(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ炭酸塩を０．５ｍｏｌ％以上、４．９ｍｏｌ％以下含むリチウムシリケートからなり、不純物として、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、鉄、チタン、炭素から選ばれる少なくとも一種を含むことを特徴とする炭酸ガス吸収材。
【請求項２】
リチウムシリケートとして、リチウムオルトシリケートを用いることを特徴とする請求項１記載の炭酸ガス吸収材。
【請求項３】
アルカリ炭酸塩として、炭酸カリウムを用いることを特徴とする請求項１記載の炭酸ガス吸収材。
【請求項４】
炭酸ガス導入口および生成ガス排出口を有する反応容器と、
この反応容器に収納されアルカリ炭酸塩を０．５ｍｏｌ％以上、４．９ｍｏｌ％以下含むリチウムシリケートからなり、不純物として、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、鉄、チタン、炭素から選ばれる少なくとも一種を含む炭酸ガス吸収材と、
前記反応容器の外周に設けられ前記反応容器に熱を供給する加熱手段と
を具備することを特徴とする炭酸ガス分離装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、炭酸ガス吸収材および炭酸ガス分離装置に関し、特に燃焼装置などから排出された高温の炭酸ガスの吸収・放出に優れた炭酸ガス吸収材、およびこの炭酸ガス吸収材を具備する炭酸ガス分離装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、炭化水素を主成分とする燃料を燃焼させる発動機などの燃焼装置において、排気ガス中の炭酸ガスを分離回収するためには、炭酸ガス濃度の高い燃焼室近傍で、炭酸ガスの分離回収を行なうことが効果的である。そのためには、燃焼室近傍が高温であることから、燃焼室から出た排気ガスの温度を熱交換器などを用いて下げない場合には、結果的に炭酸ガスの分離回収を、約３００℃以上の環境下で行なわなければならない。
【０００３】
ところで、炭酸ガスの分離回収方法としては、従来より、酢酸セルロースを用いる方法、アルカノールアミン系溶媒を用いる方法等、これらを溶液として溶液中の物質に炭酸ガスを吸収させる化学吸収法等が知られている。しかし、これらの分離回収方法ではいずれも、炭酸ガスの吸収は約２００℃以下の温度で行われることから、炭酸ガスを含む排気ガスの導入温度を約２００℃以下に抑える必要がある。従って、炭酸ガス濃度の高い、燃焼室近傍の排気ガスを、まず熱交換器等により約２００℃以下の温度に冷却してから、炭酸ガスを吸収して分離回収する必要がある。そのため、炭酸ガスの分離回収のためのエネルギー消費量が大きくなるという問題があった。
【０００４】
一方、特開平９−９９２１４号公報には、炭酸ガスの分離回収方法として、リチウムジルコネートを含む炭酸ガス吸収材が、また特開２０００−２６２８９０号公報、特開２００１−１７０４８０号公報にはリチウムシリケートを含む炭酸ガス吸収材が開示されている。これらリチウムジルコネートやリチウムシリケートは、約５００℃を超える温度領域における炭酸ガスの吸収が可能であり、また約６００℃以上に温度を上げると炭酸ガスを放出する。さらに、これらに炭酸リチウム、炭酸カリウム及び炭酸ナトリウムから選ばれる少なくとも一種のアルカリ炭酸塩を添加することで、炭酸ガス吸収特性が向上し、低濃度の炭酸ガスでも効率良く吸収できる。
【０００５】
しかしながら、これらの炭酸ガス吸収材にアルカリ炭酸塩を添加すると、炭酸ガス吸収特性は向上するが、吸収した炭酸ガスを放出するのに要する時間が長くなり、放出するための温度が高温化する。そして、炭酸ガスの吸収、放出を繰り返して炭酸ガスを分離回収する際に、高温で炭酸ガスの放出反応を行うと、炭酸ガス吸収材の結晶粒が成長して、炭酸ガスの吸収、放出特性が低下するために、寿命が短くなるという問題があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、従来の炭酸ガスの分離回収方法においては、炭酸ガスの放出に高温を要し、寿命が短いという問題があった。
【０００７】
本発明は、寿命の長い炭酸ガス吸収材を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、アルカリ炭酸塩を０．５ｍｏｌ％以上、４．９ｍｏｌ％以下含むリチウムシリケートからなり、不純物として、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、鉄、チタン、炭素から選ばれる少なくとも一種を含むことを特徴とする炭酸ガス吸収材を提供する。
【０００９】
本発明においては、リチウムシリケートとして、リチウムオルトシリケートを用いても良い。
【００１０】
また本発明においては、アルカリ炭酸塩として、炭酸カリウムを用いても良い。
【００１１】
また本発明は、炭酸ガス導入口および生成ガス排出口を有する反応容器と、この反応容器に収納されアルカリ炭酸塩を０．５ｍｏｌ％以上、４．９ｍｏｌ％以下含むリチウムシリケートからなり、不純物として、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、鉄、チタン、炭素から選ばれる少なくとも一種を含む炭酸ガス吸収材と、前記反応容器の外周に設けられ前記反応容器に熱を供給する加熱手段とを具備することを特徴とする炭酸ガス分離装置を提供する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
炭酸ガス吸収材としてリチウムシリケートを用いる際に、炭酸ガス吸収反応を促進する為にアルカリ炭酸塩を添加すると、炭酸ガス吸収性能は向上するが、炭酸ガス放出反応に要する時間が長くなり、高温を要する。そして、炭酸ガスの吸収、放出反応の繰り返しを行う際にアルカリ炭酸塩を添加して炭酸ガスの放出反応を高温で行い続けると、炭酸ガス吸収材の粒成長が起こり空隙率が低下することから、炭酸ガスの吸収、放出特性が劣化し、寿命が短くなる。
【００１３】
この原因を調べる為に、炭酸ガス吸収後の炭酸ガス吸収材の粒子界面を分析したところ、炭酸ガス吸収材中に含有される不純物と炭酸ガス吸収促進剤であるアルカリ炭酸塩との反応生成物の皮膜が、粒子界面に形成されていることが分かった。アルカリ炭酸塩は炭酸ガスの吸収により炭酸ガス吸収材表面に形成される固体の炭酸リチウムを液相化し、炭酸ガス吸収材表面への炭酸ガスの拡散速度を大きくするものであるが、液相化した炭酸リチウムと不純物とが皮膜を形成するのであると考えられる。
【００１４】
また、この皮膜は、高温になると融点を超えて液相となり、この融点以下では皮膜が炭酸ガス放出反応を阻害しており、皮膜が液相となるまで温度を上げなければ炭酸ガスを完全に放出することは出来ない。従って、炭酸ガスの放出反応に高温を要することから、炭酸ガス吸収材の粒成長が起こり、炭酸ガス吸収材が劣化して、寿命が短くなるのである。
【００１５】
炭酸ガス吸収材中に含有され、アルカリ炭酸塩と共に皮膜を形成する不純物としては、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、鉄、チタン、炭素等が存在する。これらの不純物は、炭酸ガス吸収材の原料の二酸化珪素や炭酸リチウムに含まれるものや、プロセス中に混入するものなどであり、不可避的に含まれる場合がある。
【００１６】
また、アルカリ炭酸塩が炭酸ガス吸収反応の促進剤として機能するためには、炭酸ガス吸収材中に約０．５ｍｏｌ％以上含まれていることが必要であるが、避けられない不純物を含んでいても炭酸ガス放出反応の特性を低下させないための、アルカリ炭酸塩の濃度の上限の閾値があることを、本発明者らは見出した。つまり、アルカリ炭酸塩の濃度が約４．９％を超えると、不純物とアルカリ炭酸塩とが反応して生成される皮膜の融点が、約８５０℃と急激に高くなり、炭酸ガス放出反応の特性が低下するのである。したがって、本発明は、アルカリ炭酸塩を約０．５ｍｏｌ％以上、約４．９ｍｏｌ％以下含むリチウムシリケートからなり、不純物として、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、鉄、チタン、炭素から選ばれる少なくとも一種を含む炭酸ガス吸収材を提供するものである。アルカリ炭酸塩の濃度を約０．５ｍｏｌ％以上、約４．９ｍｏｌ％以下とすることにより、寿命の長い炭酸ガス吸収材を得ることが出来る。特に本発明においては、約５００℃近傍の高い温度域において炭酸ガスの吸収性能が高く、かつ約７００℃を超える温度域における炭酸ガスの放出性能にも優れた炭酸ガス吸収材を提供することが出来る。炭酸ガス放出反応をより効率的に行うには、アルカリ炭酸塩の濃度を約１ｍｏｌ％以上、約３ｍｏｌ％以下とすることが好ましい。
【００１７】
本発明で炭酸ガス吸収材に用いられるリチウムシリケートは、約５００℃近傍の温度域で炭酸ガスと反応して、二酸化珪素と炭酸リチウムを生成することで炭酸ガスを吸収する。また、この反応は可逆性を持っており、二酸化珪素と炭酸リチウムとは、約７００℃程度で反応し、リチウムシリケートと炭酸ガスとに分離する。このように、リチウムシリケートは、炭酸ガスを選択的に吸収し、吸収した炭酸ガスを放出することも可能であることから、分離回収した炭酸ガスを再利用することが出来る。また、この炭酸ガス吸収材は、炭酸ガスの吸収・放出を可逆的に行うことが出来ることから、繰り返し用いることが出来る。
【００１８】
本発明の炭酸ガス吸収材に用いられるリチウムシリケートとしては、ＬｉｘＳｉｙＯｚ（ただしｘ＋４ｙ−２ｚ＝０）で示され、例えばリチウムオルトシリケート（Ｌｉ４ＳｉＯ４）、リチウムメタシリケート（Ｌｉ２ＳｉＯ３）、Ｌｉ６Ｓｉ２Ｏ７、Ｌｉ８ＳｉＯ６等を用いることが出来る。この中でも、吸収と放出の境界となる温度が高く、高温での炭酸ガスの分離が可能であることから、特にリチウムオルトシリケートが好ましい。なお、これらのリチウムシリケートは、実際には化学式で示す化学量論比とは多少組成が異なることもある。
【００１９】
また、本発明の炭酸ガス吸収材に用いられるアルカリ炭酸塩としては、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸リチウム等があげられる。この中でも、炭酸ガスの吸収性能が高いことから、特に炭酸カリウムが好ましく用いられる。なお、これらのアルカリ炭酸塩は、実際には化学式でしめす化学量論比とは多少組成が異なることもある。
【００２０】
また、本発明における炭酸ガス吸収材の形状は、通常、粉体、または炭酸ガスがその内部を通過できる程度に粉体を圧縮して形成する多孔質体として使用される。粉体として用いる場合は、容器内への充填量が大きくなる結果、吸収量が大きくなり好ましい。また、多孔質体として用いる場合には、流速の大きいガス流に対して目詰まりが少なく、圧力損失が小さい為に好ましい。粉体として用いる際、またその粉体を成形して多孔質体として用いる際は、凝集を抑え、かつガスとの接触面積を大きくする必要があることから、粉末の平均粒径を約０．５μｍ以上、約５０μｍ以下とすることが好ましい。平均粒径は、レーザー回折法により測定すればよい。
【００２１】
また、粉体から多孔質体を形成する際は、圧力損失を抑え、かつある程度の強度を持たせる必要があることから、その気孔率を約３０％以上、約６０％以下とすることが好ましい。炭酸ガス吸収材を多孔質体として使用した場合は、アルカリ炭酸塩は、微細な気孔である細孔に保持されるため外形寸法はほとんど変化しない。
【００２２】
このような多孔質体構造の炭酸ガス吸収剤は、例えば次のような方法により作成される。
【００２３】
まず、二酸化珪素および炭酸リチウムを所定量秤量し、メノウ乳鉢等で約０．１時間から約１時間混合する。得られた混合粉末をアルミナるつぼに入れ、箱型電気炉等で大気中約０．５時間から約２０時間熱処理し、リチウムシリケート原料粉末を得る。このリチウムシリケート原料粉末に炭酸カリウムを所定量添加し、乾式混合する。続いてこの炭酸カリウムを添加したリチウムシリケート粉末を所定量秤量し、金型に充填し、圧縮成形して、気孔率が約４０％前後である成形体とすることにより、多孔質体構造の炭酸ガス吸収材を得ることが出来る。
【００２４】
また、本発明の炭酸ガス吸収材の使用例を以下に示す。
【００２５】
図１は本発明の実施形態に係る炭酸ガス分離装置の概略断面図である。
【００２６】
第１、第２の吸収筒１１、１２は、内管２１、２２と外管３１、３２とからなる二重構造になっている。ここでは、内管２１、２２の内側が第１、第２の反応容器２１１、２１２であり、内管２１、２２とその外周に設けられた外管３１、３２との間が第１、第２の加熱器（加熱手段）２０１、２０２として配置・形成されており、第１、第２の加熱器２０１、２０２は反応容器２１１、２１２に熱を供給する様になっている。本発明の炭酸ガス吸収材４１、４２は、第１、第２の反応容器２１１、２１２内にそれぞれ充填されている。炭酸ガス含有ガス供給管５から分岐された第１、第２の炭酸ガス含有ガス供給分岐管６１、６２は、第１、第２の反応容器２１１、２１２の上部にそれぞれ連結されている。第１、第２のバルブ７１、７２は、第１、第２の炭酸ガス含有ガス供給分岐管６１、６２にそれぞれ介在している。
【００２７】
炭酸ガス回収用ガス供給管８から分岐された第１、第２の回収用ガス供給分岐管９１、９２は、第１、第２の反応容器２１１、２１２の上部にそれぞれ連結されている。第３、第４のバルブ７３、７４は第１、第２の回収用ガス供給分岐管９１、９２にそれぞれ介在している。
【００２８】
第１、第２のガス排出分岐管１０１、１０２は、第１、第２の反応容器２１１、２１２の下部にそれぞれ連結され、かつこれらのガス排出分岐管１０１、１０２の他端は処理ガス排出管１１に連結されている。第５バルブ７５は、処理ガス排出管１１に介装されている。第１、第２の回収ガス排出分岐管１２１、１２２は、第１、第２の反応容器２１１、２１２の下部にそれぞれ連結され、かつこれらの回収ガス排出分岐管１２１、１２２の他端は回収ガス排出管１３に連結されている。第６バルブ７６は、回収ガス排出管１３に介装されている。
【００２９】
燃料ガスを燃焼する燃焼器１４は、第１の吸収筒１１に隣接して配置されている。一端が燃焼器１４に連結された燃焼ガス供給管１５から分岐された第１、第２の燃焼ガス供給分岐管１６１、１６２は、第１、第２の加熱器２０１、２０２の下部側面にそれぞれ連結されている。第７、第８のバルブ７７、７８は、第１、第２の燃焼ガス供給分岐管１６１、１６２にそれぞれ介装されている。第１、第２の排気管１７１、１７２は、第１、第２の加熱器２０１、２０２と連通するように連結されている。燃焼器１４に燃料ガスを導入すると、ここで燃焼された燃焼ガスは、燃焼ガス供給管１５および第１、第２の燃焼ガス供給分岐管１６１、１６２を通して第１、第２の加熱器２０１、２０２にそれぞれ供給され、これら空間を流通して第１、第２の排気管１７１、１７２から排気される。燃焼ガスが前記空間を流通する間に第１、第２の反応容器２１１、２１２内に充填された炭酸ガス吸収材４１、４２が加熱される。
【００３０】
第１、第２の反応容器２１１、２１２に流通するガスの時間当たりの流通モル数は、炭酸ガス吸収材４１、４２の充填モル数に対して約４倍以上、約５０倍以下に設定している。ガスの時間当たりの流通モル数が約５０倍を超えると、第１、第２の反応容器２１１、２１２の容積利用率の観点から炭酸ガス吸収を効率よく行なうことが困難になる。一方、ガスの時間当たりの流通モル数を約４倍未満にすると、吸収反応に伴う発熱量が大きくなりすぎ、通過ガスの温度上昇のため吸収反応自体が阻害される恐れがある。反応容器容積の利用効率と速やかな吸収反応の進行という両者の観点から前記ガスの時間当たりの流通モル数は、約８倍以上、約３０倍以下にすることがより望ましい。
【００３１】
炭酸ガス吸収材４１、４２が収納された第１、第２の反応容器２１１、２１２において、次の手順（１−１）、（１−２）で炭酸ガス吸収反応、炭酸ガス放出反応を交互に行なわせて炭酸ガスの吸収、回収を連続して実施する。
【００３２】
（１−１）第１吸収筒１１での炭酸ガス吸収操作
まず、第１の反応装置２１１に連結された第１の炭酸ガス含有ガス供給分岐管６１に介装された第１バルブ７１および処理ガス排出管１１に介装された第５バルブ７５をそれぞれ開き、これ以外のバルブ７２、７３、７４、７６、７７、７８を閉じる。炭酸ガス含有ガス供給管５から炭酸ガス含有ガスを前記第１の炭酸ガス含有ガス供給分岐管６１を通して第１の反応装置２１１に供給する。この時、第１の反応装置２１１に流通するガスの時間当たりの流通モル数は、前述したように前記リチウムシリケートの充填モル数に対して約４倍以上、約５０倍以下に設定しているため、ガス中の炭酸ガスは炭酸ガス吸収材４１に速やかに吸収・保持される。炭酸ガス濃度が低減されたガスは、第１のガス排出分岐管１０１および処理ガス排出管１１を通して排出される。
【００３３】
第２吸収筒１２での炭酸ガス吸収も同様な操作により行なわれる。
【００３４】
（１−２）第２吸収筒１２からの炭酸ガス回収操作
前記（１−１）で説明した第１の吸収筒１１での炭酸ガス吸収操作を行なっている間に、第２の吸収筒１２に連結された第２の回収用ガス供給分岐管９２に介装された第４バルブ７４、回収ガス排出管１３に介装された第６バルブ７６および第２の燃焼ガス供給分岐管１６２に介装された第８バルブ７８をそれぞれ開く。この後、燃焼器１４から燃焼ガスを燃焼ガス供給管１５および第２の燃焼ガス供給分岐管１６２を通して第２の加熱器２０２に燃焼ガスを流通することにより第２の反応容器２１２に充填した炭酸ガス吸収材４２を約８００℃以上に加熱するとともに、炭酸ガス回収用ガス供給管８から所望の回収用ガスを第２の回収用ガス供給分岐管９２を通して前記第２の反応容器２１２に供給する。この時、炭酸ガス吸収材４２に既に吸収された炭酸ガスは炭酸ガス放出反応が生じて速やかに放出され、高濃度の炭酸ガスを含むガスは、第２の回収ガス排出分岐管１２２および前記回収ガス排出管１３を通して回収される。
【００３５】
第１吸収筒１１からの炭酸ガス回収も同様な操作により行われる。
【００３６】
上記のように、第１吸収筒１１での炭酸ガス吸収操作を行う際に同時に第２吸収筒１２からの炭酸ガス回収操作を行い、第１吸収筒１１からの炭酸ガス回収操作を行う際に同時に第２吸収筒１２での炭酸ガス吸収操作を行い、これらの操作を交互に繰り返すことによって連続的な炭酸ガスの分離を実現することができる。
【００３７】
前記内管２１、２２、外管３１、３２、第１、第２の炭酸ガス含有ガス供給分岐管６１、６２、第１、第２の回収用ガス供給分岐管９１、９２、第１、第２のガス排出分岐管１０１、１０２および第１、第２の回収ガス排出分岐管１２１、１２２は特にその材料等に左右されることなく、例えば緻密質アルミナ、ニッケル、鉄からなる金属類などが使用できる。また、第１、第２の反応容器２１１、２１２内で生成される炭酸ガスを効率よく分離するためには第１、第２の加熱器２０１、２０２の容量を大きくすることが望ましい。さらに燃料ガスと炭酸ガス吸収材４１、４２との接触時間を長く保つことを考慮すれば、ガス流通方向に向け長い管状の形態が望ましい。
【００３８】
また、原料ガスの反応温度によって必要に応じ、反応容器内部の温度を所定の温度に設定するようにヒーターなどの温度制御を反応容器内部あるいは外部に設定することもできる。以上説明したように本実施形態によれば、構造が簡素化された低コストで、連続的な炭酸ガスの分離・回収が可能な炭酸ガス分離装置を提供できる。さらに、本実施形態では、寿命の長い炭酸ガス吸収材を用いるので、炭酸ガスの分離回収を効率的に行うことが出来る。
【００３９】
【実施例】
以下本発明の実施例を詳細に説明する。
【００４０】
（実施例１）
平均粒径が約１μｍである炭酸リチウム粉末と、平均粒径が約０．８μｍであるニ酸化珪素粉末とを、モル比で約２：１となるように秤量し、メノウ乳鉢にて約１０分間乾式混合する。得られた混合粉末を、箱型電気炉にて大気中、温度を約１０００℃として約８時間処理し、リチウムオルトシリケート粉末を得る。続いてこのリチウムオルトシリケート粉末に、平均粒径が約１μｍである炭酸カリウムを約２ｍｏｌ％添加して、メノウ乳鉢にて乾式混合する。この炭酸カリウムを添加したリチウムオルトシリケート粉末を直径が約１２ｍｍの金型内に充填し、加圧成形することにより、気孔率が約４０％である多孔質体の炭酸ガス吸収材を得る。この炭酸ガス吸収材には、不純物として約５５０ｐｐｍのアルミニウムと、約２２０ｐｐｍのマグネシウム、約５００ｐｐｍのカルシウム、約５０ｐｐｍの鉄、約５０ｐｐｍのチタンが混入していた。
【００４１】
（実施例２〜５、比較例１〜２）
炭酸カリウムの添加量を（表１）に示す量とした他は、実施例１と同様の方法、材料を用いて、多孔質体の炭酸ガス吸収材を作成する。これらの炭酸ガス吸収材は、実施例１と同様な材料を用いて同様なプロセスを有することから、不純物として実施例１と同様な量の同様な物質が混入していた。
【００４２】
得られた実施例１〜５、比較例１〜２の炭酸ガス吸収材を箱型電気炉に入れて、この電気炉内に、約２０ｖｏｌ％の炭酸ガスと、約８０ｖｏｌ％の窒素ガスからなる混合ガスを流通させながら約５００℃の温度を保持する。そして、炭酸ガスを吸収して増加した炭酸ガス吸収材の重量の増加分が、炭酸ガス吸収材の元の重量の約３０ｗｔ％となるまでの時間を測定することにより、炭酸ガス吸収材の炭酸ガスの吸収性能を評価した。また、上記の条件にて炭酸ガスを吸収させた後、一旦室温に戻して重量を測定し、約１００ｖｏｌ％の炭酸ガスとしたガス条件で約８００℃に保持して重量の減少を測定し、炭酸ガスの放出が完全に行われるまでの時間を測定することにより、炭酸ガス吸収材の炭酸ガスの放出性能を評価した。なお、炭酸ガスの放出性能の評価を行う際は、約８００℃で放出反応を行っているが、これは、ガス条件を約１００ｖｏｌ％の炭酸ガスとした為であり、ガス条件により放出反応の温度は異なる。また、炭酸ガス吸収材の表面に出来た皮膜の融点も測定した。
【００４３】
さらに、炭酸ガス吸収材の寿命を評価する為に、次の測定を行った。
【００４４】
まず、実施例１〜５、比較例１〜２の炭酸ガス吸収材を箱型電気炉に入れて、この電気炉内に、約２０ｖｏｌ％の炭酸ガスと、約８０ｖｏｌ％の窒素ガスからなる混合ガスを流通させながら約５００℃の温度で約１時間保持して炭酸ガスを吸収させ、その後に一旦室温に戻して炭酸ガス吸収材の重量の増加分を測定する。そして、今度は約１００ｖｏｌ％の炭酸ガスとしたガス条件で各実施例、各比較例毎に炭酸ガス吸収材の表面に出来た皮膜の融点に保持して、約２時間炭酸ガスの放出を行う。そして、同様な条件の炭酸ガスの吸収、放出を５回繰り返し、１回目の炭酸ガス吸収材の重量の増加分と５回目の炭酸ガス吸収材の重量の増加分の比を求める。
【００４５】
これらの結果を（表１）に示す。
【００４６】
なお、供給するガスを窒素ガスのみとして、同様な実験を行ったところ、炭酸ガス吸収材の重量の増減が見られないことを確認した。
【００４７】
（表１）
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実施例１〜５で得られた炭酸ガス吸収材は、（表１）に示すように吸収した炭酸ガスを完全に放出するまでの時間が短いが、比較例１で得られた炭酸ガス吸収材は、約８００℃では完全に炭酸ガスを放出することが出来なかった。よって実施例１〜５は、優れた炭酸ガス放出性能を有すると言える。
【００４８】
また、皮膜の融点も実施例１〜５では約８００℃以下と低いが、比較例１では約８５０℃と高い。そして、炭酸ガス吸収、放出反応の繰り返しを行う際、放出反応を皮膜の融点で行うと、実施例１〜５では１回目に対する５回目の炭酸ガスの吸収量の比が大きく、ほとんど劣化していないが、比較例１では５回目には１回目の約２５％の吸収量しかなく、劣化している。これは、比較例１では皮膜の融点が高いことから数回の炭酸ガス吸収反応で劣化しているためであると思われる。実施例１〜５及び比較例１は不純物の量は変わらないが、比較例１の炭酸ガス吸収材が約５ｍｏｌ％の炭酸カリウムを含むのに比べ、実施例１〜５の炭酸ガス吸収材が約４．９ｍｏｌ％以下の炭酸カリウムもしくは炭酸ナトリウムを含む。したがって、不純物を含んだ炭酸ガス吸収材において、寿命を長くする為には、アルカリ炭酸塩の濃度は約４．９ｍｏｌ％以下であることが好ましいということが分かる。
【００４９】
また、実施例１〜５で得られた炭酸ガス吸収材は、比較例２の炭酸ガス吸収材と比べて、炭酸ガスの吸収時間が著しく短く、優れた炭酸ガス吸収性能を有すると言える。実施例１〜５及び比較例２は不純物の量は変わらないが、比較例２の炭酸ガス吸収材が約０．３ｍｏｌ％の炭酸カリウムを含むのに比べ、実施例１〜５の炭酸ガス吸収材が約０．５ｍｏｌ％以上の炭酸カリウムもしくは炭酸ナトリウムを含む。したがって、不純物を含んだ炭酸ガス吸収材において、炭酸ガスの吸収性能を高める為には、アルカリ炭酸塩の濃度が約０．５ｍｏｌ％以上であることが好ましいということが分かる。
【００５０】
さらに、長寿命の炭酸ガス吸収材を得るには、より好ましいアルカリ炭酸塩の添加量は、（表１）から、約１ｍｏｌ％以上、約３ｍｏｌ％以下であることがわかる。
【００５１】
なお、上述した実施例では、リチウムシリケートとしてリチウムオルトシリケートを、アルカリ炭酸塩として炭酸カリウム及び炭酸ナトリウムを用いた例のみ示したが、リチウムシリケートとアルカリ炭酸塩から選ばれる他の物質を用いても、同様な効果を得ることが出来る。
【００５２】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、寿命の長い炭酸ガス吸収材を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の炭酸ガス分離装置の概念図。
【符号の説明】
１１、１２…第１、第２の吸収筒
２１、２２…内管
３１、３２…外管
４１、４２…炭酸ガス吸収材
５…炭酸ガス含有ガス供給管
６１、６２…第１、第２の炭酸ガス含有ガス供給分岐管
７１、７２、７３、７４、７５、７６、７７、７８…第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７、第８バルブ
８…炭酸ガス回収用ガス供給管
９１、９２…第１、第２の回収用ガス供給分岐管
１０１、１０２…第１、第２のガス排出分岐管
１１…処理ガス排出管
１２１、１２２…第１、第２の回収ガス排出分岐管
１３…回収ガス排出管
１４…燃焼器
１５…燃焼ガス供給管
１６１、１６２…第１、第２の燃焼ガス供給分岐管
１７１、１７２…第１、第２の排気管
２０１、２０２…第１、第２の加熱器
２１１、２１２…第１、第２の反応容器
【図１】
0003591724.tif 000003