【事件の表示】
　特願２００２−２２１３３５「速度検出器の断線検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月２６日出願公開、特開２００４−　６１３５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年７月３０日の出願であって、平成１９年５月２４日付けで明細書等についての手続補正がなされ、同年６月１２日付けで拒絶査定（同年６月１４日発送）がなされ、これに対し、同年７月１７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年７月２６日付けで明細書等についての手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件補正を却下する。
　
　
〔理　由〕
１．本件補正後の請求項１
　本件補正後の請求項１は、平成１９年７月２６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１の記載からみて、以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　誘導電動機速度の検出のために前記電動機に取りつけられたパルスエンコーダからなる速度検出器の断線検出装置であって、
　前記電動機は、二次磁束指令に基づき磁化電流指令を算出する磁化電流演算手段と、トルク指令に基づきトルク電流指令を算出するトルク電流演算手段と、前記二次磁束指令及び前記トルク指令に基づいてすべり周波数指令を算出するすべり周波数演算手段と、前記磁化電流及び前記トルク電流を独立して制御する電流制御手段とを備えた制御装置で制御され、
　前記速度検出器の出力パルス量が一定時間変化しないことを認識する手段と、
　前記電動機の実際のトルクあるいはトルク電流を電動機電圧と電流で演算される磁束に基づいて推定する物理量推定手段と、
  前記電動機の実際のトルク電流と前記トルク電流指令の誤差量、あるいは前記実際のトルクと前記トルク指令の誤差量を算出する誤差量演算手段とを備え、
　前記速度検出器の出力パルス量が一定時間変化しないことが認識された状態で、前記誤差量を用いて速度検出器の断線を判断することを特徴とする速度検出器の断線検出装置。」
　
　
２．本件補正後の請求項１に記載された発明特定事項
　本件補正後の請求項１には、少なくとも以下の発明特定事項が記載されているものと認められる。
　
　（１）発明特定事項１
　本件補正後の請求項１の「…、二次磁束指令に基づき磁化電流指令を算出する磁化電流演算手段と、…。」という記載から、本件補正後の請求項１には『二次磁束指令に基づき磁化電流指令を算出する磁化電流演算手段』（以下「発明特定事項１」という。）が記載されているものといえる。
　（２）発明特定事項２
　本件補正後の請求項１の「…、トルク指令に基づきトルク電流指令を算出するトルク電流演算手段と、…。」という記載から、本件補正後の請求項１には『トルク指令に基づきトルク電流指令を算出するトルク電流演算手段』（以下「発明特定事項２」という。）が記載されているものといえる。
　（３）発明特定事項３
　本件補正後の請求項１の「…、前記二次磁束指令及び前記トルク指令に基づいてすべり周波数指令を算出するすべり周波数演算手段と、…。」という記載から、本件補正後の請求項１には『二次磁束指令及びトルク指令に基づいてすべり周波数指令を算出するすべり周波数演算手段』（以下「発明特定事項３」という。）が記載されているものといえる。
　（４）発明特定事項４
　本件補正後の請求項１の「…、前記磁化電流及び前記トルク電流を独立して制御する電流制御手段と…。」という記載から、本件補正後の請求項１には『磁化電流及びトルク電流を独立して制御する電流制御手段』（以下「発明特定事項４」という。）が記載されているものといえる。
　
　
３．新規事項追加禁止の要件（特許法第１７条の２第３項）についての判断
　上記発明特定事項１乃至４が本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるかどうかについて検討する。
　
　（１）発明特定事項１について
　（１−１）まず、当初明細書等には『二次磁束指令に基づき磁化電流指令を算出する磁化電流演算手段』についての記載は一切されていない。
　よって、当初明細書等には発明特定事項１についての明示的な記載があるものとはいえない。
　（１−２）また、当業者が本願出願時の技術常識に照らして当初明細書等の記載に接したとしても、「二次磁束指令」，「磁化電流指令」及び「磁化電流演算手段」が、それぞれ出願当初明細書等に記載されているどの技術用語と対応しているのかについて、明らかであるとはいえない。そうすると、当業者が当初明細書等のすべての記載を総合した上で当初明細書等に記載された技術的事項の全てを把握しても、これらと発明特定事項１とがどのように対応するのかについて明らかではない。
　なお、審判請求人は、審判請求書の請求の理由を補正する平成１９年７月２６日付け手続補正書の「３．本願発明が特許されるべき理由」の「（２）補正の適法性」において、上述した技術用語の対応関係についての説明をしていない。
　よって、発明特定事項１は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるとは認められない。
　（１−３）以上から、発明特定事項１は、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであるとは認められない。
　
　（２）発明特定事項２について
　（２−１）まず、当初明細書等には『トルク指令に基づきトルク電流指令を算出するトルク電流演算手段』についての記載は一切されていない。
　よって、当初明細書等には発明特定事項２についての明示的な記載があるものとはいえない。
　（２−２）また、発明特定事項２の「トルク電流指令」は、以下の当初明細書等の記載と対応するものと考えられる。
　（ａ）当初明細書の段落【０００４】，【０００５】に記載の「トルク電流指令」，「ｉsqRef」
　（ｂ）当初明細書の段落【０００８】に記載の「指令トルク分電流」，「ｉsqRef」
　（ｃ）当初明細書の段落【００１０】に記載の「ｉsqRef」
　（ｄ）当初図面の【図１】に記載の「ｉsqRef」
　ところが、当初明細書等には、上記（ａ）乃至（ｄ）のいずれにおいても、これらが「トルク指令に基づき」「算出」されるという技術的事項についての記載がない。
　よって、発明特定事項２は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるとは認められない。
　（２−３）以上から、発明特定事項２は、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであるとは認められない。
　
　（３）発明特定事項３について
　（３−１）まず、当初明細書等には『二次磁束指令及びトルク指令に基づいてすべり周波数指令を算出するすべり周波数演算手段』についての記載は一切されていない。
　よって、当初明細書等には発明特定事項３についての明示的な記載があるものとはいえない。
　（３−２）また、発明特定事項３の「すべり周波数指令」は、当初明細書等の段落【０００９】，【００１０】に記載の「すべり周波数指令値」，「ωsｌRef」と対応するものと考えられる。ところが、当初明細書等の段落【００１０】の【数３】の（６）式によれば、「ωsｌRef」は「トルク電流指令」「ｉsqRef」に基づいて算出されているものとはいえたとしても、「二次磁束指令及びトルク指令に基づいて」「算出」されるという技術的事項についての記載があるものとはいえない。
　更に、発明特定事項３の「すべり周波数演算手段」は、当初明細書等の【図１】に記載の「７滑り周波数演算器」と対応するものと考えられる。この「７滑り周波数演算器」は発明特定事項３の「すべり周波数指令」を算出するためのものといえるが、この【図１】にも「すべり周波数指令」が「二次磁束指令及びトルク指令に基づいて」「算出」されるという技術的事項についての記載があるものとはいえない。
　よって、発明特定事項３は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるとは認められない。
　（３−３）以上から、発明特定事項３は、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであるとは認められない。
　
　（４）発明特定事項４について
　（４−１）まず、当初明細書等には『磁化電流及びトルク電流を独立して制御する電流制御手段』についての記載は一切されていない。
　よって、当初明細書等には発明特定事項４についての明示的な記載があるものとはいえない。
　（４−２）また、発明特定事項４の「磁化電流」は、発明特定事項１の「磁化電流指令」と同じものと考えられるが、上記（１−２）に示したとおり、「磁化電流指令」が出願当初明細書等に記載されているどの技術用語と対応しているのかについて、明らかであるとはいえない。
　更に、当初明細書等には「磁化電流及びトルク電流」が「制御」されているという技術的事項についての記載があるものとはいえず、ましてやこれらの制御が「独立して」されているという技術的事項についての記載は一切ない。
　よって、発明特定事項４は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるとは認められない。
　（４−３）以上から、発明特定事項４は、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであるとは認められない。
　
　（５）なお、審判請求人は、審判請求書の請求の理由を補正する平成１９年７月２６日付け手続補正書の「３．本願発明が特許されるべき理由」の「（２）補正の適法性」において、本件補正が適法な理由を概ね以下のように主張している。
　
　＜審判請求人が主張する本件補正が適法な理由＞
「請求項１は出願当初の請求項１を基に、」「周知事項を付加して減縮したものであり、適法な補正であります。誘導電動機の電動機制御に、電動機電圧と電流で演算される磁束を基に算出される電動機の実際のトルクあるいはトルク電流を、制御性能向上に用いることは周知であるので、この周知例である特開平１−８９９８８の図１と本願発明の図１から簡単に導かれる図（参考図として添付）を基に補正しています。」
　「本願発明は、誘導電動機の電動機制御に、電動機電圧と電流で演算される磁束を基に算出される電動機の実際のトルクあるいはトルク電流を制御性能向上のために組み合わせる行為は、極めて容易に困難なく実施できる程に周知であるために、その説明を省略したものであったので、今回、出願当初の請求項１に、この省略していた周知事項部分の説明を付加し減縮したものです。」
　
　上記主張内容について検討する。
　（５−１）まず、新規事項追加禁止の要件（特許法第１７条の２第３項）は、当初明細書等に記載した事項の範囲を超える内容を含む補正（新規事項を含む補正）は、許されないというものであるが、ここでいう「当初明細書等に記載した事項」の範囲内とは、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものである。
　したがって、いわゆる周知・慣用技術についても、その技術自体が周知・慣用技術であるということだけでは、これを追加する補正は許されず、補正ができるのは、当初明細書等のすべての記載を総合することによって導かれる場合に限られる。
　そうすると、上記「誘導電動機の電動機制御に、電動機電圧と電流で演算される磁束を基に算出される電動機の実際のトルクあるいはトルク電流を、制御性能向上に用いること」乃至「誘導電動機の電動機制御に、電動機電圧と電流で演算される磁束を基に算出される電動機の実際のトルクあるいはトルク電流を制御性能向上のために組み合わせる行為」が仮に周知・慣用技術であったとしても、このことのみでは当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれているものとはいえない。
　（５−２）また、上記周知・慣用技術と発明特定事項１乃至４との関係が不明である。例えば、発明特定事項１は『二次磁束指令に基づき磁化電流指令を算出する磁化電流演算手段』であるが、「二次磁束指令」や「磁化電流指令」が上記周知・慣用技術とどのように関係しているのか不明である。
　そうすると、仮に上記周知・慣用技術が当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれたとしても、このことのみでは発明特定事項１乃至４に係る補正が適法であることの根拠にはなりえない。
　（５−３）上記（５−１），（５−２）のとおりであるから、発明特定事項１乃至４が当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであるとの主張は採用することができない。
　
　（６）上記（１）乃至（５）で検討したとおりであるから、発明特定事項１乃至４は当初明細書等に記載した事項の範囲内のものであるとはいえない。
　したがって、本件補正は新規事項追加禁止の要件（特許法第１７条の２第３項）に違反する。
　
　
４．補正却下のむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明の認定
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１９年５月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載される事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　電動機速度の検出のために前記電動機に取りつけられたパルスエンコーダからなる速度検出器の断線検出装置において、
　前記速度検出器の出力パルス量が一定時間変化しないことを認識する手段と、
　前記電動機トルクあるいはトルクに比例する物理量を推定する物理量推定手段と、
　前記物理量推定手段で推定された推定値とその指令値との誤差量を演算する誤差量演算手段とを備え、
　前記速度検出器の出力パルス量が一定時間変化しないことが認識された状態で、前記誤差量に基づいて速度検出器の断線を判断することを特徴とする速度検出器の断線検出装置。」
　
　
２．引用例の記載事項及び引用発明の認定
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−２９３９８４号公報（以下「引用例」という。）には、以下の（ア）乃至（カ）の事項が記載されている。
　
　（ア）１頁左下欄１８〜１９行
　「本発明は速度制御を行うサーボモータの速度検出用エンコーダの直接的な断線検出方法に関する。」
　（イ）２頁右上欄１５行〜左下欄１０行
　「以下第１図および第２図を用いて本発明の実施例を説明する。第２図は永久磁石形ＡＣサーボモータ制御ブロック図である。ここでは制御信号がアナログ信号の場合として説明を進める。ｎ＊は速度指令で、ｎｉは速度帰還であり、共に電圧信号である。速度帰還ｎｉはモータの回転速度に比例した値である必要があり、Ｆ／Ｖ変換器12によって、モータ11に取付けられたロータリエンコーダ11ａからのＡ相，Ｂ相パルスの単位時間当たりの状態変化量（周波数）を電圧に変換することで得ることができる。Ａ相もしくはＢ相パルスの信号線が断線した場合、断線した信号線の信号は“Ｌ”（ロー）もしくは“Ｈ”（ハイ）に固定される。
　このとき断線した信号線の信号の単位時間当たりの状態変化量（周波数）は0になるので速度帰還ｎｉは0になる。この信号状態を状態Ａとする。」
　（ウ）２頁左下欄１１行〜１８行
　「7は速度調節器であり、速度指令ｎ＊と速度帰還ｎｉが釣り合うように、モータ11が必要とするトルク量に比例した電圧信号としてのトルク指令Ｔ＊を出力する。8は磁極演算器であり、モータ11に適正なトルクを発生させるため、Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相パルス信号から得られたモータの磁極位置情報をもとに、モータの各相に流す電流に比例した電圧信号としての電流指令Ｉ＊を出力する。」
　（エ）２頁左下欄１９行〜右下欄５行
　「9は電流調節器であり、電流指令Ｉ＊とモータ電流検出器20からの電流帰還Ｉｉが釣合い、かつ指令速度ｎ＊でモータ11が回転するよう、モータの各相に与える印加電圧に比例した電圧信号としての電圧指令Ｖ＊を出力する。パワー回路10はこの電圧指令Ｖ＊を受けてモータ11に電力を供給する。」
　（オ）２頁右下欄６行〜１７行
　「さて、エンコーダ11aのＡ相もしくはＢ相パルスの信号線、またはこの２相の信号線が共に断線すると、速度帰還ｎｉは正常時の１／２または０となり、速度調節器7は速度指令ｎ＊と速度帰還ｎｉとの偏差を増巾し続けることになるので、トルク指令Ｔ＊は上昇する。このトルク指令Ｔ＊の上昇に伴ない、電流指令Ｉ＊，さらに電圧指令Ｖ＊が次々に上昇し、モータの現実の回転速度は上昇し続ける。このとき電圧指令Ｖ＊がある設定値を越えた信号状態を状態Ｂとする。本発明では状態Ａと状態Ｂが同時に成立したとき信号線が断線したと判定する。」
　（カ）第２図
　第２図は「モータ制御系のブロック図」であるが、このブロック図から『電流指令Ｉ＊と電流帰還Ｉｉとの差を出力する差演算器（「磁極演算器8」から出力された「電流指令Ｉ＊」を「＋」で入力し、「モータ電流検出器20」から出力された「電流帰還Ｉｉ」を「−」で入力し、その出力を「電流調節器９」に対してしている、図面上では「○」で表記されている演算器）、及び、差演算器からの出力を入力し電圧指令Ｖ＊を出力する電流調節器9』を読み取ることができる。
　
　（１−１）まず、上記（イ）の「…速度帰還ｎｉはモータの回転速度に比例した値である必要があり、Ｆ／Ｖ変換器12によって、モータ11に取付けられたロータリエンコーダ11ａからのＡ相，Ｂ相パルスの単位時間当たりの状態変化量（周波数）を電圧に変換することで得ることができる。…」という記載から、引用例のものは『モータの回転速度を得るためにモータに取付けられたロータリエンコーダ』を具備するものといえる。ここで、上記『ロータリエンコーダ』は、上記（ア）に記載の「サーボモータの速度検出用エンコーダ」を参酌すれば、『速度検出用ロータリエンコーダ』であるといえる。
　（１−２）また、上記（ア）の記載から、引用例のものは『モータの速度検出用ロータリエンコーダの断線検出方法』の発明であり、これは直接的には方法の発明であるといえる。しかしながら、引用例のものは、下記（２−１）乃至（７）に示した有体的な手段（例えば『信号状態Ａの成立を認識する手段』，『モータ電流検出器』，『差演算器』，『電流調節器』，『信号状態Ｂの成立を認識する手段』等）を具備しているのである。よって、引用例のものは物の発明、すなわち『モータの速度検出用ロータリエンコーダの断線検出装置』であるともいえる。
　（２−１）次に、上記（イ）の「…。この信号状態を状態Ａとする。」及び上記（オ）の「…本発明では状態Ａと状態Ｂが同時に成立したとき信号線が断線したと判定する。」という記載、並びに「状態Ａと状態Ｂが同時に成立したとき信号線が断線したと判定する」前提として「状態Ａ」を認識する必要がある点を考慮すれば、引用例のものは『信号状態Ａを認識する手段』を具備するものといえる。
　（２−２）また、上記（イ）の「…。Ａ相もしくはＢ相パルスの信号線が断線した場合、断線した信号線の信号は“Ｌ”（ロー）もしくは“Ｈ”（ハイ）に固定される。
　このとき断線した信号線の信号の単位時間当たりの状態変化量（周波数）は0になるので速度帰還ｎｉは0になる。この信号状態を状態Ａとする。」という記載から、『信号状態Ａ』とは『Ａ相もしくはＢ相パルス信号が“Ｌ”（ロー）もしくは“Ｈ”（ハイ）に固定されて単位時間当たりの状態変化量（周波数）は0になり、速度帰還ｎｉが0になる状態』であるといえる。
　（２−３）また、上記（イ）の「…。速度帰還ｎｉはモータの回転速度に比例した値である必要があり、Ｆ／Ｖ変換器12によって、モータ11に取付けられたロータリエンコーダ11ａからのＡ相，Ｂ相パルスの単位時間当たりの状態変化量（周波数）を電圧に変換することで得ることができる。…。」という記載から、『Ａ相もしくはＢ相パルス信号』は『速度検出用ロータリエンコーダからの信号』であること、及び『速度帰還ｎｉ』は『モータの回転速度に比例した値』であることがいえる。
　（３）次に、上記（エ）の「…モータ電流検出器20からの電流帰還Ｉｉ…。」という記載から、引用例のものは『モータ電流を検出して電流帰還Ｉｉを求めるモータ電流検出器』を具備するものといえる。
　（４−１）次に、上記（カ）の記載から、引用例のものは『電流指令Ｉ＊と電流帰還Ｉｉとの差を演算する差演算器』を具備するものといえる。
　（４−２）また、上記（ウ）の「…。8は磁極演算器であり、モータ11に適正なトルクを発生させるため、…、モータの各相に流す電流に比例した電圧信号としての電流指令Ｉ＊を出力する。」という記載から、『電流指令Ｉ＊』は『モータに適正なトルクを発生させるためモータの各相に流す電流に比例した電圧信号』であるといえる。
　（５−１）次に、上記（エ）の「9は電流調節器であり、電流指令Ｉ＊とモータ電流検出器20からの電流帰還Ｉｉが釣合い、かつ指令速度ｎ＊でモータ11が回転するよう、モータの各相に与える印加電圧に比例した電圧信号としての電圧指令Ｖ＊を出力する。…。」という記載から、引用例のものは『電流指令Ｉ＊と電流帰還Ｉｉとが釣合い、かつ指令速度ｎ＊でモータが回転するよう、モータの各相に与える印加電圧に比例した電圧信号としての電圧指令Ｖ＊を出力する電流調節器』を具備するものといえる。
　（５−２）また、上記（カ）の記載から、『電流調節器』は『電流指令Ｉ＊と電流帰還Ｉｉとの差を入力している』といえる。
　（６−１）次に、上記（オ）の「…本発明では状態Ａと状態Ｂが同時に成立したとき信号線が断線したと判定する。」という記載、並びに「状態Ａと状態Ｂが同時に成立したとき信号線が断線したと判定する」前提として「状態Ｂ」を認識する必要がある点を考慮すれば、引用例のものは『信号状態Ｂを認識する手段』を具備するものといえる。
　（６−２）また、上記（オ）の「…。このとき電圧指令Ｖ＊がある設定値を越えた信号状態を状態Ｂとする。…。」という記載から、『信号状態Ｂ』は『電圧指令Ｖ＊がある設定値を越えた状態』であるといえる。
　（７）最後に、上記（オ）の「…。本発明では状態Ａと状態Ｂが同時に成立したとき信号線が断線したと判定する。」という記載から、引用例のものは『信号状態Ａと信号状態Ｂが同時に成立したときに信号線が断線したと判定する』ものといえる。
　
　以上から引用例には、
『モータの回転速度を得るためにモータに取付けられた速度検出用ロータリエンコーダの断線検出装置において、
　速度検出用ロータリエンコーダからのＡ相もしくはＢ相パルス信号が“Ｌ”（ロー）もしくは“Ｈ”（ハイ）に固定されて単位時間当たりの状態変化量（周波数）は0になり、モータの回転速度に比例した速度帰還ｎｉが0になる状態である信号状態Ａを認識する手段と、
　モータ電流を検出して電流帰還Ｉｉを求めるモータ電流検出器と、
　モータに適正なトルクを発生させるためモータの各相に流す電流に比例した電圧信号としての電流指令Ｉ＊と電流帰還Ｉｉとの差を演算する差演算器と、
　電流指令Ｉ＊と電流帰還Ｉｉとの差を入力し、電流指令Ｉ＊と電流帰還Ｉｉとが釣合い、かつ指令速度ｎ＊でモータが回転するよう、モータの各相に与える印加電圧に比例した電圧信号としての電圧指令Ｖ＊を出力する電流調節器と、
　電圧指令Ｖ＊がある設定値を越えた状態である信号状態Ｂを認識する手段とを備え、
　信号状態Ａと信号状態Ｂが同時に成立したときに信号線が断線したと判定する、速度検出用ロータリエンコーダの断線検出装置』
（以下「引用発明」という。）が記載されたものと認められる。
　
　
３．対比
　（１）まず、引用発明の「モータの回転速度」，「得るために」，「モータ」，「取付けられた」，「速度検出用ロータリエンコーダ」，「Ａ相もしくはＢ相パルス信号」，「電流指令Ｉ＊」，「差」，「差演算器」，「信号線が断線」，「判定」は、それぞれ本願発明の「電動機速度」，「検出のために」，「電動機」，「取りつけられた」，「パルスエンコーダからなる速度検出器」，「出力パルス」，「指令値」，「誤差量」，「誤差量演算手段」，「速度検出器の断線」，「判断」に相当する。
　（２）次に、引用発明の「Ａ相もしくはＢ相パルス信号が“Ｌ”（ロー）もしくは“Ｈ”（ハイ）に固定されて単位時間当たりの状態変化量（周波数）は0になり、モータの回転速度に比例した速度帰還ｎｉが0になる状態である信号状態Ａ」について検討するに、一般にパルス信号が“Ｌ”又は“Ｈ”に固定されている状態とは、“Ｌ”又は“Ｈ”の状態が一定時間継続していることを意味する（逆に、“Ｌ”又は“Ｈ”の状態が一定時間を経る前に “Ｈ”又は“Ｌ”に切り替わるのであれば“Ｌ”又は“Ｈ”に固定されている状態とはいえない）。とすれば、引用発明の「Ａ相もしくはＢ相パルス信号が“Ｌ”（ロー）もしくは“Ｈ”（ハイ）に固定されて」も、Ａ相もしくはＢ相パルス信号の“Ｌ”又は“Ｈ”の状態が一定時間継続している状態を意味する。そうすると、パルス信号の“Ｈ”から“Ｌ”への切替エッジ及び “Ｌ”から“Ｈ”への切替エッジが新たに発生しない状態が一定時間継続するので、引用発明において「Ａ相もしくはＢ相パルス信号」の「単位時間当たりの状態変化量（周波数）」が「0」の状態も一定時間継続するものといえる。これは、「Ａ相もしくはＢ相パルス信号」の量（切替エッジの個数）が一定時間変化しないことを意味する。してみれば、引用発明の「信号状態Ａ」とは、「Ａ相もしくはＢ相パルス信号」の量（切替エッジの個数）が一定時間変化しない状態であるといえる。
　よって、引用発明の「Ａ相もしくはＢ相パルス信号が“Ｌ”（ロー）もしくは“Ｈ”（ハイ）に固定されて単位時間当たりの状態変化量（周波数）は0になり、モータの回転速度に比例した速度帰還ｎｉが0になる状態である信号状態Ａ」は、本願発明の「出力パルス量が一定時間変化しない」に相当する。
　（３）次に、一方で、引用発明の「モータ電流を検出して電流帰還Ｉｉを求めるモータ電流検出器」について検討する。
　まず、「電流帰還Ｉｉ」について、これは、「差演算器」において「モータに適正なトルクを発生させるためモータの各相に流す電流に比例した電圧信号としての電流指令Ｉ＊」「との差を演算」される対象となる物理量であると共に、「電流調節器」において「電流指令Ｉ＊と」「釣合」うように調節される対象となる物理量である。とすれば、「電流指令Ｉ＊」と「電流帰還Ｉｉ」との関係は、フィードバック制御系における目標値と検出値の関係にある。そうすると、目標値たる「電流指令Ｉ＊」が「モータに適正なトルクを発生させるためモータの各相に流す電流に比例した電圧信号」であるから、検出値たる「電流帰還Ｉｉ」は『モータに実際に発生しているトルクに応じたモータの各相に実際に流れている電流に比例した電圧信号』である。すなわち、「電流帰還Ｉｉ」は『モータのトルクに応じた物理量』であるといえる。
　また、「モータ電流検出器」は物理量たる電流帰還Ｉｉを求める手段、すなわち『物理量を求めるための手段』であるといえる。
　他方で、本願発明の「電動機トルクあるいはトルクに比例する物理量を推定する物理量推定手段」について検討する。
まず、「電動機トルクあるいはトルクに比例する物理量」は『電動機トルクに応じた物理量』であるといえる。
　また、「物理量推定手段」は『物理量を求めるための手段』であるといえる。
　よって、引用発明の「モータ電流を検出して電流帰還Ｉｉを求めるモータ電流検出器」と、本願発明の「電動機トルクあるいはトルクに比例する物理量を推定する物理量推定手段」とは、『電動機トルクに応じた物理量を求めるための手段』である点で共通する。
　（４）次に、一方で、引用発明の「電流帰還Ｉｉ」は、上記（３）で検討したとおり、『モータのトルクに応じた物理量』である。
　他方で、本願発明の「物理量推定手段で推定された推定値」は、「電動機トルクあるいはトルクに比例する物理量」と同一であり、これは、上記（３）で検討したとおり、『電動機トルクに応じた物理量』である。
　よって、引用発明の「電流帰還Ｉｉ」と、本願発明の「物理量推定手段で推定された推定値」とは、『電動機トルクに応じた物理量』である点で共通する。
　（５）次に、引用発明の「信号状態Ａと信号状態Ｂが同時に成立したとき」について検討する。
　まず、引用発明の「信号状態Ａ」は、上記（２）で検討したとおり、本願発明の「出力パルス量が一定時間変化しない」に相当するのであるから、「信号状態Ａ」の「成立」は、「出力パルス量が一定時間変化しないことが認識された状態」に相当する。
　また、引用発明の「信号状態Ｂ」は、「電圧指令Ｖ＊がある設定値を越えた状態」であり、ここで「電圧指令Ｖ＊」とは「差を入力し」て求められた値である。とすれば、「信号状態Ｂ」は『差を入力して求められた値がある設定値を越えた状態』、であるといえる。
　そうすると、引用発明の「信号状態Ｂ」の「成立」とは、『差を入力して求められた値がある設定値を越えた状態』の成立であるといえ、この成立は『差に基づいて』のものといえる。
　更に、引用発明の「同時に」は、「信号状態Ａ」と「信号状態Ｂ」の「成立」が同時であることだが、ここで「信号状態Ｂ」の「成立」とは、上記（５−３）で示したとおり、『差に基づいて』いるのである。そうすると、引用発明の「同時に」は、「信号状態Ａ」（の成立状態下）で、『差に基づいて』いることを意味するといえる。
　よって、引用発明の「信号状態Ａと信号状態Ｂが同時に成立したとき」は、本願発明の「出力パルス量が一定時間変化しないことが認識された状態で、前記誤差量に基づいて」に相当する。
　
　したがって、両者は、
《一致点》
『「電動機速度の検出のために前記電動機に取りつけられたパルスエンコーダからなる速度検出器の断線検出装置において、
　前記速度検出器の出力パルス量が一定時間変化しないことを認識する手段と、」
　（電動機トルクに応じた物理量を求めるための手段）「と、
　前記」（電動機トルクに応じた物理量）「とその指令値との誤差量を演算する誤差量演算手段とを備え、
　前記速度検出器の出力パルス量が一定時間変化しないことが認識された状態で、前記誤差量に基づいて速度検出器の断線を判断することを特徴とする速度検出器の断線検出装置。」』である点で一致し、以下の点で相違している。
　
《相違点》
　『電動機トルクに応じた物理量を求めるための手段』が、
　本願発明では、「電動機トルクあるいはトルクに比例する物理量を推定する物理量推定手段」であるのに対して、
　引用発明では、「モータ電流を検出して電流帰還Ｉｉを求めるモータ電流検出器」である点。
　
　
４．判断
　以下、上記相違点について検討する。
　（１）『電動機電流を検出して電動機トルクあるいはトルクに応じた物理量を推定する物理量推定手段を用いる』点は、以下に示すように電動機の技術分野において周知技術である。
　例えば、原査定において引用された特開平７−１０７７６８号公報の段落【００１０】には「…第３状態観測器104 は、駆動トルクを発生する電動機２の電機子電流実際値を電流検出器６から入力…して、…負荷トルクτL ，軸トルクτS などの直接検出ができない状態変数を推定する。…。」と記載されており、上記「電動機２の電機子電流実際値」，「負荷トルクτL ，軸トルクτS」，「第３状態観測器104」は、それぞれ周知技術の「電動機電流」，「電動機トルクあるいはトルクに応じた物理量」，「物理量推定手段」に相当する。
　また、原査定において引用された特開平８−１６３８９７号公報の段落【０００８】には「…。推定演算部２４は、…電流センサ２８によって検出される電流Ｉｕ、Ｉｖ及びＩｗ…を用いて、…推定トルクＴｅｓｔを求める。…。」と記載されており、上記「電流Ｉｕ、Ｉｖ及びＩｗ」，「推定トルクＴｅｓｔ」，「推定演算部２４」は、それぞれ周知技術の「電動機電流」，「電動機トルクあるいはトルクに応じた物理量」，「物理量推定手段」に相当する。
　（２）また、引用発明と上記周知技術は「電動機」という同一の技術分野に属するものである。
　よって、当業者が引用発明に上記周知技術を適用すること自体には格別の困難性はない。
　（３）また、当業者が相互に共通性や代替性がある手段を置き換えることに格別の困難性があるものとはいえない。
　この点、引用発明の「モータ電流を検出して電流帰還Ｉｉを求めるモータ電流検出器」と上記周知技術の「電動機電流を検出して電動機トルクあるいはトルクに応じた物理量を推定する物理量推定手段」とは、共に電動機電流を検出して電動機トルクに応じた物理量を求めるための手段である点で共通しているから、相互に共通性や代替性があるといえる。
　よって、引用発明に上記周知技術を適用して、引用発明の「モータ電流を検出して電流帰還Ｉｉを求めるモータ電流検出器」を上記周知技術の「電動機電流を検出して電動機トルクあるいはトルクに応じた物理量を推定する物理量推定手段」へと置き換えることは、当業者において格別の困難性があるものとはいえない。
　（４）更に、一般に、電動機トルク等の状態量をこれに応じた推定物理量で表現する場合に、状態量と推定物理量との関係として、最も基本的といえる比例関係を用いることは、当業者における常套手段であるといえる。
　よって、引用発明に上記周知技術を適用するに際して、「電動機トルク」「に応じた物理量」を『電動機トルクに比例する物理量』にする点は、当業者が引用発明に上記周知技術技術を具体的に適用する際に伴う設計変更に過ぎず、この点に格別の困難性は認められない。
　（５）したがって、引用発明に上記周知技術を適用して、引用発明の「モータ電流を検出して電流帰還Ｉｉを求めるモータ電流検出器」を『電動機トルクあるいはトルクに比例する物理量を推定する物理量推定手段』へと置き換えることは、当業者において容易に想到し得るものと認められる。
　（６）そして、本願発明の奏する効果も引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明については論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。