Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月2日(2015.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そのために本発明では、インクを吐出する記録ヘッドと、該記録ヘッドに供給されるインクを収容し装置本体に着脱可能なメインタンクと、該メインタンクから前記記録ヘッドへ供給されるインクを一時的に収容するサブタンクと、該サブタンクと前記記録ヘッドの間に配されるインク溜まり部と、を備えるインクジェット記録装置において、前記メインタンクと前記サブタンクを連通する連通路と、前記インク溜まり部の容量を増やすことにより前記連通路を通じて前記メインタンクから前記サブタンクへインクを供給し、前記インク溜まり部の容量を減らすことにより当該連通路を通じて前記サブタンク内の空気を前記メインタンクへ送ることによって前記サブタンクを充填するサブタンク充填動作を実行する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する記録ヘッドと、該記録ヘッドに供給されるインクを収容し装置本体に着脱可能なメインタンクと、該メインタンクから前記記録ヘッドへ供給されるインクを一時的に収容するサブタンクと、該サブタンクと前記記録ヘッドの間に配されるインク溜まり部と、を備えるインクジェット記録装置において、
前記メインタンクと前記サブタンクを連通する連通路と、
前記インク溜まり部の容量を増やすことにより前記連通路を通じて前記メインタンクから前記サブタンクへインクを供給し、前記インク溜まり部の容量を減らすことにより当該連通路を通じて前記サブタンク内の空気を前記メインタンクへ送ることによって前記サブタンクを充填するサブタンク充填動作を実行する制御手段と、
を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記連通路の容積は、前記インク溜まり部の容積よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記インク溜まり部は、インク流路を開放および閉塞する開閉弁を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記サブタンク内に配置され、前記サブタンク内のインク量を検知する検知手段を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記検知手段によって前記サブタンク内がインクによって満たされた状態でないことが検知されたとき、前記制御手段は、前記サブタンク充填動作を実行することを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記サブタンク内がインクによって満たされた状態になるまで、前記サブタンク充填動作を繰り返して実行することを特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記検知手段によって前記サブタンク内がインクによって満たされた状態であることが検知されたとき、前記制御手段は、前記インク溜まり部の容量を変化させることにより、前記連通路を通じて前記インクタンクと前記サブタンクの間でインクを往復移動させて前記インクタンクおよび前記サブタンク内のインクを撹拌するインク撹拌動作を実行することを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記インクタンクが装置本体に装着されたことを検知する第２の検知手段を備え、
前記第２の検知手段によって前記インクタンクが装置本体に装着されたことが検知されたとき、前記制御手段は前記サブタンク充填動作を実行することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月17日(2014.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電体層と前記圧電体層を挟む第１電極と第２電極とを備えた圧電素子であって、
前記第１電極上に、Ｂｉ、Ｆｅ、Ｂａ及びＴｉを含むペロブスカイト構造を有する複合酸化物からなり、残留応力が２５０ＭＰａ以上である圧電体層を有することを特徴とする圧電素子。
【請求項２】
前記複合酸化物は、下記式（１）または式（２）で表されることを特徴とする請求項１に記載の圧電素子。
（Ｂｉ１−ａＢａａ）（Ｆｅ１−ｂＴｉｂ）Ｏ３            （１）
（Ｂｉ１−ａＢａａ）（Ｆｅ１−ｂ−ｃＭ’ｃＴｉｂ）Ｏ３     （２）
（１＜ｂ／ａ、０＜ｃ＜０．０９）
【請求項３】
前記式（１）または式（２）において、
１．１７≦ｂ／ａ≦１．４５、であり、および
２．３≦（１−ａ）／ａ≦４．０である、
ことを特徴とする請求項２に記載の圧電素子。
【請求項４】
前記式（２）において、
０．０１≦ｃ≦０．０５である、
ことを特徴とする請求項２に記載の圧電素子。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の圧電素子を具備することを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項６】
請求項５に記載の液体噴射ヘッドを具備することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項７】
請求項１〜４の何れか一項に記載の圧電素子を具備することを特徴とする超音波デバイス。
【請求項８】
請求項１〜４の何れか一項に記載の圧電素子を具備することを特徴とするセンサー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】圧電素子、液体噴射ヘッド、液体噴射装置、超音波デバイス及びセンサー
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の態様は、圧電体層と前記圧電体層を挟む第１電極と第２電極とを備えた圧電素子であって、前記第１電極上に、Ｂｉ、Ｆｅ、Ｂａ及びＴｉを含むペロブスカイト構造を有する複合酸化物からなり、残留応力が２５０ＭＰａ以上である圧電体層を有することを特徴とする圧電素子にある。
かかる態様では、Ｂｉ、Ｆｅ、Ｂａ及びＴｉを含むペロブスカイト構造を有する複合酸化物からなり、残留応力が２５０ＭＰａ以上となる圧電体層とすることにより、歪量、すなわち変位量が著しく向上した圧電素子とすることができる。さらに、非鉛又は鉛の含有量を抑えられるため、環境への負荷を低減することができる。
ここで、前記複合酸化物は、下記式（１）または式（２）で表されることが好ましい。
（Ｂｉ１−ａＢａａ）（Ｆｅ１−ｂＴｉｂ）Ｏ３            （１）
（Ｂｉ１−ａＢａａ）（Ｆｅ１−ｂ−ｃＭ’ｃＴｉｂ）Ｏ３     （２）
（１＜ｂ／ａ、０＜ｃ＜０．０９）
また、前記式（１）または式（２）において、１．１７≦ｂ／ａ≦１．４５、であり、および２．３≦（１−ａ）／ａ≦４．０である、ことが好ましい。
さらに、前記式（２）において、０．０１≦ｃ≦０．０５である、ことが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の他の態様は、上記圧電素子を具備することを特徴とする液体噴射ヘッド、及び当該液体噴射ヘッドを具備することを特徴とする液体噴射装置にある。かかる態様では、環境への負荷を低減し且つ歪量の大きい圧電素子を具備するため、圧電特性（歪量）に優れた液体噴射ヘッド及び液体噴射装置を実現することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の他の態様は、上記圧電素子を具備することを特徴とする超音波デバイス、あるいは、上記圧電素子を具備するセンサーにある。かかる態様では、環境への負荷を低減し且つ歪量の大きい圧電素子を具備するため、圧電特性（歪量）に優れた超音波デバイスあるいはセンサーを実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月25日(2015.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡レンズの周縁を加工する眼鏡レンズ加工装置において、
眼鏡レンズを挟持するためのレンズチャック軸と、
前記レンズチャック軸の軸角度を変更する軸角度変更手段と、
少なくとも１つの加工具が設置されたスピンドルを持つ第１加工具ユニットと、
前記第１加工具ユニットに対して、対向して配置された少なくとも１つの加工具が設置されたスピンドルを持つ第２加工具ユニットと、
前記軸角度変更手段の駆動を制御し、前記レンズチャック軸の軸角度を変更することによって、眼鏡レンズ加工に使用する加工具ユニットを前記第１加工具ユニットと前記第２加工具ユニットとで変更する制御手段と、
を備えることを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項２】
請求項１又は２の眼鏡レンズ加工装置において、
前記第１加工具ユニット及び前記第２加工具ユニットに備えられたスピンドルは、相対応する該第１加工具ユニット及び該第２加工具ユニットの対向軸に対して、傾斜して配置されている眼鏡レンズ加工装置。
【請求項３】
請求項１〜３のいずれかの眼鏡レンズ加工装置において、
前記第１加工具ユニット及び前記第２加工具ユニットの少なくともいずれかの加工具ユニットにおいて、少なくとも２つ以上のスピンドルが配置されている眼鏡レンズ加工装置。
【請求項４】
請求項３の眼鏡レンズ加工装置において、
前記第１加工具ユニット及び前記第２加工具ユニットの少なくとも一方の加工具ユニットの複数のスピンドルの内、もっとも下端のスピンドルに粗加工用加工具が設置される眼鏡レンズ加工装置。
【請求項５】
請求項３又は４の眼鏡レンズ加工装置において、
前記第１加工具ユニット及び前記第２加工具ユニットの少なくとも一方の加工具ユニットの複数のスピンドルの内、もっとも下端のスピンドルに水の供給が必要とされる加工具が設置される眼鏡レンズ加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  本開示の第１態様に係る眼鏡レンズ加工装置は、眼鏡レンズの周縁を加工する眼鏡レンズ加工装置において、眼鏡レンズを挟持するためのレンズチャック軸と、前記レンズチャック軸の軸角度を変更する軸角度変更手段と、少なくとも１つの加工具が設置されたスピンドルを持つ第１加工具ユニットと、前記第１加工具ユニットに対して、対向して配置された少なくとも１つの加工具が設置されたスピンドルを持つ第２加工具ユニットと、前記軸角度変更手段の駆動を制御し、前記レンズチャック軸の軸角度を変更することによって、眼鏡レンズ加工に使用する加工具ユニットを前記第１加工具ユニットと前記第２加工具ユニットとで変更する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月4日(2014.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
上記の一般式（２）においてＲ７で表わされる置換基のうち炭素数４〜２０のアルキル基、炭素数６〜２４のアリール基、炭素数２〜２０のアルキルカルボニル基、炭素数７〜２０のアリールカルボニル基がより好ましい。上記一般式（２）において、ナフタレン環が更に有しても良い置換基のうちハロゲン基、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルキルオキシカルボニル基、炭素数７〜２０のアリールオキシカルボニル基、炭素数２〜２５のカルバモイル基がより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月1日(2014.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水処理で使用した使用済活性炭を乾燥し、
前記乾燥後の使用済活性炭を賦活再生し、
前記賦活再生された賦活活性炭を酸洗浄・水洗いし、
前記乾燥前または乾燥後の使用済活性炭に炭酸水素塩と、炭酸塩との少なくともいずれか一方を添加することで、再生炭を得ることを特徴とする使用済活性炭の再生方法。
【請求項２】
前記請求項１記載において、
前記乾燥前または乾燥後の使用済活性炭に、以下（１）〜（４）のいずれかを添加することを特徴とする使用済活性炭の再生方法。
（１）炭酸水素ナトリウムと炭酸水素カリウムとの混合物
（２）炭酸ナトリウムと炭酸カリウムとの混合物
（３）炭酸水素ナトリウムと炭酸カリウムとの混合物
（４）炭酸ナトリウムと炭酸水素カリウムとの混合物
【請求項３】
前記請求項１、２記載において、
前記使用済活性炭が高度浄水処理で使用されたものであることを特徴とする使用済活性炭の再生方法。
【請求項４】
水処理で使用した使用済活性炭を乾燥する乾燥工程と、
前記乾燥前または乾燥後の使用済活性炭に炭酸水素塩と、炭酸塩との少なくともいずれか一方を添加する添加工程と、
前記乾燥後の使用済活性炭を賦活再生して賦活活性炭を得る賦活工程と、
前記賦活再生された賦活活性炭を酸洗浄・水洗いする酸洗浄・水洗工程と、
を備えたことを特徴とする賦活活性炭の製造方法。
【請求項５】
前記請求項４記載において、
前記賦活工程と前記酸洗浄・水洗工程との間に有し、賦活再生された賦活活性炭を所定の粒度に調整する篩分工程と、
前記酸洗浄・水洗工程の後に有し、酸洗浄・水洗いされた賦活活性炭を乾燥する乾燥工程と、
を備えたことを特徴とする賦活活性炭の製造方法。
【請求項６】
前記請求項４、５記載において、
前記賦活活性炭の製造方法によって得られることを特徴とする賦活活性炭。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
従来、スケールの組成分析法として、これら酸に難溶解性の金属酸化物の溶解には、アルカリ溶融法が採用されている。アルカリ溶融法は、そのアルカリ溶融生成物が、弱酸で容易に溶解できる。
酸化アルミニウム：Ａｌ2Ｏ3＋アルカリ→Ａｌ2（ＯＨ）3、ＮａＡｌＯ2
酸化鉄：Ｆｅ2Ｏ3＋アルカリ→Ｆｅ（ＯＨ）3
つまり、難溶解性の金属酸化物にアルカリ金属塩、主に炭酸ナトリウムと溶融することで、難溶解性の金属酸化物を酸に溶解しやすいアルカリ塩にできる。
また、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムの融点は、それぞれ８７０℃、８５０℃であるが、炭酸ナトリウムと炭酸カリウムの等モル混合物の融点は７８０℃である。炭酸ナトリウムと炭酸カリウムの等モル混合物の融点が低いために低い温度でアルカリ溶融ができる。  本発明は前記の従来技術の課題を解決するために、鋭意研究の結果、考案されたものであり、吸着性能の高い使用済活性炭の再生方法、賦活活性炭およびその製造方法を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
第１の発明は、水処理で使用した使用済活性炭を乾燥し、前記乾燥後の使用済活性炭を賦活再生し、前記賦活再生された賦活活性炭を酸洗浄・水洗いし、前記乾燥前または乾燥後の使用済活性炭に炭酸水素塩と、炭酸塩との少なくともいずれか一方を添加することで、再生炭を得ることを特徴とする使用済活性炭の再生方法である。
また、第１の発明は、前記乾燥前または乾燥後の使用済活性炭に、炭酸水素ナトリウムと炭酸水素カリウムとの混合物、または、炭酸ナトリウムと炭酸カリウムとの混合物、または、炭酸水素ナトリウムと炭酸カリウムとの混合物、または、炭酸ナトリウムと炭酸水素カリウムとの混合物を添加することが好ましい。
また、第１の発明は、前記使用済活性炭が高度浄水処理で使用されたものであることが好ましい。
第２の発明は、水処理で使用した使用済活性炭を乾燥する乾燥工程と、前記乾燥前または乾燥後の使用済活性炭に炭酸水素塩と、炭酸塩との少なくともいずれか一方を添加する添加工程と、前記乾燥後の使用済活性炭を賦活再生して賦活活性炭を得る賦活工程と、前記賦活再生された賦活活性炭を酸洗浄・水洗いする酸洗浄・水洗工程と、を備えたことを特徴とする賦活活性炭の製造方法である。
第３の発明は、第２の発明の前記賦活活性炭の製造方法によって得られることを特徴とする賦活活性炭である。
活性炭に捕捉された金属水酸化物は、賦活焼成での熱影響により金属酸化物にその形態が変化し、酸に難溶解性になる。
水酸化アルミニウム  Ａｌ（ＯＨ）3  →  酸化アルミニウム：Ａｌ2Ｏ3
水酸化鉄            Ｆｅ（ＯＨ）3  →  酸化鉄：Ｆｅ2Ｏ3
二酸化マンガン      ＭｎＯ2（熱影響により酸による除去が困難になる）
つまり、賦活焼成前に、使用済活性炭に炭酸水素塩または炭酸塩を共存させることで賦活焼成での熱影響を受けて難溶解性の金属酸化物になるのを防止し、賦活焼成で酸に可溶の金属水酸化物または炭酸塩にする。
酸化アルミニウム：Ａｌ2Ｏ3＋アルカリ→Ａｌ2（ＯＨ）3、ＮａＡｌＯ2
酸化鉄：Ｆｅ2Ｏ3＋アルカリ→Ｆｅ（ＯＨ）3
二酸化マンガン：ＭｎＯ2＋アルカリ→Ｍｎ（ＯＨ）4
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月24日(2015.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
本発明は、例えば、耐熱ロール、制振ゴム、衝撃吸収ストッパー、ハードディスク用ガスケット、低いシール圧が要求されるシール材、燃料電池用ガスケット等に好適に適用できる。
本開示は以下も包含する。
［１］  フルオロポリマー組成物を硬化させて得られる硬化物であって、
該フルオロポリマー組成物が、ペルフルオロオレフィン単位もしくは部分フルオロ化オレフィン単位またはこれらの組合せを含むフルオロエラストマーを含み、
該フルオロエラストマーが、多峰性の分子量分布を有し、
該硬化物が、ＪＩＳ  Ｋ６２５３  ２００６に準拠して測定されるデューロＡ硬さ４５以下を有する、硬化物。
［２］  該フルオロエラストマーの分子量分布が２５超である、上記態様１に記載の硬化物。
［３］  該フルオロエラストマーの数平均分子量が、２万以上４０万以下である、上記態様１または２に記載の硬化物。
［４］  該フルオロエラストマーのフッ素含有率が、３０質量％以上７５質量％以下である、上記態様１〜３のいずれかに記載の硬化物。
［５］  該フルオロエラストマーのムーニー粘度（ＭＬ１＋１０，２５０Ｆ（約１２１℃））が、２〜２５０である、上記態様１〜４のいずれかに記載の硬化物。
［６］  該フルオロエラストマーが、全単量体単位１００モル％基準で、
テトラフルオロエチレン単位、ヘキサフルオロプロピレン単位およびフッ化ビニリデン単位からなる群から選択される１種以上の単量体単位：１０モル％以上１００モル％以下を含む、上記態様１〜５のいずれかに記載の硬化物。
［７］  該フルオロエラストマーが、全単量体単位１００モル％基準で、
テトラフルオロエチレン単位、ヘキサフルオロプロピレン単位およびフッ化ビニリデン単位からなる群から選択される１種以上の単量体単位：１０モル％以上９９．７モル％以下、ならびに
ペルフルオロビニルエーテル単位およびオレフィン単位からなる群から選択される１種以上の単量体単位：０.３モル％以上９０モル％以下
を含む、上記態様６に記載の硬化物。
［８］  該フルオロエラストマーが、全単量体単位１００モル％基準で、フッ化ビニリデン単位：４０モル％以上９０モル％以下を含む、上記態様６または７に記載の硬化物。
［９］  ペルフルオロオレフィン単位もしくは部分フルオロ化オレフィン単位またはこれらの組合せを含むフルオロエラストマーを含む、フルオロポリマー組成物であって、
該フルオロエラストマーが、多峰性の分子量分布を有し、
該フルオロポリマー組成物を、１７０℃にて１０分間、次いで２３０℃にて２４時間硬化させた場合に生成する硬化物が、ＪＩＳ  Ｋ６２５３  ２００６に準拠して測定されるデューロＡ硬さ４５以下を有する、フルオロポリマー組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フルオロポリマー組成物を硬化させて得られる硬化物であって、
該フルオロポリマー組成物が、ペルフルオロオレフィン単位もしくは部分フルオロ化オレフィン単位またはこれらの組合せを含むフルオロエラストマーを含み、
該フルオロエラストマーが、多峰性の分子量分布を有し、
該硬化物が、ＪＩＳ  Ｋ６２５３  ２００６に準拠して測定されるデューロＡ硬さ４５以下を有する、硬化物。
【請求項２】
該フルオロエラストマーの分子量分布が２５超である、請求項１に記載の硬化物。
【請求項３】
該フルオロエラストマーの数平均分子量が、２万以上４０万以下である、請求項１または２に記載の硬化物。
【請求項４】
該フルオロエラストマーが、全単量体単位１００モル％基準で、フッ化ビニリデン単位：４０モル％以上９０モル％以下を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の硬化物。
【請求項５】
ペルフルオロオレフィン単位もしくは部分フルオロ化オレフィン単位またはこれらの組合せを含むフルオロエラストマーを含む、フルオロポリマー組成物であって、
該フルオロエラストマーが、多峰性の分子量分布を有し、
該フルオロポリマー組成物を、１７０℃にて１０分間、次いで２３０℃にて２４時間硬化させた場合に生成する硬化物が、ＪＩＳ  Ｋ６２５３  ２００６に準拠して測定されるデューロＡ硬さ４５以下を有する、フルオロポリマー組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月24日(2015.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（３）前記（２）で得られた油分をカラムクロマトグラフィーにて分画し、当該香気を有する画分を取り出す。
クロマトグラフィーの分離剤としては市販品のシリカゲル、オクタデシルシラン（ＯＤＳ）によるシリル化シリカゲルなどを使用することができる。好ましくはシリカゲルを使用する。溶離液としては、例えば、水；メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール等のアルコール類；塩化メチレン、クロロホルムなどのハロゲン化炭素類；ペンタン、ヘキサン、ベンゼン、トルエン等の炭化水素類；酢酸メチル、酢酸エチル等のエステル類；アセトニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、アセトン、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、テトラヒドロフラン等が挙げられるが、これらに限定されない。またこれらの溶剤を単独で使用しても混合した混合溶剤を使用してもよい。これらの溶剤の中でも、ヘキサンと酢酸エチルを混合したものが好ましく挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（５）前記（４）で得られた母液を高速液体クロマトグラフィーを用いて精製し、非常にクリアで強いウッディー調の香気を有する式（１）で表される化合物を取り出す。高速液体クロマトグラフィーのカラムは、例えばオクタデシルシラン（ＯＤＳ）によるシリル化シリカゲルのカラムが挙げられ、たとえばＩｎｅｒｔｓｉｌ（登録商標）  ＯＤＳ−３（ジーエルサイエンス社製）が挙げられる。溶離液としては、例えば、水；メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール等のアルコール類；塩化メチレン、クロロホルムなどのハロゲン化炭素類；ペンタン、ヘキサン、ベンゼン、トルエン等の炭化水素類；酢酸メチル、酢酸エチル等のエステル類；アセトニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、アセトン、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、テトラヒドロフラン等が挙げられるが、これらに限定されない。またこれらの溶剤を単独で使用しても混合した混合溶剤を使用してもよい。これらの溶剤の中でも、水とアセトニトリルを混合したものが好ましく挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（実施例２、比較例１〜４）香料組成物の調製
実施例２では実施例１で単離した式（１）で表される化合物を使用し、比較例１では対応化合物を使用せず、比較例２〜４では夫々ＩＳＯ  Ｅ  ＳＵＰＥＲ、ＶＥＲＴＯＦＩＸ、及び、ＣＡＳＨＭＥＲＡＮを使用し、以下の表１に示す処方により香料組成物を調製した。つまり、調製された香料組成物における式（１）で表される化合物の混合割合は、約０．５質量％とした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【表５】
2013231005.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
【表１３】
2013231005.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月19日(2015.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）水相、
（Ｂ）油相、並びに
（Ｃ−２）α，ω−ジ脂肪酸トリアミノ酸塩及び前記α，ω−ジ脂肪酸トリアミノ酸塩が有する脂肪酸基同士の間にとりこまれる疎水性の低分子化合物を有する閉鎖小胞体を含む化粧料。
【請求項２】
（Ａ）水相、
（Ｂ）油相、並びに
（Ｃ−１）水酸基を有しかつ一部に疎水性基が導入された重縮合ポリマー粒子、及び（Ｃ−２）α，ω−ジ脂肪酸トリアミノ酸塩及び前記α，ω−ジ脂肪酸トリアミノ酸塩が有する脂肪酸基同士の間にとりこまれる疎水性の低分子化合物を有する閉鎖小胞体を含む化粧料。
【請求項３】
前記疎水性基は、置換又は非置換の長鎖アルキル基を含む請求項１又は２記載の化粧料。
【請求項４】
前記長鎖アルキル基は、炭素数８以上２２以下のアルキル基である請求項３記載の化粧料。
【請求項５】
前記重縮合ポリマーは、糖ポリマーを含む請求項２記載の化粧料。
【請求項６】
前記水酸基の一部に疎水性基が導入された重縮合ポリマーは、一般式１で示される化合物を含む請求項５記載の化粧料。
【化１】
2013231023.tif 000001
一般式１
式中、Ｒは、各々独立して、水素、メチル、−［Ｒ’Ｏ］ｍＨ（式中、Ｒ’はアルキル基、ｍは１以上の整数である）、又は−Ｒ’’ＯＣｐＨ２ｐ＋１（式中、Ｒ’’は側鎖に水酸基を有するアルキル基、ｐは８以上２２以下の整数である）であり、ｎは１００以上の整数である。
【請求項７】
前記α，ω−ジ脂肪酸トリアミノ酸塩は、一般式２で示される化合物を含む請求項１から６いずれか記載の化粧料。
【化２】
2013231023.tif 000002
一般式２
式中、ａ及びｂは、独立して、９以上１５以下の炭素数を有し、ＸはＮａ又は水素である。
【請求項８】
前記低分子化合物は、コレステロール、セラミド、及びそれらの誘導体からなる群より選ばれる１種以上を含む請求項１から７いずれか記載の化粧料。
【請求項９】
高級アルコールを更に含有する請求項１から８いずれか記載の化粧料。
【請求項１０】
前記高級アルコールは、ステアリルアルコール及びベヘニルアルコールを含む請求項９記載の化粧料。
【請求項１１】
モノ脂肪酸グリセリンエーテル（ただし、脂肪酸の炭素数は１６以上である）を更に含有する請求項１から１０いずれか記載の化粧料。
【請求項１２】
前記閉鎖小胞体は、前記水相及び前記油相の界面に介在し、乳化状態を構成する請求項１から１１いずれか記載の化粧料。
【請求項１３】
前記重縮合ポリマー粒子及び前記閉鎖小胞体は、前記水相及び前記油相の界面に介在し、乳化状態を構成する請求項２、５、又は６記載の化粧料。
【請求項１４】
界面活性剤を実質的に含有しない請求項１から１３いずれか記載の化粧料。
【請求項１５】
界面活性剤を更に含有する請求項１から１３いずれか記載の化粧料。
【請求項１６】
前記油相は、水に対して２５ｍＮ／ｍ以上の平均界面張力を有する油からなる請求項１から１５いずれか記載の化粧料。
【請求項１７】
前記油相は、スクワランを含む請求項１から１６いずれか記載の化粧料。
【請求項１８】
水酸基を有しかつ一部に疎水性基が導入された重縮合ポリマー粒子、並びに／又はα，ω−ジ脂肪酸トリアミノ酸塩及び前記α，ω−ジ脂肪酸トリアミノ酸塩が有する脂肪酸基同士の間にとりこまれた疎水性の低分子化合物を有する閉鎖小胞体が分散した水分散液と、油成分と、を混合し、水相及び油相を互いに乳化させる工程を有する化粧料の製造方法。
【請求項１９】
α，ω−ジ脂肪酸トリアミノ酸塩及び疎水性の低分子化合物をｐＨ３．５〜４．５の条件下で水に分散させた後、ｐＨを６．０〜７．０に戻し、前記水分散液に添加することで、前記閉鎖小胞体を調製する工程を更に有する請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
高級アルコールを前記水分散液に添加し、前記高級アルコールの融点以上の温度において溶解させ、前記融点以下の温度へと冷却した後、前記油成分を混合する請求項１８又は１９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月30日(2015.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
試料に対する質量分析を行うことで収集されたプロファイルスペクトルデータを処理する質量分析データ処理方法であって、
a)前記プロファイルスペクトルデータから目的化合物由来であると推定されるイオンピークを抽出し、そのピークに対応する実測質量を求める対象ピーク設定ステップと、
b)目的化合物と主要な元素が共通する同じカテゴリーに属する１又は複数の化合物の既知の質量と元素組成とから導出された質量と元素組成との近似的な関係に基づいて、前記対象ピーク設定ステップにおいて得られた実測質量に対応する元素組成を推定する組成推定ステップと、
c)前記組成推定ステップにおいて得られた元素組成に基づき、各元素の既知の同位体比を用いて理論同位体分布を導出する理論同位体分布導出ステップと、
d)前記対象ピーク設定ステップにおいて抽出されたイオンピークが含まれる所定の質量電荷比範囲内に存在する複数のピーク又はそれらピークを含む曲線を前記理論同位体分布導出ステップにおいて得られた理論同位体分布にフィッティングし、その結果に基づいて、前記抽出されたイオンピークが単一の化合物から発生した同位体ピーククラスタ中のモノアイソトピックイオンピークであるか否かを判定する、及び／又は、前記抽出されたイオンピークが前記所定の質量電荷比範囲内に存在する複数の化合物から発生した複数の同位体ピーククラスタが重畳して構成されたピーククラスタ中のピークであるか否かを判定する判定処理ステップと、
を有することを特徴とする質量分析データ処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の質量分析データ処理方法であって、
前記対象ピーク設定ステップにおいて抽出されたイオンピークが含まれる所定の質量電荷比範囲内に存在する複数のピークの中で、該抽出されたイオンピークと該ピークを除き信号強度が最大である他のピークとの信号強度比を算出し、該信号強度比に基づいて、それら複数のピークが一つの同位体ピーククラスタを構成するものであるか否かを判定するオーバーラップ判定ステップをさらに有することを特徴とする質量分析データ処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項９に記載の質量分析データ処理方法であって、
前記オーバーラップ判定ステップは、前記所定の質量電荷比範囲内に存在する複数のピークの中で、質量電荷比が最小である第１ピークを前記抽出されたイオンピークとし、該ピークを除き信号強度が最大である他のピークとして第１ピークに隣接する第２ピークを選択し、その第１ピークと第２ピークの信号強度比に基づいて、前記複数のピークが一つの同位体ピーククラスタを構成するものであるか否かを判定し、一つの同位体ピーククラスタを構成しないと判定された場合に、前記第１ピーク及び第２ピークをそれぞれ異なるモノアイソトピックイオンピークであると特定することを特徴とする質量分析データ処理方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記課題を解決するためになされた本発明に係る質量分析データ処理方法は、試料に対する質量分析を行うことで収集されたプロファイルスペクトルデータを処理する質量分析データ処理方法であって、
a)前記プロファイルスペクトルデータから目的化合物由来であると推定されるイオンピークを抽出し、そのピークに対応する実測質量を求める対象ピーク設定ステップと、
b)目的化合物と主要な元素が共通する同じカテゴリーに属する１又は複数の化合物の既知の質量と元素組成とから導出された質量と元素組成との近似的な関係に基づいて、前記対象ピーク設定ステップにおいて得られた実測質量に対応する元素組成を推定する組成推定ステップと、
c)前記組成推定ステップにおいて得られた元素組成に基づき、各元素の既知の同位体比を用いて理論同位体分布を導出する理論同位体分布導出ステップと、
d)前記対象ピーク設定ステップにおいて抽出されたイオンピークが含まれる所定の質量電荷比範囲内に存在する複数のピーク又はそれらピークを含む曲線を前記理論同位体分布導出ステップにおいて得られた理論同位体分布にフィッティングし、その結果に基づいて、前記抽出されたイオンピークが単一の化合物から発生した同位体ピーククラスタ中のモノアイソトピックイオンピークであるか否かを判定する、及び／又は、前記抽出されたイオンピークが前記所定の質量電荷比範囲内に存在する複数の化合物から発生した複数の同位体ピーククラスタが重畳して構成されたピーククラスタ中のピークであるか否かを判定する判定処理ステップと、
を有することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月27日(2015.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために本発明は、像担持体に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像形成手段により前記像坦持体に形成された潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、前記現像手段により前記像担持体に形成されたトナー像を中間転写体に転写する一次転写手段と、前記中間転写体に転写されたトナー像をシートに転写する二次転写手段と、前記像担持体を回転駆動する第１の駆動手段と、前記中間転写体を回転駆動する第２の駆動手段と、前記像坦持体と前記中間転写体との周速差が第１の値となるように前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段を起動し、前記現像手段により前記像担持体に形成されたトナー像が前記中間転写体に転写される位置に到達するときに前記周速差が前記第１の値より大きい第２の値となるように前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
画像形成動作が開始されると、画像形成制御器５００及びモータ駆動制御部２００の協働により、駆動モータ１０２、１１２が起動される。感光ドラム１０１の周速及び中間転写ベルト１１１の周速が共に基準目標速度Ｖｔａｒに到達すると（時点ｔ１）と、両者の周速差が零（値Ｄ２）となるように基準目標速度Ｖｔａｒを共通の定速とする定速制御がなされる。これを以下、「共通定速制御」と称する。それと共に、各色の現像駆動用モータの駆動が開始される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
時点ｔ１から所定時間ＴＬｋが経過すると（時点ｔ２）、感光ドラム１０１と中間転写ベルト１１１との周速差の狙いを設定周速差Ｄ１として設定した周速差制御に移行する。具体的には、感光ドラム１０１の周速の狙いを基準目標速度Ｖｔａｒとしたまま、中間転写ベルト１１１の周速の狙いを基準目標速度Ｖｔａｒより速い目標速度（ベルト速度Ｖｉｔｂ）とする。従って、画像形成中には、周速差が設定周速差Ｄ１となるよう定速制御される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
なお、本実施の形態では、共通定速制御では、感光ドラム１０１及び中間転写ベルト１１１の周速差（値Ｄ２）を零（０）としたが、中間転写ベルト１１１の速度変動の抑制効果を得る上でこれに限るものではない。すなわち、図４の時点ｔ１から時点ｔ２、時点ｔ５から時点ｔ６までの期間において目標とする周速差（値Ｄ２）は、時点ｔ２から時点ｔ５までの周速差制御における設定周速差Ｄ１よりも小さい値であればよく、零より大きくてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
１０１  感光ドラム
１０２、１１２  駆動モータ
１１１  中間転写ベルト
２００  モータ駆動制御部
５００  画像形成制御器
Ｄ１  設定周速差
Ｄ２  値
ＴＬｋ  所定時間
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記潜像形成手段により前記像坦持体に形成された潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記現像手段により前記像担持体に形成されたトナー像を中間転写体に転写する一次転写手段と、
前記中間転写体に転写されたトナー像をシートに転写する二次転写手段と、
前記像担持体を回転駆動する第１の駆動手段と、
前記中間転写体を回転駆動する第２の駆動手段と、
前記像坦持体と前記中間転写体との周速差が第１の値となるように前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段を起動し、前記現像手段により前記像担持体に形成されたトナー像が前記中間転写体に転写される位置に到達するときに前記周速差が前記第１の値より大きい第２の値となるように前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記周速差が前記第１の値で且つ前記像担持体及び前記中間転写体の周速が定速となってから所定時間の経過後には、前記周速差が前記第２の値となるよう制御し、
前記所定時間は、前記像担持体の回転によって、前記像担持体にトナー像が形成されてから前記トナー像が形成された部位が前記中間転写体に転写される位置に到達するまでの所要時間であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記周速差が、画像形成終了後に前記第２の値から前記第１の値に切り替わるように制御し、且つ、前記周速差が前記第１の値となってから前記第１、第２の駆動手段を停止させるよう制御することを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記中間転写体は弾性部材で構成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の値は零であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月8日(2015.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を出力する光源部と、
該光源部から出力されたレーザ光を標本に照射して該標本を観察する観察光学系と、
前記光源部からのレーザ光を前記観察光学系に導くファイバ光学系と、
前記光源部から前記観察光学系までの光路に直列に配置され、前記レーザ光の強度を変調する２つの変調手段とを備え、
前記２つの変調手段の一方が前記ファイバ光学系の前段に配置され、他方の前記変調手段が前記光ファイバ光学系の後段に配置されている顕微鏡装置。
【請求項２】
少なくとも一方の前記変調手段が、音響光学素子を備える請求項１に記載の顕微鏡装置。
【請求項３】
前記音響光学素子が、前記ファイバ光学系の前段に配置されている請求項２に記載の顕微鏡装置。
【請求項４】
他方の前記変調手段が、減衰フィルタを備える請求項２または請求項３に記載の顕微鏡装置。
【請求項５】
前記減衰フィルタが、前記ファイバ光学系の後段に配置されている請求項４に記載の顕微鏡装置。
【請求項６】
前記減衰フィルタを光軸に対して挿脱する移動機構を備える請求項５に記載の顕微鏡装置。
【請求項７】
複数の前記減衰フィルタと、そのうちの１つを光軸上に配するように移動させる移動機構とを備える請求項５に記載の顕微鏡装置。
【請求項８】
前記減衰フィルタは、透過率が連続的に変化するＮＤフィルタである請求項５から７のいずれかに記載の顕微鏡装置。
【請求項９】
前記光源部は、互いに異なる波長のレーザ光を出力する複数のレーザ光源と、この複数のレーザ光を同一の光路に合成する合成光学素子を備え、
前記一方の変調手段は、入力された前記レーザ光の波長を選択するとともに強度を調節可能な音響光学素子である請求項５〜８のいずれかに記載の顕微鏡装置。
【請求項１０】
前記観察光学系と並列に接続された光刺激光学系と、
前記光源部からのレーザ光を前記光刺激光学系に向けて分岐させるビームスプリッタと、
前記ビームスプリッタにより分岐された前記レーザ光の強度を変調する光刺激用音響光学素子と、
前記光刺激用音響光学素子から出射した前記レーザ光を前記光刺激光学系に導く光刺激用ファイバ光学系を備える、請求項５から９のいずれかに記載の顕微鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
このように構成された顕微鏡装置３００は、光刺激光学系１２と観察光学系３とにより標本の光刺激と蛍光観察とを同時に行うことができる。ここで、標本を効率的に光刺激するために、光源部２’から光刺激光学系１２に導かれるレーザ光の強度は高いことが好ましい。一方、標本の蛍光画像を取得するためには蛍光の退色を防止するために、光源部２’から観察光学系３に導かれるレーザ光の強度は低いことが好ましい。本実施形態によれば、光源部２’から出力されるレーザ光の強度を光刺激に適した十分に高い強度としたとしても、観察光学系３の前段に直列に配置された第１の変調手段５および第２の変調手段６により、観察光学系３に入力されるレーザ光の強度を十分に低く減衰させつつ、そのときの強度を十分に高い分解能で調節することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月24日(2015.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出射される光ビームを偏光する回転多面鏡が設けられた回転体と、
前記回転体を回転可能に支持する支持部および前記回転体を駆動する駆動部を有する回路基板と、
前記回路基板から突出して設けられた前記回転体の被位置決め部の位置決めをする位置決め部を有し、前記回転体及び前記回路基板を収容する収容部と、
前記回路基板を前記収容部に固定する第一固定部および第二固定部と、
前記収容部に対する回転軸の軸方向における角度を調整する調整部と、
を有し、
前記回転体の回転軸の軸方向から見て、前記回路基板上で前記第一固定部から引いた仮想直線が前記回転体上を通るように前記第一固定部および前記第二固定部が配置されているとともに、
前記調整部は、前記仮想直線に対して前記回転軸が配置された側に位置することを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記回路基板の前記調整部は、前記仮想直線に対する前記回転多面鏡への前記光ビームの入射側と反対側に配置されている請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記回転体の前記回転軸の軸方向から見て、前記第一固定部と前記第二固定部と前記調整部とで囲まれる三角形の内側に前記回転軸が配置されている請求項１又は請求項２に記載の光走査装置。
【請求項４】
帯電手段で帯電された潜像保持体の表面に光ビームを走査して潜像を形成する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の光走査装置と、
前記潜像保持体に形成された前記潜像に現像剤を付与して現像する現像手段と、
を備える画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の発明は、光源から出射される光ビームを偏光する回転多面鏡が設けられた回転体と、前記回転体を回転可能に支持する支持部および前記回転体を駆動する駆動部を有する回路基板と、前記回路基板から突出して設けられた前記回転体の被位置決め部の位置決めをする位置決め部を有し、前記回転体及び前記回路基板を収容する収容部と、前記回路基板を前記収容部に固定する第一固定部および第二固定部と、前記収容部に対する回転軸の軸方向における角度を調整する調整部と、を有し、前記回転体の回転軸の軸方向から見て、前記回路基板上で前記第一固定部から引いた仮想直線が前記回転体上を通るように前記第一固定部および前記第二固定部が配置されているとともに、前記調整部は、前記仮想直線に対して前記回転軸が配置された側に位置することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４の発明は、帯電手段で帯電された潜像保持体の表面に光ビームを走査して潜像を形成する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の光走査装置と、前記潜像保持体に形成された前記潜像に現像剤を付与して現像する現像手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月24日(2015.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出射される光ビームを偏光する回転多面鏡が設けられた回転体と、
前記回転体を回転可能に支持すると共に前記回転体を駆動する回路基板と、
前記回転体及び前記回路基板を収容する収容部と、
前記収容部の内面に互いに離間して設けられると共に、互いを結ぶ仮想直線が前記回転体の回転軸から離れるように配置され、前記回転軸に対し相対的に傾くように前記回路基板を支持する一対の支持部と、
前記回路基板を前記一対の支持部に固定する一対の固定部材と、
前記回路基板における前記仮想直線に対して前記回転軸が配置された側に位置する調整位置において、前記収容部に対する前記回路基板の前記回転軸の軸方向における位置を調整する調整部と、
を備える光走査装置。
【請求項２】
前記一対の支持部は、それぞれ前記収容部の内面から突出された複数の凸部のうち少なくとも一つの凸部の突出高を他の凸部の突出高よりも低くすることで、前記仮想直線側に前記回転体の前記回転軸が傾くように前記回路基板を支持する構成とされている請求項１記載の光走査装置。
【請求項３】
前記収容部の内面から前記回路基板の前記調整位置に向けて、前記一対の支持部における前記他の凸部の突出高よりも低く突出された調整用凸部を有する調整用支持部を備えた請求項２記載の光走査装置。
【請求項４】
前記固定部材は、ネジとされ、
前記ネジの軸方向から見て、複数の前記凸部は前記ネジの座面の外側に配置されている請求項２又は請求項３に記載の光走査装置。
【請求項５】
前記固定部材は、ネジとされ、
前記回路基板と前記ネジの座面との間に、弾性部材が挟まれている請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項６】
帯電手段で帯電された潜像保持体の表面に光ビームを走査して潜像を形成する請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の光走査装置と、
前記潜像保持体に形成された前記潜像に現像剤を付与して現像する現像手段と、
を備える画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５の発明は、前記固定部材は、ネジとされ、前記回路基板と前記ネジの座面との間に、弾性部材が挟まれている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項６の発明は、帯電手段で帯電された潜像保持体の表面に光ビームを走査して潜像を形成する請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の光走査装置と、前記潜像保持体に形成された前記潜像に現像剤を付与して現像する現像手段と、を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月24日(2015.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出射される光ビームを偏向する回転多面鏡が設けられた回転体と、
前記回転体を回転可能に支持すると共に前記回転体を駆動する回路基板と、
前記回転体及び前記回路基板を収容する収容部と、
前記回転体の回転状態を検出する位置検出器と、
前記収容部の内面に互いに離間して設けられ前記回路基板を支持する一対の支持部と、
前記回路基板を、前記一対の支持部に固定する一対の固定部材と、
前記収容部に対する前記回路基板の回転軸の軸方向における位置を調整する調整部と、
を有し、
前記調整部は、前記一対の固定部材同士を結ぶ仮想直線に対し、前記位置検出器とは反対側に設けられていることを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記回路基板における調整位置側の端部には、切欠部が形成されている請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
帯電手段で帯電された潜像保持体の表面に光ビームを走査して潜像を形成する請求項１又は請求項２に記載の光走査装置と、
前記潜像保持体に形成された前記潜像に現像剤を付与して現像する現像手段と、
を備える画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の発明は、光源から出射される光ビームを偏向する回転多面鏡が設けられた回転体と、前記回転体を回転可能に支持すると共に前記回転体を駆動する回路基板と、前記回転体及び前記回路基板を収容する収容部と、前記回転体の回転状態を検出する位置検出器と、前記収容部の内面に互いに離間して設けられ前記回路基板を支持する一対の支持部と、前記回路基板を、前記一対の支持部に固定する一対の固定部材と、前記収容部に対する前記回路基板の回転軸の軸方向における位置を調整する調整部と、を有し、前記調整部は、前記一対の固定部材同士を結ぶ仮想直線に対し、前記位置検出器とは反対側に設けられていることを特徴としている。
を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２の発明は、前記回路基板における調整位置側の端部には、切欠部が形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３の発明は、帯電手段で帯電された潜像保持体の表面に光ビームを走査して潜像を形成する請求項１又は請求項２に記載の光走査装置と、前記潜像保持体に形成された前記潜像に現像剤を付与して現像する現像手段と、を備えている。