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【事件の表示】
　商願２０００−１４１００８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＣＴＥＬ」の欧文字と「アクテル」の片仮名文字を２段に書してなり、第４２類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年１２月２８日に登録出願、その後、指定役務については、同１４年３月２５日付け及び当審における同１５年１１月４日付け手続補正書をもって、第４２類「工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務，訴訟事件その他に関する法律事務，工業所有権に関する調査及び情報の提供並びに相談，特許・実用新案・意匠・商標又は特定不正競争に関する仲裁事件の手続についての代理，通常実施権の許諾に関する契約その他の契約の締結の代理若しくは媒介又はこれらに関する相談，関税定率法に関する認定又は申立てについての税関長又は財務大臣に対する手続についての代理，通訳，翻訳」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、アメリカ合衆国カリフォルニア州在の半導体メーカーであるアクテルコーポレイション（Actel Corporation）の略称として著名なものと認められる『ＡＣＴＥＬ』及び『アクテル』の文字よりなるものであり、商標登録を受けるについて当該社の承諾を得た出願とは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　商標法第４条第１項第８号は「他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標（その他人の承諾を得ているものを除く。）」とするものであって、その趣旨は人格権保護にあると解される。また、著名な略称の場合も氏名等と同様に特定人の同一性を認識させる機能を有することから、他人の氏名・名称等と共にその保護対象とすべきであり、著名の程度の判断については、商品又は役務との関係、すなわち、当該商品又は役務の分野における需要者の注意力その他取引の実情を考慮する必要があると解するのが相当である。
　本願商標は、上記のとおり、「ＡＣＴＥＬ」の欧文字と「アクテル」の片仮名文字を２段に横書きしてなるところ、たとえ、「ＡＣＴＥＬ」「アクテル」の文字がアメリカ合衆国カリフォルニア州在の半導体メーカーであるアクテルコーポレイション（Actel Corporation）の略称として用いられる場合があるとしても、本願商標の構成各文字が、わが国において、その略称として一般世人に理解されているものとは認め難いばかりでなく、これが広く知られていると認めるに足りる証左は見出せなかった。
　また、本願商標の指定役務は、上記のとおり「工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務等」であって、同人の業務（半導体製造）と直接関わるものでなく、その関係は希薄なものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標は、他人の名称の著名な略称ということはできないから、これを理由に本願商標を商標法第４条第１項第８号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１６１７６７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＯＭＥＰＡＧＥ　ＳＣＨＥＤＵＬＥＲ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成９年９月２９日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において平成１１年４月２８日付け手続補正書により、「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）その他の電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　これに対し、原査定は、「本願商標は、『ＨＯＭＥＰＡＧＥ　ＳＣＨＥＤＵＬＥＲ』と書してなるものであるから、これをその指定商品中前記文字に相応する商品、例えば『指定された日時にホームページの情報を最新のものに自動的に更新する等のスケジュール作成プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク』等について使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎない。また、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＨＯＭＥＰＡＧＥ　ＳＣＨＥＤＵＬＥＲ」の文字を書してなるところ、かかる構成において、全体として商品の特定の品質を表示したものということはできないばかりでなく、当審において調査するも、「ＨＯＭＥＰＡＧＥ　ＳＣＨＥＤＵＬＥＲ」の語が具体的に特定の商品の品質等を意味するものとして普通に使用されている事実を発見することもできなかったものであり、結局、本願商標は、一種の造語よりなるものとみるのが相当というほかない。
　そうすると、本願商標は、これがその指定商品のいずれの商品についても、その品質等を表示するものとして取引者、需要者の間に認識されているものとみることはできない。
　また、本願商標がその指定商品について使用された場合、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとすべき事実は認められない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当すると認定した原査定の拒絶の理由は適当ではなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１７４０９９９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第１７４０９９９号商標の指定商品中「楽器，演奏補助品，蓄音機（電気蓄音機を除く）これらの部品及び付属品，並びにこれらの類似商品，但し、メトロノームを除く。」については、その商標登録は、取り消す。
　その余の商品についての審判請求を却下する。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判は、登録第１７４０９９９号商標（以下「本件商標」という。）の指定商品中「楽器，演奏補助品，蓄音機（電気蓄音機を除く）レコード，これらの部品及び付属品，並びにこれらの類似商品」についてその登録の取消しを求める請求（予告登録日、平成１５年７月３０日）であるところ、特許庁備付けの商標登録原簿を調査するに、本件商標に係る商標権は、別途商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求（取消２００１−３１０７７）があった結果、指定商品中の「レコード，メトロノーム」について登録を取り消す旨の審決の確定登録が平成１４年４月１７日になされていることが確認し得た。
　そうとすれば、本件商標の指定商品中の「レコード，メトロノーム」については、同法第５４条第２項により前記審判の請求の登録の日（予告登録日、平成１３年１０月３１日）に遡及して消滅したものとみなされる。
　しかして、本件審判において、取消対象とする指定商品中には前記審判の請求の登録の日（予告登録日）に遡及して消滅したものとみなされる商品が含まれていると認められ、かつ、本件審判の請求の登録の日（予告登録日）前に消滅しているものであるから、該商品について登録の取消しを求める請求は、その限りにおいて、取り消すべき対象を欠く不適法な請求であるといわざるを得ないものである。
　ところで、商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　しかるところ、本件審判の請求に対し被請求人は、何ら答弁、立証するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「楽器，演奏補助品，蓄音機（電気蓄音機を除く）これらの部品及び付属品，並びにこれらの類似商品，但し、メトロノームを除く。」についての登録を取り消すべきものとし、その余の取消請求に係る指定商品「レコード，メトロノーム」についての請求は、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１６９３３４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍ＆Ｍ’Ｓ　ＭＩＬＬＥＮＮＩＵＭ」の欧文字を横書きしてなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドック，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、平成９年１０月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第１８６４０８８号商標は、「ＭＩＬＬＥＮＩＵＭ」の欧文字と「ミレーニアム」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、昭和５４年６月２２日に登録出願、第４類「せっけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、昭和６１年５月３０日に設定登録、その後、平成８年４月２６日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく登録第２５８１５３６号商標は、「ＭＩＬＬＥＮＮＩＵＭ」の欧文字と「ミレニアム」片仮名の文字とを二段に横書きしてなり、平成３年５月２０日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、平成５年９月３０日に設定登録、その後、平成１５年７月２９日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。　
　同じく平成９年商標登録願第１５３２号商標は、「ＭＩＬＬＥＮＮＩＵＭ」の欧文字を横書きしてなり、平成９年１月１３日に登録出願、指定商品については、平成１４年６月１０日付けの手続補正書をもって、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，陶磁器用釉薬」と補正されたものである。
　以下、これらを一括して「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「Ｍ＆Ｍ’Ｓ　ＭＩＬＬＥＮＮＩＵＭ」の欧文字よりなるものであって、その構成よりすると「Ｍ＆Ｍ’Ｓ」の文字と「ＭＩＬＬＥＮＮＩＵＭ」の文字よりなると看取されるものといえる。しかしながら、これら両文字は同じ書体、同じ大きさで一体的に表されていて、視覚上いずれか一方のみが強く印象に残る構成よりなるものではない。
　また、構成文字全体より生ずる「エムアンドエムズミレニアム」の称呼も、一連に称呼することを妨げるほど冗長なものではない。
　そして、前半部の「Ｍ＆Ｍ’Ｓ」の文字の「’Ｓ」の文字部分が英語において所有格を表すことは、我が国における英語の普及度からすると一般に広く知られているものと認められ、また、後半部の「ＭＩＬＬＥＮＮＩＵＭ」の文字が「千年祭」を意味する平易な英単語であるといえることよりすると、その構成文字全体より「Ｍ＆Ｍの千年祭」ほどの意味合いを看取させるものであって、他に「ＭＩＬＬＥＮＮＩＵＭ」の文字部分のみをもって取引に資されるとみるべき格別の理由は見いだせない。
　そうすると、「Ｍ＆Ｍ’Ｓ　ＭＩＬＬＥＮＮＩＵＭ」の文字は、その全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字の全体に相応して「エムアンドエムズミレニアム」の称呼のみを生じ、「Ｍ＆Ｍの千年祭」の観念を生ずるものと認められる。
　これに対し、引用商標は、「ＭＩＬＬＥＮＩＵＭ」と「ミレーニアム」の文字、「ＭＩＬＬＥＮＮＩＵＭ」と「ミレニアム」の文字あるいは「ＭＩＬＬＥＮＮＩＵＭ」の文字よりなるものであり、それぞれの構成文字に相応して「ミレーニアム」及び「ミレニアム」の称呼、「千年祭」の観念を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標より生ずる称呼と引用商標より生ずる称呼とは、構成音数が明らかに相違し、また相違する音の音質が大きく異なるものであるから、明らかに聴別し得る差異を有するものである。また、外観及び観念においても明らかな差異を有するものであり、かれこれ相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼、観念のいずれの点においても非類似の商標といわなければならない。
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではない。
　したがって、本願商標を上記法条に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものではなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　他に、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０００８４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯｂｊｅｃｔＤＰＳ」の文字を標準文字とし、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）」を指定商品として、平成１１年１１月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用登録商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６９５６５３号商標は、「ＤＰＳ」の文字を横書きしてなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、昭和６２年６月３０日登録出願、平成６年９月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ＯｂｊｅｃｔＤＰＳ」の文字を書してなるものであるところ、該文字の全体の構成は、外観上まとまりよく書してなるものである。
　また、「Ｏｂｊｅｃｔ」の語が、原審説示のように、「対象、客体」等を意味し、本願の指定商品の分野において、「操作の対象となるもの」などの意味合いをもって、例えば、「オブジェクト指向〜」のように使用されているものであるとしても、本願商標は、前記したとおり、「Ｏｂｊｅｃｔ」と「ＤＰＳ」の各文字の不可分一体性は強いものであるばかりでなく、「Ｏｂｊｅｃｔ」の文字に続く「ＤＰＳ」の文字は、ローマ文字を羅列したものにすぎず、格別顕著なものとも認められないから、「Ｏｂｊｅｃｔ」と「ＤＰＳ」との間に識別力の点において軽重の差があるということはできない。
　そうすると、上記した構成態様からなる本願商標にあって、その構成中の「ＤＰＳ」の文字部分のみを分離、抽出して観察しなければならない格別の事情は見出せない。
　してみると、本願商標は、その構成文字に相応して、「オブジェクトディーピーエス」の一連の称呼のみを生ずるものであって、単に「ディーピーエス」の称呼は生じないものといわなければならない。
　したがって、本願商標より「ディーピーエス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用登録商標とは称呼上類似する商標であるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第７６３７９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲（１）のとおりの構成よりなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、平成１０年９月７日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の引用商標
　原査定の引用に係る登録第２３３８３９３号商標（以下、「引用商標」という。）は、後掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和６３年６月１３日に登録出願、第２９類「紅茶」を指定商品として、平成３年９月３０日に設定登録、その後、同１３年６月５日に商標権存続期間の更新登録、また、第３０類「紅茶」とする指定商品の書換登録が同１４年４月３日になされているものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、後掲（１）のとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中の「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｔｅａ」の文字が構成上独立して看取されるばかりでなく、その上段に書された欧文字「Ｇｒａｎｄ」が「雄大な、壮大な、威厳のある」の意の外「（最）高級の、最高の」の意を有する親しまれた英語であるところから、本願商標にあっては、その余の「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｔｅａ」の文字部分において、独立して取引に資される場合があるものというを相当とし、これよりは、該文字に相応する「アフタヌーンティー」の称呼及び「午後の紅茶」「飲み物に通例紅茶を用いる昼過ぎの軽い食事」「午後の茶の会」の観念を生ずるものというべきである。
　他方、引用商標は、後掲（２）のとおり、その構成中に「ＡＦＴＥＲＮＯＯＮ　ＴＥＡ」の欧文字及び「午後の紅茶」の漢字仮名交じり文字を顕著に表してなるものであるから、該欧文字に相応する「アフタヌーンティー」の称呼及び両文字に相応する「午後の紅茶」の観念を生ずるものと認められる。
　また、本願商標の上記「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｔｅａ」の文字部分は、ややレタリングしてなるとしても、容易に「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｔｅａ」の欧文字の綴り字と把握し得るものであり、引用商標の「ＡＦＴＥＲＮＯＯＮ　ＴＥＡ」とは、小文字か大文字かの差異があるとしても、同一の綴り字よりなるものであり、外観上からしても、本願商標と引用両商標とは、相紛れるおそれがある程度に近似しているものである。
　そして、本願商標の指定商品中「コーヒー及びココア，茶」は、引用商標の指定商品「紅茶」と同一又は類似するものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相紛れるおそれがある程度に近似し、それぞれより生ずる共通の「アフタヌーンティー」の称呼及び共通の「午後の紅茶」の観念において、相紛れるおそれのある、全体として類似する商標である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５５８７５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「行政文書」の文字を横書きしてなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，レコード，メトロノーム，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置」を指定商品として、平成１１年６月２３日に登録出願されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　平成１５年５月２８日付けの拒絶理由通知書をもって、下記のとおり、拒絶の理由を通知した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本願商標は、「行政文書」の文字を書してなるものであるところ、構成文字全体として、「国や地方公共団体など行政事務を行い、行政権の行使に携わる機関が作成し、保有する文書」なる意味を直観的に理解させるばかりでなく、該「行政文書」の語に関しては、２００１年（平成１３年）４月に施行された「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成１１年５月１４日法律第４２号、以下「情報公開法」という。）の第２条第２項において、「この法律において『行政文書』とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。（ただし、同項１号及び２号で規定されているものを除く。）」と定義され、上記情報公開法が施行された前後を通して、マス・メディアを媒介して、我が国の国民に頻繁に紹介された結果、一般世人の間においても、上記したような「行政機関の職員が職務上作成等した文書で、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているもの」の意をもって、広く認識されているものであるといえる。
　そうすると、本願商標をその指定商品中、「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭ等、レコード、映写フィルム、スライドフィルム、録画済みビデオディスク及びビデオテープ」について使用した場合は、これに接する取引者、需要者をして、該商品が「行政機関の職員が職務上作成等した文書で、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有している行政文書」を内容とする商品であると理解させるか、あるいは「行政文書を作成するための手引き」などの意をもって、商品の内容を表示したものと理解させるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、これを「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭ等、レコード、映写フィルム、スライドフィルム、録画済みビデオディスク及びビデオテープ」について使用しても、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎないものといわなければならないから、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
３　当審の判断
　当審において、請求人に対し、新たに上記２の拒絶理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの意見、応答もない。
　したがって、本願は、上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９７８４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「フルスライドキャビネット」の片仮名文字と「ＦＵＬＬ　ＳＬＩＤＥ　ＣＡＢＩＮＥＴ」の欧文字を上下二段に書してなり、第１１類「加熱器，調理台，流し台」を指定商品として、平成１１年１０月２８日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『完全に、いっぱいの』の意味の英語『ＦＵＬＬ』の文字と『滑って進む』の意味の英語『ＳＬＩＤＥ』の文字と『戸棚、収納家具』を意味する英語『ＣＡＢＩＮＥＴ』の文字とを連綴してなる『ＦＵＬＬ　ＳＬＩＤＥ　ＣＡＢＩＮＥＴ』の欧文字及びその表音をみられる『フルスライドキャビネット』の片仮名文字のみよりなるものであるから、これを本願指定商品にについて使用するときは、看者をして、いっぱいにスライドして（開閉する）出し入れできる収納棚であることを認識させる以上に顕著なところ（独占適応性）がなく、単に商品の形状、機能、品質を表すにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
１．本願商標は、前記したとおり、「フルスライドキャビネット」の片仮名文字と「ＦＵＬＬ　ＳＬＩＤＥ　ＣＡＢＩＮＥＴ」の欧文字を書してなるものであるところ、その構成中の「フルスライドキャビネット」は、下段に書された「ＦＵＬＬ　ＳＬＩＤＥ　ＣＡＢＩＮＥＴ」の片仮名表記と理解されるものである。
　そして、「ＦＵＬＬ」（フル）の文字部分は、「いっぱいの」などを意味する英語として、我が国において知られていることは、例えば、「フルスピード」、「フルベース」などの用例から認めることができる。また、「ＳＬＩＤＥ」（スライド）の文字部分は、「スライドファスナー」などの用例のように、「滑ること。滑らせること。」などを意味する英語として、我が国において知られているものである。さらに、「ＣＡＢＩＮＥＴ」（キャビネット）は、家具等を取り扱う業界のみならず、流し台、調理台等を取り扱う業界においても、「物を収納する戸棚」などを指称する語として普通に使用されているものである。
　そうすると、本願商標は、構成する文字全体をもって、「いっぱいにスライドさせることができるキャビネット」なる意味合いを表したと認識させるものである。
２．当審において行った職権による証拠調べによれば、以下のとおり、家具や流し台、調理台等を取り扱う業界で、「フルスライド」の語が家具等に取り付けられた引き出しについて、簡単に目一杯スライドさせることができ、奥の方まで有効に使用することが可能な商品を表示するためのものとして、普通に使用されている事実が認められる。
（１）２０００年７月１３日付け日刊工業新聞（２１頁）に、「サンウエーブ、化粧用・洗濯用２タイプ用意した洗面化粧台を発売」の見出しのもと、「洗面化粧台下のキャビネットは２段式で上部に無駄な空きができにくく収納量が多い。奥行きいっぱいまで引き出せるフルスライド式のため出し入れがスムーズ。」なる記載がある。
（２）２００１年８月１日、ニューハウス出版株式会社発行「ニューハウス／ＮｅｗＨＯＵＳＥ」（１５頁）のシステムキッチンの広告には、「キッチンワークって、モノの出し入れの連続かもしれません。この面倒な出し入れを、もっとラクにしたい。・・・高さのゾーンごとに『納める・取り出す・引き出す』という収納動作の一つひとつを見つめ直し、出し入れの作業がスムースで収納力たっぷりのキッチンプランを実現させました。」などの説明文とともに、「引き残しがないフルスライド／スライド調味料ラック」の記載がある。
（３）「ウエヤブ家具」のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｕｅｙａｂｕ．ｇｒ．ｊｐ／ｄｉｎｉｎｇ／ｄｉｎｉｎｇｃ／１．ｈｔｍ）の「食器棚・レンジ台・ワゴン　ｉｎ Ｄｉｎｉｎｇ Ｒｏｏｍ」には、「Ｈａｉｌｍａｎ／ハイルマン」の表示のもと、「収納しものがすぐに見つかる回転扉とフルスライド式引き出し。」の記載がある。
（４）「ＩＮＡＸ」のホームページ（ｗｙｓｉｗｙｇ：／／３３２／ｈｔｔｐ：／／ｍｙ．ｉｎａｘ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｏｗｄｅｒｒｏｏｍ／ｓｅｒｉｅｓ＿０３．ｈｔｍｌ）の「ＩＮＡＸの洗面化粧室」には、「選べる収納／フルスライドタイプ」として、「従来活かせなかったけこみ部分までしっかり収納に使ってるため、見た目以上の収納力です。」の記載がある。
（５）「ＭＩＣＡＤＯ」のホームページ（ｗｙｓｉｗｙｇ：／／３２５／ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｉｃａｄｏ−ｋｉｔｃｈｅｎ．ｃｏｍ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｋｉｔｃｈｅｎ／ｃｅｎａ／ｃｅｎａ．ｈｔｍｌ）の「システムキッチン／ＣＥＮＡ」には、「ＡＳプラン／Ｓプラン　フルスライド収納」の表示のもと、「フルスライドで出し入れしやすく、収納力も高めるスペアストッカーを組み込んだプランです。」、「［フルスライド収納］大きなお鍋なども余裕で収納でき、奥にしまった物の出し入れもスムーズです。」の記載がある。
（６）「ＣＬＥＶＥＲＬＹ ＨＯＭＥ ＩＴＥＭ ＮＡＶＩ」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｌｅｖｅｒｌｙｈｏｍｅ．ｃｏｍ／ｉｔｅｍ−ｎａｖｉ／ｉｔｅｍ＿０８．ｈｔｍｌ）の「システムキッチン」には、「オリジナルシステムキッチン／クリナップ株式会社」の表示のもと、「フルスライド収納で、しまいやすく出しやすいキッチン」の記載がある。
（７）２００１年１月２９日付け日刊工業新聞（２７頁）に、「エス・バイ・エル、代理店向けフル装備仕様の新住宅を発売」の見出しのもと、「主婦層から人気の高いフルスライド式のキッチンや・・を標準で装備・・」の記載がある。
３．また、前記２．と同様に、当審において行った職権による証拠調べによれば、「フルスライド」の語は、業務用の棚を取り扱う業界においても、以下のように使用されている事実がある。
（１）１９９１年２月２２日付け日刊工業新聞（１１頁）に、「ビソ、スライド式の小型重量棚３機種発売」の見出しのもと、「収納棚がフルスライド式のため、クレーンなどが届かない壁際や作業上の隅に設置しても、棚をスライドさせるだけで金型を容易に取り出すことができるというもの。」の記載がある。
（２）有限会社サカニワ工業のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｏｔａｃｃｉ．ｏｒ．ｊｐ／〜ｓｋｗｏｒｌｄ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）の「スライダーシリーズの主な特長」の表示のもと、「フルスライドタイプ」として「スライド棚を最後部まで引き出せるフルスライドタイプですので、前後においた製品でも、後部の製品をそのまま楽に吊り出せます。」の記載がある。
４．前記１．ないし３．で認定した事実を総合すれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、その取引者、需要者に「家具等に取り付けられた引き出しについて、簡単に目一杯スライドさせることができ、奥の方まで有効に使用することが可能な商品」なる意味合いをもって、商品の品質を表示したものと理解させるにとどまるものと認められるから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当する旨認定、判断した原査定は、妥当であって、取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２５３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オフィス２８」の文字を横書きしてなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１１年１月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１３５９３１６号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＯＦＦＩＣＥ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４１年３月１４日登録出願、第２２類「はき物」を指定商品として、同５３年１１月３０日に設定登録され、その後、平成１年５月２６日及び同１０年１２月２２日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現在も有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４１５６７７７号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＯＦＦＩＣＥ１１８」の文字を横書きしてなり、平成８年１０月１４日登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１０年６月１９日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
 　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「事務所、会社」等の意味を有する外来語として一般に親しまれている「オフィス」の文字と、アラビア数字「２８」とを結合して「オフィス２８」と書してなるところ、かかる構成にあっては、該「オフィス」の文字と「２８」の数字とは、視覚上自ずと分離して看取されるばかりでなく、両文字は、全体として親しまれた特定の語義を有するものでもなく、その結び付きにも自然な意味合いを認識することができないものであるから、全体として不可分一体の商標とみることはできない。
　しかも、近時、産業の発達に伴い、各種産業分野に携わる事業者は、自己の製造、販売に係る各種製品について、その製品管理又は取引上の便宜性から、アラビア数字よりなる標章を、当該商品の規格、型式又は品番等を表示するための記号、符号として、取引上普通に使用しているのが実情である。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、該構成中の「２８」の数字を、該指定商品の記号、符号の一類型を表示したものと理解、認識するというべきであるから、本願商標中において、自他商品の識別標識としての機能を有する部分は「オフィス」の文字にあるとみるのが自然である。
　してみると、本願商標は、親しまれた「オフィス」の文字部分に相応して、単に「オフィス」の称呼及び「オフィス（事務所、会社）」の観念をも生ずると判断するのが相当である。
　これに対し、引用Ａ商標は、「オフィス、事務所、会社」等の意味を有する英語として一般に親しまれている「ＯＦＦＩＣＥ」の文字を書してなるものであるから、これより、該構成文字に相応して「オフィス」の称呼及び「オフィス（事務所、会社）」の観念を生ずるものである。
　次に、引用Ｂ商標は、「オフィス、事務所、会社」等の意味を有する英語として一般に親しまれている「ＯＦＦＩＣＥ」の文字と、アラビア数字「１１８」とを結合して「ＯＦＦＩＣＥ１１８」と書してなるものであって、親しまれた文字と数字とを組み合わせてなるという点で、本願商標と同様の構成よりなるものであるから、該構成中の「１１８」の数字も、該指定商品の記号、符号の一類型を表示したものとみるのが相当である。
　そうすると、引用Ｂ商標は、親しまれた「ＯＦＦＩＣＥ」の文字部分に相応して、単に「オフィス」の称呼及び「オフィス（事務所、会社）」の観念をも生ずると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用Ａ及びＢ商標とは、外観において相違することを考慮しても、「オフィス」の称呼及び「オフィス（事務所、会社）」の観念を共通にする類似の商標であり、かつ、その指定商品についても、本願商標の指定商品は、引用Ａ及びＢ商標の指定商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、種々の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨を主張しているが、これらの登録例の多くは、本願とは事案を異にするものであるばかりでなく、そもそも、具体的事案の判断は、過去の審査例等の一部の判断に拘束されることなく検討されるべきものであって、本願商標については前記認定のとおりであるから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１２４６７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＲＡＣＵＬＡ」の欧文字を書してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成８年１１月７日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、平成１０年６月２２日付、及び平成１１年３月９日付で手続補正書が提出され、最終的に提出された平成１２年１月２１日付手続補正書により「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，回転変流機，調相機，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，磁石，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，スライドフィルム用マウント，コンピューター用プログラムを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，アーク溶接機，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム，動力付床洗浄機，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター」と補正している。
　上記補正後の指定商品中、「電気式ワックス磨き機，運動技能訓練用シミュレーター」については、平成１０年６月２２日付の手続補正書においては「電気式ワックス磨き，運転技能訓練用シミュレーター」の表示をもって補正されたが、当該願書記載の指定商品及び商標法施行規則別表に照らせば明らかな誤記と認められるから、これを職権をもって訂正した。
　
２　当審の拒絶理由
　当審において、平成１１年８月３１日付拒絶理由通知書により、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして引用した登録第４０４０５７８号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｄｒａｃｕｌａ」の欧文字を筆記体風に書し、その上段に振り仮名「ドラキュラ」を書した構成よりなり、平成７年４月２６日に登録出願され、「化粧用具」を含む第２１類に属する登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成９年８月８日に商標権の設定登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標は、構成前記のとおりであって、構成各文字からは英国の作家ブラム・ストーカーの怪奇小説（1897年発表）、またその小説に登場する吸血鬼の名前を表したものと容易に認識させるものであるから、両商標はその構成文字に相応して「ドラキュラ」の称呼・観念を生じるものである。してみると、本願商標と引用商標は、その称呼・観念を同じくする点で互いに相紛らわしく、かつ、本願商標の指定商品中の「『電気通信機械器具に含まれるテレビジョン受信機・ラジオ受信機・音声周波機械器具・映像周波機械器具』，電気式ワックス磨き機，電気掃除機」と引用商標の指定商品中の「化粧用具に含まれる電気式歯ブラシ」とは、ともに一般家庭で使用される電気機械器具の範疇に属し、類似する商品である。そうすると、本願商標と引用商標とは類似する商標というべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第４項第１項第１１号に該当するものといわざるを得ないから、これを理由に本願を登録することができない。
　請求人（出願人）は、審判請求理由において、引用商標の譲渡交渉を理由に審理の猶予を求めているが、交渉開始より相当期間が経過した現在に至るも、その進展がないことは、当審においてした平成１２年１月２５日付審尋に対する回答がなされないところから明かといわざるを得ない、また、今後の不確定要因を理由にこれ以上本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、結審した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８０６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＡＩＬＯＲＺ」の欧文字を書してなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年２月３日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１１年１１月１７日付け手続補正書をもって、第２５類「被服」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第１４４２４７０号商標（以下「引用１商標」という。）は、「セーラー」の文字を書してなり、昭和４７年９月１８日登録出願、第２２類に属する登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５５年１０月３１日に設定登録され、その後、２回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに、指定商品については、第２５類「短靴，長靴，編上靴，雨靴，防寒靴，運動靴，作業靴，木綿製靴，メリヤス製靴，サンダル靴，幼児靴，婦人靴，オーバーシューズ，地下足袋，地下足袋底，靴中敷き，くつのかかと，半張り底，内底，げた，草履類」と書換登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２１４０５６３号商標（以下「引用２商標」という。）は、「ＳＡＩＬＯＲ」の欧文字を書してなり、昭和６１年１０月８日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成元年５月３０日に設定登録され、その後、平成１１年４月２７日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２３７７３５８号商標（以下「引用３商標」という。）は、籠字で「ＳＡＩＬＯＲＳ」の欧文字を書してなり、昭和６１年１０月１６日登録出願、第２１類「袋物、その他本類に属する商品」を指定商品として平成４年２月２８日に設定登録されたものであるが、その後、平成１４年２月２８日に存続期間満了により本権は消滅しているものである。
　同じく、登録第２５７４６１８号商標（以下「引用４商標」という。）は、「ＳＡＩＬＯＲ」の欧文字を書してなり、昭和６１年１０月８日登録出願、第２２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成５年９月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３３０６４０１号商標（以下「引用５商標」という。）は、「ＳＡＩＬＯＲＳ　Ｊｒ」の欧文字及び「セーラーズ ジュニア」の片仮名文字を二段に併記してなり、平成６年７月８日登録出願、第２５類「被服，運動用特殊衣服」を指定商品として、平成９年５月１６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品については、前記１のとおり減縮補正された結果、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用された引用１、２及び４商標の指定商品と同一又は類似の商品については、すべて削除されたものと認め得るところである。
　なお、引用３商標については、平成１４年１１月６日に「本商標権の登録の抹消」の登録がなされ、すでに当該登録原簿は閉鎖されているものである。
　そこで、本願商標と引用５商標との類否について判断するに、本願商標は、前記のとおり、「ＳＡＩＬＯＲＺ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「セイラーズ」ないしは「セーラーズ」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用５商標は、「ＳＡＩＬＯＲＳ　Ｊｒ」及び「セーラーズ ジュニア」の文字からなるところ、その構成中後半の「Ｊｒ」「ジュニア」の文字部分は、「Ｊｕｎｉｏｒ」の略語及びその表音であり、本願の指定商品との関係では、ジュニア（年少者向き）用の商品を表示するものとして普通に使用されているものであって、このことは、例えば、インターネットで、輸入子供服、ベビー服を扱うホームページ（http://www.littleme.jp/sitemap.asp）において、サイズ別に、「Ｂａｂｙ−Ｂｏｙｓ」、「Ｔｏｄｄｌｅｒ−Ｇｉｒｌｓ」などと共に、４歳から７歳（１００ｃｍ〜１２４ｃｍ）までのサイズを「ＪｕｎｉｏｒーＢｏｙｓ」として紹介していることからも十分裏付けられるところである。
　そうすると、引用５商標に接する取引者、需要者は、前半の「ＳＡＩＬＯＲＳ」及び「セーラーズ」の文字部分を自他商品の識別標識としての機能を果たす部分であると把握し、これより生ずる「セーラーズ」の称呼をもって取引に資される場合も決して少なくないものといわざるを得ないから、引用５商標は、単に「セーラーズ」の称呼をも生ずるというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用５商標とは、全体の外観において相違する点があるとしても、それぞれから生ずる「セーラーズ」の称呼を共通にする類似の商標と認められ、かつ、その指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、本願商標「ＳＡＩＬＯＲＺ」の発音は「サイラーズ」であって、引用商標の「ＳＡＩＬＯＲＳ」とは全く別の商標である旨主張しているが、何らその事実を立証する証拠を示していないし、本願商標から生ずる称呼については、上記のとおり判断するのが相当であるから、その主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１４３０４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅ−ＦＰ」の文字を標準文字で書してなり、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，保険情報の提供，保険に関する助言」を指定役務として、平成１１年１２月１５日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ファイナンシャルプランナーを表す『ＦＰ』の欧文字の前に電子の意味合いを有するものとして電子メール（ｅ−ｍａｉｌ）や電子マネー（ｅ−ｃａｓｈ；ｅ−ｍｏｎｅｙ）のように最近よく用いられている『ｅ−』の文字を付加してなるものだから、全体として、ファイナンシャルプランナーにより提供される役務であると認識されるにすぎず、これをその指定役務中について使用しても単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記に照応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「ｅ」の文字と「ＦＰ」の文字とをハイフンにより結合してなるところ、構成全体より「イーエフピー」と無理なく自然に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「ＦＰ」がファイナンシャルプランナーを意味する略称として用いられる文字であるとしても、かかる構成においては、これが特定の役務の質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものとはいい難く、むしろ、本願商標は、その構成全体をもって一体不可分の造語を表したものとみるのが自然である。
　また、当審において調査したが、本願指定役務を取り扱う業界において、本願商標が役務の質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を見出せなかった。
　そうすると、本願商標は、役務の質を表すにすぎないものということはできず、これを本願指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２７８７１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「プログレード」の片仮名文字と「ＰＲＯＧＲＡＤＥ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料類，つけまつ毛」を指定商品として、平成１２年３年２２日に登録出願されたものである。　　
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『プロ級の』程の意味合いを容易に理解させる『ＰＲＯＧＲＡＤＥ』の英語とその表音である『プログレード』の片仮名文字とを二段に横書きしてなるものですが、オーディオテープ、自動車用コーティング剤などでは、録音再生時の音質、つや出し、仕上がり状態を『プログレード』と表現しているばかりでなく、本願指定商品取り扱う業界においても、商品の説明に『プロのこだわりが生み出した・・・グレードの高い商品・・』（メイクアップスクール顔分析鎌田塾“ＶＩＳＡＧＥ”）等のように使用されていることからすれば、本願商標をその指定商品に使用しても『プロが使う品質の商品』であることを理解させるにとどまり、単に商品の品質を表したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、「プログレード」の片仮名文字と「ＰＲＯＧＲＡＤＥ」の欧文字よりなるところ、その構成中の「プロ」、「ＰＲＯ」の各文字が「専門家」の意味、「グレード」、「ＧＲＡＤＥ」の各文字が「等級、段階」等の意味を有する語であるとしても、該構成にあっては、その指定商品との関係よりみるに、直接、具体的に商品の品質を表す記述的にすぎないものといい得ないものである
　さらに、当審において、職権をもって調査したが、該文字が、商品の品質を表示するものとして、一般的に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質を表すものとして認識され得るものではなく、全体をもって、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これを、その指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３０７６３１９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３０７６３１９号商標の指定商品中「穀物の加工品，及びこれに類似する商品」については、その登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３０７６３１９号商標（以下「本件商標」という。）は、平成４年６月１１日に登録出願、「花象すみれ」の文字を横書きしてなり、第３０類「食用粉類，穀物の加工品」を指定商品として、平成７年９月２９日に設定登録されているものである。
　　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定商品中「穀物の加工品，及びこれに類似する商品」について、継続して過去３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用されていないものであるから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録を取り消されるべきである。
（２）答弁に対する弁駁
　被請求人は、本件商標「花象すみれ」を「食用粉類」に使用している旨述べている。
　しかしながら、たとえ、「穀物の加工品」中の「強化米」と「米」が類似するとの扱いがなされており、さらに、「米」が「食用粉類」と類似するとして扱われていたとしても、「食用粉類」が「穀物の加工品」と類似するとは到底考えられない。
　すなわち、「食用粉類」と「穀物の加工品」とでは、商品の類否を判断する基準である生産者、販売者、品質、用途等が著しく異なり、両商品は非類似の商品と判断されて然るべきであり、「食用粉類」は、取消請求に係る指定商品「穀物の加工品，及びこれに類似する商品」の範疇に属する商品とはいえない。
　したがって、提出された証拠からすると、被請求人は、本件審判請求登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれかが、本件商標を第３０類「穀物の加工品、及びこれに類似する商品」について使用していることを証明していない。
　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判請求は成り立たないとの審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、使用事実を証明する書類（パンフレットコピー）を提出した。
（１）被請求人は、取消請求に係る指定商品中「及びこれに類似する商品」(穀物の加工品に類似する商品)については、「使用事実を証明する書類」によって明らかにするように、本件商標を正当に使用している。
（２）取消請求に係る指定商品中「穀物の加工品」については、被請求人は十分な使用を行っておらず、この商品について本件商標の使用を望む者に対する権利移転、または該商品についての商標権放棄を検討していたところである。
　しかしながら、請求人は、「及びこれに類似する商品(穀物の加工品に類似する商品)」についてまで取り消しを求めており、「穀物の加工品」中の「強化米」は「米」と類似するとの扱いがされ、さらに、「米」は、本件審判請求による取消しが求められていない「食用粉類」と類似するものとして扱われていることが類似商品・役務審査基準（改訂第８版）の記載から理解される。
　してみれば、「穀物の加工品」中の「強化米」と「食用粉類」とが類似する商品であると解釈される可能性が否定できず、そうでないとしても他者がそのような解釈を採らないとはいいきれない。
　そこで、被請求人は、「食用粉類」については本件商標について正当に使用しているので、誤解を受けることなく確実に維持するために、「使用事実を証明する書類」としてパンフレットのコピーを提出して答弁を行うものである。
　　
４　当審の判断
　被請求人の答弁の全趣旨及びその理由に係る使用事実を証明する書類（パンフレットコピー）によれば、以下の事実を認めることができる。
　被請求人が、本件商標の指定商品中「食用粉類」について、本件商標を使用しているとしても、本件取消請求に係る指定商品は、「穀物の加工品，及びこれに類似する商品」であり、該商品についての使用の事実は、なんら証明されていない。
　ところで、被請求人は、「穀物の加工品」中の「強化米」が「米」と備考類似の取扱いがされていることから、「米」と類似関係にある「食用粉類」について、本件商標を使用していることを理由に、取消請求に係る商品である「穀物の加工品，及びこれに類似する商品」中の「及びこれに類似する商品」について使用しているかのごとく主張している。
　しかし、「穀物の加工品」中の「強化米」が「米」と「類似商品・役務審査基準（改訂第８版）」上、類似する商品と推定されているとしても、「米」と類似関係にある「食用粉類」と「強化米」を含む「穀物の加工品」とが互いに類似する商品とはいい得ないから、「食用粉類」への本件商標の使用をもって、「穀物の加工品，及びこれに類似する商品」についての使用ということはできない。
　以上のとおりであるから、被請求人は、本件商標を商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、その指定商品中の「穀物の加工品，及びこれに類似する商品」について使用された事実を証明していないものといわなければならない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品中「穀物の加工品，及びこれに類似する商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。