【事件の表示】
　特願２００３−４３３８８９「放射線断層撮影装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月１４日出願公開、特開２００５−１８５７１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１５年１２月２６日の出願であって，平成１８年４月１０日付け拒絶理由通知に対して，同年７月１８日付けで手続補正がされたが，同年１２月１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１９年３月５日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに，同年４月４日に手続補正がされたものである。
　
第２　平成１９年４月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年４月４日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正後の本願発明
　本件補正は，特許請求の範囲の請求項１を次のように補正することを含むものである。
　
「放射線源と，被検体を介して前記放射線源と対向するように配置された放射線検出器とを有し，前記放射線源および前記放射線検出器の少なくとも一方を前記被検体の周りに回転移動させて，前記被検体を走査する走査手段と，
前記放射線源から照射される放射線量を前記被検体の走査位置に応じて制御する制御値を算出する制御値算出手段と，
前記被検体のスカウト画像に
複数の
それぞれの
回転角度に対応させてグラフ
を有する放射線断層撮像装置。」
　
　上記補正は，補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「断層画像生成位置」に関して，「複数の」，「それぞれの」との限定を付加するとともに，補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「表示手段」に関して，「回転角度に対応させてグラフ表示する」との限定を付加するものである。そして，本件補正は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認められる。
　
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて，以下に検討する。
　
２　引用文献及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−１７７２６１号公報（以下，「引用文献１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（記載事項１−１）
「【請求項１】  Ｘ線管より発生するＸ線を被検体に複数方向から照射するスキャンを行い，該被検体の断層像を再構成するＸ線ＣＴシステムであって，
前記Ｘ線管を所定位置に固定したまま被検体を搬送することで透視像データを収集することを，前記Ｘ線管の複数の所定位置において行う透視像データ収集手段と，
少なくとも，被検体のスキャン位置を設定するスキャン計画手段と，
前記透視像データ収集手段で収集された各透視像データに基づいて，前記スキャン計画手段で設定された被検体の各スキャン位置における前記Ｘ線管のＸ線量の制御値を算定する算定手段と，を備え，
前記スキャン計画手段は，
前記透視像データ収集手段で収集された透視像データに基づく被検体透視像を表示する被検体透視像表示手段と，
各スキャン位置と前記算定手段で算定された前記制御値との対応関係を表すグラフを，表示された前記被検体透視像に重畳表示するグラフ表示手段と，
を含むことを特徴とするＸ線ＣＴシステム。」
　
（記載事項１−２）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，Ｘ線ＣＴ（Computerized Tomography）システムおよびその操作コンソールおよび制御方法ならびに記憶媒体に関する。
・・・・・・・
【０００８】特に，近年の Auto mA 機能は，高画質を必要とする場合のモード，最も低い被曝量を必要とするモードといった複数のモードを有し，オペレータが選択することができるようになっている。この場合，算定結果が単にリスト形式で数値が表示されるだけでは，オペレータがモードを変更した際に，算定結果がどのように変更されたのか確認しにくいという問題があった。
【０００９】また，Auto mA によって算定された管電流値を個々にみると必ずしも適当ではない値を含んでいる場合もある。従来は，かかる場合に，算定管電流値を個々に任意の値に修正することのできる手段がなかった。
【００１０】本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであり，Ｘ線量自動制御のための制御値を容易に確認および修正することが可能なＸ線ＣＴシステムおよびその操作コンソールおよび制御方法ならびに記憶媒体を提供することを目的とする。」
　
（記載事項１−３）
「【００１５】２は操作コンソール２００との通信を行うためのインタフェース，３はテーブル１２上に横たえた被検体（患者）を搬送（図面に垂直な方向，すなわち，ｚ軸方向）するための空洞部を有するガントリであり，内部には，Ｘ線発生源であるＸ線管４（Ｘ線管コントローラ５により駆動制御される），Ｘ線の照射範囲を画定するためのスリットを有するコリメータ６，コリメータ６のＸ線照射範囲を画定するスリット幅の調整用モータであるモータ７ａが設けられている。このモータ７ａの駆動はコリメータコントローラ７により制御される。
【００１６】また，ガントリ３には，被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出部８，およびＸ線検出部８で得た透過Ｘ線より得られる投影データを収集するデータ収集部９も備える。なお，Ｘ線検出部８は，Ｘ線ビームを検出する検出器アレイを被検体の搬送方向に複数列隣接して設けたマルチ検出器を使用するものであってもよいし，一列の検出器アレイのシングル検出器を使用するものであってもよい。
【００１７】Ｘ線管４およびコリメータ６と，Ｘ線検出部８とは，互いに空洞部分を挟んで，すなわち，被検体を挟んで対向する位置に設けられ，その関係が維持された状態でガントリ３のまわりを回動するようになっている。この回動は，モータコントローラ１１からの駆動信号により駆動される回転モータ１０によって行われる。また，被検体を乗せるテーブル１２は，ｚ軸方向への搬送がなされるが，その駆動はテーブルモータ１３によって行われる。」
　
（記載事項１−４）
「【００２９】１スキャンを終了する度に，操作コンソール２００は，転送された投影データに基づいてＸ線断層画像を再構成し（ステップＳ５０４），ＣＲＴ５６に表示出力する（ステップＳ５０５）。
【００３０】以下，ステップＳ５０２におけるスキャン計画について詳細に説明する。
・・・・・・
【００３２】［開始位置］欄２０２および［終了位置］欄２０３に値が入力されると，イメージエリア２０１のスカウト画像上に，対応するスキャン開始位置を示す線ｚａおよびスキャン終了位置を示す線ｚｂが表示され，その後，［スライス厚］欄２０４に値が入力されると，その値に基づき，線ｚａ−ｚｂ区間内におけるスキャン位置を示す線が表示される。
【００３３】２１０は，Auto mA モードを選択する欄であり，欄内の各ボタン２１２ないし２１４をクリックすることで各々のモードが選択される。２１１は，Auto mA をＯＦＦとするためのボタンである。２１２をクリックすると，高画質の断層像を得るための高画質モードとなる。２１３をクリックすると，標準的に推奨されるノーマルモードになる。２１４をクリックすると，最も低い被曝量でスキャンするための低被曝モードとなる。もちろん，これ以外のモードが用意されている場合もある。
【００３４】ＣＰＵ５１は，上記選択された Auto mA モードにより，Auto mAの算定を行う。具体的には，ステップＳ６０２で得られた２種類の投影データを用いて，被検体の各スキャン位置における体幅および体厚情報を得る。被検体の断面は一般に円形とはいえず，むしろ楕円に近いことから，形状によるノイズが発生する。そこで，上記の体幅／体厚情報に基づいて，各スキャン位置における楕円率を算出するとともに，Ｘ線減衰量に基づいて，各スキャン位置におけるスライス面の断面積を算出することで，ノイズを所定の範囲とするように，スキャン位置ごとの管電流を算定する。スキャン位置と算定管電流との対応関係は，Auto mAテーブル５３ａとしてＲＡＭ５３内に作成される。
【００３５】Auto mAテーブル５３ａの構成は，図８に示すとおりであって，所定の基準位置に対するスキャン位置（単位はｍｍ）と，そのスキャン位置における管電流値（単位はｍＡ）の組み合わせが記述されている。この記述内容は，[mA table]ボタン２１５をクリックすることで確認可能となっている。
【００３６】さらに，実施形態によれば，図２の [グラフ] ボタン２１６をクリックすることにより，図３に示すように，イメージエリア２０１のスカウト画像上にそのスキャン位置に対応した算定管電流のグラフ２２０が表示される。このように Auto mA による算定管電流のグラフがスカウト画像に重畳表示されるので，スキャン位置と管電流値との対応関係を明確に認識することができる。」
　
　上記記載事項１−１〜１−４及び図１〜８の内容を総合すると，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「Ｘ線発生源であるＸ線管と，被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出部とが，互いに被検体を挟んで対向する位置に設けられ，その関係が維持された状態でガントリのまわりを回動するようになっており，被検体を乗せるテーブルがｚ軸方向への搬送がなされる構成を備えるガントリ装置と，スキャン計画手段で設定された被検体の各スキャン位置における前記Ｘ線管のＸ線量の制御値を算定する算定手段と，を備え，前記スキャン計画手段は，前記透視像データ収集手段で収集された透視像データに基づく被検体透視像上に，対応するスキャン開始位置を示す線ｚａおよびスキャン終了位置を示す線ｚｂ，線ｚａ−ｚｂ区間内におけるスキャン位置を示す線を表示する被検体透視像表示手段と，各スキャン位置と前記算定手段で算定された前記制御値との対応関係を表すグラフを，表示された前記被検体透視像に重畳表示するグラフ表示手段と，を含むＸ線ＣＴシステム。」
　
　また，同じく原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１０１６８号公報（以下，「引用文献２」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（記載事項２−１）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，Ｘ線ＣＴ（Computerized Tomography）システムおよびその操作コンソールおよび制御方法ならびに記憶媒体に関する。」
　
（記載事項２−２）
「【００１２】・・・・・なお，撮影条件のうち，Ｘ線の管電流に関しては，ステップ２４により，管電流制御パターン作成部１７で算出される。
以下，ステップ２４における管電流制御パターンの作成方法について図５および図６を参照して詳しく説明する。・・・・
・・・・・・・
【００１５】さらに，回転角度毎にそれぞれの吸収率が吸収率マップから読み出される。なお，図７には，それぞれの回転角度に対応する吸収率が矢印の先に示されている
。次に，回転角度に対する吸収率の関係から，時間に対するＸ線の管電流の関係が求められる。吸収率から管電流への変換は，吸収率に所定の吸収率管電流変換係数を乗算することにより求められる。つまり，管電流は，吸収率に比例した値となる。上記例で，吸収率を５とした場合，例えば管電流としては500mAとする。なお，この吸収率管電流変換係数は，Ｘ線管の性能，診断に必要な精度等に応じて決定すれば良い。また，回転角度から時間への変換は，回転角度を上述のメモリ１４に記憶された回転速度で除算することにより行われる。
上記方法により時間に対する瞬時の管電流（０度，９０度，１８０度等）を求めることができるが，さらに各回転角度の間に位置する時の管電流は，各回転角度に対して，±４５度において，その管電流が用いられる。
つまり，回転角度が０度から４５度までは０度の位置にＸ線管が来た際に求められる管電流，４５度から１３５度（９０度±４５度）は９０度の位置にＸ線管が来た際に求められる管電流が用いられる。
【００１６】上述のように作成された管電流制御パターンのグラフを図８に示す。なお，図８においては，回転速度を0.5秒/回転とした場合の例が示されている。
上述のように，図２におけるステップ２４により作成された管電流制御パターンからステップ２５においてＸ線総線量が算出される。なお，このＸ線総線量算出は，図１においては，総線量算出部１５で行われる。
・・・・なお，上述の例では１回転のみＸ線線量を求めたが，総線量算出部１５では照射されたＸ線線量の総量が求められる。
図２におけるステップ２５において，求められたＸ線総線量は，管電流制御パターンと共に，表示部２０に表示される。
なお，操作者は，表示部２０に示されたＸ線総線量が適切な範囲ではないと判断した場合には，再度撮影条件を設定しなおすことが可能である。
【００１７】また，撮影条件を変更することなく，管電流制御パターンのうち所定の範囲の管電流制御パターンを直接変更することにより，Ｘ線総線量を適切な範囲内に変更することも可能である。なお，「管電流制御パターンを直接変更する」とは，所定の範囲の管電流値を直接変更することで，例えば図８に示される管電流制御パターンが表示部２０に表示されている場合，この管電流制御パターンのうち，４５度から１３５度までの管電流を400mAから350mAに変更するといったことである。・・・・」
　
３　対比
　本願補正発明を，引用発明と比較する。
　引用発明の「Ｘ線発生源であるＸ線管」，「被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出部」，「ガントリのまわりを回動」は，それぞれ本願補正発明の「放射線源」，「放射線検出器」，「前記被検体の周りに回転移動」に相当し，引用発明において「被検体を乗せるテーブルがｚ軸方向への搬送がなされる」のは，被検体を走査するためであることが明らかである。そうすると，引用発明の「Ｘ線発生源であるＸ線管と，被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出部とが，互いに被検体を挟んで対向する位置に設けられ，その関係が維持された状態でガントリのまわりを回動するようになっており，被検体を乗せるテーブルがｚ軸方向への搬送がなされる構成を備えるガントリ装置」は，本願補正発明の「放射線源と，被検体を介して前記放射線源と対向するように配置された放射線検出器とを有し，前記放射線源および前記放射線検出器の少なくとも一方を前記被検体の周りに回転移動させて，前記被検体を走査する走査手段」に相当するといえる。
　また，引用発明の「スキャン計画手段で設定された被検体の各スキャン位置における前記Ｘ線管のＸ線量の制御値を算定する算定手段」は，本願補正発明の「前記放射線源から照射される放射線量を前記被検体の走査位置に応じて制御する制御値を算出する制御値算出手段」に相当し，引用発明の「前記透視像データ収集手段で収集された透視像データに基づく被検体透視像上に，対応するスキャン開始位置を示す線ｚａおよびスキャン終了位置を示す線ｚｂ，線ｚａ−ｚｂ区間内におけるスキャン位置を示す線を表示する」は，本願補正発明の「前記被検体のスカウト画像に複数の断層画像生成位置を表示し」に相当し，引用発明の「Ｘ線ＣＴシステム」は，本願補正発明の「放射線断層撮像装置」に相当する。
　そして，引用発明の「各スキャン位置と前記算定手段で算定された前記制御値との対応関係を表すグラフを，表示された前記被検体透視像に重畳表示するグラフ表示手段」と，本願補正発明の「それぞれの前記断層画像生成位置における前記走査手段の回転方向において制御された前記制御値を回転角度に対応させてグラフ表示する表示手段」とは，「制御値をグラフ表示する表示手段」である点で共通する。
　
　してみると，両発明は，
　
「放射線源と，被検体を介して前記放射線源と対向するように配置された放射線検出器とを有し，前記放射線源および前記放射線検出器の少なくとも一方を前記被検体の周りに回転移動させて，前記被検体を走査する走査手段と，前記放射線源から照射される放射線量を前記被検体の走査位置に応じて制御する制御値を算出する制御値算出手段と，前記被検体のスカウト画像に複数の断層画像生成位置を表示し，前記制御値をグラフ表示する表示手段とを有する放射線断層撮像装置。」
　
である点で一致し，以下の点で相違している。
　
相違点：「制御値をグラフ表示する表示手段」が，本願補正発明では，「それぞれの断層画像生成位置における走査手段の回転方向において制御された制御値を回転角度に対応させてグラフ表示する」ものであるのに対し，引用発明では，「各スキャン位置と算定手段で算定された制御値との対応関係を表すグラフを，表示された被検体透視像に重畳表示する」ものである点。
　
４　判断
　上記相違点について検討する。
　上記記載事項２−１〜２−２によれば，引用文献２には，「走査手段の回転方向において制御された制御値を回転角度に対応させてグラフ表示する」との技術的事項が記載されているといえる。
　そして，表示手段一般において表示内容を分けて部分毎に表示することは常套手段であり，また，引用発明は，スキャン位置毎にＸ線断層画像を構成することを前提とするものである。
　そうすると，引用発明において，同じＸ線ＣＴ装置の技術分野に属する引用文献２に記載された上記技術的事項を適用し，かつ，グラフ表示をそれぞれのスキャン位置，すなわち，断層画像生成位置毎に表示するようにして，相違点における本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到できたことというべきである。
　
　そして，本願補正発明の作用効果も，引用文献１，２の記載事項から当業者が予測できる範囲のものであり，格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
５　まとめ
　以上のとおり，本願補正発明は，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり，特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１９年４月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１乃至１３に係る発明は，平成１８年７月１８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　
「放射線源と，被検体を介して前記放射線源と対向するように配置された放射線検出器とを有し，前記放射線源および前記放射線検出器の少なくとも一方を前記被検体の周りに回転移動させて，前記被検体を走査する走査手段と，
　前記放射線源から照射される放射線量を
前記被検体の走査位置に応じて
　
前記被検体のスカウト画像に断層画像生成位置を表示し，前記断層画像生成位置における前記走査手段の回転方向において制御された前記制御値を
　を有する放射線断層撮像装置。」
　
２　引用文献及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１及び２の記載事項は，「第２［理由］２　引用文献及びその記載事項」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は，上記「第２［理由］」で検討した本願補正発明から，「複数の」，「それぞれの」，「回転角度に対応させてグラフ表示する」との限定を省いたものである。
　
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２［理由］４　判断」に記載したとおり，引用発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって，その他の請求項について言及するまでもなく，本願は，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。