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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９１５０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「すっきりフェイス」の文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として、平成１１年１０年６日に登録出願されたものである。　　
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、顔がはっきりあるいはあかぬけさせる商品を認識させる『すっきりフェイス』の文字を、普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを　本願指定商品中、顔用の化粧品等に使用しても、顔をはっきり（くっきり）させる化粧品等であること、すなわち該商品の品質を表示した文字からなるものと理解させるに止まり、需要者・取引者が何人かの業務に係る商品であるかを認識できない商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「すっきりフェイス」の文字を書してなるものであるところ、その構成中前半の「すっきり」の文字が「余計なものがなく気持よく整っているさま。気分や味わいが爽快であるさま。」等を意味（広辞苑　第５版）する語として、また、後半の「フェイス」の文字が「顔」の意味（広辞苑　第５版）を有する外来語として一般に親しまれているものであるところから、本願商標は、全体として「余計なものがなく気持よく整っている顔、すなわち、すっきりした顔」の意を記述的に表すにすぎないものと認められる。
　ところで、「すっきりフェイス」の文字は、本願の指定商品中の「化粧品」や需要者層（女性）を同じくする家庭用電気式美顔器等美容関連の商品に関して、例えば、以下のようなインターネットによるホームページの情報等により是認できるところである。
（１）カネボウ化粧品のホームページにおける、化粧品の紹介の欄において「時間がたつほどきれいになるファンデーション。〜すっきりフェイスでいく、レヴーの春夏メイク。」（ｈｔｔｐ：／／ｋｃｓ．ｋａｎｅｂｏ．ｃｏ．ｊｐ／ＫＣ／ＲＶ９９ＮＡＴＵ）。
（２）送料無料でショッピング・美容と健康のホームページにおける、商品の紹介の欄において「ヘルシンキフォーミュラ『フォーミュラＢ』。〜徹底して皮膚浄化にこだわった製品だから、きっとあなたの期待に応えてくります。今年の夏は、脂知らずのすっきりフェイスなってみませんか。」（ｈｔｔｐ：／／ｉｎｃｏｍｅ．ｃｏｏｌ．ｎｅ．ｊｐ／ｃａｒｒｉａｇｅｆｒｅｅ／ｃｏｍｅｔｉｃ．ｈｔｍｌ）。
（３）たかの友梨ビューティショッピングのホームページにおける、商品の紹介の欄において「ベルベル２の美肌マジック、顔が上がる、肌が引き締まると話題騒然！〜１日１回の手軽なプロセスで、顔のたるみやむくみ、シミ、シワを感じさせない“すっきりフェイス”が実現します。」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔａｋａｎｏｙｕｒｉ．ｎｅｔ／ｓｈｏｐ／ｓｐｅｃｉａｌ／ｂｅｌｌｂｅｌｌ．ｐｈａ４）。
（４）ネットプライスのホームページにおける、商品紹介の欄において「プラスとマイナスの切り替えが簡単！『イオンハイタッチ』が底値４２８０円〜毛穴を引き締めてすっきりフェイスに！（プラスイオントリートメント）顔がアブラギッシュになっちゃう人や、ニキビがいやだなあと思っている人に試してもらいたいなあ。」（ｗｙｓｉｗｙｇ：／／４１／ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｅｔｐｒｉｃｅ．ｃｏ．ｊｐ／ｌｉｎｋ／ｎｅｔｐｒｉｃｅ１７）。
（５）Ｋｉｎｏｋｕｎｉｙａ　Ｂｏｏｋｗｅｂのホームページにおける、書籍の紹介の欄において「Ｌｏｖｅ　Ｆａｃｅ−顔のゆがみをなおして、すっきり・ほっそり・小顔美人　主婦と生活社〜４　顔のゆがみを自分でなおすエクササイズ（すっきりフェイスになるエクササイズ、気になるパーツを整えるエクササイズ、ほか）」（ｈｔｔｐ：／／ｂｏｏｋｗｅｂ．ｋｉｎｏｋｕｎｉｙａ．ｃｏ．ｊｐ）。
（６）扶桑社のホームページにおける、週間ＳＰＡのバックナンバー紹介の欄において「ＬＩＦＥ　ＳＴＹＬＥ　●モノウオッチング　インスタントにすっきりフェイスを手に入れたい！（２０００年７月５日号）」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｕｓｏｓｈａ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｐａｐａｇｅ／２０００／ｓｐａ２６９８．ｈｔｍｌ）。
　上記のように「すっきりフェイス」の文字が一般的に用いられている実情からすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、取引者・需要者は、「すっきりした顔にする商品」を表示したものとして把握するにとどまり、自他商品を識別するための標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。また、前記以外の商品に使用するときには、商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　７５０５２号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「気療師」の文字（標準文字）を書してなり、第４２類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１０年９月２日に登録出願、その後、指定役務については、当審における同１６年３月５日付け手続補正書をもって、第４２類「気功による治療，気功に関する研究，気功に関する情報の提供，人生相談」と補正されたものである。
　　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って、第４２類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願指定役務は、前記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確となり、商標法第６条第１項及び同第２項に規定する要件を具備するに至った。　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−４３８３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍｏｂｉｌｅ　Ｃｏｎｎｅｃｔ」の欧文字及び「モバイルコネクト」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第３８類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年５月１５日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、平成１４年７月８日付けの手続補正書により、第３８類「電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供，コンピュータによるメッセージ及び映像の伝送交換，テレックスによる通信，テレビ会議通信及びビデオテックス通信，ファクシミリによる通信，移動体電話による通信，映像・音声伝送通信，電子メール通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，付加価値通信網の提供，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，ファクシミリその他の通信機器の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『移動式の、携帯電話利用の』等の意味合いで一般的に用いられる『Ｍｏｂｉｌｅ』『モバイル』の文字及び『接続する、通信させる』等の意味合いの『Ｃｏｎｎｅｃｔ』『コネクト』の文字を二段に書してなり、一連で『携帯電話の利用を図るように接続する』程の意味合いを容易に想起させるものであるから、これを本願指定役務中上記内容の役務に使用するときは、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断                       
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、例えその構成中の「Ｍｏｂｉｌｅ」「モバイル」の文字部分が「移動式の、携帯電話利用の」等の意味を有し、「Ｃｏｎｎｅｃｔ」「コネクト」の文字部分が「接続する、通信させる」等の意味を有する語であったとしても、これらを一連に書した「Ｍｏｂｉｌｅ　Ｃｏｎｎｅｃｔ」「モバイルコネクト」の文字全体からは、原審において説示するような役務の質を具体的に表示するとまではいい得ないばかりでなく、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、これが原審説示の如き意味合いとして認識、理解され、役務の質を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、その役務の質を普通に表示したものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を充分に果たし得るものであり、また、役務の質について誤認を生ずるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１０１６５１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成９年４月１日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１１年２月１８日差出の手続補正書により「家庭用テレビゲームおもちゃ専用のコントローラー」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ありふれた黒塗りの隅丸横長長方形を背景に、そこから浮き出るように、両側腕を有し全体を白抜きしてなる機種状物を顕著に表した構成よりなるところ、より子細にみると、該機種状物の左右端に設けた各円輪状部には、各広幅の十字形が配され、そのうちの左側の十字形内には、４個の黒塗りの駒形が十字状に並べられ、右側の十字形内には、４個の黒塗りの小円が同様に並べられていることより、この部位は容易にコントローラーと解され、かつ、当該機種状物の中央手前付近の左右には、上周縁を白抜きし他を黒塗りした突出ボタン様のものが併存するところ、この部位も容易にボタン状のスイッチと解される。そうとすれば、本願商標は、その全体構成からみて、ゲーム機用コントローラーの類いを写実的に表したにすぎないものといわなければならない。してみると、このような商標をその指定商品中、『家庭用テレビゲームおもちゃ用コントローラ，電子計算機ゲーム専用コントローラ』に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質、形状等を表示したものと把握するに止まり、自他商品識別標識としての機能を有するものとは認識しないとみるのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記に照応する商品以外の商品に使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、ありふれた黒塗りの隅丸の横長長方形を背景に、両側腕を有し全体を白抜きしてなる図形を顕著に表した構成よりなるものである。そして、該図形は、多少図案化されているとしても、十字（方向）キー、ボタン状のスイッチ類等が描かれ、本願の指定商品である「家庭用テレビゲームおもちゃ専用のコントローラー」に特有の特徴、形状を顕著に有しており、一見して、「家庭用テレビゲームおもちゃ専用のコントローラー」の形状を表現したものと容易に把握され、認識されるものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、背景に描かれた黒塗りの隅丸の横長長方形はありふれた図形であり、これによって識別性の有無が左右されるものではないから、結局、その構成全体からみて、「家庭用テレビゲームおもちゃ専用のコントローラー」を表したにすぎないものといわなければならない。
　してみると、本願商標を、その指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、その商品が本願商標で表された形状をしているものであると
認識するに止まり、単に商品の形状を表示するにすぎないものというべきである。
　また、本願商標を、本願商標で表されている形状以外の形状からなる「家庭用テレビゲームおもちゃ専用のコントローラー」について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。
　さらに、請求人は、甲第４号証ないし甲第１４号証を提出して、本願の指定商品である「家庭用テレビゲームおもちゃ専用のコントローラー」の形状は立体商標として機能し、その形状が周知である旨主張している。
　しかしながら、本願商標は、その構成前記のとおり、背景図形と多少図案化された図形よりなる平面商標であるのに対し、甲第４号証ないし甲第１４号証に表示された商標は立体形状を表すものであって、商標が同一ではないから、甲第４号証ないし甲第１４号証は、本願商標が周知であることを証明する証拠としては認め難い。よって、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１７６８７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スーパークリア」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成９年１１月１４日に登録出願され、その後、指定商品については、当審において平成１１年７月１６日付け手続補正書により、「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電気磁気測定器，電気通信機械器具（放送用機械器具，音声周波機械器具，映像周波機械器具を除く。），電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，電気ブザー，盗難警報器，家庭用テレビゲームおもちゃ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　これに対し、原査定は、「本願商標は、『スーパークリア』の文字を普通に書してなるところ、『クリア』の文字はその指定商品との関係では『（音、映像などが）すっきりしているもの、明晰なもの』を容易に認識させるものであり、また、『スーパー』の文字は一般に商品の誇称表示として用いられていることからも、本願商標をその指定商品中、例えば『映画機械器具，テレビジョン受信機，その他の放送用機械器具，音声周波機械器具，映像周波機械器具，パーソナルコンピュータ』に使用するときには、全体として、（音質・画像が）非常に明晰な機器であることを認識させるに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「スーパークリア」の文字よりなるところ、「スーパー」の文字は一般に商品の誇称表示として普通に用いられているものであり、また、「クリア」の文字はその指定商品との関係では「（音、映像等が）すっきりしているもの、明晰なもの」を容易に認識させるものと認められる。
　そして、日刊工業新聞記事データーベース（９７．０３．１３　日刊工業）には、「日立製作所は、新しい液晶駆動技術である二ライン同時選択高周波駆動法を用いた『十二・一型スーパークリア・カラー液晶＝写真』を開発、…。この新駆動法は、周波数を二ライン同時に駆動させ、性能を高めるもので、…シャドーイング雑音と低コントラストの問題を解決、高画質の動画像表示を可能にした。…」、日刊工業新聞・流通サービス新聞記事情報（１９９７．１１．０５　日刊工業新聞）には、「…。ノートパソコン向けパネルにおいては、シャープのハイコントラスト・アドレッシング液晶や、日立製作所のスーパークリアカラー液晶など、高速応答性能や高精細表示が可能なＳＴＮパネルの市場投入が進んだことが要因と思われる。…」とそれぞれ記載されていることが認められる。
　また、日刊工業新聞・流通サービス新聞記事情報（１９９７．１１．１０　日刊工業新聞）には、「Ｔｏｏ（東京都渋谷区恵比寿…）は透過率九六％を実現したＶＤＴフィルター『スーパークリアフィルター＝写真』を開発、発売。従来のＶＤＴフィルターが画面のちらつき防止を最優先するのに対して画面表示の色変化防止とのバランスを考慮した。スーパークリアフィルターはクリアガラスを特殊コーティングして透過率を高めると同時に可視光線を適度に緩和、既存品に比べてＶＤＴの色再現性を改善した。…」と記載されていることが認められる。
　ところで、補正後の本願商標の指定商品には含まれていないが、テレビジョン受信機に関して、産経新聞記事情報（１９９５．０９．０５　東京朝刊）には、日本ビクターが発売するワイドテレビについて、「…。横長のワイドテレビでは、…。また、蛍光体の表面にカラーフィルターを採用するなどした新ブラウン管『スーパークリアマスク』を搭載、同社の現行モデルよりも色の再現性やコントラストを高めている。…」、日本工業新聞記事情報（１９９５．０９．０１　日本工業新聞）には、パイオニアが発売するワイドプロジェクションテレビについて、「…スーパークリアスクリーン採用によって画質の明るさを向上させたハイコストパフォーマンスモデルで、…」とそれぞれ記載されていることも認められる。
　しかして、上記新聞記事データーベース等を総合勘案すれば、「スーパークリア」の語はパーソナルコンピュータ等の音質・画像が明晰であることを表したものといわざるを得ない。
　そうすると、本願商標は、上記のとおり、「スーパークリア」の文字を書してなるものであるから、これに接する取引者、需要者は、これより「音質・画像が非常に明晰な機器」であることを容易に理解し、認識するにすぎないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中「音質・画像が非常に明晰なパーソナルコンピュータ」等に使用するときは、単にその商品の品質を表示するというべきであり、また、その指定商品中上記商品以外の「電子応用機械器具，業務用テレビゲーム機，家庭用テレビゲームおもちゃ」等に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７８２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅｙｅ　ｓｃｒｅａｍ」の文字を書してなり（標準文字による商標）、第２５類「被服，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１２年２月３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０３８８６１号商標は、「アイスクリーム」の文字を横書きしてなり、昭和６０年９月５日に登録出願、第２４類「おもちゃ、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６３年４月２６日に設定登録、その後、指定商品中「運動具（乗馬用具および乗馬ぐつを除く。）」については、その登録は取り消す旨の審判の確定登録が平成１３年８月２２日にされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第２３６４４９０号商標は、「ＩＣＥＣＲＥＡＭ」の文字を書してなり、昭和５８年１１月９日登録出願、平成３年１２月２５日に設定登録され、その後、平成１４年８月２８日に指定商品の書換登録がなされ、その指定商品が第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」、 第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，和服，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」となり、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第２３８９０７９号商標は、「ＩＣＥＣＲＥＡＭ」の文字を書してなり、平成１年９月１４日登録出願、第１７類「靴下」を指定商品として、平成４年３月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ｅｙｅ　ｓｃｒｅａｍ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「アイスクリーム」の称呼が生ずること明らかである。
　一方、引用商標は、上記のとおり「アイスクリーム」又は「ＩＣＥＣＲＥＡＭ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「アイスクリーム」の称呼を生ずること明らかである。
　そうしてみると、本願商標と引用商標とは、それぞれの外観、観念を考慮してもなお、「アイスクリーム」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人は、本願商標及び引用商標の構成より、前者からは「アイ」と「スクリーム」との間をあけた「アイ・スクリーム」の称呼及び「目が叫ぶ」の観念が生じ、後者からは「アイス」と「クリーム」との間をあけた「アイス・クリーム」又は「アイスクリーム」の称呼及び氷菓としての「アイスクリーム」の観念が生じる。これより両商標は、外観はもとより称呼においてアクセントの位置や、音の高低が異なり、明瞭に区別できるものであり、かつ、観念においても明確に異なるものである旨主張する。
　しかしながら、本願商標に接する取引者、需要者が必ずしも引用商標と聴別できるほどに明瞭に間をあけて称呼する場合ばかりとは限らず、むしろ簡易迅速を尊ぶ商取引の実際においては、本願商標から生ずるの称呼が特段冗長ともいえない７音構成であることより、一連に称呼され取引等に資する場合が決して少なくないというのが相当である。
　また、本願商標より生ずると主張する「目が叫ぶ」の観念が、一般に親しまれた成語的な観念とは認められず、引用商標から生ずる観念である氷菓の一種としての「アイスクリーム」が、我が国で日常的に親しまれていることよりすれば、本願商標より生ずる称呼を聴取した取引者、需要者が氷菓の一種である「アイスクリーム」を連想、想起する場合も少なからずあるというのが相当であって、このことも両商標を混同する方向に作用するものと認められるから、その主張を採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５４７３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ミッツ」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第２１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年６月１７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１５年１０月２日及び同１６年１月２６日付けの手続補正書によって、第２１類「デンタルフロス，ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），かいばおけ，家禽用リング，魚ぐし，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，アイロン台，霧吹き，こて台，へら台，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），家庭用燃え殻ふるい，石炭入れ，はえたたき，ねずみ取り器，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，小鳥かご，小鳥用水盤，洋服ブラシ，寝室用簡易便器，トイレットペーパーホルダー，貯金箱（金属製のものを除く。），お守り，おみくじ，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用ディスペンサー，花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴，ガラス製又は磁器製の立て看板，香炉，化粧用具（『電気式歯ブラシ』を除く。），ブラシ用豚毛」と補正されたものである。
                            　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２６９９２０号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「密ちゃん」の文字を横書きしてなり、平成９年４月２４日登録出願、第１６類「紙類，紙製包装用容器，紙製ごみ収集用袋，紙製タオル，型紙，紙製テーブルクロス，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，かるた，歌がるた，文房具類（ 『昆虫採集用具』を除く），昆虫採集用具，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，製図用具，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」及び第３１類「そば，うるしの実，コプラ，ホップ，未加工のコルク，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種卵，飼料，釣り用餌，果実，野菜，糖料作物，種子類，苗木，生花の花輪，飼料用たんぱく」を指定商品として、同１１年５月７日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第５６９５７２号商標は、「三都」の漢字を縦書きしてなり、同第２０７６９７６号商標は、「ｍｉｔｚ」の筆記体風欧文字を顕著に横書きし、その下部に「ＭＩＴＺ　ＰＬＡＮＮＥＲ」の欧文字を小さく横書きしてなり、同第３１８５５５８号商標は、「ＭＩＴＳ」の欧文字を横書きしてなり、同第３２３３９８３号商標は、「ＭＩＴＺ　ＰＬＡＮＮＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、それぞれ商標登録原簿に記載の商品を指定商品とするものである（以下、これらをまとめて「引用Ｂ商標」という。）。
                         　　　
３　当審の判断
　引用Ａ商標は、前記２のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に表現されているばかりでなく、これより生ずると認められる「ミッチャン」及び「ミツチャン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえその構成中の「ちゃん」の文字部分が、人物等の愛称を表す語として一般に親しまれているとしても、かかる構成においては、「密」の文字部分を分離抽出して称呼しなければならないとする特段の事情も見出せないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、引用Ａ商標は、その構成文字全体に相応して「ミッチャン」及び「ミツチャン」の一連の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　したがって、引用Ａ商標より「ミッツ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用Ａ商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　次に、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用Ｂ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用Ｂ商標の指定商品と類似しない商品となった。
　したがって、商標の類否について判断するまでもなく、本願商標が引用Ｂ商標との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７８８２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＬＰＨ」の文字（標準文字）よりなり、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，作業記録機，写真複写機，製図用又は図案用の機械器具，光書き込み方式プリンタ」を指定商品として、平成９年１１月２５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品は、平成１１年３月１５日付の手続補正書をもって「エレクトロルミネセントを用いた光書き込み方式プリンタ」に補正されたものである。
　
２　引用の登録商標
　当審が、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして、改めて本願拒絶の理由に引用した登録第４２８０４５１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＬＦ」と「エルフ」の文字を二段に併記してなり、平成９年１０月２８日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成１１年６月４日に登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「ＥＬＰＨ」の欧文字よりなるところ、この綴り字は造語と認められるものであるから、造語の綴り字にあっては一般的に英語風の読みをもって称呼されることからすると、語尾に位置する「ＰＨ」（ｐｈ）の文字部分は英語の「ｇｒａｐｈ」（グラフ，図表）、「ｔｒｉｕｍｐｈ」（トライアンフ，勝利）、「ｎｙｍｐｈ」（ニンフ，妖精）等の発音に倣い「フ」と発音されるといえるものであり、全体としては「エルフ」の称呼が最も自然に生ずるものというべきである。
　これに対し、引用商標は、前記したとおり「ＥＬＦ」と「エルフ」の文字よりなるものであるから、該文字に相応して「エルフ」の称呼を生ずるものである。
　そうとすれば、両商標は、「エルフ」の称呼を同じくする類似の商標といわなければならない。
　また、本願商標の補正後の上記指定商品は、電子の作用をその機械器具の機能の本質的な要素としているものと認められるから、引用商標の指定商品中の「電子応用機械器具」の範疇に含まれる商品と認められるものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念上比較すべくもないとしても、その称呼において共通する類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品中に包含されるものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４５９３３号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アオミナラヅケ」の片仮名文字を縦書きしてなり、第２９類「奈良漬」を指定商品して、平成１１年５月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、吸物、刺身、焼魚などのあしらいにそえる緑色の野菜を『青み』と称するところ、これに通ずる『アオミ』の文字と『奈良漬』に通ずる『ナラヅケ』の文字とを一連に普通に用いられる方法で書してなるものであり、『吸物、刺身、焼魚などのあしらいにそえるような緑色の野菜を用いた奈良漬』の意味合いを認識させるにすぎないものであるから、これを本願の指定商品中、前記文字に照応する商品に使用するときは単に商品の品質を表示するにすぎないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成のとおり、「アオミナラヅケ」の片仮名文字よりなるところ、「ナラヅケ」の文字から「奈良漬」を理解させるとしても、「アオミ」の文字から直ちに「青み」を想起させるものとはいい難いばかりでなく、原審においても説示しているとおり、「青み」とは、「吸物、刺身、焼魚などのあしらいにそえる緑色の野菜」（広辞苑参照）をいう語であり、料理大辞典（学校法人魚菜学園出版局発行）には「汁に散らすみつば、煮ものに添えるさやえんどうなどがこの例」と記載されているように、料理に添えられてこそ「青み」と呼ばれるのであって、「青み」と呼ばれる野菜は存在しない。
　そうとすれば、本願商標から、直ちに、原審説示のような意味合いを認識させるものということはできない。また、当審において職権をもって調査したが、奈良漬の材料になるものとしては、現在では、白瓜のほかに、なす、きゅうり、すいか、すもも、しょうが、セロリーなど多種に渡っていることは認められるが、「アオミ（青み）」あるいは「アオミナラヅケ（青み奈良漬）」の語（文字）が奈良漬をはじめとする漬物業界において、商品の材料・品質を表示するためのものとして、一般的に使用され、取引上普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質を表すものとして認識されるものではなく、全体をもって一種の造語を表したものとみるのが相当であるから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　１１５８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「メグ」「ＭＥＧ」の文字を上下二段に横書きに書してなり、第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年２月１７日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１５年９月３０日及び同１５年１２月１２日付け手続補正書により、最終的に、第２９類「乳製品（バターを除く。），食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」、第３０類「茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン（氷砂糖及び水あめを除く。），みそ，ウースタ−ソース，グレービーソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす」、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料（トマトジュースを除く。），ビール製造用ホップエキス，乳清飲料」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は登録第７６６７５７号、同第１１６３９８８号、同第４０６８９７５号及び同第４２３５２４５号商標（以下「引用商標」という。）と、同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８８４２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マイクロゲート」と「Ｍｉｃｒｏ−Ｇａｔｅ」の文字を上下二段に書してなり、第９類「業務用テレビゲーム機，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，電子出版物」、第３７類「建設工事，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備，映画機械器具の修理又は保守，光学機械器具の修理又は保守，写真機械器具の修理又は保守，電子応用機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守，発電機の修理又は保守，電動機の修理又は保守」及び第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，機械器具に関する試験又は研究，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」を指定役務として、平成１４年１０月１８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、当審において平成１５年８月２９日付け手続補正書により、第９類「業務用テレビゲーム機，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，電子出版物」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『極小の論理演算素子』程の意味合いを知覚させるのみの『Ｍｉｃｒｏ−Ｇａｔｅ』『マイクロゲート』の文字を普通に書してなるものであるから、これを本願第９類の指定商品に使用するときは、上記素子を用いた製品を認識させるにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「マイクロゲート」と「Ｍｉｃｒｏ−Ｇａｔｅ」の文字を上下二段に書してなるところ、これを構成する前半の「マイクロ」及び「Ｍｉｃｒｏ」の文字部分が「極小の」等の意味を有し、後半の「ゲート」及び「Ｇａｔｅ」の文字部分が本願指定商品との関係においては「理論ゲート回路」等を表す語であったとしても、これらを結合して一連に書した「マイクロゲート」及び「Ｍｉｃｒｏ−Ｇａｔｅ」の文字全体からは、原審において説示するような商品の品質を具体的に表示しているとまでは理解、認識し難いばかりでなく、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、これが本願指定商品の品質を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、その品質等を普通に表示したものとはいうことができず、自他商品の識別標識としての機能を充分に果たし得るものと認めざるを得ない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４０７６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＮＤ」の文字を書してなり（標準文字による商標）、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年４月１７日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、平成１３年５月２５日付け手続補正書により、第３６類「損害保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険に関する情報の提供，損害保険についての相談及び助言，保険料率の算出，生命保険の引受け，生命保険契約の締結の媒介，生命保険に関する情報の提供，生命保険についての相談及び助言，資金の貸付け及び手形の割引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，債券の募集の受託，割賦購入あっせん，前払式証票の発行，株式市況・金融市況・金融市場に関する情報の提供，その他の金融情報の提供，企業に関する公的年金及び企業年金に関する情報の提供，企業の信用に関する調査についての情報の提供，有価証券の売買・有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・国債証券等及び外国国債証券に係る有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・国債証券等及び外国国債証券に係る有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における国債証券等及び外国国債証券に係る有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，商品市場における先物取引の受託，国債証券等の引受け，国債証券等の募集又は売出しの取扱い，抵当証券に関する債務の保証，有価証券に係る投資顧問契約に基づく助言及び投資一任契約に基づく投資，有価証券の価値又は有価証券の価値の分析に基づく投資判断に関する助言の提供，証券投資信託受益証券の発行・募集・売出し，証券投資信託に係る信託財産の収益分配金・償還金及び解約金の支払い，投資運用指示，証券投資信託に係る信託財産の運用指図，有価証券・金融先物取引・証券先物取引・商品先物取引に係る投資と運用に関する助言・情報提供，慈善のための募金，クレジットカードの発行者に代わってする支払代金の清算，クレジットカードの利用者に代わってする支払代金の清算，クレジットカード発行の取次，プリペイドカードの委託による発行，保険料徴収の代行，中小企業育成の為の委託による株式引受けによる資本の投資，企業の信用に関する調査，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，商品先物取引の受託，中古自動車の評価」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ヨーロッパに在する『アンドラ公国（アンドラ・１９９３年５月独立）』を意味させる『ＡＮＤ（Principality　of　Andorra）』の文字に通じる『ＡＮＤ』の文字よりなるので、日本の法人である出願人が他国の国名を商標として採択使用することは、その国の尊厳を害するおそれも生じることにもなり、また国際信義に反することにもなるので穏当でない。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成よりなるところ、該文字が原審説示の如くヨーロッパに在する「アンドラ公国」の国名コードを表すものとして記載されている例があるとしても、我が国においてこの欧文字がアンドラ公国の国名コードを表すものであると一般に知られているとはいい難く、またその欧文字の綴りに接する者は、我が国の外国語の普及の程度からすれば、英語の等位接続詞「ａｎｄ」の大文字表記として把握、認識する場合も少なくないとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標より直ちにアンドラ公国を想起、認識することはないものというべきであるから、本願商標を使用することがその国の尊厳を害するおそれを生じ、また国際信義に反するとする相当の理由はないものであり、本願商標は公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある商標とは認められない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３６９０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ジュエル」の片仮名文字と「ＪＥＷＥＬ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、願書記載の商品を指定商品として、平成１３年４月２０日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における同１４年２月２０日付けの手続補正書により、第２４類「織物」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が拒絶の理由に引用した登録第７４７２２９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ハイジユエル」の片仮名文字を書してなり、昭和３９年４月１０日に登録出願、第１６類「織物、編物、フエルト、その他の布地」を指定商品として、同４２年７月１２日に設定登録され、その後、同５２年８月３日、同６２年９月１８日及び平成９年８月１２日の３回にわたり商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ジュエル」「ＪＥＷＥＬ」の文字よりなるものであるところ、該「ジュエル」「ＪＥＷＥＬ」の文字は、「宝石」を意味するものであるから、これよりは、その構成文字に相応する「ジュエル」の称呼及び「宝石」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ハイジユエル」の文字よりなるものであるところ、その構成中の「ハイ」の文字が「（他の外来語と複合して用いられて）高価な、高級な」等の意味（大辞林第二版：三省堂）を有しているとしても、かかる構成においては、商品の品質を表示したものと直ちに認識されるとはいい難いものであり、むしろ、構成文字全体が一連の造語として認識されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、引用商標からは、その構成文字に相応する「ハイジユエル」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ない。
　してみれば、引用商標からも「ジュエル」の称呼をも生ずるとして、本願商標と引用商標とは称呼上類似すると認定、判断した原審は、妥当なものとはいい得ない。
　そして、引用商標は、特定の観念を生じない造語というべきものであるから、本願商標と引用商標とは、観念上比較できないものであり、また、それぞれの構成よりみて外観上十分に区別し得るものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても類似する商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５５１９６号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
   １　本願商標
　本願商標は、「ＡＴＲＡＸＩＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品、及び、願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１１年６月２３日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、当審における平成１６年３月８日付け手続補正書により、第３５類「経営の助言及び指導，ネットワークシステム・コンピュータハードウェア・ソフトウェアの管理及びコンピュータへのデータ保存・文書管理及び再生に関する助言」及び第４２類「コンピュータハードウェアの設計に関する助言，コンピュータソフトウェアの設計，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，データ操作のためのコンピュータへのアクセスタイムの賃貸，通信ネットワークシステムの設計・企画，コンピュータプログラムのコンピュータへの導入及び保守，特許発明の実施許諾の媒介，技術的課題の研究，受託による研究開発，技術的事項に関する研究，コンピュータのプログラミング，コンピュータソフトウェアの最新化，コンピュータデータの回復，コンピュータシステムの分析，知的所有権の実施許諾，品質管理，保安に関する助言，測量，安全錠前開け」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願は、その指定役務が不明確で内容が把握できないから、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確なものになったと認められるから、商標法第６条第１項及び同第２項に規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＥＴＡＬＬＹ」の欧文字を標準文字により書してなり、第９類の願書記載の商品を指定商品として平成１３年１月４日（パリ条約による優先権主張　２０００年６月２９日　アメリカ合衆国）に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審において平成１３年１０月１日付、及び当審において同１４年５月１３日付手続補正書をもって、第９類「ネットワークの管理・ネットワークのテスティング並びにネットワーク及びアプリケーションのパフォーマンスのモニタリング及びテスティングのために使用されるドライブ・サーバー・スイッチ・ハブ・ルータ・コンピュータ端末・キーボード及びコンピュータソフトウェア，電子応用機械器具及びその部品，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、次の２点の理由により本願を拒絶した。
（１）本願商標は、登録第４４８０４２７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）本願商標は、その指定商品中に、内容及び範囲が不明確な商品を含むものであり、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認めることができないから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。　
　　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１４年１２月１７日にされているものである。
　したがって、本願商標の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は同一人になったものである。
　また、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになったと認められ、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同法第６条第１項に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。