【事件の表示】
　平成　８年特許願第５０６７９２号「干渉性結像方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月１５日国際公開、ＷＯ９６／０３９２１、平成１０年　７月　７日国内公表、特表平１０−５０６８０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年８月４日（優先権主張１９９４年８月５日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年８月２３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月２０日に拒絶査定不服審判の請求がされたものであって、その請求項４に係る発明は、平成１８年６月２１日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
　
　「４．　対象物の超音波像を生成する装置であって、
　超音波信号を示し、ビーム間干渉を有する複数の干渉性サンプルを、複数の受信ビーム上の対象物から捕捉するための手段と、
　空間的に別個の受信ビーム上における、ビーム間干渉を有する複数の干渉性サンプルを利用して、前記空間的に別個の受信ビームとは空間的に別個な合成走査線上において新たな干渉性サンプルを合成するための手段と
を備える装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である、特開平２−２４６９５８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審にて付加した。）
　
（ア）「産業上の利用分野
本発明は
超音波パルスを送受信しながら走査し、被検体
の断層像を得る超音波診断装置に関する
　
（イ）「発明が解決しようとする課題
　しかしながら、上記
従来の超音波診断装置では
各超音波走査線におけるエコー信号の位相を考慮していないため
　
本発明は
各走査線のエコー信号の位相を含めて補間値を演算することにより、実際に送受信した場合に得られるエコー信号に近い補間値を得ることが出来、同一の超音波走査数でありながら高い分解能を持つ断層像を得ることが出来るようにした超音波診断装置
　
（ウ）「課題を解決するための手段
　上記目的を達成するための
本発明の技術的解決手段は、超音波を送受信する超音波送受信手段と
上記超音波送受信手段で受信したエコー信号を直交変換し、エコー信号の複素値を出力する直交変換手段と、走査線間の補間値を隣接する複数本の直交信号に変換されたエコー信号から演算する複素補間手段を備えた
　また、周波数がエコー信号にほぼ等しく、位相が相互に９０度異なる一対の直交信号を発生する直交信号発生手段を備え、
上記直交変換手段として直交検波器を用い、上記直交信号による直交検波を行うようにした
　また、直交信号に変換したエコー信号の実部、虚部の複素値を記憶する記憶手段を備えたものである。
　そして、
上記複素補間手段が超音波走査上にある被検体の空間的位置に対応させて所望の点の補間値を隣接の複数個のエコー信号の複素値と加算平均、または重み付け加算平均して求める
　
（エ）「実施例
　以下、図面を参照しながら本発明の実施例について説明する。
　
第１図は本発明の一実施例における超音波診断装置を示す概略ブロック図
１は超音波を送受信する超音波送受信手段
５は直交検波器であり、超音波送受信手段１で受信された超音波エコー信号を直交信号Ｒｘ、Ｒｙで直交検波する
１０ａは実部フレームメモリであり、Ａ／Ｄコンバータ７ａで得られたデジタル値に変換したエコー信号の実部
記憶する。１０ｂは虚部フレームメモリであり、Ａ／Ｄコンバータ７ｂで得られたデジタル値に変換したエコー信号の虚部を
記憶する
１１ａは実部補間手段であり、実部フレームメモリ１０ａ上に記憶された断層像の走査線間を補間する。１１ｂは虚部補間手段であり、虚部フレームメモリ１０ｂ上に記憶された断層像の走査線間を補間する
　以上の構成において、以下、その動作について説明する。
・・・上記のように走査同期信号ＬＳが発生する毎に
駆動回路４はパルス信号を発生し、このパルス信号で駆動された超音波送受信手段１は、走査制御手段２が指定する走査線上に超音波を送信する。このパルス信号は走査線上にある生体組織で反射されてエコー信号となって返り、超音波送受信手段１で受信される
　
第２図（ａ）は超音波送受信手段１で送受信される超音波の走査線フォーマットを図示したもの
矢印Ｌ１〜Ｌ８は超音波走査線を示し、各走査線毎に送受信が行われる。超音波送受信手段１で受信したエコー信号を直交検波器５において直交信号Ｒｘ、Ｒｙで直交変換し、変換した直交エコー信号Ｓｘ、Ｓｙ
直交エコー信号Ｓｘ、Ｓｙをそれぞれ２次元配列で構成された実部フレームメモリ１１ａと虚部フレームメモリ１１ｂ
に記憶させる
　第２図（ｂ）は同図（ａ）に示した超音波走査フォーマットにより実部フレームメモリ１０ａ、虚部フレームメモリ１０ｂに記憶された断層像を示したものである。・・・
実部補間手段１１ａは各走査線Ｌ１〜Ｌ８の間を補間する補間走査線を実部フレームメモリ１０ａに記憶され、隣接する走査線に対応する行から求める
虚部補間手段１１ｂにおいても同様に各走査線Ｌ１〜Ｌ８の間を補間する補間走査線を虚部フレームメモリ１０ｂに記憶され、隣接する走査線に対応する行から求める
　
以上説明した複素補間法により
実際に矢印Ｌ４５の走査線上に超音波を送受信した場合に得られるエコー信号に非常に近い補間走査線が作り出される
　
（オ）「発明の効果
　以上述べたように
本発明によれば、超音波送受信手段で受信したエコー信号を直交変換手段により直交変換してエコー信号の複素値を出力した後、複素補間手段により隣接する複数本の直交信号に変換されたエコー信号から複素演算を行い、実際に送受信した場合に得られる走査線に非常に近い補間走査線を発生させ、実際に受信した走査線間を補間して表示させることが出来る
　
　これらの記載から、引用例には「被検体の断層像を得る超音波診断装置であって、
　複数の走査線ごとに超音波を送受信する超音波送受信手段と、上記超音波送受信手段で受信したエコー信号を直交変換し、エコー信号の複素値を出力する直交変換手段と、
　走査線間の補間値を隣接する複数本の直交信号に変換されたエコー信号から演算する複素補間手段と、
を備えた装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の、「被検体の断層像を得る超音波診断装置」は、本願発明の、「対象物の超音波像を生成する装置」に相当する。
　また、本願発明の「ビーム間干渉を有する複数の
干渉性サンプルを
捕捉するための手段
　さらに、引用発明が、「複素補間手段」によって、隣接する複数本の直交信号に変換されたエコー信号から、走査線間の補間値を演算することは、引用発明の「隣接する複数本の・・・エコー信号」及び「走査線間の補間値を演算する」ことが、それぞれ本願発明の「空間的に別個の受信ビーム上における・・・複数の干渉性サンプル」及び「前記空間的に別個の受信ビームとは空間的に別個な合成走査線上において新たな干渉性サンプルを合成する」ことに相当するから、引用発明の「走査線間の補間値を隣接する複数本の直交信号に変換されたエコー信号から演算する複素補間手段」は、本願発明の「空間的に別個の受信ビーム上における、ビーム間干渉を有する複数の干渉性サンプルを利用して、前記空間的に別個の受信ビームとは空間的に別個な合成走査線上において新たな干渉性サンプルを合成するための手段」と、「空間的に別個の受信ビーム上における、複数の干渉性サンプルを利用して、前記空間的に別個の受信ビームとは空間的に別個な合成走査線上において新たな干渉性サンプルを合成するための手段」である点で共通する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、「対象物の超音波像を生成する装置であって、
　超音波信号を示す、複数の干渉性サンプルを、複数の受信ビーム上の対象物から捕捉するための手段と、
　空間的に別個の受信ビーム上における、複数の干渉性サンプルを利用して、前記空間的に別個の受信ビームとは空間的に別個な合成走査線上において新たな干渉性サンプルを合成するための手段と
を備える装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）本願発明では「複数の干渉性サンプル」が「ビーム間干渉を有する」ものであるのに対し、引用発明ではそのことが明らかでない点。
　
４．判断
　上記相違点について判断する。
　「ビーム間干渉を有する」点に関し、発明の詳細な説明を参照すると、「本発明の方法は、さらに、
別個の受信ビームからの干渉性サンプルの結合工程から予測可能な結果を得るために、ビーム間の干渉性を要求する
　また、上記引用箇所に続く箇所において、「本発明における
ビーム間の干渉性
　ここで、引用例には、上記（イ）にて摘記したように、「従来の超音波診断装置では」「各超音波走査線におけるエコー信号の位相を考慮していないため」適切に補間処理が行えなかったものを、「各走査線のエコー信号の位相を含めて補間値を演算することにより、実際に送受信した場合に得られるエコー信号に近い補間値を得ることが出来、同一の超音波走査数でありながら高い分解能を持つ断層像を得ることが出来るようにした超音波診断装置」を達成することが記載されている。このことは、各走査線のエコー信号の位相を考慮することで、適切な補間処理が行えることを示している。そして、そのような補間処理を行うことで、「実際に送受信した場合に得られるエコー信号に近い補間値を得ることが出来」ることは、補間処理を行う前の各走査線のエコー信号が、位相に関して、等しい応答をすることを意味することは明らかである。なぜならば、補間処理を行う前の各走査線のエコー信号が、位相に関して、等しい応答をしないものだとすると、そのような各走査線のエコー信号を、位相を含めて補間値を演算しても、実際に送受信した場合に得られるエコー信号に近い補間値を得ることが出来ないことは明らかであるからである。
　そうすると、引用発明が、近傍走査線上では実質的に同一であるような位相応答をするものであって、その上で各走査線のエコー信号の位相を含めて補間値を演算することにより、実際に送受信した場合に得られるエコー信号に近い補間値を得ることが出来るものであることは、当業者であれば容易に理解し得たものであり、引用発明の複数の走査線ごとに受信される複数の「エコー信号」を「ビーム間干渉を有する」ものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明から、当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、本願では、複数の異なる走査線のデータを異なる周波数で得ることも可能であることを例示し、そのために位相調整を行うことを示し、引用例は、サンプル間の位相調整を行って、干渉性をもたらすことは何等行っていないから、引用例は、ビーム間干渉を有する複数の干渉性サンプルを用いることを開示も示唆もしていない旨、請求項４（本願発明）について主張している。しかし、本願発明は、その発明特定事項として、複数の受信ビームを異なる周波数で得ることや、複数の干渉性サンプルの位相調整を行うことは備えておらず、上記請求人の主張は本願発明の構成に基づくものではないため、採用することはできない。
　
５．むすび
　以上の通り、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、請求項１乃至３及び５に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。