【事件の表示】
　特願２００３−３４７６４７号「牛馬の分娩予兆警告装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年４月２８日出願公開、特開２００５−１１０８８０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１０月６日の出願であって、平成１９年１月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、同年３月２３日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１９年３月２３日付けの手続補正の補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年３月２３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１について、次のように補正をするものである。（下線部は、補正箇所を示す。）
　
「産道に挿入配置する監視子機と、受信親機とからなり、
　前記監視子機は、産道内に装填可能なケース体と、ケース体の表面近傍に配した温度センサと、該温度センサの計測データを外部に発信する無線発信機とを備え、
　
前記ケース体は、産道奥部側の断面積を、産道開口側の断面積よりも大きく設計してあり、
　前記受信親機は、無線発信機から送出された温度センサの計測データを受信するデータ受信手段と、受信した計測値が予め設定した閾値を超えて低下したときに後段装置に警報信号を送出する警報発生手段とを備え
、
　
この警報発生手段は、監視子機から送られた温度の計測温度が、過去のサンプリング計測値より１℃を超えて低下したときに、登録してある発呼先に電話装置を介して回線接続し、音声信号または文字信号によって警報を送る
　
（２）補正の目的の適否及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されたケース体の形状について、「前記ケース体は、産道奥部側の断面積を、産道開口側の断面積よりも大きく設計してあり」と限定し、また、警報発生手段について、「監視子機から送られた温度の計測温度が、過去のサンプリング計測値より１℃を超えて低下したときに、登録してある発呼先に電話装置を介して回線接続し、音声信号または文字信号によって警報を送る」ものであることを限定するものであって、かつ、本件補正による補正後の請求項１に記載される発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
（３）独立特許要件
　そこで、本件補正による補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について、以下に検討する。
　
（３−１）引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前の平成１３年（２００１年）１１月１日に頒布された刊行物である国際公開第０１／８０６３０号（以下「引用文献」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ア　「１．…（略）…
２．家畜の出産に関わる体調の変化を測定して測定データとして出力する一つ又は複数種類の家畜生体データ測定手段と、
　前記家畜生体データ測定手段からの前記測定データを通信回線にのせるデータ中継手段と、
　前記通信回線で送られてきた前記測定データを受取ってそのデータに基づき前記家畜に出産の兆候があるか否かまたは前記家畜が出産中であるか否かを判断する家畜生体データ判断手段と、
　前記家畜生体データ判断手段の判断に基づき前記家畜に出産の兆候があるかまたは前記家畜が出産中であると判断されたときに前記家畜の管理者に出産情報を報知するための報知手段と、
　を具えてなる、家畜出産待機管理システム。
３．前記家畜生体データ測定手段は、前記家畜の呼吸数を検知する呼吸数センサと、前記家畜の血圧を検知する血圧センサと、前記家畜の心拍数を検知する心拍センサと、前記家畜の体温を検知する体温センサと、の少なくとも一つを具えることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の家畜出産待機管理システム。
４．…（略）…
５．前記報知手段は、電話機またはファクシミリ装置を有することを特徴とする、請求項１から請求項４までのいずれかに記載の家畜出産待機管理システム。
６．…（略）…」（請求の範囲）
　
イ　「この発明は、畜産農家等で飼育する家畜の出産に関わる体調の変化を遠隔的に監視し、家畜に出産の兆候があるかまたは家畜が出産中であると判断されたときにその家畜の飼育者等の管理者に出産情報を報知することで、出産兆候を監視する者や家畜の管理者の負担を軽減する家畜出産待機管理システムに関するものである。」（明細書第１ページ第４〜８行）
　
ウ　「以下に、この発明の実施の形態を実施例によって、図面に基づき詳細に説明する。ここに、図１は、この発明の家畜出産待機管理システムの一実施例を示す説明図、図２は、この実施例の家畜出産待機管理システムを示す構成図であり、図中符号Ａは家畜としての牛、Ｂはその家畜Ａの管理者としての飼育者、Ｃは集中管理センター、Ｄは専門医、Ｆは畜産農家、F1は牛の飼育場、F2飼育者のいる自宅、Ｌは電話回線、M1は第１の中継器としてのモデム，M2は第２の中継器としてのモデムである。なお、ここにおける電話回線Ｌには、従来の回線（公衆回線）を用いている。
　図１に示すように、上記飼育場F1で飼育されている牛（特に出産を控えた牛）Ａに対しては、家畜生体データ測定手段としての生体データ測定装置１が、その牛Ａの体の一部に取付けられている。その生体データ測定装置１は、図２に示すように、呼吸数センサ1a、血圧センサ1b、心拍センサ1cそして体温センサ1dから構成されるものであり、それらセンサの各々にはデータ転送器1a〜1dが具えられている。ここで、図１中、呼吸数センサ1aは牛Ａの顔（鼻）付近で前方に位置する部分（例えば牛Ａの体の一部又は牛舎の柱など牛Ａの息を回収できる範囲内）に、血圧センサ1bと心拍センサ1cとは牛Ａの足（図１中左前足）に、体温センサ1dは牛Ａのお尻にそれぞれ取り付けられている。
　また、データ中継手段としてのデータ転送装置２は、生体データ測定装置１から送られてきた測定データを回収するデータ回収器2aと、電話回線Ｌと、データ回収器2aで回収された測定データを電話回線ＬにのせるためのモデムM1と、データ表示手段としてのデータ表示装置３（例えばパーソナルコンピュータ）に電話回線Ｌから送られてきた信号を出力するモデムM2とを備えている。そして、報知手段４は、専門医Ｄが飼育者Ｂに報知するために集中管理センターＣ内に設置された電話機4aと、電話回線Ｌを介して電話機4aからの信号を受信するために飼育者Ｂの自宅に設置された電話機4bとを備えている。」（明細書第６ページ第１９行〜第７ページ第１９行）
　
エ　「なお、ここでは、上記測定は常時行われているが、電話回線Ｌを介したデータ転送装置２とデータ表示装置３との間では、所定の時間内（例えば１０分間）に測定された測定データをためておき、その測定データを間欠的に送信している。」（明細書第８ページ第２３〜２６行）
　
オ　「図３は、この発明の家畜出産待機管理システムの他の一実施例を示す構成図である。図中符号５は家畜生体データ判断手段としての家畜生体データ判断装置、M3は家畜生体データ判断装置５から出力されたデジタル信号をアナログ信号に変換してその変換後の信号を電話回線Lにのせるためのモデム、4bは上記先の実施例において使用された電話機4bに代えて用いられるファクシミリ装置4cである。なお、この実施例中で先の実施例と同様の構成のものは、それと同一の符号にて示す。
　図３に示すこの実施例のシステムにおける構成は、上記先の実施例のデータ表示装置３に代えて、家畜生体データ判断装置５を具えている。ここにおける家畜生体データ判断装置５は、牛Ａに出産の兆候があるか否かまたは牛Ａが出産中であるか否かを判断して所定の処理を行うようにアルゴリズムを組んだプログラムを実行できるパーソナルコンピュータで構成されている。そして、その家畜生体データ判断装置５で処理されたデジタル信号はモデムM3に出力されて、モデムM3がかかるデジタル信号をアナログ信号に変換して電話回線Ｌにのせる。さらに、その変換後の信号が電話回線Ｌを介してファクシミリ装置4cに送られる。
　従って、この実施例の家畜出産待機管理システムでは、家畜生体データ判断装置５が、牛Ａに出産の兆候があるか否かまたは家畜が出産中であるか否かを判断して、牛Ａに出産の兆候があるまたは家畜が出産中であるときに、牛Ａに出産の兆候があった旨または出産中である旨とその牛Ａを特定する情報とを含む出産情報データを電気信号としてモデムM3に出力する。これにより、その電気信号が電話回線Ｌを介してファクシミリ装置4c入力されることから、ファクシミリ装置4cの着信音が鳴ると共にファクシミリ用紙に上記出産情報が印字される。
　それゆえ、この実施例の家畜出産待機管理システムによれば、上記先の実施例の効果に加えて、牛Ａに出産の兆候があるか否かまたは牛Ａが出産中であるか否かの判断が、家畜生体データ判断装置５によって自動的に行え、かつ、その判断装置５の判断に基づいて自動的に報知手段４を通じて牛Ａの飼育者Ｂに上記出産情報を報知することができる。従って、上記専門医Ｄが、測定データを判断して牛Ａの飼育者Ｂに報知する手間を省くことができる。
　なお、先の実施例と同様に、データ回収器2aを、パーソナルコンピュータを有するものとして、測定データを表示可能とし、さらに、ファクシミリ装置に代えて電話回線Ｌを介して作動する警報装置を設けることとしても良い。このようにすれば、警報装置の作動により出産兆候等を知らされた飼育者Ｂが、データ回収器2aのパーソナルコンピュータのデータ表示を確認することで、いずれの家畜が出産するか等を知ることができる。」（明細書第１０ページ第１０行〜第１１ページ第１７行）
　
カ　第１図（ＦＩＧ．１）には、体温センサ1dとデータ転送装置２がそれぞれアンテナを有し、無線通信を行っている点が図示されている。
　
キ　第３図（ＦＩＧ．３）には、報知手段４が、モデムM3、電話回線Ｌ及びファクシミリ装置4cから構成される点が図示されている。
　
　上記記載事項及び図面の図示事項を総合的に勘案して整理すると、引用文献には、次のとおりの発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「家畜である牛Ａのお尻に取り付けられ、牛Ａの出産に関わる体調の変化を測定して測定データとして出力する体温センサ1dと、前記体温センサ1dからの前記測定データを電話回線Ｌにのせるデータ転送装置２と、前記電話回線Ｌで送られてきた前記測定データを受取ってそのデータに基づき前記家畜に出産の兆候があるか否かまたは前記家畜が出産中であるか否かを判断する家畜生体データ判断装置５とからなり、
　前記家畜生体データ判断装置５の判断に基づき前記家畜に出産の兆候があるかまたは前記家畜が出産中であると判断されたときに前記家畜の管理者に出産情報を報知するための報知手段４とを備え、
　前記報知手段４は、モデムM3、電話回線Ｌ及びファクシミリ装置4cを備え、
　家畜生体データ判断装置５は、牛Ａに出産の兆候があるか否かまたは家畜が出産中であるか否かを判断して所定の処理を行うようにアルゴリズムを組んだプログラムを実行できるパーソナルコンピュータで構成されており、その家畜生体データ判断装置５で処理されたデジタル信号はモデムM3に出力されて、モデムM3がかかるデジタル信号をアナログ信号に変換して電話回線Ｌにのせ、その変換後の信号が電話回線Ｌを介して飼育者Ｂの自宅に設置されたファクシミリ装置4cに送られる家畜出産待機管理システム。」
　
（３−２）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能・構造・意味内容等からみて、引用発明の「家畜」及び「牛Ａ」は、本願補正発明の「牛馬」に相当し、以下同様に、「測定データ」は「計測データ」に、「体温センサ1d」は「監視子機」に、「出産情報」は「警報」に、「報知手段４」は「後段装置」に、「処理されたデジタル信号」は「警報信号」に、及び「家畜出産待機管理システム」は「牛馬の分娩予兆警告装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の体温センサ1d（監視子機）が、家畜（牛馬）の体に装着可能なケース体といえる構成を有すること、及び、体温を測定するものである以上、当該ケース体の表面近傍に温度センサを有することは自明であり、さらに、前記「カ」のとおり、引用文献の第１図には、体温センサ1dとデータ転送装置２がそれぞれアンテナを有し無線通信する点が図示されていることからみれば、当該体温センサ1dは無線発振機を備えることも自明である。したがって、引用発明の体温センサ1d（監視子機）は、「牛馬の体に配置する」ものであり、「体に装着可能なケース体と、ケース体の表面近傍に配した温度センサと、該温度センサの計測データを外部に発信する無線発信機とを備え」るものといえる。
　また、引用発明のデータ転送装置２は、引用文献の第１図からみて無線通信で体温センサ1d（監視子機）から測定データ（計測データ）を受信して電話回線Ｌにのせるものであり、本願補正発明の「無線発信機から送出された温度センサの計測データを受信するデータ受信手段」に相当する。
　また、引用発明の家畜生体データ判断装置５は、データ転送装置２（データ受信手段）により電話回線Ｌで送られてきた前記測定データ（計測データ）を受取ってそのデータに基づき前記家畜に出産の兆候があるか否かまたは前記家畜が出産中であるか否かを判断して所定の処理を行い、処理されたデジタル信号（警報信号）を報知手段４（後段装置）に出力するものであることから、「無線発信機から送出された温度センサの計測データを受信するデータ受信手段により受信した計測値から分娩予兆が判断されたときに後段装置に警報信号を送出する」ものといえる。
　そして、引用発明の「処理されたデジタル信号（警報信号）はモデムM3に出力されて、モデムM3がかかるデジタル信号をアナログ信号に変換して電話回線Ｌにのせ、その変換後の信号が電話回線Ｌを介して飼育者Ｂの自宅に設置されたファクシミリ装置4cに送られる」との事項は、本願補正発明の「登録してある発呼先に電話装置を介して回線接続し、音声信号または文字信号によって警報を送る」との事項に相当するものである。
　そうすると、引用発明の家畜生体データ判断装置５と本願補正発明の警報発生手段とは、「無線発信機から送出された温度センサの計測データを受信するデータ受信手段により受信した計測値から分娩予兆が判断されたときに後段装置に警報信号を送出する」点、及び「監視子機から送られた温度の計測温度が、分娩予兆を示したときに、登録してある発呼先に電話装置を介して回線接続し、音声信号または文字信号によって警報を送る」点において、共通する機能を有しているから、引用発明の家畜生体データ判断装置５は、本願補正発明の警報発生手段に相当する手段を備えているといえる。
　さらに、引用発明の家畜生体データ判断装置５は、データ転送装置２（データ受信手段）を介しての間接的なものではあるが、無線発信機から送出された体温センサ1d（監視子機）の測定データ（計測データ）を受信して分娩予兆を判断するものであり、また、報知手段４（後段装置）に処理されたデジタル信号（警報信号）を送出する警報発生手段を備えるものであるから、この点において、本願補正発明の「受信親機」に相当するといえる。
　
　してみれば、本願補正発明と引用発明とは、本願補正発明の発明特定事項の用語を用いると、
「牛馬の体に配置する監視子機と、受信親機とからなり、
　前記監視子機は、体に装着可能なケース体と、ケース体の表面近傍に配した温度センサと、該温度センサの計測データを外部に発信する無線発信機とを備え、
　前記受信親機は、無線発信機から送出された温度センサの計測データを受信するデータ受信手段により受信した計測値から分娩予兆が判断されたときに後段装置に警報信号を送出する警報発生手段とを備え、
　この警報発生手段は、監視子機から送られた温度の計測温度が、分娩予兆を示したときに登録してある発呼先に電話装置を介して回線接続し、音声信号または文字信号によって警報を送る牛馬の分娩予兆警告装置。」
　である点で一致し、次の各点で相違する。
　
相違点１：本願補正発明では、受信親機がデータ受信手段を備えるのに対し、引用発明の家畜生体データ判断装置５（受信親機）は、データ転送装置２（データ受信手段）とは別体であり、体温センサ1d（監視子機）の無線発信機から発信された測定データ（計測データ）を直接に受信するものではない点。
　
相違点２：本願補正発明の監視子機は「産道に挿入配置」されるものであって、そのケース体が「産道内に装填可能な」ものであり、「産道奥部側の断面積を、産道開口側の断面積よりも大きく設計してあ」るのに対し、引用発明の体温センサ1d（監視子機）は、「産道に挿入配置」されるものかどうか不明であり、そのケース体の形状も不明である点。
　
相違点３：分娩予兆の判断を、本願補正発明では、「受信した計測値が予め設定した閾値を超えて低下したとき」、より具体的には「計測温度が、過去のサンプリング計測値より１℃を超えて低下したときに」としているのに対し、引用発明では、体温センサ1d（監視子機）からの測定データ（計測データ）に基づく、具体的な分娩予兆の判断のアルゴリズムが不明である点。
　
（３−３）判断
（ア）相違点１について
　引用発明における、体温センサ1d（監視子機）から無線発信機により発信される測定データ（計測データ）を家畜生体データ判断装置５（受信親機）が受信する態様は、分娩予兆の判断のために当該データを受信することができる範囲内で当業者が適宜変更し得る事項であり、当該データを直接に受信するか、転送装置等を介して間接的に受信するかについても、実際の監視対象となる各家畜（牛馬）の位置と、家畜生体データ判断装置５（受信親機）が設置される位置の状況に応じて当業者が選択し得る事項である。
　してみれば、引用発明のような間接的な受信の態様に代えて、直接に受信をする態様を採用することとし、そのために家畜生体データ判断装置５（受信親機）自体にデータ受信手段を備える構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得た設計変更に過ぎない。　
　
（イ）相違点２について
　体温センサを家畜（牛馬）の産道に挿入配置し、一次破水又は二次破水時に体温センサが産道外に排出された際の温度変化に基づき分娩予兆を判断することは、本件出願の出願前に周知の技術であり（例えば、特公昭５２−６２３２号公報、特開平７−３１３５３７号公報等参照。）、また、家畜の産道に導入するセンサのケース体の形状を、産道側奥部側の断面積を産道開口側の断面積よりも大きく設計することも周知の技術である（例えば、実公昭５２−３４２９１号公報、実願昭４８−５４３９１号（実開昭５０−８２号）のマイクロフィルム等参照。）。
　してみれば、引用発明において、分娩予兆を判断するための体温センサ（監視子機）の具体的な利用形態として上記周知の利用形態を採用し、体温センサ（監視子機）を産道に挿入配置されるものとすると共に、体温センサ（監視子機）のケース体の形状として上記周知の形状を採用し、その産道側奥部側の断面積を産道開口側の断面積よりも大きく設計することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（ウ）相違点３について
　上記（イ）に記載したように、一次破水又は二次破水時に体温センサが産道外に排出された際の温度変化に基づき分娩予兆を判断することは、本件出願の出願前に周知の技術である。当該周知技術を採用する際、判断基準とする温度変化量の閾値は、産道内の体温と外気温との差に基づいて分娩予兆の判断が可能な範囲で適宜設定すべきものであり、これを特に「１℃を越えて低下したとき」とすることも、分娩時期の外気温等を勘案して、当業者が適宜決定し得た設計的事項に過ぎない。
　また、上記周知技術の目的から、当然に基準となる体温を定める必要があるが、一般に平常時の体温等を求めるに際し、所定期間のサンプリング計測値を利用することが常套手段であること、引用発明が体温測定を常時行って送信する（摘記事項「エ」参照）ものであることを考慮すれば、産道内の基準となる体温を、過去のサンプリング計測値から求めるようにすることも、当業者が適宜採用し得た事項である。
　
　そして、本願補正発明の効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであり、格別のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　なお、請求人は、平成１９年３月２８日付けの手続補正により補正された審判請求書の請求の理由において、本願補正発明では、尿膜破水が起きるかなり前に最初の予兆警報を出すことができる旨主張する。同日付けの手続補足書に記載されたグラフから見て、これは当業者に分娩予兆として知られた１℃の体温低下を検出できることを意味していると考えられるが、願書に最初に添付した明細書の段落【００１３】〜【００１５】、【００１８】、【００２９】の記載からみて（本件補正により段落【００１３】及び【００１５】は削除されているが）、少なくとも出願時点において、本願の明細書に開示された発明は、体温自体の変化に基づいて分娩予兆の警報を発するものはまったく意図されていないことが明らかであり、当該主張は採用できない。また、仮に当該主張を採用しても、上記のように、分娩予兆としての１℃の体温低下は、当業者に既知の事項であることを考慮すれば、体温センサ1dから順次送られてくるデータに基づいて分娩予兆を判断する引用発明において、体温センサの挿入部位等の利用形態に拘らず、１℃よりも大きい体温低下を分娩予兆の判断基準とすることは、当業者が適宜採用し得た範囲内の事項に過ぎない。
　また、請求人は、上記請求の理由において、引用文献（引用文献１）には「呼吸数、血圧、心拍、体温…（略）…のどれか一つの計測値で判断するという考え方は、明細書全体を通してまったく示されておりません。」と主張するが、例えば、摘記事項「ア」に示したとおり、引用文献には「家畜生体データ測定手段は、…（略）…呼吸数センサと、…（略）…血圧センサと、…（略）…心拍センサと、前記家畜の体温を検知する体温センサと、の少なくとも一つを具える」との記載があり、いずれか一つの生体データのみに基づいて判断することも示唆されている。よって、当該主張も採用できない。
　
（３−４）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「産道に挿入配置する監視子機と、受信親機とからなり、
　前記監視子機は、産道内に装填可能なケース体と、ケース体の表面近傍に配した温度センサと、該温度センサの計測データを外部に発信する無線発信機とを備え、
　前記受信親機は、無線発信機から送出された温度センサの計測データを受信するデータ受信手段と、受信した計測値が予め設定した閾値を超えて低下したときに後段装置に警報信号を送出する警報発生手段とを備えることを特徴とする牛馬の分娩予兆警告装置。」
　
４．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「２．（３−１）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、ケース体の形状についての限定事項である「前記ケース体は、産道奥部側の断面積を、産道開口側の断面積よりも大きく設計してあり」との発明特定事項を削除し、また、警報発生手段についての限定事項である「監視子機から送られた温度の計測温度が、過去のサンプリング計測値より１℃を超えて低下したときに、登録してある発呼先に電話装置を介して回線接続し、音声信号または文字信号によって警報を送る」との発明特定事項を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに前記「２．（２）」に記載したように、他の発明特定事項を限定的に付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３−２），（３−３）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。