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【事件の表示】
　商願２０００−１１６２６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＲＩＶＥ　ＧＥＡＲ」の欧文字及び「ドライブギア」の片仮名文字を二段に書してなり、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），エアクッション艇，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，車いす，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），軸，軸受，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器，落下傘」を指定商品として、平成１２年１０月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『駆動歯車』を意味する『ＤＲＩＶＥ　ＧＥＡＲ』『ドライブギア』の文字（株式会社山海堂発行『自動車用語中辞典』の『ドライブ・ギヤ〔ｄｒｉｖｅ　ｇｅａｒ〕』の項）を表示してなるものであるから、これをその指定商品中『歯車』に使用しても、単に商品の品質、用途を表示したものと認識するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＤＲＩＶＥ ＧＥＡＲ」と「ドライブギア」の文字よりなるところ、その構成中の「ＤＲＩＶＥ」ないし「ドライブ」の文字は、「運転する、（自動車の）駆動装置、（動力の）伝動」等を意味し、また、「ＧＥＡＲ」「ギア」の文字は、「（歯車による）伝動装置、（自動車の）変速ギア、道具」等の意味をそれぞれ表す語であるが（研究社発行：新英和中辞典）、全体として「駆動ギア、変速ギア」の意味合いをも看取させるものである。
　そして、実際に「ＤＲＩＶＥ ＧＥＡＲ（ドライブギア）」の文字が、船舶、航空機、自動車、自動二輪車等を取り扱う業界において、「駆動ギア、変速ギア」等を表す語として、頻繁に採択、使用されている実情があるところ、例えば、以下の新聞報道あるいはインターネット・ホームページ情報によっても、その一端を窺い知ることができる。
　（ア）２００３年６月２３日朝日新聞西部地方版／佐賀（24頁）佐賀版
「軽乗用車が特急に接触 大町町のＪＲ踏切 ／佐賀」の見出しの下、「県警大町署などの調べによると、・・・。女性が、ドライブギアに入れたままブレーキペダルを踏んで停車中、誤ってペダルから足を離してしまい、車は遮断機を押しながら徐行し、列車の７両目付近に接触してはじかれたという。」との記事。
　（イ）２００１年６月２０日日刊スポーツ（23頁）
「釣り  新製品　ダイワ精工「ソルティガＺ」　回転性能＆耐久性アップ」の見出しの下、「また、スピニングリールの心臓部であるドライブギアの素材にはジュラルミンの約１・６倍の強度を持つ高強度特殊合金を採用するなど回転性能と耐久性を飛躍的に向上させ、巻き上げ性能も格段にアップしている。」との記事。
　（ウ）２０００年６月２０日日刊工業新聞（25頁）
「ダイワ精工、重さ１７５ｇと最軽量のバス釣り用リールを発売」の見出しの下、「軽くするためにフレームやサイドプレート、ドライブギアを肉薄化、・・・ク素材を導入した。」との記事。
　（エ）１９９９年４月４日共同通信
「車が急発進、７人重軽傷」の見出しの下、「四日午後零時五十分ごろ、・・・。小野寺さんはこの軽自動車の運転は六、七回目で「ドライブギアの入りが悪かった」などと話しているという。」との記事。
　（オ）１９９６年１１月７日日刊工業新聞（11頁）
「ホンダエンジニアリング、歯車用ショットピーニング処理装置を開発」の見出しの下、「本田技研工業の子会社で・・・。このため本田技研工業では、同技術を用いて「ステップワゴン」およびレース車両のファイナルドライブギアのピーニング処理を行っている。十二月にはステップワゴン用ファイナルドライブギアを製造している本田技研工業の熊本製作所に量産対応できるピーニング処理装置を設置する計画している。」との記事。
　（カ）「マニュアル・トランスミッション」（http://www8.plala.or.jp/katsu78mori/auto-mechanic/seibi7.html）
「マニュアル・トランスミッションシンクロメッシュ機構；編」の見出しの下、「上の画像をご覧下さい。・・・。右側画像中左よりメーンドライブ・ギヤ　３速　２速　１速　バックギヤ　５速ギヤとなっております。」との記述。
　（キ）「ギヤポンプの原理と特長」（http://www.kyowa-ft.co.jp/Support/TechDoc/GP,ViscoMeter/GP02.html）
「２ギヤ配列」の見出しの下、「ギヤケース、DG：ドライブギヤ（駆動ギヤ）、FG：フリーギヤ（従動ギヤ）を各１個で構成された基本形で、最も安定した吐出量を得ることができ、低吐出量から高吐出量まで幅広く使用できます。」との記述。
　（ク）「その他の動力伝達装置」（http://pub.nikkan.co.jp/book/kaitai/scuter/sc3.html）
「トランスミッション」の見出しの下、「二輪車の動力伝達は，ピストンの往復運動がクランクシャフトに伝わって回転運動となり，プライマリードライブギアと噛み合ったプライマリードリブンギアによってトランスミッションに伝えられ，ここで増減速された回転をドライブチェーンで後輪に伝えています。」との記述。
　上記の実情からして、本願商標は「駆動ギア、変速ギア」を意味する語として使用されているとみられるものであり、その指定商品中の「駆動ギア（歯車）、変速ギア（変速機）、駆動ギアないし変速ギアを使用している商品」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が駆動ギアないし変速ギアであること又は駆動ギアないし変速ギアを使用している商品であること、すなわち、商品の品質を表示したものとして理解するに止まり、自他商品の識別標識としては認識し得ないものというべきであり、かつ、前記文字に照応する商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認するおそれがあるものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとした原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３５６６３２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３３５６６３２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＷＩＺ」の欧文字を書してなり、平成５年３月１６日登録出願、第９類「電池，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気掃除機，電気ブザー，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、同９年１１月７日に設定登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標はその指定商品中「電池，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
（１）本件商標は、その指定商品中「電池，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」について、本件審判の請求時から継続して３年以上（「本件審判の請求の登録前３年以内」の誤記であることは、商標法第５０条第２項の規定から明らかである。）日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが正当な理由なく使用していない事実がある。
　したがって、本件商標中上記商品についての登録は、商標法第５０条により取り消されるべきである。
（２）答弁に対する弁駁
　被請求人主張の「アイワ株式会社（以下「アイワ」という。）は平成１４年１２月１０日にソニー株式会社（以下「ソニー」という。）に吸収合併されている。」点に関しては、不知である。
　同じく、「商標権者は、本件商標に関し、通常使用権の許諾契約をシャープ株式会社（以下「シャープ」という。）との間で締結しており、その契約は現在も継続している。」点に関しても、不知である。
　アイワとシャープとの間に、上記通常使用権の許諾契約があったかどうかは分からない。請求人は被請求人に対して、通常使用権の許諾契約書の提出を求める。
　被請求人は、「通常使用権者は乙第１号証に示すとおり、２００１年７月より日本国内にて頒布しているカタログにて本件商標を付した電子手帳を掲載しており、本製品は、請求に係る指定商品に属する商品であると思慮する。」と主張する。
　しかし、請求人は、この点に関して、第三者であるシャープが本件商標をその指定商品中、電子応用機械器具に使用している事実を認めるが、シャープが本件商標の商標権について通常使用権者であったかどうかについては不知である。
　上述したとおり、シャープに関し、通常使用権者であるとする具体的証拠が示されておらず、認められない。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第５号証を提出した。
（１）被請求人について
　本件商標の商標権者であったアイワは、平成１４年１２月１０日にソニーに吸収合併され、本件商標に関しても、平成１５年１０月１日付にて「合併による商標権移転登録申請書」を提出した。したがって、被請求人は、アイワよりソニーへと変更した（乙第２号証及び乙第３号証）。
（２）使用の事実
　被請求人は、本件商標に関し、通常使用権の許諾契約をシャープとの間で締結しており、その契約は、現在も継続している（該契約は、２００５年７月２６日まで延長された。乙第４号証及び乙第５号証）。
　シャープは、２００１年７月より日本国内にて頒布しているカタログに、本件商標を付した電子手帳を掲載している（乙第１号証）。なお、使用に係る商品「電子手帳」は、指定商品「第９類　電子応用機械器具及びその部品」に属する商品であると思慮する。
（３）以上のとおり、本件商標は、その通常使用権者であるシャープによって、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品のいずれかについて本件商標の使用をしている事実があり、商標法第５０条第２項の規定に該当するものではない。
　
４　当審の判断
（１）本件について、請求人は、本件商標の使用者は、通常使用権者とは認められない旨主張し、使用に係る商品が請求に係る指定商品中に含まれる商品であること、その使用の時期が本件審判の請求の登録前３年以内であり、日本国内での使用であること、使用に係る商標が登録商標と社会通念上同一のものであることについては、争うところがない。
　そこで、本件商標が通常使用権者によって使用されたか否かについて、以下検討するに、乙第１号証ないし乙第５号証によれば、本件商標の前権利者であったアイワは、平成１４年１２月１０日に現権利者であるソニーに合併された。上記アイワは、１９９５年（平成７年）７月２６日に、シャープとの間で本件商標の使用許諾について、通常使用権の許諾契約を締結した。その主な内容は、本件商標の指定商品中の「電子手帳」について、契約締結日より５年間とするものである。そして、両者は、平成１２年１２月２８日に、上記契約書第７条に基づき、その契約の期間を２００５年７月２６日までとする覚書を取り交わした。
　そうすると、シャープは、本件商標の通常使用権者というべきである。
（２）当事者間に争いのない事実によれば、前記（１）で通常使用権者と認定したシャープは、本件審判の請求の登録前３年以内である２００１年７月ころに、請求に係る指定商品中の「電子手帳」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を表示して広告をしたことが認められる。
　してみれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者が請求に係る指定商品中に含まれる「電子手帳」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したというべきである。
（３）以上のとおりであるから、本件商標の指定商品中の「電池，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」についての登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　１８７１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷｉｎｄｙＰｒｉｎｔ」の文字を横書きしてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年３月２日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審において同１４年４月８日付け手続補正書により、第９類「電子計算機用プログラム」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４０９４３９６号商標（以下「引用商標」という。）は、「カラーウィンディ」及び「ＣｏｌｏｒＷｉｎｄｙ」の文字を二段に横書きにしてなり、平成７年５月２４日登録出願、第９類「電気通信機械器具（テレビジョン受信機・ラジオ受信機・音声周波機械器具・映像周波機械器具を除く），電子応用機械器具及びその部品，写真複写機」を指定商品として同９年１２月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は全体として外観上まとまりよく一体的に表されていて、しかも、全体の構成文字より生ずる「ウインディープリント」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ構成中の「Ｐｒｉｎｔ」の文字部分が「印刷する、印刷」等を意味する語であるとしても、かかる構成においては特定の商品の品質等を表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握される一種の造語とみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ウインディープリント」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は全体として外観上まとまりよく一体的に表されていて、しかも、全体の構成文字より生ずる「カラーウインディー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ構成中の「カラー」及び「ＣＯＬＯＲ」の文字部分が「色彩」等を意味する語であるとしても、かかる構成においては、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握される一種の造語とみるのが自然である。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字全体に相応して「カラーウインディー」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　そして、本願商標と引用商標とは、相違する各音の音質の差、音構成の差により区別できるものである。
　また、両商標は、前記の構成よりみて外観において明らかに区別し得る差異を有するものであり、観念においても、共に造語であるから比較すべくもないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標は、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　　２５４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＳＯＦＬＥＸ」の文字を標準文字を用いて表してなり、第１０類「心臓刺激用リード線，その他の医療用機械器具」を指定商品として、２００１年７月１９日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づくパリ条約第４条による優先権を主張し、平成１４年１月１８日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、製品やサービスの国際交流を容易にし、経済活動分野等における国際間の協力を助長するために世界的な標準化及びその関連活動の発展促進を目的としている公益法人「国際標準化機構（International　Organization for Standardization）」の著名な略称である「ＩＳＯ」を表示する著名な標章と同一又は類似のものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＩＳＯＦＬＥＸ」の欧文字を標準文字を用いて表してなるところ、該文字は同書、同大、同間隔でまとまりよく一体的に表されていることから、外観上一体として把握し得るものであり、全体より生ずる「イソフレックス」若しくは「アイソフレックス」の称呼も、よどみなく一連に称呼できると認められるものである。その他、本願商標を「ＩＳＯ」と「ＦＬＥＸ」とに分断しなければならない特段の理由は見出すことができない。
　そうすると、本願商標は、これに接する取引者、需要者が直ちに「ＩＳＯ」の文字のみに注目し、これを独立した標識部分として認識するとはいえず、むしろ、全体が何ら特定の意味合いを有さない一体不可分の造語商標と認識し把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用する場合、これに接した取引者、需要者が「国際標準化機構（International　Organization　for Standardization）」の略称である「ＩＳＯ」を連想、想起するということはできず、したがって、本願商標が商標法第４条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２６５９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２１類に属する商品を指定商品として、平成１５年４月３日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において平成１６年１月１３日受付手続補正書により、第２１類「ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），食器類（貴金属製のものを除く。），花瓶（貴金属製のものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願指定商品中の『花瓶』は、材質によって区分が異なり明確に指定したものとは認めらない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　この商標登録出願は、その指定商品中「花瓶」について前記１のとおり「花瓶（貴金属製のものを除く。）」と補正された結果、その商品の内容及び範囲が明確なものとなり、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５８１７８１号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４５８１７８１号商標の指定商品中第９類「眼鏡」についての登録を無効とする。
　その余の指定商品についての審判請求は成り立たない。
　審判費用は、その２分の１を請求人の負担とし、２分の１を被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４５８１７８１号商標（以下「本件商標」という。）は、平成１２年７月１１日に登録出願され、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類「眼鏡，救命用具，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，保安用ヘルメット，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、同１４年６月２８日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の引用する商標
　請求人が本件商標の登録の無効に引用する登録第４６４９１５５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第９類「眼鏡」を指定商品として、平成１１年４月２６日に登録出願、同１５年２月２８日に設定登録されたものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録は、これを無効とする。」との審決を求める、と申し立て、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第２号証を提出した。
　本件商標は、その構成から一般に「チャンピオン」の称呼・観念が生じる商標と認められる。
　他方、引用商標は「Ｃ」の文字を図案化したものであるが、一般に欧文字の「Ｃ」を表示したものと認識され、全体として、「Ｃｈａｍｐｉｏｎ」の文字からなるものとみられるので、引用商標からは「チャンピオン」としての称呼・観念が生じる商標と認められる。
　したがって、両者は称呼・観念が類似する商標であり、指定商品も抵触するから、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号又は同法第８条第１項の規定に違反して登録されたものであり、商標法第４６条第１項第１号の規定により、その登録を無効にすべきものである。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁していない。
　
５　当審の判断
　本件商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、語尾の欧文字「ｎ」の上部に図案が施されているものの、一見して、欧文字「ｎ」をデザイン化したものと容易に看取し得るといえるものである。
　してみると、本件商標は、その構成にかかる「Ｃｈａｍｐｉｏｎ」の文字に相応して、「チャンピオン」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　これに対し、引用商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、語頭の欧文字「Ｃ」が、図案化されてはいるものの、その構成文字に相応して「チャンピオン」の称呼を生ずると認められる。
　してみれば、本件商標は、引用商標と「チャンピオン」の称呼を同じくする互いに類似する商標であり、また、本件商標の指定商品中の「眼鏡」と、引用商標の指定商品とは同一のものと認められる。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中の「眼鏡」については、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであり、この限りにおいて、同法第４６条第１項第１号の規定により、その登録を無効とすべきである。
　しかしながら、審判請求に係る本件商標の指定商品中「眼鏡」以外の商品と、引用商標の指定商品とは、互いに非類似の商品と認められるものであり、これとの関係においては、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものとはいえないから、その登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　　８５５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「借金王」の文字を標準文字を用いて表してなり、第１６類及び第４１類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年２月６日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、平成１６年１月７日受付手続補正書により、第１６類「雑誌，新聞，書画，写真」及び第４１類「放送番組の制作，演芸の上演，演劇の演出又は上演，映画・演芸・演劇の興行の企画又は運営，映画の上映，技芸・スポーツの教授，娯楽施設の提供 」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は『借金王』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品中の前記文字に照応する事項を内容とする商品（書籍等）について使用するときは、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。ただし、本願指定商品中『印刷物』の表示を、例えば『雑誌，新聞』に補正したときはこの限りではない」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品中第１６類「印刷物」について前記１のとおり「雑誌，新聞」と補正されたので、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０５０８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「μセラミックス」の文字を横書きしてなり、第９類「圧力計，液面計，加速度計，粘度計，温度計，比重計，ジャイロコンパス，スピーカー，表示板，マイクロホン，テレビジョン受信機，角速度計」、第１０類「注入器具，噴霧器」を指定商品として平成１３年１１月２２日（平成１２年６月２９日に出願された商願２０００―７２６９３を原出願とする、商標法第１０条第１項による分割出願）に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、一般に商品の規格・型式・品番などを表わすための記号・符号あるいは略語として、取引上類型的に普通に用いられているギリシャ文字の『μ』の文字と、成形・焼成などの工程を経て得られる非金属無機材料の総称を意味する語である『セラミックス』の文字とを結合し一連に書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、取引者・需要者は、単に『商品の型式・品番などがμでセラミックスと何らかの関わりを有する製品』と理解するにとどまり、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しないものであって、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、ギリシャ文字の「μ」は、「ミュー」と読まれ、「マイクロ（微小なもの）」等の意味を有する文字として使用されることがあり、また、「セラミックス」が「窯業製品」を意味する語と認められることから、本願商標全体として「微小な窯業製品」の如き意味合いを認識させることがあるとしても、それにとどまるものとみるのが相当であって、原査定説示の如く、商品の品質を直接的ないし具体的に表わすものとして直ちに理解できるともいい難いところである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「μ」の文字が、本願指定商品の規格・型式・品番を表示するものとして、本願指定商品を取り扱う業界において取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできないものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号、同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２６８１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＬＤＩＡ」の欧文字と「エルディア」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，化粧品，香料類」を指定商品として、平成１４年４月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２５５７１２１号商標（以下「引用商標」という。）は、「エルティア」の片仮名文字と「ＥＬＴＥＡＲ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、平成２年８月２９日に登録出願、第４類原簿記載の商品を指定商品として、同５年７月３０日に設定登録、同１５年７月２９日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものであるが、その後、指定商品については、同１５年１１月５日付で指定商品の書換登録があった結果、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」とされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、「ＥＬＤＩＡ」と「エルディア」の文字を書してなるものであるところ、その構成文字に相応して、「エルディア」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「エルティア」と「ＥＬＴＥＡＲ」の文字を書してなるものであるところ、その構成文字に相応して、「エルティア」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「エルディア」の称呼と引用商標より生ずる「エルティア」の称呼とを比較するに、両称呼は、共に４音よりなり、称呼上重要な要素を占める語頭音を含む第３音以外のすべての音を、その配列を含めて同じくし、異なるところは、第３音目において「ディ」と「ティ」の差異を有するにすぎないものである。
　しかして、該差異音「ディ」と「ティ」は、共に舌先を歯茎に接触させて発音するところを同じくする有声音の舌先歯茎音「ディ（di）」と無声音の舌先歯茎音「ティ（ti）」の関係にあるものであって、いわゆる濁音と清音の微差にすぎず、かつ、称呼の識別上において明確さを欠く中間に位置することから、それぞれを一連に称呼するときは全体の語調、語感が著しく近似し、互いに相紛れるおそれがあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念において比較すべきところがないとしても、両商標は、称呼において相紛れるおそれのある、全体として類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第９０３４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＬＥＯＮＡＲＤ ＫＡＭＨＯＵＴ」の欧文字を横書きしてなり、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器，こしょう入れ，砂糖入れ，塩振出し容器，卵立て，ナプキンホルダー，ナプキンリング，盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶，水盤，針箱，宝石箱，ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口，靴飾り，コンパクト及び財布，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，記念カップ，記念たて，キーホルダー」、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１０年１０月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、米国の銀製アクセサリーの彫金師であって元クロムハーツのメインデザイナーであった者の氏名よりなるものであるところ、同人の承諾を得ているものとは認められないから、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＬＥＯＮＡＲＤ ＫＡＭＨＯＵＴ」の欧文字を書してなるところ、請求人（出願人）も自認するように、該文字は、米国の彫金師であって、銀製アクセサリーのデザイナーの氏名からなる商標であると認められる。
　ところで、本願については、平成１１年１月２６日付の手続補正書により、レナード・カムホート（ＬＥＯＮＡＲＤ ＫＡＭＨＯＵＴ）による「商標登録を取得することに同意した」旨の１９９８年１２月１日付の同意書が提出されたが、その後、平成１２年５月２４日付の同氏を差出人とする刊行物等提出書により、「１９９８年１２月１日付の同意書を撤回する」旨の同意書の撤回通知書が提出されたものである。
　そうすると、本願商標は、他人（ＬＥＯＮＡＲＤ ＫＡＭＨＯＵＴ）の氏名よりなる商標であって、当該他人の承諾を得ているものとは認められないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第８号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人（出願人）は、当該撤回通知に関して、「商標法第４条第１項第８号にいう承諾書は、それが特許庁に到達したことによりその効力が生じるものと解される。本件にかかる同意書の撤回は、承諾書が特許庁に到達し、その効力が生じた後になされたものであり、撤回の効力が認められる余地はない。」旨の主張をしている。
　しかしながら、民法上、撤回は、意思表示をした者がその意思表示の効果を将来に向かって消滅させることであり、すでになされた意思表示によって当事者間に権利義務が生じてしまった場合を除き、原則として一方的な意思表示によってなされ得るものと解されるところ、これを本願についてみると、本願商標の商標権としての権利は確定されておらず、他の権利義務関係が出願人と当該他人との間において生じているとする証拠は何も提出されていないから、本願についての当該他人からの同意の撤回は有効なものと判断せざるを得ない。
　してみれば、本願について、当該他人の承諾を得ているものとは認められないものであるから、前記認定は相当であって、出願人の主張は認めることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３９４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１２年１月１３日に立体商標として登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係においては、商品の包装（収納容器）の一形態を表したものと容易に認識させる立体的形状よりなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の包装（収納容器）の形状を普通に用いられる方法をもって表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、後掲のとおり、ねじ山のある口元を有し、全体が縦長の八角柱的な容器の形状を容易に理解させるものであって、本願の指定商品「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を収納する容器の一形態を表したと認められるものであるから、これをその指定商品に使用しても、取引者、需要者は、単に商品の収納容器と認識するにすぎないものと判断するのが相当である。
（２）立体商標は、商品若しくは商品の包装又は役務の提供の用に供する物の形状も含むものであるところ、商品の容器の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品の容器の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）には商品・役務の出所を表示し、自他商品・自他役務（以下、「自他商品等」という。）を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、商品の容器の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは前記したように商品の容器の機能又は美感をより発揮させるために施されたものであって、本来的には、自他商品等を識別するための標識として採択されるのではなく、全体としてみた場合、商品の容器の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は、当該商品の容器の形状を表示したものであると認識するにとどまり、このような商品の容器の機能又は美感と関わる形状は、多少特異なものであっても、いまだ商品の容器の形状を普通に用いられる方法で表示するものの域を出ないと解するのが相当である。
　ところで、本願の指定商品「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」においては、商品の容器の形状等の外観上の特徴が需要者の購買心理、選択意欲、消費行動等に重要な影響を与えるものといえるから、商品の容器の形状において、特に、美感や装飾等のデザイン性が強く追求されるのに対し、商品の品質、性質（液体）等の面から特定の形状にしなければならない必要性は比較的薄いといえる。
　そうすると、上記商品の容器の形状は、市場の流行や需要者の用途、嗜好等に合わせ、美感や装飾等のデザイン性を強く意識した各種の特徴的な変更、装飾等が施される実情にあるものと認められ、その場合、立体的形状に施されたその種の変更、装飾等は、外観上同種の商品の容器の形状と比較し、特徴的なものと認められるとしても、それらは専ら需要者が商品を選択するに際して、外観上の美感、若しくは魅力的な形状という嗜好上の意味合いを与えているにすぎず、それはいまだその商品の容器の形状の範囲内のものと認識するにとどまるものである。
　したがって、上記商品の容器の形状における変更、装飾等は、自他商品の出所を表示する識別標識として機能しているものではなく、その立体商標の形状の全体を観察しても識別力を有するものとは認められない。
　そして、本願商標は、前記認定のとおり、その形状がやや特徴的なものであっても、それは商品の容器の、主として美感若しくは魅力的な形状をより発揮させるために施されたものというのが相当であり、商品の容器の形状を普通に用いられる方法の範ちゅうで表示する標章のみからなる商標というべきであるから、その形状に特徴をもたせたことをもって自他商品の識別力を有するものとは認められないことは、前記のとおりである。
（３）したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の認定、判断は、妥当なものであって、取り消すべき理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４６４０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮｅｔＬｉｖｅ」の欧文字、及び「ネットライブ」の片仮名文字を普通に用いられる方法で２段に横書きしてなり、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路，磁気ディスク，磁気テープその他周辺機器を含む。）」を指定商品として、平成１２年４月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は「本願商標は、指定商品との関係では、『インターネット上での生放送』を直感する『ＮｅｔＬｉｖｅ』『ネットライブ』の文字を上下二段に書してなるので、これをその指定商品について使用したときは、インターネット生放送機能搭載の電子計算機，インターネット生放送をするための電子計算機プログラムを記憶させた磁気ディスク等であることを表わすものとして認識されるから、単に商品の機能・品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
  　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示したとおりの構成よりなるところ、「ＮｅｔＬｉｖｅ」及び「ネットライブ」の文字は、コンサートやスポーツ等のインターネットによる生中継が、しばしば行われている現在において、「コンサート、スポーツ及びニュース報道などのインターネット生中継」を意味する「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｌｉｖｅ／インターネットライブ」を指称するものとして一般に使用されているものである。
　このことは、例えば、（１）株式会社Ｔｏｏのインターネットホームページ上「ｎｅｗｓ ｒｅｌｅａｓｅ」において、「インターネットライブ中継システム・・・基本システムに、ＰＣとインターネットライブ中継のための専用ソフトウェアを利用することにより、導入コストの低価格化を実現しています」の表示があること（　http://www.too.com/Tooweb/news/2003/n5prp90000000ubd.html　）。（２）「ＮＥＴライブ中継」「ＮＥＴライブ中継とは？」として、「映像を順次ストリーミング配信用のデータに変換（エンコード）してリアルタイムに配信するのがライブ配信です。ＴＶの生中継番組のようなもので、直接イベント会場などへ行かなくても雰囲気が体験できます。」との表示が認められること（http://purple.raproop.jp./web/mp/live/　）。（３）また、２００２年４月１８日　日刊工業新聞（３７頁）に、「ハッピーサービス、ネットライブを中継できるＨＰ作成サービスに進出」の見出しで、「ハッピーサービスは、気軽にネットライブを中継できるホームページ作成サービスを始めた。・・利用者はホームビデオやＰＣライブカメラで撮影した映像を、ライブ用ソフトを介してＨＰに随時転送。ＨＰ上で実況中継が実現する。・・」の記載があること等によって、その事実が認められるものである。
　してみれば、「ＮｅｔＬｉｖｅ」及び「ネットライブ」の文字よりなる本願商標は、これをその指定商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして、「インターネット生中継用の電子計算機用プログラム、インターネット生中継用の電子計算機用プログラムを搭載した電子計算機、インターネット生中継用の電子計算機」といった、商品の品質（機能）を表示したものと理解するに止まり、それ以上に商品の出所を識別するための標識とは認識し得ないものといわなければならないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、これと同旨の理由により本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２０００−１２５４４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年１１月６日に登録出願、その後、指定商品については、同１３年１０月２４日付け手続補正書により、第１類「地盤改良剤」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１３７３８２４号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＡＬＰＨＡ」の文字を横書きしてなり、昭和４９年１月１６日に登録出願、第１類「はんだづけ用ペースト、はんだづけ用融剤」を指定商品として、同５４年２月２７日に設定登録され、その後、平成元年７月２１日及び同１０年１１月４日の２回にわたり商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第１９３５８１８号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「アルファ」の文字を横書きしてなり、昭和５７年１０月１９日に登録出願、第１類「はんだづけ用ペースト及びはんだづけ用融剤」を指定商品として、同６２年２月２５日に設定登録され、その後、平成９年６月６日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　　本願商標は、第１類「地盤改良剤」を指定商品とするものである。
　これに対して、原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した引用Ａ商標に係る指定商品は、第１類「はんだづけ用ペースト、はんだづけ用融剤」とするものであり、同じく、引用Ｂ商標に係る指定商品は、第１類「はんだづけ用ペースト及びはんだづけ用融剤」とするものである。
　そこで、本願商標と引用各商標の指定商品についてみるに、前者は、セメント系や石灰系などではその主原料がセメントやフライアッシュなどで構成され、軟弱地盤や高有機質土の固化剤であり、主に土木工事等の土木関連事業者が専ら用いる「地盤改良剤」とする商品であるのに対し、後者は、「はんだづけ用ペースト」ではその主成分がワセリンであり、また、「はんだづけ用融剤」ではその主成分がアルコール系溶剤などであり、はんだづけの際にこれを促進等するための補助的なものであって、主にはんだ関連商品として、電気通信・電子応用機器の製造業者などが使用する「はんだづけ用ペースト、はんだづけ用融剤」とする商品である。
　しかして、上述した商品の取引の実情に照らせば、両商品は、いずれも化学剤の範疇に属するものであるとしても、その原材料、機能または用途において大きく相違するばかりでなく、その主たる需要者及び取り扱い業者並びに生産及び流通経路を異にし、その商取引の競合性にも乏しく、互いに非類似の商品とするのが相当である。
　そうすると、たとえ、本願商標と引用各商標が商標において類似するとしても、その指定商品において類似しない以上、その出所について混同のおそれはないとみて差し支えないから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではない。
　してみれば、前記法条の規定を理由に本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　９５２７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＯＵＮＤ　ＥＸＰＬＯＲＥＲ」の文字を標準文字により書してなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品とし、平成１２年８月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「音響機器の検査機械」の意味合いを認識させるに止まる「ＳＯＵＮＤ　ＥＸＰＬＯＲＥＲ」の文字を普通に用いられる方法で表示してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、これに接する需要者は、上記品質に係る商品であると認識するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記品質の商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＳＯＵＮＤ」の文字が「音、音響」等の意味を有し、「ＥＸＰＬＯＲＥＲ」の文字が「探検家、探究者」等の意味を有する語であるとしても、これらを組み合せた本願商標の構成全体より原審説示の如き意味合いを直ちに看取し得るものとは認め難く、これが具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものであり、むしろ特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、「ＳＯＵＮＤ　ＥＸＰＬＯＲＥＲ」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品のいずれの商品についても、商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たすものであって、需要者をして何人かの業務に係るものであるかを認識することができない商標ということはできない。
　また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消すべきものである。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２５８９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＪＵＳＴＳＰＥＥＤ」の欧文字を標準文字とし、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，レコード，メトロノーム，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置」を指定商品として平成１３年３月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＪＵＳＴＳＰＥＥＤ』の欧文字を横書きしてなるところ、『ＪＵＳＴ』は、『適正な』の意味合いのある英語を、『ＳＰＥＥＤ』は、『速度』の意味合いのある英語を連綴したものと認められ、指定商品との関係において、これよりは『シャッターを押すと適正な速度で写真を撮るカメラ』の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願の指定商品中、『前記に照応する商品』に使用されたときは、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成前半の「ＪＵＳＴ」の語が「正しい、適正な」等の意味合いを表す英語に通じ、後半の「ＳＰＥＥＤ」の語が「速度」等の意味合いを表す英語に通じるとしても、構成全体からは原査定のごとき意味合いを直ちに看取し得るものとはいい難く、また、当審において調査したが、本願商標を構成する文字がその指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その商品の品質等を表示する文字よりなるものとはいえず、また、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。