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　特願２００２−１８９２８４「空気調和装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２９日出願公開、特開２００４−　２８５２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　　
１．手続の経緯及び本願発明
　
　本願は、平成１４年６月２８日の出願であって、平成１９年１２月７日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１２月１８日）、これに対し、平成２０年１月１７日に拒絶査定不服審判の請求がされたものであり、その請求項１に係る発明は、平成１９年７月１７日付けの手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
　
「【請求項１】　１台の室外ユニットに対して、複数台の室内ユニットをユニット間配管で並列につないで、混在して冷房並びに除湿運転を行なえる様にした空気調和装置において、
　前記室外ユニットに内蔵された室外熱交換器の凝縮途中で冷媒の一部をバイパスするバイパス管を設け、全ての、または、いずれかの前記室内ユニットを除湿運転させる際に前記室外熱交換器の出口より流出した冷媒と前記バイパス管を流通しキャピラリチューブおよび室外電磁弁を経由して来た冷媒とを合流させ、この除湿運転させる室内ユニットヘ流通させたことを特徴とする空気調和装置。」
　
２．引用文献
　
　原査定の拒絶の理由に用いられた、特開平１１−３０４２８６号公報（以下「引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
イ．「【発明の属する技術分野】本発明は、１台の室外機に複数台の室内機を接続できる多室形空気調和機に係り、特に、従来の冷暖房機能に加え、室内側が高湿時に室内の温度低下を抑えながら除湿運転を行う除湿機能を有すると共に、冷房機能と除湿機能を各室ごとに変えた同時運転ができ、また、暖房機能と除湿機能を各室ごとに変えた同時運転ができる多室形空気調和機に関するものである。」（段落【０００１】）
　
ロ．「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明に係る多室形空気調和機の構成は、圧縮機、回路切換弁、室外側熱交換器、および複数の冷暖房用減圧手段を順次接続した１台の室外機と、除湿運転時に再熱器となる室内側熱交換器、蒸発器となる室内側熱交換器、および両室内側熱交換器間を除湿用減圧手段を介して接続する回路を有する複数台の室内機と、これらを接続する冷媒配管とからなる多室形空気調和機において、前記室外側熱交換器の管路途中から分岐し、バイパス用減圧手段を備え、前記複数の冷暖房用減圧手段と室内側熱交換器との間に接続するバイパス回路を設けたものである。
　すなわち、本発明の多室形空気調和機は、室外側熱交換器の途中から冷媒をバイパイ（「バイパス」の誤記と思われる。）する回路を設け、この回路の一端を冷房時の減圧器と室内側熱交換器を接続する配管の間に接続するようにしてある。冷房と除湿の同時運転時においては、冷房機能を発揮する室内機への冷媒の流れは、室外側熱交換器で十分に冷却されたのちに減圧器で減圧し、室内側熱交換器で冷房を行う。
　除湿機能を発揮する室内機への冷媒の流れは、室外側熱交換器で少し冷却されたのちに、室外側熱交換器の途中からバイパスされて室内側熱交換器に導かれ、室内側熱交換器の一部で放熱（再熱器として機能）した後に、室内側減圧器で減圧されて室内側熱交換器の一部で冷却（蒸発器として機能）を行うため、室内温度の低下なくして除湿をすることができる。
　このように、室外側熱交換器の出口まで冷媒を十分に冷却し液化した後に室内機側に導いて冷房を行う冷房機能と、室外側熱交換器の途中より冷媒をバイパスする回路を設けたことにより、一室には熱量の大きい高温高圧の気液二相冷媒を室内機側に導き、その後に冷房を行う除湿機能を発揮させることができる。」（段落【００１１】から【００１４】）
　
ハ．「以下、本発明の２室形空気調和機用冷凍サイクルの一実施例を図１にて説明する。図１は、本発明の一実施形態を示す冷暖除湿２室形空気調和機の冷凍サイクル系統図である。図中、図４と同一符号のものは、従来技術と同等機能のものを示している。図１において、１は圧縮機、２は回路切換弁、３は室外側熱交換器、１６は、室外側熱交換器３用の送風機である。
　６，６´は、第一の室内機の室内側熱交換器で、この室内側熱交換器６，６´間の配管に除湿用電動膨脹弁１８が設けられている。１０は、室内側熱交換器６，６´用の送風機である。また、７，７´は、第二の室内機の室内側熱交換器で、この室内側熱交換器７，７´間の配管に除湿用電動膨脹弁１９が設けられている。１１は、室内側熱交換器７，７´用の送風機である。
　８，９は、冷暖房用減圧手段に係る冷暖房用電動膨脹弁、１２は、室外側熱交換器３と室内側熱交換器６との間にある冷媒配管、１３は、室外側熱交換器３と室内側熱交換器７との間にある冷媒配管であり、冷媒配管１２には前記冷暖房用電動膨脹弁８が具備され、冷媒配管１３には前記冷暖房用電動膨脹弁９が具備されている。また、１４は、室内側熱交換器６´と回路切換弁２との間にある冷媒配管、１５は、室内側熱交換器７´と回路切換弁２との間にある冷媒配管である。
　２０，２１は、バイパス用減圧手段に係る除湿時バイパス用電動膨脹弁、２２は、室外側熱交換器３の管路途中から分岐し、前記電動膨脹弁２０を具備し、冷媒配管１２の前記電動膨脹弁８の出口側配管に接続するバイパス回路、２３は、室外側熱交換器３の管路途中から分岐し、前記電動膨脹弁２１を具備し、冷媒配管１３の前記電動膨脹弁９の出口側配管に接続するバイパス回路である。」（段落【００１５】から【００１８】）
　
ニ．「一方、２室とも除湿運転のときは、冷暖房用電動膨脹弁８，９を全開とし、冷媒は除湿用電動膨脹弁１８，１９を通って減圧されることになり、室内側熱交換器６，７は凝縮器となつて再熱器として働き、室内側熱交換器６´，７´は蒸発器となるため、空気は冷却されず除湿されて各室内機から吐出される。この除湿運転時において、室内側熱交換器６，７を再熱器としての能力を増大するために、室外側送風機１６の回転数を低下させる制御を行うことが実現できる。
　さらに、室内側熱交換器６，７の再熱器としての能力を増大するために、冷暖房用電動膨脹弁８，９を大きく絞るとともに、バイパス用電動膨脹弁２０，２１を開くことにより、室外側熱交換器３で多く放熱していない気液二相の冷媒を室内側熱交換器６，７に送ることができるために、再熱量を多くすることができる。
　他に、一室を冷房し他室を除湿するときは、例えば冷房する室内機を第一の室内機とし、該室内機側に冷媒を流す回路の冷暖房用電動膨脹弁８を減圧器として働かせ、除湿用電動膨脹弁１８を全開、バイパス用電動膨脹弁２０を全閉にすれば、室内側熱交換器６，６´は蒸発器として作用し第一の室内を冷房する。そして、除湿する室内機を第二の室内機とし、該室内機側に冷媒を流す回路の冷暖房用電動膨脹弁９を全閉近くまで閉め、バイパス用電動膨脹弁２１を全開とし、除湿用電動膨脹弁１９を減圧器として働かせるようにすれば、室内側熱交換器７は凝縮器、室内側熱交換器７´は蒸発器として働くために、第二の室内空気を冷やさずして除湿を行うことができる。」（段落【００２１】から【００２３】）
　
ホ．段落【００２２】の「さらに、室内側熱交換器６，７の再熱器としての能力を増大するために、冷暖房用電動膨脹弁８，９を大きく絞るとともに、バイパス用電動膨脹弁２０，２１を開くことにより、」から、除湿運転であって再熱器の能力を増大したい場合には、室外側熱交換器３の出口からの冷媒と室外側熱交換器３の途中からバイパス回路２２，２３を流通し除湿時バイパス用電動膨張弁２０，２１を経由してきた冷媒とを合流させることが明らかである。
　
　よって、上記イないしホ、図１、及び、図３からみて、引用文献には次の発明（以下「引用文献記載の発明」という。）が記載されている。
　「１台の室外機に対して、複数台の室内機を冷媒配管で並列につないで、冷房機能と除湿機能を各室ごとに変えた同時運転ができる様にした多室形空気調和装置において、
　前記室外機に内蔵された室外側熱交換器で多く放熱していない気液二相の冷媒の一部をバイパスするバイパス回路を設け、全ての、または、いずれかの前記室内機を除湿運転させる際に前記室外側熱交換器の出口より流出した冷媒と前記バイパス回路を流通し除湿時バイパス用電動膨脹弁を経由して来た冷媒とを合流させ、この除湿運転させる室内機ヘ流通させた多室形空気調和装置。」
　
３．対比
　
　本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、
　引用文献記載の発明における「室外機」は本願発明における「室外ユニット」に相当し、同様に「室内機」は「室内ユニット」に、「冷媒配管」は「ユニット間配管」に、「冷房機能と除湿機能を各室ごとに変えた同時運転ができる」は「混在して冷房並びに除湿運転を行なえる」に、「多室形空気調和装置」は「空気調和装置」に、「室外側熱交換器」は「室外熱交換器」に、「室外機に内蔵された室外側熱交換器で多く放熱していない気液二相の冷媒の一部をバイパスするバイパス回路を設け」は「室外ユニットに内蔵された室外熱交換器の凝縮途中で冷媒の一部をバイパスするバイパス管を設け」に、「バイパス回路」は「バイパス管」に、それぞれ相当する。
　
　そして、引用文献記載の発明における「除湿時バイパス用電動膨脹弁」は「電動膨張弁」であり、本願発明の「室外電磁弁」は「電磁弁」である。
　
　よって両発明は
　「１台の室外ユニットに対して、複数台の室内ユニットをユニット間配管で並列につないで、混在して冷房並びに除湿運転を行なえる様にした空気調和装置において、
　前記室外ユニットに内蔵された室外熱交換器の凝縮途中で冷媒の一部をバイパスするバイパス管を設け、全ての、または、いずれかの前記室内ユニットを除湿運転させる際に前記室外熱交換器の出口より流出した冷媒と前記バイパス管を流通した冷媒とを合流させ、この除湿運転させる室内ユニットヘ流通させた空気調和装置。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点
　室内ユニットを除湿運転させる際にバイパス管を流通した冷媒が、
　本願発明においては、
　キャピラリチューブおよび電磁弁を経由するのに対し、
　引用文献記載の発明においては、
　電動膨脹弁を経由する点。
　
４．判断
　
相違点について
　本願の出願前、当該分野において、電動膨脹弁に換えて、キャピラリチューブおよび電磁弁を用いることは例をあげるまでもなく周知の技術事項である。
　また、このことは、本願明細書における記載（段落【００４１】）とも符合する。
　したがって、引用文献記載の発明の電動膨脹弁を、キャピラリチューブおよび電磁弁に置き換えたことは、当業者が容易に想到できたものである。
　
　しかも、本願発明は、引用文献記載の発明、及び、周知の技術事項から当業者が予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
５．むすび 
　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明、及び、周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。