【事件の表示】
　特願２０００−２９９５７「複合フィルムおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年８月２９日出願公開、特開２０００−２３３４７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　この出願は、平成１２年２月８日（パリ条約による優先権主張　１９９９年２月１７日及び同年１１月２４日　欧州特許庁）の出願であって、平成１５年７月２３日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年１月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年２月１９日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年５月２４日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに同日付け及び同年６月２３日付けで手続補正書が提出され、その後、平成１９年８月２８日付けで上記平成１６年５月２４日付けの手続補正が却下され、同日に拒絶理由が通知され、平成２０年２月２９日に意見書及び手続補正書が提出され、さらに、同年３月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年９月８日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 
　
第２　本願発明 
　この出願の発明は、上記平成２０年９月８日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。
　「ポリエステルからなるプラスチックフィルム（12）を有していて、このプラスチックフィルム（12）は、少なくとも一方の側が真空薄層付着法を用いて付着されたＳiＯxからなるセラミック層（14）で被覆されていて、ここでｘは０.９〜２の数である、またセラミック層（14）の上に押出し被覆によって付着されたプラスチック層（18）が存在し、該プラスチック層（18）は、プラスチックのＰＥまたはモノマー成分の一つとしてのエチレンまたはプロピレンとのコポリマーまたはターポリマーのうちの少なくとも１種を含み、従ってセラミック層（14）はプラスチックフィルム（12）と押出し被覆によって付着されたプラスチック層（18）の間に位置していて、
セラミック層（14）と押出し被覆によって付着されたプラスチック層（18）との間に、接合を補助するものとして、クロムからなる金属層（16）が設けられ、該金属層（16）は単原子の範囲に相当する０.１〜０.５nmの厚さを有することを特徴とする複合プラスチックフィルム。」（以下「本願発明」という。）
　
第３　平成２０年３月１７日付けで通知した拒絶の理由
　平成２０年３月１７日付けで通知した拒絶の理由の概要は、この出願の発明は、その出願前頒布された刊行物である、下記刊行物ａ〜刊行物ｄに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物ａ：特開昭６０−　６１２５２号公報 
　刊行物ｂ：特開平　２−１４１２３５号公報 
　刊行物ｃ：特開昭５８−１１８２３９号公報
　刊行物ｄ：特開平　４−２１０４６４号公報 
　
第４　当審の判断
１　刊行物の記載事項
(1)　刊行物ａ
　刊行物ａには、以下の事項が記載されている。 
a1　「プラスチックシート（Ａ），ケイ素，チタンおよびアルミニウムもしくはそれらの酸化物（…）から選ばれた１もしくは２種以上を蒸着もしくはスパッタリングして形成した酸化物薄層（Ｂ），金属を蒸着もしくはスパッタリングして形成した薄層（Ｃ）およびカルボキシル基含有ポリオレフィンを含むポリオレフィン層（Ｄ）を含む少なくとも４層からなる透明積層シートであり，ポリオレフィン層（Ｄ）は薄層（Ｃ）を介して積層されていることを特徴とするシート」（特許請求の範囲１．）
a2　「変性ポリオレフィン系樹脂は…ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）…などに対する接着性が少なく，やはり素材の組み合わせに制限を受ける…。本発明者等は，上記のような現状に鑑み鋭意研究を重ねた結果，１００Å以下のアルミニウムもしくはスズ薄層を介することによってポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのプラスチック基材とカルボキシル基含有ポリオレフィンとがポリウレタン系接着剤を用いなくとも，熱圧着により実用上十分の接着強度の積層体を得ることができるとの知見を得ているが，…気体透過に対するバリヤー性の面で十分とはいえず…」（２頁左上欄１６行〜右上欄１３行）
a3　「本発明者等は，…透明性，バリヤー性および衛生性に優れた複合フィルムを得るべく鋭意研究を重ねた結果，一酸化ケイ素を蒸着もしくはスパッタリングして形成した薄層を複合フィルムの一層として用いることによって優れた性能の透明積層シートを得ることができるという発明（…）を完成したが，本発明はさらに研究の結果，一酸化ケイ素以外の酸化物でも同様の効果が得られるものがあるとの知見に基づくものである。」（２頁左下欄４〜１３行）
a4　「本発明において，プラスチックシート（Ａ）としては，ポリエステル，特にＰＥＴ，ナイロン，…などのフィルムがあり」（２頁右下欄３〜９行）
a5　「金属薄層（Ｃ）を形成する方法も自体公知の蒸着もしくはスパッタリングによる。金属としては，アルミニウム，錫，銅，マグネシウム，亜鉛，ニッケル，チタン，鉄，ジルコニウムおよびこれらを主成分とする合金などがあるが，衛生性およびコストの観点からアルミニウム，マグネシウム，錫などが好ましい。金属薄層の厚さとしては，単分子層から１００Åであり，透明性および接着性の面から好ましくは数Åから３０Å程度がよい。」（３頁左上欄７〜１５行）
a6　「カルボキシル基含有ポリオレフィン（以下変性ポリオレフィンという。）としては，エチレン，プロピレン…などのオレフィン系単量体とアクリル酸，…などのα，β−不飽和カルボン酸もしくはその無水物を共重合もしくはグラフト重合せしめたもの，・・・用いることもできる。」（３頁左上欄１７行〜右上欄８行）
a7　「本発明に係る積層シートを製造する具体的方法としては，プラスチックシート（Ａ）に，蒸着もしくはスパッタリングして形成した酸化物薄層（Ｂ）を形成し，さらにプラスチックシート（Ａ）および／もしくは酸化物薄層（Ｂ）上に金属薄層（Ｃ）を蒸着もしくはスパッタリングによって形成し，この金属薄層（Ｃ）上に変性ポリオレフィン層（Ｄ）をエクストルーションラミネーションするか，あるいは変性ポリオレフィンをフィルムとして使用し，熱圧着によってラミネーションする方法がある。」（３頁右上欄１１〜２０行）
a8　「実施例５
　ナイロンフィルム（…）の片面に二酸化ケイ素を６００Åの厚さにスパッタリングし」（４頁右下欄５〜７行）
　
(2)　刊行物ｂ
　刊行物ｂには、以下の事項が記載されている。
b1　「フッ素樹脂フイルムは表面エネルギーが低く不活性なため、接着剤，インクなどが附着せず、そのままでは接着が必要な用途に利用することができなかった。」（２頁左上欄３〜６行）
b2　「フッ素樹脂フイルムの表面にその光透過率を殆んど損なわない非常に薄い特定の金属薄膜を設けることにより表面の接着性を改善することができることを見出し、本発明に到達した。…本発明の如く光透過率を損なわないような非常に薄い具体的には１００Å以下、極端な場合は数Åという連続膜とは言えないような金属薄膜により接着性が改良される理由は明確ではないが、積層した金属によるフイルム表面の活性化によるものと思われる。」（２頁右上欄２〜１８行）
b3　「本発明において上記フッ素樹脂フイルムの少なくとも一面に設ける金属薄膜は、前述したところによりフッ素樹脂フイルムの低エネルギー表面を活性化する効果を有する金属原子からなるものである。かかる金属原子としては後述の実施例に示すＴｉ，Ａｌの他、同様の効果が得られる遷移金属、具体的にはＺｒ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ｗ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉの各金属元素が挙げられる。中でも、Ｔｉ，Ｚｒは実施例に示すように接着力上昇効果が大きく、その表層が酸化されても透明性のよい酸化物となり透明性が劣化しない点で特に好ましい。」（２頁左下欄１８行〜右下欄８行）
b4　「サンプルＮｏ．２，３から明らかなように２Å以下というほぼ単原子層に近い膜厚でも充分な接着力が得られている。かかる膜厚の金属薄膜は公知の通りフイルム全面にこの膜厚で均一に形成された連続膜ではなく、実質的にはほぼフイルム全面を被覆しているが部分的に例えば島状にフイルム面が露出した部分を有するものとなっており、防湿面では不利であるが、本発明の目的は達成しており、本発明の金属薄膜に含まれるものである。」（４頁左下欄下から４行〜右下欄５行）
　
２　引用発明
　刊行物ａには、「プラスチックシート（Ａ），ケイ素，チタンおよびアルミニウムもしくはそれらの酸化物（…）から選ばれた１もしくは２種以上を蒸着もしくはスパッタリングして形成した酸化物薄層（Ｂ），金属を蒸着もしくはスパッタリングして形成した薄層（Ｃ）およびカルボキシル基含有ポリオレフィンを含むポリオレフィン層（Ｄ）を含む少なくとも４層からなる透明積層シートであり，ポリオレフィン層（Ｄ）は薄層（Ｃ）を介して積層されていることを特徴とするシート」（摘記a1）について記載され、その「プラスチックシート（Ａ）」としては、「ポリエステル，特にＰＥＴ…などのフィルム」（摘記a4）が用いられることが記載され、さらに、「金属薄層（Ｃ）」は、「ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのプラスチック基材とカルボキシル基含有ポリオレフィンとがポリウレタン系接着剤を用いなくとも，熱圧着により実用上十分の接着強度の積層体を得ることができる」（摘記a2）の記載からみて「実用上十分な接着強度の積層体とするため」のものと認められ、その厚さは、「単分子層から１００Å…好ましくは数Åから３０Å程度」（摘記a5）であること、「カルボキシル基含有ポリオレフィン」（変性ポリオレフィン）としては、「エチレン，プロピレン…などのオレフィン系単量体とアクリル酸，…などのα，β−不飽和カルボン酸もしくはその無水物を共重合」（摘記a6）したものが用いられること、「ポリオレフィン層（Ｄ）をエクストルーションラミネーションするか，あるいは変性ポリオレフィンをフィルムとして使用し，熱圧着によってラミネーション」（摘記a7）して製造されるものであることが、それぞれ記載されている。
　そうすると、刊行物ａには、
　「ポリエステルからなるプラスチックシート（Ａ）、蒸着もしくはスパッタリングして形成したケイ素酸化物薄層（Ｂ）、蒸着もしくはスパッタリングして形成した単分子層から１００Å、好ましくは数Åから３０Å程度の厚さを有する金属薄層（Ｃ）及びエチレン，プロピレンなどのオレフィン系単量体とアクリル酸などのα，β−不飽和カルボン酸もしくはその無水物との共重合体層（Ｄ）（以下、単に「共重合体層（Ｄ）」ともいう。）からなり、共重合体層（Ｄ）は金属薄層（Ｃ）を介してエクストルーションラミネーションによって積層されている積層シート」
の発明が記載されているといえ、本願発明１の記載ぶりにならって記載すれば、
　「ポリエステルからなるプラスチックシート（Ａ）を有していて、このプラスチックシートは、一方の側が蒸着もしくはスパッタリングして形成したケイ素酸化物層（Ｂ）で被覆されていて、またケイ素酸化物薄層（Ｂ）の上にエクストルーションラミネーションによって積層されている共重合体層（Ｄ）が存在し、従ってケイ素酸化物薄層（Ｂ）はプラスチックシートとエクストルーションラミネーションによって積層された共重合体層（Ｄ）の間に位置していて、ケイ素酸化物薄層（Ｂ）と共重合体層（Ｄ）との間に、実用上十分な接着強度の積層体とするため金属薄層（Ｃ）が設けられ、該金属薄層（Ｃ）は単分子層から１００Å、好ましくは数Åから３０Å程度の厚さを有する積層シート」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているということができる。 
　
３　本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「蒸着もしくはスパッタリングして形成した」は本願発明の「真空薄層付着法を用いて付着された」に、引用発明の「ケイ素酸化物層」は本願発明の「ＳｉＯｘからなるセラミック層」に、引用発明の「エクストルーションラミネーションによって積層されている共重合体層」は本願発明の「押出し被覆によって付着されたプラスチック層」に、引用発明の共重合体層の「エチレン，プロピレンなどのオレフィン系単量体とアクリル酸などのα，β−不飽和カルボン酸もしくはその無水物との共重合体」は本願発明の「プラスチックのＰＥまたはモノマー成分の一つとしてのエチレンまたはプロピレンとのコポリマーまたはターポリマーのうちの少なくとも１種を含」もののうちの「モノマー成分の一つとしてのエチレンまたはプロピレンとのコポリマー」に、引用発明の「実用上十分な接着強度の積層体とするため」の「金属薄層」は、本願発明の「接合を補助するものとして」の「金属層」に、それぞれ相当すると認められ、引用発明の「積層シート」は本願発明の「複合プラスチックフィルム」に他ならないから、両者は、
　「ポリエステルからなるプラスチックフィルムを有していて、このプラスチックフィルムは、一方の側が真空薄層付着法を用いて付着されたＳｉＯｘからなるセラミック層で被覆されていて、またセラミック層の上に押出し被覆によって付着されたプラスチック層が存在し、該プラスチック層は、エチレンまたはプロピレンとのコポリマーであり、従ってセラミック層はプラスチックフィルムと押出し被覆によって付着されたプラスチック層の間に位置していて、
セラミック層と押出し被覆によって付着されたプラスチック層との間に、接合を補助するものとして、金属層が設けられた複合プラスチックフィルム。」
である点で一致し、以下の相違点Ａ、Ｂで一応相違すると認められる。
Ａ　ＳｉＯｘのｘが、本願発明においては、「０．９〜２の数」であるのに対して、引用発明においては、明らかでではない点
Ｂ　金属層が、本願発明においては「クロム」であり、厚さが「単原子の範囲に相当する０.１〜０.５nm」であるのに対し、引用発明においてはクロムに特定されるものではなく、厚さが「単分子層から１００Å、好ましくは数Åから３０Å程度」である点
　
４　相違点についての判断
(1)　相違点Ａについて
ア　刊行物ａには酸化物薄層として実施例５に「二酸化ケイ素」（ＳｉＯ２　すなわち、ｘは２）が記載され（摘記a8）、引用発明の酸化物薄層はｘ＝２のものを包含するものであるということができる。
　さらに、刊行物ａの発明の先行技術として「一酸化ケイ素」（ＳｉＯ　すなわちｘは１）は「二酸化ケイ素」と同等のものであることが記載されている（摘記a3）。
　そうすると、ＳｉＯｘのｘが０．９〜２であることは、本願発明と引用発明との実質的な相違点であるということができない。
イ　さらに、刊行物１に「バリヤー性…に優れた複合フィルムを得るべく鋭意研究を重ねた」（摘記a3）とあるとおり、引用発明の積層シートにおいてバリヤー性に優れたものとすることが望まれているところ、刊行物ｄには、バリアーフイルムにおける酸化珪素薄膜のＳｉＯｘとして、１≦ｘ＜２のものを用いること（請求項１）、この範囲を外れるものはガスバリアー性に劣るので好ましくないこと（３頁右上欄１３〜１６行）が記載されている。
　そうすると、引用発明の積層シートにおけるケイ素酸化物層をＳｉＯｘのｘとして、ｘ＝０.９〜２のものとすることに格別の創意は認められない。 
　そして、この出願の明細書及び図面を検討しても、この点によって本願発明が格別顕著な効果を奏するものと認めることはできない。
　
(2)　相違点Ｂについて
　刊行物ｂには、フッ素樹脂フィルムという「表面エネルギーが低く不活性なため、接着剤，インクなどが附着せず、そのままでは接着が必要な用途に利用することができなかった」（摘記b1）フィルムにおいて、「非常に薄い特定の金属薄膜を設けることにより表面の接着性を改善することができる」（摘記b2）こと、その金属として「Ｔｉ，Ａｌの他、同様の効果が得られる遷移金属、具体的にはＺｒ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ｗ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉの各金属元素が挙げられ」（摘記b3）ている。そしてその厚さについて、「数Åという連続膜とは言えないような金属薄膜により接着性が改良される」（摘記b2）、「２Å以下というほぼ単原子層に近い膜厚でも充分な接着力が得られている」（摘記b4）ことが記載されている。
　そうすると、引用発明の金属層の金属として、材料コストや蒸着時間低減等のため「２Å以下というほぼ単原子層に近い」薄さの膜厚でも充分な接着力が得られるとされるこれらの金属のいずれか、例えばクロムを採用し、その厚さを２Å（＝０．２ｎｍ）以下というほぼ単原子層に近い膜厚、すなわち、「単原子の範囲に相当する０．１〜０．５ｎｍの範囲内」の膜厚とすることは、当業者にとって通常の創作力の範囲内のことということができる。
　そして、本願発明の奏する効果も、引用発明において相違点Ｂに係る「０．１〜０．５ｎｍの厚さ範囲のクロム」としたものの効果として予測される効果も、共に高い接着力を有する積層体が得られるというものであり、この出願の明細書及び図面を検討しても、本願発明においてその接着力向上の程度が、「クロム」で「単原子の範囲に相当する０.１〜０.５nm」であることにより、予測を超える顕著なものであるとまで認めることはできない。
　
５　まとめ
　したがって、本願発明は刊行物ａ〜刊行物ｄに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、その余の請求項に係る発明を検討するまでもなく、この出願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。