(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼成分として、重量％で、Ｃ：０．０２〜０．１８％と、Ｓｉ：０．０５〜０．５％と、Ｍｎ：０．６〜１．７％と、Ａｌ：０．０８％以下、残部がＦｅおよび不可避不純物からなる鋼材を１０００℃以上に加熱後Ａｒ3 以上の温度域において圧下率が５０％以上の熱間圧延を行う工程と、
熱間圧延された鋼材をＡｒ3 以上から２℃／秒以上の冷却速度で加速冷却を開始して、表面温度が（Ａｒ3 −２００）℃以下で一旦冷却を中断し、表面温度が６５０℃以上Ａｃ1 以下に復熱した後、再び２℃／秒以上の冷却速度で平均温度Ａｒ3 〜（Ａｒ3 −１００）℃の温度範囲まで加速冷却し、当該温度域において下記（１）式を満たす待機時間：ｔ秒の待機を行う工程と、
待機された鋼材を平均温度が４００℃未満の温度域まで２℃／秒以上の冷却速度で加速冷却を行い、その後６３０℃越えＡｃ1 点以下の温度で焼戻す工程と、
を備えたことを特徴とする、板厚方向材質差の小さい低降伏比高張力鋼材の製造方法。
１０1.3-0.00６×ΔT≦ｔ≦１５０ …（１）
ここで、ΔＴ（℃）：Ａｒ3 と待機時の平均温度Ｔ（℃）の温度差（＝Ａｒ3−Ｔ）、ｔ（秒）：待機時間
【請求項２】
鋼成分として、重量％で、Ｃ：０．０２〜０．１８％と、Ｓｉ：０．０５〜０．５％と、Ｍｎ：０．６〜１．７％と、Ａｌ：０．０８％以下、残部がＦｅおよび不可避不純物からなる含有する鋼材を１０００℃以上に加熱後Ａｒ3 以上の温度域において圧下率が５０％以上の熱間圧延を行う工程と、
熱間圧延された鋼材をＡｒ3 以上から２℃／秒以上の冷却速度で加速冷却を開始して、表面温度が（Ａｒ3 −２００）℃以下で一旦冷却を中断し、表面温度が６５０℃以上Ａｃ1 以下に復熱した後、再び２℃／秒以上の冷却速度で平均温度Ａｒ3 〜（Ａｒ3 −１００）℃の温度範囲まで加速冷却し、当該温度域において下記（１）式を満たす待機時間：ｔ秒の待機を行う工程と、
待機された鋼材を平均温度が４００℃未満の温度域まで２〜１５℃／秒の冷却速度で加速冷却を行い、その後５００℃越えＡｃ1 点以下の温度で焼戻す工程と、
を備えたことを特徴とする、板厚方向材質差の小さい低降伏比高張力鋼材の製造方法。
１０1.3-0.00６×ΔT≦ｔ≦１５０ …（１）
ここで、ΔＴ（℃）：Ａｒ3 と待機時の平均温度Ｔ（℃）の温度差（＝Ａｒ3−Ｔ）、ｔ（秒）：待機時間
【請求項３】
鋼成分として、重量％でさらに、Ｃｕ：０．０５〜１．０％、Ｎｉ：０．０５〜０．８％、Ｃｒ：０．０５〜１．０％、Ｍｏ：０．０５〜１．０％、Ｎｂ：０．００５〜０．１％、Ｖ：０．００５〜０．１％及びＴｉ：０．００５〜０．０３％の群から選択された１種または２種以上を含有することを特徴とする、請求項１または２に記載の板厚方向材質差の小さい低降伏比高張力鋼材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高層建築物などの鋼構造物に用いられる低降伏比高張力鋼材の製造方法に関し、特に板厚方向の材質差の小さい低降伏比高張力鋼材の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年建築物の高層化、大型化に伴い使用される部材にも厚肉化、高張力化が要求され、引張強度４９０Ｎ／ｍｍ２  以上の高張力厚鋼材が普及してきている。また、今日の高層建築物には、巨大地震に見舞われた時、柱・梁部材の塑性変形により地震エネルギーを吸収させ、大崩壊を回避するという人的安全性を重視した限界状態設計法が適用される。したがって、限界状態設計法で使用される柱・梁部材には、高い塑性変形能の目安として降伏比（ＹＲ）が低いこと、つまり低降伏比が望まれ、降伏比が低い材料ほど塑性変形能が優れていると言われている。低降伏比化については、一般的に焼入れと焼戻し処理の間に二相域に加熱する中間熱処理を施す方法等に代表されるように、軟質相であるフェライトと硬質相であるべイナイトあるいはマルテンサイトを混在させたフェライト＋硬質相組織により達成されることが知られている。このフェライト＋硬質相組織を得るための従来技術としては、上述した焼入れ−二相域焼入れ−焼戻し処理する方法や、熱間圧延後フェライトとオーステナイトの二相域まで待機した後加速冷却する方法などが挙げられるが、これらの技術では複雑な熱処理工程の必要や焼入れ開始までの待機時間の長期化による生産性の低下や製造コストの増加が避けられない。  これを回避する方法が、特公平７−７４３７９号公報や特開平５−２７１７６１号公報に開示されている。特公平７−７４３７９号公報、特開平５−２７１７６１号公報の提案とも、熱間圧延後に（Ａｒ３  −２０）℃以下、（Ａｒ３  −１００）℃以上まで予備冷却を行った後鋼板表面が（Ａｒ３  −１００）℃以上に復熱させ、再び１５℃／秒を超える冷却速度で４００℃未満まで冷却後、４００℃以上Ａｃ１  点以下で焼戻すというものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これらの提案では冷却速度が速いため表面に著しい強度上昇を生じる揚合があるばかりでなく、予備冷却後の復熱時間についての規定がないため、低降伏比に適した組織に制御し難く、板厚方向の材質の均一性および低降伏比鋼の製造安定性に劣る。
【０００４】
鋼材の板厚方向の強度差を低減する方法は、特開平３−１８８２１６号公報や特開平４−２２４６２３号公報に開示されている。特開平３−１８８２１６号公報の提案は鋼スラブをオーステナイトの再結晶域で圧延終了後、Ａｒ３  点以上から水冷を開始し、表面温度が（Ａｒ３  −１５０）℃以下で一旦冷却を中止して表面温度がＡｃ１  点〜Ａｃ３  点に復熱した後、水冷を再開するものである。しかしながら、この方法は表面温度をＡｃ１  点〜Ａｃ３  点に復熱して硬質べイナイトの一部をオーステナイトへ逆変態させた後水量密度０．６ｍ３  ／（ｍ２  ・ｍｉｎ）以上で急冷するため、逆変態オーステナイトが再び硬質べイナイトになる場合があり、板厚方向の強度差は必ずしも低減されない。また、冷却時の板厚方向内部の温度履歴が規定されておらず、これだけでは必ずしも低降伏比鋼を得ることができない。また、特開平４−２２４６２３号公報の提案は、制御冷却時の冷却速度の範囲を３〜１２℃／ｓｅｃとした他、圧延終了温度、冷却開始温度、冷却停止温度等を規定したものである。しかしながら、この方法では表面と内部の強度をそれぞれ制御することができず、冷却速度が提案の範囲の上限に近づくと板厚方向の強度差が大きくなることは避けられない。
【０００５】
本発明の目的は、上記の各問題点を解消し、高層建築物などに用いる低降伏比高張力鋼材を板厚方向の材質の均一性を損なうことなく安価で大量に安定して製造する方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決し目的を達成するために、本発明は以下に示す手段を用いている。
【０００７】
（１）本発明の製造方法は、鋼成分として、重量％で、Ｃ：０．０２〜０．１８％と、Ｓｉ：０．０５〜０．５％と、Ｍｎ：０．６〜１．７％と、Ａｌ：０．０８％以下、残部がＦｅおよび不可避不純物からなる含有する鋼材を１０００℃以上に加熱後Ａｒ3 以上の温度域において圧下率が５０％以上の熱間圧延を行う工程と、熱間圧延された鋼材をＡｒ3 以上から２℃／秒以上の冷却速度で加速冷却を開始して、表面温度が（Ａｒ3 −２００）℃以下で一旦冷却を中断し、表面温度が６５０℃以上Ａｃ1 以下に復熱した後、再び２℃／秒以上の冷却速度で平均温度Ａｒ3 〜（Ａｒ3 −１００）℃の温度範囲まで加速冷却し、当該温度域において下記（１）式を満たす待機時間：ｔ秒の待機を行う工程と、待機された鋼材を平均温度が４００℃未満の温度域まで２℃／秒以上の冷却速度で加速冷却を行い、その後６３０℃越えＡｃ1 点以下の温度で焼戻す工程と、を備えたことを特徴とする、板厚方向材質差の小さい低降伏比高張力鋼材の製造方法である。
【０００８】
１０1.3-0.00６×ΔT≦ｔ≦１５０ …（１）
ここで、ΔＴ（℃）：Ａｒ3 と待機時の平均温度Ｔ（℃）の温度差（＝Ａｒ3−Ｔ）、ｔ（秒）：待機時間（２）本発明の製造方法は、鋼成分として、重量％で、Ｃ：０．０２〜０．１８％と、Ｓｉ：０．０５〜０．５％と、Ｍｎ：０．６〜１．７％と、Ａｌ：０．０８％以下含有する鋼材を１０００℃以上に加熱後Ａｒ3 以上の温度域において圧下率が５０％以上の熱間圧延を行う工程と、熱間圧延された鋼材をＡｒ3 以上から２℃／秒以上の冷却速度で加速冷却を開始して、表面温度が（Ａｒ3 −２００）℃以下で一旦冷却を中断し、表面温度が６５０℃以上Ａｃ1 以下に復熱した後、再び２℃／秒以上の冷却速度で平均温度Ａｒ3 〜（Ａｒ3 −１００）℃の温度範囲まで加速冷却し、当該温度域において下記（１）式を満たす待機時間：ｔ秒の待機を行う工程と、待機された鋼材を平均温度が４００℃未満の温度域まで２〜１５℃／秒の冷却速度で加速冷却を行い、その後５００℃越えＡｃ1 点以下の温度で焼戻す工程と、を備えたことを特徴とする、板厚方向材質差の小さい低降伏比高張力鋼材の製造方法である。
【０００９】
１０1.3-0.00６×ΔTｔ≦１５０ …（１）
ここで、ΔＴ（℃）：Ａｒ3 と待機時の平均温度Ｔ（℃）の温度差（＝Ａｒ3−Ｔ）、ｔ（秒）：待機時間（３）本発明の製造方法は、鋼成分として、重量％でさらに、Ｃｕ：０．０５〜１．０％、Ｎｉ：０．０５〜０．８％、Ｃｒ：０．０５〜１．０％、Ｍｏ：０．０５〜１．０％、Ｎｂ：０．００５〜０．１％、Ｖ：０．００５〜０．１％及びＴｉ：０．００５〜０．０３％の群から選択された１種または２種以上を含有することを特徴とする、上記（１）または（２）に記載の板厚方向材質差の小さい低降伏比高張力鋼材の製造方法である。
【００１０】
なお、本発明においては特にことわりのない限り温度は鋼板板厚方向の平均温度とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明者らは、圧延後加速冷却前に長時間の待機あるいは焼入れ−二相域焼入れ−焼戻しといった複雑な熱処理を行うことなく、低降伏比高張力厚鋼材を製造する技術を鋭意検討した結果、以下の知見を得るに至った。
【００１２】
図１は、表１に示した鋼Ａの成分系を用いて鋼材特性（強度、降伏比）に及ぼす待機温度と待機時間の影響を示した図である。図１に示すように、Ａｒ3 〜（Ａｒ3 −１００）℃の温度域で１０1.3-0.00６×ΔT≦ｔ≦１５０秒待機することにより引張強度が４９０Ｎ／ｍｍ2 以上でかつ降伏比が８０％以下となることが明らかである。
【００１３】
この知見に基づき、本発明者らは、特定量の化学成分を有する鋼に施す熱間圧延条件、加速冷却条件、及び熱処理条件を一定範囲内に制御するようにして、鋼組織をフェライト＋焼戻しマルテンサイト混合組織もしくはフェライト＋焼戻しマルテンサイト＋べイナイト混合組織として４９０Ｎ／ｍｍ２  以上の引張強度と８０％以下の低降伏比を達成できるとともに、板厚方向の材質差を小さくすることが可能な、低降伏比高張力鋼材の製造方法を見出し、本発明を完成させた。
【００１４】
即ち、本発明は、鋼組成及び製造条件を下記範囲に限定することにより、高層建築物用などに用いる低降伏比高張力鋼材を、板厚方向の材質の均一性を損なうことなく安価で大量に安定して製造する方法を提供することができる。
【００１５】
以下に、本発明の成分添加理由、成分限定理由、及び製造条件の限定理由について説明する。
【００１６】
（１）成分組成範囲
Ｃ：０．０２〜０．１８％
Ｃは、鋼の強度を確保するために０．０２％以上添加するが、０．１８％を超えて多量に含有させると靭性および溶接性が劣化するため、その範囲は０．０２〜０．１８％である。
【００１７】
Ｓｉ：０．０５〜０．５％
Ｓｉは、脱酸のために０．０５％以上の添加が必要であるが、０．５％を超えるとＨＡＺ（熱影響部）靭性及び溶接性が劣化するため、その範囲は０．０５〜０．５％である。
【００１８】
Ｍｎ：０．６〜１．７％
Ｍｎは、鋼材の強度・靭性の向上ならびにＦｅＳの生成抑制のため０．６％以上は必要であるが、１．７％を超える多量の添加は鋼の焼き入れ性の増加を引き起こし、溶接時に硬化層が生成して割れ感受性が高くなるため、その範囲は０．６〜１．７％である。
【００１９】
Ａｌ：０．０８％以下
Ａｌは、脱酸上鋼に含まれる元素であるが、多量に含有させると鋼の清浄度を悪くし、溶接部の靭性劣化を招くため、その範囲は０．０８％以下である。
【００２０】
本発明は以上を基本成分とし、以下の選択成分群の１種または２種以上を添加する。
【００２１】
（選択成分群）
Ｃｕ：０．０５〜１．０％
Ｃｕは、強度上昇および靭性改善に非常に有効な元素であるが、含有量が０．０５％未満では十分な効果が発揮されず、１．０％を越えると析出硬化が著しくまた鋼材表面に割れが生じやすいため、Ｃｕを添加する場合にはその範囲は０．０５〜１．０％である。
【００２２】
Ｎｉ：０．０５〜０．８％
Ｎｉは、母材の強度ならびに靭性を向上させる効果を有するが、その含有量が０．０５％未満では十分な効果が得られず、０．８％を超える添加はコストアップにつながるため、Ｎｉを添加する場合にはその範囲は０．０５〜０．８％である。
【００２３】
Ｃｒ：０．０５〜１．０％
Ｃｒは、焼入性向上に有効な元素であるが、その含有量が０．０５％未満では効果が小さく、１．０％を超えると溶接性やＨＡＺ靭性を劣化させるため、Ｃｒを添加する場合にはその範囲は０．０５〜１．０％である。
【００２４】
Ｍｏ：０．０５〜１．０％
Ｍｏは、焼入性を高めるとともに焼き戻し軟化抵抗を高め、強度上昇に有効であるが、その含有量が０．０５％未満ではその効果が十分に発揮されず、１．０％を超えると溶接性を劣化させるとともに炭化物の析出により降伏比が上昇するため、Ｍｏを添加する場合にはその範囲は０．０５〜１．０％である。
【００２５】
Ｎｂ：０．００５〜０．１％
Ｎｂは、微細炭窒化物の析出効果により強度上昇、靭性向上に有効に作用する元素であるが、その含有量が０．００５％未満では効果が発揮されず、０．１％を越える添加は過度の析出効果により降伏比低下の妨げになるため、Ｎｂを添加する場合にはその範囲は０，００５〜０．１％である。
【００２６】
Ｖ：０．００５〜０．１％
Ｖは、少量の添加により焼入性を向上させ、焼戻し軟化抵抗を高める元素であるが、その含有量が０．００５％未満ではその効果が十分に発揮されず、０．１％を超えて添加すると溶接性を劣化させるため、Ｖを添加する場合にはその範囲は０．００５〜０．１％である。
【００２７】
Ｔｉ：０．００５〜０．０３％
Ｔｉは、ＴｉＮの溶接ＨＡＺ部の組織粗大化を抑制してＨＡＺ籾性の向上に寄与する元素である。０．００５％未満のＴｉ添加ではＨＡＺ靭性向上効果が発揮されない。一方、０．０３％を越えて添加すると、溶接の冷却過程でＴｉＣが析出し、ＨＡＺ靭性の劣化を招くため、Ｔｉを添加する場合にはその範囲は０．００５〜０．０３％の範囲である。
【００２８】
上記の成分組成範囲に調整することにより、高層建築物などに用いる降伏比が８０％以下の高張力厚鋼材を、圧延後の板熱処理を必要とすることなく安価で大量に安定して得ることが可能となる。
【００２９】
このような特性の鋼材は以下の製造方法により、製造することができる。
【００３０】
（２）鋼材製造工程
（２−１）態様１の製造条件
（製造方法）
上記の成分組成範囲に調整した鋼を１０００℃以上に加熱後Ａｒ３  以上の温度域において圧下率が５０％以上の熱間圧延を行った後、続いてＡｒ３  以上から２℃／秒以上の冷却速度で加速冷却を開始して、表面温度が（Ａｒ３  −２００）℃以下で一旦冷却を中断し、表面温度が６５０℃以上Ａｃ１  以下に復熱した後、再び２℃／秒以上の冷却速度で平均温度Ａｒ３  〜（Ａｒ３  −１００）℃の温度範囲まで加速冷却し、当該温度域において下記（１）式を満たす待機時間：ｔ秒の待機を行った後、平均温度が４００℃未満の温度域まで２℃／秒以上の冷却速度で加速冷却を行い、その後６３０℃越えＡｃ１  点以下の温度で焼戻す。
【００３１】
１０1.3-0.00６×ΔT≦ｔ≦１５０ …（１）
ここで、ΔＴ（℃）：Ａｒ3 と待機時の平均温度Ｔ（℃）の温度差（＝Ａｒ3−Ｔ）、ｔ（秒）：待機時間ａ．鋼の加熱温度：１０００℃以上１０００℃未満の加熱では、良好な熱間加工性が得られない。よって、鋼の加熱温度は１０００℃以上である。
【００３２】
ｂ．熱間圧延終了温度：Ａｒ３  以上
熱間圧延終了温度がＡｒ３  未満では超音波探傷の測定精度に悪影響を及ぼす音響異方性が生じる。よって、熱間圧延終了温度はＡｒ３  以上である。
【００３３】
ｃ．Ａｒ３  以上の圧下率：５０％以上
Ａｒ３  以上での圧下率が５０％未満では、加熱により粗大化した組織の再結晶が不十分であり、特に靭性が劣化する。よって、Ａｒ３  以上での圧下率は５０％以上である。
【００３４】
ｄ．加速冷却開始温度：Ａｒ３  以上
加速冷却の開始温度がＡｒ３  未満では、加速冷却開始前に粗大なフェライトが生成し靭性が劣化するとともに、冷却待ち時間を要し生産性が低下する。よって、加速冷却の開始温度はＡｒ３  以上である。
【００３５】
ｅ．Ａｒ３  以上からの加速冷却速度：２℃／秒以上
Ａｒ３  以上からの加速冷却速度が２℃／秒未満では、加速冷却中に粗大なフェライトが生成し、靭性が劣化することに加え、冷却中断後に表面温度がすみやかに６５０℃以上に復熱しにくくなる。よって、Ａｒ３  以上からの加速冷却速度は２℃／秒以上である。
【００３６】
ｆ．冷却中断時の表面温度：（Ａｒ３  −２００）℃以下
冷却中断時の表面温度が（Ａｒ３  −２００）℃よりも高い場合、冷却再開後も含めた初期の冷却速度が小さくなり、加速冷却の効果が損なわれる。よって、冷却中断時の表面温度は（Ａｒ３  −２００）℃以下である。
【００３７】
ｇ．復熱時の表面温度：６５０℃以上Ａｃ１  以下
復熱時の表面温度が６５０℃未満の場合、最初の加速冷却により表面付近に生成した硬いべイナイトもしくはマルテンサイトの焼戻しによる軟化が十分に起こらず、板厚方向の材質差が解消されない。また、復熱時の表面温度がＡｃ１  を越えると逆変態によりオーステナイトが生成し、引き続いて行われる加速冷却により再び硬いべイナイトやマルテンサイトとなる場合がある。よって、復熱時の表面温度は６５０℃以上Ａｃ１  以下である。
【００３８】
ｈ．復熱後の加速冷却速度：２℃／秒以上復熱後の加速冷却速度が２℃／秒未満では、加速冷却中に粗大なフェライトが生成し、靭性が劣化する。よって、復熱後の加速冷却速度は２℃／秒以上である。
ｉ．冷却待機時の温度：Ａｒ3 〜（Ａｒ3 −１００）℃、および待機時間ｔ：
１０1.3-0.00６×ΔT≦ｔ≦１５０秒
前述したように、本発明者らは表１に示した鋼Ａの成分系を用いて鋼材特性に及ぼす待機温度と待機時間の影響を検討した結果、図１に示すようにＡｒ3 〜（Ａｒ3 −１００）℃の温度域で１０1.3-0.00６×ΔT≦ｔ≦１５０秒待機することにより引張強度が４９０Ｎ／ｍｍ2 以上でかつ降伏比が８０％以下となることを見出した。つまり、待機温度を比較的短時間でフェライトが析出するＡｒ3 〜（Ａｒ3 −１００）℃とし、待機時間を１０1.3-0.00６×ΔT≦ｔ≦１５０秒とすることにより所定のフェライト分率に制御し、その後の更なる加速冷却により残りのオーステナイトをマルテンサイトもしくはマルテンサイトとべイナイトの混合組織とし、６３０℃を越えＡｃ1 点以下の温度での焼戻しにより最終的にフェライト＋焼戻しマルテンサイト混合組織もしくはフェライト＋焼戻しマルテンサイト＋べイナイト混合組織として降伏比≦８０％を達成する。また、待機時間の上限は生産性を損なわないように１５０秒である。待機温度がＡｒ3 より高温では待機中にフェライトが生成せず、８０％以下の低降伏比が得られない。一方、待機温度が（Ａｒ3 −１００）℃以下となると短時間の待機においてもフェライトが過度に生成するため強度を確保し難くなる。したがって、強度確保および低降伏比の観点から、待機温度はＡｒ3 〜（Ａｒ3 −１００）℃、かつ待機時間は１０1.3-0.00６×ΔT≦ｔ≦１５０秒である。なお、ここに示される冷却待機温度は鋼板の平均温度であり、上記ｇ項に示した復熱時の表面温度よりも高くなる場合もあり得る。
【００３９】
ｊ．待機後の加速冷却停止温度：４００℃未満
待機後の加速冷却停止温度を４００℃以上とすると、加速冷却を行ってもマルテンサイトが生成せず高張力鋼としての十分な強度が得られない。したがって、待機後の加速冷却停止温度は４００℃未満である。
【００４０】
ｋ．待機後の加速冷却速度および焼戻し温度：２℃／秒以上で冷却した後６３０℃を越えＡｃ１  点以下で焼き戻し
待機後の加速冷却速度が２℃／秒未満では、待機後の未変態オーステナイトからマルテンサイトもしくはべイナイト変態が起こりにくく、８０％以下の低降伏比を得ることができない。したがって、待機後の加速冷却速度は２℃／秒以上である。圧延・冷却後に焼戻しを行うのは、マルテンサイトの靭性を向上させるとともに、待機後の冷却速度が速い場合に生じる板厚方向の材質差を緩和するためである。焼戻し温度が６３０℃以下では、この効果が十分でなく、特に板厚方向の材質差が解消されない。一方、焼戻し温度がＡｃ１  点越えではマルテンサイトもしくはべイナイトの一部もしくは全部がオーステナイトに逆変態するため、高張力鋼としての強度が得られなくなる。したがって、待機後の加速冷却速度が２℃／秒以上の場合焼戻し温度は６３０℃を越えＡｃ１  点以下である。
【００４１】
（２−１）態様２の製造条件
（製造方法）
上記の成分組成範囲に調整した鋼を１０００℃以上に加熱後Ａｒ３  以上の温度域において圧下率が５０％以上の熱間圧延を行った後、続いてＡｒ３  以上から２℃／秒以上の冷却速度で加速冷却を開始して、表面温度が（Ａｒ３  −２００）℃以下で一旦冷却を中断し、表面温度が６５０℃以上Ａｃ１  以下に復熱した後、再び２℃／秒以上の冷却速度で平均温度Ａｒ３  〜（Ａｒ３  −１００）℃の温度範囲まで加速冷却し、当該温度域において下記（１）式を満たす待機時間：ｔ秒の待機を行った後、平均温度が４００℃未満の温度域まで２〜１５℃／秒の冷却速度で加速冷却を行い、その後５００℃越えＡｃ１  点以下の温度で焼戻す。
【００４２】
１０１．３−０．００６×ΔＴ≦ｔ≦１５０  …（１）
ここで、ΔＴ（℃）：Ａｒ３  と待機時の平均温度Ｔ（℃）の温度差（＝Ａｒ３  −Ｔ）、ｔ（秒）：待機時間
ａ．鋼の加熱温度：１０００℃以上
態様１の限定理由と同様。
【００４３】
ｂ．熱間圧延終了温度：Ａｒ３  以上
態様１の限定理由と同様。
【００４４】
ｃ．Ａｒ３  以上の圧下率：５０％以上
態様１の限定理由と同様。
【００４５】
ｄ．加速冷却開始温度：Ａｒ３  以上
態様１の限定理由と同様。
【００４６】
ｅ．Ａｒ３  以上からの加速冷却速度：２℃／秒以上
態様１の限定理由と同様。
【００４７】
ｆ．冷却中断時の表面温度：（Ａｒ３  −２００）℃以下
態様１の限定理由と同様。
【００４８】
ｇ．復熱時の表面温度：６５０℃以上Ａｃ１  以下
態様１の限定理由と同様。
【００４９】
ｈ．復熱後の加速冷却速度：２℃／秒以上
態様１の限定理由と同様。
【００５０】
ｉ．冷却待機時の温度：Ａｒ3 〜（Ａｒ3 −１００）℃、および待機時間ｔ：
１０1.3-0.00６×ΔT≦ｔ≦１５０秒
態様１の限定理由と同様。
【００５１】
ｊ．待機後の加速冷却停止温度：４００℃未満
態様１の限定理由と同様。
【００５２】
ｋ．待機後の加速冷却速度および焼戻し温度：２〜１５℃／秒で冷却した後５００℃を越えＡｃ１  点以下で焼き戻し
待機後の加速冷却速度を２〜１５℃／秒に限定することにより、表面の硬度上昇の程度は小さくなり、板厚方向の材質差が小さくなるため、態様１の条件に比べて焼戻し温度を下げることが可能となる。焼戻し温度が５００℃以下ではマルテンサイトの焼戻しが十分に行われず、良好な靭性が得られない。一方、焼戻し温度がＡｃ１  点越えではマルテンサイトもしくはべイナイトの一部もしくは全部がオーステナイトに逆変態するため、高張力鋼としての強度が得られなくなる。したがって、待機後の加速冷却速度が２〜１５℃／秒の場合焼戻し温度は５００℃を越えＡｃ１  点以下である。
【００５３】
以上により、上記成分系と圧延・加速冷却条件および焼戻し条件の採用により生産性を損なうことなく４９０Ｎ／ｍｍ２  以上の強度と８０％以下の降伏比を有し、かつ板厚方向の材質差が小さい高張力鋼材の製造が可能となる。
【００５４】
以下に本発明の実施例を挙げ、本発明の効果を立証する。
【００５５】
【実施例】
成分系ならびに圧延、加速冷却条件を変えて製造した鋼材の機械的性質を調べた。表１に供試鋼の化学成分およびＡｒ３  ，Ａｃ１  の各変態点を、表２に供試鋼の製造条件と引張試験、シャルピー衝撃試験の結果ならびに表面と板厚中心部のビッカース硬度差を示す（Ａ〜Ｌ：本発明鋼、Ｍ〜Ｘ：比較鋼）。
【００５６】
成分系、製造条件とも本発明の範囲内である本発明鋼Ａ〜Ｌは、４９０Ｎ／ｍｍ２  以上の十分な引張強度（ＴＳ）と８０％以下の降伏比（ＹＲ）および優れた靭性（ｖＥ０）を示し、かつ表面の板厚中心部の硬度差（ΔＨｖ）も１２〜２５程度と小さい。これに対し、復熱時の表面温度が本発明の範囲外である比較鋼ＭおよびＰ、焼戻し温度が本発明の請求項１の範囲より低い比較鋼Ｕはいずれも表面と板厚中心部の硬度差ΔＨｖが４０以上あり、板厚方向の材質差が大きい。また、冷却中断時の表面温度が本発明の範囲より高い比較鋼Ｘ、冷却待機時の平均温度が本発明の範囲より低い比較鋼Ｏはいずれも引張強度が４９０Ｎ／ｍｍ２  以下であり、高張力鋼としての強度が得られない。また、冷却待機時の平均温度が本発明の範囲より高い比較鋼Ｖ、冷却待機時間が本発明の範囲より短い比較鋼Ｗ、成分系が本発明の範囲外である比較鋼ＮおよびＲは、いずれもＹＲが８０％を越えており、低降伏比が得られない。また、Ａｒ３  以上の圧下率が本発明の範囲外である比較鋼Ｔ、加速冷却速度が本発明の範囲より小さい比較鋼Ｓは、いずれも靭性が他の鋼に較べて劣っている。また、焼戻し温度が本発明の範囲より低い比較鋼Ｑは表面と板厚中心部の硬度差ΔＨｖが４０以上あり、板厚方向の材質差が大きく、かつ靭性も劣っている。
【００５７】
【表１】
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【００５８】
【表２】
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【００５９】
【本発明の効果】
本発明によれば、鋼組成及び製造条件を特定することにより、高層建築物用などに使用される低降伏比高張力厚鋼材を、製造することができ、圧延後加速冷却前に長時間の待機あるいは焼入れ−二相域焼入れ−焼戻しといった複雑な熱処理を行う必要がないため生産性と経済性を著しく高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る鋼材の特性（強度、ＹＲ）に及ぼす待機温度と待機時間の影響を示した図。
【図１】
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