【事件の表示】
　特願２００２−５３４７７７「車載ディスプレイ用画像形成システム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１８日国際公開、ＷＯ０２／３１４３９、平成１６年１０月２８日国内公表、特表２００４−５３３１２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一　経緯
１　手続
　本願は、２００１年（平成１３年）１０月１１日（パリ条約による優先権主張　２０００年１０月１３日　（ＵＳ）アメリカ合衆国、２００１年１０月　８日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１月２６日付けで手続補正がなされたが、平成１８年３月１６日付けで拒絶査定された。
　本件は、本願についてされた上記拒絶査定を不服とする平成１８年６月１４日の審判請求であり、同日付けで手続補正書（明細書又は図面について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。
　
２　査定
　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　本願の請求項１ないし２８に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平６−３２１０１１号公報
刊行物２：特開平９−５２５５５号公報
刊行物３：特開平３−２０９２１０号公報
刊行物４：特開平８−２３６５１４号公報
刊行物５：特開平７−１５９１９０号公報
刊行物６：特開平１０−２５８６８２号公報（周知例として査定時に提示）
刊行物７：特開平６−２６８８９４号公報（周知例として査定時に提示）
　
　
第二　補正却下の決定
　平成１８年６月１４日付けの手続補正について、以下のとおり決定する。
　
［結論］
　平成１８年６月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　平成１８年６月１４日付けの手続補正（以下「本件補正」という）は、本件補正前、平成１８年１月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲についてする補正であり、補正前の請求項１ないし２８を、補正後の請求項１ないし２８とするものである。
　
２　補正の適合性
（１）補正の範囲（第１７条の２第３項）
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載に基づくものであるから、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
　
（２）補正の目的（第１７条の２第４項第１号〜第４号）
　本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮に該当すると認められる。
　
（３）独立特許要件（第１７条の２第５項）
　本件補正は、上記のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的として含むものである。そこで検討する。
　
ア　補正後の本願発明
　本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という）は、以下のとおりのものである。
　
「車載ディスプレイ向けの画像を形成するシステムであって、
　情景からのエネルギを検知器へ向けて方向付けるレンズ系と、
　前記検知器へ接続されたディスプレイ・ユニットと、
　前記検知器へ接続されたコンピュータと、を有し、
　前記ディスプレイ・ユニットは、前記検知器から受信した情報を用いて画像を形成し、
　前記検知器は、検知器素子のアレーを含み、
　前記検知器素子のそれぞれは、前記情景の一部からエネルギを受信し、受信したエネルギを該受信したエネルギを表す情報へ変換し、
　前記検知器は、前記検知器素子の少なくとも一部に関連する情報を前記ディスプレイ・ユニットへ送り、
　前記コンピュータは、舵角情報と傾斜情報とを含む進行方向情報を受信し、該進行方向情報に基づいて車両の進行方向の情景の画像を形成するのに用いられるべき検知器素子を選択し、いずれの検知器素子に関連する情報が前記ディスプレイ・ユニットへ送られるべきかを前記検知器に指示して、表示される画像が前記舵角情報に基づく車両の旋回方向及び／又は前記傾斜情報に基づく車両の傾斜方向と反対の方向へ調整されるようにする、ことを特徴とするシステム。」
　
イ　刊行物の記載
（ア）特開平９−５２５５５号公報
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平９−５２５５５号公報（以下「刊行物２」という）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、主として車両に搭載されたテレビカメラ等の撮像手段による周辺映像を車室内の映像表示手段に表示して、運転乗員の視覚を補助する周辺監視装置に関するものである。」
　
（ｂ）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】従来の周辺監視装置は以上のように構成されているので、撮像手段１の撮影視界を水平方向にしか変化させることができず、道路の傾斜、道路の凹凸などの影響により車両が前後、左右に傾斜した場合には、撮像手段１の撮像方向がその傾斜の影響で下向きや上向きになってしまい、撮像方向が下向きになると、映像表示手段３には地面が大部分を占めるような映像が表示され、撮影したい対象物体が撮像手段１の撮像範囲からはずれたり、対象物体が映像表示手段３の上端に表示されたりすることになり、また、撮像手段１の撮像方向が上向きとなると、空などの背景映像が大部分を占めるような映像が表示され、対象物体が撮像手段１の撮像範囲からはずれたり、対象物体が映像表示手段３の下端に表示されたりすることになるため、運転乗員が対象物体を認識することが困難になるという課題があった。
【０００７】（略）
【０００８】この発明は上記のような課題を解決する為になされたもので、車両が水平に対して傾斜したことを検出し、撮像手段の撮像方向、表示映像位置を自動的に変化させることにより、運転乗員に最適な車両周辺映像を提供することができる周辺監視装置を得ることを目的とする。」
　
（ｃ）「【００２０】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．図１はこの発明の実施の形態１による周辺監視装置の概略構成を示すブロック図である。図１において、１は自車両の周辺状況を撮影して映像信号に変換する撮像手段であり、ＣＣＤカメラなどによる撮像部１ａと、この撮像部１ａからの画像信号を処理する画像処理部１ｂによって構成されている。３は撮像手段１で撮像された車両周辺の映像を、運転乗員に見えるように映像化するためのモニタなどによる映像表示手段である。また、１６は車両の傾きを検出する、例えば傾斜度計などの少なくとも１つのセンサで構成され、運転席より前を見て左右や前後の傾きなど、自車両が水平方向より傾いたことを調べて、その傾きデータを出力する傾き検出手段である。５はこの傾き検出手段１６から得られる傾きデータにより、撮像手段１に含まれる撮像部１ａと画像処理部１ｂのうちの少なくとも１つに作用して、車両の傾斜に合わせて、例えば撮像部１ａに作用してＣＣＤカメラの機械的移動や回転処理、または画像処理部１ｂに作用して撮像映像の電子的な移動や回転処理などの表示映像の映像位置の移動を行う映像位置移動手段である。
【００２１】図２は車両へのＣＣＤカメラの取付状態を示す説明図であり、同図（ａ）は自車両を前方から見たときの図、同図（ｂ）は自車両を左側方から見たときの図である。図２において、１１は車両であり、２ｃは車両１１の前方の周辺映像を撮像する前方監視カメラ、２ｄは車両１１の左側方の周辺映像を撮像する側方監視カメラである。また、図３は車両１１が傾きのない水平な道路上にあるときに撮像される周辺映像を示した説明図であり、運転乗員にとっての地平線１７を映像表示手段３の画面上に水平かつほぼ中央に配した映像である。以後、これを周辺映像の映像位置の所定の位置と定義して説明する。
【００２２】図４はこの実施の形態１による周辺監視装置の詳細機能構成を示すブロック図である。図４において、１は撮像手段、１ａは撮像部、１ｂは画像処理部、３は映像表示手段、５は映像位置移動手段、１６は傾き検出手段で、これらは図１に同一符号を付したものと同一の部分である。また、２は撮像部１ａを構成するＣＣＤカメラであり、４は映像表示手段３を構成するモニタである。１６ａは車両１１が左右に傾斜したことを検出する左右傾き検出器、１６ｂは車両が前後に傾斜したことを検出する前後傾き検出器であり、傾き検出手段１６はこれら左右傾き検出器１６ａと前後傾き検出器１６ｂとから構成されている。」
　
（ｄ）「【００２８】次に、図６および図７を用いてこの映像位置移動の動作について説明する。ここで、図６（ａ）は車両１１を前方から見た図であり、道路の凹凸により運転乗員から前を見て右下がりに車両１１が傾斜している様子を示している。また、図６（ｂ）は車両１１を左側方から見た図であり、道路の凹凸により車両１１が前下がりに傾斜している様子を示している。この図６において、１６ａは傾き検出手段１６の実施の一形態として示す車両１１の左右傾きを検出するための左右傾き検出器であり、１６ｂは傾き検出手段１６の実施の一形態として示す車両１１の前後の傾きを検出するための前後傾き検出器である。なお、Ａｃ〜Ｃｃは車両前方を撮像する同一の前方監視カメラ２ｃの各姿勢を示しており、Ａｄ〜Ｃｄは車両左側方を撮像する同一の側方監視カメラ２ｄの各姿勢を示している。また、図７は車両１１が傾いた場合の撮像画像領域を示す説明図である。
【００３０】次に、図６（ｂ）を用いて道路の凹凸による車両１１の前後の傾きに対する撮像方向移動手段１８の作用について説明する。車両１１が前下がりに傾斜した場合には、姿勢Ａｃの状態にある前方監視カメラ２ｃで撮像される周辺映像は、撮像方向が水平方向より下向きになるため、図７（ｃ）に示すように、地平線１７がモニタ４の上端に配置された地面などが大部分を占めたものとなる。その時、前後傾き検出器１６ｂで検出される車両１１の前後の傾きをもとに、撮像方向移動手段１８により前方監視カメラ２ｃを、姿勢Ａｃの状態から姿勢Ｃｃの状態に移動させて撮像方向を上方向に修正することで、図３に示すように所定の映像位置に周辺映像を表示する。・・・（略）・・・
【００３１】以上のような構成、動作により、次のような効果が得られる。すなわち、車両１１が道路の凹凸などにより傾斜した場合に、その傾斜のために撮像範囲が上下方向に変化し、または撮像方向の軸に沿って回転するため、監視カメラ２ｃ、２ｄの映像は所望の対象物体を含まないことがある。そこで、車両１１の前後および左右方向の傾きを検出し、前方監視カメラ２ｃ、左側方監視カメラ２ｄの撮像方向を制御することによって、所望の対象物体がモニタ４の画面の中央部に水平に位置するような、運転乗員にとって適切な映像を提供することが可能となる。更に、回転用モータ６ｂ、上下移動用モータ６ｃによりＣＣＤカメラ２を上下移動および回転移動させて撮像方向を修正しているので、撮像部１ａと画像処理部１ｂが一体構造になった通常のビデオカメラと、映像信号を受けて表示するモニタ４を直接に接続するだけで、車両１１の周辺映像をモニタ４に表示することができる。」
　
（ｅ）「【００４１】実施の形態３．図１２はこの発明の実施の形態３による周辺監視装置の詳細機能構成を示すブロック図である。図１２において、１は撮像部１ａおよび画像処理部１ｂよりなる撮像手段で、２はその撮像部１ａを構成するＣＣＤカメラ２であり、３は撮像された周辺映像が表示される映像表示手段、４はその映像表示手段３を構成するモニタである。１６は左右傾き検出器１６ａおよび前後傾き検出器１６ｂよりなる傾き検出手段であり、５はこの傾き検出手段１６からの車両の傾きデータをもとに、撮像手段１の画像処理部１ｂに作用してモニタ４の表示映像の映像位置を移動させる映像位置移動手段である。なお、これらは図４に同一符号を付して示した上記実施の形態１のそれらと同一のものである。
【００４２】また、２０はＣＣＤカメラ２のＣＣＤ受光素子から映像信号を取り出す制御を行うＣＣＤコントローラ、２８はこのＣＣＤコントローラ２０の取り出した撮像映像をディジタル信号化するＡ／Ｄ変換器（アナログ・ディジタル変換器）、２９はディジタル信号化された撮像映像データを格納する画像メモリ、３０は画像メモリ２９より読み出された映像データをアナログの表示映像信号に変換するＤ／Ａ変換器（ディジタル・アナログ変換器）である。画像処理部１ｂは、これらＣＣＤコントローラ２０、Ａ／Ｄ変換器２８、画像メモリ２９、およびＤ／Ａ変換器３０から構成されている。３１は傾き検出手段１６からの車両の傾斜の方向や量をもとに表示映像の映像位置を算出する表示映像切り出し手段であり、３２はＣＣＤコントローラ２０、Ａ／Ｄ変換器２８、Ｄ／Ａ変換器３０などに送出するクロック信号を発生する可変信号発生器である。映像位置移動手段５は、これら表示映像切り出し手段３１と可変信号発生器３２によって構成されている。
【００４３】次に動作について説明する。ここで、図１３は表示映像切り出し手段３１の作用を説明するための、周辺映像の撮像範囲と表示範囲との関係を示す説明図である。図１３において、３３は例えば左側方向を監視するＣＣＤカメラ２で撮像された周辺映像の範囲を示す撮像映像範囲である。３４は車両の傾斜の方向や量に応じて、撮像映像範囲３３のうちの一部分を画像処理部１ｂで切り出し、それをモニタ４に表示する表示映像範囲である。また、３５は表示映像範囲３４の中央部を示す表示映像中心である。この表示映像範囲３４は車両の傾斜がない場合には３４ａに示すように撮像映像範囲３３の中央部分が選択される。この表示映像範囲３４ａを所定の位置の表示映像範囲とし、その映像範囲の中央部である３５ａを所定の位置の表示映像中心とする。また、車両が傾斜している場合、モニタ４には傾斜時の表示映像範囲３４ｂが表示され、その表示映像範囲３４ｂの中央部である３５ｂが傾斜時の表示映像中心となる。
【００４４】道路の凹凸等で車両が傾斜した場合、撮像映像範囲３３のうちの通常時の表示映像範囲３４ａではなく、傾斜時の表示映像範囲３４ｂを切り出してモニタ４に表示する必要がある。従って、表示映像切り出し手段３１は傾き検出手段１６からの傾きデータに基づいて、通常時の表示映像範囲３４ａと比較してｈ画素分だけ下方向に映像移動させ、傾斜時の表示映像中心３５ｂを軸に前後傾斜量に対応する角度θ分だけ表示映像を反時計方向に回転移動させた傾斜時の表示映像範囲３４ｂを切り出す。この傾斜時の表示映像範囲３４ｂは車両の傾斜に対して所定の位置になっている。・・・（略）・・・」
　
（ｆ）「【００５３】次に、可変信号発生器３２の作用の第３の例について、図１６を用いて説明する。この第３の例は、ＣＣＤ受光画素範囲を撮像映像範囲３３とし、可変信号発生器３２からＣＣＤコントローラ２０に送出するクロック信号ｆｃの周波数を非映像表示部分３７と映像表示部分３８により切り替えることにより表示映像範囲３４を切り出すものである。ここで、図１６（ａ）には撮像映像範囲３３と表示映像範囲３４の関係が示されており、図中の、３６は水平走査線、３７は非映像表示部分、３８は映像表示部分であり、図１５（ａ）のそれらと同様のものである。また、３７ｖは垂直方向について、表示しない映像範囲であり、３８ｖは表示する映像範囲である。図１６（ｂ）には図１６（ａ）のある水平走査線３６について、撮像映像範囲３３から表示映像範囲３４をＣＣＤ受光部において切り出す際のクロック信号ｆｃと表示映像信号との関係が示されている。可変信号発生器３２は図１６（ｂ）に示すように、ＣＣＤコントローラ２０に送るクロック信号ｆｃの周波数を、非映像表示部分３７については高速周波数、映像表示部分３８については所定の周波数と切り替える。
【００５４】また、図１６（ｃ）には、ＣＣＤ受光画素の電荷を垂直方向について全範囲読み出すときの通常時クロック信号と、図１６（ａ）に示したように撮像映像範囲３３から表示映像範囲３４をＣＣＤ受光素子において切り出す時の垂直方向のクロック信号とが示されている。すなわち、水平走査線の場合と同様に、非映像表示部分３７ｖについては高速のクロック信号を送出してＣＣＤ受光画素電荷を読みとばし、映像表示部分３８ｖについては通常の周波数のクロック信号を送出する。以上のように、傾き検出手段１６から読み出された傾きデータをもとに、ＣＣＤコントローラ２０に送るクロック信号ｆｃの周波数を切り替えることにより、表示映像位置が所定の位置になるように、撮像映像範囲３３から表示映像範囲３４をＣＣＤ受光画素において読み出すことができる。」
　
（ｇ）「【００５６】次に、この実施の形態３における映像位置移動手段５の動作を、図１７に示すフローチャートを用いて説明する。図１７はその一例として、左側方を監視カメラの左右傾きに対する動作について示したものである。まずステップＳＴ１１において、左右傾き検出器１６ａから車両の左右傾きデータを読み込む。次にステップＳＴ１２では、読み込んだ左右傾きデータを、例えば５度などと予め設定しておいたしきい値と比較する。その結果、傾きデータがしきい値よりも小さい場合には車両の傾きがないと判断してステップＳＴ１３に進み、車両の傾きデータがしきい値以上の場合にはステップＳＴ１４に進む。車両の傾きがないと判断された状態のステップＳＴ１３では、図１３の通常時の表示映像範囲３４ａに示すように、モニタ表示の映像位置を撮像方向の中央部とする。また、ステップＳＴ１４では、読み込まれた車両の傾きの方向と量に応じて、映像位置を撮像映像範囲３３から傾斜時の表示映像範囲３４ｂのアドレスを変換演算する。
【００５７】以後のステップＳＴ１５からＳＴ１９は、前述の３つの例で動作手順が異なるので以下に第１の例から順に説明する。
　　　・・・（略）・・・
【００６０】最後に第３の例について説明する。この場合には、ＣＣＤコントローラ２０の作用によりＣＣＤ受光画素で表示映像範囲３４の映像信号の読み出しを行うので、ステップＳＴ１５からステップＳＴ１８の処理は特に必要ではない。このステップＳＴ１５からステップＳＴ１９の動作については、まずＣＣＤコントローラ２０によって撮像映像範囲３３から切り出された表示映像範囲３４の映像信号をステップＳＴ１５でＡ／Ｄ変換し、表示映像範囲３４の全映像データをステップＳＴ１６で画像メモリ２９に格納し、格納された全ての映像データをステップＳＴ１７で読み出し、ステップＳＴ１８で一定のサンプリング周波数でＤ／Ａ変換して、ステップＳＴ１９でモニタ４に表示する。なお、この映像位置移動動作は所定の周期、例えば１秒毎に繰り返して実行される。また、ここでは、左側方監視カメラについて説明したが、前方監視カメラなど他の周辺監視カメラに応用することが可能である。
【００６１】以上のように、この実施の形態３では、予め周辺監視カメラで広い範囲を撮像しておき、ディジタル化された撮像映像範囲３３の画像データを画像メモリ２９に格納し、検出された傾斜角度を用いることにより画像メモリから切り出す表示映像範囲３４のデータ範囲を決定し、表示映像の位置が所定の位置になるように周辺映像をモニタに表示するという方法、あるいは予め周辺監視カメラで広い範囲を撮像しておき、撮像映像範囲３３に対して、Ａ／Ｄ変換を行う際に車両の傾斜に応じて切り出す表示映像範囲３４のみをＡ／Ｄ変換して画像メモリ２９に格納する方法、さらには表示範囲よりも広い撮像映像範囲３３のＣＣＤ受光画素を画素スキャンする際に、車両の傾斜に応じて部分的な表示映像範囲３４のＣＣＤ受光画素のみから映像データを切り出す方法を示したが、これらの方法を用いることにより、ＣＣＤカメラ２の撮像方向を固定したままで、特にＣＣＤカメラ２の視野を変化させる必要がないため、ＣＣＤカメラ２を機械的に移動させるための機構部分が不要となる。また、可変信号発生器３２を有しているために、一部分の映像に対応した、切り出し指定アドレス範囲を読み出してビデオ信号に構成する際に、様々な映像信号に対応することが可能である。」
　
（ｈ）「【００７２】実施の形態５．図２１はこの発明の実施の形態５の詳細機能構成を示すブロック図であり、ここでは、図２に示した車両１１の左側方を監視する左側方監視カメラ２ｄを一例として説明する。図２１において、４３は車両１１の左側方の周辺映像を結像させるカメラレンズ、４４は有効受光面に対して順次スキャンを行いながら、カメラレンズ４３によって結像された画像の映像信号を取り出すＣＣＤ受光素子であり、１ａはこれらカメラレンズ４３、ＣＣＤ受光素子４４よりなる撮像部である。・・（略）・・・」
　
（ｉ）「【０１０８】
【発明の効果】以上のように、請求項１の発明によれば、傾き検出手段にて自車両が水平より傾いたことを検出し、映像位置移動手段がこの検出された車両の傾きの方向および量に基づいて、映像表示手段に表示される撮像手段の撮像した周辺映像の映像位置を移動させるように構成したので、自車両が道路の凹凸などによって傾斜して、撮像範囲が上下または回転方向に変化し、所望の対象物体が映像表示手段の表示映像から外れてしまうような場合であっても、自車両の傾きの方向や量に合わせて映像位置が移動するため、常に所望の対象物体が画面の中央部となり、地平線も水平になるように周辺映像を表示することが可能な周辺監視装置が得られる効果がある。
【０１０９】〜【０１１１】（略）
【０１１２】請求項５の発明によれば、撮像部が撮像した、映像手段に表示される表示映像よりも広範囲の周辺映像より、所定の表示映像範囲に該当する部分を切り出して表示するのに必要なクロック信号を、映像位置移動手段の可変信号発生器より、車両の傾きの方向や量に応じて生成するように構成したので、部分映像に対応した切り出し指定アドレス範囲を読み出してビデオ信号に構成する際に、様々な映像信号に対応することが可能になる効果がある。」
　
（イ）特開平８−１７２６２０号公報
　本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−１７２６２０号公報には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ｊ）「【００１０】
【実施例】図１は本発明にかかる車両用画像入力手段の構成の概要を示す図で、請求項１に記載した各手段が示してある。すなわち、自車両前方の道路状況を撮像する撮像手段１１と、撮像手段１１から得られた画像信号の一部を画像データとして取り込む画像データ取り込み手段１２と、画像取り込み手段１２によって取り込まれた画像データから少なくとも車両前方の走行環境の認識処理を実行する画像処理手段１３と、自車両の車速や操舵量などの走行状態を検出する走行状態検出手段１４と、走行状態検出手段１４の検出結果と画像処理手段１３から得られた処理結果に基づいて、前記撮像手段１１からの画像信号のどの部分（領域）を画像データとして取り込むかを決定する画像データ取り込み範囲設定手段１５と、画像データ取り込み範囲設定手段１５によって設定された範囲内の各走査線データに関してそれぞれ何処から画像データの取り込みを開始するかを決定する走査データ取り込み開始時間設定手段１６と、画像データ取り込み範囲設定手段１５によって設定された範囲から画像データ１画素（ピクセル）分を取り込む周期を決定する画素データ取り込み時間設定手段１７とを備えていることが判る。
【００１１】図２は本発明の実際のシステム構成例を示す図である。前方風景を撮影する１台のカメラ２１と、画像処理装置２２と、車速センサ２３と、操舵角センサ２４によって構成され、画像処理装置２２は更に、カメラ２１から入力されるアナログ画像信号をディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部２２１と、Ａ／Ｄ変換部２２１によって変換された画像データを画像メモリ２２３に送出する画像メモリ送出部２２２と、画像メモリ２２３と、画像メモリ２２３に記憶されたデータを用いて画像処理を実行する画像処理部２２４と、画像処理部２２４からの処理結果と車速センサ２３および操舵角センサ２４の検出結果から次回の画像データ入力の際に、カメラ２１によって撮像された画像のどの部分を取り込むかを決定する画像データ取り込み範囲設定部２２５と、画像データ取り込み範囲設定部２２５によって設定されたデータ取り込み範囲内の各走査線データそれぞれに相当する時系列データの特定時刻からの取り込み開始を指令する画像取り込み開始指令部２２６と、画像取り込み範囲設定部２２５によって設定されたデータ取り込み範囲に基づいて画像１画素に相当するアナログ画像信号の取り込み周期を設定するＡ／Ｄ変換クロック部によって構成される。
【００１２】まず、本発明の第１実施例を説明する。図４は右曲線路の画面から画像データを取得する場合、図５は左曲線路の画面から画像データを取得する場合の例を示したものである。これらは、画像処理による道路形状の検出により道路の消失点の座標が算出されると、消失点が画像取得領域の中心になるように画像データを取り込んでいる。図４は右側（時系列的には後半）の信号を、図５は左側（時系列的には前半）の信号を、画像データとして画像メモリに取り込めば、必要な領域だけの画像データを取得できる。また、Ａ／Ｄ変換のクロック周波数を高くして１本の走査線当りの画素数を図１４の場合と等しくすれば、図１４よりも高分解能の画像データを取得することができる。なお、上記説明では消失点の位置によって画像取得領域を決定しているが、車両に取付けた操舵角センサにより自車両の進行方向を予測し、その方向が中心になるように画像取得領域を決定するようにしても良い。」
　
ウ　刊行物に記載された発明
　刊行物２に記載された発明を、実施の形態３の第３の例を「前方監視カメラ」に応用（上記（ｇ）の段落【００６０】参照）した「周辺監視装置」の発明に基づいて認定する。上記（ｅ）の段落【００４１】、【００４２】、上記（ｇ）の段落【００６１】によれば、図１２に示される実施の形態３（図１２において図４と同一符号が付されたものは、実施の形態１を同一である）は、傾き検出手段１６、映像表示手段３については実施の形態１と同一とし、撮像手段１、映像位置移動手段５を図１２のものとすることによって、実施の形態１におけるＣＣＤカメラを機械的に回転移動する機構を不要にしたものである。
　
（ア）周辺監視装置
　上記（ａ）、（ｉ）によれば、刊行物２には、車両に搭載されたテレビカメラ等の撮像手段による周辺映像を車室内の映像表示手段に表示して、運転乗員の視覚を補助する「周辺監視装置」が記載されており、また、上記（ｃ）、（ｅ）によれば、刊行物２の「周辺監視装置」（実施の形態３を含む）は、「車両に搭載されたモニタ向けの映像を撮像し運転乗員に見えるように映像化して表示する周辺監視装置」であるといえる。
　
（イ）カメラレンズ
　上記（ｇ）の段落【００６０】には、実施の形態３を「前方監視カメラ」に応用することが記載されており、また、上記（ｃ）の段落【００２１】、上記（ｄ）、図２、図６によれば、車両前方の周辺映像の光を撮像手段である前方監視カメラ２ｃが撮影するものであるといえる。そして、上記（ｅ）の段落【００４２】には、撮像手段がＣＣＤ受光素子を有することが記載されており、さらに、光をＣＣＤ受光素子に結像するカメラレンズは、実施の形態３においては明記されていないもののＣＣＤカメラの構成として通常含まれている（例えば、実施の形態５の上記（ｈ）、図２１には、光をＣＣＤ受光素子に結像するカメラレンズが記載されている）ものである。
　以上をまとめると、刊行物２の周辺監視装置は、「車両前方の周辺映像の光を撮像手段のＣＣＤ受光素子に結像するカメラレンズ」を有しているといえる。
　ただし、刊行物２の記載全体から見れば、この「光」は「可視光」と解するべきものである。
　
（ウ）映像表示手段
　上記（ｅ）、図１２によれば、刊行物２の周辺監視装置は、「前記撮像手段へ接続された映像表示手段」を有しているといえる。
　
（エ）映像位置移動手段
　上記（ｅ）、図１２によれば、刊行物２の周辺監視装置は、「前記撮像手段へ接続された映像位置移動手段」を有しているといえる。
　
（オ）撮像手段から受信した信号を用いて画像を形成し
　上記（ｅ）、図１２によれば、刊行物２の周辺監視装置では、「前記映像表示手段は、前記撮像手段から受信した信号を用いて画像を形成し」ているといえる。
　
（カ）ＣＣＤ受光素子のアレー
　上記（ｅ）によれば、撮像手段１は、ＣＣＤ受光素子を含むものであり、また、ＣＣＤカメラが、ＣＣＤ受光素子の「アレー」を含むことは技術常識である。よって、刊行物２の周辺監視装置においては、「前記撮像手段は、ＣＣＤ受光素子のアレーを含み」といえる。
　
（キ）受信した光を該受信した光を表す信号へ変換
　上記（ｅ）によれば、前記ＣＣＤ受光素子のそれぞれは、前記周辺状況から光を受信しているといえ、また、上記（ｆ）、図１６によれば、ＣＣＤコントローラから出力されるクロック信号ｆｃの周波数を切り換えることにより、撮像映像範囲３３から映像表示範囲３４のＣＣＤ受光素子において切り出すものである。そして、ＣＣＤ受光素子が受信した光を該受信した光を表す信号へ変換することは技術常識である。
　以上をまとめると、刊行物２の周辺監視装置においては、「前記ＣＣＤ受光素子のそれぞれは、前記周辺状況の一部から光を受信し、受信した光を該受信した光を表す信号へ変換し」ているといえる。
　
（ク）撮像手段の動作
　上記（ｅ）によれば、撮像手段は、撮像された映像を表示のために映像表示手段に送るものといえ、また、上記（キ）のように、撮像手段はＣＣＤ受光素子のうち一部のＣＣＤ受光素子から切り出すものであるから、当然、映像表示手段に送られるのは、ＣＣＤ受光素子の一部に関連する信号である。よって、刊行物２の周辺監視装置においては、「前記撮像手段は、前記ＣＣＤ受光素子の少なくとも一部に関連する信号を前記映像表示手段へ送り」ということができる。
　
（ケ）映像位置移動手段の動作
　まず、上記（ｂ）、（ｉ）及び、実施の形態１の説明である上記（ｃ）、（ｄ）、図３〜７によれば、映像位置移動手段は、前後の傾きの情報を受信し、該前後の傾きの情報に基づいて前方監視カメラの撮像範囲を調整することが記載されており、具体的には、上記（ｄ）の段落【００３０】のように、車両が前下がりに傾斜した場合には、前方監視カメラが図７（ｃ）に示すように、地平線がモニタの上端に配置されて地面などが大部分を占めたものとなることころ、前後の傾きをもとに、前方監視カメラの姿勢を撮像方向が上方向になるように修正することで、図３に示すような所定の映像位置の周辺画像を表示するようにしており、反対に、図７（ｂ）のように、車両が前上がりに傾斜した場合には、前方監視カメラの姿勢を撮像方向が下方向になるように修正することも上記（ｂ）に示唆されている。ここで、以上のような前方監視カメラの姿勢（撮像方向）の修正は、車両の傾きの方向とは反対の方向（車両が前下がりの場合は上方向、車両が前上がりの場合は下方向）であるといえる。
　以上のことから、実施の形態１としては、「映像位置移動手段は、前後の傾きの情報を受信し、該前後の傾きの情報に基づいて車両前方の周辺映像を
撮像するＣＣＤカメラを回転させるように
　そして、上述のとおり、実施の形態３は、実施の形態１におけるＣＣＤカメラを機械的に回転移動する機構を不要にしたものであるから、実施の形態３に接した当業者は、ＣＣＤカメラを機械的に回転移動する機構の代替として、上記（キ）、（ク）のように、（所望の映像表示範囲３４に対応する）ＣＣＤ受光素子の一部を選択し、選択されたＣＣＤ受光素子に関連する信号を映像表示手段へ送られると、普通に理解するものである。
　以上をまとめると、刊行物２の周辺監視装置においては、「前記映像位置移動手段は、前後の傾きの情報を受信し、該前後の傾きの情報に基づいて車両前方の周辺映像を映像化するのに用いられるべきＣＣＤ受光素子を選択し、いずれのＣＣＤ受光素子に関連する信号が前記映像表示手段へ送られるべきかを前記撮像手段に指示して、表示される画像が前記前後の傾きの情報に基づく車両の傾き方向と反対の方向へ調整されるようにする」ものといえる。
　
（コ）まとめ
　上記（ア）〜（ケ）によれば、刊行物２に記載された発明（以下「刊行物発明」という）として、以下のとおりのものを認定することができる。
　
「車両に搭載されたモニタ向けの映像を撮像し運転乗員に見えるように映像化して表示する周辺監視装置であって、
　車両前方の周辺映像の光を撮像手段のＣＣＤ受光素子に結像するカメラレンズと、
　前記撮像手段へ接続された映像表示手段と、
　前記撮像手段へ接続された映像位置移動手段と、を有し、
　前記映像表示手段は、前記撮像手段から受信した信号を用いて画像を形成し、
　前記撮像手段は、ＣＣＤ受光素子のアレーを含み、
　前記ＣＣＤ受光素子のそれぞれは、前記周辺状況の一部から光を受信し、受信した光を該受信した光を表す信号へ変換し、
　前記撮像手段は、前記ＣＣＤ受光素子の少なくとも一部に関連する信号を前記映像表示手段へ送り、
　前記映像位置移動手段は、前後の傾きの情報を受信し、該前後の傾きの情報に基づいて車両前方の周辺映像を映像化するのに用いられるべきＣＣＤ受光素子を選択し、いずれのＣＣＤ受光素子に関連する信号が前記映像表示手段へ送られるべきかを前記撮像手段に指示して、表示される画像が前記前後の傾きの情報に基づく車両の傾き方向と反対の方向へ調整されるようにする、ことを特徴とする周辺監視装置。」
　
エ　対比
　本件補正発明と刊行物発明とを対比する。
（ア）「車載ディスプレイ向けの画像を形成するシステム」
　刊行物発明の「車両に搭載されたモニタ向けの映像を撮像し運転乗員に見えるように映像化して表示する周辺監視装置」は、本件補正発明の「車載ディスプレイ向けの画像を形成するシステム」と相違しない。
　
（イ）「情景からのエネルギを検知器へ向けて方向付けるレンズ系」
　刊行物発明の「車両前方の周辺映像」、「撮像手段」、「撮像手段のＣＣＤ受光素子に結像するカメラレンズ」は、それぞれ、本件補正発明の「情景」、「検知器」、「検知器へ向けて方向付けるレンズ系」に相当するので、刊行物発明の「車両前方の周辺映像の光を撮像手段のＣＣＤ受光素子に結像するカメラレンズ」は、光が「可視光」であって、本件補正発明でいうところの赤外線のような「エネルギ」ではない点を除き、本件補正発明の「情景からのエネルギを検知器へ向けて方向付けるレンズ系」に対応している。よって、
光
光
　すなわち、検知器が受信する
光
　
（ウ）「前記検知器へ接続されたディスプレイ・ユニット」
　刊行物発明の「撮像手段」、「映像表示手段」は、それぞれ、本件補正発明の「検知器」、「ディスプレイ・ユニット」に相当するから、刊行物発明の「前記撮像手段へ接続された映像表示手段」は、本件補正発明の「前記検知器へ接続されたディスプレイ・ユニット」に相当する。
　
（エ）「前記検知器へ接続されたコンピュータ」
　刊行物発明の「前記撮像手段へ接続された映像位置移動手段」は、傾き検出手段からの傾きの情報を基に、映像位置を移動させるものであるから、コンピュータのような計算を行う手段に相当する構成といえる。よって、刊行物発明の「前記撮像手段へ接続された映像位置移動手段」は、本件補正発明の「前記検知器へ接続されたコンピュータ」と相違しない。
　
（オ）「前記ディスプレイ・ユニットは、前記検知器から受信した情報を用いて画像を形成し」
　刊行物発明の「前記映像表示手段は、前記撮像手段から受信した信号を用いて画像を形成し」は、本件補正発明の「前記ディスプレイ・ユニットは、前記検知器から受信した情報を用いて画像を形成し」に相当する。
　
（カ）「前記検知器は、検知器素子のアレーを含み」
　刊行物発明の「前記撮像手段は、ＣＣＤ受光素子のアレーを含み」は、本件補正発明の「前記検知器は、検知器素子のアレーを含み」に相当する。
　
（キ）「前記検知器素子のそれぞれは、前記情景の一部からエネルギを受信し、受信したエネルギを該受信したエネルギを表す情報へ変換し」
　刊行物発明の「前記ＣＣＤ受光素子のそれぞれは、前記周辺状況の一部から光を受信し、受信した光を該受信した光を表す信号へ変換し」は、光が「可視光」であって、赤外線のような「エネルギ」ではない点を除き、本件補正発明の「前記検知器素子のそれぞれは、前記情景の一部からエネルギを受信し、受信したエネルギを該受信したエネルギを表す情報へ変換し」に対応しており、両者は、「前記検知器素子のそれぞれは、前記情景の一部から
光
光
光
　すなわち、上記（イ）と同様に、検知器の検知器素子が受信する
光
　
（ク）「前記検知器は、前記検知器素子の少なくとも一部に関連する情報を前記ディスプレイ・ユニットへ送り」
　刊行物発明の「前記撮像手段は、前記ＣＣＤ受光素子の少なくとも一部に関連する信号を前記映像表示手段へ送り」は、本件補正発明の「前記検知器は、前記検知器素子の少なくとも一部に関連する情報を前記ディスプレイ・ユニットへ送り」に相当する。
　
（ケ）「前記コンピュータは、舵角情報と傾斜情報とを含む進行方向情報を受信し、該進行方向情報に基づいて車両の進行方向の情景の画像を形成するのに用いられるべき検知器素子を選択し、いずれの検知器素子に関連する情報が前記ディスプレイ・ユニットへ送られるべきかを前記検知器に指示して、表示される画像が前記舵角情報に基づく車両の旋回方向及び／又は前記傾斜情報に基づく車両の傾斜方向と反対の方向へ調整されるようにする」
　刊行物発明の「前後の傾きの情報」は、「舵角情報」を含んでいないものの、本件補正発明の「（舵角情報と）傾斜情報とを含む進行方向情報」に対応するものである。また、刊行物発明の「車両前方の周辺映像を映像化するのに用いられるべきＣＣＤ受光素子を選択し、いずれのＣＣＤ受光素子に関連する信号が前記映像表示手段へ送られるべきかを前記撮像手段に指示して」は、本件補正発明の「車両の進行方向の情景の画像を形成するのに用いられるべき検知器素子を選択し、いずれの検知器素子に関連する情報が前記ディスプレイ・ユニットへ送られるべきかを前記検知器に指示して」に相当する。さらに、刊行物発明の「表示される画像が前記前後の傾きの情報に基づく車両の傾き方向と反対の方向へ調整されるようにする」は、表示される画像が「前記舵角情報に基づく車両の旋回方向」へは調整されない点を除き、本件補正発明の「表示される画像が（前記舵角情報に基づく車両の旋回方向及び／又は）前記傾斜情報に基づく車両の傾斜方向と反対の方向へ調整されるようにする」に対応するものである。
　以上をまとめると、刊行物発明の「前記映像位置移動手段は、前後の傾きの情報を受信し、該前後の傾きの情報に基づいて車両前方の周辺映像を映像化するのに用いられるべきＣＣＤ受光素子を選択し、いずれのＣＣＤ受光素子に関連する信号が前記映像表示手段へ送られるべきかを前記撮像手段に指示して、表示される画像が前記前後の傾きの情報に基づく車両の傾き方向と反対の方向へ調整されるようにする」は、進行方向情報が「舵角情報」を含んでおらず、表示される画像が「前記舵角情報に基づく車両の旋回方向」へは調整されない点を除き、本件補正発明の「前記コンピュータは、（舵角情報と）傾斜情報とを含む進行方向情報を受信し、該進行方向情報に基づいて車両の進行方向の情景の画像を形成するのに用いられるべき検知器素子を選択し、いずれの検知器素子に関連する情報が前記ディスプレイ・ユニットへ送られるべきかを前記検知器に指示して、表示される画像が（前記舵角情報に基づく車両の旋回方向及び／又は）前記傾斜情報に基づく車両の傾斜方向と反対の方向へ調整されるようにする」に対応する。
　すなわち、本件補正発明では、進行方向情報が「舵角情報」をも含み、表示される画像が「前記舵角情報に基づく車両の旋回方向」へも調整されるのに対し、刊行物発明では、進行方向情報が「舵角情報」を含んでおらず、表示される画像が「前記舵角情報に基づく車両の旋回方向」へは調整されない点で相違が認められる。
　
オ　一致点、相違点
　以上の対比によれば、本件補正発明と刊行物発明とは、
［一致点］
「車載ディスプレイ向けの画像を形成するシステムであって、
　情景からの
光
　前記検知器へ接続されたディスプレイ・ユニットと、
　前記検知器へ接続されたコンピュータと、を有し、
　前記ディスプレイ・ユニットは、前記検知器から受信した情報を用いて画像を形成し、
　前記検知器は、検知器素子のアレーを含み、
　前記検知器素子のそれぞれは、前記情景の一部から
光
光
光
　前記検知器は、前記検知器素子の少なくとも一部に関連する情報を前記ディスプレイ・ユニットへ送り、
　前記コンピュータは、傾斜情報を含む進行方向情報を受信し、該進行方向情報に基づいて車両の進行方向の情景の画像を形成するのに用いられるべき検知器素子を選択し、いずれの検知器素子に関連する情報が前記ディスプレイ・ユニットへ送られるべきかを前記検知器に指示して、表示される画像が前記傾斜情報に基づく車両の傾斜方向と反対の方向へ調整されるようにする、ことを特徴とするシステム。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　検知器（の検知器素子）が受信する
光
　本件補正発明では、赤外線のような「エネルギ」であるのに対し、
　刊行物発明では、「可視光」である点。
　
［相違点２］
　本件補正発明では、進行方向情報が「舵角情報」をも含み、表示される画像が「前記舵角情報に基づく車両の旋回方向」へも調整されるのに対し、
　刊行物発明では、進行方向情報が「舵角情報」を含んでおらず、表示される画像が「前記舵角情報に基づく車両の旋回方向」へは調整されない点。
　
カ　判断
　上記各相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　車両（自動車）にカメラを搭載して、運転乗員（運転手）の視覚を補う場合において、赤外線を受信する赤外線カメラを用いることは、例えば、特開平９−１８６９８７号公報、特開平９−１４９４０９号公報のように周知技術であるから、刊行物発明において、「可視光」を受信するカメラに代えて、赤外線のような「エネルギ」を受信するカメラを採用することは、当業者が容易になし得ることである。
　
（イ）相違点２について
　刊行物２の発明の実施の形態には、表示映像範囲３４を水平方向に移動させることは明記されていないものの、図１６（ａ）等を参酌するに、表示映像範囲３４を水平方向に移動させる余地はあり、また、刊行物２の上記（ｂ）の「従来の周辺監視装置は・・・撮像装置１の撮影視界を水平方向にしか変化させることができず、」等の記載によれば、刊行物２には、表示映像範囲３４を水平方向にも移動させることが示唆されているといえる。そして、上記（ｊ）の記載によれば、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−１７２６２０号公報に記載された技術として、下記のとおりのものを認定することができ、刊行物発明において、表示映像範囲を水平方向にも移動させるに際し、下記の技術を採用して、進行方向情報が「舵角情報」をも含むようにし、表示される画像が「前記舵角情報に基づく車両の旋回方向」へも調整されるようにすることは、当業者であれば格別の困難なくなし得ることである。
　
　　　　　記（特開平８−１７２６２０号公報に記載された技術）
「前方風景を撮影するカメラを備え、操舵角センサの検出結果に応じて自車両の進行方向を予測し、その方向が中心となるように水平方向に移動する画像取得領域を決定し、カメラで撮影した画像のうち、決定された画像取得領域の画像データを取得する技術。」
　
キ　効果
　上記相違点１ないし２に係る本件補正発明の構成は、いずれも当業者が容易に想到し得たものであるところ、上記各相違点を総合しても格別の作用効果を奏するものとはいえず、本件補正発明を全体としてみても、その作用効果は、刊行物２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著であるとは認められない。
　
ク　まとめ（独立特許要件）
　以上によれば、本件補正発明は、刊行物２に記載された発明、特開平８−１７２６２０号公報に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第三　本願発明
　平成１８年６月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２８に係る発明は、平成１８年１月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２８に係る発明のとおりであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１８年１月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「車載ディスプレイ向けの画像を形成するシステムであって、
　情景からのエネルギを検知器へ向けて方向付けるレンズ系と、
　前記検知器へ接続されたディスプレイ・ユニットと、
　前記検知器へ接続されたコンピュータと、を有し、
　前記ディスプレイ・ユニットは、前記検知器から受信した情報を用いて画像を形成し、
　前記検知器は、検知器素子のアレーを含み、
　前記検知器素子のそれぞれは、前記情景の一部からエネルギを受信し、受信したエネルギを該受信したエネルギを表す情報へ変換し、
　前記検知器は、前記検知器素子の少なくとも一部に関連する情報を前記ディスプレイ・ユニットへ送り、
　前記コンピュータは、進行方向情報を受信し、該進行方向情報に基づいて車両の進行方向の情景の画像を形成するのに用いられるべき検知器素子を選択し、いずれの検知器素子に関連する情報が前記ディスプレイ・ユニットへ送られるべきかを前記検知器に指示する、ことを特徴とするシステム。」
　
　
第四　査定の検討
１　刊行物に記載された発明
　刊行物２には、上記第二の２（３）イ（ア）の事項が記載されており、刊行物２に記載された発明として、上記第二の２（３）ウ（コ）の「刊行物発明」を認定することができる。
　
２　対比
　「舵角情報」に関する事項を除き、上記第二の２（３）エの対比を援用する。
　
３　一致点、相違点
　以上の対比によれば、本願発明と刊行物発明とは、
［一致点］
「車載ディスプレイ向けの画像を形成するシステムであって、
　情景からの
光
　前記検知器へ接続されたディスプレイ・ユニットと、
　前記検知器へ接続されたコンピュータと、を有し、
　前記ディスプレイ・ユニットは、前記検知器から受信した情報を用いて画像を形成し、
　前記検知器は、検知器素子のアレーを含み、
　前記検知器素子のそれぞれは、前記情景の一部から
光
光
光
　前記検知器は、前記検知器素子の少なくとも一部に関連する情報を前記ディスプレイ・ユニットへ送り、
　前記コンピュータは、進行方向情報を受信し、該進行方向情報に基づいて車両の進行方向の情景の画像を形成するのに用いられるべき検知器素子を選択し、いずれの検知器素子に関連する情報が前記ディスプレイ・ユニットへ送られるべきかを前記検知器に指示する、ことを特徴とするシステム。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　検知器（の検知器素子）が受信する
光
　本願発明では、赤外線のような「エネルギ」であるのに対し、
　刊行物発明では、「可視光」である点。
　
４　判断
　上記相違点についての判断は、上記第二の２（３）カ（ア）と同様である。
　
５　効果
　本願発明の作用効果は、刊行物２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものであるとは認められない。
　
６　まとめ（査定の検討）
　したがって、本願発明は、刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第五　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、残る請求項２ないし２８に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。