【事件の表示】
　特願２００１−　４４７４７「広告システム及び広告表示方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月３０日出願公開、特開２００２−２４５３４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１３年２月２１日の出願であって、平成２０年１２月１１日付け拒絶理由通知に対して、平成２１年１月２１日付けで手続補正がされたが、同年２月１６日付けで拒絶査定され、これに対し、同年４月２日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年５月７日に手続補正がされたものである。 
　
２．平成２１年５月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年５月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前の請求項１、請求項５、請求項９、請求項１３、請求項１７、及び請求項２１に「待受画面」とあったところを、「画像やカレンダーが表示されている待受画面」と補正するとともに、これと対応して、本件補正前の発明の詳細な説明の【０００５】及び【０００６】段落の「待受画面」を、「画像やカレンダーが表示されている待受画面」と補正するものである。
　
　本件補正により、請求項１、請求項５、請求項９、請求項１３、請求項１７、及び請求項２１は、以下のとおり補正された。
　
【請求項１】
　広告情報配信サーバからの広告情報配信の登録要求をする登録要求手段と、
　前記登録要求に基づいて前記広告情報配信サーバから配信された広告情報を受信する受信手段と、
　随時受信した前記広告情報を画像やカレンダーが表示されている待受画面に表示する表示手段と
　を有することを特徴とする携帯通信端末。
　
【請求項５】
　広告情報配信サーバからの広告情報配信の登録要求をする登録要求手段と、
前記登録要求に基づいて前記広告情報配信サーバから配信された広告情報を受信する受信手段とを有する携帯通信端末において、
　随時受信した前記広告情報を、表示のための入力操作が無くとも画像やカレンダーが表示されている待受画面に表示する表示手段を有することを特徴とする携帯通信端末。
　
【請求項９】
　広告情報配信サーバと、携帯通信端末とを有する広告システムにおいて、
　前記携帯通信端末は、
　前記広告情報配信サーバからの広告情報配信の登録要求をする登録要求手段と、
　前記登録要求に基づいて前記広告情報配信サーバから配信された広告情報を受信する受信手段と、
　随時受信した前記広告情報を画像やカレンダーが表示されている待受画面に表示する表示手段と
　を有することを特徴とする広告システム。
　
【請求項１３】
　広告情報配信サーバと、携帯通信端末とを有する広告システムにおいて、
　前記携帯通信端末は、
　前記広告情報配信サーバからの広告情報配信の登録要求をする登録要求手段と、
　前記登録要求に基づいて前記広告情報配信サーバから配信された広告情報を受信する受信手段と、
　随時受信した前記広告情報を、表示のための入力操作が無くとも画像やカレンダーが表示されている待受画面に表示する表示手段と
　を有することを特徴とする広告システム。
　
【請求項１７】
　携帯通信端末が、広告情報配信サーバからの広告情報配信の登録要求をする登録要求ステップと、
　前記携帯通信端末が、前記登録要求に基づいて前記広告情報配信サーバから配信された広告情報を受信する受信ステップと、
　前記携帯通信端末が、随時受信した前記広告情報を画像やカレンダーが表示されている待受画面に表示する表示ステップと
　を有することを特徴とする広告情報表示方法。
　
【請求項２１】
　携帯通信端末が、広告情報配信サーバからの広告情報配信の登録要求をする登録要求ステップと、
　前記携帯通信端末が、前記登録要求に基づいて前記広告情報配信サーバから配信された広告情報を受信する受信ステップと、
　前記携帯通信端末が、随時受信した前記広告情報を、表示のための入力操作が無くとも画像やカレンダーが表示されている待受画面に表示する表示ステップと
　を有することを特徴とする広告情報表示方法。
　
（２）補正の根拠等についての審判請求人の主張の概要
　本件補正の根拠についての審判請求人の主張の概要は、平成２１年５月７日付けの手続補正書により補正された平成２１年４月２日付けの審判請求書の記載からみて以下のとおりである。
　
（ａ）「（２）補正の根拠の明示
　上記手続補正書における特許請求の範囲の独立項１，５，９，１３，１７，２１の「画像やカレンダーが表示されている待受画面」は、段落［０００２］の「近年の携帯電話機では、いわゆる、待受画面に画像やカレンダー等を表示することができる」旨の記載事項をもとに補正したものであり、新規事項の追加には該当しないと考える。したがって、この補正は特許法第１７条の２第３項の規定を満たすとともに、特許法第１７条の２第４項の規定も満たすものと考える。」
　
　また、審判請求人は、審判請求書の「（４）本願発明と引用文献との対比」において以下のとおり主張している。
　
（ｂ）「（４）本願発明と引用文献との対比
　本願発明と、引用文献１，２に記載の発明および参考文献１〜３に記載の技術とを対比してみると、引用文献１，２および参考文献１〜３には、本願発明の、「随時受信した広告情報を、画像やカレンダーが表示されている待受画面に表示する」という特徴については開示も示唆もされていないと考える。
　ここで、本願の待受画面とは、段落［０００２］に記載のように、待ち受け時において時計やカレンダー、画像等、ユーザーが頻繁に必要とする情報が表示されている状態の画面である。本願発明は、段落［０００３］，［０００４］に記載のように、その待受画面上に併せて広告情報をも表示することによって、広告情報がユーザーの目に触れやすく、広告効果がより向上するという点に特徴がある。すなわち、ＦＡＸ、メール通信、ｗｅｂ通信やダイヤル操作をしなくても、或いは、広告情報を表示するための入力操作が無くても、随時受信した広告情報をユーザが頻繁に視認できる画面で目にすることができ、広告効果を上げることができる。
　こうした本願発明に対し、引用文献２には、上記のような待受画面中に、併せて広告情報をも表示することは、開示も示唆もされていない。」
　
（３）当初明細書等記載事項について
　審判請求人が補正の根拠とした願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）の発明の詳細な説明の段落【０００２】には以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「【０００２】
　　【従来の技術】
　近年の携帯電話機では、非使用時の画面（いわゆる、待受画面）に画像やカレンダー等を表示することができ、ユーザは、こうした携帯電話機の待受画面に自身の好みの文字や画像を設定して表示するようにしている。」
　また、当初明細書等には、待受画面と広告に関連して以下の（ｂ）乃至（ｎ）の事項が記載されている。
　
（ｂ）【０００３】
このため、広告配信者側では普及度や使用頻度の高い前述の携帯電話機を利用してその待受画面に広告を配信したいという要望がある。
　
（ｃ）【０００４】
したがって、本発明は、携帯通信端末を利用してその待受画面に広告を表示可能にすることを目的とする。
　
（ｄ）【０００５】
このような課題を解決するために本発明は、携帯通信端末と、携帯通信端末を管理する端末管理装置と、広告配信者の広告データが格納される広告配信装置とからなり、携帯通信端末の非使用時の画面である待受画面に広告の表示が可能な広告システムであって、通信管理装置に、携帯通信端末が広告表示端末であることを示す第１の情報及び前記携帯通信端末側が希望する広告配信者を示す第２の情報の登録要求が行われると、広告配信者の広告データが格納される広告配信装置へ第１の情報を含む登録要求通知を行う手段と、この登録要求通知に対して広告配信装置から登録許可が通知されると、第１及び第２の情報を登録する登録手段と、登録許可を通知した広告配信装置から広告データが送信されると登録手段の登録情報に基づき携帯通信端末へこの広告データを送信して待受画面に表示させる表示制御手段とを設けたものである。
　
（ｅ）【０００７】
図１において、本システムは、配信された広告情報を待受画面に表示する携帯通信端末である自動表示端末１ａ，１ｂと、自動表示端末１ａ，１ｂを後述する端末情報に基づき管理するとともに、自動表示端末１ａ，１ｂの通信制御及び自動表示端末１ａ，１ｂに対する課金などを行う端末・通信管理システム２と、自動表示端末１ａ，１ｂに広告情報を配信する広告配信システム３ａ，３ｂと、端末・通信管理システム２に対して端末情報（即ち、例えば自動表示端末１ａ，１ｂを識別するための端末電話番号等の端末識別情報）の登録及び解除を行う入力装置８とからなる。
　
（ｆ）【００１２】
自動表示端末１ａは自動表示データを受信すると待受画面に表示する一方、自動表示端末１ｂは自動表示データを受信すると待受画面に表示する。
　
（ｇ）【００１６】
自動表示端末１はこの自動表示データを受信するとステップＳ６でこの受信データを待受画面に自動表示する。
　
（ｈ）【００１７】
自動表示端末１はこの自動表示データを受信するとステップＳ９でこの受信データを待受画面に自動表示する。
　
（ｉ）【００２０】
第２の実施の形態では、インタネットの特定ページの広告データを携帯通信端末の待受画面に表示する例を示すものである。図３において、本システムは、配信された広告データを待受画面に表示する携帯通信端末である通信端末４０と、通信端末４０をその端末情報に基づき管理するとともに、通信端末４０の通信制御及び通信端末４０に対する課金などを行う端末・通信管理システム４１と、インタネット上に接続されるとともに各広告ページを有し、各広告ページの広告データを通信端末４０へ配信するインタネット広告サーバ４２と、インタネット広告サーバ４２の広告ページを管理する広告管理システム４３とからなる。
　
（ｊ）【００２１】
ここで、通信端末４０のユーザがその通信端末４０の待受画面にインターネット上のページを設定すると、通信端末４０はステップＳ２２でその待受画面に設定されたページのＵＲＬを端末・通信管理システム４１に通知する。
　
（ｋ）【００２５】
インタネット広告サーバ４２は、この広告データ送信要求を受信すると、ステップＳ２９でこの登録ＵＲＬに該当する広告ページのデータを送信する。この広告ページデータは、一旦端末・通信管理システム４１で受信され、端末・通信管理システム４１からステップＳ３０で通信端末４０へ送信される。通信端末４０は、この広告データを受信するとステップＳ３１で待受画面に表示する。
　
（ｌ）【００２７】
インタネット広告サーバ４２は、この広告データ送信要求を受信すると、ステップＳ２９で該当の広告ページデータを送信する。この広告ページデータは、一旦端末・通信管理システム４１で受信され、端末・通信管理システム４１からステップＳ３０で通信端末４０へ送信される。通信端末４０は、この広告データを受信するとステップＳ３１で待受画面に表示する。
　
（ｍ）【００３０】
このように、本発明は、広告配信システム３またはインターネット広告サーバ４２から広告データを携帯通信端末に配信して携帯通信端末の非使用時の画面に表示可能にしたものである。
　
（ｎ）【００３１】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、携帯通信端末が広告表示端末であることを示す第１の情報及び携帯通信端末側が希望する広告配信者を示す第２の情報の登録要求が行われると、該当広告配信装置へ第１の情報を含む登録要求通知を行い、この登録要求通知に対して広告配信装置から登録許可が通知されると、第１及び第２の情報を登録するとともに、登録許可を通知した広告配信装置から広告データが送信されると登録手段の登録情報に基づき携帯通信端末へこの広告データを配信し待受画面に表示させるようにしたので、広告配信者側では携帯通信端末に広告を配信してその待受画面に表示させることができ、普及度や使用頻度の高い携帯電話機に広告表示が可能となることから、従来の広告配信手段に比べ一層の広告効果を期待できる。また、携帯通信端末の非使用時におけるインタネットのページの設定に基づき携帯通信端末から前記ページのＵＲＬが通知されると、通知されたＵＲＬが登録されている場合はＵＲＬを広告管理装置へ通知するとともに、このＵＲＬ通知に対し、広告管理装置から登録許可が通知されるとこの登録ＵＲＬを携帯通信端末へ送信し、携帯通信端末からこの登録ＵＲＬに該当する広告ページの広告データの送信が要求されると、サーバに広告データの送信を要求して、サーバからの広告データを携帯通信端末の待受画面に表示するようにしたので、同様に広告配信者側ではインタネットの自身の広告ページの広告を携帯通信端末に配信してその待受画面に表示させることができ、従来の広告配信手段に比べ同様に一層の広告効果が期待できる。
　
（４）新規事項の追加についての判断
　一般に待受画面とは、携帯電話機等において、非使用時であって、「着信」や「ユーザ操作」等の外部からの入力を待っている状態の画面であると認められ、また、上記「（３）（ａ）」によれば、待受画面には画像やカレンダー等を表示することができ、ユーザは、待受画面に自身の好みの文字や画像を設定して表示することができるものと認められる。
　また、上記（ｂ）乃至（ｎ）の記載によれば、当初明細書等にはそのような待受画面に、配信された広告情報を「広告ページ」として表示することまでは記載されていたものと認められるものの、それ以外には、広告情報を待受画面にどのような態様で表示するかについて、具体的に説明されていたとは認められない。
　これに対して、上記（２）（ｂ）の主張によれば、請求項１の「広告情報を画像やカレンダーが表示されている待受画面に表示する」の記載により、本願の待受画面は、「カレンダーや画像が表示されている状態の待受画面上（或いは、待受画面中）に併せて広告情報をも表示する」ものを意味しているものである。
　しかしながら、上記したように当初明細書等には、「広告ページ」を待受画面として画面表示する態様は記載があるもののそれ以外の態様が全く記載されていないことから、「カレンダーや画像が表示されている状態の待受画面上（或いは、待受画面中）に併せて広告情報をも表示する」という表示態様は、当初明細書において予定していなかった技術事項であるものと認められ、そのような新たな技術事項を導入した本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　
　以上のとおり、請求項１、請求項５、請求項９、請求項１３、請求項１７、及び請求項２１において、「待受画面」を「画像やカレンダーが表示されている待受画面」とする補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成２１年５月７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年１月２１日付けの手続補正書の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　広告情報配信サーバからの広告情報配信の登録要求をする登録要求手段と、
前記登録要求に基づいて前記広告情報配信サーバから配信された広告情報を受信する受信手段と、
　随時受信した前記広告情報を待受画面に表示する表示手段と
　を有することを特徴とする携帯通信端末。」
　
４．引用例
　
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−６８９８７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、例えば、情報通信端末からの要求に応じて、例えばファクシミリ通信や電子メール通信あるいは情報提供サービスなどのデータ通信サービスを行う場合に、広告情報を提供するようにする情報通信システム、情報通信方法、情報通信端末およびサーバ装置に関する。」 
　
（ｂ）「【００１６】
【発明の実施の形態】以下、この発明による情報通信システム、情報通信方法、情報通信端末およびサーバ装置の実施の形態を、図を参照しながら説明する。
【００１７】この実施の形態においては、１個の共通サーバ装置に対して、このサーバ装置と契約関係にある複数個の情報通信端末がネットワークを通じて接続されて情報通信システムが構成される。
【００１８】この実施の形態の場合、情報通信端末は、携帯無線通信端末の構成とされ、共通サーバ装置からの情報提供サービスなどの提供サービスを受ける機能を備えるほか、ＰＨＳ（パーソナル・ハンディホン・システム）の電話機能およびファクシミリ、電子メールのデータ通信機能をも備える構成とされる。そして、ファクシミリや電子メールに際して、各携帯無線通信端末から希望する相手方への情報送信および自分宛ての情報の受信は、個々の携帯無線通信端末と前記サーバ装置とが協働することにより、行われるように構成されている。
【００１９】さらに、この実施の形態において、前記サーバ装置は、情報提供サービス、ファクシミリ通信、電子メール通信などのデータ通信サービスを行う場合、携帯無線通信端末の使用者に提供する情報に企業などからの広告情報を付随させて提供する。このように、データ通信サービスを提供する場合に、広告情報を付加することにより、広告を提供する企業などの広告主から広告料を徴収するなどすることにより、低廉な料金でデータ通信サービスを提供することができるようにしている。」 
　
（ｃ）「【００４１】そして、後述もするように、会員端末１で、共通サーバ装置２の情報提供サービスを受けるとき、また、会員端末１で、ファクシミリ通信や電子メール通信の処理が開始されるとき、それに先立ち、前記の予め記憶されているアドレス情報および会員識別情報を用いて、会員端末１は、自動的に共通サーバ装置２に接続する処理を実行するものである。
【００４２】この実施の形態においては、会員端末１は、携帯性に優れ、何時、どこからでも、共通サーバ装置２にアクセスするだけで、種々の情報提供サービスの提供を受けることができる。
【００４３】また、会員端末１は、この実施の形態では、そのファクシミリ通信や電子メール通信の機能およびその関連機能を、共通サーバ装置２と協働することにより、実現する。すなわち、会員端末１は、これら通信のための大容量のメモリを有しない。その代わりに、共通サーバ装置２が、各会員端末１の受信データ用のメモリあるいはメモリエリアを備える。また、会員端末１は、必要最小限の処理のためのアプリケーション（マイクロコンピュータのソフトウエア）、例えば表示アプリケーションのためのアプリケーションを除き、種々の機能を実現するためのアプリケーションを、共通サーバ装置２に委ねるようにしている。すなわち、会員端末１において、使用者が、目的とする機能を得るための要求に相当する、例えばキー操作を行うと、その要求が共通サーバ装置２に送られ、共通サーバ装置２で当該機能のアプリケーションが実行される。そして、そのアプリケーションでの処理結果が、会員端末１に送られてくる。」 
　
（ｄ）「【０１１２】［広告情報の提供について］そして、この実施の形態の情報通信システムにおいては、共通サーバ装置２は、会員端末１に対して例えば企業などの広告情報を提供し、会員端末１は、共通サーバ装置２からの広告情報を受信して再生することにより、広告情報を会員端末１の使用者に提供する。
【０１１３】この場合、共通サーバ装置２は、会員端末１からの接続要求に含まれる会員識別情報に基づいて、共通サーバ装置２のマスターサーバ２１のメモリ２１Ｍに記憶されている会員データテーブルを参照し、この会員データテーブルに基づいて、広告主が広告情報を提供したいとする会員に対してだけ広告情報を提供することができるようにされている。つまり、会員データテーブルの情報に基づいて、広告情報を提供する会員を絞り込むことができるようにされている。
【０１１４】そして、会員端末１は、共通サーバ装置２からの広告情報を例えばフラッシュメモリ１２４に記憶しておき、予め決められたタイミングで再生して、会員端末１の使用者に提供する。この実施の形態においては、以下に説明するように、会員端末１がデータ通信モードであるときに、ファクシミリ機能、電子メール機能、あるいは、ＷＷＷブラウザ機能が選択され、オンライン接続キーＫ２が押下されて、オンライン接続要求が送出されてから実際に共通サーバ装置２との間で通信路が接続されるまでの接続待機中に、広告情報を表示する。
【０１１５】この接続待機中に再生される広告情報は、データ通信モードにある会員端末１において、ＷＷＷブラウザ機能の利用時に、共通サーバ装置２から提供される共通サーバ装置２が提供可能な情報提供サービスの一覧リストとしてのいわゆるホームページとともに提供される。
【０１１６】この実施の形態においては、共通サーバ装置２の例えばマスターサーバ２１のメモリ２１Ｍには、例えば、２５才以上の女性の会員端末１の使用者を提供の対象とする化粧品の広告情報や、趣味がゴルフである会員端末１の使用者を提供の対象とするゴルフショップの広告情報など、提供の対象を絞り込むための条件が付加された複数の広告情報が用意されている。
【０１１７】そして、共通サーバ装置２のマスターサーバ２１は、会員端末１から送信されてくる接続要求情報に含まれる会員識別情報に基づいて、メモリ２１Ｍの会員データテーブルを参照し、接続を要求してきた会員端末１の使用者を提供の対象者とする広告情報を選び出す。
【０１１８】そして、共通サーバ装置２は、この選び出した広告情報を、前述したように、一覧リストとしてのホームページに付随させて、接続を要求してきた会員端末１に対して提供する。
【０１１９】共通サーバ装置２からのホームページおよび広告情報の供給を受ける会員端末１においては、ホームページはＤＲＡＭ１２３に書き込まれて、表示データに変換されて、ＬＣＤ１０５にホームページが表示され、目的とする情報提供サービスの選択入力が可能とされる。一方、広告情報は、フラッシュメモリ１２４に記憶され、次回の接続待機中に再生されることになる。
【０１２０】つまり、データ通信モード時に実行可能とされるファクシミリ機能、電子メール機能、ＷＷＷブラウザ機能を実行させるためには、前述したように、オンライン接続キーＫ２を押下することにより接続要求情報を生成して、共通サーバ装置２に対して送出するようにされるが、ＩＳＰで行われる認証などの処理に時間がかかり、共通サーバ装置２と会員端末１との間に通信路が生成されるまで、数秒から数十秒の時間がかかる。
【０１２１】会員端末１においては、共通サーバ装置２との通信路が接続されるまでの接続待機中に広告情報を再生して、使用者に提供する。つまり、会員端末１においては、会員端末１の使用者によりオンライン接続キーＫ２が押下されたことがシステムコントロール部１２１により検知されると、システムコントロール部１２１は、フラッシュメモリ１２４に記憶されている広告情報を読み出して、これをＬＣＤ１０５に表示するようにする。
【０１２２】この場合、会員端末１と共通サーバ装置２とはまだ接続されておらず、データ通信サービスが実行されるに至っていないので、ＬＣＤ１０５の全面に広告情報を表示することができる。
【０１２３】そして、例えば、ファクシミリ機能あるいは電子メール機能が選択されている場合であって、共通サーバ装置２と接続要求を送出した会員端末１との間に通信路が生成され、前述したように、ＦＡＸリストや電子メールリストが送信されてきたときには、会員端末１は、表示中の広告情報の表示を消去し、取得したＦＡＸリストあるいは電子メールリストを表示し、提供を受けたいファクシミリ受信データあるいは電子メールの受信データの選択入力が可能にされる。
【０１２４】また、ＷＷＷブラウザ機能が選択されている場合であって、共通サーバ装置２と接続要求を送出した会員端末１との間に通信路が生成されたときには、前述したように、提供可能な情報提供サービスの一覧リストとしてのホームページと当該会員端末１の使用者を提供の対象に含む広告情報が送信されてくるので、表示中の広告情報の表示を消去し、提供された共通サーバ装置２のホームページを表示する。
【０１２５】また、ホームページに付随して新たに提供された広告情報は、前回記憶された広告情報に変わり、フラッシュメモリ１２４に記憶するようにされるので、次に、オンライン接続要求キーを押下し、接続待機中になったときには、新たにフラッシュメモリ１２４に記憶された広告情報に応じた広告が表示される。
【０１２６】このように、接続待機中に会員端末１の使用者を提供の対象とする広告情報を提供することができる。また、フラッシュメモリ１２４に記憶されている広告情報は、前述したように、提供の対象が絞られた広告情報であり、メモリ２１Ｍに記憶されている会員データテーブルに基づいて、目的とする会員端末１の使用者に対して、広告を提供することができるので、効果的に広告を提供することができる。」 
　
（ｅ）「【０１７５】また、広告情報の提供を受けるか否かは、各会員端末１の使用者である会員が選択することができるようにすることも可能である。例えば、オンライン接続キーＫ２の押下に先だって、広告情報を提供しないようにするための情報を入力するようにし、接続要求などの共通サーバ装置２に対して提供する会員端末１からの要求情報に、先に入力した広告情報を提供しないようにするための情報を、要求情報に含めて送信するようにする。
【０１７６】これにより、共通サーバ装置２においては、広告情報の提供をしないように指示してきた会員端末１に対しては、広告情報を提供しないようにする。この場合には、広告情報は提供されないので、ＦＡＸリストやファクシミリ受信データ、電子メールリストや電子メールの受信データあるいは提供情報を、広告情報の影響を受けることなく見ることが可能となる。
【０１７７】また、例えば、接続待機中だけに広告情報を表示するようにし、ＦＡＸリスト、ファクシミリ受信データ、電子メールリスト、電子メールの受信データあるいは提供情報を表示する場合には広告情報を表示しないようにすることももちろんできる。
【０１７８】また、会員端末１において入力される広告情報を提供しないようにするための情報を、書記設定情報として会員端末１のフラッシュメモリ１２４に予め記憶させておき、共通サーバ装置２に対して送信する要求情報に、このフラッシュメモリ１２４に記憶されている情報を含めて送信するようにしてもよい。」
　
　引用例１の上記摘記事項（ｅ）の【０１７５】には、「広告情報の提供を受けるか否かは、各会員端末１の使用者である会員が選択することができる」と記載されており、「例えば、オンライン接続キーＫ２の押下に先だって、広告情報を提供しないようにするための情報を入力するようにし、接続要求などの共通サーバ装置２に対して提供する会員端末１からの要求情報に、先に入力した広告情報を提供しないようにするための情報を、要求情報に含めて送信するようにする。」の記載から見て、会員端末１において、広告情報の提供を受けるか否かを選択していることは明らかである。また、「広告情報の提供を受けるか否かを選択する」ことができるのであるから、「広告情報の提供を受けることを選択する」ことができることは明らかである。したがって、引用例1には、会員端末１が、「共通サーバ装置２からの広告情報の提供を受けることを選択する手段」を有することが開示されている。
　
　引用例１の上記摘記事項（ｅ）の【０１７５】の記載から見て、引用例１の共通サーバ装置２は、広告情報の提供を受けることを選択した会員端末１に対して広告情報を送信しているから、引用例１には、会員端末１が「広告情報の提供を受けることを選択することに基づいて」、共通サーバ装置２が広告情報を送信していることは明らかである。また、引用例１の上記摘記事項（ｄ）の【０１１２】の記載によれば、会員端末１は、共通サーバ装置２からの広告情報を受信して再生することにより、広告情報を会員端末１の使用者に提供するものであるから、会員端末１は、「広告情報を受信する手段」を備えていることは明らかである。
　したがって、引用例１には、会員端末１が、「広告情報の提供を受けることを選択することに基づいて、共通サーバ装置２から送信された広告情報を受信する手段」を有することが開示されている。
　
　引用例１の上記摘記事項（ｄ）の【０１１５】【０１１８】【０１２４】【０１２５】の記載によれば、引用例１の広告情報は、ＷＷＷブラウザ機能の利用時に、共通サーバ装置２が提供可能な情報提供サービスの一覧リストとしてのホームページに付随して送信されるものである。また、上記摘記事項（ｄ）の【０１１４】の記載によれば、引用例１の会員端末１は、「オンライン接続要求が送出されてから実際に共通サーバ装置２との間で通信路が接続されるまでの接続待機中に、広告情報を表示する」ものであるから、会員端末１が広告情報を表示する手段を有することは明らかである。
　したがって、引用例１には、会員端末１が「ＷＷＷブラウザ機能の利用時に、共通サーバ装置２が提供可能な情報提供サービスの一覧リストとしてのホームページに付随して送信される広告情報を受信し、受信したオンライン接続要求が送出されてから実際に共通サーバ装置２との間で通信路が接続されるまでの接続待機中に表示する手段」を有することが開示されている。
　
　してみると、上記摘記事項（ａ）〜（ｅ）の記載によれば、引用例１には、
　
「共通サーバ装置２からの広告情報の提供を受けることを選択する手段と、
広告情報の提供を受けることを選択することに基づいて、共通サーバ装置２から送信された広告情報を受信する手段と、
ＷＷＷブラウザ機能の利用時に、共通サーバ装置２が提供可能な情報提供サービスの一覧リストとしてのホームページに付随して送信される広告情報を受信し、受信した広告情報をオンライン接続要求が送出されてから実際に共通サーバ装置２との間で通信路が接続されるまでの接続待機中に表示する手段と、
　を有する会員端末１」
　
の発明（以下「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）引用例２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２０００−２６８０９０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
（ｆ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、携帯電話の機能を備えたモバイル端末（高度の処理能力を備えた携帯電話を含む）を用いた広告配信システムに関する。」 
　
（ｇ）「【００６１】図４は、表示制御手段１１の表示制御の流れの一例を示している。
【００６２】この表示制御方法では、モバイル端末２に電源が投入されると（Ｓ１０）、携帯電話としての必要な表示情報がない限り、表示制御手段１１が特定の広告データを表示する（Ｓ１１）。この特定の広告データをホーム広告と呼ぶ。
【００６３】ホーム広告を表示する間、表示制御手段１１は、ユーザーによる操作ボタン（この場合は電話をするための操作ボタン）の入力の有無をチェックする（Ｓ１２）。操作ボタンの入力がなければ、引き続きホーム広告を表示し（Ｓ１１）、操作があれば、入力画面を表示する（Ｓ１３）。
【００６４】入力画面が表示された場合は、これを用いてユーザーがダイヤルする（Ｓ１４）。ダイヤル後、表示制御手段１１は、相手に接続するまでの状態（呼出し中の状態）か否かを検知する（Ｓ１５）。
【００６５】呼出し中の状態であるならば、表示制御手段１１は、広告データ記憶手段１９から広告データを取り出して一定の順序と時間で順次表示する（Ｓ１６）。なお、この広告データの順次表示は、一広告データあたり約２秒とするのが好ましい。通常、ダイヤルしてから相手に接続するまでの間は、ユーザーは表示画面を見るので、この間に多くの広告をユーザーに見てもらうことができる。
【００６６】広告データが順次表示される表示画面では、表示制御手段１１は広告データの表示時間を延長するためのボタンを同時に表示させる。この広告データの表示延長ボタンは、同時に広告認知ボタンになっており、ユーザーが特定の広告データの表示時間を延長するようにボタンを押した場合には（Ｓ１７）、表示制御手段１１が当該広告データの表示時間を延長し（Ｓ１８）、同時に、広告認知検知手段１２がその広告が認知されたことを検知する（Ｓ１８）。広告表示の延長は、一定の時間長さ、あるいはユーザーによる確認入力、あるいは携帯電話としての交信状態が変化するまで延長される。
【００６７】ダイヤルした相手に電話がつながった場合には、呼出し中の状態でなくなるので（Ｓ１５）、通話相手に接続する（Ｓ１９）。
【００６８】以上の表示制御により、通常は、ユーザーがダイヤルをしない限り、ホーム広告が表示され、ユーザーがダイヤルしてモバイル端末２の表示画面を注目している間は、多数の広告データが順次表示される。」
　
　ここで、上記摘記事項（ｇ）の記載によれば、引用例２には、「「電源投入後にユーザの操作ボタンの入力を待っている状態」の画面に広告データを表示する、及び「ユーザーのダイヤル後に相手に接続するまでの呼出し中の状態」の画面に広告データを表示する」との事項が記載されている。
　
（３）引用例３
　同じく、原査定において当該技術分野の周知技術を示す文献として引用された「高槻 芳，次世代携帯電話が切り開く モバイル・コンテンツの新潮流，日経コミュニケーション，日経ＢＰ社，２０００年　９月１８日，第３２６号」（以下「引用例３」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ｈ）「専用チャネルで文字情報を自動配信
　広告の自動配信などを計画しているのはＪ-フォン・グループである。10月に始めるＪ-スカイ・ステーションで，音声通話とは別の専用無線チャネルを使い，携帯電話の各無線基地局から端末機に向けて，１２８バイトの文字情報を一斉配信する（p.119の図3-2）。
この仕組みを使い，一つの無線基地局のサービス・エリア内の地域情報や広告情報などを，端末に自動的に表示する。」（第１１７頁第３欄第６−１７行）
　
（ｉ）「図3-2　Ｊ-フォン・グループが10月に開始する携帯電話の位置情報サービス「Ｊ-スカイ・ステーション」　携帯電話基地局のセル単位で位置を特定。端末の周辺にある店舗情報を検索するサービスや、地域ごとの広告やセール情報などを配信するサービスを提供する。」「(1)専用チャネルでセルＡの文字情報を自動受信」「(2)移動先のセルＢの文字情報を受信」（第１１９頁図3-2の説明の記載）
　
　上記摘記事項（ｈ）、（ｉ）の記載及び図3-2の記載からみて、引用例３には、「無線基地局の所定のサービス・エリア内の携帯電話機に対して、コンテンツ・サーバから地域ごとの広告情報を一斉配信し、該広告情報を携帯電話機が随時自動受信して自動的に表示する」との周知技術が記載されているものと認められる。
　
５．対比
　
　引用例発明における「会員端末１」は上記記載事項からみて、携帯無線通信端末であることは明らかであるので、本願発明における「携帯通信端末」に相当する。
　
　引用例発明における「共通サーバ装置２」は、広告情報を提供している点で、本願発明における「広告情報配信サーバ」に相当する。
　
　引用例発明における「広告情報の提供を受けることを選択する」ことは、その機能からみて、本願発明における「広告情報配信の登録要求をする」ことに相当する。
　
　以上の点を考慮すると、本願発明と引用例発明とは、
　
「広告情報配信サーバからの広告情報配信の登録要求をする登録要求手段と、
　前記登録要求に基づいて前記広告情報配信サーバから配信された広告情報を受信する受信手段と、
　受信した前記広告情報を表示する表示手段と
　を有することを特徴とする携帯通信端末。」
　
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明の携帯通信端末は、広告情報を「随時」受信しているのに対して、引用例発明の会員端末１は、ＷＷＷブラウザ機能の利用時に、ホームページに付随して送信される広告情報を受信している点。
　
（相違点２）
　本願発明では、広告情報を待受画面に表示しているのに対して、引用例発明では、広告情報を接続待機中に表示している点。
　
６．判断
　
（相違点１について）
　平成２１年１月２１日付け意見書には、「随時」の語に関連して以下のとおり記載されている。
　
「（２）補正について
　上記手続補正書において、「随時受信した広告情報を待受画面に表示する」ことや「（受信した広告情報を）表示のための入力操作が無くとも待受画面に表示する」ことが本願発明の特徴であることを明確にする補正を行った。
本願の出願当初の明細書（以下、「当初明細書」という。）の段落００１１，００１２，００１６，００１７等には、広告情報配信の登録要求が完了したら、携帯通信端末は、携帯端末側から広告情報配信サーバに特段の働きかけを行わなくても広告情報配信サーバから広告情報を受信してこれを待受画面に表示することが記載されている。
　したがって、「随時受信した広告情報を待受画面に表示する」ことや「（受信した広告情報を）表示のための入力操作が無くとも待受画面に表示する」ことは、当初明細書に記載されているに等しい事項といえる。」
　
　この記載によれば、「随時受信した広告情報を待受画面に表示する」とは、「携帯端末側から広告情報配信サーバに特段の働きかけを行わなくても広告情報配信サーバから広告情報を受信してこれを待受画面に表示する」ことを意味するものと認められる。
　ところで、携帯通信端末に対して広告情報を配信する際に、携帯通信端末側から特段の働きかけを行わなくても配信を実行し、携帯通信端末側では、配信された広告情報を随時自動受信して自動的に表示するようにした広告配信サービスは、例えば引用例３に記載されているように周知技術であるものと認められることから、引用例発明の会員端末１に上記周知技術を適用して、広告情報を随時受信して表示するように構成することは当業者が容易に想到しうることである。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用例発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
（相違点２について）
　引用例２に記載された事項における「電源投入後にユーザの操作ボタンの入力を待っている状態」は、本願発明における「待受画面」の状態に相当し、また、引用例２に記載された事項における「ユーザーのダイヤル後に相手に接続するまでの呼出し中の状態」は、引用例発明における「接続待機中」の状態に相当する。そして両者は、「画面表示する特段の情報が無い非使用時の画面状態」である点で共通しているものと認められることから、受信した広告情報を、待受画面と接続待機中画面のいずれの「非使用時の画面」に表示するかは当業者が適宜選択しうる設計的事項であるものと認められる。
　してみれば、引用例発明において、接続待機中の画面だけでなく、引用例２に記載された事項に基づき、待受画面に広告を表示するように構成することは当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用例発明、及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１、引用例２、及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例発明、引用例２に記載された事項，及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例発明、引用例２に記載された事項，及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。