【事件の表示】
　平成９年特許願第８０２５号「円盤状記録媒体再生及び／又は記録装置、及び円盤状記録媒体のセンタリング機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年８月７日出願公開、特開平１０−２０８３５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年１月２０日の出願であって、平成１７年４月１２日付けで通知した拒絶理由に対して平成１７年６月２０日付けで手続補正がなされたが、平成１８年５月８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年６月１５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年７月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年７月１４日付の手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年７月１４日付の手続補正を却下する。
　
　［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１と請求項４について、補正前に
（１）
「【請求項１】円盤状記録媒体の外周縁に当接して、該円盤状記録媒体のセンタリングを行う少なくとも２対４本のセンタリング軸と、
　上記センタリング軸が上記円盤状記録媒体の上記センタリングを行うように制御する制御手段と、
　上記円盤状記録媒体を挿入口から装置内に引き込むローラと、
　上記ローラを駆動する駆動手段とを備え、
　上記ローラによって、上記円盤状記録媒体が上記装置内の所定位置まで引き込まれて、上記円盤状記録媒体の上記外周縁が上記センタリング軸に当接し、上記制御手段によって、上記円盤状記録媒体の上記センタリングが行われるように構成された
　ことを特徴とする円盤状記録媒体のセンタリング機構。」
「【請求項４】　円盤状記録媒体の外周縁に当接して、該円盤状記録媒体のセンタリングを行う少なくとも２対４本のセンタリング軸と、
　上記センタリング軸が上記円盤状記録媒体の上記センタリングを行うように制御する制御手段と、
　上記円盤状記録媒体を挿入口から装置内に引き込むローラと、
　上記ローラを駆動する駆動手段とを備え、
　上記ローラによって、上記円盤状記録媒体が上記装置内の所定位置まで引き込まれて、上記円盤状記録媒体の上記外周縁が上記センタリング軸に当接し、上記制御手段によって、上記円盤状記録媒体の上記センタリングが行われるように構成された円盤状記録媒体のセンタリング機構を備えた
　ことを特徴とする円盤状記録媒体再生及び／又は記録装置。」
とあったものを、
　
（２）「【請求項１】円盤状記録媒体の外周縁に当接して、該円盤状記録媒体のセンタリングを行う少なくとも２対４本のセンタリング軸と、
　上記センタリング軸が上記円盤状記録媒体の上記センタリングを行うように制御する制御手段と、
　上記円盤状記録媒体を挿入口から装置内に引き込むローラと、
　上記ローラを駆動する駆動手段とを備え、
　上記ローラによって、上記円盤状記録媒体が上記装置内の所定位置まで引き込まれて、上記円盤状記録媒体の上記外周縁が上記センタリング軸に当接し、
上記ローラによる上記円盤状記録媒体に対する引き込み力と上記センタリング軸の支持による上記円盤状記録媒体の上記装置内への搬送の後、
の制御
上記センタリング軸による
　ことを特徴とする円盤状記録媒体のセンタリング機構。」
「【請求項４】　円盤状記録媒体の外周縁に当接して、該円盤状記録媒体のセンタリングを行う少なくとも２対４本のセンタリング軸と、
　上記センタリング軸が上記円盤状記録媒体の上記センタリングを行うように制御する制御手段と、
　上記円盤状記録媒体を挿入口から装置内に引き込むローラと、
　上記ローラを駆動する駆動手段とを備え、
　上記ローラによって、上記円盤状記録媒体が上記装置内の所定位置まで引き込まれて、
上記円盤状記録媒体の上記外周縁が上記センタリング軸に当接し、
上記ローラによる上記円盤状記録媒体に対する引き込み力と上記センタリング軸の支持による上記円盤状記録媒体の上記装置内への搬送の後、
の制御
上記センタリング軸による
　ことを特徴とする円盤状記録媒体再生及び／又は記録装置。」
と補正しようとするものである。
　
　すると、本件補正は、補正前の請求項１及び請求項４に記載した発明を特定するために必要な事項である「円盤状記録媒体のセンタリングが行われる」について、「ローラによる円盤状記録媒体に対する引き込み力とセンタリング軸の支持による円盤状記録媒体の装置内への搬送の後」、制御手段「の制御」によって、「センタリング軸による」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項２号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）否かについて以下に検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特公昭３９−２１９５２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
（ア）「
本発明は、レコード（音盤）の外周と接触する部分を３個以上備えていて、且その接触部分がレコードの回転中心からの距離が常に等しくなるように連動され
接触部分によつてレコードを把持するこによつてレコードの中心位置を規正する
挿入式レコード演奏機（プレーヤ）
　
（イ）「次に互いに等形の
コ状杆２４，２５の両端を断面円型を呈する如く削り、それのそれぞれ側面の括れた等径レコード把持輪２６，２７及び２８，２９を回転自在に装着
　このコ状杆２４,２５に断面四角状をなす滑棒３０,３１を直角に固定し、これ等をC線上にあつて足３２,３３を以てキャビネットに定着したる四角筒３４,３５に貫装し、引張スプリング３６,３７の両端を夫々３０と３４及び３１と３５に固定する。更に
コ状杆２４,２５に直角にラック３８,３９を固定し、C線上にあつてキャビネットに定着したる足４０の上部に回転自在に装着されたるピニオン４１と齧合せしめ
コ状杆２４,２５はC線と平行且互にC線より等距離を保ちつつ連動し、レコード把持輪２６〜２９の各中心は常に中心円板６,７の中心より等距離に位置する
　
（ウ）「先ず主開閉器１４を閉じて本発明を応用するレコードプレーヤーに通電すると、電磁石が働いて
中心円板６，７を引離し、レコードの通路を開け
　この状態に於いて、
キャビネット１の上部にＢ線を中心として基軸４，５と直角方向に長くあけられた長さ３０ｃｍ以上の細隙７４より任意直径の一般硬質レコードをＢ線Ｃ線に沿って押入れると、先ずレコード把持輪２６，２８の側面凹部に当たつてそれを回転させながらコ状杆２４，２５をＣ線の左右に押拡げるが、レコードの最大幅の部分が２６と２８の各中心を結ぶ線を通過するとコ状杆２４，２５はスプリング３６，３７の作用で復動を始め、これ以後はレコードより手を離してもレコードは自動的に把持輪２６〜２９によつて把持されて静止し、その中心は中心円板６，７の中心と同じくなる
　
（エ）「次は演奏ボタンを押す訳であるが、レコード片面（中心円板６に接する側）のみの演奏を欲する場合はキャビネット表面の片面演奏ボタンを押して開閉器１５，７５を開く。すると電磁石１６，５７，７２が磁性を失って、その結果、
中心円板６，７はレコードを左右から挟圧し、ピックアップ５１の針６１はレコード面に接し、モーター７３は回転を始め、かくて演奏（レコード録音内容の再生）が開始される。
　
（オ）「なお、実施例では
レコード把持部分にローラーを用いているが、ここにローラーを用いない場合
　
（カ）「本発明は、
一般硬質レコードであれば規格と直径の如何を問わず任意のレコードを機内に挿入するだけでレコード把持装置の作用によりそのレコードの中心が回転軸の中心上に静止する
特許請求の範囲
１　レコードの外周と接触する部分を３個以上備えていて且その接触部分がレコードの回転中心からの距離が常に等しくなるように連動されており、この
接触部分によつてレコードを把持することを特徴とするレコードの中心位置規正装置
　
（キ）第１図の縦断側面図には、細隙７４と、コ字杆２４のレコード把持輪２６，２７とが図示されている。
　
（ク）第２図の断面図には、コ字杆２４のレコード把持輪２６，２７とコ字杆２５のレコード把持輪２８，２９が図示されている。
　
（ケ）第４図のレコード把持装置の平面図には、コ字杆２４のレコード把持輪２６，２７とコ字杆２５の把持輪２８，２９、さらにラック３８とラック３９との間のピニオン４１と、引張スプリング３６,３７とが図示されている。
　
　上記（ア）ないし（ケ）の記載事項によれば、引用例１には、次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という。）
「レコードの外周に接触して、レコードの中心を中心円板の中心に規正する４個の把持装置を備え、
　キャビネットに押入れられたレコードの外周が把持装置に当たり、把持装置は押拡・復動してレコードを把持し、レコードの中心を中心円板の中心に規正するレコードの中心位置規正装置。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを比較する。
　引用例発明の「レコード」は、音声信号が記録された円盤であるから、本願補正発明の「円盤状記録媒体」に相当する。
　引用例発明の「レコードの外周と接触して」いることは、本願補正発明の「円盤状記録媒体の外周縁に当接して」いることに相当する。
　引用例発明の「レコードの中心を中心円板の中心に規正する」ことは、本願補正発明の「センタリングを行う」ことに相当する。
　引用例発明の「把持装置」は、レコードの中心を中心円板の中心に規正するために把持するものであり、本願補正発明の「センタリング軸」に相当する。
　引用例発明の「レコードの外周に接触して、レコードの中心を中心円板の中心に規正する４個の把持装置」の構成は、本願補正発明の「円盤状記録媒体の外周縁に当接して、該円盤状記録媒体のセンタリングを行う少なくとも２対４本のセンタリング軸」の構成に相当する。
　引用例発明の「キャビネット」は、本願補正発明の「装置」に相当し、引用例発明の「キャビネットに押入れられたレコードの外周が把持装置に当たり」は、本願補正発明の「円盤状記録媒体の外周縁がセンタリング軸に当接し」に相当する。
　引用例発明の「把持装置は押拡・復動してレコードを把持し、レコードの中心を中心円板の中心に規正する」ことは、本願補正発明の「センタリング軸による円盤状記録媒体のセンタリングが行われるように構成された」ことに相当する。
　引用例発明の「レコードの中心位置規正装置」は、本願補正発明の「円盤状記録媒体のセンタリング機構」に相当する。
　
　以上のことからすると、本願補正発明と引用例発明は、次の点で一致する。
（一致点）
「円盤状記録媒体の外周縁に当接して、該円盤状記録媒体のセンタリングを行う少なくとも２対４本のセンタリング軸が上記円盤状記録媒体の上記センタリングを行うように、　
　上記円盤状記録媒体の上記外周縁が上記センタリング軸に当接し、上記センタリング軸による上記円盤状記録媒体の上記センタリングが行われるように構成された
　円盤状記録媒体のセンタリング機構。」
　
　一方で、次の点で相違する。
（相違点）
　本願補正発明は「制御手段」、「円盤状記録媒体を挿入口から装置内に引き込むローラ」、「ローラを駆動する駆動手段」とを備え、「上記ローラによって、上記円盤状記録媒体が上記装置内の所定位置まで引き込まれて」、「上記ローラによる円盤状記録媒体に対する引き込み力とセンタリング軸の支持による円盤状記録媒体の装置内への搬送の後、制御手段の制御によって」センタリングが行われるとの特定を含むのに対して、引用発明ではこのような特定を有しない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討すると、円板状記録媒体を再生する装置において、「円板状記録媒体を挿入口から当該装置内に引き込むローラ」と、「ローラを駆動する駆動手段」とを備え、「ローラによって、円盤状記録媒体が当該装置内の所定位置まで引き込まれて、」ローラによる円盤状記録媒体に対する引き込み力と円板状記録媒体の外周の位置決め部材とにより円盤状記録媒体をクランプするように構成された円盤状記録媒体の再生装置は、周知技術にすぎない（特開平７−５００５７号公報のディスク挿入口の１２の駆動ローラ１４、モータ１７、各種歯車１８、位置決めピン３５，３６等を備えたディスクプレーヤ、特開平６−１９５８３９号公報のディスク挿入口１２の移動ローラ１５と、移送モータ１４．移送ギヤ列１６、位置決めピン３５，３６等を備えたディスクローディング機構、特開平１−３１７２６８号公報の挿入口１０７の駆動ローラ１０２、ローディングモータ１００、駆動を伝達するためのギア群１０１、位置決め部材２０，２１，２６，２７，２８を備えたデータ記録ディスクの再生装置等参照）ものである。
　してみれば、引用例発明のレコードの中心位置規正装置において、前記周知の「円板状記録媒体を挿入口から当該装置内に引き込むローラ」と、モータのような「ローラを駆動する駆動手段」とを備えることにより、「ローラによって、円盤状記録媒体が当該装置内の所定位置まで引き込まれ」るように構成することは、当業者が容易に想到しうることである。
　そして、モータのような駆動手段を設けた場合には、制御手段も当然必要となるものであり、当該制御手段が、「センタリング軸が上記円盤状記録媒体の上記センタリングを行うように制御する」ものであって、ローラによるレコードに対する引き込み力と把持装置の支持によるレコードのキャビネット内への搬送の後、すなわち「ローラによる上記円盤状記録媒体に対する引き込み力と上記センタリング軸の支持による上記円盤状記録媒体の上記装置内への搬送の後」、レコードと中心円板の各中心が同じくなるように中心位置規正が自動的に行われるようにすることは、レコードを再生するためのセンタリング機構の目的からして当然の機能を記載したにすぎないもので、それ以上の格別な技術手段を特定するものでもない。因みに、前掲の周知例においても、特開平７−５００５７号公報の【００２９】段落、特開平６−１９５８３９号公報の【００１３】段落及び図５に示された「制御部５６」、及び特開平１−３１７２６８号公報の図７に示されたタイムチャートとその動作を説明する明細書５頁右上欄〜７頁左上欄の記載を参照すると、前記各周知例においても、実質的に同等の機能を有する制御手段を備えているとすることができる。
　以上のとおりであるから、結局、前記相違点は、格別なものではなく、本願発明の奏する効果についても、当業者が当然に予測できる範囲内のものである。
　
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基いて、周知技術を参照することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するので、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年７月１４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は平成１７年６月２０日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　［理由］１．（１）」の記載した、本件補正前の【請求項１】に記載したとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「第２　［理由］　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２　［理由］　１．」で検討した本願補正発明から「円盤状記録媒体のセンタリングが行われる」の限定事項である「ローラによる円盤状記録媒体に対する引き込み力とセンタリング軸の支持による円盤状記録媒体の装置内への搬送の後」、制御手段「の制御」によって、「センタリング軸による」との構成を省くものである。
　　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明は、前記「第２　［理由］　４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。