【事件の表示】
　平成８年特許願第５１０２７１号「インピーダンス監視システム」拒絶査定不服審判事件〔平成８年３月２１日国際公開、ＷＯ９６／０８２８８、平成１０年４月７日国内公表、特表平１０−５０３６８８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９５年９月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９４年９月１３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月１７日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年５月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年５月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「導管を通して
選択された流量率で
とともに、液体の流れに対する前記導管の抵抗の度合いを決定する
　
コード化された信号に従って前記
して、前記選択された流量率を達成
　前記監視手段は、前記導管に結合され前記導管において検知された圧力に応答して圧力信号を出力する圧力センサ（２４）を有しており、
　前記監視手段は、さらに、
　
前記導管を流れる液体の流量を表す流量波形のデータを、前記コード化された信号に基づいて与えるメモリ
　前記圧力信号及び前記流量波形のデータを受け、
前記
、前記
て前記圧力信号と前記流量波形のデータとの間のインピーダンス関係の係数を決定し、そして、前記係数に基づいて、流れに対する抵抗を決定するデバイス（８２）
　
前記抵抗の度合い
（２８）
を含んでいることを特徴とする液体給送システム。」（下線部は、補正箇所を示す）
　
（２）補正の目的の適否
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「圧力信号のデータを流量波形のデータと共に処理し、当該処理に基づいて流れに対するインピーダンスを求めると共に、求めたインピーダンスから抵抗を算出するプロセッサ（１４）」を「前記圧力信号のデータを、前記流量波形のデータと共に処理して前記圧力信号と前記流量波形のデータとの間のインピーダンス関係の係数を決定し、そして、前記係数に基づいて、流れに対する抵抗を決定するデバイス（８２）」に変更している。
　該変更は、抵抗を、圧力信号のデータと流量波形のデータとの処理に基づいて流れに対するインピーダンスを求め、求めたインピーダンスから算出することから、圧力信号のデータと流量波形のデータとの処理により圧力信号のデータと流量波形のデータとの間のインピーダンス関係の係数を求め、求めた係数に基づいて決定することに変更するものであり、抵抗を算出するために途中で求めるものが、上記インピーダンスから上記係数に変更されることになり、上記係数は上記インピーダンスの下位概念ではないから、特許請求の範囲を変更するものとなり、本件補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものとは認められない。
　そして、上記変更により、「前記流量波形のデータと共に処理して前記圧力信号と前記流量波形のデータとの間のインピーダンス関係」なる事項が追加されたが、該関係が、技術的又は数学的にどのように定義される関係であるのか、発明の詳細な説明をみても不明確であり、また、上記変更により、流れに対するインピーダンスを求めることを削除したために、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記導管を流れる液体の流量に対するインピーダンスを監視する監視手段」が、どのようにしてインピーダンスを監視するのか不明確となるから、本件補正が、明りょうでない記載の釈明を目的としたものとも認められない。
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正の、いずれを目的としたものにも該当しない。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、拒絶査定時の明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「導管を通して液体を流す液体給送システムであって、
　導管（２２）に作用して前記導管を流れる液体の流量を制御する流量制御装置（１８）と、前記導管を流れる液体の流量に対するインピーダンスを監視する監視手段とを含んでおり、
　前記監視手段は、前記導管に結合され前記導管内で検知された圧力に応答して圧力信号を出力する圧力センサ（２４）を有しており、
　前記監視手段は、さらに、
　導管（２２）内の液体が所定の流量波形で流れるよう設定するデータを与えるメモリ（４０）と、
　前記圧力信号及び前記流量波形のデータを受け、圧力信号のデータを流量波形のデータと共に処理し、当該処理に基づいて流れに対するインピーダンスを求めると共に、求めたインピーダンスから抵抗を算出するプロセッサ（１４）と、
　算出した抵抗を表す値を表示するディスプレイと、
を含んでいることを特徴とする液体給送システム。」
　
４．原査定の拒絶の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
「圧力信号のデータを流量波形のデータと共に処理し」とはどのような処理をしているのか、「流れに対するインピーダンス」とは何で、ここで求められる「インピーダンス」はどのように定義されているものなのか、「求めたインピーダンスから抵抗を算出する」とはどのように算出するのか理解できない。
　なお、出願人は平成１７年８月１日付ファクシミリ中で、「さらに、「当該処理に基づいて流れに対するインピーダンスを求める」ことについては、要するに、上記の係数ａ１、ａ２、ｂ１が求まり、１３ページの（１）式が得られることが、すなわちインピーダンス関係が求められたということを意味します。そしてこのインピーダンス関係から、１４ページの（３）式に基づいて「抵抗」が算出されます。」と主張しているが、１３ページに記載された（１）式は、インピーダンスを求める式ではなく、「流れに対するインピーダンスを求め」ているものとは認められない。
　したがって、請求項１及び請求項１を引用する請求項２−１５記載の発明は、依然不明確であるから、本願は、平成１６年１２月８日付け拒絶理由通知書に記載した理由（特許法第３６条第６項第２号）によって、拒絶をすべきものである。
　
５．当審の判断
（拒絶理由について）
　拒絶査定時の請求項１には、「前記圧力信号及び前記流量波形のデータを受け、圧力信号のデータを流量波形のデータと共に処理し、当該処理に基づいて流れに対するインピーダンスを求めると共に、求めたインピーダンスから抵抗を算出するプロセッサ（１４）」と記載されている。
　上記処理がどのような処理か、上記インピーダンスはどのように定義され、上記処理によりどのように求められるのか、上記インピーダンスから上記抵抗をどのように算出するのか、拒絶査定時の請求項１の記載全体をみても不明確である。また、上記記載に関連して、発明の詳細な説明には、「次に、システム内のインピーダンスを判定するために濾波され、切り捨てされた圧力波形がモデルに適用される。一実施例では、インピーダンスを判定するために下記の通り流れと圧力との関係の予測モデルが使用された。
    Ｐ(k)＝ａ1Ｐ(K-1)＋ａ2Ｐ(K-2)＋ｂ1Ｆ(K-1)　　　　　　　(1)
　但し、Ｋ＝サンプル指数
　　　　Ｐ＝圧力サンプル
　　　　Ｆ＝流量サンプル
　　　　ａ，ｂ＝係数
  上記のモデルには３つの指数があり、その２つは圧力に関連し、後の一つは流量に関するものである。係数を決定する際に、最小二乗評価装置８２が使用された。専門家には公知の技術によって、評価装置８２は受信された圧力波形を最も厳密に評伝するため実際の圧力波形の解析からａ1およびａ2を決定し、記憶された流量波形からｂ1を決定する。
  係数ａ1、ａ2およびｂ1を決定した後、伝達関数、すなわち流量信号と圧力信号との間のインピーダンス計が判定された。そこでシステムの種々の特性を判定するためにインピーダンスを解析することができる。
  係数ａ1、ａ2およびｂ1は抵抗を実際に計算するために抵抗計算ブロック４２に送られる。方程式(1)の項を再構成することによって次が得られる。
　　Ｐ(k)−ａ1Ｐ(K-1)−ａ2Ｐ(K-2)＝ｂ1Ｆ(K)　　　　　　　(2)
  上記の方程式を簡略化すると次になる。
　　　　　　　　P(k)　　　b1　
　　Ｒ(j)＝lim――――＝――――　　　　　　　　　　　　　(3)
　　　　　k⇒∞ F(k)　　1-a1-a2 　
但しｊ＝抵抗指数である。」（第１３ページ第２５行〜第１４ページ下から第１１行）と記載されているが、上記処理がどのような処理か、上記インピーダンスはどのように定義され、上記処理によりどのように求められるのか、上記インピーダンスから上記抵抗をどのように算出するのかについて、該記載を参酌しても不明確であり、発明の詳細な説明のその他の記載、平成１７年６月１４日付け意見書、同年７月２６日付け面接記録に添付の資料、平成１８年１月４日付けの応対記録に添付の資料、及び、審判請求書の請求の理由を補正した平成１８年７月４日付け手続補正書をみても不明確であるから、請求項１及び請求項１を引用する請求項２−１５記載の発明は、依然として不明確である。
　
６．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。