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　特願２００２−３３５９５５「離散フーリエ変換における標本化点の決定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１７日出願公開、特開２００４−１７１２５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年１１月２０日の出願であって、平成１７年８月４日付けで拒絶の理由が通知され、同年１０月５日付けで手続補正がなされたものの、平成１８年３月１４日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年４月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　
　そして、平成１８年５月２９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「コンピュータが、
　Ｔ1軸及びＴ2軸からなる２次元仮想時間空間において、それぞれの軸をｍ個及びｎ個に分割し、原点を含むｍ×ｎ個の格子点を得る格子点取得工程と、
　前記２次元仮想時間空間におけるｍ×ｎ個の全ての格子点を一度だけ通過する１次元ループの経路を少なくともひとつ決定し、１次元仮想時間空間を作成する経路決定工程と、
　前記２次元仮想時間空間における各格子点上の座標点に対する、ｐ軸とｑ軸とからなる２次元仮想周波数空間での座標点を取得する２次元仮想周波数空間値取得工程と、
　前記２次元仮想周波数空間での座標点を前記１次元仮想周波数空間での座標点と対応させる変換工程と、
 前記２次元仮想周波数空間において離散フーリエ変換する必要がない点を求め，１次元仮想周波数空間上の座標点のうち，前記２次元仮想周波数空間において離散フーリエ変換する必要がない座標点と対応する座標点を少なくともひとつ取り除いた場合の１次元仮想周波数空間の最高周波数を算出する最高周波数算出工程と、
　前記１次元仮想時間空間を形成する１次元ループの経路を上記最高周波数算出工程で算出された最高周波数の２倍に１を足した数で分割し、分割された前記１次元ループの経路上の点を標本化点とする標本化点決定工程と、
 を含むコンピュータによる離散フーリエ変換に用いられる標本化点の決定方法。」
　
２．原査定の理由
　原審における平成１８年３月１４日付け拒絶査定の理由１は、以下のとおりである。
　
「［理由１］
　手続補正により請求項１−１８は補正されたが、補正後の請求項１−１８に記載の発明は、依然として「自然法則を利用した技術的思想の創作」と認めることができないから、特許法第２９条第１項柱書きに規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
 
（Ａ）請求項１−１８には、２次元仮想時間空間において各格子点上の値に対する２次元仮想周波数空間の値を求めること、１次元仮想周波数空間の最高周波数を算出すること、標本化点を決定することしか記載されておらず、現実の物理量の物理的特性を反映した情報処理でないことは明かである。
 
（Ｂ）特許庁が公表している審査基準に記載されているように、請求項に係る発明が、単にハードウエアを使用している（コンピュータが計算する）と記載しているだけで、ハードウエア資源を用いて具体的に情報処理を実現していない場合は「自然法則を利用した技術的思想の創作」と認められない。加えて、メモリ等の記憶手段にデータを記憶する或いはデータを読み出すこと、入力手段でデータを入力する或いは出力手段でデータを出力することを単に明記しただけでも、直ちに本願発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」となるものではないことも明らかである。
　
 補正により請求項１−１８には、「コンピュータが」等の文言が追記されてコンピュータが標本化点を決定することが明記されたが、依然として、ソフトウェアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されているとは認められないから、自然法則を利用して課題を解決しているものであるか否かの点においても、請求項１−１８に記載の発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」となるものではない。」
　
３．当審の判断
　本願発明が特許法第２条に規定された「発明」に該当するか否か、以下検討する。
　
　本願明細書の記載「本発明は、計算に使用する情報量を軽減することのできる新たな標本化方法を提供することを目的とする。」（２５段落）、「本発明によれば、標本点の位置（と数）をずらすことで、２次元ＤＦＴを等価な１次元ＤＦＴへと変換できる。そして、本発明の工程によれば、標本点の位置（と数）をずらすことにより、ＤＦＴによる計算を単純化することができる。
　デジタルオーディオ技術や、動画圧縮技術など、アナログ／デジタル信号変換においては情報量を減らすことが重要であるが、本発明を用いれば、これらの情報量を軽減できる。」（８０段落）によると、本願発明は、ＤＦＴの計算において、使用する情報量を軽減し、計算を単純化することを課題とするものである。
　この課題について検討するに、ＤＦＴの計算は数学上の計算であって、使用する情報量を軽減し、計算を単純化するということは、計算の対象を減らし単純な計算にするという、数学的な課題である。そして、オーディオ及び動画という物理的な態様の異なる両者に対して適用できる旨の記載を併せて考慮すれば、本願発明は、物理的態様から独立した数学上の計算に関する、数学的な課題を解決しようとするものである。
　
　本願発明は「コンピュータによる離散フーリエ変換に用いられる標本化点の決定方法」の発明であるところ、「離散フーリエ変換」は、所定の式で表現される数学上の計算の一つであり、それに用いられる「標本化点」とは、計算の対象となる数値を、時間空間のどの位置における数値とするかということに関して、その位置を指し示すものである。したがって、「離散フーリエ変換に用いられる標本化点の決定」とは、離散フーリエ変換の計算を行うこと、及び、その計算に与える数値を取得すること、の両者に先だって、各位置に数値が伴う時間空間内において、離散フーリエ変換の計算に与える数値を取得する位置を決定することである。
　そして、その位置である「標本化点」は、格子点取得工程、経路決定工程、２次元仮想周波数空間値取得工程、変換工程、最高周波数算出工程、標本化点決定工程の各工程を経て決定されるところ、各工程において、対象の物理的性質又は技術的性質に基づく処理を具体的に行うことは、なされていない。
　
　すなわち、「Ｔ1軸及びＴ2軸からなる２次元仮想時間空間において、それぞれの軸をｍ個及びｎ個に分割し、原点を含むｍ×ｎ個の格子点を得る格子点取得工程」において、「２次元仮想時間空間」は、その名のとおり、仮想の時間空間であって現実の時間空間ではないから、その「Ｔ1軸及びＴ2軸」も仮想上のものであって、現実のものではない。したがって、その軸を分割し得た「格子点」も、現実の時間空間における位置を示すものではなく、仮想的な位置を示すものである。そうすると、軸を分割すること、格子点を得ることは、仮想の対象についての抽象的な処理であるから、「格子点取得工程」は、対象の物理的性質又は技術的性質に基づく処理を具体的に行うものではない。
　
　「前記２次元仮想時間空間におけるｍ×ｎ個の全ての格子点を一度だけ通過する１次元ループの経路を少なくともひとつ決定し、１次元仮想時間空間を作成する経路決定工程」において、前記したように「格子点」は、仮想の時間空間における仮想的な位置を示すものであるから、「１次元ループの経路」もまた仮想上の経路であり、現実の時間空間における経路ではない。したがって、「１次元仮想時間空間」も、その名のとおり、仮想の時間空間であって現実の時間空間ではない。そうすると、１次元ループの経路を決定すること、１次元仮想時間空間を作成することは、仮想の対象についての抽象的な処理であるから、「経路決定工程」は、対象の物理的性質又は技術的性質に基づく処理を具体的に行うものではない。
　
　「前記２次元仮想時間空間における各格子点上の座標点に対する、ｐ軸とｑ軸とからなる２次元仮想周波数空間での座標点を取得する２次元仮想周波数空間値取得工程」において、「２次元仮想周波数空間」は、その名のとおり、仮想の周波数空間であって、現実の波に基づく周波数空間ではないから、その「座標点」も仮想上の位置を示すものである。そうすると、座標点を取得することは、仮想の対象についての抽象的な処理であるから、「２次元仮想周波数空間値取得工程」は、対象の物理的性質又は技術的性質に基づく処理を具体的に行うものではない。
　
　「前記２次元仮想周波数空間での座標点を前記１次元仮想周波数空間での座標点と対応させる変換工程」においても、上記したように、「座標点」は、仮想空間における仮想上の位置を示すものであって、現実の位置を示すものではない。そうすると、座標点を座標点と対応させるということは、仮想の対象についての抽象的な処理であるから、「変換工程」は、対象の物理的性質又は技術的性質に基づく処理を具体的に行うものではない。
　
　「前記２次元仮想周波数空間において離散フーリエ変換する必要がない点を求め，１次元仮想周波数空間上の座標点のうち，前記２次元仮想周波数空間において離散フーリエ変換する必要がない座標点と対応する座標点を少なくともひとつ取り除いた場合の１次元仮想周波数空間の最高周波数を算出する最高周波数算出工程」においても、「座標点」は仮想空間における仮想上の位置を示すものであり、「１次元仮想周波数空間の最高周波数」は仮想の周波数空間における仮想の周波数を示すものである。また「離散フーリエ変換する必要がない点」は、離散フーリエ変換という数学上の演算が有する数学的な性質に基づき決定されるものである。そうすると、離散フーリエ変換する必要がない座標点と対応する座標点を取り除いた場合の最高周波数を算出するということは、数学的な性質に基づいた、仮想の対象についての抽象的な処理であるから、「最高周波数算出工程」は、対象の物理的性質又は技術的性質に基づく処理を具体的に行うものではない。
　
　「前記１次元仮想時間空間を形成する１次元ループの経路を上記最高周波数算出工程で算出された最高周波数の２倍に１を足した数で分割し、分割された前記１次元ループの経路上の点を標本化点とする標本化点決定工程」においても、上記したように、「１次元仮想時間空間」は仮想の時間空間であり、「１次元ループの経路」は仮想の経路である。そうすると、１次元ループの経路を分割すること、分割された１次元ループの経路上の点を標本化点とすることは、仮想の対象についての抽象的な処理であるから、「標本化点決定工程」は、対象の物理的性質又は技術的性質に基づく処理を具体的に行うものではない。
　
　以上で検討したことから、本願発明は、対象の物理的性質又は技術的性質に基づく処理を具体的に行うものではない。
　
　また、本願発明は「コンピュータによる・・・標本化点の決定方法」であって、「コンピュータ」が各工程を行うものであるところ、上記したように、各工程は、仮想の対象についての抽象的な処理であり、コンピュータのハードウェア資源を処理に応じて用いる具体的な態様について特定するものではない。
　そうすると、各工程が、コンピュータにおいてソフトウェアによる情報処理として行われているとしても、その処理を単にコンピュータが行うというに止まり、処理に応じたハードウェア資源の利用の態様が示されていないのであるから、処理を実行するソフトウェアとハードウェア資源とが協働しているとはいえず、本願発明は、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されていない。
　
　してみれば、本願発明は、対象の物理的性質又は技術的性質に基づく処理を具体的に行うものではなく、コンピュータにおいてソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているものでもない。
そして、本願発明が、物理的態様から独立した数学上の計算に関する、数学的な課題を解決しようとするものであることに鑑みれば、本願発明は、実質的に数学上の手順であって、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないから、特許法第２条に規定された「発明」ではない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２条に規定された「発明」に該当しないので、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論の通り審決する。