【事件の表示】
　平成９年特許願第３５０２８７号「木目化粧シート」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年７月６日出願公開、特開平１１−１７９８６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年１２月１９日の出願であって、平成１８年７月２５日付けで拒絶の理由が通知され、同年９月２２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１５日に拒絶査定不服審判が請求され、その後、同年１２月１５日に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年１２月１５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年１２月１５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　平成１８年１２月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１における
「ポリオレフィン系樹脂からなる不透明なベースシートとポリオレフィン系樹脂からなる透明なトップシートを木目印刷層を介して積層し、トップシートに艶調整樹脂層と該樹脂層と艶を異ならすことにより視覚的にエンボス効果を有する導管印刷層を設け、導管エンボスを行わないことを特徴とする木目化粧シート。」
を、
「ポリオレフィン系樹脂からなる不透明なベースシートに木目印刷層を形成し、そのベースシートにポリオレフィン系樹脂からなる透明なトップシートを木目印刷層を介して積層し、トップシートに艶調整樹脂層を形成し、さらにその上に艶調整樹脂層と艶を異ならすことにより視覚的にエンボス効果を有する導管印刷層を設け、導管エンボスを行わないことを特徴とする木目化粧シート。」
とする補正事項を含むものである。
　
２　新規事項の追加の有無及び補正の目的の適否
　上記補正は、補正前の木目化粧シートにおける各層の関係を、この出願の願書に最初に添付した明細書の実施例の記載に基づき限定して特定するものであるから、同明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年改正前特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たすものであり、また同条４項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
３　独立特許要件の有無
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（すなわち、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）否かについて、検討する。
　
(１)　本願補正発明
　本件補正の請求項１に係る発明は、以下のとおりである。
「ポリオレフィン系樹脂からなる不透明なベースシートに木目印刷層を形成し、そのベースシートにポリオレフィン系樹脂からなる透明なトップシートを木目印刷層を介して積層し、トップシートに艶調整樹脂層を形成し、さらにその上に艶調整樹脂層と艶を異ならすことにより視覚的にエンボス効果を有する導管印刷層を設け、導管エンボスを行わないことを特徴とする木目化粧シート。」
（以下、この発明を「本願補正発明」という。）
　
(２)　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開平６−１１５２９９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
ａ　「透明ポリ塩化ビニルシートの片面に木目柄印刷層を設け他方の面に耐熱性を有する艶調整層と該艶調整層上に前記木目柄印刷層と同調した木目導管インキ部を設け、前記透明ポリ塩化ビニルシートの木目柄印刷層面に着色ポリ塩化ビニルシートを重ねて熱ラミネートすることにより積層したことを特徴とする化粧シート。」（特許請求の範囲、請求項１）
ｂ　「本発明の目的は、着色ポリ塩化ビニルシートの片面に木目柄印刷層を設けその面に透明ポリ塩化ビニルシートを重ねて熱ラミネートを行うか、ないしは熱ラミネートと同時にエンボスを行つた後、その表面に艶調整層および木目導管インキ部を設けた従来の化粧シートにおける、木目柄印刷層と木目導管インキ部とが同調していないという欠点を改良して、木目柄印刷層と木目導管インキ部を同調させることにより天然木に近い意匠性が得られると共に、製造工程数が少なく低コストで生産可能な化粧シートを提供することである。」（段落【０００４】）
ｃ　「【課題を解決するための手段】透明ポリ塩化ビニルシートの片面に木目柄印刷層を設けると共に、他方の面にガラス転移温度１７０℃以上のアクリル・ポリイミド系の樹脂からなる耐熱性を有する艶調整層と該艶調整層上に前記木目柄印刷層と同調した木目導管インキ部を設け、両面印刷された前記透明ポリ塩化ビニルシートの木目柄印刷層面に着色ポリ塩化ビニルシートを重ねて熱ラミネートするか、ないしは熱ラミネートと同時にエンボスをすることにより積層したことを特徴とする。」（段落【０００５】）
ｄ　「【実施例】以下、図面を引用して本発明を説明する。図１は第１実施例の積層構成を、図２は第２実施例の積層構成をそれぞれ示したものであり、１は着色ポリ塩化ビニルシート、２は木目柄印刷層、３は透明ポリ塩化ビニルシート、４は艶調整層、５は木目導管インキ部、６はエンボスを表す。
　着色ポリ塩化ビニルシート１は不透明顔料にて着色したポリ塩化ビニルシートであり、透明ポリ塩化ビニルシート３は無色ないしは着色して使用され、該透明ポリ塩化ビニルシート３の厚さは、意匠に立体感をもたせるために０．１mm以上特に０．２mm以上とすることが好ましい。
　木目柄印刷層２は、既知の印刷インキを用いて常用の印刷法で設ければよく、印刷インキは木目の「照り」をよく表現できるように、パール顔料や金属粉等の光輝性顔料を添加したものが好ましい。また、木目導管インキ部５を印刷するインキも常用のもの、例えば黒ないし焦茶系の濃色インキが用いられ、この木目導管インキ部は艶調整層よりも艶消し効果が高いことが好ましい。」（段落【０００９】〜【００１１】）
ｅ　「艶調整層４の艶の調整は、アクリル−ポリイミド系の樹脂に添加する炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、タルク、硫酸バリウム、カオリン、シリカ、酸化チタン等の無機質充填剤の添加比率を変更することにより任意に艶の状態を調整することができる。
　木目導管インキ部５を形成するのに使用するインキは、アクリル−ポリイミド系の樹脂と接着性のよい、例えば常用の塩化ビニル系樹脂からなる黒ないし茶色の濃色インキが用いられ、該木目導管インキ部５を形成するのに使用するインキの艶の程度は艶調整層４よりも艶消し効果の高いことが好ましい。」（段落【００１３】〜【００１４】）
ｆ　「実施例１
厚さ０．１２mmの透明ポリ塩化ビニルシート（理研ビニル製、ＢＫ−１５）の片面にポリ塩化ビニル系樹脂からなる通常インキ（昭和インク、化Ｘ）及びパール調インキ（昭和インク、化Ｘパール９１）にて木目柄印刷層を、前記透明ポリ塩化ビニルシートの表面に、該透明ポリ塩化ビニルフィルムの裏面に印刷された木目柄印刷層と同調させて、ガラス転移温度が１７５℃のアクリル−ポリイミド系樹脂からなる透明インキにて厚さ７μの艶調整層、該艶調整層上にポリ塩化ビニル系樹脂からなるインキ（昭和インク、Ｇ＆Ｍ導管インキ）にて木目導管インキ部を、グラビア輪転印刷機にて透明ポリ塩化ビニルシートをターンバーにて反転させることによりインラインにて印刷を行つた。
　次いで厚さ０．０８mmの着色ポリ塩化ビニルシート（理研ビニル製、Ｂ−５００）と上記両面印刷された透明ポリ塩化ビニルシートの木目柄印刷層面とを重ねて、透明ポリ塩化ビニルシートの艶調整層と木目導管インキ部が印刷された面を圧着シリンダーに接するようにして、予熱ドラム温度１６５℃、テフロンロール温度１７０℃、圧着シリンダー温度６０℃、ニップ圧２０kg／cm2 、ラミネート速度１５ｍ／分の条件で熱ラミネートを行つて、意匠性の優れた木目柄化粧シートを作製した。」（段落【００１６】〜【００１７】）
ｇ　【図面の簡単な説明】において、以下に示すように、【図１】として第１実施例の化粧シートの積層構成を示す断面図が示されている。
【符号の説明】
１  着色ポリ塩化ビニルシート
２  木目柄印刷層
３  透明ポリ塩化ビニルシート
４  艶調整層
５  木目導管インキ部
　　　　　　　　　　【図１】
　
(３)　対比・判断
ア　刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、「透明ポリ塩化ビニルシートの片面に木目柄印刷層を設け他方の面に耐熱性を有する艶調整層と該艶調整層上に前記木目柄印刷層と同調した木目導管インキ部を設け、前記透明ポリ塩化ビニルシートの木目柄印刷層面に着色ポリ塩化ビニルシートを重ねて熱ラミネートすることにより積層したことを特徴とする化粧シート。」（摘示ａ）に関する発明が記載されており、また、「透明ポリ塩化ビニルシート・・・の片面に・・・木目柄印刷層を、前記透明ポリ塩化ビニルシートの表面に、・・・艶調整層、該艶調整層上にポリ塩化ビニル系樹脂からなるインキ・・・にて木目導管インキ部を、グラビア輪転印刷機にて・・・インラインにて印刷を行つた。次いで厚さ０．０８mmの着色ポリ塩化ビニルシート・・・と上記両面印刷された透明ポリ塩化ビニルシートの木目柄印刷層面とを重ねて、透明ポリ塩化ビニルシートの艶調整層と木目導管インキ部が印刷された面を圧着シリンダーに接するようにして、・・・熱ラミネートを行つて、意匠性の優れた木目柄化粧シートを作製した。」（摘示ｆ）こと、が記載されている。
　そして、艶調整層４と木目導管インキ部５に関する艶の程度（状態）について、刊行物１には、「木目導管インキ部は艶調整層よりも艶消し効果が高いことが好ましい。」（摘示ｄ）こと、及び「艶調整層４の艶の調整は、・・・無機質充填剤の添加比率を変更することにより任意に艶の状態を調整することができる。・・・該木目導管インキ部５を形成するのに使用するインキの艶の程度は艶調整層４よりも艶消し効果の高いことが好ましい。」（摘示ｅ）ことが記載されていることから、刊行物１には、艶調整層４の艶の調整を行うに当たり、「木目導管インキ部の艶の程度は艶調整層よりも艶消し効果の高いことが好ましい」ことが記載されていると認められる。
　また、刊行物１には「透明ポリ塩化ビニルシートの片面に木目柄印刷層を設け・・・両面印刷された前記透明ポリ塩化ビニルシートの木目柄印刷層面に着色ポリ塩化ビニルシートを重ねて熱ラミネートするか、ないしは熱ラミネートと同時にエンボスをすることにより積層したことを特徴とする。」（摘示ｃ）と記載されていることから、透明ポリ塩化ビニルシートと着色ポリ塩化ビニルシートの積層手段として、「熱ラミネート」のみからなる「エンボスを行わない積層手段」と、「熱ラミネートと同時にエンボスをする」という「熱ラミネートと同時にエンボスを行う積層手段」の二種が併記されており、しかも刊行物１の実施例１では、前者の「熱ラミネート」のみからなる、エンボス（具体的には、導管エンボス）を行わない積層手段を用いて、意匠性の優れた木目柄化粧シートを作製している（摘示ｆ）ので、刊行物１には、「熱ラミネート」のみからなる「エンボスを行わない積層手段」により、木目柄化粧シートを作製する技術が開示されているものと認められる。
　さらに、刊行物１における「透明ポリ塩化ビニルシート」は「ポリ塩化ビニル樹脂からなる透明なシート」ということができ、また、「着色ポリ塩化ビニルシート１は不透明顔料にて着色したポリ塩化ビニルシートであり」（摘示ｄ）とされていることを考慮すると、刊行物１における「着色ポリ塩化ビニルシート」は「ポリ塩化ビニル樹脂からなる不透明顔料にて着色したシート」ということができる。
　してみると、以上を整理すると、刊行物１には、
「ポリ塩化ビニル樹脂からなる透明なシートの片面に木目柄印刷層を設け、他方の面に艶調整層と該艶調整層上に艶の程度は艶調整層よりも艶消し効果の高い木目導管インキ部を設け、前記ポリ塩化ビニル樹脂からなる透明なシートの木目柄印刷層面に、ポリ塩化ビニル樹脂からなる不透明顔料にて着色したシートを積層する、導管エンボスを行わない木目柄化粧シート。」
の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
イ　本願補正発明と引用発明１との対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、まず、例えば図１（摘示ｇ）からも明らかなように、引用発明１の木目柄化粧シートにおいては、その積層関係からみて、ポリ塩化ビニル樹脂からなる不透明顔料にて着色したシートがベースシートに対応し、また、ポリ塩化ビニル樹脂からなる透明なシートがトップシートに対応する。
　そして、引用発明１における「木目柄印刷層」、「艶調整層」、「木目導管インキ部」、「不透明顔料にて着色したシート」及び「木目柄化粧シート」は、それぞれ、本願補正発明における「木目印刷層」、「艶調整樹脂層」、「導管印刷層」、「不透明なベースシート」及び「木目化粧シート」に対応する。
　また、引用発明１における「艶調整層と該艶調整層上に艶の程度は艶調整層よりも艶消し効果の高い木目導管インキ部を設け」は、艶調整層よりも木目導管インキ部の方が艶消し効果が高いため、必然的に艶調整層と木目導管インキ部とは艶が異なることになる点を考慮するとともに層関係を明示して言い換えると、「艶調整層を設け、さらにその上に艶調整層と艶を異ならす木目導管インキ部を設け」に対応する。
　さらに、「層を設ける」、「層を形成する」及び「積層する」は、いずれも同義である。
　以上のことから、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、両者は、
(a)　最終製品である木目化粧シートの積層構造が、下層から上層に向かって、「不透明なベースシート」、「木目印刷層」、「透明なトップシート」、「艶調整樹脂層」及び「導管印刷層」の順に積層されている点、及び、
(b)　「トップシートに艶調整樹脂層を形成し、さらにその上に艶調整樹脂層と艶を異ならす導管印刷層を設け、導管エンボスを行わない木目化粧シート。」
である点で一致するが、以下の(ア)〜(ウ)の点で一応相違すると認められる。
(ア)　ベースシートとトップシートの樹脂について、本願補正発明が「ポリオレフィン系樹脂」を用いるのに対し、引用発明１においては「ポリ塩化ビニル樹脂」を用いる点
(イ)　導管印刷層について、本願補正発明が「視覚的にエンボス効果を有する」と規定するのに対し、引用発明１においてはかかる規定はなされていない点
(ウ)　「不透明なベースシート」、「木目印刷層」及び「透明なトップシート」の積層形成方法について、本願補正発明が「・・・樹脂からなる不透明なベースシートに木目印刷層を形成し、そのベースシートに・・・樹脂からなる透明なトップシートを木目印刷層を介して積層」したのに対し、引用発明１においては、まず「・・・樹脂からなる透明なトップシートの片面に木目柄印刷層を設け」、その後、「・・・樹脂からなる透明なトップシートの片面に設けた木目柄印刷層面に・・・樹脂からなる不透明なベースシートを積層」した点
（以下、これらの相違点を、それぞれ「相違点(ア)」、「相違点(イ)」、及び「相違点(ウ)」という。）
　
ウ　相違点についての判断
(ア)　相違点(ア)について
　ポリ塩化ビニル樹脂を基材として含む化粧シートは燃焼時に有害なガスが発生するために、焼却廃棄処分する際に焼却炉を傷めたり環境を汚染する虞がある等の問題があるので、化粧シートの材質としては、ポリ塩化ビニル樹脂よりポリオレフィン系樹脂を用いるのが好ましいことは、化粧シートの技術分野において周知である（必要なら、例えば、特開平６−１６８３２号公報、特開平８−３４１０５号公報及び特開平６−１９８８３０号公報）。
　したがって、焼却炉を傷めたり環境を汚染する虞がある等の問題を避けるために、引用発明１におけるポリ塩化ビニル樹脂に替えて、ポリオレフィン系樹脂を用いることは当業者が容易に想到し得ることである。
(イ)　相違点(イ)について
　艶のある透明塗膜上に艶のない導管溝模様等を形成させることにより、この立体感が視覚を通して幻惑され、あたかも導管溝模様等が窪んでみえるような現象は周知である（必要なら、例えば、特公昭４９−３９１６６号公報、特公昭４９−２５３２３号公報、及び特開平６−１６８３２号公報参照。）ところ、これが本願補正発明が規定するところの、（艶を異ならすことにより発現する）「視覚的にエンボス効果を有する」という現象に対応する。
　してみると、引用発明１においても、「艶調整層と該艶調整層上に艶の程度は艶調整層よりも艶消し効果の高い木目導管インキ部を設け」ることにより、「視覚的にエンボス効果を有する」という現象が発現することは、当業者であれば当然に理解し得ることである。
　してみると、相違点(イ)は実質的な相違点ではないし、しかも、導管印刷層について、艶を調整する上記の周知技術を適用することにより、「視覚的にエンボス効果を有する」と規定することは当業者が容易になし得ることである。
（なお、本願明細書の記載、特に【００１２】〜【００１３】、及び【００１７】の記載、からも、本願補正発明における「視覚的にエンボス効果を有する」という現象は、引用発明１における、「艶調整層と該艶調整層上に艶の程度は艶調整層よりも艶消し効果の高い木目導管インキ部を設け」ることにより奏する現象と同じものであると認められる。）
(ウ)　相違点(ウ)について
(i)　まず、請求項中に製造方法によって生産物を特定しようとする記載がある場合には、原則として、その記載は最終的に得られた生産物自体を意味しているものと解すべきである。
　これを相違点(ウ)に当てはめて検討すると、本願補正発明と引用発明１とは、「不透明なベースシート」、「木目印刷層」及び「透明なトップシート」の積層形成手順が相違するが、本願補正発明は「木目化粧シート」という生産物に関する発明であって、しかも、相違点(ウ)で指摘した積層形成方法により製造される生産物（木目化粧シート）は、その積層構造が、下層から上層に向かって、「不透明なベースシート」、「木目印刷層」、「透明なトップシート」の順に積層された構造を含む積層体であるので、最終的に得られた生産物（木目化粧シート）自体において、相違点(ウ)については本願補正発明と引用発明１との間に差異がないことは明らかである。
　してみると、相違点(ウ)は実質的な相違点ではない。
(ii)　次に、相違点(ウ)で指摘した積層形成方法の容易想到性についても併せて検討しておくことにする。
　相違点(ウ)が意味するところは、要は、本願補正発明においては、「不透明なベースシート」、「木目印刷層」及び「透明なトップシート」の順で積層するのに対し、引用発明１では「透明なトップシート」、「木目印刷層」及び「不透明なベースシート」の順で積層するということであるから、両者の差異は、前記の三者の積層手順を単に逆にしたにすぎず、かかる積層手順の変更は当業者が適宜なし得ることである。
　したがって、引用発明１の積層形成方法に替えて、「・・・樹脂からなる不透明なベースシートに木目印刷層を形成し、そのベースシートに・・・樹脂からなる透明なトップシートを木目印刷層を介して積層」することは当業者が容易になし得ることである。
　
エ　効果について
　しかも、本願補正発明が上記相違点に基づき格別顕著な技術的効果を奏し得たものとは認められない。
　すなわち、本願補正発明の効果は「導管をエンボス加工ではなく印刷で表現することにより表面と裏面の平滑性を保持したため、ノッチ効果による加工性の低減が防げ、基材との貼り合わせ、Ｖカット加工等の後加工性が向上する。また、トップシートに比較的安価なポリオレフィン系樹脂を用いることにより、従来品（アクリルでは４０μｍ）より十分な厚み（例えば、１００μｍ）が得られ、高意匠なものとなる。」（【００１８】〜【００１９】）というものであるところ、導管をエンボス加工ではなく印刷で表現することに基づく効果ついては、先にウ(イ)の項で述べたように、引用発明１においても奏する効果であるし、しかもかかる効果は周知技術から予想し得る効果にすぎない。また、ポリオレフィン系樹脂が比較的安価であることに基づく効果についても、樹脂の価格をできるだけ安価にするとともに、樹脂を必要に応じて最適に使用することは、当業者であれば当然に考慮することであるから、かかる効果が格別顕著な効果であると認めることはできない。
　また、本願明細書におけるその他の部分の記載をみても、本願補正発明が上記相違点に基づき格別顕著な技術的効果を奏し得たものとは認められない。
　
オ　小括
　したがって、上記各相違点は実質的な相違点ではないか、当業者が容易に想到し得たものであり、また本願補正発明がこれらの相違点に係る特定事項により格別顕著な効果を奏するものとも認められないから、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物である特開平６−１１５２９９号公報に記載された発明（引用発明１）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
カ　請求人の主張について
　請求人は、平成１８年１２月１５日付けの審判請求書についての手続補正書（方式）における「（４）本願発明と引用文献との対比」の項において、
(ア)　引用文献１の段落００１５には、「ラミネートと同時にエンボスを行う場合は」との記載があり、また「ラミネートと同時にエンボスを行うことができる」との記載もあるが、これらの記載によれば、引用文献１の化粧シートでは、ラミネートと同時にエンボスを行う場合とラミネート後にエンボスを行う場合の２通りがあることを意味しているものと解するのが普通である。なぜなら、エンボスを行わないことは引用文献１の何処にも記載されてはいない。実施例１の化粧シートについても別工程でエンボスを入れて最終的な化粧シートになるものと解される。
(イ)　引用文献１には、木目導管インキ部は艶調整層よりも艶消し効果が高いということが記載されているだけで、本願の請求項１に係る発明のように、艶調整樹脂層と艶を異ならすことにより視覚的にエンボス効果を有する導管印刷層を設けることは何も開示されていない。
と主張するので、以下、検討する。
・請求人の上記（ア）の主張について
　先に「第２ ３(３)ア」で指摘したように、刊行物１には「透明ポリ塩化ビニルシートの片面に木目柄印刷層を設け・・・両面印刷された前記透明ポリ塩化ビニルシートの木目柄印刷層面に着色ポリ塩化ビニルシートを重ねて熱ラミネートするか、ないしは熱ラミネートと同時にエンボスをすることにより積層したことを特徴とする。」（摘示ｃ）と記載されていることから、透明ポリ塩化ビニルシートと着色ポリ塩化ビニルシートの積層手段として、「熱ラミネート」のみからなる「エンボスを行わない積層手段」と、「熱ラミネートと同時にエンボスをする」という「熱ラミネートと同時にエンボスを行う積層手段」の二種が併記されており、しかも刊行物１の実施例１では、前者の「熱ラミネート」のみからなる、エンボス（具体的には、導管エンボス）を行わない積層手段を用いて、意匠性の優れた木目柄化粧シートを作製している（摘示ｆ）ので、刊行物１には、「熱ラミネート」のみからなる「エンボスを行わない積層手段」により、木目柄化粧シートを作製する技術が開示されているものと認められる。
　請求人は「実施例１の化粧シートについても別工程でエンボスを入れて最終的な化粧シートになるものと解される。」とも主張するが、先に指摘した点に加え、実施例１では、その末尾に「意匠性の優れた木目柄化粧シートを作製した。」と記載しているのに対応して、実施例２でも、その末尾に「導管エンボスを有する意匠性の優れた木目化粧シートを得た。」と同様の表現で記載していることからも、実施例１で作成した木目柄化粧シートは、実施例２で作成した木目柄化粧シートと同様に、それ自体で「意匠性の優れた木目柄化粧シート」という、請求人のいう「最終的な化粧シート」であることは明らかであるから、実施例１の化粧シートについて、更に別工程でエンボスを入れて「最終的な化粧シート」にすると解することはできない。
・請求人の上記（イ）の主張について
　先に「第２ ３(３)ウ(イ)」で指摘したように、引用発明１においても、「艶調整層と該艶調整層上に艶の程度は艶調整層よりも艶消し効果の高い木目導管インキ部を設け」ることにより、「視覚的にエンボス効果を有する」という現象が発現することは、当業者であれば当然に理解し得ることである。
　したがって、請求人の上記(ア)及び(イ)の主張は、上記オの判断を左右するものではない。
　
４　補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないので、本願補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合しないから、その余の点を検討するまでもなく、本願補正は、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、この出願の発明は、平成１８年９月２２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「ポリオレフィン系樹脂からなる不透明なベースシートとポリオレフィン系樹脂からなる透明なトップシートを木目印刷層を介して積層し、トップシートに艶調整樹脂層と該樹脂層と艶を異ならすことにより視覚的にエンボス効果を有する導管印刷層を設け、導管エンボスを行わないことを特徴とする木目化粧シート。」
（以下、この発明を「本願発明」という。）
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物（特開平６−１１５２９９号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３　刊行物及び刊行物の記載事項について
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物（特開平６−１１５２９９号公報）は上記の「第２ ３（２）」に示した刊行物１と同じものであるから、以下同様に、原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開平６−１１５２９９号公報を「刊行物１」という。
　そして、刊行物１の記載事項は、先に「第２ ３（２）」に記載したとおりである。
　
４　刊行物１に記載された発明
　先に「第２ ３（３）ア」で述べたのと同様の理由により、刊行物１には、
「ポリ塩化ビニル樹脂からなる透明なシートの片面に木目柄印刷層を設け、他方の面に艶調整層と該艶調整層上に艶の程度は艶調整層よりも艶消し効果の高い木目導管インキ部を設け、前記ポリ塩化ビニル樹脂からなる透明なシートの木目柄印刷層面に、ポリ塩化ビニル樹脂からなる不透明顔料にて着色したシートを積層する、導管エンボスを行わない木目柄化粧シート。」
の発明（以下「引用発明１’」という。）が記載されていると認められる。
　
５　対比・判断
(１)　本願発明と引用発明１’との対比
　本願発明と引用発明１’とを対比すると、まず、例えば図１（摘示ｇ）からも明らかなように、引用発明１’の木目柄化粧シートにおいては、その積層関係からみて、ポリ塩化ビニル樹脂からなる不透明顔料にて着色したシートがベースシートに対応し、また、ポリ塩化ビニル樹脂からなる透明なシートがトップシートに対応する。
　そして、引用発明１’における「木目柄印刷層」、「艶調整層」、「木目導管インキ部」、「不透明顔料にて着色したシート」及び「木目柄化粧シート」は、それぞれ、本願発明における「木目印刷層」、「艶調整樹脂層」、「導管印刷層」、「不透明なベースシート」及び「木目化粧シート」に対応する。
　また、引用発明１’における「艶調整層と艶の程度は艶調整層よりも艶消し効果の高い木目導管インキ部を設け」は、艶調整層よりも木目導管インキ部の方が艶消し効果が高いため、必然的に艶調整層と木目導管インキ部とは艶が異なることになる点を考慮すると、「艶調整層と該艶調整層と艶を異ならす木目導管インキ部を設け」に対応する。
　さらに、「層を設ける」及び「積層する」は、同義である。
　以上のことから、本願発明と引用発明１’とを対比すると、両者は、
(a)　最終製品である木目化粧シートの積層構造が、下層から上層に向かって、「不透明なベースシート」、「木目印刷層」、「透明なトップシート」、「艶調整樹脂層」及び「導管印刷層」の順に積層されている点、及び、
(b)　「トップシートに艶調整樹脂層と該樹脂層と艶を異ならす導管印刷層を設け、導管エンボスを行わない木目化粧シート。」
である点で一致するが、以下のア〜ウの点で一応相違すると認められる。
ア　ベースシートとトップシートの樹脂について、本願発明が「ポリオレフィン系樹脂」を用いるのに対し、引用発明１’においては「ポリ塩化ビニル樹脂」を用いる点
イ　導管印刷層について、本願発明が「視覚的にエンボス効果を有する」と規定するのに対し、引用発明１’においてはかかる規定はなされていない点
ウ　「不透明なベースシート」、「木目印刷層」及び「透明なトップシート」の積層形成方法について、本願発明が「・・・樹脂からなる不透明なベースシートと・・・樹脂からなる透明なトップシートを木目印刷層を介して積層」したのに対し、引用発明１’においては、まず「・・・樹脂からなる透明なシートの片面に木目印刷層を設け」、その後、「・・・樹脂からなる透明なシートの木目印刷層面に、・・・樹脂からなる不透明なベースシートを積層」した点
（以下、これらの相違点を、それぞれ「相違点ア」、「相違点イ」、及び「相違点ウ」という。）
　
(２)　相違点についての判断
ア　相違点ア及び相違点イについては、それぞれ、先に「第２ ３（３）ウ(ア)」及び「第２ ３（３）ウ(イ)」で述べたとおりである（ただし、「相違点(ア)」を「相違点ア」と、「相違点(イ)」を「相違点イ」と、「引用発明１」を「引用発明１’」と、そして「本願補正発明」を「本願発明」と、それぞれ読み替える。）。
イ　相違点ウについて
(i)　まず、請求項中に製造方法によって生産物を特定しようとする記載がある場合には、原則として、その記載は最終的に得られた生産物自体を意味しているものと解すべきである。
　これを相違点ウに当てはめて検討すると、本願発明と引用発明１’とは、「不透明なベースシート」、「木目印刷層」及び「透明なトップシート」の積層形成手順が相違するが、本願発明は「木目化粧シート」という生産物に関する発明であって、しかも、相違点ウで指摘した積層形成方法により製造される生産物（木目化粧シート）は、その積層構造が、下層から上層に向かって、「不透明なベースシート」、「木目印刷層」、「透明なトップシート」の順に積層された構造を含む積層体であるので、最終的に得られた生産物（木目化粧シート）自体において、相違点ウについては本願発明と引用発明１’との間に差異がないことは明らかである。
　してみると、相違点ウは実質的な相違点ではない。
(ii)　次に、相違点ウで指摘した積層形成方法の容易想到性についても併せて検討しておくことにする。
　相違点ウが意味するところは、要は、本願発明においては、「不透明なベースシート」、「木目印刷層」及び「透明なトップシート」の順で積層するのに対し、引用発明１’では「透明なトップシート」、「木目印刷層」及び「不透明なベースシート」の順で積層するということであるから、両者の差異は、前記の三者の積層手順を単に逆にしたにすぎず、かかる積層手順の変更は当業者が適宜なし得ることである。
　したがって、引用発明１’の積層形成方法に替えて、「・・・樹脂からなる不透明なベースシートと・・・樹脂からなる透明なトップシートを木目印刷層を介して積層」することは当業者が容易になし得ることである。
　
ウ　効果について
　効果については、先に「第２ ３（３）エ」で述べたとおりである（ただし、「本願補正発明」を「本願発明」と、「ウ(イ)の項」を「第２ ３（３）ウ(イ)の項」と、それぞれ読み替える。）。
　
エ　小括
　したがって、上記各相違点は実質的な相違点ではないか、当業者が容易に想到し得たものであり、また本願発明がこれらの相違点に係る特定事項により格別顕著な効果を奏するものとも認められないから、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物である特開平６−１１５２９９号公報に記載された発明（引用発明１’）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。