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　特願２００１−２２１３４１号「超音波ハンドピ−ス」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年２月４日出願公開、特開２００３−３３３６４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年７月２３日の出願であって、平成１７年１１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、平成２０年６月５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「超音波振動を出力する超音波発振機構と、この超音波発振機構に連結されて前記超音波発振機構から伝達される振動を増幅する超音波ホーンと、前記超音波発振機構から伝達される縦振動を縦−捩れの合成振動に変換するための所定の偏向角を有した溝部を具え、縦振動と捻れ振動の周波数をほぼ一致させるために、前記溝部の位置を、ねじり振動の１／２波長の腹近傍であり、且つホーン先端から縦振動の１／２波長内に設定したことを特徴とする超音波ハンドピース。」
　
２．引用例
（１）特開平７−１１１９９７号公報
　これに対して、当審において平成２０年４月１５日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−１１１９９７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　ａ．「【実施例】以下、本発明の第１の実施例を図１乃至図５を参照して説明する。図１は超音波吸引器１のハンドピースに内蔵された超音波振動子の要部構成を示すものである。図１中で、２は超音波振動子の超音波振動素子部、３はホーン、４は超音波伝達部材である。この場合、超音波振動子の駆動時には超音波振動素子部２において電気エネルギが機械的振動エネルギに変換され、超音波縦振動として取り出される。そして、超音波振動素子部２の前方に配設されたホーン３によって超音波縦振動の振動振幅が拡大されて超音波伝達部材４側に伝達されるようになっている。さらに、超音波振動素子部２から超音波伝達部材４にいたる振動伝達系の間、例えば超音波振動素子部２とホーン３との間には超音波縦振動を中心軸に対するねじり振動に変換するねじり結合子５が挟み込まれており、このねじり結合子５によって超音波伝達部材４に縦振動と同時にねじり振動を発生させるようになっている。」（段落【００１０】〜【００１１】）
　ｂ．「また、図１に示すように超音波振動子の駆動時に発生する超音波縦振動の振動モードＴと、ねじり振動の振動モードＮとはそれぞれ超音波伝達部材４の先端で、振動の腹となる定在波となるように超音波振動子の形状が決定されている。なお、図１中で、Ｓ１は超音波振動素子部２の領域、Ｓ２はねじり結合子５の領域、Ｓ３はホーン３の領域、Ｓ４は超音波伝達部材４の領域である。」（段落【００１６】）
　ｃ．「次に、上記構成の作用について説明する。まず、超音波吸引器１の使用時にはハンドピース内の超音波振動子が駆動される。このとき、超音波振動素子部２に加えられた電気信号はここで超音波縦振動として機械的エネルギに変換される。さらに、超音波振動素子部２で発生した超音波縦振動の一部はねじり結合子５によってさらにねじり振動に変換される。すなわち、図４（Ａ）に示すように超音波振動素子部２側からねじり結合子５の一対の三日月状の脚部２３，２３に縦モードの弾性振動が入力された場合にはベース円板２１に図４（Ｂ）に示すように撓み振動が生じ、略はばたき状態の振動（屈曲モードの振動）が発生する。このとき、ベース円板２１の円周に法線を立てると三日月状の脚部２３，２３間の溝部の中心線と接する場所以外の法線は中心線上の法線に対して対称に傾く。例えば、溝部の縁部と接する円周上の４本の法線はベース円板２１の撓み変形につれて左側の２本が右向きに傾いたときは右側の２本は左向きに傾く。この変形動作は円板上に円柱を立てて、その円柱にねじり振動を与えたときの円柱周面の変形と同じである。さらに、ベース円板２１に撓み振動が生じると、ベース円板２１上の法線である梁部２２の稜線が傾き、図４（Ｃ），（Ｄ）に示すように梁部２２の上面にねじり振動が生じる。以上のようにしてねじり結合子５によって超音波縦振動の一部が一旦、屈曲モードに変換された後に、ねじり振動に変換される。」（段落【００１８】〜【００２０】）
　ｄ．「さらに、ホーン３に伝播された超音波縦振動、ねじり振動はこのホーン３によって振動振幅が拡大された状態で、超音波振動伝達部材４に伝播される。そのため、超音波振動伝達部材４の先端には図５に示すようにねじり振動と、縦振動とが同時に発生しているので、この超音波振動伝達部材４の先端を生体組織に当てることによって、生体組織に縦、ねじりの振動エネルギを伝え、この複合的な振動エネルギによって生体組織を効率よく破砕、乳化させることができる。」（段落【００２２】）
　ｅ．図１には、超音波吸引器１と超音波縦振動の振動モードＴ及びねじり振動の振動モードＮとの関係が図示されており、領域Ｓ２と領域Ｓ３との境目がねじり振動の腹近傍に位置していることが図示されている。
　ｆ．図３には、ねじり結合子５がホーン３の後端に接合されてなる点が図示されている。
　
　上記ｃ．の「ベース円板２１に撓み振動が生じると、ベース円板２１上の法線である梁部２２の稜線が傾き、図４（Ｃ），（Ｄ）に示すように梁部２２の上面にねじり振動が生じる。」との記載によれば、「梁部２２の上面にねじり振動が生じる」のであるから、縦振動がねじり振動に変換される位置は、図１における領域Ｓ２と領域Ｓ３との境目であることは明らかである。そうすると、縦振動を変換して縦振動とねじり振動を発生するための振動変換部は、上記ｅ．から、ねじり振動の腹近傍に設けられているということができる。
　したがって、これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
「超音波縦振動を出力する超音波振動素子部２と、この超音波振動素子部２に連結されて前記超音波振動素子部２から伝達される振動を増幅するホーン３と、前記超音波振動素子部２から伝達される縦振動を変換して縦振動とねじり振動を発生するための振動変換部を具え、前記振動変換部の位置を、ねじり振動の腹近傍に設定した超音波吸引器１のハンドピース。」
　
（２）特開平８−２９４６７３号公報
　同じく拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−２９４６７３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　ａ．「【従来の技術】超音波ホーン先端に、縦・捩り両方向の複合振動モードを誘起する従来技術の振動系としては、特開昭62-238101 号公報に記載のものが知られている。
　その内容は、捩り振動用電歪素子、縦振動用電歪素子、及び金属部材とを、同一軸線上に一体的に締着して超音波振動子を形成し、捩り共振周波数と縦共振周波数とが一致するように、前記金属部材の出力端部形状を変形して、振動子全体が縦・捩り複合振動モードとなるように調整し、工具先端で超音波加工するものである。」（段落【０００２】〜【０００３】）
　ｂ．「【発明が解決しようとする課題】然しながら、従来技術では、縦振動及び捩り振動モード発生用のそれぞれに、専有の電歪素子を必要とし、両振動モード共振周波数を出力端部側の金属部材の形状の変形によって調整するため、価格が高く、調整工数も大となることは避けられなかった。
　更に、従来技術では、超音波振動子（振動系全体）が、複合振動モードで振動することが必要となるが、ユーザー側からは、従来の縦振動モードの振動子に超音波ホーンを接続するだけで目的が達成可能な、複合振動変換用超音波ホーンが切望されていた。
　本発明は、縦振動モードの超音波振動で駆動された超音波ホーンが、縦振動と捩り振動の両振動モードを誘起する複合振動変換用超音波ホーンを提供することを目的とする。」（段落【０００４】〜【０００６】）
　ｃ．「【課題を解決するための手段】請求項１に記載の本発明は、縦振動伝送部、複合振動変換部及び複合振動工具を一体的に形成した超音波ホーンであって、前記複合振動変換部には、縦方向超音波振動が印加された際に縦振動と捩り振動の両振動モードを誘起する複数個の斜めスリットを縦振動の節部にて周上等間隔に設置するとともに、前記縦振動伝送部、複合振動変換部及び速度変成器を形成する複合振動工具を一軸構造で構成したものである。
　請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の本発明において更に、複合振動変換部の斜めスリットが、中心軸に対して４５度の傾斜角をなすようにしたものである。」（段落【０００７】〜【０００８】）
　ｄ．「尚、本発明において、斜めスリットは有底溝状であっても良く、或いは透孔状であっても良い。」（段落【００１１】）
　ｅ．「【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。本実施例の超音波加工装置を図３に示す。同図は超音波金属溶接機のブロック図で、支持用フランジ３１によって保持された超音波コーン３２に縦波用超音波振動子３３と複合振動変換用超音波ホーン３４が接続ねじ３５、３５によってそれぞれ縦続接続されている。
　複合振動変換用超音波ホーン３４の先端には、溶接チップ４が設置されていて、被溶接金属材３６は、同チップ４とアンビル３７及び加圧装置３８によって、挟持・加圧される。超音波発振器３９が、縦波用超音波振動子３３に電気信号を印加すると、同超音波振動子は縦共振周波数で超音波振動し、超音波コーン３２を励振する。
　超音波コーン３２の縦振動は、複合振動変換用超音波ホーン３４を駆動し、同ホーン３４は図１の振動モードで示される。
　図１は複合振動変換用超音波ホーンの側面図と複合振動モードである。
　同図で、縦振動伝送部１は、超音波コーン３２からの縦振動を複合振動変換部２に印加する。複合振動変換部２の斜めスリット５は縦振動の節部６における該変換部２の周方向複数位置に等間隔をなして設置されていて、同スリット５により縦振動モード７はベクトル的に縦振動８と捩り振動９の複合振動モードに変換される。」（段落【００１２】〜【００１５】）
　ｆ．図１には、斜めスリット５が捩り振動９の１／２波長の腹近傍に位置している点、及び、斜めスリット５が複合振動工具３の先端から縦振動７の１／２波長内に位置している点が図示されている。
　
　したがって、これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
「縦波用超音波振動子３３から伝達される縦方向超音波振動を縦振動と捩り振動の両振動モードを誘起するための４５度の傾斜角を有した斜めスリット５を具え、前記斜めスリット５の位置を、捩り振動の１／２波長の腹近傍であり、且つ複合振動工具３先端から縦振動の１／２波長内に設定した複合振動変換用超音波ホーン。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「超音波縦振動」は、その機能又は作用等からみて、本願発明における「超音波振動」に相当し、以下同様に「超音波振動素子部２」は「超音波発振機構」に、「ホーン３」は「超音波ホーン」に、「超音波吸引器１のハンドピース」は「超音波ハンドピース」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明１の「縦振動を変換して縦振動とねじり振動を発生するための振動変換部」と本願発明の「縦振動を縦−捩れの合成振動に変換するための溝部」とは、どちらも「縦振動を縦−捩れの合成振動に変換するための振動変換部」という点で共通する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明１とは、本願発明の用語を用いて表現すると、
「超音波振動を出力する超音波発振機構と、この超音波発振機構に連結されて前記超音波発振機構から伝達される振動を増幅する超音波ホーンと、前記超音波発振機構から伝達される縦振動を縦−捩れの合成振動に変換するための振動変換部を具え、前記振動変換部の位置を、ねじり振動の腹近傍に設定した超音波ハンドピース。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点：本願発明においては、振動変換部は所定の偏向角を有した溝部であり、縦振動と捻れ振動の周波数をほぼ一致させるために、振動変換部の位置を、ねじり振動の１／２波長の腹近傍であり、且つホーン先端から縦振動の１／２波長内に設定したのに対して、引用発明１においては、振動変換部は溝部ではなく、振動変換部の位置を、捻れ振動の腹近傍に設定したものではあるものの、それが縦振動と捻れ振動の周波数をほぼ一致させるためかどうかは明らかでない点。
　
４．当審の判断
　次に、上記相違点について検討する。
　引用発明２の「縦波用超音波振動子３３」は本願発明の「超音波発振機構」に相当し、以下同様に、「縦方向超音波振動」は「縦振動」に、「縦振動と捩り振動の両振動モードを誘起するための」は「縦−捩れの合成振動に変換するための」に、「４５度の傾斜角」は「所定の偏向角」に、「斜めスリット５」は「溝部」に、「複合振動工具３先端」は「ホーン先端」に、それぞれ相当するから、引用発明２は、本願発明の用語を用いて表現すると、「超音波発振機構から伝達される縦振動を縦−捩れの合成振動に変換するための所定の偏向角を有した溝部を具え、前記溝部の位置を、ねじり振動の１／２波長の腹近傍であり、且つホーン先端から縦振動の１／２波長内に設定した」発明であると認められる。そして、引用発明２の従来技術に関する記載、即ち、上記２．（２）ａ．の「その内容は、・・・捩り共振周波数と縦共振周波数とが一致するように、・・・振動子全体が縦・捩り複合振動モードとなるように調整し」との記載からみて、引用発明２も、縦振動と捩り振動の周波数をほぼ一致させることを前提としたものであることは明らかである。しかも、引用発明２も、「溝部の位置を、ねじり振動の１／２波長の腹近傍であり、且つホーン先端から縦振動の１／２波長内に設定した」ものであるから、引用発明２も、縦振動と捩り振動（捻れ振動）の周波数がほぼ一致しているものと解される。
　そして、引用発明１の振動変換部と引用発明２の溝部とは、どちらも「超音波発振機構から伝達される縦振動を縦−捩れの合成振動に変換する」点で機能が共通するから、引用発明１の振動変換部に代えて引用発明２の溝部を採用することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　したがって、相違点に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明１に引用発明２を適用して当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。