【事件の表示】
　特願２００１−３８３６１０「優良顧客来店状況把握システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　４日出願公開、特開２００３−１８７０６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１３年１２月１７日の出願であって、平成１６年１０月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１０月２９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１１月１７日付けで手続補正がなされ、平成２０年９月１日付けで前置報告を援用した審尋がなされたものである。
　なお、審尋に対する回答はなされていない。
　　
２．平成１６年１１月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１６年１１月１７日付けの手続補正を却下する。 
　　
［理由］ 
２−１．補正の内容について 
　平成１６年１１月１７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、請求項１乃至請求項６は以下のとおり補正された。 
　　 
「　【請求項１】　　優良顧客に付与したＩＤを記憶し、その優良顧客に配布される非接触ＩＣカードと、
　
上記非接触ＩＣカードとの間で無線通信を行うことにより、この非接触ＩＣカードから上記ＩＤを読み取るとともに、上記優良顧客の往来ポイントの外部側及び内部側に設置され、かつ、常時高周波信号を発信する一対の外・内部設置アンテナからなり、この一対の外・内部設置アンテナによる上記ＩＤの読み取り動作の順番により上記優良顧客の入・退出の方向性を判断する入・退出状況把握手段と、
優良
　
上記一対の外・内部設置アンテナで
り、
上記一対の外・内部設置アンテナは、上記往来ポイントに点在設置されるとともに、この一対の外・内部設置アンテナを構成する外部設置アンテナと内部設置アンテナとは、そのそれぞれのアンテナから発信された高周波信号が、衝突を生じないような間隔を介して設置され、　上記往来ポイントは、　百貨店又はこれに類似の店舗の正面玄関もしくは裏玄関、あるいはこれら店内のエレベータ、エスカレータの出入口、小売業店舗の出入口あるいは売り場のカウンター、又は駐車場の出入口であり、　上記一対の外・内部設置アンテナによる上記ＩＤの読み取り動作は、　上記非接触ＩＣカードを所持する優良顧客が、上記外部設置アンテナあるいは上記内部設置アンテナに接近し、このそれぞれのアンテナから発信された高周波信号を上記非接触ＩＣカードが十分に受信できる状態となったときに行われること
　　【請求項２】　　上記情報配信手段は、優良顧客の詳細情報を担当外商部員側または販売員側へ配信するときに、上記ＩＤを読み取った外・内部設置アンテナの所在地を、該優良顧客の来店情報もしくは店内移動情報として担当外商部員または販売員側へ配信すること
　を特徴とする請求項１に記載の優良顧客来店状況把握システム。
　　【請求項３】　　上記情報配信手段から上記担当外商部員側への配信は、インターネットとその担当外商部員の所持する携帯電話、ＰＤＡその他の携帯端末とを介して行われること
　を特徴とする請求項１に記載の優良顧客来店状況把握システム。
　　【請求項４】　　上記情報配信手段から上記担当外商部員側への配信は、その担当外商部員の待機場所に設置した固定端末を介して行われること
　を特徴とする請求項１に記載の優良顧客来店状況把握システム。
　　【請求項５】　　上記情報配信手段から上記販売員側への配信は、その販売員の待機場所に設置した固定端末を介して行われること
　を特徴とする請求項１に記載の優良顧客来店状況把握システム。
　　【請求項６】　　上記顧客データベースは、優良顧客の詳細情報として、優良顧客の氏名、性別、生年月日、住所、顔写真データ、来店履歴、購入履歴、家族構成、または収入レベルその他の商取引上有用な情報を蓄積してなること
　を特徴とする請求項１に記載の優良顧客来店状況把握システム。　　　」 
　　
　なお、アンダーラインは補正された部分を示すものとして当審で付したものである。 
　　
２−２．本件補正の目的について 
　　
　本件補正の内容をみると、補正後の請求項１乃至請求項６は、補正前の請求項１乃至請求項６にそれぞれ対応する。 
　そして本件補正は、補正前の請求項１における、「入・退出状況把握手段」の「アンテナ」、「アンテナの設置位置」、「アンテナによるＩＤの読み取り動作」を限定するものであると認められることから、特許請求の範囲の減縮を目的としてなされたものであると認められる。
　　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　　
２−３．独立特許要件について 
　　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　　
　　
（１）引用例１について 
　原査定の拒絶理由で引用された、特開２０００−２７６６５６号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されていると認められる。 
　　 
（ア）「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】ところで、競業激化の今日では、例えば値引率を上げる傾向が強いが、これにも一定の限度がある。一方において、現実的には値引率を限界的に決定しても、必ずしも顧客定着率や売上金額が相応して高くなるという保障はない。
【０００９】従来システムでは、定量的に決定された値引サービス等の処理の正確性および迅速性には優れているものの、顧客に対する心証的向上の点には関与できない。そこで、販売員（キャッシャー，オペレータ，担当者）の応対能力により、カバーしているのが実情である。
【００１０】しかるに、販売員でも、来店した顧客を一見して常連（会員）顧客であるか否かを判断できる者は少ない。いわんやこれまでの履歴（例えば、買上合計額）がどれくらいか等の顧客情報を知ることは至難である。したがって、会計処理に際し顧客カードの提示を受け、さらに顧客カードから顧客番号を読込んで当該顧客情報を知ることができる程度に止まっているから、多くの場合に顧客情報を知る前後で接客態度・応対が急変することがあり、却って顧客心証が悪くなりかつ顧客離れに繋がる事態を招いているとの指摘がある。
【００１１】つまり、顧客カードを持つ顧客が来店したか否か、さらには来店顧客の当該顧客情報を事前に知ることができるなら、全体的かつ個人的に接客態度が良好となり、顧客心証が良くなりかつ結果的に売上金額を高められる筈である。しかも、システムの構成・機能を利用して構築できるなら、低コストで具現化できかつ普及拡大できる筈である。
【００１２】本発明の目的は、係員がその場で来店顧客情報を知ることができる商品販売データ処理システムを提供することにある。」 
　　 
（イ）「【００１３】
【課題を解決するための手段】請求項１の発明は、表示器に表示された商品登録画面および会計画面を参照しつつ商品販売業務を遂行可能な商品販売データ処理装置を含む商品販売データ処理システムにおいて、来店した顧客が携帯する顧客カードから当該顧客情報を当該顧客カードに非接触で読取可能かつ読取った来店顧客情報を記憶保持可能であるとともに記憶保持された来店顧客情報を前記表示器に表示可能に形成された商品販売データ処理システムである。
【００１４】かかる発明では、顧客が来店（例えば、店舗入口等を通過）すると、来店顧客が携帯する顧客カードから当該顧客情報が当該顧客カードに非接触で読取られる。読取られた来店顧客情報は、記憶保持されかつ表示器に表示される。したがって、商品販売データ処理装置（例えば、電子キャッシュレジスタ）の担当係員が、その場で顧客の来店および当該来店顧客情報を知ることができるから、適切な接客ができ得かつ積極的な顧客サービスを提供することができるとともに、来店した顧客の常連化を促進し得る。」 
　　 
（ウ）「【００３８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。本商品販売データ処理システムは、図１，図２に示す如く、基本的構成が複数の電子キャッシュレジスタ１０とＰＯＳサーバー２０とをデータ通信回線網１を介してデータ通信可能に接続された商品販売データ処理装置と，商品販売データ処理装置（１０）と離れた位置に配設された来店顧客情報読取手段６０とから構成され、さらに来店顧客情報読取手段６０で読取られた来店顧客情報を記憶保持する来店顧客情報記憶保持手段（１３Ｔ）と，来店顧客情報表示制御手段（１１，１２）とを設け、来店した顧客が携帯する顧客カード５０から当該顧客情報を当該顧客カードに非接触で読取可能かつ読取った来店顧客情報を来店顧客情報記憶保持手段（１３Ｔ）に記憶保持可能であるとともに記憶保持された来店顧客情報を表示器１７（１７ＣＨＲ）に表示可能に形成されている。」 
　　 
（エ）「【００４０】さて、来店顧客情報読取手段６０は、図１に示す店舗内の売り場入口１１０に装着された非接触検出器６２と，読取回路６１とからなり、データ通信回線網（例えば、ＬＡＮ）１を介してＰＯＳサーバー２０に接続されている。
【００４１】この非接触検出器６２は、売り場入口（例えば、店舗内テナントのゲート）１１０を通過するＩＣカードからなる顧客持参の顧客カード５０に非接触で当該顧客番号等を検出可能な電磁誘導型のセンサーであり、顧客が売り場入口１１０を入った場合でも出た場合でも検出できる双方向タイプである。
【００４２】また、読取回路６１は、検出された顧客カード５０から、それに記憶されている当該顧客情報（少なくとも顧客番号…顧客ＩＤ）を読取ることができる。つまり、来店した顧客が持参する顧客カード５０から当該顧客ＩＤを読取ることができる。
【００４３】なお、少なくとも非接触検出器６２（来店顧客情報読取手段６０）は、上記売り場入口１１０および当該店舗入口（出口）のいずれかに設けることが望ましい。結果として、来店顧客を確実に検出できかつ来店顧客情報読取手段６０の設置台数を最小限とすることができる。」 
　　 
（オ）「【００４５】表示器１７は、担当係員（キャッシャー）が見るキャッシャー用表示器（１）１７ＣＨＲおよび顧客が見る顧客用表示器（２）１７ＣＳＴからなり、顧客情報はキャッシャー用表示器（１）１７ＣＨＲのみに表示（図５のＳＴ１６，ＳＴ１８）するものと形成してある。したがって、顧客に迷惑や悪い心証を与えない。」
　　
（カ）「【００４８】ＲＡＭ１３には、来店顧客情報記憶保持手段を形成するところの図３に示す来店顧客テーブル１３Ｔが設けられている。顧客情報読取手段６０で読取られた顧客情報は、各顧客テーブル１３Ｔに直接記憶保持可能に形成してある。来店顧客テーブル１３Ｔは、複数の来店顧客情報を記憶保持することができる。各顧客テーブル１３Ｔは、当該各ＨＤＤ１９でバックアップされている。
【００４９】なお、電子キャッシュレジスタ１０の台数が多い場合には店舗内一括管理便宜の点から、ＰＯＳサーバー２０のＲＡＭ２３内の図４に示す顧客情報マスターファイル２３ＭＦに来店顧客テーブル（２３Ｔ）を一体的に形成し、当該来店顧客テーブル（２３Ｔ）に一旦記憶保持させかつ各電子キャッシュレジスタ１０へ送信して各来店顧客テーブル１３Ｔに記憶保持させるように形成してもよい。」
　　
（キ）「【００５０】いずれにしても、各電子キャッシュレジスタ１０は、ＰＯＳサーバー２０（顧客情報マスターファイル２３ＭＦ）に格納され顧客情報の詳細（例えば、氏名，入店回数，買上合計額等）を利用可能に形成するのが好ましい。信頼性の担保，店舗内画一的管理，各メモリ（１３）の小容量化のためである。」
　　
（ク）「【００５７】また、来店顧客情報表示制御手段（１１，１２）は、来店顧客情報記憶保持手段（１３Ｔ）から読込んだ複数の来店顧客情報（ＰＯＳサーバー２０から取得したものを含む。）を表示器（１）に一覧表示（ＳＴ１６，ＳＴ１８）することができる。例えば、図７に示す通りである。図７は、３名の来店顧客［氏名：山田太郎  （男２８才），入店回数  ５回，買上合計額  ２５０００円、…］である。」
　　
（ケ）「【００８２】
【発明の効果】請求項１の発明によれば、来店した顧客が携帯する顧客カードから当該顧客情報を非接触で読取可能かつ読取られかつ記憶保持された来店顧客情報を表示器に表示可能に形成された商品販売データ処理システムであるから、商品販売データ処理装置の担当係員が、その場で顧客の来店および当該来店顧客情報を知ることができる。したがって、適切な接客ができ得かつ積極的な顧客サービスを提供することができるとともに、来店した顧客の常連化をも促進し得る。」
　　
　　
　してみると、上記摘記事項（ア）乃至（ケ）の記載事項及び図４から、引用例１には
　　
「　来店顧客情報読取手段が、店舗内の売り場入口（少なくとも売り場入り口および当該店舗入り口の何れかに設けることが望ましい。）に装着された非接触検出器と，読取回路とからなり、データ通信回線網を介してＰＯＳサーバーに接続されており、
　非接触検出器は、売り場入口を通過するＩＣカードからなる顧客持参の顧客カードに非接触で当該顧客番号等を検出可能な電磁誘導型のセンサーであり、
　読取回路は、検出された顧客カードから、それに記憶されている当該顧客情報（少なくとも顧客番号…顧客ＩＤ）を読取ることにより、来店した顧客が持参する顧客カードから当該顧客ＩＤを読取ることができ、
　顧客情報マスターファイルには顧客ＩＤ・氏名・入店回数・買上合計額等が記録され、
　各電子キャッシュレジスタは、ＰＯＳサーバー（顧客情報マスターファイル）に格納された顧客情報の詳細（例えば、氏名，入店回数，買上合計額等）を利用可能に形成され、
　来店顧客情報表示制御手段は、来店顧客情報記憶保持手段（来店顧客テーブル）から読込んだ複数の来店顧客情報を表示器に、氏名・入店回数・買上合計額等の顧客情報を一覧表示する、
　来店する顧客の情報を表示するためのシステムであって、
　来店した顧客が携帯する顧客カードから当該顧客情報を当該顧客カードに非接触で読み取り、表示器に表示可能に形成されるものであり、
　顧客が店舗入口等を通過すると、来店顧客が携帯する顧客カードから当該顧客情報が当該顧客カードに非接触で読取られ、読取られた来店顧客情報は、表示器に表示され、担当係員が、その場で顧客の来店および当該来店顧客情報を知ることができ、適切な接客ができ、かつ積極的な顧客サービスを提供することができる、来店する顧客の情報を表示するためのシステム。　」 
　　
との発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されている。 
　　
　　
（２）引用例２について 
　原査定の拒絶理由で引用された、特開２００１−０９２９３０号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されていると認められる。 
　　 
（コ）「【請求項５】  所定のアンテナを介して非接触で非接触ＩＣカードに対するデータの読み書きが可能なリーダライタであって、それぞれが単一の非接触ＩＣカードに対応付けられ、所定の面上に並べて配置された複数のアンテナと、前記複数のアンテナのいずれか１つを選択的に動作状態に切り替えるアンテナ切替手段と、前記アンテナ切替手段を制御して、前記複数のアンテナのそれぞれについて通信可能な非接触ＩＣカードの存在の有無を繰り返し調べるカード検知制御手段と、特定の非接触ＩＣカードの存在を検出するアンテナの切り替わりを監視して前記非接触ＩＣカードの移動方向を識別する方向識別手段とを設けたことを特徴とするリーダライタ。」 
　　 
（サ）「【００７７】
（途中略）
（第３の実施の形態）本発明のリーダライタの１つの実施の形態について図８を参照して説明する。この形態は請求項５に対応する。」 
　　
（シ）「【００８６】ステップＳ６６の比較の結果、両者が一致している場合には変化がないのでステップＳ６７からＳ６８を通ってＳ６０に戻り、一致しない場合には変化があるのでステップＳ６７からＳ６９に進む。ステップＳ６９では、位置情報の変化から非接触ＩＣカード３０の移動方向を識別する。例えば、図５に示すように３つのループアンテナ２２(1)，２２(2)，２２(3)がＸ方向に向かって１列に並んでいる場合に、前回の位置情報がループアンテナ２２(1)のアンテナ番号であり、今回の位置情報がループアンテナ２２(2)のアンテナ番号であれば、監視中の非接触ＩＣカード３０はＸ方向に向かって移動しているものとみなす。
【００８７】また、逆に前回の位置情報がループアンテナ２２(2)のアンテナ番号であり、今回の位置情報がループアンテナ２２(1)のアンテナ番号であれば、監視中の非接触ＩＣカード３０はＸ方向とは逆の方向に向かって移動しているものとみなす。なお、図５の例では複数のループアンテナ２２を１列に並べて配置してあるが、多数のアンテナを二次元座標上に並べて配置すれば、様々な方向に対して移動方向を識別できる。
【００８８】この形態の移動方向の識別は、例えば入退室管理システムにおいて、非接触ＩＣカード３０を利用するユーザがセキュリティエリアに入るのか、そこから出ていくのかを識別するために利用できる。」
　　
　　
（３）引用例３について 
　当審の審尋で援用した前置報告で示された、特開平１１−１７５８９４号公報（以下「引用例３」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されていると認められる。 
　　
（ス）「【０００３】即ち、ＩＤ発信器が電波を送信するものであり、或いは磁束を送信するものであると、入場のＩＤ受信機と退場のＩＤ受信機の受信エリアを相互に遮蔽することができないオープンエリアの場合、入場のＩＤ受信機と退場のＩＤ受信機の双方が物体をアクセスし、入場であるのか退場であるのかを判断することができない。
（以下略）」
　　
（セ）「【００２４】入場検知第１センサ３０と入場検知第２センサ４０はループコイルより成り、入場センサとして駐車場外のゲート部８の手前に車両を１台づつ検知することができる相互間隔に設置されている。退場検知第１センサ５０と退場検知第２センサ６０は退場センサとして駐車場内のゲート部８の手前に車両が１台づつ検知できる相互間隔に設置される。」 
　　
（ソ）「【００２６】
（途中略）
利用者は車両を運転して場外からゲート部８に進入するとき、先ず、入場検知第１センサ３０を通過し、次に、入場検知第２センサ４０の上に停止する。この時、入場検知第１センサ３０は車両の通過を検知し、図５に示される入場検知センサの信号出力をする。出力された信号はｌＤ受信機２を介して入退処理部３３に入力される。」
　　
（タ）「【００２７】
（途中略）
そして、入場か退場かの判断は車両が移動して入場検知第１センサ３０、入場検知第２センサ４０、退場検知第１センサ５０、退場検知第２センサ６０を通過する順番を判断することにより入場か退場かを判断することができる。
（以下略）」
　　
　　
（４）対比 
　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。 
　　
　引用例１発明の、「ＩＣカードからなる顧客持参の顧客カード」から読み取られる「顧客ＩＤ」は、事前に顧客に付与されるものであり、「顧客カード」も当該顧客に事前に配布されるものであることは明らかであることから、引用例１発明の「ＩＣカード」は、本願補正発明の「顧客に付与したＩＤを記憶し、その顧客に配布される非接触ＩＣカード」に相当する。
　　
　引用例１発明の非接触検出器は電磁誘導型のセンサーでＩＣカードから顧客番号等を検出するものであり、顧客が往来する店舗内に売り場入り口に非接触検出器が設置され、これにより顧客の来店を知るものであるところ、電磁誘導型センサーが常時高周波信号を発信するアンテナから構成されることが通常であることを勘案すれば、引用例１発明と本願補正発明とは、「非接触ＩＣカードとの間で無線通信を行うことにより、この非接触ＩＣカードからＩＤを読み取るとともに、顧客の往来ポイントに設置され、常時高周波信号を発信するアンテナからなり、アンテナによるＩＤの読み取り動作により顧客の来店を判断する、来店状況把握手段」を有する点で共通する。
　　
　引用例１発明の「顧客情報マスターファイル」は、ＩＤとこれを所有する顧客の詳細情報とを関連づけて蓄積していることから、本願補正発明の、「ＩＤとこれを所有する顧客の詳細情報とを関連づけて蓄積してなる顧客データベース」に相当する。
　　
　引用例１発明は、各電子キャッシュレジスタが、ＰＯＳサーバー（顧客情報マスターファイル）に格納される顧客情報の詳細（例えば、氏名，入店回数，買上合計額等）を利用可能に形成されており、来店顧客情報記憶保持手段（来店顧客テーブル）から読込んだ複数の来店顧客情報を表示器に、氏名・入店回数・買上合計額等の顧客情報を一覧表示するものであり、来店した顧客が携帯する顧客カードから当該顧客情報を当該顧客カードに非接触で読み取り、表示器に表示可能に形成することにより、担当係員が、顧客の来店および来店顧客情報を知ることができものであることから、引用例１発明と本願補正発明とは、「アンテナで読み取ったＩＤと関連づけられている顧客の詳細情報を、顧客データベースから取り出すとともに、この取り出した顧客の詳細情報を担当係員へ配信する情報配信手段を備える」点で共通する。
　　
　引用例１発明の非接触検出器は、少なくとも売り場入り口および当該店舗入り口の何れかに設けることが望ましいとされていることから、引用例１発明と本願補正発明とは、「アンテナは顧客の往来ポイントに点在設置され、往来ポイントは小売業店舗の出入り口あるいは売り場」である点で共通する。
　　
　引用例１発明の非接触検出器は、売り場入口を通過するＩＣカードからなる顧客持参の顧客カードに非接触で当該顧客番号等を検出可能な電磁誘導型のセンサーからなるものであることから、引用例１発明と本願補正発明とは、「アンテナによるＩＤの読み取り動作は、非接触ＩＣカードを所持する顧客が、アンテナに接近し、アンテナから発信された信号を非接触ＩＣカードが受信できる状態となったときに行われる」点で共通する。
　　
　そして引用例１発明は、担当係員が、その場で顧客の来店および当該来店顧客情報を知ることができ、適切な接客ができ得かつ積極的な顧客サービスを提供することができるシステムであることから、引用例１発明と本願補正発明とは、「顧客来店状況把握システム」である点で一致する。
　　
　　
　そうすると、本願補正発明と引用例１発明は、 
「　顧客に付与したＩＤを記憶し、その顧客に配布される非接触ＩＣカードと、
　上記非接触ＩＣカードとの間で無線通信を行うことにより、この非接触ＩＣカードから上記ＩＤを読み取るとともに、上記顧客の往来ポイントに設置され、常時高周波信号を発信するアンテナからなり、アンテナによるＩＤの読み取り動作により顧客の来店を判断する、来店状況把握手段と、
ＩＤとこれを所有する顧客の詳細情報とを関連づけて蓄積してなる顧客データベースと、
　アンテナで読み取ったＩＤと関連づけられている顧客の詳細情報を、顧客データベースから取り出すとともに、この取り出した顧客の詳細情報を担当係員へ配信する情報配信手段を備えてなり、
　アンテナは顧客の往来ポイントに点在設置され、
往来ポイントは小売業店舗の出入り口あるいは売り場であり、
　アンテナによるＩＤの読み取り動作は、非接触ＩＣカードを所持する顧客が、アンテナに接近し、アンテナから発信された高周波信号を非接触ＩＣカードが受信できる状態となったときに行われること
を特徴とする顧客来店状況把握システム。　　」 
　　 
の点で一致し、以下の点で相違する。 
　　 
［相違点１］ 
　本願補正発明が、「優良顧客」の来店状況を把握するものであり、「百貨店又はこれに類似の店舗の正面玄関もしくは裏玄関、又は駐車場の出入口」、あるいは「これら店内のエレベータ、エスカレータの出入口、小売業店舗の出入口あるいは売り場のカウンター」で来店状況を把握し、「優良顧客」の詳細情報を「優良顧客の担当外商部員側または販売員側へ配信」するものであるのに対し、引用例１発明ではそうではない点。 
　　 
［相違点２］ 
　本願補正発明は、アンテナが往来ポイントの「外部側及び内部側に設置される一対の外・内部設置アンテナからなり、この一対の外・内部設置アンテナによる読み取り動作の順番により入・退出の方向性を判断する入・退出状況把握手段」を有するのに対し、引用例１発明ではそのようになっていない点。 
　　 
［相違点３］ 
　本願補正発明は、「一対の外・内部設置アンテナは、構成する外部設置アンテナと内部設置アンテナとは、そのそれぞれのアンテナから発信された信号が、衝突を生じないような間隔を介して設置され、読み取り動作は、それぞれのアンテナから発信された信号を受信できる状態となったときに行われる」ものであるのに対し、引用例１発明ではそのようになっていない点。
　　
　　
（５）判断 
　　
［相違点１について］ 
　百貨店又はこれに類似の店舗において、所定以上の買上合計額の顧客を優良顧客とし、百貨店又はこれに類似する店舗に専用の窓口を設け、窓口を訪れることにより又は事前に連絡することにより、当該優良顧客を担当する外商部員へ直接あるいは専用の携帯電話等で連絡し、当該優良顧客の来店状況を把握できるようにすること、その際、担当する当該外商部員は当該優良顧客を待たせることなく、事前に当該優良顧客の詳細情報を把握したうえで応対しなければならないこと、当該優良顧客に当該外商部員が同行する等して百貨店内又はこれに類似する店舗内の通常の店舗で買い物をする場合においては、当該店舗の販売員においても格段の注意を払って応対しなければならないことは周知の事項（以下「周知事項１」という。）である。
　してみると、引用例１発明に周知事項１を適用することにより、「優良顧客」の来店状況を把握するようにすること、当該「優良顧客」を待たせることなく応対するべく「百貨店又はこれに類似する店舗の正面玄関もしくは裏玄関、又は駐車場の出入口」で来店状況を把握すること、「優良顧客」の詳細情報を「担当外商部員側へ配信」するよう構成することには何ら困難性がない。その際併せて、優良顧客の情報を通常の「販売員側」へ「配信」すること、このために「店内のエレベータ、エスカレータの出入口、小売業店舗の出入口あるいは売り場のカウンター」で来店状況を把握するよう構成することにも何ら困難性がない。
　以上のとおりであることから、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、引用例１発明及び周知事項１から当業者が容易に想到することができたものである。
　　
［相違点２について］ 
　引用例２の上記摘記事項（コ）乃至（シ）によれば、引用例２には「非接触ＩＣカードの移動方向を識別すること、このために複数のアンテナを一列に並べ、位置情報が検出されたアンテナ番号を用いること、この形態の移動方向の識別を、入退室管理システムにおいて、非接触カードを利用するユーザがセキュリティエリアに入るのか、そこから出て行くのかを識別するために利用できること」との事項（以下「引用例２記載事項」という。）が記載されている。
　してみると、引用例１発明に引用例２記載事項を適用することにより、「アンテナを往来ポイントに一対設置し、当該アンテナによる読み取り動作の順番により入・退出の方向性を判断する入・退出状況把握手段」を有するよう構成することには何ら困難性がない。
　その際、当該一対のアンテナを「往来ポイントの外部側及び内部側に設置される一対の外・内部設置アンテナ」とすることは、設計上の任意選択事項である。
　以上のとおりであることから、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、引用例１発明及び引用例２記載事項から当業者が容易に想到することができたものである。
　　
［相違点３について］ 
　例えば引用例３に記載されるように、入退場を管理する際、入場あるいは退場を検知するための２つのセンサが相互に干渉しないように設置することは周知の事項（以下「周知事項２」という。）である。
　してみると、引用例１発明に引用例２記載事項を適用する際、当該一対のアンテナから発信された信号が衝突を生じないような間隔を介して設置するよう構成することには、何ら困難性がない。
　さらに、読み取り動作を、それぞれのアンテナから発信された信号を受信できる状態となったときに行われるよう構成することは、当業者には自明のことである。
　以上のとおりであることから、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、引用例１発明及び引用例２記載事項並びに周知事項２から当業者が容易に想到することができたものである。
　　
　　
　以上のとおりであることから、相違点１乃至相違点３に係る本願補正発明の構成は、引用例１発明、引用例２記載事項並びに周知事項１及び周知事項２から当業者が容易に想到することができたものである。 
　　 
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明、引用例２記載事項並びに周知事項１及び周知事項２から当業者が予測できる範囲のものである。 
　　 
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明、引用例２記載事項並びに周知事項１及び周知事項２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　　 
　　 
２−４．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するもので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　 
　　 
３．本願発明について 
　　 
３−１．本願発明 
　平成１６年１１月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年６月１４日付け手続補正の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　　 
「　　優良顧客に付与したＩＤを記憶し、その優良顧客に配布される非接触ＩＣカードと、
　上記優良顧客の往来ポイントである百貨店又はこれに類似の店舗の正面玄関もしくは裏玄関、あるいはこれら店内のエレベータ、エスカレータの出入口、小売業店舗の出入口あるいは売り場のカウンター、又は駐車場の出入口に点在設置され、かつ、上記非接触ＩＣカードを所持する優良顧客が接近したときに、その優良顧客保有の非接触ＩＣカードから上記ＩＤを読み取るとともに、上記往来ポイントの外部側及び内部側に設置される一対の外・内部設置アンテナからなり、優良顧客の入・退出の方向性を判断する入・退出状況把握手段と、
　上記ＩＤとこれを所有する顧客の詳細情報とを関係づけて蓄積してなる顧客データベースと、
　上記入・退出状況把握手段を構成する外・内部設置アンテナで読み取ったＩＤと関係づけられている優良顧客の詳細情報を、上記顧客データベースから取り出すとともに、この取り出した優良顧客の詳細情報を該優良顧客の担当外商部員側または販売員側へ配信する情報配信手段とを備えてなること
　を特徴とする優良顧客来店状況把握システム。　　」 
　　 
　　 
３−２．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２０００−２７６６５６号公報（以下「引用例１」という。）、特開２００１−０９２９３０号公報（以下「引用例２」という。）に記載される事項、及び引用例１に記載される発明（以下「引用例１発明」という。）は、前記「２−３．（１）（２）」に記載したとおりである。
　　
　　
３−３．対比、判断 
　前記２−３．（４）に記載した「対比」を参照したうえで、本願発明と引用例１発明とを対比する。
　　
　そうすると、本願発明と引用例１発明は、 
　　
「　　顧客に付与したＩＤを記憶し、その顧客に配布される非接触ＩＣカードと、
　上記顧客の往来ポイントである小売業店舗の出入り口あるいは売り場に点在設置され、かつ、上記非接触ＩＣカードを所持する上記顧客が接近したときに、その顧客保有の非接触ＩＣカードから上記ＩＤを読み取るとともに、上記顧客の来店を判断する上記往来ポイントに設置されるアンテナからなる来店状況把握手段と、
　上記ＩＤとこれを所有する上記顧客の詳細情報とを関連づけて蓄積してなる顧客データベースと、
　上記アンテナで読み取ったＩＤと関連づけられている上記顧客の詳細情報を、顧客データべースから取り出すとともに、この取り出した上記顧客の詳細情報を担当係員へ配信する情報配信手段を備えてなること
を特徴とする顧客来店状況把握システム。　　」
　
の点で一致し、以下の点で相違する。 
　　 
［相違点１］ 
　本願発明が、「優良顧客」の来店状況を把握するものであり、「百貨店又はこれに類似の店舗の正面玄関もしくは裏玄関、又は駐車場の出入口」、あるいは「これら店内のエレベータ、エスカレータの出入口、小売業店舗の出入口あるいは売り場のカウンター」で来店状況を把握し、「優良顧客」の詳細情報を「優良顧客の担当外商部員側または販売員側へ配信」するものであるのに対し、引用例１発明ではそうではない点。 
　　 
［相違点２］ 
　本願補正発明は、アンテナが往来ポイントの「外部側及び内部側に設置される一対の外・内部設置アンテナからなり、顧客の入・退出の方向性を判断する入・退出状況把握手段」を有するのに対し、引用例１発明ではそのようになっていない点。 
　　
［相違点１について］ 
　百貨店又はこれに類似の店舗において、所定以上の買上合計額の顧客を優良顧客とし、百貨店又はこれに類似する店舗に専用の窓口を設け、窓口を訪れることにより又は事前に連絡することにより、当該優良顧客を担当する外商部員へ直接あるいは専用の携帯電話等で連絡し、当該優良顧客の来店状況を把握できるようにすること、その際、担当する当該外商部員は当該優良顧客を待たせることなく、事前に当該優良顧客の詳細情報を把握したうえで応対しなければならないこと、当該優良顧客に当該外商部員が同行する等して百貨店内又は類似の店舗内の通常の店舗で買い物をする場合においては、当該店舗の販売員においても格段の注意を払って応対しなければならないことは周知の事項（以下「周知事項」という。）である。
　してみると、引用例１発明に周知事項を適用することにより、「優良顧客」の来店状況を把握するようにすること、当該「優良顧客」を待たせることなく応対するべく「百貨店又はこれに類似する店舗の正面玄関もしくは裏玄関、又は駐車場の出入口」で来店状況を把握すること、「優良顧客」の詳細情報を「担当外商部員側へ配信」するよう構成することには何ら困難性がない。その際併せて、優良顧客の情報を通常の「販売員側」へ「配信」すること、このために「店内のエレベータ、エスカレータの出入口、小売業店舗の出入口あるいは売り場のカウンター」で来店状況を把握するよう構成することにも何ら困難性がない。
　以上のとおりであることから、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、引用例１発明及び周知事項から当業者が容易に想到することができたものである。
　　
［相違点２について］ 
　引用例２の上記摘記事項（コ）乃至（シ）によれば、引用例２には「非接触ＩＣカードの移動方向を識別すること、このために複数のアンテナを一列に並べ、位置情報が検出されたアンテナ番号を用いること、この形態の移動方向の識別を、入退室管理システムにおいて、非接触カードを利用するユーザがセキュリティエリアに入るのか、そこから出て行くのかを識別するために利用できること」との事項（以下「引用例２記載事項」という。）が記載されている。
　してみると、引用例１発明に引用例２記載事項を適用することにより、「アンテナを往来ポイントに一対設置し、入・退出の方向性を判断する入・退出状況把握手段」を有するよう構成することには何ら困難性がない。
　その際、当該一対のアンテナを「往来ポイントの外部側及び内部側に設置される一対の外・内部設置アンテナ」とすることは、設計上の任意選択事項である。
　以上のとおりであることから、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、引用例１発明及び引用例２記載事項から当業者が容易に想到することができたものである。
　　
　以上のとおりであることから、相違点１及び相違点２に係る本願発明の構成は、引用例１発明、引用例２記載事項並びに周知事項から当業者が容易に想到することができたものである。 
　　 
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明、引用例２記載事項並びに周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。 
　　 
　したがって、本願発明は、引用例１発明、引用例２記載事項並びに周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　　
　　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２記載事項並びに周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　 
　　 
　よって、結論のとおり審決する。