(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被載置体の載置部を備える昇降枠を、地面上又はその近くに下降する下降位置と車両の床面上に上昇する上昇位置とに平行又は略平行姿勢で昇降させるリンク機構と、
前記昇降枠の昇降のために前記リンク機構を昇降操作する昇降駆動手段と、
前記昇降枠が前記上昇位置にある状態で、その昇降枠に対して前記載置部を車両の内外方向にスライド操作するスライド駆動手段と、
前記昇降駆動手段とスライド駆動手段との作動を制御する制御手段とが設けられ、
前記制御手段が、格納指令が指令されるに伴って、前記昇降枠を前記上昇位置に上昇させた後、前記載置部を車両内方の格納位置にスライドさせ、かつ、突出指令が指令されるに伴って、前記載置部を車両外方の突出位置にスライドさせた後、前記昇降枠を前記下降位置に下降制御するように構成されている車両用昇降装置であって、
前記昇降枠が前記上昇位置にあることを前記リンク機構の作動姿勢に基づいて検出する間接検出手段と、
前記昇降枠が前記上昇位置にあることを前記昇降枠又は載置部に検出作用して検出する直接検出手段とが設けられ、
前記制御手段が、前記間接検出手段と直接検出手段とが共に前記上昇位置を検出している状態において、前記格納指令および前記突出指令が指令されると、前記格納指令および前記突出指令の指令に基づく前記載置部のスライド操作を実行するように構成されている車両用昇降装置。
【請求項２】
前記載置部が前記突出位置にあることを検出する突出位置検出手段が設けられ、
前記制御手段が、前記突出位置検出手段が前記突出位置を検出している状態において、前記格納指令および前記突出指令が指令されると、前記格納指令および前記突出指令の指令に基づく前記昇降枠の昇降操作を実行するように構成されている請求項１に記載の車両用昇降装置。
【請求項３】
前記被載置体の載置部から外方への移動を防止する受け止め姿勢と、前記載置部と地面との間で被載置体の移動を許容する倒伏姿勢とに切り換え自在な受け止め体が、前記載置部に設けられるとともに、
前記受け止め体が前記受け止め姿勢にあることを検出する姿勢検出手段が設けられ、
前記制御手段が、前記姿勢検出手段が前記受け止め姿勢を検出している状態において、前記格納指令および前記突出指令が指令されると、前記格納指令および前記突出指令の指令に基づく前記昇降枠の昇降操作と前記載置部のスライド操作とを実行するように構成されている請求項２に記載の車両用昇降装置。
【請求項４】
前記リンク機構が、車両に装着される基枠と、前記昇降枠を下端部に備える枠体と、前記基枠と枠体とを連結して平行四節リンクを形成する一対のリンクで構成され、
前記間接検出手段が、前記基枠に対する平行四節リンクの作動姿勢に基づいて前記上昇位置を検出し、
前記直接検出手段が、前記基枠に対する昇降枠又は載置部の位置に基づいて前記上昇位置を検出するように構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両用昇降装置。
【請求項５】
前記リンク機構が、車両に装着されるガイド枠に沿って移動自在な可動枠と、前記昇降枠と、前記可動枠と昇降枠とを連結して四節リンクを形成する一対のリンク、ならびに、前記昇降枠を平行又は略平行姿勢で昇降させるために前記一対のリンクの姿勢を規制する規制機構とで構成され、
前記間接検出手段が、前記ガイド枠に対する可動枠の位置に基づいて前記上昇位置を検出し、
前記直接検出手段が、前記ガイド枠に対する昇降枠又は載置部の位置に基づいて前記上昇位置を検出するように構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両用昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被載置体の載置部を備える昇降枠を、地面上又はその近くに下降する下降位置と車両の床面上に上昇する上昇位置とに平行又は略平行姿勢で昇降させるリンク機構と、前記昇降枠の昇降のために前記リンク機構を昇降操作する昇降駆動手段と、前記昇降枠が前記上昇位置にある状態で、その昇降枠に対して前記載置部を車両の内外方向にスライド操作するスライド駆動手段と、前記昇降駆動手段とスライド駆動手段との作動を制御する制御手段とが設けられ、前記制御手段が、格納指令が指令されるに伴って、前記昇降枠を前記上昇位置に上昇させた後、前記載置部を車両内方の格納位置にスライドさせ、かつ、突出指令が指令されるに伴って、前記載置部を車両外方の突出位置にスライドさせた後、前記昇降枠を前記下降位置に下降制御するように構成されている車両用昇降装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
このような車両用昇降装置は、例えば、被載置体としての車椅子に使用者が座ったままで、その車椅子を載置部上に載置して、昇降駆動手段による昇降枠の昇降操作とスライド駆動手段による載置部のスライド操作により、車椅子を地面側から車両の床面上に上昇させ、更に、車両内方の格納位置にまでスライドさせたり、逆に、車両の床面上から地面近くの下降位置にまで下降させて移載するためなどに用いられるものである。
【０００３】
かかる構成の昇降装置では、昇降枠が地面上又はその近くの下降位置にある状態で、その昇降枠に対して載置部が車両内方の格納位置、つまり、車両側にスライド操作されると、載置部が車両に接触して損傷する虞がある。
また、仮に、載置部が車両に接触しない場合でも、その後、昇降駆動手段により昇降枠を上昇させると、前記格納位置にある載置部が車両に接触する虞があり、さらに、昇降枠の上昇操作中においても、載置部が前記格納位置にスライド操作されると、同様の事態が発生する。
【０００４】
そこで、従来、昇降枠が車両床面上の上昇位置に上昇操作されると、その昇降枠に接当するマイクロスイッチを車両側に設けて、そのマイクロスイッチにより昇降枠が前記上昇位置にあることを検出している状態において、前記載置部のスライド操作を実行するように構成したものが提案された（例えば、特開平９−２６３１７３号公報参照）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来技術では、昇降枠が前記上昇位置にあることを検出するマイクロスイッチがひとつだけ設けられ、しかも、そのひとつのマイクロスイッチが、車両の床面近くに設けられているため、車両床面上に載置した他物、例えば、無意識に置いた荷物などがマイクロスイッチに接当して誤検出を生じ、その結果、上述したような接触事故が発生する虞がある。
【０００６】
本発明は、このような従来の問題点に着目したもので、その目的は、車両に対する載置部の接触事故をより一層確実に防止して、使用上での安全性を向上させる点にある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、請求項１に記載の発明によれば、被載置体の載置部を備える昇降枠を、地面上又はその近くに下降する下降位置と車両の床面上に上昇する上昇位置とに平行又は略平行姿勢で昇降させるリンク機構と、前記昇降枠の昇降のために前記リンク機構を昇降操作する昇降駆動手段と、前記昇降枠が前記上昇位置にある状態で、その昇降枠に対して前記載置部を車両の内外方向にスライド操作するスライド駆動手段と、前記昇降駆動手段とスライド駆動手段との作動を制御する制御手段とが設けられ、前記制御手段が、格納指令が指令されるに伴って、前記昇降枠を前記上昇位置に上昇させた後、前記載置部を車両内方の格納位置にスライドさせ、かつ、突出指令が指令されるに伴って、前記載置部を車両外方の突出位置にスライドさせた後、前記昇降枠を前記下降位置に下降制御するように構成されている車両用昇降装置であって、前記昇降枠が前記上昇位置にあることを前記リンク機構の作動姿勢に基づいて検出する間接検出手段と、前記昇降枠が前記上昇位置にあることを前記昇降枠又は載置部に検出作用して検出する直接検出手段とが設けられ、前記制御手段が、前記間接検出手段と直接検出手段とが共に前記上昇位置を検出している状態において、前記格納指令および前記突出指令が指令されると、前記格納指令および前記突出指令の指令に基づく前記載置部のスライド操作を実行するように構成されている。
【０００８】
つまり、間接検出手段と直接検出手段との２つの検出手段が、共に前記上昇位置を検出している状態において始めて、載置部のスライド操作を実行するものであるから、たとえ何らかの原因で一方の検出手段が誤検出しても、載置部はスライド操作されず、検出手段をひとつだけ設けた従来技術に比べて安全性が向上する。
しかも、その２つの検出手段は、一方がリンク機構の作動姿勢に基づく間接検出手段であり、他方が昇降枠又は載置部に直接作用する直接検出手段であって、具体的な検出方法が異なる２種類の検出手段であるため、両検出手段の設置箇所などは自ずと異なることになる。したがって、上述したように車両上に載置された荷物などの他物が原因で、両検出手段が共に誤検出を生じる可能性、言い換えると、ひとつの原因で両検出手段が共に誤検出を生じる可能性はきわめて少なく、検出手段の誤検出に起因する接触事故の発生をより一層確実に防止することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、前記載置部が前記突出位置にあることを検出する突出位置検出手段が設けられ、前記制御手段が、前記突出位置検出手段が前記突出位置を検出している状態において、前記格納指令および前記突出指令が指令されると、前記格納指令および前記突出指令の指令に基づく前記昇降枠の昇降操作を実行するように構成されている。
【００１０】
つまり、載置部が前記格納位置にある状態で昇降枠を昇降させると、昇降枠の昇降操作に伴って、前記載置部が車両に接触する虞がある。しかし、前記突出位置検出手段が前記突出位置を検出している状態において始めて、昇降枠の昇降操作を実行するものであるから、載置部が格納位置にある状態での昇降枠の昇降操作が確実に回避され、昇降枠の昇降操作に伴う載置部の接触事故の発生を防止することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、前記被載置体の載置部から外方への移動を防止する受け止め姿勢と、前記載置部と地面との間で被載置体の移動を許容する倒伏姿勢とに切り換え自在な受け止め体が、前記載置部に設けられるとともに、前記受け止め体が前記受け止め姿勢にあることを検出する姿勢検出手段が設けられ、前記制御手段が、前記姿勢検出手段が前記受け止め姿勢を検出している状態において、前記格納指令および前記突出指令が指令されると、前記格納指令および前記突出指令の指令に基づく前記昇降枠の昇降操作と前記載置部のスライド操作とを実行するように構成されている。
【００１２】
したがって、前記受け止め体が倒伏姿勢のままで、載置部が昇降操作されたりスライド操作されることが確実に防止され、昇降時やスライド時において、被載置体が載置部から外方へ移動して不測に落下することが防止される。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、前記リンク機構が、車両に装着される基枠と、前記昇降枠を下端部に備える枠体と、前記基枠と枠体とを連結して平行四節リンクを形成する一対のリンクで構成され、前記間接検出手段が、前記基枠に対する平行四節リンクの作動姿勢に基づいて前記上昇位置を検出し、前記直接検出手段が、前記基枠に対する昇降枠又は載置部の位置に基づいて前記上昇位置を検出するように構成されている。
【００１４】
したがって、前記基枠や一対のリンクなどで構成される平行四節リンク機構の作用によって、昇降枠や載置部を平行又は略平行姿勢に維持した状態で円滑に昇降させることができるとともに、間接検出手段が、基枠に対する平行四節リンクの作動姿勢に基づいて前記上昇位置を検出し、直接検出手段が、基枠に対する昇降枠又は載置部の位置に基づいて前記上昇位置を検出するように構成されているので、両検出手段が、共に車両に装着される基枠を基準として間接的あるいは直接的に前記上昇位置を検出することになり、例えば、基枠とは無関係に、両検出手段を車両本体側に設けるのと比較して、両検出手段の設置箇所の確定が容易で、かつ、確実な上昇位置の検出が可能となる。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、前記リンク機構が、車両に装着されるガイド枠に沿って移動自在な可動枠と、前記昇降枠と、前記可動枠と昇降枠とを連結して四節リンクを形成する一対のリンク、ならびに、前記昇降枠を平行又は略平行姿勢で昇降させるために前記一対のリンクの姿勢を規制する規制機構とで構成され、前記間接検出手段が、前記ガイド枠に対する可動枠の位置に基づいて前記上昇位置を検出し、前記直接検出手段が、前記ガイド枠に対する昇降枠又は載置部の位置に基づいて前記上昇位置を検出するように構成されている。
【００１６】
したがって、前記可動枠や一対のリンクとそのリンクの姿勢を規制する規制機構との協働作用により、昇降枠や載置部を平行又は略平行姿勢に維持した状態で円滑に昇降させることができるとともに、間接検出手段が、ガイド枠に対する可動枠の位置に基づいて前記上昇位置を検出し、直接検出手段が、ガイド枠に対する昇降枠又は載置部の位置に基づいて前記上昇位置を検出するように構成されているので、両検出手段が、共に車両に装着されるガイド枠を基準として間接的あるいは直接的に前記上昇位置を検出することになり、この場合にも、両検出手段の設置箇所の確定が容易で、かつ、確実な上昇位置の検出が可能となる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明による車両用昇降装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図１９は、第一の実施形態を示すもので、この昇降装置は、例えば、後部の開口部Ｏを開閉する開閉扉Ｄを備えたワゴン車のような車両Ｖにおいて、その後部の開口部Ｏ近くの床面Ｆ上に装着され、被載置体の一例である車椅子Ｃを載置して昇降する載置部としての昇降台１、その昇降台１を保持して昇降する昇降枠２、昇降枠２を下端部に支持する枠体としての左右一対のアーム３、左右一対のアーム３を車両Ｖ側に連結する左右一対の平行四節リンク機構４、その左右の平行四節リンク機構４を駆動して昇降台１を昇降操作する昇降駆動手段としての左右一対の複動式油圧シリンダ５、ならびに、複動式油圧シリンダ５に作動油を供給するシリンダ用電動ポンプ６などを備え、前記平行四節リンク機構４を支持する基枠７を介して車両Ｖの床面Ｆに固着可能に構成されている。
【００１８】
つぎに、各装置や部材の詳細について説明するが、本明細書においては、便宜上、車両Ｖの前進方向を前方、後進方向を後方と称し、後方から前方を見た状態で、左右方向を特定して説明する。
また、左右に位置する部材については、左右の勝手違いはあるものの、略同じ構成なので、左右いずれか一方のみについて説明し、左右で構成の異なる部材については、その都度説明を加える。
【００１９】
前記基枠７は、その左右両端部に上方へ突出する基枠側ブラケット８を備え、平行四節リンク機構４を構成する上リンク９と下リンク１０の一端部が、ピン１１，１２を介してそれぞれ基枠側ブラケット８に枢支連結され、その上リンク９と下リンク１０の他端部が、前記アーム３の上端に設けられたアーム側ブラケット１３に対し、それぞれピン１４，１５を介して枢支連結されて、これら両リンク９，１０と両ブラケット８，１３により平行四節リンク機構４が構成されている。
なお、左側の平行四節リンク機構４において、下リンク１０を基枠側ブラケット８に枢支連結するピン１２については、下リンク１０側に固着されて、下リンク１０と一体的に回動するように構成されている。
前記アーム３は、断面形状が楕円形の中空のパイプ材により構成され、そのアーム３の下端には、昇降台１を保持する昇降枠２が取付けられ、その昇降枠２により前記昇降台１が車両の前後方向にスライド可能に保持されるとともに、アーム３と昇降枠２との取付け部分が、合成樹脂製の保持枠用カバー１６により覆われている。
【００２０】
前記複動式油圧シリンダ５は、そのシリンダ側が、前記基枠側ブラケット８に対して下リンク１０を枢支するピン１２に対して相対回動可能に枢支連結され、ロッド側が、アーム側ブラケット１３に対して上リンク９を枢支するピン１４に枢支連結され、この複動式油圧シリンダ５を含む平行四節リンク機構４の全体が、リンク用カバー１７によって覆われている。
そして、左右一対の複動式油圧シリンダ５を伸縮することにより、図１５〜図１８に示すように、前記平行四節リンク機構４の作用で、昇降枠２と昇降台１とを水平姿勢に維持したままで、その昇降台１を車両Ｖの開口部Ｏから後方外側へ移動させながら地面Ｇ上に接地させたり、又は、地面Ｇ近くにまで下降させる下降位置Ａ１と、上昇させながら車両Ｖ側へ移動させて、車両Ｖの床面Ｆの上にまで上昇させる上昇位置Ａ２とに昇降可能に構成されている。
【００２１】
前記リンク用カバー１７は、合成樹脂製で、平行四節リンク機構４と複動式油圧シリンダ５とを囲繞する第１のカバー体１８と、上リンク９の前端部を覆う第２のカバー体１９と、下リンク１０と基枠側ブラケット８との枢支連結箇所を覆う第３のカバー体２０との合計３個のカバー体１８，１９，２０により構成されている。
第１のカバー体１８は、断面形状が長方形の筒状に構成されて、下リンク１０に固着の２個のカバー用ブラケット２１，２２に取付けられ、基枠側ブラケット８に対する下リンク１０の枢支用のピン１２を中心として、下リンク１０と一体的に回動するように構成され、かつ、アーム３が貫通するための開口１８ａが設けられている。
【００２２】
第２のカバー体１９は、断面形状がコの字型に構成されて、基枠側ブラケット８に対する上リンク９の枢支用のピン１１を中心として回動可能に取付けられ、その遊端部が第１のカバー体１８の内側に位置し、かつ、遊端部が図外のスプリングによって第１のカバー体１８の上方下面に接当するように弾性付勢されていて、基枠側ブラケット８と上リンク９との枢支連結箇所の左右両側面と上面とを覆うように構成されている。
第３のカバー体２０は、第２のカバー体１９の内側に位置する状態で、前記基枠７に固着されていて、基枠側ブラケット８と下リンク１０との枢支連結箇所の左右両側面、ならびに、基枠側ブラケット８を覆うように構成されている。
【００２３】
左右に設けられた第１のカバー体１８のうち、左側の第１カバー体１８の左壁面には貫通孔が設けられ、その貫通孔を貫通して、基枠側ブラケット８に対する下リンク１０の枢支用のピン１２が第１のカバー体１８の外側まで延設され、図７に示すように、その延設端部に上限用ドグ２３ａと下限用ドグ２３ｂとを備えたドグ板２３が取付けられて、そのドグ板２３が、前記ピン１２や下リンク１０と一体的に回動するように構成されている。
そして、前記基枠７には、間接検出手段としての上限検知用リミットスイッチＬＳ３が設けられ、かつ、下限検知用リミットスイッチＬＳ４も設けられて、ドグ板２３の上限用ドグ２３ａが上限検知用リミットスイッチＬＳ３に接当すると、複動式油圧シリンダ５による昇降台１の上昇が停止され、下限用ドグ２３ｂが下限検知用リミットスイッチＬＳ４に接当すると、複動式油圧シリンダ５による昇降台１の下降が停止されるように構成されている。
【００２４】
つまり、上限検知用リミットスイッチＬＳ３と下限検知用リミットスイッチＬＳ４とは、平行四節リンク機構４の作動姿勢に基づいて昇降枠２の位置を間接的に検出するように構成され、上限検知用リミットスイッチＬＳ３の方は、平行四節リンク機構４の作動姿勢に基づいて昇降枠２が前記上昇位置Ａ２にあることを間接的に検出し、その検出結果に基づいて昇降枠２の上昇を停止するように構成されている。
そして、前記基枠７には、図２および図３に示すように、昇降枠２が前記上昇位置Ａ２にあると、その昇降枠２に直接作用して、昇降枠２が上昇位置Ａ２にあることを検出する直接検出手段としての近接センサＬＳ６が設けられ、この近接センサＬＳ６と前記上限検知用リミットスイッチＬＳ３との２つのセンサによって、昇降枠２が上昇位置Ａ２にあることを検出するように構成されている。
なお、前記近接センサＬＳ６については、昇降枠２に直接作用させるのに代えて、昇降台１に直接作用させて、昇降台１や昇降枠２が前記上昇位置Ａ２にあることを検出するように構成することもできる。
【００２５】
前記昇降枠２は、平面視で長方形に形成され、後方側から見て上方が開放されたコの字形に形成されていて、その左右の壁面から内方に向けて横方向への軸心周りに回転する前後一対のスライド用遊転ローラ２４がそれぞれ突設され、かつ、左側の壁面には、ピニオン２５を備えたスライド駆動手段としてのスライド用電動モータ２６が取付けられ、右側の壁面には、内方に向けて上下方向への軸心周りに回転する前後一対のガイド用遊転ローラ２７が突設されている。
この昇降枠２に保持される昇降台１の方は、平面視において長方形に形成され、その左右の側面には、若干形状の異なるレール部材２８，２９が設けられ、かつ、外方に向けて横方向への軸心周りに回転するスライド用遊転ローラ３０がそれぞれ突設されている。
【００２６】
前記昇降台１に設けられた左右のレール部材２８，２９の上方には、断面Ｃ字状のガイド部分２８ａ，２９ａが設けられ、左側のガイド部分２８ａ内には、昇降枠２の左側に設けられた前後一対のスライド用遊転ローラ２４が内嵌され、右側のガイド部分２９ａ内には、昇降枠２の右側に設けられたスライド用遊転ローラ２４とガイド用遊転ローラ２７とが内嵌されている。
そして、この昇降枠２に設けられた合計４個のスライド用遊転ローラ２４によって、前記昇降台１が昇降枠２に対して前後方向にスライド可能に保持され、かつ、前記ガイド用遊転ローラ２７によって、昇降枠２に対する昇降台１の横揺れが防止されるように構成されている。
【００２７】
前記昇降台１の左側のレール部材２８には、ガイド部分２８ａより下方に位置する状態で、下方に開放する断面コの字状の嵌合部分２８ｂが設けられ、その嵌合部分２８ｂ内にラック３１が内嵌されてレール部材２８に固着されている。
そのラック３１に前記ピニオン２５が交合されて、スライド用電動モータ２６の正逆回転駆動により、昇降台１に設けられたスライド用遊転ローラ３０が車両Ｖ側に設けられた左右一対のレール３２上を転動して、前記昇降台１が、昇降枠２に対して前後方向に往復スライドし、レール３２の最前方に設けられた振動防止部材３３とレール３２との間にスライド用遊転ローラ３０が嵌入して、昇降台１の上下方向への振動が防止される車両Ｖ内方への格納位置Ｂ１と、車両Ｖから外方に突出する突出位置Ｂ２とにわたって、昇降台１がスライド可能に構成されている（図１６〜図１８参照）。
【００２８】
さらに、昇降枠２の左側には、昇降枠２に対して昇降台１が前方、つまり、車両Ｖに対する内方側の格納位置にあることを検出する前方検知用リミットスイッチＬＳ１と、昇降台１が後方、つまり、車両Ｖに対する外方側の突出位置にあることを検出する突出位置検出手段としての後方検知用リミットスイッチＬＳ２とが設けられている。
そして、昇降台１側には、昇降台１が昇降枠２に対して前方に位置すると、前方検知用リミットスイッチＬＳ１に接当する前方用ドグ３４ａと、後方に位置すると、後方検知用リミットスイッチＬＳ２に接当する後方用ドグ３４ｂとが設けられている。
【００２９】
前記昇降枠２の前端部には、板状の前受け止め板３５が回動可能に枢着されていて、ほぼ水平になる収納姿勢と、上方へ揺動して車椅子Ｃの落下を防止する起立姿勢とに切り換え可能に構成されている。
さらに、昇降台１の後端部には、受け止め体としての後受け止め板３６が回動可能に枢着されて、上方へ揺動して車椅子Ｃの落下を防止する受け止め姿勢と、昇降枠２と昇降台１とが下降位置Ａ１にあって、遊端部が地面Ｇ上に接地して車椅子Ｃの移載を許容する倒伏姿勢とに切り換え可能に構成され、かつ、昇降台１の左側には、手摺り３７が設けられている。
【００３０】
前記後受け止め板３６は、昇降台１に対して固定状態に取付けられた横軸３８周りに回動可能に枢着され、かつ、後受け止め板３６の左右には、ロック用切欠き３９ａを備えたカム板３９が固着され、各カム板３９と昇降台１との間には、後受け止め板３６が、自重によって急速に回動するのを阻止するコイルスプリング４０が介装されている。
前記昇降台１には、別の横軸４１が回転可能に取付けられ、その横軸４１には、左右のカム板３９に対応する状態で、ロック用突起４２ａを備えたロック板４２が固着され、昇降台１との間に介装されたコイルスプリング４３によって、ロック用突起４２ａが、各カム板３９に接当するように付勢されている。
【００３１】
前記昇降台１の左側には、電磁ソレノイド４４が取付けられ、その電磁ソレノイド４４と左側のロック板４２とが、リンク部材４５を介して互いに連動連結されるとともに、昇降台１の左側には、後受け止め板３６が、起立した受け止め姿勢にあることを検出する姿勢検出手段としての近接センサＬＳ５と、釦スイッチ４６とが取付けられている。
そして、左側のロック板４２には、後受け止め板３６が受け止め姿勢にあるとき、前記近接センサＬＳ５に近接して作用する近接作用部材４７が固着されている。
【００３２】
このような構成からなる昇降装置は、各種センサ類からの信号に基づいて、昇降駆動手段５やスライド駆動手段２６などの駆動装置の作動が、全て制御手段としての制御装置Ｈによって制御されるように構成されており、そのため、図１９に示すように、制御装置Ｈには、各リミットスイッチＬＳ１，ＬＳ２，ＬＳ３，ＬＳ４、近接センサＬＳ５，ＬＳ６、および、釦スイッチ４６などからの信号が全て入力されるように構成され、さらに、ペンダント式操作具４８からの信号も入力されるように構成されている。
【００３３】
つぎに、制御装置Ｈによる昇降装置の作動制御について説明する。
この昇降装置によって車椅子Ｃを車両Ｖ内から地面Ｇ上に移載するには、格納状態にある昇降装置、つまり、図１８に示すように、昇降枠２が上昇位置Ａ２に位置し、かつ、昇降台１が格納位置Ｂ１に位置する状態で、その昇降台１上に車椅子Ｃを載置するとともに、後受け止め板３６を起立した受け止め姿勢に切り換える。
そして、後部の開閉扉Ｄを開いて、ペンダント式操作具４８の下降ボタンを押して、制御装置Ｈに突出指令を指令する。
【００３４】
この格納状態においては、上限検知用リミットスイッチＬＳ３が、ドグ板２３の上限用ドグ２３ａの接当によって、昇降枠２が上昇位置Ａ２にあることを間接的に検出し、かつ、近接センサＬＳ６が、昇降枠２が上昇位置Ａ２にあることを直接的に検出しており、それによって、昇降枠２に対する昇降台１のスライド操作が許容される状態となっている。
さらに、後受け止め板３６が受け止め姿勢にあって、ロック板４２のロック用突起４２ａがカム板３９のロック用切欠き３９ａに嵌入し、かつ、ロック板４２に固着の近接作用部材４７が近接センサＬＳ５に対して作用位置にある。つまり、近接センサＬＳ５が、後受け止め板３６が受け止め姿勢にあることを検出しており、それによって、昇降枠２に対する昇降台１のスライド操作と、昇降枠２の昇降操作とが許容される状態となっている。
【００３５】
ペンダント式操作具４８により突出指令が指令され、かつ、上述のように昇降台１のスライド操作が許容される状態にあると、スライド用電動モータ２６が回転駆動され、ピニオン２５の回転に伴って、このピニオン２５とラック３１の作用で、昇降台１が昇降枠２側に引き寄せられるスライド操作が実行される。
つまり、昇降台１に設けられたスライド用遊転ローラ３０がレール３２上を転動して昇降枠２側に引き寄せられ、昇降枠２に設けられたスライド用遊転ローラ２４が、昇降台１の左右ガイド部分２８ａ，２９ａ内に内嵌し、かつ、ガイド用遊転ローラ２７が、右側のガイド部分２９ａ内に内嵌し、昇降枠２に設けられた４個のスライド用遊転ローラ２４を介して、昇降台１が、図１７に示すように、昇降枠２に保持された突出位置Ｂ２に至り、収納姿勢にあった前受け止め板３５が上方に回動して起立姿勢に切り換えられる。
【００３６】
昇降台１が突出位置Ｂ２に至ると、後方検知用リミットスイッチＬＳ２が、後方用ドグ３４ｂの接当によって、昇降台１が突出位置Ｂ２にあることを検出し、その検出に基づいてスライド用電動モータ２６が停止させるとともに、複動式油圧シリンダ５による昇降枠２の昇降操作が許容される。
昇降枠２の昇降操作が許容される状態にあると、シリンダ用電動ポンプ６の作動に伴って両複動式油圧シリンダ５が短縮作動され、平行四節リンク機構４の作用で、昇降枠２に保持された昇降台１が、ほぼ水平姿勢のままで後方へ移動しながら下降する昇降操作が実行される。
昇降枠２が地面Ｇ近くにまで下降すると、図１６に示すように、ドグ板２３の下限用ドグ２３ｂが下限検知用リミットスイッチＬＳ４に接当し、その下限検知用リミットスイッチＬＳ４からの信号に基づいて、シリンダ用電動ポンプ６の回転数が低下されて、吐出される作動油の量が減少され、昇降枠２と昇降台１とは、ゆっくりと地面Ｇに接地され、下限用ドグ２３ｂが下限検知用リミットスイッチＬＳ４に接当した時点から設定時間経過後に、シリンダ用電動ポンプ６の作動が停止される。
【００３７】
つぎに、後受け止め板３６を回動させて倒伏姿勢に切り換えるのであり、この切り換え操作を行うには、まず、釦スイッチ４６を押し操作する。
すると、下限用ドグ２３ｂが下限検知用リミットスイッチＬＳ４に接当して、釦スイッチ４６による電磁ソレノイド４４の作動を許容する状態となっているので、釦スイッチ４６を押した後、設定時間の間だけ電磁ソレノイド４４が作動し、コイルスプリング４３の付勢力に抗してロック板４２を回動させる。
ロック板４２の回動に伴って、ロック用突起４２ａがロック用切欠き３９ａから外れてロックが解除されるので、人為力によって後受け止め板３６を回動させ、その遊端部を接地させて、後受け止め板３６を倒伏姿勢に切り換える。
後は、介護者が後方へ引張り操作するか、または、自力によって車椅子Ｃを移動させて地面Ｇ上に降り、地面Ｇへの移載が完了する。
【００３８】
車椅子Ｃを地面Ｇ上から車両Ｖ内に移載するには、まず、車椅子Ｃを昇降台１上に載置し、倒伏姿勢にあった後受け止め板３６を前方に回動させる。
すると、ロック板４２も一体的に回動されて、ロック板４２のロック用切欠き３９ａがロック用突起４２ａの位置にくると、コイルスプリング４３の付勢力によって、ロック用突起４２ａがロック用切欠き３９ａ内に嵌入して、後受け止め板３６が、起立した受け止め姿勢に切り換えられ、その後、ペンダント式操作具４８の上昇ボタンを押して、制御装置Ｈに格納指令を指令する。
【００３９】
後受け止め板３６が受け止め姿勢にあると、ロック板４２に固着の近接作用部材４７が近接センサＬＳ５に作用して、近接センサＬＳ５が、後受け止め板３６が受け止め姿勢にあることを検出しており、それによって、昇降枠２の昇降操作と、昇降台１のスライド操作とが許容される状態となっている。
しかし、昇降枠２が下降位置Ａ１にあるため、上限検知用リミットスイッチＬＳ３も近接センサＬＳ６も、昇降枠２が上昇位置Ａ２にあることを検出しておらず、そのため、昇降台１のスライド操作は許容されず、昇降枠２の昇降操作のみが許容される状態となる。
【００４０】
ペンダント式操作具４８により格納指令が指令され、かつ、昇降枠２の昇降操作が許容される状態にあると、シリンダ用電動ポンプ６の作動に伴って両複動式油圧シリンダ５が伸長作動され、平行四節リンク機構４の作用で、昇降枠２に保持された昇降台１が、ほぼ水平姿勢のままで前方へ移動しながら上昇する昇降操作が実行される。
昇降枠２が上昇位置Ａ２に至ると、上限検知用リミットスイッチＬＳ３と近接センサＬＳ６とが、昇降枠２が上昇位置Ａ２にあることを検出して、昇降枠２に対する昇降台１のスライド操作が許容される状態となる。
すると、スライド用電動モータ２６が、突出指令の場合と逆の方向に回転駆動され、突出位置Ｂ２にあった昇降台１が、昇降枠２に対して前方に移動されて、元の格納位置Ｂ１にまで移動されるとともに、起立姿勢にあった前受け止め板３５が前方に回動して収納姿勢に切り換えられ、前方用ドグ３４ａが前方検知用リミットスイッチＬＳ１に接当するのに伴って、スライド用電動モータ２６の作動が停止され、車両Ｖ内への移載が完了する。
【００４１】
つぎに、第二の実施形態を図２０〜図３１に基づいて説明するが、重複説明を避けるため、第一の実施形態と同じ構成や同じような作用を有するものについては、同じ符号を付すことにより極力説明を省略し、主として第一の実施形態と異なる構成についてのみ説明する。
【００４２】
この第二の実施形態のものは、車両Ｖの後部開口部Ｏに対する遠近方向に沿って互いに平行になるように固定される一対のガイド枠５１と、その一対のガイド枠５１のそれぞれに沿って移動する一対の可動枠５２とを備え、その一対の可動枠５２のそれぞれと昇降枠２との間に四節リンク機構５３を構成する状態で介装される上下一対の上リンク５４と下リンク５５、ならびに、前記可動枠５２を移動操作して昇降枠２と昇降台１とを昇降させるための昇降駆動手段としての昇降用電動モータ５６などを備えて構成されている。
【００４３】
左右一対のガイド枠５１は、複数の部材を固着連接して構成され、断面形状がほぼコの字状で、開口部を互いに内側に向けた状態で配設され、前記可動枠５２を案内する昇降用ガイド部分５７が設けられている。
各ガイド枠５１の後方側には、後方側ほど下方に位置し、前方側ほど上方に位置するように湾曲された昇降用ガイド枠５８が配設されて、ガイド枠５１と昇降用ガイド部分５７とに固着され、さらに、車両Ｖのバンパー部分には、昇降用輪体５９が設けられている。
【００４４】
各ガイド枠５１の前端部には、ベベルギヤを内装したギヤボックス６０が取付けられ、そのギヤボックス６０からネジ棒６１が延出され、各ガイド枠５１内に沿って後方にまで延設されて、その後端側がガイド枠５１に固着の軸受により支持され、各ネジ棒６１が、回転のみ自在に配設されている。
左右のギヤボックス６０の間には、連結棒６２が配設されて両ギヤボックス６０内のベベルギヤが互いに連動連結され、かつ、右側のギヤボックス６０には、上述した昇降用電動モータ５６が連動連結されていて、昇降用電動モータ５６の正逆回転駆動により、各ネジ棒６１が、互いに同期した状態で正逆方向に回転されるように構成されている。
【００４５】
前記可動枠５２は、外側に突出する２本の軸６３，６４と、内側に突出する１本の軸６５とを備え、外側に突出する２本の軸６３，６４のうち、前方に位置する軸６３には、前方遊転輪６６が相対回転可能に取付けられ、後方に位置する軸６４には、前記下リンク５５の前端側が相対回動可能に取付けられるとともに、後方遊転輪６７が相対回転可能に取付けられ、内側に突出する軸６５には、前記上リンク５４の前端側が相対回動可能に取付けられている。
各可動枠５２には、ナット部材６８が取付けられて前記ネジ棒６１に螺合され、前後の遊転輪６６，６７が、昇降用ガイド部分５７上で転動するように構成されて、上述した昇降用電動モータ５６の正逆回転駆動に伴う各ネジ軸６１の正逆回転によって、各可動枠５２が、ガイド枠５１に沿って案内されながら往復移動するように構成されている。
【００４６】
前記昇降枠２は、左右に位置する一対の保持枠６９と両保持枠６９を連結する連結枠７０を備え、各保持枠６９は、外側と内側に突出する軸７１，７２を備えていて、外側に突出する軸７１には、下リンク５５の後端側が相対回動可能に取付けられ、内側に突出する軸７２には、上リンク５４の後端側が相対回動可能に取付けられ、各可動枠５２、昇降枠２を構成する保持枠６９、ならびに、上下で対をなすリンク５４，５５によって四節リンク機構５３が構成されている。
これら上下リンク５４，５５のうち、上リンク５４は、断面形状楕円形のパイプ材により略直線状に構成され、下リンク５５の方は、板材により構成されるとともに、上方へ湾曲する特殊な形状に構成され、その下リンク５５の外側には、前方遊転輪７３と後方遊転輪７４とが回転可能に取付けられるとともに、後方遊転輪７４より後方には、ブロック状のスライダ７５が取付けられている。
【００４７】
そして、前記昇降用電動モータ５６の正逆回転駆動によるネジ棒６１の正逆回転により、前記可動枠５２をガイド枠５１に沿って移動させることによって、その可動枠５２の前後移動に伴う上下リンク５４，５５の作動と、下リンク５５に設けられた前方遊転輪７３と昇降用ガイド枠５８、ならびに、昇降用輪体５９などで構成される規制機構７６による上下リンク５４，５５の姿勢規制によって、昇降枠２と昇降台１とが、水平姿勢に維持されたままで、その昇降台１を車両Ｖの後方外側へ移動させながら地面Ｇ上に接地させたり、または、地面Ｇ近くにまで下降させる下降位置Ａ１と、上昇させながら車両Ｖ側へ移動させて、車両Ｖの床面Ｆの上にまで上昇させる上昇位置Ａ２とに昇降可能に構成されている。
【００４８】
前記両ガイド枠５１のいずれか一方、例えば、左側のガイド枠５１の前方には、間接検出手段としての上限検知用リミットスイッチＬＳ３ａが設けられ、かつ、左側の可動枠５２には、下限検知用リミットスイッチＬＳ４ａと速度制限用リミットスイッチＬＳ７とが設けられ、可動枠５２が上限検知用リミットスイッチＬＳ３ａに接当すると、昇降用電動モータ５６による昇降台１の上昇が停止され、ガイド枠５１に設けられた下限用ドグ７７が速度制限用リミットスイッチＬＳ７に接当すると、昇降用電動モータ５６による昇降台１の下降速度が低速に制限され、その後、下限用ドグ７７が下限検知用リミットスイッチＬＳ４ａに接当すると、昇降用電動モータ５６による昇降台１の下降が停止されるように構成されている。
【００４９】
つまり、上限検知用リミットスイッチＬＳ３ａ、下限検知用リミットスイッチＬＳ４ａ、ならびに、速度制限用リミットスイッチＬＳ７は、ガイド枠５１に対する可動枠５２の位置、換言すると、四節リンク機構５３の作動姿勢に基づいて昇降枠２の位置を間接的に検出するように構成され、上限検知用リミットスイッチＬＳ３ａの方は、四節リンク機構５３の作動姿勢に基づいて昇降枠２が前記上昇位置Ａ２にあることを間接的に検出し、その検出結果に基づいて昇降枠２の上昇を停止するように構成されている。
そして、左側のガイド枠５１には、昇降枠２が前記上昇位置Ａ２にあると、その昇降枠２に保持された昇降台１に直接作用して、昇降台１が上昇位置Ａ２にあることを検出する直接検出手段としての近接センサＬＳ６ａが設けられ、この近接センサＬＳ６ａと前記上限検知用リミットスイッチＬＳ３ａとの２つのセンサによって、昇降枠２と昇降台１とが上昇位置Ａ２にあることを検出するように構成されている。
なお、前記近接センサＬＳ６ａについては、昇降台１に直接作用させるのに代えて、昇降枠２に直接作用させて、昇降台１や昇降枠２が前記上昇位置Ａ２にあることを検出するように構成することもできる。
【００５０】
この第二の実施形態における昇降台１は、上述した第一の実施形態における昇降台１とほぼ同じ構成であり、また、昇降台１と昇降枠２との関係もほぼ同じであるため、詳しい図示と説明は省略するが、この第二の実施形態においても、先の実施形態と同様に、昇降枠２に対して昇降台１をスライド操作するスライド用電動モータ２６、ラック３１とピニオン２５、後受け止め板３６、手摺り３７などが設けられている。
さらに、後受け止め板３６の構成や取付け構造などは、先の実施形態と全く同じで、電磁ソレノイド４４や釦スイッチ４６などを備え、また、後受け止め板３６が受け止め姿勢にあることを検出する近接センサＬＳ５も設けられている。
【００５１】
ただし、第二の実施形態では、昇降枠２の左側に、その昇降枠２に対して昇降台１が後方にスライドした突出位置Ｂ２にあることを検出する突出位置検出手段としての後方検知用リミットスイッチＬＳ２ａのみが設けられ、昇降台１が前方にスライドした格納位置Ｂ１にあることを検出する前方検知用リミットスイッチＬＳ１ａは、左側のガイド枠５１の前方側に設けられている。
そして、昇降台１側には、両リミットスイッチＬＳ１ａ，ＬＳ２ａに作用する前後用ドグ７８がひとつだけ設けられ、昇降枠２が上昇位置Ａ２にあって、かつ、その昇降枠２に対して昇降台１が前方に位置すると、前後用ドグ７８が前方検知用リミットスイッチＬＳ１ａに接当し、昇降枠２に対して昇降台１が後方に位置すると、前後用ドグ７８が後方検知用リミットスイッチＬＳ２ａに接当するように構成されている。
【００５２】
この第二の実施形態による昇降装置も、昇降駆動手段５６やスライド駆動手段２６などの駆動装置の作動が、全て制御手段としての制御装置Ｈによって制御され、そのため、図３１に示すように、制御装置Ｈには、各リミットスイッチＬＳ１ａ，ＬＳ２ａ，ＬＳ３ａ，ＬＳ４ａ、ＬＳ７、近接センサＬＳ５，ＬＳ６ａ、および、釦スイッチ４６などからの信号が全て入力されるように構成され、さらに、ペンダント式操作具４８からの信号も入力されるように構成されている。
【００５３】
つぎに、第二の実施形態による昇降装置の作動制御について説明するが、第一の実施形態との重複説明を避けるため、要部のみを簡単に説明する。
この昇降装置によって車椅子Ｃを車両Ｖ内から地面Ｇ上に移載するには、図３０に示すように、昇降枠２が上昇位置Ａ２に位置し、かつ、昇降台１が格納位置Ｂ１に位置する状態で、昇降台１上に車椅子Ｃを載置して、後受け止め板３６を起立した受け止め姿勢に切り換え、後部の開閉扉Ｄを開いて、ペンダント式操作具４８の下降ボタンを押して、制御装置Ｈに突出指令を指令する。
【００５４】
この状態においては、上限検知用リミットスイッチＬＳ３ａが、可動枠５２の接当によって、昇降枠２が上昇位置Ａ２にあることを間接的に検出し、かつ、近接センサＬＳ６ａが、昇降枠２に保持された昇降台１が上昇位置Ａ２にあることを直接的に検出しており、それによって、昇降枠２に対する昇降台１のスライド操作が許容される状態となっており、かつ、近接センサＬＳ５が、後受け止め板３６が受け止め姿勢にあることを検出して、昇降枠２に対する昇降台１のスライド操作と、昇降枠２の昇降操作とが許容される状態となっている。
したがって、図２９に示すように、昇降台１が昇降枠２側に引き寄せられて突出位置Ｂ２に至り、前受け止め板３５が上方に回動して起立姿勢に切り換えられる。
【００５５】
昇降台１が突出位置Ｂ２に至ると、後方検知用リミットスイッチＬＳ２ａが、前後用ドグ７８の接当によって、昇降台１が突出位置Ｂ２にあることを検出し、昇降枠２の昇降操作が許容される。
すると、昇降用電動モータ５６が回転駆動し、両ネジ棒６１の回転に伴って、各ネジ棒６１とナット部材６８との作用で、可動枠５２が、各ガイド枠５１に沿って後方へ移動される。可動枠５２の後方への移動に伴って、上下のリンク５４，５５も後方へ移動し、下リンク５５に設けられた前方遊転輪７３が、昇降用ガイド枠５８に沿って下方に移動するとともに、下リンク５５の下面が、車両Ｖ側に設けられた昇降用輪体５９に接当し、つまり、規制機構７６によって上下リンク５４，５５の姿勢が規制されて、昇降枠２に保持された昇降台１が、ほぼ水平姿勢のままで後方へ移動しながら下降する。
【００５６】
昇降枠２が地面Ｇ近くにまで下降すると、図２８に示すように、下限用ドグ７７が速度制限用リミットスイッチＬＳ７に接当して下降速度が低下され、その後、下限用ドグ７７が下限検知用リミットスイッチＬＳ４ａに接当して、昇降用電動モータ５６の作動が停止される。
その後は、先の実施形態と同様に、釦スイッチ４６を押し操作して、後受け止め板３６を倒伏姿勢に切り換え、車椅子Ｃを地面Ｇ上に移載する。
【００５７】
車椅子Ｃを車両Ｖ内に移載するには、車椅子Ｃを昇降台１上に載置し、後受け止め板３６を受け止め姿勢に切り換えた後、ペンダント式操作具４８の上昇ボタンを押して、制御装置Ｈに格納指令を指令する。
後受け止め板３６が受け止め姿勢にあると、近接センサＬＳ５が、後受け止め板３６が受け止め姿勢にあることを検出し、昇降枠２の昇降操作と、昇降台１のスライド操作とが許容される状態となるが、昇降枠２が下降位置Ａ１にあるため、昇降台１のスライド操作は許容されず、昇降枠２の昇降操作のみが許容される状態となる。
【００５８】
そして、昇降用電動モータ５６の逆回転駆動によるネジ棒６１とナット部材６８との作用で、可動枠５２が、各ガイド枠５１に沿って前方へ移動され、昇降枠２に保持された昇降台１が、ほぼ水平姿勢のままで前方へ移動しながら上昇し、昇降枠２が上昇位置Ａ２に至ると、上限検知用リミットスイッチＬＳ３ａと近接センサＬＳ６ａとが、昇降枠２や昇降台１が上昇位置Ａ２にあることを検出して、昇降枠２に対する昇降台１のスライド操作が許容される。
すると、スライド用電動モータ２６が、突出指令の場合と逆の方向に回転駆動され、突出位置Ｂ２にあった昇降台１が、元の格納位置Ｂ１にまで移動されるとともに、起立姿勢にあった前受け止め板３５が収納姿勢に切り換えられ、前後用ドグ７８が前方検知用リミットスイッチＬＳ１ａに接当するのに伴って、スライド用電動モータ２６の作動が停止され、車両Ｖ内への移載が完了する。
【００５９】
〔別実施形態〕
（１）第一の実施形態では、平行四節リンク機構４を左右一対設け、また、第二の実施形態では、四節リンク機構５３を左右一対設けて、昇降枠２を両持ち状で昇降させる構成を示したが、左右いずれか一方にのみ平行四節リンク機構４や四節リンク機構５３を設けて、昇降枠２を片持ち状で昇降させるように構成することもできる。
【００６０】
（２）これまでの実施形態では、昇降枠２が上昇位置Ａ２にあることを検出する間接検出手段ＬＳ３，ＬＳ３ａと昇降枠２又は昇降台１が上昇位置Ａ２にあることを検出する直接検出手段ＬＳ６，ＬＳ６ａに加えて、昇降台１が突出位置Ｂ２にあることを検出する突出位置検出手段ＬＳ２，ＬＳ２ａと受け止め体３６が受け止め姿勢になることを検出する姿勢検出手段ＬＳ５とを設けた例を示したが、前記突出位置検出手段ＬＳ２，ＬＳ２ａと姿勢検出手段ＬＳ５については、そのいずれか一方、あるいは、両方を設けずに実施することもできる。
また、前記間接検出手段ＬＳ３，ＬＳ３ａと直接検出手段ＬＳ６，ＬＳ６ａとを含んで、その他、前記突出位置検出手段ＬＳ２，ＬＳ２ａや姿勢検出手段ＬＳ５などを設ける場合、これまでの実施形態で示したリミットスイッチや近接センサ以外にも、光センサなど各種のセンサ類を用いることができ、各検出手段の具体的な構成については変更が可能である。
【００６１】
（３）これまでの実施形態では、被載置物の一例として車椅子Ｃを示したが、昇降台１に載置する被載置物としては、車椅子Ｃに限るものではなく、電化製品や家具などの各種の重量物であってもよい。
【００６２】
（４）それまでの実施形態では、車両Ｖの一例としてワゴン車を示し、そのワゴン車の後部に昇降装置を装着した例を示したが、車両Ｖとしては、ワゴン車以外にも、普通乗用車、バス、トラックなど、種々の車両に適用することができ、また、その装着箇所についても、車両Ｖの後部に限ることなく、車両Ｖの前後方向の中間部などに装着して、昇降台１を車両Ｖの横側方の外側に下降させるように構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一の実施形態による車両用昇降装置の斜視図
【図２】第一の実施形態による車両用昇降装置の平面図
【図３】第一の実施形態による平行四節リンク機構とカバーの分解斜視図
【図４】第一の実施形態による平行四節リンク機構とカバーの縦断側面図
【図５】第一の実施形態による昇降枠と昇降台の分解斜視図
【図６】第一の実施形態による昇降枠の平面図
【図７】第一の実施形態による昇降枠の昇降範囲を規制するドグの側面図
【図８】第一の実施形態による昇降枠と昇降台の縦断背面図
【図９】第一の実施形態による昇降枠と昇降台の縦断背面図
【図１０】第一の実施形態による昇降枠と昇降台の縦断背面図
【図１１】第一の実施形態による昇降台の平面図
【図１２】第一の実施形態による昇降台の要部の側面図
【図１３】第一の実施形態による昇降台の要部の側面図
【図１４】第一の実施形態による昇降台の要部の側面図
【図１５】第一の実施形態による昇降枠と昇降台の動きを示す側面図
【図１６】第一の実施形態による昇降枠と昇降台の動きを示す側面図
【図１７】第一の実施形態による昇降枠と昇降台の動きを示す側面図
【図１８】第一の実施形態による昇降枠と昇降台の動きを示す側面図
【図１９】第一の実施形態による制御装置のブロック図
【図２０】第二の実施形態による車両用昇降装置の斜視図
【図２１】第二の実施形態による車両用昇降装置の側面図
【図２２】第二の実施形態による車両用昇降装置の平面図
【図２３】第二の実施形態による車両用昇降装置の側面図
【図２４】第二の実施形態による車両用昇降装置の側面図
【図２５】第二の実施形態による車両用昇降装置の側面図
【図２６】第二の実施形態による昇降枠と昇降台の縦断背面図
【図２７】第二の実施形態による昇降枠と昇降台の縦断背面図
【図２８】第二の実施形態による昇降枠と昇降台の動きを示す側面図
【図２９】第二の実施形態による昇降枠と昇降台の動きを示す側面図
【図３０】第二の実施形態による昇降枠と昇降台の動きを示す側面図
【図３１】第二の実施形態による制御装置のブロック図
【符号の説明】
１                載置部
２                昇降枠
３                枠体
４，５３          リンク機構
５，５６          昇降駆動手段
７                基枠
９，１０          平行四節リンクを形成するリンク
２６              スライド駆動手段
３６              受け止め体
５１              ガイド枠
５２              可動枠
５４，５５        四節リンクを形成するリンク
７６              規制機構
Ａ１              下降位置
Ａ２              上昇位置
Ｂ１              格納位置
Ｂ２              突出位置
Ｃ                被載置体
Ｆ                床面
Ｇ                地面
Ｈ                制御手段
ＬＳ２，ＬＳ２ａ  突出位置検出手段
ＬＳ３，ＬＳ３ａ  間接検出手段
ＬＳ５            姿勢検出手段
ＬＳ６，ＬＳ６ａ  直接検出手段
Ｖ                車両
【図１】
0003556117.tif 000002
【図２】
0003556117.tif 000003
【図３】
0003556117.tif 000004
【図４】
0003556117.tif 000005
【図５】
0003556117.tif 000006
【図６】
0003556117.tif 000007
【図７】
0003556117.tif 000008
【図８】
0003556117.tif 000009
【図９】
0003556117.tif 000010
【図１０】
0003556117.tif 000011
【図１１】
0003556117.tif 000012
【図１２】
0003556117.tif 000013
【図１３】
0003556117.tif 000014
【図１４】
0003556117.tif 000015
【図１５】
0003556117.tif 000016
【図１６】
0003556117.tif 000017
【図１７】
0003556117.tif 000018
【図１８】
0003556117.tif 000019
【図１９】
0003556117.tif 000020
【図２０】
0003556117.tif 000021
【図２１】
0003556117.tif 000022
【図２２】
0003556117.tif 000023
【図２３】
0003556117.tif 000024
【図２４】
0003556117.tif 000025
【図２５】
0003556117.tif 000026
【図２６】
0003556117.tif 000027
【図２７】
0003556117.tif 000028
【図２８】
0003556117.tif 000029
【図２９】
0003556117.tif 000030
【図３０】
0003556117.tif 000031
【図３１】
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