【事件の表示】
　特願２００２−　２４９４３「広告情報配信方法、プログラムおよび情報印刷方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月１５日出願公開、特開２００３−２２８３０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年２月１日の出願であって、平成１８年５月１１日に手続補正がなされ、同年５月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年７月２０日に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年７月２０日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１８年７月２０日付け手続補正を却下する。
〔理由〕
１．本件補正の内容・目的
（１）補正の内容
　平成１８年７月２０日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、本件補正前の請求項５に、
「交通機関が発行するカードのリーダライタでの情報印刷方法において、
　前記リーダライタが、前記リーダライタで利用されたカードからカード情報を読み取り、
　前記リーダライタが、前記カード情報と前記カードが利用された前記リーダライタの識別情報とを含む広告情報要求電文を広告配信装置に送信し、
　前記リーダライタが、前記カードへ印刷するための画像を表わす広告情報であって
、
する
　前記リーダライタが、受信された前記広告情報応答電文に含まれる
、前記気象情報を有する
とあったものを、
　
「交通機関が発行するカードのリーダライタでの情報印刷方法において、
　前記リーダライタが、前記リーダライタで利用されたカードからカード情報を読み取り、
　前記リーダライタが、前記カード情報と前記カードが利用された前記リーダライタの識別情報とを含む広告情報要求電文を広告配信装置に送信し、
　前記リーダライタが、前記カードへ印刷するための画像を表わす広告情報であって
、前記カードが利用された前記リーダライタが設置されている地域の
しかつ前記地域の気象情報に関連した
　前記リーダライタが、受信された前記広告情報応答電文に含まれ
る前
に補正する内容を含むものである。（下線は審決で付した。）
　
（２）補正の目的
　上記請求項５に係る補正内容は、発明を特定するために必要な事項として本件補正前の請求項５に記載されていた「気象情報を有する前記広告情報」を「前記カードが利用された前記リーダライタが設置されている地域の気象情報を有しかつ前記地域の気象情報に関連した前記広告情報」に減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「旧法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項５に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　 
２．先願明細書に記載された発明
　 
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願２０００−２３４１９４号（特開２００２−４９９４４号公報参照。）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（１）「【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明の第１の側面に従う施設利用券は、カード本体の表面に担持される、各種情報が人間の肉眼で識別可能に、且つ、新たな情報によって更新可能に表示される情報表示領域を持つ。
【００１０】本発明の第１の側面に係る好適な実施形態では、カード本体は、例えばポリエチレンテレフタラートのような熱可塑性樹脂を材料として構成され、情報表示領域は、脂肪酸若しくはそれに類似する材質の薄膜で形成され、各種情報は、加熱したロイコ塗料で上記情報表示領域に印字することにより上記情報表示領域に表示される。
【００１１】本実施形態では、施設利用券は、少なくとも鉄道を含む公共交通機関を利用するための定期乗車券であり、その券面には、情報表示領域に加えて定期乗車券所持者の属性情報を含む、定期乗車券としての必要事項が記載されている。上述した各種情報は、少なくとも各種商業広告を含む鉄道駅及びその近傍地域に係る地域情報である。」
　（２）「【００１８】図２は、本発明の一実施形態に係る施設利用券を用いる情報提供システムの全体構成を示すブロック図である。
【００１９】上記システムは、有料（又は無料）の施設利用券を所持する不特定多数の人間が、その利用券を提示することにより自由に利用できる種々の施設に適用可能である。しかし、以下では図示と説明の都合上、施設利用券として、代表的な公共交通機関である鉄道会社発行の定期乗車券（定期券）を例にとる。また、施設利用券を用いる情報提供システムとして、鉄道駅舎の改札口空間に設置される自動改札装置を備え、その駅及び近傍地域に係る各種情報（地域情報）をユーザに提供するシステムを例にとる。
【００２０】上記システムは、図２に示すように、データセンタのホストコンピュータ（センタ側ホスト装置）１と、サーバとして機能する情報処理端末（サーバ）３と、自動改札装置５とを備える。
【００２１】センタ側ホスト装置１は、例えば鉄道会社とは別の独立した事業主体である私企業（事業会社）のデータセンタ２内に設置される。ここで、事業会社とは、鉄道会社と各種商業広告を含む地域情報の提供主（個人事業者／官公庁／官公庁以外の非営利団体／私企業（営利法人）のいずれでも良い）との間を媒介し、ユーザに提供する地域情報の企画、立案、編集を行う会社のことを指す。また、サーバ３は、例えば各鉄道駅舎の事務室内等のような、各駅の設備全般を管理する部署に配備される。なお、自動改札装置５は、上述したように、各鉄道駅舎の改札口空間に、その間口の大きさに応じて１台若しくは複数台設置されるが、本実施形態では図示と説明の都合上、自動改札装置５は１台分のみ記載する。
【００２２】センタ側ホスト装置１とサーバ３とは、例えばインターネットのような通信ネットワーク７を通じて接続される。本実施形態では、センタ側ホスト装置１とサーバ３とが、上記システムの運用中はオンラインで相互に必要とする情報を授受するための通信を行う。また、サーバ３と自動改札装置５との間は、専用のバスライン９を通じて接続される。」
　（３）「【００２７】センタ側ホスト装置１は、上記ユーザ特定用情報が送信元であるサーバ３の配備駅を示す情報（駅識別情報）と共に各鉄道駅のサーバ３から通信ネットワーク７を通じて送信されると、まず、そのユーザ特定用情報をキーとして顧客情報ＤＢ１３中からそのユーザを検索する。その結果、上記ユーザが顧客情報ＤＢ１３中に登録されていることを確認した場合には、センタ側ホスト装置１は、上記ユーザが上記契約の締結者であると認識し、次に上記駅識別情報をキーとして上述した複数の駅情報ＤＢ１１中から対応する駅情報ＤＢ１１を選択する。そして、上記所望対象特定用情報をキーとして、上記選択した駅情報ＤＢ１１から上記ユーザが欲するであろうと判断される駅情報を検索すると共に、その検索した駅情報を通信ネットワーク７を通じてリアルタイムでサーバ３に送信する。
【００２８】サーバ３は、対応する（自端末と同じ駅に設置されている）自動改札装置５に挿入された定期券４から上記自動改札装置５が読取ったユーザ特定用情報を、上記自動改札装置５から専用のバスライン９を通じて受信すると、そのユーザ特定用情報を通信ネットワーク７を通じてセンタ側ホスト装置１に送信する。また、サーバ３は、上記定期券４が上記契約を締結したユーザの定期券であることにより、センタ側ホスト装置１から上述した駅情報（つまり、上記ユーザが欲するであろうと思われる駅情報）が通信ネットワーク７を通じてリアルタイムで送信されると、それを受信する。そして、その情報を、専用のバスライン９を通じて上記自動改札装置５にリアルタイムで送信する。
【００２９】自動改札装置５は、本体ケーシング１５と、本体ケーシング１５の内部に設ける情報読取／印字機構１７と、本体ケーシング１５の一方の開口から挿入された乗車券（定期券４を含む）を、情報読取／印字機構１７を通って本体ケーシング１５の他方の開口へ搬送する搬送機構（図示しない）とを備える。自動改札装置５は、上記に加えて、自動扉（図示しない）と、警報発生部（図示しない）と、本体ケーシング１５に挿入される乗車券が定期券か否かを識別するためのセンサ（図示しない）と、その他自動改札装置５を構成するのに必要な各部をも備える。自動改札装置５は、上記構成に加えて更に、上述した各部を制御するためのコントロールユニット（図示しない）をも備える。
【００３０】情報読取／印字機構１７としては、読取部に、例えば通常の光学式の情報読取り機器が、また印字部には、例えばファックスや鉄道の切符等に適用されるロイコ塗料を使用した、黒色での印字が可能な感熱式の印字機器が、夫々採用される。
【００３１】情報読取／印字機構１７は、コントロールユニット（図示しない）の制御下で、上記センサにより本体ケーシング１５に挿入された乗車券が切符であると識別されたときは、搬送機構（図示しない）により搬送されてきた上記乗車券に対し、その券面の記載事項の読取動作のみを行う。…（略）…
【００３２】一方、上記挿入された乗車券が定期券４であると識別されたときは、情報読取／印字機構１７により読取られた上記記載事項がコントロールユニット（図示しない）に出力され、コントロールユニット（図示しない）は上記記載事項のうちの上述したユーザ特定用情報のみを専用のバスライン９を通じてサーバ３に出力する。サーバ３から専用のバスライン９を通じてコントロールユニット（図示しない）に、上記ユーザ特定用情報に応じた駅情報がリアルタイムで出力されると、コントロールユニット（図示しない）は情報読取／印字機構１７を制御して、上記定期券４の券面の所定領域に上記駅情報をリアルタイムで印字させる。上記印字は、ユーザが上記駅情報を肉眼で充分に判読可能な態様で上記定期券４に施される。
…（略）…
【００４９】上記印字領域２２、２４には、ユーザ（上記鉄道会社との間で地域情報提供契約を締結したユーザに限られる）が、定期券４を自動改札装置５に挿入することで、情報読取／印字機構１７により、印字領域２２に記載されるような飲食店情報や、印字領域２４に記載されるようなスーパーマーケット情報、及び工事情報等が印字される。…（略）…。
【００５７】よって、ユーザは、今までと同様に自動改札装置５を通過するだけで、乗車駅、下車駅、及び乗換駅周辺の情報誌などでは得られない地域に根ざした情報（スーパーマーケットのお買い得情報など）や、生活に必須不可欠の情報（断水や、幹線道路の工事案内等のライフライン情報）を地域情報として極めて容易に入手でき、しかも、最新の情報を略毎日入手することができる。そのため、従来のように、ユーザが各種情報誌を購読して所望の情報を検索したり、Ｗｅｂブラウザを起動しＨＴＴＰを用いてＷＷＷサーバと交信することで所望の情報を検索したりするような、必ずしも情報検索の信頼性が高いとは言えない手段を採る必要がなくなった。」
　（４）先願明細書の図４の記載から、印字領域２２、２４に印字された画像が見てとれる。
　（５）以上（１）ないし（４）から、先願明細書には次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
「カード本体の表面に担持される、各種情報が人間の肉眼で識別可能に、且つ、新たな情報によって更新可能に表示される情報表示領域を持つ、少なくとも鉄道を含む公共交通機関を利用するための定期券である施設利用券の情報表示領域に、少なくとも各種商業広告を含む鉄道駅及びその近傍地域に係る地域情報である駅情報の画像を印字する方法において、
　鉄道会社と各種商業広告を含む地域情報の提供主との間を媒介しユーザに提供する地域情報の企画、立案、編集を行う事業会社のデータセンタ内に設置されたセンタ側ホスト装置と、各鉄道駅舎の事務室内に配備され、前記センタ側ホスト装置にインターネットのような通信ネットワークを通じて接続されている情報処理端末であるサーバと、各鉄道駅舎の改札口空間に設置され、前記サーバに専用のバスラインを通じて接続されており、本体ケーシング、情報読取／印字機構、本体ケーシングの一方の開口から挿入された定期券を含む乗車券を前記情報読取／印字機構を通って本体ケーシングの他方の開口へ搬送する搬送機構、コントロールユニット及び本体ケーシングに挿入される乗車券が定期券か否かを識別するためのセンサを有する自動改札装置とを備え、
　前記自動改札装置は、前記情報読取／印字機構が前記コントロールユニットの制御下で乗車券の券面の記載事項の読取動作を行い、前記センサにより本体ケーシングに挿入された乗車券が定期券であると識別されたときは、前記情報読取／印字機構により読取られた記載事項を前記コントロールユニットに出力し、該コントロールユニットは前記記載事項のうちのユーザ特定用情報のみを前記専用のバスラインを通じて前記サーバに出力する一方、該サーバから前記専用のバスラインを通じて前記コントロールユニットにユーザ特定用情報に応じた駅情報がリアルタイムで出力されると、前記コントロールユニットは前記情報読取／印字機構を制御して定期券の券面の所定領域に前記駅情報をユーザが駅情報を肉眼で充分に判読可能な態様でリアルタイムで印字させるものであり、
　前記サーバは、同じ駅に設置されている自動改札装置に挿入された定期券から該自動改札装置が読取ったユーザ特定用情報を該自動改札装置から前記専用のバスラインを通じて受信すると、そのユーザ特定用情報を該サーバの配備駅を示す駅識別情報と共に通信ネットワークを通じて前記センタ側ホスト装置に送信する一方、前記定期券が契約を締結したユーザの定期券であることにより、前記センタ側ホスト装置から前記ユーザが欲するであろうと思われる駅情報が通信ネットワークを通じてリアルタイムで送信されると、それを受信して、その情報を、前記専用のバスラインを通じて前記自動改札装置にリアルタイムで送信するものであり、
　前記センタ側ホスト装置は、ユーザ特定用情報が送信元であるサーバの配備駅を示す駅識別情報と共に各鉄道駅のサーバから通信ネットワークを通じて送信されると、まず、そのユーザ特定用情報をキーとして顧客情報ＤＢ中からそのユーザを検索し、その結果、そのユーザが顧客情報ＤＢ中に登録されていることを確認した場合には、そのユーザが契約の締結者であると認識し、次に前記駅識別情報をキーとして複数の駅情報ＤＢ中から対応する駅情報ＤＢを選択して、所望対象特定用情報をキーとして、前記選択した駅情報ＤＢから前記ユーザが欲するであろうと判断される駅情報を検索すると共に、その検索した駅情報を通信ネットワークを通じてリアルタイムで前記サーバに送信するものであり、
　前記駅情報は、乗車駅、下車駅、及び乗換駅周辺の地域に根ざした情報（スーパーマーケットのお買い得情報など）や、生活に必須不可欠の情報（断水や、幹線道路の工事案内等のライフライン情報）等の地域情報であり、
　ユーザが、定期券を前記自動改札装置に挿入することで、前記情報読取／印字機構により、前記駅情報が定期券に印字される、
　少なくとも各種商業広告を含む鉄道駅及びその近傍地域に係る地域情報である駅情報の画像を印字する方法。」
　 
３．対比 
　本願補正発明と先願発明とを対比する。
　（１）先願発明における「『カード本体の表面に』『情報表示領域を持つ』、『少なくとも鉄道を含む公共交通機関を利用するための定期券である施設利用券』」、「『各鉄道駅舎の事務室内に配備され、センタ側ホスト装置にインターネットのような通信ネットワークを通じて接続されている情報処理端末であるサーバ』及び『各鉄道駅舎の改札口空間に設置され、前記サーバに専用のバスラインを通じて接続されており、本体ケーシング、情報読取／印字機構、本体ケーシングの一方の開口から挿入された定期券を含む乗車券を前記情報読取／印字機構を通って本体ケーシングの他方の開口へ搬送する搬送機構、コントロールユニット及び本体ケーシングに挿入される乗車券が定期券か否かを識別するためのセンサを有する自動改札装置』」、「少なくとも各種商業広告を含む鉄道駅及びその近傍地域に係る地域情報である駅情報の画像を印字する方法」、「『自動改札装置に挿入』された『定期券』」、「情報読取／印字機構により読取られ、コントロールユニットに出力された『乗車券の券面の記載事項』のうちの、専用のバスラインを通じてサーバに出力する『ユーザ特定用情報』」、「読取動作を行い」、「『同じ駅に設置されている自動改札装置に挿入された定期券から該自動改札装置が読取ったユーザ特定用情報を該自動改札装置から前記専用のバスラインを通じて受信すると』、『前記サーバ』が、『そのユーザ特定用情報を通信ネットワークを通じて前記センタ側ホスト装置に送信する』際に共に送信する『該サーバの配備駅を示す駅識別情報』」、「『通信ネットワークを通じて前記センタ側ホスト装置に送信する』『ユーザ特定用情報』及び『サーバの配備駅を示す駅識別情報』」、「センタ側ホスト装置」、「少なくとも各種商業広告を含む鉄道駅及びその近傍地域に係る地域情報である駅情報」、「『通信ネットワークを通じてリアルタイムで前記サーバに送信する』『ユーザ特定用情報をキーとして顧客情報ＤＢ中からそのユーザを検索し、その結果、そのユーザが顧客情報ＤＢ中に登録されていることを確認した場合には、そのユーザが契約の締結者であると認識し、次に前記駅識別情報をキーとして複数の駅情報ＤＢ中から対応する駅情報ＤＢを選択して、所望対象特定用情報をキーとして、前記選択した駅情報ＤＢから前記ユーザが欲するであろうと判断される駅情報を検索』した『駅情報』」、「『カード本体の表面に担持される、各種情報が人間の肉眼で識別可能に、且つ、新たな情報によって更新可能に表示される情報表示領域を持つ、少なくとも鉄道を含む公共交通機関を利用するための定期券である施設利用券の情報表示領域に』『印字する』」は、それぞれ、本願補正発明の「交通機関が発行するカード」、「リーダライタ」、「情報印刷方法」、「リーダライタで利用されたカード」、「カード情報」、「読み取り」、「カードが利用された前記リーダライタの識別情報」、「広告情報要求電文」、「広告配信装置」、「広告情報」、「広告情報応答電文」、「カードに印刷する」に相当する。
　（２）先願発明の「『サーバから前記専用のバスラインを通じて前記コントロールユニットに』『リアルタイムで出力され』、『前記コントロールユニットは前記情報読取／印字機構を制御して定期券の券面の所定領域に』、『ユーザが駅情報を肉眼で充分に判読可能な態様でリアルタイムで印字』するところの『乗車駅、下車駅、及び乗換駅周辺の地域に根ざした情報（スーパーマーケットのお買い得情報など）や、生活に必須不可欠の情報（断水や、幹線道路の工事案内等のライフライン情報）等の地域情報』である『少なくとも各種商業広告を含む鉄道駅及びその近傍地域に係る地域情報である駅情報』」と本願補正発明の「前記リーダライタが、前記カードへ印刷するための画像を表わす広告情報であって、前記カードが利用された前記リーダライタが設置されている地域の気象情報を有しかつ前記地域の気象情報に関連した前記広告情報」とは、「リーダライタが、カードへ印刷するための画像を表わす広告情報であって、前記カードが利用された前記リーダライタが設置されている地域の情報を有しかつ前記地域に関連した前記広告情報」である点で一致するものと認められる。
　（３）上記（１）及び（２）の対比結果から、両発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
　一致点：
「交通機関が発行するカードのリーダライタでの情報印刷方法において、
　前記リーダライタが、前記リーダライタで利用されたカードからカード情報を読み取り、
　前記リーダライタが、前記カード情報と前記カードが利用された前記リーダライタの識別情報とを含む広告情報要求電文を広告配信装置に送信し、
　前記リーダライタが、前記カードへ印刷するための画像を表わす広告情報であって、前記カードが利用された前記リーダライタが設置されている地域の情報を有しかつ前記地域に関連した前記広告情報を含む広告情報応答電文を前記広告配信装置から受信し、
　前記リーダライタが、受信された前記広告情報応答電文に含まれる前記広告情報を、前記カードに印刷する情報印刷方法。」である点。
　
　相違点：
（ａ）本願補正発明の「地域の情報」が、地域の気象情報であるのに対して、先願明細書には地域のそのような情報について記載されておらず、先願発明の「地域の情報」がそのようなものであるか不明である点。
（ｂ）本願補正発明の「前記地域に関連した前記広告情報」が、前記地域の気象情報に関連した前記広告情報であるのに対して、先願明細書には地域の気象情報に関連した広告情報については記載されておらず、先願発明の「前記地域に関連した前記広告情報」が、そのようなものであるか不明である点。
　 
４．判断　 
　上記相違点（ａ）及び（ｂ）について検討する。
　上記３．（３）によれば、先願発明と本願補正発明とはともに、
「交通機関が発行するカードのリーダライタでの情報印刷方法において、
　前記リーダライタが、前記リーダライタで利用されたカードからカード情報を読み取り、
　前記リーダライタが、前記カード情報と前記カードが利用された前記リーダライタの識別情報とを含む広告情報要求電文を広告配信装置に送信し、
　前記リーダライタが、前記カードへ印刷するための画像を表わす広告情報であって、前記カードが利用された前記リーダライタが設置されている地域の情報を有しかつ前記地域に関連した前記広告情報を含む広告情報応答電文を前記広告配信装置から受信し、
　前記リーダライタが、受信された前記広告情報応答電文に含まれる前記広告情報を、前記カードに印刷する情報印刷方法。」の発明であるところ、
　上記相違点（ａ）及び（ｂ）は、つまるところ、カードに印刷する広告情報の内容の相違につきるものであって、広告情報の内容の相違は広告情報応答電文の受信に何ら技術上の相違を生じさせるものではないというべきである。
　したがって、上記相違点（ａ）及び（ｂ）は、技術上の相違点とはいえず、本願補正発明と先願発明とは、技術思想において相違するところはないから、両者は同一の発明である。
　したがって、本願補正発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願補正発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願補正発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。 
　
５．小括
　以上のとおり、本件補正は、旧法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　 
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年７月２０日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１８年５月１１日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、請求項５に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１．」で本件補正前の請求項５として記載したとおりである。
　
２．先願明細書に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された他の出願、及びその願書に最初に添付した明細書及び図面の記載事項は、前記「第２〔理由〕２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明から「気象情報を有する前記広告情報」の限定事項である「前記カードが利用された前記リーダライタが設置されている地域の気象情報を有しかつ前記地域の気象情報に関連した」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２〔理由〕４．」に記載したとおり、先願明細書に記載された発明と同一であるから、本願発明も同様の理由により、先願明細書に記載された発明と同一である。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。