【事件の表示】
　特願２００３−３０２４２７「液圧で作動されるバルブ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１８日出願公開、特開２００４−　８４６７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１５年８月２７日（パリ条約による優先権主張２００２年８月２８日、デンマーク国）の出願であって、平成１７年４月１２日付けで手続補正書が提出され、平成１８年９月１２日付けで拒絶理由が通知され、これに対し平成１８年１０月１７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年１２月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年３月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に同日付けで明細書及び特許請求の範囲について手続補正がなされ、その後、平成２０年１２月２日付けで書面による審尋がなされ、これに対し平成２１年３月４日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
２．平成１９年３月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
[補正却下の決定の結論]
　平成１９年３月５日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
２−１．補正の内容
　平成１９年３月５日付けの明細書及び特許請求の範囲についての手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲については、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１８年１０月１７日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ａ）に示す特許請求の範囲の請求項１〜９を、下記の（ｂ）に示す特許請求の範囲の請求項１〜７と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　バルブを着座位置と離座位置に操作するための液圧式アクチュエータであって、前記バルブは、前記アクチュエータの固定ハウジング（３１）内に配設されている第１ピストン（３２）に連結されているステム（２４）を有し、ここで前記第１ピストンは、前記バルブが着座しているときには引き込み位置にあり、前記バルブが離座しているときには伸長位置にある、液圧式アクチュエータと、
　加圧された流体が前記第１ピストンの表面に作用し、伸長位置となるようにする一次圧力チャンバ（３５）と、
　作動流体の高圧源または戻りラインに交互に連結できるポート（１１）と、
　前記ポートと前記一次圧力チャンバの間の第１流路と
を備える内燃機関のための、液圧で作動されるバルブであって、
　前記第１流路の流れ抵抗を前記第１ピストンの位置に関連して変化させるために、前記第１ピストンは、その直径がその全長の一部において徐々に変化することを特徴とする液圧で作動されるバルブ。
　　【請求項２】
　前記第１流路の流れ抵抗は、第１ピストン（３２）が引き込み位置から伸長位置に移動するにつれ増加し、そして前記第１ピストンが伸長位置から引き込み位置に移動するにつれて減少する請求項１に記載の液圧で作動されるバルブ。
　　【請求項３】
　前記第１ピストン（３２）の中で前記その直径が変化する部分（４８）と前記ハウジングから内側に突き出ているフランジ（４９）により、流量制限が行われ、第１ピストンが引き込み位置から伸長位置に移動するにつれ流量制限が厳しくなり、第１ピストンが伸長位置から引き込み位置に移動するにつれ流量制限が緩くなることを特徴とする、請求項１または２に記載の液圧で作動されるバルブ。
　　【請求項４】
　前記第１ピストンは、前記バルブが着座位置にあるときに前記ポートに隣接する部分からその先端部にかけての形状が、全体として、円錐台形、先が細くなる樽型、漏斗型またはそれらを組み合わせた形状であることを特徴とする請求項１〜３に記載の液圧で作動されるバルブ。
　　【請求項５】
　前記第１ピストン（３２）の中で前記その直径が変化する前記部分（４８）の形状は、該部分と前記フランジ（４９）との間に、前記第１ピストンの位置によりその幅が変化する狭い隙間を形成する前記フランジの縁部の輪郭に沿った形状であることを特徴とする請求項３に記載の液圧で作動されるバルブ。
　　【請求項６】
　前記第１流路は、前記引き込み位置では開いており、前記第１ピストンが前記引き込み位置から前記伸長位置に移動する際には前記第１ピストンにより順に閉じられ、また前記伸長位置では閉じており、前記第１ピストンが前記伸長位置から前記引き込み位置に移動する際には前記第１ピストンにより順に開けられる複数のコンジット（５５）を備えることを特徴とする請求項２に記載の液圧で作動されるバルブ。
　　【請求項７】
　アクチュエータハウジング（３１）は中間圧力チャンバ（３７）内に開いている傾斜しているポート（３６'）を有しており、前記ポート（３６'）は前記第１ピストン（３２）と共に、第１ピストンの位置により変化する流れ抵抗を形成していることを特徴とする請求項２に記載の液圧で作動されるバルブ。
　　【請求項８】
　第１ピストン（３２）が開放方向に移動する行程の始まりにおいて第１ピストンに従って動く、前記第１ピストンと同軸に配置された第２ピストン（４２）と、
　加圧された流体が第２ピストン表面領域に作用し前記第２ピストンを開放方向に動かす二次圧力チャンバ（４０）と、
　前記ポート（１１）と前記二次圧力チャンバの間の第２流路と
を備える液圧で作動されるバルブであって、前記第２ピストンがその行程の端に到達する前に前記第２流路を閉じるための手段（４１）を備えることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の液圧で作動されるバルブ。
　　【請求項９】
　第１ピストン（３２）が袋状の緩衝チャンバ（５０、５２）の形態の緩衝器を行程の端に備え、各行程の端で前記第１ピストンの一部が前記緩衝チャンバ（５０、５２）内に入り込むことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の液圧で作動されるバルブ。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　バルブを着座位置と離座位置に操作するための液圧式アクチュエータであって、前記バルブは、前記アクチュエータの固定ハウジング（３１）に
形成されたボアに摺動可能に収容される
　
前記固定ハウジングと前記第１ピストンとの間に形成される一次圧力チャンバであって、該一次圧力チャンバ内の
　作動流体の高圧源または戻りラインに交互に連結できるポート（１１）と、
　前記ポートと前記一次圧力チャンバの間の第１流路と
を備える内燃機関のための、液圧で作動されるバルブであって、
　
前記アクチュエータの行程の大部分において、
、前記固定ハウジングに対する
大部分
その直径が
　　【請求項２】
　前記第１流路の流れ抵抗は、第１ピストン（３２）が引き込み位置から伸長位置に移動するにつれ増加し、そして前記第１ピストンが伸長位置から引き込み位置に移動するにつれて減少する請求項１に記載の液圧で作動されるバルブ。
　　【請求項３】
　前記第１ピストン（３２）の中で前記その直径が変化する部分（４８）と前記ハウジングから内側に突き出ているフランジ（４９）により、流量制限が行われ、第１ピストンが引き込み位置から伸長位置に移動するにつれ流量制限が厳しくなり、第１ピストンが伸長位置から引き込み位置に移動するにつれ流量制限が緩くなることを特徴とする、請求項１または２に記載の液圧で作動されるバルブ。
　　【請求項４】
　前記第１ピストンは、前記バルブが着座位置にあるときに前記ポートに隣接する部分からその先端部にかけての形状が、全体として、円錐台形、先が細くなる樽型、漏斗型またはそれらを組み合わせた形状であることを特徴とする請求項１〜３に記載の液圧で作動されるバルブ。
　　【請求項５】
　前記第１ピストン（３２）の中で前記その直径が変化する前記部分（４８）の形状は、該部分と前記フランジ（４９）との間に、前記第１ピストンの位置によりその幅が変化する狭い隙間を形成する前記フランジの縁部の輪郭に沿った形状であることを特徴とする請求項３に記載の液圧で作動されるバルブ。
　　【請求項６】
・　第１ピストン（３２）が開放方向に移動する行程の始まりにおいて第１ピストンに従って動く、前記第１ピストンと同軸に配置された第２ピストン（４２）と、
・　加圧された流体が第２ピストン表面領域に作用し前記第２ピストンを開放方向に動かす二次圧力チャンバ（４０）と、
・　前記ポート（１１）と前記二次圧力チャンバの間の第２流路と
を備える液圧で作動されるバルブであって、前記第２ピストンがその操作行程の端に到達する前に前記第２流路を閉じるための手段（４１）を備えることを特徴とする請求項１ないし
５
　　【請求項７】
　第１ピストン（３２）が袋状の緩衝チャンバ（５０、５２）の形態の緩衝器を行程の端に備え、各行程の端で前記第１ピストンの一部が前記緩衝チャンバ（５０、５２）内に入り込むことを特徴とする請求項１ないし
６
　
２−２．本件補正について
　本件補正によって、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項の「第１ピストンは、その直径がその全長の一部において徐々に変化すること」が「第１ピストンは、その全長の大部分においてその直径が徐々に変化すること」と補正されたが、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、第１ピストンの全長の一部分において直径が徐々に変化することが記載されているのみで、第１ピストンの全長の大部分においてその直径が徐々に変化することは記載されておらず、またそのようなものが当初明細書等に記載されているのと同然であるとはいえない。
　よって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
２−３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成１９年３月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成１８年１０月１７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲、平成１７年４月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
＜本願発明＞
　「バルブを着座位置と離座位置に操作するための液圧式アクチュエータであって、前記バルブは、前記アクチュエータの固定ハウジング（３１）内に配設されている第１ピストン（３２）に連結されているステム（２４）を有し、ここで前記第１ピストンは、前記バルブが着座しているときには引き込み位置にあり、前記バルブが離座しているときには伸長位置にある、液圧式アクチュエータと、
　加圧された流体が前記第１ピストンの表面に作用し、伸長位置となるようにする一次圧力チャンバ（３５）と、
　作動流体の高圧源または戻りラインに交互に連結できるポート（１１）と、
　前記ポートと前記一次圧力チャンバの間の第１流路と
を備える内燃機関のための、液圧で作動されるバルブであって、
　前記第１流路の流れ抵抗を前記第１ピストンの位置に関連して変化させるために、前記第１ピストンは、その直径がその全長の一部において徐々に変化することを特徴とする液圧で作動されるバルブ。」
　
３−２．刊行物
（１）刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−２８７０８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（ａ）「産業上の利用分野
　本発明は、内燃機関の吸気弁または排気弁の開閉制御を流体圧を用いて行なう流体圧駆動式動弁制御装置に関する。」（公報第１頁右下欄第１９行〜同第２頁左上欄第２行）
　
（ｂ）「第１図において、１はシリンダカバー２に設けられた排気弁（吸気弁）で、この排気弁１の弁棒の先端には、シリンダカバー２の上面に設けられた空気シリンダ３内を滑動する空気圧縮ピストン４が一体に形成されている。５は空気室、６は空気室５への空気供給路である。空気シリンダ３の上部には流体圧シリンダとしての油圧シリンダ７が一体に形成され、一方、空気圧縮ピストン４には油圧シリンダ７に滑動可能に嵌入される棒状ピストン８が一体に形成されている。９は油圧シリンダ７への作動油供給系で、１０は油タンク、１１は油圧ポンプ１２および蓄圧器１３を備えた供給管路、１４は排出管路である。また、１５は切換弁にて構成される制御弁、１６はその制御装置である。
　次に、油圧シリンダ７まわりを第２図にもとづいて詳細に説明する。同図ａは排気弁１が着座したときの状態を示し、また同図ｂは排気弁１が最大リフトとなったときの状態を示している。図示のように、棒状ピストン８には、その端面１７からその内部に向かう軸心方向の流体通路１８が形成されるとともに、その側面１９から流体通路１８に向けて貫通する半径方向の供給孔２０および排出孔２１が、軸心方向に間隔をおいて形成されている。２２は棒状ピストン８と油圧シリンダ７とのクリアランス室である。」（公報第３頁左上欄第１９行〜同左下欄第４行）
　
（ｃ）「排気弁開弁行程においては、第２図ａに示す状態において、第１図の制御装置１６からの信号により制御弁１５を中立位置から油圧ポンプ１２につながる供給管路１１に切換える。すると高圧の作動油は、逆止弁３０を経て作動油供給口２４に達し、供給孔２０から流体通路１８を経てクリアランス室２２に導入される。そして、クリアランス室２２の油圧力が、第１図に示す機関燃焼室のガス圧力Ｐｚによる荷重Ｆｚと空気室５の圧力Ｐａによる荷重Ｆａを加えた荷重から排気圧力Ｐｅｘによる荷重Ｆｅｘを引いた荷重よりも大きな力となったときに、棒状ピストン８は下降を始める。」（公報第４頁左上欄第２〜１４行）
　
（ｄ）「第４図は、棒状ピストン８の下降時における供給孔２０と作動油供給口２４との間の開口面積の変化を、前記排気弁１のリフトおよび棒状ピストン８の速度とともに示したものである。ここでは供給孔２０の断面形状を円形としているため、この断面形状は軸心方向に先細り状となり、排気弁１が最大リフトとなる手前では開口面積すなわち作動油の流路が徐々に絞り込まれることになる。これにより棒状ピストン８は行程の後半から確実に減速され、」（公報第４頁右上欄第６〜１５行）
　
（ｅ）「排気弁閉弁行程においては、制御弁１５を中立状態から排出管路１４に接続する。これにより系内の圧力が低下し、逆止弁３１が開かれるため、油圧シリンダ７内で棒状ピストン８を押付けていた作動油は、排出孔２１および作動油排出口２５を経て排出される。これにより油圧力が低下するため、空気室５の空気荷重Ｆａにより棒状ピストン８は変位を受ける。」（公報第４頁右下欄第２〜９行）
　
（ｆ）「なお、上記においては、供給孔２０および排出孔２１として断面形状が円形のものを示したが、たとえば第６図ａ、ｂに示すようなものであってもよい。本図のように、供給孔２０においては下縁を軸心と直角な方向に形成するとともに上縁を先細り状とすることにより、急速開弁および減速オーバーシュートに対し効果的であり、」（公報第５頁左上欄第６〜１２行）
　
（２）ここで、上記（１）（ａ）〜（ｆ）及び第１、２、４、６図の記載から、次のことが分かる。
　
（ア）上記（１）（ａ）〜（ｃ）、（ｅ）及び第１、２図の記載より、排気弁（吸気弁）１が油圧式の駆動装置により着座位置と離座位置に操作されていることが分かる。
　
（イ）上記（１）（ｂ）、（ｃ）、（ｅ）及び第１、２図の記載より、棒状ピストン８は、排気弁（吸気弁）１が着座しているときには、引き込み位置にあり、前記排気弁（吸気弁）１が離座しているときには伸長位置にあることが分かる。
　
（ウ）上記（１）（ｂ）、（ｃ）及び第１、２図の記載より、加圧された流体がクリアランス室２２内で棒状ピストン８の端面１７に作用して、棒状ピストン８が伸長位置になるようしていることが分かる。
　
（エ）上記（１）（ｂ）〜（ｆ）及び第１、２、４、６図の記載より、油圧式の駆動装置は、作動油の高圧源である油圧ポンプ１２や蓄圧器１３又は排出管路１４に交互に連結できる接続通路を備えるものであること、及び該接続通路とクリアランス室２２との間の作動油の流路を棒状ピストン８の移動によって徐々に絞るために、棒状ピストン８が特定の形状とされていること、すなわち該作動油の流路の流れ抵抗を棒状ピストン８の位置に関連して変化させるために、棒状ピストン８が特定の形状とされていることが分かる。
　
（３）刊行物１に記載された発明
　したがって、上記（１）、（２）及び図面を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
＜刊行物１に記載された発明＞　
　「排気弁（吸気弁）１を着座位置と離座位置に操作するための油圧式の駆動装置であって、前記排気弁（吸気弁）１は、前記油圧式の駆動装置の油圧シリンダ７内に配置されている棒状ピストン８に連結されている弁棒を有し、ここで前記棒状ピストン８は、前記排気弁（吸気弁）１が着座しているときには引き込み位置にあり、前記排気弁（吸気弁）１が離座しているときには伸長位置にある、油圧式の駆動装置と、
　加圧された流体が前記棒状ピストン８の端面１７に作用し、伸長位置となるようにするクリアランス室２２と、
　作動油の高圧源または排出管路１４に交互に連結できる接続通路と、
　前記接続通路と前記クリアランス室２２との間の作動油の流路と
を備える内燃機関のための、油圧で作動される排気弁（吸気弁）１であって、
　前記作動油の流路の流れ抵抗を前記棒状ピストン８の位置に関連して変化させるために、前記棒状ピストン８が特定の形状とされた油圧で作動される排気弁（吸気弁）１。」
　
（４）刊行物２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特表２００２−５０２４７５号公報（平成１４年１月２２日公表。以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（ａ）「本発明は、排気弁のスピンドルの伸長部分内に同軸状に配置された液圧アクチュエータであって、静止シリンダと、制御弁により高圧の液圧流体源に、又は戻り管に選択的に接続することのできる、少なくとも１つの一次的圧力チャンバとを有する液圧アクチュエータと、少なくとも第一のピストン部分及び第二のピストン部分を有するアクチュエータピストンとを備える内燃機関用の液圧作動式排気弁に関する。」（公報第６頁第３〜８行）
　
（ｂ）「排気弁は、液圧被駆動アクチュエータ９によって開かれる。液圧流体は圧力導管１０を通して供給される。該圧力導管１０は、アクチュエータ上の流体供給分配器１１を、コンソール１３により支持された分配装置ブロック１２の上面における制御ポートと接続させる。該コンソールは、例えば、125乃至325バールの範囲とすることのできる圧力にて、図示しないポンプステーションから液圧流体が供給される、液圧流体用の圧力導管１４に接続される。」（公報第１５頁第１１〜１６行）
　
（ｃ）「コンソールにおいて、高圧導管から分岐する通路１９は、加圧された液圧流体を制御弁１７における高圧ポートに通す。該通路１９には、多数の流体アキュムレータ２０が設けられている。該流体アキュムレータ２０は、制御弁が開くときの流体量の殆どを配送し、制御弁が閉じられている間、高圧導管から後供給される。制御弁の制御ポートが、分配装置ブロック内の通路２１を介してブロックの上面の排出ポートに接続される。該制御弁は、また、通路形状の戻り導管２２を介して使用済み液圧流体用の戻り導管に接続されたタンクポートを有している。」（公報第１６頁第３〜９行）
　
（ｄ）「排気弁を開けるべきとき、制御装置１５からの制御信号が制御弁１７を高圧ポートが制御装置に接続される位置まで作動させる。このため、高圧流体は、圧力導管１０、従って、流体供給管１１に自由にアクセス可能である。排気弁１０を閉じるべきとき、制御弁は、戻り管に接続されたタンクポートが制御ポートに接続され、これにより、導管１０内の高圧が排出される位置まで作動される。」（公報第１６頁第１６〜２０行）
　
（ｅ）「排気弁は、弁ディスクから真っ直ぐに立ち上がるスピンドル２４を有し、」（公報第１７頁第１５行）
　
（ｆ）「アクチュエータ９は、ハウジング２８の上面により支持された静止型シリンダ３１と、シリンダに取り付けられ且つカバースタッド３３によりハウジング２８に固定されたカバー３２との形態をした、２つの固定部分から形成されている。該カバーは、流体供給源及び排出口１１と連通する一次的圧力チャンバ３４を画定する。通気通路３５は、カバー内に取り付けられた排気弁３６に達している。一次的圧力チャンバは、通路３７を介して静止型シリンダ内の環状チャンバ３８に接続される。遮断手段３９が通路３７の１つの端部を閉じる。
  アクチュエータピストンは、チャンバ３８から静止型シリンダの下面に達する貫通シリンダボア４１内にてその外面が長手方向に案内される、環状壁を有する第一のピストン部分４０と、該第一のピストン部分の内面における円筒状の案内面により長手方向に移動可能に案内される第二の円筒状のピストン部分４２とを備えている。このように、２つのピストン部分は、静止型シリンダ内にて入れ子式に移動可能に軸支されている。
  位置決め装置は、スピンドル２４の上面とルーズに当接する位置決めシリンダ４５により画定された流体チャンバ４４と、圧力を密封し且つ長手方向に移動可能な仕方にて位置決めシリンダ内に軸支され且つ第二のピストン部分４２の下端の一体部分として形成された位置決めピストン４６とを含んでいる。」（公報第１８頁第２〜１８行）
　
（ｇ）「第一のピストン部分は、環状壁の一体の部分として形成されたピストン頂部４８により上方に閉じられる。ピストン頂部の内面は、第二の圧力チャンバ４９の底端部であり、該第二の圧力チャンバは、図示したピストン部分に対する始動位置にあり、また、第二のピストン部分の中央穴５０及び直交通路５１を介して且つ第一のピストン部分の環状壁における垂直上方に開放する穴５０及び直交の貫通穴５３を通じて、一次的圧力チャンバに接続される。」（公報第１８頁第２２〜２７行）
　
（ｈ）「排気弁を開けるべきとき、及び制御弁１７が一次的チャンバ及び二次的チャンバに対し高圧を供給するとき、２つのピストン部分は、同時に、下方に押され、平坦なリングがチャンバの天井部分から僅かに動いて離れるとき、突出しカラーは、環状チャンバ３８内にて下方に移動され、このため、一次的圧力チャンバをチャンバの天井部分の出口開口部と接続する幾つかの通路６５を通じて流体は突出しカラーの上側部におけるチャンバ３８内に下方に流れ込むことができる。
　・・・中略・・・
  第一のピストン部分の下方への動きが停止したとき、二次的な圧力チャンバ４９には、通路５１及び穴５２を通じて高圧流体が供給され、第二のピストン部分にて作動圧力を保つ。次に、通路５１は、貫通穴５３の下方にて下方に移動するから、この第二のピストン部分は、二次的な圧力チャンバへの流体供給が遮断される迄、下方に移動する。
  第二のピストン部分は、その下方限界位置に達する前に、減速され、このため、空気ばねは、排気弁を特に所望の完全に開いた位置にて停止させることができる。このことは、減速が開始する位置にある第二のピストン部分を示す、図４に関して以下に説明するように、二次的な圧力チャンバとの接続を漸進的に遮断することによって行われる。第一のピストン部分４０は、静止しており、貫通穴５３は、内面４１によって外方に遮断され、このため、流体は、穴５２を通じてのみ供給される。線ａは、貫通穴５３の下方縁部を示し、図面において、該貫通穴は、通路５１の上方縁部と整合される。流体は、依然として、チャンバ４９内に流れることができるが、通路５１の上方の領域内にて第二のピストン部分の外面の斜角部分６７を通じて生じた狭小な空隙６６を通ってのみ流れる。このため、この領域は、上方にテーパーが付けられた凹所を有し、この凹所は、二次的な圧力チャンバ４９が完全に遮断されたとき、斜角部分６７の上端が線ａに下降する迄、更なるピストンの下降動作時、空隙６６が漸進的に狭小になるようにする。この減速距離ｓは、斜角部分をより深くし且つその傾斜を変化させることの双方により、特定の排気弁に対応するようにすることができる。チャンバ４９内への流体の流れに抵抗する結果、チャンバ内の圧力が降下する。上方にテーパーが付けられた関係する凹所を有する単一の斜角部分が存在するようにすることができ、この斜角部分は、第二のピストン部分にて環状であるか、又は、関係した凹所を有する幾つかの斜角部分が存在するようにし、これらの斜角部分がその関係した通路５１の上方に個々に配置されるようにすることができる。」（公報第２０頁第６行〜同第２１頁第１３行）
　
（５）そして、上記（４）（ａ）〜（ｈ）及び図１、２、４の記載から、次のことが分かる。
　
（ア）上記（４）（ａ）〜（ｈ）及び図１、２の記載より、排気弁は、液圧被駆動アクチュエータ９により着座位置と離座位置とに操作されていることが分かる。
　
（イ）上記（４）（ｅ）〜（ｈ）及び図１、２の記載より、液圧被駆動アクチュエータ９の第一のピストン部分４０内に配置されている第二のピストン部分４２がスピンドル２４に連結されていることが分かる。
　
（ウ）上記（４）（ｅ）〜（ｈ）及び図１、２、４の記載より、第二のピストン部分４２は、排気弁が着座しているときには引き込み位置にあり、前記排気弁が離座しているときには伸長位置にあることが分かる。
　
（エ）上記（４）（ｅ）〜（ｈ）及び図１、２、４の記載より、加圧された液圧流体が第一のピストン部分４０内の第二の圧力チャンバ４９で第二のピストン部分４２の表面に作用して、第二のピストン部分４２が伸長位置になるようしていることが分かる。
　
（オ）上記（４）（ａ）〜（ｄ）及び図１、２の記載より、液圧被駆動アクチュエータ９は、液圧流体の高圧の液圧流体源と戻り導管２２に交互の連結できる流体供給管１１を備えるものであることが分かる。
　
（カ）上記（４）（ｄ）、（ｆ）〜（ｈ）及び図１、２、４の記載より、流体供給管１１と第二の圧力チャンバ４９との間に流路があること、及び前記流路が第二のピストン部分４２の位置に関連して漸進的に狭小となるように、第二のピストン部分４２の全長の一部の周囲に傾斜部分が環状に形成されていること、すなわち前記流路の流れ抵抗を第二のピストン部分４２の位置に関連して変化させるために、前記第二のピストン部分４２の直径をその全長の一部において変化させていることが分かる。
　
（６）刊行物２に記載された発明
　したがって、上記（４）、（５）及び図面を総合すると、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
＜刊行物２に記載された発明＞　
　「排気弁を着座位置と離座位置に操作するための液圧被駆動アクチュエータ９であって、前記排気弁は、前記液圧被駆動アクチュエータ９の第一のピストン部分４０内に配置されている第二のピストン部分４２に連結されているスピンドル２４を有し、ここで前記第二のピストン部分４２は、前記排気弁が着座しているときには引き込み位置にあり、前記排気弁が離座しているときには伸長位置にある、液圧被駆動アクチュエータ９と、
　加圧された液圧流体が前記第二のピストン部分４２の表面に作用し、伸長位置となるようにする第二の圧力チャンバ４９と、
　液圧流体の高圧の液圧流体源または戻り導管２２に交互に連結できる流体供給管１１と、
　前記流体供給管１１と前記第二の圧力チャンバ４９との間の流路と、
を備える内燃機関のための、液圧で作動される排気弁であって、
　前記流路の流れ抵抗を第二のピストン部分４２の位置に関連して変化させるために、第二のピストン部分４２は、その直径がその全長の一部において変化する液圧で作動される排気弁。」
　
３−３．対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、機能・構成からみて、刊行物１に記載された発明における「排気弁（吸気弁）１」は本願発明における「バルブ」に相当する。また、同様に刊行物１に記載された発明における「油圧式の駆動装置」は本願発明における「液圧式アクチュエータ」に、「油圧シリンダ７」は「固定ハウジング（３１）」に、「棒状ピストン８」は「第１ピストン（３２）」に、「弁棒」は「ステム（２４）」に、「端面１７」は「表面」に、「クリアランス室２２」は「一次圧力チャンバ（３５）」に、「作動油」は「作動流体」に、「排出管路１４」は「戻りライン」に、「接続通路」は「ポート（１１）」に、「作動油の流路」は「第１流路」に、「油圧」は「液圧」にそれぞれ相当する。
　また、刊行物１に記載された発明における「棒状ピストン８が特定の形状とされた」なる事項と、本願発明における「第１ピストンは、その直径がその全長の一部において徐々に変化すること」なる事項とは、「第１ピストンが特定の形状とされた」という限りにおいて一致する。
　
　してみると、本願発明と、刊行物１に記載された発明とは、
　「バルブを着座位置と離座位置に操作するための液圧式アクチュエータであって、前記バルブは、前記液圧式アクチュエータの固定ハウジング（３１）内に配置されている第１ピストン（３２）に連結されているステム（２４）を有し、ここで前記第１ピストンは、前記バルブが着座しているときには引き込み位置にあり、前記バルブが離座しているときには伸長位置にある、液圧式アクチュエータと、
　加圧された流体が前記第１ピストンの表面に作用し、伸長位置となるようにする一次圧力チャンバ（３５）と、
　作動流体の高圧源または戻りラインに交互に連結できるポート（１１）と、
　前記ポートと前記一次圧力チャンバとの間の第１流路と
を備える内燃機関のための、液圧で作動されるバルブであって、
　前記第１流路の流れ抵抗を前記第１ピストンの位置に関連して変化させるために、前記第１ピストンが特定の形状とされた液圧で作動させるバルブ。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　第１流路の流れ抵抗を第１ピストンの位置に関連して変化させるための第１ピストンの特定の形状が、本願発明では、「直径がその全長の一部において徐々に変化する」形状であるのに対して、刊行物１に記載された発明ではそのような形状となっていない点。
　
３−４．判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物２に記載された発明は、「流路の流れ抵抗を第二のピストン部分４２の位置に関連して変化させるために、第二のピストン部分４２は、その直径がその全長の一部において変化する」なる事項を備えている。
　ここで、刊行物２に記載された発明の上記事項における「流路」は、機能・構成からみて、本願発明における「第１流路」に相当する。また同様に、刊行物２に記載された発明の上記事項における「第二のピストン部分４２」は本願発明における「第１ピストン」に相当する。
　してみると、刊行物２に記載された発明の上記事項は、本願発明の発明特定事項にあわせて表現すると「第１流路の流れ抵抗を第１ピストンの位置に関連して変化させるために、第１ピストンは、その直径がその全長の一部において変化する」なる事項であるといえる。
　そして、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明とは、共に内燃機関のための液圧で作動されるバルブという同一の技術分野に属するものであり、また、共にバルブの作動時の緩衝という同一の課題を有するものであるから、刊行物１に記載された発明の、第１流路の流れ抵抗を第１ピストンの位置に関連して変化させるための第１ピストンの特定の形状として、上記刊行物２に記載された発明の、「第１ピストンは、その直径がその全長の一部において変化する」形状を採用することは当業者が容易に想到し得たことである。
　なお、第１ピストンの直径の変化の程度を「徐々」とすることは、バルブが減速する時の減速割合を考慮して当業者が適宜設定し得る事項である。
　よって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　また、本願発明を全体としてみても、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された発明から予想される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
３−５．むすび
　したがって、本願発明は刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、
特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。