【事件の表示】
　平成　８年特許願第３５０３４６号「印刷装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月　７日出願公開、特開平１０−１８１１７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１２月２７日の出願であって、平成１９年１月１７日付け拒絶理由通知に対して、同年３月２６日付けで手続補正がされたが、同年４月５日付けで拒絶査定され、これに対し、同年５月１０日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年６月７日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
  その後、平成２０年４月２２日付けで審尋がなされ、同年７月１８日付けで回答書が提出されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．平成１９年６月７日付けの手続補正について
　平成１９年６月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであり、その補正前後の特許請求の範囲の記載は次のとおりのものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（本件補正前の特許請求の範囲）
「【請求項１】印刷ドラム上の使用済みのマスタを剥離し排版する排版動作と、画像信号に応じてマスタを製版する製版動作とを含む印刷方法において、上記排版動作の途中で、上記印刷ドラムが上記製版動作により作製された製版済みのマスタの先端部を上記印刷ドラムに係止する給版待機状態を占めた時点で、上記排版動作を一時中断し、上記製版済みのマスタの先端部が上記印刷ドラムに係止された後、上記製版済みのマスタを上記印刷ドラムの外周面に巻装する給版動作を行いながら、再度上記排版動作を行うと同時に、上記印刷ドラム上の上記製版済みのマスタにインキを供給して印刷画像を印刷用紙上に形成する印刷動作を行うことを特徴とする印刷方法。」
【請求項２】請求項１記載の印刷方法において、上記製版動作中に上記給版動作を行うことを特徴とする印刷方法。
【請求項３】請求項１または２記載の印刷方法において、上記製版動作中に、上記印刷用紙を、上記印刷ドラム上の製版済みのマスタに同期をとって上記印刷用紙を給送する用紙搬送同期手段まで予め給送しておくことを特徴とする印刷方法。
【請求項４】請求項１ないし３の何れか一つに記載の印刷方法を使用することを特徴とする印刷装置。
【請求項５】請求項４記載の印刷装置において、上記排版動作を行う排版部と、上記製版動作を行う製版部とを具備し、上記排版部を、上記製版部における上記印刷ドラムの回転方向の上流側に上記製版部に近接して設けたことを特徴とする印刷装置。
【請求項６】印刷ドラム上の使用済みのマスタを剥離し排版する排版動作を行う排版部と、画像信号に応じてマスタを製版する製版動作を行う製版部と、該製版動作により作製された製版済みのマスタを外周面に巻装する給版動作を行う印刷ドラムを備え該印刷ドラム上の上記製版済みのマスタにインキを供給して印刷画像を印刷用紙上に形成する印刷動作を行う印刷部と、上記製版済みのマスタの先端部を上記印刷ドラムに係止する上記印刷ドラムの給版位置を検知する給版位置検知センサと、上記印刷ドラムのホームポジションを検知するホームポジション検知センサとを具備する印刷装置において、上記給版位置検知センサおよび上記ホームポジション検知センサからの信号に基づいて、上記排版動作の途中で、上記印刷ドラムが上記給版位置を占めた時点で、上記排版動作を一時中断し、上記製版済みのマスタの先端部が上記印刷ドラムに係止された後、上記給版動作を行いながら、再度上記排版動作を行うと同時に、上記印刷動作を行うように、上記排版部、上記製版部および上記印刷部の各駆動部を制御する制御手段を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項７】請求項６記載の印刷装置において、上記製版動作中に上記給版動作を行うように、上記製版部および上記印刷部の各駆動部を制御する制御手段を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項８】請求項６または７記載の印刷装置において、印刷用紙を上記印刷部へ送出する給紙部と、上記給紙部に設けられ上記印刷ドラム上の製版済みのマスタに同期をとって上記印刷用紙を給送する用紙搬送同期手段と、上記製版動作中に、上記印刷用紙を上記用紙搬送同期手段まで予め給送しておくように上記給紙部の駆動部を制御する制御手段とを有することを特徴とする印刷装置。
【請求項９】請求項６ないし８の何れか一つに記載の印刷装置において、上記排版部を、上記製版部における上記印刷ドラムの回転方向の上流側に上記製版部に近接して設けたことを特徴とする印刷装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（本件補正後の特許請求の範囲）
「【請求項１】印刷ドラム上の使用済みのマスタを剥離し排版する排版動作を行う排版部と、画像信号に応じてマスタを製版する製版動作を行う製版部と、該製版動作により作製された製版済みのマスタを外周面に巻装する給版動作を行う印刷ドラムを備え該印刷ドラム上の上記製版済みのマスタにインキを供給して印刷画像を印刷用紙上に形成する印刷動作を行う印刷部と、上記製版済みのマスタの先端部を上記印刷ドラムに係止する上記印刷ドラムの給版位置を検知する給版位置検知センサと、上記印刷ドラムのホームポジションを検知するホームポジション検知センサとを具備する印刷装置において、上記給版位置検知センサおよび上記ホームポジション検知センサからの信号に基づいて、上記製版動作中に上記給版動作を行うように、上記製版部および上記印刷部の各駆動部を制御すると共に、上記排版動作の途中で、上記印刷ドラムが上記給版位置を占めた時点で、上記排版動作を一時中断し、上記製版済みのマスタの先端部が上記印刷ドラムに係止された後、上記給版動作を行いながら、再度上記排版動作を行うと同時に、上記印刷動作を行うように、上記排版部、上記製版部および上記印刷部の各駆動部を制御する制御手段を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】請求項１記載の印刷装置において、印刷用紙を上記印刷部へ送出する給紙部と、上記給紙部に設けられ上記印刷ドラム上の製版済みのマスタに同期をとって上記印刷用紙を給送する用紙搬送同期手段と、上記製版動作中に、上記印刷用紙を上記用紙搬送同期手段まで予め給送しておくように上記給紙部の駆動部を制御する制御手段とを有することを特徴とする印刷装置。
【請求項３】請求項１または２記載の印刷装置において、上記排版部を、上記製版部における上記印刷ドラムの回転方向の上流側に上記製版部に近接して設けたことを特徴とする印刷装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　ここで、本件補正前後の特許請求の範囲を比較すると、本件補正前の特許請求の範囲の請求項８、９の記載と本件補正後の特許請求の範囲の請求項２、３の記載が引用する項番を除き一致していること、ならびに、本件補正後の独立請求項である請求項１が本件補正前の独立請求項である請求項６を引用する請求項７の記載に一致していることから、結局、本件補正は、本件補正前の特許請求項の範囲の請求項１から６を削除し、本件補正前の請求項７の記載を独立形式に書き直し、本件補正前の請求項８、９の引用する項番を整理して書き直したもので本件補正前の請求項７から９の記載内容と変わらないものである。
　してみると、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第１号に規定する「請求項の削除」を目的とするもので、適法になされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．本願発明                              
　本願の請求項１乃至３に記載された発明は、平成１９年６月７日付けの手続補正書にて補正された前記「２．平成１９年６月７日付けの手続補正について（本件補正後の特許請求の範囲）」に示したとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「【請求項１】印刷ドラム上の使用済みのマスタを剥離し排版する排版動作を行う排版部と、画像信号に応じてマスタを製版する製版動作を行う製版部と、該製版動作により作製された製版済みのマスタを外周面に巻装する給版動作を行う印刷ドラムを備え該印刷ドラム上の上記製版済みのマスタにインキを供給して印刷画像を印刷用紙上に形成する印刷動作を行う印刷部と、上記製版済みのマスタの先端部を上記印刷ドラムに係止する上記印刷ドラムの給版位置を検知する給版位置検知センサと、上記印刷ドラムのホームポジションを検知するホームポジション検知センサとを具備する印刷装置において、上記給版位置検知センサおよび上記ホームポジション検知センサからの信号に基づいて、上記製版動作中に上記給版動作を行うように、上記製版部および上記印刷部の各駆動部を制御すると共に、上記排版動作の途中で、上記印刷ドラムが上記給版位置を占めた時点で、上記排版動作を一時中断し、上記製版済みのマスタの先端部が上記印刷ドラムに係止された後、上記給版動作を行いながら、再度上記排版動作を行うと同時に、上記印刷動作を行うように、上記排版部、上記製版部および上記印刷部の各駆動部を制御する制御手段を有することを特徴とする印刷装置。」
  　　　　　　　　　　　　　
４．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平０３−２３９５８１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図示とともに以下（イ）〜（ヲ）に示す記載がある。
（イ）「本発明はサーマルヘッド等により孔版原紙を製版した後、この原版　を孔版印刷装置の加圧転写部に供給すると共に、前記加圧転写部から排出　する廃版を受け取り回収する孔版印刷装置における原紙の供給排出装置に　関する。」（［産業上の利用分野］）
（ロ）「なお、上記各実施例は、本発明を２色同時印刷の複胴式の印刷装置　に適用した場合のものであるが、単色印刷の１個のシリンダのみを有する　単胴式の印刷装置又は３色以上の多色同時印刷の多胴式印刷装置にも本発　明を適用できることは勿論である。」（第７頁右下欄第１９行〜８頁左上　欄第４行）
（ハ）「本発明においては、原版供給部が新しい原版を加圧転写部に供給す　ると同時に、廃版回収部は使用済みの廃版を前記加圧転写部から受け取る　。そして、インキ転移部は、前記原版供給部から前記加圧転写部に移る原　版と、前記加圧転写部から前記廃版回収部に移る廃版とを強制的に相互に　接触させる。」（［作用」）
（ニ）「加圧ローラ２２、３２とシリンダ２１、３１との間の加圧点２８、　３８に印刷用紙１０が送り込まれていない場合は、加圧ローラ２２、３２　は通常のカム・リンク機構（図示せず）により、シリンダ２１、３１から　離反する。これにより、原版２３、３３に付着しているインキが搬送用平　ベルト２０に付着することが防止されるようになっている。また、スクリ　ーン２５、３５のクランプ部材２６、３８が加圧点２８、３８を通過する　場合も、加圧ローラ２２、３２がシリンダ２１、３１から離反してその通　行を邪魔しないようになっている。」（第３頁右上欄第１０行〜同頁左下　欄第１行）
（ホ）「印刷装置２の上部には、原版供給装置５及び廃版回収装置７が配置　されている。この原版供給装置５及び廃版回収装置７はいずれも移送装置　（図示せず）上に搭載されており、この移送装置の移動により一体的に移　動する。」（第３頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第３行）
（ヘ）「次に、廃版回収装置７について説明する。廃版回収装置７は印刷装　置２に対する原版供給位置を間に挾んで原版供給装置５と対向する位置に　配設されている。原版供給位置の直上域には排出ローラ７１がその軸方向　をシリンダ２４、３４の軸方向と平行にして配設されている。この排出ロ　ーラ７１には、適度の弾性を有するシリコンラバー製の複数個の羽根７２　が配設されており、排出ローラ７１が回転したときにこの羽根７２が廃版　７０を掻き上げるようになっている。」（第４頁右下欄第７〜１６行）
（ト）「このように構成された廃版回収装置７においては、２色印刷が終了　すると、シリンダ２４又は３４が回動してそのスクリーン２５、３５のク　ランプ部材２６又は３６が最上位位置に位置する。次いで、クランプ部３　６（又は２６）の締金が開いて廃版７０の前縁部を持ち上げると、回転す　る排出ローラ７１に設けた弾性を有するシリコンラバー製の羽根７２が廃　版７０を掻き上げる。これにより、廃版７０は搬出ベルト７３とベルト６　８との間に挾まれて上方に搬出され、廃版収納装置８０に回収される。」　（第５頁右上欄第４〜１４行）
（チ）「次いで、第３図に示すように、シリンダ３１、３４が回動してスク　リーン３５上のクランプ部材３６がその最上位位置の近傍に移動し、この　状態でシリンダ３１、３４及びスクリーン３５が停止する。その後、第３　図に示すように、クランプ部材３６の締金が開き、原版７０の前縁部を持　ち上げる。そうすると、回転する排出ローラ７１の羽根７２により原版７　０が掻き上げられ、搬出ベルト７３上に載せられる。」（第６頁左上欄第　７〜１６行）
（リ）「一方、原版供給装置５においては、原紙５０がロールマスタ５１か　ら繰り出され、サーマルヘッド５４により画像情報が書き込まれた後、ガ　イド部材５６に案内されて、その前縁が締金が開いているクランプ部材３　６まで送出される。このようにして、次順の印刷に供される孔版原版３３　がクランプ部材３６に到達し、その前縁部が所定長だけクランプ部材３６　内に挿入された後、クランプ部材３６の締金が閉じられる。次いで、シリ　ンダ３４が矢印方向に回転し、原版３３の着版と原版７０の排出とが同時　に実施される。そして、シリンダ３４が第４図に示すように若干（例えば　、９０°以内の角度で）回転し、原版３３の前縁部がスクリーン３５上に　着版した時点で、排出ローラ７１を含む原版回収装置７の全てのローラの　回転を停止する。一方、シリンダ３４の回転は継続しているから、排出ロ　ーラ７１等の回転停止に伴い、原版７０にはたるみが発生する。」（第６　頁左上欄第１７行〜同頁右上欄第１４行）
（ヌ）「次いで、排出ローラ７１等の回転停止と同時に、押圧部材４をシリ　ンダ３４の回転周速度と同一の速度で進出させる。これにより、押圧部材　４の先端部４１が原版７０のたるみを吸収する方向に進出して原版７０を　原版３３に向けて押しやる。その後、第４図に示すように、原版７０が原　版３３に軽く接触した時点で、押圧部材４の進出を停止させると共に、排　出ローラ７１を含む原版回収装置７の全てのローラの駆動を再開する。」　（第６頁右上欄第１５行〜同頁左下欄第３行）
（ル）「このようにして、印刷用紙１０の長さに対応する所定長の原版３３　がスクリーン３５上に取着される。この原版３３の着版の終了と同時に、　又は若干前後して原版７０の排出が終了する。」（第６頁左下欄第１６〜　１９行）
（ヲ）「その後、スクリーン２５、３５が移動すると共に、スクリーン２５　、３５上の原版２３、３３に対してインキング機構２７．３７によりイン　キが供給される。そして、給紙装置１から印刷用紙１０が搬送用平ベルト　２０上に供給され、シリンダ２１、３１と夫々加圧ローラ２２、３２との　転勤点２８、３８にて原版２３、３３の画像が印刷用紙１０に重ねて印刷　される。」（第６頁右下欄第４〜１１行）
　第４図には、シリンダ３４が回動し、着版と廃版とが同時に実施されている状態が看取れる。
　また、上記（ロ）に「単色印刷の１個のシリンダのみを有する単胴式の印刷装置」への適用が記載されている。
　さらに、 引用文献１には、原版供給装置、廃版回収装置、及び印刷装置の各駆動部をどのように制御するか具体的に記載されていないものの、該印刷装置が何らかの方法により制御される制御手段を備えていることは明らかである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　記載（イ）〜（ヲ）および第４図からみて、引用文献１には次の発明が記載されている（以下、「引用発明１」という。）と認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「単胴上の廃版を掻き上げて搬出ベルトに挟んで搬出する廃版回収装置と、サーマルヘッドにより画像情報が書き込まれた孔版原版を供給する原版供給装置と、原版供給装置に供給された孔版原版の着版を行う単胴を備え、単胴上の孔版原版に対してインキを供給して画像を印刷用紙に印刷する印刷装置と、単胴を回動してクランプ部材を最上位位置の近傍で停止させ、孔版原版の前縁部をクランプ部材で閉じ、印刷用紙の長さに対応する所定長の孔版原版を単胴上に取着し、印刷装置側の加圧点をクランプ部材が通過する際に、加圧ローラが単胴から離反するようにした単色印刷の単胴式印刷装置において、
クランプ部材を最上位位置の近傍で停止させた状態で、クランプ部材を開いて廃版の前縁部を持ち上げ、排出ローラの羽根により廃版を掻き上げて廃版回収装置の搬出ベルト上に載せ、孔版原版の前縁部をクランプ部材内に挿入してからクランプ部材を閉じ、その後、廃版の排出と孔版原版の着版を同時に実施できるように、廃版回収装置、原版供給装置、及び印刷装置の各駆動部を制御する制御手段を有する単色印刷の単胴式印刷装置」
  　
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平０８−１４２４８７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図示とともに以下（ワ）〜（ヨ）に示す記載がある。
   
（ワ）「本体に取り外し可能な排版収納箱を有し、版胴の外周面に巻装され　た使用済の孔版印刷用原紙を剥ぎ取って前記排版収納箱に搬送して廃棄す　る排版手段と、印刷用紙が載置される給紙台を有し、該給紙台の一部が前　記排版収納箱の引き出し方向の領域に掛かる範囲、又は該範囲の近傍まで　前記給紙台を移動させて前記版胴側に前記印刷用紙を一枚ずつ供給する前　記排版手段の下部に配置された給紙手段と、前記版胴から剥ぎ取った前記　孔版印刷用原紙が前記排版収納箱まで搬送される搬送途中で搬送不良を起　こしたことを検出する原紙搬送不良検出手段と、前記排版収納箱に廃棄さ　れた孔版印刷用原紙が満杯になったことを検出する原紙満杯検出手段と、
　前記原紙搬送不良検出手段からの原紙搬送不良信号又は前記原紙満杯検出　手段から原紙満杯信号を受けて前記給紙台を下降させる制御手段とを有す　ることを特徴とする孔版印刷装置。」【請求項１】
（カ）「製版された孔版印刷用原紙Ｓはその先端部が原紙クランプ板２８に　て版胴２５に係止され、その状態で版胴２５が回転させられることにより　版胴２５の外周面には孔版印刷用原紙Ｓが巻装される。この版胴２５への　孔版印刷用原紙Ｓの着版動作中に版胴２５が所定の回転角度になると、原　紙カッタ２０が駆動されて孔版印刷用原紙Ｓが切断される。これにより着　版処理が完了する。この着版処理中に版胴２５の回転に同期して給紙部６　より印刷用紙Ｐが一枚供給され、プレスローラ３９にて版胴２５の外周面　に圧接されることによりファースト印刷が行われる（ＳＴ２）。」【００　４９】
（ヨ）「この検出信号によりカウンター１００ａのカウント値Ｃが０にリセ　ットされる（ＳＴ５８）。以後、着版処理、ファースト印刷及び通常の印　刷処理に移行する（ＳＴ２〜　ＳＴ３）。」【００６７】
　図７に示された動作フローチャート図において、「着版処理」と「ファースト印刷」が同じ工程（ＳＴ２）でなされていることが看取れる。
　　　　　　　　　　　　
     　　　　　　　　　　　　　　
　記載（ワ）〜（ヨ）および図７からみて、引用文献２には次の発明が記載されている（以下、「引用発明２」という。）と認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
「製版された孔版印刷用原紙を版胴の外周面に巻装させる着版処理中に、版胴の回転に同期して給紙部より印刷用紙を一枚供給してプレスローラにて版胴の外周面に圧接してファースト印刷を行うようにした孔版印刷装置。」
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
５．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、
（ａ）引用発明１における「単胴」は、本願発明の「印刷ドラム」に相当す　る。
（ｂ）引用発明１の「単色印刷の単胴式印刷装置」は、本願発明の「印刷装　置」に相当する。
（ｃ）引用発明１における「単胴上の廃版を掻き上げて搬出ベルトに挟んで　搬出する廃版回収装置」は、本願発明の「印刷ドラム上の使用済みのマス　タを剥離し排版する排版動作を行う排版部」に相当する。
（ｄ）引用発明１における「サーマルヘッドにより画像情報が書き込まれた　孔版原版を供給する原版供給装置」は、本願発明における「画像信号に応　じてマスタを製版する製版動作を行う製版部」に相当する。
（ｅ）引用発明１における「原版供給装置に供給された孔版原版の着版を行　う単胴を備え」は、本願発明における「製版動作により作製された製版済　みのマスタを外周面に巻装する給版動作を行う印刷ドラムを備え」に相当　する。
（ｆ）引用発明１における「単胴上の孔版原版に対してインキを供給して画　像を印刷用紙に印刷する印刷装置」は、本願発明における「印刷ドラム上　の上記製版済みのマスタにインキを供給して印刷画像を印刷用紙上に形成　する印刷動作を行う印刷部」に相当する。
（ｇ）引用発明１の「クランプ部材を最上位位置の近傍で停止させた状態で　、クランプ部材を開いて廃版の前縁部を持ち上げ、排出ローラの羽根によ　り廃版を掻き上げて廃版回収装置の搬出ベルト上に載せ、孔版原版の前縁　部をクランプ部材内に挿入してからクランプ部材を閉じ、その後、廃版の　排出と孔版原版の着版を同時に実施できるように、廃版回収装置、原版供　給装置、及び印刷装置の各駆動部を制御する制御手段」と、本願発明の「　給版位置検知センサおよび上記ホームポジション検知センサからの信号に　基づいて、上記製版動作中に上記給版動作を行うように、上記製版部およ　び上記印刷部の各駆動部を制御すると共に、上記排版動作の途中で、上記　印刷ドラムが上記給版位置を占めた時点で、上記排版動作を一時中断し、　上記製版済みのマスタの先端部が上記印刷ドラムに係止された後、上記給　版動作を行いながら、再度上記排版動作を行うと同時に、上記印刷動作を　行うように、上記排版部、上記製版部および上記印刷部の各駆動部を制御　する制御手段」とは、「製版済みのマスタの先端部が上記印刷ドラムに係　止された後、上記給版動作を行いながら、上記排版動作を行うように、上　記排版部、上記製版部および上記印刷部の各駆動部を制御する制御手段」　という点で共通している。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　してみると、本願発明と引用発明１とは、以下の点で一致している。　　＜一致点＞
「印刷ドラム上の使用済みのマスタを剥離し排版する排版動作を行う排版部と、画像信号に応じてマスタを製版する製版動作を行う製版部と、該製版動作により作製された製版済みのマスタを外周面に巻装する給版動作を行う印刷ドラムを備え該印刷ドラム上の上記製版済みのマスタにインキを供給して印刷画像を印刷用紙上に形成する印刷動作を行う印刷部とを具備する印刷装置において、
上記製版済みのマスタの先端部が上記印刷ドラムに係止された後、上記給版動作を行いながら、上記排版動作を行うように、上記排版部、上記製版部および上記印刷部の各駆動部を制御する制御手段を有する印刷装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　一方で、引用発明１と、本願発明とは、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　本願発明が「印刷ドラムの給版位置を検知する給版位置検知センサと、上記印刷ドラムのホームポジションを検知するホームポジション検知センサとを具備し」と特定されているのに対して、引用発明１はこのような特定を備えていない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
＜相違点２＞
　制御手段に関して、
　本願発明が「給版位置検知センサおよび上記ホームポジション検知センサからの信号に基づいて、上記製版動作中に上記給版動作を行うように、上記製版部および上記印刷部の各駆動部を制御すると共に、上記排版動作の途中で、上記印刷ドラムが上記給版位置を占めた時点で、上記排版動作を一時中断し、上記製版済みのマスタの先端部が上記印刷ドラムに係止された後、上記給版動作を行いながら、再度上記排版動作を行うと同時に、上記印刷動作を行う」と特定されているのに対して、引用発明１はこのような特定を備えていない点。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
６．判断
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　複数の検知センサにより印刷ドラムの回転を制御することは本願出願前に周知であり（例えば、特開平08-150770号公報、特開昭55-011874号公報、特開昭53-127012号公報、実願昭55-000843号（実開昭56-102048号）のマイクロフィルム等を参照。）、また、検知センサの種類として「給版位置検知センサ」及び「ホームポジションセンサ」も本願出願前に周知である。（例えば、特開平08-216495号公報、特開平08-224950号公報、特開平07-257003号公報、特開平07-025127号公報、特開昭58-114952号公報等を参照）                               
　してみれば、複数の検知センサにより印刷ドラムの回転を制御するために、「給版位置検知センサ」と「ホームポジションセンサ」を採用し、上記＜相違点１＞のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　　　　　　　　　　　　
＜相違点２＞について
　引用文献２には、着版処理中にファースト印刷を行うことが記載されている。また、印刷時間を短縮させるために製版動作中に給版動作を行うことも、本願出願前に周知である。（例えば、特開平08-216493号公報、特開平07-025127号公報、特開平04-219241号公報等を参照。）
  してみれば、印刷装置において製版スタートから印刷開始までの時間を短縮させることは自明の課題であるので、引用発明１において、製版動作中に給版動作を行い、その給版動作中に印刷を行うように制御することは、容易に着想し得ることである。
　　　　　　　　　　　　　　
　また、排版動作と供給動作を行う際に、排版装置と給版装置を必ず接近して配置しなければならないというものではなく、両者を離した印刷装置も本願出願前に周知であり（例えば、特開平07-001818号公報、特開平07-001699号公報、特開平05-318901号公報等を参照）、両者の配置間隔は、単胴の径や最上位位置でのスペースなどを勘案して適宜設定し得ることである。
　そして、引用発明１において、廃版回収装置と原版供給装置を離間させて配置した際の廃版回収と原版供給のタイミングとして、まず、クランプ部材を開いて廃版回収装置により廃版を掻き上げた後、次に、クランプ部材に確実にしかも容易に原版を供給すべく、クランプ部材を原版供給装置の近傍で停止させ、その結果、廃版に強い張力が掛からないよう単胴の回動と同期してなされている廃版回収を一時中断させ、その状態で原版の前縁部をクランプ部材内に挿入した後、原版供給を行いながら、再度廃版回収を行うようにすることは、当業者が適宜設定し得ることである。
　　　　　　　
　以上のように、排版部、製版部および印刷部の各駆動部を制御する際、「給版位置検知センサ」および「ホームポジションセンサ」を具備する点については、既に上記＜相違点１＞で検討しているから、それらの信号に基づいて、製版動作中に給版動作を行うように、製版部および印刷部の各駆動部を制御すると共に、排版動作の途中で、印刷ドラムが給版位置を占めた時点で排版動作を一時中断し、製版済みのマスタの先端部が印刷ドラムに係止された後、給版動作を行いながら、再度排版動作を行うと同時に印刷動作を行うように制御することは、容易になし得ることである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、本願発明の効果も当業者が予測し得ないものであるとは言えない。
　したがって、本願発明は、引用文献１、２に記載された発明および周知技術に基いて容易に発明をすることができたものである。　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１、２に記載された発明および周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。