【事件の表示】
　特願２００６−２５２５１４「負荷回路保護装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月２１日出願公開、特開２００６−３４５６９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成７年６月３０日に出願した特願平７−１６６２６６号の一部を平成１８年９月１９日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年２月２１日付けで拒絶査定がなされ、同年３月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、同年４月２７日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年４月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「母線に接続された電力線と、
　前記電力線を介して給電される負荷と、
　前記電力線に挿入されたコンタクタと、
　前記電力線から電流情報を検出する電流検出手段と、
　前記電流情報の異常検出時に前記コンタクタをトリップする負荷回路保護手段と、
　前記電力線に挿入されて前記負荷回路保護手段に電源を供給するとともに、前記コンタクタの開閉状態を提示するための電源トランスと、
　
前記電流情報の異常検出時に前記コンタクタをトリップする
　を備え、
　前記負荷回路保護手段は、
　
前記電流情報を含む制御情報の記憶および制御を行う演算記憶手段と、
　前記コンタクタの開閉状態を入力情報とする入力手段と、
　
前記電流情報に対応した第１の電圧信号を発生する電圧発生要素と、
　
前記演算記憶手段の指示に基づき
第２の
　
前記第１の電圧信号および
第２の
　前記第２の電圧信号を前記増幅手段に入力するためのスイッチ手段と、
　前記コンタクタを開閉制御するための出力手段と
　
　
を有し、
　前記演算記憶手段は、
　
　
前記電流情報と前記入力情報と前記増幅手段を介した前記第１の電圧信号とに基づいて前記電圧発生手段および前記出力手段を制御するとともに、
　前記コンタクタの開放時に、前記スイッチ手段をＯＮさせることにより、前記
第２の
第２の
とする補正を含むものである。
　　　
（２）補正の内容
　上記本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「負荷回路開閉器」について、「電源トランスよりも母線側に位置するように電力線に挿入された」負荷回路開閉器と限定されていたものを、「電流情報の異常検出時に前記コンタクタをトリップする」負荷回路開閉器とする補正（以下、「補正事項」という。）を含むものである。
　
（３）補正の目的についての検討
　上記補正事項により、「負荷回路開閉器」が備えていた「電源トランスよりも母線側に位置するように電力線に挿入された」との構成は、削除されたものと認められる。
　なお、「電源トランスよりも母線側に位置するように電力線に挿入された」との構成は、原審における平成１８年１１月１７日付けの拒絶理由に対する平成１９年１月２２日付けの手続補正書で追加されたものであり、同日付けの意見書の「（３）」において本願発明と引用文献に記載のものとの対比に関し以下の主張を行っている。
　「すなわち、請求項１、４、９、１４では、たとえば図１に示すように、配線用遮断器（負荷回路開閉器２）の「負荷側」に操作用変圧器（電源トランス７）が配置された状態で点検可能に構成されていますが、引用文献１（図１）では、配線用遮断器２４の「電源側」に操作用変圧器２８が配置されています。したがって、本願発明と引用文献１とでは、基本構成が異なります。なお、一般に、監視センターでは、配線用遮断器の負荷側にすべての配線を設けることによって、負荷の保護を行うようになっており、引用文献１のように電源側に設けることはありません。」
　してみると、上記補正事項は、引用文献に記載されたものとは基本構成が異なり、かつ、本願発明の特徴であるとされていた負荷回路開閉器の限定構成を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとも、誤記の訂正を目的とするものとも、また明りょうでない記載の釈明を目的とするものとも認められない。
　
（４）新規事項か否かについての検討
　上記補正事項について、その補正事項が、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものか否か、検討する。
　当初明細書等には負荷回路開閉器について、以下の記載がある。
・「　【０００５】
　負荷回路開閉器２は、入力端が母線１の各相に接続され、負荷回路１０に対する電力供給を開閉する。コンタクタ３は、入力端が負荷回路開閉器２の出力端（負荷）側に接続され、負荷回路１０を開閉制御する。電動機等の負荷４は、コンタクタ３の出力端に接続されて三相電力が供給される。
　【０００６】
　変流器５は、負荷回路開閉器２とコンタクタ３との間に設けられ、負荷４に向けて負荷回路１０内に流れる電流を検出して三相全波電圧に変換する。零相変流器６は、変流器５とコンタクタ３との間に設けられ、負荷回路１０の零相電流（三相電流が平衡しているときには零となる）を検出する。
　【０００７】
　電源トランス７は、負荷回路開閉器２の出力端のＲ相およびＳ相間に一次巻線が接続されている。外部情報入力用のスイッチ８は、電源トランス７の二次巻線に関連して設けられており、外部トランス７の二次側を制御電源としてデジタル信号を出力する。外部トランス７の二次側から提供される制御電源は、負荷回路保護手段１１に対する各種の外部電源として用いられる。
　スイッチ８は、たとえば、コンタクタ３と連動してコンタクタ３の開閉状態を示すデジタル信号を出力する。」
・「【００１０】
　次に、図１２に示した従来の負荷回路保護装置の機能診断動作について説明する。
　たとえば、負荷回路１０に組み込まれた負荷回路保護手段９の動作特性を診断する場合、まず、負荷回路開閉器２を開路して負荷回路１０を停止させる。
　続いて、負荷回路保護手段９に接続されたライン、すなわち、変流器５との接続線、零相変流器６との接続線、電源トランス７との接続線、および、入出力線等の全てのラインを外し、負荷回路保護手段９を単品の状態にする。」
・「【００１４】
　従来の負荷回路保護装置は以上のように、負荷回路保護手段９の動作特性を診断する場合に、負荷回路開閉器２を開路して負荷回路１０を停止させた後、負荷回路保護手段９の接続線を全て外し、負荷回路保護手段９を単品状態として、保護要素に応じた信号入力からの動作時間を測定する必要があるため、保守作業員による多大な労力を必要とするという課題があった。」
・「【００５５】
　実施の形態２．
　なお、上記実施の形態１では、負荷回路開閉器２およびコンタクタ３を介して、母線１からの三相交流電力を負荷４に直接供給するように構成した非インバータ系を例にとって説明したが、負荷回路開閉器２の後段に可変周波数のインバータ（図示せず）を挿入したインバータ系の負荷回路１０に対しても適用することができる。」
　一方、負荷回路開閉器に関し、図１には負荷回路開閉器を母線とコンタクタの間に変流器及び電源トランスと共に配線されていることが示されているが、負荷回路開閉器がトリップする機能を持っていることは何ら示されていない。　　
　そうすると、当初明細書等には、「負荷回路開閉器２は、入力端が母線１の各相に接続され、負荷回路１０に対する電力供給を開閉する。」ものであることが【０００５】に記載されており、従来の負荷回路保護装置の機能診断動作では、「負荷回路１０に組み込まれた負荷回路保護手段９の動作特性を診断する場合、まず、負荷回路開閉器２を開路して負荷回路１０を停止させる。」ことが【００１０】に記載されているが、「電流情報の異常検出時に前記コンタクタをトリップする」負荷回路開閉器については、何ら記載されておらず、示唆もされていないといえる。また、図１の回路構成では、コンタクタと接続されるのは負荷回路保護手段であり、【００１８】にも電流情報の異常時にコンタクタをトリップするのは負荷回路保護手段であることが明記されており、負荷回路開閉器が電流情報の異常検出時にコンタクタをトリップすると解することは困難である。
　
（５）むすび
　以上のとおり、上記補正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとも、誤記の訂正を目的とするものとも、また明りょうでない記載の釈明を目的とするものとも認められないから平成６年法律第１１６号改正付則第６条によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。さらに、上記補正事項は、当初明細書等に記載されておらず、また、当初明細書等に記載された事項から自明のものでもないから、当該補正事項を含む本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものではないので、平成６年法律第１１６号改正附則第６条によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第２項において準用する同法１７条第２項の規定に違反する。
　したがって、上記補正事項は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。　
　
３．本願発明について
　　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「母線に接続された電力線と、
　前記電力線を介して給電される負荷と、
　前記電力線に挿入されたコンタクタと、
　前記電力線から電流情報を検出する電流検出手段と、
　前記電流情報の異常検出時に前記コンタクタをトリップする負荷回路保護手段と、
　前記電力線に挿入されて前記負荷回路保護手段に電源を供給するとともに、前記コンタクタの開閉状態を提示するための電源トランスと、
　電源トランスよりも前記母線側に位置するように前記電力線に挿入された負荷回路開閉器と
　を備え、
　前記負荷回路保護手段は、
　前記コンタクタの開閉状態を入力情報とする入力手段と、
　前記電流情報の異常値に対応した電圧信号を発生する電圧発生手段と、
　前記電圧信号を増幅する増幅手段と、
　前記電圧信号を前記増幅手段に入力するためのスイッチ手段と、
　前記コンタクタを開閉制御するための出力手段と、
　前記電流情報と前記入力情報と前記増幅手段を介した電圧信号とに基づいて前記電圧発生手段および前記出力手段を制御する演算記憶手段と
　を有し、
　前記演算記憶手段は、前記コンタクタの開放時に、前記スイッチ手段をＯＮさせることにより、前記電圧信号を前記増幅手段に入力して前記電圧信号を取り込み、前記コンタクタをトリップするまでの時間に基づいて保護機能を診断することを特徴とする負荷回路保護装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−９４０５０号公報（以下、「引用例１」という。）、同じく引用された特開平６−３３３４８７号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ図面と共に以下の事項が記載されている。
　
（１−１）引用例１　
・「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、負荷の開閉などを行うための主回路器具の他に、負荷の操作のための操作装置を備えた負荷制御装置に関する。」
　
・「【００１８】【実施例】以下、本発明をコントロールセンタに適用した一実施例について図１ないし図３を参照しながら説明する。まず、第１実施例について図１及び図２を参照しながら説明する。
【００１９】即ち、図１には、コントロールセンタの１ユニット分の回路構成が示されている。この図１において、三相の電源母線２１と負荷である電動機２２との間には、主回路２３が形成されており、この主回路２３には、夫々主回路器具である配線用遮断器２４、電磁接触器２５、主回路電流に応じた電圧信号を発生する検出用の電流変換器２６及び地絡電流検出用の零相変流器２７が設けられている。また、主回路２３における配線用遮断器２４の電源母線２１側には、操作用変圧器２８の一次側が接続されており、この変圧器２８の二次側には制御母線２９ａ，２９ｂが接続されている。
【００２０】上記制御母線２９ａ，２９ｂから直流電源回路２９を介して給電される制御部３０は、マイクロコンピュータから成る論理演算回路３１を中心に構成されている。この論理演算回路３１は、夫々操作装置である始動用操作スイッチ３２、停止用操作スイッチ３３からの各オン信号、並びに電磁接触器２５が有する常開形補助接点２５ａからのオン信号及びオフ信号を入力回路３４を介して受け、且つ電流変換器２６及び零相変流器２７からの各信号をＡ−Ｄ変換回路３５を介して受けて、出力回路３６を介して電磁接触器２５の動作用コイル２５ｂを通断電制御するようになっている。またこの論理演算回路３１は、表示部３９による後述のような表示内容の制御も行うようになっている。
【００２１】記憶回路３７には、過負荷、欠相、不足電流、地絡などの保護動作並びに瞬時停電再始動、限時再始動などの制御動作を実行するための制御プログラム及び機能データが記憶されており、論理制御回路３１は、上記制御プログラム、機能データ及び前記入力信号に基づいた保護動作並びに制御動作を実行する。設定回路３８は、記憶回路３７に記憶する上記機能データをコントロールセンタの設置現場において所望に設定、選択できるように図示しない多数の選択スイッチなどにより構成されている。
【００２２】検出回路４０は、始動用操作スイッチ３２，停止用操作スイッチ３３からのオン信号及びオフ信号を入力回路３４を介して取り込むようになっており、それらの信号に基づいて、図２に示すような状態信号Ｓｃを出力する。即ち、この状態信号Ｓｃは、ハイレベルの状態が電磁接触器２５の通電指令を示し、ローレベルの状態が電磁接触器２５の断電指令を示す信号となっている。
【００２３】判定回路４１は、上記状態信号Ｓｃの立ち上がり及び立ち下がりに同期した信号を発生するものであり、この同期信号を負荷の運転・停止の判定結果を示す信号として直流電源回路２９に与える。直流電源回路２９は、判定回路４１からの立ち下がり同期信号に基づいて制御部３０内の判定手段としての入力回路３４、検出回路４０及び判定回路４１を除き、少なくとも表示部３９への制御電源を通電及び断電するようになっている。
【００２４】従って負荷２２が停止指令で停止となったときは、直流電源回路２９から表示部３９への制御電源が断電されるので、制御部３０の電力消費を抑えることができ、しかも使用している電子部品の発熱が抑制されて電子部品の経年劣化を抑えることができる。
【００２５】この場合、制御部３０の電力消費の抑制のみならず、制御部３０の各部との導通を確認することもできる。即ち、検出回路４０から電磁接触器２５の断電指令を示すローレベルの信号が出ている間、判定回路４１が状態信号Ｓｃの立ち上がり同期信号を定期的に直流電源回路２９に与えると共に論理演算回路３１にも与えるようにする。論理演算回路３１は一方で入力回路３４を介して信号を取り込んでおり、この信号が電磁接触器２５の通電指令を示していない場合には、判定回路４１からの定期的な信号に基づき論理演算回路３１は制御部３０の各部との導通を確認し、異常が有れば表示部３９に信号を送り警報表示を行なう。異常が無ければ判定回路４１に信号を送る。判定回路４１は、この異常無しの信号に基づき立ち下がり同期信号を直流電源回路２９に与え、直流電源回路２９は少なくとも表示部３９への制御電源を断電する。」
　
・図１には、変圧器より負荷側に位置するように主回路に配線用遮断器を設ける点が示されている。
　　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「電源母線に接続された主回路と、
　前記主回路を介して給電される負荷と、
　前記主回路に設けられた電磁接触器と、
　前記主回路の主回路電流を検出する電流変換器と、
　前記主回路電流が過負荷であれば前記電磁接触器を断電指令する制御部と、
　前記主回路に設けられて前記制御部に給電するとともに、前記電磁接触器が有する接点からのオン信号及びオフ信号を制御部が受けるための変圧器と、
　変圧器よりも前記負荷側に位置するように前記主回路に設けられた配線用遮断器と、
　を備え、
　前記制御部は、
　前記電磁接触器の通電及び断電の状態をオン信号及びオフ信号として入力する入力回路と、
　前記電磁接触器を通断電制御するための出力回路と、
　前記主回路電流と前記オン信号及びオフ信号とに基づいて前記出力回路を制御する論理演算回路とを有し、
　前記論理演算回路は、前記電磁接触器が断電の場合に、制御部の各部との導通を確認する、負荷制御装置。」
　
（１−２）引用例２
・「【００１８】次に、本発明の動作を図１を参照して説明する。通常運転時において、電流切換スイッチ１６は、電流入力端子３側に切り換えられており、補助変流器１１には保護電路１からの検出電流が供給され、これにより制御回路１４は保護電路１の過電流を監視することになる。
【００１９】一方、特性試験を実施する場合、まず、試験装置４０の試験電流出力端子４１およびタイマストップ端子４２を、過電流保護継電器１０の試験電流入力端子５および動作出力端子４にそれぞれ接続しておき、信号入力切換スイッチ１６を試験電流入力端子５側に切り換える。これにより、保護電路１側が切り離されるとともに、試験電流入力端子５側、すなわち試験装置出力が補助変流器１１に接続される。なお、この場合、変流器２に接続されている電流入力端子３は、信号入力切換スイッチ１６により短絡される。
【００２０】次に、前述と同様に、試験装置４０において所定の試験電流を設定し、試験を開始する。ここで、補助変流器１１において、試験電流入力端子５側の巻線数は、保護電路１側巻線のｎ倍としているため、補助変流器１１では通常の保護電路１からの検出電流の１／ｎの試験電流で同等の出力が得られる。従って、試験装置４０に設定される試験電流値は、通常動作時の１／ｎの電流値でよい。
【００２１】試験開始に応じて、試験装置４０から試験電流が供給され、これが補助変流器１１で検出され、増幅回路１２およびＡ／Ｄ変換回路１３を介して制御回路１４に入力される。この入力信号に応じた演算処理結果に基づき、制御回路１４は動作接点１５を動作させ、これにより試験装置４０の内部タイマがストップして、過電流保護継電器１０の動作時間が測定され、異常の有無が判断される。」
　
　　
（２）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
（ア）後者の「電源母線」が前者の「母線」に相当し、同様に、
「主回路」が「電力線」に相当する。
　
（イ）後者の「主回路に設けられた」が前者の「電力線に挿入された」に相当し、同様に、
「電磁接触器」が「コンタクタ」に相当する。
　
（ウ）後者の「主回路の主回路電流を検出する電流変換器」が前者の「電力線から電流情報を検出する電流検出手段」に相当する。
　
（エ）後者の「主回路電流が過負荷であれば」が前者の「電流情報の異常検出時」に相当し、以下同様に、
「断電指令する」が「トリップする」に、
「制御部」が「負荷回路保護手段」に、それぞれ相当する。
　
（オ）後者の「給電」が前者の「電源を供給」に相当し、以下同様に、
「電磁接触器が有する接点からのオン信号及びオフ信号を制御部が受ける」が「コンタクタの開閉状態を提示する」に、
「変圧器」が「電源トランス」に、それぞれ相当する。
　
（カ）後者の「変圧器よりも負荷側に位置する」と前者の「電源トランスよりも電源側に位置する」とは、「電源トランスよりも所定側に位置する」なる概念で共通し、
後者の「主回路に設けられた配線用遮断器」が前者の「電力線に挿入された負荷回路開閉器」に相当することから、
後者の「変圧器よりも負荷側に位置するように主回路に設けられた配線用遮断器」と
前者の「電源トランスよりも母線側に位置するように電力線に挿入された負荷回路開閉器」とは、
「電源トランスよりも所定側に位置するように電力線に挿入された負荷回路開閉器」なる概念で共通する。
　
（キ）後者の「電磁接触器の通電及び断電の状態をオン信号及びオフ信号として入力する」が前者の「コンタクタの開閉状態を入力情報とする」に相当し、同様に、
「入力回路」が「入力手段」に相当する。
　
（ク）後者の「電磁接触器を通断電制御する」が前者の「コンタクタを開閉制御する」に相当し、同様に、
「出力回路」が「出力手段」に、相当することから、
後者の「電磁接触器を通断電制御するための出力回路と」と
前者の「電流情報の異常値に対応した電圧信号を発生する電圧発生手段と、前記電圧信号を増幅する増幅手段と、前記電圧信号を前記増幅手段に入力するためのスイッチ手段と、コンタクタを開閉制御するための出力手段と」とは、
「コンタクタを開閉制御するための出力手段と」なる概念で共通する。
　
（ケ）後者の「論理演算回路」も演算を行うものであることから前者の「演算記憶手段」とは、「演算手段」なる概念で共通することから、
後者の「主回路電流とオン信号及びオフ信号とに基づいて出力回路を制御する論理演算回路とを有し」と
前者の「電流情報と入力情報と増幅手段を介した電圧信号とに基づいて電圧発生手段および出力手段を制御する演算記憶手段とを有し」とは、
「電流情報と入力情報とに基づいて出力手段を制御する演算手段とを有し」なる概念で共通する。
　
（コ）後者の「制御部の各部との導通を確認する」と前者の「コンタクタをトリップするまでの時間に基づいて保護機能を診断する」とは、「保護機能を診断する」なる概念で共通し、
後者の「電磁接触器が断電の場合」が前者の「コンタクタの開放時」に相当することから、
後者の「論理演算回路は、電磁接触器が断電の場合に、制御部の各部との導通を確認する」と
前者の「演算記憶手段は、コンタクタの開放時に、スイッチ手段をＯＮさせることにより、電圧信号を増幅手段に入力して前記電圧信号を取り込み、前記コンタクタをトリップするまでの時間に基づいて保護機能を診断する」とは、
「演算手段は、コンタクタの開放時に、保護機能を診断する」なる概念で共通する。
　
（サ）後者の「負荷制御装置」が前者の「負荷回路保護装置」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「母線に接続された電力線と、
　前記電力線を介して給電される負荷と、
　前記電力線に挿入されたコンタクタと、
　前記電力線から電流情報を検出する電流検出手段と、
　前記電流情報の異常検出時に前記コンタクタをトリップする負荷回路保護手段と、
　前記電力線に挿入されて前記負荷回路保護手段に電源を供給するとともに、前記コンタクタの開閉状態を提示するための電源トランスと、
　電源トランスよりも所定側に位置するように前記電力線に挿入された負荷回路開閉器と、
　を備え、
　前記負荷回路保護手段は、
　前記コンタクタの開閉状態を入力情報とする入力手段と、
　前記コンタクタを開閉制御するための出力手段と、
　前記電流情報と前記入力情報とに基づいて前記出力手段を制御する演算手段とを有し、
　前記演算手段は、前記コンタクタの開放時に、保護機能を診断する、負荷回路保護装置。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　　
［相違点１］
　負荷回路開閉器の位置に関し、本願発明では電源トランスよりも「母線」側に位置するのに対し、引用発明では電源トランスよりも「負荷」側に位置するとしている点。
　　
［相違点２］
　負荷回路保護手段に関し、本願発明では「電流情報の異常値に対応した電圧信号を発生する電圧発生手段と、前記電圧信号を増幅する増幅手段と、前記電圧信号を前記増幅手段に入力するためのスイッチ手段と」、前記電流情報と入力情報と「前記増幅手段を介した電圧信号」とに基づいて「前記電圧発生手段および」出力手段を制御する演算「記憶」手段とを有し、演算「記憶」手段は、「前記スイッチ手段をＯＮさせることにより、前記電圧信号を前記増幅手段に入力して前記電圧信号を取り込み、コンタクタをトリップするまでの時間に基づいて」保護機能を診断するのに対し、引用発明ではそのような特定はなされていない点。
　
（３）判断
［相違点１］について
　例えば、特開平５−２８３３８号公報に開示されているように、電源トランス（変圧器）よりも母線側（電源母線）に位置するように電力線（主回路）に挿入された負荷回路開閉器（配線用遮断器）を備えた点は周知慣用技術にすぎない。
　そうすると、引用発明に上記周知慣用技術を適用し、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
［相違点２］について
　例えば、引用例２には、電流情報の異常値に対応した信号（試験電流）を発生する発生手段（補助変流器）と、信号を増幅する増幅手段（増幅回路）と、信号を増幅手段に入力するためのスイッチ手段（信号切替スイッチ）と、電流情報と入力情報と増幅手段を介した電圧信号とに基づいて電圧発生手段および出力手段を制御する演算記憶手段とを有し、演算手段は、スイッチ手段をＯＮさせる（信号切替スイッチを試験電流入力端子側に切り換える）ことにより、信号を増幅手段に入力して信号を取り込み、コンタクタをトリップするまでの時間に基づいて保護機能を診断する（過電流保護継電器の動作時間が測定され異常の有無が判断される）点が開示されている。
　そして、引用発明及び引用例２に記載の発明は共に過電流からの保護回路において診断を行うためのものであり、過電流からの保護回路においてコンタクタの動作確認を行うことは当然に要求されるべき事項にすぎないことを踏まえれば、引用発明において、上記の引用例２記載の時間に基づいて診断する手段を採用することに格別の技術的困難性は見当たらない。
　さらに、一般的な制御回路において信号を電圧で検出・増幅し制御に使用する点、演算装置が記憶手段を備える点は通常採用される程度の任意設計事項にすぎない。
　そうすると、引用発明において時間に基づいて診断する手段を採用した場合において、上記任意設計事項を考慮することにより、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果も引用発明、引用例２に記載の発明、及び、上記周知慣用技術に基いて，当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
　
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２に記載の発明、及び、上記周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。　
　
（４）むすび
　以上のとおりであって、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。