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　特願２００３−１２３５７０「顧客管理システム及びポイント管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１８日出願公開，特開２００４−３２６６５６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１５年４月２８日の出願であって，平成１７年１２月２１日付で拒絶査定がなされ，これに対し，平成１８年１月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年２月２７日付で手続補正がなされ，平成２０年１０月７日付で審尋がなされたものである。なお，前記審尋に対して回答書は提出されていない。
　
２．平成１８年２月２７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年２月２７日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　平成１８年２月２７日付の手続補正（以下，「本件補正」という。）により，請求項１は，
「複数の店舗にそれぞれ設置される複数の店舗システムと，これらの店舗システムに通信網を介してデータ送受信可能に接続される本部システムとで構成される顧客管理システムであって，
　前記本部システムの一部を構成し，顧客毎に付与されるポイントを集計した累積ポイントを記憶するポイントファイルを有するポイント記憶装置と，
　前記店舗システムの一部を構成し，顧客の買い上げに係る売上処理に応じて当該顧客の前記累積ポイントに対するポイント加算情報またはポイント減算情報を生成する商品販売データ処理装置と，
を備え，
　前記商品販売データ処理装置は，売上処理の際，前記ポイント記憶装置に対して前記通信網を介して，顧客を特定してその顧客の累積ポイントの問い合わせを行う処理を実行し，
　前記ポイント記憶装置は，その累積ポイントの問い合わせに応じて前記ポイントファイルを検索して当該顧客の累積ポイントを抽出して前記商品販売データ処理装置に前記通信網を介して通知する処理を実行し，
　前記商品販売データ処理装置は，当該売上処理後直ちに，今回の売上処理による売上金額に対する新規のポイントを算出してこれをポイント加算情報として前記通信網を介して前記ポイント記憶装置に送信する処理を実行し，
　前記商品販売データ処理装置は，当該売上処理後直ちに，前記通知された累積ポイントが基準ポイントに達したかどうかを判定し，基準ポイントに達していると判定した場合であってその基準ポイントが使われた場合には当該基準ポイントをポイント減算情報として前記通信網を介して前記ポイント記憶装置に送信する処理を実行し，
　前記ポイント記憶装置は，前記ポイントファイルに記憶されている前記累積ポイントを，前記各店舗システムの前記商品販売データ処理装置からそれぞれ前記通信網を介して売上処理後に直ちに送信されたポイント加算情報またはポイント減算情報に基づいて書き換える処理を実行する，
ことを特徴とする顧客管理システム。」
と補正された。
　また，本件補正により，補正前の請求項２，請求項５，及び請求項６は削除された。
　また，本件補正により，補正前の請求項３は，
「前記通信網の障害に起因して前記店舗システムと前記本部システムとの間のデータ通信に失敗した場合に，当該データ通信に係る前記ポイント記憶装置の前記ポイントファイルに記憶されている前記累積ポイントの更新を中止することを特徴とする請求項１記載の顧客管理システム。」
と補正され，補正後の請求項２とされた。
　また，本件補正により，補正前の請求項４は，
「前記累積ポイントの更新を中止した場合には，データ通信に失敗した旨と，顧客の会員番号と，ポイント加算情報またはポイント減算情報とが記載された障害レシートを前記商品販売データ処理装置から発行することを特徴とする請求項２記載の顧客管理システム。」
と補正され，補正後の請求項３とされた。
　さらに，本件補正により，補正前の請求項７は,
「顧客毎に付与されるポイントを集計した累積ポイントを記憶するポイントファイルを有するポイント記憶装置を備える本部システムと，この本部システムに通信網を介してデータ送受信可能に接続されて顧客の買い上げに係る売上処理に応じて当該顧客の前記累積ポイントに対するポイント加算情報またはポイント減算情報を生成する商品販売データ処理装置を備える複数の店舗にそれぞれ設置される複数の店舗システムと，
で構成される顧客管理システムで用いられるポイント管理方法であって，
　前記商品販売データ処理装置が，売上処理の際，前記ポイント記憶装置に対して前記通信網を介して，顧客を特定してその顧客の累積ポイントの問い合わせを行う処理を実行する工程と，
　前記ポイント記憶装置が，その累積ポイントの問い合わせに応じて前記ポイントファイルを検索して当該顧客の累積ポイントを抽出して前記商品販売データ処理装置に前記通信網を介して通知する処理を実行する工程と，
　前記商品販売データ処理装置が，当該売上処理後直ちに，今回の売上処理による売上金額に対する新規のポイントを算出してこれをポイント加算情報として前記通信網を介して前記ポイント記憶装置に送信する処理を実行する工程と，
　前記商品販売データ処理装置が，当該売上処理後直ちに，前記通知された累積ポイントが基準ポイントに達したかどうかを判定し，基準ポイントに達していると判定した場合であってその基準ポイントが使われた場合には当該基準ポイントをポイント減算情報として前記通信網を介して前記ポイント記憶装置に送信する処理を実行する工程と，
　前記ポイント記憶装置が，送信されたポイント加算情報またはポイント減算情報に基づいて，前記ポイント記憶装置の前記ポイントファイルに記憶されている前記累積ポイントを書き換える処理を実行する工程と，
を有することを特徴とするポイント管理方法。」
と補正され，補正後の請求項４とされた。
　
（２）補正の目的について
（２−１）請求項１に係る本件補正について
　請求項１に係る本件補正は，補正前後の請求項１の記載からみて以下の補正事項を含む。
（補正事項１）
　「前記商品販売データ処理装置は，売上処理の際，前記ポイント記憶装置に対して前記通信網を介して，顧客を特定してその顧客の累積ポイントの問い合わせを行う処理を実行し，」との記載を追加する補正事項。
　
（補正事項２）
　「前記ポイント記憶装置は，その累積ポイントの問い合わせに応じて前記ポイントファイルを検索して当該顧客の累積ポイントを抽出して前記商品販売データ処理装置に前記通信網を介して通知する処理を実行し，」との記載を追加する補正事項。
　
　上記補正事項１及び２は，商品データ処理の機能として，補正前の請求項１に記載された「前記店舗システムの一部を構成し，顧客の買い上げに係る売上処理に応じて当該顧客の前記累積ポイントに対するポイント加算情報またはポイント減算情報を生成する」との機能に，新たに「売上処理の際，前記ポイント記憶装置に対して前記通信網を介して，顧客を特定してその顧客の累積ポイントの問い合わせを行う処理を実行する」との機能及び「その累積ポイントの問い合わせに応じて前記ポイントファイルを検索して当該顧客の累積ポイントを抽出して前記商品販売データ処理装置に前記通信網を介して通知する処理を実行する」との機能を追加するものであり，補正事項１及び２により追加された機能は，補正前の請求項１に記載された機能の下位概念でなく，同位の概念である。
　したがって，上記補正事項１及び２は，補正前の請求項１に記載された事項を限定的に減縮するものとは認められないので，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げられた事項を目的とするものに該当するとは認められない。
　また，上記補正事項１及び２が，改正前特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除を目的とするものにも，同項第３号に掲げられた誤記の訂正を目的とするものにも，同項第４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　よって，上記補正事項１及び２は，改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
（２−２）請求項４に係る本件補正について
　補正後の請求項４に係る本件補正は，補正前の請求項７及び補正後の請求項４の記載からみて以下の補正事項を含む。
（補正事項３）
　「前記商品販売データ処理装置が，売上処理の際，前記ポイント記憶装置に対して前記通信網を介して，顧客を特定してその顧客の累積ポイントの問い合わせを行う処理を実行する工程と，」の記載を追加する補正事項。
　
（補正事項４）
　「前記ポイント記憶装置が，その累積ポイントの問い合わせに応じて前記ポイントファイルを検索して当該顧客の累積ポイントを抽出して前記商品販売データ処理装置に前記通信網を介して通知する処理を実行する工程と，」の記載を追加する補正事項。
　
　上記補正事項３及び４は，ポイント管理方法の工程として，補正前の請求項７に記載された「売上処理後に直ちに，前記各店舗システムの前記商品販売データ処理装置からそれぞれ前記通信網を介して前記ポイント記憶装置に対してポイント加算情報またはポイント減算情報を送信する工程」及び「送信されたポイント加算情報またはポイント減算情報に基づいて，前記ポイント記憶装置の前記ポイントファイルに記憶されている前記累積ポイントを書き換える工程」に，新たに「前記商品販売データ処理装置が、売上処理の際，前記ポイント記憶装置に対して前記通信網を介して，顧客を特定してその顧客の累積ポイントの問い合わせを行う処理を実行する工程」及び「前記ポイント記憶装置が，その累積ポイントの問い合わせに応じて前記ポイントファイルを検索して当該顧客の累積ポイントを抽出して前記商品販売データ処理装置に前記通信網を介して通知する処理を実行する工程」を追加するものであり，上記補正事項３及び４により追加された工程は補正前の請求項７に記載された工程の下位概念ではなく，同位の概念である。
　したがって，上記補正事項３及び４は，補正前の請求項７に記載された事項を限定的に減縮するものとは認められないので，改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた事項を目的とするものに該当するとは認められない。
　また，上記補正事項３及び４が，改正前特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除を目的とするものにも，同項第３号に掲げられた誤記の訂正を目的とするものにも，同項第４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　よって，上記補正事項３及び４は，改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
（２−３）まとめ
　上記補正事項１−４を含む本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明
　以上のとおり，平成１８年２月２７日付の手続補正は却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。
「複数の店舗システムと，これらの店舗システムに通信網を介してデータ送受信可能に接続される本部システムとで構成される顧客管理システムであって，
　前記本部システムの一部を構成し，顧客毎に付与されるポイントを集計した累積ポイントを記憶するポイントファイルを有するポイント記憶装置と，
　前記店舗システムの一部を構成し，顧客の買い上げに係る売上処理に応じて当該顧客の前記累積ポイントに対するポイント加算情報またはポイント減算情報を生成する商品販売データ処理装置と，
を備え，
　前記ポイント記憶装置の前記ポイントファイルに記憶されている前記累積ポイントは，前記各店舗システムの前記商品販売データ処理装置からそれぞれ前記通信網を介して売上処理後に直ちに送信されたポイント加算情報またはポイント減算情報に基づいて書き換えられることを特徴とする顧客管理システム。」
　
４．引用例
（１）引用例１
　原査定で拒絶の理由に引用された特開２００１−３２５５０９号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
（ａ）「【００１２】
【発明の実施の形態】図１は，本発明による顧客サービス管理分析システム１０２の一実施形態の概略的構成図である。顧客サービス管理分析システム１０２の基本的構成メンバーとしては，システム運用の中核となるシステム運用センター１０，実際に店舗を設けた実店舗４０，ネットワーク上の仮想店舗であるネット店舗６０，クレジットカード会社７０がある。
【００１３】システム運用センター１０は，顧客サービス管理分析システム１０２の中核であり，各構成メンバーとの間でデータを授受し，データを処理かつ記憶する制御システムである。
【００１４】システム運用センター１０に含まれる機能的な構成要素として，ＰＯＳシステム１２と，ＦＳＰシステム１８と，及び多次元データ分析システム２８とが含まれる。
【００１５】ＰＯＳシステム１２は，よく知られており，実店舗４０にはＰＯＳ端末４２及びＰＯＳサーバー４４が設置される。顧客が店舗において商品等を購入した場合，即時に売上データがＰＯＳ端末４２に入力され，ＰＯＳサーバー４４により処理される。尚，後述するＦＳＰシステム１８とＰＯＳシステム１２を連動させることが好適であるので，ＰＯＳサーバは売上データに基づくポイントデータの処理も行う。ＰＯＳサーバー４４は，ＰＯＳ端末４２からの入力データを売上情報及びポイント付与情報として格納するデータベース４６，並びに，顧客情報及びポイント残高情報等として格納するデータベース４８を具備する。システム運用センター１０に設置されるＰＯＳシステムの本体１２は，ＰＯＳサーバ４４から伝送された売上情報を格納するデータベース１４，並びに，店舗情報及び商品情報を予め格納した店舗マスタ及び商品マスタ１６のデータベース１６を具備する。
【００１６】ネット店舗６０は，インターネット上のサイトであるホームページ６８を運営管理するウェブサーバー６２により実現され，ウェブサーバー６２は，売上情報及びポイント付与情報を格納するデータベース６４及び顧客情報及びポイント残高情報等を格納するデータベース６６を具備する。
【００１７】ＦＳＰシステム１８は，基本的には，各店舗の実施するポイントシステムを運営管理するための機能を具備する。すなわち，顧客が商品等を購入した場合，売上金額に応じてその顧客にポイントを付与し，その変更されたポイントデータをＦＳＰシステム１８へ伝送する。この処理は，上記のＰＯＳシステムと連動させることができ，ＰＯＳ端末へ売上データが入力されたとき，同時にポイントに関するデータ処理も行うことが好適である。従って，ＰＯＳサーバー４４からＦＳＰシステム１８へ，売上データ及びポイントデータが伝送される（矢印８２）。ＦＳＰシステム制御部２６は，取得したデータをデータベースとして格納しかつ管理する。具体的には，顧客情報，売上情報及びポイント情報のデータを管理する。また，後述する多次元データ分析システムとの連携機能を具備する（矢印９２）。
【００１８】また，ＰＯＳシステム１２からＦＳＰシステム１８へは，各種マスタデータが適宜伝送される（矢印９０）。
【００１９】ＦＳＰシステムの具体的な実施例としては，即時発行のポイントカードを用いる方式がある。これは，店舗の店頭においてポイントカードを即時発行し，支払い方法が現金であってもクレジットカードであっても売上金額に応じたポイントを即時付与するものである。
【００２０】実店舗４０に設置されるＦＳＰ端末５２は，サービスカウンタ等に設置される高機能のポイントシステム専用端末であり，顧客が個人データの登録や変更を行ったり，ポイント照会や還元を行ったり，また各種履歴照会を行ったりすることができる。このＦＳＰ端末５２とＦＳＰシステム１８との間では，顧客データ及びポイントデータが伝送される（矢印８４）。
【００２１】実店舗４０におけるキオスク端末５０は，無人コーナー等に設置される簡易機能をもつ端末であり，顧客はポイント照会や還元を行うことができる。このキオスク端末５０とＦＳＰシステム１８との間では，ポイントデータが伝送される（矢印８６）。さらに，インターネット接続可能なウェブ端末７９を実店舗４０に設置してもよく，顧客はこれによってもポイント照会や還元を行うことができる（矢印８５）。
【００２２】さらにネット店舗６０のウェブサーバー６２とＦＳＰシステム１８との間では，売上データ及びポイントデータが伝送される（矢印８８）。ネット店舗６０を利用する顧客もまたウェブ端末７９を用いてアクセスし，ポイント照会や還元を行う。
【００２３】また，好適例としてＦＳＰシステム１８は，クレジットカード会社との連携機能も具備している。クレジットカード会社７０は，自社のカードシステム運営用のサーバー７２を設置しており，サーバー７２により管理されるデータベース７４には，会員情報，売上情報及びカード利用によるポイント情報が含まれる。カード会社サーバー７２は，ＦＳＰシステム１８に対してクレジット顧客データを送ると共に，他店ポイントデータを送ることもある。」（第３欄第５行−第４欄第４６行）
　
　上記摘記事項（ａ）からみて，引用例１には，
『「実店舗（４０）」と，この「実店舗（４０）」に「インターネット」を介して送信可能に接続される「システム運用センタのＦＳＰシステム（１８）」とで構成される顧客サービス管理分析システムであって，
　前記「システム運用センタのＦＳＰシステム（１８）」の一部を構成し，顧客毎に付与されるポイントを集計したポイントデータを記憶する「データベース」と，
　前記「実店舗（４０）」の一部を構成し，顧客の商品の購入に係る売上処理に応じて当該顧客のポイントデータに対するポイントを生成し，生成したポイントに基づいて当該顧客のポイントデータを生成する「ＰＯＳサーバ（４４）」と，
を備え，
　前記「データベース」に記憶されているポイントデータは、前記「実店舗（４０）」の「ＰＯＳサーバ（４４）」から前記「インターネット」を介して売上処理後に送信されたポイントデータに基づいて書き替えられる顧客サービス管理分析システム。』
との発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１９７５４６号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
（ｂ）「【００３０】同様に，顧客３３Ｎも店舗２６Ｎでの商品等の購買の対価に対してサービスを受けたポイントＰＤ／Ｎを，自己の携帯通信端末機３４Ｎに備え付けられた外部接続用の外部端子３５Ｎを店舗２６Ｎの店舗端末機２７Ｎに接続して，携帯通信端末機３４Ｎから入出点する。
【００３１】この入出点操作においても，店舗２６Ａと同様に，携帯通信端末機３４Ｎがどの端末から入点したかを知らせる携帯通信端末機３４Ａを認識する端末認識のための端末認識番号なども店舗端末機２７Ｎに携帯通信端末機３４Ｎから自動的に送信される。
【００３２】店舗端末機２７Ｎは，入出点操作がなされると，ネットワーク２８Ｎ，インターネット２０，およびネットワーク１９を介して顧客管理業者２１のメインサーバ２２に店舗端末機２７Ｎの店舗認識データＳＲ／Ｎと共に端末認識番号ＰＤ／Ｎ，ポイントＰＴ／Ｎ，メーカ・商品名ＭＰなどを送信する。
【００３３】そこで，メインサーバ２２は，これ等のデータを受信しこれを自己が管理する顧客管理データベース２４の所定領域に格納する。このため顧客管理データベース２４には，店舗端末機２７Ｎの認識データＳＲ／Ｎ，端末認識番号ＰＤ／Ｎ，ポイントＰＴ／Ｎ，メーカ・商品名ＭＰ，或いは本部４０のデータなどが一括して格納されていることとなる。」（第５欄第２４行−同欄第４７行）
　
　上記摘記事項（ｂ）の段落【００３２】の記載からみて，引用例２に記載された事項において，顧客端末機における商品の購入に対するポイントの入点操作の処理の後に，直ちにそのポイントのデータを顧客端末機からメインサーバに送信していることは明らかである。
　してみると，上記摘記事項（ｂ）からみて，引用例２には，
「顧客端末機における商品の購入に対するポイントの入点操作の処理の後に，直ちにそのポイントのデータを顧客端末機からメインサーバに送信する」
との事項が開示されていると認められる。
　
５．対比
　本願発明と引用発明を比較すると，引用発明の「実店舗（４０）」は本願発明の「店舗システム」に相当し，以下同様に，「システム運用センタのＦＳＰシステム（１８）」は「本部システム」に，「顧客サービス管理分析システム」は「顧客管理システム」に，「ポイント」は「ポイント加算情報」，「ポイントデータ」は「累積ポイント」に，「データベース」は「ポイント記憶装置」に，「インターネット」は「通信網」に，「ＰＯＳサーバ（４４）」は「商品販売データ処理装置」に，それぞれ相当する。
　また，引用発明の「ポイントデータ」と本願発明の「ポイント加算情報またはポイント減算情報」は，ポイントの情報という点で共通する。
　したがって，本願発明と引用発明は，
「店舗システムと，これらの店舗システムに通信網を介してデータ送受信可能に接続される本部システムとで構成される顧客管理システムであって，
　前記本部システムの一部を構成し，顧客毎に付与されるポイントを集計した累積ポイントを記憶するポイント記憶装置と，
　前記店舗システムの一部を構成し，顧客の買い上げに係る売上処理に応じて当該顧客の前記累積ポイントに対するポイントの情報を生成する商品販売データ処理装置と，
を備え，
　前記ポイント記憶装置に記憶されている前記累積ポイントは，前記各店舗システムの前記商品販売データ処理装置からそれぞれ前記通信網を介して売上処理後に送信されたポイントの情報に基づいて書き換えられることを特徴とする顧客管理システム。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　店舗システムが，本願発明では，複数あるのに対し，引用発明では，複数あるかどうか明記されていない点。
　
（相違点２）
　本願発明では，ポイント記憶装置が累積ポイントを記憶するポイントファイルを有しているのに対し，引用発明では，ポイント記憶装置が累積ポイントを記憶しているものの，ポイントファイルを有し，該ポイントファイルに記憶しているかどうかは明記されていない点。
　
（相違点３）
　商品販売データ処理装置で生成され，送信されるデータが，本願発明では，ポイント加算情報またはポイント減算情報であるのに対し，引用発明では，累積ポイントである点。
　
（相違点４）
　本願発明では，商品販売データ処理装置から送信される情報が売上処理後直ちに送信されるのに対し，引用発明では，商品販売データ処理装置から送信される情報が売上処理後直ちに送信されるかどうか明記されていない点。
　
６．当審の判断
（相違点１について）
　１つのシステムで複数の店舗のシステムのデータを管理することは周知事項であるので，引用発明において，店舗システムを複数とすることは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって，相違点１に係る本願発明の構成は，当業者が引用発明及び周知事項に基づいて容易に想到しえたものである。
　
（相違点２について）
　情報を記憶装置に記憶する場合に，情報をファイルに記憶させて，そのファイルを記憶装置に設けることは周知事項であるので，引用発明において，ポイント記憶装置に累積ポイントを記憶するポイントファイルを設けることは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって，相違点２に係る本願発明の構成は，当業者が引用発明及び周知事項に基づいて容易に想到しえたものである。
　
（相違点３について）
　送信元でポイント加算情報に基づいて累積ポイントを生成し，当該累積ポイントの情報を送信して，送信先で送信された累積ポイントにより送信先に記憶された累積ポイントを書き換えるか，ポイント加算情報を送信して，送信先で当該ポイント加算情報により累積ポイントを書き換えるかは当業者が適宜選択できる設計的事項であるので，引用発明において，送信元の商品販売データ処理装置でポイント加算情報に基づいて累積ポイントを生成し，その累積ポイントを送信し，送信された当該累積ポイントに基づいて送信先の本部システムのポイント記憶装置に記憶された累積ポイントを書き換える代わりに，ポイント加算情報を送信して，当該ポイント加算情報に基づいて送信先の本部システムのポイント記憶装置に記憶された累積ポイントを書き換えることは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって，相違点３に係る本願発明の構成は，当業者が引用発明に基づいて容易に想到しえたものである。
　
（相違点４について）
　引用例２には、「顧客端末機における商品の購入に対するポイントの入点操作の処理の後に，直ちにそのポイントのデータを顧客端末機からメインサーバに送信する」との事項が開示されているので，引用発明において，商品販売データ処理装置から送信される情報を，売上処理後に直ちに送信することは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって，相違点４に係る本願発明の構成は，当業者が引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて容易に想到しえたものである。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用例１，引用例２，及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって，本願発明は，引用例１に記載された発明，引用例２に記載された事項，及び周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１に記載された発明，引用例２に記載された事項，及び周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。