Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月18日(2015.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１処理動作を行わせる第１処理命令が印刷制御部に入力されると、通信制御部に前記第１処理命令を送信し、
前記通信制御部で、前記第１処理命令を受信すると前記第１処理動作を実行し、
前記印刷制御部で、前記通信制御部に前記第１処理動作を要求する状態である要求状態情報を保持し、
前記通信制御部に第２処理動作を行わせる第２処理命令が前記通信制御部に入力されたとき、前記通信制御部で、前記印刷制御部に前記要求状態情報が保持されているか否かを確認し、
前記要求状態情報が保持されている場合に前記第２処理動作の実行を保留し、
前記要求状態情報が保持されていない場合に前記第２処理動作を実行することを特徴とするプリンターの制御方法。
【請求項２】
前記通信制御部で、前記第２処理動作が実行されている状態を示す実行状態情報を前記印刷制御部に送信する実行状態情報保持要求動作を行い、
前記印刷制御部で、前記通信制御部の前記実行状態情報保持要求動作に対し、前記要求状態情報を保持している場合には前記実行状態情報の保持の拒否を前記通信制御部に通知し、前記要求状態情報を保持していない場合には前記実行状態情報を保持して当該実行状態情報の保持を前記通信制御部に通知する通知動作を行い、
前記通信制御部で、前記実行状態情報の保持の拒否が通知された場合に前記要求状態情報が保持されていることを確認し、前記実行状態情報の保持が通知された場合に前記要求状態情報が保持されていないことを確認する確認動作を行う請求項１に記載のプリンターの制御方法。
【請求項３】
前記第２処理命令が前記通信制御部に入力されたとき、前記要求状態情報が保持されていないことを確認するまで、前記実行状態情報保持要求動作、前記通知動作および前記確認動作を繰り返す請求項２に記載のプリンターの制御方法。
【請求項４】
前記第２処理命令は、前記通信制御部をリセットするリセット命令である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプリンターの制御方法。
【請求項５】
第１処理動作を行わせる第１処理命令が入力される入力部、前記入力部で入力された前記第１処理命令を送信する処理命令送信部、および前記第１処理動作を要求する状態である要求状態情報を保持する情報保持部を有する印刷制御部と、
前記印刷制御部の前記処理命令送信部から送信された前記第１処理命令を受信する第１受信部、受信された前記第１処理動作を実行する第１処理部、第２処理動作を行わせる第２処理命令を受信する第２受信部、前記第２処理命令が受信されたとき前記印刷制御部の前記情報保持部に前記要求状態情報が保持されているか否かを確認する情報を取得する情報確認部、前記情報確認部で前記要求状態情報が保持されていないことが確認されると前記第２処理動作を実行する第２処理部、及び印刷データを受信する印刷データ受信部を有する通信制御部と、
前記印刷制御部で制御され、前記通信制御部の前記印刷データ受信部で受信される前記印刷データを印刷する印刷部と、
を備えることを特徴とするプリンター。
【請求項６】
前記情報確認部は、前記情報保持部で前記要求状態情報が保持されていないことが確認されるまで、前記要求状態情報が保持されているか否かを確認する情報を取得する請求項５に記載のプリンター。
【請求項７】
前記第２処理命令は、前記通信制御部をリセットするリセット命令である請求項５または６に記載のプリンター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明のプリンターの制御方法は、第１処理動作を行わせる第１処理命令が印刷制御部に入力されると、通信制御部に前記第１処理命令を送信し、前記通信制御部で、前記第１処理命令を受信すると前記第１処理動作を実行し、前記印刷制御部で、前記通信制御部に前記第１処理動作を要求する状態である要求状態情報を保持し、前記通信制御部に第２処理動作を行わせる第２処理命令が前記通信制御部に入力されたとき、前記通信制御部で、前記印刷制御部に前記要求状態情報が保持されているか否かを確認し、前記要求状態情報が保持されている場合に前記第２処理動作の実行を保留し、前記要求状態情報が保持されていない場合に前記第２処理動作を実行することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明において、前記通信制御部で、前記第２処理動作が実行されている状態を示す実行状態情報を前記印刷制御部に送信する実行状態情報保持要求動作を行い、前記印刷制御部で、前記通信制御部の前記実行状態情報保持要求動作に対し、前記要求状態情報を保持している場合には前記実行状態情報の保持の拒否を前記通信制御部に通知し、前記要求状態情報を保持していない場合には前記実行状態情報を保持して当該実行状態情報の保持を前記通信制御部に通知する通知動作を行い、前記通信制御部で、前記実行状態情報の保持の拒否が通知された場合に前記要求状態情報が保持されていることを確認し、前記実行状態情報の保持が通知された場合に前記要求状態情報が保持されていないことを確認する確認動作を行うことが望ましい。このようにすれば、通信制御部において第２処理命令に基づく第２処理動作が行われる際に、実行状態情報を印刷制御部に保持させることができる。この結果、印刷制御部から通信制御部に問い合わせを行うことなく、印刷制御部の側で通信制御部が第２処理動作の実行中であることを把握することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
次に、本発明のプリンターは、第１処理動作を行わせる第１処理命令が入力される入力部、前記入力部で入力された前記第１処理命令を送信する処理命令送信部、および前記第１処理動作を要求する状態である要求状態情報を保持する情報保持部を有する印刷制御部と、前記印刷制御部の前記処理命令送信部から送信された前記第１処理命令を受信する第１受信部、受信された前記第１処理動作を実行する第１処理部、第２処理動作を行わせる第２処理命令を受信する第２受信部、前記第２処理命令が受信されたとき前記印刷制御部の前記情報保持部に前記要求状態情報が保持されているか否かを確認する情報を取得する情報確認部、前記情報確認部で前記要求状態情報が保持されていないことが確認されると前記第２処理動作を実行する第２処理部、及び印刷データを受信する印刷データ受信部を有する通信制御部と、前記印刷制御部で制御され、前記通信制御部の前記印刷データ受信部で受信された前記印刷データを印刷する印刷部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月19日(2015.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１の印刷データ及び第２の印刷データを含む印刷ジョブに基づいてシートに画像を印刷する印刷手段と、
所定情報を検出する検出手段と、
前記検出手段が前記第１の印刷データと前記第２の印刷データの間で前記所定情報を検出したか否かに基づき、前記第２の印刷データに基づいて画像が印刷されたシートを前記第１の印刷データに基づいて画像が印刷されたシートと同じ位置に排出する第１の排出動作又は前記第２の印刷データに基づいて画像が印刷されたシートを前記第１の印刷データに基づいて画像が印刷されたシートと異なる位置に排出する第２の排出動作のいずれかを実行する排出手段と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
少なくとも第１の印刷データ及び第２の印刷データを含む印刷ジョブに基づいてシートに画像を印刷する印刷手段と、
所定情報を検出する検出手段と、
前記検出手段が前記第１の印刷データと前記第２の印刷データに関連付けられた前記所定情報を検出したか否かに基づき、前記第２の印刷データに基づいて画像が印刷されたシートを前記第１の印刷データに基づいて画像が印刷されたシートと同じ位置に排出する第１の排出動作又は前記第２の印刷データに基づいて画像が印刷されたシートを前記第１の印刷データに基づいて画像が印刷されたシートと異なる位置に排出する第２の排出動作のいずれかを実行する排出手段と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
前記所定情報は、前記印刷手段によって画像が印刷されたシートの配送先に応じて設定される情報であることを特徴とする請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記第１の排出動作及び前記第２の排出動作の両方において、前記第２の印刷データに基づいて画像が印刷されたシートは前記第１の印刷データに基づいて画像が印刷されたシートと同じトレイに排出されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記第２の排出動作において、前記第２の印刷データに基づいて画像が印刷されたシートは前記第１の印刷データに基づいて画像が印刷されたシートと異なるトレイに排出されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記印刷ジョブを外部装置からネットワークを介して受信する受信手段を更に備えることを特徴する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記所定情報は、前記外部装置においてユーザの操作に従って設定される情報であることを特徴とする請求項６に記載の印刷装置。
【請求項８】
少なくとも第１の印刷データ及び第２の印刷データを含む印刷ジョブに基づいてシートに画像を印刷することが可能な印刷装置の制御方法であって、
所定情報を検出する検出工程と、
前記検出工程で前記第１の印刷データと前記第２の印刷データの間で前記所定情報を検出したか否かに基づき、前記第２の印刷データに基づいて画像が印刷されたシートを前記第１の印刷データに基づいて画像が印刷されたシートと同じ位置に排出する第１の排出動作又は前記第２の印刷データに基づいて画像が印刷されたシートを前記第１の印刷データに基づいて画像が印刷されたシートと異なる位置に排出する第２の排出動作のいずれかを実行する排出工程と、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項９】
少なくとも第１の印刷データ及び第２の印刷データを含む印刷ジョブに基づいてシートに画像を印刷することが可能な印刷装置の制御方法であって、
所定情報を検出する検出工程と、
前記検出工程で前記第１の印刷データと前記第２の印刷データに関連付けられた前記所定情報を検出したか否かに基づき、前記第２の印刷データに基づいて画像が印刷されたシートを前記第１の印刷データに基づいて画像が印刷されたシートと同じ位置に排出する第１の排出動作又は前記第２の印刷データに基づいて画像が印刷されたシートを前記第１の印刷データに基づいて画像が印刷されたシートと異なる位置に排出する第２の排出動作のいずれかを実行する排出工程と、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置、印刷装置の制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷ジョブに基づいてシートに画像を印刷することが可能な印刷装置、印刷装置の制御方法、及びプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、ユーザの仕分け負担を軽減できる仕組みを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成する本発明の印刷装置は、少なくとも第１の印刷データ及び第２の印刷データを含む印刷ジョブに基づいてシートに画像を印刷する印刷手段と、所定情報を検出する検出手段と、前記検出手段が前記第１の印刷データと前記第２の印刷データの間で前記所定情報を検出したか否かに基づき、前記第２の印刷データに基づいて画像が印刷されたシートを前記第１の印刷データに基づいて画像が印刷されたシートと同じ位置に排出する第１の排出動作又は前記第２の印刷データに基づいて画像が印刷されたシートを前記第１の印刷データに基づいて画像が印刷されたシートと異なる位置に排出する第２の排出動作のいずれかを実行する排出手段と、を備えることを特徴とする。
また、本発明の印刷装置は、少なくとも第１の印刷データ及び第２の印刷データを含む印刷ジョブに基づいてシートに画像を印刷する印刷手段と、所定情報を検出する検出手段と、前記検出手段が前記第１の印刷データと前記第２の印刷データに関連付けられた前記所定情報を検出したか否かに基づき、前記第２の印刷データに基づいて画像が印刷されたシートを前記第１の印刷データに基づいて画像が印刷されたシートと同じ位置に排出する第１の排出動作又は前記第２の印刷データに基づいて画像が印刷されたシートを前記第１の印刷データに基づいて画像が印刷されたシートと異なる位置に排出する第２の排出動作のいずれかを実行する排出手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、ユーザの仕分け負担を軽減できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
2014004688.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月21日(2015.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６３】
図示しないが、複数のロードセルが押圧リング２０２内に配置されている。これらロードセルは、ローラー２０２と局所荷重付与機構１１０との間にそれぞれ設置されている。各ロードセルの配置は、図２３（ａ）および図２３（ｂ）に示すロードセル１３５と同様である。図２９に示される実施形態においては、複数のロードセルが複数のローラーの上方にそれぞれ設置されている。これらのロードセルにより測定された荷重が所望の値と異なる場合には、警報を発報したり、それぞれ対応する局所荷重付与機構１１０によって発生される荷重を変更することが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月12日(2015.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
上記個別制御部は、柱部材に配置されていることを特徴とする請求項７に記載のホーム扉装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月13日(2015.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図３、及び図４に示すように、内側側部材２４のシート内側には、ランバーサポート機構２９の一部を構成するランバーサポート駆動部３２が設けられている。ランバーサポート駆動部３２は、一端側にピニオンギヤ３６が固定された回転軸３８を回転自在に支持する軸受け３３を備えている。軸受け３３は、図示しないボルト等で内側側部材２４に固定されている。回転軸３８は軸受け３３に水平に支持されている。
内側側部材２４には、軸受け３３の下方にリンク支持軸４２が回転軸３８に対して平行に取り付けられており、リンク支持軸４２には、平板状のリンク４４が揺動可能に支持されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
１０    車両用シート
１４    シートバック
２９    ランバーサポート機構（移動機構）
３０Ｃ  ランバーサポート部（ランバーサポート）
３２    ランバーサポート駆動部（移動機構）
３８    回転軸
４０    ランバーサポート操作部材
４３    軸取付部
４８    第１レバー（レバー）
５０    第２レバー（レバー）
５２    ランバーサポート操作部材
５４    扇形部材（操作プレート）
５６    突起
５８    突起
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月26日(2014.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記不良検出手段は、前記読取データと閾値とを比較して吐出不良のノズルを検出する比較手段を備えた請求項２から９のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記テストチャートデータ生成手段は、前記テストチャートデータと前記画像データとをマージするマージ処理手段を備えた請求項１から１４のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
テストチャートデータ生成手段は、テストチャートデータと画像データとをマージするマージ処理手段を備えてもよい。この場合、マージ処理手段は、画像データにおける相対移動の方向の下流側にテストチャートデータをマージすることが好ましい。これにより、不良ノズルを精度良く検出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月7日(2015.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図１に示すように、第一の吸引ユニット３及び第二の吸引ユニット４は、進行方向ＧＤ１に直交する方向（幅方向ＷＤ）から見て重なり合わないように、進行方向ＧＤ１に沿ってズラして配置されている。本実施形態では、第一の吸引ユニット３が第二の吸引ユニット４よりも上流側ＧＤ２に配置されているが、第一の吸引ユニット３を第二の吸引ユニット４よりも下流側ＧＤ１に配置してもよい。また、搬送路２０の幅方向ＷＤ周辺の設置スペースに余裕がある場合には、進行方向ＧＤ１に直交する方向（幅方向ＷＤ）から見て双方の吸引ユニット３，４が重なり合うように配置してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
さらに、図８に示すように、吸引ノズル３０が中側面１４から後側面１５に達すると、上流側ＧＤ２にある当接部３７ｂが中側面１４から離間し、位置復帰用付勢部３５の付勢力により、首振り軸ＣＬ１を中心に吸引ノズル３０が回転して両当接部３７ａ，３７ｂが後側面１５に乗り移り、吸引ノズル３０が飲料容器１の後側面１５を向く前向き姿勢ｓ３に姿勢変更がなされる。後側面１５は、飲料容器１の側面１０のうちの上流側ＧＤ２にある平坦面を意味する。そして、位置復帰用付勢部３５の付勢力により、吸引ノズル３０が後側面１５に沿って移動する。このように、飲料容器１の側面１０及び肩面１１のうち幅方向一方側ＷＤ１の半分の面に付着した水滴が吸引ノズル３０によって適切に吸引される。なお、吸引ノズル３０と飲料容器１との接触が解除されると、吸引ノズル３０は、各々の付勢部３５，３６の付勢力により初期位置ｐ１及び後向き姿勢ｓ１に復帰する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2014004515.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月15日(2014.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面が、主要な１つの線分と、当該線分の両端を連結する１つ以上の連続する円弧、楕円弧、その他の曲線または１つ以上の線分の組み合わせからなる図形（通常は全体として半円に近い形状）になる柱体（１）の縦軸を水平にした位置で主要平面（断面図の図形では主要な線分の位置に相当する）上に搭載物本体（７）、搭載物を搭載する搭載板（１５）、またはシート状の付属要素（図６の１５）と一体となった板状の搭載物（図６）を搭載し、卓上などの平面上で当該卓上面との位置関係および搭載物との位置関係を変化させ、必要に応じて柱体（１）の周囲の一部（背面または主要平面）に連結する支持体またはスペーサー（３、１６）を使用することで搭載物の傾斜角を調節し、搭載物と柱体を自然の摩擦力のみによるか、または搭載物の一部を上から押さえる構成要素（ページ押さえ）（２）、搭載物の下端を支えるストッパー（６）、接触面間を固着する材料（１１、１２）、あるいは接触面間を連結する構造（ピン、溝など、図４）で固定する構造を有する書見台。ただし前記柱体（１）は完全な柱体である必要はなく、搭載物を卓上に支えることができる限りの部分を備えていれば、それ以外の部分は柱体として欠落していても、付加的構造を持つことも差し支えなく、内部構造を持つ構造体も可能であり、左右が一体構造である必要もない。
【請求項２】
上記「請求項１」の書見台本体（柱体）と搭載物本体、または搭載物本体をただ搭載するか、または何らかの方法で固定する機構を備えた搭載板とを一体成型、磁性材料と磁性吸着材料、マジックテープなどの面ファスナー、あるいはピンとピン穴、溝（図４）、レール、その他何らかの連結機構を使用し、搭載物の傾斜角を連続的あるいは段階的に変えられる異なった位置で固定する「請求項１」の書見台。
【請求項３】
内部空間を持つ本体柱体内部に巻き取って収納され、軸方向に開けられた細いスリットから引き出されるシート状の材料（布など）（図３の１３）に接合されたストッパー（図３の６）によって、本体柱体の主要平面上の搭載物または搭載板を固定する「請求項１」の卓上書見台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】  傾きを急角度にすることで重心が柱体の支点（の真下）の後方にくる場合（図１のｃ）は、そのままでは後ろに倒れることになる。この場合、本体柱体を背後で支えるか（ｃ−１）、本体の柱体が卓上面から高められた位置で本体柱体を支持する本体とは別の柱体からなる支持体を組み合わせることで急角度を実現できる（ｃ−２）。または本体柱体を急角度まで傾けずに、本体柱体と搭載物の間にスペーサーを挿入することによって急角度を実現する（図７）ことも可能である。急角度を実現するには他にも各種の付加的構造が考えられるが、背後支持体またはスペーサーを使用することで本発明のシンプルな構造との一貫性を保つことができる。この背後支持体またはスペーサーは特に専用に製作されたものでなくとも書物など、机上の既存の物体が使用可能で、カバンやクッションのような柔軟材料の物体でも使用が可能である（図９）。なお、本段落以降で使用している支点という用語はいずれも断面図で表現した場合の支点であり、現実には線、すなわち柱体が机上面と接する稜線を意味している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】前記の通り、この支持体は本体柱体を持ち上げる場合と、持ち上げずに本体の背後を支える場合（図１のｃ−１）とがあるが、本体と搭載物を含めた重心が支点の後ろに来る場合は、支点だけでは支えられず、少なくとも重心の後方のもう１点もしくはそういう点を含む面積が必要になる。本体柱体を持ち上げる場合は本体柱体を全体の重心の後方に移動できるのでこの問題は生じない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】本体柱体を持ち上げずに後方で支える場合の支持体は、本体柱体に固定され、本体柱体と一体となる必要がある。ある程度の摩擦係数を持つ材料であれば、本体の一部分と密着するだけで固定されるものと考えられるが（図１のｂ）、確実に固定するための連結機構としてピン（４）を設け、本体に設けたピン穴（５）に嵌め込む方法（図１のｃ−１）などが考えられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】卓上面から持ち上げた位置で支持する背後支持体の場合、本体柱体との間に働く力の方向は本体柱体が直接机上に接触する場合と変わらず、机上の一部が持ち上がったとみなせるため、上面は平坦面で何ら差支えがなく、上述の机上に積まれた本や書類のように倒れることのない安定した大きさと形状を持つ既存の物体を用いる場合は既存の物体だけで高さを調節することができるので、図４あるいは図９のように本体柱体と搭載版からなる形式の場合は、本体柱体を搭載版の後方に固定して一体構造とすることも可能であり、調節可能な分離形式の場合も、調節位置を連続的ないし図９のような多段階的ではなく、２〜３か所に限定しても連続的な角度調節が可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【図３】本体からストッパー（６）を引き出す方式の一例を示す断面図。
【図４】搭載物を載せる搭載板を使用する場合の実施例を示す断面図。
【図５】本体柱体を特に高められた位置で支持する背後支持体の一例を示す断面図。
【図６】搭載物と一体化することで搭載板として機能する搭載板の一例を示す断面図。
【図７】本体柱体の主要平面側にスペーサーを追加する場合の原理を示す断面図。
【図８】本体柱体の重心を手前に移動させる構造の一例を示す断面図。
【図９】本体柱体を既存の物体上に載せて急角度を実現する場合を示す断面図。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】１    本体の断面
２    搭載物を押さえるページ押さえ
３    高角度の場合に使用する背後支持体の断面
４    背後支持体の一部をなすピン
５    ４のピンを挿入するピン穴（この図では３ヶ所）
６    ストッパー（２を使用しない場合）
７    搭載物
８    搭載物の重心
９    卓上面
１０  弾性体のページ押さえ
１１  固着性材料（本体側）
１２  固着性材料（搭載物側）
１３  本体から引き出せるシート状のもの（布など）
１４  シートの巻き取り芯
１５  搭載板
１６  本体柱体と搭載物の間に挿入されるスペーサー
１７  既存の物体
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図９】
2014004311.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月5日(2015.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化粧料を塗布するための化粧料塗布用具と、該化粧料を収容するための容器とを備え、該塗布用具が該容器の開口部から該容器内に出入自在な化粧料塗布装置であって、
該容器は、該化粧料を収容するための有底略筒状の収容部と、該収容部に連設されかつ該収容部よりも横断面積が小さい略円筒状の口頸部とを有しており、
該塗布用具は、化粧料を塗布するための塗布部と、先端に該塗布部を連結した支持軸と、該支持軸の後端と連結しかつ該容器の該口頸部を覆う状態で該口頸部に固定され得る蓋体とを有しており、
該蓋体が該口頸部に固定された状態においては、該蓋体の下端部が、該収容部の上端に位置しており、
該口頸部は、該収容部側に位置する口頸部下段部と、開口部側に位置する口頸部上段部とを備え、更に該口頸部は、該口頸部下段部と該口頸部上段部との間に該口頸部の最大外径を有する段差部を備えており、
該蓋体が該口頸部に固定された状態においては、該口頸部上段部の上端と該蓋体の上端内壁との間に第１の隙間が形成され、かつ該口頸部下段部の下端と該蓋体の下端内壁との間に第２の隙間が形成され、
該口頸部下段部のうち、該収容部寄りの部位がくびれ形状になっており、該口頸部下段部は、その上部から該収容部に向かって、その横断面積が漸減しており、
該蓋体と該口頸部との固定を解除し、かつ該蓋体の下端部が、該口頸部の高さ方向のいずれかの位置にある状態で、該塗布用具を傾斜させたとき、該塗布用具の該塗布部が、該容器の該収容部の底部近傍の内壁に接するように構成されている化粧料塗布装置。
【請求項２】
該段差部が、該口頸部の高さ方向の略中央域に設けられている請求項１に記載の化粧料塗布装置。
【請求項３】
該段差部に、該蓋体と該口頸部との係止部が設けられている請求項１又は２に記載の化粧料塗布装置。
【請求項４】
該係止部が、該蓋体の水平面内での回転によって、該口頸部と該蓋体とを係合させるロック機構からなり、該ロック機構は、該蓋体の水平面内での回転による該口頸部と該蓋体との係合時及び係合の解除時に、該蓋体の高さ方向の位置が変化しないように構成されている請求項３に記載の化粧料塗布装置。
【請求項５】
該係止部が複数個設けられており、
複数個の該係止部は、該口頸部の周方向に沿って等間隔で配置されている請求項３又は４に記載の化粧料塗布装置。
【請求項６】
該蓋体と該口頸部との固定を解除し、かつ該蓋体の下端部が、該口頸部の上端を越えた位置にある状態で、該塗布用具を傾斜させたとき、該塗布用具の該塗布部の先端が、該容器の該収容部の肩部の内壁に接するように構成されている請求項１ないし５のいずれか一項に記載の化粧料塗布装置。
【請求項７】
該塗布用具の該塗布部が、該塗布用具の該支持軸に対して傾斜している請求項１ないし６のいずれか一項に記載の化粧料塗布装置。
【請求項８】
該塗布部が、塗布面である第１の面と反対側の第２の面を有し、該塗布部の先端域が、第２の面側において突出した突出部を有し、該突出部を有する該先端域は、該塗布部の先端から後端へ向けて厚みが漸増して最大厚み部を有し、該最大厚み部から後端へ向けて厚みが漸減している請求項１ないし７のいずれか一項に 記載の化粧料塗布装置。
【請求項９】
該塗布用具の該塗布部の延びる方向が、該塗布用具の該支持軸の延びる方向と平行になっている請求項１ないし６のいずれか一項に記載の化粧料塗布装置。
【請求項１０】
該容器の側面に、該容器内に収容された該化粧料の視認が可能な透明部位が設けられている請求項１ないし９のいずれか一項に記載の化粧料塗布装置。
【請求項１１】
該容器における該口頸部上段部にしごき部材が取り付けられており、
該しごき部材は、下方に向けて延出するしごき弁を備えており、
該容器における該収容部の底部の内面から該しごき弁までの高さをＨ１とし、該収容部の半径をＲ１としたとき、Ｈ１／Ｒ１の値が１以上６以下である請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の化粧料塗布装置。
【請求項１２】
該容器における該収容部の底部の内面から該収容部３上端までの高さをＨ２とし、該収容部の半径をＲ１としたとき、Ｈ２／Ｒ１の値が１以上４以下である請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の化粧料塗布装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれか一項に記載の化粧料塗布装置に、５ｍｍφ冶具での針入硬度が３０℃において０．５Ｎ以上１００Ｎ以下である組成物を充填した口唇化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月25日(2015.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口腔の歯牙、歯肉、歯垢及び歯石のうち少なくとも１つに照射するための光を発する光源部と、
前記光源部から照射された光に対して発せられる前記口腔からの蛍光を検出するための光検出部と、
前記光検出部により検出された蛍光に基づき、前記蛍光の強度の経時変化を可視化するための第１のデータを出力する制御部と
を具備する歯用装置。
【請求項２】
請求項１に記載の歯用装置であって、
前記歯肉には、前記光の照射により励起する光感受性薬剤が、前記歯肉の深さ方向に、歯周病菌と結合、又は、歯周病菌に取り込まれる形で分布し、
前記制御部は、前記光の照射に対して発せられる前記光感受性薬剤からの蛍光の前記歯肉の深さ方向における強度の分布を基づき、前記第１のデータを出力する
歯用装置。
【請求項３】
請求項２に記載の歯用装置であって、
前記制御部は、計算により求められた基底状態の前記光感受性薬剤の前記深さ方向における分布の経時変化、計算により求められた前記光の前記深さ方向における強度分布の経時変化、及び、前記光検出部により検出された前記歯肉表面の蛍光強度に基づき、前記深さ方向における前記蛍光強度の経時変化を計算する
歯用装置。
【請求項４】
請求項３に記載の歯用装置であって、
前記蛍光強度の経時変化は前記歯周病菌の殺菌経過を示す
歯用装置。
【請求項５】
請求項１から４のうちのいずれか１項に記載の歯用装置であって、
前記歯牙又は前記歯肉に付着する歯垢又は歯石には、前記光の照射により励起する光感受性薬剤が、前記歯垢又は歯石の深さ方向に、歯周病菌と結合、又は、歯周病菌に取り込まれる形で分布し、
前記制御部は、前記光の照射に対して発せられる前記光感受性薬剤からの蛍光の前記歯肉に付着する歯垢又は歯石の深さ方向における強度の分布に基づき、前記第１のデータを出力する
歯用装置。
【請求項６】
請求項１から５のうちのいずれか１項に記載の歯用装置であって、
前記歯牙及び歯肉を有する口腔の画像を受信する画像受信部と、
前記口腔の位置情報を、任意の位置に基準位置を設定し、該基準位置からの絶対位置情報として受信する位置情報受信部と、
前記画像受信部から受信した画像データと前記位置情報受信部から受信した位置情報とを紐付けする画像処理部と
を更に具備し、
前記制御部は、前記口腔の前記光の照射部と前記位置情報とを対応させ、前記口腔の画像に前記光の照射部が示されるための第２のデータを出力する
歯用装置。
【請求項７】
請求項１から６のうちのいずれか１項に記載の歯用装置であって、
前記歯牙及び歯肉を有する口腔には、前記光の照射により励起し、かつ、歯周病菌と結合する、又は、歯周病菌に取りこまれる光感受性薬剤が投与され、
前記制御部は、前記光照射に対して発せられる前記歯牙又は歯肉の表面付近の前記光感受性薬剤からの蛍光の、前記歯牙又は歯肉の表面における強度の分布に基づき、前記第１のデータを出力する
歯用装置。
【請求項８】
請求項１から７のうちのいずれか１項に記載の歯用装置であって、
前記光は、レーザ光又は発光ダイオード光である
歯用装置。
【請求項９】
請求項１に記載の歯用装置であって、
前記光は前記光感受性薬剤の吸収帯に属する波長の光である
歯用装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の歯用装置であって、
前記光検出部は、前記波長の光に対して発せられる前記口腔からの蛍光、反射光及び拡散光のうち少なくとも１つを検出する
歯用装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のうちのいずれか１項に記載の歯用装置であって、
前記歯肉の血流量を検出する血流量検出部
を更に具備する歯用装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のうちのいずれか１項に記載の歯用装置であって、
前記歯肉の酸素飽和度を検出する酸素飽和度計測部
を更に具備する歯用装置。
【請求項１３】
請求項１から１１のうちのいずれか１項に記載の歯用装置であって、
前記歯牙や前記歯肉に空気を吹きかける空気吹きかけ部
を更に具備する歯用装置。
【請求項１４】
光感受性薬剤が投与された口腔の歯肉に前記光感受性薬剤に対する励起光を照射し、
前記歯肉表面における蛍光強度を検出し、
計算により求められた基底状態の前記光感受性薬剤の前記歯肉の深さ方向における分布の経時変化、計算により求められた前記励起光の前記深さ方向における強度分布の経時変化、及び、前記検出された前記歯肉表面の蛍光強度に基づいて、前記深さ方向における前記蛍光強度の経時変化を計算する
算出方法。
【請求項１５】
感染症に対する治療及び予防のうち少なくとも一方が行われる施術部位に照射するための光を発する光源部と、
前記光源部から照射された光に対して発せられる前記施術部位からの蛍光を検出するための光検出部と、
前記光検出部により検出された蛍光に基づき、前記蛍光の強度の経時変化を可視化するためのデータを出力する制御部と
を具備する医療用装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の医療用装置であって、
前記施術部位は、関節の滑膜、腹腔、総胆管、歯根及び唾液腺のうちの少なくともいずれか１つである
医療用装置。
【請求項１７】
請求項１５または１６に記載の医療用装置であって、
前記蛍光強度の経時変化は前記施術部位における感染性微生物の殺菌経過を示す
医療用装置。
【請求項１８】
請求項１５から１７のうちのいずれか１項に記載の医療用装置であって、
前記施術部位には、前記光の照射により励起する光感受性薬剤が分布し、
前記制御部は、前記光の照射に対して発せられる前記光感受性薬剤からの蛍光の前記施術部位における強度の分布に基づき、前記データを出力する
医療用装置。
【請求項１９】
請求項１５から１８のうちのいずれか１項に記載の医療用装置であって、
前記施術部位の血流量を検出する血流量検出部
を更に具備する医療用装置。
【請求項２０】
感染症に対する治療及び予防のうちの少なくとも一方が行われる施術部位に光感受性薬剤を投与し、
前記施術部位に前記光感受性薬剤に対する励起光を照射し、
前記施術部位における蛍光強度を検出し、
前記光の照射に対して発せられる前記光感受性薬剤からの蛍光の前記施術部位における強度に基づいて、前記施術部位における前記蛍光強度の経時変化を計算する
算出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月3日(2015.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板の表面に絶縁層を形成し、
前記半導体基板に対して加速されたイオンを添加することで前記半導体基板の内部に脆化領域を形成し、
前記半導体基板に対してプラズマ処理を行うことで、Ｓｉ−Ｈ結合を低減させ、
前記絶縁層を介して前記半導体基板にベース基板を貼り合わせ、
前記半導体基板に対して加熱処理を行い、
前記脆化領域を界面として前記半導体基板から前記ベース基板を分離することにより、前記ベース基板上に前記絶縁層を介して半導体層を形成する工程を有し、
前記イオン添加の際の前記半導体基板の温度を２００℃以下に保持し、
前記プラズマ処理中の前記半導体基板の温度を１００℃以上４００℃以下に保持することを特徴とするＳＯＩ基板の作製方法。
【請求項２】
半導体基板の表面に絶縁層を形成し、
前記半導体基板に対して加速されたイオンを添加することで前記半導体基板の内部に脆化領域を形成し、
前記半導体基板に対してプラズマ処理を行うことで、Ｓｉ−Ｈ結合を低減させ、
前記絶縁層を介して前記半導体基板にベース基板を貼り合わせ、
前記半導体基板に対して加熱処理を行い、
前記脆化領域を界面として前記半導体基板から前記ベース基板を分離することにより、前記ベース基板上に前記絶縁層を介して半導体薄膜層を形成する工程を有し、
前記イオン添加の際の前記半導体基板の温度を２００℃以下に保持し、
前記プラズマ処理を行った前記半導体基板中のＳｉ−Ｈ結合の存在分布をフーリエ変換型赤外分光法を用いて測定した際に、１９３０ｃｍ−１以上２０６５ｃｍ−１以下の範囲に存在する吸光度ピークが前記プラズマ処理を行う前の前記半導体基板より減少し、かつ、２１１０ｃｍ−１および２１５５ｃｍ−１における吸光度ピークが前記プラズマ処理を行う前の前記半導体基板の８０％以上となるように、前記プラズマ処理を行うことを特徴とするＳＯＩ基板の作製方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記半導体基板へのイオン添加を複数回に分けて行うＳＯＩ基板の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記プラズマ処理を１０ｍｉｎ以上行うＳＯＩ基板の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記ベース基板としてアルミノシリケートガラス、アルミノホウケイ酸ガラス、バリウムホウケイ酸ガラス、石英ガラスのいずれかを用いるＳＯＩ基板の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月23日(2015.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート電極と、
前記ゲート電極上の酸窒化シリコン膜と、
前記酸窒化シリコン膜上の酸化アルミニウム膜と、
前記酸化アルミニウム膜に接し、インジウム、亜鉛、ガリウム、ジルコニウム、スズ、ガドリニウム、チタン、及びセリウムのいずれかの元素を含む酸化物半導体膜と、を有し、
前記酸化アルミニウム膜は、膜密度が３．６ｇ／ｃｍ３以上であることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
ゲート電極を形成する工程と、
前記ゲート電極上に酸窒化シリコン膜を形成する工程と、
前記酸窒化シリコン膜に、窒素雰囲気下、または真空中で２００℃以上４５０℃以下の温度で加熱処理する工程と、
前記酸窒化シリコン膜上に、膜密度が３．６ｇ／ｃｍ３以上である酸化アルミニウム膜を形成する工程と、
前記酸化アルミニウム膜に接するように、インジウム、亜鉛、ガリウム、ジルコニウム、スズ、ガドリニウム、チタン、及びセリウムのいずれかの元素を含む酸化物半導体膜を形成する工程と、を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月22日(2015.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂封止型の光半導体装置に用いられる光半導体装置用リードフレームにおいて、
表面側に位置する内部端子と、裏面側に位置する外部端子とを含む金属基板を有する複数の端子部を備え、
各端子部の表面側には、端子部の外周に沿って形成された連続する溝状の凹部が設けられ、
前記溝状の凹部が端子部のコーナー部において、円弧状に形成され、
前記溝状の凹部が平面視上、複数平行して形成されていることを特徴とする光半導体装置用リードフレーム。
【請求項２】
前記溝状の凹部は、前記端子部同士が対向する側面まで、連続的に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光半導体装置用リードフレーム。
【請求項３】
前記溝状の凹部は、上方が開口するＣ字状断面をもち、凹部の内径は上方開口の長さより大きいことを特徴とする請求項１に記載の光半導体装置用リードフレーム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の光半導体装置用リードフレームと、光半導体素子が発する光を反射する光反射性樹脂と、を備えたことを特徴とする樹脂付き光半導体装置用リードフレーム。
【請求項５】
前記溝状の凹部の少なくとも一部の上に、前記光反射性樹脂が形成されていることを特徴とする請求項４に記載の樹脂付き光半導体装置用リードフレーム。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかに記載の光半導体装置用リードフレームと、前記光半導体装置用リードフレームの表面に載置された光半導体素子と、前記光半導体素子を封止し、前記光半導体素子が発する光の一部を透過する透光性樹脂と、を備えたことを特徴とする光半導体装置。
【請求項７】
光半導体素子が発する光を反射する光反射性樹脂が、平面視上、前記透光性樹脂を取り囲むように備えられていることを特徴とする請求項６に記載の光半導体装置。
【請求項８】
前記溝状の凹部の少なくとも一部の上に、前記透光性樹脂が形成されていることを特徴とする請求項６〜７のいずれかに記載の光半導体装置。
【請求項９】
前記溝状の凹部の少なくとも一部の上に、前記光反射性樹脂が形成されていることを特徴とする請求項７〜８のいずれかに記載の光半導体装置。
【請求項１０】
請求項２に記載の光半導体装置用リードフレームを用いて前記光反射性樹脂を備えた樹脂付き光半導体装置用リードフレームを製造する方法において、
前記光半導体装置用リードフレームを準備する工程と、
前記端子部の表面、および、前記端子部同士が対向する側面に前記光反射性樹脂を形成する工程とを備えたことを特徴とする樹脂付き光半導体装置用リードフレームの製造方法。
【請求項１１】
請求項２に記載の光半導体装置用リードフレームを用いて前記透光性樹脂を備えた光半導体装置を製造する方法において、
前記半導体装置用リードフレームを準備する工程と、
前記端子部の表面、および、前記端子部同士が対向する側面から、前記溝状の凹部に樹脂注入して、前記透光性樹脂を形成する工程とを備えたことを特徴とする光半導体装置の製造方法。
【請求項１２】
表面側に位置する内部端子と、裏面側に位置する外部端子とを含む金属基板を有する複数の端子部を備えた光半導体装置用リードフレームと、
光半導体素子が発する光を反射する光反射性樹脂と、を備え、
各端子部の表面側には、端子部の外周に沿って形成された溝状の凹部が設けられ、
前記溝状の凹部が端子部のコーナー部において円弧状に形成され、
前記光反射性樹脂は溝状の凹部内を一部埋めることを特徴とする樹脂付き光半導体装置用リードフレーム。
【請求項１３】
前記溝状の凹部は、上方が開口するＣ字状断面をもち、凹部の内径は上方開口の長さより大きいことを特徴とする請求項１２に記載の樹脂付き光半導体装置用リードフレーム。
【請求項１４】
前記溝状の凹部は、端子部の外周に沿って複数平行に配置され、
各溝状の凹部は端子部の全周に沿って線状に延びることを特徴とする請求項１３に記載の樹脂付き光半導体装置用リードフレーム。
【請求項１５】
光反射性樹脂は外側の溝状の凹部内に入り込み、内側の溝状の凹部内には入り込まないことを特徴とする請求項１４に記載の樹脂付き光半導体装置用リードフレーム。
【請求項１６】
光反射性樹脂は外側の溝状の凹部内に入り込み、かつ内側の溝状の凹部に達することを特徴とする請求項１４に記載の樹脂付き光半導体装置用リードフレーム。
【請求項１７】
樹脂封止型の光半導体装置において、
表面側に位置する内部端子と、裏面側に位置する外部端子とを含む金属基板を有する複数の端子部を備えた光半導体装置用リードフレームと、
前記光半導体装置用リードフレームの表面に載置された光半導体素子と、
前記光半導体素子が発する光を反射する光反射性樹脂と、
前記光半導体素子を封止し、前記光半導体素子が発する光の一部を透過する透光性樹脂とを備え、
各端子部の表面側には、端子部の外周に沿って形成された溝状の凹部が設けられ、
前記溝状の凹部が端子部のコーナー部において円弧状に形成され、
前記光反射性樹脂は、前記溝状の凹部の残部を残して前記溝状の凹部内を一部埋めることを特徴とする光半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月27日(2015.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタの導電型と、前記第２のトランジスタの導電型と、前記第３のトランジスタの導電型と、は同じであり、
前記第１のトランジスタは、チャネルが形成される第１の半導体層と、第１のゲート電極と、第２のゲート電極と、を有し、
前記第１のゲート電極は、第１のゲート絶縁層を介して前記第１の半導体層と重なる領域を有し、
前記第２のゲート電極は、第２のゲート絶縁層を介して前記第１の半導体層と重なる領域を有し、
前記第２のトランジスタは、チャネルが形成される第２の半導体層と、第３のゲート電極と、第４のゲート電極と、を有し、
前記第３のゲート電極は、前記第１のゲート絶縁層を介して前記第２の半導体層と重なる領域を有し、
前記第４のゲート電極は、前記第２のゲート絶縁層を介して前記第２の半導体層と重なる領域を有し、
前記第３のトランジスタは、チャネルが形成される第３の半導体層と、第５のゲート電極と、第６のゲート電極と、を有し、
前記第５のゲート電極は、前記第１のゲート絶縁層を介して前記第３の半導体層と重なる領域を有し、
前記第６のゲート電極は、前記第２のゲート絶縁層を介して前記第３の半導体層と重なる領域を有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第３のゲート電極と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のゲート電極と電気的に接続され、
前記第１のゲート電極は、第１の電源線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１の電源線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第４のゲート電極と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は、第２の電源線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第６のゲート電極と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方には、第１の信号が入力され、
前記第５のゲート電極には、第２の信号が入力され、
前記第１の電源線は、第１の電位を供給する機能を有し、
前記第２の電源線は、前記第１の電位とは異なる第２の電位を供給する機能を有し、
前記第１の信号は、前記第２の信号の論理値が反転した信号であることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の半導体層、前記第２の半導体層、及び、前記第３の半導体層は、酸化物半導体を用いて形成されることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１の半導体層、前記第２の半導体層、及び、前記第３の半導体層は、脱水化又は脱水素化処理を行った後、酸素が供給される工程を経て形成されたものであることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月15日(2015.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル信号である差動信号を送信する差動信号送信部と、差動信号を受信する差動信号受信部と、前記差動信号送信部と前記差動信号受信部とを電気的に接続する第１の信号線及び第２の信号線と、を備えた差動伝送回路において、
前記第１の信号線に設けられた第１のインダクタ、及び前記第２の信号線に設けられた第２のインダクタを有するインダクタ部と、
一端が前記第１のインダクタの信号入力端に電気的に接続され、他端がグラウンドに電気的に接続された第１の入力側コンデンサ、及び一端が前記第２のインダクタの信号入力端に電気的に接続され、他端がグラウンドに電気的に接続された第２の入力側コンデンサを有する入力側コンデンサ部と、
前記インダクタ部と前記差動信号受信部との間に設けられた出力側コンデンサ部とを備え、
前記第１のインダクタと前記第２のインダクタとは磁気結合していることを特徴とする差動伝送回路。
【請求項２】
前記出力側コンデンサ部と前記インダクタ部と前記入力側コンデンサ部とは協働することで、前記差動信号に含まれるノーマルモード成分を減衰させ、前記インダクタ部の磁気結合により、前記差動信号に含まれるコモンモード成分を減衰させることを特徴とする請求項１に記載の差動伝送回路。
【請求項３】
前記出力側コンデンサ部は、一端が前記第１のインダクタの信号出力端に電気的に接続され、他端がグラウンドに電気的に接続された第１の出力側コンデンサと、一端が前記第２のインダクタの信号出力端に電気的に接続され、他端がグラウンドに電気的に接続された第２の出力側コンデンサとを有することを特徴とする請求項１または２に記載の差動伝送回路。
【請求項４】
前記出力側コンデンサ部は、一端が前記第１のインダクタの信号出力端に電気的に接続され、他端が前記第２のインダクタの信号出力端に電気的に接続されたコンデンサであることを特徴とする請求項１または２に記載の差動伝送回路。
【請求項５】
前記第１のインダクタと前記第２のインダクタとの磁気結合は、結合係数ｋが０．４以上であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の差動伝送回路。
【請求項６】
前記入力側コンデンサ部の静電容量が前記出力側コンデンサ部の静電容量よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の差動伝送回路。
【請求項７】
プリント配線板に実装され、デジタル信号である差動信号を送信する半導体素子と、前記半導体素子に電気的に接続された第１の信号線及び第２の信号線からなる差動信号配線と、を備えたプリント回路板において、
前記第１の信号線に設けられた第１のインダクタ、及び前記第２の信号線に設けられた第２のインダクタを有するインダクタ部と、
一端が前記第１のインダクタの信号入力端に電気的に接続され、他端がグラウンドに電気的に接続された第１の入力側コンデンサ、及び一端が前記第２のインダクタの信号入力端に電気的に接続され、他端がグラウンドに電気的に接続された第２の入力側コンデンサを有する入力側コンデンサ部と、
前記インダクタ部からみて前記半導体素子と逆側に設けられた出力側コンデンサ部とを備え、
前記第１のインダクタと前記第２のインダクタとは磁気結合していることを特徴とするプリント回路板。
【請求項８】
前記出力側コンデンサ部と前記インダクタ部と前記入力側コンデンサ部とは協働することで、前記差動信号に含まれるノーマルモード成分を減衰させ、前記インダクタ部の磁気結合により、前記差動信号に含まれるコモンモード成分を減衰させることを特徴とする請求項７に記載のプリント回路板。
【請求項９】
前記出力側コンデンサ部は、一端が前記第１のインダクタの信号出力端に電気的に接続され、他端がグラウンドに電気的に接続された第１の出力側コンデンサと、一端が前記第２のインダクタの信号出力端に電気的に接続され、他端がグラウンドに電気的に接続された第２の出力側コンデンサとを有することを特徴とする請求項７または８に記載のプリント回路板。
【請求項１０】
前記出力側コンデンサ部は、一端が前記第１のインダクタの信号出力端に電気的に接続され、他端が前記第２のインダクタの信号出力端に電気的に接続されたコンデンサであることを特徴とする請求項７または８に記載のプリント回路板。
【請求項１１】
前記第１のインダクタと前記第２のインダクタとの磁気結合は、結合係数ｋが０．４以上であることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載のプリント回路板。
【請求項１２】
前記入力側コンデンサ部の静電容量が前記出力側コンデンサ部の静電容量よりも大きいことを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載のプリント回路板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、デジタル信号である差動信号を送信する差動信号送信部と、差動信号を受信する差動信号受信部と、前記差動信号送信部と前記差動信号受信部とを電気的に接続する第１の信号線及び第２の信号線と、を備えた差動伝送回路において、前記第１の信号線に設けられた第１のインダクタ、及び前記第２の信号線に設けられた第２のインダクタを有するインダクタ部と、一端が前記第１のインダクタの信号入力端に電気的に接続され、他端がグラウンドに電気的に接続された第１の入力側コンデンサ、及び一端が前記第２のインダクタの信号入力端に電気的に接続され、他端がグラウンドに電気的に接続された第２の入力側コンデンサを有する入力側コンデンサ部と、前記インダクタ部と前記差動信号受信部との間に設けられた出力側コンデンサ部とを備え、前記第１のインダクタと前記第２のインダクタとは磁気結合していることを特徴とする。