【事件の表示】
　特願２００１−５３９３０７「イヌおよびネコの生殖能力を亢進させるためのプロセス」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月３１日国際公開、ＷＯ０１／３７６７８、平成１５年　４月２２日国内公表、特表２００３−５１４５５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１２年１１月２２日（優先権主張１９９９年１１月２４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年１０月３１日付けの拒絶理由通知に対して、平成１８年４月２１日付けで手続補正がされたが、同年７月５日付けで拒絶査定され、これに対し、同年１０月５日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。  
　  
２．本願発明  
　本願の請求項１ないし１７に係る発明は、平成１８年４月２１日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。  
　  
（本願発明） 
「オメガ-6およびオメガ-3脂肪酸を含む食餌を含み、前記オメガ-6脂肪酸の前記オメガ-3脂肪酸に対する比が約3.5：1から約12.5：1であり、前記の食餌において全脂肪酸の少なくとも15％がオメガ-6脂肪酸であり、そして前記の食餌において全脂肪酸の少なくとも2％がオメガ-3脂肪酸である、コンパニオン動物における生殖能力を亢進させるための組成物。」  
　  
３．刊行物に記載された事項  
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平８−３８０６３号公報（以下、「刊行物」という。）には、「オメガ−６及びオメガ−３脂肪酸含有ペットフード製品及び炎症皮ふ反応を低減する方法」に関し、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　  
（イ）「【請求項１】  オメガ−６及びオメガ−３脂肪酸含有ペットフード組成物からなる炎症アレルギー反応低減用ペットフード製品であって、そのオメガ−６脂肪酸：オメガ−３脂肪酸の比が３：１ないし１０：１であり、かつその組成物中の全脂肪酸の少なくとも１５％がオメガ−６脂肪酸である上記ペットフード製品。」
　 
（ロ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】従って、ｎ−６脂肪酸の積極的効果を包含するもののその有害な炎症効果をｎ−３脂肪酸を添加することにより充分に相殺するような健康的な餌となるペットフード製品に対する要求が存在する。」
　
（ハ）「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は、ペットフード製品ならびに特定の比率でオメガ−６及びオメガ−３脂肪酸を含むフード組成物をペット動物に与えることからなる炎症アレルギー反応を低減する方法によって前記の要求に応えるものである。この餌は、健康的な動物を飼育するのに、そして皮ふ炎及び掻痒のような皮ふ病の炎症を予防及び／または軽減するのに有用である。」
　
（ニ）「【０００６】本発明のペットフード製品は、多様なタンパク源及び添加剤を含むことができ、イヌ、ネコ、ウマ及びさらにテンジクネズミのような珍しい動物の如きペット動物を処置し飼育するのに適している。本発明の重要な特徴は、オメガ−６及びオメガ−３の両方の脂肪酸が製品中に存在することである。これらの脂肪酸は、３：１ないし１０：１のオメガ−６脂肪酸：オメガ−３脂肪酸の比で存在する。好ましい具体例においては、ペットフード製品は５：１ないし１０：１、そして最も好ましくは５：１ないし７．５：１のオメガ−６脂肪酸：オメガ−３脂肪酸の比を有する。」
　
（ホ）「【００１５】ペットフード組成物中の全脂肪酸の少なくとも１５％がｎ−６脂肪酸であるのが好ましい。また、本発明のペットフード組成物中の全脂肪酸の少なくとも３％はオメガ−３（ｎ−３）脂肪酸であるのが好ましい。このようにすると、ｎ−３脂肪酸は有意な積極的効果を発揮するのに充分な量で動物中に存在しうるようになる。」
　  
（ヘ）「【００１８】＜実施例＞１才の研究室用に増殖されたビーグル犬３０匹を１群６匹の５群に性により均等に配分した。すべてのイヌは寄生虫を保持せず、ワクチン接種を受けていた。イヌは水飲み自由の状態で温度制御された室内犬小屋に収容された。イヌは１日１回給餌された。」
　
（ト）「【００２０】すべてのイヌに基礎餌を８週間次いで実験用餌を１２週間与えた。８週の予備期間後、及び実験用給餌開始後６週及び１２週のときにロイコトリエン合成のため皮ふバイオプシー、血漿及び単離好中球を得た。」
　 
（チ）「【００２９】上記における、例えば「５：１餌」、「１０：１餌」等の表現は、オメガ−６（ｎ−６）：オメガ−３（ｎ−３）脂肪酸比が５：１の餌、１０：１の餌をそれぞれ意味する。２５：１，５０：１及び１００：１餌も同様である。」
　
（リ）「【００３０】＜実施例４＞種々の餌に含まれるオメガ−３脂肪酸及びオメガ−６脂肪酸の量を測定するために市販品等を試験した。試験した５種の餌組成物は、市販のアイアムズ（Iams)社の「ユーカヌバ・ライト（Eukanuba Light）、「ユーカヌバ・ラム・アンド・ライス（Eukanuba Lamb and Rice）」、ならびにアイアムズ（Iams）社の「ユーカヌバ・オリジナル」（試験餌１）、「ユーカヌバ・パピー」（試験餌２）及び「ユーカヌバ・アダルト」（試験餌３）にオメガ−３及びオメガ−６脂肪酸を強化（増量）した３種の実験餌であった。これらの餌についてのｎ−３及びｎ−６脂肪酸の量は、全脂肪量及び各餌組成の全重量とのそれぞれに対する百分率で測定した。結果を表１に示す。実施例１〜３で用いた５：１餌及び１０：１餌で使用されたｎ−３及びｎ−６脂肪酸の百分率も表１に示されている。」
　
（ヌ）「【００３８】
【表１】
　
　そして、上記記載事項（イ）〜（ヌ）及び図面に記載された内容を総合すると、刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　 
（引用発明）  
「オメガ−６およびオメガ−３脂肪酸含有ペットフード組成物であって、前記オメガ−６脂肪酸の前記オメガ−３脂肪酸に対する比が３：１ないし１０：１であり、その組成物中の全脂肪酸の少なくとも１５％がオメガ−６脂肪酸であり、そして前記の組成物中の全脂肪酸の少なくとも３％がオメガ−３脂肪酸である、健康的なペット動物を飼育するのに有用なペットフード組成物。」
　
４．対比  
　本願発明と引用発明とを比較すると、両者は脂肪酸の組成について、オメガ-6脂肪酸のオメガ-3脂肪酸に対する比が「約3.5：1から10：1」であり、全脂肪酸に対するオメガ-6脂肪酸の量が「少なくとも15％」であり、全脂肪酸に対するオメガ-3脂肪酸の量が「少なくとも3％」である範囲において重複している。そして、記載事項（ヌ）に示したように、上記刊行物には、上記範囲に含まれる実施例として、「ユーカヌバ・ライト、試験餌１、試験餌２、試験餌３および５：１」が記載されている。
　また、引用発明の「健康的なペット動物を飼育するのに有用なペットフード組成物」と、本願発明の「食餌を含み、コンパニオン動物における生殖能力を亢進させるための組成物」とは、「コンパニオン動物のための食餌を含む組成物」である点で共通している。 
　
　してみれば、両者は、
「オメガ-6およびオメガ-3脂肪酸を含む食餌を含み、前記オメガ-6脂肪酸の前記オメガ-3脂肪酸に対する比が約3.5：1から10：1であり、前記の食餌において全脂肪酸の少なくとも15％がオメガ-6脂肪酸であり、そして前記の食餌において全脂肪酸の少なくとも3％がオメガ-3脂肪酸である、コンパニオン動物のための食餌を含む組成物。」である点で一致し、
　
＜相違点＞
　コンパニオン動物のための食餌を含む組成物が、本願発明は「生殖能力を亢進させるため」のものであるのに対し、引用発明は健康的なペット動物を飼育するのに有用ではあるものの、生殖能力を亢進させるかどうか不明な点で一応相違する。
　 
５．当審の判断  
　上記＜相違点＞について検討する。引用発明の「ペットフード組成物」は上記「４．対比」において記載したように、本願発明と同じ組成のオメガ-6脂肪酸およびオメガ-3脂肪酸を含む組成物である。
　また、引用発明の「ペットフード組成物」は、健康的なペット動物を飼育するのに有用なものであるから、動物の通常の生長及び機能のために長期間継続して与えられるべきものである。特に、上記記載事項（ヘ）および（ト）によれば、引用発明の「ペットフード組成物」は健常な１才のビーグル犬、すなわち生殖能力を有するコンパニオン動物に施用されている。
　そうすると、引用発明の「ペットフード組成物」と、本願発明の「組成物」とは、どちらも「コンパニオン動物のための食餌を含む組成物」であって、その施用態様に差異がないから、両者はものの発明として区別することができない。
　
　結局のところ、引用発明の「ペットフード組成物」は健康的なペット動物を飼育するのに有用なものであり、ペットが健康であることの一つの指標としてその生殖能力が亢進されているかどうかに着目してみることに格別の困難性はないから、上記相違点に係る発明特定事項は、引用発明が本来有している作用を確認する表現を加えたものにすぎず、実質的な相違点とはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明に記載されたものである。 
　
６．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　 
　よって、結論のとおり審決する。