【事件の表示】
　特願２００１−２９１１９６「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月　４日出願公開、特開２００３−　９８７９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年９月２５日の出願であって、平成１９年１１月２２日付けで通知された拒絶理由に対して、平成２０年１月３１日付けで手続補正書が提出されたが、同年２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月３日付けで審判請求がなされるとともに、同年５月７日付けで手続補正書が提出され、その後、当審の審尋に対する回答書が平成２１年５月１３日付けで提出されたものである。
　
第２　平成２０年５月７日付けの手続補正の却下の決定
　
［補正却下の結論］
　平成２０年５月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正には、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正しようとする事項が含まれている。
　
（補正前）
　「【請求項１】シート材に画像を形成する画像形成装置であって、シート材に対応する画像領域と次のシート材に対応する画像領域との間に、複数色のレジストパターンを重ね合わせて担持する像坦持体と、該像担持体に担持された前記レジストパターンを検知するカラーレジストセンサと、該カラーレジストセンサの検知結果に基づいて前記レジストパターンの幅を検出する検出手段と、該検出手段で検出された幅と基準となるレジストパターン幅を比較する比較手段と、該比較手段で検出された幅が基準となるレジストパターン幅と異なる場合にカラーレジスト補正が必要と判断する判断手段と、該判断手段によりカラーレジスト補正が必要と判断された場合に、カラーレジスト補正モードに移行して色ずれ量を抑える補正制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。」
　
（補正後）
　「【請求項１】シート材に画像を形成する画像形成装置であって、シート材に対応する画像領域と次のシート材に対応する画像領域との間に、複数色のレジストパターンを重ね合わせて担持する像坦持体と、該像担持体に担持された前記レジストパターンを検知するカラーレジストセンサと、該カラーレジストセンサの検知結果に基づいて前記レジストパターンの幅を検出する検出手段と、該検出手段で検出された幅と基準となるレジストパターン幅を比較する比較手段と、該比較手段で検出された幅が基準となるレジストパターン幅と異なる場合にカラーレジスト補正が必要と判断する判断手段と、該判断手段によりカラーレジスト補正が必要と判断された場合に、カラーレジスト補正モードに移行
することにより前記像担持体に複数色のレジストパターンを色毎に形成
　
　この補正事項は、補正前の請求項１の「該判断手段によりカラーレジスト補正が必要と判断された場合に、カラーレジスト補正モードに移行して色ずれ量を抑える補正制御手段」について、実質的に、像担持体に複数色のレジストパターンを色毎に形成する旨の限定を付すものである。また、新規事項を追加するものでないと一応いえる。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．引用刊行物の記載事項
　本願の出願前に頒布された刊行物であって、当審の審尋において請求人に提示された特開平１０−７３９７９号公報（以下、「刊行物１」という。）、及び、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−８１７４４号公報（原査定の引用文献１。以下、「刊行物２」という。）及び特開平４−２６１５６２号公報（原査定の引用文献２。以下、「刊行物３」という。）には、それぞれ、図面とともに、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（１）刊行物１
　（１ａ）「【請求項１】
複数の感光体
各感光体上に形成された顕像を転写ベルトにより搬送される同一の転写紙上に順次転写してカラー画像を得る画像形成装置
　前記
転写ベルト上のこの転写ベルトにより搬送される転写紙間に主走査方向に沿って一列に配列される複数個の簡易位置ズレ検知パターン画像を各色毎に形成
　
主走査方向と副走査方向とに位置をずらして配列される複数個の位置ズレ量検知パターン画像を前記転写ベルト上に主走査方向に沿って各色毎に複数組形成する位置ズレ量検知パターン画像形成手段
　
前記転写ベルトと共に移動する前記位置ズレ量検知パターン画像と前記簡易位置ズレ検知パターン画像とを検知する検知ユニット
　
前記簡易位置ズレ検知パターン画像を検知した前記検知ユニットの検知結果に基づいて前記簡易位置ズレ検知パターン画像の位置ズレ量が許容範囲内か否かを判断する簡易位置ズレ判断手段
　
前記簡易位置ズレ判断手段が許容範囲以上であると判断したときに前記位置ズレ量検知パターン画像形成手段による位置ズレ量検知パターン画像の形成を開始させる位置ズレ量検知パターン画像形成開始手段
　
前記位置ズレ量検知パターン画像を検知した前記検知ユニットの検知結果に基づいてこの位置ズレ量検知パターン画像の位置ズレ量を検知する位置ズレ量検知手段
画像形成装置
　【請求項２】位置ズレ量検知パターン画像形成手段による位置ズレ量検知パターン画像の形成と位置ズレ量検知手段による位置ズレ量検知パターン画像の位置ズレ量の検知とを所定時間毎に行うようにしたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
　【請求項３】簡易位置ズレ検知パターン画像の主走査方向の幅寸法を、位置ズレ量の許容範囲の２倍の寸法と検知ユニットにおける検知部の主走査方向の幅寸法とを加算した値に形成し、簡易位置ズレ検知パターン画像の主走査方向の中央位置と前記検知部の主走査方向の中央位置とを画像が位置ズレを起こしていないときに一致するように位置決めしたことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。」
　
　（１ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、カラー複写機、カラープリンタ等のような、複数の感光体を用いてカラー画像を得る画像形成装置に関する。」
　
　（１ｃ）「【００２３】つぎに、本実施の形態の主要部について説明する。まず、前記プリンタ部６において
転写紙１５を吸着搬送する前記転写ベルト１７
【００２４】前記
検知ユニット２３は透過型構成のもので、転写ベルト１７の外周部側に位置する光源２４と、転写ベルト１７の内周部側に位置するフォトダイオード２５と、前記光源２４と前記フォトダイオード２５との間であって前記転写ベルト１７の内周面（トナーが付着しない面）に接しているスリット板２６と、このスリット板２６に形成された検知部である細長いスリット２７とにより構成
【００２５】つぎに、このデジタルフルカラー複写機には、画像の位置ズレを補正するための位置ズレ量検知パターン画像２８を前記転写ベルト１７上に形成する位置ズレ量検知パターン画像形成手段と、画像の位置ズレ量が許容範囲内か否かを判断するための簡易位置ズレ検知パターン画像２９を前記転写ベルト１７上に形成する簡易位置ズレ検知パターン画像形成手段とが設けられている。これらの位置ズレ量検知パターン画像形成手段と簡易位置ズレ検知パターン画像形成手段とは、前記システムコントローラ２０に格納されているプログラムに従って前記光書込手段７や転写チャージャ１２等を駆動させることにより位置ズレ量検知パターン画像２８や簡易位置ズレ検知パターン画像２９を転写ベルト１７上に形成する処理である。
【００２６】前記
簡易位置ズレ検知パターン画像２９は図５に示すように、各色について主走査方向に３個ずつ一列に形成
【００２７】前記
位置ズレ量検知パターン画像２８は図７に示すように、主走査方向と副走査方向とに位置をずらして配列され、このように配列された組が、主走査方向に沿って３組形成
【００２８】つぎに、このデジタルフルカラー複写機には、前記簡易位置ズレ検知パターン画像２９を検知した前記検知ユニット２３の検知結果に基づいて簡易位置ズレ検知パターン画像２９の位置ズレ量が許容範囲内か否かを判断する簡易位置ズレ判断手段と、この簡易位置ズレ判断手段が許容範囲以上であると判断したときに前記位置ズレ量検知パターン画像形成手段による位置ズレ量検知パターン画像２８の形成を開始させる位置ズレ量検知パターン画像形成開始手段と、この位置ズレ量検知パターン画像２８を検知した前記検知ユニット２３の検知結果に基づいてこの位置ズレ量検知パターン画像２８の位置ズレ量を検知する位置ズレ量検知手段とが設けられている。これらの簡易位置ズレ判断手段と位置ズレ量検知パターン画像形成開始手段と位置ズレ量検知手段とは、前記システムコントローラ２０に格納されているプログラムに従って前記検知ユニット２３や前記光書込手段７や転写チャージャ１２等を駆動させることにより行われる処理である。
【００２９】このような構成において、画像の位置ズレ検知動作及び位置ズレ補正について
図８のフローチャート
画像形成作業のスタート釦が押されたスタート時、及び、画像形成作業の１００枚終了毎に、簡易位置ズレ検知パターン画像形成手段により転写ベルト１７上に図５に示したように簡易位置ズレ検知パターン画像２９が形成
検知ユニット２３により検知
検知ユニット２３の検知結果に基づいて簡易位置ズレ検知パターン画像２９の位置ズレ量が許容範囲（４０μｍ）内か否かが簡易位置ズレ判断手段により判断
簡易位置ズレ判断手段より、位置ズレ量が許容範囲内であると判断された場合には、そのまま画像形成作業が続行
【００３０】
一方、簡易位置ズレ判断手段により、簡易位置ズレ検知パターン画像２９の位置ズレ量が許容範囲以上であると判断された場合には、位置ズレ量検知パターン画像形成開始手段により位置ズレ量検知パターン画像形成手段が駆動され、位置ズレ量検知パターン画像形成手段により図７に示したような位置ズレ量検知パターン画像２８が各色について転写ベルト１７上に形成
検知ユニット２３により検知
検知ユニット２３の検知結果に基づいて位置ズレ量検知手段により位置ズレ量検知パターン画像２８の位置ズレ量が検知され、検知した位置ズレ量に応じた位置ズレ補正が、図示しない位置ズレ補正手段により自動的に行われる
　
　（１ｄ）「【００３３】さらに、本実施の形態によれば、簡易位置ズレ検知パターン画像２９は、各色毎に主走査方向にそって一列ずつ形成するものであり、４色の簡易位置ズレ検知パターン画像２９を形成しても、
これらの簡易位置ズレ検知パターン画像２９を形成するために必要な転写ベルト１７上の副走査方向の幅寸法（図５における矢印Ｄの範囲）を小さくすることができる
この簡易位置ズレ検知パターン画像２９の形成とその検知とを、転写紙１５に対する画像形成作業とともに行っても、転写紙１５間の間隔を大きくあけることなく画像形成作業を行える
【００３４】また、簡易位置ズレ検知パターン画像２９の主走査方向の幅寸法“ａ１”を、位置ズレ量の許容範囲（４０μｍ）の２倍の寸法とスリット２７の主走査方向の幅寸法“ａ”とを加算した値に形成し、
簡易位置ズレ検知パターン画像２９の主走査方向の中央位置とスリット２７の主走査方向の中央位置とを、画像が位置ズレを起こしていないときに一致するように位置決めしてある
このため、簡易位置ズレ検知パターン画像２９が許容範囲以上に位置ズレした場合には、簡易位置ズレ検知パターン画像２９がスリット２７と重ならなくなるため、位置ズレ量が許容範囲内か否かを簡単に検知できる
【００３５】また、
位置ズレ量の補正は、位置ズレ量が許容範囲を越えた場合にのみ行うため、位置ズレ量が許容範囲内の小さいときに不要な位置ズレ補正を行うということがなくなる
　
　（１ｅ）図５，図８は次のとおり。
　
　これら記載によれば（特に請求項１及び【００３０】）、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「複数の感光体と、各々の感光体に異なる色の情報を書き込む光書込手段と、書き込まれた情報を各々異なる色の現像剤により顕像化する顕像化手段とを備え、各感光体上に形成された顕像を転写ベルトにより搬送される同一の転写紙上に順次転写してカラー画像を得る画像形成装置において、
　前記転写ベルト上のこの転写ベルトにより搬送される転写紙間に主走査方向に沿って一列に配列される複数個の簡易位置ズレ検知パターン画像を各色毎に形成する簡易位置ズレ検知パターン画像形成手段と、
　主走査方向と副走査方向とに位置をずらして配列される複数個の位置ズレ量検知パターン画像を前記転写ベルト上に主走査方向に沿って各色毎に複数組形成する位置ズレ量検知パターン画像形成手段と、
　前記転写ベルトと共に移動する前記位置ズレ量検知パターン画像と前記簡易位置ズレ検知パターン画像とを検知する検知ユニットと、
　前記簡易位置ズレ検知パターン画像を検知した前記検知ユニットの検知結果に基づいて前記簡易位置ズレ検知パターン画像の位置ズレ量が許容範囲内か否かを判断する簡易位置ズレ判断手段と、
　前記簡易位置ズレ判断手段が許容範囲以上であると判断したときに前記位置ズレ量検知パターン画像形成手段による位置ズレ量検知パターン画像の形成を開始させる位置ズレ量検知パターン画像形成開始手段と、
　前記位置ズレ量検知パターン画像を検知した前記検知ユニットの検知結果に基づいてこの位置ズレ量検知パターン画像の位置ズレ量を検知する位置ズレ量検知手段と、
　前記位置ズレ量検知手段により検知された位置ズレ量に応じた位置ズレ補正を行う、位置ズレ補正手段と、
　を備えた、画像形成装置。」
　　
（２）刊行物２
　
　（２ａ）「【請求項１】 
各色成分毎の色画像情報に基づいて夫々の色の現像剤により画像を形成する画像形成部と、
　
該複数の画像形成部により形成された各色の画像を重ね合わせて転写する転写手段と、
　
上記各画像形成部により所定のパターン画像を形成するためのパターン画像形成手段と、
　
該パターン画像の濃度を測定するパターン画像濃度測定手段とを備えた画像形成装置において、
　
上記画像形成部の内基準となる画像形成部により形成されたパターン画像と、調整しようとする画像形成部により形成されたパターン画像とを重ね合わせ、この重ね合わせパターン画像の濃度を上記パターン画像濃度測定手段で測定し、該測定濃度によりパターン画像の重なり状態を判断し、測定濃度が所定の濃度になるように画像形成部の画像形成タイミングを制御する制御手段を設けたことを特徴とする画像形成装置
　【請求項２】上記パターン画像は複数のラインから形成され、
上記パターン画像濃度測定手段は、この複数のラインのパターン画像の全体的な濃度を測定することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。」
　
　（２ｂ）「【００４０】
各画像形成ステーションＰａ〜Ｐｄにおいては、各色のトナー像が夫々形成され
転写搬送ベルト２１６により静電吸着されて搬送される用紙Ｐの支持面上で重ね合わされる
【００４１】（転写搬送ユニットの説明）図２は、本発明の構成を備えたベルト状画像形成媒体である転写搬送ベルト２１６、及びパターン画像濃度測定ユニットなどからなる転写搬送ユニットの断面図である。
【００４２】駆動ローラ２１４と従動ローラ２１５により支持された転写搬送ベルト２１６の画像形成部側と反対側には、背面当接部材２３１（２３１ａ，２３１ｂ）と、パターン画像濃度測定センサ２３２と、これら各部品の位置関係を一定の状態に保った状態で支持する支持フレーム２３３などから構成されるパターン画像濃度測定ユニット２３０が設けられている。
パターン画像濃度測定センサ２３２は発光素子であるＬＥＤと受光素子であるフォトダイオード等から構成
　
　（２ｃ）「【００４９】（レジスト補正パターン画像の形成、及び測定についての説明）以上のような構成からなる
転写搬送ベルト２１６上に形成される各色毎のレジスト補正用パターン画像、形成されたレジスト補正用パターン画像の測定方法、及び測定結果に基づいてレジスト補正方法
【００５０】（
第１実施形態・第１パターン画像
図３
【００５１】偏向装置（ポリンゴムラー）２４０によって走査されるレーザービームはビームディテクタセンサに入射し、光を受けるとビームディテクタ信号を出力する。ビームディテクタセンサはレーザービームスキャナユニット内にあり、レーザービームの走査位置の同期を取る（水平同期信号を生成する）ために用いるセンサであり、光を電気信号に変換する。このビームディテクタ信号に同期した基準のクロックをカウンタがカウントし、予め設定された値（基準クロック数Ｎ）に到達すると画像形成開始信号が出力される。画像形成開始信号が出力されると上記基準クロックに同期してパターン画像信号が出力され、感光体ドラム２２２上に潜像が形成される。
【００５２】まず、基準となる色成分の画像形成部によりこの複数のラインから構成されるパターン画像が感光体ドラム２２２上に形成され、ついで、転写搬送ベルト２１６上に転写される。この基準となる色成分のパターン画像Ｐ０と転写搬送ベルト２１６上でぴったり重なり合うタイミングで調整しようとする色成分の画像形成部により同一形状のパターン画像Ｐ１の形成を行う（詳細は後述する）。
【００５３】この基準となる色成分のパターン画像Ｐ０と調整しようとするパターン画像Ｐ１の重なり部分において、両者が完全に一致している場合と、ずれている場合とでは当然パターン画像濃度測定センサ２３２の測定エリアＨで測定した濃度値は異なる。
【００５４】例えば、転写搬送ベルト２１６が透明の場合、ずれが少ないほど透過する光量が増え、濃度値は下がる。黒い転写搬送ベルト２１６の場合は、ずれが少ないほど吸収される光量が増え、同様に濃度値は上がる。また、白い転写ベルトや用紙上にパターン画像を形成すると、ずれが少ないほど反射が増え、逆に濃度値は下がる。
【００５５】いずれにしても、転写搬送ベルトの材質、色、表面性等により濃度値は異なるが、基準となる色成分のパターン画像Ｐ０と調整しようとする色成分のパターン画像Ｐ１がピッタリ重なった理想状態の濃度値が存在する。この濃度値を所定値Ｄ０とし、パターン画像濃度測定センサ２３２の測定値がこの所定値の許容範囲内に入るように、調整しようとする色成分のレーザービームスキャナ２２７の記録開始信号を遅らすかまたは早めることにより色ずれを補正する。
【００５６】図４のフローチャートに示すように、パターン画像濃度測定センサ２３２により測定した濃度値が所定値Ｄ０の許容範囲に入っておれば、色ずれ補正は必要なく、所定値Ｄ０の許容範囲に入っていなければ色ずれが発生していると判断され、色ずれ補正を行う。
【００５７】この場合、記録開始信号を早めれば良いのか、遅らせれば良いのかは判断できないが所定値Ｄ０と測定した濃度値の差から予め設定されたテーブルより補正クロック数Δｎを求めることができる。この補正クロック数Δｎを加算したＮ＋Δｎの遅延クロック数の経過後、画像形成開始信号が出力されるパターン画像と、補正クロック数Δｎを演算したＮ−Δｎの遅延クロック数の経過後、画像形成開始信号が出力されるパターン画像の２種類のパターン画像を形成する。再度、パターン画像濃度測定センサ２３２により濃度測定を行い所定値Ｄ０の許容範囲に入っているほうの遅延クロック数を選択することにより、主操作方向の色ずれが補正される（図５）。
【００５８】（
第１実施形態・第２パターン画像
図６
転写搬送ベルト２１６上に形成されるレジスト補正用パターン画像
【００５９】
基準となる色成分をＢｋとし、調整しようとする色成分をＣとして
【００６０】転写搬送ベルト２１６上でパターン画像をピッタリと重ね合わせようとすると、感光体ドラム２２２間の距離の移動時間分だけ調整しようとする色成分のＣの露光を遅くする必要がある。感光体ドラム２２２間距離をＬ（ｍｍ）、転写搬送ベルト２１６の速度をＶ（ｍｍ／ｓｅｃ）とすると、パターン画像信号発生タイミングはＢｋを基準として、Ｔ＝Ｌ／Ｖ（ｓｅｃ）だけ遅らせて発生させれば良い。
【００６１】
この基準となる色成分のパターン画像０と調整しようとするパターン画像Ｐ１の重なり部分において、両者が完全に一致している場合、ずれている場合とでは当然パターン画像濃度測定センサ２３２で測定した濃度値は異なる
パターン画像濃度測定センサ２３２により測定した濃度値が所定値Ｄ０の許容範囲に入っておれば、色ずれ補正は必要でなく、所定値Ｄ０の許容範囲に入っていなければ色ずれが発生していると判断され、色ずれ補正を行う
【００６２】
この場合、画像形成開始信号を早めれば良いのか、遅らせれば良いかは判定できないが所定値Ｄ０と測定した濃度値の差から予め設定されたテーブルより補正時間Δｔを求めることができる
この補正時間Δｔを加算した遅延時間Ｔ＋Δｔで画像形成開始信号を出力するパターン画像と、補正時間Δｔを減算した遅延時間Ｔ−Δｔで画像形成開始信号を出力するパターン画像の２種類のパターン画像を形成する
再度、パターン画像濃度測定センサ２３２により濃度測定を行い、所定値Ｄ０の許容範囲に入っているほうの遅延時間を選択することにより、副走査方向の色ずれが補正できる
　
　（２ｄ）図３，図６は以下のとおり。
　
　これら記載によれば、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「 各色成分毎の色画像情報に基づいて夫々の色の現像剤により画像を形成する画像形成部と、該複数の画像形成部により形成された各色の画像を転写搬送ベルトにより搬送される用紙上に重ね合わせて転写する転写手段と、上記各画像形成部により所定のパターン画像を形成するためのパターン画像形成手段と、該パターン画像の濃度を測定するパターン画像濃度測定手段とを備えた画像形成装置において、
　上記画像形成部の内、基準となる色成分の画像形成部により形成されたパターン画像と、調整しようとする色成分の画像形成部により形成されたパターン画像とを、転写搬送ベルト上に重ね合わせ、
　この重ね合わせパターン画像の濃度を上記パターン画像濃度測定手段で測定し、該測定濃度によりパターン画像の重なり状態を判断し、
　パターン画像濃度測定手段により測定した濃度値が所定値Ｄ０の許容範囲に入っておれば、色ずれ補正は必要でなく、所定値Ｄ０の許容範囲に入っていなければ色ずれが発生していると判断され、色ずれ補正を行うこととし、
　色ずれ補正を行う場合は、所定値Ｄ０と測定した濃度値の差から予め設定されたテーブルより補正時間Δｔを求め、この補正時間Δｔを加算した遅延時間Ｔ＋Δｔで画像形成開始信号を出力するパターン画像と、補正時間Δｔを減算した遅延時間Ｔ−Δｔで画像形成開始信号を出力するパターン画像の２種類のパターン画像を形成し、再度、パターン画像濃度測定手段により濃度測定を行い、所定値Ｄ０の許容範囲に入っているほうの遅延時間を選択することにより、副走査方向の色ずれを補正して、測定濃度が所定の濃度になるように画像形成部の画像形成タイミングを制御する制御手段を設けた、
　画像形成装置。」　
　
（３）刊行物３
　（３ａ）「請求項１】感光体の表面に沿って複数の画像記録部を順次配置し、該複数の画像記録部により前記感光体上の同一個所に異なった色のトナー像を重ねて形成する多色画像形成装置において、前記感光体上に感光体移動方向に関してそれぞれ
所定の幅を有する異なった色のトナー像を部分的に重ねて形成
部分的に重ねて形成されたトナー像全体の感光体移動方向の幅を検出
検出された幅に応じて前記複数の画像記録部における画像形成のタイミングを制御
　
　（３ｂ）「【００１１】【作用】本発明においては、感光体上に異なった色のトナー像が部分的に重ねて形成され、このトナー像全体の感光体移動方向の幅が検出される。たとえば、最初に形成される第１色の画像とその後に形成される第２色の画像との間に位置ずれが生じると、重ね合わせにより形成されたトナー像の感光体移動方向の幅が変化する。したがって、この幅を検出して画像記録部における画像形成のタイミングを制御すれば、等価的に画像記録部間の位置の調整が行われることになり、自動的にレジストレーション調整が実行される。」
　
　（３ｃ）「【００３９】したがって、ベルト状感光体３上には、図５に示すように、黒トナー像と赤トナー像が重ね合わされたテストパターンＱ１，黒トナー像と緑トナー像が重ね合わされたテストパターンＱ２，黒トナー像と青トナー像が重ね合わされたテストパターンＱ３が形成される。但し、各色のトナー像は完全に重なるのではなく、正しくレジストレーション調整が行われているときに、図６（ａ）に示すように、感光体進行方向に関してたとえば、５０％だけ重なるように、各パルスＰ１〜Ｐ５のタイミングが設定されている。」
　
　（３ｄ）「【００４１】ここで、先に述べた部品交換，環境変化，経時変化等の原因により、たとえば、赤のトナー像の形成位置が黒の画像記録部５に近づく方向にずれたとすると、黒トナー像と赤トナー像とが重なり合う部分が増加し、図６（ｂ）に示すようにパターンＱ１の幅Ｗ４が標準の幅Ｗ３よりも狭くなる。逆に赤のトナー像の形成位置が黒の画像記録部５から遠ざかる方向にずれたとすると、黒トナー像と赤トナー像とが重なり合う部分が減少し、同図（ｃ）に示すようにパターンＱ１の幅Ｗ５が標準の幅Ｗ３よりも広くなる。そこで、本実施例においては、光センサ１０ａにより検出された
パターンＱ
１
の幅が、標準の幅Ｗ
３
よりも狭くなったことがマイクロコンピュータ６０により検出されたときは、第１遅延回路５７における遅延時間をＴ１より僅かに長くして
逆にパターンＱ
１
の幅Ｗ
５
　が標準の幅Ｗ
３
よりも広くなったときには、遅延時間をＴ
１
より僅かに短くして画像形成のタイミングを若干早くすることによりレジストレーション調整を行う
　
３．対比・判断
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　
　刊行物１記載の発明の「転写紙」は、本願補正発明の「シート材」に相当する。
　レジストパターンを形成する場所は、刊行物１記載の発明では、転写ベルト（転写紙を搬送するとともに、各感光体上に形成された顕像を順次転写紙上に転写するもので、以下、「転写搬送ベルト」という。）であり、本願補正発明では、像担持体（実体は、中間転写体。）であるが、「簡易レジストパターン画像を含むレジストパターンを担持する部材」の点で共通するといえる。
　
　また、刊行物１記載の発明の「前記転写ベルト上のこの転写ベルトにより搬送される転写紙間に主走査方向に沿って一列に配列される複数個の簡易位置ズレ検知パターン画像」は、各色毎に形成されるものであるが、
　これと、本願補正発明の、像担持体に担持される「シート材に対応する画像領域と次のシート材に対応する画像領域との間に、複数色のレジストパターンを重ね合わせて」形成された画像とは、
　レジストパターンを担持する部材において「シート材に対応する
領域
領域
　
　刊行物１記載の発明の「前記転写ベルトと共に移動する前記位置ズレ量検知パターン画像と前記簡易位置ズレ検知パターン画像とを検知する検知ユニット」と、本願補正発明の「前記レジストパターンを検知するカラーレジストセンサ」とは、「簡易レジストパターン画像を検知するカラーレジストセンサ」の点で共通する。
　
　刊行物１記載の発明の「前記簡易位置ズレ検知パターン画像を検知した前記検知ユニットの検知結果に基づいて前記簡易位置ズレ検知パターン画像の位置ズレ量が許容範囲内か否かを判断する簡易位置ズレ判断手段」と、
　本願補正発明の「該カラーレジストセンサの検知結果に基づいて前記レジストパターンの幅を検出する検出手段と、該検出手段で検出された幅と基準となるレジストパターン幅を比較する比較手段と、該比較手段で検出された幅が基準となるレジストパターン幅と異なる場合にカラーレジスト補正が必要と判断する判断手段」とは、
　「前記カラーレジストセンサの検知結果に基づいて、簡易レジストパターン画像のズレ量が基準量と異なるか否かを比較し、異なる場合にカラーレジスト補正が必要と判断する、簡易ズレ判断手段」の点で実質的に共通する。
　
　刊行物１記載の発明の「前記簡易位置ズレ判断手段が許容範囲以上であると判断したときに前記位置ズレ量検知パターン画像形成手段による位置ズレ量検知パターン画像の形成を開始させる位置ズレ量検知パターン画像形成開始手段と、前記位置ズレ量検知パターン画像を検知した前記検知ユニットの検知結果に基づいてこの位置ズレ量検知パターン画像の位置ズレ量を検知する位置ズレ量検知手段と、前記位置ズレ量検知手段により検知された位置ズレ量に応じた位置ズレ補正を行う、位置ズレ補正手段」（なお、この記載中にある「位置ズレ量検知パターン画像形成手段」は、複数個の位置ズレ検知パターン画像を各色毎に形成するものである。）と、
　本願補正発明の「該判断手段によりカラーレジスト補正が必要と判断された場合に、カラーレジスト補正モードに移行することにより前記像担持体に複数色のレジストパターンを色毎に形成して色ずれ量を抑える補正制御手段」とは、
　「前記簡易ズレ判断手段によりカラーレジスト補正が必要と判断された場合に、カラーレジスト補正モードに移行することにより前記レジストパターンを担持する部材に複数色のレジストパターンを色毎に形成して色ずれ量を抑える補正制御手段」の点で共通するということができる。
　
　以上のことから、本願補正発明と刊行物１記載の発明の一致点、相違点は以下のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「シート材に画像を形成する画像形成装置であって、
　シート材に対応する領域と次のシート材に対応する領域との間に形成される簡易レジストパターン画像を含むレジストパターンを担持する部材と、
　前記レジストパターンを担持する部材に担持された簡易レジストパターン画像を検知するカラーレジストセンサと、
　前記カラーレジストセンサの検知結果に基づいて、簡易レジストパターン画像のズレ量が基準量と異なるか否かを比較し、異なる場合にカラーレジスト補正が必要と判断する、簡易ズレ判断手段と、
　前記簡易ズレ判断手段によりカラーレジスト補正が必要と判断された場合に、カラーレジスト補正モードに移行することにより前記レジストパターンを担持する部材に複数色のレジストパターンを色毎に形成して色ずれ量を抑える補正制御手段と、
　を有する画像形成装置。」
　
［相違点１］
　レジストパターンを担持する部材に関して、
　本願補正発明は、シート材に対応する画像領域と次のシート材に対応する画像領域との間に形成した簡易レジストパターン画像を担持する「像坦持体」（例えば中間転写体）であるのに対して、
　刊行物１記載の発明は、「転写搬送ベルト」（転写紙を搬送するとともに、各感光体上に形成された顕像を順次転写紙上に転写する転写ベルト）であり、簡易レジストパターン画像を転写搬送ベルト上の転写紙間に形成する点。
　
［相違点２］
　簡易レジストパターン画像、及びそのズレの判断手法に関して、
　本願補正発明では、簡易レジストパターン画像が、複数色のレジストパターンを重ね合わせたものであり、「検出手段」により検出したレジストパターンの幅が、基準となるレジストパターン幅と異なるかどうかをみるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、簡易レジストパターン画像が、主走査方向に沿って一列に配列される複数個の簡易位置ズレ検知パターン画像を各色毎に形成したものであり、簡易位置ズレ検知パターン画像の位置ズレ量が許容範囲内であるどうかをみる点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　一般に、中間転写体を有する画像形成装置において、レジストパターンを中間転写体に形成することは、文献を示すまでもなく、本願出願前に周知の技術である。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、転写搬送ベルトに代えて、像坦持体（中間転写体）を有するものに変更して、像坦持体（中間転写体）にレジストパターンを本願補正発明のごとく形成することは、当業者が適宜容易になし得ることである。
　
（相違点２について）
　原審において提示された刊行物２，３には、次の手法が記載されている。
　刊行物２には、「基準となる画像形成部により形成されたパターン画像と、調整しようとする画像形成部により形成されたパターン画像とを重ね合わせ、この重ね合わせパターン画像の濃度をパターン画像濃度測定手段で測定し、該測定濃度によりパターン画像の重なり状態を判断」（請求項１）して、重なり状態が許容範囲に入っているかどうかで、色ずれ補正を行うかどうかを判断し（ここまでは、簡易的に色ずれ補正の必要性を判断しているともいえる。）、その上で、再度、２種類のパターン画像を形成し、色ずれ補正値を決定する（【００６１】【００６２】）という技術が記載されている。つまり、複数色のレジストパターンを重ね合わせて、その重なり状態をみて（画像濃度であるが）、色ずれ補正の必要性を判断しているものである。
　また、刊行物３には、所定の幅を有する異なった色のトナー像を部分的に重ねて形成し、その部分的に重ねて形成されたトナー像全体の幅を検出し、検出された幅に応じて、複数の画像記録部における画像形成のタイミングを制御するという技術が記載されており、つまり、複数色のレジストパターンを重ね合わせて、その重なり状態の幅をみて、色ずれ補正の必要性を判断しているものである。
　そして、刊行物１記載の発明について、色ずれ補正の必要性を判断するための別の手法として、刊行物２，３に記載される手法が参考になることは、当業者に明らかである。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、「簡易レジストパターン画像が、主走査方向に沿って一列に配列される複数個の簡易位置ズレ検知パターン画像を各色毎に形成したものであり、簡易位置ズレ検知パターン画像の位置ズレ量が許容範囲内であるどうかをみる」手法に代えて、刊行物２，３の手法を応用し、「簡易レジストパターン画像が、複数色のレジストパターンを重ね合わせたものであり、検出手段により検出したレジストパターンの幅が、基準となるレジストパターン幅と異なるかどうかをみる」ことを採用して、相違点２に係る本願補正発明のごとくなすことは、当業者が容易になし得ることである。
　
（効果について）
　全体として、本願補正発明によってもたらされる効果も、刊行物１〜３に記載された事項及び周知技術から当業者であれば当然に予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
（まとめ）
　よって、本願補正発明は、刊行物１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３　本願発明について
１．本願の請求項１に係る発明
　平成２０年５月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２０年１月３１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】シート材に画像を形成する画像形成装置であって、シート材に対応する画像領域と次のシート材に対応する画像領域との間に、複数色のレジストパターンを重ね合わせて担持する像坦持体と、該像担持体に担持された前記レジストパターンを検知するカラーレジストセンサと、該カラーレジストセンサの検知結果に基づいて前記レジストパターンの幅を検出する検出手段と、該検出手段で検出された幅と基準となるレジストパターン幅を比較する比較手段と、該比較手段で検出された幅が基準となるレジストパターン幅と異なる場合にカラーレジスト補正が必要と判断する判断手段と、該判断手段によりカラーレジスト補正が必要と判断された場合に、カラーレジスト補正モードに移行して色ずれ量を抑える補正制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物２，３
　原査定の拒絶の理由に引用された、
　刊行物２：特開２０００−８１７４４号公報（拒絶の理由の引用文献１）及び、
　刊行物３：特開平４−２６１５６２号公報（同引用文献２）
の記載事項は、上記「第２　２．」に記載したとおりである。
　
（２）刊行物４
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１１−２５４７５７号公報（拒絶の理由の引用文献３。以下、「刊行物４」という。）には、用紙間のインターバルに、位置ずれ検出用のトナー像パターンを中間転写体上に形成する技術が記載されている（【００２６】〜【００２９】、【００３７】【００３８】等）。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明１と刊行物２記載の発明とを対比する。
　
　刊行物２記載の発明の「用紙」は、本願発明１の「シート材」に相当する。
　レジストパターンを形成する場所は、刊行物２記載の発明では、転写搬送ベルトであり、本願発明１は、像担持体（実体は、中間転写体。）であるが、「レジストパターンを担持する部材」の点では共通するといえる。
　
　また、刊行物２記載の発明の「上記画像形成部の内、基準となる色成分の画像形成部により形成されたパターン画像と、調整しようとする色成分の画像形成部により形成されたパターン画像とを、・・・重ね合わせ」は、本願発明１の「複数色のレジストパターンを重ね合わせ」に相当する。
　
　刊行物２記載の発明の「該パターン画像の濃度を測定するパターン画像濃度測定手段」は、検知内容は別として、本願発明１の「レジストパターンを検知するカラーレジストセンサ」に相当する。
　
　刊行物２記載の発明の「この重ね合わせパターン画像の
濃度
　本願発明１の「該カラーレジストセンサの検知結果に基づいて前記レジストパターンの
幅
　「該カラーレジストセンサの検知結果に基づいて前記レジストパターンの
物理値
　
　刊行物２記載の発明の「色ずれ補正を行う場合は、所定値Ｄ０と測定した濃度値の差から予め設定されたテーブルより補正時間Δｔを求め、この補正時間Δｔを加算した遅延時間Ｔ＋Δｔで画像形成開始信号を出力するパターン画像と、補正時間Δｔを減算した遅延時間Ｔ−Δｔで画像形成開始信号を出力するパターン画像の２種類のパターン画像を形成し、再度、パターン画像濃度測定手段により濃度測定を行い、所定値Ｄ０の許容範囲に入っているほうの遅延時間を選択することにより、副走査方向の色ずれを補正して、測定濃度が所定の濃度になるように画像形成部の画像形成タイミングを制御する制御手段」は、
　本願発明１の「該判断手段によりカラーレジスト補正が必要と判断された場合に、カラーレジスト補正モードに移行して色ずれ量を抑える補正制御手段」に相当する。
　この認定に関連して、本願発明１の「カラーレジスト補正モード」について、請求人は、審査段階の平成２０年１月３１日付け意見書において、「補正後の本願請求項１記載の発明は、比較手段で検出された複数色を重ね合わせたレジストパターンの幅が基準となるレジストパターン幅と異なる場合にカラーレジスト補正が必要と判断する判断手段と、カラーレジスト補正が必要と判断された場合に、カラーレジスト補正モードに移行して色ずれ量を抑える補正制御手段とを有しています。つまり、補正後の本願請求項１記載の発明は、判断時の状態とは異なるカラーレジスト補正モードを別途有しており、判断手段によってカラーレジスト補正が必要と判断されると、判断時の状態（判断モード）からカラーレジスト補正モードへ移行し、当該カラーレジスト補正モードにおいて、色ずれ量が算出されてカラーレジスト補正が行われるものです（段落００３１）。このように、補正後の本願請求項１記載の発明では、判断時の状態（判断モード）とカラーレジスト補正モードとは、別々の状態（モード）としてそれぞれ実行されるので、カラーレジスト補正の適切なタイミングを判断する際に使用されるレジストパターンと、色ずれ量を算出して色ずれを抑える際に使用されるレジストパターンとは別体とすることができ、それぞれ異なる形状にすることができます。つまり、補正後の本願請求項１記載の発明は、
レジスト補正が必要と判断された場合、そのレジスト補正が必要と判断した際の測定結果とは異なる、カラーレジスト補正モードにおけるレジストパターンに基づいて補正を行うことができます
　しかし、請求人がいう「レジスト補正が必要と判断された場合、そのレジスト補正が必要と判断した際の測定結果とは異なる、カラーレジスト補正モードにおけるレジストパターンに基づいて補正を行う」旨は、本願発明１に記載されておらず、しかも、出願当初の明細書、図面の記載から、その旨に限定解釈する根拠もないから、本願発明１は、レジスト補正が必要と判断した際の測定結果を利用することを排除していないというべきであるので、上述のとおり、刊行物２記載の発明の上記「制御手段」は、本願発明１の「該判断手段によりカラーレジスト補正が必要と判断された場合に、カラーレジスト補正モードに移行して色ずれ量を抑える補正制御手段」に相当すると認定した。
　
　以上のことから、本願発明１と刊行物２記載の発明の一致点、相違点は以下のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「シート材に画像を形成する画像形成装置であって、
　複数色のレジストパターンを重ね合わせて担持する部材シート材と、
　前記レジストパターンを担持する部材に担持された前記レジストパターンを検知するカラーレジストセンサと、
　該カラーレジストセンサの検知結果に基づいて前記レジストパターンの
物理値
　該判断手段によりカラーレジスト補正が必要と判断された場合に、カラーレジスト補正モードに移行して色ずれ量を抑える補正制御手段と、
　を有する、画像形成装置。」
　
［相違点Ａ］
　レジストパターンを担持する部材は、
　本願発明１では、シート材に対応する画像領域と次のシート材に対応する画像領域との間に、レジストパターンを担持する像坦持体（実体は、中間転写体）であるのに対し、
　刊行物２記載の発明では、転写搬送ベルトであり、また、レジストパターンをシート材に対応する領域と次のシート材に対応する領域との間に形成することがされていない点。
　
［相違点Ｂ］
　位置ズレを判断するために着目する、重ね合わされた複数色のレジストパターンの物理値が、
　本願発明１では、レジストパターンの幅であるのに対して、
　刊行物２記載の発明では、重ね合わせパターン画像の濃度である点。
　
　そこで、相違点について検討する。
　
（相違点Ａについて）
　上記「第２　３．（相違点１について）」で示したように、一般に、中間転写体を有する画像形成装置において、レジストパターンを中間転写体に形成することは、文献を示すまでもなく、本願出願前に周知の技術である。
　また、
刊行物４
　そうすると、刊行物２記載の発明において、転写搬送ベルトに代えて、像坦持体（中間転写体）を有するものに変更するとともに、シート材に対応する画像領域と次のシート材に対応する画像領域との間において、像坦持体（中間転写体）にレジストパターンを形成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点Ｂについて）
　上記「第２　３．（相違点２について）」で示したように、
刊行物３
　そして、刊行物２記載の発明について、色ずれ補正の必要性を判断するための別の手法として、刊行物３に記載される手法が参考になることは、当業者に明らかである。
　そうすると、刊行物２記載の発明において、位置ズレを判断するために着目する物理値として、重ね合わせパターン画像の濃度に代えて、その幅を採用して、相違点Ｂに係る本願発明１のごとくなすことは、当業者が容易になし得ることである。
　
（効果について）
　全体として、本願発明１によってもたらされる効果も、刊行物２〜４に記載された事項及び周知技術から当業者であれば当然に予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
（まとめ）
　よって、本願発明１は、刊行物２〜４に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。