(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力振動によって弾性変形せしめられる本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて振動が入力される受圧室と、変形容易な可撓性膜で壁部の一部が構成されて容積変化が許容される平衡室を形成し、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体を封入すると共に、それら受圧室と平衡室をそれぞれ相互に連通する第一のオリフィス通路と第二のオリフィス通路を設けて、該第一のオリフィス通路を該第二のオリフィス通路よりも高周波数域にチューニングすると共に、該第一のオリフィス通路を連通状態と遮断状態に切り換えるバルブ手段を設けた流体封入式防振装置において、
前記第一のオリフィス通路を通じての流体流動量を制限する第一の流量制限手段を、前記バルブ手段よりも前記受圧室側に位置して設けると共に、該バルブ手段による該第一のオリフィス通路の遮断状態下で、該第一のオリフィス通路における該第一の流量制限手段と該バルブ手段の間の領域を前記平衡室側に連通せしめる連通小孔を形成し、該連通小孔を前記第一のオリフィス通路と前記第二のオリフィス通路の中間周波数域にチューニングしたことを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記バルブ手段が、前記第一のオリフィス通路と前記第二のオリフィス通路を択一的に連通せしめる請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記連通小孔を、前記バルブ手段による前記第一のオリフィス通路の連通／遮断状態にかかわらず、常時開口せしめた請求項１又は２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記連通小孔を、前記第一及び第二のオリフィス通路の流路断面積よりも小さな流路断面積と、それら第一及び第二のオリフィス通路の流路長さよりも小さな流路長さで形成した請求項１乃至３の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記連通小孔を、前記第二のオリフィス通路上に開口せしめて、前記第一のオリフィス通路における前記第一の流量制限手段と前記バルブ手段の間の領域を、該第二のオリフィス通路を通じて、前記平衡室に連通せしめた請求項１乃至４の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記第二のオリフィス通路を通じての流体流動量を制限する第二の流量制限手段を設けた請求項１乃至５の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【請求項７】
前記第二の流量制限手段を、前記第二のオリフィス通路上において、前記バルブ手段よりも前記平衡室側に位置せしめた請求項６に記載の流体封入式防振装置。
【請求項８】
前記第二の流量制限手段を、前記第二のオリフィス通路上における前記平衡室側への開口部に変位可能に配設されて、変位量が制限されることにより、該第二のオリフィス通路を通じての流体流動量を制限する可動部材で構成すると共に、該可動部材を、前記第一のオリフィス通路における前記平衡室側への開口部にまで広がって、該第一のオリフィス通路および該第二のオリフィス通路の両開口部を一体的に覆うように配設した請求項７に記載の流体封入式防振装置。
【請求項９】
前記受圧室と前記平衡室を相互に連通する第三のオリフィス通路を、前記第一のオリフィス通路および前記第二のオリフィス通路から独立して形成し、該第三のオリフィス通路を該第二のオリフィス通路よりも低周波数域にチューニングした請求項１乃至８の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【請求項１０】
振動入力方向に離間して配された第一の取付部材と第二の取付部材を前記本体ゴム弾性体で連結し、該第二の取付部材によって支持された仕切部材を挟んで一方の側に前記受圧室を形成すると共に、他方の側に前記平衡室を形成する一方、該仕切部材において、前記第一のオリフィス通路を、前記受圧室と前記平衡室の対向方向に直線的に貫通して形成すると共に、前記第二のオリフィス通路を、該第一のオリフィス通路に直交して交差する方向に形成し、該第一のオリフィス通路と該第二のオリフィス通路の交差点に前記バルブ手段を配設して、それら第一のオリフィス通路と第二のオリフィス通路を該バルブ手段で択一的に連通せしめるようにする一方、前記第三のオリフィス通路を、該仕切部材の外周部分を周方向に延びるように形成した請求項９に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、内部に封入された流体の流動作用を利用して防振効果を得るようにした流体封入式防振装置に係り、特に複数のオリフィス通路を選択的に機能せしめることにより、複数の異なる振動に対して有効な防振効果を発揮し得る流体封入式防振装置に関するものである。
【０００２】
【背景技術】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振連結体乃至は防振支持体の一種として、特開平８−２１４８０号公報等に記載されているように、入力振動によって弾性変形せしめられる本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて振動が入力される受圧室と、変形容易な可撓性膜で壁部の一部が構成されて容積変化が許容される平衡室を形成し、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体を封入すると共に、それら受圧室と平衡室をそれぞれ相互に連通する第一のオリフィス通路と第二のオリフィス通路を設けて、第一のオリフィス通路を第二のオリフィス通路よりも高周波数域にチューニングすると共に、第一のオリフィス通路を連通状態と遮断状態に切り換えるバルブ手段を設けた流体封入式防振装置が、知られている。このような防振装置では、第一のオリフィス通路を遮断せしめた状態下では、第二のオリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果が発揮されると共に、第一のオリフィス通路を連通せしめた状態下では、第一のオリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果が発揮されることから、第一及び第二のオリフィス通路がそれぞれチューニングされた複数の異なる振動に対して、何れも有効な防振効果を得ることが出来るのであり、それ故、例えば、自動車用エンジンマウント等に適用し、第一のオリフィス通路を走行こもり音等の高周波振動にチューニングすると共に、第二のオリフィス通路をアイドリング振動等の中周波数振動にチューニングすることによって、車両の走行時と停車時に入力される異なる振動に対して、何れも有効な防振効果を得ることが可能となるのである。
【０００３】
ところで、自動車の特性や指向性等によっては、エンジンマウント等に対してより高度な防振性能が要求される場合があり、例えば、第一のオリフィス通路による車両走行時のこもり音に対する防振効果を維持しつつ、第一のオリフィス通路が遮断される車両停車時において、アイドリング低次振動に対する防振効果と、アイドリング高次振動に対する防振効果が、同時に要求される場合がある。
【０００４】
ところが、上述の如き従来構造の防振装置では、第二のオリフィス通路における流通抵抗が、チューニング周波数よりも高周波数域の振動入力時に著しく大きくなるために、例えば、該第二のオリフィス通路をアイドリング低次振動にチューニングすると、それよりも高周波数域となるアイドリング高次振動に対しては、有効な防振効果を得ることが極めて難しいという問題があった。
【０００５】
なお、かかる問題に対処するために、例えば、第一及び第二のオリフィス通路に加えて、防振効果が要求される更に別の周波数域にチューニングされたオリフィス通路を、追加して形成することも考えられるが、新たなオリフィス通路を追加しようとすると、オリフィス通路の形成スペースの確保が難しく、また、互いに異なるチューニングが施されて同時に開口せしめられた複数のオリフィス通路における流体流量を十分に確保することが難しいという問題があり、必ずしも有効な方策ではなかったのである。
【０００６】
【解決課題】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、互いに異なる周波数域にチューニングされた第一のオリフィス通路と第二のオリフィス通路をバルブ手段で切り換えて、第一のオリフィス通路による防振効果と第二のオリフィス通路による防振効果を選択的に発揮せしめるようにした流体封入式防振装置において、高周波側にチューニングされた第一のオリフィス通路による防振効果を維持しつつ、該第一のオリフィス通路の遮断状態下において、第二のオリフィス通路のチューニング周波数域の入力振動だけでなく、それとは別の又は広い周波数域の入力振動に対しても、有効な防振効果が、簡単で且つコンパクトな構造をもって発揮され得るようにすることにある。
【０００７】
【解決手段】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様は、任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下の記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載の発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【０００８】
本発明の第一の態様は、入力振動によって弾性変形せしめられる本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて振動が入力される受圧室と、変形容易な可撓性膜で壁部の一部が構成されて容積変化が許容される平衡室を形成し、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体を封入すると共に、それら受圧室と平衡室をそれぞれ相互に連通する第一のオリフィス通路と第二のオリフィス通路を設けて、該第一のオリフィス通路を該第二のオリフィス通路よりも高周波数域にチューニングすると共に、該第一のオリフィス通路を連通状態と遮断状態に切り換えるバルブ手段を設けた流体封入式防振装置において、前記第一のオリフィス通路を通じての流体流動量を制限する第一の流量制限手段を、前記バルブ手段よりも前記受圧室側に位置して設けると共に、該バルブ手段による該第一のオリフィス通路の遮断状態下で、該第一のオリフィス通路における該第一の流量制限手段と該バルブ手段の間の領域を前記平衡室側に連通せしめる連通小孔を形成し、該連通小孔を前記第一のオリフィス通路と前記第二のオリフィス通路の中間周波数域にチューニングしたことを、特徴とする。
【０００９】
このような第一の態様に係る流体封入式防振装置においては、第一のオリフィス通路をバルブ手段で連通／遮断することにより、第一のオリフィス通路の連通状態下では、第二のオリフィス通路よりも流通抵抗が小さい第一のオリフィス通路を通じての流体流動が積極的に生ぜしめられて、第一のオリフィス通路のチューニング周波数域の振動に対して、該第一のオリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果が有効に発揮される一方、第一のオリフィス通路の遮断状態下では、第二のオリフィス通路を通じての流体流動が積極的に生ぜしめられて、該第二のオリフィス通路のチューニング周波数域の振動に対して、該第二のオリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果が有効に発揮される。加えて、第一のオリフィス通路をバルブ手段で遮断せしめた状態下では、第一のオリフィス通路における第一の流量制限手段とバルブ手段の間の領域が、連通小孔を通じて、平衡室に連通されることにより、この連通小孔を通じての流体流動が許容された状態となる。そして、この連通小孔を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づいて、第二のオリフィス通路よりも高周波数域の振動に対して有効な防振効果が発揮されるのであり、その際、連通小孔を通じての流体流動量が第一の流量制限手段で制限されることによって、第二のオリフィス通路による防振効果も有効に維持され得る。
【００１０】
従って、本態様に係る流体封入式防振装置においては、例えば、第一のオリフィス通路を走行こもり音等の高周波数域にチューニングすると共に、第二のオリフィス通路をアイドリング低次の中周波数域にチューニングし、更に連通小孔をアイドリング高次の中〜高周波数域にチューニングすることによって、車両走行時には、第一のオリフィス通路を連通状態とし、該第一のオリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用に基づいて走行こもり音に対する有効な防振効果を得ることが出来ると共に、車両停止時には、第一のオリフィス通路を遮断状態とし、第二のオリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用に基づいてアイドリング低次振動に対する有効な防振効果を得ると共に、連通小孔を流動せしめられる流体の共振作用に基づいてアイドリング高次振動に対する有効な防振効果を得ることが出来るのである。
【００１１】
特に、本態様では、第二のオリフィス通路のチューニング周波数よりも高周波数域における防振効果を得るための流体流路としての連通小孔が、第一のオリフィス通路やバルブ手段，第一の流量制限手段等を有効利用して形成されることから、簡単で且つコンパクトな構造をもって、複数のまたは広い周波数域の振動に対して有効な防振効果を発揮し得る流体封入式防振装置が有利に実現され得るのである。
【００１２】
なお、上述の如き第一の態様において、バルブ手段は、第一のオリフィス通路を連通／遮断し得るものであれば良く、例えば、仕切弁やバタフライ弁，回転弁の如き、各種構造の弁機構などが好適に採用され得る。また、第一の流量制限手段としては、例えば、第一のオリフィス通路の流体流動方向への小変位が許容された状態で配設されて、変位量の制限位置で該第一のオリフィス通路を閉塞する可動板体や、外周縁部を固定的に支持されて配設され、弾性変形によって第一のオリフィス通路を通じての流体流動を許容するゴム弾性板等が、好適に採用され得る。
【００１３】
また、本発明の第二の態様は、前記第一の態様に従う構造とされた流体封入式防振装置において、前記バルブ手段により、前記第一のオリフィス通路と前記第二のオリフィス通路を択一的に連通せしめるようにしたことを、特徴とする。このような本態様においては、第一のオリフィス通路の連通状態下、第二のオリフィス通路が遮断されることにより、第二のオリフィス通路を常時連通させておく場合に比して、第一のオリフィス通路を通じての流体流動量が有利に確保され得て、第一のオリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果が一層有利に発揮され得る。
【００１４】
また、本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に従う構造とされた流体封入式防振装置において、前記連通小孔を、前記バルブ手段による前記第一のオリフィス通路の連通／遮断状態にかかわらず、常時開口せしめたことを、特徴とする。このような本態様においては、連通小孔の開閉手段を設ける必要がなく、構造の更なる簡略化と作動の安定化が図られ得る。しかも、連通小孔が単純な貫通孔として形成され得ることから、連通小孔の形成が容易であると共に、連通小孔の形成に際して、位置や長さ，断面積等の設定自由度が大きく確保され得るといった利点もある。
【００１５】
また、本発明の第四の態様は、前記第一乃至第三の何れかの態様に従う構造とされた流体封入式防振装置において、前記連通小孔を、前記第一及び第二のオリフィス通路の流路断面積よりも小さな流路断面積と、それら第一及び第二のオリフィス通路の流路長さよりも小さな流路長さで形成したことを、特徴とする。このような本態様においては、第一及び第二のオリフィス通路の特性に対する悪影響を回避しつつ、連通小孔のチューニング周波数を、第一のオリフィス通路のチューニング周波数より低く、且つ第二のオリフィス通路のチューニング周波数よりも高く、設定することが容易となる。
【００１６】
また、本発明の第五の態様は、前記第一乃至第四の何れかの態様に従う構造とされた流体封入式防振装置において、前記連通小孔を、前記第二のオリフィス通路上に開口せしめて、前記第一のオリフィス通路における前記第一の流量制限手段と前記バルブ手段の間の領域を、該第二のオリフィス通路を通じて、前記平衡室に連通せしめたことを、特徴とする。このような本態様においては、第一及び第二のオリフィス通路や連通小孔の流路長さや断面積等の設計自由度が有利に確保されるのであり、特に、第一及び第二のオリフィス通路の流路長さや断面積を大きく設定しつつ、流路長さや断面積の小さな連通小孔を、簡単で且つコンパクトな構造で形成することが可能となる。
【００１７】
また、本発明の第六の態様は、前記第一乃至第五の何れかの態様に従う構造とされた流体封入式防振装置において、前記第二のオリフィス通路を通じての流体流動量を制限する第二の流量制限手段を設けたことを、特徴とする。このような本態様においては、第一のオリフィス通路の連通状態下、第二のオリフィス通路を通じての流体流動量が、単に流体流動抵抗だけでなく、第二の流量制限手段でも制限されることから、第一のオリフィス通路を通じての流体流動量が一層有利に確保され得て、第一のオリフィス通路による防振効果の向上が図られ得る。また、第一のオリフィス通路の遮断状態下では、第二のオリフィス通路を通じての流体流動量が第二の流量制限手段で制限されることにより、第一のオリフィス通路を利用して形成された連通小孔を通じての流体流動量も確保され易くなり、連通小孔による防振効果の向上も図られ得るのである。なお、第二の流量制限手段としては、第一の流量制限手段と同様、例えば、第二のオリフィス通路の流体流動方向への小変位が許容された状態で配設されて、変位量の制限位置で該第二のオリフィス通路を閉塞する可動板体や、外周縁部を固定的に支持されて配設され、弾性変形によって第二のオリフィス通路を通じての流体流動を許容するゴム弾性板等が、好適に採用され得る。
【００１８】
また、本発明の第七の態様は、前記第六の態様に従う構造とされた流体封入式防振装置において、前記第二の流量制限手段を、前記第二のオリフィス通路上で、前記バルブ手段よりも前記平衡室側に位置せしめたことを、特徴とする。このような本態様においては、バルブ手段に対して、第二の流量制限手段が、第一のオリフィス通路上に配された第一の流量制限手段とは反対側に位置して配されることから、第一の流量制限手段および第二の流量制限手段の配設スペースを有利に且つ効率的に確保することが可能となる。
【００１９】
また、本発明の第八の態様は、前記第七の態様に従う構造とされた流体封入式防振装置において、前記第二の流量制限手段を、前記第二のオリフィス通路上における前記平衡室側への開口部に変位可能に配設されて、変位量が制限されることにより、該第二のオリフィス通路を通じての流体流動量を制限する可動部材で構成すると共に、該可動部材を、前記第一のオリフィス通路における前記平衡室側への開口部にまで広がって、該第一のオリフィス通路および該第二のオリフィス通路の両開口部を一体的に覆うように配設したことを、特徴とする。このような本態様においては、第一及び第二のオリフィス通路における平衡室側への各開口部の形成スペースと、第二の流量制限手段の配設スペースを、共に効率的に確保することが出来、全体として防振装置のコンパクト化が可能となる。
【００２０】
また、本発明の第九の態様は、前記第一乃至第八の何れかの態様に従う構造とされた流体封入式防振装置において、前記受圧室と前記平衡室を相互に連通する第三のオリフィス通路を、前記第一のオリフィス通路および前記第二のオリフィス通路から独立して形成し、該第三のオリフィス通路を該第二のオリフィス通路よりも低周波数域にチューニングしたことを、特徴とする。このような本態様においては、第三のオリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用に基づいて、第二のオリフィス通路による防振効果が発揮される周波数域よりも更に低周波数域において有効な防振効果を得ることが出来る。それ故、例えば、第一のオリフィス通路を走行こもり音等の高周波数域にチューニングすると共に、第二のオリフィス通路をアイドリング低次の中周波数域にチューニングし、更に連通小孔をアイドリング高次の中〜高周波数域にチューニングする一方、第三のオリフィス通路をシェイク等の低周波数域にチューニングすることによって、車両停止時（アイドリング状態）には、第二のオリフィス通路と連通小孔を流動せしめられる流体の共振作用に基づいてアイドリング低次と高次の振動に対する防振効果を得ることが出来ると共に、車両走行時には、第一のオリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用に基づく、走行こもり音等の高周波振動に対する防振効果と、第三のオリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用に基づく、シェイク等の低周波振動に対する防振効果を、それぞれ有効に得ることが可能となるのである。
【００２１】
なお、かかる第九の態様において、第三のオリフィス通路を連通／遮断するバルブ手段を設けても良いが、かかる第三のオリフィス通路は、第一のオリフィス通路や第二のオリフィス通路の連通／遮断状態にかかわらず、常時連通状態としても良く、その場合でも、各通路の流通抵抗の差等によって、第二及び第三のオリフィス通路や連通小孔における流体流量も有利に確保され得る。また、第一のオリフィス通路を通じての流体流動量は、第一の流量制限手段で制限されることから、第一のオリフィス通路と第三のオリフィス通路を同時に連通させても、第三のオリフィス通路を通じての流体流動量も十分に確保することが可能であり、第一のオリフィス通路の遮断状態下では、連通小孔と第三のオリフィス通路における流体流動量が共に有利に確保され得る。
【００２２】
さらに、かかる第九の態様においては、前記第六の態様を組み合わせて採用し、第二のオリフィス通路を通じての流体流動量を制限する第二の流量制限手段を設けた構成が、好適に採用される。このような構成に従えば、第一のオリフィス通路を遮断して、第二及び第三のオリフィス通路を連通せしめた状態下、流通抵抗が小さい第二のオリフィス通路と連通小孔を通じての流体流動量が、第二の流量制限手段と第一の流量制限手段でそれぞれ制限されて、第三のオリフィス通路を通じての流体流動量が有利に確保される。その結果、それら第二のオリフィス通路と第三のオリフィス通路、更に連通小孔による防振効果が、互いに異なる周波数域の振動に対して有効に発揮され得るのである。具体的には、例えば、第三のオリフィス通路をアイドリング１次振動の周波数域にチューニングすると共に、第二のオリフィス通路をアイドリング３次振動の周波数域にチューニングし、更に連通小孔をアイドリング６次振動の周波数域にチューニングすることによって、車両停止時（アイドリング状態）には、第三のオリフィス通路と第二のオリフィス通路および連通小孔を流動せしめられる流体の共振作用に基づいて、アイドリング低次〜高次に亘る広い周波数域のアンドリング振動に対して、有効な防振効果を得ることが可能となるのである。
【００２３】
また、本発明の第十の態様は、振動入力方向に離間して配された第一の取付部材と第二の取付部材を前記本体ゴム弾性体で連結し、該第二の取付部材によって支持された仕切部材を挟んで一方の側に前記受圧室を形成すると共に、他方の側に前記平衡室を形成する一方、該仕切部材において、前記第一のオリフィス通路を、前記受圧室と前記平衡室の対向方向に直線的に貫通して形成すると共に、前記第二のオリフィス通路を、該第一のオリフィス通路に直交して交差する方向に形成し、該第一のオリフィス通路と該第二のオリフィス通路の交差点に前記バルブ手段を配設して、それら第一のオリフィス通路と第二のオリフィス通路を該バルブ手段で択一的に連通せしめるようにする一方、前記第三のオリフィス通路を、該仕切部材の外周部分を周方向に延びるように形成したことを、特徴とする。
【００２４】
このような本態様においては、高周波数域にチューニングされた第一のオリフィス通路とそれよりも低い周波数域にチューニングされた第二のオリフィス通路が、優れたスペース効率をもって形成され得ると共に、それら第一のオリフィス通路と第二のオリフィス通路を択一的に連通せしめるバルブ手段も、優れたスペース効率をもって組み付けることが出来る。特に、本態様においては、バルブ手段として、ロータリ弁等の回転バルブが好適に採用され、それによって、バルブ手段の配設スペースの更なる効率化が可能となる。また、本態様においては、連通小孔を、第一のオリフィス通路上でバルブ手段よりも受圧室側に位置する部分と、第二のオリフィス通路上でバルブ手段よりも平衡室側に位置する部分の間に跨がって形成した構成が好適に採用され、それによって、流体流路の全体をコンパクトに形成することが可能となる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２６】
先ず、図１〜４には、本発明の一実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が、互いに離間して対向配置されていると共に、対向面間に介装された本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結されている。そして、かかるエンジンマウント１０は、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４において、それらの一方がパワーユニット側に、他方がボデー側に、それぞれ固定的に取り付けられることによって、パワーユニットをボデーに対して防振支持せしめるようになっている。また、そのような装着状態下、このエンジンマウント１０には、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の略対向方向である図１中の略上下方向にパワーユニット重量が及ぼされて、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が互いに接近する方向に本体ゴム弾性体１６が弾性変形せしめられると共に、それら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の略対向方向に、防振すべき主たる振動が入力される。なお、以下の説明中、上下方向とは、原則として図１中の上下方向をいう。
【００２７】
より詳細には、第一の取付金具１２は、略円板形状を有しており、その外周縁部には、周上の一箇所において、径方向外方に突出して第二の取付金具１４側に向かって屈曲して延び出し、先端部分が鉤状に屈曲されたストッパ突部１８が一体形成されている。また、第一の取付金具１２の下面中央には、略カップ形状の支持金具２０が、開口部において重ね合わされて溶着されている。更にまた、第一の取付金具１２の中央には、上方に向かって突出する取付ボルト２２が固設されており、この取付ボルト２２によって、第一の取付金具１２が、図示しない自動車のパワーユニットに取り付けられるようになっている。
【００２８】
一方、第二の取付金具１４は、大径の略円筒形状を有する筒金具２４と、大径浅底の略有底円筒形状を有する底金具２６によって形成されている。筒金具２４は、軸方向上端部が上方に向かって拡径するテーパ部２８とされている一方、軸方向下端部には、径方向外方に広がる段差部３０が形成されていると共に、該段差部３０の外周縁部から軸方向下方に延びる大径筒状のかしめ部３２が一体形成されている。また、筒金具２４におけるテーパ部２８の開口周縁部には、周上の一箇所において、径方向外方に突出して補強金具３４で補強された当接突部３６が一体形成されている。また一方、底金具２６の開口周縁部には、径方向外方に広がるフランジ状部３８が一体形成されている。そして、筒金具２４の下側開口部に底金具２６が重ね合わされて、底金具２６のフランジ状部３８に対して、筒金具２４のかしめ部３２がかしめ固定されており、以て、第二の取付金具１４が、全体として深底の略有底円筒形状をもって形成されている。なお、底金具２６の底部中央には、下方に向かって突出する取付ボルト４０が固設されており、この取付ボルト４０によって、第二の取付金具１４が、図示しない自動車のボデーに取り付けられるようになっている。
【００２９】
そして、第二の取付金具１４が、軸方向上方に向かって開口するように配設されていると共に、この第二の取付金具１４の開口部側に離間して、第一の取付金具１２が、第二の取付金具１４と略同一中心軸上に配設されている。而して、これら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に本体ゴム弾性体１６が配設されており、この本体ゴム弾性体１６によって、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が弾性的に連結されている。かかる本体ゴム弾性体１６は、全体として略円錐台形状を有しており、その小径側端面に第一の取付金具１２が重ね合わされ、支持金具２０が小径側端面から差し込まれて埋入された状態で、それら第一の取付金具１２と支持金具２０が本体ゴム弾性体１６に加硫接着されている。また、本体ゴム弾性体１６の大径側端部外周面には、第二の取付金具１４を構成する筒金具２４におけるテーパ部２８の内周面が重ね合わされて加硫接着されている。要するに、本実施形態では、本体ゴム弾性体１６が、第一の取付金具１２および支持金具２０と筒金具２４を備えた一体加硫成形品として形成されており、筒金具２４の軸方向上側の開口部が、本体ゴム弾性体１６によって流体密に閉塞されているのである。
【００３０】
なお、かかる一体加硫成形品において、第一の取付金具１２側における支持金具２０のテーパ付外周面と、第二の取付金具１４側における筒金具２４のテーパ部２８は、離間して対向する略平行面とされており、それらの対向面間に本体ゴム弾性体１６が介在されることにより、パワーユニット重量等の荷重が本体ゴム弾性体１６に対して圧縮力として有効に作用せしめられるようにされている。また、かかる一体加硫成形品において、本体ゴム弾性体１６の大径側端面には、大径凹所４２が形成されて、筒金具２４内に開口せしめられていると共に、筒金具２４の内周面には、略全面に亘って広がる薄肉のシールゴム層４２が、本体ゴム弾性体１６と一体的に形成されている。更にまた、第二の取付金具１４の当接突部３６の表面には、緩衝ゴム４４が形成されていると共に、この当接突部３６を覆うように、第一の取付金具１２のストッパ突部１８が位置合わせされている。そして、入力される振動荷重等によって第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が、大きく相対変位せしめられた際、ストッパ突部１８が、緩衝ゴム４４を介して、当接突部３６に当接せしめられることによって、それら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の相対変位量、ひいては本体ゴム弾性体１６の弾性変形量を制限するストッパ機能が発揮されるようになっている。
【００３１】
さらに、かかる一体加硫成形品には、筒金具２４の軸方向下側開口部から仕切部材４６と、可撓性膜としてのダイヤフラム４８が、順次、挿入されて嵌め込まれ、第二の取付金具１４に対して固定的に組み付けられている。仕切部材４６は、金属や合成樹脂等の硬質材で形成されており、筒金具２４よりも僅かに小径の略円形ブロック形状を有している。また、仕切部材４６における軸方向下端の外周縁部には、軸方向下方に向かって円筒状に延び出し、その突出先端部が径方向外方に屈曲されることにより、フランジ状部５０が一体形成されている。そして、この仕切部材４６は、筒金具２４に挿入されて、外周面がシールゴム層４２を介して筒金具２４に密着されていると共に、フランジ状部５０が、筒金具２４の段差部３０に重ね合わされて、底金具２６のフランジ状部３８と共にかしめ部３２でかしめ固定されることにより、第二の取付金具１４に対して固定的に取り付けられている。また、ダイヤフラム４８は、変形容易な薄肉のゴム膜で形成されており、中央部分には、容易に変形するように弛みをもたせてあると共に、外周縁部には、略円環板形状の固定金具５２が加硫接着されている。そして、このダイヤフラム４８は、筒金具２４に挿入されて、固定金具５２が、筒金具２４の段差部３０に重ね合わされ、底金具２６のフランジ状部３８と共にかしめ固定されることにより、第二の取付金具１４の下側開口部を流体密に覆蓋する状態で取り付けられている。なお、固定金具５２の表面には、第二の取付金具１４によるかしめ固定部位を流体密にシールするシールゴム層５３が形成されている。
【００３２】
これにより、筒金具２４の両側開口部が、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム４８で流体密に覆蓋されて、内部に非圧縮性流体が封入された流体室５４が形成されている。なお、封入される非圧縮性流体としては、例えば水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油等が採用され得、特に後述する流体の共振作用に基づく防振効果を有効に得るために、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体が好適に採用される。また、非圧縮性流体の注入は、例えば、一体加硫成形品に対する仕切部材４６とダイヤフラム４８の組付けを流体中で行うことによって、流体室５４の形成と同時に行うことも可能であるが、本実施形態では、一体加硫成形品に対する仕切部材４６およびダイヤフラム４８の組付けを大気中に行った後、ダイヤフラム４８に加硫接着された固定金具５２に穿孔された注入孔５６を通じて非圧縮性流体を流体室５４に注入し、その後、該注入孔５６をブラインドリベット５８で封止することによって、非圧縮性流体が充填されている。
【００３３】
また、かかる流体室５４は、筒金具２４の軸方向中間部分に配された仕切部材４６によって流体密に二分されており、以て、仕切部材４６の上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成された受圧室６０が形成されている一方、仕切部材４６の下側には、壁部の一部がダイヤフラム４８で構成された平衡室６２が形成されている。即ち、受圧室６０は、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間への振動入力時に、本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づいて振動が入力されて圧力変化が生ぜしめられる一方、平衡室６２は、ダイヤフラム４８の変形によって容積変化が容易に許容されることにより圧力変化が吸収，回避されるようになっているのである。なお、ダイヤフラム４８を挟んで平衡室６２と反対側には、ダイヤフラム４８と底金具２６の間に位置して、ダイヤフラム４８の変形を許容する空気室６４が形成されている。
【００３４】
さらに、受圧室６０と平衡室６２を仕切る仕切部材４６には、それら受圧室６０と平衡室６２を相互に連通して両室６０，６２間での流体流動を許容する第一のオリフィス通路６６と第二のオリフィス通路６８，第三のオリフィス通路７０が、互いに実質的に独立して形成されている。そして、振動入力時に受圧室６０と平衡室６２の間に生ぜしめられる圧力差に基づいて、各オリフィス通路６６，６８，７０を通じての流体流動が生ぜしめられることにより、各オリフィス通路６６，６８，７０のチューニングに応じた周波数域の入力振動に対して、流体の共振作用に基づく防振効果が発揮されるようになっている。
【００３５】
詳細には、先ず、仕切部材４６の上面および下面の中央部分には、上凹所７２および下凹所７４が形成されていると共に、仕切部材４６の上面には、薄肉円板形状の蓋金具７８が重ね合わされて、上凹所７２が覆蓋されている。なお、蓋金具７８には、上凹所７２を受圧室６０に開口せしめる開口窓８０，８０が形成されている。また、上凹所７２には、第一の流量制限手段としての第一のゴム膜７６が配設されており、厚肉の外周縁部が、凹所７２の底面と蓋金具７８の間で挟持されることにより、該第一のゴム膜７６の中央部分が、上凹所７２内で弾性変形可能に配設されている。これにより、上凹所７２内が、第一のゴム膜７６によって、底部側と開口部側とに流体密に二分されていると共に、該第一のゴム膜７６の上面に対して、受圧室６０の内圧が、開口窓８０，８０を通じて及ぼされるようになっている。
【００３６】
また一方、下凹所７４には、第二の流量制限手段としての第二のゴム膜８２が配設されている。この第二のゴム膜８２は、外周縁部に略環状の固定板金具８４が加硫接着されており、該固定板金具８４が下凹所７４の底面に重ね合わされて固定ボルト８５で固着されることにより、第二のゴム膜８２が、下凹所７４の底面から所定距離だけ離間して該下凹所７４の開口を流体密に覆う状態で、固定板金具８４で支持されている。そして、かかる配設状態下、第二のゴム膜８２は、弾性変形が許容されていると共に、その下面が、平衡室６２に直接に晒されている。
【００３７】
ここにおいて、本実施形態では、第一のゴム膜７６の中央部分が、厚肉化されて、仕切部材４６の上凹所７２の底面と蓋金具７８に略当接され変位規制されていると共に、第一のゴム膜７６よりも第二のゴム膜８２の方が、肉厚寸法が小さく、且つ自由長が大きくされている。これにより、第一のゴム膜７６よりも第二のゴム膜８２の方が、ばね定数が小さく、容易に弾性変形が許容されるようになっている。また、これら第一のゴム膜７６および第二のゴム膜８２は、主にそれ自身のばね剛性によって、変形に伴う変位量が制限されるようになっており、第一のゴム膜７６よりも第二のゴム膜８２には、大きな変位量が許容され得るようになっている。
【００３８】
また、仕切部材４６には、中心軸上を略矩形断面をもって直線的に延びる軸方向孔８６が形成されており、該軸方向孔８６の両側が、上凹所７２と下凹所７４の各中央に開口せしめられている。これにより、軸方向孔８６と上下凹所７２，７４を含んで、受圧室６０と平衡室６２の間に跨がって延び、第一及び第二のゴム膜７６，８２の弾性変形に基づいて、それら両室６０，６２間での流体流動を許容する第一のオリフィス通路６６が形成されている。特に、本実施形態では、かかる第一のオリフィス通路６６が、その内部を流動せしめられる流体の共振作用に基づいて、走行こもり音等の高周波振動に対して有効な防振効果を発揮し得るようにチューニングされている。なお、かかるチューニングは、例えば、受圧室６０や平衡室６２の壁ばね剛性と、第一及び第二のゴム膜７６，８２のばね剛性、封入流体の密度等を考慮して、軸方向孔８６の断面積：Ａ１と長さ：Ｌ１の比：Ａ１／Ｌ１を調節することによって、行うことが出来る。また、第一のオリフィス通路６６を通じての流体流動量は、第一及び第二のゴム膜７６，８２の弾性、特にばね定数が大きい第一のゴム膜７６の弾性によって、制限されるようになっている。
【００３９】
更にまた、仕切部材４６には、軸方向中間部分を直径方向に向かって略矩形断面で直線的に延びる径方向孔９０が形成されており、該径方向孔９０の両端開口が筒金具２４で流体密に覆蓋されていると共に、該径方向孔９０の径方向両端部近くには、径方向孔９０から分岐して軸方向に延びる接続孔９２，９４が形成されている。そして、径方向孔９０の一方の端部側が、接続孔９２を通じて、蓋金具７８に開口形成された窓部９６から受圧室６０に開口されていると共に、径方向孔９０の他方の端部側が、接続孔９４を通じて、下凹所７４に開口せしめられている。これにより、径方向孔９０と接続孔９２，９４および下凹所７４を含んで、受圧室６０と平衡室６２の間に跨がって延び、第二のゴム膜８２の弾性変形に基づいて、それら両室６０，６２間での流体流動を許容する第二のオリフィス通路６８が形成されている。特に、本実施形態では、かかる第二のオリフィス通路６８が、その内部を流動せしめられる流体の共振作用に基づいて、例えばアイドリング低次振動に対して有効な防振効果を発揮し得るようにチューニングされている。なお、かかるチューニングは、第一のオリフィス通路６６と同様、例えば、受圧室６０や平衡室６２の壁ばね剛性と、第二のゴム膜８２のばね剛性、封入流体の密度等を考慮して、径方向孔９０や接続孔９２，９４の断面積：Ａ２と長さ：Ｌ２の比：Ａ２／Ｌ２を調節することによって、行うことが出来る。また、第二のオリフィス通路６８を通じての流体流動量は、第二のゴム膜８２の弾性によって、制限されるようになっている。
【００４０】
また、仕切部材４６においては、第一のオリフィス通路６６と第二のオリフィス通路６８が、各通路長さ方向略中央部分で互いに直交して交差しており、この交差点上を、それら第一及び第二のオリフィス通路６６，６８の何れとも直交する径方向に、仕切部材４６を貫通して直線的に延びるバルブ装着孔１００が形成されている。そして、このバルブ装着孔１００に対して、バルブ手段としてのロータリバルブ本体１０２が挿入されて組み付けられている。このロータリバルブ本体１０２は、中空円筒形状を有しており、バルブ装着孔１００に嵌め込まれて、バルブ装着孔１００に圧入されたバルブ押え板１０３で抜け出し不能に、且つ中心軸回りに回動可能に組み付けられている。また、ロータリバルブ本体１０２の筒壁部には、径方向一方向で対向位置する部分を内外に貫通する略矩形状の連通孔１０４，１０４が形成されており、ロータリバルブ本体１０２の回動位置に応じてこれらの連通孔１０４，１０４が、バルブ装着孔１００の内周面における軸方向孔８６の開口部と、径方向孔９０の開口部との、何れかに択一的に位置合わせされて連通せしめられるようになっている。
【００４１】
さらに、ロータリバルブ本体１０２には、軸方向一方の側に延びる駆動軸１０５が一体形成されており、この駆動軸１０５が、仕切部材４６を貫通して外周面に突設されている。また、ステッピングモータ１０６が、第二の取付金具１４の外部に配設されて、ブラケット１０８を介して、筒金具２４に固着されており、このステッピングモータ１０６の出力軸１１０が、筒金具２４に設けられた挿通窓１１１を通じて挿入されて、ロータリバルブ本体１０２の駆動軸１０５に連結されている。これにより、ロータリバルブ本体１０２が、ステッピングモータ１０６で回動せしめられて、第一のオリフィス通路６６を連通し且つ第二のオリフィス通路６８を遮断する回動位置と、第二のオリフィス通路６８を連通し且つ第一のオリフィス通路６６を遮断する回動位置とに、択一的に位置決めされるようになっている。なお、ステッピングモータ１０６の作動は、防振すべき振動の入力状態に応じて、例えば、自動車の走行状態に対応した信号（例えば、速度信号やシフトポジション信号等）に基づいて制御されることとなる。
【００４２】
また、仕切部材４６には、上面に開口して外周部分を周方向に一周弱の長さで延びる凹溝１１２が設けられており、この凹溝１１２が蓋金具７８で覆蓋されると共に、該凹溝１１２の周方向一端部が、蓋金具７８に貫設された連通孔１１４を通じて受圧室６０に開口されている一方、該凹溝１１２の周方向他端部が、仕切部材４６の軸方向に貫設された接続孔１１６を通じて、平衡室６２に開口せしめられている。これにより、凹溝１１２と連通孔１１４，接続孔１１６を含んで、受圧室６０と平衡室６２の間に跨がって延び、それら両室６０，６２間での流体流動を許容する第三のオリフィス通路７０が形成されている。なお、この第三のオリフィス通路７０は、本実施形態では、常時、連通状態で形成されている。
【００４３】
特に、本実施形態では、かかる第三のオリフィス通路７０が、その内部を流動せしめられる流体の共振作用に基づいて、例えばシェイク振動に対して有効な防振効果を発揮し得るようにチューニングされている。特に、本実施形態では、シェイク振動とアイドリング１次振動が近い周波数域に存在することを考慮し、かかる第三のオリフィス通路７０が、その内部を流動せしめられる流体の共振作用に基づいて、シェイク振動に対する減衰効果を発揮し得ると共に、アイドリング１次振動に対しても低動ばねによる振動絶縁効果を発揮し得るように、チューニングされている。なお、かかるチューニングは、第一及び第二のオリフィス通路６６，６８と同様、例えば、受圧室６０や平衡室６２の壁ばね剛性と、封入流体の密度等を考慮して、凹溝１１２や連通孔１１４，接続孔１１６の断面積：Ａ３と長さ：Ｌ３の比：Ａ３／Ｌ３を調節することによって、行うことが出来る。
【００４４】
加えて、仕切部材４６には、第一のオリフィス通路６６を構成する上凹所７２の底壁部を軸方向に直線的に貫通して延び、第一のゴム膜７６で覆蓋された上凹所の内部を、第二のオリフィス通路６８を構成する径方向孔９０上に直接に連通せしめる連通小孔１２０が形成されている。即ち、径方向孔９０は、上凹所７２の下方を横切るように形成されており、それら上凹所７２と径方向孔９０の隔壁部分に対して、連通小孔１２０が形成されているのである。また、第二のオリフィス通路６８上における連通小孔１２０の開口は、バルブ装着孔１００よりも平衡室６２側に位置せしめられている。これにより、連通小孔１２０によって、第一のオリフィス通路６６におけるロータリバルブ本体１０２の配設位置よりも受圧室６０側と、第二のオリフィス通路６８におけるロータリバルブ本体１０２の配設位置よりも平衡室６２側とが、常時連通されている。
【００４５】
従って、ロータリバルブ本体１０２で第一のオリフィス通路６６を遮断し、第二のオリフィス通路６８を連通せしめた状態下においても、第一のオリフィス通路６６の上凹所７２が、連通小孔１２０を通じ、第二のオリフィス通路６８の一部を利用して、下凹所７４内に連通されている。そして、振動入力時に、受圧室６０と平衡室６２の圧力差により、第二のオリフィス通路６８を通じての流体流動と共に、第一及び第二のゴム膜７６，８２の弾性変形に基づいて、連通小孔１２０を通じての流体流動も生ぜしめられるようになっている。
【００４６】
ここにおいて、かかる連通小孔１２０は、第一のオリフィス通路６６と第二のオリフィス通路６８の中間の周波数域にチューニングされており、特に本実施形態では、連通小孔１２０の内部を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づいて、アイドリング６次等のアイドリンク高次振動に対して有効な防振効果が発揮されるように、チューニングされている。なお、かかるチューニングは、第一及び第二のオリフィス通路６６，６８と同様、例えば、受圧室６０や平衡室６２の壁ばね剛性と、第一及び第二のゴム膜７６，８２のばね剛性や封入流体の密度等を考慮して、連通小孔１２０の断面積：Ａ４と長さ：Ｌ４の比：Ａ４／Ｌ４を調節することによって、行うことが出来る。また、連通小孔１２０を通じての流体流動量は、第一及び第二のゴム膜７６，８２の弾性、特にばね定数が大きい第一のゴム膜７６の弾性によって、制限されるようになっている。即ち、第二のオリフィス通路６８と連通小孔１２０の両方が連通状態とされた場合には、流通抵抗が小さい連通小孔１２０を通じての流体流動量が第一のゴム膜７６で制限されることにより、第二のオリフィス通路６８を通じての流体流動量も十分に確保されるようになっているのである。
【００４７】
従って、上述の如き構造とされたエンジンマウント１０においては、ロータリバルブ本体１０２の回動位置を切り換えることによって、マウント防振特性を変更することが出来るのである。具体的には、車両走行状態下では、ロータリバルブ本体１０２を、図示されている如き、第一のオリフィス通路６６を連通し、且つ第二のオリフィス通路６８を遮断する回動位置に保持せしめる一方、車両停止（アイドリング）状態下では、ロータリバルブ１０２を、図示された位置から９０度だけ回動させて、第二のオリフィス通路６８を連通し、且つ第一のオリフィス通路６６を遮断する回動位置に保持せしめる。
【００４８】
それにより、車両走行状態下では、第一のオリフィス通路６６を流動せしめられる流体の共振作用に基づいて、走行こもり音等の高周波振動に対して有効な防振効果（振動絶縁効果）が発揮されると共に、第三のオリフィス通路７０を流動せしめられる流体の共振作用に基づいて、シェイク等の低周波振動に対して有効な防振効果（減衰効果）が発揮されるのである。なお、第一のオリフィス通路６６よりも第三のオリフィス通路７０の方が流体流動抵抗が大きいが、第一及び第二のゴム膜７６，８２で第一のオリフィス通路６６の流体流量が制限されることにより、第三のオリフィス通路７０を通じての流体流量も有利に確保され得る。
【００４９】
また一方、車両停止状態下では、受圧室６０と平衡室６２の間において、第三のオリフィス通路７０と第二のオリフィス通路６８および連通小孔１２０の、三つの流体流路を通じての流体流動が許容される。また、第三のオリフィス通路７０よりも流体流動抵抗が小さい第二のオリフィス通路６８を通じての流体流量が第二のゴム膜８２で制限されると共に、第二のオリフィス通路６８よりも更に流体流動抵抗が小さい連通小孔１２０を通じての流体流量が第一及び第二のゴム膜７６，８２でより小さく制限されることにより、それら第三のオリフィス通路７０と第二のオリフィス通路６８および連通小孔１２０の、三つの流体流路における流体流動量が、何れも有利に確保され得ることとなる。
【００５０】
その結果、第三のオリフィス通路７０を流動せしめられる流体の共振作用に基づいて、アイドリング１次振動等のアイドリング低周波振動に対して有効な防振効果が発揮されると共に、第二のオリフィス通路６８を流動せしめられる流体の共振作用に基づいて、アイドリング３次振動等のアイドリング中周波振動に対して有効な防振効果が発揮されるのであり、更に、連通小孔１２０を流動せしめられる流体の共振作用に基づいて、アンドリング６次振動等のアイドリング高周波振動に対して有効な防振効果が発揮されるのである。それ故、これら三つの流体流路による防振効果が何れも有効に発揮されることにより、極めて広い周波数域に亘る振動に対して、優れた防振効果を安定して得ることが出来るのである。
【００５１】
また、上述の如き構造とされたエンジンマウント１０においては、連通小孔１２０を含む流体流路が、第三のオリフィス通路７０を構成する上凹所７２や第一のゴム膜７６等を利用して形成されていることに加えて、連通小孔１２０が、特定の相対位置構造をもって形成された第一のオリフィス通路６６と第二のオリフィス通路６８を短絡する構造をもって形成されていること、更に、第一のオリフィス通路６６と第二のオリフィス通路６８が交差する形態をもって形成されて、それらの交差点上にロータリバルブ本体１０２が配設されていること等によって、第一，第二及び第三のオリフィス通路６６，６８，７０と連通小孔１２０が、コンパクトで且つ簡単な構造をもって有利に形成されているのである。
【００５２】
更にまた、かかるエンジンマウント１０においては、仕切部材４６の上面側に第一のゴム膜７６が配設されていると共に、仕切部材４６の下面側に第二のゴム膜８２が配設されていることから、それら第一及び第二のゴム膜７６，８２の厚さや面積（自由長）等を、仕切部材４６の大型化等を伴うことなく、有利に確保することが出来、チューニング自由度とコンパクト化の両立が有利に図られ得る。
【００５３】
以上、本発明の実施形態について、詳述してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものでない。
【００５４】
例えば、第一，第二及び第三のオリフィス通路６６，６８，７０や連通小孔１２０は、要求される防振特性等に応じて、長さや断面積等を含む形状や構造を適宜に変更されるものであり、決して前記実施形態のものに限定されるものでない。
【００５５】
また、連通小孔は、第一のオリフィス通路６６の遮断状態下で形成されれば良く、例えば、第二のオリフィス通路６８を介することなく、かかる連通小孔を、直接に、下凹所７４内や平衡室６２に開口，連通させても良い。
【００５６】
或いは、ロータリバルブ本体１０２を中実ロッド形状とすると共に、第一のオリフィス通路６６を連通せしめる接続孔と直交する径方向に延びる小径の貫通小孔を形成し、第一のオリフィス通路６６のロータリバルブ本体１０２による遮断状態下で、該ロータリバルブ本体１０２に形成された貫通小孔により、第一のオリフィス通路６６上に連通小孔を発現せしめるようにすることも可能である。なお、その場合には、第二のオリフィス通路６８をロータリバルブ本体１０２で遮断せしめた状態下で、第二のオリフィス通路６８上に連通小孔が形成されないように、第一のオリフィス通路６６と第二のオリフィス通路６８をロータリバルブ本体１０２の軸方向にずらせて交差しないようにし、ロータリバルブ本体１０２に対して、第一のオリフィス通路６６を連通／遮断するための接続孔と、第二のオリフィス通路６８を連通／遮断するための接続孔を、互いに軸方向にずらせて独立して形成することが望ましい。
【００５７】
また、第三のオリフィス通路７０や、第二のゴム膜８２等は、何れも、マウントに要求される防振特性等に応じて採用されるものであり、必ずしも設ける必要はない。
【００５８】
更にまた、第二のオリフィス通路６８は、必ずしもバルブ手段で開閉される必要はなく、常時、連通状態とされていても良い。特に、第三のオリフィス通路７０を形成しない場合や、本実施形態の如く第二のオリフィス通路６８を通じての流体流動量を制限する第二のゴム膜８２を採用する場合には、第二のオリフィス通路６８を、第一のオリフィス通路６６と択一的に連通しなくても、各流体流路によって或る程度の防振効果を得ることが可能である。
【００５９】
さらに、前記実施形態では、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が、振動入力方向一方向に離間して対向位置せしめられると共に、それらの対向面間に本体ゴム弾性体１６が介装された構造の防振装置に対して、本発明を適用したものの一具体例を示したが、その他、本発明は、軸部材と、該軸部材の径方向外方に離間して配された外筒部材を、それらの径方向対向面間に介在せしめた本体ゴム弾性体で弾性連結せしめた構造を有し、ＦＦ型自動車用エンジンマウント等に好適に用いられる流体封入式の筒型マウントに対しても、適用可能である。
【００６０】
加えて、前記実施形態では、本発明を自動車用エンジンマウントに適用したものの一具体例を示したが、その他、本発明は、自動車用ボデーマウントやデフマウント等、或いは自動車以外の各種装置等における防振装置に対して、何れも、同様に適用可能であることは、勿論である。
【００６１】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００６２】
【発明の効果】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、互いに異なる周波数域にチューニングされた第一のオリフィス通路と第二のオリフィス通路によるそれぞれの防振効果を、何れも、十分に確保しつつ、それら第一のオリフィス通路と第二のオリフィス通路の中間の周波数域にチューニングされて、第一のオリフィス通路の遮断状態下で機能せしめられる連通小孔を、第一のオリフィス通路を有効に利用して形成せしめ得たのであり、それによって、コンパクトで簡単な構造を維持しつつ、より広い又は複数の周波数域に亘る振動に対して、流体の共振作用に基づく防振効果を得ることが出来るのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態としての自動車用エンジンマウントを示す縦断面図である。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】図１におけるＩＩＩ  −ＩＩＩ  断面図である。
【図４】図１におけるＩＶ−ＩＶ断面図である。
【符号の説明】
１０  エンジンマウント
１２  第一の取付金具
１４  第二の取付金具
１６  本体ゴム弾性体
４６  仕切部材
４８  ダイヤフラム
６０  受圧室
６２  平衡室
６６  第一のオリフィス通路
６８  第二のオリフィス通路
７０  第三のオリフィス通路
７６  第一のゴム膜
８２  第二のゴム膜
１０２  ロータリバルブ本体
１２０  連通小孔
【図１】
0003570278.tif 000002
【図２】
0003570278.tif 000003
【図３】
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【図４】
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