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　特願２０００−　２８８１０「記憶されたデータの保全性を確保するためのシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月２２日出願公開、特開２０００−２３１７６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１２年２月７日（パリ条約による優先権主張１９９９年２月８日、米国）の出願であって、平成１７年３月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１７年７月４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされ、当審において平成１９年１２月１９日付けで拒絶の理由が通知され、平成２０年６月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２０年６月２５日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「記憶媒体のデータ信頼性を増大させるための方法であって、
　トリガイベントが発生したか否かを判定し、該トリガイベントが、
a) 前記記憶媒体の挿入
b) 前記記憶媒体の使用期間
c) 前記記憶媒体上のファイルの変更
d) 前記記憶媒体上の予備テーブルの変更
からなるトリガイベントのリストから選択されるものであり、
　前記トリガイベントが発生したと判定された際に、前記記憶媒体上に記憶されている前記トリガイベントの発生に関する合計を更新し、
　前記合計が所定のしきい値を超えているか否かを判定し、
　前記合計が前記しきい値を超えていると判定された際に、ディスク検証のためのディスク検証プロセスを自動的に実行し、該実行ステップが、該実行の頻度を前記記憶媒体の過去の履歴に合わせて設定するステップを含み、該ディスク検証プロセスが、前記記憶媒体の評価、前記記憶媒体の特定部分の更なる使用のブロック、及び前記記憶媒体上のデータの再配置を含む、
という各ステップを含む、記憶媒体のデータ信頼性を増大させるための方法。」
　　
２．刊行物
　
　当審の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平３−２０３８３４号公報（以下「引例１」という。）に光記録媒体の寿命管理方法に関して図面とともに次の事項が記載されている。（なお下線は当審で付与した。）
　
（あ）「〔従来の技術〕
　（略）
　従って、
永久保存の必要がある情報をも安心して記録できるようにする
　（略）
〔発明が解決しようとする課題〕
　然るに、前記の
従来方法は個々の光記録媒体の寿命を直接測定するものではないので、信頼性に乏しい。
　かように、保証期間は、光記録媒体の寿命を判断する厳密な基準ではないので、寿命が保証期間ぎりぎりまでしかないにもかかわらず保証期間を超えて使用されてしまい、貴重な情報を消失してしまったり、反対に、保存状態が良好で保証期間よりも十分に長い寿命を有するにもかかわらず、保証期間ごとに情報を移し換えざるを得ず、光記録媒体や情報を移し換えるための手間が無駄になるといった不都合を生じる。
　本発明は、前記従来技術の不備を解消するためになされたものであって、その第１の目的は、寿命管理用の情報が記録された光記録媒体を提供することにあり、またその第２の目的は、そのような光記録媒体を用いた寿命管理方法を提供することにあり、またその第３の目的は、そのような光記録媒体を用いた寿命管理システムを提供することにある。」（２頁右下欄９行ないし３頁左下欄１行）
（い）「また、前記第２の目的を達成するためのさらに他の手段として、記録領域または非記録領域の一部に寿命検査およびメインテナンスを行うべき期日情報が光学的に読み出し可能な手段をもって記録された光記録媒体をドライブにかけ、前記記録領域の一部に形成されたユーザー領域に対して記録／再生動作を実行する以前に前記期日情報を読み出し、使用日が寿命検査およびメインテナンスを行うべき期日を超えているか否かについて判断し、期日を超えている場合には、寿命検査及びメインテナンスを自動的に実行するようにした。」（３頁右下欄１２行ないし４頁左上欄２行）
（う）「以下、前記光記録媒体を用いた寿命管理方法について説明する。
　まず、前記光記録媒体ｌをドライブにかけ、期日情報記録領域７から第５図に例示したテーブルを読み出す。
　寿命検査およびメインテナンスを行ったことを示すフラグが記録されていない年月日のうち、最も若い次数の年月日（本例では、１９９０年４月１日）と媒体の使用日とを比較し、媒体の使用日が未だこの寿命検査およびメインテナンスを行うべき年月日に至っていない場合には、一応当該光記録媒体の寿命には問題がないと判断されるので、ユーザー領域３に光学ヘッドをシークしてユーザー情報の記録／再生を行う。
　
媒体の使用日が寿命検査およびメインテナンスを行うべき年月日を過ぎている場合には、
当該光記録媒体の寿命検査およびメインテナンスを行う
（え）「手順Ｓ−５においてアーカイバル寿命が尽きていると判定された場合、及び手順Ｓ−６においてシェルフ寿命が尽きていると判定された場合には、ユーザーに警報を発し（手順Ｓ−８）、例えば当該光記録媒体に記録された情報を新たな光記録媒体に転写する等の保存処理を行う（手順Ｓ−９）。」（６頁左上欄１９行ないし右上欄４行）
（お）「（１）（※原文は１に○）前記実施例においては、一定期間ごとに寿命検知及びメインテナンスを実行するようにしたが、
製造年月日からの期間が長くなるに従って、寿命検知及びメインテナンス期間を短くする
　　　　　　  　　　　　　
　上記各摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引例１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「記録媒体の使用日が寿命検査およびメインテナンスを行うべき年月日を過ぎている場合には、当該記録媒体の寿命検査およびメインテナンスを行う方法であって、
　製造年月日からの期間が長くなるに従って、寿命検知及びメインテナンス期間を短くする、
　記録媒体の寿命検査およびメインテナンスを行う方法。」（以下「引例１発明」という。）
　
３．対比・判断
　
　本願発明と引例１発明とを対比する。
（i）引例１発明における「記録媒体の寿命検査およびメインテナンスを行う方法」は、「永久保存の必要がある情報をも安心して記録できるようにする」ものであり、「従来方法は個々の光記録媒体の寿命を直接測定するものではないので、信頼性に乏しい。」という課題を解決するものである（上記２．（あ））から、本願発明における「記憶媒体のデータ信頼性を増大させるための方法」に実質上相当する。
（ii）引例１発明における「記録媒体の使用日が寿命検査およびメインテナンスを行うべき年月日を過ぎている」は、記憶媒体のデータ信頼性に関与する事象が発生したという点において、本願発明における「トリガイベントが発生した」に相当する。そして引例１発明における「寿命検査およびメインテナンス」は、本願発明における「ディスク検証のためのディスク検証プロセス」に相当する。
　引例１発明は、「使用日が寿命検査およびメインテナンスを行うべき期日を超えているか否かについて判断し、期日を超えている場合には、寿命検査及びメインテナンスを自動的に実行する」（上記２．（い））のであるから、「トリガイベントが発生したか否かを判定し、」「前記トリガイベントが発生したと判定された際に、」「ディスク検証のためのディスク検証プロセスを自動的に実行し、」の点で本願発明と共通するステップを有する。
（iii）引例１発明における「製造年月日からの期間」は、記憶媒体における製造年月日からその時点までの履歴の一種に他ならないから、本願発明における「記憶媒体の過去の履歴」に相当する。そして引例１発明における「寿命検知及びメインテナンス期間を短くする」は、「寿命検知及びメインテナンス」の頻度を多くするに等しいから、「（ディスク検証プロセスの）実行の頻度を」「設定する」点で本願発明と共通する。
　引例１発明は、「製造年月日からの期間が長くなるに従って、寿命検知及びメインテナンス期間を短くする」のであるから、本願発明における「（ディスク検証プロセスの）実行ステップが、該実行の頻度を前記記憶媒体の過去の履歴に合わせて設定するステップを含み、」に相当する機能を有する。
（iv）引例１発明における「記録媒体の寿命検査およびメインテナンス」は、本願発明における「記憶媒体の評価」に相当するステップを含む。
　　　　　　      
　そうすると、引例１発明と本願発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「記憶媒体のデータ信頼性を増大させるための方法であって、
　トリガイベントが発生したか否かを判定し、
　前記トリガイベントが発生したと判定された際に、ディスク検証のためのディスク検証プロセスを自動的に実行し、該実行ステップが、該実行の頻度を前記記憶媒体の過去の履歴に合わせて設定するステップを含み、該ディスク検証プロセスが、前記記憶媒体の評価を含む、
という各ステップを含む、記憶媒体のデータ信頼性を増大させるための方法。」である点。
　　　　　
　そして、次の各点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明は、
「トリガイベントが、
a) 前記記憶媒体の挿入
b) 前記記憶媒体の使用期間
c) 前記記憶媒体上のファイルの変更
d) 前記記憶媒体上の予備テーブルの変更
からなるトリガイベントのリストから選択されるものであ」
るのに対し、引例１発明は、トリガイベントが前記ａ）乃至ｄ）に係る各事象からなるトリガイベントのリストから選択されるものではない点。
＜相違点２＞
　本願発明は、
「前記トリガイベントが発生したと判定された際に、前記記憶媒体上に記憶されている前記トリガイベントの発生に関する合計を更新し、
　前記合計が所定のしきい値を超えているか否かを判定し、
　前記合計が前記しきい値を超えていると判定された際に、」
ディスク検証プロセスを実行するのに対し、引例１発明はトリガイベントが発生したと判定された際に実行する点。
＜相違点３＞
　本願発明は、「ディスク検証プロセス」が「記憶媒体の特定部分の更なる使用のブロック、及び前記記憶媒体上のデータの再配置」を含むのに対し、引例１発明はそのように特定されていない点。
　
　上記相違点１および２について検討する。
　上記ａ）に関し、特開昭５７−７４８６７号公報（以下「引例２」と言う。）には、「ディスク使用回数情報」とは「ディスクを使用する場合には最初にそのディスクの最外周トラックから管理情報が読み取られ、種々のチェックが行われる」ときに読み取られるものであって（第２頁左下欄第４乃至８行）、「ディスクの使用回数」について寿命に関する情報と記載されている（第１頁右下欄第１６、１７行）。また、特開平２−３５６０２号公報（以下「引例３」と言う。）には、「フロッピィ媒体がフロッピィディスク装置に装着された回数」に基づくフロッピィ媒体の寿命管理方式が記載されている（特許請求の範囲）。前記「使用回数」「フロッピィ媒体がフロッピィディスク装置に装着された回数」は各々、本願発明における「記憶媒体の挿入」の発生に関する合計に相当すると認められ、本願発明における「記憶媒体の挿入」は記憶媒体のデータ信頼性に関与する事象として周知なものと認められる。
　上記ｂ）に関し、特開平９−１２８８７３号公報（以下「引例４」と言う。）には記録媒体の「使用時間」に基づく故障診断方法（【請求項４】他）が、特開平７−２１６０８号公報（以下「引例５」と言う。）にはディスク等の劣化の程度を「使用時間」に基づき認識する手法（【００３５】他）が、特開平４−１９２１５９号公報（以下「引例６」と言う。）には、「ディスクにアクセスした時間の累計」に基づきディスクの交換時期を通知する手法（特許請求の範囲（３））が、特開平４−５３０６２号公報（以下「引例７」と言う。）には、円盤状記録媒体が回転した「累積時間」に基づき該媒体が寿命に達していると警告する手法（特許請求の範囲、他）が、特開平２−２７８５６２号公報（以下「引例８」と言う。）には「使用時間」に基づく記憶媒体の使用限界の検出手法（特許請求の範囲、他）が、特開昭５４−１１８２１２号公報（以下「引例９」と言う。）には、「使用時間、すなわち延べ回転回数」（第１頁右欄第１２行）に基づきフレキシブルディスクの寿命管理（第３頁左欄第１２行）を行う手法が、各々記載されており、本願発明における「記憶媒体の使用期間」は記憶媒体のデータ信頼性に関与する事象として周知なものと認められる。
　上記ｃ）に関し、特開平１１−１５７１２号公報（以下「引例１０」と言う。）（【０００８】）、特開平１０−８３６５８号公報（以下「引例１１」と言う。）（【０００５】）、特開平９−２５９５７５号公報（以下「引例１２」と言う。）（【０００４】）に見られるように記録媒体の書換回数が寿命（劣化）に関与する事象である事は周知であり、本願発明における「記憶媒体上のファイルの変更」は記憶媒体のデータ信頼性に関与する事象として周知なものと認められる。
　上記ｄ）に関し、特開平６−２４３５９１号公報（以下「引例１３」と言う。）には「代替処理発生頻度」に基づき光磁気ディスクの信頼性への注意を喚起する手法（【請求項５】【００５９】他）が、特開平５−１２０８１５号公報（以下「引例１４」と言う。）には「交代処理の回数」に基づく光磁気ディスク劣化検出方法（【請求項１】他）が、また引例４には、「交代処理の発生件数」に基づく記録媒体の故障診断方法（【請求項２】他）が各々記載されている。本願において「予備テーブル」は「書き込みを行うことができない場所を記憶装置が記録するところ」（【００２１】）であるが、「代替処理」「交代処理」に関しては書き込みを行うことができない場所を記憶装置が記録するところの変更を伴う設計が通常に採用されており、したがって本願発明における「記憶媒体上の予備テーブルの変更」は記憶媒体のデータ信頼性に関与する事象として周知なものと認められる。
　以上のように「記憶媒体の挿入」「記憶媒体の使用期間」「記憶媒体上のファイルの変更」「記憶媒体上の予備テーブルの変更」の四者はいずれも記憶媒体のデータ信頼性に関与する事象として周知なものであって、記憶媒体のデータ信頼性に関与する事象たるトリガイベントに基づく方法である引例１発明において、前記四者を各々トリガイベントとし、そのリストからトリガイベントを選択するようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして上記相違点２に関し、例えば引例３には「フロッピィ媒体１０１が装着されると・・・フロッピィ媒体の記録域Ａより”ｎ”なる回数が読み出されて来ると、制御部２０１は読み書き回路２０２に対して”ｎ＋１”なる数を記録する指示を出すと共に・・・基準回数”Ｎ”を読み出し”ｎ＋１”との比較を行う。・・・”ｎ＋１”の方が大きい時には・・・フロッピィ媒体が寿命の基準に達したことを表示する。」（第２頁右上欄第１０行乃至左下欄第１４行）という手法が、引例８には「記憶媒体（５２）の使用時間記憶領域（４４）に、前記記憶媒体（５２）が使用される毎に、使用時間を書き込」み、「使用限界時間記憶領域に記憶された使用限界時間と、使用時間記憶領域に記憶された使用時間と・・・を比較して記憶媒体の使用限界を検出する」（特許請求の範囲）という手法が各々記載されているように、記憶媒体のデータ信頼性に関与する事象に基づく当該信頼性の判定手法のうち、当該事象の発生に関する合計が所定のしきい値を超えているか否かで判定する手法は周知なものである。また当該各引例の各記載には、記憶媒体のデータ信頼性に関与する事象が発生したと判定された際に前記合計を記録媒体上に記憶する設計についても記載されている。前記事象たるトリガイベントが発生したと判定された際にディスク検証プロセスを実行する引例１発明において、当該周知な手法及び設計を適用することにより、「トリガイベントが発生したと判定された際に、前記記憶媒体上に記憶されている前記トリガイベントの発生に関する合計を更新し、前記合計が所定のしきい値を超えているか否かを判定し、前記合計が前記しきい値を超えていると判定された際に、」ディスク検証プロセスを実行するようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　上記相違点３について検討する。
　上記ｄ）に関し提示した引例１３における「代替処理」及び引例１４，４における「交代処理」は、記憶媒体の特定部分の更なる使用のブロックを通常に伴う。例えば特開平９−２６５７１３号公報（以下「引例１５」と言う。）には、記録媒体の各ブロックのアクセス回数が所定値を越えた際、このブロックの使用を制限し、危険なブロックから安全なブロックに再配置する手段が記載されている（【請求項７】【００５８】他）。
　このように「記憶媒体の特定部分の更なる使用のブロック、及び前記記憶媒体上のデータの再配置」は記憶媒体のデータ信頼性に関与する周知な手段であり、引例１発明においてディスク検証プロセスに前記手段を含めることは当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、上記各相違点の判断を総合しても、本願発明の奏する効果は各引例の記載から当業者が十分予測可能なものであって格別なものとは言えず、同発明は、各引例に記載された発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお請求人は、当審における拒絶の理由に対し、平成２０年６月２５日付け手続補正書と同日付けで提出した意見書の「(2) 本願発明が特許されるべき理由」において、概略、
（Ａ）引例の何れも、ディスク検証プロセスを実行すべき時期を正確に決定するためにイベント(a)〜(d)の全てを共に追跡する重要性を認識していない点。
（Ｂ）本願発明は、追跡中のイベント(a)〜(d)を媒体上に記憶させる点。
（Ｃ）本願発明における「ディスク検証プロセスの実行の頻度を設定する」とは、ディスク検証プロセスのトリガとなるしきい値の変更又は更新を意味するものであり、かかる思想は何れの引例にも開示ないし示唆されていない点。
の３点を根拠として、本願発明は十分に特許性を有するものである旨主張している。
　しかしながら、
　本願発明において、イベント(a)〜(d)に係るトリガイベントはリストから「選択」されるものであって、イベント(a)〜(d)の全てを共に追跡すると特定されるものではなく、
　トリガイベントの媒体上の記憶については、当審における拒絶の理由に記載し、本審決においても相違点２について上述したように、周知な設計であり、
　更に、本願発明において、「ディスク検証プロセスの実行の頻度を設定する」は「ディスク検証プロセスのトリガとなるしきい値の変更又は更新」に特定されるものではないから、
　請求人の上記主張は根拠が無く、採用出来ない。
　　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引例１ないし１５に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。