【事件の表示】
　特願２００１−３３０８４４「統合フィルタ・バラン」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１２日出願公開、特開２００２−１９８７６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯 
　本願は、平成１３年１０月２９日（パリ条約による優先権主張２０００年１０月３１日、アメリカ合衆国）の特許出願であって、平成１８年１１月１５日付けで拒絶査定され、これに対して平成１９年２月１４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年３月１５日付けで手続補正書が提出されたものである。
　　
　　　　　
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明は、平成１９年３月１５日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下「本願発明」という）。
　　　　  
「【請求項１】　少なくとも２つの入力及び２つの出力を有するＮ段差動はしご形フィルタと、
　前記差動はしご形フィルタに直列接続され、第１の共振周波数と第２の共振周波数との間で交番する共振周波数を有してリング形に一緒に直列接続された複数の共振器を備えるブリッジ格子形回路と、を備え、
　前記Ｎ段差動はしご形フィルタの出力が、前記ブリッジ格子形回路の交番する各共振器の対向する端間に直列接続されており、
　前記Ｎ段差動はしご形フィルタ及び前記ブリッジ格子形回路が、薄膜バルク音波共振器を備えることを特徴とする回路。」
　　　　
　　　　 　　　
３．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３３５９７８号公報（以下、「引用例」という）には、下記の事項が記載されている。
　　　
（あ）「【００１３】
【発明の実施の形態】本発明のＳＡＷフィルタＦを図１に示す。同図において、３，４，５，６は平衡型のＳＡＷフィルタ素子を構成するＳＡＷ共振子、７，８，９，１０はラダー型のＳＡＷフィルタ素子を構成するＳＡＷ共振子で、平衡型のＳＡＷフィルタ素子とラダー型のＳＡＷフィルタ素子が、同一の圧電基板（図示せず）の一主面において縦続接続された構成である。尚、１ａ，１ｂ，２ａ，２ｂは図２及び図３と同じ箇所を示し、第１，第２の入力端子と第１，第２の出力端子である。また、３ａ，３ｂは一対の櫛歯状電極（Inter Digital Transducerで、以下ＩＤＴ電極という）、３ｃ，３ｃはＳＡＷを反射し共振させる反射器である。
【００１４】上記のように構成することにより、第１の入力端子１ａと第１の出力端子２ａの電位及び第２の入力端子１ｂと第２の出力端子２ｂの電位が共通とならず、平衡型のＳＡＷフィルタの特徴である不平衡入力−平衡出力あるいは平衡入力−不平衡出力が可能となる。また、ＳＡＷフィルタＦのフィルタ特性は、平衡型のものとラダー型のものの縦続接続となるため、低損失を維持しつつ、通過帯域外の大きな減衰量が得られ、更に通過帯域端部の近傍で急峻な遮断特性、即ち信号レベル−周波数特性の急峻な立ち上がり及び立ち下がりを得ることができる。
【００１５】また、本発明において、平衡型のＳＡＷフィルタ素子は共振周波数が異なる２種のＳＡＷ共振子から構成され、ＩＤＴ電極３ａ，３ｂの電極指ピッチが大きい方が共振周波数が低く、電極指ピッチが小さい方が共振周波数が高くなる。例えば、図１で、ＳＡＷ共振子４，５（及び９，１０）の電極指ピッチがＳＡＷ共振子３，６（及び７，８）よりも大きく、従って、ＳＡＷ共振子４，５（及び９，１０）の共振周波数をｆＲ１、ＳＡＷ共振子３，６（及び７，８）の共振周波数をｆＲ２とすると、ｆＲ１＜ｆＲ２である。また、逆にｆＲ１＞ｆＲ２となるように構成することもでき、よって図１の等価回路において対称位置にあるＳＡＷ共振子同士が同種のもの、換言すれば隣合うＳＡＷ共振子同士が異種のものとなるようにすればよい。」
　　　　
（い）「【００１８】本発明において、ラダー型のＳＡＷフィルタ素子を構成するＳＡＷ共振子７，８，９，１０については、必ずしも本発明の上記構成とする必要はなく、例えば帯域通過フィルタとなるよう構成されていればよい。つまり、図１において、直列側のＳＡＷ共振子７，８の共振周波数が、並列側のＳＡＷ共振子９，１０のそれより高くなっていればよい。また、ラダー型のＳＡＷフィルタは、平衡型のものに対して入力側、出力側のいずれに設けてもよい。」
　　
（う）「【００３５】
【発明の効果】本発明は、平衡型のＳＡＷフィルタ素子とラダー型のＳＡＷフィルタ素子とが縦続接続され、平衡型のＳＡＷフィルタ素子はＩＤＴ電極の電極指ピッチが異なる２種のＳＡＷ共振子から構成され、電極指ピッチが大きい方のＳＡＷ共振子の電極指交差幅をｋ1 ，電極指対数をＴ1 、電極指ピッチが小さい方のＳＡＷ共振子の電極指交差幅をｋ2 ，電極指対数をＴ2 とすると、ｋ1 ×Ｔ1 ＜ｋ2 ×Ｔ2 とすることにより、低挿入損失で、通過帯域端部の近傍に高減衰域を有し、かつ所望の周波数帯域に大きな減衰量が得られ、更に小型、軽量になるという効果を有し、不平衡入力−平衡出力又は平衡入力−不平衡出力が可能となる。」
　　　
　上記（い）には、「ラダー型のＳＡＷフィルタは、平衡型のものに対して入力側、出力側のいずれに設けてもよい」ことが記載され、また、上記（う）には、「不平衡入力−平衡出力又は平衡入力−不平衡出力が可能となる」ことが記載されているので、引用例には、平衡型のＳＡＷフィルタ素子の入力側にラダー型のＳＡＷフィルタ素子を直列接続することで、不平衡入力−平衡出力を行う構成が記載されている。
　　　
　よって、上記（あ）乃至（う）の記載及図１から、引用例には、
「２つの入力及び２つの出力を有する複数段のラダー型のＳＡＷフィルタ素子と、
　前記複数段のラダー型のＳＡＷフィルタ素子に直列接続され、共振周波数ｆＲ１のＳＡＷ共振子４と共振周波数ｆＲ２のＳＡＷ共振子６と共振周波数ｆＲ１のＳＡＷ共振子５と共振周波数ｆＲ２のＳＡＷ共振子３をリング形に直列接続した平衡型のＳＡＷフィルタ素子と、を備え、
　前記複数段のラダー型のＳＡＷフィルタ素子と前記平衡型のＳＡＷフィルタ素子は直列接続され、
　前記複数段のラダー型のＳＡＷフィルタ素子及び前記平衡型のＳＡＷフィルタ素子が、ＳＡＷ共振子を備えた回路。」
の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
　　
４．対比 
（１）本願発明と引用発明との対応関係について
Ａ．引用発明の「ラダー型」、「平衡型」、「共振周波数ｆＲ１」、「共振周波数ｆＲ２」は、本願発明の「はしご形」、「ブリッジ格子形」、「第１の共振周波数」、「第２の共振周波数」に相当している。
Ｂ．引用発明の「複数段のラダー型のＳＡＷフィルタ素子」と、本願発明の「Ｎ段差動はしご形フィルタ」は、「はしご形フィルタ」という点で共通している。
Ｃ．引用発明の「共振周波数ｆＲ１のＳＡＷ共振子４と共振周波数ｆＲ２のＳＡＷ共振子６と共振周波数ｆＲ１のＳＡＷ共振子５と共振周波数ｆＲ２のＳＡＷ共振子３をリング形に直列接続した平衡型のＳＡＷフィルタ素子」は、本願発明の「第１の共振周波数と第２の共振周波数との間で交番する共振周波数を有してリング形に一緒に直列接続された複数の共振器を備えるブリッジ格子形回路」に相当している。
Ｄ．引用発明の「前記複数段のラダー型のＳＡＷフィルタ素子と前記平衡型のＳＡＷフィルタ素子は直列接続され」と、本願発明の「Ｎ段差動はしご形フィルタの出力が、前記ブリッジ格子形回路の交番する各共振器の対向する端間に直列接続され」とは、「はしご形フィルタとブリッジ格子形回路が直列接続され」る構成で共通している。
　
（２）本願発明と引用発明の一致点について
　上記の対応関係から、本願発明と引用発明は、
「少なくとも２つの入力及び２つの出力を有するはしご形フィルタと、
　前記はしご形フィルタに直列接続され、第１の共振周波数と第２の共振周波数との間で交番する共振周波数を有してリング形に一緒に直列接続された複数の共振器を備えるブリッジ格子形回路と、を備え、
　前記はしご形フィルタと前記ブリッジ格子形回路が直列接続される、
ことを特徴とする回路。」
の点で一致している。
　　　　　
（３）本願発明と引用発明の相違点について
　本願発明は下記の点で引用発明と相違する。
（相違点Ａ）
　本願発明の「はしご形フィルタ」は「Ｎ段差動」であり、「はしご形フィルタ」と「ブリッジ格子形回路」の直列接続は、「前記Ｎ段差動はしご形フィルタの出力が、前記ブリッジ格子形回路の交番する各共振器の対向する端間に直列接続」であるのに対し、引用発明の「はしご形フィルタ」は「Ｎ段差動」ではなく、したがって引用発明は「前記Ｎ段差動はしご形フィルタの出力が、前記ブリッジ格子形回路の交番する各共振器の対向する端間に直列接続」に相当する構成も有していない点。
　　
（相違点Ｂ）　
　本願発明では、「はしご形フィルタ」及び「ブリッジ格子形回路」は「薄膜バルク音波共振器」を備えているのに対し、引用発明の「複数段のラダー型のＳＡＷフィルタ素子」及び「平衡型のＳＡＷフィルタ素子」は単に「ＳＡＷ共振子」を備えている点。
　　　　
　　　　
５．当審の判断 
（１）相違点Ａについて
Ａ．はしご形フィルタの段数について
　本願発明では、「Ｎ段差動はしご形フィルタ」の「Ｎ段」について限定されておらず、本願明細書においても「Ｎ段」がどのような段数であるかの記載はないことから、本願発明の「Ｎ段」は引用発明の「複数段」を含むものとなっており、かつ、「はしご形フィルタ」では段数を増加することにより減衰特性が急峻になることは周知である。
　してみると、「はしご形フィルタ」において、必要な減衰特性を得るために段数をどのように設定するかは適宜設定する設計的事項にすぎないものであるから、本願発明の「はしご形フィルタ」の段数である「Ｎ段」と引用発明の「はしご形フィルタ」の段数である「複数段」には、実質的な差違はない。
　　　
Ｂ．差動はしご形フィルタについて
　信号を伝達する形態として、不平衡な伝送形態以外に平衡な伝送形態も一般に用いられている。
　そして、このような平衡な伝送形態の信号を入力する「差動はしご形フィルタ」については、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２２４９３号公報の図４、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−８８１１１号公報の図２１、実願平１−１４１７０８号（実開平３−８０５０５号）のマイクロフィルムの第６図に記載されているように周知な構成である。
　
Ｃ．はしご形フィルタとブリッジ格子形回路を直列接続について
　はしご形フィルタの後段にブリッジ格子形回路を直列接続したことによる作用効果について、引用例の上記（う）では、
「通過帯域端部の近傍に高減衰域を有し、かつ所望の周波数帯域に大きな減衰量が得られ」
と記載され、また原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２８４４８８号公報の段落１１では、
「通過帯域端部の近傍に高減衰域を有し、かつ所望の周波数帯域に大きな減衰量が得られ」
と記載されている。
　よって、通過帯域から除去帯域への急峻な減衰と帯域外において大きな減衰量を得るために、はしご形フィルタの後段にブリッジ格子形回路を直列接続する回路を用いることは、周知な技術といえる。
　　
Ｄ．引用発明におけるＮ段差動はしご形フィルタの適用について
　引用発明の「複数段のラダー型のＳＡＷフィルタ素子」は２つの入力を有しているが、不平衡入力を前提としているため、平衡伝送された信号を入力するものではない。
　しかしながら、上記Ｂに記載したように平衡伝送は信号の伝送形態として一般に用いられており、平衡伝送に対して差動はしご形フィルタが用いられることも周知である。
　また、差動はしご形フィルタは平衡出力構成を有しており、ブリッジ格子形回路は平衡入力構成を有しているので、差動はしご形フィルタとブリッジ格子形回路を直列接続する場合には、差動はしご形フィルタの平衡出力をブリッジ格子形回路の平衡入力に接続することは自明である。
　してみると、一般に用いられている平衡伝送に対して引用発明のフィルタ特性を得るべく、引用発明の「複数段のラダー型のＳＡＷフィルタ素子」を「Ｎ段差動はしご形フィルタ」に変更するとともに、Ｎ段差動はしご形フィルタの平衡出力をブリッジ格子形回路の平衡入力に直列接続することで、相違点Ａに係る本願発明の構成とすることは当業者ならば容易に想到し得たものである。
　なお、請求人は、平成２１年２月２日付け回答書において、
「刊行物２の図５に示されているような不平衡出力アンプ１２及び平衡入力ミキサ１５をそれぞれ直接接続することを意図したものであるからです。換言すれば、他のフィルタ要素、特に、ブリッジ格子フィルタ要素と組み合わせて使用することを意図したものではないからです。 
　それゆえ、刊行物１の半はしご構成のラダー形フィルタに代えて刊行物２に記載の差動はしご形フィルタを用いることは、当業者といえども容易になし得るものではありません。」
と主張しているが、刊行物２には図４に記載されたフィルタの後段にブリッジ格子フィルタを接続することができないことが記載されているわけではなく、また、上記Ｃに記載したように、通過帯域から除去帯域への急峻な減衰と帯域外において大きな減衰量を得るためには、はしご形フィルタの後段にブリッジ格子形回路を直列接続することは周知な技術といえる。してみると、刊行物２の図４に記載されたフィルタの後段にブリッジ格子フィルタを接続することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度の事項にすぎない。
　
（２）相違点Ｂについて
　共振器として「薄膜バルク音波共振器」自体は、特開平１０−１２６１６０号公報及び原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−８８１１１号公報に記載されているように周知な構成であるから、引用発明のラダー型及び平衡型のフィルタ内の共振器に「薄膜バルク音波共振器」を適用することは、当業者が適宜なし得る程度のことであり、特段の困難性は認められない。
　　
（３）本願発明の作用効果について　　　
　また、本願発明の作用効果も、引用発明及び上記周知な構成から当業者が予測できる範囲のものである。　
　　　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が上記引用発明及び上記周知な構成に基いて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について、検討するまでもなく拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。