【事件の表示】
　特願２００３−１６９７３１「ネジ切りフライス工具」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月３０日出願公開、特開２００４−１３０５００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年６月１３日（パリ条約に基づく優先権主張・平成１４年６月１３日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成１８年１２月２６日付の手続補正を経て、平成１９年３月２９日付で拒絶査定がなされ、平成１９年７月２日に拒絶査定を不服とする審判請求がなされたものである。
　
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
理由１
　特許請求の範囲の請求項１ないし１４に係る発明は、本願の出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
理由２
　「テーパ」とは傾きを意味するものであって長さを意味するものでないから、特許請求の範囲の請求項２及び９における「バックテーパは、・・・インチの範囲にある」との記載、並びに請求項３及び１０における「バックテーパは・・・インチである」との記載は、意味が不明であるので、請求項２，３，９及び１０は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
３．
理由１
　
3.1　本願の発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし１４に係る発明は、平成１８年１２月２６日付の手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項６に係る発明は次のとおりである。
「シャンク部と、
　少なくとも１つの螺旋状に配向される溝と複数個のネジ切りフライス歯とを含む切削部と、を含み、
　該複数個のネジ切りフライス歯が、工具の先端部に向けて、工具の回転軸中心とそれぞれのネジ切り歯の頂部との間の長さが連続して増加するように、複数個のネジ切り歯がバックテーパ状に形成されることを特徴とする、ネジ切りフライス工具。」であって、「前記複数個のネジ切りフライス歯は、ISO標準に合致する被加工物上のネジを形成するネジ形式を有することを特徴とする、請求項１記載の工具。」（以下、「本件発明」という。）
　
3.2　刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に国内で頒布された次の刊行物には、以下の事項が記載されていると認められる。
　　刊行物：　特開２００１−１７０８１９号公報
　
ａ．（発明の詳細な説明、段落【００１０】，【００１１】）
「【００１０】以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ詳細に説明する。　図１の(a) は、本発明の一実施例であるドリル付きねじ切りフライス１０のシャンク１２側の一部を省略した概略正面図で、図１の(b) は先端側から見た端面図である。このドリル付きねじ切りフライス１０は、シャンク１２および刃部１４が超硬合金にて一体に構成されているソリッドタイプのもので、刃部１４の表面はＴｉＡｌＮ等の硬質被膜で被覆されている。刃部１４の先端には、一対のドリル刃（底刃および外周刃）１６が軸心に対して対称的に設けられているとともに、そのドリル刃１６のすくい面から連続して軸心まわりに捩じれた一対の切屑排出溝１８が設けられている。また、軸心まわりにおいて切屑排出溝１８の間に位置する一対のランドには、それぞれリードの無い多数の三角山が一定のピッチで設けられ、その切削回転方向側の端部には切屑排出溝１８に沿って多山ねじ切り刃２０が形成されている。なお、図１の(a) は、切屑排出溝１８の捩れに伴う寸法変化を無視して図示されている。
【００１１】本実施例のドリル付きねじ切りフライス１０はＭ６用のもので、ドリル刃１６の外径は約５ｍｍで、多山ねじ切り刃２０の外径は約４．８ｍｍである。切屑排出溝１８のねじれ角は約２５°で、刃部１４には、軸方向に１０ｍｍ当り約０．０１２〜０．０１８ｍｍ程度のバックテーパが設けられている。また、軸心には冷却油剤（エアを含む）の供給穴が設けられ、ドリル刃１６の底刃の逃げ面に形成された開口２２から噴出させられるようになっている。」
　
　上記摘記事項において、段落【００１０】にはドリル付ねじ切りフライスが「シャンク１２および刃部１４」とから構成されるものであることが記載され、段落【００１１】には「刃部１４には、軸方向に１０ｍｍ当り約０．０１２〜０．０１８ｍｍ程度のバックテーパが設けられている。」と記載されていることを考慮すると、刊行物に記載されたドリル付ねじ切りフライスが、「ドリル付ねじ切りフライスの先端部に向けて、ドリル付ねじ切りフライスの回転軸中心とそれぞれのねじ切り刃の頂部との間の長さが連続して増加するように、複数個の多山ねじ切り刃がバックテーパ状に形成され」ているものであることは、当業者であれば容易に理解すべきものである。
　そこで、上記摘記事項を本件発明の記載に沿って整理すると、刊行物には次の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
「シャンクと、
　少なくとも１つの螺旋状に配向される切屑排出溝と複数個の多山ねじ切り刃とを含む刃部と、を含み、
　刃部には、ドリル付ねじ切りフライスの先端部に向けて、ドリル付ねじ切りフライスの回転軸中心とそれぞれのねじ切り刃の頂部との間の長さが連続して増加するように、複数個の多山ねじ切り刃がバックテーパ状に形成されている、ドリル付ねじ切りフライス。」
　
3.3　対比
　本件発明と刊行物記載の発明とを比較すると、後者の「シャンク」、「切屑排出溝」、「刃部」及び「多山ねじ切り刃」が、前者の「シャンク部」、「溝」、「切削部」及び「ネジ切りフライス歯」にそれぞれ相当することは明白である。また、後者の「ドリル付ねじ切りフライス」が、「ネジ切りフライス工具」の範疇に属するものであることも明白である。
　そうしてみると、両者は以下の点において一致及び相違するものと認められる。　
【一致点】
「シャンクと、
　少なくとも１つの螺旋状に配向される溝と複数個のネジ切りフライス歯とを含む切削部と、を含み、
　該複数個のネジ切りフライス歯が、工具の先端部に向けて、工具の回転軸中心とそれぞれのネジ切り歯の頂部との間の長さが連続して増加するように、複数個のネジ切り歯がバックテーパ状に形成される、ネジ切りフライス工具。」である点。
【相違点】
　ネジ切りフライス歯は、前者ではISO標準に合致する被加工物上のネジを形成するネジ形式を有するのに対し、後者ではこのような特定がない点。
　
3.4　当審の判断
　上記【相違点】について検討する。
　ネジ切りフライス工具を含むネジ切り工具において、その切刃の形式を、被加工物に形成すべきネジの形式に合わせたものとすることは、当然の設計である。そして、ISO標準に合致するネジは、従来より周知かつ慣用のものである。
　そうしてみると、ネジ切りフライス歯を、ISO標準に合致する被加工物上のネジを形成するネジ形式を有するものとすることは、形成すべき周知のネジの形式に合わせるための当然の設計に過ぎないから、【相違点】に係る発明特定事項を採用することは、当業者にとって格別の創意を何ら必要とするものではない。
　
3.5　まとめ
　本件発明には、刊行物記載の発明および従来周知の技術に基づいて普通に予測される範囲を超える格別の作用効果も見出すことはできないから、本件発明は刊行物記載の発明および従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　本件発明は請求項１に係る発明を特定する事項を全て含むものであるから、請求項１に係る発明も本件発明と同じ理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．
理由２
　
4.1　請求項２，３，９及び１０の記載
　平成１８年１２月２６日付手続補正により補正された本願の特許請求の範囲の請求項２，３，９及び１０は、以下のとおりと認められる。
「　【請求項２】
　前記バックテーパは、約0.0005インチ（0.0127mm）と約0.010インチ（0.254mm）の間の範囲にあることを特徴とする、請求項１記載の工具。
　　【請求項３】
　前記バックテーパは、約0.002インチ（0.0508mm）であることを特徴とする、請求項２記載の工具。
　　【請求項９】
　前記バックテーパは、約0.0005インチ（0.0127mm）と約0.010インチ（0.254mm）の間の範囲にあることを特徴とする、請求項８記載のネジ切りフライス工具の製造方法。
　　【請求項１０】
　前記バックテーパは、約0.002インチ（0.0508mm）であることを特徴とする、請求項９記載のネジ切りフライス工具の製造方法。」
　
4.2　請求人の主張
　原査定の拒絶理由に対し、審判請求人は平成１９年９月５日付手続補正書（方式）において、「しかしながら辞書によれば「テーパとは、延出する物体の幅又は厚さが徐々に減少すること」（Ｒａｎｄｏｍ　Ｈｏｕｓｅ　Ｕｎａｂｒｉｄｇｅｄ　Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ　２００６）と記載されており、かかる幅又は厚さの減少は長さ又は角度として計測することができると考えます。すなわち、請求項２−３、９−１０では長さとして計測してテーパを記載しており、意味は明確であると考えます。
　なお、引用文献３の［００１１］にも、テーパが長さによって示されております。」と主張している。
　上記「引用文献３」は、3.2にて前述した刊行物：特開２００１−１７０８１９号公報であり、その［００１１］の内容とは、3.2の摘記事項ａ、段落【００１１】に示したとおりである。
　
4.3　当審の判断
　請求人が引用する辞書によれば、「テーパとは、延出する物体の幅又は厚さが徐々に減少すること」であるが、幅又は厚さが突然でもなく、急激でもなく、連続的に「徐々に」減少することを示すためには、テーパの程度を、幅又は厚さの減少量の減少が生じている長手方向の距離に対する比率で表すことが必須であることは、当業者であれば容易に理解し得るところであるから、長手方向、すなわち軸方向長さの記載を欠く請求項２，３，９及び１０には、バックテーパの程度が明りょうに記載されているということはできない。
　また、請求人は、「引用文献３の［００１１］にも、テーパが長さによって示されております。」とも主張しているが、「引用文献３」、すなわち上記刊行物の段落【００１１】には「刃部１４には、軸方向に１０ｍｍ当り約０．０１２〜０．０１８ｍｍ程度のバックテーパが設けられている。」と記載されているのであって、軸方向の長さに対するテーパ量の形式でバックテーパが示されていることは明白であるので、請求人の主張の根拠とはなり得ない。
　なお、本願の明細書の段落【００１９】には、バックテーパ量をネジ切りフライス工具の直径に関わらず一定とすることの記載は認められるが、工具の長さに対する工具のたわみ量とバックテーパ量についての記載を明細書中に見出すことはできず、段落【００１４】の数式（１）を勘案すると、長さに関わらずたわみ量が一定であるとは考えられないため、たわみ量を補正するバックテーパ量についても工具長さに関わらず一定であると理解することはできない。
　したがって、請求項２，３，９及び１０には、発明を特定する事項が明りょうに記載されていない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１及び６に係る発明は、刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるため、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願の特許請求の範囲の請求項２，３，９及び１０には発明を特定する事項が明りょうに記載されていないため、請求項２，３，９及び１０は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさない。
　よって、請求項４，５，７，８，１１ないし１４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである
　よって、結論のとおり審決する。