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　特願２０００−１４８５４９「トナー」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月３０日出願公開、特開２００１−３３０９９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成１２年５月１９日の出願であって、平成１９年１１月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、その後、当審において、平成２１年２月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２４日付けで意見書および手続補正書が提出されたものである。
　
　本願発明は、平成２１年４月２４日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明１」という）は、次のとおりのものである。
 　　 
 「【請求項１】樹脂微粒子と着色剤微粒子とを塩析／融着させてなり、 
　ＧＰＣで測定される樹脂成分の分子量分布が下記〔１〕〜〔４〕に示す条件を具備することを特徴とするトナー。 
〔１〕１，５００〜２０，０００の領域に分子量のピークがあること。 
〔２〕２０７，９１６〜４０３，４０１の領域に分子量のピークがあること。
〔３〕流出開始分子量が１，０００，０００〜５，０００，０００であること。
〔４〕重量平均分子量が３８，７２７〜８９，７２４の範囲にあること。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、当審からの拒絶理由に刊行物１として引用され、原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された特開平１１−１９４５４１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審にて付与した。） 
 　 
(1a)「【請求項１】  
ＧＰＣによる分子量分布測定で重量平均分子量が１，０００〜５０，０００の間にピークを有する低分子量成分樹脂ラテックス、重量平均分子量が８０，０００〜７００，０００の間にピークを有する高分子量成分樹脂ラテックス、着色剤及び定着改良剤を混合し、凝集・融着する事により生成される静電荷像現像用トナー
　　０．６×１０-4≦Ａ≦３．５×１０-4 　
　　０．８×１０-4≦Ｂ≦４×１０-4　　
　　１×１０-6≦｜Ａ−Ｂ｜≦２×１０-4           式（１）」
　
(1b)「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、
トナーにおいて分子量の異なる樹脂をトナー粒子中で局在化させて、トナー粒子の機械的強度を改善することである。また、小粒径で粒度分布の狭いトナー粒子を提供する
　
(1c)「【００１９】尚、本発明において分子量のピークとは、
ＧＰＣで分子量分布を測定したときに検出器で検出された電圧のピークになるところ
　
(1d)「【００５０】（凝集・融着）重合工程によって生成された樹脂ラテックスを用いて、凝集、融着を行いトナーを生成する。融着・会合方法としては、様々な方法例えば特開昭６０−２２０３５８号、特開平４−２８４４６４号等がある。しかし、これらは所望の粒径、粒度分布を制御することがかなり困難である。
そこで、本発明者らは特開平５−１１５５７２号の方法、即ち、樹脂ラテックスの臨界凝集濃度以上の凝集剤
　
(1e)「【００５９】
【実施例】以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の態様はこれに限定されない。
【００６０】［定着性改良剤乳化分散液の製造］低分子量ポリプロピレン１２０ｇ（数平均分子量＝３３００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝４．５）に常法に従って、無水マレイン酸５．７ｇを用い変性させ、溶融粘度を測定後、本発明の定着性改良剤は塩酸を溶解したノニルフェノキシエタノール（エトキシユニット付加モル数＝２０、ＨＬＢ＝１６．０）水溶液２８０ｇに添加し、水酸化カリウムを用いてｐＨを９に調整し、加圧、昇温し変性ポリプロピレンの軟化点以上で乳化分散した。この変性ポリプロピレン分散粒径を光散乱電気永動粒径測定装置（ＥＬＳ−８００：大塚電子工業社製）で測定した結果、１８２ｎｍであった。この定着性改良剤乳化分散液を定着改良剤乳化分散液とする。
【００６１】［
顔料分散液１の製造
分散液中のカーボンブラックの平均粒径を
で測定した結果、９５ｎｍ
（中略）
【００６３】［
高分子量成分ラテックス１の合成例
スチレン２４６．４ｇ、ｎ−ブチルアクリレート４８ｇ、メタクリル酸２５．６ｇ、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．３０ｇ、更に定着改良剤乳化分散液６４ｇを添加し
過硫酸カリウム３．２８ｇを純水２００ｍｌに溶解した重合開始剤水溶液を添加し
一部分取しゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（以下ＧＰＣと略す）を用い分子量を測定した
（中略）
【００７３】［
低分子量成分ラテックス１の合成例
スチレン２５６．０ｇ、ｎ−ブチルアクリレート４８ｇ、メタクリル酸１６．０ｇ、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン１１．０ｇ、更に定着改良剤乳化分散液６４ｇを添加し
重合開始剤水溶液を添加
（中略）
【００７５】［
低分子量成分ラテックス２の合成例
低分子量成分ラテックス１の合成例のモノマー添加量をスチレン２４９．６ｇ、ｎ−ブチルアクリレート４８ｇ、メタクリル酸２２．４ｇに変更した以外は同一にして作製した
【００７６】また、
高分子量成分ラテックス１の合成例と同様な方法で分子量
測定した
（中略）
【００８３】
【表１】
【００８４】［トナー合成例１］・・・（中略）・・・
　
低分子量成分ラテックス２を４００ｇ、高分子量成分ラテックス１を１００ｇ、顔料分散液１を６５ｇとイオン交換水３４０ｍｌ
塩化ナトリウム５９．４ｇを２６０ｍｌの蒸留水に溶解した電解質水溶液を添加し、更にイソプロピルアルコール８８ｍｌ、トリトンＸ−１００を９．０ｇを蒸留水７０ｍｌに溶解したノニオン界面活性剤水溶液を順次添加した後、内温を８５℃まで昇温し６時間反応を行った
【００８６】反応液を濾過後、蒸留水を加え再分散し、５Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を用いｐＨ＝１３に調整し水洗、濾過を繰り返し、界面活性剤及び電解質を除去した後、乾燥を行った。乾燥後粒径をコールターカウンターを用い測定した。トナーの変動係数（ＣＶ）は標準偏差σを体積平均粒径ｄ50で割った値である。
このトナーをトナー１とする
  
(1f)「評価２
　定着ローラー温度を１８０℃へ固定したものを用い、上記現像剤を使用し、コニカ製カラー複写機９０２８を改造してロングランを実施した。条件は下記に示す条件である。感光体としては積層型有機感光体を使用した。
・・・（中略）・・・
環境条件は高温高湿（３３℃／８０％ＲＨ）にて実施し、５０００枚毎にべた黒画像をプリントしながら、連続で画素率が１％の画像を１０万枚の印字をし、画像汚れの発生の有無を比較した。
【０１２４】画像汚れとは、トナーが現像器等に付着し、べた黒画像に白すじ等が発生する程度を評価した。
【０１２５】測定結果を表４に示した。
【０１２６】
【表４】
【０１２７】この結果から、本発明内のトナー１〜６に比して比較トナー１，２は、画像汚れが多いことが明白である。
　
(1g)「【０１２８】
【発明の効果】本発明により、トナーにおいて分子量の異なる樹脂粒子をトナー粒子中で局在化させて、トナー粒子の機械的強度を改善することが出来る。また、小粒径で粒度分布の狭いトナー粒子を提供することが出来る。」
　　
　上記の事項から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物１発明」という。）  
 　  
「ＧＰＣによる分子量分布測定で重量平均分子量が１，０００〜５０，０００の間にピークを有する低分子量成分樹脂ラテックス、重量平均分子量が８０，０００〜７００，０００の間にピークを有する高分子量成分樹脂ラテックス、着色剤及び定着改良剤を混合し、凝集・融着する事により生成され、
具体的には、低分子量成分樹脂ラテックス２を４００ｇ、高分子量成分樹脂ラテックス１を１００ｇ、顔料分散液１を６５ｇ等を攪拌し、塩化ナトリウムの５９．４ｇを２６０ｍｌの蒸留水に溶解した電解質水溶液を添加し、更に、イソプロピルアルコール、トリトンＸ−１００とを添加した後８５℃まで昇温する、濾過する等の工程を含み製造した静電荷像現像用トナー。」 
 　 
３．対比  
　本願発明１と刊行物１発明とを比較すると、次のとおりである。 
　刊行物１発明の「静電荷像現像用トナー」は、本願発明１の「トナー」に相当する。 
　また、刊行物1発明の「低分子量成分ラテックス」、「高分子量ラテックス」はともに、本願発明１の「樹脂微粒子」に相当し、刊行物１発明の「顔料分散液」は、本願発明１の「着色剤微粒子」に相当する。 
　そして、刊行物１発明は、「具体的には、低分子量成分樹脂ラテックス２を４００ｇ、高分子量成分樹脂ラテックス１を１００ｇ、顔料分散液１を６５ｇ等を攪拌し、塩化ナトリウムの５９．４ｇを２６０ｍｌの蒸留水に溶解した電解質水溶液を添加し、更に、イソプロピルアルコール、トリトンＸ−１００とを添加した後８５℃まで昇温する、濾過する等の工程を含み製造した」ことから、本願発明１の「樹脂微粒子と着色剤微粒子とを塩析／融着させて」なることに該当する。 
　なお、刊行物１発明は、「ＧＰＣによる分子量分布測定で重量平均分子量が１，０００〜５０，０００の間にピークを有する低分子量成分樹脂ラテックス」、「重量平均分子量が８０，０００〜７００，０００の間にピークを有する高分子量成分樹脂ラテックス」を混合しており、分子量分布のピークの規定は、融着前のものであって、本願のトナー樹脂成分とは異なるが、２つのピークを有するように作製する点においては差違はない。 
　
　したがって、本願発明１と刊行物１発明とは、 
「樹脂微粒子と着色剤微粒子とを塩析／融着させてなり、 
ＧＰＣで測定される樹脂成分の分子量分布が下記〔１’〕、〔２’〕に示す条件を具備することを特徴とするトナー。 
〔１〕低分子両側の領域に分子量のピークがあること。 
〔２〕高分子両側に領域に分子量のピークがあること。」 
である点で一致し、以下の相違点１〜３にて相違する。 
 　 
［相違点１］ 
　ＧＰＣで測定される樹脂成分の分子量分布の低分子両側のピーク、高分子量側のピークが、本願発明１は、トナー製造後の樹脂成分で測定し、それぞれ、「１，５００〜２０，０００の領域」、「２０７，９１６〜４０３，４０１の領域」であるのに対し、刊行物1発明は、トナー製造前の樹脂成分で測定し、それぞれ、「１，０００〜５０，０００の間」、「９０，０００〜７００，０００の間」と、本願発明１よりも広範な範囲が規定されている点。 
 　 
［相違点２］ 
　本願発明１が、条件「〔３〕流出開始分子量が１，０００，０００から５，００，０００であること」を必須の構成とするのに対し、刊行物１発明に記載された樹脂の流出開始分子量は特定されておらず不明である点。 
 　 
［相違点３］ 
　本願発明１が、条件「〔４〕重量平均分子量が３８，７２７〜８９，７２４の範囲にあること」を必須の構成とするのに対し、刊行物１発明には、特に重量平均分子量の範囲は特に規定されていない点。 
 　 
４．判断 
　上記相違点について検討する。  
（相違点１について） 
　刊行物１発明は、特定の範囲に重量平均分子量のピークを有するように調整しているものであること、および、具体的にピーク位置を記載していないものの、上記記載事項(1e)にあるように、融着前の、低分子量成分ラテックス２の重量平均分子量は１４４００、高分子量成分ラテックス１の重量平均分子量は、２２９０００であることを考慮すると、重量平均分子量がそのままピーク位置にはならないものの、そう大きくは異ならない位置にあるものと推定される。
　してみると、刊行物１発明の２つのピーク位置は、具体的には、本願発明１のピーク位置の領域にあって、実質的には差違はないものと考えられる。
　そして、仮に異なるとしても、トナー樹脂において、低温定着性、高温オフセットの両立を考慮して、低分子量成分と高分子量成分を混合し、２つのピークを有する分子量分布とすることは、周知慣用手段である。 
　例えば、原査定において引用文献１、３として引用された特開平１０−１３３４２３号公報（請求項１，【００４９】、【００６２】参照。）、特開平４−２４６４９号公報（請求項１、第２頁左上欄第１７行〜右上欄第２行）、原査定において周知文献として引用された、特開平１０−１２３７５２号公報（請求項１、【００１０】）、特開平１０−１７１１５６号公報（請求項１９，【００９４】−【００９６】）、特開２０００−４７４２９号公報（請求項２６，【００８２】−【００８４】）、新たに引用する特開平４−１９０２４５号公報（請求項６，第２頁左下欄第３−１６行参照。） 
　該２つのピークの範囲は、低温オフセット、高温オフセットの両立や他の成分とのバランスを考慮して、適宜調整すべきことである。 
　そして、本願の要件〔１〕、〔２〕の範囲に格別な臨界的意義を有するとも認められない。 
 　　 
（相違点２について）  
　刊行物１発明において、「流出開始分子量」は不明である。 
　しかしながら、上記記載事項(1e)における高分子成分と低分子量成分との混合比等や、上記相違点１で検討したようなピーク位置の類似性、そして、刊行物１発明において、記載事項機械的強度を改善させる課題を有しており、本願発明１の、「流出開始分子量」の範囲は、発明の詳細な説明【００１０】にあるように、「凝集力が高くて粉砕されにくいものとなり、」との観点で定められていることからみて、刊行物１発明のトナーも実質的に本願発明１の「流出開始分子量」を満たす可能性は高い。
　刊行物１発明の「流出開始分子量」が異なるものとしてみても、機械的強度を改善させ、帯電特性も向上させる等の課題に基づき、ＧＰＣで検出できる最大の分子量の範囲である「流出開始分子量」を決定する程度のことは、適宜調整すべきことにすぎない。
 　
　また、前記拒絶理由で指摘したように、原査定において引用文献３として引用された特開平４−２４６４９号公報には、具体的には、粉砕トナーであって、粉砕前の樹脂に関する数値ではあるが、「ゲルパーミエーションクロマトグラム」において、「検出開始分子量」（すなわち「流出開始分子量」）、「高分子量極大値」および「低分子量極大値」を調整して、「低温定着性」、「耐オフセット性」の両立、「現像器内での攪拌によるトナー粒子の粉化」、「トナーが転写されずに白く画像がぬける所謂トナーボタル現象」の解決することが記載されている。 
　よって、トナー樹脂の分子量を２ピークとし、さらに「流出開始分子量」の範囲に着目することにも、格別な困難性は認められない。 
　その作用効果も格別顕著であるとは認められない。
 　　 
（相違点３について） 
　刊行物１発明において、トナー樹脂全体の重量平均分子量は、トナー１の合成例１において、低分子量ラテックス２（重量平均分子量１４４００）を４００ｇと高分子量成分ラテックス１分子量（重量平均分子量２２９０００）を１００ｇを混合していること、固形分濃度は、【００６３】、【００７３】−【００７６】からみて、前者が、３３重量％、後者が３０重量％程度であることからみて、同濃度と仮定して、混合した重量平均分子量は、５７３００程度であると見込まれる。 
　このことからみて、本願の重量平均分子量の範囲は、刊行物１発明の重量平均分子量を包含し、差違はないと認められる。 
　また、その範囲の決定を相違点であるとしても、本願発明１において、「重量平均分子量の範囲について出願当初明細書の発明の詳細な説明【００１２】に好ましい重量平均分子量の範囲は記載されているものの、広範な範囲を好ましいものとしており、本願実施例１〜３記載の最小値から最大値の範囲に限定したことに格別な技術的意義は認められない。 
　
（なお、本願発明１は、重量平均分子量を実際にどのような装置、検量線を使用したのか明確には記載していない。また、通常、標準ポリスチレンで検量線を引いて決定できるような値であるので、その測定は、本願発明１の条件〔２〕の「２０７，９１６〜４０３，４０１の領域」、〔４〕の「３８，７２７〜８９，７２４」のような有効数字を有するものではなく、その根拠となった実施例の数値としては、たまたま、そのように読み取った値にすぎず、再現性のある数値ではない。
　こうしたことからも、本願発明１の条件〔２〕、〔４〕に格別な臨界的意義は認められない。
　よって、これらの数値の臨界的意義は認められない。） 
　
（請求人の主張について）
　平成２１年４月２４日付け意見書にて、請求人は、上記拒絶理由通知書にて指摘した新規性・進歩性の反論として次にように述べる。
「（２−１）本願発明は、基本的構成が樹脂微粒子と着色剤微粒子とを塩析／融着させてなる特定の構成によるトナーであって、このような特定の構成によるトナーにおける技術的課題、すなわちそのようなトナーでは「トナー粒子が破砕されて微粒子（トナー粒子を構成する樹脂微粒子および着色剤粒子）が発生する」問題があることに着目し、実際の画像形成において、そのような問題による欠陥の発生しない「凝集力が高くて破砕されにくいトナーを提供する」ものである（本願明細書段落０００３〜０００４参照）。
　このような本願発明が解決しようとする課題については、刊行物１には何も指摘されていない。刊行物１に記載の発明は「トナー粒子の機械的強度を改善すること」が目的であることが記載されている（段落０００８）が、これは「トナーにおいて分子量の異なる樹脂をトナー粒子中で局在化させて、トナー粒子の十分な機械的強度を改善する」ことであって、本願発明のように「凝集力を高くすることによって破砕されにくいトナーを得る」こととは技術的に全く異なる解決手法によるものである。」
「（２−２）そして、本願発明によれば、他の条件と共に、流出開始分子量についての条件が満たされることにより、目的とする効果が確実に得られることは、本願明細書に記載された実施例の結果から、明らかである。
　すなわち、本願発明は、「流出開始分子量」の範囲を具体的に規定することにより、塩析／融着による特定の構成のトナーを用いる実際の画像形成において、カブリ、黒ポチ、白点、オフセット発生温度、巻き付き発生温度という項目に関して十分に優れた効果が得られることを見いだしたものである。
　一方、刊行物１に記載の発明ではトナーの樹脂成分の流出開始分子量について全く何も記載されていないのであるから、上記のような本願発明の効果は、刊行物１に記載の発明からは全く予想することのできないものである。
特に刊行物１に記載の発明では、樹脂成分を生成するために使用される連鎖移動剤の量が多いために、得られる樹脂成分の流出開始分子量は、本願発明で規定される下限値１，０００，０００より小さいものとなると解される
「（２−３）また、原査定における引用文献３の特開平４−２４６４９号公報には、検出開始分子量について言及されているが、繰り返し述べるように、この引用文献３に記載の発明では粉砕法によるトナーについて記載されているのみであって、塩析／融着によるトナーについては何も記載されていないのであるから、基本的な構成が異なる本願発明のトナーに対して、引用文献３に記載の発明の技術的事項を適用することは、当業者にとって全く不合理なことであり、思いもよらないことというべきである。両発明は、前提となるトナーの粒子構造が全く異なるものだからである。
　そして、本願発明においては、流出開始分子量が、具体的に「１，０００，０００〜５，０００，０００であること」が発明特定事項として規定されているのであり、この条件が満たされることによって本願発明の目的とする実際の画像形成における種々の効果が奏されるのであるから、この点で、本願発明の効果は、引用文献３に記載の発明からは、全く予想することのできないものである。」
「（２−４）以上から明らかなように、本願発明は、樹脂微粒子と着色剤微粒子とを塩析／融着させてなる特定の構成を有するトナーにおいて、ＧＰＣで測定される分子量分布が、「流出開始分子量が１，０００，０００〜５，０００，０００であること。」という、刊行物１に何も記載されていない条件〔３〕を満たすことが規定されているのであるから、本願発明は刊行物１に記載された発明ではなく、従って刊行物１との関係において特許法第２９条第１項第３号に該当するものではない。
　また、本願発明は、上記の構成を有することにより、当該特定の構成を有するトナーにおいて凝集力を高くすることができて当該トナーが破砕されにくいものとなる結果、画像形成において、カブリ、黒ポチ、白点、オフセット発生温度、巻き付き発生温度という実際上の項目について具体的な効果が奏されるものであるが、刊行物１および他の引用文献にはそのような事項については全く何も記載されていない。従って、本願発明は、刊行物１に記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。」
　
　このように、請求人は、特に相違点１、３については、相違点ではなく一致点であるように認めている。
　してみると、同じような製造方法で高分子量側のピークの位置も同じであると認めているのであれば、おなじく高分子量側の成分のなかでも分子量が高い成分による流出開始分子量が、刊行物１発明においても本願と同程度の範囲にある蓋然性は高い。
　しかしながら、請求人は、相違点２については、上に引用した、請求の理由（２−２）において、「
刊行物１に記載の発明では、樹脂成分を生成するために使用される連鎖移動剤の量が多いために、得られる樹脂成分の流出開始分子量は、本願発明で規定される下限値１，０００，０００より小さいものとなると解される
　この点につき当審の見解を述べる。
本願比較製造例（３）では樹脂微粒子（高分子量樹脂）の分散液を調整する際の連鎖移動剤（ｔ−ドデシルメルカプタン）の使用量を１９．８４ｇにしたこと以外は製造例（１）と同様にして、トナー粒子を得て（本願明細書【００９８】）、その結果、流出開始分子量が、対応する製造例（１）の流出開始分子量１，５５４，９０７であるところ、９１３，７９２と本願範囲を下回る流出開始分子量、加えて、高分子量側ピーク分子量を得ている（【表１】）。ここで、製造例（１）の連鎖移動剤の使用量を確認すると、スチレン１０．９６ｋｇ、アクリル酸ｎ−ブチル４．００ｋｇ、メタクリル酸１．０４ｋｇに対して用いているから（本願明細書【００９１】）、重合成分１ｋｇあたりに換算すると、０．５６ｇである。これに対し、比較製造例（３）では、重合成分１ｋｇあたり、１．２４ｇとなる。
　問題の刊行物１発明において確認してみると、上記摘記事項(1e)にあるように、「【００６３】［
高分子量成分ラテックス１の合成例
スチレン２４６．４ｇ、ｎ−ブチルアクリレート４８ｇ、メタクリル酸２５．６ｇ、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．３０ｇ、更に定着改良剤乳化分散液６４ｇを添加し
　重合成分の組成比やその他の条件が異なるから、それだけで同程度の分子量に必ずしもなるというものでもないが、連鎖移動剤の量が多いから、刊行物１発明の流出開始分子量が異なる旨の請求人の主張には理由はない。むしろ、請求人の主張の論拠によれば、連鎖移動剤が同程度の量であることにより、刊行物１発明において、同程度の流出開始分子量であるということになる。
　そして、請求人は、刊行物１に流出開始分子量の範囲を記載していないことが相違点である旨の主張もしているが、この点は、上記「（相違点２について）」にて検討したとおりである。
　また、請求人は、「引用文献３に記載の発明では粉砕法によるトナーについて記載されているのみ」であって、「本願発明のトナーに対して、引用文献３に記載の発明の技術的事項を適用することは、当業者にとって全く不合理なことであり、思いもよらないことというべきである。」というが、トナーの結着樹脂に求められる物性等はある程度共通すると認められ、技術の流れからみても「粉砕トナー」で適用された「検出開始分子量」、すなわち、「流出開始分子量」に着目することは想到しえないこととは認められない。
　そして、高分子量の分子量分布の裾をある程度の範囲にすることにより、高温オフセット、低温オフセット、機械的強度を調整した程度のことと認められる。
 　 
５．むすび  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である刊行物１および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。