【事件の表示】
　平成　９年特許願第３４６３７１号「モニタ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　２日出願公開、特開平１１−１７５４８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成９年１２月１６日の出願であって、平成１８年５月２日付けで拒絶理由通知がなされ、同年７月１４日付けで手続補正がなされたが、同年１０月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１６日に審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。そして、平成１９年１月１１日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２０年１１月２５日付けで当審より審尋がなされ、平成２１年１月１３日付けで回答書が提出され、当審より同年２月６日付けで拒絶理由通知がなされ、同年３月１１日付けで手続補正がなされ、これに対し当審より同年３月３０日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、同年４月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２１年４月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成２１年４月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成２１年３月１１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載
「【請求項１】
　稼働系および待機系のいずれかとして機能する少なくとも２台以上のサーバコンピュータが疎結合したクラスタ構成の複数のサーバシステムを統合的に監視するモニタ装置において、
　前記すべてのサーバコンピュータから出力される状態遷移通知を受信し、同一のサーバシステムに属する複数のサーバコンピュータから出力された状態遷移通知に対して当該サーバシステムを示す同一の識別子を付して一覧表示する第１の表示手段と、
　前記第１の表示手段により状態遷移通知が一覧表示されたいずれかのサーバシステムに関する詳細情報の表示要求を受け付け、各サーバシステム毎に設けられる、各サーバシステムに属するサーバコンピュータから詳細情報を取得して表示するための専用モニタシステムの中から前記詳細情報の表示要求がなされたサーバシステムに対応する専用モニタシステムを起動して、前記第１の表示手段による前記すべてのサーバコンピュータを対象としたサーバシステム単位の状態遷移通知の一覧表示から前記詳細情報の表示要求がなされたサーバシステムに属するサーバコンピュータを対象とした当該サーバシステムに関する詳細情報の状態表示に切り換える第２の表示手段と、
　を具備することを特徴とするモニタ装置。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）を、
「【請求項１】
　稼働系および待機系のいずれかとして機能する少なくとも２台以上のサーバコンピュータが疎結合したクラスタ構成の複数のサーバシステムを統合的に監視するモニタ装置において、
　前記すべてのサーバコンピュータから出力される状態遷移通知を受信し、同一のサーバシステムに属する複数のサーバコンピュータから出力された状態遷移通知に対して当該サーバシステムを示す同一の識別子を付して一覧表示する第１の表示手段と、
　前記第１の表示手段により状態遷移通知が一覧表示されたいずれかのサーバシステムに関する詳細情報の表示要求を受け付け、各サーバシステム毎に設けられる、各サーバシステムに属するサーバコンピュータから詳細情報を取得して表示するための専用モニタシステムの中から前記詳細情報の表示要求がなされたサーバシステムに対応する専用モニタシステムを起動して、前記詳細情報の表示要求がなされたサーバシステムに属するサーバコンピュータを対象とした当該サーバシステムに関する詳細情報を表示する第２の表示手段と、
　を具備することを特徴とするモニタ装置。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）
　に補正するものである。
　
　そして、本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１において「専用モニタシステムを起動して、前記第１の表示手段による前記すべてのサーバコンピュータを対象としたサーバシステム単位の状態遷移通知の一覧表示から前記詳細情報の表示要求がなされたサーバシステムに属するサーバコンピュータを対象とした当該サーバシステムに関する詳細情報の状態表示に切り換える第２の表示手段」としたのに対し、補正後の特許請求の範囲の請求項１において「専用モニタシステムを起動して、前記詳細情報の表示要求がなされたサーバシステムに属するサーバコンピュータを対象とした当該サーバシステムに関する詳細情報を表示する第２の表示手段」と補正（以下、「補正１」という。）したものである。
　
２．特許法第１７条の２第４項に規定する要件についての検討
　補正１は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の特定事項である「第２の表示手段」の有する「専用モニタシステムを起動して、前記第１の表示手段による前記すべてのサーバコンピュータを対象としたサーバシステム単位の状態遷移通知の一覧表示から前記詳細情報の表示要求がなされたサーバシステムに属するサーバコンピュータを対象とした当該サーバシステムに関する詳細情報の状態表示に切り換える」構成から、「前記第１の表示手段による前記すべてのサーバコンピュータを対象としたサーバシステム単位の状態遷移通知の一覧表示から・・・詳細情報の状態表示に切り換える」という構成を削除して、単に「専用モニタシステムを起動して、前記詳細情報の表示要求がなされたサーバシステムに属するサーバコンピュータを対象とした当該サーバシステムに関する詳細情報を表示する」構成としたものであるから、補正１は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の特定事項である「第２の表示手段」の有する「専用モニタシステムを起動して、前記第１の表示手段による前記すべてのサーバコンピュータを対象としたサーバシステム単位の状態遷移通知の一覧表示から前記詳細情報の表示要求がなされたサーバシステムに属するサーバコンピュータを対象とした当該サーバシステムに関する詳細情報の状態表示に切り換える」構成を限定したものではない。
　よって、前記補正１は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものではなく、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものとは認められない。
　また、前記補正１が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正に該当するものでないことは明らかである。
　また、前記補正１に係る前記「第２の表示手段」の有する「専用モニタシステムを起動して、前記第１の表示手段による前記すべてのサーバコンピュータを対象としたサーバシステム単位の状態遷移通知の一覧表示から前記詳細情報の表示要求がなされたサーバシステムに属するサーバコンピュータを対象とした当該サーバシステムに関する詳細情報の状態表示に切り換える」構成が明瞭でない旨を前記平成２１年３月３０日付けの最後の拒絶理由通知に係る拒絶の理由にしたものでなく、また、前記補正１は前記「専用モニタシステムを起動して、前記第１の表示手段による前記すべてのサーバコンピュータを対象としたサーバシステム単位の状態遷移通知の一覧表示から前記詳細情報の表示要求がなされたサーバシステムに属するサーバコンピュータを対象とした当該サーバシステムに関する詳細情報の状態表示に切り換える」構成について明りょうでない記載を明りょうにしたものでもないから、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当するものとも認められない。
　以上のとおり、補正前の請求項１についてする補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．むすび
　本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願について
１．本願明細書
　平成２１年４月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の明細書は平成２１年３月１１日付け手続補正書により補正された明細書となる。
　
２．当審における拒絶理由通知の内容
　当審は、平成２１年３月３０日付で、以下の拒絶理由を通知した。
　
「平成２１年３月１１日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
　
　 　  　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　
　本件手続補正後の特許請求の範囲に記載された請求項１（以下、「補正後の請求項１」という。）は、その記載からして、少なくとも次の事項を含んでいる。
 　 
（ア）「すべてのサーバコンピュータから出力される状態遷移通知を受信し、同一のサーバシステムに属する複数のサーバコンピュータから出力された状態遷移通知に対して当該サーバシステムを示す同一の識別子を付して一覧表示する第１の表示手段」
　
（イ）「前記第１の表示手段により状態遷移通知が一覧表示されたいずれかのサーバシステムに関する詳細情報の表示要求を受け付け、各サーバシステム毎に設けられる、各サーバシステムに属するサーバコンピュータから詳細情報を取得して表示するための専用モニタシステムの中から前記詳細情報の表示要求がなされたサーバシステムに対応する専用モニタシステムを起動して、前記第１の表示手段による前記すべてのサーバコンピュータを対象としたサーバシステム単位の状態遷移通知の一覧表示から前記詳細情報の表示要求がなされたサーバシステムに属するサーバコンピュータを対象とした当該サーバシステムに関する詳細情報の状態表示に切り換える第２の表示手段」
 　 
　発明特定事項（ア）によると、
第１の表示手段
受信する機能
一覧表示する
　
　発明特定事項（イ）によると、
第２の表示手段
表示要求を受け付ける機能
専用モニタシステムを起動
一覧表示から
詳細情報の状態表示に切り換える
　
　ここで、「切り換える」とは、「今までのものをやめて、別のものに替える。」という意味である（三省堂　大辞林 第二版）から、発明特定事項（イ）における「第１の表示手段による前記すべてのサーバコンピュータを対象としたサーバシステム単位の状態遷移通知の一覧表示から前記詳細情報の表示要求がなされたサーバシステムに属するサーバコンピュータを対象とした当該サーバシステムに関する詳細情報の状態表示に切り換える」態様は、第１の表示手段による前記すべてのサーバコンピュータを対象としたサーバシステム単位の状態遷移通知の一覧表示の状態表示を
やめて
　
　そこで、上記の内容に関して、検討する。
　
　出願当初の明細書の発明の詳細な説明の段落【００１４】に、
「複数のサーバシステム上で動作する高可用性システム１１からの
通知を受信
一覧表示するシステム管理モニタ２１が動作
　段落【００１６】に、
「この
システム管理モニタ２１は
操作指示に応じて
専用モニタ２２を起動
専用モニタ２２は
詳細情報を画面表示する
システム管理モニタ２１の表示画面
専用モニタ２２の表示画面
　段落【００１７】に、
「すなわち、この実施形態の（管理者用の）クライアントコンピュータ２０においては、複数のサーバシステムを統合的に監視する
システム管理モニタ２１と個々のサーバシステムに対応した専用モニタ２２とを連動させて動作させる
　段落【００１９】に、
「
システム管理モニタ２１は
表示要求を受け付け
専用モニタ２２の起動を実行
　段落【００２０】に、
「専用モニタ２２は、それぞれのサーバシステムに関する詳細情報を画面表示する（ステップＳ６）。　・・・（中略）・・・　１台のクライアントコンピュータで複数のサーバシステムを統合的に監視することができ、かつ必要に応じて各サーバシステムの専用モニタシステムを起動することにより、その詳細情報をも容易に得ることができる・・・（後略）」（注：下線は当審で付与したもの。）と記載され、
　段落【００２３】に、
「このサーバコンピュータを監視する管理者用のクライアントコンピュータは、複数のサーバコンピュータから通知された警告メッセージを一覧表示するとともに、この一覧表示された警告メッセージの通知元であるサーバシステム
専用のモニタシステムを要求に応じて起動することにより
システム管理モニタと個々のサーバシステム専用のモニタシステムとを連動して動作させる
　そして、【図３】及び【図４】においては、専用モニタが起動されると、該専用モニタが詳細情報を専用モニタシステムの表示画面上に表示することが記載されている。
　
　したがって、出願当初の明細書には、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）システム管理モニタは、複数のサーバシステム上で動作する高可用性システムからの通知を受信する機能と、
システム管理モニタの表示画面
　
（ｂ）個々のサーバシステムの専用モニタシステムは、システム管理モニタから起動される機能と、それぞれのサーバシステムに関する詳細情報を
専用モニタシステムの表示画面
　
（ｃ）システム管理モニタと個々のサーバシステム専用モニタシステムとが連動して動作するための構成としては、上記（ａ）及び（ｂ）の構成のみが、記載されていること。
　
　してみると、発明特定事項（ア）における「第１の表示手段」の有する「すべてのサーバコンピュータから出力される状態遷移通知を受信する機能」及び「同一のサーバシステムに属する複数のサーバコンピュータから出力された状態遷移通知に対して当該サーバシステムを示す同一の識別子を付して一覧表示する機能」、並びに発明特定事項（イ）における「第２の表示手段」の有する「第１の表示手段により状態遷移通知が一覧表示されたいずれかのサーバシステムに関する詳細情報の表示要求を受け付ける機能」及び「各サーバシステム毎に設けられる、各サーバシステムに属するサーバコンピュータから詳細情報を取得して表示するための専用モニタシステムの中から前記詳細情報の表示要求がなされたサーバシステムに対応する専用モニタシステムを起動する機能」は、それぞれ、出願当初の明細書に記載された「システム管理モニタ」の有する「複数のサーバシステム上で動作する高可用性システムからの通知を受信する機能」、「
システム管理モニタの表示画面
　
　しかしながら、出願当初の明細書には、システム管理モニタから起動された専用モニタシステムが、「それぞれのサーバシステムに関する詳細情報」を専用モニタシステムの表示画面に画面表示することを記載しているに過ぎず、システム管理モニタの表示画面をやめることについての記載も示唆もなく、また、システム管理モニタの表示画面をやめて、専用モニタシステムの表示画面に替えることについての記載も示唆もない。
　また、出願当初の明細書には、システム管理モニタの表示画面と、専用モニタシステムの表示画面とが、どのような関係にあるのか、記載も示唆もない。
　そして、出願当初の明細書における記載からすると、システム管理モニタの表示画面をやめずに、前記システム管理モニタの表示画面に専用モニタシステムの表示画面をオーバーラップさせる、いわゆるマルチ画面表示の態様を含むものであり、出願当初の明細書は、システム管理モニタの表示画面をやめずに、前記システム管理モニタの表示画面に専用モニタシステムの表示画面をオーバーラップさせる、いわゆるマルチ画面表示の態様を排除することについて、記載も示唆もない。
　
　以上のように、発明特定事項（イ）における「第２の表示手段」の有する「第１の表示手段による前記すべてのサーバコンピュータを対象としたサーバシステム単位の状態遷移通知の一覧表示から前記詳細情報の表示要求がなされたサーバシステムに属するサーバコンピュータを対象とした当該サーバシステムに関する詳細情報の状態表示に切り換える機能」（すなわち、第１の表示手段による前記すべてのサーバコンピュータを対象としたサーバシステム単位の状態遷移通知の一覧表示の状態表示を
やめて
　よって、上記手続補正は、出願当初の明細書又は図面に記載した範囲でしたものではないので、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。」
　
３．判断
　そこで、上記拒絶理由について検討するに、上記拒絶理由で指摘した、平成２１年３月１１日付けの手続補正後の特許請求の範囲に記載された請求項１は、第１の表示手段による前記すべてのサーバコンピュータを対象としたサーバシステム単位の状態遷移通知の一覧表示の状態表示をやめて、前記詳細情報の表示要求がなされたサーバシステムに属するサーバコンピュータを対象とした当該サーバシステムに関する詳細情報の状態表示に替える技術的態様を含む、「第１の表示手段による前記すべてのサーバコンピュータを対象としたサーバシステム単位の状態遷移通知の一覧表示から前記詳細情報の表示要求がなされたサーバシステムに属するサーバコンピュータを対象とした当該サーバシステムに関する詳細情報の状態表示に切り換える第２の表示手段」をその構成として含み、そして前記構成は、出願当初の明細書には、記載も示唆もなく、また、当該構成が当初明細書等の記載から自明な構成であるとも認められないことから、前記手続補正は、出願当初の明細書又は図面に記載した範囲でしたものではないので、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
４．請求人の主張について
　請求人は、平成２１年３月１１日付けでした手続補正と同日付けで提出した意見書（以下、「意見書１」という。）において、
「本願出願人は、平成２１年１月１３日付け回答書記載の請求項１補正案によれば、本願は特許要件を満たすこととなるものと思量致しましたが、今回の拒絶理由通知（平成２１年２月１０日（発送日）付け）におきまして、上記の通り、本願発明は、引用文献１〜３に記載された発明から容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとの指摘がなされましたので、本意見書と同時提出の手続補正書によって、本願発明を、引用文献１〜３から容易に発明できるものではないものとして、本願が特許要件を満たすこととなるように致しました。
　より具体的には、平成２１年１月１３日付け回答書の請求項１補正案に記載された「第２の表示手段」に関する（相違点３）が格別なものではないとして挙げられた引用文献３との差異が明らかになるように、引用文献３には開示されていない、本願明細書段落［００１７］に記載された「複数のサーバシステムを統合的に監視するシステム管理モニタ２１と個々のサーバシステムに対応した専用モニタ２２とを連動させて動作させる」点をより明確にすべく、上記の通り、「第２の表示手段」を補正致しました。」（２頁１４行目〜２６行目。）と主張し、
　前記平成２１年１月１３日付け回答書の請求項１補正案に記載された「専用モニタシステムを起動して、前記詳細情報の表示要求がなされたサーバシステムに関する詳細情報を表示する第２の表示手段」が引用文献３に開示されていることを認めたうえで、「専用モニタシステムを起動して、前記第１の表示手段による前記すべてのサーバコンピュータを対象としたサーバシステム単位の状態遷移通知の一覧表示から前記詳細情報の表示要求がなされたサーバシステムに属するサーバコンピュータを対象とした当該サーバシステムに関する詳細情報の状態表示に切り換える第２の表示手段」と補正し、
　前記補正について、
「この補正後の請求項１は、平成１８年１１月１６日付け手続補正書に記載された請求項１を、本願図１乃至図３と、これに関する本願明細書の記載（段落［００１６］，［００１７］，［００２１］）とを根拠に、上記の通りに補正したものです。」（２頁１１行目〜１３行目）と主張し、
「以上のように、本意見書と同時提出の手続補正書により、本願発明は、引用文献１〜３から容易に発明できるものではないものとなり、本願は特許要件を満たすものとなりました。」（２頁下から４行目〜２行目）と主張した。
　
　しかしながら、請求人は、平成２１年４月１５日付けでした手続補正と同日付けで提出した意見書（以下「意見書２」という）において、
「本願の明細書段落［００１６］，［００１７］や図３等には、「すべてのサーバコンピュータを対象としたサーバシステム単位の状態遷移通知の一覧表示」を行うシステム管理モニタと「詳細情報の表示要求がなされたサーバシステムに属するサーバコンピュータを対象とした当該サーバシステムに関する詳細情報の状態表示」を行う専用モニタとを連動させて動作させることが記載されているものの、「システム管理モニタの表示画面をやめずに、前記システム管理モニタの表示画面に専用モニタシステムの表示画面をオーバーラップさせる、いわゆるマルチ画面表示の態様を排除すること」については記載されていないにも関わらず、（平成２１年３月１１日付け手続補正書に記載された）補正前の請求項１においては、「前記第１の表示手段により状態遷移通知が一覧表示されたいずれかのサーバシステムに関する詳細情報の表示要求を受け付け、各サーバシステム毎に設けられる、各サーバシステムに属するサーバコンピュータから詳細情報を取得して表示するための専用モニタシステムの中から前記詳細情報の表示要求がなされたサーバシステムに対応する専用モニタシステムを起動して、前記第１の表示手段による前記すべてのサーバコンピュータを対象としたサーバシステム単位の状態遷移通知の一覧表示から前記詳細情報の表示要求がなされたサーバシステムに属するサーバコンピュータを対象とした当該サーバシステムに関する詳細情報の状態表示に切り換える第２の表示手段」と記載され、審判長殿の指摘するように、「すべてのサーバコンピュータを対象としたサーバシステム単位の状態遷移通知の一覧表示」をやめて、「詳細情報の表示要求がなされたサーバシステムに属するサーバコンピュータを対象とした当該サーバシステムに関する詳細情報の状態表示」に替える機能を表す記載となってしまっていました。」（１頁下から９行目から２頁１１行目。）と述べて、前記平成２１年３月１１日付けでした手続補正が特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないことを認め、請求項１における構成を、前記意見書１において引用文献３に開示されていることを認めた「専用モニタシステムを起動して、前記詳細情報の表示要求がなされたサーバシステムに関する詳細情報を表示する第２の表示手段」と実質的に同一である「専用モニタシステムを起動して、前記詳細情報の表示要求がなされたサーバシステムに属するサーバコンピュータを対象とした当該サーバシステムに関する詳細情報を表示する」構成に逆戻りさせて、特許すべきものとなったと主張している。
　しかしながら、平成２１年２月６日付けの拒絶理由通知において、本願発明及び前記平成２１年１月１３日付け回答書の請求項１補正案に記載された発明は引用文献１〜３に記載された発明から容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとの指摘に対して、請求人は前記意見書１において前記平成２１年１月１３日付け回答書の請求項１補正案に記載された「専用モニタシステムを起動して、前記詳細情報の表示要求がなされたサーバシステムに関する詳細情報を表示する第２の表示手段」が引用文献３に開示されていることを認めていたものである。
　よって、仮に本件補正が補正却下されないと仮定しても、請求人も意見書１で認めているように、前記平成２１年１月１３日付け回答書の請求項１補正案に記載された発明が、平成２１年２月６日付けの拒絶理由通知において指摘した引用文献１〜３に記載された発明から容易に発明することができたものであることからすると、前記平成２１年１月１３日付け回答書の請求項１補正案に記載された発明と実質的に同一である本件補正の特許請求の範囲の請求項１に係る発明も、前記平成２１年２月６日付けの拒絶理由通知において指摘した引用文献１〜３に記載された発明から容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　
５．結語
　以上のとおり、平成２１年３月１１日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。