【事件の表示】
　平成１０年特許願第　６６７４８号「インクカートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月　２日出願公開、特開平１０−３１５４９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１０年３月１７日（優先権主張平成９年３月１９日）の出願であって、拒絶理由通知に応答して平成１８年１月９日付けで手続補正がされたが、平成１８年３月３日付けで拒絶査定がされ、これを不服として平成１８年４月２７日付けで審判請求がされるとともに、平成１８年５月２９日付けで明細書についての手続補正がされたものである。
　その後、当審において、平成２０年６月４日付けで、前置報告書の内容を通知する趣旨の審尋をなしたが、請求人から該審尋に対する回答書は提出されなかった。
　 　 
第２　平成１８年５月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年５月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正による特許請求の範囲についての補正の内容
　平成１８年５月２９日付けの手続補正における特許請求の範囲についての補正は、補正前（平成１８年１月９日付け手続補正書参照）に 
「　【請求項１】　相互に対向する少なくとも一対の上壁部及び底壁部を有し、インクを吸蔵する多孔質体を収納する収納室が形成されたケース本体と、
　前記底壁部の略中央位置に形成され、前記収納室の多孔質体に吸蔵されたインクを収納室の外部に案内する１つのインク排出孔と、
　前記インク排出孔の形成位置から相互に反対方向に離間した底壁部の外周部に対応するように、前記上壁部の外周部に形成され、前記収納室を大気と連通する複数個の大気連通孔とを備えたことを特徴とするインクカートリッジ。
　　【請求項２】　前記ケース本体は直方体形状又は正方体形状を有し、
　前記上壁部は四角形状の上壁を構成するとともに、前記底壁部は四角形状の底壁を構成することを特徴とする請求項１記載のインクカートリッジ。
　　【請求項３】　前記大気連通孔の２つが、前記上壁に形成される４つの角部の内、相互に対角関係を有する２つの角部近傍に配置されていることを特徴とする請求項２記載のインクカートリッジ。
　　【請求項４】　前記大気連通孔の４つが、前記上壁に形成される４つの角部近傍に配置されていることを特徴とする請求項２記載のインクカートリッジ。
　　【請求項５】　前記収納室に隣接して設けられ、インク排出孔を介して収納室と連通されるとともにインクが貯留されるインク貯留室と、
　前記インク貯留室の一側に配設されるとともに、インク貯留室に連通するインク供給孔を有し、インク供給孔を介して外部の印字ヘッドにインクを供給するインク供給部とを更に備え、
　前記インク排出孔の形成位置とインク供給孔の形成位置との間に位置ズレを設けることにより、インク貯留室内でインク排出孔からインク供給孔に至る間で形成されるインク経路中に、少なくとも１つのカーブ経路を設けたことを特徴とする請求項３記載のインクカートリッジ。
　　【請求項６】　前記インク貯留室の一端部には空気溜まり部が形成されていることを特徴とする請求項５記載のインクカートリッジ。
　　【請求項７】　前記インクの流向は、前記カーブ経路に沿って流動する間に、略９０°方向転換されることを特徴とする請求項６記載のインクカートリッジ。」
とあったものを、 
「　【請求項１】　相互に対向する少なくとも一対の上壁部及び底壁部を有し、インクを吸蔵する多孔質体を収納する収納室されるとともに、前記多孔質体が前記上壁部及び前記底壁部に接する状態で収納されするとともに前記底壁部の前記インク排出孔の前記形成位置よりも外周側となるされるとともに、前記多孔質体が前記上壁部及び前記底壁部に接する状態で収納されするとともに前記前記インク排出孔の前記形成位置よりも外周側となるが形成されるとともに、前記多孔質体が前記上壁部及び前記底壁部に接する状態で収納されたケース本体と、
　前記底壁部の略中央位置に形成され、前記収納室の多孔質体に吸蔵されたインクを収納室の外部に案内する１つのインク排出孔と、
　前記インク排出孔の形成位置から相互に反対方向に離間するとともに前記底壁部の前記インク排出孔の前記形成位置よりも外周側となる外周部に対応するように、前記上壁部の外周部に形成され、前記収納室を大気と連通する複数個の大気連通孔とを備えたことを特徴とするインクカートリッジ。
　　【請求項２】　前記ケース本体は直方体形状又は正方体形状を有し、
　前記上壁部は四角形状の上壁を構成するとともに、前記底壁部は四角形状の底壁を構成することを特徴とする請求項１記載のインクカートリッジ。
　　【請求項３】　前記大気連通孔の２つが、前記上壁に形成される４つの角部の内、相互に対角関係を有する２つの角部近傍に配置されていることを特徴とする請求項２記載のインクカートリッジ。
　　【請求項４】　前記大気連通孔の４つが、前記上壁に形成される４つの角部近傍に配置されていることを特徴とする請求項２記載のインクカートリッジ。
　　【請求項５】　前記収納室に隣接して設けられ、インク排出孔を介して収納室と連通されるとともにインクが貯留されるインク貯留室と、
　前記インク貯留室の一側に配設されるとともに、インク貯留室に連通するインク供給孔を有し、インク供給孔を介して外部の印字ヘッドにインクを供給するインク供給部とを更に備え、
　前記インク排出孔の形成位置とインク供給孔の形成位置との間に位置ズレを設けることにより、インク貯留室内でインク排出孔からインク供給孔に至る間で形成されるインク経路中に、少なくとも１つのカーブ経路を設けたことを特徴とする請求項３記載のインクカートリッジ。
　　【請求項６】　前記インク貯留室の一端部には空気溜まり部が形成されていることを特徴とする請求項５記載のインクカートリッジ。
　　【請求項７】　前記インクの流向は、前記カーブ経路に沿って流動する間に、略９０°方向転換されることを特徴とする請求項６記載のインクカートリッジ。」
と補正するものである。 
 　 
　ここで、本件補正前後の請求項の対応関係をみるに、本件補正後の独立請求項である請求項１は、本件補正前の請求項１と、その記載が概ね一致している。そして、従属請求項である請求項２〜７は補正の前後で記載に変更がない。
　よって、本件補正後の請求項１〜７は、それぞれ本件補正前の請求項１〜７に対応する。
　
　本件補正には、特許請求の範囲の請求項１の補正として以下の補正事項を含む。
補正事項（１）
　補正前に「相互に対向する少なくとも一対の上壁部及び底壁部を有し、インクを吸蔵する多孔質体を収納する収納室が形成されたケース本体」とあったのを、補正後に「相互に対向する少なくとも一対の上壁部及び底壁部を有し、インクを吸蔵する多孔質体を収納する収納室されるとともに、前記多孔質体が前記上壁部及び前記底壁部に接する状態で収納されするとともに前記底壁部の前記インク排出孔の前記形成位置よりも外周側となるされるとともに、前記多孔質体が前記上壁部及び前記底壁部に接する状態で収納されするとともに前記前記インク排出孔の前記形成位置よりも外周側となるが形成されるとともに、前記多孔質体が前記上壁部及び前記底壁部に接する状態で収納されたケース本体」とする補正。　
　
補正事項（２）
　補正前に「前記インク排出孔の形成位置から相互に反対方向に離間した底壁部の外周部に対応するように、前記上壁部の外周部に形成され、前記収納室を大気と連通する複数個の大気連通孔」とあったのを、補正後に「前記インク排出孔の形成位置から相互に反対方向に離間するとともに前記底壁部の前記インク排出孔の前記形成位置よりも外周側となる外周部に対応するように、前記上壁部の外周部に形成され、前記収納室を大気と連通する複数個の大気連通孔」とする補正。
　　 　 
２．本件補正による特許請求の範囲についての補正の目的 
補正事項（１）について
　補正事項（１）は、平成１８年７月２０日付けの手続補正書で補正された審判請求書における請求の理由で請求人が述べているように、ケース本体の構成について、「前記多孔質体が前記上壁部及び前記底壁部に接する状態で収納された」点のみを限定する意図であったところ、誤って不要な文言「されるとともに、前記多孔質体が前記上壁部及び前記底壁部に接する状態で収納されするとともに前記底壁部の前記インク排出孔の前記形成位置よりも外周側となるされるとともに、前記多孔質体が前記上壁部及び前記底壁部に接する状態で収納されするとともに前記前記インク排出孔の前記形成位置よりも外周側となる」を追加したものと認められる。
　その結果、補正事項（１）は、ケース本体の構成についての記載を日本語として不明瞭なものにしており、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に掲げる、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明、のいずれを目的とするものにも該当しない。
　
補正事項（２）について
　補正前においても「前記インク排出孔の形成位置から相互に反対方向に離間した底壁部の外周部に対応するように、前記上壁部の外周部に形成され、前記収納室を大気と連通する複数個の大気連通孔」なる記載により、上壁部の外周部に形成される複数個の大気連通孔の位置にそれぞれ対応する底壁部の位置はインク排出孔の形成位置から相互に反対方向に離間しているとされていて、インク排出孔の形成位置を挟んで「複数個の大気連通孔の位置にそれぞれ対応する底壁部の位置」が存在するのであって、これはインク排出孔の形成位置に対して、その外側に「複数個の大気連通孔の位置にそれぞれ対応する底壁部の位置」が存在することを意味する。そして、この「外側」は外周側とも外周部とも呼ぶことができる。
　つまり、補正事項（２）によって「前記底壁部の前記インク排出孔の前記形成位置よりも外周側となる外周部」なる記載を付け加えても複数個の大気連通孔の位置が限定されるわけではない。
　また、この補正の根拠として審判請求の理由で請求人が挙げる本願明細書の段落【００２６】には、「前記インク排出孔１０ａの形成位置から相互に離間した底壁４ｂの外周部」とあるのみで、「前記底壁部の前記インク排出孔の前記形成位置よりも外周側となる外周部」なる記載も、この記載を示唆する記載もない。
　よって、補正事項（２）は、高々、インク排出孔の形成位置に対する外周部なる概念の意味を補足説明した程度のことであって、実質的になにも補正しておらず、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に掲げる、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明、のいずれを目的とするものにも該当しない。
　
まとめ
　以上のことから、補正事項（１）及び補正事項（２）からなる請求項１についての補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、本件補正は、同法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
　しかしながら、誤って不要な文言を追加した点を除いて解すれば、補正事項（１）は、発明を特定するために必要な事項であるケース本体の構成を限定しているので、補正事項（１）及び補正事項（２）からなる請求項１についての補正を、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと解する余地がある。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかどうか（ 平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否か）を以下に検討する。
　
３．独立特許要件について 
（１）本願補正発明の認定 
　本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載から、誤って追加された文言（上記「２．本件補正による特許請求の範囲についての補正の目的　補正事項（１）について」参照。）を削除すると次のとおりである。 
「　【請求項１】　相互に対向する少なくとも一対の上壁部及び底壁部を有し、インクを吸蔵する多孔質体を収納する収納室が形成されるとともに、前記多孔質体が前記上壁部及び前記底壁部に接する状態で収納されたケース本体と、
　前記底壁部の略中央位置に形成され、前記収納室の多孔質体に吸蔵されたインクを収納室の外部に案内する１つのインク排出孔と、
　前記インク排出孔の形成位置から相互に反対方向に離間するとともに前記底壁部の前記インク排出孔の前記形成位置よりも外周側となる外周部に対応するように、前記上壁部の外周部に形成され、前記収納室を大気と連通する複数個の大気連通孔とを備えたことを特徴とするインクカートリッジ。」
　上記記載により特定される発明を以下、「本願補正発明」という。 
 　 
（２）引用発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張日前に頒布された特開平７−１３２６１１号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の（ア）〜（カ）の記載が図示と共にある。 
　
（ア）「【請求項１】　記録ヘッドにインクを供給するインクタンクにおいて、前記インクタンクは、インク溜りと、該インク溜りと前期記録ヘッドを連通する連通部と、大気と連通するが如く穿たれた連通孔と、該連通孔を封止する水蒸気透過度が2000g/m2・24h・atm以下であり、かつガス透過度が100cc/m2・24h・atm以上の封止部材とを有し、前記連通孔近傍に空間を保持するように気密性容器に減圧状態で密閉されていることを特徴とするインクタンク。」
　
（イ）「【請求項２】　前記連通孔を複数有し、全ての前記連通孔が水蒸気透過度が2000g/m2・24h・atm以下の封止部材により封止され、少なくとも一つの連通孔が水蒸気透過度が2000g/m2・24h・atm以下であり、かつガス透過度が100cc/m2・24h・atm以上の封止部材により封止されていることを特徴とする請求項１記載のインクタンク。」
　
（ウ）「【００１８】・・・（途中略）・・・記録ヘッド３の上方には、インク溜り６があり内部にポリウレタンフォーム等の多孔質部材よりなるフォーム６ａを収容したインクタンク７が設けられている。・・・（途中略）・・・」
　
（エ）「【００１９】図１、２の通り、インクタンク７には、その蓋８に外部と連通する連通孔９が設けられ、またその底面にはフォーム６との密着をはかる台状の突起１０が形成されている。この突起１０の中心部から下方に向けてフォーム６内のインクを取り出し保持するインク室１１が形成されている。インク室１１の端部はゴム等の弾性部材よりなる盲栓１２により封止されている。そして、この盲栓１２にフィルタ室４を介して、記録ヘッド３と連通する連通部材である中空針５を挿通することにより、インクタンク７内に含浸したインクを記録ヘッド３に供給するように構成されている。（以下略）」
　
（オ）「【００２０】本発明のインクタンクは、開封しない他の連通孔９にも封止部材２２を設けてある。全ての封止部材２１，２２は水蒸気透過度が2000g/m2・24h・atm以下で、かつ少なくとも１個のガス透過度は100cc/m2・24h・atm以上のものを用いる。ガス透過度は、ＪＩＳ（日本工業規格）Ｋ７１２６のプラスチックフィルム及びシートの気体透過度試験方法のＡ法に乗っ取り、２３±２℃の大気の透過度を測定したものである。また水蒸気透過度は、ＪＩＳ（日本工業規格）Ｋ７１２９のプラスチックフィルム及びシートの水蒸気透過度試験方法（機器測定法）の４０±０．５℃相対湿度差（９０±２）％ＲＨの条件でＡ法に乗っ取って測定したものである。水蒸気透過度が2000g/m2・24h・atm以下のものを用いる理由は、輸送時にインクが漏れないようにであり、100cc/m2・24h・atm以上のものを用いる理由は、後述する減圧包装後にインクが再脱気されるようにである。（以下略）」
　
（カ）【図１】から、インクタンク７の底壁部とインクタンク７の蓋８とが相互に対向していること、インクタンク７の底壁部の略中央位置に、インクをインクタンク７から中空針５を介して記録ヘッド３に供給する部分（突起１０，インク室１１，盲栓１２からなる部分。以後、この部分を「インク供給部」という。）があること、インクタンク７の蓋８の「インク供給部」の上に１個の連通孔９（紙面中央部の連通孔９）があり、この連通孔９を挟んで紙面左右にそれぞれ１個の連通孔９があること、インクタンク７内に収納されたフォーム６ａは、その下側が突起１０を囲むインクタンク７の底壁部に接し、その上側が蓋８の下面の４個の突部と接することでインクタンク７の蓋８との間に隙間があること、が看取できる。
　
　上記（オ）によれば、開封されない連通孔９は封止部材２２で封止されているが、封止部材２２は水蒸気は通さないがガスは通し、それにより減圧包装後にインクが再脱気（空気がインクタンク７から連通孔９を介して外部に出る）するよう空気を通すのであるから、開封されない連通孔９も大気を通す大気連通孔である。
　
　上記（ウ）によれば、インクタンク７のインク溜り６には多孔質部材（フォーム６ａ）が収納されている。
　
　上記（カ）から、中央の１個の連通孔９に対して相互に反対方向にそれぞれ１個ずつ連通孔９があり、このインクタンク７の蓋８における反対方向の２個の連通孔９の配置をそれらの下にあるインクタンク７の底壁部の位置に対応させれば、前記２個の連通孔９は、インク排出部の形成位置から相互に反対方向に離間するとともにインクタンク７の底壁部のインク排出部の形成位置よりも外周側となる外周部に対応するように、インクタンク７の蓋８の外周部に形成されているといえる。
　
　インクタンク７、蓋８、封止部材２２、等を含み、記録ヘッド３に供給するインクを収納する装置の全体（【図２】に記載されたもの）は、記録ヘッド３に対して中空針５を介して接続される、つまり着脱自在であるから、「インクカートリッジ」といえる。
　
　以上のことから、上記（ア）〜（カ）の記載を含む引用例には、次の発明が記載されていると認めることができる。 
「相互に対向する少なくとも一対の蓋８及び底壁部を有し、インクを吸蔵する多孔質部材（フォーム６ａ）を収納するインク溜り６が形成されるとともに、前記多孔質部材（フォーム６ａ）が前記蓋８の下面の突部１０及び前記底壁部に接する状態で収納されたインクタンク７と、
　前記底壁部の略中央位置に形成され、前記インク溜り６の多孔質部材（フォーム６ａ）に吸蔵されたインクをインク溜り６の外部に案内する１つのインク排出部と、
　前記インク排出部の形成位置から相互に反対方向に離間するとともに前記底壁部の前記インク排出部の前記形成位置よりも外周側となる外周部に対応するように、前記蓋８部の外周部に形成され、前記インク溜り６を大気と連通する２個の連通孔９とを備えたインクカートリッジ」（以下、「引用発明」という。） 
　
（３）対比 
　引用発明の「蓋８」、「多孔質部材（フォーム６ａ）」、「インク溜り６」、「インクタンク７」、「インク排出部」、「連通孔９」は、本願補正発明の「上壁部」、「多孔質体」、「収納室」、「ケース本体」、「インク排出孔」、「大気連通孔」に相当する。
　
　してみれば、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜一致点＞ 
「相互に対向する少なくとも一対の上壁部及び底壁部を有し、インクを吸蔵する多孔質体を収納する収納室が形成されるとともに、前記多孔質体が前記底壁部に接する状態で収納されたケース本体と、
　前記底壁部の略中央位置に形成され、前記収納室の多孔質体に吸蔵されたインクを収納室の外部に案内する１つのインク排出孔と、
　前記インク排出孔の形成位置から相互に反対方向に離間するとともに前記底壁部の前記インク排出孔の前記形成位置よりも外周側となる外周部に対応するように、前記上壁部の外周部に形成され、前記収納室を大気と連通する複数個の大気連通孔とを備えたことを特徴とするインクカートリッジ」
　
＜相違点＞ 
　本願補正発明は「前記多孔質体が前記上壁部及び前記底壁部に接する状態で収納されたケース本体」と特定されているのに対し、引用発明は、「多孔質体」（多孔質部材（フォーム６ａ））が底壁部のみで「ケース本体」（インクタンク７）に接しており、「上壁部」（蓋８）との間には突部１０の分の隙間があって接していないことから、前記特定を有しない点。
 
（４）判断
 インクカートリッジにおいて、より多くのインクを収納することは一般的な要請である。
　よって、引用発明において、多孔質部材（フォーム６ａ）と蓋８との間の隙間を無くすべく突部１０を廃して突部１０に接していた多孔質部材（フォーム６ａ）の上側が直接蓋８に接するようにし、該隙間に相当する空間にまで多孔質部材（フォーム６ａ）ａが詰まることで多孔質部材（フォーム６ａ）が吸蔵するインクの量を増やすことは、技術常識に基づいて当業者が容易に想到できたことである。
　
　なお、インクを保持する多孔質体を、インクカートリッジの上壁部に接する状態で収納することは周知である。例えば、本願の優先権主張日前に頒布された特開平８−３９８１９号公報の【図３】、【図６】には、インク収納室１４に多孔質部材１５が収納された様子が示されている。
　特に、【図６】の例では、特開平８−３９８１９号公報の【００２３】に「多孔質部材１５を挿入した際、フィルタ１７部分で圧縮されるように構成されている。」とあるから、多孔質部材１５は下方からフィルタ１７部分で押されて、インク収納室１４の上壁部に接していることになる。
　また、引用発明において、多孔質部材（フォーム６ａ）の上側が直接蓋８に接するようにした場合の効果も、当業者が容易に予測し得る程度のものである。
　この効果に関して、審判請求の理由を補正する平成１８年７月２０日付け手続補正書において、請求人は「本発明は、複数個の大気連通孔によって、インク排出孔の位置よりも外周側となる位置からインク排出孔からみて相互に反対となる方向より大気を導入することによって、収納室内の広い範囲において多孔質体のインクを大気に置き換え、インクの使い残しを防止するという作用効果を奏するものであります」と主張しているが、これは複数個の大気連通孔を異なる位置に配置した際当然予想される効果にすぎない。
　例えば、上記特開平８−３９８１９号公報記載の発明では、多孔質部材が複数のインク収容室に分かれ収容され、かつ、各インク収容室に大気連通孔があるので、同公報の段落【０００８】に「【作用】請求項１記載のインクジェツト記録装置によれば、多孔質部材が複数のインク収容室を備えたインクタンクにおいて、各インク収容室内のインクを順に消費するのではなく、各インク収容室内のインクを均一に消費する事を可能とし」とあるように、上記効果が生じている。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
 　 
　本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
１．本願発明の認定 
　平成１８年５月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年１月９日付けで補正された特許請求の範囲の【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「　【請求項１】　相互に対向する少なくとも一対の上壁部及び底壁部を有し、インクを吸蔵する多孔質体を収納する収納室が形成されたケース本体と、
　前記底壁部の略中央位置に形成され、前記収納室の多孔質体に吸蔵されたインクを収納室の外部に案内する１つのインク排出孔と、
　前記インク排出孔の形成位置から相互に反対方向に離間した底壁部の外周部に対応するように、前記上壁部の外周部に形成され、前記収納室を大気と連通する複数個の大気連通孔とを備えたことを特徴とするインクカートリッジ。」（以下、本願発明という。）
　
２．引用例の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記「第２　平成１８年５月２９日付けの手続補正について　３．独立特許要件について　（２）引用発明の認定」に記載したとおりである。
 　 
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　平成１８年５月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定　３．独立特許要件について」で検討した本願補正発明の発明特定事項から「前記多孔質体が前記上壁部及び前記底壁部に接する状態で収納される」との限定を省いたものに相当する（上記「第２　平成１８年５月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定　２．本件補正による特許請求の範囲についての補正の目的　補正事項（１）について」参照）。
　
　すると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成１８年５月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定　３．独立特許要件について」に記載したとおり、引用発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。 
　よって、結論のとおり審決する。