【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７３１２６６号発明「側部用エアバッグの製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３７３１２６６号の請求項７、１１に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　手続の経緯
　（１）本件特許第３７３１２６６号は，平成８年１０月２４日の出願であって，平成１７年１０月２１日にその発明について特許権の設定登録（請求項の数：１３）がされたものである。
　（２）これに対して，請求人は，平成１９年１２月２７日付けの審判請求書を提出し，本件特許第３７３１２６６号の請求項７，１１，１２に係る発明（以下「本件特許発明１〜３」という。）の特許を無効とする，との審決を求めた。これに対し，被請求人は，平成２０年３月２５日付けで答弁書及び訂正請求書を提出し，請求人は，同年６月１６日付けで弁駁書を提出した。そこで，同年８月２１日に第１回口頭審理を行い，その後請求人は，同年９月３日及び同年９月５日に，被請求人は同年９月５日にそれぞれ上申書を提出した。
　　
２　訂正について
　（１）被請求人は，平成２０年３月２５日付けで訂正請求書を提出して訂正を請求した。
　当該訂正の内容は，本件特許発明の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
　そして，その内容は，以下の訂正事項１ないし１８のとおりである。
　　　　ア　訂正事項１
　請求項７に「・・・側部用エアバッグにおいて，上記布の各接合面に・・・」とあるのを「・・・側部用エアバッグにおいて，上記布をシールするための加硫ゴムのコーティング層を，上記袋部の内面に位置する上記布の各接合面側全体に・・・」と訂正する。
　　　　イ　訂正事項２
　請求項７に「・・・に夫々加硫ゴムのコーティング層を形成すると共に，このコーティング層同士をゴムのりによって接着・・・」とあるのを「・・・に夫々形成し，ついで，上記布の各接合面のコーティング層同士をゴムのりによって接着・・・」と訂正する。
　　　　ウ　訂正事項３
　請求項１１に「・・・側部用エアバッグにおいて，コーティング層を布全体に施し，・・・」とあるのを「・・・側部用エアバッグにおいて，加硫ゴムで形成されるコーティング層を布全体に施し，・・・」と訂正する。
　　　　エ　訂正事項４
　請求項１１に「・・・折り重ね，その外周部のコーティング層同士を接着もしくは熱溶融により接合して・・・」とあるのを「・・・折り重ね，その外周部のコーティング層同士を，間に挟んだ未加硫ゴムの加硫接着により，接合して・・・」と訂正する。
　　　　オ　訂正事項５
　請求項１１に「・・・袋部を形成し，この接合面に布同士を縫合する・・・」とあるのを「・・・袋部を形成し，その後この接合面に布同士を縫合する・・・」と訂正する。
　　　　カ　訂正事項６
　請求項１２を削除する。
　　　　キ　訂正事項７
　請求項１３を削除する。
　　　　ク　訂正事項８
　特許第３７３１２６６号公報明細書（以下，公報明細書とする）の【０００７】の第３〜６行における「・・・側部用エアバッグにおいて，未加硫ゴムのコーティング層を上記各布の接合面側全体に施すことにより布のシールを行なうと共に，これら各接合面のコーティング層同士を合わせて，該接合面のみを加熱または加圧することによりこの接合面のコーティング層のみを加硫し接着することを特徴とする。」を「・・・側部用エアバッグにおいて，上記布の各接合面に夫々熱可塑性ポリウレタンのコーティング層を形成すると共に，これら各接合面のコーティング層同士を合わせて，熱溶融により接合することを特徴とする。」と訂正する。
　　　　ケ　訂正事項９
　公報明細書の【００１０】の第３行における「・・・側部用エアバッグにおいて，上記布の各接合面に・・・」を「・・・側部用エアバッグにおいて，上記布をシールするための加硫ゴムのコーティング層を，上記袋部の内面に位置する上記布の各接合面側全体に・・・」と訂正する。
　　　　コ　訂正事項１０
　公報明細書の【００１０】の第３〜４行における「・・・に夫々加硫ゴムのコーティング層を形成すると共に，このコーティング層同士を・・・」を「・・・に夫々形成し，ついで，上記布の各接合面のコーティング層同士を・・・」と訂正する。
　　　　サ　訂正事項１１
　公報明細書の【００１２】の第３行における「・・・側部用エアバッグにおいて，コーティング層を・・・」を「・・・側部用エアバッグにおいて，加硫ゴムで形成されるコーティング層を・・・」と訂正する。
　　　　シ　訂正事項１２
　公報明細書の【００１２】の第５〜６行における「・・・，その外周部のコーティング層同士を接着もしくは熱溶融により接合して・・・」を「・・・その外周部のコーティング層同士を，間に挟んだ未加硫ゴムの加硫接着により，接合して・・・」と訂正する。
　　　　ス　訂正事項１３
　公報明細書の【００１２】の第６行における「・・・袋部を形成し，この接合面に・・・」を「・・・袋部を形成し，その後この接合面に・・・」と訂正する。
　　　　セ　訂正事項１４
　公報明細書の【００１３】の記載を削除する。
　　　　ソ　訂正事項１５
　公報明細書の【００１７】の第２行における「・・・，この布８，９の外周縁部を縫合する・・・」を「・・・この布８，９の外周部を縫合する・・・」と訂正する。
　　　　タ　訂正事項１６
　公報明細書の【００１７】の第４行における「・・・ゴムコーティング材４が・・・」を「・・・ゴムコーティング材が・・・」と訂正する。
　　　　チ　訂正事項１７
　公報明細書の【００２０】の第７行における「・・・上記布８，９の各接合面に夫々・・・」を「・・・上記布８，９の外周部を接合するための各接合面に夫々・・・」と訂正する。
　　　　ツ　訂正事項１８
　公報明細書の【００２０】の第７〜８行における「・・・コーティング層１０を形成すると共に，このコーティング層１０同士を・・・」を「・・・コーティング層１０を形成し，ついで，このコーティング層１０同士を・・・」と訂正する。
　　
　（２）　訂正の可否に対する判断
　　　　ア　訂正事項１について
　上記訂正事項１は，訂正前の請求項７に係る発明の発明を特定するために必要な事項である加硫ゴムのコーティング層に関して「上記布をシールするための」ものであるとし，形成する位置を「上記布の各接合面に夫々」としていたのを「上記袋部の内面に位置する上記布の各接合面側全体」としたものであるから，発明を特定するために必要な事項をさらに限定するものである。そして，出願当初の本件特許明細書の「上記布接合面８ａ，９ａの加硫ゴムコーティング層１０は，布８，９をシールするための加硫ゴムコーティング層１０´の形成と同一工程によって形成されている。」（【００２０】段落）との記載を参照すると,加硫ゴムコーティング層は一体物とみなすことができるので，上記「上記布をシールするための」とする訂正事項は出願当初の本件特許明細書に記載されたものであるといえる。また，出願当初の本件特許明細書の「なお，上記加硫ゴムのコーティング層１０は布８，９裏面（または表面）の全体に施されており，このシール用コーティング層１０′により布８，９がシールされている。」（【００２７】段落）との記載を参照すると,上記「上記袋部の内面に位置する上記布の各接合面側全体」とする訂正事項は出願当初の本件特許明細書に記載されたものであるといえる。したがって，上記各訂正は，特許請求の範囲の減縮を目的とし，新規事項を追加するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　　　　イ　訂正事項２について
　上記訂正事項２は，製造工程の順序を明りょうにするためのものであって，ゴムのりにより接着されるコーティング層が接着に先立って形成されていることは，出願当初の本件特許発明の図面の図６からみてとれる事項である。したがって，上記訂正は，明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　　　　ウ　訂正事項３について
　上記訂正事項３は，訂正前の請求項１１に係る発明の発明を特定するために必要な事項であるコーティング層に関して「加硫ゴムで形成される」ものであるとしたものであるから，発明を特定するために必要な事項をさらに限定するものである。そして，上記訂正事項は，訂正前の請求項１２に記載されていたものであるので，上記訂正は，特許請求の範囲の減縮を目的とし，新規事項を追加するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　　　　エ　訂正事項４について
　上記訂正事項４は，訂正前の請求項１１に係る発明の発明を特定するために必要な事項であるコーティング層同士の接合に関して「間に挟んだ未加硫ゴムの加硫接着により」行うものであるとしたものであるから，発明を特定するために必要な事項を限定するものである。そして，上記訂正事項は，訂正前の請求項１２に記載されていたものであるので，上記訂正は，特許請求の範囲の減縮を目的とし，新規事項を追加するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　　　　オ　訂正事項５について
　上記訂正事項５は，製造工程の順序を明りょうにするためのものである。そして，出願当初の本件特許明細書の「なお，上記第１，第２実施形態を除く他の実施形態の側部用エアバッグにおいて，接合面８ａ，９ａの接着または接合の後に，例えば図１１に示すように上記接合面８ａ，９ａに布８，９同士を縫合する縫製１７を施すことも可能である。」（【００２６】段落）との記載を参照すると,縫合は接合の後に行うことが記載されているといえるので，上記訂正は，特許請求の範囲の減縮を目的とし，新規事項を追加するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　　　　カ　訂正事項６について
　上記訂正事項６は，請求項の削除であるから，特許請求の範囲の減縮に該当し，新規事項を追加するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
　　　　キ　訂正事項７について
　上記訂正事項７は，請求項の削除であるから，特許請求の範囲の減縮に該当し，新規事項を追加するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
　　　　ク　訂正事項８について
　上記訂正事項８は，明細書の発明の詳細な説明を特許請求の範囲の記載と整合させるものであるので，明りょうでない記載の釈明である。
　　　　ケ　訂正事項９について
　上記訂正事項９は，明細書の発明の詳細な説明を訂正後の特許請求の範囲の記載と整合させるものであるので，明りょうでない記載の釈明である。
　　　　コ　訂正事項１０について
　上記訂正事項１０は，明細書の発明の詳細な説明を訂正後の特許請求の範囲の記載と整合させるものであるので，明りょうでない記載の釈明である。
　　　　サ　訂正事項１１について
　上記訂正事項１１は，明細書の発明の詳細な説明を訂正後の特許請求の範囲の記載と整合させるものであるので，明りょうでない記載の釈明である。
　　　　シ　訂正事項１２について
　上記訂正事項１２は，明細書の発明の詳細な説明を訂正後の特許請求の範囲の記載と整合させるものであるので，明りょうでない記載の釈明である。
　　　　ス　訂正事項１３について
　上記訂正事項１３は，明細書の発明の詳細な説明を訂正後の特許請求の範囲の記載と整合させるものであるので，明りょうでない記載の釈明である。
　　　　セ　訂正事項１４について
　上記訂正事項１４は，明細書の発明の詳細な説明を訂正後の特許請求の範囲の記載と整合させるものであるので，明りょうでない記載の釈明である。
　　　　ソ　訂正事項１５について
　上記訂正事項１５は，【００１７】段落の記載に関して「外周縁部」としていたのを「外周部」としたものである。そして，出願当初の本件特許発明の図面の図２,図３を参酌すると，縫合箇所は「縁」でないことが見てとれるので，上記訂正は，誤記の訂正を目的とするものである。
　　　　タ　訂正事項１６について
　上記訂正事項１６は，【００１７】段落の記載に関して「ゴムコーティング材４」としていたのを「ゴムコーティング材」としたものである。そして，出願当初の本件特許発明の図面の図２,図３を参酌すると，図番４は他の部分を指すことが見てとれるので，上記訂正は，誤記の訂正を目的とするものである。
　　　　チ　訂正事項１７について
　上記訂正事項１７は，各接合面の構成を明りょうにするためのものである。そして，出願当初の本件特許発明の図面の図５，図６を参照すると，各接合面は布８，９の外周部を接合するためのものであることが見てとれるので，上記訂正は，明りょうでない記載の釈明であって，新規事項を追加するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　　　　ツ　訂正事項１８について
　上記訂正事項１８は，製造工程の順序を明りょうにするためのものであって，ゴムのりにより接着されるコーティング層が接着に先立って形成されていることは，出願当初の本件特許発明の図面の図６から見てとれる事項である。したがって，上記訂正は，明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　　　　テ　したがって，平成２０年３月２５日付けの訂正は，特許法第１３４条の２ただし書き，及び，同条第５項において準用する同法第１２６条第３項，４項の規定に適合するので，当該訂正を認める。
　　
３　本件特許発明
　本件特許第３７３１２６６号の請求項７及び１１に係る発明（本件特許発明１及び２）は，平成２０年３月２５日付け訂正明細書の特許請求の範囲の請求項７及び１１に記載された事項によって特定される以下のとおりのものと認める。
「【請求項７】
ほぼ気密にシールした布を重合しまたは折り重ねて，その外周部を接合することにより袋部を形成し，この袋部を車両の窓部側方に展開させる側部用エアバッグにおいて，上記布をシールするための加硫ゴムのコーティング層を，上記袋部の内面に位置する上記布の各接合面側全体に夫々形成し，ついで，上記布の各接合面のコーティング層同士をゴムのりによって接着し，その後この接合面に布同士を縫合する縫製を施すことを特徴とする側部用エアバッグの製造方法。」
「【請求項１１】
ほぼ気密にシールした布を重合しまたは折り重ねて，その外周部を接合することにより袋部を形成し，この袋部を車両の窓部側方に展開させる側部用エアバッグにおいて，加硫ゴムで形成されるコーティング層を布全体に施し，このコーティング層により布をシールし，前記布をコーティング層が袋部内面に位置するよう重合または折り重ね，その外周部のコーティング層同士を，間に挟んだ未加硫ゴムの加硫接着により，接合して袋部を形成し，その後この接合面に布同士を縫合する縫製を施すことを特徴とする側部用エアバッグの製造方法。」
　　
４　請求人及び被請求人の主張の概略
　（１）　請求人の主張
　請求人は，平成１９年１２月２７日付けの審判請求書において証拠方法として甲第１号証ないし甲第６号証を提出し，本件特許発明１〜３は，甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたと主張している。また，本件特許発明３は，特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではなく，特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してなされたと主張している。さらに請求人は，訂正後の本件特許発明１及び２は，本件出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，その特許は無効とされるべきであると主張し，証拠方法として更に甲第７号証ないし甲第９号証刊行物を提出している。
　　
＜証拠方法＞
甲第１号証　特開平６−２２７３４６号公報
甲第２号証　特開平５−１７００４２号公報
甲第３号証　特開平７−９９３０号公報
甲第４号証　特開平５−８５２９１号公報
甲第５号証　特開平４−２０１６４４号公報
甲第６号証　実願昭６３−１６８５６７号（実開平２−８７６５３号）のマイクロフィルム
甲第７号証　特開平５−２１４２９５号公報（平成２０年６月１６日付け　弁駁書により提出。）
甲第８号証　特開平３−１２８７４３号公報（平成２０年６月１６日付け　弁駁書により提出。）
甲第９号証　特表平７−５０６７８９号公報（平成２０年８月２１日付け　口頭審理陳述要領書により提出）
　　
　（２）　被請求人の主張
　被請求人は，以下のとおり主張している。
　　　　ア　甲第１号証の請求項３に係る発明（以下「甲１第２発明」という。）には，「袋部の内面に位置する布の接合面側全体に加硫ゴムのコーティング層を施した布を用いた側部用エアバッグの製造方法」が記載されていない。甲第１号証の【００２７】段落の記載からみて，甲１第２発明には，コーティング層が存在しないものといえる。
　　　　イ　甲１第２発明に，シリコーンやクロロプレンゴムなどの耐熱性重合体を適用しようとしても，耐熱性重合体とヒートシール性重合体は接着できないため，その適用は困難である。
　　　　ウ　甲第２号証に記載の「サイド用エアバッグ」は一般的なエアバッグの例示の一つとして記載されているに過ぎず，該「サイド用エアバッグ」が，本件特許発明１の「側部用エアバッグ」に該当するかどうか不明である。
　　　　エ　甲１第２発明にはゴムのりによる接着について記載されていない。また，甲６号証においてはバッグ基材２・３相互の接着は行っていないので，布の各接合面のコーティング層同士をゴムのりによって接着する構成は開示されていない。さらに，甲第７号証に記載の「室温硬化型シリコーンゴム接着剤」は，加硫ゴムコーティング層同士の接着を目的とするものではなく，エアバッグの製造に際して，加硫ゴムコーティング層相互の接着手段として「室温硬化型シリコーンゴム接着剤」を使用することが周知慣用であるとは認められない。
　　　　オ　どの甲号証にも「ゴムのりによって接着された接合面に縫製を施す」ことは開示されていない。そして，このような布接合部では，縫製糸が袋部の内面側に充満する膨張用ガスに曝されず，膨張用ガスの高熱による破損が防止されるという顕著な効果が得られる。また，通常の縫い代を想定すると，縫製位置を甲第１号証の有機重合体層の処理幅（１０ｍｍ）内に位置させることは実質的に不可能である。
　　　　カ　甲１第２発明には未加硫ゴムによる加硫接着について記載されていない。また，甲６号証においてはバッグ基材２・３相互の接着は行っていないので，布の各接合面のコーティング層同士を未加硫ゴムによって加硫接着する構成は開示されていない。さらに，甲第８号証ではコーティング面が加硫前か加硫後なのかは明記されていないので，加硫ゴムからなるコーティング面同士を接着する手段として未加硫ゴムと加硫接着することが周知慣用技術であるとすることはできない。
　　　　キ　甲第１号証の「耐熱性重合体」は，「ヒートシール性を有する有機重合体」を意味するものではない。また，「ヒートシール性を有する有機重合体」は加硫ゴムではない。
　　　　ク　長い膨張時間を持続するという側部用エアバッグに特有の課題は，証拠なく周知とすることはできない。
　　
５　甲第１号証ないし甲第９号証の記載事項
　（１）甲第１号証には以下の事項が記載されている。
　　　　ア　「エアバッグは，通常，融点が２００〜２８０℃の範囲にあるナイロン６６，ポリエステル，ポリビニルアルコールなどの汎用の合成繊維布帛により作製されているが，耐熱性が充分ではなく，上記した３００〜７００℃という高温の噴射ガスにさらされると，布帛を構成する繊維の溶融や劣化が生じ易い。そのため，従来は上記した合成繊維製の布帛（バッグ地）にシリコーンやクロロプレンゴムなどの耐熱性重合体を厚く被覆し，耐熱性重合体の被覆層がエアバッグの内側になるようにして縫製などにより仕立ててエアバッグを作製している。そのため，従来のエアバッグは，その内面全体に厚く被覆されている耐熱性重合体層に起因して重く，嵩張ったものとなっている。」（【０００３】段落）
　　　　イ　「すなわち，本発明は，（１）エアバッグの一部を融点３００℃以上の繊維素材により形成したことを特徴とするエアバッグである。更に，本発明は，（２）裁断した複数の布帛片を縫製または接合して形成したエアバッグであって，布帛片の裁断端部周縁に沿って１０ｍｍ以上の幅で７０℃以上の形状保持温度を有する有機重合体を５〜２００ｇ／ｍ２の割合で被覆してあること特徴とするエアバッグである。」（【０００８】段落）
　　　　ウ　「上記した構造を有する本発明の（１）のエアバッグは，シリコーンやクロロピレンゴムのような耐熱性重合体によって被覆しなくても充分耐熱性が良好であるが，ナイロンやポリエステルなどの汎用の繊維素材から形成するフロント側などには，耐熱性重合体を被覆しておくのが軽量性を保ちつつ高い耐熱性を維持できるので好ましい。融点３００℃以上の繊維素材から形成されたリア側の布帛片，インフレーター取り付け穴やベントホールなどに設ける補強布は，上記したように耐熱性重合体の層を省略しても，また従来よりも少量の耐熱性重合体で被覆してもよい。」（【００１８】段落）
　　　　エ　「次に，本発明の上記（２）のエアバッグについて説明する。本発明の（２）のエアバッグは，上記したように裁断した複数の布帛片を縫製または接合して作製したエアバッグにおいて，エアバッグの内面全体に耐熱性重合体を厚く被覆せずに，布帛片の裁断端部に沿って１０ｍｍ以上の幅で形状保持温度が７０℃以上の有機重合体を５〜２００ｇ／ｍ２の割合で層状に施すものである。・・・本発明のこの（２）のエアバッグでは，エアバッグに被覆される耐熱性重合体の量が，内面全体に耐熱性重合体を被覆していた従来のエアバッグに比べて耐熱性重合体の使用割合が著しく低減されており，従来のエアバッグに比べて軽量性および非嵩高性に優れている。そのため，本発明の(２)のエアバッグも，上記した本発明の(１)のエアバッグと同様に，コンパクトに収納することができ，しかも衝突事故などが発生した際には速やかに膨張・展開して乗車員の安全を図ることができる。その上，この(２)のエアバッグでは，各布帛片の裁断端部が有機重合体により１０ｍｍ以上の幅で被覆されていることにより，布帛片端部における糸のほつれがなく，縫製部分における高い縫製強度や気密性を確保することができる。」（【００２０】〜【００２１】段落）
　　　　オ　「布帛片の裁断端部に施す有機重合体はゴムまたは樹脂のいずれでもよいが，天候や季節に左右されずにエアバッグの膨張・展開を円滑に行うために，形状保持温度（融点または熱分解温度）が７０℃以上のものを使用することが必要である。特に有機重合体として融点が７０〜２５０℃のヒートシール性の重合体を使用した場合には，リア側の布帛片とフロント側と布帛片の外周部分の接合，リア側布帛片のインフレーター取り付け穴部分への環状補強帯の取り付けなどを，熱プレスやアイロンなどを使用してヒートシールによって行うことができ，その後に必要に応じて縫製を施せばよく，エアバッグの製造工程がより行い易くなる。その場合に，ヒートシール重合体の融点が２５０℃よりも高いとヒートシール時に特殊なプレス装置が必要になり好ましくない。・・・布帛片の裁断端部に施す有機重合体の種類は形状保持温度が７０℃以上のものであればいずれでもよく特に制限されない。例えば，シリコーンゴム，クロロプレンゴム，塩化ビニル樹脂，ポリウレタン，アクリル系重合体，オレフィン系重合体，エチレン−酢酸ビニル共重合体，ポリブチレンテレフタレート等のポリエステルなどを使用することができる。これらの有機重合体は，溶液，エマルジョン，分散液，溶融状態，フイルム，シート等の任意の形態で，スプレー，ハケ塗り，積層などの任意の方法で布帛片の裁断端部に施すことができる。（【００２４】〜【００２５】段落）
　　　　カ　「特に，この（２）のエアバッグでは，人体側に配置され気密性が要求されるフロント側の布帛はその裁断端部のみが有機重合体で被覆されており中央部は有機重合体等の塗布による気密処理が施されていないので，基布自体で気密性の有するものを使用することが必要であり，タテ糸とヨコ糸のインチ間の打ち込み密度の和と構成糸のデニールの平方根の積で求められる基布のカバーファクター値が１５００以上の布帛をフロント側に使用するのがよい。・・・そして，本発明の（１）のエアバッグおよび（２）のエアバッグは，いずれも例えばリア側のインフレーター取り付け穴部分やベントホールなどの内側部分に補強布帛を取り付けた後，リア側の布帛片とフロント側の布帛片をヒートシールおよび／または縫製などの任意の手段によって接合することにより製造することができ，バッグへの作製方法は特に制限されない。」（【００２７】〜【００２８】段落）
　　　　キ　「・・・次いで，これらの２種の布Ａおよび布Ｂにシリコーンゴムを下記の表１に示す量で塗布し，１２０℃で５分間乾燥した後，１５０℃で５分間加硫して加工布を製造した。」（【００３４】段落）
　　　　ク　「リア側の布帛片の中央部に補強布を配置し，２３０℃の熱プレスにより圧力０．５ｋｇ／ｃｍ2でプレスして両者を貼合わせた後，ナイロン６６製の縫い糸（１２６０ｄ）を用いて通常の本縫ミシンで補強布をリア側の布帛片に縫製し，次いで直径１００ｍｍのインフレーター取り付け穴をプレス打ち抜きした。次いで，これを上記で準備した裁断端部周縁に有機重合体層を設けたフロント側の布帛片と重ね，２３０℃の熱プレスにより圧力０．５ｋｇ／ｃｍ2でプレスして両者を貼合わせた後，公知の２重環ミシンを使用して，その外周をナイロン６６製の上糸（１２６０ｄ）およびナイロン６６製の下糸（８４０ｄ）を用いて縫製してエアバッグを作製した。・・・」（【００４０】段落）
　　　　ケ　「上記表２の結果から，各布帛片の裁断端部周辺に沿って１０ｍｍ以上の幅で融点７０℃以上の有機重合体を５〜２００ｇ／ｍ２の割合で施している実験番号３〜５および実験番号７〜１３の本発明のエアバッグの場合は，縫製部分における糸のほつれがなく，軽量でコンパクトに折り畳むことができ，しかも縫製部分の強度も大きいことがかわる。」（【００４２】段落）
　ここで，エアバッグに被覆される耐熱性重合体についてみると，「エアバッグに被覆される耐熱性重合体の量が，内面全体に耐熱性重合体を被覆していた従来のエアバッグに比べて耐熱性重合体の使用割合が著しく低減されており」（記載事項エ）との記載から，従来被覆されていた耐熱性重合体と同様のものとみることができる。そして斯かる従来の耐熱性重合体は「中央部は有機重合体等の塗布による気密処理が施されていない」（記載事項カ）等の記載から布帛片をシールするためのものであるといえる。
　したがって，上記記載事項のうち，「（２）のエアバッグ」に関する記載およびその他の各記載事項を総合すると，甲第１号証には，
「布帛片を折り畳んで，その外周部を接合することにより膨張・展開する部分を形成し，この膨張・展開する部分を展開させるエアバッグにおいて，上記布帛片をシールするための耐熱性重合体のコーティング層を，上記膨張・展開する部分の内面に位置する上記布帛片の各接合面側の裁断端部に夫々形成し，ついで，上記布帛片の各接合面のコーティング層同士を適宜の方法によって接合し，その後この接合面に布帛片同士を縫合する縫製を施すエアバッグの製造方法。」の発明（以下「甲第１号証発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
　（２）甲第２号証には以下の事項が記載されている。
　　　　コ　「本発明は，エアバッグを構成するバッグ本体の布帛がポリカーボネート型ポリウレタン樹脂で被覆されていることによって，前記に掲げた従来の問題を解決するものである。本発明のバッグにおける樹脂の被覆は，エアバッグ本体布帛の少なくとも一部に施されていればよく，特に限定するものではない。例えば，バツグ表面全体に施されて排気孔を設けたベントホール型バッグ，バッグ表面の一部に施し（例えば，樹脂被覆を乗員接触側のみ施し，ステアリングボイール側は未処理状態にして）未処理部を排気部にした基布排気型バッグなどがあるが，使用状態によって適宜選定すればよい。」（【０００６】段落）
　　　　サ　「・・・以上の如くして得られる本発明のエアバッグはドライバー席用助手席，後席用又はドアサイド用エアバッグに対して適用できることは言うまでもない。」（【００２１】段落）
　　　　シ　「実施例１と同織物に，クロロプレンゴムの溶剤溶液・・・を・・・塗布し，１００℃×５分間乾燥後，１８０℃×１５分間加硫を行ったコート布を得た。・・・」（【００４０】段落）
　　
　（３）甲第３号証には以下の事項が記載されている。
　　　　ス　「一方，上記エアバッグ用基布は図１に示す如く，上記底面部（Ａ1 ）を構成する底面部用基布（１）の上下端部から夫々，先端に長方形の口元部用基布（２），（２）を各々有する台形の上面部用基布（３）ならびに下面部用基布（４）を一体に延出し，かつこれら上面部用基布（３），下面部用基布（４）及び底面部用基布（１）の各両側縁部から夫々，個々を継ぎ合わせることにより前記四角錐の側面部を構成する三角形状の側面部用基布（５）…（５），（６），（６）を一体に延出せしめた一枚物の布からなっている。なお，この基布は図とは別に縫い代を有していてもよい。・・・他方，本発明実施例のエアバッグの製造方法は，先ず第１工程として，図１に示す折り返しライン（７）にて上記基布を二つ折りして，図２に示す如く上面部用基布（３）と下面部用基布（４）とを重合すると共に，図３に示す如くこれら上・下面部用基布（３），（４）から延出した前記側面部用基布（５）…（５）の先端側の辺（５ａ）…（５ａ）同士を縫着する。さらに，前記口元部用基布（２），（２）を夫々，図１に示す折り返しライン（８）にて基端側に折り返し縫着し，袋状に形成せしめてリテーナー取付部（９），（９）を形成する。」（【００１４】〜【００１５】段落）
　　
　（４）甲第４号証には以下の事項が記載されている。
　　　　セ　「不通気性化加工は布帛の少なくとも片面にクロロプレンゴム，シリコンゴム，難燃性アクリルゴム，難燃性ウレタン樹脂などの難燃性エラストマーによるコーティング，トッピング，ラミネートなどの被覆加工であるが，特に難燃化が要求されないときには，ＳＢＲ，ＮＢＲ．ＮＲ．ウレタンなどのエラストマー加工でもよい。」（【００１０】段落）
　　　　ソ　「・・・本発明において筒形状布帛の開口部の折り込みによる台形底辺部の重ね合わせ部ならびに，これにより得られる長六角形状閉口部の三角形状部の接合方法は超音波ウエルダー，高周波ウエルダーなどによる溶着接合，ゴム系あるいは樹脂系接着剤による接着接合，ホットメルト系接着剤による熱接着接合，これらとミシン縫製との併用接合などが用いられるが，重ね代を面で接合することが肝要である。特に，接着剤接合，ホットメルト剤接着接合などの接着接合が効果的で比較的容易に行ないえるため好ましい。・・・」（【００１５】段落）
　　
　（５）甲第５号証には以下の事項が記載されている。
　　　　タ　「また，本実施例における接合の方法は，縫合，接着剤による接着，布帛同志の溶融接着，製織及び製編と同時に袋体の外周部を接合，あるいはこれらの方法を併用することもある。」（第３頁左下欄第１２行〜同第１５行）
　　
　（６）甲第６号証には以下の事項が記載されている。
　　　　チ　「これらのバツグ基材２・３は，従来と同様に，可撓性有するナイロンやポリエステル等の織布を基布２ａ・３ａとして，それぞれの基布２ａ・３ａのエアバツグ１１内周面側にあたる部位に，ブチルゴムやクロロプレンゴム等の耐熱性ゴムをコーテイングされてなる耐熱性ゴム層２ｂ・３ｂが形成されて構成されている。」
　　　　ツ　「このエアバツグ１の製造について説明すると，各部材が未加硫の場合には，まず，バツグ基材３と補強布１６との貼り合せ部に同種のゴム糊（未加硫ゴムを溶剤に溶かしたもの）を塗って圧着する。その後，上下のバツグ基材２・３と保護カバー１７を所定の形状で同様に圧着する。
　その後，バツグ内の所定部位に接着を防ぐマスキング材を塗布し，必要な温度と時間をかけて加硫および加硫接着する。
　そして，バツグ基材２，３の周縁を縫合糸４により縫合して製造する。
　他の例として，各部材が加硫されている場合には，所定形状に形成された上下バツグ基材２・３の周縁を縫合糸４をにより縫合して製造する。なお，予め，下バツグ基材３には，補強布１６を所定位置に固着させておく。
　そして，表裏を裏返して縫代１２側を内側にして，上下バツグ基材２・３の縫合部位における上下バツグ基材２・３にわたつて通常のゴム用接着剤を塗布して保護カバー１７を接着して製造する。」（明細書第９頁第９行〜同第１０頁第８行）
　　
　（７）甲第７号証には以下の事項が記載されている。
　　　　テ　「・・・エアーバッグ用液状シリコーンゴムコーティング剤組成物を調製した。・・・次いで，これをナイロン６６繊維織物・・・にコーティングし，１８０℃で２分間加熱することにより硬化させた。ここで，エアーバッグ用織物へのコーティング方法は，コーターでシリコーンゴムコーティング剤組成物が塗りむらなく均一にコーティング可能な最小量になるようにコーティングし，オーブン中で１８０℃で２分間加熱硬化させてエアーバックコーティング基布を作った。次いで，このエアーバッグコーティング基布のコーティング面２枚を重ね合わせ，その間を室温硬化型シリコーンゴム接着剤・・・で接着し，・・・」（【００１５】段落）
　　
　（８）甲第８号証には以下の事項が記載されている。
　　　　ト　「縫製による問題点を解消するために接着剤による接着，あるいは未加硫ゴムシートを周辺部にサンドイッチ状に配置し加硫処理する方法による接合が提案されている。」（第３頁右下欄第１行〜同第４行）
　　
　（９）甲第９号証には以下の事項が記載されている。
　　　　ナ　「従来の自動車用安全ベルト及びエアバッグシステムは，側面衝突において頭部及び首部に不適切な保護をもたらすものであった。これらのシステムは，正面衝突又は±約３０度までの斜め衝突においてだけ蒙る主要な傷害から乗員を保護するよう概ね設計されている。」（第４頁左上欄第４行〜同第６行）
　　　　ニ　「本発明の主要部品は，側面衝突又は斜め衝突時に膨張して車両の付加的構造部材となる膨張可能な管状構造である。」（第４頁右上欄第１８行〜同第１９行）
　　　　ヌ　「膨張可能な管状構造は，従来の意味でのエアバッグではない。それは，従来の自動車用エアバッグに用いられる圧力よりも高い圧力で作動し，展開後に排気されず，その位置を保ちかつ衝突事故中とその後のしかるべく時間に亙って伸長力を固持する。ガスが冷却された後でさえ，構造は十分膨張したままで事故中に起こり得る追加の衝撃から引き続き保護する。」（第４頁左下欄第１４行〜同第１８行）
　　　　ネ　「本発明の別の目的は，排気されないで高圧状態にあって事故中に起こり得る追加の衝突や転倒に対し引き続き保護をもたらす膨張可能な構成部品を提供することにある。」（第４頁右下欄第４行〜同第６行）
　　
６　当審の判断
　上記２の訂正により請求項１２は削除されたので，本件特許発明３について請求人が主張する特許法第２９条第２項違背，同第３６条第６項第１号違背の無効理由は解消した。したがって，本件特許発明１，２についての無効理由について検討する。
　（１）本件特許発明１について
　　　　ア　対比
　　　　　　（ア）本件特許発明１と甲第１号証発明とを対比すると，甲第１号証発明の「布帛片」は本件特許発明１の「布」に相当し，以下同様に，「膨張・展開する部分」は「袋部」に相当する。また，甲第１号証の「コンパクトに折り畳むこと」（記載事項ケ）との記載から見て，甲第１号証発明の「折り畳んで」は本件特許発明１の「折り重ねて」に相当するといえる。また，甲第１号証発明の「適宜の方法によって接合」は，接合面を接合する限りにおいて本件特許発明１の「接着」に対応する工程であるといえる。
　　　　　　（イ）以上の対比から，本件特許発明１と甲第１号証発明との一致点及び相違点を次のとおりに認定できる。 
　［一致点］「布を折り重ねて，その外周部を接合することにより袋部を形成し，この袋部を展開させるエアバッグにおいて，上記布をシールするためのコーティング層を，上記袋部の内面に位置する上記布の各接合面側に夫々形成し，ついで，上記布の各接合面のコーティング層同士を適宜の方法によって接合し，その後この接合面に布同士を縫合する縫製を施すエアバッグの製造方法。」である点。
　［相違点１］本件特許発明１は，加硫ゴムのコーティング層を袋部の内面に位置する布の各接合面側全体に夫々形成することにより，布をほぼ気密にシールしたものであるのに対して，甲第１号証発明はコーティング層に関して，加硫ゴムからなるのか明らかでないと共に，布の各接合面側全体に施されていない点。
　［相違点２］本件特許発明１は，布を重合しまたは折り重ねているのに対して，甲第１号証発明は，重合に関する記載がない点。
　［相違点３］本件特許発明１のエアバッグは，車両の窓部側方に展開させる側部用エアバッグであるのに対して，甲第１号証発明のエアバッグは適用箇所が明らかでない点。
　［相違点４］本件特許発明１は布の各接合面のコーティング層同士をゴムのりによって接着しているのに対して，甲第１号証発明は布の接合方法がゴムのりによるものか否か明らかでない点。
　　
　上記各相違点について検討する。
　　　　イ　相違点１について
　ゴム等のコーティング層を袋部の内面に位置する布の各接合面側全体に夫々形成すること自体は，甲第１号証（記載事項ア，ウ，キ），甲第２号証（記載事項シ），甲４号証（記載事項セ），甲６号証（記載事項チ，ツ）等に見られるように周知の事項であるといえる。また，コーティング層の材質として加硫ゴムを選択し得ることは上記甲第２号証（記載事項シ）及び甲６号証（記載事項ツ）にも見られるように周知の事項であるといえる。ここで，コーティング層を布の各接合面側全体に施す点は甲第１号証発明には記載されていないものの，「この（２）のエアバッグでは，人体側に配置され気密性が要求されるフロント側の布帛はその裁断端部のみが有機重合体で被覆されており中央部は有機重合体等の塗布による気密処理が施されていないので，基布自体で気密性の有するものを使用することが必要であり」（記載事項カ）との記載からみて，基布自体で充分な気密性を保つことができればコーティング層を施す必要はないが，基布の性質に応じてコーティング層を布の各接合面側全体に施すことによって気密性を確保することが排除されるものではないということができる。
　以上の事項を総合的に勘案して甲第１号証発明において適宜コーティング層を袋部の内面に位置する布の各接合面側全体に夫々形成し，その際コーティング層の材質として加硫ゴムを選択して，本件特許発明１の相違点１に係る構成とすることに，格別の困難性は要しない。
　なお，被請求人は「甲１第２発明に，シリコーンやクロロプレンゴムなどの耐熱性重合体を適用しようとしても，耐熱性重合体とヒートシール性重合体は接着できないため，その適用は困難である。」（被請求人の主張４（２）イ）と主張するが，耐熱性重合体とヒートシール性重合体は接着できない合理的な理由はどの証拠にも記載されておらず，如何なる接着剤を用いても両者の接着が不可能であるとまではいえない。
　　　　ウ　相違点２について
　布を重合してエアバッグを構成することは，甲第３号証（記載事項ス）に見られるように，エアバッグの製造に際して普通に採用される事項である。そして，斯かる事項を甲第１号証発明に採用することに特段の支障があるとはいえないので，前記事項を甲第１号証発明に適用することにより，本件特許発明１の相違点２に係る構成とすることに，格別の困難性は要しない。
　　　　エ　相違点３について
　側部用エアバッグに関しては，甲第２号証（記載事項サ）及び甲第９号証に見られるように従来知られたものであり，エアバッグを装備する箇所として車両の側部を選択する事は，設計上の事項であるといえる。そして，斯かる事項を甲第１号証発明に採用することに特段の支障があるとはいえない。また，被請求人は側部用エアバッグに特有の課題として，「長い膨張時間を持続する」（上記被請求人の主張３（２）のク）ことは周知の事項ではなかった旨主張する。しかしながら，斯かる課題については甲第９号証（記載事項ヌ，ネ）に見られるように，周知の課題であったといえる。
　以上の事項を勘案して甲第１号証発明においてエアバッグを車両の窓部側方に展開させる側部用エアバッグとして適用して，本件特許発明１の相違点３に係る構成とすることに，格別の困難性は要しない。
　　　　オ　相違点４について
　エアバッグを構成する布を袋状に加工するにあたって，布同士を接着する接着剤としてゴムのりを採用すること自体は，甲第６号証及び甲第７号証に見られるように従来知られたものであるといえる。そして，ゴムのりによって加硫ゴムコーティング層同士の接着を行なう直接の記載が各甲号証のいずれにも無くとも，加硫ゴムコーティング層同士の接着工程においてゴムのりの使用を排除するような特段の支障があるとはいえず，ゴムのりによる接着は周知の接合方法の一つとして当業者なら適宜採用し得るものであるといえる。
　以上の事項を勘案して甲第１号証発明において布の各接合面のコーティング層同士を接合するにあたってゴムのりを採用して，本件特許発明１の相違点４に係る構成とすることに，格別の困難性は要しない。
　　　　カ　作用効果等について
　上記の相違点１ないし４に係る構成を併せ備える本件特許発明１の作用効果についてみても，上記甲第１号証発明及び甲第２号証，甲第３号証，甲第４号証，甲第６号証，甲第７号証，甲第９号証に記載された事項から，当業者が容易に予測しうる域を超えるものがあるとは認められない。
　したがって，本件特許発明１は，上記甲第１号証発明及び甲第２号証，甲第３号証，甲第４号証，甲第６号証，甲第７号証，甲第９号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお，上記被請求人の主張４（２）のオについて付言する。被請求人は「通常の縫い代を想定すると，縫製位置を甲第１号証の有機重合体層の処理幅（１０ｍｍ）内に位置させることは実質的に不可能」であるとして，「どの甲号証にも「ゴムのりによって接着された接合面に縫製を施す」ことは開示されていない」旨主張しているが，接着された部分と縫製位置とが一致することは，本件特許発明１の発明特定事項として明確に記載されているとはいえない。また，仮に斯かる点が，同様に縫製位置と接着箇所との位置関係が明確でない甲第１号証発明との相違点であるとしても，以下に述べる理由により，当該相違点に係る構成は，当業者が格別の困難性を要することなく想到し得るものであるといえる。まず，上記被請求人の主張の内，縫製位置を有機重合体層の処理幅（１０ｍｍ）内に位置させることが不可能である理由が明白でなく，どのような縫製加工をもってしても接合面の幅である布帛片の裁断端部から１０ｍｍ以内の縫製が施せないとまではいえない。さらに，甲第５号証の「縫合，接着剤による接着，布帛同志の溶融接着，製織及び製編と同時に袋体の外周部を接合，あるいはこれらの方法を併用することもある。」（記載事項タ）との記載から，布帛同士の接合にあたって縫合と接着を併用することは周知の事項であったといえる。また，縫製糸の保護という効果は，縫製位置を接着と併用して接合面に位置させることによって当然発生する自明のものであるといえる。また，被請求人は実験によって甲第１号証の各実施例において縫製位置はヒートシールによる接合面とは異なる部分に位置していることを証明しようとしているが，甲第１号証発明が包含する技術事項を甲第１号証に記載された実施例に限定解釈する根拠が見出せないので，仮に，甲第１号証の各実施例のいずれかに，布帛同士の接合にあたって縫合と接着を併用するという上記周知の事項を適用することが困難である実施例があったとしても，甲第１号証発明に該周知の事項を適用することが困難であるとはいえない。
　　
　（２）　本件特許発明２について
　　　　ア　対比
　　　　　　（ア）本件特許発明２と甲第１号証発明とを対比すると，甲第１号証発明の「布帛片」は本件特許発明２の「布」に相当し，以下同様に，「膨張・展開する部分」は「袋部」に相当する。また，甲第１号証の「コンパクトに折り畳むこと」（記載事項ケ）との記載から見て，甲第１号証発明の「折り畳んで」は本件特許発明２の「折り重ねて」に相当するといえる。また，甲第１号証発明の「適宜の方法によって接合」は，接合面を接合する限りにおいて本件特許発明２の「接合」に対応する工程であるといえる。
　　　　　　（イ）以上の対比から，本件特許発明１と甲第１号証発明との一致点及び相違点を次のとおりに認定できる。 
　［一致点］「布を折り重ねて，その外周部を接合することにより袋部を形成し，この袋部を展開させるエアバッグにおいて，コーティング層を布に施し，このコーティング層により布をシールし，前記布をコーティング層が袋部内面に位置するよう折り重ね，そのコーティング層同士を，適宜の方法によって接合して袋部を形成し，その後この接合面に布同士を縫合する縫製を施すエアバッグの製造方法。」である点。
　［相違点１］本件特許発明２は，加硫ゴムで形成されるコーティング層を布全体に施し，布をほぼ気密にシールしたものであるのに対して，甲第１号証発明はコーティング層に関して，加硫ゴムからなるのか明らかでないと共に，布全体に施されていない点。
　［相違点２］本件特許発明２は，布を重合しまたは折り重ねているのに対して，甲第１号証発明は，重合に関する記載がない点。
　［相違点３］本件特許発明２のエアバッグは，車両の窓部側方に展開させる側部用エアバッグであるのに対して，甲第１号証発明のエアバッグは適用箇所が明らかでない点。
　［相違点４］本件特許発明２は布の外周部のコーティング層同士を，間に挟んだ未加硫ゴムの加硫接着により接合しているのに対して，甲第１号証発明は布の接合方法が間に挟んだ未加硫ゴムの加硫接着によるものか否か明らかでない点。
　　
　上記各相違点について検討する。
　　　　イ　上記相違点１ないし３は，本件特許発明１と甲第１号証発明の対比における各相違点と実質的に同じであるから，該相違点１ないし３に係る本件特許発明２の発明特定事項は，本件特許発明１と甲第１号証発明の対比における各相違点に係る本件特許発明１の発明特定事項と同様の理由により，当業者が容易に想到できたものである。
　　　　ウ　相違点４について
　エアバッグを構成する布を袋状に加工するにあたって，接着方法として未加硫ゴムの加硫接着を採用すること自体は，甲第８号証に見られるように従来知られたものであるといえる。そして，未加硫ゴムの加硫接着によって加硫ゴムコーティング層同士の接着を行なう直接の記載が各甲号証のいずれにも無くとも，加硫ゴムコーティング層同士の接着工程において未加硫ゴムの加硫接着という接合方法の使用を排除するような特段の支障があるとはいえず，未加硫ゴムの加硫接着による接着は周知の接合方法の一つとして当業者なら適宜採用し得るものであるといえる。
　以上の事項を勘案して甲第１号証発明において布の各接合面のコーティング層同士を接合するにあたって未加硫ゴムの加硫接着を採用して，本件特許発明２の相違点４に係る構成とすることに，格別の困難性は要しない。
　　　　エ　作用効果等について
  　上記の相違点１ないし４に係る構成を併せ備える本件特許発明２の作用効果についてみても，上記甲第１号証発明及び甲第２号証，甲第３号証，甲第４号証，甲第６号証，甲第７号証，甲第８号証，甲第９号証に記載された事項から，当業者が容易に予測しうる域を超えるものがあるとは認められない。
　したがって，本件特許発明２は，上記甲第１号証発明及び甲第２号証，甲第３号証，甲第４号証，甲第６号証，甲第７号証，甲第８号証，甲第９号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
７　むすび
　以上のとおりであるから，本件特許発明１及び２は，甲第１号証発明及び甲第２号証，甲第３号証，甲第４号証，甲第６号証，甲第７号証，甲第８号証，甲第９号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件特許発明１及び２に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり，同法第１２３条第１項第２号に該当する。
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，被請求人が負担すべきものとする。
　よって，結論のとおり審決する。