【事件の表示】
　特願２００５−　１１６９３「ディジタル情報符号化・復号装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月２３日出願公開、特開２００５−１６８０４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成６年８月２３日に出願した特願平６−１９８４５８号の一部を平成１７年１月１９日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年１０月１３日付けの拒絶理由通知に対する応答期間内の平成１８年１２月８日付けで手続補正がなされたが、平成１９年１月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年２月１５日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年３月５日付けで手続補正がなさたものである。
　
第２　平成１９年３月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年３月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成１９年３月５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲については、補正前（平成１８年１２月８日付け手続補正書参照）に、
　
「【請求項１】
　オーディオ符号化データ列を、ビデオ符号化データ列の分割箇所と同じ時刻か、あるいは、オーディオ符号化データ列として分割可能な時刻で、かつ、前記ビデオ符号化データ列の分割箇所よりも早い時刻で、かつ、前記ビデオ符号化データ列の分割箇所に最も近い時刻で分割し、上記分割されたビデオ符号化データ列および上記分割されたオーディオ符号化データ列に基準クロックを設定する情報および上記分割されたビデオ符号化データ列または上記分割されたオーディオ符号化データ列のデコード結果を出力する時刻を示す情報を付加し、上記オーディオ符号化データ列を同じ時刻の上記ビデオ符号化データ列よりも先に配列し、分割された上記ビデオ符号化データ列のスタートコードを同時刻のオーディオ符号化データ列の直前に挿入する符号化多重データを作成するマルチプレクサと、
　上記ビデオ符号化データ列中の上記スタートコードを受け取ることによりデコードを開始するビデオデコーダと、
　上記ビデオデコーダのデコード開始と同時にデコードを開始するオーディオデコーダと
　を備えたことを特徴とするディジタル情報符号化・復号装置。
　【請求項２】
　オーディオ符号化データ列を、ビデオ符号化データ列の分割箇所と同じ時刻か、あるいは、オーディオ符号化データ列として分割可能な時刻で、かつ、前記ビデオ符号化データ列の分割箇所よりも早い時刻で、かつ、前記ビデオ符号化データ列の分割箇所に最も近い時刻で分割し、上記オーディオ符号化データ列を同じ時刻の上記ビデオ符号化データ列よりも先に配列し、分割された上記ビデオ符号化データ列のスタートコードを同じ時刻のオーディオ符号化データ列の直前に挿入する符号化多重データを作成するマルチプレクサと、
　最初に上記オーディオ符号化データ列が入力され、その直後の上記ビデオ符号化列データ列の先頭に上記スタートコードが存在しないときに、最初に入力された上記オーディオ符号化データ列を破棄するデマルチプレクサと、
　上記ビデオ符号化データ列中の上記スタートコードを受け取ることによりデコードを開始するビデオデコーダと、
　上記ビデオデコーダのデコード開始と同時にデコードを開始するオーディオデコーダと
　を備えたことを特徴とするディジタル情報符号化・復号装置。」
　とあったところを、
　
「【請求項１】
　オーディオ符号化データ列を、ビデオ符号化データ列の分割箇所と同じ時刻か、
また
かの、いずれか一方の時刻
　上記ビデオ符号化データ列中の上記スタートコードを受け取ることによりデコードを開始するビデオデコーダと、
　上記ビデオデコーダのデコード開始と同時にデコードを開始するオーディオデコーダと
　を備えたことを特徴とするディジタル情報符号化・復号装置。
  【請求項２】
　オーディオ符号化データ列を、ビデオ符号化データ列の分割箇所と同じ時刻か、
また
かの、いずれか一方の時刻
　最初に上記オーディオ符号化データ列が入力され、その直後の上記ビデオ符号化列データ列の先頭に上記スタートコードが存在しないときに、最初に入力された上記オーディオ符号化データ列を破棄するデマルチプレクサと、
　上記ビデオ符号化データ列中の上記スタートコードを受け取ることによりデコードを開始するビデオデコーダと、
　上記ビデオデコーダのデコード開始と同時にデコードを開始するオーディオデコーダと
　を備えたことを特徴とするディジタル情報符号化・復号装置。」
　と補正しようとするものである。
　
　上記補正前後の構成を対比すると、補正後の請求項１，２は、それぞれ補正前の請求項１，２に対応し、そして、上記補正によって、補正前の請求項１，２の「あるいは」を補正後に「または」と変更し、「分割」に関し、補正後に「かの、いずれか一方の時刻で」を付加しようとするものである。
　
２．補正の適否
　
　しかしながら、本件補正は、概略、補正前の「あるいは」を補正後に「または」とすることは、単に表現を変更したにすぎず、また「かの、いずれか一方の時刻で」はこの文言がなくとも当然に備える構成にすぎないもので、補正前の請求項１，２に係る発明と補正後の請求項１，２に係る発明には、実質的に差異はなく、本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　
３．むすび
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成６年法律第１１６号改正附則第６条によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４．独立特許要件の検討
　
　上記「１．〜３．」で検討したとおり、本件補正は、却下されるべきものであり、本来これ以上の検討は不要であるが、仮に、本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が、特許請求の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に適合するか）否かについても、以下に検討する。
　
（１）本件補正発明について
　
　本件補正発明は、上記「１．」に記載したとおりのものである。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−６３１７０号公報（以下「引用例１」という。）には、ファイルシステム、特に音声及び画像のファイルシステムに関し、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は、当審で付与した。）
　
（２−１）（産業上の利用分野）
　本発明は
ファイルシステムに関し、特に音声（この発明では、音楽信号等をも含む広い意味に用いている。）及び画像のファイルシステムに関する
　（従来の技術）
　従来音声や画像に応用したシステムとして、音声だけの規格で実施するＣＤシステムや、コンパクトディスク（ＣＤ）で扱うＡｕｄｉｏデータ（前記音声のデータとは実質的に異なるものではないが、ＣＤに関しては一般にこのように言われているので、以下ＣＤに関する音声データを（Ａｕｄｉｏデータと称する）の領域をブロック構成とし、データ・メモリとして使うＣＤ−ＲＯＭシステムがある。」（１頁左下欄１５行〜右下欄８行）
　
（２−２）「第４図はＣＤ−ＲＯＭシステムのブロック構成図で、第３図に示したサブ・コードで管理される９８フレーム分に相当する。Ａｕｄｉｏデータ２３５２バイトに相当する分をブロックとして定義する。此のデータはＤ／Ａ変換器５の出力として取り出せるものであり、第３図のＡｕｄｉｏデータ２３５２バイトとは異なった系列のものである。
　このブロックはモード１では同期信号として１２バイト、ヘッダーとして４バイト、ユーザーデータとして２０４８バイト、誤り検出用パリティとして４バイト、“００”データとして８バイト、誤り訂正用パリティとして２７６バイトから構成されている。
モード２では同期信号として１２バイト、ヘッダーとして４バイト、ユーザーデータとして２３３６バイトから構成されている
　ヘッダー部分には、分，秒，ブロック数，モード区別等の制御データが登録されているので、ブロック毎のアクセスが可能である。
　モード１には規格化されている誤り検出，誤り訂正符号が付加されており、データの誤り率が１０−１２以下となるように設計されている。
　
モード２にはユーザーデータの領域を多くとってあり、自由度の高い利用が可能である。さらに最近この領域の使い方を規格化したものも出来てきている
　
（２−３）「（問題を解決するための手段）
　本発明は
同期信号、位置情報であるヘッダー及びユーザーデータから構成されているファイルシステムで扱われる最小単位である１個のブロックのユーザーデータが、Ａｕｄｉｏデータ、画像データ及び制御データのそれぞれの群の中から選択したデータの組み合わせからなるものである
　（作用）
　上述のように関連する必要な
Ａｕｄｉｏデータ、画像データ、制御データを選択して１つのブロックに登録してあるので、そのブロックをアクセスするだけで、即ち１つのファイルだけで必要なデータ全部を同時に、かつ同期して取り出すことが出来る
　（実施例）
　第１の実施例（お話し絵本）
　この場合は第４図のモード２を用いる。
０〜２３５１の番号に対して０から１２バイトずつ並べ換えたものが第５図である。
　このデータの内容は、
　１）
０〜１１番目までが同期信号
　２）
１２〜１５番目までがヘッダー
　３）
１６〜２３番の８バイトは音声，画像信号の制御データ
　４）
２４〜２３５１番に対しては１２バイトずつ１組として　Ａ
０，Ｊ
〜Ａ
１１，Ｊ
と分類し、この組が１９４集まったものとする
　５）
Ａ
０，Ｊ
の１９４バイトはＡｕｄｉｏデータ
　６）
Ａ
１，Ｊ
〜Ａ
１１，Ｊ
の２１３４バイトは画像データ
　７）Ａｕｄｉｏデータは音質低下を補うために８ビットの量子化されたＡＤＰＣＭ（Adaptiv Defferential Pulse Code Modulation、ダイナミック・レンジ１６ビット相当）で、適応量子化が行われている。　
　
　上述の構成のデータから
同期信号が検出出来、データが取り出せていれば、同期信号の最初から２５バイト目より１２バイト１組でデータを扱うと、最初の１バイトは音声処理回路へ、２番目以降の１１バイトは画像処理回路へ送る
　
（２−４）「（発明の効果）
　上述のように、
ブロックに対する同期信号さえ検出出来ていれば、あとはデータの何番目を何処に、残りのデータを何処にというように割り振る処理だけで、簡単に音声、画像又は他の制御に対して常に同期したデータを得ることが出来る
　
　上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案しつつ、引用例１は、音声及び画像の「ファイルシステム」について記載されているものの、当該「ファイルシステム」を用いた信号処理装置は、ディジタル情報符号化・復号装置の発明として捉えることができるものであるから、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「同期信号、位置情報であるヘッダー及びユーザーデータから構成されているファイルシステムで扱われる最小単位である１個のブロックのユーザーデータが、Ａｕｄｉｏデータ、画像データ及び制御データのそれぞれの群の中から選択したデータが組み合わせられ、
　同期信号が検出出来、データが取り出せると、
　Ａｕｄｉｏデータは音声処理回路へ、画像データは画像処理回路へ送り、Ａｕｄｉｏデータと画像データとを同期させるディジタル情報符号化・復号装置。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された「安田　浩，マルチメディア符号化の国際標準，丸善株式会社，１９９３年４月１５日，第４版，第２２５−２２６頁」（以下「引用例２」という。）には、ＡＶ同期アルゴリズムのうち、暗黙同期（簡易法）に関して、図面と共に以下の記載がある。（なお、下線は、当審で付与した。）
　
（２−５）「
概略、同一時刻，同一時間長に相当する各ＡＶのセグメントがマルチプレックスされているとすれば，復号化記号出力時に各セグメントの最初の部分が同一時刻に対応しているとみなしてもほぼ同期がとれる
ＡＶ同期誤差の主観評価実験によればオーディオが２０ｍｓ先行ないし５０ｍｓ遅延の範囲ではほとんど検知されない
　
（３）対比
　そこで、本件補正発明と引用発明とを対比する。
（３−１）引用発明の「Ａｕｄｉｏデータ」「画像データ」は本件補正発明の「オーディオ符号化データ列」「ビデオ符号化データ列」に相当し、当該「Ａｕｄｉｏデータ」「画像データ」はブロック単位で扱われるから、引用発明は、本件補正発明の「オーディオ符号化データ列を、…分割し」及び「分割されたビデオ符号化データ列」に相当する構成を備えている。
（３−２）引用発明の「ヘッダー（情報）」は、Ａｕｄｉｏデータ及び画像データに付加する情報であるから、本件補正発明の「情報」に相当する。
（３−３）引用例１には、「４）２４〜２３５１番に対しては１２バイトずつ１組として　Ａ０，Ｊ〜Ａ１１，Ｊと分類し、この組が１９４集まったものとする。ここでＪは１〜１９４の何れかである。５）Ａ０，Ｊの１９４バイトはＡｕｄｉｏデータとする。６）Ａ１，Ｊ〜Ａ１１，Ｊの２１３４バイトは画像データとする。」（４．（２）（２−３））と記載されており、引用発明の「Ａｕｄｉｏデータ」は「画像データ」より先に配列されているから、引用発明は、本件補正発明の「上記オーディオ符号化データ列を上記ビデオ符号化データ列より先に配列」に相当する構成を備えている。 
（３−４）引用発明の「同期信号」は、検出出来ると、画像データは画像処理回路へ送り処理されるから、本件補正発明の「スタートコード」に相当する。
（３−５）本件補正発明における「オーディオ符号化列の直前に挿入」の「直前」についてであるが、本願の図１１を参照すると、スタートコード（第２シーケンスヘッダ）は、オーディオ符号化データの「パックヘッダ」の直前に挿入されている。一方、引用発明の「同期信号」（スタートコード）はヘッダの直前に配列されている。そうすると、引用発明と本件補正発明は、「オーディオ符号化列をビデオ符号化列より先に配列し、分割された上記ビデオ符号化データ列のスタートコードをオーディオ符号化列の直前に挿入」する点で共通しているといえる。
（３−６）引用発明は、「Ａｕｄｉｏデータ」「画像データ」等を組み合わせるのであるから、本件補正発明の「符号化多重データを作成する」「マルチプレクサ」に相当する構成を備えている。
（３−７）引用発明は、同期信号が検出出来ると、画像データは画像処理回路へ送られ処理されるから、本件補正発明の「上記ビデオ符号化列中の上記スタートコードを受け取ることによりデコードを開始するビデオデコーダ」に相当する構成を備えている。
（３−８）引用発明は、同期信号が検出出来ると、画像データは画像処理回路へ送ら処理され、そして、Ａｕｄｉｏデータと画像データを同期して取り出されるから、本件補正発明の「上記ビデオデコーダのデコード開始と同時にデコードを開始するオーディオデコーダ」に相当する構成を備えている。
　　
　そうすると、本件補正発明と引用例１に記載された発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　
「オーディオ符号化データ列を分割し、分割されたビデオ符号化データ列および上記分割されたオーディオ符号化データ列に情報を付加し、上記オーディオ符号化データ列を上記ビデオ符号化データ列よりも先に配列し、分割された上記ビデオ符号化データ列のスタートコードをオーディオ符号化データ列の直前に挿入する符号化多重データを作成するマルチプレクサと、
　上記ビデオ符号化データ列中の上記スタートコードを受け取ることによりデコードを開始するビデオデコーダと、
　上記ビデオデコーダのデコード開始と同時にデコードを開始するオーディオデコーダと
　を備えたディジタル情報符号化・復号装置。」
　
そして、次の各点で相違する。
　
＜相違点＞
　
（ａ）オーディオ符号化列の分割について、本件補正発明は、「ビデオ符号化データ列の分割箇所と同じ時刻か、またはオーディオ符号化データ列として分割可能な時刻で、かつ、前記ビデオ符号化データ列の分割箇所よりも早い時刻で、かつ、前記ビデオ符号化データ列の分割箇所に最も近い時刻かの、いずれか一方の時刻」で分割するのに対し、引用発明は、分割について特段の記載がない点。
　
（ｂ）付加する情報について、本件補正発明は、「基準クロックを設定する」情報および「上記分割されたビデオ符号化データ列または上記分割されたオーディオ符号化データ列のデコード結果を出力する時刻を示す」情報を付加するのに対し、引用発明は、そのような情報を付加していない点。
　
（４）判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
相違点（ａ）について
　上記引用例２には、暗黙同期について、「概略、同一時刻，同一時間長に相当する各ＡＶのセグメント（オーディオ符号化データ列、ビデオ符号化データ列）がマルチプレックスされているとすれば，復号化記号出力時に各セグメントの最初の部分が同一時刻に対応しているとみなしてもほぼ同期がとれる。…Ａセグメント１とＶセグメント１との間にＴ１の時間差があったとし、それを復号化時に同一時刻に出力すると、Ｔ１の同期誤差が発生する。しかし、このＴ１の最大値を問題とならない範囲に規定すればよい。ＡＶ同期誤差の主観評価実験によればオーディオが２０ｍｓ先行ないし５０ｍｓ遅延の範囲ではほとんど検知されない。」（４．（２）（２−５））と記載されている。
　引用発明は、Ａｕｄｉｏデータ（オーディオ符号化データ列）と画像データ（ビデオ符号化データ列）をブロック単位に分割し、当該分割されたＡｕｄｉｏデータと画像データとを同期して取り出すものである。
　そうすると、引用発明において、Ａｕｄｉｏデータと画像データとを同期して取り出すために、Ａｕｄｉｏデータを分割するに際し、引用例２に記載されている暗黙同期の手法を採用して、相違点（ａ）の、オーディオ符号化列を「ビデオ符号化列の分割箇所と同じ時刻か、またはオーディオ符号化データ列として分割可能な時刻で、かつ、前記ビデオ符号化データ列の分割箇所よりも早い時刻で、かつ、前記ビデオ符号化データ列の分割箇所に最も近い時刻かの、いずれか一方の時刻」で分割することは、当業者が容易に想到できたものである。
　
相違点（ｂ）について
  拒絶査定時に提示された特開平６−１６４５２２号公報には、従来技術として、ヘッダにＳＣＲ（基準クロックを設定する情報）およびＰＴＳ（符号化データ列のデコード結果を出力する情報）を付加するもの（図９）が記載されており、引用発明においても、付加する情報として、相違点（ｂ）の、「基準クロックを設定する」情報および「上記分割されたビデオ符号化列または上記分割されたオーディオ符号化データ列のデコード結果を出力する時刻を示す」情報を付加することは、上記周知技術を参照することにより、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において「（ｃ）拒絶理由に対する見解
…（略）…一方、引用文献１、引用文献５、及び、引用文献６には、映像データと音声データとを同期させて出力するために、同期タイミングを示す同期信号やフラグ（スタートコードに相当）を音声データに付加する点が記載されております。確かに、引用文献１のスタートコードに相当する同期信号は、音声データの直前に挿入されております。しかし、引用文献１に記載の発明においては、同期信号は、必ずしも音声データの直前に付加する必要は無く、音声データと映像データの間に付加されてもかまいません。すなわち、引用文献１に記載の発明においては、同期信号を映像データと音声データのどちらのどの位置に付加するかは実施にあたっての適宜設計事項にすぎません。この点は、引用文献５及び引用文献６においても同様です。…（略）…」と種々主張しているが、引用発明は、引用例に記載された事項に基づいて認定されるものであり、引用例１には、「同期信号」がＡｕｄｉｏデータの直前に挿入されているものが記載されており、この点は、上記「（３）対比（３−５）」で検討したように本件補正発明と一致するものであり、上記主張は的を得ていないもので採用できない。
　　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本件補正発明が奏する効果は引用例１，２及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）本件補正についてのむすび
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項においての規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　平成１９年３月５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１乃至２に係る発明は、平成１８年１２月８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１．」に記載している次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　オーディオ符号化データ列を、ビデオ符号化列の分割箇所と同じ時刻か、あるいは、オーディオ符号化データ列として分割可能な時刻で、かつ、前記ビデオ符号化データ列の分割箇所よりも早い時刻で、かつ、前記ビデオ符号化データ列の分割箇所に最も近い時刻で分割し、上記分割されたビデオ符号化列および上記分割されたオーディオ符号化データ列に基準クロックを設定する情報および上記分割されたビデオ符号化列または上記分割されたオーディオ符号化データ列のデコード結果を出力する時刻を示す情報を付加し、上記オーディオ符号化データ列を同じ時刻の上記ビデオ符号化列よりも先に配列し、分割された上記ビデオ符号化列のスタートコードを同時刻のオーディオ符号化データ列の直前に挿入する符号化多重データを作成するマルチプレクサと、
　上記ビデオ符号化列中の上記スタートコードを受け取ることによりデコードを開始するビデオデコーダと、
　上記ビデオデコーダのデコード開始と同時にデコードを開始するオーディオデコーダと
　を備えたことを特徴とするディジタル情報符号化・復号装置。」
　
２．引用例及びその記載
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記のとおりである（第２［理由］４．（２）参照）。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記第２で検討した本件補正発明と実質的に差異はない。
　そうすると、本願発明と実質的に同一の構成要件を有する本件補正発明が、上記第２［理由］４．（３）（４）］に記載したとおり、引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。