【事件の表示】
　特願２００４−３７８２５０「超音波診断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月１４日出願公開、特開２００５−　９５６７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成８年１１月１５日（優先権主張平成７年１１月２１日）に出願された特願平８−３０４７５７号の一部を、平成１６年１２月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年１１月２１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２１年１月５日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年２月４日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
　
第２　本件補正の補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年２月４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の補正を含み、平成２０年７月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１を以下のとおり補正するものである。（下線部は補正箇所を示す。）
「被検体に対して超音波ビームを繰り返し送受信してエコー信号を繰り返し取得する手段と、
　前記エコー信号に基づいて前記超音波ビーム上の
深さの異なる複数の点に関する複数の
　前記繰り返し計算された前記超音波ビーム上の複数の
点に関する複数の
　前記超音波ビームの送受信及びエコー信号の取得終了後に、前記メモリに記憶された移動速度のデータに基づいて前記複数の
点に対応する複数の
複数の
複数の
　前記
複数の
縦軸を深さ方向とし横軸を時間方向として同時
　
　上記補正は、（ｉ）「複数の部位それぞれに関する移動速度」を「
深さの異なる複数の点に関する複数の
　上記補正事項（ｉ）のうち、「深さの異なる複数の」とする事項は、明細書段落【００２５】における「表示されたＭモード像上にトラッキング開始ライン（Ｓ−Ｓ）と…指定される。」、「開始ライン（Ｓ−Ｓ）上に例えば２ｍｍの間隔でトラッキングスタートポイント３１を設定する。」という記載および【図８】の記載に基づいて、設定される部位が深さが異なる複数と限定するものであるから、発明特定事項を限定するものである。また、上記補正事項（ｉ）のうち「部位」を「点」とする補正および補正事項（ii）は、明細書段落【００１６】の「測定点（トラッキング対象部位）」という記載や、段落【００２５】の「トラッキングスタートポイント３１」という記載に基づいて用語を統一したものといえるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえる。
　したがって、本件補正は、発明特定事項を限定するものを含むものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６２−２６６０４０号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。
［ａ］「２．特許請求の範囲
（１）被検体に向けて発射した超音波パルスの反射波を受信しこの反射波に基いた超音波画像を表示する超音波動態自動計測装置において、反射波の任意時点における位相を検出する位相検出手段と、反射波の任意位置のサンプル点を定めるサンプル点指定手段と、反射波のサンプル点における位相差を検出しこの位相差に対応する距離だけサンプル点を移動するサンプル移動手段と、サンプル点の移動を追跡することにより被検体の動態を自動計測しディスプレイに表示する動態計測表示手段と、を備えることを特徴とする超音波動態自動計測装置。
（２）前記サンプル点指定手段は複数のサンプル点を定めることが可能に構成される特許請求の範囲第１項記載の超音波動態自動計測装置。
（３）前記動態計測表示手段は超音波Ｂモード像又はＭモード像に重ねて動態を表示することが可能に構成される特許請求の範囲第１項記載の超音波動態自動計測装置。」（第１頁左下欄第４行〜同頁右下欄第３行）
［ｂ］「（実施例）
　　第１図は本発明実施例の超音波動態自動計測装置を示すもので、基準クロック発振器４で発生された周波数ｆｓ（例えば１５ＭＨｚ）の基準クロックは第１及び第２フリップフロップ５，６によって４分周され（ｆｓ／４）、さらに分周器３によってＮ分周され（ｆｓ／４Ｎ）た後パルサ２に供給される。例えばＮ＝７５０に設定すると、１５ＭＨｚの基準クロックｆｓは５ｋＨｚ（１５ＭＨｚ／４×７５０）のレートパルスｆｒとされてパルサ２を駆動し、このパルス電圧によって励振された超音波振動子１は被検体に向けて超音波パルスを発振する。
　臓器等の生体組織で反射された超音波パルスはエコー信号（反射波）となって前記超音波振動子１で受信され、電気信号に変換された後利得可変増幅器７で増幅された後２経路に分岐されて各々ミキサ８ａ，８ｂに加えられる。」（第２頁右上欄第１７行〜同頁左下欄第１３行）
［ｃ］「このミキサ８ａ，８ｂでは入力信号に対する参照信号によっていわゆるクワドラチャー検波が行われ、これらの出力はローパスフィルタ９ａ，９ｂによって高周波成分が除去された後Ａ／Ｄ変換器１０ａ，１０ｂに加えられてディジタル化される。
　Ａ／Ｄ変換器１０ａ，１０ｂの出力は順次後述の振幅検波回路１５及び位相検波回路１６に加えられ、このうち振幅検波回路１５の出力は通常のＢモード法及びＭモード法表示のための輝度変調信号として用いるために複合器２１に加えられる。」（第２頁右下欄第３〜１３行）
［ｄ］「　一方前記位相検出回路１６に加えられたＡ／Ｄ変換器１０ａ，１０ｂの出力は、この位相検出回路１６によって反射波の各時点ｔ（距離ｘに相当する）での位相θ（ｘ）が演算される。
　次に位相差回路１７に加えられたその出力はこの位相差回路１７によって各レートごとの位相差Δθ（ｘ）が検出され、さらに位相距離変換回路１８によってその位相差Δθ（ｘ）は距離Δｘに変換される。サンプル点指定手段１９は反射波の任意位置のサンプル点を定め、この出力は前記位相検出回路１６に加えられる。従って、位相検出回路１６の動作はサンプル点指定手段１９によって制御される。またサンプル点指定手段１９の出力は複合器２１に加えられ、前記振幅検出回路１５の出力と共にディジタルスキャンコンバータ（ＤＳＣ）２３に加えられた後、ディスプレイ２４に表示される。複合器２１の出力はレコーダ２５に記録することもできる。」（第３頁左上欄第７行〜同頁右上欄第４行）
［ｅ］「　次に以上の演算結果により得られた反射体の移動距離Δｘを用いてサンプル点の軌跡をディスプレイ２４に表示する方法について述べる。
　第６図（ａ）はディスプレイ２４上に表示したＢモード像を示し、横軸は時間，縦軸は体表からの距離ｘを示しており下方向に向かう程値は大きくなる。表示されるＭモード像の最も新しい位置に縦のライン５３が表示され、これに付随して領域マーカ５４（Ｘ１），５５（Ｘ２），…が表示される。これら領域マーカ５４，５５は初期位置設定回路２０によって測定対象領域にセットされる。第６図（ａ）では心臓を対象として左心室の前壁５１に領域マーカ５４をセットし、左心室の後壁５２に領域マーカ５５をセットした例を示している。領域マーカ５４には例えば２mm間隔で１０個のサンプルポイント（Ｘ１１，Ｘ１２，…，ｘ１０）が設けられている。」（第４頁右下欄第７行〜第５頁左上欄第３行）
［ｆ］「　各レート毎にこれらの演算を繰り返すとサンプルポイントメモリ４１の初期設定された値（Ｘ１１，Ｘ１２，…，Ｘ１，１０）のサンプル点はその動きに相当した距離だけ変化し、（Ｘ１１，Ｘ１２，…，Ｘ１，１０）はサンプル点の動きをそのまま表わすことになる。この値はＭモード信号と共にディジタルスキャンコンバータ２３に送られ、第６図（ｂ）に示すようにライン５６として表示される。」（第５頁右上欄第１〜８行）
［ｇ］「　以上の実施例で示した動作における演算はすべてリアルタイムで行われるが、このようにして得られたディジタルデータを途中からメモリに蓄えこのデータを基にオフラインで例えばコンピュータを用いることにより、演算して同じ出力を得ることも可能である。またディジタル化の方法もクワドラチャー検波する前の段階で高周波信号のままで行ってもよい。
　第１図のデータメモリ２６はＭモード像と距離Δｘの値をメモリしておき、被検体（患者）の検査が全部終了した後にメモリから再びデータを取り出して必要部位の計測が任意に行えるようにするために設けたものである。このようにすれば患者のスループットを上げることができ余裕を持って必要な計測を的確に行うことができる。
　以上のような本発明実施例によれば位相検出を行うことにより移動体の計測を行うので、体内臓器変位をリアルタイムで約０．１mmの高精度で連続して計測することができ、しかも同時に複数個所の変位の計測ができる。また数値演算されているのでパターン認識等の複雑な処理手段を用いることなく自動計測を実現することができる。さらにデータを一度メモリに蓄えておき必要に応じて取り出すようにすれば、オフラインでも同様な作用効果を得ることができるので患者のスループットを上げる上で有利となる。」（第６頁左上欄第２行〜同頁右上欄第７行）
［ｈ］「〔発明の効果〕
　以上述べて明らかなように本発明によれば、反射波の位相変化を検出することにより体内組織の複数個所の動きを計測するようにしたので、高精度でかつ自動的に計測することができる。」（第６頁右上欄第８〜１２行）
　
　上記［ａ］〜［ｇ］および第１図、第６図の記載によれば、引用例には、
「被検体に向けて発射した超音波パルスの反射波を受信しこの反射波に基いた超音波画像を表示する超音波動態自動計測装置において、周波数ｆｓの基準クロックによりパルサを駆動しこのパルス電圧によって励振され被検体に向けて超音波パルスを発振しエコー信号を受信する超音波振動子と、反射波の任意時点における位相を検出する位相検出手段と、反射波の任意位置のサンプル点を定めるサンプル点指定手段と、反射波のサンプル点における位相差を検出しこの位相差に対応する距離だけサンプル点を移動するサンプル移動手段と、サンプル点の移動を追跡することにより被検体の動態を自動計測し、横軸は時間，縦軸は体表からの距離ｘを示したＭモード信号と共にディスプレイに表示する動態計測表示手段と、Ｍモード像と距離Δｘの値をメモリしておき、被検体（患者）の検査が全部終了した後にメモリから再びデータを取り出して必要部位の計測が任意に行えるようにするために設けたデータメモリと、を備え、同時に複数個所の変位の計測ができる超音波動態自動計測装置。」の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願補正発明と引用例発明とを対比する。
（ア）引用例発明の「周波数ｆｓの基準クロックによりパルサを駆動しこのパルス電圧によって励振され被検体に向けて超音波パルスを発振しエコー信号を受信する超音波振動子」は、本願補正発明の「被検体に対して超音波ビームを繰り返し送受信してエコー信号を繰り返し取得する手段」に相当する。
（イ）引用例発明は「同時に複数個所の変位の計測ができる」装置であるから、引用例発明の「反射波の任意時点における位相を検出する位相検出手段と、反射波の任意位置のサンプル点を定めるサンプル点指定手段と、反射波のサンプル点における位相差を検出しこの位相差に対応する距離だけサンプル点を移動するサンプル移動手段」と本願補正発明の「前記エコー信号に基づいて前記超音波ビーム上の深さの異なる複数の点に関する複数の移動速度を繰り返し計算する速度計算手段」とは、「前記エコー信号に基づいて前記超音波ビーム上の深さの異なる複数の点に関する複数の移動に関するデータを繰り返し計算する手段」である点で共通する。
（ウ）引用例発明の「Ｍモード像と距離Δｘの値をメモリしておき、被検体（患者）の検査が全部終了した後にメモリから再びデータを取り出して必要部位の計測が任意に行えるようにするために設けたデータメモリ」と、本願補正発明の「前記繰り返し計算された前記超音波ビーム上の複数の点に関する複数の移動速度のデータを記憶するメモリ」とは、「前記繰り返し計算された前記超音波ビーム上の複数の点に関する複数の移動に関するデータを記憶するメモリ」である点で共通する。
（エ）引用例発明の「サンプル点の移動を追跡することにより被検体の動態を自動計測し、横軸は時間，縦軸は体表からの距離ｘを示したＭモード信号と共にディスプレイに表示する動態計測表示手段」はメモリから取り出したデータを用いて必要部位の計測を行うことを含んでおり、「同時に複数個所の変位の計測ができる」ものであるから、引用例発明の「サンプル点の移動を追跡することにより被検体の動態を自動計測し、横軸は時間，縦軸は体表からの距離ｘを示したＭモード信号と共にディスプレイに表示する動態計測表示手段」と本願補正発明の「前記超音波ビームの送受信及びエコー信号の取得終了後に、前記メモリに記憶された移動速度のデータに基づいて前記複数の点に対応する複数の特定部位の位置を経時的に追跡して、前記複数の特定部位が移動する複数の軌跡を求める追跡手段と、前記複数の軌跡を縦軸を深さ方向とし横軸を時間方向として同時表示する表示手段」とは、「前記超音波ビームの送受信及びエコー信号の取得終了後に、前記メモリに記憶された移動に関するデータに基づいて前記複数の点に対応する複数の特定部位の位置を経時的に追跡して、前記複数の特定部位が移動する複数の軌跡を求める追跡手段と、前記複数の軌跡を縦軸を深さ方向とし横軸を時間方向として同時表示する表示手段」である点で共通する。
（オ）引用例発明の「超音波動態自動計測装置」は、本願補正発明の「超音波診断装置」に相当する。
　したがって、両者は、
「被検体に対して超音波ビームを繰り返し送受信してエコー信号を繰り返し取得する手段と、前記エコー信号に基づいて前記超音波ビーム上の深さの異なる複数の点に関する複数の移動に関するデータを繰り返し計算する手段と、前記繰り返し計算された前記超音波ビーム上の複数の点に関する複数の移動に関するデータを記憶するメモリと、前記超音波ビームの送受信及びエコー信号の取得終了後に、前記メモリに記憶された移動に関するデータに基づいて前記複数の点に対応する複数の特定部位の位置を経時的に追跡して、前記複数の特定部位が移動する複数の軌跡を求める追跡手段と、前記複数の軌跡を縦軸を深さ方向とし横軸を時間方向として同時表示する表示手段とを具備した超音波診断装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］移動に関するデータが、本願補正発明では速度計算手段により計算された移動速度であるのに対し、引用例発明では位相検出手段により検出された位相差である点。
　
４．判断
　上記相違点について検討すると、超音波診断装置において測定点の移動速度を計算することは周知である。例えば特開平２−３０５５５９号公報の第２頁右下欄第１１〜１８行には、超音波診断装置において、流速ベクトルを算出し、この求めた流速ベクトルに対応した距離だけ擬似血球を移動させた画像を生成することが記載されている。また、特開平１−１４１６４８号公報の第２頁右上欄第２行〜同頁左下欄第１０行には、血流速度Ｖを演算する血流演算回路９によって構成される超音波ドプラ装置が記載されており、第３頁左上欄第１０〜１４行には、移動物体の移動距離ΔｘがＶとｆｒ（超音波繰り返し周波数）からなる式（３）によって求められることが記載されている。さらに、特開平４−３０９３３４号公報の段落【０００７】にも、超音波ドプラ法の信号処理にあたり、位相情報から体内物体移動の方向・変異量・変位速度等を得られるようにすることが記載されている。そして、移動速度から測定点の移動距離を算出できることは当業者にとって容易に予想できることである。
　したがって、引用例発明において、位相検出手段により検出された位相差から移動距離を算出する代わりに、速度計算手段により計算された移動速度から移動距離を算出することは、当業者が容易に想到しうることである。
　
　そして、本願補正発明の効果は、明細書段落【０００７】によれば、「種々の臨床検査に対して特定部位の位置を高精度で簡単に追跡することができ、臨床診断に有益な情報を提供する実用的な超音波診断装置を提供することができる」というものであるが、引用例の［ｈ］には、「高精度でかつ自動的に計測することができる」と記載されているのであるから、本願補正発明の効果は引用例に記載された発明および周知技術から当業者が予測できる範囲のものであって、格別なものであるとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明
１．本願発明の認定
　本件補正は、上記のとおり却下されることとなったため、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２０年７月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明は以下のとおりである。
「被検体に対して超音波ビームを繰り返し送受信してエコー信号を繰り返し取得する手段と、
　前記エコー信号に基づいて前記超音波ビーム上の複数の部位それぞれに関する移動速度を繰り返し計算する速度計算手段と、
　前記繰り返し計算された前記超音波ビーム上の複数の部位それぞれに関する移動速度のデータを記憶するメモリと、
　前記超音波ビームの送受信及びエコー信号の取得終了後に、前記メモリに記憶された移動速度のデータに基づいて前記複数の部位の少なくとも１つの特定部位の位置を経時的に追跡して、前記特定部位が移動する軌跡を求める追跡手段と、
　前記軌跡又は前記特定部位の移動後の位置を表示する表示手段とを具備したことを特徴とする超音波診断装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例およびその記載事項は、前記「第２　２．引用刊行物記載の発明」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明における限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　４．判断」に記載したとおり、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第４　付言
　請求人は、審判請求書の請求の理由において、「段落（００３９）〜（００４１）、（００４９）、図１２、図１３、図１４、図１５に例示した複数の軌跡を用いた新規な表示法についてその権利化を希望するもので、その補正の機会を与えてほしい旨主張している。また、前置審尋に対する回答書においても同様の主張がなされている。しかしながら、上記主張はどのような補正を行うのかを特定せずになされているため、請求人の希望する補正が特許要件を満たすものであるのか検討することができない。また、補正前の請求項に記載された発明と補正後の請求項に記載される発明の解決しようとする課題が同一ではないとすると、審判請求時に分割して対応すべきものであり、本件請求とは関係のないものである。
　
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。