【事件の表示】
　特願２００３−２０２８４７「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月２４日出願公開、特開２００５−　４９３７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］　手続の経緯
　本願は、平成１５年７月２９日の出願であって、平成１８年７月１４日付けで通知された拒絶理由に対して、同年９月１４日付けで手続補正書が提出され、その後、同年１２月２２日付けで拒絶査定がなされたものであり、これに対し、平成１９年２月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月６日付けで手続補正がされたものである。
　
　
［２］　平成１９年３月６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年３月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正には、特許請求の範囲の請求項１を以下のように補正しようとする補正事項が含まれている。
　
（補正前）
　「　【請求項１】
　外径が６０ｍｍ以下、厚みが０．３〜２ｍｍ、長さが３１０ｍｍ以上の円筒型支持体上に感光層を形成した感光体を有し、感光体とクリーニングブレードとが非画像形成時においても接触した状態にある画像形成装置において、該クリーニングブレードは、断面がＬ字型で板厚が１．０〜２．５ｍｍの均一な厚みの板材から一体成形で作製された金属製ブレードホルダーのＬ字を形成する一方の板状部分の面上に固定されており、該金属製ブレードホルダーのＬ字を形成する他方の板状部分は、幅が１０ｍｍ以上であり、その外周部分が平坦で、内側部分に該外周部分よりも０．５ｍｍ以上高い領域が存在することを特徴とする画像形成装置。」
　
（補正後）
　「　【請求項１】
　外径が６０ｍｍ以下、厚みが０．３〜２ｍｍ、長さが３１０ｍｍ以上の円筒型支持体上に感光層を形成した感光体を有し、感光体とクリーニングブレードとが非画像形成時においても接触した状態にある画像形成装置において、該クリーニングブレードは、断面がＬ字型で板厚が１．０〜２．５ｍｍの均一な厚みの板材から一体成形で作製された金属製ブレードホルダーのＬ字を形成する一方の板状部分の面上に固定されており、該金属製ブレードホルダーのＬ字を形成する他方の板状部分は、幅が１０ｍｍ以上であり、その外周部分が平坦で、内側部分に該外周部分よりも０．８ｍｍ〜３ｍｍ高い領域が存在することを特徴とする画像形成装置。」
　
　この補正事項は、補正前の請求項１記載の「他方の板状部分」について、「内側部分に該外周部分よりも０．５ｍｍ以上高い領域」を「内側部分に該外周部分よりも０．８ｍｍ〜３ｍｍ高い領域」に補正するものであり、「外周部分よりも高い領域」の高さの範囲を、「０．５ｍｍ以上」という範囲から「０．８ｍｍ〜３ｍｍ」という範囲に限定するものである。
　また、請求項２，３，１０においても、請求項１と同様の限定がなされている。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
　なお、本願補正発明には、金属製ブレードホルダーの他方の板状部分について「その外周部分が平坦で、内側部分に該外周部分よりも０．８ｍｍ〜３ｍｍ高い領域が存在する」とあり、「外周部分」「内側部分」という用語が使用されている。この「外周部分」「内側部分」という用語については、本願明細書に定義されていないものの、図２をみると、高い部分１３が「内側部分」に該当するとみられ、そして、「内側部分」を囲む左側、右側、前側、後側の平坦部分を合わせて、平坦な「外周部分」と呼ぶことができる。また、明細書【００３８】には「金属製ブレードホルダーのクリーニングブレードが固定されていない板状部分がトナー回収装置の蓋を兼ねる場合には、該板状部分の外周部分が平坦でないと、トナー回収装置のシールが不十分になるため、回収されるトナーがトナー回収装置より飛散する可能性が高くなってしまう。」との記載があり、図１をみると、金属製ブレードホルダーの他方の板状部分において、高い「内側部分」の左側平坦部分の下から、トナー回収装置を構成すると思われる縦形部材が当接しており、また、トナー回収装置を構成する手前側部材と奥側部材は、図示されていないが、それぞれ、高い「内側部分」の前側平坦部分と後側平坦部分の下から当接するものと考えることができ、そうすれば、【００３８】でいうシール性が確保される。したがって、上記のとおり「内側部分」を囲む左側、右側、前側、後側の平坦部分を合わせて「外周部分」と理解することが一応、妥当であるので、本願補正発明でも、そのように解釈する。
　また、本願補正発明には、「金属製ブレードホルダー」について「均一な厚みの板材から一体成形で作製された」という表現がされている。「金属製ブレードホルダー」は、断面がＬ字型で、「他方の板状部分」について「外周部分よりも高い領域」が存在するものである。しかし、「一体成形で作製された」という用語について、本願明細書に定義されていないし、当初の明細書には「一体成形で作製された」という表現は使用されていない。ただ、【００３４】には「板厚が２．５ｍｍを超えると、ブレードホルダーの加工がプレス、打ち抜きで行い難くなるため加工コストが高くなってしまい好ましくない。」という記載があり、また、図面をみると、プレスなどで作製されていることが一応推測することはできる。したがって、本願補正発明の「均一な厚みの板材から一体成形で作製された」とは、プレス加工などで一体的に作製されたという意味であると一応解釈することができる。
　
２．引用刊行物
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平６−１７５５４９号公報（原査定の引用文献１。以下「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
（１ａ）「【請求項１】
断面略Ｌ字状のブレードホルダの一面にクリーニングブレードを接着
【請求項２】（略）
【請求項３】
ブレードホルダのブレード接着面以外のホルダ部分に補強部材を固着した
　
（１ｂ）電子複写機の画像形成装置の従来技術
「　【０００２】【従来の技術】図１は電子複写機の画像形成装置の一例を示すもので、ドラム状の像担持体１の周囲に、これの回転方向から順に帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５、クリーニング装置６が対向配置されており、像担持体１の回転により、これの表面における帯電、露光、現像、転写による一連の画像形成サイクルが行われ、この像担持体１上に残留したトナーがクリーニング装置６にてクリーニングされるようになっている。そしてこのクリーニング装置６は
像担持体１に摺接するクリーニングブレード７
　
（１ｃ）ブレード保持機構の従来技術
「　【０００３】この種の画像形成装置における従来のクリーニング装置のブレード保持機構は図２に示すようになっていて、断面Ｌ字状に折り曲げ形成されたブレードホルダ８にクリーニングブレード７を固着した構成となっている（例えば特開平３−６７２９２号公報参照）。そして上記
ブレードホルダ８は板金にて構成
　
（１ｄ）画像形成装置におけるクリーニング装置
「　【０００６】本発明は上記のことにかんがみなされたもので、
ブレードホルダが補強されて
　【０００７】上記目的を達成するために、本発明における画像形成装置におけるクリーニング装置は、断面略Ｌ字状の一面にクリーニングブレードを接着してなる画像形成装置におけるクリーニング装置において、
ブレードホルダのブレード接着面以外のホルダ部分をブレード接着面部分より強固な構造とする
【０００８】【作用】
ブレード接着面以外のホルダ部分の強度が向上され、コピー動作中におけるクリーニングブレードの歪量が小さくなる
　
（１ｅ）図４のクリーニング装置
「　【０００９】【実施例】本発明の要部の実施例を図４から図９に基づいて説明する。図４において、クリーニングブレード７を保持するブレードホルダ８は断面形状がＬ字状になるように折り曲げ形成されており、このブレードホルダ８のブレード接着面以外の折り曲げ部上面に、断面形状がＬ字状になるように折り曲げた補強部材１２を接着材にてはり付け固着した。
【００１０】（略）
【００１１】（略）
【００１２】図４で示す上記した本発明の実施例に係るブレード保持機構において、上記図２に示す従来例のものと同様のブレード歪量の測定を行なったところ、図６において、ブレード端部はｄ、ブレード中央部はｃに示すようになった。この図からもわかるように、この本発明の実施例のものによれば、ブレード両端部でのコピー中の歪量は従来のものに比して減少して中央部と略同一になった。
【００１３】上記本発明の実施例でランニング実験を行なった結果、補強部材１３をブレードホルダ８にはりつけてない従来のものでは数１００枚のコピーでブレード両端部にフィルミングが発生したのに対して、５０００枚のコピー中、フィルミングは一切生じなかった。またブレードホルダ８のブレード接着部はこの接着強度を維持するため一定温度に管理しなければならない。この温度管理をしやすくするためには、
接着部のブレードホルダ８の厚さをある程度うすく、例えば３ｍｍにする必要がある。また加工時に精度を出すためには、ブレードホルダ８の厚さをある程度厚くしなければならない
　ここで、図４を参照すると、
ブレードホルダ８のＬ字状の他面上（ブレード接着面以外のホルダ部分である折り曲げ部上面）には、断面形状がＬ字状になるように折り曲げた補強部材１２が接着材にてはり付け固着されており
ブレードホルダ８の折り曲げ部上面において、長手方向両側とブレード接着面側は、補強部材１２がなく平坦で、ブレード接着面と逆側は、補強部材１２が折り曲げ部上面の端部まで続いている
　
　
　
（１ｆ）図８のクリーニング装置
「　【００１４】図８の（ａ）〜（ｅ）及び図９（ａ）〜（ｆ）は本発明の他の実施例を示すもので、このうち、図８（ａ）〜（ｆ）に示すものはブレードホルダ８にはりつける補強部材１２の形状及びはりつけ位置を変えたものである。これらは補強部材１２の形状は違うが、ブレード圧に及ぼす影響は図４に示すものと同一である。その理由は、これら補強部材１２によりブレードホルダ８のゆがみは少なくなり、ブレード両端部のブレード両端部のブレード圧が少なく制御されることによる。」
　
（１ｇ）図９のクリーニング装置
「　【００１５】図９（ａ）〜（ｅ）は本発明の他の実施例を示すもので、これはブレード接着面以外のホルダ部分を他の部分より厚くし、また
クリーニングブレード８の断面形状を数回折り曲げ変形してこの部分の強度を高くしている
　
（１ｈ）実験（図９（ｄ）に示すブレード保持機構）
「　【００１６】上記
図９（ｄ）に示すブレード保持機構
ブレードホルダ８は２ｍｍ厚の鉄系材料を折り曲げ形成し
　感光ドラム：
直径８４ｍｍの有機感光体
　現像システム：反転現像
　現像装置：カラートナーと平均粒径５０μｍのキャリア
　クリーニングブレード：７０度硬度のポリウレタン、厚み２ｍｍ、自由長１０ｍｍ、設定角度２５°、ブレードくい込み量１．２ｍｍ
　環境：高温、高湿
　上記条件で実験した結果、４色カラーで１５０００枚コピーしてもフィルミングの発生はみられなかった。なお、上記条件で図２に示す従来例のものを用いた場合、５００枚のコピー枚数でブレード両端部と一致する像担持体上にフィルミングが発生した。」
　
　これら記載（特に図４の実施例）によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ドラム状の像担持体１を有し、
　像担持体１とクリーニングブレード７とが摺接する、画像形成装置において、
　クリーニングブレード７は、断面形状がＬ字状になるように板金を折り曲げ形成されたブレードホルダ８のＬ字状の一面（ブレード接着面）に接着されており、
　ブレードホルダ８のＬ字状の他面上（ブレード接着面以外のホルダ部分である折り曲げ部上面）に、断面形状がＬ字状になるように折り曲げた補強部材１２が接着材にてはり付け固着されており、ブレードホルダ８の折り曲げ部上面において、長手方向両側とブレード接着面側は、補強部材１２がなく平坦で、ブレード接着面と逆側は、補強部材１２が折り曲げ部上面の端部まで続いている、
　画像形成装置。」
　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平８−２１１７４０号公報（原査定の引用文献３。以下「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　 
（２ａ）クリーニングブレード11ａ
「　【００３０】クリーニングブレード11ａは、
厚さ１mm〜２mm程度の板金等の板状部材からなる支持部材11a1
　
（２ｂ）突部11a4，10e4
「　【００４１】また、前述した実施例では、シール部材16，17にブレード支持部材11a1，10e1のエッジ部が圧接するようにした例を示したが、図９（ａ），（ｂ）に示すように、
ブレード支持部材11a1，10e1の上面長手方向に突部11a4，10e4を形成し
ブレード支持部材11a1，10e1を板金プレス加工で構成する場合、前記突部11a4，10e4は絞り加工によって容易に成形出来
押し出し成形で構成する場合はダイス形状を凸形状にすることによって容易に成形出来る
　
３．本願補正発明と刊行物１発明との対比・判断
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比すると、
刊行物１記載の発明の「ドラム状の像担持体１」と本願補正発明の「円筒型支持体上に感光層を形成した感光体」とは、「円筒型の感光体」の点で共通し、
　刊行物１記載の発明の「像担持体１とクリーニングブレード７とが摺接する」と本願補正発明の「感光体とクリーニングブレードとが非画像形成時においても接触した状態にある」とは、「感光体のクリーニングブレード」がある点で共通し、
　刊行物１記載の発明の「クリーニングブレード７は、断面形状がＬ字状になるように板金を折り曲げ形成されたブレードホルダ８のＬ字状の一面（ブレード接着面）に接着されており」と、本願補正発明の「該クリーニングブレードは、断面がＬ字型で板厚が１．０〜２．５ｍｍの均一な厚みの板材から一体成形で作製された金属製ブレードホルダーのＬ字を形成する一方の板状部分の面上に固定されており」とは、「該クリーニングブレードは、断面がＬ字型の金属製ブレードホルダーのＬ字を形成する一方の板状部分の面上に固定されており」の点で共通し、
　刊行物１記載の発明の「ブレードホルダ８のＬ字状の他面上（ブレード接着面以外のホルダ部分である折り曲げ部上面）に、断面形状がＬ字状になるように折り曲げた補強部材１２が接着材にてはり付け固着されており、ブレードホルダ８の折り曲げ部上面において、長手方向両側とブレード接着面側は、補強部材１２がなく平坦で、ブレード接着面と逆側は、補強部材１２が折り曲げ部上面の端部まで続いている」と、本願補正発明の「該金属製ブレードホルダーのＬ字を形成する他方の板状部分は、幅が１０ｍｍ以上であり、その外周部分が平坦で、内側部分に該外周部分よりも０．８ｍｍ〜３ｍｍ高い領域が存在する」とは、「金属製ブレードホルダーのＬ字を形成する他方の板状部分には、部分的に高い領域が存在する」の点では共通する。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「円筒型の感光体と、感光体のクリーニングブレードを有する画像形成装置において、該クリーニングブレードは、断面がＬ字型の金属製ブレードホルダーのＬ字を形成する一方の板状部分の面上に固定されており、金属製ブレードホルダーのＬ字を形成する他方の板状部分には、部分的に高い領域が存在する、画像形成装置。」
　
［相違点１］
　感光体に関し、
　本願補正発明では、外径が６０ｍｍ以下、厚みが０．３〜２ｍｍ、長さが３１０ｍｍ以上の円筒型支持体上に感光層を形成した感光体であるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、そのような特定がない点。
　
［相違点２］
　クリーニングブレードの感光体への接触に関し、
　本願補正発明では、感光体とクリーニングブレードとが非画像形成時においても接触した状態にあるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、そのような特定がない点。
　
［相違点３］
　金属製ブレードホルダーに関し、
　本願補正発明では、板厚が１．０〜２．５ｍｍの均一な厚みの板材から一体成形で作製されており、クリーニングブレードが固定されていない他方の板状部分は、幅が１０ｍｍ以上であり、その外周部分が平坦で、内側部分に該外周部分よりも０．８ｍｍ〜３ｍｍ高い領域が存在するのに対し、
　刊行物１記載の発明では、断面形状がＬ字状になるように板金を折り曲げ形成されており、クリーニングブレードが固定されていない他方の板状部分は、断面形状がＬ字状になるように折り曲げた補強部材１２が接着材にてはり付け固着されており、他方の板状部分の上面（ブレードホルダ８の折り曲げ部上面）において、長手方向両側とブレード接着面側は、補強部材１２がなく平坦で、ブレード接着面と逆側は、補強部材１２が折り曲げ部上面の端部まで続いている点。
　
　そこで、これら相違点について、以下検討する。
　
（相違点１について）
　一般に、感光体の小型化、薄肉化、長尺化はよく知られた課題であり、また、本願補正発明のように、円筒型支持体のサイズを「外径が６０ｍｍ以下、厚みが０．３〜２ｍｍ、長さが３１０ｍｍ以上」程度としたものも、本願出願前に周知である。（必要であれば、特開平８−６２８７６号公報の【０００７】、特開平１１−５２７９２号公報の実施例を参照。）
　そうすると、刊行物１記載の発明において、本願補正発明のごとくの「外径が６０ｍｍ以下、厚みが０．３〜２ｍｍ、長さが３１０ｍｍ以上の円筒型支持体上に感光層を形成した感光体」を採用することは、「感光体とクリーニングブレードとの間の摩擦による騒音を抑制した小型、低コスト画像形成装置を提供する」という本願の課題によらなくても（そのような課題の認識がなくても）、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
（相違点２について）
　本願補正発明のような「非画像形成時においても感光体とクリーニングブレードとが接触した状態にある画像形成装置」は、文献を挙げるまでもなく、本願出願前に周知である。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、「非画像形成時においても感光体とクリーニングブレードとが接触した状態」を採用することは、「感光体とクリーニングブレードとの間の摩擦による騒音を抑制した小型、低コスト画像形成装置を提供する」という本願の課題によらなくても、当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点３について）
（ア）まず、金属製ブレードホルダーの板厚については、刊行物１には、「接着部のブレードホルダ８の厚さをある程度うすく、例えば３ｍｍにする必要がある。また加工時に精度を出すためには、ブレードホルダ８の厚さをある程度厚くしなければならない。」（１ｅ）や「ブレードホルダ８は２ｍｍ厚の鉄系材料を折り曲げ形成しており」（１ｈ）との記載があり、また、例えば刊行物２にも「厚さ１mm〜２mm程度の板金」を使用する旨の記載があり（２ａ）、本願補正発明の「１．０〜２．５ｍｍ」は当業者の予想を超えた特別な数値ではないといえるから、当業者であれば、刊行物１記載の発明において、使用する金属材料の種類に応じた加工性やブレードホルダー全体の強度などを考慮して、適宜「１．０〜２．５ｍｍ」の程度に設計し得ることである。
　
（イ）クリーニングブレードが固定されていない他方の板状部分の幅については、１０ｍｍ程度の幅やそれ以上の幅は、通常に採用される程度のものであって、特別な大きさではないから、刊行物１記載の発明において、本願補正発明のごとく「幅が１０ｍｍ以上」とすることは、当業者が適宜容易に設定し得ることである。
　
（ウ）高い領域である内側部分、平坦な外周部分については、刊行物１記載の発明の「他方の板状部分の上面（ブレードホルダ８の折り曲げ部上面）において、長手方向両側とブレード接着面側は、補強部材１２がなく平坦で、ブレード接着面と逆側は、補強部材１２が折り曲げ部上面の端部まで続いている内側部分に高い領域の部分があり」は、より具体的にいうと、Ｌ字状の補強部材における縦部分（断面でＩの形状部分）は内側部分にあるが、Ｌ字状の補強部材における底部分（断面で一の形状部分）が折り曲げ部上面の端部まで続いている点で、本願補正発明のような完全な「平坦な外周部分」ではないが、刊行物１記載の発明におけるＬ字状の補強部材は、補強を目的としているものであるから、状況に応じて、Ｌ字状の補強部材における底部分（断面で一の形状部分）の張り出し長さを短くすることも可能であり、それにより折り曲げ部上面の端部まで続かない態様に変更して、高い領域である内側部分に対する外周部分を全て平坦にすることも、当業者であれば、補強性確保と材料節約などの観点から、適宜なし得ることである。
　また、一般に、板体を補強する手段として、刊行物１に記載されたような、厚みを増したり、補強部材を固着したり、折り返して補強片を形成したりすることが知られているだけでなく、補強リブ（プレス加工）を板体の内部に設けて、しかも、その外周部は残す（板体の端部にまでリブを延長しない）ことも、周知である（もし、必要であれば、実願平３−１２０９２号（実開平４−１０１４７１号）のマイクロフィルム（【００１２】〜【００１４】）、特開平９−１３７５０５号公報（【００１５】）、特開平５−３２９０２５号公報（【００１７】）、特開昭６２−１３９８４８号公報、特開平７−１６００８０号公報、等を参照されたい。）。
　さらに、ブレードホルダーにおける高い領域の形成方法についてみると、刊行物１記載の発明は、補強部材１２を接着材にてはり付け固着する方法により形成しているが、刊行物１の図９の（ｅ）のものは折り曲げにより高い領域の形成がなされており、また、図９の（ｆ）のものはアルミ異形材であり押し出し成形によると考えられ、本願補正発明の「一体成形で作製」の概念に入るものといえる。さらに、刊行物２には「ブレード支持部材11a1，10e1を板金プレス加工で構成する場合、前記突部11a4，10e4は絞り加工によって容易に成形出来、押し出し成形で構成する場合はダイス形状を凸形状にすることによって容易に成形出来る」との記載があり、凸部（凸条）を形成する手段として一体成形の概念に入るものが示されている。
　これらのことを勘案すると、刊行物１記載の発明において、部分的に高い領域を含むブレードホルダーの形成について、部分的に高い領域を、断面形状がＬ字状になるように折り曲げた補強部材１２を接着材にてはり付け固着により形成するものに代えて、プレス加工により補強リブを設けることを採用して、本願補正発明のごとく、均一な厚みの板材からプレス加工などの一体成形により部分的に高い領域を含めて成形し、高い領域である内側部分、平坦な外周部分を形成することは、当業者であれば容易になし得ることである。
　また、その際、内側部分の高い領域の高さ（プレス加工による補強リブ）については、補強の程度等に応じて、本願補正発明のごとく、外周部分よりも０．８ｍｍ〜３ｍｍ高くすることは、当業者が適宜設定し得ることに過ぎない。
　
（容易想到性と作用効果について）
　上記相違点１〜３の検討では、本願の課題を達成するという思考過程を経ることなく、それぞれ、感光体の小型化・薄肉化・長尺化の観点、クリーニングブレードの接触の観点、ブレードホルダーの補強の観点から、各相違点に係る本願補正発明の構成に至ることが容易であることを示したが、相違点１〜３は別々に判断することが可能であり、判断の相互間で矛盾を生じるものではない。したがって、全体としてみても、刊行物１，２に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
　また、本願補正発明の作用効果について言及すると、請求人は、審判請求書で「本願発明は前記の構成を備えることにより、明細書の実施例及び比較例との対比から明らかなように、感光体とクリーニングブレードとの摩擦で発生する騒音を防止できるという顕著な作用効果を奏するものです。」と主張するが、感光体とクリーニングブレードとの摩擦で発生する騒音に影響を与える要因としては、本願補正発明の発明特定事項で示される要因だけでなく、クリーニングブレードの材質、硬度、ブレードホルダーからの突出長さ、感光体への当接角度や押圧力、感光体表面の材質や状態などの他の多くの重要な要因が考えられるものであり、後者の要因が特定されない限り、本願補正発明の発明特定事項のみから、請求人主張の作用効果が常に生じるとはいえないものである。したがって、本願補正発明により奏する作用効果は格別のものということができない。
　
　よって、本願補正発明は、刊行物１，２に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
［３］本願発明について
１．本願の請求項１に係る発明　
　平成１９年３月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成１８年９月１４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】　外径が６０ｍｍ以下、厚みが０．３〜２ｍｍ、長さが３１０ｍｍ以上の円筒型支持体上に感光層を形成した感光体を有し、感光体とクリーニングブレードとが非画像形成時においても接触した状態にある画像形成装置において、該クリーニングブレードは、断面がＬ字型で板厚が１．０〜２．５ｍｍの均一な厚みの板材から一体成形で作製された金属製ブレードホルダーのＬ字を形成する一方の板状部分の面上に固定されており、該金属製ブレードホルダーのＬ字を形成する他方の板状部分は、幅が１０ｍｍ以上であり、その外周部分が平坦で、内側部分に該外周部分よりも０．５ｍｍ以上高い領域が存在することを特徴とする画像形成装置。」
　
　なお、上記請求項１の記載事項において、「外周部分」「一体成形で作製された」という用語の意味については、前記［２］１．に記載したとおりである。
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平０６−１７５５４９号公報（原査定の引用文献１で、本審決では上記の刊行物１である。）、特開平０８−２１１７４０号公報（原査定の引用文献３で、本審決では上記の刊行物２である。）の記載事項は、前記「［２］２．（１）刊行物１、（２）刊行物２」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１は、本願補正発明（上記「［２］１．」参照）の「他方の板状部分」について、「外周部分よりも高い領域」の高さの範囲を、「０．５ｍｍ以上」という範囲から「０．８ｍｍ〜３ｍｍ」という範囲に限定するという限定事項を省いたものに相当する。
　そうすると、本願補正発明ついて示したのと同様の判断理由により、本願発明１は、刊行物１，２に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。