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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻取紙の表皮を挟んで固定する一対のピンチローラと、
前記一対のピンチローラよりも前記巻取紙の軸側に設けられた揺動ローラと、
前記一対のピンチローラと前記揺動ローラとの間に、前記巻取紙の軸と平行に設けられた引出し部材とを備え、
前記引出し部材は、前記一対のピンチローラと前記揺動ローラとの間を通り抜けて直線状に移動し、前記一対のピンチローラと前記揺動ローラとの間から前記巻取紙の表皮を引き出すことを特徴とする巻取紙表皮引出し装置。
【請求項２】
前記引出し部材を、一対の平行軸と、該平行軸上をアクチュエータを介して移動する軸受と、該軸受に両端を取付けられた引出し軸とから形成したことを特徴とする請求項１記載の巻取紙表皮引出し装置。
【請求項３】
前記一対の平行軸を、ロッドレスシリンダをガイドする第１傾斜軸と、該第１傾斜軸に平行して前記軸受をガイドする第２傾斜軸とから形成したことを特徴とする請求項２記載の巻取紙表皮引出し装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は巻取紙表皮引出し装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の巻取紙のり仕立装置に設けられた巻取紙表皮引出し装置の一例を図２に示す。同図で巻取紙表皮引出し装置１はピットに固定された架台２および３と、架台２に揺動自在に支持された軸４と、軸４に固設されたアーム５と、アーム５に一体に取付けられたタンサバー（揺動ローラ）６と、架台３の上部架台７とアーム５の分岐腕８との間に揺動可能のように取付けられたエアシリンダ９とにて構成されている。タンサバー６は、エアシリンダ９の作動により、実線にて示す引出し装置Ｍと待機位置Ｎ（一点鎖線）との間にスイングし、待機位置Ｎでは両方が揺動する一対のピンチローラ（挟みローラ）１０にて、巻取紙より巻戻された表皮端が挟まれ、引出し位置Ｍに回動すると、紙が巻取紙より急速に引き出される。尚架台２，３および７、アーム５、分岐腕８、及びエアーシリンダ９は使用巻取紙の最大幅に応じた間隔を隔てて一対設けられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように長いアームの先端に、巻取紙最大紙幅に応じた長さを有するダンサバーを取付けているので、巻取紙の表皮を引出す際、始動及び停止時にダンサバーに作用する力により、アームと、このアームの回動の中心となる軸との係合部に作用するトルク変動が大きく、かつ、円弧状にスイングするダンサバーの各位置におけるトルクを発生する作用力の方向が異なりまた揺動するアームおよび引出し軸に作用する重力により、紙引出し時表皮の張力が変化するので、上記トルクと張力の変動を最小にするためエアシリンダ圧とエア流量の調整を微細に行う必要がある。またアームのスイング量は巻取紙仕立て時に必要な仕立て長さの少くとも１／２の長さが必要なので、アームの長さが長くなり巻取紙表皮引出し装置の床面よりの高さが抑えられる建家では、アームの下端部をピット内に入れねばならない。
【０００４】
本発明は上記課題を解消する巻取紙表皮引出し装置を提案することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明の構成は、巻取紙の表皮を挟んで固定する一対のピンチローラと、前記一対のピンチローラよりも前記巻取紙の軸側に設けられた揺動ローラと、前記一対のピンチローラと前記揺動ローラとの間に、前記巻取紙の軸と平行に設けられた引出し部材とを備え、
前記引出し部材は、前記一対のピンチローラと前記揺動ローラとの間を通り抜けて直線状に移動し、前記一対のピンチローラと前記揺動ローラとの間から前記巻取紙の表皮を引き出すことを特徴とする。
更に前記引出し部材を、一対の平行軸と、該平行軸上をアクチュエータを介して移動する軸受と、該軸受に両端を取付けられた引出し軸とから形成したことを特徴とする。
【０００６】
更に前記一対の平行軸を、ロッドレスシリンダをガイドする第１傾斜軸と、該第１傾斜軸に平行して前記軸受をガイドする第２傾斜軸とから形成したことを特徴とする。
【０００７】
【作用】
そして本発明は上記の手段により巻取紙よりの表皮端は巻取紙の軸に平行に直線の軌跡を画いて移動するので直線状に平行移動する引出し部材は巻取紙の全巾に渡って均等な引出し力が作用し、また作用力の方向は移動する引出し部材の位置によりほぼ一定となる。
【０００８】
【実施例】
以下本発明の一実施例を図１に基づいて説明すると、１１は巻取紙表皮引出し装置を示し、該引出し装置１１は、左側の紙面と直交方向に間隔を隔てた下部架台１２ａ，ｂと、該下部架台１２ａ，ｂ上の上部架台１３ａ，ｂと、これら左側架台に対向した右側の紙面に直交方向に間隔を隔てた下部架台１４ａ，ｂと、前記上部架台１３ａ，ｂと右側の下部架台１４ａ，ｂとを連結する平行１対の第１傾斜軸１６ａ，ｂと第２傾斜軸１７ａ，ｂと、第１傾斜軸１６ａ，ｂにガイドされるロッドレスのシリンダ本体１５ａ，ｂと該ロッドレスのシリンダ本体１５ａ，ｂにプレート２３を介して連り、且つ前記第２傾斜軸１７ａ，ｂに治ってガタなく移動する軸受１８ａ，ｂと該軸受１８ａ，ｂに両端を固設あるいは回転可能に支承され軸方向と直角方向に直線移動する引出し軸１９とから構成されている。
【０００９】
前記構造の巻取紙表皮引出し装置１１にて巻取紙の表皮を、のり仕立てが行える長さに引出すには、図１に示す巻取紙２０の回転により巻戻され１部図示の案内板２１に沿って引出された表皮が、開いている１対の揺動するピンチローラ２３に達するとこれらローラ２３が閉じ固定される。この状態で揺動ローラ２２が案内板２１の補強部に当接すると表皮通路の左側にある待機位置の引出し軸１９をプレート２３にシリンダ本体１５と共に固設された軸受１８とがシリンダ本体１５により一体となって第１傾斜軸１６と第２傾斜軸１７に沿って下降し表皮を揺動ローラ２２、→刻々下降する引出し軸１９→ピンチローラ２３の経路にて表皮を引き出す。
【００１０】
【発明の効果】
このように本発明によるときは巻取紙の軸方向に平行な巻取紙表皮端を直線状に平行移動する引出し部材を介して引出すものであるから表皮は幅方向に均一に引張られ張力は一定し表皮にしみ、傷等の欠陥があっても断紙することがなくまたダンカーローラによる表皮引出し装置よりも高さが低くピットを掘る必要がなく更に張力変動が殆んどないので従来のようにエアシリンダの圧力及び流量の制御を微細に行う必要がない等の効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す側面図である。
【図２】従来例を示す側面図である。
【符号の説明】
１１  巻取紙表皮引出し装置
１５  シリンダ本体
１６  第１傾斜軸
１７  第２傾斜軸
１８  軸受
１９  引出し軸
【図１】
0003546088.tif 000002
【図２】
0003546088.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプレー式レトルト殺菌機において、殺菌釜底部よりポンプ、熱交換器を経て殺菌釜へ循環する熱水又は冷却水の循環系路を設け、殺菌釜底部に熱水のホールド部を設け、このホールド部から自動弁を経て熱水を前記循環系路に送ることのできるホールド水昇温専用ラインを設けたことを特徴とする高温始動のスプレー式レトルト殺菌機。
【請求項２】
殺菌釜の底部で開閉蓋の内方に三日月形壁を設けたことを特徴とする熱水のホールド部。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、バッチ毎に被殺菌物の搬入搬出をするスプレー式レトルト殺菌機及びこの殺菌機に設けられる熱水のホールド部に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より高温高圧のレトルト殺菌機では、殺菌処理後、製品を取出すには循環系路により熱水を冷却して危険性のない取出し温度（Ｔ０  ）、例えば４０℃前後まで降温している。その後、次期バッチ処理をするには被殺菌物を搬入後、前記温度（Ｔ０  ）から殺菌温度（Ｔ）、例えば１３０℃まで昇温する。この殺菌温度を一定時間保持して殺菌が完了すれば再び降温し、製品として取出すという手段を繰返えして行っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように従来例ではバッチ処理毎に昇温と降温を繰返すので、時間及び熱エネルギーのロスが多く、改善すべき余地がある。特に、被殺菌物によっては初期の温度（Ｔ１  ）が、例えば６０℃程度であるのを適当とする場合、又は昇温開始時の熱水温度が前記取出し温度（Ｔ０  ）より高い温度（Ｔ１  ）であるべき時、上記のような手段では被殺菌物を挿入後、温度（Ｔ０  ）から昇温を開始することとなり、時間及び熱量のロスが大きいという問題点があった。
【０００４】
本発明の目的は上記のような問題点を解消し、時間及び熱エネルギーのロスが少なく、継続してバッチ処理が可能な高温始動のスプレー式レトルト殺菌機及び熱水のホールド部を提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するため、第１発明ではスプレー式レトルト殺菌機において、殺菌釜底部よりポンプ、熱交換器を経て殺菌釜へ循環する熱水又は冷却水の循環系路を設け、殺菌釜の底部に熱水のホールド部を設け、このホールド部から自動弁を経て熱水を前記循環系路に送ることのできるホールド水昇温専用ラインを設けた。また第２発明として殺菌釜の底部で開閉蓋の内方に三日月形壁を設けて熱水のホールド部とした。
【０００６】
【作用】
本発明第１発明では、殺菌処理終了後、自動弁の切替えにより冷却工程に入って適当な温度になった熱水をホールド部に保持することができ、次期バッチ処理時にホールド水昇温専用ラインへ導くことにより、循環系路にこの熱水を導入でき、熱エネルギーを回収保持できる。従って、次期バッチの開始はホールドされていた適当な温度、例えば温度（Ｔ１  ）の熱水を利用してＴ１  ℃から殺菌温度（Ｔ）まで昇温させればよく、殺菌装置の始動が高温度から始められるので熱エネルギーのロスが無くなった。又第２発明では殺菌釜の底部で開閉蓋の内方に三日月形壁を設けたことにより前段階の熱水をホールド部で一旦保持でき、開閉蓋の開閉時に熱水が漏れることなく、安全であるばかりでなく、三日月形壁の上面部にはトレ−を搬入、搬出できるレ−ル等を設けることができるように成っている。なお、循環されるホールド水を循環系路へ導入して次期バッチ処理に移るための準備時間はロスタイムにならず、熱量のロスにもならない。
【０００７】
【実施例】
以下、図面に従い実施例を説明する。
図１において、１は殺菌釜、２は熱水又は冷却水の循環系路で、殺菌釜１の底部よりポンプ３、熱交換器４を経て、加熱又は冷却され、殺菌釜１中でスプレー状に噴射するようになっている。５は給水源、６は蒸気又は冷却水の供給源、７は排液を示す。８はホールド水昇温専用ラインで、自動弁９を有し、殺菌釜１の底部ホールド部より循環系路２へ接続されている。１０は三日月形壁で、殺菌釜１の底部で開閉蓋の内方に設けられ、ホールド部１１としている。図２は開閉蓋を開けて殺菌釜１の内方の三日月形壁を見た状態を示す概略図である。三日月形壁１０の最深部はおよそ１００ｍｍ〜１５０ｍｍあればよい。図３は本発明によるＮバッチと次期バッチ処理としてのＮ＋１バッチにおける温度と時間の関係図である。
【０００８】
Ｔ０  は被殺菌物の搬入、取出し温度、Ｔ１  は被殺菌物に適宜な初期温度又は昇温開始温度、Ｔは殺菌温度を示す。被殺菌物の搬入又は取出し温度（Ｔ０  ）はおよそ４０℃前後であり、（Ｔ１  ）は例えば５０〜８０℃で包装物に充填された調理物のようなもので、これを本実施例において、被殺菌物の初期温度として利用できる。実施例ではホールド水を循環系路に取入れる為のホールド水準備時間（α）を必要とするが、全体としては図４に示す従来例と比較して短時間でバッチ処理が行われる。
【０００９】
本実施例ではＴ１  の温度を殺菌釜１へ取入れることができ、この温度Ｔ１  から殺菌温度Ｔ、例えば１３０℃まで昇温すればよく、昇温時間が短縮され、Ｔ１  の温度が保持されてきたので熱量のロスもなく、省エネルギー化も実現される。
【００１０】
【発明の効果】
本発明では殺菌釜の底部に熱水のホールド部を設け、このホールド部から自動弁を経て熱水を前記循環系路に送ることのできるホールド水昇温専用ラインを設けることにより、殺菌処理を終了して冷却工程の後に適宜温度の熱水をホールドしているので、熱量ロスがなく、Ｎバッチに次いでＮ＋１バッチを行う場合、ホールドされていた熱水を利用することができ、高温始動が可能で殺菌温度に至るまでの昇温時間を短縮化できる。また殺菌釜の底部にホールド部を設けて熱水をホールドできるので、別個にホールドタンクを設置する必要もなく、熱エネルギ−の回収と保持に効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明レトルト殺菌機のフローシート図
【図２】殺菌釜の底部に設けた三日月形壁の正面図
【図３】本発明による温度と時間との関係図
【図４】従来例による温度と時間との関係図
【符号の説明】
１  殺菌釜
２  循環系路
３  ポンプ
４  熱交換器
８  ホールド水昇温専用ライン
９  自動弁
１０  三日月形壁
１１  ホールド部
【図１】
0003546082.tif 000002
【図２】
0003546082.tif 000003
【図３】
0003546082.tif 000004
【図４】
0003546082.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光硬化性液の液面の任意領域を露光する手段と、前記露光手段で露光されて硬化した硬化層を液面から移動させる手段と、前記露光手段による露光と前記移動手段による移動を繰り返し実行させる手段とを備えた光硬化造形装置において、
前記露光手段を、紫外線ランプと、その紫外線ランプが発生する光の強度分布を均一化する手段と、その紫外線ランプが発生する光によって前記液面に像を投影する手段とで構成し、前記均一化手段は、周面で内部反射することによって光ビームの強度分布を均一化するロッドホモジナイザであることを特徴とする均一化された面露光式光硬化造形装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、光硬化造形装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
光硬化造形装置では、液面の任意領域を露光する処理を繰返し実行する。このとき、光ビームの照射位置をＸ−Ｙ方向に制御して露光領域を制御する方式が多用されているが、それでは露光時間が長くなるために、特開平１−２６３０３１号公報の技術が提案されている。
この技術では、液面の上方に液晶パネルを設置し、この液晶パネルの透明・不透明領域をコントロールすることで露光領域を制御する。この方式によると、面的露光が行なわれるために、液面の露光に要する時間が短縮化される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
面露光方式の場合、露光時間の短縮化が可能である反面、露光強度が面内で一様とならない。前記した特開平１−２６３０３１号公報の技術では、液晶パネルの上方に多数の光源を並べることによって、面内の露光強度分布を一様化する工夫を示しているものの、それでも光源の直下位置と、光源間位置とでは露光強度が同一とならない。
光硬化造形装置の場合、面内の露光強度分布が均一化されていないと、硬化厚みがばらついたり、あるいは硬化物が歪むといった現象が生じるために、面内の露光強度分布がよく均一化されていることが求められる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】この発明に係る光硬化造形装置では、光硬化性液の液面の任意領域を露光する手段を、紫外線ランプと、その紫外線ランプが発生する光の強度分布を均一化する手段と、その紫外線ランプが発生する光によって前記液面に像を投影する手段とで構成する。その均一化手段は、周面で内部反射することによって光ビームの強度分布を均一化するロッドホモジナイザであることを特徴とする。
【０００５】
【作用】
この構成によると、紫外線ランプが発生する光の強度分布が均一化された状態で液面が露光されるために、硬化厚が不均一となったり、硬化物が歪むといったことを抑制することができる。また、周面で内部反射することによって光ビーム強度の弱い周辺部の光ビーム強度を増大することによって光ビームの強度分布を均一化するロッドホモジナイザを利用するために、良好に均一化される。
【０００６】
【実施例】
第１実施例
図１は本発明を具現化した第１実施例を示す。図中７は光硬化性液１０のためのタンクで上面が開放されている。このタンク７内でＺテーブル８が上下動可能となっている。
図中１はレーザ発振器であり、２はミラーであり、３はビームホモジナイザである。レーザ発振器１から放射されるレーザ光は（１）  に示すようなガウス分布を有している。なお（１）  において縦軸はビーム強度であり、横軸はＡ−Ｂ断面内での距離を示している。ビームホモジナイザ３はレーザ光の光強度分布を均一化するものであり、例えばシグマ光機株式会社製のロッドホモジナイザが好適に用いられる。このホモジナイザはガラスロッドを用い、ロッドの周面での内部反射を利用して、ビーム強度の弱い周辺部のビーム強度を増大する。この結果、レーザ光の強度分布が良好に均一化される。
【０００７】
強度分布の均一化されたレーザ光はビームエキスパンダ４で拡げられる。拡げられたあとのレーザ光の横断面内の強度分布は、（２）  に示すように均一化されている。このようにして拡げられ、かつ強度分布が均一化されたビームがＤ．Ｍ．Ｄ．（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｉｃｒｏｍｉｒｒｏｒ  Ｄｅｖｉｃｅ）５に入射される。Ｄ．Ｍ．Ｄ．はＣＭＯＳのＲＡＭの表面を各セルに対応するマイクロミラーで覆った構造であり、例えば２．３ｃｍ２  の表面に７６８×５７６のマイクロミラーを覆ったものが利用可能とされている。各ミラーは、ＣＭＯＳのＲＡＭへの書き込み信号によって角度を変えることから、各セルへ与える信号によって反射像を形成することができる。
【０００８】
図中６は凸レンズであり、これによってＤ．Ｍ．Ｄ．５で形成された反射像が液面に鮮明に投影される。この結果、面に対する一斉露光が可能となる。なお光硬化造形法で周知なように、露光とＺテーブルの移動が１セットとされて、この動作が繰返し実行される。この結果タンク７内に立体造形物９が作成される。
【０００９】
この場合、ビームホモジナイザ３によって、液面での強度分布が一定とされているため、部位によって硬化厚さが分布したり、あるいは硬化程度が不均一となって硬化物９が歪むといった問題が抑制される。なおＤ．Ｍ．Ｄ．は像を投影するものであって、強度分布に直接影響するものでない。
【００１０】
第２実施例
この実施例ではレーザ発振器１に代えて紫外線ランプ１１を用いる。そしてビームホモジナイザ３が紫外線ランプ１１からの紫外光の強度分布を均一化する。
またこの場合、Ｄ．Ｍ．Ｄ．でなく、液晶パネル１２によって像を形成する。このために、Ｄ．Ｍ．Ｄ．に代えてミラー１５が用いられ、液面の上方に液晶パネル１２が設けられている。この場合も、液晶パネル１２に入射される光の強度分布がビームホモジナイザ３で均一化されているために、実施例１と同等の作用・効果が得られる。
【００１１】
なお照射する液面は、液の上面に限られるものでなく、透明タンク７を用いることによって、底面ないし側面で照射することができる。底面から照射する方式ではＺテーブル８を上方に移動させ、側面で照射する方式ではテーブルを側方に移動させる。またＺテーブル８を上下動させるかわりに、液面を変化させてもよい。この場合、膜厚の薄い液膜を重ねてゆく方式がとりえる。このようにしても、硬化層と液面の関係を移動させることができ、硬化層を次々に積層してゆくことができる。
本発明は上記の方式のいずれのものにも適用することができる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明によると、面内を一斉に露光する長所を活かしながら一斉に露光する方式の欠点を解消することができるために、精度のよい立体造形物を短時間に造形することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施例を示す図
【図２】第２実施例を示す図
【符号の説明】
３  ビームホモジナイザ
４  ビームエキスパンダ
５  Ｄ．Ｍ．Ｄ．
１２  液晶パネル
【図１】
0003556358.tif 000002
【図２】
0003556358.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を載置する商品棚と、商品棚の前端に着脱自在に取付けられた表示部材とを備え、商品棚及び表示部材を互いに係合することにより表示部材を所定の取付角度に保持するようにしたショーケースにおいて、
前記表示部材に商品棚側に係合する係合部を設けるとともに、商品棚の前端面の裏側には表示部材の係合部を係合することにより表示部材をそれぞれ異なった取付角度に保持する複数の係合部を互いに上下方向に間隔をおいて設け、
商品棚の各係合部をそれぞれ後方に向って延びるように形成するとともに、商品棚の上方の係合部を下方の係合部よりも長く形成した
ことを特徴とするショーケース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はスーパーマーケットやコンビニエンスストア等の店舗において冷凍または冷蔵食品等の商品を収納するショーケースに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のショーケースとしては、例えば特開平３−６３８８８号公報に記載されているように、前面を開口したショーケース本体と、ショーケース本体内に設けられた上下複数段の商品棚とを備え、各商品棚の前端には商品の価格表示札等を保持するプライスレールが取付けられたものが知られている。このショーケースでは、上下何れの商品棚に対しても価格表示札が見易いようにプライスレールの取付角度を任意に変更できるようになっている。即ち、図３に示す従来のプライスレール１０は、その前面側に価格表示札等を保持する表示部１０ａを有し、その背面側には商品棚１１に支持される支持部１０ｂが後方へ延びるように形成されている。支持部１０ｂには商品棚１１の端縁１１ａに係合する計２つの溝１０ｃ，１０ｄが設けられ、図３（ａ）  に示すように一方の溝１０ｃを商品棚１１の端縁１１ａに係合した場合と、図３（ｂ）  に示すように他方の溝１０ｄを係合した場合とでは、それぞれプライスレール１０が異なった取付角度で保持されるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記ショーケースではプライスレール１０の支持部１０ｂに計２つの溝１０ｃ，１０ｄが設けられているため、形状が複雑になり加工性が低下するとともに、形状が複雑な分だけプライスレール１０に付着した食品汁等の汚れを除去するのが困難になり、衛生面においても不利であるという問題点があった。
【０００４】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、取付角度の変更可能な表示部材を簡単な形状によって形成することのできるショーケースを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記目的を達成するために、請求項１では、商品を載置する商品棚と、商品棚の前端に着脱自在に取付けられた表示部材とを備え、商品棚及び表示部材を互いに係合することにより表示部材を所定の取付角度に保持するようにしたショーケースにおいて、前記表示部材に商品棚側に係合する係合部を設けるとともに、商品棚の前端面の裏側には表示部材の係合部を係合することにより表示部材をそれぞれ異なった取付角度に保持する複数の係合部を互いに上下方向に間隔をおいて設け、商品棚の各係合部をそれぞれ後方に向って延びるように形成するとともに、商品棚の上方の係合部を下方の係合部よりも長く形成している。これにより、商品棚の各係合部の何れか一つに表示部材の係合部を係合することにより、表示部材が商品棚所定の取付角度で保持され、表示部材の係合部を商品棚の他の係合部に係合することにより表示部材が商品棚に異なった取付角度で保持される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１及び図２は本発明の一実施形態を示すもので、図１はショーケースの側面断面図、図２はその要部拡大断面図である。
【０００７】
このショーケースは、前面を開口したショーケース本体１を備え、ショーケース本体１内には上下複数段の商品棚２が設けられている。各商品棚２は前端面の裏側に後方に延びる計２つの係合片２ａ，２ｂを有し、各係合片２ａ，２ｂは互いに上下方向に間隔をおいて設けられ、上方の係合片２ａは下方の係合片２ｂよりも長く先端側がやや上方に向かって傾斜し、下方の係合片２ｂは後方に向かって直線状に形成されている。また、各商品棚２の前端には商品の価格表示札等を保持する表示部材としてのプライスレール３が着脱自在に取付けられ、商品棚２の前端面には上下方向に延びる商品ガード４が取付けられている。プライスレール３は表示札等を保持する表示部３ａと、商品棚２に支持される支持部３ｂとからなり、表示部３ａ及び支持部３ｂは合成樹脂やアルミニウム等の材料を使用することによって互いに一体に形成されている。表示部３ａは商品棚２の前方に臨んでやや湾曲して形成され、その上下端には図示しない表示札を係合する爪３ｃが設けられている。支持部３ｂは表示部３ａの背面側から後方に向かって延び、その先端には商品棚２の係合片２ａまたは係合片２ｂに係合する係合溝３ｄが設けられ、前後方向略中央部には上方に延びるストッパ３ｅが設けられている。
【０００８】
以上のように構成されたショーケースにおいては、商品棚２の各係合片２ａ，２ｂの何れか一方にプライスレール３の支持部３ｂの係合溝３ｄを係合することにより、プライスレール３が商品棚２に保持される。その際、支持部３ｂの係合溝３ｄを商品棚２の上方の係合片２ａに係合すると、図２（ａ）  に示すようにプライスレール３がほぼ垂直の取付角度に保持され、商品ガード４の下端には支持部３ｂの前端側の上面が当接する。また、支持部３ｂの係合溝３ｄを商品棚２の下方の係合片２ｂに係合すると、図２（ｂ）  に示すようにプライスレール３がやや上向きの取付角度に保持され、商品ガード４の下端には支持部３ｂの後端側の上面が当接するとともに、ストッパ３ｅの一端が係止して支持部３ｂが確実に保持される。
【０００９】
このように、本実施形態のショーケースによれば、商品棚２にプライスレール３を係合する計２つの係合片２ａ，２ｂを設け、各係合片２ａ，２ｂの何れか一方にプライスレール３の支持部３ｂに設けた係合溝３ｄを係合することによりプライスレール３を異なった取付角度で保持するようにしたので、プライスレール３には商品棚２側に係合する係合溝３ｄを一つだけ設ければよく、プライスレール３の形状を簡単にすることができる。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１のショーケースによれば、表示部材の形状を簡単にすることができるので、加工が容易になるとともに、表示部材に付着した汚れを容易に除去することができ、衛生面でも有利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示すショーケースの側面断面図
【図２】ショーケースの要部拡大断面図
【図３】従来例を示すショーケースの要部拡大断面図
【符号の説明】
１…ショーケース本体、２…商品棚、２ａ，２ｂ…係合片、３…プライスレール、３ｄ…係合溝。
【図１】
0003556370.tif 000002
【図２】
0003556370.tif 000003
【図３】
0003556370.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像中央に定点を写すファイバスコープと、同ファイバスコープの先端部を計測対象管の内面に沿って案内する第１の案内手段と、上記ファイバスコープの前方に自在継手を介して配置され、軸芯を中心とした同心円マークおよび十字マークを持つレンズ部と、同レンズ部を上記計測対象管の内面で案内する第２の案内手段とを備えてなることを特徴とするファイバスコープ兼管曲り測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は管、特に小口径管内の検査および余り大きくない曲がりを測定するファイバスコープ兼管曲り測定装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
管の曲りが余り大きくないもの、例えば、制御棒案内管等の管の曲りは、従来、目視により外部から観察していた。また管内の検査はファイバスコープにより行れていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来、管の曲がりを目視で確認するには、管の外側から広い範囲を観察する必要があり、障害物があったり、管が隠れている場合は、確認する方法がなかった。
【０００４】
また小口径管の内部検査にはファイバスコープが使用されるが、管の曲がりの測定に使用されたものはなかった。
【０００５】
本発明は上記問題点を解決することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するため次の手段を講ずる。
【０００７】
すなわち、映像中央に定点を写すファイバスコープと、同ファイバスコープの先端部を計測対象管の内面に沿って案内する第１の案内手段と、上記ファイバスコープの前方に自在継手を介して配置され、軸芯を中心とした同心円マークおよび十字マークを持つレンズ部と、同レンズ部を上記計測対象管の内面で案内する第２の案内手段とを設ける。
以上において、計測対象の管の曲り部内に挿入されると、ファイバスコープ先端部の光軸は第１の案内手段により内面に沿って案内され、軸芯上に保持される。また前方のレンズ部は第２の案内手段により内面で案内され、自在継手の作用により、光軸をファイバスコープの光軸と平行にし、かつ管の曲りに応じて変位した状態に保持される。
【０００８】
そしてファイバスコープにより前方を見ると、レンズ部の同心円と十字マークの中心点が変位に応じて、映像中央の定点からずれて見える。
【０００９】
このずれ（変位）は計測対象管の曲りと所定の関係にあるので、ずれを読みとることにより、容易に曲りを数値化し求めることができる。
【００１０】
またレンズ部を通して、前方の管内を観察することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の一形態を図１〜図５により説明する。
図１にて、映像中央に定点１０が写るようになっているファイバスコープ２の先端部は、同軸の筒型のホルダ５に収納されている。またホルダ５は同軸に基端閉の筒型のケーシング６中に収納されている。
【００１２】
ケーシング６の外周面には、径方向に拡がった後、軸方向に曲る弾性体製のガイド板９ａが長手方向を軸方向の後方に向け、かつ周方向に等間隔に取付けられる。
【００１３】
ファイバスコープ２の前方には同軸に筒型のケーシング７に収まったレンズ部４が配置されている。レンズ部４には軸芯を通り水平、垂直な十字マーク１１と軸芯を中心に所定の半径の同心円マーク１２がつけられている。またケーシング７の外周面には径方向に拡がった後、曲りもどったガイド板９ｂが、長手方向を軸方向の後方に向け、かつ周方向に等間隔に取付けられている。
ホルダ５の先端部とレンズ部４の後端部間は自在継手８で連結されている。
【００１４】
以上において、直管１３部にファイバスコープ２が挿入された場合は、図２に示すように、ガイド板９ａによりファイバスコープ２の先端部の光軸は直管１３の軸芯と同軸に保持される。またレンズ部４の光軸はガイド板９ｂにより直管１３の軸芯と同軸に保持される。
したがって、ファイバスコープ２の映像は図３に示すように中央の定点１０と十字マーク１１の交点とが一致する。
【００１５】
管の曲り部１４内に挿入された場合、図４に示すように、レンズ部４は曲った部分にあり、ファイバスコープ２の先端部は殆んど曲っていない部分にある。
【００１６】
ファイバスコープ２の先端部はガイド板９ａに案内されているので、ファイバスコープ２の先端部の光軸Ｍのファイバスコープ先端Ｐは、管軸芯上に保持されている。一方、レンズ部４はガイド板９ｂにより案内され、自在継手８を介して、曲りに応じて、レンズ部４の光軸Ｌを、光軸Ｍと平行にし、かつＤだけ変位した状態に保持される。すなわちガイド板９ｂが管内面に接する接点１５を含む面が管を切る断面の中心を光軸Ｌが通る位置に保持される。
このときの、十字マーク１１部の映像１６は図５に示すように、中央の定点１０より十字マーク１１の交点がｄだけずれる。
【００１７】
したがって、レンズ部４のマーク位置からファイバスコープ２０の先端Ｐまでの距離Ｒ、同様にレンズ部４のマーク位置から接点１５までの距離Ｓ、および変位ｄ（Ｄに比例）から管の曲りは数値的に算出できる。
また、レンズ部４を通して、従来同様、管の内面検査はできる。
【００１８】
以上のようにして、管内の検査も従来通りできるとともに曲りも容易に計測できる。
またファイバスコープの映像をコンピュータに入力することにより、管全体の軌跡データを記録することができる。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明した様に本発明によれば、第１の案内手段を持つファイバスコープの前方に自在継手を介して、軸芯を中心に同心円マークと十字マークをつけたレンズ部を設け、レンズ部に第２の案内手段を設けた。このことにより、管の曲り部で、曲りに応じて前方のレンズ部の軸が変位するので、十字マークの中心が映像中央の定点よりずれる。このずれより管の曲りが算出できる。また前方はレンズ部を介して観察できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態の部分断面斜視図である。
【図２】上記一形態の作用説明図である。
【図３】上記一形態の作用説明図である。
【図４】上記一形態の作用説明図である。
【図５】上記一形態の作用説明図である。
【符号の説明】
２            ファイバスコープ
４            レンズ部
５            ホルダ
６            ケーシング
７            ケーシング
８            自在継手
９ａ，９ｂ    ガイド板
１０          定点
１１          十字マーク
１２          同心円マーク
１３          直管
１４          曲り部
１５          接点
１６          映像
【図１】
0003556807.tif 000002
【図２】
0003556807.tif 000003
【図３】
0003556807.tif 000004
【図４】
0003556807.tif 000005
【図５】
0003556807.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタッドボルト型端子を鋳込んだ鉛蓄電池用電槽蓋において、該スタッドボルト型端子の一部を構成する周面に複数条の鍔を突設した棒状の結合部の断面形状を楕円形状とし、且つその長径側を水平方向にして鋳込まれて成ることを特徴とする鉛蓄電池の電槽蓋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気自動車やレジャー用機器の電源として用いられる鉛蓄電池の電槽蓋に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の上記の用途に用いられる鉛蓄電池の電槽蓋として、スタッドボルト型端子を鋳込んだものが多く採用されている。該スタッドボルト型端子は、電槽内の極板群から上方に延びる極柱を嵌合する鉛ブッシングと該鉛ブッシングの周側面から一体に水平に延びる周面に複数条の鍔が突出した断面円形又は四角形の棒状の鉛結合部と該鉛結合部に頭部を鋳込まれて上方に突出するボルト型端子とから成る。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし乍ら、該スタッドボルト型端子の鉛結合部が断面形状が円形の場合は、高さ寸法が大きくなるため、これを鋳込んだ電槽蓋の厚さが厚くなり、従って、この電槽蓋を施された電池の高さが高くなる。また、断面形状が四角形の場合は、丸形に比し鍔での硫酸電解液の滲み上がり防止効果が低くなる。その断面積を円形のものと同一にすると強度が低下する。強度を上げるべく断面積を大きくすると、丸形の場合よりも蓄電池重量が重くなる。
従って、このような従来の不都合を解消し、従来のスタッドボルト型端子に比し、電解液の滲み上がり防止効果が向上し、蓄電池の重量及び高さ寸法を低下することができるスタッドボルト型端子の開発が望まれる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記従来の課題を解決し、上記の目的を達成した鉛蓄電池の電槽蓋は、スタッドボルト型端子を鋳込んだ鉛蓄電池用電槽蓋において、該スタッドボルト型端子の一部を構成する周面に複数条の鍔を突設した棒状の結合部の断面形状を楕円形状とし、且つその長径側を水平方向にして鋳込まれて成ることを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の１例の鉛蓄電池の電槽蓋を添付図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の要部であるスタッドボルト型端子を鋳込んだ電槽蓋の一部の平面図、図２は、鋳込まれたスタッドボルト型端子の側面を表した蓋の断面図、図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線裁断面図、図４は、図１のＩＶ−ＩＶ線裁断面図を示す。
【０００６】
図面で１は、本発明の合成樹脂製電槽蓋２の成形に当たり鋳込まれた本発明の要部であるスタッドボルト型端子を示す。該スタッドボルト型端子１は、該蓋２の厚さ方向に鋳込んだ周面に複数条の鍔３ａを突設した鉛ブッシング３と該鉛ブッシング３の周側面から一体に水平方向に蓋２の肉厚内を貫通して延びるように鋳込まれた周面に複数条の鍔４ａを突設した棒状の鉛結合部４と該結合部４の他部と一体に上面を外部に露出して蓋２内に鋳込まれた周面に複数条の鍔５ａを突設した鉛端子座５に頭部６ａを鋳込まれ、その螺条柱状部６ｂを該端子座５より上方に突出せしめるようにしたボルト型端子６とから成る。
【０００７】
本発明によれば、上記のスタッドボルト型端子１の該鉛結合部４の断面形状を図４に明示のように楕円に形成し、且つその長径Ｌの方向を水平方向に位置せしめ、短径Ｈを高さ方向にして鋳込んだものである。従って、その周面に突設した複数個の鍔４ａも楕円形状となるので、硫酸電解液の滲み上がり防止効果は、従来の断面円形又は方形の結合部のそれより向上する。また、その断面形状は楕円であるので、同一の断面積を有する円形の結合部の厚さを薄くでき、従って、これを鋳込んだ電槽蓋の厚さもそれだけ肉薄、軽量にでき、また、本発明の上記電槽蓋を電池入り電槽に施し、蓄電池に構成したとき、蓄電池の高さを低くでき、電池の重量も軽量できる。
尚、図示の例では、その楕円形の結合部４の断面積は、１２０．１ｃｍ2 、長形Ｌは１８ｍｍ、短径Ｈは８．５ｍｍとした。
【０００８】
【発明の効果】
このように本発明によるときは、スタッドボルト型端子の結合部を断面形状を楕円形状とし、その長径を水平方向にして電槽蓋に鋳込んだので、従来の断面形状が円形又は四角の結合部を有するスタッドボルト型端子を鋳込んだ場合に比し、電解液の滲み上がり防止効果が向上し、肉薄で且つ軽量な電槽蓋が得られ、電池内蔵電槽に施し蓄電池を構成したとき、高さの低い蓄電池をもたらす。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の鉛蓄電池のスタッドボルト型端子を鋳込んだ電槽蓋の一部の平面図。
【図２】該蓋に鋳込まれた該スタッドボルト型端子の周側面を見せた蓋の断面図。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線裁断面図。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線裁断面図。
【符号の説明】
１  スタッドボルト型端子電槽        ２  電槽蓋
３  鉛ブッシング                    ４  断面楕円形状の結合部
５  鉛端子座                        ６  ボルト型端子
Ｌ  長径寸法                        Ｈ  短径寸法
【図１】
0003556422.tif 000002
【図２】
0003556422.tif 000003
【図３】
0003556422.tif 000004
【図４】
0003556422.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に炭素繊維よりなる補強布（４）  を埋設した合成樹脂パネル（１）  の表面に、陶磁器製のタイル（２）  を貼着してタイル貼着パネル（Ａ）  を構成すると共に、タイル貼着パネル（Ａ）  を接着剤注入間隙（Ｓ）  を保持して被装着面にアンカーボルト等の取付具（５）  を介して取付け、該間隙に接着剤等の注入材（９）  を注入して構成したことを特徴とするタイル貼着パネル取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、タイル貼着パネル取付構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、トンネル内の内壁や、高速道路の防音壁等に貼着或は付設されるパネルとしては、アクリル板が使用されることが多い。
【０００３】
このアクリル板は、例えばトンネルの内壁にアングルを介して取付け固定するものであり、アクリル板が形成容易化のためにいたるところで利用されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、アングルを介してアクリル板を取付けた場合に、壁面との間に間隙が形成されるため、アクリル板の強度が弱くなり、また間隙に露出したアンカーボルトが錆びるおそれがあり、またアクリル板表面に排気ガス等のすすや汚染物が付着しやすく、その除去作業も困難であった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、内部に炭素繊維よりなる補強布を埋設した合成樹脂パネルの表面に、陶磁器製のタイルを貼着してタイル貼着パネルを構成すると共に、タイル貼着パネルを接着剤注入間隙を保持して被装着面にアンカーボルト等の取付具を介して取付け、該間隙に接着剤等の注入材を注入して構成したことを特徴とするタイル貼着パネル取付構造を提供せんとするものである。
【０００６】
【作用】
この発明では、合成樹脂パネルの成形時に予め炭素繊維よりなる補強布を埋設して成形し、更にはこのパネルの表面に陶磁器製のタイルを貼着することによりタイル貼着パネルを構成する。
【０００７】
このタイル貼着パネルはトンネル内壁面等の被装着面に、アンカーボルト等の取付具を介して取付けられるものであるが、その際、被装着面との間に接着剤注入間隙を保持しておき、パネル装着後に該間隙に接着剤等の注入材を注入し、タイル貼着パネルと被装着面とを注入材を介して密着するように接着するものである。
【０００８】
【実施例】
この発明の実施例を図面にもとづき詳説すれば、図１は本発明におけるタイル貼着パネルＡの一部切欠平面図を示しており、アクリル樹脂板等の合成樹脂パネル１の表面には陶磁器製のタイル２が、多数、目地部分３を保持して並設され貼着されている。
【０００９】
合成樹脂パネル１は、成形時に内部に炭素繊維よりなる補強布４を埋設しておく。
【００１０】
このようにして構成したタイル貼着パネルＡは、図３に示すように、たとえばトンネル内壁面Ｍにアンカーボルト等の取付具５を介して取付けられる。
【００１１】
目地部分３の間隙はタイル貼着パネルＡを曲面に沿って折曲しやすくしているものであり、該パネルＡを該壁面Ｍに装着した後には、セメントやモルタル等の目地モルタル６を充填する。
【００１２】
また、図２に示すように、合成樹脂パネル１の所要位置にはアンカーボルト等の取付具５を挿通するための挿通孔７が穿孔されており、また、該パネル１の裏面には、挿通孔７に対応した位置にトンネル内壁面Ｍとの間隙調整用のためにスポンジゴム等のスペーサ８を取付けている。
【００１３】
以上のように構成したタイル貼着パネルＡは、図３、図４に示すようにトンネル内壁面Ｍとの間に一定間隙、すなわち接着剤注入間隙Ｓを介してアンカーボルト等の取付具５により取付けられ、しかも該間隙Ｓ中には、接着機能を有したエポキシ樹脂系の接着剤たる注入材９を注入充填する。
【００１４】
スペーサ８は、その厚みを調整することにより、注入材９の厚みの調整が可能となる。
【００１５】
１０はトンネル内壁面Ｍに埋設したアンカー、１１はタイル貼着パネルＡの端縁をシールするためのセメント系の目地シール材を示す。
【００１６】
かかるタイル貼着パネル取付構造は、以下の他の技術分野に応用できるものである。
【００１７】
▲１▼  化学薬品工場等における排水路の路溝内壁面に利用することにより、薬品等に弱いコンクリート内壁のかわりとなる。なお、この場合は目地部分には耐薬品性の目地材料を使用する。
【００１８】
▲２▼  コンクリート成形品を成形するための型枠として利用することができる。
【００１９】
この場合は、タイル貼着パネルのみを利用する。
【００２０】
▲３▼  下水道の水路内壁面として利用することができる。
【００２１】
▲４▼  汚水処理場の処理槽の内壁面として利用することができる。
【００２２】
▲５▼  高速道路の遮音壁として利用できる。
【００２３】
【発明の効果】
この発明によれば、合成樹脂パネルの表面に、タイルを貼着しているので、光の反射率や耐久性に優れ、トンネル内壁面等に使用すれば、対向車のライトの反射が良好となり交通事故の安全対策となり、また一般の道路の側壁等に作用すると施設周辺の照度も向上し環境が良好となり、漏水も防止でき、更には排気ガス等で表面が汚損しても容易に払拭して元のタイル表面に復元することができる効果を有し、また、補強布のために合成樹脂パネルの強度も向上し曲面になじんだ形に矯正もしやすくなる効果を有し、また、装着面との間の注入材により密着状態にタイル貼着パネルを取付けることができるため、更に強度を増加させることができる効果を有する。
【００２４】
更には、現場でタイル貼着パネルの取付施工が容易となり作業性も向上する効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明構造に使用するタイル貼着パネルの平面図。
【図２】図１のＩ−Ｉ線の断面図。
【図３】使用状態の断面説明図。
【図４】使用状態の断面拡大説明図。
【符号の説明】
Ａ  タイル貼着パネル
Ｍ  トンネル内壁面
Ｓ  接着剤注入間隙
１  合成樹脂パネル
２  タイル
３  目地部分
４  補強布
５  取付具
７  挿通孔
８  スペーサ
【図１】
0003556737.tif 000002
【図２】
0003556737.tif 000003
【図３】
0003556737.tif 000004
【図４】
0003556737.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ・エスカレータの運転により生ずる運転情報が入力される情報取り込み用多チャンネル端子盤（２）と、
外部へ情報を出力する情報出力多チャンネル端子盤（５）と、
各製造者のエレベータ・エスカレータの機種毎の運転情報の標準情報仕様を記憶する手段と、
前記情報取り込み用多チャンネル端子盤（２）より入力されたリアルタイムな運転情報の信号を個別に収容する手段と、
前記運転情報の信号と前記標準情報仕様とを比較して一致したかどうかを自動判別し、判別後の一致信号と不一致信号を、それぞれ出力に要求される共通出力信号仕様に一致する信号に変換して、指定の前記情報出力多チャンネル端子盤（５）に出力する手段と
を具備したことを特徴とする運転情報収集アダプタ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、どの製造者のエレベータ・エスカレータの制御装置からでも、夫々の機器の機能に全く影響を与えることなく、共通な接続方法で、本アダプタ装置に接続して、リアルタイムな運転情報を、収集する装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、どの製造者のエレベータ・エスカレータにも共通に接続して、運転情報を取り出す手段は、無かった。強引に接続した場合、エレベーター・エスカレータ本体の主電源のブレーカーが飛んだり、取り出した情報が変形して目的に合った使用が出来なかったり、エレベータ・エスカレータの機能に致命的ダメージを与えることとなった。そのため、人海戦術により、個々の事例毎に、エレベータ・エスカレータの使用者の要請により、現地にその都度、技術者を派遣したり、駐在させたりして、対処してきた。また、機械的な故障に対しては、一定時間間隔毎に、無条件で部品を交換する等の無駄な時間と経費を必要としてきた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、どの製造者のエレベータ・エスカレータに対しても共通な、アダプタ装置を接続することにより、
1)主たるエレベーター・エスカレータの機能を損なわないこと
2)抽出する運転情報に変形がなく、実態と一致したリアルタイムな情報であることこのような必要性に答えるべく、本アダプタ装置は、発明された。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
アダプタの構成を説明する。
1) 運転情報を取込むための、多チャンネルの入力ポートを設ける。
2) 各製造者のエレベータ・エスカレータの機種毎運転情報の標準情報仕様を作成し、これをバーチャルプラットホームに記憶する。
3) 多チャンネル情報の入力端子盤に取込んだリアルタイムな運転情報信号を、バーチャルプラットホームに個別に収容する。
4) 取込み運転情報を演算処理するための演算部を設ける。
5) 演算出力の情報を外部に出力する多チャンネル出力ポートを設ける。
以上のような機能を備えたアダプタ装置とする。
すなわち、本アダプタ装置は、
［１］エレベータ・エスカレータの運転により生ずる、多チャンネル信号の、相互チャンネル間に必要なタイミングや、信号レベルを、エレベータ・エスカレータ製造業者及び製造機種毎に標準信号仕様条件として、バーチャルプラットホーム（３）に記憶する。
［２］バーチャルプラットホーム（３）に接続された多チャンネル入力端子盤（２）に入力した運転情報の信号が、［１］の標準信号仕様条件と比較して、一致したかどうかを、自動判別する。
［３］判別後の一致信号と、不一致信号を、それぞれ出力に要求される共通出力信号仕様に一致する信号に変換して、指定の信号出力多チャンネル端子盤（５）に出力する。以上の如く構成されている。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に、本アダプタ装置の実施形態を述べると、既設エレベータ・エスカレータ制御部の内部接続端子盤（１）の必要端子と、本アダプタ装置の情報取込み用多チャンネル端子盤（２）との間を、信号ケーブルで接続する。
そこで、エレベータ・エスカレータが起動すると、運転情報が、情報取込み用多チャンネル端子盤（２）に信号入力として、取込まれる。ここで、被接続エレベータ・エスカレータの製造者毎の運転情報のタイミング差・信号レベル差等を、既に、記憶の製造者毎の標準情報仕様と比較し、次段に接続のバーチャルプラットホーム（３）の部分で整合して、関連する他装置に対する悪影響を防止する。
次いで、純運転情報の信号成分は、バーチャルプラットホーム（３）から演算処理部（４）に導入され、出力信号として必要な仕様条件を充たした情報信号として、演算・加工処理を行い、その結果の情報を、情報出力多チャンネル端子盤（５）に出力する。
この情報を、ＩＴ通信装置に接続して自動転送することにより、遠隔集中監視をしたり、使用部品の消耗具合を自動分析したりして、事故の早期対応策に生かす等の合理化・省力化が図られる。
【０００６】
【発明の効果】
以上の結果、容易に、どの製造者のエレベータ・エスカレータにも、本アダプタ装置が接続できて、同質の運転情報を取り出せ、後段に付加する装置に、安全且つ容易に情報を伝達することが出来る。このことから、後段に接続される付加装置により、使用部品の高度な管理、人的パワーの効率的活用・経費の合理化等従来方式に比べ、数倍の資源活用の効果が生まれる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の使用斜視図
【符号の説明】
１は既設エレベータ・エスカレータ制御部の内部接続端子盤
２は本発明アダプタ装置の運転情報取込み用多チャンネル端子盤
３は本発明アダプタ装置のバーチャルプラットホーム
４は本発明アダプタ装置の演算処理部
５は本発明アダプタ装置の情報出力用多チャンネル端子盤
【図１】
0003556622.tif 000002
【図２】
0003556622.tif 000003