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　平成１１年特許願第２９６０１１号「回路遮断器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２７日出願公開、特開２００１−１１８４８２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明 
　本願は、平成１１年１０月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年７月２９日付けの手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】回路中に発生した異常電流を検知する手段と、該検知手段に連動して回路を機械的に遮断するリンク機構と、可動接触子とを備え前記リンク機構が前記可動接触子を押圧する手段およびラッチを設けている回路遮断器であって、
　前記可動接触子を押圧する手段は、オーステナイト系ステンレス鋼線からなるコイルばねであり、前記コイルばねは、全重量を基にして、少なくともＣ≦０．１５％、Ｓｉ≦１．０％、Ｍｎ≦２．０％、Ｎｉ＝６．０〜８．０％、およびＣｒ＝１６．０〜１８．０％を含有する線材を、６０〜８０％の加工率で冷間伸線加工することによって得られた、少なくとも２０００Ｎ／ｍｍ２の引張強さを有する線径０．９ｍｍのオーステナイト系ステンレス鋼線からなり、コイル平均径５ｍｍのコイル巻き後に、３００〜５００℃の加熱温度にて低温熱処理が施されていることを特徴とする回路遮断器。」
　
２．引用刊行物記載の発明 
　
（２−１）これに対して、当審における、平成２０年５月２６日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平１１−２２４５８３号公報（平成１１年８月１７日公開、以下「引用例１」という。）には、「回路遮断器」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【００１９】
【発明の実施の形態】以下、図１〜図１４に基づいてこの発明の実施の形態を説明する。なお、従来例と対応する部分には同一の符号を用いるものとする。まず、図２(a),(b) に配線用遮断器の仕様，図３(a),(b) に漏電遮断器の仕様になる３極回路遮断器の組立構造を示す。すなわち、回路遮断器はケース１とカバー２とからなるモールド容器内に、開閉機構部や過電流引外し装置が収容されて構成されており、その電流経路は次のようになる。すなわち、図２(a),(b) の配線用遮断器では、一端に電源側端子３が一体形成された固定接触子４、固定接触子４と固定接点４ａ及び可動接点５ａを介して接触する可動接触子５、一端が可動接触子５に接続された可撓性のリード線６、リード線６の他端が接続された中継端子３０、中継端子３０に一方の引出し線１１ａが接続された過電流引外し装置１０のコイル１１、コイル１１の他方の引出し線１１ｂが接続された負荷側端子１２の順で形成されている。一方、図３(a),(b) の漏電遮断器では、前記した中継端子３０と過電流引外し装置１０との間に固定導体からなる一次導体３１を含むＺＣＴ１３が介挿接続されており、さらに中継端子３０に漏電検出回路を搭載しりプリント板１４が接続されており、その他の構造は図２(a),(b) の配線用遮断器と同じである。
【００２０】ここで、可動接触子５はハンドル１９の腕１９ａの先端に突軸５ｂを介して回動自在に連結されており、ハンドル１９は一体の支軸１９ｃを介してケース１の軸受溝に回動自在に支承されている。また、可動接触子５とラッチ２２との間には引張コイルばねからなる開閉スプリング３３が掛け渡され、可動接触子５は開閉スプリング３３の張力により突軸５ｂを支点に時計方向に回転力を受け、固定接触子４に押圧されている。ラッチ２２は支軸２２ａを介してケース１の軸受溝に回動自在に支承され、カバー２の内側に形成した軸受溝で上方から押さえ込み保持されている。そして、回路遮断器の製造，組立時には、前記の可動接触子５、ハンドル１９、ラッチ２２及び開閉スプリング３３の各部品の相互間を図１に示す状態に連結して開閉機構ユニット５０を組立ておき、この開閉機構ユニット５０をケース１へ上方から挿入して所定の位置に組付けるようにしている。」
　
・「【００２４】そして、開閉機構ユニット５０を組み立てるには、先ず、ラッチ２２のスプリング掛け２２ｃに一端を可動接触子５に掛けた開閉スプリング３３の他端を引っ掛けてラッチ２２と可動接触子５とを繋ぐ。次いで、図６(a) で示すように、開閉スプリング３３を引っ張りながら可動接触子５を図の矢印方向に旋回させ、図６(b) のようにその舌片５ｃの先端をラッチ２２の下面側に形成した溝２２ｄに引っ掛ける。これにより、開閉スプリング３３の張力で可動接触子５がラッチ２２に係止保持され、図４に示した仮組立状態となる。続いて、前記したラッチ／可動接触子の仮組立体にハンドル１９を連結する。この組立工程では、可動接触子５の腕を撓ませながらその先端の突軸５ｂをハンドル１９のレバーアーム１９ａに形成した軸受溝２５ａに挿入する。これにより、ハンドル１９と可動接触子５とがリンク状に連結され、図１に示した開閉機構ユニット６０の組立てが完了する。」
　
・「【００３６】一方、図２に示した配線用遮断器仕様では、リード線６に接続された中継端子３０は、ユニットケース３２の溝４３に圧入保持させ、その短脚部をコイル１１の引出し線１１ａにスポット溶接により接合する。なお、ここで、図２，図３の回路遮断器におけるトリップ動作を説明しておく。図２又は図３において、カバー２から突出するハンドル１９の把手１９ｂを破線位置まで回動操作すると、可動接触子５に対する開閉スプリング３３の作用が反転し、可動接触子５は反時計方向に駆動されて固定接触子４から開離する（ＯＦＦ動作）。一方、過電流状態では過電流引外し装置１０のアーマチュア２７が電磁極２９に吸引され、このアーマチュア２７はトリップバー２４の引外し腕２４ｃを押してトリップバー２４を図の時計方向に回動させる。これにより、トリップバー２４の爪２４ａがラッチ受け３４のフック３４ｂから外れ、係止を解かれたラッチ受け３４は図の反時計方向に回動する。それに伴い、ラッチ２２はラッチ受け３４による鎖錠を解かれ、図の時計方向に回動する結果、開閉スプリング３３の可動接触子５に対する作用が反転して、可動接触子５は固定接触子４から開離する（トリップ動作）。
【００３７】また、図３の漏電遮断器では、漏電の発生により一次導体３１を流れる主回路電流に不平衡が生じると、ＺＣＴ１３の二次出力の発生によりプリント板１４に搭載された漏電検出回路から漏電引外しコイルユニット（図示せず）に引外し信号が送出され、漏電引外しコイルユニットの動作によりトリップバー２４が駆動されて同様にトリップ動作が生じる。なお、漏電引外しコイルユニットは、ユニットケース３２の右極側角部がＬ形に切り欠かれてケース１内に形成された空間に配置されており、トリップバー２４の右極の引外し腕２４ｃに作用する。」
　
　これらの記載事項によると、引用例１には、
　
「漏電検出回路と、ハンドル１９、可動接触子５、ラッチ２２を備え、可動接触子５とラッチ２２との間には引張コイルばねからなる開閉スプリング３３が掛け渡され、可動接触子５は開閉スプリング３３の張力により突軸５ｂを支点に時計方向に回転力を受け、固定接触子４に押圧されており、ハンドル１９と可動接触子５とがリンク状に連結され、漏電検出回路から漏電引外しコイルユニットに引外し信号が送出され、漏電引外しコイルユニットの動作によりトリップバー２４が駆動されて、これにより、トリップバー２４の爪２４ａがラッチ受け３４のフック３４ｂから外れ、係止を解かれたラッチ受け３４は反時計方向に回動し、それに伴い、ラッチ２２はラッチ受け３４による鎖錠を解かれ、時計方向に回動する結果、開閉スプリング３３の可動接触子５に対する作用が反転して、可動接触子５は固定接触子４から開離する回路遮断器。」の発明（以下「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２−２）同様に、当審における拒絶の理由に引用した特開平１０−１２１２０８号公報（平成１０年５月１２日公開、以下「引用例２」という。）には、「耐伸線縦割れ性に優れた高強度ステンレス鋼線」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
・「【特許請求の範囲】
【請求項１】  重量％で、
Ｃ  ：０．０７〜０．１４％、
Ｓｉ：０．１〜３．０％、
Ｍｎ：０．１〜３．０％、
Ｎｉ：６．０〜９．０％、
Ｃｒ：１５．０〜１９．０％、
Ｎ  ：０．００５〜０．１５％
を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物であり、（１）式で表されるＴの値が０．１８〜０．３０（％）、（２）式で表されるＭｄ３０の値が０（℃）〜３５（℃）で、伸線加工後の強度が１９００Ｎ／mm2 以上、加工誘起マルテンサイト量が３０〜７５％であることを特徴とする耐伸線縦割れ性に優れた高強度ステンレス鋼線。
    Ｔ＝２Ｃ＋Ｎ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）
    Ｍｄ３０＝５５１−４６２（Ｃ＋Ｎ）−９．２Ｓｉ−８．１Ｍｎ
              −２９（Ｎｉ＋Ｃｕ）−１３．７Ｃｒ−１８．５Ｍｏ・・（２）」
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は高強度ステンレス鋼線材及び鋼線（以下、本明細書において単に鋼線という場合がある）に関わり、さらに詳しくは高強度オーステナイト系ステンレス鋼の伸線加工時の縦割れ防止技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】近年、ばね用等のステンレス鋼線においては軽量化のニーズが高まっており、高強度化が要望されるようになってきた。すなわち、引張強さで１９００Ｎ／mm2 以上が要求される。この種の材料としてＳＵＳ３０１等のステンレス鋼線材を強伸線加工した鋼線が使用されてきた。」
　
・「【００１５】供試鋼Ａ〜Ｈは、０．６Ｓｉ−１Ｍｎ−０．０３Ｐ−７．２Ｎｉ−１７．２Ｃｒ−０．１Ｍｏを基本成分として、強度に寄与するＣ量（％）及びＮ量（％）を変化させたものである。供試鋼Ｂ，Ｉ〜Ｌは、０．１Ｃ−１Ｍｎ−０．０３Ｐ−７．２Ｎｉ−１７．２Ｃｒ−０．１Ｍｏ−０．０３Ｎを基本成分として、フェライト生成元素であるＳｉ量（％）を変化させたものである。供試鋼Ｂ，Ｍ〜Ｒは、０．１Ｃ−０．６Ｓｉ−０．０３Ｐ−１７．１Ｃｒ−０．１Ｍｏ−０．０３Ｎを基本成分として、オーステナイト生成元素であるＭｎ量（％）及びＮｉ量（％）を変化させたものである。供試鋼Ｂ，Ｓ〜Ｖは、０．１Ｃ−０．６Ｓｉ−１Ｍｎ−０．０３Ｐ−７．２Ｎｉ−０．１Ｍｏ−０．０３Ｎを基本成分として、フェライト生成元素であるＣｒ量（％）を変化させたものである。供試鋼Ｂ，Ｗ〜Ｙは、０．１Ｃ−０．６Ｓｉ−１Ｍｎ−０．０３Ｐ−７．２Ｎｉ−１７．２Ｃｒ−０．０３Ｎを基本成分として、フェライト生成元素であるＭｏ量（％）を変化させたものである。供試鋼Ｂ，Ｚは０．１Ｃ−０．６Ｓｉ−１Ｍｎ−７．２Ｎｉ−１７．２Ｃｒ−０．１Ｍｏ−０．０３Ｎを基本成分として、縦割れ感受性が高い元素であるＰ（％）を変化させたものである。以上の供試鋼を通常のステンレス鋼線材の製造工程で、溶製し、熱間で直径６．０mmまで線材圧延を行い、１０００℃で圧延を終了した。得られた線材を約１０５０℃の３min の熱処理を施し、水冷した。その後供試鋼Ｂ，Ｎ，Ｗ，Ｘ，Ｚの半分を大気中で３００℃×２４ｈの脱水素処理した。引き続き、全供試鋼で減面率で６５％の冷間伸線加工を施し、直径３．５mmの鋼線にした。また、供試鋼Ｂ，Ｎ，Ｗ，Ｘ，Ｚでは減面率７５％の冷間伸線加工も施し、直径３．０mmの鋼線にした。」
　
・【表２】には、例えばＮｏ．２に、伸線率６５％、引張強さ２０９０Ｎ／ｍｍ２のものが記載されている。
　
３．対比 
　本願発明と引用例１記載の発明を対比すると、後者における「漏電検出回路」は、前者における「回路中に発生した異常電流を検知する手段」に相当する。
　また、後者における「開閉スプリング３３」は、可動接触子５とラッチ２２との間に掛け渡され、可動接触子５を、固定接触子４に押圧しているので、前者における「可動接触子を押圧する手段」に相当する。
　また、後者においては「ハンドル１９と可動接触子５とがリンク状に連結され、漏電検出回路から漏電引外しコイルユニットに引外し信号が送出され、漏電引外しコイルユニットの動作によりトリップバー２４が駆動されて、これにより、トリップバー２４の爪２４ａがラッチ受け３４のフック３４ｂから外れ、係止を解かれたラッチ受け３４は反時計方向に回動し、それに伴い、ラッチ２２はラッチ受け３４による鎖錠を解かれ、時計方向に回動する結果、開閉スプリング３３の可動接触子５に対する作用が反転して、可動接触子５は固定接触子４から開離する」ことから、後者における「可動接触子５」に「リンク状に連結されたハンドル１９」、「ラッチ２２」、「開閉スプリング３３」は、前者における「検知手段に連動して回路を機械的に遮断するリンク機構」に相当し、「リンク機構が可動接触子を押圧する手段およびラッチを設けている」ことに相当する。
　また、後者における「引張コイルばね」は、前者における「コイルばね」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「回路中に発生した異常電流を検知する手段と、該検知手段に連動して回路を機械的に遮断するリンク機構と、可動接触子とを備え前記リンク機構が前記可動接触子を押圧する手段およびラッチを設けている回路遮断器であって、前記可動接触子を押圧する手段は、コイルばねである回路遮断器。」である点で一致し、次の点において相違する。
　
［相違点］
　「コイルばね」について、本願発明においては、「オーステナイト系ステンレス鋼線からなるコイルばねであり、前記コイルばねは、全重量を基にして、少なくともＣ≦０．１５％、Ｓｉ≦１．０％、Ｍｎ≦２．０％、Ｎｉ＝６．０〜８．０％、およびＣｒ＝１６．０〜１８．０％を含有する線材を、６０〜８０％の加工率で冷間伸線加工することによって得られた、少なくとも２０００Ｎ／ｍｍ２の引張強さを有する線径０．９ｍｍのオーステナイト系ステンレス鋼線からなり、コイル平均径５ｍｍのコイル巻き後に、３００〜５００℃の加熱温度にて低温熱処理が施されている」と特定されているのに対し、引用例１記載の発明においては、単に「引張コイルばね」である点。
　
４．判断 
　上記相違点について検討すると、引用例２には、ばね用等のステンレス鋼線として、重量％で、Ｃ  ：０．０７〜０．１４％、Ｓｉ：０．１〜３．０％、Ｍｎ：０．１〜３．０％、Ｎｉ：６．０〜９．０％、Ｃｒ：１５．０〜１９．０％、Ｎ  ：０．００５〜０．１５％を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物である高強度オーステナイト系ステンレス鋼線を用い、減面率で６５％、あるいは７５％の冷間伸線加工を施し、伸線加工後の強度が１９００Ｎ／mm2 以上であるもの、実施例としては、伸線加工後の強度が２０００Ｎ／mm2 以上であるものが記載されている。該引用例２において開示される成分は、本願発明におけるコイルばねの線材の成分と重複するものであり、また加工率に相当する減面率、あるいは伸線率も本願発明において限定される「６０〜８０％」であり、加工後の強度においても「２０００Ｎ／mm2 以上」であるので、引用例１記載の発明において、コイルばねの材料として、本願発明において限定される線材を用い、加工率、加工後の強度を本願発明において限定されるようなものとすることは、引用例２の記載に基づいて、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、ステンレス鋼からなるばねにおいて、成形後に低温熱処理を施すことは、前記拒絶の理由においても指摘したように、周知の技術にすぎず（例えば、前記拒絶の理由において提示した、特開平１１−１２６９５号公報、特開昭６３−９６２４９号公報には、ステンレス鋼を用いたばねにおいて、成形後、３５０〜５５０℃、あるいは、３００〜７００℃で低温熱処理を行うことが、特開平１−２８７２５５号公報には、第（４）頁右上欄に、一般のバネ用ステンレス鋼などで時効硬化処理（低温熱処理）が行われていることが、特開平７−３４０７号公報には、段落【００２４】に冷間圧延を施した後、３００〜６００℃の温度範囲で時効処理を施すことにより、耐熱性、対ヘタリ性（ばね特性）を効果的に高めることができることが記載されている）、コイル巻き後に、３００〜５００℃の加熱温度にて低温熱処理を施すことは、当業者にとって適宜なし得ることにすぎない。
　さらに、コイルばねの線径を０．９ｍｍ、コイル平均径５ｍｍとした点については、コイルばねの線径、コイル平均径をどの程度とするかは、当業者にとって設計上の事項にすぎないと認められること、従来よりさまざまな線径、コイル平均径のコイルばねがあること（例えば、特開平４−３０８０６０号公報には、線径１．０ｍｍ、コイル径と線径の比Ｄ／ｄが１０のものが（段落【００２７】）、特開平４−１８３８１９号公報には、線径２ｍｍ、Ｄ／ｄを２、８、１５、３０とすることが（第（４）頁）、実願平５−４１８６４号（実開平７−７８２３号）のＣＤ−ＲＯＭには、線径略０．２〜０．３ｍｍとすることが記載されている）、必要に応じ小さいコイルばねを作るという要求は周知であること（例えば、特開平２−２８３６５８号公報には、「Ｄ／ｄ（Ｄ：コイル平均径、ｄ：線径）の小さいコイルを成型することも容易になる。」（第（４）頁右上欄第１９行から同頁左下欄第１行）と記載されている）、本願発明において、コイルばねの線径を０．９ｍｍ、コイル平均径５ｍｍとした理由については、明細書において特に記載されておらず、平成２０年７月２９日付け意見書において「回路遮断器の限られたスペースに設置するために、コイルばねは、Ｄ／ｄ比が約５．５（ここに、Ｄは平均コイル径、ｄは線径を表す）と小さい値を有するにもかかわらず、高強度を有し、長期の使用に耐え得る繰り返し疲労特性と耐食性を備える」、「本願発明は、特殊構造の回路遮断器の限られた狭いスペース内に設置可能なように、限られた線径（ｄ）およびコイル平均径（Ｄ）を有するＤ／ｄ比が約５．５のコイルばねであることを構成上の特徴とし、それにより高い強度を有し、繰り返し疲労特性および耐食性に優れる」と請求人が主張していることからも、コイルばねの材料を選択した結果として、コイルばねを小さくできたにすぎず、線径の０．９ｍｍ、コイル平均径の５ｍｍという数値自体には格別な意味があるとは認められないこと、を考慮すれば、コイルばねの線径を０．９ｍｍ、コイル平均径５ｍｍとすることが、当業者にとって、適宜選択し得る事項以上の格別なことであるとは認めることができない。　
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、引用例２に記載されたもの、および周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
５．むすび 
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明、引用例２に記載されたもの、および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。