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　特願２００６−３０２０２１「シールチェーン」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月２２日出願公開、特開２００８−１１６０１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成１８年（２００６年）１１月７日の出願であって、平成２０年６月９日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、請求人より平成２０年７月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書、特許請求の範囲及び図面について手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年７月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成２０年７月４日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）本願補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
　一対の外リンクプレートのピン孔にピンの両端部を嵌入固定した外リンクと、ローラを遊嵌したブシュの両端部を一対の内リンクプレートのブシュ孔から突出させて嵌入固定した内リンクとが、前記ブシュに遊嵌させたピンにより連結されているとともに、前記ピンと同軸的に配置した弾性リングと該弾性リングの外側に配置して前記外リンクプレートの対向面に圧接させた鋼製シールリングとで構成されるシール機構が、前記外リンクプレートと内リンクプレートとの対向面の間に配置されているシールチェーンにおいて、
　前記鋼製シールリングが、前記内リンクプレート側から外リンクプレート側に向けて縮径する
断面直線状で
断面直線状で
　前記弾性リングが、前記内リンクプレートから突出したブシュの両端部に形成させて前記鋼製シールリングの傾斜内周面にほぼ平行な
面を有する断面凹状で
　前記内リンクプレートが外リンクプレートに接近する際につぶれる弾性リングの断面変形量が、前記内リンクプレートが外リンクプレートに接近する移動量より小さくなっていることを特徴とするシールチェーン。」
と補正された。（なお、下線は、当審において補正箇所の対比の便のために付与したものである。）
　
　上記特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、出願当初の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載に基づき、「鋼製シールリング」について「前記内リンクプレート側から外リンクプレート側に向けて縮径する
断面直線状で
断面直線状で
面を有する断面凹状で
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平５−２２０１６号（実開平６−７６２１８号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物１」という。）には、「ローラチェーン」に関して、下記の事項ア及びイが図面（特に、図４参照）とともに記載されている。
　ア；「【従来の技術】
　この種高荷重用のローラチェーンは、図３の（イ）（ロ）に示す如く、一対の内側リンクプレート１と一対の外側リンクプレート２の各端部同士を順次ピン３にて連結し、該各ピン３の外周に、外側リンクプレート２の間隙に対応するブッシュ４を、内側リンクプレート１のピン孔を貫通させて嵌設すると共に、該ブッシュ４の外周に、内側リンクプレート１の間隔に対応するローラ５を設け、且つ上記ピン３に、一端から内部を通り外周面に達する給油路６を設けて、ピン３とブッシュ４との間の摺動部に、グリース等の潤滑油が供給される潤滑部８を形成し、更に、上記内側リンクプレート１と外側リンクプレート２との間で上記ブッシュ４の端部外周にシール７を装着し、上記ピン３とブッシュ４との間の潤滑部８からの潤滑油の漏れが防止されるようにしてある。３ａはピン３の一端側に延長形成したバケット等の取付部を示す。
　上記シール７は、図４に拡大して示す如く、内周面をテーパ面９ａとしたシールリング９と、該シールリング９のテーパ面９ａに当接させるようにしたＯリング１０とからなり、上記Ｏリング１０がブッシュ４の端部外周縁に形成したテーパ面４ａに、又、上記シールリング９の一側面９ｂが外側リンクプレート２の内側面にそれぞれ当接するように配置した構成としてある。」（第４頁７行〜２４行；段落【０００２】及び【０００３】参照）
　
　イ；刊行物１の図４からみて、シールリング９の上面は内側リンクプレート１側から外側リンクプレート２側に向けて拡径するテーパ面として形成されていることが見てとれるものである。
　
　刊行物１に記載された上記記載事項ア及びイからみて、刊行物１には下記の発明が記載されているものと認めることができるものである。
　
　【刊行物１に記載された発明】
　「一対の外側リンクプレート２のピン孔にピン３の両端部を連結した外リンクと、ローラ５を遊嵌したブッシュ４の両端部を両端部を一対の内側リンクプレート１のピン孔を貫通させて嵌設した内リンクとが、前記ブッシュ４に遊嵌させたピン３により連結されているとともに、前記ピン３と同軸的に配置した（図４参照）Ｏリング１０と該Ｏリング１０の外側に配置して前記外側リンクプレート２の対向面に当接させたシールリング９とで構成されるシール７が、前記外側リンクプレート２と内側リンクプレート１との対向面の間に配置されているローラチェンにおいて、
　前記シールリング９が、前記内側リンクプレート１側から外側リンクプレート２側に向けて縮径する環状のテーパ面９ａ前記内側リンクプレート１側から外側リンクプレート２側に向けて拡径する環状のテーパ面（図４参照）とを備え、
　前記Ｏリング１０が、前記内側リンクプレート１から突出したブッシュ４の端部外周縁に形成させて前記シールリング９のテーパ面９ａにほぼ平行な環状のテーパ面４ａと前記環状のシールリング９のテーパ面９ａとの間に保持されている、ローラチェーン。」
　
　（３）対比・判断
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、各部材の奏する機能からみて、刊行物１に記載された発明の「ローラチェーン」は本願補正発明の「シールチェーン」に相当し、以下同様に、「一対の内側リンクプレート１」は「一対の内リンクプレート」に、「一対の外側リンクプレート２」は「一対の外リンクプレート」に、「ピン３」は「ピン」に、「ブッシュ４」は「ブシュ」に、「ローラ５」は「ローラ」に、「シール７」は「シール機構」に、「シールリング９」は材料は不明ではあるが「シールリング」に、「Ｏリング１０」は「弾性リング」に相当するものと認めることができるものである。
　また、刊行物１の図４の記載を参酌すれば、刊行物１に記載された発明の「シールリング９」の内周面は、内側リンクプレート１側から外側リンクプレート２側に向けて縮径する環状のテーパ面９ａ（傾斜内周面）とされており、「シールリング９」の外周面は、内側リンクプレート１側から外側リンクプレート２側に向けて拡径する環状のテーパ面（傾斜外周面）とされるものであり、さらに、ブッシュ４の端部外周縁に形成される「テーパ面４ａ」は、上記テーパ面９ａとほぼ平行な環状のテーパ面（傾斜外周端面）に形成されているものと認めることができるものである。
　
　したがって、本願補正発明の用語を使用すると、両者は、
　「一対の外リンクプレートのピン孔にピンの両端部を嵌入固定した外リンクと、ローラを遊嵌したブシュの両端部を一対の内リンクプレートのブシュ孔から突出させて嵌入固定した内リンクとが、前記ブシュに遊嵌させたピンにより連結されているとともに、前記ピンと同軸的に配置した弾性リングと該弾性リングの外側に配置して前記外リンクプレートの対向面に圧接させたシールリングとで構成されるシール機構が、前記外リンクプレートと内リンクプレートとの対向面の間に配置されているシールチェーンにおいて、
　前記シールリングが、前記内リンクプレート側から外リンクプレート側に向けて縮径す環状の傾斜内周面と前記内リンクプレート側から外リンクプレート側に向けて拡径する環状の傾斜外周面とを備え、
　前記弾性リングが、前記内リンクプレートから突出したブシュの両端部に形成させて前記シールリングの傾斜内周面にほぼ平行な環状の傾斜外周端面と前記環状のシールリングの傾斜内周面との間に保持されている、シールチェーン。」
で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点１；本願補正発明では、「シールリング」が「鋼製シールリング」であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、「シールリング９」がどのような材料で形成されているか不明である点。
　
　相違点２；本願補正発明では、「鋼製シールリング」が、「前記内リンクプレート側から外リンクプレート側に向けて縮径する断面直線状で環状の傾斜内周面と前記内リンクプレート側から外リンクプレート側に向けて拡径する断面直線状で環状の傾斜外周面とを備え」、また、「ブシュの両端部」が「前記鋼製シールリングの傾斜内周面にほぼ平行な面を有する断面凹状で環状の傾斜外周端面」に形成されているものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、「シールリング９」はその内周面と外周面は共にテーパ面として形成されているものであるが、本願補正発明のように「断面直線状」であるかどうか不明であり、また、「ブッシュ４」の「端部外周縁」はテーパ面４ａに形成されるものであるが、本願補正発明のように「断面凹状」であるかどうか不明である点。
　
　相違点３；本願補正発明では、「前記内リンクプレートが外リンクプレートに接近する際につぶれる弾性リングの断面変形量が、前記内リンクプレートが外リンクプレートに接近する移動量より小さくなっている」ものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、内側リンクプレート１が外側リンクプレート２に接近する際につぶれるＯリング１０の断面変形量について、本願補正発明のように「内側リンクプレート１が外側リンクプレート２に接近する移動量より小さくなっている」ものであるか不明である点。
　
　上記相違点１ないし相違点３について検討した結果は、次のとおりである。
《相違点１について》
　本願補正発明において「シールリング」を「鋼製シールリング」としたことの技術的意義について検討しても、弾性リングをつぶすことができると共に、外リンクプレートの対向面に圧接させる機能を有する材料として「シールリング」に普通に採用されている所望の「鋼材」を選択したにすぎないものであって、格別な技術的意義を認めることができないものである。
　一方、刊行物１に記載された発明でも、「シールリング９」の材質としては、Ｏリング１０をつぶすことができると共に、外側リンクプレート２の対向面に当接（圧接）させることができる材料であれば格別限定されるものではなく、上記周知の所望の「鋼材」を採用することを妨げる格別の事情は認めることができないものである。
　してみると、当業者であれば、刊行物１に記載された発明の「シールリング９」を本願出願前「シールリング」の材料として普通に採用されている所望の「鋼材」により形成して、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、適宜採用することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
《相違点２について》
　本願補正発明において鋼製シールリングの傾斜内周面及び傾斜外周面を断面直線状としたことの技術的意義について検討しても、傾斜内周面及び傾斜外周面をテーパ面として普通に知られている「断面直線状」としたにすぎないものであって、格別な技術的意義を認めることができないものである。また、ブシュの両端部に形成する傾斜外周端面を「断面凹状」としたことの技術的意義について検討しても、「断面凹状」とした形状が本願の図３等から見てとることができるにとどまるものであって、格別な技術的意義を認めることができないものである。
　一方、刊行物１に記載された発明においても、「シールリング９」は、内周面及び外周面のうち、内周面が所望の「テーパ面９ａ」とされれば十分なものであって、内周面及び外周面の具体的な形状については格別限定されるものではなく、また、ブッシュ４の両端部外周縁に形成する「テーパ面４ａ」もＯリング１０との当接面が「テーパ面」とされていれば十分なものであって、刊行物１の図４には、本願補正発明でいうところの「断面凹状」のテーパ面４ａを見てとることができるものであるから、該「テーパ面４ａ」を所望の「断面凹状」に形成することも、当業者であれば適宜採用することができる程度の設計的事項にすぎないものである。
　してみれば、刊行物１に記載された上記記載事項ア、イ及び図４を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の「シールリング９」の内周面に形成する「テーパ面９ａ」として、鋼材の成形性等を考慮して本願出願前普通に採用されている「直線状のテーパ面」形状を採用すると共に、「シールリング９」の外周面についても同様の「直線状のテーパ面」形状を採用し、さらに、ブッシュ４の両端部外周縁部に形成する「テーパ面４ａ」については、所望の「断面凹状のテーパ面」（刊行物１の図４参照；テーパ面４ａ部分が断面凹状とされていることが見てとれる。）として、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
《相違点３について》
　本願補正発明において、「前記内リンクプレートが外リンクプレートに接近する際につぶれる弾性リングの断面変形量が、前記内リンクプレートが外リンクプレートに接近する移動量より小さくなっている」との技術的事項は、「弾性リングが、内リンクプレートから突出したブシュの両端部に形成させて鋼製シールリングの傾斜内周面にほぼ平行な面を有する断面凹状で環状の傾斜外周端面と環状の鋼製シールリングの傾斜内周面との間に保持されている」ことから生じる自明の技術的事項にすぎないものである。
　そして、刊行物１に記載された発明でも、「Ｏリング１０」は、内側リンクプレート１から突出したブッシュ４の両端外周縁に形成されるシールリング９のテーパ面９ａにほぼ平行な面を有する「テーパ面４ａ」と前記シールリング９の「テーパ面９ａ」との間に保持されているものであるから、本願補正発明と同様に、「内側リンクプレート１が外側リンクプレート２に接近する際につぶれるＯリング１０の断面変形量が、前記内側リンクプレート１が外側リンクプレート２に接近する移動量より小さくなっている」ことは、そのＯリング１０の配置構成から生じる自明の技術的事項にすぎないものである。
　してみると、相違点３は実質的な相違点とは認めることができないものである。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中において、
　「引用文献１（上記刊行物１）に記載された発明では、図４を参照する限り、「シールリング９」の「テーパ面９ａ」を「断面湾曲状」とすることで「Ｏリング（弾性リング）１０」の抜け止めを行いつつ「ブッシュ４の端部外周縁に形成したテーパ面４ａ」とほぼ平行な形状としているものと思われるが、このような「弯曲断面形状」の「テーパ面９ａ」は形状が複雑となり、「シールリング」を「鋼製シールリング」とした場合は特に製造コストが高くなるとともに、精度が低くなりシール性能が劣るという問題がある。
　これに対し、本願請求項１に係る発明（本願補正発明）は、弾性リングの抜け止めは「ブシュの両端部」の「環状の傾斜外周面」を「
断面凹状
　そして、一般的には平成２０年３月５日付け拒絶理由通知書における拒絶理由で付記されたように「シールリングを鋼製とした点は、当業者が適宜なし得ること」ではあるが、引用文献１に記載も示唆もない本願の『発明特定事項１』のように「シールリング」の「傾斜内周面」を「断面直線状」という形状とすることと「鋼製」とすることの相乗効果として前述のような効果が顕著に発揮されるものであって、一般的な「シールリングを鋼製」とする着想のみで『発明特定事項１』の「鋼製シールリング」が適宜なし得るものではない。」（平成２０年７月４日付け審判請求書の【本願発明が特許されるべき理由】の「［１］本願発明と引用文献に記載された発明の対比・検討」の「（２）本願発明の進歩性について」の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、刊行物１に記載された発明でも、「シールリング９」の材質については、格別限定されるものではなく、本願出願前シールリングに採用されている各種の材質（鋼材を含む）を採用することができるものであって、「鋼製シールリング」を選択することが当業者であれば適宜採用することができる程度の事項であることは、上記《相違点１について》の項で検討したとおりである。
　また、「シールリング９」の環状の内周面に形成する「テーパ面９ａ」は「テーパ面」であれば十分なものであって、その「テーパ面９ａ」として本願出願前普通に知られている「断面直線状のテーパ面」を採用することを阻害する格別の事情も認めることができないものである。
　そうすると、「テーパ面９ａ」として本願出願前普通に知られている「断面直線状のテーパ面」を採用することが、当業者であれば格別創意を要することでないことは、《相違点２について》の項で検討したとおりである。
　さらに、本願補正発明の効果について検討しても、当業者であれば予測することができる程度のものであって、請求人が主張するような相乗的な効果は認めることができないものである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明（本件補正後の請求項１に係る発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　（１）本願発明
　平成２０年７月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年３月１９日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　一対の外リンクプレートのピン孔にピンの両端部を嵌入固定した外リンクと、ローラを遊嵌したブシュの両端部を一対の内リンクプレートのブシュ孔から突出させて嵌入固定した内リンクとが、前記ブシュに遊嵌させたピンにより連結されているとともに、前記ピンと同軸的に配置した弾性リングと該弾性リングの外側に配置して前記外リンクプレートの対向面に圧接させた鋼製シールリングとで構成されるシール機構が、前記外リンクプレートと内リンクプレートとの対向面の間に配置されているシールチェーンにおいて、
　前記鋼製シールリングが、前記内リンクプレート側から外リンクプレート側に向けて縮径する環状の傾斜内周面と前記内リンクプレート側から外リンクプレート側に向けて拡径する環状の傾斜外周面とを備え、
　前記弾性リングが、前記内リンクプレートから突出したブシュの両端部に形成させて前記鋼製シールリングの傾斜内周面にほぼ平行な環状の傾斜外周端面と前記環状の鋼製シールリングの傾斜内周面との間に保持されているとともに、
　前記内リンクプレートが外リンクプレートに接近する際につぶれる弾性リングの断面変形量が、前記内リンクプレートが外リンクプレートに接近する移動量より小さくなっていることを特徴とするシールチェーン。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平５−２２０１６号（実開平６−７６２１８号）のＣＤ−ＲＯＭ（上記刊行物１）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の構成から「鋼製シールリング」について「前記内リンクプレート側から外リンクプレート側に向けて縮径する
断面直線状で
断面直線状で
面を有する断面凹状で
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに構成を限定したものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。