【事件の表示】
　特願２００１−３６４３９１号「洗浄装置と、そのワーク搬送方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年６月１０日出願公開、特開２００３−１６４８１６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明   
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１３年１１月２９日の特許出願であって、平成１８年１２月２５日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１２月２８日）、これに対し、平成１９年１月２２日に拒絶査定不服審判が請求がなされ、同日付けで手続き補正がなされ、さらに、同年１月２５日付けで手続き補正がなされたものである。
　そして、平成１９年１月２２日付け手続補正及び同年１月２５日付け手続補正は却下された。
　その後、平成２１年２月１９日付けで当審にて拒絶理由が通知され、同年３月２日付けで意見書及び手続補正書が提出された。
　
２．本願発明について
(1)本願発明
　本願の請求項６に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年３月２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。    
「装置に設けた上下に分割できる槽と、槽下部の上面と略面一に設置したワーク保持レールと、ワークを分割した槽内に向って水平移動、若しくは分割した槽外に向って水平移動するための搬送手段とで構成したワーク搬送方法であって、
　前記搬送手段を介してワークを、槽下部の一辺位置に停止し、この停止後に、前記搬送手段を介して槽下部の内方に水平移動してワークを、この槽下部のレール上に移動し、その後、この槽下部と槽上部との合体を介してワークを洗浄し、この処理済みワークを、搬送手段を介して槽下部の外方に水平移動する構成の洗浄装置のワーク搬送方法。」
　
(2)刊行物
(2-1)当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−２４６２４４号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「
複数の槽が配列され、搬送手段で被洗浄物を搬送して各槽内に収容し
前記
各槽は上槽下槽に２分割でき
該槽駆動手段で前記槽を上槽下槽一体化した状態で該槽内に洗浄工程に必要な液を収容したり排出する液収排出手段を設け、
前記槽駆動手段で前記槽が上槽下槽に分割されている状態で被洗浄物を前記槽から槽に搬送する水平状態に設置したコンベアを設けたことを特徴とする多槽式自動洗浄装置。」（請求項１、下線は当審にて付与。以下同様。）
イ．「【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記従来構成の多槽式自動洗浄装置には下記のような問題点があった。
（１）各槽の上方に懸架装置１０４が配設されているため、装置全体の高さが高くなってしまう。
（２）上部が開放された槽であるから、水の蒸発に伴う損失が多い。
（３）各槽は開放構造のため各々の槽でのエアーブローが実施できず次の槽への液の持込み量が多く各槽の汚染量が増す。
（４）最終のすすぎ槽１１３の次にブロー槽を配置しなければならず設置スペースが大きくなる。
　上記課題を解決するため本発明は、装置設置のためのスペース、特に高さ方向のスペースが少なくて済み、且つ水と洗剤の混合液を用いた洗浄でもＣＦＣ及び四塩化炭素を使用したと同程度の洗浄効果を上げることができる多槽式自動洗浄装置を提供することを目的とする。」（段落【0005】、【0006】）
ウ．「
下槽１０ｂ，１１ｂ，１２ｂ，１３ｂは常時固定した構造で、それぞれに搬送用のコンベア１，２，３，４が設けられ、該コンベア１，２，３，４の搬送面は上槽１０ａ，１１ａ，１２ａ，１３ａとの分割線より若干上に位置している。
搬入コンベア６で搬入されたバスケット５は、コンベア１，２，３，４を順次起動することにより、順次槽から槽へ搬送され、搬出コンベア７より搬出されるようになっている。
エ．「上記構成の多槽式自動洗浄装置において、
バスケット５は既に洗浄槽１０内に収納されており、
次のバスケット５’が搬入コンベア６上で待機している
上槽１０ａを上昇させ、搬送コンベア１を起動するとバスケット５は洗浄槽１１内のコンベア２上に搬入される。この状態で上槽１１ａを下降させ、上槽１１ａと下槽１１ｂの接合部を密着させて一体化し、
　この状態で上下の超音波振動子１９ａ，１９ｂを作動させ、
バスケット５内の被洗浄物８
を洗浄する。
　このようにして、
バスケット５は、次にすすぎ槽１２へ搬入され、
上槽１３ａと下槽１３ｂを一体化し、
　すすぎが終了した状態ですすぎ液を抜き取り、続いてブロー用ノズル２３から、加温された圧縮空気を吹き付けバスケット５内の被洗浄物を乾かし、乾いたら搬出コンベア７で搬出する。」（段落【0018】乃至【0021】）
オ．「【発明の効果】以上説明したように本発明によれば下記のような優れた効果が得られる。
（１）
被洗浄物は槽を上下に分割した状態で水平コンベアで槽内に搬入し槽内から搬出できるので、従来のように槽上部に懸架装置を配設することなく、装置全体がコンパクトになると共に設置スペースが小さくて済む。
各槽を密閉構造としているため、
（３）各槽に圧縮空気を吹き付けるブロー用ノズルを設け、液排出後に被洗浄物に空気を噴射し、被搬送物を該槽内で水切り又は乾燥できるようにすると、各槽において水切り処理を実施するので次槽への液の持込み量を最小限に抑えることができると同時に、すすぎ最終段のすすぎ槽がエアーブロー槽を兼ねることになる。」（段落【0028】乃至【0030】）
カ．上記摘記事項エの記載によると、待機後、搬入コンベア6を起動して該被洗浄物8を洗浄槽10内のコンベア1上に搬入させ、搬入後、下槽10aと上槽10bとを一体化し、被洗浄物8を洗浄し、洗浄後、被洗浄物8を隣接する洗浄槽11へ搬入させることが示されているといえる。
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物１には、次の発明が記載されている。
「多槽式自動洗浄装置に設けた上槽下槽に２分割できる槽10〜13と、
　下槽10b〜13bの上槽10a〜13aとの分割線より若干上に搬送面を位置させた下槽10b〜13bに設けた搬送用のコンベア1〜6と、
　被洗浄物8を槽10〜13内に搬入し、あるいは、槽10〜13内から搬出するための水平コンベア１〜7で構成した被洗浄物搬送方法であって、
　次の被洗浄物8を、搬入コンベア６上で待機させ、
　待機後、搬入コンベア6を起動して被洗浄物8を洗浄槽10内のコンベア1上に搬入させ、
　搬入後、下槽10bと上槽10aとを一体化し、被洗浄物8を洗浄し、
　洗浄後、被洗浄物8を隣接する洗浄槽11へ搬入させることにより設置スペースを小さくした
　多槽式自動洗浄装置の被洗浄物搬送方法。」
(2-2)同じく、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６２−１２５０４９号（実開昭６４−２８９８８号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「これらの浸浸槽１ａ、１ｂ、１ｃの開放された上部には洗浄物を支持する２本のＬ形断面のレール２が長手方向に敷設され、このレール２は各浸漬槽１ａ、１ｂ、１ｃの部分及びその前後において分断され、分断レール２ａ〜２ｃが形成される。分断レール２ａ、２ｂ、２ｃはそれぞれ昇降装置１０の昇降フレーム１１に固定される。３はレール２上を移動する網容器で、内部には機械部品や電気部品等の洗浄物が収納される。６はレール２の上方にレールに沿つて配設された梯子形移送具で、レール２上の網容器３を押す横押棒６ａを枠体６ｂ内に一定の間隔（ほぼ浸漬槽の幅に等しい間隔）で取付けて梯子状に構成され、この梯子形移送具６はガイドローラ７により水平往復動可能に支持される。」（第4頁第12乃至第5頁第6行）　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物２には、次の発明が記載されている。
「網容器に収納される洗浄物を移動可能とした分断レールを備えた洗浄装置。」
　
(3)対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明を対比する。 
　刊行物１に記載された発明の「多槽式自動洗浄装置」は、その構成及び機能からみて、本願発明の「装置」に相当し、以下同様に、
　「上槽下槽に２分割できる槽10〜13」は「上下に分割できる槽」に、
　「被洗浄物8」は「ワーク」に、
　「被洗浄物8を槽10〜13内に搬入し、あるいは、槽10〜13内から搬出するための水平コンベア1〜7」は「ワークを分割した槽内に向って水平移動、若しくは分割した槽外に向って水平移動するための搬送手段」に、
　「被洗浄物搬送方法」は「ワーク搬送方法」に、
　「搬入後、下槽10bと上槽10aとを一体化し、被洗浄物8を洗浄し」は「その後、この槽下部と槽上部との合体を介してワークを洗浄し」に、
　「洗浄後、被洗浄物8を洗浄槽11へ搬入させる」は「処理済みワークを、搬送手段を介して槽下部の外方に水平移動する」に、
　それぞれ相当する。
　そして、刊行物１に記載された発明の「下槽10b〜13bの上槽10a〜13aとの分割線より若干上に搬送面を位置させ」は、「下槽10b〜13bの上槽10a〜13aとの分割線」が下槽10b〜13bの上面に相当することから、本願発明の「槽下部の上面と略面一に設置し」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明の「次の被洗浄物8を、搬入コンベア６上で待機させ」は、被洗浄物8が洗浄槽10の外側面で停止し待機することであるから、本願発明の「搬送手段を介してワークを、槽下部の一辺位置に停止し」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明の「下槽10b〜13bに設けた搬送用のコンベア1〜4」は、被洗浄物を保持する機能を兼ね備えることから、刊行物１に記載された発明の「下槽10b〜13bに設けた搬送用のコンベア1〜4」と本願発明の「ワーク保持レール」とは、「ワーク保持手段」である点で共通するものである。
　さらに、刊行物１に記載された発明の「待機後、搬入コンベア6を起動して該被洗浄物8を洗浄槽10内のコンベア1上に搬入させ」と本願発明の「停止後に、搬送手段を介して槽下部の内方に水平移動してワークを、この槽下部のレール上に移動し」とは、「停止後に、搬送手段を介して槽下部の内方に水平移動してワークを、この槽下部のワーク保持手段上に移動」する点で共通するものである。
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　　　［一致点］
「装置に設けた上下に分割できる槽と、槽下部の上面と略面一に設置したワーク保持手段と、ワークを分割した槽内に向って水平移動、若しくは分割した槽外に向って水平移動するための搬送手段とで構成したワーク搬送方法であって、
　搬送手段を介してワークを、槽下部の一辺位置に停止し、この停止後に、搬送手段を介して槽下部の内方に水平移動してワークを、この槽下部のワーク保持手段上に移動し、その後、この槽下部と槽上部との合体を介してワークを洗浄し、この処理済みワークを、搬送手段を介して槽下部の外方に水平移動する構成の洗浄装置のワーク搬送方法。」
［相違点１］
　ワーク保持手段について、
　本願発明では、レールであるのに対して、
　刊行物１に記載された発明では、搬送ローラである点。
［相違点２］
　本願発明では、ワーク保持手段と、ワークを水平移動する搬送手段とが別体で構成されているのに対して、
　刊行物１に記載された発明では、搬送用のコンベア1〜6のうちの一部の搬送用のコンベア1〜4が、ワーク保持手段を兼用している点。
　
(4)当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　まず、上記相違点１について検討する。
　本願発明と刊行物２に記載された発明を対比する。 
　刊行物２に記載された発明の「洗浄物を移動可能とした分断レール」は、洗浄物を分断レール上に移動可能に保持するものであるから、刊行物２に記載された発明の「洗浄物を移動可能とした分断レール」は、本願発明の「ワーク保持レール」に相当する。
　したがって、刊行物２に記載された発明は「ワーク保持レールを備えた洗浄装置。」と言い換えることができる。
　また、一般に、ワークを対象としたワーク処理装置において、ワーク保持手段として搬送ローラやレールを用いることは本願出願前広く行われている技術事項である。
　したがって、刊行物１に記載された発明のワーク保持手段として、刊行物２に記載された発明や、上記周知の技術事項に倣って、ワーク保持レールを採用する程度のことは当業者が必要に応じてなし得たものである。
　次に、上記相違点２について検討する。
　洗浄装置のワーク搬送方法において、ワーク保持手段及びワークを順次隣接する槽に水平移動するための搬送手段を別体で構成することは、本願出願前周知の技術事項である（例えば、刊行物２の上記摘記事項アや、同じく、当審の拒絶の理由に引用された特開平８−３１０６３５号公報の段落【0003】、【0024】、【0025】参照のこと。）。
　また、本願発明においては、搬送手段の動作については特定しているが、その具体的構成について特定するものではない。
　したがって、刊行物１に記載された発明に上記周知の技術事項を適用して、上記相違点２における本願発明の構成に到達することは当業者にとって容易である。
　そして、本願発明の奏する効果についてみても、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術事項が奏する効果から当業者が予測できた範囲内である。
　よって、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　
(5)むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　　  
　よって、結論のとおり審決する。