【事件の表示】
　平成　９年特許願第　３４０７９号「ネットワーク通信に適用される電子機器、ネットワーク通信に適用される電子機器のネットワーク通信方法およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録した機械読み取り可能な記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月　２日出願公開、特開平１０−２３２８４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年２月１８日の出願であって、平成１６年８月５日付け拒絶理由通知に対して、平成１６年１０月１２日付けで手続補正がなされたが、平成１７年４月７日付けで拒絶査定され、これに対し、平成１７年５月１２日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、平成１７年６月１３日に手続補正がなされ、平成１８年２月２３日付けで拒絶理由通知が通知されたものである。
　
第２　平成１７年６月１３日付けの手続補正についての補正却下
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年６月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正前及び本件補正後の本願発明
　本件補正は、発明の名称、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、
（イ）本件補正前の請求項１に「予め用意された命令に従って」とあったところを「要求対象データの取得先情報と該取得先情報で特定される要求対象データ取得先から更新対象データを取得するか否かを示す要求対象データ更新要否情報とを含んだデータ取得命令に従って」と補正し、
　
（ロ）本件補正前の請求項１に「前記データ要求に応じた応答データ」とあったところを、「前記データ要求に含まれる前記取得先情報に基づき特定される前記要求対象データ取得先からの要求対象データとしての第１の応答データ」と補正し、
　
（ハ）本件補正前の請求項１に「前記応答受信手段により受信された前記応答データを受信毎に更新しながら記憶する記憶手段と、前記記憶手段により記憶された前記応答データに基づいて予め決められた動作を実行する実行手段」とあったところを「前記応答受信手段により受信された前記第１の応答データを、前記要求対象データ更新要否情報に基づく更新対象データとしての第２の応答データに更新しながら記憶する記憶手段と、前記記憶手段により記憶された前記第２の応答データに基づいて予め決められた動作を実行する実行手段」と補正し、
　
（ニ）本件補正前の請求項２に「前記応答データ」とあったところを「前記第２の応答データ」と補正し、
　
（ホ）本件補正前の請求項３に「前記要求送信手段は、さらに前記応答データが更新対象である場合には、データ要求を送信する」とあったところを「前記要求送信手段は、さらに前記第1の応答データが更新対象である場合には、前記更新要否情報に基づき前記更新対象データのデータ要求を送信する」と補正し、
　
（ヘ）本件補正前の請求項４〜１６を削除するものである。
　
　そこで、上記各補正について検討すると、（イ）は本件補正前の請求項１の「予め用意された命令」を限定する補正であるから、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」に該当する。
　次に（ロ）は本件補正前の請求項１の「データ要求に応じた応答データ」を限定する補正であるから、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」に該当し、（ハ）〜（ホ）は上記（イ）（ロ）の補正に伴った派生的な補正である。
　最後に、（ヘ）は特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除に該当する。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に記載する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
　本願補正発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　複数の機器を伝送路に接続させて所定の通信プロトコルに従ってネットワーク通信を行うネットワークに接続され、該ネットワークによる制御に従って自機器固有の動作を実行するネットワーク通信に適用される電子機器において、
　前記ネットワークに対して要求対象データの取得先情報と該取得先情報で特定される要求対象データ取得先から更新対象データを取得するか否かを示す要求対象データ更新要否情報とを含んだデータ取得命令に従ってデータ要求を送信する要求送信手段と、
　前記要求送信手段により送信された前記データ要求に含まれる前記取得先情報に基づき特定される前記要求対象データ取得先からの要求対象データとしての第１の応答データを受信する応答受信手段と、
　前記応答受信手段により受信された前記第１の応答データを、前記要求対象データ更新要否情報に基づく更新対象データとしての第２の応答データに更新しながら記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段により記憶された前記第２の応答データに基づいて予め決められた動作を実行する実行手段と、
　前記要求送信手段による送信動作、前記応答受信手段による受信動作、前記記憶手段による記憶動作、及び前記実行手段による実行動作を統括して制御する制御手段と、
　を備えたことを特徴とするネットワーク通信に適用される電子機器。」
　
２．引用例
　前置審査における拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−２８７０９５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
「【００１１】
【実施例】以下、図面を参照しながら、本発明の実施例について詳細に説明する。図２は、実施例における情報取得システムの第１の構成図である。図２の情報取得システムは、情報取得装置１１、取得情報データベース１４、データ端末１５、ネットワーク１６、情報提供サーバＡ、および情報提供サーバＢから成る。図２において、情報提供サーバＡ、Ｂはそれぞれユーザに情報を提供する計算機であり、情報取得装置１１からのデータの取得要求に対して、該当するデータを送り返す。情報取得装置１１は、サーバのデータを利用するクライアントの計算機に対応し、取得情報管理部３３とデータ送受信部３４を備える。
【００１２】取得情報管理部３３は、ユーザのデータ端末１５からの指示に従ってデータ送受信部３４を制御し、取得情報データベース１４を管理する。データ送受信部３４は、ネットワーク１６を通じて情報提供サーバＡ、Ｂと通信し、取得情報管理部３３から指示されたデータを対応するサーバから受信する。そして、取得情報管理部３３は、データ送受信部３４が受け取ったデータをデータ端末１５の画面上に表示したり、または、取得情報データベース１４に格納したりする。あるいはまた、図示されないプリンタ等の出力装置にデータを出力することもできる。
【００１３】データ端末１５はユーザとのインタラクションを行う装置であり、取得情報管理部３３に対してデータの取得要求を出し、取得情報管理部３３からデータを受け取ってそれを表示する。
【００１４】図２においては２つの情報提供サーバが示されているが、一般には、ネットワーク１６には任意の数の情報提供サーバを接続することができる。また、クライアントも複数接続することができ、それぞれのクライアントが情報取得装置１１を備えることも可能である。」（第４〜５欄）、
「ＣＰＵ２１は、これらのテーブルを管理し、取得情報管理テーブル２６に記憶されたデータの取得日時から取得頻度を求めて、それに応じて自動取得機能を設定したり（オンにしたり）解除したり（オフにしたり）する。自動取得機能をオンにした場合は、転送速度テーブル２７を参照してデータの自動取得を行う時刻を決定し、その時刻を自動取得タイムテーブル２８に登録する。そして、登録された時刻になると、対応する情報提供サーバから自動的にデータを取得して、取得情報データベース１４に格納する。ＣＰＵ２１とメモリ２４は、図２における取得情報管理部３３に対応する。」（第００１７段落、第５欄第３９行〜第６欄第１０行）、
「【００３３】図６は、自動取得タイムテーブル２８の例を示している。図６の自動取得タイムテーブル２８には、情報提供サーバの名称（サーバ名）、自動取得するデータの名称（データ名）、および取得時刻が記録される。ここでは、情報提供サーバＡのデータＤ４を８：３０に自動取得することと、情報提供サーバＢのデータＤ５を１０：３０に自動取得することが設定されている。これらの取得時刻は、それぞれの情報提供サーバにおいて、平均転送速度が最も大きな時間帯に設定されている。」（第７欄）、
「【００３９】図８は、自動取得処理のフローチャートである。取得情報管理部３３は、時刻順にソートされた自動取得タイムテーブル２８を参照しながら、一定時間周期で図８の自動取得処理を実行する。例えば、ＵＮＩＸのようなシステムにおいては、メモリに常駐し指定時刻にコマンドを実行するデーモン（cron）により、自動取得処理が行われる。
【００４０】図８において処理が開始されると、取得情報管理部３３は、まず自動取得タイムテーブル２８の内容をチェックし（ステップＳ１１）、現在、自動取得を行うべきデータがあるかどうかを調べる（ステップＳ１２）。ここでは、登録された取得時刻が現在の時刻と同じかそれより前であるようなデータを、自動取得を行うべきデータとする。そして、自動取得を行うべきデータがあれば、データ送受信部３４を介してそのデータを対応する情報提供サーバから取得して、取得情報データベース１４に格納し（ステップＳ１３）、処理を終了する。自動取得を行うべきデータがなければ、そのまま処理を終了する。」（第９欄）、
「【００５２】図１０は、情報取得システムの第２の構成図である。図１０において、図２と同じ符号のものは図２と同様の構成要素を表す。図１０の情報取得システムは、情報取得装置３１、取得情報データベース１４、ネットワーク１６および３５、情報提供サーバＡおよびＢ、クライアントα、β、およびγから成る。クライアントα、β、およびγはクライアントの計算機を表し、ネットワーク３５を介して情報取得装置３１に接続されている。また、各クライアントには図示されないユーザのデータ端末が接続される。
【００５３】ネットワーク３５は、ネットワーク１６に比べてより小規模のネットワーク、例えばＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）を表す。また、ネットワーク１６はＷＷＷ等の大規模なネットワークを表す。したがって、情報取得装置３１と取得情報データベース１４は、通信を行う上で情報提供サーバＡ等よりクライアントα等に近い位置にある。
【００５４】情報取得装置３１は、データ送受信部３２、３４、および取得情報管理部３３を備える。取得情報管理部３３は図３の取得情報管理部３３と同様の構成を持ち、データ送受信部３２および３４を制御し、取得情報データベース１４の管理を行う。データ送受信部３４は図２のデータ送受信部３４と同様の機能を持ち、データ送受信部３２はネットワーク３５を介してクライアントα等との間でデータのやりとりを行う。情報取得装置３１は、複数の情報提供サーバと複数のクライアントの間にあって、中継サーバとしての役割も果たす。
【００５５】図１０の情報取得システムにおいても、情報取得装置３１の取得情報管理部３３が図７、８、９に示すのと同様の処理を行うことにより、ユーザから要求されたデータの自動取得を行い、ユーザの待ち時間を短縮することができる。このとき、図９のステップＳ２１においては、クライアントに接続されたデータ端末からデータの取得要求が入力され、ネットワーク３５を介して情報取得装置３１のデータ送受信部３２に送られる。また、ステップＳ２５およびＳ３１においては、データがデータ送受信部３２からネットワーク３５を介して対応するクライアントに送られ、取得要求を入力したデータ端末の画面上に表示される。」（第１１〜１２欄）
　
　従って、引用例１には「任意の数の情報提供サーバを接続したＷＷＷ等の大規模ネットワーク１６に接続され、複数のデータ端末と小規模ネットワーク３５を介して接続される、中継サーバとしての役割も果たす情報取得装置３１において、情報取得装置３１の取得情報管理部３３は、データ端末からデータの取得要求が入力され、データ端末からの指示に従ってデータ送受信部３４を制御し、該データ送受信部３４は、ＷＷＷ等の大規模ネットワーク１６を通じて情報提供サーバＡ、Ｂと通信し、取得情報管理部３３から指示されたデータを対応するサーバから受信し、取得情報管理部３３は、データ送受信部３４が受け取ったデータをデータ送受信部３２から小規模ネットワーク３５を介してデータ端末に送り、取得要求を入力したデータ端末の画面上に表示したり、管理する取得情報データベース１４に格納したり、プリンタ等の出力装置にデータを出力することができ、取得情報管理部３３は、自動取得タイムテーブル２８の内容をチェックし、現在、自動取得を行うべきデータがあるかどうかを調べ、自動取得を行うべきデータがあれば、データ送受信部３４を介してそのデータを対応する情報提供サーバから取得して、取得情報データベース１４に格納し、処理を終了する、情報取得装置３１」の発明（以下、「引用例１記載発明」という。）が記載されていると認められる。
  　
３．対比
　本願補正発明を、引用例１記載発明と比較する。
　引用例１記載発明における「任意の数の情報提供サーバ」や「複数のデータ端末」は、本願補正発明の「複数の機器」に相当する。また、引用例１記載発明における「ＷＷＷ等の大規模ネットワーク１６」や「小規模ネットワーク３５」は、所定の通信プロトコルに従って通信が行われるものであるから、本願補正発明の「所定の通信プロトコルに従ってネットワーク通信を行うネットワーク」に相当する。
　次に、引用例１記載発明における「中継サーバとしての役割も果たす情報取得装置３１」が本願補正発明の「ネットワーク通信に適用される電子機器」に相当する。
　次に、引用例１記載発明の「データ端末からデータの取得要求」には、データの取得先となる情報提供サーバを特定する情報が含まれている必要のあることは明らかであるから、該「データ端末からデータの取得要求」と本願補正発明の「要求対象データの取得先情報と該取得先情報で特定される要求対象データ取得先から更新対象データを取得するか否かを示す要求対象データ更新要否情報とを含んだデータ取得命令」とは、「要求対象データの取得先情報」「を含んだデータ取得命令」である点で一致する。
　次に、引用例１記載発明の「データ送受信部３４」は、「データ端末からの指示に従って」制御され、「ＷＷＷ等の大規模ネットワーク１６を通じて情報提供サーバＡ、Ｂと通信し」ているから、本願補正発明の「前記ネットワークに対して」「データ取得命令に従ってデータ要求を送信する要求送信手段」に相当する。また、引用例１記載発明の上記「データ送受信部３４」は「取得情報管理部３３から指示されたデータを対応するサーバから受信し」ているから、本願補正発明の「前記要求送信手段により送信された前記データ要求に含まれる前記取得先情報に基づき特定される前記要求対象データ取得先からの要求対象データとしての第１の応答データを受信する応答受信手段」にも相当する。
　次に、引用例１記載発明の「取得情報管理部３３」は「データ送受信部３４が受け取ったデータを取得情報データベース１４に格納し」ているから、引用例１記載発明の「取得情報データベース１４」が本願補正発明の「応答受信手段により受信された前記第１の応答データを」「記憶する記憶手段」に相当する。
　次に、引用例１記載発明において「自動取得を行うべきデータがあれば」「データ送受信部３４を介してそのデータを対応する情報提供サーバから取得して、取得情報データベース１４に格納」する手段が、本願補正発明の「前記応答受信手段により受信された前記第１の応答データを、更新対象データとしての第２の応答データに更新しながら記憶する記憶手段」に相当する。
　次に、引用例１記載発明において「取得情報管理部３３」は、「データ送受信部３４」に指示し「取得情報データベース１４」を管理しているから、引用例１記載発明の「取得情報管理部３３」と本願補正発明の「前記要求送信手段による送信動作、前記応答受信手段による受信動作、前記記憶手段による記憶動作、及び前記実行手段による実行動作を統括して制御する制御手段」とは「前記要求送信手段による送信動作、前記応答受信手段による受信動作、前記記憶手段による記憶動作を統括して制御する制御手段」である点で一致する。
　ネットワークが伝送路により構成されることはいうまでもないことであるから、本願補正発明と、引用例１記載発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　複数の機器を伝送路に接続させて所定の通信プロトコルに従ってネットワーク通信を行うネットワークに接続され、ネットワーク通信に適用される電子機器において、
　前記ネットワークに対して要求対象データの取得先情報を含んだデータ取得命令に従ってデータ要求を送信する要求送信手段と、
　前記要求送信手段により送信された前記データ要求に含まれる前記取得先情報に基づき特定される前記要求対象データ取得先からの要求対象データとしての第１の応答データを受信する応答受信手段と、
　前記応答受信手段により受信された前記第１の応答データを、更新対象データとしての第２の応答データに更新しながら記憶する記憶手段と、
　前記要求送信手段による送信動作、前記応答受信手段による受信動作、前記記憶手段による記憶動作、を統括して制御する制御手段と、
　を備えた、ネットワーク通信に適用される電子機器。
　
　一方で、両者は、次の相違点を有する。
［相違点１］電子機器が、本願補正発明では「ネットワークによる制御に従って自機器固有の動作を実行する」のに対し、引用例１記載発明ではかかる動作の実行について記載されていない点。
［相違点２］本願補正発明では「更新対象データ」が「要求対象データ更新要否情報に基づく」ものであって、要求送信手段が「ネットワークに対して要求対象データの取得先情報と該取得先情報で特定される要求対象データ取得先から更新対象データを取得するか否かを示す要求対象データ更新要否情報とを含んだデータ取得命令に従って」データ要求を送信しているのに対し、引用例１記載発明では「更新対象データ」が「要求対象データ更新要否情報に基づく」ものとは記載されておらず、要求送信手段も「ネットワークに対して要求対象データの取得先情報を含んだデータ取得命令に従って」データ要求を送信している点。
［相違点３］電子機器が、本願補正発明では「前記記憶手段により記憶された前記第２の応答データに基づいて予め決められた動作を実行する実行手段」を備え、制御手段がかかる実行手段による実行動作をも統括して制御しているのに対し、引用例１記載発明ではかかる実行手段を備えておらず、従って、制御手段もかかる実行手段による実行動作を統括して制御するものではない点。
　
４．判断
　そこで上記相違点について検討すると、
［相違点１］について
　引用例１記載発明の取得情報管理部３３は、「データ送受信部３４が受け取ったデータ」を「プリンタ等の出力装置にデータを出力することができ」るものであるから、引用例１記載発明において、情報取得装置３１に周知のネットワークプリンタの機能を併せ持たせ、情報取得装置３１がネットワークを介して受け取ったデータをネットワークによる制御に従った「自機器固有の動作」として出力動作するようになすことは、当業者にとって容易である。
  　
［相違点２］について
　立石尋太郎、Notes R4J データベース開発 : Mastering Lotus Notes、ソフトバンク株式会社出版事業部、１９９６年８月３０日、初版、第２７８〜２７９頁に「そこで、インターネットを効率的に利用できるようにするエージェントのサンプルとして、ここでは、定期的にインターネットにアクセスし、特定のＷｅｂページをダウンロードして文書として保存するスクリプトを紹介します。
Ｅｘａｍｐｌｅ　定期的にインターネットへアクセスし、あらかじめ指定されたＵＲＬの情報を文書として取得し、保存します。
準備
（１）エージェントは、インターノーツＷｅｂナビゲータで作成します。
（２）“指定したエージェントの実行時期”で、エージェントの実行時期（例：“毎日”）を選択します。
（３）［スケジュール］ボタンをクリックし、実行時期のスケジュールを設定します。さらに、“実行するサーバー（Ｌ）”でインターノーツサーバーを指定します。
（４）エージェントを保存したら、メニューから［アクション（Ａ）］−［有効化（Ｎ）］を選択し、エージェントが実行できるようにします。
　
Sub Initialize
　
　Dim session As New NotesSession
　Dim db As NotesDatabase
　Dim doc As NotesDocument
　Set db=session.CurrentDatabase
　
　URL$=http://www.lotus.co.jp/    ’読み込みたいＵＲＬを指定する
　
　Set doc=db.GetDocumentByURL(URL$,True)
　
EndSub
　
“GetDocumentByURL”は、NotesDatabaseクラスのメソッドで、引数で指定するＵＲＬを文書として取得します。文書を再読み込みするには、２番目の引数で“True”を指定します。
Ｔｉｐｓ　このエージェントを実行するには、サーバー上でロータススクリプトエージェントを実行できる権限を持つ必要があります。」（第２７８下から３行目〜第２７９頁最下行）、と記載されているとおり、サーバー上で実行されるエージェントのスクリプトにより、読み込みたいＵＲＬの引数（要求対象データの取得先情報）と、再読み込みするか否かを指定する第２の引数（該取得先情報で特定される要求対象データ取得先から更新対象データを取得するか否かを示す要求対象データ更新要否情報）とを含んだGetDocumentByURLメソッド（データ取得命令）に従ってインターネットにアクセスし、特定のＷｅｂページをダウンロードして文書として保存すること、は周知技術である。
　従って、引用例１記載発明において上記周知技術を適用し、自動取得を行うべきデータ（更新データ）を、再読み込みするか否かを指定する第２の引数（該取得先情報で特定される要求対象データ取得先から更新対象データを取得するか否かを示す要求対象データ更新要否情報）に基づくものとし、データ送受信部（要求送信手段）が、前記ネットワークに対して読み込みたいＵＲＬの引数（要求対象データの取得先情報）と再読み込みするか否かを指定する第２の引数（該取得先情報で特定される要求対象データ取得先から更新対象データを取得するか否かを示す要求対象データ更新要否情報）とを含んだデータの取得要求（データ取得命令）に従って、データ要求を送信するようになすことは当業者にとって容易である。
　
［相違点３］について
　源田泰子、ノーツで知るグループウエア第２回、インターネットをどう使う、ＰＣ  ＷＯＲＫ！、第４巻、第１号、株式会社毎日コミュニケーションズ、１９９７年１月１８日、ｐ．２００〜２０３に、
「Ｒｅｆｒｅｓｈ機能
　Ｗｅｂナビゲータには、一度読み込んだＷｅｂページを定期的にチェックして更新するＲｅｆｒｅｓｈ機能があります。この機能を利用すれば、「内容に変更があれば知らせる」というエージェントを設定することができます。エージェントを設定すれば、こまめにデータベースを参照する必要がなく、変更が発生すれば自動的にデータベース側からメールが送られてくるのです（図６）。図７はエージェントによって送られてきたメールの例です。このメールのようにＷｈａｔ’ｓＮｅｗのページの更新をエージェントとして設定しておくとよいでしょう。」（第２０２頁左欄〜同頁中欄）と記載されているように、「一度読み込んだＷｅｂページを定期的にチェックして更新するＲｅｆｒｅｓｈ機能を利用し、Ｗｈａｔ’ｓＮｅｗのページ等、設定されたホームページの内容に変更が発生すれば自動的にデータベース側からメールを知らせる」ことは周知技術である。
　従って、引用例１記載発明においてかかる周知技術を適用し、「取得情報管理部３３」である制御手段が、自動取得されたデータを取得情報データベース１４に格納するだけでなく、そのデータを電子メールとして送信すること、つまり「前記記憶手段により記憶された前記第２の応答データに基づいて予め決められた動作を実行する実行手段」を備え、制御手段が該実行手段による実行動作をも統括して制御するようになすことは当業者にとって容易である。
　
　よって、本願補正発明は引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．本願補正発明についてのむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１７年６月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１６に係る発明は、平成１６年１０月１２日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（「以下、本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「複数の機器を伝送路に接続させて所定の通信プロトコルに従ってネットワーク通信を行うネットワークに接続され、該ネットワークによる制御に従って自機器固有の動作を実行するネットワーク通信に適用される電子機器において、
　前記ネットワークに対して予め用意された命令に従ってデータ要求を送信する要求送信手段と、
　前記要求送信手段により送信された前記データ要求に応じた応答データを受信する応答受信手段と、
　前記応答受信手段により受信された前記応答データを受信毎に更新しながら記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段により記憶された前記応答データに基づいて予め決められた動作を実行する実行手段と、
　前記要求送信手段による送信動作、前記応答受信手段による受信動作、前記記憶手段による記憶動作、及び前記実行手段による実行動作を統括して制御する制御手段と、
　を備えたことを特徴とするネットワーク通信に適用される電子機器。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２００４２３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に以下の技術事項が記載されている。
「【目的】ネットワークで結ばれている装置に対する印刷等の出力を高速に行う。」（フロントページ）、
「【０００７】
【実施例】図１は本発明の実施例を示す構成図である。
【０００８】ネットワーク１０は、制御装置間を結びデータの転送を行う。出力サーバ１１は、ネットワーク１０を介して出力要求を受け付け出力データを印刷装置１２に送る制御装置である。印刷装置１２は、出力サーバ１１から受け取った印刷データを印刷する。ファイルサーバ１３は、ネットワークを介してデータのリードおよびライト要求を受け付け記憶装置１４に対してリードおよびライトの制御を行う。記憶装置１４および１８は、データを記憶している。クライアント１５，１６および１７は、ネットワークを介してファイルサーバ１３からデータの検索指示を行ったり、出力サーバ１１に印刷の指示を行う。
【０００９】図２に出力要求ＩＤを示す。位置情報２０は、出力するデータの存在する位置を示し、ステーション名，ドライブ名，ファイル名および出力範囲からなる。出力形式２１は、出力部数，用紙サイズおよび出力装置からなる。このうち、出力装置２１２には、印刷装置，ファクシミリ等の出力装置の種類および同一出力装置が複数接続されていた時の装置番号の指定を行う。データ形式２２は、文字コードからなる。文字コード２２０は、バイナリデータおよびシフトＪＩＳコード等の指定およびバイナリデータでも画像データの圧縮形式を指定する。ユーザ情報２３は、出力データの機密保護のために持つ情報であり、出力を要求したユーザ名及びユーザのパスワードからなる。
【００１０】クライアントは、ファイルサーバおよび自らの制御装置に接続された記憶装置のデータを検索し、出力したいデータの位置情報，出力形式等を出力要求ＩＤとして出力サーバに送り、出力サーバから出力終了報告が来るまで待つ。
【００１１】一方、出力サーバは、クライアントから受け取った出力要求ＩＤを出力サーバ内に持つ記憶装置に記憶し、出力要求ＩＤの記憶が終るとクライアントに対して出力終了報告をする。図３は、出力要求ＩＤを記憶する出力管理表を示す。出力管理表には、出力順，要求ステーション名，出力要求ＩＤおよび出力状態等を管理する。要求ステーションは、出力を要求したステーション名を示し、出力状態は、出力要求のデータを出力装置に出力中，出力装置の空くのを待っている出力待ち，出力装置等でエラーが発生等の状態を示す。
【００１２】出力サーバは、自動的にまたはオペレータの指示により出力管理表を参照し出力すべきデータがある場合、出力順に従い出力要求ＩＤで指定されたデータの出力を行う。以下出力データ作成処理，出力処理について述べる。
【００１３】出力データの作成は、データ検索処理とデータ編集処理に大別される。データ検索処理は、まず、出力要求ＩＤの位置情報に示すステーション情報によりデータの存在する制御装置を判別しネットワーク上で連絡を取る。次にドライブ名，ファイル名をデータの存在する制御装置に送り、検索させ、データを受け取る。
【００１４】データ編集処理は、データ検索処理により受け取ったデータのうち出力範囲に示される部分を抽出し、不要なデータは取り除く。不要なデータの取り除きとは、カラー画像をモノクロの印刷装置に出力する等の場合に行う。最後に編集されたデータに出力要求ＩＤの出力形式およびデータ形式を付加する。
【００１５】出力処理は、まず、出力サーバが出力装置に状態の確認をし出力可能ならば、前記の編集した出力データを出力装置に送る。データを送ると出力サーバは出力装置からの出力終了報告を待つ。出力装置は、送られたデータを出力し出力終了後出力報告を行う。出力サーバは、出力装置からの出力終了報告が正常終了ならば出力管理表から出力要求を削除する。異常終了ならばその終了コードを出力管理表に設定する。終了コードが、例えばファクシミリ出力の電話番号違い等の一時的エラーの場合は次の出力順の出力要求の処理を行う。しかし、出力装置異常等の継続的エラーは次の処理を行わなず、ブザー等でオペレータに報告し回復を行わせる。」（第１〜３欄）
　
　従って、引用例２には「装置を結び、データの転送を行うネットワーク１０を介して出力要求を受け付け、出力データを印刷装置１２に送る出力サーバ１１において、クライアントは、出力したいデータの位置情報，出力形式等を出力要求ＩＤとして出力サーバに送り、出力サーバは出力要求ＩＤの位置情報に示すステーション情報によりデータの存在する制御装置を判別しネットワーク上で連絡を取り、ドライブ名，ファイル名をデータの存在する制御装置に送り、検索させ、データを受け取り、データ検索処理により受け取ったデータを編集し、編集した出力データを出力装置に送る出力サーバ」の発明（以下、「引用例２記載発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　引用例２記載発明の「装置」が本願発明の「複数の機器」に相当する。
　次に、引用例２記載発明の出力サーバについては、「ネットワーク１０介して出力要求を受け付け、出力データを印刷装置１２に送る」動作が本願発明でいう「ネットワークによる制御に従っ」た「自機器固有の動作」に相当するといえるから、引用例２記載発明の「出力サーバ」が本願発明の「ネットワークによる制御に従って自機器固有の動作を実行するネットワーク通信に適用される電子機器」に相当する。
　次に、ネットワークを介したデータの転送が所定の通信プロトコルに従って行われることは自明のことであるから、引用例２記載発明の「データの転送を行うネットワーク１０」が本願発明の「所定の通信プロトコルに従ってネットワーク通信を行うネットワーク」に相当する。
　次に、引用例２記載発明において、クライアントが出力サーバに送る「出力要求ＩＤ」が本願発明の「予め用意された命令」に相当し、引用例２記載発明の「出力要求ＩＤの位置情報に示すステーション情報によりデータの存在する制御装置を判別しネットワーク上で連絡を取り、ドライブ名，ファイル名をデータの存在する制御装置に送り、検索させ、データを受け取」る手段が本願発明の「ネットワークに対して予め用意された命令に従ってデータ要求を送信する要求送信手段」、及び「前記要求送信手段により送信された前記データ要求に応じた応答データを受信する応答受信手段」に相当する。
　そして、引用例２記載発明において、出力サーバにおける上記「出力要求ＩＤの位置情報に示すステーション情報によりデータの存在する制御装置を判別しネットワーク上で連絡を取り、ドライブ名，ファイル名をデータの存在する制御装置に送り、検索させ、データを受け取る」各動作が、明記はされていないものの出力サーバの制御手段により統括的に行われていることは明らかであるから、引用例２記載発明の出力サーバ中のかかる制御手段が本願発明の「前記要求送信手段による送信動作、前記応答受信手段による受信動作を統括して制御する制御手段」に相当する。
　ネットワークが伝送路により構成されることはいうまでもないことであるから、本願発明と引用例２記載発明とは、
「複数の機器を伝送路に接続させて所定の通信プロトコルに従ってネットワーク通信を行うネットワークに接続され、該ネットワークによる制御に従って自機器固有の動作を実行するネットワーク通信に適用される電子機器において、
　前記ネットワークに対して予め用意された命令に従ってデータ要求を送信する要求送信手段と、
　前記要求送信手段により送信された前記データ要求に応じた応答データを受信する応答受信手段と、
　前記要求送信手段による送信動作、前記応答受信手段による受信動作を統括して制御する制御手段と、
　を備えた、ネットワーク通信に適用される電子機器。」
　の点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］本願発明では、応答受信手段により受信された応答データを受信毎に更新しながら記憶する記憶手段と、前記記憶手段により記憶された前記応答データに基づいて予め決められた動作を実行する実行手段と、を備え、制御手段がこれらの前記記憶手段による記憶動作、及び前記実行手段による実行動作をも統括して制御しているのに対し、引用例２記載発明ではかかる記憶手段及び実行手段が記載されておらず、従って、制御手段がこれらの記憶手段による記憶動作、及び実行手段による実行動作を統括して制御しているか明らかでない点。
　
４．判断
　そこで上記相違点について検討すると、「一度読み込んだＷｅｂページを定期的にチェックして更新するＲｅｆｒｅｓｈ機能を利用し、Ｗｈａｔ‘ｓＮｅｗのページ等、設定されたホームページの内容に変更が発生すれば自動的にデータベース側からメールを知らせる」ことは前記「第２　４．判断　［相違点３］について」にて述べたように周知技術であるから、引用例２記載発明において該周知技術を適用し、「出力サーバ」の制御手段が統括的に、制御装置から受け取ったデータを記憶手段に定期的に更新しながら保存し、内容に変更が発生すれば自動的に「出力サーバ」側からメールを知らせるよう制御すること、すなわち応答受信手段により受信された応答データを受信毎に更新しながら記憶する記憶手段と、前記記憶手段により記憶された前記応答データに基づいて予め決められた動作を実行する実行手段とを備え、制御手段が前記記憶手段による記憶動作、及び前記実行手段による実行動作をも統括して制御するようになすことは当業者にとって容易である。
　従って、本願発明は引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。