(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物に接続した形で設置された状態の既設管において、該既設管の、前記構造物との接続部を補強する際に、
ソケット部材を、前記接続部を被覆する形で配置し、かつ該ソケット部材を前記構造物に対して固定する形で設置すると共に、前記ソケット部材と前記接続部との間に配置される形で、緩衝材を設置して構成した、既設管における接続部の補強方法。
【請求項２】
前記緩衝材はシール性能を有した材料からなっていることを特徴とする請求項１記載の、既設管における接続部の補強方法。
【請求項３】
前記接続部は地盤中に配置されており、
前記既設管において前記接続部を補強する際には、
まず前記地盤を掘削して、前記接続部を露出させた後、前記ソケット部材の設置及び前記緩衝材の設置を行うようにしたことを特徴とする請求項１記載の、既設管における接続部の補強方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、構造物に接続された既設管の、前記構造物との接続部を、地震等の振動によって破損しないように補強する、既設管における接続部の補強方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば集水槽などの構造物と接続された排水管などの既設管に関しては、地震等が発生すると、その振動によって既設管と構造物との間に相対変位が生じ、これによって、既設管のうち構造物との接続部には剪断力が加わり、特に接続部の中でも構造物との接合箇所には剪断力が集中することになる。排水管等の管や集水槽等の構造物はコンクリート材料によって形成されていることが多く、そのため地震等により上述した接続部での剪断力が大きくなると、該接続部のうち剪断力が集中する接合箇所付近が破損し漏水するなどの恐れがある。そのため、例えば管を新設する際には、その接続部をフレキシブル管で構成するといった方法で、剪断力による接続部の破損を無くす工夫をしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし既設管に対しては、接続部の破損を防止する好適な工事方法が確立されていない。例えば、既設管の接続部を取外して、上述したように新設管で採用しているフレキシブル管等を代わりに接続するような方法が考えられるが、この工事を行う最中、管と構造物との間での管路の流通を中断するなどの措置が必要になり不都合である。
【０００４】
そこで本発明は上記事情に鑑み、既設管の接続部の破損を防止するための工事を、該既設管と構造物との間での管路の流通を中断することなく行うことのできる、既設管における接続部の補強方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のうち第１の発明は、構造物（２）に接続した形で設置された状態の既設管（３）において、該既設管（３）の、前記構造物（２）との接続部（５）を補強する際に、ソケット部材（６）を、前記接続部（５）を被覆する形で配置し、かつ該ソケット部材（６）を前記構造物（２）に対して固定する形で設置すると共に、前記ソケット部材（６）と前記接続部（５）との間に配置される形で、緩衝材（２０）を設置して構成される。
【０００６】
また本発明のうち第２の発明は、第１の発明による既設管における接続部の補強方法において、前記緩衝材（２０）はシール性能を有した材料からなっている。
【０００７】
また本発明のうち第３の発明は、第１の発明による既設管における接続部の補強方法において、前記接続部（５）は地盤（１）中に配置されており、前記既設管（３）において前記接続部（５）を補強する際には、まず前記地盤（１）を掘削して、前記接続部（５）を露出させた後、前記ソケット部材（６）の設置及び前記緩衝材（２０）の設置を行うようにした。
【０００８】
なお、括弧内の番号等は、図面における対応する要素を示す便宜的なものであり、従って、本記述は図面上の記載に限定拘束されるものではない。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
図１は、本発明による既設管における接続部の補強方法によって、管接続部の補強工事をおこなっている状態を示した側断面図、
図２は、管接続部の補強工事を行う前の状態を示した側断面図である。
【００１０】
地盤１中には、図２に示すようにコンクリート材料（例えば鉄筋コンクリート等）で形成された集水槽２が構築されており、集水槽２は板状の底部２ａ及び側壁部２ｂを有している。即ち、集水槽２内には、底部２ａ及び側壁部２ｂに包囲された形で集水空間２ｃが形成されている。また地盤１中には、略水平に伸延した形で排水管３が埋設されており、排水管３内には排水等が流通する流通空間３ａが形成されている。なお排水管３はコンクリート材料（例えばヒューム管、プレキャストコンクリートによるセグメントブロック、現場打ちコンクリート等）で形成されている。この排水管３は集水槽２に接続されている。具体的には、排水管３の先端部３ｂ（図２の紙面右側部分）は、集水槽２の側壁部２ｂに接続されており、該先端部３ｂを介して、排水管３の流通空間３ａと集水槽２の集水空間２ｃとは連通している。即ち、排水管３を通って来た排水等は、排水管３の先端部３ｂから集水槽２内へ流入するようになっている。
【００１１】
以下、上述した既設の排水管３の、集水槽２との接合箇所Ｐ１及びその付近である管接続部５の補強工事について説明する。まず、集水槽２の側壁部２ｂに隣接した地盤１を掘削して、図１に示すように、該側壁部２ｂ及び該側壁部２ｂに接続された既設の排水管３の管接続部５を露出させる（この際、図１に示すような土留め３０を適宜使用するとよい。）。
【００１２】
次いで図１に示すようにソケット６を設置する。ソケット６は、略水平に伸延した筒状のスリーブ部６ｂと、該スリーブ部６ｂの後端部（図１の紙面右側端部）にツバ状に形成されたフランジ部６ａから構成されており、ソケット６はコンクリート材料（例えばプレキャストコンクリート等）で形成されている。ソケット６のスリーブ部６ｂ内には、該ソケット６全体を略水平に貫通する形で管設置空間７が形成されており、フランジ部６ａの後端面部（図１の紙面右側端面部）はソケット固定部９となっている。なお、設置前のソケット６は、その軸心ＣＴ１を含む平面により２つ（或いは３つ以上）に分割されており、設置時にはこれら分割されたものを接合して組み立てるようになっている。
【００１３】
ソケット６の設置では、まず複数に分割された状態のソケット６を、排水管３の管接続部５をソケット６で被覆する形で配置し、これら分割された状態のものを互いに接合してソケット６の組み立てを行う。こうしてソケット６が組み立てられると、図１に示すように、該ソケット６の管設置空間７には排水管３の管接続部５が貫通した状態になっている。また、ソケット６の組み立てと共に、フランジ部６ａのソケット固定部９を集水槽２の側壁部２ｂに接合する。こうしてソケット６は集水槽２に対して固定された。またソケット６の設置の際には、管設置空間７内においてスリーブ部６ｂと排水管３との間に所定のクリアランスＣＬを形成するようにする。
【００１４】
以上のようにソケット６を設置した後、図１に示すように、スリーブ部６ｂと排水管３との間のクリアランスＣＬに弾性材料（例えばゴム等の低弾性部材が好ましいが、ソケット６と管接続部５の間で応力緩衝性能を発揮する材料であれば弾性材料に限定されない。）からなる緩衝材２０を充填して設置する（なお、この緩衝材２０はシール性能をも兼ね備えた材料であることが好ましい。）。充填設置の後、掘削された地盤１を元どうりに埋め戻して、ソケット６の設置された管接続部５を埋設し、該管接続部５の補強工事を完了する（なお、地盤１の埋め戻しの際は、土留め３０を撤去するか、又は撤去しない場合は、排水管３の周囲から土留め３０を十分に離しておく。）。
【００１５】
以上のように管接続部５の補強工事が完了した状態で地震等が発生すると、その振動によって排水管３と集水槽２との間に相対変位が生じ、これによって排水管３の管接続部５には剪断力が加わることになる。しかしこの剪断力は、排水管３に対して集水槽２と一緒に相対変位するソケット６から管接続部５に作用することになり、しかも該ソケット６によって管接続部５を被覆している範囲全体（即ちスリーブ部６ｂの全長）に亙って緩衝材２０を介して作用することになる。よって剪断力が分散し、接合箇所Ｐ１等に集中することがないので、排水管３が破損し漏水するようなことは極力防止される。
【００１６】
また本実施例では、補強工事の手順の説明でも明らかなように、排水管３を取外したり、また排水管３の一部を他の管部材と変更するようなことは無く、排水管３は集水槽２と始終接続されたままであるので、補強工事を行う最中、該排水管３と集水槽２との間での管路の流通を中断することがなく好都合である。
【００１７】
なお上述した実施例の説明中の括弧内で述べたように、緩衝材２０がシール性能をも兼ね備えた材料であれば、万一、排水管３の管接続部５に不用意に大きな剪断力が作用して、該管接続部５が破損したような場合にも、該管接続部５の周囲に充填されている緩衝材２０により該管接続部５の周囲がシールされているので、排水管３内の排水等が外部に漏水するようなことはなく好都合である。
【００１８】
また上述した実施例では、ソケット６を管接続部５に設置した後、これらソケット６と管接続部５との間に緩衝材２０を充填設置したが、初めに管接続部５の周囲に緩衝材２０を設置しておき、次いでこの緩衝材２０と一緒に管接続部５を被覆する形でソケット６を設置するようにしてもよい。更に上述した実施例では、排水管３及びその管接続部５等は地盤１に埋設されていたが、別の実施例として、例えば、集水槽２及び排水管３の管接続部５が元々地上側に露出して設けられているような場合では、地盤１の掘削等の手順を省略する形で、上述した実施例での補強工事と略同様の手順で行うことができる。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明のうち第１の発明は、集水槽２等の構造物に接続した形で設置された状態の排水管３等の既設管において、該既設管の、前記構造物との管接続部５等の接続部を補強する際に、ソケット６等のソケット部材を、前記接続部を被覆する形で配置し、かつ該ソケット部材を前記構造物に対して固定する形で設置すると共に、前記ソケット部材と前記接続部との間に配置される形で、緩衝材２０等の緩衝材を設置するようにするので、接続部の補強が完了した状態で地震等が発生すると、その振動によって既設管と構造物との間に相対変位が生じ、これによって既設管の接続部には剪断力が加わることになる。しかしこの剪断力は、既設管に対して構造物と一緒に相対変位するソケット部材から接続部に作用することになり、しかも該ソケット部材によって接続部を被覆している範囲全体に亙って緩衝材を介して作用することになる。よって、剪断力が接合箇所Ｐ１等に集中することなく既設管が破損し漏水するようなことは極力防止されている。しかも、既設管の接続部を補強している最中は、該既設管を取外したりする必要は無く、該既設管と構造物との間での管路の流通を中断することなく工事を行うことができるので好都合である。
【００２０】
また本発明のうち第２の発明は、第１の発明による既設管における接続部の補強方法において、前記緩衝材はシール性能を有した材料からなっているので、第１の発明による効果に加えて、万一、接続部に不用意に大きな剪断力が作用して、該接続部が破損したような場合にも、緩衝材により接続部の周囲がシールされているので、既設管内の流体が外部に漏れるようなことはなく好都合である。
【００２１】
また本発明のうち第３の発明は、第１の発明による既設管における接続部の補強方法において、前記接続部は地盤１等の地盤中に配置されており、前記既設管において前記接続部を補強する際には、まず前記地盤を掘削して、前記接続部を露出させた後、前記ソケット部材の設置及び前記緩衝材の設置を行うようにしたので、第１の発明による効果に加えて、地中に埋設された既設管に対する接続部の補強工事が、該既設管と構造物との間での管路の流通を中断することなく行うことができるので好都合である。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明による既設管における接続部の補強方法によって、管接続部の補強工事をおこなっている状態を示した側断面図である。
【図２】図２は、管接続部の補強工事を行う前の状態を示した側断面図である。
【符号の説明】
１……地盤
２……構造物（集水槽）
３……既設管（排水管）
５……接続部（管接続部）
６……ソケット部材（ソケット）
２０……緩衝材
【図１】
0003565543.tif 000002
【図２】
0003565543.tif 000003