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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２９０１５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具」、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類，げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、平成１１年４月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＮＥＷ　ＺＥＡＬＡＮＤ』の文字を有してなるから、『ニュージーランド製の商品』以外の商品に使用するときは品質の誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであるところ、図形部分と「ＮＥＷ　ＺＥＡＬＡＮＤ」及び「ＳＥＶＥＮＳ」の文字とがまとまりよく表されているものであり、また、近年７人制ラグビーの世界大会が日本を含めた各国で開催されていること、７人制ラグビーが「ＳＥＶＥＮＳ」又は「セブンス」と表されることが多いこと、ニュージーランドがラグビー競技の屈指の国であって、ニュージーランド代表チームは毎回該大会に参加していること、さらに、出願人提出の資料によれば、本願商標が該チームのマークとして使用されている事実が認められる。
　してみると、本願商標は、前記図形と各文字とが一体的なものとして把握され、ニュージーランド代表７人制ラグビーチーム、又はそのマークを認識させるものであるとみるのが相当であって、かかる構成にあっては、「ＮＥＷ　ＺＥＡＬＡＮＤ」の文字部分が商品の品質を表すものであると認識させるとは言い難い。
　したがって、本願商標は、その指定商品のいずれに使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとはいえず、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとの原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２９０１４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具」、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類，げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、平成１１年４月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＮＥＷ　ＺＥＡＬＡＮＤ』の文字を有してなるから、『ニュージーランド製の商品』以外の商品に使用するときは品質の誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであるところ、「ＡＬＬ　ＢＬＡＣＫＳ」の文字は、黒のユニフォームを着甲したニュージーランド代表ラグビーチームの名称として知られていることは公知の事実であり、出願人提出の資料によれば、「ＮＥＷ　ＺＥＡＬＡＮＤ　ＡＬＬ　ＢＬＡＣＫＳ」の文字は該代表名として、また、商標全体としては該チームのマークとして使用されている事実が認められるものである。
　してみると、本願商標は、図形と各文字とが一体的なものとして把握され、ニュージーランド代表ラグビーチームオールブラックス、又はそのマークを認識させるものであるとみるのが相当であって、かかる構成にあっては「ＮＥＷ　ＺＥＡＬＡＮＤ」の文字部分が商品の品質を表すものであると認識させるとは言い難い。
　したがって、本願商標は、その指定商品のいずれに使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとはいえず、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとの原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３３９４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３９類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成１１年４月１５日登録出願、その後、指定役務については、原審における平成１２年８月３０日付手続補正書により、「鉄道による輸送，車両による輸送，船舶による輸送，航空機による輸送，貨物のこん包，貨物の積卸し，貨物の輸送の媒介，船舶の貸与・売買又は運航の委託の媒介，船舶の引揚げ，水先案内，寄託を受けた物品の倉庫における保管，他人の携帯品の一時預かり，ガスの供給，電気の供給，水の供給，熱の供給，係留施設の提供，倉庫の提供，駐車場の提供，飛行場の提供，車いすの貸与，自転車の貸与，航空機の貸与，コンテナの貸与，パレットの貸与，自動車の貸与，船舶の貸与，包装用機械器具の貸与」とする補正がされたものである。
　 　　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第３０７５４３９号商標、登録第４３１５３３１号商標（以下、併せて『引用各商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　引用各商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が、共に平成１３年６月１２日にされているものである。
　そうとすれば、本願商標の請求人（出願人）と引用各商標の商標権者は同一人になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３１９８７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｄｉｓｋ Ｓｈｒｅｄｄｅｒ」及び「ディスクシュレッダー」の文字を上下二段に横書きしてなり、願書記載の第９類及び第１６類に属する商品を指定商品として、平成１２年１２月８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１４年２月１３日付けの手続補正書をもって、第１６類については「印刷物」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中の『Ｄｉｓｋ』の文字が『「円盤、フロッピーディスクやＭＤディスクなどの記憶装置のメディアのこと』、また、『Ｓｈｒｅｄｄｅｒ』の文字が『裁断する人(もの)』を意味し、全体として『「ディスク(円盤)状の文書細断機又はディスク上のメディアを裁断する』等の意味合いが看取されるものであるから、これを本願指定商品中の、例えば『ディスク(円盤)状の文書細断機、ハードディスク上のデータ消去装置』等に使用するときは、単に商品の品質、形状、用途を表示するに過ぎない」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｄｉｓｋ Ｓｈｒｅｄｄｅｒ」の欧文字並びに該欧文字の表音と認められる「ディスクシュレッダー」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなるところ、その構成中の「Ｄｉｓｋ」の文字部分が「円盤状の」等の意味を、また、［Ｓｈｒｅｄｄｅｒ］の文字が「文書細断機」の意味を有するとしても、これらを結合した「Ｄｉｓｋ Ｓｈｒｅｄｄｅｒ」の文字は、原審説示の如き意味合いを看取させるものとは認め難いものである。
　また、補正後の指定商品との関係よりみても、商品の品質、形状、用途を直接的かつ具体的に表示したものとは認め難く、同商品を取り扱う業界においても、商品の品質を表示するものとして、普通に使用されている事実は発見できなかった。
　そうとすると、本願商標をその指定商品について使用しても、自他商品の識別機能を有するものであり、また、本願のいずれの商品について使用しても、その品質について誤認を生じさせるおそれはない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５１６９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＡＴＥＲ　＆　ＨＥＡＬＩＮＧ」の文字と「ウォーター＆ヒーリング」の文字とを二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として、平成１１年６月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『水、化粧水』等の意味を有する『ＷＡＴＥＲ』『ウォーター』の文字と、『治療、癒し』等の意味を有する『ＨＥＡＬＩＮＧ』『ヒーリング』の文字とを『＆』で結合し、『ＷＡＴＥＲ　＆　ＨＥＡＬＩＮＧ』『ウォーター＆ヒーリング』と二段に普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを上記意味合いに照応する商品（例えば『化粧水』等）に使用した場合は、『治療（ヒーリング）効果を有する（化粧）水』等の如く認識され、単に商品の品質、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＷＡＴＥＲ　＆　ＨＥＡＬＩＮＧ」及び「ウォーター＆ヒーリング」の文字よりなるものであるところ、構成中の「ＷＡＴＥＲ」「ウォーター」が「水」を意味する英語及びその表音片仮名表記と認められ、また、「ＨＥＡＬＩＮＧ」及び「ヒーリング」の文字が「治療の、治療（法）」を意味する英語及びその表音片仮名表記と認められるとしても、該構成にあっては、これが直ちに原査定説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、また、これが本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことができない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　４８４０２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「ぼちネット」の文字を書してなり、平成１２年５月１日に登録出願され、願書記載の指定商品又は指定役務については、当審において平成１４年１月１１日付け手続補正書により、第１９類「石材，灯ろう，墓標及び墓碑用銘板（金属製のものを除く。）」、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，損害保険契約の締結の代理」、第３７類「墓石の修理又は保守，墓石の設置工事，霊園・墓地・庭園・又は花壇の清掃，霊園・墓地・庭園・又は花壇の造成工事」、第４０類「墓石への彫刻」及び第４２類「葬儀の執行並びに墓地又は納骨堂の提供，葬儀の執行並びに墓地又は納骨堂の提供に関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願商標の指定役務中、第３６類「保険契約の締結の媒介，保険契約の締結の代理」については、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願は商標法第６条第１項の要件を具備しない旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品又は指定役務について前記１のとおり補正された結果、指定商品又は指定役務の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　５９９８３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１２年５月３１日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、平成１３年１１月２１日付け手続補正書により、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」及び第４２類「医療情報の提供，気象情報の提供，求人情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標の指定役務中、第４２類『慶弔情報の提供』については、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められず、また、内容及び範囲が把握できないため、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものとも認めることが出来ないから、本願は商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定役務については、前記１のとおり補正された結果、その内容が明確で、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び第２項に規定する要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１５９２５７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「センサリウム」の文字を書してなり（標準文字による商標）、願書記載の商品及び役務の区分「第９類」「第１０類」「第１６類」「第３８類」及び「第４２類」の各区分に属する商品及び役務を指定商品又は指定役務として、平成９年９月１９日登録出願され、その後、指定商品又は指定役務については、当審における平成１３年５月１０日付け手続補正書記載の商品及び役務の区分「第１６類」「第３８類」及び「第４２類」の各区分に属する商品及び役務へと減縮補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２０９３１５７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品又は指定役務に関しては、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品若しくは役務がすべて削除され、引用商標の指定商品とは類似しない商品又は役務になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３９３１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＮＡＵＳＡＧＥＳ」の文字を標準文字とする構成よりなり、第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，うるしの実，コプラ，麦芽，ホップ，未加工のコルク，やしの葉，食用魚介類（生きているものに限る。），海草類，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，飼料，釣り用餌，果実，野菜（「茶の葉」を除く。），茶の葉，糖料作物，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，生花の花輪，飼料用たんぱく」を指定商品として、平成１１年４月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶の理由に引用した登録第２３１５３３０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＮＡＵＳＡＧＥＳ」の文字を横書きしてなり、昭和６３年１２月２８日登録出願、第３３類「犬用飼料、その他本類に属する商品」を指定商品として平成３年６月２８日設定登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、その商標登録原簿の記載に徴すれば、平成１３年６月２８日に存続期間満了により消滅し、その抹消の登録がされたものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　４２０９６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＡＮ−ＰＨＯＮＥ」の文字を横書きしてなり、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，火災報知機，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，金銭登録機」を指定商品として平成８年４月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成文字より『ＬＡＮ（local area network）を構成する通信媒体の一つである電話』の意味合いを認識させるものであるから、これをその指定商品中、ＬＡＮ環境において使用される電話に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、例え構成文字中の「ＬＡＮ」の文字部分に「地域内通信網（local area network）」の略語としての意が、また「ＰＨＯＮＥ」の文字部分に「電話」の意があるとしても、両語をハイフンで結合した「ＬＡＮ−ＰＨＯＮＥ」の文字よりは、原審において説示するような商品の品質を表示するかの如き意味合いは看取し得ないばかりでなく、当審において職権をもって調査するも、該文字が本願指定商品の品質を表示するものとして、その指定商品を取り扱う業界において、取引上普通に使用されている事実を発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、その品質を普通に表示したものとはいえず、自他商品の識別機能を充分に果たし得るものといわなければならない。
　また、本願商標がその指定商品について使用された場合、品質について誤認を生ずるおそれがあるものとすべき事実も認められない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１１６４６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アクアグリップ」の文字の標準文字を書してなり、第９類「安全靴」、第２５類「履物、運動用特殊靴」を指定商品として、平成１２年１０月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『アクアグリップ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、指定商品との関係において、『アクア』の文字が
『水』を意味する『ａｑｕａ』の文字を、『グリップ』の文字が『しっかりつかむ』の意に通じる英語の『ｇｒｉｐ』の文字をそれぞれ片仮名表記したものと認められることから、本願商標よりは、『水をしっかりつかむ』の意を容易に想起し得るものと認められる。 そして、靴等を取り扱う業界において、靴底にラバー等の滑り難い素材を用いた商品も販売されていることからすれば、本願商標をその指定商品に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が『水をしっかりつかむことができるもの』であることを表示したものと理解するに止まり、単に商品の品質（機能）、効能を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「アクアグリップ」の文字を書してなるところ、「アクア」は、「水」を意味する英語の「aｑｕａ」の表音文字であり、また、「グリップ」の文字が、「しつかりつかむ」の意に通じる英語の「ｇｒｉｐ」の表音文字であるとしても、全体として、原説示の如き意味合いを直ちに理解させるものとは言い難く、商品の品質等を直接、具体的に表すものとは、認識し得ない。　
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標はその指定商品の品質（機能）効能を表示するものとして使用されている事実を発見することができなかった。        　
　そうすると、本願商標は、全体として特定の意味を有しない一種の造語を表したものとみるのが相当であって、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものである。    　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号該当するとして、本願を拒絶した原査定は取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　１６８０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＨＯＴＯＤＩＳＣ」の文字を横書きしてなり、平成７年２月２４日（パリ条約による優先権主張　１９９４年　９月１２日　アメリカ合衆国）に登録出願、その指定商品については、平成８年１２月２７日付をもって、手続補正書が提出され、第９類「写真画像を記憶した磁気ディスク及びコンパクト・ディスク」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『写真画像を記録したディスク』であることを認識させるに止まるものであるから、これを『写真をデジタル信号を用いて記憶した磁気ディスク』に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、本願商標の構成文字よりは、原審において説示するような商品の品質を表示するかの如き意味合いは看取し得ないばかりでなく、当審において職権をもって調査するも、該文字が本願指定商品の品質を表示するものとして、本願指定商品を取り扱う業界において、取引上普通に使用されている事実を発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、その品質を普通に表示したものとはいえず、自他商品の識別機能を充分に果たし得るものといわなければならない。
　また、本願商標がその指定商品について使用された場合、品質について誤認を生ずるおそれがあるものとすべき事実も認められない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１３５０１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＯＬＡＶＥＩＬ」の文字（標準文字による）を書してなり、第１類「紫外線を減衰させるための化学製品，その他の化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，肥料，写真材料，試験紙」を指定商品として、平成９年７月４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１１年２月１５日付け手続補正書をもって、第１類「紫外線を減衰させるための化学製品，その他の化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，肥料，写真材料，試験紙」と補正され、また、当審における平成１４年６月５日付け手続補正書をもって、第１類「紫外線を吸収・屈折・偏光させる働きのある化学剤，その他の化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，肥料，写真材料，試験紙」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１６２７４０９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＯＭＡＶＥＩＬ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５５年３月１５日登録出願、第１類「表面保護剤，その他本類に属する商品」を指定商品として、同５８年１０月２７日に設定登録され、その後、平成６年１月２８日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである
　
３　当審の判断
　引用商標は、商標登録原簿の記載によれば、商標権取消し審判があった結果、その登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定登録が平成１３年２月７日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８７９６７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＮＩＰＬＡＳ」の文字（標準文字による）を書してなり、第５類「血液製剤，血しょう，その他の薬剤」を指定商品として、平成１０年１０月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０１２９７６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＵＮＩＰＲＥＳ」の文字を横書きしてなり、平成４年６月１７日登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として、同６年１２月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、商標登録原簿の記載によれば、商標権取消し審判があった結果、その登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定登録が平成１４年５月２９日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１１４４０９号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４１１４４０９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＡＮＳＷＥＲ」の文字を横書きしてなり、平成４年１１月２４日に登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ベルト」を指定商品として、平成１０年２月１３日に設定登録がされたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１６号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）利害関係
　請求人の引用する登録第４０３０３５４号商標に対し、被請求人から本件商標を引用して登録異議の申立がなされているから、請求人は本件無効審判を請求するにつき利害関係を有する。
（２）本件商標の登録を無効とすべき理由
　（ア）商標法第４条第１項第１０号について
　「ＡＮＳＷＥＲ」の文字よりなる商標は、請求人の本国において１９８５年及び１９９４年にそれぞれ第１３４９５３９号及び第１８６８００２号をもって登録されている（甲第１号証）。　
　請求人の商標「ＡＮＳＷＥＲ」（以下「使用商標」という。）は、当初は自動二輪車用の衣料、靴、保護具に主として使用されていたが、その後は自動二輪車の部品、附属品に拡大され現在に至っている。その結果、使用商標は、自動二輪車用の衣料、保護用具、自動二輪車の部品、附属品の商標として、本件商標出願の当時、即ち１９９２年１１月２４日の当時には、需要者間に周知されるに至っていた。
　また、使用商標を付した上記商品は、日本の業者、有限会社プロト（愛知県刈谷市井ケ谷町今池７３）、コミネオートセンター（東京都台東区小島２−２０−１１）等を通して、１９９１年頃から日本に輸入され販売されていた。
　したがって、日本において本件商標出願の当時には、少なくとも自動二輪車の需要者間には、使用商標は、請求人の業務に係る商品たることを示す標識として周知されていた（甲第２号証ないし甲第１６号証）。
　また、本件商標の指定商品は、使用商標に係る商品中、ジャージー、パンツ、手袋、ヘルメット、耳覆い等と同一又は類似する。
　したがって、本件商標は商標法第４条第１項第１０号に違反して登録されたものである。
　（イ）商標法第４条第１項第１５号について
　また同様の理由により、本件商標がその指定商品に使用されるときはそれら商品があたかも請求人の商品であるか又は請求人からライセンスを得ているなど何らかの関係を有する者の商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるから、本件商標は商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものである。
　（ウ）商標法第４条第１項第７号について
　使用商標は本件商標出願の前、米国及び日本の需要者間に周知されていたのであるから、本件商標の出願人のごとき業界大手の会社にあっては、少なくともその事実について知っていたか又は知り得る状態にあったものということができ、本件商標が、請求人の周知の商標であることを知っていて、又は知り得た状態にあって、これを出願する行為は他人の商標の盗用に他ならず、国際信義に反する行為である。
　よって本件商標は商標法第４条第１項第７号に違反して登録されたものである。
（３）上記詳述した理由により、本件商標の登録は商標法第４６条第１項第１号の規定によって無効とされるべきである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁するところがない。
　
第４　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１０号及び同第１５号について
　甲第２号証ないし甲第１０号証及び甲第１６号証によれば、「ＡＮＳＷＥＲ」の文字よりなる使用商標が米国において登録されていること、自動二輪車用の衣料、身体保護用具、自動二輪車の部品、附属品等についての英語版の商品カタログに使用商標が掲載されていること、さらに、上記商品についての日本語版の商品カタログに使用商標が掲載されている事実が認められる。
　しかしながら、使用商標が米国で登録されている事実によっては、我が国における使用商標の周知性を直ちに認定することはできない。
　また、請求人提示の使用商標を掲載している商品カタログは、そのほとんどが英語による海外の需要者向けのものと認められ、唯一の日本語による商品カタログ（甲第１６号証）も作成年月日または使用の時期の記載がないから、その頒布された時期が不明である。
　そして、甲第１１号証の入金票には、何の対価として入金したものであるかが記載がされていない。
　また、甲第１２号証ないし甲第１５号証によれば、請求人は、本件商標の登録出願時前に、その取扱いに係る自動二輪車用の衣料（ジャージー、パンツ）を我が国の業者に輸出した事実が認められるが、これらの証拠による限りでは、その数量は、ジャージーとパンツを合わせても、２０００着を越えていない。
　そうすると、この程度の証拠によっては、使用商標が本件商標の登録出願時に請求人の業務に係る上記商品を表示するものとして、我が国の需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできない。
　また、自動二輪車用の衣料、身体保護用具、自動二輪車の部品、附属品は、主に自動二輪車の専門店で販売され、自動二輪車の愛好者がその需要者とみられるのに対し、本件商標の指定商品は、その多くが一般需要者を対象として販売される商品であるから、需要者層、流通経路等においてやや異なるものといえる。
　してみれば、本件商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者が、それを請求人又は請求人と組織的、経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、その出所について混同を生ずるおそれはないものといわざるを得ない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号及び同第１５号に違反して登録されたものでない。
（２）商標法第４条第１項第７号について
　本件商標は、「答え、返事」等を意味する平易な英語の「ＡＮＳＷＥＲ」を表してなるものであって、矯激、卑猥、差別的な印象を与える文字、図形よりなるものでなく、また、本件商標をその指定商品について使用することが、社会公共の利益、一般道徳観念及び国際信義に反するものとすべき事実は認められず、他の法律によってその使用が禁止されているものとも認められない。
　また、上記各事情に照らし、被請求人による本件商標の使用が、使用商標を盗用したものとは直ちに認め難く、また、その証拠も見出せない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に違反して登録されたものということはできない。
（３）以上のとおり、本件商標は、被請求人主張の各法条の規定に違反して登録されたものでないから、商標法第４６条第１項の規定により無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８３７１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＰＡＣＥ　ＬＡＹＯＵＴ」及び「スペースレイアウト」の文字を二段に横書きしてなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１０年９月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、空間を意味する『ＳＰＡＣＥ』の文字と、設計を意味する『ＬＡＹＯＵＴ』の文字とを連綴してなる『ＳＰＡＣＥ　ＬＡＹＯＵＴ』の文字及びその表音と認められる『スペースレイアウト』の片仮名文字とを書してなるものであるところ、オフィス空間などの設計をサポートするＣＡＤソフトが使用されている実情に照らせば、全体として『空間の設計に使用するもの』程の意味合いを理解させるものであるから、これを本願指定商品中『電子計算機』に使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、『空間の設計に使用する電子計算機』であることを認識させるに止まり、単に商品の品質・用途・機能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＰＡＣＥ　ＬＡＹＯＵＴ」及び「スペースレイアウト」の文字よりなるところ、これに接する需要者が、構成各語の意味に応じて原審説示の意を感得することがあるとしても、本願指定商品との関係で、直ちに特定商品の具体的内容・品質を表示したものと理解することはできないとみるのが相当である。
　また、本願指定商品を提供する業界において、該文字を商品の具体的な内容・品質を表示するものとして広く普通に使用されている事実も見出せないものである。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の内容・品質を具体的に表示するにすぎないものとみるべきではなく、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別機能を発揮し得ないということはできないというのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項３号に該当しないものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４２５６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハッチ」の片仮名文字及び「Ｈａｔｃｈ」の欧文字を上下二段に書してなり、願書記載の第９類及び第４２類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１１年５月１４日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、原審及び当審において提出した同１２年１０月５日、同年１２月２７日、同１３年３月１９日及び同１４年６月１７日付手続補正書をもって、「第９類　理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬化作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置」、「３８類　移動体電話又は電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供」及び「第４２類　インターネットにおけるホームページの簡素化されたアドレス番号の提供，コンピュータネットワークシステムの環境設定，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，コンピュータデータベースの検索代行，インターネット用サーバの貸与，インターネットを利用した情報の提供のためのデータベースの作成及び保守，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、登録第１６８９５４７号の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、原査定で引用された登録商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４１７１４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「ゼリーキャンデー、フルーツグミキャンデー、その他のゼリー菓子」を指定商品として、平成１１年５月１４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９４８８３２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＢＥＡＴＬＥＳ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６０年８月２８日登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として昭和６２年４月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、黒塗り楕円形上に、「ゼリー、ゼリー状のもの」の意味を有する「Ｊｅｌｌｙ」の欧文字及び「甲虫、甲虫に似た昆虫」等の意味を有する「Ｂｅｅｔｌｅｓ」の欧文字を２段に書してなり、その下に擬人化された甲虫と思しき図形が組み合わされた構成よりなるところ、これら図形と文字とは視覚上分離して認識されるばかりでなく、常に一体のものとして捉えなければならない特段の事情も認め得ないことから、構成中の文字部分も独立して看者の認識の対象となり得るものであって、自他商品識別標識として十分機能し得るものと認められる。
　しかして、該文字部分「Ｊｅｌｌｙ」及び「Ｂｅｅｔｌｅｓ」は、同じ大きさ、同じ太さで同一の筆致により書き表わされているものであって、黒塗り楕円形上にまとまりのよい統一感をもってデザイン化されていて、しかも両文字全体より生ずる「ジェリービートルズ」の称呼も冗長なものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ「Ｊｅｌｌｙ」の文字が「ゼリー、ゼリー状のもの」を意味する語であるとしても、かかる構成においては、特定の商品或いは商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ該文字部分の構成全体をもって一体不可分のものとして認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、構成文字全体から「ジェリービートルズ」の称呼のみを生ずるものであって、特定の観念を有しない一種の造語よりなるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記したとおり「ＢＥＡＴＬＥＳ」の文字よりなるものであるから、これより「ビートルズ」の称呼及びイギリスのロックグループの名称である「Ｔｈｅ　ＢＥＡＴＬＥＳ」の観念を生じるものである。
　してみれば、本願商標より生ずる「ジェリービートルズ」の称呼と引用商標より生ずる「ビートルズ」の称呼とは、構成音数、音構成において明らかな差異を有するものであって、彼此相紛れるおそれはないものと認められる。
　また、両商標は、外観上相違し、かつ、本願商標は前記のとおり特定の観念を生じさせない一種の造語を表したものというを相当とするから、これと引用商標とが観念において紛れるおそれはない。
　してみると、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、互いに紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８７５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＢ　ＭＡＴＥ」の欧文字を上段に、欧文字「ＯＢ」と片仮名文字「メイト」とを組み合わせた「ＯＢメイト」を下段にそれぞれ横書きしてなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として平成１１年２月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、欧文字「ＳＹ」及び「ＭＡＴＥ」と記号「/」を組み合わせ「ＳＹ/ＭＡＴＥ」と横書きにした構成よりなり、第９類「電子応用機械器具、電気通信機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品とする登録第２５４８６７１号商標（以下「引用商標」という。）を引用して本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は前記の構成よりなるものであるところ、その構成中の「ＯＢ」が「ｏｌｄ　ｂｏｙ」の略語であり「卒業生」の意味を有する語として、同じく「ＭＡＴＥ」が「仲間、友」の意味を有する英語として、また「メイト」の片仮名文字は前記英語の「ｍａｔｅ」から派生し「仲間、友」の意味を有する外来語としてそれぞれ一般に親しまれた語であり、「ＭＡＴＥ」、「メイト」が、「ｒｏｏｍ　ｍａｔｅ」「ルームメイト」（同室者）や「ｃｌａｓｓ　ｍａｔｅ」「クラスメイト」（同級生）のように他の語と組み合されて一つの複合語をつくる性質を有する語であることからすれば、「ＯＢ　ＭＡＴＥ」、「ＯＢメイト」は、常にその構成文字全体から「卒業生仲間」といった意味合いを想起し、一つの複合語として認識・把握されるとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、前記構成文字に相応し、「オービーメイト」の称呼のみを生じるものであり、他に構成中の「ＭＡＴＥ」「メイト」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき事情は見いだせない。
　してみれば、本願商標より「メイト」の称呼が生ずるとし、その上で両商標が称呼において類似すると認定した原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって、本願を拒絶することはできない。
　その他、本願の拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２３９２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ファインフィット」と「ＦＩＮＥ―ＦＩＴ」とを上下二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１１年３月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『ぴったり合う、ほどよくフィットする』等の意味合いを容易に認識させる『ファインフィット』『ＦＩＮＥ―ＦＩＴ』の文字を普通に用いられる方法をもって二段に書してなるものであるから、これをその指定商品中、例えば『ファンデーション』等の化粧品について使用するときは、肌へののりがよくぴったりフィットすることを表したものと理解させるにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎない商標と認められます。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがありますので、商標法第４条第１項第１６号に該当します。」旨、認定・判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成のとおり「ファインフィット」、「ＦＩＮＥ―ＦＩＴ」を書してなるものであるところ、それら構成各文字は外観上まとまりよく一体に表示されていて、しかも、それぞれを称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、その構成中の「ファイン」、「ＦＩＮＥ」の各文字部分が「美しく立派なさま、見事なさま」等の意味があるとしても、また、「フィット」、「ＦＩＴ」の各文字部分が「適合すること」等の意味があるとしても、これによって、原審説示の如く、全体として「肌へののりがよくぴったりする化粧品」等の意味合いで商品の品質、用途を直ちに表示したものと理解されるものとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識、把握されるとみるのが相当である。
　さらに、本願商標を構成する「ファインフィット」、「ＦＩＮＥ―ＦＩＴ」が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、用途等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出し得ない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、自他商品の識別標識として機能し得るものであって、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　２２７８６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「アイスクリーム・フローズンノベルティー・冷凍菓子・その他の洋菓子，即席菓子のもと，アイスクリームのもと・シャーベットのもと，菓子用材料，菓子製作用調合品」を指定商品として、平成６年３月８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成７年１１月２４日付け手続補正書により第３０類、「アイスクリーム・シャーベットその他の洋菓子，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３１１７５７８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が平成１３年１０月１８日に確定し、その確定審決の登録が同１３年１１月２１日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９２２８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「エアープリン」の文字を横書きしてなり、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、平成１１年２月４日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第１１１３４２８号商標（以下、「引用商標」という。）は、「エァーポリン」の文字を横書きしてなり、昭和４７年７月１５日に登録出願、第２４類「スプリング台、とび込み台、浮き袋、その他本類に属する運動具」を指定商品として、同５０年４月３日に設定登録され、その後同６０年６月１８日及び平成７年１２月２５日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「エアープリン」の文字よりなるところ、該構成文字に相応して、「エアープリン」の称呼を生ずるものある。 
　他方、引用商標は、「エァーポリン」の文字よりなるところ、構成中の第２文字目の「ァ」が他の文字に比べやや小さく表されているものの、全体を称呼する場合には「エアーポリン」と称呼されるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「エアープリン」の称呼と、引用商標より生ずる「エアーポリン」の称呼とを比較するに、両者は共に長音を含め６音で構成され、その中間音である第４音において「プ」と「ポ」の差異を有するものであるが、該音は、それぞれ破裂音であって響きの強い音であり、長音の後に位置して改めて強く明瞭に聴取されるものといえるから、それぞれを一連に称呼しても、互いに聞き誤るおそれはないというのが相当である。さらに、両商標は、特定の意味を有しない造語よりなるものであるから、観念においては比較することができない。また、外観上も区別し得る差異を有するものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは称呼、観念及び外観のいずれにおいても非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する 。