【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２１１７３５号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４２１１７３５号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４２１１７３５号商標（以下「本件商標」という。）は、標準文字により「ＩＰＧＡＴＥＷＡＹ」の文字を横書きしてなり、平成９年７月１１日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，電子スチルカメラ」を指定商品として、平成１０年１１月１３日に登録されたものである。
　
第２　請求人の引用商標
　請求人が、本件商標の登録無効の理由に引用する平成１０年商標登録願第５２９６２号商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１０年６月２４日に登録出願されたものである。同じく、登録第４３１６８６２号商標は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、平成１０年６月２４日に登録出願され、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１１年９月２４日に設定登録されたものである。同じく、登録第４３１６８６３号商標は、別掲（３）に示すとおりの構成よりなり、平成１０年６月２４日に登録出願され、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１１年９月２４日に登録されたものである。
　
第３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１０１号証（枝番を含む。）を提出した。
１　請求の理由
（１）本件商標は、頭部のローマ字の２文字「ＩＰ」と「ＧＡＴＥＷＡＹ」の語の結合された商標であることは容易に認識することができる。
　そして「ＩＰ」の２文字は、それのみでは商標としての識別性を有しないから、本件商標の要部は「ＧＡＴＥＷＡＹ」の語にあるものと思料される。
　したがって本件商標は「アイピーゲートウェイ」の称呼のほか、単に「ゲートウェイ」とも称呼されるものである。
（２）「Ｇａｔｅｗａｙ／ゲートウェイ」は請求人の商号の著名な略称である。
　本件商標は、ＧａｔｅｗａｙとＧＡＴＥＷＡＹは同一であるとみなすことができるから、請求人の著名な略称を含む商標であるということができる。
　よって本件商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。
（３）後述するように請求人は引用各商標を使用してコンピューター関連機器の販売を行ってきた。そして、引用各商標は本件商標出願の当時において日本の需要者間に請求人の販売に係るコンピューター及びその関連機器の商品たることを表示する商標として周知されるに至っていた。
　本件商標は、称呼上請求人の引用各商標に類似し、その指定商品中電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具等は請求人の商品と同一又は類似する。
　よって本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。
（４）上記（２）及び（３）に述べたと同様の理由により、本件商標がその指定商品中特に電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，電線及びケーブル，各種警報機，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ等の商品に用いられるときは、それらがあたかも請求人の商品であるかまたは請求人と何らかの関係のある者による商品であるかのごとき、商品の出所についての混同を生じさせるおそれがある。
　よって本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
（５）以下、本件商標出願の当時即ち平成９年７月１１日の当時において、請求人がコンピューター及びその関連業務の分野において「ＧＡＴＥＷＡＹ／ゲートウェイ」と略称されていて、需要者間に周知されていたこと及び「ＧＡＴＥＷＡＹ」は請求人の全商品の商標としても使用されていて、請求人の商品を表示する商標として需要者間に周知されていたことについて詳述する。
（ア）請求人とその事業について
　請求人は１９８５年当時まだ大学生であった現会長のテッド・ウエイトがアイオワ州のスー市にある父親の牧場の一角にある小さな納屋を事務所としてコンピューターの周辺機器とソフトウェアを通信販売することから始められた企業である。そのことを印象づけるために請求人は乳牛を観念させるデザインのボックスマークをも使用している。
　請求人はユーザーの希望する仕様に基づいたパソコンを設計する注文生産と、ユーザーに直結して受注・生産・販売・アフターサービスを行う直販方式とを採用したため、幅広くユーザーに受け入れられ、その事業は飛躍的に進展し年間売上は１９８７年には１５０万ドル、１９８８年には１２００万ドル、１９８９年には７０６０万ドルと拡大し、１９９７年には６２億９０００万ドル、１９９８年には７４億６８００万ドルを売上げるに至った。
　請求人は設立当初はＧａｔｅｗａｙ２０００と称していたが、１９９８年には名称を現在の社名（Ｇａｔｅｗａｙ，Ｉｎｃ．）に改め、また本拠をカリフォルニア州のサンディエゴ市に移した。
　現在では、英国，フランス，日本等の主要国に販売の拠点を設けその従業員数は１万９千人を超えている。また米国内の直営のパソコン店舗は１６０店を超え、インターネット「ｇａｔｅｗａｙ．ｎｅｔ」の加入者は４０万人に達している。更に９８年度のパソコンの集荷台数は全米において第４位、世界市場でも第７位にランクされている。
　日本における事業は１９９５年５月、横浜市に資本金４３．４５億円の１００％出資の仔会社日本ゲートウェイ株式会社を設立し、直販方式で販売を行っている。設立当初の従業員数は１５０名余であったが、現在では約７００名に達している。この事実からも請求人がパソコン及びその周辺機器の日本における販売が如何に成長しているかの状況を知ることができる（甲第１号証及び同第２号証）。
　したがって日本ゲートウェイ株式会社が１９９５年以降、日本において商標「Ｇａｔｅｗａｙ」を用いて行ったコンピューター関連商品の販売、広報活動は全て本件請求人がなしたものとなすことができ、日本ゲートウェイ株式会社の商標「Ｇａｔｅｗａｙ」の使用は全て請求人のために効力を生じている。
（イ）請求人の営業活動について
　請求人は直販方式を以て商品の販売を行っているので商品のユーザーに対する紹介は、請求人の発行に係るＰＣ総合情報誌「ゲートウェイ・スーパーブック」（甲第１号証及び甲第２号証）によるほか、コンピューター関連専門誌「日経パソコン」に１９９６年以降ほとんど各号に継続して複数の頁に広告し、ユーザーから直接の注文を受けている（甲第３号証ないし甲第９３号証）。
　さらに請求人はインターネット上にホームページを設け、その販売する商品のＰＲを行う他、ユーザーからの注文や多くの要望、照会等に応じている（甲第１号証及び同第２号証）。
　上記した請求人の広範な営業活動により、請求人の引用各商標は、本件商標出願の当時には、需要者間に請求人の業務に係る商品を表示する標識として周知されるに至っている。
（ウ）そもそも「Ｇａｔｅｗａｙ」の名称は、１９８５年に請求人が創業して以来一貫して使用してきた名称であって、コンピューター関連のハードウエア，ソフトウエアの分野においては、本件商標出願の当時には請求人の名称の略称としても米国内、日本国内は言うに及ばず、その他の国々においても需要者間に周知されるに至っており、本件商標の出願の当時コンピューター関連の分野においては「Ｇａｔｅｗａｙ／ゲートウェイ」といえば、請求人を指称するものとして、取引者、需要者間に広く認識されるに至っていた。この事実については、甲第１号証ないし甲第９３号証によって立証されている。
２　答弁に対する弁駁
（１）被請求人は、請求人の引用する引用各商標はいずれも、本件商標より後願であるから、本件商標の無効理由となり得ないと主張する。
　請求人は、引用各商標を本件商標の先願であると主張しているのではない。このことは請求理由から一目瞭然である。
　請求人は「ＧＡＴＥＷＡＹ」をその創業の当初から、請求人の商号の主要部として用い、また取扱商品の商標として用いている。その結果、請求人の本国は言うに及ばず日本を含む世界の多くの諸国において登録されるに至っている（甲第９７号証ないし甲第１０１号証）。
　引用各商標は、請求人の商標を示すために引用したものであるから本件商標の無効理由として主要な要素である。
　したがってこの点に関する被請求人の答弁は理由がない。
（２）被請求人は、本件商標はローマ字で同書同大一連不可分に「ＩＰＧＡＴＥＷＡＹ」と記したものだから「ＩＰ」と「ＧＡＴＥＷＡＹ」に分離分割されることはないと主張する。
　しかしながら「ＧＡＴＥＷＡＹ」は請求人商号の著名な略称であり、同時に著名な商標である。そして「ＩＰ」の文字が「ＧＡＴＥＷＡＹ」に接頭語として結合されたからといって、別段の意味合いが観念される語が造語されるわけのものではない。
　また看者は、本件商標の構成要素として比重の高い「ＧＡＴＥＷＡＹ」の語にその注意が吸引されること必定である。
　したがって本件商標は「ＧＡＴＥＷＡＹ」の部分が分離観察されることに充分な理由が存する。
　よってこの点に関する被請求人の答弁は理由がない。
（３）被請求人は、『請求人の主張する商号の略称は「ゲートウェイ」ではなく「ゲートウェイ２０００」と解されなければならない』と主張し、したがって本件商標は、商標法第４条第１項第８号に該当しないと答弁している。
　請求人は、その設立の当初「Ｇａｔｅｗａｙ２０００，Ｉｎｃ．」と称しており、これに伴って日本の子会社も当初「日本ゲートウェイ２０００株式会社」と称していたことを否定するものではない。
　しかしながら、請求人自らを称するときに「ＧＡＴＥＷＡＹ２０００」又は「ゲートウェイ２０００」と称することもあったが、通常は「ＧＡＴＥＷＡＹ」又は「ゲートウェイ」と略称していた。例えば甲第６号証（日経パソコン１９９６年２月）、甲第７号証（日経パソコン１９９６年４月）に示されるように、「ＧＡＴＥＷＡＹならではのサービス体制」のように略称していた。
　このような事例からも明らかなように、請求人の名称は自らも「ＧＡＴＥＷＡＹ」と略称し、また需要者も請求人を「ＧＡＴＥＷＡＹ」と略して呼んでいた。
　したがって、請求人の名称が「ＧＡＴＥＷＡＹ」と略称されていたであろうことは、甲各号証から容易に考えられることである。
　本件商標は、請求人の名称の著名な略称である「ＧＡＴＥＷＡＹ」の語を含む商標であるから、商標法第４条第１項第８号に該当すること明白である。
　よってこの点に関する被請求人の答弁は理由がない。
（４）被請求人は、本件商標は「ＩＰＧＡＴＥＷＡＹ」であって請求人が引用する「ＧＡＴＥＷＡＹ」あるいは「ＧＡＴＥＷＡＹ２０００」とは非類似であるから、商標法第４条第１項第１０号に該当しないと答弁する。
　しかしながら本件商標が「ＩＰＧＡＴＥＷＡＹ」という一体不可分の商標として認識しなければならない特段の理由はないのであるから、被請求人の答弁は理由がない。また被請求人は本件商標出願の日、即ち１９９７年７月１１日以前において請求人の商標が周知であることが立証されていないと抗弁するが、当を得ていない。
　請求人は１９８５年以来米国その他の国において、日本においては１９９５年以降１９９８年に現在の名称に変更するまで「ＧＡＴＥＷＡＹ２０００」の名称を用いていた。そして請求人は「ＧＡＴＥＷＡＹ２０００」と略称されるほか、単に「ＧＡＴＥＷＡＹ」とも略称されていて少なくとも１９９７年７月の当時には需要者間に周知されるに至っていた。
　１９９７年７月の当時請求人が使用していた商標は「ＧＡＴＥＷＡＹ２００」であるが、「２０００」の部分はそれ自体は識別性のない付記的な要素として認識されるのであるから、主要部は「ＧＡＴＥＷＡＹ」の語にあるということができる。請求人の引用各商標は１９８５年以降米国その他の国において、日本においては１９９５年以降は日本の子会社を通じて広範に使用されていたことが甲各号証によって立証されている。
　また本件商標は、「ＧＡＴＥＷＡＹ」の語が「ＩＰ」の文字から分離観察されるべき商標であるから、請求人の引用各商標に類似し、同一又は類似の商品に使用するものである。
　よって本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当することも明白である。
（５）被請求人は、本件商標は請求人の商標とは非類似であり、また、請求人の商標が１９９７年７月の当時周知されていたことは立証されていないから、本件商標は商標法第４条第１項第１５号に該当しないと答弁する。
　しかしながら、本件商標が請求人の商標に類似すること及び請求人の商標が１９９７年７月の当時需要者間に周知されていたことは、前述（４）のとおりである。
　したがってこの点に関する被請求人の答弁は理由がない。
（６）なお請求人は甲第９７号証の１ないし３及び甲第９８号証の１ないし２３を以て、請求人の商標が米国及び世界の各国で登録されていて周知されていることを主張した。請求人の商標はこれらの他にも多くの国で登録されているので、その旨を明らかにするため甲第９７号証の４ないし７及び甲第９８号証の２４ないし５５として各国の登録証を本書に添付し追加して提出する。
　
第４　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１７号証を提出した。
１　答弁の理由
（１）請求人の無効理由について
　請求人は、本件商標は、商標法第４条第１項第８号、同第１０号、同第１５号の規定に該当することをその無効理由とするものである。
　しかしながら、前記商標法第４条第１項第８号、同第１０号及び同第１５号の規定を適用する場合は、商標法第４条第３項の規定を満たさなければならない。すなわち、「……商標登録出願の時に当該各号に該当しないものについては、これらの規定は、適用しない。」との規定の解釈からして、少なくとも、本件商標の出願時である平成９年７月１１日に前記各号に該当するものであることが必須の要件である。
　しかるに、請求人が引用する引用各商標はすべて本件商標の出願時以降に出願されているものである。
　上記引用各商標はいずれも本件商標の出願日である平成９年７月１１日よりも後願であることは明白であり、引用各商標は、法条適用することができないものを引用したものである。
　したがって、請求人の引用する引用各商標は、本件商標の登録を無効とする理由にはなり得ない。
（２）本件商標について
　本件商標は、ローマ文字で同書同大一連不可分により「ＩＰＧＡＴＥＷＡＹ」と普通に横書きされてなるものであり、その構成から「アイピーゲートウェイ」と自然な称呼が生ずるものである。
　本件商標は、その構成態様から全体的に軽重の差がない造語標章として登録が認められたものである。この登録の事実からして、本件商標が「ＩＰ」と「ＧＡＴＥＷＡＹ」とに分離観察されて、「アイピーゲートウェイ」の称呼の他に「ゲートウェイ」との称呼が生ずる余地はないものと解する。
（３）請求人の主張する商標法第４条第１項第８号の規定に対する答弁
　請求人は、『「ＧＡＴＥＷＡＹ／ゲートウェイ」は、請求人の商号の著名な略称である。本件商標は、ＧａｔｅｗａｙとＧＡＴＥＷＡＹは同一であるとみなすことができるから、請求人の著名な略称を含む商標であるということができる。』と主張する。
　さらに、『請求人は設立当初はＧａｔｅｗａｙ２０００と称していたが、１９９８年には名称を現在の社名（Ｇａｔｅｗａｙ，Ｉｎｃ．）に改め、……』と述べている。
　また、『日本における事業は１９９５年５月、横浜市に資本金４３．４５億円の１００％出資の子会社日本ゲートウェイ株式会社を設立し、……状況を知ることができる。（甲第１号証及び同第２号証）』と述べている。
　してみると、請求人の述べるところ、現在の請求人の商号は、「Ｇａｔｅｗａｙ，Ｉｎｃ．」であるが、本件商標の出願時（平成９年７月１１日）での請求人の商号は、「Ｇａｔｅｗａｙ２０００，Ｉｎｃ．」である。また、請求人は、日本では子会社を平成７年５月に設立し、その商号名称を「日本ゲートウェイ株式会社」と述べているが、請求人の挙げた証拠物件を詳細に検討すると、本件商標の出願時（平成９年７月１１日）では、子会社の商号名称は「日本ゲートウェイ２０００株式会社」のようである。請求人の挙げた甲第２３号証の２によると、日経パソコン（９７年６月３０日号）の裏表紙に「日本ゲートウェイ２０００株式会社」と明記されている。おそらく、本件商標の出願時以降に、親会社の商号変更にあわせてそれまでの「日本ゲートウェイ２０００株式会社」から「日本ゲートウェイ株式会社」に変更されたものと思われる。
　してみると、本件商標の出願時において、請求人の商号は、正しくは国外において、「Ｇａｔｅｗａｙ２０００，Ｉｎｃ．」であり、国内においては、「日本ゲートウェイ２０００株式会社」であることが明白である。
　次に、請求人の商号の略称としての使用事実を検証してみると、請求人の挙げた甲第３号証ないし甲第２３号証から、請求人はいたるところに「ゲートウェイ２０００」を使用していることが確認できる。してみると、請求人の主張する商号の略称は、「ゲートウェイ」ではなく「ゲートウェイ２０００」と解されなければならない。請求人の主張するような「ゲートウェイ」が「Ｇａｔｅｗａｙ２０００，Ｉｎｃ．」あるいは「日本ゲートウェイ株式会社」の略称として解される余地はない。また、請求人は本件商標の出願時において商号の略称として「ゲートウェイ」が著名であることの理由をまったく立証しておらず、その事実を確認することができない。
　であるから、請求人の商号の略称と本件商標とを対比するまでもなく、商標法第４条第１項第８号の規定に該当しないものであることは明白である。
（４）請求人の主張する商標法第４条第１項第１０号の規定に対する答弁
　請求人が主張する商標法第４条第１項第１０号については、本件商標「ＩＰＧＡＴＥＷＡＹ（アイピーゲートウェイ）」と請求人が主張する「ＧＡＴＥＷＡＹ（ゲートウェイ）」あるいは「Ｇａｔｅｗａｙ２０００（ゲートウェイニセン）」とが称呼、外観、観念において類似すると解される必要が生じるが、本件商標は全体にまとまりよく構成されてなり分離観察される必然性もないこと、両商標の音構成において顕著な差異を有することから、両商標はまったくの非類似の商標である。
　ここでの対比判断する基準は、前述したとおり、本件登録出願日であるから、請求人が主張しなければならない商標は「Ｇａｔｅｗａｙ２０００」である。しかるに該商標が周知であることを請求人は立証しておらず、商標法第４条第１項第１０号を適用する理由がない。
　したがって、請求人の商標と本件商標とを対比するまでもなく、商標法第４条第１項第１０号の規定に該当しないものであることは明白である。
（５）請求人の主張する商標法第４条第１項第１５号の規定に対する答弁
　請求人が主張する商標法第４条第１項第１５号については、本件商標「ＩＰＧＡＴＥＷＡＹ（アイピーゲートウェイ）」と請求人が主張する「ＧＡＴＥＷＡＹ（ゲートウェイ）」あるいは「Ｇａｔｅｗａｙ２０００（ゲートウェイニセン）」とが称呼、外観、観念において類似すると解される必要が生じる（ここでは、「ゲートウェイ２０００」である。）が、本件商標は全体にまとまりよく構成されてなり分離観察される必然性もないこと、両商標の音構成において顕著な差異を有することから、両商標はまったくの非類似の商標である。したがって、本件商標が指定する商品において、請求人の商品であるか又は請求人と何らかの関係があるかのごとき、商品の出所についての混同を生じるおそれがあるものと解されることはまったくあり得ない。
　なお、「ゲートウェイ」の周知性については、請求人の挙げた証拠物件から本件商標の出願時以前のものとして確認できるのは、甲第３号証ないし甲第２３号証のみであるが、いずれも「Ｇａｔｅｗａｙ２０００」あるいは「ゲートウェイ２０００」であり、「ゲートウェイ」の周知性を立証するものではない。
　であるから、商標法第４条第１項第１５号の規定に該当するものではないこと、明白である。
　上記の答弁の理由により、請求人の主張する商標法第４条第１項第８号、同第１０号及び同第１５号の適用は誤りであり、本件商標の無効理由にはならないものと解する。
２　弁駁に対する答弁
（１）請求人は、『「ＧＡＴＥＷＡＹ」をその創業の当初から、請求人の商号の主要部として用い、また取扱商品の商標として用いている。』旨を述べている。そして、請求人の創業については、審判請求書に１９８５年と記載されているが、その事実を立証する証拠方法として提出された甲第１号証ないし甲第９６号証中、本件商標の出願時（平成９年７月１１日）以前の資料としては、甲第３号証ないし甲第２３号証であるが、そこに使用されている商標は、いずれも「ＧＡＴＥＷＡＹ２０００」であって、設立当初の名称「Ｇａｔｅｗａｙ２０００，Ｉｎｃ．」の略称として使用されていたことを示すものである。
　また、審判弁駁書において『請求人は１９８５年以来（日本においては１９９５年以降）１９９８年に現在の名称に変更するまで「ＧＡＴＥＷＡＹ２０００」の名称を用いていた。』事実を容認している。してみれば、本件商標の出願日（１９９７年７月１１日）以降の１９９８年迄は「ＧＡＴＥＷＡＹ２０００」が商号の略称ということになる。
　この点について請求人は、審判弁駁書において、『「ＧＡＴＥＷＡＹ」または「ゲートウェイ」と略称していたとして甲第６号証及び甲第７号証に「ＧＡＴＥＷＡＹならではのサービス体制」のように略称していた。』旨を述べているが、その頁には「ＧＡＴＥＷＡＹ２０００」が商号の略称として示されており、同頁の文中には数多くの「ＧＡＴＥＷＡＹ」が使われているが、すべて２０００が付加されている。
（２）請求人は、審判弁駁書において、『本件商標の構成要素として比重の高い「ＧＡＴＥＷＡＹ」の語にその注意が吸引されること必定である。従って本件商標は「ＧＡＴＥＷＡＹ」の部分が分離観察されることに充分な理由が存する。』旨を述べているが、本件商標「ＩＰＧＡＴＥＷＡＹ」が、一つのまとまった造語として登録されたものである。もし、請求人が主張するごとく、本件商標が「ＩＰ」と「ＧＡＴＥＷＡＹ」に分離されるものであれば、その後願である「図形」と「ＧＡＴＥＷＡＹ」からなる請求人の商標（登録第４３１６８６２号、同第４３１６８６３号）は、本件商標によって拒絶になっていなければならないものである。
　また、乙第１号証ないし乙第１７号証によれば、「ゲートウェイ」、「ｇａｔｅｗａｙ」は、「プロトコルが異なるシステムやネットワークを、相互に接続する機器。」「異なるネットワークへ接続すること。」等の意味を有し、商品「コンピュータ」については、該商品の品質等を表す識別力を有さない語といえるものである。
　したがって、請求人が主張するような要旨認定が可能ならば、本件商標は登録されることなく、商標法第３条第１項第３号によって拒絶されていたものである。しかるに、本件商標が登録されたことは、本件商標が一連の造語として判断されたことによるものであることは明確である。
（３）以上に述べたとおり、本件商標と請求人が主張する商標登録願１件と登録商標２件とは、先に述べたとおり商標が非類似であるから、商標法第４条第１項第１０号および同法第４条第１項第８号に該当しないこと明らかであり、また、本件商標の出願当時請求人の商号は「ＧＡＴＥＷＡＹ２０００，Ｉｎｃ．」であって、その略称は「ＧＡＴＥＷＡＹ２０００」であり、仮に百歩譲って「ＧＡＴＥＷＡＹ」，「ゲートウェイ」の称呼が生ずるとしても、本件商標は「ＩＰＧＡＴＥＷＡＹ」であり、常に「アイピーゲートウェイ」の称呼のみが生ずるものであるから、商標法第４条第１項第８号に該当しない。
　
第５　当審の判断
１　甲第１号証ないし甲第４６号証及び主張の全趣旨によれば以下の事実が認められる。
（１）請求人は、１９８５年当時まだ大学生であったテッド・ウェイトがコンピューターの周辺機器とソフトウェアを通信販売することから始めた企業であり、ユーザーの希望する仕様に基づいたパソコンを設計する注文生産と、ユーザーに直結して受注・生産・販売・アフターサービスを行う直販方式とを採用したため、幅広くユーザーに受け入れられ、その事業は飛躍的に進展し年間売上は１９８７年には１５０万ドル、１９８８年には１２００万ドル、１９８９年には７０６０万ドルと拡大し、１９９７年には６２億９０００万ドル、１９９８年には７４億６８００万ドルを売上げるに至ったこと。
（２）請求人は設立当初はＧａｔｅｗａｙ２０００と称していたが、１９９８年には名称を現在の社名（Ｇａｔｅｗａｙ，Ｉｎｃ．）に改め、また本拠をカリフォルニア州のサンディエゴ市に移したこと。
　２００１年現在では、英国，フランス，日本等の主要国に販売の拠点を設けその従業員数は１万９千人を超えていること。
（３）日本における事業は１９９５年５月、横浜市に資本金４３．４５億円の１００％出資の子会社日本ゲートウェイ２０００株式会社（その後、日本ゲートウェイ株式会社と改称）を設立し、直販方式で販売を行っていること。
（４）甲第１号証は、本件商標の登録出願後に発行されたものであるが、請求人について「１９９３　ＧＡＴＥＷＡＹ２０００ヨーロッパをアイルランド・ダブリンに設立イギリスでも販売を開始。１２月には米国ＮＡＳＤＡＱの公開上場企業となる。『フォーチュン５００』に入り、米国でも最も早く成長した企業と称される。」、「１９９５　過去１０年間で３００万台パソコンを世界で販売。売上総額約３７億ドル。５月に日本ゲートウェイ２０００株式会社を設立。９月より販売を開始。ベルギー、スイス、ルクセンブルグでも営業開始。社員約８，０００名」、「１９９６　これまでの出荷台数１，９００万台を突破。年間総売上は前年比３７％増の５０億４，０００万ドルに達した。また成長著しいアジア太平洋地域での売上げは２億３，０００万ドルを超えた。」、「１９９８　累計集荷台数３５４０万台。年間総売上７５億ドル。社員数１９，０００人に。」などの記載があること。
（５）請求人は、コンピューター関連専門誌「日経パソコン」に１９９５年９月から１９９８年９月までの期間、４４回にわたり、ほとんど毎月、広告を掲載して、自己の製品などについて宣伝したこと（甲第３号証ないし甲第４６号証）。そして、これらの広告中、１９９８年６月までのもの（甲第３号証ないし甲第４２号証）に、請求人は、図案化したＧと思われる図形と「ＧＡＴＥＷＡＹ２０００」の文字の組合せを要部とする商標を自己の商標として表記し、１９９８年７月以降のもの（甲第４３号ないし甲第４６号証）に、牛の白黒模様を表した箱の図形と「Ｇａｔｅｗａｙ」の文字とを組み合わせた商標を表記したこと。
（６）甲第３号証及び甲第４号証には、「つねに業界をリードするハイスペック＆ロープライス。ＧＡＴＥＷＡＹはあなたのお金と時間を大切にします。」、「高い信頼性があってこそＧＡＴＥＷＡＹの製品は完成します。いつまでも安心して使えるようしっかりサポートします。」との宣伝文が掲載されていること。また、甲第３号証ないし甲第５号証中の「ＧＡＴＥＷＡＹ２０００ＳＴＯＲＹ」に「・・・そして今回、日本のユーザーの方々にＧＡＴＥＷＡＹの商品を日本ゲートウェイからお届けできることになりました。・・・」との記載があり、甲第３号証ないし甲第７号証には「ＧＡＴＥＷＡＹならではのサービス体制」の表記があること。
２　以上の事実を総合すると、請求人は、本件商標の登録出願がされた平成９年（１９９７年）７月１１日当時、コンピューターを製造販売する会社として世界的に企業活動をしていたものであり、我が国にも進出して子会社を設立し、需要者間に既に著名な会社となっていたものと認められる。また、請求人は、本件商標の登録出願がされる前より、自己の製品を広告宣伝するにあたり、「ＧＡＴＥＷＡＹ２０００」また「ＧＡＴＥＷＡＹ」の文字表記をもって自己を示すことを普通に行っていたものと認められるものであり、かつ、本件商標について登録査定がされた平成１０年（１９９８年）９月２４日前より、「ＧＡＴＥＷＡＹ２０００」又は「Ｇａｔｅｗａｙ」の文字を含む商標を使用していたものである。
　そうしてみると、本件商標の登録出願時また登録査定時には、本件商標の指定商品の取引者、需要者が「ＧＡＴＥＷＡＹ」又は「Ｇａｔｅｗａｙ」の文字に接した場合、これらの文字より請求人あるいは請求人が使用の商標としての「ＧＡＴＥＷＡＹ２０００」又は「Ｇａｔｅｗａｙ」の文字を直ちに想起する状況にあったものと判断するのが相当である。なお、「ゲートウェイ」、「ｇａｔｅｗａｙ」が、「プロトコルが異なるシステムやネットワークを、相互に接続する機器。」「異なるネットワークへ接続すること。」等の意味を有する語であることは、本件商標の指定商品の取引者、需要者における上記想起に何ら影響を及ぼさないといえる。
３　しかるところ、本件商標は、上記のとおり「ＩＰＧＡＴＥＷＡＹ」の文字を横書きしてなり、その構成文字は同書体、同大の文字により一連に表されているものではあるが、「ＩＰ」と「ＧＡＴＥＷＡＹ」を結合したものと容易に認識できるものであり、また、これ全体として知られた意味合いが生じて一体不可分のものとして看取されるとまではいえない。
４　そうすると、本件商標をその指定商品に使用した場合、取引者、需要者が、本件商標の「ＧＡＴＥＷＡＹ」の文字部分に注意を引かれ、この文字部分より、コンピューターを製造販売する会社として世界的に著名な請求人あるいは請求人が使用の商標「ＧＡＴＥＷＡＹ」また「Ｇａｔｅｗａｙ」を想起して、その商品が請求人の業務に係る商品、若しくは、請求人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、その商品の出所について混同を生ずるおそれが、本件商標の登録出願時また登録査定時にあったものといわなければならない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものであり、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。