【事件の表示】
　特願２００１−２５４９７１「研磨用パッドの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月　５日出願公開、特開２００３−　６２７４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願の手続の経緯は以下のとおりである。
　平成１３年８月２４日の特許出願であって、
　同１７年７月２９日付けで拒絶の理由が通知され、同１７年１０月３日付けで意見書の提出とともに明細書について手続補正がされ、
　同１８年１１月１０日付けで、再度、拒絶の理由が通知され、同１９年１月１５日付けで意見書の提出とともに明細書について手続補正がされ、
　同１９年６月５日付けで、再度、拒絶の理由が通知され、同１９年８月１０日付けで意見書の提出とともに明細書について手続補正がされた。
　これに対して、同１９年１０月１６日付けで、同１９年８月１０日付けでした手続補正が却下されるとともに、同日付で拒絶すべき旨の査定がされ、
　同１９年１１月２９日付けで本件審判の請求がされ、その後、同１９年１２月２６日付けで明細書について手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　　　　　　　　　　　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするとともにそれに関連して発明の詳細な説明の一部を補正するものであって、請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　
（１）補正前の【請求項１】　
「ポリウレタンまたはポリウレアの主原料であるポリオール成分およびイソシアネート成分と各種副原料とを混合した原料から得られるポリウレタン系発泡体(12)からなる研磨用パッドを製造する方法において、
　前記主原料をなすポリオール成分およびイソシアネート成分の何れか一方を第１原料タンク(52)に貯留すると共に、他方を第２原料タンク(54)に貯留し、
　少なくとも前記第１原料タンク(52)または第２原料タンク(54)の何れか一方に不活性ガスを圧力下に存在させ、少なくとも該不活性ガスが圧力下に存在する原料タンク(52,54)内の原料をミキサー(52a,54a)の攪拌により対流させることで該原料中に該不活性ガスを溶存させ、
　反応射出成形法により反応射出成形型(58)内に前記両原料タンク(52,54)内に貯留される主原料および副原料を射出することで前記ポリウレタン系発泡体(12)を得るようにしたことを特徴とする研磨用パッドの製造方法。」
　　　　　　　　　　
（２）補正後の【請求項１】
「ポリウレタンまたはポリウレアの主原料であるポリオール成分およびイソシアネート成分と各種副原料とを混合した原料から得られるポリウレタン系発泡体(12)からなる研磨用パッドを製造する方法において、
　前記主原料をなすポリオール成分およびイソシアネート成分の何れか一方を第１原料タンク(52)に貯留すると共に、他方を第２原料タンク(54)に貯留し、
　少なくとも前記第１原料タンク(52)または第２原料タンク(54)の何れか一方に不活性ガスを圧力下に存在させ、少なくとも該不活性ガスが圧力下に存在する原料タンク(52,54)内の原料をミキサー(52a,54a)の攪拌により対流させることで該原料中に該不活性ガスを溶存させ、
　反応射出成形法により反応射出成形型(58)内に前記両原料タンク(52,54)内に貯留される主原料および副原料を射出することで
、
　
セル径の平均が１５〜３０μｍの範囲とされ、かつ嵩密度が０.６〜０.７３ｇ/ｃｍ
3
の範囲とされた
　　　　
２　補正の適否
　上記特許請求の範囲についての補正は、「前記ポリウレタン系発泡体(12)」を、「セル径の平均が１５〜３０μｍの範囲とされ、かつ嵩密度が０.６〜０.７３ｇ/ｃｍ3の範囲とされた前記ポリウレタン系発泡体(12)」と限定したものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後における請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、前記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。
　　　　
（２）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開昭６３−１９９７２２号公報（以下、「刊行物１」という。）、国際公開第９８／４５０８７号パンフレット（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　　　　
ア　刊行物１
（ア）特許請求の範囲
 「１．密度約０．８〜１．４ｇ／ｃｍ３のポリウレタン又はポリウレア系軟質成形物品の製法であって、反応射出成形によりワンショットシステムで密閉型内において反応混合物をイソシアネート・インデックス約７０〜１３０で反応させることを含んで成り、反応混合物は、
　ａ）芳香族的にのみ結合したイソシアネ−ト基を有する少なくとも１種のジ−又はポリイソシアネートを含んで成るポリイソシアネート成分、
　ｂ）１）少なくとも２つのイソシアネート反応基を有する分子量約１８００〜１２，０００の化合物、
　２）要すれば含まれる、２つの芳香族的に結合した第１及び／又は第２アミノ基を有する分子量１０８〜約４００のジアミン、及び
　３）ｉ）少なくとも２つのエポキシ基を有するエポキシ当量７６〜約５５０の少なくとも１種のポリエポキシドと　ｉｉ）成分（ｉ）のエポキシ基当たり少なくとも１モルの量の該ジアミンとの反応生成物
を含むイソシアネート反応成分
を含んで成り、
　ポリエポキシド成分（３ｉ）を成分（ｂ）の重量に対して約０．５〜２５重量％の該ポリエポキシドを供給する量で使用する製法。
　２．成分（ｂ１）が２〜３のアルコ−ル性ヒドロキシル基を有するポリエーテルポリオールを含んで成り、該アルコール性ヒドロキシル基の少なくとも５０％は第１ヒドロキシル基である特許請求の範囲第１項記載の方法。
　３．　・・・（以下略）」
　　　　　　　
（イ）第１０頁下左欄第１７行〜下右欄第４行
「必要により使用される助剤及び添加剤ｃ）は、ｃ２）触媒をも包含し、この触媒が無い場合には、成分ｂ１）の大部分がヒドキシル基含有化合物から成るならば、短い型中保圧時間で技術的に重要な機械的性質を有する成形製品は得られない。一方、成分ｂ１）中のイソシアネート反応基が、完全に又は主としてアミノ基から成るならば、そのような触媒の添加は不要であることが多い。」
　　　
（ウ）第１１頁上右欄第７行〜下左欄第５行
「必要により使用する他の助剤及び添加剤ｃ）は、成形製品がち密表面及び気泡状コアを有することが必要である場合に使用されるｃ３）発泡剤を包含する。「気泡状コア」なる用語は、真の発泡体を意味するのではなく、単なる微細気泡構造を意味する。真の発泡体構造を有する成形体は、０．８ｇ／ｃｍ３よりも小さい密度を有するからである。適した発泡剤の例は、その発泡作用が二酸化炭素の放出に基づく水などの化学的発泡剤、並びに容易揮発性有機物質及び／又は溶解不活性ガスである物理的発泡剤を包含する。容易揮発性有機物質は、イソシアネート付加反応に対して不活性である化合物、例えば、アセトン、酢酸エチル、ハロゲン置換アルカン、例えば、メチレンクロライド、モノフルオロトリクロロメタン、クロロジフルオロメタン、ジクロロジフルオロメタン、ブタン、ヘキサン、ヘプタン及びジエチルエ−テルを包含する。適した不活性ガスは、窒素、空気及び二酸化炭素を包含する。」
　　
（エ）第１１頁下右欄第１４〜１９行
「必要により使用する助剤及び添加剤ｃ）は、成形製品の性質を変えるため、成分ｂ）のジアミン中のイソシアネート反応基に対して約５０当量％までの量で成分ｂ）のアミン性鎖延長剤とともに添加してよいｃ５）低分子量多価アルコールをも包含する。」　　　　　　　　
　　　　
（オ）第１２頁上右欄最終行〜下左欄第２行
「必要により使用する助剤及び添加剤ｃ）は、本発明の方法において使用される場合に、一般に成分ｂ）に添加される。」
　　
（カ）第１３頁上右欄第６〜下左欄第７行
「（全般的製法）
　以下の実施例２〜４の配合物を反応射出成形（ＲＩＭ）法により加工した。この方法において、ポリオール混合物及びポリイソシアネートを高圧装置に注入し、力制御混合ヘッド中で充分に混合した後、迅速に生成混合物を金型中に注入した。金型（寸法３０×２０×０．４ｃｍのアルミニウム板型）の温度は６５℃であつた。出発原料の温度を４５℃に調節し、型中での保圧時間を３０秒とした。金型を市販離型剤［ＲＣＴＷ２００６、製造者：ケム−トレンド社（Ｃｈｅｍ−Ｔｒｅｎｄ　Ｉｎｃ．）、３２０５、グランド・リバー・ハウエル（Ｇｒａｎｄ　Ｒiｖｅｒ　Hｏｗｅｌ１）、ミシガン４８６４３／ＵＳＡ］で処理した。」
　　
　上記摘記事項（カ）には、「ポリオール混合物及びポリイソシアネートを高圧装置に注入し、力制御混合ヘッド中で充分に混合した後、迅速に生成混合物を金型中に注入した」と記載されているから、高圧装置に注入して力制御混合ヘッド中で混合するために、ポリオール混合物とポリイソシアネートが別々に用意されていることが明らかである。
　また、上記記摘記事項（オ）には、「必要により使用する助剤及び添加剤ｃ）は、本発明の方法において使用される場合に、一般に成分ｂ）に添加される。」と記載されているところ、「ポリオール混合物」（上記摘記事項（カ））は成分ｂ）に対応し、「溶解不活性ガス」（上記摘記事項（ウ））は助剤及び添加剤ｃ）の１つに対応するから、ポリオール混合物中に溶解不活性ガスが添加されることは明らかである。
　　　
　これらの記載事項を、技術常識を勘案しつつ本件補正発明に照らして整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　　
 「ポリオール混合物およびポリイソシアネートと他の助剤および添加物ｃ）とを混合した原料から得られるポリウレタン系の軟質成形物品を製造する方法において、
　ポリオール混合物とポリイソシアネートを別々に用意し、
　ポリオール混合物中に溶解不活性ガスを添加し、
　反応射出成形法により金型内にポリオール混合物、ポリイソシアネート並びに他の助剤および添加物ｃ）を射出することで、
　密度が約０．８〜１．４ｇ／ｃｍ３の範囲とされたポリウレタン系の軟質成形物品を得るようにしたポリウレタン系の軟質成形物品の製造方法。」
　　　　
イ　刊行物２
（ア）第１頁第９〜１５行
「Field of the Invention
 The present invention relates generally to polishing pads useful in the manufacture of semiconductor devices or the like. More particularly, the polishing pads of the present invention comprise an advantageous hydrophilic material having an innovative surface topography and texture which generally improves polishing performance (as well as the predictability of polishing performance).」
　　　　
（イ）第７頁第１３行〜第８頁第１４行
「A preferred process of the present invention is directed to injection molding, particularly reaction injection molding or RIM. RIM generally involves mixing reactive liquid (or semi-liquid) precursors which are then rapidly injected into the mold. Once the mold is filled, the reactive precursors proceed with a chemical reaction, causing solidification of a final molded product. This type of injection molding is most preferred, because the pad's physical properties can be fine tuned by adjusting the reactive chemistry. In addition, reaction injection molding generally uses lower viscosity precursors than thermoplastic injection molding, thereby allowing for easier filling of high aspect ratio molds.
　Urethane prepolymers are a preferred reactive chemistry for reaction injection molding in accordance with the present invention. Prepolymers are intended to mean any precursor to the final polymerized product, including oligomers or monomers. Many such prepolymers are well known and commercially available. Urethane prepolymers generally comprise reactive moieties at the ends of the prepolymer chains.
　A common reactive moiety for a urethane prepolymer is isocyanate. Commercially available isocyanate prepolymers include diisocyanate prepolymers and tri-isocyanate prepolymers. Examples of diisocyanate polymers include toluene diisocyanate and methylene diisocyanate. The isocyanate prepolymer preferably comprises an average isocyanate functionality of at least two. An average isocyanate functionality greater than 4 is generally not preferred, since processing can become difficult, depending upon the molding equipment and process being used.
　The isocyanate prepolymer is generally reacted to a second prepolymer having an isocyanate reactive moiety. Preferably, the second prepolymer comprises, on average, at least two (2) isocyanate reactive moieties. Isocyanate reactive moieties include amines, particularly primary and secondary amines, and polyols; preferred prepolymers include diamines, diols and hydroxy functionalized amines. In addition, abrasive particles may be incorporated into the pad material. De-watered polishing fluid or any precursor to a polishing fluid may be incorporated into the pad, whereby during polishing, as water is placed within the polishing interface and the pad wears, the pad provides constituents to create or improve the polishing fluid.」
  
（ウ）第１０頁第２４〜２８行
「Preferred pad materials comprise urethane, carbonate, amide, sulfone, vinyl chloride, acrylate, methacrylate, vinyl alcohol, ester or acrylamide moieties. The pad material can be porous or non-porous. In one embodiment, the matrix is non-porous; in another embodiment, the matrix is non-porous and free of fiber reinforcement.」
　　　　　　　
　上記刊行物２の記載事項及び技術常識を参酌すると、刊行物２には次の事項が記載されていると認められる。
　　
　「反応射出成形法によりポリウレタンからなる研磨パッドを得ること、パッド材料は多孔性であってもよいこと。」
　　　　
（３）対比
　本件補正発明と刊行物発明とを対比する。
　刊行物発明の「ポリオール混合物およびポリイソシアネート」は、本件補正発明の「ポリウレタンまたはポリウレアの主原料であるポリオール成分およびイソシアネート成分」に相当する。同様に、「他の助剤および添加物ｃ）」は「各種副原料」に、「金型」は「反応射出成形型」に、「密度」は「嵩密度」にそれぞれ相当する。
　刊行物発明の「ポリオール混合物とポリイソシアネートを別々に用意」する点は、「主原料をなすポリオール成分およびイソシアネート成分を別々に用意」するという限りにおいて、本件補正発明の「主原料をなすポリオール成分およびイソシアネート成分の何れか一方を第１原料タンク(52)に貯留すると共に、他方を第２原料タンク(54)に貯留」する点と共通する。
　刊行物発明の「ポリオール混合物中に溶解不活性ガスを添加」する点は、「少なくともポリオール成分またはイソシアネート成分の何れか一方の原料中に不活性ガスを溶存させ」るという限りにおいて、本件補正発明の「少なくとも前記第１原料タンク(52)または第２原料タンク(54)の何れか一方に不活性ガスを圧力下に存在させ、少なくとも該不活性ガスが圧力下に存在する原料タンク(52,54)内の原料をミキサー(52a,54a)の攪拌により対流させることで該原料中に該不活性ガスを溶存させ」る点と共通する。
　刊行物発明の「反応射出成形法により金型内にポリオ−ル混合物、ポリイソシアネ−ト並びに他の助剤および添加物ｃ）を射出すること」は、本件補正発明の「反応射出成形法により反応射出成形型(58)内に主原料および副原料を射出すること」に相当する。
　刊行物発明において、「溶解不活性ガス」は、成形製品が気泡状コアを有するための発泡剤であるから（上記摘記事項（２）ア（ウ））、刊行物発明の「ポリウレタン系の軟質成形物品」は、本件補正発明の「ポリウレタン系発泡体(12)」に相当する。
　刊行物発明の「ポリウレタン系の軟質成形物品を製造する方法」、「ポリウレタン系の軟質成形物品の製造方法」は、「ポリウレタン系発泡体を製造する方法」という限りにおいて、本件補正発明の「ポリウレタン系発泡体(12)からなる研磨用パッドを製造する方法」、あるいは「研磨用パッドの製造方法」と共通する。
　　　
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
　　　　　　
＜一致点＞
  「ポリウレタンまたはポリウレアの主原料であるポリオール成分およびイソシアネート成分と各種副原料とを混合した原料から得られるポリウレタン系発泡体を製造する方法において、
　主原料をなすポリオール成分およびイソシアネート成分を別々に用意し、
　少なくともポリオール成分またはイソシアネート成分の何れか一方の原料中に不活性ガスを溶存させ、
　反応射出成型法により反応射出成形型内に主原料および副原料を射出することで、
　ポリウレタン系発泡体を得るようにしたポリウレタン系発泡体の製造方法。」
　　　　
＜相違点１＞
　主原料をなすポリオール成分およびイソシアネート成分を別々に用意することについて、本件補正発明では、「前記主原料をなすポリオール成分およびイソシアネート成分の何れか一方を第１原料タンク(52)に貯留すると共に、他方を第２原料タンク(54)に貯留」しているのに対し、刊行物発明では、そのようになっているかどうか不明であり、
　少なくともポリオール成分またはイソシアネート成分の何れか一方の原料中に不活性ガスを溶存させることについて、本件補正発明では、「少なくとも第１原料タンク(52)または第２原料タンク(54)の何れか一方に不活性ガスを圧力下に存在させ、少なくとも該不活性ガスが圧力下に存在する原料タンク(52,54)内の原料をミキサー(52a,54a)の攪拌により対流させること」で行うのに対し、刊行物発明では、そのように行っているかどうか不明である点。
　　　
＜相違点２＞
　得られるポリウレタン系発泡体が、本件補正発明では、「研磨用パッド」であり、「セル径の平均が１５〜３０μｍの範囲とされ、かつ嵩密度が０.６〜０.７３ｇ/ｃｍ3の範囲」であるのに対し、刊行物発明では、「研磨用パッド」ではなく、「セル径の平均が１５〜３０μｍの範囲」かどうか不明であり、「嵩密度が０.６〜０.７３ｇ/ｃｍ3の範囲」ではない点。
　　　　　　　
（４）相違点についての検討
ア　相違点１について
　反応射出成形型内に供給するための原料を原料タンクに貯留して用意することは、ごく普通に行われていることである。
　また、原料中への不活性ガスの溶解を、不活性ガスを圧力下に存在させ原料を攪拌することで行うことは、例えば、特開２０００−３３６１３８号公報（【０００５】、【００１５】）、特開平８−２２９９７３号公報（【００１３】）に記載されているように従来周知の事項であり、攪拌手段としてのミキサーはごくありふれたものにすぎない。
　これらをふまえると、刊行物発明における、主原料をなすポリオール成分およびイソシアネート成分を別々に用意することを、第１原料タンクと第２原料タンクとに貯留して行うとともに、そのタンク内で、不活性ガスを圧力下に存在させ原料をミキサーで攪拌することで、原料中に不活性ガスを溶存させることは、当業者が容易になし得たことである。
　　　　
イ　相違点２について
　刊行物２には、上記（２）イ に示したとおり、「反応射出形成法によりポリウレタンからなる研磨パッドを得ること、パッド材料は多孔性であってもよいこと。」が記載されている。
　刊行物発明と刊行物２に記載された事項とは、反応射出成形法によりポリウレタンからなる成形品を得る点で共通し、かつ、両者は、成形品が多孔性である点でも共通するので、ポリウレタン系発泡体の製造方法である刊行物発明を、刊行物２に記載された事項をふまえ、ポリウレタン系発泡体からなる研磨用パッドの製造方法とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　ポリウレタン系発泡体からなる研磨用パッドにおいて、セル径の平均が１５〜３０μｍの程度、かつ、嵩密度が０.６〜０.７３ｇ/ｃｍ3の程度のものとすることは、従来周知の事項（例えば、平成１７年７月２９日付けの拒絶の理由で引用された特開２００１−８９５４８号公報の【００１１】、【００１３】参照。）である。さらに、セル径の平均及び嵩密度を本件補正発明の数値範囲内に限定することによる臨界的な意義は見出せない。
　そうすると、刊行物発明により、「セル径の平均が１５〜３０μｍの範囲とされ、かつ嵩密度が０.６〜０.７３ｇ/ｃｍ3の範囲」のポリウレタン系発泡体を得るようにすることは、刊行物発明を研磨用パッドを得るための製造方法とすることに伴い、当業者が容易になし得た事項にすぎない。
　　　　
ウ　本件補正発明の効果について
　本件補正発明の作用効果についてみても、刊行物発明、刊行物２に記載された事項、及び周知の事項から当業者が十分予測できる範囲内のものであって顕著なものともいえない。
　　
エ　したがって、本件補正発明は、刊行物発明、刊行物２に記載された事項、及び周知の事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
３　むすび
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１９年１２月２６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１乃至３に係る発明は、同１９年１月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２の１（１）に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　　　　
２　刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、刊行物２には、それぞれ、前記第２の２（２）ア、イで示したとおりの発明及び事項が記載されている。
　　　　
３　対比
　本願発明は、本件補正発明から「セル径の平均が１５〜３０μｍの範囲とされ、かつ嵩密度が０.６〜０.７３ｇ/ｃｍ3の範囲とされた」事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明を構成する事項を全て含み、さらに他の事項を付加する本件補正発明が、上記第２の２（４）で示したとおり、刊行物発明、刊行物２に記載された事項、及び周知の事項により、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
５　むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく結論のとおり審決する。