【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１５３３２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、商標の構成を「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ」の欧文字と「ビジネス　オペレーティング　システム」の片仮名文字とを上下二段に横書きし、指定商品を第９類「理化学機械器具，測定機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，自動販売機，金銭登録機，手動計算機，電気計算機」として、平成９年８月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原審は、「本願商標は、『業務、実務、事務、営業等いわゆるビジネス』を総称する『Ｂｕｓｉｎｅｓｓ』、『ビジネス』の文字に、コンピュータを取り扱う業界において、『データの入出力など基本的な作動に携わるソフトウエア』を指称するものとして使用されている『Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ』、『オペレーティング　システム』の文字とを普通に用いられる方法で二段に横書きしてなるので、これをその指定商品中『ビジネス用電子機器及びその基本作動プログラム』等について使用するときは、単に商品の用途、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、その構成前記のとおり「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ」と「ビジネス　オペレーティング　システム」の文字よりなるところ、「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」、「ビジネス」及び「Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ」、「オペレーティングシステム」の各構成文字は、原審説示の如き語として、指定商品中、特に電子応用機械器具に属する電子計算機（コンピュータ）を取り扱う業界においては広く知られ用いられていると認められる。
　そうすると、本願商標の構成からは、係る意味合いの各文字（語）を一連に表記したものと容易に認識するというのが自然であり、両文字（語）を結合することにより、その両語が持つそれぞれの意味合いを越え全体として新たな別異の意味合いを生じ得るものともいい難く、全体として「ビジネス用のデー夕の入出力など基本的な作動に携わるソフトウエア（ＯＳ）」程度の意味合いを理解させるに止まるから、これを「ビジネス用電子機器及びその基本作動プログラム」等、すなわち「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、磁気ディスク、磁気テープその他の周辺機器を含む。）」について使用するときは、単に商品の用途、品質を表示するにすぎないものといわざるを得ない。
（２）ところで、請求人（出願人）は、審判請求書の理由において「本願商標は、一般に商品の品質、用途を表示するために使用されている事実はなく、出願人の創作に基づく造語であり、直ちに特定の具体的な意味を想起するものでない。」旨述べ主張するので、「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」、「ビジネス」及び「Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ」と「オペレーティング　システム」の各文字（語）について、一般紙又は産業分野の新聞記事の事情をみると、例えば、１９９０年２月６日付日刊工業新聞には、「パナシークエント、並列処理スーパーミニコン拡販。ビジネス分野に照準、ＤＢＭＳ充実」とする記事見出しの下、「・・・ＵＮＩＸベースのＤＹＮＩＸオペレーティングシステムで、・・・当初はＵＮＩＸソフト開発やＣＧ（コンピューターグラフィックス）、科学技術計算など研究用として大学や研究機関への売り込みが中心だった。ところが、日本でもビジネス分野で・・・」との記述、１９９７年１月１０日付読売新聞東京夕刊には、「『どうなっているの』ウィンドウズＮＴ 高信頼度のビジネス用ＯＳ」とする記事見出しの下、「・・・パソコンの電源を入れると、オペレーティング・システム（ＯＳ）がまず働き始める・・・ビジネス用に開発されたＮＴは、いろいろな点で９５より優れる・・・このため銀行の現金自動支払機を制御するコンピューターのＯＳとして使われたりする。・・・」との記述、１９８７年１２月１７日付日刊工業新聞には、「日本ＤＧ、第４世代プログラミング言語発売へ」とする記事見出しの下、「・・・ビジネス分野の業務用システム開発に適している。ＤＧのＡＯＳ／ＶＳオペレーティングシステムが稼働する・・・」との記述、１９９３年７月７日付日刊工業新聞には、「市場拡大するプリンター／ビジネスからパーソナルまで」とする記事見出しの下、「・・・ウインドウズやＯＳ／２といったグラフィカル・ユーザー・インターフェースを持つオペレーティング・システムが普及し始め、・・・利用形態もビジネス中心から除々に・・・」との記述等が各紙報道記事に掲載されているところである。これら各紙報道記事によれば、「オペレーティングシステム（ＯＳ）」には「ビジネス用」の商品が存することが認め得るというべきである。更に、いわゆるインターネット上での商品紹介をしているホームページ情報においても、例えば、「SOFTBANK COMMERCE -- Solution Exchange」（http://solution.it‐ex.com/html/shohin/win2 plat_html）を見出しとするホームページ情報に「Windows 2000 Platformは、次世代コンピューティングの為のビジネスオペレーティングシステムです。Webやアプリケーションサービス、インターネット標準のセキュリティそして低コストでありながら空前のパフオーマンスを備え、ビジネスをインターネットに対応させる最適のオペレーティングシステムといえます。」の掲載、「Windows 2000 Home Page」（http://www.microsoft.com/japan/windows2000/guide/server/pricing/default.asp）を見出しとするホームベージ情報に「Windows 2000 は、次世代 ＰＣ のためのビジネスオペレ−ティングシステムです。・・・」の掲載、「iBusiness-Webリリース！（海外ＩＴビジネストレンド）」（http://www.melma.com/mag/63/m00016263/a00000l03.html）を見出しとするホームページ情報に「・・・アメリカのB2Bは新たなビジネスプラットフオーム構築、新たなビジネス・オペレーティングシステム構築に向けた・・・」の掲載が確認し得えるものであり、本願商標の係る構成文字からは、電子計算機（ソフトを含む。）を取り扱う業界をはじめとする取引者及びその需要者においても、「ビジネス用のコンピュータシステムを管理し、データの入力など基本的な動作環境を提供するソフトウエア（ＯＳ）」の意味合いを容易に理解・認識させ、かつ、普通に用いられるものとみて差し支えないものといえる。
（３）結局、「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ」と「ビジネス　オペレーティング　システム」の文字からなる本願商標をその指定商品中の「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用ブロゲラムを記憶させた電子回路、磁気ディスク、磁気テープその他の周辺機器を含む。）」に使用するときは、商品の用途、品質を表示したものと理解されるに止まり、それをもって商品の出所識別の標識とは認識し得ないものであるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものといわざるを得ない。また、これを上記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当するものというべきである。
　したがって、これと同趣旨をもって本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。