【事件の表示】
　特願２００５−２０１１０９「スキャナ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月　９日出願公開、特開２００６−　３９５４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平平成９年４月１１日に出願した特願平９−９３６０５号の一部を成１７年（２００５年）７月１１日に新たな特許出願とした特願２００５−２０１１０９号であって、平成１９年１０月９日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年１１月１４日付で拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日付で手続補正がなされ、平成２０年８月２７日付で当審において拒絶理由の通知をし、これに対して平成２０年１０月２７日付で意見書が提出されたものである。
　
 第２　本願発明  
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１１月１４日付手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項に特定される次のとおりのものである。
　
「原稿からの反射光を反射するための光折り返しミラーが走行可能に配置され、光折り返しミラーによる反射光を結像するレンズを有するスキャナ装置であって、
　上記光折り返しミラーは、その長手方向に沿い、ミラー面およびこのミラー面の裏面以外の側面に補強部材が接着されていることを特徴とするスキャナ装置。」
　
第３　引用例
１　引用例１
　当審で通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−１８０８６７号公報（以下、「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。（後述の「２　引用発明の認定」において直接引用した記載に下線を付した。）
　
「〔実施例〕
　第３図は本発明に係る光学系ミラー防振構造を備えた
画像形成装置
　
画像形成装置は
光学系
を備えている。
　
上記光学系Ｌはハロゲンランプ１４と反射板１５とミラー１６からなる第１移動体１、第１ミラー３と第２ミラー４からなる第２移動体２、固定ミラー２４およびレンズ部２５から構成されている。
　上記第１，第２移動体１，２は、第４図に示すように、各前後端を円柱状のガイドレール１７，１８上にスライド自在に支持され、駆動モータ１９および駆動機構２０，２１により上記ガイドレール１７，１８に沿って往復動されるようになされている。そして、
この第１，第２移動体１，２の往復動によりハロゲンランプ１４（第４図では便宜上、示していない）等からの光がコンタクトガラス２２上の原稿に反射し、ミラー１６およびミラー３，４を経てレンズ部２５に導かれた後、固定ミラー２４を経て下記感光体ドラム２６を露光する。
　上記像形成手段Ｐは感光体ドラム２６、帯電装置２７、ブランクランプ２８、現像装置２９、転写装置３０、分離装置３１およびクリーニング装置３２等を備え、感光体ドラム２６の静電潜像を用紙に転写するようにしている。さらに、給紙機構としては、その給送方向の上流から順に、複数の給紙カセット３３ａ、３３ｂ、給紙ローラ３４ａ，３４ｂ、搬送ローラ対３５，３６およびレジストロ−ラ対３７が配設され、これにより用紙が感光体ドラム２６に給紙されて転写が行われる。そして、転写後の用紙の定着、排出機構として、搬送ベルト３８、定着装置３９、排出ローラ４０および排紙トレイ４１等が配設されている。
　次に、上記第２移動体２に設けられた第１ミラー３および第２ミラー４の防振構造について第１図および第２図を用いて説明する。なお、第１，第２ミラー３，４はそれぞれ長手方向の両端部で支持枠９に、例えば３点支持により固定されている。また、支持枠９は軽量化のため、第１，第２ミラー３，４の後面全面に設けられているのではなく、第２図の二点鎖線に示すように、下記支持面９１（９２）に沿って短幅に形成されるとともに、挟持部材５（１０）に対応する部分のみ上方に突設するようになされている。
　
第１ミラー３には、その短幅両側にそれぞれゴム等からなる防振部材６および防振部材７，７が設けられている。そして、挟持部材５の折曲部５ａおよび支持枠９の支持面９１によって第１ミラー３が防振部材６，７を介して適圧で挟まれる。
　
第２ミラー４には、その短幅両側にそれぞれゴム等からなる防振部材１１および防振部材１２が設けられている。そして、挟持部材１０の折曲部１０ａおよび支持枠９の支持面９２によって第２ミラー４が防振部材１１，１２を介して適圧で挟まれる。
　
このように、第１，第２ミラー３，４においてそれぞれ挟持部材５（１０）と支持枠９の支持面９１　（９２）間に防振部材６，７（１１，１２）を介在させることにより、剛性が増加し、第１ミラー３の固有（共振）振動数が高域側にずれる。
　なお、防振部材７，１２は、第２図に示すように、支持枠９の長手方向両端側の２箇所に設けてもよく、第１，第２ミラー３，４と支持枠９の支持面９１，９２間に一様に充填されるように設けてもよい。また、挟持部材５，１０の固定位置は第１，第２ミラー３，４の長手方向中央部分が望ましいが、それ以外の位置であってもよい。さらに、本実施例では、第２移動体２に防振構造を設けたが、第１移動体１のミラー１６も同様に防振構造を設けて、上述した第２移動体２と同様の効果を得ることもできる。」（第２ページ右上欄第７行〜第３ページ右上欄第９行）
　
　
　
２　引用発明の認定
　上記「１　引用例１」の記載事項から、引用例１には、
「光学系Ｌはハロゲンランプ１４と反射板１５とミラー１６からなる第１移動体１、第１ミラー３と第２ミラー４からなる第２移動体２、固定ミラー２４およびレンズ部２５から構成され、
　この第１，第２移動体１，２の往復動によりハロゲンランプ１４からの光がコンタクトガラス２２上の原稿に反射し、ミラー１６およびミラー３，４を経てレンズ部２５に導かれた後、固定ミラー２４を経て下記感光体ドラム２６を露光し、
　第１ミラー３には、その短幅両側にそれぞれゴム等からなる防振部材６および防振部材７，７が設けられ、そして、挟持部材５の折曲部５ａおよび支持枠９の支持面９１によって第１ミラー３が防振部材６，７を介して適圧で挟まれ、
　第２ミラー４には、その短幅両側にそれぞれゴム等からなる防振部材１１および防振部材１２が設けられ、そして、挟持部材１０の折曲部１０ａおよび支持枠９の支持面９２によって第２ミラー４が防振部材１１，１２を介して適圧で挟まれ、
　このように、第１，第２ミラー３，４においてそれぞれ挟持部材５（１０）と支持枠９の支持面９１　（９２）間に防振部材６，７（１１，１２）を介在させることにより、剛性が増加し、第１ミラー３の固有（共振）振動数が高域側にずれる画像形成装置の光学系。」の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
３　引用例２
　当審で通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−２４４９２１号公報（以下、「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。
　
「以上の構成によれば、スキャンモータ４７やレジストローラ２６等の振動源からの振動による反射ミラー５０のたわみ振動は緩衝部材５７および金属板５８によって完全に吸収されるため、ポリゴンミラー４６で走査されたレーザ光Ｌは外的な影響なく感光体２に導かれる。したがって、高い印字品質を保つことができる。また、緩衝部材５７は両端とも粘着性があるので、取付けが容易である。
　なお、上記実施例では、緩衝部材５７および金属板５８はミラーホルダ５３，５３の取付け部分を除いた全面に設けたが、第４図に示すように、部分的に数箇所に別けて設けてもよく、また、金属板５８を反射ミラー５０の短手方向に長くし、ベース５６にねじ等で固定してもよい。
　また、緩衝部材５７は両面に粘着性があるものとしたが、第５図に示すように、両面に両面テープ５９，５９を張付けたものでもよい。」（第４ページ左上欄第２０行〜右上欄第１７行）
　
４　引用例３
　当審で通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−１４９４０１号公報（以下、「引用例３」という）には、次の事項が記載されている。
　
「ミラー５，６の長さは約２６０mmであり、ミラーの変形の影響を評価するため、中央部に反射面に垂直方向に１００ｇ（０，９８Ｎ）の荷重が加わつた場合を仮定すると、ミラーのたわみは中央部で約２７μｍとなる。ミラー５と感光体１３の間の光路長は約１８５mmであつて、上記のたわみによつて、同一画角に対する感光体１３上の走査幅は約０．１mm変化する。一方ミラーの平面度の変化によるスポツト形状の悪化などはほとんど無視できる。従つて通常は前記の走査幅の変化の影響を考慮すれば良い。本実施例においては、ミラーの変位を静止摩擦力の範囲で拘束すると共に、振動等による変位を当接部の摩擦によつて熱として消散する。また防振板７の位置の保持は、ミラーに当接する辺の曲げと、上カバー１２との圧接力によるものであるが、ミラーとの当接部７ｂ，７ｃの一方を、接続、粘着テープ等により固定しても良い。但し、実験によれば、固定材のせん断方向のばね定数は十分大であることが必要である。また、７ｂ，７ｃの両方を固定することは、組立作業時にミラーに初期たわみ変形を与えることになり、好ましくない。」（第３ページ右上欄第１８行〜左下欄第１９行）
　
第４　対比
１　対比
　引用発明と本願発明を対比する。
　
　引用発明の「ミラー１６およびミラー３，４」は、原稿に反射した光をレンズ部２５に導くものであるから本願発明の「折り返しミラー」に相当する。したがって、引用発明において「ミラー１６からなる第１移動体１、第１ミラー３と第２ミラー４からなる第２移動体２」が「往復動」することが、本願発明の「原稿からの反射光を反射するための光折り返しミラーが走行可能に配置され」ることに相当する。
　
　引用発明において「光がコンタクトガラス２２上の原稿に反射し、ミラー１６およびミラー３，４を経てレンズ部２５に導かれた後、固定ミラー２４を経て下記感光体ドラム２６を露光する」ことから引用発明の「レンズ部２５」は、本願発明の「光折り返しミラーによる反射光を結像するレンズ」に相当する。
　
　引用発明においては「第１，第２ミラー３，４においてそれぞれ挟持部材５（１０）と支持枠９の支持面９１　（９２）間に防振部材６，７（１１，１２）を介在させることにより、剛性が増加」するのであるから、引用発明の「防振部材６，７（１１，１２）」とミラーを挟持するための「挟持部材５（１０）」が、本願発明の「補強部材」に相当する。
　また、引用発明の「短幅両側」は「ミラー面およびこのミラー面の裏面以外の側面」であることは明らかであるから、引用発明において、第１ミラー３には、「その短幅両側」にそれぞれゴム等からなる防振部材６および防振部材７，７が設けられていること、及び、第２ミラー４には、「その短幅両側」にそれぞれゴム等からなる防振部材１１および防振部材１２が設けられていることが、本願発明において、上記光折り返しミラーは、「その長手方向に沿い、ミラー面およびこのミラー面の裏面以外の側面に」補強部材が設けられていることに相当する。
　したがって、引用発明の「第１ミラー３には、その短幅両側にそれぞれゴム等からなる防振部材６および防振部材７，７が設けられ、そして、挟持部材５の折曲部５ａおよび支持枠９の支持面９１によって第１ミラー３が防振部材６，７を介して適圧で挟まれ、第２ミラー４には、その短幅両側にそれぞれゴム等からなる防振部材１１および防振部材１２が設けられ、そして、挟持部材１０の折曲部１０ａおよび支持枠９の支持面９２によって第２ミラー４が防振部材１１，１２を介して適圧で挟まれこのように、第１，第２ミラー３，４においてそれぞれ挟持部材５（１０）と支持枠９の支持面９１　（９２）間に防振部材６，７（１１，１２）を介在させることにより、剛性が増加し、第１ミラー３の固有（共振）振動数が高域側にずれる」ことと、本願発明の「上記光折り返しミラーは、その長手方向に沿い、ミラー面およびこのミラー面の裏面以外の側面に補強部材が接着されている」こととは、「上記光折り返しミラーは、その長手方向に沿い、ミラー面およびこのミラー面の裏面以外の側面に補強部材が設けられている」ことで一致する。
　
　引用発明の「画像形成装置の光学系」が本願発明の「スキャナ装置」に相当する。
　
２　一致点
　したがって、本願発明と引用発明は、
「原稿からの反射光を反射するための光折り返しミラーが走行可能に配置され、光折り返しミラーによる反射光を結像するレンズを有するスキャナ装置であって、
　上記光折り返しミラーは、その長手方向に沿い、ミラー面およびこのミラー面の裏面以外の側面に補強部材が設けられているスキャナ装置。」の発明である点で一致し、次の点で相違している。
　
３　相違点
　
　光折り返しミラーの長手方向に沿い、ミラー面およびこのミラー面の裏面以外の側面に補強部材を設ける手法に関し、本願発明が「接着」によって設けているのに対して、引用発明においてはその点の限定がない点。
　
第５　当審の判断
　上記の相違点について検討する。
　
　光走査装置のミラーに膨振部材を設ける際の固着の手法として「接着」により固着して設けることは、例えば、引用例２（第４ページ左上欄第２０行〜右上欄第１７行）、引用例３（第３ページ右上欄第１８行〜左下欄第１９行）にも記載されているように周知の技術である。
　引用発明のミラーへの防振部材の固定の手法としても、技術分野の共通性から、上記引用例２及び３に記載の周知技術を採用し、接着によって防振部材（補強部材）をミラーに設けることとすることに格別の困難性は認められない。すなわち、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、上記周知技術から当業者が容易になし得た事項である。
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明、上記引用例２及び３に記載された周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、上記引用例２及び３に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。 
　
　なお、審判請求人は、平成２０年１０月２７日付で提出された意見書において
「本願発明における補強部材は、ミラーの長手方向に沿ってミラー面およびこのミラー面の裏面以外の側面に接着されていて、その他のミラーを補強するための部材、例えば狭持部材の類を必要としません。
　これに対して引用発明における補強部材は、ミラーをその幅方向両側から挟みこむ狭持部材と、この狭持部材とミラーの側面との間に介在する防振部材からなるものであって、ミラーの防振を図るための構造が本願発明における防振構造とはまったく異なっています。」
と主張しているが、本願の請求項１の記載では、「防振構造」については「補強部材」が接着されていること以外の特定はなく、そして、「補強部材」について「ミラーをその幅方向両側から挟みこむ狭持部材と、この狭持部材とミラーの側面との間に介在する防振部材からなる」補強部材を排除する規定とはなっていない。
　したがって、上記審判請求人の主張は、請求項の記載に基づく主張ではないから、採用することができない。
　
第６　むすび
　以上より、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。