【事件の表示】
　平成　８年特許願第１８８６２６号「複室容器入り栄養液剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月２０日出願公開、特開平１０−　１５０３５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年６月２８日を出願日とする出願であって、平成１８年７月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年８月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年９月２９日付けで明細書の手続補正がなされ、さらに、当審において平成２０年８月２９日付けで補正却下の決定がなされるとともに拒絶理由が通知され、これに対して、平成２０年１０月３０日付けで明細書の手続補正がなされるとともに意見書が提出されたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１０月３０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「連通可能な隔離手段で区画された少なくとも２室を有するポリオレフィン系樹脂からなる可撓性容器の第１室に０.３〜１.８Ｋｃａｌ／ｍｌ相当の、糖質、アミノ酸、電解質、脂肪及びビタミンを含有する粉末製剤が収容されており、第２室には１６５０ｍｌ迄の蒸留水が収容され、隔壁を連通した際、容器内に３０ｍｌ〜５００ｍｌの空間部を有することを特徴とする複室容器入り経腸投与用栄養液剤。」
　
２.引用例の記載事項
(2-1)当審による拒絶理由に引用された本願出願前に頒布された特開平８−１４９９５４号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。 
(a)「【００１０】本発明蛋白質を配合した栄養組成物は、本発明蛋白質以外の窒素源と併用できる。例えば栄養効果に優れた乳蛋白質、大豆蛋白質、卵蛋白質等又はこれらの分解物、及び脂肪族アミノ酸、オキシアミノ酸、含硫アミノ酸、芳香族アミノ酸などの中性、酸性、及び塩基性アミノ酸が挙げられ、好ましくは消化・吸収がよく良質である乳蛋白質及び分離大豆蛋白質を用いる。又、本発明の栄養剤を構成する脂質としては大豆油、サフラワー油等通常の食用油脂が挙げられ、糖質としては浸透圧を上げない特徴を有するデキストリン等が挙げられる。その他ミネラルとしてナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、リン、塩素、鉄分、亜鉛、銅、マンガン、ヨウ素等が、ビタミンとしてＡ、Ｄ、Ｅ、Ｋ等の脂溶性ビタミンやＢ1 、Ｂ2 、Ｂ6 、Ｂ12、Ｃ、パントテン酸、ナイアシン、ビオチン、葉酸等の水溶性ビタミンが配合される。本発明における栄養組成物とは上述した成分を栄養学的にバランス良く配合したものであり、用時溶解できる粉末状或いは液状で状況に応じて経口又は経管で処方することができる。本発明蛋白質は、栄養組成物中の全窒素に対し５〜５０％の割合で配合することが好ましい。５％以下だと下痢抑制効果が得られなく、５０％を越えると吸収性が低下する。特に好ましくは１０〜２０％が良い。」 
 　 
(b)「【００１５】 
【実施例２】 
本発明蛋白質を含む液状経腸栄養剤の調製　 
実施例１で調製した蛋白質を用いて、下記の表４の配合組成の液状経腸栄養剤５０リットルを常法に従い調製した。尚、栄養剤中の全窒素源に対する本発明蛋白質の比率は１２．０％であった。」 
 　 
(c)「【００１７】 
【実施例３】 
本発明蛋白質を含む粉末状経腸栄養剤の調製　 
実施例１で調製した本発明組成物を用いて、下記の表５に示す粉末状経腸栄養剤３０ｋｇを常法に従い調製した。尚、栄養剤中の全窒素源に対する本発明蛋白質の比率は１８．５％であった。」 
 　 
(d)【表４】には、「液状経腸栄養剤の調製において、精製水を用いる」ことの表示がある。 
　
(e)上記(a)の記載事項より、引用例１には、「糖質、アミノ酸、ミネラル、脂質及びビタミンを含有する粉末状栄養組成物を用時溶解して経管で処方する」ことが記載されている。
　
　上記(a)ないし(e)の記載事項および表示内容からして、引用例１には、 
「糖質、アミノ酸、ミネラル、脂質及びビタミンを含有する粉末状栄養組成物を精製水に溶解して調製した経腸栄養剤。」の発明が開示されている。 
 　 
(2-2)当審による拒絶理由に引用された本願出願前に頒布された実願平１−２３４１０号（実開平２−１１４０４６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。 
(f)「２.実用新案登録請求の範囲 
　軟質プラスチックシートの周囲をシールしたバッグ主体(1)に隔壁シール部(2)を形成してバッグ主体(1)の内部を複数の収納部(3)、(4)に区画するとともに、この隔壁シール部(2)に先端を一方の収納部(3)に向かつて突出させた幅狭シール部(5)を形成したことを特徴とする輸液用バッグ。」 
 　 
(g)明細書第１頁第１１から１５行 
「（産業上の利用分野） 
　本考案は例えば薬液と粉末状の薬品とを同一のバッグ内に離隔して収納しておき、使用時にこれらを混合して体内に注入するに適した輸液用バッグに関するものである。」 
 　 
(h)明細書第３頁第１２から１５行 
「(1)はポリエチレン樹脂、EVA樹脂、アイオノマー樹脂等の毒性がなくシール性に優れた軟質プラスチックシートの周囲をヒートシールしたバッグ主体である。」 
 　 
(i)明細書第５頁第２から９行 
「そして本考案の輸液用バッグを使用する際には、薬液を封入した収納部(3)を外側から強く押圧すると、収納部(3)内の薬液の圧力が上昇して隔壁シール部(2)の幅狭シール部(5)の先端部に応力が集中し、前述したとおりこの部分のシールが容易に破壊される。この結果、収納部(3)内の薬液は破壊された幅狭シール部(5)を通って他方の収納部(4)内に入り、その内部の粉末状の薬品と混合される。」 
 　 
　上記(f)ないし(i)の記載事項より、引用例２には、 
「破壊される隔壁シール部(2)で区画された２つの収納部(3)、(4)を有する軟質のポリエチレン樹脂からなる輸液用バッグの収納部(4)に粉末状の薬品が収納されており、収納部(3)には薬液が収納され、隔壁シール部(2)を破壊して粉末状の薬品と薬液を混合する、２つの収納部(3)、(4)を有する輸液用バッグ。」の発明が開示されている。
　
(2-3)当審による拒絶理由に引用された本願出願前に頒布された特開平６−１４９７５号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の記載がある。 
(j)「【０００６】 
【実施例】以下本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。図１、図２において、２は吸湿性や易酸化性を有しない液剤、粉末剤もしくは固形剤の物質４を収容する室、６は吸湿性や易酸化性を有する液剤、粉末剤もしくは固形剤の物質８等を収容する側の室である。室２には前記物質４が封入されると共に口部１０が取り付けられ、一方室６は外壁１２と内壁１４の２重壁で構成され、内壁１４の内側の空間部１３（室）には前記物質８が封入されている。内壁１４は図３に示すようにポリエチレン（ＰＥ）からなる外層２０と、ポリエチレン（ＰＥ）とポリプロピレン（ＰＰ）との混合樹脂からなる内層２２との多層フィルムからなり、２枚の多層フィルムが周縁で溶着されて空間部１３が形成される。」 
 　 
(k)「【００１１】以上のように構成された実施例においては、内壁１４は外層がＰＥ、内層がＰＥとＰＰとの混合樹脂からなる多層フィルムから構成されているので極く微量ながら水分やガスを透過する傾向があるが、外壁１２は水分非透過性、ガス非透過性のバリアフィルムで構成されているので、外部の水分や酸素の悪影響を回避できる。また、内壁１４、外壁１２は透明であり、内部の状態を目視できる。そして、室２に指等で一定の圧力を加えることにより弱シール部２４、２５が剥離し、室２と空間部１３が連通され、物質４と物質８とが無菌状態で混合される。なお、上記実施例の物質８として例えば、抗生剤、抗癌剤、ステロイド剤ウロキナーゼまたはビタミン剤等の易酸化性、易熱変性の粉末剤等が挙げられ、物質４としてこれらの溶解液または希釈液、例えば生理食塩液あるいはブドウ糖液等の液剤が挙げられる。」 
 　 
(l)【図１】には、「物質４が封入される室２が空間部を有する」ことの図示がある。 
　
　上記(j)ないし(l)の記載事項より、引用例３には、 
「連通可能な弱シール部２４、２５で区画された２つの室２と室１３を有する２室容器の室１３に粉末剤が封入されており、室２には液剤が封入され、少なくとも室２が空間部を有し、弱シール部２４、２５を連通して粉末剤と液剤を混合する２室容器。」の発明が開示されている。 
　
３.対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。
○引用例１記載の発明の「ミネラル」、「脂質」、「粉末状栄養組成物」、「経腸栄養剤」は、本願発明の「電解質」、「脂肪」、「粉末製剤」、「経腸投与用栄養液剤」のそれぞれに相当する。 
 　 
○水の精製のために蒸留を行うこと自体、普通に行われている常套手段であることから、引用例１には、「精製水」を「蒸留水」とすることが記載されているに等しいということができるので、引用例１記載の発明の「精製水」は、本願発明の「蒸留水」に相当する。 
 　 
○引用例１記載の発明の「粉末状栄養組成物（粉末製剤）を精製水（蒸留水）に溶解して調製した」については、粉末製剤を蒸留水に溶解すること自体、粉末製剤と蒸留水を混合することであることから、「粉末製剤と蒸留水を混合して調製した」であり、そして、本願発明の「第１室に粉末製剤が収容されており、第２室に蒸留水が収容され、隔壁を連通した」については、隔壁を連通することで、粉末製剤と蒸留水とが混合されて調製されることから、「粉末製剤と蒸留水を混合して調製した」であるので、両者は「粉末製剤と蒸留水を混合して調製した」という点で共通する。 
　
　上記より、両者は「糖質、アミノ酸、電解質、脂肪及びビタミンを含有する粉末製剤と蒸留水を混合して調製した経腸投与用栄養液剤。」の発明という点で一致し、以下の点で相違する。 
◇相違点１ 
　本願発明では、「連通可能な隔離手段で区画された少なくとも２室を有するポリオレフィン系樹脂からなる可撓性容器の第１室に粉末製剤が収容されており、第２室には蒸留水が収容され、隔壁を連通する複室容器」を用いているのに対して、引用例１記載の発明では、上記「複室容器」を用いているかどうか明らかでない点。 
　
◇相違点２ 
　本願発明では、粉末製剤の熱量を「０.３〜１.８ｋｃａｌ／ｍｌ相当」にしているのに対して、引用例１記載の発明では、上記のようにしているかどうか明らかでない点。 
 　 
◇相違点３ 
　本願発明では、蒸留水の量を「１６５０ｍｌ迄」にしているのに対して、引用例１記載の発明では、上記のようにしているかどうか明らかでない点。 
　
◇相違点４ 
　本願発明では、「容器の隔壁を連通した際、容器内に３０ｍｌ〜５００ｍｌの空間部を有する」ようにしているのに対して、引用例１記載の発明では、上記のようにしているかどうか明らかでない点。 
　
　上記各相違点について検討する。 
◆相違点１について 
　上記２.(2-2)で示したように、引用例２には、 
「破壊される隔壁シール部(2)で区画された２つの収納部(3)、(4)を有する軟質のポリエチレン樹脂からなる輸液用バッグの収納部(4)に粉末状の薬品が収納されており、収納部(3)には薬液が収納され、隔壁シール部(2)を破壊して粉末状の薬品と薬液を混合する、２つの収納部(3)、(4)を有する輸液用バッグ。」の発明が開示されている。 
　ここで、引用例２記載の発明の「破壊される」、「破壊」、「隔壁シール部(2)」、「２つの収納部(3)、(4)」、「軟質のポリエチレン樹脂からなる輸液用バッグ」、「収納部(4)」、「粉末状の薬品」、「収納」、「収納部(3)」、「２つの収納部(3)、(4)を有する輸液用バッグ」は、
　本願発明の「連通可能な」、「連通」、「隔離手段」および「隔壁」、「少なくとも２室」、「ポリオレフィン系樹脂からなる可撓性容器」、「第１室」、「粉末製剤」、「収容」、「第２室」、「複室容器」のそれぞれに相当し、
　また、引用例２記載の発明の「薬液」は、粉末状の薬品（粉末製剤）と混合することでこれを溶解するものであることから、「溶解液」ということができ、
　さらに、引用例２記載の「混合する」は、薬液（溶解液）と粉末状の薬品（粉末製剤）を混合して混合液を調整することであることから、「混合して調整する」ということができる。 
　そうすると、引用例２記載の発明は、粉末製剤と溶解液を混合して調製することにおいて、「連通可能な隔離手段で区画された少なくとも２室を有するポリオレフィン系樹脂からなる可撓性容器の第１室に粉末製剤が収容されており、第２室には溶解液が収容され、隔壁を連通する複室容器」を用いることを示すものである。
　そして、引用例１記載の発明と引用例２記載の発明は、「粉末製剤と溶解液を混合して調製する」という点で共通することから、引用例１記載の発明の「粉末製剤と蒸留水（溶解液）を混合して調製する」ことにおいて、引用例２記載の発明の上記「複室容器」を用いることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　よって、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、引用例１、２記載の発明に基いて当業者であれば容易になし得ることである。
　
◆相違点２について 
　上記相違点１で検討したように、引用例１記載の発明において、上記「複室容器」を用いる際、粉末製剤の熱量をどれくらい（例えば、０.３〜１.８ｋｃａｌ／ｍｌ相当）にするかは、実際の経腸投与において求められる必要熱量等に応じて当業者が適宜決定する設計事項である。 
　よって、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、引用例１、２記載の発明に基いて当業者であれば容易になし得ることである。 
　
◆相違点３について 
　上記相違点１で検討したように、引用例１記載の発明において、上記「複室容器」を用いる際、蒸留水の量をどれくらい（例えば、１６５０ｍｌ迄）にするかは、実際の経腸投与において求められる必要粉末製剤量等に応じて当業者が適宜決定する設計事項である。 
　よって、相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは、引用例１、２記載の発明に基いて当業者であれば容易になし得ることである。  
 　 
◆相違点４について 
　上記２.(2-3)で示したように、引用例３には、 
「連通可能な弱シール部２４、２５で区画された２つの室２と室１３を有する２室容器の室１３に粉末剤が封入されており、室２には液剤が封入され、少なくとも室２が空間部を有し、弱シール部２４、２５を連通して粉末剤と液剤を混合する２室容器。」の発明が開示されている。 
　ここで、引用例３記載の発明の「弱シール部２４、２５」、「２つの室２と室１３」、「室１３」、「粉末剤」、「封入」、「室２」、「２室容器」は、
　本願発明の「隔離手段」および「隔壁」、「少なくとも２室」、「第１室」、「粉末製剤」、「収容」、「第２室」、「複室容器」のそれぞれに相当し、 
　また、引用例３記載の発明の「液剤」は、粉末剤（粉末製剤）と混合することでこれを溶解するものであることから、「溶解液」ということができ、
　さらに、引用例３記載の「混合する」は、液剤（溶解液）と粉末剤（粉末製剤）を混合して混合液を調整することであることから、「混合して調整する」ということができると共に、 
　少なくとも第２室が空間部を有していることから、「弱シール部２４、２５（隔壁）」が連通した際にも、容器内に空間部が有ることは明らかである。
　そうすると、引用例３記載の発明は、粉末製剤と溶解液を混合して調製することにおいて、「連通可能な隔離手段で区画された少なくとも２室を有する２室容器の第１室に粉末製剤が収容されており、第２室には溶解液が収容され、少なくとも第２室が空間部を有し、隔壁を連通する複室容器」を用いると共に、「隔壁が連通した際、容器内に空間部を有する」ようにすることを示すものである。
　そして、引用例１記載の発明と引用例３記載の発明は、「粉末製剤と溶解液を混合して調製する」という点で共通することから、上記相違点１で検討したように、引用例１記載の発明において、引用例２記載の発明の上記「複室容器」を用いる際、これと共に引用例３記載の発明の上記「隔壁が連通した際、容器内に空間部を有する」点を適用することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　さらに、この時の空間部の容積をどれくらい（例えば、３０ｍｌ〜５００ｍｌ）にするかは、一般に、容器内における粉末の溶解が迅速かつ完全になるように、容器内の液の量に応じて空間部の容積を適当なものにすることが本願出願前周知の事項（例えば、特開昭５９−７７８６２号公報、特開昭６４−６８３２４号公報参照）であることから、容器内の蒸留水の量に応じて当業者が適宜決定する設計事項である。 
　よって、相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、引用例１ないし３記載の発明および本願出願前周知の事項に基いて当業者であれば容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果は、引用例１ないし３記載の発明および本願出願前周知の事項より当業者であれば十分に予測し得ることである。
　
　上記より、本願発明は、引用例１ないし３記載の発明および本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
４.むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２記載の発明および本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。