【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６５０１７６号発明「配管結合装置及び配管結合方法」の特許無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２６５０１７６号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は，被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
（１）本件特許第２６５０１７６号に係る発明（以下「本件特許発明」という。）についての出願は，平成４年８月２１日に出願され，平成９年５月１６日にその請求項１及び２に係る発明について特許権の設定登録がされたものである。
（２）これに対して，請求人は，本件特許発明は，甲第１号証ないし甲第１２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり，したがって，本件特許発明は，特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたと主張し，証拠方法として甲第１号証ないし甲第１２号証を提出している。
（３）被請求人は，平成２０年１２月１２日及び平成２１年２月２７日に訂正請求書を提出して訂正を求めた。このうち先の訂正請求は，特許法第１３４条の２第４項の規定により取り下げられたものとみなされるところ，後の訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）の訂正の内容は，本件特許発明の明細書及び図面を訂正請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおりに訂正しようとするものである。
　　　　　　
２．訂正の可否に対する判断
（１）被請求人が求めた訂正の内容は，下記アないしクのとおり訂正することを求めるものである。
　ア　訂正事項ａ
　　特許請求の範囲の請求項１における「各スリットの先端側の拡管部をかしめて内側へ折り込み，」を，「各スリットの先端側の拡管部における該スリットから該拡管部の先端までの部位をかしめて内側へ折り込み，」と訂正する。
　イ　訂正事項ｂ
　　同請求項１における「該スリットの側壁部を該屈曲膨出部の側面に係止させ」を，「該スリットの側壁部を該屈曲膨出部の側面に押圧係止させる配管結合装置であって，」と訂正する。
　ウ　訂正事項ｃ
　　同請求項１における「両配管が結合されたことを特徴とする配管結合装置」を，「該かしめを形成するための該スリットの円周方向の長さは，隣り合う該複数のスリット間の円周方向の長さより長く形成され，該かしめにより，該屈曲膨出部の環状平面部側の面と該環状平面部の面とが接触した状態で，該屈曲膨出部を，両配管の軸線方向で該環状平面部とこれに対向する該スリットの側壁部との間に挟持し，さらに，隣り合う該スリットの間の円周方向の長さより長く形成された該スリットの側壁部を該屈曲膨出部の側面に押圧係止させて両配管が結合されることでがたつきが阻止され，該両配管の結合部分の内側で該環状シール材が圧縮された状態となり，該両配管の結合部分の気密が保持されたことを特徴とする配管結合装置」と訂正する。
　エ　訂正事項ｄ
　　同請求項２における「各スリットの先端側の拡管部をかしめて内側へ折り込み，」を，「各スリットの先端側の拡管部における該スリットから該拡管部の先端までの部位をかしめて内側へ折り込み，」と訂正する。
　オ　訂正事項ｅ
　　同請求項２における「スリットの側壁部を該屈曲膨出部の側面に係止させ」を，「スリットの側壁部を該屈曲膨出部の側面に押圧係止させる配管結合方法であって，」と訂正する。
　カ　訂正事項ｆ
　　同請求項２における「両配管が結合させることを特徴とする配管結合方法」を，「該かしめを形成するための該スリットの円周方向の長さを，隣り合う該複数のスリット間の円周方向の長さより長く形成し，該かしめにより，該屈曲膨出部の環状平面部側の面と該環状平面部の面とを接触させた状態で，該屈曲膨出部を，両配管の軸線方向で該環状平面部とこれに対向する該スリットの側壁部との間に挟持し，さらに，該スリットの間の円周方向の長さより長く形成された該スリットの側壁部を該屈曲膨出部の側面に押圧係止させて該両配管を結合することでがたつきが阻止され，該両配管の結合部分の内側で該環状シール材が圧縮された状態となり，該両配管の結合部分の気密を保持させることを特徴とする配管結合方法。」と訂正する。
　キ　訂正事項ｇ
　　特許明細書の段落【０００７】を以下のように訂正する。　
　　「各スリットの先端側の拡管部をかしめて内側へ折り込み，該スリットの先端側の側壁部を該屈曲膨出部の側面に係止させ」を「各スリットの先端側の拡管部における該スリットから該拡管部の先端までの部位をかしめて内側へ折り込み，該スリットの側壁部を該屈曲膨出部の側面に押圧係止させる配管結合装置であって，」と訂正する。
　　また，「両配管が結合されたことを特徴とする配管結合装置」を，「該かしめを形成するための該スリットの円周方向の長さは，隣り合う該複数のスリット間の円周方向の長さより長く形成され，該かしめにより，該屈曲膨出部の環状平面部側の面と該環状平面部の面とが接触した状態で，該屈曲膨出部を，両配管の軸線方向で該環状平面部とこれに対向する該スリットの側壁部との間に挟持し，さらに，隣り合う該スリットの間の円周方向の長さより長く形成された該スリットの側壁部を該屈曲膨出部の側面に押圧係止させて両配管が結合されることでがたつきが阻止され，該両配管の結合部分の内側で該環状シール材が圧縮された状態となり，該両配管の結合部分の気密が保持されたことを特徴とする配管結合装置」と訂正する。
　ク　訂正事項ｈ
　　特許明細書の段落【０００８】を以下のように訂正する。
　　「各スリットの先端側の拡管部を内側に折り込むようにかしめるだけで」を「各スリットの先端側におけるスリットから拡管部の先端までの部位を内側に折り込むようにかしめるだけで」と訂正する。
　　また，「容易に２本の配管を気密に結合することができる。」を「屈曲膨出部の環状平面部側の面と環状平面部の面とが接触した状態で，屈曲膨出部が両配管の軸線方向で該環状平面部とこれに対向するスリットの側壁部との間に挟持され，両配管の結合部分の内側で前記環状シール材が圧縮された状態となるため，容易に２本の配管を気密に結合することができる。」と訂正する。
　　加えて，「また，折り込まれた各スリットの側壁部が内側の屈曲膨出部の側面に係止されるため，２本の配管は抜けを完全に阻止して確実に結合される。」を「また，折り込まれた各スリットの側壁部が内側の屈曲膨出部の側面に押圧係止され，屈曲膨出部の環状平面部側の面と環状平面部の面とが接触した状態で，屈曲膨出部が，両配管の軸線方向で該環状平面部とこれに対向するスリットの側壁部との間に挟持され，さらに，隣り合うスリット間の円周方向の長さより長く形成されたスリットの側壁部が屈曲膨出部の側面に押圧係止されるため，２本の配管は抜けを完全に阻止するとともにがたつきを阻止して確実に結合される。」と訂正する。
　　　
（２）訂正の可否について
　ア　訂正事項ａ，ｄについて
　　上記訂正事項ａ，ｄは，請求項１，２に記載の各スリットの先端部の拡管部のかしめの態様を「スリットから該拡管部の先端までの部位」に限定するものであって，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し，かつ，本件特許明細書の段落【００１６】の「配管２における拡管部２ｃのスリット２ｄより先端部に，…スリット２ｄの先端部側の拡管部２ｃ…を内側にかしめて」の記載及び図２の記載から自明であるから，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　イ　訂正事項ｂ，ｅについて
　　上記訂正事項ｂ，ｅのうち，「該スリットの側壁部を該屈曲膨出部の側面に押圧係止させ」との訂正は，請求項１，２に記載のスリットの側壁部と屈曲膨出部の側面との関係を「押圧」係止させると限定するものであって，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し，かつ，本件特許明細書の段落【００１７】に「内側に折り込まれた各スリット２ｄの側壁部が内側の屈曲膨出部１ｂの側面を押圧して係止する状態となり」と記載されているところから，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　　また，「配管結合装置であって，」及び「配管結合方法であって」との訂正は，文章構成の便宜上，発明の名称を追加したものであり，明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　ウ　訂正事項ｃ，ｆについて
　　上記訂正事項ｃ，ｆのうち，「該かしめを形成するための該スリットの円周方向の長さは，隣り合う該複数のスリット間の円周方向の長さより長く形成され，」との訂正は，請求項１，２に記載のかしめを形成するためのスリットの構成を限定するものであり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し，かつ，本件特許明細書の段落【００１３】の「拡管部２ｃの周囲に，円周角度で約６０°の長さを持つ４本のスリット２ｄが，約３０°の間隔で設けられる。」との記載及び図１，２の記載から自明であるから，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　　また，「該かしめにより，」との訂正は，請求項１，２においてスリットの側壁部と環状平面部とによる屈曲膨出部の挟持構造を明確化したものであり，明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し，かつ，本件特許明細書の段落【００１７】に「内側に折り込まれた各スリット２ｄの側壁部が内側の屈曲膨出部１ｂの側面を押圧して係止する状態となり，…挟持され」と記載されているところから，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　　加えて，「該屈曲膨出部の環状平面部側の面と該環状平面部の面とが接触した状態で，」及び「該屈曲膨出部の環状平面部側の面と該環状平面部の面とを接触させた状態で，」との訂正は，請求項１，２において「当接する」と記載された環状平面部と屈曲膨出部との関係について明確化したもので，明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し，かつ，本件特許明細書の段落【００１４】の「先端直管部１ａを配管２の拡管部２ａ〜２ｃ内に，屈曲膨出部１ｂが拡管部の環状平面部Ａに当接するまで挿入する。」との記載及び図２の記載から自明であるから，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　　さらに，「該屈曲膨出部を，両配管の軸線方向で該環状平面部とこれに対向する該スリットの側壁部との間に挟持し，」との訂正は，請求項１，２において「当接する」と記載された環状平面部と屈曲膨出部との関係及び「係止」と記載されたスリットの側壁部との関係を限定したものであり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し，かつ，本件特許明細書の段落【００１７】の「屈曲膨出部１ｂが環状平面部Ａとスリット２ｄの側壁部との間に挟持され」との記載及び図２の記載から自明であるから，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　　また，「さらに，隣り合う該スリットの間の円周方向の長さより長く形成された該スリットの側壁部を該屈曲膨出部の側面に押圧係止させて」及び「さらに，該スリットの間の円周方向の長さより長く形成された該スリットの側壁部を該屈曲膨出部の側面に押圧係止させて」との訂正は，請求項１，２における屈曲膨出部に対するスリットの側壁部の支持構成を限定するものであり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し，かつ，本件特許明細書の段落【００１３】，【００１７】の記載及び図１，２の記載から自明であるから，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　　そして，上記訂正事項ｆの「両配管を結合」との訂正は，「両配管が結合」との記載に対し誤記を訂正するものであり，誤記の訂正を目的とするものに該当し，本件特許の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「出願当初の明細書等」という。）の記載から自明な事項であって，出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内のものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　　さらに，「がたつきが阻止され」との訂正は，両配管の関係を明確化したものであり，明りょうでない記載の釈明又は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し，かつ，本件特許明細書の段落【００１７】に「両配管１，２の抜けやがたつきが完全に阻止され，結合が完了する。」と記載されているところから，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　　また，「該両配管の結合部分の内側で該環状シール材が圧縮された状態となり，該両配管の結合部分の気密が保持」との訂正は，スリットの先端部の拡管部をかしめた後の環状シール材の状態及び両配管の関係を明確化したものであり，明りょうでない記載の釈明又は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し，かつ，本件特許明細書の段落【００１７】の「結合部分の内側では，環状シール材３が適当荷重により圧縮された状態となり，結合部の気密は保持される。」と記載されるところから，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　エ　訂正事項ｇ，ｈについて
　　上記訂正事項ｇ，ｈは，上記訂正事項ａ〜ｆの訂正に伴い，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるための訂正であり，明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し，かつ，上記訂正事項ａ〜ｆと同様，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　　　　　
（３）以上のとおりであるから，上記訂正は、平成６年改正前特許法第１３４条第２項ただし書の規定に適合し、特許法１３４条の２第５項において準用する平成６年改正前第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。 
　　　　
３．本件訂正発明
　上記のとおり，本件訂正請求による訂正を認めるので，訂正後の本件特許発明（以下「本件訂正発明」という。）は，訂正された特許請求の範囲の記載によれば，次のとおりのものと認められる。
【請求項１】一方の配管の端部に形成され，内側に設けられた環状平面部と該環状平面部より先端側で円周方向に沿って配設された複数のスリットとを有する拡管部と，
　他方の配管の端部に形成され，該拡管部の内側に挿入される先端直管部と，
　該先端直管部の付根部に外側に膨出して形成され，前記環状平面部に当接する環状の屈曲膨出部と，
　該拡管部と該直管部との間に圧縮状態で介装される環状シール材とを備え，
　他方の配管の端部を一方の配管の該拡管部に挿入した状態で，各スリットの先端側の拡管部における該スリットから該拡管部の先端までの部位をかしめて内側へ折り込み，該スリットの側壁部を該屈曲膨出部の側面に押圧係止させる配管結合装置であって，
　該かしめを形成するための該スリットの円周方向の長さは，隣り合う該複数のスリット間の円周方向の長さより長く形成され，
　該かしめにより，該屈曲膨出部の環状平面部側の面と該環状平面部の面とが接触した状態で，該屈曲膨出部を，両配管の軸線方向で該環状平面部とこれに対向する該スリットの側壁部との間に挟持し，さらに，隣り合う該スリットの間の円周方向の長さより長く形成された該スリットの側壁部を該屈曲膨出部の側面に押圧係止させて両配管が結合されることでがたつきが阻止され，該両配管の結合部分の内側で該環状シール材が圧縮された状態となり，該両配管の結合部分の気密が保持されたことを特徴とする配管結合装置。（以下「本件訂正発明１」という。）
【請求項２】　一方の配管の端部の内側に環状平面部と該環状平面部より先端側で円周方向に沿って配設された複数のスリットとを有する拡管部を形成し，
　他方の配管の端部に該拡管部の内側に挿入される先端直管部を形成し，該先端直管部の付根部に外側に膨出し，かつ前記環状平面部に当接する環状の屈曲膨出部を形成し，
　該拡管部と該直管部との間に圧縮状態で介装される環状シール材を配し，他方の配管の端部を一方の配管の該拡管部に挿入した状態で，各スリットの先端側の拡管部における該スリットから先端までの部位をかしめて内側へ折り込み，該スリットの側壁部を該屈曲膨出部の側面に押圧係止させる配管結合方法であって，
　該かしめを形成するための該スリットの円周方向の長さを，隣り合う該複数のスリット間の円周方向の長さより長く形成し，該かしめにより，該屈曲膨出部の環状平面部側の面と該環状平面部の面とを接触させた状態で，該屈曲膨出部を，両配管の軸線方向で該環状平面部とこれに対向する該スリットの側壁部との間に挟持し，さらに，該スリットの間の円周方向の長さより長く形成された該スリットの側壁部を該屈曲膨出部の側面に押圧係止させて該両配管を結合することでがたつきが阻止され，該両配管の結合部分の内側で該環状シール材が圧縮された状態となり，該両配管の結合部分の気密を保持させることを特徴とする配管結合方法。（以下「本件訂正発明２」という。）
　なお，請求項１，２に記載された「一方の端部」は，「一方の配管の端部」の明らかな誤記と認められるので，本件訂正発明を上記のとおり認定した。（この点については，被請求人も第１回口頭審理調書の【本件発明について】の１で認めている。）
　　　
４．請求人の主張の概要
　これに対して，請求人は，以下に示す第１，第２及び第３の理由により，本件訂正発明１及び２の特許は，特許法第１２３条第１項第２号に該当し，無効にすべきであると主張し，証拠方法として甲第１号証ないし甲第１２号証を提出している。
　　
　第１の理由（無効理由１）
　本件訂正発明１及び２は，甲第１号証及び甲第９号証に記載された発明に基づいて（無効理由１−１），又は甲第１号証，甲第９号証及び甲第１０号証に記載された発明に基づいて（無効理由１−２），又は甲第９号証及び甲第１０号証に記載された発明に基づいて（無効理由１−３），当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　第２の理由（無効理由２）
　本件訂正発明１及び２は，甲第１０号証及び甲第１１号証に記載された発明に基づいて（無効理由２−１），又は甲第４号証及び甲第１１号証に記載された発明に基づいて（無効理由２−２），又は甲第４号証，甲第１０号証及び甲第１１号証に記載された発明に基づいて（無効理由２−３），当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　第３の理由（無効理由３）
　本件訂正発明１及び２は，甲第１号証ないし甲第１２号証に記載された発明のうち，いずれか２以上のものに基づいて（無効理由１，２を除く），当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　　　
（証拠方法）
甲第１号証：実願昭６０−８５１５９号（実開昭６１−２００９８５号）のマイクロフィルム
甲第２号証：実公昭３６−１６４７号公報
甲第３号証：実願昭５９−１６８１６０号（実開昭６１−８２１９２号）のマイクロフィルム
甲第４号証：実願昭４９−７２１５２号（実開昭５１−２７３４号）のマイクロフィルム
甲第５号証：特公平３−１１９３５号公報
甲第６号証：実公昭５３−５１９９２号公報
甲第７号証：トヨタ　スープラの修理書，ｐ．８−２３（昭和６１年２月発行のブレーキブースタの分解図及び組立図）
甲第８号証：特開昭５５−７６２０７号公報
甲第９号証：西独国特許出願公開第１９０８８７８号明細書（１９６９年）
甲第１０号証：実願平２−８８１５４号（実開平４−４６２９４号）のマイクロフィルム
甲第１１号証：実願昭６３−１０１９２１号（実開平２−２３２６９号）のマイクロフィルム
甲第１２号証：実公平６−１１２７７号公報
　　
５．被請求人の主張の概要
　一方，被請求人は，本件訂正発明１及び２は，甲第１号証ないし甲第１２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから，その特許は無効とされるべきものではない旨主張している。
　　　　
６．甲各号証の記載事項
（１）甲第１０号証
　　甲第１０号証には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　・「本考案は，主として自動車用空調装置に使用するパイプ接続器に関し，自動車産業分野及び空調機器分野に広く応用できるものである。」（明細書１頁１７〜１９行）
　・「本考案を第１図及び第２図，第３図，第４図に示す実施例により説明する。１端側に溶接やロー付けによりパイプ２Ｂを連結した接続器本体１の他端側の対向位置を切りこんで，第４図に明示する如く対向面に明けられた止め金具挿嵌溝穴４を設ける。また，内周面に大小径２段の小径段部３と大径段部３’を形成し，小径段部３にＯリング５を嵌合し，その背後に小径バックアップリング６を嵌着して固定し，大径段部３’の奥壁は挿嵌したパイプ２Ａの先端部に形成された凸縁８のストッパーを構成する。
　接続するパイプ２Ａは第５図に示す如く先端部を成形加工して凸縁８を形成し，接続器本体１に挿入されたこのパイプ２Ａの凸縁８の先端側と接続器本体１の内周面の小径段部３との間に，Ｏリング５及び小径バックアップリング６を介在させ，Ｏリング５によりパイプ２Ａをガスシールする。Ｏリング５と小径バックアップリング６は，第６図に示す如くパイプ２Ａの先端部に嵌着させた状態で接続器本体１の開口部に挿入し，Ｏリング５をパイプ２Ａと小径段部３との間に介在させてもよい。
　前記止め金具挿嵌溝穴４には，第３図及び第４図に示す如く弾性止め金具７を着脱可能に挿嵌し，挿入されたパイプ２Ａの先端部の凸縁８の後面に当接させると共に，パイプ２Ａの外周面に挟接させてパイプ２Ａを固定する。この弾性止め金具７は・・・止め金具挿嵌溝穴４に挿嵌した時，パイプ２Ａの凸縁８の後面に圧接して間隙を無くするため第９図に示す如く凸縁８との接触側を巾広くしてもよい。」（同書４頁１６行〜６頁８行）
　・「第１１図は接続器本体１の内周面の小径段部３にＯリング５を嵌着し，バックアップリング６は省略して大径段部３’に奥壁に突き当るパイプ２Ａの凸縁８によりＯリング５を固定する構造である。」（同書６頁１７〜２０行）
　・「（７）考案の効果
　本考案は，スパナ等の回動，締付け工具類を全く使用せずに，パイプ挿入組付け時及びパイプ取外し時には小さな力による押入操作だけで容易にパイプを接続取りつけし，かつ取り外しできるものである。また，接続器本体内に内圧がかかった時には高圧にも耐えられる構造のパイプ接続器である。
　従って，作業が困難な自動車のエンジンルーム等の狭い所におけるパイプの接続及び取外しに適し，作業能率を著しく向上する実効を有する。」（同書７頁２０行〜８頁１０行）
　・第３図，第４図，第１１図等には，パイプ２Ｂを連結した接続器本体１において，その内周面に形成された大径段部３’より先端側に，円周方向に沿って２つの止め金具挿嵌溝穴４を設ける態様が示されている。
　・第５図，第１１図等には，パイプ２Ａの先端部に，接続器本体１の内側に挿入される直管部を形成するとともに，該直管部の付根部に凸縁８を外側に膨出して環状に形成する態様が示されている。
　・第１図，第１１図には，パイプ２Ａの凸縁８の先端側の面と接続器本体１の大径段部３’の面とが接触した状態で，該凸縁８を両パイプ２Ａ，２Ｂの軸線方向で大径段部３’と弾性止め金具７との間に挟持する態様が示されている。
　　また，同図には，接続器本体１とパイプ２Ａの先端の直管部との間に，Ｏリング５が圧縮状態で介在される態様が示されている。
　・第４図には，止め金具挿嵌溝穴４の円周方向の長さが，隣り合う２つの止め金具挿嵌溝穴４間の円周方向の長さより長く形成された態様が示されている。
　　　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，甲第１０号証には，以下の事項からなる発明（以下「甲１０発明」という。）が記載されていると認められる。
「パイプ２Ｂの１端側に連結され，内周面に形成された大径段部３’と該大径段部３’より先端側で円周方向に沿って設けられた２つの止め金具挿嵌溝穴４とを有する接続器本体１と，
　パイプ２Ａの先端部に形成され，該接続器本体１の内側に挿入される直管部と，
　該直管部の付根部に外側に膨出して形成され，前記大径段部３’に突き当たる環状の凸縁８と，
　該接続器本体１と該直管部との間に圧縮状態で介在されるＯリング５とを備え，
　パイプ２Ａの端部をパイプ２Ｂと連結された接続器本体１に挿入した状態で，止め金具挿嵌溝穴４に弾性止め金具７を挿嵌し，該弾性止め金具７を該凸縁８の後面に圧接させるパイプ接続器であって，
　該止め金具挿嵌溝穴４の円周方向の長さは，隣り合う２つの止め金具挿嵌溝穴４間の円周方向の長さより長く形成され，
　該凸縁８の先端側の面と大径段部３’の面とが接触した状態で，該凸縁８を，両パイプの軸線方向で該大径段部３’と弾性止め金具７との間に挟持し，さらに，該弾性止め金具７を凸縁８の後面に圧接させて両パイプ２Ａ，２Ｂが結合されることで固定され，該接続器本体１と該直管部との間にＯリングを圧縮状態で介在させてパイプ２Ａをガスシールしたパイプ接続器。」
　　
（２）甲第９号証
　　甲第９号証には，図面とともに以下の事項が記載されている。（訳は請求人提出の翻訳文による。）
　・「本発明では，設置位置で薄肉管どうしを接続するのに特に利点のある，すなわち溶接具その他の複雑な工具を使用する必要のない，新しい改良された管継手を実現することを課題とする。」（翻訳文１頁４〜６行）
　・「図１に描かれた連結スリーブ１０は口径が同じである二つの管１１と１２を取り外し可能に接続するためのものである。連結スリーブは，双方の管が一定の遊びをもって望遠鏡のように差し込まれるところの円筒状の中間部位１２を有し，そして両端に拡管した円筒状の部位１３が形成されており，この部位に，端から少し離して，周囲を取り巻く四つのスリット１４がある。管と連結スリーブの拡管した円筒状の部位１３との間の環状の空間は，Ｏリング１５または別のシール部品，およびその外側でスリットを入れられた締結リング１６を受ける。後者の締結リングは管に付けられた溝１７に着座される。この管の溝は連結スリーブの中のスリット１４より内側にある。締結リング１６は連結スリーブ内に保持されていて，締結リングを導き入れた後にスリーブ壁がスリット１４の外側で放射方向内向きに曲折され，その結果，図１の上部に図示するように，その曲折部により締結リングから外側にスリーブが外れるのを防ぐストッパーを形成することになる。」（同１頁２１行〜２頁１行）
 　　　　　
７．無効理由１−３（甲１０と甲９との組合せ）について
（７−１）本件訂正発明１について
（１）請求人の主張
　本件訂正発明１は，甲第１０号証の発明において，弾性止め金具に代えて甲第９号証に記載されたかしめ構造を採用することにより，当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）被請求人の主張
　甲第１０号証のパイプ接続の構成は，そもそも弾性止め金具という別体部品を用いてパイプ２Ａと接続器本体１とを結合している点で，本件訂正発明１と異なり，したがって，同号証にはかしめの構成が記載されていない。
　また，同号証には，止め金具挿嵌溝穴４が該溝穴間の円周方向の長さより長く形成されているが，該溝穴は弾性止め金具７を挿嵌するための穴であり，かしめを形成するためのスリットとは用途・機能が異なるから，本件訂正発明１の「複数のスリット」の構成を開示していない。
　さらに，甲第９号証においては，かしめ後のスリット１４の側壁部と締結リング１６との間にはわずかに隙間が形成され，本件訂正発明１の「スリットの側壁部を屈曲膨出部の側面に押圧係止させる」構成が記載されていない。また，同号証には，スリットの円周方向の長さを，隣り合う複数のスリット間の円周方向の長さより長く形成する構成も記載されていない。
　したがって，甲第１０号証及び甲第９号証に記載された発明を組み合わせても，本件訂正発明１の「強固な結合が実現でき，別部品を用いることなく好適に抜けを阻止できるとともに，がたつきを阻止できる」という作用効果を奏することはできず，本件訂正発明１は当業者が容易に発明できるものではない。
（３）当審における対比・判断
　ア　対比
　本件訂正発明１と甲１０発明とを対比すると，
　後者における「パイプ２Ｂ」は，その機能・作用からみて前者における「一方の配管」に相当し，以下同様に，「１端側」は「端部」に，「連結され」は「形成され」に，「内周面に形成された大径段部３’」は「内側に設けられた環状平面部」に，それぞれ相当している。
　また，後者の「２つの止め金具挿嵌溝穴４」と前者の「複数のスリット」とは，「複数の切欠き部」との概念で共通する。
　さらに，後者の「接続器本体１」は前者の「拡管部」に相当し，以下同様に「パイプ２Ａ」は「他方の配管」に，「先端部」は「端部」に，「直管部」は「先端直管部」又は「直管部」に，「突き当たる」は「当接する」に，「凸縁８」は「屈曲膨出部」に，「介在される」は「介装される」に，「Ｏリング５」は「環状シール材」に，それぞれ相当している。
　加えて，後者の「凸縁８の後面に圧接させる」態様は，前者の「屈曲膨出部の側面に押圧係止させる」態様に相当しているから，後者の「止め金具挿嵌溝穴４に弾性止め金具７を挿嵌し，該弾性止め金具７を凸縁８の後面に圧接させる」態様と，前者の「各スリットの先端側の拡管部における該スリットから該拡管部の先端までの部位をかしめて内側へ折り込み，該スリットの側壁部を該屈曲膨出部の側面に押圧係止させる」態様とは，「所定の部材を屈曲膨出部の側面に押圧係止させる」との概念で共通する。
　また，後者の「パイプ接続器」は前者の「配管結合装置」に相当する。
　そして，後者の「凸縁８の先端側の面と大径段部３’の面とが接触した状態で，該凸縁８を，両パイプの軸線方向で該大径段部３’と弾性止め金具７との間に挟持し，さらに，該弾性止め金具７を凸縁８の後面に圧接させて両パイプ２Ａ，２Ｂが結合される」態様と，前者の「かしめにより，屈曲膨出部の環状平面部側の面と環状平面部の面とが接触した状態で，該屈曲膨出部を，両配管の軸線方向で該環状平面部とこれに対向するスリットの側壁部との間に挟持し，さらに，隣り合う該スリットの間の円周方向の長さより長く形成された該スリットの側壁部を該屈曲膨出部の側面に押圧係止させて両配管が結合される」態様とは，「屈曲膨出部の環状平面部側の面と環状平面部の面とが接触した状態で，該屈曲膨出部を，両配管の軸線方向で該環状平面部と所定の部材との間に挟持し，さらに，所定の部材を屈曲膨出部の側面に押圧係止させて両配管が結合される」との概念で共通する。
　さらに，後者の「固定され」と前者の「がたつきが阻止され」とは，「所定の関係にされ」との概念で共通する。
　加えて，後者の「接続器本体１と直管部との間にＯリングを圧縮状態で介在させてパイプ２Ａをガスシールした」態様は，前者の「両配管の結合部分の内側で環状シール材が圧縮された状態となり，該両配管の結合部分の気密が保持された」態様に相当する。
　　　　
　したがって，本件訂正発明１と甲１０発明とは，
「一方の配管の端部に形成され，内側に設けられた環状平面部と該環状平面部より先端側で円周方向に沿って配設された複数の切欠き部とを有する拡管部と，
　他方の配管の端部に形成され，該拡管部の内側に挿入される先端直管部と，
　該先端直管部の付根部に外側に膨出して形成され，前記環状平面部に当接する環状の屈曲膨出部と，
　該拡管部と該直管部との間に圧縮状態で介装される環状シール材とを備え，
　他方の配管の端部を一方の配管の該拡管部に挿入した状態で，所定の部材を屈曲膨出部の側面に押圧係止させる配管結合装置であって，
　該切欠き部の円周方向の長さは，隣り合う該複数の切り欠部間の円周方向の長さより長く形成され，
　該屈曲膨出部の環状平面部側の面と環状平面部の面とが接触した状態で，該屈曲膨出部を，両配管の軸線方向で該環状平面部と所定の部材との間に挟持し，さらに，所定の部材を屈曲膨出部の側面に押圧係止させて両配管が結合されることで所定の関係にされ，該両配管の結合部分の内側で該環状シール材が圧縮された状態となり，該両配管の結合部分の気密が保持された配管結合装置。」の点で一致し，以下の点で相違する。
［相違点１］
　切欠き部に関し，本件訂正発明１では「（かしめを形成するための）スリット」であるのに対し，甲１０発明では「（弾性止め金具を挿嵌するための）止め金具挿嵌溝穴」である点。
「相違点２］
　「所定の部材を屈曲膨出部の側面に押圧係止させる」態様に関し，本件訂正発明１では，「各スリットの先端側の拡管部における該スリットから該拡管部の先端までの部位をかしめて内側へ折り込み，該スリットの側壁部を」屈曲膨出部の側面に押圧係止させるのに対し，甲１０発明では，「止め金具挿嵌溝穴４に弾性止め金具７を挿嵌し，該弾性止め金具７を」屈曲膨出部の側面に押圧係止させる点。
「相違点３」
　「屈曲膨出部の環状平面部側の面と環状平面部の面とが接触した状態で，該屈曲膨出部を，両配管の軸線方向で該環状平面部と所定の部材との間に挟持し，さらに，所定の部材を屈曲膨出部の側面に押圧係止させて両配管が結合される」態様に関し，本件訂正発明１では，「かしめにより」，屈曲膨出部の環状平面部側の面と環状平面部の面とが接触した状態で，該屈曲膨出部を，両配管の軸線方向で該環状平面部と「これに対向するスリットの側壁部」との間に挟持し，さらに，「隣り合う該スリットの間の円周方向の長さより長く形成された該スリットの側壁部」を該屈曲膨出部の側面に押圧係止させて両配管が結合されるのに対し，甲１０発明では，「かしめにより」形成され「（環状平面部に対向する）隣り合うスリットの間の円周方向の長さより長く形成されたスリットの側壁部」の構成を備えず，これに代わるものとして「弾性止め金具」を採用している点。
［相違点４］
　両配管の「所定の関係」に関し，本件訂正発明１では「がたつきが阻止され」るのに対し，甲１０発明では「固定され」る点。
　　　
　イ　相違点に対する判断
　そこで，上記各相違点につき以下検討する。
・相違点１〜３について
　甲第９号証には，配管結合装置において，一方の配管（「連結スリーブ１０」が相当）の端部に複数のスリット（「４つのスリット１４」が相当）を有する拡管部（「拡管した円筒状の部位１３」が相当）を形成し，他方の配管（「管１１」が相当）の端部付近に該配管に対し軸線方向の相対移動が制限された環状部材（「締結リング１６」が相当）を配置するとともに端部に直管部を形成し，他方の配管の端部を一方の配管の拡管部に挿入した状態で，拡管部における各スリットの先端側の部位をかしめて（「曲折する」ことが相当）内側へ折り込み，スリットの側壁部（「曲折部」が相当）を環状部材の側面に係止させる（曲折部が，締結リング１６からスリーブ１０が外れるのを防ぐストッパーとして作用することが相当）ことにより，配管を結合することが開示されている。
　なお，甲第９号証において，かしめて形成されたスリットの側壁部（曲折部）と環状部材（締結リング）との配置関係について，第１図等をみても必ずしも明確ではないが，曲折部が締結リングからスリーブが外れるのを防ぐストッパーとして作用するためのものである以上，スリットの側壁部は，環状部材の側面との間に実質的な間隙のない係止状態にあると解するのが自然である。
　そして，甲第９号証に開示された技術は，甲１０発明と同様，配管結合装置の技術分野に属するものであり，また，機械装置における部品点数の削減は，一般的な技術課題といえるから，甲１０発明において，そのような一般的な技術課題を踏まえ，甲第９号証に開示された技術を採用して，拡管部の環状平面部との間で屈曲膨出部を挟持するために，止め金具挿嵌溝穴に弾性止め金具を挿入することに代えて，拡管部に複数のスリットを設け，該スリットの先端側の部位をかしめて内側に折り込み，スリットの側壁部を屈曲膨出部の側面に係止させるよう構成することは，当業者が容易に想到し得ることである。
　その際，スリットの側壁部を屈曲膨出部の側面に「押圧係止」させることも，弾性止め金具が凸縁の後面を「圧接」する甲１０発明を踏まえて，当然に考慮されるべき事項であり，当業者が容易に採用し得る事項である。
　なお，スリットの側壁部により「押圧係止」する構成について，本件特許明細書に具体的な構造は何ら記載されていないが，第１回口頭審理において被請求人は，「屈曲膨出部の側面に傾斜が存在することから押圧作用が働く」旨を主張している（第１回口頭審理調書，【本件発明について】の４参照）。そうであれば，管の端部に屈曲膨出部を形成する際にその側面に傾斜ができることは，当業者に自明な事項と解さざるを得ないところ，甲１０発明も管の端部に屈曲膨出部（凸縁）を形成したものであるから，その側面に傾斜が形成されることになるのは自明ということができる。そうすると，この点からも，甲１０発明に甲第９号証に開示された技術を採用して，スリットの側壁部で屈曲膨出部の側面を係止する際に，「押圧係止」するよう構成することは，当業者が容易になし得る事項といえる。
　加えて，拡管部に複数のスリットを設けるに際し，スリットの長さをどの程度にするかは，かしめ加工の容易性や管の材質，強度等種々の観点から適宜選択すべき事項であって，スリットの側壁部を隣り合う該スリット間の円周方向の長さより長く形成する点は，単なる設計事項に過ぎない。
　したがって，甲１０発明において，甲第９号証に開示された技術を採用して，相違点１〜３に係る本件訂正発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到し得るものである。
・相違点４について
　甲１０発明においても，弾性止め金具が屈曲膨出部（凸縁）の側面（後面）に「圧接」しているから，両配管（２Ａ，２Ｂ）のがたつきが阻止されているということができる。
　したがって，上記相違点４は実質的な相違点ではない。
　なお，仮に相違点４が実質的な相違点である場合，すなわち甲１０発明が「スリットの側壁部」で屈曲膨出部の側面を押圧係止するものではないとしても，「相違点１〜３について」で検討したように，甲１０発明に甲第９号証に開示された技術を採用して，スリットの側壁部で屈曲膨出部の側面を「押圧係止」するよう構成することが当業者に容易であるところ，「押圧係止」すれば両配管の「がたつきが阻止」されることは，当然に奏される作用効果に過ぎない。したがって，甲１０発明において，相違点４に係る本件訂正発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　　　
　また，本件訂正発明１の全体構成により奏される作用効果は，甲１０発明及び甲第９号証に開示された技術から予測し得る程度のものと認められる。
　よって，本件訂正発明１は，甲１０発明及び甲第９号証に開示され技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
　なお，被請求人は，（ア）甲第１０号証のものは，弾性止め金具という別体部品を用いて配管を結合するものであるから，別体部品を用いない本件訂正発明１と相違すること，（イ）本件訂正発明１において，スリットの円周方向の長さを，隣り合う複数のスリット間の円周方向の長さより長く形成する点は，設計事項とはいえない，すなわち，スリットの長さやスリット間の長さ単体の寸法を設定するものではなく，スリットの長さとスリット間の長さの相対関係を規定するものであるから，当業者の通常の創作能力の発揮とはいえない旨を主張する。
　しかし，上記（ア）の点について検討すると，上記のとおり，機械装置において構成部品点数の削減は一般的な技術課題であるから，甲１０発明を見た当業者がそのような技術課題を踏まえて，別体部品を用いない「かしめ構造」による配管結合構造を採用することは，容易に想到し得ることである。
　また，上記（イ）の点について検討すると，被請求人も認めるように，スリット間の長さにもその強度を確保するため技術常識から定まる下限値が存在する。そして，一定の定められた円周長さのもとで，スリットの長さを決めることは，見方を変えればスリット間の長さを決めることといえるから，結局，両者の関係を勘案しながら設計するのが通常の手法と解される。そうすると，スリットの長さとスリット間の長さとのバランスを勘案しながら，両者の最適な比率を求めることは，当業者の通常の創作能力の発揮であって，設計的事項といわざるを得ない。
　以上のとおり，被請求人の上記主張は，いずれも採用できない。
　　　
（７−２）本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は，本件訂正発明１の「配管結合装置」を「配管結合方法」として表現したものであって，その構成要件を比べてみても両者は実質的に異なるところはなく，単に発明のカテゴリーが相違するに過ぎない。
　したがって，本件訂正発明２も，本件訂正発明１についてと同様の理由により，甲１０発明及び甲第９号証に開示された技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　　
８．むすび
　以上のとおりであるから，無効理由１には理由があり，本件訂正発明１及び２は，甲第１０号証及び甲第９号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，これらの特許は，いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきものである。
　　　　
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，被請求人が負担すべきものとする。
　　　
　よって，結論のとおり審決する。