【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３２３１５５３号「インバータ制御装置の制御定数設定方法」の特許無効審判事件についてされた平成２０年　５月　８日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２０年（行ケ）第１０２１４号、平成２１年　１月２０日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　
（１）本件特許第３２３１５５３号の請求項１及び２に係る発明の出願は、昭和６１年５月９日に出願した特願昭６１−１０６４６９号の一部を平成６年７月２５日に新たな特許出願としたものであって、平成１３年９月１４日に特許権の設定の登録がなされ、その後、平成１７年１０月２０日に訂正審判（訂正２００５−３９１９２号）が請求され、同年１１月１８日付でその訂正を認める審決がなされ確定したものである。（以下、訂正確定後の明細書を「訂正確定明細書」、訂正確定後の請求項１及び２に係る発明を併せて「訂正特許発明」という。）
　
（２）これに対して請求人は、平成１８年１２月１４日に特許無効審判を請求して訂正特許発明の特許を無効とする、との審決を求め、その理由として、大略以下の（２−１）及び（２−２）のとおりであるから、訂正特許発明の特許は、昭和６０年改正特許法第１２３条第１項第３号の規定により無効とされるべきであると主張している。
　
　（２−１）訂正特許発明の明細書の特許請求の範囲の記載は、発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものでないから、昭和６０年改正特許法第３６条第４項の規定を満たしておらず、訂正特許発明の特許は無効とされるべきものである。（以下「無効理由Ａ」という。）
　
　（２−２）訂正特許発明の明細書の発明の詳細な説明は、訂正特許発明を当業者が容易に実施できる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載したものではないから、旧特許法第３６条第３項に規定の要件を満たしておらず、訂正特許発明の特許は無効とされるべきものである。（以下「無効理由Ｂ」という。）
　
（３）これに対して被請求人は、平成１９年８月３０日に訂正請求書を提出して訂正（以下「第１回訂正」という。）を求めた。
　
（４）これに対して当審より平成１９年１０月１６日付で、第１回訂正は、平成６年改正前特許法第１３４条第２項ただし書きに規定する要件を満たさない訂正を含むのでこれを認めない旨の訂正拒絶理由を通知した。
　
（５）その後、平成１９年１２月１２日付で、第１回訂正は認められないことを前提に、訂正特許発明の特許は、いずれもその出願前に頒布された刊行物である電気学会研究会資料　回転機研究会　ＲＭ−８５−２６「ベクトル制御のオートチューニング」１９８５．７．１７（以下「引用文献１」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び、「石崎彰　平山勝己、誘導電動機の特性算定のための定数決定法、電気学会雑誌　Ｖｏｌ．８７−１，Ｎｏ．９４０，Ｊａｎｕａｒｙ，１９６７　第１７３〜１８０頁」の１７７〜１７８頁　４．定数の決定法（以下「引用文献２」という。）、「尾本義一　米山信一　山下英男　執行岩根，電気学会大学講座　電気機器工学Ｉ電気学会　昭和５０年６月２５日　２４９〜２５０頁」（以下「引用文献３」という。）、「宮入庄太　大学講義　最新電気機器学　丸善　昭和５５年３月２０日、第１７２〜１７３頁」（以下「引用文献４」という。）、「礒部直吉、鈴木勝己、三相誘導電動機特性の直接算定法、昭和５３年電気学会全国大会講演論文集〔５〕電気学会　昭和５３年４月、第５０６〜５０７頁」（以下「引用文献５」という。）、及び「坪井和夫、山本竜彦、普通かご形誘導電動機の運転特性算定のためのＴ形等価回路定数決定法、電気学会研究会資料　回転機研究会　ＲＭ−８６−１３〜１７、電気学会、１９８６年４月１８日、第２１〜３３頁」（以下「引用文献６」という。）に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものに対してなされたものである旨の無効理由（以下「無効理由Ｃ」という。）を通知した。
　
（６）被請求人は、平成２０年１月１６日に新たな訂正請求書を提出して訂正（以下「第２回訂正」という）を求めた。第２回訂正の内容は、訂正確定明細書を、新たな訂正請求書に添付した全文訂正明細書（以下「本件訂正明細書」という。）のとおり訂正するものである。
（なお、上記第１回訂正の請求は、特許法第１３４条の２第４項の規定により取り下げられたものとみなされる。）
　
（７）そして、平成２０年５月８日、第２回訂正を認めた上で、第２回訂正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に係る発明についての特許を無効とする旨の審決がされたところ、知的財産高等裁判所において、審決取消の判決（平成２０年（行ケ）第１０２１４号、平成２１年１月２０日判決言渡、以下「本件判決」という）がなされ確定した。
　
（８）なお、被請求人は、訂正特許発明に対して、平成１９年１１月１６日に、第２回訂正請求書と全く同一の内容の訂正審判（訂正２００７−３９０１３４号）を請求し、これに対し、平成２０年３月１４日に訂正を認めない旨の審決がなされたところ、知的財産高等裁判所において、審決取消の判決（平成２０年（行ケ）１０１４０号、平成２１年１月２０日判決言渡）がなされ確定した。
　
　
２．第２回訂正の請求について
　
（１）第２回訂正の内容　
　被請求人が求めた第２回訂正の内容は、下記訂正事項１ないし訂正事項１４のとおりである。
　
・訂正事項１
　訂正確定明細書の特許請求の範囲の請求項１に
「誘導電動機に電力を供給するインバータを電圧指令に基づいて制御する制御装置の制御定数を、前記制御装置の前記電圧指令を出力するコンピュータにより設定する方法において、次のステップを有することを特徴とするインバータ制御装置の制御定数設定方法。
（ａ）前記電圧指令および前記誘導電動機の周波数指令を所定値に設定するステップ、
（ｂ）前記所定値に基づいて前記インバータから出力される交流電圧を前記誘導電動機に印加することにより、前記誘導電動機を回転させるステップ、
（ｃ）前記回転している誘導電動機に流れる電流を検出するステップ、
（ｄ）検出された前記電流に基づいて、前記コンピュータにより、前記誘導電動機の１次インダクタンスと関係する、前記制御装置の制御定数を設定するステップ。
（ｅ）前記（ｂ）のステップにおいて、前記周波数指令および前記電圧指令を徐々に増加させて、前記誘導電動機を回転させるステップ。」
とあるのを、
「誘導電動機に電力を供給するインバータを電圧指令に基づいて制御する制御装置の制御定数を、前記制御装置の前記電圧指令を出力するコンピュータにより設定する方法において、次のステップを有することを特徴とするインバータ制御装置の制御定数設定方法。
（ａ’）前記電圧指令および前記誘導電動機の周波数指令の所定値を設定するステップ、
（ｂ’）
無負荷状態において、
（ｃ’）前記回転している誘導電動機に流れる電流を検出するステップ、
（ｄ’）
前記所定値に設定された電圧指令、前記所定値に設定された周波数指令、および前記
電流
（ｅ’）前記（ｂ’）のステップにおいて、
周波数指令
電圧指令
前記設定した所定値まで
且つ一定レートにて
と訂正する。
　
・訂正事項２
　訂正確定明細書の特許請求の範囲の請求項２に
「誘導電動機に電力を供給するインバータを直交するベクトルの電圧指令（Ｖ１ｄ＊・Ｖ１ｑ＊）に基づいて制御する制御装置の制御定数を、前記制御装置の前記電圧指令を出力するコンピュータにより設定する方法において、次のステップを有することを特徴とするインバータ制御装置の制御定数設定方法。
（ａ）前記電圧指令および前記誘導電動機の周波数指令を所定値に設定するステップ、
（ｂ）前記所定値に基づいて前記インバータから出力される交流電圧を前記誘導電動機に印加することにより、前記誘導電動機を回転させるステップ、
（ｃ）前記回転している誘導電動機に流れる電流の、前記電圧指令の１つのベクトル成分に対応するベクトル成分を検出するステップ、
（ｄ）前記電圧指令、前記周波数指令、および検出された前記電流のベクトル成分に基づいて、前記コンピュータを用い前記誘導電動機の１次インダクタンスを演算するステップ、
（ｅ）得られた前記１次インダクタンスに基づき前記コンピュータにより前記制御装置の制御定数を演算し、この制御定数を設定するステップ。
（ｆ）前記（ｂ）のステップにおいて、前記周波数指令および前記電圧指令を徐々に増加させて、前記誘導電動機を回転させるステップ。」
とあるのを、
「誘導電動機に電力を供給するインバータを直交するベクトルの電圧指令
（Ｖ
１ｄ
＊・Ｖ
１ｑ
＊）
（ａ’）前記電圧指令および前記誘導電動機の周波数指令の所定値を設定するステップ、
（ｂ’）
無負荷状態において、
（ｃ’）前記回転している誘導電動機に流れる電流の、前記電圧指令の１つのベクトル成分に対応するベクトル成分を検出するステップ、
（ｄ’）前記
所定値に設定された
所定値に設定された
前記
電流
を用いて
（ｅ’）得られた前記１次インダクタンスに基づき前記コンピュータにより前記制御装置の制御定数を演算し、この制御定数を設定するステップ。
（ｆ’）前記（ｂ’）のステップにおいて、
周波数指令
電圧指令
前記設定した所定値まで
且つ一定レートにて
と訂正する。
　（また、「本件訂正発明１」と「本件訂正発明２」とを併せて、以下「本件訂正発明」という。）
　
・訂正事項３
　訂正確定明細書の発明の詳細な説明の欄の段落【０００７】の【課題を解決するための手段】に、
「上記目的を達成する第１の発明の特徴は、誘導電動機に電力を供給するインバータを電圧指令に基づいて制御する制御装置の制御定数を、前記制御装置の前記電圧指令を出力するコンピュータにより設定する方法において、次のステップを有することにある。
（ａ）前記電圧指令および前記誘導電動機の周波数指令を所定値に設定するステップ、
（ｂ）前記所定値に基づいて前記インバータから出力される交流電圧を前記誘導電動機に印加することにより、前記誘導電動機を回転させるステップ、
（ｃ）前記回転している誘導電動機に流れる電流を検出するステップ、
（ｄ）検出された前記電流に基づいて、前記コンピュータにより、前記誘導電動機の１次インダクタンスと関係する、前記制御装置の制御定数を設定するステップ。
（ｅ）前記（ｂ）のステップにおいて、前記周波数指令および前記電圧指令を徐々に増加させて、前記誘導電動機を回転させるステップ。」
とあるのを、
「上記目的を達成する第１の発明の特徴は、誘導電動機に電力を供給するインバータを電圧指令に基づいて制御する制御装置の制御定数を、前記制御装置の前記電圧指令を出力するコンピュータにより設定する方法において、次のステップを有することにある。
（ａ’）前記電圧指令および前記誘導電動機の周波数指令の所定値を設定するステップ、
（ｂ’）
無負荷状態において、
（ｃ’）前記回転している誘導電動機に流れる電流を検出するステップ、
（ｄ’）
前記所定値に設定された電圧指令、前記所定値に設定された周波数指令、および前記
電流
（ｅ’）前記（ｂ’）のステップにおいて、
周波数指令
電圧指令
前記設定した所定値まで
且つ一定レートにて
と訂正する。
　
・訂正事項４
　訂正確定明細書の発明の詳細な説明の欄の段落【０００７】の【課題を解決するための手段】に、
「上記目的を達成する第２の発明の特徴は、誘導電動機に電力を供給するインバータを直交するベクトルの電圧指令（Ｖ１ｄ＊・Ｖ１ｑ＊）に基づいて制御する制御装置の制御定数を、前記制御装置の前記電圧指令を出力するコンピュータにより設定する方法において、次のステップを有することにある。
（ａ）前記電圧指令および前記誘導電動機の周波数指令を所定値に設定するステップ、
（ｂ）前記所定値に基づいて前記インバータから出力される交流電圧を前記誘導電動機に印加することにより、前記誘導電動機を回転させるステップ、
（ｃ）前記回転している誘導電動機に流れる電流の、前記電圧指令の１つのベクトル成分に対応するベクトル成分を検出するステップ、
（ｄ）前記電圧指令、前記周波数指令、および検出された前記電流のベクトル成分に基づいて、前記コンピュータを用い前記誘導電動機の１次インダクタンスを演算するステップ、
（ｅ）得られた前記１次インダクタンスに基づき前記コンピュータにより前記制御装置の制御定数を演算し、この制御定数を設定するステップ。
（ｆ）前記（ｂ）のステップにおいて、前記周波数指令および前記電圧指令を徐々に増加させて、前記誘導電動機を回転させるステップ。」
とあるのを、
「上記目的を達成する第２の発明の特徴は、誘導電動機に電力を供給するインバータを直交するベクトルの電圧指令（Ｖ１ｄ＊・Ｖ１ｑ＊）に基づいて制御する制御装置の制御定数を、前記制御装置の前記電圧指令を出力するコンピュータにより設定する方法において、次のステップを有することにある。
（ａ’）前記電圧指令および前記誘導電動機の周波数指令の所定値を設定するステップ、
（ｂ’）
無負荷状態において、
（ｃ’）前記回転している誘導電動機に流れる電流の、前記電圧指令の１つのベクトル成分に対応するベクトル成分を検出するステップ、
（ｄ’）
前記所定値に設定された電圧指令、前記所定値に設定された周波数指令、および前記
電流
を用いて
（ｅ’）得られた前記１次インダクタンスに基づき前記コンピュータにより前記制御装置の制御定数を演算し、この制御定数を設定するステップ。
（ｆ’）前記（ｂ’）のステップにおいて、
周波数指令
電圧指令
前記設定した所定値まで
且つ一定レートにて
（なお、訂正特許発明と本件訂正発明の訂正内容とを区別するために、訂正内容に対して当審で便宜的に各ステップの記号に（’）を付した。）
　
・訂正事項５
　訂正確定明細書の発明の詳細な説明の欄の段落【０００８】の【作用】に、
「第１の発明では、制御装置の制御定数の設定に用いる電流を、誘導電動機を回転させた状態で検出している。誘導電動機を回転させる、すなわち周波数指令を与えると、回転停止状態に比べて、誘導電動機内で発生する誘導起電力が大きくなる。このため、電圧指令値と誘導起電力との誤差が小さくなり、検出電流に対する前記誤差の影響が少なくなる。従って、検出された電流に基づいて設定される、１次インダクタンスと関係する制御定数の精度が向上する。
　第２の発明では、誘導電動機を回転させた状態で検出した電流の、電圧指令の１つのベクトル成分に対応したベクトル成分を用いて１次インダクタンスを演算するため、１次インダクタンスの精度が向上し、１次インダクタンスに基づいて演算される制御定数の精度も向上する。更に、誘導電動機を回転させた状態で検出した電流の、電圧指令の１つのベクトル成分に対応したベクトル成分を用いて１次インダクタンスを演算するため、この演算に要する時間が短縮され、インバータを制御するコンピュータの負荷率が低減される。
　好ましくは、周波数指令及び電圧指令を徐々に増加させて、誘導電動機を回転させる。周波数指令および電圧指令を徐々に増加させることにより、始動時に発生する突入電流を防止できる。」
とあるのを、
「第１の発明では、
前記電圧指令および前記誘導電動機の周波数指令を所定値に設定し、無負荷状態において
無負荷状態において
　第２の発明では、
無負荷状態において
無負荷状態において
　好ましくは、周波数指令及び電圧指令を
設定した所定値まで
且つ一定レートにて
設定した所定値まで
且つ一定レートにて
と訂正する。
　
・訂正事項６
　訂正確定明細書の発明の詳細な説明の欄の段落【００１６】の式（１）の
　「ｖｗ＊＝」の式の右辺の符号「−」を、「
＋
　
・訂正事項７
　訂正確定明細書の発明の詳細な説明の欄の段落【００２４】の式（５）の右辺の
　「ｒ１ｉ１ｄ」を、「ｒ１
ｉ
１ｄ
　
・訂正事項８
　訂正確定明細書の発明の詳細な説明の欄の段落【００２５】の式（６）の右辺の
　「ｒ１ｉｉｑ」を、「ｒ１ｉ
１
　
・訂正事項９
　訂正確定明細書の発明の詳細な説明の欄の段落【００４２】に
　「ｖ１ｄ＝ｖ１ｄ＝０，ｖ１ｑ＝ｖ１ｑ＊αｗ１＊」とあるのを、
　「ｖ１ｄ＝ｖ１ｄ
＊
　∝　
　
・訂正事項１０
　訂正確定明細書の発明の詳細な説明の欄の段落【００５１】に
　「ｉ１ｑ」とあるのを、「ｉ１ｑ
＊
　
・訂正事項１１
　訂正確定明細書の発明の詳細な説明の欄の段落【００５５】に
　「ｖ１ｑ」、「ｖ１ｑ＊」とあるのを、「ｖ１ｑ
＊
　
・訂正事項１２
　訂正確定明細書の発明の詳細な説明の欄の段落【００５５】に
　「電動機定数値」とあるのを、「電動機定
格
　
・訂正事項１３
　訂正確定明細書の発明の詳細な説明の欄の段落【００５９】の式２２の
　「ｒ１＊」を、「ｒ１」と訂正する。
　
・訂正事項１４
　訂正確定明細書の発明の詳細な説明の欄の段落【００６０】に
　「ｉ１ｑ＊」とあるのを、「ｉ１
ｄ
（注：下線の一部は当審にて付加した。）
　
（２）第２回訂正に関する当審の判断
　上記訂正事項１から１４の訂正の可否について検討する。
　
　ア．まず、訂正事項１及び２において、「（ａ）前記電圧指令および前記誘導電動機の周波数指令を所定値に設定するステップ」及び「（ｅ）前記（ｂ）のステップにおいて、前記周波数指令および前記電圧指令を徐々に増加させて、前記誘導電動機を回転させるステップ」を、「（ａ’）前記電圧指令および前記誘導電動機の周波数指令の所定値を設定するステップ」及び「（ｅ’（訂正事項２ではｆ’））前記（ｂ’）のステップにおいて、周波数指令および電圧指令を前記設定した所定値まで……増加させて、前記誘導電動機を回転させるステップ」とする訂正について検討する。
　
　第２回訂正前の記載は、電圧指令および周波数指令を所定値に設定し且つ徐々に増加させるものとなっているため、固定値であるはずの「所定値」と「徐々に増加させる」こととの相関関係が不明瞭となっているというべきである。
　一方、第２回訂正後の記載は、固定値である「所定値」を設定し、その「所定値」に向かって周波数指令および電圧指令を徐々に増加させていくことが明りょうになっているといえる。
　したがって、上記訂正は、明りょうでない記載の釈明といえる。
　
　また、訂正確定明細書の段落【００４２】〜【００５５】には、〔ｌ１＋Ｌ１の測定法〕について記載されており、その段落【００５５】には、「図６では、先ず、ブロック６１にて、ｗ１＊とｖ１ｑを電動機定数値に設定し運転する。なお始動時の突入電流を避けるため、ｗ１＊とｖ１ｑ＊は一定レートにて立ち上げ加速終了後、ブロック６２にてｉ１ｄ，ｉ１ｑの信号取込み、ブロック６４にて（１８）式よりｌ１＋Ｌ１を演算する。」（なお、ｌ１は１次漏れインダクタンス、Ｌ１は１次有効インダクタンス、ｗ１＊は周波数指令、「ｖ１ｑ」は「ｖ１ｑ＊」の誤記であり、ｖ１ｑ＊は電圧ベクトルのｑ軸成分の指令、ｉ１ｄ及びｉ１ｑは検出された電流のベクトル成分である。）と記載されており、また、図６には、周波数指令と電圧指令を定格値に設定しこの設定された周波数指令と電圧指令と、測定した電流値を用いてｌ１＋Ｌ１を演算することが示されており、上記図６に関する明細書の記載と図６の記載から見て、ｗ１＊とｖ１ｑ＊が電動機定格値になった状態でｉ１ｄ，ｉ１ｑの信号取込みを行うものと認めることができる。
　そして、請求項１および２における「所定値」とは、実施例では「電動機定格値」のことであると認められるから、上記訂正は、訂正確定明細書の段落【００５５】及び図６に記載した事項の範囲内でなされたものであって、しかも、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないと認められる。
　
　イ．次に、訂正事項１及び２において、上記ステップ（ｂ）及び（ｄ）の構成を上記ステップ（ｂ’）及び（ｄ’）の構成とする訂正、訂正事項１で、ステップ（ｅ）の構成を（ｅ’）の構成とする訂正、及び訂正事項２で、ステップ（ｆ）の構成をステップ（ｆ’）の構成とする訂正は、請求項１、２に係る発明の構成に欠くことのできない事項である「誘導電動機を回転させるステップ」について「無負荷状態において」行うものとの限定を付加し、同じく「制御定数を設定するステップ」について検出された電流の他に「所定値に設定された電圧指令、所定値に設定された周波数指令」に基づいて設定するものとの限定を付加し、同じく「周波数指令および電圧指令を徐々に増加させ」る際に「かつ一定レートにて」増加させるものとの限定を付加するものであって、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、これらの訂正は、上記「ア．」と同様に訂正確定明細書の段落【００５５】及び図６に記載した事項の範囲内でなされたものであって、しかも、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないと認められる。
　
　ウ．訂正事項２において、（Ｖ１ｄ＊・Ｖ１ｑ＊）を（Ｖ１ｄ＊・Ｖ１ｑ＊）とする訂正は、誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　そして、この訂正は、願書に最初に添付した明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものであって、しかも、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないものと認められる。
　
　エ．訂正事項３ないし５は、訂正事項１及び２に対応させて発明の詳細な説明の記載を整合させるものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、これらの訂正は、訂正確定明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものであって、しかも、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないものと認められる。
　
　オ．訂正事項６ないし１４は、いずれも誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　そして、これらの訂正は、願書に最初に添付した明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものであって、しかも、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないものと認められる。
　
　カ．なお、請求人は平成１９年１０月９日付審判事件弁駁書４頁５行〜６頁２３行、及び、平成２０年３月１４日付審判事件弁駁書の「６．弁駁の理由　II．本件訂正発明が訂正要件に違反すること」の項において、「（ａ）前記電圧指令および前記誘導電動機の周波数指令を所定値に設定するステップ」を「（ａ’）前記電圧指令および前記誘導電動機の周波数指令の所定値を設定するステップ」とし、「（ｅ）前記（ｂ）のステップにおいて、前記周波数指令および前記電圧指令を徐々に増加させて、前記誘導電動機を回転させるステップ」を「（ｅ’（訂正事項２ではｆ’））前記（ｂ’）のステップにおいて、周波数指令および電圧指令を前記設定した所定値まで……増加させて、前記誘導電動機を回転させるステップ」とする訂正は、訂正前は、所定値に設定された「電圧指令」および「周波数指令」は、ステップ（ｂ）において増加させる周波数指令及び電圧指令の増加の基点であることを意味していたものが、訂正後は増加の到着点を意味するものになったものであり、訂正前に明確であった事項を変更する訂正である旨主張しているが、上記「ア．」での検討のとおりであって、訂正前に、所定値に設定された「電圧指令」および「周波数指令」は、ステップ（ｂ）において増加させる周波数指令及び電圧指令の増加の基点であったとは認められない。
　
　以上のとおりであるから、第２回訂正は、平成６年改正前特許法第１３４条第２項ただし書きに掲げる目的に該当し、同条第５項の規定によって準用する同法第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　
３．請求人の主張
（１）無効理由Ａについて
　ア．本件訂正発明における「制御定数」及び「１次インダクタンスと関係する制御定数」という用語の技術的意味が不明確であるため、本件訂正発明を、客観的に本件訂正明細書及び図面の記載から認定することができない。したがって、本件訂正明細書の特許請求の範囲の記載は、「発明の詳細な説明の項に記載した発明」の構成に欠くことができない事項のみを記載したものでない。
　「制御定数」に関して、本件訂正明細書の発明の詳細な説明には、「制御定数」が電動機定数に基づいて設定されるものである、という説明はある。しかし、これらの記載だけでは、「制御定数」の技術的意味を理解することはできず、どのようなパラメータが「制御定数」に含まれるのか不明であり、かつ、制御定数をどのようにして「電動機定数」に基づいて設定するのか理解することができない。
　
　イ．本件訂正発明の「電圧指令および……周波数指令の所定値」とは如何なるものであるのか、本件訂正明細書の記載からは理解できない。したがって、本件訂正明細書の特許請求の範囲の記載は、「発明の詳細な説明の項に記載した発明」の構成に欠くことができない事項のみを記載したものでない。
　
（２）無効理由Ｂについて
　本件訂正発明１及び２における「制御定数を設定する」方法について、本件訂正明細書及び図面には何も説明がなく、出願当時の技術常識を参酌しても、制御定数をどのように演算し、設定するのか、という点について、明細書及び図面の記載からは、当業者といえどもこれを理解することができない。すなわち、本件訂正発明１及び２について、本件訂正明細書における発明の詳細な説明は、その発明を当業者が容易に実施できる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載したものではない。
　
　本件訂正明細書及び図面は、「制御定数」を設定する方法について一切開示するものではない。本件訂正明細書の段落【０００９】及びそれ以降に記載されている実施例に関連して説明されている演算は、電動機定数の演算方法であって、制御定数の演算方法ではない。
　
　
４．被請求人の主張
（１）無効理由Ａについて
　ア．本件訂正明細書の記載及び出願当初の技術的常識を参酌すれば「制御定数」の技術的意味は明りょうである。
　本件訂正明細書の段落【００４２】の〔ｌ１＋Ｌ１の測定法〕に記載されているように、１次インダクタンスが演算され、同書の段落【００４４】の〔Ｔ２の測定法〕に記載されているように２次時定数が演算される。Ｔ２は、１次インダクタンスをｒ２’で除算したものであるので、１次インダクタンスに関係したものである。
　また、同書の段落【００５９】には、「制御定数（ｒ１，ｌ１＋ｌ２’，ｌ１＋Ｌ１）は定数演算器９の演算結果より設定する。」と記載されている。そして、例えば、図７を参照すると、電圧指令設定器３に、制御定数（ｒ１，ｌ１＋ｌ２’，ｌ１＋Ｌ１）がマイクロプロセッサにより自動的に設定され、同電圧指令設定器３において式（２１）、式（２２）に基づき電圧指令ｖ１ｄ＊、ｖ１ｄ＊を演算することが記載されている。したがって、「電圧指令設定器３」を構成するコンピュータが、１次インダクタンスに関連する制御定数（ｌ１＋Ｌ１）を設定することが示されている。
　また、段落【００６３】には、「ここでのＴ２も定数演算器９の測定結果を用いて自動設定する。」と記載されており、「電圧指令設定器３」を構成するコンピュータが、１次インダクタンスに関連する制御定数Ｔ２を設定することが示されている。
　つまり、定数演算器９で演算された「電動機定数」は、ベクトル制御を行おうとする誘導電動機の特性を反映した定数であり、その定数を制御上使用する値に加工するなどして電圧指令設定器３内の記憶装置等に「制御定数」として設定すると、その誘導電動機のベクトル制御を行うときに、その制御定数を用いて、指令信号ｖ１ｄ＊、ｖ１ｑ＊が演算されて精確な制御が可能となる。
　「誘導電動機のベクトル制御において制御装置に誘導電動機の電動機定数に基づく制御定数を設定する」ことは、本件訂正発明の出願当初の時点で当業者にとって周知の技術常識であったことが明らかであるから、かかる内容をこと細かに明細書に記載するまでもないことであって、どのようなパラメータを「制御定数」として用いるか、制御定数をどのようにして「電動機定数」に基づいて設定するかについて具体的で詳細な説明がないから、本件訂正発明を理解することができないというわけではなく、請求人の主張する無効理由Ａには根拠がない。
　
　イ．本件訂正明細書の段落【００５５】に記載されているように「電動機定格値」が「所定値の一例」であり、立ち上げ加速終了後の、電流を検出するときの電圧及び周波数の値が「電圧指令および……周波数指令の所定値」であることが明確であり、本件訂正発明については、請求人主張の無効理由（記載不備）はない。
　
（２）無効理由Ｂについて
　電動機定数が、例えば、設計値によって求まれば、誘導電動機のベクトル制御において、制御装置誘導電動機の電動機定数に基づく制御定数を適宜設定することは、本件訂正発明の出願当初において当業者にとって周知の技術常識であった。
　よって、上記技術常識を参酌すれば、当業者が、電動機定数に基づいて制御定数を設定することができる。
　したがって、請求人の主張する無効理由Ｂには理由がない。
　
（３）無効理由Ｃについて
　引用された刊行物には無効理由Ｃが認定する上位概念の記載がなく、無効理由Ｃは、一致点と相違点の認定を誤った違法があり、また、相違点に対する判断を誤った違法がある。
　
　
５．無効理由に関する当審の判断
　
（１）無効理由Ａについて
　ア．制御定数とは一般的に、制御装置の有するパラメータの一種であって、その値は、制御装置の系全体の特性に対して、入力値から所望の出力値が得られるように定められる値であり、制御装置の設計に際して求められる値であると認めることができる。
　本件訂正明細書には、「電動機定数」と「制御定数」を明りょうに区別することなく記載されているが、これは、本件訂正発明が電動機定数が変更された場合にも所望の制御を行うことが可能になるように電動機定数を演算により求めるものであることから、電動機定数に対応した制御定数が定められた制御装置において、所望の出力に変更がない限り、電動機定数と制御定数との関係は一義的に対応するものとの前提に立ったことによるものと解するのが自然である。
　そして、制御定数の設定方法については例えば被請求人の提出した乙第５号証（特開昭５８−１７５９９号公報）の第１頁右欄５〜９行に、制御定数の設定後の再設定に関し「その後制御部に不具合等が生じ、制御部内のアンプ或いはプリント基板等を交換した際は、電動機の制御部の定数決定記録表或いは試験成績表等を参考にして、制御アンプ、プリント基板の定数を再設定してきた。」と記載されているように、容易に再設定できることが周知であったものと認めることができる。
　さらに、本件訂正発明は、制御定数を設定するための発明ではあっても、そのための電動機定数を求める方法を主要部とする発明であり、電動機定数に基づいて制御定数を求める方法は、制御分野で普通に行われる方法によるものであって、この方法が記載されていないからといって本件訂正発明の構成が不明であるとすることはできない。また、「１次インダクタンスと関係する制御定数」は、上記制御定数の設定方法と同様に、その演算に電動機定数である１次インダクタンスを用いて設定される制御定数であると認められ、技術的意味が不明とすることはできない。
　
　イ．「電圧指令および周波数指令の所定値」とは、前記「２．（２）ア．」で述べたとおり、実施例では「電動機定格値」のことであると認められ、当業者であれば如何なるものであるか理解することができるものといえる。
　
　したがって、無効理由Ａは理由があるということはできない。
　
（２）無効理由Ｂについて
　本件訂正発明は、本件訂正明細書の段落【０００４】以降に、解決しようとする課題として、従来は、電動機定数の設定値に基づいて制御定数をマニュアル設定しているために電動機定数の設計値と実際値の不一致により、制御演算誤差を生じトルクが変動すること、この問題に対処するため検出電圧値と電流指令値との関係より電動機定数を測定し、その結果に基づき制御定数を設定するものは、検出精度が低く、定数測定精度が低いという問題があることを指摘しており、したがって、電動機定数がわかれば制御定数はわかることを前提としたものである。
　そして、本件訂正発明の出願時において、制御系全体の応答特性を測定することで電動機定数と制御定数との関係を容易に求めることができることが当該分野の技術常識と認められるので本件訂正特許発明１及び２における「制御定数を設定する」方法について、電動機定数を演算する方法を開示すれば、電動機定数と制御定数との関係に基づいて当業者が制御定数を容易に設定することができたものと認めることができる。
　
　したがって、無効理由Ｂは理由があるということはできない。
　
（３）無効理由Ｃについて
　
　（３−１）引用文献記載事項
　
　ア．引用文献１には図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「周知のように誘導電動機（以下．ＩＭと略す）のベクトル制御においては、ＩＭの等価回路を制御モデルとして制御するため、制御装置には前もって適用するＩＭの等価回路定数に基づく制御定数を設定する。」（６１頁７〜１０行）
　
　・「本論文では、ベクトル制御装置に電動機定数測定機能を持たせ、実運転前に電動機定数や慣性モーメントを高精度に自動測定し、これに基づき制御定数を自動設定することを目的に、電動機定数の測定法とこれをディジタルインバータ装置に適用するときのオートチューニング方式について報告する。」（６１頁１７〜２０行）
　
　・「先に開発した速度センサレス・ベクトル制御を例に、オートチューニングの必要性について述べる。図１は同制御システムの構成を示す。ベクトル制御は電動機モデルを基準として、インバータ出力電流の大きさと位相及び周波数を制御するため、モデルの定数を電動機定数に応じて予め設定する必要がある。」（６１頁２２〜２６行）　
　
　・「ここで、Ｖ１ｄ，Ｖ１ｑ及びＩ１ｄ，Ｉ１ｑは角周波数ω１で回転する座標上の電圧、電流成分であり、Ｖ１ｄ，Ｖ１ｑは後述するように検出可能、またＩ１ｄ，Ｉ１ｑはベクトル制御の制御信号から間接的に検出可能であるため、これらを与えて（４）式を解くことができる。さらに、特定の条件を与えれば定数や変数を消去できるので測定すべき定数を簡単に求めることができる。すなわち、定常状態ではＰ（ｄ／ｄｔ）＝０とおけ、また直流励磁ではω１＝０、回転停止状態ではω１＝ωＳ、さらにＩ１ｄ＝０又はＩ１ｑ＝０の条件を設定すると定数及び変数が消去でき、測定すべき定数に関する電圧方程式が導ける。以上が測定原理である。」（６２頁下から６行〜６３頁２行）
　
　・「すなわち、この条件下での電動機の等価回路は図３（ａ）に、また、電圧Ｖと電流Ｉの関係は同図（ｂ）のベクトル図に示すようになる。このとき電圧Ｖのｄ，ｑ軸成分において、電流と同相成分Ｖｄは抵抗ｒ１，ｒ２による電圧降下に、直交成分Ｖｑは漏れインダクタンスｌ１，ｌ２’による電圧降下に相当する。」（６４頁８〜１１行）
　
　・「本測定法は、ＩＭをベクトル制御で無負荷運転した条件で励磁インダクタンスＬ１を求める。この条件では、（４）式において　定常状態Ｐ＝０，ωＳ≒０，Ｉ１ｑ≒０とおけ、次式が成立する。
　
｛Ｖ１ｑ＝（ｌ１＋Ｌ１）ω１Ｉ１ｄ＋Ｍω１Ｉ２ｄ　
　０＝ｒ２Ｉ２ｄ　　　　　　　　　　　　　　｝　…（１４）
　
さらに、ｌ１≪Ｌ１とすれば、Ｌ１は次式より求められる。
　
Ｌ１＝Ｖ１ｄ／ω１Ｉ１ｄ　…（１５）」（６６頁１３〜１９行）
　
　・「測定においては周波数指令ω１＊を定格に設定し、そのときの電流指令値Ｉｍ＊（ＡＥＲにより定格電流となるよう設定される）と電圧検出信号Ｖｑより（１５）式の演算でＬ１が求まる。」（６６頁２０〜２２行）
　
　・「４．ベクトル制御のオートチューニング
　速度センサレス・ディジタルベクトル制御に前章で述べた電動機定数の測定法を適用し、その自動測定と測定結果に基づく制御定数のオートチューニング法について述べる。
　４．１ オートチューニング法
図７は、今回開発したオートチューニング法のフローチャートである。
オートチューニングに先立ち、ＩＭ定格、定格回転数、極数及び目標応答はイニシャル設定し、これよりチューニングの動作に入る。
　先ず、図２に示す周波数制御（ＡＦＲ）、起電力制御（ＡＥＲ）、速度制御（ＡＳＲ）を休止させ、ＩＭが回転停止状態において、入力指令Ｉｍ＊，ω１＊に所定値を設定し、ＩＭを交流励磁する。そのときの電圧検出信号Ｖｄ，Ｖｑにより、３．２節で述べた方法で（ｒ１＋ｒ２'）及び（ｌ１＋ｌ２’）を演算する。」
　次に、ω１＊＝０でＩｍ＊に所定値を入力し、ＩＭに直流電流を流す。そのときの相電圧指令Ｖｕ＊と相電流信号Ｉｕより、３．２．１項で述べた方法でｒ１を測定する。
　以上の測定によりｒ１，ｒ２'及びｌ１＋ｌ２'を正規化演算し、起電力検出器の内部インピーダンスを設定する。これによりベクトル制御が行える条件が確立できたので、次に全制御を活し、速度入力指令ω＊に定格値を設定し、ＩＭを無負荷運転する。そのときのＩｍ＊，ω１＊とＶｑの信号より、３．３節の方法で励磁インダクタンスＬ１を測定する。
　なお２次時定数Ｔ２はこのＬ１と先に求めたｒ２'より演算する。このＴ２とＬ１に基づきすべり演算器とＩｍ＊の最適設定を行う。」（６８頁下から１２行〜６９頁１９行）
　
　・「速度センサレス・ディジタルベクトル制御インバータに上記電動機定数測定機能を付加し、電動機定数が不明な状態から制御定数を自動設定するオートチューニング方式を開発し、その効果を加減速性能及び速度精度より実証した。」（７０頁２２〜２５行）
　
　・また、６２頁の図１には、オートチューニングのフローと称して、インバータの電流指令を出力するための周波数指令を出力するマイコン即ちコンピュータにより電動機定数を演算し制御定数を自動設定する構成が示されている。
　
　イ．引用発明の認定に関する判示事項
　
　ここで、引用発明の認定に関し、本件判決において次のような判示がなされている。
　
『カ　上記引用発明における電動機定数の検出方法につき検討すると，引用発明においては適宜（任意）の値として電流指令の初期値Ｉｍ＊＊を設定し，その後，ベクトル制御運転を行うことにより，自動的にＩｍ＊が無負荷運転時の定格電流となるよう調整される。これによれば，電流指令値Ｉｍ＊はベクトル制御運転により次第に定格電流に収束していくものであり，その定格電流は，駆動する誘導電動機の励磁インダクタンスＬ１によって異なるものであって，無負荷定常回転となった最終的な電流指令値Ｉｍ＊の具体的数値は，誘導電動機の回転前には知り得ない。したがって，引用発明では，誘導電動機の回転前に予め電流指令値Ｉｍ＊を定格電流となるよう設定したものではない。そうすると，審決が，引用発明の内容として，無負荷状態において誘導電動機を回転させるステップ（ステップ（ｂ））の前に，「（ａ）前記電流指令および前記誘導電動機の周波数指令に定格値を設定するステップ」（１８頁８行〜９行）を備えるものと認定したことは誤りである。
　また，引用発明では，予め定格電流，すなわち，電流指令の定格値を具体的に知ることができないから，無負荷定常回転状態に至るまでは，「定格値に基づいて」運転することができない。したがって，この意味において審決が引用発明の内容として「（ｂ）無負荷状態において，前記定格値に基づいて前記インバータから出力される交流電流を前記誘導電動機に印加することにより，前記誘導電動機を回転させるステップ」（１８頁１０行〜１２行）を備えると認定したこともまた誤りである。
キ　そして，１[審決注：判決においては「丸付き数字の１」が記載されている。］（ａ）のステップにおいて，第１の電気量指令を設定する際に，訂正発明２は，電圧指令の所定値を設定するのに対して，引用発明では，その後に補正される電流指令の初期値（Ｉｍ＊＊ ）を設定する点，２[審決注：判決においては「丸付き数字の２」が記載されている。］無負荷状態において誘導電動機を回転させるステップについて，訂正発明２は，所定値に設定された電圧指令及び周波数指令に基づいて回転させるのに対し，引用発明は，ベクトル制御をしながら前記初期値に設定された電流指令値および定格値に設定された周波数指令値に基づいてインバータから出力される交流電流を前記誘導電動機に供給し，無負荷定格電流指令値に至るまでこれを補正しながら，誘導電動機を回転させるものである点，の２点については，引用発明と訂正発明２との相違点として認定されるべきである（原告の主張する相違点イの一部，及び同ウに当たる。）。なお，訂正発明１は，訂正発明２の電圧指令につき「直交するベクトルの」との限定をせず，１次インダクタンスと関係する制御定数を設定するものであるから，上記訂正発明２に関するものと同様である。』（以下、「判示事項１」という）
　
　ウ．引用発明の認定
　判示事項１のうち、特に
「引用発明においては適宜（任意）の値として電流指令の初期値Ｉｍ＊＊を設定し，その後，ベクトル制御運転を行うことにより，自動的にＩｍ＊が無負荷運転時の定格電流となるよう調整される。」
「（ａ）のステップにおいて，第１の電気量指令を設定する際に・・・引用発明では，その後に補正される電流指令の初期値（Ｉｍ＊＊ ）を設定する」
「無負荷状態において誘導電動機を回転させるステップについて，訂正発明２は，所定値に設定された電圧指令及び周波数指令に基づいて回転させるのに対し，引用発明は，ベクトル制御をしながら前記初期値に設定された電流指令値および定格値に設定された周波数指令値に基づいてインバータから出力される交流電流を前記誘導電動機に供給し，無負荷定格電流指令値に至るまでこれを補正しながら，誘導電動機を回転させるものである点」
なる判示事項、及び引用文献１の上記摘記事項によれば、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる。
　
「誘導電動機に電力を供給するインバータを電流指令に基づいて制御する制御装置の制御定数を、前記制御装置の前記電流指令を出力するための周波数指令を出力するマイコンによりオートチューニングする方法において、次のステップを有するベクトル制御装置の制御定数を自動設定する方法。
（ａ）その後に補正される電流指令の初期値（Ｉｍ＊＊）および前記誘導電動機の周波数指令の定格値を設定するステップ、
（ｂ）ベクトル制御をしながら前記初期値に設定された電流指令値および定格値に設定された周波数指令値に基づいてインバータから出力される交流電流を前記誘導電動機に供給し、無負荷定格電流指令値に至るまでこれを補正しながら、誘導電動機を回転させるステップ、
（ｃ）前記回転している誘導電動機の電圧を検出するステップ、
（ｄ）前記無負荷定格電流指令値、前記定格値に設定された周波数指令、および前記検出された電圧に基づいて、前記マイコンにより、前記誘導電動機の励磁インダクタンスを演算し、得られた前記励磁インダクタンスに基づき前記マイコンによりＩｍ＊の最適設計を行うステップ、
（ｅ）前記（ｂ）のステップにおいて、電流指令の初期値（Ｉｍ＊＊）を設定し、その後、ベクトル制御運転を行うことにより自動的にＩｍ＊が無負荷定格電流指令値となるよう調整されるステップ。」（以下「引用発明」という。）
　
　（３−２）本件訂正発明１に対する対比・判断
　まず、本件訂正発明１について検討する。
　
　ア．本件訂正発明１と引用発明との対比
　
　本件訂正発明１は、上記「２．（１）・訂正事項１」のとおりであるから、上記判示事項１を踏まえて、本件訂正発明１と引用発明とを対比すると、
後者の「電流指令」と前者の「電圧指令」とは、「第１の電気量指令」との概念で共通しており、
後者の「電流指令を出力するための周波数指令を出力する」態様と前者の「電圧指令を出力する」態様とは、「指令を出力する」との概念で共通している。
　また、後者の「マイコンによりオートチューニングする」態様が、前者の「コンピュータにより設定する」態様に相当しており、以下同様に、
「ベクトル制御装置の制御定数を自動設定する方法」が「インバータ制御装置の制御定数設定方法」に、
「誘導電動機の周波数指令の定格値」が、「誘導電動機の周波数指令の所定値」に、それぞれ相当している。
　続いて、後者の「（ｂ）ベクトル制御をしながら前記初期値に設定された電流指令値および定格値に設定された周波数指令値に基づいてインバータから出力される交流電流を前記誘導電動機に供給し、無負荷定格電流指令値に至るまでこれを補正しながら、誘導電動機を回転させるステップ」と前者の「（ｂ’）無負荷状態において、前記所定値に基づいて前記インバータから出力される交流電圧を前記誘導電動機に印加することにより、前記誘導電動機を回転させるステップ」とは、「（ｂ）無負荷状態において、前記誘導電動機を回転させるステップ」との概念で共通しており、以下同様に、
後者の「誘導電動機の電圧」と前者の「誘導電動機に流れる電流」とは、「誘導電動機の第２の電気量」との概念で、
後者の「無負荷定格電流指令値」と前者の「所定値に設定された電圧指令」とは、「第１の電気量指令の最終値」との概念で、それぞれ共通している。
　更に、後者の「励磁インダクタンスを演算し、得られた前記励磁インダクタンスに基づき前記マイコンによりＩｍ＊の最適設計を行う」態様が前者の「誘導電動機の１次インダクタンスと関係する、前記制御装置の制御定数を設定する」態様に相当している。
　加えて、後者の「電流指令の初期値（Ｉｍ＊＊）を設定し、その後、ベクトル制御運転を行うことにより自動的にＩｍ＊が無負荷運転時の定格電流となるよう調整される」態様と前者の「周波数指令および電圧指令を前記設定した所定値まで徐々に且つ一定レートにて増加させて、前記誘導電動機を回転させる」態様とは、「第１の電気量指令の最終値となるように調整しながら誘導電動機を回転させる」との概念で共通している。
　
　したがって、本件訂正発明１と引用発明とは、
「誘導電動機に電力を供給するインバータを第１の電気量指令に基づいて制御する制御装置の制御定数を、前記制御装置の指令を出力するコンピュータにより設定する方法において、次のステップを有するインバータ制御装置の制御定数設定方法。
（ａ）前記第１の電気量指令、および前記誘導電動機の周波数指令の所定値を設定するステップ、
（ｂ）無負荷状態において、前記誘導電動機を回転させるステップ、
（ｃ）前記回転している誘導電動機の第２の電気量を検出するステップ、
（ｄ）第１の電気量指令の最終値、前記所定値に設定された周波数指令、および前記検出された第２の電気量に基づいて、前記コンピュータにより前記誘導電動機の１次インダクタンスと関係する、前記制御装置の制御定数を設定するステップ。 
（ｅ）前記（ｂ）のステップにおいて、第１の電気量指令の最終値となるように調整しながら誘導電動機を回転させるステップ。」
である点で一致し、以下の点において相違する。
［相違点１］
　「第１の電気量指令」が、本件訂正発明１では、「電圧指令」であるのに対し、引用発明では、「電流指令」であり、「誘導電動機の第２の電気量」が、本件訂正発明１では、「誘導電動機に流れる電流」であるのに対し、引用発明では、「誘導電動機の電圧」である点。
［相違点２］
　コンピュータの出力が、本件訂正発明１では、「電圧指令」であるのに対し、引用発明では、「電流指令を出力するための周波数指令」である点。
［相違点３］
　（ａ）のステップにおいて、第１の電気量指令を設定する際に、本件訂正発明１は、「電圧指令の所定値」を設定するのに対して、引用発明では、「その後に補正される電流指令の初期値（Ｉ ｍ＊＊）」を設定する点。
［相違点４］
　無負荷状態において誘導電動機を回転させるステップについて、本件訂正発明１は、「所定値（に設定された電圧指令）」及び周波数指令に基づいて回転させるのに対し、引用発明は、「ベクトル制御をしながら前記初期値に設定された電流指令値」および定格値に設定された周波数指令値「に基づいてインバータから出力される交流電流を前記誘導電動機に供給し、無負荷定格電流指令値に至るまでこれを補正しながら、誘導電動機を回転させる」ものである点。
［相違点５］
　第１の電気量指令の最終値が、本件訂正発明１では（ａ）のステップにおいて予め設定された「所定値に設定された電圧指令」であるのに対し、引用発明では（ｂ）のステップにおいて初期値に設定された電流指令値を補正しながら誘導電動機を回転させることにより至った「無負荷定格電流指令値」である点。
［相違点６］
　（ｅ）のステップに関し、本件訂正発明１は「周波数指令および電圧指令を前記設定した所定値まで徐々に且つ一定レートにて増加させて、前記誘導電動機を回転させる」ステップであるのに対し、引用発明では「電流指令の初期値（Ｉｍ＊＊）を設定し、その後、ベクトル制御運転を行うことにより自動的にＩｍ＊が無負荷定格電流指令値となるよう調整される」ステップである点。
　
　イ．相違点の判断に関する判示事項
　
　ここで、相違点に対する判断に関し、本件判決において次のような判示がなされている。
　
『ク　審決は，上記のとおり引用発明の認定を誤り，訂正発明２との相違点を看過したものであるが，次にこの相違点の看過が審決の結論に影響を及ぼすものであるかにつき検討する。
　(ア) まず，上記キの認定すべき相違点の１[審決注：判決においては「丸付き数字の１」が記載されている。］の点について検討すると，既に上記で検討したとおり，引用発明は，電流指令値Ｉｍ＊がベクトル制御運転により次第に定格電流に収束していくものであり，その定格電流は，駆動する誘導電動機の励磁インダクタンスＬ１によって異なるものであるから，無負荷定常回転となった最終的な電流指令値Ｉｍ＊の具体的数値は，誘導電動機の回転前には知り得ず，引用発明において電流指令値を予め所定値に設定することは原理的にできない。
　一方，訂正発明２は，電圧指令を選択することにより，特許請求の範囲記載の（ｃ）のステップである電流検出を行うための無負荷定常回転状態の電圧指令値を予め設定することが可能である。そして，定格電圧での無負荷定常回転状態で上記（ｃ）のステップを行う場合には，電動機の銘板に記載された定格電圧と定格周波数を各指令の所定値として選択できる等，条件設定が簡便になる作用効果があることが明らかである。
　(イ) なお審決は，訂正発明２が電圧指令に基づいてインバータを制御している点に関し，相違点（ア）の判断において「インバータを電圧指令に基づいて制御することは，インバータ制御の分野で良く知られた手法」である（２０頁下６行〜下５行）として，特開昭６０−２５５０６５号公報（発明の名称「ＰＷＭインバータ」，出願人　三菱電機株式会社，公開日　昭和６０年１２月１６日，甲１３），特開昭６０−１８７２８２号公報（発明の名称「誘導電動機のベクトル制御装置」，出願人　株式会社日立製作所，公開日　昭和６０年９月２４日，甲１４），特開昭５９−１６９３８３号公報（発明の名称「ベクトル制御方式におけるインバータ出力電圧制御装置」，出願人　株式会社明電舎，公開日　昭和５９年９月２５日，甲１５）を挙げているので検討する。
　
　［審決注：甲１３〜甲１５からの摘記部分省略］
　
　(ウ)　上記によれば，甲１３〜１５は，いずれもインバータを電圧指令に基づき制御する構成を示すものであるものの，甲１３には，インバータ出力電圧指令Ｖｒをどのように設定するかにつき上記摘記の記載のみで十分な開示がなく，甲１４には，演算器３４によりトルク電流指令Ｉｔ＊とトルク電流Ｉｔの偏差を演算して電圧指令Ｅｑ＊を作成し，演算器３３で励磁電流指令Ｉｍ＊と検出値Ｉｍの偏差を演算して電圧指令Ｅｄ＊を作成することが開示されているが，ベクトル制御運転における偏差の演算を用いることなく直接Ｅｄ＊，Ｅｑ＊を所定値に設定することは開示されていない。甲１５には，電動機の磁束を一定に制御するためのα相一次電流設定値ｉ１α＊と二次電流を制御するためのβ相一次電流設定値ｉ１β＊と電源角周波数ω０とを入力する補正演算回路３によってα，β相一次電圧ｅ１α，ｅ１βを得ることが開示されているが，ベクトル制御装置の制御定数設定前にα，β相一次電圧ｅ１α，ｅ１βを設定することは記載されてい。
　したがって，甲１３〜１５には，訂正発明２における無負荷定常回転状態の電圧指令を電動機の回転開始前に設定することについては何ら開示がなく，インバータを電圧指令に基づき制御することに関する周知技術によっても，引用発明と訂正発明２との相違点とすべき上記１[審決注：判決においては「丸付き数字の１」が記載されている。］について，容易想到と認めることはできない。
ケ　次に，上記キの認定すべき相違点の２[審決注：判決においては「丸付き数字の２」が記載されている。］の点について検討する。
　(ア) 訂正発明２における「無負荷状態において，前記所定値に基づいて前記インバータから出力される交流電圧を前記誘導電動機に印加することにより，前記誘導電動機を回転させる」（ステップ（ｂ））と記載された運転について，その具体的な運転制御方法は特許請求の範囲からは一義的に明らかとはいえない。そこで訂正明細書（甲２４）の発明の詳細な説明を参酌すると，段落【００４２】に「無負荷状態においてＶ１ｑ＊とＷ１＊を所定値に設定し，いわゆるＶ／Ｆ一定制御運転（磁束一定条件）を行う。」と記載されており，誘導電動機の運転制御において既に知られたＶ／Ｆ一定制御運転を想定したものと解される。
　ここで引用発明は，無負荷電流の定格値を求める前提としてベクトル制御運転を行う必要があり，そのため，ＡＥＲ（起電力制御）及びＡＦＲ（周波数制御）を用いることから，既に検討したようにｒ１と(ｌ１＋ｌ２’）を励磁インダクタンスＬ１の演算測定に先だって測定演算することが必要である。一方，訂正発明２は，上記のとおりＶ／Ｆ一定制御運転を行うことにより，引用発明のようにＡＥＲ及びＡＦＲを必要とせず，事前にｒ１と（ｌ１＋ｌ２’）等の他の電動機定数を測定演算することなく，誘導電動機の１次インダクタンスを測定演算することができるものである。
　
　(イ) インバータを電圧指令に基づき制御することに関する周知技術である上記甲１４には，電圧指令に基づいてインバータを制御し，誘導電動機をベクトル制御する制御装置であって，指令値と実測値の偏差を演算し，それを補償するように指令を調整する制御手段を利用したベクトル制御運転についての記載がある（特許請求の範囲の記載）。しかし，ベクトル制御装置における偏差を調整する制御手段を利用せずに，特定の電圧指令と周波数指令によりインバータを制御し，誘導電動機に交流電圧を印加することは，上記甲１４には何ら開示されていない。
コ　以上の検討によれば，審決の引用発明の認定の誤り・訂正発明２との相違点の看過は，審決の結論に影響を与えることが明らかである。よって，原告の主張する取消事由１は理由がある。
(２) 被告の主張に対する補足的判断
　被告は引用発明においても無負荷定常回転となって安定した段階では電流指令値Ｉｍ＊は安定した特定の値（「定格電流となるよう設定」された値）となっており，その時点においては，定格値のＩｍ＊とω１＊を指令値として設定し，当該指令値に基づいてインバータから出力される電力を誘導電動機に印加し，誘導電動機の無負荷定常回転をしているとみなすことができ，訂正発明２と同様である旨を主張する。
　しかし，訂正発明２は，「（ｆ）前記（ｂ）のステップにおいて，周波数指令および電圧指令を前記設定された所定値まで徐々に且つ一定レートにて増加させて，前記誘導電動機を回転させるステップ」を備えており，この記載に基づけば（ｂ）のステップは，誘導電動機の回転開始時から，各指令が，設定された所定値となって安定した無負荷定常回転状態となるまでの期間を意味するステップであると解される。そうすると，訂正発明２は，（ｂ）のステップ前に「（ａ）前記電圧指令および前記誘導電動機の周波数指令の所定値を設定するステップ」を行うのであるから，電圧指令の設定は，誘導電動機の回転開始前に行うものである。
　したがって，訂正発明２の「（ａ）前記電圧指令および前記誘導電動機の（周波数指令の所定値を設定するステップ」は，誘導電動機の回転開始前に行うステップであると位置付けられるのに対し，引用発明は，電流指令の定格値を誘導電動機の回転開始前に設定することはできないから，最終的に電流指令が定格値が設定されるとしても，引用発明が「（ａ）前記電流指令および前記誘導電動機の周波数指令に定格値を設定するステップ」を備えているということはできない。被告の上記主張は採用することができない。』（以下、「判示事項２」という）
　
『３ 取消事由２（進歩性についての判断の誤り）について
　原告は取消事由２として審決の進歩性判断の誤りを主張するところ，原告の主張は取消事由１における原告主張の相違点ア〜カに基づき進歩性判断の誤りを主張するものであって直ちには採用の限りではない。しかし，原告の相違点オに関する主張において，審決が認定した相違点（ア）についての進歩性判断について審決の誤りを主張するので，以下この点につき検討する。
　まず審決が相違点（ア）について「…引用発明において，制御装置を，イ，ンバータ制御装置を電流指令に基づいて交流電圧を印加してベクトル制御するものに換えて，インバータ制御装置を電圧指令に基づいて交流電圧を印加してベクトル制御するものを用い，それに伴って前記交流電圧を印加し，その際の検出電流に基づいて一次インダクタンスと関係する定数を決定する周知技術のもとに，指令電気量を電圧とすると共に検出電気量を電流とすることで相違点（ア）に係る本件訂正発明１の構成とすることは当業者が任意になし得るところである」（２１頁８行〜１４行）と判断した点について検討する。
　引用発明の(１５)式（摘記３−７[審決注：判決においては「丸付き数字の７」が記載されている。］）は，誘導電動機の電圧方程式に基づいて導かれ，無負荷運転の定常状態という前提の下に定められた幾つかの近似条件（ω ≒０，Ｉ ≒０等）を満足する限りにおいて成立する，励磁インダクタンスＬ１と各物理量の関係を表した理論式である。したがって，誘導電動機が無負荷かつ定常状態の回転をしていれば，上記(１５)式は成立するから，(１５)式に代入する各物理量を，指令値とするか検出値とするかは，当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）が適宜選択し得ることのようにも考えられる。
　しかし，電動機の運転において，指令値と出力値（検出値）が正確に一致しない場合があることは良く知られたことであり，検出値が測定誤差を生じる可能性があることも，知られている。訂正発明に関しても，訂正明細書（甲２４）には以下のとおり，その課題が記載されている。
　「一方，上記問題に対処するものとしては特願昭５９−２１２５４３号がある。これはインバータ装置を用いて，その電流指令に基づいてインバータより電動機に電圧を印加し，そのときの電圧を検出し，該検出電圧値と電流指令値との関係より電動機定数を測定し，その結果に基づき制御定数を設定するものである。しかし，この特願昭５９−２１２５４３号に示される例では定数測定用として専用に電圧検出器を設ける必要があり，また，電圧波形が歪波形であることから，検出精度が低く，すなわち，定数測定精度が低いという問題がある。」（段落【０００５】）
　「本発明の目的は，制御装置の制御定数の精度を向上できるインバータ制御装置の制御定数設定方法を提供することにある。」（段落【０００６】）　したがって訂正発明２は，電圧の検出は検出精度が低いことを技術課題とし，これを解決するために，歪みの少ない電流を検出値として，各電動機定数を測定したものである。
　一方，引用発明（甲７）には「この電圧検出法では，基本波成分が直流，に変換されるため高調波分と分離し易く，検出精度が高いという特徴がある。」（摘記３−４[審決注：判決においては「丸付き数字の４」が記載されている。］）と記載されているものの，その前の記載である摘記３−３[審決注：判決においては「丸付き数字の３」が記載されている。］の記載から明らかなように，引用発明における検出精度の高さは，α−β軸からｄ−ｑ軸への座標変換を行うことによるもので，この点に関する検出精度向上については，同じくα−β軸からｄ−ｑ軸への座標変換を行って，電流の基本波成分を直流信号で検出する訂正発明２においても全く同様である（段落【００２１】，【００２２】）。
　したがって，引用発明に訂正発明２の技術課題に対する開示がないばかりか，引用発明において採用する電圧検出法の検出精度が高いという利点を前提として，電流指令によるベクトル制御装置及びそのオートチューニング方式を構成しているから，電圧検出を電流検出に変更することは想定していないというべきである。
　(２) また審決は，相違点（ア）に関し，「誘導電動機に所定の値を有する交流電圧を印加して無負荷状態で回転させ，その際の検出電流に基づいて一次インダクタンスと関係する定数を決定することが引用文献２ないし６に記載されており，周知技術である。」（２０頁下３行〜末行）と認定，判断した。
　そこで上記引用文献２〜６である甲１６〜２０について検討する。
ア　甲１６（「 誘導機の特性算定のための定数決定法」石崎彰，平山勝己，電気学会雑誌Ｖｏｌ．８７−１，Ｎｏ．９４０，昭和４２年１月〔Ｊａｎｕａｒｙ，１９６７ ，１７３頁〜１８０頁，電気学会。審決の引用文献２）には，以下の記載がある。
　「４．定数の決定法
　まずｒ１は一次抵抗測定によって決定できる。次に無負荷試験について考えてみると，このときｓ＝０とみなされるので，このときの等価回路は第１１図のようになる。したがって，無負荷試験のときの電圧，電流，入力を測定すれば，ｒＭとＸ１とは容易に決定できる。」（１７７頁右欄１８行〜２４行）
　「５．特性算定のための試験と計算法
　この特性算定を行なうには，一次抵抗測定，無負荷試験および低周波拘束試験を行ないその結果から次のような手順により定数を決定する。…
　(２) 無負荷試験　定格周波数に保って，定格電圧より少し高い電圧からしだいに電圧を変化し，ほぼ同期速度を保つ最低値までの各点で，電圧，電流，入力を測定する。」（１７８頁右欄１９行〜３２行）
イ　甲１７（「 電気学会大学講座　電気機器工学Ｉ」執筆委員尾本義一ら，昭和５０年６月２５日１８版発行，２４９頁〜２５０頁，電気学会。引用文献３）には「３．１０ 電動機定数の測定」（２４９頁１行）として，以下の記載がある。
　「３．１０．２ 無負荷試験
　電動機に定格電圧を加えて無負荷運転をし，１相当たりの電圧Ｖ０，電流Ｉ０，電力Ｐ０を測定する。」（２４９頁１０行〜１３行）
ウ　甲１８（「大学講義　最新電気機器学　改訂増補」宮入庄太著，昭和５５年３月２０日第３刷発行，１７２頁〜１７３頁，丸善株式会社。引用文献４）には，以下の記載がある。
　「〔例題１０．２〕…の定格をもつかご形三相誘導電動機がある。
　(１) 無負荷試験
　　定格電圧を加えて無負荷（ 「加」は誤り）運転したところ
　　「入力電流：３．９〔Ａ〕，入力２５０〔Ｗ〕
　　…
　　であった。
　　この電動機の等価回路を求めよ。」（１７２頁８行〜１７行）
エ　甲１９（「三相誘導電動機特性の直接算定法」磯部直吉，鈴木克巳，昭和５３年　電気学会全国大会　講演論文集〔５〕電気機器（Ｉ），５０６頁〜５０７頁。引用文献５）には，以下の記載がある。
　「２．特性式　三相誘導電動機の１相を電源から見た場合のインピーダンスＺは（１）式で与えられる。」（５０６頁左欄７行〜８行）
　「Ｘ（判決注：リアクタンス）　定格電圧Ｖ０，無負荷時の電流Ｉ０とすれば　Ｘ ＝Ｖ０／√３Ｉ … (１９)
　である。この値は１次抵抗や無負荷損の影響をほとんど受けない。」（５０６頁右欄下５行〜下１行）
オ　甲２０（「普通かご形誘導電動機の運転特性算定のためのＴ形等価回路定数決定法」坪井和男，山本竜彦，「電気学会研究会資料　回転機研究会ＲＭ−８６−１３〜１７」社団法人　電気学会，昭和６１年〔１９８６年〕４月１８日，引用文献６）には，以下の記載がある。
　「…定格電圧無負荷試験を行ない，定格電圧に対応する…および励磁リアクタンスｘｍを求める。」（２６頁１０〜１１行）
(３) 以上によれば，甲１６〜２０には，誘導電動機に所定の値を有する交流3電圧を印加して無負荷状態で回転させ，その際の電流に基づいて一次インダクタンスと関係する定数を決定することが記載されており，これは審決が周知技術の内容として認定したとおりである加えて甲１８の図１０．９（無負荷試験時の等価回路）中の電流Ｉ０，電圧Ｖ１の記号の上には，これらがベクトル量であることを示す「・」（ドット）が記載されており，被告が主張」するとおり，甲１８においては電流及び電圧をベクトル値として取り扱い，定数の計算をしていることがみてとれる。
　しかし，甲１６〜２０で用いられている電流・電圧は，インバータから出力されたものではないから，インバータから出力される電力を誘導電動機に印加した場合の電流や電圧の歪みに関する知見を与えるものではない。
(４)そうすると周知技術を参照しても引用発明において第１の電気量を「電流」から「電圧」に代えるとともに，「第２の電気量」を「電圧」から「電流」に換えることは，当業者が容易になし得ることではない。また，訂正発明２は，直交するベクトルの指令が「電圧（Ｖ１ｄ＊・Ｖ１ｑ＊）」指令であり，ベクトル成分を検出する対象が「回転している誘導電動機に流れる電流」であって，検出された「電流」のベクトル成分を用いて演算することにより，訂正明細書記載の作用・効果を奏するものと認められる。
(５) 以上の検討によれば，審決の引用発明と訂正発明２との相違点（ア）に関する判断も誤りであり，この点は訂正発明１との関係でも同様であるから原告主張の取消事由２についても理由があることになる。』（以下、「判示事項３」という）
　
　ウ．本件訂正発明１に対する判断
　
・相違点１について
　相違点１は判示事項３で検討されている点と同一であるから、相違点１に関する判断は、判示事項３に拘束されるものである。
　そうすると、たとえ、引用文献２から６に記載されている周知技術を参照したとしても、引用発明において相違点１に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得ることではない。
　
・相違点２について
　判示事項３に示されるように、引用発明において第１の電気量を「電流」から「電圧」に代えることは当業者が容易になし得ることではないから、引用発明において相違点２に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得ることではない。
　
・相違点３及び４について
　相違点３及び４は判示事項２で検討されている点と同一であるから、相違点３及び４に関する判断は、判示事項２に拘束されるものである。
　そうすると、例えば、特開昭６０−２５５０６５号公報、特開昭６０−１８７２８２号公報、特開昭５９−１６９３８３号公報等に示されているように、電圧指令に基づいてインバータを制御することが周知技術であったとしても、相違点３及び４について容易想到とはいえない。
　
・相違点５について
　「引用発明は，電流指令値Ｉｍ＊がベクトル制御運転により次第に定格電流に収束していくものであり，その定格電流は，駆動する誘導電動機の励磁インダクタンスＬ１によって異なるものであるから，無負荷定常回転となった最終的な電流指令値Ｉｍ＊の具体的数値は，誘導電動機の回転前には知り得ず，引用発明において電流指令値を予め所定値に設定することは原理的にできない（判示事項２）」ものであるから、引用発明の「無負荷定格電流指令値」を、（ａ）のステップにおいて予め設定された「所定値に設定された電圧指令」として、相違点５に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得ることではない。
　
・相違点６について
　上記「相違点５について」と同様の理由により、引用発明において、電流指令の初期値（Ｉｍ＊＊）と、無負荷定格電流指令値との大小関係は、回転開始前に知り得ないから、引用発明において「設定した所定値まで徐々に且つ一定レートにて増加させ」ることは、原理的にできないといえる。
　したがって、引用発明において相違点６に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得ることではない。
　
　以上のことから、本件訂正発明１は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないというべきである。
　
　（３−３）本件訂正発明２について
　次に、本件訂正発明２について検討する。
　本件訂正発明２は、上記「２．（１）・訂正事項２」のとおりであって、本件訂正発明１の「電圧指令」に関して「直交するベクトルの」電圧指令との限定を付加し、且つ、「電流を検出する」ステップに関して「電流の、電圧指令の１つのベクトル成分に対応するベクトル成分を検出する」との限定を付加すると共に、「誘導電動機の１次インダクタンスと関係する、制御装置の制御定数を設定するステップ」を「誘導電動機の１次インダクタンスを演算するステップ」と「得られた前記１次インダクタンスに基づきコンピュータにより制御装置の制御定数を演算し、この制御定数を設定するステップ」とに分けたものである。
　
　そうすると、本件訂正発明２と引用発明とを対比した際の相違点は、上記「（３−２）ア．」で検討した相違点１から相違点６を含むことになるため、上記「（３−２）ウ．」での検討内容を踏まえれば、本件訂正発明２は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないというべきである。
　
　したがって、無効理由Ｃは理由があるということはできない。
　
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び当審で提示した理由と証拠方法によっては、本件特許を無効にすることはできない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。