【事件の表示】
　特願２００１−　１１９１３「増厚加工を施して用いる建築用鋼材」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月３１日出願公開、特開２００２−２１２６６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１月１９日の出願であって、平成１６年８月１１日付けで拒絶査定され、これに対して、同年９月１６日に拒絶査定に対する審判が請求され、同年１０月１５日付けで手続補正がされたが、前置審査において、拒絶理由が通知されたので、これに対応して、平成１７年１月４日付け及び同年４月２５日付けで手続補正がされ、さらに、当審において平成２０年７月２３日付けで拒絶理由が通知されたので、同年９月２９日付けで意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１７年４月２５日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項４に係る発明（以下「本願発明４」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項４】
　質量％にて、Ｃ：0.02〜0.25％、Ｓｉ：0.02〜0.60％、Ｍｎ：0.40〜2.0％、sol.Ａｌ：0.06％以下、Ｎ：0.008％以下で、Ｎｂ：0.003〜0.050％、Ｔｉ：0.003〜0.10％およびＶ：0.005〜0.2％のうちの一種以上を含有し、さらにＣｕ：0.02〜1.5％、Ｎｉ：0.05〜2％、Ｃｒ：0.03〜1.0％、Ｍｏ：0.03〜1.0％およびＢ：0.0003〜0.005％のうちの一種以上を含み、残部はＦｅ及び不純物からなる鋼材であって、局所的に加熱して圧縮変形する増厚加工を施して用いることを特徴とする建築用鋼材。」
　
３．当審における拒絶理由の概要
　本願の請求項１〜４に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１；特開平９−２２７９４４号公報
刊行物２；特開平４−４８０４７号公報
刊行物３；特開平６−３３０１６２号公報
刊行物４；特開平８−１７６６６０号公報
刊行物５；特開平８−３３３６２３号公報
刊行物６；特開平１０−２８００８８号公報
刊行物７；特開２０００−９６１３６号公報
刊行物８；特開平８−３１８３４１号公報
　
４．引用刊行物とその主な記載事項
　当審における拒絶理由に引用された刊行物２及び刊行物８には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　
（１）刊行物２；特開平４−４８０４７号公報
（１ａ）「（１）片面に熱膨張性耐火被膜を有する成形薄金属板の無被覆面を、重量比で、
　Ｃ　　０．０４〜０．１５％、
　Ｓｉ　０．６％以下、
　Ｍｎ　０．５〜１．６％、
　Ｎｂ　０．００５〜０．０４％、
　Ｍｏ　０．４〜０．７％、
　Ａｌ　０．１％以下、
　Ｎ　　０．００１〜０．００６％
を含有し、残部がＦｅおよび不可避不純物からなる構造用耐火鋼材の表面に当接固着した構造用耐火鋼材の耐火被覆。」（特許請求の範囲）
（１ｂ）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は建築、土木および海洋構造物等の分野において、各種建造物に用いる構造用耐火鋼材の耐火被覆に関する。」（第２頁左上欄第１５〜１８行）
　
（２）刊行物８；特開平８−３１８３４１号公報
（２ａ）「【０００２】
　【従来の技術】
　従来、鋼管等の管の長手方向の小領域を環状に赤熱して加熱部を形成し、該加熱部を管の長手方向に相対的に移動させながら圧縮力を付与して増肉させ、前記加熱部の後端部分を増肉直後に冷却することにより、管を長手方向に逐次増肉させて行く増肉方法が知られている。このような増肉加工方法では、管の長手方向の所望区間を増肉加工することが容易であるので、管の所望領域を増肉させて管に一体化した補強部を形成でき、そのような補強部を有する管を建築物の柱等の建築資材として使用することが考えられる。従来、柱等に鋼管を用いる場合には、梁接続部にダイアフラムを溶接するなどの補強工作が不可欠であったが、上記したような増肉加工により補強部を形成した管を用いると、面倒な補強工作を省略することができ、大きなメリットがもたらされる。
　　【０００３】
　ところが、上記した増肉加工では、増肉加工を施した部分が赤熱状態から冷却、固化されるため、その部分が急冷硬化し、硬度が増加すると共に延性が低下し、増肉加工を行わない部分に比べて機械的特性が変化していた。特に、増肉させた条材を建築資材として用いる場合には、増肉率０．５以上というような高増肉が望まれ、そのような高増肉を行った場合には、加熱部分が高温度から急激に冷却されることとなり、機械的特性の変化が大きかった。一般に、鋼管等の条材を建築資材として使用する場合、伸びが重要な特性となっており、一定値以上の伸び（例えば、肉厚６〜１２ｍｍの冷間成形角形鋼管に対しては、伸び２３％以上）が要求されているが、その要求を満たした鋼管に対して上記した増肉加工を施したところ、増肉部分の伸びが低下し、その要求を満たさなくなり、従って、このままでは建築資材として使用できないことが判明した。」
　
５．当審の判断
（１）引用発明
　刊行物２の（１ａ）には、「片面に熱膨張性耐火被膜を有する成形薄金属板の無被覆面を、重量比で、Ｃ　０．０４〜０．１５％、Ｓｉ　０．６％以下、Ｍｎ　０．５〜１．６％、Ｎｂ　０．００５〜０．０４％、Ｍｏ　０．４〜０．７％、Ａｌ　０．１％以下、Ｎ　０．００１〜０．００６％を含有し、残部がＦｅおよび不可避不純物からなる構造用耐火鋼材の表面に当接固着した構造用耐火鋼材の耐火被覆」が記載されており、ここで、この耐火被覆を当接固着する対象である構造用耐火鋼材として、「重量比で、Ｃ　０．０４〜０．１５％、Ｓｉ　０．６％以下、Ｍｎ　０．５〜１．６％、Ｎｂ　０．００５〜０．０４％、Ｍｏ　０．４〜０．７％、Ａｌ　０．１％以下、Ｎ　０．００１〜０．００６％を含有し、残部がＦｅおよび不可避不純物からなる構造用耐火鋼材」が記載されていると認められる。
　そして、（１ｂ）の「本発明は建築、土木および海洋構造物等の分野において、各種建造物に用いる構造用耐火鋼材の耐火被覆に関する。」という記載からすると、この構造用耐火鋼材は、建築等の分野において、各種構造物に用いるものであるから、建築用鋼材といえるものである。
　以上を整理すると、刊行物２には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「重量比で、Ｃ：０．０４〜０．１５％、Ｓｉ：０．６％以下、Ｍｎ：０．５〜１．６％、Ｎｂ：０．００５〜０．０４％、Ｍｏ：０．４〜０．７％、Ａｌ：０．１％以下、Ｎ：０．００１〜０．００６％を含有し、残部がＦｅおよび不可避不純物からなる建築用鋼材。」
　
（２）本願発明４と引用発明との対比
　本願発明４と引用発明とを対する。
　引用発明の「重量比」、「不可避不純物」及び「Ａｌ」は、それぞれ本願発明４の「質量％」、「不純物」及び「ｓｏｌ．Ａｌ」に相当することは明らかである。
　ここで、本願発明４の鋼組成のうち、選択成分である「Ｎｂ：0.003〜0.050％、Ｔｉ：0.003〜0.10％およびＶ：0.005〜0.2％のうちの一種以上」からＮｂを選択し、さらに、「Ｃｕ：0.02〜1.5％、Ｎｉ：0.05〜2％、Ｃｒ：0.03〜1.0％、Ｍｏ：0.03〜1.0％およびＢ：0.0003〜0.005％のうちの一種以上」からＭｏを選択すると、両者は、「質量％にて、Ｃ：０．０４〜０．１５％、Ｓｉ：０．０２〜０．６０％、Ｍｎ：０．５〜１．６％、ｓｏｌ．Ａｌ：０．０６％以下、Ｎ：０．００１〜０．００６％で、Ｎｂ：０．００５〜０．０４％を含有し、さらにＭｏ：０．４〜０．７％を含み、残部はＦｅ及び不純物からなる建築用鋼材」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点；
　本願発明４は、局所的に加熱して圧縮変形する増厚加工を施して用いるものであるのに対して、引用発明は、そのような用途について規定するものではない点
　
（３）相違点についての判断
　刊行物８の（２ａ）には、「従来、鋼管等の管の長手方向の小領域を環状に赤熱して加熱部を形成し、該加熱部を管の長手方向に相対的に移動させながら圧縮力を付与して増肉させ、前記加熱部の後端部分を増肉直後に冷却することにより、管を長手方向に逐次増肉させて行く増肉方法が知られている。このような増肉加工方法では、管の長手方向の所望区間を増肉加工することが容易であるので、管の所望領域を増肉させて管に一体化した補強部を形成でき、そのような補強部を有する管を建築物の柱等の建築資材として使用することが考えられる。従来、柱等に鋼管を用いる場合には、梁接続部にダイアフラムを溶接するなどの補強工作が不可欠であったが、上記したような増肉加工により補強部を形成した管を用いると、面倒な補強工作を省略することができ、大きなメリットがもたらされる。」ことが記載されている。そして、同様の事項は、刊行物８のほかにも、特開平８−１２０７７５号公報や特開平１１−２４７２９３号公報にも記載されている。
　このように、従来、建築物の柱等に鋼管を用いる場合には、梁接続部にダイアフラムを溶接するなどの補強工作が不可欠であったが、このような補強方法は溶接などの工数を増大させるので、その改善策として、鋼管等の管の長手方向の小領域を環状に赤熱して加熱部を形成し、該加熱部を管の長手方向に相対的に移動させながら圧縮力を付与して増肉させ、前記加熱部の後端部分を増肉直後に冷却することにより、管を長手方向に逐次増肉させて行く増肉方法、すなわち、局所的に加熱して圧縮変形する増厚加工を施して用いることは、本出願前に当業者間において広く知られていた技術的事項であったと認められる。
　そうすると、引用発明の建築用鋼材を、建築物の柱等として用いるにあたり、梁接続部を補強するために、局所的に加熱して圧縮変形する増厚加工を施して用いることを想到する程度のことは、当業者であれば容易になし得たことといえる。
　
６．むすび
　したがって、本願発明４は、本出願前に国内で頒布された刊行物２及び刊行物８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。