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【事件の表示】
　商願２０００−４７０４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「春川ダッカルピ」の文字を書してなり、第４２類「日本料理を主とする飲食物の提供，西洋料理を主とする飲食物の提供，中華料理その他の東洋料理を主とする飲食物の提供，アルコール飲料を主とする飲食物の提供，茶・コーヒー・ココア・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成１２年１月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『春川ダッカルピ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、『春川』の文字は韓国北東部、江原道北西部の商業都市で、江原道庁の所在地を表すものであり、『ダッカルピ』の文字は、鶏のバラ肉を使った韓国料理を表すものであるところ、春川は鶏カルビ発祥の地としても知られており、ダッカルピはここの名物でもあることから、これを本願指定役務中『春川のダッカルピ料理の提供』に使用しても単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「春川ダッカルピ」の文字よりなるものである。
　近年、日本と韓国とは交流が盛んになり、様々な分野において韓国についての情報が数多くみられるようになっている。その情報は、韓国の文化から生活、料理等多岐にわたるものであり、料理については、例えば「プルコギ、トッポッキ、ナムル」等朝鮮語の表音のままで日本に紹介され、韓国料理店において提供されている実情がある。
　そして、「春川」が韓国北東部、江原道の首都、商業都市名であること、「ダッカルピ」（「ダッカルピ」は、「ダッカルビ」「タッカルビ」といわれる場合があり、また、構成中の『カルピ』の文字部分は焼き肉用のバラ肉部分「カルビ」を表す語として使用される場合がある。）がその春川市の郷土料理であり、「鶏のブツ切りを野菜やキムチ、もちと一緒に、コチジャンベースの味噌で専用のパエリヤ鍋のような鍋で炒める鉄鍋料理」として知られていることは、下記のインターネット情報、各種新聞情報等からも裏付けられるものといえる。　
（１）春川（しゅんせん）は韓国北東部、江原道の首都、商業都市。ソウルの北東約８０キロ、北漢江と昭陽江との合流点左岸に位置。春川盆地の中央部を占め、京春線の終点。製糸、製紙、絹織物などの工業がある。（株式会社三省堂発行、コンサイス外国地名事典）
（２）「カルビ」牛や豚の骨付きあばら肉の朝鮮語。日本ではこの部分の肉をバラ肉という。旨味があり、焼き肉や煮物に適している。骨をはずして使うこともある。（真珠書院発行　料理用語、新・食品辞典１３「カルビ」の項）
（３）進化する韓国料理　健康・ヘルシー求めてイメージ一新。韓国料理イコール焼き肉とされてきた外食市場だが、ここ一〇年でそのイメージは完全に払拭した。韓国家庭（伝統）料理を提供する店が年々増加し、韓国料理は肉と野菜のバランス良い健康食、としての認識を新たにしている。また、焼き肉店、韓国料理店という旧態の業種枠を越え、韓国居酒屋、炭火焼き肉、ビビンバや冷麺のファストフードが登場するなど、コンセプト主導による業態特化の波も押し寄せている。百花繚乱の韓国料理、外食市場の変遷を紐解き、現状と背景を追った。韓国家庭料理店の基礎メニュー「ダッカルビ（タッカルビ）＝ダは鶏。鶏のブツ切りを野菜やキムチ、もちと一緒に、コチジャンベースの味噌で専用のパエリヤ鍋のような鍋で炒める。最後にご飯あるいは麺を投入。値段が安いので韓国の学生街で人気。」（2001.10.01　日本外食レストラン新聞）　
（４）「ダッカルビごはん」発売（エスビー食品）　エスビー食品（東京都板橋区、０３・５９７０・６８２４）は、セット米飯シリーズに韓国の若者に人気の「ダッカルビごはん」を加え、２月１１日から全国発売した。韓国・春川地方が発祥の郷土料理で、鶏肉とサツマイモ、キャベツなどの野菜をコチュジャンで炒（いた）めた鉄鍋（てつなべ）料理。ワールドカップのタイミングに合わせて開発したもので、無菌米飯（醤油とカツオだしで炊いた味付け）とレトルトの具（鶏肉、キャベツ、ニンジン、サツマイモ、タケノコ、ニラ）をどんぶり型容器にパック。電子レンジ３分で、野菜たっぷりのピリ辛鉄鍋料理が味わえる。２１５ｇ、２５０円。（2002.02.25　日本食糧新聞）　
（５）春川市のホームページにおいて、郷土料理「タッカルビ」『春川に来てタッカルビを食べなければ春川に来た意味がない』というくらい有名です。タッカルビとは鶏のカルビという意味ですが、この場合肉そのものではなく、やや大きめにぶつ切りした鶏肉を薬味たれに浸けて寝かしたものを、様々な野菜と一緒に鉄板で炒めて食べる料理をいいます。（http://www.chuncheon.go.kr/jap/sub08-04asp?ShowHideNum=4)
（６）春川・チュンチョン　春川といえば誰もがまず「タッカルビ」を思い出すでしょう（ホントか？）。あの美味しい美味しいタッカルビ（鳥のカルビ）はここ春川が本場です。そのため、市内のあちこちに「本場タッカルビ！」とか「元祖タッカルビ」！と看板が出ています。しかし、行けばすぐわかりますが、この街のホントの姿は米軍駐屯地だということです。街の３分の１が米軍キャンプで、交通はあまり便利ではありません。タッカルビのお店が集まっているのは江原大学周辺と中央ロータリー南の路地です。お店によって若干味付けがことなるので大好きな人は梯子してもいいでしょう。（http://www.seoulwind.com/korearoad/city/kangwon/01.html)
　以上の事実を総合勘案すれば、「春川」と「ダッカルピ」とが結合した「春川ダッカルピ」の文字よりなる本願商標を、その指定役務中「韓国料理を主とする飲食物の提供」について使用するときは、韓国・春川地方が発祥の郷土料理「ダッカルピ」であることを認識させるにすぎず、これに接する取引者、需要者は、単に役務の質、内容を表示してなるものと理解するに止まり、自他役務の識別標識としての機能を果たすものとは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　また、本願商標を前記以外の「飲食物の提供」に使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　６７４５８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類、第３０類、第３３類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年８月８日に登録出願されたものであるが、指定商品及び指定役務については、同１５年７月１７日付け手続補正書により、第２９類「焼豚，その他の肉製品，かつお節，干しのり，焼きのり，その他の加工水産物，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，食用たんぱく」、第３０類「中華そばのめん，うどんのめん，その他の穀物の加工品，そばつゆ，うどんつゆ，その他の調味料，コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米 ，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，うどん粉，その他の食用粉類，食用グルテン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」及び第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，会議室の貸与，展示施設の貸与，布団の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオルの貸与」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第３２３１５８９号商標及び登録第４４１６２４８号商標（これらの登録商標をまとめて、以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　そうすると、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　１０３９８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「健光」の文字を標準文字により書してなり、第１１類「電球類及び照明用器具」を指定商品とし、平成１２年２月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第４０３５０８２号商標（以下「引用商標」という。）は、「健康灯」の漢字の下部に平仮名でやや小さめに「けんこうとう」と書した構成よりなり、平成６年１１月２日に登録出願、第１１類「電球類及び照明用器具，あんどん，ガスランプ，石油ランプ，ちょうちん」を指定商品とし、同９年８月１日に設定登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「健光」の文字よりなるところ、これよりは「ケンコウ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中「灯」の文字は、「ともしび。あかり。」などを意味する語であって、指定商品である「電球類及び照明用器具」においても、「浴室灯、玄関灯」のように「あかり」の意味合いで取引上普通に使用されており、商品の識別標識としての機能を果たし得ないか、その機能が極めて弱いものというべきものである。そして、引用商標は、これを常に一体のものとしてのみ把握しなければならないとすべき特段の事情を他に見出せないものである。　
　そうとすれば、引用商標に接した取引者、需要者は、前部に位置し識別標識として強く印象づけられる「健康」及びその読みを表した「けんこう」の文字部分に着目し、これより生ずる称呼をもって取引に当たる場合も少なくないものというべきであるから、引用商標は、全体の構成文字に相応した「ケンコウトウ」の称呼のほか「ケンコウ」の称呼をも生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、電話等口頭による取引が普通に行われている取引社会の実情よりすると、商標より生ずる称呼をもって取引指標とする場合も少なからずあるといえるから、その外観及び観念の点について考慮したとしても、「ケンコウ」の称呼を共通にする類似する商標といわざるを得ず、かつ、引用商標の指定商品は、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、「健康」の文字は品質表示であり、引用商標は一連のものとしてみるべきである旨述べ、「健康」の文字を構成中に有する商標の登録例と、構成中に品質表示となる文字を有する審決例等を挙げている。
　しかしながら、それらの事例は商標の具体的な構成及び指定商品において、本願商標とは事案を異にするものであり、また、商標の類否の判断は当該出願に係る商標と他人の登録商標（引用商標）との対比において、個別・具体的に判断すべきものであるから、請求人の主張は採用することができない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６３２０８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「電脳電気店」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第３５類「商品の販売に関する情報の提供」を指定役務として、平成１２年６月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、コンピュータを利用したシステムを形容する言葉として使われることが多い『電脳』の文字と、電化製品の販売などを行う店を表す『電気店』の文字とを一連に書してなるものであるから、全体として『インターネットを利用して電化製品の販売などを行う店』の意味を容易想起させるものと認められる。そうとすると、本願商標を、その指定役務中『電化製品などの商品の販売に関する情報の提供』について使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「電脳電気店」の文字よりなるところ、例えその構成中の「電脳」の文字部分が「コンピュータ」の意味を有する中国語であったとしても、これと「電気店」の文字とを一連に書した「電脳電気店」の文字全体からは、原審において説示の如き意味合いが生ずるとは言い得ないばかりなく、当審において職権をもって調査するも、該文字が直ちに本願指定役務の具体的な質・キャッチフレーズ等を表示するものとして、本願指定役務を取り扱う業界において取引上普通に使用されていると認めるに足る資料も発見することができなかったことより判断すれば、本願商標は、全体として一種の造語からなるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定役務について自他役務の識別標識としての機能を充分に果たし得るものであり、また、役務の質について誤認を生ずるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１７４６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「宙」の漢字を標準文字とし、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用漂白剤，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成９年１２月１２日に登録出願された、平成９年商標登録願１８５６２１号の分割出願として、同１１年１２月２０日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１３年５月１４日付け手続補正書により補正され、さらに、同１５年２月１４日付け手続補正書により、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き，つや出し剤」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第４１５３４４１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品ついて前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　そうすると、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　７５５７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ファータ」の文字（標準文字による。）を書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年９月５日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１５年７月２日付け手続補正書をもって、第２０類「ベッド用介助ポール，ベッド用介助バー，ベッド用介助フレーム，その他の介助用家具，その他の家具，荷役用パレット（金属製のものを除く。），養蜂用巣箱，美容院用いす，理髪店用いす，貯蔵槽類（金属製又は石製のものを除く。），輸送用コンテナ（金属製のものを除く。），クッション，座布団，まくら，マットレス，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），旗ざお，うちわ，せんす，きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），買物かご，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），ハンガーボード，工具箱（金属製のものを除く。），屋内用ブラインド，すだれ，装飾用ビーズカーテン，びょうぶ，食品見本模型，人工池，揺りかご，幼児用歩行器，マネキン人形，洋服飾り型類，額縁，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻，きょう木，しだ，竹，竹皮，つる，とう，木皮，あし，い，おにがや，すげ，すさ，麦わら，わら，きば，鯨のひげ，甲殻，人工角，ぞうげ，角，歯，べっこう，骨，さんご」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９４５９６９号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ファタ」と「ＦＡＴＡ」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和６０年３月１４日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同６２年４月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３２９８２４５号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ファータ」と「ＦＡＴＡ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成６年６月３０日に登録出願、第２１類「しょうゆ注し，ソース注し，卓上トレー，食器類（貴金属製のものを除く。），アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜き，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，洋服ブラシ，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ」を指定商品として、同９年４月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４４６８６８８号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ＦＡＴＡ」と「ファータ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１２年４月２０日に登録出願、第１４類「貴金属，貴金属製針箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口及び財布，貴金属製靴飾り，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，キーホルダー」を指定商品として、同１３年４月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　引用Ａ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標権一部取消審判があった結果、その指定商品中「寝具類」については、登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定登録が平成１６年１月１５日になされて、本願商標の指定商品は、引用Ａ商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　他方、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用Ｂ及びＣ商標の指定商品と同一又は類似する商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標の類否について論及するまでもなく、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　１０９４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ニューヨークダイアリー」と「ＮｅｗＹｏｒｋＤｉａｒｙ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１３年２月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中『ニューヨーク』『Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ』 の文字を含むものであるから、これを本願指定商品中『アメリカ製』の商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について、誤認・混同を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ニューヨークダイアリー」と「ＮｅｗＹｏｒｋＤｉａｒｙ」の文字よりなるものであるところ、構成中前半の「ニューヨーク」及び「ＮｅｗＹｏｒｋ」の文字部分が米国の著名な都市名であることは認められるとしても、かかる構成にあっては、該「ニューヨーク」及び「ＮｅｗＹｏｒｋ」の文字部分が後半の「日記」を意味する「ダイアリー」及び「Ｄｉａｒｙ」の文字部分を形容詞的に修飾しているものと認められるから、これよりは、「ニューヨーク」及び「ＮｅｗＹｏｒｋ」と「ダイアリー」及び「Ｄｉａｒｙ」とを分離して把握されるというよりは、全体として「ニューヨークでの日記」というが如き意味合いの一連の造語を形成しているものというのが相当である。
　してみれば、該「ニューヨーク」及び「ＮｅｗＹｏｒｋ」の文字部分は、商品の品質を表すものということができないから、本願商標は、商品の品質について誤認を生じさせるおそれのないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５５２１８９号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４５５２１８９号の指定商品中「第３０類　菓子及びパン」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４５５２１８９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ヤマモリ」の片仮名文字と「健康バランス」の文字とを２段に横書きした構成よりなり、平成１３年４月１０日登録出願、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」、第３０類「コーヒー豆，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品とし、平成１４年３月１５日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の引用商標
　請求人が本件商標の無効の理由に引用する登録第５４０４８１号商標は、「八まもり」の文字を縦書きにし、「八」の右横に小さく平仮名の「や」の文字を配した構成、態様よりなり、昭和３３年１０月４日登録出願、第４３類「菓子及び麺ぽうの類」を指定商品として、同３４年８月１３日に設定登録されたものであり、その後、昭和５５年１月３１日、平成１年７月２１日、及び同１１年９月１４日の３回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　そして、指定商品中の「もち及び穀物の加工品に類似する商品」についての登録は、平成１４年６月２５日の商標権一部取消し審判に係る審決により取り消され、同１４年９月４日にその確定登録がなされ、その後、さらに、平成１４年８月７日に商標権取消し審判の予告登録がなされ、同１５年７月３０日に商標登録を取り消す旨の確定登録がなされたものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べている。　
　本件商標と引用商標は、商標は類似するものであり、本件商標はその指定商品中に「第３０類　菓子及びパン」が含まれて登録されたものである。
　しかるに、本件商標の審査時点で、この商標に係わる同一又は類似と認められる引用商標が、大正１０年法の第４３類「菓子及びパン」を含んで存続していた。
　引用商標は、平成１４年８月７日に商標権取消し審判の予告登録がなされ、同１５年７月３０日に商標登録を取り消す旨の確定登録がなされたものである。
　上記の事情から、本件商標は、引用商標と同一又は類似であって、その指定商品も引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
　よって、本件商標は、その指定商品中、「第３０類　菓子及びパン」の登録は無効にされるべきものである。
　
４　被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証を提出している。
　引用商標は、商標登録を取り消す旨の審決がなされ、平成１５年７月３０日に確定登録され、その商標権は抹消されているから、本件商標は商標法第４条第１項第１１号には該当しないものである。　
　
５　当審の判断
　本件商標は、前記したとおりの構成、態様よりなるものであるところ、上段の「ヤマモリ」の文字部分に相応した「ヤマモリ」の称呼が生ずるものであり、他方、引用商標は前記のような態様よりなるものであるところ、その商標全体に相応して「ヤマモリ」の称呼を生ずるものである。そうとすれば、本件商標と引用商標とは、「ヤマモリ」の称呼を共通にする称呼上相紛らわしい類似の商標というべきである。
　また、請求に係る本件商標の指定商品「第３０類　菓子及びパン」は、一部取り消しの確定登録がなされた後の引用商標の指定商品と同一又は類似する商品と認められる。
　そして、被請求人は、引用商標の商標権は、平成１５年７月３０日をもって抹消されたのであるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号には該当しない旨主張するが、本件商標の登録が該条文に該当するか否かの判断時期は、登録査定時と解するのが相当である。
　しかして、引用商標の商標権は、平成１４年８月７日に商標権取消し審判の予告登録がなされ、商標法第５０条の規定により取り消され、同１５年７月３０日に商標登録を取り消す旨の確定登録がなされたものであるところ、商標権が該規定にもとづき取り消された場合は、その審判の請求の登録の日に消滅したものとみなされる（商標法第５４条第２項）から、引用商標は平成１４年８月７日をもってその商標権が消滅したものと認められる。
　そうとすれば、本件商標の登録査定時である平成１４年１月２２日には、引用商標の商標権は、有効に存続していたことは明らかである。
　また、前記で認定したとおり、本件商標は、引用商標と称呼において類似する商標であって、その指定商品中の「第３０類　菓子及びパン」は、商標権一部取り消し確定後の引用商標の指定商品と同一又は類似する商品であるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものといわざるを得ない。
　したがって、被請求人の上記主張は理由がない。
　
６　むすび
　以上のとおり、本件商標は、その指定商品中の「第３０類　菓子及びパン」についての登録は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、無効とすべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３５０７８１号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４３５０７８１号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４３５０７８１号商標（以下「本件商標」という。）は、平成１０年１１月５日に登録出願され、商標の構成を「えび大将」の邦文字とし、指定商品を第２９類「えびフライ，その他のえびを使用した加工水産物」として、平成１２年１月１４日に商標権の設定登録がされたものである。
　   　
第２　引用商標
　請求人が本件商標の無効を述べる理由に引用する登録商標（以下「引用商標」という。）は、次の（１）及び（２）に示すとおりである。
　（１）  昭和６１年６月１０日に登録出願、商標の構成を縦書きにした漢字「海老大将」とし、指定商品を第３２類「海老、海老を主材とする加工水産物」として、平成１年２月２１日に商標権の設定登録、平成１０年１０月２０日に商標権の存続期間更新登録がされた登録第２１１２９６６号商標。
　（２）  平成１年１０月２６日に登録出願、商標の構成を後掲のとおり漢字「海老大将」と図形的要素との結合商標とし、指定商品を第３２類「海老、海老を主材とする加工水産物」として、平成４年１０月３０日に商標権の設定登録、平成１４年８月２７日に商標権の存続期間更新登録がされた登録第２４７０２６０号商標。
　
第３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第７号証を提出している。
　本件商標は、請求人所有の上記引用商標に類似する商標であって、その登録商標に係る指定商品と同一又は類似の商品を指定しているので、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものである。
　すなわち、本件商標及び引用商標は、共に「海老大将」の観念を包括し、かつ「エビタイショウ」の称呼を生ずるから、観念上及び称呼上同一の類似する商標である。そして、両商標の指定商品中「加工水産物」に関する指定商品については、その商品表示に相違はあるとしても共に実質「えびを用いた加工水産物」に他ならないから、引用指定商品の「海老」を除けば、同一の（又は類似する）指定商品である。
　したがって、本件商標は、商標法第４６条の規定により登録の無効を免れないものである。
                            　
第４　被請求人は、答弁するところがない。
　
第５　当審の判断
　本件商標及び引用商標は、その構成及び指定商品を上記ないし後掲のとおりとするものである。しかして、両商標よりは「エビタイショウ」（海老大将）の称呼、観念を生ずるものであって、かつ、その指定商品も同一又は類似の指定商品である。
　そうすると、本件商標は、他人の先願になる引用商標と類似するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものといわざるを得ない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第４６条第１項の規定により、無効とする。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２０００−６６５４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「家づくり夢工房」の文字を標準文字で横書きしてなり、第４２類「建築物の設計，デザインの考案」を指定役務として、平成１２年２月１日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第４４２２５２７号商標（以下「引用商標」という。）は、「夢工房」の文字を標準文字で横書きしてなり、平成１１年６月２４日に登録出願、第４２類「建築物の設計，建築物の設計に関する助言・指導・技術情報の提供，デザインの考案及びこれに関する助言・情報の提供，建築又は都市計画に関する研究及びこれに関する助言・指導・情報の提供」を指定役務として、同１２年１０月６日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記構成よりなるところ、構成前半の「家づくり」は、「家をつくること」の意を表すものとして一般的に採択、使用されている語であり、構成後半の「夢工房」は、「理想の工房」程の意味合いを理解し得る一種の造語と認められる。
　そして、上記「家づくり」と「夢工房」の両語については、一方が他方を修飾するというような関連性は見出し難く、これらを組み合わせた本願商標が、新たな熟語的意味合いを生ずるものとはいえないばかりか、本願商標の構成文字全体より生ずる「イエズクリユメコウボウ」の称呼も１１音と冗長であり、全体として称呼しても「イエズクリ」の称呼と「ユメコウボウ」の称呼の間に若干間をおくように称呼され易いこと等を併せ考慮すれば、本願商標に接する取引者、需要者は、これを常に一体不可分のものとみるというよりは、むしろ、該構成を前記２語の組み合わせとして把握するというのが相当である。
　そして、本願商標の構成中「家づくり」の文字部分は、上記意味合いの語として親しまれていることから、本願指定役務中「家の設計，家のデザインの考案」との関係では、役務の用途、目的又は内容を表すにとどまり、自他役務の識別標識として機能するのは、「夢工房」の文字部分にあると認められる。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体より「イエズクリユメコウボウ」の称呼を生ずるほか、独立して自他役務の識別標識として機能し得る「夢工房」の文字に相応して、単に「ユメコウボウ」の称呼及び「理想の工房」の観念をも生ずるものといわなければならない。
　一方、引用商標は、その構成文字より「ユメコウボウ」の称呼を生ずること明らかであり、「理想の工房」の観念が生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「夢工房」の文字部分より生ずる「ユメコウボウ」の称呼及び「理想の工房」の観念を同じくする類似の商標といわざるを得ない。
　また、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務中に含まれるものであることは明らかである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１５５９７７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＸ―ＳＨＥＬＬ」の文字を標準文字とし、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスクその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として、平成９年９月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定において、『本願商標は、商品の規格・型式等を表す記号・符号と認識される「ＴＸ」の英文字と、その指定商品中の「電子計算機」との関係では「ＯＳなど基本となるソフトの中核部分とユーザー間の橋渡しをするプログラム」の意を認識させるにすぎない「ＳＨＥＬＬ」の英文字とをハイフンで結び、一連に普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品中、前記意味合いに照応する商品「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスクその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品」に使用しても、単に商品の品質、機能を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、「ＴＸ―ＳＨＥＬＬ」の文字よりなるところ、その構成中、「ＳＨＥＬＬ」の文字は、「ＯＳなど基本となるソフトの中核部分とユーザー間の橋渡しをするプログラム」の意味を有する語であることは、原審説示のとおりであるとしても、該文字（語）は、一般においては、むしろ「貝、貝殻」等の意味を有する語として、親しまれ使用されているものである。
　そうとすると、本願商標を構成する「ＳＨＥＬＬ」の文字（語）は、必ずしも原審説示の意味を有する文字（語）としてのみ認識、理解されるものとは認められないし、その証左も乏しいものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果し得るものと認められるものであり、また、いずれの指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定を取り消すべきものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２００１−７２２２６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シーシーカラット」の片仮名文字と「Ｃ．Ｃ．ＣＡＲＡＴ」の欧文字を二段に書してなり、第２７類「敷物，壁掛け（織物製のものを除く。），畳類，洗い場マット，人工芝，体操用マット，壁紙」を指定商品として、平成１３年８月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「Ｋａｒａｔ」、「ＫＡＲＡＴ」、「ＣＡＲＡＴ」、「キャラット」、「ハイカラット」又は「ＨＩ−ＣＡＲＡＴ」の文字からなる、又はそれらの文字を含む登録商標である登録第2129215号、登録第2304415号、登録第4059330号、登録第4407966号、登録第4488414号、登録第4488415号の各商標（以下、まとめて「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「シーシーカラット」の片仮名文字と「Ｃ．Ｃ．ＣＡＲＡＴ」の欧文字からなるところ、それらの文字は、いずれも同書体、同一間隔、同一の大きさで一連に表されているものであり、その自然な称呼である「シーシーカラット」を一連に称呼するも、よどみなく一気に称呼し得るものであるから、その構成全体をもって、一体不可分のものと理解し認識されるものとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標からは、「シーシーカラット」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標から「カラット」の称呼をも生ずると認定し、「カラット」の称呼を生ずる引用各商標とは、称呼上類似すると認定判断した原審は、妥当なものとはいい得ない。
　そして、本願商標は、特定の観念を生じ得ない造語と判断されるから、本願商標と引用各商標とは観念上比較し得ないものであり、また、それぞれの構成よりみて外観上も十分に区別し得るものである。
　その他、両商標を類似とみるべき事情も見出せないものである。
　してみると、本願商標と引用各商標とは、その外観、称呼、観念いずれの点よりみても類似する商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　４２５２７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フラッシュカット　システム」の文字を標準文字により横書きしてなり、第７類「レーザ加工装置」を指定商品とし、平成１２年４月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第２６７０１１１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの態様よりなり、平成４年２月１５日に登録出願、第９類「遊技用機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品とし、同６年５月３１日に設定登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「フラッシュカット　システム」の文字よりなるところ、これらの文字を、常に一体のもとしてのみ把握しなければならないとすべき特段の事情を見出せないものである。そして、その構成中「システム」の文字は、「組織、系統、仕組み」などを意味する親しまれた外来語であり、レーザー加工の分野においても、該意味合いをもって取引上普通に使用されており、商品の識別標識としての機能を果たし得ないか、その機能が極めて弱いものというべきものである。そうとすれば、本願商標に接した取引者、需要者は、前部に位置し識別標識として強く印象づけられる「フラッシュカット」の文字部分に着目し、これより生ずる称呼をもって取引に当たる場合も少なくないものというべきであるから、本願商標は、全体の構成文字に相応した「フラッシュカットシステム」の称呼のほか「フラッシュカット」の称呼をも生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、「ＦＬＡＳＨＣＡＴ」の欧文字を横書きにし、陰影をつけた別掲のとおりの態様よりなるところ、全体として特定の意味合いを有する成語でもなく、「ｃａｔ」を語尾とする葡萄の一品種名として我が国おいて親しまれている英語「ｍｕｓｃａｔ」が「マスカット」と発音され、また「ｃａｒ（カー）」、「ｃａｓｕａｌ（カジュアル）」、「ｃａｓｓｅｔｔｅ（カセット）」のように語頭の「ｃａ」を「カ」と発音する語もあることからすれば、前記構成よりなる引用商標からは、その構成文字に相応し「フラッシュカット」の称呼を生じるものというを相当とする。そうとすれば、本願商標と引用商標とは、「フラッシュカット」の称呼を同じくする、称呼上相紛れるおそれのある類似の商標である。
　また、引用商標から、仮に原査定でいうところの「フラッシュキャット」の称呼が生じ、該称呼をもって取引に資されるとしても、本願商標から生ずる「フラッシュカット」の称呼と引用商標より生ずる「フラッシュキャット」の称呼とは、清音「カ」と拗音「キャ」の音の差異を有するにすぎないものであり、しかも比較的聴取し難い中間に位置することから、常に明瞭に聴取し得るとはいえないものである。
　そうとすれば、この「カ」と「キャ」の音の差異が両称呼の全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいえないから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調・語感が近似し、かれこれ聞き誤るおそれがあるものというを相当とする。
　また、 両商標は特定の意味合いをもって親しまれている成語でもないことから、何らの観念も想起させない造語よりなるものとみるのが相当であり、観念については比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観及び観念において紛らわしいとはいえないとしても、称呼において相紛れるおそれのある類似の商標というべきものであり、かつ、引用商標の指定商品は、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、観念が相違する過去の審決例を挙げ、本願商標は引用商標とは非類似とされるべきものである旨述べているが、本願商標と引用商標は、上記で述べたように、造語よりなるものとみるのが相当であって、請求人の挙げる事例は、いずれも本件とは事案を異にするものというべきものであるから、この点についての請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３４１１０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「飲んで実感」の漢字仮名交じりを標準文字で横書きしてなり、第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として、平成１２年４月４日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『飲んで実感』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、近時、本願指定商品との関係の深い飲料・加工食品業界において、商品の品質の多様化の一として、『試飲（試食）することで、その品質が納得できる』ことをその特徴とする製品の商品化が図られている実情がみられることよりすれば、全体として『試飲して、その品質につき、納得する』旨を端的に表示したと看取させるにすぎないものであるから、このようなものを出願人が本願指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質（イメージ）を表示する、販売促進用のキャッチフレーズの一類型であると理解するに止まり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、「飲んで実感」の文字よりなるものであるところ、これよりは、その指定商品との関係において、読んで字のごとく「飲んで実感する。」すなわち「実際に飲むことにより、想像していた（商品から受ける）感じを得ることが出来る。」の意味合いを直接的に認識させる記述的なものというを相当とする。
　しかして、商標法第３条第１項各号は、旧法における商標の成立要件「特別顕著」を具体的に例示列挙されたものであって、現行法においても、登録される商標には、取引に資されるべき、特に目を引く部分を備えていることを要件としていることは、同項第６号において、総括的に定められていることからも明らかである。
　そして、本願商標は、上記のとおり、商品についての記述的なものであると認められ、チラシ、パンフレット、カタログ等の広告媒体において、また、商品自体においても、宣伝文句の一部として何人もその使用を欲するものであるから、このようなものは、そのように現在使用されていなくとも、将来使用される可能性があるのであって、これを特定人に独占使用させることは、商品取引社会の正常な競業秩序を害し、公益上適当でないということから、本願商標は、登録を拒絶されるべきものである。
　してみれば、本願商標は、原査定の認定するところでないとしても、これに接する取引者、需要者は、上記理由により、これが直ちに自他商品識別機能を有する商標であるとは認識し得ないものというべきであるから、これをその指定商品について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するものとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　なお、請求人は、過去の判断例を挙げて述べるところがあるが、商標の識別性の判断は、個別具体的になされるべきものであり、また、請求人の掲げる判断例は、本件と事案を異にするものであるから、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　５２４２６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「富士湖水真珠」の文字を標準文字とし、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶・水盤・針箱・宝石箱・ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口・靴飾り・コンパクト及び財布，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，記念カップ，記念たて，キーホルダー」を指定商品として、平成１２年５月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由　
　原査定は、「本願商標は、『富士湖水真珠』と書してなり、『富士』は富士山や静岡県東部の市を示す地名であり、『湖水』は湖のことであり、また、『真珠』は『貝類の体内に形成される球状の塊』のことであり、これを普通に用いられる方法で一連に書してなるから、これを本願指定商品中『真珠』に使用しても、『富士周辺の湖で採れた真珠』程度の意味合いを表したにすぎず、単に商品の産地（販売地）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記のとおり、「富士湖水真珠」の漢字を横書きしてなるものであるところ、「湖水真珠」が、真珠の種類を表す語であることは、たとえば、以下のインターネット情報により認めることができる。
ア．「http://www.pearl-mermaid.com/sub6.html」のインターネットの「真珠のお話し」のホームページによれば、「湖水真珠について」の見出しの下に、「主に中国の湖や川で、イケチョウ貝、ヒレイケチョウ貝から採れる淡水真珠です。・・・」の記載がある。
イ．「http://www.p-kobo.co.jp/07tokutoku/5.html」のインターネット「伊勢志摩ＰＥＡＲＬ工房〜得々プライス・湖水真珠ピアス」のホームページの『伊勢志摩・ＰＥＡＲＬ工房』の見出しの下、「アメリカンタイプの湖水真珠を使ったブラのピアスになります、綺麗な艶の湖水真珠ですので、お勧めですよ。・・・」との記載がある。
ウ．「http://www.pearl-mermaid.com/sub2.html」のインターネットの「淡水真珠商品紹介」のホームページの「湖水真珠　商品紹介」見出しの下、「パープルとホワイトの湖水真珠が胸元に清楚な輝きを与えます。・・・」との記載がある。
（２）富士市にある河口湖町では、河口湖で養殖する「湖水真珠」を特産品の一つとして、販売していることは、たとえば、以下の新聞記事情報及びインターネット情報により認めることができる。
ア．「読売新聞」（２００３．０２．１８東京朝刊）の「湖水パール、河口湖町で販売開始　加工体験工房も設置＝山梨」の見出しの下、「河口湖町が特産化を目指している『湖水真珠』の販売がこのほど、同町船津の多目的施設『ぽぷら河口湖』で始まった。・・・」
イ.「読売新聞」（２００３．０３．３０東京朝刊）の「湖水真珠、初出荷　河口湖漁業＝山梨」の見出しの下、「河口湖漁協が特産化を目指している湖水真珠『河口湖湖水パール』の初出荷が始まった・・・」の記載がある。
ウ．「朝日新聞」（２００３．０３．２８東京地方版／山梨）の「湖水真珠抱いた母貝２５０個初出荷　河口湖漁業／山梨」の見出しの下、「河口湖魚協（梶原亥之雄組合長）が湖で試験養殖をしている湖水真珠を抱いたイケチョウガイの初出荷が２７日、養殖場のいかだであった・・・」
　そうとすれば、前記構成よりなる本願商標にあっては、その構成中の「富士」の文字部分は、静岡の富士市を表したと理解され、本願商標は、全体として「富士市で製造、販売されている湖水真珠」の意味合いを認識させるにすぎないものであるから、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、商品の生産地もしくは販売地を表したと認識するにとどまるものと認められ、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないというべきであり、かつ、上記商品以外の商品に使用した場合は、品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。　
　よって、結論のとおり審決する。