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　特願２００３−３８４２０９「コイル用線材およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　９日出願公開、特開２００５−１５０３１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１１月１３日の出願であって、平成１８年１月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月２３日付けで手続補正がなされ、その後、当審において平成２０年１月１５日付けで審尋がなされ、同年３月２４日に回答書が提出され、さらに、同年４月１５日付けで平成１８年３月２３日付けの手続補正を却下するとともに、同年５月８日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内の同年６月２５日に意見書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　平成１８年３月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１２月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　断面形状が正方形のコイル用線材において、正方形の断面の四方の隅に面取り部が設けられ、前記面取り部が設けられた前記線材の断面積が、前記正方形の１辺と同じ長さの直径を有する円の面積の１．１５倍以上の広さを有することを特徴とするコイル用線材。」
　
第３　刊行物に記載された発明
　１　刊行物１：特開２００３−２４５７１１号公報
　当審の拒絶理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物１には、「異形線伸線用ダイヤモンドダイス及び異形線材の製造方法」（発明の名称）に関して、図４，図５とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線は、引用箇所のうち特に強調する部分に付加した。以下、同様。）
「【請求項１】　焼結ダイヤモンドをダイス本体とし、
ベアリング部の正面形状が異形でありかつコーナー部のＲを０．０２ｍｍ以上０．６ｍｍ以下とし、かつその他の部分は直線で構成されていることを特徴とする異形線伸線用ダイヤモンドダイス
「【請求項４】　前記
異形が正方形
正方形の相対する面の距離が、０．１ｍｍ以上０．６ｍｍ以下である
「【０００２】
【従来の技術】従来家電製品や自動車などに使われている電動モータには巻線が使用されている。さらには、マイクロマシンなどに使う
モータや、スピーカー用ボイスコイル
断面が正方形の線は巻線にした時にスペース効率が高く、丸線に比べると同一パワーを２７％少ない容積で出すことが出来る
スピーカーユニット、電子機器やモーターのコイル
大幅な小型化、軽量化、コスト低減を計ることが出来る
「【００１０】２又は３段のダイスを直列に並べ、その最終段のダイスが、焼結ダイヤモンドを使ったダイス本体とし、ベアリング部の正面形状においてコーナー部のＲを０．０２ｍｍ以上０．６ｍｍ以下とし、その他の部分は直線で構成されていて、銅又はステンレスの断面が円である
線材
コーナー部のＲは、より好ましくは０．０２ｍｍ以上０．０６ｍｍ以下とする
「【００２９】
【実施例】（実施例１）本発明のダイヤモンドダイスの第１の例として、図４及び図５に示す形状のものを製作した。図４は正面図であり、図５は図４のＢ−Ｂ断面図である。・・・」
「【００３１】以上の方法により、ベアリング部６ｄの穴のサイズが、
一辺は０．３５ｍｍ、コーナー部のＲの大きさは３０μｍのダイスを得た
このダイヤモンドダイスにより、一辺が０．３８ｍｍの銅線の伸線加工をした結果、コーナー部のＲは３０μｍ
線材
　さらに、図４には、「
ベアリング部の正面形状が正方形であり、正方形の四方のコーナー部がＲを有し、その他の部分は直線で構成されている異形線伸線用ダイヤモンドダイス
　以上から、刊行物１には、特に図４に示された実施例１により製造された線材に注目すると、「一辺が０．３８ｍｍの銅線を、正面形状が一辺０．３５ｍｍの正方形で、正方形の四方のコーナー部のＲが３０μｍであり、その他の部分は直線で構成されている異形線伸線用ダイヤモンドダイスにより伸線加工した、コーナー部のＲが３０μｍであるコイル用線材。」（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　２　刊行物２：実願昭６３−７１７１６号（実開平１−１７６３１５号）のマイクロフィルム
　当審の拒絶理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物２には、「コイル用線材」（考案の名称）に関して、第４図とともに以下の事項が記載されている。
「
断面形状が隅部に若干の曲率半径をもつ正方形に形成された導体の
コイル用線材
「
本考案はボイスコイル等、コイルの捲線に用いる線材に関する
「
ボイスコイルの生産性向上、品質の向上に寄与する
　第４図に示すとおり
占積率も約９６％から約９８％へ向上する
　さらに、第４図の右端には、「
断面形状が正方形に形成された導体の四方の隅部に若干の曲率半径をもたせたコイル用線材
　以上から、刊行物２には、「断面形状が四方の隅部に若干の曲率半径をもつ正方形に形成された導体であり、占積率が約９８％であるコイル用線材。」（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
第４　本願発明と引用発明１との対比・判断
　引用発明１のコイル用線材は、「一辺が０．３８ｍｍの銅線を、正面形状が一辺０．３５ｍｍの正方形で、正方形の四方のコーナー部のＲが３０μｍであり、その他の部分は直線で構成されている異形線伸線用ダイヤモンドダイスにより伸線加工した」ものであるから、伸線加工後のコイル用線材は、「断面形状が一辺０．３５ｍｍの正方形で、正方形の断面の四方の隅のＲが３０μｍである」ことは明らかである。
　そして、本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「正方形の断面の四方の隅のＲが３０μｍである」ことは、本願発明の「正方形の断面の四方の隅に面取り部が設けられた」ことに相当する。
　よって、両者は、
「断面形状が正方形のコイル用線材において、正方形の断面の四方の隅に面取り部が設けられたことを特徴とするコイル用線材。」である点で一致し、以下の点で一応相違する。
［相違点１］本願発明は、「前記面取り部が設けられた前記線材の断面積が、前記正方形の１辺と同じ長さの直径を有する円の面積の１．１５倍以上の広さを有する」構成を備えているのに対して、引用発明１は、そのような記載がない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　引用発明１の伸線加工後のコイル用線材は、「断面形状が一辺０．３５ｍｍの正方形で、正方形の断面の四方の隅のＲが３０μｍである」から、これを基に計算すると、｛０．３５×０．３５−（０．０６×０．０６−３．１４×０．０３×０．０３）｝／（３．１４×０．１７５×０．１７５）＝１．２６６、すなわち、面取り部が設けられた線材の断面積が、正方形の１辺と同じ長さの直径を有する円の面積の１．２６６倍の広さを有することになり、本願発明の「１．１５倍以上の広さ」の数値範囲に含まれるから、相違点１について、本願発明と引用発明１とは、実質的に相違しない。
　
　そして、刊行物１には、本願明細書に記載されたような本願発明の効果についての記載はないが、「【０００２】・・・断面が正方形の線は巻線にした時にスペース効率が高く、丸線に比べると同一パワーを２７％少ない容積で出すことが出来る。このため、正方形の巻線を使うことにより携帯電話や車載用のスピーカーユニット、電子機器やモーターのコイルなどで大幅な小型化、軽量化、コスト低減を計ることが出来る。」ことは記載されており、また、引用発明１のコイル用線材は、本願発明のコイル用線材と同じ構成であるから、引用発明１のコイル用線材においても、本願発明のコイル用線材と同様の効果を奏することは、明らかである。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明である。
　
第５　本願発明と引用発明２との対比・判断
　本願発明と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「断面形状が四方の隅部に若干の曲率半径をもつ正方形」の「四方の隅部に若干の曲率半径をもつ」ことは、本願発明の「四方の隅に面取り部が設けられた」ことに相当する。
　よって、両者は、
「断面形状が正方形のコイル用線材において、正方形の断面の四方の隅に面取り部が設けられたことを特徴とするコイル用線材。」である点で一致し、以下の点で一応相違する。
［相違点１］本願発明は、「前記面取り部が設けられた前記線材の断面積が、前記正方形の１辺と同じ長さの直径を有する円の面積の１．１５倍以上の広さを有する」構成を備えているのに対して、引用発明２は、そのような記載がない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　引用発明２のコイル用線材は、「占積率が約９８％である」から、これを基に計算すると、（Ｄ×Ｄ×０．９８）／｛３．１４×（Ｄ／２）×（Ｄ／２）｝＝１．２４８（ただし、Ｄ＝コイル用線材の正方形の一辺の長さ）、すなわち、面取り部が設けられた線材の断面積が、正方形の１辺と同じ長さの直径を有する円の面積の約１．２４８倍の広さを有することになり、本願発明の「１．１５倍以上の広さ」の数値範囲に含まれるから、相違点１について、本願発明と引用発明２とは、実質的に相違しない。
　
　そして、刊行物２には、本願明細書に記載されたような本願発明の効果についての記載はないが、「ボイスコイルの生産性向上、品質の向上に寄与する。　第４図に示すとおり占積率も約９６％から約９８％へ向上する。」（４頁６〜９行）ことは記載されており、また、引用発明２のコイル用線材は、本願発明のコイル用線材と同じ構成であるから、引用発明２のコイル用線材においても、本願発明のコイル用線材と同様の効果を奏することは、明らかである。
　
　したがって、本願発明は、刊行物２に記載された発明である。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１又は刊行物２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができず、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。