【事件の表示】
　特願２００１−３６８２８３「液晶表示装置の組み立て構造及びその組み立て方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月１３日出願公開、特開２００３−１６７２３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年１２月３日の出願であって、平成１９年１１月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月２１日に拒絶査定不服審判が請求され、当審において、平成２１年３月２４日付けで拒絶の理由が通知され、同年５月２９日に手続補正がなされたものであって、本願の請求項１ないし１２に係る発明は、平成２１年５月２９日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項によって特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「対向する基板間に液晶が狭持されてなる液晶表示パネルにフレキシブル基板を介して信号処理基板が接続されたパネルユニットと、光源及び該光源からの光を反射するリフレクターと、前記光源又は前記リフレクターからの光を平面照光とする導光板と、を含む構成部材、及び、前記液晶表示パネルの表示面側に配置される第１の筐体及び該第１の筐体に嵌合する第２の筐体からなる枠部材で構成され、
　前記第１の筐体には、前記液晶表示パネルの前記表示面に対向する位置に開口部を有し、該開口部の周縁近傍に、前記構成部材の前記表示面方向の保持を行う水平保持部と、前記構成部材同士を積み重ねる積載方向の保持を行う垂直保持部とを備え、前記第２の筐体には、前記垂直保持部に対向配置され、前記垂直保持部を前記構成部材方向に押圧する押圧部を備え、
　前記第１の筐体と前記第２の筐体とによって、前記構成部材の各々が、前記表示面方向及び前記積載方向に一括して保持されていることを特徴とする液晶表示装置。」
　
第２　引用例
　
１．当審における拒絶の理由で引用した本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００１−６００６４号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　
（１）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、液晶パネルなどの電気光学パネルを用いてバックライトから光によって表示を行う電気光学装置に関するものである。さらに詳しくは、この電気光学装置に用いられるバックライトの構成に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】一対の基板間に液晶などの電気光学物質が挟持された透過型の電気光学パネルを用いた電気光学装置では、たとえば、液晶などの電気光学物質の配向状態などを制御して表示を行う。たとえば、図１１に示す電気光学装置では、一対の基板間（アクティブマトリクス基板３と対向基板４との間）に液晶などの電気光学物質が挟持された透過型の電気光学パネル１００の裏面側に、レンズシートや拡散シートなどといったシート状光学部品２５１、楔型の導光板２１０、反射シートなどのシート状光学部品２５２がこの順に重ねられ、導光板２１０の側方には、管状の光源ランプ３１０およびリフレクタ３２０を備える光源部３００が構成される。ここで、シート状光学部品２５１、２５２は、導光板２１０に対して両面粘着テープなどによって接着固定される。
【０００３】アクティブマトリクス基板３には、半導体プロセスを用いて各画素毎に画素スイッチング用の薄膜トランジスタ（図示せず。／以下、ＴＦＴという。）が形成されている。そこで、電気光学装置では、画素スイッチング用のＴＦＴを形成する際に、アクティブマトリクス基板３の画像表示領域７の周辺領域に駆動回路用のＴＦＴ（図示せず。）を形成し、この駆動回路用のＴＦＴによって、データ線駆動回路６０や走査線駆動回路７０などの駆動回路を形成している。
【０００４】このように形成した電気光学装置において、電気光学パネル１００をたとえばＴＮモードで構成した場合には、図４に示す一対の基板間（アクティブマトリクス基板３と対向基板４）に外部から電場を印加するか否かによって、液晶３９の配向状態を画素電極８が形成されている領域毎（画素毎）に制御することができる。透過型の電気光学パネル１００では、光源部（図示せず。）からの光は入射側の偏光板５１によって所定の直線偏光光に揃えられた後、液晶３９の層に入射し、ある領域を透過する直線偏光光は、透過偏光軸が捩じられて出射される一方、他の領域を通過した直線偏光光は、透過偏光軸が捩じられることなく出射する。それ故、入射側の偏光板５１と出射側の偏光板５２を互いの透過偏光軸が直交するように配置しておけば（ノーマリホワイト）、電気光学パネル１００の出射側に配置された偏光板５２を通過するのは、液晶３９によって透過偏光軸が捩じられた方の直線偏光光のみである。よって、図１１に示すデータ線駆動回路６０および走査線駆動回路７０から信号出力することによって、液晶３９の配向状態を画素毎に制御すれば、任意の情報を表示することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の電気光学装置では、導光板２１０に対してシート状光学部品２５１、２５２を両面粘着テープなどで貼り付ける構造を採用しているため、組立作業に手間がかかる。また、光源部３００で発生した熱で両面粘着テープの接着力が低下し、シート状光学部品２５１、２５２が剥がれてしまうという問題点もある。さらに、光源部３００から出射された強い光は、電気光学パネル１００においてデータ線駆動回路６０や走査線駆動回路７０が形成されている領域にも入射してしまう。その結果、これらの駆動回路を構成しているＴＦＴでは光リーク電流などが発生して駆動回路が誤動作するおそれがある。
【０００６】そこで、本発明の課題は、組立工程の作業効率の向上を図るとともに、シート状光学部品の剥がれや駆動回路の誤動作を確実に防止することにより信頼性の向上も図ることのできる電気光学装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため、本発明では、一対の基板間に挟持する電気光学物質によって画像を表示する画像表示領域、および該画像表示領域で表示を行うための駆動回路を備える透過型の電気光学パネルと、該電気光学パネルの一方の面側に対向するように配置されたバックライトユニットとを有する電気光学装置において、前記バックライトユニットは、前記電気光学パネルの側に光出射面を向ける導光板と、該導光板に重ねられるシート状光学部品と、前記導光板の側面部から当該導光板に光を入射する光源部と、前記導光板および前記シート状光学部品を一括して固定するバックライト用固定枠とを有し、該バックライト用固定枠は、前記電気光学パネルの前記画像表示領域と重なる領域に開口が形成されているとともに、前記電気光学パネルの前記駆動回路が形成されている領域と重なる遮光性の前枠部分を備えていることを特徴とする。
【０００８】本発明では、導光板およびシート状光学部品をバックライト用固定枠によって一括して固定したので、両面粘着テープを用いて個々の部品を貼り合わす構成と違って、導光板とシート状光学部品とを一括して固定するのに手間がかからない。また、導光板とシート状光学部品との間を両面粘着テープを用いて接着する必要がないので、両面粘着テープなどが介在することによる面内輝度や光利用効率の低下を防止することができる。また、導光板およびシート状光学部品をバックライトユニットとして纏めたので、電気光学装置を組み立てる際の作業効率が向上する。さらに、導光板およびシート状光学部品をバックライト用固定枠によって機械的に固定したので、両面粘着テープを用いた場合と違って、光源部などの熱が伝わってきてもシート状光学部品が剥がれることはない。しかも、バックライト用固定枠は、電気光学パネルにおいて駆動回路が形成されている領域と重なる前枠部分を備えているので、光源部から出射された強い光は、この前枠部分に遮られて駆動回路に照射されない。従って、駆動回路では光リーク電流に起因する誤動作や劣化が発生しないので、電気光学装置の信頼性を向上することができる。さらにまた、バックライト用固定枠が前枠部分を備えているので、画像表示領域に相当する領域では、バックライト用固定枠の内側に配置されたバックライトユニット側の光学部品と、電気光学パネル側に配置された偏光板などとの間に所定の隙間を確保できる。従って、偏光板やバックライトユニット側のシート状光学部品を傷つけることがなく、かつ、バックライトユニット側の光学部品と偏光板とが密着したときに発生する干渉縞なども防止できるとともに、電気光学パネルの駆動ラインとバックライトユニット側のシート状光学部品のストライプが光学的に干渉することによって生じるモワレの発生をも防止することができる。
【０００９】本発明において、前記バックライト用固定枠は、前記開口の周りに前記電気光学パネルの方に向けて突出する遮光壁を備えていることが好ましい。このように構成すると、導光板から出射された光がバックライト用固定枠の開口を通って電気光学パネルの画像表示領域に入射する際に周囲に光が漏れない。従って、電気光学パネルにおいて、画像表示領域の周囲に形成されている駆動回路にはバックライトユニットからの強い光が照射されない。それ故、駆動回路では光電流などに起因する誤動作や劣化が起きないので、電気光学装置の信頼性を高めることができる。
【００１０】本発明において、前記バックライト用固定枠は、たとえば、前記前枠部分と、前記導光板および前記シート状光学部品の周囲のうち、前記光源部が配置されている側を除く位置で前記導光板および前記シート状光学部品の各外周端面を覆う側枠部分と、前記側枠部分から前記導光板および前記シート状光学部品の裏面側に折り返されて前記導光板および前記シート状光学部品を前記枠部に向けて押し付け固定する複数の固定爪とを備えている。
【００１１】この場合、前記バックライト用固定枠は金属板からなることが好ましい。このように構成すると、金属板のもつ高い熱伝導性により、バックライトユニットで発生する熱を効率よくバックライトユニットの外部へ放熱することができる。また、前枠部分や側枠部分を薄くできるので、薄型・小型のバックライトユニットを構成できる。また、複数の固定爪によって弾性をもって導光板およびシート状光学部品を押し付け固定することができるので、それらの部品を確実に固定することができる。さらには、金属板のもつ高い遮光性により、導光板からの光漏れを抑えることができる。
【００１２】また、この場合に、前記バックライト用固定枠は、少なくとも前記側枠部分の内面が光反射性を有していること、たとえば、前記側枠部分の内面に積層された高反射材を備えていること、あるいは、白色であることが好ましい。このように構成すると、導光板から漏れようとする光をバックライト用固定枠の内面で反射させることができるので、導光板からの光の漏れを抑えることができる。それ故、電気光学パネルに出射される光量を高めることができるので、電気光学装置において、より明るい表示を行うことができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、本形態に係る電気光学パネルは、電気光学装置としての基本的な構成が図１１を参照して説明した電気光学装置と共通しているので、共通する機能を有する部分には同一の符号を付して説明する。
【００１４】［電気光学装置の全体構成］図１は、本形態の電気光学装置の全体構成を示す分解斜視図である。
【００１５】図１において、本形態の電気光学装置１では、
一対の基板間に液晶などの電気光学物質が挟持された透過型の電気光学パネル
【００１６】この光源部３００において、光源ランプ３１０の両端部には、ゴムホルダ３５１、３５２が配置され、ゴムホルダ３５１、３５２によって絶縁が確保された状態で配線ケーブル３５３、３５４が接続され、配線ケーブル３５３の方にはコイル３５６およびインバータ回路３５７などの電源部が接続して光源ランプ３１０に電源を供給している。
【００１７】詳しくは後述するが、本形態では、矩形のバックライト用固定枠２２０によって、シート状光学部品２５１、２５２と導光板２１０とを重ねた状態に一体化し、これらの部品をバックライトユニット２００として電気光学装置１に搭載するようになっている。このバックライトユニット２００では、光源部３００も導光板２１０に固定され、バックライトユニット２００の一部として取り扱われるように構成されている。
【００１８】さらに、
電気光学パネル１００およびバックライトユニット２００は、金属板からなる一対のシールド板１５１、１５２の内側に収容されて、電気光学装置１を構成す
シールド板１５２は、矩形の底をもつ箱型形状を有し
シールド板１５１の方は矩形の枠体であり、電気光学パネル１００の画像表示領域７を露出させる矩形の開口１５４、およびシールド板１５２との連結に用いる複数の連結爪１５６が形成されている
【００１９】［電気光学パネルの構成］図２は、本形態の電気光学装置に用いた電気光学パネルを対向基板の側からみた平面図である。図３は、図１のＨ−Ｈ′線で切断したときの電気光学パネルの断面図である。図４は、本形態の電気光学パネルに用いたアクティブマトリクス基板、対向基板およびこれらの基板の貼り合わせ構造を示すパネル端部の断面図である。
…（略）…
【００２７】従って、アクティブマトリクス基板３では、データ線および画素スイッチング用のＴＦＴ１０を介して画素電極８に画像信号を供給するとともに、対向電極３２にも所定の電位を印加する必要がある。そこで、電気光学パネル１００では、アクティブマトリクス基板３の表面のうち、対向基板４の各コーナー部に対向する部分には、データ線などの形成プロセスを援用してアルミニウム膜（遮光性材料）からなる上下導通用の第１の電極４７が形成されている。一方、対向基板４の各コーナー部には、対向電極４の形成プロセスを援用してＩＴＯ膜（光透過性材料）からなる上下導通用の第２の電極４８が形成されている。さらに、これらの上下導通用の第１の電極４７と第２の電極４８とは、エポキシ樹脂系の接着剤成分に銀粉や金めっきファイバーなどの導電粒子が配合された導通材５６によって電気的に導通している。それ故、電気光学パネル１００では、アクティブマトリクス基板３および対向基板４のそれぞれにフレキシブル配線基板などを接続しなくても、アクティブマトリクス基板３のみに
フレキシブル配線基板９９を接続する
アクティブマトリクス基板３
に所定の信号を入力することができる
【００２８】図５は、電気光学パネル１００の構成を模式的に示すブロックである。
【００２９】図５に示すように、
アクティブマトリクス基板３上には、
データ線駆動回路６０が形成され
走査線駆動回路７０が形成されている
【００３０】［バックライトユニット２００の構成］図６は、本形態の電気光学装置１に用いたバックライトユニット２００の斜視図である。図７は、このバックライトユニット２００において、リフレクタ３２０に光源ランプ３１０および導光板２１０を取り付ける様子を示す斜視図である。図８は、リフレクタ３２０に光源ランプ３１０および導光板２１０を取り付けた後、導光板２１０およびシート状光学部品２５１、２５２をバックライト用固定枠２２０によって一括して重ねてバックライトユニット２００とする様子を示す斜視図である。
【００３１】まず、図７において、本形態に用いた
リフレクタ３２０は
光源装着部３２１と
第１の導光板保持部３２５とが形成され
【００３２】このように構成したリフレクタ３２０は、薄い金属板を断面が略コの字形状になるように折り曲げ加工したものであるため、弾性変形可能である。従って、第１の導光板保持部３２５の間を広げるようにリフレクタ３２０を変形させた後、
光源装着部３２１の内側に光源ランプ３１０を押し込む
光源ランプ３１０を保持する
光源ランプ３１０とリフレクタ３２０とは
一体化する
【００３３】また、光源ランプ３１０の両端部には、ゴムホルダ３５１、３５２から光源ランプ３０１の長手方向に対してほぼ直角方向に伸出した配線ケーブル３５３、３５４が接続されている。リフレクタ３２０の両端部には、光源ランプ３１０をリフレクタ３２０に組込み後の配線ケーブル３５３、３５４に対応する位置にケーブル引き出し用切欠き部３２８が形成されており、配線ケーブル３５３、３５４を、このケーブル引き出し用切欠き部３２８からリフレクタ３２０の外部へ引き回すように構成してある。
【００３４】従って、リフレクタ３２０の両端部の外側には配線ケーブル３５３、３５４を引き回すためのスペースを確保する必要がないので、バックライトユニット２００の外形を、光源ランプ３１０の長手方向において小さくすることができる。従って、コンパクトなバックライトユニット２００を形成することができる。
【００３５】次に、
導光板２１０の厚い方の端部２１６（光入射側の端部）をリフレクタ３２０の第１の導光板保持部３２５の間（板状部３２２、３２３の間）および第２の導光板保持部３２７の間（板状部３２６の間）に差し込む
光源ランプ３１０およびリフレクタ３２０からなる光源部３００は、導光板２１０と所定の位置関係をもって一体となる
【００３６】次に、図８に示すように、
バックライト用固定枠２２０を準備する
前枠部分２２１と、
側枠部分２２６、２２７、２２８と、
３本ずつ
固定爪２２９とが形成され
【００３７】本形態では、バックライト用固定枠２２０の内面全体が金属面（反射面）になっている。あるいは、バックライト用固定枠２２０の内面全体は白色塗料が塗布されている。あるいは、バックライト用固定枠２２０の内側に高反射材を積層してもよい。
【００３８】また、本形態において、バックライト用固定枠２２０の前枠部分２２１には、開口２２５の周りに遮光壁２２４が起立した状態に形成されている。また、前枠部分２２１には、開口２２５の各コーナー部分に対応する４箇所のそれぞれの位置に
スペーサとして機能する突起２２３が形成され
【００３９】このように構成したバックライト用固定枠２２０を用いて、導光板２１０およびシート状光学部品２５１、２５２を一体に重ね合わせるには、
バックライト用固定枠２２０を
裏返し、この状態で
シート状光学部品２５１、導光板２１０およびシート状光学部品２５２をこの順に重ねていく
シート状光学部品２５１、導光板２１０およびシート状光学部品２５２の各外周部分は、固定爪２２９によって前枠部分２２１の内側に弾性をもって押し付け固定される
【００４０】このようにして、
シート状光学部品２５１、導光板２１０およびシート状光学部品２５２をバックライト用固定枠２２０で一体化して、図６に示すバックライトユニット２００を形成
【００４１】このように構成した
バックライトユニット２００については、図１に示すシールド板１５１、１５２によって、電気光学パネル１００と重ね合わされる
【００４２】このように、本形態では、リフレクタ３２０に対して光源ランプ３１０を所定の位置関係をもって光源部３００として一体化するとともに、この光源部３００と導光板２１０とについても所定の位置関係をもって一体化する。従って、本形態によれば、光源部３００の組立、および光源部３００と導光板２１０との位置合わせに手間がかからない。
【００４３】また、本形態では、導光板２１０およびシート状光学部品２５１、２５２については、両面粘着テープではなく、バックライト用固定枠２２０を用いて、バックライトユニット３００として一括して固定するので、両面粘着テープを用いた場合と違って、導光板２１０とシート状光学部品２５１、２５２とを一括して固定するのに手間がかからない。
【００４４】しかも、導光板２１０と光源部３００とがリフレクタ３２０を介して一体になっているので、バックライト用固定枠２２０によって、バックライトユニット２００を形成したとき、バックライトユニット２００には光源部３００も含まれている。従って、各光学部品を部品毎に位置合わせする必要がないので、電気光学装置１の組立を効率よく行うことができる。
【００４５】また、導光板１２０およびシート状光学部品２５１、２５２をバックライト用固定枠２２０を用いて機械的に固定しているので、両面粘着テープを用いた場合と違って、光源部３００などの熱が伝わってきてもシート状光学部品２５１、２５２が導光板２１０から剥がれることはない。また、導光板２１０とシート状光学部品２５１、２５２との間を両面粘着テープを用いて接着する必要がないので、両面粘着テープなどが介在することによる面内輝度や光の利用効率の低下を防止することができる。
【００４６】さらに、バックライト用固定枠２２０は、前枠部分２２１が電気光学パネル１００の画像領域７の外側に位置するので、バックライト用固定枠２２０の内側に配置されたシート状光学部品２５１と、電気光学パネル１００側に配置された偏光板５１との間に所定の隙間（少なくともバックライト用固定枠２２０の板厚分以上の隙間）を確保できる。従って、プラスチックシートから構成されているがゆえに傷に弱い偏光板５１及びシート状光学部品２５１に傷がつくことがなく、かつ、シート状光学部品２５１と偏光板５１とが密着したときに発生する干渉縞やモワレなども防止できる。
【００４７】しかも、バックライト用固定枠２２０は、内面全体あるいは少なくとも側枠部分２２６、２２７、２２８の内面が光反射性の金属面、あるいは白色の塗料を付した面、あるいは高反射材が積層された面になっている。このため、導光板２１０の側端部から漏れようとする光をバックライト用固定枠２２０の側枠部分２２６、２２７、２２８の内面で反射させることができるので、導光板２１０からの光の漏れを抑えることができる。それ故、電気光学パネル１に出射される光量を高めることができるので、電気光学装置１において、より明るい表示を行うことができる。
【００４８】さらに、電気光学パネル１００とバックライトユニット２００とを重ね合わせると、バックライト固定枠２２０の前枠部分２２１は、電気光学パネル１００においてデータ線駆動回路６０および走査線駆動回路７０（図２を参照。）が形成されている領域と完全に重なる。従って、バックライトユニット２００からの強い光は、データ線駆動回路６０および走査線駆動回路７０が形成されている領域には照射されない。それ故、データ線駆動回路６０および走査線駆動回路７０では、バックライトユニット２００から照射される強い光で生じる光リーク電流に起因する誤動作や劣化が生じない。よって、電気光学装置１の信頼性を向上することができる。この場合、バックライト用固定枠２２０の前枠部分２２１は、遮光性を有する材料で形成されていればよく、金属板に限らず、遮光性の樹脂などを用いて形成してもよい。
【００４９】さらにまた、本形態では、電気光学パネル１００とバックライトユニット２００とを重ね合わせると、画像表示領域７の周りは、バックライト用固定枠２２０の前枠部分２２１に形成された遮光壁２２４（図８を参照。）で囲まれる。従って、導光板２１０から出射された光がバックライト用固定枠２１０の開口２２５を通って電気光学パネル１００に入射する際に、周囲に光が漏れない。従って、電気光学パネル１００において、画像表示領域７の周囲に形成されているデータ線駆動回路６０や走査線駆動回路７０（図２を参照。）にはバックライトユニット２００からの強い光が照射されない。それ故、データ線駆動回路６０や走査線駆動回路７０に形成されている駆動回路用ＴＦＴに対して強い光が照射されないので、データ線駆動回路６０や走査線駆動回路７０に形成されている駆動回路用ＴＦＴは、光リーク電流などに起因する誤動作を起こさない。よって、電気光学装置１の信頼性を高めることができる。
【００５０】また、本形態では、バックライト用固定枠２２０は金属板で構成されている。このように構成すると、金属板のもつ高い熱伝導性により、バックライトユニット２００で発生する熱を効率よくバックライトユニット２００の外部へ放熱することができる。また、バックライト用固定枠２２０の前枠部分２２１や側枠部分２２６、２２７、２２８を薄くできるので、薄型・小型のバックライトユニット２００を構成できる。また、
複数の固定爪２２９によって弾性をもって導光板２１０およびシート状光学部品２５１、２５２を押し付け固定することができるので、それらの部品を位置ずれなく確実に固定することができる
…（略）…
【００５５】［その他の実施の形態］図１０は、本発明を適用した電気光学装置に用いた別のバックライト用固定枠の斜視図である。なお、電気光学装置の基本的な構成は、図１ないし図９を参照して説明した電気光学装置と同様であるので、説明を省略する。
【００５６】図１０に示すように、本形態のバックライト用固定枠２２０には、光源ランプ３１０が配置される側を除く３方に固定爪２２９（第１の固定爪）が形成されているとともに、前枠部分２２１の光源ランプ３１０が配置された側の端部に、リフレクタ３２０の光射出側とは反対側の側面３１９に当接するように前枠部分２２１から折り曲げられた固定爪２２９′（第２の固定爪）が形成されている。この
固定爪２２９′は、リフレクタ３２０の光射出面とは反対側の側面３１９に当接して、リフレクタ３２０およびリフレクタ３２０に保持された光源ランプ３１０を、
弾性をもって押し付け固定する
リフレクタ３２０と導光板２１０を更に確実に固定することができ、リフレクタ３２０と導光板２１０との位置ずれを防止する
【００５７】なお、以上説明した上記形態では、電気光学物質に液晶を用いた電気光学装置である液晶装置を例として、とくにアクティブマトリクス型の電気光学装置１に適用した例であったが、液晶装置に限ることなく、また、パッシブマトリクス型の電気光学装置１など、バックライト方式の電気光学装置１であればいずれのタイプにも適当できる。
【００５８】
【発明の効果】以上説明したように、本発明に係る電気光学装置では、
導光板およびシート状光学部品をバックライト用固定枠によって一括して固定したので、両面粘着テープを用いて個々の部品を貼り合わす構成と違って、導光板とシート状光学部品とを一括して固定するのに手間がかからない
　
（２）　上記（１）によれば引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
「一対の基板間に液晶などの電気光学物質が挟持され、フレキシブル配線基板を介してデータ線駆動回路及び走査線駆動回路に所定の信号を入力することができる電気光学パネルと、リフレクタの光源装着部の内側に光源ランプを押し込み一体化した光源部と、リフレクタの第１導光板保持部の間及び第２導光板保持部の間に差し込み前記光源部と一体となした導光板と、前枠部分と、側枠部分と、固定爪と、スペーサとして機能する突起とが形成されているバックライト用固定枠と、第１シート状光学部品と、第２シート状光学部品と、矩形の底をもつ箱型形状を有する第１シールド板と、矩形の枠体であり、前記電気光学パネルの画像表示領域を露出させる矩形の開口及び第１シールド板との連結に用いる複数の連結爪が形成されている第２シールド板とを含み、前記バックライト固定枠を裏返し、前記第１シート状光学部品、前記導光板及び前記第２シート状光学部品をこの順に重ねて前記バックライト固定枠で一体化してバックライトユニットを形成し、このバックライトユニットと前記電気光学パネルとを前記第１及び第２シールド板によって重ね合わせた電気光学装置であって、
　前記バックライト固定枠の複数の固定爪によって弾性をもって前記導光板、第１及び第２シート状光学部品及び光源を保持した前記リフレクタを押し付け一括して固定したので、それらの部品を位置ずれなく確実に固定することができ、また、個々の部品を両面粘着テープなどで貼り合わす構成と違って一括して固定するのに手間がかからない電気光学装置。」
　
２．当審における拒絶の理由で引用した本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００１−１３８８６号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　
（１）「【００３１】液晶パネル１４は、対向する一対の基板１６，１６の間に液晶が封入され、基板１６の外面側に偏光板１８が貼付されて形成されている。また、液晶パネル１４は、液晶注入後に液晶を密封するために、例えばＵＶ硬化樹脂などからなる封止部２２を一つの端面に備えている。封止部２２は、信頼性の高い封止を実現するために、例えば液晶パネル１４の端面２０と封止部２２との接触面積を多くして外部からの気泡等の侵入を防止することを目的として端面２０から盛り上がった形状の突出部として形成されている。そして、液晶パネル１４には、その端子部に配線基板２４、例えばＦＰＣ（可撓性配線基板）が接続されている。また、基板１６のバックライト４０に対向する面側にも偏光板１８が貼付されて形成されている（図示せず）。
【００３２】
バックライト４０は
蛍光管４６と、
導光板４４と、
レンズシート４２と、
反射シート５０とを備えて形成されている
…略…
【００３５】これらの図に示すように、
固定枠３０は、枠部３１と複数の位置決め部３２，３６とを備えている
複数の位置決め部３２，３６が液晶パネル１４の端面に当接することによって、固定枠３０は、液晶パネル１４を固定枠３０の枠部３１とほぼ平行な面内の所定位置に位置決めして固定している
固定枠３０は
液晶パネル１４とバックライト４０との間に配置され、枠部３１によって液晶パネル１４とバックライト４０との間に所定の間隙を形成して、干渉縞の発生、および、液晶パネルの駆動ラインとバックライト４０のレンズシート４２のストライプが光学的に干渉することによって生じるモワレの発生を、防止している
液晶パネル１４とバックライト４０との間に間隙を設けたので液晶パネル１４とレンズシート４２とが当接せず、レンズシート４２の傷つきや破損を防止できる
固定枠３０は、バックライト４０の端面に当接する爪部３８も備えており、爪部３８によってバックライト４０を位置決め固定している
…略…
【００４０】そして、
液晶表示装置１０
も
液晶パネル１４とバックライト４０を一括固定する
　
（２）「【００４７】３．２  前記においては、液晶パネル１４とバックライト４０との間に位置する固定枠３０によって、液晶パネル１４を固定枠３０の枠部３１とほぼ平行な面内の所定位置に位置決めして固定する例を示した。しかしながら、図８に模式的な分解斜視図として示すように、液晶パネル１４を前面側から保護する保護枠７２に、液晶パネル１４を固定枠３０の枠部３１とほぼ平行な面内の所定位置に位置決めして固定するように液晶パネル１４の端面に当接する位置決め部７４を設け、保護枠７２が液晶パネル１４の固定枠として兼用されるようにしてもよい。このような固定枠によれば、液晶パネル１４を位置決めして固定すると共に、液晶パネル１４を前面側から保護することができる。」
　
（３）上記（１）から、引用例２には、次のアの役割を有する「枠部３１」及び次のイの役割を有する「位置決め部３２，３６」を備えた「固定枠３０」において、次のウの役割を有する「爪部３８」も備えた「固定枠３０」を、液晶パネルとバックライトとの間に配置した液晶表示装置（以下「液晶表示装置Ａ」という。）が記載されているものと認められる。
　ア　液晶パネルとバックライトとの間に所定の間隙を形成して、干渉縞の発生、および、液晶パネルの駆動ラインとバックライトのレンズシートのストライプが光学的に干渉することによって生じるモワレの発生を、防止し、さらには、液晶パネルとバックライトとの間に間隙を設けることにより、液晶パネルとレンズシートとが当接せず、レンズシートの傷つきや破損を防止する。
　イ　液晶パネルの端面に当接することによって、液晶パネルを枠部３１とほぼ平行な面内の所定位置に位置決めして固定する。
　ウ　蛍光管と、導光板と、レンズシートと、反射シートとを備えて形成されているバックライトの端面に当接することによって、蛍光管と、導光板と、レンズシートと、反射シートとを備えて形成されているバックライトを位置決め固定する。
　
（４）上記（２）から、引用例２には、上記（３）の液晶表示装置Ａにおいて、「固定枠３０」に「位置決め部３２，３６」を備える構成に代えて、液晶パネルを前面側から保護する「保護枠７２」に、上記（３）イの役割を有する「位置決め部７４」を設け、「保護枠７２」が液晶パネルの固定枠として兼用されるようにした液晶表示装置（以下「液晶表示装置Ｂ」という。）も記載されているものと認められる。
　
３．当審における拒絶の理由で引用した本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２０００−３３８４６７号公報（以下「引用例３」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　
（１）「【００１０】
【発明の実施の形態】以下，図面を参照して本発明の望ましい実施の形態をより詳しく説明する。図１は，本発明の１実施の形態に係るＬＣＤモニタのシャシ
固定装置
ＬＣＤモニタ
フロントケース
ふちが覆われ保持される
液晶パネル
固定支持されるシャシ
フロントケース１に着脱可能に結合され内部部品を保護するリアケース
具備する
【００１１】
フロントケース１の内部に
構成され
フック部１２の下端
シャシ７に密着
する形状
【００１２】本実施の形態のＬＣＤモニタのシャシ固定装置の組立は以下のように行う。まず，図１に示すように，液晶パネル６をシャシ７に装着して，所定固定手段で揺動しないように締め付け固定する。次に，
液晶パネル６が固定支持されたシャシ７を
密着し
フロントケース１に対しリアケース３を所定固定手段により結合
【００１３】フロントケース１にリアケース３を結合
する際
フロントケース１外面とフック部１２との間に
結合溝
リアケース３の突起部
を嵌合する
フック部１２の下端部は弾性力によりシャシ７側へ加圧され
によって
フック部１２の下端がシャシ７を密着支持
シャシ７をフロントケース１に固定支持することができる
【００１４】本実施の形態によれば，液晶パネル６が装着されたシャシ７をフロントケース１に固定する時，上述のような
スナップ構造
別度にスクリュー固定構造をフロントケース１の内側面に設ける必要がない
フロントケース１の縁部の幅W１を減ら
部品数が削減でき
作業時間を短縮させ
製造能率を大きく向上させることができる
　
（２）上記（１）の記載から、引用例３には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
「液晶パネルと、該液晶パネルを固定支持するシャシと、前記液晶パネルのふちを覆い、かつ、前記液晶パネルを保持するフロントケースと、該フロントケースに着脱可能に結合され内部部品を保護するリアケースとを具備するＬＣＤモニタに関して、
　前記フロントケースの内部にその下端で前記シャシを密着する形状のフック部を備え、前記フロントケースの外面と前記フック部との間に結合溝があり、前記リアケースには突起部があり、
　前記フロントケース内部の前記フック部上に前記液晶パネルが固定支持された前記シャシを密着した後、前記フロントケースに前記リアケースを固定手段で結合する際、前記係合溝に前記突起部が嵌合し、前記フック部の下端部が弾性力により前記シャシ側へ加圧されることにより、前記フック部の下端が前記シャシを密着支持してシャシを前記フロントケースに固定支持することができるスナップ構造とすることによって、前記フロントケースの内側面に別のスクリュー固定構造を設ける必要もなく、フロントケースの縁部の幅を減らし、部品点数を削減でき、かつ、作業時間を短縮させ、製造効率を大きく向上させることができるＬＣＤモニタのシャシ固定装置。」
　
第３　対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
１．引用発明１の「一対の基板間」、「挟持」、「液晶などの電気光学物質」、「フレキシブル配線基板を介して」、「電気光学パネル」、「リフレクタの光源装着部の内側に光源ランプを押し込み一体化した光源部」、「導光板」、「『電気光学パネルの画像表示領域を露出させる矩形の開口』が形成されている『第２シールド板』」、「矩形の底をもつ箱型形状を有する第１シールド板」、「電気光学パネルの画像表示領域を露出させる矩形の開口」、「『部品を位置ずれなく確実に固定』する『複数の固定爪』」及び「電気光学装置」は、それぞれ、本願発明の「対向する基板間」、「狭持」、「液晶」、「フレキシブル基板を介して」、「液晶表示パネル」、「光源及び該光源からの光を反射するリフレクター」、「光源又はリフレクターからの光を平面照光とする導光板」、「液晶表示パネルの表示面側に配置される第１の筐体」、「第２の筐体」、「液晶表示パネルの前記表示面に対向する位置に開口部を有し」、「構成部材の表示面方向の保持を行う水平保持部」及び「液晶表示装置」に相当する。
　
２．引用発明１の「液晶表示パネル（電気光学パネル）」は「フレキシブル配線基板を介してデータ線駆動回路及び走査線駆動回路に所定の信号を入力することができる」のであるから、そのための「信号処理手段」を有していることは明らかである。よって、引用発明１の「液晶表示パネル」と本願発明の「パネルユニット」とは「液晶表示パネルにフレキシブル基板を介して信号処理手段が接続され」ている点で一致するといえる。
　
３．引用発明１において、「液晶表示パネル（電気光学パネル）」、「光源及び該光源からの光を反射するリフレクター（光源部）」、「導光板」、「バックライト用固定枠」、「第１シート状光学部品」及び「第２シート状光学部品」は、電気光学装置を構成する部材であるから「構成部材」といえる。
　
４．引用発明１において、「第１の筐体（第２シールド板）」には、第１シールド板との連結に用いる連結爪が複数形成されているから、この連結爪により「第１の筐体（第２シールド板）」及び「第２の筐体（第１シールド板）」が「結合」されるものであることが明らかである。他方、本願発明において、「第２の筐体」が「第１の筐体」に「嵌合」すると、「第１の筐体」及び「第２の筐体」が「結合」されることが明らかである。よって、引用発明１の「第２の筐体（第１シールド板）」と本願発明の「第１の筐体に嵌合する第２の筐体」とは、「第１の筐体に結合する」ものである点で一致する。そして、引用発明１の「第１及び第２シールド板」は、バックライトユニットと電気光学パネルとを重ね合わせて電気光学装置となすためのものであるから、本願発明の「枠部材」に相当するといえる。
　
５．したがって、本願発明と引用発明１とは、
「対向する基板間に液晶が狭持されてなる液晶表示パネルであって、フレキシブル基板を介して信号処理手段が接続された液晶表示パネルと、光源及び該光源からの光を反射するリフレクターと、前記光源又は前記リフレクターからの光を平面照光とする導光板と、を含む構成部材、及び、前記液晶表示パネルの表示面側に配置される第１の筐体及び該第１の筐体に結合する第２の筐体とからなる枠部材で構成され、
　前記第１の筐体には、前記液晶表示パネルの前記表示面に対向する位置に開口部を有する液晶表示装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　本願発明においては、第２の筐体及び第１の筐体の結合は「嵌合」によるものであり、「第１の筐体には、開口部の周縁近傍に、構成部材の表示面方向の保持を行う水平保持部と、構成部材同士を積み重ねる積載方向の保持を行う垂直保持部とを備え、第２の筐体には、前記垂直保持部に対向配置され、前記垂直保持部を前記構成部材方向に押圧する押圧部を備え、前記第１の筐体と前記第２の筐体とによって、前記構成部材の各々が、前記表示面方向及び前記積載方向に一括して保持されている」のに対して、引用発明１においては、第２の筐体及び第１の筐体の結合は「連結爪」によるものであり、「導光板、第１及び第２シート状光学部品及び光源ランプを保持したリフレクタである各構成部材の表示面方向の保持を行う水平保持部」を備えてはいるが、それを備えているのは第１の筐体ではなく、バックライト固定枠であり、かつ、バックライト固定枠を裏返し、第１シート状光学部品、「導光板」及び第２シート状光学部品をこの順に重ねてバックライト固定枠で一体化してバックライトユニットを形成し、このバックライトユニットと液晶表示パネルとを「第１の筐体」と「第２の筐体」とによって重ね合わせている点。
　
相違点２：
　本願発明においては、前記信号処理手段が「信号処理基板」であって、液晶表示パネルにフレキシブル基板を介して接続されて「パネルユニット」を構成しているのに対して、引用発明１においては、前記信号処理手段が「信号処理基板」であるか否か不明であり、液晶表示パネルにフレキシブル基板を介して接続されてはいるが「パネルユニット」を構成してはいない点。
　
第４　判断
１．相違点１について
（１）引用例２には、上記第２　２．（３）で述べたアの役割を有する「枠部３１」及び同じくイの役割を有する「位置決め部３２，３６」を備えた「固定枠３０」に、同じくウの役割を有する「爪部３８」も備え、これを液晶パネルとバックライトとの間に配置した液晶表示装置Ａとともに、該液晶表示装置Ａにおいて、「固定枠３０」に上記イの役割を有する「位置決め部３２，３６」を備える構成に代えて、液晶パネルを前面側から保護する「保護枠７２」に、上記イの役割を有する「位置決め部７４」を設け、「保護枠７２」が液晶パネルの固定枠として兼用されるようにした液晶表示装置Ｂも記載されているところ、引用発明１における「第２シールド板」及び「バックライト固定枠」が、上記液晶表示装置Ｂの「保護枠７２」及び「固定枠３０」に相当することが当業者に自明であるから、引用発明１の「第２シールド板」を「固定枠」として兼用し、上記イの役割を有する「位置決め部」を「第２シールド板」に設け「液晶表示パネル」を位置決めして固定するようにすることは、引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到することができたものである。
　
（２）引用発明１は、導光板、第１及び第２シート状光学部品及び光源を保持したリフレクタをバックライト固定枠の複数の固定爪によって弾性をもって押し付け一括して固定することにより、それらの部品を位置ずれなく確実に固定することができ、また、個々の部品を両面粘着テープなどで貼り合わす構成と違って一括して固定するのに手間がかからないようにしたものであるが、一括して固定したバックライトユニットと電気光学パネルとを重ね合わせて第１及び第２シールド板によって固定しなければならないものであることが明らかであるから、依然、バックライトユニット及び電気光学パネルの固定の手間がかかるものであるところ、引用発明１の「第２シールド板」を「固定枠」として兼用する際に（上記（１）参照。）、上記（１）で述べた「イの役割を有する位置決め部」のみでなく、「ウの役割を有する爪部」に相当する「（バックライト固定枠の）複数の固定爪」も同様に、「バックライト固定枠」に備える構成に代えて「第２シールド板の内部であって、液晶表示パネルの表示面に対向する位置の開口部の周縁近傍」に設けることにより、「液晶表示パネル」、「前枠部分と、側枠部分と、スペーサとして機能する突起とが形成され、固定爪は備えていない固定枠」、「光源及びリフレクター」、「導光板」、「第１シート状光学部品」及び「第２シート状光学部品」である「構成部材」を一括固定するものとして、さらに固定の手間がかからないようにすることは、引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到することができたものである。
　
（３）他方、引用例３には、「液晶パネルと、該液晶パネルを固定支持するシャシと、前記液晶パネルのふちを覆い、かつ、前記液晶パネルを保持するフロントケースと、該フロントケースに着脱可能に結合され内部部品を保護するリアケースとを具備するＬＣＤモニタに関して、
　前記フロントケースの内部にその下端で前記シャシを密着する形状のフック部を備え、前記フロントケースの外面と前記フック部との間に結合溝があり、前記リアケースには突起部があり、
　前記フロントケース内部の前記フック部上に前記液晶パネルが固定支持された前記シャシを密着した後、前記フロントケースに前記リアケースを固定手段で結合する際、前記係合溝に前記突起部が嵌合し、前記フック部の下端部が弾性力により前記シャシ側へ加圧されることにより、前記フック部の下端が前記シャシを密着支持してシャシを前記フロントケースに固定支持することができるスナップ構造とすることによって、前記フロントケースの内側面に別のスクリュー固定構造を設ける必要もなく、フロントケースの縁部の幅を減らし、部品点数を削減でき、かつ、作業時間を短縮させ、製造効率を大きく向上させることができるＬＣＤモニタのシャシ固定装置。」である引用発明２が記載されているところ、引用発明２の「フロントケース」及び「リアケース」が、それぞれ、引用発明１の「第２シールド板」及び「第１シールド板」に相当することが明らかである。
　
（４）上記（１）ないし（３）から、引用発明１の「第１の筐体（第２シールド板）」を「固定枠」として兼用し、「液晶表示パネル」と、「光源及びリフレクター」と、「導光板」とを含む「構成部材」を一括固定することができるようにする（上記（２）参照。）とともに、部品点数を削減でき、かつ、作業時間を短縮させ、製造効率を大きく向上させるために、引用発明１における「第１の筐体（第２シールド板）」の内部に備えられた「複数の固定爪」（上記（２）参照。）をその下端で前記構成部品を密着する形状のフック部となし、前記第１の筐体の外面と前記フック部との間に結合溝を設け、前記「第２の筐体（第１シールド板）」には突起部を設け、前記第１の筐体内部の前記フック部上に前記構成部品を密着した後、前記第１の筐体及び前記第２の筐体を複数の連結爪で結合する際、前記結合溝に前記突起部が嵌合し、前記フック部の下端部が弾性力により前記構成部品へ加圧されることにより、前記フック部の下端が前記構成部品を密着支持して前記構成部品を前記第１の筐体に固定支持することができるスナップ構造として、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、引用例２に記載の技術事項及び引用発明２に基づいて、当業者が容易になし得たものである。
　
２．相違点２について
（１）液晶表示パネルにフレキシブル基板を介して信号処理基板が接続されたパネルユニットは、本願出願前に周知である（例．特開平６−９５０８４号公報（段落【0015】、【図１】参照。「ＴＡＢＩＣ１２」及び「信号処理基板７」が、それぞれ、「フレキシブル基板」及び「信号処理基板」に相当する。）、実願平１−７１９０９号（実開平３−１１２２５号）のマイクロフィルム（〔従来の技術〕に記載の「半導体素子に信号を入力したり他の回路部品を実装する基板」が、第１図ないし第４図に記載されている「回路基板３」であり、「信号処理基板」に相当する。「フレキシブル回路基板４」が「フレキシブル基板」に相当する。）、特開２０００−２２１５４０号公報（段落【0016】、【図２】参照。「ＴＡＢ」及び「信号処理用プリント基板２０４」が、それぞれ、「フレキシブル基板」及び「信号処理基板」に相当する。）、特開平７−２５３５６９号公報（段落【0005】、【図６】参照。「ＴＡＢ基板」及び「ＴＡＢ制御基板」が、それぞれ、「フレキシブル基板」及び「信号処理基板」に相当する。））。
（２）引用発明１の「フレキシブル基板を介して信号処理手段が接続された液晶表示パネル」として、「液晶表示パネルにフレキシブル基板を介して信号処理基板が接続されたパネルユニット」を採用することは、上記（１）の周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたことである。
　
３．本願発明の奏する効果は、引用発明１、引用発明２、引用例２に記載された技術事項及び上記周知技術それぞれの奏する効果から、当業者が予測することができる程度のものである。
　
４．したがって、本願発明は、引用発明１、引用発明２、引用例２に記載された技術事項及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例３に記載された発明、引用例２に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。