【事件の表示】
　特願２００２−　２３１２１「クロックスプリング」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月　８日出願公開，特開２００７−　３７２０１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１４年１月３１日の出願であって，平成１８年９月２８日付け拒絶理由通知に対して，同年１２月４日付けで手続補正がされたが，平成１９年６月５日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年７月１２日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに，同年７月２７日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正
　本件補正は，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明を補正するものであって，このうち，特許請求の範囲については，補正前に
　
　「【請求項１】　外周壁部を有する外側ハウジングと，この外側ハウジングに回転自在に装着され，内周壁部を有する内側ハウジングと，前記外周壁部と前記内周壁部との間に形成されたケーブル収納室と，このケーブル収納室内に回転自在に配置されたリング状の摺動プレートを有し，この摺動プレートの周方向に間隔を置いて回転自在に支持された複数のアイドラーによって前記ケーブル収納室内に外周側ケーブル空間と内周側ケーブル空間とをそれぞれ形成すると共に前記アイドラーの一つを反転用アイドラーとする移動体とを備え，一端を前記外側ハウジングに固定したフラットケーブルを前記外周側ケーブル空間で巻回し，この巻回したフラットケーブルを前記反転用アイドラーに巻き付けて前記内周側ケーブル空間に導くと共に前記反転用アイドラーの位置でフラットケーブルの巻回方向を反転し，この反転した前記フラットケーブルを前記内周側ケーブル空間で巻回し，この巻回したフラットケーブルの他端を前記内側ハウジングに固定したクロックスプリングにおいて，
　前記複数のアイドラーを前記摺動プレートの周方向に等間隔に配置すると共に，前記反転用アイドラーに沿って前記フラットケーブルが巻き付くようにガイドする
円弧板状の
の該反転用アイドラーの近傍
立
し
　　【請求項２】　請求項１記載のクロックスプリングであって，
　前記ケーブルガイド壁は，前記フラットケーブルの中央高さよりも高く設定されたことを特徴とするクロックスプリング。
　　【請求項３】　請求項２記載のクロックスプリングであって，
　前記ケーブルガイド壁に前記フラットケーブルの下方に当たる箇所に凹部が設けられていることを特徴とするクロックスプリング。
　　【請求項４】　請求項１〜請求項３記載のクロックスプリングであって，
　前記ケーブルガイド壁は，前記反転用アイドラーに沿った円弧状の円弧状部と，この円弧状部の前記内周側ケーブル空間側の端部に設けられ，円弧方向とは逆方向に反った反転円弧状部とを有することを特徴とするクロックスプリング。」
　
とあったものを，
　
　「【請求項１】　外周壁部を有する外側ハウジングと，この外側ハウジングに回転自在に装着され，内周壁部を有する内側ハウジングと，前記外周壁部と前記内周壁部との間に形成されたケーブル収納室と，このケーブル収納室内に回転自在に配置されたリング状の摺動プレートを有し，この摺動プレートの周方向に間隔を置いて回転自在に支持された複数のアイドラーによって前記ケーブル収納室内に外周側ケーブル空間と内周側ケーブル空間とをそれぞれ形成すると共に前記アイドラーの一つを反転用アイドラーとする移動体とを備え，一端を前記外側ハウジングに固定したフラットケーブルを前記外周側ケーブル空間で巻回し，この巻回したフラットケーブルを前記反転用アイドラーに巻き付けて前記内周側ケーブル空間に導くと共に前記反転用アイドラーの位置でフラットケーブルの巻回方向を反転し，この反転した前記フラットケーブルを前記内周側ケーブル空間で巻回し，この巻回したフラットケーブルの他端を前記内側ハウジングに固定したクロックスプリングにおいて，
　前記複数のアイドラーを前記摺動プレートの周方向に等間隔に配置すると共に，前記反転用アイドラーに沿って前記フラットケーブルが
接触して
るケ
前記
配置し，このケーブルガイド壁を前記フラットケーブルとの接触区間が非接触区間よりも大きくなるように前記摺動プレートの前記反転用アイドラーの近傍に円弧板状に
　　【請求項２】　請求項１記載のクロックスプリングであって，
　前記ケーブルガイド壁は，前記フラットケーブルの中央高さよりも高く設定されたことを特徴とするクロックスプリング。
　　【請求項
３
又は
２
　前記ケーブルガイド壁は，前記反転用アイドラーに沿った円弧状の円弧状部と，この円弧状部の前記内周側ケーブル空間側の端部に設けられ，円弧方向とは逆方向に反った反転円弧状部とを有することを特徴とするクロックスプリング。」
　
と補正しようとするものである。（補正事項１）
　
　また，発明の詳細な説明については，以下のように補正すること（補正事項２）を含むものである。
　
　（１）段落【００１２】の「前記反転用アイドラーに沿って前記フラットケーブルが巻き付くようにガイドする
円弧板状の
の該反転用アイドラーの近傍
立
し
接触して
るケ
前記
配置し，このケーブルガイド壁を前記フラットケーブルとの接触区間が非接触区間よりも大きくなるように前記摺動プレートの前記反転用アイドラーの近傍に円弧板状に
　（２）段落【００２５】の末尾に，「
即ち，図４及び図６に示すように，ケーブルガイド壁２１は，フラットケーブル１４に対する接触領域（接触区間）が非接触領域（非接触区間）よりも大きくなるように摺動プレート１９の反転用アイドラー２０ａの近傍に円弧板状に立設されている。
　（３）段落【００３４】の「前記実施形態では，ケーブルガイド壁２１は，フラットケーブル１４の中央高さよりも高く設定されている」の次に，「，
即ち，ケーブルガイド壁２１は，フラットケーブル１４との接触領域が非接触領域よりも大きくなるように摺動プレート１９の反転用アイドラー２０ａの近傍に円弧板状に立設されている
　（４）段落【００３８】の「反転用アイドラーに沿ってフラットケーブルが巻き付くようにガイドする
円弧板状の
摺動プレートの該反転用アイドラーの近傍に立
し
接触して
るケ
配置し，このケーブルガイド壁をフラットケーブルとの接触区間が非接触区間よりも大きくなるように摺動プレートの反転用アイドラーの近傍に円弧板状に
　（５）段落【００３８】の末尾に「
また，フラットケーブルのケーブルガイド壁側及びその反対側の両方向への傾きを防止することができ，安定した状態で内周側ケーブル空間と外周側ケーブル空間にフラットケーブルを送り出すことができる。
　
２　補正の適否（新規事項）
　まず補正事項１について検討すると，本件補正後の請求項１には，「このケーブルガイド壁を前記フラットケーブルとの接触区間が非接触区間よりも大きくなるように前記摺動プレートの前記反転用アイドラーの近傍に円弧板状に立設した」と記載されているが，願書に最初に添付した明細書又は図面（以下，「当初明細書等」という。）には，請求項２等に「前記ケーブルガイド壁は，前記フラットケーブルの中央高さよりも高く設定された」と，段落【００２５】に「図６に示すように，ケーブルガイド壁２１はフラットケーブル１４の中央高さよりも高く設定されている。」と，段落【００３４】に「前記実施形態では，ケーブルガイド壁２１は，フラットケーブル１４の中央高さよりも高く設定されているので，内側ハウジング１２の反時計方向（図３の矢印ａ方向）の回転時にあって，フラットケーブル１４がケーブルガイド壁２１を押圧すると，ケーブルガイド壁２１がこの押圧力をフラットケーブル１４の中央高さより上方位置で受けることからフラットケーブル１４の反転箇所１４ａの上方が傾斜しない。」と記載されており，ケーブルガイド壁の高さについて言及しているのみであって，該言及が必ずしも接触区間の大小を意味しないから，「ケーブルガイド壁を前記フラットケーブルとの接触区間が非接触区間よりも大きくなるように」したことは記載されていないし，そのような構成を示唆する記載もないというべきである。また，これが当初明細書等の記載から当業者にとって自明な事項であるとも認められない。
　
　次に補正事項２について検討すると，補正事項２の上記（１）〜（４）については，補正事項１と同様である。また，上記（５）については，本件補正により，「フラットケーブルのケーブルガイド壁側及びその反対側の両方向への傾きを防止する」との記載が追加されたが，当初明細書等には，補正事項１に関連して摘記した事項のほか，段落【００３９】に，「フラットケーブルがケーブルガイド壁を押圧すると，ケーブルガイド壁がこの押圧力をフラットケーブルの中央高さより上方位置で受けることからフラットケーブルの反転箇所の上方が傾斜しないため，フラットケーブルの反転箇所の屈曲径が小さくなるような形状変化をせずフラットケーブルの耐久性が向上する。」と記載され，フラットケーブルの反転箇所の上方が傾斜しないことが記載されているのみであって，「フラットケーブルのケーブルガイド壁側及びその反対側の両方向への傾きを防止する」ことは記載されていないし，そのような作用効果を示唆する記載もない。また，これが当初明細書等の記載から当業者にとって自明な事項であるとも認められない。
　
　そうすると，本件補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たさないものである。
　
３　補正の適否（補正の目的，独立特許要件）
（１）補正の目的
　本件補正のうち，特許請求の範囲についてする補正は，補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「前記反転用アイドラーに沿って前記フラットケーブルが巻き付くようにガイドする円弧板状のケーブルガイド壁を前記摺動プレートの該反転用アイドラーの近傍に立設した」を，「前記反転用アイドラーに沿って前記フラットケーブルが接触して巻き付くようにガイドするケーブルガイド壁を前記摺動プレートの前記反転用アイドラーの近傍に配置し，このケーブルガイド壁を前記フラットケーブルとの接触区間が非接触区間よりも大きくなるように前記摺動プレートの前記反転用アイドラーの近傍に円弧板状に立設した」と補正して下位概念に限定するとともに，補正前の請求項３を削除するものである。
　そうすると，上記補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号に掲げる請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認められる。
　
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて，以下に検討する。
　
（２）記載不備について
　本件補正後の請求項１には，「このケーブルガイド壁を前記フラットケーブルとの接触区間が非接触区間よりも大きくなるように前記摺動プレートの前記反転用アイドラーの近傍に円弧板状に立設した」と記載されており，その文言のみから解釈すると，「非接触区間」は，「ケーブルガイド壁におけるフラットケーブルと接触していない区間」を意味するものである。
　一方，発明の詳細な説明の段落【００３８】には，「フラットケーブルのケーブルガイド壁側及びその反対側の両方向への傾きを防止することができ，安定した状態で内周側ケーブル空間と外周側ケーブル空間にフラットケーブルを送り出すことができる。」との効果が記載されており，この効果を奏するためには，「フラットケーブルにおけるケーブルガイド壁と接触していない区間」を小さくする必要があることが明らかである。
　そうすると，請求項１に記載された「非接触区間」が，「ケーブルガイド壁におけるフラットケーブルと接触していない区間」を意味するのか，「フラットケーブルにおけるケーブルガイド壁と接触していない区間」を意味するのか不明確である。また，請求項１の文言どおりに解釈した場合には，発明の詳細な説明の記載と対応していないことになる。
　また，請求項１に記載された「非接触区間」がどの範囲内における非接触区間であるのか，例えば「フラットケーブルにおけるケーブルガイド壁と接触していない区間」と解釈した場合に，フラットケーブルはその長手方向の一部においてのみケーブルガイド壁に接触するものであり，どの部分までを「非接触区間」というのか不明確である。
　してみると，本願は特許請求の範囲の請求項１の記載が特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないから，本願補正発明は特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）進歩性について
ア　本願補正発明
　上述のとおり，本件補正後の請求項１には，その記載に不明確な点があるが，平成１９年７月２７日付け手続補正書（方式）により補正された審判請求書の【請求の理由】中で，請求人が，「平成１９年７月２７日付け手続補正における『前記反転用アイドラーに沿って前記フラットケーブルが接触して巻き付くようにガイドするケーブルガイド壁を前記摺動プレートの前記反転用アイドラーの近傍に配置し，このケーブルガイド壁を前記フラットケーブルとの接触区間が非接触区間よりも大きくなるように前記摺動プレートの前記反転用アイドラーの近傍に円弧板状に立設した』の補正事項は，出願当初の明細書の段落番号〔００２５〕，〔００３４〕の記載及び図面の〔図４〕，〔図６〕に基づくものである。」と主張しているので，請求項１における記載が不明確な点については，段落【００２５】，【００３４】，図４及び図６に示された構成，特に図６に示された構成に限定して解釈したうえで，以下に本願補正発明の進歩性について検討する。
　すなわち，本願補正発明は，「第２［理由］１　本件補正」に本件補正後の請求項１として記載したとおりのものであり，その請求項１の記載中の「非接触区間」については，図６に記載されたとおり，フラットケーブルとケーブルガイド壁との接触部の断面における「フラットケーブルにおけるケーブルガイド壁と接触していない区間」と解釈する。
　
イ　引用文献及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２０９００５号公報（以下，「引用文献１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（記載事項１−１）
「【請求項１】  固定側部材に固定されるハウジングと，このハウジング内に回転自在に取り付けられ回転側部材に連結されるロテータと，このロテータに支持されると共にロテータの外側で回転自由状態となっているキャリアと，前記ロテータに内端部が収納されロテータの回転で前記ハウジングとキャリアとの間に巻回収納される可撓性フラットケーブルとを備え，
前記ハウジングの上部内面に近接するように起立する複数の突起部が前記キャリアの最内径部に間隔を有して設けられていることを特徴とするケーブルリール。」
　
（記載事項１−２）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，例えば自動車のステアリング装置に適用され，回転体と固定体との間の電気的接続を，内部に巻回収納された可撓性フラットケーブルで維持するケーブルリールに関する。」
　
（記載事項１−３）
「【００１６】
【発明の実施の形態】図１は本発明の一実施形態のケーブルリール１０の分解斜視図，図２は組立状態の断面図である。ケーブルリール１０はハウジング１１と，ロテータ１２と，キャリア１３と，可撓性フラットケーブル１４と，回転カバー１５とによって形成されている。
【００１７】ハウジング１１は，アンダーカバー１６及びアッパーカバー１７を組み付けることによって形成される。アンダーカバー１６は上面が開放された略筒状の収容筒部１８と，収容筒部１８の下面に設けられるフランジ部１９とからなり，フランジ部１９の中央部分には，連結孔２３が開設されている。また，収容筒部１８の一部には，外側に屈曲するコネクタ収容部２０が形成されている。
【００１８】アッパーカバー１７は全体がアンダーカバー１６の収容筒部１８に被せられる筒状に形成されると共に，コネクタ収容部２０を覆う覆い部２１を有している。このアッパーカバー１７の中央部分には，引き出し孔２２が開設されている。
【００１９】ハウジング１１はアンダーカバー１６にアッパーカバー１７を被せることによって組み付けられ，この組み付けによって内部に可撓性フラットケーブル５を収納する収納空間が形成される。また，ハウジング１１は，フランジ部１９が自動車のステアリングコラムなどの固定側部材（図示省略）にねじ止めされることによって，固定側部材に固定される。
【００２０】ロテータ１２は連結環部２４と，連結環部２４上部の取付環部２５と，これらの間に位置する板状の鍔部２６とが一体的に形成されることによって構成されている。このロテータ１２は連結環部２４がアンダーカバー１６の連結孔２３を貫通するように上方からアンダーカバー１６に挿入され，この挿入によって鍔部２６がアンダーカバー１６に支持される。ロテータ１２の取付環部２５は，可撓性フラットケーブル１４の内端部分が収納されるものであり，そのための収納溝２７が形成されている。
【００２１】かかるロテータ１２は，回転側部材（例えばステアリングシャフト）の回転に伴って正逆方向に回転し，この回転によって可撓性フラットケーブル１４の巻き取り及び巻き戻しを行う。
【００２２】キャリア１３は円環状のリング体２８と，リング体２８に取り付けられる複数のロール状のアイドラー２９とを備えている。リング体２８には，複数のピン３０が円周方向に間隔を有して立設されており，それぞれのピン３０にアイドラー２９が回転自由状態で取り付けられる。
【００２３】キャリア１３はロテータ１２の外側で回転自由状態に設けられるものであり，図５に示すように，リング体２８の下面には，複数の接触凸部３１が内周に沿って形成されている。この接触凸部３１は図２に示すように，ロテータ１２の鍔部２６の上面に接触して支持され，これによってキャリア１３は接触面積を可及的に小さくしてロテータ１２に支持されている。
【００２４】図３及び図４はキャリア１３の詳細を示し，５個のアイドラー２９がリング体２８の円周上にバランス良く配置されている。この５個のアイドラー２９の内，２個のアイドラー２９ａと２９ｂは，相互に接近して配置されている。さらに，この２個のアイドラー２９ａと２９ｂとの間には，ケーブルガイド３３がリング体２８に延設されている。ケーブルガイド３３は円環状のキャリア１３を横切るように設けられており，これによりケーブルガイド３３を可撓性フラットケーブル１４の中間部分が通過することができる。この場合ケーブルガイド３３と対向するアイドラー２９ｂは可撓性フラットケーブル１４を反転させる反転用アイドラーとして機能する。そして，ケーブルガイド３３を通過した可撓性フラットケーブル１４の内端部分（後述するケーブルの折曲部分３５）がロテータ１２に収納される。なお，アイドラー２９ａと２９ｂは，本実施形態では他のアイドラー２９に比べて接近して配置したが，これはリング体２８の円周上の重量バランスを考慮したものであるので，５個のアイドラー２９をバランス良く配置できればその必要性は無い。
【００２５】可撓性フラットケーブル１４は複数の導線を絶縁フィルムで被覆したケーブルからなり，ハウジング１１内のキャリア１３の収容空間３４（図２参照）にロテータ１２に巻回されて収納される。
・・・・・
【００２７】図２に示すように，可撓性フラットケーブル１４の折曲部分３５はロテータ１２に形成した収納溝２７に挿入されて収納され，外端コネクタ３６はアンダーカバー１６のコネクタ収容部２０に挿入されて収容される。一方，内端コネクタ３８は，後述する回転カバー１５に固定される。このとき可撓性フラットケーブル１４は，その折曲部分３５を有する内側部分がロテータ１２（取付環部２５）とキャリア１３（アイドラー２９）との間の空間部３４ａに巻回されて収納されており，外端コネクタ３６を接続する外側部分が反転用アイドラー２９ｂによって反転されて（図１の反転部１４ａ）キャリア１３の外方へ引き出されてキャリア１３（アイドラー２９）とアンダーカバー１６（収容筒部１８）との間の空間部３４ｂに巻回されて収納されている。」
　
（記載事項１−４）
「【００３４】さらに，この実施形態では，上述したように突起部４１がリング体２８の等分位置に配置されており，キャリア１３はバランス良く回転する。このため，キャリア１３ががたついて回転することがなくなり，がたつきに起因した騒音の発生も軽減することができる。」
　
　上記記載事項１−１〜１−４及び図１〜７の内容を総合すると，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「固定側部材に固定され収容筒部１８を有し，内部に可撓性フラットケーブル５を収納する収納空間が形成されるハウジング１１と，このハウジング１１内に回転自在に取り付けられ回転側部材に連結されるとともに取付環部２５を有するロテータ１２と，このロテータ１２に支持されると共にロテータ１２の外側で回転自由状態となっており，円環状のリング体２８とリング体２８に回転自由状態で取り付けられる複数のロール状のアイドラー２９とを備えたキャリア１３と，前記ロテータ１２に内端部が収納され，その外端コネクタ３６はハウジング１１のコネクタ収容部２０に挿入されて収容され，内側部分が取付環部２５とアイドラー２９との間の空間部３４ａに巻回されて収納されており，外端コネクタ３６を接続する外側部分が反転用アイドラー２９ｂによって反転されてキャリア１３の外方へ引き出されてアイドラー２９と収容筒部１８との間の空間部３４ｂに巻回されて収納されている可撓性フラットケーブル１４とを備え，キャリア１３には５個のアイドラー２９がリング体２８の円周上にバランス良く配置され，この５個のアイドラー２９の内，２個のアイドラー２９ａと２９ｂは，相互に接近して配置されており，さらに，この２個のアイドラー２９ａと２９ｂとの間には，ケーブルガイド３３がリング体２８に延設されていて，ケーブルガイド３３と対向するアイドラー２９ｂは可撓性フラットケーブル１４を反転させる反転用アイドラーとして機能するケーブルリール。」
　
　また，同じく原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に頒布された刊行物である国際公開第９９／２９００４号（以下，「引用文献２」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（記載事項２−１）
「また，前記フラットケーブル１の前記Ｕターン状反転部１２よりも外周部分と前記Ｕターン状反転部１２よりも内周部分との間には，ほぼ等角度間隔になるように複数のローラ７が配置されており，各ローラ７は底板３０の内側に載置されたローラホルダ８へ回転自在に取り付けられている。」（明細書１２頁２０〜２３行）
　
ウ　対比
　本願補正発明を，引用発明と比較する。
　引用発明の「固定側部材に固定され収容筒部１８を有し」「ハウジング１１」は，本願補正発明の「外周壁部を有する外側ハウジング」に相当する。
　引用発明の「このハウジング１１内に回転自在に取り付けられ回転側部材に連結されるとともに取付環部２５を有するロテータ１２」は，本願補正発明の「この外側ハウジングに回転自在に装着され，内周壁部を有する内側ハウジング」に相当する。
　引用発明の「内部に可撓性フラットケーブル５を収納する収納空間」は，本願補正発明の「前記外周壁部と前記内周壁部との間に形成されたケーブル収納室」に相当する。
　引用発明の「取付環部２５とアイドラー２９との間の空間部３４ａ」，「アイドラー２９と収容筒部１８との間の空間部３４ｂ」は，それぞれ本願補正発明の「内周側ケーブル空間」，「外周側ケーブル空間」に相当し，引用発明は，「キャリア１３には５個のアイドラー２９がリング体２８の円周上にバランス良く配置され」，「ケーブルガイド３３と対向するアイドラー２９ｂは可撓性フラットケーブル１４を反転させる反転用アイドラーとして機能する」ものであるから，引用発明の「このロテータ１２に支持されると共にロテータ１２の外側で回転自由状態となっており，円環状のリング体２８とリング体２８に回転自由状態で取り付けられる複数のロール状のアイドラー２９とを備えたキャリア１３」は，本願補正発明の「このケーブル収納室内に回転自在に配置されたリング状の摺動プレートを有し，この摺動プレートの周方向に間隔を置いて回転自在に支持された複数のアイドラーによって前記ケーブル収納室内に外周側ケーブル空間と内周側ケーブル空間とをそれぞれ形成すると共に前記アイドラーの一つを反転用アイドラーとする移動体」に相当する。
　引用発明において，「可撓性フラットケーブル１４」が「前記ロテータ１２に内端部が収納され，その外端コネクタ３６はハウジング１１のコネクタ収容部２０に挿入されて収容され，内側部分が取付環部２５とアイドラー２９との間の空間部３４ａに巻回されて収納されており，外端コネクタ３６を接続する外側部分が反転用アイドラー２９ｂによって反転されてキャリア１３の外方へ引き出されてアイドラー２９と収容筒部１８との間の空間部３４ｂに巻回されて収納されている」ものであることは，本願補正発明の「一端を前記外側ハウジングに固定したフラットケーブルを前記外周側ケーブル空間で巻回し，この巻回したフラットケーブルを前記反転用アイドラーに巻き付けて前記内周側ケーブル空間に導くと共に前記反転用アイドラーの位置でフラットケーブルの巻回方向を反転し，この反転した前記フラットケーブルを前記内周側ケーブル空間で巻回し，この巻回したフラットケーブルの他端を前記内側ハウジングに固定した」に相当する。
　引用発明の「ケーブルガイド３３」は，その機能及び引用文献１の図面の記載からみて「円弧板状に立設した」ものであることが明らかであるから，引用発明の「キャリア１３には５個のアイドラー２９がリング体２８の円周上にバランス良く配置され，この５個のアイドラー２９の内，２個のアイドラー２９ａと２９ｂは，相互に接近して配置されており，さらに，この２個のアイドラー２９ａと２９ｂとの間には，ケーブルガイド３３がリング体２８に延設されていて，ケーブルガイド３３と対向するアイドラー２９ｂは可撓性フラットケーブル１４を反転させる反転用アイドラーとして機能する」と，本願補正発明の「前記複数のアイドラーを前記摺動プレートの周方向に等間隔に配置すると共に，前記反転用アイドラーに沿って前記フラットケーブルが接触して巻き付くようにガイドするケーブルガイド壁を前記摺動プレートの前記反転用アイドラーの近傍に配置し，このケーブルガイド壁を前記フラットケーブルとの接触区間が非接触区間よりも大きくなるように前記摺動プレートの前記反転用アイドラーの近傍に円弧板状に立設した」とは，「前記複数のアイドラーを前記摺動プレートの周方向に配置すると共に，前記反転用アイドラーに沿って前記フラットケーブルが接触して巻き付くようにガイドするケーブルガイド壁を前記摺動プレートの前記反転用アイドラーの近傍に配置し，このケーブルガイド壁を前記摺動プレートの前記反転用アイドラーの近傍に円弧板状に立設した」点で共通する。
　引用発明の「ケーブルリール」は，本願補正発明の「クロックスプリング」に相当する。
　
　してみると，両発明は，
　
「外周壁部を有する外側ハウジングと，この外側ハウジングに回転自在に装着され，内周壁部を有する内側ハウジングと，前記外周壁部と前記内周壁部との間に形成されたケーブル収納室と，このケーブル収納室内に回転自在に配置されたリング状の摺動プレートを有し，この摺動プレートの周方向に間隔を置いて回転自在に支持された複数のアイドラーによって前記ケーブル収納室内に外周側ケーブル空間と内周側ケーブル空間とをそれぞれ形成すると共に前記アイドラーの一つを反転用アイドラーとする移動体とを備え，一端を前記外側ハウジングに固定したフラットケーブルを前記外周側ケーブル空間で巻回し，この巻回したフラットケーブルを前記反転用アイドラーに巻き付けて前記内周側ケーブル空間に導くと共に前記反転用アイドラーの位置でフラットケーブルの巻回方向を反転し，この反転した前記フラットケーブルを前記内周側ケーブル空間で巻回し，この巻回したフラットケーブルの他端を前記内側ハウジングに固定したクロックスプリングにおいて，前記複数のアイドラーを前記摺動プレートの周方向に配置すると共に，前記反転用アイドラーに沿って前記フラットケーブルが接触して巻き付くようにガイドするケーブルガイド壁を前記摺動プレートの前記反転用アイドラーの近傍に配置し，このケーブルガイド壁を前記摺動プレートの前記反転用アイドラーの近傍に円弧板状に立設したクロックスプリング。」
　
である点で一致し，以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　「前記複数のアイドラーの前記摺動プレートの周方向への配置」が，本願補正発明では「等間隔」であるのに対して，引用発明では「５個のアイドラーの内，反転用アイドラーを含む２個のアイドラーが相互に接近して配置された」ものである点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では，「ケーブルガイド壁を前記フラットケーブルとの接触区間が非接触区間よりも大きくなるように」したのに対して，引用発明では，そのような構成であるかどうか明らかでない点。
　
エ　判断
　まず相違点１について検討する。
　上記記載事項１−３によれば，引用文献１の段落【００２４】には，「なお，アイドラー２９ａと２９ｂは，本実施形態では他のアイドラー２９に比べて接近して配置したが，これはリング体２８の円周上の重量バランスを考慮したものであるので，５個のアイドラー２９をバランス良く配置できればその必要性は無い。」と記載されており，複数のアイドラーの配置をする際に摺動プレート（リング体２８）の円周上の重量バランスを考慮するとの課題が開示されているといえる。
　そして，回転体一般において円周上に重量バランスを考慮しながら複数配置する場合に，周方向へ等間隔で配置すればよいことは当業者にとって自明の事項であって，このことは，引用文献１の段落【００３４】（上記記載事項１−４を参照）に，「突起部４１がリング体２８の等分位置に配置されており，キャリア１３はバランス良く回転する。」と記載されていることからも明らかである。
　また，上記記載事項２−１及びＦＩＧ．７によれば，引用文献２には，「複数のアイドラーを摺動プレートの周方向に等間隔に配置する」との技術的事項が記載されている。
　そうすると，引用発明において，複数のアイドラーを摺動プレートの周方向へ配置する際に，摺動プレートの円周上の重量バランスを考慮して等間隔に配置する，具体的には，引用文献２に記載された上記の技術的事項を適用して，相違点１における本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到できたことというべきである。
　
　次に相違点２について検討する。
　引用発明において，「ケーブルガイド３３」，すなわち，「ケーブルガイド壁」は，その名称のとおり，フラットケーブルをガイドするためのものであるから，より確実にフラットケーブルをガイドできるようにすることは自明の課題であって，そのために，できるだけフラットケーブルを支持する領域を大きくする程度のことは，当業者であれば容易に想起し得る事項に過ぎない。
　そして，「ケーブルガイド壁」，すなわち，フラットケーブル反転部に対向して設けられるガイド壁を，「フラットケーブルとの接触区間が非接触区間よりも大きくなるように」設けることが，例えば特開平９−２７４９８１号公報（例えば，図２，図３，図１０等を参照）等にも記載されているように従来周知であることを考慮すれば，引用発明において，より確実にフラットケーブルをガイドできるようにするために，できるだけ「ケーブルガイド壁」がフラットケーブルを支持する領域を大きくする，具体的には，「フラットケーブルとの接触区間が非接触区間よりも大きくなるように」して，相違点２における本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到できたことに過ぎない。
　
　そして，本願補正発明の作用効果も，引用文献１，２の記載事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり，格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって，本願補正発明は，引用発明，引用文献２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお，請求人は平成２１年３月１２日付け回答書において，請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「前記摺動プレートの前記反転用アイドラーの近傍に」（２箇所）に関して，「前記摺動プレートの前記反転用アイドラーの近傍にのみ」と補正して下位概念に限定する補正案を提示している。
　しかしながら，「ケーブルガイド壁」を「前記摺動プレートの前記反転用アイドラーの近傍にのみ」配置，立設することは，引用文献１に記載された事項であり，仮に上記補正案のとおりに補正したとしても進歩性の判断に変わりはないから，上記補正案を採用することはできない。
　
４　まとめ
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たさないものである。また，本願補正発明は，特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしておらず，また，同法第２９条第２項の規定により，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものである。よって，本件補正は，特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１９年７月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１乃至４に係る発明は，平成１８年１２月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，「第２［理由］１　本件補正」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用文献及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１及び２の記載事項は，「第２［理由］３（３）イ　引用文献及びその記載事項」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は，上記「第２［理由］３　補正の適否（補正の目的，独立特許要件）」で検討した本願補正発明から，構成要件である「前記反転用アイドラーに沿って前記フラットケーブルが接触して巻き付くようにガイドするケーブルガイド壁を前記摺動プレートの前記反転用アイドラーの近傍に配置し，このケーブルガイド壁を前記フラットケーブルとの接触区間が非接触区間よりも大きくなるように前記摺動プレートの前記反転用アイドラーの近傍に円弧板状に立設した」を，「前記反転用アイドラーに沿って前記フラットケーブルが巻き付くようにガイドする円弧板状のケーブルガイド壁を前記摺動プレートの該反転用アイドラーの近傍に立設した」と上位概念化したものであるといえる。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，更に一部の構成要件を下位概念に限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２［理由］３（３）エ　判断」に記載したとおり，引用発明，引用文献２に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明，引用文献２に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって，その他の請求項について言及するまでもなく，本願は，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。