【事件の表示】
　特願２００２−３１６６２３「照明付き携帯電話、照明付き携帯電話の照明制御方法および照明付き携帯電話の照明制御プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２７日出願公開、特開２００４−１５３５７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１４年１０月３０日の出願であり、平成１８年６月１５日付けで拒絶された。
　本件は、上記拒絶査定を不服とする平成１８年７月２０日の審判請求であり、請求後、平成１８年８月２１日付けの手続補正書が提出された。
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る各発明は、平成１８年２月１３日付け、平成１８年８月２１日付けの手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、上記各請求項にそれぞれ記載されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「画像を撮影する撮影手段と、画像撮影時に発光して被写体を照明する発光手段と、ユーザからの操作入力を入力する操作入力手段と、上記各手段を制御する制御手段と、を有し、前記発光手段は、発光ダイオードを用いて前記被写体を照明し、前記制御手段は、前記発光手段が前記画像撮影時に設定された場合には、動画の撮影時に、前記発光手段を設定された動画撮影時間、連続発光させるように制御し、静止画および動画の取り込み時間に合わせて前記発光手段の発光時間を変更するように制御する照明付き携帯電話において、前記制御手段が連続発光時の前記発光手段による照度を画像撮影時の照度よりも低くなるように制御することを特徴とする照明付き携帯電話。」
　なお、上記請求項１に係る発明の特定事項、「前記制御手段が連続発光時の前記発光手段による照度を画像撮影時の照度よりも低くなるように制御する」における「連続発光時」について、請求項１の記載では「前記連続発光時」となっているが、その前段の「動画の撮影時に、前記発光手段を設定された動画撮影時間、連続発光させるように制御し、」なる記載との対応や発明の詳細な説明の段落【００３７】の「なお、懐中電灯として使用する際の照明は、カメラ使用時の照明よりは照度を低くしてもよいと考えられるため、ＤＣ／ＤＣコンバータ５の出力を変更することにより、消費電流を抑える。」との記載、同段落【００４４】、【００４５】の記載等との対応からみて、懐中電灯として使用する「連続発光時」の誤記と認め、請求項１に係る発明を上記のように認定した。
　
２．刊行物発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３２０４６１号公報（以下「刊行物」という。）には、次の事項（１）ないし（３）が記載されている。
　（１）また、同様に、内部には無線通信ユニットやメモリーユニット、直流電源ユニット等、無線通信用の中枢機構部を内蔵し、それら対応する中枢機構部に電気的に接続させるようにして、ディスプレイやダイヤルボタンをはじめとした各種操作部、受話口、送話口、アンテナ、入出力端子差込口等、付随装置部が所定箇所に露出状に配されてなる携帯可能な薄箱型サイズの本体ボディに対し、その内部空間適所であって、該本体ボディの内部適所にＣＣＤカメラを、その受像部を露出状とするよう配置すると共に、発光部側を該ＣＣＤカメラの被写体側に向けて露出状とした一個または複数個の照明用発光ダイオードを配した上、該照明用発光ダイオードの入力端子と、直流電源ユニットとを点灯可能な状態に配線し、当該配線回路の中途部に、前記照明用発光ダイオードの点灯、消灯操作用のスイッチ回路を組み込み、該スイッチ回路の開閉操作ボタンを、本体ボディの適所に露出状に配置するか、または、該ＣＣＤカメラの起動に連動する光センサーを設け、照明用発光ダイオードの入力端子と、直流電源ユニットとを点灯可能な状態に配線した配線回路の中途部に、該光センサーが被写体側照度を検知した値に応じて、必要時にのみ自動的に発光操作を行う点灯用スイッチ回路部を設けてなるよう構成した携帯型電話機も包含される。（第【０００８】段落）
　（２）図４の携帯型電話機の斜視図に示される事例は、この発明の携帯型電話機に包含される他の実施例を示すものであり、ＣＣＤカメラを一体に設け、静止画や動画を撮影可能とする機能を有するよう構成されたものである。当該携帯型電話機は、その本体ボディ１の前側面略中央にＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）カメラ５が、その撮像部を露出状とするよう設けられ、該ＣＣＤカメラ５左右側に隣接する位置には、夫々、電流が２０ｍＡ・ｈ前後、電圧が３．６Ｖ前後程度の消費電力に設定された、比較的高輝度の白色発光ダイオード３，３が設けられ、またディスプレイ１２の下側隅部には、図示しない光センサーが内蔵されており、該ＣＣＤカメラ５を起動すると、該光センサーが撮影の対象物側付近の照度を検知し、その値に基づいて白色発光ダイオード３，３による照明が必要か否かを判断し、必要な場合には、白色発光ダイオード３，３に直流電源ユニットから電流を自動的に供給するよう構成された図示しない点灯用スイッチ回路部が設けられている。（第【００１８】段落）
　（３）図４に示めした携帯型電話機は、ＣＣＤカメラ５の被写体を照明可能な位置に、白色発光ダイオード３，３を設けたことにより、太陽光と略同色の光を被写体に照射し、照度を好適に調節し良好な撮影が可能となり、通常ＣＣＤカメラ５側に不可欠な、明暗や色調の調節を行うフィルターや画像処理機能を不要とし、製造コストを削減することができる上、該白色発光ダイオード３一個当たりの消費電力を３．６Ｖ前後、２０ｍＡ・ｈ前後に設定することにより、一般的な携帯型電話機の直流電源ユニットに使用されている３．６Ｖ、５００ｍＡ・ｈ程度のリチウムイオン電池の電力を、特別な変圧回路を介在させずに、そのまま利用することができ、照明に必要な消費電力が少ないので、通信機能に支障を来すことがなく、照明機能のみを連続使用した場合であっても２５時間程度連続して点灯させることが可能である。（第【００２７】段落）
　
　刊行物の上記記載（１）、（２）によれば、刊行物には、ＣＣＤカメラ５を一体に設け、静止画や動画を撮影可能とする機能を有する携帯型電話機であって、ＣＣＤカメラ５を起動すると、内蔵する光センサーが撮影の対象物側付近の照度を検知し、その値に基づいて白色発光ダイオード３、３による照明が必要か否かを判断し、必要な場合には、白色発光ダイオード３、３に直流電源ユニットから電流を自動的に供給するよう構成された携帯型電話機が記載されている。
　刊行物の上記記載（３）によれば、上記携帯型電話機は、白色発光ダイオード３、３からの光を被写体に照射し、照度を好適に調節し良好な撮影が可能となり、照明機能のみを連続して点灯させることが可能であることが記載されている。
　また、刊行物の上記記載（１）ないし（３）によれば、刊行物に記載の携帯型電話機は、白色発光ダイオード３、３の照明機能のみを連続して点灯させたり、ＣＣＤカメラ５を起動させるためのユーザからの操作入力を入力する各種操作部を具備し、この各種操作部、ＣＣＤカメラ５及び白色発光ダイオード３、３を制御する制御手段を備え、この制御手段は、静止画や動画を撮影する場合に、白色発光ダイオード３、３の照度を好適に調節し良好な撮影を可能としているといえる。
　したがって、刊行物には、次のとおりの発明（以下「刊行物発明」という。）が記載されていると認められる。
「静止画や動画を撮影するＣＣＤカメラ５と、静止画や動画を撮影する時に発光して被写体を照明し、また、照明機能のみを連続使用できる複数の白色発光ダイオード３、３と、ユーザからの操作入力を入力する各種操作部と、光センサーと、上記ＣＣＤカメラ５、白色発光ダイオード３、３、各種操作部を制御する制御手段とを有する携帯型電話機であって、前記制御手段は、静止画や動画を撮影する場合にＣＣＤカメラ５を起動すると、上記光センサーで対象物側付近の照度を検知して照明が必要か否かを判断し、必要な場合には、前記白色発光ダイオード３、３を点灯するように制御する携帯型電話機。」
　
３．対比
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と前記刊行物発明とを対比すると次のことが認められる。
　
（ａ）刊行物発明は、被写体を照明する白色発光ダイオードを有する携帯型電話機であることから、本願発明と同様に「照明付き携帯電話」に係るものであるといえ、また、刊行物発明の「ＣＣＤカメラ５」、「白色発光ダイオード３、３」、「各種操作部」は、それぞれ、本願発明の「撮影手段」、「発光手段」、「操作入力手段」に相当することは明らかである。
　
（ｂ）本願発明では、「制御手段は、発光手段が画像撮影時に設定された場合には、動画の撮影時に、発光手段を設定された動画撮影時間、連続発光させるように制御し、静止画および動画の取り込み時間に合わせて前記発光手段の発光時間を変更するように制御する」ものであるところ、刊行物発明の携帯型電話機も静止画や動画を撮影する機能を有し、撮影時に光センサーで対象物側付近の照度を検知して照明が必要か否かを判断し、必要な場合に白色発光ダイオードを点灯し静止画や動画を撮影するのであるから、本願発明と刊行物発明とは、いずれも、画像撮影時の所定の場合には、動画や静止画の撮影時に、発光手段を発光させるように制御する制御手段を有しているということができる。
　
（ｃ）もっとも、上記画像撮影時の所定の場合について、本願発明では、「発光手段が画像撮影時に設定された場合」としているのに対し、刊行物発明では、光センサーで対象物側付近の照度を検知して発光手段からの照明が必要と判断された場合であり、また、上記動画や静止画の撮影時に、本願発明では、制御手段は、動画の撮影時に、発光手段を設定された動画撮影時間、連続発光させるように制御し、静止画および動画の取り込み時間に合わせて前記発光手段の発光時間を変更するように制御するのに対し、刊行物発明では、そのような制御について開示されていない。
　さらに、本願発明では、制御手段が、連続発光時（懐中電灯として使用する際の連続発光時）の発光手段による照度を画像撮影時の照度よりも低くなるように制御するのに対し、刊行物発明では、そのような制御は行っていない。
　
　したがって、本願発明と刊行物発明との一致点、相違点は次のとおりであると認められる。
〈一致点〉
　両者は、
「画像を撮影する撮影手段と、画像撮影時に発光して被写体を照明する発光手段と、ユーザからの操作入力を入力する操作入力手段と、上記各手段を制御する制御手段と、を有し、前記発光手段は、発光ダイオードを用いて前記被写体を照明し、前記制御手段は、前記画像撮影時の所定の場合には、動画や静止画の撮影時に、発光手段を発光させるように制御する照明付き携帯電話。」である点で一致する。
　
〈相違点〉
　本願発明と刊行物発明とは、次の（１）（２）（３）の点で相違する。
　（１）前記画像撮影時の所定の場合が、本願発明では、「発光手段が画像撮影時に設定された場合」であるのに対し、刊行物発明では、画像撮影時に光センサーで対象物側付近の照度を検知して発光手段からの照明が必要と判断された場合である点。
　（２）前記動画や静止画の撮影時に、本願発明では、制御手段は、動画の撮影時に、発光手段を設定された動画撮影時間、連続発光させるように制御し、静止画および動画の取り込み時間に合わせて前記発光手段の発光時間を変更するように制御するのに対し、刊行物発明では、そのような制御について明示されていない点。
　（３）制御手段が、連続発光時の発光手段による照度を画像撮影時の照度よりも低くなるように制御するのに対し、刊行物発明では、そのような制御は行っていない点。
　
４．判断
　相違点（１）について
　被写体を照明する発光手段（ストロボ等）を有するカメラであって、撮影時に発光手段を発光させる設定をユーザが行い発光手段を発光させて撮影するカメラや、撮影時に光センサー等で対象物側付近の照度を検知して、発光手段の発光が必要な場合に自動的に発光手段を発光させて撮影するカメラは、ともに周知のものであり、そうすると、刊行物発明において、画像撮影時に光センサーで対象物側付近の照度を検知して照明手段からの照明が必要と判断された場合に発光手段を発光させる構成に換えて、ユーザが撮影時に発光手段を発光させる設定を行い撮影時に発光手段を発光させる構成を採用し、発光手段が画像撮影時に設定された場合に、発光手段を発光させるように構成することは、当業者が格別の困難性なくなし得たことである。
　
　相違点（２）について
　被写体を照明する発光手段を有する動画や静止画を撮影するカメラにおいて、静止画の撮影時と動画の撮影時とで動画や静止画の取り込み時間に合わせて発光手段の発光時間を変更すること、また、動画を撮影する際、発光手段を連続して発光させることは、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−７６８９１号公報に開示されており、さらに、電子カメラにおいて、動画撮影の時間を設定することは、例えば、特開２００２−１４２１４５号公報（要約の項及び段落【０００４】等参照）、特開２０００−２３１００号公報（段落【００３０】等参照）等に記載されているように、周知の事項であるから、刊行物発明において、動画の撮影時に、発光手段を設定された動画撮影時間、連続発光させるように制御し、静止画および動画の取り込み時間に合わせて前記発光手段の発光時間を変更するように制御することは、当業者が格別の困難性なくなし得たことである。
　
　相違点（３）について
　被写体を照明する発光手段を有するカメラにおいて、画像撮影時の照明には、通常、高照度の照明が用いられること、また、本願発明や刊行物発明が対象とする携帯電話においては、一般に消費電力の低減が求められていること、さらに、懐中電灯として使用する場合は撮影時の照明と比べて通常、長時間使用することからすると、刊行物発明において、発光ダイオードを連続して点灯させて照明する際に、消費電力を抑えるために、例えば、点灯発光ダイオードの数を減少させて、その照明の照度を画像撮影時の照度よりも低くすることは、当業者が格別の困難性なくなし得たことである。
　
　以上判断したとおり、本願発明の前記刊行物発明に対する各相違点は当業者が容易に想到し得たといえるものであり、さらに、各相違点相互の関係を考慮しても想到困難な事項は見出せない。
　また、本願発明の効果についてみても、当業者が当然に予測し得る程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、請求項１に係る本願発明は、刊行物発明および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項に係る発明について特に検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。