(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗に配置されたＰＯＳ端末機に、このＰＯＳ端末機が未入力状態となる無応答許容時間を入力する入力手段と、この入力手段から入力された前記無応答許容時間を記憶する記憶手段と、ＰＯＳ端末機にて継続される未入力時間をカウントする時間カウント手段と、前記ＰＯＳ端末機を管理するセンター本部に対し回線を使用して自動ダイヤルするとともにセンター本部からの自動ダイヤル信号を受けるＰＯＳ側通信手段と、前記時間カウント手段がカウントした未入力時間が前記記憶手段に記憶された無応答許容時間を越えたときに前記ＰＯＳ側通信手段を動作させてセンター本部に自動ダイヤルさせる制御手段とをそれぞれ設け、前記センター本部には、前記ＰＯＳ端末機からの自動ダイヤル信号を受けるとともに前記ＰＯＳ端末機および警備会社に対して回線を利用してそれぞれ自動ダイヤルを行うセンター側通信手段と、このセンター側通信手段が前記ＰＯＳ端末機から自動ダイヤル信号を受けたときにセンター側通信手段を動作させてＰＯＳ端末機に向けて自動ダイヤルさせるとともにこの自動ダイヤル後一定時間応答がない場合にセンター側通信手段を動作させて警備会社に自動ダイヤルさせるセンター側制御手段とを設けたことを特徴とする店舗用セキュリティシステム。
【請求項２】
入力手段から入力される無応答許容時間は、昼間時と夜間時とで異なることを特徴とする請求項１記載の店舗用セキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ＰＯＳ端末機が設置される店舗における店舗用セキュリティシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複数の店舗を運営する際、これら各店舗を統括する、いわゆるセンター本部では、営業中の店舗がトラブルに巻き込まれた場合には、店舗から電話連絡を受けることにより状況を把握し、必要に応じて警備会社に電話連絡するなど、営業中の店舗のセキュリティは、すべて人手で行っていた。
【０００３】
図３は、このようなセンター本部の営業中の店舗に対するセキュリティ対応動作を示すフローチャートである。これによれば、まずセンター本部は、営業中の店舗より電話連絡がなされ（ステップＳ１）、トラブル発生かどうかを判断する（ステップＳ２）。ここで、トラブルが発生した場合には、センター本部が契約している警備会社に電話連絡し（ステップＳ３）、電話連絡を受けた警備会社の警備員が対象店舗へ急行する（ステップＳ４）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来、営業中の店舗に対するセキュリティは、上記のようなシステムになっているので、
（１）営業中の店舗が無人となった場合には、センター本部は確認ができない。
（２）センター本部では、昼夜管理を行うため、夜勤が必要となり、人件費が掛かる。
（３）センター本部では、人手で管理を行うため、対応が若干遅れ、その分被害も拡大する。
など、セキュリティ管理が充分ではなく、改善が望まれていた。
【０００５】
この発明は上記したような問題点を解消するためになされたもので、人手によるセキュリティ管理を廃止し、充分なセキュリティ管理を行える店舗用セキュリティシステムを提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係わる店舗用セキュリティシステムは、店舗に配置されたＰＯＳ端末機に、このＰＯＳ端末機が未入力状態となる無応答許容時間を入力する入力手段と、この入力手段から入力された前記無応答許容時間を記憶する記憶手段と、ＰＯＳ端末機にて継続される未入力時間をカウントする時間カウント手段と、前記ＰＯＳ端末機を管理するセンター本部に対し回線を使用して自動ダイヤルするとともにセンター本部からの自動ダイヤル信号を受けるＰＯＳ側通信手段と、前記時間カウント手段がカウントした未入力時間が前記記憶手段に記憶された無応答許容時間を越えたときに前記ＰＯＳ側通信手段を動作させてセンター本部に自動ダイヤルさせる制御手段とをそれぞれ設け、前記センター本部には、前記ＰＯＳ端末機からの自動ダイヤル信号を受けるとともに前記ＰＯＳ端末機および警備会社に対して回線を利用してそれぞれ自動ダイヤルを行うセンター側通信手段と、このセンター側通信手段が前記ＰＯＳ端末機から自動ダイヤル信号を受けたときにセンター側通信手段を動作させてＰＯＳ端末機に向けて自動ダイヤルさせるとともにこの自動ダイヤル後一定時間応答がない場合にセンター側通信手段を動作させて警備会社に自動ダイヤルさせるセンター側制御手段とを設けた構成としてある。
【０００７】
この発明における店舗用セキュリティシステムは、ＰＯＳ端末機の未入力時間が、あらかじめ設定入力された無応答許容時間を越えたときに、ＰＯＳ側通信手段によりセンター本部に自動ダイヤルするとともに、センター側通信手段は、この自動ダイヤルを受けた後、ＰＯＳ側通信手段に自動ダイヤルして一定時間応答がない場合には、警備会社に自動ダイヤルするので、センター本部は、営業中の店舗が無人となった場合の確認が可能であり、昼夜管理を行っても人件費が掛からず、対応の遅れもなくなるなど、充分なセキュリティ管理が行える。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図について説明する。図１は、この発明の実施の一形態を示す店舗用セキュリティシステムのシステム構成を示すブロック図である。図において、（１）は、店舗（１ａ）に設置されたＰＯＳ端末機で、（２）は、ＰＯＳ端末機（１）が設置された店舗（１ａ）を管理するセンター本部である。ＰＯＳ端末機（１）は、入力手段（３）、記憶手段（４）、時間カウント手段（５）、ＰＯＳ側通信手段（６）およびＰＯＳ側制御手段（７）をそれぞれ備えている。一方、センター本部（２）は、センター側通信手段（８）およびセンター側制御手段（９）をそれぞれ備えている。
【０００９】
ＰＯＳ端末機（１）において、入力手段（３）は、キーボードなどを入力媒体として、ＰＯＳ端末機（１）がキーボードからの入力が停止するなど未入力状態となる時間の設定値である無応答許容時間やＰＯＳデータなどの入力されたデータを、ＰＯＳ側制御手段（７）で扱える信号に変換する。記憶手段（４）は、入力手段（３）から入力された上記データを格納する。時間カウント手段（５）は、タイマなどを使用してＰＯＳ端末機（１）での未入力時間のカウントを行う。ＰＯＳ側通信手段（６）は、ＰＯＳ側制御手段（７）から出力される自動ダイヤルの信号を受け取り、センター本部（２）と店舗（１ａ）間とを結ぶ公衆回線またはＩＳＤＮ回線（１０）により、センター本部（２）へ自動ダイヤルを行う。ＰＯＳ側制御手段（７）は、マイクロプロセッサを中心として構成され、前記各手段を含むＰＯＳシステム全体の制御を行う。
【００１０】
センター本部（２）において、センター側通信手段（８）は、センター側制御手段（９）から出力される自動ダイヤルの信号を受け取り、下記の２種類の自動ダイヤルを行う。
【００１１】
（ａ）センター本部（２）と店舗（１ａ）との間を結ぶ公衆回線またはＩＳＤＮ回線（１０）により、店舗（１ａ）側へ自動ダイヤルを行う。
【００１２】
（ｂ）センター本部（２）と警備会社（１１）との間を結ぶ公衆回線（１２）により、警備会社（１１）側へ自動ダイヤルを行う。
【００１３】
センター側制御手段（９）は、マイクロプロセッサを中心として構成され、センター側通信手段（８）の制御を行う。
【００１４】
次に、上記したような店舗用セキュリティシステムにおける動作を、図２に示すフローチャートに基づき説明する。まず、経営者が店舗（１ａ）に設置されたＰＯＳ端末機（１）に無応答許容時間を入力手段（３）から入力してセットし、入力したデータは記憶手段（４）に記憶される（ステップＳ１０）。この時間設定は、昼間時と夜間時とで変更可能とする。これは、店舗（１ａ）へ来店する客の人数と、それに伴うＰＯＳ端末機（１）へのデータの入力の頻度が、昼間時と夜間時とで差があるためである。また、入力後、時間カウント手段（５）でカウントされていた時間は初期化され、この時点からあらためてＰＯＳ端末機（１）での未入力時間、すなわち無応答時間のカウントを開始する。
【００１５】
次に、記憶手段（４）に記憶された無応答許容時間と、時間カウント手段（５）によりカウントされている無応答時間とが比較され（ステップＳ１１）、無応答時間が無応答許容時間を越えた場合には、ＰＯＳ側制御手段（７）は、ＰＯＳ側通信手段（６）を動作させ、公衆回線またはＩＳＤＮ回線（１０）を利用してセンター本部（２）のセンター側通信手段（８）に自動ダイヤルを行う（ステップＳ１２）。センター本部（２）は、自動ダイヤルを受けた後、自動ダイヤルをしてきた対象店舗に向け、センター側通信手段（８）からＰＯＳ側通信手段（６）に対し公衆回線またはＩＳＤＮ回線（１０）を利用して自動ダイヤルを行う（ステップＳ１３）。
【００１６】
ここで、センター本部（２）からＰＯＳ端末機（１）への自動ダイヤルにより、店舗（１ａ）側から一定時間の間に応答があるかどうかがセンター側制御手段（９）で判断され（ステップＳ１４）、一定時間の間に応答がない場合には、トラブルが発生したとして、センター本部（２）はセンター側通信手段（８）により公衆回線（１２）を利用して警備会社（１１）に自動ダイヤルを行う（ステップＳ１５）。自動ダイヤル後は、警備員が対象店舗（１ａ）に急行する（ステップＳ１６）。
【００１７】
また、前記ステップＳ１４で一定時間の間に店舗（１ａ）側から応答があった場合には、トラブルが発生したかどうかを店員から所定の入力操作により判断し（ステップＳ１７）、トラブル発生の操作がなされた場合には、前記ステップＳ１５に進み、センター側通信手段（８）が警備会社（１１）へ自動ダイヤルを行う。
【００１８】
このように、ＰＯＳ端末機（１）にて、あらかじめ設定した無応答許容時間を越えてキー入力操作がない場合には、ＰＯＳ側通信手段（６）がセンター本部（２）に自動ダイヤルし、これを受けたセンター本部（２）は店舗（１ａ）側に自動ダイヤルして一定時間を越えても応答がない場合には、センター本部（２）は警備会社（１１）に自動ダイヤルを行うので、人手によるセキュリティ管理が不要となって夜間でも対応が可能であり、センター本部（２）での人件費が削減できる。また、無応答許容時間の設定以外のほとんどの動作がすべてコンピュータ化されているので、人間より対応が早く、その上正確である。対応が早いことから、これに連動する警備会社（１１）の対応も迅速に行え、店舗（１ａ）における被害の拡大も未然に防げる。さらに、営業中の店舗（１ａ）が仮に無人となった場合でも、その無人状態を判断できるので、店舗（１ａ）での従業員の管理にも有効である。
【００１９】
【発明の効果】
以上のようにこの発明によれば、ＰＯＳ端末機における未入力時間が継続し、あらかじめ設定入力された無応答許容時間を越えたときに、ＰＯＳ端末機からセンター本部に自動ダイヤルするとともに、センター本部は、この自動ダイヤルを受けた後、ＰＯＳ端末機に向けて自動ダイヤルして一定時間応答がない場合には、警備会社に自動ダイヤルするので、センター本部は、営業中の店舗が無人となった場合の確認が可能であり、昼夜管理を行っても人件費が掛からず、対応の遅れもなくなるなど、充分なセキュリティ管理が行える店舗用セキュリティシステムを提供できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の一形態を示す店舗用セキュリティシステムのシステム構成を示すブロック図である。
【図２】図１の店舗用セキュリティシステムにおける動作を示すフローチャートである。
【図３】従来例を示すセンター本部の営業中の店舗に対するセキュリティ対応動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１ａ  店舗
１  ＰＯＳ端末機
２  センター本部
３  入力手段
４  記憶手段
５  時間カウント手段
６  ＰＯＳ側通信手段
７  ＰＯＳ側制御手段
８  センター側通信手段
９  センター側制御手段
１０  公衆回線またはＩＳＤＮ回線
１１  警備会社
１２  公衆回線
【図１】
0003559369.tif 000002
【図２】
0003559369.tif 000003
【図３】
0003559369.tif 000004