【事件の表示】
　特願２００１−１５１５５「光記録媒体及びピックアップ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月２日出願公開、特開２００１−３０７３７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１月２４日（優先権主張　平成１２年２月１７日）の出願であって、拒絶理由通知に対し平成１６年８月１９日付けで手続補正がされたが平成１８年３月１６日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成１８年４月２１日に拒絶査定不服が審判請求されるとともに、同年５月９日付けで手続補正がされたものである。
　そして、当審からの審尋に対して、平成２１年１月９日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１８年５月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成１８年５月９日付けの手続補正を却下する。
　
　［理　由］
　(1) 補正後の本願発明
　平成１８年５月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　ランド及びグルーブを備え、６３０ｎｍ以上６８０ｎｍ以下に設定された第１の波長λ１の光ビームと、３９０ｎｍ以上４３０ｎｍ以下に設定された第２の波長λ２の光ビームの両方により、少なくとも再生可能な光記録媒体であって、
　前記グルーブの幅が０．５μｍ以上０．６μｍ以下に設定されており、前記グルーブの深さｄが２３．７ｎｍ以上３９．５ｎｍ以下に設定されており、
　前記ランド及びグルーブの幅が略一致することを特徴とする光記録媒体。」
と補正された。
　上記補正は、平成１６年８月１９日付け手続補正により補正された請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「ランド及びグルーブ」について、「ランド及びグルーブの幅が略一致する」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　なお、請求人は上記回答書において、補正後の請求項1は補正前の請求項３を引用する請求項7を独立請求項としたものであって、限定的減縮を目的とするものではない旨主張している。
　しかし、補正前の請求項７は請求項１乃至５を引用しており、補正後は請求項３のみを引用しているのであるから、補正後の請求項１は補正前請求項７と比べると特許請求の範囲は減縮されている。そして、請求項１を引用する請求項２及び３も結果として減縮されたことになるから、本件補正は、請求項の削除及び特許請求の範囲を減縮することを目的とする補正であって、特許法第１７条の２第４項１号及び第２号の規定を満たす補正である。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　(2) 引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１１０８２９号公報（以下、「引用例」という。）には、「光ディスク」について、図面とともに次の事項が記載されている。（以下、下線は当審で付加した。）
　ア．「【請求項１】
グルーブおよびプリピットを有するディスク基板上に記録膜を形成して構成され、第１の波長およびこれより短い第２の波長の光ビームのいずれによっても記録再生可能な光ディスク
前記第１の波長をλ1、第１の波長λ1における前記ディスク基板の屈折率をｎ1、前記第２の波長をλ2、第２の波長λ2における前記ディスク基板の屈折率をｎ2としたとき、前記グルーブおよびプリピットの深さをｉλ1／６ｎ1からｉλ1／６ｎ1に最も近いｉλ2／６ｎ2（但し、ｉは３の倍数を除く整数）の範囲内に設定したことを特徴とする光ディスク。
【請求項２】
前記第１の波長λ
1
 を６３０〜６８０ｎｍ、前記第２の波長λ
2
を４００〜４３０ｎｍ
　　λ1／６ｎ1≦ｄ1≦２λ2／６ｎ2　　
　２λ1／６ｎ1≦ｄ2≦４λ2／６ｎ2　　
　４λ1／６ｎ1≦ｄ3≦７λ2／６ｎ2　　
　８λ2／６ｎ2≦ｄ4≦５λ1／６ｎ1　　
で表されるｄ1、ｄ2、ｄ3、ｄ4のうちの一つを前記グルーブおよびプリピットの深さとして設定したことを特徴とする請求項１記載の光ディスク。」（特許請求の範囲）
　イ．「【0006】相変化型媒体を用いる光ディスクの具体的な一例としては、いわゆるＤＶＤ−ＲＡＭがある。ＤＶＤ−ＲＡＭに記録された情報を再生するＤＶＤ−ＲＡＭドライブ装置では、
使用する光ビームの波長がλ＝６３０〜６８０ｎｍ、対物レンズの開口数がＮＡ＝０．６の光学系を用いて、光ビームを約１μｍのビームスポット径に集束させて記録／再生を行う。ランド・グルーブ記録でのトラックピッチは、ランドとグルーブ間のピッチであるため、ランド間のピッチまたはグルーブ間のピッチをトラックピッチとした場合に比較して半分となり、具体的には例えば約０．７４μｍである
　ウ．「【0021】［アドレス部１１］アドレス部１１は、以下に述べるデータ部１３のヘッダ情報（情報の記録位置情報）に当たる。ヘッダ情報は、アドレス番号を示すセクタ番号とトラック番号および
ランド／グルーブ識別情報
ランド／グルーブ識別情報は、対応するトラック９がランドトラックであるかグルーブトラックであるかを示す情報である
　エ．「【0038】
トラッキング誤差信号の信号振幅はλ／８ｎ（λ：光ビームの波長、ｎ：波長λにおけるディスク基板１００の屈折率）のとき最大となり
　オ．「【0041】図５はλ1＝６８０ｎｍ、ｎ1＝１．５８、λ2＝４００ｎｍ、ｎ2＝１．６１７での深さｄに対するトラッキング誤差信号とプリピットによる変調信号の信号振幅を最大値が１になるように規格化して示す図である。」
　カ．「【0049】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば
グルーブおよびプリピットの深さを適切に設定することにより、相対的に波長の長い第１の波長および相対的に波長の短い第２の波長のいずれの光ビームを用いた場合にも、グルーブから生成されるトラッキング誤差信号の振幅およびプリピットによる変調信号の振幅として実用上十分な値が確保される
【0050】従って、
例えば６３０〜６８０ｎｍの波長の光源を使用する現行のＤＶＤ−ＲＡＭ用光ディスクドライブ装置と、より短波長の４００〜４３０ｎｍの波長の光源を使用する次世代の高密度ＤＶＤ−ＲＡＭ対応の光ディスクドライブ装置が併存するような状況において、これらいずれの光ディスクドライブ装置を用いた場合でも記録再生が可能な互換性を有し、ユーザにとって利便性の高い光ディスクを提供することができる
　
　上記記載事項ア、カによれば、引用例には次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
　「グルーブおよびプリピットを有するディスク基板上に記録膜を形成して構成され、６３０〜６８０ｎｍの第１の波長およびこれより短い４００〜４３０ｎｍの第２の波長の光ビームのいずれによっても記録再生可能な光ディスク。」
　
　(3) 対比
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを比較する。
　引用例発明の「光ディスク」は、本願補正発明の「光記録媒体」に相当する。
　引用例発明の光ディスクは、ヘッダ情報にランド／グルーブ識別情報を含む（上記ウ）から、ランド及びグルーブを備えていることは明らかである。
　引用例発明の「６３０〜６８０ｎｍの第１の波長の光ビーム」「４００〜４３０ｎｍの第２の波長の光ビーム」「いずれによっても記録再生可能な」は、それぞれ、本願補正発明の「６３０ｎｍ以上６８０ｎｍ以下に設定された第１の波長λ１の光ビーム」「４３０ｎｍ以下に設定された第２の波長λ２の光ビーム」「両方により、少なくとも再生可能な」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用例発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
　［一致点］
　「ランド及びグルーブを備え、６３０ｎｍ以上６８０ｎｍ以下に設定された第１の波長λ１の光ビームと、４３０ｎｍ以下に設定された第２の波長λ２の光ビームの両方により、少なくとも再生可能な光記録媒体。」である点。
　
　［相違点］
　［相違点１］
　第２の波長が、本願補正発明では３９０ｎｍ以上４３０ｎｍ以下であるのに対し、引用例発明では４００〜４３０ｎｍである点。
　［相違点２］本願補正発明では、グルーブの幅が０．５μｍ以上０．６μｍ以下に設定されておりランド及びグルーブの幅が略一致するのに対し、引用例発明では、かかる点について特定されていない点。
　［相違点３］グルーブの深さｄが、本願補正発明では２３．７ｎｍ以上３９．５ｎｍ以下に設定されているのに対し、引用例発明では、この範囲に設定することが記載されていない点。
　
　(4)判断
　以下、相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　本願明細書には「なお、上述の結果は、長波長光として６５５ｎｍ、短波長光として４１０ｎｍの光を用いる場合について説明したが、長波長光として６３０ｎｍ以上６８０ｎｍ以下、短波長光として３９０ｎｍ以上４３０ｎｍ以下を用いる場合にもほぼ同様であり、上記と同様のグルーブ深さｄの光ディスクであれば両者による記録再生が可能となる。」（当初明細書の段落[0058]）と記載されているところからみて、短波長の下限を３９０ｎｍとする点に特段の技術的意義があるということはできず、本願補正発明における「３９０ｎｍ以上４３０ｎｍ」は、単に４００ｎｍ前後の波長を意味するのであって、引用例発明における４００ｎｍオーダー（４００〜４３０ｎｍ）と実質的に相違するものではない。
　
［相違点２］について
　引用例には、ＤＶＤ−ＲＡＭドライブ装置では光ビームの波長がλ＝６３０〜６８０ｎｍ、対物レンズの開口数がＮＡ＝０．６の光学系を用いて、光ビームを約１μｍのビームスポット径に集束させて記録／再生を行い、ランド・グルーブ記録であってランド間のピッチまたはグルーブ間のピッチをトラックピッチとした場合に約０．７４μｍであること（上記イ）が記載されている。
　そして、ランド・グルーブ記録の場合、ランド及びグルーブの幅を略一致するようにすること（特開平１１―２５９９１２号公報の段落[0006]等参照）は周知である。
　また、高密度記録を行うためにトラックピッチを小さくすべきであるが、トラックピッチがスポットサイズと比較して小さすぎればクロストーク等の問題があるから、トラックピッチ、すなわち、ランド・グルーブ記録におけるグルーブ幅を設定する場合には、使用する光ビームの波長及び対物レンズの開口数によって定まるビームスポット径を考慮すべきであることは、当業者にとって技術常識である。
　そうすると、引用例発明において、記録密度を向上する目的でＤＶＤ−ＲＡＭの０．７４μｍよりもグルーブ幅を狭く設定する一方、６３０〜６８０ｎｍの第1の波長の両方で使用する場合のスポット系を考慮してグルーブ幅を０．５〜０．６μｍとすることは当業者が適宜なし得ることであって、その数値範囲に特段の技術的意義を見いだすことはできない。
　したがって、相違点２は、単なる設計事項にすぎない。
　
　なお、上記特開平１１−２５９９１２号公報には実施例１においてランド幅及びグルーブ幅を０．６μｍとする例が記載されており（段落[0091]参照）、また、特開平７−３３４８６９号公報にはグルーブ幅０．５ｎｍとする例（段落[0035]）が記載されていることからみても、相違点２が格別なものということはできない。
　
［相違点３］について
　光記録媒体において、トラッキング誤差信号の強度はグルーブ深さｄがλ／８ｎ（λは光ビームの波長、ｎは媒体の屈折率）のとき最大となる（上記オ）から、λ１＝６８０ｎｍ、ｎ１＝１．５８とλ２＝４００ｎｍ、ｎ２＝１．６１７（上記オ）の場合、トラッキング誤差信号の強度が最大となるグルーブ深さｄは、λ１に対して５３．７ｎｍ、λ２に対して３０．９ｎｍとなる。
　また、トラッキング誤差信号の強度はｄ＝λ／８ｎの前後では一定の強度が得られ、信号強度が所定の範囲であればトラッキングは可能であり、その範囲内でなるべくトラッキング誤差信号の振幅が大きくなるようにグルーブ深さｄを設定することは当業者が適宜なし得ることである。
　そして、波長λ１及びλ２のいずれのビームを用いてもトラッキング可能な条件を満たすグルーブ深さｄは、λ２＝４００ｎｍの場合の最大強度となる３０．９ｎｍの前後であって、λ１＝６８０ｎｍにおける最大強度となる５３．７ｎｍの前後の双方を満たす範囲にあることは当業者が容易に推考しうることであり、本願補正発明における「２３．７ｎｍ以上３９．５ｎｍ以下」との数値範囲に特段の臨界的意義があるということはできない。
　そうすると、相違点３も、当業者が適宜なしうる設計事項というべきである。
　
　そして、上記各相違点について総合的にみても、本願補正発明の作用効果は、引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、上記回答書及び審判請求書の手続補正書において、引用例には「対物レンズシフト、光ディスクのチルト、光検出器の位置ずれ等により光検出器上のスポットが位置ずれした場合に、トラッキングエラー信号の波形に歪みが生じるという課題について記載も示唆もない」旨主張している。
　ところで、本願明細書には、「したがって、波長４１０ｎｍの場合にはグルーブ深さを４５ｎｍ以下にすることが望ましい。このため、上述したトラッキングエラー信号を得るための条件と重ね合わせると、グルーブ深さとしては、１５．８ｎｍ以上４５ｎｍ以下に設定することが好ましいといえる。上述したｓ２／ｓ１≧０．５７の場合のグルーブ深さｄを２３．７〜３９．５ｎｍの範囲であれば、トラッキング信号の波形の歪みが生じない条件に入っており好ましい。なお、この結果は、短波長光として３９０ｎｍ以上４３０ｎｍ以下を用いる場合にもほぼ同様である。」（段落[0062]）と記載されている。
　そうすると、トッラッキングエラー信号の強度を得るという別の課題を解決するための手段は、トラッキングエラー信号の波形に歪みが生じるという課題も解決するための手段でもあるということができる。
　上述したとおり、トッラッキングエラー信号の強度が得られる範囲に基づいてグルーブ深さを２３．７ｎｍ以上３９．５ｎｍ以下に設定することは、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到できるのであって、、引用例に「トラッキングエラー信号の波形に歪みが生じるという課題」が記載されていないとしても、上記結論を左右するものではない。
　
　(5) むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年５月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年８月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項３】ランド及びグルーブを備え、６３０ｎｍ以上６８０ｎｍ以下に設定された第１の波長λ１の光ビームと、３９０ｎｍ以上４３０ｎｍ以下に設定された第２の波長λ２の光ビームの両方により、少なくとも再生可能な光記録媒体であって、
　グルーブの幅が０．５μｍ以上０．６μｍ以下に設定されており、前記グルーブの深さｄが２３．７ｎｍ以上３９．５ｎｍ以下に設定されていることを特徴とする光記録媒体。」
　
　(1) 引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．(2)」に記載したとおりである。
　
　(2) 対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「ランド及びグルーブ」の限定事項である「ランド及びグルーブの幅が略一致する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の特定事項を付け加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．(4)」に記載したとおり、引用例、引用例２、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　(3) むすび
　以上のとおり、本願の請求項３に係る発明は、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。