【事件の表示】
　特願２００４−２８２８３９「自動製氷機及び冷蔵庫」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１９日出願公開、特開２００５−１２７６９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１６年９月２８日（優先権主張　平成１５年９月２９日）の出願であって、平成１９年８月１５日付けで拒絶査定がなされ（発送日：平成１９年８月２１日）、これに対し、同年９月２０日に拒絶査定不服審判が請求されたものであって、その請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年７月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項２】
　冷蔵室内に設置した給水タンクからの水を冷凍温度帯室内の製氷皿に供給して製氷する自動製氷機において、
　氷の大きさを選択する氷サイズ切換スイッチを設けて、小さな氷を作製するように選択された場合に、前記給水タンクからの所定量の水を製氷皿に供給した状態で、駆動装置により前記製氷皿を所定角度範囲で正逆転して揺動させ、
　前記氷サイズ切換スイッチで、大きな氷を作製するように選択された場合に、前記給水タンクからの所定量の水を製氷皿に供給した状態で、前記駆動装置により前記製氷皿を前記所定角度範囲より小さな範囲で正逆転して揺動させるか、又は、揺動させないことを特徴とする自動製氷機。」
　　
２．引用文献記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３２５６８２号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
　
ａ「【発明の属する技術分野】本発明は、自動製氷機に関わり、例えば冷蔵庫に搭載されて使用されるものである。」（段落【０００１】）
　　　
ｂ「本発明は、このような問題点を解決しようとするもので、サイズの異なる氷を製氷することができる自動製氷機を提供することを目的とする。また、ユーザーが氷のサイズや氷の品位や製氷時間を選択できる自動製氷機を提供することを目的とする。」（段落【０００４】）
　　　
ｃ「【発明の実施形態】以下、本発明の自動製氷機の第１実施例について図面を参照しながら説明する。本実施例の自動製氷機は冷蔵庫に搭載されるものであり、図８は、その冷蔵庫の前方からの外観を示している。冷蔵庫本体１の前面には、開閉自在あるいは出し入れ自在の扉あるいは貯蔵箱２，３，４，５の前面部があるが、そのうちの一つが外貯氷箱６の前面部になっている。この外貯氷箱６は、内部が製氷室をなすものである。また、冷蔵庫本体１の前面には、外貯氷箱６の上方に位置して、給水量選択スイッチとしての氷サイズ選択スイッチ７および送風機運転スイッチとしての製氷時間選択スイッチ８が設けられている。
　つぎに、前記製氷室内に設けられた自動製氷機の構成を図１から図７に基づいて説明する。周囲が冷蔵庫の断熱壁（図示していない）となっている前記製氷室内の上部には、図１に示すように給水手段１１が設けられている。この給水手段１１は、給水量の比較的少ない第１の給水装置１２と、給水量の比較的多い第２の給水装置１３とからなっており、給水量を変化させられるものである。これらの給水装置１２，１３は、それぞれ、図示していない給水タンクから給水され一定量の水が貯えられる定量室１４，１５を有しているとともに、この定量室１４，１５から給水管１６，１７へ送水するポンプ１８，１９を有している。すなわち、両給水装置１２，１３は、互いに独立して給水動作を行えるものである。ただし、両給水装置１２，１３からの給水管１６，１７の流出側は一本にまとめられ、下方へ垂下した給水口２０になっている。そして、第２の給水装置１３の定量室１５は第１の給水装置１２の定量室１４よりも大きくなっており、また、各ポンプ１８，１９がタイマーにより定量室１４，１５の容量に見合った時間作動することにより、第２の給水装置１３からは第１の給水装置１２よりも多い量の水が供給されるようになっている。なお、ポンプ１８，１９に代えて、電磁弁などの弁装置により定量室１４，１５からの給水を制御するようにしてもよい。この場合、弁装置の作動時間を調節する必要はない。」（段落【００１５】、【００１６】）
　　　
ｄ「つぎに、自動製氷機の本体部３１の構成を説明する。この本体部３１は、製氷皿３２と、この製氷皿３２を回転自在に支持した冷気ダクト３３と、この冷気ダクト３３の前端部に組み込まれた離氷手段としての駆動部３４と、冷気ダクト３３の後端部に組み込まれた送風機３５とを備えている。
　前記製氷皿３２は、仕切壁４１により上面を開口した凹部からなる複数の型区画４２を縦横に並べて区画形成されている。この製氷皿３２に水を給水する前記給水手段１１の給水口２０は、製氷皿３２の上面開口に対し一つの型区画４２の上方に位置しているが、全ての型区画４２に均等に水が行き渡るように、型区画４２を仕切る仕切壁４１の上部には、隣接する型区画４２を連通する溝部４３が形成されている。また、製氷皿３２の長手方向一端部には長孔状の駆動軸嵌合孔４４が形成されており、製氷皿３２の長手方向他端部には円柱形状の支軸部４５が突出形成されている。さらに、製氷皿３２の下部外側には、その給水による温度上昇と製氷完了による温度降下を検知するための温度センサー４６が取り付けてある。」（段落【００１８】、【００１９】）
　　　
ｅ「前記駆動部３４は、製氷完了後に前記製氷皿３２を回転させて離氷させる離氷手段をなすものであって、前記第１の駆動軸５０を所定角度正逆回転駆動するモータ（図示していない）を内蔵している。」（段落【００２２】）
　　　
ｆ「つぎに、制御系統の概略を図９に基づいて説明する。制御手段であるマイクロコンピューター９１は、前記氷サイズ選択スイッチ７、製氷時間選択スイッチ８、温度センサー４６および前記給水タンクの有無を検出する給水タンクスイッチ９２から信号を入力する。そして、この入力信号などに基づいて、マイクロコンピューター９１は、前記第１の給水装置１２、第２の給水装置１３、送風機３５、駆動部３４のモータ９３およびＬＥＤからなる機能状態表示ランプ９４を制御して駆動する。なお、駆動部３４には、検氷レバー６１の上昇下降状態を検出するための検知スイッチ９５が設けられている。そして、マイクロコンピューター９１は、そのソフトウェア上、氷サイズ選択スイッチ７の操作状態に応じて給水手段１１から製氷皿３２への給水量を変化させる給水量可変手段としての機能と、製氷時間選択スイッチ８の操作状態に応じて前記送風機３５を運転または停止させる送風機制御手段としの機能を備えている。
　つぎに、前記の構成について、その作用を説明する。製氷に際しては、製氷皿３２が水平になった状態で、まず第１の給水装置１２および第２の給水装置１３のいずれか一方または両方から製氷皿３２に給水する。いずれの給水装置１２，１３から給水するかは、氷サイズ選択スイッチ７の操作状態に基づいて決定されるが、これについては後に詳述する。その後、給水が行われたことが温度センサー４６により検出されたら、製氷時間選択スイッチ８の操作状態に基づき、必要に応じて送風機３５を運転する。つぎに、温度センサー４６の検出する温度が一定値以下まで低下したら、製氷皿３２内の水がほぼ氷になった状態であるものとして、前記送風機３５の運転を停止する。その後、温度センサー４６の検出する温度が製氷完了温度まで達し、かつ、氷サイズ選択スイッチ７の操作状態に応じて決められた設定時間が給水から経過したら、駆動部３４を動作させて、検氷レバー６１を下降させることにより内貯氷箱２１内の貯氷量を検出する。そして、検氷レバー６１が所定位置まで下降した場合、すなわち、貯氷量が一定量以下であると検出された場合は、駆動部３４により製氷皿３２を回転させ、さらにこの製氷皿３２に捻りを加えて、この製氷皿３２から内貯氷箱２１内に氷Ａを離氷させて落とす。その後、製氷皿３２を逆転させて元の水平位置に戻し、再び給水を行う。以上の動作を繰り返して製氷を行う。なお、検氷レバー６１による検出時、内貯氷箱２１内の貯氷量が一定量以上であると検出されたなら、離氷動作は行わずに待機する。」（段落【００２５】、【００２６】）
　　　
ｇ「前述のように、氷サイズ選択スイッチ７の操作状態に応じて給水手段１１から製氷皿３２への給水量が変化する。氷サイズ選択スイッチ７の操作状態、それに製氷時間選択スイッチ８の操作状態と、給水装置１２，１３、送風機３５、製氷される氷のサイズ、氷の品位および製氷時間との関係は、下記表１に示すようになる。氷サイズは氷サイズ選択スイッチ７により「大」、「中」、「小」の３つの中から選ぶことができ、「小」を選択した場合には、給水量の少ない第１の給水装置１２により給水が行われ、「中」を選択した場合には、給水量のより多い第２の給水装置１３により給水が行われ、「大」を選択した場合には、両方の給水装置１２，１３により給水が行われる。」（段落【００２８】）
　　
　上記引用例１には、製氷皿に揺動を加えること、給水タンクから所定量の水を製氷皿３２に供給した状態で、製氷皿３２に揺動を加えることについての記載はない。
　また、給水タンクから所定量の水を製氷皿３２に供給した状態で揺動等を加えずに製氷することは、当該分野において、従来周知の事項である。
　そうすると、引用例１には、給水タンクから所定量の水を製氷皿３２に供給した状態で製氷皿３２を揺動させないで製氷することが少なくとも示唆されているものと理解できる。
　　　
　上記事項及び図面の記載からみて、引用例１には、
「給水タンクからの水を製氷室内の製氷皿３２に、その全ての型区画４２に均等に水が行き渡るように供給して製氷する自動製氷機において、
　氷の大きさを選択する氷サイズ選択スイッチ７を設けて、前記氷サイズ選択スイッチ７で、小さな氷を作製するように選択された場合及び大きな氷を作製するように選択された場合に、製氷皿３２を揺動させないで製氷する自動製氷機。」（以下「引用発明１」という。）
　が記載されている。　
　　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−３１８０４４号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
　　
ａ「【発明の属する技術分野】本発明は、冷蔵庫等に備えて無味無臭で比較的透明な氷を自動的に作るようにした自動製氷装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　　　
ｂ「次に１０は冷凍室６内に備えた自動製氷機であり、モータ及び減速ギア郡（図示せず）などを内蔵した駆動装置１１、中央部に支持軸１２を連結固定した製氷皿１３、駆動装置１１に製氷皿１３を軸支させるためのフレーム１４等により構成される。
　尚、１５は製氷皿１３を歪変形させて離氷を行わせるためにフレーム１４の一部に設けたストッパーであり、１６はストッパー１５に当接するように製氷皿１３上に取り付けた当て板である。
　１７は自動製氷機１０の下方に備えた貯氷箱である。１８は製氷用の水を貯水するための給水タンクであり、冷蔵室７内の一画に着脱自在に備えられる。１９は給水タンク１８の給水口であり、弁２０によって開閉される。２１は給水タンク１８の給水口１９の下方に設けた水受け皿であり、給水口１９を下向けにして給水タンク１８をセットすると、弁２０が押し上げられて給水口１９が開口されるよう構成されている。
２２は水受け皿２１内に受けた水を揚水するための給水ポンプであり、２３は給水ポンプ２２に連結して、その出口を自動製氷機１０の製氷皿１３に臨ませるように配設した給水管である。」（段落【０００５】〜【０００８】）
　　
ｃ「【課題を解決するための手段】この目的を達成するために本発明の請求項１記載の自動製氷装置の発明は、回動可能に軸支され上面が開口し回動軸方向の仕切部により内部が複数個の小室に区画された製氷皿と、前記製氷皿に１本の給水管を介して給水する給水装置と、前記製氷皿での製氷工程終了後に離氷の為前記製氷皿を回動して上下反転させる駆動装置とを備えた自動製氷装置において、前記仕切部に切り欠き溝を設け、前記給水装置は前記製氷皿に複数回に分けて水を供給し、前記駆動装置は、前記給水装置による前記製氷皿への給水開始後から、前記製氷皿に給水された水が凍結するまで、前記切り欠き溝を水が流れるように前記製氷皿を揺動させるものである。」（段落【００２１】）
　　　
ｄ「【発明の実施の形態】
　以下本発明の実施の形態について、図１から図８に従い説明する。尚、自動製氷装置の冷蔵庫への取付構造は従来例と同じであり、図面とその詳細な説明を省略する。」（段落【００２７】）
　　
ｅ「上記のように構成した自動製氷装置について、図５のフローチャートを用いて説明する。
　まず、給水工程では使用者によって水を満たされた給水タンク１８が所定の位置にセットされると、弁２０が押し上げられて給水口１９が開口して水受け皿２１に水が満たされる。そして、ステップ７１においてマイクロコンピュータ５７の出力端子ｅに一定時間Ｈを出力して給水ポンプ２２が一定時間作動し、給水管２３を介して製氷皿１３内に所定量給水される。
　製氷工程では、ステップ７２で、温度センサ４２の検出温度に基ずく電圧信号と製氷開始温度（たとえば−１０．０℃）に相当する第１基準電圧とを比較し、製氷皿１３内の水が０℃に達したか否かを判断する。温度センサ４２の検出温度が製氷開始温度よりも低ければ、ステップ７３で側壁ヒーター４４と仕切ヒーター４６をＯＮする。
　ステップ７４において、マイクロコンピュータ５７の出力端子ｃ、ｄにそれぞれＨ、Ｌを一定時間Ａだけ出力し、モータ駆動回路５８を介して駆動装置１１内のモータ２４を一定時間Ａだけ正転する。製氷皿１３は反時計方向に回動し、水平位置から所定角度（例えば＋２０度）回転した位置に達する。
　引き続き、ステップ７５において、マイクロコンピュータ５７の出力端子ｃ、ｄにそれぞれＬ、Ｈを一定時間２Ａだけ出力し、モータ２４を一定時間２Ａだけ逆転する。製氷皿１３は時計方向に揺動し、水平位置から所定角度（例えば−２０度）回転した位置に達する。
　そして、ステップ７６において再びモータ２４を正転する。ステップ７７で製氷皿１３が水平位置に戻って水平位置検出スイッチ４０がＯＮすると、ステップ７８でモータ２４を停止する。そして、ステップ７９で一定時間Ｂだけ経過した後、ステップ８０で、温度センサー４２の検出温度に基づく電圧信号と初期製氷完了温度（たとえば−１３．０℃）に相当する第２基準電圧とを比較し、製氷皿１３内の水が完全に凍結して０℃以下になったか否かを判断する。
　温度センサー４２の検出温度が製氷完了温度よりも高ければ、再びステップ７４に戻る。このステップ７４からステップ７９迄の一連の動作により、図６(ａ)〜(d)に示すように製氷皿１３は支持軸１２を中心とした揺動を行う。」（段落【００４１】〜【００４７】）
　　
ｆ「本実施の形態の自動製氷装置では、製氷皿１３の回転軸方向の中央仕切部４７に切り欠き溝４８を設け、駆動装置１１が、給水ポンプ２２による製氷皿１３への給水開始後から製氷皿１３に給水された水が凍結するまで、切り欠き溝４８を水が流れるように、製氷皿１３を揺動させるので、給水ポンプ２２からの給水量が比較的少量の時でも、揺動時における切り欠き溝４８から流れ込む水流により、製氷皿１３の複数個の小室内の水量のバラツキを小さくできる。」（段落【００６８】）
　　
　上記事項及び図面の記載からみて、引用例２には、
「冷蔵室７内に設置した給水タンク１８からの水を冷凍室６内の製氷皿１３に供給して製氷する自動製氷装置であって、駆動装置１１により製氷皿１３を所定角度範囲で正逆転して揺動させることにより、給水ポンプ２２からの給水量が比較的少量の時でも、製氷皿１３の複数個の小室内の水量のバラツキを小さくすること。」（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
　　　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比すると、
　引用発明１における「製氷室内」は、その機能に照らし、本願発明における「冷凍温度帯室内」に相当し、同様に、「氷サイズ選択スイッチ７」は、「氷サイズ切換スイッチ」に相当する。
　　　
　したがって、両発明は、
「給水タンクからの水を冷凍温度帯室内の製氷皿に供給して製氷する自動製氷機において、
　氷の大きさを選択する氷サイズ切換スイッチを設けた自動製氷機。」の点で一致し、次の点で相違している。
　　　
［相違点１］
　給水タンクについて、本願発明では、冷蔵室内に設置しているのに対し、引用発明１では、どこに設置したか明確ではない点。
　　　
［相違点２］
　小さな氷を作製するように選択された場合に、本願発明では、給水タンクからの所定量の水を製氷皿に供給した状態で、駆動装置により前記製氷皿を所定角度範囲で正逆転して揺動させるのに対し、引用発明１では、当該構成を具備しない点。
　　　
［相違点３］
　氷サイズ切換スイッチで、大きな氷を作製するように選択された場合に、本願発明では、給水タンクからの所定量の水を製氷皿に供給した状態で、駆動装置により前記製氷皿を前記所定角度範囲より小さな範囲で正逆転して揺動させるか、又は、揺動させないのに対し、引用発明１では、給水タンクからの所定量の水を製氷皿に供給した状態で、駆動装置により前記製氷皿を揺動させない点。
　　
　そこで、上記相違点について検討する。
　　　
［相違点１］について
　給水タンクからの水を冷凍温度帯室内の製氷皿に供給して製氷する自動製氷機において、給水タンクを冷蔵室内に設置することは、従来周知の技術事項である（例えば、原審において提示された特開平５−２９６６２４号公報、特開平７−２１８０７０号公報、特開２００１−２２１５４３号公報、特開２００２−３１８０４４号公報参照。）。
　そうすると、引用発明１において、給水タンクを冷蔵室内に設置する程度のことは、周知の技術事項に基づいて当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　　　
［相違点２］について
　引用発明２の「製氷皿１３の複数個の小室内」は、その機能に照らして、本願発明の「製氷皿の各ブロック」に相当するから、引用発明２は、「駆動装置により製氷皿を所定角度範囲で正逆転して揺動することにより、給水ポンプからの給水量が比較的少量の時でも、製氷皿の各ブロックの水量のバラツキを小さくする」ものである。
　そして、引用発明１も、同じ技術分野に属するものであって、製氷皿に均等に水が行き渡るように供給するものである。
　そうすると、引用発明１において、小さな氷を作製するように選択された場合に、即ち、給水ポンプからの給水量が比較的少量の場合に、給水タンクからの所定量の水を製氷皿に供給した状態で、駆動装置により前記製氷皿を所定角度範囲で正逆転して揺動させ、給水タンクからの水が製氷皿の各ブロックに確実に供給でき、小さな氷を確実に作製できるようになすことは、上記引用発明２を参酌し、当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　　
［相違点３］について
　引用発明１は、「氷の大きさを選択する氷サイズ選択スイッチ７、即ち氷サイズ切換スイッチを設けて、前記氷サイズ切換スイッチで、小さな氷を作製するように選択された場合及び大きな氷を作製するように選択された場合に、共に揺動させないで製氷する自動製氷機。」である。
　
　そして、引用発明１において、氷サイズ切換スイッチで、大きな氷を作製するように選択された場合に、即ち給水ポンプからの給水量が多く、製氷皿に多量の水が給水された場合に、該製氷皿を小さな氷を作製するのと同様に駆動装置により揺動した場合、給水した水が製氷皿からこぼれ易いことは技術常識であって、この点は従来周知の事項である。
　　
　しかも、給水した水のこぼれを防ぐために製氷皿の壁を高くすると製氷機そのものが大型化し易いこと、またこのような構成にすると製氷皿から氷を離氷する際の離氷の容易さに問題が生じることは、その構成から自明の事項である。
　　
　したがって、これらの点を考慮すれば、氷サイズ切換スイッチで、大きな氷を作製するように選択された場合に、給水タンクからの所定量の水を製氷皿に供給した状態で、駆動装置により前記製氷皿を前記所定角度範囲より小さな範囲で正逆転して揺動させるか、又は、揺動させない構成とすることは、当業者が容易に想到し得た設計上の事項にすぎないものと認められる。
　　　
　また、本願発明において、小さな氷を作製する場合と大きな氷を作製する場合とで揺動態様を変更したことによる格別の効果を奏するものとも認められない。
　
　そして、本願発明の奏する作用、効果を全体としてみても、上記引用発明１、引用発明２及び周知の技術事項から、当業者であれば予測できる範囲のものである。
　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　そうすると、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。