【事件の表示】
　平成　８年特許願第５１６２４１号「料金設定機能を有するオンラインサービス開発ツール」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月２３日国際公開、ＷＯ９６／１５５０５、平成１０年　９月　２日国内公表、特表平１０−５０８９６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成７年１１月８日（優先権主張　１９９４年１１月８日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年８月１８日付けの拒絶理由通知に対して、平成１８年２月２８日付けで手続補正がなされたが、同年９月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２５日に審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年２月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（便宜上各段落に（ア）ないし（ウ）の符号を付した。）
「（ア）オンラインサービスを利用するエンティティのための料金を定義可能なシステムであって、
（イ−１）（ａ）表示装置と、
（イ−２）（ｂ）前記表示装置に接続されたプロセッサと、
（イ−３）（ｃ）前記プロセッサに接続され、前記表示装置上にグラフィカルな開発者インタフェースを表示させることを含む複数の機能を前記プロセッサに実行させるマシン命令を格納するメモリと、を備え、
（ウ−１）前記グラフィカルな開発者インタフェースは、（ｉ）前記オンラインサービスのエンティティによる利用に関連したアクションを定義し、
（ウ−２）（ｉｉ）料金を前記エンティティにクレジットまたはデビットさせる前記アクションの発生に関連して料金を定義し、
（ウ−３）（ｉｉｉ）前記アクションまたは料金を編集することを特徴とするシステム。」
　
３．原査定の拒絶の理由 
　原査定の拒絶の理由は、平成１７年８月１８日付けの拒絶理由通知に記載された理由ＡないしＣであり、該理由Ａは次のとおりのものである。
『Ａ．この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本願発明に係る記載では、発明の思想が単にソフトウエア上の機能や作用として記載されるにとどまり、「請求項において、コンピュータのハードウエア資源がどのように(how to)用いられて処理されるかを直接的又は間接的に示す具体的な事項」に基づいて記載されておらず、情報処理としての具体的で技術的な原理やしくみを伴って具現化されているものではない。
　したがって、本願発明は、具体的で技術的な構成（コンピュータのハードウエア資源がどのように(how to)用いられて処理されるかを直接的又は間接的に示す具体的な事項）に基づいておらず、自然法則を利用した技術的思想を構成していないから、特許を受けることはできない。』
　そして、原査定の備考において、次の旨を指摘している。
『（理由Ａについて）
　上記手続補正書により補正された請求項１は、「オンラインサービスを利用するエンティティのための料金を定義可能なシステムであって、（ａ）表示装置と、（ｂ）前記表示装置に接続されたプロセッサと、（ｃ）前記プロセッサに接続され、前記表示装置上にグラフィカルな開発者インタフェースを表示させることを含む複数の機能を前記プロセッサに実行させるマシン命令を格納するメモリと、を備え、前記グラフィカルな開発者インタフェースは、（ｉ）前記オンラインサービスのエンティティによる利用に関連したアクションを定義し、（ｉｉ）料金を前記エンティティにクレジットまたはデビットさせる前記アクションの発生に関連して料金を定義し、（ｉｉｉ）前記アクションまたは料金を編集することを特徴とするシステム。」であって、一応コンピュータシステムであると認められる。
　また、本願出願人は上記意見書において、「請求項１は、グラフィカルな開発者インタフェースの構成に特徴があります。この特徴は、（ｉ）〜（ｉｉｉ）に記載されています。このグラフィカルな開発者インタフェースは、プロセッサがマシン命令を実行することにより、表示装置上に表示されるものであり、ハードウエア資源を利用して生成されるものです。また、このグラフィカルな開発者インタフェースは、アクションと料金の定義や、アクションと料金を編集できることを特徴としています。ユーザは、表示装置上に表示された同インタフェースを用いて、アクションと料金の定義や編集を行うことになります。同インタフェースをプロセッサがマシン命令の実行により表示装置上に表示することは、ハードウエア資源を用いた本願発明者の独自のアイデアであり、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たすものと思慮いたします。」と主張する。
　しかしながら、本願出願人が主張する特定の機能を実現するためのマシン命令をプロセッサが実行し、表示装置上に表示を行うこと自体は、コンピュータが備えた本来の機能そのものであって、当該記載があるとしても、それは単にコンピュータを使用していることを明示したに過ぎない。
　また、本願出願人が主張する「グラフィカルな開発者インタフェース」についてみると、上記「（ｉ）前記オンラインサービスのエンティティによる利用に関連したアクションを定義し、（ｉｉ）料金を前記エンティティにクレジットまたはデビットさせる前記アクションの発生に関連して料金を定義し、（ｉｉｉ）前記アクションまたは料金を編集する」と記載しているが、これらは単にユーザが行う操作や機能を特定したに過ぎず、これらの操作を可能とするインタフェースの具体的な処理、すなわち上記マシン命令により実現される、ハードウエア資源を具体的に用いた処理自体は全く記載されていない。
　したがって、請求項１に記載されたものは、依然としてコンピュータのハードウエア資源がどのように（how to）用いられて処理されるかを直接的又は間接的に示す具体的な事項が記載されていないから、自然法則を利用した技術的思想の創作とは言えず、特許法第２条でいう「発明」に該当しないものである。
　また、請求項２〜１８に記載されたものについても、上記請求項１と同様の理由により自然法則を利用した技術的思想の創作とは言えず、特許法第２条でいう「発明」に該当しないものである。』
　
４．審判請求人の主張
　審判請求人は、平成１８年１２月２５日付け審判請求書の請求の理由を補正する平成１９年１月２４日付け手続補正書の第２頁３０行目〜３頁１４行目において、特許法第２９条第１項柱書の規定に関する拒絶の理由について以下のとおり主張している。
『Ｂ．表示装置上にグラフィカルな開発者インタフェースを表示させることは、通常オペレーティングシステムの機能を利用して実行されるが、オペレーティングの機能に係わる処理動作は、本願発明の本質部分ではないため、明細書では割愛している。
　本願発明のグラフィカルな開発者インタフェースは、上述したようなオペレーティングシステムの機能をそのまま利用して表示されるものでははく、例えば専用のプログラムを実行することにより表示される。このプログラムの内容は、本願当初図面の図１７〜図２４に示されている。
　審査官殿は、拒絶査定書の中で、「特定の機能を実現するためのマシン命令をプロセッサが実行し、表示装置上に表示を行うこと自体は、コンピュータが備えた本来の機能そのものであって、当該記載があるとしても、それは単にコンピュータを使用していることを明示したに過ぎない」、と認定している。
　しかしながら、コンピュータは、種々異なるマシン命令を実行することにより、種々異なる処理動作を行うものであり、コンピュータが行う処理動作に特徴がある場合、その処理動作を実現するプログラムにも特徴があるはずであり、このようは処理動作を実現するプログラムをコンピュータが実行する行為は、「コンピュータが備えた本来の機能」と言うべきではなく、ハードウェア資源を利用したものと捉えるべきものと思料される。
　本願請求項１，１４，１６は、グラフィカルな開発者インタフェースの内容自体に特徴があり、同インタフェースは、コンピュータがマシン命令を組み合わせた特定のプログラムを実行して表示装置上に表示されるものである。
　したがって、本願請求項１，１４，１６におけるグラフィカルな開発者インタフェースは、ハードウェア資源を利用して初めて生成されるものであり、コンピュータが備えた本来の機能により得られるものではない。
　より具体的には、本願請求項１は、グラフィカルな開発者インタフェースにてアクションと料金の定義や、アクションと料金の編集を行えることを特徴としている。
　また、本願請求項１４は、グラフィカルな開発者インタフェースにてアクションの定義、アクションの発生に関する料金の定義、およびアクションや料金の編集を行えることを特徴としている。
　また、本願請求項１６は、グラフィカルな開発者インタフェースにて料金仕様の編集を行えることを特徴としている。
　上述した本願請求項１，１４，１６のいずれにおいても、グラフィカルな開発者インタフェースは、それぞれ専用のプログラムを実行して生成されるものであり、生成された同インタフェースは、それぞれ固有の機能を備えている。
　したがって、同インタフェースの生成に関する本願請求項１，１４，１６はハードウェア資源を利用した技術的思想の創作であり、特許法第２条でいう「発明」に該当し、同法第２９条第１項柱書の要件を具備するものと思料される。』
　
５．当審の判断
　本願発明は「オンラインサービスの料金構成を容易、単純に定義する構成を提供すること」（明細書の第８頁１７、１８行目［本発明の要約および目的］）を目的とした「オンラインサービスを利用するエンティティのための料金を定義可能なシステム」であり、機器等に対する制御又は該制御に伴う処理を具体的に行うものではなく、対象の物理的性質又は技術的性質に基づく情報処理を具体的に行うものでもない。
　そして、本願発明の「オンラインサービスを利用するエンティティのための料金を定義可能なシステム」は、表示装置、プロセッサ、メモリを備えたコンピュータにより構成されるものであり、その発明の実施にプログラム等のソフトウェアを必要とするところの、いわゆるコンピュータ・ソフトウェア関連発明である。
　このコンピュータ・ソフトウェア関連発明が、特許法第２条第１項で特許法での「発明」の定義としていうところの「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるのは、発明がそもそも一定の技術的課題を達成できる具体的なものになっていなければならないことから、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されている場合であり、そのためには、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されていることが提示されている必要がある。
　そこで、本願発明を構成する上記（ア）ないし（ウ）の事項それぞれについて、「ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されたもの」であるかについて、以下に検討する。
　
　すると、上記（ア）に記載された「オンラインサービスを利用するエンティティのための料金を定義可能なシステムであって、」との事項は、本願発明の用途を記載しており、情報処理を具体的に提示するものではない。
　また、上記（イ−１）に記載された「（ａ）表示装置と、」との事項は、「オンラインサービスを利用するエンティティのための料金を定義可能なシステム」において「表示装置」を備えることを特定しているにすぎない。
　また、上記（イ−２）に記載された「（ｂ）前記表示装置に接続されたプロセッサと、」との事項は、「オンラインサービスを利用するエンティティのための料金を定義可能なシステム」において「プロセッサ」を備えることを特定しているとともに、プロセッサは「表示装置に接続され」ていることを特定しているにすぎない。
　また、上記（イ−３）に記載された「（ｃ）前記プロセッサに接続され、前記表示装置上にグラフィカルな開発者インタフェースを表示させることを含む複数の機能を前記プロセッサに実行させるマシン命令を格納するメモリと、を備え」との事項は、「オンラインサービスを利用するエンティティのための料金を定義可能なシステム」において「メモリ」を備えることを特定しているとともに、「メモリ」は「プロセッサに接続され」ていること、「表示装置上にグラフィカルな開発者インタフェースを表示させることを含む複数の機能を前記プロセッサに実行させるマシン命令を格納する」ことを特定しているものである。
　しかしながら、メモリに格納されるマシン命令がプロセッサで実行される機能として、表示装置上に表示される内容の概要を特定しているにすぎず、グラフィカルな開発者インタフェースの表示制御のための特有のハードウェア構成や特有のソフトウェアによる表示処理を具体的に特定しているとはいえないから、上記（イ−３）は、「オンラインサービスを利用するエンティティのための料金を定義可能なシステム」において「メモリ」を備えることを特定しているとともに、「メモリ」が「プロセッサ」に接続されることを特定し、メモリに格納されるマシン命令がプロセッサで実行される機能として、表示装置上に表示される内容の概要を特定しているにすぎない。
　また、上記（ウ−１）に記載された「前記グラフィカルな開発者インタフェースは、（ｉ）前記オンラインサービスのエンティティによる利用に関連したアクションを定義し、」との事項は、「グラフィカルな開発者インタフェースは、オンラインサービスのエンティティによる利用に関連したアクションを定義」することを特定しているものである。
　しかしながら、上記（イ−３）の「表示装置上にグラフィカルな開発者インタフェースを表示させることを含む複数の機能を前記プロセッサに実行させるマシン命令」という記載から「グラフィカルな開発者インタフェース」はプロセッサがマシン命令を実行して「表示装置上に」表示されるものであることを考慮しても、上記（ウ−１）の「オンラインサービスのエンティティによる利用に関連したアクションを定義」するという処理は、単に所定の内容を定義するというグラフィカルな開発者インタフェースの機能を特定するに留まり、所定の内容を定義することが、具体的にどのような情報処理をコンピュータが行うことにより実現されるのか把握できるほど、その処理が具体的に示されていないから、オンラインサービスのエンティティによる利用に関連したアクションを定義するという機能を実現するための処理が、ソフトウェアと協働するハードウェア資源を用いてどのようにして実現されたかが具体的に提示されているとは認められない。
　また、上記（ウ−２）に記載された「（ｉｉ）料金を前記エンティティにクレジットまたはデビットさせる前記アクションの発生に関連して料金を定義し、」との事項は、グラフィカルな開発者インタフェースは「料金を前記エンティティにクレジットまたはデビットさせる前記アクションの発生に関連して料金を定義」することを特定しているものである。
　しかしながら、上記（イ−３）の「表示装置上にグラフィカルな開発者インタフェースを表示させることを含む複数の機能を前記プロセッサに実行させるマシン命令」という記載から「グラフィカルな開発者インタフェース」はプロセッサがマシン命令を実行して「表示装置上に」表示されるものであることを考慮しても、上記（ウ−２）の「料金を前記エンティティにクレジットまたはデビットさせる前記アクションの発生に関連して料金を定義」するという処理は、単に所定の内容を定義するというグラフィカルな開発者インタフェースの機能を特定するに留まり、所定の内容を定義することが、具体的にどのような情報処理をコンピュータが行うことにより実現されるのか把握できるほど、その処理が具体的に示されていないから、料金を前記エンティティにクレジットまたはデビットさせる前記アクションの発生に関連して料金を定義するという機能を実現するための処理が、ソフトウェアと協働するハードウェア資源を用いてどのようにして実現されたかが具体的に提示されているとは認められない。
　また、上記（ウ−３）に記載された「（ｉｉｉ）前記アクションまたは料金を編集する」との記載は、グラフィカルな開発者インタフェースは「アクションまたは料金を編集する」ことを特定しているものである。
　しかしながら、上記（イ−３）の「表示装置上にグラフィカルな開発者インタフェースを表示させることを含む複数の機能を前記プロセッサに実行させるマシン命令」という記載から「グラフィカルな開発者インタフェース」はプロセッサがマシン命令を実行して「表示装置上に」表示されるものであることを考慮しても、前記（ウ−３）の「前記アクションまたは料金を編集する」という処理は、単に所定の内容を編集するというグラフィカルな開発者インタフェースの機能を特定するに留まり、所定の内容を編集することが、具体的にどのような情報処理をコンピュータが行うことにより実現されるのか把握できるほど、その処理が具体的に示されていないから、前記アクションまたは料金を編集するという機能を実現するための処理が、ソフトウェアと協働するハードウェア資源を用いてどのようにして実現されたかが具体的に提示されているとは認められない。
　
　以上の検討を踏まえた上で、本願発明の構成を全体として検討すると、請求項１では、オンラインサービスを利用するエンティティのための料金を定義可能なシステムが備える表示装置上に表示されるグラフィカルな開発者インタフェースが所定の内容の定義や、所定の内容の編集を行うというシステムの機能の一部を特定するに留まり、所定の内容の定義を行うこと、所定の内容の編集を行うことが、具体的にどのような情報処理をコンピュータが行うことにより実現されるのか把握できるほど、その処理が具体的に示されていない。
　以上のことから「オンラインサービスの料金構成を容易、単純に定義する構成を提供すること」（明細書の第８頁１７、１８行目）という目的を達成するためのソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源をどのように用いてどのような情報の演算又は加工をして実現されるのか提示するものではない。
　
　ここで、審判請求人の主張について検討すると、審判請求人の主張は、上記４のとおりであるが、上記検討を踏まえれば、グラフィカルな開発者インタフェースは、プロセッサがマシン命令を実行して表示装置上に表示されるものであると認められるものの、上記請求項１の記載では、グラフィカルな開発者インタフェースにてアクションと料金の定義や、アクションと料金の編集を行うことが、具体的にどのような情報処理をコンピュータが行うことにより実現されるのか把握できるほど、その処理の内容が具体的に示されているとは認められないので、上記主張は当を得ない主張であることは明らかであるから、上記主張を勘案しても、上記判断を覆す根拠とはならないことは明らかである。
　
　よって、本願発明は、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえないから、特許法第２条第１項で定義される「自然法則を利用した技術的思想の創作」には該当しない。
　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２条第１項でいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。