【事件の表示】
　平成１０年特許願第１６１５２５号「緊急通報装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月１０日出願公開、特開平１１−３４１１９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１０年５月２７日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年７月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
（本願発明）
　「自車の事故情報を検出する事故情報検出手段と、自車の位置情報を特定する自車位置情報特定手段と、前記事故情報と、前記位置情報と、更に予め緊急センタに登録しているＩＤ情報を前記緊急救援センタに無線で通信を行う第１の無線通信手段と、予め記憶させている連絡先に基づき無線で通信を行う第２の無線通信手段と、を有する緊急通報装置において、前記第１の無線通信手段による通信要求がトラフィック輻輳で前記緊急救援センタに受け入れられない場合はその通信要求を取り止めて、前記予め記憶させている連絡先に通信要求を自動発信する第２の無線通信手段を少なくとも有することを特徴とする緊急通報装置。」
　
２．引用発明及び周知技術
　Ａ．これに対して原審の拒絶理由に引用された特開平６−２０１９２号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【請求項１】　自車両に緊急事態が発生したとき自車両の位置情報を所定の連絡先へ通報する自動通報装置であって、
自車両の位置を検出する自車両位置検出手段と、
自車両に緊急事態が発生したことを検出する緊急事態発生検出手段と、
この検出された緊急事態の緊急度合を判別する緊急度合判別手段と、
この判別の結果に基づいて連絡先を選定する選定手段と、
この選定手段により選定された連絡先へ自車両の位置情報を通報する通報手段と、を備えてなることを特徴とする自動通報装置。」（２頁１欄、請求項１）
　ロ．「【０００２】
【従来の技術】自車両に事故や故障等の緊急事態が発生したとき、これに対して速やかな救援措置等を受けるためには、自車両の位置情報をいち早く消防署や警察署等へ通報することが望まれる。」（２頁１欄、段落２）
　ハ．「【００１７】上記位置座標検出手段１２は、自車両の位置座標を検出する手段であって、ナビゲーションシステムにおけるＧＰＳ、地磁気センサ、ジャイロ等が用いられる。
【００１８】上記緊急事態発生検出手段１４は、自車両に緊急事態が発生したことを検出する手段であって、上記緊急事態の態様に応じた検出手段が用いられる。例えば、車両事故である場合には、車両加速度を検出するエアバッグ作動用のＧセンサ等を用いることができ、また、車両故障である場合には、車両各部の異常を検出するセーフティモニタ等を用いることができ、さらに、運転者の健康状態の悪化である場合には、運転者の握力、発汗状態、脈搏を検出するようステアリングホイールに設けられたあるいは腕時計式の握力センサ、発汗センサ、脈搏センサ等を用いることができる。
【００１９】上記制御手段１６は、緊急事態発生検出手段１４により緊急事態発生が検出されたとき、自車両の位置情報として、連絡先の通信システムに応じて、位置座標データおよび地点名情報のうちいずれか一方を選択して連絡先へ通報する手段である。上記位置座標データは、位置座標検出手段１２により検出された位置座標のデータそのもの（例えば経度および緯度等からなるデータ）であるが、上記地点名情報は、位置座標データに対応する地点名の情報（例えば、市町村名、自車両が走行している道路名や最寄りの交差点名、施設名等を音声データや文字データや画像データ等で表現した情報）である。
【００２０】上記連絡先は、一般家庭、修理工場等の電話、ＦＡＸ等や、消防署、警察署等のコンピュータ端末であり、これらの連絡先と上記制御手段１６との通信は、通信手段２２を介して電話回線の通信網３２を利用して行われるようになっている。上記通信は、最寄りの基地局３４を介して行うようになっている。なお、上記制御手段１６から各連絡先へ通報される情報には、自車両の位置情報だけでなく、車両番号、運転者の血液型等のＩＤ情報等も含まれるようになっている。」（３頁３欄、段落１７〜２０）
　ニ．「【００３２】上記事故程度および通報順序は記憶手段１８に記憶され、そして、記憶手段１８から第１優先順位の連絡先の電話番号が呼び出され、この連絡先に対して、自動発信がなされる（ステップＳ７、Ｓ８）。
【００３３】この自動発信信号は、伝送速度や伝送フォーマット等の通信取決めの信号である。したがって、受信側の通信システムがコンピュータ端末である場合には自動発信信号に対する応答が得られるが、受信側の通信システムが電話等の場合には自動発信信号の内容を全く理解することができないので、これに対する応答が得られない。そこで、この応答の有無により受信側の通信システムがコンピュータ端末であるか否かを判定し（ステップＳ９）、コンピュータ端末であれば、記憶手段１８に記憶されている位置座標データその他の記憶データ（上記事故程度を含む）をそのまま送信し（ステップＳ１０）、一方、コンピュータ端末でなければ、これらの記憶データを一旦情報置換手段２０に入力して送信用データ（音声データ、文字データあるいは画像データ）を作成し、この送信用データを送信する（ステップＳ１１、Ｓ１２、Ｓ１３）。」（４頁５欄、段落３２〜３３）
　ホ．「【００３５】次に上記通報を行った後、一旦通信回路を切断する（ステップＳ１４）。そして、第２優先順位以下の連絡先に対して上記通報（自動発信および位置情報の送信）を順次行い、すべての連絡先について通報が完了すると、以上の制御を終了する（ステップＳ１５）。」（４頁５〜６欄、段落３５）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「自車両に緊急事態が発生したことを検出する緊急事態発生検出手段」は「車両事故」及び「事故程度」を検出するいわゆる「自車の事故情報を検出する事故情報検出手段」であり、上記「自車両の位置を検出する自車両位置検出手段」は「自車の位置情報を特定する自車位置情報特定手段」であり、上記「通報手段」は「基地局３４を介して行う」いわゆる「無線通信手段」である。また前記通報手段は連絡先が消防署、警察署等のコンピュータ端末である場合のコンピュータ用の「第１の無線通信手段」と連絡先が一般家庭、修理工場等の電話、ＦＡＸ等である場合の音声・ＦＡＸ通信用の「第２の無線通信手段」を備え、「上記通報を行った後、一旦通信回路を切断」し、「第２優先順位以下の連絡先に対して上記通報（自動発信および位置情報の送信）を順次行」う構成を少なくとも備えている。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
（引用発明）
　「自車の事故情報を検出する事故情報検出手段と、自車の位置情報を特定する自車位置情報特定手段と、前記事故情報と、前記位置情報と、更にＩＤ情報を消防署、警察署等に無線で通信を行う第１の無線通信手段と、予め記憶させている連絡先に基づき無線で通信を行う第２の無線通信手段と、を有する自動通報装置において、前記第１の無線通信手段による通報後、前記予め記憶させている連絡先に通信要求を自動発信する第２の無線通信手段を少なくとも有する自動通報装置。」
　
　Ｂ．同じく原審の拒絶理由で引用された特開平５−３０４５７３号公報（以下、「周知例１」という。）又は例えば特開平７−７４８３８号公報（以下、「周知例２」という。）又は特開昭６１−２２４５５２号公報（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例１）
　イ．「【請求項１】　起動操作に応じて、予め記憶した通報先に、予め記憶したメッセージを自動的に送信する自動通報機能を備えた電話器において、
前記通報先として複数の通報先を記憶する電話番号記憶手段と、通報先との応答をスピーカを通じて拡声するハンズフリー通話手段と、前記起動操作に応じて、通報先を前記複数の通報先の中で順次変更する手段とを備えることを特徴とする自動通報機能付き電話器。」（２頁１欄、段落４）
　ロ．「【００１５】ステップ１；操作者が緊急押しボタン７を押すと、ステップ２；ＣＰＵ６は、通報先への通報を開始し、電話番号メモリ部５に記憶している第１優先順位の通報先の電話番号を呼び出し、局線インタフェース１からダイヤル信号を電話回線に出力させる。
【００１６】ステップ３；第１順位の通報先が応答しない場合は、電話番号メモリ部５から次の順位の通報先の電話番号を呼び出し、ステップ２に戻り、第２順位の通報先への通報動作を行なう。通報先の応答がない場合は、この動作を繰り返し、電話番号メモリ部５に記憶されている最後の通報先も応答しない場合は、再び第１順位の通報先から順に通報を繰り返す。」（２頁２欄〜３頁３欄、段落１５〜１６）
　
（周知例２）
　イ．「【００８９】(6) 情報連絡装置２１において、相手先より返送されてくる制御信号のうち、例えば、第１または第２の制御信号もしくはその双方を制御信号検出部２２が検出したこと、もしくは情報記録再生部５が前記第２情報を送出完了したことをもって、当該第２情報を相手先が確認したと判断して、予め登録された次の相手先に順次ダイヤルするよう構成する。そして、当該自動発報動作が全て完了後所定の時間（以下、第５の時間という）経過後においてもセンサ１１の異常状態が解除されない場合には、再び最初の状態から順次ダイヤルし、自動発報動作を繰り返す。
【００９０】(7) 第１実施例において、相手先より返送されてくるべき制御信号のうち、例えば第１及び第２の制御信号のうちのいずれか１つまたは双方をそれぞれ定められた時間内に制御信号検出部２２が検出できなかったこと、もしくは第１または第２の制御信号を検出したにもかかわらず設定したある時間内に情報記録再生部５が動作しなかったこと、もしくは相手先が話中等で電話回線がビジーのときに交換機１３からのビジー信号を検出して発信を停止させる機能を付加した場合において情報連絡装置２１が前記ビジー信号を検出したこと、をもって、相手先が第２情報を確認できなかった（以下、不達という）ものと判断し、予め登録された次の相手先に順次ダイヤルする。そして、登録された相手先全てにダイヤルした後または所定の時間後に、不達の相手先に対してのみ、または登録された全ての相手先に対して再びダイヤルする。もし、次の相手先が登録されていないときは、前記ダイヤルした後または前記所定の時間後に同一相手先に再びダイヤルする。」（１６頁２９欄、段落８９〜９０）
　
（周知例３）
　イ．「電話回線と接続され、非常時に予め記憶された複数の宛先へ順次自動ダイヤルを行うと共に所定のメッセージを送出する非常通報装置において、ダイヤル・パルス送出終了後に回線から到来する信号音を監視し、その周波数と周期から話中音であると判断した際に呼出を終了し、次の宛先への呼出動作を行うことを特徴とする非常通報装置における通報宛先呼出方式。」（１頁左下欄、特許請求の範囲）
　ロ．「ところで、従来の非常通報装置にあっては、何個所かへ通報する場合、優先順位により順次移行していく方法をとっており、相手が応答して所定のメツセージを伝達し終えるか、一定時間（技術基準では５０秒以内）呼出を行って応答がない場合には次の宛先を呼び出すようにしていた。」（１頁右下欄、１４〜１９行目）
　
　例えば上記周知例２、３の記載における「話中」は回線輻輳状態の一種である。
　したがって、例えば上記周知例１に開示されているように「自動通報装置において、第１順位の通報先が応答しない場合は、電話番号メモリ部５から次の順位の通報先の電話番号を呼び出し、第２順位の通報先への通報動作を行なう」こと自体は周知であり、また例えば上記周知例２、３に開示されているように「相手が応答して所定のメツセージを伝達し終えた後に次順位の通報先を呼び出す型の自動通報装置において、最初の通報先が輻輳等により応答しない場合は、次順位の通報先の電話番号を呼び出し、次順位の通報先への通報動作を行なう」ことも周知である。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「消防署、警察署等」と本願発明の「緊急救援センタ」（前記されている「緊急センタ」は「緊急救急センタ」の誤記と認められる。）はいずれも「緊急連絡先」である点で一致している。
　また引用発明の「自動通報装置」は自車両の緊急事態を自動通報する装置であるから、引用発明の当該「自動通報装置」と本願発明の「緊急通報装置」の間に実質的な差異はない。
　また本願発明の「ＩＤ情報」は「予め緊急センタに登録している」ものであるが、引用発明の「ＩＤ情報」が「予め緊急センタに登録している」ものであるか否かは不明である。
　また本願発明の「前記第１の無線通信手段による通信要求がトラフィック輻輳で前記緊急救援センタに受け入れられない場合はその通信要求を取り止めて」という構成と引用発明の「前記第１の無線通信手段による通報後」という構成はいずれも「前記第１の無線通信手段による所定の処理後」という構成である点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「自車の事故情報を検出する事故情報検出手段と、自車の位置情報を特定する自車位置情報特定手段と、前記事故情報と、前記位置情報と、更にＩＤ情報を緊急連絡先に無線で通信を行う第１の無線通信手段と、予め記憶させている連絡先に基づき無線で通信を行う第２の無線通信手段と、を有する緊急通報装置において、前記第１の無線通信手段による所定の処理後、前記予め記憶させている連絡先に通信要求を自動発信する第２の無線通信手段を少なくとも有する緊急通報装置。」
　
＜相違点＞
（１）「緊急連絡先」に関し、本願発明は「（前記）緊急救援センタ」であるのに対し、引用発明は「消防署、警察署等」である点。
（２）「ＩＤ情報」に関し、本願発明のＩＤ情報は「予め緊急センタに登録している」ものであるのに対し、引用発明はその点の構成が不明である点。
（３）「前記第１の無線通信手段による所定の処理後」という構成に関し、本願発明は「前記第１の無線通信手段による通信要求がトラフィック輻輳で前記緊急救援センタに受け入れられない場合はその通信要求を取り止めて」という構成であるのに対し、引用発明は「前記第１の無線通信手段による通報後」という構成である点。
　
４．判断
　そこで、まず上記相違点（１）の「緊急連絡先」について検討するに、引用発明の「消防署、警察署等」は「自車両に事故や故障等の緊急事態が発生したとき、これに対して速やかな救援措置等を受けるため」（引用例摘記事項ロ参照）の施設・組織であるから、引用発明の当該「消防署、警察署等」を本願発明のような「（前記）緊急救援センタ」とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点（２）の「ＩＤ情報」について検討するに、ＩＤ情報は例えば本人確認やアクセスの正当性確認等に用いられる情報であり、当該情報は通信の発信側と受信（連絡先）側とで共有するのが一般的であるから、引用発明のＩＤ情報を連絡先である緊急センタに予め登録しておき、本願発明のような「予め緊急センタに登録している」ものとする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点（３）の「前記第１の無線通信手段による所定の処理後」という構成について検討するに、そもそも例えば上記周知例１に開示されているように「自動通報装置において、第１順位の通報先が応答しない場合は、電話番号メモリ部５から次の順位の通報先の電話番号を呼び出し、第２順位の通報先への通報動作を行なう」こと自体は周知であるところ、例えば上記周知例２、３に開示されているように「相手が応答して所定のメツセージを伝達し終えた後に次順位の通報先を呼び出す型の自動通報装置において、通報先が輻輳等により応答しない場合は、次順位の通報先の電話番号を呼び出し、次順位の通報先への通報動作を行なう」ことも周知である。そして、引用発明においても第１順位の通報先が輻輳等により応答しない場合があり得ることは当業者であれば自明のことであり、また前記周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因も何ら見あたらないから、前記周知技術に基づいて、第１順位の連絡先が話中等の場合にその呼出を中止して第２順位の呼出先を呼び出す構成を付加することにより、引用発明の「前記第１の無線通信手段による通報後」という処理を本願発明のような「前記第１の無線通信手段による通信要求がトラフィック輻輳で前記緊急救援センタに受け入れられない場合はその通信要求を取り止めて」という処理に変更する程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。