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　特願２００２−１７４０１８「植栽用土の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２２日出願公開、特開２００４−　１６０６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年６月１４日の出願であって、平成１９年５月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２５日（受付）に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２０年１１月７日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、平成２１年１月１５日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成１９年７月２５日受付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年７月２５日受付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容及び補正後の本願発明
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし３０に係る発明における、「土壌」を「港湾、湖沼、河川、又は池の浚渫工事で発生する浚渫泥」に限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１８に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。
　
　補正後の請求項１８に係る発明（以下、「補正発明」という。）は、次の事項により特定されるとおりのものである。
「硫化物含有土を含み、港湾、湖沼、河川、又は池の浚渫工事で発生する浚渫泥より異物を除去して細粒土とする第１工程と、
前記第１工程で得られた前記細粒土に水を加えて希釈調泥し得られた調泥物を化学処理槽に投入し、酸化剤添加装置で前記調泥物に含まれる硫化物を酸化して硫酸イオンに変換する酸化剤を添加して、該調泥物中に含まれる硫化物を水溶性にする化学処理を行ない、次いでフィルタープレスで脱水して脱水ケーキとする第２工程と、
前記第２工程で生成された前記脱水ケーキを解砕し、植栽用土とする第３工程とを有することを特徴とする植栽用土の製造方法。」
　
２．刊行物及びその記載内容
　刊行物１：特開昭５４−１３６５９号公報
　刊行物２：特開昭５３−８７５５１号公報
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物１には、図面とともに次の事項が記載されている。
(1a)「（１）汚染した土壌，ヘドロ等を汚染地域から回収して水あるいはアルカリ，無機酸，有機酸およびそれらの塩，あるいはキレート剤を含む水溶液を加えて攪拌，洗浄，脱水した後、水洗する処理を２段以上で行ないその際の処理液は同一の液を繰返し使用することを特徴とする汚染土壌ならびにヘドロの処理方法。
（２）攪拌，洗浄，水洗ならびに脱水を底部あるいは周囲に多孔性の板，パイプあるいは網，布を備えてなる容器，池，槽で行なう特許請求の範囲第（１）項記載の方法。」（特許請求の範囲）、
(1b)「本発明は汚染土壌ならびにヘドロ（以下単に汚染土壌等という）を処理する方法に関する。更に詳しくは、砒素，亜鉛，あるいは鉛・・・等のいわゆる重金属を含む汚染土壌等を、積極的に回収して水あるいはアルカリ，無機酸，有機酸およびそれらの塩類，ならびにキレート剤の水溶液を加えて攪拌，洗浄，水洗，脱水を２段以上で行ない、その際の洗浄に同一の洗浄液を繰返し使用することを特徴とし、洗浄された汚染土壌等は必要ならば再び回収した場所に戻すことを特徴とする方法に関する。」（１頁右下欄６〜１７行）、
(1c)「汚染土壌等は、いわゆる工業地域のみならず鉱山，精練所の周囲ならびに汚染物質が溶けて川河等に流入している場合にはその流域と日本国内の広範囲に数多く散在している。」（２頁左上欄３〜６行）、
(1d)「本発明の方法を工程を追って具体的に説明する。先づ汚染土壌等を掘削して、処理液を入れた容器，槽，池等に移すか、あるいは汚染土壌がヘドロ等の如く水分を含んだ土壌等の場合にはそのまゝあるいは土壌に処理液を加え泥状とし、ポンプ等でスラリー状で処理槽等に送る。処理液には酸，アルカリあるいはキレート剤等を含んだ水溶液を、汚染物の種類ならびに含有量により、所要の処理剤を所要量含んだ溶液を適宜選択使用する。
　一般に酸としては、硫酸，塩酸，硝酸等の無機酸および酢酸，蟻酸，臭酸等の有機酸ならびにこれらの塩が用いられる。またアルカリとしては、苛性ソーダ，・・・等、キレート剤としてはＥＤＴＡ等のポリアミノカルボン酸類，・・・等の水溶性キレート化合物を形成するものが用いられる。
　これら酸は有害物と反応して有害物を水溶性にして溶出し、容器等内に設けた脱水用の手段−例えば小孔，スリット等を有するか、あるいは多孔性の板あるいはパイプ等を用いた濾過（原文は簡略字、以下同様），布，網等による濾過−によって水分と共に除去する。」（２頁右上欄１９行〜右下欄３行）、
(1e)「例えば、海底からの粘土やヘドロを、陸上に上げた場合には、これが固化した後、塩分を含むためにすぐには稲作の耕地として利用出来ず、３〜４年かゝらなければ脱塩せず、３〜４年後初めて稲作が可能になる。・・・しかし乍ら本発明の方法を利用すれば、短時日の中に、粘土，シルトの水洗処理ならびにヘドロからの塩分（NaClCal2MgCl2）を除くことが出来る。・・・このヘドロは脱水固化することによって、直ちに農耕の可能な耕地に変換出来る。」（３頁右上欄１１行〜左下欄１２行）、
(1f)「先づ、第１図に於て１２で示すベルトコンベア（又はポンプ）によって土壌（ヘドロはポンプで送入する）を容器１に入れる。この容器の下方からは，空気を入れて攪拌するか、又酸化しうる様にブロワー３Ｂから空気を送入することが出来る。また送入する空気反応を促進するため加熱することもある。
　ついでタンク２からポンプ２ｐによってライン２Ｌを通して０．５〜５％の塩酸あるいは硫酸を入れる。・・・一般に反応時間は５分〜３時間程度で充分である。酸化によって不溶性の硫化物は弱酸に溶解するものとなる。・・・酸処理後、土壌中に残留する酸をとるために水をポンプ５Ｐによってライン５Ｌから容器１へ入れて攪拌し、更に底部から脱水する。・・・
　ついで，土壌の中の水分を適当に保って、例えば土壌：水＝１：０．５〜２程度にして下方の容器１０へ移す。・・・
　ついで容器１０に少量の炭酸生灰，消石灰を加えてｐＨを６〜７．５程度にして更に脱水をつづける。此の第２の容器１０の下底部からも小孔を有する板，網，パイプ等をおいて脱水することができる。土壌の中和、あるいはｐＨ調整は容器１内で行ってもよいし、容器１０で行ってもよい。」（３頁右下欄６行〜４頁右上欄６行）、
(1g)「実施例
　図１において容量７ｍ３の第１の容器に、山地の砂分の多い砂質の汚染土壌３ｍ３・・・を入れ、０．５〜５％の硫酸２ｍ３を入れ３０分間空気で攪拌した。次いで此の土壌を・・・脱水した後、更に水５ｍ３を加えて攪拌，脱水した。この脱水は容器の下部に設けた直径３ｍｍの穴から抜出した。此の洗浄，脱水を２回くり返した後、・・・第２の容器に移動させた。第２の容器内で更に水を土壌の上端まで加えた後、６時間かけて脱水した。ついで・・・炭酸カルシウムを加えｐＨを６．３にした。この土壌を更に３時間放置した後、稲作の土壌に利用した。・・・
　此の土壌は少量の硅灰，尿素を添加して充分稲作，畑作に利用可能である。」（４頁左下欄１０行〜右下欄１３行）。
　
　上記記載事項及び図面の記載によれば、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
「硫化物含有土を含む汚染土壌をスラリー状で処理槽に投入し、タンク２からポンプ２ｐによってライン２Ｌを通して塩酸、硫酸等の酸化剤を添加して、該スラリー状汚染土壌中に含まれる不溶性の硫化物を弱酸に溶解させる化学処理を行ない、次いで脱水して、農耕用の土壌とする農耕用の土壌の製造方法。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物２には、次の事項が記載されている。
(2a)「本発明は底質すなわちヘドロの処理法に関し、更に詳しくは底質を化学的に処理して公害素因を解消せしめると同時に処理物自体が土壌改良剤として用い得るような底質の処理方法に関する。」（１頁左下欄１４〜１８行）、
(2b)「本発明にいう底質とは海底、湖沼（ダム湖を含む）底、河口底等の水面下に沈積したいわゆるヘドロを意味する。」（１頁右下欄９〜１１行）、
(2c)「浚渫して得られた底質はそのまま又は稀釈して先ず包蔵している石や金属片等を除いた後に苛性アルカリ処理に付する。石や金属片の除去は通常底質を稀釈し粘度を下げてスクリーンを通せばよく、スクリ−ンをベルトコンベアのように移動式にしておけば連続除去に好都合である。」（２頁右上欄１９行〜左下欄５行）、
(2d)「実施例１
　ｐＨ５．６の四日市港でのグラブ船掘さく海底底質を海水で２倍に稀釈し小石や金属片を除いたものを処理した。先ず底質１ｍ３に・・・赤泥４５ｋｇと混合し常温下で３０秒間強く攪拌したところ攪拌物のｐＨは７．０となった。
　次に上記処理物に塩化カルシウム７ｋｇを水に溶解し前工程と同じく常温下で３０秒間強く攪拌反応させた。・・・凝集沈澱物を圧縮脱水したものは水分含量９０％であつて６０％含水量まで乾燥したものはそのままで土壌改良剤となった・・・。」（３頁左下欄１４行〜右下欄１３行）。
　
３．対比
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明の「処理槽」、「農耕用の土壌」は、補正発明の「化学処理槽」、「植栽用土」に相当し、刊行物１記載の発明の「タンク２」、「ポンプ２ｐ」及び「ライン２Ｌ」は全体として、補正発明の「酸化剤添加装置」に相当する。
　刊行物１記載の発明の「汚染土壌」について、刊行物１には、河川の流域の土壌や、海底からの粘土やヘドロが例示されており、補正発明の対象である「港湾、湖沼、河川、又は池の浚渫工事で発生する浚渫泥」が含まれていることは明らかである。
　また、刊行物１記載の発明の「スラリー状汚染土壌」は、汚染土壌をポンプ等で処理槽に送るために、汚染土壌の水分の量に応じてそのまま、あるいは処理液を添加し「泥状」に調整するものであるから、補正発明の「細粒土に水を加えて希釈調泥し得られた調泥物」とは、「調泥し得られた調泥物」である点で共通する。
　さらに、刊行物１記載の発明の「塩酸、硫酸等の酸化剤」は、不溶性の硫化物を酸化して「硫酸イオンに変換する」ものであることは明らかであるから、補正発明の「硫化物を酸化して硫酸イオンに変換する酸化剤」に相当し、また刊行物１記載の発明の「スラリー状汚染土壌中に含まれる不溶性の硫化物を弱酸に溶解させる化学処理」は、汚染土壌中の硫化物が、弱酸性となった処理水に溶解する「水溶性」となるものであるから、補正発明の「硫化物を水溶性にする化学処理」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「硫化物含有土を含み、港湾、湖沼、河川、又は池の浚渫工事で発生する浚渫泥を調泥して得られた調泥物を化学処理槽に投入し、酸化剤添加装置で前記調泥物に含まれる硫化物を酸化して硫酸イオンに変換する酸化剤を添加して、該調泥物中に含まれる硫化物を水溶性にする化学処理を行ない、次いで脱水し、植栽用土とする工程を有する植栽用土の製造方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：補正発明は、浚渫泥より異物を除去して細粒土とする第１工程を有し、「調泥物」が、この工程で得られた前記細粒土に水を加えて希釈調泥し得られたものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、このような異物を除去して細粒土とする工程を有しておらず、「調泥物」が浚渫泥の水分を調整したものである点。
　相違点２：補正発明は、「脱水する工程」が「フィルタープレスで脱水して脱水ケーキとする」ものであり、さらに、脱水ケーキを解砕し、植栽用土とする第３工程を有しているのに対し、刊行物１記載の発明は、「脱水」手段が限定されておらず、刊行物１には、脱水用の手段として、「例えば小孔，スリット等を有するか、あるいは多孔性の板あるいはパイプ等を用いた濾過，布，網等による濾過」が例示されているものの、フィルタープレスで脱水して脱水ケーキとし、その後解砕することは示されていない点。
　
４．判断
　上記相違点１について検討すると、刊行物２には、浚渫して得られた浚渫泥（刊行物２における「底質」）を化学処理する前段として、浚渫泥に含まれている石や金属片を除くことが記載されており（記載事項(2c)(2d)参照）、刊行物１記載の発明において、化学処理に先立って、異物や粒径の大きい礫を除去して細粒土とする第１工程を設けることは、当業者が適宜なしうることであり、第１工程を経た細粒土をポンプ等で化学処理槽に送るために、適宜の水分となるように調泥することも適宜なしうることである。
　
　上記相違点２について検討すると、含水率の高い汚泥の脱水手段としてフィルタープレスを用い、脱水した汚泥を脱水ケーキとすることは、拒絶査定で例示した特開平９−１８２５２６号公報、特開２００２−１６６３００号公報に記載されているように本願出願前周知であり、刊行物１記載の発明において、脱水手段として周知のフィルタープレスを用いることは当業者が容易になしうることである。
　そして、脱水ケーキは塊状、板状のものであるから、植栽用土とするにあたり、脱水ケーキを解砕することは当業者であれば当然行うことであり（例えば、特開平６−２２１７５９号公報【０００２】参照）、脱水ケーキを解砕する第３工程を付加することは、脱水手段として周知のフィルタープレスを採用するに際し、当業者が容易に想到しうることである。
　
　そして、補正発明の効果は、刊行物１及び２記載の発明並びに周知技術から予測しうる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。　
　
　したがって、補正発明は、刊行物１及び２記載の発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１９年７月２５日受付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の１ないし３０に係る発明は、平成１９年２月１６日受付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３０に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１８に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「硫化物含有土を含む土壌より異物を除去して細粒土とする第１工程と、
前記第１工程で得られた前記細粒土に水を加えて希釈調泥し得られた調泥物を化学処理槽に投入し、酸化剤添加装置で前記調泥物に含まれる硫化物を酸化して硫酸イオンに変換する酸化剤を添加して、該調泥物中に含まれる硫化物を水溶性にする化学処理を行ない、次いでフィルタープレスで脱水して脱水ケーキとする第２工程と、
前記第２工程で生成された前記脱水ケーキを解砕し、植栽用土とする第３工程とを有することを特徴とする植栽用土の製造方法。」
　
２．刊行物の記載内容
　原査定に引用され本願出願前に頒布された刊行物１及び２の記載内容は、前記「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　請求項１８に係る発明は、前記「第２」で検討した補正発明から「土壌」を限定する「港湾、湖沼、河川、又は池の浚渫工事で発生する浚渫泥」との事項を省略したものである。
　そうすると、請求項１８に係る発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する補正発明が、前記「第２　４．」に記載したとおり、刊行物１及び２記載の発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び２記載の発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１８に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。