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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱室と、前記加熱室内に高周波電磁波を発生するマグネトロンと、前記マグネトロンから加熱室に高周波電磁波を導く導波管と、前記加熱室壁面に高周波電磁波を放射するための給電口と、前記加熱室内に被加熱物を回転自在にするターンテーブルとを備え、前記給電口の形状は、マグネトロンに最も近い少なくとも１辺の形状をアーチ状の曲線にし、マグネトロンと給電口のマグネトロンに最も近い辺の距離を一様ではなく異なる距離とした高周波加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、食品を加熱する高周波加熱装置に関し、特に食品の均一加熱を行う構成に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の高周波加熱装置で被加熱物を均一に加熱する方法として、被加熱物を回転させるターンテーブル方式が、最も簡単でコストもあまりかからない方式として主流となっている。以下、その構成について図４及び図５にもとづいて説明する。図に示すように加熱室１に高周波電磁波を供給するためのマグネトロン２が導波管３を介して取付けられており、加熱室１の底面には被加熱物を回転自在にするターンテーブル５が設けられている。マグネトロン２より発生した高周波電磁波は、導波管３により伝達され、加熱室１の壁面に設けた給電口４より加熱室内に放射される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来の方式では、被加熱物はターンテーブル５により回転されるため、たしかに回転中心から等距離にある部分は必然的に同一に加熱されるが、給電口４より放射される高周波電磁波の強度は、一定に放射されるため、給電口４に近いターンテーブル５の外周部が先に加熱され、最も遠い回転中心部分は周囲に比べ、どうしても加熱が弱く中心部と外周部との間に大きな加熱むらができてしまう。
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するもので、中心部と外周部の加熱むらを抑え、被加熱物の均一加熱を可能にすることを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、給電口の形状をマグネトロンに最も近い辺を曲線でつなぎ、マグネトロンと給電口までの距離を変化させる構成としたものである。
【０００６】
【作用】
本発明は、上記構成により、マグネトロンと給電口までの距離を変化させることにより、給電口から放射される高周波電磁波の強度が変わるため、ターンテーブルの中心部と外周部の加熱むらを抑える働きをもつものである。
【０００７】
【実施例】
以下、本発明の一実施例について図１、図２及び図３にもとづいて説明する。
【０００８】
１は加熱室であり、この加熱室１の底部には被加熱物を載せて回転するターンテーブル５が配置されている。加熱室１の側壁には、給電口４が設けられている。一方、高周波電磁波を発生するマグネトロン２は、導波管３を介して加熱室１の側壁外部に取付けられており、マグネトロン２により発生した高周波電磁波は、導波管３を通り給電口４より加熱室内に放射される。このとき、給電口４はマグネトロン２に最も近い辺をアーチ状に曲線でつないだ形状にしている。
【０００９】
上記構成において、給電口４のマグネトロン２に最も近い辺、すなわちマグネトロン２から発生した高周波電磁波の最も強い部分の形状を直線ではなくアーチ状に曲線でつなぐことにより、マグネトロン２と給電口４までの距離ａ、ｂ及びｃが図３に示すように一様ではなく異なる。したがって、給電口４より放射される高周波電磁波の強度も変化され、距離の小さいａから放射される高周波電磁波は他のｂやｃより強く、放射角度も変わり、ターンテーブル５の中心部も強く加熱することができる。
【００１０】
このように本発明の実施例の高周波加熱装置によれば、給電口４の１辺形状をアーチ状に曲線でつないだことにより、高周波電磁波を変化させて、ターンテーブル５の中心部の外周部に比べて加熱が弱い点を改善し、加熱むらを抑え、被加熱物を均一に加熱することを可能とした。
【００１１】
本発明の特徴は前述したようにアーチ状に曲線でつなぎマグネトロンと給電口のマグネトロンに最も近い辺の距離を変えた点にある。同じ目的を達成するためには台形にする構成も考えられる。しかしこの場合、台形を形成する辺と辺との交叉点に高周波電磁波が集中しスパーク等の発生により、給電口が損傷してしまう恐れがあった。
【００１２】
したがってこの場合は交叉点が生じないように、交叉点付近はやや大き目の曲率を有する曲線を介して形成する必要がある。すなわち、直線と曲線とを組み合わせアーチに近い状態とすることにより、アーチ状の曲線の場合に近い電波分布を得ることができる。
【００１３】
また給電口を三角形状とし、その底辺が加熱室の底面に平行な場合、三角形の他の二面を曲線とし、頂角が曲線で構成されるような形状にしても同様に高周波電磁波の強度を変えて電磁波を加熱室に給電することができる。
【００１４】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば給電口のマグネトロンに最も近い辺の形状を曲線または曲線と直線とでつないだことにより、ターンテーブルの中心部と外周部の加熱むらを抑え、被加熱物を均一に加熱することができる。
【００１５】
さらに給電口の形状は打抜きで容易に得ることができ、しかも形状だけで加熱むらを抑えるため、従来と同一コストで性能向上を可能としている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の高周波加熱装置の一部切欠き斜視図
【図２】同高周波加熱装置の水平断面図
【図３】同高周波加熱装置の要部斜視断面図
【図４】従来の高周波加熱装置の一部切欠き斜視図
【図５】同高周波加熱装置の水平断面図
【符号の説明】
１  加熱室
２  マグネトロン
３  導波管
４  給電口
５  ターンテーブル
【図１】
0003575051.tif 000002
【図２】
0003575051.tif 000003
【図３】
0003575051.tif 000004
【図４】
0003575051.tif 000005
【図５】
0003575051.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体キャビネットの下面に頭部を下側にして突設したレベル調整ボルトでレベル調整して設置する自動販売機において、自動販売機の転倒を防止する転倒防止板は、前記レベル調整ボルトの下側に敷設する部分、および本体キャビネットの下面の領域からはみ出して転倒を防止する方向に延長した部分から形成した基板と、該基板に一体に形成し、本体キャビネットの側面に固着される保持板とから構成し、前記基板をレベル調整ボルトの下側に敷設して前記保持板を本体キャビネットに固着して前記転倒防止板を本体キャビネットに固定するようにしたことを特徴とする自動販売機の転倒防止装置。
【請求項２】
請求項１記載の自動販売機の転倒防止装置において、転倒防止板は本体キャビネットの前側にのみ取付けたことを特徴とする自動販売機の転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、アンカーボルト無しで設置する自動販売機の転倒防止装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３は従来例の構成図を示す。この図３において、１は本体キャビネット、２は本体キャビネット１の下面から頭部２ａを下側にして突設したレベル調整ボルト、３は本体キャビネット１の下面の領域から前後両方向にはみ出した一枚板の転倒防止板、４はレベル調整ボルト２を転倒防止板３に固定するアンカー金具を示す。この図３において転倒防止板３は本体キャビネット１の下面に突設したレベル調整ボルト２の下側に敷設されている。そして、アンカー金具４の一方の端部を転倒防止板３にねじ止めして他方の端部でレベル調整ボルト２の頭部２ａを抑えてレベル調整ボルト２の浮き上がりを抑制することにより、本体キャビネット１の後部のアンカー金具４は本体キャビネット１が前方に転倒するのを防止し、本体キャビネット１の前部のアンカー金具４は本体キャビネット１が後方に転倒するのを防止する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで従来の構成では、前後のレベル調整ボルトをアンカー金具で転倒防止板に固定しているので、据付時に前後のレベル調整ボルトをアンカー金具で抑えた後ではアンカー金具が邪魔をしてレベルの調整が困難であり、レベルを調整してからアンカー金具を取付けるのは左右に既存の自動販売機がある場合にレベルを調整してから本体キャビネットを持ち上げて本体キャビネットの下側で作業する必要があり手間が掛かる問題があった。
【０００４】
この発明は上記課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、据付時にレベル調整が容易で、かつ取付けが容易な自動販売機の転倒防止装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために請求項１記載の発明は、本体キャビネットの下面に頭部を下側にして突設したレベル調整ボルトでレベル調整して設置する自動販売機において、自動販売機の転倒を防止する転倒防止板は、前記レベル調整ボルトの下側に敷設する部分、および本体キャビネットの下面の領域からはみ出して転倒を防止する方向に延長した部分から形成した基板と、該基板に一体に形成し、本体キャビネットの側面に固着される保持板とから構成し、前記基板をレベル調整ボルトの下側に敷設して前記保持板を本体キャビネットに固着して前記転倒防止板を本体キャビネットに固定するようにしたことを特徴とする。
【０００６】
また、請求項２の発明は、請求項１記載の自動販売機の転倒防止装置において、転倒防止板は本体キャビネットの前側にのみ取付けたものとする。
上記構成により本体キャビネットの前側を浮かせるだけで据付時に容易に転倒防止板の取付けを行うことが可能になり、本体キャビネットに転倒防止板を取付け固定することにより、本体キャビネットが転倒を開始する際の支点が本体キャビネットの下面の領域から延長した転倒防止板の基板の先端になり、その先端を本体キャビネットの扉開放による重心の前方への移動点より前方にすることにより自動販売機の転倒を防止することが可能になる。
【０００７】
また、レベル調整ボルトの前面には邪魔物が無いので本体キャビネットを設置した状態で容易にレベル調整ができる。
なお、設置場所での多くの自動販売機の後方は壁面であり、また後方に重心が移動するような操作は無いので後方に転倒することは無い。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１はこの発明の実施の形態の主要部の構成を示し、（ａ）は外観図、（ｂ）は側面図を示す。この図１において、従来例と同一の符号を付けた部材はおおよそ同一の機能を有するのでその説明は省略する。この図１において、１は本体キャビネット、２は本体キャビネット１の下面から頭部２ａを下側にして突設したレベル調整ボルト、５は前記レベル調整ボルト２の下側に敷設する部分、および本体キャビネットの下面の領域からはみ出して転倒を防止する方向に延長した部分から形成した基板５ａと、この基板５ａから立ち上がり取付孔５ｂを穿孔した保持板５ｃとを一体に形成した転倒防止板を示す。この図１において、転倒防止板５は基板５ａをレベル調整ボルト２の頭部２ａの下に敷設して本体キャビネット１の側面に保持板５ｃを、該保持板５ｃに穿孔した取付孔（縦長孔）５ｂを介してねじで仮止めしておき、レベル調整ボルト２で本体キャビネット１の水平を調整した後、前記ねじを締めて転倒防止板５を本体キャビネット１に固定している。
【０００９】
なお、ここでは取付孔５ｂは縦長孔としているが、斜め長孔にして転倒時にねじを抑えて本体キャビネット１と転倒防止板５との固定を外れにくくするようにすることができる。
図２は図１の変形例を示し、（ａ）は外観図、（ｂ）は転倒防止板の外観図、（ｃ）は側面図を示す。この図２において、１は本体キャビネット、２は本体キャビネット１の下面から頭部２ａを下側にして突設したレベル調整ボルト、６は前記レベル調整ボルト２の下側に敷設する部分、および本体キャビネットの下面の領域から前方、および側方向にはみ出して延長し前方、および側方向への転倒を防止するようにした部分から形成した基板６ａと、本体キャビネット１に取付けるための取付孔６ｂを穿孔した保持板６ｃとを一体に形成した転倒防止板を示す。
【００１０】
この図２が図１と異なる点は、転倒防止板６の基板６ａの延長方向を本体キャビネットの前方のみでなく前方および側方の両方に延長して前方および側方への転倒を防止できるようにした点である。
【００１１】
【発明の効果】
この発明によれば、自動販売機の転倒防止装置の部品を転倒防止板のみにしているので部品点数が削減し、部品の管理が容易になる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態の主要部分の構成を示し、（ａ）は外観図、（ｂ）は側面図
【図２】図１の変形例を示し、（ａ）は外観図、（ｂ）は転倒防止板の外観図、（ｃ）は側面図
【図３】従来例の構成図
【符号の説明】
１            本体キャビネット
２            レベル調整ボルト
２ａ          頭部
５，６        転倒防止板
５ａ，６ａ    基板
５ｂ，６ｂ    取付孔
５ｃ，６ｃ    保持板
【図１】
0003575254.tif 000002
【図２】
0003575254.tif 000003
【図３】
0003575254.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロム化エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、光カチオン重合開始剤及び光ラジカル重合開始剤を含有することを特徴とする紫外線硬化性難燃性樹脂組成物。
【請求項２】
前記ブロム化エポキシ樹脂がビスフェノール型ブロム化エポキシ樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の紫外線硬化性難燃性樹脂組成物。
【請求項３】
前記ブロム化エポキシ樹脂の添加量が臭素化率２０％以上であることを特徴とする請求項１に記載の紫外線硬化性難燃性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は優れた難燃性とともに耐熱性を有する紫外線硬化性難燃性樹脂組成物に関し、特に電子部品や光学部品の接着や封止、被覆等に有用な紫外線硬化性難燃性樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
有機材料に難燃性を付与する難燃剤としてはデカブロモジフェニルエーテルに代表されるハロゲン化合物難燃剤や赤リン、有機リン化合物、水酸化アルミニウムなどが知られており、接着剤に広く使用されている。その中でも優れた難燃性を有する接着剤としてはブロム化エポキシ樹脂を主成分として２液硬化性エポキシ樹脂や１液熱硬化性エポキシ樹脂などが産業上利用されている。このようなブロム化エポキシ樹脂組成物に関しては、特開平５−１４０２６８、特開平６−１９６１、特開平７−４１６２１に開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、２液硬化性エポキシ樹脂の場合は作業性が悪く、混合時の気泡の問題が発生し、電子部品の封止や被覆などには不向きである。また、１液熱硬化性エポキシ樹脂の場合は加熱時の歪みやダレや、硬化時間が長いなどの問題点があった。また、特開平５−１７０８４６に硬化速度の速いブロム化アクリレートを主成分とする紫外線硬化性樹脂が開示されている。しかし、主成分がアクリレート化合物なので耐熱性等の物性はエポキシ樹脂に比べ劣る欠点を有していた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の紫外線硬化性難燃性樹脂はブロム化エポキシ樹脂（Ａ）と水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ｂ）と光カチオン重合開始剤及び光ラジカル重合開始剤の混合物からなる光重合開始剤（Ｃ）を含有することを特徴とし、紫外線を照射することにより秒単位で硬化し、優れた難燃性を発現する。
【０００５】
本発明の（Ａ）成分は式１に示すような１分子中に臭素とグリシジル基を有するものを意味する。特に耐熱性など硬化物物性を重要視する場合は式２に示すビスフェノール型ブロム化エポキシ樹脂が好ましく用いられる。
【０００６】
【化１】式１
0003575285.tif 000002
【０００７】
【化２】式２
0003575285.tif 000003
0003575285.tif 000004
【０００８】
また、ブロム化エポキシ樹脂は少量添加でも難燃性は発現するが、臭素化率が２０％以上になると難燃性基準としてＵＬ規格  ＵＬ−９４  Ｖ−０相当の難燃性を有する。
【０００９】
本発明の（Ｂ）成分は１分子中にグリシジル基を１つ以上含有するいわゆるエポキシ樹脂であり、その種類は特に限定されない。しかし、耐熱性などの硬化物物性から線状脂肪族エポキサイドが好ましく用いられ、特に紫外線硬化性の観点から式３に示される水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂が好ましく用いられる。
【００１０】
【化３】式３
0003575285.tif 000005
0003575285.tif 000006
【００１１】
本発明の（Ｃ）成分の光カチオン重合開始剤は、紫外線照射によりルイス酸などのカチオンを生ずるスルフォニウム塩やヨードニウム塩のことであり、その種類は特に限定されない。しかし、特に紫外線硬化性の観点から式４に示されるヨードニウム塩が好ましく用いられる。
【００１２】
【化４】式４
0003575285.tif 000007
【００１３】
また本発明では、前記光カチオン重合開始剤と紫外線照射でラジカル種を生成する光ラジカル重合開始剤との混合組成物を光重合開始剤として使用できる。この場合、特に深さ方向への硬化性が向上する。好ましい光ラジカル重合開始剤として、例えば２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンを挙げることができる。
【００１４】
なお必要に応じてカップリング剤や充填剤などの上記以外の公知の添加剤を併用しうる。
【００１５】
【作用】
本発明の難燃性樹脂組成物は紫外線照射で速硬化するので、大量の部品間の難燃性接着だけでなく、プリント基板に難燃性を付与するためコーティング等の広い面積のコーティングにも利用できる。また、本発明はエポキシ基の反応によって架橋するので、ブロム化アクリレートを成分とする紫外線硬化性組成物にくらべて、体積収縮が小さく、耐熱性、耐薬品性、耐湿性等の耐久性、および電気絶縁性がはるかに優れることを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
実施例として使用した樹脂はブロム化エポキシ樹脂としてマナック社製のＥＢ−２００Ｂ、東都化成社製のＹＤＢ−４００、エポキシ樹脂として新日本理科社製のＨＢＥ−１００、ＥＰ−８０７、光重合開始剤としてサートマー社製のＣＤ−１０１２、ユニオンカーバイド社製のＵＶＩ−６９７０、チバガイギー社製のイルガキュア１８４などを用いた。    また、比較例としてはブロム化エポキシ樹脂を添加していない例及びブロム化アクリレートを主成分として樹脂を示す。
【００１７】
評価項目としては、燃焼試験（ＵＬ−９４）、厚膜硬化性（５０００ｍｊ／ｃｍ２）、耐熱性試験を行った。耐熱性試験は初期の剪断接着強度と比較して１５０℃×１０００時間後の強度がどの程度劣化しているかを％で表示した。
【００１８】
以上の実施例、比較例の配合組成およびその評価結果を表１にまとめて示す。
【００１９】
【表１】
0003575285.tif 000008
【００２０】
【発明の効果】
本発明の紫外線硬化性難燃性樹脂組成物は、紫外線照射により硬化するものであり、硬化物は難燃性で耐熱性など優れた硬化物特性を有する。実際に加熱硬化性難燃性エポキシ樹脂と比較しても、ＵＶ硬化であるため低温硬化が可能であり、封止剤としても熱によるダレ等を生じずに硬化させることが可能である。また、１４０℃以上の加熱により硬化することも可能であり、この場合では過酸化物を添加することによりさらに低温硬化させることも可能である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に逆さ針を取り付け、後部に錘を取り付けた棒杆の後部寄りに棒杆と交差させて枢支パイプを取り付け、コ字形の道糸ガイド杆であって、その解放杆部先端に道糸を挿通する螺旋環を設け且つ、道糸ガイド杆の一方の屈曲部から枢支パイプに回動自在に嵌挿する吊下げ杆部を横方向へ突出させ、道糸ガイド杆の基杆部に錘に跨座する二又状のストッパ杆を取り付けると共に、錘から後方へ突出させた棒杆の突出部に挿脱する係止環部を一体に設けたパイプ杆を道糸ガイド杆の基杆部に摺動自在に嵌挿し、餌またはイカが当衝すると吊下げ杆部側へ摺動するＬ字形の中折れ防止杆を、道糸ガイド杆の基杆部に形成したパイプ部に嵌挿すると共に、その後端を係止環部と一体のパイプ杆に取り付けて成るイカ釣り用ヤエン中折れ仕掛け。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はイカ釣り用ヤエン中折れ仕掛けに関する。
【０００２】
【従来の技術】
出願人が所有する特許第３２９４２１８号に係るイカ釣り用野猿仕掛けは、道糸を解放端に形成した螺旋環に挿通するコ字形の道糸ガイド杆を、先端部に逆さ針と舵板を取り付けると共に後部に錘を取り付けた棒杆に一体的に取り付けている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
餌に食い付いたイカが道糸ガイド杆に当衝すると仕掛けの沈降が停止し、同時に棒杆が錘の作用で前部が跳ね上がり、イカが驚いて逃げようとすると逆さ針に引っ掛かるようにしているが、ガイド杆と棒杆を一体的に取り付けているため、道糸と棒杆との交差角度が小さく、イカが逆さ針に引っ掛かる寸前に逃げ去る恐れがあった。
【０００４】
又、棒杆に舵板を取り付けているため、水の抵抗が大きく作用して仕掛けの沈降速度が遅かった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
先端部に逆さ針を取り付け、後部に錘を取り付けた棒杆の後部寄りに棒杆と交差させて枢支パイプを取り付け、コ字形の道糸ガイド杆であって、その解放杆部先端に道糸を挿通する螺旋環を設け且つ、道糸ガイド杆の一方の屈曲部から枢支パイプに回動自在に嵌挿する吊下げ杆部を横方向へ突出させ、道糸ガイド杆の基杆部に錘に跨座する二又状のストッパ杆を取り付けると共に、錘から後方へ突出させた棒杆の突出部に挿脱する係止環部を一体に設けたパイプ杆を道糸ガイド杆の基杆部に摺動自在に嵌挿し、餌またはイカが当衝すると吊下げ杆部側へ摺動するＬ字形の中折れ防止杆を、道糸ガイド杆の基杆部に形成したパイプ部に嵌挿すると共に、その後端を係止環部と一体のパイプ杆に取り付け、ヤエン仕掛けが中折れする構成としたため、仕掛けに当りを感じてヤエンを道糸に添って滑らせると、着水後は、ヤエンの自重でパイプ杆に設けた係止環部に棒杆の突出部が係合しているため、沈降中の仕掛けの傾斜角度が小さい場合には、沈降速度が遅いので中折れ防止杆の前方に餌或はイカが当衝しても中折れ防止杆は後方へ摺動しない。その場合は竿を後方へ立てて道糸を引っ張ると中折れ防止杆が後方へ摺動し、棒杆の突出部と係止環部の係合が外れ、棒杆が跳ね上がり、道糸と棒杆の交差角度が大きくなり、逆さ針にイカに引っ掛かるのである。
【０００６】
沈降中の仕掛けの傾斜角度が大きい場合は、仕掛けの自重と沈降速度が速いため、中折れ防止杆の前方に餌或はイカが当衝すると、棒杆の突出部と係止環部の係合が外れ、ヤエン仕掛けの中折れ機能が自動的に働く。
【０００７】
このようにイカを捕獲する確率が高く且つ、中折れ機能が確実に作用するイカ釣り用ヤエン中折れ仕掛けを提供することを目的とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は本発明に係る仕掛けが水中を沈降中の状態を示す正面図、図２はイカが餌に食い付き逆さ針を設けた棒杆が跳ね上がった状態を示す正面図、図３は本発明に係る仕掛けの要部切欠拡大図である。
【０００９】
先端部に逆さ針１を取り付け、後部に錘２を取り付けた棒杆３の後部寄りに棒杆３と交差させて枢支パイプ４を取り付ける。
【００１０】
コ字形の道糸ガイド杆５であって、その解放杆部５ａに道糸６を挿通する螺旋環５ｂを設け且つ、道糸ガイド杆５の屈曲部から枢支パイプ４に回動自在に嵌挿する吊下げ杆部５ｃを横方向へ突出させる。
【００１１】
道糸ガイド杆５の基杆部５ｄに錘２に跨座する二又状のストッパ杆７を取り付ける。
【００１２】
錘２から後方へ突出させた棒杆３の突出部３ａに挿脱する係止環部８ａを一体に設けたパイプ杆８を、道糸ガイド杆５の基杆部５ｄに摺動自在に嵌挿する。
【００１３】
一端をＬ字形に屈曲した中折れ防止杆９の他端をパイプ杆８に取り付けると共に、道糸ガイド杆５の基杆部５ｄに形成したパイプ部５ｅに摺動自在に嵌挿して成るものである。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は、このようにヤエン仕掛けが中折れする構成であるため、仕掛けが水中を沈降中は、棒杆３の突出部３ａは係止環部８ａに嵌挿され係合し、棒杆３と道糸ガイド杆５の基杆部５ｄは平行しており且つ、ストッパ杆７に錘２が係合しているため道糸６と棒杆３が平行状態で沈降する。
【００１５】
道糸６に取り付けた餌にイカが食い付き中折れ防止杆９に当ると、その衝撃で中折れ防止杆９が後退し、棒杆３の突出部３ａと係止環部８ａの係合が外れるため棒杆３跳ね上がり逆さ針１にイカに引っ掛かる。
【００１６】
食い付き時に道糸６と棒杆３が十分に交差するためイカは逃げ去ることができず、確実に釣り上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の投げ入れ時の状態を示す正面図。
【図２】イカが活き餌に食い付き逆さ針を設けた棒杆が跳ね上がった状態を示す正面図。
【図３】本発明が水中を沈降中の状態を示す要部拡大正面図。
【符号の説明】
１  逆さ針    ２  錘    ３  棒杆    ３ａ  棒杆の突出部
４  枢支パイプ    ５  道糸ガイド杆    ５ａ  開放杆部    ５ｂ  螺旋環
５ｃ  吊下げ杆    ５ｄ  基杆部    ５ｅ  パイプ部  ６  道糸
７  ストッバ杆  ８  パイプ杆  ８ａ  係止環部  ９  中折れ防止杆
【図１】
0003580799.tif 000002
【図２】
0003580799.tif 000003
【図３】
0003580799.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板の表主面に複数のセグメントに分割され、多重同心円のセグメント列をなす第１の主電極と、前記セグメントを取り囲む制御電極が、裏主面に第２の主電極が夫々形成され、前記制御電極から入力された制御信号で、前記第１の主電極と第２の主電極間をターンオンさせる電力用スイッチング半導体装置において、
０＜Ｂ≦α×Ａ
α≦１．５
（Ｄ−Ｃ）／２≦β×Ａ
β≦１．５
但し  Ａ：セグメントの円周方向幅
Ｂ：セグメントの円周方向配列間隔
Ｃ：内側セグメント列の外径
Ｄ：外側セグメント列の内径
なる関係に構成されたことを特徴とする電力用スイッチング半導体装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、半導体基板の表主面に複数のセグメントに分割された第１の主電極と、前記セグメントを取り囲む制御電極が、裏主面に第２の主電極が夫々形成され、前記制御電極から入力された制御信号で、前記第１の主電極と第２の主電極間をターンオンさせる例えばゲートターンオフサイリスタ（以下ＧＴＯと称す）等の電力用スイッチング半導体装置の改良に関するものである。
背景技術
従来のこの種の電力用スイッチング半導体装置を第４図に示すＧＴＯの模式図にて説明する。なお、第４図は半導体基板の表主面からみた図である。
ＧＴＯのような自己消弧機能を有するサイリスタは、一般のサイリスタと異なりターンオフ時の逆バイアスに耐え得る構造が必要とされ、ゲートに相当するＰベース層をメサ構造にすることで数十Ｖの耐圧を得ている。このメサ構造によって独立された各々の微少サイリスタのカソード電極（以下セグメントと称す）１が放射状、且つ、同心円の二重リング状に数百〜数千個配列されている。そして、制御電極を構成するゲート電極２がセグメント１の外周を取巻くように半導体基板３の表主面３ａに形成されいる。
なお、セグメント１を接続し第１の主電極４が構成されてなるものである。
また、半導体基板３の裏主面３ｂには、第２の主電極を構成するアノード電極５が形成されている。
そして、内側同心円を形成する内側セグメント列６と、該内側同心円と同心で外側に配置された外側セグメント列７において、
０＜Ｂ2≦α2×Ａ2
α2≧１．８
（Ｄ2−Ｃ2）／２≦β2×Ａ2
β2≧１．８
但し  Ａ2：セグメントの円周方向幅
Ｂ2：セグメントの円周方向配列間隔
Ｃ2：内側セグメント列の外径
Ｄ2：外側セグメント列の内径
なる関係に構成されていた。
このように構成されたものにおいて、ターンオン動作及びターンオフ動作をすることは周知の通りであるが、ターンオン時間が長くスイッチング時間が遅くなると言う問題があった。
この発明は、以上のような従来の実情に鑑みてなされたもので、従来の特性を低下させることなく、ターンオン時間が短い電力用スイッチング半導体装置を安価に提供することを目的とするものである。
発明の開示
本発明は、半導体基板の表主面に複数のセグメントに分割され、多重同心円のセグメント列をなす第１の主電極と、前記セグメントを取り囲む制御電極が、裏主面に第２の主電極が夫々形成され、前記制御電極から入力された制御信号で、前記第１の主電極と第２の主電極間をターンオンさせる電力用スイッチング半導体装置において、前記セグメントの円周方向最大幅と、前記セグメントの円周方向配列最小間隔と、内側セグメント列の外径と、外側セグメント列の内径との関係を特定することで、殊更、特別な構造とすること無しにターンオン時間の短くするものである。
【図面の簡単な説明】
第１図はこの発明の実施の形態１の構成を示す模式図である。
第２図はこの発明の実施の形態１のターンオン特性図である。
第３図はこの発明の実施の形態１のターンオン特性図である。
第４図は従来装置の構成を示す模式図である。
発明を実施するための最良の形態
この発明をより詳細に説明するために、第１図乃至第３図に基づき説明する。
第１図はこの発明の実施の形態１の構成を示す模式図、第２図および第３図はこの発明の実施の形態１の電力用スイッチング半導体装置のターンオフ特性を示すである。
図１において、Ａ1はセグメント１の円周方向幅、Ｂ1はセグメント１の円周方向配列間隔、Ｃ1は内側セグメント列の外径、Ｄ1は外側セグメント列の内径であり、
０＜Ｂ1≦α1×Ａ1
α≦１．５
（Ｄ1−Ｃ1）／２≦β1×Ａ1
β≦１．５
但し  Ａ1：セグメントの円周方向幅
Ｂ1：セグメントの円周方向配列間隔
Ｃ1：内側セグメント列の外径
Ｄ1：外側セグメント列の内径
の関係に構成されてなるものである。
なお、その他の符号は、従来の電力用スイッチング半導体装置を示す第４図の符号と、同一、又は相当部分につき説明を省略する。
次に、動作について説明する。ターンオン動作及びターンオフ動作することは従来と同様であるが、ターンオン時間ｔｇｔが第２図および第３図に示す通り従来より短時間となる。
このように構成されたものにおいては、ターンオン時間が短縮され、スイッチング速度が速く、スイッチング損失が少ない電力用スイッチング半導体装置を提供することができる。
しかも、セグメント間の距離を特定するだけの構成であるため、性能向上によるコストアップが無く、高性能の電力用スイッチング半導体装置を安価に提供することができる。
また、実施の形態１では、ＧＴＯの場合について例示したが、本発明は、ゲート転流型サイリスタ（ターンオフ時に主電流をゲートに転流させることでスナバ回路不要としたもの）等にも適用出来るものであり、ＧＴＯに限定されるものではない。
産業上の利用の可能性
以上のように、本発明にかかる電力用スイッチング半導体装置は、電気鉄道用電動機のインバータ制御用電力用スイッチング半導体装置等に用いるのに適している。
【図１】
0003580794.tif 000002
【図２】
0003580794.tif 000003
【図３】
0003580794.tif 000004
【図４】
0003580794.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンベアの搬送方向に沿って、このコンベアを被覆する炉本体を具備し、コンベアによって搬送されるパネルを、その搬送過程で乾燥するようになされた乾燥炉であって、
搬送方向に進行するコンベア上部と、非搬送方向に進行するコンベア下部との間に仕切が設けられるとともに、コンベアのパネル載置面とは反対側の面にブラシが突設され、上記仕切上に溜まるゴミが、このコンベアの搬送に伴ってブラシによって掃き出されるようになされたことを特徴とする乾燥炉。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンベアの搬送過程で、このコンベア上を搬送されるパネルを乾燥するようになされた乾燥炉に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、工場生産されるパネルなどは、コンベアによって搬送する過程で、パネル表面の塗装や乾燥などの生産作業が進められる。
【０００３】
そのため、従来より、コンベアの搬送方向に沿って、このコンベアを被覆する炉本体を具備し、コンベアによって搬送されるパネルを、その搬送過程で乾燥するようになされた乾燥炉が提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の乾燥炉の場合、経時的使用によって炉の底面に、工場内のチリやホコリなどのゴミが溜まったりするので、定期的にコンベアを停止して清掃作業を行わなければならず、生産効率が低下してしまうといった不都合を生じることとなる。
【０００５】
また、このゴミの清掃を怠ると、火災の原因となったり、飛散したゴミがパネル表面に付着して不良原因になってしまうこととなる。
【０００６】
本発明は、係る実情に鑑みてなされたものであって、コンベアを停止させることなく乾燥炉内を頻繁に清掃することができる乾燥炉を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明の乾燥炉は、コンベアの搬送方向に沿って、このコンベアを被覆する炉本体を具備し、コンベアによって搬送されるパネルを、その搬送過程で乾燥するようになされた乾燥炉であって、搬送方向に進行するコンベア上部と、非搬送方向に進行するコンベア下部との間に仕切が設けられるとともに、コンベアのパネル載置面とは反対側の面にブラシが突設され、上記仕切上に溜まるゴミが、このコンベアの搬送に伴ってブラシによって掃き出されるようになされたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【０００９】
図１は乾燥炉１の全体構成の概略を示し、図２および図３は同乾燥炉１の要部を示している。
【００１０】
すなわち、この乾燥炉１は、コンベア２の搬送方向に沿って、このコンベア２を被覆する炉本体３を具備している。
【００１１】
コンベア２は、スプロケット２１間に懸架した無端鎖状のリンクチェーン２２を対向するように配置し、このリンクチエーン２２間に、適宜の間隔で長板状のパネル受け２３を固定して構成されている。そして、このパネル受け２３上に載置したパネルＰを搬送するようになされている。また、複数枚取り付けられたパネル受け２３の内の一枚には、パネルＰの載置面とは反対側の面に向けてブラシ４が突設されている。
【００１２】
炉本体３は、コンベア２の搬送方向に沿って、このコンベア２を被覆するように設けられている。そして、ヒータ（図示省略）による輻射熱や熱風などによって、コンベア２上を搬送されるパネルＰを乾燥するようになされている。また、パネルＰを搬送するコンベア上部２ａと、搬送後のコンベア下部２ｂとを仕切るように仕切板３１が設けられている。さらに、コンベア２の搬送末端側の仕切板３１の位置には、この仕切板３１に連続して溝板３２が設けられている。この溝板３２は、コンベア２の幅方向に傾斜して設けられ、この傾斜下端部が炉本体３の外部に露出するようになされている。
【００１３】
そして、コンベア２のパネル受け２３に設けたブラシ４が、コンベア上部２ａを通過する時に、この仕切板３１の表面に積もったチリやホコリなどのゴミ５を掃きながら通過し、溝板３２へと掃き出すようになされている。
【００１４】
このようにして構成される乾燥炉１は、例えば、パネルＰの下塗りライン６と上塗りライン７との間に設けて下塗りの乾燥に使用される。この場合、コンベア２の搬送によって、この乾燥炉１を配置している工場内のゴミ５などが炉本体３内に入り込んだり、パネルＰの表面に付着したゴミ５などがコンベア２の搬送時の振動で落下して炉本体３内の底面、すなわち、仕切板３１の部分に溜まり易くなるが、コンベア２のパネル受け２３に設けたブラシ４によってこのゴミ５などを掃き出すことができ、炉本体３内を綺麗な状態に保つことができる。したがって、下塗りしたパネルＰを乾燥炉１に入れた際、炉本体３内に溜まったゴミ５などがパネルＰの表面に付着してパネルＰを不良製品にしてしまうといったことを防止することかできる。また、積もったゴミ５などが火災原因などになったりするのを防止することもできる。しかもこのようなことは、コンベア２を停止させることなく、運転を継続した状態で行うことができるので、パネルＰの生産効率を落とすことも無い。
【００１５】
なお、本実施の形態では、下塗りライン６と上塗りライン７との間に乾燥炉１を設けて下塗りの乾燥に使用する場合に付いて述べているが、特にこのような使用方法に限定されるものではなく、例えば、下塗りライン６の手前に設けて下塗り前のパネルＰの予備加熱に使用することもできるし、上塗りライン７の後に設けて上塗りの乾燥に使用することもできる。
【００１６】
また、本実施の形態では、パネル受け２３の一枚にブラシ４を突設させているが、このブラシ４の数としては特に限定されるものではなく、複数のパネル受け２３の内、２ヵ所以上にブラシ４を突設させても良い。
【００１７】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によると、コンベアのパネル載置面とは反対側の面にブラシを突設し、仕切上に溜まるゴミを、ごのコンベアの搬送に伴ってブラシで掃き出すようにしているので、コンベアを停止させることなく炉本体内を常にゴミの溜まらない綺麗な状態に保つことができる。したがって、この乾燥炉内のゴミが飛散してパネルを不良にしてしまったり、溜まったゴミが火災原因になったりするといったことも防止できることとなる。また、コンベアを停止させないので、清掃のために工場のラインを停止するといったことをしなくても良く、ラインの停止による生産効率の低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】乾燥炉の全体構成の概略を示す側面図である。
【図２】乾燥炉の要部を示す部分側断面図である。
【図３】乾燥炉の要部内側を示す部分破断斜視図である。
【符号の説明】
１  乾燥炉
２  コンベア
３  炉本体
３１  仕切板（仕切）
４  ブラシ
５  ゴミ
Ｐ  パネル
【図１】
0003580961.tif 000002
【図２】
0003580961.tif 000003
【図３】
0003580961.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
変電所しゃ断器とネットワーク母線との間を、受電用開閉器とネットワーク変圧器とプロテクタしゃ断器とを有する複数のネットワーク回線により接続し、このネットワーク母線に負荷を接続するとともに、前記変電所しゃ断器とネットワーク回線との接続点に他の負荷を分岐接続するように構成したネットワーク受配電装置において、
前記各ネットワーク回線毎に逆電力検出時応動するネットワーク継電器と、過負荷検出時応動する過負荷検出継電器とを設け、
前記プロテクタしゃ断器の引き外し回路に、自己回線に設けた前記ネットワーク継電器の出力と、他回線に設けた前記過負荷検出継電器の出力とを取り込み、双方の継電器出力が同時に生じたことを条件に自己回線のプロテクタしゃ断器をしゃ断させるように構成したことを特徴とするネットワーク受配電装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はバンク間の潮流が存在するネットワーク受配電装置に関する。
【０００２】
従来、ネットワーク受配電システムでは、各回線の電力がバランスしていることを条件にシステムが成立している。小規模受配電システムの場合、送電線の有効利用の観点から２回線ネットワークシステムが増加する傾向にある。この場合、回線間に負荷アンバランスを生じ易く、電圧差によるバンク間潮流が発生することが多くある。したがって、負荷供給バンクは潮流と負荷の両方の電力を供給することとなる。なお、ここで、バンクとは回線を意味する用語である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、バンク間の潮流が存在するネットワークシステムの場合、潮流量が多いと負荷が変圧器容量以下でも供給バンクの変圧器が過負荷となるという問題があった。また、過負荷側バンクを切り放すと、元々重負荷で電圧が低下している回線にさらに多くの負荷が加わるためますます系統がアンバランスとなり好ましくない、という問題があった。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、バンク間に潮流が存在しても供給バンクの変圧器を過負荷にすることなく安定した電力を供給できるネットワーク受配電装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１は、変電所しゃ断器とネットワーク母線との間を、受電用開閉器とネットワーク変圧器とプロテクタしゃ断器とを有する複数のネットワーク回線により接続し、このネットワーク母線に負荷を接続するとともに、前記変電所しゃ断器とネットワーク回線との接続点に他の負荷を分岐接続するように構成したネットワーク受配電装置において、前記各ネットワーク回線毎に逆電力検出時応動するネットワーク継電器と、過負荷検出時応動する過負荷検出継電器とを設け、前記プロテクタしゃ断器の引き外し回路に、自己回線に設けた前記ネットワーク継電器の出力と、他回線に設けた前記過負荷検出継電器の出力とを取り込み、双方の継電器出力が同時に生じたことを条件に自己回線のプロテクタしゃ断器をしゃ断させるように構成したことを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図を参照して説明する。
図１は本発明の一実施例であるネットワーク回線間に潮流を発生させるアンバランス系統の２バンクネットワークシステムの系統図である。
【０００７】
同図に示すように、交流電源１にはＡ，Ｂ２つのネットワーク回線（以下、単に回線という）が接続されている。Ａ回線は、変電所しゃ断器２ａ，受電開閉器３ａ，ネットワーク変圧器４ａ，プロテクタしゃ断器５ａ，変流器６ａ，ネットワーク継電器７ａ，過負荷検出継電器８ａから構成されており、このＡ回線には負荷１０が接続されている。また、Ｂ回線は、変電所しゃ断器２ｂ，受電開閉器３ｂ，ネットワーク変圧器４ｂ，プロテクタしゃ断器５ｂ，変流器６ｂ，ネットワーク継電器７ｂ，過負荷検出継電器８ｂから構成されている。さらに、Ａ，Ｂ両回線はネットワーク母線９で接続されている。
また、図２は図１のプロテクタしゃ断器５ａ，５ｂと、ネットワーク継電器７ａ，７ｂと、過負荷検出継電器８ａ，８ｂとを用いて構成したプロテクタしゃ断器の引き外し制御回路図である。
【０００８】
次に、本実施例の作用を図１及び図２の回路図を参照して説明する。
今、２バンクネットワークシステムにおいて、２バンクが並列運転しており、負荷１０を接続したＡ回線、負荷を接続していないＢ回線間の系統電圧アンバランスによりバンク間に電力潮流（図１でｂバンクからネットワーク母線９、ａバンクを経由して系統に流出）が発生すると、Ａ回線に設けたネットワーク継電器７ａが逆電力を検出し、接点７ａ−ａが閉路する。
【０００９】
一方、Ａ回線に分岐接続した需要家１０の負荷が増大し変圧器４ｂが過負荷になることが予測される大きさになると、Ｂ回線に設けた過負荷検出継電器８ｂの動作によりその接点８ｂ−ａが閉路してＡ回線のプロテクタしゃ断器５ａにしゃ断信号を与える。このしゃ断信号によりプロテクタしゃ断器５ａがしゃ断すればｂバンクからネットワーク母線９、ａバンクを経由して系統の需要家１０に流出する潮流が絶たれるので、潮流による過負荷を防止することができる。
【００１０】
上述したように、本実施例によると、バンク間潮流が存在するネットワーク配電システムにおいて潮流が増加しても変圧器の過負荷を防止できる。即ち、過負荷前に負荷電力を供給していないバンク（潮流が系統に流出しているバンク）を切り放すことにより変圧器の過負荷を防止できる。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、ネットワーク母線、ネットワーク回線を通じて系統に流出する潮流が流れている側の回線のネットワーク変圧器はネットワーク回線に分岐接続された負荷に電力を供給していないことに着目し、負荷電力と潮流とが重畳している側の回線のネットワーク変圧器が過負荷（変圧器容量Ｔと負荷量Ｌは、Ｔ＞Ｌの関係にある）状態になる要因は潮流であるから、潮流が系統に流出する回線側に設けたネットワーク継電器が逆電力を検出したことと、他の回線側の電流の大きさが過負荷検出継電器の検出値以上であることを条件として、潮流が系統に流出する側の回線を切り放しすることにより、他の回線側のネットワーク変圧器の過負荷を防止できるようにしたネットワーク受配電装置を提供することができる。
したがって、本発明によれば、潮流が存在するネットワーク系統において、ネットワーク変圧器の高負荷率時に潮流が増加しても変圧器を過負荷にさせることなく安定した電力を提供できる、というすぐれた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の系統図。
【図２】図１のプロテクタしゃ断器の引き外し制御回路図。
【符号の説明】
１…交流電源、２ａ，２ｂ…変電所しゃ断器、３ａ，３ｂ…受電開閉器、４ａ，４ｂ…ネットワーク変圧器、５ａ，５ｂ…プロテクタしゃ断器、６ａ，６ｂ…変流器、７ａ，７ｂ…ネットワーク継電器、８ａ，８ｂ…過負荷検出継電器、９…ネットワーク母線、１０…負荷。
【図１】
0003580969.tif 000002
【図２】
0003580969.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミック容器に収納された放射性廃棄物を加熱溶融する炉体の側方に、高温のセラミック容器の冷却室を設けるとともに、この冷却室に高温のセラミック容器を強制冷却するための冷却ガス供給系と溶融面から生じる揮発物を前記冷却排ガスとともに処理するための排ガス処理系とを接続し、前記炉体における放射性廃棄物の加熱溶融とこの冷却室における冷却固化とを平行して実施可能としたことを特徴とする放射性廃棄物の処理システム。
【請求項２】
冷却室の排ガス処理系を炉体の排ガス処理系と共用させた請求項１に記載の放射性廃棄物の処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、原子力発電所等から発生する放射性廃棄物の処理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
原子力発電所等から発生する放射性の雑固体廃棄物の最終処理方法として、放射性廃棄物をセラミック容器に収納して加熱溶融し、そのまま冷却してガラス固化体としたうえ、セラミック容器とともにドラム缶に収納する方法が有力視されている。この場合、放射性物質の飛散を防止するために溶融は完全密閉構造の炉体の内部で行われている。またその冷却過程においても、溶融面より低融点の放射性物質の揮発が生ずるため、従来は１５００℃程度の高温に加熱されたセラミック容器はそのまま炉体内において冷却ガスを導入し常温付近まで冷却されていた。
【０００３】
このため、高温のセラミック容器の冷却に長時間を要することとなり、その間は炉体が占有されてしまうために次の放射性廃棄物の溶融処理ができず、処理作業の能率が悪いという問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記した従来の問題点を解決して、外部に放射性物質を飛散させることなく、能率的に放射性廃棄物の溶融と固化とを行わせることができる放射性廃棄物の処理システムを提供するためになされたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するためになされた本発明の放射性廃棄物の処理システムは、セラミック容器に収納された放射性廃棄物を加熱溶融する炉体の側方に、高温のセラミック容器の冷却室を設けるとともに、この冷却室に高温のセラミック容器を強制冷却するための冷却ガス供給系と溶融面から生じる揮発物を前記冷却排ガスとともに処理するための排ガス処理系とを接続し、前記炉体における放射性廃棄物の加熱溶融とこの冷却室における冷却固化とを平行して実施可能としたことを特徴とするものである。
【０００６】
【作用】
本発明の放射性廃棄物の処理システムによれば、炉体の内部において放射性廃棄物を加熱溶融したセラミック容器を、その側方の冷却室に移動し、この冷却室に接続された冷却ガス供給系から供給される冷却ガスによって冷却固化させることができる。また、この際に溶融面より生ずる揮発物は排ガス処理系において冷却ガスとともに処理されるので、外部に漏洩するおそれはない。このように、本発明によれば冷却を炉体の内部で行う必要がないので、冷却と次の放射性廃棄物の溶融とを平行して行うことができ、放射性廃棄物処理の能率を大幅に向上させることができる。
【０００７】
【実施例】
以下に本発明を図示の実施例によって更に詳細に説明する。
図１において、１は密閉構造の炉体であり、２はその内部の支台、３は支台２上に置かれたセラミック容器、４はこのセラミック容器３を誘導加熱するための誘導加熱コイルである。この炉体１の上方には廃棄物供給系５が設置されており、セラミック容器３の内部に放射性廃棄物を所定量ずつ供給し、誘導加熱コイル４によって約１５００℃の高温で順次溶融させるようになっている。
【０００８】
６は炉体１に接続された排ガス処理系である。この排ガス処理系６は例えばセラミックフィルタとＨＥＰＡフィルタとを備えたものであり、炉体１から排出されるガス中の放射性物質を完全に除去することができる機能を有するものである。なお必要に応じて、アフターバーナや煙道スプレー等を付設することもできる。この排ガス処理系６によって、放射性廃棄物の投入時や溶融時にセラミック容器３から発生する放射性物質は除去されることとなる。
【０００９】
７はこの炉体１の側方に設置された冷却室である。冷却室７も密閉可能な構造物であり、実施例では鋼鉄製の壁面の内面に耐火ライニングを施し、耐熱性を持たせてある。また炉体１と冷却室７との間には扉８が設けてあり、炉体１の内部で高温に加熱されたセラミック容器３をそのまま冷却室７へ移動させることができる構造となっている。
【００１０】
この冷却室７には、冷却ガス供給系９が接続されている。冷却ガスとしては空気を用いるのが一般的であるが、水蒸気その他の冷却ガスを使用してもよい。冷却室７へ移送された高温のセラミック容器３は、この冷却ガス供給系９から冷却室７内へ供給される冷却ガスによって強制冷却され、溶融物は迅速に固化される。このとき、溶融物の表面から揮発する放射性物質は冷却ガスとともに冷却室７に接続された排ガス処理系６によって処理される。なお、この実施例では炉体１の排ガス処理系６をそのまま利用しているが、冷却室７のための専用の排ガス処理系を設けてもよいことはいうまでもない。
【００１１】
このように構成された本発明の放射性廃棄物の処理システムにおいては、まず炉体１の内部においてセラミック容器３の内部に廃棄物供給系５により放射性廃棄物を供給し、誘導加熱コイル４でセラミック容器３を加熱して放射性廃棄物を溶融し、ガラス化する。次に高温のセラミック容器３は炉体１の側方の冷却室７へ移送され、冷却ガス供給系９から冷却室７内へ冷却ガスを噴出するとともに、排ガス処理系６によって排ガスを除去する。これにより高温のセラミック容器３は急速に冷却され、放射性廃棄物の溶融体は固化される。また固化の工程において溶融物の表面から揮発する放射性物質も排ガス処理系６によって完全に捕捉されるので、周囲の環境を汚染するおそれはない。
【００１２】
上記のように、本発明では高温のセラミック容器３の冷却を炉体１とは別の冷却室７において行なうので、炉体１の内部に次のセラミック容器３を装入し、冷却と平行して次の溶融を行なわせることができる。このため、従来のように炉体１の内部で冷却を行なわせていた放射性廃棄物の処理システムに比較して、処理能率を格段に向上させることができる。なお、冷却されたセラミック容器３はそのままドラム缶に詰められ、セラミック容器３とドラム缶との間隙にモルタルを充填して最終処理体となる。
【００１３】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明の放射性廃棄物の処理システムは外部に放射性物質を飛散させることなく、能率的に放射性廃棄物の溶融と固化とを平行して行わせることができる利点があり、今後発生量の増大が予想される放射性廃棄物の処理システムとして価値の高いものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す概略的な断面図である。
【符号の説明】
１  炉体、２  支台、３  セラミック容器、４  誘導加熱コイル、５  廃棄物供給系、６  排ガス処理系、７  冷却室、８  扉、９  冷却ガス供給系
【図１】
0003580596.tif 000002