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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４６００３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＶＥＬＯＸ」（標準文字による商標）の欧文字を横書きしてなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１０年６月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶に引用した登録第２１７５５３８号商標（以下「引用商標」という。）は、「アデロックス」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６２年３月３日登録出願、第１類「化学品、薬剤及び医療補助品」を指定商品として、平成１年１０月３１日に設定登録されたものであるが、その指定商品中の「薬剤」についての登録は、平成１３年８月２０日付け審決により取り消され、その確定審決の登録が平成１４年２月６日になされているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品中「薬剤」についての登録は上記したとおり、取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１４年２月６日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７５４３３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シュワブ」の片仮名文字を標準文字とする構成よりなり、第９類、第１６類、第３５類、第３６類及び第４１類に属する願書記載の商品又は役務を指定商品又は指定役務として、平成１１年８月２４日に登録出願されたものである。その後、第９類及び第１６類に属する指定商品については、同１２年１０月２５日付け及び同１３年１０月２日付け手続補正書において、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」と補正され、及び、同１３年１０月２日付け及び同１４年７月２６日付け手続補正書により、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，救命用具，レコード，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」とする補正がされたものである。
　
２　引用商標
　原査定及び当審において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶の理由に引用した登録第２３０５３２１号商標は、昭和６３年８月１０日登録出願、「シュアーヴ」の片仮名文字及び「ＳＵＡＶＥ」の欧文字を二段に横書きした構成よりなり、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、平成３年４月３０日に商標権の設定登録がされているものである。
　同じく、登録第２５９０７４８号商標は、平成３年４月１１日登録出願、「ＳＵＡＶＥ」の欧文字を横書きした構成よりなり、第７類「建築または構築専用材料、セメント、木材、石材、ガラス」を指定商品として、平成５年１０月２９日に商標権の設定登録がされているものである。
　同じく、登録第２６１４５３９号商標は、平成３年５月２０日登録出願、「ＳＵＡＶＥ」の欧文字及び「シュワーヴ」の片仮名文字を二段に横書きした構成よりなり、第１２類「自動車、自動車部品、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成５年１２月２４日に商標権の設定登録がされているものである。
　同じく、登録第４００５２０８号商標は、平成６年６月２１日登録出願、幾何的図形とその下段に「ＳＣＨＷＡＢＥ」の欧文字を横書きした構成よりなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成９年５月３０日に商標権の設定登録がされているものである。
　同じく、登録第４３４８２０６号商標は、平成１０年３月２７日登録出願、「ＤＲ．Ｄ．ＳＣＨＷＡＢ」の欧文字を標準文字とし、第３類「化粧水，クレンジングローション，クリーム，結晶系無機材料を配合してなる浴用化粧品，ジェル状浴用化粧品，ヘアーリンス，その他の化粧品，シャンプー，その他のせっけん類，香料類，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用漂白剤，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１１年１２月２４日に商標権の設定登録がされているものである。
　同じく、登録第４３７３２１６号商標は、平成１１年５月２０日登録出願、「ＳＵＡＶＥ」の欧文字を標準文字とし、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊靴，運動用特殊衣服」を指定商品として、平成１２年４月７日に商標権の設定登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり、手続補正書による補正がなされた結果、引用各商標の指定商品とは互いに抵触しない非類似の商品になったと認め得るところである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定及び当審における拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６９３６８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ＣｅｒａＢｏｎｄ」の欧文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第１類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成１１年８月４日に登録出願、その後、指定商品については、平成１２年１０月１６日付手続補正書により、「プリント回路基板の表面上にセラミックを原材料としてなる保護膜を接着形成する際に使用する化学剤」とする補正がされたものである。
　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『蝋を原材料としてなる接着剤』のごとき意味合いを認識させる『ＣｅｒａＢｏｎｄ』の文字を、普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、あたかも上記文字に照応する商品であるかのごとく、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＣｅｒａＢｏｎｄ」の文字よりなるところ、構成中の「Ｃｅｒａ」及び「Ｂｏｎｄ」の各文字部分がそれぞれ「蝋（ｗａｘ）」、「縛る、接着」の意味を有する英語であるとしても、これらの文字を結合した本願商標の全体からは、直ちに特定の商品の品質等を具体的に表したものとはいえず、一種の造語よりなる商標とみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は商品の品質を表すものといえないのであるから、これを補正後の指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれのないものといわなければならない
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　６７６２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＰＥＥＤ」の欧文字よりなり、第９類「化学蒸着リアクタ」を指定商品として平成８年６月１９日に登録出願（パリ条約による優先権主張　１９９５年１２月２２日　アメリカ合衆国）、その後、指定商品については、平成１０年５月１２日付け手続補正書により、第７類「半導体製造用の化学蒸着法による薄膜形成装置」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、『製品が高速に仕上ること』の意味合いを容易に想起させる『ＳＰＥＥＤ』の英文字を、普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＰＥＥＤ」の欧文字よりなるところ、該文字が「速さ、速力、速度」等の意味を有するとしても、指定商品との関係においては、原審説示の如く、商品の品質及び用途等を表示するかの如き意味合いは看取し得ないばかりでなく、さらに、当審において、「ＳＰＥＥＤ」の文字について職権をもって調査したところ、本願の指定商品を取り扱う業界において、これが「製品が高速に仕上ること」を意味するものとして理解され、商品の構造、機能、品質等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標はその指定商品の品質を表示する文字よりなるものとはいい難く、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものと認めざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０２４６０６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４０２４６０６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＧＩＶＥＬＩＦＥ」の文字よりなり、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装用フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，荷札，雑誌，新聞，書画，写真，写真立て，かるた，歌がるた，トランプ，花札，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），事務用又は家庭用ののり及び接着剤，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として、平成９年７月１１日登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の指定商品中『家庭用食品包装用フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標はその指定商品中前記商品について、過去３年間日本国内において使用された事実がないから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきであると述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出している。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、被請求人は本件商標を本件審判請求の登録前から商品「紙製コースター」「紙製ゴミ袋」「紙製ランチョンマット」に使用していると答弁し、証拠方法として、検乙第１ないし第６号証（枝番を含む。）並びに乙第１ないし第１５号証を提出している。
　
４　当審の判断
　被請求人の答弁の全趣旨並びに同人提出の各検証物（商品現物、納品書、請求書）及び各書証（被請求人店舗内外の写真、商標公報）を総合すれば、被請求人は、東京都渋谷区神宮前３丁目所在の本店敷地内に「ＧＩＶＥＬＩＦＥ」の名称からなる店舗を構え、該店舗名の下、「地球環境に優しい商品」をコンセプトに無農薬栽培の綿やリサイクルされた繊維を用いた衣料品をはじめ、再生紙を用いた商品、使用後の処理をし易くするために紙を用いることにした商品等の生活雑貨まで幅広く前記コンセプトに沿う商品の販売を業とする者であり、本件商標は、同店が展示販売する商品に等しくその出所を表示する標識（販売標、即ち、販売業者が自己の選択に基づき販売する商品であることを表示する商標）として使用されているものと認められるものである。そして、同店が取り扱う生活雑貨には「紙製コースター」「紙製ゴミ袋」「紙製ランチョンマット」等があり、このうち「紙製ゴミ袋」について、平成１２年１月当時、彰考印刷株式会社（東京都文京区小石川５−３１−１６）より被請求人へ３００セット納品されていることが認められ（検乙第５号証の１及び２）、それらは各セット毎に「ＧＩＶＥＬＩＦＥ」の文字よりなる標章が付され（検乙第２号証）、同店舗において譲渡又は引渡しのために展示されていたものと推認できる（乙第６号証、乙第８号証）。
　そうとすると、被請求人は、本件審判の請求に係る指定商品に含まれる商品「紙製ゴミ袋」につき、少なくとも平成１２年１月以降、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用しているというを相当とするから、結局、本件商標は本件審判請求の予告登録前３年以内に日本国内において前記商品に使用されていたものと認める。
　請求人は、本件審判請求前に使用していたと認定するに足る客観的な立証は一切なされていないと主張するが、本件商標の使用の事実については前記のとおり判断されるものであり、その主張は採用しえない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１２００２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「買物専科」の文字を標準文字で書してなり、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，かるた，歌がるた，トランプ，花札，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），昆虫採集用具，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」、第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，うるしの実，コプラ，麦芽，ホップ，未加工のコルク，やしの葉，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，飼料，釣り用餌，果実，野菜（「茶の葉」を除く。），茶の葉，糖料作物，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，生花の花輪，飼料用たんぱく」、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１１年１２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『買物専科』の文字を書してなるところ、その構成中の『買物』、『専科』の各文字部分は、それぞれ『物を買うこと』、『ある方面だけを特別に学ぶ課程』等の意味を有する語として知られていることより、全体として『買物の対象となる品物を特集、或いは、買いたくなるような商品、例えば、高品質・低価の商品を集めている』旨を端的に表したものと看取されるものであって、これを本願指定商品中の、『印刷物』について使用するときは、『買物の対象となる品物を特集している』旨の商品の品質（内容）を、また、同指定商品中、第２９類乃至第３３類の商品について使用するときは、『買いたくなるような商品、例えば、高品質・低価の商品である』旨の商品の品質を、それぞれ表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。（なお、上記指定商品中の、『印刷物』について、これを『新聞，雑誌』と減縮補正したときは、この限りでない。）」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「買物専科」の文字よりなるところ、これよりは、原査定説示の如き意味合いを看取できないばかりでなく、これが本願指定商品に含まれる特定の商品の品質を、直接的かつ具体的に表示するものということもできない。
　また、当審において、職権をもって調査したが、本願の指定商品を取扱う業界において、該文字が商品の品質を表示するものとして、普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、商品の品質を表すものではなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第５６９７１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＬＴＲＡＭＥＳＨ」の欧文字を横書きしてなり、第５類「生理用ナプキン・生理帯・生理用タンポン・生理用パンティ・その他の女性用衛生製品，失禁用おしめ及びパッドその他の大人用失禁用製品，薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，人工受精用精液，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙」を指定商品として、平成８年５月２４日に登録出願され、その後指定商品については、平成９年１１月２５日付手続補正書により「生理用ナプキン，生理帯，生理用タンポン，失禁用おしめ及びパッド」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＵＬＴＲＡＭＥＳＨ』の文字を書してなるものであるが、指定商品（生理用ナプキン等）との関係では『優れたメッシュ（網目状）構造の商品』の意を直ちに理解させるに止まり、これをその指定商品に使用しても単にその商品の品質、形状を表示したにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＵＬＴＲＡＭＥＳＨ」の片仮名文字よりなるところ、原査定説示の意味合いを有するものであるとしても、かかる構成においては特定の商品又は商品の品質等を直接的ないし具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであり、暗示させる程度のものというのが相当である。
　また、本願商標がその指定商品の分野において、商品の品質を表示するためのものとして普通に使用されているという事実は見出せない。
　したがって、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、具体的に商品の品質を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　９９４６３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＤＣ」の欧文字を横書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年９月１１日に登録出願、その後、同１３年６月１３日付け手続補正書をもって、第２５類「被服（但し、エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，を除く。），履物，仮装用衣服」と減縮補正されたものである。
　
２　原査定における引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３１９８５６６号商標(以下「引用商標」という。)は、「Ｇ．Ｔ．Ｃ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年９月６日に登録出願、第２５類「被服，ガ―タ―，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同８年９月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標とは、当審において、平成１４年６月７日付け商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）が、原査定における引用商標の商標権者と同一人になったものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、（政令で定める期間内に）本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７９７３０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「弥生千年浪漫」の漢字を横書きしてなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１１年９月３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５１２２４５号商標（以下「引用商標」という。）は、「弥生」の漢字と、「やよい」の平仮名文字を上下二段に書してなり、第２８類「酒類」を指定商品として、平成２年８月２７日に登録出願、同５年３月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの文字よりなるところ、構成各文字は、いずれも同書、同大、同間隔に表されていて、外観上まとまりよく一体的に看取されるものである。しかも、これよりは、「弥生時代の千年のロマン」のごとき一連の意味合いを想起するというのが自然であって、また、これより生ずると認められる「ヤヨイセンネンロマン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、殊更に、「弥生」の文字と「千年浪漫」の文字とを分離して扱うべき特段の事情も見当たらないことから、本願商標は、構成文字全体から生ずる称呼をもって、取引に資されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ヤヨイセンネンロマン」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標より、単に「ヤヨイ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１４８９９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「未来座」の漢字を横書きしてなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１３年２月２２日に登録出願されたされものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、劇団の名称である『未来座』の文字を表してなるものであり、その劇団の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「未来座」の文字よりなるものであるところ、当審が職権をもって調査したが、保護の対象となるべき該「未来座」の名称を有する法人又は団体を特定できず、また、略称として著名である劇団の存在を認めることもできなかった。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当するものといえないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令に定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５５９９３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＭＰＲＯＶＡＣ」の欧文字（標準文字による）を横書してなり、第５類「ワクチン類，動物用ワクチン類，動物用薬剤，その他の薬剤」を指定商品として、１９９８年１月７日付けオーストラリア連邦を第一国出願とする商標登録出願を基礎としたパリ条約に基づく優先権を主張して、平成１０年７月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４０４６５５１号商標(以下「引用商標」という。)は、「ＩＭＰＲＯＶＡＳＣ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年１１月２９日に登録出願、第５類「吸息用の医療用ガス，薬剤」を指定商品として、同９年８月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標とは、当審において、平成１２年１２月２６日付け商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）が、原査定における引用商標の商標権者と同一人になったものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第０７７１６５４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第７７１６５４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ベナンザ」の文字を書してなり、昭和３８年４月９日登録出願、第１類「薬剤、その他本類に属する商品」を指定商品とし、同４３年２月２３日に設定登録され、その後、３回に亘り商標権の存続期間の更新がなされ、原に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の指定商品中『薬剤』について、その登録は取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが前記商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第１２号証（枝番を含む。）を提出している。
　本件商標については、これを使用していないことについて正当な理由があるものであるから、本件審判の請求は成り立たないものである。以下登録商標の不便用についての正当な理由を説明する。
　本件商標権者である被請求人は、本件審判請求の登録日前の平成１２年３月８日に、本件商標を販売名「ベナンザ点眼液０．０５％」とする医薬品について、厚生省に対し「医薬品製造承認申請書」（乙第２号証の２）を提出し、当該申請は「医薬品製造承認書」（乙第２号証の１）のとおり平成１３年２月１５日医薬品製造の承認を受けた。
　さらに、被請求人は、本件商標を付するための新たに製造する品目「ベナンザ点眼液０．０５％」について、「医薬品製造品目追加許可申請書」（乙第３号証の２）を平成１３年３月２８日に提出し、当該申請は、「医薬品製造品目追加許可書」（乙第３号証の１）のとおり平成１３年５月１５日その製造品目追加が許可された。
　被請求人は平成１３年２月１５日医薬品製造承認を受け、平成１３年５月１５日付けで「医薬品製造品目追加許可」を山形県より受けたので、商品の発売を平成１３年７月に予定して準備作業を進めてきた。しかし、官報告示（年１回、本年７月６日頃）を基に保険薬として薬価を受けないと、市場に流通させることができない事情にあり、先ず、平成１３年２月１５日（製造承認）より平成１３年５月１５日（製造品目追加許可）までの期間中に、商品３ロット（５４０００本）を製造した（乙第４号証の１書証、乙第４号証の２実物写真）。また、商品に付する容器ラベル、包装箱、チラシ（リーフレット）、薬の説明書（添付文書）を提出致する（乙第５号証ないし同第８号証）。
　しかして医薬品である薬剤は、その製造については薬事法に基づき厚生大臣の製造承認及び許可を要することが定められているところ、被請求人は本件審判請求の登録前に本件商標を販売名に使用するために、厚生省に「医薬品製造承認申請書」を提出し、医薬品製造の承認を受けた。その後、商品の製造、販売についても準備が順調に進んでいるところである。
　したがって、本件商品が薬事法に基づく承認、許可に係る商品であったことが、本件審判請求の登録前に本件商標の使用を開始し得なかった次第である。
　してみれば、被請求人は、本件審判請求に係る商品である「薬剤」に属する商品について、本件審判請求の登録前３年以内に本件商標の使用をしていないことについて、正当な理由があることを明らかにしているものといわなければならない。
　以上述べたとおり、本件審判請求の登録前３年以内に本件商標を使用していないとしても、商標法第５０条第２項ただし書による「その指定商品について登録商標の使用をしていないことについて正当な理由がある」に該当すると認められる。したがって、本件商標の登録は商標法第５０条第１項の規定によって取り消すことはできない。
４　当審の判断
　乙第２号証ないし同第３号証によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前に、請求に係る指定商品中の「点眼液」について本件商標の使用をすべく準備をし、薬事法に基づき厚生省および山形県知事に対し、「医薬品製造承認申請書」、「医薬品製造品目追加許可申請書」をそれぞれ提出していた事実が認められる。
　また、乙第４号証ないし同８号証によれば、商品「点眼液」の販売に備え、実製品の製造および包装箱、パンフレット等の作成の準備をしていたことが認められる。
　してみれば、被請求人は、本件審判請求の登録日前に、本件商標の使用意思が客観的に認められ、かつ、製造許可についての必要な手続を進め、これに継続して、その使用を開始していることが認められる。そして、本件商品が薬事法に基づく許可に係る商品であったことが、本件審判の登録前に本件商標の使用を開始できなかった原因の一とみられるものであり、この許可は、商標権者の意思に左右される性質のものではなく、結局、被請求人は、本件商標の使用の意思を持ちながら、その使用を開始し得なかったものといわざれを得ない。
　また、許可後、被請求人は、販売開始のための準備を行っていたものであり、たとえ、販売が開始されていなくとも、被請求人のこれらの事情は、本件商標の不使用についての正当な理由に当たるものとみるのが相当である。
　してみれば、被請求人は、本件審判請求に係る商品である薬剤に属する商品について、本件審判請求の登録前３年以内に本件商標を使用しなかったことについて正当な理由があることを明らかにしているものといわなければならない。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の指定商品中請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７３９２０２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＹＥＭＡ」の欧文字を横書きしてなり、第１４類「Ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ａｌｌｏｙｓ　ａｎｄ　ｇｏｏｄｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｏｒ　ｃｏａｔｅｄ　ｗｉｔｈ　ｔｈｅｓｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ；ｊｅｗｅｌｌｅｙ，ｊｅｗｅｌｌｅｒｓ’ｇｏｏｄｓ，ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ；ｔｉｍｅｐｉｅｃｅｓ　ａｎｄ　ｃｈｒｏｎｏｍｅｔｒｉｃ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ．」を指定商品として、２０００年（平成１２年）７月２７日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）本願商標は、商標権が消滅した日から１年を経過していない他人の商標である登録第２２６１５１８号商標と同一又は類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１３号に該当する。
（２）原査定は、「Ｔｈｅ　ｔｒａｄｅｍａｒｋ　ｆｏｒ　ｗｈｉｃｈ　ａ　ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ　ｉｓ　ｓｏｕｇｈｔ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｔｒａｄｅｍａｒｋ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　ｉｓ　ｃｏｍｐｏｓｅｄ　ｏｆ　ａ　ｗｏｒｄ“ＹＥＭＡ”ｗｈｉｃｈ　ｉｓ　ｆａｍｏｕｓ　ａｓ　ａ　ｍａｒｋ　ｏｆ“Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｈｏｒｌｏｇｅｒｅ　Ｓｏｃｉｅｔｅ　Ａｎｏｎｙｍｅ”ｕｓｅｄ　ｆｏｒ“ｗａｔｃｈｅｓ”．
Ｔｈｅ　ｔｒａｄｅｍａｒｋ，ｉｆ　ｉｔ　ｉｓ　ｕｓｅｄ　ｆｏｒ　ｉｔｓ　ｄｅｓｉｇｎａｔｅｄ　ｇｏｏｄｓ，ｗｈｉｃｈ　ａｒｅ　ｕｓｕａｌｌｙ　ｔｒａｄｅｄ　ａｎｄ　ｓｏｌｄ　ａｔ　ｔｈｅ　ｓａｍｅ　ｐｌａｃｅ　ｗｈｅｒｅ　ｄｅｓｉｇｎａｔｅｄ　ｇｏｏｄｓ　ａｒｅ，ｉｓ　ｃｏｎｓｉｄｅｒｅｄ　ｌｉａｂｌｅ　ｔｏ　ｃａｕｓｅ　ｃｏｎｆｕｓｉｏｎ　ｏｖｅｒ　ｔｈｅ　ｓｏｕｒｃｅ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｇｏｏｄｓ　ａｓ　ｉｆ　ｔｈｅ　ｇｏｏｄｓ　ａｒｅ　ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ　ｗｉｔｈ　ｔｈａｔ　ｃｏｍｐａｎｙ’ｓ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｏｒ　ｏｔｈｅｒ　ｐｅｒｓｏｎ’ｓ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｗｉｔｈ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ　ｗｉｔｈ　ｔｈａｔ　ｃｏｍｐａｎｙ．
Ｔｈｅｒｅｆｏｒｅ，ｔｈｅ　ｔｒａｄｅｍａｒｋ　ｆｏｒ　ｗｈｉｃｈ　ａ　ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ　ｉｓ　ｓｏｕｇｈｔ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｔｒａｄｅｍａｒｋ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　ｆａｌｌｓ　ｕｎｄｅｒ　Ｓｅｃｔｉｏｎ４（１）（ｘｖ）ｏｆ　ｔｈｅ　Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｔｒａｄｅｍａｒｋ　Ｌａｗ．」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第２２６１５１８号商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、平成１２年９月２１日に存続期間満了により消滅し、その商標権が消滅した日から一年を経過しているものである。
　してみると、本願商標が商標法第４条第１項第１３号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　また、前記２（２）のとおり、原査定は、本願商標について「Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｈｏｒｌｏｇｅｒｅ　Ｓｏｃｉｅｔｅ　Ａｎｏｎｙｍｅ」が商品「ｗａｔｃｈｅｓ」に使用して著名な商標「ＹＥＭＡ」の文字からなるものであるから、これをその指定商品に使用するときは、恰も、その会社、あるいは、それと何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、その出所について混同を生じさせるおそれがあるとして、本願を拒絶したものである。
　ところで、請求人は、本件審判の請求理由において、「著名商標『ＹＥＭＡ』の権利者であった『コンパニー　ジェネラル　オルロジェール』は、請求人（出願人）の子会社であったが、１９９６年に営業を請求人に譲渡し、会社を解散している。そして、本願商標も営業とともに、請求人に譲渡されているので、他人の著名商標には該当しない。」旨主張するとともに、それを証する書面「ＣＯＮＴＲＡＴＤ’ＡＰＰＯＲＴＳ　ＥＮ　ＮＡＴＵＲＥ（現物出資契約）」及びその抄訳文（甲第１号証ないし同第３号証）を提出している。
　そして、その主張並びに提出された書類によれば、「コンパニー　ジェネラルオルロジェール」が「ＹＥＭＡ」商標及びその他の商標の所有権を含む無形資産を含む事業を、請求人に対し出資することについて合意したことが認められ、また、提出に係る甲第２号証（商標一覧）によれば、出資に係る商標中に、本願商標と同一及び類似の商標が含まれていることが確認できる。これら提出に係る全書面よりすれば、請求人が「Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｈｏｒｌｏｇｅｒｅ　Ｓｏｃｉｅｔｅ　Ａｎｏｎｙｍｅ（コンパニー　ジェネラル　オルロジェール）」より、その権利を引き継いだものであることが推認できる。なお更に、インターネットホームページ情報によれば、商品「時計」に関する「ＹＥＭＡ」ブランドが請求人に帰属するものであることを確認できる。
　そうとすれば、請求人と著名商標の正当権利者とは同一人と認められるものであるから、本願商標は他人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがあるものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１３号及び同法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定の理由は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６２００拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フロムグリーンウッド」及び「ＦＲＯＭ　ＧＲＥＥＮＷＯＯＤ」の文字を上下二段に書してなり、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，ふきん，かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，シャワーカーテン，紅白幕，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」を指定商品として、平成１３年１月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『フロムグリーンウッド』の文字と『ＦＲＯＭ　ＧＲＥＥＮＷＯＯＤ』の文字とを上下二段に普通に用いられる方法で書してなるところ、指定商品との関係において、『グリーンウッド』の文字及び『ＧＲＥＥＮＷＯＯＤ』の文字が米国南部サウスカロライナ州南西部の都市を指称するものであって、その都市が、織物工業地、綿花等の集散地でもあることから、本願商標をその指定商品に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、『グリーンウッドから』の意を表示したものと理解するに止まり、単に商品の産地、販売地、原材料を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記の構成よりなるところ、構成中の「ＧＲＥＥＮＷＯＯＤ」の文字（語）について、株式会社小学館発行「小学館ランダムハウス英和大辞典第二版」を徴するに、「青葉の茂った緑の森林、緑林。」及び「１．米国South Carolina州西部の都市。２．米国Mississippi州北西部の都市。３．米国Indiana州中部の町」というように、本来の意味と、複数の地域で地名として採用されている文字（語）であることが解説されている。
　そうとすれば、これが原審説示の如く、米国南部サウスカロライナ州南西部の特定の一都市を表示したものと直ちに理解されるとはいい得ないものであり、また、「フロムグリーンウッド」及び「ＦＲＯＭ　ＧＲＥＥＮＷＯＯＤ」の文字全体をもって、本願指定商品の産地、販売地を表示するものとして、普通に使用されている事実も見出せないものである。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の産地、販売地を表示するものではなく、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由を持って拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　７２６９９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３１類「蓮根」を指定商品として、平成１２年６月２９日に登録出願されたものである。
　
２  原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、味の良い蓮根であることを認識させる『味よしれんこん』の文字を表してなるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成文字は、「飲食物が舌の味覚神経に触れた時におこる感覚」を意味する「味」の語、「物事が質的に他よりすぐれまさっている」ことを意味する「よし」の語及び「ハスの地下茎」を意味する「蓮根」（広辞苑）とを結合してなり、全体として、「味の良い蓮根である」ことを記述的に表したにすぎないというを相当とする。
　そして、その構成文字は、ややレタリングを施してなるとしても、近時、商品の広告、宣伝等において、レタリング文字の使用形態の多様化が進展している実情に照らせば、普通に用いられる方法の域を脱しない程度に表してなるものというべきである。
　そうすると、本願商標は、その指定商品に係る商品の品質を普通に表したにすぎないものというべく、自他商品の識別機能を果たし得ないものというのが相当である。
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消す限りでない。
　なお、請求人は、登録例を挙げて述べるところがあるが、該登録例は、商標の具体的構成において、本願商標と事案を異にするものであり、本願商標の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切でなく、それらの事例をもって、前記認定が左右されるものではないから、請求人の主張は採用の限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　１５２９０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＸＦＯＲＤ　ＣＬＵＢ」の欧文字を横書きしてなり、第２５類「被服，ベルト，履物」を指定商品として、平成７年２月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、登録異議の申立てについて審査した結果、「本願商標は、登録異議申立人（以下「申立人」という。）『オックスフォード大学』（Ｔｈｅ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ　ｏｆ　Ｏｘｆｏｒｄ）の著名な略称と認められる『ＯＸＦＯＲＤ』の文字を含むものであって、しかも他人である申立人の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
３　当審の判断
　商標法第４条第１項第８号は「他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標（その他人の承諾を得ているものを除く。）」とするものであって、同法条の趣旨は人格権保護にあると解される。また、著名な略称の場合も氏名等と同様に特定人の同一性を認識させる機能を有することから、他人の氏名・名称等と共にその保護対象とすべきであり、著名の程度の判断については、商品又は役務との関係、すなわち、当該商品又は役務の分野における需要者の注意力その他取引の実情を考慮する必要があると解するのが相当である。
　本願商標は、上記のとおり、「ＯＸＦＯＲＤ　ＣＬＵＢ」の欧文字を横書きしてなるところ、たとえ、その構成中の「ＯＸＦＯＲＤ」の文字が英国のオックスフォード大学（Ｔｈｅ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ　ｏｆ　Ｏｘｆｏｒｄ、イングランド中部、オクスフォードシャー州、オックスフォード所在）の略称として用いられる場合があるとしても、本願商標の指定商品は、上記のとおり「被服，ベルト，履物」であって、同大学に係る事業に直接関わるものでなく、もとより「ＯＸＦＯＲＤ」の語が都市名としても知られていることとも相俟って、その関係は希薄といわざるを得ない。
　また、本願商標は、同書同大の「ＯＸＦＯＲＤ」及び「ＣＬＵＢ」の文字を軽重の差なくまとまりよく一体的に書してなり、観念上も一つのクラブ名を表したものと認識されるものであって、また、これより生ずる「オックスフォードクラブ」の称呼も格別冗長というほどのものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、本願商標は、その構成中の「ＯＸＦＯＲＤ」の文字部分のみが独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすとすべき格別の理由及び証拠を見出すことができないから、構成文字全体をもって一連一体のものとして認識されるというべきであって、これに接する取引者、需要者は直ちに前記大学を想起するというよりは、むしろ、何らかのクラブ名を表すものと認識し把握するとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、他人の名称の著名な略称を含むものということはできないから、これを理由に本願商標を商標法第４条第１項第８号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１１７０２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「相馬野馬追大祭」の文字を横書きしてなり、第３３類「清酒」を指定商品として、平成１１年１２月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『相馬野馬追大祭』の文字を書してなるところ、指定商品との関係においては、お祭り用に酒等が販売されることがあるから、これをその指定商品に使用しても、相馬野馬追大祭用の清酒であるという商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「相馬野馬追大祭」の文字よりなるところ、これより、福島島県相馬地方の神社で古くから行われている行事「相馬野馬追」を認識することがあるとしても、これが原査定説示のように、清酒の品質、用途を直接的、かつ、具体的に表示するものとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、該文字が、「清酒」を取り扱う業界において、商品の品質、用途を表す語として、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、商品の品質、用途を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３項に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第７０１５４８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第７０１５４８号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりであって、現に有効に存続しているものである。
　
２．請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中『かばん類、袋物、化粧用具』について、その登録は取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由として、本件商標は上記商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
３．被請求人の答弁
　被請求人は、結論と同旨の審決を求めると答弁し、その理由として、被請求人は、本件商標を取消請求に係る指定商品について使用している旨述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第５号証（枝番を含む。）及び検乙第１号証ないし同第５号証を提出した。
　
４．当審の判断
　被請求人が提出した乙第１号及び同第２号証（いずれも商品カタログ）、同第３号証の１ないし同８（いずれも商品の納品書）、同第４号証の１ないし同２７（いずれも納品書の控）、同第５号証の１ないし同３（いずれもＦＡＸ専用注文書）、検乙第１号証ないし同号３証（いずれも頭髪用のくしの現物）、検乙第４証（ヘアダイ用刷毛の現物）及び検乙第５証（シャンプーブラシの現物）によれば、被請求人が、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、取消請求に係る指定商品中「化粧用具」の一の「頭髪用のくし（コーム）、ヘアダイ用刷毛、クッションコーム（シャンプーブラシ）」について、使用をしていたことが認められる。
　しかして、請求人は上記３．の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の指定商品中取消請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１２０４２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＸｔａｌＸ」の欧文字を標準文字を用いて横書してなり、第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１２年１０月１６日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１３年１１月２７日付け提出の手続補正書により、「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電池，電線及びケーブル」と補正されたものである。
　
２　原審の拒絶の理由の要旨
　原審において登録第２５９０９４７号商標（以下「引用商標」という。）を引用し、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定・判断して、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、「ＥＸＴＥＬ」の欧文字及び「エクステル」片仮名文字を上下二段にそれぞれ横書してなり、昭和６１年　９月２５日に登録出願され、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として、平成　５年１０月２９日に設定登録されたものであり、現在も有効に存続中である。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＸｔａｌＸ」の文字を横書きした構成よりなるところ、全体が、外観上まとまりよく一連一体に構成されているものであり、また、語頭と語尾に大文字の「Ｘ」が対称的に配され、視覚上一体的に構成されたものであって、これより生じると認められる「エクスタルエクス」又は「エックスタルエックス」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、本願商標にあっては、これを殊更「Ｘｔａｌ」と「Ｘ」とに分断すべき特別の理由も見出せないものであるから、本願商標は、構成全体より生ずる「エクスタルエクス」又は「エックスタルエックス」の称呼をもって取引に資されるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、「ＥＸＴＥＬ」の欧文字及び「エクステル」片仮名文字を上下二段にそれぞれ横書した構成よりなるものであって、「ＥＸＴＥＬ」の欧文字の表音と認められる「エクステル」の片仮名文字に相応して、「エクステル」の称呼を生ずるものである。
　そうとすると、本願商標より生ずる「エクスタルエクス」又は「エックスタルエックス」の称呼と、引用商標より生ずる「エクステル」の称呼とは、その音構成において顕著な差異を有するものであるから、明らかに聴別し得るものであって、称呼において相紛れるおそれはない。
　また、本願商標と引用商標とは、前記のとおりの構成よりみて、外観において相紛れるおそれはなく、さらに、いずれも特定の意味合いを持たない一種の造語であるから、観念においても相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ず、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原審の判断は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。