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　特願２０００−２２０３６８「リニアモータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　８日出願公開、特開２００２−　４４９２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年７月２１日の出願であって、平成１９年９月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２日に拒絶査定に対する審判請求がされると共に、同年１１月３０日付で手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１９年１１月３０日付手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願の発明　　　　　　　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「複数の永久磁石を移動長手方向に沿って順次異極となるように並べて固着した界磁形成手段と、コイルを巻回した積層電磁鋼板からなる磁極を移動方向に並べて形成した電機子手段とが、磁石と磁極との対向によって形成される２つのエアギャップが移動方向に平行で並列に、かつ両エアギャップの磁気吸引力が相殺されるように配設され、前記両手段が前記移動方向に相対的に直線に移動するよう直線移動案内装置を介して結合されたコア付きリニアモータにおいて、
　前記電機子手段のコイルを巻回した移動方向に並ぶ磁極は、移動方向に隣接する磁極間に移動方向と直角な方向にほぼ平行な隙間を有せしめて配置されており、前記磁極及びその巻回コイルの冷却手段が、前記コイル巻幅以上の幅と前記移動方向に配置された隣接する磁極間の隙間を連続的に埋めて挿通し得る長さを有し、全体として内部が中空状で前記幅方向に分離されて、長さ方向に平行な複数の通孔を有する帯状をした扁平冷却管であって、前記隣接する磁極間の前記隙間を
埋めて
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「冷却手段」に関し、隣接する磁極間の隙間を「埋めて」一端から他端へ上下に葛折状に移動方向に縫うように折り返されて配設され、と限定するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２７９２７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「【請求項１】  平板状のヨーク部と、前記ヨーク部の長手方向に交互に異極が現れるように配置した複数の永久磁石と、前記永久磁石に空隙を介して対向する複数の電機子鉄心に電機子コイルを巻回して形成した電機子部と、前記電機子部に取り付けたテーブルとを備えたリニアモータにおいて、
前記テーブルの前記電機子コイルに対向する面に設けた冷媒を通す冷媒導管と、前記電機子コイルの各側面に近接して設けた複数のフィン部と前記冷媒導管に接触させたベース部とからなる熱伝導率の高い金属材料からなる冷却板とを備えたことを特徴とするリニアモータ。」
　
　・「【０００５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の第１の実施例を図に基づいて説明する。図１は本発明の実施例を示す正断面図、図２はＡ−Ａ断面に沿う側断面図、図３は平断面図である。図において、１は固定部で、断面がＵ字形で磁性体からなるヨーク部２と、ヨーク部２の両脚部２１、２２の内側面２１１，２２１に取り付けられて、界磁を構成する永久磁石３（３ａ，３ｂ）と、ヨーク部２の両脚部２１、２２上面に長手方向に伸びるガイドレール４とから構成されている。５は可動部で、ガイドレール４の上に長手方向に沿って移動し得るように軸受部５１によって支持されたテーブル５２と、ヨーク部２の脚部２１と２２の間の空間に配置されて、テーブル５２の下面にボルト５３によって取り付けられた電機子部６とから構成されている。電機子部６は、図２および図３に示すように、永久磁石３に空隙を介して対向する電機子鉄心６１と、電機子鉄心６１に巻回した電機子コイル６２（６２ａ，６２ｂ）からなる単位電機子６Ｘを複数個、ガイドレール４の長手方向に沿って伸びるように係合して形成してある。
【０００６】電機子鉄心６１は、図３に示すように、長方形の積層鋼板の一方の側面に凹部６１１を、反対側の側面に凸部６１２を設け、両方の先端よりの両側面にコイル装入溝６１３ａ，６１３ｂを設けて積層してある。電機子コイル６２ａは電機子鉄心６１の一方の先端側のコイル装入溝６１３ａに巻回し、電機子コイル６２ｂは他方の先端側のコイル装入溝６１３ｂに巻回してある。すなわち、電機子鉄心６１は、一方の単位電機子６Ｘの凹部６１１と他方の単位電機子６Ｘの凸部６１２を係合させて、順次複数の単位電機子６Ｘを一体に形成したものである。
【０００７】５４はテーブル５２の電機子コイル６２ａ，６２ｂに対向する面にガイドレール４の長手方向に沿って伸びる冷却用溝、７は冷却用溝５４の中に装着した冷媒導管で、両端に開口部７１を設け、一方の開口部７１にはテーブル５２の端部に設けたブラケット５５の冷媒の供給口５５１に、他方の開口部はブラケット５６の冷媒の排出口５６１に接続するようにしてある。８は熱伝導率の高い金属材料である銅製またはアルミ合金性の冷却板で、電機子部６の各電機子コイル６２の側面に近接し、隣接する電機子コイル６２の間に挿入されたフィン部８１と、電機子コイル６２と冷媒導管７との間に挿入されたベース部８２とからなり、ベース部８２は冷媒導管７に接触して固定されている。また、冷却板８と電機子コイル６２とはモールド樹脂９によって一体に形成してある。このような構成により、電機子コイル６２から発生した熱は、冷却板８を通り、冷媒導管７に伝達され、冷媒導管７内を流れる冷媒によって外部に排出される。したがって、テーブル５２には熱が伝わりにくく、テーブル５２の温度上昇は少なくなる。」
　
　・また、図１から図３には、永久磁石（３）と単位電機子（６Ｘ）との対向によって形成される２つのエアギャップが長手方向に平行で並列に、かつ両エアギャップの磁気吸引力が相殺されるように配設されると共に、単位電機子（６Ｘ）は長手方向に隣接する単位電機子間に長手方向と直角方向にほぼ平行な隙間を有せしめて配置されており、冷却手段が、電機子コイル巻幅以上の幅と前記長手方向に配置された隣接する単位電機子間の隙間を埋めて挿通し得る長さを有する帯状をしたフィン部（８１）及びベース部（８２）を有する冷却板（８）と冷媒導管（７）とから成る、第１の実施例に係るリニアモータが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
「複数の永久磁石を長手方向に交互に異極が現れるように配置した固定部と、電機子コイルを巻回した積層鋼板からなる単位電機子を長手方向に係合させて形成した電機子部を備える可動部とが、永久磁石と単位電機子との対向によって形成される２つのエアギャップが長手方向に平行で並列に、かつ両エアギャップの磁気吸引力が相殺されるように配設され、前記固定部は長手方向に延びるガイドレールを備え、前記可動部はガイドレールの上に長手方向に沿って移動し得るように軸受部によって支持されたテーブルを備えた電機子鉄心を有するリニアモータにおいて、
　前記可動部の電機子コイルを巻回した長手方向に並ぶ単位電機子は、長手方向に隣接する単位電機子間に長手方向と直角方向にほぼ平行な隙間を有せしめて配置されており、前記単位電機子に巻回された電機子コイルの冷却手段が、前記電機子コイル巻幅以上の幅と前記長手方向に配置された隣接する単位電機子間の隙間を埋めて挿通し得る長さを有し、帯状をしたフィン部と冷媒導管に接触して固定されているベース部とからなる冷却板を含むものであって、前記フィン部が前記隣接する単位電機子間の前記隙間に挿入されているリニアモータ。」
　
（２−２）引用例２
　同じく引用された特開昭５０−４４４０６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「本発明は溝付誘導子成層鉄心を有し、その溝の中に電磁進行界発生用の多相誘導子巻線を配置した電磁ポンプ、搬送溝、あるいは攪拌コイル用のリニヤ進行電磁界誘導子に関する。」（公報１頁右下欄１〜４行目）
　
　・「ヒートシンクはこの場合冷却媒体貫流銅管として有利に構成することができる。
　本発明の有利な実施例では多数の溝の冷却体はそれぞれベンド管あるいは橋絡管により、蛇行形冷却路を形成するように相互に接続される。
　次に本発明の実施例を図を用いて詳細に説明する。
　第１図で誘導子の始端２に続く部分だけを示してある溝付誘導子成層鉄心１には、それぞれ２つの溝４間に形成され個別巻線５が巻き付けられた歯状部３が設けてある。個別巻線の高さは溝の深さより低く、また個別巻線は図示実施例ではそれぞれ線巻線より構成される。この線巻線は絶縁体中で枠形ブロックになるように鋳込まれている。溝４の中で２つの隣接する個別巻線５間の残存空間にはそれぞれ例えば銅ブロック６で構成される熱伝導体が配置されている。この熱伝導体はこの２つの個別巻線５の側面と、熱伝導連結を形成する。
　この熱伝導体６に関連して溝冷却器が配置されているが、この冷却器は銅角管７およびこの銅角管と連結される溝閉鎖板８から構成される。」（公報２頁左下欄６行目〜右下欄９行目）
　
　・「図示の溝４の冷却管７はベンド管部９により蛇行形冷却路を形成するように接続され、その接続導管１０は第２図では右側に図示されている。」（公報２頁右下欄１４〜１７行目）
　
　・「動作時には進行電磁界誘導子より冷却により放熱する必要があるが、この熱の発生源には３個所ある。第１は液体状金属から矢印１４方向に誘導子に伝わる熱で、この熱は溝閉鎖板８を通り冷却管７に伝わり、ここから冷却液で放熱される。第２に、個別巻線中に生ずる損失熱の大部分は、銅ブロック６を通つて同じく冷却管７すなわちその管を流れる冷却媒体に伝わる。第３に成層鉄心に生ずる損失熱は成層鉄心冷却装置により放熱されるが、この際成層鉄心冷却装置も幾分個別巻線の冷却に役立つ。」（公報３頁左上欄１９行目〜右上欄９行目）
　
　・また、Ｆｉｇ．１には、冷却管と、銅ブロックで構成される熱伝導体とからなる冷却部を、２つの隣接する個別巻線間の残存空間に配置した進行電磁界誘導子の断面図が、Ｆｉｇ．２には、溝付誘導子成層鉄心の一端から他端へ、蛇行型冷却路を形成するように配設され、２つの隣接する個別巻線間の残存空間を連続的に埋めている冷却管が、それぞれ示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
「２つの隣接する個別巻線間の残存空間を連続的に埋めている冷却媒体が流れる冷却管であって、溝付誘導子成層鉄心の一端から他端へ、ベント管部により蛇行型冷却路を形成するように配設されている冷却管と、銅ブロックで構成される熱伝導体とからなる冷却部により、個別巻線を冷却しているリニヤ進行電磁界誘導子。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、
後者における「長手方向に交互に異極が現れるように配置した」態様が前者における「移動長手方向に沿って順次異極となるように並べて固着した」態様に相当し、以下同様に、
「固定部」が「界磁形成手段」に、
「電機子コイル」が「コイル」に、
「積層鋼板」が「積層電磁鋼板」に、
「単位電機子」が「磁極」に、
「長手方向」が「移動方向」に、
「係合させて形成した」態様が「並べて形成した」態様に、
「電機子部を備える可動部」が「電機子手段」に、それぞれ相当している。
　また、後者の「長手方向に沿って移動し得る」態様が前者の「移動方向に相対的に直線に移動する」態様に、後者の「ガイドレール及び軸受部」が前者の「直線移動案内装置」に、それぞれ相当しているから、後者の「固定部は長手方向に延びるガイドレールを備え、可動部はガイドレールの上に長手方向に沿って移動し得るように軸受部によって支持されたテーブルを備えた」態様が前者の「両手段が移動方向に相対的に直線に移動するよう直線移動案内装置を介して結合された」態様に、相当している。
　次に、後者の「電機子鉄心を有するリニアモータ」が前者の「コア付きリニアモータ」に、
後者の「単位電機子に巻回された電機子コイルの冷却手段」が前者の「磁極及びその巻回コイルの冷却手段」に、それぞれ相当している。
　そして、後者の「帯状をしたフィン部と冷媒導管に接触して固定されているベース部とからなる冷却板を含むもの」と前者の「全体として内部が中空状で幅方向に分離されて、長さ方向に平行な複数の通孔を有する帯状をした扁平冷却管」とは、「帯状をした熱伝達体を含むもの」との概念で共通する。
　さらに、後者の「フィン部が隣接する単位電機子間の隙間に挿入されている」態様が前者の「隣接する磁極間の隙間を埋めて配設されて形成されている」態様に相当している。
　
　したがって、両者は、
「複数の永久磁石を移動長手方向に沿って順次異極となるように並べて固着した界磁形成手段と、コイルを巻回した積層電磁鋼板からなる磁極を移動方向に並べて形成した電機子手段とが、磁石と磁極との対向によって形成される２つのエアギャップが移動方向に平行で並列に、かつ両エアギャップの磁気吸引力が相殺されるように配設され、前記両手段が前記移動方向に相対的に直線に移動するよう直線移動案内装置を介して結合されたコア付きリニアモータにおいて、
　前記電機子手段のコイルを巻回した移動方向に並ぶ磁極は、移動方向に隣接する磁極間に移動方向と直角な方向にほぼ平行な隙間を有せしめて配置されており、前記磁極及びその巻回コイルの冷却手段が、前記コイル巻幅以上の幅と前記移動方向に配置された隣接する磁極間の隙間を埋めて挿通し得る長さを有し、帯状をした熱伝達体を含むものであって、前記隣接する磁極間の前記隙間を埋めて配設されて形成されていることを特徴とするリニアモータ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　帯状をした熱伝達体を含む冷却手段が、本願補正発明では磁極間の隙間を「連続的に」埋めており、「全体として内部が中空状で幅方向に分離されて、長さ方向に平行な複数の通孔を有する帯状をした扁平冷却管」であって、「一端から他端へ上下に葛折状に移動方向に縫うように折り返されて」配設されているものであるのに対し、引用発明１では「帯状をしたフィン部と冷媒導管に接触して固定されているベース部とからなる冷却板を含むもの」である点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　引用発明２は、冷却手段（引用発明２の「冷却部」が相当、以下同様）として、隣接する磁極間の隙間を連続的に埋め（「２つの隣接する個別巻線間の残存空間を連続的に埋め」）、内部が中空状で長さ方向に通孔を有する冷却管（「冷却媒体が流れる冷却管」）であって、一端から他端へ上下に葛折状に移動方向に縫うように折り返されて配設（「溝付誘導子成層鉄心の一端から他端へ、ベント管部により蛇行型冷却路を形成するように配設」）されている冷却管を備えたものである。
　引用発明２では、個別巻線中の損失熱を冷却管へ導くために、２つの隣接する個別巻線間の残存空間に冷却管と銅ブロックを配置しているが、効率よく冷却するために、冷却対象と同等の幅を有し「全体として内部が中空状で幅方向に分離されて、長さ方向に平行な複数の通孔を有する帯状をした扁平冷却管」を用いることは、次に示す刊行物等にも開示されているように周知技術であるから、引用発明２において、２つの隣接する個別巻線間の残存空間に配置する冷却部を、冷却管及び銅ブロックとするか、上記周知技術のような残存空間と同等の幅を有する帯状をした扁平冷却管とするかは任意選択事項といえる。
　
　そこで、巻線部を効率的に冷却するという一般的な課題の下に、引用発明１における「帯状をした熱伝達体を含む冷却手段」として、引用発明２の冷却手段を採用すると共に、上記周知技術を踏まえることにより、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　なお、上記周知技術は、例えば特開平１０−２３７３５号公報（特に【０００９】の「さらにコイルの発熱を効率よく冷却できる」、【００３１】の「冷却管１２が一個で、コイル１の内面全面に接触させて発熱を吸収する構造である。コイルとの接触面積が最大になり、且つ・・・という利点がある。」、【００３４】の「複数本（８本）の冷却管１２を互いに電気的に絶縁してコイル１の中空穴１１の長径一杯に密着固定した構造である。」なる記載及び図１３参照）、
特開平７−１８０９３５号公報（特に【００２８】の「冷却パネル２５の冷却体２６内に多数の仕切壁２６ａを設け、冷却液を多数の流路２６ｂを介して流通させるようにしたので、冷却液は、広い流通断面積を有する冷却体２６内を流通してフレーム２２の外周壁２２ａを全面に渡って冷却しながら、内部で接触する面積も大きくとることができるようになり、冷却液を循環流通させるための圧力損失を低減して冷却液循環用ポンプに必要な能力を低減することができると共に、熱交換時に接触面積が大きいことから熱伝達特性が向上して熱交換効率を向上させることができる。」なる記載及び図３参照）、
特開平７−１９２９３３号公報（特に【０００３】の「積極的に冷却してその温度上昇を抑制するという要請が高まっている」、【００１１】の「内部に長さ方向に伸びる多数の冷却水路(3) が形成されている中空押出形材製の偏平管(4) (5)」、【００１４の「図４〜図６は本発明の水冷式冷却器の他の実施例を示し、図５に見られる中空押出形材製の偏平管(21)の両側縁寄り部分に形成されたスリット(22)部分から当該偏平管(21)を折曲げることにより、横断面コ字形の偏平管(24)(25)が成形されている。」なる記載及び図３、図５参照）、
特開昭６３−４５９００号公報（特に公報２頁３〜８行目の「吸熱板１の内部には、一定間隔にフィン５を両平板２．３間に装着することにより、平面状に冷却材を流通させるための複数の流路６が形成されている。フィン５の代わりに、例えば多数の管を配列することにより冷却材の流路を形成することもできる。」なる記載及び第６図参照。）
等に開示されている。
　
　そして、本願補正発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明１、引用発明２及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願の発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１９年３月２２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「複数の永久磁石を移動長手方向に沿って順次異極となるように並べて固着した界磁形成手段と、コイルを巻回した積層電磁鋼板からなる磁極を移動方向に並べて形成した電機子手段とが、磁石と磁極との対向によって形成される２つのエアギャップが移動方向に平行で並列に、かつ両エアギャップの磁気吸引力が相殺されるように配設され、前記両手段が前記移動方向に相対的に直線に移動するよう直線移動案内装置を介して結合されたコア付きリニアモータにおいて、
　前記電機子手段のコイルを巻回した移動方向に並ぶ磁極は、移動方向に隣接する磁極間に移動方向と直角な方向にほぼ平行な隙間を有せしめて配置されており、前記磁極及びその巻回コイルの冷却手段が、前記コイル巻幅以上の幅と前記移動方向に配置された隣接する磁極間の隙間を連続的に埋めて挿通し得る長さを有し、全体として内部が中空状で前記幅方向に分離されて、長さ方向に平行な複数の通孔を有する帯状をした扁平冷却管であって、前記隣接する磁極間の前記隙間を一端から他端へ上下に葛折状に移動方向に縫うように折り返されて配設されて形成されていることを特徴とするリニアモータ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載内容は、上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．（１）補正後の本願の発明」で検討した本願補正発明の「冷却手段」に関し、隣接する磁極間の隙間を「埋めて」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明を特定する事項の全てを含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）対比」及び「２．（４）判断」に記載したとおり、引用発明１、引用発明２及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１、引用発明２及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。