信号回路の個々のトレース（または、他のリード線）と干渉源との間の距離が同じでないために、干渉源１７から信号回路に電磁的に加えられた信号の歪は、干渉源を（干渉源から）もっと離れた信号回路の二つのトレースを、容量的に結合または接続することにより、有意に軽減することができる。この容量結合は、協力して、干渉源から容量素子または手段２５を通して、干渉源からもっと離れているか、または遠くにあるか、または分離されていて、それ故電磁的結合を通して、より少ないクロストーク・エネルギーを受け取るトレースに対して、追加のクロストーク・エネルギーを供給することによって、干渉源から信号回路への等しくないまたはバランスのとれていないクロストーク・エネルギーの供給に対して補償を行う。本発明の場合、上記の橋渡し的容量を供給することによって、信号回路の二つのトレースは、干渉源から実施的に等しい量のクロストーク・エネルギーを受け取り、その結果、クロストーク・エネルギーの移動によって生じた電圧変化は、二つのトレース内で実質的に等化される。信号回路が運ぶ信号は、通常そのトレース間の相対電圧差によって決まるから、この回路で運ばれている信号は、干渉源が放射するクロストーク・エネルギーによって事実上影響を受けない。
　本発明のコネクタ・アセンブリ１０の作動上の利点は、最も少ない一ペアの能動導体を含むケーブル１２、１５を接続するために使用した場合でも、完全に利用することができることであることを理解できるだろう。この場合、アセンブリ１０は、さらに、二つの相互に接続しているケーブルの間で、高速で電気信号を運んでいる他のトレースまたはトレースのペア以外の電気干渉源に、電磁的に有意に近接しているものを含んでいるか、関連しているか、またはその近くに位置している。
　本明細書で開示した図１および図２の実施例の容量性手段２５は、実際には複数の寄生チップコンデンサ４０、４１、４２、４３の形をしている。各コンデンサは、それが電気的に接続している各トレースと一体に作られている基板面の一つに、半田または他の方法で固定されている。各コンデンサ・パッド３７にチップ・コンデンサ４０−４３を半田付けするためには、錫合金を使用することができるが、しかし、他の適当な半田または固定材料も、同様に本発明の範囲内に含まれる。
　チップ・コンデンサ４０−４３は、好適にはＱの極めて高い磁器、すなわち、磁器誘電材料を含んでいる高周波およびマイクロウエーブ表面装着チップ・コンデンサを使用すると有利である。図１および図２の上記の実施例の場合には、各チップ・コンデンサ４０、４１、４２は、約１．７ピコ・ファラッド（ｐＦ）の容量を持ち、コンデンサ４３は、約１．２ピコ・ファラッドの容量を持っていて、許容誤差は±０．１ｐＦである。このタイプのコンデンサは、例えば、ニューヨーク、ガゼノビア所在のディエレクトリック・ラボラトリ社から入手することができる。部品番号はＣ１１ＡＨ１Ｒ３Ｂ５ＳＸＬである。当業者なら、チップ・コンデンサ４０−４３の一つまたそれ以上を、適当な容量を持っている機能的に等価の構造物と交換することができ、パッド３７の両端部または各ピン３４の間に接続することができることに容易に気がつき、理解するだろう。」（段落【0034】〜【0037】）
　
キ．「＜平衡相互接続＞等しくない量のクロストーク・エネルギーを持っている種々の信号トレースからの放射、または受信によって生じる信号回路内の信号の歪、すなわち、複数の信号回路間のクロストークによって生じる信号の歪は、平衡相互接続を使用してトレースを形成することにより、さらに軽減することができる。平衡相互接続は、主要な面３０および二次的な面３３上のトレースの配置を調整することにより行うことができ、特にトレースの横断面積、基板上の主要な面３０および二次的な面３３のそれぞれの平面内のトレースの間の距離、および基板１４の厚さ（すなわち、対向する面３０、３３の間の隙間）を調整することによって行うことができる。
　基板１４上のトレースを平衡相互接続する最も好適な方法は、最初に、一組のトレース内を反対方向に流れる電流によるフィールド打ち消しの場合のように、主要な面３０と二次的な面３３の平面内の各ペアのトレースの個々のトレースの間の距離が一番短くなるように、トレースの横断面を含めて、トレースの形状を決定することである。しかし、実際には、各ペアのトレースの個々のトレース間のギャップを短くするといっても、非常に接近している個々のトレースからなる一ペアのトレースを製造するのには適していない従来の製造方法では限界がある。好適な方法としては、相互間の電磁結合が少なくなるように、主要な面３０および二次的な面３３の平面内の各ペアのトレースの間の距離を最大にするという方法もある。」（段落【0044】、【0045】）
　
ク．上記摘記事項オ及び【図１】の記載内容からみて、複数の接続ブロック３６のターミナルをそれぞれ複数のピン３４に向けて接続する基板１４が記載されている。
　
ケ．上記摘記事項イ、カ及び【図１】の記載内容からみて、ケーブル１２の一つのペアケーブル（（１２ａ、１２ａ’）、（１２ｂ、１２ｂ’）、（１２ｃ、１２ｃ’）、（１２ｄ、１２ｄ’））の内の各ペアを構成するケーブルと別のペアケーブルの内の各ペアを構成するケーブルとの間に、チップ・コンデンサ４０−４３を接続したことが記載されている。
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されている。  
 　 
「一つ以上の捻ったペアケーブル１２と、
　ケーブル１２の予め定めた導体に接続される接続ブロック３６のターミナルと、
　各トレース２７ａ−ｄ、ａ’−ｄ’を介してケーブル１２の予め定められた導体に接続される複数のピン３４と、
　複数の接続ブロック３６のターミナルをそれぞれ複数のピン３４に向けて接続する基板１４と、
　基板面の一つに固定され、ケーブル１２の一つのペアケーブル（（１２ａ、１２ａ’）、（１２ｂ、１２ｂ’）、（１２ｃ、１２ｃ’）、（１２ｄ、１２ｄ’））を構成するケーブルと他のペアケーブルを構成するケーブルとの間に接続されている固定容量のチップコンデンサ４０、４１、４２、４３と
　を備えたモジュラ電気コネクタ・アセンブリ。」
　
(2)同じく、特開平８−２５０１８０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。 
 　 
ア．「従って、本発明の目的は、ツイストペアケーブルへ接続するためのクロストークを減少するモジュラプラグケーブル組立体を提供することにある。」（段落【0007】）
　
イ．「図２乃至図４において、ワイヤホルダ１０が示されている。ワイヤホルダ１０は、後端２４から接触端２５に延びるワイヤ受容キャビティ２２を有するワイヤ受容ハウジング２０を備えている。ワイヤ受容ハウジング２０は、上壁２６と、側壁２８と、底壁３０とを有している。隣接するワイヤ受容キャビティ２２は連通され、上壁２６、底壁３０からそれぞれ互いに向かって突出する壁部分３２、３４は間隙によって分離されている。壁部分３２、３４はワイヤ受容キャビティ２２を区画し、ワイヤ受容キャビティ２２はワイヤを絶縁体ピアシングコンタクト１８へ接続するための並置配列において、ワイヤを位置決めするとともに保持する。」（段落【0016】） 
 　 
ウ．上記摘記事項イ及び【図２】の記載内容からみて、複数のツイストワイヤに対して各ワイヤを位置決めするとともに保持するワイヤ受容キャビティ２２が記載されている。
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されている。  
　
「複数のツイストワイヤに対して、ツイストワイヤ毎に各ワイヤを位置決めするワイヤ受容キャビティ２２を備えたモジュラプラグケーブル組立体。」　
３．対比 
　本願発明と刊行物１に記載された発明を対比する。 
　刊行物１に記載された発明の「一つ以上の捻ったペアケーブル１２」は、本願発明の「複数対の撚り線」に相当し、同様に、「ターミナル」は「端子」に、「ピン３４」は「コンタクト」に、「基板１４」は「プリント基板」に、「基板面の一つに固定され」は「プリント基板にマウントされ」に、「チップコンデンサ４０、４１、４２、４３」は「コンデンサ」に、「モジュラ電気コネクタ・アセンブリ」は「モジュラープラグ」に、それぞれ相当する。 
 　 
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
［一致点］ 
「複数本の芯線が一対毎に撚られてなる複数対の撚り線と、
　各芯線との電気的接続用の端子と、
　複数本の芯線に対する配列が規格化されている複数のコンタクトと、
　複数の端子をそれぞれ複数のコンタクトに向けて配線するプリント基板と、
　それぞれプリント基板にマウントされ、複数対の撚り線のうち、いずれかの撚り線の芯線と別の撚り線の芯線との間に接続された少なくとも１つのコンデンサと
　を備えたことを特徴とするモジュラープラグ。」
　
［相違点１］
　本願発明が、複数対の撚り線に対して、撚り線毎に各芯線を整列させるための芯線整列部を備えているのに対して、刊行物１に記載された発明は、この発明特定事項を備えていない点。
　
［相違点２］
　複数対の撚り線のうち、いずれかの撚り線の芯線と別の撚り線の芯線との間に接続されたコンデンサについて、本願発明では、可変コンデンサであるの対して、刊行物１に記載された発明では固定容量コンデンサである点。
　
４．当審の判断 
　以下、上記相違点について検討する。 
　まず、上記相違点１について検討する。
　本願発明と刊行物２に記載された発明を対比する。 
　刊行物２に記載された発明の「複数」は、本願発明の「複数対」に相当し、同様に、「ツイストワイヤ」は「撚り線」に、「ワイヤ」は「芯線」に、「位置決め」は「整列」に、「モジュラプラグケーブル組立体」は「モジュラープラグ」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、刊行物２に記載された発明は、
「複数対の撚り線に対して、撚り線毎に各芯線を整列させるための芯線整列部を備えているモジュラープラグ」と言い換えることができる。
　
　刊行物１及び２に記載された発明は、共に、モジュラープラグという同一の技術分野に属する発明であり、しかも、クロストークを軽減させるという同一の課題を解決するものであるから、刊行物２に記載された発明を刊行物１に記載された発明に適用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　モジュラープラグ及びモジュラージャックの技術分野において、電気接続によるクロストークを減少させるために、配線間にコンデンサを接続し、その容量を適宜選択することは、本願出願前周知の技術事項である（例えば、実願昭６２−１１５２３８号（実開昭６４−２０６９０号）のマイクロフィルム（第5頁第20行〜第7頁第6行）、特開平７−６８３６号公報（段落【0019】、【0021】）参照のこと。）。
　しかも、信号線間のクロストークを減少させるために配線間に接続したコンデンサを可変コンデンサとすることも、本願出願前周知の技術事項である（例えば、特開平８−７９４４２号公報（段落【0010】、【0013】、【図4】）、特開昭６３−３３９３４号公報（第2頁左下欄第8行〜同右下欄第20行）参照のこと。）。
　そして、刊行物１に記載された発明に、周知の技術事項を適用して、上記相違点２において本願発明が有する構成を備えるようにすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　また、本願発明の奏する効果は、刊行物１及び２に記載された発明及び周知の技術事項から当業者が予測できた範囲内のものである。 
　
　よって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　
５．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　したがって、本件のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　　  
 　　　　　　　　　　　　　  
　よって、結論のとおり審決する。