【事件の表示】
　平成　８年特許願第３０６２８１号「情報保管システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月　２日出願公開、特開平１０−１４９３６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１１月１８日の出願であって、平成１７年１月７日に拒絶査定がなされ（発送日１月２５日）、これに対して同年２月１７日に拒絶査定不服審判が請求され、その後当審において平成２０年３月３日付で拒絶の理由が通知され、同年５月１日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年５月１日付手続補正についての補正却下の決定
 ［補正却下の決定の結論］
 　平成２０年５月１日付手続補正を却下する。
 ［理由］
（１）　本願補正発明について
 　平成２０年５月１日付の手続補正は、平成１６年９月２９日付手続補正により補正された特許請求の範囲について、次のとおり補正すること（以下、「本件補正」という。）を含むものである。
　
（補正前の特許請求の範囲）
「【請求項１】　ネットワークを介して端末からの撮影画像情報の保管要求により当該撮影画像情報及び当該撮影画像情に付加されている属性情報を受信する受信手段と、
　前記撮影画像情報及び属性情報を端末別に保管する画像保管手段と、
　この画像保管手段に端末別に保管された撮影画像情報をその属性情報に応じて抽出し、
各端末別に送信用ファイルへ格納する処理手段と、
　この処理手段により抽出格納されている当該端末の送信用ファイル内の撮影画像情報をネットワークを介して受信する端末と、
　を具備したことを特徴とする情報保管システム。
　【請求項２】　前記端末は、当該端末の前記送信用ファイル内の撮影画像情報より未開封の撮影画像情報を受信する、
　ことを特徴とする請求項１に記載の情報保管システム。
　【請求項３】　撮影画像情報及び当該撮影画像情の利用可能な期間を示す開示時期情報を端末別に保管する画像保管手段と、
　この画像保管手段に端末別に保管された撮影画像情報をその開示時期情報に応じて抽出し、各端末別に送信用ファイルへ格納する処理手段と、
　この処理手段により抽出格納されている当該端末の送信用ファイル内の撮影画像情報をネットワークを介して受信する端末と、
　を具備したことを特徴とする情報保管システム。
　【請求項４】　前記画像保管手段は、更に、前記撮影画像情の利用可能な利用先端末を示す開示先情報を保管し、
　前記処理手段は、更に、前記画像保管手段に端末別に保管された撮影画像情報を前記開示先情報に応じて抽出し、各端末別に送信用ファイルへ格納する、
　ことを特徴とする請求項３に記載の情報保管システム。
　【請求項５】　前記画像保管手段は、更に、前記撮影画像情を抽出するキーワードを保管し、
　前記処理手段は、更に、前記画像保管手段に端末別に保管された撮影画像情報を前記キーワードに応じて抽出し、各端末別に送信用ファイルへ格納する、
　ことを特徴とする請求項３に記載の情報保管システム。」
　
（補正後の特許請求の範囲）
「【請求項１】　受信した撮影画像情報及び当該撮影画像情報の利用可能な期間を示す開示時期情報を登録元端末別に保管し、更に、前記撮影画像情報の利用可能な前記利用先端末を示す開示先情報を保管する画像保管手段と、
　この画像保管手段に登録元端末別に保管された撮影画像情報をその開示時期情報及び前記開示先情報に応じて抽出し、各利用先端末別に送信用ファイルへ格納する処理手段と、
　この処理手段により抽出格納されている当該利用先端末の送信用ファイル内の撮影画像情報をネットワークを介して受信する利用先端末と
　を具備したことを特徴とする情報保管システム。
　【請求項２】　受信した撮影画像情報及び当該撮影画像情報の利用可能な期間を示す開示時期情報を登録元端末別に保管し、更に、前記撮影画像情報を抽出するキーワードを保管する画像保管手段と、
　この画像保管手段に登録元端末別に保管された撮影画像情報をその開示時期情報及び前記キーワードに応じて抽出し、各利用先端末別に送信用ファイルへ格納する処理手段と、
　この処理手段により抽出格納されている当該利用先端末の送信用ファイル内の撮影画像情報をネットワークを介して受信する利用先端末と
　を具備したことを特徴とする情報保管システム。」
　
　本件補正は、補正前の請求項１乃至３を削除し、補正前の請求項４及び請求項５を新たな請求項１及び２とするとともに、補正前の「撮影画像情報」を「受信した撮影画像情報」とし、「端末別に保管」とあるのを「登録元端末別に保管」とし、「端末別に送信用ファイルに格納」及び「当該端末の送信用ファイル内の」とあるをそれぞれ「利用先端末別に送信用ファイルに格納」及び「当該利用先端末別の送信用ファイル内の」とする補正を含むものである。したがって、本件補正は、補正前の請求項４及び５の「撮影画像情報」及び「端末」について限定したものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本補正後の上記請求項２に記載されている発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるか、すなわち、本件補正が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすものであるか）について以下に検討する。 
　
（２）引用例
　当審の拒絶の理由で引用文献１として引用された特開平６−３３２９５９号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項（ア）〜（ウ）が記載されている。
　
（ア）
「【０００１】 
【産業上の利用分野】本発明は、多数の画像が記録される画像ファイルに関し、特に、ファイルされた画像の中から所望の画像を検索する方法に関する。 
【０００２】 
【従来の技術】従来、画像ファイル装置に記録されている画像の中から、条件にかなう所望の画像を得たい場合には、その都度オペレータが検索条件を設定し、画像ファイル装置に入力している。これにより検索が実行されて、その検索時点までに画像ファイル装置に記録されている画像の中から条件にかなう画像が検索される。 
【０００３】 
【発明が解決しようとする課題】従来の画像ファイル装置では、オペレータが検索を実行した時点で記録されている画像のみ検索対象となる。従って、オペレータによる検索後に新たに記録された画像は、該検索の対象にならない。同じ条件を満たす画像の入手を継続的に希望する場合でも、その都度オペレータが検索条件を画像ファイル装置に入力しなければならず、操作が繁雑であるという問題点を有していた。 
【０００４】本発明は、前記問題点に鑑みてなされたものであり、所望の条件を満たす画像を継続的に検索する場合に於て、オペレータによる検索条件の設定及び入力操作を一度で足りるようにすることを目的とする。 
【０００５】 
【課題を解決するための手段】本発明の装置は、オペレータが検索を行なった時点では所望の画像が記録されていなかった場合や、或いは、所望の画像を検索できた場合でもその後も条件にかなう画像情報を継続して入手したい場合等に、その検索条件を装置に記憶させておくことで、以後、画像情報が記録される毎に自動的に検索を実行して、当該オペレータに通知するものである。 
【０００６】即ち、本発明の画像ファイル装置は、受信される画像データを受け付ける画像入力部と、前記画像入力部で受け付けられた画像データを記憶する画像メモリ部と、受信される情報を受け付ける情報入力部と、通信回線に接続され該通信回線に対応した通信制御手順を行い前記画像データ及び前記情報を該通信回線より前記画像入力部及び前記情報入力部に入力する通信制御部と、前記情報入力部で受け付けられた情報を記憶する情報記憶部と、前記画像メモリ部で画像データが記憶され且つ該画像データに対応付けて前記情報記憶部で登録情報が記憶された場合は該登録情報から生成される被検索情報を上記画像データとともに対応付けて記録する画像記録部と、画像もしくは文字を表示するための出力部と、前記情報記憶部で検索条件情報が記憶された場合は該検索条件情報を記録する検索予約記録部と、前記画像記録部で画像データに対応付けて被検索情報が記録された場合は前記検索予約記録部に記録されている前記検索条件情報を前記情報記憶部により読み出させて記憶させるとともに前記情報記憶部で検索条件情報が記憶された場合は前記画像記録部に記録されている被検索情報と比較する検索実行部と、前記検索実行部での比較の結果一致する情報が存在する場合には当該情報に関するデータを前記出力部に送信して表示させる出力制御手段と、を備える。」 　 
（イ）
「【００１０】 
【実施例】本発明の画像ファイル装置について、図１、図２、図３、図４、図５を参照しながら説明を行う。図１は本発明の画像ファイル装置の機能構成を示すブロック図である。図２〜図５は予約検索処理を示すフローチャートである。 
【００１１】図１に於て、本発明の画像ファイル装置は、画像データを受け付ける画像入力部１０１と、画像入力部１０１で受け付けられた画像データを記憶する画像メモリ部１０２と、情報を受け付ける情報入力部１０５と、情報入力部１０５で受け付けられた情報を記憶する情報記憶部１０６と、登録情報から生成される被検索情報と画像データを対応付けて記録する画像記録部１０３と、画像情報若しくは文字情報を表示する出力部１０４と、公衆回線やＬＡＮ等の通信回線に接続され、通信回線の夫々に対応した公知手法による通信手順により通信回線を制御し、通信回線に接続された外部装置（図示せず）より送信されてきた画像情報を受信して画像入力部１０１に転送し、通信回線に接続された外部装置（図示せず）より送信されてきた情報を受信して情報入力部１０５に転送し、出力部１０４により出力された画像情報若しくは文字情報を通信回線を介して通信回線に接続された外部装置（図示せず）に送信する通信制御部１１０と、検索条件情報を記録するための検索予約記録部１０７と、検索条件情報を満たす被検索情報を探し出す検索実行部１０８と、検索結果を記憶する検索結果記憶部１０９と、これらの動作手順等を制御する制御部（図示せず）とを有する。 
【００１２】画像入力部１０１には、スキャナ装置、画像データが記録された磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク，画像発生装置，画像受信装置等が接続される。情報入力部１０５には、キーボード，マウス，手書入力装置等が接続される。出力部１０４は、画像若しくは文字を可視化して示すための装置であり、例えば、ＣＲＴ，ＬＣＤ，プリンタ等である。又、画像入力部１０１及び情報入力部１０５には通信制御部１１０が接続されており、通信回線を介して受信した画像データを画像入力部１０１に転送することにより画像入力手段になったり、通信回線を介して受信した情報を情報入力部１０５に転送することにより情報入力手段になったりすることができる。更に、通信制御部１１０は出力部１０４と接続されているため、画像情報若しくは文字情報を通信回線を介して外部装置に送信することにより、外部装置により画像情報若しくは文字情報を可視化することができる。 
【００１３】画像記録部１０３は、画像入力部１０１で受け付けられた画像データが画像メモリ部１０２によって記憶され、且つ、上記画像データに対応付けて情報入力部１０５で登録情報が受け付けられて情報記憶部１０６で記憶されると、該登録情報から被検索情報を生成した後、上記画像データに対応付けて記録する。又、検索実行部１０８からの指示に応じ、記録されている被検索情報を情報記憶部１０６に読み出したり、記録されている画像データを画像メモリ部１０２に読み出したりする。 
【００１４】検索予約記録部１０７は、オペレータの操作入力等に対応して検索条件情報が情報入力部１０５で受け付けられて、情報記憶部１０６で記憶されると、該検索条件情報を記録する。又、検索条件情報が記録されている旨も記録する。尚、記録されている検索条件情報の抹消が、オペレータの操作入力等によって指示された場合は、当該検索条件情報が消去される。 
【００１５】検索実行部１０８は、検索条件情報と被検索情報を比較することで、検索条件情報を満たす被検索情報を探し出す。検索は、（１）オペレータの操作入力等に対応して情報入力部１０５で検索条件情報が受け付けられた場合（但し検索条件情報の予約登録のみの場合を除く）、及び、（２）画像入力部１０１と情報入力部１０５で新たに画像データ及び登録情報が受け付けられ、その結果、画像記録部１０３により画像データと被検索情報が記録された場合、に各々実行される。 
【００１６】（１）の場合は、画像記録部１０３に記録されている各被検索情報が、オペレータにより新たに操作入力された検索条件情報と比較される。（２）の場合は、画像データに対応付けて新たに記録された被検索情報が、検索予約記録部１０７に記録されている各検索条件情報と比較される。」 　 
（ウ）
「【００１７】まず、図２を参照しながら検索の実行を伴う検索条件情報の記録について詳しく説明する。オペレータにより、まず、検索条件情報が操作入力され、更に、検索の実行を指示する情報が操作入力されて、これらが、情報入力部１０５で受け付けられて情報記憶部に記憶されると（Ｓ１０１，Ｓ１０３）、検索が実行される（Ｓ１０５）。即ち、画像記録部１０３に記録されている被検索情報が、検索実行部１０８により読みだされて上記検索条件情報と比較される。この時、オペレータは外部装置（図示せず）より検索条件情報を操作し、通信回線及び通信制御部１１０を介して入力することができる。 
【００１８】検索の結果、上記検索条件情報に一致する被検索情報が存在する場合は、その被検索情報に対応する画像データが画像メモリ部１０２へ読み出されて、出力部１０４に表示される。又、該当する画像データが多数ある場合には、そのリストが出力される（Ｓ１０７）。更に、出力部１０４に表示される画像データ及びリストは、通信制御部１１０を介して通信回線により接続される外部装置（図示せず）に送信することができる。尚、上記検索条件情報に一致する被検索情報が無かった場合には、その旨、出力される。 
【００１９】次に、オペレータにより、検索条件情報の記録（検索予約）が指示されると（Ｓ１０９）、情報記憶部１０６に記憶されている上記検索条件情報が、検索予約記録部１０７によって記録される（Ｓ１１１）。これにより、検索予約記録部１０７では、検索予約が設定された状態が保持される（Ｓ１１３）。次に、図３を参照しながら検索の実行を伴わない検索条件情報の記録について詳しく説明する。 
【００２０】オペレータにより、検索予約の設定を指示する情報が操作入力され、次に、検索条件情報が操作入力されて、これらが情報入力部１０５で受け付けられて情報記憶部に記憶されると（Ｓ２０１，Ｓ２０３）、上記検索条件情報が、検索予約記録部１０７によって記録される（Ｓ２０５）。これにより、検索予約記録部１０７では、検索予約が設定された状態が保持される（２０７）。この時、オペレータは外部装置（図示せず）より検索予約の設定を指示する情報を操作し、通信回線及び通信制御部１１０を介して入力することができる。 
【００２１】次に、図４を参照しながら予約検索の実行について詳しく説明する。検索予約記録部１０７に記録されている検索条件情報に基づく検索は、画像データの記録時に自動的に実行される。まず、画像入力部１０１で画像データが受け付けられて画像メモリ部１０２に記憶され（Ｓ３０１）、情報入力部１０５で上記画像データに対応する登録情報が受け付けられて情報記憶部１０６に記憶される（Ｓ３０）。次に、上記登録情報に基づいて、これらが相互に対応付けて画像記録部１０３で記録される（Ｓ３０５）。その際、上記登録情報から検索用の被検索情報が生成される。画像データの入力手段として画像入力部１０１を用いるだけでなく、通信制御部１１０を介して通信回線に接続された外部装置（図示せず）から通信により画像データを受信する方法もある。 
【００２２】次に、検索予約記録部１０７に検索条件情報が記録されているか否か、即ち、検索予約が有るか否か判定され（Ｓ３０７）、有る場合には（Ｓ３０７：ＹＥＳ）、その検索条件情報が、上記ステップＳ３０５で新たに記録された被検索情報と一致するか否か比較される（Ｓ３０９）。この比較は、検索予約記録部に記録されている全ての検索条件情報について行われる。 
【００２３】ステップＳ３０９での比較の結果、一致する場合には（Ｓ３１１：ＹＥＳ）、当該検索条件情報を予約したオペレータに対して通知が行われる（Ｓ３１３）。この通知は、該当する情報が発生する毎に出力部１０４で表示する方法や、該当する画像データが記録される毎に検索結果記憶部１０９に記録しておき、一定の期間経過後，一定の件数蓄積後，オペレータの指示等に応じて出力部１０４に表示する方法等がある。 
【００２４】又、表示する方法としては、ディスプレイ上に表示する方法の他、プリンタへ出力する方法、アラーム・音声等を用いる方法、通信制御部１１０を介して通信回線に接続された外部装置へ通信により通知する方法などがある。」 
 　 
　上記（ア）〜（ウ）及び図面の記載によれば、引用例１には以下の事項が開示されていると認められる。
 　 
（ａ）上記（ア）の「本発明の画像ファイル装置は、受信される画像データを受け付ける画像入力部と、（中略）登録情報から生成される被検索情報と画像データを対応付けて記録する画像記録部１０３と、（中略）受信される情報を受け付ける情報入力部と、通信回線に接続され該通信回線に対応した通信制御手順を行い前記画像データ及び前記情報を該通信回線より前記画像入力部及び前記情報入力部に入力する通信制御部と、（中略）を備える。」（段落０００６）という記載、及び、上記（イ）の「図１は本発明の画像ファイル装置の機能構成を示すブロック図である。（中略）図１に於て、本発明の画像ファイル装置は、画像データを受け付ける画像入力部１０１と、（中略）情報を受け付ける情報入力部１０５と、（中略）公衆回線やＬＡＮ等の通信回線に接続され、通信回線の夫々に対応した公知手法による通信手順により通信回線を制御し、通信回線に接続された外部装置（図示せず）より送信されてきた画像情報を受信して画像入力部１０１に転送し、通信回線に接続された外部装置（図示せず）より送信されてきた情報を受信して情報入力部１０５に転送し、出力部１０４により出力された画像情報若しくは文字情報を通信回線を介して通信回線に接続された外部装置（図示せず）に送信する通信制御部１１０と、（中略）とを有する。」（段落００１０〜００１１）、「画像入力部１０１及び情報入力部１０５には通信制御部１１０が接続されており、通信回線を介して受信した画像データを画像入力部１０１に転送することにより画像入力手段になったり、通信回線を介して受信した情報を情報入力部１０５に転送することにより情報入力手段になったりすることができる。」（段落００１２）、「画像記録部１０３は、画像入力部１０１で受け付けられた画像データが画像メモリ部１０２によって記憶され、且つ、上記画像データに対応付けて情報入力部１０５で登録情報が受け付けられて情報記憶部１０６で記憶されると、該登録情報から被検索情報を生成した後、上記画像データに対応付けて記録する。」（段落００１３）という記載並びに図１から、引用例１には、画像ファイル装置と、公衆回線やＬＡＮ等の通信回線を介して前記画像ファイル装置に接続された外部装置とが記載されているといえる。 
　ここで、複数の装置がＬＡＮ等の通信回線を介して接続されて、協調して動作する場合、一般にシステムとよばれる。したがって、引用例１には、画像ファイル装置と、ＬＡＮ等の通信回線を介して接続された外部装置とからなる画像ファイルシステムが開示されていると認められる。 
　また、（ア）及び（イ）の上記記載並びに図１から、引用例１記載の画像ファイルシステムは、通信回線を介して外部装置から送信されてきた画像データ及び情報を受信して画像入力部及び情報入力部に転送する通信制御部を有していると認められる。 
　 
（ｂ）上記（イ）の「画像入力部１０１及び情報入力部１０５には通信制御部１１０が接続されており、通信回線を介して受信した画像データを画像入力部１０１に転送することにより画像入力手段になったり、通信回線を介して受信した情報を情報入力部１０５に転送することにより情報入力手段になったりすることができる。」（段落００１２）、「画像記録部１０３は、画像入力部１０１で受け付けられた画像データが画像メモリ部１０２によって記憶され、且つ、上記画像データに対応付けて情報入力部１０５で登録情報が受け付けられて情報記憶部１０６で記憶されると、該登録情報から被検索情報を生成した後、上記画像データに対応付けて記録する。」（段落００１３）という記載から、引用例１記載の画像ファイルシステムは、受信した画像データと、受信した情報（登録情報）から生成された被検索情報とを対応づけて記録する画像記録部を有していると認められる。 
　 
（ｃ）上記（イ）の「本発明の画像ファイル装置は、（中略）検索条件情報を記録するための検索予約記録部１０７と、検索条件情報を満たす被検索情報を探し出す検索実行部１０８と、検索結果を記憶する検索結果記憶部１０９と、これらの動作手順等を制御する制御部（図示せず）とを有する。」（段落００１１）、「検索実行部１０８は、検索条件情報と被検索情報を比較することで、検索条件情報を満たす被検索情報を探し出す。検索は、（１）オペレータの操作入力等に対応して情報入力部１０５で検索条件情報が受け付けられた場合（但し検索条件情報の予約登録のみの場合を除く）、及び、（２）画像入力部１０１と情報入力部１０５で新たに画像データ及び登録情報が受け付けられ、その結果、画像記録部１０３により画像データと被検索情報が記録された場合、に各々実行される。」（段落００１５）という記載、及び、上記（ウ）の「【００２２】次に、検索予約記録部１０７に検索条件情報が記録されているか否か、即ち、検索予約が有るか否か判定され（Ｓ３０７）、有る場合には（Ｓ３０７：ＹＥＳ）、その検索条件情報が、上記ステップＳ３０５で新たに記録された被検索情報と一致するか否か比較される（Ｓ３０９）。この比較は、検索予約記録部に記録されている全ての検索条件情報について行われる。【００２３】ステップＳ３０９での比較の結果、一致する場合には（Ｓ３１１：ＹＥＳ）、当該検索条件情報を予約したオペレータに対して通知が行われる（Ｓ３１３）。この通知は、該当する情報が発生する毎に出力部１０４で表示する方法や、該当する画像データが記録される毎に検索結果記憶部１０９に記録しておき、一定の期間経過後，一定の件数蓄積後，オペレータの指示等に応じて出力部１０４に表示する方法等がある。」（段落００２１〜００２３）という記載並びに図４から、引用例１記載の画像ファイルシステムは、画像記録部に記録された画像データについて、その登録情報から生成された被検索情報と、予め設定された検索予約の検索条件情報と一致するものを抽出し、検索結果記憶部に記憶しておく予約検索を実行する手段を有していると認められる。 
 　 
（ｄ）引用例１の上記イ）の「更に、通信制御部１１０は出力部１０４と接続されているため、画像情報若しくは文字情報を通信回線を介して外部装置に送信することにより、外部装置により画像情報若しくは文字情報を可視化することができる。」（段落００１２）という記載、上記（ウ）の「検索予約記録部１０７に記録されている検索条件情報に基づく検索は、画像データの記録時に自動的に実行される。（中略）ステップＳ３０９での比較の結果、一致する場合には（Ｓ３１１：ＹＥＳ）、当該検索条件情報を予約したオペレータに対して通知が行われる（Ｓ３１３）。この通知は、該当する情報が発生する毎に出力部１０４で表示する方法や、該当する画像データが記録される毎に検索結果記憶部１０９に記録しておき、一定の期間経過後，一定の件数蓄積後，オペレータの指示等に応じて出力部１０４に表示する方法等がある。（中略）又、表示する方法としては、ディスプレイ上に表示する方法の他、プリンタへ出力する方法、アラーム・音声等を用いる方法、通信制御部１１０を介して通信回線に接続された外部装置へ通信により通知する方法などがある。」（段落００２１〜００２４）という記載及び図４から、引用例１記載の画像ファイルシステムは、予約検索を実行する手段により抽出記憶されている検索結果記憶部内の画像データを通信回線を介して受信する外部装置を有していると認められる。 
　
　したがって、引用例１には以下の発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されているものと認められる。 
　 
「公衆回線やＬＡＮ等の通信回線を介して外部装置から受信した画像データと、画像データに対応付けられている被検索情報とを記録する画像記録部と、
　画像記録部に記録された画像データであって前記被検索情報と予め設定された検索予約の検索条件情報と一致するものを抽出し、検索結果記憶部に記憶しておく予約検索を実行する手段と、
　予約検索を実行する手段により抽出記憶されている検索結果記憶部内の画像データを通信回線を介して受信する外部装置とを備えた画像ファイルシステム。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比する。 
 　 
　画像をファイルすることは、画像情報の保管に他ならないから、引用例１発明は、本願補正発明と同様に、情報保管システムであるといえる。 
　引用例１発明の「公衆回線やＬＡＮ等の通信回線」は、ネットワークの一種に他ならないから、本願補正発明の「ネットワーク」に相当する。
　引用例１発明の「画像データ」は、本願補正発明の「撮影画像情報」と、画像情報である点で共通し、引用例１発明の被検索情報は、本願補正発明の「開示時期情報」及び「キーワード」と、画像情報を抽出するための情報である点で共通し、引用例１発明の「画像記録部」は、画像情報と画像情報を抽出するための情報を記録し保存する手段である点で、本願補正発明の「画像保管手段」と共通する。
　引用例１発明の「外部装置」は、上記（イ）の段落００１１に「通信回線に接続された外部装置（図示せず）より送信されてきた画像情報を受信して画像入力部１０１に転送し、」と記載され、上記（ウ）の段落００２１に「画像データの入力手段として画像入力部１０１を用いるだけでなく、通信制御部１１０を介して通信回線に接続された外部装置（図示せず）から通信により画像データを受信する方法もある。」と記載されているように、通信回線を介して画像ファイル装置に画像データを送信し画像記憶部に記録させる機能を備えたものといえる。してみると、引用例１発明の「外部装置」は、ネットワークを介して画像データを画像記憶部に登録する機能を備える点で、本願補正発明の「登録元端末」と共通する。
　引用例１発明の「予約検索を実行する手段」は、画像情報とともに保管された抽出のための情報に応じて画像保管手段に保管された画像情報を抽出し、所定の記憶部に格納する手段である点で、本願補正発明の「処理手段」に対応し、引用例１発明の「検索結果記憶部」は、上記抽出の結果を、ネットワークを介して外部の装置に送出するために格納する記憶部である点で、本願補正発明の「送信用ファイル」に対応する。
　引用例１発明の「予約検索を実行する手段により抽出記憶されている検索結果記憶部内の画像データを通信回線を介して受信する外部装置」は、画像保管手段に保管された画像情報を抽出のための情報に基づいて抽出され送信用の記憶部に格納された情報を、ネットワークを介して受信する手段である点で、本願補正発明の「利用先端末」に相当する。
　
　してみると、本願補正発明と引用例１発明とは、
「受信した画像情報及び当該画像情報を抽出するための情報を保管する画像保管手段と、
　この画像保管手段に保管された画像情報を前記抽出するための情報に応じて抽出し、送信用の記憶部へ格納する処理手段と、
　この処理手段により抽出格納されている送信用の記憶部内の画像情報をネットワークを介して受信する利用先端末と
　を具備したことを特徴とする情報保管システム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）本願補正発明においては、画像情報が、「撮影画像情報」であるのに対し、引用例１発明においては「画像データ」である点。
（相違点２）本願補正発明においては、画像情報とともに保管される画像情報を抽出するための情報が、「利用可能な期間を示す開示時期情報」と「キーワード」であり、画像情報と開示時期情報は登録元端末別に保管されるのに対し、引用例１発明においては画像情報とともに保管される画像情報を抽出するための情報は被検索情報であり、登録元端末別に格納されてはいない点。
（相違点３）本願補正発明においては、抽出された画像情報が格納される記憶部が、各利用先端末別の送信用ファイルであるのに対し、引用例１発明ではそうではない点。
 　 
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１）について
　引用例１発明の「画像データ」（画像情報）について、引用例１には「撮影」されたものとの記載はない。しかし、上記（２）引用例（イ）に「画像入力部１０１には、スキャナ装置、画像データが記録された磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク，画像発生装置，画像受信装置等が接続される。」（段落００１２）と記載され、また、画像撮影手段により得られた撮影画像情報を情報保管装置に保管することは、周知な技術事項であり、そして、引用例１発明の画像入力部を介して入力される画像データとして、撮影画像情報を採用する点に格別のものがあるとは認められない。
　してみると、引用例１発明において「画像データ」と記載された画像情報を、「撮影画像情報」とすることは当業者が適宜成し得たものである。
　
（相違点２）について
　情報検索システムの技術分野において、データに有効期限（利用可能な期間）を付加しておき該有効期限に応じて検索結果のデータを抽出する技術、並びに、データにキーワードを付与しておき、該キーワードに応じて検索結果のデータを抽出する技術は、いずれも本願出願前周知の技術である。
　例えば、当審の拒絶の理由で引用文献５として引用された特開平７−３２５８３４号公報には、「【０００６】…（中略）…図１において、データベース２は、データを検索し易く保存するものであって、ここでは、データに対応づけて登録日時、有効期間、参照頻度を登録したものである。」、「【００１１】【作用】本発明は、図１に示すように、自然言語で記述された問題を指定したデータベース２の検索指示に対応して、類似度算出手段６が問題から抽出したキーワードをもとにデータベース２を検索して当該キーワードが含まれる類似するデータを取り出した際に、類似度を算出し、有効度算出手段３がこの取り出したデータの有効期間と登録日時と現在日時とをもとに有効度を算出し、有効類似度算出手段８が類似度および有効度をもとに有効類似度を算出し、提示手段２２がこの有効類似度が所定値以上のデータを検索結果として提示するようにしている。」と記載され、データの有効期間に基づいて検索結果を得ることが開示されている。
　また、この他にも、特開昭６３−１９４４８７号公報にはビデオテックスシステムの従来技術として「(5)はこの入力装置から画像要求があったとき、記憶装置(1)を検索し、時計(3)の時刻情報と、画面管理情報の提供期間に関する情報とを比較し、現在時刻が提供期間内にあるとき、表示画面情報を表示装置(2)に表示させるように制御するCPUを用いた制御装置である。」（第１頁右欄第１１−１７行）との記載があり、装置に記憶した画像情報に設定された提供期間の情報に基づいて、表示画面情報を抽出する技術が開示されており、特開平３−２９０３９号公報には「データ管理手段(3)はデータ登録手段(1)から登録要求を受けると，計時装置(4)より現在日時を得る。そして，登録データの属性情報である有効期間と上記現在日時とを比較し，提供終了日時が現在日時より未来であれば，ファイル装置(5)にデータを格納し，データ管理テーブル(6)にファイル名とデータの提供開始日時，提供終了日時を設定する。」、「データ管理手段(3)は，データ検索手段(2)から検索要求を受けると，計時装置(4)より現在日時を、またデータ管理テーブル(6)より検索データの提供開始日時，提供終了日時を得る。現在日時が提供開始日時と提供終了日時の間にあれば，データをファイル装置(5)から読み出し，データ検索手段(2)に渡す。」（第２頁左欄７行〜右欄３行）との記載があり、データに対応づけて登録した有効期間に基づいてデータを検索対象とすることが開示されている。更に、特開平７−２６２０７２号公報には、「【００４３】有効期限／アクセス権設定部５１０はファイルの有効期限とこのファイルに対するアクセス権とを設定する。」、「【００４４】…図６に示すお例においては、各有効期限毎にアクセス可能者及びアクセス権が設定される表形式になっている。」等の記載があり、ファイル管理装置において、ファイルに対して有効期限とアクセス権とを設定し、これらに基づいてファイルへのアクセスを制限する（アクセス可能なファイルのみを抽出する）技術が開示されている。
　そして、情報検索システムの技術分野において、複数の条件に基づいて情報を検索し抽出することは慣用の技術であり、データの有効期限を他の条件と組み合わせて情報の抽出を行うことも、例えば、上記特開平７−２６２０７２号公報に開示されているように周知である。
　してみると、引用例１発明において、画像データを検索し抽出するための情報として画像データに対応づけて記録される被検索情報として、利用可能な期間（開示時期情報）及びキーワードを採用することは、上記周知技術に基づいて当業者が適宜選択し得たものである。
　
　さらに、情報ファイルシステムの技術分野において、登録するデータを登録元別に蓄積、保管することは、本願出願前に周知の技術に過ぎない（例えば、当審の拒絶の理由で引用例２として引用された特開平８−２３３８１号公報には「【００１８】……（中略）……加入者は、情報記憶検索装置１０２１内部の自由にアクセスできる記憶装置１１６０において加入者に割当てられたエリアに自由に書込み読出しが可能となる。」等の記載がある。また、特開平３−２７０５３７号公報には、「通常の配送処理等は共通メールボックス５１を用いて配送情報データを一時蓄積した後、受信者への配送処理を行う。しかし、保管指示のある配送情報データは加入者別配送メールボックス１１〜１２に蓄積し、受信者への配送処理を行う。」（第３頁右下欄１２〜１６行）等の記載がある。）。
　してみると、引用例１発明において、当該周知技術を採用して、画像情報を登録元端末別に保管するようにすることは、当業者が適宜成し得たものである。 
　
（相違点３）について
　引用例１発明においては、抽出された画像情報は検索結果記憶部に格納されるが、その際、利用先端末別に格納されることの開示はない。
　しかしながら、情報検索の技術分野において、予め登録した検索条件に従って実行された検索結果を、検索の依頼元に対応付けて一時蓄積管理し、依頼元に配信するという技術は、以下に示すように本願出願前周知である。
　例えば、当審の拒絶の理由で引用例４として引用された特開平４−３２０１３２号公報には、「【請求項１】　文書ファイルを蓄積する格納手段を備えたファイル装置において、前記ファイルに対して配布時刻、宛先、検索情報等の配布条件を検索すべき対象ファイルの検索属性として記憶する記憶手段と、前記配布時刻に達したことを検出すると共に、前記配布時刻に関連させて対象ファイルの検索開始を指令する制御手段と、該検索開始指令に基づいて前記検索属性を介して対象ファイルを検索する検索手段と、前記検索結果を上記配布時刻に当該宛先情報に基づく宛先に送信する電子メール手段と、を具備する文書自動配布処理装置。」、及び「【００１３】ファイル生成装置１２は、配布制御装置１により制御されており、検索終了タイミングでファイル生成プログラムが起動して、ファイル名管理バッファから読み出されたファイル名に基づいてファイルに検索結果ファイルを作成し、メール生成装置１３に送る。」と記載されており、検索結果を格納したファイルを電子メール手段を用いて所定の宛先に送信することが記載されている。なお、電子メール装置は、一般に、送信先の宛先別にメールボックスを備えてメール及び添付ファイルを格納していることから、当該文献における検索結果の情報も宛先別に格納されているといえ、結局、検索結果の情報を宛先別に格納する技術思想が開示されているといえる。
　また、特開平６−６９９５３号公報には、「【０００４】【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明の情報自動配信方法は、ディジタル通信網を介して配置された通信端末（情報センタ）が、相手端末（受信端末）からの要求情報に従い、自端末内に蓄積した文字、音声、制止自然画像、動画像等のマルチメディアデータを検索して相手端末へ配信するシステムにおいて、上記要求情報には配信日時を指定する情報を含み、その要求情報を受信した通信端末は、自端末内の顧客管理部にその情報を記憶し、一方、その情報に基づいて、データ管理部をキーワード検索した後、自端末内の記憶媒体に蓄積したマルチメディアデータを検索し、得られたデータを提供情報蓄積部に一時記憶しておき、指定時刻になると、そのデータを相手端末に自動的に配信することに特徴がある。」、「【０００７】……（中略）……データ転送管理部１０６は、顧客情報と対応する提供情報蓄積部１０５を１対１で管理し（ステップ４０６）、……（中略）……データ転送管理部１０６は、この端末ＩＤ３０１に対応する提供情報蓄積部１０５を選択して、配信する受信端末１０９の電源制御を行う（ステップ４１０）。」、及び「【０００９】ステップ４１１において、制御部１０１は、提供情報蓄積部１０５内の各データをＩＳＤＮ１０８を介して受信端末１０９に配信する。」ことが記載されている。
　してみると、引用例１発明における検索結果記憶部を、各利用先端末別の送信用ファイルとすることは、上記周知技術を採用して当業者が容易になし得たものである。
　
　なお、引用例１発明では、オペレータにより予め設定された検索条件に応じた検索結果を通知するものであるから、外部装置から検索条件が設定された場合には、検索結果の通知先はその検索条件を設定した外部装置とすることが通常の処理であることを鑑みれば、検索結果を格納する際に、通知先である各外部装置（各利用先端末）の別に格納するよう構成することは、当業者が容易に成し得る事項である。
 　 
 　また、本願補正発明の効果についてみても、引用例１発明、上記周知技術の上記構成の採用に伴って、当然に予測される程度のものに過ぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。 
 　 
 　したがって、本願補正発明は、引用例１発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　以上の通り、平成２０年５月１日付手続補正は却下されたので、本願に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年９月２９日付手続補正書で補正された、上記補正前の特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（１）引用例 
 　当審の拒絶の理由に引用された引用例１、および、その記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。 
 　 
（２）対比・判断
 　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明の「撮影画像情報」及び「端末」の記載として「受信した」及び「登録元」、「利用先」という限定を省いたものである。 
 　そうすると、本願発明を特定する事項を全て含み、さらに発明を特定する事項を限定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。 
　
（３）むすび 
 　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について論ずるまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。