【事件の表示】
　平成　９年特許願第２４６３０９号「記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月３０日出願公開、特開平１１−　８８８２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件の審判請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成９年９月１１日を出願日とする出願であって、平成１８年１月３１日付け拒絶理由の通知に応答して平成１８年３月３１日付けで手続補正がなされたが、平成１８年５月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年６月２６日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　　
　本願の請求項１乃至７に係る発明は、平成１８年３月３１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　着脱可能に保持されたディスク状記録媒体よりビデオ信号及びオーディオ信号を再生する再生手段と、
　前記再生手段により再生された前記ビデオ信号及びオーディオ信号に基づくオペレータの操作を受け付けて、編集処理に必要な画像データを設定する操作手段と、
　外部のコンピュータに接続され、前記画像データを前記コンピュータに出力すると共に、該コンピュータから前記画像データに基づいて作成された編集リストを取得するためのインターフェース手段と、
　前記インターフェース手段を介して取得した前記編集リストを前記ディスク状記録媒体に記録する記録手段とを有する
　ことを特徴とする記録再生装置。」
　
３．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１５４７４０号公報（平成７年６月１６日公開、以下「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「【０００２】
【産業上の利用分野】本発明は記録媒体、記録方法、記録装置、及び編集方法に関し、特に編集時にかかる手間や時間を格段に低減することができる記録媒体、記録方法、記録装置、及び編集方法を提案する。」
　
（２）「【００２２】
【実施例】以下図面について、本発明の一実施例を詳述する。
【００２３】（１）全体構成
図１及び図２において、１は全体として本発明によるビデオ編集システムに用いられる記録再生系を示し、撮像部（図示せず）によって撮像された
映像信号Ｓ１及び音声信号Ｓ２と共に当該映像信号Ｓ１及び音声信号Ｓ２のインデツクス情報を記録系２を介して磁気テープ３に記録する
【００２４】撮像部によって撮像された映像信号Ｓ１はアナログデイジタル変換回路（Ａ／Ｄ）５に入力される。アナログデイジタル変換回路５によりデイジタル変換されたデイジタル映像信号Ｄ１はインデツクス画作成処理回路６およびフレームメモリ７にそれぞれ送出される。フレームメモリ７は、デイジタル映像信号Ｄ１に対してフレーム内記録をするためのフイールドからフレームへの画像変換処理と、圧縮のためのブロツキング処理を施す。インデツクス画作成処理回路６はデイジタル映像信号Ｄ１に対して所定画素及び所定ライン毎に間引き処理を施すことにより、デイジタル映像信号Ｄ１の1/8のデータ量でなるインデツクス画データＤ２を作成する。
【００２５】インデツクス画作成処理回路６及びフレームメモリ７で作成された各映像データＤ２及びＤ３はセレクタ８に入力され、セレクタ８は映像データＤ３の8フレーム分に対してインデツクス画データＤ２の１フレーム分を周期的に出力する。因にここで出力されるインデツクス画データＤ２の１フレーム分には映像データＤ３の16フイールド（８フレーム）分の縮小画が含まれている。
【００２６】このときセレクタ８は入力データＤ２及びＤ３の伝送レートに対して出力データＤ４の伝送レートを9/8倍に引き上げるようになされ、この結果
記録系においては、映像データＤ２及びＤ３を時間軸方向に圧縮して磁気テープ３に記録する
【００２７】一方、入力された音声信号Ｓ２はアナログデイジタル変換回路１０によりデイジタル音声信号Ｄ６に変換され、当該デイジタル音声信号Ｄ６は音声圧縮符号化ブロツク１１及びセレクタ１２にそれぞれ送出される。音声圧縮符号化ブロツク１１はデイジタル音声信号Ｄ６に対して、1/8の圧縮符号化処理を施しこれをセレクタ１２に送出する。セレクタ１２は上述したセレクタ８と同様に入力したデイジタル音声信号Ｄ６及び圧縮音声データＤ７を周期的に続くエラー訂正コード付加回路１３に送出する。
【００２８】エラー訂正コード付加回路１３は映像データＤ５及び音声データＤ８に対してエラーコードを付加し、このデータＤ９を続く一時記録媒体１４に送出する。一時記録媒体１４はＲＡＭ（Random Access Memory）構成でなり、
通常の映像データ及び音声データ（以下これらを主記録情報と呼ぶ）と、1/8に圧縮された映像データ及び音声データ（以下これらをインデツクス情報と呼ぶ）
【００２９】ここで一時記録媒体１４への書込み及び読出しはメモリコントローラ１５により制御される。この書込み及び読出しのタイミングはシステムコントローラ１６から記録／再生部１７に送出される制御信号Ｓ３に同期して行われる。すなわち記録系２においては、一時記録媒体１４に格納したデータを読み出すと共にこのときの伝送レートに同期するように記録／再生部１７を駆動することにより磁気テープ３上に上述した主記録情報及びインデツクス情報を記録する。実施例の場合、一時記録媒体１４からは実時間で１分ぶんに相当する主記録情報と、これに対応するインデツクス情報とが交互に読出されるようになされている。またシステムコントローラ１６はユーザインターフエース１８から送出される操作信号Ｓ４により制御される。　
【００３０】一時記録媒体１４から読み出された記録信号Ｄ１０はチヤンネルコーデイング回路１９に送られ、ここで磁気テープ３に記録するための記録符号化が行われた後、記録アンプ２０において記録／再生部１７において磁気テープ３に記録可能な信号に変換される。
【００３１】実際上、記録系１においては、
磁気テープ３上に通常の主記録情報に加えて、この主記録情報に対して1/8に圧縮されたインデツクス情報を記録する
【００３２】このようにして
磁気テープ３に記録された記録情報は再生系４により再生される
【００３３】この一時記録媒体１４に書き込まれたデータは
主記録情報と当該主記録情報間に周期的に挿入されたインデツクス情報でなり、これらの各情報は記録再生系１の動作モードに応じてメモリコントローラ１５から送出されるアドレス情報信号に基づいて選択的に読み出される
【００３４】一時記録媒体１４から読み出された再生データＤ１２は、エラー訂正処理回路２４においてエラー訂正処理が施され、これにより得られるエラー訂正後の再生データのうち、映像データＤ１３は圧縮復号化ブロツク２５に送出される。これに対してエラー訂正後の音声データのうち通常の音声データＤ１４はデイジタルアナログ変換回路２６を介して音声データＳ５として出力されると共に、1/8に圧縮処理された圧縮音声データは音声圧縮復号化ブロツク２７を介して圧縮復号化されてインデツクス画用音声データＤＡＵＤとして出力される。
【００３５】圧縮復号化ブロツク２５に入力された映像データＤ１３は、当該圧縮復号化ブロツク２５によって圧縮復号化された後、続くフレームメモリ２８に入力され、ここで圧縮復号化データのデブロツキング等が行われる。フレームメモリ２８から出力された映像データＤ１５は、デイジタルアナログ変換回路２９及びインデツクス画出力処理回路３０に送出され、デイジタルアナログ変換回路２９は映像信号Ｄ１５をアナログ変換して映像信号Ｓ６を出力する。インデツクス画出力処理回路３０は映像データＤ１５をコンピユータ用のデータ形式に変換してインデツクス画データＤＶＤとして出力する。
【００３６】この結果
インデツクス画像は
インデツクス画出力処理回路３０を介して外部のコンピユータに出力する
【００３７】実施例の場合、インデツクス画出力処理回路３０及び音声圧縮復号化ブロツク２７から出力される
インデツクス画データＤ
ＶＤ
及びインデツクス画音声データＤ
ＡＵＤ
は一本化されてコンピユータ（図示せず）に送出され
　
（３）「【００４０】（３）編集用デイスクの作成
ここで
オフライン編集を行う際に
磁気テープ３の主記録情報記録領域ＡＲ（ＡＲ１、ＡＲ２、……）を読み飛ばすと共にインデツクス情報記録領域ＰＳ（ＰＳ１、ＰＳ２、……）のみを再生する
　
（４）「【００４２】（４）編集データの作成
図６は実施例による編集システムの構成を示し、
記録再生系１を内蔵したカメラ一体型ビデオテープレコーダ
【００４３】このとき編集装置５２は、上述したようにハードデイスク４０に記録されたインデツクス情報に基づいたインデツクス画像を順次モニタ５３上に表示する。従って編集者はこのモニタ５３上に表示された
インデツクス画像に基づいてカツトイン点及びカツトアウト点等の編集データ（例えばＥＤＬ（Edit Decision List））を作成し
　
（５）「【００５４】さらに上述の実施例においては、主記録情報及びインデツクス情報を記録するオリジナル素材として磁気テープ３を用いた場合について述べたが、本発明はこれに限らず、オリジナル素材としては例えば
光磁気デイスク等の種々の記録媒体を用いることができる
　　
　上記摘示事項及び図面の記載を参酌すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「映像データ及び音声データと共に当該映像データ及び音声データのインデツクス画データ及びインデツクス画用音声データを磁気テープに記録する記録系と、
　磁気テープ上に記録された記録情報を再生する再生系と
　を内蔵したカメラ一体型ビデオテープレコーダにおいて、
　編集データを作成するためのインデツクス画データのみを再生し、外部のコンピユータに送出するカメラ一体型ビデオテープレコーダ。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１８０４１１号公報（平成９年７月11日公開、以下「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（６）「【０００２】
【
従来の技術
　…（中略）…
【００１１】上述したようにディスクを利用するとノンリニア編集ができる。ノンリニア編集では素材の中から必要な部分のみを取り出して編集リストＥＤＬを作成するだけでよい。編集リストを使用すればそのリスト上で再生したい順番に並べ換えて連続で再生することができるからである。編集リストＥＤＬが編集作業のアウトプットであり完成品となり、この
編集リストが音声素材と共にディスク上に記録される
　
４．対比
　
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「映像データ」及び「音声データ」は、本願発明の「ビデオ信号」及び「オーディオ信号」にそれぞれ相当する。
　引用発明の「磁気テープ」は、記録媒体である点で本願発明の「ディスク状記録媒体」と共通する。また「磁気テープ」が「着脱可能」であることは明らかである。そして、引用発明の「再生系」は、「磁気テープ上に記録された記録情報を再生する」ものであるから、引用発明は、本願発明の「着脱可能に保持された記録媒体よりビデオ信号及びオーディオ信号を再生する再生手段」に相当する構成を備えている。
　なお、本願発明の「記録媒体」が「ディスク状」であることについては以下に相違点として検討する。
（２）引用発明の「インデツクス画データ及びインデツクス画用音声データ」は、「映像データ及び音声データ」の「インデツクス画データ及びインデツクス画用音声データ」であるから、「映像データ及び音声データ」に基づくものであり、「インデツクス画データ」は編集データを作成するためのもの、すなわち「編集処理に必要な画像データ」である。
　引用発明は、オフライン編集を行う際に、「インデツクス画データのみを再生」するものであり、再生は編集者（オペレータ）の操作で行われることは明らかであるから、引用発明は、本願発明の「前記再生手段により再生された前記ビデオ信号及びオーディオ信号に基づくオペレータの操作を受け付けて、編集処理に必要な画像データを設定する操作手段」に相当する構成を備えている。
（３）引用発明の「コンピユータ」は、本願発明の「コンピュータ」に相当する。
　引用発明は、「インデツクス画データ」を「外部のコンピユータに送出する」のであるから、該「インデツクス画データ」を外部に送出するためのインターフェース手段を備えていることは明らかである。
　そうすると、引用発明は、本願発明の「外部のコンピュータに接続され、前記画像データを前記コンピュータに出力する」「ためのインターフェース手段」に相当する構成を備えている。
（４）引用発明の「カメラ一体型ビデオテープレコーダ」は、本願発明の「記録再生装置」に相当する。
　　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　
「着脱可能に保持された記録媒体よりビデオ信号及びオーディオ信号を再生する再生手段と、
　前記再生手段により再生された前記ビデオ信号及びオーディオ信号に基づくオペレータの操作を受け付けて、編集処理に必要な画像データを設定する操作手段と、
　外部のコンピュータに接続され、前記画像データを前記コンピュータに出力するためのインターフェース手段とを有する
　記録再生装置。」の点。
　
　そして、次の各点で相違する。
＜相違点＞
（ａ）記録媒体について、本願発明は、「ディスク状記録媒体」であるのに対し、引用発明は、「磁気テープ」である点。
　
（ｂ）本願発明は、「インターフェース手段が、コンピュータから前記画像データに基づいて作成された編集リストを取得」するのに対し、引用発明はそのようになされていない点。
　
（ｃ）本願発明は、「記録手段」が「前記インターフェース手段を介して取得した前記編集リストを前記ディスク状記録媒体に記録する」のに対し、引用発明は、そのようになされていない点。
　
５．判断
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
　
相違点（ａ）について
　引用例１には、記録媒体として磁気テープに限らず、光磁気ディスク等を用いること（上記３．（５）参照）が記載されており、引用発明において、記録媒体として磁気テープに代えて光磁気ディスク、すなわちディスク状記録媒体を用いることは当業者が適宜なし得る程度のものである。
　
相違点（ｂ）、（ｃ）について
　記録媒体としてディスク（ディスク状記録媒体）を利用すると、編集リストを素材と共に該ディスク上に記録することは周知（引用例２の上記３．（６）参照）である。
　また、引用例1には、インデツクス画像に基づいてカツトイン点及びカツトアウト点等の編集データ（編集リスト）を作成することが記載されている（上記３．（４）参照）。
　そうすると、引用発明において、編集データ（編集リスト）を作成するためのインデツクス画データは外部のコンピユータに送出されるのであるから、記録媒体としてディスク状記録媒体を用いた場合、上記周知技術を適用して編集データ（編集リスト）をディスク状記録媒体に記録するような構成、すなわち相違点（ｂ）及び（ｃ）の、「インターフェース手段が、コンピュータから前記画像データに基づいて作成された編集リストを取得」し、そして「記録手段」が「前記インターフェース手段を介して取得した前記編集リストを前記ディスク状記録媒体に記録する」ことは当業者が容易に想到できるものである。
  　　　
　なお、審判請求人は、審判請求の理由で、『これに対して本願請求項1の発明に係る「編集処理に必要な画像データ」は、ディスク状記録媒体に記録されたビデオ信号及びオーディオ信号を再生し、オペレータの操作手段の操作により設定される編集処理に必要な画像データであり、
例えば編集点近傍のオペレータの所望する画像データであり、言うなれば、編集作業途中の中間処理の画像データ
　
　そして、本願発明が奏する効果は引用例１に記載された発明及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。