【事件の表示】
　特願２００５−１６０１０５「ダイオキシン類又はポリ塩化ビフェニルの分解方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月１４日出願公開、特開２００６−３３３９８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　 
 　本願は、平成１７年５月３１日の出願であって、平成１７年１２月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年２月２３日に手続補正書が提出され、当審において平成２０年９月１６日付けで拒絶理由通知がなされ、その指定期間内の同年１１月２５日付けで意見書の提出及び手続補正がなされたもので、その請求項２に係る発明は、同年１１月２５日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。 
「ダイオキシン類又はポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）を含有する被処理物と硫黄と金属のイオン結合体である硫化物とを加圧した水蒸気中で反応させ、その後、沈殿分離して薬液と沈殿物を得ることによってダイオキシン類又はポリ塩化ビフェニルを分解することを特徴とするダイオキシン類又はポリ塩化ビフェニルの分解方法。」
　 
２．引用文献の記載事項 
　これに対して、当審における、平成２０年９月１６日付けの拒絶の理由に引用した、本願の出願の日前に頒布された特開２００１−４７０００号公報（以下、「引用文献」という。）には次の事項が記載されている。 
（ア）「ハロゲン化有機化合物含有物を溶媒中にてアルカリ金属硫化物，アルカリ金属多硫化物，アルカリ土類金属硫化物及びアルカリ土類金属多硫化物からなる群から選ばれる少なくとも一種の硫黄供給源と反応させることによりハロゲン化有機化合物を分解処理することを特徴とするハロゲン化有機化合物含有物の処理方法。」（【請求項１】）
（イ）「溶媒が有機アミド，・・・及び水からなる群から選ばれるものである請求項１又は２記載のハロゲン化有機化合物含有物の処理方法。」（【請求項３】）
（ウ）「１．ハロゲン化有機化合物含有物
　本発明において用いられるハロゲン化有機化合物含有物としては、ダイオキシン類，ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）類・・・などのハロゲン化有機化合物を含有する物質が挙げられる。」（段落【０００８】）
（エ）「反応温度は１００℃以上が好ましく、１３０〜３００℃が更に好ましい。」（段落【００３７】）　 
（オ）「実施例１
１ＬのオートクレーブにＮメチル２ピロリドン４００ｇ，無水硫化ナトリウム7.８ｇを採り、次いで都市ごみ焼却炉から発生した飛灰１００ｇを少量づつ攪拌しながら添加した。添加後徐々に２００℃にまで温度をあげ、攪拌しながら１時間２００℃に保持した。反応後室温にまで冷却し、ろ過を行い、固形分と液体成分に分離した。重金属の溶出量の測定は、分離した固形分を告示１３号に準じて水抽出を行い、重金属の溶出試験を行った。結果を表１に示した。一方ダイオキシンの測定は液体成分と固形成分を別々に分析した。すなわち固体試料は厚生省マニュアルの灰のダイオキシン測定法に準拠し、また液体成分は水試料の測定法に準拠しダイオキシンを測定し、その両者の合計を反応に用いた灰の１ｇ当たりのダイオキシン量として表１に示した。結果は重金属については埋立て基準を満足する値まで溶出を防止できた。ダイオキシンに関しては１ｎｇ／ｇ以下（土壌に対する暫定基準値）にすることが出来た。」（【００３８】）
（カ）「実施例５
１Ｌのフラスコ中にイオン交換水４００ｇ，二硫化ナトリウム5.５ｇを採り、次いで都市ごみ焼却炉から発生した飛灰１００ｇを少量づつ攪拌しながら添加した。添加後徐々に１００℃にまで温度をあげ、還流しながら５時間攪拌を続けた。反応後室温にまで冷却し、ろ過を行い、固形分と液体成分に分離した。重金属の溶出量の測定およびダイオキシンの測定は実施例１と同様にして行った。結果は表１に示すとおり重金属については埋立て基準を満足する値まで溶出を防止できた。ダイオキシンに関しては１ｎｇ／ｇ以下（土壌に対する暫定基準値）にすることが出来た。」（【００４２】）
　
３．引用文献に記載された発明
　引用文献の記載事項（ア）には、「ハロゲン化有機化合物含有物を溶媒中にてアルカリ金属硫化物，アルカリ金属多硫化物，アルカリ土類金属硫化物及びアルカリ土類金属多硫化物からなる群から選ばれる少なくとも一種の硫黄供給源と反応させることによりハロゲン化有機化合物を分解処理する・・・ハロゲン化有機化合物含有物の処理方法。」が記載されている。
　そして、前記「ハロゲン化有機化合物含有物の処理方法」における「ハロゲン化有機化合物」に関し、記載事項（ウ）に「本発明において用いられるハロゲン化有機化合物含有物としては、ダイオキシン類，ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）類・・・などのハロゲン化有機化合物を含有する物質が挙げられる。」と記載されているから、引用文献には、前記「ハロゲン化有機化合物」をダイオキシン類又はポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）類とすることが記載されているといえる。
　また、前記「ハロゲン化有機化合物含有物の処理方法」における「溶媒」に関し、記載事項（イ）に「溶媒が・・・及び水からなる群から選ばれるものである」と記載されているから、引用文献には、前記「溶媒」を水とすることが記載されているといえる。
　さらに、記載事項（カ）には、「１００℃にまで温度をあげ、・・・反応後・・・、ろ過を行い、固形分と液体成分に分離」することが記載されている。
　以上のことから、記載事項（ア）、（イ）、（ウ）及び（カ）を本願発明の記載振りに則して整理すると、引用文献には、「ダイオキシン類又はポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）類を含有する物質とアルカリ金属硫化物、アルカリ金属多硫化物、アルカリ土類金属硫化物及びアルカリ土類金属多硫化物からなる群から選ばれる少なくとも一種の硫黄供給源とを水中にて１００℃で反応させ、反応後、ろ過を行い、固形分と液体成分に分離することによりダイオキシン類又はポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）類を分解処理するハロゲン化有機化合物含有物の処理方法」の発明（以下「引用文献発明」という。）が記載されていると認められる。
　
４．対比・判断 
　本願発明と引用文献発明とを対比する。
　引用文献発明における「ダイオキシン類又はポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）類を含有する物質」及び「アルカリ金属硫化物、アルカリ金属多硫化物、アルカリ土類金属硫化物及びアルカリ土類金属多硫化物からなる群から選ばれる少なくとも一種の硫黄供給源」は、それぞれ、本願発明における「ダイオキシン類又はポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）を含有する被処理物」及び「硫黄と金属のイオン結合体である硫化物」にそれぞれ相当する。
　そして、引用文献発明の「ダイオキシン類又はポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）類を分解処理するハロゲン化有機化合物含有物の処理方法」は、本願発明の「ダイオキシン類又はポリ塩化ビフェニルを分解する・・・ダイオキシン類又はポリ塩化ビフェニルの分解方法」に相当する。
　また、引用文献発明における「ろ過」及び「固形分」は、本願発明における「沈殿分離」及び「沈殿物」と「分離」及び「固形物」の点で共通するから、引用文献発明において「反応後、ろ過を行い、固形分と液体成分に分離する」ことは、本願発明において「その後、沈殿分離して薬液と沈殿物を得」ることと「その後、分離して薬液と固形物を得」る点で共通する。
　以上のことから、本願発明と引用文献発明は、「ダイオキシン類又はポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）を含有する被処理物と硫黄と金属のイオン結合体である硫化物とを反応させ、その後、分離して薬液と固形物を得ることによってダイオキシン類又はポリ塩化ビフェニルを分解するダイオキシン類又はポリ塩化ビフェニルの分解方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点ａ：本願発明は、「加圧した水蒸気中で反応させ」るのに対して、引用文献発明は、「水中にて１００℃で反応させる」点 、
　相違点ｂ：本願発明は、「沈殿分離して薬液と沈殿物を得」るのに対して、引用文献発明は「ろ過を行い、固形分と液体成分に分離する」点 。
　以下、各相違点について検討する。
・相違点ａについて 
　引用文献発明において「水中にて１００℃で反応させる」点 は、「反応温度は１００℃以上が好ましく、１３０〜３００℃が更に好ましい」（記載事項（エ））ことを達成するための唯一の手段ではなく、「１ＬのオートクレーブにＮメチル２ピロリドン４００ｇ，無水硫化ナトリウム7.８ｇを採り、次いで都市ごみ焼却炉から発生した飛灰１００ｇを少量づつ攪拌しながら添加した。添加後徐々に２００℃にまで温度をあげ、攪拌しながら１時間２００℃に保持した。」（記載事項（オ））とあるようにオートクレーブが用いられる処理が他の実施例として記載されており、オートクレーブが高圧化学反応器であって、水を媒体とした場合、１００℃以上に加熱すれば加圧した水蒸気になることが周知であり、反応温度が高くなれば反応速度が向上することが一般的に知られているから、引用文献における他の実施例で用いられたオートクレーブを引用文献発明に採用し、１００℃より高温の「加圧した水蒸気中で反応」させることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
・相違点ｂについて
　本願発明でいう「沈殿分離」は、本願の出願当初の明細書を参照しても「次に、回収物を冷却し、沈澱分離し薬液と沈澱物を得る。ここでは、薬液１３０重量部と沈澱物２０重量部を得ることができるた。」（【００３４】）とあるだけで、固体と液体を分離すること以上の技術的意義は記載されておらず、そして、引用文献も実施例に限定されるものではなく、記載される「ろ過」は「固形分と液体成分に分離する」ための手段の例示といえるので、結局、両発明における固液分離手段の機能には本質的な相違がないというべきである。したがって、引用文献発明において「ろ過」を「沈殿分離」とすることは、当業者であれば容易に想到し得る周知手段の置換にすぎない。
　そして、これらの相違点を採用することによって得られる本願発明の効果も格別のものとすることはできない。
　
５．むすび 
　本願発明は、引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。