【事件の表示】
　特願２００１−　２３３６６「電子商取引システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月１６日出願公開、特開２００２−２３０３６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　　  
　本願は、平成１３年１月３１日の出願であって、平成１８年５月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年６月２９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年７月６日付けで手続補正がなされ、平成２０年１２月９日付けで平成１８年８月２３日付けの前置報告書を援用した審尋がなされ、平成２１年２月１２日付けで回答書が提出されたものである。  
　　  
２．平成１８年７月６日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　　  
［補正却下の決定の結論］  
　　  
　平成１８年７月６日付けの手続補正を却下する。  
　　  
［理由］  
２−１．補正の内容について 
　平成１８年７月６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、請求項１は以下のとおり補正された。 
（アンダーラインは、補正の個所を示すものとして審判請求人が付したものを参照して、当審で付加したものである。） 
　　
　　 《本件補正後》
「　　【請求項１】　通信ネットワークを介して接続された顧客端末から、少なくとも商品およびその希望納期の注文を受け付ける電子商取引システムであって、
　前記顧客端末を介して注文された
商品の在庫がなく、該商品を
在庫切れである旨の情報と、
　　 
　　 《本件補正前》
「　　【請求項１】　通信ネットワークを介して接続された顧客端末から、少なくとも商品およびその希望納期の注文を受け付ける電子商取引システムであって、
　前記顧客端末を介して注文された商品を前記希望納期までに納品することができない場合には、納品可能な期日を前記顧客端末側に返信するようにしたことを特徴とする電子商取引システム。　　」
　　
　　
２−２．補正の目的について  
　本件補正の目的について以下に検討する。 
　　 
　本件補正は、本件補正前の、「前記顧客端末を介して注文された商品を前記希望納期までに納品することができない場合」を、本件補正後の「前記顧客端末を介して注文された
商品の在庫がなく、該商品を
本件補正前の、「納品可能な期日を前記顧客端末側に返信する」を、本件補正後の「
在庫切れである旨の情報と、
　  
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　　  
　　  
２−３．独立特許要件について  
　　  
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。  
　　  
（１）引用例について  
　原査定の拒絶理由で引用された特開平０６−３２５０５９号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されていると認められる。  
（なお、アンダーラインは当審で付加したものである。）
 　　  
（ア）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】印刷業界には、一般に発注者毎に異なる印刷物の印刷を請け負い、これにより製造した印刷物を指定場所に納入する慣行がある。即ち、受注又は発注は、請負いの契約単位となり、印刷会社にとって、受注に際しては受注毎に契約が必要になる。同じ印刷物に対して複数の契約がある場合、先の契約から順に履行される。
納品に関しても契約数の範囲に限定
【０００５】勿論、印刷会社が汎用的又は標準的な印刷物などを販売することがあり、これらについては、注文主によって納入価格が異なることがありうる。
【０００６】本発明は、このような制約及び要求を満たす発注管理システム及び顧客管理システムを提示することを目的とする。」 
　　 
（イ）「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明に係る発注管理システムでは、オンラインによる役務を含む品物の発注を管理する。特徴的には、
発注される品物に関して少なくとも数量及び価格を限定して予め締結した契約を登録する契約ファイルを具備し、当該契約の数量範囲内で端末からの発注を受け付ける
【０００８】また、本発明に係る顧客管理システムでは、複数の顧客間で、各顧客の取引状況の閲覧の可能及び禁止の何れか一方を規定するテーブルを記憶する記憶手段を設け、他の顧客の取引状況の閲覧要求に対し当該記憶手段を参照し、選択的に閲覧を許可するようにした。
【０００９】
【作用】上記手段により、
契約の範囲内での発注のみが許される
オンライン発注が可能
【００１０】また、上記顧客管理システムでは、上記記憶手段により、別の存在（法人又は個人）の取引状況（又は利用状況）を限定された範囲で閲覧自在とすることができ、しかも、その範囲を任意に設定することができる。これにより、グループ企業間や、親会社と子会社などの関係で、必要により互いの取引状況を自由に閲覧できるようになり、例えば上記発注管理システムなどで柔軟な対応が可能になる。」 
　　 
（ウ）「【００１１】
【実施例】以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。なお、以下では、得意先との契約に基づく品物を特に製品と呼び、その他の汎用的又は標準的なものを商品と呼ぶ。
【００１２】図１は、本発明の一実施例の概略構成ブロック図を示す。
Ｎ個の端末１０
が付加価値通信網（ＶＡＮ）１２を介して、印刷会社のホストコンピュータ１４に接続する。
【００１３】詳細は後述するが、
ホストコンピュータ１４は、端末１０からの指示に従い、
指定された商品又は製品を指定された納入先４４に配送する
【００１４】
どの印刷工場で印刷し、どの配送センター４２に在庫し、どの配送センター４２から納入先に配送するかは、版下情報の存在箇所、納期に対する印刷機械の性能、及び納入先に応じて、柔軟に決定される。
　　  
（エ）「【００３５】次に、図９以降のフローチャートを参照して、本実施例の動作を詳細に説明する。なお、上述の各ファイルのフィールド名と同じ用語は、そのフィールドに格納される又は格納されている情報（文字、数値など）を示すものとする。
【００３６】図９は、新規な製品の契約が成立したときのフローチャートを示す。顧客ファイル（図２（ａ））に未登録の顧客であれば（Ｓ１）、顧客ファイルに新規に登録すると共に、顧客部署ファイルにも新規登録する（Ｓ２）。顧客ファイルに登録済みであって（Ｓ１）、変更があれば（Ｓ３）、顧客ファイルの該当するレコードを更新する（Ｓ４）。顧客部署ファイル（図２（ｂ））に未登録の顧客部署であれば（Ｓ５）、顧客部署ファイルに新規に登録し（Ｓ６）、登録済みであっても（Ｓ５）、変更があれば（Ｓ７）、顧客部署ファイルの該当するレコードを更新する（Ｓ８）。
【００３７】そして、契約内容を契約ファイルに新規に登録する（Ｓ９）。この処理は、顧客でなく印刷会社が行なう。
【００３８】契約ファイルの新規登録では、未生産量には契約数量と同じ数値がセットされ、在庫には０がセットされる。印刷工場への生産指示により、その生産数が未生産量から減算されると共に在庫に加算される。
【００３９】図１０は、端末１０との協調動作に関わるメイン・ルーチンのフローチャートであり、ホストコンピュータ１４の動作として図示してある。
【００４０】先ず、端末１０のオペレータにユーザＩＤ及びパスワードの入力を促し、入力されたユーザＩＤ及びパスワードをアクセス管理ファイルと照合して、適切なユーザか否かを調べる（Ｓ１１）。アクセス管理ファイルから顧客コード及び部署コードを入手し、顧客部署ファイルから納入先コードを入手し、ＲＡＭ２４の所定領域にセットする（Ｓ１２）。
【００４１】メイン・メニューを表示する（Ｓ１３）。メイン・メニューには、納品指示メニュー（Ｓ１４）、納入・出荷確認メニュー（Ｓ１６）及び特売商品一覧メニュー（Ｓ１８）がある。納品指示メニュー（Ｓ１４）の選択に従い納品指示のサブルーチン（Ｓ１５）に移行し、納入・出荷確認メニュー（Ｓ１６）の選択に従い納入・出荷確認のサブルーチン（Ｓ１７）に移行し、特売商品一覧メニュー（Ｓ１８）の選択に従い特売商品一覧のサブルーチン（Ｓ１９）に移行する。なお、オンライン終了の選択に従い（Ｓ２０）、オンライン通信の終了処理を実行して（Ｓ２１）、終了する。
【００４２】
図１１は、図１０のＳ１５のフローチャートを示す。納品画面を端末１０に表示する（Ｓ３１）。
【００４３】
端末１０のオペレータの一覧表示の選択に対して（Ｓ３３）、契約ファイルを参照し、当該顧客（の当該部署）の製品コード及び品名を一覧表示し（Ｓ３４）、適当な１つの選択を促す（Ｓ３５）。
【００４４】
一覧表示が選択されずに（Ｓ３３）、製品コードが入力されたら（Ｓ３６）、契約ファイルを参照して、契約があるか否かを調べる
【００４５】
結局、契約ファイルに登録のある製品コードが設定されるまで、Ｓ３３〜３６の部分をループする。
入力又は選択された製品コードの契約数量及び在庫を契約ファイル（図６）から読み出し、納品予定ファイル（図７）から納品状況を読み出して、これらの情報を納品画面の所定領域に表示する（Ｓ３７）。
この段階の納品画面では、納品日、個数、
の各欄に入力可能である。
【００４８】納品先としては顧客部署ファイル（図２（ｂ））の納品先Ｆが”１”になっている部署の中から選択可能である。特定のキー操作により、別のウインドウ画面で納品先たりうる部署のリストを表示する。
【００４９】
端末１０のオペレータは、納品日及び個数を入力
納品日、個数、
の各欄の情報は、ホストコンピュータ１４に転送される。
ホストコンピュータ１４は、入力された納品数を在庫の個数と比較し（Ｓ３９）、在庫以下であれば、納品可能日を納品画面に表示する（Ｓ４０）。入力された納品数が在庫を越えても（Ｓ３９）、在庫と未生産量の和以下のとき（Ｓ４１）、在庫を越える分を生産数量としてＲＡＭ２４等に一時記憶し、納品可能日を納品画面に表示する（Ｓ４２）。
入力された納品日が納品可能日以降であれば、そのままとし
納品可能日より前のとき、納品日の入力値を自動的又は強制的に納品可能日で置換してもよい
勿論、このように置換したときには端末１０のオペレータに注意を喚起する
【００５２】入力された納品数が在庫と未生産量の和より多いとき（Ｓ４１）、その旨を警告して入力の訂正を促す（Ｓ４３）。
契約単位での履行を貫徹するためである
【００５３】端末１０のオペレータが納品指示の完了を示す一定の操作をすると（Ｓ４４）、ホストコンピュータ１４は、これに従い、入力データを納品予定ファイルに登録する（Ｓ４５）。即ち、納品予定ファイルの新規レコードの各欄に、入力データ及び他から転記したデータを登録する。この後、配送と必要な生産をそれぞれ配送センター４２及び印刷工場４０に指示し（Ｓ４６）、図１０に示すメイン・ルーチンに戻る。」 
　　
　　 
　上記摘記事項（ア）の記載によれば、引用例は印刷会社が発注者の印刷物の印刷を請け負う発注管理システムに係るものである。
　上記摘記事項（イ）の記載によれば、引用例の発注管理システムは、予め締結した契約を登録し、当該契約の数量範囲内で端末からの発注を受け付けるものである。
　上記摘記事項（ウ）の記載によれば、当該発注管理システムは、付加価値通信網（VAN）を介して接続された端末とホストコンピュータとからなり、ホストコンピュータは端末からの指示により指定された商品又は製品を指定された納入先に配送するものである。
　ここで、どの印刷工場で印刷し、どの配送センターに在庫し、どの配送センターから納入先に配送するかは、版下情報の存在箇所、納期に対する印刷機械の性能、及び納入先に応じて、柔軟に決定されることとされていることから、端末により指定された商品又は製品を指定された納入先に配送するまでの管理はホストコンピュータでなされるものである。
　上記摘記事項（エ）の【００３５】乃至【００４１】段落の記載によれば、顧客の端末からの納品指示メニューに従い納品指示サブルーチンに移行する。
　上記摘記事項（エ）の【００４２】乃至【００４５】段落の記載によれば、当該納品指示サブルーチンでは、最終的にホストコンピュータの契約ファイルに登録がある製品コードが設定される。
　上記摘記事項（エ）の【００４６】乃至【００４９】段落の記載によれば、顧客の端末よりホストコンピュータへ、当該製品の納品日と個数が転送される。
　上記摘記事項（エ）の【００５０】乃至【００５２】段落の記載によれば、ホストコンピュータは、入力された納品数が、在庫と未生産量の和以下のときには、納品可能日を表示し、入力された納品日が納品可能日以降であればそのままとし、納品可能日より前のとき、納品日の入力値を自動的又は強制的に納品可能日で置換し、端末オペレータに注意を喚起することとしている。
　　
　　
　してみると、上記（ア）乃至（エ）の各摘記事項から、引用例には、  
　　 
「付加価値通信網（VAN）を介して接続された顧客の端末から、製品・個数・納品日を受け付けるホストコンピュータを含む発注管理システムであって、前記顧客の端末を介して発注された製品が、納品日までに納品可能日がこない場合には、端末オペレータに注意を喚起したうえで、納品可能日を納品日として顧客の端末側に返信するようにした発注管理システム。」  
　　　  
との発明（以下「引用例発明」という。）が記載されている。  
　　  
（２）対比  
　本願補正発明と引用例発明とを対比する。  
　　 
　引用例発明の「付加価値通信網（VAN）」、「顧客の端末」、「製品・個数・納品日を受け付けるホストコンピュータを含む発注管理システム」は、それぞれ本願補正発明の、「通信ネットワーク」、「顧客端末」、「少なくとも商品及びその希望納期の注文を受け付ける電子商取引システム」に相当する。
　　
　引用例発明の、「顧客の端末を介して発注された製品が、納品日までに納品可能日がこない場合には、端末オペレータに注意を喚起したうえで、納品可能日を納品日として顧客の端末側に返信する」ことは、希望する納品日に当該製品が納品可能な状態にあるかどうか、即ち希望する納品日に在庫があるかどうかにより回答するものであり、納品可能でない場合には納品可能日を回答するものであることから、本願補正発明の、「顧客端末を介して注文された商品の在庫がなく、該商品を希望納期までに納品することができない場合には、納品可能な期日を顧客端末側に返信する」ことに相当する。
　　　 
　　　 
　そうすると、本願補正発明と引用例発明は、  
　　 
「通信ネットワークを介して接続された顧客端末から、少なくとも商品およびその希望納期の注文を受け付ける電子商取引システムであって、
　前記顧客端末を介して注文された商品の在庫がなく、該商品を前記希望納期までに納品することができない場合には、納品可能な期日を前記顧客端末側に返信するようにしたことを特徴とする電子商取引システム。」  
　　  
である点で一致し、以下の点で相違する。  
　　  
［相違点１］  
 本願補正発明が、「在庫切れである旨の情報と、納品可能な期日とを顧客端末側に返信する」ものであるのに対し、引用例発明は、「納品可能な期日とを顧客端末側に返信する」ものである点。
　　
　　 
（３）判断  
　　  
　上記相違点について、以下に検討する。  
　　 
［相違点１について］ 
　顧客の意向に添えない場合、意向に添えない旨の情報とともに代替案を提示することは周知の事項（以下「周知事項」という。）である。
（例えば、原査定の拒絶の理由で通知された特開平１１−２５０１５５号公報の図８等を参照されたい。）
　してみると、顧客端末を介して注文された商品の在庫がなく、該商品を前記希望納期までに納品することができない場合に、「納品可能な期日」とともに、「在庫切れである旨の情報」を顧客端末側に返信するよう構成することには、何ら困難性がない。
　以上のとおりであることから、「在庫切れである旨の情報と、納品可能な期日とを顧客端末側に返信する」よう構成することは、当業者が容易に想到することができたものである。
　　
（４）審判請求人の主張について 
　審判請求人は、当審の審尋に対する回答書において、以下のとおり主張している。 
　　 
「　（２）本願の請求項１に係る発明が、特許査定される理由 
 　本願明細書の段落［０００７］のとおり、従来の電子商取引システムでは、顧客が商品を注文するためにアクセスしたサーバにおいて、希望の商品が掲載されている場合であっても、在庫切れ等によって、納期までに時間がかかる場合がある。この場合、最終的に商品を提供することはできても、顧客はいつ商品が提供されるかわからないので、顧客を満足させることが必ずしもできないという問題がある。 
 　この課題を達成することを目的として、本願の請求項１に係る発明は、通信ネットワークを介して接続された顧客端末から、少なくとも商品およびその希望納期の注文を受け付ける電子商取引システムであって、顧客端末を介して注文された商品の在庫がなく、該商品を希望納期までに納品することができない場合には、在庫切れである旨の情報と、納品可能な期日とを顧客端末側に返信する。 
 　そして、本願の請求項１に係る発明は、このような技術的構成によって、顧客から注文を受けた商品の在庫がなくて、顧客が要求する期日までに納品できない場合、在庫切れである旨と、納品可能な期日とを顧客に通知することができる。 
 　その結果、顧客は、希望する商品が在庫切れである場合、在庫切れである旨の情報と、納品可能な期日との両方を、本電子商取引システムから把握することができ、上記課題を解決することができる。これによって、商品が在庫切れの場合であっても、顧客に納期の再考を促すことができ、顧客が納期の変更に応じてくれた場合には、受注に結びつけることもでき、ビジネスチャンスの喪失を避けることができる。 
 　それに対して、刊行物１は、同段落［０００４］〜［０００６］に記載されているように、発注者毎に異なる印刷物の印刷を請け負い、これにより製造した印刷物を指定場所に納入するような印刷業界における制約および要求を満たす発注管理システムおよび顧客管理システムを提示することを目的としている。 
 　したがって、本願の目的は、刊行物１には記載されておらず、本願の目的を解決するための動機は、刊行物１の記載から認められないことが明らかである。 
 　また、顧客から注文を受けた商品の在庫がなくて、顧客が要求する期日までに納品できない場合、本願の請求項１に係る発明では、在庫切れである旨と、納品可能な期日とを顧客に通知することができるが、刊行物１では、段落［００５１］において、「Ｓ４０，４２では、入力された納品日が納品可能日以降であれば、そのままとし、納品可能日より前のとき、納品日の入力値を自動的又は強制的に納品可能日で置換しても良い。」と記載されているだけである。これでは、オペレータは、自分が入力した納品日と違う日が表示されることになり、自分の入力に間違いがあったのか、あるいは、システム上にエラーがあるのではないかと疑うに違いない。段落［００５１］では、その後の記載において、「勿論、このように置換したときには端末１０のオペレータに注意を喚起する。」と付記されているものの、具体的にどのような注意を喚起するのかが一切明記されておらず、この付記から、たとえ当業者であっても、在庫切れである旨と、納品可能な期日とを顧客に通知することを容易に想到できるものではない。 
 　したがって、刊行物１では、顧客から注文を受けた商品の在庫がなくて、顧客が要求する期日までに納品できない場合、在庫切れである旨と、納品可能な期日とを顧客に通知することができるとは認められない。 
 　よって、出願人が、審判請求書の理由において主張したように、刊行物１では、顧客端末を介して注文された商品の在庫がなく、該商品を前記希望納期までに納品することができない場合、在庫切れであることと、納品可能な期日とを、顧客に通知しているとは認められない。 
 　以上のことから、本願の請求項１に係る発明は、たとえ当業者であっても、刊行物１から容易に想到することはできず、特許されるべきであると思料する。 　」 
　　
　　 
　上記審判請求人の主張を、以下に検討する。 
　　 
　第一に、審判請求人は、本願補正発明は、「商品が在庫切れの場合であっても、顧客に納期の再考を促すことができ、顧客が納期の変更に応じてくれた場合には、受注に結びつけることもでき、ビジネスチャンスの喪失を避けることができる。」ものであるのに対し、「刊行物１は、同段落［０００４］〜［０００６］に記載されているように、発注者毎に異なる印刷物の印刷を請け負い、これにより製造した印刷物を指定場所に納入するような印刷業界における制約および要求を満たす発注管理システムおよび顧客管理システムを提示することを目的としている。本願の目的は、刊行物１には記載されておらず、本願の目的を解決するための動機は、刊行物１の記載から認められない。」旨主張している。
　　
　引用例は、【０００４】段落に記載される課題を解決するべく【０００６】段落に記載されることを目的とするものであり、「在庫が間に合わない場合の納期の変更」は、「契約の数量範囲内で端末からの発注を受け付ける（【０００７】段落参照。）」一方で、「契約単位での履行を貫徹する（【００５１】段落参照。）」という、「印刷業界の慣行」が背景となり動機付けとなっている。
　これに対し、このような慣行がない一般的な商取引では、在庫が間に合わない場合の納期の変更は、「顧客に納期の再考を促し、顧客が納期の変更に応じてくれた場合には、受注に結びつけることができ、ビジネスチャンスの喪失を避けることができる。」という動機付けからくることは、良く知られている。
　してみると、当業者が引用例に接した場合に、一般的な商取引におけるこのような課題や目的は当業者が当然に推考できる範囲内のものである。
　　
　このように審判請求人の主張する動機の有無は、単に（発注業者と受注業者の立場の違いから発生する）商慣行の違いによるものであり、「本願の目的を解決するための動機は、刊行物１の記載から認められない。」ことから、「刊行物１から容易に想到することはできない」旨の審判請求人の主張を採用することはできない。
　　
　第二に、審判請求人は、本願補正発明は、「在庫切れである旨と、納品可能な期日とを顧客に通知する」ものであり、「『オペレータに注意を喚起する。』と付記されているものの、具体的にどのような注意を喚起するのかが一切明記されておらず、この付記から、たとえ当業者であっても、在庫切れである旨と、納品可能な期日とを顧客に通知することを容易に想到できるものではない。」旨主張している。
　　
　しかしながら、「在庫切れである旨と、納品可能な期日とを顧客に通知する」ことが、当業者想到容易であったことは、上記［相違点］に関して（３）で判断したとおりである。
　　
　　
　以上のとおり、審判請求人の主張はこれを採用することはできない。
　　 
　　 
（５）結論 
　以上のとおりであることから、上記相違点に係る本願補正発明の構成は、引用例発明及び周知事項から当業者が容易に想到することができたものである。  
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例に記載される事項及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。  
　　 
　　 
（６）独立特許要件についての結論　　　  
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載される発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　　  
　　  
２−４．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　　  
　　  
３．本願発明について  
　　  
３−１．本願発明  
　平成１８年７月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年１月２３日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。  
　　　
「　　【請求項１】　通信ネットワークを介して接続された顧客端末から、少なくとも商品およびその希望納期の注文を受け付ける電子商取引システムであって、
　前記顧客端末を介して注文された商品を前記希望納期までに納品することができない場合には、納品可能な期日を前記顧客端末側に返信するようにしたことを特徴とする電子商取引システム。　　」
　　  
　　  
３−２．引用例について  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例に記載される各摘記事項、及び引用例発明は、前記「２−３．（１）」に記載したとおりである。  
　　  
　　  
３−３．対比、判断  
　本願発明は、本願補正発明から、前記２−２．で示す事項、即ち限定的に減縮するための補正事項の構成を省いたものである。 　 
　 
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２−３．に記載したとおり、引用例に記載される発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、本願補正発明と同様の理由により、引用例に記載される発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　  
　　  
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載される発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　　  
　　  
　よって、結論のとおり審決する。