【事件の表示】
　特願２００２−２６５５０１「配信システム、オーディオ機器、および再生制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　２日出願公開、特開２００４−１０２０３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　　出願　　　　　　　　平成１４年　９月１１日
　　拒絶理由通知　　　　平成１９年　６月１２日
　　補正書　　　　　　　平成１９年　８月１６日
　　最後の拒絶理由通知　平成１９年　９月１４日
　　補正書　　　　　　　平成１９年１１月２６日
　　（同年１２月２６日付け補正の却下の決定により、この手続補正は
　　　却下された）
　　補正の却下の決定　　平成１９年１２月２６日
　　拒絶査定　　　　　　平成１９年１２月２６日
　　審判請求書　　　　　平成２０年　２月　１日
　　補正書　　　　　　　平成２０年　２月２９日
　
第２　平成２０年２月２９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年２月２９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　この補正は、平成１９年８月１６日付けで補正された請求項１（以下、補正前発明という。）を、平成２０年２月２９日付けで補正された請求項１（以下、補正後発明という。）に補正する事項を含むものである。
　
（１）補正前発明
「サーバとオーディオ機器とがネットワークを介して接続された配信システムであって、
　前記サーバは、
　配信対象のコンテンツを記憶する記憶手段と、
　通常配信及び、早送り配信のうち何れかの配信モードを記憶する配信モード記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶されるコンテンツに従ったストリームデータを、前記配信モードに基づいて、前記オーディオ機器に向けて配信する配信手段と、
　前記オーディオ機器から送られる早送り要求情報又は、通常再生要求情報を受信する要求情報受信手段と、
　前記要求情報受信手段が早送り要求情報を受信すると、前記配信モードを早送り配信に切り換え、予め定められた規則に従って間引いたストリームデータを前記配信手段から配信させ、前記要求情報受信手段が通常再生要求情報を受信すると、前記配信モードを通常配信に切り換え、連続したストリームデータを前記配信手段から配信させる配信制御手段と、を備え、
　前記オーディオ機器は、
　前記配信手段によって前記サーバから配信されるストリームデータを受信する受信手段と、
　前記受信手段が受信したストリームデータに従って、楽曲音を再生する再生手段と、
　前記再生手段により再生される楽曲音の早送り再生又は、通常再生を指示する指示手段と、
　前記指示手段の指示に対応して、早送り要求情報又は、通常再生要求情報を生成する要求情報生成手段と、
　前記要求情報生成手段が生成した要求情報を、前記サーバに向けて送信する要求情報送信手段と、を備え、
　前記オーディオ機器において、前記配信モードが通常配信の状態で配信されるストリームデータを再生中に早送り再生の指示がなされると、前記配信モードが早送り配信の状態に切り換わり、配信される前記間引いたストリームデータによる早送り再生が行われ、前記配信モードが早送り配信の状態で配信されるストリームデータを再生中に通常再生の指示がなされると、前記配信モードが通常配信の状態に切り換わり、配信される前記連続したストリームデータによる通常再生が行われる、
　ことを特徴とする配信システム。」
　
（２）補正後発明
「サーバとオーディオ機器とがネットワークを介して接続された配信システムであって、
　前記サーバは、
　配信対象のコンテンツを記憶する記憶手段と、
　通常配信及び、早送り配信のうち何れかの配信モードを記憶する配信モード記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶されるコンテンツに従ったストリームデータを、前記配信モードに基づいて、前記オーディオ機器に向けて配信する配信手段と、
　前記オーディオ機器から送られる早送り要求情報又は、通常再生要求情報を受信する要求情報受信手段と、
　通常配信中に前記要求情報受信手段が早送り要求情報を受信した場合には、前記配信モードを通常配信から早送り配信に切り換え、予め定められた規則に従って間引いたストリームデータを前記配信手段から配信させ、早送り配信中に前記要求情報受信手段が通常再生要求情報を受信した場合には、前記配信モードを早送り配信から通常配信に切り換え、連続したストリームデータを前記配信手段から配信させる配信制御手段と、を備え、
　前記オーディオ機器は、
　前記配信手段によって前記サーバから配信されるストリームデータを受信する受信手段と、
　前記受信手段が受信したストリームデータに従って、楽曲音を再生する再生手段と、
　前記再生手段により再生される楽曲音の早送り再生又は、通常再生を指示する指示手段と、
　前記指示手段の指示に対応して、早送り要求情報又は、通常再生要求情報を生成する要求情報生成手段と、
　前記要求情報生成手段が生成した要求情報を、前記サーバに向けて送信する要求情報送信手段と、を備え、
　前記オーディオ機器において、前記配信モードが通常配信の状態で配信されるストリームデータを再生中に早送り再生の指示がなされた場合には、前記早送り要求情報を前記サーバに送り前記配信モードを早送り配信の状態に切り換えて、配信される前記間引いたストリームデータによる早送り再生を行い、前記配信モードが早送り配信の状態で配信されるストリームデータを再生中に通常再生の指示がなされた場合には、前記通常再生要求情報を前記サーバに送り前記配信モードを通常配信の状態に切り換えて、配信される前記連続したストリームデータによる通常再生を行う、
　ことを特徴とする配信システム。」
　下線部は補正箇所である。
　
２．補正についての検討
　審判請求人は、審判請求の理由の中で、この補正は、「配信制御手段」と「オーディオ機器」を限定することにより請求項の限定的減縮を目的とするものであると主張している。
　しかし、「配信制御手段」において、「通常配信中に前記要求情報受信手段が早送り要求情報を受信した場合には、前記配信モードを通常配信から早送り配信に切り換え、予め定められた規則に従って間引いたストリームデータを前記配信手段から配信させ、早送り配信中に前記要求情報受信手段が通常再生要求情報を受信した場合には、前記配信モードを早送り配信から通常配信に切り換え、連続したストリームデータを前記配信手段から配信させる配信制御手段」と下線部を補正しているが、それぞれの補正がなされてもなされなくとも「配信制御手段」が実質的に変更がなされているものではなく、補正前の発明特定事項が補正後に限定されるものではない。
　また、「オーディオ機器」についての補正も同様である。
　それゆえ、請求項１に対する補正は、発明特定事項を限定するためのものとすることはできない。
　また、この補正は、発明特定事項をより明確にするものではあるが、明りょうでない記載の釈明に該当するものではない。
　仮に明りょうでない記載の釈明に該当するものであるとしても、拒絶の理由に示す事項についてしたものではない。
　さらに、この補正は、誤記の訂正にも該当しない。
　また、平成２０年２月２９日付けの手続補正は、平成１９年８月１６日付けで補正された請求項１〜４を補正し、新たな請求項１〜４に補正するものであって、補正後の請求項の内容からみて請求項の削除にも該当しない。
　
３．むすび
　以上のとおり、請求項１に対する補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しない。
　したがって、平成２０年２月２９日付けの手続補正は、他の請求項に対する補正を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明の認定
　平成２０年２月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下され、また、平成１９年１１月２６日付けの手続補正は審査手続において却下されているので、本願の各請求項に係る発明は、平成１９年８月１６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項４までに記載した事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「サーバとオーディオ機器とがネットワークを介して接続された配信システムであって、
　前記サーバは、
　配信対象のコンテンツを記憶する記憶手段と、
　通常配信及び、早送り配信のうち何れかの配信モードを記憶する配信モード記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶されるコンテンツに従ったストリームデータを、前記配信モードに基づいて、前記オーディオ機器に向けて配信する配信手段と、
　前記オーディオ機器から送られる早送り要求情報又は、通常再生要求情報を受信する要求情報受信手段と、
　前記要求情報受信手段が早送り要求情報を受信すると、前記配信モードを早送り配信に切り換え、予め定められた規則に従って間引いたストリームデータを前記配信手段から配信させ、前記要求情報受信手段が通常再生要求情報を受信すると、前記配信モードを通常配信に切り換え、連続したストリームデータを前記配信手段から配信させる配信制御手段と、を備え、
　前記オーディオ機器は、
　前記配信手段によって前記サーバから配信されるストリームデータを受信する受信手段と、
　前記受信手段が受信したストリームデータに従って、楽曲音を再生する再生手段と、
　前記再生手段により再生される楽曲音の早送り再生又は、通常再生を指示する指示手段と、
　前記指示手段の指示に対応して、早送り要求情報又は、通常再生要求情報を生成する要求情報生成手段と、
　前記要求情報生成手段が生成した要求情報を、前記サーバに向けて送信する要求情報送信手段と、を備え、
　前記オーディオ機器において、前記配信モードが通常配信の状態で配信されるストリームデータを再生中に早送り再生の指示がなされると、前記配信モードが早送り配信の状態に切り換わり、配信される前記間引いたストリームデータによる早送り再生が行われ、前記配信モードが早送り配信の状態で配信されるストリームデータを再生中に通常再生の指示がなされると、前記配信モードが通常配信の状態に切り換わり、配信される前記連続したストリームデータによる通常再生が行われる、
　ことを特徴とする配信システム。」
　
２．引用文献に記載の発明
原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１０１９８５号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明はデジタル画像・音声ストリームデータのトリックプレイ制御方式に関し、特に、ストリームデータの早送り機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】デジタル画像・音声データをサービスするビデオサーバシステムでは、ビデオオンデマンドの実現のために、トリックプレイ機能を実現しているものがある。トリックプレイとは、再生中のストリームデータの一時停止（ポーズ）、早送り（ワインド）、早巻き戻し（リワインド）など、通常の再生、停止以外の操作の総称である。
【０００３】ストリームデータは、所定の時間毎に、タイムスタンプという時間を定義する数値をデータとして付加的に持っており、この値を利用して様々なトリックプレイを実現している。トリックプレイで早送りを実現するための代表的な方法に以下の２つの方法がある。
【０００４】（１）通常再生用のストリームデータとは別に、早送り用のストリームデータをあらかじめ用意し、早送り命令／早送り命令解除によりサービスするストリームデータを切り替える方式。ストリームデータを生成する際に、早送り用データのタイムスタンプ位置と通常再生用データのタイムスタンプ位置とを合わせておく。通常再生時、クライアントから早送り命令を受けると、サーバはサービス中のデータのタイムスタンプ値を読み出して、同じタイムスタンプの位置から早送りデータのサービスを開始する。このようにすることで、実際には別のデータ（あらかじめ用意した早送り用ストリームデータ）を送っているにもかかわらず、クライアント側では、再生しているデータが早送りになったように見える。以下、図６を参照して詳述する。
【０００５】図６において通常再生用データの、データｄ（ｔｎ）はタイムスタンプｔｎの含まれるストリームデータ（但しｎ＝１、２、３、…）である。早送り用データの、データｆ（ｔｎ）はタイムスタンプｔｎの含まれるストリームデータ（ただしｎ＝１、２、３…）であり、データｄ（ｔｎ）部分を早送りにしたデータがｆ（ｔｎ）に相当するように、早送りデータを作る。通常再生でｄ（ｔｎ）をサービスしている時に、クライアントから早送り命令を受けると、サーバはｆ（ｔｎ＋１）から早送り用データの送信を開始する。
【０００６】早送り解除は上記とは逆に、早送りデータから通常データに切り替えることになる。この方式の利点はなめらかな早送りデータを再生できる点にある。
（２）通常再生用データのみを使って、ジャンプ再生を繰り返す方法。通常再生時に、クライアントから早送り命令を受けると、図７に示すように、サーバはサービス中のデータのタイムスタンプ値を読み出して、その値に一定量の値をプラスして、通常再生用データを短い時間再生後、次のタイムスタンプ値までストリームデータをスキップし、次にタイムスタンプ値に一定量をプラスして通常再生用データを短い時間再生するという動作を繰り返す。クライアント側では、再生しているストリームデータが飛び飛びで再生（スキップ再生）されるように見える。早送り解除は、この動作ルーチンを解除して通常再生することで実現する。この方式の利点は早送り用のデータを準備する必要がないという点にある。」
　
　また、引用文献には直接の記載はないものの、引用文献の記載内容からすると、以下の事項を把握することができる。
　
（２）引用文献には、「クライアント」と「サーバ」とが「ネットワーク」を介して接続されていると直接には記載されていないが、引用発明は「ビデオオンデマンド」を実施するものであるから、前記「クライアント」と前記「サーバ」とは「ネットワーク」を介して接続されているものと解される。
　
（３）引用文献には、配信対象のコンテンツを記憶する記憶手段が明示的には記載されていないが、通常再生用のストリームデータと早送り用のストリームデータとがあらかじめ用意されていて、それらを配信するものであるから、引用文献のものは、配信対象のコンテンツである両ストリームデータを記憶する“記憶機能”と、前記ストリームデータを配信する“配信機能”とを当然に備えているものと解される。
　
（４）引用文献には、クライアントから送られる早送り命令や早送り解除命令を受信する“要求情報受信手段”や、通常再生と早送りとを切り換える“配信制御手段”が明示的には記載されていないが、引用文献のものは早送り命令や早送り解除命令に応じて配信データを切り換えるものであるから、当然に、通常再生と早送りとを切り換えるための“配信制御機能”と、クライアントから送られる早送り命令や早送り解除命令を受信する“要求情報受信機能”とを備えているものと解される。
　
（５）引用文献の段落【０００５】に「通常再生用データの・・・データｄ（ｔｎ）部分を早送りにしたデータがｆ（ｔｎ）に相当するように、早送りデータを作る。」と記載されていることから、段落【０００４】の「あらかじめ用意した早送り用ストリームデータ」は、通常再生用ストリームデータに対して「予め定められた規則に従って間引いたストリームデータ」であることは明らかである。
　
（６）引用文献には、「クライアント」が、（Ａ）“配信手段によってサーバから配信されるストリームデータを受信する受信手段”、（Ｂ）“受信手段が受信したストリームデータに従って、楽曲音を再生する再生手段”を備えていることが明示的には記載されていないが、「クライアント」は「サーバ」から音声を含むストリームデータの配信を受けて再生するものである以上、引用文献のものは当然にそれぞれの機能を備えているものと解される。
　
（７）引用文献には、「クライアント」が、（Ｃ）“再生手段により再生される楽曲音の早送り再生又は、通常再生を指示する指示手段”、（Ｄ）“指示手段の指示に対応して、早送り要求情報又は、通常再生要求情報を生成する要求情報生成手段”、（Ｅ）“要求情報生成手段が生成した要求情報を、サーバに向けて送信する要求情報送信手段”、を備えていることが明示的には記載されていないが、上記したストリームデータを通常再生及び早送りで配信するサーバとの関係において当然に「クライアント」がそれぞれの機能を備えているものと解される。
　
　以上を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「サーバとクライアントとがネットワークを介して接続された配信システムであって、
　前記サーバは、
　配信対象のコンテンツを記憶する記憶機能と、
　前記記憶機能に記憶されるコンテンツに従ったデジタル画像・音声ストリームデータを、前記クライアントに向けて配信する配信機能と、
　前記クライアントから送られる早送り命令または早送り解除命令を受信する要求情報受信機能と、
　前記要求情報受信機能が早送り命令を受信すると、早送りデータのサービスを開始し、予め定められた規則に従って間引いたストリームデータを前記配信機能から配信させ、早送り解除命令を受けると、早送りデータから通常データに切り換え、ストリームデータを配信させる配信制御機能と、を備え、
　前記クライアントは、
　前記配信機能によって前記サーバから配信されるストリームデータを受信する受信機能と、
　前記受信機能が受信したストリームデータに従って、楽曲音を再生する再生機能と、
　前記再生機能により再生される楽曲音の早送り再生又は、通常再生を指示する指示機能と、
　前記指示機能の指示に対応して、早送り要求情報又は、通常再生要求情報を生成する要求情報生成機能と、を備え、
　前記クライアントにおいて、通常再生時に早送り再生の指示がなされると、前記サーバが早送り配信の状態に切り換わり、配信される前記間引いたストリームデータによる早送り再生が行われ、早送り再生時に通常再生の指示がなされると、前記サーバが通常配信の状態に切り換わり、配信される前記ストリームデータによる通常再生が行われる、配信システム。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「クライアント」は、「デジタル画像・音声ストリームデータ」を受信するものであるから、本願発明の「オーディオ機器」に相当する。
　
　引用発明の「早送り命令」、「早送り解除命令」は、本願発明の「早送り要求情報」、「通常再生要求情報」に相当する。
　
　引用発明のそれぞれの機能を実現するために、引用発明はそれぞれの機能に対応する手段を備えているものと認められる。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し相違する。
＜一致点＞
「サーバとオーディオ機器とがネットワークを介して接続された配信システムであって、
　前記サーバは、
　配信対象のコンテンツを記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶されるコンテンツに従ったストリームデータを、前記オーディオ機器に向けて配信する配信手段と、
　前記オーディオ機器から送られる早送り要求情報又は、通常再生要求情報を受信する要求情報受信手段と、
　前記要求情報受信手段が早送り命令を受信すると、予め定められた規則に従って間引いたストリームデータを配信する早送りデータのサービスを開始し、早送り解除命令を受けると、早送りデータから通常データに切り換え、ストリームデータを前記配信手段から配信させる配信制御手段と、を備え、
　前記オーディオ機器は、
　前記配信手段によって前記サーバから配信されるストリームデータを受信する受信手段と、
　前記受信手段が受信したストリームデータに従って、楽曲音を再生する再生手段と、
　前記再生手段により再生される楽曲音の早送り再生又は、通常再生を指示する指示手段と、
　前記指示手段の指示に対応して、早送り要求情報又は、通常再生要求情報を生成する要求情報生成手段と、
　前記要求情報生成手段が生成した要求情報を、前記サーバに向けて送信する要求情報送信手段と、を備え、
　前記オーディオ機器において、通常再生時に早送り再生の指示がなされると、早送り配信の状態に切り換わり、配信される前記間引いたストリームデータによる早送り再生が行われ、早送り再生時に通常再生の指示がなされると、通常配信の状態に切り換わり、配信される前記ストリームデータによる通常再生が行われる、
　ことを特徴とする配信システム。」
　
＜相違点＞
（１）本願発明は、サーバが「通常配信及び、早送り配信のうち何れかの配信モードを記憶する配信モード記憶手段」を備え、「前記記憶手段に記憶されるコンテンツに従ったストリームデータを、前記配信モードに基づいて、前記オーディオ機器に向けて配信する」のに対して、引用発明は、「配信モード記憶手段」を明示的には備えておらず、オーディオ機器に向けてのストリームデータの配信を「配信モード」に基づいて行っているかどうか不明である点、
　
（２）本願発明は、早送り配信から通常配信に切り換わる際に連続したストリームデータによる通常再生が行われるのに対して、引用発明がどのような通常再生を行うのか直ちには明らかでない点。
　
４．相違点に対する判断
＜相違点（１）に対して＞
　引用発明においても、通常配信及び早送り配信に応じて配信モードを切り換えるものであるから、機器の動作上、いずれの配信モードにあるのかの記憶をしておく必要のあることは自明なことであり、そのような配信モードを記憶する記憶手段を設け、記憶されたこの配信モードに基づいて、オーディオ機器に向けて配信することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
＜相違点（２）に対して＞
　引用発明は、早送り用データのタイムスタンプ位置と通常再生用データのタイムスタンプ位置とを合わせておき、クライアントから早送り命令を受けて通常再生から早送り再生に切り換えるときに、サーバがサービス中のデータのタイムスタンプ値を読み出して、同じタイムスタンプの位置から早送りデータのサービスを開始するものであって（段落【０００４】）、早送り解除時には、これとは逆に早送りデータから通常データに切り換えるものである（段落【０００６】）から、当業者がこの記載を見れば、引用発明において、早送り再生から通常再生に切り換えるときに、タイムスタンプ値を読み出して、同じタイムスタンプの位置から通常再生用データのサービスを開始する、すなわち連続したストリームが配信されるようにすることは、適宜なし得たことである。。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
第５　備考
　仮に、平成２０年２月２９日付けの手続補正が却下されなかったとしても、この補正は実質的に新たな発明特定事項を追加するものではないから、補正後の発明は、上記と同じ理由で特許を受けることができない。
　
　なお、審判請求人は、請求の理由中において、本願発明は、引用文献１の従来技術（１つ目の方法）のように、予め別途用意した早送り用ストリームデータを配信するものではなく、早送り配信時に、間引いたストリームデータをサーバから配信させるものである旨の主張をしているが、この主張は、特許請求の範囲に記載された事項に基づかない主張であるため失当である。
　しかし、仮に、平成２１年４月２７日付け回答書に記載のように、請求項１において、「通常配信中に前記要求情報受信手段が早送り要求情報を受信した場合には、前記配信モードを通常配信から早送り配信に切り換え、予め定められた規則に従って間引いたストリームデータを前記配信手段から配信させ、」を「通常配信中に前記要求情報受信手段が早送り要求情報を受信した場合には、前記配信モードを通常配信から早送り配信に切り換え、予め定められた規則に従ってコンテンツデータを間引きながら得たストリームデータを前記配信手段から配信させ、」と補正したとしても、下記の理由で特許を受けることはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　原審が拒絶の理由に引用した国際公開第９８／３８７９８号には、ＬＢＲ処理を行うことでデータを間引きつつ早送りデータを作成すること、すなわちリアルタイムにデータを間引いたデータを早送りデータとして採用することが記載されている。（国際公開第９８／３８７９８号には、「要求に応じてビデオデータを配信するビデオデータ配信」をする旨の記載（第１頁第７行〜第８行）、「（４）Ｉデータのみのデータの一部を所定間隔で抽出したデータを送信する」旨の記載（第１４頁第３行）、「また、本実施例における早送りデータは実施例１のＬＢＲデータと同様にＩピクチャを取り出すことは同じであり、ＬＢＲデータとの違いはオーディオパケットの削除、パケット内のＰＴＳ、ＤＴＳの値を早送り再生用に変更することである」との記載（第４０頁第１４行〜第１８行）、「早送り要求はビデオが再生中であっても停止中であっても構わない」との記載（第４１頁第４行〜第５行）、「ステップＳ３４１で早送り要求を受け取ったサーバプログラム１１は、・・・このＭＰＥＧデータについてＬＢＲ処理を行い、実施例１と同様な方法で早送りデータを生成する」との記載（第４２頁第１０行〜第１４行）参照。）
　引用発明において、予め用意した早送り用ストリームデータを配信させる代わりに、上記国際公開第９８／３８７９８号に記載のように間引いたストリームデータを配信させるようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。