【事件の表示】
　特願２００２−２０９５１３「光ファイバの固着方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１９日出願公開、特開２００４−　５３８０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１４年７月１８日に出願したものであって、平成１９年６月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１９日付けで拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２　本件補正についての却下の決定
（１）結論
　 本件補正を却下する。
　
（２）理由
　ア　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を
「筒状のフェルールに、被覆部を有する光ファイバを挿入し、該光ファイバを該フェルールに固着するための光ファイバの固着方法において、
　前記フェルール又はレーザ光の何れか一方を該フェルールの軸方向に移動させながら該レーザ光を照射し、前記光ファイバの被覆部と該フェルールとの境界に複数の
筋状の
に補正する内容を含むものである。
　
　イ　補正の目的
　上記補正の内容は、補正前の請求項１の「溶接部」の形状について、「筋状」との限定を付加するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認められる。
　
　ウ　独立特許要件
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（ア）刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された国際公開第００／６７０５６号（以下「引用例」という。）には、以下の記載がある（訳文をかっこ書で付した。なお、表記の都合上、ドイツ字綴りを英字綴りに置き換えた部分がある。）。
　
　ａ　「In der Figur 1 ist eine Ferrule 4 aus einem Kunststoffmaterial an einem Lichtwellenleiter 1 angeordnet, der ebenfalls aus einem Kunststoffmaterial gefertigt ist.」（４頁２４行〜２６行）
（図１において、プラスチック材料製のフェルール４は、プラスチック材料製の光導波路１上に配置される。）
　
　ｂ　「Der Lichtwellenleiter 1 weist in der dargestellten Ausfuhrungsform einen lichtleitenden Kern sowie einen zweischaligen Mantel auf, der aus einem Ausenmantel 2 und aus einem Innenmantel 3 besteht.」（４頁２８行〜３１行）
（図示された実施形態において、光導波路１は、導光コアと、外被２及び内被３からなる２殻の被覆とを有する。）
　
　ｃ　「Somit ist der Kern des Lichtwellenleiters 1 bei aufgesetzter Ferrule 4 durch den Innenmantel 3 geschutzt.」（５頁１７行〜１８行）
（こうして、光導波路１のコアは、フェルール４がその上に配置される際に、内被３により保護される。）
　
　ｄ　「Mittels eines Laserlichtstrahls wird die Ferrule 4 an dem Lichtwellenleiter 1 befestigt. In der Figur 3 sind beispielhaft drei Bereiche 5 eingezeichnet, an denen die Schweisverbindung hergestellt ist. Je nach geforderten Festigkeiten der Verbindung zwischen Ferrule 4 und Lichtwellenleiter 1 konnen mehr oder weniger Bereiche 5 und auch die Erstreckung dieser Bereiche 5 variiert werden. 」（５頁２６行〜３２行）
（フェルール４は、レーザ光ビームにより光導波路１に固定される。例えば図３において、溶接接続される３つの領域５が図示される。フェルール４及び光導波路１間の接続に要求される強度によって、領域の数の多寡及びこれら領域５の広さを変更できる。）
　
　ｅ　「Der Lichtwellenleiter 1 und die Ferrule 4 werden mittels dieser Laserstrahlverschweisung dauerhaft und unlosbar miteinander verbunden. Die Verschweisung erfolgt dabei zwischen dem Innenumfang der Ferrule 4 und dem Ausenumfang des Innenmantels 3.」（５頁３４行〜６頁２行）
（光導波路１及びフェルール４は、このレーザビーム溶接により互いに永久且つ分離不能に接続される。この文脈において、溶接は、フェルール４の内側周辺及び内被３の外側周辺間で行われる。）
　
　ｆ　「Diese Schweisnaht kann mit einer beliebigen Anzahl von um die Ferrule 4 kreisformig verteilten Lasern oder durch einen zen- tralen Laser erzeugt werden, der dann eine entsprechende La- seroptik speist.」（６頁１５行〜１８行）
（この溶接継ぎ目は、フェルール４の周囲の円状に分配されたいかなる数のレーザ、又は対応するレーザ光システムを供給する中央レーザにより形成できる。）
　
　ｇ　図１及び図２から、筒状のフェルール４に、内被３を有する光導波路１が挿入されていることがみてとれる。
　
　ｈ　フェルールの半径方向に沿った断面図である図３から、フェルール４の内側周辺及び内被３の外側周辺間、すなわち、光導波路１の内被３とフェルール４との境界に、溶接接続される領域５が３箇所形成されていることがみてとれる。
　
（イ）引用発明
　上記（ア）によれば、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
「筒状のフェルールに、内被を有する光導波路を挿入し、前記フェルールを前記光導波路に固定するための方法において、フェルールの周囲の円状に分配されたレーザからのレーザ光ビームにより、前記光導波路１の内被とフェルールとの境界に３箇所の溶接接続される領域を形成する光導波路の固定方法。」（以下「引用発明」という。）
　
（ウ）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　ａ　引用発明の「内被」、「光導波路」、「溶接接続される領域」及び「光導波路の固定方法」は、本願補正発明の「被覆部」、「光ファイバ」、「溶接部」及び「光ファイバの固着方法」にそれぞれ相当する。
　
　ｂ　そうすると、両者は、
「筒状のフェルールに、被覆部を有する光ファイバを挿入し、該光ファイバを該フェルールに固着するための光ファイバの固着方法において、
　レーザ光を照射し、前記光ファイバの被覆部と該フェルールとの境界に複数の溶接部を形成する光ファイバの固着方法である点。」
で一致し、
「本願補正発明の溶接部は『筋状』であり、本願補正発明は、『フェルール又はレーザ光の何れか一方を該フェルールの軸方向に移動させながら該レーザ光を照射』するものであるのに対して、引用発明の溶接部の具体的な形状は不明であり、引用発明は、フェルールの周囲の円状に分配されたレーザからレーザ光を照射するものであるが、それ以上の具体的な方法が不明である点。」（以下「相違点」という。）
で相違するものと認められる。
　
（エ）判断
　ａ　前記（ア）ｄによれば、引用例には、溶接接続される領域は、フェルール４及び光導波路１間の接続に要求される強度によって、領域の数及びこれら領域５の広さを変更できることが記載されているものと認められる。
　してみると、引用発明において、溶接部の形状をどのようなものとするかは、接続に要求される強度に応じて当業者が設計上適宜定め得る事項であって、これを、軸方向に延びる筋状のものとすることは、当業者が設計上適宜なし得る程度のことというべきである。そして、そのような形状の溶接部を形成する手法として、フェルール又はレーザ光の何れか一方を該フェルールの軸方向に移動させながら該レーザ光を照射することも、格別の困難性を要することなく、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　
　ｂ　しかるところ、本願補正発明において、相違点に係る構成に基づいて奏される効果につき、本願明細書（本件補正後のもの。）をみても、当該構成に基づいて自明に生じる以上の格別顕著な効果が奏されるものとは認められない。
　
　ｃ　したがって、引用発明において、相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が適宜になし得る設計変更程度のことである。
　
（オ）小括
　以上の検討によれば、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に記載された事項によって特定されるものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記２（２）アにおいて示した本願補正発明から「筋状の」なる発明特定事項を削除した、下記のとおりのものである。
　
「筒状のフェルールに、被覆部を有する光ファイバを挿入し、該光ファイバを該フェルールに固着するための光ファイバの固着方法において、
　前記フェルール又はレーザ光の何れか一方を該フェルールの軸方向に移動させながら該レーザ光を照射し、前記光ファイバの被覆部と該フェルールとの境界に複数の溶接部を形成することを特徴とする光ファイバの固着方法。」
　
（２）判断
　前記２（２）イのとおり、本件補正は、特許請求の範囲を減縮を目的としたものと認められる。
　しかるところ、前記２（２）ウで検討したとおり、本願発明に係る特許請求の範囲を減縮したものである本願補正発明が、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、減縮前の本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。