【事件の表示】
　特願２００２−　４３６３６「ＩＣカードシステム、非接触ＩＣカード及びデータ通信処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２９日出願公開、特開２００３−２４２４６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明 
　本願は、平成１４年２月２０日の出願であって、平成１８年４月１４日付けで拒絶理由通知がなされ、同年６月２６日付けで手続補正がなされたが、同年９月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２日に審判請求がなされるとともに同年１２月４日付けで手続補正がなされたものである。そして、平成１９年１月１８日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２０年１１月２１日付けで当審より審尋がなされ、平成２１年１月２６日付けで回答書が提出されたものである。
　
　そして、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年１２月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
　「ＩＣカードと、該ＩＣカードとの間でメッセージを送受信する対向端末とを備えるＩＣカードシステムにおいて、
　前記対向端末は、
　メッセージに含まれるデータが、当該メッセージに対応して予め定められているＩＣカードの互いに異なるデータ処理の中のいずれのデータ処理に関してのデータであるか、当該データのデータ種別を示す識別タグを設定する識別タグ設定手段と、
　当該設定された識別タグを前記メッセージに挿入する識別タグ挿入手段と、
　当該識別タグを挿入したメッセージを送信する通信手段と
を備え、
　前記ＩＣカードは、
　メッセージを受信する通信手段と、
　当該受信メッセージに含まれる前記識別タグを抽出する識別タグ抽出手段と、
　当該受信メッセージに含まれているデータを、当該メッセージに対応して予め定められている互いに異なるデータ処理の中から、当該抽出した識別タグに応じたデータ処理で処理するデータ処理手段と
を備えることを特徴とするＩＣカードシステム。」
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１１−２７２８２５号公報（以下、「引用文献」という。）には以下の事項が記載されている。（注意：下線は便宜上、当審にて付与したもの。） 
　
（ア）「【００２７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２８】図１は、本実施の形態に係る携帯可能電子装置としてのＩＣカードが適用されるもので、例えば、金融システムあるいはショッピングシステムなどの端末装置として用いられる
カード取扱装置
【００２９】すなわち、この装置は、ＩＣカード１をカードリーダ・ライタ２を介してＣＰＵなどからなる制御部３と接続可能とするとともに、制御部３にキーボード４、ＣＲＴディスプレイ装置５、プリンタ６、および、フロッピーディスク装置７を接続して構成される。
【００３０】図２は、ＩＣカード１の基本構成例を示している。
【００３１】すなわち、このＩＣカード１は、制御部としての制御素子（たとえば、ＣＰＵ）１１、記憶内容が消去可能な不揮発性のデータメモリ１２、ワーキングメモリ１３、プログラムメモリ１４、および、
カードリーダ・ライタ２との電気的接触を得るためのコンタクト部１５
　
（イ）「【０２２１】このような、外郎から直接データ要素を指定してメモリ領域にアクセスするＰＵＴコマンドの処理機能を図１７乃至図１９により説明する。
【０２２２】図１９は、本発明の要部の具体例としてＰＵＴコマンドの処理フローを示している。
【０２２３】図１８は、このＰＵＴコマンドの処理に用いられるＰＵＴコマンドメッセージの内容を示している。
【０２２４】すなわち、外部装置から直接データ要素を指定してメモリ領域にアクセスする場合には、図１８に示す形態の
ＰＵＴコマンドメッセージをＩＣカード１に送信
【０２２５】このＰＵＴコマンドメッセージは、ＰＵＴコマンドであることを示す機能識別子と、
指定タグ
データ要素
【０２２６】図１７は、このＰＵＴコマンドの処理に用いられるデータ要素制御テーブルを示している。
【０２２７】図１７は、ＩＣカード１内のデータメモリ１２に格納されている
データ要素制御テーブル
タグによって関連づけられる各データ要素の「位置」
【０２２８】ここで、
位置情報は、対応するデータ要素が格納されているＥＦのＩＤ及びＥＦ内アドレス
【０２２９】また、各種アクセス条件は、対応する暗証情報のインデックス情報の組み合わせからなり、例えば、タグ０１のデータ要素の読み出しには、Ａ、Ｂ、もしくはＣのいずれかの暗証情報が照合されなければならない。
【０２３０】また、Ｐはアクセス禁止（いかなる暗証情報を照合した後でもアクセスができない）を示し、Ｆはアクセスフリー（暗証情報を照合しなくてもアクセスができる）を示している。
【０２３１】例えば、暗証情報Ａを知っているアクセス当事者は、この暗証情報を照合した後に、（１）タグ０１を有するデータ要素に対しての読み出し、及び書き込み、（２）タグ０２を有するデータ要素に対しての読み出し、及び書き込み、（３）タグ０３を有するデータ要素に対しての書き込み、が可能である。
【０２３２】また、暗証情報Ｂを知っているアクセス当事者は、この暗証情報を照合した後に、（１）タグ０１を有するデータ要素に対しての読み出し、書き込み、及び書き換え、が可能である。
【０２３３】また、暗証情報Ｃを知っているアクセス当事者は、この暗証情報を照合した後に、（１）タグ０１を有するデータ要素に対しての読み出し、（２）タグ０２を有するデータ要素に対しての読み出し、（３）タグ０３を有するデータ要素に対しての書き込み、及び書き換え、が可能である。
【０２３４】なお、タグ０２を有するデータ要素の書き換えは、いかなる当事者も不可能である。
【０２３５】また、タグ０３を有するデータ要素の読み出しは、いかなる当事者も暗証情報の照合を行わなくても可能である。
【０２３６】すなわち、図１９に示す処理フローにおいて、上述したような基本構成によるＩＣカード１が図１８に示すような
ＰＵＴコマンドメッセージを受信
【０２３７】ステップＳ１において、ＰＵＴコマンドであると判断すると、次に書き込み、または書き換え指定があったデータ要素の有無を判断するために、
当該コマンドにて指定されたタグ
データ要素制御テーブルを検索して判断
【０２３８】このとき見つからなければ、「該当タグなし」を示すステータスコードを出力し、コマンド待ち状態に移行する（ステップＳ３）。
【０２３９】また、指定されたタグが見つかれば、次に、与えられたタグに対応する長さ情報を参照し、これとコマンドメッセージにて与えられたデータ要素の長さとを比較する。
【０２４０】このとき長さ情報と共に規定されている「可変／固定」情報を参照し、もし可変となっていれば規定データ長の値は許容最大値を示し、また固定となっていれば規定データ長の値のみが許容値となる。
【０２４１】この比較において、与えられたデータ要素が許容データ長を有していない場合には、「データ長異常」を示すステータスコードを出力し、コマンド待ち状態に移行する（ステップＳ３Ａ）。
【０２４２】すなわち、指定されたタグに対応するデータ要素が固定の長さ情報である場合、受信したデータ要素の長さがこの固定の長さ情報と一致しない場合、指定されたタグに対応するデータ要素が可変の長さ情報である場合、受信したデータ要素の長さがこの可変の長さ情報より大きい場合には、それぞれ「データ長異常」となる。
【０２４３】この比較において、与えられたデータ要素が許容データ長を有している場合には、次に
これに対応するメモリ領域
領域内に既存のデータ要素が存在するか否か
【０２４４】このステップで存在すれば、当該データ要素に関連する
書き換えに関するアクセス条件
書き込みに関するアクセス条件
【０２４５】つぎのステップＳ７においては、参照されたアクセス条件を満足するような、
暗証照合状態が確立されているか否かを判断
【０２４６】また、そうでなければ、
当該メモリ領域に、当該コマンドにて与えられたデータ要素を書き込み
（備考）段落【０１７５】における記載「カレントＤＦを認識すると、次に、コマンド電文にて指示されているエレメンタリファイル名（ＥＦ−ＩＤ）を参照し、」及び段落【０１９９】における記載「アプリケーション提供者は、自身が必要とするデータＥＦ−ｂをデータファイル（ＤＦ）配下に創成する。」から、上記（イ）の段落【０２２８】における「ＥＦ」とは、エレメンタリファイルを意味する。
　
（ウ）「【図１７】」には、ＰＵＴコマンドメッセージの処理に用いられるデータ要素制御テーブルの例が記載されており、異なる３つの指定タグと各タグに対応して互いに異なるデータ要素の位置情報及び書き込み条件及び書き換え条件等のアクセス条件とが記載されている。
　
　（ア）における記載、（イ）の段落【０２２４】における記載「外部装置から直接データ要素を指定してメモリ領域にアクセスする場合には、図１８に示す形態の
ＰＵＴコマンドメッセージをＩＣカード１に送信
ＰＵＴコマンドメッセージを受信
　
　（イ）の段落【０２２６】〜【０２４６】における記載を参照すると、ＰＵＴコマンドメッセージは、指定タグとデータ要素とを含むことが記載されている。
　
　そして、（イ）の段落【０２２７】における記載「図１７は、ＩＣカード１内のデータメモリ１２に格納されているデータ要素制御テーブルであり、タグによって関連づけられる各データ要素の「位置」及び「サイズ」情報、「読み出し条件」情報、「書き込み条件」情報、及び「書き換え条件」情報からなる。」、段落【０２２８】における記載「位置情報は、対応するデータ要素が格納されているＥＦのＩＤ及びＥＦ内アドレスからなる。」、段落【０２３７】における記載「ＰＵＴコマンドであると判断すると、・・・（中略）・・・当該コマンドにて指定されたタグが存在するか否かを図１７に示すデータ要素制御テーブルを検索して判断する」、【０２４３】における記載「次にこれに対応するメモリ領域を認識し」、段落【０２４４】における記載「当該データ要素に関連する書き換えに関するアクセス条件を、また存在しなければ、当該データ要素に関連する書き込みに関するアクセス条件を参照する」、段落【０２４５】における記載「参照されたアクセス条件を満足するような、暗証照合状態が確立されているか否かを判断し」、及び段落【０２４６】における記載「当該メモリ領域に、当該コマンドにて与えられたデータ要素を書き込み、書き込み処理結果を出力し」並びに（ウ）における「【図１７】」の説明からすると、ＩＣカード内のデータメモリに格納されているデータ要素制御テーブルには、複数のタグに対応して、それぞれ特定のＥＦ（ファイル）とＥＦ内アドレス（ファイル内アドレス）、並びに書き込み条件及び書き換え条件等のアクセス条件とが予め対応付けて格納されており、ＩＣカードは、カード取扱装置から受信したＰＵＴコマンドメッセージに含まれるデータ要素に関して、前記データ要素制御テーブルに基づいて、前記ＰＵＴコマンドメッセージに含まれる指定タグに対応するデータ処理（すなわち、前記データ要素に関連する所定のアクセス条件を満たすかどうか判断し、満たしていると判断したときに、前記データ要素を所定のファイルの所定のアドレスに書き込み又は書き換えを行うデータ処理）を行うと解される。そして、前記指定タグにそれぞれ対応付けられたデータ処理がタグ毎に異なることは、「【図１７】」から明らかである。
　してみると、前記ＰＵＴコマンドメッセージに含まれる指定タグは、前記ＰＵＴコマンドメッセージに含まれるデータ要素が、ＰＵＴコマンドメッセージに対応して予め定められているＩＣカードの互いに異なるデータ処理の中のいずれのデータ処理に関してのデータ要素であるか、を示すデータ種別であると認められる。
　
　そして、前記カード取扱装置は、指定タグとデータ要素とを含むＰＵＴコマンドメッセージをＩＣカードに送信することからすると、前記カード取扱装置は、ＰＵＴコマンドメッセージに含まれる前記データ要素が、当該ＰＵＴコマンドメッセージに対応して予め定められているＩＣカードの互いに異なるデータ処理の中のいずれのデータ処理に関してのデータ要素であるか、当該データ要素のデータ種別を示す指定タグを設定する指定タグ設定手段と、当該指定タグを含むＰＵＴコマンドメッセージを送信する通信手段とを備えていると解される。
　
　同様に、前記ＩＣカードは、当該ＰＵＴコマンドメッセージを受信して、当該ＰＵＴコマンドメッセージに含まれる指定タグから、どのデータ処理が要求されているかを判断して、前記指定タグに対応するデータ処理を実行することからすると、前記ＩＣカードは、ＰＵＴコマンドメッセージを受信する通信手段と、当該受信したＰＵＴコマンドメッセージに含まれているデータ要素を、当該ＰＵＴコマンドメッセージに対応して予め定められている互いに異なるデータ処理の中から、当該ＰＵＴコマンドメッセージに含まれている指定タグに応じたデータ処理で処理するデータ処理手段とを備えると解される。
　
  よって、（ア）〜（ウ）における記載及び関連する図面からすると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
　ＩＣカードと、該ＩＣカードとの間でＰＵＴコマンドメッセージを送受信するカード取扱装置とを備えるＩＣカードシステムにおいて、
　前記カード取扱装置は、
　ＰＵＴコマンドメッセージに含まれるデータ要素が、当該ＰＵＴコマンドメッセージに対応して予め定められているＩＣカードの互いに異なるデータ処理の中のいずれのデータ処理に関してのデータ要素であるか、当該データ要素のデータ種別を示す指定タグを設定する指定タグ設定手段と、
　当該指定タグを含むＰＵＴコマンドメッセージを送信する通信手段と
を備え
　前記前記ＩＣカードは、
　ＰＵＴコマンドメッセージを受信する通信手段と、
　当該受信したＰＵＴコマンドメッセージに含まれているデータ要素を、当該ＰＵＴコマンドメッセージに対応して予め定められている互いに異なるデータ処理の中から、当該ＰＵＴコマンドメッセージに含まれている指定タグに応じたデータ処理で処理するデータ処理手段と
を備えることを特徴とするＩＣカードシステム。
　
３．対比
　ここで、本願発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「ＰＵＴコマンドメッセージ」及び「受信したＰＵＴコマンドメッセージ」は、それぞれ、本願発明の「メッセージ」及び「受信メッセージ」に相当する。
　引用発明の「カード取扱装置」は、本願発明の「対向端末」に相当する。
　引用発明の「データ要素」は、本願発明の「データ」に相当する。
　引用発明の「指定タグ」及び「指定タグ設定手段」は、それぞれ、本願発明の「識別タグ」及び「識別タグ設定手段」に相当する。
　そして、引用発明の「指定タグを含むＰＵＴコマンドメッセージ」と、本願発明の「識別タグを挿入したメッセージ」とは、ともに識別タグを含むメッセージである点で共通する。
　また、引用発明の「ＰＵＴコマンドメッセージに含まれている当該指定タグ」と、本願発明の「当該抽出した識別タグ」とは、ともに当該メッセージに含まれている識別タグである点で共通する。
　
　以上から、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　ＩＣカードと、該ＩＣカードとの間でメッセージを送受信する対向端末とを備えるＩＣカードシステムにおいて、
　前記対向端末は、
　メッセージに含まれるデータが、当該メッセージに対応して予め定められているＩＣカードの互いに異なるデータ処理の中のいずれのデータ処理に関してのデータであるか、当該データのデータ種別を示す識別タグを設定する識別タグ設定手段と、
　当該識別タグを含むメッセージを送信する通信手段と
を備え、
　前記ＩＣカードは、
　メッセージを受信する通信手段と、
　当該受信メッセージに含まれているデータを、当該メッセージに対応して予め定められている互いに異なるデータ処理の中から、当該メッセージに含まれている識別タグに応じたデータ処理で処理するデータ処理手段と
を備えることを特徴とするＩＣカードシステム。
　
（相違点１）
　本願発明の「対向端末」は、「当該設定された識別タグを前記メッセージに挿入する識別タグ挿入手段」を備え、当該識別タグを挿入したメッセージを送信するのに対して、引用発明の「カード取扱装置」は、当該設定された指定タグを含むＰＵＴコマンドメッセージを送信するものの、当該設定された指定タグをＰＵＴコマンドメッセージに挿入する指定タグ挿入手段を備えるかどうか、明らかでない点。
　
（相違点２）
　本願発明の「ＩＣカード」は、「当該受信メッセージに含まれる前記識別タグを抽出する識別タグ抽出手段」を備え、受信メッセージに含まれているデータを、当該抽出した識別タグに応じたデータ処理で処理するのに対して、引用発明の「ＩＣカード」は、受信したＰＵＴコマンドメッセージに含まれているデータ要素を、当該ＰＵＴコマンドメッセージに含まれている指定タグに応じたデータ処理で処理するものの、当該受信したＰＵＴコマンドメッセージに含まれる指定タグを抽出する指定タグ抽出手段を備えるかどうか、明らかでない点。
　
４．判断
　相違点１について検討する。
　引用発明の「カード取扱装置」は、ＰＵＴコマンドメッセージにデータ要素と設定された指定タグとを含むＰＵＴコマンドメッセージを送信することからすると、引用発明の「カード取扱装置」において、前記設定された指定タグを前記ＰＵＴコマンドメッセージに挿入する指定タグ挿入手段を備え、当該設定された指定タグを挿入したＰＵＴコマンドメッセージを送信するように構成することは、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　よって、相違点１は格別のものではない。
　
　相違点２について検討する。
　引用発明の「ＩＣカード」は、受信したＰＵＴコマンドメッセージに含まれているデータ要素を、当該ＰＵＴコマンドメッセージに含まれている指定タグに応じたデータ処理で処理することからすると、引用発明の「ＩＣカード」において、受信したＰＵＴコマンドメッセージに含まれる指定タグを抽出する指定タグ抽出手段を備え、受信したＰＵＴコマンドメッセージに含まれているデータ要素を、当該抽出した指定タグに応じたデータ処理で処理するように構成することは、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　よって、相違点２は格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく、相違点１及び相違点２は格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．結び
　以上のとおり、本願発明は、本願の特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、上記結論のとおり、審決する。