【事件の表示】
　特願２００３−２０７７０４「顧客情報サーバ、及び広告提供方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月２２日出願公開、特開２００４−１２７２６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１１年７月７日に出願された特願平１１−１９２８１８号の一部を、平成１５年８月１８日に分割出願した特許出願であって、平成１８年４月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２６日付けで手続補正がなされたが、同年７月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１７日に審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
　本願請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年６月２６日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　地図画像を表示し当該地図画像上に施設名を含むランドマークを表示するユーザ端末に対して、ネットワークを介して前記ランドマークに対応する広告情報を提供する顧客情報サーバであって、
　少なくとも、前記地図画像に対応する地域ファイル名、前記地図画像上に表示されるランドマークに対応し且つ当該ランドマーク近傍に表示されるべき広告対象物アイコンが前記ユーザ端末において指定された回数を示す広告対象物アイコン指定回数、当該広告対象物アイコンの契約指定回数、当該広告対象物アイコンの文字情報、及び当該広告対象物アイコンの前記地図画像上における位置情報、を対応付けて記憶する顧客情報データベースと、
　前記ユーザ端末から、前記地図画像に対応する地域ファイル名を受信する受信手段と、
　前記受信された地域ファイル名に対応する広告対象物アイコンを、前記顧客情報データベースから検索する検索手段と、
　前記検索された広告対象物アイコンに対応する前記広告対象物アイコン指定回数及び前記広告対象物アイコンの契約指定回数を前記顧客情報データベースから読み出し、前記広告対象物アイコン指定回数が前記広告対象物アイコンの契約指定回数に達しているかどうかを判別する判別手段と、
　前記広告対象物アイコン指定回数が前記広告対象物アイコンの契約指定回数に達していない前記広告対象物アイコンに限り、当該広告対象物アイコンの文字情報、及び当該広告対象物アイコンの前記地図画像上における位置情報を前記ユーザ端末に送信する送信手段と、
　を備えることを特徴とする顧客情報サーバ。」
　
３．引用例について
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由として引用された、特開平９−１６０９２２号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コンピュータシステムを用いた情報供給方法に関わり、特に、階層的な検索を行ない地図を表示させ、この地図上に表示される広告対象物の広告情報を供給する情報供給方法に関する。」
（イ）「【００１２】請求項５に記載した発明にあっては、前記読み出された前記地図情報に基づく地図を表示する段階において、当該地図上の地点であって、記憶された広告対象物の座標に相当する地点に、図像化した当該広告対象物を表示して、所望する広告対象物の選択を促し、選択された前記広告対象物に関連づけられた広告情報を読み出す段階と、読み出された前記広告情報を出力する段階とを備えることを特徴とする。」
（ウ）「【００１４】１：全体構成
・・・符号１０１、１０２、…は各種の端末であり、サーバ１０と同様にしてインターネットＮＥＴに接続される。・・・
【００１５】１−１：サーバの構成
次に、サーバ１０の詳細構成について説明する。図２は、サーバ１０の構成を示すブロック図である。この図において、符号１１は制御手段であり、ＣＰＵ等から構成され、各部の制御や、データの転送、種々の演算、データの一時的な格納等を行なう。符号１２は入力制御手段であり、インターネットＮＥＴを介して接続された端末から入力されるデータを制御する。符号１３は出力制御手段であり、端末に出力されるデータを制御する。符号１４〜１９はいずれも記憶手段であり、それぞれ以下のファイルが格納、記憶されている。
【００１６】まず、記憶手段１４には、メインプログラムが記憶されている。かかるメインプログラムは、制御手段１１において用いられるものであり、例えば、端末の表示部に案内画面を表示させるプログラムや、地図上に所望とする業種の店舗のみを表示させる仮装マーケット用プログラム、文字検索により必要な情報を得るための検索用プログラムの他、短時間に大量の情報を取得することを防止するためのダウンロード防止プログラム等から構成される。この記憶手段１４には、端末１０１、１０２、…から送信されてきた広告に関する感想等の情報が一時的に格納される。
【００１７】次に、記憶手段１５には、地図ファイルが記憶されている。本実施形態における地図ファイルは、３層の階層構造であって、上層は日本地図であり、中層は都道府県別の地図であり、下層は区分（例えば、市町村単位、繁華街単位）地図である。なお、各層の地図は、いずれもビットマップ形式で表わされ、各地図毎にファイル名が定められている。
【００１８】また、記憶手段１６には、キャラクタファイルが記憶されている。かかるキャラクタファイルは、表示用文字データや、アイコンのビットマップデータ等から構成されており、後述する動作の際に参照されるようになっている。なお、アイコンのビットマップデータは、それぞれ業種毎に異なって記憶されている。
【００１９】また、記憶手段１７には、顧客ファイルが記憶される。顧客ファイルは、店登録番号毎に作成されるものであり、１つの店登録番号に対応する顧客ファイルは、登録者ＩＤ、パスワード、店舗情報、地図ファイル名、（ｘ，ｙ）情報等のように店舗固有の情報から構成される。このうち、店舗情報は、さらに店名や、電話番号、ファックス番号、（最寄り駅から店舗までの）行程、店舗の業種を示す業種情報、（他の情報と結びつける場合に、参照すべきネットワーク上の情報の行先を示す）リンク情報、（広告の内容を示す）広告メッセージ等のように、広告対象の店舗に関する種々の情報から構成される。本願の広告情報とは、狭義では広告メッセージを指すが、広義には、店舗情報よりも上位であって、顧客ファイル作成に必要な情報のすべてを指す。なお、店登録番号は、端末からの登録があった場合に、制御手段１１により自動的に付与されるものである。また、地図ファイル名と（ｘ，ｙ）情報とは、店舗の位置が、ビットマップ形式の地図ファイルにおいてどの地点（座標）であるかを示す情報である。なお、この例における店舗には、商品を取り扱うものの他、サービスを提供する施設（例えば、コンサートホール）や公共施設も含まれる。」
（エ）「【００２８】２−２−１：地図
まず、地図からの検索を説明する。この場合、端末操作者は、図５に示したステップＳ２の検索メニュー画面（図７参照）において、「地図」２２1をクリックする。すると、制御手段１１は、手順をステップＳ３に進ませ、上層の地図ファイルを記憶手段１５から読み出し、端末１０１の表示部に、当該ファイルに基づく日本地図とともに、地域的な限定をするように促すメッセージを表示させる制御を行なう。このときに端末１０１の表示部に表示される画面を図８に示す。
・・・・・
【００３０】ステップＳ５において制御手段１１は、まず、下層の地図ファイルのうち、位置指定された秋葉原近郊の地図ファイルを記憶手段１５から読み出し、端末１０１の表示部に、当該ファイルに基づく秋葉原近郊の地図を表示させる。このときに端末１０１の表示部に表示される画面を図１０に示す。・・・
【００３１】さて、端末操作者は、かかる画面にアイコン化されている店舗情報を欲する場合には、そのアイコンをマウスによりクリックする。例えば、当該画面には、「○○デパート」が、アイコン化されて表示されているが、端末操作者は、この「○○デパート」の詳細情報を欲する場合、同図に示すように「○○デパート」のアイコンにマウスカーソルを合わせてクリックする。かかる操作により制御手段１１は、手順をステップＳ６に進ませ、地図上でクリックされた座標を検出し、この座標に一致する、あるいは最も近傍の（ｘ、ｙ）情報を有する顧客ファイルを検索して見つけ、さらに、当該顧客ファイルの店舗情報を読み出して、端末１０１の表示部に表示させる。かかる動作により、例えば、クリックしたアイコンが「○○デパート」であれば、この顧客ファイルが検索されて、図１１に示す画面が表示される。」
（オ）「【００５９】・・・この文字部分を、マウスクリックすれば、これを検出した制御手段１１が、現時点において指定されている下層の地図ファイルを記憶手段１５から読み出し、端末１０１の表示部に、当該ファイルに基づく地図を表示させる。
【００６０】次に、制御手段１１は、抽出された顧客ファイルの（ｘ、ｙ）情報を読み出し、その情報で示される座標位置に、業種情報に対応するアイコンを、必要であればその店名とともに、表示した地図に上書きして表示させる。この上書き表示は、抽出した顧客ファイルのすべてに対応して行なわれる。・・・
【００６１】・・・また、ある地図内に含まれる顧客ファイルが少ないうちは、アイコンも表示される個数が少なく、見やすいという点では結構なのであるが、本実施形態では、時間経過とともに、当該地図内に含まれる顧客ファイルが増加する場合が考えられる。・・・」
　上記（オ）における「抽出された顧客ファイルの（ｘ、ｙ）情報を読み出し、その情報で示される座標位置に、業種情報に対応するアイコンを、必要であればその店名とともに、表示した地図に上書きして表示させる。」との記載、記憶手段１７に記憶される顧客ファイルは、店舗の業種を示す業種情報を含む店舗情報が記憶されているとの記載によれば、顧客ファイルに記憶されている業種情報は、アイコンを表示するための情報であり、したがって、図像化した広告対象物に関する情報ということができる。
　また、上記（ウ）における「各層の地図は、各地図毎にファイル名が定められている」との記載、上記（エ）における「位置指定された秋葉原近郊の地図ファイルを記憶手段１５から読み出し、端末１０１の表示部に、当該ファイルに基づく秋葉原近郊の地図を表示させる。このときに端末１０１の表示部に表示される画面を図１０に示す。」との記載、上記（オ）における「抽出された顧客ファイルの（ｘ、ｙ）情報を読み出し、その情報で示される座標位置に、業種情報に対応するアイコンを、必要であればその店名とともに、表示した地図に上書きして表示させる。」との記載、図１０は指定された地図内に含まれる顧客ファイルに登録された店舗の図像化した広告対象物が地図上に表示されることが記載され、顧客ファイルは広告対象物を地図ファイル名に対応付けて記憶しているから、技術常識に照らしてみれば、端末で位置指定され、サーバは位置指定された地図ファイルを特定し、特定された地図ファイルに対応する広告対象物を、顧客ファイルから検索して抽出していることは明らかである。
　
　これらの記載事項及び図面の内容を総合すると、引用例１には、
「地図情報に基づく地図を表示する端末に対して、インターネットＮＥＴを介して広告対象物に関連づけられた広告情報を提供するサーバであって、
　少なくとも、地図情報を記憶する地図ファイルに対応する地図ファイル名、図像化した広告対象物に関する情報、（ｘ，ｙ）情報、を対応付けて記憶する顧客ファイルと、
　端末から、指定された位置に対応する地図ファイルを特定する手段と、
　特定された地図ファイルに対応する広告対象物を、顧客ファイルから検索する手段と、
　抽出された顧客ファイルの（ｘ，ｙ）情報を読み出し、その情報で示される座標位置に、図像化した広告対象物を、表示した地図に表示させる手段と、
　を備えることを特徴とするサーバ。」
との発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由として引用された、佐藤みさこ，インターネット業界の裏側シリーズ（２）「インターネット広告ビジネス」，インターネットＡＳＣＩＩ，株式会社アスキー，平成１１年５月１日，Ｖｏｌ４，＃５，ｐ．１９６−１９９（以下「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（カ）「ここでクリック保証の説明を。その名のとおり、料金設定の指標としてクリック数を採用したもので、クリック数１万回保証なら、１万回クリックされるまで広告をひたすら掲載し続けるシステムだ。」（ｐ．１９７右欄６−１０行目）
（キ）「バナー同様、両社ともメール広告にもクリック保証を採用している。」（ｐ．１９８左欄５−６行目）
　
　これらの記載事項を総合すると、引用例２には以下の事項が開示されていると認めることができる。
「インターネットを利用したバナーないしメール広告において、クリックされた数が契約したクリック数に達するまで広告表示を保証するもの」
　
（３）引用例３
　原査定の拒絶の理由として引用された、松本敏明，クリック保証、タイアップなど続々登場する新型サービス，日経マルチメディア，平成１１年３月１５日，第４５号，ｐ．６２−６７（以下「引用例３」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ク）「バナー広告は“旗”のようなイメージを、ネット広告を掲載するオンライン媒体のぺージに張り付けるもの。商品を紹介する看板の役割を果たすだけでなく、クリックしたユーザーを特定のサイトに呼び込む仕掛けになっている。」（ｐ．６２中央欄１−７行目）
（ケ）「バナー広告ではこれまで掲載回数（ぺージ・ビュー）や掲載期間で料金を設定する方式がほとんどだったが、さらにユーザーがバナーをクリックする回数で料金を設定するクリック保証メニューが加わったのだ（図２−１）。」（ｐ．６３右欄１−６行目）
（コ）「特定のユーザー向けのバナーは、クリックするユーザーの数が少なくなるため、クリック率は低くなる。しかし媒体会社は保証したクリック数を達成するまでは、長期間にわたり大量のバナーを配信する。しかも、クリックしたユーザーは特定の内容に興味を持つユーザーである可能性が高いため、商品などの購入の可能性が高いと期待できる。」（ｐ．６４中央欄１−１０行目）
　
　これらの記載事項を総合すると、引用例３には以下の事項が開示されていると認めることができる。
「インターネットを利用したバナー広告において、クリックする回数が保証したクリック数を達成するまでバナー広告の掲載を保証するもの」
　
４．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「地図情報」、「端末」、「インターネットＮＥＴ」、「広告情報」、「サーバ」は、本願発明の「地図画像」、「ユーザ端末」、「ネットワーク」、「広告情報」、「顧客情報サーバ」にそれぞれ相当し、引用例１発明の「地図情報に基づく地図を表示する端末に対して、インターネットＮＥＴを介して広告対象物に関連づけられた広告情報を提供するサーバ」と本願発明の「地図画像を表示し当該地図画像上に施設名を含むランドマークを表示するユーザ端末に対して、ネットワークを介して前記ランドマークに対応する広告情報を提供する顧客情報サーバ」は、「地図画像を表示するユーザ端末に対して、ネットワークを介して広告情報を提供する顧客情報サーバ」である点で共通する。
　また、引用例１発明の「地図ファイル名」は本願発明の「地域ファイル名」に相当し、引用例１発明の「図像化した広告対象物」はクリックすることにより広告情報を表示するアイコン化された広告対象物であるから、引用例１発明の「図像化した広告対象物に関する情報」と本願発明の「広告対象物アイコンの文字情報」は、「広告対象物アイコンに関する情報」である点で共通し、また、引用例１発明の「（ｘ，ｙ）情報」は地図ファイルにおける店舗の位置を示す情報であるから本願発明の「位置情報」に相当し、引用例１発明の「少なくとも、地図情報を記憶する地図ファイルに対応する地図ファイル名、図像化した広告対象物に関する情報、（ｘ，ｙ）情報、を対応付けて記憶する顧客ファイル」と本願発明の「少なくとも、前記地図画像に対応する地域ファイル名、前記地図画像上に表示されるランドマークに対応し且つ当該ランドマーク近傍に表示されるべき広告対象物アイコンが前記ユーザ端末において指定された回数を示す広告対象物アイコン指定回数、当該広告対象物アイコンの契約指定回数、当該広告対象物アイコンの文字情報、及び当該広告対象物アイコンの前記地図画像上における位置情報、を対応付けて記憶する顧客情報データベース」は、「少なくとも、前記地図画像に対応する地域ファイル名、当該広告対象物アイコンに関する情報、及び当該広告対象物アイコンの前記地図画像上における位置情報、を対応付けて記憶する顧客情報記憶手段」である点で共通する。
　また、引用例１発明の「地図ファイル」は地図情報が記憶されるファイルであり、サーバは端末から地図上で位置指定された情報を受信し、位置指定された情報に基づいて地図ファイルを特定していることから、引用例１発明の「端末から、指定された位置に対応する地図ファイルを特定する手段」と本願発明の「前記ユーザ端末から、前記地図画像に対応する地域ファイル名を受信する受信手段」は、「前記ユーザ端末から、前記地図画像に対応する地域ファイルに関連する情報を受信する受信手段」である点で共通する。
　また、引用例１発明の「特定された地図ファイル」は端末から受信した位置指定された情報に基づいて特定された地図ファイルであるから、引用例１発明の「特定された地図ファイルに対応する広告対象物を、顧客ファイルから検索する手段」と本願発明の「前記受信された地域ファイル名に対応する広告対象物アイコンを、前記顧客情報データベースから検索する検索手段」は、「前記受信された関連する情報に基づく地域ファイルに対応する広告対象物アイコンを、前記顧客情報記憶手段から検索する検索手段」である点で共通する。
　また、引用例１発明の「抽出された顧客ファイルの（ｘ，ｙ）情報を読み出し、その情報で示される座標位置に、図像化した広告対象物を、表示した地図に表示させる手段」と本願発明の「前記広告対象物アイコン指定回数が前記広告対象物アイコンの契約指定回数に達していない前記広告対象物アイコンに限り、当該広告対象物アイコンの文字情報、及び当該広告対象物アイコンの前記地図画像上における位置情報を前記ユーザ端末に送信する送信手段」は、「広告対象物アイコンに関する情報、及び当該広告対象物アイコンの前記地図画像上における位置情報を前記ユーザ端末に送信する送信手段」である点で共通する。
　
　そうすると、両者は、
「地図画像を表示するユーザ端末に対して、ネットワークを介して広告情報を提供する顧客情報サーバであって、
　少なくとも、前記地図画像に対応する地域ファイル名、当該広告対象物アイコンに関する情報、及び当該広告対象物アイコンの前記地図画像上における位置情報、を対応付けて記憶する顧客情報記憶手段と、
　前記ユーザ端末から、前記地図画像に対応する地域ファイルに関連する情報を受信する受信手段と、
　前記受信された関連する情報に基づく地域ファイルに対応する広告対象物アイコンを、前記顧客情報記憶手段から検索する検索手段と、
　広告対象物アイコンに関する情報、及び当該広告対象物アイコンの前記地図画像上における位置情報を前記ユーザ端末に送信する送信手段と、
　を備えることを特徴とする顧客情報サーバ。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明においては、地図上に「施設名を含むランドマーク」を表示し、広告情報が「ランドマークに対応する」ものであり、広告対象物アイコンが「地図画像上に表示されるランドマークに対応し且つ当該ランドマーク近傍に表示されるべき」ものであるのに対し、引用例１発明においてはそのようになっていない点。
［相違点２］
　本願発明においては、顧客情報記憶手段に記憶される広告対象物アイコンに関する情報が「広告対象物アイコンの文字情報」であり、送信手段が「広告対象物アイコンの文字情報」を送信するのに対し、引用例１発明においては、顧客情報記憶手段に記憶される広告対象物アイコンに関する情報が広告対象物である店舗の業種情報であり、送信手段が店舗の業種情報に基づく図像化した広告対象物を送信する点。
［相違点３］
　本願発明においては、顧客情報記憶手段が地図画像に対応する地域ファイル名、当該広告対象物アイコンの文字情報、当該広告対象物アイコンの前記地図画像上における位置情報に、さらに「広告対象物アイコンが前記ユーザ端末において指定された回数を示す広告対象物アイコン指定回数」、「当該広告対象物アイコンの契約指定回数」を対応付けて記憶し、「前記検索された広告対象物アイコンに対応する前記広告対象物アイコン指定回数及び前記広告対象物アイコンの契約指定回数を前記顧客情報データベースから読み出し、前記広告対象物アイコン指定回数が前記広告対象物アイコンの契約指定回数に達しているかどうかを判別する判別手段」を備え、送信手段が「前記広告対象物アイコン指定回数が前記広告対象物アイコンの契約指定回数に達していない前記広告対象物アイコンに限り」、ユーザ端末に送信するのに対し、引用例１発明においてはそのようになっていない点。
［相違点４］
　本願発明においては、顧客情報記憶手段が「顧客情報データベース」であるのに対し、引用例１発明においては、顧客情報記憶手段が「顧客ファイル」である点。
［相違点５］
　本願発明においては、ユーザ端末から受信する地域ファイルに関連する情報が「地域ファイル名」であるのに対し、引用例１発明においては、ユーザ端末から受信する地域ファイルに関連する情報が位置指定された情報である点。
　
５．判断
［相違点１について］
　引用例１発明は、地図上の広告対象物（施設）の座標に相当する地点に「図像化した広告対象物」を表示するものである。
　ところで、著名あるいは通常の住宅ではない特定の建物や施設（いわゆるランドマーク）について、地図上に建物名や施設名を表記することは通常行われていることである。
　そうすると、引用例１発明において、施設名などのランドマークが表記された地図上に「図像化した広告対象物」を表示することは容易に考え得ることであり、この場合、「図像化した広告対象物」は、地図上に表示された当該施設に対応する「ランドマーク」の近傍に表示されることは当然のことであるから、引用例１発明において、地図上に「施設名を含むランドマーク」を表示させ、広告情報を「ランドマークに対応する」ものとし、広告対象物アイコンを「地図画像上に表示されるランドマークに対応し且つ当該ランドマーク近傍に表示されるべき」ものとすることは当業者が容易になし得たことである。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用例１発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
［相違点２について］
　引用例１発明は、広告対象物アイコンが図像化した広告対象物であるが、アイコンを画面上に文字情報で表示することは、従来一般に行われている周知の事項であり、広告対象物アイコンを文字情報で表示することは単なる設計事項に過ぎないから、引用例１発明において、顧客情報記憶手段に記憶される広告対象物アイコンに関する情報を「広告対象物アイコンの文字情報」とし、送信手段が「広告対象物アイコンの文字情報」を送信することは当業者が容易になし得たことである。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用例１発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
［相違点３について］
　引用例２、３には、インターネットを利用したバナー広告において、クリックされた数が契約したクリック数に達するまで広告表示を保証するものという事項が記載され、引用例２、３に記載された「バナー広告」と本願発明の「広告対象物アイコン」とは、ポインタでクリックすることによって広告情報を表示させる機能を持つ点で共通し、引用例２、３に記載された「クリックされた数」、「契約したクリック数」は本願発明の「広告対象物アイコン指定回数」、「契約指定回数」にそれぞれ対応し、引用例２、３に記載された「クリックされた数が契約したクリック数に達するまで広告表示を保証する」はクリックされた数が契約したクリック数に達しているか判断し、クリックされた数が契約したクリック数に達していなければ広告情報を配信するものであるから、本願発明の「広告対象物アイコン指定回数が広告対象物アイコンの契約指定回数に達しているかどうか判別する」機能、「広告対象物アイコン指定回数が広告対象物アイコンの契約指定回数に達していない広告対象物アイコン」を送信する機能を持つ点で共通する。
　そして、「クリックされた数」、「契約したクリック数」を記憶手段に記憶し、記憶手段から「クリックされた数」、「契約したクリック数」を読み出し、クリックされた数が契約したクリック数に達しているか判別することに、技術的に格別の困難性があるとは認められない。
　そうすると、引用例２、３記載の事項を引用例１発明における「図像化した広告対象物」の表示に適用し、顧客情報記憶手段にさらに「広告対象物アイコンが前記ユーザ端末において指定された回数を示す広告対象物アイコン指定回数」、「当該広告対象物アイコンの契約指定回数」を対応付けて記憶し、サーバに「前記検索された広告対象物アイコンに対応する前記広告対象物アイコン指定回数及び前記広告対象物アイコンの契約指定回数を前記顧客情報データベースから読み出し、前記広告対象物アイコン指定回数が前記広告対象物アイコンの契約指定回数に達しているかどうかを判別する判別手段」を設け、送信手段を「前記広告対象物アイコン指定回数が前記広告対象物アイコンの契約指定回数に達していない前記広告対象物アイコンに限り」、ユーザ端末に送信することは当業者が容易になし得たことである。
　したがって、相違点３に係る本願発明の構成は、引用例１発明、引用例２、３記載の事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
［相違点４について］
　記憶手段としてデータベースを用いることは、従来一般に行われている周知の事項であるから、引用例１発明において、顧客情報記憶手段を顧客情報データベースとすることは当業者が容易になし得たことである。
　したがって、相違点４に係る本願発明の構成は、引用例１発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
［相違点５について］
　引用例１発明は、端末の画面において地図上の「秋葉原周辺」を位置指定すると、サーバは位置指定された情報を受信し、位置指定された情報に基づく秋葉原近郊の地図ファイルを記憶手段から特定しているものであるが、端末から送信される「位置指定された情報」を「秋葉原周辺」の地図情報を記憶する地図ファイルの「地図ファイル名」に代えて、サーバが地図ファイル名に対応する地図ファイルを記憶手段から特定することに、技術的に格別の困難性があるとは認められないから、引用例１発明において、ユーザ端末から受信する地域ファイルに関連する情報を地域ファイル名とすることは当業者が容易になし得たことである。
　したがって、相違点５に係る本願発明の構成は、引用例１発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。　
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明、引用例２、３記載の事項及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１発明、引用例２、３記載の事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。