【事件の表示】
　特願２０００−２２５４８５「エレベータのピット入出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　６日出願公開、特開２００２−　３７５５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年７月２６日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成２０年３月２８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「最下階床の出入口から昇降路下部に設けられたピットへの入出を行う際に用いられるエレベータのピット入出装置において、
　踏段を有する独立した剛体のタラップと、一端が前記タラップに、他端が前記出入口に連結される索状体とを備え、
　前記タラップの上部に、前記出入口の敷居に形成される溝に係止可能な係止部を設け、
　前記係止部を前記敷居の溝に係止した際、前記タラップと前記敷居間に隙間を形成することを特徴とするエレベータのピット入出装置。」
　
２．原査定の拒絶の理由に引用された引用例
２−１．特開昭６１−１２７５８４号公報（以下、「引用例１」という。）２−１−１．引用例１の記載事項
　引用例１には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（ア）「〔発明の利用分野〕
　本発明は、ピツト内点検用タラツプの取付装置に関する。」（第１ページ左下欄１４ないし１６行）
　（イ）「図中、１はエレベータの昇降路、２は昇降路１の下端部に設けられたピツト、３はエレベータの乗場、４はかごで他端にカウンターウエート１２の取付けられたロープ１３の一端に固定されている。５は乗場の扉、６はシル、６ａはシル６に設けられたシル溝、７はタラツプ取付装置本体で、この本体７には、シル溝６ａとの係合突出片７ａ、および取付調整用ネジ７ｂ、点検用タラツプ８との取付用ボルト７ｃが設けられる。９はシル６取付用金具で、ピット２の側壁に固定されている。１０はシル６に設けられた前垂れ、１１はタラツプ引上げ用ロープである。」（第２ページ左上欄４ないし１５行）
　（ウ）「今、ピツト内点検用タラツプ８を取付けるのに、まず、かご４を最下階の乗場３より上方に停止させ、乗場扉５をほぼ全開にした後、乗場扉５を閉扉しないよう、ドア止めする。次に、タラツプ引上げ用ロープ１１でピツト２内に保管されていたタラツプ８を引上げ、係合突出片７ａを第１図に示すように、シル溝６ａに嵌合させ、調整用ネジ７ｂを締め固定する。この状態にした後、タラツプ８に足を掛けて下降する。点検終了後はシル溝６ａと取付装置７との係合をはずし、ロープ１１を用いて、タラツプ８をピツト２内に横倒しにした状態にして保管したおく。」（第２ページ左上欄１６行ないし同ページ右上欄７行）
　（エ）「本発明の実施例によれば、タラツプ８の上端を、シル溝６ａに係合固定した取付装置７に締結したため、タラツプがずれる心配がない。」（第２ページ右上欄１１ないし１３行）
　（オ）第２図において、「点検用タラツプ８」は踏段を有するように描かれている。
　（カ）第１ないし３図において、「タラツプ引上げ用ロープ１１」は、一端が「点検用タラツプ８」に、他端が「前垂れ１０」に連結されるように描かれている。
　（キ）第１及び２図において、「係合突出片７ａ」を「シル溝６ａ」に嵌合した際、締め固定する「取付調整用ネジ７ｂ」が、「点検用タラツプ８」と「シル６」間に配置されているように描かれている。
　
２−１−２．引用例１に記載された発明
　上記２−１−１．によると、引用例１には、
　「最下階の乗場３の乗場扉５をほぼ全開にした後、乗場扉５を閉扉しないようドア止めし、エレベータの昇降路１の下端部に設けられたピツト２内への点検を行う際に用いられるピツト内点検用タラツプの取付装置において、
　踏段を有し、点検終了後はピツト２内に横倒しにした状態にして保管しておく点検用タラツプ８と、一端が前記点検用タラツプ８に、他端が前垂れ１０に連結されるタラツプ引上げ用ロープ１１とを備え、
　前記点検用タラツプ８の上端に取付用ボルト７ｃで締結したタラツプ取付装置本体７に、シル６に設けられたシル溝６ａに嵌合する係合突出片７ａ及び取付調整用ネジ７ｂを設け、
　前記係合突出片７ａを前記シル溝６ａに嵌合した際、前記点検用タラツプ８と前記シル６間に配置された前記取付調整用ネジ７ｂを締め固定するピツト内点検用タラツプの取付装置。」
　の発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されている。
　
２−２．実願昭５１−１３８３９号（実開昭５２−１０７８２９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）
２−２−１．引用例２の記載事項
　引用例２には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（サ）「この考案はエレベータピットを点検する際使用する梯子の改良に関するものである。」（明細書第１ページ１８及び１９行）
　（シ）「（１）はエレベータピット，・・（略）・・，（４）はエレベータの最低階ののりば床面，（５）はこの床面に設けられドア案内溝（５ａ）を有した敷居装置，（６）は上記エレベータピットの底面（３）に設けられた梯子で，・・（略）・・，この実施例では３つの部分（６ａ）（６ｂ）（６ｃ）から成り，・・（略）・・。（１０）は部分（６ｂ）の上端側部に設けられ敷居の溝（５ａ）に係合する鉤部を有した梯子固定具である。」（明細書第２ページ１０行ないし第３ページ８行）
　（ス）「ピットを点検する時には乗り場のドア（図示せず）を開けて紐（８）を引けば梯子（６）が起立するとともに伸長状態となり，次いで固定具（１０）を敷居の溝（５ａ）に嵌合させると梯子（６）は固定されて安全に上り下りできる。」（明細書第３ページ９ないし１４行）
　
２−２−２．引用例２に記載された技術
　上記２−２−１．によると、引用例２には、
　「エレベータピットを点検する際使用する梯子において、
　梯子（６）の部分（６ｂ）の上端側部に敷居の溝（５ａ）に係合する鉤部を有した梯子固定具（１０）を設け、ピットを点検する時に、前記梯子固定具（１０）を敷居の溝（５ａ）に嵌合させることにより梯子（６）を固定する」
　という技術（以下、「引用例２に記載された技術」という。）が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明における「最下階の乗場３」は、その技術的意義からみて、本願発明における「最下階床」に相当し、以下同様に、「エレベータの昇降路１」は「昇降路」に、「ピツト２」は「ピット」に、「最下階の乗場３の乗場扉５をほぼ全開にした後、乗場扉５を閉扉しないようドア止めし、エレベータの昇降路１の下端部に設けられたピツト２内への点検を行う」は「最下階床の出入口から昇降路下部に設けられたピットへの入出を行う」に、「ピツト内点検用タラツプの取付装置」は「エレベータのピット入出装置」に、「踏段を有し、点検終了後はピツト２内に横倒しにした状態にして保管しておく点検用タラツプ８」は「踏段を有する独立した剛体のタラップ」に、「一端が前記点検用タラツプ８に、他端が前垂れ１０に連結されるタラツプ引上げ用ロープ１１」は「一端が前記タラップに、他端が前記出入口に連結される索状体」に、「シル６」は「前記出入り口の敷居」に、「シル溝６ａ」は「敷居に形成される溝」に、「前記点検用タラツプ８の上端に取付用ボルト７ｃで締結したタラツプ取付装置本体７に設けられる、シル６に設けられたシル溝６ａに嵌合する係合突出片７ａ」は「前記タラップの上部に設けられる、前記出入口の敷居に形成される溝に係止可能な係止部」に、「前記係合突出片７ａを前記シル溝６ａに嵌合」は「前記係止部を前記敷居の溝に係止」に、それぞれ相当する。
　してみると、本願発明と引用例１に記載された発明は、
　「最下階床の出入口から昇降路下部に設けられたピットへの入出を行う際に用いられるエレベータのピット入出装置において、
　踏段を有する独立した剛体のタラップと、一端が前記タラップに、他端が前記出入口に連結される索状体とを備え、
　前記タラップの上部に、前記出入口の敷居に形成される溝に係止可能な係止部を設けるエレベータのピット入出装置。」
　の点で一致し、次の［相違点］でのみ相違している。
　［相違点］
　本願発明においては、「前記係止部を前記敷居の溝に係止した際、前記タラップと前記敷居間に隙間を形成する」のに対し、引用例１に記載された発明においては、「前記係止部を前記敷居の溝に係止した際、前記タラップと前記敷居間に配置された前記取付調整用ネジ７ｂを締め固定する」点。
　
４．当審の判断
　上記［相違点］について、以下に検討する。
４−１．まず、本願発明において、「前記タラップと前記敷居間に隙間を形成する」事項がどのような構成を限定しているのか必ずしも明確でないが、引用例１に記載された発明においても、「点検用タラツプ８」と「シル６」間に「取付調整用ネジ７ｂ」が配置される以上、「点検用タラツプ８」と「シル６」間に「取付調整用ネジ７ｂ」を配置する隙間が当然存在するわけであるから、「点検用タラツプ８」と「シル６」間には隙間が形成されているものといえる。
　
４−２．また、「前記タラップと前記敷居間に隙間を形成する」事項が、タラップと敷居間に何らの部材（例えば、引用例１に記載された発明の「取付調整用ネジ７ｂ」）も配置するものでない構成を限定していると解釈したとしても、そのような構成は、当業者が格別困難なく想到し得ることである。すなわち、上記２−２−２．で検討したように、引用例２に記載された技術は「エレベータピットを点検する際使用する梯子において、梯子（６）の部分（６ｂ）の上端側部に敷居の溝（５ａ）に係合する鉤部を有した梯子固定具（１０）を設け、ピットを点検する時に、前記梯子固定具（１０）を敷居の溝（５ａ）に嵌合させることにより梯子（６）を固定する」技術であるから、引用例１に記載された発明において、上記引用例２に記載された技術を適用し、もって、「取付調整用ネジ７ｂ」を設けないようにして、上記［相違点］に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１に記載された発明、若しくは、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　本願発明は、引用例１に記載された発明、若しくは、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。