【事件の表示】
　特願２００３−３１７１６０「プリントアンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月３１日出願公開、特開２００５−　８６５３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成１５年９月９日の出願であって、平成１７年８月１０日付け拒絶理由通知に対して、同年１０月１７日付けで手続補正がされたが、平成１８年２月１０日付けで拒絶査定され、これに対し、同年３月２３日に拒絶査定不服の審判が請求され、当審の平成２０年３月５日付け拒絶理由通知に対して、同年５月１２日付けで手続補正がされ、当審の同年５月２７日付け最後の拒絶理由通知に対して、同年８月１日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年８月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
　
　「誘電体の基板と該基板の一平面上に配設された一組のアンテナ素子を備えたプリントアンテナにおいて，
　一組のアンテナ素子はそれぞれ独立に基板に隣接して配置され，それぞれのアンテナ素子が配置される平面において，該アンテナ素子の配置の間に原点があるｘｙ座標を定義したとして，各アンテナ素子が配置される方向をｘ軸とし，ｘ軸に垂直な方向をｙ軸とし，各アンテナ素子の形状はｘ軸方向で座標原点から外方に向うにつれてｙ軸方向の長さが大きくなる形状であり，各アンテナ素子の原点に近い給電側に各アンテナ素子に一体に形成されたインピーダンス整合部を備え，
　該インピーダンス整合部は，アンテナ素子側から給電側に向かって段階的に幅が狭くされると共に隣接する辺は互いに平行であることを特徴とするプリントアンテナ。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「一組のアンテナ素子」に関し、「一平面」との限定を付加して、「該基板の一平面上に配設された」と記載して、特許請求の範囲を減縮するものであり、また、補正前の「並行」を「平行」と記載して、誤記の訂正をするものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
Ａ．当審の平成２０年５月２７日付け拒絶理由に引用された特開２００３−８７０４５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、広帯域な特性を有するボウタイアンテナに関するものである。」（２頁１欄、段落１）
　
ロ．「【００１１】
【発明の実施の形態】実施の形態１．図１はこの発明の実施の形態１を示すボウタイアンテナの構成図である．図１において、１は第１の導体、２は第２の導体、３は給電点、４は第１の導体と第２の導体の寸法、５は線状ループ導体である。
【００１２】図１の構成では第１の導体１と第２の導体２のそれぞれの頂点に設けられた給電点３にマイクロ波を入力する。上記給電点３から入力されたマイクロ波のうち、第１の導体と第２の導体の寸法４が概ね２分の１波長となる周波数から高い周波数において従来のボウタイアンテナと同じ動作でマイクロ波を放射する。
【００１３】また、第１の導体と第２の導体の寸法４が概ね２分の１波長となる周波数より低い周波数のうち、線状ループ導体５の周囲の長さが１波長となる周波数より高い周波数のマイクロ波は第１の導体および第２の導体から線状ループ導体５に結合して放射する。」（２頁２欄〜３頁３欄、段落１１〜１２）
　
ハ．「【００２５】実施の形態３．図３はこの発明の実施の形態３を示す表面の構成態様図であり、また図４はこの発明の実施の形態３を示す裏面の構成態様図であり、また図５はこの発明の実施の形態３を示す構成透視図である。図３〜図５において、７は誘電体基板であり、１〜５は実施の形態１と同一のものである。実施の形態３の動作については実施の形態１と同じである。」（３頁４欄、段落２５）
　
図３
　
当審注：図示のように、ａ軸及びｂ軸を書き加え、これをａｂ座標と称することは任意である。
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．、ハ．の記載及び図３によれば、ボウタイアンテナは、誘電体基板７と該基板の一平面上に配設された第１の導体１及び第２の導体２を備えている。
　また、第１の導体１及び第２の導体２はそれぞれ独立に基板に隣接して配置され、それぞれの第１の導体１及び第２の導体２が配置される平面において、該第１の導体１及び第２の導体２の配置の間に原点があるａｂ座標を定義したとして、各第１の導体１及び第２の導体２が配置される方向をａ軸とし、ａ軸に垂直な方向をｂ軸とし、各第１の導体１及び第２の導体２の形状はａ軸方向で座標原点から外側に向うにつれてｂ軸方向の長さが大きくなる形状であることが読み取れる。
　
　したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　「誘電体基板７と該基板の一平面上に配設された第１の導体１及び第２の導体２を備えたボウタイアンテナにおいて、
　第１の導体１及び第２の導体２はそれぞれ独立に基板に隣接して配置され、それぞれの第１の導体１及び第２の導体２が配置される平面において、該第１の導体１及び第２の導体２の配置の間に原点があるａｂ座標を定義したとして、各第１の導体１及び第２の導体２が配置される方向をａ軸とし、ａ軸に垂直な方向をｂ軸とし、各第１の導体１及び第２の導体２の形状はａ軸方向で座標原点から外側に向うにつれてｂ軸方向の長さが大きくなる形状であるボウタイアンテナ。」
　
Ｂ．当審の平成２０年５月２７日付け拒絶理由に引用された米国特許６，２１１，８４０号明細書（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ニ．「FIELD OF THE INVENTION 
　
　This invention relates to the field of antennae and in particular to a low profile improved crossed bent dipole antenna which can be used to achieve a wide beam as an isolated element or in a phased array at microwave frequencies. 」（１欄４〜９行）
　
訳文：「発明の分野
　
　本発明は、アンテナの分野、特に、孤立素子としてまたはマイクロウェーブ周波数帯において位相配列される広いビームを実現するために使用される改良薄型交差折り曲げダイポール・アンテナに関係する。」
　
ホ．「Preferably the feed lines have graded widths so as to match an impedance of the associated dipole at one end and the impedance of the feed points at another end. 」（３欄４１〜４３行）
　
訳文：「これらの給電線路は、一端における関連ダイポールのインピーダンスおよび他端における給電点のインピーダンスを整合するために、漸次変化する幅を持つことが望ましい。」
　
ヘ．「FIG. 4 illustrates an isometric view of a preferred embodiment of the invention with one dipole shown in phantom. The crossed bent dipole radiating structure is realized as etched copper tracks on a substrate, fabricated using regular printed board technology. Two substrate boards 21 are used to support the two orthogonal dipole units, these boards being positioned at right angles to one another. The primary ground plane is at the bottom of the unit. It is preferably formed by the top copper cladding of a strip line circuit (not shown) which implements the electronic phase shifters (as explained previously, beyond the edges of this copper cladding, the aircraft fuselage functions as an extension to this primary ground plane). 
　
　The dipole feed points are positioned at the top, center part 23 of the dipole element. When the antenna is receiving, the signals pass from these feed points to the base of the unit by balanced, two conductor transmission lines 18 (when the antenna is transmitting to the satellite, the direction of propagation along the transmission lines is reversed). Each balanced line consists of two copper strips running parallel to each other. Conventionally, such a balanced line would be constructed with two copper strips running along the same side of the support substrate, as shown in FIG. 5. 
　
　It may be seen that both pairs of tracks 18A and 18B are respectively on the same side of the substrates 21A and 21B. Therefore one pair of tracks 18A and 18B are located closer to each other than the other pair of tracks. The balance is therefore disturbed. 
　
　FIG. 6 illustrates a cross-section of the crossed substrates in accordance with an embodiment of this invention. The two strips 18 for each dipole are etched on opposing sides of the dielectric substrate 21, along with the corresponding dipole arms. 
　
　The balanced line feeders form a very efficient transmission system, having much lower losses than a coaxial cable. The opposing sides configuration is more symmetrical than the same sides version for a crossed substrate application, and results in radiation patterns which have improved symmetry. The opposing sides structure also results in four feed points which are configured in a symmetrical fashion. With this symmetrical feed arrangement, it is straight forward and easier to connect the radiating elements directly to strip-line power splitter circuits at the base of the unit. 
　
　In common with many other types of radiating element, the input impedance of a crossed bent dipole element does not inherently match a standard value, such as 50 ohms resistive. A matching structure is added in order to synthesize the standard impedance values. The required matching is obtained by stepping the width of the balanced lines at intervals along their length as may be seen in FIG. 4. 」（５欄２６行〜６欄１０行）
　
訳文：「図4に本発明の推奨実施例の等角図を示す。この図では、1つのダイポールが透視図で示されている。交差折り曲げダイポール輻射構造体は、通常の基板技術を使用して製造される基板上の食刻銅トラックとして実現される。2つの基板21を使用して2つの直交ダイポール・ユニットを支持し、これらの基板をお互いに直角の位置に置く。主要接地面は、上記ユニットの基部にある。この接地面は、電子移相器を実現するストリップ・ライン回路(示されていない)の表面銅被覆加工により形成することが望ましい(前述したように、この銅被覆の境界を超えたところで、航空機の機体がこの主要接地面の延長部として機能する)。
　
　ダイポール給電点は、頂部、すなわち、ダイポール素子の中心部23に置かれる。このアンテナが受信するとき、信号はこれらの給電点から2つの平衡伝導伝送線路18を通ってユニットの基部に流れる(このアンテナが相手衛星に送信するとき、この伝送線路沿いの伝搬方向は反転する)。各平衡線路は、お互いに並行して走る2つの銅ストリップから構成される。従来、このような平衡線路は、図5に示すように、支持基盤の同じ側に沿って走る2つの銅ストリップにより構成されていた。
　
　トラック18Aと18Bの両方のペアが、それぞれ、基板21Aと21Bの同じ側に配置されていることが分かるだろう。したがって、トラック18Aと18Bの1つのペアが、他のトラック・ペアに比べて、お互いに近い位置を占めている。したがって、平衡が乱される。
　
　図6に本発明の実施例による交差基板の断面を示す。各ダイポールの2つのストリップ18は、対応するダイポール・アームとともに誘電基板21の反対側に食刻されている。
　
　これらの平衡給電線路は、同軸ケーブルよりはるかに損失の低い非常に効率の高い伝送システムを形成する。交差基板用途の場合、「反対両面」構成は「同一両面」版より対称性が高く、高い対称性を持つ輻射パターンをもたらす。「反対両面」構造は、対称的形状に配置される4つの給電点ももたらす。この対称給電構成により、当該ユニットの基部において輻射素子をストリップライン・パワー・スプリッタ回路に直接接続することが簡単かつ容易となる。
　
　多くの他の形式の輻射素子と同様に、交差折り曲げダイポール素子の入力インピーダンスは、50オーム純抵抗のような標準値と本質的に合致しない。標準インピーダンス値を合成するために整合構造が付加される。必要な整合は、平衡線路の幅に段階をつけることにより得られる。必要な整合は、図4に示すように、平衡線路の長さ方向に沿って間隔を置いて平衡線路の幅に段階をつけることにより得られる。」
　
ト．「In accordance with another embodiment of the invention, the arms of the dipoles are bent out of planes which are parallel to the axis 15, in the same rotational direction. This is shown in isometric view in FIG. 7 forming volute elements, wherein the arrows illustrate a distance of the arms from the adjacent hypothetical planes 23 which are parallel to the central axis 15. 」（６欄４６〜５２行）
　
訳文：「本発明の他の実施例によると、ダイポールのアームが軸15に平行な平面から同じ回転方向に折り曲げられる。これは、ボリュート素子を形成する図7の等角図に示されているが、この図の矢印は、中心軸15に平行な隣接仮想平面23からのアームまでの距離を示している。」
　
チ．「What is claimed is:
　
　1. An antenna comprising at least one dipole element, each dipole element comprising a pair of arms with each arm comprising two connected portions, a first portion drooping relative to a plane orthogonal to a central axis and a second portion being bent back toward the central axis wherein the second portion is connected to the first portion at a first end of the first portion. 
　
　2. The antenna as defined in claim 1 in which the second portions of the arms are coplanar with the central axis. 
　
　3. The antenna as defined in claim 1, including for each dipole element, a pair of feed line which are parallel to each other and to the central axis, each feed line being coupled to an arm at a second end of the first portion, said second end being closer to the central axis than the first end. 
　
　4. The antenna as defined in claim 3 in which the feed lines have graded widths so as to match the impedance of the associated dipole element at one end of the feed lines and the impedance of feed points at another end. 」（７欄４１〜５９行）
　
訳文：「特許請求範囲は、次のとおりである。
　
　1. 少なくとも1つのダイポール素子からなるアンテナであって、各ダイポール素子が1対のアームからなっており、さらにその各アームは2つの結合された部分からなっており、その第1の部分は中心軸に直交する平面に対して垂下しており、また、第2の部分は中心軸の方向に折り曲げられていて、そして第2の部分が第1の部分の第1の端部において第1の部分に接続されているもの。
　
　2. 請求項1で定義したアンテナであって、そのアンテナの第2の部分が中心軸と同一平面を占めているもの。
　
　3. 請求項1で定義したアンテナであって、各ダイポール素子に関して、お互いおよび中心軸に対して平行な1対の給電線路を含み、この各給電線路が第1の部分の第2の端部においてアームに結合されており、そして前記第2の端部が第1の端部より中心軸に近いもの。
　
　4. 請求項3において定義したアンテナであって、関連ダイポール素子の給電線路の1端におけるインピーダンスを他端における給電点のインピーダンスに整合するために当該給電線路の幅が徐々に変化するもの。」
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ホ．、ヘ．の６段落、チ．の請求項４の記載、ＦＩＧ．４及びＦＩＧ．７によれば、各ダイポール素子の給電側に各ダイポール素子に一体に形成されたインピーダンス整合部を設け、該インピーダンス整合部は、ダイポール素子側から給電側に向かって段階的に幅が狭くされると共に隣接する辺は互いに平行であることが読み取れる。
　
　したがって、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
　「各ダイポール素子の給電側に各ダイポール素子に一体に形成されたインピーダンス整合部を設け、該インピーダンス整合部は、ダイポール素子側から給電側に向かって段階的に幅が狭くされると共に隣接する辺は互いに平行であるダイポール・アンテナ。」
　
（３）対比
　補正後の発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「誘電体基板７」、「第１の導体１及び第２の導体２」、「ａｂ座標」、「ａ軸」及び「ｂ軸」は、それぞれ、本願発明の「誘電体の基板」、「一組のアンテナ素子」、「ｘｙ座標」、「ｘ軸」及び「ｙ軸」に対応する構成であり、それぞれの間に実質的な差異はない。
　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　
　「誘電体の基板と該基板の一平面上に配設された一組のアンテナ素子を備えたアンテナにおいて，
　一組のアンテナ素子はそれぞれ独立に基板に隣接して配置され，それぞれのアンテナ素子が配置される平面において，該アンテナ素子の配置の間に原点があるｘｙ座標を定義したとして，各アンテナ素子が配置される方向をｘ軸とし，ｘ軸に垂直な方向をｙ軸とし，各アンテナ素子の形状はｘ軸方向で座標原点から外方に向うにつれてｙ軸方向の長さが大きくなる形状であるアンテナ。」
　
＜相違点１＞
　
　補正後の発明は、「プリントアンテナ」であるのに対し、引用発明１は、「ボウタイアンテナ」である点。
　
 ＜相違点２＞
　
　補正後の発明は、「各アンテナ素子の原点に近い給電側に各アンテナ素子に一体に形成されたインピーダンス整合部を備え」、「該インピーダンス整合部は，アンテナ素子側から給電側に向かって段階的に幅が狭くされると共に隣接する辺は互いに平行である」のに対し、引用発明１は、その様な構成を備えていない点。
　
（４）判断
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　アンテナの技術分野において、アンテナをプリント技術によって形成するプリントアンテナは周知であり、引用発明１において周知技術を適用して、補正後の発明のように「プリントアンテナ」にすることは当業者であれば容易に成し得ることである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　引用発明１のボウタイアンテナと引用発明２のダイポール・アンテナとは、いずれもアンテナの技術分野で共通し、引用発明１に引用発明２を採用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明１に引用発明２の「インピーダンス整合部」を付加して、補正後の発明のように「各アンテナ素子の原点に近い給電側に各アンテナ素子に一体に形成されたインピーダンス整合部を備え」、「該インピーダンス整合部は，アンテナ素子側から給電側に向かって段階的に幅が狭くされると共に隣接する辺は互いに平行である」構成にすることは当業者であれば容易に成し得ることである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明１、２及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明１、２及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年８月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年５月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「誘電体の基板と該基板の上に配設された一組のアンテナ素子を備えたプリントアンテナにおいて，
　一組のアンテナ素子はそれぞれ独立に基板に隣接して配置され，それぞれのアンテナ素子が配置される平面において，該アンテナ素子の配置の間に原点があるｘｙ座標を定義したとして，各アンテナ素子が配置される方向をｘ軸とし，ｘ軸に垂直な方向をｙ軸とし，各アンテナ素子の形状はｘ軸方向で座標原点から外方に向うにつれてｙ軸方向の長さが大きくなる形状であり，各アンテナ素子の原点に近い給電側に各アンテナ素子に一体に形成されたインピーダンス整合部を備え，
　該インピーダンス整合部は，アンテナ素子側から給電側に向かって段階的に幅が狭くされると共に隣接する辺は互いに平行であることを特徴とするプリントアンテナ。」
　なお、請求項１には、「並行」と記載されているが、「並行」は「平行」の誤記と認められるから、本願発明を上記のように認定した。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１、２及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。