【事件の表示】
　平成１０年特許願第　２６２６８号「採点システムおよび記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月１７日出願公開、特開平１１−２２４２４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年２月６日の出願であって、平成１６年７月２０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年９月２７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年９月２７日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）本願補正発明について
　平成１６年９月２７日付の手続補正（以下「本件補正」という。）により、補正前の請求項１は、削除された。
　また、本件補正により、補正前の請求項２は
「回答用紙の採点結果を入力する採点システムにおいて、
　本部システムに接続してプログラムをダウンロードするブラウザと、
　回答した回答用紙上のペンの採点結果の入力を検出する手段と、上記検出された結果を上記回答用紙に対応づけた採点エントリ画面上の該当採点結果欄に入力する手段と、上記採点結果欄に入力された採点結果を上記本部システムに送信する手段とを実行する採点プログラムを、上記ブラウザを本部システムに接続して当該本部システムから利用時にダウンロードしてバージョンを常に統一する手段と
を備えたことを特徴とする採点システム。」
と補正され、補正後の請求項１とされた。
　補正後の請求項１に係る本件補正は、補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「採点プログラム」について「上記採点結果欄に入力された採点結果を上記本部システムに送信する手段を実行する」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２６６２８１号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【００１０】
【実施例】以下、図面を参照してこの発明の実施例を説明すると次の通りである。
【００１１】すなわち、図１に示す符号１はタブレットであり、このタブレット１は、コンピューター２に連結されていて通常使用されているコンピューターの入力用タブレットを使用し、入力ペン３を使用してそのタブレット１の上で筆記すると、例えば、筆圧や、その筆跡軌跡を感知するように形成されている。
【００１２】ここで、入力ペン３は、前記タブレット１上で筆記することでその筆跡等を入力できるように形成されたペンであると共に、筆記具として使用できる、つまり、インキ等によって用紙等に記載できるようにも形成されている。
【００１３】そして、このタブレット１に答案用紙ＡＰを載置して、前記入力ペン３により採点すべく、その答案用紙ＡＰに○×△の如き採点記号を記入するようにする。
【００１４】そうすると、その時の筆圧や、その筆跡軌跡をタブレット１にて感知して採点記号を判別認識すると共に、その位置をも感知して、予めコンピューターに入力されている答案用紙の記入欄配置にしたがって実際の答案用紙ＡＰのどの答が正解か、或いは不正解かを判断し、それを演算して採点と点数データとを同時に入力するものである。
【００１５】ここで、前記コンピューターへの入力は、採点記号の判別とその位置との両者の感知を行う以外に、それらのどちらか一方の感知でも良く、或いは、その他にも判別するような入力方式であればどのようなものでも良く、又、採点記号にしても、前記○×△以外に、特別の記号、その他正解不正解等を判別できるようなものであればどのようなものでも良く、タブレット１における感知手段は、前述した筆圧や、その筆跡軌跡の感知以外のものでも良いことは言うまでもない。」（第２頁右欄第２４行−第３頁左欄第７行）
　
　また、引用例１に記載された事項において、コンピュータが採点の処理を実行しているので、当該コンピュータは、その採点の処理の実行のために、採点プログラムを備えていることは明らかである。
　そうすると、引用例１には、
『「答案用紙（ＡＰ）」を採点した「採点記号」を入力する「コンピュータ（２）」において、
「答案用紙（ＡＰ）」上の「入力ペン（３）」により採用された「採点記号」の判別・認識をする手段と、判別・認識した「採点記号」を上記「答案用紙（ＡＰ）」に対応付けた記入欄に記入する手段とを実行する採点プログラムを備えたことを特徴とする「コンピュータ（２）」。』
との発明（以下「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（２−２）引用例２
　同じく、原査定で当該分野の周知事項を示すためのその一例として引用された特開平２−２７４０４２号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ｂ）「【特許請求の範囲】
（１）リング支線を介して複数台の局を収容している集線装置が本線と副線を介してループ状に複数台接続されているループネットワークシステムにおいて、前記局は前記集線装置を制御する集線装置制御プログラムを格納した二次記憶装置と前記集線装置に前記支線を介して前記集線装置制御プログラムを送出する装置を備え、前記集線装置は前記支線を介して前記局から前記集線装置制御プログラムを受信し、前記集線装置制御プログラムを前記集線装置内のプログラム領域にダウンロードする装置を備えていることを特徴とする集線装置システム。
（２）集線装置制御プログラムは複数の局に接続される二次記憶装置に格納され、集線装置は前記格納された各集線装置制御プログラムを比較し最新バージョンの集線装置制御プログラムを決定する集線装置制御プログラム決定装置を備え、前記決定された集線装置制御プログラムを前記集線装置内のプログラム領域にダウンロードすることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の集線装置システム。
（３）集線装置はプログラム領域に格納される集線装置制御プログラムを本線と副線とを介して隣接する集線装置へ前記本線または副線を介して送出する装置を備え、前記隣接する集線装置は前記本線を介して受信した集線装置制御プログラムを当該集線装置内のプログラム領域にダウンロードする装置を備えたことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の集線装置システム。
（４）集線装置は集線装置制御プログラムのバージョン番号を管理するバージョン番号管理装置を備え、ループネットワークに接続される複数の集線装置に格納される集線装置制御プログラムのバージョンが異なる場合、前記各集線装置がお互いにバージョン番号をやり取りし、最新のバージョン番号を選択し、最新のバージョン番号でないプログラムを格納している集線装置は最新バージョン番号を持ったプログラムを格納した集線装置から最新バージョンのプログラムを転送してもらい、ループネットワーク上の全ての集線装置の集線装置制御プログラムの最新のバージョンへの統一を行うことを特徴とする特許請求の範囲第３項記載の集線装置システム。」（第１頁左下欄第５行−第２頁左上欄第７行）
　
（ｃ）「第２図において２００はダウンロードされた集線装置制御プログラムのバージョン番号を保持しているバージョン番号管理装置である。他の番号は第１図と同一である。第２図において集線装置１０ａ〜１０ｅは電源は入っており、各集線装置のプログラム領域９０には東線装置制御プログラムがダウンロードされているが、まだネットワーク全体の運用はされていないネットワークの立ち上げ手順の中途であるとする。この場合、集線袋ＦＩＲ１０ａ〜１０ｅに備えられたバージョン番号管理装置２００は自身の備えられた集線装置にダウンロードされた集線装置制御プログラムのバージョン番号と自局の番号を付加した制御コードを本線２０ａに送出する。制御コードを受信した集線装置はバージョン番号管理装置に格納された自身の集線装置制御プログラムのバージジン番号と前記受信した制御コードに含まれる集線装置制御プログラムのバージョン番号とを比較し、受信した制御コードに含まれるバージョン番号の方が自身の集線装置に格納された集線装置制御プログラムのバージョン番号よりも新しい場合もしくは同等の場合には、受信した制御コードを下流に送出する。受信した制御コードに含まれるバージョン番号の方が自身の集線装置に格納された集線装置制御プログラムのバージョン番号よりも古い場合には、制御フードを下流に送出しない。本線２０ａに接続される全ての集線装置１０ａ〜１０ｅが上記の動作を行なうことで、最終には最新バージョン番号を含めた制御コードのみが本線上を周回することになる。そこで最新バージョン番号を備えた集線装置制御プログラムを格納していない集線装置は制御コードに格納された局番号宛てに前記最新バージョン番号を備えた集線装置制御プログラムを送信するように要求する制御コードを本線上に送出する。送信要求制御コードを受信した集線装置は制御フード内に付加された局番号が自身のものでない場合には制御コードを下流に送出し、制御コード内に付加された局番号が自身のものである場合には自身に格納された集線装置制御プログラムを送信要求制御コードを送出した集線装置に宛て送出する。送信要求制御コードを送出した東線装置は最新バージョン番号を備えた集線装置制御プログラムを受信した後に自身のプログラム領域に集線装置制御プログラムをダウンロードしなおし、ダウンロードされたプログラムを実行することで運用を始める」（第３頁右下欄第１９行−第４頁左下欄第４行）
　
　してみると、引用例２には、
「集線装置が、他の集線装置から最新のバージョンのプログラムをダウンロードして複数の集線装置のプログラムのバージョンを統一する」
との事項が記載されている。
　
（２−３）引用例３
　さらに、当審で新たに引用する特開平６−２６６２７８号公報（以下「引用例３」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ｄ）「【００２５】図３は上記図１及び図２に示す採点システムの具体的なハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２６】図３に於いて、１０乃至３６はそれぞれパーソナルコンピュータ本体１の構成要素をなすもので、このうち、１０はパーソナルコンピュータのシステムコンポーネント相互をインターフェイス接続するシステムバスである。
【００２７】１１はシステム全体の制御を司るＣＰＵであり、ここでは採点台２のペン操作入力に従う各種プログラム処理（採点処理プログラムＰＡ／フォーマット作成プログラムＰＢ／フォーマット修正プログラムＰＣ／補助機能プログラムＰＤ等）の実行で、図７乃至図２４に示すような各種の処理（採点処理／フォーマット作成処理／フォーマット修正処理／補助機能処理等）を実行する。
【００２８】１２は上記ＣＰＵ１１によりアクセスされるシステムファームウェアＲＯＭであり、初期化プログラム、セットアッププログラム、サスペンド（フリーズ）／リジューム処理プログラム、表示制御プログラム等が格納される。
【００２９】１３は処理対象となるプログラム、データ等が格納される主メモリを構成するＲＡＭであり、ここでは、採点台２の入力に従い、ハードディスク装置（ＨＤＤ）３２から処理対象となるプログラム、ファイル等が読み込まれる。
【００３０】１４はダイレクトメモリアクセス制御を行なうＤＭＡコントローラ（ＤＭＡＣ；Direct Memory Access Controller ）、１５はプログラムにより設定可能な割込みコントローラ（ＰＩＣ；Programmable Interrupt Controller ）、１６はプログラムにより設定可能なインターバルタイマ（ＰＩＴ；Programmable IntervalTimer ）、１７は独自の動作用電池をもつ時計モジュール（ＲＴＣ；Real-TimeClock ）、１８はリジューム機能を実現するためのデータ保存域となるバックアップＲＡＭである。
【００３１】２０は機能拡張のための拡張バスコネクタであり、ここでは、複数台の採点システムに対してファイルを共有化したネットワークシステムを構築する際（図１に示す大規模構成又は中規模構成）に、ＬＡＮカード７が接続される。
【００３２】２１はハードディスクインターフェイス（ＨＤＤーＩＦ）であり、所定容量の内蔵ハードディスク（ＨＤＤ）３２をインターフェイス接続する。このハードディスクインターフェイス（ＨＤＤーＩＦ）に接続される内蔵ハードディスク（ＨＤＤ）３２には、回線又は外部記録媒体（フロッピィディスク）を介して、予め、採点処理システムに必要な各種のプログラム（採点処理プログラムＰＡ，フォーマット作成プログラムＰＢ，フォーマット修正プログラムＰＣ，補助機能プログラムＰＤ等）が格納され、更にオフライン／オンライン等のシステム構成に従い必要に応じて各種のファイル類（フォーマット情報ファイル４１，試験種類マスタ４２，試験情報マスタ４３，採点者マスタ４４，採点データファイル４５，会員マスタ４６等）が置かれる。
【００３３】２２はフロッピィディスクドライブ（ＦＤＤ）３３をドライブ制御するフロッピィディスクコントローラ（ＦＤＣ）であり、各種採点データ、用紙フォームデータ等の保存／読み込みに供され、又、この採点システムをオフラインで使用する際には、各種ファイル類、プログラム等の保存／読み込みにも供される。」（第４頁左下欄第５０行−第５頁左欄第１０行）
　
（ｅ）「【００９６】上記したような採点処理で得られた各解答者（生徒）毎の採点情報は、会員番号（生徒コード）、採点者コード、試験日等の情報とともに、採点データファイル４５に格納され、蓄積されて、各解答者、学校等への結果報告、更には成績の推移や設問毎の正解率などの統計資料等に供される。」（第８頁左欄第２７行−同頁同欄第３０行）
　
（ｆ）「【０１０１】又、上記した実施例では、パーソナルコンピュータ本体１がもつ内蔵ハードディスク（ＨＤＤ）３２に、採点処理プログラムＰＡ，フォーマット作成プログラムＰＢ，フォーマット修正プログラムＰＣ，補助機能プログラムＰＤ等の各種プログラム、及び、フォーマット情報ファイル４１，試験種類マスタ４２，試験情報マスタ４３，採点者マスタ４４，採点データファイル４５，会員マスタ４６等の各種ファイル類がそれぞれ格納される構成を例示したが、例えば図２に示すように、拡張バスコネクタ２０にＬＡＮカード７を接続して、複数の採点システム間をＬＡＮにより相互に接続し、上記プログラム又はファイル類を各採点システムに分散して持たせるシステム構成、又は、上位の処理装置（ホストコンピュータ）に回線接続して、必要なファイル等を上位処理装置のデータベースより必要に応じて転送してもらうシステム構成等も容易に構築できる。」（第８頁右欄第２０行−同頁同欄第３５行）
　
　そして、上記摘記事項（ｄ）〜（ｆ）からみて、引用例３に記載された事項において、採点データファイルなどのファイル類をある採点システムから上位の処理装置（ホストコンピュータ）に送信し、他の採点システムに転送していると認められる。
　してみると、引用例３には、
『採点システムを上位の処理装置（ホストコンピュータ）に接続したシステムおいて、採点システムが採点情報が格納された「採点データファイル（４５）」を上位の処理装置（ホストコンピュータ）に送信する』
との事項が記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例発明とを比較すると、引用例発明の「答案用紙（ＡＰ）」は、本願補正発明の「回答用紙」に相当し、以下同様に、「採点記号」は「採点結果」に、「入力欄」は「採点結果欄」に、「判別・認識」は「入力」に、「入力ペン」は「ペン」に、「コンピュータ（２）」は「採点システム」に、それぞれ相当するから、両者は、
「回答用紙の採点結果を入力する採点システムにおいて、
　回答した回答用紙上のペンの採点結果の入力を検出する手段と、上記検出された結果を上記回答用紙に対応づけた該当採点結果欄に入力する手段とを実行する採点プログラムを備えたことを特徴とする採点システム。」
の点（以下「一致点」という。）で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明では、本部システムに接続してプログラムをダウンロードするブラウザを備え、上記ブラウザを本部システムに接続して当該本部システムから利用時にダウンロードしてバージョンを常に統一するのに対し、引用例発明では、当該ブラウザを備えておらず、ブラウザを本部システムに接続して当該本部システムから利用時にダウンロードしてバージョンを常に統一しているかどうか明記されていない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では、検出結果を採点エントリ画面上の採点結果欄に入力しているのに対し、引用例発明では、検出結果を採点結果欄に入力しているものの、採点結果欄が採点エントリ画面上のものかどうか明記されていない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明では、採点結果を本部システムに送信するのに対し、引用例発明では、採点結果を本部システムに送信してるかどうか明記されていない点。
　
（４）判断
（相違点１について）
　引用例２には、「集線装置が、他の集線装置から最新のバージョンのプログラムをダウンロードして複数の集線装置のプログラムのバージョンを統一する」との事項が記載されており、引用例２に記載された事項の「他の集線装置」は本願発明の「システム」に対応し、また、塾の組織を教室とその上位組織である本部で構成することは周知事項であり、上位の組織のシステムと下位の組織のシステムとを接続してネットワークを形成することは周知事項であり、ブラウザによりプログラムを利用時にダウンロードすることは周知事項であるので、引用例発明において、本部システムに接続してプログラムをダウンロードするブラウザを備え、上記ブラウザを本部システムに接続して当該本部システムから利用時にダウンロードしてバージョンを常に統一することは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用例発明、引用例２に記載された事項、及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
（相違点２について）
　データの入力欄を入力画面に表示して、データを確認しながらその入力欄にデータを入力することは周知事項であるので、引用例発明において、採点結果欄を採点エントリ画面に表示してその採点結果欄に採点結果を入力することは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用例発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
（相違点３について）
　引用例３には、『採点システムを上位の処理装置（ホストコンピュータ）に接続したシステムおいて、採点システムが採点情報が格納された「採点データファイル（４５）」を上位の処理装置（ホストコンピュータ）に送信する』との事項が記載されているので、引用例発明において、各採点システムが採点結果を上位の処理装置である本部システムに送信することは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の構成は、引用例発明及び引用例３に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、引用例２、引用例３、及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例発明、引用例２に記載された事項、引用例３に記載された事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年９月２７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年４月５日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「回答用紙の採点結果を入力する採点システムにおいて、
　本部システムに接続してプログラムをダウンロードするブラウザと、
　回答した回答用紙上のペンの採点結果の入力を検出する手段と、上記検出された結果を上記回答用紙に対応づけた採点エントリ画面上の該当採点結果欄に入力する手段とを実行する採点プログラムを、上記ブラウザを本部システムに接続して当該本部システムから利用時にダウンロードしてバージョンを常に統一する手段と
を備えたことを特徴とする採点システム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、引用例２、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「採点プログラム」の限定事項である「上記採点結果欄に入力された採点結果を上記本部システムに送信する手段を実行する」との構成を省いたものであるので、本願発明と引用例１発明を比較すると、上記一致点で一致し、上記相違点１及び相違点２で相違する。
　そして、これらの相違点１及び相違点２については上記で検討したとおり
、相違点１に係る本願発明の構成及び相違点２に係る本願発明の構成は、引用例１発明、引用例２に記載された事項、及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　また、本願発明の効果も、引用例１、引用例２、及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例発明、引用例２に記載された事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。