Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月10日(2015.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
遊技者の動作を検知可能な検知手段と、
初期位置から一の位置まで変位可能な変位手段と、
前記変位手段を変位させる変位制御手段と、 
前記検知手段の検知結果に基づいて、表示手段において演出を実行する演出実行手段と、を備え、
前記演出実行手段は、
前記変位制御手段により前記変位手段を変位させるときに特定演出を実行する特定演出実行手段を含み、
前記特定演出として、前記一の位置に対応する第１特定演出と、前記第１特定演出とは異なる第２特定演出とがあり、
前記変位制御手段は、前記特定演出実行手段により、前記第１特定演出を実行する場合と前記第２特定演出を実行する場合において、前記変位手段を前記初期位置から前記一の位置に変位させる、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
識別情報の可変表示を実行する可変表示実行手段をさらに備え、
前記可変表示実行手段は、識別情報の可変表示を開始した後可変表示の表示結果が導出表示されるまでに、一旦仮停止した後再度可変表示を実行する再可変表示を所定回実行可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本発明に係る遊技機は、
遊技を行うことが可能な遊技機（例えばパチンコ機１など）であって、
遊技者の動作を検知可能な検知手段（例えばタッチセンサなど）と、
初期位置から一の位置まで変位可能な変位手段と、
前記変位手段を変位させる変位制御手段と、 
前記検知手段の検知結果に基づいて、表示手段において演出を実行する演出実行手段と、を備え、
前記演出実行手段は、
前記変位制御手段により前記変位手段を変位させるときに特定演出を実行する特定演出実行手段（例えばステップＳ５５４の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）を含み、
前記特定演出として、前記一の位置に対応する第１特定演出と、前記第１特定演出とは異なる第２特定演出とがあり、
前記変位制御手段は、前記特定演出実行手段により、前記第１特定演出を実行する場合と前記第２特定演出を実行する場合において、前記変位手段を前記初期位置から前記一の位置に変位させる（例えば段階的に変化する特定演出において、レベルが上がっていくに連れて（段階をふむに連れ）、画像表示装置５に表示される可動役物９８の変位距離が長くなるものの、可動役物９８が変位する距離は一定となるように、特定演出を実行するなど）、
ことを特徴とする。
また、  識別情報の可変表示を実行する可変表示実行手段をさらに備え、
前記可変表示実行手段は、識別情報の可変表示を開始した後可変表示の表示結果が導出表示されるまでに、一旦仮停止した後再度可変表示を実行する再可変表示を所定回実行可能である、 
ようにしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような構成によれば、制御が複雑化することを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月24日(2015.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段からのコマンドにもとづいて演出を実行する演出制御手段とを備え、
前記遊技制御手段は、前記有利状態に制御するか否かを決定する決定手段を含み、
前記演出制御手段は、
所定の条件が成立した後に、特定演出状態に制御する特定演出実行手段と、
前記所定の条件が成立した後の所定タイミングにおいて、成否演出を実行する成否演出実行手段と、
前記成否演出において成功した旨の報知が行われたことにもとづいて、前記特定演出状態を継続し、前記成否演出において失敗した旨の報知が行われたことにもとづいて、前記特定演出状態を終了する旨を報知する報知手段とを含み、
前記所定タイミングにおいて前記決定手段により前記有利状態に制御すると決定されている場合には、前記成否演出実行手段より前記成否演出が行われた後に前記有利状態に制御されることを報知する演出を実行する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段からのコマンドにもとづいて演出を実行する演出制御手段とを備え、
前記遊技制御手段は、前記有利状態に制御するか否かを決定する決定手段を含み、
前記演出制御手段は、
所定の条件が成立した後に、特定演出状態に制御する特定演出実行手段と、
前記所定の条件が成立した後の所定タイミングにおいて、成否演出を実行する成否演出実行手段と、
前記成否演出において成功した旨の報知が行われたことにもとづいて、前記特定演出状態を終了して特別演出状態に制御する旨を報知し、前記成否演出において失敗した旨の報知が行われたことにもとづいて、前記特定演出状態を終了する旨を報知する報知手段とを含み、
前記所定タイミングにおいて前記決定手段により前記有利状態に制御すると決定されている場合には、前記成否演出実行手段より前記成否演出が行われた後に前記有利状態に制御されることを報知する演出を実行する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能なパチンコ機やスロット機などの遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
しかし、特許文献１に記載された遊技機では、所定演出を実行するタイミングになったときに、可変表示の表示結果を特定表示結果にすると決定されている場合には、所定演出と有利状態に制御されることを報知する演出とがともに行われることになるが、有利状態に制御されることを報知する演出の実行により、所定演出の興趣が低下するおそれがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は、演出の興趣を低下させない遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）本発明による遊技機は、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、遊技の進行を制御する遊技制御手段と、遊技制御手段からのコマンドにもとづいて演出を実行する演出制御手段とを備え、遊技制御手段は、有利状態に制御するか否かを決定する決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０において、ステップＳ６１の処理を実行する部分）を含み、演出制御手段は、所定の条件が成立した後に、特定演出状態に制御する特定演出実行手段と、所定の条件が成立した後の所定タイミング（例えば、１０変動目、２０変動目、３０変動目）において、成否演出を実行する成否演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、図３７に示すステップＳ８２４の処理や図４２に示すステップＳ８５６の処理を実行する部分）と、成否演出において成功した旨の報知が行われたことにもとづいて、特定演出状態を継続し、成否演出において失敗した旨の報知が行われたことにもとづいて、特定演出状態を終了する旨を報知する報知手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、図３９に示す処理や図３７に示すステップＳ８３１の処理を実行する部分：図９も参照）とを含み、所定タイミングにおいて決定手段により有利状態に制御すると決定されている場合には、成否演出実行手段より成否演出が行われた後に有利状態に制御されることを報知する演出を実行することを特徴とする。
そのような構成によれば、演出の興趣を低下させないようにすることができる。また、不自然な演出が実行されてしまうことを回避できる。
また、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、遊技の進行を制御する遊技制御手段と、遊技制御手段からのコマンドにもとづいて演出を実行する演出制御手段とを備え、遊技制御手段は、有利状態に制御するか否かを決定する決定手段を含み、演出制御手段は、所定の条件が成立した後に、特定演出状態に制御する特定演出実行手段と、所定の条件が成立した後の所定タイミングにおいて、成否演出を実行する成否演出実行手段と、成否演出において成功した旨の報知が行われたことにもとづいて、特定演出状態を終了して特別演出状態に制御する旨を報知し、成否演出において失敗した旨の報知が行われたことにもとづいて、特定演出状態を終了する旨を報知する報知手段とを含み、所定タイミングにおいて決定手段により有利状態に制御すると決定されている場合には、成否演出実行手段より成否演出が行われた後に有利状態に制御されることを報知する演出を実行するように構成されていてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（３）上記の（１）または（２）の遊技機において、成否演出実行手段は、決定手段により所定タイミングでの識別情報の可変表示を特定表示結果とすると決定された場合には、成否演出において失敗した旨の報知を行うように構成されていてもよい（図３９に示すステップＳ５０７，Ｓ５０８参照）。
そのような構成によれば、遊技者が失望感を抱いた後に特定表示結果を視認させることができ、遊技の興趣がより向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月10日(2015.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１外部端子、所定の電位が供給される第２外部端子、及び一端が前記第１外部端子に接続された内部負荷を備えた信号増幅装置に用いられる半導体集積回路であって、
前記内部負荷の他端に接続される第１端子と、
前記第１外部端子に接続される第２端子と、
入力信号を増幅して出力信号を前記第１端子に出力する増幅部と、
一端が前記第２端子に接続された抵抗と、
テスト信号を生成して前記抵抗の他端に供給するテスト信号生成部と、
を備える半導体集積回路。
【請求項２】
前記第２端子における前記テスト信号の振幅を検出する検出部と、
前記増幅部及び前記テスト信号生成部の出力を制御する制御部とを備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路。
【請求項３】
前記制御部は、前記検出部の検出結果に基づいて、前記増幅部のゲインを制御することを特徴とする請求項２に記載の半導体集積回路。
【請求項４】
前記制御部は、
テスト期間において、前記テスト信号を出力するように前記テスト信号生成部を制御するとともに、出力インピーダンスをハイインピーダンス状態とするように前記増幅部を制御し、
前記テスト期間以外の期間において、出力インピーダンスをハイインピーダンス状態とするように前記テスト信号生成部を制御するとともに、前記出力信号を出力するように前記増幅部を制御する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の半導体集積回路。
【請求項５】
前記所定の電位は接地電位であり、前記検出部は、前記第２端子における前記テスト信号の振幅と、前記抵抗の他端における前記テスト信号の振幅とを検出することを特徴とする請求項２乃至４のうちいずれか１項に記載の半導体集積回路。
【請求項６】
前記テスト信号生成部は、余弦波の１波長の波形を前記テスト信号として生成することを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の半導体集積回路。
【請求項７】
前記余弦波の１波長の波形は、前記余弦波の上側ピークから次の上側ピークまでの波形であることを特徴とする請求項６に記載の半導体集積回路。
【請求項８】
前記入力信号は音声信号であり、前記テスト信号の周波数は、可聴帯域の最高周波数よりも低いことを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の半導体集積回路。
【請求項９】
請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載の半導体集積回路と、
前記第１外部端子と、
前記第２外部端子と、
前記内部負荷と、
を備えることを特徴とする信号増幅装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、外部負荷として接続されるスピーカやヘッドホンは、リアクタンス成分を含んでおり、周波数によってインピーダンスが変化する。従って、テスト信号を可聴帯域外の高周波に設定すると、高周波数のインピーダンスが可聴帯域におけるインピーダンスとずれてしまう可能性がある。従って、必要な可聴帯域におけるインピーダンスを正確に求めることができない。また、高周波数では、外部負荷においてテスト信号が減衰してしまい、高いＳＮ比でインピーダンスを測定することが困難になるおそれがある。さらに、テスト信号を生成する回路の周波数特性を可聴帯域外の高周波数まで伸ばす必要があり、信号増幅回路を構成するトランジスタなどの部品を高周波数に対応させる必要があった。
また、外部負荷を保護する観点から、信号増幅装置では、出力信号を保護抵抗などの内部負荷を介して外部負荷に供給するのが一般的である。この場合、テスト信号を内部負荷を介して外部負荷に供給すると、内部負荷と外部負荷の合計のインピーダンスを計測することになり、外部負荷のインピーダンスを正確に計測できないといった問題があった。
本発明は、外部負荷のインピーダンスの計測精度を向上することを解決課題とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
以上の課題を解決するために本発明に係る半導体集積回路は、第１外部端子、所定の電位が供給される第２外部端子、及び一端が前記第１外部端子に接続された内部負荷を備えた信号増幅装置に用いられるものであって、前記内部負荷の他端に接続される第１端子と、
前記第１外部端子に接続される第２端子と、入力信号を増幅して出力信号を前記第１端子に出力する増幅部と、一端が前記第２端子に接続された抵抗と、テスト信号を生成して前記抵抗の他端に供給するテスト信号生成部と、を備える。
この発明によれば、半導体集積回路において、出力信号を出力する第１端子とテスト信号を出力する第２端子とが独立して設けられており、第２端子は第１外部端子に接続されている。従って、出力信号は、第１端子→内部負荷→第１外部端子→外部負荷といった経路で外部負荷に供給される一方、テスト信号は、第２端子→第１外部端子→外部負荷といった経路で外部負荷に供給される。この結果、テスト信号は内部負荷には供給されないので、外部負荷のインピーダンスの計測精度が向上する。
上述した半導体集積回路において、前記第２端子における前記テスト信号の振幅を検出する検出部と、前記増幅部及び前記テスト信号生成部の出力を制御する制御部と、を備えることが好ましい。
また、上述した半導体集積回路において、前記制御部は、前記検出部の検出結果に基づいて、前記増幅部のゲインを制御することが好ましい。この結果、テスト信号は内部負荷に供給されないので、正確な外部負荷のインピーダンスに応じて増幅部のゲインを調整することができる。
また、上述した半導体集積回路において、前記制御部は、テスト期間において、前記テスト信号を出力するように前記テスト信号生成部を制御するとともに、出力インピーダンスをハイインピーダンス状態とするように前記増幅部を制御し、前記テスト期間以外の期間において、出力インピーダンスをハイインピーダンス状態とするように前記テスト信号生成部を制御するとともに、前記出力信号を出力するように前記増幅部を制御する、ことが好ましい。
また、上述した半導体集積回路において、前記所定の電位は接地電位であり、前記検出部は、前記第２端子における前記テスト信号の振幅と、前記抵抗の他端における前記テスト信号の振幅とを検出することが好ましい。
また、上述した半導体集積回路において、前記テスト信号生成部は、前記余弦波の１波長の波形を前記テスト信号として生成することが好ましい。
この発明によれば、テスト信号として余弦波の１波長の波形を採用するので、短時間で外部負荷のインピーダンスの測定が終了する。従って、利用者にテスト信号が異音として感知されないようにできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る信号増幅装置は、上述した半導体集積回路と、前記第１外部端子と、前記第２外部端子と、前記内部負荷と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月18日(2015.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と通信可能な画像形成装置であって、
前記外部装置から送信されるＥメールを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記Ｅメールを印刷する印刷手段と、
Ｅメールの受信機能を有効又は無効に設定する設定手段と、前記設定手段によりＥメールの受信機能が無効に設定されていれば、前記画像形成装置の電力状態を自動的にオフ状態にするオートシャットダウン機能を有効にし、前記設定手段によりＥメールの受信機能が有効に設定されていれば、前記オートシャットダウン機能を無効にする制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記設定手段は、Ｅメールの受信機能としてＳＭＴＰを有効または無効に設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記オフ状態とは、前記受信手段が前記外部装置から送信されるＥメールを受信できない電力状態であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
時刻を計時するタイマをさらに備え、
前記制御手段は、前記タイマにより計時される時刻が予め定めた時刻になったと判断した場合に、前記設定手段によりＥメールの受信機能が無効に設定されていれば、前記オートシャットダウン機能を実行して、前記画像形成装置の電力状態をオフ状態にすることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
外部からの入力を受け付ける入力手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記入力手段により前記外部からの入力が所定時間無かったと判断した場合に、前記設定手段によりＥメールの受信機能が無効に設定されていれば、前記オートシャットダウン機能を実行して、前記画像形成装置の電力状態をオフ状態にすることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記印刷手段は、前記受信手段により受信された前記Ｅメールに添付された画像データを印刷することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
外部装置と通信可能な画像形成装置であって、
前記外部装置から送信されるＥメールを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記Ｅメールを印刷する印刷手段と、
前記外部装置から送信されるＥメールの送信先を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された送信先として前記画像形成装置が登録されていないなら、前記画像形成装置の電力状態を自動的にオフ状態にするオートシャットダウン機能を有効にし、前記取得手段により取得された送信先として前記画像形成装置が登録されているなら、前記オートシャットダウン機能を無効にする制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記取得手段により取得された送信先として前記画像形成装置のＩＰアドレスが登録されているなら、前記オートシャットダウン機能を無効にすることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記オフ状態とは、前記受信手段が前記外部装置から送信されるＥメールを受信できない電力状態であることを特徴とする請求項７又は８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
時刻を計時するタイマをさらに備え、
前記制御手段は、前記タイマにより計時される時刻が予め定めた時刻になったと判断した場合に、前記取得手段により取得された送信先として前記画像形成装置が登録されていないなら、前記オートシャットダウン機能を実行して、前記画像形成装置の電力状態をオフ状態に移行させることを特徴とする請求項７乃至請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
外部からの入力を受け付ける入力手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記入力手段により前記外部からの入力が所定時間無かったと判断した場合に、前記取得手段により取得された送信先として前記画像形成装置が登録されていないなら、前記オートシャットダウン機能を実行して、前記画像形成装置の電力状態をオフ状態にすることを特徴とする請求項７乃至請求項１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記印刷手段は、前記受信手段により受信された前記Ｅメールに添付された画像データを印刷することを特徴とする請求項７乃至請求項１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
外部装置と通信可能な画像形成装置の制御方法であって、
前記外部装置から送信されるＥメールを受信する受信ステップと、
前記受信ステップにおいて受信された前記Ｅメールを印刷する印刷ステップと、
Ｅメールの受信機能を有効又は無効に設定する設定ステップと、前記設定ステップにおいてＥメールの受信機能が無効に設定されていれば、前記画像形成装置の電力状態を自動的にオフ状態にするオートシャットダウン機能を有効にし、前記設定ステップにおいてＥメールの受信機能が有効に設定されていれば、前記オートシャットダウン機能を無効にする制御ステップと、を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１４】
外部装置と通信可能な画像形成装置の制御方法であって、
前記外部装置から送信されるＥメールを受信する受信ステップと、
前記受信ステップにおいて受信された前記Ｅメールを印刷する印刷ステップと、
前記外部装置から送信されるＥメールの送信先を取得する取得ステップと、前記取得ステップにおいて取得された前記送信先として前記画像形成装置が登録されていないなら、前記画像形成装置の電力状態を自動的にオフ状態にするオートシャットダウン機能を有効にし、前記取得ステップにおいて取得された前記送信先として前記画像形成装置が登録されているなら、前記オートシャットダウン機能を無効にする制御ステップと、を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載の画像形成装置の制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
請求項１４に記載の画像形成装置の制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記した目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、外部装置と通信可能な画像形成装置であって、前記外部装置から送信されるＥメールを受信する受信手段と、前記受信手段により受信された前記Ｅメールを印刷する印刷手段と、Ｅメールの受信機能を有効又は無効に設定する設定手段と、前記設定手段によりＥメールの受信機能が無効に設定されていれば、前記画像形成装置の電力状態を自動的にオフ状態にするオートシャットダウン機能を有効にし、前記設定手段によりＥメールの受信機能が有効に設定されていれば、前記オートシャットダウン機能を無効にする制御手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月18日(2015.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像中を移動する追尾対象の物体の軌跡の属性情報を管理する管理手段と、
映像中を移動する追尾対象の物体が複数の物体に分離したことを検出する検出手段と、
前記追尾対象の物体が複数の物体に分離したことが前記検出部によって検出された場合、分離後の前記複数の物体の数に基づいて、分離する前の前記追尾対象に含まれる物体の数を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された物体の数に基づいて、前記管理手段によって管理される過去の追尾対象の物体の軌跡の属性情報を修正する修正手段とを有することを特徴とする映像処理装置。
【請求項２】
さらに、物体の軌跡が画面内の特定の場所を通過した数を判定する判定手段を有し、
前記修正手段により修正された属性に従って、前記判定手段による通過の判定結果を修正することを特徴とする請求項１に記載の映像処理装置。
【請求項３】
映像中を移動する追尾対象の物体の軌跡の属性情報を管理する管理手段と、
映像中を移動する複数の追尾対象の物体が統合したことを検出する検出手段と、
前記複数の追尾対象の物体の統合が前記検出手段によって検出された場合、統合前の前記複数の追尾対象の物体の数に基づいて、統合後に前記追尾対象に含まれる物体の数を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された物体の数に基づいて、前記管理手段によって管理される統合後の物体の軌跡の属性情報を修正する修正手段とを有することを特徴とする映像処理装置。
【請求項４】
前記修正手段は、２つ以上の前記物体の軌跡が統合した場合、前記管理手段が管理する統合後の物体の数を統合前の物体を合算した数に修正することを特徴とする請求項３に記載の映像処理装置。
【請求項５】
前記修正手段は、２つ以上の前記物体の軌跡が統合した場合、前記管理手段が管理する軌跡を複製し、それぞれに統合前の属性に修正することを特徴とする請求項３に記載の映像処理装置。
【請求項６】
前記管理手段によって管理される属性情報は、前記軌跡に含まれる物体の種類、および前記軌跡に含まれる物体の数を含むことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の映像処理装置。
【請求項７】
映像中を移動する追尾対象の物体が複数の物体に分離したことを検出する検出工程と、
前記追尾対象の物体が複数の物体に分離したことが前記検出工程において検出された場合、分離後の前記複数の物体の数に基づいて、分離する前の前記追尾対象に含まれる物体の数を決定する決定工程と、
前記決定工程において決定された物体の数に基づいて、管理手段によって管理される過去の追尾対象の物体の軌跡の属性情報を修正する修正工程とを有することを特徴とする映像処理方法。
【請求項８】
さらに、物体の軌跡が画面内の特定の場所を通過した数を判定する判定工程を有し、
前記修正工程において修正された属性に従って、前記判定工程における通過の判定結果を修正することを特徴とする請求項７に記載の映像処理方法。
【請求項９】
映像中を移動する追尾対象の物体の軌跡の属性を管理する管理工程と、
映像中を移動する複数の追尾対象の物体が統合したことを検出する検出工程と、
前記複数の追尾対象の物体の統合が前記検出工程において検出された場合、統合前の前記複数の追尾対象の物体の数に基づいて、統合後に前記追尾対象に含まれる物体の数を決定する決定工程と、
前記決定手段によって決定された物体の数に基づいて、前記管理手段によって管理される統合後の物体の軌跡の属性情報を修正する修正工程とを有することを特徴とする映像処理方法。
【請求項１０】
前記修正工程において、２つ以上の前記物体の軌跡が統合した場合、前記管理手段が管理する統合後の物体の数は、統合前の物体を合算した数に修正されることを特徴とする請求項９に記載の映像処理方法。
【請求項１１】
前記修正工程において、２つ以上の前記物体の軌跡が統合した場合、前記管理手段が管理する軌跡を複製し、それぞれに統合前の属性に修正することを特徴とする請求項９に記載の映像処理方法。
【請求項１２】
前記管理手段によって管理される属性情報は、前記軌跡に含まれる物体の種類、および前記軌跡に含まれる物体の数を含むことを特徴とする請求項７ないし１１のいずれか１項に記載の映像処理方法。
【請求項１３】
請求項７ないし請求項１２に記載の映像処理方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するための一手段として、本発明の映像処理装置は以下の構成を備える。
映像中を移動する追尾対象の物体の軌跡の属性情報を管理する管理手段と、
映像中を移動する追尾対象の物体が複数の物体に分離したことを検出する検出手段と、
前記追尾対象の物体が複数の物体に分離したことが前記検出部によって検出された場合、分離後の前記複数の物体の数に基づいて、分離する前の前記追尾対象に含まれる物体の数を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された物体の数に基づいて、前記管理手段によって管理される過去の追尾対象の物体の軌跡の属性情報を修正する修正手段とを有することを特徴とする映像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月18日(2015.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像に対して収差の補正処理を行う画像処理装置であって、
前記画像を複数のエリアに分割し、それぞれのエリアにおける被写体距離およびデフォーカス量を取得する取得手段と、
エリア毎に、前記被写体距離および前記デフォーカス量に応じた補正量を取得して、収差の補正処理を行う処理手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
データベースから、少なくとも１つの色チャンネルの各被写体距離に対応する収差量と、前記少なくとも１つの色チャンネルの各デフォーカス量に対応する拡がり量を読み出す読み出し手段を有し、
前記取得手段は、前記画像に含まれる主被写体が合焦状態であるときの、それぞれのエリアにおける前記被写体距離および前記デフォーカス量を取得し、
前記補正量は、少なくとも１つの色チャンネルの前記主被写体の被写体距離に対応する収差量、および、少なくとも１つの色チャンネルの前記取得手段によって取得されたデフォーカス量に対応する拡がり量に基づく値であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記エリアは、前記画像を取得した撮像手段における光学系の特性に基づいて複数のエリアに分割されていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記光学系の光軸を基準とした像高が大きくなるほど、前記複数のエリアは細かく分割されていることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記収差は、歪曲収差、倍率色収差、および、像面湾曲の少なくともいずれかによる収差であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記処理手段は、ＲＧＢの色毎に、前記被写体距離および前記デフォーカス量に応じた歪曲収差の補正量を取得して歪曲収差を補正することで、倍率色収差も軽減することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の画像処理装置と、前記画像を取得する撮像手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
画像に対して収差の補正処理を行う画像処理装置の制御方法であって、
前記画像を複数のエリアに分割し、それぞれのエリアにおける被写体距離およびデフォーカス量を取得するステップと、
エリア毎に、前記被写体距離および前記デフォーカス量に応じた補正量を取得して、収差の補正処理を行うステップを有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月30日(2015.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トイレルームの側壁面から突出するようにして設置されるライニング上面に取付けられ、中央にボウルを有する洗面器であって、
前記洗面器は背面側、および左右の側面側に壁部を立ち上げ、前記ボウル部と前記左右の側面側に立ち上げられた壁部との間に水平面部を設けたことを特徴とする洗面器。
【請求項２】
前記水平面部のどちらか一方に前記ボウル内に向けて吐水する水栓を取付けたことを特徴とする請求項１に記載の洗面器。
【請求項３】
トイレルームの側壁面から突出するようにして設置されるライニング上面に請求項１又は請求項２に記載の洗面器が取付けられたトイレユニットであって、
前記ライニングは、前記洗面器が取付けられた洗面器ユニット部と、この洗面器ユニット部に隣接した機能ユニット部とを備え、
前記洗面器側面側の壁部の上面の高さが前記洗面器ユニット部と隣接した前記機能ユニット部上面の高さより高いことを特徴とするトイレユニット。
【請求項４】
前記洗面器の上方のトイレルームの側壁面に取付けられた鏡を有し、前記鏡の下端が前記洗面器背面側の壁部上面に載置されていることを特徴とする請求項３に記載のトイレユニット。
【請求項５】
前記洗面器背面側の壁部の厚みが前記鏡の厚みより厚いことを特徴とする請求項４に記載のトイレユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の好ましい態様によれば、トイレルームの側壁面から突出するようにして設置されるライニング上面に請求項１又は請求項２に記載の洗面器が取付けられたトイレユニットであって、前記ライニングは、前記洗面器が取付けられた洗面器ユニット部と、この洗面器ユニット部に隣接した機能ユニット部とを備え、前記洗面器側面側の壁部の上面の高さが前記洗面器ユニットと隣接した前記機能ユニット部上面の高さより高いことを特徴とするトイレユニットが提供できる。これにより、洗面器ユニット部と隣接した機能ユニット部上面への水はね防止をより高められる上、機能部ユニット部上面に置いた荷物が洗面器に落ちることが防止できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記洗面器の上方のトイレルームの側壁面に取付けられた鏡を有し、前記鏡の下端が前記洗面器背面側の壁部上面に載置されているトイレユニットが提供できる。これにより、洗面器と鏡が一体感を醸し出すと共に、車椅子に座っている人が手を洗う場合に正面を見ると、鏡に映った顔などを視認することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記洗面器背面側の壁部の厚みが前記鏡の厚みより厚いことを特徴とするトイレユニットが提供できる。これにより、清掃時に鏡固定金具等に引っ掛かることを防ぎ清掃性が高まる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月23日(2015.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応液と、前記反応液とは比重が異なり、かつ前記反応液とは混和しない液体と、が充填され、前記反応液が移動する流路を有する容器と、前記流路を封止したとき前記容器内部に向かって窪む凹部を有する封止部と、を含む反応容器を装着可能な装着部と、
前記装着部に前記反応容器が装着された場合に、前記流路の第１領域を加熱する第１加熱部と、
前記装着部に前記反応容器が装着された場合に、前記封止部を加熱する第２加熱部と、
前記第１及び第２加熱部並びに前記装着部の配置を、第１の配置と、第２の配置との間で切り換える駆動機構と、
を含み、
前記第１の配置は、前記装着部に前記反応容器が装着された場合に、前記第１領域が、重力の作用する方向における前記流路の最下部に位置する配置であり、
前記第２の配置は、前記装着部に前記反応容器が装着された場合に、前記反応液が移動する方向における位置が前記第１領域とは異なる前記流路の第２領域が、重力の作用する方向における前記流路の最下部に位置する配置であり、
前記第２加熱部は、前記装着部に前記反応容器が装着された場合に、前記凹部に接触する突起部を含む熱サイクル装置。
【請求項２】
請求項１に記載の熱サイクル装置において、
前記装着部に前記反応容器が装着された場合に、前記突起部は、前記凹部に捩じ込まれる熱サイクル装置。
【請求項３】
請求項２に記載の熱サイクル装置において、
前記突起部に、グリースが塗布される熱サイクル装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の熱サイクル装置において、
前記第２加熱部を覆うカバーを有する熱サイクル装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月24日(2014.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動体と、該可動体の遊技者側と反対側に設けられ、遊技者側から見て重ねて配置された基板及び移動部材と、を備えた可動役物装置を有し、前記可動体を伸縮させると共に前記可動体を前記基板に対して相対的に回動させる、パチンコ遊技機であって、
前記可動体は、前記基板に回動可能に支持される第一可動部材と、遊技者側と反対側に突出する突起部が設けられて、該突起部が前記可動体の伸縮方向に沿って変位することにより前記伸縮方向にスライド変位可能に前記第一可動部材に支持される第二可動部材と、を備え、
前記基板には、前記可動体の略伸縮方向に延びる第一案内部と、該第一案内部と接続されて前記可動体の略回動方向に延びる第二案内部と、を有するガイド孔が設けられ、
前記移動部材は、前記基板に対して平行となる方向に変位可能に配置されて該変位方向と交差する方向に延びる長孔を備え、
前記移動部材の長孔が遊技者側から見て前記基板のガイド孔と交差するように設けられると共に、前記第二可動部材の突起部が前記基板のガイド孔及び前記移動部材の長孔に挿通され、
前記移動部材が変位することにより、
前記第二可動部材の突起部が前記ガイド孔の第一案内部で案内されて、前記第二可動部材が前記第一可動部材に対して前記伸縮方向にスライド変位し、
前記第二可動部材の突起部が前記ガイド孔の第二案内部で案内されて、前記第一可動部材及び第二可動部材が前記基板に対して一体的に回動する、
ことを特徴とする、パチンコ遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
即ち、請求項１においては、可動体と、該可動体の遊技者側と反対側に設けられ、遊技者側から見て重ねて配置された基板及び移動部材と、を備えた可動役物装置を有し、前記可動体を伸縮させると共に前記可動体を前記基板に対して相対的に回動させる、パチンコ遊技機であって、前記可動体は、前記基板に回動可能に支持される第一可動部材と、遊技者側と反対側に突出する突起部が設けられて、該突起部が前記可動体の伸縮方向に沿って変位することにより前記伸縮方向にスライド変位可能に前記第一可動部材に支持される第二可動部材と、を備え、前記基板には、前記可動体の略伸縮方向に延びる第一案内部と、該第一案内部と接続されて前記可動体の略回動方向に延びる第二案内部と、を有するガイド孔が設けられ、前記移動部材は、前記基板に対して平行となる方向に変位可能に配置されて該変位方向と交差する方向に延びる長孔を備え、前記移動部材の長孔が遊技者側から見て前記基板のガイド孔と交差するように設けられると共に、前記第二可動部材の突起部が前記基板のガイド孔及び前記移動部材の長孔に挿通され、前記移動部材が変位することにより、前記第二可動部材の突起部が前記ガイド孔の第一案内部で案内されて、前記第二可動部材が前記第一可動部材に対して前記伸縮方向にスライド変位し、前記第二可動部材の突起部が前記ガイド孔の第二案内部で案内されて、前記第一可動部材及び第二可動部材が前記基板に対して一体的に回動するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月5日(2015.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を保持するロータと、前記ロータを回転駆動するモータと、前記ロータまたは前記モータの回転速度を検出する回転センサと、前記モータの回転制御をする制御装置を有する遠心機において、
前記モータは誘導モータであって、前記制御装置はパルス幅変調による可変電圧可変周波数型のインバータを含み、
前記インバータによって前記モータに供給される回転磁界の回転速度が、前記モータの回転速度より高い状態から低い状態へ変化させる際、または、前記モータの回転速度より低い状態から高い状態へ変化させる際は、
前記制御装置は前記状態を変化させる前に前記インバータの出力電圧を低減させ、前記出力電圧が低減された状態で前記回転磁界の回転速度と前記モータの回転速度をクロスさせることを特徴とする遠心機。
【請求項２】
前記低減させた状態は、前記変化直前の出力電圧の３／４以下の電圧であることを特徴とする請求項１に記載の遠心機。
【請求項３】
前記低減させた状態は、前記変化直前の出力電圧の１／２以下の電圧であることを特徴とする請求項２に記載の遠心機。
【請求項４】
前記低減させた状態は、ほぼゼロ電圧であることを特徴とする請求項３に記載の遠心機。
【請求項５】
前記インバータの出力電圧の低減は、前記モータの回転速度と生成される回転磁界の回転速度とが一致する時点の前側所定時間、及び、後側所定時間にわたって低減状態が維持されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の遠心機。
【請求項６】
前記インバータは、すべりが小さくなるときのモータへの印加電圧の調整をパルス幅変調で行うことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の遠心機。
【請求項７】
前記制御装置は前記回転センサから得られる回転数と前記インバータによる励磁速度との差からすべりを算出して、前記インバータの出力電圧を制御することを特徴とする請求項６に記載の遠心機。
【請求項８】
前記ロータは着脱可能であり、
前記制御装置は装着された前記ロータの種類を識別して、識別された種類に応じて前記インバータの出力電圧の低減比率を決定することを特徴とする請求項７に記載の遠心機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の他の特徴によれば、インバータの出力電圧の低減は、モータの回転速度と生成される回転磁界の回転速度とが一致する時点を含む前後の所定範囲において低減状態が維持される。インバータは、すべりが小さくなるときのモータへの印加電圧の調整をパルス幅変調で行い、制御装置は回転センサから得られる回転数とインバータによる励磁速度との差からすべりを算出して、インバータの出力電圧を制御する。ロータは着脱可能であり、制御装置は装着されたロータの種類を識別して、装着されたロータの特性に合わせてインバータの出力電圧の低減比率を決定するように構成しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月21日(2015.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する基材フィルムの一方の面に、粘着剤層が積層され、該粘着剤層の表面上に、剥離処理された剥離フィルムが、前記剥離処理された面を介して積層され、前記基材フィルムの少なくとも他方の面に、温度１６０℃×６０分間の加熱処理又は、温度２００℃×３０分間の加熱処理を経た後でも、前記基材フィルムに起因するオリゴマーの析出を防止できる保護層が形成されており、前記保護層が、エポキシ樹脂と、エポキシ基と反応する官能基を有するポリエステル樹脂と、アミン系硬化剤とを含む樹脂組成物の薄膜からなることを特徴とする表面保護フィルム。
【請求項２】
可撓性を有する基材フィルムの少なくとも一方の面に、温度１６０℃×６０分間の加熱処理又は、温度２００℃×３０分間の加熱処理を経た後でも、前記基材フィルムに起因するオリゴマーの析出を防止できる保護層が形成されており、前記保護層が、エポキシ樹脂と、エポキシ基と反応する官能基を有するポリエステル樹脂と、アミン系硬化剤とを含む樹脂組成物の薄膜からなることを特徴とする表面処理フィルム。
【請求項３】
前記基材フィルムが、２軸延伸したポリエステルフィルムである請求項２に記載の表面処理フィルム。
【請求項４】
前記基材フィルムが、２軸延伸したポリエステルフィルムである請求項１に記載の表面保護フィルム。
【請求項５】
前記粘着剤が、アクリル系粘着剤である請求項１、又は４に記載の表面保護フィルム。
【請求項６】
請求項１、４、５のいずれかに記載の表面保護フィルムが貼り合わせてなる精密電気・電子部品であって、フレキシブルプリント配線基板、リジッドプリント配線基板、透明導電性フィルムからなる精密電気・電子部品群から選択されたいずれかの精密電気・電子部品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月17日(2015.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単片シートを搬送される連続シート上に所定間隔で貼付させてラベルとさせる情報搭載シート製造装置であって、  回転される所定数の貼付アームを備え、供給される単片シートをその回転方向の先端部分で保持させ、前記連続シート上の貼付位置まで回転させて保持した単片シートを当該連続シート上に貼付させる単片シート貼付部と、  前記連続シートの搬送路中の前記貼付位置に、当該貼付位置を頂点とする貼付位置ローラが配置され、当該連続シートの貼付位置に対する上流側を下方から貼付位置へと導く連続シート搬送路規定手段と、  を有することを特徴とする情報搭載シート製造装置。
【請求項２】
請求項１記載の情報搭載シート製造装置であって、前記連続シート搬送路規定手段は、前記連続シートを前記貼付位置の下流側で略水平に搬送させることを特徴とする情報搭載シート製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】  上記課題を解決するために、請求項１の発明では、単片シートを搬送される連続シート上に所定間隔で貼付させてラベルとさせる情報搭載シート製造装置であって、回転される所定数の貼付アームを備え、供給される単片シートをその回転方向の先端部分で保持させ、前記連続シート上の貼付位置まで回転させて保持した単片シートを当該連続シート上に貼付させる単片シート貼付部と、前記連続シートの搬送路中の前記貼付位置に、当該貼付位置を頂点とする貼付位置ローラが配置され、当該連続シートの貼付位置に対する上流側を下方から貼付位置へと導く連続シート搬送路規定手段と、を有する構成とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月12日(2015.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
ここで、印刷胴３３の印刷胴くわえ爪装置３３ａ〜３３ｃは給紙側渡し胴３２から搬送される新規なシートＳ１を一つおきに保持しているのであるが、反転スイング装置３１ｂは新規なシートＳ１を保持しない印刷胴くわえ爪装置３３ａ〜３３ｃと対向するタイミングで受渡位置へ位置付けられ、反転スイング装置３１ｂのくわえ爪装置３１ｂｔからシートＳ１の後端を印刷胴くわえ爪装置３３ａ〜３３ｃへ受け渡す。これにより、印刷胴３３の印刷胴くわえ爪装置３３ａ〜３３ｃには、給紙側渡し胴３２から受け渡された新規なシートＳ１と反転スイング装置３１ｂのくわえ爪装置３１ｂｔから受け渡された表裏反転状態のシートＳ１とが交互に保持され、インクジェットノズル部３４へ搬送される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月8日(2015.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射するヘッド本体と、
該ヘッド本体に液体を供給する供給流路及び前記ヘッド本体からの液体が回収される回収流路を有する液体流路が設けられた流路部材と、
該流路部材に保持されて、温度を検出する温度検出部が設けられた回路基板と、を具備し、
前記流路部材には、前記供給流路及び前記回収流路の一方の前記液体流路を画成する隔壁の一部に他の領域よりも熱抵抗が低い検出領域が設けられており、
前記回路基板は、前記検出領域に前記温度検出部が相対向した状態で前記流路部材に固定されており、
前記回路基板は、前記供給流路及び前記回収流路の他方の前記液体流路を流れる液体によって加熱される加熱部を有することを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項２】
前記流路部材には、前記供給流路及び前記回収流路の他方の前記液体流路を画成する隔壁の一部に他の領域よりも熱抵抗が低い加熱領域が設けられており、前記回路基板は、前記加熱領域に前記加熱部が相対向した状態で前記流路部材に固定されていることを特徴とする請求項１記載の液体噴射ヘッド。
【請求項３】
前記流路部材に設けられて前記液体流路に連通すると共に前記回路基板側に貫通した貫通孔が設けられ、前記貫通孔は前記流路部材よりも熱伝導率が高い貫通孔封止部材で封止されており、当該貫通孔封止部材が前記貫通孔を封止した領域が前記加熱領域となっていることを特徴とする請求項２記載の液体噴射ヘッド。
【請求項４】
前記貫通孔封止部材は、前記貫通孔の前記回路基板側の開口面に固定され、
前記供給流路の液体は、前記回収流路側からの吸引により供給されることを特徴とする請求項３記載の液体噴射ヘッド。
【請求項５】
前記貫通孔封止部材は、前記貫通孔の前記液体流路側の開口面に固定され、
前記供給流路の液体は、前記供給流路側への加圧により供給されることを特徴とする請求項３記載の液体噴射ヘッド。
【請求項６】
さらに、前記貫通孔封止部材と前記加熱部とを接続する貫通孔用熱伝達部材を備え、
前記貫通孔用熱伝達部材は、空気に比べて熱伝導率の高いことを特徴とする請求項３〜５の何れか一項に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項７】
前記検出領域は、前記供給流路に設けられ、前記加熱部は、前記回収流路を流れる液体によって加熱されることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項８】
前記流路部材に設けられて前記液体流路に連通すると共に前記回路基板側に貫通した保持孔が設けられ、前記保持孔は前記流路部材よりも熱伝導率が高い保持孔封止部材で封止されており、当該保持孔封止部材が前記保持孔を封止した領域が前記検出領域となっていることを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項９】
前記回路基板が、前記検出領域に向かって付勢された状態で固定されていることを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか一項に記載の液体噴射ヘッドを具備することを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記流路部材に設けられて前記液体流路に連通すると共に前記回路基板側に貫通した貫通孔が設けられ、前記貫通孔は前記流路部材よりも熱伝導率が高い貫通孔封止部材で封止されており、当該貫通孔封止部材が前記貫通孔を封止した領域が前記加熱領域となっていることが好ましい。これによれば、熱抵抗が低い検出領域を流路部材の材料を変更することなく、熱伝導率が高い貫通孔封止部材で容易に形成することができるため、コストを低減することができる。
また、前記貫通孔封止部材は、前記貫通孔の前記回路基板側の開口面に固定され、前記供給流路の液体は、前記回収流路側からの吸引により供給されること、あるいは、前記貫通孔封止部材は、前記貫通孔の前記液体流路側の開口面に固定され、前記供給流路の液体は、前記供給流路側への加圧により供給されることが好ましい、これらによれば、貫通孔封止部材の剥離を抑制することができる。
また、さらに、前記貫通孔封止部材と前記加熱部とを接続する貫通孔用熱伝達部材を備え、前記貫通孔用熱伝達部材は、空気に比べて熱伝導率の高いことが好ましい。これによれば、温度検出部で検出する温度と実際の液体の温度との誤差を小さくして、さらに高精度な温度検出を行うことができる。