【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７２４３７１号商標の商標登録無効審判事件についてされた平成１４年９月２６日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１４年（行ケ）第５５５号、平成１５年５月２２日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２７２４３７１号の指定商品中「ビタミン、カルシウム、クロレラその他の栄養素を補給するための粉末状、錠剤状、顆粒状、ゼリー状、ペースト状、液状その他の加工食品」についての登録を無効とする。
　その余の指定商品についての審判請求は成り立たない。
　審判費用は、その２分の１を請求人の負担とし、２分の１を被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２７２４３７１号商標（以下「本件商標」という。）は、平成３年１月１４日に登録出願、「カミゲン」及び「加美源」の文字を二段に横書きしてなり、第３２類「加工食料品、その他本類に属する商品」を指定商品として、同１２年５月１９日に設定登録されたものである。
　　
２　請求人の引用する登録商標等
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する登録商標又は登録防護標章は、以下の（ａ）ないし（ｆ）に示すとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（ａ）昭和５９年１２月２８日に登録出願、「カミゲン」、「かみげん」及び「髪源」の文字を三段に横書きしてなり、第１類「薬剤」を指定商品として、同６３年５月２６日に設定登録された登録第２０５０７２６号商標（以下「引用Ａ商標」という。）
（ｂ）平成１年３月６日に登録出願、「カミゲン」の文字を横書きしてなり、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、同３年１２月２５日に設定登録、その後、当該商品の区分及び指定商品については、同１３年１２月２６日付けで、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類」、第２類「カナダバルサム，壁紙剥離剤，コパール，サンダラック，シェラック，松根油，ダンマール，媒染剤，マスチック，松脂，木材保存剤」、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用海草のり，洗濯用コンニャクのり，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり」、第４類「固形潤滑剤」、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料」、第８類「ピンセット」、第１０類「氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓」、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤」、第１９類「タール類及びピッチ類」第２１類「デンタルフロス」及び第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤」とする書換登録がされた登録第２３６２７９４号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）
（ｃ）昭和５９年１０月５日に登録出願、「髪之素」の文字を横書きしてなり、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、平成２年８月３０日に設定登録された登録第２２５６８４７号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）
（ｄ）昭和６０年１月２９日に登録出願、「加美乃素」、「カミノモト」及び「ＫＡＭＩＮＯＭＯＴＯ」の文字を三段に横書きしてなり、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、平成３年７月３１日に設定登録、その後、当該商品の区分及び指定商品については、同１３年８月２９日付けで、第２９類「食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」、第３０類「コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす」、第３１類「食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜，糖料作物，果実，コプラ，麦芽」及び第３２類「飲料用野菜ジュース」とする書換登録がされた登録第２３２０４３０号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）
（ｅ）昭和２６年７月２１日に登録出願、別紙（１）に示すとおり「加美乃素」の文字を縦書きしてなり、第３類「髪油及髪液」を指定商品として、同３１年２月２０日に設定登録された登録第４７７０２２号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）
（ｆ）昭和４７年７月２８日に防護標章登録出願、別紙（１）に示すとおり「加美乃素」の文字を縦書きしてなり、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同５７年９月９日に設定登録された登録第４７７０２２号商標に係る防護標章登録第１５号についての標章（以下「引用Ｆ商標」という。）
　　
３　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、証拠方法として甲第１号証ないし甲第２１号証（枝番号を含む。）を提出し、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同第１５号に違反して登録されたものであり、その登録は無効にされるべきである旨述べた。
　　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし乙第３号証を提出し、本件商標は上記法条に該当するものではなく、その登録は無効にされるべきではない旨述べた。
　　
５　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について
（ア）本件商標と引用Ａ及びＢ商標との類否について
　本件商標は、「カミゲン」及び「加美源」の文字を二段に横書きしてなるところ、その構成中の片仮名文字部分が漢字部分の読みを特定したものといえるから、これよりは「カミゲン」の称呼を生ずるとみるのが自然であり、本件商標より特定の観念を生ずるということはできないから、本件商標は、その構成文字に相応し、「カミゲン」の称呼のみを生ずるといわざるを得ない。
　他方、引用Ａ商標は、「カミゲン」、「かみげん」及び「髪源」の文字を三段に横書きしてなり、引用Ｂ商標は、「カミゲン」の文字を横書きしてなるから、いずれも「カミゲン」の称呼を生ずるものである。
　してみると、本件商標と引用Ａ及びＢ商標は、「カミゲン」の称呼を同じくするものであり、かつ、本件商標の指定商品である「加工食料品、その他本類に属する商品」のうちの「加工食料品」中に包含される「ビタミン、カルシウム、クロレラその他の栄養素を補給するための粉末状、錠剤状、顆粒状、ゼリー状、ペースト状、液状その他の加工食品」と、引用Ａ及びＢ商標の指定商品中「薬剤」に包含される「ビタミン剤」及び「滋養強壮変質剤」とは、本件商標の登録を認めた審決がなされた平成１２年４月５日当時、その商品の内容、用途、及び、販売店舗、販売方法において共通する場合が多く、既に、一般の需要者にとって、その区別が付きにくく、商品として類似しているものであったといえるから、結局、本件商標は、その指定商品中の「ビタミン、カルシウム、クロレラその他の栄養素を補給するための粉末状、錠剤状、顆粒状、ゼリー状、ペースト状、液状その他の加工食品」については、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。しかしながら、その指定商品中の前記商品を除く残余の商品については、引用Ａ及びＢ商標の指定商品と類似するものとは認められないから、同法第４条第１項第１１号に該当するものではない。
（イ）本件商標と引用Ｃ及びＤ商標との類否について
　本件商標は、上記したとおりであるところ、引用Ｃ商標は、「髪之素」の文字を横書きしてなり、また、引用Ｄ商標は、「加美乃素」、「カミノモト」及び「ＫＡＭＩＮＯＭＯＴＯ」の文字を三段に横書きしてなるから、引用Ｃ及びＤ商標からは、いずれも「カミノモト」の称呼を生ずると認められる。
　しかして、本件商標より生ずる「カミゲン」の称呼と引用Ｃ及びＤ商標より生ずる「カミノモト」の称呼とを比較すると、両称呼は、その音構成及び音数に明らかな差異が認められるから、容易に区別し得るものである。
　そして、本件商標と引用Ｃ及びＤ商標とは、その外観、観念が紛らわしいものとはいえないから、非類似の商標といわざるを得ない。
（ウ）本件商標と引用Ｅ及びＦ商標との類否について
　本件商標は、上述のとおりであるところ、引用Ｅ及びＦ商標は、別掲に示すとおり、「加美乃素」の文字を縦書きしてなるので、「カミノモト」の称呼を生ずると認められる。
　そして、引用Ｅ及びＦ商標についても引用Ｃ及びＤ商標と同様に判断し得るから、本件商標と引用Ｅ及びＦ商標とは、その称呼、外観及び観念において紛らわしいものとはいえない非類似の商標と認められる。
（２）商標法第４条第１項第１５号について
（ア）請求人提出の全証拠及び主張の全趣旨よりしても、引用Ａ及びＢ商標が、本件商標の登録出願前より特定の商品に使用され、取引者、需要者の間に広く認識されていたものとは認められないから、これをもって、商標法第４条第１項第１５号に該当するということはできない。
（イ）次に、本件商標は、上記したとおり、引用Ｃ及びＤ商標とは非類似のものであって、引用Ｅ及びＦ商標についても同様というべきであるから、たとえ、引用Ｅ及びＦ商標が本件商標の登録出願時に、請求人の業務に係る商品「頭髪用化粧品」の商標として需要者の間において広く認識されていたとしても、被請求人が本件商標をその指定商品に使用した場合、取引者、需要者が引用Ｅ及びＦ商標を連想・想起したり、その商品が請求人又は請求人と組織的、経済的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのごとく、その出所について混同を生ずるおそれはないものと認める。
（３）むすび
　してみると、本件商標は、引用Ａ及びＢ商標との関係においては、その指定商品中の「ビタミン、カルシウム、クロレラその他の栄養素を補給するための粉末状、錠剤状、顆粒状、ゼリー状、ペースト状、液状その他の加工食品」について、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものというべきであるから、当該商品についての登録は、商標法第４６条第１項の規定により無効とする。
　他方、本件商標は、引用Ａ及びＢ商標における上記商品以外の商品との関係、及び引用Ｃ及びＤ商標並びに引用Ｅ及びＦ商標との関係においては、商標法第４条第１項第１１号及び同第１５号のいずれにも違反して登録されたものではないから、商標法第４６条第１項の規定により、上記商品以外の指定商品についての登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。