【事件の表示】
　平成　８年特許願第５３３５７２号「液剤を投与するためのカテーテル」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月　７日国際公開、ＷＯ９６／３４６４５、平成１１年　５月１１日国内公表、特表平１１−５０４８３０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年５月６日（パリ条約による優先権主張１９９５年５月４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年５月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年９月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１５年５月２日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「患者内の目標部位に液剤を投与するためのカテーテルであって、カテーテルチューブとハンドルとを含み、前記カテーテルチューブが近位端及び遠位端で終わり、かつカテーテルチューブを貫いて延び、近位端及び遠位端を出る第１、第２及び第３ルーメンを有し、前記遠位端は目標部位に位置するようになっており、前記ハンドルは中央容積と第１及び第２入口ポート、前記ハンドルの外部と前記中央容積との間に延びるカテーテルポートを有し、前記カテーテルチューブの近位端は、前記カテーテルポートに固定され、前記第２ポートを通して前記中央容積まで投与された液剤は、目標部位に注入するために前記第２及び第３ルーメンから遠位端まで移送する、前記カテーテルにおいて、前記中央容積を通って延び、液剤が前記中央容積から前記第１ルーメンに移送されるのを防止するために、前記カテーテルチューブの近位端において前記第１ルーメンで終わる一端、及び前記第１入口ポートで終わる他端を有する導管、を備えた、液剤を投与するためのカテーテル。」
　
第２　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平２−２９７３８０号公報（以下、「引用例」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「本発明は治療液をより効果的に均一に患者の血管内の所望地点に排出するための血管カテーテルを提供する。本発明による血管カテーテルは、ガイドワイヤを収納する第１内部ルーメンと、治療液の排出を行なうための少なくとも１つの追加ルーメンとを有する細長状管状体を備えている。複数の流路が管状体の外側壁を貫通して設けられ、これによって１または２以上の追加ルーメン内からカテーテル外部に向けて治療液を導いて、患者の血管システム内の特殊地点に治療液を均一に排出できるようになっている。」（第２ページ右上欄第１０行〜左下欄第１行）
（イ）「第１図を参照して、本発明を具現化した血管カテーテル装置について説明する。一般に、カテーテル装置１０は、外側管部材１２と、この外側管部材の内部に同軸に設けられ外側管部材との間に環状ルーメン１４を形成する内側管部材１３と、からなる細長状管状体１１を備えている。」（第３ページ左上欄第５〜１０行）
（ウ）「カテーテル装置１０の基端部には２脚アダプタ２０が設けられ、一方のアーム２１は治療液を環状ルーメン１４に導入させるものであり、他方のアームはガイドワイヤ１５を内側管部材１３内のルーメン２３に案内させるものである。」（第３ページ右上欄第１〜５行）
（エ）「第４図は他の実施例を示す。この場合、外側管部材１２および内側管部材１３は（例えば押出）によって形成され、一体の構成となっている。内側管部材および外側管部材の間には支柱すなわち壁２６が設けられ、この壁によって複数の分離ルーメン３３が形成されている。各ルーメンは前述したように１またはそれ以上の通路１７を有している。」（第４ページ左上欄第４〜１１行）
　
　また、図１には、治療液を導入させる近位端と排出する遠位端で終わる細長状管状体１１、及び、ガイドワイヤ用ルーメン、治療液用の複数のルーメンが細長状管状体１１を貫いて延びている構成が図示されている。
　また、図１には、２脚アダプタ２０が、内部の空間と他方及び一方のアーム２１、２脚アダプタの外部と前記内部の空間との間に延びる細長状管状体１１との固定部分を有し、細長状管状体１１の近位端は、前記固定部分に固定され、前記一方のアームを通して前記内部の空間まで投与された治療液は、所望地点に排出するために少なくとも１つの環状ルーメン１４から導かれる構成が図示されている。
　そして、図１には、２脚アダプタの内部の空間を通って延びるガイドワイヤ用の通路を備えた構成が図示されている。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　「患者の血管内の所望地点に治療液を排出するための血管カテーテルであって、細長状管状体１１と２脚アダプタ２０とを含み、前記細長状管状体１１が近位端及び遠位端で終わり、かつ細長状管状体１１を貫いて延び、近位端及び遠位端を出る第１内部ルーメン、少なくとも１つの追加ルーメンを有し、前記遠位端は所望地点に位置するようになっており、前記２脚アダプタは内部の空間と他方及び一方のアーム、前記２脚アダプタの外部と前記内部の空間との間に延びる細長状管状体１１との固定部分を有し、前記細長状管状体１１の近位端は、前記固定部分に固定され、前記一方のアームを通して前記内部の空間まで投与された治療液は、所望地点に排出するために前記追加ルーメンから遠位端まで移送する、前記細長状管状体１１において、前記内部の空間を通って延びるガイドワイヤ用の通路、を備えた、治療液を投与するためのカテーテル。」
　
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「患者の血管内の所望地点」は、本願発明の「患者内の目標部位」に相当し、以下同様に、「治療液」は「液剤」に、「血管カテーテル」は「カテーテル」に、「細長状管状体１１」は「カテーテルチューブ」に、「２脚アダプタ２０」は「ハンドル」に、「第１内部ルーメン」は「第１ルーメン」に、「少なくとも１つの追加ルーメン」は「第２及び第３ルーメン」に、「内部の空間」は「中央容積」に、「他方及び一方のアーム」は「第１及び第２入口ポート」に、「細長状管状体１１との固定部分」は「カテーテルポート」に、「一方のアーム」は「第２ポート」に、それぞれ相当する。
　
　また、引用発明の「前記一方のアームを通して前記内部の空間まで投与された治療液は、所望地点に排出するために前記追加ルーメンから遠位端まで移送する、前記細長状管状体１１において、前記内部の空間を通って延びるガイドワイヤ用の通路」と、本願発明の「前記中央容積を通って延び、液剤が前記中央容積から前記第１ルーメンに移送されるのを防止するために、前記カテーテルチューブの近位端において前記第１ルーメンで終わる一端、及び前記第１入口ポートで終わる他端を有する導管」とは、「前記中央容積を通って延びる導管」という概念で共通している。
　
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「患者内の目標部位に液剤を投与するためのカテーテルであって、カテーテルチューブとハンドルとを含み、前記カテーテルチューブが近位端及び遠位端で終わり、かつカテーテルチューブを貫いて延び、近位端及び遠位端を出る第１、第２及び第３ルーメンを有し、前記遠位端は目標部位に位置するようになっており、前記ハンドルは中央容積と第１及び第２入口ポート、前記ハンドルの外部と前記中央容積との間に延びるカテーテルポートを有し、前記カテーテルチューブの近位端は、前記カテーテルポートに固定され、前記第２ポートを通して前記中央容積まで投与された液剤は、目標部位に注入するために前記第２及び第３ルーメンから遠位端まで移送する、前記カテーテルにおいて、前記中央容積を通って延びる導管、を備えた、液剤を投与するためのカテーテル。」
　
　そして、両者は次の相違点で相違する（対応する引用例記載の用語を（　）内に示す）。
（相違点）
　導管に関して、本願発明は「中央容積を通って延び、液剤が中央容積から第１ルーメンに移送されるのを防止するために、カテーテルチューブの近位端において第１ルーメンで終わる一端、及び第１入口ポートで終わる他端を有する導管」であるのに対し、引用発明の導管（ガイドワイヤ用の通路）は、「液剤が中央容積（内部の空間）から第１ルーメン（第１内部ルーメン）に移送されるのを防止するため」であるか明確ではなく、また、「カテーテルチューブ（細長状管状体１１）の近位端において前記第１ルーメン（第１内部ルーメン）で終わる一端、及び第１入口ポート（他方のアーム）で終わる他端を有する」構成を備えているかが明確でない点。
　
第４　相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明は、ガイドワイヤを収納する第１ルーメン（第１内部ルーメン２３）と、薬剤（治療液）の移送を行うための第２及び第３ルーメン（追加ルーメン）とが内側管部材１３によって仕切られており、またそれぞれのルーメンの使用目的が異なることを考慮すると、薬剤がガイドワイヤ用のルーメンに移送されるのを防止する構成となっていることは自明であり、さらに図１を参照した際に、中央容積を通って延びる導管についても、薬剤が第１ルーメンに移送されるのを防止する構成とすることは当業者であれば容易に想到し得る事項に過ぎない。
　また、ハンドル（２脚アダプタ）の内部に設置された導管がカテーテルチューブ（細長状管状体１１）の近位端において終わる一端を設ける構成のようにすることは、導管の材質や形状による製造のし易さ等を考慮してなされる周知技術といえる（例えば、特開昭６３−１５８０６４号公報、第１図における「三方アダプタ６」が「三重管型カテーテルチューブ４」の近位端において終わる一端を設ける構成を参照。）。
　したがって、引用発明において、「中央容積を通って延びる導管」の一端、及び他端を相違点に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。