【事件の表示】
　特願２００１−２６２３９５「男性ズボン、のチャック、（ファスナー）部。パンツ、モモヒキの、前開き、縫い目、開き部、寸法延長の作業方法。」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年２月１３日出願公開、特開２００３−４１４１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１３年７月２７日の出願であり、平成１９年８月２３日付けで拒絶理由を通知して意見を求めたが、請求人はこれに対して何も応答しなかった。このため、本願は平成１９年８月２３日付けで通知された拒絶理由によって拒絶すべきものであるとして、平成１９年１２月２１日付けで拒絶査定をしたところ、平成２０年７月２６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。そして、審判請求と同時に又は審判請求の後に、明細書又は図面に対する手続補正は行われていない。
　
２　本願特許請求の範囲
　本願特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。
「　【請求項１】
男性ズボンの、前開き、チャック（ファスナー）、以下ファスナーと呼称する。「【図１】」の１であり、ファスナー部、寸法の延長、股上、股下（十文字形）の縫い目のところまでとする。「【図３】」の１である。
　　【請求項２】
男性ズボン、パンツ、モモヒキ（パンツ、モモヒキ）類を、以下、ズボン下（シタ）と、呼称する。男性ズボン、ズボン下の、股上、股下、十文字形、縫い目（股下縫い目のところ）まで、前開き縫い目である。「【図１】」の１、２、であり「【図２】」の１、２、であり「【図３】」の１、「【図４】」の１、の方法である。」
　
３　拒絶理由
（１）原審において平成１９年８月２３日付けで通知した拒絶理由の要旨は、次のとおりである。
　［理由１］本願の請求項１ないし２に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　［理由２］本願の請求項１ないし２に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　［理由３］特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（２）理由３について
ア　原審において、特許請求の範囲の請求項１の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない点として指摘された主な点は、次のとおりである。
　ａ．請求項１に記載された発明のカテゴリー（発明の対象となるのが物品であるのか、方法であるのか、また物品であった場合にはその物品が何か）が不明である。
　ｂ．請求項１における「【図…】」なる記載は、特許請求の範囲を不明確にするため、請求項の記載として不適切である。（請求項に、図面を参酌して記載することは、図面のどの部分までを特許請求の範囲に含むのかを不明確にする）
　ｃ．請求項１の「男性ズボンの、前開き、チャック」との記載では、前開きとチャックとの関係が不明である。
　ｄ．請求項１の「ファスナー部、寸法の延長、股上、股下（十文字形）の縫い目のところ」との記載では、ファスナー部、寸法の延長、股上、股下、十文字形の関係が不明である。
　
イ　当審の判断
（ア）前述のように本願請求項１の記載は、次のとおりである。
「男性ズボンの、前開き、チャック（ファスナー）、以下ファスナーと呼称する。「【図１】」の１であり、ファスナー部、寸法の延長、股上、股下（十文字形）の縫い目のところまでとする。「【図３】」の１である。」
　
（イ）指摘事項ａについて
　請求項１の記載では、「男性ズボン」や「男性ズボンのチャック」などの物品を、物の発明として特定しているのか、あるいは、「男性ズボンの前開きを寸法延長し…十文字形の縫い目のところまでとする」など、男性ズボン又はその一部分を作成する方法や、男性ズボン又はその一部分に関して行う作業方法などを、物を生産する方法や、方法の発明として特定しているのか不明である。また、仮に、この請求項１が物の発明を特定する記載であると仮定しても、その発明が「男性ズボン」なのか、「男性ズボンのチャック」なのか、あるいは更に別の「男性ズボンの前開き部」などであるのか不明である。
　したがって、請求項１に記載された発明のカテゴリーが不明であり、仮に物品であったとしてもその物品が何か不明であるとした、原審の指摘は妥当である。
　
（ウ）指摘事項ｂについて
　請求項１の「『【図１】』の１であり」という記載及び「『【図３】』の１である」という記載は、請求項１によって特定している事項が、【図１】や【図３】に図示されていることを確認的に記載したものであるのか、あるいは、【図１】や【図３】に図示されている事項によって発明を特定する記載であるのか不明である。また、仮に、これら記載が図示されている事項によって発明を特定する記載であると仮定しても、図示された事項のうち、図面のどの部分までが発明を特定する事項であるのか不明である。
　したがって、請求項１における「【図…】」なる記載は、特許請求の範囲を不明確にしているとした、原審の指摘は妥当である。
　
（エ）指摘事項ｃについて
　請求項１の「男性ズボンの、前開き、チャック」という記載では、男性ズボンの「前開きチャック」を意味しているのか、あるいは、チャックを有しない男性ズボンの「前開き」と男性ズボンの「チャック」の双方を意味しているのか、あるいはさらに別の意味であるのか不明である。
　したがって、請求項１の「男性ズボンの、前開き、チャック」との記載では、前開きとチャックとの関係が不明であるとした、原審の指摘は妥当である。
　
（オ）指摘事項ｄについて
　請求項１の「ファスナー部、寸法の延長、股上、股下（十文字形）の縫い目のところ」という記載では、「ファスナー部」、「寸法の延長」、「股上」、「股下」、「十文字形」という用語それぞれの意味は一応理解できるものの、これらを列挙することによって何を意味しようとしているのか不明である。これら用語は、それぞれ意味するものが異なり類似してもいないから、技術的に同等若しくは類似したものを含む意味で列挙しているとは考え難い。すると、これらのものが相互に何らかの関係を持っており、それによって発明を特定しようとする記載と推測されるものの、その関係がどのようなものであり、それによってどのような技術的事項を特定しているのか不明である。
　したがって、請求項１の「ファスナー部、寸法の延長、股上、股下（十文字形）の縫い目のところ」との記載では、それらの関係が不明であるとした、原審の指摘は妥当である。
　
（カ）まとめ
　以上のとおりであって、本願の特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないと指摘した原審の拒絶理由の理由３は妥当であるから、本願はこの理由によって拒絶されるべきものである。
　
（３）理由１について
ア　本願請求項１に係る発明の実施態様
　上記（２）で述べたとおり、本願の請求項１の記載は明確でないが、請求項１の「【図１】の１であり」及び「【図３】の１である」という記載や、発明の詳細な説明の記載などからみて、図１、図３に示されたものを請求項１に係る発明の実施態様として含むことを意図しているものといえる。
　そして、請求項１に係る発明が物の発明であり、男性ズボンファスナー部の発明であると仮定した場合、図１、図３に示された実施態様の１つは、次のように表現できる。
「ファスナー部の最下部を、股上と股下との境界である十文字形の縫い目のところまで延長した、男性ズボンの前開きファスナー部。」
　また、請求項１に係る発明が物を生産する方法の発明であり、男性ズボンファスナー部を生産する方法の発明であると仮定した場合、図１、図３に示された実施態様の１つは、次のように表現できる。
「ファスナー部の最下部を、股上と股下との境界である十文字形の縫い目のところまで延長して縫い付ける、男性ズボンの前開きファスナー部を生産する方法。」
　
イ　引用発明
　原査定の拒絶理由の理由１で引用した、本願出願前の刊行物である実願平２−３７１２９号（実開平３−１２８６１２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　ａ．「（１）ズボン前部縫合部分２を股下最下部３の位置まで切開し、ズボン前部の上部から股下最下部３まで拡大する。（２）拡大したズボン前空き部に開閉用のファスナーを取付ける。」
　そして、第３図、第４図には、ファスナーがズボン前空き部の上部から股下最下部３まで延長して取付けられていることが図示されている。
　引用例に記載された「ズボン」、「ファスナー」、「股下最下部３」は、それぞれ上記アに示した実施態様の「男性ズボン」、「前開きファスナー部」、「股上と股下との境界である十文字形の縫い目のところ」に相当する。
　そうすると、引用例には、上記アに示した実施態様の男性ズボンの前開きファスナー部、及び男性ズボンの前開きファスナー部を生産する方法が示されているといえるから、引用例には、本願の請求項１に係る発明の実施態様と同じものが記載されているといえる。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないと指摘した原審の拒絶理由の理由１は妥当であるから、本願はこの理由によって拒絶されるべきものである。
　
４　むすび
　以上のとおりであって、本願は原査定の拒絶理由の理由３に示すとおり、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、特許法第４９条第４号の規定に該当するから、特許法第４９条の規定によって拒絶すべきものである。
　また、本願請求項１に係る発明は、原査定の拒絶理由の理由１に示すとおり、その出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、特許法第４９条第２号の規定に該当するから、特許法第４９条の規定によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。