【事件の表示】
　特願２０００−　　８２５１「タービン動翼及びその連成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月２７日出願公開、特開２００１−２００７０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１２年１月１７日の出願であって、平成１８年１０月２６日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年１２月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１９年６月４日付けで拒絶査定がなされ、同年７月６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年８月６日付けで審判請求書の請求の理由についての手続補正がなされ、同日付けで手続補正書が提出されて、明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年３月２４日付けで書面による審尋がなされ、同年５月２２日付けで審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
第２．平成１９年８月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年８月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成１９年８月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲について、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１８年１２月２８日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記（２）に示す請求項１ないし５の記載を、下記（１）に示す請求項１ないし５の記載へと補正するものである。
　
（１）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】ロータ本体と、前記ロータ本体の周囲に配置され前記ロータ本体に結合し前記ロータ本体の円周方向に並ぶ複数の動翼要素を含み、各１つの前記動翼要素は、前記ロータ本体に結合する結合部と、前記結合部に同体化され前記結合部より半径方向外側に位置するプロファイル部と、前記プロファイル部に同体化され前記プロファイル部より前記半径方向外側に位置する棚部とを備え、隣り合う２つの前記動翼要素のそれぞれの２つの前記棚部の間には、静止時に存在するが、回転時の遠心力より前記２つの棚部が円周方向に遠ざかることにより実質的に消滅する円周方向に設けられたクリアランスが介設され、
前記クリアランスは前記２つの棚部の両対向端面の間に設けられ、
【請求項２】請求項１において、前記２つの前記動翼要素の内の一方の動翼要素は、それの端面から円周方向に延びる第１円周方向延長部と、前記第１円周方向延長部の端部から半径方向に延びる第１半径方向延長部とを備え、前記２つの前記動翼要素の内の他方の動翼要素は、それの端面から前記円周方向と逆方向に延びる第２円周方向延長部と、前記第２円周方向延長部の端部から前記半径方向と逆方向に延びる第２半径方向延長部とを備え、前記第１円周方向延長部と前記第２円周方向延長部との円周方向の前後関係は、前記一方の動翼要素と前記他方の動翼要素との円周方向の前後関係に対して逆関係であり、前記クリアランスは、前記第１半径方向延長部と前記第２半径方向延長部との円周方向の間に介設されているタービン動翼。
【請求項３】請求項１又は２において、前記クリアランスの幅は２０μｍ〜７０μｍであるタービン動翼。
【請求項４】ロータ本体に結合する結合部と、前記結合部に同体化され前記結合部より半径方向外側に位置するプロファイル部と、前記プロファイル部に同体化され前記プロファイル部より前記半径方向外側に位置する棚部とを備える動翼要素の多数が円周方向に並ぶタービン翼の連成方法であり、静止時に隣り合う２つの前記棚部の
両対向端面の間に
【請求項５】請求項４において、前記ロータ本体に１つの動翼要素を軸方向に挿入してロータ本体（２）の外周側に動翼要素を同体化すること、ロータ本体に他の１つの動翼要素を軸方向に挿入して前記ロータ本体の外周側に前記動翼要素を同体化すること、前記１つの動翼要素の最外周領域部分の円周方向に面する端面と前記他の１つの動翼要素の最外周領域部分の円周方向に面する端面とを接合することとを含み、前記１つの動翼要素の最外周領域部分の円周方向に面する他の端面と前記他の１つの動翼要素の最外周領域部分の円周方向に面する他の端面との間に、前記２つの動翼要素が遠心力により円周方向に離隔する時に前記円周方向に縮小する前記クリアランスが与えられているタービン動翼の連成方法。」
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】ロータ本体と、前記ロータ本体の周囲に配置され前記ロータ本体に結合し前記ロータ本体の円周方向に並ぶ複数の動翼要素を含み、各１つの前記動翼要素は、前記ロータ本体に結合する結合部と、前記結合部に同体化され前記結合部より半径方向外側に位置するプロファイル部と、前記プロファイル部に同体化され前記プロファイル部より前記半径方向外側に位置する棚部とを備え、隣り合う２つの前記動翼要素のそれぞれの２つの前記棚部の間には、静止時に存在するが、回転時の遠心力より前記２つの棚部が円周方向に遠ざかることにより実質的に消滅する円周方向に設けられたクリアランスが介設され、前記回転時に前記複数の動翼要素は連成するタービン動翼。
【請求項２】請求項１において、前記２つの前記動翼要素の内の一方の動翼要素は、それの端面から円周方向に延びる第１円周方向延長部と、前記第１円周方向延長部の端部から半径方向に延びる第１半径方向延長部とを備え、前記２つの前記動翼要素の内の他方の動翼要素は、それの端面から前記円周方向と逆方向に延びる第２円周方向延長部と、前記第２円周方向延長部の端部から前記半径方向と逆方向に延びる第２半径方向延長部とを備え、前記第１円周方向延長部と前記第２円周方向延長部との円周方向の前後関係は、前記一方の動翼要素と前記他方の動翼要素との円周方向の前後関係に対して逆関係であり、前記クリアランスは、前記第１半径方向延長部と前記第２半径方向延長部との円周方向の間に介設されているタービン動翼。
【請求項３】請求項１又は２において、前記クリアランスの幅は２０μｍ〜７０μｍであるタービン動翼。
【請求項４】ロータ本体に結合する結合部と、前記結合部に同体化され前記結合部より半径方向外側に位置するプロファイル部と、前記プロファイル部に同体化され前記プロファイル部より前記半径方向外側に位置する棚部とを備える動翼要素の多数が円周方向に並ぶタービン翼の連成方法であり、静止時に隣り合う２つの前記棚部の間に円周方向のクリアランスを与えること、回転時に遠心力により２つの前記棚部（６）を円周方向に離隔させることにより、前記クリアランスを実質的に消滅させることとを含むタービン動翼の連成方法。
【請求項５】請求項４において、前記ロータ本体に１つの動翼要素を軸方向に挿入してロータ本体（２）の外周側に動翼要素を同体化すること、ロータ本体に他の１つの動翼要素を軸方向に挿入して前記ロータ本体の外周側に前記動翼要素を同体化すること、前記１つの動翼要素の最外周領域部分の円周方向に面する端面と前記他の１つの動翼要素の最外周領域部分の円周方向に面する端面とを接合することとを含み、前記１つの動翼要素の最外周領域部分の円周方向に面する他の端面と前記他の１つの動翼要素の最外周領域部分の円周方向に面する他の端面との間に、前記２つの動翼要素が遠心力により円周方向に離隔する時に前記円周方向に縮小する前記クリアランスが与えられているタービン動翼の連成方法。」
　
２．本件補正の適否１
　本件補正は、請求項１については、本件補正前の請求項１の「隣り合う２つの前記動翼要素のそれぞれの２つの前記棚部の間には、静止時に存在するが、回転時の遠心力より前記２つの棚部が円周方向に遠ざかることにより実質的に消滅する円周方向に設けられたクリアランスが介設され」ることを、「隣り合う２つの前記動翼要素のそれぞれの２つの前記棚部の間には、静止時に存在するが、回転時の遠心力より前記２つの棚部が円周方向に遠ざかることにより実質的に消滅する円周方向に設けられたクリアランスが介設され、
前記クリアランスは前記２つの棚部の両対向端面の間に設けられ
　しかしながら、当該「静止時に存在するが、回転時の遠心力より前記２つの棚部が円周方向に遠ざかることにより実質的に消滅する円周方向に設けられたクリアランス」を「
前記２つの棚部の両対向端面の間に設け
　そして、上記クリアランスについて、当初明細書等には、「隣り合う２つの前記動翼要素のそれぞれの２つの前記棚部の間」（当初明細書等の【特許請求の範囲】の【請求項１】）、「前記第１半径方向延長部と前記第２半径方向延長部との円周方向の間」（当初明細書等の【特許請求の範囲】の【請求項２】）、「前記凸部と前記凹部と円周方向の間」（当初明細書等の【特許請求の範囲】の【請求項３】）、「静止時に隣り合う２つの前記棚部の間」（当初明細書等の【特許請求の範囲】の【請求項５】）、「前記１つの動翼要素の最外周領域部分の円周方向に面する他の端面と前記他の１つの動翼要素の最外周領域部分の円周方向に面する他の端面との間」（当初明細書等の【特許請求の範囲】の【請求項６】）、「第１半径方向延長部９の円周方向Ａに後方の後端面と第２半径方向延長部１３の逆円周方向Ｂに後方の後端面との間」（当初明細書等の段落【００１８】）及び「円錐状突起２１と円錐状穴２２との円周方向の間」（当初明細書等の段落【００２２】）のいずれかに設けることが記載されているものの、当初明細書等の段落【００２０】の「隣り合う棚部の両対向端面の間には、全面的にクリアランスが設けられ、密着線１５の線領域は隙間であってよい。」との記載における「クリアランス」は、上記「前記２つの棚部が円周方向に遠ざかることにより」遠ざかるものであることが明らかである。
　したがって、上記「静止時に存在するが、回転時の遠心力より前記２つの棚部が円周方向に遠ざかることにより実質的に消滅する円周方向に設けられたクリアランス」を「
前記２つの棚部の両対向端面の間に設け
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の（すなわち、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の）特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本件補正の適否２
　上記２．で検討したように、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の（すなわち、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の）特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるが、本件補正後の「
前記２つの棚部の両対向端面
　
　本件補正は、本件補正前の請求項１の「隣り合う２つの前記動翼要素のそれぞれの２つの前記棚部の間には、静止時に存在するが、回転時の遠心力より前記２つの棚部が円周方向に遠ざかることにより実質的に消滅する円周方向に設けられたクリアランスが介設され」ることについて、「
前記クリアランスは前記２つの棚部の両対向端面の間に設けられ
前記クリアランスは前記２つの棚部の両対向端面の間に設けられ
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の（すなわち、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の）特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開昭５４−１３２０１１号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ア．「回転軸に固着される動翼の自由端部に一体的に形成された被嵌合連結部と、この被嵌合連結部に穿設された係合穴と、上記回転軸に固着される他の動翼の自由端部に形成され且上記被嵌合連結部に嵌合するようにした嵌合連結部と、この嵌合連結部に設けられしかも上記係合穴に係合するようにした係合部材とよりなるタービンの動翼連結装置。」（第１ページ左下欄特許請求の範囲）
　
イ．「本発明は、タービンにおける動翼連結装置に関する。
　一般に、タービンにおける回転軸に植設された各タービン動翼の振動は、回転時の遠心力のほかに作動流体の噴流及び偏流等に起因する励振力に起因して発生する。そして、この励振力を抑制する手段としては、従来、（１）．タービン動翼の剛性を増加させること、（２）．タービン動翼の振動減衰効率を向上させること、等が挙げられるが、一般に、タービン翼に作用する応力集中の除去とは相反する関係にある。
　即ち、励振力を抑制する手段としては、（１）．タービン動翼の先端部を互に完全結合することにより、剛性を高めると制振には役立つけれども、上記各先端部における各連結部に集中応力が生じる。又一方、（２）．タービン動翼の先端部を逆に緩く連結すると、集中応力の除去には役立つが、遠心力により飛散して損傷するおそれがある。つまり、従来、この種のタービン動翼連結装置は、第１図乃至第４図に示されるように、翼車を構成する回転軸ａの轂部ｂに各動翼ｃの基部ｃ１を固着し、他方、上部各動翼ｃの自由端部ｃ２を各連結装置ｄで連結したものである。
　即ち、第２図に示される従来例は、各動翼ｃの先端部ｃ２を各たな部材ｅで溶接して連結したものである。しかし、この種の動翼連結装置では、前述したように、動翼ｃの剛性が向上するから、制振効果はあるけれども、これは各動翼ｃの先端部ｃ２と各たな部材ｅとの結合部に集中応力が生じて望ましくない。
　又、第３図に示される従来例は、各動翼ｃの先端部ｃ２にカバー部材ｆを固着結合したものであり、互に隣接する上記カバー部材ｆは、一定の間隙ｇを保つて組立てたものである。しかし、これは集中応力を除去することはできるけれども、各動翼ｃの剛性を高めることはできない関係上、制振効果は期待できないものである。」（第１ページ左下欄下から６行ないし第２ページ左上欄１１行）
　
ウ．「本発明は、上述した欠点を解消するために、回転軸に固着される動翼の自由端部に被嵌合連結部を一体的に形成し、この被嵌合連結部に係合穴を穿設し、上記回転軸に固着される他の動翼の自由端部に形成された嵌合連結部を上記被嵌合連結部に嵌合するようにし、この嵌合連結部に設けられた係合部材を上記係合穴に係合するようにし、これにより作動流体の噴流や偏流等の励振力による集中応力を軽減すると共に、制振効率を向上するようにしたことを目的とするタービンの動翼連結装置を提供するものである。」（第２ページ右上欄１ないし１１行）
　
エ．「以下、本発明を図示の一実施例について説明する。
　第５図乃至第８図において、符号１は、タービンの回転軸に固着される動翼であつて、この動翼１の自由端部１ａには被嵌合連結部２が一体的に形成されており、この被嵌合連結部２の内がわには彎曲した嵌合面２ａが形成されている。又、この嵌合面２ａには半球状をなす係合穴３が穿設されており、この半球状の係合穴３は後述する係合部材６が緩く係合するようになつている。
　一方、上記回転軸２に固着される他の動翼４の自由端部４ａには嵌合連結部５が一体的に形成されており、この嵌合連結部５の内がわには彎曲した嵌合面５ａが形成されており、この嵌合面５ａは上記他の動翼１の嵌合面２ａに緩く嵌合するようになつている。又、上記嵌合連結部５の中央嵌合面５ａには係合部材６が上記係合穴３に係合するようにして植設されている。
　従つて、第８図に示されるようにして各動翼１，４の各自由端部１ａ，と４ａを嵌合して連結する場合、上記動翼４を予め回転軸に固定し、しかる後、他の動翼１の係合穴３を上記係合部材６に間隙を生じるようにして係合させて組立てるようになつている（第６図参照）。
　しかして、回転時、各動翼１，４の遠心力が連結部に作用すると、上記被嵌合連結部２と嵌合連結部５との間隙及び係合穴３と係合部材との間隙が解消して相対的に接合し、接触摩擦による制振作用が生じる。又一方、本発明は間隙を生じるようにして組立てられるから、従来、この種の連結装置に較べて集中応力を軽減することができる。」（第２ページ右上欄１２行ないし同ページ右下欄２行）
　
オ．「又、第１１図に示される本発明の他の実施例は係合部材６を角形の条堤６”にし、これに係合する係合穴３を角形の条溝３”に変更したものであり、これは上述した各実施例と同一内容をなすものである。」（第２ページ右下欄１１ないし１５行）
　
（２）上記（１）のア．ないしオ．の記載事項及び図面からわかること。
カ．上記（１）のイ．の記載事項から、次のことがわかる。
　上記（１）のイ．には、「上部各動翼ｃ」と記載されているが、引用文献には、この記載以外に「上部各動翼ｃ」が記載されておらず、引用文献を全体としてみれば、「上部各動翼ｃ」は、「上記各動翼ｃ」の誤記であることがわかる。
　
キ．上記（１）のイ．の記載事項及び上記カ．並びに第１図から、次のことがわかる。
　回転軸ａの轂部ｂの周囲には、円周方向に並ぶ複数の動翼ｃが配置されているとともに、回転軸ａの轂部ｂに、各動翼ｃの基部ｃ１を固着して、回転軸ａと動翼ｃとを結合していることがわかる。
　
ク．上記（１）のイ．の記載事項及び上記カ．並びに第１及び２図から、次のことがわかる。
　各動翼ｃは、翼車の半径方向中央が翼面を構成するとともに、半径方向内側に位置する基部ｃ１と、半径方向外側に位置する自由端部ｃ２及び連結装置ｄ又は先端部ｃ２及びたな部材ｅとが同体化されていることがわかる。
　また、各たな部材ｅは、円周方向にも同体化して、単一の連続帯状回転体として連成されることがわかる。
　
ケ．上記（１）のエ．の記載事項から、次のことがわかる。
　上記（１）のエ．には、「上記回転軸２」と記載されているが、引用文献には、この記載以外に「回転軸２」が記載されておらず、引用文献を全体としてみれば、「上記回転軸２」は、「上記回転軸」の誤記であることがわかる。
　また、上記（１）のエ．には、符号を伴わない「係合部材」が記載されているが、上記（１）のエ．には、この記載以外では、「係合部材６」と記載されており、引用文献を全体としてみれば、上記（１）のエ．の「係合部材」は、「係合部材６」の誤記であることがわかる。
　
コ．上記（１）のア．ないしオ．の記載事項及び上記カ．ないしケ．並びに第１、２、５ないし８及び１１図から、次のことがわかる。
　引用文献に記載されている発明は、従来のタービン動翼連結装置の欠点を解消するものであるから、タービン動翼自体の構成については、上記（１）のイ．及び上記カ．ないしク．に記載の構成を前提としていることがわかる。
　そして、上記引用文献に記載されている発明は、上記（１）のエ．に記載の一実施例として、従来のタービン動翼における「自由端部ｃ２及び連結装置ｄ」又は「先端部ｃ２及びたな部材ｅ」に代えて、「自由端部１ａ及び被嵌合連結部２並びに自由端部４ａ及び嵌合連結部５」を用いることがわかるとともに、技術常識からみて、これら被嵌合連結部２及び嵌合連結部５が、各１つの動翼ｃにおける自由端部ｃ２の円周方向の両側にそれぞれ設けられることがわかり、さらに、被嵌合連結部２と嵌合連結部５との間隙及び係合穴３と係合部材６との間隙が解消して相対的に接合し、接触摩擦による制振作用が生じる場合には、これら介設されていた、タービン動翼の静止時に存在する間隙が、タービン動翼の回転時の遠心力により実質的に消滅し、上記ク．と同様に、各動翼ｃの自由端部ｃ２並びに被嵌合連結部２及び嵌合連結部５が、円周方向にも同体化して、単一の連続帯状回転体として連成されることがわかる。
　また、上記引用文献に記載されている発明は、上記（１）のオ．に記載の他の実施例として、被嵌合連結部２の角形の条溝３”と、嵌合連結部５の角形の条堤６”との間に、静止時に存在するが、回転時の遠心力により実質的に消滅する間隙が介設され、一方の動翼ｃの被嵌合連結部２の角形の条溝３”の３つの端面と、他方の動翼ｃの嵌合連結部５の角形の条堤６”の３つの端面とが、間隙の両側で対向していることがわかるとともに、当該間隙は、タービン動翼の半径方向であって、一方の動翼ｃの被嵌合連結部２と、他方の動翼ｃの嵌合連結部５とが近づく際に消滅する間隙と、タービン動翼の円周方向であって、一方の動翼ｃの被嵌合連結部２と、他方の動翼ｃの嵌合連結部５とが近づく際に消滅する隙間と、同じく、タービン動翼の円周方向であって、一方の動翼ｃの被嵌合連結部２と、他方の動翼ｃの嵌合連結部５とが遠ざかる際に消滅する間隙との３つの間隙のいずれかであることがわかる。
　
（３）引用文献記載の発明
　上記（１）のア．ないしオ．の記載事項及び上記（２）のカ．ないしコ．並びに図面から、引用文献には、次の発明が記載されている。
　「回転軸ａと、前記回転軸ａの周囲に配置され前記回転軸ａに結合し前記回転軸ａの円周方向に並ぶ複数の動翼ｃを含み、各１つの前記動翼ｃは、前記回転軸ａに結合する基部ｃ１と、前記基部ｃ１に同体化され前記基部ｃ１より半径方向外側に位置する翼面と、前記翼面に同体化され前記翼面より前記半径方向外側に位置する自由端部ｃ２並びに被嵌合連結部２及び嵌合連結部５とを備え、隣り合う２つの前記動翼ｃのそれぞれの２つの前記自由端部ｃ２並びに被嵌合連結部２及び嵌合連結部５の間には、静止時に存在するが、回転時の遠心力より前記２つの自由端部ｃ２並びに被嵌合連結部２及び嵌合連結部５が半径方向に近づくか、円周方向に近づくか、又は円周方向に遠ざかることのいずれかにより実質的に消滅する半径方向又は円周方向に設けられた間隙が介設され、前記間隙は前記２つの自由端部ｃ２並びに被嵌合連結部２及び嵌合連結部５の前記間隙の両側で対向している端面の間に設けられ、前記回転時に前記複数の動翼ｃは連成するタービン動翼。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
３−２．対比
　本件補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「回転軸ａ」は、その技術的意義からみて、本件補正発明における「ロータ本体」に相当し、以下同様に、「動翼ｃ」は「動翼要素」に、「基部ｃ１」は「結合部」に、「翼面」は「プロファイル部」に、「自由端部ｃ２並びに被嵌合連結部２及び嵌合連結部５」は「棚部」に、それぞれ相当する。
　そして、引用文献記載の発明における「間隙」と、本件補正発明における「クリアランス」とは、「静止時に存在するが、回転時の遠心力より実質的に消滅するクリアランス」である限りにおいて一致するから、この限りにおいて、引用文献記載の発明における「前記間隙の両側で対向している端面」は、その技術的意義からみて、本件補正発明における「両対向端面」に相当する。
　よって、本件補正発明と引用文献記載の発明とは、
　「ロータ本体と、前記ロータ本体の周囲に配置され前記ロータ本体に結合し前記ロータ本体の円周方向に並ぶ複数の動翼要素を含み、各１つの前記動翼要素は、前記ロータ本体に結合する結合部と、前記結合部に同体化され前記結合部より半径方向外側に位置するプロファイル部と、前記プロファイル部に同体化され前記プロファイル部より前記半径方向外側に位置する棚部とを備え、隣り合う２つの前記動翼要素のそれぞれの２つの前記棚部の間には、静止時に存在するが、回転時の遠心力より実質的に消滅するクリアランスが介設され、前記クリアランスは前記２つの棚部の両対向端面の間に設けられ、前記回転時に前記複数の動翼要素は連成するタービン動翼。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　本件補正発明においては、「静止時に存在するが、回転時の遠心力より前記２つの棚部が円周方向に遠ざかることにより実質的に消滅する円周方向に設けられたクリアランスが介設され」るのに対して、引用文献記載の発明においては、「静止時に存在するが、回転時の遠心力より前記２つの自由端部ｃ２並びに被嵌合連結部２及び嵌合連結部５が半径方向に近づくか、円周方向に近づくか、又は円周方向に遠ざかることのいずれかにより実質的に消滅する半径方向又は円周方向に設けられた間隙が介設され」る点（以下、「相違点」という。）。
　
３−３．判断
　相違点について検討する。
　タービン動翼において、「回転時の遠心力より隣り合う２つの動翼要素のそれぞれの２つの棚部が円周方向に遠ざかること」は、本件出願前の周知の技術（以下、「周知技術」という。例えば、原査定の拒絶理由に引用された特開平９−７２２０２号公報の段落【００１３】及び【００１４】並びに図１、４及び５、同じく原査定の拒絶理由に引用された実願昭５９−２４３８号（実開昭６０−１１６００２号）のマイクロフィルムの明細書の第２ページ下から２行ないし第４ページ６行等参照。）である。
　そうすると、引用文献記載の発明において、周知技術を採用し、引用文献記載の発明における「クリアランス」を、２つの「棚部」が円周方向に遠ざかることに対応させて、「円周方向」に設けることにより、相違点に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、本件補正発明を全体としてみても、その作用効果は、引用文献記載の発明及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　
３−４．まとめ
　したがって、本件補正発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上、２．で検討したとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の（すなわち、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の）特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、３．で検討したとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本件発明について
１．本件発明
　平成１９年８月６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１８年１２月２８日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】ロータ本体と、前記ロータ本体の周囲に配置され前記ロータ本体に結合し前記ロータ本体の円周方向に並ぶ複数の動翼要素を含み、各１つの前記動翼要素は、前記ロータ本体に結合する結合部と、前記結合部に同体化され前記結合部より半径方向外側に位置するプロファイル部と、前記プロファイル部に同体化され前記プロファイル部より前記半径方向外側に位置する棚部とを備え、隣り合う２つの前記動翼要素のそれぞれの２つの前記棚部の間には、静止時に存在するが、回転時の遠心力より前記２つの棚部が円周方向に遠ざかることにより実質的に消滅する円周方向に設けられたクリアランスが介設され、前記回転時に前記複数の動翼要素は連成するタービン動翼。」
　
２．引用文献記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である引用文献（特開昭５４−１３２０１１号公報）には、上記第２．［理由］３−１．に記載したとおり、引用文献記載の発明が記載されている。
　
３．対比・判断
　本件発明は、上記第２．［理由］３．で検討したように、本件補正発明における発明特定事項である「隣り合う２つの前記動翼要素のそれぞれの２つの前記棚部の間には、静止時に存在するが、回転時の遠心力より前記２つの棚部が円周方向に遠ざかることにより実質的に消滅する円周方向に設けられたクリアランスが介設され、
前記クリアランスは前記２つの棚部の両対向端面の間に設けられ
前記クリアランスは前記２つの棚部の両対向端面の間に設けられ
　そうすると、本件発明の発明特定事項をすべて含む本件補正発明が、上記第２．［理由］３−３．で検討したとおり、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も同様の理由により、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。