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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１４１３５１号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４１４１３５１号の指定商品中「靴類（「靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」を除く），スリッパ，サンダルげた及びこれらに類似する商品」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第４１４１３５１号商標（以下、「本件商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、１９９６年９月１３日オランダ王国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成８年１１月２２日に登録出願、第２５類「履物」を指定商品として、同１０年５月１日に設定登録されたものである。
　
２．請求人の引用商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する登録第３３３７４０２号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ネイチュアー」の文字を横書きしてなり、第２５類「靴類（「靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」を除く。），スリッパ，サンダルげた」を指定商品として、平成６年１２月１日に登録出願、同９年８月８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証乃至同第１９号証を提出した。
（１）本件商標は、引用商標と同一又は類似の商標であって、指定商品も同一又は類似の商品を指定商品とするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）本件商標と引用商標の類否について
　本件商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるところ、その構成に係る文字から「ＮＡＴＵＲＥ　ＣＯＭＦＯＲＴ」の一連の称呼を生ずるほか、上段の「ＮＡＴＵＲＥ」の文字は下段の「ＣＯＭＦＯＲＴ」の文字に比べ顕著に大きく、且つ、太い文字で表してなるものであるから、「ＮＡＴＵＲＥ」の文字に着目して「ＮＡＴＵＲＥ」の称呼をも生ずるとするのが相当である。
　このことは、被請求人が請求人の所有する登録第４２９６０３２号商標（甲第３号証）に対して本件商標を証拠として行った平成１１年１１月１５日付の商標登録異議申立書（甲第４号証）において、本件商標は「ＮＡＴＵＲＥ」の文字部分より「ネイチャー」の称呼を生じるとしていることで明らかである。
　加えて、上記商標登録異議申立書に基づいて特許庁から発出された取消理由通知書（甲第５号証）においても、本件商標は「ＮＡＴＵＲＥ」の文字に着目して「ネイチャー」の称呼を生ずるとみるのが相当であるとされている。
　その欧文字「ＮＡＴＵＲＥ」が日本語として称呼されるに際しては、「ＮＡＴＵＲＥ」の文字が一般に極めて親しまれた文字であるため、「ネイチャー」、「ネイチュア」及び「ネイチュアー」等と自然に称呼されることは日本人の英語の発音度からしても社会通念上相当と思料されるものである。
　欧文字「ＮＡＴＵＲＥ」からは、「ネイチャー」の称呼のほかに、「ネイチュア」及び「ネイチュアー」の称呼を生ずることは商標登録第４１００５２５号以下１４件の既登録商標中それぞれの「ＮＡＴＵＲＥ」の文字部分から「ネイチュア」及び「ネイチユアー」の称呼が付与されている称呼起しの具体例（甲第６号証）によって、明らかなところである。
　そうとすれば、「ＮＡＴＵＲＥ」商標と「ネイチュアー」商標とは、称
呼上同一又は類似の商標である。
　なお、「ＮＡＴＵＲＥ」と「ネイチュアー」の両商標が同一又は類似の商標であることは、引用商標「ネイチュアー」が、登録出願時において、登録第９６２６４５号商標「ＮＡＴＵＲＥ」（商公昭４６−４３０２９）と同一又は類似の商標とされて拒絶理由通知書を受け、抵触する商品を削減したことにより登録された事例によっても明白なところである（甲第７号証）。
　更に、欧文字の「ＮＡＴＵＲＥ」が日本語として「ネイチャー」、「ネイチュア」及び「ネイチュアー」と発音される場合、それに接する取引者、需要者は、親しまれた語意、即ち、「自然」等を観念することと相俟って、本件商標と引用商標は、称呼のみならず観念上においても類似する商標である。
　次に、本件商標の指定商品である第２５類「履物」と引用商標の指定商品である第２５類「靴類（「靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」を除く。），スリッパ，サンダルげた」とは、「履物」と「靴類，スリッパ，サンダルげた」であるから、共に人が履く物として用途を共通にする同一又は類似の商品である。
　以上のとおり、本件商標は、引用商標と称呼及び観念において同一又は類似の商標であり、両者の指定商品も同一又は類似の商品を指定商品とするものである。
（３）したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その指定商品中「靴類（「靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」を除く。），スリッパ，サンダルげた及びこれらに類似する商品」についてその登録を無効とすべきである。
　　
４．被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁していない。   
　   
５．当審の判断
　本件商標は、別掲に示すとおり、中央に足跡と思しき図形を描いた特異な図形を上段に描き、その下部に「ＮＡＴＵＲＥ」の文字を大きく、「ＣＯＭＦＯＲＴ」の文字を小さく二段に併記した構成よりなるところ、「ＮＡＴＵＲＥ」と「ＣＯＭＦＯＲＴ」の各文字はこれを常に一体のものとして把握し称呼・観念しなければならないとする格別の事情を発見し得ないものである。
　そうとすれば、これに接する取引者・需要者は、構成中の「ＮＡＴＵＲＥ」の文字部分が大きく目立つ態様で書されていることから、「ＮＡＴＵＲＥ」の文字部分に注目し、これより生ずると認められる「ネイチャー」の称呼をもって取引に資する場合が少なからずあるものというべきである。
　他方、引用商標は「ネイチュアー」の文字よりなるものであるから、これより「ネイチュアー」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本件商標より生ずると認められる「ネイチャー」の称呼と引用商標より生ずる「ネイチュアー」の称呼とを比較するに、両者は称呼の聴別上最も重要な語頭音を含む前半の２音「ネイ」を共通にするものである。
　そして、両者の差異は後半部における「チャー」と「チュアー」の音にあるところ、「チャ」と「チュ」の音は同行に属する近似音であり、さらに、「チャ」に帯有する母音は「チュ」に続く音と同じ「ア（ａ）」であって、さらに共に長音を伴うところから、両者をそれぞれ一連に称呼するときはその語調、語感が近似したものとなり、彼此相紛れるおそれがあるとするのが相当である。
　してみれば、本件商標は、称呼において引用商標に類似する商標と判断されるものである。
　さらに、引用商標の指定商品は本件商標の指定商品中に包含されるものである。
　したがって、本件商標は、その指定商品中「靴類（「靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」を除く。），スリッパ，サンダルげた及びこれらに類似する商品」について、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、「結論掲記の指定商品」についての登録を無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　５２０３１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＩＮＥＸ　ＬＩＮＫ」の欧文字を標準文字とし、第９類「ネットワーク型オートメーション制御装置・電子情報交換装置の電気的機能を監視し試験するためのデータ伝送・画像表示を行う手持型メンテナンス・診断装置，ネットワーク型オートメーション制御装置・電子情報交換装置の電気的機能を監視し試験するための手持型メンテナンス・診断装置用プログラミング装置，その他の電子応用機械器具及びその部品，ネットワーク型オートメーション制御装置・電子情報交換装置の電気的機能を監視し試験するための手持型メンテナンス・診断装置用遠隔測定装置，その他の測定機械器具，電気通信機械器具，理化学機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル」を指定商品として、平成１２年５月１２日（パリ条約による優先権主張１９９９年１１月１７日（ＵＳ）アメリカ合衆国）に登録出願されたものである。
　そして、前記指定商品については当審において提出した同１３年７月２７日及び同１４年１月２４日付手続補正書により、「ネットワーク型オートメーション制御装置・電子情報交換装置のプログラミング・試験・診断用のデータ送受信・画像表示が可能な手持型コンピュータ（化学分析用のもの及びこれに使用する化学分析用コンピュータプログラムを除く。），その他の電子応用機械器具及びその部品（化学分析用電子応用機械器具及びその部品を除く。），ネットワーク型オートメーション制御装置・電子情報交換装置のプログラミング・試験・診断用手持型コンピュータと共に使用する遠隔測定用データ送受信装置（化学分析用のもの及びその部品を除く。），その他の電気通信機械器具（化学分析用電気通信機械器具及びその部品を除く。），測定機械器具（化学分析機械器具及びその部品を除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願指定商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、本願指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第９類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品が商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９２６４５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＬＴＲＡＳＡＶＥＲ」の欧文字を標準文字として、願書記載の第９類に属する商品を指定商品として、平成１１年１０月１４日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、同１２年９月１９日付手続補正書をもって「電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスクその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアーカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３１０５９６号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「セーバー」の片仮名文字を横書きしてなり、平成５年２月２６日登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として平成９年５月２３日に設定登録されたものである。同じく、登録第４２１１８６２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「セイバー」の片仮名文字を横書きしてなり、平成８年１１月１８日登録出願、第９類「電池，電気通信機械器具，パーソナルコンピュータ用ゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ，その他の電子応用機械器具及びその部品，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として平成１０年１１月２０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり「ＵＬＴＲＡＳＡＶＥＲ」の文字よりなるところ、これを構成する各文字は同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、かつ、これより生ずる「ウルトラセーバー」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「ＵＬＴＲＡ」の文字部分が「超」などの意味を持って、商品の品質、品位等を表示する場合があるとしても、かかる構成においては、商品の品質、品位等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものとはいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものとして、一種の造語を認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ウルトラセーバー」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「セイバー」の称呼も生ずるものとして、それを前提に本願商標と引用各商標との類似を述べる原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって類似のものとすることはできない。
　さらに、本願商標は、前記認定のとおり、造語と理解されるものであるから、引用各商標とは、観念上比較することはできないものであり、また、それぞれの外観においても明らかに区別し得るものである。
　してみると、本願商標と引用各商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当なものでなく、取消を免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　５７２６１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＲＡＭＥＬＯＣＫ」の欧文字と「フレームロック」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、第６類「鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金，金属鉱石，建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建具，金庫，金属製金具，金属製建造物組立てセット，液体貯蔵槽，工業用水槽，液化ガス貯蔵槽，ガス貯蔵槽，ガス貯蔵槽又は液化ガス貯蔵槽用のアルミニウム製の浮中ぶた，滑車，ばね，バルブ，金属製包装用容器（「金属製栓・金属製ふた」を除く。），金属製栓，金属製ふた，金属製荷役用パレット，荷役用ターンテーブル，荷役用トラバーサー，金属製人工魚礁，金属製セメント製品製造用型枠，金属製の可搬式家庭用温室，金属製の吹付け塗装用ブース，金属製養鶏かご，金属製航路標識（発光式のものを除く。），金属製道路標識（発光式又は機械式のものを除く。），てんてつ機，金属製管継ぎ手，金属製フランジ，キー，コッタ，いかり，金属製ビット，金属製ボラード，かな床，はちの巣，金網，ワイヤロープ，犬用鎖，金属製家庭用水槽，金属製工具箱，金属製貯金箱，金属製のきゃたつ及びはしご，金属製のネームプレート及び標札，金属製のタオル用ディスペンサー，金属製帽子掛けかぎ，金属製郵便受け，金属製靴ぬぐいマット，金属製ブラインド，金属製立て看板，金属製彫刻，金属製の墓標及び墓碑用銘板，金属製のバックル，つえ用金属製石突き，アイゼン，カラビナ，ハーケン，金属製飛び込み台，金属製あぶみ，拍車」を指定商品として、平成１２年５月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＦＲＡＭＥＬＯＣＫ』の欧文字と『フレームロック』の片仮名文字とを二段に書してなるものであるが、前半部の『ＦＲＡＭＥ』『フレーム』の文字は『枠、骨組』の意味を有する英語であると認められ、また、後半部の『ＬＯＣＫ』『ロック』の文字は『鍵、固定する』の意味を有する英語として親しまれている語である。してみれば、『枠を固定する』の意味合いを直観する『ＦＲＡＭＥＬＯＣＫ』『フレームロック』の文字を普通に用いられる方法で表してなるから、これを本願指定商品中例えば『金属製型枠止め金具』に使用するときは、『枠を固定する製品』の如く認識・理解させるに止まり、単に商品の品質、用途を表示するに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記の構成よりなるところ、該語は、同書、同大で書かれており、外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、これより生ずると認められる「フレームロック」の称呼も格別冗長というへきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、全体として一体不可分の造語からなるものとみるのが相当である。
　また、該語が、本願指定商品について商品の品質、用途を表示するものとして、普通に使用されているとする事実を見出すことができないものであり、商品の品質、用途を具体的に表したものとただちに認識されるものとも判断し得ないものである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならないものであり、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５１６１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２５類「イブニングドレス，学生服，子供服，作業服，ジャケット，ジョギングパンツ，スウェットパンツ，スーツ，スカート，スキージャケット，スキーズボン，ズボン，スモック，礼服，その他の洋服，オーバーコート，トッパーコート，マント，レインコート，その他のコート，カーディガン，セーター，チョッキ，その他のセーター類，開きんシャツ，カフス，カラー，スポーツシャツ，ブラウス，ポロシャツ，ワイシャツ，その他のワイシャツ類，ナイトガウン，ネグリジェ，寝巻き，パジャマ，バスロープ，その他の寝巻き類，帯，帯揚げ，帯揚げしん，腰ひも，腰巻，じゅばん，だて締め，だて巻き，長着，羽織，羽織ひも，はかま，半えり，その他の和服，キャミソール，コルセット，コンビネーション，シャツ，シュミーズ，ズボン下，スリップ，パンツ，ブラジャー，ペチコート，その他の下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，その他の被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，雨靴，編上靴，運動靴，オーバーシューズ，木靴，作業靴，サンダル靴，短靴，地下足袋，釣り用靴，長靴，ハーフブーツ，婦人靴，防寒靴，メリヤス製靴，木綿製靴，幼児靴，靴内底，かかと，靴合わせくぎ，靴くぎ，靴中敷き，靴の引き手，靴用継ぎ目革，靴びょう，靴保護金具，地下足袋底，履物用甲革，履物用つま先革，半張り底，その他の靴類，あしだ，こまげた，サンダルげた，ひよりげた，げた金具，げた台，げたはま，鼻緒，その他のげた，麻裏草履，皮草履，スリッパ，フェルト草履，わらじ，スリッパ底，草履表，草履底，鼻緒，草履籐表，その他の草履類，その他の履物」を指定商品として、平成１０年６月１９日に登録出願されたものである。
　　       
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２０７９６０３号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１２年８月７日にされているものである。
　したがって、本願商標の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は同一人になったものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年商標登録願第２１４７３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「ＳＡＮＫＹＯ」の欧文字を横書きしてなり、願書記載の第３７類に属する役務を指定役務として、平成４年９月２８日に登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、原審及び当審において提出した平成８年１２月２６日及び同１４年２月１２日付の手続補正書により「暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。），空調ダクト内の清掃，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３３７０００１号、登録第３３７００８３号、登録第３３７０１０４号及び登録第３３７０１９２号（商願平０４−２８４９１４）の各登録商標と同一又は類似であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、原査定で引用された各登録商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３７７４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１２類「乗物用シートカバー，乗物用タイヤカバー」及び第２４類「家具用プラスチック製覆い，敷布，ベッドカバー，ベッドリネン，織物製いすカバー」を指定商品として、平成１１年４月２７日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同１２年１月１９日付け手続補正書により、第１２類「自動車用シートカバー」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第１５９３４１８号の２商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＣＨＯ」の文字を書してなり、昭和５４年１月２９日に登録出願、第１２類「自転車、自転車の部品及び附属品（但し、自転車のタイヤ、チューブを除く）」を指定商品として、同５８年６月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は「自動車用シートカバー」であり、引用商標の指定商品は「自転車、自転車の部品及び附属品（但し、自転車のタイヤ、チューブを除く）」である。
　そして、両者の指定商品は、販売部門において一致することはあるにしても、生産部門、用途などを異にするものであり、非類似の商品とみるのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標は、商標の類否について論じるまでもなくその指定商品において類似するものとすることはできないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２６４７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は「酒屋仁左衞門」の漢字を横書きしてなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１１年３月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２０５５２６号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成８年１１月２９日に登録出願、同１０年１０月３０日に設定登録されたものである。同じく、登録４２４１２９１号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「仁左衛門」の漢字を縦書きしてなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成８年１１月２９日に登録出願、同１１年２月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、いずれも同書、同大、同間隔に表されていて、外観上まとまりよく一体的に看取されるものである。また、これより生ずると認められる「サカヤニザエモン」の称呼も冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、その構成中の「酒屋」の文字が、「酒を造り、または売る人」を意味する語であるとしても、かかる構成においては該文字が特定の商品又は商品の品質等を具体的に表示するものともいい難いところであり、むしろこの「酒屋」の文字に続く「仁左衞門」の文字が、男性の名前として理解されているものであるところから、構成文字全体をもって、「酒屋の仁左衞門さん」のごとく一体不可分のものとして把握されるというのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「サカヤニザエモン」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標より、単に「ニザエモン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１４４９５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「御柱の里」の文字を横書きしてなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として平成１０年２月２５日に登録出願、その後、指定商品については当審における平成１３年１１月２７日付けの手続補正書により「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」とする補正がされたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６３０３４５号商標（以下「引用商標」という。）は、「御柱の里」の文字を横書きしてなり、平成３年１２月２７日登録出願、第２８類「酒類（薬用酒を除く）」を指定商品として平成６年２月２８日に設定の登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標とは、もはやその指定商品において類似しないものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１０４８４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類「レコード，メトロノーム，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、平成８年９月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、本願商標に対して登録第４０１７５１８号商標及び登録第４０１７５１９号商標を拒絶の理由に引用し、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　上記引用各商標に係る商標権は、該商標登録原簿の記載によれば、取消審判の請求がされ、本願商標の指定商品と抵触する一部の指定商品についての登録を取り消す旨の審決及びその確定登録がされていることが確認し得た。
　してみれば、前記登録の結果、本願商標の指定商品と上記引用各商標の指定商品とは、互いに類似しない商品となったものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなったから、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１１０５３４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第４２類「日本料理を主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成９年４月２４日に登録出願されたものである。
　　       
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３１４１３０１号商標及び登録第３１４１３０２号商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　　　　　
３　当審の判断
　上記２において、本願商標の拒絶の理由に引用した各登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定役務中「飲食物の提供」について、登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がいずれも平成１２年１０月４日にされているものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、各引用登録商標の指定役務と非類似の役務になったと認め得るところである。
　してみれば、上記２の各登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５３３２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＲＥＳＴＬＩＮＥＲ」の欧文字を標準文字として、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品」を指定商品として、平成１１年６月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４９７９０１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＲＥＳＴＲＵＮＮＥＲ」の欧文字及び「クレストランナー」の片仮名文字を上下二段に書してなり、平成２年２月６日登録出願、第１２類「輸送機械器具、その部品及び附属品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として平成５年１月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、その構成前記したとおり「ＣＲＥＳＴＬＩＮＥＲ」の文字よりなるところ、これを構成する前半の「ＣＲＥＳＴ」と同後半の「ＬＩＮＥＲ」の各文字部分は、それぞれ「頂上、とさか」、「定期船、線を引く用具」等の意味合いで親しまれている英語又は外来語であって、全体として「クレストライナー」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、その構成前記したとおり「ＣＲＥＳＴＲＵＮＮＥＲ」及び「クレストランナー」の文字を二段に併記してなるところ、これを構成する後半の「ＲＵＮＮＥＲ」、「ランナー」の文字部分は、「走者」等の意味合いで親しまれている平易な英語又は外来語であり、また下段の片仮名文字は上段の欧文字の表音と認められることから、これより「クレストランナー」の称呼を生ずるものである。
　そこで、両商標から生ずる称呼を比較するに、各々を構成する「ＣＲＥＳＴ」（クレスト）、「ＬＩＮＥＲ」（ライナー）、「ＲＵＮＮＥＲ」（ランナー）の各文字（語）は、前記のとおり、それぞれ一般に親しまれている英語（外来語）であって、また、後半部の「ＬＩＮＥＲ」（ライナー）及び「ＲＵＮＮＥＲ」（ランナー）の各音は比較的明瞭に聴別し得るものであるとともに、各々が有する意味合い等と相俟って両者の称呼は全体の語感、語調を異にし彼此聴別し得るものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、それぞれの外観において明らかに区別し得るものであり、また、両商標は共に格別の意味合いを看取しない造語とみられるものであるから、両者の観念は比較すべくもない。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当なものでなく、取消を免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９１６２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＬＬＥＮＡＲＩＯ」の欧文字（標準文字による商標）よりなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、平成１１年１０月７日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、イタリア語で『１千年（の）、千年祭』の意味の『ＭＩＬＬＥＮＡＲＩＯ』の文字を書してなるものであるところ、今年は西暦２０００年ということで、１千年祭を意味する英語「ＭＩＬＬＥＮＮＩＵＭ」及びその表音『ミレニアム』の語が一般的に使用され、各業界では、それを記念して種々のイベントを企画したり、いろんな商品が出回っていること等を考慮すれば、たとえイタリア語といえども、これを出願人個人に独占使用させることは穏当ではなく、これに接する取引者、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものである。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
  　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＭＩＬＬＥＮＡＲＩＯ」の欧文字よりなるところ、該文字は、「１０００年の、１０００年ごとの、１０００年祭」等を意味するイタリア語であるところから、本願指定商品の取引者、需要者が直ちにその意味を理解するものとは認め難く、特定の語義を理解させない造語を表したと理解するとみるのが相当である。
　また、「ＭＩＬＬＥＮＡＲＩＯ」の語が本願指定商品の品質等を表示するためのものとして、不特定多数の者により普通に使用されているという事実は見出すことができないから、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものである。
　したがって、本願商標をその指定商品について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものということはできないから、本願商標は、商標法第３条１項６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２７４９２６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２２７４９２６号商標（以下「本件商標」という。）は、「セラブリック」の文字を書してなり、昭和６３年５月１１日登録出願、第７類「建築または構築専用材料、セメント、木材、石材、ガラス」を指定商品として平成２年１０月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「セメント」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び同第２号証を提出した。
（１）本件商標は、その指定商品中「セメント」について継続して３年以上日本国内において使用した形跡が見当たらない。また、本件商標は、甲第２号証の原簿から明らかなように、少なくとも平成１１年３月８日時点では、他人に専用使用権を設定した形跡、又は通常使用権を許諾した形跡がない。したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、指定商品中「セメント」について取消されるべきものである。
（２）乙第１号証のカタログだけでは、それがいつ作成され、いつ、どこで、どれだけ頒布されたのか分からない。また、本件商標は、「レンガ外壁パネル」のシステム名称であり、「押出成形セメント材」を個別に指称するものとは言えない。実際に本件商標のもとに「押出成形セメント材」が販売されたことの実績を示されたい。
　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証を提出した。
　乙第１号証として提出のカタログは、被請求人が現在使用中の「セラブリック３０」のカタログである。この「セラブリック３０」は、本件商標と同一性を有する商標であり、第３２頁、第３４頁、第３５頁等に本件商標と同一の「セラブリック」が使用されている。
　そして、乙第１号証は、レンガ外壁パネルであるが、その第３５頁のセラブリック性能の仕様の欄に「ベース」として「押出成形セメント材」が使用されていることが明記されている。
　したがって、被請求人は、本件商標の指定商品に本件商標を使用しているものであるから、本件商標に対する取消理由は根拠を欠くものである。
　　
４　当審の判断
　被請求人が本件商標の使用の事実を証明するものとして提出した「トステムの外装材カタログ／セラブリツク３０」と題するカタログ（乙第１号証）によれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を本件審判の請求に係る指定商品に含まれる「押出成形セメント材」について使用していたことを認めることができる。
　この点について、請求人は、上記２（２）のとおり、乙第１号証のカタログの作成時期、頒布状況を把握できないこと、また、本件商標は「レンガ外壁パネル」のシステム名称であり、「押出成形セメント材」を個別に指称するものではない旨主張している。
　しかしながら、乙第１号証のカタログは、表紙の表題部分の下に「’９９．２．１現在」の表示がされていることからすれば、この時点以降、取引場裏に置かれていたものとみるのが自然であり、これに反する証拠も提出されていない。
　また、乙第１号証は、確かに、全体的には「レンガ外壁パネル」についてのカタログということができるにしても、その第３４頁（セラブリック構造）、３６頁（セラブリックシステム構造）、３７頁（セラブリック施行手順）の項に徴すれば、レンガを取り付けるベース部分は、「ベース１２Ｓ」あるいは「ボーダーベースＳ」と表示されており、第３５頁（セラブリック性能）の仕様の欄には、その「ベース」として「押出成形セメント材」が使用されていることが表示されている。
　そして、第３２頁のセラブリツク同質役物・付属品規格表の欄には「ベース１２Ｓ」あるいは「ポーダーベースＳ」の規格及び販売価格が表示されていることが認められる。
　そうとすれば、「押出成形セメント材」からなる「ベース12Ｓ」あるいは「ボーダーベースＳ」は、少なくとも当業者間においては、それ自体でも独立して取引の対象となっていたものとみるのが相当である。
　しかして、取消請求に係る「セメント」は、粉末状のセメントばかりでなく、管、柱等のセメント基礎製品、さらには、一定の用途を目的として加工されたセメント製建築又は構築専用材料も含まれる概念であるから、被請求人の使用に係る「押出成形セメント材」も「セメント」の範疇に含まれる商品と認められるものである。
　したがって、本件商標の指定商品中請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３６８７５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＤＤＲＥＳＳ」の欧文字を書してなり、第４２類「電子計算機のプログラムの設計、作成又は保守」を指定役務として、平成１１年４月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その指定役務との関係において『データ管理のために、メモリーやＩ／Ｏポートに割り当てる識別番号。』の意を有する『ＡＤＤＲＥＳＳ』の文字を書してなるものであるから、これをその指定役務に使用しても需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識できないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、「ＡＤＤＲＥＳＳ」の語は、「挨拶の言葉、演説」「宛名、住所」「対応振り、物腰」等様々な語意を有する極めて親しまれた英語の成語であり、また原審説示の如く、これがコンピュータ・通信の分野では「データ管理のために、メモリーやＩ／Ｏポートに割り当てる識別番号」の意を有する語であるとしても、本願指定役務「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」との関係において、直接的・具体的に役務の質等を表すものとは言い難い。それ故、本願「ＡＤＤＲＥＳＳ」の文字が技術用語としてのみ認識されるなら格別、これを商標として使用したときには、直ちに提供役務の質等に関連づけてみられるものではないというを相当とする。
　してみれば、本願商標は、その指定役務について自他役務の識別標識として機能する余地が十分あるものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当すると認定した原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７８５７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１１年９月２日（パリ条約による優先権主張　１９９９年３月３日　ＦＲ　フランス共和国）に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、０から９、１０から１６、１７から２３までの数字を三段に配し、６の数字を丸で囲んで表してなるものですが、全体として散漫な構成であるので識別力を有した商標とは認識されないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、かかる構成で表現された商標は、数字をまとまりよく配列して表現しているものであって、また、そのうちの数字の６を丸で囲んでいることによって、全体として特色のある構成態様であると認識されるものであるから、原審説示の如く、散漫な構成とはいえないものである。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を有しているといえるものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当すると認定した原査定の拒絶の理由は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３０４３５３９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３０４３５３９号商標（以下、「本件商標」という。）は「ワープ＆ワープ」の文字を書してなり、平成４年５月２５日に登録出願、第９類「コンピュータ用プログラムを記憶させた電子回路・同磁気テープ・同磁気カード・同磁気ディスク・同光ディスクその他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させたＲＯＭカートリッジ・同磁気テープ・同磁気カード・同磁気ディスク 」を指定商品として、平成７年５月３１日に設定の登録がなされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申立て、その理由を要旨次のように述べた。
　本件商標は、過去３年以内にその指定商品について使用された形跡が見当たらないので、商標法第５０条第１項の規定に該当する。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第３号証を提出した。
　被請求人は過去３年以内に、本件審判の対象となっている指定商品中、少なくとも「コンピュータ用プログラムを記憶させた電子応用機械器具（ＣＤ−ＲＯＭ）」について、本件商標を使用しているので、請求人の主張は何ら根拠のないものである。
　即ち、被請求人は、パーソナルコンピュータ用ＣＤ−ＲＯＭ「ナムコヒストリー　ＶＯＬ．４」を販売しているところ、その包装表面にサブタイトルとして、パッケージとして収録された数種の個別商品を表示した「ＷＡＲＰ＆ＷＡＲＰ」の記載がある（乙第１号証）。この「ＷＡＲＰ＆ＷＡＲＰ」の記載は、本件商標を英文字で表記したものであって、社会通念上本件商標と同一の商標である。
　また、同じく包装裏面に本件商標「ワープ＆ワープ」の記載がある（乙第２号証）。
　この「ナムコヒストリー ＶＯＬ．４」は現在販売されているものである。
　乙第３号証として、１９９８年１２月１日付受注票を貼付する。本受注票による商品の納品は１９９８年１２月４日に行われた。
　
４　請求人は、被請求人の答弁に対して、何ら弁駁するところがない。
　
５　当審の判断
　被請求人が提出した乙第１号証ないし乙第３号証を総合して勘案すると、本件商標と社会通念上同一と認め得る商標を被請求人（商標権者）によって、その取消請求に係る指定商品中の「パーソナルコンピュータ用ＣＤ−ＲＯＭ」について、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において使用していたことを認めることができた。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７１３３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「Ｊグロース」の文字と「ジェイグロース」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第３６類「有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供」の役務を指定して、平成１１年８月１０日に登録出願されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３０６４３８４号商標（以下「引用商標という。）は、「グロース」の片仮名文字を横書きしてなり、平成４年９月２８日登録出願、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、平成７年７月３１日に設定登録されたものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり、「Ｊグロース」「ジェイグロース」の文字よりなるところ、上段の「Ｊ」と「グロース」は、同じ大きさをもって一連に書されていて、視覚上一体的に把握し得るものであり、構成文字中、下段に書された「ジェイグロース」の片仮名文字部分は、上段の文字の読みを特定する如く、振り仮名風に併記したものと無理なく認識し得るものであるから、取引者、需要者は、該片仮名文字に相応して生ずる称呼をもって取引に資するものというのが自然である。また、これより生ずる「ジェイグロース」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、殊更、構成中の「Ｊ」の文字部分のみを分離抽出しなければならないような特段の事情はなく、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ジェイグロース」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「グロース」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、その理由をもって、両商標を類似のものとすることはできない。また、このほか外観、観念において両商標を類似とすべき事由は見出せない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０７４４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この商標登録出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、「ＥＳＰ」を標準文字とし、指定商品を第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），軸，軸受け，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），乗物用盗難警報器」を指定商品として、平成９年４月１８日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１３年３月２８日付手続補正書をもって「制動装置」とする補正がされたものである。
　
２　原査定における引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号又は同法第８条第１項に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第９５１９８４号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、昭和４４年１０月２１日登録出願、商標の構成を「ＥＳＰ」とし、指定商品を第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」として、同４７年２月２８日に設定の登録、その後、該商標権は、取消審判の請求があった結果、その指定商品中「制動装置」についての登録を取り消す旨の審決の確定登録が平成１３年５月１６日にされているものである。
　なお、前記のほか、原査定が引用した商標登録第１５３２４２６号，同商標登録第３３６５８３４号，同商標登録第４０４９０９２号及び平成９年商標登録願第３２３６８号（商標登録第４１７０４０８号）に係る各商標については、前記補正があった結果、結果的に本願と競合しないものとなったので、その詳細を省略する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品を「制動装置」とする手続の補正がされ（上記１）、かつ、引用Ａ商標に係る商標権について、その指定商品の一部を取り消す旨の審決の確定登録があった結果（上記２）、引用Ａ商標ほか引用各商標の指定商品と同一または類似の商品はすべて削除されたものと認められる、したがって、本願商標はその指定商品において引用Ａ商標ほか引用各商標との類似を免れたものである。
　してみれば、本願商標に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。