(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光通信を行う装置間に介在し、光信号を伝送する光通信ユニットであって、
光信号を伝送する光ケーブルと、
前記光ケーブルの端部に設けられ、前記装置に接続する接続部と、前記装置が送信する光信号を受信して電気信号に変換し、該電気信号を光信号に復調して前記光ケーブルに送出する第１の変復調部を備えた受光部と、前記光ケーブルを介して伝送される光信号を受信して電気信号に変換し、該電気信号を光信号に復調して前記装置に送信する第２の変復調部を備えた発光部とを備える信号授受部と、
を有することを特徴とする光通信ユニット。
【請求項２】
前記光ケーブルは、互いに異なる方向に光信号を伝送する一対の経路を有することを特徴とする請求項１に記載の光通信ユニット。
【請求項３】
前記発光部が発する光信号の前記受光部への入射を遮蔽する遮蔽部を有することを特徴とする請求項２に記載の光通信ユニット。
【請求項４】
前記受光部と前記発光部が同一のレンズにより被覆されてなることを特徴とする請求項１に記載の光通信ユニット。
【請求項５】
前記受光部は、光信号の通信速度に応じて使用面積を可変にする回路を有したことを特徴とする請求項１に記載の光通信ユニット。
【請求項６】
前記発光部は、光信号の伝送距離に応じて使用面積を可変にする回路を有したことを特徴とする請求項１または５に記載の光通信ユニット。
【請求項７】
前記受光部と前記発光部とが、一体に構成され、かつ、１個の集光レンズにより被覆されてなることを特徴とする請求項１、５または６に記載の光通信ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、光通信ユニットに関し、詳細には、パーソナルコンピュータどうし、パーソナルコンピュータとプリンタなどの機器間で赤外線を用いてデータ通信を行う光通信ユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１６は、例えば特開平８−１６１０８９号公報による光通信ユニットを示すブロック図である。図１６に示した光通信ユニットは、パーソナルコンピュータ側に接続され、光インタフェースとして機能する第１通信ユニット７１と、プリンタ側に接続され、光インタフェースとして機能する第２通信ユニット８１とにより構成される。
【０００３】
これら第１通信ユニット７１と第２通信ユニット８１とは、パーソナルコンピュータ，プリンタそれぞれの設置場所に従って任意に離間されるため、その離間した距離が赤外線を空間伝送するための距離となる。
【０００４】
まず、第１通信ユニット７１は、パーソナルコンピュータから出力された電気信号データを赤外線送信用データに変換する信号変換回路７２，赤外線を発光する発光ダイオード（ＬＥＤ）７４を駆動するＬＥＤドライバ７３，赤外線を発光するＬＥＤ７４，第２通信ユニット８１のＬＥＤ８４から発光された赤外線を受光するフォトダイオード（ＰＤ）７５，ＰＤ７５により受光して赤外線を検出して赤外線データを得る検出回路７６，およびその赤外線データを電気信号データに変換してパーソナルコンピュータに受け渡す信号変換回路７７により構成される。
【０００５】
一方、第２通信ユニット８１は、プリンタから出力された電気信号データを赤外線送信用データに変換する信号変換回路８２，赤外線を発光するＬＥＤ８４を駆動するＬＥＤドライバ８３，赤外線を発光するＬＥＤ８４，第１通信ユニット７１のＬＥＤ７４から発光された赤外線を受光するＰＤ８５，ＰＤ８５により受光して赤外線を検出して赤外線データを得る検出回路８６，およびその赤外線データを電気信号データに変換してプリンタに受け渡す信号変換回路８７により構成される。
【０００６】
つぎに、上述した構成をもつ光通信ユニットの動作について説明する。図１６に示した光通信ユニットでは、プリンタによる印刷時に、パーソナルコンピュータによって処理された出力信号は信号変換回路７２に入力され、光通信用のシリアル信号に変換される。その変換されたシリアル信号はＬＥＤドライバ７３に送られると、ＬＥＤドライバ７３は、その変換されたシリアル信号に基づいてＬＥＤ７４を点滅させ、赤外線を発光する。
【０００７】
そのＬＥＤ７４の発光によって発信された赤外線は、プリンタ側のＰＤ８５で受光される。その受光された赤外線は検出回路８６により検出されると、さらに後段の信号変換回路８７においてプリンタ制御用の信号に変換される。そのプリンタ制御用の信号はプリンタに出力され、プリンタ制御が開始される。
【０００８】
なお、逆に、プリンタからパーソナルコンピュータへの赤外線通信についても、上述したパーソナルコンピュータからプリンタへの赤外線通信と同様の処理が実施される。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来例による光通信ユニットでは、通信モードとして空間伝送が想定されているので、光パワーは１ｍぐらいの空間伝送距離用に調整されていた。それゆえ、至近距離（例えば０ｍ）による通信、すなわち、密着通信を行う場合には、受光側での光が必要以上に強過ぎるため、発光側でのエネルギーロスが大きいという問題があった。さらに、１ｍ間隔での空間伝送には、光エネルギーの使用効率の面からみても、４Ｍｂｐｓの伝送速度が適しているが、上述した密着通信では光パワーとのバランスを考慮しても通信速度が遅過ぎるという問題点があった。
【００１０】
この発明は、上述した従来例による問題を解消するため、所要の光通信に適したエネルギーの使用効率を図ることで、光パワーの節約や通信速度の高速化をバランスよく実現することが可能な光通信ユニットを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明に係る光通信ユニットは、光通信を行う装置間に介在し、光信号を伝送する光通信ユニットであって、光信号を伝送する光ケーブルと、前記光ケーブルの端部に設けられ、前記装置に接続する接続部と、前記装置が送信する光信号を受信して電気信号に変換し、該電気信号を光信号に復調して前記光ケーブルに送出する第１の変復調部を備えた受光部と、前記光ケーブルを介して伝送される光信号を受信して電気信号に変換し、該電気信号を光信号に復調して前記装置に送信する第２の変復調部を備えた発光部とを備える信号授受部と、を有することを特徴とする。
【００１２】
この請求項１の発明によれば、光ケーブルの一端に接続された信号授受部において、接光ケーブルの端部で、受光部および発光部により装置と光ケーブル間の光伝送を行う場合に、受光部の第１の変復調部により、装置が送信する光信号を変復調して光ケーブルに送出し、発光部の第２の変復調部により、光ケーブルを介して伝送される光信号を変復調して装置に送信するようにしたので、光ケーブルの長さに関係なく、装置との間で通信タイミングを良好に保持することが可能であり、また、装置が送信する光信号について変復調時のパルス幅の取り決めに応じて所要の通信速度を取得することが可能である。
【００１３】
また、請求項２の発明に係る光通信ユニットは、請求項１の発明において、前記光ケーブルは、互いに異なる方向に光信号を伝送する一対の経路を有することを特徴とする。
【００１４】
この請求項２の発明によれば、ケーブルに、互いに異なる方向に光信号を伝送する一対の経路をもたせたので、ケーブル内で双方向通信を実現することが可能である。
【００１５】
また、請求項３の発明に係る光通信ユニットは、請求項２の発明において、前記発光部が発する光信号の前記受光部への入射を遮蔽する遮蔽部を有することを特徴とする。
【００１６】
この請求項３の発明によれば、遮蔽部により発光部の光信号が受光部へ入射しないように遮蔽するようにしたので、発光される光信号と受光される光信号とが遮蔽部の介在で相互に干渉せずに済み、これによって、良好な双方向通信を実現することが可能である。
【００１７】
また、請求項４の発明に係る光通信ユニットは、請求項１の発明において、前記受光部と前記発光部が同一のレンズにより被覆されてなることを特徴とする。
【００１８】
この請求項４の発明によれば、受光部と発光部とを同一のレンズにより被覆するようにしたので、光量や伝送速度が同一条件であれば、双方向通信としての精度を確保することが可能である。
【００１９】
また、請求項５の発明に係る光通信ユニットは、請求項１の発明において、前記受光部は、光信号の通信速度に応じて使用面積を可変にする回路を有したことを特徴とする。
【００２０】
この請求項５の発明によれば、受光部に光信号の通信速度に応じて使用面積を可変にする回路を設けたので、光信号の通信速度に最適の面積だけを使用すればよく、消費電力の効率化を図ることが可能である。
【００２１】
また、請求項６の発明に係る光通信ユニットは、請求項１または５の発明において、前記発光部は、光信号の伝送距離に応じて使用面積を可変にする回路を有したことを特徴とする。
【００２２】
この請求項６の発明によれば、発光部に光信号の伝送距離に応じて使用面積を可変にする回路を設けたので、光信号の伝送距離に最適の面積だけを使用すればよく、消費電力の効率化を図ることが可能である。
【００２３】
また、請求項７の発明に係る光通信ユニットは、請求項１、５または６の発明において、前記受光部と前記発光部とが、一体に構成され、かつ、１個の集光レンズにより被覆されてなることを特徴とする。
【００２４】
この請求項７の発明によれば、受光部と前記発光部とを一体に構成して、その一体化された受発光部を１個の集光レンズにより被覆するようにしたので、受発光部が小型化され、これにより、ユニット全体の一層の小型化を図ることが可能である。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る光通信ユニットの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２６】
（実施の形態１）
まず、システム構成について説明する。図１はこの発明の実施の形態１による光通信ユニットを適用したシステムを示す構成図である。この実施の形態１による光通信ユニット１は、光ケーブルである一対の光ファイバケーブル１１Ａ，１１Ｂ、赤外線通信を行う第２通信ユニットであり、一対の光ファイバケーブル１１Ａ，１１Ｂの両端にそれぞれ接続された一対のケーブル側通信ユニット１２，１３、および、赤外線通信を行う第１通信ユニットであり、一対のケーブル側通信ユニット１２，１３にそれぞれ接続される装置側通信ユニット１４，１５より構成される。
【００２７】
一対の光ファイバケーブル１１Ａ，１１Ｂは、片側一方向で双方向に光信号（赤外線をデータに変換したもの）を伝送する。この実施の形態１では、一方の光ファイバケーブル１１Ａは、ケーブル側通信ユニット１３からケーブル側通信ユニット１２の方向に光信号を伝送する伝送路であり、他方の光ファイバケーブル１１Ｂは、ケーブル側通信ユニット１２からケーブル側通信ユニット１３の方向に光信号を伝送する伝送路である。
【００２８】
図１に示した光通信ユニット１は、装置側通信ユニット１４，１５をそれぞれプリンタ３，パーソナルコンピュータ２に組み込ませ、それらにケーブル（光ファイバケーブル１１Ａ，１１Ｂ）付きのケーブル側通信ユニット１２，１３を直接接続させたシステム構成となっている。このシステム構成では、パーソナルコンピュータ２とプリンタ３間の赤外線通信が可能となる。
【００２９】
ケーブル側通信ユニット１２，１３および装置側通信ユニット１４，１５は、いずれも赤外線ＩＲを発光する発光素子と赤外線ＩＲを受光する受光素子とを有している。装置側通信ユニット１４，１５は、いずれも光信号と電気信号間で媒体を変換する変換回路を有している。装置側通信ユニット１４，１５は、それぞれケーブル側通信ユニット１２，１３から受光した光（赤外線）を上記変換回路により電気信号に変換してパーソナルコンピュータ２，プリンタ３へ出力する。また、装置側通信ユニット１４，１５は、それぞれパーソナルコンピュータ２，プリンタ３から入力した電気信号を上記変換回路により光（赤外線）に変換してケーブル側通信ユニット１２，１３へ発する。
【００３０】
装置側通信ユニット１４とケーブル側通信ユニット１２間、および装置側通信ユニット１５とケーブル側通信ユニット１３間の通信は赤外線による無線通信である。その赤外線通信で空間伝送される距離は、両ユニットが密着していることから至近距離となる。また、装置側通信ユニット１４とパーソナルコンピュータ２間、および装置側通信ユニット１
５とプリンタ３間の各通信は電気信号により行われ、光ファイバケーブル１１Ａ，１１Ｂを介したケーブル側通信ユニット１２，１３間の通信は光信号により行われる。
【００３１】
つぎに、各通信ユニットの内部構成について説明する。図２はこの発明の実施の形態１による光通信ユニットの内部構成を示す断面図である。なお、ケーブル側通信ユニット１２，１３は同様の構成を有していることから、以下にケーブル側通信ユニット１２を例に挙げて説明する。同様に、装置側通信ユニット１４，１５は同様の構成を有していることから、以下に装置側通信ユニット１４を例に挙げて説明する。
【００３２】
ケーブル側通信ユニット１２は、その筐体を箱体状に形成され、その筐体内部に光ファイバケーブル１１Ａ，１１Ｂの一端を接続させた光モジュール１２１を設けている。光モジュール１２１は、その内部に装置側通信ユニット１４およびもう一方のケーブル側通信ユニット１３との赤外線通信機能を果たすためのＬＳＩ１２２を設けている。ケーブル側通信ユニット１２の筐体には、相手通信ユニットである装置側通信ユニット１４との接続面に、光信号の内の可視光をカットしてその可視光以上の周波数をもつ赤外線のみを通過させるための光学フィルタ１２Ｃが設けられている。
【００３３】
上記接続面において、その光学フィルタ１２Ｃに隣接させてマグネット１２７，１２８が設けられている。これらマグネット１２７，１２８は、相手の装置側通信ユニット１４の接続面に設けられた金属部分に磁力で接続させるために使用される。
【００３４】
光モジュール１２１には、発光素子であるＬＥＤチップ１２４および受光素子であるＰＤチップ１２６が内蔵されている。具体的には、ＬＥＤチップ１２４に光ファイバケーブル１１Ａが接続され、ＰＤチップ１２６に光ファイバケーブル１１Ｂが接続されている。また、光モジュール１２１には、光学フィルタ１２Ｃに対向させ、ＬＥＤチップ１２４の発光のためのＬＥＤレンズ１２３とＰＤチップ１２６の受光のためのＰＤレンズ１２５とが設けられている。
【００３５】
ケーブル側通信ユニット１２において、光モジュール１２１のＬＥＤレンズ１２３およびＰＤレンズ１２５の存在する空間領域は、ＬＥＤレンズ１２３から発光される光（赤外線）とＰＤレンズ１２５に受光される光（赤外線）とを光学的に遮蔽する遮蔽板１２Ｂが設けられている。この遮蔽板１２Ｂは、同時に双方向での光通信すなわち全二重通信を実現するために設けられている。
【００３６】
そして、上記ケーブル側通信ユニット１２では、遮蔽板１２Ｂが上記接続面に突き当たる部分より凸部１２Ａが突設される。この凸部１２Ａは、相手の装置側通信ユニット１４の接続面に設けられた凹部１４Ａに嵌合させる部分である。
【００３７】
装置側通信ユニット１４は、その筐体を箱体状に形成される。その筐体内部には、パーソナルコンピュータ２のＣＰＵと電気的に接続させたＬＳＩ１４１と、このＬＳＩ１４１に電気的に接続された光モジュール１４２とが設けられている。ＬＳＩ１４１は、自通信ユニット１４と相手のケーブル側通信ユニット１２との接続状態で倍速通信制御を行うものである。光モジュール１４２は、その内部に装置側通信ユニット１４およびもう一方のケーブル側通信ユニット１３との赤外線通信機能を果たすためのＬＳＩ（不図示）を設けている。
【００３８】
装置側通信ユニット１４の筐体には、相手通信ユニットであるケーブル側通信ユニット１２との接続面に、光信号の内の可視光をカットしてその可視光以上の周波数をもつ赤外線のみを通過させるための光学フィルタ１４Ｃが設けられている。上記接続面において、その光学フィルタ１４Ｃに隣接させ、相手のケーブル側通信ユニット１２のマグネット１
２７，１２８をそれぞれ接続させる鉄板部材１４５，１４６が設けられている。
【００３９】
光モジュール１４２には、図示せぬが、発光素子であるＬＥＤチップおよび受光素子であるＰＤチップが内蔵され、光学フィルタ１４Ｃに対向させ、ＬＥＤチップの発光のためのＬＥＤレンズ１４３とＰＤチップの受光のためのＰＤレンズ１４４とが設けられている。
【００４０】
装置側通信ユニット１４において、光モジュール１４２のＬＥＤレンズ１４３およびＰＤレンズ１４４の存在する空間領域は、ＬＥＤレンズ１４３から発光される光（赤外線）とＰＤレンズ１４４に受光される光（赤外線）とを光学的に遮蔽する遮蔽板１４Ｂが設けられている。この遮蔽板１４Ｂは、同時に双方向での光通信すなわち全二重通信を実現するために設けられている。そして、装置側通信ユニット１４では、遮蔽板１４Ｂが上記接続面に突き当たる部分に相手のケーブル側通信ユニット１２の凸部１２Ａを嵌入させる凹部１４Ａが設けられている。
【００４１】
さらに、上述した凸部１２Ａと凹部１４Ａとの嵌合部分には、嵌合によるユニット間の接続を検知するスイッチ回路が設けられている、すなわち、このスイッチ回路は、ケーブル側通信ユニット１２と装置側通信ユニット１４とが接続された場合に赤外線通信を倍速で実施するための倍速モードへ切り換えるための倍速モードスイッチ１４７である。なお、この倍速モードスイッチ１４７が上記接続状態を検出しない場合には通常の空間伝送（１ｍ）を想定した赤外線通信のための通常モードへ切り換える。
【００４２】
なお、倍速モードスイッチ１４７は、あくまでも接続状態を検出するものであり、その検出されたスイッチ信号ＳＷはＬＳＩ１４１に供給される。したがって、実際に、倍速モードもしくは通常モードによる動作を制御するユニットはＬＳＩ１４１となる。
【００４３】
また、ＬＳＩ１４１と光モジュール１４２間には、送受信信号を伝送する信号線が設けられている。その信号線には、光モジュール１４２からＬＳＩ１４１に向かって受信信号ＲＸが伝送され、一方、ＬＳＩ１４１から光モジュール１４２に向かって送信信号ＴＸが伝送される。
【００４４】
つぎに、ＬＳＩ構成について説明する。図３は図２に示した装置側通信ユニット１４内のＬＳＩ１４１の内部構成を示すブロック図であり、図４はこの発明の実施の形態１による赤外線通信に使用するデータフォーマットの一例を示す図である。図３に示したＬＳＩ１４１は、ＩＳＡ（Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）バス１０００，ＩＳＡ回路１００１，ＳＩＲ（Ｓｔａｎｄａｒｄ  ＩｎｆｒａＲｅｄ）回路１００２，ＭＩＲ（Ｍｉｄｉｕｍ  ＩｎｆｒａＲｅｄ）回路１００３，ＦＩＲ（Ｆｉｒｓｔ  ＩｎｆｒａＲｅｄ）回路１００４，ＶＦＩＲ（Ｖｅｒｙ  Ｆｉｒｓｔ  ＩｎｆｒａＲｅｄ）回路１００５，セレクタ回路１００６，エッジ検出回路１００７，ノイズ除去回路１００８，復調回路１００９などにより構成される。
【００４５】
ＩＳＡバス１０００は、８ＭＨｚの通信速度で動作するバスであり、パーソナルコンピュータ２のＣＰＵとのインタフェースを司る。ＩＳＡ回路１００１は、赤外線送受信の際に、倍速モードスイッチ１４７からのスイッチ信号（倍速速度モードはＶＦＩＲモードの意味、通常速度モードはＳＩＲ，ＭＩＲおよびＦＩＲモードの意味）に従ってＩＳＡバス１０００の通信速度を通常速度もしくは倍速速度で制御する。
【００４６】
ＳＩＲ回路１００２は、ＵＡＲＴ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｒｅｃｅｉｖｅｒ／Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）モードにより送信データのパルス幅を３／１６にする送信回路である。例えばＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃ
ｉａｔｉｏｎ）１．０ＳＩＲモードでは、１１５．２ｋｂｐｓまでのボーレートで赤外線通信を行うことができる。具体的には、このＳＩＲ回路１００２は、通常モードが選択された場合に使用され、その通信速度を２．４ｋｂｐｓ〜１１５．２ｋｂｐｓとする。
【００４７】
ＭＩＲ回路１００３は、ＨＤＬＣ（Ｈｉｇｈ−Ｌｅｖｅｌ  Ｄａｔａ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）モードにより送信データのパルス幅を１／４にする送信回路である。このＭＩＲ回路１００３は、チェックビット／チェックコードを発生する機能を有している。このＭＩＲ回路１００３は、通常モードが選択された場合に使用され、その通信速度を０．５７６Ｍｂｐｓ〜１．１５２Ｍｂｐｓとする。ＦＩＲ回路１００４は、４ＰＰＭ（４値パルス位置変調）データストリームにより送信データを２ビットデータを４ビットデータへ変換するとともに、チェックビット／チェックコードを発生する機能を有している。このＦＩＲ回路１００４は、通常モードが選択された場合に使用され、その通信速度を４Ｍｂｐｓとする。
【００４８】
ＶＦＩＲ回路１００５は、送信データを４ビットデータから５ビットデータへ変換するとともに、チェックビット／チェックコードを発生する機能を有している。このＶＦＩＲ回路１００５は、倍速モードが選択された場合に使用され、その通信速度を１０Ｍｂｐｓとする。セレクタ回路１００６は、ＩＳＡ回路１００１の制御に従ってＳＩＲ回路１００２，ＭＩＲ回路１００３，ＦＩＲ回路１００４，ＶＦＩＲ回路１００５のいずれかのデータ長の送信データを選択して後段の光モジュール１４２に送出する。
【００４９】
エッジ検出回路１００７は、光モジュール１４２に接続され、その光モジュール１４２から出力される信号に基づいて相手のケーブル側通信ユニット１２から発せられる赤外線の到来を検出する。ノイズ除去回路１００８は、エッジ検出回路１００７で検出された赤外線の信号からノイズ（時間の短い赤外線の信号）を除去する。復調回路１００９は、上述したＳＩＲ，ＭＩＲ，ＦＩＲ，ＶＦＩＲの各送信回路によるデコード機能とは逆に受信データのパルス幅を広げてエンコードするための回路である。
【００５０】
また、通常モードおよび倍速モードによる赤外線通信で使用される送信データのフレームフォーマットは、図４に示したように、プリアンブル（ＰＡ），スタートフラグ（ＳＴＡ），データ（ＤＤ）およびストップフラグ（ＳＴＯ）で構成される。
【００５１】
例えば、４Ｍｂｐｓ転送レートにより通常モードで送信が行われる場合には、ＦＩＲ回路１００４において、まず、ＩｒＬＡＰレイヤから渡されたフレームに対して、ＣＲＣ３２演算（チェックビット／チェックコード発生）が行われ、そのＣＲＣ３２がＩｒＬＡＰフレームの後尾に付加される。
【００５２】
続いて、４ＰＰＭのエンコーディングが行われ、その後に、送信データの先頭から順にプリアンブル（ＰＡ）フィールドとスタートフラグ（ＳＴＡ）フィールドとが付加される。さらに、フレームの後尾（データ（ＤＤ）フィールドの後）にストップフラグ（ＳＴＯ）フィールドが付加され、送信データが完成する。このようにしてＦＩＲ回路１００４で生成された送信データは、後段のセレクタ回路１００６を介して光モジュール１４２に送出され、通常速度で送信される。
【００５３】
また、１０Ｍｂｐｓ転送レートにより倍速モードで送信が行われる場合には、ＶＦＩＲ回路１００５において、まず、ＩｒＬＡＰレイヤから渡されたフレームに対して、ＣＲＣ３２演算（チェックビット／チェックコード発生）が行われ、そのＣＲＣ３２がＩｒＬＡＰフレームの後尾に付加される。
【００５４】
続いて、送信データが４ビットデータから５ビットデータに変換され、その後に、送信
データの先頭から順にプリアンブル（ＰＡ）フィールドとスタートフラグ（ＳＴＡ）フィールドとが付加される。さらに、フレームの後尾（データ（ＤＤ）フィールドの後）にストップフラグ（ＳＴＯ）フィールドが付加され、送信データが完成する。このようにしてＶＦＩＲ回路１００５で生成された送信データは、後段のセレクタ回路１００６を介して光モジュール１４２に送出され、倍速速度で送信される。
【００５５】
なお、受信動作については、ＬＳＩ１４１において、送信時のデコードとは逆のエンコーディングが行われるので、その説明については省略する。
【００５６】
つぎに、図１および図２を参照して、パーソナルコンピュータ２とプリンタ３間の赤外線通信にかかる動作について説明する。まず、通信環境を準備するため、パーソナルコンピュータ２の装置側通信ユニット１４にケーブル側通信ユニット１２が接続され、かつ、プリンタ３の装置側通信ユニット１５にケーブル側通信ユニット１３が接続される。その際、装置側通信ユニット１４の鉄板部材１４５，１４６のそれぞれにケーブル側通信ユニット１２のマグネット１２７，１２８のそれぞれを対応させて結合させれば、凸部１２Ａと凹部１４Ａとの嵌合位置を決めるのが容易となる。
【００５７】
各装置側通信ユニット１４，１５の倍速モードスイッチ１４７は、ユニット間の接続を検出すると、倍速モードスイッチ１４７からＬＳＩ１４１に対して、通常モードから倍速モードへ切り換えるためのスイッチ信号ＳＷを送出する。これにより、ＬＳＩ１４１は、通信モードを倍速モードに切り換える。すなわち、この倍速モードの設定によりＶＦＩＲ回路１００５による１０Ｍｂｐｓの転送レートが使用される。
【００５８】
パーソナルコンピュータ２からプリンタ３へ印刷データを送信する場合には、パーソナルコンピュータ２において作成された出力信号がＬＳＩ１４１に出力される。このＬＳＩ１４１では、前述した送信データＴＸ（図４のフレームフォーマット参照）が生成され、光通信用のシリアル信号に変換されて光モジュール１４２に送られる。光モジュール１４２は、ＬＳＩ１４１より受け取った送信データＴＸに基づいてＬＥＤレンズ１４３から赤外線を発光する。
【００５９】
ＬＥＤレンズ１４３から発光された光は各通信ユニット１４，１２の光学フィルタ１４Ｃ，１２Ｃを介して可視光がカットされるため、赤外線が確実に相手通信ユニット（ケーブル側通信ユニット１２）のＰＤレンズ１２５に受光される。ＰＤレンズ１２５に受光された赤外線は光モジュール１２１においてＰＤチップ１２６により光ファイバケーブル１１Ｂに送出される。これにより、赤外線の光信号は光ファイバケーブル１１Ｂを介してもう一方のケーブル側通信ユニット１３に送られる。
【００６０】
このケーブル側通信ユニット１３は、相手の装置側通信ユニット１５（プリンタ３）に対して赤外線を発信する動作を開始する。すなわち、ケーブル側通信ユニット１３の光モジュールはＬＥＤチップによりＬＥＤレンズより赤外線を発光する。このとき、装置側通信ユニット１５は、ＰＤレンズより赤外線を受光すると、光モジュールにおいて赤外線の光信号を電気信号に変換して、後段のＬＳＩにより復調を実行する。そして、プリンタ２は、このようにして復調された受信信号をプリンタ制御用の信号として受け取り、プリンタ制御を開始する。
【００６１】
なお、逆に、プリンタ３からパーソナルコンピュータ２への赤外線通信についても、上述したパーソナルコンピュータ２からプリンタ３への赤外線通信と同様の処理が実施される。この実施の形態１は、全二重通信が採用されており、遮蔽板１２Ｂ，１４Ｂにより光学的な分離ができることから、プリンタ３とパーソナルコンピュータ２間で同時に双方向の光通信を実現することができる。
【００６２】
以上説明したように、この実施の形態１によれば、一対のケーブル側通信ユニット間を光ファイバケーブルで接続し、ケーブル側通信ユニットと装置側通信ユニットとを直接接続させたユニット間の赤外線通信を全二重方式の構成で倍速制御するようにしたので、高速光通信を可能とする光ファイバケーブルの距離に関係なく、光ファイバケーブルを１００ｍ以上にした遠距離通信が可能となることはもちろん、通信ユニット間が一定の至近距離による全二重方式の密着通信を実現することができる。
【００６３】
このため、赤外線通信を行うための光パワーは密着通信での空間伝送にロスが生じないことから、密着通信に適したエネルギーだけで十分となる。このため、全二重方式による密着通信に適したエネルギーの使用効率を図った上で、ＬＥＤの光パワーの節約と通信速度の高速化（例えば１０Ｍｂｐｓ）とをバランスよく実現することが可能である。この密着通信では、受信性能を十分に確保できることから、従前の最高速度の２倍以上は余裕で確保することができる。また、１０Ｍｂｐｓの通信速度が得られることから、１０Ｍｂｐｓクラスのイーサネットへの接続が可能となる。
【００６４】
なお、倍速モードスイッチ１４７以外にも、別途ユーザが任意に通常モードか、それとも倍速モードかを選択できるスイッチ機構を設けておけば、通信ユニット間の接続が成立しても通常モードを作動させることができ、この場合には、ＬＥＤの消費電流を抑制したパワーセーブ機能に夜通信を実現することができる。
【００６５】
また、発光素子と受光素子間に遮蔽板を配置するようにしたので、発光素子から送信される赤外線と受光素子に受信される赤外線とが遮蔽板の介在で相互に干渉せずに済む。これによって、良好な全二重方式による赤外線通信を実現することが可能である。
【００６６】
また、光ファイバケーブルの光通信を一対のケーブル側通信ユニット自身で制御するようにしたので、光ファイバケーブルの距離に関係なく一対のケーブル側通信ユニット間の通信タイミングを良好に保持することが可能である。
【００６７】
また、光モジュールにおいて、光学フィルタにより発光素子および受光素子による赤外線の光路上で可視光を遮断するようにしたので、可視光以上の周波数をもつ赤外線だけを受発光させ、良好な赤外線通信を実現することが可能である。
【００６８】
また、嵌合構造により装置側通信ユニットとケーブル側通信ユニットとを接続するようにしたので、装置側通信ユニットとケーブル側通信ユニットとの接続時の位置関係が一定となり、常に一定の空間伝送距離で赤外線通信を実現することが可能である。
【００６９】
また、装置側通信ユニットとケーブル側通信ユニットとをさらに磁力でも接続させるようにしたので、嵌合前に仮の接続状態を容易に形成することができ、接続の操作性を向上することが可能である。
【００７０】
また、装置側通信ユニットにケーブル側通信ユニットが接続されない場合には、空間伝送距離を１ｍ内とする通常の赤外線通信（空間伝送）として赤外線通信が実施され、一方、装置側通信ユニットにケーブル側通信ユニットが接続された場合には、密着通信として倍速制御による赤外線通信が実施される。このため、装置側通信ユニットとケーブル側通信ユニット間の接続状態に応じて赤外線通信を通常速度、又は倍速通信に自動的に切り換えることが可能である。
【００７１】
また、通常速度制御と倍速速度制御間の切り換え構造には、倍速モードスイッチ１４７のようなハードウェアスイッチもしくは磁気による検出を利用したホールセンサスイッチ
を適用することが可能である。
【００７２】
（実施の形態２）
さて、前述した実施の形態１では、全二重方式の赤外線通信について説明したが、以下に説明する実施の形態２のように、この発明は半二重方式の赤外線通信にも適用可能である。なお、全体構成は、前述した実施の形態１（図１参照）と同様のため、以下に相違する部分についてのみ説明する。
【００７３】
この実施の形態２では、各通信ユニットの内部構成についてのみ説明する。図５はこの発明の実施の形態２による光通信ユニットの内部構成を示す断面図である。ここでも、パーソナルコンピュータ２側でのケーブル側通信ユニットと装置側通信ユニットとの接続例を挙げる。
【００７４】
ケーブル側通信ユニット２２は、その筐体を箱体状に形成され、その筐体内部に光ファイバケーブル２１Ａ，２１Ｂの一端を接続させた光モジュール２２１を設けている。光モジュール２２１は、その内部に装置側通信ユニット２４およびもう一方のケーブル側通信ユニットとの赤外線通信機能を果たすためのＬＳＩ２２２を設けている。ケーブル側通信ユニット２２の筐体には、相手通信ユニットである装置側通信ユニット２４との接続面に、光信号の内の可視光をカットしてその可視光以上の周波数をもつ赤外線のみを通過させるための光学フィルタ２２Ｂが設けられている。
【００７５】
上記接続面において、その光学フィルタ２２Ｂに隣接させてマグネット２２７，２２８が設けられている。これらマグネット２２７，２２８は、相手の装置側通信ユニット２４の接続面に設けられた金属部分に磁力で接続させるために使用される。
【００７６】
光モジュール２２１には、発光素子であるＬＥＤチップ２２４および受光素子であるＰＤチップ２２６が内蔵されている。具体的には、ＬＥＤチップ２２４に光ファイバケーブル２１Ａが接続され、ＰＤチップ２２６に光ファイバケーブル２１Ｂが接続されている。また、光モジュール２２１には、光学フィルタ２２Ｂに対向させ、ＬＥＤチップ２２４の発光のためのＬＥＤレンズ２２３とＰＤチップ２２６の受光のためのＰＤレンズ２２５とが設けられている。
【００７７】
この実施の形態２では、ケーブル側通信ユニット２２において、ＬＥＤレンズ２２３から発光される光（赤外線）とＰＤレンズ２２５に受光される光（赤外線）とを光学的に遮蔽する遮蔽板は設けられていない。このように、遮蔽板を設けないことで、一方向ずつ双方向での光通信すなわち半二重通信を実現することができる。
【００７８】
そして、上記ケーブル側通信ユニット２２では、前述した実施の形態１において凸部１２Ａを設けた位置と同様の位置（接続面）に同様の機能を有する凸部２２Ａが突設される。この凸部２２Ａは、相手の装置側通信ユニット２４の接続面に設けられた凹部２４Ａに嵌合させる部分である。
【００７９】
装置側通信ユニット２４は、その筐体を箱体状に形成される。その筐体内部には、パーソナルコンピュータ２のＣＰＵと電気的に接続させたＬＳＩ２４１と、このＬＳＩ２４１に電気的に接続された光モジュール２４２とが設けられている。ＬＳＩ２４１は、自通信ユニット２４と相手のケーブル側通信ユニット２２との接続状態で倍速通信制御を行うものである。光モジュール２４２は、その内部に装置側通信ユニット２４およびもう一方のケーブル側通信ユニットとの赤外線通信機能を果たすためのＬＳＩ（不図示）を設けている。
【００８０】
装置側通信ユニット２４の筐体には、相手通信ユニットであるケーブル側通信ユニット２２との接続面に、光信号の内の可視光をカットしてその可視光以上の周波数をもつ赤外線のみを通過させるための光学フィルタ２４Ｂが設けられている。上記接続面において、その光学フィルタ２４Ｂに隣接させ、相手のケーブル側通信ユニット２２のマグネット２２７，２２８をそれぞれ接続させる鉄板部材２４５，２４６が設けられている。
【００８１】
光モジュール２４２には、図示せぬが、発光素子であるＬＥＤチップおよび受光素子であるＰＤチップが内蔵され、光学フィルタ２４Ｂに対向させ、ＬＥＤチップの発光のためのＬＥＤレンズ２４３とＰＤチップの受光のためのＰＤレンズ２４４とが設けられている。
【００８２】
装置側通信ユニット２４において、光モジュール２４２のＬＥＤレンズ２４３およびＰＤレンズ２４４の存在する空間領域には、前述した実施の形態１のように、ＬＥＤレンズ２４３から発光される光（赤外線）とＰＤレンズ２４４に受光される光（赤外線）とを光学的に遮蔽する遮蔽板は設けられていない。このように、遮蔽板を設けないことで、一方向ずつ双方向での光通信すなわち半二重通信を実現することができる。そして、装置側通信ユニット２４でも、前述した実施の形態１で設けた凹部１４Ａの位置に相手のケーブル側通信ユニット２２の凸部２２Ａを嵌入させる凹部２４Ａが設けられている。
【００８３】
さらに、上述した凸部２２Ａと凹部２４Ａとの嵌合部分には、嵌合によるユニット間の接続を検知するスイッチ回路が設けられている、すなわち、このスイッチ回路は、ケーブル側通信ユニット２２と装置側通信ユニット２４とが接続された場合に赤外線通信を倍速で実施するための倍速モードへ切り換えるための倍速モードスイッチ２４７である。なお、この倍速モードスイッチ２４７が上記接続状態を検出しない場合には通常の空間伝送（１ｍ）を想定した赤外線通信のための通常モードへ切り換える。
【００８４】
なお、倍速モードスイッチ２４７は、あくまでの接続状態を検出するものであり、その検出されたスイッチ信号ＳＷはＬＳＩ２４１に供給される。したがって、実際に、倍速モードもしくは通常モードによる動作を制御するユニットはＬＳＩ２４１となる。
【００８５】
また、ＬＳＩ２４１と光モジュール２４２間には、送受信信号を伝送する信号線が設けられている。その信号線には、光モジュール２４２からＬＳＩ２４１に向かって受信信号ＲＸが伝送され、一方、ＬＳＩ２４１から光モジュール２４２に向かって送信信号ＴＸが伝送される。なお、ＬＳＩ２４１は、半二重方式で赤外線通信を制御する。
【００８６】
この実施の形態２による光通信ユニットでは、半二重通信を行うことから、構成上は光学的に光を分離する遮蔽板が不要となり、動作上は前述した実施の形態１と同様に実施され、装置側通信ユニットとケーブル側通信ユニット間の通信が双方向で行われる際には、赤外線通信は半二重方式で送信，受信の一方向ずつ実施される。
【００８７】
以上説明したように、この実施の形態２によれば、一対の第２通信ユニット間を光ファイバケーブルで接続し、第２通信ユニットと第１通信ユニットとを直接接続させたユニット間の赤外線通信を半二重方式の構成で倍速制御するようにしたので、高速光通信を可能とする光ファイバケーブルの距離に関係なく、一定の至近距離による半二重方式の密着通信を実現することができる。
【００８８】
このため、赤外線通信を行うための光パワーは密着通信に適したエネルギーだけで十分となることから、半二重方式による密着通信に適したエネルギーの使用効率を図った上で、光パワーの節約と通信速度の高速化とをバランスよく実現することが可能である。
【００８９】
（実施の形態３）
さて、前述した実施の形態２では、半二重方式で赤外線通信を行うためにＬＥＤとＰＤとを分離させた構成例を挙げて説明したが、以下に説明する実施の形態３のように、この発明は半二重方式の赤外線通信においてＬＥＤとＰＤとを一体化させた構成でも適用可能である。なお、全体構成は、前述した実施の形態１（図１参照）と同様のため、以下に相違する部分についてのみ説明する。
【００９０】
この実施の形態３では、各通信ユニットの内部構成についてのみ説明する。図６はこの発明の実施の形態３による光通信ユニットの内部構成を示す断面図である。ここでも、パーソナルコンピュータ２側でのケーブル側通信ユニットと装置側通信ユニットとの接続例を挙げる。
【００９１】
ケーブル側通信ユニット３２は、その筐体を箱体状に形成され、その筐体内部に光ファイバケーブル３１の一端を接続させた光モジュール３２１を設けている。光モジュール３２１は、その内部に装置側通信ユニット３４およびもう一方のケーブル側通信ユニットとの赤外線通信機能を果たすためのＬＳＩ３２２を設けている。ケーブル側通信ユニット３２の筐体には、相手通信ユニットである装置側通信ユニット３４との接続面に、光信号の内の可視光をカットしてその可視光以上の周波数をもつ赤外線のみを通過させるための光学フィルタ３２Ｃが設けられている。
【００９２】
上記接続面において、その光学フィルタ３２Ｃに隣接させてマグネット３２５，３２６が設けられている。これらマグネット３２５，３２６は、相手の装置側通信ユニット３４の接続面に設けられた金属部分に磁力で接続させるために使用される。
【００９３】
光モジュール３２１には、発光素子であるＬＥＤチップおよび受光素子であるＰＤチップを一体化させた受発光チップ３２４が内蔵されている。もともとＬＥＤおよびＰＤはどちらもガリウムヒ素を使用しており、このことからチップ自体を一枚で形成することが可能である。この受発光チップ３２４には光ファイバケーブル３１が接続されている。また、光モジュール３２１には、光学フィルタ３２Ｃに対向させ、受発光レンズ３２３が設けられている。
【００９４】
この実施の形態３でも、前述した実施の形態２と同様に、ケーブル側通信ユニット３２において、受発光レンズ３２３で受発光される光（赤外線）を光学的に遮蔽する遮蔽板は設けられていない。このように、遮蔽板を設けないことで、一方向ずつ双方向での光通信すなわち半二重通信を実現することができる。
【００９５】
そして、上記ケーブル側通信ユニット３２では、前述した実施の形態１において凸部１２Ａを設けた位置とは異なり、受発光レンズ３２３の外周近傍に２カ所だけ凸部３２Ａ，３２Ｂが突設される。この凸部３２Ａ，３２Ｂは、それぞれ相手の装置側通信ユニット３４の接続面に設けられた凹部３４Ａ，３４Ｂに嵌合させる部分である。
【００９６】
装置側通信ユニット３４は、その筐体を箱体状に形成される。その筐体内部には、パーソナルコンピュータ２のＣＰＵと電気的に接続させたＬＳＩ３４１と、このＬＳＩ３４１に電気的に接続された光モジュール３４２とが設けられている。ＬＳＩ３４１は、自通信ユニット３４と相手のケーブル側通信ユニット３２との接続状態で倍速通信制御を行うものである。光モジュール３４２は、その内部に装置側通信ユニット３４およびもう一方のケーブル側通信ユニットとの赤外線通信機能を果たすためのＬＳＩ３４７を設けている。
【００９７】
装置側通信ユニット３４の筐体には、相手通信ユニットであるケーブル側通信ユニット３２との接続面に、光信号の内の可視光をカットしてその可視光以上の周波数をもつ赤外
線のみを通過させるための光学フィルタ３４Ｃが設けられている。上記接続面において、その光学フィルタ３４Ｃに隣接させ、相手のケーブル側通信ユニット３２のマグネット３２５，３２６をそれぞれ接続させる鉄板部材３４５，３４６が設けられている。
【００９８】
光モジュール３４２には、図示せぬが、発光素子であるＬＥＤチップおよび受光素子であるＰＤチップを一体化させた受発光チップが内蔵され、かつ、光学フィルタ３４Ｃに対向させ、受発光のための受発光レンズ３４３が設けられている。
【００９９】
装置側通信ユニット３４において、光モジュール３４２の受発光レンズ３４３の存在する空間領域には、前述した実施の形態１のように、受発光レンズ３４３で受発光される光（赤外線）を光学的に遮蔽する遮蔽板は設けられていない。このように、遮蔽板を設けないことで、一方向ずつ双方向での光通信すなわち半二重通信を実現することができる。そして、装置側通信ユニット３４でも、前述した実施の形態１で設けた凹部１４Ａの位置とは異なり、相手のケーブル側通信ユニット３２に配置した凸部３２Ａ，３２Ｂの位置関係に従って凸部３２Ａ，３２Ｂをそれぞれ嵌入させる凹部３４Ａ，３４Ｂが設けられている。
【０１００】
さらに、上述した凸部３２Ａ，３２Ｂと凹部３４Ａ，３４Ｂとの嵌合部分の一方には、嵌合によるユニット間の接続を検知するスイッチ回路が設けられている、すなわち、このスイッチ回路は、ケーブル側通信ユニット３２と装置側通信ユニット３４とが接続された場合に赤外線通信を倍速で実施するための倍速モードへ切り換えるための倍速モードスイッチ３４４である。なお、この倍速モードスイッチ３４４が上記接続状態を検出しない場合には通常の空間伝送（１ｍ）を想定した赤外線通信のための通常モードへ切り換える。
【０１０１】
なお、倍速モードスイッチ３４４は、あくまでの接続状態を検出するものであり、その検出されたスイッチ信号ＳＷはＬＳＩ３４１に供給される。したがって、実際に、倍速モードもしくは通常モードによる動作を制御するユニットはＬＳＩ３４１となる。
【０１０２】
また、ＬＳＩ３４１と光モジュール３４２間には、送受信信号を伝送する信号線が設けられている。その信号線には、光モジュール３４２からＬＳＩ３４１に向かって受信信号ＲＸが伝送され、一方、ＬＳＩ３４１から光モジュール３４２に向かって送信信号ＴＸが伝送される。なお、ＬＳＩ３４１は、半二重方式で赤外線通信を制御する。
【０１０３】
この実施の形態３による光通信ユニットでは、半二重通信を行うことから、構成上は光学的に光を分離する遮蔽板が不要となり、動作上は前述した実施の形態１と同様に実施され、装置側通信ユニットとケーブル側通信ユニット間の通信が双方向で行われる際には、赤外線通信は半二重方式で送信，受信の一方向ずつ実施される。
【０１０４】
以上説明したように、この実施の形態３によれば、一対のケーブル側通信ユニット間を光ファイバケーブルで接続し、ケーブル側通信ユニットと装置側通信ユニットとを直接接続させたユニット間の赤外線通信を受発光素子を一体化させた光モジュールを用いて半二重方式の構成で倍速制御するようにしたので、高速光通信を可能とする光ファイバケーブルの距離に関係なく、一定の至近距離による半二重方式の密着通信を実現することができるとともに、光モジュールの小型化により全体のスペース効率が向上する。
【０１０５】
このため、赤外線通信を行うための光パワーは密着通信に適したエネルギーだけで十分となることから、半二重方式による密着通信に適したエネルギーの使用効率を図った上で、光パワーの節約と通信速度の高速化とをバランスよく実現することが可能である。
【０１０６】
（実施の形態４）
さて、前述した実施の形態１では、ケーブル側通信ユニットにも受発光素子を設けた構成にしていたが、以下に説明する実施の形態４のように、ケーブル側通信ユニットには受発光素子に替わって集光レンズを設けるようにしてもよい。なお、全体構成は、前述した実施の形態１（図１参照）と同様のため、以下に相違する部分についてのみ説明する。
【０１０７】
この実施の形態４では、各通信ユニットの内部構成についてのみ説明する。図７はこの発明の実施の形態４による光通信ユニットの内部構成を示す断面図である。ここでも、パーソナルコンピュータ２側でのケーブル側通信ユニットと装置側通信ユニットとの接続例を挙げる。
【０１０８】
ケーブル側通信ユニット４２は、その筐体を箱体状に形成され、その筐体内部に光ファイバケーブル４１Ａ，４１Ｂの各端を接続させた集光レンズ４２１，４２２を設けている。ケーブル側通信ユニット４２の筐体には、相手通信ユニットである装置側通信ユニット４４との接続面に、光信号の内の可視光をカットしてその可視光以上の周波数をもつ赤外線のみを通過させるための光学フィルタ４２Ｃが設けられている。
【０１０９】
上記接続面において、その光学フィルタ４２Ｃに隣接させてマグネット４２３，４２４が設けられている。これらマグネット４２３，４２４は、相手の装置側通信ユニット４４の接続面に設けられた金属部分に磁力で接続させるために使用される。
【０１１０】
集光レンズ４２１，４２２は、それぞれ前述した実施の形態１のＬＥＤチップ１２４，ＰＤチップ１２６に替わって発光，受光を行うものである。ケーブル側通信ユニット４２において、集光レンズ４２１，４２２の存在する空間領域は、集光レンズ４２１から発光される光（赤外線）と集光レンズ４２２に受光される光（赤外線）とを光学的に遮蔽する遮蔽板４２Ｂが設けられている。この遮蔽板４２Ｂは、同時に双方向での光通信すなわち全二重通信を実現するために設けられている。
【０１１１】
そして、上記ケーブル側通信ユニット４２では、遮蔽板４２Ｂが上記接続面に突き当たる部分より凸部４２Ａが突設される。この凸部４２Ａは、相手の装置側通信ユニット４４の接続面に設けられた凹部４４Ａに嵌合させる部分である。
【０１１２】
装置側通信ユニット４４は、その筐体を箱体状に形成される。その筐体内部には、パーソナルコンピュータ２のＣＰＵと電気的に接続させたＬＳＩ４４１と、このＬＳＩ４４１に電気的に接続された光モジュール４４２とが設けられている。ＬＳＩ４４１は、自通信ユニット４４と相手のケーブル側通信ユニット４２との接続状態で倍速通信制御を行うものである。光モジュール４４２は、その内部に装置側通信ユニット４４およびもう一方のケーブル側通信ユニットとの赤外線通信機能を果たすためのＬＳＩ（不図示）を設けている。
【０１１３】
装置側通信ユニット４４の筐体には、相手通信ユニットであるケーブル側通信ユニット４２との接続面に、光信号の内の可視光をカットしてその可視光以上の周波数をもつ赤外線のみを通過させるための光学フィルタ４４Ｃが設けられている。上記接続面において、その光学フィルタ４４Ｃに隣接させ、相手のケーブル側通信ユニット４２のマグネット４２３，４２４をそれぞれ接続させる鉄板部材４４５，４４６が設けられている。
【０１１４】
光モジュール４４２には、図示せぬが、発光素子であるＬＥＤチップおよび受光素子であるＰＤチップが内蔵され、光学フィルタ４４Ｃに対向させ、ＬＥＤチップの発光のためのＬＥＤレンズ４４３とＰＤチップの受光のためのＰＤレンズ４４４とが設けられている。
【０１１５】
装置側通信ユニット４４において、光モジュール４４２のＬＥＤレンズ４４３およびＰＤレンズ４４４の存在する空間領域は、ＬＥＤレンズ４４３から発光される光（赤外線）とＰＤレンズ４４４に受光される光（赤外線）とを光学的に遮蔽する遮蔽板４４Ｂが設けられている。この遮蔽板４４Ｂは、同時に双方向での光通信すなわち全二重通信を実現するために設けられている。そして、装置側通信ユニット４４では、遮蔽板４４Ｂが上記接続面に突き当たる部分に相手のケーブル側通信ユニット４２の凸部４２Ａを嵌入させる凹部４４Ａが設けられている。
【０１１６】
さらに、上述した凸部４２Ａと凹部４４Ａとの嵌合部分には、嵌合によるユニット間の接続を検知するスイッチ回路が設けられている、すなわち、このスイッチ回路は、ケーブル側通信ユニット４２と装置側通信ユニット４４とが接続された場合に赤外線通信を倍速で実施するための倍速モードへ切り換えるための倍速モードスイッチ４４７である。なお、この倍速モードスイッチ４４７が上記接続状態を検出しない場合には通常の空間伝送（１ｍ）を想定した赤外線通信のための通常モードへ切り換える。
【０１１７】
なお、倍速モードスイッチ４４７は、あくまでの接続状態を検出するものであり、その検出されたスイッチ信号ＳＷはＬＳＩ４４１に供給される。したがって、実際に、倍速モードもしくは通常モードによる動作を制御するユニットはＬＳＩ４４１となる。
【０１１８】
また、ＬＳＩ４４１と光モジュール４４２間には、送受信信号を伝送する信号線が設けられている。その信号線には、光モジュール４４２からＬＳＩ４４１に向かって受信信号ＲＸが伝送され、一方、ＬＳＩ４４１から光モジュール４４２に向かって送信信号ＴＸが伝送される。
【０１１９】
なお、この実施の形態４では、動作は前述した実施の形態１と同様のため、その説明を省略する。相違する点は、ケーブル側通信ユニット４２に光モジュールが設けらていないことから、一対のケーブル側通信ユニット間の光通信は集光レンズ４２１，４２２を用いて行われること、および、相手の装置側通信ユニットの通信速度に依存することにある。
【０１２０】
以上説明したように、この実施の形態４によれば、一対のケーブル側通信ユニット間を光ファイバケーブルで接続し、集光レンズを有するケーブル側通信ユニットと受発光素子を有する装置側通信ユニットとを直接接続させたユニット間の赤外線通信を全二重方式の構成で倍速制御するようにしたので、高速光通信を可能とする光ファイバケーブルの距離に関係なく、光ファイバケーブルを４０ｍ以上にした遠距離通信が可能となることはもちろん、ケーブル側に集光レンズを適用しても、一定の至近距離による全二重方式の密着通信を実現することができる。
【０１２１】
このため、赤外線通信を行うための光パワーは密着通信に適したエネルギーだけで十分となることから、全二重方式による密着通信に適したエネルギーの使用効率を図った上で、光パワーの節約と通信速度の高速化とをバランスよく実現することが可能である。また、その他の効果については、前述した実施の形態１と同様である。
【０１２２】
（実施の形態５）
さて、前述した実施の形態２では、ケーブル側通信ユニットにも受発光素子を設けた構成にしていたが、以下に説明する実施の形態５のように、ケーブル側通信ユニットには受発光素子に替わって集光レンズを設けるようにしてもよい。なお、全体構成は、前述した実施の形態１（図１参照）と同様のため、以下に相違する部分についてのみ説明する。
【０１２３】
この実施の形態５では、各通信ユニットの内部構成についてのみ説明する。図８はこの発明の実施の形態５による光通信ユニットの内部構成を示す断面図である。ここでも、パ
ーソナルコンピュータ２側でのケーブル側通信ユニットと装置側通信ユニットとの接続例を挙げる。
【０１２４】
ケーブル側通信ユニット５２は、その筐体を箱体状に形成され、その筐体内部に光ファイバケーブル５１Ａ，５１Ｂの各端を接続させた集光レンズ５２１，５２２を設けている。ケーブル側通信ユニット５２の筐体には、相手通信ユニットである装置側通信ユニット５４との接続面に、光信号の内の可視光をカットしてその可視光以上の周波数をもつ赤外線のみを通過させるための光学フィルタ５２Ｂが設けられている。
【０１２５】
上記接続面において、その光学フィルタ５２Ｂに隣接させてマグネット５２３，５２４が設けられている。これらマグネット５２３，５２４は、相手の装置側通信ユニット５４の接続面に設けられた金属部分に磁力で接続させるために使用される。
【０１２６】
集光レンズ５２１，５２２は、それぞれ前述した実施の形態１のＬＥＤチップ１２４，ＰＤチップ１２６に替わって発光，受光を行うものである。ケーブル側通信ユニット５２において、集光レンズ５２１，５２２の存在する空間領域は、前述の実施の形態４のように光学的に遮蔽する遮蔽板４２Ｂが設けられていない。これにより、一方向ずつの双方向での光通信すなわち半二重通信を実現するとができる。
【０１２７】
そして、上記ケーブル側通信ユニット５２では、前述した実施の形態４において凸部４２Ａを設けた位置と同様の位置（接続面）に同様の機能を有する凸部５２Ａが突設される。この凸部５２Ａは、相手の装置側通信ユニット５４の接続面に設けられた凹部５４Ａに嵌合させる部分である。
【０１２８】
装置側通信ユニット５４は、その筐体を箱体状に形成される。その筐体内部には、パーソナルコンピュータ２のＣＰＵと電気的に接続させたＬＳＩ５４１と、このＬＳＩ５４１に電気的に接続された光モジュール５４２とが設けられている。ＬＳＩ５４１は、自通信ユニット５４と相手のケーブル側通信ユニット５２との接続状態で倍速通信制御を行うものである。光モジュール５４２は、その内部に装置側通信ユニット５４およびもう一方のケーブル側通信ユニットとの赤外線通信機能を果たすためのＬＳＩ（不図示）を設けている。
【０１２９】
装置側通信ユニット５４の筐体には、相手通信ユニットであるケーブル側通信ユニット５２との接続面に、光信号の内の可視光をカットしてその可視光以上の周波数をもつ赤外線のみを通過させるための光学フィルタ５４Ｂが設けられている。上記接続面において、その光学フィルタ５４Ｂに隣接させ、相手のケーブル側通信ユニット５２のマグネット５２３，５２４をそれぞれ接続させる鉄板部材５４５，５４６が設けられている。
【０１３０】
光モジュール５４２には、図示せぬが、発光素子であるＬＥＤチップおよび受光素子であるＰＤチップが内蔵され、光学フィルタ５４Ｂに対向させ、ＬＥＤチップの発光のためのＬＥＤレンズ５４３とＰＤチップの受光のためのＰＤレンズ５４４とが設けられている。
【０１３１】
装置側通信ユニット５４において、光モジュール５４２のＬＥＤレンズ５４３およびＰＤレンズ５４４の存在する空間領域は、前述の実施の形態４のように光学的に遮蔽する遮蔽板４４Ｂが設けられていない。これにより、一方向ずつ双方向での光通信すなわち半二重通信を実現することができる。そして、装置側通信ユニット５４では、前述の実施の形態２と同様に、相手のケーブル側通信ユニット５２の凸部５２Ａを嵌入させる凹部５４Ａが設けられている。
【０１３２】
さらに、上述した凸部５２Ａと凹部５４Ａとの嵌合部分には、嵌合によるユニット間の接続を検知するスイッチ回路が設けられている、すなわち、このスイッチ回路は、ケーブル側通信ユニット５２と装置側通信ユニット５４とが接続された場合に赤外線通信を倍速で実施するための倍速モードへ切り換えるための倍速モードスイッチ５４７である。なお、この倍速モードスイッチ５４７が上記接続状態を検出しない場合には通常の空間伝送（１ｍ）を想定した赤外線通信のための通常モードへ切り換える。
【０１３３】
なお、倍速モードスイッチ５４７は、あくまでの接続状態を検出するものであり、その検出されたスイッチ信号ＳＷはＬＳＩ５４１に供給される。したがって、実際に、倍速モードもしくは通常モードによる動作を制御するユニットはＬＳＩ５４１となる。
【０１３４】
また、ＬＳＩ５４１と光モジュール５４２間には、送受信信号を伝送する信号線が設けられている。その信号線には、光モジュール５４２からＬＳＩ５４１に向かって受信信号ＲＸが伝送され、一方、ＬＳＩ５４１から光モジュール５４２に向かって送信信号ＴＸが伝送される。
【０１３５】
なお、この実施の形態５では、動作は前述した実施の形態２と同様のため、その説明を省略する。相違する点は、ケーブル側通信ユニット５２に光モジュールが設けらていないことから、一対のケーブル側通信ユニット間の光通信は集光レンズ５２１，５２２を用いて行われること、および、相手の装置側通信ユニットの通信速度に依存することにある。
【０１３６】
以上説明したように、この実施の形態５によれば、一対のケーブル側通信ユニット間を光ファイバケーブルで接続し、集光レンズを有するケーブル側通信ユニットと受発光素子を有する装置側通信ユニットとを直接接続させたユニット間の赤外線通信を半二重方式の構成で倍速制御するようにしたので、高速光通信を可能とする光ファイバケーブルの距離に関係なく、ケーブル側に集光レンズを適用しても、一定の至近距離による半二重方式の密着通信を実現することができる。
【０１３７】
このため、赤外線通信を行うための光パワーは密着通信に適したエネルギーだけで十分となることから、半二重方式による密着通信に適したエネルギーの使用効率を図った上で、光パワーの節約と通信速度の高速化とをバランスよく実現することが可能である。また、その他の効果については、前述した実施の形態２と同様である。
【０１３８】
（実施の形態６）
さて、前述した実施の形態５では、半二重方式で赤外線通信を行うためにＬＥＤとＰＤとを分離させた構成例を挙げて説明したが、以下に説明する実施の形態６のように、この発明は半二重方式の赤外線通信においてＬＥＤとＰＤとを一体化させた構成でも適用可能である。なお、全体構成は、前述した実施の形態１（図１参照）と同様のため、以下に相違する部分についてのみ説明する。
【０１３９】
この実施の形態６では、各通信ユニットの内部構成についてのみ説明する。図９はこの発明の実施の形態６による光通信ユニットの内部構成を示す断面図である。ここでも、パーソナルコンピュータ２側でのケーブル側通信ユニットと装置側通信ユニットとの接続例を挙げる。
【０１４０】
ケーブル側通信ユニット６２は、その筐体を箱体状に形成され、その筐体内部に光ファイバケーブル６１の一端を接続させた集光レンズ６２１を設けている。集光レンズ６２１は、前述した実施の形態５の集光レンズ５２１，５２２を一体化させた構造であり、そのひとつで発光，受光を行うものである。ケーブル側通信ユニット６２の筐体には、相手通信ユニットである装置側通信ユニット６４との接続面に、光信号の内の可視光をカットし
てその可視光以上の周波数をもつ赤外線のみを通過させるための光学フィルタ６２Ｃが設けられている。
【０１４１】
上記接続面において、その光学フィルタ６２Ｃに隣接させてマグネット６２２，６２３が設けられている。これらマグネット６２２，６２３は、相手の装置側通信ユニット６４の接続面に設けられた金属部分に磁力で接続させるために使用される。
【０１４２】
そして、上記ケーブル側通信ユニット６２では、前述した実施の形態５において凸部５２Ａを設けた位置とは異なり、集光レンズ６２１の外周近傍に２カ所だけ凸部６２Ａ，６２Ｂが突設される。この凸部６２Ａ，６２Ｂは、それぞれ相手の装置側通信ユニット６４の接続面に設けられた凹部６４Ａ，６４Ｂに嵌合させる部分である。
【０１４３】
装置側通信ユニット６４は、その筐体を箱体状に形成される。その筐体内部には、パーソナルコンピュータ２のＣＰＵと電気的に接続させたＬＳＩ６４１と、このＬＳＩ６４１に電気的に接続された光モジュール６４２とが設けられている。ＬＳＩ６４１は、自通信ユニット６４と相手のケーブル側通信ユニット６２との接続状態で倍速通信制御を行うものである。光モジュール６４２は、その内部に装置側通信ユニット６４およびもう一方のケーブル側通信ユニットとの赤外線通信機能を果たすためのＬＳＩ（不図示）を設けている。
【０１４４】
装置側通信ユニット６４の筐体には、相手通信ユニットであるケーブル側通信ユニット６２との接続面に、光信号の内の可視光をカットしてその可視光以上の周波数をもつ赤外線のみを通過させるための光学フィルタ６４Ｃが設けられている。上記接続面において、その光学フィルタ６４Ｃに隣接させ、相手のケーブル側通信ユニット６２のマグネット６２２，６２３をそれぞれ接続させる鉄板部材６４５，６４６が設けられている。
【０１４５】
光モジュール６４２には、図示せぬが、発光素子であるＬＥＤチップおよび受光素子であるＰＤチップを一体化させた受発光チップが内蔵され、かつ、光学フィルタ６４Ｃに対向させ、受発光のための受発光レンズ６４３が設けられている。
【０１４６】
装置側通信ユニット６４において、光モジュール６４２の受発光レンズ６４３の存在する空間領域には、遮蔽板は設けられていない。このように、遮蔽板を設けないことで、一方向ずつ双方向での光通信すなわち半二重通信を実現することができる。そして、装置側通信ユニット６４では、相手のケーブル側通信ユニット６２に配置した凸部６２Ａ，６２Ｂの位置関係に従って凸部６２Ａ，６２Ｂをそれぞれ嵌入させる凹部６４Ａ，６４Ｂが設けられている。
【０１４７】
さらに、上述した凸部６２Ａ，６２Ｂと凹部６４Ａ，６４Ｂとの嵌合部分の一方には、嵌合によるユニット間の接続を検知するスイッチ回路が設けられている、すなわち、このスイッチ回路は、ケーブル側通信ユニット６２と装置側通信ユニット６４とが接続された場合に赤外線通信を倍速で実施するための倍速モードへ切り換えるための倍速モードスイッチ６４４である。なお、この倍速モードスイッチ６４４が上記接続状態を検出しない場合には通常の空間伝送（１ｍ）を想定した赤外線通信のための通常モードへ切り換える。
【０１４８】
なお、倍速モードスイッチ６４４は、あくまでの接続状態を検出するものであり、その検出されたスイッチ信号ＳＷはＬＳＩ６４１に供給される。したがって、実際に、倍速モードもしくは通常モードによる動作を制御するユニットはＬＳＩ６４１となる。
【０１４９】
また、ＬＳＩ６４１と光モジュール６４２間には、送受信信号を伝送する信号線が設けられている。その信号線には、光モジュール６４２からＬＳＩ６４１に向かって受信信号
ＲＸが伝送され、一方、ＬＳＩ６４１から光モジュール６４２に向かって送信信号ＴＸが伝送される。なお、ＬＳＩ６４１は、半二重方式で赤外線通信を制御する。
【０１５０】
この実施の形態６による光通信ユニットでは、半二重通信を行うことから、構成上は光学的に光を分離する遮蔽板が不要となり、動作上は前述した実施の形態４と同様に実施され、装置側通信ユニットとケーブル側通信ユニット間の通信が双方向で行われる際には、赤外線通信は半二重方式で送信，受信の一方向ずつ実施される。
【０１５１】
以上説明したように、この実施の形態６によれば、一対のケーブル側通信ユニット間を光ファイバケーブルで接続し、集光レンズを有するケーブル側通信ユニットと受発光素子を一体化させた光モジュールを有する装置側通信ユニットとを直接接続させたユニット間の赤外線通信を半二重方式の構成で倍速制御するようにしたので、高速光通信を可能とする光ファイバケーブルの距離に関係なく、ケーブル側に集光レンズを適用しても、一定の至近距離による半二重方式の密着通信を実現することができるとともに、光モジュールの小型化により全体のスペース効率が向上する。
【０１５２】
このため、赤外線通信を行うための光パワーは密着通信に適したエネルギーだけで十分となることから、半二重方式による密着通信に適したエネルギーの使用効率を図った上で、光パワーの節約と通信速度の高速化とをバランスよく実現することが可能である。また、その他の効果については、前述した実施の形態３と同様である。
【０１５３】
（実施の形態７）
以下に説明する実施の形態７は、前述した実施の形態３によるＬＥＤとＰＤとの一体化構成についてＬＥＤとＰＤの配置等に関して具体例を示すものである。したがって、この実施の形態７の光通信ユニットは前述した実施の形態３の構成を用いるので、その図示および説明を省略する。以下に、この実施の形態７の特徴部分についてのみ説明する。
【０１５４】
まず、受発光部に該当するＬＥＤとＰＤとの配置関係について説明する。ここでは、装置側通信ユニット３４の受発光部を例に挙げる。図１０はこの発明の実施の形態７による光通信ユニットの受発光部の配置例を示す図であり、同図（ａ），（ｂ）はそれぞれ受発光部の側断面図，正面図である。装置側通信ユニット３４の受発光部は、前述した図６に示したように、光モジュール３４２と受発光レンズ３４３とで構成される。光モジュール３４２内では、図１０（ａ）に示したように、ＬＳＩ３４７に受光部（ＦＩＲ用ＰＤ３４８Ａ，ＳＩＲ用ＰＤ３４９Ａ）と発光部（遠距離用ＬＥＤ３５０Ａ，近距離用ＬＥＤ３５１Ａ）とが結合され、これら発光部および受光部は曲面形状を有する受発光レンズ３４３に被覆されている。
【０１５５】
上記受発光部の配置関係は、図１０（ｂ）に示されている。すなわち、発光部を構成する遠距離用ＬＥＤ３５０Ａと近距離用ＬＥＤ３５１Ａとは、受発光レンズ３４３中央で上下に並べて配置される。また、受光部を構成するＦＩＲ用ＰＤ３４８ＡとＳＩＲ用ＰＤ３４９Ａとは、受発光レンズ３４３の中央に配置された発光部を上下方向から挟むように配置される。
【０１５６】
遠距離用ＬＥＤ３５０Ａと近距離用ＬＥＤ３５１Ａとの使い分けは、通信距離や通信モードに応じて行われる。すなわち、通信距離が長い場合（例えば１ｍ）あるいは空間伝送モードには両方のＬＥＤが使用され、通信距離が短い場合（例えば５０ｃｍ）には近距離用ＬＥＤ３５１Ａだけが使用される。また、ＦＩＲ用ＰＤ３４８ＡとＳＩＲ用ＰＤ３４９Ａとの使い分けは、通信速度に応じて行われる。例えば、４Ｍｂｐｓまでの通信速度で受光が行われる場合には、ＦＩＲ用ＰＤ３４８ＡおよびＳＩＲ用ＰＤ３４９Ａが使用され、１１５ｋｂｐｓまでの通信速度で受光が行われる場合には、ＳＩＲ用ＰＤ３４９Ａだけが
使用される。
【０１５７】
つぎに、ＬＥＤ周辺の回路構成について説明する。図１１はこの実施の形態７によるＬＥＤ制御回路の一例を示す回路図である。このＬＥＤ制御回路は、前述したＬＳＩ３４７のパワー制御用端子２００１と送信信号用端子２００６とに接続される。パワー制御用端子２００１には、前述した遠距離、近距離に応じて必要なパワーを制御するための信号が入力される。例えば、ＳＷが密着通信モードを示すときや、ＣＰＵがパワーセーブの指令をだしたときのように近距離用ＬＥＤ３５１Ａだけを使用する場合には、ＬＳＩ３４７がＳＷまたはＣＰＵの指示に応答し、パワー制御用端子２００１にパワー制御信号"０"を入力する。一方、ＳＷが空間伝送を示すときやＣＰＵが発光量を大きくするよう指示するときのように遠距離用ＬＥＤ３５０Ａおよび近距離用ＬＥＤ３５１Ａの両方を使用する場合には、ＬＳＩ３４７はＳＷまたはＣＰＵの指示に応答し、パワー制御用端子２００１にはパワー制御信号"１"を入力する。また、送信信号用端子２００６には、ＬＥＤ発光のための送信信号（１／０）が入力される。なお、ＳＷとＣＰＵが異なる指示を出しているときは、ＣＰＵの指示を優先するように、ＬＳＩ３４７は動作する。
【０１５８】
遠距離用ＬＥＤ３５０Ａは、上流側で抵抗２００５を介して電源（不図示）に接続され、下流側でトランジスタ２００４のコレクタに接続される。このトランジスタ２００４において、エミッタは接地（ＧＮＤ）され、ベースはＡＮＤゲート２００３の出力に接続される。ＡＮＤゲート２００３の入力には、パワー制御用端子２００１に接続される信号増幅用のアンプ２００２と送信信号用端子２００６とが接続される。ＡＮＤゲート２００３は、送信信号用端子２００６からの入力とパワー制御用端子２００１からの入力との論理積に応じてベースへのオン／オフ出力を制御する。
【０１５９】
また、近距離用ＬＥＤ３５１Ａは、上流側で抵抗２００８を介して電源（不図示）に接続され、下流側でトランジスタ２００９のコレクタに接続される。このトランジスタ２００９において、エミッタは接地（ＧＮＤ）され、ベースは送信信号用端子２００６に接続される信号増幅用のアンプ２００７に接続される。
【０１６０】
以上のＬＥＤ制御回路において、パワー制御用端子２００１にパワー制御信号"１"が入力された場合には、送信信号用端子２００６に入力される送信制御用信号の１／０の変化に応じて、ＡＮＤゲート２００３からトランジスタ２００４のベースにオン／オフの信号が入力される。すなわち、オンの場合には、トランジスタ２００４のコレクタ−エミッタ間に電流が流れて、遠距離用ＬＥＤ３５０Ａはオン（発光）し、オフの場合には、トランジスタ２００４のコレクタ−エミッタ間の電流が遮断され、遠距離用ＬＥＤ３５０Ａはオフする。
【０１６１】
これと同時に、トランジスタ２００９でも、送信信号の１／０の変化に応じてトランジスタ２００９がオン／オフする。すなわち、オンの場合には、トランジスタ２００９のコレクタ−エミッタ間に電流が流れて、近距離用ＬＥＤ３５１Ａはオンし、オフの場合には、トランジスタ２００９のコレクタ−エミッタ間の電流が遮断され、近距離用ＬＥＤ３５１Ａはオフする。これにより、遠距離に適応させて、遠距離用ＬＥＤ３５０Ａと近距離用ＬＥＤ３５１Ａの両方によるパワーを強化した発光が制御される。
【０１６２】
一方、パワー制御用端子２００１にパワー制御信号"０"が入力された場合には、その間はＡＮＤゲート２００３からトランジスタ２００４のベースに信号の入力はなく、遠距離用ＬＥＤ３５０Ａはオフ状態となり、近距離用ＬＥＤ３５１Ａだけが送信信号に応じてオン／オフ変化する。これにより、近距離に適応させて、近距離用ＬＥＤ３５１Ａだけによるパワーを抑えた発光が制御される。
【０１６３】
続いて、ＰＤ周辺の回路構成について説明する。図１２はこの実施の形態７によるＰＤ制御回路の一例を示す回路図である。このＰＤ制御回路は、前述したＬＳＩ３４７の速度制御用端子３０１２と受信信号用端子３０１１とに接続される。速度制御用端子３０１２には、前述したＳＩＲまたはＦＩＲに適応した受信速度に制御するための切換信号が入力される。例えば、ＳＩＲ用ＰＤ３４９Ａだけを使用する場合には、速度制御用端子３０１２には信号"０"が入力され、一方、ＳＩＲ用ＰＤ３４９ＡおよびＦＩＲ用ＰＤ３４８Ａの両方を使用する場合には、速度制御用端子３０１２には信号"１"が入力される。
【０１６４】
ＦＩＲ用ＰＤ３４８Ａは、スイッチ３０１４に接続される。このスイッチ３０１４は、ＳＩＲ用ＰＤ３４９Ａの受信信号にＦＩＲ用ＰＤ３４８Ａの受信信号を重畳させるためのスイッチングを行う。このスイッチ３０１４は、速度制御用端子３０１２から入力される切換信号（アンプ３０１３で増幅）が"１"の場合にオンして、ＦＩＲ用ＰＤ３４８Ａの受信信号にＳＩＲ用ＰＤ３４９Ａの受信信号を重畳させる。
【０１６５】
ＳＩＲ用ＰＤ３４９Ａと受信信号用端子３０１１間には、一例として信号増幅ブロックが３段設けられている。ＳＩＲ用ＰＤ３４９Ａから受信信号用端子３０１１に向かって、第１段目の信号増幅ブロックは、増幅帰還抵抗３００１，アンプ３００２およびコンデンサ３００３（接地（ＧＮＤ））より構成され、第２段目の信号増幅ブロックは、増幅帰還抵抗３００４，アンプ３００６およびコンデンサ３００５（接地（ＧＮＤ））より構成され、第３段目の信号増幅ブロックは、アンプ３００７およびコンデンサ３００８（接地（ＧＮＤ））により構成される。この第３段目の信号増幅ブロックの後段には、比較器３００９および抵抗３０１０のブロックが接続され、一定レベルの受信信号だけが受信信号用端子３０１１へ出力されることになる。
【０１６６】
以上のＰＤ制御回路において、速度制御用端子３０１２に切換信号"０"が入力された場合には、スイッチ３０１４はオフ状態のままとなり、ＳＩＲ用ＰＤ３４８ＡとＦＩＲ用ＰＤ３４９Ａ間の受信信号の重畳はなく、ＳＩＲ用ＰＤ３４９Ａだけが受信用として利用される。この場合には、ＳＩＲ用ＰＤ３４９Ａの受信信号だけが３段の信号増幅ブロックを介して増幅される。この増幅信号は比較器３００９において一定レベル以上であれば、正しい受信信号として受信信号用端子３０１１からＬＳＩ３４７へ出力される。
【０１６７】
一方、速度制御用端子３０１２に切換信号"１"が入力された場合には、スイッチ３０１４はオンとなり、ＳＩＲ用ＰＤ３４８Ａの受信信号にＦＩＲ用ＰＤ３４９Ａの受信信号が重畳される。その重畳信号は、下流の３段の信号増幅ブロックを介して増幅される。この増幅信号は比較器３００９において一定レベル以上であれば、正しい受信信号として受信信号用端子３０１１からＬＳＩ３４７へ出力される。
【０１６８】
なお、ＬＳＩ３４７からＬＥＤ制御回路へ供給されるパワー制御信号およびＰＤ制御回路へ供給される切換信号は、相手装置との接続や通信プロトコルを通じて決定されるものである。したがって、遠距離通信が確定すれば、パワー制御信号は"１"として入力され、一方、近距離通信が確定すれば、パワー制御信号は"０"として入力される。また、ＳＩＲの使用が確定すれば、切換信号は"０"として入力され、一方、ＦＩＲの使用が確定すれば、切換信号は"１"として入力される。
【０１６９】
以上説明したように、この実施の形態７によれば、前述した実施の形態３と同様に、受発光部を必要最小限のサイズにし、かつ、１つの集光レンズ（受発光レンズ）で受発光部を被覆するようにしたので、他の実施の形態に比べて一層の小型化を図ることが可能である。また、空間伝送への適用として、受発光レンズのレンズ面を例えば３０度〜６０度のように緩やかに形成すれば、通信角度が広角になって、相手受発光部との位置関係での制約を緩やかにすることができる。
【０１７０】
また、受光部（ＰＤ側）においては、光信号の通信速度に応じて使用面積を可変にするようにしたので、光信号の通信速度に最適の面積だけを使用すればよく、一方、発光部（ＬＥＤ側）においては、光信号の伝送距離に応じて使用面積を可変にする回路を設けたので、光信号の伝送距離に最適の面積だけを使用すればよい。これにより、消費電力の効率化を図ることが可能である。
【０１７１】
さて、上述した実施の形態７におけるＬＥＤおよびＰＤの配置例は一例に過ぎず、以下にその変形例として代表的なものを３つ挙げて説明する。
（変形例１）
図１３は上述の実施の形態７の変形例１による光通信ユニットの受発光部の配置例を示す図であり、同図（ａ），（ｂ）はそれぞれ受発光部の側断面図，正面図である。この変形例１において、装置側通信ユニット３４の受発光部は、前述した図６に示したように、光モジュール３４２と受発光レンズ３４３とで構成される。光モジュール３４２内では、図１３（ａ）に示したように、ＬＳＩ３４７に受光部（ＦＩＲ用ＰＤ３４８Ｂ，ＳＩＲ用ＰＤ３４９Ｂ）と発光部（遠距離用ＬＥＤ３５０Ｂ，近距離用ＬＥＤ３５１Ｂ）とが結合され、これら発光部および受光部は曲面形状を有する受発光レンズ３４３に被覆されている。
【０１７２】
上記受発光部の配置関係は、図１３（ｂ）に示されている。すなわち、発光部を構成する遠距離用ＬＥＤ３５０Ｂと近距離用ＬＥＤ３５１Ｂとは、受発光レンズ３４３中央で上下に並べて配置される。また、受光部を構成するＦＩＲ用ＰＤ３４８ＢとＳＩＲ用ＰＤ３４９Ｂとは、受発光レンズ３４３の中央に配置された発光部を左右方向から挟むように配置される。
【０１７３】
このように、ＬＥＤとＰＤとの位置関係を変えても、前述した実施の形態７と同様の効果を得ることができる。
【０１７４】
（変形例２）
図１４は前述の実施の形態７の変形例２による光通信ユニットの受発光部の配置例を示す図であり、同図（ａ），（ｂ）はそれぞれ受発光部の側断面図，正面図である。この変形例２において、装置側通信ユニット３４の受発光部は、前述した図６に示したように、光モジュール３４２と受発光レンズ３４３とで構成される。光モジュール３４２内では、図１４（ａ）に示したように、ＬＳＩ３４７に受光部（ＰＤ３４８Ｃ）と発光部（ＬＥＤ３５０Ｃ）とが結合され、これら発光部および受光部は曲面形状を有する受発光レンズ３４３に被覆されている。
【０１７５】
上記受発光部の配置関係は、図１４（ｂ）に示されている。すなわち、発光部を構成するＬＥＤ３５０Ｃと受光部を構成するＰＤ３４８Ｃとは受発光レンズ３４３中央で左右に並べて配置される。
【０１７６】
この変形例２では、ＬＥＤ、ＰＤそれぞれを１種類にしたことで、受発光部のより簡易な構成を実現することが可能である。また、ＳＩＲ，ＦＩＲに応じた通信速度の区別なく、また、遠距離、近距離の応じたパワー制御の区別なく、通信が行われる点を除けば、前述した実施の形態７と同様の効果を得ることができる。
【０１７７】
（変形例３）
図１５は前述の実施の形態７の変形例３による光通信ユニットの受発光部の配置例を示す図である。同図（ａ），（ｂ）はそれぞれ受発光部の側断面図，正面図である。この変形例３において、装置側通信ユニット３４の受発光部は、前述した図６に示したように、
光モジュール３４２と受発光レンズ３４３とで構成される。光モジュール３４２内では、図１５（ａ）に示したように、ＬＳＩ３４７に受光部（ＰＤ３４８Ｄ）と発光部（ＬＥＤ３５０Ｄ）とが結合され、これら発光部および受光部は曲面形状を有する受発光レンズ３４３に被覆されている。
【０１７８】
上記受発光部の配置関係は、図１５（ｂ）に示されている。すなわち、受光部を構成するＰＤ３４８Ｄと発光部を構成するＬＥＤ３５０Ｄとは受発光レンズ３４３中央で上下に並べて配置される。
【０１７９】
この変形例３でも、前述した変形例２と同様に、ＬＥＤ、ＰＤそれぞれを１種類にしたことで、受発光部のより簡易な構成を実現することが可能である。また、ＳＩＲ，ＦＩＲに応じた通信速度の区別なく、また、遠距離、近距離の応じたパワー制御の区別なく、通信が行われる点を除けば、前述した実施の形態７と同様の効果を得ることができる。
【０１８０】
以上、この発明を実施の形態１〜７（変形例を含む）により説明したが、この発明の主旨の範囲内で種々の変形が可能であり、これらをこの発明の範囲から排除するものではない。
【０１８１】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、光ケーブルの一端に接続された信号授受部において、接光ケーブルの端部で、受光部および発光部により装置と光ケーブル間の光伝送を行う場合に、受光部の第１の変復調部により、装置が送信する光信号を変復調して光ケーブルに送出し、発光部の第２の変復調部により、光ケーブルを介して伝送される光信号を変復調して装置に送信するようにしたので、光ケーブルの長さに関係なく、装置との間で通信タイミングを良好に保持することが可能であり、また、装置が送信する光信号について変復調時のパルス幅の取り決めに応じて所要の通信速度を取得することが可能な光通信ユニットが得られるという効果を奏する。
【０１８２】
また、請求項２の発明によれば、請求項１の発明において、ケーブルに、互いに異なる方向に光信号を伝送する一対の経路をもたせたので、ケーブル内で双方向通信を実現することが可能な光通信ユニットが得られるという効果を奏する。
【０１８３】
また、請求項３の発明によれば、請求項２の発明において、遮蔽部により発光部の光信号が受光部へ入射しないように遮蔽するようにしたので、発光される光信号と受光される光信号とが遮蔽部の介在で相互に干渉せずに済み、これによって、良好な双方向通信を実現することが可能な光通信ユニットが得られるという効果を奏する。
【０１８４】
また、請求項４の発明によれば、請求項１の発明において、受光部と発光部とを同一のレンズにより被覆するようにしたので、光量や伝送速度が同一条件であれば、双方向通信としての精度を確保することが可能な光通信ユニットが得られるという効果を奏する。
【０１８５】
また、請求項５の発明によれば、請求項１の発明において、受光部に光信号の通信速度に応じて使用面積を可変にする回路を設けたので、光信号の通信速度に最適の面積だけを使用すればよく、消費電力の効率化を図ることが可能な光通信ユニットが得られるという効果を奏する。
【０１８６】
また、請求項６の発明によれば、請求項１または５の発明において、発光部に光信号の伝送距離に応じて使用面積を可変にする回路を設けたので、光信号の伝送距離に最適の面積だけを使用すればよく、消費電力の効率化を図ることが可能な光通信ユニットが得られるという効果を奏する。
【０１８７】
また、請求項７の発明によれば、請求項１、５または６の発明において、受光部と前記発光部とを一体に構成して、その一体化された受発光部を１個の集光レンズにより被覆するようにしたので、受発光部が小型化され、これにより、ユニット全体の一層の小型化を図ることが可能な光通信ユニットが得られるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１による光通信ユニットを適用したシステムを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による光通信ユニットの内部構成を示す断面図である。
【図３】図２に示した装置側通信ユニット内のＬＳＩの内部構成を示すブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態１による赤外線通信に使用するデータフォーマットの一例を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態２による光通信ユニットの内部構成を示す断面図である。
【図６】この発明の実施の形態３による光通信ユニットの内部構成を示す断面図である。
【図７】この発明の実施の形態４による光通信ユニットの内部構成を示す断面図である。
【図８】この発明の実施の形態５による光通信ユニットの内部構成を示す断面図である。
【図９】この発明の実施の形態６による光通信ユニットの内部構成を示す断面図である。
【図１０】この発明の実施の形態７による光通信ユニットの受発光部の配置例を示す図である。
【図１１】実施の形態７によるＬＥＤ制御回路の一例を示す回路図である。
【図１２】実施の形態７によるＰＤ制御回路の一例を示す回路図である。
【図１３】実施の形態７の変形例１による光通信ユニットの受発光部の配置例を示す図である。
【図１４】実施の形態７の変形例２による光通信ユニットの受発光部の配置例を示す図である。
【図１５】実施の形態７の変形例３による光通信ユニットの受発光部の配置例を示す図である。
【図１６】従来における光通信ユニットの内部構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  光通信ユニット
２  パーソナルコンピュータ
３  プリンタ
１１Ａ，１１Ｂ，２１Ａ，２１Ｂ，３１  光ファイバケーブル
４１Ａ，４１Ｂ，５１Ａ，５１Ｂ，６１  光ファイバケーブル
１２，２２，３２，４２，５２，６２  ケーブル側通信ユニット
１３，２３，３３，４３，５３，６３  ケーブル側通信ユニット
１４，２４，３４，４４，５４，６４  装置側通信ユニット
１５，２５，３５，４５，５５，６５  装置側通信ユニット
１２Ａ，２２Ａ，３２Ａ，３２Ｂ，４２Ａ，５２Ａ，６２Ａ，６２Ｂ  凸部
１２Ｂ，１４Ｂ，４２Ｂ，４４Ｂ  遮蔽板
１２Ｃ，１４Ｃ，２２Ｂ，２４Ｂ，３２Ｃ，３４Ｃ  光学フィルタ
１４Ａ，２４Ａ，３４Ａ，３４Ｂ，４４Ａ，５４Ａ，６４Ａ，６４Ｂ  凹部
４２Ｃ，４４Ｃ，５２Ｂ，５４Ｂ，６２Ｃ，６４Ｃ  光学フィルタ
１４１，２４１，３４１，４４１，５４１，６４１  ＬＳＩ
１４２，２４２，３４２，４４２，５４２，６４２  光モジュール
１２１，２２１，３２１  光モジュール
１２２，２２２，３２２，３４７  ＬＳＩ
１２７，１２８，２２７，２２８，３２５，３２６  マグネット
１４５，１４６，２４５，２４６，３４５，３４６  鉄板部分
１４７，２４７，３４４，４４７，５４７，６４４  倍速モードスイッチ
１２１，１２２，５２１，５２２，６２１  集光レンズ
３４８Ａ，３４８Ｂ  ＦＩＲ用ＰＤ
３４８Ｃ，３４８Ｄ  ＰＤ
３４９Ａ，３４９Ｂ  ＳＩＲ用ＰＤ
３５０Ａ，３５０Ｂ  遠距離用ＬＥＤ
３５０Ｃ，３５０Ｄ  ＬＥＤ
３５１Ａ，３５１Ｂ  近距離用ＬＥＤ
４２３，４２４，５２３，５２４，６２２，６２３  マグネット
４４５，４４６，５４５，５４６，６４５，６４６  鉄板部材
【図１】
0003587971.tif 000002
【図２】
0003587971.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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