【事件の表示】
　特願２００２−２７１９９９「ゴムの木から分離したイソペンテニル２リン酸異性化酵素及びこれを用いたゴムの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２０日出願公開、特開２００３−１４４１８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１１年６月２９日に出願した特願平１１−１８４１６７号の一部を、平成１４年９月１８日に新たな特許出願としたものである（パリ条約に基づく優先権主張１９９９年４月２２日、米国）。そして、その請求項１〜１６に係る発明は、平成１６年４月８日付手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１，１５に係る発明（以下、「本願発明１」、「本願発明１５」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】 配列１に記載されたアミノ酸配列を有するへベアＩＰＰ異性化酵素をコードする核酸分子。」
「【請求項１５】 請求項１の核酸分子を提供する段階と、前記の核酸分子を宿主細胞に転移して形質転換された宿主細胞を生産する段階と、前記の形質転換された宿主を、in vivoゴムの生産のために適合した環境で培養する段階からなるin vivoゴムの製造方法。」
　
２．原査定の理由
　
原査定の拒絶の理由となった、平成１５年１０月８日付で通知した拒絶理由２及び３の概要は、次の通りである。
　
　理由２：本願請求項１〜１８に係る発明は、下記の引用文献２及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　理由３：本出願は、請求項１７〜１８に係る発明について、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　記
引用文献２．Phytochemistry(1996)Vol.43,No.4,p.769-772
引用文献３．Plant Mol.Biol.(1997)Vol.36,No.3,p.323-328
　
　これに対し、平成１６年４月８日付手続補正書によって出願時の請求項１５及び１６が削除されたところ、本願発明１及び本願発明１５は、上記拒絶理由の対象とされた補正前の請求項１及び請求項１７に係る発明にそれぞれ該当するものである。
　
３．理由２（特許法第２９条第２項の要件）についての判断
　
（１）引用例
　原審で引用されたPhytochemistry(1996)Vol.43,No.4,p.769-772（引用例２）には、以下のような記載がある。
　
（ａ）「イソペンテニル２リン酸のジメチルアリル２リン酸への可逆的異性化を触媒するイソペンテニル２リン酸異性化酵素(EC 5.3.3.2)はゴム生合成に関与していると見られているが、ゴム乳液内におけるその存在についての直接証拠は得られていなかった。当該酵素の活性は、パラゴムノキ(Hevea brasiliensis)の遠心分離されたゴム乳液の凍結乾燥によって調製されたＣセラムパウダーにおいて見出された。」（769頁要約）
　
（ｂ）「本稿は、ゴムノキ乳液内に当該酵素が存在することについての直接証拠及びその特性解析について述べたものである。」（769頁要約右欄1-2行）
　
（ｃ）「Ｃセラム中の当該異性化酵素の存在はDEAE-Toyopearlカラムによる分画によって確認された。当該酵素はプレニルトランスフェラーゼの大きなピークの後に流出した（第２図）」（770頁右欄6-8行）
　
（ｄ）Ｃセラム中のDEAE-Toyopearlカラムによる分画及び分画番号とイソペンテニル２リン酸異性化酵素活性（第２図）
　
（ｅ）「これらの特性は他生物由来のイソペンテニル２リン酸異性化酵素のものと極めて似ている」（770頁右欄下から2-3行）
　
　また、原審で引用されたPlant Mol.Biol.(1997)Vol.36,No.2,p.323-328（引用例３：なお、原審の平成１５年１０月８日付けの拒絶理由通知書中においては、本引用例の表示が「Plant Mol.Biol.(1997)Vol.36,No.3,p.323-328」とされているが、Plant Mol.Biol.(1997)Vol.36には各Noに通しの頁が振られ、その3にはp.323-328に相当する頁は存在せず、No.2にはp.323-328に相当する頁が存在するから、拒絶理由通知書における上記No.3の表示がNo.2の誤記であることは明白である。しかも、請求人が提出した意見書や審判請求書における請求人の主張をみる限り、請求人は本来原審の意図した指摘箇所を的確に把握して主張をしているので、該拒絶理由通知書により正しく引用例３が通知されたものとして取り扱う。）には、以下のような記載がある。
　
（ｆ）「イソペンテニル２リン酸異性化酵素（ＩＰＰ異性化酵素）をコードする２つのシロイヌナズナ（Arabidopsis thaliana）のｃＤＮＡ（IPP1及びIPP2）が、サッカロミセス・セレビシエのイソペンテニル２リン酸異性化酵素変異株の相補作用によって同定された。」（323頁要約1-2行）
　
（ｇ）「植物におけるイソプレノイド代謝系から生じる化合物は高度の多様性を有し、ホルモン、光合成色素、電子伝達物質、膜構造要素物質、及び多数の二次代謝産物のような生産物を含む。特にこれら二次代謝産物は、他感作用、昆虫誘引作用、草食動物忌避作用のような組織間相互作用における役割と、植物精油、ろう、ゴム、ヒトの薬用成分のような植物性化合物の商業的価値のために強い関心を引いている。ほとんどの真核生物において、イソプレノイドは、酢酸塩からイソペンテニル２リン酸（IPP）の合成に至るメバロン酸代謝系を経由して生成される。植物においては、その開始点においてピルビン酸とジヒドロキシアセトンリン酸を消費する別個の非メバロン酸代謝系がIPPを葉緑体において合成する。IPP生成のための代謝経路をよそに、より複雑なイソプレノイド化合物への変換には通常、ジメチルアリル２リン酸（DMAPP）を生成するIPP異性化酵素(EC 5.3.3.2)によるIPPの活性化が求められる。DMAPPはその時に無機ピロリン酸を放出し、IPPと共にポリイソプレノイド鎖を形成するために縮合でき、または、他の代謝物の変種へと組み込まれることができるイソプレンを形成する。近年、高等植物におけるイソプレノイド代謝経路の分子生物学的観点における関心が増加してきた。」（323頁左欄11行-右欄8行）
　
（ｈ）「今まで、IPP異性化酵素遺伝子はRhodobacter capsulatus, Saccharomyces cerevisiae, Schizosaccharomyces pombe, ヒト,そして顕花植物であるClarkia breweriから単離されてきた。・・・S. pombeからのクローンは　染色体上のIDI1遺伝子が破壊され、野生型遺伝子がエピソーマルプラスミド上に保有されたS.cerevisiae株におけるプラスミドシャッフリングに係る相補試験によって単離された。この技法の一般的有用性は、高等植物からのIPP異性化酵素遺伝子の迅速なクローニングと機能的解析の機会を提供する。」（324頁左欄1-16行）
　
（ｉ）「GenBankデータベースの検索はIPPクローンの翻訳産物は他の生物のIPP異性化酵素をコードする遺伝子との相同性があることを明らかにした。第１図はIPP1とIPP2のアミノ酸配列と他の生物由来のIPP異性化酵素との関係を示す樹形図である。この解析は高等植物の酵素は高い相同性を有する１つのクラスに分類されることを示している。植物の酵素は、原核生物、光合成または従属栄養の原核生物やC.elegans由来の酵素よりも酵母由来の酵素の方がより近縁関係にある。面白いことに、植物の多様性以上に、原核生物由来の配列は互いに極めて多様性を有する。」（324頁右欄下から4行-325頁左欄9行）
　
（ｊ）第１図には多様な生物由来のIPP異性化酵素の比較が記載されている。（324頁第１図）
　
（ｋ）「アミノ酸配列の比較を第２図に示す。高水準の相同性がIPP2のアミノ酸104位から232位の間に見られる。特に、酵母異性化酵素において触媒機能的に重要とされる、活性部位残基に相当する139位のCys残基及び201位のGlu残基が同定された。」（325頁左欄10-15行）
　
（ｌ）第２図にはシロイヌナズナIPP1及びIPP2、Clarkia属由来のIPI1及びIPI2のアミノ酸配列のアライメントが記載されている。（326頁第２図）
　
（２）本願発明１に係る進歩性の判断
（２−１）本願発明１と引用文献２に記載された技術的事項との対比
　原審で引用された引用文献２には、上述のとおり、パラゴムノキ(Hevea brasiliensis)の遠心分離されたゴム乳液の凍結乾燥によって調製されたＣセラムパウダーに、他生物由来のイソペンテニル２リン酸異性化酵素のものと極めて似ており、ゴム生合成に関与していると見られているイソペンテニル２リン酸異性化酵素が存在することが記載されている（記載事項（ａ）〜（ｅ））。
　ここで、本願発明１の「ヘベアＩＰＰ異性化酵素」とは、「ブラジルゴムの木」すなわち「パラゴムノキ」由来のイソペンテニル２リン酸異性化酵素に相当する。（本願明細書【００１０】欄等参照）
　そこで、本願発明１と、引用文献２に記載された上記技術的事項を対比すると、両者は、「へベアＩＰＰ異性化酵素」に関するものである点で一致し、本願発明１が、「配列１に記載されたアミノ酸配列を有するへベアＩＰＰ異性化酵素をコードする核酸分子」であるのに対し、引用文献２には、へベアＩＰＰ異性化酵素がいかなるアミノ酸配列からなるか、そしてそれをコードする核酸分子がいかなるものであるかについては、記載されてはいない点で、本願発明１と相違する。
　
（２−２）判断
　
　原審で引用された引用文献３には、上述のとおり、シロイヌナズナIPP1及びIPP2、顕花植物であるClarkia属由来のIPI1及びIPI2のアミノ酸配列のアライメントが記載されており、高水準のIPP異性化酵素の相同性がIPP2のアミノ酸104位から232位の間に見られることも記載されている。（記載事項（ｋ）〜（ｉ））そして、高等植物のIPP異性化酵素は高い相同性を有する１つのクラスに分類されることが記載されている。（記載事項（ｉ）〜（ｊ））
　そして、本願優先日当時の当該技術分野における技術常識を参酌すれば、ある生物にある有用と思われる酵素が見出された場合には、それをコードする遺伝子をクローニングしようとする課題は自明のものである。そして、既知のタンパクをコードするＤＮＡの一部をプローブやプライマーとして用いて、該タンパクに関連するタンパク（異なる生物種の同種タンパク、同じ生物種のタンパクファミリー等）をコードするＤＮＡをいわゆるハイブリダイゼーション法等を用いたクローニングにより取得することは、本願の優先日当時、当業者にとって周知技術であり、そのような手法により種々の遺伝子のクローニングが行われていたものと認められる。
　そうすると、引用文献２及び引用文献２と「植物由来のＩＰＰ異性化酵素」という同一の技術分野に属する引用文献３に接した当業者ならば、特に引用文献３の（ｉ）の記載に基づき、互いに高等植物に属するブラジルゴムの木とシロイヌナズナがその植物ＩＰＰ異性化酵素において、極めて高い相同性を有することを予測することができたものと認められるから、引用文献２に記載のへベア由来のＩＰＰ異性化酵素をコードする核酸分子を取得するために、引用文献３に記載のシロイヌナズナ由来のIPP2のアミノ酸104位から232位の間に見られる高水準の高等植物のIPP異性化酵素の相同性領域に対応する保存された配列を利用して、慣用の手法によりＤＮＡのクローニングをしようとすることは、容易に想到することである。
　そして、本願明細書にはゴム植物から採取した乳液のｃＤＮＡライブラリーをスクリーニングした最初の試みは失敗したこと、当該乳液中の本願発明に係る核酸の転写水準が低いことが予想外であったことが記載されている（本願明細書【００１１】欄）が、引用文献２に記載されているとおり、「ヘベアＩＰＰ異性化酵素」の乳液中の存在は出願前に実証されていること、十分に検出できるだけの転写水準がない場合にはプライマーを用いて増幅をしたり、規模の大きなｃＤＮＡライブラリーを用いたりすることが、出願前に周知であったことから、上述の失敗が当業者にとって本願発明に到達するために克服不可能な程度の阻害であったとは認められない。そして、本願明細書【００１２】欄に記載のとおり、結局は作成したプライマー対のうちの一方を用いることにより、増幅断片を得て、それをスクリーニングしているのであり、それは当業者にとって当然なすべき通常の創作活動の範囲でしかなく、格別の困難があったとまではいうことはできない。そして、それ以外の点についてみても、本願発明の遺伝子をクローニングするために、周知のハイブリダイズ法を適用するにあたって、当業者にとって格別の困難性があったと認めるべき点も見あたらない。
　そして、その結果として、へベア由来のＩＰＰ異性化酵素をコードする核酸分子が配列１に記載のものであると解析した程度のことをもって、進歩性を担保するほどの格別の効果として評価することもできない。
　
（３）審判請求書における請求人の主張について
　
　請求人は、審判請求書において以下のように主張している。
　
（ａ）ＩＰＰ異性化酵素は、ジメチルアリル二リン酸(ＤＭＡＰＰ)へのイソペンテニル二リン酸（ＩＰＰ）の可逆的な異性化を触媒する酵素であり、ＩＰＰからＤＭＡＰＰへの異性化反応がゴム生合成の第１段階であるので、ＩＰＰ異性化酵素はゴム生合成で重要な役割を果たす可能性が認識されており、そのようなＩＰＰ異性化酵素をコードする遺伝子を、ゴムを大量に採取するために使用されているブラジルゴムの木から単離精製して、in vitroでのゴム生合成の分析に成功した本願発明は、非常に優れた発明である。
　
（ｂ）本願発明１と引用文献３に記載のＩＰＰ異性化酵素の配列を比較すると、アラビドプシスとブラジルゴムの木では、ＩＰＰ異性化酵素をコードする遺伝子が完全に一致するものではないことが明らかであり、例えばヒトのアルツハイマー症候群に関与すると推定される遺伝子がマウスで見つかっている状況下で、当該遺伝子をヒトのニューロン培養細胞で単離することを目的とする発明は、アルツハイマー症候群の治療のための医薬の開発の上で、非常に重要な発明であるように、ゴムの生合成に重要な役割を果たす酵素をブラジルゴムの木から単離した本願発明は、極めて重要な発明である。
　
（ｃ）実際にゴムを採取する対象であるブラジルゴムの木から、ゴムの生合成に関与するＩＰＰ異性化酵素をコードする遺伝子を単離したことによって、さらに大量のゴムの生合成が可能であるゴムの木を作製する可能性を見出した点に、引用文献２及び３と比較した際の本願発明に特有な効果が存する。
　
（ｄ）ある種の動植物ですでに見つかっている遺伝子からプローブを作製し、他種の動植物由来のｃＤＮＡライブラリーをスクリーニングして、当該遺伝子のカウンターパートを釣り出すことは、非常に多様な実験条件について鋭意研究し、多大な試行錯誤を繰り返した末に成功する場合が存在するものであり、当該技術分野での技術常識に鑑みて、当業者が容易に成功できるものとは決して言えないにも関わらず、審査官は、平成１７年１月１８日付の拒絶査定において、進歩性欠如の拒絶理由を維持したが、その理由についてはなんら具体的に述べておらず、ただ単に「ｃＤＮＡのスクリーニングは一般に行なわれる技術である」、「技術的な困難性がない」及び「当業者が容易になし得る範囲のものである」と述べており、理論的根拠を明確に述べていない。
　
　しかしながら、（ａ）については、ジメチルアリル二リン酸(ＤＭＡＰＰ)へのイソペンテニル二リン酸（ＩＰＰ）の可逆的な異性化を触媒する酵素であるＩＰＰ異性化酵素がブラジルゴムの木に存在すること、更に当該酵素については、これがゴム生合成で重要な役割を果たす可能性が認識されていることも、すでに引用文献２に記載されているとおりである。そして、本願実施例におけるin vitroでの実験は、遠心分離／懸濁(centrifugation/flotation)の手順を繰り返して洗滌されたゴム粒子(WRP)（以下、洗滌されたゴム粒子(WRP)という。）を含む反応混合物の試験管内のゴム生合成活性を測定したというものであるが、以下に示すように本願発明１に係るＩＰＰ異性化酵素についてはＩＰＰをＤＭＡＰＰに転換することを示すだけのものであって、そのような効果は当業者にとって十分に予想しうる範囲内の効果に過ぎない。
すなわち洗滌されたゴム粒子(WRP)にはもともとゴム鎖を伸長させゴムを合成するRubber Transferase活性が残存していることは、本願明細書に挙げられているCornishらの論文（Phytochemistry (1993), Vol.32, No.5, p.1097-1102）などに記載されているとおり当業者にとって周知の事実であり、上記本願明細書図６の記載及びその他の記載には、in vitroにおいて、Rubber Transferase活性が含まれているゴム粒子がもともと存在しない場合に、本願発明１に係るヘベアＩＰＰ異性化酵素及び基質であるＩＰＰのみでゴムが合成できたことを覗わせる記載はない。そして、本願出願人も、「かかる結果は、本発明のｃＤＮＡクローンからコード化されたＧＳＴ−ＩＰＩＨｂ融合タンパク質が、ゴム生合成で５−炭素イソプレン基本単位の重要な活性段階であるＩＰＰからＤＭＡＰＰへの転換において触媒として作用することを示す」（本願明細書【００３０】欄）こと以上にＩＰＰ異性化酵素が単独で示す効果については何も示していない。
以上述べたように本願発明１に係るＩＰＰ異性化酵素は、たとえそれが、ゴムを大量に採取するために使用されているブラジルゴムの木から単離精製されたものであっても、奏する効果として本願明細書の記載から確認できるものは、当該酵素がＩＰＰをＤＭＡＰＰに転換することを示すだけのものであって、ブラジルゴムの木由来のヘベアＩＰＰ異性化酵素に独特のものであることは示されていないから、そのような効果は当業者にとって従来技術から十分に予想しうる範囲内のものに過ぎない。
　
　また、（ｂ）については、ヘベアＩＰＰ異性化酵素とアラビドプシス由来のＩＰＰ異性化酵素のアミノ酸配列は完全に一致するものではないが、ＩＰＰ異性化酵素活性を有する点では異ならないものであるところ、本願明細書の実施例をみても、本願実施例の条件下で、ヘベアＩＰＰ異性化酵素のみがアラビドプシス等の他の植物由来のＩＰＰ異性化酵素とは異なりin vitro ゴム生合成を促進すること、すなわち、当該特性はブラジルゴムの木由来のヘベアＩＰＰ異性化酵素に独特のものであることは示されていないから、本願発明のＩＰＰ異性化酵素がブラジルゴムの木由来のヘベアＩＰＰ異性化酵素であることをもって格別のこととすることはできない。
　
　そして、（ｃ）については、出願人は、「ブラジルゴムの木から、ゴムの生合成に関与するＩＰＰ異性化酵素をコードする遺伝子を単離したことによって、さらに大量のゴムの生合成が可能であるゴムの木を作製する可能性を見出した」と主張するが、ブラジルゴムの木に存在するＩＰＰ異性化酵素が、ゴムの生合成に関与するであろうことはすでに出願前に知られており、また、大量のゴムの生合成が可能であるゴムの木を作製することができることは本願明細書の記載からではその可能性を示すに止まるものであるから、これを参酌することはできない。
　
　（ｄ）については、本願発明のヘベアＩＰＰ異性化酵素が引用例３に記載された物質と全体的な配列が多少相違するとしても、上述のとおり、ＩＰＰ異性化酵素には植物間を通じて部分的に相同性の高い領域が存在することが知られているのであるから、その領域の配列を用いてプローブ等を作成し、ハイブリダイゼーション法を用いれば、格別これを阻害する事由がない限り、本願発明のヘベアＩＰＰ異性化酵素をコードするＤＮＡは容易に得られ、その配列決定により、本願発明のヘベアＩＰＰ異性化酵素のアミノ酸配列を決定することは容易に行うことができるはずであるところ、請求人は、「非常に多様な実験条件について鋭意研究し、多大な試行錯誤を繰り返した末に成功する場合が存在するものであり、当該技術分野での技術常識に鑑みて、当業者が容易に成功できるものとは決して言えません」と主張するのみで、具体的阻害事由を何ら示していない。そして、実際に、本願発明に係るヘベアＩＰＰ異性化酵素をコードするＤＮＡとシロイヌナズナ由来のＩＰＰ異性化酵素であるＩＰＰ１とは核酸レベルで７５％程度同一であって、出願前周知の通常の手法を用いて十分に本願発明に係るヘベアＩＰＰ異性化酵素をコードするＤＮＡを取得可能であったはずのものである。
　そうすると、審査官が、平成１７年１月１８日付の拒絶査定において、それぞれ「ｃＤＮＡのスクリーニングは一般に行われる技術であり、また上記試行錯誤も新規遺伝子を取得しようとする当業者であれば、当然行うであろう作業である。」、「出願人は通常の方法を用いた場合に、目的の遺伝子が得られないであろうと当業者が考えるような、技術的な困難性を何ら示していない。とすれば、ｃＤＮＡのスクリーニングを含めたＩＰＰ異性化酵素の取得に関する操作は、なお当業者が容易になし得る範囲のものである。」とした認定は妥当なものであって何ら不備はない。
　
　以上のとおりであるから、請求人のこれらの主張（ａ）〜（ｄ）はいずれも採用することができない。
　
（５）結論
　
　したがって、本願発明１は、当業者が引用文献２及び３の記載並びに技術常識に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
　
３．理由２（特許法第３６条第４項の要件）についての判断
　
（１）本願の発明の詳細な説明における本願発明１５に関する記載
　
　本願発明１５に係る「in vivoゴムの製造方法」に関連して、本願の発明の詳細な説明には、概略、以下の（ａ）〜（ｅ）の事項が記載されている。
　
（ａ）【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、ブラジルゴムの木(Hevea Brasilienses)から分離したイソペンテニル２リン酸異性化酵素とこれを用いてゴムを製造する方法に関する。
　
（ｂ）【００２４】　ＷＲＰのない反応混合物では、ゴムへの［14Ｃ］ＩＰＰ結合が観察されなかったし、ＷＲＰとＧＳＴ−ＩＰＩＨｂ融合タンパク質を含む反応混合物で放射能が増加したことは、新しいゴム鎖の合成によるものである。かかる結果は、本発明のｃＤＮＡクローンからコード化されたＧＳＴ−ＩＰＩＨｂ融合タンパク質が、ゴム生合成で５−炭素イソプレン基本単位の重要な活性段階であるＩＰＰからＤＭＡＰＰへの転換において触媒として作用することを示す。
　
（ｃ）【００３０】適切に形質転換された宿主は、ＩＰＩＨｂ ＤＮＡ配列を発現することができる能力を有するものである。好ましい実施形態で、好適な形質転換された宿主は、ＩＰＰをゴムに転換する触媒作用ができないものである。そのような宿主は植物、細菌または真菌類であってもよい。植物宿主は、タバコ(tabacco)種、草(grass)種または四季(perennial)植物種のような１年生植物であってもよい。細菌は例えば大腸菌(E.coli)、バシルス種(Bacillus species)、またはアグロバクテリウム種(Agrobacterium species)のような細菌であってもよい。真菌類はラクタリウス種(lactarius species)とアスパージルス種(Aspergillus species)のグループから選択される。
　
（ｄ）【００３９】ＩＰＩＨｂをコードするｃＤＮＡを含む分離された組換えベクターを、他の真核または原核生物の宿主に転移することができるし、その宿主の中でＩＰＩＨｂＤＮＡが発現されてゴムの生合成のための機能性ＩＰＩＨｂを生産する。
　
（ｅ）【００５３】
　in vitroのゴム生合成分析
　遠心分離／懸濁(centrifugation/flotation)の手順を繰り返して洗滌されたゴム粒子(WRP)を備えた(Cornish and Backhaus, 1990;Siler and Cornish, 1993)。反応混合物の試験管内のゴム生合成活性を、前に説明した方法により測定した(Cornish and Backhaus, 1990; Siler and Cornish, 1993)。ｐＨ7.5、１００ｍＭトリス−塩酸、８０μＭアマーシャム社の[14C]ＩＰＰ(55mCi mmol-1)、２０ｍＭ ＦＰＰ、１ｍＭ硫酸マグネシウム及び１ｍＭ ＤＴＴを含む50μlの反応混合物にＷＲＰを添加して、２５℃で６時間の間反応させた。
　
（ｆ）【００５４】
　ゴム生合成に対するＩＰＰ異性化酵素の役割を調査するために、ゴム生合成の有用な開始分子であるＦＰＰを反応混合物から除去し、その代わりにＩＰＰをゴム生合成の開始分子の中の１つであるＤＭＡＰＰに転換させるために、適当量のＩＰＰ異性化酵素を添加した。対照群にはゴム転移酵素活性に必要なＭｇ2+イオンと、キレートを形成する２５ｍＭのＥＤＴＡとを反応混合物に添加した。その結果で生成された[14Ｃ]ＩＰＰが結合されたゴム量を、ろ過法またはベンゼン抽出法により測定した。
　
（ｇ）【００６０】図６は、in vitroのゴム生合成に対するＩＰＰ異性化酵素の影響を示したもので、伸長するゴム鎖への［14Ｃ］ＩＰＰの結合をゴム生合成に効率的な開始分子であるＦＰＰなく、１０ｍｇのＷＲＰと５μＬの指示された酵素液を含む５０μＬの反応混合物で測定した。それぞれの値は、３回実験の平均値；ＷＲＰはＷＲＰのみでゴム分析したもの；ＷＲＰ＋ＦＰＰはＷＲＰとＦＰＰで分析したもの；−ＷＲＰはＷＲＰなく精製されたＧＳＴ−ＩＰＩＨｂ融合タンパク質で分析したもの；Ｃ−精製(C-purified)はＩＰＴＧを誘導しない細胞の精製されたＧＳＴ−ＩＰＩＨｂ融合タンパク質とＷＲＰで分析したもの；精製(Purified)はＩＰＴＧ誘導性細胞の精製されたＧＳＴ−ＩＰＩＨｂ融合タンパク質とＷＲＰで分析したものである。
　
（ｈ）【００６１】【発明の効果】前記の説明によると、本発明はゴムの生合成に重要な役割を果たすブラジルゴムの木(Hevea Brasiliensis)から分離したＩＰＰ異性化酵素と、これを用いてゴムを製造する方法を提供する利点がある。
　
（ｉ）図６　in vitroのゴム生合成に対するＩＰＰ異性化酵素の影響を示したものであり、洗滌されたゴム粒子(WRP)にＩＰＰのみを添加し、本願発明の酵素を添加しない条件では、ゴム画分へのラベルＩＰＰの結合は検出されず（ＷＲＰ：左端列）、洗滌されたゴム粒子(WRP)にＦＰＰ及びＩＰＰのみを添加し本願発明の酵素を添加しない条件では、ゴム画分へのラベルＩＰＰの結合は検出され（ＷＲＰ＋ＦＰＰ：左側中央列）、ＦＰＰ及びＩＰＰのみを添加し、洗滌されたゴム粒子(WRP)も本願発明の酵素も添加しない条件では、ゴム画分へのラベルＩＰＰの結合は検出されず（−ＷＲＰ：中央列）、ゴム粒子(WRP)にＩＰＰを添加しＩＰＴＧ誘導なしの本願発明の酵素をコードする遺伝子を導入した菌体抽出物を精製したものを添加した条件では、ゴム画分へのラベルＩＰＰの結合は検出されず（Ｃ−精製：右側中央列）、洗滌されたゴム粒子(WRP)にＩＰＰを添加しＩＰＴＧ誘導して本願発明の酵素をコードする遺伝子を発現させた菌体抽出物を精製したものを添加した条件では、ゴム画分へのラベルＩＰＰの結合が検出されたこと（精製：右端列）が記載されている。
　
（３）本願発明１５に対応する発明の詳細な説明の記載に係る実施可能要件の判断
　次に、以上のような本願明細書の発明の詳細な説明の記載が、本願発明１５を当業者が容易に実施できる程度のものであるか否かについて検討する。
　
　本願発明１５は、「形質転換された宿主を、in vivoゴムの生産のために適合した環境で培養する段階からなるin vivoゴムの製造方法」であって、宿主について本願明細書には、特にその範囲を限定する記載はなく、本願請求項１１乃至１４に例挙されているように植物、細菌、酵母及び真菌類などを含みうるといえる。
　
　しかしながら、本願明細書には、上述のとおり、形質転換された宿主によるゴムのin vivo合成に関しては、これを直接示す記載はなく、具体的な実験を通じた実証等は何らなされていない。
　一方で、上記記載（１）の（ｅ）〜（ｇ）及び（ｉ）によれば、洗滌されたゴム粒子(WRP)並びに［14Ｃ］ＩＰＰを加えた溶液に、本願発明１によってコードされたヘベアＩＰＰ異性化酵素を加えるとゴムに［14Ｃ］ＩＰＰが取り込まれゴム鎖が伸長することが、実施例の裏付けをもって具体的に記載されている。
　
　しかしながら、上記in vitroでの実験に用いた、洗滌されたゴム粒子(WRP)にはもともとゴム鎖を伸長させゴムを合成するRubber Transferase活性が残存していることは、本願明細書に挙げられているCornishらの論文（Phytochemistry (1993), Vol.32, No.5, p.1097-1102）などに記載されているとおり当業者にとって周知の事実であり、上記実験結果は、in vitroにおいて、Rubber Transferase活性が含まれているゴム粒子がもともと存在しない場合にも、ゴム粒子の延長をなしえることを示すものではなく、本願明細書図６の記載及びその他の記載を参照しても、本願発明１に係るヘベアＩＰＰ異性化酵素及び基質であるＩＰＰのみでゴムが合成できたことを覗わせる記載はない。
そうすると、通常の植物、細菌、真菌においては生体内に上記ゴム粒子(WRP)に対応するものは存在しないのであるから、本願発明１に係るへベアＩＰＰ異性化酵素をコードする核酸分子をそのような宿主細胞に転移して形質転換したのみでは、当該形質転換宿主は、本願明細書の記載からでは、ゴム粒子の初期合成を行うことができ、ゴムのin vivo合成が可能であると理解することはできない。
　そして、ＩＰＰ異性化酵素は原核生物からヒトにいたるまで広く存在し（上述の３．（１）（ｈ）参照）、植物に必要な様々な代謝産物を合成する重要なイソプレノイド合成系路上に存在し（上述の３．（１）（ｇ）参照）、植物にとっては勿論のこと、微生物や動物にとっても必須の酵素であるとみられる一方で、一般的な植物体においても、微生物や動物においても、生体内でゴムが合成されることはないことに顧みれば、生物体内に単にＩＰＰ異性化酵素が存在するだけではゴムが合成できないことは明らかであると認められる。
　そしてまた、ゴム植物の生体内におけるゴムの生合成に係る詳細なメカニズムさえ本件の原出願の出願日後においても当業者において明らかでなかったことは、例えば、本願の出願後に頒布されたEur.J.Biochem.(2003)Vol.270,p.4671-4680（以下、参考文献という。）に、「しかしながら、ゴム分子の生合成のための正確なメカニズムは、いまだにはっきりとしていない。なおその上に、新しいゴム分子を形成する正確な部位が未だ不明である。」（4671頁22-24行）、「ブラジルゴムの木(Hevea Brasiliensis)におけるゴム生合成の正確なメカニズムは、いまだによく理解されていない。」（4679頁30-314行）と記載されていることからも明らかである。
　してみれば、本願発明１５に係る「in vivoゴムの生産のために適合した環境」とは、具体的にいかなるものであるか、全く不明であり、これを解明し整えるためには、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤を必要とするものである。そして、このような作業を経てはじめて、ゴムをin vivoでどのように生産するかが理解できるのであるから、本願の発明の詳細な説明には、当業者が本願発明を実施することができる程度の記載があるとはいえない。
　以上のことから、本願明細書において、ヘベアＩＰＰ異性化酵素が開示されたとしても、その事をもって、任意の植物、細菌、酵母及び真菌類などからなる宿主においてゴムをin vivo生合成することができると認めることができない。
　したがって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明１５を容易に実施できる程度に記載されているとはいえない。
　
（４）審判請求書における請求人の主張について
　
　請求人は、審判請求書において、「本願の出願当初明細書の図３及び４に示されているとおり、本願発明で単離精製に成功しましたＩＰＰ異性化酵素をコードする遺伝子の発現産物は、実際にＩＰＰ異性化酵素活性を有することが明らかとなり、この遺伝子を利用して、ＩＰＰ異性化酵素を大量発現するトランスジェニック植物(好ましくはブラジルゴムの木)を作製した結果、ゴムを大量に生合成する植物体の作製の可能性が現実味を帯びたことは明らかです。」と主張している。
　しかしながら、本願発明の技術的範囲は、ＩＰＰ異性化酵素を大量発現する形質転換体としてブラジルゴムの木のみを対象としたものではなく、宿主としては何ら限定されていないところ、（３）において上述したとおり、ヘベアＩＰＰ異性化酵素を大量発現するトランスジェニック植物を作製しても、植物体内にゴム粒子(WRP)が元から存在しないのであれば、ＩＰＰからゴムといえるまでの鎖の延長ができるものではないし、in vivoゴムの生産のためにどのように環境を適合させればよいか明細書に記載されていないのである。
　特許法第３６条第４項の要件を満たすためには、本願明細書が本願の出願時点において当業者が本願発明１５の技術的範囲全般にわたって容易に実施できるように記載されていなければならないのであって、ゴムを大量にin vivoで生合成する宿主の作製には未だ克服しなければならない問題がある以上、同項の要件を満たしていないことは明らかである。
　
（５）結論
　
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、本願発明１５について、当業者がその実施ができる程度に、明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　
４．むすび　
　
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、また、本願は、本願発明１５について、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、他の本願請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　
　よって、結論のとおり審決する。