【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７９３７９３号発明「プリテンショナー付シートベルト用リトラクター」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３７９３７９３号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本件特許第３７９３７９３号の請求項１に係る発明についての出願は、平成８年１月１６日に特許出願され、平成１８年４月２１日にその発明について特許権の設定登録がなされたものである。 
　
（２）請求人は、平成２０年４月８日付けで請求項１に係る発明の特許に対して特許無効審判を請求した。
　
（３）被請求人は、平成２０年７月１５日付けで答弁書及び訂正請求書を提出し、また、請求人は、同年９月５日付けで弁駁書を提出した。
　
２．訂正の可否について
　被請求人は、平成２０年７月１５日付けの訂正請求書を提出して、本件特許明細書の訂正（以下「本件訂正」という。）を請求しているので、まず、この訂正の可否について検討する。
　
（１）本件訂正の内容
　本件訂正の内容は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。
　
　（ａ）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の
「ワイヤーハーネスのコネクタを接続するためのコネクタ接続端子」
を
「ワイヤーハーネスのコネクタを接続するための室内側を向くコネクタ接続端子」
と訂正する。
　
　（ｂ）訂正事項ｂ
　本件特許明細書の段落【０００５】【００１３】の
「ワイヤーハーネスのコネクタを接続するためのコネクタ接続端子」
を
「ワイヤーハーネスのコネクタを接続するための室内側を向くコネクタ接続端子」
と訂正する。
　
（２）訂正の可否についての判断
　（ａ）訂正事項ａは、訂正前の請求項１に記載された発明特定事項である「コネクタ接続端子」について、その「室内側を向く」という限定を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とし、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、本件訂正は、特許法第１３４条の２ただし書き、及び、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、４項の規定に適合する。 
　
　（ｂ）訂正事項ｂは、前記訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正に応じて、訂正前の請求項１に係る発明に対応する段落【０００５】、段落【００１３】の記載を、訂正後の請求項１の記載に整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とし、いずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、本件訂正は、特許法第１３４条の２ただし書き、及び、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、４項の規定に適合する。 
　
（３）訂正の可否についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２ただし書き、及び、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、４項の規定に適合するものである。
　よって、前記結論のとおり、訂正を認める。
　
３．本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものにある。
　
本件発明
「Ａ：　ウェビングの巻き取り軸を備えるリトラクターと、車両衝突時にガス発生器から発生したガス圧力で前記巻き取り軸に回転トルクを伝達して、前記巻き取り軸を前記ウェビングの引き込み方向に回転させるプリテンショナーとを備えるプリテンショナー付シートベルト用リトラクターにおいて、
Ｂ：　前記プリテンショナーは、前記リトラクターの前記巻き取り軸を軸支する側壁に配設され、
Ｃ：　前記プリテンショナーに内蔵された前記ガス発生器の端部には、点火制御装置から延びたワイヤーハーネスのコネクタを接続するための室内側を向くコネクタ接続端子が設けられ、
Ｄ：　前記リトラクター及びプリテンショナーは、車両のボディに設けた穴に、前記コネクタ接続端子が、ウェビングの車両前後方向にずれた位置で室内側を向くように格納されていることを特徴とするプリテンショナー付シートベルト用リトラクター。」
　なお、Ａ：〜Ｄ：は、請求人及び被請求人が、審判請求書及び審判事件答弁書で、本件発明を構成要件に文節したのと同じ方法で、当審が文節したものである。
　
４．請求人の主張の概要
（１）請求人は、本件特許の請求項１に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、概ね次の主張をしている。
　
　（ａ）本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件特許発明」という）は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当し、特許を受けることができない。（以下「無効理由１」という。）
　
　（ｂ）また、本件請求項１に係る特許発明は、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証および甲第６号証の開示内容を考慮すれば、甲第１号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。（以下「無効理由２」という。）
　
（２）そして、請求人は、証拠方法として甲第１号証〜甲第６号証を提出している。
　
５．被請求人の主張の概要
　一方、被請求人は、本件無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、平成２０年７月１５日付け答弁書によれば、無効理由１〜無効理由２に対して次のように主張している。
　
　本件特許発明の構成要件Ｂ「前記プリテンショナーは、前記リトラクターの前記巻き取り軸を軸支する側壁に配設され、」、構成要件Ｃ「前記プリテンショナーに内蔵された前記ガス発生器の端部には、点火制御装置から延びたワイヤーハーネスのコネクタを接続するための室内側を向くコネクタ接続端子が設けられ、」、構成要件Ｄ「前記リトラクター及びプリテンショナーは、車両のボディに設けた穴に、前記コネクタ接続端子が、ウェビングの車両前後方向にずれた位置で室内側を向くように格納されていることを特徴とするプリテンショナー付シートベルト用リトラクター。」は、甲第１号証に対する相違点であることから、同一発明であるとは到底いえない。従って、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第三号の規定に反して特許されたとはいえず、同法第１２３条第１項第二号に係る無効理由を有さない。
　
　構成要件Ｂ、構成要件Ｃ及び構成要件Ｄは、甲第１号証乃至甲第６号証に対する顕著な相違点として認定でき、本件特許特有の構成である構成要件Ｂ乃至Ｄによって奏される効果も、甲第１号証乃至甲第６号証とは全く相違する。
　構成及び効果の相違に加え、そもそも甲第１号証乃至甲第６号証には、プリテンショナー装置付シートベルト用リトラクターを車体に取り付ける際に、コネクタの接続を容易にすべしという技術的課題が全く存在しない。甲第１号証乃至甲第６号証のどこにも、この課題を解決するために、本件特許発明の思想及びこれを実現するための構成が開示されていない。甲第１号証乃至甲第６号証に基づいて、請求項１に係る発明に想到するとの論理付けは到底できない。
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に反して特許されたとはいえず、同法第１２３条第１項第二号に係る無効理由を有さない。
　
６．当審の判断
　まず、特許法第２９条２項に関する無効理由２について検討する。
　
６−１．甲各号証及び記載事項
６−１−１．甲各号証
　請求人が提出した甲第１号証〜甲第６号証は、次のとおりである。
甲第１号証：特開平２−２５８４５４号公報
甲第２号証：特開平７−１６５０１３号公報
甲第３号証：実願平５−５０３９０号（実開平７−１５４５９号）のマイクロフィルム
甲第４号証：特開平７−２０１４２０号公報
甲第５号証：特開平６−１５６８８４号公報
甲第６号証：特開平６−１５６１８７号公報
　
６−１−２．記載事項
（１）甲第１号証（特開平２−２５８４５４号公報）の記載事項
　甲第１号証には、図１〜図２とともに以下の事項が記載されている。
　
　（ａ）「安全ベルト巻取り器１０は、ベルト及び車両に応動する拘束装置を持ついわゆる系統側１１とは反対の側に、そこにあるケース脚辺１２に設けられてベルト巻取り軸１５上へのベルト巻付けによりこのベルト１４を緊張するための駆動装置１３を持っている。」（第３頁右上欄第１行〜第６行）
　
　（ｂ）「駆動装置１３はまずピストン１８を持つシリンダ１７に接続されるガス発生器１６を持っている。」（第３頁右上欄第９行〜第１０行）
　
　（ｃ）「ここで本発明の対象をなす付勢緊張用駆動装置は次のように動作する。ガス発生器１６のなるべく電気的な始動後、これから生ずるガスはシリンダ１７内のピストン１８を第１図に示す上死点から下方へ駆動する。ピストン１８のこの直線運動により連接棒２２及びクランクピン２１を介して、はずみ円板２０がベルト引出し方向とは逆に回転駆動され、はずみ円板２０はその回転運動の初めにせん断ピン２３の所で駆動ケース１９から離れる。」（第３頁左下欄第１２行〜右下欄第１行）
　
　（ｄ）「衝撃的に回転せしめられるはずみ円板２０により、このはずみ円板２０に支持されて不動作位置の方へばね荷重を受けている爪部材２５が半径方向外方へ揺動しで、ベルト巻取り軸１５に結合されている構造部分の内歯２６に係合するので、この係合による連結を介してはずみ円板２０の回転運動がベルト巻取り軸１５へ伝達されて、これを同じ向きに回転運動させる。」（第３頁右下欄第１２行〜第１９行）　
　
　そして、
・駆動装置１３は、記載事項（ｃ）（ｄ）記載されているように、ガス発生器１６から生ずるガスはピストン１８を駆動し、ベルト巻取り軸１５を回転運動させるものであるので、ガス発生器から発生したガス圧力でベルト巻取り軸１５に回転トルクを伝達して、ベルト巻取り軸１５を前記ベルト１４の引き込み方向に回転させる駆動装置１３であることは明らかである。
・駆動装置１３は、記載事項（ａ）に「ケース脚辺１２に設けられて」「ベルト１４を緊張するための駆動装置１３」と記載されているように、ケース脚辺１２に設けられたものであることは明らかである。
・ガス発生器１６は、記載事項（ｂ）に「駆動装置１３は」「ガス発生器１６を持っている。」と記載され、記載事項（ｃ）で「ガス発生器１６のなるべく電気的な始動」と記載されていることから、駆動装置１３に内蔵されたガス発生器であって、電気的に始動されるものとして開示されていることは明らかである。
・甲第１号証第１図によれば、ケース脚辺１２の第１図上下方向における端面は、ベルト巻取り軸１５に結合されている構造部分（記載事項（ｃ）で「ベルト巻取り軸１５に結合されている構造部分の内歯２６」と記載されている構造部分）と対面している。
・甲第１号証第１図及び第２図によれば、ガス発生器１６は、ピストン１８を収納するシリンダ室の上端部からベルト１４が位置する平面に向かって筒状に延びた筒状体内に配置されており、ガス発生器１６を収納した筒状体の端部には開口があり、この関口は、ベルト１４の幅方向にずれた位置で、ベルト１４の厚み方向を向いていることは明らかである。
　
　したがって、前記甲第１号証記載事項（ａ）〜（ｄ）及び図面の図示内容を総合すると、甲第１号証には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「ベルト１４のベルト巻取り軸１５を備える安全ベルト巻取り器１０と、ガス発生器１６から発生したガス圧力で前記ベルト巻取り軸１５に回転トルクを伝達して、前記ベルト巻取り軸１５を前記ベルト１４の引き込み方向に回転させる駆動装置１３とを備える駆動装置付安全ベルト巻取り器１０において、
　前記駆動装置１３は、前記安全ベルト巻取り器１０のケース脚辺１２に配設され、
　前記駆動装置１３に内蔵された前記ガス発生器１６は電気的に始動されるものであり、
　ガス発生器１６を収納した筒状体の端部には開口があり、この関口は、ベルト１４の幅方向にずれた位置で、ベルト１４の厚み方向を向いている駆動装置付安全ベルト巻取り器１０。」
　
（２）甲第２号証（特開平７−１６５０１３号公報）の記載事項
　甲第２号証には、図１〜１０とともに以下の事項が記載されている。　
　
　（ａ）「センターピラーインナパネル２０のサイドシル１７との結合の近傍には、シートベルトリトラクタ収納部としての矩形状のシートベルト取付孔３６が形成されている。」（【００２４】）
　
　（ｂ）「シートベルトリトラクタ３８は、ブラケット４０を介してボルト４２とナット４４とによって、センタピラーインナパネル２０のシートベルトリトラクタ取付孔３６の上側縁部２０Ｂに固定されており、ブラケット４６を介してボルト４８とナット５０とによって、サイドシルインナパネル２６のフランジ２６Ｃとセンタピラーインナパネル２０の下端縁部２０Ａとの結合部に固定されている。」（【００２５】）
　
　（ｃ）「なお、シートベルトリトラクタ３８からは、略上方へ向けてシートベルト５２が引き出されている。」（【００２６】）
　
　また、甲第２号証の図１〜図３の記載内容から、次のことを理解できる。
　ａ）シートベルトリトラクタ３８を、車両のボディに設けた孔３６内に格納していること。
　ｂ）シートベルトリトラクタ３８から引き出されるシートベルト５２の幅方向が、車両の前後方向と一致していること。
　ｃ）シートベルトリトラクタ３８の主要構成部と、シートベルトリトラクタ３８から引き出されるシートベルト５２との位置関係に注目すると、シートベルト５２が車両の室内側に位置し、主要構成部を収納しているリトラクタケースのほぼ全体がシートベルト５２の平面から室外側に位置していること。
　
（３）甲第３号証（実願平５−５０３９０号（実開平７−１５４５９号）のマイクロフィルム）の記載事項
　甲第３号証には、図１〜５とともに以下の事項が記載されている。　
　
　（ａ）「【従来の技術】
  近年、車両衝突等の緊急時における乗員のより効果的な保護を目的として、シートベルトプリテンショナー装置あるいはエアバッグ装置等の乗員保護装置が広く用いられている。」（【０００２】）
　
　（ｂ）「次に、上述のように構成されたプリテンショナー付きシートベルト巻取り装置１を取付けるセンターピラー３０について説明する。
　このセンターピラー３０は、例えば薄板鋼板を略コ字型断面にプレス成形したアウターパネル３１および インナーパネル３２とをそのフランジ３３部分で互いに密着され、このフランジ３３の部分が点溶接されることにより中空の形成されたもので、インナーパネル３２には、プリテンショナー付きシートベルト巻取り装置１を取付ける開口３４と、後述するカバー部材であるセンターピラートリム４０を取り付けるための樹脂クリップを嵌合させる例えば貫通孔３５が設けられている。
　また、この開ロ３４の下方には、リンホースメントパネル３６がインナーパネル３２と密着するように設けられており、その内側表面には、両者を貫通するように設けられた貫通孔に望むように溶接ナット３７が取付けられている。」（【００２１】）
　
　（ｃ）「次に、上述のように構成されたプリテンショナー付きシートベルト巻取り装置１およびセンターピラートリム４０の、センターピラー３０への組付けを説明する。
　まず、シートベルト巻取り装置１をセンターピラー３０に固定するには、この巻取り装置の本体を、インナーパネル３２の開ロ３４からセンターピラー３０の内部に挿入するとともに、その固定部材１０をボルト３８を用いてインナーパネル３２に仮止めする。そして、ベルト７が鉛直方向上方に向かって延びるように位置決めした後、このボルト３８を締め上げることにより固定する。そして、固定が終了した時点で、作業者は設定手段２７のロックレバー２９を水平に延びるように回動させ、撃針作動装置２６を作動可能状態とする。」（【００２４】）
　
　また、甲第３号証の図１および図２の記載内容から、次のことを理解できる。
　ａ）プリテンショナー付きシートベルト巻取り装置１が、インナーパネル３２に設けた開口３４（車両のボディに設けた穴）内に格納されていること。
　ｂ）インナーパネル３２は車両の室内側に配置され、アウターパネル３１は車両の室外側に配置されるものであるので、ベルトの幅方向が車両の前後方向と−致すること。
　ｃ）巻取り装置１と、この巻取り装置から引き出されるベルト７との位置関係に注目すると、ベルト７が室内側に位置し、ベルト巻取り機構およびプリテンショナー装置２０がベルト７の平面から室外側に位置していること。
　
（４）甲第４号証（特開平７−２０１４２０号公報）の記載事項
　甲第４号証には、図１〜６とともに以下の事項が記載されている。　
　
　（ａ）「電気点火装置を備えた火工ガス発生器の偶発的な点火を阻止する信頼性のある手段として、例えば火工ベルトプレテンショナ、あるいはエアバッグモジュールを備えた安全ベルトリトラクタが車両に設置されるまで有効に作用しうる短絡ブリッジを点火装置の接点部材に備えることが適当である。そのような短絡ブリッジ電気点火装置の接点部材を電気的に相互接続する個別の要素である。」（【０００２】）
　
　（ｂ）「図１の（ａ）においては、火工ガス発生器１０の中、コネクタ１２がその上に位置されている接続端のみが示されている。ガス発生器１０には電気点火器が設けられている。電気点火器はプライミングキャップから構成され、該キャップの端子は、相互に絶縁され、かつガス発生器から軸線方向に導き出された２個の接点部材１４，１６に接続されている。接点部材１６はガス発生器１０の円筒形ハウジングと共軸線関係の接点ピンである。接点部材１４は接触ばね即ち接触刃として構成され、その自由端において弧状とされている。円筒形プラグベース１８がその底部において、それに対面するガス発生器１０の端面と接続されている。
接点部材１４，１６の端部は前記プラグベース１８の内側へ突出している。」（【０００８】）
　
　（ｃ）「コネクタ１２には、プラグベース１８の円筒形の内部へ挿入可能のプラグソケット部材２０が設けられている。外側の円筒形接触スリーブ２２はチューブ状の絶縁体２３を囲繞し、絶縁体２３の方は内側の円筒形共軸線の接触スリーブ２４を囲繞している。内側接触スリーブ２４はピン状接点部材１６の端部に適合するようにつくられている。外側接触スリーブ２２は接点部材１４の円弧状の端部と係台するよぅにされている。接触スリーブ２２，２４はリード線２６，２８に接続され、該リード線はプラグ接続の軸線に対して直角にコネクタ１２から導き出されている。」（【０００９】）
　
（５）甲第５号証（特開平６−１５６８８４号公報）の記載事項
　甲第５号証には、図１〜４とともに以下の事項が記載されている。　
　
　（ａ）「図１に示すベルト引込装置の設計の場合、ベルトドラム１２は荷重負担ハウジング１０のリムの間に取付けられている。このベルト引込装置の火工技術的にピストン及びシリンダを駆動するためのソケット１４がこのハウジング１０に取付けられている。このソケット１４には、シリンダ１６の一端をねじ込むことができるねじ孔１４ａと火工技術的ガス発生装置１８用の受孔１４ｂがある。このシリンダ１６の内部に、引張ケーブル２２のついたピストン２０がある。このベルト予引張装置の火工技術的駆動装置は普通の構成のもので、従って詳細には説明しない。」（【０００５】）
　
　（ｂ）「このベルト予引張装置が既知の方法で作動状態になると、ガス発生装置１８が放出するガスがシリンダ１６の中のピストン２０をその自由端方向に動かし、トルクが引張ケーブル２２の媒介によってこのプーリ２４の外周に働く。」（【０００７】）
　
また、甲第５号証の図１の記載内容から、次のことを理解できる。
　ａ）ベルトの幅方向と同方向に、ガス発生装置１８を収納した筒状体が延びていること。
　ｂ）上記の筒状体の端部に開口があること。
　
（６）甲第６号証（特開平６−１５６１８７号公報）の記載事項
　甲第６号証には、図１〜５とともに以下の事項が記載されている。　
　
　（ａ）「ベルトドラム１２がＵ字形断面を有した耐荷重性のあるベルトリトラクターのハウジング１０の中で、回転可能に支持されている。ベルトドラム１２上に巻き付けられたベルトウェブ１４は、ベルトリトラクターのハウジング１０の底部あるいは床部に対して平行になって、ベルトリトラクターから出されていく。べルトリトラクターにはロック機構が設けられており、その制御装置はベルトリトラクターのハウジング１０の一方の側におけるハウジングカバー１６の中に収納されているが、これは従来からのものであり、従って、詳細には説明しない。前記ロック機構はベルトドラム１２のフランジ上にロック歯を有しており、図１に示したように、その２つの歯１８が示されており、少なくとも１つのラチェット２０がベルトリトラクターのハウジング１０上において耐荷重的に枢軸的に取付けられ、ベルトドラムのフランジ上でラチェット歯と協動するように設計されている。」（【０００５】）
　
　（ｂ）「図１から図３までを参照すると、ハウジングカバーとは、反対側で、ベルトリトラクターのハウジング１０の床部の上に、火工技術のピストンとシリンダーとの直線駆動装置が配置されており、これは全体的に参考数字２２で示されている。これはベルトリトラクターのハウジング１０から部分的に突出したシリンダー２４と、シリンダー２４の自由端に取付けられた花火技術のガス発生器２６と、シリンダー２４の中で滑動するピストン２８とからなる。前記ピストン２８はカップ状に設計されていて、円筒状のガス発生器２６の上で滑動し、２つの作用チェンバー３０ａ，３０ｂが形成される。」（【００１０】）
　
また、甲第６号証の図１および図２の記載内容から、次のことを理解できる。
ａ）車両の上下方向に、ガス発生器２６を収納した筒状体が延びていること。
ｂ）上記の筒状体の端部に開口があること。
ｃ）筒状体端部の開口に、開ロを閉塞する閉塞部材が配置されていること。
　
６−２．対比・判断
（１）対比
　本件発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ベルト１４」、「ベルト巻取り軸１５」、「安全ベルト巻取り器１０」は、それぞれ本件発明の「ウェビング」、「巻き取り軸」、「シートベルト用リトラクター」(及び「リトラクター」)に相当する。
　また、引用発明の「ケース脚辺１２」は、本件発明の「側壁」に相当する。（ただし、「巻き取り軸を軸支する」点は除く。）
　また、引用発明の「駆動装置１３」は、ガス発生器から発生したガス圧力でベルト巻取り軸１５（本件発明の「巻き取り軸」に相当する）に回転トルクを伝達して、ベルト巻取り軸１５をベルト１４（本件発明の「ウェビング」に相当する）の引き込み方向に回転させるものであるので、本件発明の「プリテンショナー」に相当する。（ただし、回転が「車両衝突時に」行われるものである点は除く。）
　また、引用発明のガス発生器１６は、駆動装置１３（本件発明の「プリテンショナー」に相当する）に内蔵されたガス発生器であって、電気的に始動されるものである点において、本件発明の「ガス発生器」と共通する。
　
　そうすると、本件発明と引用発明とは、次の点で一致する。
「ウェビングの巻き取り軸を備えるリトラクターと、ガス発生器から発生したガス圧力で前記巻き取り軸に回転トルクを伝達して、前記巻き取り軸を前記ウェビングの引き込み方向に回転させるプリテンショナーとを備えるプリテンショナー付シートベルト用リトラクターにおいて、
　前記プリテンショナーは、前記リトラクターの側壁に配設され、
　プリテンショナーに内蔵されたガス発生器が電気的に始動されるものであるプリテンショナー付シートベルト用リトラクター。」
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
[相違点１]
　プリテンショナーについて、本件発明は「車両衝突時に」「ウェビングの引き込み方向に回転させるプリテンショナー」であるのに対し、引用発明は、ウェビングの引き込み方向に回転させるものではあるものの、回転が「車両衝突時に」行われるものとして特定されない点。
　
［相違点２］　
　プリテンショナーが配設される側壁が、本件発明は「巻き取り軸を軸支する側壁」であるのに対し、引用発明は、そのような構成として特定されない点。
　
［相違点３］　
　ガス発生器が、本件発明は「プリテンショナーに内蔵されたガス発生器の端部には、点火制御装置から延びたワイヤーハーネスのコネクタを接続するための室内側を向くコネクタ接続端子が設けられ」たものであるのに対し、引用発明は、プリテンショナーに内蔵された前記ガス発生器は電気的に始動されるものであるものの、電気的に始動する為の具体的構造が本件発明の様なものとして特定されない点。
　
［相違点４］　
　リトラクター及びプリテンショナーが、本件発明は「車両のボディに設けた穴に、前記コネクタ接続端子が、ウェビングの車両前後方向にずれた位置で室内側を向くように格納されている」のに対し、引用発明は、車両ボディとの関係について本件発明の様に特定されない点。
　
（２）判断
[相違点１]について
　所謂シートベルトのプリテンショナーが、車両衝突時等の緊急時に動作を行うものであることは、例えば、甲第３号証にも【従来の技術】として「車両衝突等の緊急時における乗員のより効果的な保護を目的として、シートベルトプリテンショナー装置あるいはエアバッグ装置等の乗員保護装置が広く用いられている」と記載されている様に本件特許の出願前より周知の事項であるといえ、引用発明のプリテンショナーを該周知の車両衝突時に動作を行うものとして本件発明の相違点１に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　
[相違点２]について
　甲第１号証記載のケース脚辺１２（本件発明の「側壁」に相当するもの）は、第１図に、ケース脚辺１２の第１図上下方向における端面が、ベルト巻取り軸１５に結合されている構造部分と対面した形態で記載されたものであるものの、ベルト巻取り軸１５（本件発明の「巻き取り軸」に相当するもの）を軸支する構成で有ると特定出来るものではない。
　しかし、シートベルト用リトラクターにおいて、側壁に巻き取り軸を軸支することが、例えば、特開平６−２４７２５６号公報【０００４】、特開平７−２４６９１３号公報【００２２】にも記載されている様に本件特許の出願前より周知の構成であることを考慮すると、引用発明のケース脚辺１２（甲第１号証記載のケース脚辺１２であって、本件発明の「側壁」に相当するもの）を該周知の巻き取り軸を軸支するものとして本件発明の相違点２に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　
[相違点３]［相違点４］について
　（ａ）ガス発生器を電気的に始動する為の構造について
　引用発明の、ガス発生器１６は電気的に始動されるものであるものの、点火制御装置や電気的接続手段であるコネクタ接続端子等の、電気的に始動する為の具体的構造については特定されないので、まず、このことについて検討する。
　甲第４号証には、「ガス発生器１０の円筒形ハウジング」の端部に、接点部材１４，１６（本件発明の「コネクタ接続端子」に相当するもの）を設けた構造が記載されている。
　また、甲第４号証に記載された「リード線２６，２８」は、実質上、本件発明の「ワイヤーハーネス」に相当するものである。
　そして、引用発明のガス発生器１６を電気的に始動する為の具体的構造として、甲第４号証記載の様にガス発生器の端部にコネクタ接続端子を設け、車両の点火制御装置とガス発生器との電気的な接続を、ワイヤーハーネス並びにこれにつながるコネクタおよびガス発生器の端部に設けたコネクタ接続端子によって行うことに困難性は認められず、当該電気的に始動する為の構造の採用は、当業者が引用発明を具現化するにあたり適宜採用し得たことと認められる。
（なお、「点火制御装置」は、甲第４号証に明記されていないが、本件特許出願の明細書でも「点火制御装置から延びたワイヤーハーネス」を従来技術として取り扱っている様に、周知のものであり、甲第４号証に記載された「リード線」は、点火制御装置と電気的に接続されたものと解するのが適当である。）
　
　（ｂ）リトラクター及びプリテンショナーと車両ボディとの関係について
　次に、引用発明では、リトラクター及びプリテンショナーと車両ボディとの関係について特定されていないので、このことについて検討する。
　甲第３号証には、リトラクターを車両のボディに設けた穴に、ベルト（本件発明の「ウェビング」に相当するもの）の幅方向が車両の前後方向と一致し、ベルトが車両の室内側に位置しベルト巻取り機構（本件発明の「シートベルト用リトラクター」に相当するもの）およびプリテンショナー装置（本件発明の「プリテンショナー」に相当するもの）がベルトの平面から室外側に位置する形態で配置することが記載されている。
　さらに、リトラクターを車両のボディに設けた穴に、ベルトの幅方向が車両の前後方向に、ベルト巻取り機構が室外側になる形態で配置することは、甲第２号証にも記載されている様に周知のリトラクター配置手法とも言えるものである。
　よって、引用発明の安全ベルト巻取り器１０（本件発明の「シートベルト用リトラクター」に相当するもの）を車両に配置するにあたり、甲第３号証記載のリトラクターを車両のボディに設けた穴に、ベルトの幅方向が車両の前後方向と一致し、ベルトが車両の室内側に位置しベルト巻取り機構およびプリテンショナー装置がベルトの平面から室外側に位置する形態で配置することに困難性は認められず、当該配置は当業者が適宜選択し得た事項と認められる。
　
　（ｃ）コネクタ接続端子の向きについて
　次に、本件発明のコネクタ接続端子の向きの特定（特に、「室内側を向くコネクタ接続端子」「コネクタ接続端子が・・・(中略)・・・室内側を向くように格納」）について検討する。
　引用発明の安全ベルト巻取り器１０（本件発明の「シートベルト用リトラクター」に相当するもの）は、ガス発生器１６のシリンダ外方に面する端部が、ベルト１４の幅方向にずれた位置で、ベルト１４の厚み方向を向いたものである。
　そして、該ガス発生器１６のシリンダ外方に面する端部は、上記（ｂ）記載の様な配置に伴い、室内側を向くものとなることは自明である。
　さらに、上記（ａ）記載の様なガス発生器を電気的に始動する構造を採用することに伴い、コネクタ接続端子が室内側を向くこととなることも自明である。
　そして、上記（ａ）及び（ｂ）に記載したように、当該ガス発生器を電気的に始動する為の構造の採用、及び、当該形態でのリトラクターの車両ボディへの配置に困難性が認められず、かつ、両者が同時に使用出来ない特段の理由を有するものでもないので、（ａ）引用発明のガス発生器を電気的に始動する為の具体的構造として、甲第４号証記載の様にガス発生器１０の端部にコネクタ接続端子を設けて、車両の点火制御装置とガス発生器との電気的な接続を、ワイヤーハーネス並びにこれにつながるコネクタおよびガス発生器の端部に設けたコネクタ接続端子によって行うと共に、（ｂ）引用発明の安全ベルト巻取り器１０を車両に配置するにあたり、甲第３号証記載の様にリトラクターを車両のボディに設けた穴に、ベルトの幅方向が車両の前後方向と一致し、ベルトが車両の室内側に位置しベルト巻取り機構およびプリテンショナー装置がベルトの平面から室外側に位置する形態で配置して、本件発明の相違点３及び相違点４に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、本件特許発明を全体としてみても、作用効果については、引用発明、甲第２号証〜甲第４号証に記載された発明、及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（３）被請求人の主張について
　被請求人は、進歩性（特許法第２９条第２項及び同法第１２３条第１項第二号）について答弁書において、（ａ）「構成要件Ｂについては上述したとおりであり、これに対応する事項は甲第１号証乃至第６号証のどこにも開示も示唆もなされておらず、相違点として認定できる。」旨主張している。
　しかし、構成要件Ｂを相違点としても、本件発明の相違点２に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たものであることは前記［相違点２］についてで検討したとおりであり、そのことを根拠として本件発明の進歩性が否定されるものではない。
　同じく、被請求人は、（ｂ）「構成要件Ｃは、『前記プリテンショナーに内蔵された前記ガス発生器の端部には、点火制御装置から延びたワイヤーハーネスのコネクタを接続するための室内側を向くコネクタ接続端子が設けられ』ている点を特徴とするところ、これに対応する事項は甲第１号証乃至第６号証のどこにも開示も示唆もなされていない。」旨主張している。
　しかし、(1)甲第１号証に記載の引用発明が安全ベルト巻取り器（本件発明の「シートベルト用リトラクター」に相当するもの）である以上、原則的に何れもシートベルトに関するものである甲第２号証，甲第３号証や甲第４号証の配置や構造の採用に困難性は認められない。
　さらに、(2)甲第２号証のシートベルトリトラクタ３８が、プリテンショナーを有しておらず、シートベルトリトラクタ取付穴３６にプリテンショナーを収納する余剰スペースがないものであっても、製品各部の形状や寸法を所望の機能を生ずるように適宜選択することが製品設計において普通に行われている事項であることを考慮すると、そのことが上記原則を覆すほどの阻害要因となるものとは認められない。
　また、(3)甲第３号証に記載の安全装置のプリテンショナー装置が巻き取り装置８の上側に設置されおり、さらに、開ロ３４の車両の前後方向にプリテンショナー装置を取り付けるスペースは存在しないものであっても、製品各部の形状や寸法を所望の機能を生ずるように適宜選択することが製品設計において普通に行われている事項であることを考慮すると、そのことも上記原則を覆すほどの阻害要因となるものとは認められない。
　したがって、上記主張を検討しても、前記［相違点３］［相違点４］について行った検討した結果を変更する必要は認められない。
　同じく、被請求人は、「（ｄ）続いて効果について検討する。構成要件Ｂ乃至Ｄの構成により、本件特許明細書の段落【０００６】に記載の如く、『このプリテンショナー付シートベルト用リトラクターは、ガス発生器のコネクタ接続端子が室内側を向いているので、点火制御装置から延びたワイヤーハーネスのコネクタを接続する時、周囲に作業の邪魔になるものがなくなり、接続作業が非常に容易になる。』という効果を奏する。しかしながら、甲第１号証乃至第６号証では、たとえこれらを組み合わせたとしても、かかる効果は到底奏し得ない。」旨主張している。
　しかし、コネクタの接続作業も含み、作業箇所の周囲に邪魔になるものがないことが作業を容易に行える結果を生ずることは、広く周知の事項であり、かつ、前記［相違点２］〜［相違点４］についての検討において、容易としたもの（引用発明のガス発生器１６の端部にコネクタ接続端子を設けると共に、安全ベルト巻取り器１０を車両のボディに設けた穴に、ベルトの幅方向が車両の前後方向と一致し、ベルトが車両の室内側に位置しベルト巻取り機構およびプリテンショナー装置がベルトの平面から室外側に位置する形態で配置したもの）は、必然的にガス発生器のコネクタ接続端子が室内側を向くものとなるので、前記「甲第１号証乃至第６号証では、たとえこれらを組み合わせたとしても、かかる効果は到底奏し得ない。」旨の主張は否定せざる得ない。
　
　よって、前記被請求人の主張は採用できない。
　
　そうすると、本件特許発明は、引用発明、甲第２号証〜甲第４号証に記載された発明、及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、被請求人は、審理終結通知後の平成２０年１１月１３日付けで、上申書を提出している。
　しかし、上申書の主張を検討しても、審理を再開する必要を認めなかった。
　
７．むすび 
　以上により、本件特許は、無効理由１及びその証拠を検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。