(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部内周面に凹球面状の係合面を有する第１の筒と、前記係合面と対応する凸球面状の外周面を有する摺動部材が端部に設けられ、同摺動部材を介して前記第１の筒に対して傾動自在かつ離脱不能に連結される第２の筒とを備え、前記摺動部材を弾性材により構成し、
前記第２の筒の端部近傍の外周面には第１の係止部が突設されると共に、リング状に形成された前記摺動部材の内周面には前記第１の係止部の挿通を許容する第１の案内溝が形成され、前記第２の筒は摺動部材に対して内嵌された状態において回動可能とされている自在継手。
【請求項２】
前記摺動部材と前記第１の係止部との間には摺動部材に対する第１の係止部の食い込みを防止するための食込防止手段が設けられている請求項１に記載の自在継手。
【請求項３】
端部内周面に凹球面状の係合面を有する第１の筒と、前記係合面と対応する凸球面状の外周面を有する摺動部材が端部に設けられ、同摺動部材を介して前記第１の筒に対して傾動自在かつ離脱不能に連結される第２の筒とを備え、前記摺動部材を弾性材により構成した自在継手を備え、前記第１の筒及び第２の筒の少なくとも一方に対して摺動可能に連結される第３の筒を備えた伸縮自在継手。
【請求項４】
前記第２の筒の内周又は第３の筒の外周には前記第３の筒の摺動量を規制する第２の係止部が設けられ、前記第３の筒の外周又は第２の筒の内周には前記第２の係止部と当接係止可能なストッパが設けられ、前記ストッパには同ストッパに対する前記第２の係止部の挿通を許容する第２の案内溝が形成されている請求項３に記載の伸縮自在継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば通信用ケーブル等を挿通して地中に埋設される自在継手及び伸縮自在継手に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、この種の自在継手としては、図８に示すものが知られている。この自在継手５１は、筒状をなすアダプタ５２と、同アダプタ５２に対して傾動可能な内筒５３と、同内筒５３に対して摺動可能な外筒５４を備えている。
【０００３】
前記アダプタ５２の後側（図８において右側）の端部には球殻状受口５２ａが設けられ、同球殻状受口５２ａの内周面は凹球面状に形成されている。又、前記内筒５３の前端部には外周面が凸球面状をなす摺動リング５５が螺合されている。そして、この摺動リング５５の外周面が前記球殻状受口５２ａの内周面と当接するように内筒５３はアダプタ５２に接続されている。又、前記アダプタ５２の後端部外周面にはリング状をなす押え金具５６が螺合され、同押え金具５６の後端部は内周面が前記球殻状受口５２ａの内周面に連なる凹球面状に形成されている。従って、図８に示すように押え金具５６がアダプタ５２に螺合されているときには、摺動リング５５が押え金具５６の内周面と係合し、摺動リング５５はアダプタ５２に対して離脱不能にされる。その結果、内筒５３はアダプタ５２に対して離脱不能かつ傾動可能に連結される。
【０００４】
一方、前記内筒５３の後端部には前記外筒５４の前端側が摺動可能に外嵌されている。又、外筒５４の前端部にはナット５７が螺合され、その螺合状態において内外両筒５３，５４が離脱不能かつ摺動可能に連結されている。なお、図８において、５８は内筒５３の後端部に設けられたストッパリングであり、同リング５８がナット５７と当接することにより、内外両筒５３，５４の離脱防止が図られている。又、前記アダプタ５２、内筒５３、外筒５４、摺動リング５５、押え金具５６、ナット５７、及びストッパリング５８は、黄銅等の金属材料にて形成され、その表面には腐食を防ぐためのメッキが施されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記自在継手５１は摺動リング５５をアダプタ５２に対して離脱不能にするために、摺動リング５５の外周面を前記球殻状受口５２ａの内周面に当接した状態で押え金具５６を前記アダプタ５２の後端部外周面に螺合していた。即ち、摺動リング５５をアダプタ５２に対して離脱不能にするために押え金具５６を必要とし、同押え金具５６のために自在継手５１を構成する部品点数が多くなっていた。又、摺動リング５５をアダプタ５２に対して離脱不能にするために、アダプタ５２に押え金具５６を螺合させなければならず組み付け作業が煩雑となっていた。
【０００６】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は低コストで作業性の良い自在継手及び伸縮自在継手を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、自在継手に係る請求項１に記載の発明は、端部内周面に凹球面状の係合面を有する第１の筒と、前記係合面と対応する凸球面状の外周面を有する摺動部材が端部に設けられ、同摺動部材を介して前記第１の筒に対して傾動自在かつ離脱不能に連結される第２の筒とを備え、前記摺動部材を弾性材により構成し、前記第２の筒の端部近傍の外周面には第１の係止部が突設されると共に、リング状に形成された前記摺動部材の内周面には前記第１の係止部の挿通を許容する第１の案内溝が形成され、前記第２の筒は摺動部材に対して内嵌された状態において回動可能とされていることを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の自在継手において、前記摺動部材と前記第１の係止部との間には摺動部材に対する第１の係止部の食い込みを防止するための食込防止手段が設けられていることを要旨とする。
【００１０】
伸縮自在継手に係る請求項３に記載の発明は、端部内周面に凹球面状の係合面を有する第１の筒と、前記係合面と対応する凸球面状の外周面を有する摺動部材が端部に設けられ、同摺動部材を介して前記第１の筒に対して傾動自在かつ離脱不能に連結される第２の筒とを備え、前記摺動部材を弾性材により構成した自在継手を備え、前記第１の筒及び第２の筒の少なくとも一方に対して摺動可能に連結される第３の筒を備えたことを要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の伸縮自在継手において、前記第２の筒の内周又は第３の筒の外周には前記第３の筒の摺動量を規制する第２の係止部が設けられ、前記第３の筒の外周又は第２の筒の内周には前記第２の係止部と当接係止可能なストッパが設けられ、前記ストッパには同ストッパに対する前記第２の係止部の挿通を許容する第２の案内溝が形成されていることを要旨とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を伸縮自在継手に具体化した一実施形態を図１〜図７に従って説明する。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態に係る伸縮自在継手１１は、第１の筒としての固定継手１２と、第２の筒としての可動継手１３と、摺動部材としての摺動リング１４と、第３の筒としての摺動継手１５及びスリーブ管１６とを備えている。
【００１４】
前記固定継手１２は合成樹脂からなる筒状の部材であって、その後端側（図１において右端側）の端部には球殻状をなす係合部１２ａが設けられている。この係合部１２ａの内周面には凹球面状の係合面１２ｂが形成されるとともに、その開口縁部１２ｃの内径は係合部１２ａの最大内径よりも若干小さな径に形成されている。一方、図１，２に示すように、固定継手１２の前端部外周面上には固定継手１２の軸心Ｏ１を中心として点対称となる位置に第２の係止部としての係止爪１２ｄが２つ突出形成されている。そして、前記固定継手１２の前端部は前端側がラッパ状に形成された合成樹脂からなるスリーブ管１６の後端部に対して摺動可能に且つ回動可能に内嵌されている。
【００１５】
図１に示すように、前記スリーブ管１６は例えば２点鎖線にて図示する構造物の壁部Ｗに埋設固定されている。図１，３に示すように、前記スリーブ管１６の後端部近傍の内周面上には周方向へ全周に亘って幅広のストッパとしての突条１７が突出形成され、同突条１７の内径は固定継手１２の前端側外径と略同寸法に形成されている。そして、突条１７の前側面に前記係止爪１２ｄが当接係止することで、固定継手１２のスリーブ管１６に対する摺動を規制するようになっている。
【００１６】
前記突条１７の軸方向略中央位置には凹溝１７ａが周方向へ向け形成され、同凹溝１７ａには固定継手１２とスリーブ管１６との間の気密を保持するＯリング１８が挿入されている。また、前記突条１７にはスリーブ管１６に固定継手１２を内嵌する際に、前記両係止爪１２ｄを挿通案内する第２の案内溝としての２つのガイド溝１７ｂが軸心Ｏ１を中心として点対称となる位置に形成されている。
【００１７】
前記可動継手１３は合成樹脂からなる筒状の部材であって、その前端部外周面上には可動継手１３の軸心Ｏ２を中心として点対称となる位置に第１の係止部としての係止爪１３ａが２つ突出形成されている。前記可動継手１３の前端側は固定継手１２における係合部１２ａ内に挿入され、その外周には弾性材たる合成ゴムからなる中実状の摺動リング１４が設けられている。前記摺動リング１４の外周面は凸球面状をなす凸球面１４ａに形成され、同凸球面１４ａは前記係合部１２ａの係合面１２ｂに対して摺動可能に当接している。なお、前記凸球面１４ａには係合面１２ｂに対する滑りを良くするためのフッ素樹脂コーティングが施されている。
【００１８】
ここで、前記摺動リング１４は合成ゴムからなっているため、冷めた状態ではほとんど変形を起こさず、温めると弾性変形しやすく軟化するようになっている。そして、前記摺動リング１４の内周面上における軸方向略中央位置には、凹溝１４ｂが周方向へ向け形成され、同凹溝１４ｂには摺動リング１４と可動継手１３との間の気密を保持するＯリング１９が配置されている。又、摺動リング１４の内周面上には摺動リング１４に可動継手１３を内嵌する際に、前記両係止爪１３ａを挿通案内する第１の案内溝としての２つのガイド溝１４ｃが軸心Ｏ２を中心として点対称となる位置に形成されている。
【００１９】
前記摺動リング１４の外周面（凸球面１４ａ）上において前記内周面側の凹溝１４ｂよりも若干後端側の位置には凹溝１４ｄが周方向へ向け形成され、同凹溝１４ｄには摺動リング１４と固定継手１２の係合部１２ａとの間の気密を保持するＯリング２０が配置されている。また、前記摺動リング１４の前側面にはステンレスからなる食込防止手段としての食込防止リング２１が取着され、同食込防止リング２１は摺動リング１４に対する係止爪１３ａの食い込みを防止するようになっている。そして、前記食込防止リング２１の外径は前記固定継手１２における係合部１２ａの開口縁部１２ｃの内径よりも小さく、かつ前記両ガイド溝１４ｃの内底面間の距離よりも長く形成される一方、食込防止リング２１の内径は摺動リング１４の内径と略同寸法に形成されている。
【００２０】
図４に示すように、前記食込防止リング２１には摺動リング１４の両凹溝１４ｂと対応する位置に凹溝１４ｂの断面形状と同形状の切欠き２１ａが軸心Ｏ２を中心として点対称となる位置に２つ形成され、両切欠き２１ａには前記両係止爪１３ａがそれぞれ挿通可能となっている。また、図１に示すように、可動継手１３の後端部内周面上には突条３０、凹溝３０ａ、第２の案内溝としてのガイド溝３０ｂ、及びＯリング３１が設けられている。なお、これらの突条３０、凹溝３０ａ、ガイド溝３０ｂ及びＯリング３１は、前記スリーブ管１６における突条１７、凹溝１７ａ、ガイド溝１７ｂ、及びＯリング１８のそれぞれに相当するものである。
【００２１】
図５に示すように可動継手１３において傾動時に固定継手１２における係合部１２ａの開口縁部１２ｃと当接する部位の内周面には、ストッパとしての突条３２が周方向へ全周に亘って形成されている。同突条３２は可動継手１３に対して撓み防止の補強機能を付与するものであり、前記突条３２には可動継手１３に摺動継手１５を内嵌する際に、前記係止爪１３ａを挿通案内する第２の案内溝としての両ガイド溝３２ａが設けられている。
【００２２】
そして、前記可動継手１３には合成樹脂からなる前記摺動継手１５が摺動可能に且つ回動可能に内嵌され、同摺動継手１５の前端部外周面上には可動継手１３の軸心Ｏ２を中心として点対称となる位置に第２係止部としての係止爪１５ａが２つ形成されている。前記両係止爪１５ａは各ガイド溝３０ｂ，３２ａに対して挿通可能となっており、且つ突条３２の前側面に対して当接係止するようになっている。又、前記Ｏリング３１にて可動継手１３と摺動継手１５との間の気密が保持されるようになっている。
【００２３】
前記摺動継手１５の後端部には、摺動継手１５の前端部側の径より大きな径を有する拡径部１５ｂが勾配部１５ｃを介して延出形成されている。同拡径部１５ｂの後端部内周面上には突条３５、凹溝３５ａ、及びＯリング３６が設けられている。なお、これらの突条３５、凹溝３５ａ、及びＯリング３６は、前記スリーブ管１６における突条１７、凹溝１７ａ、及びＯリング１８にそれぞれ相当するものである。図１において、前記拡径部１５ｂ内には突条３５と略同寸法の外径を有するスリーブ管Ｓ（２点鎖線にて図示する。）が挿入されるようになっており、前記Ｏリング３６にて拡径部１５ｂとスリーブ管Ｓとの間の気密が保持できるようになっている。そして、本実施形態では、前記固定継手１２、可動継手１３、及び摺動リング１４にて自在継手４０が構成されている。
【００２４】
なお、図１，５では説明の便宜上、各係止爪１２ｄ，１３ａ，１５ａがそれぞれ対応する各ガイド溝１７ｂ，１４ｃ，３０ｂ，３２ａに対して、挿通可能状態に配置されている。しかし実際には、スリーブ管１６及び可動継手１３はそれぞれ軸心Ｏ１，Ｏ２を中心として周方向に略９０度回転するように配置され、それぞれの部材の抜けが防止されている。
【００２５】
次に、本実施形態の伸縮自在継手１１及び自在継手４０の組み付け方法を説明する。
まず、固定継手１２の係合部１２ａ内に摺動リング１４を挿入する。その際には、予め摺動リング１４を温めて弾性変形しやすいように軟化させる。そして、図６に示すように、軟化させた摺動リング１４を斜めに傾けた状態で挿入し、続いて図７に示すように、係合部１２ａ内に入りきっていない摺動リング１４の残り部分を弾性変形させつつ圧入する。そして、圧入完了後、摺動リング１４を固定継手１２に対して図１に示すような状態に配置する。
【００２６】
そして、摺動リング１４の両ガイド溝１４ｃに可動継手１３の両係止爪１３ａがガイドされるように、可動継手１３の前端部を摺動リング１４内に挿入する。すると、可動継手１３は前記係止爪１３ａが凹溝１４ｂの途中に配置されたＯリング１９を外方へ押しのけ、且つ切欠き２１ａを通過する。そして、係止爪１３ａが切欠き２１ａを通過したところで可動継手１３を周方向へ略９０度回転させる。その後、前記摺動リング１４が係合部１２ａの係合面１２ｂと凸球面１４ａが面接触した状態で冷えて硬化すると、可動継手１３は摺動リング１４に対して離脱不能となる。
【００２７】
次に、可動継手１３の両ガイド溝３０ｂ，３２ａに摺動継手１５の両係止爪１５ａがガイドされるように、摺動継手１５を可動継手１３内に挿入する。すると、摺動継手１５は前記係止爪１５ａがＯリング３１を押しのけつつガイド溝３０ｂを通過し、さらにガイド溝３２ａも通過する。そして、係止爪１５ａがガイド溝３２ａを通過したところで摺動継手１５を周方向へ略９０度回転させる。すると、摺動継手１５は可動継手１３に対して摺動可能で、かつ係止爪１５ａが突条３２に当接係止することで摺動継手１５の可動継手１３に対する抜けが防止される。
【００２８】
固定継手１２の前端側外周にスリーブ管１６を挿入する際には、前記摺動継手１５を可動継手１３内に挿入する方法と同様の方法で行う。
従って、本実施形態の伸縮自在継手１１及び自在継手４０によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００２９】
（１）本実施形態では、固定継手１２の係合部１２ａ内に温めて軟化させた中実状の摺動リング１４を弾性変形させながら挿入し、その摺動リング１４内に可動継手１３を挿入するようにした。そのため、係合部１２ａ内に容易に摺動リング１４を挿入することができ、伸縮自在継手１１及び自在継手４０の組立を容易に行うことができる。又、摺動リング１４は中実状に形成され、冷めた状態では硬化し変形しなくなる。従って、本実施形態の自在継手４０は従来の自在継手５１に比べて押え金具５６が不要となり部品点数が少なく低コストで構成できる。又、係合部１２ａ内に摺動リング１４を配置する際には、摺動リング１４を係合部１２ａの係合面１２ｂから圧入するだけなので、従来の自在継手５１のように押え金具５６の螺合作業を必要とせず作業性を良くすることができる。
【００３０】
（２）本実施形態では、摺動リング１４の内周面上に２本のガイド溝１４ｃを設け、可動継手１３の前端部外周面上に前記ガイド溝１４ｃに対応する２つの係止爪１３ａを設けた。そのため、摺動リング１４内に可動継手１３を挿入する際には、摺動リング１４の両ガイド溝１４ｃに可動継手１３の両係止爪１３ａがガイドされるように可動継手１３を摺動リング１４内に挿入すると共に、係止爪１３ａが食込防止リング２１の切欠き２１ａを通過したところで、可動継手１３を周方向へ略９０度回転させるだけで、可動継手１３を摺動リング１４に対して摺動可能でかつ離脱不能にできる。従って、可動継手１３に摺動リング１４を容易に組み付けできると共に、可動継手１３の摺動リング１４に対する抜けを防止することができる。又、固定継手１２とスリーブ管１６及び可動継手１３と摺動継手１５との関係においても同様の効果を奏する。
【００３１】
（３）本実施形態では、摺動リング１４の前側面にステンレスからなる食込防止リング２１を取着した。従って、摺動リング１４の前側面において、係止爪１３ａから摺動リング１４に加えられる押圧力が食込防止リング２１の側面全体を介して伝えられるため、係止爪１３ａが摺動リング１４に食い込むことが防止され、摺動リング１４の耐久性を向上させることができる。
【００３２】
（４）本実施形態では、摺動リング１４の凸球面１４ａにフッ素樹脂コーティングを施した。従って、摺動リング１４は、係合面１２ｂに対して滑りがよくなる。
【００３３】
（５）本実施形態では、摺動リング１４の凹溝１４ｂ，１４ｄに、Ｏリング１９，２０をそれぞれ設けた。従って、前記Ｏリング１９，２０にて摺動リング１４と係合面１２ｂ及び摺動リング１４と可動継手１３との間の気密性をそれぞれ高めることができる。又、固定継手１２とスリーブ管１６及び可動継手１３と摺動継手１５との関係においてもＯリング１８及びＯリング３１にて同様の効果を奏する。
【００３４】
（６）本実施形態では、可動継手１３における傾動時に固定継手１２の開口縁部１２ｃと当接する部分の内周部に突条３２が形成されている。従って、突条３２により可動継手１３に固定継手１２の係合部１２ａが押圧当接した際、可動継手１３が撓むことを防ぐことができる。
【００３５】
（７）本実施形態では、前記固定継手１２、可動継手１３、摺動継手１５、及びスリーブ管１６を合成樹脂にて形成した。従って、自在継手４０を有する伸縮自在継手１１は従来の金属にて構成した自在継手５１に比べ軽量で且つ腐食に対して強くすることができ、又、低コストで製作することができる。加えて、従来技術の自在継手５１では内部のバリなどの仕上げ不良があると、その内部に挿入されるケーブルを損傷することがあった。しかし、そのほとんどが合成樹脂製の部品から構成される自在継手４０（伸縮自在継手１１）の内部にバリなどの仕上げ不良があったとしても、合成樹脂製のバリは金属製のバリに比べ柔らかくケーブルを損傷させることがない。従って、自在継手４０（伸縮自在継手１１）内部にケーブルを挿入する際、バリによりケーブルを損傷させることがない。
【００３６】
なお、上記実施形態は以下のような別例に変更して具体化してもよい。
・前記実施形態では、固定継手１２、可動継手１３、摺動継手１５、及びスリーブ管１６を合成樹脂にて形成していたが、金属にて形成してもよい。
【００３７】
・前記実施形態では、摺動リング１４に可動継手１３を挿入した際、可動継手１３を周方向へ略９０度回転させ、可動継手１３を摺動リング１４に対して離脱不能にしていた。しかし、可動継手１３の摺動リング１４に対する周方向への回転角度は略９０度に限らず、可動継手１３が摺動リング１４から抜けない角度、即ち、係止爪１３ａとガイド溝１４ｃが軸方向において同一線上にならない角度なら何度でもよい。
【００３８】
・前記実施形態では、ストッパ兼補強部として突条３２を設けていたが省略してもよい。なお、この場合は、突条３０がストッパとして機能することになる。
・前記実施形態では、食込防止リング２１をステンレスにて形成していたが、ステンレス以外の金属又は合成樹脂にて形成してもよい。
【００３９】
・前記実施形態では、食込防止リング２１を設けていたが省略してもよい。
【００４０】
・前記実施形態では、摺動リング１４を合成ゴムにて形成していたが、冷めた状態ではほとんど変形をおこさず、温めると弾性変形しやすく軟化する弾性材ならばシリコンゴム等にて形成させてもよい。
【００４１】
・前記実施形態では、スリーブ管１６の前端近傍内周面上に突条１７、凹溝１７ａ、ガイド溝１７ｂ、及びＯリング１８を設け、固定継手１２の前端部外周面上に係止爪１２ｄを設けていたが、この代わりに、スリーブ管１６の後端近傍内周面上に係止爪１２ｄを設け、固定継手１２の前端部外周面上に突条１７、凹溝１７ａ、ガイド溝１７ｂ、及びＯリング１８を設けてもよい。又、このような変更を、可動継手１３の内周面上の突条３０、凹溝３０ａ、ガイド溝３０ｂ、Ｏリング３１、突条３２、及びガイド溝３２ａと、摺動継手１５の外周面上の係止爪１５ａとにおいて具体化してもよい。
【００４２】
・前記実施形態では、固定継手１２に対してスリーブ管１６を外嵌させるように構成していたが、固定継手１２に対してスリーブ管１６を内嵌させるように構成してもよい。この場合、スリーブ管１６の後端近傍外周面上に突条１７、凹溝１７ａ、ガイド溝１７ｂ、及びＯリング１８を設け、固定継手１２の前端部内周面上に係止爪１２ｄを設ける。或いは、スリーブ管１６の後端近傍外周面上に係止爪１２ｄを設け、固定継手１２の前端部内周面上に突条１７、凹溝１７ａ、ガイド溝１７ｂ、及びＯリング１８を設ける。又、このような変更を可動継手１３と摺動継手１５との間において具体化してもよい。
【００４３】
・前記実施形態では、係止爪１３ａ及びガイド溝１４ｃをそれぞれ２つずつ設けていたが、係止爪１３ａ及びガイド溝１４ｃをそれぞれ１つ又は３以上設けてもよい。なお、このような変更を係止爪１２ｄ，１５ａ及びガイド溝１７ｂ，３０ｂにおいて具体化してもよい。
【００４４】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる請求項に記載した発明以外の技術的思想について、それらの効果と共に以下に記載する。
（イ）前記第２の筒の外周又は第３の筒の内周には前記両筒の摺動に伴う抜けを規制する第２の係止部が設けられ、前記第３の筒の内周又は第２の筒の外周には前記第２の係止部が当接係止可能なストッパが設けられ、前記ストッパには同ストッパに対する前記第２の係止部の挿通を許容する第２の案内溝が形成されている伸縮自在継手。
【００４５】
【発明の効果】
請求項１，２に記載の発明によれば、摺動部材は第１の筒における凹球面状の内周面を有する端部に対して弾性変形させながら挿入でき、このため自在継手の部品点数を減らすことができる。従って、低コストで作業性を良くすることができる。
【００４６】
さらに、第１の筒と第２の筒との組み付け作業を容易に行うことができる。
請求項２に記載の発明によれば、さらに、摺動部材の耐久性を向上できる。
【００４７】
請求項３，４に記載の発明によれば、摺動部材は第１の筒における凹球面状の内周面を有する端部に対して弾性変形させながら挿入でき、このため自在継手の部品点数を減らすことができる。従って、低コストで作業性を良くすることができる自在継手を備える伸縮自在継手を得ることができる。
請求項４に記載の発明によれば、さらに、第２の筒と第３の筒との組み付け作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態における伸縮自在継手の正断面図。
【図２】図１の固定継手におけるＡ−Ａ線矢視断面図。
【図３】図１のスリーブ管におけるＢ−Ｂ線矢視断面図。
【図４】本実施形態における食込防止リングの正面図。
【図５】本実施形態における伸縮自在継手の正断面図。
【図６】固定継手内に摺動リングを挿入する際の説明図。
【図７】固定継手内に摺動リングを挿入する際の説明図。
【図８】従来技術における自在継手の部分正断面図。
【符号の説明】
１１…伸縮自在継手、１２…第１の筒としての固定継手、１２ｂ…係合面、１２ｄ，１５ａ…第２の係止部としての係止爪、１３…第２の筒としての可動継手、１３ａ…第１の係止部としての係止爪、１４…摺動部材としての摺動リング、１４ｃ…第１の案内溝としてのガイド溝、１５…第３の筒として摺動継手、１６…第３の筒としてのスリーブ管、１７…ストッパとしての突条、１７ｂ，３０ｂ，３２ａ…第２の案内溝としてのガイド溝、２１…食込防止手段としての食込防止リング、３２…ストッパとしての突条、４０…自在継手。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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