【事件の表示】
　平成　９年特許願第　５４１５５号「実データ遅延取出しを行うデータベース処理方法およびデータベース管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月１１日出願公開、特開平１０−２４０５８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年２月２１日の出願であって、平成１７年７月２７日付けで拒絶理由通知がなされ、同年９月３０日付けで手続補正がなされたが、同年１２月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年２月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年２月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年２月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の目的の適否について
　上記手続補正の目的が平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否かを検討する。
　
（１−１）請求項１乃至５について
　請求項１についての補正内容は、
「問合せ要求を受付け解析し処理を割振る要求受付けサーバと割振られた処理を実行する複数のデータベース処理サーバとがネットワークで接続された並列データベースシステムにおけるデータベース処理方法であって、
　前記要求受付けサーバまたはデータベース処理サーバが、大容量データ型または抽象データ型の処理対象データを扱う際に、該処理対象データの領域を管理するための制御用のデータ群であるハンドルであって、該処理対象データが格納されたサーバを識別するサーバ識別子、および、処理対象データが該サーバのデータベース内にのみ存在する場合は該データベース内の格納位置を示し処理対象データが該サーバのメモリやファイル上に取出されている場合は該メモリやファイル上の格納位置を示す格納位置情報を含むハンドルを、作成し、
　前記要求受付けサーバまたはデータベース処理サーバが、該処理対象データにアクセスして各種の処理を行うときには、該処理対象データの実体を転送する代りに該ハンドルをサーバ間で転送し、該処理対象データの実体が必要になった場合に該ハンドルに基づいて該処理対象データの実体を取得して処理することを特徴とするデータベース処理方法。」（以下、「補正前の請求項１に記載された発明」という。）を、
「問合せ要求を受付け解析し処理を割振る要求受付けサーバと割振られた処理を実行する複数のデータベース処理サーバとがネットワークで接続された並列データベースシステムにおけるデータベース処理方法であって、
　前記要求受付けサーバまたはデータベース処理サーバが、大容量データ型または抽象データ型の処理対象データを扱う際に、該処理対象データの領域を管理するための制御用のデータ群であるハンドルであって、該処理対象データが格納されたサーバを識別するサーバ識別子、および、処理対象データが該サーバのデータベース内にのみ存在する場合は該データベース内の格納位置を示し処理対象データが該サーバのメモリやファイル上に取出されている場合は該メモリやファイル上の格納位置を示す格納位置情報を含むハンドルを、作成し、
　前記要求受付けサーバまたはデータベース処理サーバが、該処理対象データにアクセスして各種の処理を行うときには、
　　（１）該処理対象データの実体を転送する代りに該ハンドルをサーバ間で転送し、
　　（２）該処理対象データの実体が必要になった場合に該ハンドルに基づいて該処理対象データの実体を取得し、
　　（３）該ハンドルの該処理対象データが格納されたサーバを識別するサーバ識別子を自サーバの情報に変更し、
　　（４）該処理対象データを自サーバのメモリ上に取得した場合は、該ハンドルの格納位置情報を、該メモリ上の格納位置を示す格納位置情報に変更し、該処理対象データを自サーバのファイル上に取得した場合は、該ハンドルの格納位置情報を、該ファイル上の格納位置を示す格納位置情報に変更し、
　　（５）処理する
　ことを特徴とするデータベース処理方法。」（以下、「補正後の請求項１に記載された発明」という。）
に補正するものである。
　
　上記補正は、実質的に、補正前の請求項１に記載された発明における「要求受付けサーバまたはデータベース処理サーバ」が「処理対象データにアクセスして各種の処理を行うとき」の動作として、「（３）該ハンドルの該処理対象データが格納されたサーバを識別するサーバ識別子を自サーバの情報に変更」する動作、及び「（４）該処理対象データを自サーバのメモリ上に取得した場合は、該ハンドルの格納位置情報を、該メモリ上の格納位置を示す格納位置情報に変更し、該処理対象データを自サーバのファイル上に取得した場合は、該ハンドルの格納位置情報を、該ファイル上の格納位置を示す格納位置情報に変更」する動作を追加するものである。
　そして、上記２つの動作は、補正前の請求項１に記載された発明の他の部分に記載された動作を限定したものではなく、新たに追加された動作である。
　よって、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定したものとは認められず、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮に該当するものとは認められない。
　
　また、補正後の請求項２乃至５に記載された発明は、補正後の請求項１に記載された発明を直接的あるいは間接的に引用するものであって、追加された上記２つの動作を含むものであるのに対し、補正前の請求項２乃至５に記載された発明には、上記２つの動作が含まれておらず、上記２つの動作が補正前の請求項２乃至５に記載された発明における他の動作を限定したものでもない。
　よって、補正後の請求項２乃至５に記載された発明は、補正前の請求項２乃至５に記載された発明を特定するために必要な事項を限定したものとは認められず、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮に該当するものとは認められない。
　
　さらに、請求項１乃至５に係る補正が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正、第４号の明りょうでない記載の釈明に該当するものとも認められない。
　
（１−２）請求項６乃至１５について
　請求項６についての補正内容は、
「問合せ要求を受付け解析し処理を割振る要求受付けサーバと割振られた処理を実行する複数のデータベース処理サーバとがネットワークで接続された並列データベースシステムにおけるデータベース処理方法において、
　前記要求受付けサーバまたはデータベース処理サーバが、上記処理要求として上記データの参照に関する第一の処理要求を処理する際に、該処理の対象となるデータのデータ格納位置を含むハンドルを取得し、
　前記要求受付けサーバまたはデータベース処理サーバが、上記処理要求として上記データの読み出しに関する第二の処理要求を処理する際に、該処理の対象となるデータの取得をするために上記取得したハンドルに基づいて上記データを読み出すことを特徴とするデータベース処理方法。」（以下、「補正前の請求項６に記載された発明」という。）を、
「問合せ要求を受付け解析し処理を割振る要求受付けサーバと割振られた処理を実行する複数のデータベース処理サーバとがネットワークで接続された並列データベースシステムにおけるデータベース処理方法において、
　前記要求受付けサーバまたはデータベース処理サーバが、上記処理要求として上記データの参照に関する第一の処理要求を処理する際に、該処理の対象となるデータのデータ格納位置を含むハンドルを取得し、
　前記要求受付けサーバまたはデータベース処理サーバが、上記処理要求として上記データの読み出しに関する第二の処理要求を処理する際に、該処理の対象となるデータの取得をするために上記取得したハンドルに基づいて上記データを取得し、ハンドルの識別子情報と格納位置情報を、自サーバの識別子情報と上記取得したデータの格納位置に変更することを特徴とするデータベース処理方法。」（以下、「補正後の請求項６に記載された発明」という。）
に補正するものである。
　
　上記補正は、実質的に、補正前の請求項６に記載された発明における「要求受付けサーバまたはデータベース処理サーバ」が「処理要求としてデータの読み出しに関する第二の処理要求を処理する際に」行う動作として、「ハンドルの識別子情報と格納位置情報を、自サーバの識別子情報と取得したデータの格納位置に変更する」動作を追加するものである。
　そして、上記動作は、補正前の請求項６に記載された発明の他の部分に記載された動作を限定したものではなく、新たに追加された動作である。
　よって、補正後の請求項６に記載された発明は、補正前の請求項６に記載された発明を特定するために必要な事項を限定したものとは認められず、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮に該当するものとは認められない。
　
　また、補正後の請求項７乃至１５に記載された発明は、補正後の請求項６に記載された発明を直接的あるいは間接的に引用するものであって、追加された上記動作を含むものであるのに対し、補正前の請求項７乃至１５に記載された発明には、上記動作が含まれておらず、上記２つの動作が補正前の請求項７乃至１５に記載された発明における他の動作を限定したものでもない。
　よって、補正後の請求項７乃至１５に記載された発明は、補正前の請求項７乃至１５に記載された発明を特定するために必要な事項を限定したものとは認められず、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮に該当するものとは認められない。
　
　さらに、請求項６乃至１５に係る補正が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正、第４号の明りょうでない記載の釈明に該当するものとも認められない。
　
（１−３）請求項１６について
　請求項１６についての補正内容は、
「問合せ要求を受付け解析し処理を割振る要求受付けサーバと割振られた処理を実行する複数のデータベース処理サーバとがネットワークで接続された並列データベースシステムのデータベース管理システムにおいて、
　上記処理要求として上記データの参照に関する第一の処理要求を処理する際に、該処理の対象となるデータのデータ格納位置を含むハンドルを取得する手段と、
　上記処理要求として上記データの読み出しに関する第二の処理要求を処理する際に、該処理の対象となるデータの取得をするために上記取得したハンドルに基づいて上記データを読み出す手段とを備えることを特徴とするデータベース管理システム。」（以下、「補正前の請求項１６に記載された発明」という。）を、
「問合せ要求を受付け解析し処理を割振る要求受付けサーバと割振られた処理を実行する複数のデータベース処理サーバとがネットワークで接続された並列データベースシステムのデータベース管理システムにおいて、
　上記処理要求として上記データの参照に関する第一の処理要求を処理する際に、該処理の対象となるデータのデータ格納位置を含むハンドルを取得する手段と、
　上記処理要求として上記データの読み出しに関する第二の処理要求を処理する際に、該処理の対象となるデータの取得をするために上記取得したハンドルに基づいて上記データを取得し、ハンドルの識別子情報と格納位置情報を、自サーバの識別子情報と上記取得したデータの格納位置に変更する手段と
　を備えることを特徴とするデータベース管理システム。」（以下、「補正後の請求項１６に記載された発明」という。）
に補正するものである。
　
　上記補正は、実質的に、補正前の請求項１６に記載された発明における「・・・読み出す手段」が「処理要求としてデータの読み出しに関する第二の処理要求を処理する際に」行う動作として、「ハンドルの識別子情報と格納位置情報を、自サーバの識別子情報と取得したデータの格納位置に変更する」動作を追加するものである。
　そして、上記動作は、補正前の請求項１６に記載された発明の他の部分に記載された動作を限定したものではなく、新たに追加された動作である。
　よって、補正後の請求項１６に記載された発明は、補正前の請求項１６に記載された発明を特定するために必要な事項を限定したものとは認められず、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮に該当するものとは認められない。
　
　さらに、請求項１６に係る補正が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正、第４号の明りょうでない記載の釈明に該当するものとも認められない。
　
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
（２）独立特許要件について
　仮に、上記手続補正の目的が平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合するものであるとした場合、補正後の請求項１６に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（２−１）補正後の請求項１６に記載された発明
　補正後の請求項１６に記載された発明は、上記のとおりのものである。
　
（２−２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された「根岸和義、外２名，並列リレーショナルデータベースシステムＨｉＲＤＢの概要と基本技術，電子情報通信学会技術研究報告ＣＰＳＹ９５，１９９５年１２月１２日，第９５巻，第４０８号，ｐ．１７−２２」（以下、「引用例１」という。）、及び特開平５−２５０４２２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「・・・（前略）・・・我々はこれらの要求に対処するために、ＵＮＩＸオペレーティングシステムを採用し、ネットワークで接続したワークステーションでデータベースサーバとして動作する、並列処理を中核としたリレーショナル・データベースシステムＨｉＲＤＢを開発した。
　・・・（中略）・・・
　ＨｉＲＤＢでは、シェアドナシング方式を採用することにより、性能上の上限値を高くした。また、外部からの要求（ＳＱＬ）を自動的に並列処理要素に分割し、並列実行することにより、人手を介することなく、並列処理を実現している。その際、ソートマージ等は負荷バランスを考慮して分割し、並列処理される。さらに、並列処理のために増加した分割損を削減するために、通信処理オーバヘッドの改善をはかっている。」（第１８頁左欄第８行〜右欄第２１行）
　
Ｂ．「１．ＨｉＲＤＢの概要
　ＨｉＲＤＢはＵＮＩＸ上のソフトウエアであり、クライアント／サーバ構成によりデータベースシステムとしての処理を行う。
１．１　ＨｉＲＤＢのサーバ構成
　各プロセッサ上にはプロセスのグループからなる下記の種類のＨｉＲＤＢを構成するサーバを持つ（以後単にサーバと言った場合はこちらを示すものとする）。
（１）ＳＱＬサーバ
　クライアントのＵＡＰからのＳＱＬを受け取り解釈実行するＨｉＲＤＢの受け入れ口である。ＳＱＬ最適化処理の大部分は、このサーバにおいて実行される。
（２）ＤＢアクセスサーバ
　ＨｉＲＤＢのデータベースを維持管理する。また、デーべースを格納するディスク、格納構造の管理、データのアクセスをおこなう。
（３）フロータブルサーバ
　ＳＱＬ処理の内ジョイン、ソート等の負荷の高い処理を行う特別のサーバである。
　・・・（中略）・・・
　ＨｉＲＤＢはこれらのサーバをネットワークにより接続したものを使用している。ＨｉＲＤＢでは、クロスバスイッチを使用したネットワークを利用でき、複数のデータ転送を並行して処理することができる。また、この時各プロセッサでは、受信データを直接受信プロセスの固有メモリに書き込むことにより、オペレーティングシステムの介入によるオーバヘッドを削減することが可能である。・・・（中略）・・・
　ＨｉＲＤＢでは、通常のデータの更新や検索を行うＳＱＬを処理する場合、まずＳＱＬサーバ内でＳＱＬをコンパイルおよび最適化し、ＳＱＬを最適実行するための処理手順を各ＤＢアクセスサーバおよびフロータブルサーバに配分し、実行させる。
　
１．２　ＨｉＲＤＢにおける処理の流れ
　ＨｉＲＤＢの処理の流れを、大量データのソートマージ・ジョイン処理、および検索処理を例として説明する。テーブルＴ１，Ｔ２の大量データのソートマージ・ジョインを行う場合の処理手順は下記の通りである。
（１）ＳＱＬサーバによるコンパイル
　クライアントからのデータアクセス要求はＳＱＬの形でＨｉＲＤＢのＳＱＬサーバに伝えられる。ＳＱＬサーバでは、このＳＱＬをコンパイルし、コンパイルオブジェクトという中間言語に変換する。コンパイル時にディクショナリサーバの情報を取り出して使用する。次にこのＳＱＬを処理すべきＤＢアクセスサーバ、フロータブルサーバを決定し、コンパイルオブジェクトをそのサーバヘ転送する［２］。各サーバは送られてきたコンパイルオブジェクトを解釈実行して以下の処理を行う。
（２）ＤＢアクセスサーバのデータ取り出し
　ＤＢアクセスサーバでは、配下のＴ１、およびＴ２を含むディスクを検索して必要なデータを取り出す処理を行う。この処理と並行して、フロータブルサーバへのデータ送り出しを行う。
（３）フロータブルサーバによるソートマージ
　フロータブルサーバでは受け取ったデータをテーブル別に第一回目のソートをしながらワークディスクに格納する。この処理は、ＤＢアクセスサーバのデータ取り出しと並行して行われる。次に、テーブル別にワークディスクとの間でデータを出し入れしながらデータのディスクソートを何段か必要な段数行う。ソートが終了したなら、Ｔ１，およびＴ２のデータを突き合わせて新しい行データを生成するとともにＳＱＬサーバヘ結果を転送する。
（４）ＳＱＬサーバによるデータ引渡し
　ＳＱＬサーバでは渡されたデータをまとめてクライアントヘ送り出す。
　単ーテーブルからの全件検索処理では、テーブルが一種類のみであり、上記の（３）の段階がなく、ＤＢアクセスサーバはデータをＳＱＬサーバに送ることを除けば、上記と同様の処理手順である。」（第１９頁左欄第４行〜第２０頁左欄末行）
　
　上記Ａ，Ｂの記載、及び関連する図面を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「外部からの要求（ＳＱＬ）を受け取りコンパイルし処理を割振るＳＱＬサーバと割振られた処理を実行する複数のＤＢアクセスサーバとがネットワークで接続された並列データベースシステムのデータベース管理システムにおいて、
　上記処理要求としてデータの取り出しに関する処理要求を処理する際に、該処理の対象となるデータを取得する手段
　を備えるデータベース管理システム。」
　
（引用例２）
Ｃ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】　画像情報とその画像情報に付随する付随情報を保管する第１のデータベースシステムと、
前記画像情報の前記第１のデータベースシステムにおける保管位置を特定する位置情報および前記付随情報を含む検索データを保管する第２のデータベースシステムと、
前記第２のデータベースシステムに保管されている前記付随情報を表示し指定した付随情報を含む検索データの位置情報に基づいて前記第１のデータベースシステムから所望の画像情報を読出し表示するワークステーションと、
前記第１のデータベースシステムと前記第２のデータベースシステムと前記ワークステーションとを接続するネットワーク手段とを具備することを特徴とする画像保管通信システム。」
　
Ｄ．「【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明に係る画像保管通信システムは、画像情報とその画像情報に付随する付随情報を保管する第１のデータベースシステムと、
【０００９】第１のデータベースシステム内における画像情報の保管位置を特定する位置情報および付随情報を含む検索データだけを保管する第２のデータベースシステムと、
【００１０】第２のデータベースシステムから検索データを読みだし、その中から付随情報を参照して所望の画像情報を選択することによって、該検索データの位置情報を用いて第１のデータベースシステムから所望の画像情報を読出し表示するワークステーションと、第１のデータベースシステムと第２のデータベースシステムとワークステーションとを接続するネットワーク手段とを具備することを特徴とする。
【００１１】
【作用】本発明によれば、第１のデータベースシステムに多数の画像情報を保管し、第２のデータベースシステムにその画像情報に対応する検索データだけを保管し、所望の画像情報の読出しに際しては、ワークステーションから第２のデータベースシステムにアクセスし、第２のデータベースシステムが保管している複数の検索データを読出し、その中のいずれかを指定することによって、第１のデータベースシステムが保管している多数の画像情報の中の所望の画像情報を読み出すことができる。」
　
　上記Ｄの段落【００１０】の記載における「第２のデータベースシステムから検索データを読みだし、その中から付随情報を参照して所望の画像情報を選択する」という動作は、第１のデータベースシステムから画像情報本体を読み出す前に行う参照動作であるということができる。
　
　よって、上記Ｃ，Ｄの記載、及び関連する図面を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「画像情報参照時に画像情報の保管位置を特定する位置情報を含む検索データを読み出し、
　画像情報読み出し時に上記読み出した検索データに基づいて上記画像情報を読み出す画像保管通信管理システム。」
　
（２−３）対比
　補正後の請求項１６に記載された発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明における「外部からの要求（ＳＱＬ）」、「受け取」ること、「コンパイル」すること、「ＳＱＬサーバ」、「ＤＢアクセスサーバ」、「取り出し」は、それぞれ、補正後の請求項１６に記載された発明における「問合せ要求」、「受付け」ること、「解析」すること、「要求受付けサーバ」、「データベース処理サーバ」、「読み出し」に相当するものと認められるから、両者は、
「問合せ要求を受付け解析し処理を割振る要求受付けサーバと割振られた処理を実行する複数のデータベース処理サーバとがネットワークで接続された並列データベースシステムのデータベース管理システムにおいて、
　上記処理要求としてデータの読み出しに関する処理要求を処理する際に、該処理の対象となるデータを取得する手段
　を備えるデータベース管理システム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点：補正後の請求項１６に記載された発明は、「処理要求としてデータの参照に関する第一の処理要求を処理する際に、該処理の対象となるデータのデータ格納位置を含むハンドルを取得する手段」を備えるものであり、かつ、「処理要求としてデータの読み出しに関する処理要求を処理する際に、該処理の対象となるデータを取得する手段」が「処理要求として上記データの読み出しに関する第二の処理要求を処理する際に、該処理の対象となるデータの取得をするために上記取得したハンドルに基づいて上記データを取得し、ハンドルの識別子情報と格納位置情報を、自サーバの識別子情報と上記取得したデータの格納位置に変更する手段」であるのに対し、引用例１記載の発明は、そのようなものではない点。
　
（２−４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記したように、引用例２には、「画像情報参照時に画像情報の保管位置を特定する位置情報を含む検索データを読み出し、画像情報読み出し時に上記読み出した検索データに基づいて上記画像情報を読み出す画像保管通信管理システム」の発明が記載されている。
　上記引用例２記載の発明における「検索データ」は、画像情報本体の保管位置を特定する「位置情報」を含むものであり、補正後の請求項１６に記載された発明における「データのデータ格納位置を含むハンドル」に相当するものである。
　ここで、上記引用例２記載の発明においては、画像情報を読み出した場合に、その位置情報を読み出し先の位置情報に変更するとはされていないが、情報検索の技術分野において、データの格納位置を含むハンドルについて、データの授受に併せてハンドルの識別子情報と格納位置情報を、取得したデータの自サーバの格納位置に変更することは周知技術（例えば、「河野健二、外２名，ＴＲａＰ−ＲＰＣ：分散透明な遠隔ポインタの効率的な実現法について，情報処理学会研究報告９４−ＯＳ−６５，１９９４年７月２２日，第９４巻，第６４号，ｐ．１０５−１１２」の「３．２　基本機構」の項に記載されているところの、データの格納位置を含むハンドル（ポインタ）について、データの授受に併せてハンドルの識別子情報（アドレス空間識別子）と格納位置情報（アドレス空間識別子で指定されたアドレス空間で有効なアドレス）を、取得したデータの自サーバの格納位置（短いアドレス）に変更（ｓｗｉｚｚｌｉｎｇ）する技術を参照されたい。）にすぎないから、上記引用例２記載の発明において、画像情報を読み出した場合に、その位置情報を読み出し先の位置情報に変更することも適宜になし得ることにすぎない。
　また、上記引用例２記載の発明は、画像情報の参照と読み出しを一連の動作として行うものであるが、それぞれの動作を「データの参照に関する第一の処理要求」及び「データの読み出しに関する処理要求」に基づいて行う動作とすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　したがって、引用例１記載の発明に対して上記引用例２記載の発明を上記周知技術を参酌して適用することにより、「処理要求としてデータの参照に関する第一の処理要求を処理する際に、該処理の対象となるデータのデータ格納位置を含むハンドルを取得する手段」を備えるものとし、かつ、「処理要求としてデータの読み出しに関する処理要求を処理する際に、該処理の対象となるデータを取得する手段」を「処理要求として上記データの読み出しに関する第二の処理要求を処理する際に、該処理の対象となるデータの取得をするために上記取得したハンドルに基づいて上記データを取得し、ハンドルの識別子情報と格納位置情報を、自サーバの識別子情報と上記取得したデータの格納位置に変更する手段」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、補正後の請求項１６に記載された発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２に記載の発明及び上記周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　よって、補正後の請求項１６に記載された発明は、引用例１，２に記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定の規定に違反するものである。
　
（３）むすび
　上記（１）、（２）で検討したとおり、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定あるいは第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定のいずれかに違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１８年２月１０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１６に係る発明は、平成１７年９月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１６に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「問合せ要求を受付け解析し処理を割振る要求受付けサーバと割振られた処理を実行する複数のデータベース処理サーバとがネットワークで接続された並列データベースシステムのデータベース管理システムにおいて、
　上記処理要求として上記データの参照に関する第一の処理要求を処理する際に、該処理の対象となるデータのデータ格納位置を含むハンドルを取得する手段と、
　上記処理要求として上記データの読み出しに関する第二の処理要求を処理する際に、該処理の対象となるデータの取得をするために上記取得したハンドルに基づいて上記データを読み出す手段とを備えることを特徴とするデータベース管理システム。」　
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１，２及びその記載事項は、上記２．（２）（２−２）に記載したとおりである。
　
（３）対比
　本願発明は、上記２．（２）で検討した補正後の請求項１６に記載された発明における 「上記処理要求として上記データの読み出しに関する第二の処理要求を処理する際に、該処理の対象となるデータの取得をするために上記取得したハンドルに基づいて上記データを取得し、ハンドルの識別子情報と格納位置情報を、自サーバの識別子情報と上記取得したデータの格納位置に変更する手段」を「上記処理要求として上記データの読み出しに関する第二の処理要求を処理する際に、該処理の対象となるデータの取得をするために上記取得したハンドルに基づいて上記データを読み出す手段」としたものであり、実質的に、補正後の請求項１６に記載された発明においてなされる動作のうち「ハンドルの識別子情報と格納位置情報を、自サーバの識別子情報と上記取得したデータの格納位置に変更する」という動作を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに上記「ハンドルの識別子情報と格納位置情報を、自サーバの識別子情報と上記取得したデータの格納位置に変更する」という特定の動作をなすことを追加したものに相当する補正後の請求項１６に記載された発明が、上記２．（２）（２−４）に記載したとおり、引用例１，２に記載の発明及び上記「ハンドルの識別子情報と格納位置情報を、自サーバの識別子情報と上記取得したデータの格納位置に変更する」という特定の動作に関して参酌した上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、上記周知技術を参酌することなく、引用例１，２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。