【事件の表示】
　特願２００２−３０２２２６「プロピレン系共重合体からなるフィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年４月２３日出願公開、特開２００３−１１９２２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成６年１０月６日（優先権主張　平成５年１０月６日　日本国）に出願した特願平６−２４３１８２号の一部を、平成１４年１０月１６日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年３月７日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１９年１月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年３月１日に審判請求がなされ、同年４月２日に手続補正書が提出され、同年５月１５日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年５月１６日に審判請求書の手続補正書（方式）の手続補足書が提出され、同年１０月２日付けで前置報告がなされ、当審において、同年１１月５日付けで審尋がなされ、平成２０年１月７日に回答書が提出され、同年２月６日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２．当審で通知した拒絶理由の概要
　当審で通知した平成２０年２月６日付け拒絶理由通知書に記載した理由３の概要は、以下のとおりのものである。
「３）本願は、明細書の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第５項第１号及び第６項（審決注：拒絶理由通知書の記載は「及び第６項」が脱落した明らかな誤記である。）に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）のうち、発明の詳細な説明の実施例において具体的に開示されその効果が示されているのはトリアドタクティシティーが９６．９％と９７．３％のもののみである。そして発明の詳細な説明にはトリアドタクティシティーをこれ以上大きくするためにいかなる反応条件を選択すれば良いのかについて何ら記載されておらず、また、当該事項は出願時において自明の事項であったとはいえない。
　請求人が提出した手続補足書の実験成績報告書（２）の重合実験１には、重合温度０℃で行った結果、トリアドタクティシティーが９８．２％の重合体が得られることが記載されている。 
　しかしながら、本願明細書の記載、特に段落【０００８】〜【００１８】及び実施例１，２の記載から重合温度を下げれば高いトリアドタクティシティーのものが得られることについて記載も示唆もなく、また、当該事項が出願時に自明であったともいえない（公知であったのと自明であったのは違うことに留意されたい。）のであるから、トリアドタクティシティーが９７．３％より大きい重合体について、本願発明は、発明の詳細な説明に記載されていないものを含むものである。 
　請求人は、トリアドタクティシティーは重合温度により調節できると主張するかもしれないが、たとえ当該事項が本願出願時に自明であったとしても、本願実施例１と請求人が提出した手続補足書の実験成績報告書（２）の重合実験１との比較から重合温度が下がると２，１−挿入の割合が下がるのであるから、高いトリアドタクティシティーと同時に２，１−挿入の割合も満足させるような重合条件を見出すことは、当業者が容易になし得ることとはいえない（重合実験１ではトリアドタクティシティーが９８．２％となっているが、２，１−挿入の割合が０．６と下限値に近くなっており、これ以上（例えば９９％）トリアドタクティシティーを上げるために重合温度を低くすると２，１−挿入の割合は下限値の０．５を下回る蓋然性が高い。）。
　したがって、発明の詳細な説明には、トリアドタクティシティーの値が非常に高い値、例えば９９％を超える値を有し、他の条件も全て満足する重合体について、当業者が実施をすることができる程度に具体的な手段について記載されていないのであるから、本願発明は、発明の詳細な説明に記載されていないものを含むものである。」
　
第３．当審の判断
１．本願発明の認定
　本願発明は、平成２０年４月１４日提出の手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
（ａ）プロピレン単位を９５〜９９.５モル％、エチレン単位を０.５〜５モル％含んでなり、
（ｂ）頭−尾結合からなるプロピレン単位連鎖部の、13Ｃ-ＮＭＲスペクトルから下記式により求められるトリアドタクティシティーが９６.９％以上であり、
【数１】
（ｃ）13Ｃ-ＮＭＲで測定した、全プロピレン挿入中のプロピレンモノマーの2,1-挿入に基づく位置不規則単位の割合が０.５〜１．５％（但し、０．５％の場合を除く。）、かつ、プロピレンモノマーの1,3-挿入に基づく位置不規則単位の割合が０.０５％以下であり、
（ｄ）１３５℃、デカリン中で測定した極限粘度が０.１〜１２ｄｌ／ｇの範囲にあるプロピレン系共重合体からなることを特徴とするフィルム。」
　
２．本願明細書の発明の詳細な説明の記載事項
　本願明細書の発明の詳細な説明には、以下の事項が記載されている。
「本発明のプロピレン系共重合体は、たとえば、
（Ａ）後述するような遷移金属化合物と、
（Ｂ）
(B-1)有機アルミニウムオキシ化合物、および
(B-2)前記遷移金属化合物（Ａ）と反応してイオン対を形成する化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物と、
所望により
（Ｃ）有機アルミニウム化合物
からなるオレフィン重合用触媒の存在下にエチレンとプロピレンとを共重合することにより得ることができる。
　以下、本発明のプロピレン系共重合体の製造に用いられるオレフィン重合用触媒について説明する。
　本発明で用いられるオレフィン重合触媒を形成する遷移金属化合物（Ａ）（以下「成分（Ａ）」と記載することがある。）は、下記一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物である。」（段落【００２２】〜【００２３】）
「本発明で用いられるオレフィン重合用触媒を形成する(B-1)有機アルミニウムオキシ化合物（以下「成分(B-1)」と記載することがある。）は、従来公知のアルミノキサンであってもよく、また特開平２-７８６８７号公報に例示されているようなベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物であってもよい。」（段落【００３４】）
「本発明で用いられるオレフィン重合用触媒を形成する(B-2)前記遷移金属化合物（Ａ）と反応してイオン対を形成する化合物（以下「成分(B-2)」と記載することがある。）としては、特表平１−５０１９５０号公報、特表平１−５０２０３６号公報、特開平３−１７９００５号公報、特開平３−１７９００６号公報、特開平３−２０７７０３号公報、特開平３−２０７７０４号公報、ＵＳ−５４７７１８号公報などに記載されたルイス酸、イオン性化合物およびカルボラン化合物を挙げることができる。」（段落【００３９】）
「本発明で用いられるオレフィン重合用触媒を形成する（Ｃ）有機アルミニウム化合物（以下「成分（Ｃ）」と記載することがある。）としては、例えば下記一般式（III）で表される有機アルミニウム化合物を例示することができる。」（段落【００４２】）
「本発明で用いられるオレフィン重合用触媒は、無機あるいは有機の、顆粒状ないしは微粒子状の固体である微粒子状担体に、上記成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）のうち少なくとも一種の成分が担持された固体状オレフィン重合用触媒であってもよい。」（段落【００５０】）
「また、本発明で用いられるオレフィン重合触媒は、上記の微粒子状担体、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、予備重合により生成するオレフィン重合体および、所望により成分（Ｃ）から形成されるオレフィン重合触媒であってもよい。」（段落【００５６】）
「なお、本発明に係るオレフィン重合用触媒は、上記のような各成分以外にもオレフィン重合に有用な他の成分、たとえば、触媒成分としての水なども含むことができる。」（段落【００５７】）
「プロピレンとエチレンとの共重合温度は、懸濁重合法を実施する際には、通常−５０〜１００℃、好ましくは０〜９０℃の範囲であることが望ましく、溶液重合法を実施する際には、通常０〜２５０℃、好ましくは２０〜２００℃の範囲であることが望ましい。また、気相重合法を実施する際には、共重合温度は通常０〜１２０℃、好ましくは２０〜１００℃の範囲であることが望ましい。共重合圧力は、通常、常圧〜１００ｋｇ／ｃｍ2、好ましくは常圧〜５０ｋｇ／ｃｍ2の条件下であり、共重合反応は、回分式、半連続式、連続式のいずれの方法においても行うことができる。さらに共重合を反応条件の異なる２段以上に分けて行うことも可能である。」（段落【００５８】）
「【実施例１】
　充分に窒素置換した２リットルのオートクレーブに、ヘキサンを７５０ｍl仕込み、プロピレン／エチレン混合ガス（エチレン：２.９モル％）雰囲気下におき、２５℃で２０分間攪拌した。反応系にトリイソブチルアルミニウム０.２５ミリモル、メチルアルミノキサン０.５ミリモル、rac-ジフェニルシリルビス｛1-（2,7-ジメチル-4-イソプロピルインデニル）｝ジルコニウムジクロリドをＺｒ原子に換算して０.００１５ミリモル加え、５０℃に昇温し全圧を２ｋｇ／ｃｍ2-Gに保ちながら１時間重合を行った。重合後、脱気して大量のメタノール中でポリマーを回収し、８０℃で１０時間減圧乾燥した。
　得られたポリマーは２６.９ｇであり、重合活性は１７.９ｋｇポリマー／ミリモルＺｒ、極限粘度［η］＝２.２ｄｌ／ｇ、エチレン含量＝３.０モル％、頭−尾結合からなるプロピレン単位連鎖部のトリアドタクティシティー＝９７.３％、プロピレンモノマーの2,1-挿入に基づく位置不規則単位の割合は０.９％、プロピレンモノマーの1,3-挿入に基づく位置不規則単位の割合は０.０４％であった。また、得られたポリマーから成形されたフィルムのヒートシール開始温度は１１８℃であり、熱処理後のヒートシール開始温度は１２０℃であった。
【実施例２】
　充分に窒素置換した２リットルのオートクレーブに、ヘキサンを９００ｍl仕込み、トリイソブチルアルミニウムを１ミリモル加え、７０℃に昇温した後、エチレンをフィードして１.５ｋｇ／ｃｍ2に加圧し、プロピレンをフィードして全圧を８ｋｇ／ｃｍ2-Gにし、メチルアルミノキサン０.３ミリモル、rac-ジメチルシリルビス｛1-（2,7-ジメチル-4-イソプロピルインデニル）｝ジルコニウムジクロリドをＺｒ原子に換算して０.００１ミリモル加え、プロピレンを連続的にフィードして全圧を８ｋｇ／ｃｍ2-Gに保ちながら２０分間重合を行った。重合後、脱気して大量のメタノール中でポリマーを回収し、１１０℃で１０時間減圧乾燥した。
　得られたポリマーは２１.２ｇであり、重合活性は２１ｋｇポリマー／ミリモルＺｒ、極限粘度［η］＝１.５ｄｌ／ｇ、エチレン含量＝４.７モル％、頭−尾結合からなるプロピレン連鎖部のトリアドタクティシティー＝９６.９％、プロピレンモノマーの2,1-挿入に基づく位置不規則単位の割合は１.１％、プロピレンモノマーの1,3-挿入に基づく位置不規則単位の割合は０.０４％以下であった。また、得られたポリマーから成形されたフィルムのヒートシール開始温度は１０７℃であり、熱処理後のヒートシール開始温度は１１１℃であった。」（段落【００６５】〜【００６８】）
　
３．判断
　本願発明は、プロピレン系共重合体からなるフィルムに関するものであり、前記プロピレン系共重合体が、
「（ｂ）頭−尾結合からなるプロピレン単位連鎖部の、13Ｃ-ＮＭＲスペクトルから下記式（式は省略）により求められるトリアドタクティシティー（以下、単に「トリアドタクティシティー」という。）が９６.９％以上であり、
（ｃ）13Ｃ-ＮＭＲで測定した、全プロピレン挿入中のプロピレンモノマーの2,1-挿入に基づく位置不規則単位の割合（以下、「２，１−挿入の割合」という。）が０.５〜１．５％（但し、０．５％の場合を除く。）、かつ、プロピレンモノマーの1,3-挿入に基づく位置不規則単位の割合（以下、「１，３−挿入の割合」という。）が０.０５％以下であ」ることを、発明の構成に欠くことができない事項として有するものである。
　しかるに、本願明細書の発明の詳細な説明においては、上記トリアドタクティシティー、２，１−挿入の割合及び１，３−挿入の割合が本願発明の規定を満たすプロピレン系共重合体としては、実施例１において、トリアドタクティシティーが９７．３％であり、２，１−挿入の割合が０．９％であり、１，３−挿入の割合が０．０４％であるものの製造実験例が示され、実施例２において、トリアドタクティシティーが９６．９％であり、２，１−挿入の割合が１．１％であり、１，３−挿入の割合が０．０４％以下であるものの製造実験例が示されているが、これら以外にはトリアドタクティシティー、２，１−挿入の割合及び１，３−挿入の割合のいずれもが本願発明の規定を満たすプロピレン系共重合体の具体的な製造実験例は示されていない。
　そして、一般に、プロピレン系共重合体における立体規則性及び位置規則性は、少なくとも、触媒の種類、重合温度、重合圧力といった重合条件により大きく影響を受けることが技術常識であるから、立体規則性の指標であるトリアドタクティシティー並びに位置規則性の指標である２，１−挿入の割合及び１，３−挿入の割合が特定されたプロピレン系共重合体の製造に際しては、これらの重合条件が十分に特定される必要があるといえる。
　そこで、本願明細書の発明の詳細な説明におけるこれらの重合条件に関する記載について以下に検討する。
　触媒の種類については、段落【００２２】〜【００２３】、【００３４】、【００３９】、【００４２】、【００５０】、【００５６】、【００５７】において、触媒の構成成分が多数列記されているものの、触媒の構成成分と、得られるプロピレン系共重合体のトリアドタクティシティー、２，１−挿入の割合及び１，３−挿入の割合との関係について、何ら記載されていない。
　重合温度については、段落【００５８】において、各種の重合方法における望ましい温度範囲が列記されているものの、重合温度と、得られるプロピレン系共重合体のトリアドタクティシティー、２，１−挿入の割合及び１，３−挿入の割合との関係について、何ら記載されていない。
　重合圧力については、段落【００５８】において、通常採用される圧力範囲及び好ましい圧力範囲が記載されているものの、重合圧力と、得られるプロピレン系共重合体のトリアドタクティシティー、２，１−挿入の割合及び１，３−挿入の割合との関係について、何ら記載されていない。
　したがって、発明の詳細な説明における触媒の種類、重合温度、重合圧力に関する記載からでは、これらの重合条件をどのように変化させることにより、プロピレン系共重合体のトリアドタクティシティー、２，１−挿入の割合、１，３−挿入の割合がどのように変化するのかが明らかでないから、これらの指標をどのようにして制御し、例えば、トリアドタクティシティーが９９％を超え、２，１−挿入の割合、１，３−挿入の割合のいずれもが本願発明の規定を満たすプロピレン系共重合体を製造することができるのかが明らかでない。
　してみると、発明の詳細な説明の記載からでは、実施例１及び２で製造されたプロピレン系共重合体以外のトリアドタクティシティー、２，１−挿入の割合及び１，３−挿入の割合のいずれもが本願発明の規定を満たすプロピレン系共重合体を製造するための具体的な重合条件が明らかでない。
　そして、当該プロピレン系共重合体が、実質的に発明の詳細な説明に記載したものであるというためには、少なくともその製造のための具体的な重合条件が発明の詳細な説明に記載されていることが必要であるから、当該プロピレン系共重合体は、実質的に発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。
　したがって、トリアドタクティシティー、２，１−挿入の割合及び１，３−挿入の割合のいずれもが本願発明の規定を満たすプロピレン系共重合体は、その全般にわたり、実質的に発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、当該プロピレン系共重合体を、発明の構成に欠くことができない事項として有する本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
４．請求人の主張についての検討
　請求人は、平成２０年４月１４日提出の意見書の「（４−２）」において、概略以下のとおり主張している。
（主張１）
　審判請求書に添付した実験成績報告書（２）の重合実験１と本願明細書の実施例１との対比、および重合実験２と本願明細書の実施例２との対比から、重合温度を下げることによりトリアドタクティシティーの値が顕著に増加することが分かる。また、実験成績報告書（２）の重合実験１ではトリアドタクティシティーが９８．２％のものが得られていることから、重合温度をさらに下げることにより９９％を超えるトリアドタクティシティーを達成できることは明白である。
（主張２）
　本願明細書には、５０℃で重合した本願実施例１の重合体のトリアドタクティシティーが９７．３％であるのに対して、重合温度が７０℃である本願実施例２の重合体のトリアドタクティシティーが９６．９％と記載されているのであるから、本願明細書には「重合温度を下げれば高いトリアドタクティシティーを有する重合体が得られる」ことについて記載、あるいは示唆がされているとみなされるべきである。
（主張３）
　同一の遷移金属錯体を用いて実施された、本願明細書の実施例１、２及び実験成績報告書（２）の重合実験結果をプロットした相関図（図１）から、当業者はトリアドタクテイシテイーが９９％近くで２，１−挿入の割合が０．５を下回る蓋然性が高いとは必ずしも判断しないであろうことが予想される。
（主張４）
　請求人によって出願された欧州特許出願公開第０６２９６３２号明細書（公開日１９９４年１２月２１日）の実施例をまとめた表及び得られたプロピレン系共重合体のトリアドタクティシティーと、２，１−挿入の割合との関係をプロットした図から、トリアドタクティシティーと、２，１−挿入の割合とは、必ずしも明確な相関を示さないことが判る。また、触媒構造が微妙に異なる（例えば置換基）のみで、重合体のミクロ構造が大きく変化することも判る。
　上記欧州特許出願公開第０６２９６３２号明細書の実施例で使用されている遷移金属錯体は、インデニル基の４−位の置換基がアリール基であるが、インデニル基の４−位の置換基がアルキル基である本願明細書の段落［００２４］に記載された遷移金属化合物を用いた場合であっても、同様に得られるプロピレン系共重合体のトリアドタクティシティーと、２，１−挿入の割合とは、必ずしも明確な相関を示さないと考えられる。
（主張５）
　したがって、本願明細書に記載した遷移金属化合物を用いて、低温で重合することにより９９％を超えるような高いトリアドタクティシティーを有し、かつ２，１−挿入の割合が本願発明で特定する範囲にあるプロピレン系共重合体が、当業者に過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行うことなく得られる。
　
　上記（主張１）〜（主張５）について検討する。
　上記「３．判断」で述べたとおり、本願明細書には、 重合温度と、得られるプロピレン系共重合体のトリアドタクティシティーとの関係について、何ら記載されていない。
　また、（主張２）の根拠とされた本願明細書の実施例は、わずか２例にすぎず、しかも、これらの実施例は重合に用いられる触媒の種類が異なるものであるから、これらの実施例の記載のみから、「重合温度を下げれば高いトリアドタクティシティーを有する重合体が得られる」との傾向を見いだすことはできない。
　してみると、（主張１）及び（主張３）の根拠とされた審判請求書に添付した実験成績報告書（２）の重合実験１及び２で示された、重合温度を０℃とすることにより、得られるプロピレン系共重合体のトリアドタクティシティーが、それぞれ、９８．２％及び９７．６％となることが、本願明細書の記載から自明なものとは認められないから、当該実験成績報告書（２）は、本願明細書の記載要件の適否の判断にあたり、参酌することができないものである。
　また、（主張４）の根拠とされた欧州特許出願公開第０６２９６３２号明細書は、本願出願時において公知のものではなく、本願出願時における技術常識を示すものとも認められないから、当該欧州特許出願公開明細書も、本願明細書の記載要件の適否の判断にあたり、参酌することができないものである。
　したがって、上記（主張１）〜（主張４）及びこれらの主張を基礎とする（主張５）は、いずれも採用することができないものである。
　
　また、仮に、審判請求書に添付した実験成績報告書（２）及び欧州特許出願公開第０６２９６３２号明細書を参酌したとしても、
（主張１について）
　実験成績報告書（２）においては、トリアドタクティシティーが９９％を超え、かつ、２，１−挿入の割合、１，３−挿入の割合のいずれもが本願発明の規定を満たすプロピレン系共重合体の製造実験例は示されておらず、
（主張２について）
　本願明細書の実施例の記載のみから、「重合温度を下げれば高いトリアドタクティシティーを有する重合体が得られる」との傾向を見いだすことはできないことは、上述のとおりであり、
（主張３について）
　プロピレン系共重合体のトリアドタクテイシテイーと２，１−挿入の割合との関係が、トリアドタクテイシテイーが９９％を超える範囲において、相関図（図１）中の曲線の関係となる根拠が明らかではなく、
（主張４について）
　当該主張は、むしろ、プロピレン系共重合体のトリアドタクティシティーと、２，１−挿入の割合とは、必ずしも明確な相関を示さないことを主張するものであるから、
（主張５について）
　上記「３．判断」で述べた、発明の詳細な説明における触媒の種類、重合温度、重合圧力に関する記載からでは、これらの重合条件をどのように変化させることにより、プロピレン系共重合体のトリアドタクティシティー、２，１−挿入の割合、１，３−挿入の割合がどのように変化するのかが明らかでないから、これらの指標をどのようにして制御し、例えば、トリアドタクティシティーが９９％を超え、２，１−挿入の割合、１，３−挿入の割合のいずれもが本願発明の規定を満たすプロピレン系共重合体を製造することができるのかが明らかでないとの判断が覆されるものではない。
　したがって、上記実験成績報告書（２）及び欧州特許出願公開第０６２９６３２号明細書を参酌したとしても、（主張１）〜（主張５）は、いずれも採用することができないものである。
　
５．まとめ
　よって、本願は、平成６年法律第１１６号附則第６条第２項の規定によりなお従前の例によるとされた同法による改正前の特許法第３６条第５項第１号及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
第４．むすび
　以上のとおりであるから、当審で通知した平成２０年２月６日付け拒絶理由通知書に記載した拒絶理由は妥当なものであり、本願はこの拒絶理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。