【事件の表示】
　特願２００３−２７７８３４「通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月１７日出願公開、特開２００５−　４５５５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年７月２２日の出願であって、平成１８年１０月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１１月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年１２月１５日付けで手続補正がなされ、平成２０年８月１４日付けで審尋がなされ、平成２０年１０月２０日に回答書が提出されたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１２月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成１８年９月４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項４に記載された 
　「【請求項４】
　外部機器への電磁波によるデータ送信と外部機器からの送信電磁波に対する負荷変調によるデータ伝送のいずれかあるいは両方が可能な通信装置であって、
　アンテナと、
　前記アンテナに流れる電流を検出して外部機器から受信した信号を復調する受信復調部と、
　前記外部機器に対して送信する送信信号に対応させて搬送波を変調し、前記変調された搬送波を前記アンテナを介して送信する変調送信部と、
　前記受信復調部および前記変調送信部による信号の受信および送信を制御する送受信制御部と、
　データを格納する記憶部と、
　前記外部機器に通信可能な距離に近接したときに当該外部機器から送信されたデータを取得する取得ステートに設定される状態設定部を有し、前記取得ステートを設定するためにユーザによって操作制御される操作制御部を備え、
　前記送受信制御部は、前記状態設定部が取得ステートに設定されているときに前記外部機器から送信されたデータの取得を行うこと
を特徴とする通信装置。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　「【請求項４】
　外部機器への電磁波によるデータ送信と外部機器からの送信電磁波に対する負荷変調によるデータ伝送のいずれかあるいは両方が可能な通信装置であって、
　アンテナと、
　前記アンテナに流れる電流を検出して外部機器から受信した信号を復調する受信復調部と、
　前記外部機器に対して送信する送信信号に対応させて搬送波を変調し、前記変調された搬送波を前記アンテナを介して送信する変調送信部と、
　前記受信復調部および前記変調送信部による信号の受信および送信を制御する送受信制御部と、
　データを格納する記憶部と、
　前記外部機器に通信可能な距離に近接したときに当該外部機器から送信されたデータを取得する取得ステートに設定される状態設定部を有し、前記取得ステートを設定するためにユーザによって操作制御される操作制御部を備え、
　前記送受信制御部は、前記取得ステートに設定された状態で外部機器に近接したときに、前記外部機器から送信されたデータの取得を行うこと
を特徴とする通信装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．補正の適否 
（１）新規事項の有無、補正の目的要件 
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項４に記載された、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、「前記状態設定部が取得ステートに設定されているときに」を「前記取得ステートに設定された状態で外部機器に近接したときに、」と限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］ 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明］
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００２−２６９５０８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【請求項１】　携帯可能な筐体と、
　該筐体に搭載され、外部のＲＦＩＤに無線電波を送信し、ＲＦＩＤに記憶されている情報に応じて変化する反射波を検出することによって、非接触で情報を読取るＲＦＩＤ通信手段と、
　該筐体に搭載され、ＲＦＩＤ通信手段によってＲＦＩＤから読取られた情報を記憶可能な情報記憶手段と、
　該筐体に搭載され、情報処理のための入力操作が行われる入力手段と、
　入力手段への入力操作に応答して、ＲＦＩＤ通信手段によってＲＦＩＤから読取られた情報、または情報記憶手段に記憶された情報の少なくとも一方を処理する情報処理手段と、
　該筐体に搭載され、情報記憶手段に記憶された情報、または情報処理手段によって処理された情報の少なくとも一方の少なくとも一部を表示する情報表示手段と、
　該筐体に搭載され、情報記憶手段に記憶されている情報を、他の情報処理装置に転送可能な情報転送手段とを含むことを特徴とするＲＦＩＤ通信機能付携帯情報端末。」（２頁１欄）
　
ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、半導体集積回路チップ（以下、「ＩＣチップ」と略称することがある）とアンテナとを備えるＲＦＩＤ（RadioFrequency IDentification ）に対し、無線電波を介して非接触で記憶されている情報の読出しや書込が可能なＲＦＩＤ通信機能付携帯情報端末およびその使用方法ならびにその表示処理方法に関する。」（３頁３欄）
 
ハ．「【００１５】また本発明は、前記ＲＦＩＤ通信手段と、前記外部のＲＦＩＤとの無線電波による通信条件を事前に確認し、通信条件が良好であるか否かを報知する通信報知手段をさらに含むことを特徴とする。
【００１６】本発明に従えば、通信報知手段が通信条件が良好であるか否かを報知する。ＲＦＩＤのアンテナには指向性があるため、ＲＦＩＤ通信機能付携帯情報端末の筐体の向きによっては必ずしも良好な条件で通信を行うことができるとは限らない。通信報知手段が発光等の報知機能で、通信条件が良好でないことを知らせることによって、通信条件が悪い条件で行う無駄な通信を削減することができる。」（４頁５〜６欄） 
　
ニ．「【００３７】
【発明の実施の形態】図１は、（ａ）で本発明の実施の一形態としてのＲＦＩＤ通信機能付携帯情報端末１の概略的な電気的構成を示す。本実施形態のＲＦＩＤ通信機能付携帯情報端末１は、腕時計型の筐体内に実装される。なお、筐体は腕時計型ばかりではなく、携帯電話型やモバイル情報端末装置型などにも、同様に実装することができる。（ｂ）では、ＲＦＩＤ２の概略的な電気的構成を示す。
【００３８】図１（ａ）に示すように、ＲＦＩＤ通信機能付携帯情報端末１は、制御部１０、表示部１１、入力部１２、記憶部１３、時計部１４、ＲＦＩＤ読取部１５、ＲＦＩＤ書込部１６、通信部１７、および発光報知部１８を含む。制御部１０は、ＣＰＵなどを含み、予め設定されるプログラムに従って各部の制御を行う。表示部１１は、液晶表示装置（ＬＣＤ）などによって、情報の表示を行う。入力部１２は、ボタンスイッチ等を有し、利用者の入力操作を受付ける。記憶部１３は、各種情報を記憶することができる。時計部１４は、時間管理を行う。ＲＦＩＤ読取部１５は、外部のＲＦＩＤ２に無線電波を送信して、ＲＦＩＤ２に記憶されている情報に応じて変化する反射波を検出することによって、非接触で情報を読取るＲＦＩＤリーダとしての機能を有する。ＲＦＩＤ書込部１６は、外部のＲＦＩＤ２に情報を書込むＲＦＩＤライタとしての機能を有する。通信部１７は、他の情報処理装置、たとえばパーソナルコンピュータ等、処理能力が高い情報処理装置との間でデータのやりとりを行う。通信部１７は、通信ケーブルで接続する有線方式ばかりではなく、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association ）等の赤外線や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の無線ＬＡＮ（Local Area Network）などで実現可能である。
【００３９】情報記憶部１３には、ＲＦＩＤ２に書込む可能性がある個人情報を記憶する個人情報記憶部１３１と、ポスター等の広告に貼付されたＲＦＩＤ２からＲＦＩＤ読取部１５が読取った情報を記憶する読取情報記憶部１３２とがある。表示部１１は、時計としての情報も表示し、また制御部１０による切り替え処理によって、情報記憶部１３の記憶内容を表示することもできる。
【００４０】図１（ｂ）に示すように、ＲＦＩＤ２は、ＩＣチップ２０、アンテナ２１および基板２２を含む。ＩＣチップ２０は、ＣＰＵ、メモリおよび電圧発生部などを含む。アンテナ２１は、電気絶縁性の基板２２上に形成されるダイポールなどの導体パターンである。電圧発生部は、アンテナ２１に受信された電波の電力から、ＩＣチップ２０内の各回路が動作するために必要な電圧を発生して供給する。メモリには、不揮発性のフラッシュメモリなどが含まれ、書込まれたデータを保存することができる。質問器や、ＲＦＩＤライタ、ＲＦＩＤ通信機能付携帯情報端末１などから電波を受信すると、メモリに記憶されているプログラムに従ってＩＣチップ２０内のＣＰＵが動作し、メモリに記憶されているデータに応じて反射波を変化させ、質問器、ＲＦＩＤリーダ、ＲＦＩＤ通信機能付携帯情報端末１のＲＦＩＤ読取部１５などでデータを読取ることができるようにする。
【００４１】図１（ａ）に示す発光報知部１８は、ＲＦＩＤ２のアンテナ２１には指向性があるため、ＲＦＩＤ通信機能付携帯情報端末１を持っている角度や方向が、ＲＦＩＤ２との間の通信に良好であるか否かチェックし、発光して知らせる。発光以外に、振動等、別の報知手段で通知するようにすることもできる。通信条件の判断は、ＲＦＩＤ２側からの反射波を受信する強度に基づいて行うこともできる。たとえば、適切な通信条件が満たされるときに、発光して知らせるようにすればよい。
【００４２】図２は、本実施形態のＲＦＩＤ通信機能付携帯情報端末１を使用する状態を概略的に示す。ＲＦＩＤ通信機能付携帯情報端末１は、腕時計型の筐体３０内に実装される。腕時計型の筐体３０は、正面の表示部１１で通常は時間表示を行い、側面に入力部１２として、時計ボタン１２０、ＲＦＩＤ読取ボタン１２１およびＲＦＩＤ書込ボタン１２２を備えている。筐体３０の側面には、発光報知部１８も設けられる。
【００４３】公共交通機関である電車の車内や駅の構内にＲＦＩＤ２付のポスター３１やチラシを設置する。ＲＦＩＤ２には、ポスター３１やチラシの内容の詳細や、問い合せ先のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）や電話番号等の関連情報が予め書込まれている。また、懸賞の応募ポスターなどでは、ＲＦＩＤ２に応募情報を書込むエリアを設けておき、応募者が書込むようにすることもできる。
【００４４】ポスター３１が電車内の宙吊り広告である場合を想定する。腕時計型の筐体３０を有するＲＦＩＤ通信機能付携帯情報端末１を、たとえば電車の中の吊革にぶら下がった状態で、ポスター３１に貼付されたＲＦＩＤ２に向け、ＲＦＩＤ読取ボタン１２１を押すと、（１）に示すような無線通信で、ＲＦＩＤ２からポスター３１の詳細内容の情報を得ることができる。なお、ＲＦＩＤ２が装着される広告などの設置場所は、公共交通機関内に限定されるものではなく、通常の広告が設置されたり展示されている場所に、同様に設置することができる。
【００４５】次にポスター３１が懸賞応募の場合は、この腕時計型の筐体３０を懸賞応募のポスター３１に貼付したＲＦＩＤ２に向け、事前に個人情報記憶部１３１に記憶しておいた姓名や住所等の個人情報を選択して、（２）に示すように転送し、ポスター３１のＲＦＩＤ２に書込むことによって、簡単に応募することができる。ポスター３１の広告主は、ポスター３１の展示場所を巡回してＲＦＩＤリーダで応募者の個人情報を読取ったり、ポスター３１を回収して、さらにＲＦＩＤ２のみを分離し、書込まれている応募者の個人情報を読取ることもできる。
【００４６】さらに、（１）のようにしてＲＦＩＤ２から取得した情報は、（３）で示すように、通信部１７を介して、家庭や職場に備えているパーソナルコンピュータ等の情報処理端末３２に、光通信や近距離無線通信機能で転送し、情報処理端末３２側で各種処理を行う。」（５頁８欄〜６頁１０欄）
　
ホ．「【００４９】図４は、図２に示すようなポスター３１や、看板等の広告媒体等に貼付されたＲＦＩＤ２から、（１）に示すように情報を読取る場合の操作手順および処理手順を示す。ＲＦＩＤ２から情報を読取処理は、ステップＳ４０から開始する。ここでは、図２に示すように、腕時計型のＲＦＩＤ通信機能付携帯情報端末１を用いる場合について説明する。まずステップＳ４１では、腕時計型のＲＦＩＤ通信機能付携帯情報端末１を装着している所有者が、必要とする情報を明記したＲＦＩＤ２付のポスター３１や看板等を探して広告媒体を選択する。ステップＳ４２では、欲しい情報を格納している可能性が高いと判断される広告媒体のＲＦＩＤ２に向って、ＲＦＩＤ読取部１５を向ける。ステップＳ４３では、ＲＦＩＤ読取ボタン１２１を押す。ステップＳ４４では、ＲＦＩＤ２から情報を取得し、読取情報記憶部１３２に記憶する。記憶したタイミングで、ステップＳ４５では、表示部１１で時計情報を表示している時計表示を、取得情報の表示に切り替える。ステップＳ４６では、表示部１１に読取情報記憶部１３２に記憶された情報を表示する。また、正しく情報を読みとれたことをメッセージで表示したりすることもできる。」（７頁１１欄）
　
　上記ロ、ニの摘記事項及び図１を参照すると、引用例のＲＦＩＤ通信機能付携帯情報端末は、ＲＦＩＤ読取部、ＲＦＩＤ書込部と、各部を制御する制御部を備えており、外部のＲＦＩＤの情報の読み取り及び書込みを行うものである。
　ＲＦＩＤ通信分野の技術常識を考慮すると、引用例のＲＦＩＤ通信機能付携帯情報端末はアンテナを備えており、アンテナに流れる電流を検出してＲＦＩＤから受信した信号を復調する受信復調部と、ＲＦＩＤに対して送信する送信信号に対応させて搬送波を変調し、変調された搬送波をアンテナを介して送信する変調送信部と、受信復調部および変調送信部による信号の受信および送信を制御する制御部を備えるものであることは当業者に自明の事項である。
　また、上記ニの摘記事項及び図２を参照すると、利用者がＲＦＩＤの情報を読み取るときには通信装置のＲＦＩＤ読取ボタンを押すものであり、さらにハの摘記事項を参照すると、ＲＦＩＤとの通信条件が良好であるときに、利用者はＲＦＩＤ読取ボタンを押すものであることが理解できる。
　
　したがって、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。 
「外部のＲＦＩＤに無線電波で情報の書込みが可能なＲＦＩＤ通信機能付携帯情報端末であって、
　アンテナと、
　前記アンテナに流れる電流を検出してＲＦＩＤから受信した信号を復調する受信復調部と、
　前記ＲＦＩＤに対して送信する送信信号に対応させて搬送波を変調し、前記変調された搬送波を前記アンテナを介して送信する変調送信部と、
　前記受信復調部および前記変調送信部による信号の受信および送信を制御する制御部と、
　情報を記憶する情報記憶手段と、
　前記ＲＦＩＤとの通信条件が良好であるときに、当該ＲＦＩＤの情報を読み取るときに利用者に押されるＲＦＩＤ読取ボタンとを備え、
　前記制御部は、前記ＲＦＩＤとの通信条件が良好であるときに、ＲＦＩＤ読取ボタンが押された場合に前記ＲＦＩＤから送信された情報の読み取りを行うＲＦＩＤ通信機能付携帯情報端末。」
　
［対比］
　補正後の発明と引用発明を対比すると、引用発明の「ＲＦＩＤ通信機能付携帯情報端末」「ＲＦＩＤ」「無線電波」「情報を書込み」「制御部」「情報」「記憶」「情報記憶手段」「利用者」「押される」「ＲＦＩＤ読取ボタン」「読み取り」は、補正後の発明の「通信装置」「外部機器」「電磁波」「データ送信」「送受信制御部」「データ」「格納」「記憶部」「ユーザ」「操作制御される」「操作制御部」「取得」にそれぞれ相当するから、両者は以下の点で一致ないし相違する。
　
［一致点］
　「外部機器への電磁波によるデータ送信が可能な通信装置であって、
　アンテナと、
　前記アンテナに流れる電流を検出して外部機器から受信した信号を復調する受信復調部と、
　前記外部機器に対して送信する送信信号に対応させて搬送波を変調し、前記変調された搬送波を前記アンテナを介して送信する変調送信部と、
　前記受信復調部および前記変調送信部による信号の受信および送信を制御する送受信制御部と、
　データを格納する記憶部と、
　当該外部機器のデータを取得する際にユーザによって操作制御される操作制御部を備え、
　前記送受信制御部は、前記外部機器から送信されたデータの取得を行う通信装置。」 
　
［相違点１］
　補正後の発明は、「前記外部機器に通信可能な距離に近接したときに当該外部機器から送信されたデータを取得する取得ステートに設定される状態設定部」を有するのに対して、引用発明は、そのような構成を有さない点。
［相違点２］
　ユーザによる操作制御について、補正後の発明は、取得ステートを設定するために行われるのに対して、引用発明は外部機器のデータを読み取るために行われるものである点。
［相違点３］
　送受信制御部について、補正後の発明は、取得ステートに設定された状態で外部機器に近接したときに、外部機器から送信されたデータの取得を行うのに対して、引用発明は、外部機器との通信条件が良好であるときに、操作制御部が操作制御されたときに外部機器から送信されたデータの取得を行うものである点。
　
［判断］
　相違点１〜３について検討する。
　補正後の発明の「取得ステート」について、本願の発明の詳細な説明には、第２の押下ボタンを押すことにより取得ステートが設定されること、取得ステートに設定した状態で外部機器との距離を通信可能に接近させることにより外部機器から情報を取得することが記載されている（【０００７】〜【０００９】段落）のみで、取得ステートに設定したときに、通信装置内でどのような動作が行われるのかについての具体的な開示は、特段認められない。
　そこで、本願の背景技術である非接触ＩＣカードに用いられる近接型の無線通信の技術について、本願明細書で引用されている「松尾隆史，「非接触ＩＣカード技術「ＦｅｌｉＣａ」の概要」，インターフェース，ＣＱ出版株式会社，２００３年３月，ｐ．６６−７５」を参照すると、当該文献の７１頁右欄には、
　「リーダ／ライタは，カードが通信距離範囲内に入ってくるまでは基本的にＰｏｌｌｉｎｇコマンドを定期的に送出し，周辺に通信可能なカードが存在するかどうかを確認します（図９）．カードは，リーダ／ライタからのコマンドをキャッチするとレスポンスを返します．これにより，カードとリーダ／ライタとの間でトランザクションが開始されます．その後，リーダ／ライタは，必要に応じて相互認証のためのコマンドやデータのＲｅａｄ／Ｗｒｉｔｅなどを行うコマンドを送信し，カードは受信したコマンドにより処理を行います．」と記載されている。
　すなわち、リーダ／ライタは、通信の前段階としてＰｏｌｌｉｎｇコマンドを用いて，周辺に通信可能なカードが存在するかどうかを確認し、カードの存在を確認するとＲｅａｄ／Ｗｒｉｔｅ等を行うことが技術常識であることが理解できる。
　また、「リーダ／ライタ」「カード」は、補正後の発明の「通信装置」「外部機器」に対応していることは自明である。
　本願の実施形態では、通信可能な距離よりも離れたところで通信装置を取得ステートに設定しておき、通信可能な距離に近接したときに外部装置からデータを取得しているわけであるから、通信装置を取得ステートに設定することは、通信装置がＰｏｌｌｉｎｇコマンドを用いて，周辺に通信可能なカードが存在するかどうかを確認することを意味していると理解できる。
　一方、引用発明は、通信装置の操作制御部が操作制御されたときにデータを取得するものであるが、前記の技術常識を考慮すると、操作制御部が操作制御されたときには、通信装置は、Ｐｏｌｌｉｎｇコマンドを用いて周辺に通信可能な外部機器が存在するかどうかを確認するように構成することが一般的であると考えられる。
　したがって、補正後の発明と引用発明とは、操作制御部を操作制御することにより、Ｐｏｌｌｉｎｇコマンドを用いて周辺に通信可能な外部機器が存在するかどうかを確認するもので共通しているとするのが妥当である。
　そうすると、相違点１〜３は、補正後の発明では、操作制御が、通信可能な距離よりも離れたところで行われ、その後、通信可能な距離に近接したときに外部機器からデータの取得を行うのに対して、引用発明では、通信可能な状態にあるときに操作制御を行い、外部機器からデータの取得を行うものであるという相違点に集約することができる。
　この相違点について検討すると、前記の技術常識から明らかなように、通信の前段階として通信可能な外部機器が存在するかどうかを確認して、外部機器の存在を確認するとデータの取得等を行うわけであるから、通信可能な外部機器が存在することの確認を開始することと、外部機器との距離との関係をどのようにするかはデータの取得との本質的な関係を有するものではなく、ユーザが通信装置をどのように使用するかという程度の事項である。
　したがって、操作制御を通信可能な状態にあるときに行うようにするか、通信可能な距離よりも離れたところで行うようにするかは、通信可能な距離の大きさ、通信装置の形状構造、通信データの内容等を考慮して当業者が適宜決定すべき設計的事項にすぎない。
　よって、相違点１〜３に係る構成を採用することは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そして、補正後の発明が奏する効果も引用発明から容易に予測出来る範囲内のものである。 
　
　よって、補正後の発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語 
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１２月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］で認定したとおりである。
 　 
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。