【事件の表示】
　特願２００４−　１３０８３「プロジェクタの選択システム、プロジェクタの選択方法及びそのプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月　４日出願公開、特開２００５−２１０２８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１６年１月２１日に出願したものであって，平成１８年８月３０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１８年１０月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，平成１８年１１月２日付けで手続補正がなされ，平成２０年８月２９日付けで審尋がなされ，平成２０年１０月２３日に回答書が提出されたものであり，その請求項１に係る発明は，平成１８年１１月２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下，「本願発明」という。）
　「プロジェクタであって，
　当該プロジェクタが表示する画像に基づいてプレビューイメージを生成するプレビューイメージ生成手段と，
　前記プレビューイメージをネットワーク経由でコンピュータに送信するプレビューイメージ送信手段と，を有し，
　前記コンピュータから前記ネットワーク経由で前記プレビューイメージを要求するプレビューイメージ要求コマンドを受信したことに基づいて，前記プレビューイメージ送信手段は前記プレビューイメージを前記ネットワーク経由で前記コンピュータに送信することを特徴とする，プロジェクタ。」
　
２　引用例
　これに対して，原審における，平成１８年６月１９日付けで通知した拒絶の理由に引用した，平成１４年７月１２日に頒布された「特開２００２−１９６７４０号公報」（以下，「引用例」という。）には，図面とともに以下の記載がある。
　（イ）「【０００２】
【従来の技術】近年，会議室等でプレゼンテーションを行うためのプレゼンテーションシステが種々開発されている。プレゼンテーションシステムの一例として，パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の端末装置とプロジェクタ等の画像表示装置とをネットワークを介して接続したものが実用の段階に入っている。以下，係る従来のプレゼンテーションシステムについて説明する。
【０００３】図２０は，従来のプレゼンテーションシステムの一例について説明するための図である。同図に示されるプレゼンテーションシステムは，ＰＣ９１０及びプロジェクタ９２０とが，ＬＡＮ９５０を介して接続されて構成されており，プロジェクタ９２０から投写された画像がスクリーン９９０に表示される。図２１は，上記プレゼンテーションシステムにおけるＰＣ９１０及びプロジェクタ９２０の構成を示す機能ブロック図である。ＰＣ９１０は，通信部９１１，表示部９１２，ファイル作成部９１３を備えている。通信部９１１は，ＬＡＮ９５０を介するプロジェクタ９２０との間の通信制御等を行う。具体的には，ネットワークインターフェース部分が対応し，プロジェクタ９２０に投写させるべき画像を表すスライドデータを含むファイルをプロジェクタ９２０に送信したり，プロジェクタ９２０から送信されるイメージデータを受信したりする処理の制御を行うとともに，受信したイメージデータを表示部９１２へと送る。表示部９１２としては，ＣＲＴ，ＬＣＤ等の一般的な表示装置を用いることができる。
【０００４】ファイル作成部９１３は，プロジェクタ９２０に投写させるべき画像を表すデータの作成，編集等を行う。ここで，ＰＣ９１０には，一般にプレゼンテーションソフトウェアと呼ばれるアプリケーションソフトウェアがインストールされており，ファイル作成部９１３の機能は当該ソフトウェアにより実現される。即ち，プレゼンテーションソフトウェアを利用して，プレゼンテーションに際してスクリーン９９０に投写すべき画像を表すデータ（以下，「スライドデータ」という。）を作成，編集等することができる。このスライドデータは，例えばビットマップ形式に展開されたイメージデータそのものではなく，主として画像に表される文字，画像を表す制御文字等から成る。制御文字としては，例えば画像の背景色や定型的な図形を表すパラメータ，画像に表される文字の部分についての当該文字のフォント，色等を表すパラメータがある。なお，必要に応じて圧縮されたイメージデータ等が付加されることもある。このスライドデータを含むファイル（以下，「プレゼンテーションファイル」という。）を転送することにより，イメージデータを転送する場合と比較して，ネットワーク上の負荷を軽減している。また，スライドデータの内容によっては，ＰＣ９１０からの操作により，プロジェクタ９２０から投写される画像の一部を移動等させたりといった機能（アニメーション機能）を実現しているものもある。」（３頁４欄３７行〜４頁５欄３８行）
　（ロ）「【０００５】プロジェクタ９２０は，通信部９２１，表示部９２２，ファイル解析部９２３，画像展開部９２４を備えている。通信部９２１は，ＬＡＮ９５０を介するＰＣ９１０との間の通信制御を行う。表示部９２２としては，例えば液晶ライトバルブや光学系を含む一般的なプロジェクタの画像投写機構を備えることができる。ファイル解析部９２３は，ＰＣ９１０から送信されてきた前記スライドデータの内容を解析する。画像展開部９２４は，解析された内容に基づいて，スライドデータを実際にスクリーン９９０に投写されるイメージデータに展開し，表示部９２２に投写させる。なお，ファイル解析部９２３及び画像展開部９２４の機能は一般にファイルヴューワと呼ばれるアプリケーションソフトウェアにより実現される。」（４頁５欄３９行〜６欄２行）
　（ハ）「【０００６】図２２は，ＰＣ９１０及びプロジェクタ９２０の処理内容を示すフローチャートである。まず，ＰＣ９１０のファイル作成部９１３の機能を用いて，スライドデータを含むファイルが作成される（Ｓ９０１）。そして，ＰＣ９１０は，通信部９１１を介して作成されたファイルを送信する（Ｓ９０２）。プロジェクタ９２０では，通信部９２１にて送信されたファイルを受信し（Ｓ９０３），ファイル解析部９２３がファイルの内容，即ちスライドデータの解析を行う（Ｓ９０４）。画像展開部９２４は，解析の結果に従ってスライドデータをイメージデータに展開し（Ｓ９０５），表示部９２２に表示させる（Ｓ９０６）。
【０００７】一方で，画像展開部９２４は，展開されたイメージデータを，通信部９２１を介してＰＣ９１０に送信する（Ｓ９０７）。ＰＣ９１０はイメージデータを受信し（Ｓ９０８），表示部９１２に表示する（Ｓ９０９）。これにより，スクリーン９９０に投写されている画像と同一の画像がＰＣ９１０の表示部９１２に表示されることとなる。」（４頁６欄３〜２１行）
　
　上記（イ）（ロ）（ハ）の摘記事項より，引用例には，プロジェクタの構成に関して，
　「プロジェクタであって，
　プロジェクタから投写するイメージデータに展開させる画像展開部と
　前記イメージデータをＬＡＮ経由でＰＣに送信する通信部と，を有し，
　前記通信部は前記イメージデータを前記ＬＡＮ経由で前記ＰＣに送信するプロジェクタ。」の発明（以下，「引用例発明」という。）が記載されている。
　
３　対比
　本願発明と引用例発明とを対比する。
　引用例発明の「イメージデータ」は表示する際にはイメージとなるものであり，本願発明の「プレビューイメージ」もイメージの一種であり，
引用例発明の「ＬＡＮ」はネットワークであり，
引用例発明の「ＰＣ」はコンピュータに含まれるものであり，
引用例発明の「通信部」はイメージを送信する手段を含んでいるから，　
　両者は，「プロジェクタであって，
　プロジェクタが表示するイメージをネットワーク経由でコンピュータに送信するイメージ送信手段と，を有し，
　前記イメージ送信手段は前記プレビューイメージを前記ネットワーク経由で前記コンピュータに送信するプロジェクタ。」で一致し，以下の点で相違する。
　
　［相違点］
　コンピュータに送信するイメージとして，本願発明は「プレビューイメージ」が採用されており，前記「プレビューイメージ」を生成するために，プロジェクタが表示する「画像に基づいてプレビューイメージを生成するプレビューイメージ生成手段」を備えているのに対し，引用例発明はプロジェクタが表示する「イメージ」そのものであり，当然，「画像に基づいてプレビューイメージを生成するプレビューイメージ生成手段」は備えられておらず，また，本願発明は「プレビューイメージを要求するプレビューイメージ要求コマンド」を用いているのに対し，引用例発明はこのようなコマンドを用いていない。
　
４　当審の判断
　上記［相違点］について検討する。
　通信ネットワークシステムにおいて，受信側が，プレビューイメージを要求するプレビューイメージ要求コマンドを受信したこと基づいて，プレビューイメージを送信することは，例えば，原審の拒絶理由で提示した特開２０００−１１２６９１号公報，特開２００２−２１５３６１号公報，特開２００２−２１５７２１号公報等から明らかなように，周知技術であるから，引用例発明の「イメージ」に代えてプレビューイメージとする程度のことは格別な創意工夫を要するものとはいえず，また，プレビューイメージを作成する以上，「画像に基づいてプレビューイメージを生成するプレビューイメージ生成手段」は自明的に導出される技術的事項ということができるから，上記相違点に係る本願発明の構成は，周知技術の単なる利用の域を出ない。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用例発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお，審判請求人は，審尋に対する回答において，
『本願発明と引用文献１乃至３に記載された発明との相異点は，上述したように，「ＰＣは複数のプロジェクタに対してイメージ要求コマンドを送信する」という点だと思います。この結果，本願発明においては，複数のプレビューイメージが同時にＰＣに表示されることとなります。』（２頁２２〜２５行），『引用文献１に記載された発明は，ＰＣとプロジェクタが１対１の関係であり，引用文献２に記載された発明は既に特定されたプリンタに対して「イメージデータ」を生成させるので，複数のプリンタから「イメージデータ」を送信してもらう構成は開示されていません。』（３頁７〜１０行），『本願発明は，上記の特徴的な構成により，「ネットワーク上に使用可能なプロジェクタが複数存在する場合に，検索されたプロジェクタのリストから，使用するプロジェクタを選択する際に」「プロジェクタのリストだけでは，どのアイテムがどのプロジェクタに対応するのか分かりにくかった」（本願明細書の段落［０００４］）という課題を解決し，「ユーザにとって容易に，検索されたプロジェクタを特定できる」（同［０００６］）という，引用文献１乃至３とは異質，かつ，有利な効果を有しております。』（３頁１２〜１８行）と主張しているが，プロジェクタが「複数」あること，プレビューイメージが「複数」あることは，本願発明の構成になっていないから，この主張を採用することができない。
　
５　むすび
　したがって，本願発明は，引用例発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。