【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３３０８２４８号発明「空気の純化」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３０８２４８号の請求項１ないし７、９ないし１３に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第３３０８２４８号の請求項８に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その１３分の１を請求人の負担とし、１３分の１２を被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件は、１９９９年１０月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年１０月８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１４年５月１７日（特許第３３０８２４８号）にその発明について特許の設定登録がされたところ、平成１５年１月２９日にレール・リキード・ソシエテ・アノニム・プール・レテュード・エ・レクスプロワタシオン・デ・プロセデ・ジョルジュ・クロード、及び平成１５年１月２８日に、日本酸素株式会社により異議申立（異議２００３−７０２６４）がされ、平成１５年１０月２３日（受付日）に訂正請求がされ、平成１６年８月３日付けで、「訂正を認める。特許第３３０８２４８号の訂正後の請求項１ないし１３に係る特許を維持する」旨の決定がされ、これに対し、平成１７年９月５日に無効審判が請求された。以後の無効審判における手続の経緯は以下のとおりである。
　　
上申書（被請求人）　　　　　　　　平成１７年１１月３０日
答弁書　　　　　　　　　　　　　　平成１８年１月３１日
訂正請求書　　　　　　　　　　　　平成１８年１月３１日
弁駁書　　　　　　　　　　　　　　平成１８年３月１５日
上申書（請求人）　　　　　　　　　平成１８年５月１９日
上申書（被請求人）　　　　　　　　平成１８年６月８日
口頭審理陳述要領書（請求人）　　　平成１８年６月８日
口頭審理陳述要領書（被請求人）　　平成１８年６月８日
口頭審理　　　　　　　　　　　　　平成１８年６月８日
上申書（請求人）　　　　　　　　　平成１８年６月２２日
上申書（被請求人）　　　　　　　　平成１８年７月６日
　
２．訂正の適否についての判断
　
２−１．訂正の内容
　被請求人は、平成１５年１０月２３日（受付日）の訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正した明細書（以下、「特許明細書」という。）を平成１８年１月３１日付け訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、具体的な訂正の内容は以下のとおりである。
　
（１）訂正事項ａ
　特許明細書の【特許請求の範囲】【請求項１】における「随意に第１の吸着剤と同じものでよい第２の吸着剤」を「第１の吸着剤と同じ物質であってもよい第２の吸着剤」と訂正する。
　
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書の【特許請求の範囲】【請求項２】における「３つの前記吸着剤」を「前記第３の吸着剤の、二酸化炭素に対する一酸化二窒素のヘンリー則選択率が、３０℃において０．４９から１．０であり、又、３つの前記吸着剤」と訂正する。
　
（３）訂正事項ｃ
　特許明細書の【特許請求の範囲】【請求項８】における「随意に第１の吸着剤と同じものでよい第２の吸着剤」を「第１の吸着剤と同じ物質であってもよい第２の吸着剤」と訂正する。
　
（４）訂正事項ｄ
　特許明細書の【特許請求の範囲】【請求項１１】における「随意に第１の吸着剤と同じものでよい第２の吸着剤」を「第１の吸着剤と同じ物質であってもよい第２の吸着剤」と訂正する。
　
（５）訂正事項ｅ
　特許明細書の【特許請求の範囲】【請求項１１】における「前記第３の吸着剤の、二酸化炭素に対する一酸化二窒素のヘンリー則選択率が、３０℃において０．４９以上である」を「前記第３の吸着剤の、二酸化炭素に対する一酸化二窒素のヘンリー則選択率が、３０℃において０．４９から１．０である」と訂正する。
　
（６）訂正事項ｆ
　特許明細書の【特許請求の範囲】【請求項１２】における「前記第３の吸着剤の、二酸化炭素に対する一酸化二窒素のヘンリー則選択率が、３０℃において０．４９以上である」を「前記第３の吸着剤の、二酸化炭素に対する一酸化二窒素のヘンリー則選択率が、３０℃において０．４９から１．０である」と訂正する。
　
（７）訂正事項ｇ
　特許明細書の【特許請求の範囲】【請求項１３】における「前記第３の吸着剤の、二酸化炭素に対する一酸化二窒素のヘンリー則選択率が、３０℃において０．４９以上である」を「前記第３の吸着剤の、二酸化炭素に対する一酸化二窒素のヘンリー則選択率が、３０℃において０．４９から１．０である」と訂正する。
　
２−２．訂正の適否
　上記訂正事項ａ、ｃ、ｄは、訂正前の「随意に第１の吸着剤と同じものでよい第２の吸着剤」を明りょうにするための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、特許明細書の段落【００１３】に「水を除去するための吸着剤（第１の吸着剤）及び二酸化炭素を除去するための吸着剤（第２の吸着剤）は同じ物質でよく」と記載されていることから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内おいてされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　また、上記訂正事項ｂは、「第３の吸着剤」について「二酸化炭素に対する一酸化二窒素のヘンリー則選択率が、３０℃において０．４９から１．０」という限定をしたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、上記訂正事項ｅ、ｆ、ｇは、訂正前のヘンリー則選択率が「０．４９以上」という範囲であったものを、「０．４９から１．０」であると上限値を規定するものであるから、やはり特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、第３の吸着剤の「ヘンリー則選択率」を「０．４９以上」とすることは、特許明細書の【特許請求の範囲】【請求項１】等に記載されており、「ヘンリー則選択率」の上限を「１．０」とすることは、特許明細書の段落【００２５】の【表１】において第３の吸着剤として用いられる物質のうちヘンリー則選択率が最大のもの、つまり「バインダーレスＣａＸ」のヘンリー則選択率が「１．０」であることから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。
　
２−４．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１３４条の２ただし書き、及び、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、第４項の規定に適合するので適法な訂正と認める。
　
３．本件特許発明
　上記「２．」で記載したとおり、上記訂正は、これを認めることができるから、特許第３３０８２４８号の請求項１〜１３に係る特許発明（以下、それぞれ「本件訂正発明１〜１３」という。）は、平成１８年１月３１日付け訂正請求書に添付した訂正明細書（以下、「訂正明細書」という。）の【特許請求の範囲】【請求項１】〜【請求項１３】に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】空気流れを窒素に富む流れ及び／又は酸素に富む流れに分離する低温蒸留の前に、供給空気流れから水、二酸化炭素、及び一酸化二窒素を除去する方法であって、水、二酸化炭素、一酸化二窒素を含む前記供給空気流れを、第１の吸着剤に通して前記水を吸着させ、第１の吸着剤と同じ物質であってもよい第２の吸着剤に通して二酸化炭素を除去し、そして第３の吸着剤に通して前記供給空気から前記一酸化二窒素を除去することを含み、前記第３の吸着剤の、二酸化炭素に対する一酸化二窒素のヘンリー則選択率が、３０℃において０．４９以上であることを特徴とする方法。 
【請求項２】前記第３の吸着剤が、二酸化炭素に対する一酸化二窒素のヘンリー則選択率が、３０℃において０．４９から１．０であり、又、３つの前記吸着剤をＴＳＡによって再生する請求項１に記載の方法。 
【請求項３】前記第１の吸着剤が、活性アルミナ、浸漬法アルミナ、又はシリカゲルを含む請求項１又は２に記載の方法。 
【請求項４】前記第２の吸着剤が、ＮａＸ、ＮａＡ、又はＣａＡゼオライトを含む請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の方法。 
【請求項５】前記第３の吸着剤の、二酸化炭素に対する一酸化二窒素のヘンリー則選択率が、３０℃において０．５以上である請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】前記選択率が少なくとも０．９である請求項５に記載の方法。【請求項７】前記第３の吸着剤の、一酸化二窒素吸着のヘンリー則定数が、少なくとも７９ｍｍｏｌ／ｇ／ａｔｍである請求項１〜６のうちのいずれか１項に記載の方法。 
【請求項８】空気流れを窒素に富む流れ及び／又は酸素に富む流れに分離する低温蒸留の前に、供給空気流れから水、二酸化炭素、及び一酸化二窒素を除去する方法であって、水、二酸化炭素、一酸化二窒素を含む前記供給空気流れを、第１の吸着剤に通して前記水を吸着させ、第１の吸着剤と同じ物質であってもよい第２の吸着剤に通して二酸化炭素を除去し、そして第３の吸着剤に通して前記供給空気から前記一酸化二窒素を除去することを含み、前記第３の吸着剤が、カルシウム交換Ｘゼオライト、Ｎａモルデン沸石、Ｂａ交換Ｘゼオライト、又はバインダーレスＣａ交換Ｘゼオライトであることを特徴とする方法。 
【請求項９】前記第３の吸着剤の量が、前記第２の吸着剤の二酸化炭素吸着能力が使い果たされる時点までに空気流れの一酸化二窒素含有物を吸着するのに必要な第３の吸着剤の量の１５０％を超えない請求項１〜８のうちのいずれか１項に記載の方法。 
【請求項１０】前記供給空気流れがエチレンを含有し、前記第３の吸着剤がこのエチレンを除去する請求項１〜９のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】水、二酸化炭素、及び一酸化二窒素を含む供給空気流れを、第１の吸着剤に通して前記水を吸着させ、第１の吸着剤と同じ物質であってもよい第２の吸着剤に通して前記二酸化炭素を除去し、そして前記空気流れから前記一酸化二窒素を除去するために存在する第３の吸着剤に通すことによって前記供給空気流れから水、二酸化炭素、及び一酸化二窒素を除去すること、並びに純化された空気流れの低温蒸留を行って窒素に富む流れ及び／又は酸素に富む流れを分離することを含み、前記第３の吸着剤の、二酸化炭素に対する一酸化二窒素のヘンリー則選択率が、３０℃において０．４９から１．０である、空気の分離方法。 
【請求項１２】供給空気流れを窒素に富む流れ及び／又は酸素に富む流れを分離する低温蒸留の前に、供給空気流れから水、二酸化炭素、及び一酸化二窒素を除去する設備であって、一連の流体の連絡路に、前記空気流れから前記水を吸着する第１の吸着剤、前記供給空気流れから前記二酸化炭素を除去する第２の吸着剤、及び前記空気流れから前記一酸化二窒素を除去する第３の吸着剤を有し、前記第３の吸着剤の、二酸化炭素に対する一酸化二窒素のヘンリー則選択率が、３０℃において０．４９から１．０である、供給空気流れから水、二酸化炭素、及び一酸化二窒素を除去する設備。 
【請求項１３】供給空気流れから水を吸着する第１の吸着剤、前記空気流れから二酸化炭素を除去する第２の吸着剤、及び前記空気流れから一酸化二窒素を除去する第３の吸着剤を一連の流体の連絡路に具備し、前記第３の吸着剤の、二酸化炭素に対する一酸化二窒素のヘンリー則選択率が、３０℃において０．４９から１．０である純化装置、並びに前記純化装置における水、二酸化炭素、及び一酸化二窒素の除去の後の前記供給空気流れ中の酸素から窒素を分離する低温空気分離装置、を具備した空気分離設備。」 
　
４．当事者の主張及び証拠方法
４−１．請求人の主張
　請求人は、本件特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、証拠方法として甲第１号証〜甲第１６号証を提出して、審判請求書、弁駁書、口頭審理（口頭審理陳述要領書を含む）、及び上申書を整理すると、以下のとおり主張している。
　
（１）無効理由１
　本件訂正発明１、５、７、８、１１は、本件出願の優先日前に頒布された甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであるから、同法１２３条第１項第２号の規定により無効にされるべきものである。
　例えば本件訂正発明８についてみると、本件訂正発明８を、「第１の吸着剤」と「第２の吸着剤」は「同じ物質であってもよい」とされていることを根拠に、「第１の吸着剤」と「第２の吸着剤」を区別せずに認定することができ、甲第１号証においてＮ２Ｏを吸着させる吸着剤として記載されていると認定した「Ｘゼオライト」は、本件訂正発明８の「バインダーレスＣａ交換Ｘゼオライト」に実質的に対応し、両者に相違点はない。
　
（２）無効理由２
　本件訂正発明１−１３は、本件出願の優先日前に頒布された甲第１号証乃至甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、同法１２３条第１項第２号の規定により無効にされるべきものである。
　例えば本件訂正発明８についてみると、「第１の吸着剤」と「第２の吸着剤」が異なると認定することができ、甲第１号証に記載された発明と対比すると、甲第１号証に記載された発明は、第１の吸着剤に通して水を吸着させ、第１の吸着剤と異なる第２の吸着剤に通して二酸化炭素を除去することが限定されていない点、が相違点として挙げられるが、この相違点は、甲第１号証の従来技術、甲第２号証の従来技術に記載されているように周知の技術であるから、当業者が容易になし得ることである。
　　
（３）無効理由３
　本件訂正発明１、５、６、１１、１２、１３においては、「第３の吸着剤の、二酸化炭素に対する一酸化二窒素のヘンリー則選択率が、３０℃において０．４９以上である」を構成要件として規定している。この構成要件については、以下のとおり、記載要件に違反している。
（ア）二酸化炭素に対する一酸化二窒素のヘンリー則選択率は、本来、二酸化炭素と一酸化二窒素の混合ガスから一酸化二窒素を分離する際に用いられるべき指標であるが、本件訂正発明においては、第３の吸着剤に通す供給空気流れからは、二酸化炭素が既に第２の吸着剤によって除去されているのであるから、供給空気から一酸化二窒素を除去するための第３の吸着剤を規定するために「二酸化炭素に対する一酸化二窒素のヘンリー則選択率」を採用することは技術的な矛盾があり、発明特定事項の技術的意味が理解できない（審判請求書第５１頁第１８行〜第５２頁第９行）。
（イ）ヘンリー則選択率の０．４９〜１．０の範囲、１．０を超える範囲における実施例、比較例がないことから、数値範囲全体について所望の効果を奏するか否か不明であり、発明が解決しようとする課題と、ヘンリー則選択率の数値範囲との関係が理解できず、技術上の意義が不明確である。（審判請求書第５３頁下から５行目〜第５４頁第５行）
（ウ）明細書には、ヘンリー則選択率の臨界的意義が明らかにされていないから、ヘンリー則選択率を０．４９以上とすることにより発明を特定することの技術的意味を理解することができない。（審判請求書第５５頁第１４行〜第１６行）
（エ）本件特許明細書には、ヘンリー則定数の測定方法について何ら記載がないところ、実際に３通りの方法（甲第９号証、甲第１０号証）でヘンリー則選択率を決定すると、測定方法によってヘンリー則選択率に大きな差が生じうることが明らかであり、ヘンリー則選択率（ヘンリー則定数）の決定方法が明確に記載されていない以上、発明が不明確である。（審判請求書第５７頁第１行〜第６行）
　したがって、本件訂正発明１、５、６、１１、１２、１３は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対して特許されたものであるから、同法１２３条第１項第４号の規定により無効にされるべきものである。
　　
　なお、請求人は無効理由３の対象となる本件訂正発明を、本件訂正発明１、５、６、１１、１２、１３としているが、本件訂正発明２〜４、７、９、１０も少なくとも本件訂正発明１を引用した発明であることから、本件訂正発明１〜７、９〜１３についても無効理由３の対象とすることとする。これは「第１回口頭審理調書」に記載されているとおり、口頭審理において被請求人にも了承を得ている。
　
４−２．請求人の証拠方法
甲第１号証：　欧州特許出願公開第８６２９３８号
甲第２号証：　特開平１０−２６３３９２号公報
甲第３号証：　DOUGLAS M．RUTHVEN　　「PRINCIPLES OF ADSORPTION AND ADSORPTION PROCESSES」,John Wiley  Sons,Inc.,1984，表紙、奥付、目次、ｐ.３−５
甲第４号証：　川井利長編，「圧力スイング吸着技術集成」，工業技術会，昭和６１年１月１５日，目次，ｐ１２０−１２５，奥付
甲第５号証：　U.Wenning, Linde AG,「NITROUS OXIDE IN AIR SEPARATION PLANTS」,（ドイツ）, MUST '９６会報，１９９６年，表紙，目次，p.７９−８９
甲第６号証：　特公平６−１７１号公報
甲第７号証：　特開平４−２２２６１４号公報
甲第８号証：　米国特許第３０７８６３９号
甲第９号証：　Diego P.Valenzuela, Alan L.Myers, 「ADSORPTION EQUILIBRIUM DATA HANDBOOK」，（米国），Prentice-Hall, １９８９年，表紙，目次，奥付，p.５５
甲第１０号証：実験成績証明書（測定日：平成１７年６月２６日〜６月２７日、測定場所：大陽日酸株式会社　山梨研究所、測定者：大陽日酸株式会社　開発・エンジニアリング本部　山梨研究所　吸着技術研究室　中村守光）
　　
　証拠方法ではないが、本件特許発明については多くの技術的な矛盾点が見受けられることを示すために、「特許第３３０８２４８号に関する見解書（作成日：２００５年８月２９日、作成者：熊本大学名誉教授　日本吸着学会前会長　廣瀬勉）」が提出されている。
　　
　さらに、口頭審理陳述要領書と共に以下の甲第１１〜１６号証を提出している。
甲第１１号証：特開平８−２６６６２９号公報　
甲第１２号証：特開平８−２５２４１９号公報
甲第１３号証：特開平１−１６０８１６号公報
甲第１４号証：特開平１−２４９１３９号公報
甲第１５号証：特開平９−３８４４６号公報
甲第１６号証：特開平６−１８３７２７号公報
　　
４−３．甲第１号証ないし甲第１６号証の記載事項
　　　
（１）甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
（１−ア）「空気からの酸素と窒素を極低温分離に先だって、熱交換器において固化するのを避けるためと、結果として生じる極低温工程における圧損を避けるために、様々な微量の不純物を除かねばならない。最も取り除かねばならない不純物には、二酸化炭素と水が含まれる。しかしながら、多くの空気分離プラントは、燃焼源や道路の近くに置かれる。そのような場合には、周辺の空気中に重大なレベル（ｐｐｍレベル）の窒素酸化物が存在する。こうした不純物には、ＮＯ、ＮＯ２、Ｎ２Ｏが含まれる。これらの不純物は、低温下で、Ｎ２Ｏ３、Ｎ２Ｏ４、Ｎ２Ｏ５等の窒素酸化物に変化する。これらの物質は液体窒素温度下で固体となるので、大気中にこれらが存在することによって、極低温分離プラントの冷却側エンドにおいて、氷結による閉塞の問題を起こしうる。従って、二酸化炭素と水だけでなく、窒素酸化物を取りのぞく空気前処理システムを設計することが望ましい。」（第２頁第３行〜第１２行、訳文）
（１−イ）「米国特許第４７１１６４５号明細書には、水をアルミナで除去し、続いて二酸化炭素（訳文では「窒素」となっているが、「炭素」の誤記であるので訂正した。）をゼオライトで除去する技術を利用したＰＳＡ法による水と二酸化炭素の除去技術が記載されている。」（第２頁第２１行〜第２３行、訳文）
（１−ウ）「本発明は、ガス流の低温プロセスの上流において、ＰＳＡプロセスを用い、昇圧したガス流から水と二酸化炭素を取りのぞくプロセスであって、ガス流には少なくとも０．２体積ｐｐｍの窒素酸化物が含まれ、この窒素酸化物を含むガス流をアルミナ吸着剤に通し、次にＸゼオライト、Ｙゼオライト及びそれらの混合物から選ばれるゼオライト吸着剤に通し、窒素酸化物を吸着させる。一般に窒素酸化物とは、ＮＯ、ＮＯ２、Ｎ２Ｏ、Ｎ２Ｏ３、Ｎ２Ｏ４、Ｎ２Ｏ５及びこれらの混合物から選ばれるものである。ゼオライト吸着剤は、アルミナとゼオライトの合計容積に対して少なくとも１７％以上が好ましい。前記ガス流は空気が好ましい。」（第２頁第４７行〜第５５行、訳文）
（１−エ）「本発明は、周辺空気などのガスから、ＣＯ２、水及び種々の窒素酸化物（ＮＯ、ＮＯ２、Ｎ２Ｏ、Ｎ２Ｏ３、Ｎ２Ｏ４、Ｎ２Ｏ５およびこれらの混合物）を除去する圧力スイング吸着プロセスに関する。・・・本発明の鍵となる態様は、窒素酸化物を除去するため、アルミナ層の後の、ＰＳＡ床の後段に、ゼオライト層を使用することである。前記ゼオライトは、Ｘゼオライト、Ｙゼオライト、Ａゼオライトから選ばれる。好ましくは、１３ＸゼオライトまたはＮａ−Ｙゼオライトがよい。」（第３頁第９行〜第１７行、訳文）
（１−オ）「本発明者らは、驚いたことに、窒素酸化物濃度がガス混合物における正常な窒素酸化物濃度を上回っている異常な状況において、１３Ｘ−ゼオライト、Ｎａ−ＹゼオライトおよびＡ−ゼオライトなどのゼオライトが、窒素酸化物を選択的に除去することに成功し、低エネルギー集約的で、低コストの圧力スイング吸着プロセスにおいて所望の実用的容量を有することを見出した。この発見は、従来、低温蒸留塔へのフィード空気から水と二酸化炭素を除去するためにアルミナおよびゼオライトを用いてきた空気の低温分離にとって特に意義があることである。・・・高い窒素酸化物レベルの周辺空気について検討することは重要である。」（第３頁第３５行〜第４３行、訳文）
（１−カ）「実施例１　ＰＳＡ実験は、・・・フィードガスは、１０ｐｐｍのＮＯ２を含む空気であった。実験は、２種類の形状の吸着剤を用いて行われた。第１組のテストは、・・・活性アルミナのみを用いた。第２組のテストは、活性アルミナ・・・および・・・ＵＯＰ　１３Ｘ−ゼオライトを・・・用いた。・・・表１の結果は、ＰＳＡ層の製品側の端部に１３Ｘゼオライトの層を追加すると、ＮＯ２はゼロまで低下することを明らかに示している。
実施例２　吸着剤として活性アルミナのみを用いた・・・ＰＳＡテストを行った。このＰＳＡの入口および出口のＮＯｘ（ＮＯ２＋ＮＯ）濃度を実験当日に何回か測定した。・・・アルミナの内、１７容量％を１３Ｘ−ゼオライトに置き換えた同じプラントについてもＰＳＡテストを行った。・・・すべてがアルミナのＰＳＡとは対照的に、ＰＳＡからの流出ガスにはＮＯｘは存在しない。
実施例３　活性アルミナおよび１３Ｘ−ゼオライトの両方について、ＮＯ２の吸着を測定した。吸着量は・・・破過曲線により測定した。・・・表４の結果は、１３Ｘ−ゼオライトは活性アルミナよりもＮＯ２を強く吸着することを示している。ＮＯ２に対する１３Ｘ−ゼオライトの吸着量がこのように高いことを考えると、１３Ｘ−ゼオライトが、単純な減圧とＮ２を用いた大気圧でのパージによるＰＳＡプロセスにおいて、強く吸着するＮＯ２（訳文では「Ｎ２Ｏ」となっているが、「ＮＯ２」の誤記であるので訂正した。）の除去に使用できることは明白なことではない。一般に、強く吸着している化学種は加熱により再生されねばならない。」（第３頁第４７行〜第５頁第１１行、訳文）
（１−キ）「アルミナおよびゼオライト層を有する圧力スイング吸着を用いて、水および二酸化炭素だけでなく、ゼオライトに強く吸着し、酸性である窒素酸化物も除去できるという、思いがけない結果を得た。窒素酸化物で飽和した吸着剤は、減圧および下流の低温空気分離部からの窒素による低圧パージガスの影響で、窒素酸化物が脱着して、十分再生できることが判明している。」（第５頁第１７行〜第２１行、訳文）
　　
（２）  甲第２号証には以下の事項が記載されている。
（２−ア）「【請求項１０】　前記ゼオライトがＮａＹゼオライトである、請求項９記載の方法。
【請求項１１】　前記アルミナが出発アルミナにｐＨが９以上の塩基性溶液を含浸させて得られる変性アルミナである、請求項１記載の方法。」（【特許請求の範囲】【請求項１０】、【請求項１１】）
（２−イ）「ＴＳＡでは、再生工程において吸着剤から二酸化炭素を脱着するのに必要な熱を加熱した再生用ガスにより供給する。」（第５欄第２４行〜第２６行、段落【０００５】）
（２−ウ）「低温蒸留の前に空気からＣＯ２と水を除去する圧力スイング吸着（ＰＳＡ）法が開発されている（米国特許第４４７７３６４号明細書）。最初は、これらの吸着剤は水の除去用のアルミナとこれに続くＣＯ２除去用の１３Ｘのようなゼオライトの二つの部分からなる床からなっていた。もっと最近になって、全てがアルミナのＰＳＡ系が文献に記載された（米国特許第５２３２４７４号明細書）。・・・アルミナ吸着剤だけでは、ＰＳＡと低温ＴＳＡの操作中に全部の窒素酸化物と一部の炭化水素類を除去するのに有効でない。従って、米国特許第４４７７２６４号明細書や英国特許第１５８６９６１号明細書におけるように、複数の吸着剤を重ねることが提案されている。・・・吸着剤を重ねるのを避けることができるように種々の空気不純物を除去することができる「単一」の吸着剤を見いだすことである。吸着剤を重ねることは、下記の１〜４を含む問題を引き起こしかねない。」（段落【０００７】）
（２−エ）「ヨーロッパ特許第４４９５７６号明細書には、・・・すなわち二つのアルミナ層とその後の更に二つのゼオライト層とを用いることが教示されている。・・・このほかの特許文献は全て、水の除去用のアルミナ又はシリカゲルとこれに続くＣＯ２除去用の１３Ｘ又は５Ａゼオライトを含む層状にした床を教示している。」（段落【００１３】）
（２−オ）「【課題を解決するための手段】本発明の発明者らは、アルミナをゼオライトと混合し、別々の床又は層に保持しておかずにガス流から二酸化炭素と水を除去するのに首尾よく使用することができること、そしてこのような混合した吸着剤は二酸化炭素と水の除去ばかりでなく窒素の酸化物と炭化水素類、特にＣ２Ｈ２の除去も含めて、ガス流からの不純物の除去を更に実質的に向上させることができることを見いだした。」（段落【００２７】）
　　
（３）甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
（３−ア）「１．２．選択性　経済的な分離プロセスのために優先的に要求されることは、吸着剤の充分に高い選択性、吸着量、寿命である。選択性は、吸着動力学あるいは吸着平衡の相違に依存するだろう。双方の実施例が１１章に記載されるが、現行のほとんどの吸着プロセスは、平衡選択性に依存している。そのようなプロセスの検討にあたり、分離ファクタの定義が便利である。
　　　　　αＡＢ＝ＸＡ／ＸＢ　／　ＹＡ／ＹＢここで、ＸＡとＹＡは、平衡状態の吸着層と気相における成分Ａのモル分率である。・・・分離ファクタは吸着剤により広範囲に変動する。
　適切な吸着剤のサーチは、吸着分離プロセスの開発におてい最初のステップとなる。分離ファクタは、温度、そしてしばしば組成によって変化するので、分離ファクタが最大となるような適切な選択は、プロセス設計において重要な要件である。理想ラングミュア系の分離ファクタは組成と独立しており、２つの関連した成分のヘンリー則定数の比に等しい。したがって、適切な吸着剤の事前選択を、しばしば、得られるヘンリー定数から直接行うことができる。
　一般には、可能性のある吸着剤の範囲を選別する必要があり、これはクロマトグラフィの保持時間を測定することで都合よく成し遂げられる。クロマトグラフ法は、分離ファクタを推定する、迅速で、信頼できる方法を提供し、さらに、吸着速度に関する情報を提供するという利点もある。」（第３頁第２７行〜第４頁第１１行、訳文）
　　
（４）甲第４号証には以下の事項が記載されている。
（４−ア）「窒素及び酸素の吸着容量・選択係数の値を表４に示す。なお，酸素と窒素間に於ける選択係数は，窒素に対する吸着容量と同等あるいは，それ以上に酸素濃縮ＰＳＡで重要な評価の対象因子となる。吸着の選択係数αは，（２）式で定義され，それぞれ純成分吸着平衡の吸着量ｑと平衡圧Ｐを用いて算出され，大きなα値を示すものほど優れている。　α＝ｑＮ２／ＰＮ２×ＰＯ２／ｑＯ２・・・・・（２）」（第１２２頁右欄第２７行〜１２３頁左欄第５行）
　　
（５）甲第５号証には、以下の事項が記載されている。
（５−ア）「アブストラクト（Ａｂｓｔｒａｃｔ）　今日、一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）が空気分離プラントの全く新しい問題として生じており、近年、その問題が拡大してきている。・・・この過剰な一酸化二窒素は、しばしば、空気分離プラントにおいて問題を引き起こす。例えば、配管や熱交換器の詰まりや、蒸留塔での蓄積、特に希ガス製品の汚染である。」（第７９頁第１行〜第９行、訳文）
（５−イ）「６．モレキュラーシーブス（分子篩炭）（Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ　ｓｉｅｖｅｓ）　空気分離プラントのためのモレキュラーシーブスの選定は、ＣＯ２とＨ２Ｏの吸着のために設計される。そして、この吸着サイクルは、これらを除去するために最適化される。例えばモレキュラーシーブ５Ａにおける一酸化二窒素の吸着能力は、二酸化炭素に対するよりも低い。従って二酸化炭素が破過する前に破過する。更に共吸着の場合、一酸化二窒素に対する吸着能力は、二酸化炭素に対する能力よりも著しく低下する。ＣＯ２が存在するときのＮ２Ｏの破過曲線は、Ｎ２Ｏが単独で吸着するときより急勾配となる。・・・ミクロ孔に既に吸着しているＮ２ＯのＣＯ２による置換効果は興味深い。」（第８２頁第１８行〜第８３頁第２行、訳文）
（５−ウ）「もし、周囲に上述のようなＮ２Ｏの供給源が存在すれば、数体積ｐｐｍ大きい値になるかもしれない。これらの濃度や吸着剤の状態では、サイクルタイムの終わりや、もしくはそのサイクルの後半に、一酸化二窒素の破過が起こるかもしれない。Ｎ２Ｏのための適切なサイクルタイム、あるいはＣＯ２の除去に関してモレキュラーシーブの大増量が助けとなるだろう。しかし、これはエネルギー使用量の増加と関連しており、より適切な吸着剤の研究が、将来的に必要になるだろう。」（第８３頁第８行〜第１５行、訳文）
　　
（６）甲第６号証には以下の事項が記載されている。
（６−ア）「本発明は、総括的に、不純物、好ましくは水、必要に応じてその中に含有される１種又はそれ以上の二次不純物、例えば二酸化炭素、二酸化イオウ、硫化水素、アセチレン系不飽和炭化水素を、非吸着性ガス流をパージガスとして入口温度５５°〜１００℃で用いてパージ脱着させることによつて吸着剤床を周期的に再生するゼオライト系モレキュラーシーブ吸着剤の固定床で選択的に吸着及び除去させてガス流を乾燥及び精製する改良方法に関する、方法にとり臨界的に重要なことは、プロセスサイクルの吸着精製或は乾燥段階の効率を増大させながら低い再生温度を用いることを可能にさせるゼオライトＸの所定のカチオン系を使用することである。」（第３欄第１行〜第１２行）
（６−イ）「本方法によって適当に処理する供給原料中の不純物の濃度は臨界的要因でなく、・・・供給原料の主成分は空気、酸素、水素、窒素、ヘリウム、ネオン、アルゴン、メタンを含み、これらに限定されず、及び不純物として水に加えて或いは水の代りに二酸化炭素、硫化水素、アンモニア、窒素酸化物、二酸化イオウ、オレフィン系及びアセチレン系不飽和炭化水素のような収着性物質を含有することができる。本方法において用いるゼオライト系モレキュラーシーブ吸着剤は、ホージャサイトタイプの結晶構造を有し、骨組みのＳｉ／Ａｌ比１．０〜２．５を有し、ＣＤ＋＋カチオンのイオン半径より大きいイオン半径を有する二価のカチオン種に関して少なくとも９０％、好ましくは少なくとも９５％のカチオン当量を有するゼオライトである。このようなカチオンはＣａ＋＋、Ｓｒ＋＋及びＢａ＋＋を含む。・・・バリウムカチオンが特に本発明の目的に適している。本発明において用いるためのホージャサイトタイプの好ましいゼオライトはゼオライトＸであり、・・・米国特許２，８８２，２４４号に開示され及び詳細に説明されている。」（第５欄第４４行〜第６欄第１３行）
（６−ウ）「空気流から水蒸気及び二酸化炭素を取り去るプロセスにおいて、ゼオライトＸの多価金属交換体を従来のゼオライトＸのナトリウムカチオン体と比較する。・・・バリウム交換したゼオライトＸ・・・を収容した。・・・（ｃ）本発明に従う多価カチオンを含有する吸着剤についての漏出時間は、単に８２℃で再生した場合、２８８℃で再生した後の従来のゼオライト１３Ｘについての漏出時間よりもなお有意に長い。このことは、とりわけ、同じ量のＣＯ２精製について従来の１３Ｘの場合に比べて必要とする多価金属ゼオライトＸ吸着剤の量が少なくなることを意味する。上に立証した特定の場合では、これは４０％程度のパージガスの節約になる。」（第８欄第３４行〜第１０欄第７行）
　　
（７）甲第７号証には以下の事項が記載されている。
（７−ア）「本発明は流体を精製するための方法と装置に関する。さらに詳細には，本発明は，温度−スウィング吸着（temperature-swing adsorption）によって空気から水蒸気と二酸化炭素を除去するための方法と装置に関する。」（段落【０００１】）
（７−イ）「図１の二容器式吸着装置を参照しつつ本発明を説明する。各容器は，別個の吸着剤ＸとＹの層を収容するよう設計されている。これらの吸着剤は２種の異なる不純物ＡとＢを除去（吸着剤ＸはＡの除去用，吸着剤ＹはＢの除去用）するのに使用される。しかしながら，本発明は，２種の吸着剤又は２種の不純物に限定されるものではないことは言うまでもない。場合によっては１種類の吸着剤で充分であり，単一の吸着剤が２種類以上の不純物を除去する場合も多い。必要に応じて，３種類以上の吸着剤を使用することもできる。」（段落【００１７】）
（７−ウ）「精製すべきガス混合物が空気であり，除去すべき成分ＡとＢがそれぞれＨ２ＯとＣＯ２である場合，セクション３４と３８に対する好ましい吸着剤は活性アルミナ又はシリカゲルであり，セクション４２と４６に対する好ましい吸着剤はタイプＡ又はタイプＸのゼオライトである。」（第６欄第２８行−第３３行、段落【００１９】）
　　
（８）甲第８号証には、以下の事項が記載されている。
（８−ア）「表Ｉに記載されている次のデータは、二酸化炭素、分子あたり５個未満の炭素原子を含む飽和脂肪族炭化水素、・・・低沸点ガス類、即ち窒素、水素および一酸化炭素のゼオライトＸによる吸着量を示している。本明細書の他の記載と同様に、この表では用語「吸着された重量パーセント」は、吸着剤の重量百分率の増加を意味している。」（第２欄第２８行〜第３６行、訳文）
（８−イ）「表Ｉ」（第２〜３欄）の３５番目〜３８番目には、温度２５℃、圧力５〜１６０ｍｍＨｇにおけるＮａＸゼオライト吸着剤のＣ２Ｈ４の吸着量（重量％）が、１．４〜１０．１の値であることが示されている。
　　
（９）甲第９号証には以下の事項が記載されている。
　第５５頁には、二酸化炭素のゼオライトモレキュラーシーブによる吸着について記載され、「１３Ｘ；ＬＩＮＤＥ（ＵＮＩＯＮ　ＣＡＲＢＩＤＥ）」を用いて「ＳＴＡＴＩＣ　ＶＯＬＵＭＥＴＲＩＣ」法、つまり定容法で求めた、温度２９８．１５Ｋおよび３２３．１５Ｋにおける圧力と吸着量のグラフ、つまり吸着等温線が示されている。
　　
（１０）甲第１０号証には概括すると以下の事項が記載されている。
　（ア）欧州特許公開第８６２９３８号公報に記載のＸ型ゼオライトは、本件特許の請求項１に規定されたヘンリー則選択率を有すること、（イ）測定条件、決定方法により、ヘンリー則選択率の数値は大きく変わること、を証明するために、実験を行った。　　
　ヘンリー則選択率を求める方法には、「（１）直線近似法、（２）ラングミュア法、（３）破過法」、の代表的な３つの方法があり、それぞれの方法でヘンリー則選択率を求めた結果は以下のとおりである。
（１）直線近似法によるヘンリー則選択率は、Ｘ型ゼオライトの一種であるバインダレスＣａＸゼオライト（東ソー（株）製　バインダレスＣａ−Ｘゼオライト　製品名：ゼオラム　品種：Ｆ−９　ＳＡ−６００　Lot No.：ｃ９９０３２７）を用いて、一酸化二窒素と二酸化炭素の３０℃における吸着量を、図１に示す測定装置と特定の測定手順による「定容法」を採用して測定し、測定した吸着量から吸着等温線を作成し、該吸着等温線の低圧の直線領域で得られる傾きから、各成分のヘンリー則定数を決定し、各成分のヘンリー則定数の比をとり、算出するものである。吸着等温線（図２、図３）の極低圧領域での測定値（二酸化炭素については５．９６×１０−６ａｔｍまでの測定値９点、一酸化二窒素については５．６２×１０−６ａｔｍまでの測定値１０点）を最小二乗法で直線近似し、その傾きから初期等温勾配（ヘンリー則定数）を求めると、二酸化炭素については「１１６１０ｍｍｏｌ／ｇ／ａｔｍ」、一酸化二窒素については「９０２３ｍｍｏｌ／ｇ／ａｔｍ」となり、その比は、「０．７７７」であり、０．７７７＞０．４９であるから、ＥＰ８６２９３８Ａ１には、本件特許の請求項１に記載されたヘンリー則選択率を有する吸着剤が開示されているといえる。
（２）ラングミュア法によるヘンリー則選択率は、吸着等温線、すなわち、圧力と吸着量の関係をラングミュア式に当てはめ、ラングミュア式の係数《ｑ∞、Ｋ；慶伊が示した方法（慶伊富長，「吸着」，共立出版，ｐ．２８，１９７９）で決定》を算出し、初期等温勾配（ヘンリー則定数）を求める方法である。上記「（１）直線近似法・・・」で求めた二酸化炭素及び一酸化二窒素の吸着量の測定結果を用い、ｑ＝ｑ∞・Ｋ・Ｐ／（１＋Ｋ・Ｐ）の式に各測定値（圧力Ｐにおける吸着量ｑ）を代入し、最小二乗法でｑ∞とＫを求めると、その積であるヘンリー則定数は、二酸化炭素については「１０８４０ｍｍｏｌ／ｇ／ａｔｍ」、一酸化二窒素については「９２４６ｍｍｏｌ／ｇ／ａｔｍ」であり、ヘンリー則選択率は、「０．８５３」であって、直線近似法とは１０％近い差異が生じる。
（３）破過法によるヘンリー則選択率は、破過曲線から平衡吸着量を求め、平衡吸着量を分圧（被吸着ガスの濃度）で割った値をヘンリー則定数として求めるものである。３０℃におけるバンダレスＣａ−Ｘゼオライトの二酸化炭素の平衡吸着量「１．３８ｍｍｏｌ／ｇ」、分圧「３．１２×１０−３」、および一酸化二窒素の平衡吸着量「０．２８ｍｍｏｌ／ｇ」、分圧「３．９０×１０−３」を採用した結果、ヘンリー則選択率は、二酸化炭素については「４４２ｍｍｏｌ／ｇ／ａｔｍ」、一酸化二窒素については「７１７９ｍｍｏｌ／ｇ／ａｔｍ」となり、ヘンリー則選択率は「１６．２」であるから、直線近似法とは約２０倍異なる値が得られる。
　
（１１）甲第１１号証には以下の事項が記載されている。
（１１−ア）「【請求項１】　ＣＯ２、およびあてはまる場合にはＣＯ、ならびにＨ２Ｏ、ＳＯ２およびＮＯｘのうち少なくとも１種の不純物を含む大気中の空気流から医療品質の空気を製造する方法において、
（ａ）大気中の空気流を、ＣＯ２ならびにＨ２Ｏ、ＳＯ２およびＮＯｘのうち少なくとも１種の不純物を吸着するための少なくとも１種の吸着剤であって、ＣＯ２に対する吸着選択比が前記不純物に対する吸着選択比よりも小さい吸着剤を含有する吸着床を通過させることにより浄化する工程と、
（ｂ）浄化された空気流中のＣＯ２濃度を連続的に測定する工程と、
（ｃ）（ｂ）工程で測定されたＣＯ２濃度が所定の値に達したときに前記吸着床の上流の大気中の空気流を遮断する工程と、
（ｄ）あてはまる場合には浄化された空気流からＣＯを除去する工程と、
（ｅ）医療品質の空気を回収する工程とを具備したことを特徴とする方法。
【請求項２】　吸着剤が、正方晶Ａｌ２Ｏ３単位が少なくとも１種の金属のカチオンと結合しているゼオライトであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】　前記金属が、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、ＺｎおよびＣｒから選択される遷移金属、Ｌｉ、ＮａおよびＫから選択されるアルカリ金属、またはＣａ、ＭｇおよびＳｒから選択されるアルカリ土類金属であることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】　前記ゼオライトが、チャバザイト、モルデナイト、ゼオライトＡ、ゼオライトＸまたはゼオライトＹであることを特徴とする請求項２または３記載の方法。」（【特許請求の範囲】【請求項１】〜【請求項４】）
（１１−イ）「一酸化窒素および二酸化窒素（ＮＯｘ）の濃度は２５．５×１０−３ｐｐｍ未満でなければならない。」（第３頁左欄第１９行−第２１行、段落【０００３】）
（１１−ウ）「図１の装置を用い、本発明の方法にしたがって大気中の空気から医療品質の空気を製造する。・・・チャンバー１は、８×１２［ラキューナ（ｌａｃｕｎａ）］ビーズ（ＵＯＰ社により市販されている）の形態のモルシブ（登録商標）ゼオライト　タイプ１３Ｘ　ＡＰＧからなる吸着床を有する。このゼオライトの化学組成は、Ｎａ［（ＡｌＯ２）８６（ＳｉＯ２）１０６・ＸＨ２Ｏである。」（段落【００３９】）
　　
（１２）甲第１２号証には以下の事項が記載されている。
（１２−ア）「【請求項１】　二酸化炭素および二酸化炭素より極性の低いガスを含むガス流から二酸化炭素を除去する方法であって、ケイ素−対−アルミニウムの原子比約１．０〜約１．１５を有するＸ型ゼオライトを用いて約−５０℃ないし約８０℃の範囲の温度でガス流を吸着させることを含む方法。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（１２−イ）「【請求項５】　吸着剤が、交換可能なカチオンが１Ａ族、２Ａ族、３Ａ族、３Ｂ族、ランタニド系列、およびこれらの混合物のイオンから選ばれるＸ型ゼオライトである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。」（【特許請求の範囲】【請求項５】）
（１２−ウ）「【請求項７】　ガス流が酸素、窒素、アルゴン、水素、ヘリウムまたはこれらの混合物である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。」（【特許請求の範囲】【請求項７】）
（１２−エ）「【発明の属する技術分野】本発明は、ガス流からの二酸化炭素の除去、より詳細には空気分離の前に空気から二酸化炭素を除去することによる空気の予備精製に関するものである。」（段落【０００１】）
（１２−オ）「好ましい吸着剤は交換可能なカチオンとしてナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム、マグネシウム、バリウム、ストロンチウム、アルミニウム、スカンジウム、ガリウム、インジウム、イットリウム、ランタン、セリウム、プラセオジムおよびネオジムイオンのうち１種または２種以上を含むＸゼオライトである。極めて好ましいカチオンはナトリウム、リチウム、カルシウム、マグネシウム、アルミニウム、セリウムおよびランタン、ならびにこれらの混合物である。」（第３頁右欄第７行〜第１５行、段落【０００７】）
　　
（１３）甲第１３号証には以下の事項が記載されている。
（１３−ア）「１．ＣＯ２の選択的吸着によりＣＯ２を、それと非酸性ガスとの混合物から選択的に分離する循環方法において：
（ａ）骨格ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比２ないし１００を有するファウジャサイト型ゼオライト系モレキュラーシーブを含有し、かつ亜鉛、希土類、水素及びアンモニウムより成る群から選択されるカチオン種の１種、又は２種もしくはそれ以上の混合物の少なくとも２０当量％を含有し、しかもアルカリ金属カチオンもしくはアルカリ土類金属カチオン又はそれらの混合物の８０当量％以下を含有する固定吸着床を設ける工程：・・・をくりかえす工程、を包含して成ることを特徴とする前記方法。」（特許請求の範囲、請求項１）
（１３−イ）「本発明は、一般に窒素及びメタンのような非酸性ガスからの二酸化炭素の大量除去法（・・）に関し、・・・二酸化炭素用の選択吸着剤としてフォージャサイト系結晶構造を有する特定カチオン型ゼオライトを使用する方法に関する。」（第２頁左下欄第４行−第１０行）
（１３−ウ）「使用するフォージャサイト系ゼオライトはＸ型又はＹ型のいずれであってもよい。」（第４頁左上欄第３行〜第４行）
　　
（１４）甲第１４号証には以下の事項が記載されている。
（１４−ア）「１．１：１〜１００：１のＳｉ：Ａｌ比を有するケイ酸富有ゼオライトからなる、ＮＯｘおよびＣＯ用の特殊な吸着剤」（特許請求の範囲、請求項１）
（１４−イ）「５．Ｃａ、ＡｇまたはＣｕでドーピングされている、請求項１から３までのいずれか１項記載の吸着剤。」（特許請求の範囲、請求項５）
（１４−ウ）「ゼオライトにおけるＣＯおよびＮＯの吸着および脱着は動的方法で、一定の流速で流動するヘリウム中で測定することができ、・・・特定量のＣＯまたはＮＯ（ＮＯ　２０容量％とＨｅ　８０容量％とからなる希釈混合物として）を供給する。」（第３頁左下欄第１８行〜右下欄第４行）　　
（１５）甲第１５号証には以下の事項が記載されている。
（１５−ア）「【発明の属する技術分野】本発明は、空気液化分離装置の前処理方法及び装置に関するもので、詳しくは、特定フロン全廃という環境保護を重視した社会的背景を鑑み、原料空気予冷用のフロン冷凍機を用いることなく、原料空気中に含まれる水分と炭酸ガスなどの不純物を除去するための、空気液化分離装置の前処理方法および装置に関するものである。」（段落【０００１】）
（１５−イ）「前記不純物を吸着除去する吸着工程ａが、温度１０〜４５℃、好ましくは２５〜４５℃の加圧原料空気を、水分吸着剤および炭酸ガス吸着剤をそれぞれ空気入口側からこの順序で充填した吸着筒内に導入して、空塔速度が５〜４０ｃｍ／ｓで行うことを特徴とする。」（第６欄第４６行〜第７欄第１行、段落【００１５】）
（１５−ウ）「また、前記水分吸着剤が、活性アルミナ、シリカゲルもしくはＡ型ゼオライトまたはこれらを混成充填してなることを特徴とする。・・・また、前記ゼオライトはＮａ−Ｘ型ゼオライト、Ｃａ−Ｘ型ゼオライト、Ｂａ−Ｘ型ゼオライト、あるいはＣａ−Ａ型ゼオライトであることを特徴とする。」（段落【００２２】〜段落【００２５】）
　　
（１６）甲第１６号証には以下の事項が記載されている。
（１６−ア）「【請求項１】Ｃａイオン交換率が５０％以上９０％未満であり、かつ、結晶含有率が９０％以上であるバインダーレスＣａＸ型ゼオライト成形体。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（１６−イ）「本発明のゼオライト成形体は、バインダーレス化されたゼオライト結晶含有率９０％以上のＣａＸ型ゼオライト成形体である。・・・一方、添加したバインダーをゼオライト結晶化する、いわゆるバインダレス化は成形体強度を低下させることなく結晶含有率を増加させることができるため好ましい方法である。」（段落【０００９】）
（１６−ウ）「【発明の効果】以上の説明から明らかなように本発明のＣａＸ型ゼオライト成形体は、従来の技術で製造したものよりも著しく吸着特性に優れ、且つ成形体の割れや崩壊が防止されるなど機械的特性に優れたものである。従って、たとえば酸素ＰＳＡ等の吸着分離の効率向上に役立つ。」（段落【００２０】）　
　
４−４．被請求人の主張
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、との審決を求め、請求人の主張に対して乙第１〜５号証を提示して、答弁書、口頭審理（口頭審理陳述要領書含む）、及び上申書を整理すると、以下のとおり反論している。
　
（１）無効理由１について
　本件訂正発明８は、「方法」の発明であって、三種の吸着剤で順次、水を吸着させ、次に二酸化炭素を除去し、さらに一酸化二窒素を除去する工程を有するものであり、第１の吸着剤と第２の吸着剤は同じ物質であったとしても工程（機能）として区別されているから、請求人が第１と第２の吸着剤による２つの工程を恰も一つの工程で同時に水と二酸化炭素を除去するように認定したのは誤りである。
　また、甲第１号証における「Ｘゼオライト」は上位概念であって、概念上、下位概念である「Ｃａ交換Ｘゼオライト」を含むとしても、上位概念で記載されている甲第１号証から、下位概念のものが導き出せるか否かは甲第１号証の記載に基づいて判断されるべきところ、甲第１号証には、「Ｃａ交換Ｘゼオライト」が記載されている、または実質上記載されていると判断される記載はない。
　　
（２）無効理由２について
　本件訂正発明８と甲第１号証に記載された発明を対比すると、「水用吸着剤、二酸化炭素用吸着剤の次に一酸化二窒素用の第３の吸着剤を配設する」点、「第３の吸着剤が、カルシウム交換Ｘゼオライト、Ｎａモルデン沸石、Ｂａ交換Ｘゼオライト、又はバインダーレスＣａ交換Ｘゼオライトである」点、で相違するが、これらの点は甲第１〜８号証、さらには、甲第１１〜１６号証に記載も示唆もされていない。ここで、甲第１２号証における「二酸化炭素より極性の低いガス」に「一酸化二窒素」が含まれないことを示すために、「一酸化二窒素は、二酸化炭素に較べて、より極性の大きいガスである」ことを開示している乙第５号証を提出し、平成１８年７月６日付け上申書と共に乙第５号証の表紙及び「ＰＲＥＦＡＣＥ　ＴＯ　５８ｔｈ　ＥＤＩＴＩＯＮ」（第５８版発行に当たっての助言）の写しを提出している。
　　
（３）無効理由３について
（ア）「第３の吸着剤の、二酸化炭素に対する一酸化二窒素のヘンリー則選択率」をその選択指標として選んだこと、およびそれを「３０℃において０．４９以上」としたことは、水、二酸化炭素及び一酸化二窒素が破過を起こすことなく、特に、第２の吸着剤の能力を最大限活用できる意味において、大きな技術的意義がある。これは審判請求書に添付された見解書の指摘を参酌しても左右されない。（口頭陳述要領書第１７頁第２行〜第７行、第２６行〜第２８行）
（イ）ヘンリー則選択率の数値範囲は、「０．４９以上」又は「０．４９から１．０」であって、数値範囲としては明確であり、ヘンリー則選択率が１．０を超えた場合の比較例が記載されていないこと、ヘンリー則選択率が１．０以下の場合の作用効果が記載されていないことをもって明確でないとはいえない。（口頭陳述要領書第１８頁第１１行〜第２６行）
（ウ）ヘンリー則選択率は（ア）で述べたとおり技術的意義を有するものであり、「臨界的意義」が明確でないことをもって、特許請求の範囲が明確でないとはいえない。（口頭陳述要領書第１９頁第７行〜第１２行）
（エ）ヘンリー則選択率（定数）の決定方法について、以下のことから発明が不明確であるとはいえない。
（ｉ）本件特許明細書の段落【００１０】のヘンリー則選択率の定義、及び表１に記載された実測値に基づけば、本件訂正発明における「ヘンリー則選択率」は容易に決定できる（答弁書第２８頁下から９行目〜第２９頁第１行）
（ｉｉ）本件特許明細書の表１作成時の基礎データを示す乙第１号証、この基礎データに基づいて作成された各吸着剤に関する等温線を表す乙第２号証によれば、等温線は、ほぼ直線関係にあり、特に、一般にヘンリー則定数を得る際に用いられている低圧域においては、直線関係が成立していることが明らかであり、本件訂正明細書に記載された、本件訂正発明に関して測定された等温線は、直線関係にあることを示し、又、この結果は、ヘンリー則定数を等温線の勾配により正確に得られることを表している（答弁書第３０頁第９行〜第１４行）
（ｉｉｉ）等温線は、一般的に圧力が低い範囲で直線関係を保ち、より圧力の低いところで、正しいヘンリー則値を得ることができることはよく知られたところであるから、本件特許明細書の表１は、乙第１号証に示した各吸着剤についての２つの吸着データのうち、圧力のより低い測定点におけるものをヘンリー則定数とそれから得られるヘンリー則選択率として纏めている（答弁書第２９頁下から４行目〜第３０頁第１行）
（ｉｖ）乙第３号証の記載事項によれば、ヘンリー則定数は、クロマトグラフ法、重量測定法、容量測定法によりほぼ同等な正確さで実施されることは明らかである（答弁書第３２頁第１６行〜第１８行）
（ｖ）本発明では、各圧力に対する吸着量を測定し、それを吸着等温線としてプロットしてゼロ点に至る線が直線になる十分に低い圧力範囲を、測定を繰り返すことにより決定して、その直線の傾き（ｍｍｏｌ／ｇ／ａｔｍ）をヘンリー定数として得るものであるから、ヘンリー則定数は、その測定の条件にさえ留意すれば、一義的に定まるものである（６月８日付け上申書第５頁第第１６行〜第２３行）
（ｖｉ）甲第１０号証では、（１）最小二乗法で直線近似して、その傾きから初期等温勾配を求める方法、（２）ラングミュアー法、（３）破過曲線法、の各方法によりバインダーレスＣａＸゼオライトの二酸化炭素に対する一酸化二窒素のヘンリー則選択率を求めているが、（２）及び（３）の方法は、適用方法に不適切又は不明な点がある上、間接的方法あるいは近似式を用いてヘンリー則定数を求めるものであって、本件のヘンリー則定数を直接に測定する方法ではないから、これらの測定値の不一致を問題にすることは妥当ではなく、また、甲第１０号証で用いられた吸着剤が本発明の実施例の吸着剤と異なるので、その値が本発明の実施例と異なっていても不思議はなく、さらに、（１）については、実際の測定値が不明であるから直線近似法が適切であるか確認できない（６月８日付け上申書第３頁下から７行目〜第５頁第３行）
　よって、甲第９号証及び甲第１０号証に記載された事項を参照したとしても、本件特許明細書の特許請求の範囲の記載は、本件特許の請求項１、５、６、１１、１２、及び１３に係る特許発明について明確でないとはいえない。
　さらに、口頭審理陳述要領書において、「所定の吸着剤に関して一酸化二窒素に関する吸着等温線が直線状であることは本件審判請求人も認めていることを示す」ためとして乙第４号証を提出している。
　
４−５．被請求人の証拠方法と記載事項
（１）乙第１号証：「第１表　吸着データ」（本件特許発明者ディモシー　クリストファー　ゴールデン氏による、本件特許明細書の表１作成時の基礎データ）
　「吸着剤、吸着物、圧力、吸着量、ヘンリー則定数」に関するデータが記載されている。
　
（２）乙第２号証：「第１表の吸着データに基づく等温線第１図から第７図」
　乙第１号証のデータに基づいて作成された各吸着剤に関する等温線（吸着等温線）を表す第１図から第７図が記載されている。
　
（３）乙第３号証：Ind. Eng. Chem. Fundam. 1980, 19, 27-32 「An Experimental Study of Single-Component and Binary Adsorption Equilibria by a Chromatographic Method」，Douglas M.Ruthven and Ravl Kumar
　以下の事項が記載されている。
（３−ａ）「分子ふるい４ＡにおけるＡｒ、Ｏ2、Ｎ2、ＣＨ4、ＣＯの平衡等温線と、分子ふるい５ＡにおけるＡｒ、Ｏ2、Ｎ2、ＣＨ4、ＣＨ4、Ｃ２Ｈ６、Ｃ２Ｈ４、及びＣ３Ｈ８の平衡等温線とをクロマトグラフ法により求めた。ヘンリー定数と全域等温線は、入手可能な重量測定及び容積測定のデータと満足すべきレベルで一致している。」（第１７頁文頭〜第３行、訳文）
（３−ｂ）「クロマトグラフ法は、吸着平衡等温線を決定する従来の重量測定法及び容積測定法の代用となる。・・・ヘンリー定数と吸着熱の極値を決定するためにクロマトグラフ法を応用することはすでに十分確立されている・・・クロマトグラフ法のカラム中の濃度波速度は平衡等温線の傾きから決定されるので、この方法は単一成分系の完全な等温線の決定に簡単に拡張できる。」（第２７頁左欄第１行〜第１３行、訳文）
（３−ｃ）「本報では、いくつかの軽量ガスに関しての、４Ａゼオライトと５Ａゼオライト上への単一成分系と二成分系の両方についてのクロマトグラフ法による研究結果について報告する。・・・重量測定法とクロマトグラフ法による等温線は良く一致し、クロマトグラフ法の有効性と正確性が確認された。」（第２７頁左欄下から第５行目〜右欄第３行、訳文）
（３−ｄ）「成分２の吸着が無視できる場合（これはヘリウムキャリアーを使用した通常温度での強く吸着した成分に対しては許容可能な近似である）、ヘンリー則の定数は、吸着成分Ｘが０に近づくとき（Ｋ１＝ｌｉｍＸ→０Ｋ）のＫの極値から直接求まる。さらに、このような系では、・・・完全な等温線では、傾きの積分から簡単に直接求められる可能性がある。等温線の傾きは一連の異なるガス組成における保持時間から決定される。」（第２６頁左欄第６行〜第１６行、訳文）
（３−ｅ）「図−１　ふるい４Ａに関して本クロマトグラフのデータから求めたヘンリー定数・・・と、重量法及び容積法により以前に決定された値との比較。線は以前のデータを示す。以前の測定の温度範囲は実線で示し、外挿は破線で示してある。重量法及び容量法のデータは（ａ）ＲｕｔｈｖｅｎとＤｅｒｒａｈ(1975)（ｂ）ＥａｇａｎとＡｎｄｅｒｓｏｎ(1975)（ｃ）Ｈａｒｐｅｒ等（1969)から得た。」（第２８頁右欄第１行〜第８行、訳文）
（３−ｆ）「クロマトグラフ法は、単一成分及び二成分の両方の平衡等温線を決定する従来の重量測定法及び容量測定法の簡単な代替法である。・・・単一成分等温線から二成分の平衡を予測する有効な近似法と考えられる。」（第３１頁右欄下から７行目〜第３２頁左欄第５行、訳文）
（３−ｇ）図−１（第２８頁）は、ヘンリー則定数の比較を示しており、その説明として「ふるい４Ａに関して本クロマトグラフのデータから求めたヘンリー定数（・・・）と、重量法及び容積法により以前に決定された値との比較。線は以前のデータを示す。以前の測定の温度範囲は実線で示し、外挿は破線で示してある。重量法及び容量法のデータは（ａ）・・・（ｂ）・・・（ｃ）・・・から得た。」（訳文）と記載されている。
　
（４）乙第４号証：特開２００３−１２１０７０号公報
（４−ａ）「（試験４）・・・低圧下における一酸化二窒素吸着量を測定した。各種吸着剤に対し一酸化二窒素を吸着させ、これら吸着剤の一酸化二窒素に関する吸着等温線を作成した。吸着試験の温度条件は１０℃とした。得られた吸着等温線を図６に示す。」（段落【００３４】）
（４−ｂ）図６（第９頁）は、各種吸着剤の低圧下における一酸化二窒素に関する吸着等温線を示している。
　
（５）乙第５号証：「化学と物理のＣＲＣハンドブック：ＣＲＣ　Ｈａｎｄｂｏｏｋ　ｏｆ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　ａｎｄ　Ｐｈｙｓｉｃｓ」、編集者Ｒｏｂｅｒｔ　Ｃ．Ｗｅａｓｔ、第５８版、ＣＲＣ出版社、クリーブランド州オハイオ、１９７７年出版、Ｅ−６３
　乙第５号証のＥ−６３には、Ｎ２Ｏの双極子モーメントは、０．１６７デバイであり、ＣＯ２の双極子モーメントは０デバイであることが示されている。
　　
５．当審の判断
５−１．無効理由３について
　無効理由３は、「４．４−１．（３）」で述べたとおりであり、本件訂正発明１〜７、９〜１３の「ヘンリー則選択率」に関する記載要件不備を理由とするものといえる。そこで、この「ヘンリー則選択率」に関し、以下検討する。
　
（１）本件訂正発明１について
（一）本件訂正発明１は、「ヘンリー則選択率」に関しては「第３の吸着剤の、二酸化炭素に対する一酸化二窒素のヘンリー則選択率が、３０℃において０．４９以上である」ことを発明特定事項（以下、「特定事項Ａ」という。）とするものである。
　そこで、この特定事項Ａの「第３の吸着剤の、二酸化炭素に対する一酸化二窒素のヘンリー則選択率」について、本件訂正明細書をみると、以下の記載がある。
（ａ）「吸着剤で示される二酸化炭素に対する一酸化二窒素の選択率は、３０℃における２つの気体のＨｅｎｒｙ則定数（初期等温勾配）の比として表すことができる。１３Ｘゼオライトでは、この比は約０．３９であることを見出している。」（段落【００１０】）
（ｂ）「前記第３の吸着剤は好ましくは３０℃において、二酸化炭素に対する一酸化二窒素のヘンリー則選択率が０．５以上、より好ましくは少なくとも０．９である。」（段落【００２０】）
（ｃ）「本発明者は、いくつかの吸着剤の一酸化二窒素及び二酸化炭素に対するヘンリー則定数を測定した。以下の表１は、これらとヘンリー則選択率（ヘンリー則定数の比）を示している。以下の表１は、これらとヘンリー則選択率（ヘンリー則定数の比）を示している。」（段落【００２４】）
（ｄ）【表１】には「ＵＯＰ１３Ｘ、バインダーレスＣａＸ、ＣａＸ、ＢａＸのＳ（Ｎ２Ｏ／ＣＯ２）がそれぞれ、０．３９、１．００、０．４９、０．５１」であることが示されている。
（ｅ）「図２は、・・・１３Ｘゼオライトで得られた破過曲線である。・・・結果は、Ｎ２ＯがＣＯ２よりもかなり破過する・・・ＣＯ２が破過するまで予備純化装置に使用すると、かなりの量のＮ２Ｏが吸着床を破過し、低温装置に達して液体酸素中で凝縮する。・・・図３は同じ実験を示し・・・バインダーレスＣａＸゼオライトを吸着剤として使用し・・・この場合にはＮ２ＯとＣＯ２の破過が実質的に同時に起こっている。」（段落【００４３】）
（ｆ）「従って本発明によれば、１３Ｘの第２の吸着層で二酸化炭素の吸着をこの層の許容能力まで続けることができる。・・・第２の吸着剤を去る空気中の一酸化二窒素を本質的に周囲レベルにする。これは、第３の吸着剤のＣａＸ層で吸着され、第３の吸着剤が二酸化炭素を吸着し始めるまで処理を続けるだけでなく（これは意図された操作条件からはずれることを示す）、第３の吸着剤が二酸化炭素の破過をもたらすまで二酸化炭素を吸着させなければ、第３の吸着剤から一酸化二窒素が破過することはない。」（段落【００４４】）
　
（二）上記記載（ａ）によれば、「二酸化炭素に対する一酸化二窒素のヘンリー則選択率」は各気体の「ヘンリー則定数」の比として表され、「ヘンリー則定数」は「Ｈｅｎｒｙ則定数（初期等温勾配）」と記載されていることから、この「ヘンリー則定数」は、吸着等温線の初期（初期低圧領域）勾配から求めることができると解される。そして、「ヘンリー則選択率」は２つの気体の「ヘンリー則定数」の比であるから、「ヘンリー則定数」が決まれば自ずと決まる。
　なお、この「ヘンリー則定数」については、被請求人が「ヘンリー則選択率（ヘンリー則定数）の決定方法については、特許明細書の段落【００１０】において、・・・と明確に定義され」ている《答弁書第２８頁（Ｄ−１）》と主張しているのに対し、請求人は、審判請求書において「本件訂正発明におけるヘンリー則定数は、ｍｍｏｌ／ｇ／ａｔｍで定義される初期等温勾配である。」（第５６頁第５行〜第６行）と述べて、吸着等温線を測定し、複数の方法によってその初期等温勾配を求めた結果（甲第１０号証）も示していることからみて、双方に確たる争いはないものとみれる。
　
（三）また、上記記載（ｄ）〜（ｆ）からみると、特定事項Ａの技術的意義は「１３Ｘの第２の吸着層で二酸化炭素の吸着をこの層の許容能力まで（破過するまで）続けようとすると、一酸化二窒素がかなりの量破過して低温装置に達して液体酸素中で凝縮する問題を生じる。そこで、後段に二酸化炭素に対する一酸化二窒素の選択率が大きいものを配置すれば、１３Ｘの第２の吸着層で二酸化炭素の吸着をこの層の許容能力まで続けることができ、第２の吸着剤を去る空気中の一酸化二窒素を本質的に周囲レベルにし、一酸化二窒素が第３の吸着剤のＣａＸ層で吸着され、第３の吸着剤が二酸化炭素を吸着し始めるまで処理を続けるだけでなく、第３の吸着剤が二酸化炭素の破過をもたらすまで二酸化炭素を吸着させなければ、第３の吸着剤から一酸化二窒素が破過することはない」効果を生じるものとみることができる。
　そして、特定事項Ａの臨界的意義については、必ずしも明確とはいえないが、上記した技術的意義を有するＣａＸは記載（ｄ）によればヘンリー則選択率が０．４９であることから、この値であれば、上記した効果を一応生じるものであると理解できる。
　　
（四）そこで、特定事項Aが明確であるかについて、「４−１．無効理由３（エ）」について検討する。
　上記（二）で述べたとおり、「ヘンリー則定数」は、吸着等温線の初期（初期低圧領域）勾配から求めることができ、「ヘンリー則選択率」は２つの気体の「ヘンリー則定数」が決まれば求められる。
　ここで、「ヘンリー則定数」である「初期（初期低圧領域）勾配」についてみておくと、被請求人の６月８日付け上申書第２頁第１９行〜第３頁第５行の記載からみれば、「ある表面上の物理的吸着で、吸着分子−吸着分子相互作用がない場合、流体相と吸着相の濃度の間の平衡関係は線形になり、この線形関係はヘンリー法則と呼ばれ、ｑ＝Ｋｐ（ｑ：吸着される量、ｐ：平衡圧力、Ｋ：ヘンリー法則の定数（単位、ｍｍｏｌ／ｇ／ａｔｍ）と定義される」ものであって、低圧領域における直線領域の傾きであるとみれる。このことは、甲第１０号証の「吸着等温線の低圧の直線領域で得られる傾きから・・ヘンリー則定数を決定する」（第１頁２４〜２５行）との記載からみて、また、当時の技術水準（例えば、一般文献；「コロイド科学Ｉ−基礎および分散・吸着−」社団法人　日本化学会編、第１刷１９９５年１２月１２日発行、第２刷１９９８年５月１５日発行、株式会社東京化学同人、第２７９頁下から５行目〜第２８０頁第１０行）からみても、妥当なものといえる。
　そうすると、本件訂正明細書において「ヘンリー則定数」については、定義自体が明確に記載されてはいないものの、「ヘンリー則定数」は、吸着等温線の初期（初期低圧領域）における直線領域の勾配（傾き）から求めることができ、各気体の比をとることで「ヘンリー則選択率」が決まるものとみれる。
　
（五）しかしながら、本件訂正発明１は、上記したとおり、「二酸化炭素に対する一酸化二窒素のヘンリー則選択率」が「０．４９以上である」との具体的な数値を下限値として特定するものであるから、この具体的な数値である「下限値」について検討すると、このヘンリー則選択率の具体的な数値を求めるには、上記したとおり吸着等温線の初期（初期低圧領域）勾配から「ヘンリー則定数」を求めることになるが、本件訂正明細書には、「ヘンリー則定数を測定した」（記載ｂ）と記載されるのみで、具体的な求め方については何ら記載はない。
　そこで、「ヘンリー則定数」が一義的な値として決定できるか否かについて更に詳細にみておく。
　
　まず、「吸着等温線」を得ることについてみると、
　吸着等温線を得るには、温度を一定に保って、圧力と吸着量を測定する必要があり、この方法には従来から重量法と容量法があること、及び簡便な方法としてクロマトグラフ法があることが知られている（例えば、被請求人が提出した乙第３号証）が、これらの方法によって得られた吸着等温線が一致するかと云えば、その根拠は何れの証拠をみても見い出せない。
　この点に関し、被請求人は、乙第３号証を提示して上申書において「クロマトグラフ法、重量法測定法及び容量測定法は、ほぼ同等の結果が得られ」る旨主張（７月６日付上申書第２頁「（２−１）」）している。確かに、乙第３号証には、摘示事項（３−ａ）ないし（３−ｃ）、（３−ｆ）には、「４Ａゼオライトと５Ａゼオライトに関して、クロマトグラフ法により求めた等温線と、従来から知られている重量測定法又は容量測定法により求めた等温線は良く一致し、吸着等温線を決定する従来法の代替法となる」ことが記載され、各測定法により得られた、吸着等温線の低圧領域での勾配に当たる「ヘンリー則定数」の値が摘示事項（３−ｇ）の図−１のグラフ、及び図−２のグラフに示されている。そして、ふるい４Ａの「ヘンリー則定数」を示す図−１のグラフ及び該グラフの説明をみると、クロマトグラフ法により求めたヘンリー則定数と、従来から知られている重量法と容量法のデータから求められたヘンリー則定数が示され、重量法と容量法のデータは「（ａ）ＲｕｔｈｖｅｎとＤｅｒｒａｈ(1975)（ｂ）ＥａｇａｎとＡｎｄｅｒｓｏｎ(1975)（ｃ）Ｈａｒｐｅｒ等（1969)から求めたものである」ことが記載されている。しかしながら、これらのクロマトグラフ法、と（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の重量法又は容量法により求められたヘンリー則定数を比較すると、本件訂正発明１で規定している「３０℃」の近辺、図−１の横軸でいえば１０３／Ｔが３．３近辺の値でみると、気体の種類によっては、一部の方法により求められた値は一致しているものもあるが、全ての方法による値が完全に一致するとまではいえないから、該「ヘンリー則定数」を求める基となった、吸着等温線の初期低圧領域の勾配も、該等温線を測定する方法によって完全に一致するとまでは判断できない。
　
　次に、「初期勾配」を求めることについてみると、
　「ヘンリー則定数」は、上述したとおり吸着等温線の初期（初期低圧領域）における直線領域の勾配（傾き）を指していることから、実際に勾配を決定するためには、重量法又は容量法などによってある温度における気体の圧力と吸着量を測定して、該測定値から吸着等温線の「初期低圧領域」における「直線領域」を特定する必要がある。しかし、この「初期低圧領域」における「直線領域」の特定方法について、いずれの証拠をみても一般的に定められた方法があるとはいえない。
　また、乙第１、２号証に記載された２つの具体的な圧力における吸着データは、被請求人が、「本件特許明細書の表１作成時の基礎データを示す乙第１号証、この基礎データに基づいて作成された各吸着剤に関する等温線を表す乙第２号証によれば、等温線は、ほぼ直線関係にあり、特に、一般にヘンリー則定数を得る際に用いられている低圧域においては、直線関係が成立していることが明らかであり、本件訂正明細書に記載された、本件訂正発明に関して測定された等温線は、直線関係にあることを示し、又、この結果は、ヘンリー則定数を等温線の勾配により正確に得られることを表している」（「４−４．（３）（ウ）（ｉｉ）」）と主張していることからみて、いずれも吸着等温線の「初期低圧領域」である「直線領域」に属するものとして示されていると解されるが、該吸着データを詳細にみると、２つの吸着データそれぞれとゼロ点を結ぶ直線の傾き、つまり被請求人が「ヘンリー則定数」として示した「吸着量／圧力」は、例えば「ＣａＸ」のＮ２Ｏ吸着に関して、圧力「０．０００７９ａｔｍ」における吸着量「０．３９７２ｍｍｏｌｅ／ｇ」とゼロ点を結ぶ傾きは「５０３ｍｍｏｌｅ／ｇ／ａｔｍ」であるのに対し、圧力「０．００１２ａｔｍ」における吸着量「０．５９１９ｍｍｏｌｅ／ｇ」とゼロ点を結ぶ傾きは「４９３ｍｍｏｌｅ／ｇ／ａｔｍ」となり、両者は一致せず、ゼロ点及びこれらの吸着データを結んだ線が完全に一つの直線を示すとはいえないことが判る。そうすると、乙第１、２号証をみても、被請求人が等温線は「直線関係が成立している」と主張している「低圧域」において、吸着等温線の「直線領域」が特定されるとは解されず、「初期低圧領域」における「直線領域」の勾配として求められる「ヘンリー則定数」も一義的に定まらないといえる。つまり、ある圧力範囲において、圧力と吸着量の測定値をプロットしたグラフが一つの直線として特定されるならば、該圧力範囲のどの測定値を採用しても、吸着量／圧力の値は該直線の勾配に一致し、ヘンリー則定数も一義的に定まるともいえるが、被請求人が提示した乙第１、２号証の２つの吸着データをみても、吸着等温線の「初期低圧領域」における「直線領域」が特定できるとは解されないのであるから、該吸着等温線の勾配は一義的に定まるものとはいえない。
　　
（六）以上みたとおり、ヘンリー則定数は、吸着等温線の初期（初期等低圧領域）勾配から求められることは理解できるものの、ヘンリー則定数は一義的な値として決定できるものでなく、また「ヘンリー則選択率」が一義的な値として決定できないことはいうまでもなく、本件訂正明細書にも何ら明記されていない以上、本件訂正発明１の「第３の吸着剤の、二酸化炭素に対する一酸化二窒素のヘンリー則選択率が、３０℃において０．４９以上である」との特定事項Ａが明確であるとはいえない。
　
（七）なお、これまでみた以外の請求人の主張についてもみておくと、
（ａ）「等温線は、一般的に圧力が低い範囲で直線関係を保ち、より圧力の低いところで、正しいヘンリー則値を得ることができることはよく知られたところであるから、本件特許明細書の表１は、乙第１号証に示した各吸着剤についての２つの吸着データのうち、圧力のより低い測定点におけるものをヘンリー則定数とそれから得られるヘンリー則選択率として纏めている」（「４−４．（３）（ウ）（ｉｉｉ）」）と主張している。
　しかし、被請求人は、上述したとおり、「本件特許明細書の表１作成時の基礎データを示す乙第１号証、この基礎データに基づいて作成された各吸着剤に関する等温線を表す乙第２号証によれば、等温線は、ほぼ直線関係にあり、特に、一般にヘンリー則定数を得る際に用いられている低圧域においては、直線関係が成立していることが明らかであり、本件訂正明細書に記載された、本件訂正発明に関して測定された等温線は、直線関係にあることを示し、又、この結果は、ヘンリー則定数を等温線の勾配により正確に得られることを表している」（「４−４．（３）（ウ）（ｉｉ）」）とも主張しており、後者の主張に基づけば、乙第１号証に示された２つの吸着データはいずれもヘンリー則定数を得る際に用いられる初期低圧領域のデータとして示されていると解され、２つの吸着データとゼロ点を結ぶ線が直線であると主張しているのであるから、少なくとも乙第１号証に示された吸着データの圧力のより高い測定点までの範囲においては、いずれの圧力における測定値を採用してもヘンリー則定数は正確に得られるはずであり、より圧力の低いところで、正しいヘンリー則値を得ることができることが知られているからといって、圧力のより低い測定点におけるものをヘンリー則定数として纏める理由が不明である。また、「より圧力の低いところで、正しいヘンリー則値を得ることができる」と主張するのであれば、乙第１号証に示した２つの吸着データの、より圧力の低い測定点よりさらに圧力の低い測定点を採用しない理由も不明である。よって、上記主張を採用することはできない。
（ｂ）「各圧力に対する吸着量を測定し、それを吸着等温線としてプロットしてゼロ点に至る線が直線になる十分に低い圧力範囲を、測定を繰り返すことにより決定して、その直線の傾き（ｍｍｏｌ／ｇ／ａｔｍ）をヘンリー定数として得るものであるから、ヘンリー則定数は、その測定の条件にさえ留意すれば、一義的に定まるものである」（「４−４．（３）（ウ）（ｖ）」）と主張しているが、上述したとおり、そもそも本件訂正明細書では吸着等温線を得るために「各圧力に対する吸着量を測定」する方法として複数の方法が知られているにも係わらず、測定方法を特定しておらず、かつ測定方法によって測定値が異なると解されるから、留意すべき「測定の条件」が不明であるといえる。
　さらに、一般的に測定値は測定誤差を含むものであり、測定を繰り返したとしても、測定誤差がゼロになることはないとみれるから、例え測定の条件に留意しても、「初期低圧領域」である「直線領域」の直線が特定できないと解される。このことは、「測定の条件」に留意した測定値であるといえる、乙第１、２号証に記載された２つの測定値から求めた直線の傾きをみても、該傾きが完全に一致していないことからも裏付けられており、どのような場合に「ゼロ点に至る線が直線」になったと判断し、「十分低い圧力範囲」を決定するのか不明である。よって、上記主張を採用することはできない。
（ｃ）「甲第１０号証では、（１）最小二乗法で直線近似して、その傾きから初期等温勾配を求める方法、（２）ラングミュアー法、（３）破過曲線法、の各方法によりバインダーレスＣａＸゼオライトの二酸化炭素に対する一酸化二窒素のヘンリー則選択率を求めているが、（２）及び（３）の方法は、適用方法に不適切又は不明な点がある上、間接的方法あるいは近似式を用いてヘンリー則定数を求めるものであって、本件のヘンリー則定数を直接に測定する方法ではないから、これらの測定値の不一致を問題にすることは妥当ではなく、また、甲第１０号証で用いられた吸着剤が本発明の実施例の吸着剤と異なるので、その値が本発明の実施例と異なっていても不思議はなく、さらに、（１）については、実際の測定値が不明であるから直線近似法が適切であるか確認できない」（「４−４．（３）（ウ）（ｖｉ）」）と主張している。
　ここで、（２）ラングミュアー法は、吸着等温線は用いるとしても、それを近似した式から計算によって「ヘンリー則定数」を求めるものと解され、（３）破過曲線法は、そもそも吸着等温線を用いずにヘンリー則定数を求めるものと解されことから、被請求人が主張するとおり、本発明の吸着等温線を用いて直接直線の傾きを求めたものとは異なるとして、ヘンリー則定数を直接に測定する方法だけに着目しても、上述したとおり、「ヘンリー則定数」は一義的に定まらないと判断できるのであるから、(２）及び（３）の適用方法に不適切又は不明な点があったとしても、上記判断に影響するものではない。
　また、吸着剤の違い、又は、「直線近似」が適切か否かを検討することなく、「ヘンリー則定数」は一義的に定まらないと判断できるのであるから、吸着剤による測定値の違い、及び、（１）の方法における実際の測定値が明記されていないことも該判断に影響するものではないといえる。
　なお、請求人は、具体的な測定値を明記していないとしても、測定した吸着剤の種類、容量法のうちの「定容法」による測定値から「吸着等温線」を得たこと、吸着等温線の低圧域の複数の測定値を最小二乗法による直線近似法を採用して直線を特定し、その勾配を算出したことを明確に示しているのであって、このことは「ヘンリー則定数」を決定するためには、これらの条件を記載する必要があることを示唆しているともみれることを付言する。
　　
（八）また、「４．４−１（３）無効理由３（ア）〜（ウ）」についてみておくと、上記「５．５−１．（１）（三）」で述べたとおり、特定事項Ａの技術的意義及び臨界的意義は理解できる。そして、第３の吸着剤は、一酸化二窒素及び二酸化炭素が混入することを前提として、二酸化炭素が破過しなければ一酸化二窒素も破過しないようにするものであるから、該第３の吸着剤を規定するために、「二酸化炭素に対する一酸化二窒素のヘンリー則選択率」を採用することに技術的な矛盾はなく、また技術的な意味が理解できないとまではいえないし、数値範囲全体にわたる実施例や比較例がないこと、及び数値範囲について臨界的意義が記載されていないことを以て、数値範囲が明確でないとまではいえない。
　
（九）　以上のとおりであるから、本件訂正発明１についての本件特許は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第４号の規定に該当し、無効とされるべきである。
　
（２）本件訂正発明２〜７、９〜１３について
　本件訂正発明２〜７、９、１０は、いずれも直接に、或いは間接的に本件訂正発明１を引用するものであり、本件訂正発明１１、１２、１３は独立請求項であるが、いずれも「第３の吸着剤の、二酸化炭素に対する一酸化二窒素のヘンリー則選択率が、３０℃において０．４９から１．０である」という発明特定事項を含んでおり、上記「５−１（１）」に記載したとおり、「ヘンリー則選択率」が特定できないから、本件訂正発明２〜７、９〜１３は明確でない。
　したがって、本件訂正発明２〜７、９〜１３についての本件特許は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第４号の規定に該当し、無効とされるべきである。 
　　
５−２．本件訂正発明８に対する無効理由１及び２について
　上述したとおり、本件訂正発明１〜７、９〜１３については無効理由１、２を検討するまでもなく無効であるから、無効理由３の対象となっていない本件訂正発明８に対する無効理由１及び無効理由２について検討する。
　
（１）無効理由１について
　甲第１号証、摘示事項（１−ウ）には、「ガス流の低温プロセスの上流において、ＰＳＡプロセスを用い、昇圧したガス流から水と二酸化炭素を取りのぞくプロセスであって、ガス流には少なくとも０．２体積ｐｐｍの窒素酸化物が含まれ、この窒素酸化物を含むガス流をアルミナ吸着剤に通し、次にＸゼオライト、Ｙゼオライト及びそれらの混合物から選ばれるゼオライト吸着剤に通し、窒素酸化物を吸着させる」ことが記載されており、該ガス流は「空気が好ましい」こと、該窒素酸化物は「ＮＯ、ＮＯ２、Ｎ２Ｏ、Ｎ２Ｏ３、Ｎ２Ｏ４、Ｎ２Ｏ５及びこれらの混合物から選ばれるもの」であることも記載されている。
　また前記ゼオライト吸着剤に関して、摘示事項（１−エ）によれば、「窒素酸化物を除去するため、アルミナ層の後のＰＳＡ床の後段にゼオライト層を使用する」こと、及び該ゼオライト層としては「Ｘゼオライト、Ｙゼオライト、Ａゼオライトから選ばれる。好ましくは１３Ｘ−ゼオライトまたはＮａ−Ｙゼオライトがよい。」と記載されている。
　これらの記載を本件訂正発明８の記載振りに則して表すと、甲第１号証には、「空気の低温プロセスの上流において、昇圧した空気から、水と二酸化炭素を取りのぞくプロセスであって、この空気には、ＮＯ、ＮＯ２、Ｎ２Ｏ、Ｎ２Ｏ３、Ｎ２Ｏ４、Ｎ２Ｏ５及びこれらの混合物から選ばれる窒素酸化物が含まれ、この窒素酸化物を含む空気をアルミナ吸着剤に通し、次に、Ｘゼオライト、Ｙゼオライト、Ａゼオライトから選ばれ、好ましくは１３Ｘ−ゼオライトまたはＮａ−Ｙゼオライトである、ゼオライト吸着剤に通して窒素酸化物を吸着させる、プロセス」の発明（以下、「甲第１発明」という。）が記載されているといえる。
　ここで、本件訂正発明８と甲第１発明とを対比すると、後者の「空気」又は「昇圧した空気」、及び「プロセス」は、それぞれ前者の「空気流れ」又は「供給空気流れ」、及び「方法」に相当する。
　また、甲第１発明における「空気の低温プロセス」についてみてみると、摘示事項（１−ア）に「空気からの酸素と窒素を極低温分離に先だって・・・様々な微量の不純物を除かねばならない。」と記載され、摘示事項（１−オ）に「この発見は、従来、低温蒸留等へのフィード空気から水と二酸化炭素を除去するためにアルミナおよびゼオライトを用いてきた空気の低温分離にとって特に意義があることである。」と記載されていることから、該「ガス流の低温プロセス」は「空気から酸素と窒素を、低温蒸留で極低温分離するプロセス」であるといえ、そうすると甲第１発明における「空気の低温プロセスの上流において」は、本件訂正発明８における「空気流れを窒素に富む流れ及び／又は酸素に富む流れに分離する低温蒸留の前に」に相当する。
　したがって、本件訂正発明８と甲第１発明とは、「空気流れを窒素に富む流れ及び／又は酸素に富む流れに分離する低温蒸留の前に、供給空気流れから水、二酸化炭素、を除去する方法であって、水、二酸化炭素、を含む前記供給空気流れを、吸着剤に通す、方法」である点で一致するが、以下の点で相違する。
　
相違点１：本件訂正発明８は、「第３の吸着剤に通して前記供給空気から一酸化二窒素を除去する」前に、「第１の吸着剤に通して水を吸着させ、第１の吸着剤と同じ物質であってもよい第２の吸着剤に通して二酸化炭素を除去」するのに対し、甲第１発明は、「ゼオライト吸着剤に通して窒素酸化物を除去する」前に、「窒素酸化物を含む空気をアルミナ吸着剤に通」すものであり、水と二酸化炭素を取りのぞく吸着剤、及びその順序が特定されていない点。
　
相違点２：本件訂正発明８は、「水、二酸化炭素、及び一酸化二窒素を除去する」方法であって、一酸化二窒素を除去する「第３の吸着剤が、カルシウム交換Ｘゼオライト、Ｎａモルデン沸石、Ｂａ交換Ｘゼオライト、又はバインダーレスＣａ交換Ｘゼオライトである」のに対し、甲第１発明は、「水、二酸化炭素」と「ＮＯ、ＮＯ２、Ｎ２Ｏ、Ｎ２Ｏ３、Ｎ２Ｏ４、Ｎ２Ｏ５及びこれらの混合物から選ばれる窒素酸化物」を除去するプロセスであって、「ＮＯ、ＮＯ２、Ｎ２Ｏ、Ｎ２Ｏ３、Ｎ２Ｏ４、Ｎ２Ｏ５及びこれらの混合物から選ばれる窒素酸化物を吸着させる」ゼオライト吸着剤が「Ｘゼオライト、Ｙゼオライト、Ａゼオライトから選ばれ、好ましくは１３Ｘ−ゼオライトまたはＮａ−Ｙゼオライト」である点。
　　
　そして、上記相違点１、２はいずれも実質的な相違点であるから、本件訂正発明８は甲第１発明であるとすることはできない。
　　
　この無効理由１について、請求人は次のとおり主張するので検討する。
（ａ）請求人は、本件訂正発明８を「（ｂ１）供給空気流れから水、二酸化炭素、及び一酸化二窒素を除去する方法であって、（ｂ２）水、二酸化炭素、一酸化二窒素を含む前記供給空気流れを、吸着剤に通して前記水及び二酸化炭素を除去し、（ｂ３）次の吸着剤に通して前記供給空気から前記一酸化二窒素を除去することを含み、（ｂ４）前記次の吸着剤が、バインダーレスＣａ交換Ｘゼオライトであることを特徴とする方法」として、水と二酸化炭素を除去する第１及び第２の吸着剤を一つとして認定しており、この理由として、第１の吸着剤と第２の吸着剤が同じ物質であれば、両者は実質的に一つの吸着剤である旨、第１と第２の吸着剤が同じ物質であれば、第１の吸着剤が水のみならず二酸化炭素も吸着し、第２の吸着剤も二酸化炭素のみならず水も吸着することが予測でき、両者を概念的に区別する必要性が乏しい旨、及び本件訂正明細書段落【００３７】に「初めの２つの層は従来の吸着剤であり・・・しかしながら当該技術分野で既知であるように、水と二酸化炭素の除去のための任意の適当な１又は複数の吸着剤を使用しても良く、またこれら２つの層は、１つの吸着剤の層に組み合わせても良い」と記載されていることを挙げている（弁駁書第６頁）。
　しかし、本件訂正発明８は、第１の吸着剤で水、第２の吸着剤で二酸化炭素を除去することを限定して、吸着除去する順序は明確に規定していると解すべきであり、例え第１と第２の吸着剤が同じ物質であり、段落【００３７】に記載されるとおり「１つの吸着剤の層に組み合わ」されたとしても、段落【００１３】の「水を除去するための吸着剤（第１の吸着剤）及び二酸化炭素を除去するための吸着剤（第２の吸着剤）は同じ物質でよく、また、１つの吸着床の上流の部分と下流の部分でよい」という記載からも明らかなように、吸着除去する順序を考慮しなくて良いということにならない。
　よって、請求人の上記本件訂正発明８の認定と、それに対する主張を採用することはできない。
（ｂ）請求人は、甲第１号証には、「空気の低温蒸留プロセスの上流に配置され、昇圧した空気流から水と二酸化炭素を取り除くプロセスであって、空気流には少なくとも０．２体積ｐｐｍのＮ２Ｏが含まれ、このＮ２Ｏを含む空気流をアルミナ吸着剤に通し、次にＸゼオライト（・・・）、Ｙゼオライト（・・・）及びそれらの混合物から選ばれるゼオライト吸着剤（・・・）に通し、Ｎ２Ｏを吸着させる」発明が記載されていると認定し、前記Ｘゼオライトは、バインダーレスＣａ交換Ｘゼオライトの上位概念であること、及び、一般式ＭｎＡｌｎＳｉ１９２−ｎＯ３８４で表されるアルミノケイ酸塩の一種であり、一般式のＭは、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ等のカチオンであることを根拠に、甲第１号証の「Ｘゼオライト」には、バインダーレスＣａ交換Ｘゼオライトが包含されている旨主張しているが、単に、「Ｘゼオライト」に「Ｃａ交換Ｘゼオライト」又は「バインダーレスＣａ交換ゼオライト」が包含されることをもって、上位概念で表現されている発明から下位概念で表現された発明を認定することはできない。
　また、技術常識を参酌しても、請求人が認定したＮ２Ｏを吸着させるゼオライトとして「Ｃａ交換Ｘゼオライト」又は「バインダーレスＣａ交換ゼオライト」が知られているとはいえないのであるから（後述の「（２）無効理由２について」の相違点２についての検討参照）、甲第１号証には、一酸化二窒素を吸着するゼオライトとして、「Ｃａ交換Ｘゼオライト」又は「バインダーレスＣａ交換ゼオライト」が記載されている、又は記載されているに等しいとはいえない。
　よって、上記請求人の主張は採用することができない。
　　
　したがって、請求人の主張をさらに検討しても、本件訂正発明８は甲第１発明であるとすることはできない。
　　
（２）無効理由２について
　甲第１号証には、上記「（１）無効理由１について」で述べたとおりの甲第１発明が記載されており、本件訂正発明８と甲第１発明との一致点及び相違点も上記「（１）無効理由１について」で述べたとおりである。
　　
　そこで、該相違点のうち、まず相違点２について検討する。
　甲第１号証の摘示事項（１−エ）からみて、甲第１発明は、「周辺空気などのガスから、ＣＯ２、水および種々の窒素酸化物（ＮＯ、ＮＯ２、Ｎ２Ｏ、Ｎ２Ｏ３、Ｎ２Ｏ４、Ｎ２Ｏ５およびこれらの混合物）を除去する圧力スイング吸着プロセスに関する」ものであって、その特徴は「窒素酸化物を除去するため、アルミナ層の後の、ＰＳＡ床の後段に、ゼオライト層を使用すること」であり、その結果、摘示事項（１−キ）に記載されるとおり、「アルミナおよびゼオライト層を有する圧力スイング吸着を用いて、水および二酸化炭素だけでなく、ゼオライトに強く吸着し、酸性である窒素酸化物も除去できるという、思いがけない結果を得た」ものであるとみれる。そして、甲第１号証には、窒素酸化物として一酸化二窒素のみを対象とせず、ゼオライトとして、「Ｘゼオライト、Ｙゼオライト、Ａゼオライトから選ばれ」、「好ましくは１３ＸゼオライトまたはＮａ−Ｙゼオライト」を使用することが記載されているのみである。さらに、具体例をみても、摘示事項（１−カ）に示されているとおり、ゼオライトとして「ＵＯＰ　１３Ｘゼオライト」を用いて、窒素酸化物として「ＮＯ２＋ＮＯ」又は「ＮＯ２」の除去を確認したものが記載されているのみである。
　したがって、甲第１号証には、「ＮＯ、ＮＯ２、Ｎ２Ｏ、Ｎ２Ｏ３、Ｎ２Ｏ４、Ｎ２Ｏ５及びこれらの混合物から選ばれる窒素酸化物」のうち、特に、一酸化二窒素を除去するために適したゼオライト吸着剤として、「カルシウム交換Ｘゼオライト、Ｎａモルデン沸石、Ｂａ交換Ｘゼオライト、又はバインダーレスＣａ交換Ｘゼオライト」を用いることが記載されているとも、示唆されているともいえない。
　次に甲第２〜８号証を検討する。
　まず、甲第６号証には、摘示事項（６−イ）によれば「不純物として水に加えて、或いは水の代りに、二酸化炭素、硫化水素、アンモニア、窒素酸化物、二酸化イオウ、オレフィン系及びアセチレン系不飽和炭化水素のような収着性物質を含有する、供給原料ガスから、Ｃａ＋＋、Ｓｒ＋＋、Ｂａ＋＋を含むゼオライトＸを用いて不純物を除去する」ことが記載されているが、「窒素酸化物」は不純物として含みうる物質の一つとして記載されているのみであり、かつ、「窒素酸化物」として「一酸化二窒素」を意図していることを示唆する記載もない。さらに摘示事項（６−イ）（６−ウ）に記載されるとおり、具体的には、バリウム交換したゼオライトＸを用いて、空気流から水蒸気及び二酸化炭素を除去する例が開示されているのみである。してみれば、甲第６号証には、「一酸化二窒素」の吸着剤として、「Ｃａ＋＋、Ｂａ＋＋を含むゼオライトＸ」を用いることが記載されているとも、示唆されているともいえない。
　次に、甲第２号証には、摘示事項（２−オ）からみて「アルミナとゼオライトの混合したものが、ガス流から二酸化炭素、さらには窒素の酸化物と炭化水素類を除去するのに使用できる」こと、ゼオライトとしては摘示事項（２−ア）に記載されるとおり「ＮａＹゼオライト」が使用できることは記載されているが、窒素酸化物として一酸化二窒素は記載されておらず、一酸化二窒素の吸着剤として「カルシウム交換Ｘゼオライト、Ｎａモルデン沸石、Ｂａ交換Ｘゼオライト、又はバインダーレスＣａ交換Ｘゼオライト」を用いることが記載されているとも、示唆されているともいえない。
　また、甲第３号証及び甲第４号証には、吸着剤を用いた気体の分離において、吸着剤をヘンリー則定数を指標に選択することが公知であることが開示されているのみである。
　また、甲第５号証には、摘示事項（５−ア）に「一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）が空気分離プラントの全く新しい問題として生じている」ことが記載されており、空気分離プラントにおいて一酸化二窒素に着目して除去することが示唆されているといえるが、具体的な一酸化二窒素の除去については、摘示事項（５−イ）に「例えばモレキュラーシーブ５Ａにおける一酸化二窒素の吸着能力は、二酸化炭素に対するよりも低い。従って二酸化炭素が破過する前に破過する」と記載され、摘示事項（５−ウ）に「より適切な吸着剤の研究が、将来的に必要になるだろう」と記載されているのみであり、一酸化二窒素を除去する「適切な吸着剤」は記載されておらず、ましてや「カルシウム交換Ｘゼオライト、Ｎａモルデン沸石、Ｂａ交換Ｘゼオライト、又はバインダーレスＣａ交換Ｘゼオライト」が「適切な吸着剤」であることは記載も示唆もされていない。
　また、甲第７号証には、摘示事項（７−ア）（７−イ）（７−ウ）からみて、「空気から二酸化炭素を除去するための吸着剤として、タイプＡ又はタイプＸのゼオライト」が記載され、「不純物の種類に応じて複数の吸着剤を使用すること」が記載されているといえるが、不純物として「一酸化二窒素」は記載されておらず、ましてや一酸化二窒素を「カルシウム交換Ｘゼオライト、Ｎａモルデン沸石、Ｂａ交換Ｘゼオライト、又はバインダーレスＣａ交換Ｘゼオライト」で吸着することは記載も示唆もされていない。
　また、甲第８号証には、ＮａＸゼオライトがアセチレンを吸着することが開示されているのみである。
　さらに、請求人の口頭審理陳述要領書において、一酸化二窒素、二酸化炭素、窒素酸化物を除く吸着剤として、Ｂａ又はＣａ交換Ｘゼオライト、バインダーレスＣａ交換ゼオライト又はＮａモルデン沸石を用いることが周知であることを示すとして提出された甲第１１〜１６号証を検討する。
　甲第１１号証には、摘示事項（１１−ア）からみて「空気から、ＣＯ２ならびにＨ２Ｏ、ＳＯ２、及びＮＯｘのうち少なくとも１種の不純物を吸着するための吸着剤として、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、ＺｎおよびＣｒから選択される遷移金属、Ｌｉ、ＮａおよびＫから選択されるアルカリ金属、またはＣａ、ＭｇおよびＳｒから選択されるアルカリ土類金属と結合した、チャバザイト、モルデナイト、ゼオライトＡ、ゼオライトＸまたはゼオライトＹであること」は記載されているといえるが、摘示事項（１１−イ）からみて、前記ＮＯｘとしては「一酸化窒素および二酸化窒素（ＮＯｘ）」を意図しており、「一酸化二窒素」について記載はなく、摘示事項（１１−ウ）の具体例も、化学組成が「Ｎａ［（ＡｌＯ２）８６（ＳｉＯ２）１０６・ＸＨ２Ｏ」である「タイプ１３Ｘ」ゼオライトが記載されているのみであるから、「一酸化二窒素」を、摘示事項（１１−ア）に挙げられたゼオライトのうち、特に「カルシウム交換Ｘゼオライト、Ｎａモルデン沸石、Ｂａ交換Ｘゼオライト、又はバインダーレスＣａ交換Ｘゼオライト」を用いて吸着することは記載も示唆もされていない。
　また、甲第１２号証には、摘示事項（１２−ア）乃至（１２−オ）からみて、「ガス流から二酸化炭素を除去するために、交換可能なカチオンを有するＸ型ゼオライトを用いる」ことは記載されているといえるが、「二酸化炭素より極性の低いガス」を前記ゼオライトで除去することは記載されていないから、乙第５号証を参照するまでもなく、「一酸化二窒素」を除去することが記載も示唆もされていないといえる。
　また、甲第１３号証には、摘示事項（１３−イ）（１３−ウ）から「非酸性ガスから二酸化炭素を除去するために、Ｘ型のフォージャサイト系結晶構造を有する特定カチオン型ゼオライトを使用する方法」が記載されているが、「一酸化二窒素」を除去することは記載されておらず、前記特定カチオンも摘示事項（１３−ア）に記載されているとおり「亜鉛、希土類、水素及びアンモニウムより成る群から選択されるカチオン種」を必須とするもので、具体例をみてもカルシウム又はバリウム交換したもの、及びＮａモルデン沸石は記載されていないから、「一酸化二窒素」を「カルシウム交換Ｘゼオライト、Ｎａモルデン沸石、Ｂａ交換Ｘゼオライト、又はバインダーレスＣａ交換Ｘゼオライト」で除去することは記載も示唆もされていないといえる。
　また、甲第１４号証には、摘示事項（１４−ア）（１４−イ）からみて「Ｃａ、ＡｇまたはＣｕでドーピングされているケイ酸富有ゼオライトからなる、ＮＯｘおよびＣＯ用の吸着剤」が記載されているといえるが、「ＮＯｘ」としては、摘示事項（１４−ウ）に記載されているとおり、主に「ＮＯ」を意図したものといえ、「一酸化二窒素」を意図しているという記載も示唆もない。よって、甲第１４号証には、「一酸化二窒素」を「Ｃａ、ＡｇまたはＣｕでドーピングされているケイ酸富有ゼオライト」で除去することが記載されているとはいえず、ましてや「一酸化二窒素」を「カルシウム交換Ｘゼオライト、Ｎａモルデン沸石、Ｂａ交換Ｘゼオライト、又はバインダーレスＣａ交換Ｘゼオライト」で除去することが記載されているとも、示唆されているともいえない。
　また、甲第１５号証には、炭酸ガス吸着剤として「Ｎａ−Ｘ型ゼオライト、Ｃａ−Ｘ型ゼオライト、Ｂａ−Ｘ型ゼオライト、あるいはＣａ−Ａ型ゼオライト」が記載されているが、「一酸化二窒素」を除去することは記載されておらず、かつ、「一酸化二窒素」を特に、「Ｃａ−Ｘ型ゼオライト、Ｂａ−Ｘ型ゼオライト」で除去することが記載されているとも、示唆されているともいえない。
　また、甲第１６号証には、バインダーレスＣａＸ型ゼオライト成形体が記載されているが、該ゼオライト成形体で「一酸化二窒素」を除去することは記載も示唆もされていない。
　以上のとおり、甲第１〜８号証、及び甲第１１〜１６号証のいずれにも、「カルシウム交換Ｘゼオライト、Ｎａモルデン沸石、Ｂａ交換Ｘゼオライト、又はバインダーレスＣａ交換Ｘゼオライト」を「一酸化二窒素」の除去に好適に用いることが記載も示唆もされていないから、甲第１発明において、「一酸化二窒素」を除去するために、「ゼオライト」として「カルシウム交換Ｘゼオライト、Ｎａモルデン沸石、Ｂａ交換Ｘゼオライト、又はバインダーレスＣａ交換Ｘゼオライト」を用いることは当業者が容易に為しうることであるとはいえない。
　
　次に相違点１について検討する。
　上記相違点２についての検討で述べたとおり、甲第１号証の摘示事項（１−エ）からみて、甲第１発明は、「周辺空気などのガスから、ＣＯ２、水および種々の窒素酸化物（ＮＯ、ＮＯ２、Ｎ２Ｏ、Ｎ２Ｏ３、Ｎ２Ｏ４、Ｎ２Ｏ５およびこれらの混合物）を除去する圧力スイング吸着プロセスに関する」ものであり、その特徴は「窒素酸化物を除去するため、アルミナ層の後の、ＰＳＡ床の後段に、ゼオライト層を使用すること」であり、その結果、摘示事項（１−キ）に記載されるとおり、「アルミナおよびゼオライト層を有する圧力スイング吸着を用いて、水および二酸化炭素だけでなく、ゼオライトに強く吸着し、酸性である窒素酸化物も除去できるという、思いがけない結果を得た」ものであり、アルミナとゼオライトの２層で、水と二酸化炭素に加え、窒素酸化物も除去できるということを見いだしたものといえる。
　してみれば、甲第１号証の摘示事項（１−イ）、甲第２号証の摘示事項（２−ウ）、（２−エ）に記載されるとおり、水と二酸化炭素のための吸着剤の層を重ねて用いることが周知の技術であり、さらに、甲第７号証の摘示事項（７−イ）に記載されるとおり、「複数種の不純物を除去するために、該不純物に応じて複数種の吸着剤を用いること」が公知、あるいは周知の技術であったとしても、アルミナとゼオライトの２層のみで、水、二酸化炭素、及び窒素酸化物を除去するという課題を解決できる甲第１発明において、吸着剤を３層にするという動機付けはないというべきであって、吸着剤を３層とし、第１の吸着剤で水、第２の吸着剤で二酸化炭素を吸着した上で、最後のゼオライト層で窒素酸化物を除去する構成とすることは当業者が容易に想到しうることであるとはいえない。
　
　そして、上記相違点に係る発明特定事項を採用することにより、本件訂正発明８は、「第３の吸着剤が二酸化炭素の破過をもたらすまで二酸化炭素を吸着させなければ、第３の吸着剤から一酸化二窒素が破過することは」なく、「１３Ｘの第２の吸着層で二酸化炭素の吸着をこの層の許容能力まで続けることができる。」という効果（段落【００４４】）を奏するといえ、この効果は甲第１〜８号証、及び甲第１１〜１６号証に記載された発明から当業者が予測し得ない効果であるといえる。
　なお、この効果については、本件訂正明細書には、特に第２の吸着層として１３Ｘゼオライト、第３の吸着剤としてバインダーレスＣａＸゼオライトを使用した場合について記載されているものの、段落【００２６】に、「ＣａＸ、ＢａＸ、Ｎａ−モルデン沸石、及びバインダーレスＣａＸ」が、「空気の予備純化のための従来の物質である１３Ｘと５Ａよりも大きい、一酸化二窒素／二酸化炭素選択率及びより大きい一酸化二窒素ヘンリー則定数を持つ」ことが記載され、段落【００４３】には、「１３Ｘゼオライト」を用いた場合「Ｎ２ＯがＣＯ２よりもかなり速く破過する」のに対し、「バインダーレスＣａＸゼオライトを吸着剤として使用」すると、「この場合にはＮ２ＯとＣＯ２の破過が実質的に同時に起こっている」と記載されていることからみて、従来の１３Ｘゼオライトに比べて相対的に大きい一酸化二窒素／二酸化炭素選択率を有する、本件訂正発明８の「バンイダーレスＣａＸゼオライト」以外のＣａＸ、ＢａＸ、Ｎａ−モルデン沸石についても、該効果が奏されると推認できる。
　したがって、本件訂正発明８は、甲第１〜８号証、甲第１１〜１６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　この無効理由２について、請求人は次のとおり主張するのでさらに検討する。
　請求人は、甲第１号証の摘示事項（１−イ）、甲第２号証の摘示事項（２−ウ）、（２−エ）に記載されるとおり、第１の吸着剤で水を除去してから第２の吸着剤で二酸化炭素を除去することは周知の技術であり、そもそも除去したい成分に対応する吸着剤を順に積層していくことも当業者の技術常識である旨、さらに、甲第５号証に記載されるとおり、二酸化炭素による一酸化二窒素の置換脱着効果が知られていたのであるから、一酸化二窒素を吸着する吸着剤より前でガス中の二酸化炭素を除去しておくことは当業者に自明であり、上記水吸着剤と二酸化炭素吸着剤の順序を考慮すれば、自ずと第１の吸着剤で水を吸着し、第２の吸着剤で二酸化炭素を除去し、第３の吸着剤で一酸化二窒素を除去する順に吸着剤を配設することになると主張している。
　確かに、空気の分離の前処理として、第１の吸着剤で水、第２の吸着剤で二酸化炭素を除去することは周知であり、甲第５号証に記載されるとおり、一酸化二窒素も除去すべき物質であることが知られており、かつモレキュラーシーブについて、一般的に二酸化炭素による一酸化二窒素の置換脱着が知られていると解される。
　しかし、摘示事項（５−ウ）の「サイクルタイムの終わりや、もしくはそのサイクルの後半に、一酸化二窒素の破過が起こるかもしれない。Ｎ２Ｏのための適切なサイクルタイム、あるいはＣＯ２の除去に関してモレキュラーシーブの大増量が助けとなるだろう」の記載からみて、甲第５号証は、一酸化二窒素の破過や二酸化炭素の除去の問題に関して、一般的なモレキュラーシーブの使用量を増加することで対処可能であることを示しているのみであり、かつ、上記相違点２についての検討で述べたとおり、甲第１〜８号証、及び甲第１１〜１６号証をみても、一酸化二窒素を除去する吸着剤として、「カルシウム交換Ｘゼオライト、Ｎａモルデン沸石、Ｂａ交換Ｘゼオライト、又はバインダーレスＣａ交換Ｘゼオライト」が公知であるとはいえないことを勘案すると、周知の技術及び甲第５号証から、第１の吸着剤で水、第２の吸着剤で二酸化炭素、特定の第３の吸着剤で一酸化二窒素を除去する構成を導き出すことができるとまではいえない。そして、該構成を採用することにより「第３の吸着剤が二酸化炭素の破過をもたらすまで二酸化炭素を吸着させなければ、第３の吸着剤から一酸化二窒素が破過することは」なく、「１３Ｘの第２の吸着層で二酸化炭素の吸着をこの層の許容能力まで続けることができる」という効果を奏することが予測し得るともいえない。
　したがって、該請求人の主張を検討しても、やはり本件訂正発明８は、甲第１〜８号証、甲第１１〜１６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができないと判断されるものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許請求の範囲の記載は、本件訂正後の請求項１〜７、９〜１３に係る発明について、特許を受けようとする発明が明確とはいえないから、本件訂正後の請求項１〜７、９〜１３に係る本件特許は特許法第３６条第６項第２号の要件を満たさない出願に対してなされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
　また、本件訂正後の請求項８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえず、甲第１〜８号証、甲第１１〜１６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものともいえないから、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件訂正後の請求項８に係る発明についてされた本件特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が１３分の１、被請求人が１３分の１２を負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。