Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８１４６２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｄｕａｌ　ＭＣＴ」の欧文字を標準文字で書してなり、第９類「測定機械器具、光学機械器具、半導体光検出器」を指定商品として、平成９年１１月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定の引用に係る登録第２２３２７８９号商標は、「ＤＵＡＬ−ＦＩＸ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５７年１０月４日に登録出願、第１０類「測定機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年５月３１日に設定登録されたものである。同じく、登録第３３５９３２５号商標は、後掲のとおりの構成よりなり、平成６年９月１９日に登録出願、第９類「写真機械器具、映画機械器具、光学機械器具」を指定商品として、同９年１１月１４日に設定登録されたものである。同じく、登録第４２６５８８６号商標（以下、これらを一括して「引用商標」という。）は、「ＤＵＡＬ」の欧文字を横書きしてなり、平成９年３月７日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，ロケット，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，消防艇，消防車，自動車用シガーライター」を指定商品として、同１１年４月２３日に設定登録されたものである。
　なお、登録第２２３２７８９号商標は、商標登録原簿の記載によれば、存続期間が満了した結果、平成１３年２月２１日に商標権の抹消登録がなされている。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、「Ｄｕａｌ　ＭＣＴ」の欧文字よりなるものであるところ、構成前半の「Ｄｕａｌ」の文字は、「二重の」を意味する英語の形容詞であって、後半の「ＭＣＴ」の文字は、格別の観念の生じないアルファベットの３文字というべきであるから、この「Ｄｕａｌ」の文字は、これに続く「ＭＣＴ」の文字を修飾する関係にあるものと認められ、本願商標が後半の「ＭＣＴ」の文字において独立して取引に資される場合があるとする認定があり得ることはさておき、該構成にあっては、前半の「Ｄｕａｌ」の文字が独立して取引に資される場合があるものとは言い難く、したがって、前半の「Ｄｕａｌ」の文字より「デュアル」の称呼を生ずるものとして、引用商標と比較した原査定は、妥当なものということができない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２２９８４９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３２２９８４９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＧＰＳ」の文字を横書きしてなり、平成６年４月２７日登録出願（優先権主張、１９９４年１月１８日スイス連邦）、第１４類「宝玉及びその模造品、時計、時計の部品及び附属品」を指定商品として、同８年１１月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の登録は、取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、指定商品中「時計」について本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用していると答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし同第８号証（枝番号を含む。）を提出した。
　
４　当審の判断
　被請求人が本件商標の使用の事実を証明するものとして提出した乙第１号証の１及び２（本件商標を付した腕時計の写真）、同第２号証（１９９８年１０月２６日付、被請求人から有限会社ケーアイピー宛のインボイス）、同第３号証（１９９８年１０月２６日付、被請求人から有限会社ケーアイピー宛のパッキングリスト）、同第４号証（航空貨物運送状番号０８５−６６８２　２６６３）、同第５号証（平成１０年１１月９日付、航空貨物運送状番号０８５−６６８２　２６６３貨物にかかる輸入（納税）申告書及び平成１０年１１月９日付、輸入許可証）、同第６号証（１９９８年１２月７日付、ブライトリング・ジャパン株式会社からライムジャパン株式会社宛の納品書（控））、同第７号証（１９９７年７月２８日付、「ブライトリング製品の輸入販売に関する共同事業遂行についての協定書」第１頁及び最終頁の写し）及び同第８号証（被請求人と有限会社ケーアイピーとの間の独占的販売店契約の表紙の写し）を総合勘案すれば、被請求人及び通常使用権者と認め得る有限会社ケーアイピー及びブライトリング・ジャパン株式会社は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標を指定商品中「時計」について使用をしていたと認めることができる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　１１９８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、願書記載の第２５類に属する商品を指定商品として、平成７年２月１３日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、同７年１２月２７日付手続補正書をもって、「皮革製ジャケット，その他のジャケット，ドレス，ジーンズパンツ，バミューダパンツ，その他のズボン，皮革製コート，レインコート，その他のコート，ニット製チョッキ，皮革製チョッキ，その他のチョッキ，ワイシャツ，ティーシャツ，パンツ，水泳着，靴下，ショール，スカーフ，飾り帯，手袋，ずきん，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，その他の被服，ガーター，靴下止め，ズボン吊り，バンド，ベルト，短靴，ブーツ，スリッパ，その他の履物，キャットスーツ，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と減縮する補正をしたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２２４５７６号商標（以下、「引用商標」という。）は、「Ｓｕｉ」の欧文字及び「スイ」の片仮名文字を上下二段に書してなり、平成６年１２月５日登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」を指定商品として、同１０年１２月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり、黒色の正方形内に「ＳＵＩ」、「ｂｙ」、「ＡＮＮＡ　ＳＵＩ」の欧文字を白抜きで３段に表してなるところ、構成各文字は同書体で外観上まとまりよく一体的に表され、該構成文字全体より生ずる「スイバイアナスイ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、その構成中の「ＡＮＮＡ　ＳＵＩ」が本願指定商品との関係においては、米国のファッションデザイナー名であることを容易に想起させることからすれば、全体として「『アナスイ』（デザイナー）による『スイ』（ブランド）」程度の意味合いを認識させるものであり、他に構成中の「ＳＵＩ」の文字部分のみが独立して認識されるべき格別の事情があるものとは言い難いものである。
　そうとすると、本願商標より「スイ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０３１４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類「医療廃棄物用の消毒液，その他の薬剤」を指定商品として平成１１年１１月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７１０３４１号商標は、「ＳＴＡＲＡＳＩＤ」の文字を横書きしてなり、平成４年２月３日登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として平成７年１０月３１日に設定登録されたものである。同じく、登録第３１６９２９７号商標は、「ＳＴＡＲＡＳＩＤ」の文字を横書きしてなり、平成４年６月２６日登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として平成８年６月２８日に設定登録されたものである。
　上記引用した２件の登録商標をまとめて、以下「引用両商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、「Ｓｔｅｒ」と「Ｃｉｄ」の欧文字をハイフンで介して「Ｓｔｅｒ−Ｃｉｄ」と横書きしてなるところ、書された文字の全体からは、何ら特定の意味合いを有しない造語と認められるものであり、構成文字に相応して英語風読みの「スターシッド」の称呼を生ずるというのが自然である。
　他方、引用両商標は、共に「ＳＴＡＲＡＳＩＤ」の欧文字よりなるところ、該文字は特定の意味合いを有しない造語と認められるものであり、構成文字に相応して英語風読みの「スタラシド」又は「スターアシッド」の称呼を生ずるというのが自然である。
　そこで、本願商標から生ずる「スターシッド」の称呼と引用両商標から生ずる「スタラシド」又は「スターアシッド」の称呼を比較する。
　まず、「スターシッド」と「スタラシド」の称呼を比較するに、両称呼は、第３音「ー（ａ）」と「ラ」及び促音の有無に差異を有するものである。そして、前者は後半部に促音「ッ」を有するため、全体として抑揚を伴って歯切れのよい語調であるのに対し、後者は全体として平滑に、流暢な語調である点が大きく相違するものである。
　してみれば、両称呼を識別するうえで、前記音と全体の語調の差異が及ぼす影響は決して小さいということはできないから、それぞれを一連に称呼しても、彼此聞き誤るおそれはないというのが相当である。
　次に、「スターシッド」と「スターアシッド」の称呼を比較するに、両称呼は、中間の「ア」の音の有無に差異を有するものであるところ、後者の「ア」の音は、前音の長音「ー（ａ）」と同母音であることから、息の段落を伴って区切れるように称呼される結果、比較的明瞭に聴取され得るのに対し、前者の場合は、区切れることなく短く一気に称呼される点が大きく相違するものである。
　そうすると、前記音の有無（構成音数の相違）と語調の差異が全体の称呼に与える影響は決して小さいということはできないから、両称呼を一連に称呼する場合、彼此聞き誤るおそれはないというのが相当である。
　そうしてみれば、本願商標と引用両商標は、称呼上類似しないというべきであって、このほか、外観上も判然と区別し得るものであり、かつ、観念において両商標が紛れるとする事由はないから、結局、両商標はこれを類似のものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３０００５７５号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件商標は、「日立信販」の文字を横書きしてなり、第３６類「資金の貸付け及び手形の割引，金銭債権の取得及び譲渡，株式市況に関する情報の提供，生命保険契約の締結の媒介，損害保険契約の締結の代理，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，慈善のための募金」を指定役務として、平成４年４月１７日に登録出願、同６年７月２９日に設定登録されたものである。
　
第２　引用商標
　請求人の引用する商願平４‐２７１２７１号（商公平８‐１３９０４１）商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第３６類「資金の貸付け」を指定役務として、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張して、平成４年９月３０日に登録出願されたものである。
　
第３　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
１　本件商標は、商標法の一部を改正する法律附則（以下、「特例法」という。）第５条第３項の規定により読み替えられた商標法第８条第２項の規定に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項第１号の規定により登録を無効にすべきである。
（１）本件商標は、特例法の施行の日から６月間にした役務に係る商標登録出願であるが、特例法第５条第２項に規定された特例商標登録出願として出願されたものではなく、使用に基づかない商標登録出願として出願されたものである（甲第１号証）。
（２）これに対し、引用商標は、特例法第５条第２項に規定された特例商標登録出願として出願されたものである（甲第２号証）。
（３）以上のとおり、本件商標は、特例法第５条第３項の規定により読み替えられた商標法第８条第２項の規定に違反して登録されたものである。
　
第４　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審判を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３５号証（枝番号を含む。）を提出した。
　請求人は、引用商標の存在を本件無効審判請求の根拠としているが、該引用商標については、被請求人による登録異議申立てが理由ありとされ、現在、拒絶査定不服審判中（平成１０年審判第１６０８６号）である。
　上記拒絶査定が確定すれば、商標法８条第３項により同条第２項は適用されなくなる関係にあり、本件無効審判請求の根拠はなくなる。
　よって、被請求人は、上記拒絶査定不服審判の確定まで、本件無効審判の審理中止を申し立てる。
　
第５  当審の判断
　請求人は、「本件商標は、特例法第５条第３項の規定により読み替えられた商標法第８条第２項の規定に違反して登録されたものであるから、商標法第４６条第１項第１号の規定により登録を無効にすべきである。」と主張して、前記引用商標、商願平４‐２７１２７１号（商公平８‐１３９０４１）を引用している。
　そこで、引用商標について、職権をもって調査するに、該引用商標は、平成１０年９月１１日に拒絶査定がなされ、その後、査定不服審判（平成１０年審判１６０８６号）事件として継続していたが、該査定不服審判は、不成立となり、平成１２年１０月１１日に拒絶査定が確定していることを確認し得た。
　してみれば、請求人の引用する引用商標は、商標法第８条第３項の規定により、存在しないものとなつた。
　したがつて、本件商標は、特例法第５条第３項の規定により読み替えられた商標法第８条第２項の規定に該当しないものであるから、同法第４６条第１項の規定により登録を無効にすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１２４８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＰＯＴ　ＦＲＥＥ　ＷＡＴＥＲ」及び「スポットフリーウオーター」の文字を書してなり、第１類「化学品」を指定商品として、平成１１年１２月７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１３年１月２３日付け手続補正書により、第１類「純水」に補正しているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、全体として、汚れを取り除く水剤としか、認識し得ない『ＳＰＯＴ　ＦＲＥＥ　ＷＡＴＥＲ』『スポットフリーウオーター』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、汚れを落とす水であること、すなわち、該商品の品質を表示した文字からなるものと理解させるに止まり、需要者・取引者が何人かの業務に係る商品であるかを認識できない商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるものであるところ、該構成中の「ＳＰＯＴ」「スポット」の文字が「よごれ」、「ＦＲＥＥ」「フリー」の文字が「自由な」及び「ＷＡＴＥＲ」「ウオーター」の文字が「水」の意味を有する語として知られているとしても、原審説示の如く、商品の品質を具体的に表示するものとはいい難く、むしろ特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものというのが相当である。
　そして、当審において調査したが、本願商標が商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標を指定商品に使用しても、商品の品質を表示したものとは認識し得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、また、前記のとおり、商品の品質を表示するものではないから、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２４６１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「ＰＢＯ　ＦＩＢＥＲ」の欧文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第９類「電池，電線及びケーブル，眼鏡，救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，事故防護用手袋，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター」を指定商品として、平成１２年１月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品『防火服』等との関係から『ポリフェニレン　ベンゾビスオキサゾール　繊維』の意味合いを直観する『PBOFIBER』の文字を、普通に用いられる方法で書してなるにすぎないものであるから、これを本願指定商品中、前記商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＰＢＯ　ＦＩＢＥＲ」の欧文字を横書きしてなるものであるところ、構成中前半の「ＰＢＯ」の文字が原審説示の如く「ポリパラフェニレン・ベンゾビス・オキサゾール」の意味合いを想起させる場合があるとしても、当審において職権をもって調査したところ、「ＰＢＯ」の文字は、繊研新聞（１９９８年１１月１０日、第１１頁）によれば、【記者の目・用語解説】ＰＢＯ繊維の見出しのもと、「ＰＢＯはポリパラフェニレン・ベンゾビス・オキサゾール。・・・東洋紡が関連特許を買い取り、独占的に生産・販売している」旨の解説記事にみられるように、「ＰＢＯ」又は「ＰＢＯ繊維」の文字は請求人（出願人）に係る特定の固有の素材又はその略記表示というべきものであって、それをもって、本願商標の指定商品の分野において、その品質、原材料表示として直ちに理解されるものとはいい難く、また、その意味合いをもって取引上普通に使用されている事実は見出せない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を有しない商標とはいえないものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないといわなければならない。
　してみれば、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとはいえないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　７０８６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＩＮＧ　ＯＦ　ＬＥＣＩＴＨＩＮ」の欧文字と「キング　オブ　レシチン」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第３類、第２９類、第３０類、第３２類の願書記載の商品を指定商品として、平成１０年８月１９日に登録出願され、その後、指定商品について、平成１１年１２月８日付け及び平成１４年５月８日付けの手続補正書により、第３０類「大豆レシチンを粉末状・顆粒状・錠剤状・液状・粘性エキス状・カプセル状にした加工食品，大豆レシチンを含有する粉末状・顆粒状・錠剤状・液状・粘性エキス状・カプセル状の加工食品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『ＫＩＮＧ　ＯＦ　ＬＥＣＩＴＨＩＮ』の文字とその読みとしか認識し得ない『キング　オブ　レシチン』の各文字を上下２段にて、普通に用いられる方法で書してなるところ、後半の『ＬＥＣＩＴＨＩＮ』及び『レシチン』の文字はリン脂質の一つで、動物の血液・脳、卵黄、牛乳、大豆など動植物界に広く存在し、各種医薬品・食品・化粧品等に使用されている物質であり、動脈硬化及びボケの防止、新陳代謝の促進の効果を有する物質として、注目を浴びているのが実情である（１９８８年１月２７日付け『読売新聞』東京版朝刊６面、１９９３年１１月２９日付け『毎日新聞』東京版朝刊１０面、１９９４年８月２日付け『毎日新聞』東京版夕刊５面、１９９９年７月１１日付け『毎日新聞』東京版朝刊３８面、１９９８年７月８日付け『日本食糧新聞』１６面他多数）。又、本願商標前半の『ＫＩＮＧ　ＯＦ』及び『キング　オブ』の文字は、それ自体、『〜の王（様）、又は、〜のうち一番優れているもの』の意味合いとして例えば、『ドリアン』を『果物の王』、『オオワシ』を『野鳥の王様』、『巨峰種のぶどう』を『ぶどうの王様／ＫＩＮＧ　ＯＦ　ＧＲＡＰＥＳ』として使用されている実情がある。以上の実情よりすれば、本願商標をその指定商品中の『レシチンを含有する各種商品』に使用するときは、『レシチンを一番多く含有する商品』であることを認識させるに止まり、単にその商品の品質、含有成分を表したにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は「ＫＩＮＧ　ＯＦ　ＬＥＣＩＴＨＩＮ」及び「キング　オブ　レシチン」の文字からなるが、これから「レシチンの王様」という意味合いが生じたとしても、それが直ちに原審説示の如く、「レシチンを一番多く含有する商品」の意味合いを認識させるものとはいい難く、また、これをこの種商品の分野において取引上普通に使用されている事実は見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品について商品の識別機能を果たし得るものであり、かつ、これをそのいずれの商品について使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れないものである。
　また、前記１のとおり、その指定商品について補正された結果、商品の品質に誤認を生ずるおそれはなくなったものと認められるから、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２１０１７４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３２１０１７４号商標（以下、「本件商標」という。）は、「天泉」と「てんせん」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成６年２月９日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同８年１０月３１日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」と申し立て、その理由として、「本件商標は、請求人の調査したところ、被請求人によって継続して過去３年以上日本国内において、その指定商品のいずれについても使用されていない。したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定に該当するものである。」旨主張している。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由として「本件商標は、被請求人本人が現在使用している。」旨述べ、証拠方法として、乙第１号証を提出した。
　
４　当審の判断
　被請求人が提出した乙第１号証における「登録商標の使用説明書」によれば、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、商標権者が本件商標と社会通念上同一と認められる商標を指定商品中の「スキンクリーム」について使用していたことを認めることができる。
　そして、請求人は、上記３の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７２６４５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＤＩポケット　ハイブリッド」の文字を標準文字とする構成よりなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として平成１１年８月１３日登録出願、その後、平成１４年３月２５日付手続補正書により、「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，ロケット，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，消防車，消防艇，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，計算尺」と減縮する補正をしたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶の理由に引用した登録第１９８２９８８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＨＹＢＲＩＴ」の欧文字及び「ハイブリット」の片仮名文字を二段に横書きした構成よりなり、昭和５７年６月１８日登録出願、第９類に属する「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として、昭和６２年９月２１日設定登録、その後、商標権の一部取消審判の請求（平成4年審判第18181号、同7年審判第15029号、同8年審判第17672号、同11年審判第30179号）され、その指定商品中「風水力機械器具，分離機およびこれに類似する商品，動力伝導装置，冷凍機，冷却機，冷却筒，製氷機，冷却蒸発機，ガス冷蔵庫，冷凍・冷蔵ショーケース」の商品について登録を取り消すべき旨の審決がそれぞれ確定し、その登録がなされているものである。また、平成９年９月２４日に商標権の存続期間更新登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり、手続補正書によって減縮補正がなされた結果、本願商標と引用商標とは、その指定商品において同一又は類似するとはいえなくなったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４６２０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＰＲ」の欧文字を標準文字としてなり、第７類「ロボット」を指定商品として、平成１０年６月２日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、平成１１年８月１０日付け手続補正書をもって「マテハン作業用ロボット」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１７１４１４９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、本願商標の補正後の指定商品は引用商標の指定商品に包含されるものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、その商標登録原簿の記載に徴すれば、商標権一部取消し審判の請求（２０００−３１５３２）があった結果、その指定商品中「産業機械器具、その他の機械器具で他の類に属しないもの」については、登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標と引用商標とはその指定商品において同一又は類似するとはいえなくなったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２３３２５０号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４２３３２５０号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、平成９年１２月２６日に登録出願、第２５類「被服，バンド，ベルト」を指定商品として、同１１年１月２２日に設定登録されたものである。
　　
２　引用商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する登録第４２３０８３３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、１９９７年７月９日イタリアにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条により優先権を主張して、平成９年８月２８日に登録出願、第９類、第１４類、第１８類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年１月１４日に設定登録がなされているものである。
　　
３　請求人の主張
　請求人は、「本件商標については、これを無効とする、審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を概要次のとおり述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第１４号証を提出した。
（１）請求人の調査した範囲においては、本件商標の商標権者が本件商標の指定商品「バンド、ベルト」に係る業務を行っている事実は発見できなかった。よって、本件商標は、商標法第３条第１項柱書の「自己の業務に係る商品について使用する商標」の要件を具備しないものと認められる。
（２）本件商標は、引用商標と類似し、指定商品も抵触する。
　本件商標及び引用商標とも円の中に、円形の頭をした人間が片腕、片足で斜めに立っている図形からなるものであり、その構成の軌を一にするものと言える。よって、本件商標が引用商標に類似することは明らかである。特に、引用商標が世界的に著名になっている点、円の中に、円形の頭をした人間が片腕、片足で斜めに立っている図形を特徴とした商標が外に使用されていない点を考慮すれば、その可能性は極めて高いものと言える。
（３）請求人は、イタリアで設立された会社で、被服等のファッション関連商品に引用商標を５年以上に亙り世界的に使用している。日本では、１９９６年より大阪市中央区南仙波２−７−１１に住所を有する株式会社パンドラを通じて日本に販売されており、新聞や雑誌にも頻繁に広告・宣伝・紹介されている（甲第２号証、同第６号証、同第１１号証）。請求人は、オランダ、フランス等において、世界規模で販売活動を行っており、１９９６年及び１９９７年の年間売上高は、単価の安いカジュアルファッションで、１０００億円と驚異的といえる。また、引用商標は、グルジア、ホンコン等において登録されており、本件商標の出願日前より、我が国において、被服等のファッション関連商品の商標として著名になっていたことは明らかである。よって、本件商標は、請求人の著名商標と類似し、その商品も抵触・近似するから、商標法第４条第１項第１０号及び同第１５号に該当することは明らかである。
（４）本件商標は、請求人の使用する引用商標の名声にただ乗りにするものであるから、商標法第４条第１項第７号の「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」に該当する。
（５）本件商標は、他人の業務に係る商品を表示するものとして外国又は日本国内における需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標であって、不正の目的をもって使用するものに該当するから、商標法第４条第１項第１９号に該当し、登録は無効とされるべきである。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、請求人の主張に対し答弁していない。
　　
５　当審の判断
（１）請求人は、自己の調査した範囲においては、本件商標の商標権者が本件商標の指定商品「バンド、ベルト」に係る業務を行っている事実は発見できなかったとしているが、この主張のみによっては、商標権者が本件商標を自己の業務に係る商品について使用をしていないと認定し得ることはできないから、この主張は採用することができない。
（２）本件商標及び引用商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるところ、描出されたそれぞれの図形は、直には特定の観念の下に描出された図形と認識することはできず、また、その描出方法は、本件商標が黒く塗りつぶされた正方形内に曲線と丸図形を白抜きの方法で描出してなるのに対し、引用商標は、黒色にて描かれた円図形とその円内に黒色に描かれた楕円形図形と円を突き抜ける特殊な図形を組み合わせてなるものであり、両者から受ける印象を、著しく異にするものであって、両者は、その外観、称呼及び観念のいずれからしても類似しない商標といえるものである。
　したがって、本件商標が引用商標と類似するものであるとの請求人の主張は認められない。
（３）請求人は、本件商標が、商標法第４条第１項第１０号及び同第１５号に該当する旨主張するが、本件商標と引用商標とは、前記のとおり、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても彼此紛れるおそれのない別異の商標であり、たとえ引用商標が本件商標の登録出願時には請求人の業務に係る商品「被服等のファッション関連商品」を表示する商標として取引者、需要者の間に広く認識されていたとしても、本件商標をその指定商品に使用した場合、請求人の商品とその出所につき誤認を生じるおそれがあるものとはいえず、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号もしくは同第１５号の規定に違反するものとは認められない。
（４）請求人は、本件商標は、請求人の使用する引用商標の名声にただ乗りするものであるから、商標法第４条第１項第７号に該当し、また、不正の目的をもって使用するものであるから同第１９号にも該当する旨主張している。
　しかしながら、本件商標と引用商標とは、前記のとおり非類似の商標と認められるものであり、本件商標の採択が引用商標の名声にただ乗りするものではなく、かつ、不正の意図を示す証左もない。
　また、本件商標は、その構成自体が矯激、卑猥、差別的な印象を与えるが如き図形からなるものではない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号及び同第１９号の規定に該当しない。
（５）以上のとおりであって、本件商標が商標法第３条第１項柱書、第４条第１項第１１号、同第１０号、同１５号、同第７号及び同第１９号に違反して登録されたとする請求人の主張は理由がなく、同法第４６条第１項により、その登録を無効にすべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１８５９８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「腰人防」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第２５類「腰帯」を指定商品として、平成１１年３月２日登録出願されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４３６４７３７号商標（以下「引用商標という。）は、「用心ボー」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、平成１０年１１月１２日登録出願、第２３類「糸」、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，布製身の回り品，敷布，布団カバー，まくらカバー，毛布，こたつ布団用上掛，織物製いすカバー，カーテン，テーブル掛け」及び第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，運動用特殊衣服」を指定商品として平成１２年３月３日に設定登録されたものである。 　
　　　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、一般に商標が類似するかどうかは、対比される両商標が同一または類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきものであり、その類否判断をするに当たっては、両商標の外観、称呼、観念を観察し、それらが取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであって、上記３要素の特定の一つの対比のみによってなされるべきものではないと解されるところである。
　これを本件についてみるに、本願商標は「腰人防」の文字を書してなるものであるから、該構成文字に相応して、「ヨウジンボウ」、「コシジンボウ」の称呼を生ずるものであって、特定の意味合いを有しない造語を表示した商標というのが相当である。
　他方、引用商標は、「用心ボー」の文字を書してなるものであるから、該構成文字に相応して、「ヨウジンボー」の称呼を生ずるものと認められる。　そして、構成中の「用心」の文字が「注意、万一に備えること」の意味を有する語として一般に親しまれているから、これに続く「ボー」の文字が何の意味を有する片仮名文字であるかに拘わらず、引用商標に接する取引者、需要者は、前記「注意、万一に備えること」に関する観念を想起するというのが相当である。
　また、両商標の外観についてみるに、本願商標は漢字三文字よりなるのに対し、引用商標は、漢字二文字と片仮名文字とを結合したものであり、加えて、両商標の漢字部分も共通にする文字はないものであるから、本願商標と引用商標とは、外観において明らかに相違するものである。　
　してみると、本願商標と引用商標から生ずる「ヨウジンボウ」と「ヨウジンボー」の称呼において類似性を認め得るものの、両商標の有する外観、観念の相違を考慮した上で、その外観、称呼及び観念を観察し、総合的に考察すると、本願商標と引用商標は、商品の出所について誤認混同を来すおそれのないものであって、全体として類似する商標とみることはできないというのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９０９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「暮らしサイズ」の文字を標準文字とし、平成１１年２月５日に登録出願、願書に記載の第７類、第９類、第１０類、第１１類に属する商品を指定商品とするものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係よりすれば取引者・需要者が、例えば、一人暮らしであるならば一人暮らし用のサイズ、機能又は価格の商品、小世帯であるならば小世帯用のサイズ、機能又は価格の商品のようにそれぞれの人の暮らしにあったサイズ等の商品であると理解するに止まるから、需要者をして何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものといわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨の理由で本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標を構成する「暮らし」の文字（語）が「暮らすこと、生計、暮らし向き」などの意味を、「サイズ」の文字（語）が「大きさ、寸法」などの意味を有するものであること原審説示のとおりであるとしても、これら各語を結合した「暮らしサイズ」の文字の全体からは直ちに原審説示の如き熟語的意味合いが生ずるとの証左は認められず、また、この語が特定の商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も認められない。
　そうとすれば、本願商標より、その指定商品との関係で、「暮らし向き用のサイズ」の商品を想起させるものとしても、それ以上にそれら商品の品質、機能等を直接的、具体的に表示するとまではいえないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、自他商品識別の機能を発揮し得ないものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項６号に該当するとした原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１５７４７１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＧＮＥＴＯＭ　Ｍｅｌｏｄｙ」の欧文字（標準文字）を横書きしてなり、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成９年９月１２日（パリ条約による優先権主張　１９９７年３月１７日ドイツ連邦共和国）に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第４２７５３５号の２商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＥＬＯＤＹ」の欧文字と「メロディー」の片仮名文字を二段に書してなり、昭和２６年５月１６日に登録出願され、第６９類に属する当該商標登録原簿に記載の商品を指定商品として昭和２８年６月２７日に設定登録され、その後３回に亘り存続期間の更新登録がなされた登録第４２７５３５号商標を原商標権とするものであり、その指定商品中「電気補聴器その他の電気医療器械」について分割され、平成８年７月２２日にその登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、当該商標登録原簿の記載に徴すれば、取消審判（審判番号２０００−３０３１３）の請求があった結果、その登録を取り消すべき旨の審決がなされ、その確定により、平成１３年５月３０日にその抹消登録がなされていることが認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７１７２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｅａｓｙ＆Ｓａｆｅ」の欧文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成１１年８月１１日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『簡単かつ安全』であることを意味する『Ｅａｓｙ＆Ｓａｆｅ』の文字を標準文字により表してなるものであるが、これを本願の指定役務に使用しても、取引者・需要者は、容易に経営に関する安全保障について指導を受けられるものであると認識するに止まるものと認められるから、自他商品・役務の識別標識とは機能し得ないものであると認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断                       
　本願商標は、「Ｅａｓｙ＆Ｓａｆｅ」の文字よりなるところ、構成中の「Ｅａｓｙ」、「Ｓａｆｅ」の各文字が、それぞれ「安易な、容易な」、「安全な、心配ない」等を意味する英語であり、これら文字を「＆」の文字で結合した本願商標全体から、たとえ、「簡単かつ安全」の意味合いを理解させる場合があるとしても、本願指定役務中の特定の役務について、その質（内容）等を具体的に表示するものとして直ちに理解されるものとはいえないから、自他役務の識別標識としての機能を発揮し得るものというべきである。
　そうとすれば、本願商標は、その指定役務について使用した場合、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものではないから、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５４７１９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ラケット」及び「ＲＡＣＫＥＴ」の文字を二段に併記してなり、第２８類「ゴルフ用具」を指定商品として、平成１２年５月１９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１３年１月１６日付け手続補正書において、第２８類「ゴルフクラブ」に補正されているものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『テニスや卓球などのボールを打つ道具であるラケット』の意を認識させる『ラケット』『ＲＡＣＫＥＴ』の文字を書してなるものであるから、このような商標を本願指定商品について使用するときは、あたかもその商品が『ラケット』であるかのごとく商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記に示したとおり、「ラケット」及び「ＲＡＣＫＥＴ」の文字を二段に併記してなるものである。
　ところで、当該各文字は、「（１）テニス・バドミントンなどで、ボールやシャトルコックを打つ具。杓子状の枠にガットを網状に張ったもの。（２）卓球で、ボールを打つ具。杓子状の板にコルクや薄いゴム板などを張ったもの。」（広辞苑第５版第１刷、株式会社岩波書店発行）を意味する外来語及び英語であるともに、前記意味における商品を指称する語としても普通に用いられているものである。
　また、前記以外に「ラケット」を用いるスポーツとしては、スカッシュ（日本スカッシュ協会）、ラケットボール（日本ラケットボール協会）などがあり、多くの愛好者によって楽しまれている。
　そして、本願指定商品であるゴルフクラブと各種ラケットとは、スポーツ関連商品として、スポーツ用品店等の取り扱い場所、取扱業者を同じくすることが多い商品である。
　そうすると、「ラケット」「ＲＡＣＫＥＴ」は、運動用具を取り扱う業界においては、テニス・バドミントンなどで、ボールやシャトルコック等を打つ道具を指称する語として普通に使用されているというべきものであり、また、その指定商品である「ゴルフクラブ」と商品「ラケット」とが、スポーツ用品店等の取り扱い場所、取扱業者を同じくすることが多く、密接な関係を有するものということができることから、本願商標をその指定商品に使用した場合には、これに接する取引者は、その商品があたかも「ラケット」であるかのごとく、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、ゴルフクラブは比較的高価なものであり、需要者は勿論のこと、取引者もゴルフクラブをいちいち手にしてその種別を確認し、あるいは試打を行った上で、取引に供されるものである旨主張している。
　しかしながら、請求人が主張するように、商品を確認して取引に供される場合があることを否定するものではないが、ゴルフのクラブセット等が箱入りの商品として取り扱われることがあること、前記取扱業者間での発注・納品伝票の記載及び口頭での称呼による電話等の取引形態があることよりすれば、本願商標をその指定商品に使用したときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがないとはいい難く、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　２７４４５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ピタ剃りヘッド」の文字を横書きしてなり、第８類「電気かみそり」を指定商品として、平成８年３月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原審において、「本願商標は、指定商品との関係から、『肌にピッタリくっつき剃れるヘッド部』を認識させるものであり、上記商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。また、たとえば、『体にぴったりとひっつくくらい小さいＴシャツ』を『ピタＴ』と称する最近の用語例等に徴すれば（ｉｍｉｄａｓ’９６参照）、上記認定が相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、該構成文字中の「ピタ」の文字がＴシャツの分野で「ピタＴ」として原審説示の如く使用されたことがあるとしても、これが、「ぴったり」の語が本来持つ意味（広辞苑参照）の
イ．物事のよく合うさま。また、うまく当たるさま。
ロ．よくひっついて離れぬさま。
ハ．すきまなく合わせたり閉じたりするさま。ぴっちり。
等の意の「ぴったり」の略語といえるものではなく、本願商標はその構成文字から原審説示の如くの『肌にピッタリくっつき剃れるヘッド部』の意を暗示させることがあるとしても、これを本願指定商品に使用する場合に、これに接する取引者・需要者が、これより原審説示の如き、商品の品質を表示するものと直ちに認識、理解するものとはいい難く、また、取引の実際において、本願商標が、指定商品の品質を表示するものとして普通に使用されている事実も見出せない。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、自他商品識別力を有しないものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　４６７８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「競馬フォーラム」の文字を横書きしてなり、第４１類「ファクシミリ通信網による競馬に関する情報の提供、パソコン通信による競馬に関する情報の提供、有料電話サービスによる競馬に関する情報の提供」を指定役務として、平成８年４月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、本来は『公開討論会、集会』といった意を表すものであったが、近時は『意見や情報の交換・交流の場』といった意味合いをいう語として使用されている『フォーラム』の文字を含み、全体として『競馬に関する意見や情報の交換・交流の場』といった意味合いを看取させる『競馬フォーラム』の文字を、普通に用いられる方法で書してなるから、これを指定役務に使用しても、需要者は、上記意味合いに相当する目的・内容（提供物の特徴）の役務といったことを理解するにとどまり、単にその役務の質（内容等）を表示したものと認識されるにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「競馬フォーラム」の文字を横書きしてなるところ、構成中前半の「競馬」の文字が「馬場を設け、馬を駆けさせて速力を競い、勝負を決すること。くらべうま」の意味を、後半の「フォーラム」の文字が「古代ローマ時代の公共広場。公開討論会」等の意味を有するものであるが、かかる構成で表された文字の全体からは、直ちに原審説示の如く、競馬に関する意見や情報の交換・交流の場といった意味合いを看取させ、この意味合いに相当する目的・内容（提供物の特徴）の役務といったことを理解するにとどまり、単にその役務の質（内容等）を表示したものと認識させるものとはいい難く、「競馬に関するある種公開の討論会」というほどの意味合いを暗示させることがあるとしても、むしろ、全体として特定の意味合いを看取させない一種の造語よりなるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別性を有しない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。