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　特願２００５−１７８３９３「可撓管、可撓継手およびその設置方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月２８日出願公開、特開２００６−３４９１１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年６月１７日の出願であって、平成１９年７月２日付及び平成１９年９月２０日付で手続補正書が提出され、平成１９年１０月１０日付で後者の手続補正書による補正が却下されると共に拒絶査定がなされた。これに対し、平成１９年１１月１５日に拒絶査定に対する審判請求がされると共に、平成１９年１２月１３日付で手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１９年１２月１３日付手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願の発明　　　　　　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「
排水管に用いる可撓管であって、
　それぞれが管軸に直交しかつ互いに直交する第１方向および第２方向を含む任意の方向に自在に撓む可撓胴部を有する管部材を備え、
　前記可撓胴部は前記第２方向への曲げを前記第１方向への曲げよりも大きく制限すべき制限範囲を有し、
　前記管軸に沿う第３方向の長さが前記制限範囲の長さと一致し、かつ前記第２方向の厚みを前記第１方向の厚みより大きくすることによって前記第１方向における可撓性が前記第２方向における可撓性より優れるように成形された可撓部材をさらに備え、
　
前記可撓胴部の外周面と前記可撓部材の前記第１方向に相当する面とを密着させ、
固定した
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「可撓管」を「排水管に用いる」可撓管に限定すると共に、「可撓部材を・・・取り付けた」態様を、「可撓胴部の外周面と可撓部材の第１方向に相当する面とを密着させ、前記可撓部材を制限範囲に固定した」態様に限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１７３８４８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は排水パイプに関する。更に詳しくは、上下方向の可撓性を制限し、その他の方向には適度の可撓性を保たせ、重力による変形が少なく、排水の勾配を保つための整地が多少荒くとも排水管の勾配が保たれ、又、宙吊する場合はその間隔を広げることが可能であり、施工が容易である排水パイプに関する。」
　
　・「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】本発明の発明者らは、比較的容易な方法により下方への撓みを効果的に制限し、且つそれ以外の方向に対しては適度な可撓性を保持し、作業が簡単で施工性に優れた排水パイプを得ることを検討した結果、パイプの周方向の少なくとも１個所に撓みを防止するための帯状補強材を軸方向に沿って取りつけることにより上記問題点を解決できることを見出した。」
　
　・「【００１１】
【発明の実施の形態】本発明の排水パイプを図面により説明する。図１は本発明の排水パイプの一例の見取り図である。図１の排水パイプは、内層が、軸方向に平行に間隔をあけて円筒状に配置された複数の熱可塑性樹脂のフィルム状ストランドからなり、また外層の凹凸部は熱可塑性樹脂の中空棒状ストランドが螺旋状に巻き回されて形成されている。図２はその断面図である。図１、図２において軸方向に平行に間隔３をあけて、複数本の熱可塑性樹脂のフィルム状ストランド２が配置され、排水パイプの内層が円筒状に形成されている。図１、２の排水パイプはこのような構造のため、このフィルム状ストランド間の隙間が開口部となって、ここから土中の水をパイプ内に集め、パイプを通って排水するようになっているが、本発明の排水パイプの内層はこのような構造に限られるものではなく、単にパイプの上部入口から下部出口まで排水する目的だけに用いるのであれば、図３の４のよな隙間のない一本の円筒状で形成すれば良い。
【００１２】外層には上記熱可塑性樹脂からなる円筒状の内層の外周に、軸方向に沿って熱可塑性樹脂からなる凹凸部が形成されている。図１においては、円筒状内層の外側に、熱可塑性樹脂の中空棒状ストランド５を螺旋状に巻き回して凹部６、凸部７が形成されている。凹凸部を有する外層としては、図１のように中空棒状ストランドを螺旋状に巻き回して形成されたものの他、図３のような凹部６、凸部７を有するコルゲート管８等を外層として用いることもできる。上記の如き各種構造の内層と外層が接着され排水パイプ本体を構成している。」
　
　・「【００２０】本発明においてはこの排水パイプ本体の外側に、軸方向に沿って帯状補強材９を接着させたものである。帯状補強材は、排水パイプの下部への撓みを防止するため、図２（ａ）のように排水パイプ本体の周方向の少なくとも１箇所Ａ（排水パイプを土中に埋設した時の上部又は下部）に取りつけることが必要であるが、図２（ｂ）のようにＡと対向する位置Ｂにも取りつけ、撓み防止効果を更に強化することもできる。
【００２１】帯状補強材は取りつける１箇所当たり図２（ａ）及び図２（ｂ）のように１本、又は図２（ｃ）のように近接して複数本設けることができる。１箇所当たりの帯状補強材の巾（複数本の場合は合計巾)は、パイプの全周(３６０度)に対し５％〜３０％(１８〜１０８度)、好ましくは７％〜１０％とするのが好ましい。巾が広すぎると、上下方向以外への可撓性が小さくなり、施工性が悪くなる。また巾が小さすぎると下方への撓み防止効果が小さくなり、本発明の目的を達成することができない。実寸法はパイプ口径によって異なるが、１００ｍｍ口径のパイプで通常５〜５０ｍｍ程度の巾の帯状補強材を取りつける。
【００２２】また帯状補強材の厚さは通常０．５〜５ｍｍであり、薄すぎると下方への撓み防止効果が小さく、また厚すぎると上下方向以外への可撓性が失われる虞がある。」
　
　・「【００２５】排水パイプ本体と、帯状補強材との接着は任意の方法で行なうことができる。例えば排水パイプ本体の成形時に、同時に帯状補強材を押出成形し、そのまま両者を融着させる同時押出し成形を用いれば、最も簡便に成形することができ、また強固に融着しており、簡単にはがれないので好ましい。またホットメルト剤を介してパイプ本体と帯状補強材とを接着することもできる。またフィルム状ストランド及び帯状補強材を押し出す固定ダイスと、螺旋部分を押し出す回転ダイスとを同心円状に配置させた回転ダイス方式の押出機を用いて押出し成形することにより内層と外層と帯状補強材との同時一体成形も可能である。」
　
　・「【００３１】
【発明の効果】本発明の排水パイプは、円筒状内層と、その外側にの外側に、軸方向に沿って凹凸部が形成された外層とからなる排水パイプ本体の外側の上部及び／又は下部に、帯状補強材を接着させたことにより、
１［審決注：引用文献１においては丸付き数字の１］下方への撓みが制限され、排水は排水溝の整地が多少荒くとも、傾斜に沿ってほぼ直線状に流れ、排水が円滑に行なわれる。
２［審決注：引用文献１においては丸付き数字の２］上下以外の方向には可撓性が保持されているので、曲線状の埋設位置にも柔軟に対応でき、施工が容易である。」
　
　また、図３には、排水パイプ本体を有する排水パイプの側面図が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
「排水に用いる可撓性のパイプであって、
　上下方向および上下以外の方向に可撓性を保持する、排水パイプ本体を有する排水パイプを備え、
　前記排水パイプ本体は前記上下方向への可撓性を制限し、前記上下以外の方向には適度の可撓性を保つべきものであり、
　巾が広すぎると上下方向以外への可撓性が小さくなって施工性が悪くなり、巾が小さすぎると下方への撓み防止効果が小さくなることから、帯状補強材の巾は、パイプの全周に対し７％〜１０％とすると共に、薄すぎると下方への撓み防止効果が小さく、また厚すぎると上下方向以外への可撓性が失われる虞があるため、帯状補強材の厚さを０．５〜５ｍｍとすることによって前記上下以外の方向には適度の可撓性を保たせ、前記上下方向の可撓性を制限する帯状補強材をさらに備え、
　前記排水パイプ本体の外側に軸方向に沿って帯状補強材を接着させ、前記帯状補強材を固定した、可撓性のパイプ。」
　
（２−２）引用例２
　同じく引用された特開平８−３０３６５２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、例えば住宅等における生活用水の排水管等に使用される可撓管に関する。」
　
　・「【０００４】
【発明の目的、構成、作用、効果】そこで、本発明の目的は、本来の可撓性を保有しつつ、可撓性が逆に不都合に作用する部分においてはその可撓性を制限できるようにし、配管作業を能率的に行うことができる可撓管を提供することにある。そのため、本発明に係る可撓管は、軟質材料よりなる内周面がほぼ平滑な内層と、内層の外周に硬質材料よりなる条帯を螺旋状に捲回しその側縁同士を連結するとともにその外表面に軸方向に沿って凹凸部が形成された外層とからなる可撓管において、上記凹部に嵌合する突起部を有する屈曲規制片を可撓管の周方向における相対向する位置において軸方向に沿って直線状に嵌装したことを特徴とするものである。また、屈曲規制片の突起部に係止部を設け、この突起部を外層の凹部に嵌合する際に条帯に設けた被係止部と係合させて屈曲規制片の脱落を防止したものである。
【０００５】本発明によれば、屈曲性を必要とせず直線上の配管状態を保持したい部分において、可撓管の周方向の相対向する位置に別途成形された１又は２以上の屈曲規制片を配置し、その下面に形成された突起部を外層の凹部に嵌合するだけで、例えば左右方向では元来の屈曲性を有するが上下方向ではほとんど屈曲性は持たない可撓管となり、この可撓管の屈曲性を規制された方向を垂直方向にして配管することにより、配管の撓みを最小限に抑えることができ、必要以上の支持装置の配設を省略することができる。また、屈曲規制片の突起部に係止部を設け、この突起部を外層の凹部に嵌合する際に条帯に設けた被係止部と係合させるようにした場合には、屈曲規制片の抜け止めに完全を期すことができ、上記効果を確実に期待できる。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
「本来の可撓性を保有しつつ、可撓性が逆に不都合に作用する部分においてはその可撓性を制限できるように、屈曲性を必要とせず直線上の配管状態を保持したい部分において、可撓管の周方向の相対向する位置に別途成形された１又は２以上の屈曲規制片を配置した、排水管等に使用される可撓管。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、
後者における「排水に用いる可撓性のパイプ」が前者における「排水管に用いる可撓管」に相当し、以下同様に、
「上下方向および上下以外の方向」が「それぞれが管軸に直交しかつ互いに直交する第１方向および第２方向を含む任意の方向」に、
「可撓性を保持する」が「自在に撓む」に、
「排水パイプ本体」が「可撓胴部」に、
「排水パイプ」が「管部材」に、
「排水パイプ本体は上下方向への可撓性を制限し、上下以外の方向には適度の可撓性を保つべきものであり」との態様が、「可撓胴部は第２方向への曲げを第１方向への曲げよりも大きく制限すべき制限範囲を有し」との態様に、それぞれ相当している。
　また、後者の「巾が広すぎると上下方向以外への可撓性が小さくなって施工性が悪くなり、巾が小さすぎると下方への撓み防止効果が小さくなることから、帯状補強材の巾は、パイプの全周に対し７％〜１０％とすると共に、薄すぎると下方への撓み防止効果が小さく、また厚すぎると上下方向以外への可撓性が失われる虞があるため、帯状補強材の厚さを０．５〜５ｍｍとする」態様と前者の「第２方向の厚みを第１方向の厚みより大きくする」態様とは、「可撓性が肉厚に応じて変化する性質に基づき可撓部材の巾と厚さを調整する」との概念で共通する。
　次に、後者の「上下以外の方向には適度の可撓性を保たせ、上下方向の可撓性を制限する帯状補強材」が「第１方向における可撓性が第２方向における可撓性より優れるように成形された可撓部材」に相当している。
　さらに、部材を接着させるために、一般的には部材同士を密着させるから、後者における「排水パイプ本体の外側に軸方向に沿って帯状補強材を接着させ」との態様が、前者における「可撓胴部の外周面と可撓部材の第１方向に相当する面とを密着させ」との態様に相当している。
　
　したがって、両者は、
「排水管に用いる可撓管であって、
　それぞれが管軸に直交しかつ互いに直交する第１方向および第２方向を含む任意の方向に自在に撓む可撓胴部を有する管部材を備え、
　前記可撓胴部は前記第２方向への曲げを前記第１方向への曲げよりも大きく制限すべき制限範囲を有し、
　可撓性が肉厚に応じて変化する性質に基づき可撓部材の巾と厚さを調整することによって前記第１方向における可撓性が前記第２方向における可撓性より優れるように成形された可撓部材をさらに備え、
　前記可撓胴部の外周面と前記可撓部材の前記第１方向に相当する面とを密着させ、前記可撓部材を固定した、可撓管。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　可撓部材に関し、本願補正発明では「管軸に沿う第３方向の長さが制限範囲の長さと一致し」ているのに対し、引用発明１ではそのような特定がされていない点。
［相違点２］
　可撓性が肉厚に応じて変化する性質に基づき可撓部材の巾と厚さを調整することに関し、本願補正発明では「第２方向の厚みを第１方向の厚みより大きく」しているのに対し、引用発明では「巾が広すぎると上下方向以外への可撓性が小さくなって施工性が悪くなり、巾が小さすぎると下方への撓み防止効果が小さくなることから、帯状補強材の巾は、パイプの全周に対し７％〜１０％とすると共に、薄すぎると下方への撓み防止効果が小さく、また厚すぎると上下方向以外への可撓性が失われる虞があるため、帯状補強材の厚さを０．５〜５ｍｍと」している点。
［相違点３］
　可撓部材を、本願補正発明では可撓胴部の「制限範囲に」固定しているのに対し、引用発明１では固定する範囲について特定がされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１及び３について
　本願明細書の【００２５】によれば「制限範囲Ｌとは、可撓胴部１６の所望方向への曲げを所望方向に直交する方向への曲げよりも大きく制限すべき範囲」であるから、引用発明２の「屈曲性を必要とせず直線上の配管状態を保持したい部分」が本願補正発明の「制限範囲」に相当している。
　更に、引用発明２は、そのような制限範囲に屈曲規制片を配置したものであるから、屈曲規制片の管軸に沿う方向の長さが制限範囲の長さと一致しているといえる。
　以上のことから、引用発明２は、「管軸に沿う第３方向の長さが制限範囲の長さと一致し」ている可撓部材を、可撓胴部の「前記制限範囲に」配置した可撓管と言い換えられる。
　そして、「本来の可撓性を保有しつつ、可撓性が逆に不都合に作用する部分においてはその可撓性を制限できるようにする」という課題は、引用発明１においても要求される課題といえるから、かかる課題の下に、引用発明１において引用発明２を適用し、相違点１及び３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
・相違点２について
　引用発明１の「巾が広すぎると上下方向以外への可撓性が小さくなって施工性が悪くなり、巾が小さすぎると下方への撓み防止効果が小さくなることから、帯状補強材の巾は、パイプの全周に対し７％〜１０％とすると共に、薄すぎると下方への撓み防止効果が小さく、また厚すぎると上下方向以外への可撓性が失われる虞があるため、帯状補強材の厚さを０．５〜５ｍｍとすること」は、帯状補強材の巾、即ち、可撓性を保つべき方向（本願補正発明における「第１方向」）の厚みを小さくし、帯状補強材の厚さ、即ち、可撓性を制限する方向（本願補正発明における「第２方向」）の厚みはある程度厚くすべき旨を示唆しているといえる。
　そして、求められる可撓性に応じて適切な厚みを選択することは当業者が適宜行う設計的事項といえるから、引用発明１における可撓部材（帯状補強材）の第１方向及び第２方向の厚みを、上記示唆に倣って適宜選択し、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願の発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１９年７月２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「それぞれが管軸に直交しかつ互いに直交する第１方向および第２方向を含む任意の方向に自在に撓む可撓胴部を有する管部材を備え、
　前記可撓胴部は前記第２方向への曲げを前記第１方向への曲げよりも大きく制限すべき制限範囲を有し、
　前記管軸に沿う第３方向の長さが前記制限範囲の長さと一致し、かつ前記第２方向の厚みを前記第１方向の厚みより大きくすることによって前記第１方向における可撓性が前記第２方向における可撓性より優れるように成形された可撓部材をさらに備え、
　前記可撓部材を前記制限範囲に取り付けた、可撓管。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載内容は、上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．（１）補正後の本願の発明」で検討した本願補正発明の、「可撓管」について「排水管に用いる」との限定、及び、「可撓部材を・・・取り付けた」態様について、「可撓胴部の外周面と可撓部材の第１方向に相当する面とを密着させ、前記可撓部材を制限範囲に固定した」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明を特定する事項の全てを含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）対比」及び「２．（４）判断」に記載したとおり、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。