【事件の表示】
　特願２００３−４１１８６９「トレーサを使用した地下水流動測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月３０日出願公開，特開２００５−１７２５７４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１５年１２月１０日の特許出願であって，平成１９年６月２１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１９年７月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，平成１９年８月２２日付けで手続補正がなされたものである。そして，平成２０年１１月１９日付けで審尋がなされ，回答書が同年１２月２５日付けで請求人より提出された。
　
　
第２　平成１９年８月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年８月２２日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は，特許請求の範囲について，
　
「　　【請求項１】
地下水内に水中浮遊させたトレーサの流動状態を撮像手段で撮影し、流動するトレーサの撮影像から地下水の流速と流向を測定する地下水流動測定方法に使用されてなり、前記撮像手段と視差光学系とを組み合わせた撮影手段で前記トレーサをステレオ画像で撮影し、前記画像を解析して、前記地下水の流速と流向を測定する地下水流動測定装置において、
　略筒状をなす本体部内上部側に収納された撮像手段と、該撮像手段の下側に設けられた視差光学系と、
　前記本体部下方位置に設けられた地下水通過部と、該地下水通過部の下側に設けられた照明部と、を有し、
　前記地下水通過部は、本体部下端と前記照明部とを
上下方向に
前記本体部下端と前記照明部とを本体部下端外周に沿って複数の支柱で連結して、測定すべき地下水が自由に横断して流れる
　
地下水通過部の下側に設けられた
光ファイバからなる光源導入照射部材と、目盛板とを有し、
　前記光源導入照射部材は、
地上からの
人工光線の
地上からの
人工光線を搬送する光源搬送部と、前記太陽光あるいは人工光線を外側に向けて照射する光源照射部と、を有して構成され、
複数本の前記光源導入照射部材をそれぞれ複数本の支柱内に通して強力光源とし、
複数本の光源導入照射部材先端の光源照射部による照射方向が、寸法点が描かれた透明あるいは半透明状の目盛板裏面側から前記地下水通過部側に向かい、かつ撮像手段側に向くよう構成され、
前記撮像手段により、地下水流で移動するトレーサと、前記複数の光源照射部が目盛板の裏面側から照射して現れた目盛板の寸法点とを撮像できる様構成し、
前記複数本の支柱のうち１本の支柱は中空に形成し、該中空支柱の長手方向略中間位置に前記地下水の採水用開口を設けると共に、
該採水用開口と連通し、かつ地上の採水装置に連通する採水路を前記中空支柱内に設け、
前記地下水通過部における地下水の流動測定と、地下水通過部における地下水の採水とを同時に行える構成とした、
ことを特徴とするトレーサを使用した地下水流動測定装置。
　　【請求項２】
前記略筒状をなす本体部内上部側に収納された撮像手段と、該撮像手段の下側に設けられた視差光学系との間に、リレーレンズを介在してなることを特徴とする請求項１記載のトレーサを使用した地下水流動測定装置。」を，
　
「　　【請求項１】
地下水内に水中浮遊させたトレーサの流動状態を撮像手段で撮影し、流動するトレーサの撮影像から地下水の流速と流向を測定する地下水流動測定方法に使用されてなり、前記撮像手段と視差光学系とを組み合わせた撮影手段で前記トレーサをステレオ画像で撮影し、前記画像を解析して、前記地下水の流速と流向を測定する地下水流動測定装置において、
　略筒状をなす本体部内上部側に収納された撮像手段と、該撮像手段の下側に設けられた視差光学系と、
　前記本体部下方位置に設けられた地下水通過部と、該地下水通過部の下側に設けられた照明部と、を有し、
前記撮像手段は略垂直下側に向け設置されたＣＣＤカメラで構成すると共に、前記視差光学系は略菱形をなすプリズムにより構成し、
かつ、前記ＣＣＤカメラとプリズムとの間には、リレーレンズを介在させて、ＣＣＤカメラと地下水通過部とを遠ざけてなり、
　前記地下水通過部は、
前記
し
　地下水通過部の下側に設けられた照明部は、光ファイバからなる光源導入照射部材と、目盛板とを有して
構成し
前記光源導入照射部材は、
地上からの太陽光あるいは人工光線、
あるいは前記ＣＣＤカメラ上方の地中内に配置される人工光線の
該光源取り込み部から導入された地上からの太陽光あるいは人工光線、
あるいはＣＣＤカメラ上方の地中内に配置される人工光線
前記光源搬送部から搬送された前記
前記ＣＣＤカメラ側に
よう前記目盛板裏面側に配置される
を有して構成され、
複数本の前記光源導入照射部材をそれぞれ複数本の支柱内に通して強力光源とし、
複数本の光源導入照射部材先端の光源照射部による照射方向が、寸法点が描かれた透明あるいは半透明状の目盛板裏面側から前記地下水通過部側に向かい、かつ
ＣＣＤカメラ
して
ＣＣＤカメラ
前記複数本の支柱のうち１本の支柱は中空に形成し、該中空支柱の長手方向略中間位置に前記地下水の採水用開口を設けると共に、
該採水用開口と連通し、かつ
連結管を介して
前記地下水通過部における地下水の流動測定が
行えると共に、該測定時に
前記採水装置の吸い上げによる
行え、前記流動測定と前記採水とが同時に行える構成とした、
ことを特徴とするトレーサを使用した地下水流動測定装置。」
とするものである。
　
２　本件補正の目的
　そして，請求人は，本件補正について，本件補正と同日付けで提出された，審判請求書を補正する手続補正書において，
「５．　しかして、本件出願人は、前記拒絶査定謄本の記載を踏まえた上で前記の拒絶理由に対処すべく、明細書全文を補正した明細書等の手続補正書を本（審判請求書の）手続補正書と同時に提出いたしました。
前記明細書の手続補正書においては、明細書の「特許請求の範囲」の記載につき、
『（請求項１）
……
ことを特徴とするトレーサを使用した地下水流動測定装置。』
とする補正を行いました。
……
補正前の請求項に記載された発明（補正前発明）の発明特定事項の限定であることから特許法１７条の２第４項第２号の限定的減縮に該当し適法な補正であるものと思料いたします。
……
　以下、補正内容等につき説明いたします。
　
６．まず、拒絶査定時における、請求項２に係る発明を削除する補正を行いました。
　
以下補正内容につき説明いたします。」
と述べた上で，請求項１に係る補正内容のそれぞれについて，補正前の請求項１に係る発明を特定する事項をさらに限定するものである旨説明している。
　
　そうすると，本件補正は，補正前の請求項２を削除するとともに，補正前の請求項１に係る発明を特定する事項を減縮することを目的とするものであるということができるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的するものに該当するといえる。
　
３　独立特許要件
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか，すなわち，本件の特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（１）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願特許出願前に頒布された刊行物である，特開２００２−２５７９４３号公報（以下，「引用例」という。）には，図面の図示と共に，次の事項が記載されている（下線は当審が付与したもの）。
　
（ア）「【請求項１】
　ボーリング孔内の地下水中のトレーサを撮像手段で撮影し、移動するトレーサ像から地下水流の流速と流向を算出する地下水流動測定方法において、前記トレーサを、ボーリング孔に挿入した
視差光学系により視差が異なる複数画面でのトレーサ像として同じ撮影手段で撮影し、複数画面で移動するトレーサ像から地下水流の三次元的な流速と流向を算出する
地下水流動測定方法
　　　【請求項２】
　ボーリング孔の周壁画像を視差光学系により同じ撮像手段にて同時に撮影することを特徴とする請求項１記載の地下水流動測定方法。
……
　　　【請求項５】
　プローブに内蔵されたＣＣＤカメラと、同じく
プローブに内蔵され、ボーリング孔中の下方画像
を、
視差が異なる複数画面の画像として前記ＣＣＤカメラに導く視差光学系
前記下方画像の中の視差が異なる複数画面でのトレーサ像の移動から地下水流の三次元的な流速と流向を算出する流速・流向算出手段とを備えてなる
地下水流動測定装置
　
（イ）「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　
本発明は、地下水の流速と流向をボーリング孔中で光学的手段を用いて測定する地下水流動測定方法とその装置に関する
　
（ウ）「【０００８】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明の地下水流動測定方法は、ボーリング孔内の地下水中のトレーサを撮像手段で撮影し、移動するトレーサ像から地下水流の流速と流向を算出する地下水流動測定方法において、トレーサを、ボーリング孔に挿入した視差光学系により視差が異なる複数画面でのトレーサ像として同じ撮影手段で撮影し、複数画面で移動するトレーサ像から地下水流の三次元的な流速と流向を算出することを特徴とする。撮影するトレーサとしては、地下水中に放出した人工的なものでも、また地下水中に存在する浮遊粒子等であってもよい。
　　　　【０００９】
　ボーリング孔の周壁画像も、視差光学系により同じ撮像手段にて同時に撮影することができる。
　　　　【００１０】
　
好ましくは、
ボーリング孔内の下方画像とボーリング孔の周壁画像とを同じプリズムを通じて、同じＣＣＤカメラで撮影する
　　　　【００１１】
　ＣＣＤカメラで撮影したボーリング孔の周壁画像から、ボーリング孔中でのプローブの設置位置を決めることができる。」
　
（エ）「【００１４】
　　【発明の実施の形態】
　次に、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
　　　　【００１５】
　図１に示すように、本発明では、視差光学系であるプリズム１と撮像手段であるＣＣＤカメラ２等を内蔵したプローブ３をボーリング孔４内に挿入し、ＣＣＤカメラ２からケーブル５を通じて送られてくる映像を、地上システム６で監視しながら測定する。
　　　　【００１６】
　プローブ３は、耐圧の密封透明ケースであるプローブ本体７に、プリズム１を下、ＣＣＤカメラ２をその真上に配置して内蔵するとともに、更にボーリング孔４内を照明する照明装置８及び電源９を内蔵している。
　　　　【００１７】
　
ＣＣＤカメラ２は、下向きにしてプローブ本体７内の中央に固定され、プリズム１は、プローブ本体７内の底部付近に設置されている。
このプリズム１を通して真上から見ると、図４に示すように、視差（見る角度）が異なる４つの画面領域、つまり中央に左下方と右下方、その左右に左側方と右側方の像が４つの画面領域Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに分かれて並んで同時に現れる。なお、プリズム１は、上下対称の角錐部を一体に有するキュービック状のものでも良い
　　　　【００１８】
　従って、
プリズム１を通してＣＣＤカメラ２で撮影される画像は、ボーリング孔４内の下方を見た互いに視差が異なる左下方像と右下方像
が、同時に現れ、しかも左下方像と右下方像とはある一定の領域が重複しているため、同じ物体の像が左右に同時に現れる
　　　　【００１９】
　
プローブ本体７の透明な底部７ａには、４本の連結棒１０が図２に示すように正方形の４点配置にして垂直に垂設され、これら４本の連結棒１０の下端に円形の先端治具１１が固着されている。
　　　　【００２０】
　プローブ本体７の外周の下端と先端治具１１の外周の上端とには、ゴム等の弾性材質のリング状の遮断板１４・１５が固着され、これら上下の遮断板１４・１５と
プローブ本体７の底部７ａ及び先端治具１１の上面にて、ボーリング孔４中でトレーサ１６の遊動空間を上下に区画する空間区画部１７が形成される
　　　　【００２１】
　
先端治具１１の上面には、図２に示すように、極めて薄い透明板であるスケール１８が、例えば２本ずつ一組としてその２組が十字状にして付設されている。
１本のスケールには、図５に拡大して示すように、寸法点２０が数ｍｍ程度の等間隔のピッチＰで複数列に、また列と列の間隔も数ｍｍ程度の間隔Ｄとして設けられ
　
（オ）「【００２５】
　測定個所を決めたら、パッカー１２・１３を膨張させてプローブ３をボーリング孔４内に固定し、
空間区画部１７内にトレーサ１６を投入し、これをプリズム１を通じてＣＣＤカメラ２で撮影する
　　　　【００２６】
　図６の（Ａ）に、プリズム１の光線の透過経路と、トレーサ１６が時点ｔ１から時点ｔ２までの時間経過中に移動した移動軌跡とを示し、（Ｂ）にその移動の平面的な軌跡を示す。また、図７の（Ａ）に、ｔ１時点における下方画像の視差が異なる２つの画面の画像を示し、（Ｂ）に、ｔ２時点における同様の左右２つの画面の画像を示す。
トレーサ１６は、地下水の移動に伴ってゆっくりと移動するため、図７に示すように、トレーサ１６の像は、視差が異なる左右２つの画面に同時に現れ、スケールの寸法点２０の像も同様に現れる。図７から分かるように、左右２つの画面は視差が異なるため、同じトレーサ１６がその像の位置を相違させて映ることになり、トレーサ１６が移動すれば、その移動は図７の（Ａ）と（Ｂ）との相関から三次元的に捉えることができる
　　　　【００２７】
　そこで、任意の時点ｔ１、ｔ２、ｔ３・・・・・ｔｎにおいて撮影を繰り返し、
各時点ごとにトレーサ１６の像の三次元座標をパソコンで算出し、各時間ごとに移動量を把握することで三次元的な流速を求めることができる。また、トレーサ１６の像の移動方向も平面的な移動とともに、鉛直方向の移動も把握できることから、三次元的な流向も算出できる
　　　　【００２８】
　上記のようなことをプローブ３の設置位置を変えて、必要な個所、深度ごとに繰り返す。
　　　　【００２９】
　本発明は、上記のような実施例の他、次のような変形例・応用例が考えられる。
　
光学系であるプリズム１は、角錐の角度が９０度の２個の直角プリズム１ａ・１ｂを組み合わせたが、角錐の角度によって見える領域が変化するため、ＣＣＤカメラ２とトレーサ１６の位置関係などを考慮して適切な角度のプリズムを用いればよい
　　　　【００３０】
　
先端治具１１を中空としてその中に照明装置を設置し、ステー１０を中空として、その中に照明装置への給電線を通せば、先端治具１１から空間区画部１７内を照明できる。
　
（カ）「【００３５】
　　【発明の効果】
　以上説明したように本発明は、トレーサを、ボーリング孔に挿入した視差光学系により視差が異なる複数画面でのトレーサ像として同じ撮影手段で撮影し、複数画面で移動するトレーサ像から地下水流の三次元的な流速と流向を算出するので、地下水流の流速・流向の三次元的な測定を容易にしかも高精度に行うことができる。
　　　　【００３６】
　ボーリング孔の周壁画像を視差光学系により同じ撮像手段にて同時に撮影すれば、撮影したボーリング孔の周壁画像から、ボーリング孔中での測定位置を決めることができるとともに、ボーリング孔内での測定位置の探査と、地下水流の流速・流向を測定するための撮影とを同じ撮像手段で同時に行える。
　　　　【００３７】
　ボーリング孔内の下方画像とボーリング孔の周壁画像とを視差光学系である同じプリズムを通じて、同じＣＣＤカメラで撮影することで、経済的に実施できる。
　　　　【００３８】
　
視差光学系は、角錐形の２つのプリズムを上下対称に合わせたもので簡単に構成できる
　
　上記の記載事項（ア）〜（カ）と図面（特に図１及び図２）を総合すると，引用例には，以下の発明が記載されていると認められる。
　
「ボーリング孔内の地下水中に投入したトレーサの移動軌跡を視差光学系により視差が異なる複数画面でのトレーサ像として撮像手段によって撮影し，複数画面で移動するトレーサ像から地下水流の三次元的な流速と流向を算出する地下水流動測定方法において使用される地下水流動測定装置であって，
　プローブ本体７内に下向きにして固定されたＣＣＤカメラ２と，
　前記プローブ本体７の前記ＣＣＤカメラ２の下側に設けられた視差光学系１であって，上下対称の角錐部を一体に有するキュービック状のプリズム１ａ，１ｂにより構成され，前記ボーリング孔中の下方画像を視差が異なる複数画面の画像として前記ＣＣＤカメラに導く視差光学系１と，
　前記プローブ本体７の透明な底部７ａに複数の連結棒１０により垂設された円形の先端治具１１と，
　前記プローブ本体７の底部７ａと前記先端治具１１の上面との間に区画形成された，トレーサの遊動空間となる空間区画部１７，
　前記先端治具１１の中に設置され，前記空間区画部１７内を照明する照明装置と，
　前記先端治具１１の上面に設けられ，等間隔のピッチで複数列に形成された寸法点２０が付設された極めて薄い透明板からなるスケール１８とを有して構成され，
　地下水の移動に伴って移動するトレーサ１６の像と前記スケール１８の寸法点２０の像とを同時に，プリズム１を通じて，視差が異なる左右２つの画面としてＣＣＤカメラ２で撮影することによって，トレーサ１６の移動を三次元的に捉え，地下水流の三次元的な流速と流向を算出する地下水流動測定装置。」（以下，「引用発明」という。）
　
（２）補正発明と引用発明との対比
　補正発明と引用発明とを対比すると，その構造および機能からみて，引用発明の「ボーリング孔内の地下水中に投入したトレーサの移動軌跡」，「視差光学系により視差が異なる複数画面でのトレーサ像として撮像手段によって撮影し」，「複数画面で移動するトレーサ像から地下水流の三次元的な流速と流向を算出する地下水流動測定方法において使用される地下水流動測定装置」，「プローブ本体７内に下向きにして固定されたＣＣＤカメラ２」，「前記プローブ本体７の前記ＣＣＤカメラ２の下側に設けられた視差光学系１」，「前記プローブ本体７の底部７ａと前記先端治具１１の上面との間に区画形成された，トレーサの遊動空間となる空間区画部１７」及び「等間隔のピッチで複数列に形成された寸法点２０が付設された極めて薄い透明板からなるスケール１８」は，それぞれ，補正発明の「地下水内に水中浮遊させたトレーサの流動状態」，「前記撮像手段と視差光学系とを組み合わせた撮影手段で前記トレーサをステレオ画像で撮影し」，「前記画像を解析して、前記地下水の流速と流向を測定する地下水流動測定装置」，「本体部内上部側に収納された撮像手段」，「該撮像手段の下側に設けられた視差光学系」，「前記本体部下方位置に設けられた地下水通過部」及び「寸法点が描かれた透明…の目盛板」に相当する。
　また，引用発明の「プローブ本体７」は，図２に図示された断面図，及び連結される「先端治具１１」が「円形」である（上記記載事項（エ）（【００１９】）参照）との記載等からみて，「略筒状をなす」ものであることは明らかであるから，補正発明の「略筒状をなす本体部」に相当し，また，引用発明の「プローブ本体７内に下向きにして固定されたＣＣＤカメラ２」は，引用例１の図１からみて，「略垂直下側に」向いたものであることは明らかであるから，「略垂直下側に向け設置されたＣＣＤカメラ」に相当するといえる。
　
　また，引用発明の「先端治具１１」は，その中に「前記空間区画部１７内を照明する照明装置」を備え，その上方の「空間区画部１７」を照明するものであるから，補正発明の「該地下水通過部の下側に設けられた照明部」に相当する。
　さらに，引用発明の「先端治具１１」は，その上面に「等間隔のピッチで複数列に形成された寸法点２０が付設された極めて薄い透明板からなるスケール１８」を備えたものであって，「スケール１８」の裏側からその上方の「空間区画部１７」を「ＣＣＤカメラ２」に向けて照明し，「地下水の移動に伴って移動するトレーサ１６の像と前記スケール１８の寸法点２０の像とを同時に，プリズム１を通じて，視差が異なる左右２つの画面としてＣＣＤカメラ２で撮影する」ものであるから，結局，引用発明の「先端治具１１」と，
補正発明の「地下水通過部の下側に設けられた照明部は、光ファイバからなる光源導入照射部材と、目盛板とを有して
構成し
前記光源導入照射部材は、
地上からの太陽光あるいは人工光線、
あるいは前記ＣＣＤカメラ上方の地中内に配置される人工光線の
該光源取り込み部から導入された地上からの太陽光あるいは人工光線、
あるいはＣＣＤカメラ上方の地中内に配置される人工光線
前記光源搬送部から搬送された前記
前記ＣＣＤカメラ側に
よう前記目盛板裏面側に配置される
を有して構成され、
複数本の前記光源導入照射部材をそれぞれ複数本の支柱内に通して強力光源とし、
複数本の光源導入照射部材先端の光源照射部による照射方向が、寸法点が描かれた透明あるいは半透明状の目盛板裏面側から前記地下水通過部側に向かい、かつ
ＣＣＤカメラ
して
ＣＣＤカメラ
「地下水通過部の下側に設けられた照明部は，光照射部材と目盛板とを有して構成し，前記光照射部材による照射方向が，寸法点が描かれた透明の目盛板裏側から前記地下水通過部側に向かい，かつＣＣＤカメラ側に向くよう構成して前記ＣＣＤカメラにより，地下水流で移動するトレーサと，前記光照射部材が目盛板の裏面側から照射して現れた目盛板の寸法点とを撮像できる様構成し」という点で共通する。
　
　そうすると，両者は，　
［一致点］
「地下水内に水中浮遊させたトレーサの流動状態を撮像手段で撮影し，流動するトレーサの撮影像から地下水の流速と流向を測定する地下水流動測定方法に使用されてなり，前記撮像手段と視差光学系とを組み合わせた撮影手段で前記トレーサをステレオ画像で撮影し，前記画像を解析して，前記地下水の流速と流向を測定する地下水流動測定装置において，
　略筒状をなす本体部内上部側に収納された撮像手段と，該撮像手段の下側に設けられた視差光学系と，
　前記本体部下方位置に設けられた地下水通過部と，該地下水通過部の下側に設けられた照明部と，を有し，
　前記撮像手段は略垂直下側に向け設置されたＣＣＤカメラで構成すると共に，前記視差光学系はプリズムにより構成し，
　前記地下水通過部の下側に設けられた照明部は，光照射部材と目盛板とを有して構成し，前記光照射部材による照射方向が，寸法点が描かれた透明の目盛板裏側から前記地下水通過部側に向かい，かつＣＣＤカメラ側に向くよう構成して前記ＣＣＤカメラにより，地下水流で移動するトレーサと，前記光照射部材が目盛板の裏面側から照射して現れた目盛板の寸法点とを撮像できる様構成した，トレーサを使用した地下水流動測定装置。」　
である点で一致し，以下の点で相違するといえる。
　
［相違点１］
　視差光学系として用いられるプリズムが，補正発明では「略菱形をなす」ものであるのに対して，引用発明では「上下対称の角錐部を一体に有するキュービック状」のものである点。
　
［相違点２］
　補正発明においては，「前記ＣＣＤカメラとプリズムとの間には、リレーレンズを介在させて、ＣＣＤカメラと地下水通過部とを遠ざけてな」るものであるのに対して，引用発明ではＣＣＤカメラとプリズムとの間にリレーレンズを介在させたものではない点。
　
［相違点３］
　地下水通過部の下側に設けられた照明部が，補正発明では，目盛板に加えて「光ファイバからなる光源導入照射部材」を有して構成されると共に，当該「光源導入照射部材」が「地上からの太陽光あるいは人工光線、あるいは前記ＣＣＤカメラ上方の地中内に配置される人工光線の光源が導入可能とされた光源取り込み部と、該光源取り込み部から導入された地上からの太陽光あるいは人工光線、あるいはＣＣＤカメラ上方の地中内に配置される人工光線を搬送する光源搬送部と、前記光源搬送部から搬送された前記太陽光あるいは人工光線を、前記ＣＣＤカメラ側に向けて照射するよう前記目盛板裏面側に配置される光源照射部と、
を有して構成され」，かつ，「複数本の前記光源導入照射部材をそれぞれ複数本の支柱内に通して強力光源とし」たものであるのに対して，引用発明では「先端治具１１の中に設置され，前記空間区画部１７内を照明する照明装置」を用いるものである点。
　
［相違点４］
　補正発明では，「前記複数本の支柱のうち１本の支柱は中空に形成し、該中空支柱の長手方向略中間位置に前記地下水の採水用開口を設けると共に、該採水用開口と連通し、かつ連結管を介して地上の採水装置に連通する採水路を前記中空支柱内に設け、前記地下水通過部における地下水の流動測定が行えると共に、該測定時に地下水通過部における地下水の前記採水装置の吸い上げによる採水が行え、前記流動測定と前記採水とが同時に行える構成とした」ものであるのに対して，引用発明ではこのような構成を備えていない点。
　
（３）相違点についての検討・判断
　上記各相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　視差光学系として用いられるプリズムに関し，引用例には「光学系であるプリズム１は、角錐の角度が９０度の２個の直角プリズム１ａ・１ｂを組み合わせたが、角錐の角度によって見える領域が変化するため、ＣＣＤカメラ２とトレーサ１６の位置関係などを考慮して適切な角度のプリズムを用いればよい」（上記記載事項（オ）（【００２９】）参照）と記載されていること，そして，視差光学系として「断面菱形」のプリズムを用いることは従前周知の技術的事項（例えば，特開昭５９−３０３９０号公報（特に３頁左上欄１１〜１４行及び２図）等参照）であることに鑑みれば，上記相違点１における補正発明のように構成することは，当業者ならば何ら困難性はなく，容易になし得る程度のことであるというべきである。
　
［相違点２］について
　ＣＣＤカメラで地下水中を撮影し，地下水中で浮遊する微細粒子の動きを観察することによって，地下水の流向・流速を検出する流向流速計において，ＣＣＤカメラや撮影用光源等が発する熱によって，地下水の流向・流速の検出部分における地下水流に影響が出て正確な測定ができなくなることを防ぐために，ＣＣＤカメラや撮影用光源を前記検出部分から距離を置くように構成すること，そして，被撮像対象物の像をＣＣＤカメラまで伝達するリレーレンズ等像伝達手段をＣＣＤカメラの前に介在させることは，従前周知の技術的手段である（例えば，原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１９６９５８号公報（特に【０００２】，【０００４】，【００１２】，【００２４】）等参照）。
　そうしてみると，引用発明においても，ＣＣＤカメラからの熱的影響を排除し，正確な地下水の流向・流速の測定ができるようにするために，上記従前周知の技術的手段を適用することによって，上記相違点２における補正発明のように構成することは，当業者にとって格別の技術的困難性がなく，容易になし得る程度のことであるというべきである。
　
［相違点３］について
　上述のとおり，正確な地下水の流向・流速の測定のためには，ＣＣＤカメラからの熱だけではなく，撮影用光源からの熱的影響も排除すべきことは従前周知のものであるところ，光源からの熱的影響を排除するために，光源からの光束を導入する入射部と，当該導入された光束を伝送するライトガイド部と，当該伝送された光束を出力する出射部とを有する光ファイバを用いた照明装置は，従前周知の技術的手段である（例えば，原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１９１３０６号公報（特に【０００５】，【０００８】〜【０００９】，【００１９】〜【００２０】，図１）等参照）から，引用発明において，その照明装置として当該従前周知の光ファイバを用いた照明装置を採用することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　そして，引用発明の先端治具１１内に設けられた照明装置は，「ステー１０（当審注：連結棒１０）を中空として、その中に照明装置への給電線を通」して電源に電気的に接続されるものである（上記記載事項（オ）（【００３０】）参照）から，引用発明に対して上記従来周知の光ファイバを用いた照明装置を適用するにあたり，光ファイバを連結棒１０内に通して構成することは，当業者にとって格別の技術的困難性がなく，容易になし得る程度のことである。
　また，光ファイバを用いた照明装置において，複数の光ファイバを用いて伝送の上で照明を行うことも，従来周知の技術的手段である（上述の特開平１１−１９１３０６号公報（特に上述の指摘箇所）等参照）。
　そうしてみると，引用発明において，上記相違点３における補正発明のように構成することは，当業者にとって格別の技術的困難性がなく，容易になし得る程度のことであるというべきである。
　
［相違点４］について
　地下水の挙動に関する調査・測定を行う孔内装置において，地下水採水と測定とを同時に行いうるように構成することは，従来周知の技術である（例えば，原査定の拒絶の理由に引用された特許第２８０６２６６号公報（特に，特許請求の範囲，【０００４】，【００１０】），原査定に引用された特開平４−２７０９５号公報（特に，特許請求の範囲，２図）等参照）ところ，引用発明に対して当該従来周知の技術を適用するにあたり，引用例には連結棒１０（ステー１０）を中空に構成し，その中に給電線を通すことが示唆されている（上記記載事項（オ）（【００３０】）参照）のであり，中空を利用して何を通すかは当業者が適宜選択しうるものであるから，中空となした連結棒１０を採水路の一部となし，適当な位置に採水用開口を設けることは，当業者が適宜になし得る設計事項程度のことに過ぎないものというべきである。
　そうしてみると，引用発明において，上記相違点４における補正発明のように構成することは，当業者にとって格別の技術的困難性がなく，容易になし得る程度のことであるというべきである。
　
　そして，本願明細書に記載された補正発明の効果も，当業者であれば予測し得る範囲内のものであり，格別顕著なものとはいえない。
　
（４）小括
　したがって，補正発明は，引用発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）付言
　なお，請求人は，平成２０年１１月１９日付け審尋に対する同年１２月２５日付け回答書において，本件補正後の明細書を基準とした手続補正書案を提示の上，原査定に示された引用文献記載の発明との差異を明確化した旨主張しているが，当該手続補正案は，以下の点で出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内ではなく，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないというべきであるから，採用することができない。
　
（ア）手続補正書案における補正事項（ｄ）について
　当該補正は，本件補正後の「地上からの太陽光あるいは人工光線、
あるいは前記ＣＣＤカメラ上方の地中内に配置される人工光線の
あるいはＣＣＤカメラ上方の地中内に配置される人工光線
及び
及び
　しかしながら，本願の出願当初の明細書の【００２０】には，「ここで、照明部６は地上からの太陽光、人工光線
あるいは
あるいは
　そして，本願の出願当初の明細書又は図面のすべての記載を総合的に参酌しても，当該補正事項を根拠付ける記載は見当たらないから，当該補正は，出願当初の明細書又は図面に記載した事項に対して新たな技術的事項を導入するものである。
　
（イ）手続補正書案における補正事項（ｅ）について
　当該補正は，本件補正後の「寸法点が描かれた透明あるいは半透明状の目盛板」を，「
寸法点が所定間隔に散布して形成された透明あるいは半透明状の略円板状をなす
　しかしながら，本願の出願当初の明細書における請求人が根拠となると主張する箇所には，「寸法点が所定間隔に散布して形成された」という点については何ら記載されていない。また，請求人が根拠となると主張する図面から，寸法点が「散布して形成」されるものであることが明らかということはできない。
　そして，本願の出願当初の明細書又は図面のすべての記載を総合的に参酌しても，当該補正事項を根拠付ける記載は見当たらないから，当該補正は，出願当初の明細書又は図面に記載した事項に対して新たな技術的事項を導入するものである。
　
４　まとめ
　以上を総合すると，補正発明は，特許法第２９条第２項の規定によって特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するというべきであって，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明に対する判断
１　本願発明の認定
　以上のとおり，平成１９年８月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１〜２に係る発明は，平成１８年１１月１６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるものであると認められ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
地下水内に水中浮遊させたトレーサの流動状態を撮像手段で撮影し、流動するトレーサの撮影像から地下水の流速と流向を測定する地下水流動測定方法に使用されてなり、前記撮像手段と視差光学系とを組み合わせた撮影手段で前記トレーサをステレオ画像で撮影し、前記画像を解析して、前記地下水の流速と流向を測定する地下水流動測定装置において、
　略筒状をなす本体部内上部側に収納された撮像手段と、該撮像手段の下側に設けられた視差光学系と、
　前記本体部下方位置に設けられた地下水通過部と、該地下水通過部の下側に設けられた照明部と、を有し、
　前記地下水通過部は、本体部下端と前記照明部とを
上下方向に
前記本体部下端と前記照明部とを本体部下端外周に沿って複数の支柱で連結して、測定すべき地下水が自由に横断して流れる
　
地下水通過部の下側に設けられた
光ファイバからなる光源導入照射部材と、目盛板とを有し、
　前記光源導入照射部材は、
地上からの
人工光線の
地上からの
人工光線を搬送する光源搬送部と、前記太陽光あるいは人工光線を外側に向けて照射する光源照射部と、を有して構成され、
複数本の前記光源導入照射部材をそれぞれ複数本の支柱内に通して強力光源とし、
複数本の光源導入照射部材先端の光源照射部による照射方向が、寸法点が描かれた透明あるいは半透明状の目盛板裏面側から前記地下水通過部側に向かい、かつ撮像手段側に向くよう構成され、
前記撮像手段により、地下水流で移動するトレーサと、前記複数の光源照射部が目盛板の裏面側から照射して現れた目盛板の寸法点とを撮像できる様構成し、
前記複数本の支柱のうち１本の支柱は中空に形成し、該中空支柱の長手方向略中間位置に前記地下水の採水用開口を設けると共に、
該採水用開口と連通し、かつ地上の採水装置に連通する採水路を前記中空支柱内に設け、
前記地下水通過部における地下水の流動測定と、地下水通過部における地下水の採水とを同時に行える構成とした、
ことを特徴とするトレーサを使用した地下水流動測定装置。」
　
２　引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願特許出願前に頒布された刊行物である引用例の記載事項は，前記「第２の３（１）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
３　判断
　ところで，本願発明は，上記「第２の１　本件補正の内容」及び「第２の２　本件補正の目的」において検討したとおり，補正発明の一部限定を省略したもの，言い換えれば，補正発明は本願発明の構成要件をすべて含むものであるということができる。
　しかるに，本願発明の構成要件をすべて含む補正発明が，上記「第２の３　独立特許要件」に記載した理由によって，許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができないものであるから，本願発明についても同様の理由により，特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができないものであるといえる。
　
　
第４　結び
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について言及するまでもなく，本願は，拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。