【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６２１０８２号発明「旋回式クランプ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件特許第３６２１０８２号に係る発明についての出願は、平成１４年１０月２日（優先権主張平成１３年１１月１３日、平成１３年１２月１８日、平成１４年４月３日）に特許出願されたものであって、平成１６年１１月２６日に特許権の設定登録がされたものである。 
 　これに対して、平成１８年１０月２３日付けで、パスカルエンジニアリング株式会社（以下、「請求人」という。）より無効審判の請求がなされ、被請求人から平成１８年１２月２１日付けで答弁書及び訂正請求書が提出され、請求人から平成１９年２月１３日付けで弁駁書が提出され、請求人から平成１９年５月１７日に口頭審理陳述要領書（第１回）及び口頭審理陳述要領書（第２回）が提出され、被請求人から同じく平成１９年５月１７日に口頭審理陳述要領書（第１回）、口頭審理陳述要領書（第２回）、及び上申書が提出され、平成１９年５月１７日に口頭審理が行われ、さらに、請求人から平成１９年６月１５日付けで上申書が提出され、被請求人が訂正請求を行ったことに起因して審判請求書が弁駁書により実質的に補正されたので、被請求人から平成１９年６月１５日付けで答弁書及び訂正請求書が提出されたものである。
　
２．訂正の適否 
　被請求人は、平成１９年６月１５日付け訂正請求書により、本件特許明細書の訂正を請求しているので、まず、この訂正の可否について検討する。
　
２−１．訂正の内容 
　上記訂正請求書の訂正の内容は、本件特許の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであり、その訂正の内容は、以下のとおりである。 
(Ｃ１) 訂正事項１(請求項１の訂正)
　請求項１を以下の（１ａ）〜（１ｅ）のように訂正する。
（１ａ）　旧第１段落の第１読点部分である「ハウジング(３)内に軸心回りに回転可能に挿入されると共に軸心方向の一端から他端へクランプ移動されるクランプロッド(５)と、」の記載部分を新第１段落に改め、その記載部分を下記のように訂正する。
「ハウジング(３)内にほぼ９０度の旋回角度で軸心回りに回転可能に挿入されると共に軸心方向の一端から他端へクランプ移動されるクランプロッド(５)であって、片持ちアーム(６)を固定する部分と、上記ハウジング(３)の一端側の第１端壁(３ａ)に緊密に嵌合支持されるようにロッド本体(５ａ)に設けた第１摺動部分(１１)と、上記ハウジング(３)の筒孔(４)に挿入したピストン(１５)を介して駆動される入力部(１４)と、上記ハウジング(３)の他端側の第２端壁(３ｂ)に緊密に嵌合支持されるように上記のロッド本体(５ａ)から他端方向へ一体に突出されると共に周方向へほぼ等間隔に並べた３つ又は４つのガイド溝(２６)を外周部に形成した第２摺動部分(１２)とを、上記の軸心方向へ順に設けたクランプロッド(５)と、」
（１ｂ）　旧第１段落の第２および第３読点部分である「そのクランプロッド(５)の外周部に形成された周方向へ複数のガイド溝(２６)と、これらガイド溝(２６)にそれぞれ嵌合するように上記ハウジング(３)に支持した複数の係合具(２９)とを備え、」の記載を新第２段落に改め、その記載のうちの「そのクランプロッド(５)の外周部に形成された周方向へ複数のガイド溝(２６)と、これらガイド溝(２６)に」を、「そのクランプロッド(５)の上記の第２摺動部分(１２)に設けた３つ又は４つのガイド溝(２６)に」と訂正する。
（１ｃ）　旧第１段落と旧第２段落との間に、下記内容を加えて、新第３段落とする。
「上記ピストン(１５)の外周に嵌着した封止具(１５ａ)の両端方向の外側で同上ピストン(１５)の外周面と上記ハウジング(３)の上記の筒孔(４)との間に比較的に大きな嵌合隙間を形成することにより、上記ピストン(１５)の両端方向の外方に配置された上記の第１摺動部分(１１)と第２摺動部分(１２)との２箇所で上記クランプロッド(５)を上記ハウジング(３)に緊密に嵌合支持させて同上クランプロッド(５)が傾くのを防止するように構成し、」
（１ｄ）　旧第２段落の文頭の「上記の各ガイド溝(２６)を、」を、「上記の第２摺動部分(１２)に設けた上記３つ又は４つのガイド溝(２６)を、それぞれ、」に訂正する。
（１ｅ）　旧第３段落の文頭に、下記内容を加える。
「前記の第２端壁(３ｂ)に緊密に嵌合支持されると共に上記の３つ又は４つのガイド溝(２６)が設けられた上記の第２摺動部分(１２)について、その第２摺動部分(１２)の外周面を展開した状態における上記の旋回溝(２７)の傾斜角度(Ａ)を１０度から３０度の範囲内に設定し、かつ、」
(Ｃ２) 訂正事項２(請求項３の訂正)
　請求項３を以下の（２ａ）〜（２ｅ）のように訂正する。
（２ａ）　旧第１段落の第１読点部分である「ハウジング(３)内に軸心回りに回転可能に挿入されると共に軸心方向の一端から他端へクランプ移動されるクランプロッド(５)と、」の記載部分を新第１段落に改め、その記載部分を下記のように訂正する。
「ハウジング(３)内にほぼ９０度の旋回角度で軸心回りに回転可能に挿入されると共に軸心方向の一端から他端へクランプ移動されるクランプロッド(５)であって、片持ちアーム(６)を固定する部分と、上記ハウジング(３)の一端側の第１端壁(３ａ)に緊密に嵌合支持されるようにロッド本体(５ａ)に設けた第１摺動部分(１１)と、上記ハウジング(３)の筒孔(４)に挿入したピストン(１５)を介して駆動される入力部(１４)と、上記ハウジング(３)の他端側の第２端壁(３ｂ)に緊密に嵌合支持されるように上記のロッド本体(５ａ)から他端方向へ一体に突出されると共に周方向へほぼ等間隔に並べた３つ又は４つのガイド溝(２６)を外周部に形成した第２摺動部分(１２)とを、上記の軸心方向へ順に設けたクランプロッド(５)と、」
（２ｂ）　旧第１段落の第２および第３読点部分である「そのクランプロッド(５)の外周部に形成された周方向へ複数のガイド溝(２６)と、これらガイド溝(２６)にそれぞれ嵌合するように上記ハウジング(３)に支持した複数の係合ボール(２９)とを備え、」の記載を新第２段落に改め、その記載のうちの「そのクランプロッド(５)の外周部に形成された周方向へ複数のガイド溝(２６)と、これらガイド溝(２６)に」を、「そのクランプロッド(５)の上記の第２摺動部分(１２)に設けた３つ又は４つのガイド溝(２６)に」と訂正する。
（２ｃ）　旧第１段落と旧第２段落との間に、下記内容を加えて、新第３段落とする。
「上記ピストン(１５)の外周に嵌着した封止具(１５ａ)の両端方向の外側で同上ピストン(１５)の外周面と上記ハウジング(３)の上記の筒孔(４)との間に比較的に大きな嵌合隙間を形成することにより、上記ピストン(１５)の両端方向の外方に配置された上記の第１摺動部分(１１)と第２摺動部分(１２)との２箇所で上記クランプロッド(５)を上記ハウジング(３)に緊密に嵌合支持させて同上クランプロッド(５)が傾くのを防止するように構成し、」
（２ｄ）　旧第２段落の文頭の「上記の各ガイド溝(２６)を、」を、「上記の第２摺動部分(１２)に設けた上記３つ又は４つのガイド溝(２６)を、それぞれ、」に訂正する。
（２ｅ）　旧第３段落の文頭に、下記内容を加える。
「前記の第２端壁(３ｂ)に緊密に嵌合支持されると共に上記の３つ又は４つのガイド溝(２６)が設けられた上記の第２摺動部分(１２)について、その第２摺動部分(１２)の外周面を展開した状態における上記の旋回溝(２７)の傾斜角度(Ａ)を１０度から３０度の範囲内に設定し、かつ、」
(Ｃ３) 訂正事項３(請求項５の訂正)
　請求項５は、その第２読点部分の「少なくとも３つ」を「３つ」に訂正する。
(Ｃ４) 訂正事項４(請求項６の訂正)
　請求項６は、その第２読点部分である「前記のガイド溝(２６)を前記クランプロッド(５)の周方向へほぼ等間隔に配置した、」の記載が新請求項１又は３に含まれたことに伴い、その第２読点部分に代えて、「前記ピストン(１５)を前記クランプロッド(５)と一体に形成した、」を加える。
(Ｃ５) 訂正事項５(請求項８の訂正)
　請求項８は、その第１読点部分の「請求項１から７」を、「請求項１から５」に訂正する。
(Ｃ６) 訂正事項６
　明細書の段落番号０００４において、第１段落の「図１から図６」を、「図１から図５」に訂正する。
(Ｃ７) 訂正事項７
　明細書の同上の段落番号０００４において、第２段落から第４段落を以下の（７ａ）〜（７ｅ）のように訂正する。
（７ａ）　旧第２段落の第１読点部分の「ハウジング３内に・・・クランプロッド５と、」を下記のように訂正する。
「ハウジング３内にほぼ９０度の旋回角度で軸心回りに回転可能に挿入されると共に軸心方向の一端から他端へクランプ移動されるクランプロッド５であって、片持ちアーム６を固定する部分と、上記ハウジング３の一端側の第１端壁３ａに緊密に嵌合支持されるようにロッド本体５ａに設けた第１摺動部分１１と、上記ハウジング３の筒孔４に挿入したピストン１５を介して駆動される入力部１４と、上記ハウジング３の他端側の第２端壁３ｂに緊密に嵌合支持されるように上記のロッド本体５ａから他端方向へ一体に突出されると共に周方向へほぼ等間隔に並べた３つ又は４つのガイド溝２６を外周部に形成した第２摺動部分１２とを、上記の軸心方向へ順に設けたクランプロッド５と、」
（７ｂ）　旧第２段落の第２読点部分から第３読点部分の「そのクランプロッド５の外周部に形成された周方向へ複数のガイド溝２６と、これらガイド溝２６に」を、「そのクランプロッド５の上記の第２摺動部分１２に設けた３つ又は４つのガイド溝２６に」と訂正する。
（７ｃ）　旧第２段落と旧第３段落との間に、下記内容を加える。
「上記ピストン１５の外周に嵌着した封止具１５ａの両端方向の外側で同上ピストン１５の外周面と上記ハウジング３の上記の筒孔４との間に比較的に大きな嵌合隙間を形成することにより、上記ピストン１５の両端方向の外方に配置された上記の第１摺動部分１１と第２摺動部分１２との２箇所で上記クランプロッド５を上記ハウジング３に緊密に嵌合支持させて同上クランプロッド５が傾くのを防止するように構成し、」
（７ｄ）　旧第３段落の文頭の「上記の各ガイド溝２６を、」を、「上記の第２摺動部分１２に設けた上記３つ又は４つのガイド溝２６を、それぞれ、」に訂正する。
（７ｅ）　旧第４段落の文頭に、下記内容を加える。
「前記の第２端壁３ｂに緊密に嵌合支持されると共に上記の３つ又は４つのガイド溝２６が設けられた上記の第２摺動部分１２について、その第２摺動部分１２の外周面を展開した状態における上記の旋回溝２７の傾斜角度Ａを１０度から３０度の範囲内に設定し、かつ、」
(Ｃ８) 訂正事項８
　明細書の段落番号０００７において、第１段落の「図１から図６」を、「図１から図５」に訂正する。
(Ｃ９) 訂正事項９
　明細書の同上の段落番号０００７において、第２段落から第４段落を以下の（９ａ）〜（９ｅ）のように訂正する。
（９ａ）　旧第２段落の第１読点部分の「ハウジング３内に・・・クランプロッド５と、」を下記のように訂正する。
「ハウジング３内にほぼ９０度の旋回角度で軸心回りに回転可能に挿入されると共に軸心方向の一端から他端へクランプ移動されるクランプロッド５であって、片持ちアーム６を固定する部分と、上記ハウジング３の一端側の第１端壁３ａに緊密に嵌合支持されるようにロッド本体５ａに設けた第１摺動部分１１と、上記ハウジング３の筒孔４に挿入したピストン１５を介して駆動される入力部１４と、上記ハウジング３の他端側の第２端壁３ｂに緊密に嵌合支持されるように上記のロッド本体５ａから他端方向へ一体に突出されると共に周方向へほぼ等間隔に並べた３つ又は４つのガイド溝２６を外周部に形成した第２摺動部分１２とを、上記の軸心方向へ順に設けたクランプロッド５と、」
（９ｂ）　旧第２段落の第２読点部分から第３読点部分の「そのクランプロッド５の外周部に形成された周方向へ複数のガイド溝２６と、これらガイド溝２６に」を、「そのクランプロッド５の上記の第２摺動部分１２に設けた３つ又は４つのガイド溝２６に」と訂正する。
（９ｃ）　旧第２段落と旧第３段落との間に、下記内容を加える。
「上記ピストン１５の外周に嵌着した封止具１５ａの両端方向の外側で同上ピストン１５の外周面と上記ハウジング３の上記の筒孔４との間に比較的に大きな嵌合隙間を形成することにより、上記ピストン１５の両端方向の外方に配置された上記の第１摺動部分１１と第２摺動部分１２との２箇所で上記クランプロッド５を上記ハウジング３に緊密に嵌合支持させて同上クランプロッド５が傾くのを防止するように構成し、」
（９ｄ）　旧第３段落の文頭の「上記の各ガイド溝２６を、」を、「上記の第２摺動部分１２に設けた上記３つ又は４つのガイド溝２６を、それぞれ、」に訂正する。
（９ｅ）　旧第４段落の文頭に、下記内容を加える。
「前記の第２端壁３ｂに緊密に嵌合支持されると共に上記の３つ又は４つのガイド溝２６が設けられた上記の第２摺動部分１２について、その第２摺動部分１２の外周面を展開した状態における上記の旋回溝２７の傾斜角度Ａを１０度から３０度の範囲内に設定し、かつ、」
(Ｃ１０) 訂正事項１０
　明細書の段落番号００１０において、「請求項５の発明に示すように、」の後の「前記のガイド溝を少なくとも３つ設けると、前記クランプロッドを周方向でほぼ均等に支持すると共に前記の旋回溝の傾斜角度を小さくするために好ましい。」の記載を、「前記のガイド溝を３つ設けることが好ましい。」に訂正する。
(Ｃ１１) 訂正事項１１
　明細書の段落番号００１１において、「請求項６の発明に示すように、」の後の「前記ガイド溝を前記クランプロッドの周方向へほぼ等間隔に配置することが、上記クランプロッドをさらに均等に支持するうえで好適である。」の記載に代えて、「前記ピストン１５を前記クランプロッド５と一体に形成してもよい。」の記載を加える。
(Ｃ１２) 訂正事項１２
　明細書の段落番号００１２において、第２段落の第２読点部分の「若しくは図６」を削除する。
(Ｃ１３) 訂正事項１３
　明細書の段落番号００１３において、第１段落の第２読点部分の「請求項１から７」を、「請求項１から５」に訂正する。
(Ｃ１４) 訂正事項１４
　明細書の段落番号００３４の第１文の「第２変形例」を、「比較例」に改める。
(Ｃ１５) 訂正事項１５
　明細書の段落番号００５９の第２段落において、旧第１文(前記クランプロッド５の・・・可能である。)を削除すると共に、旧第２文の文頭の「また、」を削除する。
(Ｃ１６) 訂正事項１６
　明細書の段落番号００６０の最終文において、「・６０度・４５度」の記載を削除する。
(Ｃ１７) 訂正事項１７
　図面の簡単な説明の図６の説明において、「第２変形例」を「比較例」に改める。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項ごとに順に検討する。
（Ｄ１）訂正事項１について
　訂正事項１に係る訂正は、旧請求項１を、下記［１］〜［４］の４点で減縮するものである。
［１］　クランプロッド(５)は、ほぼ９０度の旋回角度で軸心回りに回転可能とされる。
［２］　上記クランプロッド(５)には、片持ちアーム(６)を固定する部分と、ハウジング(３)の一端側の第１端壁(３ａ)に緊密に嵌合支持されるようにロッド本体(５ａ)に設けた第１摺動部分(１１)と、上記ハウジング(３)の筒孔(４)に挿入したピストン(１５)を介して駆動される入力部(１４)と、上記ハウジング(３)の他端側の第２端壁(３ｂ)に緊密に嵌合支持されるように上記のロッド本体(５ａ)から他端方向へ一体に突出されると共に周方向へほぼ等間隔に並べた３つ又は４つのガイド溝(２６)を外周部に形成した第２摺動部分(１２)とを、軸心方向へ順に設ける。
［３］　上記ピストン(１５)の外周に嵌着した封止具(１５ａ)の両端方向の外側で同上ピストン(１５)の外周面と上記ハウジング(３)の上記の筒孔(４)との間に比較的に大きな嵌合隙間を形成することにより、上記ピストン(１５)の両端方向の外方に配置された上記の第１摺動部分(１１)と第２摺動部分(１２)との２箇所で上記クランプロッド(５)を上記ハウジング(３)に緊密に嵌合支持させて同上クランプロッド(５)が傾くのを防止するように構成する。
［４］　上記の第２摺動部分(１２)の外周面を展開した状態における旋回溝(２７)の傾斜角度(Ａ)を１０度から３０度の範囲内に設定する。
（Ｄ１−１）上記［１］項の訂正(クランプロッドの旋回角度がほぼ９０度であること)について
　願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。なお、図面には訂正はない。）の第１実施形態(図１から図４)の記載部分には、「図４は、上記の下摺動部分１２の外周面の拡大展開図である。上記の下摺動部分１２の外周面に３つのガイド溝２６が周方向へほぼ等間隔に設けられる。上記の各ガイド溝２６は、・・・螺旋状の旋回溝２７と直進溝２８とを上向きに連ねて構成される。上記の複数の旋回溝２７が相互に平行状に配置されると共に、上記の複数の直進溝２８も相互に平行状に配置されている。」との記載がある(段落【００１９】の最終文から【００２０】の第３文)。また、「・・・、そのクランプロッド５は、前記の旋回溝２７に沿って平面視で時計回りの方向へ旋回しながら下降し、・・・」と記載され(段落【００２４】の第４文)、「・・・、上記クランプロッド５を９０度旋回させる場合には、・・・」と記載され(段落【００２５】の最終文)、「・・・、上記クランプロッド５が、前記の旋回溝２７に沿って平面視で反時計回りの方向へ旋回しながら上昇して、・・・」と記載されている(段落【００２６】の最終文)。そして、図４において、クランプロッド５には３つのガイド溝２６が周方向へほぼ等間隔に設けられているのであるから、直進溝２８がほぼ１２０度の角度ごとに配置されていることが明らかである。また、図４の寸法関係をそのままみると、隣り合う直進溝２８・２８の軸心間の周方向距離に対して、螺旋状の旋回溝２７と係合ボール２９からなる旋回機構による旋回角度に相当する周方向の距離は略３／４であり、これによれば、旋回角度はほぼ９０度ということになる。
　また、本件明細書には、第２実施形態に係る図１０に関し、以下のように記載されている。「図１０は、上記クランプ２のクランプロッド５に設けた下摺動部分１２の拡大展開図である。」と記載され(本件明細書の段落【００３８】の最終文)、「上記の下摺動部分１２の外周面に４つのガイド溝２６が周方向へほぼ等間隔に設けられる。」と記載されている(段落【００４０】の第１文)。このため、図１０を見れば、４つの直進溝２８がほぼ９０度の角度ごとに配置されていることが明らかであり、図１０では旋回角度がほぼ９０度であると認められる。
　さらには、本件明細書には、「また、上記クランプロッド５の旋回角度は、例えば９０度・６０度・４５度などの所望の角度に設定できることは勿論である。」との記載がある(段落【００６０】の最終文)。
（Ｄ１−２）前記［２］項の訂正(クランプロッドの構造)について
（Ｄ１−２−１）「クランプロッド(５)には、片持ちアーム(６)を固定する部分が設けられる」旨の根拠について
　本件明細書の段落【００１５】の第３文には、「そのクランプロッド５の上端部分にアーム６がナット７によって所望の旋回位置に固定され、そのアーム６の先端部分に押ボルト８が固定される。」との記載がある。そして、図１・図７・図１１・図１４の各図を見れば、クランプロッド５の上部に上記アーム６が片持ち梁の状態で固定されていることが明らかである。
（Ｄ１−２−２）「クランプロッド(５)には、ハウジング(３)の一端側の第１端壁(３ａ)に緊密に嵌合支持されるようにロッド本体(５ａ)に設けた第１摺動部分(１１)が設けられる」旨の根拠について
　本件明細書の段落【００１５】の第２段落には、「上記のハウジング３の上端壁(第１端壁)３ａに、上記クランプロッド５のロッド本体５ａに設けた上摺動部分(第１摺動部分)１１が摺動自在で保密状に支持される。・・・・上記の上摺動部分１１と下摺動部分１２とは、それぞれ、上記の上端壁３ａと下端壁３ｂとに緊密に嵌合されている。」との記載がある。
（Ｄ１−２−３）「クランプロッド(５)には、上記ハウジング(３)の筒孔(４)に挿入したピストン(１５)を介して駆動される入力部(１４)が設けられる。」旨の根拠について
　本件明細書の段落【００１６】には、「上記クランプロッド５を駆動する手段は次のように構成されている。前記の上摺動部分１１と下摺動部分１２との間で上記クランプロッド５にフランジ状の入力部１４が設けられる。また、上記クランプロッド５に環状のピストン１５が封止具１６を介して上下移動自在で保密状に外嵌され、そのピストン１５が上記の入力部１４に上側から対面される。そして、上記のピストン１５が別の封止具１５ａを介して前記の筒孔４内に保密状に挿入される。」との記載がある。また、段落【００４４】には、「この図１２の第１変形例は、上記の図１１の構造とは次の点で異なる。前記ピストン１５は前記クランプロッド５と一体に形成される。」との記載がある。そして、上記の図１２を見れば、入力部(１４)がピストン(１５)を介して駆動されることが明らかである。この点は、図１３〜図１５の記載についても同様である。
（Ｄ１−２−４）「クランプロッド(５)には、上記ハウジング(３)の他端側の第２端壁(３ｂ)に緊密に嵌合支持されるように上記のロッド本体(５ａ)から他端方向へ一体に突出されると共に周方向へほぼ等間隔に並べた３つ又は４つのガイド溝(２６)を外周部に形成した第２摺動部分(１２)が設けられる」旨の根拠について
　本件明細書の段落【００１５】の第２段落には、「・・・さらに、上記のハウジング３の下端壁(第２端壁)３ｂの一部を構成する支持筒１３には、上記ロッド本体５ａから下向きに突出させた下摺動部分(第２摺動部分)１２が摺動自在に支持される。上記の上摺動部分１１と下摺動部分１２とは、それぞれ、上記の上端壁３ａと下端壁３ｂとに緊密に嵌合されている。」との記載がある。
　また、段落【００２０】の第１文には、図４に関する記載として、「上記の下摺動部分１２の外周面に３つのガイド溝２６が周方向へほぼ等間隔に設けられる。」との記載がある。さらには、段落【００４０】の第１文には、図１０に関する記載として、「上記の下摺動部分１２の外周面に４つのガイド溝２６が周方向へほぼ等間隔に設けられる。」との記載がある。そして、図４又は図１０の記載を見れば、上記３つ又は４つのガイド溝２６が周方向へほぼ等間隔に並べられていることが明らかである。
　しかも、上記の第２摺動部分(１２)が上記クランプロッド(５)の一部としてロッド本体(５ａ)から分離不能に一体に突出されていることは、図１と図７及び図１１〜図１５の各図を見れば明らかであり、特には、図１３中のクランプロッド５の断面部分(ハッチング部分)を見れば明らかである。
（Ｄ１−２−５）「上記クランプロッド(５)には、上記の片持ちアーム(６)を固定する部分と上記の第１摺動部分(１１)と上記の入力部(１４)と上記の第２摺動部分(１２)とを、軸心方向へ順に設ける」旨の根拠について
　本件明細書の段落【００１５】には、「そのクランプロッド５の上端部分にアーム６がナット７によって所望の旋回位置に固定され、・・・上記のハウジング３の上端壁(第１端壁)３ａに、上記クランプロッド５のロッド本体５ａに設けた上摺動部分(第１摺動部分)１１が摺動自在で保密状に支持される。さらに、上記のハウジング３の下端壁(第２端壁)３ｂの一部を構成する支持筒１３には、上記ロッド本体５ａから下向きに突出させた下摺動部分(第２摺動部分)１２が摺動自在に支持される。」との記載がある。また、段落【００１６】の第２文には、「前記の上摺動部分１１と下摺動部分１２との間で上記クランプロッド５にフランジ状の入力部１４が設けられる。」との記載がある。そして、図１・図７・図１１・図１４を見れば、上記クランプロッド５に、片持ちアーム６を固定する部分と第１摺動部分１１と入力部１４と第２摺動部分１２とを軸心方向へ順に設けていることが明らかである。
（Ｄ１−３）前記［３］項の訂正(クランプロッドの傾き防止の構造)について
　本件明細書の段落【００３１】の第１段落には、「前記ピストン１５の両端方向の外側で前記クランプロッド５に上摺動部分(第１摺動部分)１１と下摺動部分(第２摺動部分)１２とを設けたので、上記ピストン１５の嵌合隙間の存在にもかかわらず、軸心方向へ離れた二つの摺動部分１１・１２によって上記クランプロッド５が傾くのを防止できる。従って、上記クランプロッド５を上記ハウジング３によって確実かつ高精度にガイドできる。」との記載がある。また、段落【００１５】の第２段落の最終文には、「上記の上摺動部分１１と下摺動部分１２とは、それぞれ、上記の上端壁３ａと下端壁３ｂとに緊密に嵌合されている。」との記載がある。
　しかも、段落【００３９】の最終段落には、図７に関する記載として、「上記ピストン１５の外周に嵌着した前記の別の封止具１５ａの上下の両外側では、そのピストン１５の外周面と前記の筒孔４との間に比較的に大きな嵌合隙間が形成されている。これにより、上記のクランプロッド５は、前記の上摺動部分１１と下摺動部分１２との上下の２箇所で前記ハウジング３に円滑かつ精度良く支持される。」との記載がある。そして、上記の図７を見れば、上記ピストン１５の外周面と筒孔４との間に比較的に大きな嵌合隙間が形成されていることが明示されている。
　さらには、段落【００４６】の第１段落の第１文には、図１２に関する記載として、「前記の図１１と同様に、前記ピストン１５の外周面と前記の筒孔４の上半部分との間に比較的に大きな嵌合隙間が形成されている。」との記載がある。そして、上記の図１１・図１２を見れば、ピストン１５の外周面と筒孔４との間に比較的に大きな嵌合隙間が形成されていることが明示されている。この点については、図１３・図１４・図１５の該当部分を見ても明らかである。
　なお、請求人は、この［３］項の訂正後の請求項１は、第１摺動部分と第２摺動部分の２箇所でクランプロッドをハウジングに緊密に嵌合させることでクランプロッドの傾きを防止するものとなっているから、他の傾き防止手段は不要と解される。したがって、［３］項の訂正は、特許請求の範囲に新たな構成を付加していることで一見すると特許請求の範囲の減縮に当たるものであるが、その訂正によって、訂正前（複数の係合具で均等に支持して傾きを防止する）と訂正後（第１と第２摺動部分のみで傾きを防止する）とで発明の同一性が失われているため、実質上特許請求の範囲を変更する訂正に該当する旨、主張している。しかし、複数の係合具でほぼ均等に支持するという事項に加え、第１摺動部分と第２摺動部分との２箇所で緊密に嵌合支持するという事項により、クランプロッドの傾きを確実に防止し得ることは当業者に明らかであり、発明の同一性が失われているということはできない。
（Ｄ１−４）前記［４］項の訂正(旋回溝の傾斜角度が１０度から３０度の範囲内であること)について
　本件明細書の第１実施形態の記載部分には、「上記クランプロッド５の下摺動部分１２と上記の支持筒１３の内壁１３ａの上部とにわたって旋回機構が設けられる。その旋回機構は、上記の図１と、図２から図４に示すように、次のように構成されている。その図２は、上記の旋回機構の平面視の断面図である。また、図３は、上記の図１中の要部の拡大図であって、上記の図２中のIII−III線矢視断面図に相当する図である。図４は、上記の下摺動部分１２の外周面の拡大展開図である。
　上記の下摺動部分１２の外周面に３つのガイド溝２６が周方向へほぼ等間隔に設けられる。上記の各ガイド溝２６は、断面視で弓形の溝からなり、螺旋状の旋回溝２７と直進溝２８とを上向きに連ねて構成される。上記の複数の旋回溝２７が相互に平行状に配置されると共に、上記の複数の直進溝２８も相互に平行状に配置されている。上記の隣り合うガイド溝２６・２６のうちの図４中の右方の旋回溝２７の下部と左方の旋回溝２７の上部との間で隔壁の厚さが最小となっており、その隔壁の最小厚さＭが、上記ガイド溝２６の溝幅Ｗよりも小さい値に設定される。また、その旋回溝２７の傾斜角度Ａが約１１度から約２５度の範囲内の小さな値に設定されている。なお、例示したバネ力によるクランプにおいては、旋回ストロークを小さくするために、上記の傾斜角度Ａを約１１度から約２０度の範囲内の値にすることが好ましい。
　このように上記の螺旋状の旋回溝２７の傾斜角度Ａを小さくしたので、その旋回溝２７のリードが大幅に短くなる。このため、上記クランプロッド５の旋回用ストロークが小さくなる。」との記載がある(段落【００１９】〜【００２０】)。
　そして、第１実施形態の第１変形例について、「図５は、上記の第１実施形態の第１変形例を示し、前記の図４に類似する部分図である。この図５では、隣り合う旋回溝２７・２７の隔壁の最小厚さＭが前記の図４よりも小さい値に設定され、その最小厚さＭの部分で前記の隣り合う切削面３４・３４がオーバーラップされている。また、この図５では、上記の旋回溝２７の傾斜角度Ａを、上記の図４よりも小さい範囲内(約１１度から約１５度)の値に設定してある。」（段落【００３３】）、及び「なお、前記の螺旋状に形成した旋回溝２７の傾斜角度Ａは、１０度から３０度の範囲内であることが好ましく、１１度から２０度の範囲内であることがさらに好ましい。」（段落【００３６】）と記載されている。
　以上より、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（Ｄ２）訂正事項２について
　前記（Ｃ２）の訂正事項２に係る訂正は、旧請求項３を減縮するものであって、上述した訂正事項１（請求項１）に係る訂正と実質的に同一である。
　したがって、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（Ｄ３）訂正事項３について
　前記（Ｃ３）の訂正事項３は、請求項５において、「少なくとも３つ」を「３つ」に限定したのであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としている。
　したがって、訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（Ｄ４）訂正事項４について
　前記（Ｃ４）の訂正事項４は、請求項６において、「前記ピストン(１５)を前記クランプロッド(５)と一体に形成した」ことに限定したのであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としている。そして、当初明細書の段落【００４４】の第３段落の第１文には「前記ピストン１５は前記クランプロッド５と一体に形成される。」と記載されている。
　したがって、訂正事項４は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（Ｄ５）訂正事項５について
　前記（Ｃ５）の訂正事項５は、請求項８で引用する請求項を、「請求項１から７」から「請求項１から５」に訂正したのであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としている。
　したがって、訂正事項５は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（Ｄ６）訂正事項６・８・１２・１４・１５・１６・１７について
　これらの訂正事項は、訂正事項１、３の訂正に伴い、訂正後の請求項１・３に含まれなくなった図面や明細書の記載を削除したり比較例として整理するものであって、特許請求の範囲の記載と明細書の発明の詳細な説明ないし図面の記載とを整合させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、これらの訂正事項は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（Ｄ７）訂正事項７・９・１０・１１・１３について
　これらの訂正事項は、前記の請求項１・３・５・６の訂正（訂正事項１・２・３・４）に対応させて、発明の詳細な説明の対応部分を形式的に訂正したものであって、特許請求の範囲の記載と明細書の発明の詳細な説明ないし図面の記載とを整合させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
 　また、これらの訂正事項は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。 
　
２−３．むすび 
 　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書の規定、及び同条第５項において準用する特許法第１２６条第３項、及び第４項の規定に適合するので、適法な訂正であると認める。 
　
３．本件発明 
　上記のとおり、平成１９年６月１５日付け訂正請求書による明細書の訂正は適法であると認められるので、本件の請求項１〜８に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明８」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された次のとおりのものである。なお、平成１８年１２月２１日付けの訂正請求は、特許法第１３４条の２第４項の規定により取り下げられたものとみなす。
【請求項１】　ハウジング(３)内にほぼ９０度の旋回角度で軸心回りに回転可能に挿入されると共に軸心方向の一端から他端へクランプ移動されるクランプロッド(５)であって、片持ちアーム(６)を固定する部分と、上記ハウジング(３)の一端側の第１端壁(３ａ)に緊密に嵌合支持されるようにロッド本体(５ａ)に設けた第１摺動部分(１１)と、上記ハウジング(３)の筒孔(４)に挿入したピストン(１５)を介して駆動される入力部(１４)と、上記ハウジング(３)の他端側の第２端壁(３ｂ)に緊密に嵌合支持されるように上記のロッド本体(５ａ)から他端方向へ一体に突出されると共に周方向へほぼ等間隔に並べた３つ又は４つのガイド溝(２６)を外周部に形成した第２摺動部分(１２)とを、上記の軸心方向へ順に設けたクランプロッド(５)と、
　そのクランプロッド(５)の上記の第２摺動部分(１２)に設けた３つ又は４つのガイド溝(２６)にそれぞれ嵌合するように上記ハウジング(３)に支持した複数の係合具(２９)とを備え、
　上記ピストン(１５)の外周に嵌着した封止具(１５ａ)の両端方向の外側で同上ピストン(１５)の外周面と上記ハウジング(３)の上記の筒孔(４)との間に比較的に大きな嵌合隙間を形成することにより、上記ピストン(１５)の両端方向の外方に配置された上記の第１摺動部分(１１)と第２摺動部分(１２)との２箇所で上記クランプロッド(５)を上記ハウジング(３)に緊密に嵌合支持させて同上クランプロッド(５)が傾くのを防止するように構成し、
　上記の第２摺動部分(１２)に設けた上記３つ又は４つのガイド溝(２６)を、それぞれ、上記の軸心方向の他端から一端へ連ねて設けた旋回溝(２７)と直進溝(２８)とによって構成し、上記の複数の旋回溝(２７)を相互に平行状に配置すると共に上記の複数の直進溝(２８)を相互に平行状に配置し、
　前記の第２端壁(３ｂ)に緊密に嵌合支持されると共に上記の３つ又は４つのガイド溝(２６)が設けられた上記の第２摺動部分(１２)について、その第２摺動部分(１２)の外周面を展開した状態における上記の旋回溝(２７)の傾斜角度(Ａ)を１０度から３０度の範囲内に設定し、かつ、上記の隣り合うガイド溝(２６)(２６)の隔壁の最小厚さ(Ｔ)を、同上のガイド溝(２６)の溝幅(Ｗ)よりも小さい値に設定した、ことを特徴とする旋回式クランプ。
　　【請求項２】　請求項１の旋回式クランプにおいて、
　前記の各係合具(２９)をボールによって構成した、ことを特徴とする旋回式クランプ。
　　【請求項３】　ハウジング(３)内にほぼ９０度の旋回角度で軸心回りに回転可能に挿入されると共に軸心方向の一端から他端へクランプ移動されるクランプロッド(５)であって、片持ちアーム(６)を固定する部分と、上記ハウジング(３)の一端側の第１端壁(３ａ)に緊密に嵌合支持されるようにロッド本体(５ａ)に設けた第１摺動部分(１１)と、上記ハウジング(３)の筒孔(４)に挿入したピストン(１５)を介して駆動される入力部(１４)と、上記ハウジング(３)の他端側の第２端壁(３ｂ)に緊密に嵌合支持されるように上記のロッド本体(５ａ)から他端方向へ一体に突出されると共に周方向へほぼ等間隔に並べた３つ又は４つのガイド溝(２６)を外周部に形成した第２摺動部分(１２)とを、上記の軸心方向へ順に設けたクランプロッド(５)と、
　そのクランプロッド(５)の上記の第２摺動部分(１２)に設けた３つ又は４つのガイド溝(２６)にそれぞれ嵌合するように上記ハウジング(３)に支持した複数の係合ボール(２９)とを備え、
　上記ピストン(１５)の外周に嵌着した封止具(１５ａ)の両端方向の外側で同上ピストン(１５)の外周面と上記ハウジング(３)の上記の筒孔(４)との間に比較的に大きな嵌合隙間を形成することにより、上記ピストン(１５)の両端方向の外方に配置された上記の第１摺動部分(１１)と第２摺動部分(１２)との２箇所で上記クランプロッド(５)を上記ハウジング(３)に緊密に嵌合支持させて同上クランプロッド(５)が傾くのを防止するように構成し、
　上記の第２摺動部分(１２)に設けた上記３つ又は４つのガイド溝(２６)を、それぞれ、上記の軸心方向の他端から一端へ連ねて設けた旋回溝(２７)と直進溝(２８)とによって構成し、上記の複数の旋回溝(２７)を相互に平行状に配置すると共に上記の複数の直進溝(２８)を相互に平行状に配置し、
　前記の第２端壁(３ｂ)に緊密に嵌合支持されると共に上記の３つ又は４つのガイド溝(２６)が設けられた上記の第２摺動部分(１２)について、その第２摺動部分(１２)の外周面を展開した状態における上記の旋回溝(２７)の傾斜角度(Ａ)を１０度から３０度の範囲内に設定し、かつ、上記の隣り合うガイド溝(２６)(２６)の隔壁の最小厚さ(Ｔ)を、上記の係合ボール(２９)の直径(Ｄ)よりも小さい値に設定した、ことを特徴とする旋回式クランプ。
　　【請求項４】　請求項２または３の旋回式クランプにおいて、
　前記の係合ボール(２９)を前記ハウジング(３)に設けた貫通孔(３１)に回転自在に支持すると共に、上記の複数の係合ボール(２９)にわたってスリーブ(３５)を回転自在に外嵌した、ことを特徴とする旋回式クランプ。
　　【請求項５】　請求項１から４のいずれかの旋回式クランプにおいて、
　前記のガイド溝(２６)を３つ設けた、ことを特徴とする旋回式クランプ。
　　【請求項６】　請求項１から５のいずれかの旋回式クランプにおいて、
　前記ピストン(１５)を前記クランプロッド(５)と一体に形成した、ことを特徴とする旋回式クランプ。
　　【請求項７】　請求項１から６のいずれかの旋回式クランプにおいて、
　前記クランプロッド(５)の他端部に前記の複数のガイド溝(２６)を設け、各ガイド溝(２６)の前記の旋回溝(２７)の他端部に、前記の係合具または係合ボール(２９)を受け止めるストッパー壁(４５)を設け、そのストッパー壁(４５)の受け止め面(４５ａ)を上記の係合具または係合ボール(２９)に嵌合させた、ことを特徴とする旋回式クランプ。
　　【請求項８】　請求項１から５のいずれかの旋回式クランプにおいて、
　前記のハウジング(３)内に環状のピストン(１５)を軸心方向へ移動可能に挿入し、そのピストン(１５)内に前記クランプロッド(５)を挿入し、これらピストン(１５)とクランプロッド(５)との間にラジアルベアリング(２４)を配置した、ことを特徴とする旋回式クランプ。
　
４．請求人の主張及び証拠 
 　請求人は、甲第１号証〜甲第２８号証、及び検甲第１号証の証拠方法を提出するとともに、本件特許には、概略、以下の無効理由がある旨主張している。 
　
４−１．無効理由
（１）．弁駁書における主張
　請求人が弁駁書において主張する無効理由は概略、以下のとおりである。
　なお、以下の無効理由はいずれも、平成１８年１２月２１日付け訂正請求書により訂正された明細書に対する主張である。また、Ａ、Ｂ、Ｃ等の記号は、請求人が弁駁書において各請求項に記載された事項を分説する際に付したものである。
【無効理由（１−１）】
　訂正発明１、３と、甲８に示された発明とは、構成要件Ｃ、Ｅ（又はＥ３）において一致し、構成要件Ａ、Ｂ（又はＢ３）、Ｄにおいて、本件訂正発明１，３は、ガイド溝が３つ又は４つ形成されるのに対し、甲８の「Ｖ形溝」は２つしか形成されない点において相違する。甲第１３号証（特開平８−３３９３２号公報）及び甲第１４号証（特開２００１−１９８７５４号公報）には、クランプロッドの外周にガイド溝を周方向へほぼ等間隔に３本又は４本形成することが記載されている。即ち、甲第１３号証には、クランプロッド２０の外周に周方向へ等間隔に３本のカム溝５１を形成することが記載されている（段落【００２７】）。また、甲第１４号証には、ロッド部材６６に複数（例えば、２つ）の螺旋溝６７を設けることが記載されており（段落【００４８】）、螺旋溝６７を３本又は４本にすることは当然に予定されていると言うべきである。そもそも、ガイド溝の数をどのようにするかについては、当業者が適宜選択し得ることに過ぎない。
　従って、本件訂正発明１、３は、甲８（検甲１）、甲１３、甲１４を組合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
【無効理由（１−２）】
　訂正発明１、３と、甲２１に示された発明とは、構成要件Ｃにおいて一致し、構成要件Ａ、Ｂ（又はＢ３）、Ｄ、Ｅ（又はＥ３）において相違する。
　新たに提出する甲第２５号証（米国特許第４６２０６９５号明細書）には、ハウジング（シリンダ１７）の下端壁に緊密に嵌合支持される第２摺動部分（サブピストン３１）の外周に係合具（ガイドピン３３）が嵌合する複数のガイド溝（カム溝３３ｂ）を形成することが記載されている（構成要件Ａの相違点に対応）。
　同様に、新たに提出する甲第２６号証（実願昭４６−２４４０５号（実開平４７−１８８７５号）のマイクロフィルム）には、ハウジング（シリンダａ）の上端壁に緊密に嵌合された第１摺動部分（ロッドｆ）と、ハウジング（シリンダａ）の筒孔に挿入したピストンｂと、ハウジング（シリンダａ）の下端壁に緊密に嵌合された第２摺動部（ロッドｃ）とが軸心方向に並ぶように一体に設けられた旋回式クランプにおいて、第２摺動部分（ロッドｃ）の外周に係合具（ピンｅ）が嵌合するガイド溝（ラセン溝ｄ）を形成することが記載されている（構成要件Ａの相違点に対応）。
　なお、「第２摺動部にガイド溝を形成すること」は、甲８（検甲１）、甲１４、甲２２にも示される如く、旋回式クランプの分野において、周知技術である。さらに、「ガイド溝を３つ又は４つにする」ことも、甲１３、甲１４に記載されているように、旋回式クランプの分野において、周知技術である。
　また、本件訂正発明の構成要件Ｂ及びＢ３、Ｄ、Ｅ及びＥ３は、「ガイド溝が３つ又は４つ形成される」ことを除いて、すべて甲８（検甲１）に示されている。ガイド溝の数をどのようにするかは、当業者が適宜選択し得ることにすぎない。さらに、甲１３の図２には、「クランプロッド２０に（３本）形成された隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さは、隣り合う一方の螺旋溝５１ｂの下端部を他方の螺旋溝５１ｂの上端部の近傍に位置させることによって形成され、かつ、当該最小厚さ（Ｔ）は、ガイド溝の溝幅（Ｗ）よりも小さい（構成要件Ｅに対応）、又は、係合ボールの直径（Ｄ）よりも小さい（構成要件Ｅ３に対応）」ことが示されている。
　そもそも、ガイド溝の溝幅や間隔、及び旋回溝の傾斜角度をどうするかは、当業者が適宜選択し得る設計的事項にすぎない。
　さらに、甲２５では、ロッドの周方向に１８０度ずれた位置に２本のガイド溝が形成されているが、これをロッドの周方向にほぼ９０度ずつずれた位置に４本のガイド溝を形成するように変更することで、「ロッドに形成された隣り合う旋回溝の隔壁の最小厚さは、隣り合う一方の旋回溝の下端部を他方の旋回溝の上端部の近傍に位置させることによって形成される」こと（構成要件Ｅ及びＥ３に対応）になるのは、明らかである。上述したとおり、ガイド溝の本数をどのようにするかは、当業者が適宜選択し得る程度のことである。
　従って、訂正発明１、３は、甲２１、甲８（検甲１）、甲１３、甲１４、甲２５、甲２６を組合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
【無効理由（１−３）】
　訂正発明１、３と、甲２６に示された発明とは、構成要件Ｃにおいて一致し、構成要件Ａ、Ｂ（又はＢ３）、Ｄ、Ｅ（又はＥ３）において相違する。
　「クランプロッドに片持ちアームを固定する」（構成要件Ａの相違点に対応）ことは、甲８（検甲１）、甲１４及びその他の各甲号証（甲１５，甲１７〜甲２５等）に記載されているように、旋回式クランプの分野において、周知技術である。
　「ガイド溝を３つ又は４つにする」（構成要件Ａ、Ｂ、Ｂ３の相違点に対応）ことは、甲１３、甲１４に記載されているように、旋回式クランプの分野において、周知技術である。
　また、本件訂正発明と甲２１との対比において説明したとおり、本件訂正発明の構成要件Ｄ、Ｅ及びＥ３に対応する事項は、甲８（検甲１）や甲１３に示されている。
　以上、訂正発明１、３は、甲２６、甲８（検甲１）、甲１３、甲１４を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
【無効理由（１−４）】
　今回の訂正では、請求項２，５，７，８の内容は実質的に変更されていない（訂正明細書第２頁〜第３頁）。従って、訂正発明２，５，７，８は、本件審判請求書第５０頁〜第５７頁に記載の理由により、進歩性が認められないものである。
【無効理由（１−５）】
　今回の訂正では、請求項４の内容は実質的に変更されていない（訂正明細書第３頁）。従って、訂正発明４は、本件審判請求書第５０頁〜第５４頁に記載の理由により、進歩性が認められないものである。
【無効理由（１−６）】
　訂正発明６は、本件発明１，３と同様に、甲８（検甲１），甲２１，甲１３，甲１４，甲２５，甲２６等を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
【無効理由（１−７）】
　「旋回式クランプ装置をコンパクトに造ること」については、「近傍」の訂正では不十分で、傾斜角度を限定しない限り、記載不備は免れない。また隣接するガイド溝の隔壁の厚さをガイド溝の幅または係合ボールの直径というパラメータで限定していることの技術的意義は依然として不明である。したがって、訂正後においても、記載不備の無効理由（特許法第３６条第６項第１号又は第２号違反）は解消していない。
　
（２）．審判請求書における主張
　請求人が審判請求書において主張する無効理由は概略、以下のとおりである。請求人は、口頭審理陳述要領書（第１回）において、特許法第２９条第１項各号を根拠条文とする無効理由は主張しない旨、陳述した。
　なお、以下の無効理由はいずれも、訂正前の特許査定時の明細書に対する主張である。また、Ａ、Ｂ、Ｃ等の記号は、請求人が審判請求書において各請求項に記載された事項を分説する際に付したものである。
【無効理由（２−１）】
　本件発明１は、検甲第１号証に示される発明、及び／又は、甲第１３号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。また、本件発明１は、検甲第１号証に示される発明、及び／又は、甲第１３号証に記載された発明と、甲第１４、１５、１９〜２１号証に記載された発明とに基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　従って、本件発明１は、特許法第２９条第２項に規定される進歩性を有しない発明であり、特許を受けることができないものである。
【無効理由（２−２）】
　本件発明３は、検甲第１号証に示される発明、及び／又は、甲第１３号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。また、本件発明３は、検甲第１号証に示される発明、及び／又は、甲第１３号証に記載された発明と、甲第１４、１５、１９〜２１号証に記載された発明とに基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　従って、本件発明３は、特許法第２９条第２項に規定される進歩性を有しない発明であり、特許を受けることができないものである。
【無効理由（２−３）】
　本件発明２は、検甲第１号証に示される発明、及び、甲１３〜１５、１９〜２１号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
【無効理由（２−４）】
　本件発明４は、検甲第１号証に示される発明、及び、甲１３〜１６、１９〜２１号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
【無効理由（２−５）】
　本件発明５は、検甲第１号証に示される発明、及び、甲１３〜１５、１９〜２１号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
【無効理由（２−６）】
　本件発明６は、検甲第１号証に示される発明、及び、甲１３〜１５、１９〜２１号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
【無効理由（２−７）】
　本件発明７は、検甲第１号証に示される発明、及び、甲１３〜１５、１９〜２１号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
【無効理由（２−８）】
　本件発明８は、検甲第１号証に示される発明、及び、甲１３〜１５、１７〜２１号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
【無効理由（２−９）】
　明細書の請求項１及び請求項３においては、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段（「クランプロッドを周方向でほぼ均等に支持すること」、及び、「旋回溝の傾斜角度を小さくすること」）が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲（「クランプロッドの傾きを防止できること」、及び、「旋回式クランプ装置をコンパクトに作ること」）を超えて特許を請求することになり、本件発明１及び本件発明３は、発明の詳細な説明に記載されたものでは無いものを含むものになっている。また、「クランプロッドを周方向でほぼ均等に支持すること」は、本件明細書の請求項２、４、５、７、８においても反映されておらず、「旋回溝の傾斜角度を小さくすること」は、明細書の請求項２、４〜８においても反映されていない。即ち、本件発明２及び本件発明４〜８についても、本件発明１及び本件発明３と同様に、発明の詳細な説明に記載されたものでは無いものを含むものになっている。
　従って、本件特許の請求項１〜８の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
【無効理由（２−１０）】
　本件発明１、３は、特許請求の範囲を画した請求項１及び３の文言上、（イ）「複数のガイド溝」に関し、「ほぼ等間隔」の限定がなされておらず、ほぼ等間隔でない発明も包含するのに対し、明細書の発明の詳細な説明の記載においては、専ら、均等に配置した技術的意義及び実施例等が記載され、ほぼ等間隔でない発明については記載されていない。また、（ロ）「旋回溝」に関し、その傾斜角度の限定がなされておらず、傾斜角度が大きな発明も包含するのに対し、発明の詳細な説明の記載においては、専ら、傾斜角度が小さいものの技術的意義及び実施例等が記載され、傾斜角度が大きな発明については記載されていない。
　そうすると、本件発明１、３（請求項１又は３を引用する従属項に係る発明も含む）は、発明の詳細な説明に記載されていない発明を含んでいること明らかであり、明細書の特許請求の範囲は、特許法３６条６項１号の規定に違反する
【無効理由（２−１１）】
　請求項１及び請求項３においては、「隣り合うガイド溝の隔壁の最小厚さを、同上のガイド溝の溝幅よりも小さい値に設定したこと」（構成Ｆ）、及び、「隣り合うガイド溝の隔壁の最小厚さを、係合ボールの直径よりも小さい値に設定したこと」（構成Ｆ'）の技術的意義を理解することができず、また、それらの構成が得られる具体的な物を想定することができない。従って、本件発明１及び本件発明３は明確でない。本件発明２及び本件発明４〜８についても、上記の構成（本件発明１の構成Ｆ及び本件発明３の構成Ｆ'）の技術的意義を明確にし、それらの構成が得られる具体的な物を想定させることを可能にする構成を有しない。
　従って、本件特許の請求項１〜８の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
【無効理由（２−１２）】
　上記「構成Ｆ」又は「構成Ｆ'」において、「ガイド溝の溝幅」又は「係合ボールの直径」により、「隣接するガイド溝の隔壁の最小厚さ」を限定する技術的意味は、特許請求の範囲の記載から明確であるとはいえないし、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、これが明確になるといえない。
　したがって、特許請求の範囲の記載は、特許法３６条６項２号所定の要件に合致しない。
　
４−２．証拠方法
　甲第１号証　　　請求人のＣＴＦ型クランプ装置のユーザである森川産業株式会社の社員による証明書
　甲第２号証　　　甲第１号証の証明者の陳述書
　甲第３号証　　　上記ＣＴＦ型クランプ装置に関する事実実験公正証書の正本
　甲第４号証　　　請求人のＣＴＦ型クランプ装置が組み込まれた生産設備を森川産業株式会社に納入した株式会社サンテックの社員による証明書
　甲第５号証　　　請求人のＣＴＦ型クランプ装置が記載された製品カタログ
　甲第６号証　　　請求人の製品カタログを製作した有限会社ストーンズの代表取締役による証明書
　甲第７号証　　　甲第６号証の証明者の陳述書
　甲第８号証　　　日刊工業新聞社発行「機械設計」第４４巻第３号に掲載された請求人のＣＴＦ型クランプ装置の広告
　甲第９号証　　　請求人のＣＴＦ型クランプ装置のユーザである株式会社ソミック石川の社員による証明書
　甲第１０号証　　甲第９号証の証明者の陳述書
　甲第１１号証　　請求人のＣＴＦ型クランプ装置のユーザである株式会社ホリキリの社員による証明書
　甲第１２号証　　甲第１１号証の証明者の陳述書
　甲第１３号証　　特開平８−３３９３２号公報
　甲第１４号証　　特開２００１−１９８７５４号公報
　甲第１５号証　　特開平７−２６６１７１号公報
　甲第１６号証　　特開２００１−２８０４４０号公報
　甲第１７号証　　特開平９−２８０２１１号公報
　甲第１８号証　　特開平９−２７７１３２号公報
　甲第１９号証　　実公昭６０−１８２６７号公報
　甲第２０号証　　特開昭６０−１２３２３８号公報
　甲第２１号証　　特開平１０−３４４６９号公報
　甲第２２号証　　米国特許第５８２０１１８号明細書
　甲第２２−１号証　　甲第２２号証抄訳
　甲第２３号証　　特開２００１−１０７９１４号公報
　甲第２４号証　　特開２００３−１９４０１５号公報
　甲第２５号証　　米国特許第４６２０６９５号明細書
　甲第２５−１号証　　甲第２５号証抄訳
　甲第２６号証　　実願昭４６−２４４０５号（実開平４７−１８８７５号）のマイクロフィルム
　甲第２７号証　　特開平１０−１４１３２４号公報
　甲第２８号証　　特開平１０−１０９２３９号公報
　検甲第１号証　　ＣＴＦ型クランプ装置（型式：ＣＴＦ１．６Ｍ−ＬＰ−ＭＣＴＡ３４４０）の現物（甲第３号証に示す通り、平成１８年８月３１日付で封印したもの）
　
５．被請求人の主張
 　被請求人は、請求人の主張はいずれも失当であるから、本件無効審判は理由がないとの審決を求める旨主張している。
　
６．当審の判断
　上記の無効理由ごとにその順に検討する。
　
【無効理由（１−１）】について
　本件発明１と本件発明３について無効理由を主張しているので、順に検討する。
（１）本件発明１について
（１−１）本無効理由で主張されている甲各号証に記載された発明
（ａ）甲第８号証の記載事項について、甲第８号証に係るＣＴＦ型クランプ装置と同型式のＣＴＦ型クランプ装置（型式：ＣＴＦ１．６Ｍ−ＬＰ−ＭＣＴＡ３４４０）の現物である検甲第１号証に関する事実実験公正証書の正本である甲第３号証を参照して検討すると、甲第８号証には下記の発明（以下、「甲第８号証発明」という。）が示されていると認められる。
「ハウジング内に軸心回りに回転可能に挿入されると共に軸心方向の一端から他端へクランプ移動されるピストン及びカムが設けられ、
　ピストンは、片持ちアームであるクランプヘッドを固定する部分と、上記ハウジングの上側の端壁に支持される摺動部分と、入力部とを有し、カムは、上記ハウジングの下側の端壁に支持されるように上記ピストンから下方向へ突出するようにピストンに固定されると共に周方向へほぼ等間隔に並べた２つのＶ形溝を外周部に形成した摺動部分を有し、クランプヘッドを固定する部分、ピストンの摺動部分、入力部、及び、カムの摺動部分は、上側から下側へこの順に設けられ、
　カムの摺動部分に設けた２つのＶ形溝にそれぞれ嵌合するように上記ハウジングに支持した２つの鋼球が設けられ、
　ピストンの入力部の外周には封止具が嵌着され、封止具の上下では、ピストンの外周面と上記ハウジングの筒孔との間に、封止具とハウジングの筒孔との間の隙間に対して比較的に大きな隙間が形成されており、
　カムに設けた２つのＶ形溝を、それぞれ、下側から上側に連ねて設けた正弦波形溝と直進溝とによって構成し、２つの正弦波形溝を相互に平行状に配置すると共に、２つの直進溝を相互に平行状に配置し、
　下側の端壁に支持されると共に上記の２つのＶ形溝が設けられたカムの摺動部分について、その摺動部分の外周面を展開した状態における上記の正弦波形溝の傾斜角度を所定角度に設定したクランプ。」
（ｂ）甲第１３号証には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【実施例】以下、本発明の実施例について、図面を参照しつつ説明する。本実施例は、プレス機械の金型２（クランプ対象物）を基盤３に固定する為のクランプロッドツイスト型クランプ装置に本発明を適用した場合の例である。図１、図２に示すように、クランプロッドツイスト型クランプ装置（以下、クランプ装置と略称する）は、クランプ本体１０と、クランプロッド２０と、このクランプロッド２０を上下方向に所定ストローク進退駆動する為の複動型エアシリンダ３０と、最大限進出駆動された駆動ロッド２０を、下方にクランプ駆動する為のクランプ駆動用の単動型油圧シリンダ４０と、クランプロッド２０の進出終期と退入初期にクランプロッド２０を軸心回りに約９０度ツイストさせるツイスト機構５０と、油圧シリンダ４０のピストン部材４２が回動しないように規制する回動規制機構６０と、クランプロッド２０の進出限位置と退入限位置とを検出する検出部７０等で構成されている。
　最初に、前記クランプ本体１０について詳細に説明する。このクランプ本体１０は、必要に応じて基盤３に図示外のボルト等で固定されるが、このクランプ本体１０は、油圧シリンダ４０のシリンダ本体としての上部本体１１と、この上部本体１１の下端部に複数のボルト１４により固定された中段本体１３と、この中段本体１３の下端部に、６本のボルト１５で固定された下部本体１２であってエアシリンダ３０のシリンダ本体としての下部本体１２と、この下部本体１２の下端を塞ぐ底蓋１６等で構成されている。
　次に、前記クランプロッド２０について詳細に説明する。このクランプロッド２０の上端部には、平面視略小判形で側面視略Ｔ形のクランプ出力部２１が一体形成され、このクランプロッド２０は、油圧シリンダ４０のピストン部材４２の軸孔を挿通して延び、クランプロッド２０の下端部は、エアシリンダ３０のピストン３２に螺合にて固着されている。」（段落【００１９】〜【００２１】参照）
（い）「次に、ツイスト機構５０と、回動規制機構６０について説明する。このツイスト機構５０は、クランプロッド２０の外周面に形成された３本のカム溝５１と、これらカム溝５１に夫々係合し且つピストン部材４２に保持された鋼球からなる３つのカム体５２と、これらカム体５２をピストン部材４２に保持させる為のリテーナープレート５３等で構成されている。前記３本のカム溝５１は、図５，図６に示すように、クランプロッド２０の外周部の円周３等分に、断面Ｖ形に形成されている。各カム溝５１は、クランプロッド２０の軸方向に延び且つ図１の第１ストロークＨ１と等しい長さの縦溝５１ａと、この縦溝５１ａの下端に連なり第２ストロークＨ２と等しい高さに亙り且つクランプロッド２０の外周面の９０度円弧分に相当する螺旋状の螺旋溝５１ｂとで形成されている。」（段落【００２７】参照）
　以上の記載事項及び図面からみて、甲第１３号証には下記の発明（以下、「甲第１３号証発明」という。）が記載されていると認められる。
「クランプ本体１０内に軸心回りに回転可能に挿入されると共に軸心方向の一端から他端へクランプ移動されるクランプロッド２０と、
　そのクランプロッド２０の外周部に形成された周方向に並ぶ３本のカム溝５１と、
　これらカム溝５１にそれぞれ嵌合するように上記クランプ本体１０に支持した３つの鋼球からなるカム体５２とを備え、
　上記の各カム溝５１を、上記の軸心方向の下端から上端へ連ねて設けた９０度円弧分に相当する螺旋溝５１ｂと縦溝５１ａとによって構成し、複数の螺旋溝５１ｂを相互に平行状に配置すると共に複数の縦溝５１ａを相互に平行状に配置したクランプロッドツイスト型クランプ装置。」
　なお、クランプロッド２０の下端部はエアシリンダ３０のピストン３２に螺合にて固着されている。また、図２をみると、隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さがカム溝５１の溝幅よりも小さい値に設定されており、また、隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さがカム体５２の直径よりも小さい値に設定されているようにも見られる。しかし、図２等はその発明の実施例を表わすいわば模式図であって、図２の記載から直ちにその各部の寸法関係をこのように精確に、ないし一義的に導き出すことは不適切である。また、甲第１３号証には上記のとおり、「前記３本のカム溝５１は、図５，図６に示すように、クランプロッド２０の外周部の円周３等分に、断面Ｖ形に形成されている。各カム溝５１は、クランプロッド２０の軸方向に延び且つ図１の第１ストロークＨ１と等しい長さの縦溝５１ａと、この縦溝５１ａの下端に連なり第２ストロークＨ２と等しい高さに亙り且つクランプロッド２０の外周面の９０度円弧分に相当する螺旋状の螺旋溝５１ｂとで形成されている。」と記載されており、したがって、螺旋溝５１ｂの先端部とそれに隣接するカム溝５１の最近端部との間には周方向に約３０度の間隔があり、カム溝５１の配置や幅について図６の記載を合わせ考えると、隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さがカム溝５１の溝幅よりも小さい値に設定されていること、また、隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さがカム体５２の直径よりも小さい値に設定されていることが記載されていると認めることはできない。また、そのように設定することの示唆もない。
（ｃ）甲第１４号証には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「図４に示すように、水平旋回型の油圧式クランプ装置４は、ベース板２に上下方向向き（ベース板２の板厚方向向き）に組み込んで構成されたシリンダ本体５０と、シリンダ本体５０から上方へ延びるピストンロッド５２とこのピストンロッド５２の先端部に固定的に連結された旋回アーム５３を有する出力部材５１と、ベース板２の表面にボルト（図示略）により固定解除可能に固定され且つピストンロッド５２を進退移動可能にガイドするガイド部材５４と、ガイド部材５４に一体形成されたシリンダ本体５０のロッド側シリンダエンド壁６１と、シリンダ本体５０に設けられピストンロッド５２の進退に同期してピストンロッド５２を約９０度水平に往復旋回させる旋回機構６５を備えている。
　シリンダ本体５０のシリンダ孔４ａはベース板２に直接形成され、このシリンダ孔４ａの上端部がガイド部材５４により塞がれ、そのガイド部材５４の下端部のうちシリンダ孔４ａに挿入された部分とその周辺部がロッド側シリンダエンド壁６１を形成している。シリンダ本体５０は、ロッド側シリンダエンド壁６１と、ベース板２のうちのシリンダ孔４ａを形成する周壁部分で構成されたシリンダ側壁６２と、ベース板２の下端部に固定されてシリンダ孔４ａの下端部を塞ぐヘッド側シリンダエンド壁６３を有する。
　シリンダ孔４ａのうちの両シリンダエンド壁６１，６３の間に、ピストンロッドロッド５２の下端部のピストン６０が上下摺動自在に内嵌されている。ピストン６０とロッド側シリンダエンド壁６１の間に油室６４ａが形成され、ピストン６０とヘッド側シリンダエンド壁６３の間に油室６４ｂが形成されている。油室６４ａにクランプ側油路１０が接続され、油室６４ｂにアンクランプ側油路１１が接続されている。尚、５８ａ〜５８ｆはシール部材である。
　旋回機構６５は、ピストンロッド５２の下部に回動不能に内嵌固着されてピストン６０から下方へ延びるロッド部材６６と、このロッド部材６６に９０度捩じれるように上下方向に形成された複数（例えば、２つ）の螺旋溝６７と、ヘッド側シリンダエンド壁６３の上端部に固着された保持部材６８と、この保持部材６８に回動可能に保持されて複数の螺旋溝６７に夫々係合する複数（例えば、２つ）のボール６９を有する。」（段落【００４５】〜【００４８】参照）
　甲第１４号証の記載事項及び図面からみて、甲第１４号証には、下記の発明（以下、「甲第１４号証発明」という。）が記載されていると認められる。
「ハウジング内に軸心回りに回転可能に挿入されると共に軸心方向の上端から下端へクランプ移動されるピストンロッド５２、及びピストン５２の下部に回動不能に内嵌固着されたロッド部材６６とを有し、ロッド部材６６の外径寸法はピストンロッド５２の外径寸法よりも小さく設定されており、
　ロッド部材６６の外周部に形成された周方向への複数（例えば、２つ）の螺旋溝６７、及び螺旋溝６７それぞれ係合する複数のボール６９とを有し、
　ハウジングのガイド部材５４はピストンロッド５２を昇降移動可能にガイドすると共に、ハウジングの保持部材６８は複数のボール６９を回動可能に保持し、
　ピストンロッド５２とロッド部材６６との間でピストン６０を設けて、そのピストン６０がピストンロッド５２及びロッド部材６６を保持部材６８へ向けてクランプ駆動するワーク固定用クランプシステム。」
　ロッド部材６６と、ヘッド側シリンダエンド壁６３、及びその上端部に固着された保持部材６８との嵌め合い程度については特に記載はない。
（１−２）対比
　本件発明１と甲第８号証発明とを対比すると、後者の「カムが固定されているピストン」は前者の「クランプロッド」に相当し、以下、同様に、「上側」は「一端側」に、「下側」は「他端側」に、「ピストン」の「摺動部分」は「第１摺動部分」に、「カム」の「摺動部分」は「第２摺動部分」に、「Ｖ形溝」は「ガイド溝」に、「鋼球」は「係合具」に、「正弦波形溝」は「旋回溝」にそれぞれ相当するから、本件発明１の用語に倣って整理すると、両者は、
「ハウジング内に軸心回りに回転可能に挿入されると共に軸心方向の一端から他端へクランプ移動されるクランプロッドであって、片持ちアームを固定する部分と、上記ハウジングの一端側の第１端壁に支持される第１摺動部分と、入力部と、上記ハウジングの他端側の第２端壁に支持されるように突出されると共に周方向へほぼ等間隔に並べたガイド溝を外周部に形成した第２摺動部分とを、上記の軸心方向へ順に設けたクランプロッドと、
　そのクランプロッドの第２摺動部分に設けたガイド溝にそれぞれ嵌合するように上記ハウジングに支持した複数の係合具とを備え、
　外周に嵌着した封止具の両端方向の外側で比較的に大きな隙間を形成し、
　上記の第２摺動部分に設けたガイド溝を、それぞれ、上記の軸心方向の他端から一端へ連ねて設けた旋回溝と直進溝とによって構成し、上記の複数の旋回溝を相互に平行状に配置すると共に上記の複数の直進溝を相互に平行状に配置し、
　前記の第２端壁に支持されると共に上記のガイド溝が設けられた上記の第２摺動部分について、その第２摺動部分の外周面を展開した状態における上記の旋回溝の傾斜角度(Ａ)を所定角度に設定した旋回式クランプ。」である点で、一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　　本件発明１は、「クランプロッド(５)」が「上記ハウジング(３)の一端側の第１端壁(３ａ)に緊密に嵌合支持されるようにロッド本体(５ａ)に設けた第１摺動部分(１１)」、及び「上記ハウジング(３)の他端側の第２端壁(３ｂ)に緊密に嵌合支持されるように上記のロッド本体(５ａ)から他端方向へ一体に突出される」「第２摺動部分(１２)」を有しているのに対し、甲第８号証発明は、ピストンがハウジングの上側の端壁に支持される摺動部分を有し、カムがハウジングの下側の端壁に支持されるようにピストンから下方向へ突出するようにピストンに固定される摺動部分を有しているものの、いずれも緊密に嵌合支持されているかどうか、不明確であるとともに、クランプロッドがピストンとカムとから成り、ピストンにカムが固定されている点。
［相違点２］
　本件発明１は、クランプロッド（５）が「３つ又は４つのガイド溝(２６)」を備え、また「ほぼ９０度の旋回角度」であるのに対し、甲第８号証発明は、ピストン及びカムが「２つのＶ形溝」を備え、またその旋回角度が不明確である点。
［相違点３］
　本件発明１は、「上記ハウジング(３)の筒孔(４)に挿入したピストン(１５)を介して駆動される入力部(１４)」を備えているのに対し、甲第８号証発明は、このような「ピストン（１５）」を備えておらず、ピストン形状をなす入力部がピストンと一体である点。
［相違点４］
　本件発明１は、「上記ピストン(１５)の外周に嵌着した封止具(１５ａ)の両端方向の外側で同上ピストン(１５)の外周面と上記ハウジング(３)の上記の筒孔(４)との間に比較的に大きな嵌合隙間を形成することにより、上記ピストン(１５)の両端方向の外方に配置された上記の第１摺動部分(１１)と第２摺動部分(１２)との２箇所で上記クランプロッド(５)を上記ハウジング(３)に緊密に嵌合支持させて同上クランプロッド(５)が傾くのを防止するように構成し、」という事項を備えるのに対し、甲第８号証発明は、「ピストンの入力部の外周には封止具が嵌着され、封止具の上下では、ピストンの外周面と上記ハウジングの筒孔との間に、封止具とハウジングの筒孔との間の隙間に対して比較的に大きな隙間が形成されており、」という事項を具備するものの、ピストンの摺動部分とカムの摺動部分との２箇所でカムが固定されたピストンをハウジングに緊密に嵌合支持させてカムが固定されたピストンが傾くのを防止するように構成されているかどうか、不明確である点。
［相違点５］
　本件発明１は、「旋回溝(２７)の傾斜角度(Ａ)を１０度から３０度の範囲内に設定し、」という事項を備えるのに対し、甲第８号証発明は、正弦波形溝の傾斜角度がそのような範囲内に設定されているかどうか、不明確である点。
［相違点６］
　本件発明１は、「上記の隣り合うガイド溝(２６)(２６)の隔壁の最小厚さ(Ｔ)を、同上のガイド溝(２６)の溝幅(Ｗ)よりも小さい値に設定した」という事項を備えるのに対し、甲第８号証発明は、そのような事項を備えているかどうか、不明確である点。
（１−３）判断
［相違点１］について
　まず、「緊密に嵌合支持」の意義について、請求人は、「緊密に嵌合支持」の用語の技術的意義を一義的に明確に理解することができず、「緊密に嵌合支持される」の程度は限定されていない。一方、甲第８号証発明の「カム」もハウジングに隙間無く嵌合されている。ここで、仮に「カム」とハウジングとの間に微小な隙間が形成されているとしても、本件発明１における「緊密に嵌合」の程度は限定されていないのであるから、この点において、甲第８号証発明と本件発明１との相違点を論じることができない。したがって、甲８発明の「カム」もハウジングの下端壁に「緊密に嵌合」しているというべきであると、概ね以上のとおり主張している。
　確かに、「緊密に嵌合支持」という記載によってハウジング（３）の第１端壁（３ａ）、第２端壁（３ｂ）とクランプロッド（５）のロッド本体（５ａ）の第１摺動部分（１１）、第２摺動部分（１２）との隙間の数量を一義的に決定することはできないが、クランクロッド（５）の摺動時にそれが傾くことが望ましくないこと等の当業者の技術常識を考慮すると、「緊密に嵌合支持」とは、クランプロッド（５）がハウジング（３）に対して円滑に摺動し得るという機能を確保しつつ、用途等に応じていくらかの違いはあるものの両者間の隙間を可及的に小さくするという前提に立って、所要の寸法公差や製造技術等の制約のもとで不可避な程度の隙間をもって支持されていることをいうと理解される。そのように理解した場合、ある嵌合支持構造について「緊密に嵌合支持」されているものか否かを区別できる蓋然性が相当程度にあることは明らかであって、「緊密」の意義が明確でないこと、あるいは「緊密に嵌合」の程度が限定されていないことをもって任意の嵌合支持構造がすべて「緊密に嵌合支持」されているとか、逆にすべて「緊密に嵌合支持」されていないとすることは、当業者の技術常識からみて妥当ではない。
　このような理解のもとで甲第８号証発明を検討すると、甲第８号証に係るＣＴＦ型クランプ装置と同型式のＣＴＦ型クランプ装置（型式：ＣＴＦ１．６Ｍ−ＬＰ−ＭＣＴＡ３４４０）の現物である検甲第１号証に関する事実実験公正証書の正本である甲第３号証によれば、甲第３号証の別紙３に示されているように、カム（ＣＡＭ Ｌ）の摺動部分は寸法公差（＋０，−０．１）で普通仕上げ（▽記号が２つ）が施されているにすぎないこと等からすると、甲第８号証発明のカムの摺動部分が、上記の意味でハウジングに緊密に嵌合支持されているということはできない。
　ただ、甲第８号証発明のピストン及びカムをどこでハウジングに緊密に嵌合支持するかは設計的事項であるとすれば、カムの摺動部分をハウジングに緊密に嵌合支持するように構成することはそのような設計的事項であるということも可能であるので、この点について検討する。甲第８号証をみると、甲第８号証発明のピストンとカムの固定部構造は、ネジによってカムをピストンの縦孔の内周面に押圧するという構造であって、カムがピストンの縦孔の全体にわたって強固に固定される構造ではないから、ピストンとカムの摺動時にその固定部に作用する力や発生する撓み等を考慮すると、ピストンとカムとのハウジングに対する支持態様としては、ハウジングの上側の端壁に支持されるピストンの摺動部分と、カムの摺動部分とでハウジングに対して緊密に嵌合支持するという設計より、ハウジングの上側の端壁に支持されるピストンの摺動部分と、ピストンの入力部の外周部とにおいてハウジングに対して緊密に嵌合支持支持するという設計の方がはるかに好適であることは明らかであり、後者に代えて前者を採用することが設計的事項にすぎないということはできない。
　次に、甲第８号証発明はクランプロッドがピストンとカムとから成り、ピストンにカムが固定されているものであり、これが「一体に突出されている」にあたるかどうかについて検討する。まず、「一体に突出されている」という事項の意義について、被請求人は平成１９年６月１５日付け訂正請求書（第１４頁第１１〜１５行）において、「しかも、上記の第２摺動部分(１２)が上記クランプロッド(５)の一部としてロッド本体(５ａ)から分離不能に一体に突出されていることは、本件図面の図１と図７及び図１１〜図１５の各図を見れば明らかであり、特には、図１３中のクランプロッド５の断面部分(ハッチング部分)を見れば一目瞭然である。」と主張し、また、同日付け答弁書（第１９頁第２１行〜第２０頁第１５行）において、「この点は、本件明細書の「ピストン１５とクランプロッド５との関係」についての以下の記載によって裏付けられる。本発明の第３実施形態を示す図１１では、ピストン１５とクランプロッド５とは分離可能な別の部材であることが明確に図示されている。そして、段落番号００４４の第２文には、第３実施形態の第１変形例を示す図１２の説明として、「前記ピストン１５は前記クランプロッド５と一体に形成される」と記載され、段落番号００４９の第１文には、第３実施形態の第２変形例を示す図１３の説明として、「前記ピストン１５は前記クランプロッド５と一体に形成されている」と記載されている。また、段落番号００５８の最終文には、「前記ピストン１５を上記クランプロッド５と一体に形成することに代えて、そのピストン１５を上記クランプロッド５とは別体に形成してもよい。」と記載されている。このように、本件明細書では、ピストン１５とクランプロッド５との関係において、「一体」の用語は、ピストン１５とクランプロッド５とが分離可能な別の部材である場合には用いず、上記ピストン１５とクランプロッド５とが分離できない同一体である場合だけに用いている。従って、本件特許における「一体」の用語は、ピストン１５とクランプロッド５との上記関係と同様に、クランプロッド５のロッド本体５ａと第２摺動部分１２との関係においても「分離できない同一体」を意味していると考えるのが自然である。よって、本件訂正発明における「第２摺動部分１２がロッド本体５ａから他端方向へ一体に突出される」とは、上記ロッド本体５ａから第２摺動部分１２が分離できない同一体として突出されていることを意味していることが明らかである。」と主張している。これらの主張、及びその引用する明細書及び図面の記載事項に鑑みると、「一体に突出されている」とはロッド本体５ａから第２摺動部分１２が分離できない同一体として突出されていることをいい、ロッド本体５ａと第２摺動部分１２とが別部材であり、それらが一体的に連結されているものを含まないとするのが相当である。したがって、甲第８号証発明はカムの摺動部分がピストンから一体に突出されているとはいえないが、ただ、広く機械装置において構成部品を最初から単一のものとして製作するか、別部品を固定して製作するかは、部品構成の簡素化や製作工程の作業性等に鑑みて適宜設計する事項にすぎない。したがって、甲第８号証発明のピストンとカムとから成る���ランプロッドを分離できない同一体とすることは設計的事項にすぎないということができる。このように設計変更すれば、ピストンとカムとの固定部に関する上記の問題はほぼ解消されるから、ハウジングの上側の端壁に支持されるピストンの摺動部分と、ピストンの入力部の外周部とにおいてハウジングに対して緊密に嵌合支持するという設計に代えて、ハウジングの上側の端壁に支持される第１摺動部分と、ハウジングの下側の端壁に支持される第２摺動部分とで緊密に嵌合支持するという設計を採用すれば、一応、相違点１に係る本件発明１の事項に想到し得るとも認められる。しかし、このような設計の採用は、ピストンとカムとから成るクランプロッドを最初から単一のものとして製作することに起因するものであって、発明創作にあたってのこのような両者の因果的連関に留意すると、両者をそれぞれ単なる設計的事項にすぎないとするのは、両者を相互に無関係な別個の事項とみることに帰着し、妥当でない。
　また、甲第１３号証及び甲第１４号証には、相違点１に係る本件発明１の上記事項については記載も示唆もなく、さらに、他に、相違点１に係る本件発明１の上記事項は当業者が容易に想到し得たものであるとする理由も見出せない。
［相違点２］について
　甲第１３号証発明は、３本のカム溝５１を形成し、それぞれを軸心方向の他端から一端へ連ねて設けた旋回溝と直進溝とによって構成し、複数の旋回溝を相互に平行状に配置すると共に複数の直進溝を相互に平行状に配置するという事項を備えている。甲第１３号証発明のカム溝５１は甲第８号証のＶ形溝に相当し、またその螺旋溝５１ｂによる旋回角度はほぼ９０度ということができるから、甲第８号証発明においてそれぞれ旋回溝と直進溝を備えた３つのカム溝を設け、その旋回角度をほぼ９０度とすることは甲第１３号証発明の上記事項を採用することにより当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　なお、甲第８号証に係るＣＴＦ型クランプ装置と同型式のＣＴＦ型クランプ装置（型式：ＣＴＦ１．６Ｍ−ＬＰ−ＭＣＴＡ３４４０）の現物である検甲第１号証に関する事実実験公正証書の正本である甲第３号証によれば、甲第３号証の別紙６にはクランプヘッドがクランプ時に９０度スイングすることが記載されており、旋回角度がほぼ９０度である点については、甲第８号証発明も実質的にそのような事項を具備していると認められる。
［相違点３］について
　甲第８号証発明において、入力部に相当するピストンを別個に設けるかどうかは、適宜設計する事項にすぎない。
［相違点４］について
　甲第８号証発明が、「上記ピストン(１５)の両端方向の外方に配置された上記の第１摺動部分(１１)と第２摺動部分(１２)との２箇所で上記クランプロッド(５)を上記ハウジング(３)に緊密に嵌合支持させ」るという事項を具備していないこと、及びそれが甲第８号証発明、甲第１３号証発明、及び甲第１４号証発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるといえないことは上記「［相違点１］について」に述べたとおりであり、したがって、相違点４に係る本件発明１の事項についても同様に、甲第８号証発明、甲第１３号証発明、及び甲第１４号証発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
［相違点５］について
　本件発明１は、「旋回溝(２７)の傾斜角度(Ａ)を１０度から３０度の範囲内に設定し、」という事項を備え、このように上記の螺旋状の旋回溝２７の傾斜角度Ａを小さくしたので、その旋回溝２７のリードが大幅に短くなり、このため、上記クランプロッド５の旋回用ストロークが小さくなるという効果を奏する。
　「旋回溝(２７)の傾斜角度(Ａ)を１０度から３０度の範囲内に設定し、」という事項を備えることにより、クランプロッド５の旋回用ストロークを小さくしたものは、甲第１３号証、及び甲第１４号証に記載されていない。この点に関して、請求人は審判請求書において、甲第１９号証〜甲第２１号証に基づいて、「スイング式のクランプ装置における旋回中のストロークを小さくすること」は本件特許の出願時において周知の技術的課題であること、及び、甲第２１号証の図１には傾斜角度が約１５度である旋回溝３６が示されており、「クランプロッドの外周部に形成される旋回溝の傾斜角度を１５度程度にすること」は、本件特許の出願時において周知技術であることが分かる旨、主張する。しかし、甲第２１号証の図１は発明の実施形態を表わすいわば模式図であって、図１の記載からその各部の寸法関係をこのように精確に、ないし一義的に導き出すことは不適切である。そして、甲第８号証発明の旋回溝が正弦波形溝であること、本件発明１は、「旋回溝(２７)の傾斜角度(Ａ)を１０度から３０度の範囲内に設定し、」という事項を備えることにより、クランプロッド５の旋回用ストロークを小さくするという格別の効果を奏することを合わせ考えると、本件発明１の「旋回溝(２７)の傾斜角度(Ａ)を１０度から３０度の範囲内に設定し、」という上記事項が、甲第８号証発明、甲第１３号証発明、甲第１４号証発明、及び甲第１９〜２１号証の記載事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものであるとはいえない。
［相違点６］について
　甲第８号証に係るＣＴＦ型クランプ装置と同型式のＣＴＦ型クランプ装置（型式：ＣＴＦ１．６Ｍ−ＬＰ−ＭＣＴＡ３４４０）の現物である検甲第１号証に関する事実実験公正証書の正本である甲第３号証によれば、２本のＶ形溝間の隔壁の最小厚さはＶ形溝の溝幅よりも小さくなっており、したがって、甲第８号証発明は実質的にみて、２本のＶ形溝間の隔壁の最小厚さをＶ形溝の溝幅よりも小さい値に設定したという事項を具備していると認められる。
　甲第８号証発明においてそれぞれ旋回溝と直進溝を備えた３つのカム溝を設け、その旋回角度をほぼ９０度とすることが甲第１３号証発明の上記事項を採用することにより当業者が容易に想到し得たものと認められることは、上記「［相違点２］について」に述べたとおりであるが、甲第１３号証に、隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さがカム溝５１の溝幅よりも小さい値に設定されていること、また、隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さがカム体５２の直径よりも小さい値に設定されていることの記載も示唆もないことは上記のとおりである。そして、隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さとカム溝５１の溝幅、ないしカム体５２の直径との大小関係は、カム溝５１の溝幅、ないしカム体５２そのものの大きさのほか、旋回角度にもよると考えられるが、カム溝５１の溝幅、ないしカム体５２の大きさにはクランプ装置の構造簡素化や円滑な動作等の観点から相応の上限があり、隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さがカム溝５１の溝幅よりも小さい値に設定され、あるいは隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さがカム体５２の直径よりも小さい値に設定されるほど、カム溝５１の溝幅、ないしカム体５２を大きくすることが単なる設計的事項であるとする根拠は見出せない。また、螺旋溝５１ｂの傾斜角度が不明確であることを考慮すると、旋回角度を大きくすれば、直ちに、隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さがカム溝５１の溝幅よりも小さい値に設定され、あるいは隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さがカム体５２の直径よりも小さい値に設定されるということはできない。
　したがって、甲第８号証発明に甲第１３号証発明の上記事項を採用したものにおいて、隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さがカム溝５１の溝幅よりも小さい値に設定されていることが当業者が容易に想到し得たものであるということはできない。
（１−４）結び
　以上により、本件発明１が甲第８号証、甲第１３号証、及び甲第１４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるということはできない。したがって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
　
（２）本件発明３について
（２−１）対比
　本件発明３は、本件発明１においてその「係合具」を「係合ボール」とし、同じく「同上のガイド溝（２６）の溝幅（Ｗ）」を「上記の係合ボール（２９）の直径（Ｄ）」と置換したものに相当する。
　本件発明３と甲第８号証発明とを比較すると、甲第８号証の「鋼球」が本件発明３の「係合ボール（２９）」に相当するほかは上記「（１−２）対比」に述べたとおりであり、本件発明３の用語に倣って整理すると、両者は、
「ハウジング内に軸心回りに回転可能に挿入されると共に軸心方向の一端から他端へクランプ移動されるクランプロッドであって、片持ちアームを固定する部分と、上記ハウジングの一端側の第１端壁に支持される第１摺動部分と、入力部と、上記ハウジングの他端側の第２端壁に支持されるように突出されると共に周方向へほぼ等間隔に並べたガイド溝を外周部に形成した第２摺動部分とを、上記の軸心方向へ順に設けたクランプロッドと、
　そのクランプロッドの第２摺動部分に設けたガイド溝にそれぞれ嵌合するように上記ハウジングに支持した複数の係合ボールとを備え、
　外周に嵌着した封止具の両端方向の外側で比較的に大きな隙間を形成し、
　上記の第２摺動部分に設けたガイド溝を、それぞれ、上記の軸心方向の他端から一端へ連ねて設けた旋回溝と直進溝とによって構成し、上記の複数の旋回溝を相互に平行状に配置すると共に上記の複数の直進溝を相互に平行状に配置し、
　前記の第２端壁に支持されると共に上記のガイド溝が設けられた上記の第２摺動部分について、その第２摺動部分の外周面を展開した状態における上記の旋回溝の傾斜角度(Ａ)を所定角度に設定した旋回式クランプ。」である点で、一致し、上記［相違点１］〜［相違点５］のほか、次の点で相違する。
［相違点６］
　本件発明３は、「上記の隣り合うガイド溝(２６)(２６)の隔壁の最小厚さ(Ｔ)を、上記の係合ボール（２９）の直径（Ｄ）よりも小さい値に設定した」という事項を備えるのに対し、甲第８号証発明は、そのような事項を備えているかどうか、不明確である点。
（２−２）判断
　［相違点１］〜［相違点５］については、本件発明１について検討したとおりである。
［相違点６］について
　甲第８号証に係るＣＴＦ型クランプ装置と同型式のＣＴＦ型クランプ装置（型式：ＣＴＦ１．６Ｍ−ＬＰ−ＭＣＴＡ３４４０）の現物である検甲第１号証に関する事実実験公正証書の正本である甲第３号証によれば、２本のＶ形溝間の隔壁の最小厚さは鋼球の直径よりも小さくなっており、したがって、甲第８号証発明は実質的にみて、２本のＶ形溝間の隔壁の最小厚さを鋼球の直径よりも小さい値に設定したという事項を具備していると認められる。
　甲第８号証発明においてそれぞれ旋回溝と直進溝を備えた３つのカム溝を設け、その旋回角度をほぼ９０度とすることが甲第１３号証発明の上記事項を採用することにより当業者が容易に想到し得たものと認められることは、上記「［相違点２］について」に述べたとおりであるが、甲第１３号証に、隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さがカム溝５１の溝幅よりも小さい値に設定されていること、また、隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さがカム体５２の直径よりも小さい値に設定されていることの記載も示唆もないことは上記のとおりである。そして、隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さとカム溝５１の溝幅、ないしカム体５２の直径との大小関係は、カム溝５１の溝幅、ないしカム体５２そのものの大きさのほか、旋回角度にもよると考えられるが、カム溝５１の溝幅、ないしカム体５２の大きさにはクランプ装置の構造簡素化や円滑な動作等の観点から相応の上限があり、隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さがカム溝５１の溝幅よりも小さい値に設定され、あるいは隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さがカム体５２の直径よりも小さい値に設定されるほど、カム溝５１の溝幅、ないしカム体５２を大きくすることが単なる設計的事項であるとする根拠は見出せない。また、螺旋溝５１ｂの傾斜角度が不明確であることを考慮すると、旋回角度を大きくすれば、直ちに、隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さがカム溝５１の溝幅よりも小さい値に設定され、あるいは隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さがカム体５２の直径よりも小さい値に設定されるということはできない。
　したがって、甲第８号証発明に甲第１３号証発明の上記事項を採用したものにおいて、隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さがカム体５２の直径よりも小さい値に設定されていることが当業者が容易に想到し得たものであるということはできない。
（２−３）結び
　以上により、本件発明３が甲第８号証、甲第１３号証、及び甲第１４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるということはできない。したがって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
　
【無効理由（１−２）】について
　本件発明１と本件発明３について無効理由を主張しているので、順に検討する。
（１）本件発明１について
（１−１）甲第２１号証
　甲第２１号証には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【発明の属する技術分野】この発明は、クランプロッドを退避位置からアンクランプ位置へ旋回させた後でクランプ位置へ直進移動させる形式のクランプ装置に関する。」（段落【０００１】参照）
（い）「上記のハウジング３の上端壁(第１端壁)３ａにガイド用ブッシュ１０が装着され、そのブッシュ１０に上記クランプロッド５の上摺動部分(第１摺動部分)１１が摺動自在に支持される。さらに、同上ハウジング３の下端壁(第２端壁)３ｂにガイド筒１３が設けられ、そのガイド筒１３に同上クランプロッド５の下摺動部分(第２摺動部分)１２が摺動自在に支持される。
　上記の上摺動部分１１と下摺動部分１２との間で上記クランプロッド５にピストン１５が設けられ、そのピストン１５が前記ガイド孔４に軸心方向へ移動可能で保密状に挿入される。なお、上記ピストン１５は、クランプロッド５と一体に形成してあるが別体に形成することも可能である。」（段落【０００９】〜【００１０】参照）
（う）「次に、前記の変換機構３４の具体的な構造を図５から図８によって説明する。図５は、前記クランプロッド５に設けた旋回部分２６の立面図である。図６は、前記スリーブ２７を示す図であって、図６(Ａ)は平面図、図６(Ｂ)は、上記の図６(Ａ)中のＢ−Ｂ線矢視断面図である。図７は、上記の図６(Ａ)中のVII線に沿って上記スリーブ２７を切断して、その切断面を内側から見た展開図である。図８は、上記の旋回部分２６の展開図であって、上記の図７に対応する図である。
　図５及び図８に示すように、上記の旋回部分２６は、アーク状に凹入形成した旋回溝３６を備える。その旋回溝３６は、上記の旋回部分２６の外周面にほぼ１ピッチ分だけ螺旋状に形成した第１溝部分３７と、その第１溝部分３７の始端と終端とをほぼ軸心方向へ連通させる第２溝部分３８とによって構成される。
　図６と図７に示すように、前記スリーブ２７は操作用溝４０を備える。その操作用溝４０は、上記の第１溝部分３７に対応させて螺旋状に形成した旋回操作用溝部分４１と、上記の第２溝部分３８に対応させて周方向へ延びるように形成した逃がし溝部分４２とからなる。図６(Ａ)に示すように、その逃がし溝部分４２の周方向の長さは、クランプロッド５の旋回角度θ(ここでは約90度)に対応した長さに形成されている。同上の図８(および前記の図１)に示すように、前記の旋回溝３６と上記の操作用溝４０との間に鋼製の転動用ボールが４４が多数充填されている。
　上記構成の変換機構３４の作動を、上記の図８を参照しながら図９によって説明する。図９(Ａ)の退避状態では、前記スリーブ２７に対してクランプロッド５が二点鎖線図の退避位置Ｚに上昇され、上記クランプロッド５の旋回部分２６が平面視で反時計回りの方向へ旋回されている。上記スリーブ２７に対して上記クランプロッド５を下降させると、図９(Ｂ)に示すように、上記の旋回部分２６が旋回操作用溝部分４１に沿って平面視で時計回りの方向へ旋回下降され、これと同時に、多数のボール４４が平面視で時計回りの方向へ循環される。これにより、上記クランプロッド５が一点鎖線図のアンクランプ位置Ｙへ切換えられる。なお、上記クランプロッド５は、上記とはほぼ逆の手順で図９(Ｂ)のアンクランプ位置Ｙから図９(Ａ)の退避位置Ｚへ切換えられる。」（段落【００１７】〜【００２０】参照）
（え）「変換機構３４は、転動ボール式に構成したので、旋回時の摩擦抵抗が小さい。このため、円滑に旋回させることと旋回溝３６のリードを小さくすることとを両立できる。その結果、旋回ストロークＳを小さくでき、クランプ装置２の上下方向の設置スペースが小さくなる。」（段落【００２４】参照）
（お）「【発明の効果】本発明は、上記のように構成され作用することから次の効果を奏する。
(請求項１の発明)請求項１の発明は次の効果を奏する。ハウジングの第１端壁にクランプロッドの第１摺動部分を支持すると共に同上ハウジングの第２端壁にクランプロッドの第２摺動部分を支持し、これら２つの摺動部分の間に設けた旋回部分に旋回操作用スリーブを外嵌したので、上記の旋回部分およびスリーブに要求される係合隙間とは関係なく上記クランプロッドを二箇所で精密にガイドできるうえ、そのガイド間隔が大きい。このため、上記クランプロッドの有効ガイド長さが大きくなり、クランプ作動時の直進性を向上させてクランピングを正確に行える。」（段落【００２６】参照）
　以上の記載事項及び図面からみて、甲第２１号証には、下記の発明（以下、「甲第２１号証発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ハウジング３内に約９０度の旋回角度で摺動自在に支持されるクランプロッド５であって、アーム６を固定する上端部分と、ハウジング３の上端壁(第１端壁)３ａにガイド用ブッシュ１０が装着され、そのブッシュ１０に摺動自在に支持される第１摺動部分１１と、ハウジング３のガイド孔４に保密状に挿入されたピストン１５と、ハウジング３の下端壁（第２端壁）３ｂにガイド筒１３が設けられ、そのガイド孔筒に摺動自在に支持されるように下端方向へ一体に突出した第２摺動部分１２とを、軸心方向へ順に設けたクランプロッド５と、
　そのクランプロッド５のピストン１５と下摺動部分１２との間に設けた旋回部分２６に旋回溝３６をアーク状に凹入形成し、旋回溝３６と旋回操作用スリーブ２７の操作用溝４０との間に多数充填された転動用ボール４４とを備え、
　ピストン１５の外周に嵌着した封止具の両端方向の外側でピストン１５の外周面とハウジング３のガイド孔４との間に比較的に大きな嵌合隙間を形成するように構成し、
　旋回溝３６は、旋回部分２６の外周面にほぼ１ピッチ分だけ螺旋状に形成した第１溝部分３７と、その第１溝部分３７の始端と終端とをほぼ軸心方向へ連通させる第２溝部分３８とによって構成され、
　第１溝部分３７の傾斜角度を所定角度に設定した旋回式クランプ。」
（１−２）対比
　本件発明１と甲第２１号証発明とを対比すると、後者の「ピストン１５」は前者の「入力部（１４）」に相当し、以下、同様に、「アーム６」は「片持ちアーム（６）」に、「ガイド孔１３」は「筒孔（４）」に、「旋回溝３６」は「ガイド溝（２６）」に、「充填」は「嵌合」に、「転動用ボール４４」は「係合具（２９）」にそれぞれ相当するから、本件発明１の用語に倣って整理すると、両者は、
「ハウジング内にほぼ９０度の旋回角度で軸心回りに回転可能に挿入されると共に軸心方向の一端から他端へクランプ移動されるクランプロッドであって、片持ちアームを固定する部分と、上記ハウジングの一端側の第１端壁に支持されるようにロッド本体に設けた第１摺動部分と、入力部と、上記ハウジングの他端側の第２端壁に支持されるように上記のロッド本体から他端方向へ一体に突出した第２摺動部分とを、上記の軸心方向へ順に設けたクランプロッドと、
　そのクランプロッドに設けたガイド溝に嵌合するように支持された複数の係合具とを備え、
　上記ピストンの外周に嵌着した封止具の両端方向の外側で同上ピストンの外周面と上記ハウジングの上記の筒孔との間に比較的に大きな嵌合隙間を形成するように構成し、
　ガイド溝の旋回溝の傾斜角度を所定角度に設定した旋回式クランプ。」である点で、一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本件発明１は、「クランプロッド(５)」が「上記ハウジング(３)の一端側の第１端壁(３ａ)に緊密に嵌合支持されるようにロッド本体(５ａ)に設けた第１摺動部分(１１)」、及び「上記ハウジング(３)の他端側の第２端壁(３ｂ)に緊密に嵌合支持されるように上記のロッド本体(５ａ)から他端方向へ一体に突出される」「第２摺動部分(１２)」を有しているのに対し、甲第２１号証発明は、ハウジング３の上端壁(第１端壁)３ａに摺動自在に支持される第１摺動部分１１と、ハウジング３の下端壁（第２端壁）３ｂに摺動自在に支持されるように下端方向へ一体に突出した第２摺動部分１２を備えているものの、ハウジング３に緊密に嵌合支持されているかどうか、不明確である点。
［相違点２］
　本件発明１は、「第２摺動部分（１２）」に「上記ハウジング(３)の他端側の第２端壁(３ｂ)に緊密に嵌合支持されるように上記のロッド本体(５ａ)から他端方向へ一体に突出されると共に周方向へほぼ等間隔に並べた３つ又は４つのガイド溝(２６)を外周部に形成」し、「そのクランプロッド(５)の上記の第２摺動部分(１２)に設けた３つ又は４つのガイド溝(２６)にそれぞれ嵌合するように上記ハウジング(３)に支持した複数の係合具(２９)とを備え、」ているのに対し、甲第２１号証発明は、「そのクランプロッド５のピストン１５と下摺動部分１２との間に設けた旋回部分２６に旋回溝３６をアーク状に凹入形成し、旋回溝３６と旋回操作用スリーブ２７の操作用溝４０との間に多数充填された転動用ボール４４とを備え、」ている点。
［相違点３］
　本件発明１は、「上記ハウジング(３)の筒孔(４)に挿入したピストン(１５)を介して駆動される入力部(１４)」を備えているのに対し、甲第８号証発明は、入力部にあたるピストン１５がクランプロッド５と一体である点。
［相違点４］
　本件発明１は、「上記ピストン(１５)の外周に嵌着した封止具(１５ａ)の両端方向の外側で同上ピストン(１５)の外周面と上記ハウジング(３)の上記の筒孔(４)との間に比較的に大きな嵌合隙間を形成することにより、上記ピストン(１５)の両端方向の外方に配置された上記の第１摺動部分(１１)と第２摺動部分(１２)との２箇所で上記クランプロッド(５)を上記ハウジング(３)に緊密に嵌合支持させて同上クランプロッド(５)が傾くのを防止するように構成し、」ているのに対し、甲第２１号証発明は、「ピストン１５の外周に嵌着した封止具の両端方向の外側でピストン１５の外周面とハウジング３のガイド孔４との間に比較的に大きな嵌合隙間を形成するように構成し、」ているものの、それにより、ピストン１５の両端方向の外方に配置された第１摺動部分１１と第２摺動部分１２との２箇所でクランプロッド５をハウジング３に緊密に嵌合支持させてクランプロッド５が傾くのを防止するように構成しているかどうか、不明確である点。
［相違点５］
　本件発明１は、「上記の第２摺動部分(１２)に設けた上記３つ又は４つのガイド溝(２６)を、それぞれ、上記の軸心方向の他端から一端へ連ねて設けた旋回溝(２７)と直進溝(２８)とによって構成し、上記の複数の旋回溝(２７)を相互に平行状に配置すると共に上記の複数の直進溝(２８)を相互に平行状に配置し、」ているのに対し、甲第２１号証発明は、旋回溝３６は、旋回部分２６の外周面にほぼ１ピッチ分だけ螺旋状に形成した第１溝部分３７と、その第１溝部分３７の始端と終端とをほぼ軸心方向へ連通させる第２溝部分３８とによって構成されている点。
［相違点６］
　本件発明１は、「旋回溝(２７)の傾斜角度(Ａ)を１０度から３０度の範囲内に設定し、」という事項を備えるのに対し、甲第２１号証発明は、旋回溝３６の傾斜角度がそのような範囲内に設定されているかどうか、不明確である点。
［相違点７］
　本件発明１は、「上記の隣り合うガイド溝(２６)(２６)の隔壁の最小厚さ(Ｔ)を、同上のガイド溝(２６)の溝幅(Ｗ)よりも小さい値に設定した」のに対し、甲第２１号証発明は隣り合う旋回溝３６の隔壁を有していない点。
（１−３）判断
［相違点１］について
　まず、「緊密に嵌合支持」の意義については、上記「【無効理由（１−１）】について」の「（１−３）判断　［相違点１］について」に述べたとおりである。
　上記（お）に摘記したように、甲第２１号証には、「ハウジングの第１端壁にクランプロッドの第１摺動部分を支持すると共に同上ハウジングの第２端壁にクランプロッドの第２摺動部分を支持し、これら２つの摺動部分の間に設けた旋回部分に旋回操作用スリーブを外嵌したので、上記の旋回部分およびスリーブに要求される係合隙間とは関係なく上記クランプロッドを二箇所で精密にガイドできるうえ、そのガイド間隔が大きい。」と記載されている。この「精密にガイド」は本件発明１の「緊密に嵌合支持」に相当するから、甲第２１号証発明は実質的に、ハウジング３の上端壁(第１端壁)３ａに摺動自在に支持される第１摺動部分１１と、ハウジング３の下端壁（第２端壁）３ｂに摺動自在に支持されるように下端方向へ一体に突出した第２摺動部分１２とが、それぞれハウジング３に緊密に嵌合支持されているものと認められる。
［相違点２］について
　第２摺動部分に相当する部分にガイド溝を形成したものは、甲第２５号証、甲第２６号証のほか、甲第８号証（検甲第１号証）、甲第１４号証、甲第２２号証にも記載されている。甲第２１号証発明にこの事項を採用することにより、一応、相違点２に係る本件発明１の事項に想到し得ると認められる。しかし、上記（お）に摘記したように、甲第２１号証には、「ハウジングの第１端壁にクランプロッドの第１摺動部分を支持すると共に同上ハウジングの第２端壁にクランプロッドの第２摺動部分を支持し、これら２つの摺動部分の間に設けた旋回部分に旋回操作用スリーブを外嵌したので、上記の旋回部分およびスリーブに要求される係合隙間とは関係なく上記クランプロッドを二箇所で精密にガイドできるうえ、そのガイド間隔が大きい。」と記載されている。すなわち、甲第２１号証発明においてクランプロッドを二箇所で精密にガイドできるのは、２つの摺動部分の間に設けた旋回部分２６に旋回操作用スリーブ２７を外嵌したことによるとされている。甲第２１号証発明のこのような因果的関係に留意すると、第２摺動部分１２に旋回溝３６を設けるために旋回部分２６と旋回操作用スリーブ２７を第２摺動部分１２に設けることは、甲第２１号証発明における課題解決のための構想の核心部分に相反するものであり、これを当業者が容易に想到し得たものということはできない。
［相違点３］について
　甲第２１号証発明において、入力部に相当するピストン１５を別個に設けるかどうかは、適宜設計する事項にすぎない。
［相違点４］について
　甲第２１号証発明が実質的に、ハウジング３の上端壁(第１端壁)３ａに摺動自在に支持される第１摺動部分１１と、ハウジング３の下端壁（第２端壁）３ｂに摺動自在に支持されるように下端方向へ一体に突出した第２摺動部分１２とが、それぞれ緊密に嵌合支持されているものと認められることは、上記「［相違点１］について」に述べたとおりであり、したがって、甲第２１号証発明は実質的に、それにより、ピストン１５の両端方向の外方に配置された第１摺動部分１１と第２摺動部分１２との２箇所でクランプロッド５をハウジング３に緊密に嵌合支持させてクランプロッド５が傾くのを防止するように構成されているものと認められる。
［相違点５］について
　甲第１３号証には、３本のカム溝５１を形成し、それぞれを軸心方向の他端から一端へ連ねて設けた旋回溝と直進溝とによって構成し、複数の旋回溝を相互に平行状に配置すると共に複数の直進溝を相互に平行状に配置したものが記載されている。したがって、甲第２１号証発明において、３つのカム溝を設け、それぞれを軸心方向の他端から一端へ連ねて設けた旋回溝と直進溝とによって構成し、複数の旋回溝を相互に平行状に配置すると共に複数の直進溝を相互に平行状に配置することは、甲第１３号証の上記事項を採用することにより当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　甲第２１号証発明の旋回溝３６の形状・構造については上記のとおりであるが、第２摺動部分１２に旋回溝３６を設けるために旋回部分２６と旋回操作用スリーブ２７を第２摺動部分１２に設けることが、当業者が容易に想到し得たものということはできないことは、上記「［相違点２］について」に述べたとおりである。
［相違点６］について
　本件発明１は、「旋回溝(２７)の傾斜角度(Ａ)を１０度から３０度の範囲内に設定し、」という事項を備え、このように上記の螺旋状の旋回溝２７の傾斜角度Ａを小さくしたので、その旋回溝２７のリードが大幅に短くなり、このため、上記クランプロッド５の旋回用ストロークが小さくなるという効果を奏する。
　「旋回溝(２７)の傾斜角度(Ａ)を１０度から３０度の範囲内に設定し、」という事項を備えることにより、クランプロッド５の旋回用ストロークを小さくしたものは、甲第８号証、甲第１３号証、甲第１４号証、甲第２５号証、及び甲第２６号証に記載されていない。この点に関して、請求人は審判請求書において、甲第１９号証〜甲第２１号証に基づいて、「スイング式のクランプ装置における旋回中のストロークを小さくすること」は本件特許の出願時において周知の技術的課題であること、及び、甲第２１号証の図１には傾斜角度が約１５度である旋回溝３６が示されており、「クランプロッドの外周部に形成される旋回溝の傾斜角度を１５度程度にすること」は、本件特許の出願時において周知技術であることが分かる旨、主張する。しかし、甲第２１号証の図１は発明の実施形態を表わすいわば模式図であって、図１の記載からその各部の寸法関係をこのように精確に、ないし一義的に導き出すことは不適切である。そして、甲第２１号証発明の旋回溝が、旋回部分２６の外周面にほぼ１ピッチ分だけ螺旋状に形成した第１溝部分３７と、その第１溝部分３７の始端と終端とをほぼ軸心方向へ連通させる第２溝部分３８とによって構成されていること、本件発明１は、「旋回溝(２７)の傾斜角度(Ａ)を１０度から３０度の範囲内に設定し、」という事項を備えることにより、クランプロッド５の旋回用ストロークを小さくするという格別の効果を奏することを合わせ考えると、甲第２１号証発明において、旋回溝３６に代えて３つのカム溝を設けた上で、さらにそのカム溝の傾斜角度を１０度から３０度の範囲内に設定することが、甲第２１号証発明、及び上記各甲号証の記載事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものであるということはできない。
［相違点７］について
　甲第２１号証発明にそれぞれ旋回溝と直進溝からなる３つのカム溝を設けることが、甲第１３号証の上記事項を採用することにより当業者が容易に想到し得たものと認められることは、上記「［相違点５について］」に述べたとおりであるが、甲第１３号証に、隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さがカム溝５１の溝幅よりも小さい値に設定されていること、また、隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さがカム体５２の直径よりも小さい値に設定されていることの記載も示唆もないことは上記のとおりである。そして、隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さとカム溝５１の溝幅、ないしカム体５２の直径との大小関係は、カム溝５１の溝幅、ないしカム体５２そのものの大きさのほか、旋回角度にもよると考えられるが、カム溝５１の溝幅、ないしカム体５２の大きさにはクランプ装置の構造簡素化や円滑な動作等の観点から相応の上限があり、隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さがカム溝５１の溝幅よりも小さい値に設定され、あるいは隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さがカム体５２の直径よりも小さい値に設定されるほど、カム溝５１の溝幅、ないしカム体５２を大きくすることが単なる設計的事項であるとする根拠は見出せない。また、螺旋溝５１ｂの傾斜角度が不明確であることを考慮すると、旋回角度を大きくすれば、直ちに、隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さがカム溝５１の溝幅よりも小さい値に設定され、あるいは隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さがカム体５２の直径よりも小さい値に設定されるということはできない。
　ここで、甲第８号証に係るＣＴＦ型クランプ装置と同型式のＣＴＦ型クランプ装置（型式：ＣＴＦ１．６Ｍ−ＬＰ−ＭＣＴＡ３４４０）の現物である検甲第１号証に関する事実実験公正証書の正本である甲第３号証によれば、２本のＶ形溝間の隔壁の最小厚さはＶ形溝の溝幅よりも小さくなっており、したがって、甲第８号証発明は実質的にみて、２本のＶ形溝間の隔壁の最小厚さをＶ形溝の溝幅よりも小さい値に設定したという事項を具備していると認められる。しかし、甲第８号証に記載されたＶ形溝は２本であって、直線溝と正弦波形溝と直線溝からなるのに対し、甲第１３号証に記載されたカム溝は３本であって、螺旋溝と縦溝からなり、両者の溝の形状や配置がかなり異なっていることを考慮すると、甲第２１号証発明に甲第１３号証の上記事項を採用してそれぞれ旋回溝と直進溝からなる３つのカム溝５１を設けるものにおいて、甲第８号証発明が実質的にみて２本のＶ形溝間の隔壁の最小厚さをＶ形溝の溝幅よりも小さい値に設定したという事項を具備していることに基づいて、隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さをカム溝５１の溝幅よりも小さい値に設定することが当業者が容易に想到し得たものであるとするのは、その理由づけが甚だ迂遠であって論拠に乏しいといわざるを得ない。
（１−４）結び
　以上により、本件発明１が甲第２１号証、甲第８号証、甲第１３号証、甲第１４号証、甲第２５号証、及び甲第２６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるということはできない。したがって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
　
（２）本件発明３について
（２−１）対比
　本件発明３は、本件発明１においてその「係合具」を「係合ボール」とし、同じく「同上のガイド溝（２６）の溝幅（Ｗ）」を「上記の係合ボール（２９）の直径（Ｄ）」と置換したものに相当する。
　本件発明３と甲第２１号証発明とを比較すると、甲第２１号証の「転動用ボール４４」が本件発明３の「係合ボール（２９）」に相当するほかは上記「（１−２）対比」に述べたとおりであり、本件発明３の用語に倣って整理すると、両者は、
「ハウジング内にほぼ９０度の旋回角度で軸心回りに回転可能に挿入されると共に軸心方向の一端から他端へクランプ移動されるクランプロッドであって、片持ちアームを固定する部分と、上記ハウジングの一端側の第１端壁に支持されるようにロッド本体に設けた第１摺動部分と、入力部と、上記ハウジングの他端側の第２端壁に支持されるように上記のロッド本体から他端方向へ一体に突出した第２摺動部分とを、上記の軸心方向へ順に設けたクランプロッドと、
　そのクランプロッドに設けたガイド溝に嵌合するように支持された複数の係合ボールとを備え、
　上記ピストンの外周に嵌着した封止具の両端方向の外側で同上ピストンの外周面と上記ハウジングの上記の筒孔との間に比較的に大きな嵌合隙間を形成するように構成し、
　ガイド溝の旋回溝の傾斜角度を所定角度に設定した旋回式クランプ。」である点で、一致し、上記［相違点１］〜［相違点６］のほか、次の点で相違する。
［相違点７］
　本件発明３は、「上記の隣り合うガイド溝(２６)(２６)の隔壁の最小厚さ(Ｔ)を、上記の係合ボール（２９）の直径（Ｄ）よりも小さい値に設定した」という事項を備えるのに対し、甲第２１号証発明は、そのような事項を備えているかどうか、不明確である点。
（２−２）判断
　［相違点１］〜［相違点６］については、本件発明１について検討したとおりである。
［相違点７］について
　甲第２１号証発明にそれぞれ旋回溝と直進溝からなる３つのカム溝を設けることが、甲第１３号証の上記事項を採用することにより当業者が容易に想到し得たものと認められることは、上記「［相違点５について］」に述べたとおりであるが、甲第１３号証に、隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さがカム溝５１の溝幅よりも小さい値に設定されていること、また、隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さがカム体５２の直径よりも小さい値に設定されていることの記載も示唆もないことは上記のとおりである。そして、隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さとカム溝５１の溝幅、ないしカム体５２の直径との大小関係は、カム溝５１の溝幅、ないしカム体５２そのものの大きさのほか、旋回角度にもよると考えられるが、カム溝５１の溝幅、ないしカム体５２の大きさにはクランプ装置の構造簡素化や円滑な動作等の観点から相応の上限があり、隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さがカム溝５１の溝幅よりも小さい値に設定され、あるいは隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さがカム体５２の直径よりも小さい値に設定されるほど、カム溝５１の溝幅、ないしカム体５２を大きくすることが単なる設計的事項であるとする根拠は見出せない。また、螺旋溝５１ｂの傾斜角度が不明確であることを考慮すると、旋回角度を大きくすれば、直ちに、隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さがカム溝５１の溝幅よりも小さい値に設定され、あるいは隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さがカム体５２の直径よりも小さい値に設定されるということはできない。
　ここで、甲第８号証に係るＣＴＦ型クランプ装置と同型式のＣＴＦ型クランプ装置（型式：ＣＴＦ１．６Ｍ−ＬＰ−ＭＣＴＡ３４４０）の現物である検甲第１号証に関する事実実験公正証書の正本である甲第３号証によれば、２本のＶ形溝間の隔壁の最小厚さは鋼球の直径よりも小さくなっており、したがって、甲第８号証発明は実質的にみて、２本のＶ形溝間の隔壁の最小厚さを鋼球の直径よりも小さい値に設定したという事項を具備していると認められる。しかし、甲第８号証に記載されたＶ形溝は２本であって、直線溝と正弦波形溝と直線溝からなるのに対し、甲第１３号証に記載されたカム溝は３本であって、螺旋溝と縦溝からなり、両者の溝の形状や配置がかなり異なっていることを考慮すると、甲第２１号証発明に甲第１３号証の上記事項を採用してそれぞれ旋回溝と直進溝からなる３つのカム溝５１を設けるものにおいて、甲第８号証発明が実質的にみて２本のＶ形溝間の隔壁の最小厚さを鋼球の直径よりも小さい値に設定したという事項を具備していることに基づいて、隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さをカム体５２の直径よりも小さい値に設定することが当業者が容易に想到し得たものであるとするのは、その理由づけが甚だ迂遠であって論拠に乏しいといわざるを得ない。
（２−３）結び
　以上により、本件発明３が甲第２１号証、甲第８号証、甲第１３号証、甲第１４号証、甲第２５号証、及び甲第２６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるということはできない。したがって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
　
【無効理由（１−３）】について
　本件発明１と本件発明３について無効理由を主張しているので、順に検討する。
（１）本件発明１について
（１−１）甲第２６号証
　甲第２６号証には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「従来のこの種の液圧クランプ装置は第１図に示すようになつていて、シリンダａ内に嵌挿したピストンｂの一方のロッドｃに回転用のラセン溝ｄが加工してあり、これにシリンダａに固定されたピンｅを嵌合して、ピストンａの移動によりこのピストンａを回転させてピストンａの移動によりこのピストンａを回転させてピストンａの他方のロッドｆに固着したクランパｇを回転してそのままワークｈをクランプするようにしている。」（明細書第２頁第２〜９行参照）
　以上の記載事項及び図面からみて、甲第２６号証には、下記の発明（以下、「甲第２６号証発明」という。）が記載されているものと認められる。
「シリンダａ内に軸心回りに回転可能に挿入されると共に軸心方向の一端から他端へクランプ移動されるクランプロッド（一方のロッドｃ、ピストンｂ、及び他方のロッドｆからなる）であって、クランパｇを固定する部分と、シリンダａの一端側の第１端壁に支持されるように他方のロッドｆに設けた第１摺動部分と、シリンダａ内に嵌挿したピストンｂと、シリンダａの他端側の第２端壁に支持されるように一体に突出されると共にラセン溝ｄを外周部に形成した一方のロッドｃの第２摺動部分とを、軸心方向へ順に設けたクランプロッドと、
　そのクランプロッドの第２摺動部分にラセン溝ｄに嵌合するようにシリンダａに支持したピンｅとを備え、
　第２摺動部分に設けたラセン溝ｄを軸心方向の他端から一端へ連ねて設けた旋回溝によって構成し
　ピストンｂの外周に嵌着した封止具の両端方向の外側でピストンの外周面とシリンダａとの間に比較的に大きな嵌合隙間を形成し、
　ラセン溝の傾斜角度を所定角度に設定した液圧クランプ。」
（１−２）対比
　本件発明１と甲第２６号証発明とを対比すると、後者の「シリンダａ」は前者の「ハウジング」に相当し、以下、同様に、「クランパｇ」は「アーム」に、「ピストンｂ」は「入力部」に、「ラセン溝ｄ」は「ガイド溝」に、「ピンｅ」は「係合具」に、「液圧クランプ」は「旋回式クランプ」にそれぞれ相当するから、本件発明１の用語に倣って整理すると、両者は、
「ハウジング内に軸心回りに回転可能に挿入されると共に軸心方向の一端から他端へクランプ移動されるクランプロッドであって、アームを固定する部分と、上記ハウジングの一端側の第１端壁に支持されるようにロッド本体に設けた第１摺動部分と、入力部と、上記ハウジングの他端側の第２端壁に支持されるように上記のロッド本体から他端方向へ一体に突出されると共にガイド溝を外周部に形成した第２摺動部分とを、上記の軸心方向へ順に設けたクランプロッドと、
　そのクランプロッドの上記の第２摺動部分に設けたガイド溝に嵌合するように上記ハウジングに支持した係合具とを備え、
　上記の第２摺動部分に設けたガイド溝を軸心方向の他端から一端へ連ねて設けた旋回溝によって構成し、
　前記の第２端壁(３ｂ)に支持されると共に上記のガイド溝が設けられた上記の第２摺動部分について、その第２摺動部分の外周面を展開した状態における上記の旋回溝の傾斜角度を所定角度に設定した旋回式クランプ。」である点で、一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本件発明１は、「クランプロッド(５)」が「上記ハウジング(３)の一端側の第１端壁(３ａ)に緊密に嵌合支持されるようにロッド本体(５ａ)に設けた第１摺動部分(１１)」、及び「上記ハウジング(３)の他端側の第２端壁(３ｂ)に緊密に嵌合支持されるように上記のロッド本体(５ａ)から他端方向へ一体に突出される」「第２摺動部分(１２)」を有しているのに対し、甲第２６号証発明は、シリンダａの第１端壁に支持される第１摺動部分と、シリンダａの第２端壁に摺動自在に支持されるように下端方向へ一体に突出した第２摺動部分を備えているものの、シリンダａに緊密に嵌合支持されているかどうか、不明確である点。
［相違点２］
　本件発明１は、クランプロッド（５）が「３つ又は４つのガイド溝(２６)」を備え、また「ほぼ９０度の旋回角度」であるのに対し、甲第２６号証発明は、ラセン溝ｄが甲第２６号証の第１図では１つであり、またその旋回角度が不明確である点。
［相違点３］
　本件発明１は「片持ちアーム(６)」であるのに対し、甲第２６号証発明は、クランパｇが片持ちアームではない点。
［相違点４］
　本件発明１は、「上記ハウジング(３)の筒孔(４)に挿入したピストン(１５)を介して駆動される入力部(１４)」を備えているのに対し、甲第２６号証発明は、このような「ピストン（１５）」を備えておらず、入力部にあたるピストンｂがクランプロッドと一体である点。
［相違点５］
　本件発明１は、「上記ピストン(１５)の外周に嵌着した封止具(１５ａ)の両端方向の外側で同上ピストン(１５)の外周面と上記ハウジング(３)の上記の筒孔(４)との間に比較的に大きな嵌合隙間を形成することにより、上記ピストン(１５)の両端方向の外方に配置された上記の第１摺動部分(１１)と第２摺動部分(１２)との２箇所で上記クランプロッド(５)を上記ハウジング(３)に緊密に嵌合支持させて同上クランプロッド(５)が傾くのを防止するように構成し、」ているのに対し、甲第２６号証発明は、甲第２６号証の第１図を参照すると、ピストンｂの外周に封止具が嵌着されているものの、封止具の両端方向の外側でピストンｂの外周面とシリンダａとの間に比較的に大きな嵌合隙間を形成するという事項を備えていない点。
［相違点６］
　本件発明１は、「ガイド溝(２６)」を、「上記の軸心方向の他端から一端へ連ねて設けた旋回溝(２７)と直進溝(２８)とによって構成し、上記の複数の旋回溝(２７)を相互に平行状に配置すると共に上記の複数の直進溝(２８)を相互に平行状に配置し、」ているのに対し、甲第２６号証は、ラセン溝ｄが旋回溝を備えているものの、直進溝を備えていない点。
［相違点７］
　本件発明１は、「旋回溝(２７)の傾斜角度(Ａ)を１０度から３０度の範囲内に設定し、」たのに対し、甲第２６号証発明は、旋回溝の傾斜角度がそのような範囲内に設定されているかどうか、不明確である点。
［相違点８］
　本件発明１は、「上記の隣り合うガイド溝(２６)(２６)の隔壁の最小厚さ(Ｔ)を、同上のガイド溝(２６)の溝幅(Ｗ)よりも小さい値に設定した」のに対し、甲第２６号証発明は隣り合う旋回溝の隔壁を有していない点。
（１−３）判断
［相違点１］について
　まず、「緊密に嵌合支持」の意義については、上記「【無効理由（１−１）】について」の「（１−３）判断　［相違点１］について」に述べたとおりである。
　次に、甲第２１号証発明が実質的に「ハウジング３の上端壁(第１端壁)３ａに摺動自在に支持される第１摺動部分１１と、ハウジング３の下端壁（第２端壁）３ｂに摺動自在に支持されるように下端方向へ一体に突出した第２摺動部分１２とが、それぞれハウジング３に緊密に嵌合支持されているものと認められる。」ことは、上記「【無効理由（１−２）】について」の「（１−３）判断　［相違点１］について」に述べたとおりであり、甲第２６号証発明において、シリンダａの第１端壁に支持される第１摺動部分と、シリンダａの第２端壁に摺動自在に支持されるように下端方向へ一体に突出した第２摺動部分とが、それぞれシリンダａに緊密に嵌合支持されるようにすることは、甲第２１号証発明の上記事項を採用することにより当業者が容易に想到し得たものということもできるように思われる。しかし、甲第２１号証発明においてクランプロッドを二箇所で精密にガイドできるのは、２つの摺動部分の間に設けた旋回部分２６に旋回操作用スリーブ２７を外嵌したことによるとされているのは、上記のとおりであり、甲第２６号証発明において、ラセン溝ｄを外周部に形成した一方のロッドｃの第２摺動部分をシリンダａに緊密に嵌合支持させることは、甲第２１号証発明の核心部分に相反するものであり、これを当業者が容易に想到し得たものであるということはできない。
［相違点２］について
　甲第１３号証発明は、クランプロッド２０の外周部に３本のカム溝５１を形成し、また、９０度円弧分に相当する螺旋溝５１ｂを備えている。またその螺旋溝５１ｂによる旋回角度はほぼ９０度ということができるから、甲第２６号証発明において、ラセン溝を３本とし、その旋回角度をほぼ９０度とすることは、甲第１３号証発明の上記事項を採用することにより当業者が容易に想到し得たものと認められる。
［相違点３］について
　甲第２６号証発明クランパｇを片持ちアームとすることは適宜設計する事項にすぎない。
［相違点４］について
　甲第２６号証発明において、入力部に相当するピストンｂを別個に設けるかどうかは、適宜設計する事項にすぎない。
［相違点５］について
　甲第２１号証発明は、「ピストン１５の外周に嵌着した封止具の両端方向の外側でピストン１５の外周面とハウジング３のガイド孔４との間に比較的に大きな嵌合隙間を形成するように構成し、」ている。甲第２６号証発明において、ピストンｂの外周に嵌着した封止具の両端方向の外側でピストンｂの外周面とシリンダａとの間に比較的に大きな嵌合隙間を形成するように構成することは、甲第２１号証発明の上記事項を採用することにより当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　ピストンｂの外周に嵌着した封止具の点は上記のとおりであるが、甲第２６号証発明において、ラセン溝ｄを外周部に形成した一方のロッドｃの第２摺動部分をシリンダａに緊密に嵌合支持させることが当業者が容易に想到し得たものであるということはできないことは、上記「［相違点１］について」に述べたとおりであり、したがって、それにより、ピストｂの両端方向の外方に配置された第１摺動部分と第２摺動部分との２箇所でクランプロッドをシリンダａに緊密に嵌合支持させてクランプロッドが傾くのを防止するように構成することが当業者が容易に想到し得たものであるということはできない。
［相違点６］について
　甲第１３号証には、３本のカム溝５１を形成し、それぞれを軸心方向の他端から一端へ連ねて設けた旋回溝と直進溝とによって構成し、複数の旋回溝を相互に平行状に配置すると共に複数の直進溝を相互に平行状に配置したものが記載されている。したがって、甲第２６号証発明において、３つのカム溝を設け、それぞれを軸心方向の他端から一端へ連ねて設けた旋回溝と直進溝とによって構成し、複数の旋回溝を相互に平行状に配置すると共に複数の直進溝を相互に平行状に配置することは、甲第１３号証の上記事項を採用することにより当業者が容易に想到し得たものと認められる。
［相違点７］について
　本件発明１は、「旋回溝(２７)の傾斜角度(Ａ)を１０度から３０度の範囲内に設定し、」という事項を備え、このように上記の螺旋状の旋回溝２７の傾斜角度Ａを小さくしたので、その旋回溝２７のリードが大幅に短くなり、このため、上記クランプロッド５の旋回用ストロークが小さくなるという効果を奏する。
　「旋回溝(２７)の傾斜角度(Ａ)を１０度から３０度の範囲内に設定し、」という事項を備えることにより、クランプロッド５の旋回用ストロークを小さくしたものは、甲第８号証、甲第１３号証、及び甲第１４号証に記載されていない。この点に関して、請求人は審判請求書において、甲第１９号証〜甲第２１号証に基づいて、「スイング式のクランプ装置における旋回中のストロークを小さくすること」は本件特許の出願時において周知の技術的課題であること、及び、甲第２１号証の図１には傾斜角度が約１５度である旋回溝３６が示されており、「クランプロッドの外周部に形成される旋回溝の傾斜角度を１５度程度にすること」は、本件特許の出願時において周知技術であることが分かる旨、主張する。しかし、甲第２１号証の図１は発明の実施形態を表わすいわば模式図であって、図１の記載からその各部の寸法関係をこのように精確に、ないし一義的に導き出すことは不適切である。そして、本件発明１は、「旋回溝(２７)の傾斜角度(Ａ)を１０度から３０度の範囲内に設定し、」という事項を備えることにより、クランプロッド５の旋回用ストロークを小さくするという格別の効果を奏することを合わせ考えると、甲第２６号証発明において、ラセン溝ｄに代えて３つのカム溝を設けた上で、さらにそのカム溝の傾斜角度を１０度から３０度の範囲内に設定することが、甲第２６号証発明、及び上記各甲号証の記載事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものであるということはできない。
［相違点８］について
　甲第２６号証発明にそれぞれ旋回溝と直進溝からなる３つのカム溝を設けることが、甲第１３号証の上記事項を採用することにより当業者が容易に想到し得たものと認められることは、上記「［相違点２］について」、及び「［相違点６］について」に述べたとおりであるが、甲第１３号証に、隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さがカム溝５１の溝幅よりも小さい値に設定されていること、また、隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さがカム体５２の直径よりも小さい値に設定されていることの記載も示唆もないことは上記のとおりである。そして、隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さとカム溝５１の溝幅、ないしカム体５２の直径との大小関係は、カム溝５１の溝幅、ないしカム体５２そのものの大きさのほか、旋回角度にもよると考えられるが、カム溝５１の溝幅、ないしカム体５２の大きさにはクランプ装置の構造簡素化や円滑な動作等の観点から相応の上限があり、隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さがカム溝５１の溝幅よりも小さい値に設定され、あるいは隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さがカム体５２の直径よりも小さい値に設定されるほど、カム溝５１の溝幅、ないしカム体５２を大きくすることが単なる設計的事項であるとする根拠は見出せない。また、螺旋溝５１ｂの傾斜角度が不明確であることを考慮すると、旋回角度を大きくすれば、直ちに、隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さがカム溝５１の溝幅よりも小さい値に設定され、あるいは隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さがカム体５２の直径よりも小さい値に設定されるということはできない。
　ここで、甲第８号証に係るＣＴＦ型クランプ装置と同型式のＣＴＦ型クランプ装置（型式：ＣＴＦ１．６Ｍ−ＬＰ−ＭＣＴＡ３４４０）の現物である検甲第１号証に関する事実実験公正証書の正本である甲第３号証によれば、２本のＶ形溝間の隔壁の最小厚さはＶ形溝の溝幅よりも小さくなっており、したがって、甲第８号証発明は実質的にみて、２本のＶ形溝間の隔壁の最小厚さをＶ形溝の溝幅よりも小さい値に設定したという事項を具備していると認められる。しかし、甲第８号証に記載されたＶ形溝は２本であって、直線溝と正弦波形溝と直線溝からなるのに対し、甲第１３号証に記載されたカム溝は３本であって、螺旋溝と縦溝からなり、両者の溝の形状や配置がかなり異なっていることを考慮すると、甲第２１号証発明に甲第１３号証の上記事項を採用してそれぞれ旋回溝と直進溝からなる３つのカム溝５１を設けるものにおいて、甲第８号証発明が実質的にみて２本のＶ形溝間の隔壁の最小厚さをＶ形溝の溝幅よりも小さい値に設定したという事項を具備していることに基づいて、隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さをカム溝５１の溝幅よりも小さい値に設定することが当業者が容易に想到し得たものであるとするのは、その理由づけが甚だ迂遠であって論拠に乏しいといわざるを得ない。
（１−４）結び
　以上により、本件発明１が甲第２６号証、甲第８号証、甲第１３号証、及び甲第１４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるということはできない。したがって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
　
（２）本件発明３について
（２−１）対比
　本件発明３は、本件発明１においてその「係合具」を「係合ボール」とし、同じく「同上のガイド溝（２６）の溝幅（Ｗ）」を「上記の係合ボール（２９）の直径（Ｄ）」と置換したものに相当する。
　本件発明３と甲第２６号証発明とを比較すると、甲第２６号証の「ピンｅ」が本件発明１の「係合具」に相当するとしたことを除いて、それ以外は上記「（１−２）対比」に述べたとおりであり、本件発明３の用語に倣って整理すると、両者は、
「ハウジング内に軸心回りに回転可能に挿入されると共に軸心方向の一端から他端へクランプ移動されるクランプロッドであって、片持ちアームを固定する部分と、上記ハウジングの一端側の第１端壁に支持される第１摺動部分と、入力部と、上記ハウジングの他端側の第２端壁に支持されるように突出されると共に周方向へほぼ等間隔に並べたガイド溝を外周部に形成した第２摺動部分とを、上記の軸心方向へ順に設けたクランプロッドと、
　外周に嵌着した封止具の両端方向の外側で比較的に大きな隙間を形成し、
　上記の第２摺動部分に設けたガイド溝を、それぞれ、上記の軸心方向の他端から一端へ連ねて設けた旋回溝と直進溝とによって構成し、上記の複数の旋回溝を相互に平行状に配置すると共に上記の複数の直進溝を相互に平行状に配置し、
　前記の第２端壁に支持されると共に上記のガイド溝が設けられた上記の第２摺動部分について、その第２摺動部分の外周面を展開した状態における上記の旋回溝の傾斜角度(Ａ)を所定角度に設定した旋回式クランプ。」である点で、一致し、上記［相違点１］〜［相違点７］のほか、次の点で相違する。
［相違点８］
　本件発明３は、「ガイド溝(２６)」に「嵌合するように上記ハウジング(３)に支持した複数の係合ボール(２９)とを備え、」ているのに対し、甲第２６号証発明は、「ラセン溝ｄに嵌合するようにシリンダａに支持したピンｅ」を備えている点。
［相違点９］
　本件発明３は、「上記の隣り合うガイド溝(２６)(２６)の隔壁の最小厚さ(Ｔ)を、上記の係合ボール（２９）の直径（Ｄ）よりも小さい値に設定した」という事項を備えるのに対し、甲第８号証発明は、そのような事項を備えているかどうか、不明確である点。
（２−２）判断
　［相違点１］〜［相違点７］については、本件発明１について検討したとおりである。
［相違点８］について
　甲第１３号証には、カム溝５１に鋼球からなるカム体５２を係合したものが記載されており、甲第２６号証発明のピンｅをボール状のものとすることは、甲第１３号証の上記事項を採用することにより当業者が容易に想到し得たものと認められる。
［相違点９］について
　甲第２６号証発明にそれぞれ旋回溝と直進溝からなる３つのカム溝を設けることが、甲第１３号証の上記事項を採用することにより当業者が容易に想到し得たものと認められることは、上記「［相違点２］について」、及び「［相違点６］について」に述べたとおりであるが、甲第１３号証に、隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さがカム溝５１の溝幅よりも小さい値に設定されていること、また、隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さがカム体５２の直径よりも小さい値に設定されていることの記載も示唆もないことは上記のとおりである。そして、隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さとカム溝５１の溝幅、ないしカム体５２の直径との大小関係は、カム溝５１の溝幅、ないしカム体５２そのものの大きさのほか、旋回角度にもよると考えられるが、カム溝５１の溝幅、ないしカム体５２の大きさにはクランプ装置の構造簡素化や円滑な動作等の観点から相応の上限があり、隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さがカム溝５１の溝幅よりも小さい値に設定され、あるいは隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さがカム体５２の直径よりも小さい値に設定されるほど、カム溝５１の溝幅、ないしカム体５２を大きくすることが単なる設計的事項であるとする根拠は見出せない。また、螺旋溝５１ｂの傾斜角度が不明確であることを考慮すると、旋回角度を大きくすれば、直ちに、隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さがカム溝５１の溝幅よりも小さい値に設定され、あるいは隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さがカム体５２の直径よりも小さい値に設定されるということはできない。
　ここで、甲第８号証に係るＣＴＦ型クランプ装置と同型式のＣＴＦ型クランプ装置（型式：ＣＴＦ１．６Ｍ−ＬＰ−ＭＣＴＡ３４４０）の現物である検甲第１号証に関する事実実験公正証書の正本である甲第３号証によれば、２本のＶ形溝間の隔壁の最小厚さは鋼球の直径よりも小さくなっており、したがって、甲第８号証発明は実質的にみて、２本のＶ形溝間の隔壁の最小厚さを鋼球の直径よりも小さい値に設定したという事項を具備していると認められる。しかし、甲第８号証に記載されたＶ形溝は２本であって、直線溝と正弦波形溝と直線溝からなるのに対し、甲第１３号証に記載されたカム溝は３本であって、螺旋溝と縦溝からなり、両者の溝の形状や配置がかなり異なっていることを考慮すると、甲第２１号証発明に甲第１３号証の上記事項を採用してそれぞれ旋回溝と直進溝からなる３つのカム溝５１を設けるものにおいて、甲第８号証発明が実質的にみて２本のＶ形溝間の隔壁の最小厚さをＶ形溝の溝幅よりも小さい値に設定したという事項を具備していることに基づいて、隣り合うカム溝５１の隔壁の最小厚さをカム体５２の溝幅よりも小さい値に設定することが当業者が容易に想到し得たものであるとするのは、その理由づけが甚だ迂遠であって論拠に乏しいといわざるを得ない。
（２−３）結び
　以上により、本件発明３が甲第２６号証、甲第８号証、甲第１３号証、及び甲第１４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるということはできない。したがって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
　
【無効理由（１−４）】について
　請求項２、請求項５、請求項７、及び請求項８はいずれもその先行する請求項を引用する引用形式であり、引用されている請求項のうち、いずれも独立形式の請求項１、及び請求項３に係る発明が【無効理由（１−１）】、【無効理由（１−２）】、及び【無効理由（１−３）】に係る各甲号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるということはできないことは上記「【無効理由（１−１）】について」、「【無効理由（１−２）】について」、及び「【無効理由（１−３）】について」のとおりである。
　そして、本無効理由に係る証拠方法は【無効理由（１−１）】、【無効理由（１−２）】、及び【無効理由（１−３）】に係る証拠方法と実質的に同じか、または引用形式の各請求項において特に追加した事項に対するものであるから、結局、請求項２、請求項５、請求項７、及び請求項８に係る発明が本無効理由に係る各甲号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるということはできないことは明らかである。したがって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
　
【無効理由（１−５）】について
　請求項４は請求項２または３を引用する引用形式であり、引用されている請求項２、及び請求項３に係る発明が【無効理由（１−１）】、【無効理由（１−２）】、【無効理由（１−３）】、及び【無効理由（１−４）】に係る各甲号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるということはできないことは上記「【無効理由（１−１）】について」、「【無効理由（１−２）】について」、「【無効理由（１−３）】について」、及び「【無効理由（１−４）】について」のとおりである。
　そして、本無効理由に係る証拠方法は【無効理由（１−１）】、【無効理由（１−２）】、【無効理由（１−３）】、及び【無効理由（１−４）】に係る証拠方法と実質的に同じか、または引用形式の各請求項において特に追加した事項に対するものであるから、結局、請求項４に係る発明が本無効理由に係る各甲号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるということはできないことは明らかである。したがって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
　
【無効理由（１−６）】について
　請求項６は請求項１から５を引用する引用形式であり、引用されている請求項１〜請求項５に係る発明が【無効理由（１−１）】、【無効理由（１−２）】、【無効理由（１−３）】、【無効理由（１−４）】、及び【無効理由（１−５）】に係る各甲号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるということはできないことは上記「【無効理由（１−１）】について」、「【無効理由（１−２）】について」、「【無効理由（１−３）】について」、「【無効理由（１−４）】について」、及び「【無効理由（１−５）】について」のとおりである。
　そして、本無効理由に係る証拠方法は【無効理由（１−１）】、【無効理由（１−２）】、【無効理由（１−３）】、【無効理由（１−４）】及び【無効理由（１−５）】に係る証拠方法と実質的に同じか、または引用形式の各請求項において特に追加した事項に対するものであるから、請求項６に係る発明が本無効理由に係る各甲号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるということはできないことは明らかである。したがって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
　
【無効理由（１−７）】について
　平成１９年６月１５日付け訂正請求書による訂正後の本件発明１〜８は旋回溝（２７）の傾斜角度を１０度から３０度の範囲内に限定するとともに、「近傍」という事項が削除されている。
　また、隣り合うガイド溝の隔壁の最小厚さを、そのガイド溝の溝幅ないし係合ボールの直径よりも小さい値に設定するという事項により、旋回溝の傾斜角度を小さい値に設定することが可能となるともに、旋回溝（２７）の傾斜角度を１０度から３０度の範囲内という小さな値に設定するから、クランプロッドの旋回角度としてほぼ９０度という大きな値を確保しながらも、クランプロッドの旋回に必要なストロークが過大になるのを防止でき、旋回式クランプをコンパクトに造れるという作用効果を奏し得るものと認められ、上記事項の技術的意義が不明であるということはできない。
　したがって、本願の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号又は第２号の要件に違反しているものではない。
　
【無効理由（２−１）】、【無効理由（２−２）】について
　本件発明１、及び本件発明３が、甲第８号証、甲第１３号証、及び甲第１４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができないことは、上記「【無効理由（１−１）】について」において述べたとおりである。
　ここで、検甲第１号証は、甲第８号証に係るＣＴＦ型クランプ装置と同型式のＣＴＦ型クランプ装置（型式：ＣＴＦ１．６Ｍ−ＬＰ−ＭＣＴＡ３４４０）の現物であり、甲第８号証は検甲第１号証に関する事実実験公正証書の正本である甲第３号証の別紙５と実質的に同じものであることに鑑みると、検甲第１号証に示される発明は甲第８号証発明と実質的に同じであると認められる。なお、請求人は弁駁書において、「検甲１号証は、訂正前の発明に関する主引例であったが、訂正発明に関しては甲第８号証がより適切な主引例となる。」と主張している。
　また、甲第１５号証の記載事項は、本件発明１、３との関係では甲第１４号証の記載事項と実質的に同様である。さらに、甲第１９〜２１号証については、上記「【無効理由（１−１）】について」の「（１−３）判断」の「［相違点５］について」で考慮している。
　したがって、本件発明１、及び本件発明３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
　
【無効理由（２−３）】〜【無効理由（２−８）】について
　請求項２、請求項４〜８はいずれもその先行する請求項を引用する引用形式であり、引用されている請求項のうち、いずれも独立形式の請求項１、及び請求項３に係る発明が【無効理由（２−１）】、及び【無効理由（２−２）】に係る各甲号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるということはできないことは上記「【無効理由（２−１）】について」、及び「【無効理由（２−２）】について」のとおりである。
　そして、本無効理由に係る証拠方法は【無効理由（２−１）】、及び【無効理由（２−２）】に係る証拠方法と実質的に同じか、または引用形式の各請求項において特に追加した事項に対するものであるから、結局、請求項２、請求項４〜８に係る発明が本無効理由に係る各甲号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるということはできないことは明らかである。したがって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
　
【無効理由（２−９）】について
　平成１９年６月１５日付け訂正請求書による訂正後の請求項１には、「周方向へほぼ等間隔に並べた３つ又は４つのガイド溝(２６)を外周部に形成した第２摺動部分(１２)」、及び「そのクランプロッド(５)の上記の第２摺動部分(１２)に設けた３つ又は４つのガイド溝(２６)にそれぞれ嵌合するように上記ハウジング(３)に支持した複数の係合具(２９)」という事項が記載されており、これにより、本件発明１はクランプおよびアンクランプ駆動時にクランプロッドの傾きを防止できると認められる。同じく、訂正後の請求項３には、「周方向へほぼ等間隔に並べた３つ又は４つのガイド溝(２６)を外周部に形成した第２摺動部分(１２)」、及び「そのクランプロッド(５)の上記の第２摺動部分(１２)に設けた３つ又は４つのガイド溝(２６)にそれぞれ嵌合するように上記ハウジング(３)に支持した複数の係合ボール(２９)」という事項が記載されており、これにより、本件発明３はクランプおよびアンクランプ駆動時にクランプロッドの傾きを防止できると認められる。
　平成１９年６月１５日付け訂正請求書による訂正後の請求項１には、「その第２摺動部分(１２)の外周面を展開した状態における上記の旋回溝(２７)の傾斜角度(Ａ)を１０度から３０度の範囲内に設定し、かつ、上記の隣り合うガイド溝(２６)(２６)の隔壁の最小厚さ(Ｔ)を、同上のガイド溝(２６)の溝幅(Ｗ)よりも小さい値に設定した」という事項が記載されており、これにより、本件発明１はクランプロッドの旋回に必要なストロークを小さくして、旋回式クランプをコンパクトに造れるものと認められる。同じく訂正後の請求項３には、「その第２摺動部分(１２)の外周面を展開した状態における上記の旋回溝(２７)の傾斜角度(Ａ)を１０度から３０度の範囲内に設定し、かつ、上記の隣り合うガイド溝(２６)(２６)の隔壁の最小厚さ(Ｔ)を、上記の係合ボール(２９)の直径(Ｄ)よりも小さい値に設定した」という事項が記載されており、これにより、本件発明３はクランプロッドの旋回に必要なストロークを小さくして、旋回式クランプをコンパクトに造れるものと認められる。
　また、請求項２、４〜８は請求項１、または３のすくなくともいずれかを引用している。
　したがって、本願の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号の要件に違反しているものではない。
　
【無効理由（２−１０）】について
　本件発明１、及び本件発明３において、「複数のガイド溝」に関し「ほぼ等間隔」の限定がなされていること、また、「旋回溝」に関しその傾斜角度の限定がなされていることは、上記「【無効理由（２−９）】について」に述べたとおりである。
　　したがって、本願の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号の要件に違反しているものではない。
　
【無効理由（２−１１）】について
　請求項１の「隣り合うガイド溝(２６)(２６)の隔壁の最小厚さ(Ｔ)を、同上のガイド溝(２６)の溝幅(Ｗ)よりも小さい値に設定した」という事項、及び請求項３の「隣り合うガイド溝(２６)(２６)の隔壁の最小厚さ(Ｔ)を、上記の係合ボール(２９)の直径(Ｄ)よりも小さい値に設定した」という事項の技術的意義が不明であるということはできないことは、上記「【無効理由（１−７）】について」に述べたとおりである。
　　したがって、本願の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号の要件に違反しているものではない。
　
【無効理由（２−１２）】について
　請求項１の「隣り合うガイド溝(２６)(２６)の隔壁の最小厚さ(Ｔ)を、同上のガイド溝(２６)の溝幅(Ｗ)よりも小さい値に設定した」という事項、及び請求項３の「隣り合うガイド溝(２６)(２６)の隔壁の最小厚さ(Ｔ)を、上記の係合ボール(２９)の直径(Ｄ)よりも小さい値に設定した」という事項の技術的意味が不明であるということはできないことは、上記「【無効理由（１−７）】について」に述べたとおりである。
　　したがって、本願の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号の要件に違反しているものではない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張、及び提出した証拠方法によっては、請求項１〜８に係る発明についての本件特許を無効とすることはできない。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。
　よって、結論のとおり審決する。