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【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて同報サービスデータを複数の端末に放送するための方法であって、
前記複数の端末に送信するための同報サービスデータを処理することと；
処理された同報サービスデータを第１の共通物理チャネル上で前記複数の端末に放送することと；
第２の共通物理チャネル上でパリティデータを前記複数の端末に放送することと；
を備え、
前記パリティデータは、前記複数の端末がエラー訂正を実行して前記第１の共通物理チャネル上で受信した前記同報サービスデータを再構成することを可能とする、
方法。
【請求項２】
前記複数の端末による正確な受信の可能性を改善するために、前記処理された同報サービスデータの放送を複数のフレームにわたって反復することをさらに備えた、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数のフレームは、放送データのために指定される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記複数のフレームは、前記同報サービスデータを放送信するためにダイナミックに割り当てられる、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記放送データのためのダイナミックに割り当てられた複数のフレームを識別するためにシグナリングを送信することをさらに備えた、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
無線通信システムにおける装置であって、
複数の端末に伝送するための同報サービスデータを処理するための手段と；
処理された同報サービスデータを第１の共通物理チャネル上で前記複数の端末に放送するための手段と；
第２の共通物理チャネル上でパリティデータを前記複数の端末に放送するための手段と；
を備え、
前記パリティデータは、前記複数の端末がエラー訂正を実行して前記第１の共通物理チャネル上で受信された前記処理された同報サービスデータを再構成することを可能とし、かつ、前記パリティデータは、前記複数の端末中のある端末が１以上のラップアラウンド・フレームを有する符号化ブロックについてトランスポートフォーマットを誤って検出したことに応答してデータバッファを再同期化することを可能とするよう明示的にシグナリングされる、
装置。
【請求項７】
前記複数の端末による正確な受信の可能性を改善するために、前記処理された同報サービスデータの放送を複数のフレームにわたって反復するための手段をさらに備えた、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記複数のフレームは、放送データのために指定される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記複数のフレームは、放送データのためにダイナミックに割り当てられる、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記放送データのためのダイナミックに割り当てられた複数のフレームを識別するためにシグナリングを送信するための手段をさらに備えた、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
少なくとも１つのプロセッサを備えた無線通信装置であって、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
複数の端末に伝送するための同報サービスデータを処理し；
処理された同報サービスデータを第１の共通物理チャネル上で前記複数の端末に放送し；
第２の共通物理チャネル上でパリティデータを前記複数の端末に放送し；
前記パリティデータは、前記複数の端末がエラー訂正を実行して前記第１の共通物理チャネル上で受信した前記同報サービスデータを再構成することを可能とする、
ように構成され、
前記パリティデータは、前記複数の端末がエラー訂正を実行して前記第１の共通物理チャネル上で受信された前記処理された同報サービスデータを再構成することを可能とし、かつ、前記パリティデータは、前記複数の端末中のある端末が１以上のラップアラウンド・フレームを有する符号化ブロックについてトランスポートフォーマットを誤って検出したことに応答してデータバッファを再同期化することを可能とするよう明示的にシグナリングされる、
無線通信装置。
【請求項１２】
前記複数の端末による正確な受信の可能性を改善するために、前記処理された同報サービスデータの放送を複数のフレームにわたって反復するように構成された前記プロセッサをさらに備えた、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記複数のフレームは、放送データのために指定される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記複数のフレームは、放送データのためにダイナミックに割り当てられる、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記放送データのためのダイナミックに割り当てられた複数のフレームを識別するためにシグナリングを送信するように構成された前記プロセッサをさらに備えた、請求項１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月4日(2015.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中継物理層ダウンリンク制御チャネル（Ｒ−ＰＤＣＣＨ）を受信するために中継ノード（ＲＮ）に実装される方法であって、
進化型ノードＢ（ｅＮＢ）からのＲ−ＰＤＣＣＨ送信を受信するステップであって、前記Ｒ−ＰＤＣＣＨ送信は、リソースブロック（ＲＢ）のセットにマップされ、複合ＯＦＤＭシンボルにわたり、前記送信は、マルチメディアブロードキャストマルチキャストサービス（ＭＢＭＳ）単一周波数ネットワーク（ＭＢＳＦＮ）サブフレームとして前記ＲＮにより構成されたサブフレームにおいて受信されることと、
前記Ｒ−ＰＤＣＣＨ送信に関連付けられたＲ−ＰＤＣＣビットを復号するステップであって、前記Ｒ−ＰＤＣＣＨビットは、第１に、直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）シンボルの周波数領域に沿ってマップされ、第２に、１または複数のＯＦＤＭシンボル上の時間領域にマップされることと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ＲＢのセットは、予め決められており、予め決められたＲＢの数は、無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージに示されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記Ｒ−ＰＤＣＣＨ送信は、ダウンリンクリソース割当が前記Ｒ−ＰＤＣＣＨ送信を含むサブフレームに含まれていることを示すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記Ｒ−ＰＤＣＣＨ送信は、開始ＯＦＤＭシンボルにおいて始まり、前記Ｒ−ＰＤＣＣＨ送信を含む前記サブフレームに含まれる前記ＯＦＤＭシンボルのサブセット上で受信されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記開始ＯＦＤＭシンボルは、前記Ｒ−ＰＤＣＣＨ送信を含む前記サブフレームの１番目のＯＦＤＭシンボルではないことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記Ｒ−ＰＤＣＣＨビットは、ＯＦＤＭシンボルごとを基準に復号されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記Ｒ−ＰＤＣＣＨのリソースブロック（ＲＢ）割当は、リソース割り当てタイプ０、リソース割り当てタイプ１、またはリソース割り当てタイプ２のうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
中継ノード（ＲＮ）であって、
進化型ノードＢ（ｅＮＢ）からの中継物理層ダウンリンク制御チャネル（Ｒ−ＰＤＣＣＨ）送信を受信することであって、前記Ｒ−ＰＤＣＣＨ送信は、リソースブロック（ＲＢ）のセットにマップされ、複合ＯＦＤＭシンボルにわたり、前記送信は、マルチメディアブロードキャストマルチキャストサービス（ＭＢＭＳ）単一周波数ネットワーク（ＭＢＳＦＮ）サブフレームとして前記ＲＮにより構成されたサブフレームにおいて受信され、
前記Ｒ−ＰＤＣＣＨ送信に関連付けられたＲ−ＰＤＣＣビットを復号することであって、前記Ｒ−ＰＤＣＣＨビットは、第１に、直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）シンボルの周波数領域に沿ってマップされ、第２に、１または複数のＯＦＤＭシンボル上の時間領域にマップされるように少なくとも構成されたプロセッサ
を備えることを特徴とするＲＮ。
【請求項９】
前記ＲＢのセットは、予め決められており、予め決められたＲＢの数は、無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージに示されることを特徴とする請求項８に記載のＲＮ。
【請求項１０】
前記Ｒ−ＰＤＣＣＨ送信は、ダウンリンクリソース割当が前記Ｒ−ＰＤＣＣＨ送信を含むサブフレームに含まれていることを示すことを特徴とする請求項８に記載のＲＮ。
【請求項１１】
前記Ｒ−ＰＤＣＣＨ送信は、開始ＯＦＤＭシンボルにおいて始まり、前記Ｒ−ＰＤＣＣＨ送信を含む前記サブフレームに含まれる前記ＯＦＤＭシンボルのサブセット上で受信されることを特徴とする請求項８に記載のＲＮ。
【請求項１２】
前記開始ＯＦＤＭシンボルは、前記Ｒ−ＰＤＣＣＨ送信を含む前記サブフレームの１番目のＯＦＤＭシンボルではないことを特徴とする請求項１１に記載のＲＮ。
【請求項１３】
前記Ｒ−ＰＤＣＣＨビットは、ＯＦＤＭシンボルごとを基準に復号されることを特徴とする請求項８に記載のＲＮ。
【請求項１４】
前記Ｒ−ＰＤＣＣＨのリソースブロック（ＲＢ）割当は、リソース割り当てタイプ０、リソース割り当てタイプ１、またはリソース割り当てタイプ２のうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項８に記載のＲＮ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月14日(2015.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
金属板の平坦な板面を維持したまま該金属板を外形づけて得られた複数の端子と、該複数の端子をそれらの板面に対し直角方向で所定間隔をもって保持するハウジングと、平型導体のハウジングへの挿入を可能とする開位置と該平型導体を圧する閉位置の間で回動を伴って移動可能な可動部材とを備え、端子は平型導体の挿抜方向を長手方向として延びる押圧腕部と、該押圧腕部の長手方向中間位置で連結部により該押圧腕部に連結されて上記長手方向に延びハウジングの底壁側に位置する支持腕部とを有し、上記押圧腕部は平型導体の挿入側となる一端側に上記平型導体を押圧するための突起状の押圧部をそして他端側に上記可動部材の閉位置への移動完了時に該可動部材のカム部からの力を受圧する受圧部とを有し、上記支持腕部は上記一端側に平型導体を支持する突起状の支持部が上記押圧部に向け対向して突出形成されていて、押圧腕部は受圧部でカム部からの力を受圧することにより該受圧部が端子の板面と同一面内で弾性変位を生じ上記支持部と平型導体との間に接圧をもたらす平型導体用電気コネクタにおいて、上記端子の支持腕部は、平型導体の未挿入の状態で、上記長手方向で上記連結部よりも一端側の範囲で弾性変位可能にハウジングの底壁との間に隙間を形成していると共に、支持腕部とハウジングの底壁の少なくとも一方が突部を備えていて、平型導体の挿入後で可動部材の閉位置への移動完了時に、該突部が他方と当接することを特徴とする平型導体用電気コネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
かかる平型導体用電気コネクタにおいて、本発明では、上記端子の支持腕部は、平型導体の未挿入の状態で、上記長手方向で上記連結部よりも一端側の範囲で弾性変位可能にハウジングの底壁との間に隙間を形成していると共に、支持腕部とハウジングの底壁の少なくとも一方が突部を備えていて、平型導体の挿入後で可動部材の閉位置への移動完了時に、該突部が他方と当接することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月14日(2015.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
金属板の平坦な板面を維持したまま該金属板を外形づけて得られた複数の端子と、該複数の端子をそれらの板面に対し直角方向で所定間隔をもって保持するハウジングと、平型導体のハウジングへの挿入を可能とする開位置と該平型導体を圧する閉位置の間で回動を伴って移動可能な可動部材とを備え、端子は平型導体の挿抜方向を長手方向として延びるハウジングの上壁側に位置する押圧腕部と、該押圧腕部の長手方向中間位置で連結部により該押圧腕部に連結されて上記長手方向に延びハウジングの底壁側に位置する支持腕部とを有し、上記押圧腕部は平型導体の挿入側となる一端側に上記平型導体を押圧するための押圧接点部をそして他端側に上記可動部材の閉位置への移動完了時に該可動部材のカム部からの力を受圧して弾性変位可能な受圧部とを有し、押圧腕部は受圧部でカム部からの力を受圧することにより該受圧部が端子の板面と同一面内で弾性変位を生じ平型導体に接圧をもたらす平型導体用電気コネクタにおいて、端子は端子配列方向で混在して配置された第一端子と第二端子の少なくとも二種を有し、長手方向で、第一端子は連結部に対して一端側に第一押圧部がそして他端側に第一受圧部が形成された第一押圧腕部と、第一支持腕部とを有し、第二端子は連結部に対して一端側に第二押圧部がそして他端側に第二受圧部が形成された第二押圧腕部と、第二支持腕部とを有し、可動部材は、端子配列方向で第一端子に対応する位置に第一受圧部と協働する第一カム部をそして第二端子に対応する位置に第二受圧部と協働する第二カム部とを有しており、第一カム部は、可動部材の回動軸線を中心とし上記第一押圧腕部の第一受圧部に当接して回動案内されるカム面で上記第一受圧部とで第一上当接点を形成し、第二カム部は、該第二カム部の回動軸線が上記第一カム部の回動軸線の延長線上に位置して形成されていると共に、可動部材の閉位置への回動過程で、第二押圧腕部の第二受圧部を圧する上カム面と、他端側で第二支持腕部もしくはハウジングの底壁を圧するようなカム半径の部分をもつ下カム面とを有し、上記回動軸線が延びる方向に見たときに、上記第一カム部が第一受圧部に当接する第一上当接点と回動軸線とを結ぶ中立線に対し、第二カム部は下カム面が第二支持腕部もしくはハウジングの底壁に当接する第二下当接点もしくは上カム面が第二押圧腕部の第二受圧部に当接する第二上当接点の少なくともいずれか一方が、可動部材の開位置から閉位置への回動過程で上記中立線を通過して移動するようなカム形状を有していることを特徴とする平型導体用電気コネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
平型導体用電気コネクタにおいて、本発明では、端子は端子配列方向で混在して配置された第一端子と第二端子の少なくとも二種を有し、長手方向で、第一端子は連結部に対して一端側に第一押圧部がそして他端側に第一受圧部が形成された第一押圧腕部と、第一支持腕部とを有し、第二端子は連結部に対して一端側に第二押圧部がそして他端側に第二受圧部が形成された第二押圧腕部と、第二支持腕部とを有し、可動部材は、端子配列方向で第一端子に対応する位置に第一受圧部と協働する第一カム部をそして第二端子に対応する位置に第二受圧部と協働する第二カム部とを有しており、第一カム部は、可動部材の回動軸線を中心とし上記第一押圧腕部の第一受圧部に当接して回動案内されるカム面で上記第一受圧部とで第一上当接点を形成し、第二カム部は、該第二カム部の回動軸線が上記第一カム部の回動軸線の延長線上に位置して形成されていると共に、可動部材の閉位置への回動過程で、第二押圧腕部の第二受圧部を圧する上カム面と、他端側で第二支持腕部もしくはハウジングの底壁を圧するようなカム半径の部分をもつ下カム面とを有し、上記回動軸線が延びる方向に見たときに、上記第一カム部が第一受圧部に当接する第一上当接点と回動軸線とを結ぶ中立線に対し、第二カム部は下カム面が第二支持腕部もしくはハウジングの底壁に当接する第二下当接点もしくは上カム面が第二押圧腕部の第二受圧部に当接する第二上当接点の少なくともいずれか一方が、可動部材の開位置から閉位置への回動過程で上記中立線を通過して移動するようなカム形状を有していることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月17日(2015.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
まず、回路基板２１上に、所定の位置に２つの開口部２００Ａを有するマスク２００を配置する（図２３Ａ）。開口部２００Ａは、マスク２００を貫通する貫通孔である。次に、例えば、マスク２００を用いて、フォトリソグラフィによる露光を行ったのち、現像を行う（図２３Ｂ）。これにより、平坦化膜２１ｂに、深さの浅い２つの窪み部２１ｄを形成することができる。次に、回路基板２１上に、一方の窪み部２１ｄの直上に１つの開口部２１０Ａを有するマスク２１０を配置する（図２３Ｃ）。開口部２１０Ａは、マスク２１０を貫通する貫通孔である。次に、例えば、マスク２１０を用いて、フォトリソグラフィによる露光を行ったのち、現像を行う（図２３Ｄ）。これにより、開口部２１０Ａの直下にある窪み部２１ｄがさらに深くなり、窪み部２１ｃとなる。このように、２回の露光で、平坦化膜２１ｂに、深さの浅い窪み部２１ｄと、深さの深い窪み部２１ｃとを形成することができる。なお、窪み部２１ｄを、窪み部２１Ａとして用い、窪み部２１ｃを、例えば、画素回路１５と画素電極２２とを互いに電気的に接続するビアを埋め込む場所として用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月22日(2015.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末装置と冷凍サイクル機器の間に無線ＬＡＮ接続アダプタを配置する遠隔制御システムにおいて、
前記無線ＬＡＮ接続アダプタの無線回路の駆動間隔を任意に変更可能とする手段を備えることを特徴とする冷凍サイクル機器の遠隔制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の遠隔制御システムにおいて、
前記冷凍サイクル機器の運転中における前記無線回路の駆動間隔は前記冷凍サイクル機器の停止中における前記無線回路の駆動間隔より短いことを特徴とする冷凍サイクル機器の遠隔制御システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の遠隔制御システムにおいて、
前記冷凍サイクル機器の運転開始から所定時間が経過するまでにおける前記無線回路の駆動間隔は前記冷凍サイクル機器の運転開始から所定時間が経過した後における前記無線回路の駆動間隔より短いことを特徴とする冷凍サイクル機器の遠隔制御システム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れかに記載の遠隔制御システムにおいて、
前記冷凍サイクル機器が設置された室内に人が居る時における前記無線回路の駆動間隔は前記冷凍サイクル機器が設置された室内に人が居ない時における前記無線回路の駆動間隔より短いことを特徴とする冷凍サイクル機器の遠隔制御システム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れかに記載の遠隔制御システムにおいて、
前記無線回路の駆動間隔が変化した場合に、その旨をユーザに通知する手段を備えることを特徴とする冷凍サイクル機器の遠隔制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、住宅内のエアーコンディショナーやヒートポンプ給湯機などの冷凍サイクル機器を住宅外の携帯端末装置から遠隔制御する際に、快適性と省エネ性を両立する冷凍サイクル機器の遠隔制御システムを提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明が解決しようとする課題は、携帯端末装置と冷凍サイクル機器の間に無線ＬＡＮ接続アダプタを配置する遠隔制御システムにおいて、無線ＬＡＮ接続アダプタの無線回路の駆動間隔を任意に変更可能とする手段を備えることにより達成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明によれば、住宅内の冷凍サイクル機器を住宅外の携帯端末装置から遠隔制御する際、快適性と省エネ性を両立する冷凍サイクル機器の遠隔制御システムを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月29日(2015.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤と、
前記遊技盤に配置された始動入球手段と、
前記始動入球手段へ遊技球が入球したことを契機として、図柄変動ゲームの実行を保留する保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に図柄変動ゲームの実行が保留されていない場合に、待機状態を生起させる待機状態生起手段と、
前記保留記憶手段に図柄変動ゲームの実行が保留されている場合に、当該図柄変動ゲームを実行させるゲーム制御手段と、
演出領域を有し、当該演出領域内で報知演出を実行する報知演出実行手段と、
前記始動入球手段へ遊技球が入球する確率が通常よりも高確率となる入球率向上状態を生起させる入球率向上状態生起手段と、
前記入球率向上状態の生起中、入球率向上状態が生起されていることを示す状態演出を演出表示手段に実行させる状態演出制御手段と、
前記待機状態及び入球率向上状態の生起中、前記演出表示手段にて前記状態演出を実行させた態様で行われる第１の待機演出と、前記演出表示手段にて前記状態演出を実行させない態様で行われる第２の待機演出の実行制御を行う待機演出制御手段と、を備え、
前記遊技盤には、発射された遊技球がアウト口に向かって流下する第１のルートと、前記第１のルートとは異なるルートであってアウト口に向かって流下する第２のルートと、が規定され、
前記遊技盤には、前記第１のルートで流下する遊技球が入球可能な始動入球手段と、前記第２のルートで流下する遊技球が入球可能な始動入球手段と、が配置されており、
前記入球率向上状態の生起中は、前記第２のルートで流下する遊技球が入球可能な始動入球手段へ遊技球が入球する確率が通常よりも高確率となり、
前記報知演出実行手段は、
前記入球率向上状態の生起中であって図柄変動ゲームの実行中は、前記第２のルートを流下させるように遊技球の発射を促す報知演出を実行し、
前記入球率向上状態の生起中であって前記第２の待機演出の実行中は、前記第２のルートを流下させるように遊技球の発射を促す報知演出を実行することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第２のルートを流下させるように遊技球の発射を促す報知演出には、前記演出領域のうち第１演出領域で実行する第１領域報知演出と、前記演出領域のうち前記第１演出領域よりも広い第２演出領域で実行する第２領域報知演出と、が含まれ、
前記報知演出実行手段は、
前記入球率向上状態の生起中であって前記第２の待機演出の実行が開始されることを契機に前記第１領域報知演出の実行を開始し、当該第１領域報知演出の実行開始から切替時間が経過することに伴って、前記第１領域報知演出の実行を終了して前記第２領域報知演出の実行を開始することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記報知演出実行手段は、
前記第１領域報知演出の実行を終了して前記第２領域報知演出の実行を開始した後、前記始動入球手段への遊技球の入球を契機に、前記第２領域報知演出の実行を終了して前記第１領域報知演出の実行を開始可能であることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決する遊技機は、遊技盤と、前記遊技盤に配置された始動入球手段と、前記始動入球手段へ遊技球が入球したことを契機として、図柄変動ゲームの実行を保留する保留記憶手段と、前記保留記憶手段に図柄変動ゲームの実行が保留されていない場合に、待機状態を生起させる待機状態生起手段と、前記保留記憶手段に図柄変動ゲームの実行が保留されている場合に、当該図柄変動ゲームを実行させるゲーム制御手段と、演出領域を有し、当該演出領域内で報知演出を実行する報知演出実行手段と、前記始動入球手段へ遊技球が入球する確率が通常よりも高確率となる入球率向上状態を生起させる入球率向上状態生起手段と、前記入球率向上状態の生起中、入球率向上状態が生起されていることを示す状態演出を演出表示手段に実行させる状態演出制御手段と、前記待機状態及び入球率向上状態の生起中、前記演出表示手段にて前記状態演出を実行させた態様で行われる第１の待機演出と、前記演出表示手段にて前記状態演出を実行させない態様で行われる第２の待機演出の実行制御を行う待機演出制御手段と、を備え、前記遊技盤には、発射された遊技球がアウト口に向かって流下する第１のルートと、前記第１のルートとは異なるルートであってアウト口に向かって流下する第２のルートと、が規定され、前記遊技盤には、前記第１のルートで流下する遊技球が入球可能な始動入球手段と、前記第２のルートで流下する遊技球が入球可能な始動入球手段と、が配置されており、前記入球率向上状態の生起中は、前記第２のルートで流下する遊技球が入球可能な始動入球手段へ遊技球が入球する確率が通常よりも高確率となり、前記報知演出実行手段は、前記入球率向上状態の生起中であって図柄変動ゲームの実行中は、前記第２のルートを流下させるように遊技球の発射を促す報知演出を実行し、前記入球率向上状態の生起中であって前記第２の待機演出の実行中は、前記第２のルートを流下させるように遊技球の発射を促す報知演出を実行することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記遊技機について、前記第２のルートを流下させるように遊技球の発射を促す報知演出には、前記演出領域のうち第１演出領域で実行する第１領域報知演出と、前記演出領域のうち前記第１演出領域よりも広い第２演出領域で実行する第２領域報知演出と、が含まれ、前記報知演出実行手段は、前記入球率向上状態の生起中であって前記第２の待機演出の実行が開始されることを契機に前記第１領域報知演出の実行を開始し、当該第１領域報知演出の実行開始から切替時間が経過することに伴って、前記第１領域報知演出の実行を終了して前記第２領域報知演出の実行を開始することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月29日(2015.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当りか否かの当り抽選に当選したことにより、遊技盤に配置された特別入賞手段が開放する当り遊技が生起される遊技機において、
演出領域を有し、当該演出領域内で報知演出を実行する報知演出実行手段と、を備え、
前記当り遊技には、少なくとも１回の前記特別入賞手段の開放時間として所定時間が定められた所定の当り遊技が含まれ、
前記遊技盤には、発射された遊技球がアウト口に向かって流下する第１のルートと、前記第１のルートとは異なるルートであってアウト口に向かって流下する第２のルートと、が規定され、
前記第２のルートを流下させるように遊技球の発射を促す報知演出には、前記演出領域のうち第１演出領域で実行する第１領域報知演出と、前記演出領域のうち前記第１演出領域よりも広い第２演出領域で実行する第２領域報知演出と、が含まれ、
前記所定の当り遊技が生起された場合の前記報知演出実行手段では、前記第２のルートを流下させるように遊技球の発射を促す報知演出が実行され、当該報知演出は、前記開放時間として前記所定時間が定められた最初の開放遊技で実行されている前記第２領域報知演出が時間の経過によって前記第１領域報知演出へ切り替えられるように実行されることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技盤には、前記第１のルートで流下する遊技球が入球可能な始動入球手段と、前記第２のルートで流下する遊技球が入球可能な始動入球手段と、が配置されており、
前記第２のルートで流下する遊技球が入球可能な始動入球手段へ遊技球が入球する確率が通常よりも高確率となる入球率向上状態を生起させる入球率向上状態生起手段を備え、
前記報知演出実行手段では、
前記当り遊技の終了後に前記入球率向上状態が生起される場合には、当該当り遊技の終了後も前記第１領域報知演出の実行が継続され、
前記当り遊技の終了後に前記入球率向上状態が生起されない場合には、当該当り遊技の終了に伴って前記第１のルートを流下させるように遊技球の発射を促す報知演出が実行されることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記遊技盤には、前記第１のルートで流下する遊技球が入球可能な始動入球手段と、前記第２のルートで流下する遊技球が入球可能な始動入球手段と、が配置されており、
前記第２のルートで流下する遊技球が入球可能な始動入球手段へ遊技球が入球する確率が通常よりも高確率となる入球率向上状態を生起させる入球率向上状態生起手段を備え、
前記報知演出実行手段では、
前記入球率向上状態の生起中、前記第１領域報知演出が実行され、
前記入球率向上状態が生起されていない場合に前記所定の当り遊技が生起されたときには前記第２のルートを流下させるように遊技球の発射を促す報知演出が前記第２領域報知演出から前記第１領域報知演出へ切り替えられように実行され、
前記入球率向上状態が生起されている場合に前記所定の当り遊技が生起されたときには前記第２のルートを流下させるように遊技球の発射を促す報知演出として前記第１領域報知演出のみが実行されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決する遊技機は、当りか否かの当り抽選に当選したことにより、遊技盤に配置された特別入賞手段が開放する当り遊技が生起される遊技機において、演出領域を有し、当該演出領域内で報知演出を実行する報知演出実行手段と、を備え、前記当り遊技には、少なくとも１回の前記特別入賞手段の開放時間として所定時間が定められた所定の当り遊技が含まれ、前記遊技盤には、発射された遊技球がアウト口に向かって流下する第１のルートと、前記第１のルートとは異なるルートであってアウト口に向かって流下する第２のルートと、が規定され、前記第２のルートを流下させるように遊技球の発射を促す報知演出には、前記演出領域のうち第１演出領域で実行する第１領域報知演出と、前記演出領域のうち前記第１演出領域よりも広い第２演出領域で実行する第２領域報知演出と、が含まれ、前記所定の当り遊技が生起された場合の前記報知演出実行手段では、前記第２のルートを流下させるように遊技球の発射を促す報知演出が実行され、当該報知演出は、前記開放時間として前記所定時間が定められた最初の開放遊技で実行されている前記第２領域報知演出が時間の経過によって前記第１領域報知演出へ切り替えられるように実行される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記遊技機について、前記遊技盤には、前記第１のルートで流下する遊技球が入球可能な始動入球手段と、前記第２のルートで流下する遊技球が入球可能な始動入球手段と、が配置されており、前記第２のルートで流下する遊技球が入球可能な始動入球手段へ遊技球が入球する確率が通常よりも高確率となる入球率向上状態を生起させる入球率向上状態生起手段を備え、前記報知演出実行手段では、前記当り遊技の終了後に前記入球率向上状態が生起される場合には、当該当り遊技の終了後も前記第１領域報知演出の実行が継続され、前記当り遊技の終了後に前記入球率向上状態が生起されない場合には、当該当り遊技の終了に伴って前記第１のルートを流下させるように遊技球の発射を促す報知演出が実行されるようにしても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記遊技機について、前記遊技盤には、前記第１のルートで流下する遊技球が入球可能な始動入球手段と、前記第２のルートで流下する遊技球が入球可能な始動入球手段と、が配置されており、前記第２のルートで流下する遊技球が入球可能な始動入球手段へ遊技球が入球する確率が通常よりも高確率となる入球率向上状態を生起させる入球率向上状態生起手段を備え、前記報知演出実行手段では、前記入球率向上状態の生起中、前記第１領域報知演出が実行され、前記入球率向上状態が生起されていない場合に前記所定の当り遊技が生起されたときには前記第２のルートを流下させるように遊技球の発射を促す報知演出が前記第２領域報知演出から前記第１領域報知演出へ切り替えられように実行され、前記入球率向上状態が生起されている場合に前記所定の当り遊技が生起されたときには前記第２のルートを流下させるように遊技球の発射を促す報知演出として前記第１領域報知演出のみが実行されるようにしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月18日(2015.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系高分子と、架橋剤と、安定化剤とを含有する太陽電池モジュール用封止材組成物であって、
前記ポリオレフィン系高分子は、エチレン酢酸ビニル共重合体であり、
前記架橋剤は、有機過酸化物であり、
前記安定化剤は、下記化学式（化１）で表され、融点が５０℃〜１５０℃であり、かつ、分子量が２０００ｇ／ｍｏｌ〜１００００ｇ／ｍｏｌの範囲にあるオリゴマーである、
太陽電池モジュール用封止材組成物。
【化１】
2014212318.tif 000001
（ただし、Ｒ1〜Ｒ5は、水素または炭素数が１〜８のアルキル基を、Ｒ6〜Ｒ8は、水素または炭素数が１〜３のアルキル基を、Ｒ9は、炭素数が１〜２４のアルキル基を、ｎは整数を表す）
【請求項２】
前記安定化剤の含有量は、前記ポリオレフィン系高分子１００質量部に対して、０．０１質量部〜５質量部である、請求項１に記載の太陽電池モジュール用封止材組成物。
【請求項３】
前記架橋剤の含有量は、前記ポリオレフィン系高分子１００質量部に対して、０．１質量部〜２質量部である、請求項１または２に記載の太陽電池モジュール用封止材組成物。
【請求項４】
架橋助剤、接着補助剤、ＵＶ吸収剤、光安定化剤および酸化防止剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の添加剤をさらに含有する、請求項１〜３のいずれかに記載の太陽電池モジュール用封止材用組成物。
【請求項５】
光安定化剤として、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケートをさらに含有する、請求項１〜３に記載の太陽電池モジュール封止材用組成物。
【請求項６】
前記ポリオレフィン系高分子１００質量部に対して、０．１質量部〜２質量部の架橋助剤をさらに含有する、請求項１〜３のいずれかに記載の太陽電池モジュール用封止材組成物。
【請求項７】
前記エチレン酢酸ビニル共重合体は、酢酸ビニルの含有量が１５質量％〜４０質量％であり、溶融指数が１ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分である、請求項１に記載の太陽電池モジュール用封止材組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の太陽電池モジュール用封止材組成物からなり、厚さが０．２ｍｍ〜０．９ｍｍである、太陽電池モジュール用封止材シート。
【請求項９】
太陽電池セルの封止材として、請求項８に記載の太陽電池モジュール封止材シートが用いられている、太陽電池モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
特に、本発明の太陽電池モジュール用封止材組成物は、前記ポリオレフィン系高分子として、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）共重合体を、前記架橋剤として、有機過酸化物を、前記安定化剤として、下記化学式（化１）で表され、融点が５０℃〜１５０℃であり、かつ、分子量が２０００ｇ／ｍｏｌ〜１００００ｇ／ｍｏｌの範囲にあるオリゴマーを使用することを特徴とする。ただし、下記化学式（化１）において、Ｒ1〜Ｒ5は、水素または炭素数が１〜８のアルキル基を、Ｒ9は、炭素数が１〜２４のアルキル基を、Ｒ6〜Ｒ8は、水素または炭素数が１〜３のアルキル基を、ｎは整数をそれぞれ表す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（３）安定化剤
本発明の封止材組成物において、安定化剤は、電気絶縁性を高めるための添加成分であり、下記化学式（化１）によって表されるオリゴマーからなる。なお、下記化学式（化１）において、Ｒ1〜Ｒ5は、水素または炭素数が１〜８のアルキル基を、Ｒ6〜Ｒ8は、水素または炭素数が１〜３のアルキル基を、Ｒ9は、炭素数が１〜２４のアルキル基を、ｎは整数を表す。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月24日(2014.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する第１の基板と、
前記第１の基板上の、素子を含む層と、
前記第１の基板と前記素子を含む層との間の、接着層と、
前記素子を含む層上の、可撓性を有する第２の基板と、を有し、
前記第１の基板及び前記第２の基板の各々は、第１の方向に湾曲させることが可能であり、
前記素子を含む層は、画素部と、前記画素部の周辺に配置された回路と、を有し、
前記画素部は、第１のトランジスタと、前記第１のトランジスタと電気的に接続された発光素子と、を有し、
前記回路は、第２のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタとは、前記第１のトランジスタのチャネル長方向と前記第２のトランジスタのチャネル長方向とが、第２の方向に沿うように配置されており、
前記第２の方向は、前記第１の方向と直交するような方向であり、
前記第１のトランジスタは、レーザー光を用いて結晶化された第１の半導体層を有し、
前記第２のトランジスタは、レーザー光を用いて結晶化された第２の半導体層を有し、
前記第１の半導体層における前記レーザー光の走査方向と、前記第２の半導体層における前記レーザー光の走査方向とは、前記第２の方向に沿うような方向であることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
可撓性を有する第１の基板と、
前記第１の基板上の、素子を含む層と、
前記第１の基板と前記素子を含む層との間の、接着層と、
前記素子を含む層上の、可撓性を有する第２の基板と、を有し、
前記第１の基板及び前記第２の基板の各々は、第１の方向に湾曲させることが可能であり、
前記素子を含む層は、画素部と、前記画素部の周辺に配置された回路と、を有し、
前記画素部は、第１のトランジスタと、前記第１のトランジスタと電気的に接続された発光素子と、を有し、
前記回路は、第２のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタとは、前記第１のトランジスタのチャネル長方向と前記第２のトランジスタのチャネル長方向とが、第２の方向に沿うように配置されており、
前記第２の方向は、前記第１の方向と直交するような方向であり、
前記第１のトランジスタは、レーザー光を用いて結晶化された第１の半導体層を有し、
前記第２のトランジスタは、レーザー光を用いて結晶化された第２の半導体層を有し、
前記第１の半導体層における前記レーザー光の走査方向と、前記第２の半導体層における前記レーザー光の走査方向とは、前記第１の方向と直交するような方向であることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
可撓性を有する第１の基板と、
前記第１の基板上の、素子を含む層と、
前記第１の基板と前記素子を含む層との間の、接着層と、
前記素子を含む層上の、可撓性を有する第２の基板と、を有し、
前記第１の基板及び前記第２の基板の各々は、第１の方向に湾曲させることが可能であり、
前記素子を含む層は、画素部と、前記画素部の周辺に配置された回路と、を有し、
前記画素部は、第１のトランジスタと、前記第１のトランジスタと電気的に接続された発光素子と、を有し、
前記回路は、第２のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタの各々は、第２の方向にレーザー光を照射して結晶化された半導体層を有し、
前記第２の方向は、前記第１の方向と直交するような方向であることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
可撓性を有する第１の基板と、
前記第１の基板上の、素子を含む層と、
前記第１の基板と前記素子を含む層との間の、接着層と、
前記素子を含む層上の、可撓性を有する第２の基板と、を有し、
前記第１の基板及び前記第２の基板の各々は、第１の方向に湾曲させることが可能であり、
前記素子を含む層は、画素部と、前記画素部の周辺に配置された回路と、を有し、
前記画素部は、第１のトランジスタと、前記第１のトランジスタと電気的に接続された発光素子と、を有し、
前記回路は、第２のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタとは、前記第１のトランジスタのチャネル幅方向と前記第２のトランジスタのチャネル幅方向とが、第２の方向に沿うように配置されており、
前記第２の方向は、前記第１の方向に沿うような方向であることを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月13日(2015.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線治療の治療計画を作成する治療計画装置と、
治療計画画像を保存する画像サーバと、
放射線を照射する対象の位置決め用の断層画像を撮像する断層撮像装置と、
患者をのせるベッドと、
放射線治療にあたって前記ベッドの位置決めを行う位置決めシステムであって、前記画像サーバに保存された前記治療計画画像と前記断層撮像装置によって撮像された前記断層画像との位置合せを行い、この位置合せの結果からベッド位置決めパラメータを演算する画像位置合せ部、前記断層撮像装置で撮像された前記断層画像に対して関心領域を設定する領域設定部、この領域設定部で設定された前記関心領域の位置に関する特徴量を演算する特徴量演算部、この特徴量演算部で演算された前記特徴量を学習する特徴量学習部を有する位置決めシステムとを備えた
ことを特徴とする放射線治療システム。
【請求項２】
請求項１に記載の放射線治療システムにおいて、
前記治療計画画像に関心領域を設定する前記治療計画装置と、
前記治療計画装置において設定された前記関心領域を保存する前記画像サーバと、
前記治療計画装置において設定された前記関心領域を前記断層画像に対して設定する前記領域設定部を有する前記位置決めシステムとを更に備えた
ことを特徴とする放射線治療システム。
【請求項３】
請求項２に記載の放射線治療システムにおいて、
前記特徴量学習部で学習した前記特徴量を利用して前記画像サーバに保存された前記治療計画画像と前記断層撮像装置によって撮像された前記断層画像との位置合せを行う画像位置合せ部を有する前記位置決めシステムを更に備えた
ことを特徴とする放射線治療システム。
【請求項４】
請求項３に記載の放射線治療システムにおいて、
前記特徴量演算部で演算された前記特徴量から特徴量の信頼度を演算して学習する前記特徴量学習部、この特徴量学習部で学習した前記特徴量および前記信頼度を利用して前記画像サーバに保存された前記治療計画画像と前記断層撮像装置によって撮像された前記断層画像との位置合せを行う画像位置合せ部を有する前記位置決めシステムを更に備えた
ことを特徴とする放射線治療システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の放射線治療システムにおいて、
前記画像サーバに保存された前記治療計画画像と前記断層撮像装置によって撮像された前記断層画像との位置合せ結果を表示する表示部を更に備えた
ことを特徴とする放射線治療システム。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の放射線治療システムにおいて、
前記ベッド位置決めパラメータに基づいて、前記ベッドを移動させて位置決め制御するベッド位置制御装置を更に備えた
ことを特徴とする放射線治療システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
本発明は、上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、放射線治療の治療計画を作成する治療計画装置と、治療計画画像を保存する画像サーバと、放射線を照射する対象の位置決め用の断層画像を撮像する断層撮像装置と、患者をのせるベッドと、放射線治療にあたって前記ベッドの位置決めを行う位置決めシステムであって、前記画像サーバに保存された前記治療計画画像と前記断層撮像装置によって撮像された前記断層画像との位置合せを行い、この位置合せの結果からベッド位置決めパラメータを演算する画像位置合せ部、前記断層撮像装置で撮像された前記断層画像に対して関心領域を設定する領域設定部、この領域設定部で設定された前記関心領域の位置に関する特徴量を演算する特徴量演算部、この特徴量演算部で演算された前記特徴量を学習する特徴量学習部を有する位置決めシステムとを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また位置決めシステム１０４は、放射線照射システム１０内のベッド駆動装置１０５（ベッド位置制御装置）と接続され、位置決めシステム１０４にて演算された位置決めパラメータをベッド駆動装置１０５に対して送信することで、ベッド１５を所定の位置に移動させ、治療を実施する準備を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
第２画像位置合せ部１１８は、特徴量学習部１１４で学習し、学習データベース１１５に保存された特徴量と、その特徴量に対する信頼度を反映した評価式を用いて位置合せを行い、この位置合せの結果からベッド位置決めパラメータを演算する。そして、放射線照射システム１０内にあるベッド駆動装置１０５に演算したベッド位置決めパラメータを出力する。ベッド駆動装置１０５は、入力したパラメータにしたがってベッド１５を移動させ、治療準備を実施する。この第２画像位置合せ部１１８は、評価式に基づき位置合せ結果を評価する第２位置合せ評価部１１９を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
次いで、学習データベース１１５から位置決めに用いる領域を取得する（ステップＳ５０５）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
次いで、位置決めシステム１０４において、領域抽出部１１７は、画像サーバ１０２から関心領域および学習データベース１１５から学習結果の関心領域を取得する。そして、領域抽出部１１７では、先のステップＳ５０５において取得した画像サーバ１０２から送られた関心領域および学習データベース１１５から学習結果の関心領域との整合をとり、関心領域を治療計画ＣＴ画像および３次元断層画像から抽出する（ステップＳ５０６）。
更に、領域抽出部１１７は、学習データベース１１５から位置決めに用いる領域の重みのデータを取得する（ステップＳ５０７）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
次いで、演算した位置決めパラメータを放射線照射システム１０内にあるベッド駆動装置１０５に送信し（ステップＳ５１０）、終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月5日(2014.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記従来技術の上記問題点を改良したものであって、着用者の腰部及び臀部を幅広く支持することのできる腰部及び臀部のサポータを提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月18日(2015.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成膜対象物を搬送するロールツーロール機構であって、搬送される成膜対象物に印加される張力を緩和する張力緩和部を有するロールツーロール機構と、
前記ロールツーロール機構によって搬送される前記成膜対象物を加熱する加熱部と
を具備する成膜装置。
【請求項２】
請求項１に記載の成膜装置であって、
前記張力緩和部は、前記成膜対象物を挟持するピンチロールを有する
成膜装置。
【請求項３】
請求項２に記載の成膜装置であって、
前記ピンチロールは、前記成膜対象物の搬送をガイドするガイドロールと、弾性材料からなるロール表面を有する弾性ロールとを有し、前記弾性ロールが前記ガイドロールに押圧されることで前記成膜対象物を挟持する
成膜装置。
【請求項４】
請求項１から３のうちいずれか一つに記載の成膜装置であって、
前記張力緩和部は、複数のロールからなる多段ロールである
成膜装置。
【請求項５】
請求項１から４のうちいずれか一つに記載の成膜装置であって、
前記成膜対象物の弛み量を検出する弛み検出センサをさらに具備し、
前記張力緩和部は、前記弛み検出センサの出力に応じて前記成膜対象物に印加される張力を調整する
成膜装置。
【請求項６】
請求項１から５のうちいずれか一つに記載の成膜装置であって、
前記張力緩和部は、前記成膜対象物に印加される張力を、前記成膜対象物において双晶変形が生じる張力以下に緩和する
成膜装置。
【請求項７】
請求項１から６のうちいずれか一つに記載の成膜装置であって、
前記成膜対象物は、銅を含む金属箔であって、
前記張力緩和部は、前記成膜対象物に印加される張力を１ＭＰａ未満に緩和する
成膜装置。
【請求項８】
請求項１から７のうちいずれか一つに記載の成膜装置であって、
前記加熱部によって加熱されている成膜対象物に、炭素を含む炭素源物質を供給する成膜材料供給部をさらに具備する
成膜装置。
【請求項９】
成膜対象物をロールツーロール機構にセットし、
前記ロールツーロール機構によって前記成膜対象物を搬送し、
前記成膜対象物に成膜材料を供給し、
前記ロールツーロール機構によって前記成膜対象物に印加されている張力が緩和された状態で、前記成膜対象物を加熱する
成膜方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の成膜方法であって、
前記成膜材料を加熱する工程は、前記ロールツーロール機構による前記成膜対象物の搬送を停止し、張力を緩和した後に実施する
成膜方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月26日(2015.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
［比較例２］
温度計、撹拌装置、還流冷却管、滴下装置を備えた４ツ口フラスコに、ポリエチレングリコール（水酸基価＝１８７）１５質量部、メチルエチルケトンを１００質量部加え、４０℃で十分に攪拌溶解後、４０℃でトリレンジイソシアネート３０質量部を添加し、６０〜６５℃で４時間反応させた。次いで、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂〔エピクロン１０５０、ＤＩＣ（株）製、エポキシ当量４７７ｇ／当量〕８０質量部を加えて６０〜６５℃で１時間反応し、更にメタノール４質量部を加え、６０〜６５℃で４時間反応させることによって、エポキシ基を有するウレタン樹脂（ａ２−５）組成物を得た。前記ウレタン樹脂の重量平均分子量は１０，０００であった。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月14日(2015.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記1)〜4)の熱交換器によれば、熱交換チューブと合致する位置に形成された連通穴を有し、熱交換チューブと合致する位置に形成された連通穴におけるヘッダ部の長手方向両側部分において、仕切部に、熱交換チューブ側に突出した突出部が設けられ、熱交換チューブの端部が、前記突出部の上下方向の範囲内に位置しているので、ヘッダ部における仕切部よりも熱交換チューブ側の空間内での冷媒の流れが抑制されることになり、前記空間内での冷媒の渦流の発生が抑制される。したがって、冷媒の渦流に起因するヘッダタンクの振動による音の発生が抑制され、その結果車室内の静寂性の低下も抑制される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
冷媒が冷媒入口(12)から冷媒出口(13)まで流れる際に、風下側上ヘッダ部(5)の下空間(5b)の第１〜第２区画(43A)(43B)、風上側上ヘッダ部(6)の下空間(6b)の第５区画(47B)、風下側下ヘッダ部(8)の上空間(8b)の第１〜第２区画(59A)(59B)、風上側下ヘッダ部(9)の上空間(9b)の第３区画(62)を、その長手方向に流れることになるが、熱交換チューブ(14)の端部が、突出部(60)の上下方向の範囲内に位置しているので、各区画(43A)(43B)(47B)(59A)(59B)(62)内での冷媒の流れが抑制されることになり、各区画(43A)(43B)(47B)(59A)(59B)(62)内での冷媒の渦流の発生が抑制される。したがって、冷媒の渦流に起因するヘッダタンク(2)(3)の振動による音の発生が抑制され、その結果車室内の静寂性の低下も抑制される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月14日(2015.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記張出部は、前記取付対象物に設けられた凹状の窪み部に配置されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の操作装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
手段６．前記張出部は、前記取付対象物に設けられた凹状の窪み部に配置されることを特徴とする手段１乃至５のいずれかに記載の操作装置。