【事件の表示】
　特許第４０１７６１５号に関する訂正審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４０１７６１５号に係る特許請求の範囲及び明細書を本件審判請求書に添付された特許請求の範囲及び明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　平成１６年　７月　９日　本件出願（特願２００４−２０２６５６号）
　平成１８年　１月２６日　出願公開（特開２００６−２２５８４号）
　平成１９年　９月２８日　設定登録（特許第４０１７６１５号，
　　　　　　　　　　　　　請求項の数：２）
　平成２１年　３月　３日　本件審判請求
　
２．請求の要旨 
　本件審判請求の要旨は，特許第４０１７６１５号の特許請求の範囲及び明細書を，本件審判請求書に添付した特許請求の範囲及び明細書のとおりに訂正することを認める，との審決を求めるものであって，本件審判請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の訂正事項は，次のとおりである。（下線は，訂正箇所を示す。）
　
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１に，
「建物の固定部に取付自在な枠体と、この枠体に開閉自在に支承されるドアと、機能設備が装備され、かつ、前記ドアに隣接する状態で前記枠体に支持されるパネル材とから成り、
　前記パネル材をその側方端部に設けた支点周りで揺動可能に前記枠体に支承して、前記パネル材を、閉じ状態にある前記ドアと平行な姿勢とすべく閉じ揺動された作用姿勢と、前記パネル材の背面を露呈すべく開き揺動されたメンテナンス姿勢とに切換自在に構成されており、
　前記パネル材を前記作用姿勢に係止維持するロック機構が装備され、
　前記支点が、前記パネル材の左右一側端部のうちの前記ドアから遠い側の端部に設定され、
　前記ロック機構は、前記枠体における前記ドアと前記パネル材との間に配置される中間縦枠部と、前記パネル材とを相対固定するボルトを設けて構成され、前記ボルトは、中空状の断面形状を有する前記中間縦枠部におけるパネル材側の側壁部分と前記パネル材とに亘る状態で螺装されるとともに、前記ドアを閉じ姿勢に維持するドアロック装置における出退シリンダ挿入用として前記中間縦枠部におけるドア側の側壁部分に形成された開口部を通して前記中間縦枠部内に挿入自在に構成されている袖パネル付ドア。」とあったものを，
　
「建物の固定部に取付自在な枠体と、この枠体に開閉自在に支承されるドアと、機能設備が装備され、かつ、前記ドアに隣接する状態で前記枠体に支持されるパネル材とから成り、
　前記パネル材をその側方端部に設けた支点周りで揺動可能に前記枠体に支承して、前記パネル材を、閉じ状態にある前記ドアと平行な姿勢とすべく閉じ揺動された作用姿勢と、前記パネル材の背面を露呈すべく開き揺動されたメンテナンス姿勢とに切換自在に構成されており、
　前記パネル材を
前記作用姿勢に付勢維持する機構と
　前記支点が、前記パネル材の左右一側端部のうちの前記ドアから遠い側の端部に設定され、
　前記ロック機構は、前記枠体における前記ドアと前記パネル材との間に配置される中間縦枠部と、前記パネル材とを相対固定するボルトを設けて構成され、前記ボルトは、中空状の断面形状を有する前記中間縦枠部におけるパネル材側の側壁部分と前記パネル材とに亘る状態で螺装されるとともに、前記ドアを閉じ姿勢に維持するドアロック装置における出退シリンダ挿入用として前記中間縦枠部におけるドア側の側壁部分に形成された開口部を通して前記中間縦枠部内に挿入自在に構成されている袖パネル付ドア。」と訂正する。
　
（２）訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００７】に，
「請求項１に係る発明は、袖パネル付ドアにおいて、建物の固定部１７に取付自在な枠体１と、この枠体１に開閉自在に支承されるドア２と、機能設備８，１０が装備され、かつ、前記ドア２に隣接する状態で前記枠体１に支持されるパネル材４とから成り、
　前記パネル材４をその側方端部に設けた支点Ｑ周りで揺動可能に前記枠体１に支承して、前記パネル材４を、閉じ状態にある前記ドア２と平行な姿勢とすべく閉じ揺動された作用姿勢と、前記パネル材４の背面４Ｈを露呈すべく開き揺動されたメンテナンス姿勢とに切換自在に構成されており、
　前記パネル材４を前記作用姿勢に係止維持するロック機構３３が装備され、
　前記支点Ｑが、前記パネル材４の左右一側端部のうちの前記ドア２から遠い側の端部に設定され、
　前記ロック機構３３は、前記枠体１における前記ドア２と前記パネル材４との間に配置される中間縦枠部１６と、前記パネル材４とを相対固定するボルト３４を設けて構成され、前記ボルト３４は、中空状の断面形状を有する前記中間縦枠部１６におけるパネル材側の側壁部分１６ｄと前記パネル材４とに亘る状態で螺装されるとともに、前記ドア２を閉じ姿勢に維持するドアロック装置５における出退シリンダ５ｓ挿入用として前記中間縦枠部１６におけるドア側の側壁部分１６ｂに形成された開口部２２を通して前記中間縦枠部１６内に挿入自在に構成されていることを特徴とする。」とあったものを，
　
「請求項１に係る発明は、袖パネル付ドアにおいて、建物の固定部１７に取付自在な枠体１と、この枠体１に開閉自在に支承されるドア２と、機能設備８，１０が装備され、かつ、前記ドア２に隣接する状態で前記枠体１に支持されるパネル材４とから成り、
　前記パネル材４をその側方端部に設けた支点Ｑ周りで揺動可能に前記枠体１に支承して、前記パネル材４を、閉じ状態にある前記ドア２と平行な姿勢とすべく閉じ揺動された作用姿勢と、前記パネル材４の背面４Ｈを露呈すべく開き揺動されたメンテナンス姿勢とに切換自在に構成されており、
　前記パネル材４を
前記作用姿勢に付勢維持する機構３２と
　前記支点Ｑが、前記パネル材４の左右一側端部のうちの前記ドア２から遠い側の端部に設定され、
　前記ロック機構３３は、前記枠体１における前記ドア２と前記パネル材４との間に配置される中間縦枠部１６と、前記パネル材４とを相対固定するボルト３４を設けて構成され、前記ボルト３４は、中空状の断面形状を有する前記中間縦枠部１６におけるパネル材側の側壁部分１６ｄと前記パネル材４とに亘る状態で螺装されるとともに、前記ドア２を閉じ姿勢に維持するドアロック装置５における出退シリンダ５ｓ挿入用として前記中間縦枠部１６におけるドア側の側壁部分１６ｂに形成された開口部２２を通して前記中間縦枠部１６内に挿入自在に構成されていることを特徴とする。」と訂正する。
　
（３）訂正事項ｃ
　明細書の段落【００１０】に，
「パネル材を作用姿勢に係止維持するロック機構を設けてあるので、袖パネルを不測の開き揺動なく作用姿勢に良好に維持でき、便利であるとともに信頼性も向上する。」とあったものを，
　
「パネル材を作用姿勢に係止維持するロック機構を設けてあるので、袖パネルを不測の開き揺動なく作用姿勢に良好に維持でき、便利であるとともに信頼性も向上する。
　
また、パネル材を作用姿勢に付勢維持する機構を設けてあるので、工事途中で他所に行く等の一旦パネル材を閉じる必要の有る場合には、直ぐに開けるようパネル材を簡単に作用姿勢に付勢維持できて便利である。
　
３．訂正の目的
（１）訂正事項ａについて
　訂正事項ａは，袖パネル付ドアが，「（パネル材を）作用姿勢に係止維持するロック機構」に加え，「（パネル材を）
作用姿勢に付勢維持する機構
作用姿勢に付勢維持する機構
　また，本件出願の願書に添付した明細書の段落【００２８】には「袖パネル３を枠体１に対して閉じた状態、即ち作用姿勢に付勢維持する機構であるマグネットキャッチ３２が装備されている。」と記載されているから，訂正事項ａは，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　さらに，訂正事項ａは，請求項１におけるパネル材を作用姿勢に維持する機構を限定したものであるから，特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではない。
　
（２）訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは，上記訂正事項ａの訂正に伴い，明細書の記載を，特許請求の範囲の記載と整合させるものであるから，明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また，上記訂正事項ａと同じ理由により，訂正事項ｂは，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり，かつ，特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではない。
　
（３）訂正事項ｃについて
　訂正事項ｃは，上記訂正事項ａ及びｂの訂正に伴い，明脚書中の記載を整合させるためのものであるから，明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また，本件出願の願書に添付した明細書の段落【００３１】には「袖パネル３を作用姿勢に付勢維持するマグネットキャッチ３２を設けてあるので、工事途中で他所に行く等の一旦袖パネル３を閉じる必要の有る場合には、直ぐに開けるよう袖パネル３を簡単に作用姿勢に付勢維持できて便利である。」と記載されているから，訂正事項ｃは，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　さらに，補正事項ｃは，特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではない。
　
（４）まとめ
　したがって，上記訂正事項ａないしｃを含む本件訂正は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的としたものであり，また，同条第３項及び第４項の規定に適合したものである。
　
４．独立特許要件
　上記「３．訂正の目的」で検討したとおり，本件訂正は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正を含むから，訂正後の特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明が，特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかどうか，すなわち，特許法第１２６条第５項の要件に適合するかどうかについて検討を行う。
　
（１）本件訂正発明
　訂正後の請求項１及び２に係る発明（以下「訂正発明１」等という。）は，本件審判請求書に添付した特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された，次のとおりのものである。
「【請求項１】
　建物の固定部に取付自在な枠体と、この枠体に開閉自在に支承されるドアと、機能設備が装備され、かつ、前記ドアに隣接する状態で前記枠体に支持されるパネル材とから成り、
　前記パネル材をその側方端部に設けた支点周りで揺動可能に前記枠体に支承して、前記パネル材を、閉じ状態にある前記ドアと平行な姿勢とすべく閉じ揺動された作用姿勢と、前記パネル材の背面を露呈すべく開き揺動されたメンテナンス姿勢とに切換自在に構成されており、
　前記パネル材を
前記作用姿勢に付勢維持する機構と
　前記支点が、前記パネル材の左右一側端部のうちの前記ドアから遠い側の端部に設定され、
　前記ロック機構は、前記枠体における前記ドアと前記パネル材との間に配置される中間縦枠部と、前記パネル材とを相対固定するボルトを設けて構成され、前記ボルトは、中空状の断面形状を有する前記中間縦枠部におけるパネル材側の側壁部分と前記パネル材とに亘る状態で螺装されるとともに、前記ドアを閉じ姿勢に維持するドアロック装置における出退シリンダ挿入用として前記中間縦枠部におけるドア側の側壁部分に形成された開口部を通して前記中間縦枠部内に挿入自在に構成されている袖パネル付ドア。
【請求項２】
　前記支点が上下向きのものに設定されている請求項１に記載の袖パネル付ドア。」
　
（２）特許法第２９条の２についての判断
（２−１）先願明細書の記載事項
　本件審判請求人が提出した，本件出願の出願日前の出願であって，本件出願の出願日後に公開された特願２００３−１８２１１０号（特開２００５−１６１４２号）の明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）には，「可動式袖パネルを備えた扉装置」について，次の事項が記載されている。
（ａ）「【請求項１】
左右の竪枠と該左右の竪枠間に設けた中竪枠とを有する枠体に設けられる扉装置であって、該扉装置は扉体と袖パネルを有しており、該扉体は一方の竪枠を戸尻側、該中竪枠を戸先側として該一方の竪枠に対して回動可能に装着されており、該袖パネルは他方の竪枠を戸尻側、該中竪枠を戸先側として該他方の竪枠に対して回動可能に装着されており、該中竪枠は該袖パネル及び該扉体の戸先側竪枠を兼用しており、常時は、該袖パネルの戸先側は該中竪枠に着脱自在に固定されていることを特徴とする可動式袖パネルを備えた扉装置。」
（ｂ）「【請求項２】
請求項１において、該中竪枠は中空部材であると共に、該扉体の戸先側端面に対向する扉体側壁面と、該袖パネルの戸先側端面に対向するパネル側壁面を有し、該扉体側壁面には切欠部が形成されていると共に該切欠部にはストライクが着脱自在に装着されており、該パネル側壁面には該切欠部に対応する部位に螺子孔が形成されており、常時は、該袖パネルの戸先側端面は該中竪枠の中空部側から螺挿する螺子によって該パネル側壁面に着脱可能に装着されており、該螺子の頭部は該ストライクによって被覆されており、該ストライクを取り外して該螺子の頭部を露出させ、該螺子を取り外すことで、該袖パネルは回動可能となることを特徴とする可動式袖パネルを備えた扉装置。」
（ｃ）「【０００５】・・・本発明の他の目的は、袖部にインターフォンを設けた場合に、インターフォンのメンテナンスを良好に行うことができる扉装置を提供することにある。・・・」
（ｄ）「【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は、袖パネル付き扉体の正面図、図２は扉体及び袖パネルの縦断面図、図３は袖パネル付き扉体の横断面図である。建物躯体に設けた上枠１、下枠２、左右の竪枠３，４からなる四周状の枠体には扉体５および袖パネル６が装着されている。袖パネル６は枠体とは
別部材で構成されており、後述するように、枠体に対して回動自在であると共に、枠体から取り外し可能に構成されている。」
（ｅ）「【００１２】
四周枠には左右の竪枠３，４と平行して垂直方向に延出する中竪枠７が設けてあり、中竪枠７を境に左右の一方が建物開口部、他方が躯体側となっている。建物開口部は、上枠１、下枠２、右側の竪枠４、中竪枠７から構成されており、扉体５によって該建物開口部を開閉するように構成されている。扉体５は、戸尻側に竪枠４、戸先側に中竪枠７が位置するようになっている。」
（ｆ）「【００１３】
扉体５は、正面視長方形状であり、一方の側部が丁番８を介して竪枠４に連結してあり、竪枠４を戸尻側として建物開口部を開閉する。・・・扉体５に設けられる取手の種類や錠前装置はプッシュプル錠に限定されるものではなく、扉体５の戸先側端面からラッチおよび／あるいはデッドボルトが突出して、突出したラッチおよび／あるいはデッドボルトが中竪枠７に設けたストライクに係止するものであれば、他のいかなる取手・錠前装置でもよい。」
（ｇ）「【００１７】
袖パネル６の前面部６０には、上から、室名札６６、インターフォンパネル６７、上部ガ
イド（新聞受）６８、下部ガイド６９が設けられる。・・・」
（ｈ）「【００１９】
中竪枠７の扉体５に面する側壁７０には、扉体５の錠前装置のラッチおよび／あるいはデッドボルトが突出する位置に合わせて切欠部７４が形成されており、切欠部７４には螺子を介してストライク１０が着脱可能に装着されている。・・・」
（ｉ）「【００２０】
中竪枠７の袖パネル６の戸先側端面６２に面する側壁７１には、対向する他の側壁７０の切欠部７４に対応する位置に螺子孔が貫設されており、ストライク１０を取り外した状態では、切欠部７４を介して該螺子孔が露出することになる。一方、袖パネル６の戸先側端面６２にも側壁７１の該螺子孔に対応する位置に螺子孔が形成されている。戸先側端面６２が互いに密着する２つの板材から構成されている場合には、双方の板材に螺子孔が形成されている。中竪枠７の中空部側から側壁７１の該螺子孔に螺子１１を螺挿させることで、螺子１１によって、側壁７１と袖パネル６の戸先側端面６２とを螺着するようになっている。」
（ｊ）「【００２１】
袖パネル６の戸尻側は、竪枠３に対して隠し丁番１２を介して回動可能に装着されている。隠し丁番１２は袖パネル６の内部に設けてあり、丁番１２が外部に露出することがない。・・・」
（ｋ）図１には，袖パネル６が扉体５に隣接する状態で枠体に支持されること，及び，隠し丁板１２が袖パネル６の左右一側端部のうちの扉体５から遠い側の端部である他方の竪枠３に設けられていること，が示されている。
（ｌ）図３には，螺子１１が枠体における扉体５と袖パネル６との間に配置される中竪枠７と袖パネル６とを相対固定するものであること，及び，螺子１１が袖パネル６の戸先側端面に対向するパネル側壁面７１と袖パネル６とに亘る状態で螺装されること，が示されている。
（ｍ）図４には，螺子１１が中竪枠７の扉体側壁面７０に形成された切欠部７４を通して中竪枠７内に挿入自在であること，が示されている。
　上記記載事項（ａ）ないし（ｍ）に記載された内容及び図面の記載並びに技術常識を総合すると，先願明細書には，次の発明（以下，「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。  
（先願発明）  
「建物躯体に設けた四周状の枠体には扉体５および袖パネル６が装着されており，扉体５に隣接する状態で枠体に支持される袖パネル６の前面部６０にはインターフォンパネル６７が設けられており，
　枠体は中竪枠７を有しており，袖パネル６は他方の竪枠３を戸尻側，中竪枠７を戸先側として，他方の竪枠３に対して隠し丁板１２を介して回動可能に装着されており，袖パネル６の戸先側が中竪枠７に固定された閉じ姿勢と，固定解除された開き姿勢とに切換自在であり，
　袖パネル６を閉じ姿勢に固定する螺子１１を備え，
　隠し丁板１２は，袖パネル６の左右一側端部のうちの扉体５から遠い側の端部である他方の竪枠３に設けられており，
　螺子１１は，枠体における扉体５と袖パネル６との間に配置される中竪枠７と，袖パネル６とを相対固定するものであり，
　中空部材である中竪枠７は袖パネル６の戸先側端面に対向するパネル側壁面７１を備え，螺子１１は前記パネル側壁面７１と，袖パネル６とに亘る状態で螺装されるとともに，
　中竪枠７の扉体側壁面７０には，扉体５を閉じ姿勢に維持する錠前装置が突出する位置に合わせて切欠部７４が形成されており，螺子１１は，前記切欠部７４を通して中竪枠７内に挿入自在である，可動式袖パネルを備えた扉装置。」
　
（２−２）訂正発明１について
　訂正発明１と先願発明を対比すると，先願発明の「扉体５」は訂正発明１の「ドア」に，以下同様に，「袖パネル６」は「パネル材」に，「インターフォンパネル６７」は「機能設備」に，「中竪枠７」は「中間竪枠部」に，「隠し丁板１２」は「支点」に，「閉じ姿勢」は「作用姿勢」に，「開き姿勢」は「メンテナンス姿勢」に，「螺子１１」は「ロック機構／ボルト」に，「（中竪枠７の）袖パネル６の戸先側端面に対向するパネル側壁面７１」は「中間縦枠部におけるパネル材側の側壁部分」に，「中竪枠７の扉体側壁面７０」は「中間縦枠部におけるドア側の側壁部分」に，「錠前装置」は「ドアロック装置」に，「切欠部７４」は「開口部」に，それぞれ相当する。
　そうすると，両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
＜一致点＞
「建物の固定部に取付自在な枠体と，この枠体に開閉自在に支承されるドアと，機能設備が装備され，かつ，前記ドアに隣接する状態で前記枠体に支持されるパネル材とから成り，
　前記パネル材をその側方端部に設けた支点周りで揺動可能に前記枠体に支承して，前記パネル材を，閉じ状態にある前記ドアと平行な姿勢とすべく閉じ揺動された作用姿勢と，前記パネル材の背面を露呈すべく開き揺動されたメンテナンス姿勢とに切換自在に構成されており，
　前記パネル材を前記作用姿勢に係止維持するロック機構が装備され，
　前記支点が，前記パネル材の左右一側端部のうちの前記ドアから遠い側の端部に設定され，
　前記ロック機構は，前記枠体における前記ドアと前記パネル材との間に配置される中間縦枠部と，前記パネル材とを相対固定するボルトを設けて構成され，前記ボルトは，中空状の断面形状を有する前記中間縦枠部におけるパネル材側の側壁部分と前記パネル材とに亘る状態で螺装されるとともに，前記ドアを閉じ姿勢に維持するドアロック装置における出退シリンダ挿入用として前記中間縦枠部におけるドア側の側壁部分に形成された開口部を通して前記中間縦枠部内に挿入自在に構成されている袖パネル付ドア。」
　
＜相違点＞
　訂正発明１は「パネル材を作用姿勢に付勢維持する機構」を備えるのに対し，先願発明は，パネル材を作用姿勢に係止維持するロック機構を備えるものの，付勢維持する機構は備えていない点。
　
　上記相違点について検討する。先願発明はパネル材を作用姿勢に付勢維持する機能を有しておらず，先願明細書全体を参酌しても，パネル材を作用姿勢に付勢維持する機構を設けることを示唆する記載は見あたらない。
　したがって，訂正発明１は先願発明と同一ではない。
　
（２−３）訂正発明２について
　訂正発明２は，訂正発明１の構成を更に限定したものであり，訂正発明１の構成をすべて含むものであるから，上記「（２−２）訂正発明１について」で示した理由と同じ理由により，先願発明と同一ではない。
　
（３）まとめ
　上述のとおり，訂正発明１及び２は，先願発明と同一ではない。
　また，他に，訂正発明１及び２が，特許を受けることができるものではないとする理由を発見しない。
　よって，訂正後の訂正発明１及び２は，出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから，本件訂正は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条第３項ないし第５項の規定に適合するものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。