【事件の表示】
　特願２００１−　　　３４６「軸受装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月２６日出願公開、特開２００２−２０６５５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要　
　本願は、平成１３年１月５日の出願であって、平成２０年３月６日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年４月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年５月１６日付けで明細書を補正する手続補正がなされたものである。　
　
２．平成２０年５月１６日付けの手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年５月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］　
（１）本件補正後の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　内方部材および外方部材と、
　これら内外の部材間に収容した複列の転動体と、
　この複列の転動体間で上記内方部材に外嵌したパルサリングと、
　このパルサリングに対峙し、上記外方部材に傾斜して装着したセンサとからなる軸受装置において、
　上記パルサリングの外径面が内方部材の軸中心に対して平行な面で形成され、これに対峙するセンサの検出面とパルサリングの被検出面間のギャップが軸方向に均一であり、且つ上記センサの検出面が、上記転動体を保持する保持器の外径面における両列の保持器の隣接側の端部よりも半径方向外方に設けら
れ、上記軸受装置が軸方向に並ぶ２つの内方部材を有し、これら２つの内方部材のいずれか一方に、両内方部材の突合わされた部分にまたがってパルサリングを嵌合し、
　
このパルサリングの内周側端面に切欠きを設けており、この切欠きの段面と、このパルサリングを嵌合した内方部材の突合せ端面との軸方向位置を一致させたこ
と補正された（なお、下線は、請求人が付した本件補正による補正箇所を示す）。　
　
　上記の請求項１に係る補正は、実質的に、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「内方部材」と「パルサリング」に関して、「軸受装置が軸方向に並ぶ２つの内方部材を有し、これら２つの内方部材のいずれか一方に、両内方部材の突合わされた部分にまたがってパルサリングを嵌合し、このパルサリングの内周側端面に切欠きを設けており、この切欠きの段面と、このパルサリングを嵌合した内方部材の突合せ端面との軸方向位置を一致させた」と構成を限定するものであって、該補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、補正前の請求項に記載した発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲内において行われたものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか （平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
（２）刊行物に記載された事項　
（刊行物１）　　
  原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平６−１０９０２７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「軸受組立体及びその組立方法」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。　
　　
（ア）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明はセンサで監視される軸受のシール間を隔離されたターゲットホイールを有する軸受組立体に係る。」
　
（イ）「【０００９】軸受組立体Ａは略円筒形外面４及び外周に離間した間隔で面４から外方に突出するいくつかの取付フランジ６（図１）を有するアウタレース２を含む。円筒形面４はサスペンション装置の部品Ｃに等しい寸法の孔に嵌入し、フランジ６を部品Ｃにもたらし、アウタレース２はフランジ６を貫通するボルト８により部品Ｃ内にしっかりと保持される。アウタレース２は中空及び略管状であり、回転の軸ｘに向って内方に向き、レース２の端部間の略中間に位置した介在面１２に向って下方に傾斜する一対のテーパ付レースウェイ１０（図２）を有する。実際にアウタレース２は二列テーパ付ローラ軸受で識別されるタイプの二重カップを構成する。レースウェイ１０はレースウェイ１０を越えて環状拡張部１６を生成する端ボア１４までつながる。アウタレース２は又介在面１２を通ってレース２の内部に開口する斜めボア１８を有し、その軸ｙは回転の軸ｘに斜めである。ボア１８はアウタレースの最も厚い部分内にあり、２つのレースウェイ１０内の領域にだけでなく、レース２の略円筒形外面から突出するボス２０内にも又存在する。実際、斜めボア１８は圧延又は他の方法でボア１８の斜め軸ｙに垂直に機械加工されるスポット面２２を通って外方に開口する。斜めボア１８は別として、ボス２０は又斜めボア１８から外周にずれたねじ穴２３（図５）を含み、それに平行にある。
【００１０】軸受組立体Ａは又管状アウタレース２内で回転するインナレースを含む。実際にインナレースはコーン２４の形をとる２つのレースを構成し、夫々はアウタレース２（図２）の異なるレースウェイ１０で囲まれる。各コーン２４は一端で背面２８につながり、他端で前面３０につながるボア２６を含む。実際、２つのコーン２４は背面２８が軸受Ａの端部で外方に向くようアウタレース２の内部のその前面３０に衝合する。その外方に向いた面で、各コーン２４はアウタレース２のレースウェイ１０の逆に向いたテーパ付レースウェイ３２を有し、同じ方向、即ちアウタレース２の中央領域に向って下方にテーパを有する。そのレースウェイ３２の大きい端で、各コーン２４はレースウェイ３２を越えて半径方向に突出するスラストリブ３４を有し、スラストリブ３４の端にある背面２８に軸方向に延在するスラストリブ３４はアウタレース２の環状延長部１６の１つで外接されるアウタレース２の領域内で回転する。その小さい端で、テーパ付レースウェイ３２はレースウェイ３２のその端を越えて半径方向にわずかに突出する端リブ３６までつながり、コーン２４用前面３０は端リブ３６に存在する。
【００１１】この１つのコーン２４は標準長であり、あるいは従来のものである。その端リブ３６はその内端にあり、前面３０を担持する。他のコーン２４は反対に伸張した長さであり、それに対してその端リブ３６から突出する軸方向伸張部３７を有し、伸張部３７は前面３０を担持する。伸張部３７は端リブ３６より小さい直径で、その端部間に近寸法公差内に円筒である持上った座３８が設けられる。その軸方向中心線は回転の軸ｘと一致する。２つのコーン２４は前面３０に沿っている衝合部と外レース２内で衝合する。コーン２４の長さの差により、その衝合前面３０はアウタレース２の介在面１２の一端に向って軸方向にずれる。
【００１２】アウタレース２とコーン２４のレースウェイ１０及び３２は各一対で配置され、アウタレース２の各レースウェイ１０内にコーン２４（図２）の１つの対応するレースウェイ３２がある。アウタレース２及び２つのコーン２４に加えて、軸受組立体Ａは２つの列に配置された相補的テーパ付ローラ４０を有し、各対のレースウェイ１０及び３２間に別な列のローラ４０がある。各列内で、ローラ４０の側面はその列に対して２つのレースウェイ１０及び３２を支え、又、それに沿って回転し、一方ローラ４０大きい端面はその列に対してレースウェイ３２の端でスラトスリブ３４を支える。２つの列のローラ４０はその各列にローラ４０を均一に分布させるゲージ４２内に制限され、それによりローラ４０間に適切な空間を維持する。それらは又コーン２４が外レース２から引抜かれる時コーン２４の回りにローラ４０を保持する。短かい端リブ３６を有する従来のコーン２４の回りにローラ４０及びゲージ４２を据付けるため、ローラ４０及びゲージ４２はユニットとして小さい端リブ３６を通りここで、ゲージ４２は端リブ３６を収容するよう多少大きい。次にゲージ４２はコーン２４用スラスト端リブ３４及び３６間にローラ４０をトラップするよう内方に変形される。これは従来の軸受組立体手順である。小さい直径であるので、１つのコーン２４の軸方向突出部３７はローラ４０及びゲージ４２の据付を妨害しない。」
　
（ウ）「【００１５】アウタレース２内のスピンドル４６の回転を検出し、その回転の相対角速度を測定する能力は拡張したコーン２４に嵌合するターゲットホイール５２とアウタレース２の斜めボア１８内に嵌入するセンサ５４から得られる。ターゲットホイール５２の周囲が、回転する為センサ５４の内端を通って動く時、センサ５４は周波数を有する電気信号を発生し、その周波数は角速度を表わし、実際、それは角速度に直接比例する。
【００１６】望ましくはターゲットホイール５２は鋼のような磁気物質から形成される。それは１つのコーン２４の軸方向延長部３７の円筒形座３８より径がわずかに小さいが、延長部３７の残りよりわずかに大きいボア５６と、更にその軸（図２）に関して外方に向いた斜めにされた作動面５８を有する。その角は斜めボア１８用軸ｙと回転の軸ｘ間の角の補角である。更に作動面５８はボア５６の面に同心にある。平滑であるターゲットホイール５２の他の面と違って、作動面５８は交番リブ６０と空間６２（図４）を有し、これらのリブ６０及び空間６２が内方に延長される場合ホイールの軸に沿って共通点で出会う点で平坦でない。要するに作動面５８はベベルギヤの歯に似ている。
【００１７】ターゲットホイール５２は１つのコーン２４の軸方向延長部３７の円筒形座３８に嵌合する。ボア５６の直径は円筒形面３８の直径よりわずかに小さいので、軸方向延長部３７とホイール５２の間は締まりばめとされる。締まりばめの摩擦はターゲットホイールを延長部３７の正しい位置に維持する。その位置は作動面５８がアウタレース２を通って延在する斜めボア１８の内端の方に向けられるような位置である。」
　
（エ）「【００２０】センサ５４がアウタレース２にそのよう嵌合される時、センサ５４の縮径端の内端面６８はターゲットホイール５２の斜めになった作動面５８の反対にある。実際、それは作動面５８と平行であるがそれより短距離にあり、それにより間隙ｇ（図２）は作動面５８のリブ６０とセンサ５４の内端面６８間にある。間隙ｇは、センサ５４がアンチロックブレーキ装置のコントローラを用いるのに弱すぎる信号を発生しないよう、非常に小さくあるべきである。」
　
（オ）「【００２２】他のタイプのターゲットホイール及びセンサは歯付ターゲットホイール５２及び前記の可変レラクタンスセンサ５４の代わりに軸受組立体Ａでの使用に適している。しかし、用いられるターゲットホイール及びセンサのタイプの関係なく、ターゲットホイールとセンサの間の間隙ｇの寸法は重要であり、比較的に小さく、きっちりした公差内に収められるべきである。」
　
（カ）図２から、ターゲットホイール５２は２つの列のローラ４０間に設けられている点、センサ５４はターゲットホイール５２に対峙している点、及び２つのコーン２４は軸方向に並んでいる点が看取できる。
　
　以上の記載事項及び図面（特に、図２）の記載からみて、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。　
　　
［刊行物１記載の発明］
「コーン２４及びアウタレース２と、これらの部材間に配置された２つの列のローラ４０と、この２つの列のローラ４０間で上記コーン２４に嵌合したターゲットホイール５２と、このターゲットホイール５２に対峙し、上記アウタレース２に斜めに嵌合されたセンサ５４とからなる軸受組立体において、上記ターゲットホイール５２の作動面５８が、これに対峙するセンサ５４の内端面６８と平行であり、上記軸受組立体が軸方向に並ぶ２つのコーン２４を有し、これら２つのコーン２４のうち１つのコーン２４にターゲットホイール５２を嵌合した軸受組立体。」　
　　  　
（刊行物２）　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平８−６２２３６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「回転速度検出用軸受ユニット」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。　
　　　
（キ）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、例えば自動車の車輪を装着する車軸の回転速度（回転数）を測定するための回転速度検出用軸受ユニットに関する。」　　
　　  　
（ク）「【０００６】
【実施例】以下、この発明の具体的実施例について図面を参照して説明する。図１はこの発明の回転速度検出用軸受ユニット部分の斜視図であり、図２は軸方向の断面図である。この回転速度検出用軸受ユニットは、車軸（ドライブシャフト）１と、該車軸１に一体に嵌着され鍔部２ａにブレ−キディスク３を取り付け軌道溝２ｂを設けたスリ−ブ２と、車体に固定されるナックル４と、前記スリ−ブ２に嵌着される内輪５と、前記ナックル４に固定された外輪６と、該外輪６と前記スリ−ブ２及び内輪５との間に配置された転動体（ボ−ル）７及び７と、前記内輪５の外周囲に嵌着固定したパルサ−リング８と、該パルサ−リング８にその先端部を対向配置し前記外輪６の角に取り付けたセンサ９と、で構成されている。・・・」
　
（ケ）図２から、センサ９を外輪６に傾斜して装着し、パルサーリング８の外径面を内輪５の軸中心に対して平行な面で形成している点が看取できる。
　
（刊行物３）
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平８−２２０１２０号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「車輪回転速度検出装置の取付構造およびピックアップセンサ」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　　　　　　
（コ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、アンチスキットブレーキシステム（ＡＢＳ）等における車輪速センサとして使用される、センサロータとピックアップセンサとからなる車輪回転速度検出装置の取付構造、およびこれに好適に使用されるピックアップセンサに関するものである。」
　
（サ）「【００１４】また、センサロータは外周面に凹凸を有し、当該凹凸の歯すじが回転軸に平行であるため、センサロータの外径寸法は軸方向において一定となり、所定の肉厚を保持しても当該寸法をブレーキロータの着脱が容易な大きさに止めることができ、ハブの形状変更の必要もない。また、これにより、ハブの取付位置が軸方向においてずれても、ピックアップセンサの検知部の先端とセンサロータの凹凸との隙間は変化しない。さらに、センサロータがハブに固定されるため、ブレーキロータの熱の影響も受け難い。」
　
（シ）「【００１８】また、ハブ４のナックル部１２側端部には、センサロータ７が外嵌されている。このセンサロータ７は平歯車のような形状であって、歯すじが軸に平行で周方向に連続する凹凸７１を外周面に有し、ハブ４への取付状態で凹凸７１の歯すじがドライブシャフトＳの中心線方向と平行になっている。センサロータ７とともに車輪回転速度検出装置をなすピックアップセンサ８は、本体８１の先端に径の細い円柱状の検出部８２を有するものであり、ここではその検出部８２の先端面が、当該検出部８２の長さ方向に対して４５°の傾斜に形成されている。また、本体８１の長さ方向中央部分の側面は、検知部８２の長さ方向に平行に形成されている。」
　
（ス）「【００２４】さらに、ピックアップセンサ８の検知部８２の先端面は斜めに形成されて、センサロータ７の凹凸７１の歯すじと平行に配置されていることから、両者間の隙間が前記歯すじ方向で一定となるため、従来の平行型および垂直型と同等の回転速度検出効率が確保される。また、ブレーキロータ６の交換等のため取り外したハブ４を再び取り付ける際に、その取付位置が軸方向でずれたとしても、ピックアップセンサ８の検知部８２の先端面とセンサロータ７の凹凸７１との隙間は変化しないため、ハブ４の取付時に前記隙間の微調整をする必要がない。」
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と刊行物１記載の発明を対比すると、その機能からみて、刊行物１記載の発明の「コーン２４」は本願補正発明の「内方部材」に相当し、以下同様に、「アウタレース２」は「外方部材」に、「これらの部材間に配置された」は「これら内外の部材間に収容した」に、「２つの列のローラ４０」は「複列の転動体」に、「嵌合した」は「外嵌した」に、「ターゲットホイール５２」は「パルサリング」に、「斜めに嵌合された」は「傾斜して装着された」に、「センサ５４」は「センサ」に、「軸受組立体」は「軸受装置」に、「作動面５８」は「外径面」に、「ターゲットホイール５２の作動面５８が、これに対峙するセンサ５４の内端面６８と平行であり」は「これに対峙するセンサの検出面とパルサリングの被検出面間のギャップが軸方向に均一であり」に、「１つのコーン２４」は「いずれか一方」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、本願補正発明の用語を使用して記載すると、両者は、　
「内方部材および外方部材と、これら内外の部材間に収容した複列の転動体と、この複列の転動体間で上記内方部材に外嵌したパルサリングと、このパルサリングに対峙し、上記外方部材に傾斜して装着したセンサとからなる軸受装置において、上記パルサリングの外径面が、これに対峙するセンサの検出面とパルサリングの被検出面間のギャップが軸方向に均一であり、上記軸受装置が軸方向に並ぶ２つの内方部材を有し、これら２つの内方部材のいずれか一方にパルサリングを嵌合した軸受装置」である点で一致し、以下の点で相違している。　
　
［相違点１］
　本願補正発明は、パルサリングの外径面が「内方部材の軸中心に対して平行な面で形成され」ているのに対し、刊行物１記載の発明のターゲットホイール５２の作動面５８は、軸中心に対して傾斜した面で形成されている点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、「センサの検出面が、転動体を保持する保持器の外径面における両列の保持器の隣接側の端部よりも半径方向外方に設けられ」ているのに対し、刊行物１記載の発明は、そのような構成を有していない点。　
　　　
［相違点３］
　本願補正発明は、パルサリングが「２つの内方部材のいずれか一方に、両内方部材の突合わされた部分にまたがって」嵌合され、「パルサリングの内周側端面に切欠きを設けており、この切欠きの段面と、このパルサリングを嵌合した内方部材の突合せ端面との軸方向位置を一致させ」ているのに対し、刊行物１記載の発明は、そのような構成を有していない点。　
　
　上記各相違点について以下に検討する。　
　
（相違点１について）
　軸受装置に設けられた回転速度検出器（本願補明発明の「パルサリング」と「センサ」に相当）について、刊行物２には、センサ９を外輪６に傾斜して装着し、パルサーリング８の外径面を内輪５の軸中心に対して平行な面で形成した発明（上記記載事項（ケ）参照）が、また刊行物３には、ピックアップセンサ８をナックルスピンドル１に傾斜して装着し、センサロータ７の凹凸７１の歯すじを回転軸に対して平行とした発明（上記記載事項（サ）、（シ）参照）が記載されている。
　そして、刊行物１記載の発明と、刊行物２及び３記載の発明は、軸受装置に設けられた回転速度検出器において、センサを非回転部材に傾斜して装着し、パルサリングを回転部材に設けた点において共通の技術分野に属していることから、刊行物１記載の発明のターゲットホイール５２とセンサ５４の対峙面の形状について、上記刊行物２又は３記載の発明を適用し、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（相違点２について）
　２つの転動体を有する軸受装置の転動体間に設けられた回転速度検出器において、センサの検出面を、転動体を保持する保持器の外径面における両列の保持器の隣接側の端部よりも半径方向外方に設けることは、従来周知の事項である（例えば、特開平２−３０４２１３号公報の第３図、特開平１１−６４３５６号公報の図１等参照）。　　
　そうすると、上記（相違点１について）において述べた判断の前提下において、上記周知の事項を採用し、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できることである。
　　
（相違点３について）
　２つの転動体及び内方部材を有する軸受装置の転動体間に設けられた回転速度検出器において、パルサリングを２つの内方部材のいずれか一方に、両内方部材の突合わされた部分にまたがって嵌合し、パルサリングの内周側端面に切欠きを設け、この切欠きの段面と、このパルサリングを嵌合した内方部材の突合せ端面との軸方向位置を一致させることは、従来周知の事項である（例えば、特許第２９８８９８９号公報の第１図等参照）。
　そして、刊行物１記載の発明のターゲットホイール５２の取付位置及び取付部の形状について、上記周知の事項を採用し、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できることである。
　また、本願補正発明の奏する効果について検討しても、刊行物１ないし３に記載された発明及び上記周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとは認められない。　　
　
　よって、本願補正発明は、刊行物１ないし３に記載された発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　　
　　
　ところで、請求人は、審判請求書における平成２０年５月１６日付け手続補正において「２つの内方部材（１，１）のいずれか一方に、両内方部材（１，１）の突合わされた部分にまたがってパルサリング（５）を嵌合し、このパルサリング（５）における内周側端面の切欠きの段面と、このパルサリング（５）を嵌合した内方部材（１）の突合せ端面との軸方向位置を一致させたため、内方部材（１）に対してパルサリング（５）の軸方向位置を容易に位置決めすることができます。すなわち、内方部材（１）の外径面にパルサリング（５）の内径面の一部を仮嵌合させた状態で、例えば、このパルサリング（５）の切欠きの段面を、治具を用いて軸方向一方に押圧していき、この治具の押圧面が前記内方部材（１）の突合せ端面に当接した段階でパルサリング（５）の軸方向位置を確定し得ます。
　この場合、内方部材（１）の外径面や、パルサリング（５）の内径面の加工精度を高めることなく、パルサリング（５）の軸方向位置を正確に且つ簡単に位置決めすることができます。それ故、製作コストの低減を図ることができます。また、センサ（６）の配置形状、傾斜角度等によっては、パルサリング（５）を他方の内方部材（１）の外径面に嵌合させ、前記と同様に切欠きの段面を、治具を用いて軸方向他方に押圧することでパルサリング（５）の軸方向位置を確定し得ます。」と主張している（【請求の理由】の【本願発明が特許されるべき理由】の２．本願発明（請求項１）の項参照）。
　しかしながら、「２つの内方部材のいずれか一方に、両内方部材の突合わされた部分にまたがってパルサリングを嵌合し、このパルサリングにおける内周側端面の切欠きの段面と、このパルサリングを嵌合した内方部材の突合せ端面との軸方向位置を一致させた」点については、図面からかろうじて読み取れる程度の構成であり、当該構成による作用効果を具体的に説明する記載が明細書にない以上、パルサリングの取付位置及び取付部の形状に対して、上記のような周知の事項を採用したものと解するほかないことから、この点は上記に説示したとおり、当業者が容易に想到し得たものといわざるを得ない。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
　
（４）むすび　
　以上のとおり、本件補正後の請求項１に係る発明は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、本件補正は特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成２０年５月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年７月９日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものであると認める。
「【請求項１】　内方部材および外方部材と、
　これら内外の部材間に収容した複列の転動体と、
　この複列の転動体間で上記内方部材に外嵌したパルサリングと、
　このパルサリングに対峙し、上記外方部材に傾斜して装着したセンサとからなる軸受装置において、
　上記パルサリングの外径面が内方部材の軸中心に対して平行な面で形成され、これに対峙するセンサの検出面とパルサリングの被検出面間のギャップが軸方向に均一であり、且つ上記センサの検出面が、上記転動体を保持する保持器の外径面における両列の保持器の隣接側の端部よりも半径方向外方に設けられることを特徴とする軸受装置。」
　
（２）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１ないし３及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、実質的に前記２．で検討した本願補正発明から、その発明特定事項である「軸受装置が軸方向に並ぶ２つの内方部材を有し、これら２つの内方部材のいずれか一方に、両内方部材の突合わされた部分にまたがってパルサリングを嵌合し、このパルサリングの内周側端面に切欠きを設けており、この切欠きの段面と、このパルサリングを嵌合した内方部材の突合せ端面との軸方向位置を一致させた」を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、刊行物１ないし３に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１ないし３に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１ないし３に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし１２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。