【事件の表示】
　特願２００３−３４４３９７「有機ＥＬ素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月１５日出願公開、特開２００４−　１４５２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１２年６月２２日（優先権主張　平成１１年１２月８日）に特許出願した特願２０００−１８７９４７号の一部を平成１５年１０月２日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年６月５日付けで手続補正がなされた後、平成１９年８月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年１２月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１２月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　
［補正却下の決定の結論］平成１９年１２月３日付けの手続補正を却下する。
［理由Ｉ］（新規事項）
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「１層又は複数層の有機薄膜層を、金属電極と対向電極よりなる一対の電極で挟持してなる有機ＥＬ素子において、正孔と電子の再結合発光領域が前記金属電極から１００ｎｍ以上離れており、かつ対向電極が基板面に平行な方向に周期性を有する凹凸形状を備えることにより回折格子として機能するものであり、前記金属電極又は前記対向電極のいずれか一方の側から光を取り出すことを特徴とする有機ＥＬ素子。」
と補正された。
　
　本件補正の内容は、「前記金属電極又は前記対向電極のいずれか一方の側から光を取り出すこと」という発明特定事項を加入しようとするものである。
　
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書及び図面には、「前記金属電極の側から光を取り出すこと」という発明特定事項について何等記載されていない。
　特に、「対向電極が基板面に平行な方向に周期性を有する凹凸形状を備えることにより回折格子として機能するものであること」を発明特定事項とする本願発明の「実施例１４」の記載をみても、「前記金属電極の側から光を取り出すこと」という発明特定事項については何等記載されてなく、自明なことともいえない。
　したがって、請求項１についての前記本件補正の内容は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内のものとはいえない。
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由ＩＩ］（独立特許要件）
　仮に、請求項１についての前記本件補正の内容が願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内のものであるとした場合、前記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「有機ＥＬ素子」について「前記金属電極又は前記対向電極のいずれか一方の側から光を取り出す有機ＥＬ素子」と限定するものであり、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開平１１−２８３７５１号公報（以下、「引用例１」という。）、及び同じく特開平１１−５４２７０号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。
　
ａ．引用例１；
　
　有機エレクトロルミネッセンス素子に関するもので、
記載事項ア．【特許請求の範囲】【請求項１】【請求項４】
「【請求項１】陽極と陰極間に発光層を含む一層以上の有機層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子において、回折格子又はゾーンプレートを構成要素とすることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項２】・・・・・・・・・・・
【請求項３】・・・・・・・・・・・
【請求項４】上記陽極および陰極が同一画素を形成し、これら陽極又は陰極のうち、少なくとも一方の電極が可視光を反射する電極であり、透明電極側に回折格子又はゾーンプレートが形成されていることを特徴とする請求項１記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。」
　
記載事項イ．【０００６】
「【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、有機エレクトロルミネッセンス素子の光の取り出し効率を改善し、高効率の有機エレクトロルミネッセンス素子を提供することにある。」
　
記載事項ウ．【発明の実施の形態】の項中【００１７】【００１８】
「【００１７】図３に示すように回折格子に入射角αで入射した光は出射角βと格子間隔ｄ、光の波長λ、屈折率ｎ、回折次数ｋとの間に式１の関係があるこが知られている。
【００１８】
【数１】
  ｄ（ｓｉｎα−ｓｉｎβ）＝ｋλ／ｎ　
　
　したがって格子間隔ｄを適当に調整することにより全反射臨界角以上の入射角の光を臨界角以下に変化させることができる。例えば、屈折率１．７の有機材料を前提にした場合、全反射臨界角は３６．０度となる。図４に格子間隔が２μｍの反射型の回折格子に波長５００ｎｍの光が入射した時の出射角を示すが、この図から出射角が３６度以内になるには入射角は１次回折で４６度、２次回折で６０度、３次回折では全角度範囲であることが分かる。この場合、図１に示すような素子構造、すなわち基板１の面上に反射型の回折格子５を形成し陰極４と兼用し、その上に有機層３、透明電極による陽極２を形成する構造において、反射面として回折格子が形成されているため、透明電極２と素子外部の界面で全反射した入射角３６度以上の光はその大半を３６度以下の出射角を持ち再び透明電極と素子外部の界面に達し、全反射を起こすことなく外部に取り出される。1次回折により３６度以上のまま反射される成分は再び透明電極と素子外部の界面で全反射され回折格子に再入射する。この過程を繰返すことで最終的にはほぼすべての光が素子外部に取り出されることになる。ここに用いる反射型の回折格子は、回折格子としての機能を有するものであれば如何なる形状のものでも構わない。矩形の断面を持つラミナリー型、あるいはテーパーの付いた断面を持つ刃型格子を基板上に形成し、その上に陰極を形成し反射面を兼用してもよい。また、陰極を反射係数の異なる二種の陰極材料よりストライプ状に形成することも、あるいは陰極自身をストライプ状のパターンとして回折格子を形成することも可能である。」
　
記載事項エ．同じく【００１９】
「透過型の回折格子を利用する場合は図２に示すように、基板１に回折格子５を形成した後、陽極２、有機層３、陰極４の順に積層し素子を形成できる。この場合透過型回折格子は振幅型、位相型の何れでもかまわず、またその形状もいかなるものでも構わない。例えば位相型の場合、基板面上に溝を形成した後屈折率の異なる透明材料の層を形成しこれを平坦化した後、通常の方法により陽極、有機層、陰極の順に積層することができる。振幅型の場合は基板面上に光を透過しない材料を用いストライプを形成することも、また陽極自身をストライプとすることもできるがこの場合陽極材料自身は透明、不透明の何れでもよい。例えば陽極として金電極を用いこれをストライプ状に加工し、この上に有機層、陰極と形成し素子を作成することができる。」
　
記載事項オ．同じく【００２３】、【００２４】
「【００２３】次に素子の構成要素等について説明する。有機エレクトロルミネッセンス素子における電極は、陽極は正孔を正孔輸送層に注入する役割を担うものであり、４．５ｅＶ以上の仕事関数を有することが効果的である。本発明に用いられる陽極材料の具体例としては、酸化インジウム錫合金（ＩＴＯ）、酸化錫（ＮＥＳＡ）、金、銀、白金、銅等の金属又はこららの酸化物、並びにこれらの混合物が適用できる。また陰極としては、電子輸送帯又は発光層に電子を注入する目的で、仕事関数の小さい材料が好ましい。陰極材料は特に限定されないが、具体的にはインジウム、アルミニウム、マグネシウム、マグネシウム−インジウム合金、マグネシウム−アルミニウム合金、アルミニウム−リチウム合金、アルミニウム−スカンジウム−リチウム合金、マグネシウム−銀合金、並びにこれらの混合物等が使用できる。
【００２４】ここでこれらの電極は、陽極、陰極のうち何れかの電極が可視光の領域において透明で、もう一方の電極が高反射率を有するものとする。また、これらの電極の厚さは電極として本来の機能を果たす厚さであれば特に限定されることはないが、好ましくは０．０２μｍ〜２μｍの範囲である。」
　
記載事項カ．同じく【００３１】
「本発明における有機エレクトロルミネッセンス素子の各有機層の膜厚は特に制限されないが、通常は数１０ｎｍから１μｍの範囲が好ましい。」
　
記載事項キ．【図２】
　この発明の透過型回折格子を有する素子構造を説明する断面図。
　
記載事項ク．１０頁左上欄、平成１１年２月１０日提出【手続補正書】の【手続補正２】                                        「【補正対象書類名】明細書                                  【補正対象項目名】請求項４                                  【補正方法】変更                                            【補正の内容】
【請求項４】上記陽極および陰極が同一画素を形成し、これら陽極又は陰極のうち、一方の電極が可視光を反射する電極であり、
その対向
　
　上記記載事項オ．に、「陰極材料は特に限定されないが、具体的にはインジウム、アルミニウム、マグネシウム、マグネシウム−インジウム合金、マグネシウム−アルミニウム合金、アルミニウム−リチウム合金、アルミニウム−スカンジウム−リチウム合金、マグネシウム−銀合金、並びにこれらの混合物等が使用できる。」と記載されていることから、陰極は、金属電極であるといえ、前記記載事項ア．乃至ク．の記載からして、引用例１には、
「陽極と金属電極間に発光層を含む一層以上の有機層を有しており、回折格子を構成要素とする有機エレクトロルミネッセンス素子において、透過型で、かつ振幅型の回折格子を利用する場合、陽極自身をストライプとし、例えば陽極として金電極を用いこれをストライプ状に加工し、この上に有機層、金属電極を形成した有機エレクトロルミネッセンス素子であって、各有機層の好ましい膜厚が数１０ｎｍから１μｍの範囲にある有機エレクトロルミネッセンス素子。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
ｂ．引用例２；
　
　有機ＥＬ素子用組成物および有機ＥＬ素子の製造方法に関するもので、
記載事項ケ．【発明の実施の形態】の項中、【００８３】、【０１１６】〜【０１１８】
「【００８３】
　図１に示すように、ガラス基板１０４上にＩＴＯ透明画素電極１０１、１０２、および１０３をフォトリソグラフィーにより、１００μｍピッチ、０．１μｍ厚のパターンを形成する。」
「【０１１６】３．有機ＥＬ素子の形成
　次に、実施例１〜６の各組成物からなる層を窒素雰囲気下で１５０℃、４時間加熱処理し、組成物中の前駆体を高分子化させることにより赤色、緑色、青色を発色する各発光層１０６（赤）、１０７（緑）または１０８（青）を形成した。
【０１１７】次に、ドーピングしていないアルミニウムキノリノール錯体を真空蒸着することにより０．１μｍの電子輸送層１１１を形成した。この電子輸送層１１１は、陰極からの電子注入を容易にし、また、陰極から発光部分を遠ざけることにより電極消光を防ぎ、陰極との良いコンタクトを形成することに寄与する。
【０１１８】最後に、対向電極として厚さ０．８μｍのＡｌＬｉ反射電極１１２を蒸着法により形成し、有機ＥＬ素子を作成した。」
　　　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ａ）引用発明の対象である「有機エレクトロルミネッセンス素子」は、本願補正発明の対象である「有機ＥＬ素子」に相当する。
　
（ｂ）引用発明の「発光層を含む一層以上の有機層」は、当然薄膜の層であるから、本願補正発明の「１層又は複数層の有機薄膜層」に相当する。
　
（ｃ）引用発明の「例えば金電極を用いこれをストライプ状に加工した陽極」は、引用例１の図２の記載および記載事項ク．の記載を参酌すると、本願補正発明と対比した場合、本願補正発明の「対向電極」に相当するものであるといえる。
　
（ｄ）前記（ａ）〜（ｃ）にて述べたことからして、引用発明の「陽極と金属電極間に発光層を含む一層以上の有機層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子」は、本願補正発明との対比において、「１層又は複数層の有機薄膜層を、金属電極と対向電極よりなる一対の電極で挟持してなる有機ＥＬ素子」に相当する。
　
（ｅ）引用発明は、透過型で、かつ振幅型の回折格子を利用する場合、陽極自身をストライプとし、例えば金電極を用いこれをストライプ状に加工した陽極を用いているが、引用例１の記載事項ウ．には、「陰極自身をストライプ状のパターンとして回折格子を形成することも可能である。」旨記載されていることからして、引用発明の「例えば金電極を用いこれをストライプ状に加工した陽極（本願補正発明にいう「対向電極」）」は、陰極自身をストライプ状のパターンとした場合と同様に、本願補正発明にいう「回折格子として機能するもの」であると認められる。
　そして、「金電極を用いこれをストライプ状に加工した陽極」が、「基板面に平行な方向に周期性を有する凹凸形状を備えている」ことは、明らかである。
　したがって、引用発明の「透過型で、かつ振幅型の回折格子を利用する場合、陽極自身をストライプとし、例えば金電極を用いこれをストライプ状に加工し」は、本願補正発明の「対向電極が基板面に平行な方向に周期性を有する凹凸形状を備えることにより回折格子として機能する」に相当する。
　
（ｆ）引用発明の有機ＥＬ素子は、引用例１の図２の記載を参酌すると、陽極（対向電極）側から光を取り出しているものと認められる。
　
　前記（ａ）〜（ｆ）に記載したことからして、本願補正発明と引用発明との両者は、
「１層又は複数層の有機薄膜層を、金属電極と対向電極よりなる一対の電極で挟持してなる有機ＥＬ素子において、対向電極が基板面に平行な方向に周期性を有する凹凸形状を備えることにより回折格子として機能するものであり、前記対向電極側から光を取り出す有機ＥＬ素子。」
である点で一致し、次の相違点が存在する。
　
相違点；
　正孔と電子の再結合発光領域が金属電極から離れている距離が、本願補正発明は、１００ｎｍ以上であるのに対して、引用発明には、該距離についての記載がない点。
　
（３）当審の判断
　以下、相違点について検討する。
　
　引用例２には、有機ＥＬ素子を形成する際に、発光層１０６、１０７、１０８上に０．１μｍの電子輸送層１１１を形成し、この電子輸送層１１１は、陰極からの電子注入を容易にし、また、ＡｌＬｉ反射電極１１２である陰極から発光部分を遠ざけることにより電極消光を防ぎ、陰極との良いコンタクトを形成することに寄与する、ことが記載されている。
　ここで、「反射電極」は、相違点における「金属電極」に相当し、「発光部分」は、相違点における「正孔と電子の再結合発光領域」に相当する。
　そして、「発光部分」は、通常、「発光層」の表面より内部にあるので、発光部分は反射電極から０．１μｍ（１００ｎｍ）以上遠ざけられているといえる。
　したがって、引用発明に引用例２の記載事項を適用することにより、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得ることである。
　　
　本願補正発明の作用・効果についても、引用発明、及び引用例２に記載された発明から予測される範囲を出ない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
　平成１９年１２月３日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年６月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）
　
「１層又は複数層の有機薄膜層を、金属電極と対向電極よりなる一対の電極で挟持してなる有機ＥＬ素子において、正孔と電子の再結合発光領域が前記金属電極から１００ｎｍ以上離れており、かつ対向電極が基板面に平行な方向に周期性を有する凹凸形状を備えることにより回折格子として機能することを特徴とする有機ＥＬ素子。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「２．［理由ＩＩ］の（１）」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．項［理由ＩＩ］で検討した本願補正発明から「有機ＥＬ素子」の限定事項である「前記金属電極又は前記対向電極のいずれか一方の側から光を取り出す」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．［理由ＩＩ］の（３）」に記載したとおり、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。