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　特願２００２−　１２０７２「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月３０日出願公開、特開２００３−２１５９５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年１月２１日付けの出願であって、原審でなされた拒絶査定に対して、平成１９年３月８日付けで審判請求がなされるとともに、同年４月６日付けで手続補正書が提出されたものであって、当審において、平成２０年９月２９日付けで拒絶理由の通知がなされ、これに対して、同年１１月２８日付けで手続補正書及び意見書が提出されたものであり、「画像形成装置」に関するものと認める。
　
　
第２　当審の拒絶理由通知の概要
　平成２０年９月２９日付けの拒絶理由の通知には、次の指摘事項が含まれている。
　
　『１．本願請求項１に係る発明 
　平成１９年４月６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載は、以下のとおりである。 　 
　「【請求項１】トナー像を担持するドラム状の像担持体と、該像担持体に対向配置されており、前記トナー像が転写される被転写材の送りを行う転写ローラと、該転写ローラへ転写用の電圧を印加する電圧印加手段とを備える画像形成装置において、 
　前記転写ローラは弾性体により形成されており、前記転写ローラの軸心は、前記像担持体の軸心に対して前記被転写材の送り方向の下流側へ偏位してあり、前記転写ローラの軸心の偏位量をＬ（ｍｍ）、前記転写ローラの半径をＲt （ｍｍ）、前記電圧印加手段により前記転写ローラに印加される電圧をＶt （Ｖ）、偏位量に対する一定の上限値をＬ0 とした場合、前記偏位量Ｌは、 
　【数１】 
 　
  の関係を満たすことを特徴とする画像形成装置。」 
 ２．数式（１）の技術的意味について 
（ア）実験値からの近似式 
　請求項１で示される数式（１）の根拠については、実験を行い、好ましい実験値を満たす近似式として設定されたことは、本願明細書の次の記載から明らかである 
　「【００２２】偏位量Ｌは、後述する実験１〜４より求めた数式（１）の関係を満たすように、転写ローラ１３の半径Ｒt 、電圧印加装置１４により転写ローラ１３へ印加される転写用のバイアス電圧Ｖt に応じて設定している。」 
　「【００３７】これら実験１〜４の結果から、感光体ドラム１２の半径Ｒp を変化させても図４〜６の各グラフの各曲線が同一の軌跡を描くことから、偏位量Ｌ及び放電開始電圧Ｖthは、感光体ドラム１２の半径Ｒp に関係がなく、転写ローラ１３の半径Ｒt 及び転写ローラ１３に印加するバイアス電圧Ｖt のみに関係することが判明した。 
　【００３８】よって、放電開始電圧Ｖthを、偏位量Ｌ及び転写ローラ１３の半径Ｒt を用いて、図４〜６の各グラフの各曲線が満たされるように近似する数式（２）を以下のように導くことができる。 
　Ｖth＝（２９５０−２４０Ｒt ）Ｌ2 ＋９００Ｌ−５０ （２） 
　【００３９】また、図４〜図６の実験結果から、トナー粒Ｔが飛散しないように前転写を防止するためには、転写ローラ１３に印加するバイアス電圧Ｖt と放電開始電圧Ｖthは、常に、以下の数式（３）の関係を満たすことが必要である。　Ｖt ≦Ｖth （３） 
　【００４０】よって、数式（２）及び数式（３）から、転写ローラ１３の偏位量Ｌは以下の数式（１）で示すことができる。」 
（イ）「放電開始電圧Ｖth」の定義　 
　ここで、「放電開始電圧Ｖth」の定義については、次の記載によれば、客観的に放電が開始される電圧ではなくて、ドット画像、ライン画像の周囲におけるトナー粒の飛散の有無を主観的に評価して、トナー粒の飛散が見られたとき（あるいは許容できないほどに飛散が目立つときかもしれない）を、放電が生じた電圧、すなわち「放電開始電圧Ｖth」としていることが理解される。逆にいえば、トナー粒の飛散が見られない（あるいは目立たない）限りは、実際は放電がおこっており、目にみえないトナー粒子の飛散があったとしても、「放電開始電圧Ｖth」には達していないことになるといえる。 
　「【００２８】次に、本出願人が転写ローラ１３の偏位量Ｌ（ｍｍ）の範囲を定める数式（１）を導くために行った実験１について説明する。 
 　上述したように、前転写は感光体ドラム１２と転写ローラ１３との間に生じる 放電が要因となっているため、偏位量Ｌを適宜変化させた場合、各偏位量Ｌ毎に 転写ローラ１３へ印加するバイアス電圧Ｖt （Ｖ）がどのような数値（放電開始 電圧Ｖth）の際に放電が生じるかを本出願人は観察した。 
　【００２９】なお、放電が生じたか否かの判断は、図９（ａ）（ｂ）に示すドット画像８、ライン画像９を用紙に夫々形成し、転写ローラ１３へ印加するバイアス電圧Ｖt を変化してドット画像８、ライン画像９の周囲におけるトナー粒の飛散の有無を主観的に夫々評価して放電発生の有無を判断した。」 
（ウ）像担持体（感光体ドラム）の半径Ｒp 　 
　ところで、数式（１）には、像担持体（感光体ドラム）の半径Ｒp が含まれていないところ、本願明細書の上記【００３７】には「これら実験１〜４の結果から、感光体ドラム１２の半径Ｒp を変化させても図４〜６の各グラフの各曲線が同一の軌跡を描くことから、偏位量Ｌ及び放電開始電圧Ｖthは、感光体ドラム１２の半径Ｒp に関係がなく、転写ローラ１３の半径Ｒt 及び転写ローラ１３に印加するバイアス電圧Ｖt のみに関係することが判明した。」と記載されている。 
　しかしながら、像担持体（感光体ドラム）の半径Ｒp に関係がないとは、常識的に考えられない。下記［参考図Ａ］からも明らかなように、ニップ部への被転写材（用紙）の進入角度が一定であれば、像担持体（感光体ドラム）の半径Ｒp が大きいほど、被転写材の送り方向の上流側のより離れた位置で、被転写材が像担持体に接触し始めることになる。被転写材が像担持体に接触すると、トナー粒の飛散（いわゆる前転写）は起こりようがなく、防止されることになる。つまり、大径の像担持体ほど、より離れた位置から被転写材（用紙）が像担持体に接触し始めて、トナー粒の飛散（前転写）が防止されるのである。したがって、上記定義による放電開始電圧Ｖth は、像担持体の半径Ｒp に関係するはずであって、本願明細書の上記記載のようなことはあり得ないと思われる。 
　なお、数式（１）は、像担持体（感光体ドラム）の半径Ｒpが全く関係ないという非常に広い範囲を請求しているのであるから、像担持体の半径Ｒp については広い範囲で実験をすべきであり、また、前転写に影響する他の条件（例えば、トナーの粒径や材質・帯電状態、転写バイアス等の詳細な転写条件）を明確にした上で、厳密で客観的な評価が必要である。 
［参考図Ａ］ 
（エ）ニップ幅 
　また、数式（１）には、像担持体（感光体ドラム）と転写ローラとの間に形成されるニップ部の幅（以下、「ニップ幅」という。）が含まれていないが、無視できるとは考えられない。 
　下記［参考図Ｂ］からも明らかなように、像担持体（感光体ドラム）の径、転写ローラの径が一定であっても、ニップ幅の大きさが異なることがあり、その場合、ニップ部の始まる位置も異なってくる（［参考図Ｂ］の矢印を参照）。 
　一方、図８の従来技術の場合、転写ローラの軸心を偏位させていないので、転写ローラの軸心と像担持体の軸心とを結ぶ線はニップ部の中心を通るものである。この状態から、本願発明では、転写ローラの軸心を下流側に偏位させているが、これは、転写ローラの軸心をニップ部の中心から下流側に遠ざけ、ひいてはニップ部の始まる位置からも遠ざけるという操作を行っているということができる。 
　そして、前転写という現象が転写ニップ部に進入する空間で発生するのであるから、その空間の位置、形状、大きさが前転写の発生に関係してくることは、当然に考えられる。 
　したがって、空間の位置に関係する「ニップ部の始まる位置」や空間の形状等が、前転写の現象において何ら関係がないというのは不可解である。 
　確かに、実験２〜４では、像担持体（感光体ドラム）の径を変化させており、また、像担持体（感光体ドラム）の径の大きさがニップ幅の大きさにも関係することはそのとおりであるが、実験２〜４では、像担持体（感光体ドラム）の径を変化させたとしても、ニップ圧等も変更してニップ幅の変化をさせていない（つまり最適のニップ幅で一定にしている）などの可能性もあるから、実験２〜４の結果から、前転写の現象においてニップ幅は全く関係ないとまでは言い切れないであろう。 
　そもそも実験２〜４では、重要なニップ幅は検討の対象外にしているのである。数式（１）が実験から導き出されたと本願明細書には記載されているが、ニップ幅を明らかにしてその数値を変更する実験をしていないのは、大きな欠陥である。 
 ［参考図Ｂ］  
（オ）「偏位量に対する一定の上限値Ｌ0 」 
　数式（１）には、「偏位量に対する一定の上限値Ｌ0 」が示されているが、単に上限があるというだけであり、どのような数値であるのか、全く不明である。 
（カ）したがって、請求項１に係る発明は、その技術的意味が不明確である。 
 ３．サポート要件の適否について 
　請求項１に係る発明の数式（１）では、転写ローラの軸心の偏位量Ｌ（ｍｍ）は、転写ローラの半径Ｒt （ｍｍ）と、電圧印加手段により転写ローラに印加される電圧Ｖt （Ｖ）により決定されるというものである。 
　しかしながら、数式（１）の有効性が確認されているのは、発明の詳細な説明での実験における、転写ローラの半径Ｒt：６〜９ｍｍ、像担持体（感光体ドラム）の半径Ｒp：１３〜２０ｍｍ、転写ローラの軸心の偏位量Ｌ：０．５〜１．５ｍｍ、電圧印加手段により転写ローラに印加される電圧Ｖt ：８００〜４５００Ｖ程度であって、さらに当該実験における他の重要な条件（例えば、ニップ幅、トナーの粒径や材質・帯電状態、転写バイアス、プロセススピード等の詳細な条件）の範囲においてのみである。（なお、上記の実験条件は、全て開示されているわけでもない。） 
　また、実験１〜４は、各実験３点ずつ（感光体径の変更を除いて）の実験であり、それらを２次曲線で近似して数式（１）を得ているが、特許という独占権を数式（１）を用いて請求することの重大性に照らして、各実験３点は少な過ぎる。例えば、３点をａ，ｂ，ｃとすると、ａ，ｂの中間、ｂ，ｃの中間では、実際に実験すると、数式（１）からかなり乖離することも否定できないものであり、実験１〜４から数式（１）を導くことは、推量の域を出ないものである。（本件の場合は、少なくとも各実験で４又は５点の実験値を示した上で近似曲線を求めるべきであろう。） 
　したがって、請求項１に係る発明は、 出願時の技術常識からみても、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張又は一般化することができない範囲にまで、あるいは、効果が確認されない範囲にまで、特許を請求するものである。 
　よって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 
 ４．転写ローラの軸心の偏位について 
　請求項１には「前記転写ローラの軸心は、前記像担持体の軸心に対して前記被転写材の送り方向の下流側へ偏位してあり」という記載があるが、「偏位」がどのようになされているのか不明確であり、請求項１に係る発明は不明確である。 
　以下、具体的に説明する。　　　　　　　　　　　　　　 
　偏位させる前は、図８（従来技術）のように、像担持体の軸心と転写ローラの軸心をつなぐ線（以下、「軸心間線」という。）は、ニップ幅の中心を通っていたものであり、ニップの幅方向と軸心間線は直交しており、ニップ圧の方向と軸心間線も直交していたものと思われる。 
　そして、請求項１に係る発明は、図８の状態から、転写ローラの軸心を、像担持体の軸心に対して被転写材の送り方向の下流側へ偏位させたたものと思われるが、ニップ圧の方向と軸心間線の関係はどうなったかが不明である。 
　相変わらず、ニップ圧の方向と軸心間線が直交しているのであれば、図８の状態から相対回転しただけであり、用紙進入の角度や接触位置が変わった以外に、実質的な変化はないということにもなる（ニップ圧の方向は、偏位動作の前後で不変ということであるのか？）。 
　したがって、「偏位」の仕方や、「偏位」と他の条件との関係が不明確である。そして、この点が不明確であるので、「偏位」の技術的意味も不明確である。』　
　
　
第３　手続補正書、意見書の内容
　これに対し、請求人より、平成２０年１１月２８日付けで手続補正書及び意見書が提出されたところ、それには以下の内容が含まれている。
　
（ア）補正された特許請求の範囲
　特許請求の範囲は、補正により、次のとおりの記載になった。
　「【請求項１】トナー像を担持するドラム状の像担持体と、該像担持体に対向配置されており、前記トナー像が転写される被転写材の送りを行う転写ローラと、該転写ローラへ転写用の電圧を印加する電圧印加手段とを備える画像形成装置において、
　前記転写ローラは、表面に導電性粉末を分散させた弾性体により形成され、体積抵抗が１０5 Ωｃｍ〜１０9 Ωｃｍの範囲となるように前記導電性粉末の分散量が調整されており、
　前記転写ローラと前記像担持体とが面接触し、前記像担持体に対する転写ローラの周速比が１．０２〜１．０７となるように前記像担持体及び転写ローラの径を定めており、
　前記転写ローラの軸心は、前記像担持体の軸心に対して前記被転写材の送り方向の下流側へ偏位してあり、該偏位に係る偏位量の上限を２．５ｍｍとしてあることを特徴とする画像形成装置。」
　
（イ）意見書の内容
　また、請求人は、意見書にて、上記「第２」で示した拒絶理由の通知に対して、次のように反論している。
　
　『本願請求項１に係る発明の要旨は、同日付手続補正書の請求項１に記載したところにあり、「（当審注：記載は省略。）」ことを発明特定事項とする。
　本願請求項１に係る発明では、転写ローラの体積抵抗を適切な範囲に調整し、転写ローラと像担持体とを面接触させた状態で、転写ローラの軸心を、像担持体の軸心に対して被転写材の送り方向の下流側へ偏位させることにより、前転写が発生する放電開始電圧Ｖthを大幅に上昇させることが可能である。この点については、図４〜図６に示される実験結果によって明確に記載している。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、転写ローラに印加するバイアス電圧を必要以上に上昇させなければ、転写ベルトの電界を制御するための帯電装置等を利用することなく前転写を防止することが可能であり、段落［０００７］〜［０００９］に開示した課題を解決し得るものであると確信する。
　また、本願請求項１に係る発明において、像担持体に対する転写ローラの周速比、及び転写ローラの偏位量を規定したが、これにより、被転写材に画像を転写する際の画像ズレの増加を防止し、画質の劣化を抑えることができるという技術的な意義が存在する。
　以上により、本願請求項１に係る発明は、その技術的意味が明確であると確信する。
（３−１−２）拒絶理由の記２．（ウ）について
　拒絶理由通知書の記２．の（ウ）において、本願明細書に記載している数式（１）に関して「放電開始電圧Ｖthは、像担持体の半径Ｒp に関係するはず」であると指摘されているのに対し、本願の図４〜図６に示される実験結果は、放電開始電圧Ｖthが像担持体の半径Ｒp に依存しないことを示している。
　本願の発明の詳細な説明では、放電開始電圧Ｖthが像担持体の半径Ｒp に依存しないことについて、物理的な意味付けを行っていないことは確かであるが、図４〜６は、発明者らが実際に行った実験結果を示したものであり、これらの実験結果は、転写ベルトの電界を制御するための帯電装置等を利用することなく前転写を防止することができることを明確に示すものであるから、本願の発明の詳細な説明は、少なくとも本願請求項１に係る発明の効果を担保し得ることを開示しており、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであると確信する。
（３−１−３）拒絶理由の記２．（エ）について
　拒絶理由通知書における記２．の（エ）において、「数式（１）には、像担持体（感光体ドラム）と転写ローラとの間に形成されるニップ部の幅（以下、「ニップ幅」という）が含まれていないが、無視できるとは考えられない」と指摘された。
　確かに、ニップ幅を調節することによっても前転写を防止するような条件を見出すことは可能であると思われるが、本願請求項１に係る発明は、ニップ幅の調節により転写条件を規定したものではなく、像担持体に対して転写ローラを被転写材の送り方向の下流側へ偏位させることを主たる条件として、前転写を防止し得るような転写条件を規定したものである。
　本願明細書に記載している実験２〜４では、転写ローラと像担持体（感光体ドラム）との接触状態を面接触としつつ、転写ローラ及び像担持体の径や、転写ローラの偏位量を様々に変更しながら、前転写を防止し得るような転写条件を見出したことを開示しているのであるから、発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであると確信する。
（３−１−４）拒絶理由の記２．（オ）について
　拒絶理由通知書における記２．の（オ）において、「数式（１）には、「偏位量に対する一定の上限値Ｌ0 」が示されているが、単に上限があるというだけであり、どのような数値であるのか、全く不明である」と指摘された。
　この指摘に関し、補正後の請求項１において、偏位量の上限が２．５ｍｍであることを明確にした。
　以上により、拒絶理由通知書の記２．で指摘された記載不備が解消し、請求項１に係る発明の技術的な意味が明確になったと確信する。
（３−２）拒絶理由の記３．について
　拒絶理由通知書における記３．において、「数式（１）の有効性が確認されているのは、発明の詳細な説明での実験における、転写ローラの半径Rt ：６〜９ｍｍ、像担持体（感光体ドラム）の半径Ｒp：１３〜２０ｍｍ、転写ローラの軸心の偏位量Ｌ：０．５〜１．５ｍｍ、電圧印加手段により転写ローラに印加される電圧Ｖt ：８００〜４５００Ｖ程度」であるから、「請求項１に係る発明は、出願時の技術常識からみても、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張又は一般化することができない範囲にまで、あるいは、効果が確認されない範囲にまで、特許を請求するものである」と指摘された。
　この指摘に関し、補正後の請求項１において数式（１）を削除したため、拒絶理由通知書の記３．で指摘された記載不備が解消したと確信する。
（３−３）拒絶理由の記４．について
　拒絶理由通知書における記４．において、「請求項１には、「前記転写ローラの軸心は、前記像担持体の軸心に対して前記被転写材の送り方向の下流側へ偏位してあり」という記載があるが、「偏位」がどのようになされているのか不明確であり、請求項１に係る発明は不明確である」と指摘された。
　この指摘に関し、請求項１の補正により、転写ローラと像担持体とが面接触していることを明確にした。
　本願請求項１に係る発明は、図８の状態（すなわち、線接触的な状態）から、転写ローラの軸心を、像担持体の軸心に対して被転写材の送り方向の下流側へ偏位させたものであるが、転写ローラの軸心を偏位させた際に、段落［００１１］に記載しているように「像担持体と転写ローラとの接触箇所は、従来の線接触的な状態から面接触的な状態」となる。
　すなわち、本願請求項１に係る発明は、図８の状態から線接触的な状態を保ちながら転写ローラを相対回転させたものではなく、転写ローラと像担持体とを面接触させて所要の接触状態を確保しつつ、転写ローラの軸心を被転写材の送り方向の下流側へ偏位させたものであることが明確である。
　以上により、補正後の請求項１における「偏位」の技術的意味は明確であり、拒絶理由通知書の記４．で指摘された記載不備が解消したと確信する。
』　
　
第４　当審の判断
１．転写ローラの軸心を偏位した状態について
　まず、本願の請求項１に記載された発明の発明特定事項である、転写ローラの軸心の偏位について検討する。
　本願の請求項１には「前記転写ローラと前記像担持体とが面接触し、・・・（中略）・・・前記転写ローラの軸心は、前記像担持体の軸心に対して前記被転写材の送り方向の下流側へ偏位してあり」という記載があり、
　また、本願の明細書には、次の記載がある。
　「【０００３】図８は、従来の画像形成装置１において、トナー像を形成するトナー粒Ｔが被転写材である用紙Ｐへ転写される状況を示している。転写ローラ３は、回転中心３ａが像担持体である感光体ドラム２の回転中心２ａと同一直線上になるように配置されて接触箇所Ｓで当接し、転写ローラ３と感光体ドラム２とで挟持された用紙Ｐを、感光体ドラム２及び転写ローラ３の矢印Ａ１及びＡ２方向の回転によりＢ方向へ送っている。」
　「【００１１】・・・（中略）・・・なお、転写ローラを偏位することにより、像担持体と転写ローラとの接触箇所は、従来の線接触的な状態から面接触的な状態になるが、転写ローラを弾性体で形成することにより、被転写材の挟持に対して所要の接触形態を確保できる。」
　「【００２１】転写ローラ１３の配置箇所は、図２に示すように、感光体ドラム１２に対して偏位させている。詳しくは、感光体ドラム１２の軸心である回転中心１２ａに対して転写ローラ１３は、軸心である回転中心１３ａを用紙Ｐの送り方向の下流側へ偏位量Ｌだけ移動させている。このような偏位により、感光体ドラム１２の下方頂点Ｏは、感光体ドラム１２の回転中心１２ａと転写ローラ１３の回転中心１３ａとを結ぶ直線上に位置していない。」
　ここで、本願の図８（従来の偏位していないもの）、図２（本願発明の偏位したもの）は次のとおりである。
　
　【図８】　
　【図２】　  
　そこで検討すると、請求項１に係る発明は、（ａ）「転写ローラの軸心は、像担持体の軸心に対して被転写体の送り方向の下流側に偏位して」、（ｂ）「転写ローラと像担持体とが面接触」しているものであるが、面接触するような「被転写体の送り方向の下流側」への偏位、といっても色々な偏位の仕方があり得るものであり、
　例えば、偏位する前に（図８）、転写ローラの軸心と像担持体の軸心とを結ぶ線上に当接力（押圧力）が働いていたとする（下記［参考図Ｃ］参照）と、偏位した後（図２）の上記（ａ）（ｂ）の条件を満たす状態とは、
　（ア）下記［参考図Ｄ］のように、転写ローラと像担持体が相対回転して（当接力（押圧力）の働く方向も相対回転する）、当接力（押圧力）の働く方向は、依然として、相対的に、転写ローラの軸心と像担持体の軸心とを結ぶ線上にあるかもしれないし、
　（イ）下記［参考図Ｅ］のように、当接力（押圧力）の働く方向は回転しない状態で偏位するものであるかもしれないし（請求人が審判請求書で想定しているのは多分これではないかと思われる）、
　あるいは、（ウ）上記（ア）（イ）の中間の状態にあるものも含まれるかもしれず、
　請求項１では、（イ）の状態だけを特定しているとは必ずしもいえないものである。
　
［参考図Ｃ］　　　　［参考図Ｄ］　　　　［参考図Ｅ］　
　この点に関し、請求人は、意見書で「本願請求項１に係る発明は、図８の状態（すなわち、線接触的な状態）から、転写ローラの軸心を、像担持体の軸心に対して被転写材の送り方向の下流側へ偏位させたものであるが、転写ローラの軸心を偏位させた際に、段落［００１１］に記載しているように「像担持体と転写ローラとの接触箇所は、従来の線接触的な状態から面接触的な状態」となる。すなわち、本願請求項１に係る発明は、図８の状態から線接触的な状態を保ちながら転写ローラを相対回転させたものではなく、転写ローラと像担持体とを面接触させて所要の接触状態を確保しつつ、転写ローラの軸心を被転写材の送り方向の下流側へ偏位させたものであることが明確である。」と主張するが、
　図８の「従来の線接触的な状態から、面接触的な状態」になるという本願明細書での表現は、正確でないものである。その理由は、図８の状態（偏位前。［参考図Ｃ］）であっても、転写ローラ（弾性体）と像担持体とは、当然にニップ幅をもって「面接触」しているはずであり、図２のように偏位して初めて「面接触」の状態になるのではないからである。したがって、「従来の線接触的な状態から、面接触的な状態」になるという本願明細書での表現は、感覚的又は比喩的に使用されているにとどまり、正確な技術表現ではないというべきである。そして、この表現に基づいて、請求項１において、上記（ｂ）「転写ローラと像担持体とが面接触」していると規定しても、転写ローラ（弾性体）と像担持体の接触状態としては、当然のことを規定しただけにとどまり、特別な接触状態になったものということはできない。
　なお、請求人が想定していると思われる［参考図Ｅ］（上記（イ）の状態）をみれば理解されるように、当接力の大きさが変化しないとすると、転写ローラの軸心と像担持体の軸心とを結ぶ線に働く分力（破線の矢印）は、偏位前よりも当然に小さくなってくるから、ニップ幅ないしは接触幅も小さくなり、「面接触」の面積が縮小するともいえるのである。ただ、転写ローラと像担持体との間には、もう一つの分力である、接線方向に働く力があるので、これにより「面接触」の状態も変化する可能性がある。しかし、「従来の線接触的な状態から、面接触的な状態」になるという本願明細書の表現や、請求項１の「前記転写ローラと前記像担持体とが面接触し」という表現では、この点を充分に説明できていないし、また、上記（ア）（ウ）の状態を完全に排除することもできていない。
　また、本願明細書の上記【００２１】では、図８の状態から、転写ローラ１３の回転中心１３ａを用紙Ｐの送り方向の下流側へ移動させることが「偏位」であり、この「偏位」により、「感光体ドラム１２の下方頂点Ｏは、感光体ドラム１２の回転中心１２ａと転写ローラ１３の回転中心１３ａとを結ぶ直線上に位置していない」状態になるというが、「感光体ドラム１２の下方頂点Ｏは、感光体ドラム１２の回転中心１２ａと転写ローラ１３の回転中心１３ａとを結ぶ直線上に位置していない」というだけでは、上記（イ）の状態だけでなく、上記（ア）（ウ）の状態を含みうるものである。
　
　したがって、依然として、請求項１において「偏位」がどのようになされているかが不明確である。　
　
２．偏位量に下限がない点について
　請求人は、補正により、請求項１において、偏位量の下限を示す数式を撤廃し、「転写ローラの軸心は、像担持体の軸心に対して被転写体の送り方向の下流側に偏位してあり、該偏位に係る偏位量の上限を２．５ｍｍとしてある」と記載して、その技術的意味を「本願請求項１に係る発明では、転写ローラの体積抵抗を適切な範囲に調整し、転写ローラと像担持体とを面接触させた状態で、転写ローラの軸心を、像担持体の軸心に対して被転写材の送り方向の下流側へ偏位させることにより、前転写が発生する放電開始電圧Ｖthを大幅に上昇させることが可能である。この点については、図４〜図６に示される実験結果によって明確に記載している。したがって、本願請求項１に係る発明は、転写ローラに印加するバイアス電圧を必要以上に上昇させなければ、転写ベルトの電界を制御するための帯電装置等を利用することなく前転写を防止することが可能であり、段落［０００７］〜［０００９］に開示した課題を解決し得るものであると確信する。」（意見書）と説明している。
　しかし、「前転写の発生を防止する」という課題は、補正前と基本的に変わらないものであるところ、補正後の「転写ローラの軸心は、像担持体の軸心に対して被転写体の送り方向の下流側に偏位」し、その偏位量を２．５ｍｍ以内にとどめれば、常に「前転写の発生を防止する」ことができるとは限らないものである。
　それは、本願の発明者が行った実験結果である下記【図３】【図４】に示されている。すなわち、転写電圧に印加する電圧（Ｖｔ）が例えば２２５０Ｖのときは、偏位量（Ｌ）が１．０ｍｍに達するまでは、放電による前転写が発生するが、１．０ｍｍを超えると放電による前転写が発生しないという結果であるから、偏位させれば、常に、放電による前転写を防止できるものではないことがわかる。また、偏位量（Ｌ）が１．０ｍｍに達する直前付近（例えば、０．９ｍｍ）では、放電による前転写が「緩和」されているかもしれないが、偏位量が非常に小さい場合（例えば、０．１ｍｍ）でも「緩和」されるかどうかは不明である。つまり、【図３】でいうと、右下のハッチング部分では、放電による前転写が防止できるが、左上のハッチングがない部分では、放電による前転写が防止されないし、その大部分ではその緩和すらできない可能性がある。
　
【図３】　
【図４】　
　また、【図３】【図４】では、実験結果として、偏位量０．５ｍｍ、１．０ｍｍ、１．５ｍｍの３点を示しており、３点といえどもこれを拡大解釈して、０．５〜１．５ｍｍの範囲については、【図３】の右下のハッチング部分では放電による前転写が防止できるということが一応できる。しかし、０．５〜１．５ｍｍの範囲を外れた範囲である０．０ｍｍ〜０．５ｍｍには、実験データが示されていないから、例えば、偏位量０．２ｍｍのときに、転写電圧に印加する電圧（Ｖｔ）がどのような値になれば、放電による前転写が防止されるのか不明であり、また前転写が「緩和」されるという推定もできない。また、実験で確認されていない範囲について、放電による前転写が防止されることが、明細書で理論的に説明されている訳でもない。
　
　しかも、請求人は上記のとおり「偏位させることにより、前転写が発生する放電開始電圧Ｖthを大幅に上昇させることが可能である」と主張するが、請求人の主張の前提となる「偏位がないとき」の放電開始電圧Ｖthの値が、本願の明細書や図面には記載がないから、偏位量０．０ｍｍ〜０．５ｍｍはもちろんのこと、偏位量０．５〜１．５ｍｍや１．５〜２．５ｍｍの範囲についても、「偏位がないとき」に比べて放電開始電圧Ｖthが「上昇」したのかどうか確認しようがなく、請求人の主張が正しいかどうかを確認することができないのである。
　　
　したがって、請求項１における補正後の「前記転写ローラの軸心は、前記像担持体の軸心に対して前記被転写材の送り方向の下流側へ偏位してあり、該偏位に係る偏位量の上限を２．５ｍｍとしてあること」という、下限を定めない規定は、技術的意味又は効果が確認されていない範囲を広く含むものである。
　よって、依然として、請求項１に係る発明は、不明確であるというほかなく、しかも、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項、同条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。