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　特願２００７−　７６３５７「真空断熱材の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月２３日出願公開、特開２００７−２１１９８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１２月７日（優先権主張平成１６年９月２７日）に出願した特願２００４−３５３９０１号の一部を平成１９年３月２３日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年１月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月６日に拒絶査定不服審判の請求がされると共に、同年４月７日付で手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成２０年４月７日付手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願の発明　　　　　　　　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「内面に熱溶着層を有するガスバリア性のラミネートフィルムからなる外被材内に芯材を減圧空間内において
熱溶着により
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「減圧密封」に関し、「熱溶着により」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−２３９３００号公報（以下、「引用例１」という。）には図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の真空断熱材とその製造方法及び真空断熱材を用いたノート型パーソナルコンピューターと印刷装置の実施の形態について説明する。
【００３６】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１の真空断熱材の製造方法により作製される真空断熱材の縦断面図、図２は同実施の形態で使用する真空包装機の使用時の概略縦断面図、図３は同真空包装機の使用時の概略横断面図、図４は同真空包装機により外被材の外周部を熱溶着した段階の多芯真空断熱材の平面図、図５は同実施の形態で使用する熱溶着装置の熱溶着前の状態の概略側面図、図６は同熱溶着装置により芯材の周囲に位置する外被材を熱溶着した段階の多芯真空断熱材の平面図、図７は同熱溶着装置により芯材の周囲に位置する外被材を熱溶着した段階の多芯真空断熱材の縦断面図である。
【００３７】
本実施の形態の真空断熱材の製造方法により製造される真空断熱材１は、湿式シリカとカーボンブラックを含有し固形化された芯材２をガスバリア性のラミネートフィルムからなる外被材３で覆ったものであり、外被材３の内部は減圧され、芯材２の外周には芯材２を覆う外被材３のラミネートフィルムの最内層同士を熱溶着した熱溶着部４がある。
【００３８】
この真空断熱材１の製造方法を次に説明する。
【００３９】
まず、所定の長方形にカットされたガスバリア性のラミネートフィルム（外被材）５を、熱溶着材料層側が上側（上面）になるようにして真空包装機６の供試台７の上に載せる。この時、ラミネートフィルム５の四辺近傍部分（外周部分）が、供試台７の外周に配置された熱溶着バー８と対向するようにする。
【００４０】
次に、そのラミネートフィルム５の上面に、複数の芯材２を互いに所定間隔離して配置し、さらに、その複数の芯材２の上に別のラミネートフィルム５を、熱溶着材料層側が下側（芯材２側）になるように且つ、上下２枚のラミネートフィルム５の各端面同士ができるだけ一致するように被せる。
【００４１】
次に、真空包装機６の蓋９閉じて真空包装機６を起動すると、真空包装機６の内部空間と連通するように接続された真空ポンプ１０が運転を開始し、真空包装機６の内部は排気口１１により排気される。そして、真空包装機６の内部を０．１Ｔｏｒｒ以下に減圧した後、上下一対の熱溶着バー８で２枚のラミネートフィルム５の４辺近傍部分（外周部分）を挟んで、２枚のラミネートフィルム５の四辺近傍部分（外周部分）の内面同士を熱溶着することにより、４辺近傍に４辺に沿った４つの熱溶着部１２を形成する。これにより多芯真空断熱材１３が作製される。
【００４２】
この多芯真空断熱材１３を真空包装機６より取り出し、この多芯真空断熱材１３を熱溶着体１４を有する熱溶着装置１５の作業台１６の上に設置する。熱溶着体１４はスイッチにより、内蔵されたヒーターが加熱されると共に、上下に移動し作業台６の上に置かれた供試品（多芯真空断熱材１３）に対し熱溶着を行う。
【００４３】
この熱溶着装置１５により、常圧環境下で多芯真空断熱材１３の熱溶着部１２で囲まれ、２枚のラミネートフィルム５の間に芯材２がなく、ラミネートフィルム５の最内層同士が接触している部分のすべてを熱溶着体１４により熱溶着することにより、各芯材２が熱溶着部１７に囲まれ、複数の芯材２のそれそれが独立した空間内に位置する多芯真空断熱材１８が形成される。」
　
　また、図６には、ラミネートフィルムの４辺近傍部分が、外被材の外周部の全周にわたって熱溶着した熱溶着部１２と、前記熱溶着部１２で囲まれた熱溶着部１７とからなる、真空断熱材の平面図が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「内面に熱溶着材料層を有するガスバリア性のラミネートフィルムからなる外被材を真空包装機の供試台に載せ、その上面に芯材を配置し、さらにラミネートフィルムを被せ、真空包装機の内部を減圧して前記外被材の外周部を全周にわたって熱溶着した後、前記真空包装機より取り出し常圧環境下で、ラミネートフィルムの間に芯材がなくラミネートフィルムの最内層同士が接触している部分を熱溶着体により熱溶着する真空断熱材の製造方法。」
　
（２−２）引用例２
　同じく引用された特開昭５２−８２５８６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「下部包装フイルム（２）と上部包装フイルム（４）の両側密接部間を、中間の脱気口（５）（５）を残して熱接合（６）（６）し（第３図）、ついで、両者（２）（４）の前後密接部間を、熱接合（７）（７）してから（第４図）、上下部包装フイルム（４）（２）両側の脱気口（５）（５）を介して、上下部包装フイルム（４）（２）間内の空気を真空吸引により脱気し、大気圧により密着した上下部包装フイルム（４）（２）の脱気口（５）（５）を含む未接合部分間を、熱雰囲気内を通過させることにより熱接合（８）して（第５図）、上下部包装フイルム（４）（２）間の完全な接合を行う。」（公報１頁右下欄１７行目〜２頁左上欄７行目）
　
　・「下部包装フイルム（２）の上面全面に上部包装フイルム（４）が熱接合されたものよりなる」（公報２頁右上欄３〜４行目）
　
（２−３）引用例３
　同じく引用された特開昭５６−７４４０９号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「フィルムを加熱するには、通常、熱盤その他の加熱装置をフイルムに当接もしくは近接させて行われるが、フイルムを溶着する際には、加熱装置はフイルムより離されるか、あるいはフイルムより遠ざけられる。
　そのため、加熱されたフイルムの温度は低下して行くこととなり、被包装物の熱容量並びにその寸度によっては、望ましい成果を得難いことがある。
　本発明は、加熱空気を使用して、フイルムを加熱溶着させることにより、上述した欠点を除去しようとするもので、しかも、消費熱量を可及的に小とするとともに、均一な製品を得ることを目的とするものである。」（公報１頁右下欄１９行目〜２頁左上欄１２行目）
　
　・「上蓋（１ａ）には、真空ポンプ（３）に連なる吸気管（４）、加熱空気タンク（５）の出口に連なる送気管（６）、並びに空気加熱用ヒーター（７）の入口に連なる排気管（８）が接続されている。」（公報２頁右上欄１行目〜４行目）
　
　・「加熱空気は、再び上蓋（１ａ）内を循環し、フイルム（２）は加熱軟化される。
　この時、フイルム（２）の下側は真空であるので、フイルム（２）は被包装物（２５）に密着して延伸され、台フイルム（２４）に押圧シールされる。
　この成型及び押圧シール作業中を通じて、加熱空気より絶えず熱が補給されるので、フイルム（２）の温度が低下することはなく、完全な成型及びシールが行われる。」（公報２頁右下欄２０行目〜３頁左上欄８行目）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、
後者における「熱溶着材料層」が前者における「熱溶着層」に相当し、以下同様に、
「外被材を真空包装機の供試台に載せ、その上面に芯材を配置し、さらにラミネートフィルムを被せ、真空包装機の内部を減圧して前記外被材の外周部を全周にわたって熱溶着した」態様が「外被材内に芯材を減圧空間内において熱溶着により減圧密封した」態様に、
「真空包装機より取り出し常圧温環境下で」熱溶着する態様が「外被材の外圧を大気圧にして」熱溶着する態様に、それぞれ相当している。
　また、後者において、ラミネートフィルムの間に芯材がない部分のラミネートフィルムの最内層同士が接触しているのは、減圧された真空包装機内で外被材の外周部の全周を熱溶着した後、常温環境下に取り出されたために生じる、外被材外部の大気圧と、外被材内部の減圧された圧力との差圧に起因していると解されるから、後者の「ラミネートフィルムの間に芯材がなくラミネートフィルムの最内層同士が接触している部分を熱溶着体により熱溶着する」態様と前者の「外被材の外圧と内圧との差圧で前記外被材の間に芯材がない部分の前記外被材同士を密着させ、前記差圧で前記外被材同士が密着している部分に熱溶着層が溶融するのに必要な熱を非接触で加えて、前記密着している前記外被材同士を熱溶着する」態様とは、「外被材の外圧と内圧との差圧で前記外被材の間に芯材がない部分の前記外被材同士を密着させ、前記差圧で前記外被材同士が密着している部分に熱溶着層が溶融するのに必要な熱を加えて、前記密着している前記外被材同士を熱溶着する」との概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「内面に熱溶着層を有するガスバリア性のラミネートフィルムからなる外被材内に芯材を減圧空間内において熱溶着により減圧密封した後、前記外被材の外圧を大気圧にして前記外被材の外圧と内圧との差圧で前記外被材の間に芯材がない部分の前記外被材同士を密着させ、前記差圧で前記外被材同士が密着している部分に前記熱溶着層が溶融するのに必要な熱を加えて、前記密着している前記外被材同士を熱溶着する真空断熱材の製造方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　外被材同士が密着している部分に熱溶着層が溶融するのに必要な熱を加える際に、本願補正発明では「非接触で」熱を加えているのに対し、引用発明では「熱溶着体により」熱を加えている点。
　
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　真空包装体の製造方法において、熱溶着するのに必要な熱を「非接触で」加えることは、例えば引用例２（未接合部分間を熱雰囲気内を通過させることにより熱接合させる点）や、引用例３（加熱装置を当接させることに代えて、加熱空気を使用して加熱溶着させる点）にも開示されているように、周知技術といえる。
　そこで、引用発明において、ラミネートフィルムの最内層同士が接触している部分を熱溶着するのに必要な熱を加えるために、上記周知技術を採用して、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願の発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１９年１０月１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「内面に熱溶着層を有するガスバリア性のラミネートフィルムからなる外被材内に芯材を減圧空間内において減圧密封した後、前記外被材の外圧を大気圧にして前記外被材の外圧と内圧との差圧で前記外被材の間に芯材がない部分の前記外被材同士を密着させ、前記差圧で前記外被材同士が密着している部分に前記熱溶着層が溶融するのに必要な熱を非接触で加えて、前記密着している前記外被材同士を熱溶着することを特徴とする真空断熱材の製造方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載内容は、上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．（１）補正後の本願の発明」で検討した本願補正発明の「減圧密封」に関し「熱溶着により」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明を特定する事項の全てを含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）対比」及び「２．（４）判断」に記載したとおり、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。