(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業車（１）であって、レール走行台車（２）に支持された車両フレーム（３）と、該車両フレームに位置する、運転室（５）を備えた車両構造体（４）と、高さ調節可能な作業台（１２）とが設けられている形式のものにおいて、
付加作業台（１５）が固定装置（１６）を介して、車両構造体（４）に解離可能に結合可能であり、作業台（１２）ならびに付加作業台（１５）に、該作業台（１２）と付加作業台（１５）とを選択的に互いに結合するための連結装置（１３）が設けられていることを特徴とする、作業車。
【請求項２】
作業台（１２）の一方の端壁が、入れ子式に延長可能かつ高さ調節可能なクレーンアーム（１０）に結合されており、連結装置（１３）が、作業台（１２）の前記クレーンアーム（１０）とは反対側の端壁（２２）に位置決めされている、請求項１記載の作業車。
【請求項３】
クレーンアーム（１０）を高さ調節するための駆動装置（６）に、異なる高さの２つの作業圧で負荷するための二系統油圧系が配属されており、高めの作業圧への切換えが、固定装置（１６）の作動によって自動的に行われるようになっている、請求項１または２記載の作業車。
【請求項４】
鉛直方向旋回軸線（１１）を中心にしたクレーンアーム（１０）の旋回のために設けられた駆動装置（７）が、大きな旋回角もしくは小さな旋回角を制限するための旋回角制限装置（１７）と、制御装置（１８）とを備えており、該制御装置が、作業圧が高まったときに、旋回角制限装置（１７）の、小さめの旋回角への切換えを自動的に行うようになっている、請求項３記載の作業車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、作業車であって、レール走行台車に支持された車両フレームと、該車両フレームに位置する、運転室を備えた車両構造体と、高さ調節可能な作業台とが設けられている形式のものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
専門雑誌「Ｒａｉｌｗａｙ  Ｇａｚｅｔｔｅ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，  １９８７年９月，第５８０頁」によれば、拡大可能な作業台を有する電動塔車が公知である。このような作業台は、入れ子式に延長可能であり、これによりほぼ２倍の作業面積に拡大することができる。しかしながら、折畳み式格子部材により高さ調節可能なこのような作業台は、線路に対して横方向にしか拡大できない。線路に対して長手方向においては、さらに２つの作業スタンドを作業台から高くして手によって取り付けることができる。しかしながらこのことは、せいぜい作業員一人分のスペースを提供するにすぎない。このような手段は、機械に対して横方向における行動半径を僅かに拡大可能にするにすぎない。
【０００３】
欧州特許第３７２７号明細書に基づき公知の別の電動塔車は、作業プラットフォームと、作業台に端部で結合されたアームとを有している。この作業プラットフォームは、電動塔車の構造体に取り付けられており、機械に対して横方向に互いに対向して位置する２つの部分から構成されている。しかし、これらの部分は作業位置に合わせて僅かにしか高さ調節することができない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、冒頭で述べた形式の作業車を改良して、所定の作業を行うために、選択的に構造上簡単な手段を用いて簡単かつ迅速に拡大可能であるような作業台を備えた、レール走行可能な作業車を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明の構成では、付加作業台が固定装置を介して、車両構造体に解離可能に結合可能であり、作業台ならびに付加作業台に、該作業台と付加作業台とを選択的に互いに結合するための連結装置が設けられているようにした。
【０００６】
【発明の効果】
このような解決手段は、必要な場合に作業台を極めて簡単かつ迅速に拡大することを可能にする。付加作業台を連結することによって、技術的に手間のかかる、自重を高めるような作業台の構造が不要になる。さらに、両方の使用可能性に合わせてできる限り大きな使用範囲が提供されるように、拡大された作業台がやはり制限されることなく例えばアームによって移動調節可能なので有利である。車両構造体に付加作業台を配置することによって、作業台の運動の自由、もしくは作業車に位置する他の装置に対する不都合な影響が確実に排除される。有利には油圧式に遠隔制御可能な連結装置は、極めて短い装備変更時間と確実な結合とを可能にする。
【０００７】
別の有利な構成は請求項２以下に記載されている。
【０００８】
【実施例】
以下に本発明の実施例を図面につき詳しく説明する。
【０００９】
図１に示した作業車１は、レール走行台車２に支持された車両フレーム３を有している。この車両フレームは車両構造体４を備えている。この車両構造体は、主として運転室５と作業員室とから成っている。異なる駆動装置６，７ならびに走行駆動装置８へのエネルギ供給のためにモータ９が設けられている。作業車１の一方の端部には、入れ子式に延長可能かつ駆動装置６によって高さ調節可能なクレーンアーム１０が車両フレーム３に配置されている。駆動装置７によって、クレーンアーム１０は鉛直方向軸線１１を中心にして移動調節可能に形成されている。クレーンアーム１０には、作業台１２が固定されている。この作業台１２の前記クレーンアーム１０とは反対側の端壁２２は連結装置１３を備えている。車両構造体４には、架線測定用集電ビューゲル１４ならびに付加作業台１５が位置している。この付加作業台は、固定装置１６によって車両構造体４に解離可能に結合されている。
【００１０】
図２から判るように、やはり連結装置１３を有する付加作業台１５は、連結装置１３を遠隔制御式に負荷することにより、必要に応じて作業台１２に結合することができる。これにより一層大きな作業面積が得られる。このためには、固定装置１６を予め解離しなければならない。しかしながら安全上の理由から、これらの固定装置は、作業台１２と付加作業台１５とが、連結装置１３によって互いに結合されて初めて係止解除することができる。下側の連結装置１３ならびに固定装置１６は、作業台１２の底部プラットフォーム１９もしくは付加作業台１５の底部プラットフォーム２０の下側に取り付けられている。効率的な作業を可能にするために、クレーンアーム１０の油圧式装置２１が二系統油圧系として形成されている。作業台１２および付加作業台１５の互いに対向して位置するそれぞれの連結装置１３が互いに結合されるとすぐに、駆動装置６が高い作業圧または使用圧で負荷される。このような自動的な切換えは距離検出器２３によって行われる。この距離検出器は、係止ピン２４の変位を検出する。作業台１２に付加作業台１５が連結されると負荷が高まることにより、一方では安定性の理由から、他方では建築限界を超えてしまうのを回避するために、作業台１２だけを使用した場合のようにクレーンアーム１０を大きく旋回することはできない。従って駆動装置７は、鉛直方向軸線１１を中心とした大きな旋回角と小さな旋回角とを制限することができるような旋回角制限装置１７を有している。高めの使用圧への切換え時、つまり作業台１２と付加作業台１５とを使用するときには、クレーンアーム１０の旋回が小さな旋回角だけしか行われないように、制御装置１８が旋回角制限装置１７に影響を与える。この小さな旋回角は図４において符号αで示されており、このような旋回角により、作業台１２が拡大されているにもかかわらず、建築限界（一点鎖線）を超えてしまうことが確実に回避される。
【００１１】
図３から判るように、作業台１２の底部プラットフォーム１９を制限する安全用手摺り２５の、連結された状態において付加作業台１５に隣接した端壁２２の領域は、それぞれ鉛直方向軸線２６を中心にして旋回可能に支承された２つの扉２７から形成されている。このような扉は、作業台１２だけを使用して作業する場合には、係止装置２８によって互いに結合可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】クレーンアームに固定された作業台と、車両構造体に支持された付加作業台とを備えた作業車を示した側面図である。
【図２】付加作業台によって拡大された、走出した作業台を備えた作業車を部分的に示した拡大側面図である。
【図３】作業台および付加作業台を簡略化かつ拡大して示した部分平面図である。
【図４】作業台を、異なる角度位置で概略的に示した平面図である。
【符号の説明】
１  作業車、  ２  レール走行台車、  ３  車両フレーム、  ４  車両構造体、  ５  運転室、  ６，７  駆動装置  ８  走行駆動装置、  ９  モータ、  １０  クレーンアーム、  １１  鉛直方向軸線、  １２  作業台、  １３  連結装置、  １４  架線測定用集電ビューゲル、  １５  付加作業台、  １６  固定装置、  １７  旋回角制限装置、  １８  制御装置、  １９，２０  底部プラットフォーム、  ２１  油圧式装置、  ２２  端壁、  ２３  距離検出器、  ２４  係止ピン、  ２５  安全用手摺り、  ２６  鉛直方向軸線、  ２７  扉、  ２８係止装置、  α  旋回角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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