(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面に切欠孔を有し前面が開口した箱体、該箱体の前面開口を開閉自在に塞ぐ蓋体から成るボックスと、前記箱体に取着される固定部、前記蓋体に係合する係合部並びに前記固定部と係合部との間に位置して前記切欠孔内に臨ませた操作部を有する係合部材とを備え、前記操作部を内方に押圧操作することにより前記係合部と前記蓋体との係合を解除させるボックスのロック機構において、前記ボックス内側に係合して操作部の押圧操作を阻止する施錠位置と前記ボックス内側との係合を解除して操作部の押圧操作を可能とする解除位置との間で移動自在な施錠部と、一端側に矩形平板状の把手を有し他端側で前記施錠部と連結されるとともに前記操作部をその押圧方向に貫通するように設けられた矩形の収納部内に収納され且つ前記箱体の前後方向に沿って移動自在としたスライド部とを有する施錠部材を前記係合部材に配設し、前記スライド部が前記箱体の前方へ移動したときに前記施錠部が解除位置から施錠位置に移動するとともに前記スライド部が前記箱体の後方へ移動したときに前記施錠部が施錠位置から解除位置に移動して成り、前記収納部内における前記把手の位置によって前記施錠部の施錠位置と解除位置を表示し、前記収納部に収納した状態で前記操作部の外面から突出しない長さ寸法に前記把手を形成するとともに、前記把手の切欠孔に臨む部位に爪先や工具の先端が差し込まれる操作溝を形成したことを特徴とするボックスのロック機構。
【請求項２】
前記施錠部を前記蓋体に係合させて成ることを特徴とする請求項１記載のボックスのロック機構。
【請求項３】
前記係合部に貫通して前記施錠部を施錠位置と解除位置との間に移動させて成ることを特徴とする請求項２記載のボックスのロック機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、箱体の側面に配設された係合部材により蓋体を係止するとともに、係合部材を押圧操作することにより蓋体の係止状態を解除するボックスのロック機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、分電盤に用いられる分電箱のように前面が開口する箱体と箱体の前面開口を開閉自在に塞ぐ蓋体とから成り、内部に電気機器等が収納されるボックスにおいては、蓋体が不用意に開かないように箱体と蓋体をロックするロック機構が設けられている。このようなロック機構の従来例として、実開平１−６１８０６号公報に記載されているものがある。
【０００３】
上記公報に記載されているロック機構は、側面に切欠孔を有し前面が開口した箱体及び箱体の前面開口を開閉自在に塞ぐ蓋体から成る分電箱たるボックスに対して、基端部が箱体に一体形成され他端部が揺動自在且つ係止離脱自在に蓋体に係合する係合部材を設け、係合部材に一体形成された操作部を切欠孔を通して箱体の外部へ臨ませ、操作部をボックスの内方へ押圧操作することにより係合部材を揺動させて他端部と蓋体との係合（ロック状態）を解除させるというものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例のロック機構にあっては、操作部が不用意に押圧操作されると係合部材のロック状態が解除されて蓋体が簡単に開いてしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は上記問題点の解決を目的とするものであり、簡単な構造でロック状態が不用意に解除されるのを防止することができるボックスのロック機構を提供しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、側面に切欠孔を有し前面が開口した箱体、該箱体の前面開口を開閉自在に塞ぐ蓋体から成るボックスと、前記箱体に取着される固定部、前記蓋体に係合する係合部並びに前記固定部と係合部との間に位置して前記切欠孔内に臨ませた操作部を有する係合部材とを備え、前記操作部を内方に押圧操作することにより前記係合部と前記蓋体との係合を解除させるボックスのロック機構において、前記ボックス内側に係合して操作部の押圧操作を阻止する施錠位置と前記ボックス内側との係合を解除して操作部の押圧操作を可能とする解除位置との間で移動自在な施錠部と、一端側に矩形平板状の把手を有し他端側で前記施錠部と連結されるとともに前記操作部をその押圧方向に貫通するように設けられた矩形の収納部内に収納され且つ前記箱体の前後方向に沿って移動自在としたスライド部とを有する施錠部材を前記係合部材に配設し、前記スライド部が前記箱体の前方へ移動したときに前記施錠部が解除位置から施錠位置に移動するとともに前記スライド部が前記箱体の後方へ移動したときに前記施錠部が施錠位置から解除位置に移動して成り、前記収納部内における前記把手の位置によって前記施錠部の施錠位置と解除位置を表示し、前記収納部に収納した状態で前記操作部の外面から突出しない長さ寸法に前記把手を形成するとともに、前記把手の切欠孔に臨む部位に爪先や工具の先端が差し込まれる操作溝を形成したことを特徴とし、スライド部を操作して施錠部を施錠位置に移動させれば施錠部がボックス内側に係合して操作部の押圧操作が阻止されるから、操作部が不用意に押されても係合部材のロック状態が解除されることがなく、施錠部とスライド部を有する施錠部材を係合部材に配設するだけの簡単な構造でロック状態が不用意に解除されるのを防止することができる。また、スライド部が箱体の前方へ移動したときに施錠部が解除位置から施錠位置に移動するとともにスライド部が箱体の後方へ移動したときに施錠部が施錠位置から解除位置に移動して成り、収納部内における把手の位置によって施錠部の施錠位置と解除位置を表示しているから、収納部内における把手の位置に合わせてスライド部を操作すれば施錠部を施錠位置及び解除位置に容易に移動させることができて操作性の向上が図れる。さらに、収納部内における把手の位置を確認することで施錠部が施錠位置に在るか解除位置に在るかを容易に判別することができる。しかも、爪先やドライバの先端等を操作溝に挿入して把手を操作することができるために把手の操作性が向上できる。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記施錠部を前記蓋体に係合させて成ることを特徴とし、請求項１の発明の作用に加えて、施錠部を蓋体に係合した施錠状態において操作部が無理に押圧操作された場合に最も変形し易い係合部材の係合部の変形を少なくすることができ、その結果、施錠状態で操作部が無理に押圧操作されたときに係合部と蓋体との係合が外れ難くなり、施錠状態で操作部が無理に押圧操作されても蓋体を開き難くすることができる。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記係合部に貫通して前記施錠部を施錠位置と解除位置との間に移動させて成ることを特徴とし、請求項２の発明の作用に加えて、施錠部を蓋体に係合したロック状態において操作部が無理に押圧操作されても施錠部に係合部が当接するために係合部と蓋体との係合が外れ難くなり、その結果、ロック状態で操作部が無理に押圧操作されても蓋体をさらに開き難くすることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）
本発明の実施形態１を図１〜図４を参照して詳細に説明する。本実施形態におけるボックス１は、例えば分電盤の分電箱であって、側面に切欠孔２ｂを有し前面が開口した箱体２と、箱体２の前面開口２ａを開閉自在に塞ぐ蓋体３とから成り、内部には図示しない内器（主幹ブレーカや分岐ブレーカなど）が収納される。但し、ボックス１を分電箱に限定する趣旨ではなく、箱体と蓋体から成る種々のボックスについて本発明の技術思想が適用可能である。
【００１３】
図１に示すようにボックス１の内部には係合部材１０が取りつけられる。この係合部材１０は、図２に示すように可撓性を有する合成樹脂により短冊形に形成された主片１１と、主片１１の長手方向に沿った一端部より前方へ突出し且つ主片１１の長手方向に沿って延出された延出片１２と、延出片１２の主片１１側の端部略中央より前方へ突設された第１支持片１３と、第１の支持片１３との間に所定の間隔を空けて主片１１の略中央より前方へ突設された第２の支持片１４と、第１及び第２の支持片１３，１４の先端に一体に形成されて支持された略矩形平板状の操作部１５とを備えている。
【００１４】
主片１１の前面（操作部１５側の面、以下同じ）における長手方向に沿った他端部略中央には、図２における下方から上方に向けて前方へ傾斜する傾斜面を有して前方へ突出する固定爪１１ａが設けてある。また、主片１１の背面（操作部１５と反対側の面、以下同じ）における中央近傍には、後方へ突出する固定リブ１１ｂが設けてある。而して、本実施形態においては、後述するように固定爪１１ａと固定リブ１１ｂにより係合部材１０が箱体２に固定されるものであり、固定爪１１ａ及び固定リブ１１ｂにて固定部が構成される。また、延出片１２の長手方向に沿った先端部には図２における上方から下方に向けて前方へ傾斜する傾斜面を有して前方へ突出する係合部１２ａが設けてあり、後述するように係合部１２ａを蓋体３の被係合部３ｂに係止離脱自在に係合することで箱体２と蓋体３がロックされるようになっている。
【００１５】
操作部１５は、一辺（図２における上辺）を除く残り三辺の端縁から側方へ突出する突片１５ａと、略中央部に設けられて前後方向に貫通する矩形の収納部１５ｂとを備えている。なお、操作部１５の上辺と第１の支持片１３の上面、収納部１５ｂの内側上面と第１の支持片１３の下面、並びに収納部１５ｂの内側下面と第２の支持片１４の上面をそれぞれ面一としてある。また、操作部１５を支持する第１及び第２の支持片１３，１４は互いに同じ幅寸法に形成され、第１の支持片１３の操作部１５近傍には幅方向に渡って上面に開口する溝１３ａが形成されている。
【００１６】
一方、係合部材１０には、施錠部２１とスライド部２２とから成る施錠部材２０が取着される。施錠部２１は可撓性を有する合成樹脂製であって、一対の脚片２１ａと、第１の支持片１３に形成された溝１３ａに進退自在に進入し、一対の脚片２１ａ同士を基端部で連結するとともに蓋体３の係合溝３ｃ（後述する）に係止離脱自在に係合する係合片２１ｂとを有した略コ字形に形成され、一対の脚片２１ａの間隔が第１及び第２の支持片１３，１４の幅寸法よりも僅かに大きい寸法に設定されている。ここで、各脚片２１ａは、前後方向に貫通する取付孔２１ｃが略中央部に設けられるとともに、先端部からは内側面に沿って係合片２１ｂに近付く向きに固定片２１ｄが延設されている。なお、固定片２１ｄの先端には、後述するように第２の支持片１４の側端縁に係止離脱自在に係止して施錠部２１を施錠位置と解除位置とに固定する固定爪２１ｅが内向きに突設されている。
【００１７】
スライド部２２は可撓性を有する合成樹脂製であって、矩形平板状の把手２２ａと、把手２２ａの背面略中央より後方へ突設された当接片２２ｂと、把手２２ａの背面両端部より当接片２２ｂを挟んで後方へ突設された一対の取付片２２ｃとを備え、取付片２２ｃの先端部外側面には把手２２ａの方に向けて側方へ傾斜する傾斜面を有して側方へ突出する取付爪２２ｄが突設されている。なお、把手２２ａの前面には矩形の操作溝２２ｅが設けてある。
【００１８】
而して、スライド部２２を操作部１５の収納部１５ｂ内に収納し、一対の脚片２２ａの間に第１及び第２の支持片１３，１４を挟むように施錠部２１を主片１１と操作部１５との間に配置し、施錠部２１の取付孔２１ｃにスライド部２２の取付片２２ｃを挿入して、取付片２２ｃの先端部に突設された取付爪２２ｄを取付孔２１ｃの周縁に係止させることにより、施錠部２１とスライド部２２から成る施錠部材２０が主片１１の長手方向（図２における上下方向）に沿ってスライド移動自在に係合部材１０に取着される。
【００１９】
一方、箱体２の内部には、図１に示すように開口２ａに向けて外側へ傾斜する傾斜面を有し係合部材１０の固定爪１１ａが係止固定される係止突部２ｃ、並びに係合部材１０の固定リブ１１ｂが当接する突部２ｄが設けてある。また、蓋体３の切欠孔２ｂ近傍の端縁には外方へ突出する断面形状略鉤形の鍔部３ａが設けられるとともに、この鍔部３ａに対向して内方へ突出する断面形状略鍵形の被係合部３ｂが設けられ、互いに対向する鍔部３ａと被係合部３ｂの間に施錠部２１の係合片２１ｂが係止離脱自在に係合する係合溝３ｃが形成されている。
【００２０】
而して、本実施形態の係合部材１０は以下のようにして箱体２に取着される。すなわち、主片１１の端部に設けた固定爪１１ａの傾斜面を箱体２に設けた係止突部２ｃの傾斜面に当接させて係合部材１０を箱体２の開口２ａから底面に向けて差し込めば、固定爪１１ａが係止突部２ｃに押されて主片１１が撓み、やがて固定爪１１ａが係止突部２ｃを乗り越えると主片１１が元の状態に復元して固定爪１１ａと係止突部２ｃとが係止される（図１参照）。このとき、係合部材１０の固定リブ１１ｂが箱体２の突部２ｄに当接するため、係合部材１０がそれ以上箱体２の底面側に押し込まれることが無く、係合部材１０が固定爪１１ａと固定リブ１１ｂから成る固定部にて箱体２に固定されて取着される。ここで、係合部材１０を箱体２に取着した状態では、操作部１５が箱体２の側面に設けられた切欠孔２ｂ内に内側から臨み、切欠孔２ｂを通して操作部１５を内方へ押圧操作可能としてある。なお、切欠孔２ｂの下側内周面の外寄りの部位には、操作部１５の突片１５ａに当接して操作部１５が切欠孔２ｂから箱体２の外に突出しないように規制する規制片２ｅが設けてある。また、箱体２に係合部材１０を取着した後に上述の手順で施錠部材２０が係合部材１０に取り付けられる。
【００２１】
次に本実施形態のロック機構の動作を図１，図３及び図４を参照して説明する。
【００２２】
図１には、係合部材１０の延出片１２に設けられた係合部１２ａが蓋体３の被係合部３ｂに係合して蓋体３がロックされるとともに、スライド部２２が操作部１５の収納部１５ｂ内で箱体２の開口２ａに近付く向き（図１における上方）に移動させられて施錠部２１の係合片２１ｂが蓋体３の係合溝３ｃに係合して係合部材１０が施錠されている状態を示している。このように係合片２１ｂが係合溝３ｃに係合して係合部材１０を施錠する施錠部材２０の位置を施錠位置と呼ぶ。ここで、施錠部２１の固定片２１ｄに設けられた固定爪２１ｅが第２の支持片１４の側端縁に係止し、施錠部２１及びスライド部２２（施錠部材２０）を上記施錠位置に保持することができる。また、操作部１５の収納部１５ｂを通してスライド部２２の把手２２ａが視認可能であり、図１においては把手２２ａが収納部１５ｂの上方に位置していることで施錠部材２０が施錠位置に在ること、すなわち係合部材１０が施錠されていることが表示できる。
【００２３】
上記施錠状態からスライド部２２の把手２２ａを持って、又は把手２２ａの操作溝２２ｅに爪先やマイナスドライバの先端を差し込んでスライド部２２を箱体２の開口２ａから離れる向き（図１における下向き）に押操作すると、施錠部２１の固定片２１ｄが外向きに撓んで固定爪２１ｅと第２の支持片１４との係止が外れ、スライド部２２が操作部１５の収納部１５ｂ内で下方に移動する。そして、把手２２ａが収納部１５ｂの下面に略当接する位置まで移動させれば、施錠部２１の係合片２１ｂが蓋体３の嵌合溝３ｃから退出して係合部材１０の第１の支持片１３に形成された溝１３ａに進入し、図３に示すように施錠部２１によって蓋体３が施錠されない状態となる。このように係合片２１ｂが係合溝３ｃに係合しない施錠部材２０の位置を解除位置と呼ぶ。ここで、施錠部２１の固定片２１ｄに設けられた固定爪２１ｅとスライド部２２の当接片２２ｂとで第２の支持片１４を挟持し、施錠部２１及びスライド部２２（施錠部材２０）を上記解除位置に保持することができる。また、図３においては把手２２ａが収納部１５ｂの下方に位置していることで施錠部材２０が解除位置に在ること、すなわち係合部材１０が施錠されていないことが表示できる。
【００２４】
そして、施錠部材２０が解除位置に在るときには、図４に示すように切欠孔２ｂを通して操作部１５を内方へ押圧操作して係合部材１０の主片１１を撓ませることによって、延出片１２に設けた係合部１２ａと蓋体３の被係合部３ｂとの係合状態（ロック状態）を解除することができる。また、操作部１５の押圧操作を止めれば、可撓性を有する主片１１が元の状態に復帰し、蓋体３が閉められていれば係合部１２ａが被係合部３ｂに係合してロック状態となる（図１参照）。
【００２５】
上述のように本実施形態では、スライド部２２を操作して施錠部２１を施錠位置に移動させれば施錠部２１がボックス１内側に係合して操作部１５の押圧操作が阻止されるから、操作部１５が不用意に押されても係合部材１０のロック状態が解除されることがなく、施錠部２１とスライド部２２から成る施錠部材２０を係合部材１０に取り付けるだけの簡単な構造でロック状態が不用意に解除されるのを防止することができる。また、施錠部２１の施錠位置と解除位置に各々対応する位置を表示する表示手段たる把手２２ａをスライド部２２に設けてあるから、表示手段の表示（操作部１５の収納部１５ｂ内における把手２２ａの位置）通りにスライド部２２を操作すれば施錠部２１を施錠位置及び解除位置に容易に移動させることができて操作性の向上が図れ、さらに、把手２２ａの位置を確認することで施錠部２１が施錠位置に在るか解除位置に在るかを容易に判別することができる。しかも、表示手段をスライド部２２に設けた把手２２ａとしたことにより、把手２２ａを持ってスライド部２２を容易に操作することができるとともに、把手２２ａの位置から施錠位置及び解除位置を容易に表示することができるという利点がある。
【００２６】
また、収納部１５ｂに収納した状態で操作部１５の外面から突出しない長さ寸法に把手２２ａを形成しているので、スライド部２２に設けた把手２２ａが操作部１５の外面から突出しないために把手２２ａの誤操作が防止しやすくなるという利点がある。さらに、把手２２ａの切欠孔２ｂに臨む前面に操作溝２２ｅを形成したので、爪先やマイナスドライバの先端等を操作溝２２ｅに挿入して把手２２ａを操作することができるために把手２２ａの操作性が向上できるという利点がある。しかも、本実施形態では施錠部２１を蓋体３（実際には蓋体３に設けた係合溝３ｃ）に係合させているので、施錠部２１を蓋体３に係合した施錠状態において操作部１５が無理に押圧操作された場合に最も変形し易い係合部材１０の係合部１２ａの変形を少なくすることができ、その結果、施錠状態で操作部１５が無理に押圧操作されたときに係合部１２ａと蓋体３との係合が外れ難くなり、施錠状態で操作部１５が無理に押圧操作されても蓋体３を開き難くすることができるという利点がある。
【００２７】
（実施形態２）
本発明の実施形態２を図５〜図８を参照して詳細に説明する。但し、本実施形態の基本構成は実施形態１と共通するので、共通する構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００２８】
本実施形態の係合部材１０では、図５に示すように延出片１２及び係合部１２ａに長手方向に沿った貫通溝１２ｂが形成されるとともに、第１及び第２の支持片１３，１４には貫通溝１２ｂと連通する貫通孔１３ｂ，１４ｂがそれぞれ形成されている。ここで、第１及び第２の支持片１３，１４の幅寸法は実施形態１の場合よりも広く、操作部１５の収納部１５ｂの幅寸法よりも若干大きくしてある。
【００２９】
一方、本実施形態においても、施錠部３１とスライド部３２とから成る施錠部材３０が係合部材１０に取着される。施錠部材３１は合成樹脂製であって、図５に示すように係合部材１０の貫通溝１２ｂ及び貫通孔１３ｂ，１４ｂに挿通されてスライド部３２が取り付けられる取付片３１ａと、蓋体３の係合溝３ｃ’（後述する）に係止離脱自在に係合する係合片３１ｂとを有した略Ｔ字形に形成されている。取付片３１ａには、前後方向に貫通する嵌合孔３１ｃが略中央部に設けられるとともに、同じく前後方向に貫通する一対の取付孔３１ｄが嵌合孔３１ｃの両側に設けられている。
【００３０】
スライド部３２は可撓性を有する合成樹脂製であって、矩形平板状の把手３２ａと、把手３２ａの背面略中央より後方へ突設された嵌合突片３２ｂと、嵌合突片３２ｂを挟んで後方へ突設された一対の取付片３２ｃとを備え、取付片３２ｃの先端部外側面には把手３２ａの方に向けて側方へ傾斜する傾斜面を有して側方へ突出する取付爪３２ｄが突設されている。なお、把手３２ａの前面には矩形の操作溝３２ｅが設けてある。
【００３１】
而して、スライド部３２を操作部１５の収納部１５ｂ内に収納し、係合部材１０の貫通溝１２ｂ及び貫通孔１３ｂ，１４ｂに施錠部３１を挿通し、施錠部３１の嵌合孔３１ｃにスライド部３２の嵌合突片３２ｂを嵌合するとともに、取付孔３１ｃにスライド部３２の取付片３２ｃを挿入して、取付片３２ｃの先端部に突設された取付爪３２ｄを取付孔３１ｃの周縁に係止させることにより、施錠部３１とスライド部３２から成る施錠部材３０が主片１１の長手方向（図５における上下方向）に沿って係合部１２ａを貫通するようにスライド移動自在に係合部材１０に取着される。
【００３２】
一方本実施形態においては、図６に示すように蓋体３の内底面からリブ３ｄが突設されており、互いに対向するリブ３ｄと蓋体３の側壁の間に施錠部３１の係合片３１ｂが係止離脱自在に係合する係合溝３ｃ’が形成されている。
【００３３】
而して、本実施形態の係合部材１０も実施形態１と同様にして箱体２に取着され、さらに箱体２に係合部材１０を取着した後に上述の手順で施錠部材３０が係合部材１０に取着される。
【００３４】
次に本実施形態のロック機構の動作を図６〜図８を参照して説明する。
【００３５】
図６には、係合部材１０の延出片１２に設けられた係合部１２ａが蓋体３の被係合部３ｂに係合して蓋体３がロックされるとともに、スライド部３２が操作部１５の収納部１５ｂ内で箱体２の開口２ａに近付く向き（図６における上方）に移動させられて施錠部３１の係合片３１ｂが蓋体３の係合溝３ｃ’に係合して係合部材１０が施錠されている状態を示している。このように係合片３１ｂが係合溝３ｃ’に係合して係合部材１０を施錠する施錠部材３０の位置を施錠位置と呼ぶ。また、操作部１５の収納部１５ｂを通してスライド部３２の把手３２ａが視認可能であり、図６においては把手３２ａが収納部１５ｂの上方に位置していることで施錠部材３０が施錠位置に在ること、すなわち係合部材１０が施錠されていることが表示できる。
【００３６】
上記施錠状態からスライド部３２の把手３２ａを持って、又は把手３２ａの操作溝３２ｅに爪先やマイナスドライバの先端を差し込んでスライド部３２を箱体２の開口２ａから離れる向き（図６における下向き）に押操作すると、スライド部３２が操作部１５の収納部１５ｂ内で下方に移動する。そして、把手３２ａが収納部１５ｂの下面に略当接する位置まで移動させれば、施錠部３１の係合片３１ｂが蓋体３の嵌合溝３ｃ’から退出し、図７に示すように施錠部３１によって蓋体３が施錠されない状態となる。このように係合片３１ｂが係合溝３ｃ’に係合しない施錠部材３０の位置を解除位置と呼ぶ。また、図７においては把手３２ａが収納部１５ｂの下方に位置していることで施錠部材３０が解除位置に在ること、すなわち係合部材１０が施錠されていないことが表示できる。
【００３７】
そして、施錠部材３０が解除位置に在るときには、図８に示すように切欠孔２ｂを通して操作部１５を内方へ押圧操作して係合部材１０の主片１１を撓ませることによって、延出片１２に設けた係合部１２ａと蓋体３の被係合部３ｂとの係合状態（ロック状態）を解除することができる。また、操作部１５の押圧操作を止めれば、可撓性を有する主片１１が元の状態に復帰し、蓋体３が閉められていれば係合部１２ａが被係合部３ｂに係合してロック状態となる（図６参照）。
【００３８】
本実施形態では、延出片１２及び係合部１２ａに設けた貫通溝１２ｂ並びに第１及び第２の支持片１３，１４にそれぞれ設けられた貫通孔１３ｂ，１４ｂを貫通して施錠部３１を施錠位置と解除位置との間に移動させるようにしたので、施錠部３２を蓋体３に係合したロック状態において操作部１５が無理に押圧操作されても施錠部３１に係合部１２ａが当接するために係合部１２ａと蓋体３との係合が外れ難くなる。その結果、ロック状態で操作部１５が無理に押圧操作されても、実施形態１に比較して蓋体３をさらに開き難くすることができるという利点がある。
【００３９】
【発明の効果】
請求項１の発明は、側面に切欠孔を有し前面が開口した箱体、該箱体の前面開口を開閉自在に塞ぐ蓋体から成るボックスと、前記箱体に取着される固定部、前記蓋体に係合する係合部並びに前記固定部と係合部との間に位置して前記切欠孔内に臨ませた操作部を有する係合部材とを備え、前記操作部を内方に押圧操作することにより前記係合部と前記蓋体との係合を解除させるボックスのロック機構において、前記ボックス内側に係合して操作部の押圧操作を阻止する施錠位置と前記ボックス内側との係合を解除して操作部の押圧操作を可能とする解除位置との間で移動自在な施錠部と、一端側に矩形平板状の把手を有し他端側で前記施錠部と連結されるとともに前記操作部をその押圧方向に貫通するように設けられた矩形の収納部内に収納され且つ前記箱体の前後方向に沿って移動自在としたスライド部とを有する施錠部材を前記係合部材に配設し、前記スライド部が前記箱体の前方へ移動したときに前記施錠部が解除位置から施錠位置に移動するとともに前記スライド部が前記箱体の後方へ移動したときに前記施錠部が施錠位置から解除位置に移動して成り、前記収納部内における前記把手の位置によって前記施錠部の施錠位置と解除位置を表示し、前記収納部に収納した状態で前記操作部の外面から突出しない長さ寸法に前記把手を形成するとともに、前記把手の切欠孔に臨む部位に爪先や工具の先端が差し込まれる操作溝を形成したので、スライド部を操作して施錠部を施錠位置に移動させれば施錠部がボックス内側に係合して操作部の押圧操作が阻止されるから、操作部が不用意に押されても係合部材のロック状態が解除されることがなく、施錠部とスライド部を有する施錠部材を係合部材に配設するだけの簡単な構造でロック状態が不用意に解除されるのを防止することができるができるという効果がある。また、スライド部が箱体の前方へ移動したときに施錠部が解除位置から施錠位置に移動するとともにスライド部が箱体の後方へ移動したときに施錠部が施錠位置から解除位置に移動して成り、収納部内における把手の位置によって施錠部の施錠位置と解除位置を表示しているから、収納部内における把手の位置に合わせてスライド部を操作すれば施錠部を施錠位置及び解除位置に容易に移動させることができて操作性の向上が図れ、さらに、収納部内における把手の位置を確認することで施錠部が施錠位置に在るか解除位置に在るかを容易に判別することができ、しかも、爪先やドライバの先端等を操作溝に挿入して把手を操作することができるために把手の操作性が向上できるという効果がある。
【００４３】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記施錠部を前記蓋体に係合させて成るので、請求項１の発明の効果に加えて、施錠部を蓋体に係合した施錠状態において操作部が無理に押圧操作された場合に最も変形し易い係合部材の係合部の変形を少なくすることができ、その結果、施錠状態で操作部が無理に押圧操作されたときに係合部と蓋体との係合が外れ難くなり、施錠状態で操作部が無理に押圧操作されても蓋体を開き難くすることができるという効果がある。
【００４４】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記係合部に貫通して前記施錠部を施錠位置と解除位置との間に移動させて成るので、請求項２の発明の効果に加えて、施錠部を蓋体に係合したロック状態において操作部が無理に押圧操作されても施錠部に係合部が当接するために係合部と蓋体との係合が外れ難くなり、その結果、ロック状態で操作部が無理に押圧操作されても蓋体をさらに開き難くすることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１を示し、施錠状態の要部側面断面図である。
【図２】同上における係合部材及び施錠部材を示す分解斜視図である。
【図３】同上の解除状態の要部側面断面図である。
【図４】同上のロック解除状態の要部側面断面図である。
【図５】実施形態２における係合部材及び施錠部材を示す分解斜視図である。
【図６】同上の施錠状態の要部側面断面図である。
【図７】同上の解除状態の要部側面断面図である。
【図８】同上のロック解除状態の要部側面断面図である。
【符号の説明】
１  ボックス
２  箱体
２ｂ  切欠孔
３  蓋体
３ｂ  被係合部
３ｃ  係合溝
１０  係合部材
１２ａ  係合部
１５  操作部
１５ｂ  収納部
２０  施錠部材
２１  施錠部
２１ｂ  係合片
２２  スライド部
２２ａ  把手
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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