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　特願２００２−３４５３２６「汚染土壌用固化不溶化剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月１２日出願公開、特開２００３−２２５６４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月２８日（優先権主張　平成１３年１１月３０日）の出願であって、平成１８年４月１９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１８年５月２４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、その後、当審において、平成２０年９月２９日付けで拒絶理由を通知したところ、これに対し、平成２０年１２月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成２０年１２月１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
　「ＭｇＯおよび／またはＭｇＯ含有材と、硫酸アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）、硫酸第一鉄、塩化第二鉄、リン酸、第一リン酸ソーダ、重過リン酸カルシウム、および過リン酸カルシウムからなる群より選ばれる少なくとも一つの固化不溶化助剤と、からなり、
　前記ＭｇＯおよび／または前記ＭｇＯ含有材は、７００〜１０００℃で焼成されたものであり、
　有害物質汚染土壌に添加されて該土壌を固化せしめると共に該土壌に含有されている有害物質を不溶化せしめることを特徴とする有害物質汚染土壌用固化不溶化剤。」
　
３．引用刊行物とその記載事項
（１）当審の拒絶理由で引用した本願出願前日本国内において頒布された刊行物である特開平１０−３１６９６７号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１−ア）「酸化マグネシウムおよび／または硫酸マグネシウム２〜２０重量％、高炉スラグ４０〜９８重量％、酸性剤２〜４重量％および有機高分子凝集剤０．１２〜４重量％を含有する土壌固化剤」（【請求項４】）
（１−イ）「本発明に使用される酸化マグネシウムには、低温焼成品と高温焼成品とがあるが、反応性の点からみて低温焼成品（軽焼マグネシア）の使用が望ましい。また本発明ではドロマイトのような酸化マグネシウムを含むものも使用出来る。上記酸化マグネシウムは硫酸マグネシウムに代えてもよく、また酸化マグネシウムと硫酸マグネシウムとを併用してもよい。」（段落【０００６】）
（１−ウ）「本発明では処理土のｐＨを低くするために酸性剤を使用してもよい。該酸性剤としては、例えば・・・、硫酸アルミニウム、硫酸アンモニウム、ベンゼンスルホン酸アンモニウム等の強酸と弱塩基との粉末状の塩等が使用される。」（段落【０００８】）
（１−エ）「本発明では処理土の固化を促進するために更に固化促進剤を添加してもよい。該固化促進剤としては、・・・水と反応して炭酸ガスを発生することが出来る化合物（固化促進剤Ａ）および／または硫酸アルミニウム、硫酸第１鉄、塩化カルシウム、塩化マグネシウム等の多価金属塩（固化促進剤Ｂ）等が使用される。上記固化促進剤Ｂのうち硫酸アルミニウムは上記したように酸性剤としても使用される。」（段落【００１０】）
（１−オ）「上記成分以外に、所望なれば炭酸カルシウム、無水石膏、半水石膏、タルク等の充填材が添加されてもよい。」（段落【００１１】）
（１−カ）「本発明の土壌固化剤は土壌に添加する前に全成分を混合し、その後土壌に添加されてもよいし、また各成分を個々に土壌に添加されてもよいし、更に成分のうちの二種以上をあらかじめ混合しておいて土壌に添加されてもよい。」（段落【００１３】）
　
（２）当審の拒絶理由で新たに引用した本願出願前日本国内において頒布された刊行物である特開平５−２６１３５６号公報（以下「引用刊行物２」という。） には、次の事項が記載されている。
（２−ア）「【請求項１】厨芥焼却により得られる生成物、例えばドロス、フライアッシュ、煤煙浄化残渣を安定化および固化する方法であって、酸化マグネシウムおよび８〜１３、好ましくは９．５〜１２．５の範囲のｐＨにおいて可溶性の硫酸塩、炭酸塩またはその混合物の存在下で、高炉スラグを主成分とする粉末から主として形成された水性バインダ中にこれら生成物を配合する工程を含む上記方法。
 ・・・ 
【請求項１２】上記請求項１〜１０の何れか１項に記載を実施するための物質であって、スラグを主成分とする粉末物質から主として形成されたバインダと、酸化マグネシウムおよび８〜１３、好ましくは９．５〜１２．５の範囲のｐＨにおいて可溶性の硫酸塩との混合物を、該バインダ１００ｋｇ当たり１．５〜６０ｋｇ、好ましくは約４〜４０ｋｇの酸化マグネシウムおよび約２〜６０ｋｇ、好ましくは３〜３０ｋｇの該硫酸塩なる割合で含有する上記物質。
【請求項１３】  該酸化マグネシウムがマグネシウム含有石灰として存在する請求項１２記載の物質。
【請求項１４】該硫酸塩が硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸カリウムまたは硫酸ナトリウム、もしくは硫酸水素ナトリウムまたは硫酸水素カリウムである請求項１２および１３の何れか１項に記載の物質。
 ・・・」（特許請求の範囲）
（２−イ）「特に高い汚染性の成分を含有するフライアッシュは、雨水や土壌中の水により浸出される可能性があり、これは該フライアッシュがダイオキシン類およびフラン類等の有機物もしくは鉛等の重金属を、ゴミ捨て場に投棄することが許される許容含有率をはるかに越える高い含有率で含有するという理由から環境にとっては有害である。
　事実、このような未処理のフライアッシュを他の廃棄物と共に貯蔵した場合、該廃棄物中で開始される多数の化学的反応により該フライアッシュが不安定化され、かつ硫化水素の放出、有機化合物の可溶化および重金属の再可溶化に導く恐れがある。」（段落【０００２】−【０００３】）
（２−ウ）「本発明によれば、該酸化マグネシウムは、酸化マグネシウム自体または例えば約６３重量％の酸化カルシウム（ＣａＯ）および３３重量％の酸化マグネシウム（ＭｇＯ）を含む焼成ドロマイトまたはマグネシウム含有石灰を含む物質の形状で該混合物中に添加できる。」（段落【０００５】）
　
４．対比
（１）引用発明の認定
　引用刊行物１には、記載事項（１−ア）に「酸化マグネシウムおよび／または硫酸マグネシウム２〜２０重量％、高炉スラグ４０〜９８重量％、酸性剤２〜４重量％および有機高分子凝集剤０．１２〜４重量％を含有する土壌固化剤」が記載されている。
　そして、上記記載中の「酸化マグネシウムおよび／または硫酸マグネシウム」について、記載事項（１−イ）に「上記酸化マグネシウムは硫酸マグネシウムに代えてもよく、また酸化マグネシウムと硫酸マグネシウムとを併用してもよい。」と記載されることから、引用刊行物１には、「酸化マグネシウム」と「硫酸マグネシウム」は、それぞれ単独で使用しても、併用してもよいことが記載されているといえる。
　さらに、上記記載中の「酸化マグネシウム」について、記載事項（１−イ）に「本発明に使用される酸化マグネシウムには、低温焼成品と高温焼成品とがあるが、反応性の点からみて低温焼成品（軽焼マグネシア）の使用が望ましい。また本発明ではドロマイトのような酸化マグネシウムを含むものも使用出来る。」と記載されることから、引用刊行物１には、「酸化マグネシウム」として、低温焼成品である「軽焼マグネシア」の使用が望ましく、ドロマイトのような酸化マグネシウムを含むものも使用できることが記載されているといえる。
　つぎに、上記記載中の「酸性剤」について、記載事項（１−ウ）に「本発明では処理土のｐＨを低くするために酸性剤を使用してもよい。該酸性剤としては、例えば・・・、硫酸アルミニウム・・・等の強酸と弱塩基との粉末状の塩等が使用される。」と記載されることから、引用刊行物１には、「酸性剤」として、硫酸アルミニウムを使用することが記載されているといえる。
　さらに、上記記載中の「土壌固化剤」について、記載事項（１−カ）に「本発明の土壌固化剤は土壌に添加する前に全成分を混合し、その後土壌に添加されてもよいし、また各成分を個々に土壌に添加されてもよいし、更に成分のうちの二種以上をあらかじめ混合しておいて土壌に添加されてもよい。」と記載されることから、引用刊行物１には、「土壌固化剤」は、土壌に添加されて土壌を固化することが記載されているといえる。
　以上のことから、これらの記載事項を本願発明の記載ぶりに則して整理すると、引用刊行物１には、「酸化マグネシウムおよび／または硫酸マグネシウム２〜２０重量％、高炉スラグ４０〜９８重量％、硫酸アルミニウム２〜４重量％並びに有機高分子凝集剤０．１２〜４重量％を含有し、酸化マグネシウムと硫酸マグネシウムは、それぞれ単独で使用しても、併用してもよく、酸化マグネシウムは、低温焼成品である軽焼マグネシアの使用が望ましく、ドロマイトのような酸化マグネシウムを含むものも使用でき、土壌に添加されて土壌を固化する土壌固化剤」の発明（以下「引用刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
　
（２）本願発明と引用刊行物１発明との対比
　以下、本願発明と引用刊行物１発明とを対比すると、引用刊行物１発明の「酸化マグネシウムおよび／または硫酸マグネシウム」については、「酸化マグネシウム」単独で使用できるとともに、「酸化マグネシウム」は、ドロマイトのような酸化マグネシウムを含むものも使用でき、「酸化マグネシウム」は、「ＭｇＯ」と表記できることから、引用刊行物１発明の「酸化マグネシウム」は、本願発明の「ＭｇＯおよび／またはＭｇＯ含有材」に相当するといえる。
　さらに、引用刊行物１発明の「酸化マグネシウム」は、「低温焼成品である軽焼マグネシアの使用が望まし」いことから、引用刊行物１発明の「酸化マグネシウム」は、本願発明の「前記ＭｇＯおよび／または前記ＭｇＯ含有材は、７００〜１０００℃で焼成されたもの」と、ＭｇＯが焼成されたものである点で共通するといえる。
　つぎに、引用刊行物１発明の「硫酸アルミニウム」は、本願発明の「硫酸アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）、硫酸第一鉄、塩化第二鉄、リン酸、第一リン酸ソーダ、重過リン酸カルシウム、および過リン酸カルシウムからなる群より選ばれる少なくとも一つの固化不溶化助剤」として「硫酸アルミニウム」を選んだものに相当する。
　そして、本願発明は、「ＭｇＯおよび／またはＭｇＯ含有材と・・・固化不溶化助剤と、からな」るものであるが、「ＭｇＯおよび／またはＭｇＯ含有材」及び「固化不溶化助剤」以外の物質の使用を排除するものではない。このことは、例えば、本願明細書の段落【００１３】に、「更に固化不溶化助剤としては、有害物質を吸着するような薬剤例えば活性炭、ゼオライト、ケイ藻土等を使用してもよい（以下第３助剤と云う）。」と記載され、「ＭｇＯおよび／またはＭｇＯ含有材」及び本願発明の「固化不溶化助剤」（段落【００１０】において「第１助剤」として定義されるもの）の他に「第３助剤」を使用していることからも明らかである。
　また、引用刊行物１発明の「土壌に添加されて土壌を固化する土壌固化剤」と本願発明の「有害物質汚染土壌に添加されて該土壌を固化せしめると共に該土壌に含有されている有害物質を不溶化せしめる・・・有害物質汚染土壌用固化不溶化剤」は、土壌に添加されて該土壌を固化せしめる土壌用固化剤である点で共通するものといえる。
　以上のことから、本願発明と引用刊行物１発明は、
　「ＭｇＯおよび／またはＭｇＯ含有材と、硫酸アルミニウムと、からなり、前記ＭｇＯは、焼成されたものであり、土壌に添加されて該土壌を固化せしめる土壌用固化剤」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願発明の有害物質汚染土壌用固化不溶化剤は、「有害物質汚染土壌に添加されて該土壌に含有されている有害物質を不溶化せしめる」ものであるのに対し、引用刊行物１発明の土壌固化剤は、添加される土壌が有害物質汚染土壌であること及び該土壌に含有されている有害物質を不溶化せしめることについて記載がない点。
［相違点２］本願発明のＭｇＯおよび／またはＭｇＯ含有材は、「７００〜１０００℃で焼成されたものであ」るのに対し、引用刊行物１発明の酸化マグネシウムは、「低温焼成品である軽焼マグネシア」である点。
　
５．判断
（１）［相違点１］について
　引用刊行物２には、記載事項（２−ア）に「【請求項１】厨芥焼却により得られる生成物、例えばドロス、フライアッシュ、煤煙浄化残渣を安定化および固化する方法であって、酸化マグネシウムおよび８〜１３、好ましくは９．５〜１２．５の範囲のｐＨにおいて可溶性の硫酸塩、炭酸塩またはその混合物の存在下で、高炉スラグを主成分とする粉末から主として形成された水性バインダ中にこれら生成物を配合する工程を含む上記方法。
 ・・・ 
【請求項１２】上記請求項１〜１０の何れか１項に記載を実施するための物質であって、スラグを主成分とする粉末物質から主として形成されたバインダと、酸化マグネシウムおよび・・・硫酸塩との混合物を・・・含有する上記物質。
 ・・・
【請求項１４】該硫酸塩が硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸カリウムまたは硫酸ナトリウム、もしくは硫酸水素ナトリウムまたは硫酸水素カリウムである請求項１２および１３の何れか１項に記載の物質。」と記載されることから、高炉スラグを主成分とする粉末物質から主として形成されたバインダと、酸化マグネシウム及び硫酸マグネシウムとの混合物を含有した、厨芥焼却により得られる生成物であるフライアッシュなどを安定化及び固化するための物質が記載されているといえる。
　上記記載中の「物質」が「厨芥焼却により得られる生成物であるフライアッシュなどを安定化する」ことについて、記載事項（２−イ）に「特に高い汚染性の成分を含有するフライアッシュは、雨水や土壌中の水により浸出される可能性があり、これは該フライアッシュがダイオキシン類・・・等の有機物もしくは鉛等の重金属を、ゴミ捨て場に投棄することが許される許容含有率をはるかに越える高い含有率で含有するという理由から環境にとっては有害である。事実、このような未処理のフライアッシュを他の廃棄物と共に貯蔵した場合、該廃棄物中で開始される多数の化学的反応により該フライアッシュが不安定化され、かつ硫化水素の放出、有機化合物の可溶化および重金属の再可溶化に導く恐れがある。」と記載されている。
　したがって、上記「物質」が「フライアッシュなどを安定化する」ことは、フライアッシュに含有されているダイオキシン類等の有機物又は重金属を不溶化することであるといえる。
　以上のことから、上記記載事項を整理すると、引用刊行物２には、「高炉スラグを主成分とする粉末物質から主として形成されたバインダと、酸化マグネシウム及び硫酸マグネシウムとの混合物を含有した、厨芥焼却により得られる生成物であるフライアッシュなどに含有されているダイオキシン類等の有機物又は重金属を不溶化するとともに、フライアッシュなどを固化するための物質」（以下「引用刊行物２固化不溶化物質」という。）が記載されているといえる。
　また、土壌固化剤を用いて有害物質で汚染された土壌を固化するとともに、土壌に含有されている有害物質を不溶化することは、本願出願前周知の技術事項（例えば、特開昭５０−６７２８０号公報、特公昭５７−１１９号公報など参照。）であり、土壌固化剤が有害物質を不溶化する性質を有していることが望ましいことは、当業者に自明の事項である。
　そして、引用刊行物１発明は、酸化マグネシウム及び硫酸マグネシウムと、高炉スラグと、を含有する固化剤である点において引用刊行物２固化不溶化物質と共通することから、引用刊行物１発明の土壌固化剤についても、ダイオキシン類等の有機物又は重金属を不溶化することが予測されるといえる。
　してみると、土壌に含有されている有害物質であるダイオキシン類等の有機物又は重金属の不溶化を企図し、引用刊行物１発明の土壌固化剤を、ダイオキシン類又は重金属で汚染された土壌に添加することを試みることに格別の工夫を要するとはいえないから、引用刊行物１発明の土壌固化剤を、有害物質汚染土壌に添加することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、引用刊行物１発明の土壌固化剤をダイオキシン類等の有機物又は重金属で汚染された土壌に添加した際に、実際にダイオキシン類等の有機物又は重金属が不溶化されることを確認し、汚染された土壌に添加された引用刊行物１発明の土壌固化剤を、「土壌に含有されている有害物質を不溶化せしめる有害物質汚染土壌用固化不溶化剤」と特定することは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願明細書に記載された、相違点１における本願発明の発明特定事項を採用することにより得られる効果は、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された事項から当業者が予測し得る範囲内のものといえる。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用刊行物１発明及び引用刊行物２に記載された事項並びに周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（２）［相違点２］について
　引用刊行物１発明の「軽焼マグネシア」は、引用刊行物１の記載事項（１−イ）によれば、低温焼成品の酸化マグネシウムであるが、その焼成温度については明記されていない。
　そこで、軽焼マグネシアの焼成温度について、本願出願前の技術常識をみてみると、例えば、吉田國夫著「鉱産物の知識と取引」（平成４年３月７日　通商産業調査会）（以下、「周知例１」という。）の「マグネサイト」の項に、「マグネシアクリンカーが高温の焼成品であるのに対して，酸化マグネシウムは７００〜９００℃の【か】焼品で，軽焼（・・・）マグネシア又は，か焼マグネシア・・・という。酸化マグネシウムには，軽質と重質とがあり，か焼温度を上げ，密度を高めると重質マグネシアができる。」（第３２３ページ１６行〜第３２４ページ２行）と記載され、さらに、特開昭５２−１２４４６４号公報に「軽焼マグネシアとは、水酸化マグネシウムあるいは他のマグネシウム塩を１０００℃以下で焼いてできる化学的活性の大きい酸化マグネシウムであり、１０００℃以上で焼いてできる不活性の酸化マグネシウムとは異なる。」（第２ページ右上欄１８行〜同ページ左下欄２行）と記載されている。
　これらの技術常識を総合すると、軽焼マグネシアの焼成温度は、７００〜１０００℃であることがわかり、引用刊行物１発明の「低温焼成品である軽焼マグネシア」は、７００〜１０００℃で焼成された酸化マグネシウムであるといえるから、引用刊行物１発明の「軽焼マグネシア」の焼成温度は、本願発明の「ＭｇＯおよび／またはＭｇＯ含有材」の焼成温度である「７００〜１０００℃」と同じ温度範囲にあるといえる。
　そして、本願発明の「ＭｇＯおよび／またはＭｇＯ含有材」を「７００〜１０００℃で焼成されたもの」とした理由についてみてみると、本願明細書の段落【０００８】に、「本発明に使用されるＭｇＯには、低温焼成品と高温焼成品とがあるが、反応性の点からみて低温焼成品（軽焼ドロマイト）の使用が望ましい。」と記載され、実施例では、「軽焼酸化マグネシウム」を使用していることがわかる。
　これに対して、引用刊行物１発明で軽焼マグネシアを使用する理由についてみてみると、記載事項（１−イ）に、「本発明に使用される酸化マグネシウムには、低温焼成品と高温焼成品とがあるが、反応性の点からみて低温焼成品（軽焼マグネシア）の使用が望ましい。」と、本願発明と同様の理由が記載されているといえる。
　以上のことから、本願発明のＭｇＯ及び引用刊行物１発明の酸化マグネシウムは、ともに反応性の点から「７００〜１０００℃で焼成されたもの」である低温焼成品を選択しているものといえる。
　また、引用刊行物２固化不溶化物質の酸化マグネシウムについて、引用刊行物２の記載事項（２−ウ）に「本発明によれば、該酸化マグネシウムは、酸化マグネシウム自体または例えば約６３重量％の酸化カルシウム（ＣａＯ）および３３重量％の酸化マグネシウム（ＭｇＯ）を含む焼成ドロマイトまたはマグネシウム含有石灰を含む物質の形状で該混合物中に添加できる。」と記載されることから、引用刊行物２固化不溶化物質の酸化マグネシウムは、酸化マグネシウム自体の他、約６３重量％の酸化カルシウム（ＣａＯ）および３３重量％の酸化マグネシウム（ＭｇＯ）を含む焼成ドロマイトも使用できるといえる。
　そこで、上記「焼成ドロマイト」について、本願出願前の技術常識をみてみると、周知例１の「ドロマイト」の項に「ドロマイト（・・・）は，苦灰石または白雲石ともいう。・・・化学組成は，炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）と炭酸マグネシウム（ＭｇＣＯ３）との複塩で，化学式はＣａＣＯ３・ＭｇＣＯ３で表わす。」（第３０８ページ１行〜４行）及び「ドロマイトは，原石を７００〜８００℃に加熱すると，炭酸マグネシウム（ＭｇＣＯ３）だけが分解してドロマイトセメントができる。・・・塗装用のドロマイトプラスターとして使う。更に，９００〜１０００℃に加熱（軟焼）すると，炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）の分解が起こり，軽焼ドロマイト（・・・）になる。・・・ドロマイトの焼成を更に続け，１，６００〜１，８００℃の高温になると，安定した酸化マグネシウムの結晶ができる。一般に，原料をできるだけ不活性に，しかも，安定するように高温で焼き固める作業を硬焼（・・・）と言い，死焼または重焼ともいう。」（第３１３ページ７行〜２０行）と記載されることから、ドロマイト（ＣａＣＯ３・ＭｇＣＯ３）を７００〜８００℃に加熱すると、炭酸マグネシウム（ＭｇＣＯ３）だけが分解してドロマイトセメント（ＣａＣＯ３・ＭｇＯ）になり、更に、９００〜１０００℃に加熱すると、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）が分解して軽焼ドロマイト（ＣａＯ・ＭｇＯ）になり、焼成を更に続け、１，６００〜１，８００℃の高温になると、安定した酸化マグネシウムの結晶ができることが知られていたといえる。
　この技術常識によれば、記載事項（２−ウ）に記載された「焼成ドロマイト」は、主に酸化カルシウム（ＣａＯ）及び酸化マグネシウム（ＭｇＯ）を含むことから、焼成温度が９００〜１０００℃の軽焼ドロマイトであることがわかり、引用刊行物２固化不溶化物質の酸化マグネシウムは、酸化マグネシウム自体又は軽焼ドロマイトのように酸化マグネシウム含有材として添加できるものといえる。
　以上のことから、引用刊行物１発明の酸化マグネシウムとして、「ドロマイトのような酸化マグネシウムを含むもの」を使用する場合に、焼成温度が９００〜１０００℃の軽焼ドロマイトを選択することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　してみると、本願発明で、「ＭｇＯおよび／またはＭｇＯ含有材」を汚染土壌用固化不溶化剤として使用するに当たって、「７００〜１０００℃で焼成されたもの」を選択ことは、当業者が反応性を勘案して容易に選択し得ることであり、これによって格別の効果を奏するものともいえない。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用刊行物１発明及び引用刊行物２固化不溶化物質並びに周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。