【事件の表示】
　特願２００２−７７０７「光記録媒体への情報記録方法、光記録媒体及び情報記録／再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年７月２５日出願公開、特開２００３−２０８７１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、平成１４年１月１６日の出願であって、平成１７年１２月８日付けの拒絶理由通知に対して、平成１８年３月６日付けで手続補正がされたが、同年９月８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月２日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年３月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　強度変調されたレーザビームを照射することにより、光記録媒体に、互いに長さが異なる複数種類の記録マークからなる群より選ばれた複数の記録マークを形成して、情報を記録する光記録媒体への情報記録方法であって、
　前記群に含まれる少なくとも一つの記録マークの形成に用いるレーザビームの強度を変調するためのレーザ駆動信号の先頭パルス及び最後尾パルスの記録パワーを、前記先頭パルスと前記最後尾パルスとの間にある中間パルスの記録パワーである第１の記録パワーよりも小さい第２の記録パワーに設定
するとともに、
　
前記記録マーク間の最短信号スペースが、２０ｎｓ以下になるように、
　情報を記録することを特徴とする光記録媒体への情報記録方法。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−７６６８３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
　（ａ）「【請求項３２】
記録媒体が第１および第２の物理的状態をとることができ、それらの物理的状態情報のスペース部およびマーク部にそれぞれ対応させ、前記記録媒体をそれと総体移動し情報のマーク部に応じてパワーレベルが時間的にパルス波形状に変化するエネルギービームで照射することにより、前記記録媒体上にスペース部およびマーク部として情報を記録する方法であって、前記パルス波形は第２のっ物理的状態の前記記録媒体の部分を形成するように作用する少なくとも２つのパルスを含む情報パルス部を備え、前記情報パルス部の少なくとも２つのパルスのうち最後に生じるパルスは、前記情報パルス部の少なくとも２つのパルスのうちのその他のパルスより低い第９のパワーレベル（Ｐ９）をもっている情報記録方法。
【請求項３３】
請求項３２において、前記情報パルス部は少なくとも３つのパルスを含み、前記情報パルス部の少なくとも３つのパルスのうち最初と最後に生じるパルスの間のパルスはそれら最初と最後に生じるパルスより高い第７のパワーレベル（Ｐ７）をもっている情報記録方法。
（当審注：上記記載における「総体移動し」「第２のっ物理的状態」は、それぞれ「相対移動し」「第２の物理的状態」の誤記であることが明らかである。）
　（ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、エネルギービームの照射により情報の記録が可能な情報記録媒体を用いる情報記録方法および記録装置に係り、特に、相変化
光ディスク
　（ｃ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】現在、
相変化記録膜を用いた書き換え可能型デジタルビデオディスク（ＤＶＤ−ＲＡＭ）の高密度化の研究が進んでいる。
マーク形状歪みや消え残りを防ぐために、記録膜にマーク部を形成するために記録膜を融解させた領域の外縁部のどこにおいても、記録時の到達温度および冷却速度がほぼ同一であるようにする必要がある。
【０００４】特に４.７ＧＢ以上の記録容量のＤＶＤ−ＲＡＭでは、レーザー光の記録媒体上での光スポット径に比べて、隣接する２つのマークを形成するための記録パルスを照射する位置の間隔が小さいため、光の分布がかなりオーバーラップする。そのために生じるマーク部形状歪みを防止する必要がある。また、マーク部間のスペースが短い場合には、光スポットで分解できないことによる再生信号波形のマーク部エッジ位置のシフトが生じるので、これも防止する必要がある。
【０００５】一方、近年、
デジタル信号処理の高速化に伴い、情報記録装置の記録再生高速化に対する要求が高まっている。この要求に応えるため、エネルギービームと情報記録媒体の相対速度を上昇させることが重要となっている。従って、エネルギービームと情報記録媒体の相対速度が大きい場合においても、安定に記録を行える情報記録方法が要求される。
【０００６】
本発明の目的は、情報を高密度に記録する事ができる、情報記録方法および装置を提供することである。本発明は、記録密度が高い場合、および／あるいは、エネルギービームと情報記録媒体の相対速度が大きい場合に情報を正確に記録するのに適している。
　（ｄ）「【００２４】次に、以上のようにして初期結晶化が完了した記録膜の記録領域に
情報の記録を８−１６変調信号で行った
読み出しパワーレベルである第１のパワーレベルＰ１（１mW）のレーザビームでトラッキングと自動焦点合わせを行いディスクを照射し、ビームがディスクの記録すべき部分に到達すると、レーザービームパワーを第１のパワーレベルから、不要な書き込まれた情報を結晶化により消去するパワーレベルである第２のパワーレベルに上げた。マーク部すなわちマーク部を新たに形成するには、さらに第３のパワーレベルに上げる。
　（ｅ）「【００３９】本発明の目的のひとつは、これらの現象をあらかじめ予測し記録を行なうことにより、
最短マーク（スペース）部の長さ
　（ｆ）「【００４４】図６を参照して説明するとマーク部を形成する高いパワーレベルＰ３に達するエネルギービームパルス列（情報パルス部）のうち、最初のパルスのパワーレベルは第３のパワーレベルＰ３であるが、パルス列のうち２番目のパルスから最後から２番目のパルスまでのパワーレベルは第７のパワーレベルＰ７、最後のパルスのパワーレベルは第９のパワーレベルＰ９とする。第３、第７、第９のパワーレベルは同じにすることもできるが、
第７のパワーレベルＰ７が第３のパワーレベルＰ３より０．１ｍＷ〜２．０ｍＷの範囲で高いとマーク部の前エッジが大きくなり過ぎない点で有利であり、これにより前エッジのジッターが１２．５％に抑えるられる。第９のパワーレベルＰ９が第７のパワーレベルＰ７より、０．１ｍＷ〜２．０ｍＷの範囲で低いと前エッジジッターが低くなるという点で有利である。これにより前エッジジッターのジッターが１２％に抑えられる。
　
　上記摘示事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「光ディスクが第１および第２の物理的状態をとることができ、それらの物理的状態情報のスペース部およびマーク部にそれぞれ対応させ、前記光ディスクをそれと相対移動し情報のマーク部に応じてパワーレベルが時間的にパルス波形状に変化するレーザビームで照射することにより、前記光ディスク上にスペース部およびマーク部として情報を８−１６変調信号で記録する方法であって、
前記パルス波形は第２の物理的状態の前記光ディスクの部分を形成するように作用する少なくとも３つのパルスを含む情報パルス部を備え、
前記情報パルス部の少なくとも３つのパルスのうち最初と最後に生じるパルスの間のパルスはそれら最初と最後に生じるパルスより高いパワーレベルをもっている情報記録方法。」
　
３．対比
　本願発明を、引用発明と比較する。
　引用発明における「光ディスク上にスペース部およびマーク部として情報を８−１６変調信号で記録する」ことは、本願発明における「光記録媒体に、互いに長さが異なる複数種類の記録マークからなる群より選ばれた複数の記録マークを形成」することに相当するから、引用発明の「光ディスクをそれと相対移動し情報のマーク部に応じてパワーレベルが時間的にパルス波形状に変化するレーザビームで照射することにより、前記光ディスク上にスペース部およびマーク部として情報を８−１６変調信号で記録する方法」は、本願発明の「強度変調されたレーザビームを照射することにより、光記録媒体に、互いに長さが異なる複数種類の記録マークからなる群より選ばれた複数の記録マークを形成して、情報を記録する光記録媒体への情報記録方法」に相当する。
　また、引用発明における「前記パルス波形は」「前記光ディスクの」「マーク部」「を形成するように作用する少なくとも３つのパルスを含む情報パルス部を備え、」「前記情報パルス部の少なくとも３つのパルスのうち最初と最後に生じるパルスの間のパルスはそれら最初と最後に生じるパルスより高いパワーレベルをもっている」ことは、本願発明における「前記群に含まれる少なくとも一つの記録マークの形成に用いるレーザビームの強度を変調するためのレーザ駆動信号の先頭パルス及び最後尾パルスの記録パワーを、前記先頭パルスと前記最後尾パルスとの間にある中間パルスの記録パワーである第１の記録パワーよりも小さい第２の記録パワーに設定する」ことに相当する。
　
　すると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
「強度変調されたレーザビームを照射することにより、光記録媒体に、互いに長さが異なる複数種類の記録マークからなる群より選ばれた複数の記録マークを形成して、情報を記録する光記録媒体への情報記録方法であって、
　前記群に含まれる少なくとも一つの記録マークの形成に用いるレーザビームの強度を変調するためのレーザ駆動信号の先頭パルス及び最後尾パルスの記録パワーを、前記先頭パルスと前記最後尾パルスとの間にある中間パルスの記録パワーである第１の記録パワーよりも小さい第２の記録パワーに設定して
　前記情報を記録する光記録媒体への情報記録方法。」
　
　一方で、引用発明は、「記録マーク間の最短信号スペースが、２０ｎｓ以下になるように、情報を記録すること」が特定されていない点で、本願補正発明と相違する。
　
４．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　光記録媒体への記録における技術課題として、記録の高密度化や高速化、及びその際の記録の正確性は、光記録媒体の種類や記録方式等によらず周知のものと認められるところ、引用発明も上記と同様の技術課題に基づいている（引用例の段落【０００３】乃至【０００６】（上記２．（ｃ））等参照。）ことを考慮すれば、前記記録の高密度化や高速化を目的とする各種光記録媒体や記録方式に対して引用発明を適用することに、格別の困難性はない。
　すると、引用発明を“Phase-Change Media for High-Numerical-Aperture and Blue-Wavelength Recording”、Japanese Journal of Applied Physics、Vol. 40、Part 1、No. 3B、第1592乃至1597頁（2001.3.30）（第1956頁右欄第２１行乃至第1957頁左欄第３行、Table II等参照。）や、日経エレクトロニクス、2000.6.5、No. 771、第180乃至181頁（第180頁左欄等参照。）に記載されているような、最短マークの記録時間が２０ｎｓ以下（前者の例については、最短マーク長（Shortest mark length）：１７４ｎｍ、及び記録線速度（linear velocity under the DVR blue recording conditions）：１３ｍ／ｓの比から算出される１３ｎｓ。後者の例については、最短記録マーク長：１７３ｎｍ、及び記録線速度：１１．４ｍ／ｓの比から算出される１５ｎｓ。）である周知の光記録媒体に対して利用することは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。そして、光記録媒体への記録において、マーク間のスペースをマークと等価に扱い、最短マーク間隔を最短マーク長に等しく設定することは、引用例にも「最短マーク（スペース）部の長さ」（段落【００３９】（上記２．（ｅ））参照。）とあるように、慣用技術にすぎないから、上記周知の光記録媒体において、記録マーク間の最短信号スペースも２０ｎｓ以下に設定され得ることは、当業者にとって明らかである。
　
　そして、本願発明の奏する効果は、引用例及び周知慣用技術から当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　なお、請求人は請求の理由において、
「原審査官殿のかかる認定は、本願出願時において、「記録マーク同士の間隔を可能な限り縮め」ようとしたときに、当業者がどのような問題に直面していたかという本願出願時の技術水準を完全に無視し、記録ストラテジが、特定の記録条件を前提として、開発されるものであることを看過するものものであって、後知恵というより他はない。」
と主張する。
　しかしながら、上記判断において示したとおり、記録の高密度化や高速化に際し記録の正確性を要することが、光記録媒体における一般的な技術課題として周知と認められる以上、請求人のいう上記「記録マーク同士の間隔を可能な限り縮めようとした」という着想は周知のものであり、かつ、上記「当業者がどのような問題に直面していたか」という点についても、上記「記録の正確性」という当業者にとって想定内のものといわざるを得ない。
　また、請求人は「本発明者は、かかる従来の記録ストラテジの問題点を解決するため、研究を重ねた結果、本発明の従来の記録ストラテジによれば、記録マーク間の最短信号スペースが２０ｎｓ以下の場合でも、熱干渉による再結晶化を効果的に防止することができるということを見出したものであり、本願明細書の実施例においても、記録マーク間の最短信号スペース２Ｔが、２×７．６＝１５．２ｎｓｅｃである場合に、本発明にかかる記録ストラテジが、特に効果的であることが実験的に示されている。」と主張するが、記録の高密度化や高速化に際した記録の正確性を目的とした引用発明が、光記録媒体への記録一般に適用されうる技術と認められることに基づけば、光記録媒体に対し記録の高密度化を図りつつ引用発明を適用することは、当業者が普通に試みる行為にすぎず、結果として、「記録マーク間の最短信号スペースが２０ｎｓ以下の場合でも、熱干渉による再結晶化を効果的に防止することができるということを見出した」ことが、容易想到の域を超えるものとはいえない。
　加えて、本願明細書において最短信号スペースを上記１５．２ｎｓｅｃから変えて比較実験した結果が示されていない（なお、本願明細書で示されている比較例は、記録ストラテジのみ異なっており、最短信号スペースは変えていない。）以上、上記「記録マーク間の最短信号スペース２Ｔが、２×７．６＝１５．２ｎｓｅｃである場合に、本発明にかかる記録ストラテジが、特に効果的であることが実験的に示されている」とは解することができず、また、本願明細書における「前記実施態様においては、熱干渉の影響が特に大きい場合である最短信号スペースが２０ｎｓ以下の場合を例に説明しているが、これに限定されるものではなく、略３０ｎｓ以下であれば前後の記録マークに対する熱干渉の影響を低減することは可能である。」（段落【０１０３】）、及び「特に、本発明による効果は、最短信号スペースが２０ｎｓ以下（例えばデータ転送レート７０Ｍｂｐｓ以上）に設定する場合に顕著となり、１０ｎｓ以下（例えばデータ転送レート１４０Ｍｂｐｓ以上）に設定する場合に特に顕著となる。」（段落【０１０９】）との説明にも、記録の高密度化や高速化に際した記録の正確性を目的とする引用発明に比して、顕著な効果を認めるに十分な裏付けを欠くものといわざるを得ない。
　よって、請求人による上記主張は採用することができない。
　
　したがって、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。