【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３６９９５６号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３３６９９５６号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３３６９９５６号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲（１）に表示したとおりの構成よりなり、平成６年５月１２日登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具を除く），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（乗馬靴を除く），乗馬靴」を指定商品として、同１０年８月７日に設定の登録がされたものである。
　　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録はこれを無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第２７号証を提出した。
（1）請求人が調査したところ、被請求人が本件商標の指定商品に係る業務を行っている事実は発見できなかった。
　よって、本件商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないものである。
（2）本件商標は、以下の登録商標、すなわち、昭和６０年６月２９日に登録出願され、「ＢＵＲＴＯＮ」、の文字を横書きしてなり、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、平成１年２月２１日に設定登録された登録第２１１２７４５号商標及び平成１年５月１２日に登録出願され、別掲（２）に表示したとおりの構成よりなり、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコード、これらの部品および附属品」を指定商品として、平成４年７月３１日に設定登録された登録第２４３５５５０号商標と類似する商標であり、指定商品も抵触するから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（3）本件商標は、請求人が商品「スノーボード、スノーボード用手袋・被服、バッグ」に使用している著名商標「ＢＵＲＴＯＮ／バートン」及び図形商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であり、商品も抵触する。
　よって、本件商標が商標法第４条第１項第１０号及び同第１５号に該当する。
（4）請求人の社名は、「ＴＨＥ　ＢＵＲＴＯＮ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」であり、新聞や雑誌でも「ＢＵＲＴＯＮ」と略称されて著名となっている。
　よって、本件商標は、請求人の著名な略称を含む商標と言えるから、商標法第４条第１項第８号に該当する。
（5）本件商標は、引用商標のただ乗りに該当するから、商標法第４条第１項第７号に該当する。
（6）叙上のとおり、本件商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備せず、同法第４条第１項第１１号、同第１０号、同第１５号、同第８号及び同第７号に該当する商標であるから、商標法第４６条の規定に基づきその登録は無効とされるべきである。
　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３号証（枝番号を含む。）を提出した。（なお、被請求人は、前記証拠の表示を甲号証としているが、乙号証として取り扱う。）
（１）被請求人は２０年前より「海外ブランド」導入を専門に行っており、現在国内で３００社以上の「サブライセンシー契約」を所有している。それらの企業は各種に渡り商品化の為の共同事業をおこなっているので、その中にも本件商標に関係する企業も多くある。日本国内に限っても１６年前より「ＢＵＲＴＯＮ」商標を使用したライセンス展開事業を行っている。
（２）被請求人は請求人から本件商標と同種の理由での「異議申立」を５件受けたが、それらの全ては請求人の主張が退けられている。
（３）被請求人は本件商標と対比される「旧第１７類」「旧第２２類」及び「第２５類」に本件商標と類似の商標の登録を得ている。
（４）「ＢＵＲＴＯＮ」商標に関する、他の「拒絶理由」では、「出願人の出願時には、取引者、需要者間に広く認識されていたと認められる。」との見解であるが、被請求人が提出した意見書をみるまでもなく、「ＢＵＲＴＯＮ」商標の旧第１７類は、平成７年１０年２２日まで「メルボ紳士服（株）」（登録第６６４５２２号）（登録第２１１２７４５号）が、旧第２１類は平成８年４月２１日まで、「三共生興（株）」（登録第１２２９９２７号）が、旧第２２類は現在まで「東洋ゴム工業（株）」（登録第１０４２６８４号）〔平成９年３月２５日（株）ライフギア　コーポレイションに商標権、営業権譲渡〕が、旧第２３類は現在まで被請求人（登録第２０９８１４３号）が、旧第２４類はアメリカのゴルフ用品会社「ＢＵＲＴＯＮ　Ｌｔｄ．」（登録第２４３５５５０号）が、それら全てを請求人以外の他人が所有しており、請求人が「スノーボード」以外の商品で「ＢＵＲＴＯＮ」を有名にしたと主張されているが、もしそうであれば、請求人は「商標権侵害」等の「不法行為」を行った事になる。
（５）被請求人は「ＢＵＲＴＯＮ」ブランドの商品化事業を日本国内で問題なく行うために昭和５７年６月１日より下記の「商標使用権許諾契約」を行っていた。
（旧第１７類）「バルトン　ＢＵＲＴＯＮ」商標登録第６６４５２２号；契約先：メルボ紳士服株式会社；期間：昭和５７年６月１日〜平成５年５月３１日までの１１年間
（旧第２１類）「ＢＵＲＴＯＮ」商標登録第１２２９９２７号；契約先：三共生興株式会社；期間：昭和６０年１０月１日〜平成６年９月３０日までの９年間
　しかし、請求人は平成６年１２月５日に「メルボ紳士服（株）」 の旧第１７類商標に対して「取消審判」を請求して強引に譲渡を受けたり、旧第２１類商標を「三共生興（株）」より買収したにすぎない。
　その証拠として、上記「メルボ紳士服」の登録商標（登録番号第６６４５２２号）に対する請求人の「取消審判」が記録されている原簿を提出する。　仮に請求人の主張する通り「ＢＵＲＴＯＮ」のスノーボードが現在日本で著名であるとしても、被請求人が展開している「ＢＵＲＴＯＮ」の商品は純粋なファッション商品であり、請求人の展開する「スポーツ関連商品」とは売場も全く異なる。販売店も一般の百貨店や小売店であり、スポーツ専門店を中心とする請求人の商品とは全く関連がない。
（６）請求人は、「ＢＵＲＴＯＮ」の商標名は自分達によって日本で有名になったと主張しているが、上記国内商標の実施権を被請求人が旧第１７類については１１年間、旧第２１類（新１８類該当）については平成６年９月３０日までの９年間使用していた事を考えると請求人の主張は正しいとは思えない。ちなみに請求人が旧第２１類の商標権の譲渡を受けたのは、平成７年１２月１８日である。
（７）「ＢＵＲＴＯＮ」商標は被請求人が昭和５７年から日本国内で展開していたブランドである。当時はアメリカのプレッピー・ファッションの全盛期であり、その流行の「バイブル」とも言われた「プレッピーハンドブック」で、「Ｊ．Ｐｒｅｓｓ」「Ｂｒｏｏｋｓ　Ｂｒｏｔｈｅｒｓ」「Ｐａｕｌ　Ｓｔｕａｒｔ」と同格に扱われていたニューヨークの有名なブティック「ＢＵＲＴＯＮ　Ｌｔｄ．」社の代表者「ＢＵＲＴＯＮ　ＨＯＲＮ」氏と１９８２（昭和５７）年１月２５日に被請求人はライセンス契約を締結し、現在まで継続して他の商標分類を含めた多数の商品展開を行っている。
　また、被請求人が「ＢＵＲＴＯＮ」ブランドを展開した当初、「スノーボード」の「運動用具」は日本に登場しておらず、請求人の存在は知り得なかった。
（８）請求人の申立によれば、「ＢＵＲＴＯＮ」商標は、あたかも請求人が世界的に有名にした名前であるかのような見解であるが、もともと「ＢＵＲＴＯＮ」は、アメリカ人やアングロサクソン系ヨーロッパ人の一般的な名前であり、さしたる特徴もない名前である。
（９）しかるに請求人は、その後強引に自己が商標所得したにもかかわらず「スノーボード商品」の販売をやめずに、被請求人関連のファッション商品にも不法に進出し、被請求人の市場を荒らし、被請求人は困窮し、結果仕方なく「ＢＵＲＴＯＮ　ＣＬＵＢ」等の商標出願をしたものである。
　その後、被請求人は、上記国内商標権者に対し「不使用取消審判」等を繰り返し、強引に商標権を奪取したもので、被請求人は彼等から多くの不満を聞かされている。
（１０）そもそも「ＢＵＲＴＯＮ」はスノーボードで有名であると主張をしているが、「スノーボード」は日本のスキー場で受け入れられたのは、ここ数年のことであり、それまではコースが荒れる、他のスキーヤーに危険だとの理由で、各スキー場から締め出されていた筈である。
（１１）被請求人は１９８２年頃から「ＢＵＲＴＯＮ」商品を展開し、それに続き「ＢＵＲＴＯＮ　ＣＬＵＢ」「ＢＵＲＴＯＮ　ＨＯＵＳＥ」を展開した事に引き換え、請求人の商品の市場での登場期間は短く、請求人の主張の根拠は希薄である。
（１２）「ＢＵＲＴＯＮ」が「スノーボード」の商品名で有名であるとの見解は、請求人の主張を鵜呑みにしたものであり、その商標の商品は一般のデパートやスーパー等で全く売られておらず、ただ単にスキー専門店、スポーツ専門店で販売されているにすぎない。
（１３）「ＢＵＲＴＯＮ」といえば、請求人であると考えるのは全くの誤りであり、被請求人の国内ライセンス展開以外に、日本及び世界で、下記の会社が有名である。：（イ）「ＢＵＲＴＯＮ」は、「プレッピー・ファッション」を代表するニューヨークの「ファッション・ブティック」名である。；「ＢＵＲＴＯＮ」といえば、７０年代ニューヨークに始まり、日本でも大流行した「プレッピー・ファッション」の代表的ブランドで、そのオーナー「ＢＵＲＴＯＮ　ＨＯＲＮ」氏は、日本の雑誌でもよく紹介されている。ファッション・バイブル「プレッピー・ハンドブック」にも掲載され、「プルックス・ブラザーズ」「Ｊプレス」「ポール・スチュアート」と並び称されるニューヨークのブティックであり、アメリカで「ＢＵＲＴＯＮ」と言えば「バートン・マニュファクチュアリング・カンパニー・インコーポレーテッド社」（フロリダ州）の「ゴルフ・バック」が有名であり、日本のゴルフファンの間でも有名である。また商品製造にとどまらず、ストアーが全米１０ヶ所に展開している。この「ＢＵＲＴＯＮ」が日本でも「キャディーバック」「ゴルフバック」として有名であることは、その輸入代理店が、大手企業「ダイワ精工（株）」であることからも推測できる。そのことは「ユニバーサルゴルフ社」の「ゴルフ用品総合カタログ・内外有名ブランド総掲載」１９８８年版、１９９８版に「ＢＵＲＴＯＮ」の「ゴルフ・バック」の広告が掲載されていることからも明らかである。：（ロ）イギリスでは、「ＢＵＲＴＯＮ」といえば、ロンドンの目抜き通りのリージェント街に店をかまえる「ＢＵＲＴＯＮ　ＭＥＮＳＷＥＡＲ」ストアーが有名であり、イギリス人で知らない人はいない程有名な「メン ズ・ショップ」である。会社設立は１９２９年１０月２２日で、既に６９年の歴史がある。日本人観光客も多数押しかける程有名である。イギリスはもとよりヨーロッパで「ＢＵＲＴＯＮ」と言えばこの「メンズ・ショップ」を表すものである。：（ハ）日本では、「ＢＵＲＴＯＮ」といえば「東洋ゴム工業（株）」の「靴」のブランドとして有名であり、現在は三菱商事系列の「ライフギアコーポレーション（株）」によって引き継がれ製造販売されている。
（１４）請求人は、日本で自己の商品「スノーボード」の商標権を所有していない。この事からしても請求人がアメリカや全世界で唯一の「ＢＵＲＴＯＮ」商標の持主であるとの主張は不自然である。そして、請求人は同商標の使用権を借りて、ブランド展開をしているにすぎない。これによっても、「ＢＵＲＴＯＮ」商標は、日本では請求人以外が有名にしたといえるし、請求人の名前ではないといえる。
（１５）現在、「ＢＵＲＴＯＮ」の商標「旧第２４類」を所有し、使用しているのは前記アメリカの「バートン・マニュファクチュアリング・カンパニー・インコーポレーテッド（現在のＢＵＲＴＯＮ　ＧＯＬＦ社）」である。同社が日本国内で「旧第２４類」の商標登録出願を行ったのは昭和５１年２月１６日であり、請求人がアメリカで事業を行った以前より商標活動していた。
（１６）請求人が日本で「ＢＵＲＴＯＮ」の名前とブランドを有名にしたとの主張は全く根拠の無いものである。被請求人の登録商標（登録第４０１２３３１号）における請求人の「異議申立書」に添付された資料をみる限り、請求人のオーナー「Ｊａｃｋ　Ｂｕｒｔｏｎ」氏がマンハッタンの銀行を脱サラしたのは１９７７年の２３才の時であり、実際に「ザ・バートン・コーポレーション」を設立し、飛び立ち始めたのは１９８１年とされているが、日本に新会社「Ｂｕｒｔｏｎ　Ｓｎｏｗｂｏｒｄｓ　Ｊａｐａｎ」を設立したのは、１９９５年１月１日となっている。
（１７）しかし、日本で「ＢＵＲＴＯＮ」の名は、次のような使用が以前よりされている。
（イ）アメリカの「ゴルフ」の「ＢＵＲＴＯＮ　ＧＯＬＦ」社が日本国内で第２４類の商標登録出願をしたのは１９７６（昭和５１）年であり、その当時から同社が「ＢＵＲＴＯＮ」の「ゴルフ・キャディーバック」の商品を実際に日本で販売していた。
（ロ）日本の「東洋ゴム工業（株）」の「靴」の販売は１９７０（昭和４５）年からであり、同社が旧２２類の「ＢＵＲＴＯＮ」商標（登録第１０４２６８４号商標）を出願したのは１９７０（昭和４５）年１２月２３日である。
（ハ）被請求人がニューヨークの「Ｂｕｒｔｏｎ　Ｌｔｄ．」と契約して日本での商品化展開を行ったのは１９８２（昭和５７）年である。
　以上を勘案すると請求人が日本に進出したのはしたのはずっと後であり、請求人が「ＢＵＲＴＯＮ」の名前を独占する根拠は全くあり得ないことである。
（１８）以上の理由により、本件審判請求の理由は明らかに成り立たないものである。
　　
４　当審の判断
（１）請求人提出の甲各号証によれば、請求人である「ザ・バートン・コーポレーション」は、米国で１９７７年に設立された「ゴーグル、スノーボード、スノーボード用手袋・被服、バッグ」等の製造販売を中心とした会社であり、会社設立以来、全商品にハウスマーク「ＢＵＲＴＯＮ」を約２０年に亘り使用しており、平成８年２月当時において請求人の米国におけるスノーボードの市場（規模約７５０億円）の占有率は３０％以上となっていたことが認められる。
　そして、これらの商品は、日本でも１９８１年より販売が開始され、近時、スノーボードの人気は急激に高まってきているところであり、現在では、埼玉県浦和市所在のバートン・スノーボード・ジャパン（請求人の日本支社）から、全国６市（札幌、仙台、茅ヶ崎、名古屋、大阪、岡山）の販売代理店を通じて全国６００の小売店で販売され、請求人の商標が使用されたスノーボードの日本におけるシェアーは、第1位の２０％以上となっていることが認められる。
　そうとすれば、請求人の使用する商標「ＢＵＲＴＯＮ」は、請求人の業務に係る商品「スノーボード及びスノーボード関連商品」を表示するものとして、本件商標の出願前ないし査定時においても、若者を中心とする一般消費者の間に周知著名となっていたものと認められる。
（２）被請求人は、１９８２年（昭和５７年）１月２５日から「ＢＵＲＴＯＮ」商標を使用したブランド展開を行っていると述べるとともに、「ＢＵＲＴＯＮ」は「プレッピー・ファッション」の代表的ブランドであり、そのオーナー「ＢＵＲＴＯＮ　ＨＯＲＮ（バートン・ホーン）」氏は日本の雑誌でもよく紹介されていること、また、アメリカで「ＢＵＲＴＯＮ」と言えば「ゴルフ・バッグ」が有名であり、イギリスで「ＢＵＲＴＯＮ」と言えば「ＢＵＲＴＯＮ　ＭＥＮＳＷＥＡＲ」ストア一が有名であり、日本で「ＢＵＲＴＯＮ」と言えば「東洋ゴム工業株式会社」の「靴」のブランドとして有名である等、請求人が使用を始めるより前から使用されていたのであるから、請求人が、「ＢＵＲＴＯＮ」の名前を独占することはあり得ない旨主張するが、被請求人の提出に係る上記に関する証拠をもってしても、引用商標の周知著名性が失われるものと認め難いというべきである。
　そして、被請求人は、他の登録例、審査例等を挙げて種々主張するところあるも、過去にされた審査例等は具体的、個別的な判断が示されているのであって、必ずしも確立された統一的な基準によっているものとはいえず、仮にその中に矛盾や誤りがあるとしても、過去の審査例の一部の判断に拘束されることなく検討されるべきものであるから、これらの点に関する同人の主張は採用することができない。
（3）してみれば、本件商標は、別掲に表示したとおり、構成中に他人の著名な商標と同一の構成よりなる商標を含むものであるから、被請求人が本件商標をその指定商品について使用するときは、これに接する需要者は、構成中の「ＢＵＲＴＯＮ」の文字に着目して、前記周知になっている請求人の使用に係る商標を連想、想起し、請求人又は同人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品の如くその出所について混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、請求人の主張するその余の無効事由について論及するまでもなく、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。