【事件の表示】
　特願２００２−５１７４９７「照明された試料の波長依存特性把握のための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月１４日国際公開、ＷＯ０２／１２８６３、平成１６年　２月２６日国内公表、特表２００４−５０６１９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本件は、平成１３年８月４日（パリ条約による優先権主張　平成１２年８月８日、ドイツ国（ＤＥ））を国際出願日とする特許出願（以下、「本件出願」という。）であって、拒絶査定が平成１７年９月２日付けでされた（発送日：同月１３日）ところ、拒絶査定不服審判が同年１２月１２日に請求されるとともに平成１８年１月１１日付けで手続補正書が提出され、当審において平成２０年５月１９日付けで通知した拒絶の理由に対し、意見書及び手続補正書が同年１１月１２日に提出されたものであって、本件出願の請求項１〜８５に係る発明は、平成２０年１１月１２日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８５に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認める。
　　　　　　　　
【請求項１】「照射試料が持つ波長依存性の特徴的な特性量、主として蛍光、ルミネセンス、りん光、酵素で活性化した光線放射および酵素で活性化した蛍光のうち少なくともいずれか１つ以上についての、特に放射および吸収のうち少なくともいずれか一方に関する特性量の把握用画像形成光学システムを作動させるための方法であって、
　特に、試料の画像点情報を検出側での位置分解に基づき波長別にスペクトル成分へ分割する場合に、それぞれのスペクトル成分毎に少なくとも１回の合算を行ない、
　異なった試料領域間での走査過程内で少なくとも１つの照射波長および照射強度のうちの少なくともいずれか一方の切替が行なわれ、また、異なった各試料領域毎、異なった各照射波長毎および照射強度毎のうち少なくともいずれか１つ以上毎に、スペクトル成分の少なくとも１部について合算が行なわれ、
　スペクトル成分を検出するために検出チャネルにおいて比較器により測定信号と基準信号との比較が行われ、基準信号以下または基準信号超過の場合には、スイッチを操作して合算するスペクトル成分の少なくとも一部を変更することにより、個々のスペクトル成分からなる検出帯域が切替えられることを特徴とするレーザ走査型顕微鏡作動のための方法。」
　　　　　　　　　　　　　
 第２　当審の拒絶理由 
　一方、当審において平成２０年５月１９日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本件出願の請求項１〜８７に係る発明は、本件出願の優先権主張日前の平成１２年２月２日に頒布された特開２０００−３５４００号公報（以下、「引用刊行物Ａ」という。）に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることできたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　　　　　　　　　　
第３　引用刊行物記載の発明 
 （３Ａ）上記引用刊行物Ａには、下記の事項が図面とともに記載されている。（なお、下線は、当審で付与したものである。） 
（３Ａ−１）「【請求項１】偏向を繰り返す一方で、顕微鏡光路に送り込まれるレーザ光のスペクトル組成および／または強度を変えることによって、試料内の隣接する少なくとも二つの位置が、スペクトル特性および／または強度の異なる光によって照射されることを特徴とする共焦点顕微鏡において、スペクトル域の異なるレーザ光を、少なくとも二つの座標で偏向する顕微鏡光路に送り込み、試料の観察位置に時間的間隔をおいて順次照準、照射する場合に、試料の少なくとも一つの面においてポイント、ポイントの切替毎におよび走査線毎にレーザ光を照射し、その被照射位置から出る反射光および／または放射光から走査面の画像を形成することを特徴とする共焦点顕微鏡による検査方法 
・・・ 
【請求項１１】- レーザ構成要素に複数の個別制御式単一波長型および／または複合波長型レーザ、音響光学作用型フィルタ（ＡＯＴＦ）および／または音響光学調整器（ＡＯＭ）が装備されていること、 
 - 検出器として光電子増倍器（ＰＭＴ）が、試料から出る反射光線および／または放射光線を個々の検出管路に分岐させるために制御可能な切替装置に互いに取り換え可能な色分離器が配備されていること、 
 - レーザ構成要素、走査装置および切替装置の制御入力部が判定機器の出力部と連結していることを特徴とする、 
 選択可能な様々なスペクトル成分を有するレーザ光の生成用レーザ構成要素、レーザ光の顕微鏡光路への送り込みのための単一モードファイバー、少なくとも二次元で偏向可能な走査装置、レーザ光を試料上に集束させる顕微鏡対物レンズ、試料からの反射光および／または放射光の様々なスペクトル成分の受容のための複数の検出器および検出器の出力部の後に接続された判定機器を有する前記請求項の何れかに記載の方法を実施するためのレーザ走査型顕微鏡」
　　　　　　　　　　　　
（３Ａ−２）「【０００１】 
 【発明の属する分野】
本発明は
試料の観察位置に
照射していく共焦点顕微鏡による検査方法に関するものである
放射光から走査面の画像が形成される
　　　　　　　　　　　　
（３Ａ−３）「【０００８】 
【課題を解決するための手段】本発明によれば、この課題はレーザ光の照射ポイントの切替毎にスペクトルの組成および／または光の強度を変えることによって解消される。これは、顕微鏡光路の偏向操作を繰り返しながら、単一スペクトル成分または複数スペクトル成分の組込をあるいは光線照射全体を時々中断したり、単一スペクトル成分または複数スペクトル成分を時々顕微鏡光路に追加組込することによって行う。そうすることによって、
試料内で隣接している少なくとも二つの位置がスペクトル特性の異なる光で、および／または強度の異なるレーザ光線で照射されることになる
　　　　　　　　　　　
（３Ａ−４）「【０００９】本発明に記載の方法の変法として、
試料内で相互に隣接する複数の部位を対象として走査しながら、その間にスペクトル組成および／またはレーザ光強度を変化させるということがよく行われる
 　 
（３Ａ−５）「【００１２】そのほか本発明に記載の方法では、よく見られる実施態様として、
試料の各照射箇所からの
放射光
スペクトル特性
の判定が
【００１３】さらには、個々の照射位置から反射したレーザ光および／または放射したレーザ光を複数の検出管路で検出することも本発明の範囲に含まれる。それぞれの検出管路は受光器としてスペクトル成分別に指定されている。従って、複合蛍光プレパラートの検査にとって非常に良好な条件が与えられる。つまり、複合蛍光プレパラートが同時に検査できて、その場合それぞれの検出管路で同一の光学観察条件が設定できる。　 
【００１４】これに関連して言えば、本発明の場合顕微鏡光路に組込まれるレーザ光のスペクトル組成および／または強度は試料中に含まれる、または試料に塗布された蛍光染料の励起光線に相応しており、その場合
それぞれの検出管路は蛍光染料から発する放射光線の受容に用いられる
【００１５】以上のほか、本発明では極めて一般的な実施態様として、組込まれたレーザ光のスペクトル組成および／またはその強度が継続的に判定され、しかも特定位置に照準、照射されたレーザ光線の判定結果とその位置からの反射光および／または放射光の判定結果について数学的関連づけがなされている。その関連づけの結果から、例えば隣接する二つの位置からの反射光および／または放射光のスペクトル特性に所定の閾値を越えた差異が確認できれば、当該位置について顕微鏡光路の偏向状態が座標ｘ、ｙ、ｚにより特定できる。それより、これら両位置間に光学的境界層の存在が推測できる。本発明ではこれらの偏向状態に関するデータは保存され、試料内の光学的境界層によって区切られた面積および／または体積の計算用基礎データとして利用される。 
【００１６】そのようにして得られた偏向状態に関する保存データにより、後続の周期的走査における当該位置照射用のレーザ光について、そのスペクトル組成および／または強度の調整シグナルを確認してプリセットすることも可能である。そうした上に、試料および蛍光染料の光学特性を考慮に入れれば、画像判定過程が自動的に最適化される。　 
【００１７】本発明に記載の方法はいわゆるフォトブリーチングへの適用には特に有利である。その場合、走査過程では選択された試料部位がまず比較的高い光線強度で照射され、それによってブリーチング過程が惹起される。直後に続く周期的走査により始まった反応が光学的に捕らえられ判定される。それにより、ブリーチング過程の直後に現れる試料物質内の拡散や伝達過程など動力学的プロセスに関する情報を得ることができる。 
【００１８】そのためには走査は単位時間当たりの分解能を非常に高くして行わねばならないが、これは本発明に基づけば、試料の各位置に当たるそれぞれの光の強度およびスペクトル組成を光線の偏向と同時に十分な速さで切替えることによって達成される。レーザ光線の強度およびスペクトル組成の迅速な変更および切替は、音響光学的に調整可能なフィルタ（ＡＯＴＦ）によって行う。当フィルタは光路中で互いに交換可能な各種フィルタの機能を本質的には受け継いでいるが、その切替スピードはそれらよりはるかに速い。その上、個々のレーザ線および任意に組合わされたレーザ線の強度を単位時間当たり高い作用力で変調することができる。」 
 　 
（３Ａ−６）「【００２２】本発明はさらに、レーザ光生成のためのレーザ構成要素、選択可能な様々なスペクトル成分、レーザ光を顕微鏡光路に組込むための単一モードファイバー、少なくとも二次元で偏向できる走査装置、レーザ光を試料上に集束させる顕微鏡対物レンズ、試料からの反射光および／または放射光の様々な成分を受容するための複数の検出器および検出器の出力側に後置されている判定機器を有する、上記作業過程実施のためのレーザ走査型顕微鏡をも対象にしている。 
【００２３】本発明に記載のようなレーザ走査型顕微鏡のレーザ構成要素には、個々に調整可能な複数の単一型および／または複合型波長レーザが設置されており、レーザ構成要素の後には光線集束器、音響光学的に調整可能なフィルタ（ＡＯＴＦ）および／または音響光学変調器（ＡＯＭ）が配置され、単一モードファイバーの後には、それぞれのファイバー末端までの距離が変更可能な視準レンズが配置されており、それらは制御可能な調整装置と連結している。 
【００２４】検出器としては光電子増倍器（ＰＭＴ）が装備されていて、各反射帯か放射帯に、つまり各検出管路にそれぞれ一つづつ配置されている。試料から出て各検出管路に入る光線の分岐には、リング状分離器上に配置されていて、そのリング状分離器の回転によって互いに交換し得るようになっているフィルタおよび／または色分離器が使用される。各リング状分離器も制御可能な調整装置と連結している。さらに、レーザ構成要素、ＡＯＴＦ、ＡＯＭ、走査装置およびリング状分離器用調整装置、視準レンズ用調整装置の各制御入力部は判定機器の出力部と結合している。レーザ走査型顕微鏡の変形として試料に照準される顕微鏡光路が分岐している場合がある。分岐の一つは、その出力部が制御ユニットとも結合している光電子受容器に向けられている。 
【００２５】そのほか、本発明の変法の中で極く一般的な実施態様として、判定機器においては光電子受容器の出力信号とＰＭＴの出力信号および／または走査装置用偏向信号とが数学的に結びつけられているものがある。その場合、判定機器の出力部において最適化された調整信号がレーザ構成要素、ＡＯＴＦ、ＡＯＭ、走査装置および調整装置用に提供されることになる。 
【００２６】 
【発明の実施の形態】以下に本発明を実施例に基づき詳しく説明する。図１に描かれたレーザ構成要素１には、レーザ２、３および４が装備されていて、それぞれ可視領域、即ち波長６３３ｎｍ、５４３ｎｍおよび４５８ｎｍのレーザ光を生成する。これらのレーザから出た光線は複数の光結合器５、ＡＯＴＦ６およびファイバー７を経由して、座標ｘおよびｙに光線偏向ユニット９の装備された走査装置８に進入する。レーザ構成要素１０には、ＵＶレーザが備えられてあり、その光はＡＯＴＦ１１および光誘導ファイバー１２を経由して走査装置８に進入する。 
【００２７】これら両光路内には光誘導ファイバー７および１２の後方にそれぞれ視準レンズ１３が設置されている。それぞれのレンズはファイバー末端との距離が変更できるようになっており、そのために制御可能な調整装置（図には描かれていない）と連結されている。光線偏向装置９に到達したレーザ光線は、走査対物レンズ１４を通り、簡略図示された顕微鏡１５の光路に入り、そこで試料１６のほうに向けられる。その後、レーザ光線は鏡胴レンズ１７、光線分離器１８および顕微鏡対物レンズ１９を通過する。 
【００２８】
試料１６の被照射位置からの
放射光
検出管路２２へと分岐され、その各検出管路２２に一つずつ配置された光電子増倍器２３の方に向けられる
 　 
（３Ａ−７）「【００３１】レーザ走査型顕微鏡の操作では、顕微鏡光路の光学軸３８を走査装置８を通じて図２に図解されているように、試料の判定対象である仔細部分３５を含む走査対象面３４において、Ｘ座標の方向にポイント毎におよびＹ座標の方向に列毎に網目状に移動させる。従来の技術レベルでは、レーザ光は走査のあいだスペクトル組成およびスペクトル強度に変化がないまま顕微鏡光路に入り込むため、例えば個々の細胞、細胞内小器官、生物体または寄生生物など特に極端にコントラストの乏しい対象物の構造を高分解能で観察する場合では、十分な輝面または位相コントラストを持った画像を得るには一貫して高い光線負荷を要していた。 
【００３２】光線負荷を小さくして、しかも画像判定の品質を高くするためには、本発明の方法では列および／またはその他対象物表面３４の走査中に単一または複数のスペクトル成分、場合によっては全スペクトルの組込を時々中断したり、あるいは単一または複数のスペクトル成分を時々追加組込したりするようになっている。」 
 　 
（３Ａ−８）「【００３４】 
【発明の効果】本発明に記載の方法およびシステムによれば、被照射位置３６および３７それぞれからの反射光および／または放射光を個々の検出管路２２に受け入れることが可能である。
それぞれの検出管路２２は各位置から出た光の様々なスペクトル成分が受容できるように、各々がそれに対応した構成に調整されている
 　 
（３Ａ−９）「【００３６】同一位置における励起光線および放射光線の判定は、判定機器２９に組み込まれている計算機器によりその都度行われる。そのようにして、ある場所から他の場所への、例えばすぐ隣同士の位置３６、３７間でのレーザ光線偏向の場合に
放射光線の放射波長または強度に所定の閾値を超えた変化が現れたかどうかを正確に確認する
【００３７】これらの位置３６および３７についても試料の他の走査位置と同様、偏向ポジションに関するデータも制御装置２９および／または判定機器２８に用意されているので、本発明に記載の方法によれば関連する偏向ポジションを基にそのような光学的境界層を求めることができ、その偏向ポジションを基礎として、最終的には光学境界層に囲まれた部分の面積および体積を計算することもできる。念のために付け加えておくが、図２に描いた測定面３４は試料の一走査面を表しているに過ぎない。当然のことながら、レーザ光線をＺ方向、即ち描かれた面に垂直方向に集束させることにより複数の試料面を走査することが可能である。」
　　　　　　　　　
　上記摘記事項（３Ａ−１）〜（３Ａ−９）の記載を参照すると、上記引用刊行物Ａには、 
「試料の被照射位置における蛍光染料からの放射光線（放射光）について、そのスペクトル特性の判定が行われるとともに、前記放射光線から走査面の画像を形成するレーザ走査型顕微鏡による検査方法において、
　試料内で相互に隣接する複数の部位を対象として走査しながら、その間にスペクトル特性またはレーザ光強度を変化させ、
　放射光線の様々なスペクトル成分が受容できるように、放射光線をダイクロイック光線分離器２５で分岐し、分岐された放射光線を各検出管路２２に配置された放射フィルタ２７と光電子増倍器２３で検出し、
　放射光線の放射波長または強度に所定の閾値を超えた変化が現れたかどうかを確認するレーザ走査型顕微鏡による検査方法。」
　の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。 　　　　　　　　　　　　　
第４　対比・判断 
　（４−１）本願発明と引用発明とを対比する。 
（i）引用発明の「試料」は、本願発明の「照射試料」に相当する。
（ii）引用発明の「スペクトル特性」は、蛍光染料からの放射光線（放射光）からのスペクトル特性であることから、本願発明の「波長依存性の特徴的な特性量」に相当する。
（iii）引用発明の「レーザ走査型顕微鏡による検査方法」は、蛍光染料からの放射光線（放射光）について、そのスペクトル特性の判定が行われるとともに、前記放射光線から走査面の画像を形成することから、本願発明の「主として蛍光の、特に放射に関する特性量の把握用画像形成光学システムを作動させるための方法」に相当する。
（iv）引用発明において、「放射光線の様々なスペクトル成分が受容できるように、放射光線をダイクロイック光線分離器２５で分岐し、分岐された放射光線を各検出管路２２に配置された放射フィルタ２７と光電子増倍器２３で検出」することは、検出側での波長検出特性に基づき所定のスペクトル成分へ分割することになるから、引用発明の「放射光線の様々なスペクトル成分が受容できるように、放射光線をダイクロイック光線分離器２５で分岐し、分岐された放射光線を各検出管路２２に配置された放射フィルタ２７と光電子増倍器２３で検出」することと、本願発明の「特に、試料の画像点情報を検出側での位置分解に基づき波長別にスペクトル成分へ分割する場合に、それぞれのスペクトル成分毎に少なくとも１回の合算を行な」うこととは、「特に、試料の画像点情報を検出側での波長検出特性に基づき所定のスペクトル成分へ分割する場合に、それぞれのスペクトル成分毎に所定の出力を得る」という点で共通する。
（v）引用発明の「試料内で相互に隣接する複数の部位を対象として走査」することは、本願発明の「異なった試料領域間での走査過程」に相当する。
　そして、引用発明では、試料内で相互に隣接する複数の部位を対象として走査しながら、その間にスペクトル特性またはレーザ光強度を変化させていることから、引用発明の「試料内で相互に隣接する複数の部位を対象として走査しながら、その間にスペクトル特性またはレーザ光強度を変化させ」ることが、本願発明の「異なった試料領域間での走査過程内で少なくとも１つの照射波長および照射強度のうちの少なくともいずれか一方の切替が行なわれ」ることに相当する。
（vi）引用発明の「所定の閾値」は、本願発明の「基準信号」に相当する。そして、引用発明の方法では、放射光線の放射波長または強度に所定の閾値を超えた変化が現れたかどうかを確認していることから、引用発明の「放射光線の放射波長または強度に所定の閾値を超えた変化が現れたかどうかを確認」することは、本願発明の「スペクトル成分を検出するために検出チャネルにおいて比較器により測定信号と基準信号との比較が行われ」ることに相当する。
（vii）引用発明の「レーザ走査型顕微鏡による検査方法」は、試料内で相互に隣接する複数の部位を対象として走査しながら、その間にスペクトル特性またはレーザ光強度を変化させ、放射光線の様々なスペクトル成分が受容できるように、放射光線をダイクロイック光線分離器２５で分岐し、分岐された放射光線を各検出管路２２に配置された放射フィルタ２７と光電子増倍器２３で検出し、放射光線の放射波長または強度に所定の閾値を超えた変化が現れたかどうかを確認する方法であるから、本願発明の「レーザ走査型顕微鏡作動のための方法」に相当する。
　　　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、 
「照射試料が持つ波長依存性の特徴的な特性量、主として蛍光についての、特に放射に関する特性量の把握用画像形成光学システムを作動させるための方法であって、
　特に、試料の画像点情報を検出側での波長検出特性に基づき波長別にスペクトル成分へ分割する場合に、それぞれのスペクトル成分毎に所定の出力を得て、
　異なった試料領域間での走査過程内で少なくとも１つの照射波長および照射強度のうちの少なくともいずれか一方の切替が行なわれ、
　スペクトル成分を検出するために検出チャネルにおいて比較器により測定信号と基準信号との比較が行われるレーザ走査型顕微鏡作動のための方法。」
　である点で一致し、次の相違点（ア）及び相違点（イ）で相違している。
　　
・相違点（ア）  
　試料の画像点情報を検出側での波長検出特性に基づき所定のスペクトル成分へ分割する場合に、それぞれのスペクトル成分毎に所定の出力を得るために、本願発明では、試料の画像点情報を「検出側での位置分解」に基づき波長別にスペクトル成分へ分割する場合に、「それぞれのスペクトル成分毎に少なくとも１回の合算を行なう」のに対して、引用発明では、放射光線の様々なスペクトル成分が受容できるように、放射光線をダイクロイック光線分離器２５で分岐し、分岐された放射光線を各検出管路２２に配置された放射フィルタ２７と光電子増倍器２３で検出している点。
　　　
・相違点（イ）
　スペクトル成分を検出するために検出チャネルにおいて比較器により測定信号と基準信号との比較が行われる際、本願発明では、「基準信号以下または基準信号超過の場合には、スイッチを操作して合算するスペクトル成分の少なくとも一部を変更することにより、個々のスペクトル成分からなる検出帯域が切替えられる」のに対して、引用発明では、そのような構成を備えていない点。
　　　　　　 
（４−２）当審の判断 
　そこで、上記相違点（ア）及び相違点（イ）について判断する。
・相違点（ア）について
　本願発明における「合算」が、「何をどのように」合算するものであるのかについて特定されていないので、まず、その技術的意義を検討すると、本願明細書の段落【００３４】の「上記の実施態様では、各個別チャネルが検出する放射スペクトル幅は約１０ｎｍの帯域である。しかし、蛍光顕微鏡検査法にとって重要な色素の放射帯域は、数１００ｎｍの波長領域に亘っている。それ故、本発明に基づく装置では使用色素の蛍光帯域に相応して個別チャネルの合算が行なわれる。」との記載、及び段落【００３５】の「続いて、個別チャネルを任意にまとめて、つまり合算して検出帯域（放射帯域）とすることができる。合算領域の選択は、例えば個別チャネルの画像点毎に信号をヒストグラムで表示して行なうことができる。ヒストグラムは試料内で使用した色素の全放射スペクトルの合計を表わしている。」との記載からみて、「検出側での位置分解に基づき波長別にスペクトル成分へ分割する場合に、個別チャンネルのそれぞれが放射スペクトルにおける個々の波長要素を検出し、異なる個別チャンネルの検出値を足し合わせる」ことを含むものであると認められる。 
　一方、分光技術において、試料から放出された光を分散素子により波長別にスペクトル分散し、該分散されたスペクトルのそれぞれの波長要素をＣＣＤ等の位置分解能を有する複数の受光素子においてそれぞれ受光し、該複数の受光素子で受光した波長別の各スペクトル成分へ分割する場合に、該各スペクトル成分に対応する所定の波長領域幅に含まれる波長要素の検出値を足し合わせる技術は周知（たとえば、特開昭５２−１４１６８３号公報（以下、「周知例１」という。）の３頁右下欄４−１５行の記載、特開平２−２２６０２８号公報（以下、「周知例２」という。）の３頁左下欄１−２０行の記載をそれぞれ参照）であり、また、上記周知技術が、分散された放射光線を、複数のフィルタとこれと組み合わされる撮像系を用いて検出する技術と代替可能なものであることも周知である（たとえば、周知例１の１頁右下欄１０−２０行の記載、３頁左下欄１５行−右下欄１５行、周知例２の１頁右下欄１９行−２頁右上欄第５行の記載をそれぞれ参照。）。  
　そうすると、引用発明の、放射光線をダイクロイック光線分離器２５で分岐し、分岐された放射光線を各検出管路２２に配置された放射フィルタ２７と光電子増倍器２３で検出することが、上記の、分散された放射光線を複数のフィルタとこれと組み合わされる撮像系を用いて検出する技術に相当することから、引用発明の、放射光線の様々なスペクトル成分が受容できるように、放射光線をダイクロイック光線分離器２５で分岐し、分岐された放射光線を各検出管路２２に配置された放射フィルタ２７と光電子増倍器２３で検出することにより、各検出管路２２に配置された放射フィルタ２７と光電子増倍器２３が対応しているスペクトル成分の各放射帯に分割する構成として、上記周知技術の、試料から放出された光を分散格子により波長別にスペクトル分散し、該分散されたスペクトルのそれぞれの波長要素をＣＣＤ等の位置分解能を有する複数の受光素子においてそれぞれ受光し、該複数の受光素子で受光した波長別の各スペクトル成分へ分割する構成を採用するとともに、該各スペクトル成分に対応する所定の波長領域幅に含まれる波長要素の検出値を足し合わせる技術を用いて、本願発明のごとく、試料の画像点情報を「検出側での位置分解」に基づき波長別にスペクトル成分へ分割する場合に、「それぞれのスペクトル成分毎に少なくとも１回の合算を行なう」ことは当業者が容易になし得るものである。
　　　　　　　　　　　
・相違点（イ）について
　本願発明の「基準信号以下または基準信号超過の場合には、スイッチを操作して合算するスペクトル成分の少なくとも一部を変更することにより、個々のスペクトル成分からなる検出帯域が切替えられる」構成について、「個々のスペクトル成分からなる検出帯域が切替えられる」点については、どのように「検出帯域が切替えられる」ものなのか明確でないので、その技術的意義を検討すると、請求人の補正の根拠としている本願明細書の段落【００４８】には、「積分された信号が比較器閾値より小さい場合、当該個別チャネル内では蛍光信号は測定されていないか、または測定された信号があまりにも小さくなりすぎる。このような場合は、個別チャネルの信号加工は続行すべきでない。なぜななら、当チャネルが総信号に関与してのは雑音成分だけとなるからである。比較器はこのような場合、Ｒｅｇを通じてスイッチＳを操作し、個別チャネルは実測されている画素に対して遮断される。すなわち比較器とスイッチとの組み合わせによって、実測像ポイントにとって重要なスペクトル領域が自動的に選択される。」と記載されていることから、本願発明の「基準信号以下または基準信号超過の場合には、スイッチを操作して合算するスペクトル成分の少なくとも一部を変更することにより、個々のスペクトル成分からなる検出帯域が切替えられる」構成は、「基準信号以下または基準信号超過の場合には、個別チャンネルの信号加工、すなわち、スペクトル成分の合算が行われないから、合算が行われるスペクトル成分のみの検出帯域が得られることを意味することは明らかである。
　ところで、検出した信号の演算を行う際に、検出した信号が所定の閾値以下の信号又は所定の閾値超過の信号である場合には演算を行わないようにすることは、検出する信号が光である場合を含め、一般に信号を検出する測定分野では周知（例えば、特開平４−６３７１８号公報の３頁右下欄８〜１１行の記載、特開平１０−２６００７５号公報の第６欄１〜５行の記載、特開２０００−８９７５９号公報の１１頁１９欄６〜１０行の記載参照）であり、さらに、引用発明のレーザ走査型顕微鏡による検査方法では、放射光線の放射波長または強度に所定の閾値を超えた変化が現れたかどうかを確認していることから、引用発明において、上記相違点（ア）で述べたとおり「それぞれのスペクトル成分毎に少なくとも１回の合算を行なう」構成を採用した際に、放射光線の放射波長または強度に所定の閾値を超えた変化が現れたかどうかを確認して、検出した信号が所定の閾値以下の信号又は所定の閾値超過の信号である場合には、スペクトル成分毎の合算を行わないようにして、合算が行われるスペクトル成分のみの検出帯域が得られるようにすること、すなわち、本願発明のごとく、スペクトル成分を検出するために検出チャネルにおいて比較器により測定信号と基準信号との比較が行われる際、「基準信号以下または基準信号超過の場合には、合算するスペクトル成分の少なくとも一部を変更することにより、個々のスペクトル成分からなる検出帯域が切替えられる」ように構成することは、当業者が容易になし得るものである。
　さらに、検出した信号が所定の閾値以下の信号又は所定の閾値超過の信号である場合に合算を行わないようにする際には、検出した信号と所定の閾値とを比較し、比較した結果に応じて検出した信号が合算するための手段に送信されたり、送信されなかったりする、すなわち、送信されたり、遮断されたりする、いわゆるスイッチ操作が行われることは明らかである。
　　　　　　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであり、格別のものではない。 
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　　　　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本件出願は、その余の請求項に係る発明を審理するまでもなく、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。