【事件の表示】
　特願２００５−３２２０２７「多光子レーザ顕微鏡法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月２０日出願公開，特開２００６−１０６００４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成８年９月１８日（パリ条約による優先権主張１９９５年９月１９日，米国）を国際出願日とする出願である特願平９−５１２７６６号の一部を平成１３年７月３０日に新たな特許出願とした特願２００１−２２９５１１号について，さらにその一部を平成１７年１１月７日に新たな特許出願としたものであって，平成１９年１月２３日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年５月１日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに，同年５月２１日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正後の本願発明
　本件補正は，特許請求の範囲を補正するものであって，そのうち請求項１については，補正前に
　
「特性エネルギーの光子により励起可能な分子を含む目的物の３つ又はそれ以上の光子の励起技術による顕微鏡検査法であって，
　ｎが上記目的物により吸収されるべき光子の数に等しく，３より大きい若しくはそれに等しい場合に，上記目的物に，上記特性エネルギーの約１／ｎのエネルギーの光子を有するレーザ光の強いサブピコ秒のパルスのビームを照射し，
　少なくとも３つの入射光子の同時吸収により分子励起を生じさせるべく，十分に高い照射強度をもたらすように，上記目的物の範囲内に照射光を結像させるステップを有する方法。」
　
とあったものを，
　
「特性エネルギーの光子により励起可能な分子を含む目的物の３つ又はそれ以上の光子の励起技術による顕微鏡検査法であって，
　ｎが上記目的物により吸収されるべき光子の数に等しく，３より大きい若しくはそれに等しい場合に，上記目的物に，上記特性エネルギーの約１／ｎのエネルギーの光子を有するレーザ光の強いサブピコ秒のパルスのビーム
であって，７００ｎｍ−１１００ｎｍの波長を有するビーム
　少なくとも３つの入射光子の同時吸収により分子励起を生じさせるべく，十分に高い照射強度をもたらすように，上記目的物の範囲内に照射光を結像させるステップを有
し，前記分子励起は，通常では２３０ｎｍ−３５０ｎｍの波長において励起可能な分子に対して前記７００ｎｍ−１１００ｎｍの波長の照射光を用いて行われる，
　
と補正しようとするものである。（下線は補正箇所を示す。）
　
　上記補正は，補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「ビーム」，「分子励起」に関して，それぞれ「７００ｎｍ−１１００ｎｍの波長を有する」，「通常では２３０ｎｍ−３５０ｎｍの波長において励起可能な分子に対して前記７００ｎｍ−１１００ｎｍの波長の照射光を用いて行われる」との限定を付加するものであるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認められる。
　
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて，以下に検討する。
　
２　引用文献及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特表平５−５０３１４９号公報（以下，「引用文献１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（記載事項１−１）
「７．以下のものを含むレーザ走査顕微鏡；
　所定の波長の光による単一光子励起に対応する吸収エネルギーレベルピークを有する目的物を受容するステージ手段；
　上記ステージ手段に光を指向させるように配置されており，上記ステージ手段における目的物内に目標面を有するレンズ手段；
　サブピコ秒のレーザ光パルスのレーザ光源；
　上記レーザ光は上記所定の波長の約２倍の波長を有する，
　上記レーザ光パルスを上記目標面における目的物に上記パルスを入射させるために上記レンズ手段を含む光路に沿って指向させるミラー手段；
　上記レンズ手段は目的物内の焦点に上記レーザ光パルスを結像させ，上記パルスの強度は，上記単一光子吸収ピークに対応する単一光子励起エネルギーレベルに等しい２光子励起エネルギーを上記焦点領域に生成する。」（１２頁左上欄１４行〜右上欄１１行）
　
（記載事項１−２）
「上記の各種の困難は，本発明によれば，レーザ走査顕微鏡法において蛍光体の２光子分子励起の使用によって克服される。本発明によれば，２光子励起は，（ａ）直径で１ミクロン以下の散乱が制限されたくびれ状にレーザが結像されるレーザ走査顕微鏡において可能な強力な結像作用によって与えられる極めて高く局所的でかつ瞬間的な強度と，（ｂ）パルス化されたレーザの一時的な集中の組合によって可能となる。コライディング・パルス，モード・ロック型ダイレーザ（ｄｙｅ　１ａｓｅｒ）のように，回折限界まで結像可能な高強度，長波長，単色光源は，各パルスが約８０ＭＨｚの繰り返し率で約１００フェムト秒（１００×１０−１５秒）の期間を有するパルスの流れを生成する。これらのサブピコ秒のパルスは，例えば２色ミラーによって，顕微鏡に供給され，顕微鏡の対象面に位置する試料もしくは目的物に指向される。回折限界まで結像されたごく短時間の強力なパルスによって与えられる瞬間的な高いパワーのゆえに，目的物に含有され通常は典型的には紫外線等の短い波長の高エネルギー単一光子によって励起される蛍光光団（蛍光染料）がレーザ光源からの２つの長波長の光子を同時に吸収する相当の確率が存在する。この吸収は，蛍光体分子内において２つの光子のエネルギーを結合し，それによって，蛍光体をその励起状態に遷移させる。蛍光体が正規状態に戻ると，それは光を放出し，この光は顕微鏡の光学系を逆方向に通過して適当な検出器に至る。」（３頁右下欄５行〜４頁左上欄９行）
　
（記載事項１−３）
「走査顕微鏡において３次元的な分解能を得るとともに，顕微鏡の焦点外の領域において試料に与えるダメージを減少させるため，本発明は励起光の波長の１／２だけオーバーラツプする波長に１光子吸収のピークを有する蛍光体の２光子励起を利用する。これを実現するため，レーザ１６はたとえば可視の赤色もしくは赤外領域等の比較的長い波長を有する高い瞬間パワーのごく短いレーザビームパルスを生成する。この光は例えば紫外線等の短い波長の領域の単一光子によって通常励起される蛍光体を含む試料に向けて指向され，２つの低いエネルギー（赤色）の光子は，単一の高いエネルギー（紫外）の光子によって与えられると同じの試料の励起を発生するためには互いのエネルギーを結合する必要がある。励起およびしたがって試料の蛍光率の両方は入射光の強度の２乗に比例する。結像された励起レーザビーム１４では長波長の入射光の強度は顕微鏡光学系の焦点面２６の領域においてのみ試料内の蛍光体を励起するに足る強度を有するものとなる。この焦点面は試料内において調節可能に位置決めすることができ，試料の蛍光および光分解は焦点の回りの選択された楕円状の体積においてのみ発生される。したがって本発明によれば長い波長の励起光のみが試料内を通過し，かつこの長い波長の光はごく小さな領域においてのみ蛍光を励起するに足る強度を与えるように結像される。この蛍光は蛍光体が通常，紫外線領域のみを吸収するような場合においても生成される。焦点は試料内において選択的に位置決めすることができるので，３次元的な分解能は走査蛍光顕微鏡法および光分解によって放出されうる光子活性化可能な試薬の光分解法の両方において得ることができる。
　本発明によれば必要な励起強度は例えば約６３０ｎｍの赤色領域の波長を有し，約８０ＭＨｚの繰返率で１００ｆｓｅｃ以下の幅の光パルスを発生する例えばコライディング・パルス・モード・ロック・ダイレーザ等の光源１６から顕微鏡の焦点に与えられる。他の輝度の高いパルス化レーザも赤外もしくは可視赤色領域における比較的長い波長の光を発生させるために用いることができ，それによって入射光の波長の約１／２の波長を有する単一光子の吸収によって通常は励起されるような試料内の蛍光体によって要求されるような適当な吸収エネルギーまで足し合わされるような必要な励起光子エネルギーを発生させる。例えば６３０ｎｍの可視赤色領域の２つの光子は紫外領域の３１５ｎｍの光を通常は吸収する蛍光体を励起するために結合され，また例えば赤色領域の１０７０ｎｍの２つの光子は可視光領域の５３５ｎｍの光子を吸収する蛍光体を励起する。
　本発明の変形例では単一波長の光源１６が２つの異なる長い波長のレーザ光源によって置き換えられ，入射光ビーム１４は高い瞬間パワーを有し，かつ波長の異なる２つの重畳されたパルス光ビームからなる。入射ビームの各波長は短い波長での吸収体である蛍光体を励起するべく選択され，それは以下のように表される。
　１／λａｂｓ＝１／λ１＋１／λ２　
　λａｂｓは吸収体の短い波長であり，λ１，λ２は入射レーザビームの波長である。」（６頁左上欄１６行〜右下欄１２行）
　
　上記記載事項１−１〜１−３及びＦＩＧ．１〜６の内容を総合すると，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ステージ手段が，所定の波長の光による単一光子励起に対応する吸収エネルギーレベルピークを有する目的物を受容し，レーザ光源が，高い瞬間パワーのサブピコ秒のレーザ光パルスを生成し，上記レーザ光は上記所定の波長の約２倍の波長を有し，レンズ手段は目的物内の焦点に上記レーザ光パルスを結像させ，上記パルスの強度は，上記単一光子吸収ピークに対応する単一光子励起エネルギーレベルに等しい２光子励起エネルギーを上記焦点領域に生成し，例えば６３０ｎｍの可視赤色領域の２つの光子は紫外領域の３１５ｎｍの光を通常は吸収する蛍光体を励起するために結合されるレーザ走査顕微鏡法。」
　
　また，同じく原査定の拒絶の理由に引用された，本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である欧州特許出願公開第６６６４７３号明細書（以下，「引用文献２」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（記載事項２−１）
「It is well known that the absorption of a single photon in a dye is, according to the concepts of probability, an independent event. The absorption of photons is a series of single, independent events. The probability of the absorption of a photon may be represented by a linear function. Absorption is linear as long as the energy states to be excited are not filled. It is known that the absorption of two or more photons is a nonlinear process (US patent No. 5,034,613). When two or more photons are absorbed the absorption of single photons is no longer independent. A dye is excited only upon simultaneous absorption of all photons. The probability of the absorption of several photons is equal to the product of the probabilities of absorption of single photons. The emission caused by two photons is thus an exponential function to the power of two, the emission caused by three photons an exponential function to the power of three, etc.」（第２欄２２〜４０行）
　
（当審仮訳：「色素における単一光子の吸収が，確率の考え方からすると，独立した現象であることは，よく知られている。光子の吸収は，単一の独立した現象の連続である。光子吸収の確率は線形関数により表される。励起のためのエネルギー状態が充足されない限り，吸収は線形である。２又はそれ以上の光子の吸収は非線形の過程であることは知られている（米国特許第５０３４６１３号）。２又はそれ以上の光子が吸収されたとき，単一光子の吸収はもはや独立ではない。色素は全光子の吸収が同時に起こったときにのみ励起される。複数の光子が吸収される確率は，個々の単一光子が吸収される確率の積に等しい。よって，２光子による放射は２次の指数関数，３光子による放射は３次の指数関数，等々となる。」）
　
（記載事項２−２）
「・・・・・The sample used was a crystal of yttrium oxysulphide activated with europium (Y2O2S2:Eu3+), whose emission half-time is approximately 0.7 ms and the wavelength of maximum absorption approximately 300 nm. The light source L1 was an argon-krypton mixed gas laser used at the wavelength of 647 nm.・・・・・
・・・The said invention further allows the use of lanthanide chelates having an excitation maximum in the region of 270 nm - 330 nm. This short-wavelength UV region presented formerly little possibility for exploitation because conventional optic materials and components do not function in this wavelength region. 
　The method according to the invention can be used in biospecific assays by replacing UV excitation formerly required by fluorescent or phosphorescent dyes by excitation with visible light, the excitation in this case being based on two-photon excitation.・・・・・
・・・・・In addition, damage caused to the sample by light is reduced, as use of UV light can be avoided.」（第７欄２０行〜第８欄４８行）
　
（当審仮訳：「・・・・・使用されたサンプルは，放射ハーフタイムが約０．７ミリ秒で最大吸収波長が約３００ｎｍであるユーロピウム賦活オキシスルファイドイットリウム結晶(Y2O2S2:Eu3+)であった。光源Ｌ１は，６４７ｎｍの波長で使用されたアルゴン−クリプトン混合ガスレーザであった。・・・・・
・・・・・前記発明はさらに，２７０ｎｍ〜３３０ｎｍの範囲で最大の励起を呈するランタニド元素のキレートの使用を許容する。この短波長の紫外線領域は，従来の光学材料や部品がこの波長領域では機能しないため，かつてはほとんど活用される可能性がなかった。
　この発明による方法は，このケースにおける励起が２光子励起に基づくため，かつては蛍光性又は燐光性色素により必要とされた紫外線励起を可視光励起に置き換えることにより，バイオスペシフィック分析に利用することができる。・・・・・
・・・・・さらに，紫外光の使用を避けられるので，励起光によりサンプルに生じる損傷を減らすことができる。」）
　
（記載事項２−３）
「The method according to the invention can be extended to include excitation by three or several photons. The required peak power will then be higher but the sensitivity of time-resolved detection still allows use of modest intensities. It should be noted that the term two-photon excitation employed in this patent application shall be understood to designate multi-photon excitation in general, two-photon excitation being the most widely used method and the easiest to realize.」（第８欄５３行〜第９欄４行）
　
（当審仮訳：「この発明による方法は３又は数個の光子による励起に拡張できる。その場合，要求されるピーク強度は高くなるが，時間分解検出の感度の良さにより，抑えめの励起強度を用いることが許される。この特許出願において用いられている『２光子励起』という用語は，２光子励起が最も広く用いられていて理解しやすいが，多光子励起一般を指すものと理解される点に注意すべきである。」）
　
３　対比
　本願補正発明を，引用発明と比較する。
　「所定の波長の光」が「特性エネルギーの光子」を有することは物理法則から明らかであるから，引用発明の「所定の波長の光による単一光子励起に対応する吸収エネルギーレベルピークを有する目的物」は，本願補正発明の「特性エネルギーの光子により励起可能な分子を含む目的物」に相当する。
　引用発明の「高い瞬間パワーのサブピコ秒のレーザ光パルス」は，本願補正発明の「レーザ光の強いサブピコ秒のパルスのビーム」に相当する。
　光子のエネルギーが波長の逆数に比例することは物理法則から明らかであるから，引用発明の「上記レーザ光は上記所定の波長の約２倍の波長を有し」との構成から，引用発明において光子のエネルギーは「特性エネルギー」の「約１／２」ということができ，また，引用発明において「目的物により吸収されるべき光子の数」すなわち「ｎ」は，「２」であるから，光子のエネルギーは「特性エネルギー」の「約１／ｎ」と表すことができる。そうすると，引用発明の「上記レーザ光は上記所定の波長の約２倍の波長を有し」と，本願補正発明の「ｎが上記目的物により吸収されるべき光子の数に等しく，３より大きい若しくはそれに等しい場合に，上記目的物に，上記特性エネルギーの約１／ｎのエネルギーの光子を有するレーザ光」とは，「ｎが上記目的物により吸収されるべき光子の数に等しい場合に，上記目的物に，上記特性エネルギーの約１／ｎのエネルギーの光子を有するレーザ光」という点で共通する。
　引用発明の「レンズ手段は目的物内の焦点に上記レーザ光パルスを結像させ，上記パルスの強度は，上記単一光子吸収ピークに対応する単一光子励起エネルギーレベルに等しい２光子励起エネルギーを上記焦点領域に生成し」と，本願補正発明の「少なくとも３つの入射光子の同時吸収により分子励起を生じさせるべく，十分に高い照射強度をもたらすように，上記目的物の範囲内に照射光を結像させるステップを有し」とは，「複数の入射光子の同時吸収により分子励起を生じさせるべく，十分に高い照射強度をもたらすように，上記目的物の範囲内に照射光を結像させるステップを有し」という点で共通する。
　引用発明の「６３０ｎｍの可視赤色領域」と本願補正発明の「７００ｎｍ−１１００ｎｍの波長」とは，「可視赤色領域以上の波長」という点で共通し，引用発明の「紫外領域の３１５ｎｍ」と本願補正発明の「２３０ｎｍ−３５０ｎｍの波長」とは，「紫外領域の波長」という点で共通する。そうすると，引用発明の「例えば６３０ｎｍの可視赤色領域の２つの光子は紫外領域の３１５ｎｍの光を通常は吸収する蛍光体を励起するために結合される」と，本願補正発明の「分子励起は，通常では２３０ｎｍ−３５０ｎｍの波長において励起可能な分子に対して前記７００ｎｍ−１１００ｎｍの波長の照射光を用いて行われる」とは，「分子励起は，通常では紫外領域の波長において励起可能な分子に対して可視赤色領域以上の波長の照射光を用いて行われる」という点で共通する。
　引用発明は，「２つの光子は・・・・蛍光体を励起するために結合される」ものであり，本願補正発明は「３つ又はそれ以上の光子の励起技術」であるから，両発明は「複数の光子の励起技術」という点で共通する。
　引用発明の「レーザ走査顕微鏡法」は，本願補正発明の「顕微鏡検査法」に相当する。
　
　してみると，両発明は，
　
「特性エネルギーの光子により励起可能な分子を含む目的物の複数の光子の励起技術による顕微鏡検査法であって，ｎが上記目的物により吸収されるべき光子の数に等しい場合に，上記目的物に，上記特性エネルギーの約１／ｎのエネルギーの光子を有するレーザ光の強いサブピコ秒のパルスのビームであって，可視赤色領域以上の波長を有するビームを照射し，複数の入射光子の同時吸収により分子励起を生じさせるべく，十分に高い照射強度をもたらすように，上記目的物の範囲内に照射光を結像させるステップを有し，前記分子励起は，通常では紫外領域の波長において励起可能な分子に対して可視赤色領域以上の波長の照射光を用いて行われる，方法。」
　
である点で一致し，以下の点で相違している。
　
相違点１：「複数の光子」が，本願補正発明では「３つ又はそれ以上の光子」であるのに対して，引用発明では「２つの光子」であり，「ｎ」すなわち「目的物により吸収されるべき光子の数」が，本願補正発明では「３より大きい若しくはそれに等しい」のに対して，引用発明では「２」であり，「同時吸収により分子励起を生じさせる入射光子の数」が，本願補正発明では「少なくとも３つ」であるのに対し，引用発明では「２つ」である点。
　
相違点２：「目的物の分子を通常では励起可能な紫外線の波長」が，本願補正発明では「２３０ｎｍ−３５０ｎｍ」であるのに対して，引用発明では「紫外領域の３１５ｎｍ」である点。
　
相違点３：「ビーム」すなわち「照射光」の「可視赤色領域以上の波長」が，本願補正発明では「７００ｎｍ−１１００ｎｍ」であるのに対して，引用発明では「６３０ｎｍの可視赤色領域」である点。
　
４　判断
　まず相違点１について検討する。
　上記記載事項２−１，２−３によれば，引用文献２には，「２光子励起」の技術を「３又は数個の光子による励起」，さらに，「多光子励起一般」に拡張可能であるとの技術的事項が記載されている。
　そうすると，引用発明も複数光子による励起技術という点で共通するものであり，上記の技術的事項はその原理上当該技術に共通するものといえるから，引用発明に対して，引用文献２に記載された上記の技術的事項を適用して，２光子励起技術を３つ又はそれ以上の光子による励起技術に拡張し，相違点１における本願補正発明の各構成とすることは，当業者が容易に想到できたことである。
　
　次に相違点２について検討する。
　「目的物の分子を通常では励起可能な紫外線の波長」について，引用発明の「３１５ｎｍ」という数値については，単に紫外領域の波長を例示したに過ぎないものである。
　また，上記記載事項２−２によれば，引用文献２には，「最大吸収波長」すなわち「目的物の分子を通常では励起可能な波長」として，「約３００ｎｍ」，「２７０ｎｍ〜３３０ｎｍ」という紫外領域に含まれる数値が記載されるとともに，紫外光による光学材料の制限やサンプルの損傷という問題点を解消するために多光子励起技術を用いて励起光を紫外光よりも長い波長のものとすることが記載されている。このことからも，この技術分野において，「目的物の分子を通常では励起可能な紫外線の波長」として，目的物に応じて多様な数値を採り得ることが理解される。
　そうすると，引用発明の「３１５ｎｍ」を，同じく紫外線の波長の範囲であり，この数値を含む範囲である「２３０ｎｍ−３５０ｎｍ」とすること，すなわち，相違点２における本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易になし得たことというべきであり，本願明細書の記載からみて，当該波長を上記の範囲に規定することにより，当業者が予測し得なかったような作用効果（臨界的意義）を奏し得たものとも認められない。
　
　続いて相違点３について検討する。
　多光子励起の原理上，ｎが目的物により吸収されるべき光子の数に等しい場合に，「特性エネルギー」の約１／ｎのエネルギーの光子を有するレーザ光のビーム，すなわち，「目的物の分子を通常では励起可能な波長」の約ｎ倍の波長を有するレーザ光のビームを照射する必要があることは，当業者にとって自明である。
　そうすると，「目的物の分子を通常では励起可能な紫外線の波長」を「２３０ｎｍ−３５０ｎｍ」とし，「ｎ」を「３より大きい若しくはそれに等しい」数値のうち，技術的に最も容易で一般的な「３」とすれば，レーザ光のビームの波長は，「２３０ｎｍ−３５０ｎｍ」の約３倍として，「７００ｎｍ−１１００ｎｍ」とほぼ重なる数値範囲が必然的に導き出されるものである。また，本願明細書の記載からみて，ビームの波長を「７００ｎｍ−１１００ｎｍ」の範囲に規定することにより，当業者が予測し得なかったような作用効果（臨界的意義）を奏し得るものとも認められない。
　以上のことから，すでに相違点１及び相違点２について検討したとおり，引用発明において，「ｎ」を「３より大きい若しくはそれに等しい」数値とすること，そして，「目的物の分子を通常では励起可能な紫外線の波長」を「２３０ｎｍ−３５０ｎｍ」とすることが容易である以上，「ビーム」すなわち「照射光」の「可視赤色領域以上の波長」を「７００ｎｍ−１１００ｎｍ」とすること，つまり，相違点３における本願補正発明の構成とすることも当然に容易というべきものである。
　
　そして，本願補正発明の作用効果も，引用文献１，２の記載事項から当業者が予測できる範囲のものであり，格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお，請求人は【請求の理由】において，本願発明に特有の顕著な作用効果として，（イ）高価なエキシマレーザの必要をなくすることができる，（ロ）生きた細胞等の発色団に対する光ダメージを抑制することができる，（ハ）１光子励起スペクトルと同じ形状を有することができる，（ニ）画像形成の分解能が２光子励起に比較して向上することができる，（ホ）光化学に関する能力が向上する，を挙げ，「このような作用効果を引用文献１または引用文献２，あるいは引用文献１及び２の組み合わせから得ることはできない。」と主張している。
　しかし，このうち，（ハ）の作用効果については，「３光子及びその他の奇数の光子数」を前提とするものであり，（ホ）の作用効果については，「遊離分子基を生成」することを前提とするものであるから，いずれも特許請求の範囲に記載された構成に基づく作用効果とは認められない。また，それ以外の作用効果についても，引用文献１，２の記載事項から当業者が予測できる範囲のものにすぎない。よって，請求人の上記主張は採用することができない。
　
　また，請求人は平成２０年１２月２日付け回答書において，請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「ビーム」に関して，「ビームの分散が最小となるように補正された」との限定を付加する補正案を提示している。
　しかし，極めて短い光パルスに対して分散が最小となるように補正を加えることは，例えば特開平１−１３７６８９号（特に２頁右上欄２行〜左下欄１行）や特開平３−２９４８１５号公報（特に２頁左上欄１２行〜右上欄６行）等にも記載されているように従来周知であるから，上記補正案を採用することはできない。
　
５　まとめ
　以上のとおり，本願補正発明は，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり，特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１９年５月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１乃至６に係る発明は，願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，「第２［理由］１　補正後の本願発明」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用文献及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１及び２の記載事項は，「第２［理由］２　引用文献及びその記載事項」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は，上記「第２［理由］」で検討した本願補正発明から，「ビーム」，「分子励起」について，それぞれ「７００ｎｍ−１１００ｎｍの波長を有する」，「通常では２３０ｎｍ−３５０ｎｍの波長において励起可能な分子に対して前記７００ｎｍ−１１００ｎｍの波長の照射光を用いて行われる」との限定を省いたものである。
　
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２［理由］４　判断」に記載したとおり，引用発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって，その他の請求項について言及するまでもなく，本願は，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。