【事件の表示】
　特願２００２−１８１６４４「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２９日出願公開、特開２００４−　２９１４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１４年６月２１日に出願されたものであって、平成１９年７月１１日付けで手続補正されたが、平成２０年２月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年３月３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２０年３月３日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２０年３月３日付の手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．補正の内容 
　平成２０年３月３日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の請求項１を、以下のとおりの請求項１に補正することを含むものである。
「【請求項１】　電極が形成された第１基板と、
該第１基板と対向するとともに、該第１基板と対向する面の表示領域に着色層が形成された第２基板と、
前記第１基板と液晶層を介してスペーサで保持して重ね合わされた前記第２基板とのあいだに、該液晶層を封止するために前記第１基板および第２基板の表示領域外に形成されたシール材と
を具備する液晶表示装置であって、
前記第２基板に形成された着色層が、前記シール材に重なり合う位置まで前記シール材からはみ出すことがないように延在して形成されることにより、
前記表示領域からシール材内に至るまでの距離の前記第２基板表面に平坦面が形成され、
前記スペーサが前記第１基板上または前記第２基板上にレジストを含有する樹脂を塗布し露光および現像を行い形成された突起であり、
該平坦面と前記第１基板間であって、前記表示領域からシール材の近傍あるいはシール材内に至るまでの領域に配置されてなる液晶表示装置。」
　
２．独立特許要件
　請求項１に係る上記補正は、「スペーサ」を「前記第１基板上または前記第２基板上にレジストを含有する樹脂を塗布し露光および現像を行い形成された突起」に限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。 
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である実願平２−１３０６９１号（実開平４−８５４２３号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、下記の事項が記載されている。
　
ア　「２．実用新案登録請求の範囲
　内面にカラーフイルタを設けた一方の透明基板と、それに対向する他方の透明基板との間にスペーサを配置するとともにシール部で囲んだ液晶層を封入したカラー液晶表示素子において、前記一方の透明基板の内面の上記シール部にまで前記カラーフイルタを延在させるとともに、その延在部のカラーフイルタをダミー層としたことを特徴とするカラー液晶表示素子。」（第１頁第４〜１２行）
　
イ　「[課題を解決するための手段]
　本考案のカラー液晶表示素子は、内面にカラーフィルタを設けた一方の透明基板と、それに対向する他方の透明基板との間にスペーサを配置するとともにシール部で囲んだ液晶層を封入した構成であって,上記一方の透明基板の内面のシール部にまでカラーフィルタを延在するとともにその延在部をダミー層としたことを特徴とする。
［作用］
　本考案のカラー液晶表示素子によれば、表示領域のカラーフィルタと同一のカラーフィルタをシール部に設けているために、その両者にほぼ同一寸法のスペーサを配設することができ、これによって熱圧着時の圧力はシール部及びそのシール部の内側に亘って均一に加わり、その結果、液晶層のセル厚の変動を防止し、表示品質の低下が防止できる。
[実施例]
　以下本考案を第１図により説明する。
２，４は２枚のガラス等の透明基板であり、２０はカラーフィルタ、２２は平滑化膜であって、カラーフィルタ２０の膜厚は例えば２μｍ、平滑化膜２２の膜厚は例えば１μｍであり、ガラスや合成樹脂等のシール部１０にまで延在させる。１２は液晶層であり、その厚さは例えば数μｍ程度であり、２４，２６はＩＴＯ膜（ＳｎＯ２添加のＩｎ２Ｏ３膜）等の透明電極、２８は配向膜であって、膜厚はいずれも０．１μｍ程度である。液晶層１２の内部並びにシール部１０の内部にはそれぞれ樹脂またはファイバから成るスペーサ８及びスペーサ８ｂが配設される。
　上記構成のカラー液晶表示素子においては、カラーフィルタ２０及び平滑化膜２２をシール部１０にまで延在させてダミー層を成しており、そのダミー層を介在させたことによりスペーサ８ｂの寸法をスペーサ８の寸法と同一かもしくは極めて近い値に設定することができる。
　次に本実施例の製造工程を述べる。
　先ず基板２にカラーフィルタ２０を例えば印刷とフォトリソグラフィーとの組み合わせで形成し、カラーフィルタ２０の上部に平滑化膜２２と透明電極２６と配向膜２８とを積層する。基板４には透明電極２４を形成し、配向膜２８を設ける。基板２，４の一方にスペーサ８を全面に分散させ、スペーサ８ｂを含むシール部１０を設けて、基板２，４を熱圧着する。この時スペーサ８の寸法と同一かもしくはそれに近い寸法のスペ−サ８ｂが設けてあるのでで、基板２，４間のギャップは液晶領域と同じであり、加圧力は均一に加わり、基板２，４の全面に亘ってセル厚は一定になる。その後液晶層１２を封入する。
　本実施例においては、ダミー層としてカラーフィルタと平滑化膜との積層を用いたが、カラーフィルタだけをダミー層として用いた場合、その大きな厚みによりスペーサ８ｂの寸法を比較的小さくしてスペーサ８の寸法に近づけることができ、これによっても基板２，４の全面に亘ってセル厚を均一にすることができる。
[考案の効果]
　以上の通り、本考案のカラー液晶表示素子によれば、液晶層のセル厚を一定にでき、表示質の低下を防止できる。」（第２頁最終行〜第５頁最終行）
　
　上記ア及びイから、引用例には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「内面にカラーフイルタ、平滑化膜、透明電極及び配向膜を積層した一方の透明基板と、それに対向する透明電極及び配向膜を設けた他方の透明基板との間にスペーサを配置するとともにシール部で囲んだ液晶層を封入したカラー液晶表示素子において、前記一方の透明基板の内面の上記シール部にまで前記カラーフイルタ及び平滑化膜を延在させるとともに、その延在部のカラーフイルタ及び平滑化膜をダミー層とし、液晶層の内部並びにシール部の内部に同一寸法のスペーサが配設される、カラー液晶表示素子。」
　
（２）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「他方の基板」は「一方の透明基板と対向した、透明電極及び配向膜を設けた」ものであり、「一方の基板」は「内面にカラーフイルタ、平滑化膜、透明電極及び配向膜を積層した」もので、「一方の基板」の「内面のカラーフィルタ」は「表示領域」に形成されることは自明であるところ、本願発明の「第１基板」は、「電極が形成された」もので、「第２基板」は、「該第１基板と対向するとともに、該第１基板と対向する面の表示領域に着色層が形成された」もので、「第２基板」の「着色層」は本願明細書の「発明の詳細な説明」の段落【００１３】〜【００１５】等の記載から、「カラーフィルタの着色層」と認められるので、引用発明の「他方の基板」及び「一方の基板」はそれぞれ、本願発明の「電極が形成された第１基板」及び「第１基板と対向するとともに、該第１基板と対向する面の表示領域に着色層が形成された第２基板」に相当する。　
イ　引用発明は、「内面にカラーフイルタ、平滑化膜、透明電極及び配向膜を積層した一方の透明基板と、それに対向する透明電極及び配向膜を設けた他方の透明基板との間にスペーサを配置するとともにシール部で囲んだ液晶層を封入したカラー液晶表示素子」であるので、本願発明の「第１基板と液晶層を介してスペーサで保持して重ね合わされた前記第２基板とのあいだに、該液晶層を封止するために前記第１基板および第２基板の表示領域外に形成されたシール材とを具備する液晶表示装置」との構成を具備している。
ウ　引用発明の「一方の透明基板」に積層された「平滑化膜」及び「配向膜」は、「他方の基板」とともに「スペーサ」が接する平坦な面と認められるので、本願発明の「第２基板表面」に形成された「平坦面」に相当する。
エ　引用発明は、「一方の透明基板の内面の上記シール部にまで前記カラーフイルタ及び平滑化膜を延在させる」ものであるので、引用発明は本願発明の「第２基板に形成された着色層が、前記シール材に重なり合う位置まで延在して形成されることにより前記表示領域からシール材内に至るまでの距離の前記第２基板表面に平坦面が形成される」構成を具備する。
オ　引用発明は、「延在部のカラーフイルタ及び平滑化膜をダミー層とし、液晶層の内部並びにシール部の内部にそれぞれ樹脂またはファイバから成る同一寸法のスペーサが配設される」ものであるので、本願発明の「前記スペーサが該平坦面と前記第１基板間であって、前記表示領域からシール材の近傍あるいはシール材内に至るまでの領域に配置されてなる」との構成を具備する。
　
　上記アないしオから、本件補正発明と引用発明とは、
「電極が形成された第１基板と、
該第１基板と対向するとともに、該第１基板と対向する面の表示領域に着色層が形成された第２基板と、
前記第１基板と液晶層を介してスペーサで保持して重ね合わされた前記第２基板とのあいだに、該液晶層を封止するために前記第１基板および第２基板の表示領域外に形成されたシール材と
を具備する液晶表示装置であって、
前記第２基板に形成された着色層が、前記シール材に重なり合う位置まで延在して形成されることにより、前記表示領域からシール材内に至るまでの距離の前記第２基板表面に平坦面が形成され、
前記スペーサが該平坦面と前記第１基板間であって、前記表示領域からシール材の近傍あるいはシール材内に至るまでの領域に配置されてなる液晶表示装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：
　本件補正発明は、「第２基板に形成された着色層」が、「前記シール材からはみ出すことがない」のに対し、引用発明はそのようなものであるか不明である点。
　
相違点２：
　本願補正発明は、「スペーサ」が「前記第１基板上または前記第２基板上にレジストを含有する樹脂を塗布し露光および現像を行い形成された突起」であるのに対して、引用発明の「スペーサ」はそのようなものではない点。
　
（３）判断
　
ア　相違点１について
　液晶表示装置のカラーフィルタの着色層をシール材と重なり合う位置まで延在させる場合に、シール材のシール機能や基板との密着性を考慮して、カラーフィルタの着色層がシール材からはみださないようにすることは本願の出願前に周知の技術的事項（例えば、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭６２−２１０４２５号公報の第３頁右上欄第２〜９行、同じく特開平３−９４２３１号公報の第３頁左下欄下から４行目〜右下欄第７行を参照。）であるので、引用発明において、シール材のシール機能や基板との密着性を考慮して、上記周知技術を適用して、「カラーフイルタ及び平滑化膜」を「シール部からはみ出すことがないように延在させる」ことは当業者が容易になし得たことである。
　
イ　相違点２について　
　液晶表示装置の「スペーサ」として、「基板上にレジストを含有する樹脂を塗布し露光および現像を行い形成された突起」を用いることは本願の出願前に周知の技術（例えば、特開２００１−３０５５６１号公報の段落【００１９】〜【００２３】、特開２００１−１３３７８７号公報の段落【０００６】、【００３６】、【００４８】を参照）であるので、引用発明にこの周知の技術を適用して、[スペーサ」を「いずれかの基板上にレジストを含有する樹脂を塗布し露光および現像を行い形成された突起」に置き換えることは当業者が容易に想到できたことである。
　
ウ　そして、本件補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び上記各周知技術から予測し得る程度のものである。
　
エ　よって、本件補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年３月３日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、　本願発明は、平成１９年７月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。 
「【請求項１】
　電極が形成された第１基板と、
該第１基板と対向するとともに、該第１基板と対向する面の表示領域に着色層が形成された第２基板と、
前記第１基板と液晶層を介してスペーサで保持して重ね合わされた前記第２基板とのあいだに、該液晶層を封止するために前記第１基板および第２基板の表示領域外に形成されたシール材とを具備する液晶表示装置であって、
前記第２基板に形成された着色層が、前記シール材に重なり合う位置まで前記シール材からはみ出すことがないように延在して形成されることにより、前記表示領域からシール材内に至るまでの距離の前記第２基板表面に平坦面が形成され、
前記スペーサが該平坦面と前記第１基板間であって、前記表示領域からシール材の近傍あるいはシール材内に至るまでの領域に配置されてなる液晶表示装置。」（以下、「本願発明」という。） 
 　 
２．引用例 
 
　上記「第２　２．（１）」のとおりである。
　　
３．対比・判断 
　本願発明は、上記本件補正発明の「スペーサが前記第１基板上または前記第２基板上にレジストを含有する樹脂を塗布し露光および現像を行い形成された突起である」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、上記「第２　２．（２）」の相違点１においてのみ相違するものであるが、上記「第２　２．（３）ア」で検討したとおり、引用発明を本願発明の相違点１に係る構成とすることは当業者が容易になし得たことであるので、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。