【事件の表示】
　特願２００２−５４８５２１「システム及び／又はプロセスの監視方法および監視装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月１３日国際公開、ＷＯ０２／４６８５１、平成１６年　８月１９日国内公表、特表２００４−５２５４３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年１２月１日（優先権主張２０００年１２月７日、ドイツ）の国際出願であって、明細書又は図面について平成１８年１２月１２日付けで補正がなされ（以下、「補正１」という。）、平成１９年１月１７日付けで拒絶査定がなされ（送達：同年１月２３日）、これに対し、同年４月１０日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして、本願の請求項１ないし請求項７に係る発明は、補正１によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１には、方法の発明として次のとおり記載されている。
「測定管（２）を流れる媒体（１２）の少なくとも１つのプロセスパラメータを決定する測定装置（１）と共同してシステム及び／又はプロセスを監視する方法であって、
　前記媒体（１２）の温度（Ｔ）と、前記測定装置（１）又はその各構成要素の予測寿命との関係を示す特性曲線を予め記憶しておき、
　前記媒体（１２）の実際の温度（Ｔ）を直接的または間接的に測定し、
　前記特性曲線を用いて、前記測定された実際の温度（Ｔ）に対応する前記測定装置（１）又はその各構成要素の予測寿命を決定し、
　前記決定された予測寿命についての情報を、操作要員が使用できるように出力する、ことを特徴とする方法。」。（以下、「本願発明１」という。）
　また、請求項２には、装置の発明として次のとおり記載されている。
「測定管（２）を流れる媒体（１２）の少なくとも１つのプロセスパラメータを決定する測定装置（１）を使用してシステム及び／又はプロセスを監視する装置であって、
　前記媒体（１２）の温度値（Ｔ）と、前記測定装置（１）又はその各構成要素の予測寿命との関係を示す特性曲線を記憶する記憶部（８）と、
　前記媒体（１２）の実際の温度値（Ｔ）を直接的又は間接的に測定し、前記記憶部（８）に記憶された特性曲線を用いて、前記測定された実際の温度値（Ｔ）に対応する前記測定装置（１）又はその各構成要素の予測寿命を決定する判定・制御部（７）と、
　前記判定・制御部（７）で決定された予測寿命についての情報を、操作要員が使用できるように出力する出力部（９）と、を備えることを特徴とする装置。」
（以下、「本願発明２」という。）
  　
第２　原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載が不備であるから、この出願は特許法第３６条第４項並びに第６項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない、というものであり、記載が不備であるとされた要点は、概略以下のとおりである。
・本願発明１、２の特徴部分と認められる「特性曲線」について、本願の明細書又は図面にはその考え方も、その具体的な内容も記載されていないため、当業者といえども該「特性曲線」を作成することも設定することもできない。
・また、該「特性曲線」についての内容が記載されていないために、「平均温度」や「予想寿命」とどのように関連するのか、当業者といえども理解することができない。
・本願発明１、２の目的に係る「予測寿命」が「特性曲線」によりいかにして決定されるのかが不明であるから、本願発明１、２により本願発明１、２の目的がいかにして達成し得るのか不明である。
　
第３　当審の判断
１　特許法第３６条第４項違反について、　
　そこで先ず、本願が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしているか否かを検討する。
（１）明細書又は図面の記載事項
　補正１によって補正された本願明細書の発明の詳細な説明又は図面（以下、「本願明細書等」という。）には、それぞれ以下のとおりの記載がある。
・本願発明の目的について、
（ａ）「本発明の目的は、測定装置又はその各構成要素の予測される寿命に関する情報を操作要員に知らせることのできる方法および装置を提供することである。」（段落【０００３】）
・その方法について、
（ｂ）「上記方法については、測定管（２）を流れる媒体（１２）の少なくとも１つのプロセスパラメータを決定する測定装置（１）と共同してシステム及び／又はプロセスを監視する方法であって、前記媒体（１２）の温度（Ｔ）と、前記測定装置（１）又はその各構成要素の予測寿命との関係を示す特性曲線を予め記憶しておき、前記媒体（１２）の実際の温度（Ｔ）を直接的または間接的に測定し、前記特性曲線を用いて、前記測定された実際の温度（Ｔ）に対応する前記測定装置（１）又はその各構成要素の予測寿命を決定し、前記決定された予測寿命についての情報を、操作要員が使用できるように出力する、ことを特徴とする方法によって、上記目的が達成できる。」（段落【０００４】）　・その装置について、
（ｃ）「上記装置については、測定管（２）を流れる媒体（１２）の少なくとも１つのプロセスパラメータを決定する測定装置（１）を使用してシステム及び／又はプロセスを監視する装置であって、前記媒体（１２）の温度値（Ｔ）と、前記測定装置（１）又はその各構成要素の予測寿命との関係を示す特性曲線を記憶する記憶部（８）と、前記媒体（１２）の実際の温度値（Ｔ）を直接的又は間接的に測定し、前記記憶部（８）に記憶された特性曲線を用いて、前記測定された実際の温度値（Ｔ）に対応する前記測定装置（１）又はその各構成要素の予測寿命を決定する判定・制御部（７）と、前記判定・制御部（７）で決定された予測寿命についての情報を、操作要員が使用できるように出力する出力部（９）と、を備えることを特徴とする装置によって、上記目的が達成できる。」（段落【０００５】）
・「特性曲線」について、
（ｄ）「特性曲線は経験則による曲線であれば特に有効であることが分かっている。」（段落【００１４】）
・測定装置の予測寿命を決定する方法について、
（ｅ）「図２は、判定・制御部７の操作のフローチャートである。測定装置１または測定装置の各構成要素の寿命が長時間の検討で求められたものであることが望ましい。このため、ポイント１３では、実行する測定の回数の初期値ｎ０、終了値ｍをプログラムの開始前に入力する。プログラムポイント１４では、電磁石３、４の電圧Ｕおよび電流Ｉが決定する。測定された電圧Ｕおよび電流Ｉは、ポイント１５で電磁石３、４の抵抗値Ｒを決定するのに使用される。これ以後、プログラムポイント１６で温度値Ｔが抵抗値Ｒに基いて使用でき、電磁石３、４の温度値Ｔを決定するためのプログラムループは、所定回数の測定が終了するまで続けられる。測定し確認された温度値Ｔを使用して、プログラムポイント１９で平均値が求められる。この平均温度は、記憶部８に記憶する特性曲線に基く測定装置１の予想寿命に関連する。測定装置１の決定寿命は、これ以降、操作要員が出力／表示部９を使用して注目しておく。」（段落【００２３】）
（ｆ）図１は、本願発明１、２の実施例の模式図であり、図２は判定・制御部の操作のフローチャートである。
　
（２）「予測寿命」の決定方法に係る本願明細書等の記載について
　本願発明１の目的に係る測定装置の予測寿命の決定方法について、本願明細書等の記載を検討する。
・前記記載（ｂ）、（ｃ）及び（ｅ）から、
（ア）測定装置１またはその各構成要素（以下、単に「測定装置」という。）についての「予測寿命」は、「特性曲線」を用いて求めていること、
（イ）「特性曲線」は、媒体（１２）の実際の温度（Ｔ）を直接的または間接的に所定回数測定し、該測定値から求めた平均温度と前記測定装置の「予測寿命」との関係を示すものであること、
が読み取れる。
・前記記載（ｄ）から、
（ウ）「特性曲線」は経験則による曲線が有効であること、
が読み取れる。
　以上（ア）ないし（ウ）及び図１、図２を総合すると、測定装置の「予測寿命」は、測定された所定回数の温度値（Ｔ）より求めた平均温度から、経験則により得られた「特性曲線」を用いて決定しているといえる。
　
　そこで、「予測寿命」を決定するために不可欠な「特性曲線」について検討する。
　前記したように、「特性曲線」は測定された所定回数の温度値（Ｔ）から求めた媒体（１２）の平均温度と測定装置の「予測寿命」との関係を示すものであるところ、その作成方法については、僅かに「特性曲線は経験則による曲線が有効である」と記載されているに過ぎず、どのような経験則に基づいてどのように作成するのか、本願明細書等には記載も示唆もない。
　そうすると、測定装置の「予測寿命」もどのようにして決定するのか不明であることになり、測定装置の予測される寿命に関する情報を操作要員に知らせるという、本願発明１の目的を達成できないことになる。
　
（３）「予測寿命」の決定方法に係る記載のさらなる検討
　以上のとおり、本願明細書等には「特性曲線」の作成方法について記載されていないために予測寿命を決定できないのであるが、仮に何らかの方法で「特性曲線」が得られたとして、そのようにして得られた「予測寿命」が、操作要員が測定装置を適切に交換することができるような情報としての測定装置の予測される寿命（以下、「有効な予測寿命」という。）を表しているといえるか否かについて検討する。
　本願明細書等の記載事項全体を総合するに、本願発明１、２では、測定装置の故障は測定装置に加わった熱負荷を主な原因として発生するとの技術事項を前提としていると解するのが自然である。
　そして、測定装置の始動時点から測定装置が故障に到った時点までの時間が測定装置の実際の寿命である。
　そこで、測定装置に加わった熱負荷に注目すると、測定装置の寿命は始動時点から故障時点に到るまでに測定装置に加わった熱負荷に依存すること、すなわち、測定装置の寿命は、故障に到るまでに測定装置に加えられた熱負荷の全ての履歴により定まるとみることが自然である。
　逆に、測定装置の故障に到るまでのこれまでの熱負荷の履歴を無視して、例えば、過去のある時点に測定装置が過大な熱負荷を受けた場合であっても、直近の時点での熱負荷がない限り測定装置の「予測寿命」として大きな寿命値が出力されるというのでは、操作要員は測定装置について有効な予測寿命を知ることはできず、したがって、操作要員は測定装置の交換について適切な対応ができないこととなる。
　また、測定装置に加えられた熱負荷として、測定装置の温度に略等しい媒体の温度を採用することは技術的に妥当である。
　よって、寿命はその間に測定装置に作用する全ての温度履歴に依存するといえる。
　
　以上のことを踏まえた上で、上記した本願発明に対応する実施例において「予測寿命」を決定するに際し、温度履歴をどのように利用しているかについて検討する。
　前記したように、本願発明１、２に対応する実施例では、測定装置の始動時点から寿命の予測時点までの温度履歴に代えて温度の平均値なるもので代表している。
　しかしながら、本願明細書等には「プログラムポイント１６で温度値Ｔが抵抗値Ｒに基いて使用でき、電磁石３、４の温度値Ｔを決定するためのプログラムループは、所定回数の測定が終了するまで続けられる。測定し確認された温度値Ｔを使用して、プログラムポイント１９で平均値が求められる。この平均温度は、記憶部８に記憶する特性曲線に基く測定装置１の予想寿命に関連する。」（第３　１（１）（ｅ））と記載されているに過ぎず、また、この記載に対応する図面の図２に示されたフローチャート３を見ても、温度をどのような時間間隔で測定するのかについて記載されていないから、温度の平均値が温度履歴をどの程度代表しているのかが不明である。
　しかも、同一の平均温度を与える温度履歴は理論上無数に存在するものであり、したがって、温度の平均値は温度履歴の特性の一部を表現するものに過ぎないのであるから、有効な予測寿命が決定できるような温度の平均値を求める方法が本願明細書等に記載されているとはいえない。
　そうすると、本願明細書等の記載では、仮に特性曲線が求まったとして、平均温度と該特性曲線とを用いて「予測寿命」を決定したところで、その過程で有効な予測寿命を決定するために必要な温度履歴に係るデータを与えていないことになるから、このように決定された該「予測寿命」が本願発明における有効な予測寿命を表すものということはできず、したがって、測定装置の予測寿命を決定する方法が明確に本願明細書等に記載されているとはいえない。
　
（４）請求人の主張について
　請求人は審判請求の理由において、「媒体の温度Ｔと測定装置の寿命との関係を示すデータを経験的に収集していけば、或る程度の正確さを持った「温度値Ｔと予測寿命との関係を示す特性曲線」を作成可能であることは、当業者であれば容易に理解できるものと考えます。例えば、媒体の温度Ｔが測定装置にとって適切であれば、それだけ測定装置の寿命が長くなり、一方、媒体の温度Ｔが測定装置にとって適切でなければ、それだけ測定装置の寿命が短くなるということは、経験上から十分に理解できることであり、そのような考えに基づいて、温度値Ｔと予測寿命との関係を示す特性曲線を経験的に作成することは、特に困難性を伴うものではありません。 」と主張しているので、該主張について検討する。
　前記「媒体の温度Ｔが測定装置にとって適切であれば、それだけ測定装置の寿命が長くなり、一方、媒体の温度Ｔが測定装置にとって適切でなければ、それだけ測定装置の寿命が短くなる」といえるのは、測定装置が例えば始動時刻から故障時刻に到るまで媒体の温度が一定に保持されているというような場合であり、その場合には、一応、該温度と予測寿命との対応付けが可能となるが、このような特別の場合のことは本願明細書等に記載されていない。
　かえって、本願明細書には、
・「・・・温度センサは温度値または温度値導関数を判定する装置である。・・・」（段落【０００９】）
・「この記憶部には、測定装置の温度または温度変化、およびその結果としての媒体の温度または温度変化に関する電磁石の抵抗値または少なくとも１つの電磁石の抵抗値の変化を表す特性曲線が記憶される。」（段落【００１２】）
・「・・・環境による媒体の短期の冷却または加熱によって、温度に変化が生じる可能性がある。・・・」（段落【００１５】）
・「直接的または間接的に確認済みの温度値を用いて温度値の導関数を算出し・・・」（段落【００２１】）
と記載されているように、媒体の温度は変動するという一般の場合を取り扱っているのであり、その場合どのようにして温度値Ｔと予測寿命との関係を示す特性曲線を作成するのか、その方法について記載されていない以上、有効な予測寿命を求めることができるとはいえない。
　また、前記媒体の温度が一定に保持されている場合に求めた特性曲線を媒体の温度が変動する場合の予測寿命の決定に適用しても、測定により得られた平均温度が測定装置の始動時点からの温度履歴を十分に反映していない以上、かかる特性曲線を用いて求めた「予測寿命」が有効な予測寿命を表すものであるとはいえない。
　したがって、請求人の主張は採用し得ない。
　
２　特許法第３６条第６項違反について、
　次に、本願が特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしているか否かを検討する。
　本願発明１を特定する事項として「特性曲線」及び「特性曲線を用いて・・・予測寿命を決定し」が挙げられるところ、
該「特性曲線」がどのようにして作成されたものか不明であること、
該「特性曲線」により有効な予測寿命を出力し得るものか不明であること、
は上記「第３　１」で説示したとおりである。
　したがって、このような「特性曲線」及び「特性曲線を用いて・・・予測寿命を決定し」を発明特定事項に含む本願発明は明確であるとはいえない。
　そして、このことは本願発明２についてもいえる。
　よって、本願は同法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　また、明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないことは前記「第３　１」で説示したとおりであるところ、「特性曲線を用いて・・・予測寿命を決定し」との発明特定事項を含む本願発明１は発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。
　そして、このことは本願発明２についてもいえる。
　したがって、本願は同法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえず、したがって本願は特許法第３６条第４項の規定を満たしていない。
　また、特許請求の範囲の記載は、本願発明１及び本願発明２が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえず、また、本願発明１及び本願発明２が明確であるともいえないから、本願は同法同条第６項第１号及び第２号の規定を満たしていない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。