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　特願２００３−　５３７９６「送受信システム、受信装置および方法、記録媒体、並びにプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月２４日出願公開、特開２００４−２６６５０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年２月２８日の出願であって、平成１８年１０月３０日付けで手続補正がなされたものの、平成１９年４月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年６月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１８年１０月３０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「　デジタル化され且つパケット化されたテレビジョン信号のデータを送信する送信装置と、前記送信装置から送信された前記データを受信する受信装置から構成される送受信システムにおいて、
　前記送信装置は、
　　前記データを取得する取得手段と、
　　前記取得手段により取得された前記データを構成するパケットを所定個数まとめてパケット列を形成し、前記パケット列の順序を示す順序情報を含むヘッダを付加する付加手段と、
　　前記付加手段により前記ヘッダが付加された前記データを複数パケット列分記憶する記憶手段と、
　　前記付加手段により前記ヘッダが付加された前記データを前記受信装置に送信する送信手段と、
　　前記送信手段により送信された前記データの再送が、前記受信装置から要求された場合、その再送が要求されたデータを前記ヘッダ単位で前記記憶手段から読み出し、前記送信手段に、前記読み出されたデータの再送を前記ヘッダ単位で指示する再送手段と
　を備え、
　前記受信装置は、
　　前記送信手段により送信された前記データを受信する受信手段と、
　　前記受信手段により受信された前記データに含まれる前記ヘッダを抽出し、このヘッダに含まれる前記順序情報を用いて、前記データの欠落があるか否かを前記ヘッダ単位で判断する判断手段と、
　　前記判断手段により、前記データの欠落があると判断された場合、欠落していると判断されるデータを前記ヘッダ単位で特定する特定手段と、
　　前記特定手段により特定された前記欠落していると判断されるデータの再送を前記送信装置に要求する要求手段と、
　　前記要求手段により前記データの再送の要求が開始されてから、前記記憶手段の記憶容量に対応した一定時間経過に、前記データの再送の要求を中断させる中断手段と
　を備える
　ことを特徴とする送受信システム。」
という発明を、
　「　デジタル化され且つパケット化されたテレビジョン信号のデータを送信する送信装置と、前記送信装置から送信された前記データを受信する受信装置から構成される送受信システムにおいて、
　前記送信装置は、
　　前記データを取得する取得手段と、
　　前記取得手段により取得された前記データを構成するパケットを所定個数まとめてパケット列を形成し、前記パケット列の順序を示す順序情報を含むヘッダを付加する付加手段と、
　　前記付加手段により前記ヘッダが付加された前記データを複数パケット列分記憶する記憶手段と、
　　前記付加手段により前記ヘッダが付加された前記データを前記受信装置に送信する送信手段と、
　　前記送信手段により送信された前記データの再送が、前記受信装置から要求された場合、その再送が要求されたデータを前記ヘッダ単位で前記記憶手段から読み出し、前記送信手段に、前記読み出されたデータの再送を前記ヘッダ単位で指示する再送手段と
　を備え、
　前記受信装置は、
　　前記送信手段により送信された前記データを受信する受信手段と、
　　前記受信手段により受信された前記データに含まれる前記ヘッダを抽出し、このヘッダに含まれる前記順序情報を用いて、前記データの欠落があるか否かを前記ヘッダ単位で判断する判断手段と、
　　前記判断手段により、前記データの欠落があると判断された場合、欠落していると判断されるデータを前記ヘッダ単位で特定する特定手段と、
　　前記特定手段により特定された前記欠落していると判断されるデータの再送を前記送信装置に要求する要求手段と
　を備え、
　　前記要求手段による前記データの再送の要求は、前記欠落していると判断されたデータが取得されたとき、または、再送の要求が所定の回数だけ繰り返されたときに終了される
　ことを特徴とする送受信システム。」
という発明に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
　本件補正は、「前記要求手段により前記データの再送の要求が開始されてから、前記記憶手段の記憶容量に対応した一定時間経過に、前記データの再送の要求を中断させる中断手段」を、「前記要求手段による前記データの再送の要求は、前記欠落していると判断されたデータが取得されたとき、または、再送の要求が所定の回数だけ繰り返されたときに終了される」と補正（以下「補正事項」という。）し、「中断手段」を削除するのみならず、「中断」を「終了」に変更し、さらに、「記憶手段の記憶容量に対応した一定時間経過に、前記データの再送の要求を中断させる」を「欠落していると判断されたデータが取得されたとき、または、再送の要求が所定の回数だけ繰り返されたときに終了される」と、中断または終了の条件となる事項を変更するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　さらに、上記補正事項は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれの事項を目的とするものともいえない。
　したがって、上記補正事項は、第１７条の２第４項各号に掲げられた事項を目的とするものではないから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定を満たすものではない。
　
３．結語
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年６月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１８年１０月３０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１から請求項２０までに記載した事項により特定されるとおりのものと認められる。
　そのうち、請求項６に係る発明は、次のとおりである。
　
「　データの取得を制御する取得制御ステップと、
　前記取得制御ステップにより取得が制御された前記データを構成するパケットを所定個数まとめてパケット列を形成し、前記パケット列の順序を示す順序情報を含むヘッダを付加する付加ステップと、
　前記付加ステップにより前記ヘッダが付加された前記データの複数パケット列分記憶を制御する記憶制御ステップと、
　前記付加ステップの処理で前記ヘッダが付加された前記データの送信を制御する送信制御ステップと、
　前記送信制御ステップの処理で送信が制御された前記データの再送が、他の装置から要求された場合、その再送が要求されたデータを前記ヘッダ単位で前記記憶制御ステップで記憶が制御された前記データ内から読み出し、前記送信制御ステップの処理に、前記読み出されたデータの再送を前記ヘッダ単位で指示する再送ステップと
　を含むことを特徴とする送信方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例
　原審の拒絶理由に引用された特開平１０−２６２０９３号公報（以下、「引用例」という。）には、「伝送制御方法」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【００２１】図３は、データ送信側の計算機１０１−１とデータ受信側の計算機１０１−２との間のデータ通信の手順を示す図である。まず計算機１０１−１のデータ送信アプリケーション１１８が送信データをデータ送信インタフェース１１１に渡す（１、以下《○１》の○を省略する）。データ送信インタフェース１１１は、送信通番管理部１０９を介してこの送信データに付加すべき通番を送信通番管理テーブル１０７から取得する（２）。次に取得した通番と送信データを再送データ格納バッファ１０８に格納し（３）、データ送信部１０４を介して送信データをＮｏｒｍａｌなデータとして伝送路１０３上に送出する（４，５）。計算機１０１−２のデータ受信部１０５は、このデータを受信してデータ受信インタフェース１１６に渡す（６）。データ受信インタフェース１１６から制御の渡った受信通番管理部１１４は、受信データに付加されている通番と受信通番管理テーブル１１３に格納される最新の受信通番を比較して受信データが正しい通番をもったデータか否かを判別する（７）。もし受信データが重複して受信するデータならば、このデータを廃棄する。受信データが正しい通番をもったデータであれば、これをデータ受信アプリケーション１１７へ配信する。受信データが１つ以上データが抜けた後に到着したデータと判定されたとき、データ受信インタフェース１１６は再送要求送信部１１５に制御を渡す（８）。再送要求送信部１１５は、データ送信部１０４を介してその抜けたデータについて再送要求を伝送路１０３上に送出する（９）。この再送要求はＲｅｑｕｅｓｔとして図示されている。計算機１０１−１のデータ受信部１０５は、この再送要求を受信し、再送処理部１１０に渡す（１０）。再送処理部１１０は、再送要求された通番を基にして再送データ格納バッファ１０８を検索し（１１）、該当するデータをデータ送信部１０４を介してＲｅｓｐｏｎｓｅとして伝送路１０３上に送出する（１２，１３）。計算機１０１−２のデータ受信部１０５は、この再送データを受信してデータ受信インタフェース１１６に渡す（１４）。データ受信インタフェース１１６は、再送データであることを判別し、これを正常データとして受信アプリケーション１１７に渡し、一連の再送処理が終了する。」（４頁６欄、段落２１）
　（審決注：《○１》は、原文では、丸付き数字の１である。）
　
　ロ．「【００２７】図９〜図１１は、伝送路１０３を介して伝送されるメッセージのデータ形式を示す図である。図９は、通常送信データ形式８０１を示す図である。フラグ８０２はメッセージの種類が通常であることを示すフラグである。送信先アドレス８０３は送信先アドレス７０２と同じである。データ種別８０４は送信先アドレス８０３に対応するデータ種別５０３である。通番８０５は送信先アドレス８０３に対応して送信通番管理テーブル１０７から得られた最新通番４０２である。送信元ノード８０６は、当該メッセージの送信元の計算機１０１を示すノード番号である。データ部８０７はデータ種別８０４に対応する送信データ部５０４と同じである。なお通常送信データ形式８０１には、他に通信中に発生するエラーの検出に用いられる情報等が含まれるが、これらについては本発明と直接関係するものではないので省略してある。」（５頁８欄、段落２７）
　
　ハ．「【００３０】図１２ａは、データ送信アプリケーション１１８から送信要求を受けてから送信先に向けてデータ送信するまでの処理の流れを示すフローチャートである。データ送信インタフェース１１１は、データ送信アプリケーション１１８からデータと送信先情報及びデータ種別を受け取る（ステップ１１０１）。次にデータ送信インタフェース１１１は、送信通番管理部１０９を呼び出して送信先情報を渡す。データ送信アプリケーション１１８からデータ種別のみ指定された場合には、送信先管理テーブル１１９を参照してデータ種別に対応する送信先情報を取得してから送信通番管理部１０９を呼び出す。送信通番管理部１０９は、受け取った送信先情報に基づいて送信通番管理テーブル１０７を検索し、該当する送信先情報４０１の最新通番４０２を１だけカウントアップすることによつて更新し（ステップ１１０２）、更新された最新通番をデータ送信インタフェース１１１に渡す（ステップ１１０３）。なお送信通番管理部１０９は最新通番をデータ送信インタフェース１１１に渡した後に更新してもよい。次にデータ送信インタフェース１１１は、再送データ格納バッファ１０８に最新通番、送信先情報、データ種別及び送信データから成るレコードを追加する（ステップ１１０４）。もし再送データ格納バッファ１０８の終端に達していた場合には、最初のレコードに上書きすることになる。またフラグ８０２としてＮｏｒｍａｌ、送信先情報、データ通番、データ種別及び送信元ノード番号を伴った送信データを送信バッファ１０６に格納する（ステップ１１０５）。データ送信部１０４は、送信バッファ１０６から送信データを取り出し、送信先管理テーブル１１９を参照して送信先情報を送信先アドレスに変換して作成した通常送信メッセージを伝送路１０３上に送出する（ステップ１１０６）。
【００３１】図１２ｂは、データ受信インタフェース１１６が再送要求を受けてから再送データを送信先に送信するまでの処理のフローチャートである。データ受信インタフェース１１６は、受信バッファ１１２から再送要求メッセージを受け取り（ステップ１１１１）、再送処理部１１０に再送要求のあった送信先情報、再送要求通番９０５及び再送要求元ノード９０６を渡す。再送処理部１１０は、通番５０１と送信先情報５０２をキーにして再送データ格納バッファ１０８を検索し、該当する通番があるか否かを判定する（ステップ１１１２）。該当するレコードがあれば（ステップ１１１２ＹＥＳ）、そのレコードを取得し（ステップ１１１３）、フラグ１００２としてＲｅｓｐｏｎｓｅ、送信先情報、データ種別、当該通番、送信元ノード及び再送要求元ノードを伴った再送データを送信バッファ１０６に格納する（ステップ１１１４）。次に再送処理部１１０は、送信先情報に基づいて送信通番管理テーブル１０７を検索し、当該通番が当該送信先情報の最新の通番に一致するか否かを判定する（ステップ１１１５）。当該通番が最新通番でなければ（ステップ１１１５ＮＯ）、当該通番に１を加えた次通番を作成し（ステップ１１１６）、この次通番を当該通番としてステップ１１１２からの処理を繰り返す。当該通番が送信通番管理テーブル１０７上で当該送信先情報の最新通番に一致すると判定されたとき（ステップ１１１５ＹＥＳ）、再送処理部１１０の処理を終了する。送信バッファ１０６に格納された再送データは、データ送信部１０４によって再送メッセージとして伝送路１０３上に送出される（ステップ１１０６と同じ処理）。一方再送データ格納バッファ１０８上に該当する通番が見当らないとき（ステップ１１１２ＮＯ）、再送処理部１１０は再送エラーを送信側計算機１０１−１の表示装置上に表示するか、または受信側計算機１０１−２に通知する（ステップ１１１７）。このように再送要求通番から最新通番まで一連の通番を一括して再送することにより、データ抜けが発生した場合に受信側計算機１０１−２が受信するデータの順序性を保証する。受信側計算機１０１−２がデータ抜けを検知して再送要求処理を行った後であって再送データを受信する前に計算機１０１−２がデータ抜けを検知する基となった受信データの通番より新しい通番をもつ後続の送信データを受信することもある。この場合には再送されるデータとその前に受信したデータの間で受信順序が狂ってくる状態が発生する。このような受信順序を守るために、受信側計算機１０１−２はデータ抜け発生後には該送信側計算機１０１−１からのデータを受信せず廃棄するようにし、再送側の計算機１０１−１がデータ抜けしたデータから最新のデータまで一連のデータを送信することとする。上記ステップ１１１６の処理は、この最新データまでのデータ送信を可能とする。」（６頁９欄〜７頁１１欄、段落３０〜３１）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
上記イ．によれば、図３には、データ送信側の計算機とデータ受信側の計算機の間のデータ通信の手順が開示されており、
　「まず計算機１０１−１のデータ送信アプリケーション１１８が送信データをデータ送信インタフェース１１１に渡す」とあることから、「データ送信アプリケーションとデータ送信インタフェースとの間で、データの受渡しの制御するステップ」を有しており、
　「データ送信インタフェース１１１は、送信通番管理部１０９を介してこの送信データに付加すべき通番を送信通番管理テーブル１０７から取得する（２）。次に取得した通番と送信データを再送データ格納バッファ１０８に格納し（３）、データ送信部１０４を介して送信データをＮｏｒｍａｌなデータとして伝送路１０３上に送出する（４，５）。」とあることから、「送信データに通番を付加するステップ」と、「通番が付加されたデータの格納を制御するステップ」と、「データを送信するステップ」を有しており、
　ここで、上記ロ．及び図９の記載によれば、通番は、「ヘッダ」として付加されており、
　上記ハ．の段落３０に「送信通番管理部１０９は、受け取った送信先情報に基づいて送信通番管理テーブル１０７を検索し、該当する送信先情報４０１の最新通番４０２を１だけカウントアップすることによつて更新し（ステップ１１０２）、更新された最新通番をデータ送信インタフェース１１１に渡す（ステップ１１０３）。」と記載されているように、通番は、データ送信の都度に１だけカウントアップされる「データの順序を示す」情報であり、
　上記ハ．の段落３０に「次にデータ送信インタフェース１１１は、再送データ格納バッファ１０８に最新通番、送信先情報、データ種別及び送信データから成るレコードを追加する（ステップ１１０４）。もし再送データ格納バッファ１０８の終端に達していた場合には、最初のレコードに上書きすることになる。」とあることから、再送データ格納バッファは、「複数データ分」を格納するものであり、
　また、上記イ．の「再送処理部１１０は、再送要求された通番を基にして再送データ格納バッファ１０８を検索し（１１）、該当するデータをデータ送信部１０４を介してＲｅｓｐｏｎｓｅとして伝送路１０３上に送出する（１２，１３）。」なる記載、
　上記ハ．の段落３１の「図１２ｂは、データ受信インタフェース１１６が再送要求を受けてから再送データを送信先に送信するまでの処理のフローチャートである。データ受信インタフェース１１６は、受信バッファ１１２から再送要求メッセージを受け取り（ステップ１１１１）、再送処理部１１０に再送要求のあった送信先情報、再送要求通番９０５及び再送要求元ノード９０６を渡す。再送処理部１１０は、通番５０１と送信先情報５０２をキーにして再送データ格納バッファ１０８を検索し、該当する通番があるか否かを判定する（ステップ１１１２）。該当するレコードがあれば（ステップ１１１２ＹＥＳ）、そのレコードを取得し（ステップ１１１３）、フラグ１００２としてＲｅｓｐｏｎｓｅ、送信先情報、データ種別、当該通番、送信元ノード及び再送要求元ノードを伴った再送データを送信バッファ１０６に格納する（ステップ１１１４）。」なる記載によれば、
　データ受信側の計算機から再送要求があった場合に、データ送信側の計算機の再送処理部により再送処理が行われ、この再送処理は、再送データ格納バッファのレコード単位で行われており、当該レコードは、上記ハ．の段落３０の記載によれば、「最新通番、送信先情報、データ種別及び送信データ」から成っており、これは、送信時に通番を含むヘッダを付加した送信データに対応するものであるから、「ヘッダ単位」で、データの読み出し、再送の指示がなされているといえる。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
「データ送信アプリケーションとデータ送信インタフェースとの間で、データの受渡しを制御する受渡制御ステップと、
前記受渡制御ステップにより受渡しが制御された前記データに前記データの順序を示す通番を含むヘッダを付加する付加ステップと、
　前記付加ステップにより前記ヘッダが付加された前記データを複数データ分格納を制御する格納制御ステップと、
　前記付加ステップの処理で前記ヘッダが付加された前記データの送信を制御する送信制御ステップと、
　前記送信制御ステップの処理で送信が制御された前記データの再送が、データ受信側の計算機から要求された場合、その再送が要求されたデータを前記ヘッダ単位で前記記憶制御ステップで記憶が制御された前記データ内から読み出し、前記送信制御ステップの処理に、前記読み出されたデータの再送を前記ヘッダ単位で指示する再送ステップと
　を含む送信方法。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「データ送信アプリケーションとデータ送信インタフェースとの間で、データの受渡し」は、データ送信インタフェース側からみれば、データをデータ送信アプリケーションから取得することであるから、「データ送信アプリケーションとデータ送信インタフェースとの間で、データの受渡しを制御する受渡制御ステップ」は、「データの取得を制御する取得制御ステップ」であり、
　本願発明の「データを構成するパケットを所定個数まとめてパケット列を形成」したものは、やはり「データ」であり、
　引用発明の「順序を示す通番」は、「順序を示す順序情報」であり、
　引用発明のデータを「格納」することは、データを「記憶」することと同義であり、
　引用発明の「データ受信側の計算機」は、引用発明の送信方法を実行するデータ送信側の計算機から見れば、「他の装置」である。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
＜一致点＞
「　データの取得を制御する取得制御ステップと、
　前記取得制御ステップにより取得が制御された前記データの順序を示す順序情報を含むヘッダを付加する付加ステップと、
　前記付加ステップにより前記ヘッダが付加された前記データを複数データ分記憶を制御する記憶制御ステップと、
　前記付加ステップの処理で前記ヘッダが付加された前記データの送信を制御する送信制御ステップと、
　前記送信制御ステップの処理で送信が制御された前記データの再送が、他の装置から要求された場合、その再送が要求されたデータを前記ヘッダ単位で前記記憶制御ステップで記憶が制御された前記データ内から読み出し、前記送信制御ステップの処理に、前記読み出されたデータの再送を前記ヘッダ単位で指示する再送ステップと
　を含む送信方法。」
　
＜相違点＞
　本願発明は、データが「データを構成するパケットを所定個数まとめたパケット列を形成」しているのに対し、引用発明は、データの構成について特に記載が無い点。
　
　そこで、上記相違点について検討するに、ＴＳパケットを所定個数まとめたパケット列からなるデータにその順序を表すシーケンス番号を付加したヘッダを付与したパケットとして、ＲＴＰパケットが周知（例えば、特開２００１−３２０４１３号公報、特開２００２−１５２３０７号（図５、段落３９等）を参照）であり、ＲＴＰパケットは、シーケンス番号により、受信側でパケットのロスの検出やパケットの順序訂正が可能となることは周知（例えば、特開２００３−３７６２４号公報（段落２３等）、特開２００１−３２０４１３号公報（段落９等）、ＲＦＣ１８８９を参照）である。
　そして、エラー等によるパケットロスに対処し、通信の信頼性を向上させることは通信技術における一般的な課題であり、引用発明をＲＴＰパケットに適用することに何ら阻害要因も見あたらないから、引用発明を上記周知のＲＴＰパケットに適用し、引用発明のデータを、パケットを所定個数まとめたパケット列を形成したデータとすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　また、本願発明の効果も、上記引用発明及び周知技術から予測される程度のものにすぎない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。