【事件の表示】
　特願２００１−１６７１２９「光通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１３日出願公開、特開２００２−３５７８５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年６月１日の出願であって、平成１９年９月２６日に手続補正がなされたところ、平成１９年１１月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２７日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、平成２０年１月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
　そして、その請求項に係る発明は、平成２０年１月２２日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
　
「光ファイバを介して光信号の伝送を行う光通信システムにおいて、
　前記光信号をラマン増幅する第１の励起光を発生させ、前記光ファイバに入力する第１の励起光入力手段と、
　前記第１の励起光をラマン増幅する第２の励起光を発生させ、前記光ファイバに入力する第２の励起光入力手段と、
　を備え、
　前記第１の励起光入力手段は、前記信号光の進行方向に対して逆方向に前記第１の励起光を入力し、
　前記第２の励起光入力手段は、前記第１の励起光の進行方向と同一の方向に前記第２の励起光を入力し、
　前記第１の励起光の偏光状態は、前記第２の励起光の偏光状態と同一であることを特徴とする光通信システム。」（以下「本願発明」という。）
　
　
２　刊行物の記載事項
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２０００−２１４５０３号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図とともに下記の事項が記載されている。
　
ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  情報を搬送する光信号の光源と、光信号を搬送する光ファイバ伝送路と、光信号を増幅するための増幅器と、光信号を検波し、復調するレシーバとを備える光ファイバ通信システムにおいて、
前記増幅器が、光信号を一次ラマン効果分増幅する波長を持った一次ラマンポンプ光を光ファイバ伝送路内に入射する第一のポンプ光源と、一次ポンプ光を増幅する波長を持った二次ラマンポンプ光を光ファイバ伝送路内に入射する第二のポンプ光源とを備える高次ラマン効果増幅器を備えることを特徴とする光ファイバ通信システム。」
　
イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、光通信システムに関し、特に高次ラマン効果増幅器によって増幅された光通信システムに関する。」
　
ウ　「【０００５】光の増幅のやり方の一つにラマン効果を利用したものがある。ラマン効果では、媒体中を伝わる光はそれよりも波長の低いポンプ光が同じ媒体中を伝わることで増幅される。・・・。
【０００６】また、信号とポンプ光とを偏光を同じくした方が大幅に利得が高いことも知られている。」
　
エ　「【００１２】図表に関し、図１は、１つまたはそれ以上の分散高次ラマン増幅器１０を使用する光ファイバ通信システム９の概略図である。通信システム９は情報を搬送する光信号の光源１１と、信号を少なくとも一つの光レシーバ１３に運ぶための光ファイバ伝送路１２を備える。伝送路１２は、複数のノード１４Ａ、１４Ｂ・・・で相互接続される複数の光ファイバセグメント１２Ａ、１２Ｂ・・・で構成することができる。一般的に、ノードにおいては信号チャネルを追加、または削除することができる。ラマン増幅器１０の後段には、エルビウムをドープした増幅器などのような希土類ドープ増幅器１５を設けることもできる。」
　
オ　「【００１６】図２は、１つまたはそれ以上のラマンポンプ光源２０Ａと、１つまたはそれ以上の二次ラマンポンプ光源２０Ｂとで構成される、一般的な高次ラマン増幅器１０を示したものである。光源は、一般には、連結器伝送路セグメント２１のようなもので連結された半導体レーザである。これらはファイバ伝送路１２のなかに波長分割多重化装置２２によって連結される。この利点は、一次ポンプのλＰ１光は、伝送路１２内で通信信号光λＳに対して逆方向伝搬されることによって、ポンプ光を介した混信が低減される点にある。」
　
カ　以下の（ア）、（イ）の事項が、図２から見て取れる。
（ア）ラマンポンプ光源２０からの一次ラマンポンプ光λＰ１は、連結器伝送路セグメント２１及び波長分割多重化装置２２を介して、伝送路１２内へ光信号λＳの進行方向に対して逆方向に入射されること。
（イ）二次ラマンポンプ光源２０Ｂからの二次ラマンポンプ光λＰ２は、連結器伝送路セグメント２１及び波長分割多重化装置２２を介して、伝送路１２内へ一次ラマンポンプ光λＰ１の進行方向と同一の方向に入射されること。
　
キ　上記ア及びカから、
（ア）ラマンポンプ光源２０、連結器伝送路セグメント２１及び波長分割多重化装置２２は、「一次ラマンポンプ光を光ファイバ伝送路内に前記光信号の進行方向に対して逆方向に入射する第一のポンプ光源」であり、
（イ）二次ラマンポンプ光源２０Ｂ、連結器伝送路セグメント２１及び波長分割多重化装置２２は、「二次ラマンポンプ光を光ファイバ伝送路内に前記一次ラマンポンプ光の進行方向と同一の方向に入射する第二のポンプ光源」である、
といえる。
　
　よって、これらの記載を総合すると、引用刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「情報を搬送する光信号の光源と、光信号を搬送する光ファイバ伝送路と、光信号を増幅するための増幅器と、光信号を検波し、復調するレシーバとを備える光ファイバ通信システムにおいて、
　前記増幅器が、光信号を一次ラマン効果分増幅する波長を持った一次ラマンポンプ光を光ファイバ伝送路内に前記光信号の進行方向に対して逆方向に入射する第一のポンプ光源と、一次ラマンポンプ光を増幅する波長を持った二次ラマンポンプ光を光ファイバ伝送路内に前記一次ラマンポンプ光の進行方向と同一の方向に入射する第二のポンプ光源とを備える高次ラマン効果増幅器である光ファイバ通信システム。」
　
　
３　対比、判断
　本願発明と引用発明を対比する。
　
ア　引用発明の「光信号」及び「光ファイバ伝送路」は、それぞれ、本願発明の「光信号」及び「光ファイバ」に相当する。
　
イ　引用発明の「第一のポンプ光源」は、「光信号を一次ラマン効果分増幅する波長を持った一次ラマンポンプ光を光ファイバ伝送路内に・・・入射する」から、引用発明の「光信号を一次ラマン効果分増幅する波長を持った一次ラマンポンプ光」は、本願発明の「光信号をラマン増幅する第１の励起光」に相当するとともに、引用発明の「第一のポンプ光源」は、本願発明の「前記光信号をラマン増幅する第１の励起光を発生させ、前記光ファイバに入力する第１の励起光入力手段」に相当する。
　
ウ　引用発明の「第二のポンプ光源」は、「一次ラマンポンプ光を増幅する波長を持った二次ラマンポンプ光を光ファイバ伝送路内に・・・入射する」から、引用発明の「一次ラマンポンプ光を増幅する波長を持った二次ラマンポンプ光」は、本願発明の「第１の励起光をラマン増幅する第２の励起光」に相当するとともに、引用発明の「第二のポンプ光源」は、本願発明の「第１の励起光をラマン増幅する第２の励起光を発生させ、前記光ファイバに入力する第２の励起光入力手段」に相当する。
　
エ　引用発明の「第一のポンプ光源」は、「一次ラマンポンプ光を光ファイバ伝送路内に前記光信号の進行方向に対して逆方向に入射する」から、引用発明は、本願発明の「前記第１の励起光入力手段は、前記信号光の進行方向に対して逆方向に前記第１の励起光を入力し」との事項を備える。
　
オ　引用発明の「第二のポンプ光源」は、「二次ラマンポンプ光を光ファイバ伝送路内に前記一次ラマンポンプ光の進行方向と同一の方向に入射する」から、引用発明は、本願発明の「前記第２の励起光入力手段は、前記第１の励起光の進行方向と同一の方向に前記第２の励起光を入力し」との事項を備える。
　
カ　引用発明の「光ファイバ通信システム」は、「情報を搬送する光信号の光源と、光信号を搬送する光ファイバ伝送路と、光信号を増幅するための増幅器と」を備えるものであり、かつ、「前記増幅器が、光信号を一次ラマン効果分増幅する波長を持った一次ラマンポンプ光を光ファイバ伝送路内に前記光信号の進行方向に対して逆方向に入射する第一のポンプ光源と、一次ポンプ光を増幅する波長を持った二次ラマンポンプ光を光ファイバ伝送路内に前記一次ラマンポンプ光の進行方向と同一の方向に入射する第二のポンプ光源とを備える高次ラマン効果増幅器」であるから、引用発明の「光ファイバ通信システム」は、本願発明の「光ファイバを介して光信号の伝送を行う光通信システム」であって、「光信号をラマン増幅する第１の励起光を発生させ、前記光ファイバに入力する第１の励起光入力手段と、前記第１の励起光をラマン増幅する第２の励起光を発生させ、前記光ファイバに入力する第２の励起光入力手段とを備え」た「光通信システム」に相当する。
　
　したがって、両者は、　  
「光ファイバを介して光信号の伝送を行う光通信システムにおいて、
　前記光信号をラマン増幅する第１の励起光を発生させ、前記光ファイバに入力する第１の励起光入力手段と、
　前記第１の励起光をラマン増幅する第２の励起光を発生させ、前記光ファイバに入力する第２の励起光入力手段と、
　を備え、
　前記第１の励起光入力手段は、前記信号光の進行方向に対して逆方向に前記第１の励起光を入力し、
　前記第２の励起光入力手段は、前記第１の励起光の進行方向と同一の方向に前記第２の励起光を入力する、
　光通信システム。」
である点で一致し、次の点で相違する。　  
 　  
相違点
　本願発明は、第１の励起光の偏光状態が第２の励起光の偏光状態と同一であるのに対し、引用発明は、両者の偏光状態が同一かどうか明らかでない点。
　
　上記相違点につき検討する。
　引用刊行物には、「光の増幅のやり方の一つにラマン効果を利用したものがあ」り、「信号とポンプ光とを偏光を同じくした方が大幅に利得が高いことも知られている。」との記載があり（上記２ウ参照。）、ラマン効果を利用した光増幅において、信号とポンプ光とを偏光を同じくした方が大幅に利得が高いことが記載されているから、引用発明においても、大幅に利得を高めるために、互いがラマン効果の信号光とポンプ光の関係にある一次ラマンポンプ光と二次ラマンポンプ光の偏光を同じものとなして、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明によってもたされる効果は、引用発明から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４　むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。