【事件の表示】
　特願２００２−　１９０１１「広告システム、本部センター端末、広告配信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月３０日出願公開、特開２００３−２１６０８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願手続の概要は、次のとおりである。
　特許出願　　　　　　　　　　平成１４年　１月２８日
　拒絶理由通知書発送　　　　　平成１７年　１月　４日
　意見書・手続補正書提出　　　平成１７年　３月　７日
　拒絶査定謄本送達　　　　　　平成１７年１２月２０日
　審判請求　　　　　　　　　　平成１８年　１月１９日
　手続補正書提出　　　　　　　平成１８年　１月１９日
　拒絶理由通知書発送　　　　　平成１８年　９月１９日
　意見書・手続補正書提出　　　平成１８年１１月１５日
　
II．平成１８年１１月１５日付け手続補正についての補正却下の決定
［Ｉ］補正却下の決定の結論
　平成１８年１１月１５日付け手続補正を却下する。
　
［II］理由
１．本件補正の内容
　平成１８年１１月１５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１４年法律第２４号による改正前の特許法（以下「平成１４年改正前特許法」という。）第１７条の２第１項第２号の規定に基づく補正であって、本願明細書の特許請求の範囲の請求項２を
「【請求項２】
　広告出稿端末より広告情報を含む広告申請情報を受信し、
　
表示装置設置場所に立ち寄る者に関する情報に基づいて出稿可否を判断し、
　前記広告情報の配信に係る決済に基づく出稿確認情報を受信し、
　前記広告申請情報と
前記表示装置設置場所に立ち寄る者に関する情報とを比較し、合致する表示端末を特定し、
決済に基づく
受信に
、広告を行う
の広告スケジュールを更新し、
　　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２７３４３５号公報（以下、「引用例」という。）には、図とともに次の記載がある。　
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コンテンツ配信システム、特に、広告を主たるコンテンツとして複数の表示端末に配信するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術と課題】従来、不特定多数を相手方とする広告の掲示はプリントされた紙が主流であった。しかし、近年では、液晶等を使用して薄くて表示領域の広いペーパライクな表示装置が種々開発され、紙を使用した広告に代えて、この種の表示装置を用いた広告表示システムが提案されている。
【０００３】…
【０００４】…、本発明の目的は、複数の表示端末に種々のコンテンツを効率よく表示させることのできるコンテンツ配信システムを提供することにある。
【０００５】さらに、本発明の他の目的は、前記目的に加えて、コンテンツの管理や通信の負担を軽減することのできるコンテンツ配信システムを提供することにある。」
　
「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係るコンテンツ配信システムの実施形態について、添付図面を参照して説明する。
【００１３】（コンテンツ配信システムの全体構成、図１〜３参照）図１は第１実施形態であるコンテンツ配信システムを示し、概略、ホストサーバ１と、中継サーバ２と、表示端末３とで構成されている。
【００１４】ホストサーバ１は、広告代理店あるいは本システムの運用者である企業体、例えば、電鉄会社に設置されており、不特定多数の広告主からインターネットを介して広告コンテンツ及びその掲載条件を受信する。さらに、ホストサーバ１は、各中継サーバ２にコンテンツをその掲載条件を付加して転送する。
【００１５】中継サーバ２は、複数の表示端末３を備え、各所に配置されている。例えば、各ビルに一つずつ、あるいは各駅や車両ごとに配置されている。電車の路線ごとに配置してもよく、配置個所は任意である。
【００１６】この中継サーバ２はホストサーバ１から転送されたコンテンツをその掲載条件に基づいて自己の管理下にある表示端末３に選択的に配信し、表示させる。掲載条件とは、広告掲載期間、掲載位置等である。掲載位置とは、例えば、車両であれば、車内の吊り掲示板、壁面掲示板等を意味する。また、中継サーバ２はコンテンツの掲載期間が終了すれば表示端末３での表示を終了させる。このように、中継端末２が各表示端末３での表示スケジュールを管理するため、ホストサーバ１の管理負担が軽減される。
【００１７】表示端末３は、ビルであれば正面玄関、各フロアのエレベータホール等、電車であれば吊り掲示板、壁面掲示板等任意の位置に設置されている。表示媒体としては、ＴＦＴ液晶、ネマティック液晶、カイラルネマティック液晶、ＬＥＤ、ＥＬ発光素子等が用いられる。特に、カイラルネマティック液晶等のメモリ性を有する表示媒体を用いれば、電力の供給を停止しても表示を維持でき、省エネルギー化に寄与する。」
　
「【００２３】（ホストサーバでの処理、図４〜６参照）ここで、ホストサーバ１での処理手順の一例を図４に示す表示画面、図５，６に示すフローチャートを参照して説明する。ここで説明する処理手順は各表示端末３が電車内での広告掲示板として設けられていることを前提としている。
【００２４】広告主がパソコンによってインターネットを介してホストサーバ１の広告受付けホームページにアクセスすると、図４に示す画面例１が広告主のパソコン上に表示される。
【００２５】広告主が画面上で各種掲載希望条件（車両、種類、期間等）を入力して「ＯＫ」の表示をクリックすると、掲載希望条件がホストサーバ１へ送信される。各種条件はプルダウンリストにより選択することで行われる。このとき、必ずしも全条件を入力する必要はない。空白の条件欄があると、ホストサーバ１から条件の空き状況（例えば、区間大阪〜京都は空きがないが、区間大阪〜神戸は空いている）が送られてきて表示されるので、それを見ながら追加入力することができる。
【００２６】ホストサーバ１は広告主から掲載希望条件を受信すると、図５に示す掲載条件受付けの処理を実行する。
【００２７】まず、条件をホストコンピュータに入力し（ステップＳ１０１）、全条件が入力されたか否かを判定する（ステップＳ１０２）。全条件が入力されていない場合（ステップＳ１０２でＮＯ）、入力されている条件について掲載可能か否かをチェックすると共に、空き条件を検索する（ステップＳ１０６）。空き条件が無い場合には掲載が「不可」であると判断し（ステップＳ１０７）、その旨を広告主へ送信する（ステップＳ１０８）。空き条件がある場合には、空き条件をリスト化して広告主へ送信する（ステップＳ１０９）。
【００２８】また、ステップＳ１０９での処理の後、広告主が空き条件リストを参照して条件欄に入力し、再度送信してきた場合も、前記ステップＳ１０１からの処理が実行される。
【００２９】一方、全条件が入力されていると（ステップＳ１０２でＹＥＳ）、掲載可能か否かをチェックし（ステップＳ１０３）、不可であればその旨を広告主へ送信する（ステップＳ１０４でＹＥＳ、ステップＳ１０８）。許可できる状況であれば、その掲載条件での掲載料金を演算して広告主へ送信する（ステップＳ１０５）。
【００３０】広告主は返信された料金を見てＯＫであれば、「料金決定」の表示（図４には図示されていない）をクリックする。このクリック信号はホストサーバ１へ通知され、同時にコンテンツと掲載条件もホストサーバ１へ送信される。
【００３１】前記「料金決定」が通知されると、ホストサーバ１では図６に示す料金決定入力の処理を実行する。
【００３２】まず、掲載条件とコンテンツをホストコンピュータへ入力して記憶させ（ステップＳ２０１）、掲載条件をスケジュール管理テーブルに記録する（ステップＳ２０２）。この記録内容は前記ステップＳ１０３，１０６での判断に使用される。
【００３３】次に、掲載条件に基づいてコンテンツとその掲載条件を対応する中継サーバ２へ送信する。例えば、車両の種類や区間の条件に基づいて対応する中継サーバ２が決定され、送信される（ステップＳ２０３）。」
　
「【００４１】（中継サーバでの処理、図７，８参照）次に、中継サーバ２での処理手順の一例を図７，８に示すフローチャートを参照して説明する。
【００４２】各中継サーバ２は、ホストサーバ１からコンテンツと掲載条件とが送信されてくると、それらを管理テーブルに記録する（ステップＳ３０１）。
【００４３】その後、中継サーバ２はコンテンツの表示更新をチェックする。即ち、中継サーバ２は日付けが変わったか否か（ステップＳ４０１）、時刻が変わったか否か（ステップＳ４０２）、区間が変わったか否か（ステップＳ４０３）を判定し、いずれかが変更されると、管理テーブルをチェックする（ステップＳ４０４）。
【００４４】ステップＳ４０４では、「日付け」、「時刻」、「区間」の組み合わせで、管理テーブル内のコンテンツを検索し、掲載を開始させる条件と一致するコンテンツを抽出する。同時に、既に掲載されているコンテンツのうちで掲載を終了させるものを抽出する。
【００４５】新規に掲載を開始するコンテンツがある場合には（ステップＳ４０５でＹＥＳ）、対応する表示端末３へコンテンツを配信すると共に、表示更新を指示する（ステップＳ４０６）。掲載を終了するコンテンツがある場合には（ステップＳ４０７でＹＥＳ）、対応する表示端末３へ表示消去を指示する（ステップＳ４０８）。
【００４６】中継サーバ２から表示端末３へのコンテンツの配信は、各表示端末３へ同時に行われる。配信先の表示端末を指定して順次選択的に配信することも可能であるが、通信時間を節約する点では同時配信が好ましい。また、無線ＬＡＮを利用してもよい。」
　
「【００５８】（表示端末での処理、図９参照）次に、表示端末３での処理手順の一例を図９に示すフローチャートを参照して説明する。ここでは、表示端末３としてカイラルネマティック液晶等のコレステリック相を示す液晶を含む表示素子を用いていることとして説明する。コレステリック相を示す液晶はメモリ性を有するため、一旦表示した後は電力の供給を停止する。これにて省エネルギーの効果を発揮する。
【００５９】コンテンツと端末グループ名又は端末ＩＤを受信すると（ステップＳ５０１）、受信した端末グループ名又は端末ＩＤが自身のものか否かを判定する（ステップＳ５０２）。自身のものであれば、表示更新動作を行うために各部への電力供給を開始する（ステップＳ５０３）。
【００６０】ここで、消去が指示されているのであれば（ステップＳ５０４でＹＥＳ）、現在表示されているコンテンツを消去し（ステップＳ５０７）、電源をオフする（ステップＳ５０８）。一方、消去の指示でなければ（ステップＳ５０４でＮＯ）、受信したコンテンツをメモリに記憶し（ステップＳ５０５）、表示の更新を行う（ステップＳ５０６）。その後、電源をオフする（ステップＳ５０８）。」
　
　上記記載によれば、引用例には、次の事項が記載されているものと認められる。
イ　コンテンツ配信システムは、概略、ホストサーバ１と、中継サーバ２と、表示端末３とで構成されている。（【００１３】）
ロ　ホストサーバ１は、不特定多数の広告主からインターネットを介して広告コンテンツ及びその掲載条件を受信し、各中継サーバ２にコンテンツをその掲載条件を付加して転送する。（【００１４】）
ハ　中継サーバ２はホストサーバ１から転送されたコンテンツをその掲載条件に基づいて自己の管理下にある表示端末３に選択的に配信し、表示させる。（【００１６】）
ニ　中継端末２が各表示端末３での表示スケジュールを管理するため、ホストサーバ１の管理負担が軽減される。（【００１６】）
ホ　広告主はパソコンによって掲載希望条件をホストサーバ１へ送信する。（【００２４】、【００２５】）
ヘ　ホストサーバ１は広告主から掲載希望条件を受信すると、掲載希望条件について掲載可能か否かをチェックし、不可であればその旨を広告主へ送信し、許可できる状況であれば、その掲載条件での掲載料金を演算して広告主へ送信する。（【００２６】〜【００２９】）
ト　広告主は返信された料金を見てＯＫであれば、「料金決定」の表示をクリックし、このクリック信号はホストサーバ１へ通知され、同時にコンテンツと掲載条件もホストサーバ１へ送信される。（【００３０】）
チ　「料金決定」が通知されると、ホストサーバ１は、掲載条件をスケジュール管理テーブルに記録し、掲載条件に基づいてコンテンツとその掲載条件を対応する中継サーバ２へ送信する。（【００３１】〜【００３３】）
リ　中継サーバ２は、ホストサーバ１からコンテンツと掲載条件とが送信されてくると、それらを管理テーブルに記録し、対応する表示端末３へコンテンツを配信すると共に、表示更新を指示する。（【００４１】〜【００４５】）
ヌ　指示された表示端末３は、表示の更新を行う。（【００５８】〜【００６０】）
　
　以上のことから、引用例には、
「不特定多数の広告主のパソコンからインターネットを介して広告コンテンツ及びその掲載条件を受信し、（上記ロ、ホ参照）
　受信した掲載条件について掲載可能か否かをチェックし、不可であればその旨を広告主へ送信し、許可できる状況であれば、その掲載条件での掲載料金を演算して広告主へ送信し、（上記ヘ参照）
　広告主がその掲載条件での掲載料金についてＯＫとした旨の信号を受信し、（上記ト参照）
　同時に広告主が送信したコンテンツと掲載条件を受信し（上記ト参照）、掲載条件をスケジュール管理テーブルに記録し、掲載条件に基づいてコンテンツとその掲載条件を対応する中継サーバへ送信する（上記チ参照）ホストサーバ。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明を対比するに、引用発明の「ホストサーバ」、「パソコン」、「広告コンテンツ」及び「広告コンテンツ及びその掲載条件」がそれぞれ、本願補正発明の「本部センター端末」、「広告出稿端末」、「広告情報」及び「広告情報を含む広告申請情報」に相当するところであり、引用発明の「不特定多数の広告主のパソコンからインターネットを介して広告コンテンツ及びその掲載条件を受信し、」との事項は、本願補正発明の「広告出稿端末より広告情報を含む広告申請情報を受信し、」との事項に相当する。
　また、引用発明の「受信した掲載条件について掲載可能か否かをチェックし、不可であればその旨を広告主へ送信し、許可できる状況であれば、その掲載条件での掲載料金を広告主へ送信し、」との事項は、本願補正発明の「出稿可否を判断し、前記広告出稿端末へ出稿可否情報を送信し、」との事項に相当する。
　また、引用発明における「広告主がその掲載条件での掲載料金についてＯＫとした旨の信号」は、本願補正発明でいう「広告情報の配信に係る出稿確認情報」のことであるから、引用発明の「広告主がその掲載条件での掲載料金についてＯＫとした旨の信号を受信し、」との事項は、「広告情報の配信に係る出稿確認情報を受信し、」との点で本願補正発明と一致する。
　また、引用発明の「掲載条件をスケジュール管理テーブルに記録し、」及び「掲載条件に基づいてコンテンツとその掲載条件を対応する中継サーバへ送信する」との事項は、それぞれ、本願補正発明の「広告を行う表示端末の広告スケジュールを更新し、」及び「広告情報を配信する」との事項に相当するとともに、これらは、「広告主がその掲載条件での掲載料金についてＯＫとした旨の信号を受信」したことを受けて行われるものであるから、本願補正発明でいう「出稿確認情報の受信に基づいて」行われるものである。
　
　以上のことから、両者は、ともに
「広告出稿端末より広告情報を含む広告申請情報を受信し、
　出稿可否を判断し、前記広告出稿端末へ出稿可否情報を送信し、
　前記広告情報の配信に係る出稿確認情報を受信し、
　前記出稿確認情報の受信に基づいて、広告を行う表示端末の広告スケジュールを更新し、前記広告情報を配信する本部センター端末。」の発明である点で一致する。
　
　一方、両者は、次の点で相違する。
ａ．出稿可否の判断が、本願補正発明では、「表示装置設置場所に立ち寄る者に関する情報に基づいて」行われるのに対し、引用発明は、そのようなものでない点。
ｂ．出稿確認情報について、本願補正発明は「決済に基づく」とされているのに対し、本願補正発明では、この点が不明である点。
ｃ．広告を行う表示端末について、本願補正発明は、「前記広告申請情報と前記表示装置設置場所に立ち寄る者に関する情報とを比較し、合致する表示端末を特定」したものであるのに対し、引用発明はこのようなものでない点。
　
４．相違点についての検討
　まず、相違点ｂについて検討するに、引用例には広告主が支払う料金について具体的にどのように決済がなされるのか明記されていないが、一般に有料サービスの提供に当たって、その料金を前払い方式とするか後払い方式とするかは適宜選択できる設計事項にすぎず、引用発明において、前払い方式を採用して、「広告主がその掲載条件での掲載料金についてＯＫとした旨の信号」について、決済に基づくものとすることは当業者が容易に採用し得るものである。
　
　次に、相違点ａ及びｃについて検討するに、広告を表示する際に、当該広告の対象とする者の目に触れやすい場所に広告を表示することは、広告手法として当然考慮されるべきことであり、広告コンテンツが例えば、「女性向け夏用化粧品」である場合に、広告主にすれば、広告効果を考えて「女性客が立ち寄ることの多い場所の表示端末を対象に、掲載期間は６月〜８月」のような掲載条件を希望するであろうことは、普通に考えられるところである。
　そして、この要求に対しては、女性客が立ち寄ることの多い場所の表示端末について、その期間中利用可能であるかをチェックして出稿可否情報とするとともに、出稿確認情報を受信した場合には、この女性客が立ち寄ることの多い場所の表示端末に対して、６月〜８月の期間中、提示のコンテンツを表示するようにすればよいことが明らかであるから、引用発明のホストサーバについて、表示装置設置場所に立ち寄る者に関する情報に基づいて出稿可否の判断をするようになすとともに、これにより特定された表示端末に対し、広告情報を配信するようにして、上記相違点ａ及びｃに係る本願補正発明の発明特定事項となすことは、当業者が容易に成し得たものと認められる。
　また、本願補正発明が奏するとする効果についても、上記引用例に記載された事項に基づいて当業者が予測可能なものであって格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　したがって、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１１月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１８年１月１９日付け手続補正書により補正された本願明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項２】
　広告出稿端末より広告情報を含む広告申請情報を受信し、
　前記広告出稿端末へ出稿可否情報を送信し、
　前記広告情報の配信に係る決済に基づく出稿確認情報を受信し、
　前記広告申請情報と前記出稿確認情報の両方に基づいて表示端末に前記広告情報を配信する本部センター端末。」
　
２．判断
　本願発明と本願補正発明をみれば明らかなように、本願補正発明は、本願発明にさらに限定を加えたものである。
　そして、本願発明にさらに限定を加えたものである本願補正発明が上記II．［II］４．での検討のとおり、上記引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであることを考えれば、本願発明が同様の理由により上記引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであることは明らかである。
　
３．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。