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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１４０４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＥＡＵＦＯＵＲ　ＩＰＳＥＮ　ＰＨＡＲＭＡ」の欧文字（標準文字）を書してなり、第３類、第５類、第１０類、第１６類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、１９９９年６月１４日にフランス国においてした出願に基づき、パリ条約第４条による優先権を主張して平成１１年１２月１４日に登録出願、その後指定商品及び指定役務については、当審において平成１４年４月１５日付け手続補正書及び平成１４年８月６日付け手続補正書により、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」、第５類「膏薬，衛生用殺菌消毒剤，その他の薬剤，包帯，乳児用食品，食餌療法用食品及び食餌療法用飲料，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯液，胸当てパッド」、第１０類「義肢，義眼，義歯，整形外科用機械器具，その他の医療用機械器具，縫合用材料」、第１６類「印刷物，写真」、第４１類「保健及び衛生に関する知識の教授，受託による印刷物及び電子出版物の制作，討論会・会議・議会・セミナー及びシンポジウムの手配及び運営」及び第４２類「美容，理容，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養指導，健康管理に関する指導又は助言，化学品又は医薬品の試験・調査又は研究，電子計算機プログラムの設計・作成又は保守」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「指定商品及び指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品及び指定役務中『衛生製品，保健及び衛生に関する情報の提供並びにフォーメーションサービス，パンフレット・チラシ・書籍・出版物・雑誌及び磁気又は光学データ媒体の編集及び出版，化学及び産業に関する調査又は研究，道徳の保護・その他のモラルパトロニッジ』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品及び指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品及び役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務については、前記１のとおり補正された結果、その内容が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。
　その結果、本願は商標法第６条第１項及び第２項に規定する要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１４４３４２０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１４４３４２０号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第１２類「自動車のバックミラー、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和４５年１０月２９日に登録出願、同５５年１１月２８日に設定登録、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「商標法第５０条第１項の規定により登録第１４４３４２０号の指定商品中『自動車及びこれに類似する商品』についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申立て、その理由を以下のように述べている。
　請求人の調査によると、本件商標は、指定商品中請求にかかる商品について使用された事実が認められず、また、本件商標については専用使用権又は通常使用権の登録もされていず、それらの存在を窺わせる資料も他に存在しない。
　したがって、本件商標は前記商品については過去３年間にわたって日本国内では使用されなかったものと推認されるので、請求の趣旨のとおり審決を求める。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第３号証を提出した。
　本件商標は、被請求人の許諾に係る通常使用権者（株式会社レイズ）によって、その指定商品に属する商品である「自動車用のアルミホイール」等について日本国内において永年継続使用され今日に至っているものであり、本件審判の請求の登録前３年以内においても該商品やその包装並びにカタログその他の宣伝広告・定価表・取引書類に付して使用されている。
（１）乙第１号証
　通常使用権者が平成１２年３月から頒布した国内販売商品「自動車用のアルミホイール及びマフラー」のカタログに本件商標が付されていることを証する。なお、本件商標と使用商標とは、その外観において若干の相違を示すが、本件商標構成中の「Ｓｅｂｒｉｎｇ」の文字が表示されており、市場社会の実際に照らしても、実質的に同一の商標と解することが自然であり相当である。
（２）乙第２号証
　通常使用権者が１９８３年１２月頃から商品「自動車用マフラー」に本件商標と実質的に同一の商標を使用していたことを証する。
（３）乙第３号証
　通常使用権者が１９８５年８月頃から商品「自動車用アルミホイール」に本件商標と実質的に同一の商標を使用していたことを証する。
　以上、本件商標は、審判請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品について使用しているから、請求人の主張には理由がない。
　　
４　当審の判断
　被請求人の答弁並びに乙第１号証ないし同第３号証によれば、本件商標の通常使用権者である株式会社レイズは、「Ｓｅｂｒｉｎｇ」「ＳＥＢＲＩＮＧ」及び「セヴリング」の文字を表示した「自動車用のアルミホイール及びマフラー」等のカタログを頒布していたことが認められ、該カタログには「希望小売価格は２０００年２月に設定したものです」「２０００　ＲＡＹＳ　ＡＬＬ　ＰＲＯＤＵＣＴＳ　ＬＩＮＥ−ＵＰ」等の記載がある。
　そして、当該カタログに表示された前記の商標は、本件商標と社会通念上同一の商標と認められるものであり、使用に係る商品は、本件取消請求に係る商品「自動車及びこれに類似する商品」中に含まれるものと認められる。
　そうすると、被請求人は、本件商標を取消請求に係る商品中の「自動車用のアルミホイール及びマフラー」について、本件審判請求の登録前３年以内に使用していたものといわざるを得ない。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら弁駁していない。
　したがって、本件商標は商標法第５０条の規定により、その指定商品中の「自動車及びこれに類似する商品」についての登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　別掲
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２１４８７４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３２１４８７４号商標の指定役務中「医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診断，老人の養護」については、その商標登録は、取り消す。
　本件審判の請求に係る指定役務中「美容、理容」については、その請求を却下する。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判は、登録第３２１４８７４号商標（以下「本件商標」という。）につき、指定役務中の「美容、理容、医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究、あん摩・マッサージ及び指圧、きゅう、柔道整復、はり、医業、健康診断、歯科医業、調剤、栄養の指導、家畜の診断、老人の養護」について登録の取消を求める請求であるところ、特許庁備え付けの商標登録原簿を調査するに、本件商標は、「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリ―ン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び処分，産業廃棄物の収集及び処分，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサ―ジ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，消火器の貸与，超音波診断装置の貸与，展示施設の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テ―プその他の周辺機器を含む。）の貸与，布団の貸与，ル―ムク―ラ―の貸与」を指定役務として設定登録されたものであるが、その後、当該指定役務中「美容，理容」については、その登録は取り消すとの審決がなされ、その確定の登録がされていることを確認し得た。
　そうとすると、本件審判において、取消請求に係る指定役務中の「美容，理容」は、本件商標の指定役務中に含まれていないことが明らかであるから、当該役務について取消を求める審判請求は、その限りにおいて、取り消すべき対象を欠く不適法な請求といわざるを得ない。
　ところで、商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定役務中「医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診断，老人の養護」についての登録を取り消すべきものとし、その余の取消請求に係る指定役務「美容，理容」についての請求は、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９４９５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＡＴＨ　ＡＭＥＮＩＴＹ」の欧文字と「バスアメニティ」の片仮名文字を二段に横書してなり、第１１類「電球類及び照明用器具，あんどん，ちょうちん，ガスランプ，石油ランプ，ほや，工業用炉，原子炉，火鉢類，ボイラー，ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，業務用揚物器，業務用食器乾燥機，業務用炊飯器，業務用煮炊釜，業務用焼物器，業務用レンジ，冷凍機械器具，アイスボックス，氷冷蔵庫，飼料乾燥装置，牛乳殺菌機，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，便所ユニット，浴室ユニット，美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），太陽熱利用温水器，浄水装置，家庭用電熱用品類，浴槽類，家庭用浄水器，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，汚水浄化槽，し尿処理槽，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，業務用ごみ焼却炉，家庭用ごみ焼却炉，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用いす，あんか，かいろ，かいろ灰，湯たんぽ，化学物質を充てんした保温保冷具」を指定商品として、平成１１年１０月１８日に登録出願されたものである。　
２　原査定の引用商標　
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１５１５４８０号商標は、「アメニティー」の片仮名文字を横書きした構成よりなり、昭和５３年２月２７日登録出願、第７類「建築又は構築専用材料、およびその他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５７年５月２５日設定登録、その後、平成４年８月２８日、同１３年１２月４日の二回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、平成１４年５月１日に第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建造物組立セット」、第９類「加工ガラス（建築用のものを除く。）」、第１１類「便所ユニット，浴室ユニット」、第１９類「陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），土砂崩壊防止用植生板，窓口風防通話板，区画表示帯，セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス」、第２１類「ガラス基礎製品（建築用のものを除く。）」とする書換の登録がされたものである。同じく、登録第２５９７４７３号商標は、「アメニティ」の片仮名文字と「ＡＭＥＮＩＴＹ」の欧文字を二段に横書してなり、平成３年１２月９日登録出願、第１９類「台所用品（電気機械器具、手動利器および手動工具に属するものを除く）日用品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、平成５年１１月３０日設定登録、その後、商標権の一部取消審判の請求により、その指定商品中「紙製手ふき，衛生手ふき（薬品をしみこませたもの），便座シート」の商品について登録を取り消すべき旨の審決があり、その確定登録が平成１２年３月８日になされているものである。（以下、これらを一括して「引用商標」という。）　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「ＢＡＴＨ　ＡＭＥＮＩＴＹ」と「バスアメニティ」とを上下二段に書してなるものであるところ、いずれの文字部分も同一書体で同一の大きさで書され、一体的に書されているばかりでなく、下段の片仮名文字部分は欧文字部分の読みを特定したものと理解され、これより生ずると認められる「バスアメニティ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、一気に称呼し得るものである。
　してみると、本願商標中の「ＢＡＴＨ」「バス」の文字部分が商品の品質を表したと理解されることがあるとしても上記構成よりなる本願商標にあっては、これを「ＢＡＴＨ」と「ＡＭＥＮＩＴＹ」及び「バス」と「アメニティ」に分離し、「ＡＭＥＮＩＴＹ」「アメニティ」の文字部分のみを抽出して観察すべきものではなく、全体をもって、一種の造語を表したものと理解されるというべきである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「バスアメニティ」の一連の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標より「アメニティ」の称呼を生ずるとし、本願商標は引用商標と称呼上類似する商標であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は取消を免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１１０６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１１年１２月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、その構成中に器の一種である『徳利』の文字を有してなるものですから、これを本願指定商品中、例えば『徳利入り日本酒』以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「松竹梅」及び「燗徳利」の文字からなるものであるところ、その構成中の「徳利」の文字部分が、器の一種を表し、指定商品との関係から「徳利入りの日本酒」の意味合いが想起される場合があるとしても、「徳利入りの日本酒」なる商品が日本酒を取り扱う業界において、普通に取り引きされているという証左は見出せないのみならず、「徳利」の語が、本願の指定商品、特に、日本酒の品質を表示するためのものとして普通に使用されている事実も見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、これをそのいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れないものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９９１３４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１  本願商標　
　本願商標は、「ゆうたんマーク」の文字を横書きしてなり、第５類及び第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年１０月２９日に登録出願、その後、指定商品については、平成１２年９月２８日付手続補正書により、第５類「薬剤」に補正されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第７４８０００号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ユーターン」の文字を横書きしてなり、昭和３９年５月８日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和４２年７月２０日に設定の登録がされ、その後、商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。　
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ゆうたんマーク」の構成よりなるものであるところ、構成中の「マーク」の文字部分は、「印」、「目印」の意を有することから、本願商標における識別標識としての機能を果たす部分は、「ゆうたん」の文字部分にあり、これより「ユウタン」の称呼が生ずるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標からは「ユーターン」の称呼が生ずること明かである。
　そこで、本願商標より生ずる「ユウタン」の称呼と引用商標より生ずる「ユーターン」の称呼を比較するに、前者は、構成する４音がそれぞれ明瞭に発音されるのに対し、後者は「ユ」及び「タ」の２音が長音を伴うことから、強い音として称呼されるものである。また、引用商標が「逆戻り」の意を有する語として一般に理解されていることとも相俟って、両者をそれぞれ一連に称呼したときは、語調、語感が相違し、互いに聞き誤るおそれはないものというべきである。
　さらに、外観においては、それぞれの構成よりみて、区別し得るものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標は、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１１０６２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ネットボトル」の片仮名文字と「Ｎｅｔ＠ｂｏｔｔｌｅ」の欧文字及び記号を二段に横書きしてなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、平成１１年１２月３日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１２年１１月２０日付けの手続補正書により、第３２類「ボトル入りビール，ボトル入り清涼飲料，ボトル入り果実飲料，ボトル入り飲料用野菜ジュース，ボトル入り乳清飲料」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、商品の『重量の正味』の意味合いを認識させる『ネット』及び『Ｎｅｔ』、商品の規格等を表示する記号、符号として普通に使用されている『＠』、『瓶入りの商品』であることを認識させる『ボトル』及び『ｂｏｔｔｌｅ』の文字よりなるものですから、本願商標は自他商品の識別標識としての機能を有しない文字を羅列したにすぎず、これを本願指定商品中、例えば『瓶入りビール』に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認めるので、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり「ネットボトル」、「Ｎｅｔ＠ｂｏｔｔｌｅ」を上下２段に書してなるところ、「Ｎｅｔ＠ｂｏｔｔｌｅ」の部分は、同一の書体をもって外観上一体的に書されているものであるから、構成文字全体の不可分一体性は強いというべきである。また、「ネットボトル」は、上記「Ｎｅｔ＠ｂｏｔｔｌｅ」の読みを表したと理解されるものである。
　してみると、本願商標は、構成全体として特定の語義を有しない造語として把握され認識されるとみるのが相当である。そして、本願商標が特定の商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとみるべき証拠も見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品について使用しても自他商品の識別機能を果たし得るものであって、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　７５３３３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「貴賓水」の漢字（標準文字による）を横書してなり、第３２類「ミネラルウォーター」を指定商品として、平成１２年７月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『貴賓水』の文字を書してなるところ、その構成中の『貴賓』の文字部分は、『身分の高い人』等の意味を有し、一般に他の商品と品質等を区別する誇称表示、例えば、品質管理、衛生管理に優れていることより、国賓接待用に用いられることを表す語の用例として、採択・使用されることの多い語であり、また、同じく『水』の文字部分は、本願指定商品を指称したとみられる語であって、全体として『貴賓接待用に用いられるほど品質管理、衛生管理に優れているもの（ミネラルウォーター）』の意味合いを認識させるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の品質の誇称表示をするにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなり、その構成中の「貴賓」の文字は、「身分の高い客」の意味を有し（広辞苑　岩波書店）、「水」の文字は本願指定商品「ミネラルウォーター」との関係では、商品の品質を表すものと認められるところ、該構成中の「貴賓」の文字が商品の品質を誇示する語として使用される場合があるとしても、「貴賓水」の文字よりなる本願商標からは、直ちに原査定説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語と認識し、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査したが、これが本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとみるべき事実を見出すことができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　９０５２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ナチュリターン自然回帰水」の文字（標準文字による）を横書してなり、第３２類「鉱泉水，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、平成１０年１０月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２２６７５７８号商標(以下「引用Ａ商標」という。)は、「自然回帰」の漢字を横書きしてなり、昭和６３年３月１９日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、平成２年９月２１日に設定登録され、その後、同１２年８月１５日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２３５４７５９号商標(以下「引用Ｂ商標」という。)は、「自然回帰」の漢字を横書きしてなり、平成元年７月３日に登録出願、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、同３年１１月２９日に設定登録され、その後、商標権一部取消審判があった結果、「乳製品」について取り消す旨の審判の確定登録が平成８年３月１９日になされているものである。
　なお、引用Ｂ商標は、商標登録原簿の記載によれば、存続期間が満了した結果、平成１４年８月１４日に商標権の抹消登録がなされている。
　
３　当審の判断
　引用Ａ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１２年９月２８日にされ、本願商標の請求人と引用Ａ商標の商標権者は、同一人になったものである。
　そして、上記のとおり、引用Ｂ商標は、商標権が抹消登録された。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　９０５２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「回帰水」の漢字（標準文字による）を横書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年１０月２０日に登録出願、その後、平成１１年１０月２０日付け手続補正書をもって、第３２類「飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」と減縮補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の査定に引用した登録第２４９２７８２号商標（以下「引用商標」という。）は、「回帰」の漢字を横書してなり、平成２年５月２２日に登録出願、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、同４年１２月２５日に設定登録、その後、指定商品については、商標権一部取消審判があった結果、「調味料」について取り消す旨の審判の確定登録が平成１３年２月２８日になされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「回帰水」の文字が全体としてまとまりよく、一体的に構成されてなるものである。
　そして、該構成中の「回帰」の文字は、「めぐりかえること、くりかえすこと」を意味し、例えば、回帰月、回帰圏、回帰線、回帰熱及び回帰年の熟語に見られるように、後の言葉と結びついて、ひとまとまりの意味合いを表すことばとしてしばしば用いられている（「広辞苑」岩波書店）ことから、本願商標は、「めぐりかえる水」のごとき意味合いを生ずる一種の造語を形成しているものというのが相当であり、これよりは、「カイキスイ」の一連の称呼のみを生じ、「めぐりかえる水」のごとき観念を生ずるものというべきである。
　他方、引用商標は、「回帰」の文字を横書きしてなるところ、該文字に相応して、「カイキ」の称呼及び「めぐりかえること、くりかえすこと」の観念が生ずること明らかである。
　よって、本願商標より「カイキ」の称呼をも生ずるとしたうえで、本願商標と引用商標とを比較した原査定は、妥当なものということはできない。
　さらに、外観上、両商標は、明らかに相違し、観念においても、本願商標が「めぐりかえる水」を意味するものであるのに対し、引用商標は、単に「めぐりかえること、くりかえすこと」の観念を生ずるにすぎないものであるから、両者は相違するものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、相紛れるおそれのない、非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　　３７１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＳＭＥ　ＨＥＲＢ」の欧文字と、「コスメ　ハーブ」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成６年１月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＣＯＳＭＥ　ＨＥＲＢ』『コスメハーブ』の文字を二段に横書きしてなるものであるところ、『コスメ』『ＣＯＳＭＥ』が『化粧品』を意味する『ＣＯＳＭＥＴＩＣ』『コスメチック』の略として認識、使用されており、また『ハーブ』『ＨＥＲＢ』がハーブを配合したクリームなどがあることからハーブが配合されたものであることを認識させる結果、全体として『ハーブを配合した化粧品』であること、すなわち、商品の品質を表したものとして認識、理解されるにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＣＯＳＭＥ　ＨＥＲＢ」と「コスメ　ハーブ」の文字よりなるところ、構成中の「ＣＯＳＭＥ」、「コスメ」の各語が、「化粧品」を意味する語であり、また、「ＨＥＲＢ」、「ハーブ」の各語が、原査定が述べている意味を認識させる語であるとしても、これらを結合した「ＣＯＳＭＥ　ＨＥＲＢ」、「コスメ　ハーブ」の語より、特定の意味合いを認識するものとは言い難く、かつ、これらが直ちにその指定商品の品質を具体的に表示するものとも認められないものである。また、当審において職権をもって調査したが、本願の指定商品を取扱う業界において、「ＣＯＳＭＥ　ＨＥＲＢ」、「コスメ　ハーブ」の語が商品の品質を表示するものとして、普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、特定の語義もしくは意味合いを有しない造語よりなるものとみるべきものであって、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいかなる商品に使用しても、何らその商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
  その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４６５２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「噛む」の文字と「ブラッシング」の文字を上下二段に横書きしてなり、第３０類「菓子及びパン，調味料，香辛料」を指定商品として、平成１１年５月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『噛む』と『ブラッシング』の両文字を、普通に用いられる方法で二段に書してなるが、これは、全体として、『噛むことによって歯磨きと同じ効果が得られる商品である』という意味合いを容易に認識させ得るものでる。そして、本願指定商品を取り扱う業界において、噛むことにより、歯磨きによるブラッシングと同様の効果を有することをセールスポイントとするチューインガム等が実際に製造・販売されている実情からすれば、本願商標をその指定商品中、前記チューインガム等、上記文字に照応する商品に使用するときは、単に商品の品質・効能を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「噛む」と「ブラッシング」の文字が、特に軽重の差がなく、全体としてまとまりよく、一体的に構成されてなるものであるところ、構成上段の「噛む」の文字は、「上下の歯を強く合わせる」ことを意味し、構成下段の「ブラッシング」の文字は、「髪の毛などにブラシをかけること」を意味する（共に「広辞苑」岩波書店）ものであるから、全体として、これが直ちに原査定説示のごとき意味合いが生ずるものといえないばかりでなく、また、その指定商品との関係よりみるに、直接、具体的に商品の品質等を表す記述的にすぎないものといい得ないものである。
　そして、当審において調査したが、「噛むブラッシング」の文字が商品の品質等を表すものとして使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及びに商標法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２１５６９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ハンディクッカー」の文字を書してなり、願書記載の第２１類に属する商品を指定商品として、平成１２年１１月９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については同１４年４月２日付け手続補正書をもって、第２１類「泡立て器，こし器，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，大根卸し，タルト取り分け用へら，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，離乳食調理用手動式ミキサー，離乳食を作るためのおろし器・しぼり器・こし器・すりつぶし器，介護食調理用手動式ミキサー，介護食を作るためのおろし器・しぼり器・こし器・すりつぶし器，すりばち付き食器，離乳食用切断器・つぶし器，介護食用切断器・つぶし器」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『扱いやすい(手ごろな)調理用具、炊事用具』等の意味合いを認識させるもので、例えば、『なべ類、食器類、台所用品』等に使用するときは、単に商品の品質、用途を普通に表示するに過ぎず、それ以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生ずるおそれがある」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、「ハンディクッカー」の片仮名文字を表してなるところ、その構成中前半の「ハンディ」の文字部分は、英語の「ｈａｎｄｙ」に由来し、「（取り扱いに）便利な、使いやすい」等の意味を有する外来語として一般的に使われており、例えば、２００１年１２月２７日付け朝日新聞東京夕刊の５頁には「私のおせち、私がつくるクリキントン、だて巻きマリオン」の見出しの下、「熱いうちにハンディフードプロセッサーでつぶして、なめらかな裏ごし状にする。祖母の時代なら、裏ごし器を使って手間も必要だった行程。ハンディフードプロセッサーを使えば１分もかからないでできてしまった。」の記事があり、その他、手で持てるコンパクトなスキャナーを称して「ハンディスキャナー」、手のひらの中に収まる程度の小型のコピー機を称して「ハンディコピー機」等、これらの用例にみられるとおり、「ハンディ」の語は、道具、機器の軽便性を表現するものとして、取引上普通に使用されているものである。
　また、構成中後半の「クッカー」の文字も、英語の「ｃｏｏｋｅｒ」に通じ、「炊事道具、調理道具、料理なべ」等の意味合いを認識させるに過ぎないものである。例えば、２０００年９月１４日付け読売新聞東京夕刊１５頁には、「そんな私の強い味方は『トラベル・クッカー』です。・・・いつでも、どこの国でもコンセントを差し込めば、ご飯だって炊けてしまう便利もの。このクッカーがあれば、・・」の記事や、１９９８年５月２０日付け日本食糧新聞によれば、「煮込みものには遠赤外線放射調理器『ガラスクッカー』を使用、高速調理・味付けで・・・」の記事が、また、１９９７年１月１５日付け毎日新聞東京朝刊１６頁には、「・・卵料理のための便利グッズもいろいろ。・・・卵を割って電子レンジで半熟卵が作れる「卵半熟器 エッグクッカー」(２個入り５５０円)などがある。」など、「クッカー」の語についても、炊事、調理用具を表すものとして、一般的に使用されているものである。
　しかして、本願商標は、上記「ハンディ」と「クッカー」とを結合して「ハンディクッカー」と表したものであり、その構成文字全体をもってしても、その補正後の指定商品との関係では、取引者、需要者をして、容易に「扱いやすい調理用具、炊事用具」程度の意味合いを看取し、その商品の品質を表示したものと認識するにとどまり、それをもって自他商品の識別標識としては認識しないとみるを相当とする。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であり、取り消すことができない。
　なお、請求人は、本願商標「ハンディクッカー」を「ハンディ」と「クッカー」とは分断せず、「ハン」と「ディクッカー」等のように分断し把握されることもある旨主張しているが、「ハンディ」と「クッカー」以外の語に分断し把握できるとする理由が不明であり、請求人の主張は採用できない。
　また、請求人は、小学館発行の「プログレッシブ和英中辞典」によれば、ある英単語に「〜ｅｒ」をつけると、「〜する人」などの意味に認識するのが一般的であり、このような観点から、需要者は「料理をする人、調理者」などの意味を認識する旨主張しているが、同「プログレッシブ英和中辞典」によれば、「ｃｏｏｋｅｒ」は「（かまど、なべなどの）料理道具」等を意味する単語として掲載されている一方、「調理者」に類する意味はなく、この請求人の主張も採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３３０８１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「噛むブラッシング」の文字を横書きしてなり、第３０類「調味料，香辛料，菓子及びパン」を指定商品として、平成１１年４月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、噛むことによって歯磨きと同じ効果が得られる商品であることを認識させる『噛むブラッシング』の文字を表してなるから、これを本願指定商品中、噛むことによって歯磨きと同じ効果が得られる商品（例えばチューインガム）に使用するときは、単に商品の品質、効能を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「噛むブラッシング」の文字よりなるものであるところ、構成前半の「噛む」の文字は、「上下の歯を強く合わせる」ことを意味し、「ブラッシング」の文字は、「髪の毛などにブラシをかけること」を意味する（共に「広辞苑」岩波書店）ものであるから、全体として、これが直ちに原査定説示のごとき意味合いが生ずるものといえないばかりでなく、また、その指定商品との関係よりみるに、直接、具体的に商品の品質等を表す記述的にすぎないものといい得ないものである。
　そして、当審において調査したが、該文字が商品の品質等を表すものとして使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及びに商標法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５４８３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＩＦＥＰＡＴＨ　ＡＡＡ」の文字（標準文字）からなり、第１０類「血管内移殖片，導入シース・コネクター・ローダー・プッシャー・拡張器・ガイドワイヤー・バルーンカテーテル・方向探知カテーテルからなる血管内移殖片送達システム，その他の医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓，医療用手袋，家庭用電気マッサージ器，しびん，病人用便器，耳かき」を指定商品として、平成１１年６月１７日（パリ条約による優先権主張　１９９８年１２月１８日　アメリカ合衆国）に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１２年８月２８日及び平成１４年８月９日付け手続補正書により、第１０類「血管内移植片，導入シース・コネクター・ローダー・プッシャー・拡張器・ガイドワイヤー・バルーンカテーテル・方向探知カテーテルからなる血管内移殖片を適切な位置に挿入するための外科用機械器具，その他の医療用機械器具，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓，家庭用電気マッサージ器，しびん，病人用便器，耳かき」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２４８１５９６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品中の「医療用機械器具」については、その登録を取り消すべき旨の審決が確定し、抹消の登録がなされているものである。 
　そうすると、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品となったと認め得るところである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１０２２３７号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４１０２２３７号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第４１０２２３７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ｚｕｃｃａ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年３月１４日に登録出願され、第２４類「織物（畳べり地を除く），畳べり地，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，ふきん，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，シャワーカーテン，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，布製ラベル，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く）」を指定商品として、平成１０年１月１６日に設定登録されたものである。
　
２．請求人の引用商標
　請求人の引用する登録第２３２７０５４号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ｚｕｃｃａ」の欧文字を横書きしてなり、平成１年１月２７日に登録出願され、第１６類「織物、編物、フェルト、その他の布地」を指定商品として平成３年８月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２３０２６５６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ｚｕｃｃａ」の欧文字を横書きしてなり、平成１年１月２７日に登録出願され、第１９類「台所用品（電気機械器具、手動利器および手動工具に属するものを除く）日用品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として平成３年２月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２３３８７９１号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ｚｕｃｃａ」の欧文字を横書きしてなり、平成１年１月２７日に登録出願され、第２０類「家具、畳類、建具、屋内装置品（書画および彫刻を除く）屋外装置品（他の類に属するものを除く）記念カップ類、葬祭用具」を指定商品として平成３年９月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２４１５７４４号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、「ｚｕｃｃａ」の欧文字を横書きしてなり、平成１年１月２７日に登録出願され、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコ―ド、これらの部品及び附属品」を指定商品として、平成４年５月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２３６９９１１号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は、「ｚｕｃｃａ」の欧文字を横書きしてなり、平成１年１月２７日に登録出願され、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として平成４年１月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を概略次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第５号証を提出している。
（１）引用Ａ商標が本件商標と外観において一致し、同じ称呼を生じるものであることは明らかである。
　また、引用Ａ商標の指定商品は、昭和３４年法での第１６類の「織物、編物、フェルト、その他の布地」であり、第１６類のすべての商品を包含している。
　してみれば、本件商標の指定商品のうち、「織物（畳べり地を除く）、畳べり地、メリヤス生地、フェルト及び不織布、オイルクロス、ゴム引防水布、ビニルクロス、ラバークロス、レザークロス、ろ過布」が、引用Ａ商標の指定商品に含まれ、重複する。
（２）引用Ｂ商標が本件商標と外観において一致し、同じ称呼を生じるものであることは明らかである。
　また、引用Ｂ商標の指定商品は、昭和３４年法での第１９類の「台所用品（電気機械器具、手動利器および手動工具に属するものを除く）、日用品（他の類に属するものを除く）」であり、第１９類のすべての商品を包含している。
　してみれば、本件商標の指定商品のうち、「ふきん、シャワーカーテン、のぼり及び旗（紙製のものを除く）」が、引用Ｂ商標の指定商品に含まれ、重複する。
（３）引用Ｃ商標が本件商標と外観において一致し、同じ称呼を生じるものであることは明らかである。
　また、引用Ｃ商標の指定商品は、昭和３４年法での第２０類の「家具、畳類、建具、屋内装置品（書画および彫刻を除く）、屋外装置品（他の類に属するものを除く）、記念カップ類、葬祭用具」であり、第２０類のすべての商品を包含している。
　してみれば、本件商標の指定商品のうち、「織物製壁掛け、織物製ブラインド、カーテン、テーブル掛け、どん帳、遺体覆い、経かたびら、黒白幕、紅白幕」が、引用Ｃ商標の指定商品に含まれ、重複する。
（４）引用Ｄ商標が本件商標と外観において一致し、同じ称呼を生じるものであることは明らかである。
　また、引用Ｄ商標の指定商品は、昭和３４年法での第２４類の「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）、レコ−ド、これらの部品及び附属品」であり、釣具を除く第２４類の商品を包含している。
　してみれば、本件商標の指定商品のうち、「ビリヤードクロス」が、引用Ｄ商標の指定商品に含まれ、重複する。
（５）引用Ｅ商標が本件商標と外観において一致し、同じ称呼を生じるものであることは明らかである。
　また、引用Ｅ商標の指定商品は、昭和３４年法での第２５類の「紙類、文房具類」であり、第２５類のすべてを包含している。
　してみれば、本件商標の指定商品のうち、「布製ラベル」が、引用Ｅ商標の指定商品に含まれ、重複する。
（６）結論
　上記のように、本件商標は、引用Ａ商標〜引用Ｅ商標と外観、称呼において同一又は類似であるとともに、その指定商品が引用Ａ商標〜引用Ｅ商標の指定商品と重複し同一又は類似であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当し、商標法第４６条第１項第１号により無効にすべきものである。
　
４．被請求人の答弁
　現在、本審判手続きにおける対応について検討しているので、今暫くの猶予を願いたい。
　
５．当審の判断
　本件商標と引用Ａ商標ないし引用Ｅ商標は、それぞれ前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字は同じ綴りよりなるものであって、これよりいずれも「ズッカ」の称呼を生ずるものと認められる。
　してみれば、本件商標は、引用商標と外観及び「ズッカ」の称呼を同じくする類似の商標であり、かつ、本件商標の指定商品は、引用Ａ商標ないし引用Ｅ商標の指定商品とは同一又は類似の商品と認められる。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであり、同法第４６条第１項第１号により、その登録は無効とすべきものである。
　なお、被請求人は、本審判手続きにおける対応を検討中であるとして審理の猶予を求めているが、その後、相当の期間が経過したにもかかわらず、何等の手続きもないから、それを待たずに処理する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６５９３０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１０類及び第１２類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年７月２１日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、最終的に、当審において平成１４年７月１日に提出された手続補正書により、第１０類「婦人科用診療台（椅子・寝椅子状のものを含む。），超音波検査用診療台（椅子・寝椅子状のものを含む。），理学療法用診療台（椅子・寝椅子状のものを含む。），その他の診察台（椅子・長椅子・寝椅子状のもの及び可搬式のものを含む。），手術台（椅子・寝椅子状のものを含む。），車輪付き解剖台，その他の解剖台，担架に乗せたまま移送するための台車部分が分割可能な患者運搬車，その他の患者運搬車，担架，車輪付き器械台，その他の器械台，カルテ保存用車輪付きラック，医療用スポンジ用車輪付きラック，その他の器械戸棚，身体障害者用移動式入浴用椅子，点滴用スタンド，医療用ベッド（医療用機械器具に属するものに限る。），その他の医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，家庭用電気マッサージ器，しびん，移動式身体障害者用椅子型便座，その他の病人用便器」、第１２類「洗濯物集荷用袋を備えたカート，取り外しできるかごがついた手押し車，シーツ・枕カバー等運搬用手押し車，棺運搬用手押し車，その他の手押し車，乳母車，人力車，そり，荷車，馬車，リヤカー，車いす」及び第２０類「着座して首・肩・背中・腰等のマッサージを受ける際の顔面を含む上半身支持台，マッサージ台（椅子・寝椅子状のもの及び可搬式のものを含む。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）の理由を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、登録第１３２７４６３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）本願指定商品の表示中には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない表示を含むものであって、その内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認めることができない。よって、本願商標は商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものであって、商品の内容も明確なものになり、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと、認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消し、同法第６条第１項及び第２項の規定の要件をも具備するものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。