(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統設備の点検・拡充のために各設備を停止する作業停止の計画作成を支援する、系統データベースと作業要求データと、この作業要求データのうちで同一機器に関する作業をまとめる作業グループ化手段と潮流計算手段と作業チェック手段と作業日移動手段と作業決定データを表示する表示手段とを有する作業停止計画作成支援システムにおいて、作業停止計画の対象期間における系統の余裕度を計算する系統余裕度計算手段を備え、この系統余裕度を前記表示手段に表示することを特徴とする作業停止計画作成支援システム。
【請求項２】
電力系統設備の点検・拡充のために各設備を停止する作業停止の計画作成を支援する、系統データベースと作業要求データと、この作業要求データのうちで同一機器に関する作業をまとめる作業グループ化手段と潮流計算手段と作業チェック手段と作業日移動手段と作業決定データを表示する表示手段とを有する作業停止計画作成支援システムにおいて、作業停止計画の対象期間における系統の余裕度を計算する系統余裕度計算手段と追加作業の期間の長さだけ連続して余裕のある期間を検索する追加作業期間検索手段を備え、この追加作業期間を前記表示手段に表示することを特徴とする作業停止計画作成支援システム。
【請求項３】
電力系統設備の点検・拡充のために各設備を停止する作業停止の計画作成を支援する、系統データベースと作業要求データと、この作業要求データのうちで同一機器に関する作業をまとめる作業グループ化手段と潮流計算手段と作業チェック手段と作業日移動手段と作業決定データを表示する表示手段を有する作業停止計画作成支援システムにおいて、系統健全度を推定する系統健全度推定手段を備え、この系統健全度を前記表示手段に表示することを特徴とする作業停止計画作成支援システム。
【請求項４】
電力系統設備の点検・拡充のために各設備を停止する作業停止の計画作成を支援する、系統データベースと作業要求データと、この作業要求データのうちで同一機器に関する作業をまとめる作業グループ化手段と潮流計算手段と作業チェック手段と作業日移動手段と作業決定データを表示する表示手段とを有する作業停止計画作成支援システムにおいて、作業員の割当スケジュールを作成する作業員割当スケジュール作成手段を備えたことを特徴とする作業停止計画作成支援システム。
【請求項５】
電力系統設備の点検・拡充のために各設備を停止する作業停止の計画作成を支援する、系統データベースと作業要求データと、この作業要求データのうちで同一機器に関する作業をまとめる作業グループ化手段と潮流計算手段と作業チェック手段と作業日移動手段と作業決定データを表示する表示手段とを有する作業停止計画作成支援システムにおいて、負荷予測手段と、系統負荷の予測が修正されたことにより、作業停止計画に影響がある作業、期間を推定する負荷変動影響推定手段を備え、この負荷変動影響情報を前記表示手段に表示することを特徴とする作業停止計画作成支援システム。
【請求項６】
電力系統設備の点検・拡充のために各設備を停止する作業停止の計画作成を支援する、系統データベースと作業要求データと、この作業要求データのうちで同一機器に関する作業をまとめる作業グループ化手段と負荷予測手段と、系統負荷の予測の範囲から有効電力の潮流値の範囲を求める確率的潮流計算手段と負荷偏差影響推定手段と作業チェック手段と作業日移動手段と、作業決定データと負荷偏差影響情報を表示する表示手段とを有する作業停止計画作成支援システム。
【請求項７】
電力系統設備の点検・拡充のために各設備を停止する作業停止の計画作成を支援する、系統データベースと作業要求データと、この作業要求データのうちで同一機器に関する作業をまとめる作業グループ化手段と潮流計算手段と作業チェック手段と作業日移動手段と作業決定データを表示する表示手段とを有する作業停止計画作成支援システムにおいて、系統接続変更手段と、設備故障により系統状態が変化したことにより、作業停止計画に影響がある作業、期間を推定する設備故障影響推定手段とを備え、この設備故障影響情報を前記表示手段に表示することを特徴とする作業停止計画作成支援システム。
【請求項８】
系統負荷または系統状態の変化により、作業停止計画に影響がある作業、期間を、系統余裕度計算手段または系統健全度推定手段を用いて、推定することを特徴とする請求項５，請求項６，請求項７記載の作業停止計画作成支援システム。
【請求項９】
系統負荷予測または系統状態の変動により、実施不可になった作業を別の期間に再設定する作業再設定手段を備えたことを特徴とする請求項５，請求項６，請求項７，請求項８記載の作業停止計画作成支援システム。
【請求項１０】
対象系統を複数のサブ系統に分割する、対象系統分割手段を備えたことを特徴とする請求項１，請求項２，請求項３，請求項４，請求項５，請求項６，請求項７，請求項８，請求項９記載の作業停止計画作成支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力系統設備の点検・拡充のために、各設備を停止する作業停止の計画作成を支援する作業停止計画作成支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電力系統の運用においては、供給信頼度の維持および運用効率の向上を図るために、系統設備の点検・拡充が不可欠である。この点検、拡充のためには、既設の機器を停止する必要があるが、既設の機器は多量に存在するため、これらの停止計画の作成を支援する方法が多数提案されている。
【０００３】
例えば、関連する設備の停止作業を１つにまとめる方法や、作業を実施した系統状態の過負荷や供給支障、想定事故に対する復旧手段の有無をチェックする方法などがある。
【０００４】
作業停止計画作成時には、まず、これらの方法を用いて、各要求箇所から要求された希望作業日を調整し、１年間の計画を作成し、その後、季節あるいは月、週毎に計画を修正することが一般的である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の方法には以下の問題点がある。
（１）年間の作業計画を作成後、新たに作業を追加する場合、従来は、作成済みの計画を固定して、新たな作業日を割り当てていた。しかし、作成済みの計画により系統の余裕度が変化しているため、割り当て可能な期間は限られている。そして、この期間を予め把握する手段がないため、各要求箇所から要求された希望作業日とは異なった作業日が割り当てられ、各要求箇所では作業員の割当などを再度行う無駄な作業が生じていた。
【０００６】
（２）普通、作業期間は数日から数週間に及ぶ場合が多い。追加作業を割り当てる場合、作業期間の長さを含む範囲を、割当可能な期間から抽出する必要があるが、割当可能な期間は年間に分散して存在しているため、作業計画作成者が目視により抽出することは困難であった。
【０００７】
（３）作業計画作成には、作業を実施した系統状態の過負荷や供給支障以外に、系統健全度、すなわち系統の電圧または系統の安定度に関する余裕を考慮する必要がある。ところが、従来の安定度の計算手法や電圧分布の把握方法では、計算に必要なデータの設定に時間がかかり、高速な計算を行えないため、計算を作業期間多数繰り返す作業計画作成には多大の時間を要していた。
【０００８】
（４）作業計画作成には、作業員の割当計画を併せて行う必要がある。ところが、作業員の割当には、連続作業日数、夜勤間隔、連続夜勤日数、系統機器間の移動日など、複数の条件を加味する必要があり、作業員の割当計画作成に多大の時間を要していた。
【０００９】
（５）年間作業計画作成時は、長期気象予報に基づき系統負荷の予測を行い、この負荷を用いて計画を作成する。ところが、長期気象予報はしばしば修正されるため、修正後の予報に基づき再度作業計画を作成する必要がある。このとき、系統負荷の変化により影響を受ける作業、期間を特定し、要求箇所へ連絡する必要があるが、この特定には多大の時間を要していた。
【００１０】
（６）長期気象予報値がある範囲または確率分布をもって与えられた場合、気象予報値の幅に伴って、系統の負荷も変化する。しかし、系統負荷の値がある範囲または確率分布を持っているときの、影響を受ける作業、期間の特定には多大の時間を要していた。
【００１１】
（７）年間作業計画作成後、突然の系統機器の故障により系統状態が変化した場合、新たな状態のもとで再度作業計画を作成する必要がある。このとき、系統機器の故障により影響を受ける作業、期間を特定し、要求箇所へ連絡する必要があるが、この特定には多大の時間を要していた。
【００１２】
（８）系統負荷、系統状態の変動により影響を受ける作業、期間の特定には、系統の余裕度、健全度を考慮する必要があるが、これらの把握には多大の時間を要していた。
【００１３】
（９）年間計画作成後、長期予報の変化、系統機器故障により、再度作業計画を作成する場合、変更すべき作業、期間が不明のため、すべての計画を再度作成しなければならず、再計画作成に多大の時間を要していた。
【００１４】
（１０）電力系統は複数のサブ系統より構成されることが多く、この場合、サブ系統毎に系統状態のチェックを行えば充分である。ところが、全系統を一括して作業計画を作成した場合、全系統に対して系統状態のチェックを行うため、余計な計算時間を費やしていた。
【００１５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、作業停止計画の対象期間に新たな作業を追加する際、系統に余裕のある期間、系統の健全度、作業員の割当スケジュールを考慮して計画をたてることができる作業停止計画作成支援システムを提供することを目的とする。
【００１６】
また、修正後の気象予報に基づき再度作業計画を作成する際、系統負荷の変化により影響を受ける作業、期間の特定を迅速に行うことができる作業停止計画作成支援システムを提供することを目的とする。
【００１７】
そして、系統設備の故障に基づき再度作業計画を作成する際、系統設備の故障により影響を受ける作業、期間の特定を迅速に行い、かつ系統負荷、系統状態の変動により影響を受ける作業、期間を系統の余裕度、健全度を考慮して特定し、別の作業日を迅速に選択することができ、さらに、サブ系統毎に作業計画を迅速に作成することができる作業停止計画作成支援システムを提供することを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の［請求項１］に係る作業停止計画作成支援システムは、作業停止の計画作成を支援するために、系統データベースと作業要求データと、この作業要求データのうちで同一機器に関する作業をまとめる作業グループ化手段と潮流計算手段と作業チェック手段と作業日移動手段と作業決定データを表示する表示手段とを有する作業停止計画作成支援システムにおいて、作業停止計画の対象期間における系統の余裕度を計算する系統余裕度計算手段を備え、この系統余裕度を前記表示手段に表示することから構成した。
【００１９】
グループ化された作業要求データは、作業チェック手段において作業要求データを実施した場合に過負荷が発生するかどうかをチェックされる。作業日移動手段は、作業チェックにより作業不可となった作業を、別の期間に移動して作業計画作成後の作業決定データとして出力する。
【００２０】
また同時に、系統余裕度計算手段は、潮流計算手段が系統データベースの値より算出した有効電力潮流値と系統各機器の容量とから、系統余裕度を計算する。計算された系統余裕度は、作業計画作成後の作業決定データと併せて表示手段に表示する。
【００２１】
このことにより、作業停止計画の対象期間における系統の余裕度を計算し、系統余裕度を表示することにより、新たな作業を追加する際、系統に余裕のある期間を考慮して計画をたてることができ、追加作業作成を迅速に行える。
【００２２】
本発明の［請求項２］に係る作業停止計画作成支援システムは、作業停止の計画作成を支援するために、系統データベースと作業要求データと、この作業要求データのうちで同一機器に関する作業をまとめる作業グループ化手段と潮流計算手段と作業チェック手段と作業日移動手段と作業決定データを表示する表示手段とを有する作業停止計画作成支援システムにおいて、作業停止計画の対象期間における系統の余裕度を計算する系統余裕度計算手段と追加作業の期間の長さだけ連続して余裕のある期間を検索する追加作業期間検索手段を備え、この追加作業期間を前記表示手段に表示することから構成した。
【００２３】
グループ化された作業要求データは、作業チェック手段において作業要求データを実施した場合に過負荷が発生するかどうかをチェックされる。作業日移動手段は、作業チェックにより作業不可となった作業を、別の期間に移動して作業計画作成後の作業決定データとして出力する。
【００２４】
また同時に、系統余裕度計算手段は、潮流計算手段が系統データベースの値より算出した有効電力潮流値と系統各機器の容量とから、系統余裕度を計算し、さらに追加作業検索手段により、追加作業要求データの作業期間を含む期間を検索し、その結果を作業計画作成後の作業決定データと併せて表示手段に表示する。このことにより、追加作業期間の長さを含む範囲を、年間に分散して存在する割当可能な期間から抽出し、追加作業期間の設定を迅速に行うことができる。
【００２５】
本発明の［請求項３］に係る作業停止計画作成支援システムは、作業停止の計画作成を支援するために、系統データベースと作業要求データと、この作業要求データのうちで同一機器に関する作業をまとめる作業グループ化手段と潮流計算手段と作業チェック手段と作業日移動手段と作業決定データを表示する表示手段を有する作業停止計画作成支援システムにおいて、系統健全度を推定する系統健全度推定手段を備え、この系統健全度を前記表示手段に表示することから構成した。
【００２６】
グループ化された作業要求データは、作業チェック手段において作業要求データを実施した場合に過負荷が発生するかどうかをチェックされる。作業日移動手段は、作業チェックにより作業不可となった作業を、別の期間に移動して作業計画作成後の作業決定データとして出力する。
【００２７】
同時に系統健全度推定手段が系統データベースのデータを用いて系統健全度を推定し、その結果を作業計画作成後の作業決定データと併せて表示手段に表示する。このことにより、作業停止計画の対象期間における系統の健全度を高速に推定し、系統健全度を表示することにより、新たな作業を追加する際、系統の健全度を考慮して計画をたてることができ、追加作業作成を迅速に行える。
【００２８】
本発明の［請求項４］に係る作業停止計画作成支援システムは、作業停止の計画作成を支援するために、系統データベースと作業要求データと、この作業要求データのうちで同一機器に関する作業をまとめる作業グループ化手段と潮流計算手段と作業チェック手段と作業日移動手段と作業決定データを表示する表示手段とを有する作業停止計画作成支援システムにおいて、作業員の割当スケジュールを作成する作業員割当スケジュール作成手段を備えたことから構成した。
【００２９】
グループ化された作業要求データは、作業チェック手段において作業要求データを実施した場合に過負荷が発生するかどうかをチェックされる。作業日移動手段は、作業チェックにより作業不可となった作業を、別の期間に移動して作業計画作成後の作業決定データとして出力する。
【００３０】
また同時に、作業員割当スケジュール作成手段により作業員の割当スケジュール作成することである。このことにより、作業員の割当スケジュールのチェック、修正を迅速に行え、作業員の割当スケジュールを考慮した作業計画を速やかに作成できる。
【００３１】
本発明の［請求項５］に係る作業停止計画作成支援システムは、作業停止の計画作成を支援するために、系統データベースと作業要求データと、この作業要求データのうちで同一機器に関する作業をまとめる作業グループ化手段と潮流計算手段と作業チェック手段と作業日移動手段と作業決定データを表示する表示手段とを有する作業停止計画作成支援システムにおいて、負荷予測手段と、系統負荷の予測が修正されたことにより、作業停止計画に影響がある作業、期間を推定する負荷変動影響推定手段を備え、この負荷変動影響情報を前記表示手段に表示することから構成した。
【００３２】
グループ化された作業要求データは、作業チェック手段において作業要求データを実施した場合に過負荷が発生するかどうかをチェックされる。作業日移動手段は、作業チェックにより作業不可となった作業を、別の期間に移動して作業計画作成後の作業決定データとして出力する。
【００３３】
また同時に、負荷予測手段より負荷予測値を系統データベースの需給データを設定し、負荷変動影響推定手段より負荷予測値の変動により影響のある作業、期間を推定し、その結果を作業計画作成後の作業決定データと併せて表示手段に表示する。このことにより、修正後の気象予報に基づき再度作業計画を作成する際、系統負荷の変化により影響を受ける作業、期間の特定を迅速に行える。
【００３４】
本発明の［請求項６］に係る作業停止計画作成支援システムは、作業停止の計画作成を支援するために、系統データベースと作業要求データと、この作業要求データのうちで同一機器に関する作業をまとめる作業グループ化手段と負荷予測手段と、系統負荷の予測の範囲から有効電力の潮流値の範囲を求める確率的潮流計算手段と負荷偏差影響推定手段と作業チェック手段と作業日移動手段と、作業決定データと負荷偏差影響情報を表示する表示手段とから構成した。
【００３５】
グループ化された作業要求データは、作業チェック手段において作業要求データを実施した場合に過負荷が発生するかどうかを確率的潮流計算手段の出力を考慮してチェックされる。作業日移動手段は、作業チェックにより作業不可となった作業を、別の期間に移動して作業計画作成後の作業決定データとして出力する。
【００３６】
また同時に、負荷偏差影響推定手段より負荷偏差の影響のある作業、期間を推定し、その結果を作業計画作成後の作業決定データと併せて表示手段に表示する。このことにより、修正後の気象予報に基づき再度作業計画を作成する際、系統負荷の値がある範囲または確率分布を持っているときの、影響を受ける作業、期間の特定を迅速に行うことができる。
【００３７】
本発明の［請求項７］に係る作業停止計画作成支援システムは、作業停止の計画作成を支援するために、系統データベースと作業要求データと、この作業要求データのうちで同一機器に関する作業をまとめる作業グループ化手段と潮流計算手段と作業チェック手段と作業日移動手段と作業決定データを表示する表示手段とを有する作業停止計画作成支援システムにおいて、系統接続変更手段と、設備故障により系統状態が変化したことにより、作業停止計画に影響がある作業、期間を推定する設備故障影響推定手段とを備え、この設備故障影響情報を前記表示手段に表示することから構成した。
【００３８】
グループ化された作業要求データは、作業チェック手段において作業要求データを実施した場合に過負荷が発生するかどうかをチェックされる。作業日移動手段は、作業チェックにより作業不可となった作業を、別の期間に移動して作業計画作成後の作業決定データとして出力する。
【００３９】
また同時に、系統接続変更手段より系統接続データを変更し、設備故障影響推定手段より系統接続の変動により影響のある作業、期間を推定する。その結果を作業計画作成後の作業決定データと併せて表示手段に表示する。このことにより、系統設備の故障に基づき再度作業計画を作成する際、系統設備の故障により影響を受ける作業、期間の特定を迅速に行うことができる。
【００４０】
本発明の［請求項８］に係る作業停止計画作成支援システムは、作業停止の計画作成を支援するために、系統データベースと作業要求データと、この作業要求データのうちで同一機器に関する作業をまとめる作業グループ化手段と潮流計算手段と作業チェック手段と作業日移動手段と作業決定データを表示する表示手段とを有する作業停止計画作成支援システムにおいて、負荷予測手段と、系統負荷の予測が修正されたことにより、作業停止計画に影響がある作業、期間を推定する負荷変動影響推定手段を備え、この負荷変動影響情報を前記表示手段に表示するものに、さらに系統余裕度計算手段または系統健全度推定手段とを付加して構成した。
【００４１】
または系統データベースと作業要求データと、この作業要求データのうちで同一機器に関する作業をまとめる作業グループ化手段と負荷予測手段と、系統負荷の予測の範囲から有効電力の潮流値の範囲を求める確率的潮流計算手段と負荷偏差影響推定手段と作業チェック手段と作業日移動手段と、作業決定データと負荷偏差影響情報を表示する表示手段とを有するものに、さらに系統余裕度計算手段または系統健全度推定手段とを付加して構成した。
【００４２】
あるいは系統データベースと作業要求データと、この作業要求データのうちで同一機器に関する作業をまとめる作業グループ化手段と潮流計算手段と作業チェック手段と作業日移動手段と作業決定データを表示する表示手段とを有する作業停止計画作成支援システムにおいて、系統接続変更手段と、設備故障により系統状態が変化したことにより、作業停止計画に影響がある作業、期間を推定する設備故障影響推定手段とを備え、この設備故障影響情報を前記表示手段に表示するものに、さらに系統余裕度計算手段または系統健全度推定手段とを付加して構成した。
【００４３】
グループ化された作業要求データは、作業チェック手段において作業要求データを実施した場合に過負荷が発生するかどうかをチェックされる。作業日移動手段は、作業チェックにより作業不可となった作業を、別の期間に移動して作業計画作成後の作業決定データとして出力する。
【００４４】
また同時に、系統余裕度計算手段または系統健全度推定手段による系統余裕度または系統健全度を加味して、負荷変動影響推定手段より負荷予測値の変動により影響または負荷偏差影響推定手段より負荷偏差の影響あるいは設備故障影響推定手段より系統接続の変動により影響のある作業、期間を推定する。そしてその結果をそれぞれ作業計画作成後の作業決定データと併せて表示手段に表示する。
【００４５】
本発明の［請求項９］に係る作業停止計画作成支援システムは、作業停止の計画作成を支援するために、系統データベースと作業要求データと、この作業要求データのうちで同一機器に関する作業をまとめる作業グループ化手段と潮流計算手段と作業チェック手段と作業日移動手段と作業決定データを表示する表示手段とを有する作業停止計画作成支援システムにおいて、負荷予測手段と、系統負荷の予測が修正されたことにより、作業停止計画に影響がある作業、期間を推定する負荷変動影響推定手段を備え、この負荷変動影響情報を前記表示手段に表示するものに、さらに系統負荷予測または系統状態の変動により、実施不可になった作業を別の期間に再設定する作業再設定手段とを付加して構成した。
【００４６】
または系統データベースと作業要求データと、この作業要求データのうちで同一機器に関する作業をまとめる作業グループ化手段と負荷予測手段と、系統負荷の予測の範囲から有効電力の潮流値の範囲を求める確率的潮流計算手段と負荷偏差影響推定手段と作業チェック手段と作業日移動手段と、作業決定データと負荷偏差影響情報を表示する表示手段とを有するものに、さらに系統負荷予測または系統状態の変動により、実施不可になった作業を別の期間に再設定する作業再設定手段とを付加して構成した。
【００４７】
あるいは系統データベースと作業要求データと、この作業要求データのうちで同一機器に関する作業をまとめる作業グループ化手段と潮流計算手段と作業チェック手段と作業日移動手段と作業決定データを表示する表示手段とを有する作業停止計画作成支援システムにおいて、系統接続変更手段と、設備故障により系統状態が変化したことにより、作業停止計画に影響がある作業、期間を推定する設備故障影響推定手段とを備え、この設備故障影響情報を前記表示手段に表示するものに、  さらに系統負荷予測または系統状態の変動により、実施不可になった作業を別の期間に再設定する作業再設定手段とを付加して構成した。
【００４８】
あるいはこれらに系統余裕度計算手段または系統健全度推定手段とを備えるものに、さらに系統負荷予測または系統状態の変動により、実施不可になった作業を別の期間に再設定する作業再設定手段とを付加して構成した。
【００４９】
グループ化された作業要求データは、作業チェック手段において作業要求データを実施した場合に過負荷が発生するかどうかをチェックされる。作業日移動手段は、作業チェックにより作業不可となった作業を、別の期間に移動して作業計画作成後の作業決定データとして出力する。
【００５０】
また同時に、作業再設定手段は、設備故障影響推定手段または負荷変動影響推定手段または負荷偏差影響推定手段、あるいはこれらに系統余裕度または系統健全度を加味して影響有りと判定した作業、期間について、別の作業日を設定する。そしてその作業決定データの内容は表示器に表示する。
【００５１】
このことにより、系統設備の故障、負荷変動、負荷偏差に基づき再度作業計画を作成する際、それらにより影響を受ける作業、期間について別の作業日を迅速に、系統の余裕度、健全度を考慮して選択することができる。
【００５２】
本発明の［請求項１０］に係る作業停止計画作成支援システムは、上記［請求項１］乃至［請求項９］に記載の作業停止計画支援システムにおいて、対象系統を複数のサブ系統に分割する対象系統分割手段とから構成した。
【００５３】
上記示した［請求項１］乃至［請求項９］に記載の作業停止計画支援システムを、対象系統分割手段により、系統データベースをサブ系統に分割する。このことにより、サブ系統毎に作業計画を迅速に作成することができる。
【００５４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明の［請求項１］に係る作業停止計画作成支援システムの実施の形態の構成図である。
【００５５】
図１において、１１は各要求箇所から要求する作業要求データであり、作業機器と要求期間からなる。１２は作業計画作成後の作業決定データであり、作業機器と決定期間からなる。２０は系統データベースであり、系統設備定数２１、系統接続２２、需給データ２３からなる。３１は作業グループ化器、３２は作業チェック器、３３は作業日移動器、３４は潮流計算器、３５は系統余裕度計算器、５１は表示器、５２は作業決定データ１２および系統余裕度を印字出力するタイプライター等の印字装置である。
【００５６】
なお、系統設備定数２１は、系統設備種別（送電線、発電機、変圧器）および各種別毎の定数（送電線のインピーダンス、線路容量など）からなる。また、系統接続２２は、系統設備の接続、すなわち、開始ノードの接続設備および終了ノードの接続設備からなる。また、需給データ２３は、各ノード毎の負荷および各発電機の出力からなる。すなわち、データベース２０には、上記データが格納されている。
【００５７】
ここで、作業停止計画作成支援システムの機能は以下の５つである。
１．作業要求データグループ化機能
作業グループ化器３１は、作業要求データ１１の中で同一機器に関する作業を１つのグループとしてまとめる。後述する作業チェックおよび作業日移動は、このグループ単位で行う。
【００５８】
２．作業チェック機能
作業チェック器３２は、グループ化された作業要求データを実施した場合に過負荷が発生するかどうかをチェックする。過負荷のチェックは、潮流計算器３４が系統データベース２０の値より算出した有効電力潮流値が、系統各機器の容量を越えているか否かにより判定する。
【００５９】
３．作業日移動機能
作業日移動器３３は、作業チェック器３２により作業不可となった作業を別の期間に移動する。別の期間は、要求期間の至近日から順番に作業チェックを行うことで選択する。
【００６０】
４．系統余裕度計算機能
系統余裕度計算器３５は、潮流計算器３４が系統データベース２０の値より算出した有効電力潮流値と、系統各機器の容量との差を計算し、系統余裕度を計算する。すなわち、
【００６１】
0003559387.tif 000002
となる。
【００６２】
５．系統余裕度表示機能
表示器５１は、系統余裕度計算器３５で計算された系統余裕度を日付単位で表示する。図２は作業計画作成後の作業決定データと系統余裕度を併せて表示する例である。系統余裕度の表示方法は、日付単位以外にも、週単位、月単位などの任意の単位でも可能である。また、系統余裕度は、図２のような折れ線グラフ以外に棒グラフや色替え（余裕度大：緑、余裕度中：黄緑、余裕度小：黄など）によっても表示可能である。
【００６３】
次に、図１の本発明の［請求項１］に係る作業停止計画作成支援システムの実施の形態の動作について説明する。
【００６４】
各要求箇所から要求される作業停止のための、作業機器と要求期間からなる作業要求データ１１は、作業グループ化器３１に取り込まれる。作業グループ化器３１は、作業要求データ１１の中で同一機器に関する作業を１つのグループとしてまとめる。
【００６５】
グループ化された作業要求データは、作業チェック器３２において、グループ化された作業要求データを実施した場合に過負荷が発生するかどうかをチェックされる。この場合、過負荷のチェックは、潮流計算器３４が系統データベース２０の値より算出した有効電力潮流値が、系統各機器の容量を越えているか否かにより判定する。
【００６６】
作業日移動器３３は、作業チェックにより作業不可となった作業を、要求期間の至近日から順番に作業チェックを行うことで選択し、別の期間に移動して作業計画作成後の作業決定データ１２として出力する。ここで作業決定データ１２は作業機器と決定期間からなる。
【００６７】
また同時に、系統余裕度計算器３５は、潮流計算器３４が系統データベース２０の値より算出した有効電力潮流値と、系統各機器の容量との差を計算し、系統余裕度を計算する。計算された系統余裕度は、図２のように、作業計画作成後の作業決定データ１２と併せて表示器５１に日付単位で表示する。また必要に応じて印字装置５２にも出力する。
【００６８】
この実施の形態によれば、作業停止計画の対象期間における系統の余裕度を計算し、系統余裕度を表示することにより、新たな作業を追加する際、系統に余裕のある期間を考慮して計画をたてることができ、追加作業作成を迅速に行うことができる。
【００６９】
図３は、本発明の［請求項２］に係る作業停止計画作成支援システムの実施の形態の構成図である。図３において、図１と同一部分または同一機能部分については、同一符号を付して説明を省略する。この実施の形態において図１と異なる機能は、追加作業検索器３６により、追加作業要求データ１３の作業期間を含む期間を検索し、その結果を表示器５１に表示することである。
【００７０】
図４は、作業計画作成後の作業決定データ１２と追加作業表示期間を併せて表示する例である。図４の例では、追加作業期間は１日間とした。追加作業表示期間の表示方法は、日付単位以外にも、週単位、月単位などの任意の単位でも可能である。また、追加作業表示期間は、図４のようなガントチャート以外に、色替え（追加作業割当期間：緑、それ以外：黄など）によっても表示可能である。
【００７１】
この実施の形態によれば、追加作業期間の長さを含む範囲を、年間に分散して存在する割当可能な期間から抽出し、追加作業期間の設定を迅速に行うことができる。
【００７２】
図５は、本発明の［請求項３］に係る作業停止計画作成支援システムの実施の形態の構成図である。図５において、図１と同一部分または同一機能部分については、同一符号を付して説明を省略する。この実施の形態において、図１と異なる機能は、系統健全度推定器３７が系統データベース２０のデータを用いて系統健全度を推定し、その結果を表示器５１で表示することである。
【００７３】
図６は、系統健全度をニューラルネットワークにより推定する例である。ニューラルネットワークとしては、３層構造の層状ネットワークを用いる。入力データに系統の各ノードの電圧を、出力データに系統の電圧分布パターン名を、それぞれ設定する。
【００７４】
系統の電圧分布パターンとしては、健全パターン、電圧低下パターン（不健全）、電圧分布異常パターン（不健全）など、健全パターンと不健全パターンとに分ける。ニューラルネットワークはこれまで測定された電圧データおよびそのパターン名を学習する。その結果、ニューラルネットワークは、新たな系統の各ノード電圧に対する電圧分布パターン名を出力し、それが健全か否かを推定する。
【００７５】
表示器５１は、推定された系統健全度を日付単位で表示する。図７は作業計画作成後の作業決定データ１２と系統健全度を併せて表示する例である。系統健全度の表示方法は、日付単位以外にも、週単位、月単位などの任意の単位でも可能である。また、系統健全度は、図７のような折れ線グラフ以外に棒グラフや色替え（健全度大：緑、健全度中：黄緑、健全度小：黄など）によっても表示可能である。
【００７６】
この実施の形態によれば、作業停止計画の対象期間における系統の健全度を高速に推定し、系統健全度を表示することにより、新たな作業を追加する際、系統の健全度を考慮して計画をたてることができ、追加作業作成を迅速に行うことができる。
【００７７】
図８は本発明の［請求項４］に係る作業停止計画作成支援システムの実施の形態の構成図である。図８において、図１と同一部分または同一機能部分については、同一符号を付して説明を省略する。この実施の形態において、図１と異なる機能は、図８において、作業員割当スケジュール作成器６１により作業員の割当スケジュールを作成することである。
【００７８】
図９に、作業員割当スケジュール作成器の処理フローを示す。ステップＳ１では、作業日移動器３３より作業日候補を受け取る。ステップＳ２では、受け取った各作業日候補についてステップＳ３からＳ７を繰り返す。ステップＳ３では、作業員の割当制約をチェックする。すなわち、連続作業日数、夜勤間隔、系統機器間の移動日をチェックする。チェックの結果、割当制約を満たす日を格納する。
【００７９】
制約条件の例を以下に示す。
連続作業日数      ：１０日以下
夜勤間隔          ：３日以上
系統機器間の移動日：同一の作業員が指定する機器間を移動するのには、所定の移動日を要する。
【００８０】
ステップＳ４では、割当制約を満たす日があるか否かを判定する。満たす日があればステップＳ５へ、なければステップＳ６へ進む。ステップＳ５では、割当制約を満たす日を作業日移動器３３へ渡す。以後、作業日移動器３３では、渡された作業日から作業日を決定する。
【００８１】
満たす日がなければステップＳ６では、作業日候補以外で割当制約を満たす日を検索する。検索の方法は、例えば作業日移動器３３より受け取った作業日候補の日を起点に指定した期間内から割当制約を満たす作業日を複数検索する。ステップＳ７では、割当制約を満たす日を作業チェック器３２に渡す。以後、作業チェック器３２では、渡された作業日について作業可能かチェックし、作業日を決定する。このように決定された作業決定データ１２は表示器５１で表示されたり、印字装置５２に印字出力される。
【００８２】
この実施の形態によれば、作業員の割当スケジュールのチェック、修正を迅速に行うことができ、作業員の割当スケジュールを考慮した作業計画を速やかに行うことができる。
【００８３】
図１０は本発明の［請求項５］に係る作業停止計画作成支援システムの実施の形態の構成図である。図１０において、図１と同一部分または同一機能部分については、同一符号を付して説明を省略する。
【００８４】
この実施の形態において、図１と異なる機能は、図１０において、負荷予測器１０１より負荷予測値を需給データ２３へ設定することと、負荷変動影響推定器７１より負荷予測値の変動により影響のある作業、期間を推定すること、および表示器５１より負荷予測値の変動により影響のある作業、期間を表示することである。
【００８５】
図１１に、負荷変動影響推定器７１の処理フローを示す。ステップＳ１１では、負荷予測器１０１より需給データ２３を変更した期間について、ステップＳ１２からステップＳ１６を繰り返す。
【００８６】
ステップＳ１２では、需給データ２３の負荷値を変更する。ステップＳ１３では、変更した負荷値に基づき、潮流計算器３４により、系統の潮流計算を実行する。ステップＳ１４では、潮流計算結果と、需給データ２３を変更する前の値との差を比較する。差が、指定した値σ以上であればステップＳ１５へ、σ未満であればステップＳ１６へ、それぞれ進む。
【００８７】
ステップＳ１５では、負荷変更の影響有りと判定し、該当する作業、期間を格納する。ステップＳ１６では、負荷変更の影響無しと判定し、該当する作業、期間を格納する。
【００８８】
表示器５１は、負荷変動により影響を受ける作業、期間を表示する。図１２は、作業計画作成後の作業決定データ１２と、負荷変動により影響を受ける作業、期間を併せて表示する例である。図１２では、作業名Ａ線と１０月１２、１３日の日付の部分を枠で囲むことにより、影響のある作業、期間を表示している。
【００８９】
負荷変動により影響を受ける期間の表示方法は、日付単位以外にも、週単位、月単位などの任意の単位でも可能である。また、負荷変動により影響を受ける作業は、図１２のようなシンボル表示以外に、色替え（影響無：緑、影響小：黄緑、影響大：黄など）によっても表示可能である。
【００９０】
この実施の形態によれば、修正後の気象予報に基づき再度作業計画を作成する際、系統負荷の変化により影響を受ける作業、期間の特定を迅速に行うことができる。
【００９１】
図１３は、本発明の［請求項６］に係る作業停止計画作成支援システムの実施の形態の構成図である。図１３において、図１０と同一部分または同一機能部分については、同一符号を付して説明を省略する。
【００９２】
本実施の形態において、図１０と異なる機能は、図１３において、確率的潮流計算器３５により、有効電力の潮流値の平均値と偏差を計算し、負荷偏差影響推定器７２により、負荷の偏差の影響を推定することである。
【００９３】
図１４に、負荷偏差影響推定器７２の処理フローを示す。ステップＳ６３では、確率的潮流計算器３５により、系統の潮流計算を実行し、有効電力の潮流値の平均値と偏差を計算する。
【００９４】
ステップＳ６４では、有効電力の潮流値の偏差をチェックする。偏差が、指定した値σ以上であればステップＳ６５へ、σ未満であればステップＳ６６へ、それぞれ進む。
【００９５】
ステップＳ６５では、負荷偏差の影響有りと判定し、該当する作業、期間を格納する。ステップＳ６６では、負荷偏差の影響無しと判定し、該当する作業、期間を格納する。
【００９６】
この実施の形態によれば、修正後の気象予報に基づき再度作業計画を作成する際、系統負荷の値がある範囲または確率分布を持っているときの、影響を受ける作業、期間の特定を迅速に行うことができる。
【００９７】
図１５は、本発明の［請求項７］に係る作業停止計画作成支援システムの実施の形態の構成図である。図１５において、図１と同一部分または同一機能部分については、同一符号を付して説明を省略する。
【００９８】
この実施の形態において、図１と異なる機能は、図１５において、系統接続変更器１０２より系統接続データ２２を変更することと、設備故障影響推定器７３より系統接続の変動により影響のある作業、期間を推定することと、表示器５１より系統接続の変動により影響のある作業、期間を表示することである。
【００９９】
図１６に、設備故障影響推定器７３の処理フローを示す。ステップＳ２１では、系統接続変更器１０２より系統接続データ２２を変更した期間について、ステップＳ２２からステップＳ２６を繰り返す。
【０１００】
ステップＳ２２では、系統接続データ２２を、設備故障に併せて、変更する。ステップＳ２３では、変更した系統接続に基づき、潮流計算器３４により、系統の潮流計算を実行する。
【０１０１】
ステップＳ２４では、潮流計算結果と、系統接続データ２２を変更する前の値との差を比較する。差が、指定した値σ以上であればステップＳ２５へ、σ未満であればステップＳ２６へ、それぞれ進む。
【０１０２】
ステップＳ２５では、系統接続変更の影響有りと判定し、該当する作業、期間を格納する。ステップＳ２６では、系統接続変更の影響無しと判定し、該当する作業、期間を格納する。
【０１０３】
表示器５１は、設備故障により影響を受ける作業、期間を表示する。図１７は、作業計画作成後の作業決定データ１２と、設備故障により影響を受ける作業、期間を併せて表示する例である。図１７では、作業名Ａ線、Ｂ線と１０月１２、１３、１４、１５、１６日の日付の部分を枠で囲むことにより、影響のある作業、期間を表示している。
【０１０４】
設備故障により影響を受ける期間の表示方法は、日付単位以外にも、週単位、月単位などの任意の単位でも可能である。また、設備故障により影響を受ける作業は、図１７のようなシンボル表示以外に、色替え（影響無：緑、影響小：黄緑、影響大：黄など）によっても表示可能である。
【０１０５】
この実施の形態によれば、系統設備の故障に基づき再度作業計画を作成する際、系統設備の故障により影響を受ける作業、期間の特定を迅速に行うことができる。
【０１０６】
図１８は、本発明の［請求項８］に係る作業停止計画作成支援システムの実施の形態のうち負荷変動影響推定を行う構成図である。図１８において、図１０と同一部分または同一機能部分については、同一符号を付して説明を省略する。
【０１０７】
この実施の形態において、図１０と異なる機能は、図１８において、系統余裕度計算器３５より系統余裕度を計算すること、また系統健全度推定器３７より系統健全度を推定することである。
【０１０８】
図１９に、負荷変動影響推定器７１の処理フローを示す。ステップＳ８１では、負荷予測器１０１より需給データ２３を変更した期間について、ステップＳ８２からステップＳ８１０を繰り返す。
【０１０９】
ステップＳ８２では、需給データ２３の負荷値を変更する。ステップＳ８３では、変更した負荷値に基づき、系統余裕度計算器３５により系統余裕度を計算する。ステップＳ８４では、系統余裕度の値をチェックする。系統余裕度の値が指定した値α以上であればステップＳ８５へ、α未満であればステップＳ８６へ、それぞれ進む。
【０１１０】
ステップＳ８５では、負荷変動の系統余裕度への影響有りと判定し、該当する作業、期間を格納する。ステップＳ８６では、負荷変動の系統余裕度への影響無しと判定し、該当する作業、期間を格納する。
【０１１１】
ステップＳ８７では、変更した負荷値に基づき、系統健全度推定器３７により系統健全度を推定する。ステップＳ８８では、系統健全度の値をチェックする。系統健全度の判定結果が「健全」であればステップＳ８９へ、「不健全」であればステップＳ８１０へ、それぞれ進む。
【０１１２】
ステップＳ８９では、負荷変動の系統健全度への影響有りと判定し、該当する作業、期間を格納する。ステップＳ８１０では、負荷変動の系統健全度への影響無しと判定し、該当する作業、期間を格納する。
【０１１３】
以上の説明では、負荷変動影響推定器を用いて系統の負荷変動影響を考慮する例を示したが、他に負荷偏差影響推定器または設備故障影響推定器を用いても構成することができる。
【０１１４】
この実施の形態によれば、系統設備の故障に基づき再度作業計画を作成する際、系統負荷、系統状態の変動または偏差あるいは設備故障により影響を受ける作業、期間を、系統の余裕度、健全度を考慮して特定できる。
【０１１５】
図２０は、本発明の［請求項９］に係る作業停止計画支援システムの実施の形態のうち設備故障影響推定を行う構成図である。図２０において、図１５と同一部分または同一機能部分については、同一符号を付して説明を省略する。この実施の形態において、図１５と異なる機能は、図２０において、作業再設定器７４により作業の再設定を行うことである。
【０１１６】
作業再設定器７４は、設備故障影響推定器７３が、設備故障の影響有りと判定した作業、期間について、別の作業日を設定する。別の作業日の設定方法は、例えば設備故障の発生する以前の作業日を基準に期間を指定し、その範囲内で設定する。再設定した作業日は、作業チェック器３２へ渡され、以後、スケジュールチェックを経て、作業決定データ１２に格納される。そしてその作業決定データ１２の内容は表示器５１で表示したり、また必要に応じて印字装置５２で印字出力される。
【０１１７】
以上の説明では、設備故障影響推定器を用いて系統の負荷変動影響を考慮する例を示したが、他に負荷変動影響推定器または負荷偏差影響推定器を用いても構成することができ、あるいはこれらに系統余裕度計算器または系統健全度推定器を付加して構成することができる。
【０１１８】
この実施の形態によれば、系統設備の故障に基づき再度作業計画を作成する際、系統設備の故障または負荷変動または負荷偏差変動により影響を受ける作業、期間について別の作業日を迅速に、系統の余裕度、健全度を考慮して選択することができる。
【０１１９】
図２１は本発明の［請求項１０］に係る作業停止計画作成支援システムの実施の形態の構成図である。図２１において、図１と同一部分または同一機能部分については、同一符号を付して説明を省略する。
【０１２０】
本実施の形態は、図１と同様、系統余裕度計算器３５を適用するものを示したが、上記したように［請求項１］乃至［請求項９］に記載の各手段を用いるものにも適用できることは言うまでもない。図２１において、図１と異なる機能は、対象系統分割器２０１により、系統データベースをサブ系統に分割することである。対象系統の分割方法は、例えば系統データベースの各データに系統コードを持たせ、系統コードによりサブ系統を区別する。
【０１２１】
この実施の形態によれば、サブ系統毎に作業計画を迅速に作成することができる。
【０１２２】
【発明の効果】
上記のように本発明によれば、作業停止計画の対象期間における系統の余裕度を計算し、系統余裕度を表示することにより、新たな作業を追加する際、系統に余裕のある期間を考慮して計画をたてることができ、追加作業期間の長さを含む範囲を、年間に分散して存在する割当可能な期間から抽出し、追加作業期間の設定を迅速に行うことができる。
【０１２３】
また、作業停止計画の対象期間における系統の健全度を高速に推定し、系統健全度を表示することにより、新たな作業を追加する際、系統の健全度を考慮して計画をたてることができ、追加作業作成を迅速に行うことができる。
【０１２４】
また、作業員の割当スケジュールのチェック、修正を迅速に行うことができ、作業員の割当スケジュールを考慮した作業計画を速やかに行うことができる。
【０１２５】
また、修正後の気象予報に基づき再度作業計画を作成する際、系統負荷の変化により影響を受ける作業、期間の特定および系統負荷の値がある範囲または確率分布を持っているときの、影響を受ける作業、期間の特定を迅速に行うことができる。
【０１２６】
また、系統設備の故障に基づき再度作業計画を作成する際、系統設備の故障により影響を受ける作業、期間の特定と別の作業日を迅速に選択することができる。および系統負荷、系統状態の変動により影響を受ける作業、期間を、系統の余裕度、健全度を考慮して特定を迅速に行うことができる。さらに、サブ系統毎に作業計画を迅速に作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の［請求項１］に係る作業停止計画支援システムの実施の形態の構成図。
【図２】系統余裕度表示器の表示例。
【図３】本発明の［請求項２］に係る作業停止計画支援システムの実施の形態の構成図。
【図４】追加作業表示器の表示例。
【図５】本発明の［請求項３］に係る作業停止計画支援システムの実施の形態の構成図。
【図６】系統健全度判定ニューラルネットワークの構成図。
【図７】系統健全度表示器の表示例。
【図８】本発明の［請求項４】に係る作業停止計画支援システムの実施の形態の構成図。
【図９】作業員割当スケジュールを作成する方法を示すフローチャート。
【図１０】本発明の［請求項５］に係る作業停止計画支援システムの実施の形態の構成図。
【図１１】負荷変動の影響を推定する方法を示すフローチャート。
【図１２】負荷変動影響表示器の表示例。
【図１３】本発明の［請求項６］に係る作業停止計画支援システムの実施の形態の構成図。
【図１４】負荷予測値の偏差の影響を推定する方法を示すフローチャート。
【図１５】本発明の［請求項７］に係る作業停止計画支援システムの実施の形態の構成図。
【図１６】設備故障の彰饗を推定する方法を示すフローチャート。
【図１７】設備故障影響表示器の表示例。
【図１８】本発明の［請求項８］に係る作業停止計画支援システムの実施の形態の構成図。
【図１９】負荷変動の影響を推定する方法を示すフローチャート。
【図２０】本発明の［請求項９］に係る作業停止計画支援システムの実施の形態の構成図。
【図２１】本発明の［請求項１０］に係る作業停止計画支援システムの実施の形態の構成図。
【符号の説明】
１１    作業要求データ
１２    作業決定データ
１３    追加作業要求データ
２０    系統データベース
２１    系統設備定数
２２    系統接続
２３    需給データ
３１    作業グループ化器
３２    作業チェック器
３３    作業日移動器
３４    潮流計算器
３５    系統余裕度計算器
３６    追加作業期間検索器
３７    系統健全度推定器
５１    表示器
５２    印字装置
６１    作業員割当スケジュール作成器
７１    負荷変動影響推定器
７２    負荷偏差影響推定器
７３    設備故障影響推定器
７４    作業再設定器
１０１  負荷予測器
１０２  系統接続変更器
２０１  対象系統分割器
【図１】
0003559387.tif 000003
【図２】
0003559387.tif 000004
【図３】
0003559387.tif 000005
【図４】
0003559387.tif 000006
【図５】
0003559387.tif 000007
【図６】
0003559387.tif 000008
【図７】
0003559387.tif 000009
【図８】
0003559387.tif 000010
【図９】
0003559387.tif 000011
【図１０】
0003559387.tif 000012
【図１１】
0003559387.tif 000013
【図１２】
0003559387.tif 000014
【図１３】
0003559387.tif 000015
【図１４】
0003559387.tif 000016
【図１５】
0003559387.tif 000017
【図１６】
0003559387.tif 000018
【図１７】
0003559387.tif 000019
【図１８】
0003559387.tif 000020
【図１９】
0003559387.tif 000021
【図２０】
0003559387.tif 000022
【図２１】
0003559387.tif 000023