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　特願２００２−　３１９２６「円錐ころ軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２２日出願公開、特開２００３−２３２３６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年２月８日の出願であって、平成１９年９月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１０月２５日に審判請求がなされるとともに、平成１９年１１月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１１月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１１月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　内輪部材と外輪部材との間に複数の円錐ころを介在させるとともに、前記内輪部材と前記外輪部材とのうち少なくとも一方の部材の軸方向端部に、前記ころの端面をすべり接触で案内する案内面を有する鍔部を設けた円錐ころ軸受であって、
　ころ端面に残存する多数の直線形態の筋状研磨痕が、次式（１）を満たす条件で方向の偏りを抑制して多方向に残存されている、ことを特徴とする円錐ころ軸受。
　０．４≦γ＝Ｌ２／Ｌ１≦２．５…（１）　ただし、γ：ころ端面の粗さの方向性パラメータＬ１：ころ端面における半径方向粗さの相関長さＬ２：ころ端面における円周方向粗さの相関長さ（ここで、相関長さは、自己相関係数が０．５になるまでの長さである。）
　　【請求項２】　円錐ころの大径側端面の半径方向および円周方向における粗さ曲線は、波長に対してほぼ同様な変化をする、ことを特徴とする請求項１に記載の円錐ころ軸受。
　　【請求項３】　円錐ころの大径側端面の中央部に円形状の凹みが形成されている、ことを特徴とする請求項１または２に記載の円錐ころ軸受。
　　【請求項４】　ころ端面に残存する多数の直線形態の筋状研磨痕が、次式（２）を満たす条件で多方向に残存されている、ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の円錐ころ軸受。
０．４≦γ＝Ｌ２／Ｌ１≦１．２…（２）ただし、γ：ころ端面の粗さの方向性パラメータＬ１：ころ端面における半径方向粗さの相関長さＬ２：ころ端面における円周方向粗さの相関長さ（ここで、相関長さは、自己相関係数が０．５になるまでの長さである。）」と補正された。
　本件補正は、請求項１についてみると、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ころ端面に残存する多数の直線形態の筋状研磨痕が、次式（１）を満たす条件で多方向に残存されている」という事項を「ころ端面に残存する多数の直線形態の筋状研磨痕が、次式（１）を満たす条件で方向の偏りを抑制して多方向に残存されている」という事項に減縮するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　特開平７−９１４５２号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、潤滑性能を改善した転がり軸受に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】円筒ころ軸受では、内輪又は外輪のうちの一方、若しくは、その双方に円筒ころの端面を接触案内するための鍔部や鍔輪が設けられる。このように鍔部等を設けた場合には、鍔部等ところとの間の接触部で滑り摩擦が生じるため、当該接触部を十分に潤滑する必要がある。また、ころの転動面と内輪又は外輪の軌道面との間の接触部では、ころが軸受の負荷域に侵入する際に滑りが発生するため、同様に十分な潤滑を行う必要がある。従来では、ころの端面や転道面、ころと接触する鍔部端面や転道面等に超仕上げ等の精密な仕上げ加工を施し、摩擦係数を減じて良好な潤滑性能を得るようにしている。
【０００３】通常、このような仕上げ加工を施せば、仕上げ面に砥石の加工痕である加工目が形成される。従来の仕上げ加工では、被加工物を回転させながら砥石を被加工物の内径側から外径側にスライドさせているので、図16（ａ）に示すように、加工目（21）（23）は、例えばころ（20）端面の仕上げ面では多重同心円状に形成され（実線で示す）、鍔部（22）端面の仕上げ面では、周方向に形成される（点線で示す）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところで、このような形状の加工目が形成されると、円筒ころ（20）と鍔部（22）の接触部のうちの中央部近傍（Ａ）では、同図（ｂ）の拡大図に示すように、ころ側の加工目（21）と鍔部（22）側の加工目（23）とがほぼ平行になる。これは、ころ（20）と鍔部（22）の相対移動方向に対して両加工目（21）（23）がほぼ平行になることを意味する。
【０００５】しかし、通常、仕上げ面には加工目に沿って筋状の凸部が多数形成されているため、このような平行部分があると、ころ及び鍔部の仕上げ面に形成された筋状の凸部が重なり合い、この重なり合った筋状部分で油膜厚さが薄くなるおそれがある。この結果、直線的な油膜破断が生じ易くなり、潤滑性能の低下を招く。
【０００６】そこで、本発明は、ころ端面と鍔部端面等の滑り接触や転がり接触をする部位の潤滑性能を向上させることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記目的の達成のため、本発明では、潤滑剤を介在させて互いに接触させた一対の軸受部品を有し、両軸受部品が一定方向に相対移動可能である転がり軸受において、前記一対の軸受部品のうち、少なくとも一方の軸受部品の接触部表面に、前記相対移動方向とほぼ直交する方向の加工目を設けた。」
（い）「【００１２】
【作用】一般に加工目は、筋状の凸部が平行状態で多数形成されたものであり、このような加工目を形成すると、潤滑剤が各凸部の間の凹部に帯状に貯留されると考えられる。凹部に貯留された潤滑剤が非接触部から接触部内に入ると、接触部の負荷荷重の一部が凹部の潤滑剤に負荷されるため、凹部の潤滑剤は凹部に沿って接触部の外方に流出する。この時の流出方向は、加工目が軸受部品の相対移動方向に形成されている場合には、当該相対移動方向となる。従って、一対の軸受部品のうち、少なくとも一方の軸受部品の接触部表面に相対移動方向とほぼ直交する方向の加工目を設けると、相対移動方向とほぼ直交する凸部が、相手部材の凹部に蓄えられた潤滑剤の接触部外への流出を防止する（オイルダム効果という）。これにより、凹部の潤滑剤が接触部内に停留・保持されるので、接触部に介在する潤滑剤の量が増加し、その結果として接触部の油膜厚さを増大させることができる。」
（う）「【００１５】
【実施例】以下、本発明を、転がり軸受の一つである円筒ころ軸受に適用した場合の実施例を図１乃至図15に基づいて説明する。
【００１６】図１に、一般的な円筒ころ軸受の断面図を示す。図示のように、この軸受は、軸（１）に嵌合した内径側軌道輪（以下、内輪と称する）（２）、ハウジング（図示省略）の内径面に嵌合した外径側軌道輪（以下、外輪と称する）（３）、内・外輪（２）（３）間に介在させた複数の円筒ころ（４）（以下、単にころと称す）、ころ（４）を円周等配位置で保持する保持器（５）等の各種軸受部品で構成される。前記内輪（２）の両端部には、アキシャル荷重を支持してころ（４）の両端面を接触案内する鍔部（６）が一体に形成されている。
【００１７】本発明は、潤滑剤（例えば潤滑油）を介在させて互いに接触させた一対の軸受部品を有し、両軸受部品が一定方向に相対移動可能である転がり軸受において、前記一対の軸受部品のうち、少なくとも一方の軸受部品の接触部表面に、前記相対移動方向とほぼ直交する方向の加工目を設けることを特徴とするものである。以下、滑り接触する内輪（２）の鍔部（６）端面ところ（４）の端面との接触部（９）を例に挙げ、本発明の構成を詳述する。
【００１８】図２に示すように、鍔部（６）の端面には、超仕上げ等の精密な研削加工を施して仕上げ面（８）が形成される。そして、この仕上げ面（８）には、砥石の加工痕である加工目（10）が、内輪（２）に対するころ（４）の相対移動方向（内輪の周方向：矢印Ａで示す）と直交する方向、即ち半径方向に沿って形成されている。なお、加工目（10）は、必ずしも正確に半径方向に形成されている必要はなく、単に内輪（２）の周方向と交差する方向に形成されていれば足りる。従って、図３に示すように、内輪（２）の周方向と交差する多数の凹曲線を組み合わせた網目状の加工目（10）も本発明にかかる半径方向の加工目に含まれる。
【００１９】一般に加工目は、筋状の凸部が平行状態で多数形成されたものと考えられ、このような加工目を形成した仕上げ面では、潤滑油が各凸部の間の凹部に帯状に貯留される。従って、図６（ａ）に示すように、鍔部（６）の端面に半径方向の加工目（10）を設けると、ころ（４）の加工目（21）が従来品と同様の多重同心円状に、即ち相対移動方向と平行に形成されている場合にも、加工目（10）の凸部の呈するオイルダム効果により、ころ（４）の加工目（21）に蓄えられた潤滑油の接触部（９）外への流出が阻止される。このため、接触部（９）の油膜厚さが厚くなり、結果として接触部の潤滑作用を安定化させることができる。
【００２０】図４に示すように、ころ（４）の端面には、前記仕上げ加工により、多数の加工目（12）が、ころ（４）に対する内輪（２）の相対移動方向（ころの周方向）と直交する方向、即ちころ（４）の半径方向に沿って形成される。ここでいう半径方向も、上述の場合と同様に、ころ（４）の周方向と交差する方向を意味するものであり、図４に示すような放射状の加工目（12）だけなく、図５（ａ）（ｂ）に示すような多数の曲線を組合わせた形状の加工目（12）であっても同様の効果が得られる。
【００２１】このような加工目（12）を形成することにより、図６（ｂ）に示すように、鍔部（６）端面の加工目（23）が従来品と同様に周方向に形成されていても、加工目（12）のオイルダム効果により、鍔部（６）端面の加工目（23）に蓄えられた潤滑油の接触部（９）外への流出が阻止され、その結果として接触部（９）の潤滑作用が安定化する。また、図６（ｃ）に示すように、鍔部（６）ところ（４）の双方の端面に半径方向の加工目（10）（12）を形成すれば、さらに良好な潤滑作用が得られる。」
（え）「【００４７】さらに、本発明は、上述の円筒ころ軸受に限らず、軸受部品の間で滑り接触や転がり接触が起こり得る転がり軸受一般に広く適用することができる。」
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「軸（１）に嵌合した内輪（２）、ハウジングの内径面に嵌合した外輪（３）、内・外輪（２）（３）間に介在させた複数の円筒ころ（４）、円筒ころ（４）を円周等配位置で保持する保持器（５）等の各種軸受部品で構成され、内輪（２）の両端部にはアキシャル荷重を支持して円筒ころ（４）の両端面を接触案内する鍔部（６）が一体に形成されている転がり軸受であって、内輪（２）の鍔部（６）端面と滑り接触する円筒ころ（４）の端面に、円筒ころ（４）の周方向と交差する方向の多数の曲線を組合わせた形状の加工目（12）を形成した転がり軸受。」
（３）対比
　本願補正発明１と引用例１発明とを比較すると、後者の「内輪（２）」は前者の「内輪部材」に相当し、同様に、「外輪（３）」は「外輪部材」にそれぞれ相当する。また、後者の「円筒ころ（４）」と前者の「円錐ころ」は「ころ」である限りで一致する。
　以上より、本願補正発明の用語に倣って整理すると、両者は、
「内輪部材と外輪部材との間に複数のころを介在させるとともに、前記内輪部材と前記外輪部材とのうち少なくとも一方の部材の軸方向端部に、前記ころの端面をすべり接触で案内する案内面を有する鍔部を設けたころ軸受。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明１は、
「ころ端面に残存する多数の直線形態の筋状研磨痕が、次式（１）を満たす条件で方向の偏りを抑制して多方向に残存されている、
　０．４≦γ＝Ｌ２／Ｌ１≦２．５…（１）　ただし、γ：ころ端面の粗さの方向性パラメータＬ１：ころ端面における半径方向粗さの相関長さＬ２：ころ端面における円周方向粗さの相関長さ（ここで、相関長さは、自己相関係数が０．５になるまでの長さである。）」のに対し、引用例１発明は、
「内輪（２）の鍔部（６）端面と滑り接触する円筒ころ（４）の端面に、円筒ころ（４）の周方向と交差する方向の多数の曲線を組合わせた形状の加工目（12）を形成した」点。
［相違点２］
　本願補正発明１は「ころ軸受」が「円錐ころ軸受」であるのに対し、引用例１発明は「ころ軸受」が「円筒ころ軸受」である点。
（４）判断
［相違点１］について
　従来の円筒ころ軸受では、ころの端面や転道面、ころと接触する鍔部端面や転道面等に超仕上げ等の精密な仕上げ加工を施しているが、通常、このような仕上げ加工を施すと、仕上げ面に形成される砥石の加工痕であるころ側の加工目と鍔部側の加工目が、ころと鍔部の接触部のうちの中央部近傍ではころと鍔部の相対移動方向（周方向）に対してほぼ平行になる。仕上げ面には加工目に沿って筋状の凸部が多数形成されているため、このような平行部分があると、ころ及び鍔部の仕上げ面に形成された筋状の凸部が重なり合い、この重なり合った筋状部分で油膜厚さが薄くなるおそれがある。この結果、直線的な油膜破断が生じ易くなり、潤滑性能の低下を招く。引用例１発明はこのような課題に着目して、「内輪（２）の鍔部（６）端面と滑り接触する円筒ころ（４）の端面に、円筒ころ（４）の周方向と交差する方向の多数の曲線を組合わせた形状の加工目（12）を形成」し、この加工目の凸部の呈するオイルダム効果により、鍔部（６）端面の周方向加工目に多数形成された筋状の凸部間の凹部に蓄えられた潤滑剤が接触部内に停留・保持されるようにしたものである。この「円筒ころ（４）の周方向と交差する方向の多数の曲線を組合わせた形状」を具体的にどのような形状とするかは、それによる潤滑性能向上の程度や仕上げ加工の作業性等を考慮して適宜設計する事項にすぎない。
　「円筒ころ（４）の周方向と交差する方向の多数の曲線を組合わせた形状」について、上記に摘記したように引用例１の段落【００２０】には「…ころ（４）の端面には、…多数の加工目（12）が、ころ（４）に対する内輪（２）の相対移動方向（ころの周方向）と直交する方向、即ちころ（４）の半径方向に沿って形成される。ここでいう半径方向も、上述の場合と同様に、ころ（４）の周方向と交差する方向を意味するものであり、図４に示すような放射状の加工目（12）だけなく、図５（ａ）（ｂ）に示すような多数の曲線を組合わせた形状の加工目（12）であっても同様の効果が得られる。」と記載されており、この記載からも明らかなように、引用例１発明の「円筒ころ（４）の周方向と交差する方向の多数の曲線を組合わせた形状」は「ころ（４）の半径方向に沿って形成される」ものの一具体例である。そして、そのような「半径方向に沿って形成される」加工目の他の例として、引用例１の段落【００１８】には「鍔部（６）の端面」についてではあるが、「なお、加工目（10）は、必ずしも正確に半径方向に形成されている必要はなく、単に内輪（２）の周方向と交差する方向に形成されていれば足りる。従って、図３に示すように、内輪（２）の周方向と交差する多数の凹曲線を組み合わせた網目状の加工目（10）も本発明にかかる半径方向の加工目に含まれる。」と記載されている。引用例１発明の「円筒ころ（４）の周方向と交差する方向の多数の曲線を組合わせた形状」としてこのような「多数の凹曲線を組み合わせた網目状」の形状を採用することは、上記の適宜の設計の一例として当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　ここで、「周方向と交差する多数の凹曲線を組み合わせた網目状」という形状は、通常、複数の「周方向と交差する凹曲線」により「網目」が形成されているものをいい、また、「網目状」という記載からみて、それはそれを形成する「凹曲線」が略直線状であるものを示唆・許容しているということができる。また、この「網目状」という形状は、「網目」を形成する複数の「凹曲線」が「周方向と交差する」のであるから、周方向ないし半径方向という明確な方向性を持つものではないとともに、「凹曲線」が周方向及び半径方向に対して略同じ角度をなす場合や、「凹曲線」の相互間隔が小さくなって「網目」が相当に細かくなった場合には、表面粗さの上記方向性が相応に低減し、さらには方向性が実質上失われるような形状も想定される。また、上記の「単に内輪（２）の周方向と交差する方向に形成されていれば足りる。」との記載は非対称・不規則な形状を示唆・許容しているということもできる。
　引用例１発明は「γ：ころ端面の粗さの方向性パラメータ」にかかる事項を直接には具備していないが、引用例１発明の「円筒ころ（４）の端面」における上記「形状」の「γ：ころ端面の粗さの方向性パラメータ」は、その「形状」についての上記のような適宜の設計に応じて相応の値をとる関係にあり、表面粗さに周方向ないし半径方向という明確な方向性がない「形状」、あるいは、表面粗さの上記方向性が相応に低減するような上記「形状」が適宜の設計として想定され得ることは上記のとおりである。そして、本願補正発明１の式（１）の上下限値に格別顕著な技術的意義があるとは認められないことを合わせ考えると、引用例１発明の「円筒ころ（４）の周方向と交差する方向の多数の曲線を組合わせた形状」を適宜設計して「γ：ころ端面の粗さの方向性パラメータ」が式（１）の数値範囲を充足する値となるようにすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。このようにしたものが、実質的に、上記［相違点１］にかかる本願補正発明１の事項を具備することは明らかである。
［相違点２］について
　引用例１には上記に摘記したとおり、「【００４７】さらに、本発明は、上述の円筒ころ軸受に限らず、軸受部品の間で滑り接触や転がり接触が起こり得る転がり軸受一般に広く適用することができる。」と記載されている。そして、引用例１に記載された上記の課題の点で円筒ころ軸受と円錐ころ軸受との間に格別の違いがあるとは認められず、引用例１発明の課題解決手段にかかる上記事項を円錐ころ軸受に適用することは当業者が容易に想到し得たものと認められる。なお、本願の出願当初の明細書には、「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、ころ軸受に係り、詳しくは、ころ端面を研磨加工したときに、該端面に残存する筋状研磨痕の方向に関する。」、及び「【００６４】上述の実施形態では、円錐ころ軸受について説明したが、本発明は、円柱状や樽状のころを内輪部材と外輪部材との間に介在させて構成しているころ軸受に対しても適用可能である。」と記載されていた。
　そして、本願補正発明１の作用効果は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が予測し得た程度のものである。
　
　なお、審判請求の理由において「同様に、引用文献１において、曲線形態の加工目が菊花状に形成されるように周方向で複数形成されたものについても、鍔部の案内面との摺接箇所ではその加工目は主に径方向に沿った加工目が形成されたものとなっているので、ほぼ一定方向に加工目が形成されたものと同様のものとなっていて、多方向に直線形態の筋状研磨痕が形成された箇所で摺接するものとなっていません。」と主張しているが、引用例１の図５（ａ）（ｂ）のものは「ほぼ一定方向に加工目が形成されたものと同様のもの」ではない。また、引用例１発明の「円筒ころ（４）の周方向と交差する方向の多数の曲線を組合わせた形状」を具体的にどのような形状とするかが所要の潤滑性能の程度や仕上げ加工の作業性等を考慮して適宜設計する事項にすぎないことは上記のとおりである。
　同じく、「なお、引用文献１に記載のものの場合、図４、図５、図６（ｂ），（ｃ）に示されるものでは、直線状の研磨痕が基本的には径方向に延びる形態であり、鍔部端面の案内面の移動する周方向とは直交するものが殆どを占めるため、ころ端面の粗さの方向性パラメータγ＜０．４となるものと考えられ、本願発明とは方向性パラメータの範囲が相違します。この引用文献１に記載のものでは、鍔部における案内面との摺接箇所において直線状の研磨痕となる加工目の方向が偏りを抑制してその方向性が様々なものが混在するようにすることについての技術思想はありません。」と主張している。図５（ａ）（ｂ）のものでは「ころ端面の粗さの方向性パラメータγ＜０．４となる」とする根拠が必ずしも明らかではないが、「円筒ころ（４）の周方向と交差する方向の多数の曲線を組合わせた形状」を具体的にどのような形状とするかが所要の潤滑性能の程度や仕上げ加工の作業性等を考慮して適宜設計する事項にすぎないこと、及び、「γ：ころ端面の粗さの方向性パラメータ」は「円筒ころ（４）の周方向と交差する方向の多数の曲線を組合わせた形状」の適宜の設計に応じて相応の値をとる関係にあることは上記のとおりである。
　また、平成２０年９月２９日付け回答書において「引用文献１（特開平７−９１４５２号公報）には、互いに接触させた一対の軸受部品（円筒ころと軌道輪の鍔部）であって、その部品同士は相対移動可能となっていて、少なくとも一方の軸受部品の接触部表面（円筒ころの端面又は軌道輪の鍔部の内側面）に相対移動方向に対して直交する方向の加工目を設けたものが開示されており、その直交する方向の加工目は、「分散する断続溝、つまり、溝の長さ方向に連続することなく、機械部品の接触面の範囲内で途切れた溝」が示されており、したがって、引用文献１においては加工目が一定方向に沿ったものが示されているに止まるから、本願発明のようにその形成された溝の方向性が方向の偏りを抑制して多方向に残存されているものについてまで言及するものでも示唆するものでもありません。」と主張しているが、引用例１の例えば図５（ａ）（ｂ）には「加工目が一定方向に沿ったものが示されているに止まる」ものではない。
　
　したがって、本願補正発明１は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　本願補正発明１について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明
　平成１９年１１月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明４」という。）は、平成１９年８月２７日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　内輪部材と外輪部材との間に複数の円錐ころを介在させるとともに、前記内輪部材と前記外輪部材とのうち少なくとも一方の部材の軸方向端部に、前記ころの端面をすべり接触で案内する案内面を有する鍔部を設けた円錐ころ軸受であって、
　ころ端面に残存する多数の直線形態の筋状研磨痕が、次式（１）を満たす条件で多方向に残存されている、ことを特徴とする円錐ころ軸受。
　０．４≦γ＝Ｌ２／Ｌ１≦２．５…（１）ただし、γ：ころ端面の粗さの方向性パラメータＬ１：ころ端面における半径方向粗さの相関長さＬ２：ころ端面における円周方向粗さの相関長さ（ここで、相関長さは、自己相関係数が０．５になるまでの長さである。）
【請求項２】　円錐ころの大径側端面の半径方向および円周方向における粗さ曲線は、波長に対してほぼ同様な変化をする、ことを特徴とする請求項１に記載の円錐ころ軸受。
【請求項３】　円錐ころの大径側端面の中央部に円形状の凹みが形成されている、ことを特徴とする請求項１または２に記載の円錐ころ軸受。
【請求項４】　ころ端面に残存する多数の直線形態の筋状研磨痕が、次式（２）を満たす条件で多方向に残存されている、ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の円錐ころ軸受。
０．４≦γ＝Ｌ２／Ｌ１≦１．２…（２）ただし、γ：ころ端面の粗さの方向性パラメータＬ１：ころ端面における半径方向粗さの相関長さＬ２：ころ端面における円周方向粗さの相関長さ（ここで、相関長さは、自己相関係数が０．５になるまでの長さである。）」
　
３−１．本願発明１について
（１）本願発明１は上記のとおりである。
（２）引用例
　引用例１、及びその記載事項は上記「２．平成１９年１１月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明１は実質的に、上記「２．平成１９年１１月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明１の「ころ端面に残存する多数の直線形態の筋状研磨痕が、次式（１）を満たす条件で方向の偏りを抑制して多方向に残存されている」という事項を「ころ端面に残存する多数の直線形態の筋状研磨痕が、次式（１）を満たす条件で多方向に残存されている」という事項に拡張するものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、上記「２．平成１９年１１月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおり、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例１に記載された発明基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものである以上、本願発明２〜４について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。