【事件の表示】
　特願２００１−３９６４６５「脱水機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　８日出願公開、特開２００３−１９０６９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１３年１２月２７日の特許出願であって、同１８年７月２４日付で拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１８年１０月２日に意見書と共に明細書について手続補正書が提出されたが、同１９年１月３１日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、同１９年３月８日に本件審判の請求がされ、その後、同１９年４月６日に明細書について再度手続補正書が提出されたものである。
第２　平成１９年４月６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年４月６日付の手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容の概要
　平成１９年４月６日付の手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正をすると共にそれに関連して発明の詳細な説明の一部について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前
　外箱に内設されたモータによって回転駆動される脱水槽と、この脱水槽の開口部を覆うように設けられた開閉可能な脱水蓋と、前記モータに制動を加えるブレーキ装置と、前記モータの通電路にそれぞれ直列に挿入されたタイムスイッチ及び前記脱水蓋の開閉によってＯＮ・ＯＦＦする蓋スイッチと、前記脱水蓋の施錠、解錠を行うロック装置を備え、前記脱水蓋を閉じ前記蓋スイッチをＯＮ状態にした時に、前記タイムスイッチを導通することによってのみ、前記ブレーキ装置による前記モータの制動状態を解除する動作と、前記ロック装置による前記脱水蓋の施錠をする動作とを行うものであって、それら動作を独立した駆動源により行うようにしたことを特徴とする脱水機。
（２）補正後
　外箱に内設されたモータによって回転駆動される脱水槽と、この脱水槽
の開口部を覆うように設けられた開閉可能な脱水蓋と、前記モータに制動を加えるブレーキ装置と、前記モータの通電路にそれぞれ直列に挿入されたタイムスイッチ及び前記脱水蓋の開閉によってＯＮ・ＯＦＦする蓋スイッチと、前記脱水蓋の施錠、解錠を行うロック装置を備え、前記脱水蓋を閉じ前記蓋スイッチをＯＮ状態にした時に、前記タイムスイッチを導通することによってのみ、前記ブレーキ装置による前記モータの制動状態を解除する動作と、前記ロック装置による前記脱水蓋の施錠をする動作とを行うものであって、
前記モータの制動解除動作と前記脱水蓋の施錠動作とを前記モータとは
と共に、それらの動作をほぼ同時に行う
２　補正の適否　　　
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、実質上、「駆動源」について「モータとは独立した」という限定を付加すると共に「モータの制動状態を解除する動作」と「脱水蓋の施錠をする動作」について「それらの動作をほぼ同時に行う」という限定を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかであるので、さらに、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「脱水機」であると認める。
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５０−１３１３７０号公報（以下「引用例」という。）の記載内容は以下のとおりである。
ア　引用例記載の事項
　引用例には以下の事項が記載されている。
（ア）第１頁左欄第１５，１６行
「本発明は脱水機、全自動洗濯機等の脱水装置に関するものである。」
（イ）第１頁右欄第８行〜第２頁左下欄第１行
「図において、１は脱水機本体、２は本体１内に設置された脱水受筒、３は脱水受筒２内に回転自在に設置された脱水槽で、この脱水槽３は周壁に多数の脱水孔４を有している。５は前記本体１内にサスペンション６により防振支持されたモータで、このモータ５は前記脱水槽３を回転駆動させるものである。７は前記脱水受筒２の底部に取付けられたベローズ、８は前記脱水受筒２の上部に設置された上蓋で、前記脱水槽３の上端開口と対応する位置に衣類投入口９を設けている。１０は前記本体１の上部後方に設置されたパネル部で、タイムスイッチ等の電装部品を内蔵している。１１は前記上蓋８の上方に位置して設けられた蓋で、蝶番１２により開閉自在に軸支されている。
  １３は前記モータ５の下部に取付けられたポンプ室で、このポンプ室１３内には前記モータ５の軸５’に連結されたランナー１４を備えている。１５は前記本体１の下部側壁に取付けられた貯水室で、前記ポンプ室１３の吸込口１６とホース１７により連通されている。１８は前記脱水受筒２の下方延長部２’に取付けられたエアートラップで、前記ポンプ室１３の吐出口１９とホース２０により連通されている。２１は前記蓋１１に設けられたフックで、一部に係合孔２２を有している。２３は前記脱水受筒２の上面に設けられた支持具で、この支持具２３にはダイヤフラム２４を保持している。そしてこのダイヤフラム２４は前記エアートラップ１８と圧力ホース２５により連通している。２６は前記フック２１の係合孔２２に摺動自在に係合するレバーで、このレバー２６は前記ダイヤフラム２４と連結され、かつ前記脱水槽３の停止時にはダイヤフラム２４によりフック２１の係合孔２２より離脱するように構成されている。
　２７は前記脱水槽３の軸３’に取付けられたブレーキホイール、２８はブレーキホイール２７に圧接、離反するシュー２９を有するブレーキレバーで、このブレーキレバー２８はスプリング３０により常時シュー２９がブレーキホイール２７に圧接する方向に付勢され、かつブレーキワイヤー３１の一端を取付けている。
　３２は前記パネル部１０の内底部に設置された蓋スイッチで、この蓋スイッチ３２は前記モータ５と電気的に連結され、かつ蓋１１の閉塞時には、蓋１１の蝶番１２により押し上げられてオンし、このオンによりモータ５に通電するように構成されている。３３は前記パネル部１０の前面に取付けられたタイマーで、このタイマー３３の後部にはブレーキワイヤー３１の他端が外周部を摺動するカム体３４を一体に成形している。３５は前記カム体３４の一側壁に、外周部と連続するように形成された溝部で、この溝部３５には前記タイマー３３がオフになった時、ブレーキワイヤー３１の他端が嵌り込むものである。
（ウ）第２頁左下欄第２行〜同頁右下欄第１０行
「脱水槽３内に洗濯物を入れ、かつ蓋１１をし、タイマー（図示せず）をセットすると、モータ５に通電され脱水槽３が回転する。この回転に伴ってモータ軸５’に連結されたポンプランナー１４が回転し、貯水槽１５側の水をエアートラップ１８内に送り込み、空気圧を発生させる。そしてこの空気圧が所定の値に達すると、ダイヤフラム２４を動作させる。このダイヤフラム２４の動作によりレバー２６が摺動して蓋１１のフック２１に設けた係合孔２２に係合して蓋１１の施錠を行なう。そしてタイマー（図示せず）の所定時間が経過すると、モータ５への通電が停止されるとともに、カム体３４の外周部に接触していたブレーキワイヤー３１の他端もカム体３４の溝部３５に嵌り込む。これによりブレーキワイヤー３１の他端とカム体３４の外周部との接触が解かれるので、ブレーキワイヤー３１と連結されたブレーキレバー２８はスプリング３０のバネ力により元の状態に復帰して、シュー２９をブレーキホイール２７に圧接させて制動を行なう。そしてこの制動を加えても脱水槽３は慣性で回転しているが、この慣性回転時にはダイヤフラム２４の動作により蓋１１はロックされている。そして脱水槽３の回転が一定回転以下になるかあるいは完全に停止すると、ダイヤフラム２４への空気圧の供給が断たれるので、レバー２６がフック２１の係合孔２２より離脱して蓋１１の施錠が解かれ、これにより蓋１１を開放することができる。」
イ　引用例記載の発明
　引用例記載の事項を補正発明に照らして整理すると引用例には以下の発明が記載されていると認める。
 「脱水機本体１に内設されたモータ５によって回転駆動される脱水槽３と、この脱水槽３の開口部を覆うように設けられた開閉可能な蓋１１と、前記モータ５に制動を加えるブレーキホイール２７、ブレーキレバー２８等からなるブレーキ装置と、前記モータ５への通電を行うタイマー及び前記蓋１１の開閉によってオン・オフする蓋スイッチ３２と、前記蓋１１の施錠、解錠を行う係合孔２２を有すフック２１、レバー２６等からなるロック装置を備え、前記蓋１１を閉じ前記蓋スイッチ３２をオン状態にした時に、前記タイマーをセットすることによってのみ、前記ブレーキ装置による前記モータ５の制動状態を解除する動作と、前記ロック装置による前記蓋１１の施錠をする動作とを行うものであって、前記モータ５の制動解除動作は、タイマー３３に一体成形されたカム体３４により行い、前記蓋１１の施錠動作は、前記モータ５により駆動される液圧・空圧系を介して行うようにした脱水機。」
（３）対比
　補正発明と引用例記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
  引用例記載の発明の「脱水機本体１」及び「蓋１１」は、それぞれ補正発明の「外箱」及び「脱水蓋」に相当する。
　また、上記（２）のア（イ）で示したように、引用例には、パネル部に、タイムスイッチ等の電装部品が内蔵されていることが記載されていることからみて、引用例記載の発明の「タイマー」は、タイムスイッチを備えていることが明らかであり、引用例記載の発明において「タイマーをセットすること」は、「タイムスイッチを導通すること」である。
　そして、引用例記載の発明の「モータ５への通電を行うタイマー及び前記蓋１１の開閉によってオン・オフする蓋スイッチ３２」は、モータへの通電を行うタイムスイッチ及び脱水蓋の開閉によってＯＮ・ＯＦＦする蓋スイッチであるという限りで、補正発明の「モータの通電路に挿入されたタイムスイッチ及び前記脱水蓋の開閉によってＯＮ・ＯＦＦする蓋スイッチ」と共通している。
　したがって、補正発明と引用例記載の発明とは、以下の点で一致しているということができる。
「外箱に内設されたモータによって回転駆動される脱水槽と、この脱水槽の開口部を覆うように設けられた開閉可能な脱水蓋と、前記モータに制動を加えるブレーキ装置と、前記モータへの通電を行うタイムスイッチ及び前記脱水蓋の開閉によってＯＮ・ＯＦＦする蓋スイッチと、前記脱水蓋の施錠、解錠を行うロック装置を備え、前記脱水蓋を閉じ前記蓋スイッチをＯＮ状態にした時に、前記タイムスイッチを導通することによってのみ、前記ブレーキ装置による前記モータの制動状態を解除する動作と、前記ロック装置による前記脱水蓋の施錠をする動作とを行うものであって、それらの動作をほぼ同時に行うようにした脱水機」である点。
　そして、補正発明と引用例記載の発明とは、以下の２点で相違している。
ア　相違点１
　補正発明では、モータへの通電を行うタイムスイッチ及び蓋スイッチが、モータの通電路にそれぞれ直列に挿入されているのに対して、引用例記載の発明では、そのようになっているのかどうか明らかでない点。
イ　相違点２
　補正発明では、モータの制動解除動作と脱水蓋の施錠動作とを前記モータとは独立した駆動源により行うと共に、それらの動作をほぼ同時に行うのに対して、引用例記載の発明では、そのようになっていない点。
（４）相違点の検討
ア　相違点１について
　上記（２）のア（ウ）で示したように、引用例には「蓋１１をし、タイマー（図示せず）をセットすると、モータ５に通電され脱水槽３が回転する。」と記載されており、そのためにはタイムスイッチ及び蓋スイッチを、モータの通電路にそれぞれ直列に挿入すればよいことは当業者が格別の創意を要することなく容易に想到し得るところである。
イ　相違点２について
　脱水機において、モータの制動解除動作と脱水蓋の施錠動作とを前記モータとは独立した駆動源によりほぼ同時に行うことは、例えば、特公昭５５−２３１０３号公報、実願昭５０−１２１８７８号（実開昭５２−３５１８９号）のマイクロフィルム等に示されているように従来周知であり、この従来周知の事項を引用例記載の発明に適用して補正発明のように構成することに格別の困難性はない。
ウ　そして、補正発明によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
エ　したがって、補正発明は、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　むすび
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件出願の発明について
１　本件出願の発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１８年１０月２日付手続補正書により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「脱水機」である。
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、上記第２の２（２）に示したとおりである。
３　対比・検討
　本件出願の発明は、上記第２の２で検討した補正発明から、「駆動源」について「モータとは独立した」という限定を、単に「独立した」という限定にすると共に「モータの制動状態を解除する動作」と「脱水蓋の施錠をする動作」について「それらの動作をほぼ同時に行う」という限定を削除したものである。
　そうすると、本件出願の発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の限定を付加する補正発明が上記第２の２（４）エで示したとおり、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件出願の発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　したがって、本件出願の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。