【事件の表示】
　特願２００６−１６７４４４「ディジタル情報管理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月１４日出願公開、特開２００６−２４６５４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成７年７月７日に出願した特願平７−１７２３１０号の一部を平成１５年１２月８日に新たな特許出願とし、この新たな特許出願である特願２００３−４０９３６５号の一部をさらに、平成１８年６月１６日に新たな特許出願とした出願であって、
　平成１９年５月１５日付けで拒絶理由通知がなされ、同年７月２３日付けで意見書が提出されたが、同年８月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月２０日に審判請求がなされたが、平成２１年３月１８日付けで当審より拒絶理由通知がなされ、同年５月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年５月２５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
　
「暗号化された第１の暗号化ディジタル情報を入力し、管理センタより入手した復号用暗号鍵を用いて、前記第１の暗号化ディジタル情報を復号する復号手段と、
　前記復号手段により復号されたディジタル情報を編集又は加工する編集・加工手段と、
　前記編集・加工手段により編集又は加工されたディジタル情報を、前記管理センタより入手した前記復号用暗号鍵とは異なる暗号化用暗号鍵を用いて、再暗号化する暗号化手段と、
　前記暗号化手段により暗号化された第２の暗号化ディジタル情報を複製、蓄積又は送出する複製・蓄積・送出手段とを備えたことを特徴とするディジタル情報管理装置。」
　
　
３．引用発明
　当審による平成２１年３月１８日付けの拒絶理由に引用された刊行物である特開平７−１６２４０８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（あ）「【００２２】
【実施例】以下、本発明を図示する実施例に基づき詳細に説明する。
【００２３】（実施例１）まず、非対称暗号法を用いる実施例について説明する。
【００２４】図１は、データ提供者側及び利用者側のシステムの全体を構成を示すブロック図である。
【００２５】図１において、１０１及び１０２はネットワーク１０３を介して通信を行う機能を有する計算機システムであり、１０１はデータ利用者側の計算機システム、１０２はデータ提供者側の計算機システムである。
【００２６】１０４〜１０６は、補助記憶装置、１０７は計算機システム１０１を操作するための端末装置、１０８は利用者側でデータを出力するための端末装置である。この出力装置１０８は、印字装置やディスプレイ装置などのデータ保存機能あるいはデータ転送機能を具備しないもので構成される。
【００２７】１０９は非対称暗号法のアルゴリズムに従って暗号鍵、復号鍵のデータを生成する鍵生成部、１１０は鍵データをネットワーク１０３を介して転送する鍵配送部である。
【００２８】１１１はデータ利用者がデータにアクセスするために送信して来る復号鍵転送要求の回数や日時等を管理するリクエスト履歴処理部、１１２は鍵生成部１０９で生成した鍵データに従って配送対象のデータを暗号化する暗号化処理部、１１３は暗号データにアクセスするために必要な復号鍵をデータ提供者側にネットワーク１０３を介して要求する鍵リクエスト送信部である。
【００２９】１１４は暗号データを復号鍵を使用して復号化する復号化処理部、１１５は復号データを再び暗号鍵を使用して暗号化し、補助記憶装置１０４に格納する暗号化処理部である。」
　
（い）「【００３４】図４は、本システムの処理の流れを表すフローチャートである。以下、このフローチャートに従い、本実施例の動作を説明する。
【００３５】まず、データ利用者はデータ提供者側からのデータの提供（配送）を受けるに先立って、データ提供者が一意に識別可能なユーザＩＤ２０１をデータ提供者側計算機システム１０２で登録する。このユーザＩＤ２０１は図２の鍵データ格納テーブル２００に格納される。また、異なるデータの提供を受ける場合は、その度に該当するデータを識別するデータＩＤ２０２をデータ提供者側計算システム１０２で登録する。このデータＩＤ２０２は図２の鍵データ格納テーブル２００に格納される。
【００３６】これに対し、データ提供者側計算システム１０２は、該当するデータへのアクセスが利用者に許される期間を決定し、リクエスト履歴処理部１１によって補助記憶装置１０６に格納する。
【００３７】この後、データ提供者側計算システム１０２は、配送対象データの転送に先立ち、非対称暗号法のアルゴリズムに従い、鍵生成部１０９で非対称の鍵ペア２０３を一対生成する（ステップ４０１）。例えば、Ａ１，Ａ２といった鍵ペア２０３の鍵データを一対生成する。この鍵ペア２０３は図２の鍵データ格納テーブル２００に格納される。
【００３８】次に、配送対象データを鍵ペア２０３の一方を暗号鍵として暗号化する（ステップ４０２）。例えば、鍵データＡ１を暗号鍵として暗号化する。そして、鍵データＡ１は使用済みであることを示すフラグ２０４をセットする。
【００３９】次に、暗号化された配布対象のデータをデータＩＤと共にネットワーク１０３を介して利用者側の計算機システム１０１に転送する（ステップ４０３）。
【００４０】利用者側の計算機システム１０１は、暗号データを受信すると、その暗号データを補助記憶装置１０４に格納する（ステップ４０４）。
【００４１】この状態で、端末装置１０７からデータ利用者によるデータへのアクセス要求および出力装置１０８による出力要求が入力されると（ステップ４０５）、計算機システム１０１は、復号鍵転送要求としてアクセスしたいデータのＩＤを鍵リクエスト送信部１１３からデータ提供者側の計算機システム１０２に転送する（ステップ４０６）。
【００４２】復号鍵転送要求は、リクエスト履歴処理部１１１によって受信され、履歴情報として補助記憶装置１０６に格納される。
【００４３】ここで、前もって設定・登録しておいた期間に対して、復号鍵転送要求を受信した日時が超過している場合は、アクセス権が消滅している者からの利用要求であるので、この時点で処理を終了する（ステップ４０７）。
【００４４】この場合、鍵データＡ１，Ａ２は両方共使用済みとしてフラグ２０４をセットする。
【００４５】しかし、超過していなかった場合は、鍵生成部１０９でさらに別のペア鍵データＢ１，Ｂ２を新たに生成する（ステップ４０８）。この新たな鍵データＢ１，Ｂ２は鍵データ格納テーブル２００に格納される。
【００４６】次に、データＩＤと鍵データＡ２，Ｂ１をそれぞれ図３のデータ構造に組立て、鍵配送部１１０によって利用者側の計算機システム１０１に転送する（ステップ４０９）。そして、鍵データＡ２，Ｂ１は使用済みであることを示すフラグ２０４をセットする。
【００４７】データ利用者側の計算機システム１０１は、受信した鍵データＡ２で補助記憶装置１０４に格納されている暗号データを復号化し、出力装置１０８から出力する（ステップ４１０）。
【００４８】そして、出力装置１０８への出力が完了したならば、鍵データＢ１を用いて復号データを暗号化し、補助記憶装置１０４に再格納する（ステップ４１１）。
【００４９】以降、ここまでの処理を同一利用者からの復号鍵転送要求が発行される度に繰り返す（ステップ４１２〜４１５）。」
　
（う）「【００５０】このように、配送対象のデータに対し、データ提供者側の計算機システム１０２において１対の鍵データを生成し、その一方の鍵データで暗号化して補助記憶装置１０４に格納しておき、その格納されたデータの利用要求に対しては、他方の鍵データを復号鍵としてデータ利用者側の計算機システム１０１に転送して復号化させたうえ、その復号データに対してデータ提供者側の計算機システム１０２において新たに生成した１対の鍵データの一方の鍵データで暗号化して補助記憶装置１０４に再格納する手順を同一データ利用者からの利用要求が発行される度に繰返すことにより、データ利用者側の計算機システム１０１では、新たな利用要求を行って新たな復号鍵が再発行された時以外は補助記憶装置１０４内のデータをアクセスすることはできなくなる。
【００５１】すなわち、データ提供者側の計算機システム１０２に正規に配送依頼を行なわない限り、データをアクセスすることはできなくなる。よって、データへの不正なアクセスを防止し、かつデータへアクセスしたことをデータ提供者の計算機システム１０２で確実に把握することができる。
【００５２】また、同一データ利用者からの利用要求の履歴をリクエスト履歴処理部１１で監視し、利用可能な期間が超過している場合はデータの利用を禁止することにより、利用権限のないアクセスを禁止することができる。」
　
　
　上記（あ）「【００２５】図１において、１０１及び１０２はネットワーク１０３を介して通信を行う機能を有する計算機システムであり、１０１はデータ利用者側の計算機システム、１０２はデータ提供者側の計算機システムである。
【００２６】１０４〜１０６は、補助記憶装置、１０７は計算機システム１０１を操作するための端末装置、１０８は利用者側でデータを出力するための端末装置である。」の記載と、
　上記（い）「【００３７】この後、データ提供者側計算システム１０２は、配送対象データの転送に先立ち、非対称暗号法のアルゴリズムに従い、鍵生成部１０９で非対称の鍵ペア２０３を一対生成する（ステップ４０１）。例えば、Ａ１，Ａ２といった鍵ペア２０３の鍵データを一対生成する。この鍵ペア２０３は図２の鍵データ格納テーブル２００に格納される。
【００３８】次に、配送対象データを鍵ペア２０３の一方を暗号鍵として暗号化する（ステップ４０２）。例えば、鍵データＡ１を暗号鍵として暗号化する。そして、鍵データＡ１は使用済みであることを示すフラグ２０４をセットする。
【００３９】次に、暗号化された配布対象のデータをデータＩＤと共にネットワーク１０３を介して利用者側の計算機システム１０１に転送する（ステップ４０３）。
【００４０】利用者側の計算機システム１０１は、暗号データを受信すると、その暗号データを補助記憶装置１０４に格納する（ステップ４０４）。」の記載と、
　上記（う）「【００５０】このように、配送対象のデータに対し、データ提供者側の計算機システム１０２において１対の鍵データを生成し、その一方の鍵データで暗号化して補助記憶装置１０４に格納しておき、」の記載及び図１からすると、
　利用者側の計算機システム１０１は補助記憶装置１０４を備え、データ提供者側の計算機システム１０２において生成された一対の鍵ペア２０３の鍵データの一方の鍵データを暗号鍵として配送対象のデータを暗号化した暗号データを、ネットワーク１０３を介して受信して補助記憶装置１０４に格納することが記載されている。
　すなわち、引用文献１には、暗号化された暗号データをネットワークを介して受信して補助記憶装置１０４に格納することが記載されている。
　
　上記（あ）「【００２９】１１４は暗号データを復号鍵を使用して復号化する復号化処理部　・・・・　＜中略＞　・・・・　である。」の記載と、
　上記（い）「【００４１】　＜前略＞　・・・・　計算機システム１０１は、復号鍵転送要求としてアクセスしたいデータのＩＤを鍵リクエスト送信部１１３からデータ提供者側の計算機システム１０２に転送する（ステップ４０６）。　・・・・　＜中略＞　・・・・　
【００４５】しかし、超過していなかった場合は、鍵生成部１０９でさらに別のペア鍵データＢ１，Ｂ２を新たに生成する（ステップ４０８）。
　・・・・　＜中略＞　・・・・　
【００４６】次に、データＩＤと鍵データＡ２，Ｂ１をそれぞれ図３のデータ構造に組立て、鍵配送部１１０によって利用者側の計算機システム１０１に転送する（ステップ４０９）。　・・・・　＜中略＞　・・・・　
【００４７】データ利用者側の計算機システム１０１は、受信した鍵データＡ２で補助記憶装置１０４に格納されている暗号データを復号化し、出力装置１０８から出力する（ステップ４１０）。」の記載と、
　上記（う）「【００５０】　＜前略＞　・・・・　その格納されたデータの利用要求に対しては、他方の鍵データを復号鍵としてデータ利用者側の計算機システム１０１に転送し」の記載からすると、
　データ提供者側の計算機システムは、鍵リクエスト送信部１１３からのデータの利用要求に対して、前記一対の鍵ペア２０３の鍵データの他方の鍵データを復号鍵として、データ利用者側の計算機システム１０１に転送し、データ利用者側の計算機システムは、暗号データを復号鍵を使用して復号化する復号化処理部により、補助記憶装置に格納されたデータを他方の鍵データを復号鍵として復号化して復号データとすることが記載されている。
　すなわち、引用文献１には、データ提供側の計算機システムより入手した一対の鍵ペアの他方の鍵データである復号鍵を用いて、補助記憶装置に格納されたデータを復号化する復号化処理部が記載されている。
　
　上記（あ）「【００２９】　＜前略＞　・・・・　１１５は復号データを再び暗号鍵を使用して暗号化し、補助記憶装置１０４に格納する暗号化処理部である。」
　上記（い）「【００４５】しかし、超過していなかった場合は、鍵生成部１０９でさらに別のペア鍵データＢ１，Ｂ２を新たに生成する（ステップ４０８）。　・・・・　＜中略＞　・・・・　
【００４６】次に、データＩＤと鍵データＡ２，Ｂ１をそれぞれ図３のデータ構造に組立て、鍵配送部１１０によって利用者側の計算機システム１０１に転送する（ステップ４０９）。　・・・・　＜中略＞　・・・・　
【００４７】データ利用者側の計算機システム１０１は、受信した鍵データＡ２で補助記憶装置１０４に格納されている暗号データを復号化し、出力装置１０８から出力する（ステップ４１０）。
【００４８】そして、出力装置１０８への出力が完了したならば、鍵データＢ１を用いて復号データを暗号化し、補助記憶装置１０４に再格納する（ステップ４１１）。」の記載と、
　上記（う）「【００５０】　＜前略＞　・・・・　その格納されたデータの利用要求に対しては、他方の鍵データを復号鍵としてデータ利用者側の計算機システム１０１に転送して復号化させたうえ、その復号データに対してデータ提供者側の計算機システム１０２において新たに生成した１対の鍵データの一方の鍵データで暗号化して補助記憶装置１０４に再格納する手順を同一データ利用者からの利用要求が発行される度に繰返すことにより、データ利用者側の計算機システム１０１では、新たな利用要求を行って新たな復号鍵が再発行された時以外は補助記憶装置１０４内のデータをアクセスすることはできなくなる。
【００５１】すなわち、データ提供者側の計算機システム１０２に正規に配送依頼を行なわない限り、データをアクセスすることはできなくなる。よって、データへの不正なアクセスを防止し、かつデータへアクセスしたことをデータ提供者の計算機システム１０２で確実に把握することができる。」の記載からすると、
　データ提供者側の計算機システムは、新たに生成した一対の鍵ペアの一方の鍵データを暗号鍵として、データ利用者側の計算機システム１０１に転送し、データ利用者側の計算機システムは、復号データを暗号鍵を使用して再び暗号化して補助記憶装置１０４に格納する暗号化処理部により、新たに生成された一対の鍵ペアの一方の鍵データである暗号鍵を用いて、復号データを暗号化して補助記憶装置に格納することにより、
　データ利用者側の計算機システムが、新たな利用要求を行って新たな復号鍵が再発行された時以外は補助記憶装置内のデータへの不正なアクセスを防止することが記載されている。
　すなわち、引用文献１には、復号化処理部により復号化された復号データを、データ提供者側の計算機システムより入手した新たに生成された一対の鍵ペアの一方の鍵データである暗号鍵を用いて、再暗号化する暗号化処理部と、暗号化処理部により再暗号化された復号データを補助記憶装置に格納することにより、復号データへの不正なアクセスを防止することにより、復号データへの不正なアクセスを防止することが記載されている。
　
　
　以上より、上記（あ）から（う）の記載および図１から図４を参酌すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　暗号化された暗号データをネットワークを介して受信して補助記憶装置に格納し、データ提供側の計算機システムより入手した一対の鍵ペアの他方の鍵データである復号鍵を用いて、補助記憶装置に格納されたデータを復号化する復号化処理部と、
　復号化処理部により復号化された復号データを、データ提供者側の計算機システムより入手した新たに生成された一対の鍵ペアの一方の鍵データである暗号鍵を用いて、再暗号化する暗号化処理部と、
　暗号化処理部により再暗号化された復号データを補助記憶装置に格納することにより、復号データへの不正なアクセスを防止することを特徴とするデータ利用者側の計算機システム。
　
　
４．対比・判断
　ここで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「暗号データ」「一対の鍵ペアの他方の鍵データである復号鍵」「復号化処理部」「復号化された復号データ」「新たに生成された一対の鍵ペアの一方の鍵データである暗号鍵」「暗号化処理部」「再暗号化された復号データ」「データ利用者側の計算機システム」は、それぞれ、
　本願発明の「第１の暗号化ディジタル情報」「復号用暗号鍵」「復号手段」「復号されたディジタル情報」「復号用暗号鍵とは異なる暗号化用暗号鍵」「暗号化手段」「第２の暗号化ディジタル情報」「ディジタル情報管理装置」に相当する。
　
　引用発明では「暗号化された暗号データをネットワークを介して受信して補助記憶装置に格納し」ており、これは、データ利用者側の計算機システムが暗号化された暗号データを入力していることに他ならないから、
　引用発明の「暗号化された暗号データをネットワークを介して受信して補助記憶装置に格納し」は、
　本願発明の「暗号化された第１の暗号化ディジタル情報を入力し、」に相当する。
　
　引用発明では「データ提供側の計算機システム」から復号に用いる復号鍵と再暗号化に用いる暗号鍵を入手しているから、引用発明の「データ提供側の計算機システム」と本願発明の「管理センタ」とは、鍵提供システムである点で共通する。
　
　引用発明の「データ提供側の計算機システムより入手した一対の鍵ペアの他方の鍵データである復号鍵を用いて、補助記憶装置に格納されたデータを復号化する復号化処理部」と、
　本願発明の「管理センタより入手した復号用暗号鍵を用いて、第１の暗号化ディジタル情報を復号する復号手段」とは、
　鍵提供システムより入手した復号用暗号鍵を用いて、第１の暗号化ディジタル情報を復号する復号手段である点で共通する。
　
　引用発明において、暗号化処理部により再暗号化される「復号化された復号データ」は、復号化された復号データに基づく平文情報、すなわち、復号されたディジタル情報に基づく平文情報と言えるものであり、また、本願発明において、暗号手段により再暗号化される「編集又は加工されたディジタル情報」も、復号されたディジタル情報が編集又は加工されており、復号されたディジタル情報に基づく平文情報と言えるものである。
　したがって、引用発明の「復号化処理部により復号化された復号データを、データ提供者側の計算機システムより入手した新たに生成された一対の鍵ペアの一方の鍵データである暗号鍵を用いて、再暗号化する暗号化処理部」と、
　本願発明の「編集・加工手段により編集又は加工されたディジタル情報を、前記管理センタより入手した前記復号用暗号鍵とは異なる暗号化用暗号鍵を用いて、再暗号化する暗号化手段」とは、
　復号手段により復号されたディジタル情報に基づく平文情報を、鍵提供システムより入手した復号用暗号鍵とは異なる暗号化用暗号鍵を用いて、再暗号化する暗号化手段である点で共通する。
　
　引用発明の「暗号化処理部により再暗号化された復号データを補助記憶装置に格納することにより、復号データへの不正なアクセスを防止する」は、暗号化手段により再暗号化された復号データを補助記憶装置に蓄積することにより、復号データへの不正なアクセスを防止しているものであり、
　本願発明の「暗号化手段により暗号化された第２の暗号化ディジタル情報を複製、蓄積又は送出する複製・蓄積・送出手段」は、暗号化された第２の暗号化ディジタル情報を複製、蓄積又は送出することにより、ディジタル情報への不正なアクセスを防止していると言えるものであるから、
　暗号化手段により暗号化された平文情報を蓄積する蓄積手段を備え、蓄積手段に暗号化された平文情報を蓄積することにより、平文情報への不正アクセスを防止している点で共通する。
　
　
　よって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　暗号化された第１の暗号化ディジタル情報を入力し、鍵提供システムより入手した復号用暗号鍵を用いて、第１の暗号化ディジタル情報を復号する復号手段と、
　復号手段により復号されたディジタル情報に基づく平文情報を、鍵提供システムより入手した復号用暗号鍵とは異なる暗号化用暗号鍵を用いて、再暗号化する暗号化手段と、
　暗号化手段により暗号化された平文情報を蓄積する蓄積手段を備え、蓄積手段に暗号化された平文情報を蓄積することにより、平文情報への不正アクセスを防止することを特徴とするディジタル情報管理装置。
　
（相違点１）
　暗号鍵の入手元である鍵提供システムが、
　本願発明は「管理センタ」であるのに対し、
　引用発明は「データ提供側の計算機システム」である点。
　
（相違点２）
　本願発明は「復号手段により復号されたディジタル情報を編集又は加工する編集・加工手段」を備えるのに対し、
　引用発明は、そのような手段を備えていない点。
　
（相違点３）
　暗号化手段により再暗号化される平文情報が、
　本願発明は、復号手段により復号されたディジタル情報を編集・加工手段により編集又は加工したディジタル情報であるのに対し、
　引用発明は、復号化処理部により復号化された復号データである点。
　
（相違点４）
　暗号化された平文情報を蓄積する蓄積手段に加えて、
　本願発明は、暗号化ディジタル情報を複製、送出する複製・送出手段を備えるのに対し、
　引用発明は、そのような複製・送出手段を備えていない点。
　
　
　上記相違点１について検討する。
　当審による拒絶理由に引用された刊行物である特開昭６１−８２５４７号公報（以下、「引用文献２」という。）に
「第１図は本発明の一実施例の全体構成を示す。第１図において、情報処理装置１０は通信回線２０を通して端末装置あるいは別の情報処理装置３０（以下、端末装置とする）と結ばれている。情報処理装置１０には暗号復号化部１１があり、端末装置３０にも暗号復号化部３１がある。情報処理装置１０及び端末装３０は、さらに通信回線４１，４２により鍵管理センタ５０とそれぞれ個別に結ばれている。ここで、鍵管理センタ５０が本発明の中心をなし、鍵テーブル格納部５１，鍵決定部５２，鍵送達部５３よりなる。
　鍵管理センタ５０の鍵テーブル格納部５１には鍵テーブルが格納されており、そのうちの任意の鍵が鍵決定部５２で決定され、鍵送達部５３によって通信回線４１，４２を介し情報処理装置１０と端末装置３０にそれぞれに送達される。鍵送達部５３は、情報処理装置１０端末装置３０に対して通信文１単位又は複数単位毎に鍵を送達する。情報処理装置１０では、鍵管理センタ５０から送達された鍵を暗号復号化部１１に保持する。同様に、端末装置３０は、該送達された鍵を暗号復号化部３１に保持する。これにより、情報処理装置１０と端末装置３０の間での暗号化のプロトコルが確立される。第１図では、この鍵の送達経路を破線で示している。
　ここで、鍵管理センタ５０では、鍵テーブル格納部５１に鍵のバリエーション、鍵決定部５２に鍵選択のバリエーション、鍵送達部５３で鍵送達頻度などの変更バリエーションを持たせることにより、コンピュータ・ネットワーク・システム全体の総合的、総括的な鍵送達指令を行うことができる。しかも、鍵送達は通信回線とは別の通信回線で各利用装置に送達されるため、第３者に内容が知られるのを防止できる。」（公報第２頁左上欄第１２行〜左下欄第５行）と記載されているように、
　鍵管理センタから送達される鍵を利用者装置で保持すること、すなわち、利用者装置が鍵管理センタから鍵を入手することは周知技術である。 
　したがって、引用発明において、データ利用者側の計算機システムが鍵管理センタから復号鍵および暗号鍵を入手するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　よって、相違点１は格別なものではない。 
　
　
　上記相違点２及び３について検討する。
　本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平５−２７６４７６号公報（以下、「引用文献３」という。）は
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】スクランブル方法は，そのスクランブル信号を解くデスクランブル回路を内蔵したビデオテープ再生装置でないとその映像信号を再生できないため，著作権者が意図する使用者を限定できるという利点があるものの，デスクランブル回路を内蔵したビデオテープ再生装置で再生した映像信号を再びコピーすることが禁止するができず，末端における著作権管理の目的が達成されない。
【０００５】コピー禁止信号を付加する方法は違法ダビングを禁止することはできる。しかしから，コピー禁止信号を付加する方法はもともと，その映像信号がＴＶモニタにおいて再生表示されることを許可すること前提としており，どのようなビデオテープ再生装置においても再生が可能であるから，著作権者の意図する使用者の限定ができない。また，たとえば，ある企業が自社のＰＲ用ビデオテープを作成して，その企業が著作権者として，自社の各事業部，関連会社などにビデオテープの内容の複製，加工，一部使用を許諾した場合に，許諾者がそのビデオテープの内容を複製したり，自己のニーズに加工を加えたり，一部を使用する編集作業をすることができない。
【０００６】以上述べたように，従来のスクランブル方法，コピー禁止信号付加方法は，著作権者と使用許諾者との関係，および，複製，加工，一部使用など種々の使用態様における著作権の有効な保護の観点から充分ではない。したがって，本発明はかかる著作権保護を実行あらしめる映像信号処理方法を提供することを目的するものであり，特に，簡単な構成，方法で著作権保護を有効なものとする映像信号処理方法を提供することを目的とする。」の記載と、
「【０００８】また本発明の第２の観点によれば，映像信号を生成し，該生成された映像信号に所定のスクランブル処理を行い，上記スクランプル信号デスクランブル処理し，該デスクランブル処理された映像信号を再生し，該再生映像信号を編集し，該編集した映像信号にコピー禁止信号を付加して出力し，該コピー禁止信号が付加された編集映像信号を１回のみ複写可能にすることを特徴とする映像信号処理方法が提供される。
【０００９】
【作用】映像信号生成段階においては，映像信号にスクランブルをかける。これにより，単なる映像信号の再生ではその映像信号を正規に再生することができなくなる。その映像信号を再生する段階で，映像信号をデスクランブルして正規の映像信号を再生する。その後，その再生映像信号にコピー禁止信号を付加して違法ダビングを禁止する。編集段階においては，上記のように映像信号にデスクランブル処理をして正規の映像信号を再生したのち，編集処理を行い，その編集映像信号にコピー禁止信号を付加して違法ダビングを禁止するとともに，その編集からは１回の複写しか許可しない。」の記載と、
「【００１６】図１に示した映像信号生成手段１と映像信号編集手段５との動作について述べる。映像信号生成手段１における映像信号の生成とスクランブル処理は上述したものと同様である。映像信号編集手段（装置）５は，映像信号再生手段３内のデスクランブラ装置（回路）３１に対応するデスクランブラ装置（回路）５１，映像信号再生手段３内の映像信号再生装置（回路）３２に対応する映像信号再生装置（回路）５２，従来と同様の編集装置（回路）５３，コピー禁止信号発生装置（回路）５４，記録装置（回路）５５，および繰り返し記録禁止装置（回路）５６を有している。
【００１７】図４は映像信号編集手段５の動作を示すフローチャートである。
ステップＳ２１：デスクランブラ装置５１はデスクランブラ装置３１と同様に，ビデオテープ２から磁気ヘッド（図示せず）を介して読み取った信号をデスクランブル処理して正規の記録形態に戻す。
ステップＳ２２：映像信号再生装置５２は映像信号再生装置３２と同様，ビデオ処理された信号を再生する。
ステップＳ２３：編集装置５３は編集者の希望する編集作業を行う装置である。編集者は編集装置５３を用いて希望する編集作業を行う。
ステップＳ２４：編集作業が終了するとビデオテープ６へその記録が行われる。
ステップＳ２５：この記録動作の際，コピー禁止信号発生装置５４が動作して記録装置５５にコピー禁止信号を印加する。記録装置５５は上記編集された映像信号にコピー禁止信号発生装置５４からのコピー禁止信号を付加してビデオテープ６に記録する。
ステップＳ２６および２７：繰り返し記録禁止装置５６は上記ビデオテープ６への記録を１回のみ行われることを監視し，複数のビデオテープへの記録を禁止する。」の記載と、
「【００２１】
【発明の効果】以上述べたように，本発明の映像信号処理方法によれば，生成された映像信号を有効かつ限定的に再生することができる。また本発明の映像信号処理方法によれば，生成された映像信号を有効かつ限定的に編集しその編集結果の違法拡販を防止できる。以上から本発明の映像信号処理方法によれば，著作権者とそ許諾者のみが使用できるようになり，末端についても有効に著作権を保護することができる。」の記載と図１及び図４において、
　デスクランブル処理された映像信号を再生し、該再生映像信号を編集装置により編集又は加工した映像信号にコピー禁止信号を付加することにより著作権を保護することを開示している。
　ここで、デスクランブル処理された映像信号は復号された著作物の情報と言えるものであり、そして、著作権法２条１１号において、「著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案することにより創作した著作物」を「二次的著作物」と定めていることからすると、再生映像信号を編集又は加工した映像信号は二次的著作物の情報と言えるものである。
　したがって、引用文献３は、復号された著作物の情報を編集・加工手段により編集又は加工し、復号された著作物を編集又は加工した二次的著作物の情報を保護する対象とすることを開示するものである。
　また、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平６−１５２５９０号公報（以下、「引用文献４」という。）は
「【０００１】
【産業上の利用分野】コンピュータ情報の暗号化においては、暗号化した情報を逆暗号化（解読）して、暗号化されていた情報を一部変更し、再度、暗号化する場合が多い。このような場合、暗号化される情報の機密性を高めるために、暗号化される情報のどの部分が変更されたか分かりにくくなるような暗号化方式が必要とされる。
【０００２】本発明はコンピュータ情報の暗号化方式に関し、特に、上記のように暗号化されていた情報を一部変更した場合においても、どこが変更されたか容易に分からないようにした、コンピュータ・データの暗号化方式に関するものである。」及び
「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】ところで、図６に示した暗号化方式においては、同図（ｂ）に示すように、暗号化される情報（図６）の一部を変更した場合、暗号化された情報（図６）も変更箇所に対応した部分が変更される。コンピュータ情報の暗号化においては、暗号化した情報を逆暗号化して、暗号化されていた情報を一部変更し、再度、暗号化する場合が多いが、上記のように、暗号化される情報の一部を変更した際、暗号化後の情報もその対応箇所が変化すると、変更箇所が容易に発見され、暗号が解読され易いという問題点があった。
【０００９】本発明は上記した従来技術の欠点を改善するためになされたものであって、暗号化される情報の一部を変更しても、変更箇所が容易に発見されることがない暗号化方式を提供することを目的とする。」の記載において、
　暗号化された情報を復号し、復号された情報を一部変更し、変更された情報を再暗号化する暗号化方式を従来技術として開示している。
　ここで、著作物は情報によって構成されるものであることからすると、情報を一部変更したものは、著作物の情報を編集又は加工したものと言え、著作物の情報を編集又は加工したものは、著作物の情報を変形したもの（二次的著作物）と言えるから、情報を一部変更したものは、二次的著作物の情報に対応する。
　したがって、引用文献４は、復号された著作物の情報を編集又は加工して二次的著作物の情報とし、この二次的著作物情報を再暗号化する暗号化方式を開示するものである。
　してみると、引用発明は、復号データを再暗号化することにより、復号データへの不正なアクセスを防止するものであるが、不正なアクセスを防止する対象のデータ、すなわち、保護する対象の情報を、復号された著作物の情報を編集・加工手段により編集又は加工して、復号された著作物を編集又は加工した二次的著作物の情報とすることは、引用文献３に開示されているように知られたものであり、そして、復号された著作物の情報を編集又は加工した二次的著作物の情報を再暗号化する暗号化方式も、引用文献４に開示されているように従来から知られていたものであることからすると、
　引用発明において、不正なアクセスを防止する対象のデータを、復号された著作物の情報を編集・加工手段により編集又は加工して、復号された著作物を編集又は加工した二次的著作物の情報とし、この二次的著作物の情報を再暗号化することにより、二次的著作物の情報への不正なアクセスを防止するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　よって、相違点２及び３は格別なものではない。
　
　
　上記相違点４について検討する。
　本願明細書の段落【００１１】に「次に、ＣＰＵ１等が、復号されたディジタル情報を主データバス２２経由で入力し、表示・編集・加工した後、この編集・加工した著作権主張のあるディジタル情報を、ＨＤＤ装置２、ＦＤＤ装置３、あるいは、外部のネットワークに接続するためのインタフェース５経由で複製・送出する場合について説明する。
　暗号化／復号ハードウェア１１は、主記憶用ＲＡＭ８に記憶されている表示・編集・加工された著作権主張のあるディジタル情報Ｄ２ｉを、主データバス２２経由で読み出し、別途著作権管理センタから入手しＣＰＵ１から暗号化／復号ハードウェア１１に入力された暗号化用暗号鍵Ｋ２により、暗号化を行ない、暗号化ディジタル情報ＥＤ２ｉを作成する。そして、暗号化／復号ハードウェア１１は、副データバス２３を経由し、ＨＤＤ装置２、ＦＤＤ装置３、あるいは、外部のネットワークに接続するためのインタフェース５から、著作権主張のある暗号化ディジタル情報ＥＤ２ｉを複製・送出する。」と記載されていることからすると、
　暗号化ディジタル情報ＥＤ２ｉを「複製・送出」するのは、暗号化／復号ハードウェア１１であり、暗号化／復号ハードウェア１１が作成した暗号化ディジタル情報ＥＤ２ｉをＨＤＤ装置２又はＦＤＤ装置３に送り出すことは通常「蓄積」と呼ぶから、暗号化／復号ハードウェア１１は作成した暗号化ディジタル情報ＥＤ２ｉをインタフェース５から送出する態様を「複製・送出」と表現していると解するのが妥当である。そして、暗号化／復号ハードウェア１１は作成した暗号化ディジタル情報ＥＤ２ｉを送り出すだけであり複製するものではないから、「暗号化ディジタル情報ＥＤ２ｉを複製・送出する」は、暗号化ディジタル情報を出力することと同じ意味と解される。
　したがって、本願発明の「暗号化ディジタル情報を複製、送出する複製・送出手段」は、暗号化ディジタル情報を出力する手段であるとするのが妥当である。
　そして、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平４−２２３７８７号公報（以下、「引用文献５」という。）は
「【０００６】
【実施例】本発明の実施例であるビデオシステム１０の概略ブロック図である第１図を参照すると、ビデオシステムは、中央機構１１と、端末１２と、そして中央機構１１と端末１２との間の全二重通信リンク１３と、を備えている。システムの外観がまず第１に揚げられている。
【０００７】端末１２に、コード暗号化キーによって暗号化されたランダムディジタルコードと番組識別データとの両方を含む第１フィールドと、ランダムディジタルコードによって視聴できるビデオ信号から前もって変換された視聴できないビデオ信号を含む第２フィールドと、を含む一連のテレビジョンフィールドを含むビデオ番組が提供される。
【０００８】ビデオ番組は、放送、ケーブル、衛星、光ケーブル、あるいは他のいかなる伝送メディア、１４によって送信されてもよい。代わりに、ビデオ番組は、磁気テープあるいはビデオディスクのようなビデオ記録媒体１５に記録され、記録／再生装置１６によって再生されてもよい。視聴できないビデオ信号は、アナログあるいはディジタルのいずれであってもよい。
【０００９】第２フィールドは、コード暗号化キーによって暗号化されたランダムディジタルコードと番組識別データとの両方を含み、かつ、その次に第３フィールドが続く。その第３フィールドは、第２フィールドのランダムディジタルコードによって視聴できるビデオ信号から前もって変換された視聴できないビデオ信号を含む。
【００１０】端末１２は、端末識別データを記録する手段１７と、リンク１３を介して中央機構１１へ端末識別データと番組識別データを送信する手段とを備える。
【００１１】中央機構１１は、番組識別データに対応する少なくとも１つのコード暗号化キーを記録し検索するデータベース１９と、中央機構１１から端末１２へコード暗号化キーを送信する手段２０と、端末識別データと番組識別データの両方に基づいて課金データを生成する手段２１と、を備える。
【００１２】端末１２は、さらに、中央機構１１からのコード暗号化キーを受信する手段２２と、コード暗号化キーによって第１フレームの暗号化されたランダムディジタルコードを復号化する復号化手段２３と、復号化されたランダムディジタルコードを用いて第２フレームの視聴できないビデオ信号を視聴できるビデオ信号に変換する手段２４と、を備える。
　　・・・・　＜中略＞　・・・・　
【００１７】システムの種々の態様をここでさらに詳しく論述する。
【００１８】システム１０がビデオ番組を視聴することを制御する。ここでビデオ番組とは、一連の走査線のフィールドからなるテレビジョンフォーマットで転送されるかあるいは記録されるあらゆるビデオ画像を意味する。飛越し走査における２つのフィールドが１つのテレビジョンフレームを組み立てる。
【００１９】ビデオ番組は、あらゆるアナログあるいはディジタルの方法によって、例えば、スクランブル操作されて（ｓｃｒａｍｂｌｅｄ）、視聴できないようにされ、そして、フィールドに配置されたランダムディジタルコードを用いて、例えば、スクランブルを回復せしめられて（ｄｅｓｃｒａｍｂｌｅｄ）、視聴できるようにされる。ランダムディジタルキーはそれら自身が暗号化され、視聴するときに使用者に固有の情報とともに、中央機構に配置されたデータベースから得られる少なくとも１つのキーによって、復号化される。システムは、複写を停止させることはない。すなわち、収益を保護しつつ視聴することを制御するのである。つまり、複写することを推奨できる。
それにより、収益が再生の度に集金され得るように再生することを制御することによって分配の問題は容易化されよう。
　・・・・　＜中略＞　・・・・　
【００２１】ビデオ番組は暗号化され、そして、端末で視聴するには復号器が必要とされる。その復号器は、データアクセスとともにビデオ番組に組み込まれたデータを使用して、復号化を正確に行い、ゆえに、処理が完全に制御される。遠隔のデータベースからのその組み込まれたデータとキーの転送は、最初の視聴以前に高度の安全性が提供されるならば公開されている暗号化技法で保護されてもよい。
【００２２】ビデオ番組は、そのまま収録されてもよいが、依然としてそれは視聴することができないものである。それを視聴するには、暗号化された組み込まれたデータと、保護されたデータベースへのアクセスとともに、復号器が使用されて、復号化を行う。収録したものは自由に複写されるかもしれないが、その復号器を使用しない限り、視聴することができないままのものである。
【００２３】ビデオ番組を視聴するためには、暗号化されたデータ転送を用いて、データベースにアクセスする必要がある。この過程では、結果として、収録であれ送信であれ、ビデオ番組の制御を生じることとなる。復号器はデータベースから到着する少なくとも１つのキーを必要とする。キーを得るためには、ビデオ番組からの情報と端末の識別がデータベースに送信される。
【００２４】電子的資金移動（ＥＦＴ：ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｆｕｎｄｓ　ｔｒａｎｓｆｅｒ）による直接の支払いが、その情報を用いて行われる。その番組がビデオショップの複写であれば、ＥＦＴにはビデオショップ料金と著作権料が含まれる。ビデオショップへのビデオの配給は取るに足らないことであることに注意されたい。なぜなら、彼らは、彼らの認可された変換ボックスとともにビデオショップキーを用いて、直接収録することと、彼らが好きなだけ複写したものを作ることを勧められているからである。視聴している時間に収益管理が行われる。このため、分配形態の配給（ｓｈａｒｅｗａｒｅｔｙｐｅ　ｏｆ　ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）が勧められる。」の記載及び図１において、
　ディジタルビデオ信号を含むビデオ番組の視聴を制御するシステムの端末１２のビデオ記録媒体１５に記録されている暗号化されたビデオ番組を複写することを開示している。
　ここで、ディジタルビデオ信号を含むビデオ番組の視聴を制御することは、著作物のディジタル情報を管理することと言えるから、ディジタルビデオ信号を含むビデオ番組の視聴を制御するシステムの端末はディジタル情報管理装置に対応するものであり、また、ビデオ番組はディジタルビデオ信号を含んでいることから、暗号化されたビデオ番組は暗号化された著作物のディジタル情報であり、そして、暗号化されたビデオ番組を複写することは、暗号化された著作物のディジタル情報を出力することと言える。
　したがって、引用文献５の上記記載事項は、ディジタル情報管理装置において、蓄積手段に蓄積されている暗号化された著作物のディジタル情報を出力することを開示している。
　また、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平６−１５２５８５号公報（以下、「引用文献６」という。）は、その特許請求の範囲において、
「【請求項１】  出版物の情報がディジタル化されかつスクランブルがかけられて送信されたディジタル情報を受信するチューナと、
前記チューナによって受信されたディジタル情報のスクランブルを解いて第１の記録媒体に記録する情報記録手段と、
前記第１の記録媒体に記録されたディジタル情報に基づいて前記出版物の情報を表示する表示手段とを具備したことを特徴とする電子出版装置。
　・・・・　＜中略＞　・・・・　
【請求項３】  前記チューナ及び前記第１の記録媒体を含むチューナ部と前記表示手段を含むディスプレイ部とに分離され、
前記ディスプレイ部は、前記第１の記録媒体に記録されたディジタル情報が複写される第２の記録媒体を内蔵しことを特徴とする請求項１又は２記載の電子出版装置。
【請求項４】  前記チューナ部は、前記表示手段による表示情報の所望の領域指定を行う領域指定手段を備え、前記領域指定手段による指定領域に対応するディジタル情報を前記第１の記録媒体から読み出して前記第２の記録媒体に検索情報とともに記録し、かつその指定領域のディジタル情報を前記第１の記録媒体から消去することを特徴とする請求項３記載の電子出版装置。」を開示し、そして、その実施例として、
「【００１８】次に、図４に示す第２の使用例においては、記録媒体として記録容量の大なる例えば光磁気ディスク（ＭＯ）を用い、この記録媒体及びそのドライバをもチューナ部に含めて親機１３とし、また記憶容量が小なるミニ・ディスク等の記録媒体及びそのドライバを含むディスプレイ部を子機１４としている。この構成において、親機１３の記録媒体には例えば数カ月分の新聞の情報を蓄えることができる。親機１３の記録媒体に蓄えられた情報、例えば当日の新聞の情報を子機１４の記録媒体に複写することにより、第１の使用例の場合と同様に何時でも自由に新聞の情報を見たり、聞いたりすることができる。この情報の複写機能は、親機１３に内蔵のディスクドライバ５（図１参照）に持たせることができる。
【００１９】この場合、親機１３から子機１４へ何部でも複写できたのでは問題が生ずる。そこで、新聞講読の契約をするときに、部数をも契約するようにし、例えば３部契約のときには、子機１４には２部まで複写しても親機１３の情報はなくならなく、３部目を複写した時点で親機１３の記録媒体の情報を消去するようにすれば良い。なお、契約の部数は、キー情報内に入れるようにすれば良い。また、そのキー情報は、先述したように、出版物の販売店から購入するようにする。
【００２０】また、上述した部数契約とは別に、例えば新聞の任意の記事をスクラップするいわゆるスクラップ機能を親機１３に持たせることも可能である。すなわち、親機１３において、任意の記事をモニター９の画面上に表示した状態において、マウス等のポインティング・デバイス（図示せず）にてその記事の表示領域を指定し、その指定領域に対応するディジタル情報を親機１３の記録媒体から読み出して子機１４の記録媒体に移動させる。このとき、タイトルやインデックス等の検索情報を付加して検索可能とすると便利である。
【００２１】ここで、指定領域に対応するディジタル情報が親機１３の記録媒体から子機１４の記録媒体へ移動されたときには、当該ディジタル情報が親機１３の記録媒体から消去されるものとする。このように、スクラップした記事のディジタル情報については、ディジタル情報の移動の際に親機１３の記録媒体から消去することにより、著作権を保護できることになる。」を開示しているように、
　親機において受信した出版物のディジタル情報を親機の記録媒体に蓄積し、この親機の記録媒体に蓄えられたディジタル情報を子機の記録媒体に複写又は移動する際に当該ディジタル情報を親機の記録媒体から消去することにより、親機がディジタル情報の著作権を保護することは周知である。
　ここで、親機は出版物のディジタル情報の著作権を保護していることから、親機は著作物の情報を管理するディジタル情報管理装置であると言える。また、親機は受信した出版物のディジタル情報を親機の記録媒体に蓄積しており、親機が著作物のディジタル情報を蓄積する蓄積手段を備えることは明らかである。そして、親機は親機の記録媒体に蓄えられた出版物のディジタル情報を子機の記録媒体に複写又は移動していることから、親機は蓄積手段に蓄積された著作物のディジタル情報を出力する手段を備えていると言える。
　したがって、引用文献６の上記記載事項は、ディジタル情報管理装置において、蓄積手段に蓄積された著作物のディジタル情報を出力する手段を備えることを開示している。
　してみると、引用文献５及び６に開示されているように、ディジタル情報管理装置において、蓄積手段に蓄積されている暗号化された著作物のディジタル情報を出力することと、蓄積手段に蓄積された著作物のディジタル情報を出力する手段を備えることは、いずれも知られたものであることからすると、
　引用発明において、補助記憶装置に格納された暗号化された著作物のディジタル情報を出力する手段を備えるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　よって、相違点４は格別なものではない。
　
　上記で検討したように、相違点１乃至４は格別なものではなく、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。