【事件の表示】
　平成１１年特許願第２７２１９７号「転がり軸受および軸受ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１０日出願公開、特開２００１−　９９１７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１１年９月２７日の出願であって、平成１９年１０月４日付け（起案日）で拒絶査定がなされ、これに対して同年１１月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年１２月１０日付けで明細書に対する手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
　
２−１．本件補正の内容
　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１〜８について、次のとおり補正するものである。なお、下線は、対比の便のため、当審において付したものである。
　
［補正前の特許請求の範囲：平成１９年４月２３日付け手続補正書］
「【請求項１】内輪と外輪との間に潤滑剤が封入され、かつ、軸方向一方側が１０-4Ｐａ以下の真空空間に面する形態で設置される転がり軸受であって、前記転がり軸受の前記軸方向一方側には、真空空間の真空度を維持する耐圧シールが装着され、前記耐圧シールは環状芯金と弾性体とを備え、前記弾性体は径方向内方に主リップを備え、前記主リップは軸方向一方側の面と軸方向他方側の面とを備え、前記軸方向一方側の面は縮径するにつれて軸方向他方側に傾斜する面であるとともに前記軸方向他方側の面は縮径するにつれて軸方向一方側に傾斜する面であり、前記主リップの外周側にはガータスプリングが装着され、前記主リップは前記耐圧シールにおける前記環状芯金の径方向内方部分から軸方向他方側に延在する部分に形成され、前記弾性体は前記主リップから前記耐圧シールの環状芯金の外周側および環状芯金の軸方向他方側まで一体に形成され、前記環状芯金の軸方向他方側に形成された弾性体が前記外輪に当接している、ことを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】請求項１に記載の転がり軸受において、前記弾性体はフッ素系素材の樹脂またはゴムを主成分とする、ことを特徴とする転がり軸受。
【請求項３】請求項１または２に記載の転がり軸受において、前記内・外輪が、耐食材で形成されている、ことを特徴とする転がり軸受。
【請求項４】請求項１ないし３に記載のいずれかの転がり軸受において、大気圧空間に面する他方軸端側にも、真空空間の真空度を維持する耐圧シールが装着されている、ことを特徴とする転がり軸受。
【請求項５】ハウジングの内周に内輪と外輪とを有する転がり軸受を介して回転部材を支持し、かつ、ハウジングと回転部材との間の環状空間について前記転がり軸受を挟んだ軸方向一方側を真空空間に、また、軸方向他方側を大気圧空間にそれぞれ連通する形態で設置される軸受ユニットであって、前記環状空間において、前記転がり軸受の軸方向一方側に、耐圧シールが設置され、前記耐圧シールは環状芯金と弾性体とを備え、前記弾性体は径方向内方に前記回転部材または前記内輪に摺接する主リップを備え、前記主リップは軸方向一方側の面は縮径するにつれて軸方向他方側に傾斜する面であるとともに前記軸方向他方側の面は縮径するにつれて軸方向一方側に傾斜する面であり、前記主リップの外周側にはガータスプリングが装着され、前記主リップは前記耐圧シールにおける前記環状芯金の径方向内方部分から軸方向他方側に延在する部分に形成され、前記弾性体は前記主リップから前記耐圧シールの環状芯金の外周側および環状芯金の軸方向他端まで一体に形成され、前記環状芯金の外周面に形成された弾性体が前記ハウジングまたは前記外輪に当接し、前記環状芯金の軸方向他方側に形成された弾性体が前記外輪に当接している、ことを特徴とする軸受ユニット。
【請求項６】請求項５に記載の軸受ユニットにおいて、前記弾性体はフッ素系素材の樹脂またはゴムを主成分とする、ことを特徴とする軸受ユニット。
【請求項７】請求項５または６に記載の軸受ユニットにおいて、前記転がり軸受の大気圧空間側にも、耐圧シールが設置されている、ことを特徴とする軸受ユニット。
【請求項８】請求項５ないし７に記載のいずれかの軸受ユニットにおいて、前記耐圧シールが、少なくとも真空空間側において軸方向に隣接して複数並置されている、ことを特徴とする軸受ユニット。」
　
［本件補正後の特許請求の範囲：平成１９年１２月１０日付け手続補正書］
「【請求項
１
当接する外輪と回転部材に当接する内輪とを
前記
前記
前記
フッ素系ゴムからなる
材に
グに
【請求項
２
１
【請求項
３
１または２
　
２−２．補正の適否
　
　本件補正は、補正前の請求項１〜４及び請求項６を削除するとともに、実質的に、補正前の請求項５を新たな請求項１として、補正前の請求項５に記載されていた「内輪と外輪」の構成を、願書に最初に添付した明細書の段落番号【００２３】，【００２４】に基づいて、「（ハウジングの内周に）当接する外輪と回転部材に当接する内輪」に限定し、同「弾性体」の構成を、願書に最初に添付した明細書の段落番号【００４０】，【００４１】に基づいて、「フッ素系ゴムからなる弾性体」に限定し、同「前記回転部材または前記内輪に摺接する主リップ」及び「弾性体が前記ハウジングまたは前記外輪に当接し」の構成について、択一的記載の要素を削除して、それぞれ「前記回転部材に摺接する主リップ」および「弾性体が前記ハウジングに当接し」と限定するとともに、補正前の請求項５を引用する請求項７を新たな請求項２とし、補正前の請求項５または７を引用する請求項８を新たな請求項３としたものである。
　すなわち、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものとして認めることができ、かつ、補正前の各請求項に記載した発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲内において行われたものであり、本件補正後の新たな請求項１〜３は、上記のとおり構成を限定するものであるから、いずれも特許請求の範囲の減縮に該当するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定された請求項の削除を目的とするとともに、同法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するものであり、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項追加禁止に違反するものではない。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　
　本願補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記「２−１．本件補正の内容」に示した本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　
　　刊行物１：実願昭６３−３０８４号（実開平１−１０８４５８号）のマイクロフィルム
　　刊行物２：特開平１１−２４７８６６号公報
　
（刊行物１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された上記刊行物１（実願昭６３−３０８４号（実開平１−１０８４５８号）のマイクロフィルム）には、「回転導入機シール部」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「従来より真空設備機器等においては、第２図に示すように、大気領域Ｂ側に設けたモータ等の回転駆動源（図示省略）より軸１を介して、真空領域Ａ側へ伝達している。この場合、当然のことであるが、真空大気両領域Ａ，Ｂ間で圧力差は厳重に保持しなければならない。そこで一般に、真空領域Ａ側の軸１と、固定軸受Ｃとの間隙に、気密シールを行わせるために、ゴム材Ｄ等を嵌挿させることがあった。」（第１ページ第１５行〜第２ページ第６行）
　
（イ）「尚、第２図で３は、軸１の回転を円滑に行わせるためのベアリングである。」（第２ページ第１５及び１６行）
　
（ウ）第２図には、固定軸受Ｃの内周に当接する外輪と軸１に当接する内輪とを有するベアリング３を介して軸１を支持し、かつ、上記固定軸受Ｃと上記軸１との間の環状空間について上記ベアリング３を挟んだ軸方向一方側を真空領域Ａに、また、軸方向他方側を大気領域Ｂにそれぞれ連通する形態で設置される回転導入機として把握することができ、上記環状空間において、上記ベアリング３の軸方向一方側に、シール材（ゴム材）Ｄが設置されていることが看取される。
　
　そうすると、上記記載事項（ア）〜（ウ）及び図面（第２図）の記載からみて、上記刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「固定軸受Ｃの内周に当接する外輪と軸１に当接する内輪とを有するベアリング３を介して軸１を支持し、かつ、上記固定軸受Ｃと上記軸１との間の環状空間について上記ベアリング３を挟んだ軸方向一方側を真空領域Ａに、また、軸方向他方側を大気領域Ｂにそれぞれ連通する形態で設置される回転導入機であって、上記環状空間において、上記ベアリング３の軸方向一方側に、シール材（ゴム材）Ｄが設置されている回転導入機」
　
（刊行物２）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物２（特開平１１−２４７８６６号公報）には、「転がり軸受の密封装置」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（エ）「【０００２】
【従来の技術】従来、例えば鉄鋼用圧延機に主に用いられる四列円すいころ軸受の密封装置は、図４（ａ）に示すように、環状のシールホルダ４００の内周にシール体５００を嵌入し、上記シールホルダ４００の側面を軸受外輪３００に密接させるとともに、シール体５００のリップ部６００を軸受内輪１００の外周面２００に摺接させることにより、軸受と外部とを遮断するものが一般的に知られている。すなわち、この種の軸受密封装置におけるシール体５００は、嵌合部がＬ字型の鉄板７００で覆われた構造となっている。」
　
（オ）「【０００４】図４（ｂ）に示す密封装置は、中央でグリースを給脂したものであるが、他に端面から給脂する例もある。グリースを給脂した時シール体５００に圧力が掛かる為、耐圧性をもった密封装置が必要となる。その為、図４（ａ）に示すような嵌合部がＬ字型の鉄板７００を有する一般型のシール体５００では耐圧性の点で考慮が必要であったため、現シール体５００は図４（ｂ）に示すように嵌合部をＵ字型の鉄板８００でリップ部６００まで覆った構造としている。」
　
（カ）「【０００６】本発明は、従来技術の有するこのような問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、シールホルダの構造を改良することにより、シール体の加工工数の軽減を図りつつも耐圧性を持たせることが可能な転がり軸受の密封装置を提供することである。」
　
（キ）「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明転がり軸受の密封装置における一実施形態を説明する。
【０００９】図１は本発明転がり軸受の密封装置を、四列円すいころ軸受に装着した一実施形態の断面図で、図中矢印方向よりグリースが給脂され、内径面に潤滑油膜を形成するものである。図２は上記密封装置における要部拡大断面図である。図中１は内輪、３は外輪、５は転動体、６は密封装置を夫々示す。・・・（中略）・・・
【００１０】密封装置６は、シールホルダ７と、該シールホルダ７の内周に取付けられ、かつ軸受内輪１の外周面２に摺接するシール体１３とにより構成されている。」
　
（ク）「【００１４】シール体１３は、図２に示すように、大きく矩形部１４，嵌合部１５，リップ部１６に分けられる。嵌合部１５をシールホルダ円筒内周部９と嵌合させ、リップ部１６を軸受内輪１の外周面２に摺接させることで軸受を密封する。また、本実施形態では鉄板１８に一般的なＬ字型のものを使用した。
【００１５】尚、シール体１３は上述のシールホルダ内周部９に設けたリップ板部サポート部１０の受け面１１にて支え受けられる部位、すなわちリップ板部１７を備える構成であれば特に図示例に限定されるものではなく、従来周知の構成を有するものが適用可能である。」
　
（ケ）「【００１７】また、密封装置を用いる軸受で今回のようにシール体に耐圧性を要求する軸受であれば、四列円すいころ軸受以外でも利用可能であり、その一例として複列円すいころ軸受への適用例を図３に示す。・・・（以下、略）」
　
　刊行物２に記載された上記記載事項（エ）〜（ケ）及び図面の記載からみて、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「Ｌ字型の鉄板１８（７００，８００）、矩形部１４、嵌合部１５、及びリップ部１６（６００）を備え、嵌合部１５をシールホルダ円筒内周部９と嵌合させ、リップ部１６（６００）を軸受内輪１（１００）の外周面２（２００）に摺接させることで軸受を密封する耐圧性を持たせたシール体１３（５００）。」
　
（３）対比・判断
　
　本願補正発明と刊行物１発明を対比する。
　刊行物１発明の「固定軸受Ｃ」は、その機能からみて本願補正発明の「ハウジング」に相当し、以下同様に、「ベアリング３」は、「転がり軸受」に、「軸１」は、「回転部材」に相当するから、刊行物１発明の「固定軸受Ｃの内周に当接する外輪と軸１に当接する内輪とを有するベアリング３を介して軸１を支持し」は、本願補正発明の「ハウジングの内周に当接する外輪と回転部材に当接する内輪とを有する転がり軸受を介して前記回転部材を支持し」に相当するものである。
　また、刊行物１発明の「真空領域Ａ」及び「大気領域Ｂ」は、本願補正発明の「真空空間」及び「大気圧空間」に相当することは明らかであり、「回転導入機」は、その機能からみて、実質的に「軸受ユニット」に相当するから、刊行物１発明の「上記固定軸受Ｃと上記軸１との間の環状空間について上記ベアリング３を挟んだ軸方向一方側を真空領域Ａに、また、軸方向他方側を大気領域Ｂにそれぞれ連通する形態で設置される回転導入機」は、本願補正発明の「前記ハウジングと前記回転部材との間の環状空間について前記転がり軸受を挟んだ軸方向一方側を真空空間に、また、軸方向他方側を大気圧空間にそれぞれ連通する形態で設置される軸受ユニット」に相当するものである。
　さらに、刊行物１発明の「シール材（ゴム材）Ｄ」は、上記「真空領域Ａ」と「大気領域Ｂ」の間を気密シールするものであるから、本願補正発明の「耐圧シール」に相当するものである。そうすると、刊行物１発明の「上記環状空間において、上記ベアリング３の軸方向一方側に、シール材（ゴム材）Ｄが設置されている」は、本願補正発明の「前記環状空間において、前記転がり軸受の軸方向一方側に、耐圧シールが設置され」に相当するということができる。
　
　したがって、本願補正発明の用語にならってまとめると、両者は、
「ハウジングの内周に当接する外輪と回転部材に当接する内輪とを有する転がり軸受を介して前記回転部材を支持し、かつ、前記ハウジングと前記回転部材との間の環状空間について前記転がり軸受を挟んだ軸方向一方側を真空空間に、また、軸方向他方側を大気圧空間にそれぞれ連通する形態で設置される軸受ユニットであって、前記環状空間において、前記転がり軸受の軸方向一方側に、耐圧シールが設置された、軸受ユニット。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明の耐圧シールは、「環状芯金とフッ素系ゴムからなる弾性体とを備え、前記弾性体は径方向内方に前記回転部材に摺接する主リップを備え、前記主リップは軸方向一方側の面は縮径するにつれて軸方向他方側に傾斜する面であるとともに前記軸方向他方側の面は縮径するにつれて軸方向一方側に傾斜する面であり、前記主リップの外周側にはガータスプリングが装着され、前記主リップは前記耐圧シールにおける前記環状芯金の径方向内方部分から軸方向他方側に延在する部分に形成され、前記弾性体は前記主リップから前記耐圧シールの環状芯金の外周側および環状芯金の軸方向他端まで一体に形成され」ているのに対し、刊行物１発明の耐圧シールは、単なる「ゴム材Ｄ等」である点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、「前記環状芯金の外周面に形成された弾性体が前記ハウジングに当接し、前記環状芯金の軸方向他方側に形成された弾性体が前記外輪に当接している」のに対し、刊行物１発明は、耐圧シールがベアリング３に近接して設けてあるにすぎない点。
　
［上記相違点１についての検討］
　上記相違点１について検討するに、刊行物２には、耐圧シールに相当するシール体１３（５００）を転がり軸受のグリース給脂部分の密封装置に適用したものが記載されている。上記シール体１３（５００）は、その構成について詳細には記載されていないものの、少なくとも、Ｌ字型の鉄板１８（７００，８００）、矩形部１４、嵌合部１５、及びリップ部１６（６００）を備え、嵌合部１５をシールホルダ円筒内周部９と嵌合させ、リップ部１６（６００）を軸受内輪１（１００）の外周面２（２００）に摺接させることで軸受を密封する耐圧性シールである。このようなリップ部（本願補正発明の「主リップ」に相当）を有する一般的なシール（例えば、実願昭５９−１４２８２６号（実開昭６１−５７２７１号）のマイクロフィルムの第１図、特開平１１−６５２７号公報の図４、特開平５−４４８５２号公報の図３、参照）の構成を参酌しつつ、上記刊行物２の図２，図４のシール体１３（５００）をさらに詳細に見ると、刊行物２発明の上記シール体１３（５００）は、弾性体を備えており、当該弾性体は軸受内輪１（１００）の外周面２（２００）に摺接するリップ部１６（６００）を備え、上記リップ部１６（６００）の形状は、「軸方向一方側の面は縮径するにつれて軸方向他方側に傾斜する面であるとともに前記軸方向他方側の面は縮径するにつれて軸方向一方側に傾斜する面であり」、かつ、上記リップ部１６（６００）の外周側にはガータスプリングが装着されていることが、把握できる。さらに、軸方向一方側を低圧側、軸方向他方側を高圧側とすると、上記リップ部１６（６００）は、耐圧シールとしての機能を奏する必然性（リップ部を有する耐圧シールは、そのリップ部を低圧側に向けて配設すればリップ部が撓んで浮き上がり、圧力抜けが発生することから、当該リップ部は高圧側に向けて配設する必要がある。）から、上記Ｌ字型の鉄板１８（７００，８００）の径方向内方部分から軸方向他方側に延在する部分に形成されているということができる。
　そして、リップ部を有するシールは、「環状芯金」と「弾性体」とを備え、該弾性体はリップ部から環状芯金の外周側および環状芯金の軸方向他端まで一体に形成されたものが周知（例えば、実願昭５９−１４２８２６号（実開昭６１−５７２７１号）のマイクロフィルムの第１図、特開平１１−６５２７号公報の図４、参照）であり、上記弾性体の材料としてフッ素系ゴムを採用したものも周知（例えば、特開平７−２０８６１０号公報の段落【００１１】、特開平８−１０５５４９号公報の段落【０００５】参照。）である。
　そうすると、刊行物１発明は、耐圧シールの一方側が真空空間で他方側が大気圧空間であって、刊行物２発明は、耐圧シールの一方側が大気圧空間で他方側がグリースを給脂する高圧空間である差異はあるものの、両者は、圧力差のある空間の境界に耐圧シールを設けて漏れをなくす技術的構想において軌を一にするものであり、上記刊行物１の記載事項（ア）に記載された「ゴム材Ｄ等」は、ゴム材Ｄ以外のシールも適用できる可能性を示唆しているものと解することができ、加えて、刊行物２発明に記載されたようなリップ部を有する耐圧シールを、その圧力差が真空空間と大気圧空間である部分に用いることを阻害する特段の事情も見あたらない以上（必要であれば、特開平５−４４８５２号公報の図３等を参照）、刊行物１発明の耐圧シールに刊行物２発明に記載された耐圧シールを適用した上で、上記周知の弾性体の構造と材料を選択して、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものということができる。
　
［上記相違点２についての検討］
　一般に、シール部材をどのように配置するかは、シール部の形状や構造に応じて当業者が適宜決定できる設計的事項であるというべきところ、弾性体が環状芯金の外周側および環状芯金の軸方向他端まで一体に形成された上記のようなシールにおいても例外ではなく、当該シールは、軸受と離間して設けることも（特開平１１−６５２７号公報の図４参照）、環状芯金を覆う弾性体を軸受外輪側に当接させて設けることも（国際公開第９９／４２７３７号（特表２００２−５０４６５３号公報）の図１，図４参照）、上記設計的事項の範ちゅうにおいて適宜実施されていることに照らせば、「前記環状芯金の外周面に形成された弾性体が前記ハウジングに当接し、前記環状芯金の軸方向他方側に形成された弾性体が前記外輪に当接している」ようにすることに格別の困難性はないことから、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものというべきである。
　
　また、本願補正発明が奏する効果は、刊行物１，２に記載された発明及び上記周知のものから当業者が予測できるものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１，２に記載された発明及び周知のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書の平成２０年１月１７日付け手続補正書（方式）において、「引用文献１」（上記刊行物１に相当）、「引用文献２」（上記刊行物２に相当）は、いずれも、「本願発明」の「（ｂ）前記環状空間において、前記転がり軸受の軸方向一方側に、耐圧シールが設置され、前記耐圧シールは環状芯金とフッ素系ゴムからなる弾性体とを備え」、「（ｆ）前記環状芯金の外周面に形成された弾性体が前記ハウジングに当接し」、「（ｇ）前記環状芯金の軸方向他方側に形成された弾性体が前記外輪に当接している」（「【本願発明が特許されるべき理由】３．本願発明と引用文献に記載の発明との対比」の項参照）の構成を備えるものでないなどと主張するとともに、
　当審の審尋に対する平成２０年１１月２５日付け回答書において、
「３−１：　本願請求項１に係る軸受ユニットは、要するに、「環状芯金の外周面に形成された弾性体がハウジングに当接している」構成Ａと、「環状芯金の軸方向他方側に形成された弾性体が転がり軸受の外輪に当接している」構成Ｂとを共に有しているものです。・・・（中略）
３−２：　また、本願発明は、シールしようとする場所を特定しない一般的な単なるシール性を考慮したものではなくて、「具体的に、摩耗粉の発生を防ぐとともに、摩耗粉の流動を規制することができることを考慮して、真空空間及び大気圧空間の間の軸受ユニットであるという特殊環境下での密封性の向上を図る」という課題認識に創作の出発点があります。
　したがって、当業者といえども、当該課題を認識していない者は、本願請求項１に係る上記構成Ａと構成Ｂとを共に具備する発想はなかなか思いつかないはずであリ、このため本願請求項１に係る発明は当業者が必要に応じて適宜なし得た設計事項には該当するものでないと思料する次第であります。」（「【回答の内容】（３）意見」の項参照）と主張するなど、本願は特許されるべき旨を主張している。
　
　しかしながら、本願補正発明は、具体的構成を別にすると、要するに、真空空間と大気圧空間の間に設けるシールとして、リップ部を有するシールを選択し、その材料と配置を特定したにすぎないものであって、刊行物１発明の耐圧シールをリップ部を有するシールに置換することは、刊行物２発明に接した当業者であれば容易に想到できることであり、上記耐圧シールの材料を適宜選択し、軸受に関連づけて配置を工夫するなど具体的構成を特定することは、上記に説示したとおり、周知のものから当業者が容易に想到できることである。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　
（５）むすび
　
　以上のとおり、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、刊行物１，２に記載された発明及び周知のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　
　平成１９年１２月１０日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成１９年４月２３日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、上記「２−２．補正の適否」で検討した本願補正発明に対応する請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「【請求項５】ハウジングの内周に内輪と外輪とを有する転がり軸受を介して回転部材を支持し、かつ、ハウジングと回転部材との間の環状空間について前記転がり軸受を挟んだ軸方向一方側を真空空間に、また、軸方向他方側を大気圧空間にそれぞれ連通する形態で設置される軸受ユニットであって、前記環状空間において、前記転がり軸受の軸方向一方側に、耐圧シールが設置され、前記耐圧シールは環状芯金と弾性体とを備え、前記弾性体は径方向内方に前記回転部材または前記内輪に摺接する主リップを備え、前記主リップは軸方向一方側の面は縮径するにつれて軸方向他方側に傾斜する面であるとともに前記軸方向他方側の面は縮径するにつれて軸方向一方側に傾斜する面であり、前記主リップの外周側にはガータスプリングが装着され、前記主リップは前記耐圧シールにおける前記環状芯金の径方向内方部分から軸方向他方側に延在する部分に形成され、前記弾性体は前記主リップから前記耐圧シールの環状芯金の外周側および環状芯金の軸方向他端まで一体に形成され、前記環状芯金の外周面に形成された弾性体が前記ハウジングまたは前記外輪に当接し、前記環状芯金の軸方向他方側に形成された弾性体が前記外輪に当接している、ことを特徴とする軸受ユニット。」
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　
　　刊行物１：実願昭６３−３０８４号（実開平１−１０８４５８号）のマイクロフィルム
　　刊行物２：特開平１１−２４７８６６号公報
　
　　刊行物１，２の記載事項は、上記２−２．（２）のとおり。
　
（３）対比・判断
　
　本願発明は、本願補正発明から転がり軸受の「内輪と外輪」に関する限定事項である「（ハウジングの内周に）当接する外輪と回転部材に当接する内輪」である点、及び「弾性体」に関する限定事項である「フッ素系ゴムからなる弾性体」である点の限定をそれぞれ省くとともに、本願補正発明の「前記回転部材に摺接する主リップ」および「弾性体が前記ハウジングに当接し」に関して択一的記載の要素を追加したものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、審判請求時の手続補正によってさらに構成を限定した本願補正発明が、上記「２−２．（３）対比・判断」に示したとおり、刊行物１，２に記載された発明及び周知のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記限定を省くとともに択一的記載の要素を追加した本願発明も同様の理由により、刊行物１，２に記載された発明及び周知のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、本願発明、すなわち、本願の請求項５に係る発明は、刊行物１，２に記載された発明及び周知のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項５に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項１ないし４及び請求項６ないし８に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。