(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面に凹み部を形成し、該凹み部内の底面に対し、ラッシングに使用するベルト体の自動引き出し及び同巻取りが行われるものとしたベルト匣体を少なくとも１対設けると共に、各ベルト匣体の凹み部上方には自由回動するベルト体の案内用規制ガイドローラを設け、且つ上記各規制ガイドローラに対し適宜離接触する押圧可動ローラを別設し、該押圧可動ローラをラッシング固定時に固定ガイドローラの下面側へ向かって押圧接触させ、これによりベルト体が一定の張力下に固定されるものとなる構成を特徴とした輸送機器に於ける荷体のラッシングに使用するベルト体引張固定装置。
【請求項２】
ベルトケースから引き出されるベルト体の案内用規制ガイドローラに対し、離接触する１対の可動ローラ間をリンク部材で連結し、該リンク部材を上下駆動手段により左右対称方向へ上下揺動させ、その上動では可動ローラが規制ガイドローラから離れ、その下動では可動ローラが規制ガイドローラをベルト体の案内方向と逆方向へ回動するように押圧接触させるものとなる構成を特徴とした請求項１記載の輸送機器に於ける荷体のラッシングに使用するベルト体引張固定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は輸送機器に於ける荷体のラッシングに使用するベルト体引張固定装置に関し、特に船舶に於いてはロールオン・オフ船（自動車運搬船、フェリー等も含む）及びコンテナ船（以下、ロールオン・オフ船等と総称する）での実施に適するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ロールオン・オフ船等では、甲板（床面）上に車両（荷体）を乗り入れて特定位置に整列させると共に各車両毎に甲板上での水平方向の位置決めを行った後、各車両のラッシングを行っている。
このラッシングでは、各車両毎に車両と甲板との間に、手操作倍力引張機構を備えた引張用索具を掛け渡し、この索具を手操作倍力引張機構の手操作により緊張させて各車両を甲板へ向け適当な引張力で引いた状態としている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来のラッシングでは、多くの労力と時間が掛かり、不経済である。本発明はこの問題点を解消させることを目的としている。本出願人はこの目的を達成するべく先に特願２０００−１１１０６７号を提案している。本発明は上記に於いて使用されるベルト体引張固定装置の改良提案に係る。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明のベルト体引張固定装置は、床面に凹み部を形成し、該凹み部内の底面に対し、ラッシングに使用するベルト体の自動引き出し及び同巻取りが行われるものとしたベルト匣体を少なくとも１対設けると共に、各ベルト匣体の凹み部上方には自由回動するベルト体の案内用規制ガイドローラを設け、且つ上記各規制ガイドローラに対し適宜離接触する押圧可動ローラを別設し、該押圧可動ローラをラッシング固定時に固定ガイドローラの下面側へ向かって押圧接触させ、これによりベルト体が一定の張力下に固定されるものとなした構成を特徴とする。
このさい、上記固定手段の構成としては、ベルトケースから引き出されるベルト体の案内用規制ガイドローラに対し、離接触する１対の可動ローラ間をリンク部材で連結し、該リンク部材を上下駆動手段により左右対称方向へ上下揺動させ、その上動では可動ローラが規制ガイドローラから離れ、その下動では可動ローラが規制ガイドローラをベルト体の案内方向と逆方向へ回動するように押圧接触させるものとする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図面は本発明を実施したロールオン・オフ船等に関するもので、図１は側面図、図２は左右方向の断面図、図３はＣ甲板の平面図、図４は車両の支持状態を示し、Ａは側面図、Ｂは平面図であり、図５は本発明に係るベルト体引張固定装置の模式説明図である。
【０００６】
図１及び図２に於いて、１は船体であり、船体１の上部から順に車両を載せるための床面ｆとしてのＢ甲板、Ｃ甲板及びＤ甲板等が形成されている。２は船首ランプ、３は船尾ランプ、そして４ａ，４ｂは艙内ランプで４ａは固定型を、４ｂは一点をヒンジ点とした上下可動型を示す。。
【０００７】
Ｂ甲板、Ｃ甲板及びＤ甲板等はコンテナを載置した多数の荷体（車両）１９を支持するものとなしてあり、その状態をＣ甲板について代表的に示すと図３に示す通りである。図３中、１９はＣ甲板上に整列状態で配置された車両で、単体の長さは例えば１２ｍ程度となされており、またそれぞれの車両１９は図４に示すように前部は可搬形支持台５で支持され、後部は各車両１９のシャーシに装着された車輪６で支持されており、移動に際しては牽引車に牽引されて走行移動されるものとなされている。
【０００８】
Ｂ甲板，Ｃ甲板及びＤ甲板等のそれぞれには車両１９の配置に関連した多数の特定位置（図３にＯ印で示している）毎にベルト体引張固定装置７が設けてある。このベルト体引張固定装置７は図５に示す如き構成である。
【０００９】
即ち、図５に於いて甲板ｆの特定位置ｐに対し一定大きさの凹み部８を設け、該凹み部８内の底面に対し、ベルト体を収納し該ベルト体の自動引き出しや同巻取りを可能にしたベルト匣体の少なくとも一対（９，９）を一定間距離に設けてある。
このさい、上記ベルト匣体９，９はドラムにぜんまいバネやラチエット手段を採用し、これに巻かれたベルト体の自動引き出しや同巻取りが行われるようにするほか、モータなどによる駆動手段のオン・オフ制御が行われるようになしても良い。
なお、１０，１０は上記ベルト匣体９，９に於けるベルト体の引き出される方向の匣体内上方箇所に設けてなる規制ガイドローラであり、該規制ガイドローラは図示しないスプリング材の使用でベルトを牽引する斜め方向へ向けて少し摺動移動を許容する弾撥状態に取付けられてある。
【００１０】
１１は上記ベルト匣体９，９の中間位置に設けたエアなどによる流体シリンダー、１２はそのピストンロッド、１３及び１３は上記ピストンロッドの作動時に前記規制ガイドローラの下面側へ向かって押圧接触するようになる押圧可動ローラであって、ピストンロッド１２に対し、左右対称関係にリンク１４及び１５を使用して揺動可能自在に取付けてある。このさい、１６はリンク１４と１５を連結してなる自在接手であり、且つ１７はリンク１５の途中に於いて該リンク１５を挺子作動可能ならしめるための固定支軸である。
【００１１】
図６は上記ベルト体引張固定装置７の作用説明図であって、流体シリンダー１１の作動でピストンロッド１２が上昇すると、これに伴ってリンク１４が上昇し且つリンク１５が支軸１７を介して図示一点鎖線の如く挺子作動を行うのであり、このさいリンク１５先端の押圧可動ローラ１３が規制ガイドローラ１０の下面側へ向けて押圧接触するものとなり、規制ガイドローラ１０との間でベルト匣体９から引き出されているベルト体１８を押圧固定する。
【００１２】
図７Ａ，Ｂ，Ｃは上記に於けるベルト体１８に押圧固定される作用説明図（図６に於ける右側のみを示す）であって、Ａはベルト体１８の固定される前の状体で（イ）はベルト体１８の引き出し方向である。Ｂはリンク１５の挺手作動で押圧可動ローラ１３が矢印（ロ）方向へ円弧回動し、規制ガイドローラ１０と接触して行く状態を示すものであり、このさい規制ガイドローラ１０は図示しないスプリングの弾撥力に抗して矢印（ハ）方向へ逃げるようになるのである。Ｃは上記挺手作動の下限で押圧可動ローラ１３が規制ガイドローラ１０の下向き側箇所へ位置し、ベルト体１８を両ローラ間で完全に挟み込んで固定させた状態を示すものであり、この状態では規制ガイドローラ１０に付与されたスプリングの弾撥力が直接的に作用して強固な固定が行われるものとなる。
【００１３】
上記実施例では左右方向へ配置した１つのベルト匣体から引き出されるベルト体１８を押圧固定させるものについて説明したが、更に前後方向へ配置した１対のベルト匣体から引き出されるベルト体１８を含めて同時に押圧固定させるようになすことも出来る。
即ち、この場合は凹み部８の四隅に対しベルト匣体を設けると共に、中央の一箇所に対し上記ベルト体引張固定装置を配設し、該装置の流体シリンダーの作動で一斉に４箇のベルト体の押圧固定が行われるようになしても良い。
【００１４】
図８Ａ，Ｂは甲板上で上記ベルト体引張固定装置７を使用して車両を繋止させた模式図であって、Ａは各車両１９の中央二等分線たる中央ライン上の特定間隔箇所に於ける甲板に対し、凹み部を形成させ上記ベルト体引張固定装置を内装させるものとなすのであり、甲板面上には繋止用に引き出されるベルト体の邪魔にならないよう蓋板が設けてある。
これに対し、Ｂは直線状に並列させた車両間の通路上甲板に対し凹み部を設けて、両隣の車両を繋止させるようになしたものである。
上記に於けるＡ方式及びＢ方式は事情に応じ任意の採用が可能であるが、Ａ方式はＢ方式に比べて繋止用ベルト体が車両の巾間隔外へ飛び出したりすることがないため、隣り合う車両間の通行に支障を生じせしめないで安全管理上の優れるほか、同一甲板上に対し効率の良い車両の収容を可能となす上で優れたものとなる。
【００１５】
次に使用手順について説明すると、船体１を岸壁に保留し、船首ランプ２や船尾ランプ３を開放降下させて岸壁に掛け渡した状態としておき、牽引車でコンテナの積載された車両１９を牽引することにより、それを岸壁から船内へ向け走行移動させて先ずＤ甲板上に移動させ、更に必要に応じて艙内ランプ４ａ及び４ｂを経て他の甲板ｆ上に走行移動させることを繰り返し、多数の車両１９を図３に示すように各甲板ｆ上の特定位置に整列させる。
【００１６】
この整列作業中、ベルト体引張固定装置７の蓋体は閉塞された状態となされており、従って甲板上の車両の走行移動で走行障害を生じさせるようなことはなく、且つ適当位置に整列された各車両の車輪には必要に応じ車止めなどが施される。
而して、各車両に対してはラッシングが施されるのであるが、これにはベルト体引張固定装置の蓋体箇所から繋止用ベルト体を順次引き出して各車両の繋止用フックと係合させるのであり、図８のＡ方式では車両の運び込みに合わせて順次繋止作業の行われるものである。
【００１７】
上記に於いて、全体的な繋止作業を終了すると図示しない一括操作装置の操作部材をオン操作し、ベルト体引張固定装置の流体シリンダを作動させて、ベルト匣体９から引き出されているベルト体１８を規制ガイドローラ１０と押圧可動ローラ１３とを介し、その引き出し箇所を強固に押圧固定させるのである。
【００１８】
上記は一斉操作について説明したが、別途に個別な切り換え手段を設けて、単独作業の行われるようになしても良い。
なお、上記に於けるベルトの押圧固定解除は上記操作部材のオフ操作で一斉解除の行われるものである。
【００１９】
本発明に於いて、ベルト匣体から引き出されたベルト体は、その引き出された位置でラチェットがその引き出し状態を保持されるものとなっており、再度引き出すさい或いは収納するさいには少し引き出すようにすることによりラチェットが外れ、その引き出し或いは収納を自動的に行われるものとなすのである。
なお、各ベルトの繋止側となる先端部はその収納時に蓋板内へ隠れるように収納することも差し支えないが、蓋板上へ露出されているようにすることができる。このさい走行支障などの問題解消には蓋板上面部に凹みを形成させ、該凹み内へ保留させておくようにすると良い。
【００２０】
【発明の効果】
以上のように構成した本発明によれば、床面（甲板）上に載置される荷体（車両）のラッシングを少ない手間で能率的に行うことができるのである。
而して、特願２０００−１１１０６７号で提案したものに比べてベルト体引張固定装置の構造を簡単化し、且つ作業性に優れたものとなす上で著効を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るロールオン・オフ船の側面図である。
【図２】上記ロールオン・オフ船の左右方向の断面図である。
【図３】上記ロールオン・オフ船のＣ甲板の平面図である。
【図４】上記ロールオン・オフ船に於ける車両の支持状態を示し、Ａは側面図、Ｂは平面図である。
【図５】本発明に係るベルト体引張固定装置の模式説明図である。
【図６】上記ベルト体引張固定装置の作用説明図である。
【図７】Ａ，Ｂ，Ｃは上記の於いてベルトの押圧固定される作用説明図である。
【図８】甲板上に於ける車両の繋止方式を示す説明図である。
【符号の説明】
１      船体
２      船首ランプ
３      船尾ランプ
４ａ，４ｂ    艙内ランプ
７      ベルト体引張固定装置
８      凹み部
９      ベルト匣体
１０    規制ガイドローラ
１１    流体シリンダー
１２    ピストンロッド
１３    押圧可動ローラ
１４    リンク
１５    リンク
１６    自在接手
１７    固定支軸
１８    ベルト体
１９    車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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