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　平成　７年特許願第　５０３０２号「エァーシリンダ用ブレーキ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月２０日出願公開、特開平　８−２１０３１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１月３１日の出願であって、平成１６年１２月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月２１日に査定不服の審判請求がなされ、その後、当審において平成１９年２月２日付けで拒絶理由が通知されたものである。
　
２．本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
「エァーシリンダのピストンロッドの外周にブレーキ部材を取り付け、該ブレーキ部材にピストンロッド中心軸を含む平面にそって回転モーメントを与えることによりピストンロッドと該ブレーキ部材の間に摩擦力を生じさせてピストンロッドにブレーキをかける装置に於て、該ブレーキ部材をピストンロッド外周に部分的に接させることにより、前記回転モーメントに平行な反力の大半を取り除き前記回転モーメントに直角な反力を増大させたことを特徴とするエァーシリンダのブレーキ装置。」
（２）引用例
（２−１）引用例１
　実公昭５７−５２４０４号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「シリンダによって駆動されるロツドに、シリンダ状のボデイ内において、ロツド挿通孔を備えた制動板を摺動自在に嵌合し、該制動板の外周部一側にそれを軸線方向に支持する支点を設けると共に、その外周部他側に該制動板をロツドに対して上記支点を中心に回動傾斜させるスプリングを作用させ、該制動板におけるロツド挿通孔の孔縁に、その傾斜時にロツドに圧接する制動部を形成し、該制動板に並設した制動解除用ピストンを、上記ボデイ及び上記ロツドに外嵌するスリーブに対してシール部材を介して摺動自在に嵌挿することにより、該ピストンの一側に制動板を上記スプリングの付勢力に抗して非傾斜状態に復帰させるための圧力流体を供給する復帰圧力室を区画形成したことを特徴とするシリンダ制動装置。」（第１頁左欄第１５〜２９行）
（い）「以下、本考案の実施例を図面に基づいて詳細に説明するに、第１図において、１はシリンダのピストンロツド、２は該ピストンロツド１の周囲に配設した制動装置であつて、該制動装置２は、シリンダ本体３に取付けたシリンダ状のボデイ４内に、ピストンロツド１に摺動自在に嵌合したリング状の制動板５と、該制動板５に並設したボデイ４内を摺動自在の制動解除用ピストン６とを有し、これらの制動板５とピストン６とを、外周部一側においてスプリングピン７により互いに連係せしめ、それらをボデイ４とピストン６との間に配設した鋼球８によりピストンロツド１の軸線方向に支持すると共に、外周部の他側において制動板５とシリンダ本体３との間にスプリング９を弾装し、而してこれらの制動板５とピストン６とがスプリング９の付勢力により鋼球８を支点として回動し、ピストンロツド１に対して傾斜するようになし、また、上記ピストン６はシリンダ状のボデイ４及びそれと一体に形成されてロツド１に外嵌させたスリーブ４ａに対して摺動自在に嵌挿し、これによりボデイ４内においてピストン６の一側に復帰圧力室１０を区画形成し、この復帰圧力室１０に上記スプリング９の付勢力に抗して制動板５を非傾斜状態に復帰させるための圧力流体を供給する制動板制御装置Ｃを接続し、これによつて制動解除機構を構成している。
　而して、上記制動板５におけるロツド挿通孔１１の孔縁には、該制動板５の傾斜時にピストンロツド１の外周面に圧接する制動部１２を形成している。」（第２頁左欄第１１〜４０行）
（う）「ここで、復帰圧力室中の圧力流体を排出してピストン６における受圧面６ａに対する流体圧力の負荷を解除すると、スプリング９により制動板５が傾斜して制動部１２がピストンロツド１に圧接し、それらの間の摩擦力によりピストンロツド１にブレーキがかかり、シリンダは停止する。而して、上記制動力は、制動板５の傾斜方向（矢印方向）へ移動するピストンロツド１を制動する場合に有効に作用する。即ち、上記ピストンロツド１に対して制動板５がスプリング９により一旦傾斜すると、制動部１２とピストンロツド１との間の摩擦力が制動板５を一層傾斜させるように作用し、それによつてブレーキ力が更に増大するため、シリンダの推力に応じたブレーキ力が発生することになる。従つて、スプリング９は初めの摩擦力を生じさせ得るだけのごく弱いもので十分である。」（第２頁右欄第７〜２２行）
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、下記の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「制動装置２のシリンダ状のボデイ４がシリンダのシリンダ本体３に取付けられており、シリンダのピストンロツド１の外周に制動装置２の制動板５を摺動自在に嵌合し、制動板５が傾斜して制動部１２がピストンロツド１に圧接し、それらの間の摩擦力によりピストンロツド１にブレーキがかかる制動装置２。」
（２−２）引用例２
　特開昭５９−２２３５５１号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「第１図は空気圧シリンダのロッドエンド部に位置するブレーキ装置の断面図であり，ロッドエンドブロック２，シリンダ３，ピストンロッド１，ロッドメタル４，ガスケット１４，ロッドパッキン１９が通常の空気圧シリンダのロッドエンド部を構成しており，ピストンロッド１にピストン（図示せず）が取付けられている。
給排気口の片方が２０に示されている。
次にブレーキ部について説明する。
ブレーキシリンダ９はブレーキシリンダブロック１０，ロッドエンドブロック２，にタイロッド（図示せず）により固定されている。
ブレーキメタル５，及び６はピストンロッド１と摺動可能に嵌合されており，軸方向の動きは両ブロック２，１０により制限されている。
ブレーキメタル５の外周円筒面はその内周円筒面と若干異る方向の中心軸を持っており，ブレーキメタル６は内外同心の円筒面である。
ブルーキピストン７にはブレーキメタル５，６の外周円筒面にスライドフッシュ１３，１２を介して夫々嵌合する，方向を若干異にする円筒内面が加工されている。ブレーキピストン７にはスライドパッキン１７，１８が取付けられている。
スプリング８はスプリング力によりブレーキをかけるためのものである。
次に動作について説明する。
ブレーキシリンダブロック１０に設けられた給排気口２１から加圧するとブレーキピストン７はスプリング８を圧縮しながらロッドエンドブロック２に押し付けられる。この状態でブレーキメタル５の円筒内面の中心軸はブレーキメタル６及びロッドメタル４，１１と同一直線上となりブレーキは開放された状態となる。
次に給排気口２１から排気されるとブレーキピストン７はスプリング８により左側に押しもどされる。
この際，スライドブッシュ１３を介してブレーキメタル５を軸方向に直角にピストンロッド１に押し付けると同時にブレーキメタル６も反力によりピストンロッド１に押し付けられる。
ピストンロッド１に加えられる軸直角力は，スプリング８力のスライドブッシュ１３を介した分力及びスライドブッシュ１２を介したその反力，更にこの際生ずる回転力によるロッドメタル４，１１からの反力となる。」（第１頁右下欄第４行〜第２頁右上欄第８行）
（き）「次に本発明の装置においてロッドメタル４，１１にかかる荷重を軽減するためにブレーキメタル５の円筒内面の一部を切り取ることについて述べる。
第２図はブレーキメタル５の断面図であり，Ａ方向よりブレーキメタル５に力が加わる場合，ピストンロッド１への伝達をＢ方向に変換することにより左右対象の力をピストンロッド１に加わる主分力とすることができ，全体的にみるとロッドメタル４，１１にかかる荷重を軽減するとともにスプリング８の力の増幅にもなる。」（第２頁左下欄第４〜１４行）
（３）対比
　本願発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「制動板５」は本願発明の「ブレーキ部材」に相当し、同様に「制動装置２」は「ブレーキ装置」に、「摺動自在に嵌合し、」は「取り付け、」にそれぞれ相当する。
　また、引用例１発明における摩擦力は、制動板５が傾斜して制動部１２がピストンロツド１に圧接することにより生じるのであるから、実質的にみると、制動板５にピストンロツド１の中心軸を含む平面にそって回転モーメントを与えることにより生じるものということができる。
　したがって、本願発明の用語に倣ってまとめると、両者は、
「シリンダのピストンロッドの外周にブレーキ部材を取り付け、該ブレーキ部材にピストンロッド中心軸を含む平面にそって回転モーメントを与えることによりピストンロッドと該ブレーキ部材の間に摩擦力を生じさせてピストンロッドにブレーキをかけるシリンダのブレーキ装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明は「エァーシリンダ」を具備しているのに対し、引用例１発明は「シリンダ」を具備しているものの、それが「エァーシリンダ」であるかどうかは不明確である点。
［相違点２］
　本願発明は、「該ブレーキ部材をピストンロッド外周に部分的に接させることにより、前記回転モーメントに平行な反力の大半を取り除き前記回転モーメントに直角な反力を増大させた」のに対し、引用例１発明は、そのような事項を備えていない点。
（４）判断
［相違点１］について
　引用例１には上記に摘記したとおり、「これによりボデイ４内においてピストン６の一側に復帰圧力室１０を区画形成し，この復帰圧力室１０に上記スプリング９の付勢力に抗して制動板５を非傾斜状態に復帰させるための圧力流体を供給する制動板制御装置Ｃを接続し、これによって制動解除機構を構成している。」と記載されている。引用例１発明の「シリンダ」に供給される上記圧力流体として何を採用するかは適宜設計する事項であり、「エァー」とすることはそのような適宜の設計の一例として、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　なお、引用例１（第１頁左欄第３１〜３７行）には、「本考案は、シリンダ制動装置に関するものである。一般に、流体用シリンダにおいて、流体力学的にブレーキをかけたり中間停止を行うことは方向制御弁によって可能であるが、流体の洩れにより制動不能を生じたり、圧縮性のある流体の場合は確実な制動が困難となるなどの問題がある。」との記載があるが、この「圧縮性のある流体の場合は確実な制動が困難となるなどの問題がある。」という説明は、これに続く「この問題を解決するには、シリンダによって駆動されるロツドを機械的な手段で強制的に停止すればよく、例えば…ロツドに制動板を摺動可能に嵌合し、該制動板を傾斜させることにより、ロツド挿通孔における一対の対向孔縁をロツドに圧着して停止させる手段が有効である。…」（引用例１の第１頁右欄第１〜８行）の記載からも明らかなように、方向制御弁によって流体力学的にブレーキをかけたり中間停止を行うものについてであって、シリンダによって駆動されるロッドを機械的な手段で強制的に停止するものについての説明ではない。
［相違点２］について
　引用例２には、ブレーキメタル５の円筒内面の一部を切り取ること（一部切取構成）により、第２図のＡ方向（垂直方向）から力が加わる場合、ピストンロッド１への伝達を同図のＢ方向（斜め方向）に変換することにより左右対称の力をピストンロッドに加わる力とすることができ、その結果、ロッドメタル４、１１にかかる荷重を軽減するとともに、スプリング８の力の増幅にもなる旨が記載されている。このような技術は、Ａ方向の力を斜め方向であるＢ方向へと変換することにより、Ｂ方向の力が大きくなることを利用して、Ａ方向の力を作用させた場合と同じ大きさのブレーキ力をＢ方向の力によって発生させる場合には小さな力で済み、結果としてＡ方向に作用する力を減少させることができることを意味するものと理解することができる。
　そして、上記のとおり、引用例１発明は制動板５をピストンロツド１に作用させることによりブレーキ力を発生させるものであるところ、引用例１発明の制動板５に一部切取構成を設けることで力の伝達方向を変換することができることは明らかであるから、引用例１発明の制動板５のロッド貫通孔に引用例２に記載されたような一部切取構成を設けることにより、円形のロッド貫通孔の制動板５を用いる場合に比べて、小さな力で同じブレーキ力が発生するものとすることができることは当業者であれば容易に想到し得るというべきである。このようにしたものが、実質的にみて、「該ブレーキ部材をピストンロッド外周に部分的に接させることにより、前記回転モーメントに平行な反力の大半を取り除き前記回転モーメントに直角な反力を増大させた」ものであることは明らかである。
　そして、本願発明の奏する作用効果は、引用例１発明、及び引用例１、２に記載された事項に基づいて当業者が予測できる程度のものである。
（５）むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、上記の［相違点２］については、平成１９年（行ケ）第１０２９５号（平成２０年１０月２９日判決言渡）の判決において、上記の「［相違点２］について」と同旨の判断がなされている。