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　特願２００３−　３２１２８「液体吐出装置及び液体吐出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月２６日出願公開、特開２００４−２３７６９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年２月１０日の出願であって、平成１８年４月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２３日付けで明細書に係る手続補正がなされたものである。
　さらに、平成１８年８月７日付けで審査官により作成された前置報告書について、平成２０年４月２２日付けで審尋がなされたところ、審判請求人から同年６月１８日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成１８年６月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年６月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　ノズルを有する液体吐出部を特定方向に複数並設したヘッドを備え、液滴を着弾させる液滴着弾対象物と前記ヘッドとを前記特定方向に略垂直な方向に相対移動させるとともに、その相対移動中に前記液体吐出部から所定数の液滴を吐出し、画素領域に所定数のドットからなる画素を形成する液体吐出装置であって、
　前記液体吐出部は、液滴の吐出方向を前記特定方向において複数の方向に偏向可能であり、
　近隣に位置する少なくとも２つの前記液体吐出部は、少なくとも１つの同一画素領域に液滴を着弾させることが可能であり、
　複数の前記液体吐出部のうち、液滴の吐出不良により吐出を停止する前記液体吐出部に関する情報を記憶する吐出停止情報記憶手段と、
　前記吐出停止情報記憶手段に記憶された情報に基づいて、液滴の吐出を停止する前記液体吐出部が本来受け持つ液滴の吐出信号の少なくとも一部を、液滴の吐出を停止する前記液体吐出部の近隣に位置する少なくとも１つの他の前記液体吐出部に移すとともに、液滴の吐出を停止する前記液体吐出部が前記吐出信号に従って液滴を吐出したときの液滴の着弾位置に、その少なくとも１つの他の前記液体吐出部から吐出した液滴を着弾させるように制御して前記画素を形成する液滴吐出代行手段と
　を備える
　ことを特徴とする液体吐出装置。」
から
「　ノズルを有する液体吐出部を特定方向に複数並設したヘッドを備え、液滴を着弾させる液滴着弾対象物と前記ヘッドとを前記特定方向に略垂直な方向に相対移動させるとともに、その相対移動中に前記液体吐出部から複数の液滴を吐出し、１つの画素領域に複数のドットからなる画素を形成する液体吐出装置であって、
　前記液体吐出部は、液滴の吐出方向を前記特定方向において複数の方向に偏向可能であり、
　近隣に位置する少なくとも２つの前記液体吐出部は、少なくとも１つの同一画素領域に液滴を着弾させることが可能であり、
　複数の前記液体吐出部のうち、液滴の吐出不良により吐出を停止する前記液体吐出部に関する情報を記憶する吐出停止情報記憶手段と、
　前記吐出停止情報記憶手段に記憶された情報に基づいて、液滴の吐出を停止する前記液体吐出部が本来受け持つ液滴の吐出信号の少なくとも一部を、液滴の吐出を停止する前記液体吐出部の近隣に位置する少なくとも１つの他の前記液体吐出部に移すとともに、液滴の吐出を停止する前記液体吐出部が前記吐出信号に従って液滴を吐出したときの液滴の着弾位置に、その少なくとも１つの他の前記液体吐出部から吐出した液滴を着弾させるように制御して前記画素を形成する液滴吐出代行手段と
　を備える
　ことを特徴とする液体吐出装置。」
に補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ノズルを有する液体吐出部を特定方向に複数並設したヘッドを備え、液滴を着弾させる液滴着弾対象物と前記ヘッドとを前記特定方向に略垂直な方向に相対移動させるとともに、その相対移動中に前記液体吐出部から所定数の液滴を吐出し、画素領域に所定数のドットからなる画素を形成する液体吐出装置」に関して、「所定数の液滴」を「複数の液滴」と補正し、かつ、「画素領域に所定数のドットからなる画素を形成する」を「１つの画素領域に複数のドットからなる画素を形成する」と補正し、限定を加えたものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．独立特許要件について
（１）刊行物に記載された発明
（刊行物１について）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１９２７２７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。（下線は当審にて付与した。）
（１−ａ）「【特許請求の範囲】
・・・略・・・
【請求項８】  
インクを電気熱変換体によって加熱することにより電気熱変換体の加熱面に対向する方向にインクを吐出させ、この吐出させたインクを吐出口より被記録材に向けて吐出させるノズルを複数有するインクジェット記録ヘッドを用い、被記録材上に前記吐出させたインクによる画像を形成するインクジェット記録装置において
前記インクジェット記録ヘッドの各ノズルには、複数の加熱領域が配されているとともに
前記各ノズルの複数の加熱領域を選択的に駆動することでインクの吐出方向を制御する制御手段
を備える
【請求項９】  記録時に加熱する加熱領域をインクの着弾位置に応じて制御することを特徴とする請求項８に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】  インクの着弾位置に応じて記録に使用するノズルを選択することを特徴とする請求項８に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】  異常ノズルの情報に基づいて印字に使用するノズルおよび記録時に加熱する加熱領域を選択することを特徴とする請求項８に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１２】  前記記録ヘッドはシリアルスキャンを行うものであり、各ノズルには、ノズルの並び方向に２つの加熱領域が形成され、
使用するノズルを１ライン毎に交互に複数ノズル分ずらせるとともに、記録時に加熱する加熱領域を前記２つの加熱領域から１ライン毎に交互に切換え選択することを特徴とする請求項８に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１３】  前記記録ヘッドはシリアルスキャンを行うものであり、各ノズルには、ノズルの並び方向に３つの加熱領域が形成され、
各ノズルからのインクの着弾位置に応じて前記３つの加熱領域を選択的に加熱駆動することを特徴とする請求項８に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１４】  
前記記録ヘッドはラインプリンタ用であり、各ノズルには、ノズルの並び方向に２つの加熱領域が形成され
使用するノズルを１ライン毎に交互に複数ノズル分ずらせると共に、記録時に加熱する加熱領域を前記２つの加熱領域から１ライン毎に交互に切換え選択し
各ラインの記録の間に、不吐ノズルから所定のノズル個数分ずれたノズルによる不吐ノズルの不吐補完を行う
　
（１−ｂ）「【００１７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、サイドシュータ型の記録ヘッド構成では、小ドロップレットを達成したとしても、紙送り精度が悪かったり、ドロップレットが被記録材に着弾するときの精度向上が不十分な為、ドットのスジムラ（白すじ、黒スジ）が目立つという問題があった。
【００１８】この対策のため、記録ヘッドを少しずつ移動しながら重ね書きする所謂マルチパス印字が提案されている。このマルチパス印字は、紙送り量を使用ノズルの１／ｎにし、主走査時に１／ｎに相補的に間引いたデータでｎ回印字することで、１ラスタラインを複数（ｎ個）のノズルを用いて印字するものである。
【００１９】しかし、このマルチパス印字を採用した場合、印字スピードが重ね書きした分だけ遅くなると言う欠点があった。
【００２０】この発明はこのような実情に鑑みてなされたもので、インクの着弾位置を制御することで、出力画像のスジムラを軽減して高画質な印字画像を安定的にかつ印字スピードを低下させることなく得ることができるインクジェット記録ヘッド、インクジェット記録装置およびインクジェット記録方法を提供することを解決課題とする。」
　
（１−ｃ）「【００４１】図４は、１つのノズルにおけるヒータ３ａ、３ｂと、吐出口１３と、被記録材４０との相対位置関係を示すものである。
【００４２】この場合、ヒータ３ａ，３ｂは、吐出口１３に対し距離２０μｍ離れて位置し、その間に通常はインクが満たされている。
【００４３】各ヒータ３ａ，３ｂのノズル並び方向の長さは略２０μｍであり、ヒータ３ａ，３ｂの各々の中心位置は吐出口１３の中心位置Ｏから１０μｍの位置にある。また、被記録材４０は、吐出口１３から１ｍｍの距離にあるとする。
【００４４】このような構成においては、２つのヒータ３ａ，３ｂを同時に加熱駆動すると、インクの着弾位置はＰｏとなるが、ヒータ３ａ，３ｂのうちの一方を加熱駆動すると、その着弾位置は左右に夫々約０．５ｍｍずれたＰａ，Ｐｂとなる。すなわち、ヒータ３ａによる着弾位置Ｐａとヒータ３ｂによる着弾位置Ｐｂは約１ｍｍだけ離れている。
【００４５】また、本実施例にて用いた記録ヘッドは、２つのヒータ３ａ，３ｂのうちの一方を駆動した場合に吐出量９ｐｌのインクを吐出するノズルを計２５６本有するものである。この吐出されたインクによって生成される被記録材４０上のドットの直径が約６０μｍになる被記録材４０を用いた。画像解像度は、ノズル並び（Ｘ）方向に６００ｄｐｉ、つまりノズル密度は４２．３μｍピッチである。ここで、ヒータ３ａによる着弾位置Ｐａとヒータ３ｂによる着弾位置Ｐｂの差が約１ｍｍであるということは、約２４（＝1000/42.3）ノズル分だけ着弾位置がズレることになる。
【００４６】次に、図５に示すように、被記録材４０上を記録ヘッド１がＹ方向にスキャンしたとき、各ノズルのヒータ３ａのみでヒート駆動したときの１スキャン分の印字エリアはＤａであり、各ノズルのヒータ３ｂのみでヒート駆動したときの印字エリアはＤｂであり、両者は、ノズルの配列方向（被記録材４０の搬送方向）に２４ノズル分だけ位置ずれしている。
【００４７】本第１実施例では、一方のヒータ３ａを駆動したときと他方のヒータ３ｂを駆動したときの２４ノズル分の位置ずれを利用して、１ラスタラインを２つのノズルを用いて記録することで、マルチパス印字と同様の記録を１回のスキャンをもって達成する。」
　
（１−ｄ）「【００８８】この
第５実施例では、例えば複数のヒータ領域のうちの一方を駆動することによりドロップレットの着弾位置を複数のノズル分だけノズル並び方向にずらせることを利用して、ラインプリンタにおける１パス印字による不吐補完を行うようにしている。つまり、或る任意のノズルが不吐になった場合、他の正常なノズルにて前記不吐になったノズルの記録ドットを補完しながら印字する
【００８９】なお、シリアルプリンタの場合は、記録ヘッドのスキャンを行うが、この場合は、往路分の不吐分を復路で補完することで、被記録材を搬送せずに１パス印字による不吐補完が可能である。
【００９０】このラインプリンタにおける不吐補完について図１３および図１４を用いて説明する。
【００９１】このラインプリンタにおいて、図３に示した記録ヘッド１を用いるとする。このラインプリンタにおいては、通常は、図１３および図１４に示すように、偶数番目（０，２，４，…番目）のラスタラインは、０番ノズル〜Ｎ番ノズルの一方のヒータ領域３ｂを駆動して形成し、偶数番目（１，３，５，…番目）のラスタラインは、２４番ノズル〜（Ｎ＋２４）番ノズルの他方のヒータ領域３ａを駆動して形成する。
【００９２】この記録ヘッド２０において、３番ノズルに不吐が検出されたとする。
【００９３】図１３の場合は、紙送り速度を通常の二分の一に落とすか、吐出速度を通常の二倍に早くして、
各ラスタラインの記録のインターバル時間に、２７番ノズルを用いて３番ノズルの不吐によるドット抜けを補完している
【００９４】また、図１４に示すように、不吐補完に用いる２７番ノズルだけは、各ラスタラインの記録と記録の間のインターバル時間に、駆動するように制御することで、不吐補完に用いるノズルが連続して駆動されることを防止し、常に均等な時間間隔をもって印字を行い、ノズルに負担が掛かることを軽減する。また、特定ノズルを連続駆動することを前提とした場合、そのノズルのリフィル速度が印字速度を決定するので、印字速度の低下を抑えることができる。
【００９５】なお、、
不吐ノズルの検知方法については、従来から提案されている光センサを用いた方法、電流や音波を用いる方法など、任意の手法を採用すればよい
【００９６】このようにこの第５実施例では、ラインプリンタに本発明を適応することにより、１パスで重ね書きをしない不吐補完を実現できる。」
　
（１−ｅ）「【０１０７】
【発明の効果】以上説明したようにこの発明によれば、各ノズルに、ノズルの並び方向に複数の加熱領域を形成し、これら複数の加熱領域を選択的に駆動することにより、インクの着弾位置を制御するようにしたので、印字速度を落とすことなく、高画質な印字画像を安定的に得ることができる。
【０１０８】また、この発明によれば、インクの通常の着弾位置に応じてその着弾位置を制御したり、使用するノズルを選択したりするようにしたので、印字速度を落とすことなく、出力画像のスジムラを軽減したり、紙送り精度が悪いことによるスジムラ等を低減することができる。
【０１０９】また、この発明によれば、
不吐ノズル又はそれに準ずる不安定なノズルの情報に応じてインクの着弾位置を制御するようにした
　
（１−ｆ）図５として、
「
 
」
　
（１−ｇ）図１３として、
「
 
」
　
（１−ｈ）図１４として、
「
 
」
　
　上記図１３，図１４から、２７番ノズルを用いた、３番ノズルの不吐によるドット抜けの補完は、隣接のライン上に行われていることが読み取れる。
　
　以上の事項をまとめると、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物１発明」という。）
　
「インクを電気熱変換体によって加熱することにより電気熱変換体の加熱面に対向する方向にインクを吐出させ、この吐出させたインクを吐出口より被記録材に向けて吐出させるノズルを複数有する、インクジェット記録ヘッドを用い、被記録材上に前記吐出させたインクによる画像を形成するインクジェット記録装置であって、
前記記録ヘッドはラインプリンタ用であり、各ノズルには、ノズルの並び方向に２つの加熱領域が形成され、
前記各ノズルの複数の加熱領域を選択的に駆動することでインクの吐出方向を制御する制御手段を備え、
使用するノズルを１ライン毎に交互に複数ノズル分ずらせると共に、記録時に加熱する加熱領域を前記２つの加熱領域から１ライン毎に交互に切換え選択するものであり、
各ラインの記録のインターバル時間に、隣接のライン上に、不吐ノズルから所定のノズル個数分ずれたノズルを用いて不吐ノズルのドット抜けの補完を行う、インクジェット記録装置。」　
　　
　
（２）対比
本願補正発明と刊行物１発明とを比較する。
まず、刊行物１発明における
「インク」、
「（インクジェット）記録ヘッド」、
「被記録材」、
「ノズル」、
「不吐ノズル」、
「インクジェット記録装置」は、
それぞれ、本願補正発明における
「液滴（又は、液体）」、
「ヘッド」、
「液滴着弾対象物」、
「液体吐出部」、
「液滴の吐出不良により吐出を停止する前記液体吐出部」、
「液体吐出装置」に相当する。
　そして、刊行物１発明における「インクを電気熱変換体によって加熱することにより電気熱変換体の加熱面に対向する方向にインクを吐出させ、この吐出させたインクを吐出口より被記録材に向けて吐出させるノズルを複数有する、インクジェット記録ヘッドを用い、被記録材上に前記吐出させたインクによる画像を形成するインクジェット記録装置」と、
　本願補正発明における「ノズルを有する液体吐出部を特定方向に複数並設したヘッドを備え、液滴を着弾させる液滴着弾対象物と前記ヘッドとを前記特定方向に略垂直な方向に相対移動させるとともに、その相対移動中に前記液体吐出部から複数の液滴を吐出し、１つの画素領域に複数のドットからなる画素を形成する液体吐出装置」とは、
「ノズルを有する液体吐出部を特定方向に複数並設したヘッドを備え、液滴を着弾させる液滴着弾対象物と前記ヘッドとを前記特定方向に略垂直な方向に相対移動させるとともに、その相対移動中に前記液体吐出部から液滴を吐出し、画素を形成する液体吐出装置」で共通し、
　刊行物１発明における「使用するノズルを１ライン毎に交互に複数ノズル分ずらせると共に、記録時に加熱する加熱領域を前記２つの加熱領域から１ライン毎に交互に切換え選択するものであり、」と、
　本願補正発明における「前記液体吐出部は、液滴の吐出方向を前記特定方向において複数の方向に偏向可能であり、近隣に位置する少なくとも２つの前記液体吐出部は、少なくとも１つの同一画素領域に液滴を着弾させることが可能であり、」とは、
「前記液体吐出部は、液滴の吐出方向を前記特定方向において複数の方向に偏向可能であり、少なくとも２つの前記液体吐出部は、近傍領域に液滴を着弾させることが可能であり、」で共通する。
　また、刊行物１発明における「前記各ノズルの複数の加熱領域を選択的に駆動することでインクの吐出方向を制御する制御手段を備え、・・・各ラインの記録のインターバル時間に、不吐ノズルから所定のノズル個数分ずれたノズルを用いて不吐ノズルのドット抜けの補完を行う」構成と、
　本願補正発明における「前記吐出停止情報記憶手段に記憶された情報に基づいて、液滴の吐出を停止する前記液体吐出部が本来受け持つ液滴の吐出信号の少なくとも一部を、液滴の吐出を停止する前記液体吐出部の近隣に位置する少なくとも１つの他の前記液体吐出部に移すとともに、液滴の吐出を停止する前記液体吐出部が前記吐出信号に従って液滴を吐出したときの液滴の着弾位置に、その少なくとも１つの他の前記液体吐出部から吐出した液滴を着弾させるように制御して前記画素を形成する液滴吐出代行手段」とは、
「液滴の吐出を停止する前記液体吐出部が本来受け持つ液滴の吐出信号の少なくとも一部を、少なくとも１つの他の前記液体吐出部に移すとともに、液滴の吐出を停止する前記液体吐出部が前記吐出信号に従って液滴を吐出したときの液滴の着弾位置の近傍に、その少なくとも１つの他の前記液体吐出部から吐出した液滴を着弾させるように制御して前記画素を形成する液滴吐出代行手段」で共通する。
　
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明とは、
「　ノズルを有する液体吐出部を特定方向に複数並設したヘッドを備え、液滴を着弾させる液滴着弾対象物と前記ヘッドとを前記特定方向に略垂直な方向に相対移動させるとともに、その相対移動中に前記液体吐出部から液滴を吐出し、画素を形成する液体吐出装置であって、
　前記液体吐出部は、液滴の吐出方向を前記特定方向において複数の方向に偏向可能であり、少なくとも２つの前記液体吐出部は、近傍領域に液滴を着弾させることが可能であり、
　液滴の吐出を停止する前記液体吐出部が本来受け持つ液滴の吐出信号の少なくとも一部を、少なくとも１つの他の前記液体吐出部に移すとともに、液滴の吐出を停止する前記液体吐出部が前記吐出信号に従って液滴を吐出したときの液滴の着弾位置の近傍に、その少なくとも１つの他の前記液体吐出部から吐出した液滴を着弾させるように制御して前記画素を形成する液滴吐出代行手段を備える、
　液体吐出装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］：本願補正発明においては、「液体吐出部から複数の液滴を吐出し、１つの画素領域に複数のドットからなる画素を形成する液体吐出装置」であるのに対し、刊行物１発明においては、そのような特定がない点。
　
［相違点２］：本願補正発明においては、「近隣に位置する少なくとも２つの前記液体吐出部は、少なくとも１つの同一画素領域に液滴を着弾させることが可能であり」、かつ、「液滴の吐出を停止する前記液体吐出部の近隣に位置する少なくとも１つの他の前記液体吐出部」が「液滴の吐出を停止する前記液体吐出部が前記吐出信号に従って液滴を吐出したときの液滴の着弾位置に」液滴を着弾させるのに対し、刊行物１発明においては、「同一画素領域に液滴を着弾させる」ものではなく、所定のノズル個数分ずれた「液体吐出部」（ノズル）が、隣接のライン上に着弾させる点。
　
［相違点３］：本願補正発明においては、「複数の前記液体吐出部のうち、液滴の吐出不良により吐出を停止する前記液体吐出部に関する情報を記憶する吐出停止情報記憶手段」を備えているのに対し、刊行物１発明においては、そのような特定がない点。
　
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　インクジェット記録装置において、階調記録を行うために、「液体吐出部から複数の液滴を吐出し、１つの画素領域に複数のドットからなる画素を形成する」こと、すなわち、吐出インク滴によって形成される数ドットの集まりを１画素とし、ドットの数を変えて階調を表現する方法は、従来周知である。（必要ならば、特開平３−２２４７４６号公報、特開平６−２８６１６１号公報、特開２０００−２２５７１８号公報等参照。）
　したがって、刊行物１発明において、「液体吐出部から複数の液滴を吐出し、１つの画素領域に複数のドットからなる画素を形成する液体吐出装置」の構成を採用することは、当業者が適宜為し得たことである。
　
（相違点２について）
　相違点２に関して、まず、「近隣に位置する液体吐出部」か、それとも所定のノズル個数分ずれた「液体吐出部」であるかについて検討する。
　刊行物１に記載のものは、ノズルを２５６本有する記録ヘッドであって、所定のノズル個数分（刊行物１の実施例においては２４個分）ずれたノズルによる不吐補完（吐出代行）を行うものである。
　してみると、２４／２５６であるから、記録ヘッドのスケールや全体構成から見れば、２４個分ずれたノズルは近隣のノズルということができる。
　また、所定のノズル個数分は、インクの着弾位置の制御に基づくものであるから、偏向量を小さくして、１ノズル分とする程度のことは、当業者が適宜為し得る設計的事項である。
　そして、刊行物１発明において、「同一画素領域に液滴を着弾させる」構成を採用することは、上記相違点１の、階調記録のための「液体吐出部から複数の液滴を吐出し、１つの画素領域に複数のドットからなる画素を形成する」構成に伴って当然達成される事項である。
　したがって、上記相違点２の「近隣に位置する少なくとも２つの前記液体吐出部は、少なくとも１つの同一画素領域に液滴を着弾させることが可能であり」、かつ、「液滴の吐出を停止する前記液体吐出部の近隣に位置する少なくとも１つの他の前記液体吐出部」が「液滴の吐出を停止する前記液体吐出部が前記吐出信号に従って液滴を吐出したときの液滴の着弾位置に」液滴を着弾させる構成を採用することは、当業者が適宜為し得たことである。
　
（相違点３について）
　刊行物１の記載において、「複数の前記液体吐出部のうち、液滴の吐出不良により吐出を停止する前記液体吐出部に関する情報を記憶する吐出停止情報記憶手段」に相当する記載はないものの、「不吐ノズルの検知手段」や「不吐ノズルの情報に応じて制御する」旨の記載（上記摘記事項（１−ｄ）（１−ｅ））があることから、制御を行うために、「不吐ノズルの情報」を記憶させておくことは、当業者が当然採用すべき自明の事項である。
　したがって、「複数の前記液体吐出部のうち、液滴の吐出不良により吐出を停止する前記液体吐出部に関する情報を記憶する吐出停止情報記憶手段」を備えることは、当業者が適宜為し得たことである。
　
（本願補正発明が奏する効果について）
　そして、上記相違点によって、本願補正発明が奏する「液滴を吐出できない液体吐出部が一部に存在したとしても、その欠陥を補うことができる。」、「液滴を吐出できない液体吐出部が存在することで、本来であれば故障とされるような場合でも、それを救済することができるので、ヘッドのメンテナンス期間の延長や、ヘッドの寿命を延ばすことが可能となる。」といった効果は、刊行物１に記載された事項及び周知技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
（４）請求人の主張
　請求人は、平成２０年6月１８日付け回答書において、『引用文献１の発明は、離れたノズルを用いて不吐出ノズルを補完するので、液滴の干渉のおそれがありますが、本願発明は、近隣に位置する液体吐出部で不吐出の液体吐出部を補完するので、上記のような問題はありません。』、『引用文献１では、図１３に示すように、補完に用いるノズルは、１つだけです。・・・これに対し、本願発明では、１つのノズルの補完のために、２つのノズルを用いることができます。例えば本願の図１０では、ノズル「Ｎ＋１」が不吐出ですが、ノズル「Ｎ」とノズル「Ｎ＋２」の２つを用いて不吐出ノズル「Ｎ＋１」の補完を行っています。』と主張している。
　まず、刊行物１発明には液滴の干渉のおそれがあるが、本願補正発明には、そのような問題はないとの主張につき検討する。
　本願明細書の「インク液滴の偏向方向を切り替えるためのスイッチＢは、インク液滴を、図中、左方向又は右方向のいずれに偏向させるかを切り替えるためのスイッチであり、スイッチＢによって、全ての液体吐出部の偏向方向が同時に同方向に切替えられる。」（段落【００５２】）、「そして、スイッチＡとＢとは、一致して動作される。例えば、図９に示すようにスイッチＡが切り替えられているときには、吐出信号Ｓ＋１の吐出命令は、ノズルＮに入力されるが、このときのスイッチＢは、図中、右方向に液滴を偏向吐出させるように液体吐出部を制御する。これにより、ノズルＮからインク液滴が図中、右側に偏向吐出され、ドット列ｎ＋１の１ドットを形成する。」（段落【００５３】）、「液体吐出部を選択するためのスイッチＡ１は、ノズルＮとＮ＋１側に交互に切り替えられるので、吐出信号Ｓ＋１は、ノズルＮとＮ＋１側に交互に入力される。」（段落【００６７】）等の記載から明らかなとおり、本願補正発明においては、刊行物１発明と同様に、偏向方向が同時に同方向に切替えられるのであるから、「離れたノズル」であるか、「近隣に位置する液体吐出部」であるかに関わらず、両者において、液滴の干渉のおそれがないことは明らかである。
　次に、本願補正発明は、「１つのノズルの補完のために、２つのノズルを用いることができる」との主張については、請求項１の記載において、「少なくとも１つの他の前記液体吐出部から吐出した液滴を着弾させるように制御して」とあるとおり、２つとの限定はなく、１つでよいのであるから、請求項の記載と対応していない。
　
　以上のとおり、請求人の上記主張は採用できない。
　
（５）まとめ
　以上のように、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．補正却下の決定についてのむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年６月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１１に係る発明は、平成１７年１１月２５日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるものであり、特に、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「　ノズルを有する液体吐出部を特定方向に複数並設したヘッドを備え、液滴を着弾させる液滴着弾対象物と前記ヘッドとを前記特定方向に略垂直な方向に相対移動させるとともに、その相対移動中に前記液体吐出部から所定数の液滴を吐出し、画素領域に所定数のドットからなる画素を形成する液体吐出装置であって、
　前記液体吐出部は、液滴の吐出方向を前記特定方向において複数の方向に偏向可能であり、
　近隣に位置する少なくとも２つの前記液体吐出部は、少なくとも１つの同一画素領域に液滴を着弾させることが可能であり、
　複数の前記液体吐出部のうち、液滴の吐出不良により吐出を停止する前記液体吐出部に関する情報を記憶する吐出停止情報記憶手段と、
　前記吐出停止情報記憶手段に記憶された情報に基づいて、液滴の吐出を停止する前記液体吐出部が本来受け持つ液滴の吐出信号の少なくとも一部を、液滴の吐出を停止する前記液体吐出部の近隣に位置する少なくとも１つの他の前記液体吐出部に移すとともに、液滴の吐出を停止する前記液体吐出部が前記吐出信号に従って液滴を吐出したときの液滴の着弾位置に、その少なくとも１つの他の前記液体吐出部から吐出した液滴を着弾させるように制御して前記画素を形成する液滴吐出代行手段と
　を備える
　ことを特徴とする液体吐出装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、及び、その記載事項は、前記第２．２．（１−ａ）〜（１−ｈ）で示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．２．で検討した本願補正発明から、「ノズルを有する液体吐出部を特定方向に複数並設したヘッドを備え、液滴を着弾させる液滴着弾対象物と前記ヘッドとを前記特定方向に略垂直な方向に相対移動させるとともに、その相対移動中に前記液体吐出部から所定数の液滴を吐出し、画素領域に所定数のドットからなる画素を形成する液体吐出装置」に関して、「所定数の液滴」を「複数の液滴」と補正し、「画素領域に所定数のドットからなる画素を形成する」を「１つの画素領域に複数のドットからなる画素を形成する」と補正した限定事項を削除したものである。
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２．２．に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。