【事件の表示】
　特願２００２−２６８７６１「十字軸継手」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　８日出願公開、特開２００４−１０８４０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年９月１３日の出願であって、平成１９年７月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年８月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年９月２６日に明細書に対する手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正
　本件補正は、平成１９年５月２１日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１を削除し、同請求項２及び同請求項３を新たに請求項１及び請求項２に繰り上げるとともに、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された事項の範囲内において、明細書の記載を特許請求の範囲の記載と整合させたものである。
　そうすると、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に合致するとともに、特許請求の範囲についてなされた補正は、同法第１７条の２第４項第１号の規定に合致する。
　したがって、本件補正は、適法になされたものである。
　
３．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、平成１９年５月２１日付け手続補正及び本件補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりである（以下、「本願発明」という。）。
　「十字軸部材に設けられた四本の各軸に転動体を介して外輪部材が外嵌された十字軸継手であって、
　前記十字軸部材側に形成された軌道部と前記十字軸部材に隣接する二つの軸の各ネック部の相互間に設けられた肩部とにローラバニシング加工が施され、前記十字軸部材及び前記外輪部材が、含有炭素量が０．４２重量％以上の機械構造用炭素鋼で構成されていることを特徴とする十字軸継手。」
　
４．刊行物に記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開昭５８−１７４７２１号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開２０００−４６０６４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ次の発明が記載されている。
（１）刊行物１
　刊行物１には、図面とともに次の記載がある。
ａ）「この発明は、カルダン型の自在継手に関するもので、この継手は対をなす回転部材から延びる二又分岐材を連結するため、半径方向に延びる円筒形トラニオンを持つジャーナル十字部材を備えていることは知られている。」（第２ページ右下欄第２行〜第６行）
　
ｂ）「自在継手（図示してない）に使われる型の十字部材(10)を第１図に示す。この実施例では、十字部材（10)は４個の改良されたトラニオン(14)を備え、各トラニオンは中心本体部分(12)の縦方向の軸線Ａ−Ａ又はＢ−Ｂに沿い半径方向外向きに延びている。各トラニオン(14)にはニードルローラ軸受(16)がかぶせてある。この軸受(16)は、カツプ形の軸受レース(22)内に容れた複数のニードルローラ軸受(24)から成つている。」（第３ページ左下欄第３行〜第１１行）
　
ｃ）「第２図に十字部材(10)の改良トラニオン(14)の実施例の一部分を示す。トラニオン(14)は、その円筒形表面上に油を保持しておくための交互に隔てた丘状部分即ちランド(30)及びみぞ部分即ちグルーブ(32)を備えている。」（第３ページ右下欄第４行〜第８行）
　
ｄ）「第４，５図は更に特別にランド(30)及びグルーブ(32)の２つの好適実施例を示している。両実施例に於いて、グルーブ(32)は、ランド(30)がトラニオン(14)及びニードル軸受(24)間に軸受ローラの実際上の接触面を形成するので、トラニオンのランド(30)及びその上をころがるニードル軸受(24)に潤滑を行うための油通路又はくぼみを提供している。・・・（中略）・・・しかし第５図のグルーブ(32)は、やはり同様な工作機械によつて形成された実施例を示しているが、この場合は、グルーブの底部(27)に僅かにオーバラツプする突出部(29)をグルーブ(32)の両側に作り出すために、引続いてロールバーニシングが行なわれている。」（第３ページ右下欄第１１行〜第４ページ左上欄第６行）
　
　したがって、以上の記載を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認める（以下、「引用発明１」という。）。
　「十字部材(10)に設けられた４個のトラニオン(14)にカツプ形の軸受レース(22)内に容れた複数のニードルローラ軸受(24)からなる軸受(16)がかぶせられた自在継手であって、トラニオン(14)にニードルローラ軸受(24)との接触面を設け、当該接触面にランド(30)及びグルーブ(32)を設け、グルーブ(32)の底部(27)に僅かにオーバラツプする突出部(29)をグルーブ(32)の両側に作り出すために、ロールバーニシングが行われている自在継手。」
　
（２）刊行物２
　刊行物２には、図面とともに以下の記載がある。
ｅ）「【発明が属する技術分野】本発明は、十字形部材の中心のまわりに配置されたベース部材を有し、そして前記ベース部材から突出しかつ前記中心から離れて延びそして対で、共通軸線を備える４本のアームを有しており、前記軸線が直角をなして自在継ぎ手の中心において互いに交差し、そしてそれらのアームが各々転動接触ベアリングの転動接触部材用の筒状走行面を備え、その走行面がそれぞれの軸線のまわりに同心円状に配置され、前記ベース部材が、前記アームへ遷移する領域において、それぞれの軸線のまわりに同軸的に配置される環状のかつ放射状に延びる肩部を備え、高トルク負荷の、自在継ぎ手用十字形部材に関する。」（段落【０００１】）
　
ｆ）「【発明が解決しようとする課題】とくに、トルク伝達能力はアームの走行面とベース部材との間の高い負荷がかかる遷移領域の強度によって制限される。これは、とくに、例えば転動ミル駆動装置に使用されるような頑丈な継ぎ手に関して、欠点および問題を結果として生じるかもしれない。」（段落【０００４】）
　
ｇ）「【課題を解決するための手段】本発明の目的は、その外径を保持しながら、自在継ぎ手に使用されるときより高いトルク負荷にさらされる最初に述べた型の十字形部材を提供することにある。」（段落【０００５】）
　
ｈ）「・・・（略）・・・そして前記アームが高周波焼き入れされ、そして達成された硬さが前記十字形部材が作動しているとき、低い応力にさらされる、前記ベース部材の前記肩部の領域に現れることによって達成される。
　かくして、アームの走行面とベース部材との間の遷移領域において低いノッチ屈曲を提供することができ、したがって十字形部材の高いトルク伝達能力を達成する。加えて、十字形部材のアームは遷移領域の屈曲を越えて高周波焼き入れされる。結果として、作動時に高い負荷を受ける遷移領域の内部の冶金学的ノッチを回避することができる。達成された硬さが肩部に低い応力領域を発生させる。高周波焼き入れは加えて所定の強度値が加工片の表面の下のより深い部分に達成され得るので好都合である。」（段落【０００６】、【０００７】）
　
ｉ）「・・・（略）・・・図２はまた、長手方向断面において見られる場合に均一の変形の線を示す硬化線(hardness line）１３を示している。硬化線１３はアーム２の外面から一定の距離をおいてベース部材１内に延びそして肩部１０の凹み１２において終端する。したがって達成された硬化は負荷がかかっている所でのみ低い応力にさらされる十字形部材領域で生じている。」（段落【００１４】）
　
　したがって、以上の記載を総合すると、刊行物２には、次の発明が記載されているものと認める（以下、「引用発明２」という。）。
　「ベース部材から突出する４本のアームを有する自在継ぎ手用十字型部材において、アームからアームとベース部材との遷移領域の屈曲を越えた部位まで高周波焼き入れされた十字型部材。」
　
５．対比
（１）一致点
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「十字部材(10)」は、その機能ないし構造からみて、本願発明の「十字軸部材」に相当し、以下同様に、「４個のトラニオン(14)」は「四本の各軸」に、「複数のニードルローラ軸受(24)」は「転動体」に、「カツプ形の軸受レース(22)」は「外輪部材」に、「自在継手」は「十字軸継手」に、「接触面」は「軌道部」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明１における「ロールバーニシング」は、「ニードルローラ軸受(24)」の潤滑を目的として「接触面」に設けられた「グルーブ(32)」に関し、「グルーブ(32)の底部(27)に僅かにオーバラツプする突出部(29)をグルーブ(32)の両側に作り出すため」に施されるものではあるが、ローラにより「接触面」を押しつぶし鏡面にするバニシング加工であることには相違なく、そうすると、本願発明における「ローラバニシング加工」に相当するといわざるを得ない。
　したがって、両者は、本願発明の表記にならえば、以下の点で一致する。
　「十字軸部材に設けられた四本の各軸に転動体を介して外輪部材が外嵌された十字軸継手であって、前記十字軸部材側に形成された軌道部にローラバニシング加工が施された十字軸継手。」
　
（２）相違点
　一方、本願発明と引用発明１とは、以下の点で相違する。
ａ）相違点１
　本願発明では、「十字軸部材側に形成された軌道部」に加え、「十字軸部材に隣接する二つの軸の各ネック部の相互間に設けられた肩部」にもローラバニシング加工」が施されているのに対して、引用発明１では、「トラニオン(14)にニードルローラ軸受(24)との接触面」にのみ「ロールバーニシング加工」が行われている点。
　
ｂ）相違点２
　本願発明では、「十字軸部材」及び「外輪部材」が、「含有炭素量が０．４２重量％以上の機械構造用炭素鋼」で構成されているのに対して、引用発明１では、「十字部材(10)」及び「カップ形の軸受レース(22)」の材質が不明である点。
　
６．相違点の判断
　上述相違点１及び２は、十字型継手の材質としてまず「含有炭素量が０．４２重量％以上の機械構造用炭素鋼」を採用した上で、必要な疲労強度を得るために「ローラバニシング加工」を施したものであるという観点からすれば、相互に技術的な関連が見られるものであるため、まず「含有炭素量が０．４２重量％以上の機械構造用炭素鋼」を採用することが容易想到であるといえるか否か、すなわち相違点２の検討から先に行うこととする。
（１）相違点２について
　まず、「含有炭素量が０．４２重量％以上の機械構造用炭素鋼」は、軸受や継手等、引用発明１における自在継手に近接する技術分野において、周知の材料である（例えば、特開２００２−９８１６２号公報も段落【００２２】、特開２００１−８８５０８号公報の段落【０００９】、特開平８−７４８７４号公報の段落【０００５】等参照）。また、機械構造用炭素鋼は、軸受用鋼とならび、材料の選択肢の一つであることも広く知られている（例えば、特開２００２−２１８６５号公報の段落【００２２】、特開平６−１０９０２３号公報の段落【００１１】等参照。）。そうすると、引用発明１における自在継手の材料として、機械構造用炭素鋼も選択肢の一つとして考慮しその採用を試みることは、上述相違点１に関わらず、まずは当業者が適宜なし得るものであり、これを排除する理由はない。
　したがって、引用発明１において、「カツプ形の軸受レース(22)」を含む自在継手の材質として、周知の「含有炭素量が０．４２重量％以上の機械構造用炭素鋼」を採用することは、当業者にとって容易に想到し得たものである。
　
（２）相違点１について
　いわゆるローラバニシング加工それ自体は、表面硬度を向上させ、耐摩耗性、耐疲労性等を向上させる加工方法として周知のものである（例えば、特開２００１−１０５３０９号公報の段落【０００２】、特開２０００−３１７８２８号公報の段落【０００２】、特開平４−１９１３２７号公報の第１ページ右欄等参照）。
　一方、引用発明２は、上述４．（２）ｆ）で摘記したとおり、「トルク伝達能力はアームの走行面とベース部材との間の高い負荷がかかる遷移領域の強度によって制限される」と記載されていることから、十字軸継手において、アームとベース部材との遷移領域、すなわち十字軸部材における肩部の強度がトルク伝達能力を左右するという課題を認識した上で、「アームからアームとベース部材との遷移領域の屈曲を越えた部位まで高周波焼き入れ」するものである。そして、引用発明２におけるこの肩部の強度がトルク伝達能力を左右するという課題は、十字軸継手の基本的な形状に起因するものであり、特段材質によらないものであると理解することができる。
　そうすると、その材質として何を採用するか、すなわち上述相違点２の有無に関わらず、同じ十字軸継手である引用発明１の肩部に相当する部位においても同様の課題を認識し、当該部位の強度向上を図ることは、当業者であれば容易に想到し得るものであり、その際、上述周知の加工手段であるローラバニシング加工を採用することは、適宜なし得た事項である。
　また、上述のとおり、引用発明１における肩部に相当する位置にローラバニシング加工を行うことは、引用発明２及び上述の周知技術から容易想到であるということができるところ、これは、引用発明１において「接触面」に対して施されるローラバニシング加工の目的が「グルーブ(30)の底部(27)に僅かにオーバラツプする突出部(29)をグルーブ(32)の両側に作り出すため」であったとしても、十字軸継手の肩部の強度向上という課題の認識、及びそこをローラバニシング加工によって硬化させるというという周知の加工手段の採用に当たって、何ら影響を与えるものではない。
　したがって、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明１、引用発明２及び上述の周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明は、十字軸部材の軌道部及び肩部にローラバニシング加工を施すことにより表面の硬度を上昇させ、軌道部の剥離寿命向上や疲労強度を高めることができるという効果、安価な材料によっても軸受用鋼にほぼ匹敵する寿命を得ることができるという効果等を得ているものであるところ、引用発明１において接触面に施されるローラバニシング加工は、その目的が「グルーブ(30)の底部(27)に僅かにオーバラツプする突出部(29)をグルーブ(32)の両側に作り出すため」であるとはいえ、ローラバニシング加工により表面硬度の上昇や疲労強度の向上といった効果が得られることは、上述のとおり周知の事項であり、引用発明１における接触面に対するローラバニシング加工によっても同様にもたらされるであろうことは、当業者であれば十分に予測されるものである。また、本願発明のその他の効果も、引用発明１、引用発明２及び上述の周知技術から当業者が想定し得る範囲のものばかりであり、顕著なものであるということはできない。
　
　なお、審判請求人は、平成１９年１１月６日付け手続補正により補正された審判請求書の中で、十字軸部材には、一般に軸受用鋼が使用されており、機械構造用炭素鋼を使用することは、まずありえないとの主張をしているが、仮に一般に軸受用鋼が採用されていたとしても、十字軸継手に近接する軸受等の技術分野において、機械構造用炭素鋼は、軸受用鋼に並んで材料の選択肢の一つとされているのだから、機械構造用炭素鋼の採用を試みることは、当業者にとってまずは適宜なし得た事項であり、これをありえないものとして排除することに首肯することはできない。
　また、同様に、審判請求書及び審尋に対する平成２０年９月１６日付けの回答書の中で、本願発明について機械構造用炭素鋼が用いられているにもかかわらず、軸受用鋼にほぼ匹敵する疲労強度を有するという格別な効果が奏されるのは、種々ある加工方法の中で「ローラバニシング加工」が選択され、なおかつこの「ローラバニシング加工」が十字軸部材の軌道部のみならず肩部にも施されているからであるとの主張や、いずれの刊行物（原査定及び前置報告で提示された刊行物）及び周知例にも、十字軸部材の「軌道部」及び「肩部」の双方に「ローラバニシング加工」を施すという技術思想がないとの主張等をしているが、軌道部にローラバニシング加工を施すことは、目的の違いこそあれ引用発明１により公知であるし、肩部にローラバニシング加工を施すことは、材料の選択如何や、引用発明１においてローラバニシング加工を軌道部に施す目的の異同に関わらず、引用発明２及び周知技術からそもそも容易想到であることは、上述のとおりであって、機械構造用炭素鋼を採用しない限り軌道部及び肩部に「ローラバニシング加工」を施すことはあり得ないといった事情もない。
　そうすると、審判請求人の上記主張は、採用することができない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び上述の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、本願は、特許請求の範囲の請求項２に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものであるから、結論のとおり審決する。