【事件の表示】
　特願２００２−　２８７６５「リーファーコンテナの電力線通信装置及び管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月１２日出願公開、特開２００３−２２６４３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年２月５日の出願であって、平成１７年１１月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年１月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月６日付けで拒絶査定がなされ、同年８月４日に同拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２９日付けで手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２０年９月１６日付けで審尋がなされ、それに対して同年１１月２８日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１８年８月２９日付けの明細書を補正する手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年８月２９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
［その１］
（１）本件補正の内容
　平成１８年８月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１ないし３は、
　「【請求項１】　電力線通信回路、制御回路、有線通信回路及び位置情報入力部を有する電力線通信装置の一側にリーファーコンテナを電力線通信で接続し、他側に中央制御装置又は情報収集装置を有線通信で接続した装置により、リーファーコンテナの温度情報、輸送時の震動・衝撃の履歴情報の輸送情報と、物理的位置とを同時に管理できるようにしたことを特徴とするリーファーコンテナの電力線通信装置。
【請求項２】　電力線を用いた通信機能を持った通信方式と、電力線以外の有線による通信機能を持った通信方式とを組み合せた中継システムにおいて、該中継システムの位置情報を中継時の情報に付加することにより、リーファーコンテナの温度情報及び輸送時の震動・衝撃の履歴情報の輸送環境情報と、物理的な位置とを同時に管理することができるシステムとしたことを特徴とするリーファーコンテナの管理システム。
【請求項３】　互いに独立した電力線を用いた通信機能を持った通信方式と、一方の情報を他方に中継する機能を持った通信方式とを組み合せた中継システムにおいて、該中継システムに固有の位置情報を中継時の情報に付加することにより、リーファーコンテナの温度情報及び輸送時の震動・衝撃の履歴情報の輸送環境情報と物理的な位置とを同時に管理するシステムとしたことを特徴とするリーファーコンテナの管理システム。」（平成１８年１月２７日付けの手続補正）
から
　「【請求項１】　電力線通信回路、制御回路、有線通信回路及び位置情報入力部を有する電力線通信装置の一側にリーファーコンテナを電力線通信で接続し、他側に
リーファーコンテナの温度情報、輸送時の震動・衝撃の履歴情報の輸送情報と、物理的位置とを同時に管理できる
たこ
【請求項２】　電力線を用いた通信機能を持った通信方式と、電力線以外の有線による通信機能を持った通信方式と
中央制御装置又は情報収集装置と
管理
ように
【請求項３】　互いに独立した電力線を用いた通信機能を持った通信方式と、一方の情報を他方に中継する機能を持った通信方式と
中央制御装置又は情報収集装置と
管理
できるように
　へと補正された。（下線は補正個所を示す。）
　
（２）本件補正の適否
　上記請求項２及び３についての本件補正において、「中央制御装置又は情報収集装置」を追加する補正は、本件補正前の請求項２及び３に記載された発明の発明特定事項、即ち、課題解決手段のいずれの事項の限定でもなく、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものとはいえない。また、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［その２］
　上記［その１］で検討したように、上記請求項３についての本件補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものとはいえないが、仮に特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであるとした場合について、以下に検討する。
（１）本件補正後の請求項３に係る発明
　本件補正後の請求項３に係る発明（以下、この発明を「本願補正発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　「互いに独立した電力線を用いた通信機能を持った通信方式と、一方の情報を他方に中継する機能を持った通信方式と中央制御装置又は情報収集装置とを組み合せた中継システムにおいて、該中継システムに固有の位置情報を中継時の情報に管理することにより、リーファーコンテナの温度情報及び輸送時の震動・衝撃の履歴情報の輸送環境情報と物理的な位置とを同時に管理できるようにしたことを特徴とするリーファーコンテナの管理システム。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特表平９−５０７１１６号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ａ）「冷凍又は冷蔵コンテナ用通信装置」（第３頁第２行）
　（ｂ）「国際規格ＩＳＯ１０３６８（貨物サーマル・コンテナー遠隔状態監視）は、単一の中央監視ステーションが電力ケーブルによって、船上に配置された冷凍又は冷蔵コンテナに取り付けられた通信装置、すなわちモデムと情報を交換する方法を規定している。この目的は、個々の冷凍又は冷蔵コンテナ内の環境条件の中央監視を行い、必要に応じ、冷凍電力、ブロワなどの異なったローカルな制御の変更を行うことである。」（第３頁第７〜１２行）
　（ｃ）「第１図において、船舶１が輪郭で略示されており、電源は主配電盤２から始まり、電力ケーブル３および４を通って、５、６、７、８および１９という番号のついた従属配電盤につながっている。ＰＣタイプのコントローラの形態の中央監視ステーション１０を備えたデータ通信用のローカル・エリア・ネットワーク９が設置されている。」（第６頁第２１〜２５行）
　（ｄ）「到着するコンテナに、船舶の安定性および個々のコンテナの仕向地に関して、すなわちロジスティックス上の考慮事項に関して適切な位置を指定するようにプログラムされている専用データ処理装置１１が接続されている。」（第６頁第２５〜２８行）
　（ｅ）「データ通信ネットワークは１２、１３、１４で示されるいくつかの中間ステーションを接続している。これらの中間ステーションは各々が接続装置１５、１６および１７によって電源ネットワークに接続されており、これにより、中央監視ステーションと電源に接続される消費装置、すなわち冷凍又は冷蔵コンテナとの間のリンクとして機能することができる。１つだけが１８で示されており（実際には、数千個が存在していることもあるが）、これはケーブルによって従属配電盤１９に接続されている。通信装置２０が国際規格ＩＳＯ１０３６８にしたがって、冷凍又は冷蔵コンテナに接続されている。」（第６頁第２８行〜第７頁第７行）
　（ｆ）「本発明によれば、個々の冷凍又は冷蔵コンテナは周期パターンにしたがって監視されており、これによって、期待される冷凍又は冷蔵コンテナが（在庫管理タイプのプログラムを含んでいる装置１１によって指定された位置にしたがって）その指定された位置にあるのかどうか・・（略）・・が確認される。」（第７頁第７〜１１行）
　
（３）上記（２）から分かること。
（３−１）上記（２）（ａ）、（ｂ）、（ｄ）及び（ｆ）から、「冷凍又は冷蔵コンテナ１８の個々の冷凍又は冷蔵コンテナ内の環境条件と指定された位置とを同時に監視できるようにした冷凍又は冷蔵コンテナ用通信装置」の事項が分かる。
（３−２）上記（２）（ｃ）及び（ｅ）から、「電力ケーブル３、４を用いた通信機能を持った通信方式と、ローカル・エリア・ネットワーク９による通信機能を持った通信方式と中央監視ステーション１０とを組み合せた中間ステーション１２、１３、１４」の事項が分かる。
　
（４）引用例に記載された発明
　上記（２）及び（３）から、引用例には、
　「電力ケーブル３、４を用いた通信機能を持った通信方式と、ローカル・エリア・ネットワーク９による通信機能を持った通信方式と中央監視ステーション１０とを組み合せた中間ステーション１２、１３、１４において、冷凍又は冷蔵コンテナ１８の個々の冷凍又は冷蔵コンテナ内の環境条件と指定された位置とを同時に監視できるようにした冷凍又は冷蔵コンテナ用通信装置。」
　の発明（以下、「引用例に記載された発明」という。）が記載されているといえる。
　
（５）対比
　本願補正発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明における「電力ケーブル３、４」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「電力線」に相当し、以下同様に、「中央監視ステーション１０」は「中央制御装置」に、「中間ステーション１２、１３、１４」は「中継システム」に、「冷凍又は冷蔵コンテナ１８」は「リーファーコンテナ」に、「指定された位置」は「物理的な位置」に、「監視」は「管理」に、「冷凍又は冷蔵コンテナ用通信装置」は「リーファーコンテナの管理システム」に、それぞれ相当する。また、引用例に記載された発明における「個々の冷凍又は冷蔵コンテナ内の環境条件」と本願補正発明における「リーファーコンテナの温度情報及び輸送時の震動・衝撃の履歴情報の輸送環境情報」とは、「リーファーコンテナの輸送環境情報」の限りにおいて一致している。
　してみると、本願補正発明と引用例に記載された発明は、
　「リーファーコンテナの輸送環境情報と物理的な位置とを同時に管理できるようにしたリーファーコンテナの管理システム。」
　の点で一致し、次の（５−１）および（５−２）の点で相違している。
（５−１）本願補正発明においては、「互いに独立した電力線を用いた通信機能を持った通信方式と、一方の情報を他方に中継する機能を持った通信方式と中央制御装置又は情報収集装置とを組み合せた中継システム」において、「該中継システムに固有の位置情報を中継時の情報に管理する」のに対し、引用例に記載された発明においては、「電力ケーブル３、４を用いた通信機能を持った通信方式と、ローカル・エリア・ネットワーク９による通信機能を持った通信方式と中央監視ステーション１０とを組み合せた中間ステーション１２、１３、１４」において、「冷凍又は冷蔵コンテナ１８」の位置を「監視できる」、すなわち「管理できる」ようにしたものであるが、「該中間ステーション１２、１３、１４」に「固有の位置情報を中継時の情報に管理する」ものではない点（以下、「相違点１」という。）。
（５−２）「リーファーコンテナの輸送環境情報」が、本願補正発明においては「リーファーコンテナの温度情報及び輸送時の震動・衝撃の履歴情報」であるのに対し、引用例に記載された発明においては「冷凍又は冷蔵コンテナ１８」の「温度情報及び輸送時の震動・衝撃の履歴情報」であるか否かが不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　
（６）判断
　上記相違点１及び２について、以下に検討する。
（６−１）相違点１について
　リーファーコンテナ用通信装置において、「互いに独立した電力線を用いた通信機能を持った通信方式と、一方の情報を他方に中継する機能を持った通信方式と中央制御装置とを組合せた中継システム」は、周知技術（以下、「周知技術１」という。例えば、特開平８−３３０６８号公報、特開平３−７０９６７号公報、特開平３−７０３００号公報、参照。特に、「一方の情報を他方に中継する機能を持った中継システム」については、それぞれ、前記公報記載の「電力線通信ユニット１９，１９−１〜１９−ｎ」、「スレーブモデム装置６」、「子局５，７，１１，１３」、参照。）である。
　そうすると、引用例に記載された発明に上記周知技術１を採用し、当該採用に際し、中継システムにリーファーコンテナの位置情報（物理的な位置）を入力するようにし、もって、上記相違点１に係る本願補正発明のような構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。
（６−２）相違点２について
　「リーファーコンテナの輸送環境情報」としてどのような情報を選ぶかは、そもそも、輸送物品の種類などに応じて当業者が適宜選択する事項であり、しかも、リーファーコンテナの温度情報や震動・衝撃の履歴情報を選ぶことは、周知技術（以下、「周知技術２」という。例えば、特開２０００−３０２２１１号公報の図１，図４，図８、特開昭６３−２５２７９７号公報の第１〜４図，第２頁右下欄１５〜１７行、参照。）でもある。
　そうすると、「リーファーコンテナの輸送環境情報」を「リーファーコンテナの温度情報及び輸送時の震動・衝撃の履歴情報」とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術１及び周知技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（７）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
　平成１８年８月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明（以下、この発明を「本願発明」という。）は、平成１８年１月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「互いに独立した電力線を用いた通信機能を持った通信方式と、一方の情報を他方に中継する機能を持った通信方式とを組み合せた中継システムにおいて、該中継システムに固有の位置情報を中継時の情報に付加することにより、リーファーコンテナの温度情報及び輸送時の震動・衝撃の履歴情報の輸送環境情報と物理的な位置とを同時に管理するシステムとしたことを特徴とするリーファーコンテナの管理システム。」
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記２．［理由］［その２］（２）ないし（４）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．［その１］（２）で検討したように、本願補正発明の発明特定事項である「中央制御装置又は情報収集装置」を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．［その２］（６）」に記載したとおり、引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術１及び周知技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。