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　特願２００２−　１６２５０「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月３０日出願公開、特開２００３−２１５８２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年１月２４日の出願であって、平成１８年１１月２７日付けの拒絶理由の通知に対し、平成１９年１月２６日付けで明細書に係る手続補正がなされたのを受けて、平成１９年４月２５日付けで最後の拒絶理由通知がなされたのに対して、平成１９年７月５日付けで明細書に係る手続補正がなされ、さらに、平成１９年８月３０日付けで再度、最後の拒絶理由通知がなされた後、平成１９年１１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１月７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成２０年２月６日付けで明細書に係る手続補正がなされたものである。
　その後当審において、平成２１年２月９日付けで審尋したところ、審判請求人から平成２１年４月１３日付けで回答書が提出されたものである。
　
　そして、平成２０年２月６日付けの手続補正は、該補正前の請求項４に係る発明に限定して請求項１とし、該補正前の請求項１を削除するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除を目的とする、適法な補正に該当する。
　
　したがって、本願の特許請求の範囲に係る発明は、平成２０年２月６日付の手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「少なくとも、感光体と、帯電手段及び感光体に対して光書き込みを行い静電潜像を形成する光書き込み手段と、入力画像に対して中間調処理をおこなう画像処理手段を有し、前記光書き込み手段によって光書き込みが、入力画像に対して２００ｌｐｉ以上の線数によって中間調処理を施された画像データに基づいて行われる電子写真方式を用いた画像形成装置であって、
　前記光書き込み手段がＡＣ面によるレンズ形状のｆ−θレンズによってビーム径を３５μｍ以下としたレーザービーム光であり、かつ、
　前記感光体が、導電性支持体上に少なくとも電荷発生物質を含有する電荷発生層及び電荷輸送物質を含有し、膜厚が２０μｍ以下である電荷輸送層を設けてなり、電荷発生層に含有される電荷発生物質のイオン化ポテンシャルＩｐ(ＣＧ)と電荷輸送層に含有される電荷輸送物質イオン化ポテンシャルＩｐ(ＣＴ)との間に下記の関係式(Ｉ)が成り立つことを特徴とする画像形成装置。
Ｉｐ(ＣＧ)　≧　Ｉｐ(ＣＴ)　　　　（Ｉ）　　　」
　
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用され、本願の出願日前に頒布されたことが明らかな特開２０００−１０５４７８号公報（以下、単に「刊行物」という）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審にて付与した。）
　
(a) 「【請求項１】  支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該電子写真感光体が３８０〜５００ｎｍの波長を有する半導体レーザー光を照射され、かつ該感光層が下記
式（１）で示されるアゾ顔料
電子写真感光体
　　　　　　　　　　Ａｒ−（Ｎ＝Ｎ−Ｃｐ）ｎ　　　（１）
（式中、Ａｒは直接あるいは結合基を介して結合していてもよい、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素環基または複素環基を表し、Ｃｐは下記式（２）、（３）、（４）または（５）で示されるカプラー残基を表し、ｎは１〜３の整数を表す。ただし、−Ｎ＝Ｎ−Ｃｐが同一ベンゼン環に複数個結合することはない。）
【化２】
（式中、Ｘはベンゼン環と縮合して多環芳香環または複素環を形成するのに必要な残基を表し、Ｒ１及びＲ２は水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基または置換もしくは無置換の複素環基を表す。また、Ｒ１とＲ２は式中の窒素原子を介して環状アミノ基を形成してもよい。Ｚ１は酸素原子または硫黄原子を表し、ｍ１は０または１を表す。）
　　・・・・・以下、省略・・・・・」
　
(b) 「【０００２】
【従来の技術】現在、レーザープリンターなどに代表されるレーザーを光源として使用している電子写真装置において使用されているレーザーは、８００ｎｍ付近あるいは６８０ｎｍ付近に発振波長を有する半導体レーザーが主流である。近年、
出力画像の高画質化のニーズの高まり
高解像度化に向けた様々なアプローチ
レーザーの波長もこの高解像度化に深く関わっており
レーザーの発振波長が短くなるほど、レーザーのスポット径を小さくすることが可能となり、高解像度の潜像形成が可能となる。
　
(c)「【００３４】
【表４】
」
　
　式（１）で示されるアゾ顔料の具体例として記載された化合物の中に、
例示化合物２−１６
　
(d) 「【００８６】（実施例１−１〜１−１０及び比較例１−１）アルミニウム支持体上にメトキシメチル化ナイロン（重量平均分子量３２０００）５ｇとアルコール可溶性共重合ナイロン（重量平均分子量２９０００）１０ｇをメタノール９５ｇに溶解した液をマイヤーバーで塗布し、乾燥することによって、膜厚が１μｍの下引き層を形成した。
【００８７】次に、表１−１に記載した電荷発生材料５ｇをシクロヘキサノン９５ｇにブチラール樹脂（ブチラール化度６３モル％、重量平均分子量３５０００）２ｇを溶かした溶液に加え、サンドミルを用いて２０時間分散した。この分散液を下引き層上にマイヤーバーで塗布し、乾燥することによって、膜厚が０．２μｍの
電荷発生層を形成した
【００８８】次いで、
下記構造式で示される電荷輸送材料
【００８９】
【化４８】
とポリカーボネートＺ樹脂（数平均分子量２００００）５ｇをモノクロロベンゼン４０ｇに溶解した溶液を電荷発生層上にマイヤーバーで塗布し、乾燥することによって、
膜厚が２５μｍの電荷輸送層を形成した
　
(e) 「【００９７】
【表３１】
」
　
　
(f) 「【００９８】（実施例１−１１〜１−２０及び比較例１−２）
電荷輸送材料を下記化合物に代えた
【００９９】
【化４９】
」
　
(g) 「【０１００】
【表３２】
」
　
(h) 「【０１０５】（実施例１−３１〜１−３６）１０％酸化アンチモンを含有する酸化スズで被覆した酸化チタン粉体５０部、レゾール型フェノール樹脂２５部、メチルセロソルブ２０部、メタノール５部及びシリコーンオイル（ポリジメチルシロキサンポリオキシアルキレン共重合体、平均分子量３０００）０．００２部をφ１ｍｍガラスビーズを用いたサンドミル装置で２時間分散して導電層用塗料を調製した。この塗料をアルミニウムシリンダー上に浸漬塗布し、１４０℃で３０分間乾燥することによって、膜厚が２０μｍの導電層を形成した。
【０１０６】６−６６−６１０−１２四元系ポリアミド共重合体樹脂５部をメタノール７０部／ブタノール２５部の混合溶媒に溶解した。この溶液を導電層上に浸漬塗布し、乾燥することによって、膜厚が０．８μｍの下引き層を設けた。
【０１０７】次に、表１−４の電荷発生材料１０部をポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）５部をシクロヘキサノン１００部に溶解した液に添加し、φ１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で２０時間分散し、更に１００部のメチルエチルケトンを加えて、希釈した。この液を下引き層上に浸漬塗布し、１００℃で１０分間乾燥することによって、膜厚が０．２μｍの
電荷発生層を形成した
【０１０８】次に、下記構造式で示される電荷輸送材料９部とビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（数平均分子量２００００）１０部をモノクロルベンゼン６０部に溶解した。この溶液を電荷発生層上に浸漬塗布し、１１０℃の温度で１時間乾燥することによって、
膜厚が２０μｍの電荷輸送層を形成
　
(i) 「【０１１０】このようにして作成した
電子写真感光体を
パルス変調装置を搭載しているキヤノン製プリンターＬＢＰ−２０００改造機
光源として日立金属株式会社製全固体青色ＳＨＧレーザーＩＣＤ−４３０／発振波長４３０ｎｍを搭載
６００ｄｐｉ相当の画像入力
帯電
露光
１ドット１スペースの画像と文字（５ポイント）画像の出力を行い
　
(j) 「【０１１２】
【表３４】
」
　
　上記摘記事項(c) 〜 (g) から明らかなとおり、実施例１−５において、電荷輸送材料として【化４８】の化合物を、電荷発生材料として例示化合物２−１６を使用し、実施例１−１５において、電荷輸送材料として【化４９】の化合物を、電荷発生材料として例示化合物２−１６を使用して、それぞれ、電荷輸送層、電荷発生層を形成し、感光体を作成している。
　
　したがって、上記の事項をまとめると、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物発明」という。）
　
「電荷発生材料として、例示化合物２−１６を使用した電荷発生層と、電荷輸送材料として、【化４８】又は【化４９】に示す化合物を使用した膜厚２５μｍの電荷輸送層とを設けてなる感光体と、光書き込み手段とを有する画像形成装置」
　
３．対比
　本願発明と、刊行物発明とを対比すると、刊行物発明における、「電荷発生材料」、「電荷輸送材料」は、それぞれ、本願発明における「電荷発生物質」、「電荷輸送物質」と同義であり、同じく電荷発生材料としての「例示化合物２−１６」は、本願明細書の実施例３〜９で使用されている構造式（ＶＩ）のアゾ顔料と、電荷輸送材料としての【化４８】及び【化４９】の化合物は、本願明細書の実施例８及び６で使用している電荷輸送物質とそれぞれ同一物質である。
　そして、本願明細書の記載によれば、構造式（ＶＩ）のアゾ顔料、本願明細書の実施例８及び６で使用している電荷輸送物質は、それぞれ、イオン化ポテンシャルが、５．８６ｅＶ、５．４ｅＶ、５．５２ｅＶとされている。
　
　したがって、本願発明と、刊行物発明とは、
「少なくとも、感光体と、帯電手段及び感光体に対して光書き込みを行い静電潜像を形成する光書き込み手段とを有する画像形成装置であって、
　前記感光体が、導電性支持体上に少なくとも電荷発生物質を含有する電荷発生層及び電荷輸送物質を含有し、電荷発生層に含有される電荷発生物質のイオン化ポテンシャルＩｐ(ＣＧ)と電荷輸送層に含有される電荷輸送物質イオン化ポテンシャルＩｐ(ＣＴ)との間に下記の関係式(Ｉ)が成り立つ画像形成装置。　　　　
Ｉｐ(ＣＧ)　≧　Ｉｐ(ＣＴ)　　　（Ｉ）　」
である点で一致し、下記の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明においては、入力画像に対して中間調処理をおこなう画像処理手段を有し、入力画像に対して２００ｌｐｉ以上の線数によって中間調処理を施された画像データに基づいて行われる電子写真方式を用いるのに対して、刊行物発明には、そのような特定がない点。
　
［相違点２］
　本願発明においては、光書き込み手段として、ＡＣ面によるレンズ形状のｆ−θレンズによってビーム径を３５μｍ以下としたレーザービーム光であるのに対して、刊行物発明には、そのような特定がない点。
　
［相違点３］
　本願発明においては、電荷輸送層の膜厚が、２０μｍ以下であるのに対して、刊行物発明においては、電荷輸送層の膜厚が、２５μｍである点。
　
４．判断
（相違点１について）
　まず、「入力画像に対して中間調処理をおこなう画像処理手段を有し、入力画像に対して２００ｌｐｉ以上の線数によって中間調処理を施された画像データに基づいて行われる電子写真方式」は、例えば、特開２０００−３５００２７号公報（原審における引用文献５）や、特開平６−６２２４８号公報にも示されるとおり、良好な階調性再現の手段としてよく知られている。
　してみると、高精細、高再現性を目的とする画像形成において、良好な階調性を達成するために、２００ｌｐｉ以上の線数による中間調処理を採用することは、当業者が適宜選択できる設計的事項にすぎない。
　
（相違点２について）
　「ＡＣ面によるレンズ形状のｆ−θレンズによってビーム径を３５μｍ以下としたレーザービーム光」に関して、本願明細書を参照すると、段落【０１７８】には、「実施例１ではｆ−θレンズはプラスチックを成形加工したプラスチックレンズであり、いわゆるＡＣ面によってレンズ形状の設計がなされており、この結果、３５ｕｍ（主走査方向）×３５ｕｍ（副走査方向）というきわめて細いビーム径を実現している。」（「３５ｕｍ」は「３５μｍ」の誤記と認める。）と記載されてるように、「ＡＣ面によってレンズ形状の設計」をする目的は、「３５μｍ（主走査方向）×３５μｍ（副走査方向）というきわめて細いビーム径」を実現するためのものである。
　そして、特開平１０−１７７２７３号公報（原審における引用文献４）にも見られるとおり、レーザー露光において、例えば、２１μｍという３５μｍ以下の細いレーザービーム径（ビームスポット径ＤＬ、段落【００１５】、【００１８】参照）を採用することは周知の事項であり、かつ、より精細な書き込みを行うために、ビーム径の小さいレーザー光を採用することも当業者にとって自明の事項といえる。
　また、レーザービームを走査してドラム状感光体の表面に露光して光書き込みをする際に、ｆ−θレンズを使用することは慣用手段であって、かつ、ｆ−θレンズの設計において、レンズ面をアナモフィック非球面形状、自由曲面形状などと称される、非球面形状に設計することも周知の事項である。（必要ならば、特開２００１−７５０３７号公報（原審における引用文献６）に加えて、特開平６−１３０２９２号公報、特開平９−２４３９４６号公報等参照。）
　したがって、刊行物発明において、光書き込み手段として、ＡＣ面によるレンズ形状のｆ−θレンズによってビーム径を３５μｍ以下としたレーザービーム光を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点３について）
　刊行物には、本願明細書にイオン化ポテンシャルが明記された化合物とは化学構造が異なるため、請求項１に規定する関係式を満たすかどうか明らかではないとはいえ、電荷輸送層の厚さを２０μｍとした感光体（例えば、実施例１−３４）が記載されており（(h),(j)） 、電荷輸送層の膜厚を２０μｍ以下とすることは、刊行物に記載された発明においても意図する範囲のものであることは明らかである。
　また、電荷輸送層を薄膜化することによって画像再現性が向上することも技術常識である。
　したがって、刊行物発明において、電荷輸送層の厚さを２５μｍから２０μｍに変更する程度のことは、当業者が適宜なし得る設計変更にすぎない。
　
（本願発明が奏する効果について）
　そして、本願発明が奏する、「階調性の優れた画像を形成」し、「高画質な画像が得られる」といった効果も、刊行物に記載された事項及び周知の事項から予測できる程度のものであって、格別のものではない。
　
（まとめ）
　したがって、相違点１ないし３に係る構成の変更は、当業者が容易になし得たことである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、刊行物に記載された発明及び周知の事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。