【事件の表示】
　特願２００２−２５９６２７号「自己組織化的に安定構造・骨再生空間を形成する有突起人工骨ユニット及び用途」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年４月２日出願公開、特開２００４−９７２５９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年９月５日の出願であって、平成１８年８月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１１月６日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１１月６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１１月６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　本件補正は、補正事項として、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明に、「集積体」が「（ｄ）各突起先端を通る曲面が直径１００〜３０００μｍの球体に近似される大きさを持ち」という事項を追加する補正を含むものである。
　ところで、上記補正事項に関して、願書に最初に添付した明細書等の記載を見ると、特許請求の範囲の請求項４に「各突起先端を通る曲面が直径１００〜１００００μｍの球体に近似される大きさを持つ、請求項１記載の成形体。」と記載され、また、明細書の段落【００１１】に「（４）各突起先端を通る曲面が直径１００〜１００００μｍの球体に近似される大きさを持つ、前記（１）記載の成形体。」と記載され、段落【００１８】に「本発明により得られる同一形状突起を２個以上持つ成形体は、適宜加工条件を選択することにより、各突起先端を通る曲面が直径１００〜１００００μｍの球体に近似される大きさを持ち得るように作製することが好ましい。」と記載されている。
　しかしながら、これらの記載は、いずれも「成形体」が「各突起先端を通る曲面が直径１００〜１００００μｍの球体に近似される大きさを持」つことを規定したものであって、上記補正事項のように、成形体を集積して構築した「集積体」の大きさを規定したものではない。しかも、そもそも上限値を規定する「３０００μｍ」という数字自体、願書に最初に添付した明細書又は図面のどこにも記載されていない。
　したがって、「集積体」が「各突起先端を通る曲面が直径１００〜３０００μｍの球体に近似される大きさを持」つとした点は、願書に最初に添付した明細書又は図面のいずれにも記載されていない事項である。しかも、その点は、それらの記載から当業者にとって自明の事項とも認められない。
　よって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではなく、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年７月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「人工骨又は細胞培養に使用するための生体適合性部材用成形体集積体であって、該集積体を構成する成形体が、次の手段；
（１）表面に同一形状突起を２個以上形成した成形体本体からなる、
（２）突起と成形体本体は一体成形又は接合で作製されている、
（３）成形体本体には穴が形成されている、
を構成要素とする成形体であり、
　上記成形体を、所定の空間に集積して当該成形体を最小構成ユニットとする集積体を構築した集積体であり、上記集積体は、各粒子の隣接する突起の間隙に形成されるマクロ凹構造を有し、完全又は部分的連通空間を有する集積体であることを特徴とする上記成形体の集積体。」
　
４．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した国際公開第０１／６６０４４号（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　ア．「The present invention generally relates…………for a shaped particle is provided.（本発明は一般に、移植骨代用物としての造形粒子および、このような代用品を修復、置換、増強または骨欠損を改善するための使用に関する。本発明はまた、移植骨代用物としての粒子の有用性を高めるような、懸濁液材料中に粒子を有する組成物に関する。さらに、造形粒子間の改善され硬化された硫酸カルシウム材料を作る方法が提供される。）」（１ページ４〜１０行。翻訳文は引用例のパテントファミリーである特表２００３−５２５６９６号公報を援用。以下、同様。）
　イ．「It is an object of the present invention ………to facilitate interlocking of adjacent particles in said array.（本発明の目的は、骨欠損の治療に用いられる造形粒子を提供することであり、該粒子は互いに組み合った粒子のアレイにおいて用いられるために造形され、中心部分と、該中心部分から突出するテーパー状末端の少なくとも４つとからなり、該突起により隣接する末端の間の間隙空間が規定され、各末端は該中心部分に取り付けられた基部、対向点、ある長さおよび円形の横断面形状を有し、１つの該粒子の該間隙空間が、隣接する該粒子の少なくとも一つの末端を受け入れ、該アレイにおいて隣接する粒子の組み合うことを容易にする。）」（６ページ６〜１５行）
　ウ．「In a specific embodiment ………allow ingrowth from a host bone.（特定な具体例において、本発明のアレイは隣接する粒子の組み合うことを有し、それにより適切な間隙率（porosity）を提供して、ホスト骨から内植を可能にする。）」（７ページ２７〜２９行）
　エ．「The material of the particle will be ………or improves the bone deficiency.（粒子の材料は、骨が治癒し、骨隙間を埋めるか、または骨欠損を改善するので、最終的には再吸収または身体内で分解されるか、またはされない生物学的適合性なセラミックまたはガラスである。）」（１７ページ６〜９行）
　オ．「Figure 2 illustrates ………particles(10) are interlocked.（図２は、隣接する粒子（１０）の末端（２０）が組み合わされた本発明の造形粒子のアレイを図示している。）」（１９ページ８〜９行）
　カ．図１には、中心部分から先端が細くなった同一形状の突起が６本等間隔に突き出した粒子が図示され、図２には、図１に示された粒子が組み合わされてアレイを構成する様子が図示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「移植骨代用物となる造形粒子の組み合わせ体であって、それぞれの造形粒子は、生物学的適合性な材料で構成され、中心部分と、該中心部分から突出するテーパー状末端の同一形状の６つの突起とからなり、該突起により隣接する末端の間の間隙空間が規定され、造形粒子が組み合うことにより適切な間隙率（porosity）を提供して、ホスト骨から内植を可能にした造形粒子のアレイ。」
　
５．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「造形粒子」、「突起」、「中心部分」、「隣接する末端の間の間隙空間」、「造形粒子が組み合うことにより」提供される「適切な間隙」、及び「造形粒子のアレイ」は、その機能ないし構造からみて、それぞれ本願発明の「成形体」、「突起」、「成形体本体」、「各粒子の隣接する突起の間隙に形成されるマクロ凹構造」、「連通空間」、及び「集積体」に相当する。
　そして、引用発明において、「造形粒子」は、生物学的適合性な材料で構成されているから、「生体適合性部材用成形体」であり、「造形粒子の組み合わせ体」は「生体適合性部材用成形体集積体」であるといえる。また、引用発明の「造形粒子のアレイ」は「移植骨代用物」となり、「ホスト骨から内植を可能」であるから、「人工骨又は細胞培養に使用するための」ものであるといえる。
　引用発明において、「造形粒子が組み合うことにより」提供される「適切な間隙」が「完全又は部分的連通空間」を形成することは明らかであり、また、「突起」と「中心部分」が一体成形されるか、接合によって作製されるかのいずれかであることも当然のことである。
　
　したがって、本願発明の用語を用いて表現すると、両発明は、
「人工骨又は細胞培養に使用するための生体適合性部材用成形体集積体であって、該集積体を構成する成形体が、次の手段；
（１）表面に同一形状突起を２個以上形成した成形体本体からなる、
（２）突起と成形体本体は一体成形又は接合で作製されている、
を構成要素とする成形体であり、
　上記成形体を、集積して構築した集積体であり、上記集積体は、各粒子の隣接する突起の間隙に形成されるマクロ凹構造を有し、完全又は部分的連通空間を有する集積体である上記成形体の集積体。」
である点で一致しており、次の点で相違する。
　
相違点１：本願発明においては、「成形体本体には穴が形成されている」のに対し、引用発明においては成形体本体に穴が形成されているか明らかでない点。
　
相違点２：本願発明においては、「成形体を、所定の空間に集積して当該成形体を最小構成ユニットとする集積体」としているのに対し、引用発明においては、成形体を、所定の空間に集積して当該成形体を最小構成ユニットとしているか明らかでない点。
　
　まず、相違点１について検討すると、骨等の再建手術による治療に用いる移植片を、多孔構造を有するもので作製すること、即ち、人工骨又は細胞培養に使用するための生体適合性部材用成形体集積体を構成する成形体に穴を形成することは、原査定時に引用した特開昭６３−２７２３５５号公報、特開平２−２４３１６０号公報等に見られるように周知の技術であるから、引用発明に該周知技術を適用して、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　次に、相違点２について検討すると、成形体を集積して集積体を構築する場合、無限に集積することはあり得ないから、構成ユニットを作製することは、設計上当然のことであり、その際に、どの程度の構成ユニットを設けて構成要素とするかは、適宜なし得る設計的事項にすぎず、かつ、所定の空間に集積した最小の構成ユニットについて、その大きさについて本願発明は何ら規定しておらず、格別の技術的意義を認めることはできないから、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別なものとはいえない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。