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【事件の表示】
　商願２０００−６６９９４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３６類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年６月１６日登録出願、指定役務については当審における平成１４年６月６日付けの手続補正書により第３６類「プリペイドカードの発行」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「指定商品（役務）は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定商品（役務）は、商標法施行規則別表及び類似商品・役務審査基準に掲載されている商品（役務）とは認められない。また、前記指定商品（役務）が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第３６類の商品（役務）を指定したものと認めることはできない。したがって、本願は商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定役務については、前記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確なものになったと認められる。
　そして、本願商標の指定役務は、商標法第６条第１項及び第２項に規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　７４４００拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２０類「家具」を指定商品として、平成１２年７月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、広告チラシを縮小し複写したに過ぎないものであり、これをその指定商品に使用しても、特に看者の注意を引く特徴的な部分が明らかでなく、自他の商品を識別できないので、需要者をして何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、全体が一様の朱色をもって広告チラシを縮小した構成よりなり、その上部には「キズ物市、大放出、大処分、家具」等の文字が、また下部には矢印と共に「うら面へつづく」、白抜き文字で「奥西木工」等の文字を表してなるところ、その構成中の「奥西木工」の文字は、請求人の名称として看者の注意を引く特徴的な識別力を有する部分であり、また、縮小された広告チラシの構成全体にしても、縦長・長方形内の文字群と仕切線により、一種独特な、特異な図形を形成するものとして看取させるものである。
　そうとすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は「奥西木工」の文字と、その特異な図形としての特徴に注意を惹かれ、それをもって商品の出所を識別し得るとみるを相当とするから、本願商標について、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるということはできない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８５８８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標   
　本願商標は、「菜」の漢字の上に小さく「サイ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成１０年１０月６日に登録出願、指定商品については、原審における同１１年１０月６日付け手続補正書をもって、第３２類「清涼飲料，果実飲料（トマトジュースを除く。），乳清飲料」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定の引用に係る登録第２６６２９０７号商標は、後掲に示すとおりの構成よりなり、平成３年４月３日に登録出願、第２９類「茶，コーヒー，ココア，清涼飲料，果実飲料，氷」を指定商品として、同６年５月３１日に設定登録されたものであり、同じく、登録第２６８２８０４号商標（以下、これらを一括して「引用商標」という。）は、後掲に示すとおりの構成よりなり、平成３年４月３日に登録出願、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、同６年６月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「食用にする草を広くいう」意味の「菜」の漢字と、その上に表音とみられる「サイ」の片仮名文字を冠してなるものである。
　他方、引用商標は、二重線による若干縦長の四角形内に、ややレタリングしてなる「いろどり」を意味する「彩」の文字を配してなるものである。
　そして、本願、引用の両商標から「サイ」の称呼を生ずるとしても、「菜」と「彩」の両文字は、それぞれ上記意味において一般に広く親しまれたものであって、観念上明白な差異を有し、また、外観上明らかに相違するところからすれば、両商標は、相紛れるおそれのないものというを相当とする。
　けだし、商標の類否は、対比された両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき誤認混同を生ずるか否かによって決すべきであるが、それには、そのような商品に使用された商標がその外観、称呼及び観念によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきだからである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６３４１５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パワフルタブレット」の片仮名文字と、「Ｐｏｗｅｒｆｕｌ　Ｔａｂｌｅｔ」の欧文字を上下二段に書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き，家庭用帯電防止剤，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，洗濯用でん粉のり，つや出し剤」を指定商品として、平成１１年７月１６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１２年９月１８日付手続補正書により、「タブレット状のせっけん類，タブレット状の香料類，タブレット状の化粧品，タブレット状の歯磨き，タブレット状の洗濯用柔軟剤，タブレット状の洗濯用漂白剤」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、『効果の高い強力なタブレット』の意味を認識させる『パワフルタブレット』及び『Ｐｏｗｅｒｆｕｌ　Ｔａｂｌｅｔ』の文字を普通に用いられる方法で二段書きしてなるものであるから、これをその指定商品中タブレット状の商品に使用するときは、単に商品の品質、効能、形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「パワフルタブレット」、「Ｐｏｗｅｒｆｕｌ　Ｔａｂｌｅｔ」の文字よりなるところ、該構成中の前半の「パワフル」、「Ｐｏｗｅｒｆｕｌ」の文字が、「強い、効能のある」の意味、同じく、後半の「タブレット」、「Ｔａｂｌｅｔ」の文字が、「錠剤」の意味において理解される語であるとしても、これらの文字を結合した本願商標よりは、原審説示のような特定の意味合いを看取することができないばかりでなく、これが商品の品質、効能、形状を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないものである。    
　また、当審において職権をもって調査したが、該構成文字が本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、効能、形状を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４４２６９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「メシマ」の片仮名文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第２９類「きのこの子実体及び菌糸体を熱水又はアルコール水で抽出してそれの多糖類成分・センイ素成分・たん白質成分を取出しそれ等の混合物を主成分とする粉末状・顆粒状・粒状・カプセル状・液体状の加工食品」を指定商品として、平成１２年４月２５日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『メシマ』の文字を書してなるところ、近時、長崎県男女群島の女島（メシマ）で桑に自生する瘤状のきのこである『メシマコブ』の食効が注目され、いわゆる健康食品の原材料として採用されていることを考慮すれば、これを本願指定商品に使用しても、上記島で採れた「メシマコブ」であることを認識するに止まり、単に商品の原材料、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断                       
　本願商標は、「メシマ」の文字よりなるところ、「メシマコブ」が、原審説示のような食効を有するきのこであるとしても、「メシマコブ」が「メシマ」と称されている事実は見あたらないものであり、「メシマ」の文字より「メシマコブ」が認識されるとすべき相当の理由はないものである。
　そうとすれば、本願商標は、指定商品について、原材料、品質を表示するものということはできない。
　したがって、上記の理由により、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１００２２１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１０年１１月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商標の輪郭として普通に用いられている横長長方形と、その内側に細線を有してなるものに、産地を表したと認められる『ふらんす』の文字、その下方に、黒地の角丸横長長方形に白抜きで、『小さいシュークリーム』『かわいい甘い菓子』程度の意味合いを看取させる『ｐｅｔｉｔ　ｃｈｏｕｘ　＆　ｐｒｅｔｔｙ　ｓｗｅｅｔｓ』の文字、更にその下方に、焼き上がった皮の形がキャベツ（シュー）に似ているところから、シュークリームの名前がついたと言われている『キャベツ』の文字を書してなるものであるから、これを指定商品に使用しても、単に商品の産地、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ふらんす」及び「キャベツ」の文字を極めて大きく上下に配し、それらの文字の間に小さな横長帯状の黒地長方形内に白抜きで「ｐｅｔｉｔ　ｃｈｏｕｘ　＆　ｐｒｅｔｔｙ　ｓｗｅｅｔｓ」の文字を書してなるものである。
　そして、本願商標中に顕著に表わされている「ふらんす」及び「キャベツ」の文字は、軽重の差がなくまとまり、一種の造語を形成し、直ちに原査定説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、また、これが本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことができない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の品質を表示するものとはいえず、これを指定商品のいずれの商品について使用しても、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１００８４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＡＵＴＯＣＡＮＮＯＮ」の欧文字を標準文字により書してなり、願書記載の第２５類に属する商品を指定商品として、平成１２年１０月１０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１４年２月２０日付け手続補正書をもって、第２５類「被服，仮装用衣服」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７８２４号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおり、盾図形内の中央部にある砲車の図形を挟んで「ＣＡＮＮＯＮ　ＢＲＡＮＤ」の文字を書してなり、第３６類「手拭、西洋手拭、手巾及被服並目利安及其製品一切」を指定商品として、明治３９年１０月１１日に登録出願、同３９年１１月２２日に設定登録されたものであるが、その後、６回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４５０４２７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＣＡＮＯＮ」の文字を書してなり、第１８類「写真機、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和２８年１１月１４日に登録出願、昭和２９年８月３１日に設定登録されたものであるが、その後、３回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第５０７８８９号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＣＡＮＮＯＮ」の文字を書してなり、第３６類「西洋手拭、其の他の手巾類、帽子、肌着、其の他の被服」を指定商品として、昭和３１年１２月２９日に登録出願、同３２年９月２１日に設定登録されたものであるが、その後、３回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
  同じく、登録第６３０８１９号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＣＡＮＯＮ」の文字を書してなり、第２２類「はき物、かさ、つえ、これらの部品及び附属品（くつブラシ、及その類似品を除く）」を指定商品として、昭和３６年５月２５日に登録出願、同３８年１２月５日に設定登録されたものであるが、その後、３回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
  同じく、登録第１３５８８２１号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ＣＡＮＯＮ」の文字を書してなり、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコード、これらの部品及び附属品」を指定商品として、昭和４８年１０月２４日に登録出願、同５３年１１月３０日に設定登録されたものであるが、その後、２回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
  同じく、登録第１６９９４６０号商標（以下「引用商標６」という。）は、大砲の図及びその下段に「ＣＡＮＮＯＮ」の文字を書してなり、第１７類「被服、布製身回品、寝具類、但し、溶接マスク、防毒マスク、防塵マスクを除く」を指定商品として、昭和５４年２月２１日に登録出願、同５９年７月２５日に設定登録されたものであるが、その後、平成６年１１月２９日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
  同じく、登録第１９２７８６１号商標（以下「引用商標７」という。）は、「ＣＡＮＯＮ」の文字を書してなり、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、昭和５９年９月２１日に登録出願、同６２年１月２８日に設定登録されたものであるが、その後、平成９年４月２５日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
  同じく、登録第２０８３５９９号商標（以下「引用商標８」という。）は、籠字で「ＣＡＮＯＮ」の文字を書してなり、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、昭和６１年３月１０日に登録出願、同６３年１０月２６日に設定登録されたものであるが、その後、平成１０年８月２５日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標の指定商品ついては、第２５類「被服，仮装用衣服」と補正された結果、引用商標２，４，５，７，８の各指定商品と同一又は類似の商品については、すべて削除されたものと認め得るところであって、本願商標とこれら引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、その指定商品について互いに抵触しないものとなった。
（２）次に、引用商標１，３，６（以下、一括して「引用各商標」という。）と、本願商標との類否についてみると、まず、外観においては、本願商標と引用各商標の構成は、それぞれ前記に示すとおり、明確な構成上の差異を有するから、互いに区別し得るものである。
　そして、称呼についてみると、引用各商標からは「キャノン」又は「カノン」の称呼が生ずるものと認められ、他方、本願商標は、その構成前記したとおり、標準文字（同書、同大）で表わされていて、視覚上一体的に看取し得るばかりでなく、「ＡＵＴＯ」と「ＣＡＮＮＯＮ」とに分離・分割して看取しなければならない特別の理由も見出し難いものであるから、これより「オートキャノン」又は「オートカノン」の一連の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標より生ずる「オートキャノン」又は「オートカノン」の称呼と、引用各商標から生ずる「キャノン」又は「カノン」の称呼とは、相違する音数の差、音構成の差等により称呼上、明確に聞き分けられるものと判断できる。
　さらに、観念についてみると、本願商標が「連射可能な機関砲」の観念を有するのに対し、引用各商標は「機関砲」の観念を有するものであるから、両商標は観念上相紛れるおそれはないものと認められる。
（３）したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の理由は解消し、または、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２８１２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リトルキッチン」の片仮名文字を横書きしてなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１１年３月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７２４１２７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「Ｓ＆Ｂ」の欧文字と「キッチン」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、平成４年３月４日登録出願、第３１類「香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、同１０年８月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第４２２６２０３号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「キッチン」の片仮名文字と「ＫＩＴＣＨＥＮ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成８年７月９日登録出願、第３０類「コーヒー豆，香辛料，穀物の加工品（強化米を除く。），サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，酒かす」を指定商品として、同１１年１月８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第４２８８７２９号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「キッチン」の片仮名文字を横書きしてなり、平成９年３月１４日登録出願、第２９類「肉製品，寒天，干しわかめ，干しのり，その他の加工水産物，食用魚介類（生きているものを除く），納豆，シチュー又はスープのもと，こんにゃく，ふりかけ」を指定商品として、同１１年７月２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「リトルキッチン」の文字をまとまりよく表してなるものであるところ、その構成中の「リトル」の文字が、原査定説示のごとく、「小型の商品」を意味する場合があるとしても、該構成にあっては、該「リトル」の文字と「キッチン」の文字とが、特に軽重の差がなく結合し、「小さな台所」というがごとき意味合いの生ずる一種の造語を形成しているものというを相当とし、これよりは、「リトルキッチン」の一連の称呼のみを生ずるものというべきである。
　してみれば、本願商標より「キッチン」の称呼をも生ずるとしたうえで、本願商標と引用各商標とを比較した原査定は、妥当なものということはできない。
　さらに、外観上、両商標は、明らかに相違し、観念においては、本願商標が「小さな台所」を意味するものであるのに対し、引用各商標は、単に「台所」の観念を生ずるにすぎないものであるから、相違する。
　してみると、本願商標と引用各商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、相紛れるおそれのない、非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２０４５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「みそまんま」の平仮名文字を縦書きしてなり、第２９類「肉製品，加工水産物，加工野菜，なめ物，ふりかけ」を指定商品として、平成１０年３月１２日に登録出願、その後、指定商品については、平成１１年１２月２０日付けの手続補正書をもって、「みそを材料の一部とした肉製品，みそを材料の一部とした加工水産物，みそを材料の一部とした加工野菜，みそを材料の一部としたなめ物，みそを材料の一部としたふりかけ」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、なめ物の一である『味噌』を認識させる『みそ』の文字を有する『みそまんま』の文字を表示してなるものであるから、本願商標をその指定商品中、『みそ』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「みそまんま」の文字よりなり、その構成中に商品「みそ」に通ずる「みそ」の文字を有するとしても、かかる構成においては、これが直ちに商品「みそ」を表示したものとはいい得ないものである。
　そうとすれば、本願商標を補正後の指定商品「みそを材料の一部とした肉製品，みそを材料の一部とした加工水産物，みそを材料の一部とした加工野菜，みそを材料の一部としたなめ物，みそを材料の一部としたふりかけ」について使用しても、何ら商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものとは認められない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０７９２６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＲＡＮＤ ＪＯＵＲ」の欧文字を横書きしてなり、第１４類「時計」を指定商品として、平成１２年１０月３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１５９８３５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６１年３月１１日登録出願、第２３類「時計」を指定商品として、平成１年８月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＧＲＡＮＤ ＪＯＵＲ」の文字を書してなるところ、「ＪＯＵＲ」の文字が我が国において親しまれた語であるとはいい難く、全体として特定の意味合いを生じない造語商標と把握されるものであるから、これを称呼する場合、我が国において日常一般に親しまれている英語又はローマ字の発音に倣って「グランドジャー」又は「グランドジョール」の称呼を生じるとするのが自然である。
　一方、引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＭＡＸＩＭＡＬ」の文字は「最高の」等の意味を有する英語であって、自他商品の識別標識としての機能を果たすとはいい難いものであるから、モノグラム風図形ないし「ＧＲＡＮＤＥＵＲ」の文字部分をもって取引に資する場合も決して少なくないと判断するのが相当である。そして、「ＧＲＡＮＤＥＵＲ」の文字は、我が国において親しまれた語であるとはいい難く、特定の外国語であると認識できないものであるから、特定の意味合いを生じない一種の造語と把握されるというべきものであり、これを称呼する場合、我が国において日常一般に親しまれている英語又はローマ字の発音に倣って、「グランジャー」又は「グランドール」の称呼を生じるものというのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、これらの商標の構成はそれぞれ上記のとおりであるから、その外観については明らかに区別し得るものであり、観念については比較すべくもないものである。
　次に、称呼についてみるに、本願商標から生ずる「グランドジャー」と引用商標から生ずる「グランジャー」の称呼とは、「グラン」と「ジャー」の音の間に「ド」の音の有無という差異を有するものであるが、この差異音「ド」は明確に発声、聴取され、かつ、これにより前者の称呼は「グランド」と「ジャー」とに段落をもって称呼されるのに対し、後者の称呼は「グランジャー」と平坦に一気に称呼されるものであるから、両者は、語調語感が相違し、それぞれを一連に称呼しても、称呼上、互いに相紛れるおそれはないと判断するのが相当である。
　また、本願商標から生じる「グランドジャー」と引用商標から生じる「グランドール」並び本願商標から生じる「グランドジョール」と引用商標から生じる「グランジャー」及び「グランドール」の称呼とは、それらの音構成の差異によって明らかに区別できるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、観念及び称呼のいずれの点よりみても、類似しないものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の認定、判断は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３５８８７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ラクトレス」の片仮名文字と「ＬＡＣＴＯＬＥＳ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年１２月１８日に登録出願、その後、指定商品については、同１３年１１月１９日付け手続補正書をもって減縮補正され、さらに、当審における同１４年１月３１日付け手続補正書をもって、第１類「たんぱく質及び酵素」に減縮補正されたものである。
　
２　原査定における引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１１１７９３７号商標(以下「引用Ａ商標」という。)は、「ラクトレス」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和４６年６月１７日に登録出願、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、同５０年４月２４日に設定登録され、その後、昭和６０年９月１９日及び平成７年８月３０日に商標権存続期間の更新登録され、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第４４９５７５５号商標(以下「引用Ｂ商標」という。)は、「ラクトレ」の片仮名文字と「らくとれ」の平仮名文字を上下二段に横書きしてなり、平成１２年９月５日に登録出願、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），原料プラスチック」、第２類「塗料，染料，顔料，印刷インキ（「謄写版用インキ」を除く。）」及び第３類「せっけん類，塗料用剥離剤」を指定商品として、同１３年８月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用Ａ商標とは、それぞれ前記の構成よりなるものであるところ、両商標の指定商品については、本願について、前記１のとおりの補正があった結果、同一又は類似する商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　本願商標と引用Ｂ商標とは、当審において、平成１４年４月１０日付け商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）が、原査定における引用Ｂ商標の商標権者と同一人になったものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、（政令で定める期間内に）本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８２９３４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「模擬居間」の文字を標準文字とし、第３７類及び第４２類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１２年７月２７日に登録出願されたものである。そして指定役務については、当審において、平成１３年１２月２６日付け手続補正書により、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集，産業廃棄物の収集，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，建材・建具の性能試験・検査又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，消火器の貸与，超音波診断装置の貸与，展示施設の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，布団の貸与，ルームクーラーの貸」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）商標法第３条第１項第６号及び同第４条第１項第１６号
　本願商標は、実際の居間を模した居間を認識させる「模擬居間」の文字書してなるから、これを本願指定役務中例えば建築一式工事，大工工事等に使用したときは、単に上記のような居間であることを認識するに止まり自他役務識別機能を有するものとは認められず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標であると認められる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）商標法第３条第１項柱書
　本願に係る指定役務中には、弁護士、弁理士及び司法書士でなく、かつ、その資格を得ることができない法人である出願人が、業として行うことが禁止されている役務「工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務，訴訟事件その他に関する法律事務，登記又は供託に関する手続の代理」を含むものであるから、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（３）商標法第６条第１項及び同第２項
　本願に係る指定役務中、第３７類「船舶の修理又は設備，航空機の修理又は設備」はそれぞれ「船舶の修理又は整備，航空機の修理又は整備」の誤記と認められ、また、第４２類「一般廃棄物の処分，産業廃棄物の処分」は政令で定める商品及び役務の区分第４２類に属さない役務であるから、本願は、商標法第６条第１項及び同２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
　本願は、その役務について前記１のとおり補正された結果、原査定で本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同第４条第１項第１６号に該当するものであると認定した役務並びに商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないと認定した役務はすべて削除され、また、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものになったと認められる。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３７４７４７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２３７４７４７号商標の指定商品中、「第３２類　カレー・シチュー又はスープのもと及びその類似商品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ及びその類似商品」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２３７４７４７号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６０年８月７日に登録出願、第３２類「加工食料品、その他本類に属する商品（但し、漬物類を除く）」を指定商品として、平成４年１月３１日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、その証拠方法として、甲第１及び第２号証を提出した。
（１）本件商標は、その指定商品中、「カレー・シチュー又はスープのもと及びその類似商品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ及びその類似商品」について、商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれによっても３年以上わが国で使用されていないから、商標法第５０条の規定により、その登録は取り消されるべきである。
（２）被請求人の答弁に対する弁駁
　被請求人は、本件商標を商品「七味かわはぎ」について使用していることの証明として写真を提示した。
　しかし、商品「七味かわはぎ」は、請求人が本審判を請求している「カレー・シチュー又はスープのもと及びその類似商品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ及びその類似商品」には含まれない。
　よって、被請求人提示の証拠は、本件商標を請求に係る指定商品について、審判請求の登録前３年以内に日本国内において使用したことを証明するものでない。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求めると答弁し、その証拠方法として、写真等を貼付した「登録商標の使用説明書」（以下「乙第１号証」という。）を提出した。
　
４　当審の判断
　被請求人は、乙第１号証を提出しているので、同乙号証を検討するに、そこには「七味かわはぎ」及び「さきいか」（以下「本件使用商品」という。）の写真が示されている。
　しかして、「七味かわはぎ」と表示されている商品は、魚介類である「かわはぎ」を干して七味唐辛子などで味付けしたものと判断され、また、「さきいか」と表示されている商品は、魚介類である「いか」のくんせいと判断されるものである。そして、これら本件使用商品は、商標法施行規則の別表において、「す干し魚介類、塩干し魚介類、煮干し魚介類、かすづけ魚介類、くん製魚介類、塩辛魚介類」などが「加工水産物」の範疇に属する商品として例示されていることからすると、該別表にいう「加工水産物」の範疇に属する商品とみるを相当とするものである。
　ところで、本件請求に係る指定商品である「カレー・シチュー又はスープのもと」並びに「ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ」は、本件使用商品とは明らかに異なるのみならず、共に加工食料品ではあるとしても、原材料や食料品の分野が異なり、その製造部門や販売部門が一致しているということもできないから、本件使用商品と類似の商品ということもできない。
　してみれば、本件商標は、仮に、乙第１号証の「登録商標の使用説明書」の記載にあるとおり、商標権者が平成１１年１２月まで本件使用商品について使用していたといえるとしても、それは請求に係る指定商品についての使用でないこと明らかであるから、結局、この証拠をもっては、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内で商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが請求に係る指定商品のいずれかについて本件商標の使用をしていることを証明したということはできない。
　なお、当審では、審判長名をもって、本件使用商品以外の商品にも本件商標の使用をしているならば、その使用の事実を証する資料も提出するよう付言したうえで、前記２の（２）の請求人の弁駁書の副本を送付し、所定の期間内に答弁書の提出を求めたところ、被請求人は、該弁駁書に対しては、何ら応ずるところがなかったので、上記のとおり判断するのが相当である。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中「カレー・シチュー又はスープのもと及びその類似商品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ及びその類似商品」について、その登録を取り消すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４８４１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フォーシーズンズ　ガーデン」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介」を指定役務として、平成１１年６月３日に登録出願されたものである。
　
２ 原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、「四季の花を楽しむことができる庭園」を想起させる「フォーシーズンズ ガーデン」の文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないものですから、これをその指定役務について使用しても、これに接する需要者は、単に「庭園付きの建物・土地に関する役務の提供」を認識するに止まり、単に役務の質を表示するにすぎないものと認められ、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３ 当審の判断
　本願商標は、「フォーシーズンズ ガーデン」の文字よりなるところ、その構成中の「フォーシーズンズ」の文字部分が「四季」を想起し、「ガーデン」の文字部分が「庭園」等の意味を有するものとして一般に広く知られているものであるから、本願商標は、全体として「四季の庭園」と認識されることはあっても、原審説示の如く「四季の花を楽しむことができる庭園」ということまで認識させるものではないというのが相当である。
　また、本願商標を構成する「フォーシーズンズ ガーデン」の文字が本願指定役務の質（内容）を表示するものとして普通に使用されている証左も見出せない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を有するものであって、また、役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　６８９１１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＯＬＡＲＩＯ」の欧文字及び「ソラリオ」の片仮名文字を上下二段にそれぞれ横書きしてなり、願書に記載の商品を指定商品として、平成１２年６月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原審の拒絶の理由の要旨
　原審において登録第２１７９２６２号商標（以下「引用第１商標」という。）及び登録第２１８８１２９号商標（以下「引用第２商標」という。）を引用し、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定・判断して、本願を拒絶したものである。
　引用第１商標は、「ＳＯＬＡＲＩＡ」の欧文字を横書きした構成よりなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品とし、昭和６１年１０月１４日に登録出願がなされ、平成元年１０月３１日に設定登録、その後、同１２年１月２５日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものであり、引用第２商標は、「ソラリア」の片仮名文字を横書きした構成よりなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品とし、昭和６１年１０月１４日に登録出願がなされ、平成元年１１月２８日に設定登録、その後、同１２年１月２５日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものであって、共に現在も有効に存続中である。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＳＯＬＡＲＩＯ」、「ソラリオ」の各文字よりなるところ、下段の片仮名文字は上段の欧文字の表音を表示したものと無理なく認識し得るものであるから、該片仮名文字に照応して生ずる「ソラリオ」の称呼を自然とするものである。そして、該文字からは、何らの意味合いをも看取させるものではないから、造語と認識し把握されるとみるのが相当である。
　これに対して、引用第１商標は「ＳＯＬＡＲＩＡ」、引用第２商標は「ソラリア」の各文字よりなるところ、それぞれの構成文字に応じて共に「ソラリア」の称呼を生ずるものであり、いずれも何らの意味合いをも看取させることのない造語と認識し把握されるものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標と引用第１商標及び引用第２商標（以下「引用各商標」という。）との類否について判断するに、本願商標より生ずる「ソラリオ」の称呼と、引用各商標より生ずる「ソラリア」の称呼とは、差異音である「オ」、「ア」の音が共に単母音であり、発音方法を異にするばかりでなく、いずれも明瞭に発音されるものであって、全体の音構成が共に４音と短いこととも相俟って、比較的聴別されにくいといわれている語尾に位置するといえども、その差異が全体の称呼に及ぼす影響は大きく、両者をそれぞれ称呼した場合には語感、語調が相違し、称呼において相紛れるおそれはないものである。
　また、両商標は、前記のとおりの構成よりみて、外観において相紛れるおそれはなく、観念においても、両商標とも特定の意味合いを有しない一種の造語よりなるものであるから、比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ず、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原審の判断は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８５３７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「インスタフィルム」の片仮名文字と「ＩＮＳＴＡＦＩＬＭ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年１２月１２日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１２年３月１５日付け提出の手続補正書をもって、第９類「薄膜状可塑物用の写真機械器具」及び第１６類「薄膜状可塑物を被膜された紙類，薄膜状可塑物を被膜した印刷物，薄膜状可塑物を被膜した写真」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、本願商標は、その構成中に薄膜状の商品であることを看取させる「フィルム」「ＦＩＬＭ」の文字を有するから、その指定商品中上記照応する商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する旨述べて、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記１のとおり、その指定商品については、当審における平成１２年３月１５日付け提出の手続補正書をもって、第９類「薄膜状可塑物用の写真機械器具」及び第１６類「薄膜状可塑物を被膜された紙類，薄膜状可塑物を被膜した印刷物，薄膜状可塑物を被膜した写真」に補正されたものである。
　したがって、原査定における拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３４５９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＸｉ」の欧文字（標準文字）よりなり、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成１１年４月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４１８９８４８号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＰＩＸＩ」の欧文字をよりなり、平成９年３月１２日に登録出願、第１０類「医療用Ｘ線装置，その他の医療用機械器具」を指定商品として、同１０年９月１８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「ＰＸｉ」の欧文字よりなるところ、特定の意味合いを有しない商標からなるものと認められ、一般的に、欧文字からなる造語商標にあっては、広く親しまれ、その綴りを容易に想起し得る英語の読みに従って発音されること否定しないが、係る構成にあって「Ｐ」の文字を抽出し、これを「ピ」と読み「ｘｉ」の綴り部分を「Ｔａｘｉ（タクシー）」の同一綴り部分を想起し抽出して、「クシー」と称呼され全体として「ピクシー」の称呼が生ずるものとする原査定の認定は妥当なものとはいい難く、むしろ、本願商標の構成文字からは、特定の英語を想起して、その読みに倣って称呼されるというよりは、単にアルファベット３文字を任意に羅列したとみるのが自然であって、それぞれのアルファベット各文字を一字一字毎に区切って読まれるというべきであるから、該「ＰＸｉ」の綴り字全体として、「ピ−エックスアイ」の称呼をもって商取引に資されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は「ピ−エックスアイ」の称呼のみを生ずるものである。
　してみれば、本願商標は、前記の称呼のみを生ずるものというべきであって、「ピクシー」の称呼を生ずるものということはできないから、それを前提に本願商標と引用商標との類似を述べる原査定の理由をもって両商標を類似のものとすることはできない。その他、両商標を類似のものとすべき事由は見出せない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７０２９６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「Ｓｔｅｅｌｅｘ」の欧文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第１０類に属する商品を指定商品として、平成９年１０月２４日登録出願され、その後、指定商品については、平成１１年５月７日付け手続補正書をもって、第１０類「氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のう吊り，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック」とする補正がされたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第１４２１６５９号商標（以下「引用商標」という。）」と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４上第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１２年６月２７日に存続期間満了により消滅し、同１３年３月２１日にその抹消の登録がされているものである。
　してみれば、上記の登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　１６２８４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＣＣＥＳＳ　ＮＰ」の文字を横書きしてなり、第９類「電気通信機械機具（ボイスメッセージ及び情報処理機能を持った電気通信機械機具を含む。），電子応用機械機具（ボイスメッセージ及び情報処理機能を持った通信機用のコンピュータプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープを含む）及びその部品」を指定商品として、平成９年２月１８日登録出願、その後、指定商品については、平成１４年５月１０日付け手続補正書により、「インターネット及び有線及び無線通信機器用の交換機、その他の電気通信機械器具」と減縮補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第９５０３５５号商標は、「ＡＣＣＥＳＳ」の文字を書してなり、昭和４４年１１月２１日登録出願、指定商品は商標登録原簿記載のとおりであり、昭和４７年２月１５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２５４１２８９号商標は、「ＡＣＣＥＳＳ」の文字を書してなり、昭和６２年８月２６日登録出願、指定商品は商標登録原簿記載のとおりであり、平成５年５月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第９５０３５５号商標及び登録第２５４１２８９号商標（以下「引用各商標」という。）の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がそれぞれ平成１３年９月２６日及び平成１３年５月３０日になされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６０１４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サービスインテグレーション」の文字（標準文字）よりなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催」を指定役務として、平成１１年７月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『サービスインテグレーション』の文字を書してなるが、これよりは『サービスの集大成』程度の意味合いを理解認識させ、役務の特徴を誇示して役務の提供の促進を図るために用いられるキャッチフレーズと理解されるにすぎないものであるから、このようなものをその指定役務に使用しても需要者・取引者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成よりなるところ、これを構成する前半の「サービス」及び同後半の「インテグレーション」の各文字部分がそれぞれ「世話、奉仕、役務」及び「統一体にまとめること、集大成、人種的・宗教的な差別撤廃、ある商品について、生産から加工（商品化）、販売までを単一の資本系列で統合した組織」等を意味する語であるとしても、その全体からは直ちに原審説示の如き特定の役務の質、特徴等を簡潔に表す標語（キャッチフレーズ）を表示するものとして理解されるとまでは認め難く、また、これがその指定役務について、該意味合いをもって取引上普通に使用されている事実も見出せなかったから、むしろ、これよりは全体として特定の意味合いを表現し得ない一種の造語と認識し把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を有しない商標ということはできないから、これを商標法第３条第１項第６号に該当するものとして拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。