【事件の表示】
　特願２００３−２９９９３８「無線通信用のアンテナ、アンテナ装置、無線通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１７日出願公開、特開２００５−　７２９５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１５年８月２５日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年８月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
（本願発明）
　「情報処理装置に外付けされる無線通信用のアンテナと、前記アンテナを分離可能に搭載する台とを有するアンテナ装置において、
　前記アンテナは、穴が設けられたアンテナ本体部を有し、前記アンテナを使用する状態で前記アンテナ本体部の中心よりも上に前記穴が位置しており、前記穴が前記アンテナ本体部を貫通しており、
　前記アンテナ本体部にはアンテナ回路が内蔵されており、前記アンテナを使用する状態で前記穴よりも下に前記アンテナ回路が位置しており、当該アンテナ本体部と前記情報処理装置とを接続するためのケーブルが設けられており、前記アンテナを使用する状態で前記穴よりも下に前記ケーブルが位置し、
　前記台は、前記アンテナを挿入するための上部の穴と、前記ケーブルを引き出すための背面の穴と、前記ケーブルを引っ掛けて固定するための切りかき部分とを有するアンテナ装置。」
　
２．引用発明及び周知技術
　Ａ．当審の拒絶理由に引用された特開２００１−３４４０４３号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【請求項１】　無線ＬＡＮや携帯電話、ＰＨＳなどを利用してパソコンにより無線通信を行う際に使用する無線通信用ＰＣカードであって、前記パソコンのＰＣカードスロットルに挿脱自在なカード部と、無線通信を行うための送受信用アンテナを有し、かつ前記カード部に着脱自在な無線部と、前記カード部及び前記無線部との間を接続するケーブルとを具備したことを特徴とする無線通信用ＰＣカード。」（２頁１欄、請求項１）
　ロ．「【請求項５】　前記無線部を収納するケース部と、前記ケース部を回動自在に支持するスタンドとよりなる無線部収納ケースを設けて、前記カード部より分離した前記無線部を、前記無線部収納ケースに収納してなる請求項１ないし４の何れか１項記載の無線通信用ＰＣカード。」（２頁１欄、請求項５）
　ハ．「【００２４】カード部３はＰＣカードスロットル１ａに挿入可能な扁平のケース３ａを有していて、このケース３ａ内に図３に示すように無線通信を行うための機能が実装された制御基板２が収容されていると共に、ケース３ａの一端側には厚肉部３ｂが形成されていて、この厚肉部３ｂに無線部５が挿脱自在に装着できるようになっている。
【００２５】無線部５は厚肉部５ａと薄肉部５ｂより形成されたケース５ｃを有していて、厚肉部５ａの両端下部に脚部５ｄが突設されており、これら脚部５ｄの対向面に水平方向にガイドレール５ｅが突設されている。
【００２６】これらガイドレール５ｄはカード部３の厚肉部３ｂ両側に形成されたガイド溝３ｃに一端側よりスライド自在に挿入できるようになっていると共に、ケース５ｃ内には図６に示すように無線回路６とモデム回路７、充電回路８及び２次電池９が収容されており、厚肉部５ａの端面には、２次電池９を充電するための充電回路８を充電器（図示せず）と接続するための充電端子１０が、また薄肉部５ｂの上面には無線通信を行う円盤状の送受信用アンテナ１１が設置されている。」（３頁４欄、段落２４〜２６）
　ニ．「【００５１】一方図１４は無線通信用ＰＣカードを分離型形態として使用する場合に、無線部５を無線部収納ケース１６内に収納して無線通信を行うようにした第４の実施の形態を示すもので、次にこれを説明する。
【００５２】無線部５を収納する無線部収納ケース１６は、上面が開口する箱状のケース部１６ａと、このケース部１６ａを保持するスタンド１６ｂよりなる。」（５頁７欄、段落５１〜５２）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「パソコン」は「情報処理装置」の一種であり、上記「無線部５」は「前記パソコン（即ち、情報処理装置）に外付けされる無線通信用の無線部」であり、上記「無線部収納ケース１６」はその下部に「スタンド」（即ち、保持台）を、その上面に「開口」（即ち、「前記無線部を挿入するための上部の穴」）を備えているから、当該「無線部収納ケース」は「前記無線部を挿入するための上部の穴」を備えた「前記無線部を分離可能に搭載する台」であり、前記「無線部」と「台」は組み合わされていわゆる「無線装置」を構成している。
　また前記「無線部」は「厚肉部５ａと薄肉部５ｂより形成されたケース５ｃ」及び「無線通信を行うための送受信用アンテナ」を備え、該ケース中に「無線回路６とモデム回路７、充電回路８及び２次電池９」等のいわゆる「無線回路」が内蔵されている、いわゆる「無線本体部」である。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
（引用発明）
　「情報処理装置に外付けされる無線通信用の無線部と、前記無線部を分離可能に搭載する台とを有する無線装置において、
　前記無線部は、無線本体部を有し、
　前記無線本体部には無線回路が内蔵されており、当該無線本体部と前記情報処理装置とを接続するためのケーブルが設けられており、
　前記台は、前記アンテナを挿入するための上部の穴を有する無線装置。」
　
　Ｂ．同じく当審の拒絶理由に引用された特開２００２−３０００６９号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【００３９】例えば、図１０に示した本発明の第２実施形態に係る無線通信カード用収納ケース８１によれば、ケース内に収納された外部アンテナ５を使用時に略鉛直方向に保持可能とするアンテナ保持手段が、ケース外面であるケース本体９の前壁１７に設けられた吊り下げ用フック７７により構成されている。
【００４０】そこで、外部アンテナ５をケース本体９に収納したままの状態で接続ケーブル７を図示しないＰＣカードモデムに接続すると共に、前記吊り下げ用フック７７を例えば壁７９等に取付けられている引掛け部８２に引っ掛けることで、無線通信カード用収納ケース８１内に収納された該外部アンテナ５をアンテナ利得上好ましい略鉛直な方向に容易に保持できる。」（５頁８欄、段落３９〜４０）
　
　即ち、上記引用例２には「アンテナケースの上部に貫通穴を設けるとともに、アンテナ及びケーブルを該穴よりも下部に配置し、前記アンテナケースを吊下することにより、使用時にアンテナを略鉛直方向に保持可能とする」技術手段が開示されている。
　また、上記引用例２の図１０にはケーブル係止部を切欠部１４ｃで構成する例が開示されている。
　
　Ｃ．同じく当審の拒絶理由に引用された特開２００３−８３３３号公報（以下、「引用例３」という。）の図１、図４には「ケーブル挿通用の切欠部が背面下部に設けられている支持台」が開示されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明の「アンテナ」、「アンテナ回路」、「アンテナ装置」はそれぞれ引用発明の「無線部」、「無線回路」、「無線装置」に対応する構成であり、それぞれの間に実質的な差異はない。
　したがって、本願発明の「穴が設けられたアンテナ本体部」と引用発明の「無線本体部」はいずれも「アンテナ本体部」である点で一致しているものの、引用発明は本願発明の「前記アンテナを使用する状態で前記アンテナ本体部の中心よりも上に前記穴が位置しており、前記穴が前記アンテナ本体部を貫通しており」という構成や、「前記アンテナを使用する状態で前記穴よりも下に前記アンテナ回路が位置しており」という構成及び「前記アンテナを使用する状態で前記穴よりも下に前記ケーブルが位置し」という構成を備えていない。
　また「台」に関し、本願発明の「台」と引用発明の「台」はいずれも「前記アンテナ（即ち、無線部）を挿入するための上部の穴」を備えている点で一致しているものの、引用発明は本願発明の「前記ケーブルを引き出すための背面の穴と、前記ケーブルを引っ掛けて固定するための切りかき部分とを有する」という構成を備えていない。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「情報処理装置に外付けされる無線通信用のアンテナと、前記アンテナを分離可能に搭載する台とを有するアンテナ装置において、
　前記アンテナは、アンテナ本体部を有し、
　前記アンテナ本体部にはアンテナ回路が内蔵されており、当該アンテナ本体部と前記情報処理装置とを接続するためのケーブルが設けられており、
　前記台は、前記アンテナを挿入するための上部の穴を有するアンテナ装置。」
　
＜相違点＞
（１）「アンテナ本体部」に関し、本願発明は「穴が設けられたアンテナ本体部」であり、「前記アンテナを使用する状態で前記アンテナ本体部の中心よりも上に前記穴が位置しており、前記穴が前記アンテナ本体部を貫通しており」という構成や「前記アンテナを使用する状態で前記穴よりも下に前記アンテナ回路が位置しており」という構成及び「前記アンテナを使用する状態で前記穴よりも下に前記ケーブルが位置し」という構成を備えているのに対し、引用発明は単に「アンテナ本体部（即ち、無線本体部）」である点。
（２）「台」に関し、本願発明は「前記ケーブルを引き出すための背面の穴と、前記ケーブルを引っ掛けて固定するための切りかき部分とを有する」構成を備えているのに対し、引用発明はその点の構成が不明である点。
　
４．判断
　そこで、まず、上記相違点（１）の「アンテナ本体部」について検討するに、例えば上記引用例２には「アンテナケースの上部に貫通穴を設けるとともに、アンテナ及びケーブルを該穴よりも下部に配置し、前記アンテナケースを吊下することにより、使用時にアンテナを略鉛直方向に保持可能とする」技術手段が開示されているところ、当該技術手段における「アンテナケース」は「アンテナ」及び「ケーブル」を内蔵したいわゆる下吊型の「アンテナ本体」を構成しており、また引用発明の無線回路５ｃの上端とアンテナ１１の上端はほぼ一致しており、また前記技術手段を引用発明に適用する上での阻害要因も何ら見あたらないから、当該技術手段に基づいて、引用発明の「無線本体部」のアンテナ１１及び無線回路５Ｃの位置よりも上部に貫通穴を設けることにより、引用発明の「無線本体部」を本願発明のような「穴が設けられたアンテナ本体部」とするとともに、「前記アンテナを使用する状態で前記アンテナ本体部の中心よりも上に前記穴が位置しており、前記穴が前記アンテナ本体部を貫通しており」という構成や「前記アンテナを使用する状態で前記穴よりも下に前記アンテナ回路が位置しており」という構成及び「前記アンテナを使用する状態で前記穴よりも下に前記ケーブルが位置し」という構成とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点（２）の「台」について検討するに、例えば上記引用例３には「ケーブル挿通用の切欠部がその背面下部に設けられている支持台」が開示されており、また上記引用例２の図１０には「ケーブル係止部を切欠部１４ｃで構成する」例が開示されているところ、これらの技術手段を引用発明に適用する上での阻害要因もまた何ら見あたらないから、これらの技術手段に基づいて、引用発明の「台」にケーブル挿通用の「背面の穴」とケーブル引っ掛け用の「切りかき部」の構成を付加することにより、本願発明のような「前記ケーブルを引き出すための背面の穴と、前記ケーブルを引っ掛けて固定するための切りかき部分とを有する」構成とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２、３に記載された技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。