(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台上にロバロ旋回環を介して旋回基部が載置され、該旋回基部の周縁部に一対の平面視で凹状の取鍋載置部が形成されている連続鋳造の取鍋ターレットにおいて、
前記取鍋ターレットの前記各取鍋載置部は、載置される取鍋の底部が前記ロバロ旋回環の旋回外環以内に重なるように配置され、且つ前記各取鍋載置部に大型の前記取鍋の袴部が載置支持される第１の取鍋支持面と、小型の前記取鍋のトラニオンが載置支持される第２の取鍋支持面とが具備され、更に前記第１の取鍋支持面上に載置され、その基部周りに上下方向に旋回自在で、しかも上面に前記第２の取鍋支持面が形成されるトラニオン支持ブロックを備えた起立アームと、該起立アームをその基部周りに旋回させるアーム旋回機構とが設けられていることを特徴とする連続鋳造の取鍋ターレット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、同一又は異なった種類の溶鋼を大小の取鍋を用いて鋳造する際に取鍋注入位置とタンディッシュ位置やロングノズル昇降位置等の取り合い制約を解消でき、三次元的調整が可能であり、連続鋳造のストランドの稼働率を高めながら鋳造することができる連続鋳造法において好適に用いることができる連続鋳造の取鍋ターレットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、連続鋳造においては、注文された鋼種ごとに製造ロットを編成して、鋳造する１チャージの量を、その連続鋳造機に対応する精錬炉の精錬量（炉能力）で、かつ、連続鋳造機の鋳造能力の上限を指向して連続鋳造の最適な稼働が図られている。
また、前記の鋼種ごとに製造ロットを編成しても、特殊鋼のように鋼種自体が全く異なるか、あるいは比較的に類似する鋼でも、鋳片厚み、鋳造速度、冷却条件等の操業条件が異なる場合が多々ある。
【０００３】
これらの製造ロットの編成あるいは鋳造の操業条件の下で行われている連続鋳造方法の代表的なものとしては、図１０及び図１１に示すように、２基の鋳造ストランド７０、７１の前方に１基の取鍋ターレット７２を配置した１ターレット−２ストランド連続鋳造機を用いて取鍋から溶鋼の鋳造を行う方法（実開平６−６１３５５号公報に記載のもの）と、図１２及び図１３に示すように、２基の鋳造ストランド９０、９１の前方に、２基の取鍋ターレット９２、９３をそれぞれ対応する状態に設置した１ターレット−１ストランド連続鋳造機を用いて取鍋から溶鋼の鋳造を行う方法（実開平５−３３９４６号公報に記載のもの）とがある。
【０００４】
まず、図１０及び図１１に示す１ターレット−２ストランド連続鋳造機を用いる連続鋳造方法について説明すると、ターレットアーム７８、７９に取鍋７６、７７を支持させ、駆動モータによって旋回台座７５を回転させることによって、取鍋７６、７７から、交互に、ロングノズル８１、タンディッシュ８２を介して、同一の鋼種を１つの取鍋から２基の鋳造ストランド７０、７１の鋳型に溶湯を同時に注入するものである。
【０００５】
次に、図１２及び図１３に示す１ターレット−１ストランド連続鋳造機を用いる連続鋳造方法について説明すると、各取鍋ターレット９２、９３は、中央部に資材搬入路８９を介して両側に設けられかつ相互に独立して旋回可能な上、下旋回台座９４ａ、９４ｂと、上、下旋回台座９４ａ、９４ｂにそれぞれ基部が取付けられ、先部が上、下旋回台座９４ａ、９４ｂの軸線周りに相互に反対方向に旋回自在な上、下取鍋支持アーム９５、９６とからなる。そして、上、下取鍋支持アーム９５、９６の先部にはそれぞれ取鍋９７、９８が支持されている。
【０００６】
そして、図１２に示す連続鋳造状態では、タンディッシュ９９を介して、取鍋９７から鋳造ストランド９０、９１の鋳型に溶湯を注入することができる。また、タンディッシュ９９の整備等が必要な場合は、走行台車１００を駆動して、図１３に示す整備位置までタンディッシュ９９を移動することになる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記した鋳造方法は、未だ、以下の解決すべき課題を有していた。
即ち、連続鋳造方法によって鋳造される鋼種には、例えば、普通鋼の他に、高炭素鋼やステンレス鋼等の鋳造が比較的難しいものがあり、通常、これらの鋼種は鋳造速度等の鋳込み条件が著しく異なる。
従って、図１０及び図１１に示す１ターレット−２ストランド連続鋳造機を用いる連続鋳造方法及び図１２及び図１３に示す１ターレット−１ストランド連続鋳造機を用いる連続鋳造方法を含めて、従来の連続鋳造方法においては、単一の鋼種のみ鋳造している。
【０００８】
前記の連続鋳造においては、鋳造ロットが連続鋳造の能力の範囲で大きく、かつ連続して鋳造できれば連続鋳造機の稼働率が高く生産性も高くなり、連連鋳の比率も向上するために鋳造時に発生するトップ片及びボトム片の発生を最小にできるため、歩留り及び鋳片品質共に良好である。
しかし、多品種の混在生産を行う場合、及び、生産される鋳造ロットが大、小で混在する場合等の際に、実開平６−６１３５５号公報による図１０及び図１１では、多品種の混在生産を行う際は、鋳造の品質が変更されるたびに、場合によっては、タンディッシュ８２の交換、鋳型のサイズ変更、その他の鋳造条件の変更等が生じ、連続鋳造機の稼働率の低下を招く。
また、当然のこととして、連連鋳の比率も低下し、鋳造時に発生するトップ片及びボトム片の発生も増加する。また、鋳造ロット小の場合においても、鍋内溶鋼量を大幅に変化させることが極めて困難であり、そのため、本来必要な溶鋼量に加え、不必要な溶鋼量を加えた量で鋳造を行う必要が発生する。その結果、不必要な溶鋼量分については、余材在庫となり、最終的には、在庫処分による屑化等による大幅な歩留等の問題が発生する。
【０００９】
さらに、図１０及び図１１の鋳造では、片側の鋳造ストランド７０又は７１でブレークアウト或いはその他の操業異常、装置故障等が生じた際に、全鋳造ストランド７０、７１の鋳造ができなくなる。
特に、この前記の問題は、多品種の混在がステンレス鋼或いは高炭素鋼の場合は、トラブル頻度増加、或いは、トラブル時の復旧時間増大等の問題がより顕著となる。
【００１０】
また、実開平５−３３９４６号公報の図１２及び図１３に示す連続鋳造方法では、取鍋ターレット９２、９３とそれに対応した鋳造ストランド９０、９１が独立しているが、この方法は、前述したように、同じ鋼種を、この独立した鋳造ストランド９０、９１で鋳造しており、多品種の混在生産あるいは大、小の鋳造ロットからなる鋳造において、前記と同様に不必要な溶鋼量からなる鋳造となり、余材在庫、ひいては、在庫処分による屑化や歩留りロス等の問題点がある。
【００１１】
即ち、異なる鋼種を他の独立鋳造ストランド９０、９１に集約しても、異なる鋼種の注文に基づく生産ロットが十分でないために、異なる鋼種用の独立鋳造ストランド９０又は９１の休止あるいは待機時間が増加して大幅な稼働率の低下となり、２鋳造ストランド９０、９１を含めた全体の稼働率が低下する。この結果、生産性が大きく低下することに加えて、鋳造時に発生するトップ片及びボトム片の発生も増加して品質、歩留り、余材在庫、これによる歩留低下等に問題がある。
【００１２】
また、この図１２及び図１３における相互に独立した鋳造ストランド９０、９１では、中央に資材搬入路８９を挟んでいること、取鍋ターレット９２、９３が独立旋回で旋回半径が大きいために鋳造ストランド９０、９１間の間隔が大きくなり、取鍋ターレット９２、９３及び連続鋳造設備も大型化する等の問題がある。
【００１３】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、鋳造する鋼種が異なる混在生産あるいは鋳造する取鍋の容量が大、小からなる連続鋳造を、２鋳造ストランドを含めた全体の稼働率が高く、かつ、生産性を阻害しない鋳造を可能とすると共に、連続鋳造時に発生するトップ片及びボトム片の発生を最小にして、品質及び歩留り共に向上でき、且つ余材発生のない連続鋳造法において好適に用いることができる連続鋳造の取鍋ターレットを提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
前記目的に沿う請求項１記載の連続鋳造の取鍋ターレットは、基台上にロバロ旋回環を介して旋回基部が載置され、該旋回基部の周縁部に一対の平面視で凹状の取鍋載置部が形成されている連続鋳造の取鍋ターレットにおいて、
前記取鍋ターレットの前記各取鍋載置部は、載置される取鍋の底部が前記ロバロ旋回環の旋回外環以内に重なるように配置され、且つ前記各取鍋載置部に大型の前記取鍋の袴部が載置支持される第１の取鍋支持面と、小型の前記取鍋のトラニオンが載置支持される第２の取鍋支持面とが具備され、更に前記第１の取鍋支持面上に載置され、その基部周りに上下方向に旋回自在で、しかも上面に前記第２の取鍋支持面が形成されるトラニオン支持ブロックを備えた起立アームと、該起立アームをその基部周りに旋回させるアーム旋回機構とが設けられている。
【００１５】
【００１６】
【００１７】
【発明の実施の形態】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
【００１８】
まず、図１及び図２を参照して、本発明の一実施の形態に係る連続鋳造の取鍋ターレットＡ１、Ａ２を具備する１ターレット−１ストランド連続鋳造機Ｂの構成について説明する。
【００１９】
図１に示すように、床面１０上には、建屋を支持すると共に、走行クレーン１１を走行自在に支持するための建屋支柱１２、１３が、所定間隔を開けて縦方向及び横方向に立設されている。
そして、これらの建屋支柱１２、１３を結ぶ連絡線１４の一側（図１では左側）には、それぞれ、１ターレット−１ストランド連続鋳造機Ｂを形成する２つの鋳造ストランド１５、１６が平行間隔を開けて配設されている。
【００２０】
一方、建屋支柱１２、１３を結ぶ連絡線１４の他側（図１では右側）には、その連絡線１４から所定の間隔Ｄを開けて、一対の取鍋ターレットＡ１、Ａ２が配設されており、後述するように、各取鍋ターレットＡ１、Ａ２には、その旋回基部２６の１８０°対向する周縁部に、それぞれ、取鍋載置部３４が設けられており、この取鍋載置部３４には、後述する大型の取鍋１７と小型の取鍋４１が着脱自在に載置支持されている。
【００２１】
さらに、各取鍋ターレットＡ１、Ａ２の取鍋載置部３４と鋳造ストランド１５、１６との間には、それぞれ、タンディッシュ１８、１９が配設されている。
従って、取鍋１７、４１内の溶湯をタンディッシュ１８、１９に流し込み、その後、浸漬ノズル２０、２１を通して、タンディッシュ１８、１９から鋳造ストランド１５、１６の鋳型に鋳込むことができる。
【００２２】
次に、図１〜図８を参照して、取鍋ターレットＡ１の具体的構成について説明する。なお、取鍋ターレットＡ２も取鍋ターレットＡ１と同一の構成を有するので、各部は同一の符号で示す。
図２及び図３に示すように、床面１０上に設置された高床部２２の上面には基台２３が固着されており、この基台２３上には、ロバロ旋回環２４を介して旋回基部２６が載置されている。
【００２３】
この旋回基部２６は、それぞれ、ロバロ旋回環２４の直径と略等しい辺を有すると共に、ロバロ旋回環２４上に旋回自在に載置されるピンギアフレーム２８にボルト・ナット等の締結手段により一体に固定されている。
従って、旋回基部２６の下部外周面には、ピンギアフレーム２８が固着されており、このピンギアフレーム２８の外周に設けられたピンギア２９に駆動モータ（図示せず）の出力軸が嵌着されており、前記駆動モータ（図示せず）を駆動することによって、ロバロ旋回環２４を介して、旋回基部２６を水平面上で旋回することができる。
【００２４】
図１〜図３に示すように、平面視でＨ型形状の台座本体２７は、平面視で矩形形状の旋回基部２６の上面に、平行間隔を開けて立設された一対のサイドフレーム３２と、両サイドフレーム３２の中央同士を連結してＨ型フレームを形成する連結板３３とからなる。また、図１及び図２に示すように、各サイドフレーム３２の両端は、旋回基部２６から外方に伸延している。さらに、図２に示すように、サイドフレーム３２の高さＨは、取鍋１７、４１がサイドフレーム３２上に載置された際、取鍋１７、４１の底面が旋回基部２６の上面に接しないようにしている。従って、連結板３３の両側には、旋回基部２６の上面と一部重なる状態で凹状の取鍋載置部３４が形成される。
【００２５】
また、サイドフレーム３２の両端部の上面には、それぞれ、一対の取鍋受け座３５が長手方向に間隔をあけて取付けられており、両取鍋受け座３５の間には後述する大型の取鍋１７の袴部４４と小型の取鍋４１のトラニオン４３がそれぞれ載置支持される第１及び第２の取鍋支持面４６、５３が形成されている。
従って、取鍋１７、４１を取鍋載置部３４内に移送すると共に、その外面に取付けられた袴部４４とトラニオン４３を、第１及び第２の取鍋支持面４６、５３によって支持させることによって、取鍋１７、４１を取鍋ターレットＡ１、Ａ２に取付けることができる。
この際、取鍋載置部３４は旋回基部２６の上面と一部重なるので、取鍋載置部３４に載置される取鍋１７、４１の底部と、必然的に、この旋回基部２６の直下に配設されたロバロ旋回環２４の旋回外環以内に重なる。
【００２６】
取鍋ターレットＡ１、Ａ２を以上の構成とすることによって、サイドフレーム３２の両端が旋回基部２６の対応する長手方向辺から突出する長さを可及的に短くでき、図１に示すように、取鍋ターレットＡ１、Ａ２の旋回軌跡３７を著しく小さくすることができる。従って、旋回基部２６、ロバロ旋回環２４、基台２３を支持する高床部２２等の基礎を全て小型化でき、建屋等の省スペース化を図ることができると共に、連続鋳造設備の設備費を低減することができる。
【００２７】
また、本実施の形態では、取鍋ターレットＡ１、Ａ２は、以下に説明する取鍋支持面変換装置Ｃを用いて、大きさの異なった大型及び小型の２種類の取鍋１７、４１を載置支持することができる。
まず、取鍋１７、４１の構成について説明すると、図９に示すように、大型の取鍋１７と小型の取鍋４１の外周面には、それぞれ、トラニオン４２、４３と、これらのトラニオン４２、４３の下部に位置する袴部４４、４５とが固着されている。そして、小型の取鍋４１には、大型の取鍋１７の外周面に固着されている袴部４４とほぼ同一高さ位置にあるトラニオン４３で搭載できるように、後述する起立アーム４７のアーム本体４７ａの上面に形成されたトラニオン支持ブロック５２の第２の取鍋支持面５３に、容易かつ安定状態に載置することができる。
【００２８】
次に、取鍋支持面変換装置Ｃの構成について説明する。
図３〜図８に示すように、各サイドフレーム３２の前後部の上面であって取鍋受け座３５の間に形成された第１の取鍋支持面４６上には、それぞれ、起立アーム４７のアーム本体４７ａが載置されており、アーム本体４７ａの長さは第１の取鍋支持面４６の長さと略等しく設定されている。
各アーム本体４７ａの基部の外側面にはサイドフレーム３２と並設状態に偏向アーム４８の先部が連設されており、偏向アーム４８の基部は、枢軸４９によってサイドフレーム３２の外側面に枢支されている。
【００２９】
偏向アーム４８の基部にはリンクアーム５０の基部が突設されており、リンクアーム５０の先部は、サイドフレーム３２の中央部の外側面に揺動自在に取付けられているアーム旋回機構の一例である油圧シリンダ５１の伸縮ロッド５１ａの先部に枢支されている。
図６に示すように、アーム本体４７ａの先部の上面にはトラニオン支持ブロック５２が固着されており、トラニオン支持ブロック５２の上面には第２の取鍋支持面５３が形成されている。そして、この第２の取鍋支持面５３によって、図４に示すように、小型の取鍋４１のトラニオン４３が載置支持される。
図６に示すように、サイドフレーム３２の中央部側の上面にはストッパー５４が立設されており、起立アーム４７の最大起立角度を規制している。
【００３０】
本実施の形態では、上記したように、取鍋支持面変換装置Ｃは主として起立アーム４７によって構成されている。しかし、取鍋支持面変換装置Ｃは何ら上記した構成に限定されるものではなく、例えば、取鍋支持面変換装置Ｃが、図示しないが、第１の取鍋支持面４６上に摺動自在に取付けられる摺動板と、この摺動板に取付けられると共に上面に第２の取鍋支持面が形成されるトラニオン支持ブロックと、摺動板を摺動させる摺動板摺動機構とから形成されるものを用いることもできる。
次に、上記した構成を有する１ターレット−１ストランド連続鋳造機Ｂ及び本実施の形態に係る取鍋ターレットＡ１、Ａ２を用いて行う連続鋳造方法について具体的に説明する。
【００３１】
例えば、取鍋ターレットＡ１、Ａ２のいずれか一方、又は、両取鍋ターレットＡ１、Ａ２を用いて、鋳造が比較的易しい鋼種である普通鋼を鋳造する場合には、大型の取鍋１７を用いて鋳造を行う。
具体的には、鋳造ストランド１５を用いる場合には、大容量の溶鋼が充填される大型の取鍋１７を転炉から取鍋ターレットＡ１上に移送し、その後、タンディッシュ１８を通して鋳造ストランド１５に鋳込み、普通鋼を連続的に鋳造する（連連鋳）ようにしている。この際、図４の左側に示すように、取鍋支持面変換装置Ｃを駆動することによって、起立アーム４７は起立状態に保持される。
従って、鋳造ストランド１５を用いて高い効率で普通鋼を鋳造することができると共に、トップ片やボトム片の発生を可及的に防止することができる。
【００３２】
一方、取鍋ターレットＡ１、Ａ２のいずれか一方、又は、両取鍋ターレットＡ１、Ａ２を用いて、鋳造が比較的難しい鋼種である炭素鋼やステンレス鋼を鋳造する場合には、小型の取鍋４１を用いて鋳造を行う。
具体的には、鋳造ストランド１６を用いる場合には、小容量の溶鋼が充填される小型の取鍋４１を電気炉等から取鍋ターレットＡ２上に移送し、その後、タンディッシュ１９を通して炭素鋼やステンレス鋼等を鋳造ストランド１６に鋳込み、炭素鋼やステンレス鋼等を間欠的に鋳造することができる。
【００３３】
この際、炭素鋼やステンレス鋼等の鋳造は難鋼種なので時間を要するが、小容量なので、鋳造ストランド１６で十分時間的な余裕をもって鋳造することができる。また、必要な場合は、鋳造ストランド１６を用いて、炭素鋼やステンレス鋼等も連連鋳することによって、トップ片やボトム片の発生を可及的に防止することができる。
また、鋳造ストランド１６に余裕がある場合は、この鋳造ストランド１６を用いて、炭素鋼やステンレス鋼等の難鋼種の鋳造の間に、普通鋼の鋳造を行うことができる。
【００３４】
このように、鋳造ストランド１５と鋼種が異なる鋼の鋳造を行う鋳造ストランド１６の稼働率も向上することができる。
即ち、本実施の形態では、鋳造する鋼種が異なる混在生産あるいは鋳造する取鍋１７、４１の容量が大、小からなる場合に連続鋳造を行う際に、両鋳造ストランド１５、１６から構成される１ターレット−１ストランド連続鋳造機Ｂの全体の稼働率を向上でき、鋳造製品の生産性を向上でき、また、トップ片やボトム片の発生を最小にして、品質、歩留り共に向上することができる。
【００３５】
さらに、図１に示すように、本実施の形態では、取鍋ターレットＡ１、Ａ２の小型化によって、建屋支柱１２、１３の１スパン間に、２基の取鍋ターレットＡ１、Ａ２を設置することができる。この際、２基の取鍋ターレットＡ１、Ａ２の回転角度に９０°の位相差を設けることによって、取鍋ターレットＡ１、Ａ２を旋回させた時の取鍋ターレットＡ１、Ａ２間の干渉がなくなり、両取鍋ターレットＡ１、Ａ２の中心間の距離Ｅをさらに短くして接近させることができ、建屋支柱１２、１３の１スパン間への２基の取鍋ターレットＡ１、Ａ２の設置をさらに容易にすることができる。
【００３６】
また、本実施の形態では、図１に示すように、建屋支柱１２、１３を結ぶ連絡線１４の一側（左側）に鋳造ストランド１５、１６が配設されると共に、２基の取鍋ターレットＡ１、Ａ２が連絡線１４の他側（右側）に配設されている。
【００３７】
従って、鋳造ストランド１５、１６の鋳込み口と取鍋１７、４１との間に十分な距離を確保することができ、一方の鋳造ストランド１６を鋳込み中に、他方の鋳造ストランド１５の鋳型周辺で、作業者が次回の鋳造のためのシール等の準備作業を行なっていても、取鍋１７、４１から飛散される溶湯は作業者まで届かないので、作業者は安全にシール等の準備作業を行うことができる。
【００３８】
さらに、本実施の形態では、図１に示すように、前記建屋支柱１２、１３を結ぶ連絡線１４の他側（右側）に配設されている２基の取鍋ターレットＡ１、Ａ２の中心Ｘが走行クレーン１１の寄せ限界範囲内に位置するようにしている。なお、図２において、図１に示す走行クレーン１１によって巻き取られる巻き上げワイヤの先端にはフック（図示せず）が取付けられており、このフックは取鍋１７の外周面に固着されたトラニオン４２に掛合される。
【００３９】
以上、本発明を、一実施の形態を参照して説明してきたが、本発明は何ら上記した実施の形態に記載の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で考えられるその他の実施の形態や変容例も含むものである。
【００４０】
【発明の効果】
請求項１記載の連続鋳造の取鍋ターレットにおいては、それぞれの鋼種に適合した鋳造形態、即ち、連連鋳又は間欠鋳造で、対応する鋳造ストランドを用いて鋳造を行うことができ、異なった鋼種の溶鋼の鋳造における鋳造ストランドの全体としての稼働率を高めることができるので、鋳造製品の生産性を向上できる。
また、大型の取鍋を載置支持できる第１の取鍋支持面を、小型の取鍋が載置支持できる第２の取鍋支持面に迅速に変換したり、逆に、第２の取鍋支持面を第１の取鍋支持面に迅速に変換することができ、鋳造作業の能率化を図ることができる。
【００４１】
【００４２】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る連続鋳造の取鍋ターレットを好適に用いる連続鋳造方法に適用可能な１ターレット−１ストランド連続鋳造機の平面図である。
【図２】同正面図である。
【図３】同平面図である。
【図４】同拡大正面図である。
【図５】同拡大側面図である。
【図６】取鍋支持面変換装置の正面図である。
【図７】同平面図である。
【図８】同側面図である。
【図９】大型の取鍋と小型の取鍋の正面図である。
【図１０】従来の連続鋳造方法に用いられる１ターレット−２ストランド連続鋳造機の平面図である。
【図１１】同正面図である。
【図１２】従来の連続鋳造方法に用いられる１ターレット−１ストランド連続鋳造機の鋳込み位置にある平面図である。
【図１３】従来の連続鋳造方法に用いられる１ターレット−１ストランド連続鋳造機のタンディッシュの整備位置にある平面図である。
【符号の説明】
Ａ１：取鍋ターレット、Ａ２：取鍋ターレット、Ｂ：１ターレット−１ストランド連続鋳造機、Ｃ：取鍋支持面変換装置、Ｄ：間隔、Ｅ：距離、Ｈ：高さ、Ｘ：中心、１０：床面、１１：走行クレーン、１２：建屋支柱、１３：建屋支柱、１４：連絡線、１５：鋳造ストランド、１６：鋳造ストランド、１７：取鍋、１８：タンディッシュ、１９：タンディッシュ、２０：浸漬ノズル、２１：浸漬ノズル、２２：高床部、２３：基台、２４：ロバロ旋回環、２６：旋回基部、２７：台座本体、２８：ピンギアフレーム、２９：ピンギア、３２：サイドフレーム、３３：連結板、３４：取鍋載置部、３５：取鍋受け座、３７：旋回軌跡、４１：取鍋、４２：トラニオン、４３：トラニオン、４４：袴部、４５：袴部、４６：第１の取鍋支持面、４７：起立アーム、４７ａ：アーム本体、４８：偏向アーム、４９：枢軸、５０：リンクアーム、５１：油圧シリンダ（アーム旋回機構）、５１ａ：伸縮ロッド、５２：トラニオン支持ブロック、５３：第２の取鍋支持面、５４：ストッパー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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