【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３０６２９６号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４３０６２９６号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３０６２９６号商標（以下「本件商標」という。）は、平成１０年３月２日に登録出願され、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１１年８月２０日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の引用する登録商標
　請求人は、本件商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、下記の（ａ）ないし（ｄ）に示した４件の登録商標を引用している。
（ａ）「ＮＥＷＹＯＲＫＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、昭和１０年７月２９日に登録出願され、第３６類「莫大小製被服、其ノ他本類ニ属スル商品、但シ帽子ヲ除ク」を指定商品として、同１１年４月２２日に設定登録された登録第２７７２７４号商標（以下「引用Ａ商標」という。）
（ｂ）別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成２年４月２４日に登録出願され、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同４年９月３０日に設定登録された登録第２４５８０５０号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）
（ｃ）「ＮＥＷ　ＹＯＲＫＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６０年２月２８日に登録出願され、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、同６３年７月２２日に設定登録された登録第２０６６０４３号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）
（ｄ）別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成３年６月２６日に登録出願され、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、同５年６月３０日に設定登録された登録第２５４５４２６号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）
　
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第１２号証を提出した。
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本件商標は、「ＮＥＷ　ＹＯＲＫＥＲ」の文字部分のみが独立して商取引に資される場合も決して少なくないから、「ニューヨーカー」の略称も生ずるものである。
　一方、引用ＡないしＤ商標からも、その構成文字に照応して「ニューヨーカー」の自然称呼が生じるものであること明らかであるから、両者は、「ニューヨーカー」の称呼を共通にする称呼上類似する商標である。
　そして、両者の指定商品も同一又は類似するものである。
　よって、本件商標は、引用各商標との関係で、商標法第４条第１項第１１号に該当すること明白である。
（２）商標法第４条第１項第１５号について
　請求人は、平成元年（１９８９年）８月１日に商号を「大同毛織株式会社」から現在の「株式会社ダイドーリミテッド」に変更したものであるが、その３０年前の昭和３９年（１９６４年）に、「ＮＥＷ　ＹＯＲＫＥＲ（ニューヨーカー）」ブランドが誕生した。当時、若者の間で大流行していたアイビーファッションをよりアダルト向けに洗練させた結果、国際的なビジネスシーンにも通用する装いとして広く認知され、「ブレザーのＮＥＷ　ＹＯＲＫＥＲ（ニューヨーカー）」という評価を獲得し、我が国のトラッドシーンに不動の地位を築き、現在に至っている。
　全国各地のほとんどの有名デパート等のニューヨーカーショップにおいて、「ＮＥＷ　ＹＯＲＫＥＲ」ブランドを付した被服等が販売されており（甲第４号証）、最近の「ＮＥＷ　ＹＯＲＫＥＲ」ブランドの被服の売上高は、１９９４年４月から本件商標の出願日である１９９８年３月までの僅か４年間で、その合計売上高は、紳士服が１９４億９２７０万円、婦人服が２９７億８６３０万円で、合計で４９２億７９００万円という高額に上っている。
　また、甲第６号証ないし甲第１０号証に示すとおり、各種媒体を介して「ＮＥＷ　ＹＯＲＫＥＲ」ブランドを付した被服の宣伝広告活動を精力的に行ってきた結果、商標「ＮＥＷ　ＹＯＲＫＥＲ」を付した被服は、少なくとも、本件商標の登録出願日である１９９８年３月２日より遥か以前に我が国の取引者、消費者の間において広く知られることとなり、著名商標としての地位を確立した。ちなみに、商標「ＮＥＷ　ＹＯＲＫＥＲ」の我が国での周知著名性を示す全国各地の「ＮＥＷ　ＹＯＲＫＥＲ（ニューヨーカー）」ブランドの被服を取り扱っている販売店からの証明書を甲第１２号証として提出する。
　したがって、他人の著名な引用各商標と類似する本件商標をその指定商品について使用した場合、需要者、取引者をしてあたかも当該商品が請求人の業務にかかる商品であるかのごとく、また、少なくとも請求人と経済的若しくは組織的に何等かの関係のある者の業務にかかる商品であるかのごとく、その商品の出所について混同を生じさせるおそれが極めて大きいといわざるを得ない。
　よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号にも該当する。
（３）商標法第４条第１項第７号について
　上述のとおり、他人の名声に便乗し、不当な利益を得る等の目的で出願された本件商標は、国際商取引の競業秩序を明らかに乱すものであるから、国際的信義および国際的商業道徳に悖るものである。
　よって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号にも該当するものである。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、請求人の上記３に記載した主張に対し何ら答弁していない。
　
５　当審の判断
（１）請求人の提出に係る甲各号証によれば、以下の事実を認めることができる。
（ア）甲第１１号証（「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ／メンズクラブ」１９９４年９月号）の創刊４０周年記念特別企画「ＮＥＷＹＯＲＫＥＲ　ＳＴＯＲＹ」と題する記事によれば、「１９６４年、既製服の魅力を追求したニューヨーカーが誕生」、「ビジネスの本場を意識して『ニューヨーカー』と命名」、「クオリティの追求こそがニューヨーカーの基本となる」等の表題のもとに「ＮＥＷ　ＹＯＲＫＥＲ」ブランドの３０年にわたる歴史が記載されていることを認めることができる。
（イ）甲第６号証（１９６８年ないし２００２年の「ＮＥＷ　ＹＯＲＫＥＲ」ブランドを付した被服についての各種商品カタログ）によれば、請求人は、１９６８年頃から２００２年に至るまで、「ＮＥＷ　ＹＯＲＫＥＲ」ブランドを付した紳士服及び婦人服等の被服類について数多くの種類のカタログを発行していたことを認めることができる。
（ウ）甲第４号証（「ＮＥＷ　ＹＯＲＫＥＲ」ブランドを付した被服の販売店リスト一覧）によれば、請求人は、西武百貨店、丸井、そごう、東武百貨店、高島屋、伊勢丹、小田急百貨店、京王百貨店、三越、近鉄百貨店、阪急百貨店等々、全国各地の有名デパート等のニューヨーカーショップにおいて、「ＮＥＷ　ＹＯＲＫＥＲ」ブランドを付した被服等を販売していたことを認めることができる。
（エ）甲第５号証（「ＮＥＷ　ＹＯＲＫＥＲ」ブランドを付した被服の売上高を示す証明書）によれば、１９９４年４月から２００２年３月まで、「ＮＥＷ　ＹＯＲＫＥＲ」ブランドを付した紳士服及び婦人服の売上高は、毎年１００億円を越える金額に達していたものと推認することができる。
（オ）甲第７号証（「ＮＥＷ　ＹＯＲＫＥＲ」ブランドを付した被服についての新聞等による宣伝広告例）によれば、日本経済新聞（１９８９年８月１日付、１９９２年３月３１日付、１９９２年４月４日付）、朝日新聞（１９８９年８月２９日付、１９９４年９月２３日付）、読売新聞（１９９４年９月２５日付）の各広告記事において「ＮＥＷ　ＹＯＲＫＥＲ」ブランドを表示した広告がなされていたことを認めることができる。
（カ）甲第８号証（「ＮＥＷ　ＹＯＲＫＥＲ」ブランドを付した被服についての各種雑誌による宣伝広告例）によれば、「ｃｈｅｃｋ　ｍａｔｅ」（１９７９年１０月号）、「ＶｉＶｉ／ヴィヴィ」（１９８３年１０月号、１９８４年８月号）、「ＣａｎＣａｎ」（１９８５年増刊号）、「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ／メンズクラブ」（１９７９年１１月号、１９９７年６月号、同９月号、同１０月号、同１２月号）、「ＤＩＡＭＯＮＤ　ＳＴＹＬＥ／ダイヤモンド・スタイル」（１９９９年５月号、同１０月号、２０００年４月号）、「ＯＬＤＢＯＹ／オールドボーイ」（１９９９年４月号）、「週刊ダイヤモンド」（１９９９年３月２０日号、同９月１８日号、同１０月１６日号、同１１月２７日号、２０００年３月１８日号、同４月８日号）、「ＦＩＧＡＲＯ／フィガロ」（１９９７年１０月号及び１１月号）、「ＭＯＲＥ／モア」（１９９８年１０月号）、「ＶＩＮＧＴＡＩＮＥ／ヴァンテーヌ」（１９９７年４月号、同１０月号、同１１月号、同１２月号及び１９９８年３月号）、「０ｇｇｉ／オッジ」（１９９７年１２月号、１９９９年５月号、同１０月号、２０００年４月号、同１１月号）、「ＢＡＩＬＡ／バイラ」（２００１年１１月号、２００２年６月号、同１０月号）の各種雑誌において、「ＮＥＷ　ＹＯＲＫＥＲ」あるいは「ニューヨーカー」ブランドを付した被服についての宣伝広告記事が掲載されていたことを認めることができる。
（キ）甲第９号証（ＪＲ・地下鉄等の電車内に掲示された中吊りポスター広告等による広告例）によれば、請求人は、平成３年以降、ＪＲ各線、西武、京王、小田急、東急、東武、名鉄、近鉄、京阪、阪急、西鉄、営団地下鉄、札幌地下鉄、仙台地下鉄、名古屋地下鉄、大阪地下鉄、福岡地下鉄等々の数多くの電車内の中吊り広告において、「ＮＥＷ　ＹＯＲＫＥＲ」あるいは「ニューヨーカー」ブランドを付した被服についての宣伝広告記事を掲載し、また、地下鉄丸の内線新宿三丁目駅コンコース、ＪＲ渋谷駅ホーム等において、「ＮＥＷ　ＹＯＲＫＥＲ」ブランドを掲示した看板による広告を行っていたことを認めることができる。
（ク）甲第１０号証（ＮＥＷ　ＹＯＲＫＥＲ」ブランドを冠した各種スポーツ大会等のスポンサーであったことを証する資料）によれば、請求人は、「１９８３年のジャズコンサート」、「１９９８年ワールドカップサッカーフランス大会」、「ニッポンチャレンジアメリカ杯２０００ヨットレース」等のイベントにスポンサーとして協賛し、「ＮＥＷ　ＹＯＲＫＥＲ」ブランドの浸透に努めていたことを認めることができる。
（２）「ＮＥＷ　ＹＯＲＫＥＲ」商標の著名性について
　以上の事実を総合してみれば、請求人は、昭和３９年（１９６４年）に「ＮＥＷ　ＹＯＲＫＥＲ（ニューヨーカー）」ブランドを立ち上げて以来、主要日刊新聞への広告、ファッション雑誌等への広告、ＪＲをはじめとする数多くの電鉄会社の車両内の中吊り広告等、種々の媒体を利用して長年にわたり、積極的に「ＮＥＷ　ＹＯＲＫＥＲ（ニューヨーカー）」ブランドの宣伝広告に努め、「ＮＥＷ　ＹＯＲＫＥＲ（ニューヨーカー）」ブランドの被服は、全国各地の有名百貨店等のニューヨーカーショップにおいて販売され、その売上高も本件商標の登録出願日である１９９８年３月までのわずか４年間で、４９２億円余という高額に達していたものであることを認めることができる。
　そうとすれば、請求人の使用に係る「ＮＥＷ　ＹＯＲＫＥＲ（ニューヨーカー）」の商標は、請求人の業務に係る商品「被服」を表す商標として、本件商標の登録出願時（平成１０年３月２日）においては既に、我が国における取引者、需要者の間に広く知られていたものということができ、その著名性は、その後、登録査定時（同１１年５月２７日）を経て今日に至るまで継続しているものと認められる。
（３）出所の混同について
　本件商標は、別掲（１）に示したとおり、ロゴ化した「ＮＹ」の文字を背景に、「ＮＥＷ　ＹＯＲＫＥＲ」の欧文字と「ＲＩＤＥＲ’Ｓ」の欧文字とを二段に表した構成からなるものであるところ、視覚上、「ＮＥＷ　ＹＯＲＫＥＲ」と「ＲＩＤＥＲ’Ｓ」の文字とに分離して認識し得るばかりでなく、全体として特定の親しまれた意味合いを認識させるものでもなく、被請求人の業務に係る商品を表示するものとして、取引者、需要者間に知られているというような事情も認められない。
　そして、本件商標の指定商品は、請求人の使用に係る「被服」を含むばかりでなく、いずれもファッションと密接に関連する商品であるということができる。
　してみれば、本件商標は、その構成中に「ＮＥＷ　ＹＯＲＫＥＲ」の文字を顕著に含むものであるから、被請求人が本件商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その構成中上段の「ＮＥＷ　ＹＯＲＫＥＲ」の文字のみをとらえ、請求人の著名な「ＮＥＷ　ＹＯＲＫＥＲ」の商標を連想、想起し、その商品が請求人又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかの如く、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に違反してされたものといわざるを得ず、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。