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　特願２００１−１２４４５１「軸受兼用シール装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月８日出願公開、特開２００２−３２３１３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年４月２３日の出願であって、平成２０年５月２１日付けで拒絶査定がされたところ、平成２０年６月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１９年７月２０日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　中心部に回転軸を貫通する軸孔を形成した円筒状若しくはリング状の合成樹脂製の支持リングと、先端部に前記回転軸に摺接するリップ部を有するシール体とを備え、前記支持リングの軸孔の内周側に前記シール体の半径方向外方に向いた基部をインサート成形にて一体化するとともに、該支持リングの軸孔の一部に前記回転軸に直接摺接して回転軸を回転可能に支持する軸受部を形成してなることを特徴とする軸受兼用シール装置。」
　
２．本願出願前に日本国内において頒布され、当審において平成２１年４月３０日付けで通知した拒絶の理由において引用した刊行物に記載された発明及び記載事項
(１)刊行物１：特開２０００−１４５７９８号公報
(２)刊行物２：特開２００１−５０２８７号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「シール機能付軸受」に関して、図面（特に、図２を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本発明は、複写機、プリンター、ファクシミリなどの現像部において、トナーなどの微粉体と接触する部位への使用に好適なシール機能付軸受に関するものである。」（第２頁第１欄第２０〜２３行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「上述のような複写機、プリンター、ファクシミリなどの現像部において、微粉体であるトナーと接触する部位に使用される従来のシール機能付軸受２１は、現像部より外側にトナーを出さず、しかも軸受部へのトナーの侵入を防ぐため、図４に示すように、軸受本体２２にゴムシール２３とＯリング２４が装着された構成をとっている。
　この軸受本体２２は、ハウジングの開口部３０に装着するための外径部２７とフランジ部２８と回転軸を支承する内径部２６とを有し、軸との摺動抵抗を小さくするためにオイルなどの潤滑剤を添加したポリアセタール等からなる無給油樹脂軸受が使用されている。
　またゴムシール２３はニトリルゴムからなり、環状のリップ部２５を軸心方向に突設し、かつ、回転軸の外周に当接するように軸受本体２２に装着され、トナーの内径部２６への侵入を防止する。
　上述のように軸受本体２２に使用される無給油樹脂軸受は、一般にＪＩＳ−Ａ硬度９０以上のものが用いられるため、ハウジングの開口部３０へ嵌合する際、外径部２７が開口部３０に沿わず隙間が形成され、かかる隙間からトナーの漏洩が生じる。このようなトナーの漏洩を防止するために、外形部２７の凹溝２９にＯリング２４を装着し、開口部３０と外径部２７との間をシールしている。
　従って、軸受部にトナーが飛来しても、内周面側はゴムシール２５により、外周面側はＯリング２４によりシールされているので、トナーが内径部２６に侵入することもなく、外径部２７の外側から漏洩することもない。
　上記構成を有するシール機能付軸受２１は、シール機能および軸受機能は満足すべきものであるが、軸受本体２２、ゴムシール２３およびＯリング２４の３つの部品を組み立てた構成であるため、組立に時間と労力を必要とし、加えて、部品とりわけゴムシール２３の費用が大きく、生産面とコスト面の両面で問題を有していた。そのため、ゴムシール２３の材料の変更や組立作業の改善が図られたが、構造上の限界から満足のいくものではなく、逆にシール性能が落ちるといった問題が生じていた。
　本発明はこれらの問題に鑑みてなされたものであり、従来のゴムシールやＯリングを組み込んだ軸受と同等のシール機能および軸受機能を有し、生産性ひいては価格性に優れるシール機能付軸受の提供を目的とするものである。」（第２頁第１欄第２５行〜第２頁第２欄第１９行、段落【０００２】〜【０００８】参照）
(ｃ)「図１（ａ）のシール機能付軸受１は、通常の軸受と同様に円柱状の回転軸を支承する円筒内周面状の内周面２を有し、加えて環状のリップ部３を一体に装備する。このリップ部３は、内周面２の一端側から半径方向内向きかつ内周面２方向に傾斜させて突設されている。換言すると、リップ部３は中空円錐台の周壁状に形成されている。またリップ部３の形状は、根元側から先端（内径端）側に行くに従って厚みが薄くされ、つまり断面形状が鋭角に形成されている。上記構造のリップ部３は、嵌合する回転軸の周面に押圧力を及ぼしつつ当接する。そのため当該シール機能付軸受１の両側のうちリップ部３が配設される側にトナー等の微粉末が存在する場合に、リップ部３によって微粉末が内周面２に侵入することを防止できる。従って、上述のように従来の軸受がトナー等の微粉末の侵入を防止するために必要であったゴムシール等が不要になる。
　当該シール機能付軸受１の材料としては、熱可塑性エラストマーが用いられ、例えばスチレン系、オレフィン系、エステル系、ウレタン系、アミド系、ＮＢＲ系、フッ素系など特に制限はないが、ＪＩＳ−Ａ硬度（以下、単に「硬度」と略す）で７０以上９０以下のものが適している。これは、硬度が上記範囲未満であると、内周面２での摺動抵抗が高くなるため、摩擦熱によってトナーを溶融させてしまい、さらなる摺動抵抗の増大を招き、逆に硬度が上記範囲を超えると、リップ部３による回転軸を締め付ける力が大きくなるため、リップ部３を摩耗させ易く、ひいてはシール機能を低下させ易くなることからである。
　硬度が上記範囲にない熱可塑性エラストマーの場合は、汎用の熱可塑性樹脂を添加して硬度を上記範囲に調整することで、当該シール機能付軸受１の材料として用いることができる。例えば、ａ）硬度が４０のスチレン系熱可塑性エラストマーの場合はアクリロニトリル−ブチレン−スチレン共重合体を添加すること、ｂ）硬度が９０を超えるエステル系熱可塑性エラストマーの場合は硬度が４０の非晶性ポリエステルを添加すること、ｃ）硬度が７０より小さいフッ素系熱可塑性エラストマーの場合はテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体またはエチレンテトラフルオロエチレン共重合体を添加することで、硬度を上記範囲に調整することができる。
　上述のシール機能付軸受１の製法としては射出成形が適する。上記材料を型に射出成形することで容易に成形することができる。かかる射出成形以外の成形手段、例えばゴムの加硫成形またはウレタンの注型成形によっても可能であるが、複数の工程を経る必要があるため、射出成形と比較して経済性が低い。
　図１（ｂ）のシール機能付軸受４は、回転軸を支承する内周面５の一端側にリップ部６が一体に形成されている点で図１（ａ）のシール機能付軸受１と同様である。ただし、このリップ部６は、その先端が当該シール機能付軸受４の内周面２から離隔するように傾斜させている。従って、トナーが飛来する側にリップ部６を向けるように当該シール機能付軸受４を配設すると、リップ部６の先端がトナー介在方向に傾くこととなる。このようにトナーが飛来する側にリップ部６を傾斜させる方が、トナーの侵入防止効果が高い。」（第３頁第３欄第２６行〜第４欄第３２行、段落【００１４】〜【００１８】参照）
(ｄ)「図２のシール機能付軸受７は、内周面８の一端側にリップ部９が一体に形成されている点で図１（ａ）および（ｂ）のシール機能付軸受１、４と同様であり、リップ部９を外側へ突出するように傾斜させている点で図１（ｂ）のシール機能付軸受４と同様である。ただし、当該シール機能付軸受７は、円筒状の外周面１１に凸条部１０が一体に形成されている。この凸条部１０は断面半円形に突出するものであり、周方向に１周連続するものである。該シール機能付軸受７に使用される硬度が７０以上９０以下のエラストマー材料は比較的変形しやすいため、取り付け用の開口部に嵌合させて取り付けても、開口部に沿って変形して隙間が生じない。従って、従来の軸受に必要であったＯリングを用いなくても、トナーの漏洩を防止する効果があるが、当該シール機能付軸受７のようにＯリングの機能を果たす凸条部１０を一体に形成することで、トナーの漏洩防止効果の完全性を高めることができる。」（第３頁第４欄第３３〜４９行、段落【００１９】参照）
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明】
　中心部に回転軸を貫通する軸孔を形成した円筒状の合成樹脂製の支持リングと、先端部に前記回転軸に摺接するリップ部９を有するシール体とを備え、前記支持リングの軸孔の内周側に前記シール体を射出成形にて一体化するとともに、該支持リングの軸孔の一部に前記回転軸に直接摺接して回転軸を回転可能に支持する内周面８を形成してなるシール機能付軸受７。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「粉体取扱機器の軸封装置」に関して、図面（特に、図４を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｅ)「本発明は、粉体取扱機器の軸封装置に係わり、更に詳しくは本体ケースとそれを貫通した回転軸との間で粉体を封入するための軸封装置に関するものである。」（第２頁第１欄第４６〜４９行、段落【０００１】参照）
(ｆ)「図１は本発明の軸封装置を組込んだ粉体取扱機器の説明用の簡略断面図であり、図２はその要部の拡大断面図であり、図中符号１は本体ケース、２は回転軸、３はブラケット、４は軸受、５はリップシールをそれぞれ示している。尚、図中符号Ａは本体ケース１の内部側（粉体側）、Ｂは本体ケース１の外部側（大気側）を示している。
　本発明の軸封装置は、少なくとも粉体６を収容することが可能な側面部７，…を備えた本体ケース１を有し、該本体ケース１の対向側面部７，７に貫通した回転軸２を軸受４にて回転可能に支持してなる粉体取扱機器において、前記軸受４よりも内方であって、前記本体ケース１の側面部７と回転軸２との間にフッ素系樹脂製のリップシール５を配設して、粉体６を封入してなるものである。
　本発明に係る軸封装置を組込んだ粉体取扱機器としては、複写機やプリンターのトナー回りの周辺機器、例えばトナーカートリッジ、禁油が条件となる食品関係の粉末、例えば小麦粉、あるいは化粧品関係の粉末を取り扱う機器が挙げられる。
　ここで、本実施形態では、フッ素系樹脂製のリップシール５として、ＰＴＦＥ又は充填材入りＰＴＦＥで作製されたものが好適に使用される。充填材としては、相手部材となる前記回転軸２の材質や使用環境条件に応じて、ガラスファイバー、カーボンファイバー、グラファイト粉末、ＭｏＳ２、耐熱性高分子等の単体又はそれらを組み合わせた材料を選択して使用する。
　通常、前記リップシール５は、ペレット化したＰＴＦＥ又は充填材入りＰＴＦＥ材料で円筒状に圧縮・加熱成形し、それを所定の厚さにスライスした後、周囲のフランジ部８を治具で保持し、中心部をコーン状の治具で軸方向一方向に癖付け加工してリップ部９を形成したものである。ここで、前記リップシール５のフランジ部８は、前記本体ケース１の側面部７に直接的又は間接的に取付けるために利用し、該フランジ部８の半径方向内方で軸方向へ延びたリップ部９は、前記回転軸２に面接触状態で摺接して密封するのである。このように作製したリップシール５は、回転軸２との摺動による摩擦熱あるいは他の熱源からの熱によって軟化しても、癖付け加工したリップ部９の復元方向が回転軸２を締付ける方向であるので、シール性を損なうことがないのである。また、ＰＴＦＥ自体は、軟化温度が高い材料であるので、耐熱性が高く、しかも低摩擦性、耐薬品性にも優れているので、無潤滑の乾燥状態でのシール性は申し分が無いのである。」（第３頁第４欄第１４行〜第４頁第５欄第８行、段落【００１５】〜【００１９】参照）
(ｇ)「図４に示した第２実施形態では、前記ブラケット３の成形時に、その金型内にリップシール５を保持しておき、該ブラケット３の内周部に前記リップシール５のフランジ部８をインサート成形によって一体的に固定しても良い。この場合、前記リップシール５は、所定の厚さの円盤状に成形し、周囲のフランジ部８をブラケット３に一体的に固定した後、中心部をコーン状の治具で軸方向一方向に癖付け加工してリップ部９を形成しても良い。」（第４頁第６欄第２２〜３０行、段落【００２６】参照）
(ｈ)図４の記載から、ブラケット３の軸方向略中央部にリップシール５のフランジ部８が固定されている構成、及びリップシール５は円盤状又は円板状である構成が看取できる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「リップ部９」は本願発明の「リップ部」に相当し、以下同様にして、「内周面８」は「軸受部」に、「シール機能付軸受７」は「軸受兼用シール装置」に、それぞれ相当する。また、本願発明において、「円筒状若しくはリング状の」は択一的な記載であることを考慮すると、両者は下記の一致点及び相違点を有する。
＜一致点＞
　中心部に回転軸を貫通する軸孔を形成した円筒状若しくはリング状の合成樹脂製の支持リングと、先端部に前記回転軸に摺接するリップ部を有するシール体とを備え、前記支持リングの軸孔の内周側に前記シール体を一体化するとともに、該支持リングの軸孔の一部に前記回転軸に直接摺接して回転軸を回転可能に支持する軸受部を形成してなる軸受兼用シール装置。
（相違点）
　本願発明は、前記支持リングの軸孔の内周側に「前記シール体の半径方向外方に向いた基部をインサート成形にて」一体化するのに対し、引用発明は、支持リングの軸孔の内周側にシール体を射出成形にて一体化する点。
　そこで、上記相違点について検討する。
（相違点について）
　引用発明及び刊行物２に記載された技術事項は、ともにシール機能及び軸受機能を備えた装置に関する技術分野に属するものであって、刊行物２には、「図４に示した第２実施形態では、前記ブラケット３の成形時に、その金型内にリップシール５を保持しておき、該ブラケット３の内周部に前記リップシール５のフランジ部８をインサート成形によって一体的に固定しても良い。」（上記摘記事項(ｇ)参照）と記載されている。ちなみに、シール装置において、支持部材の軸孔の内周側にシールリップの半径方向外方に向いた基部をインサート成形にて一体化する構成については、従来周知の技術手段（例えば、特開平７−２４３５３４号公報の段落【００３５】及び図３（ｂ）には、樹脂リテーナ６の軸孔の内周側にＰＴＦＥリップ部１０の半径方向外方に向いた基部をインサート成形にて一体化したものが記載又は示唆されている。）にすぎない。
　また、刊行物１には、「上記構成を有するシール機能付軸受２１は、シール機能および軸受機能は満足すべきものであるが、軸受本体２２、ゴムシール２３およびＯリング２４の３つの部品を組み立てた構成であるため、組立に時間と労力を必要とし、加えて、部品とりわけゴムシール２３の費用が大きく、生産面とコスト面の両面で問題を有していた。そのため、ゴムシール２３の材料の変更や組立作業の改善が図られたが、構造上の限界から満足のいくものではなく、逆にシール性能が落ちるといった問題が生じていた。
　本発明はこれらの問題に鑑みてなされたものであり、従来のゴムシールやＯリングを組み込んだ軸受と同等のシール機能および軸受機能を有し、生産性ひいては価格性に優れるシール機能付軸受の提供を目的とするものである。」（上記摘記事項(ｂ)参照）と記載されている。
　上記記載からみて、シール機能付軸受において、製造コストとシール性能等との兼ね合いを考慮することは、従来周知慣用の技術手段にすぎないものであり、引用発明においても当然に検討されるべき技術的課題であるなどの諸事情を考え併せれば、引用発明の支持リングの軸孔の内周側にシール体を射出成形にて一体化する構成に替えて、刊行物２に記載されたような支持リングの軸孔の内周側にシール体の半径方向外方に向いた基部をインサート成形にて一体化する構成を採用することにより、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　また、本願発明の奏する効果についてみても、引用発明、及び刊行物２に記載された発明の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、当審の拒絶理由に対する平成２１年６月２９日付けの意見書において、「刊行物１は、性能を犠牲にして全体を同一のエラストマー製として、リップ部と摺動軸受部とを一体成形することを特徴としたものであり、刊行物２は、リップ部と軸受をそれぞれの固有の性能に適した異なる材料で作成し、それを合成樹脂製のブラケットに組み込むというものであり、それぞれ相容れることがない異なる技術的思想に基づいてなされた発明である。従って、各刊行物に記載された要素技術を単に寄せ集めて有用な発明を構成することは不可能である。つまり、刊行物１のリップ部の作成に、刊行物２のシール体をインサート成形によりブラケットに一体化する技術を適用することは、刊行物１の発明の趣旨を損なうことになり、机上の空論に過ぎない。それにより、本願発明１（注：本審決の「本願発明」に対応）の作用効果と、引用発明１（注：本審決の「引用発明」に対応）、及び刊行物２に記載された発明の奏するそれぞれの効果の総和とを比較することに合理的な意義を見出せない。」（「本願発明と刊行物との対比」の項参照）と主張している。
　しかしながら、上記（相違点について）において述べたように、製造コストを低減させたり性能を向上させるなどのために、引用発明に刊行物２に記載された発明を適用することは、当業者が容易に想到し得たものであるところ、本願発明の構成を備えることによって、本願発明が、従前知られていた効果を併せたものとは異なる、相乗的で、当業者が予測できる範囲を超えた効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
４．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２及び３に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。