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　特願２００４−　９３８３８「移動通信端末機のアップリンク／ダウンリンク同期化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１１日出願公開、特開２００４−３２０７３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年３月２６日（パリ条約による優先権主張２００３年４月１８日、韓国）の出願であって、平成１８年７月１４日付けで手続補正がなされたが、同年８月２日付で拒絶査定され、同年１１月１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１１月１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　
　平成１８年１１月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正の内容
　平成１８年１１月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１について、
　
「ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｄｕｐｌｅｘ）に基づく移動通信端末において、
　受信されたＲＦ信号を端末により処理可能な信号に復元する受信部と、
　該復元された信号から、アップリンク／ダウンリンクチャンネルのタイムスロット構成を把握するモデムと、
　前記復元された信号からスイッチング時点を検出し、該検出されたスイッチング時点及び前記タイムスロット構成情報に基づいて新しいスイッチング時点を定めるタイムスロット検出部と、
　前記新しいスイッチング時点によってアップリンク及びダウンリンクスイッチングを行うスイッチング部と、
　データ伝送時点と前記スイッチング部によるアップリンク伝送のためのスイッチング時点とが一致するように、データ信号を遅延
させる可変遅延部を有する
とを備え
　
前記タイムスロット検出部は、前記新しいスイッチング時点を、前記検出されたスイッチング時点から前記送信部の信号処理時間だけ遅延して決定する
　
（下線部は補正箇所を示す。以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
（２）補正の適否
　本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項に規定する要件（新規事項の追加）を満たしているか否かについて検討する。
　補正後の発明は、「前記タイムスロット検出部は、前記新しいスイッチング時点を、前記検出されたスイッチング時点から前記送信部の信号処理時間だけ遅延して決定する」ものである（以下、これを「補正事項」という。）。
　ここで、出願当初の明細書及び特許請求の範囲には、「前記タイムスロット検出部は、前記新しいスイッチング時点を、前記検出されたスイッチング時点から前記送信部の信号処理時間だけ遅延して決定する」という補正事項自体は記載されていない。
　また、
（ａ）出願当初明細書段落４４の「一方、前記タイムスロット検出部１００は、前記モデム１１０に伝達される信号からアップリンク用タイムスロットとダウンリンク用タイムスロットとの境界（スイッチング時点）に対する情報を検出し、該検出された情報及び前記モデム１１０により把握された情報に基づいて新しいスイッチング時点を定める。」の記載からは、新しいスイッチング時点の決定にあたり、少なくとも、アップリンク用タイムスロットとダウンリンク用タイムスロットとの境界（スイッチング時点）に対する情報が“関与する”ことが読みとれ、
（ｂ）同じく段落４５の「且つ、前記タイムスロット検出部１００は、新しいスイッチング時点を決定するとき、前記送信部８０の信号処理時間（送信信号（Ｔｘ＿Ｉ／Ｑ信号）がモデム１１０からＲＦ信号処理部２３まで伝達されるのにかかる時間）も共に考慮する。」の記載からは、新しいスイッチング時点の決定にあたり、送信部８０の信号処理時間を“考慮する”ことが読みとれるが、
　上記補正事項のように「前記タイムスロット検出部は、前記新しいスイッチング時点を、前記検出されたスイッチング時点から前記送信部の信号処理時間だけ遅延して決定する」という具体的な決定方法までもが、上記（ａ）（ｂ）から自明といえるものではない。
　したがって、前記補正事項は、出願当初の明細書、特許請求の範囲または図面に記載されておらず、かつ自明なことでもない。よって、前記補正事項を含む本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　
（３）むすび
　以上の通りであるから、平成１８年１１月１日付けの手続補正（本件補正）は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないことから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１８年１１月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項７に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年７月１４日付けで補正された特許請求の範囲、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項７に記載された次のとおりのものと認める。
　
「ＴＤＤに基づく移動通信端末のアップリンク／ダウンリンク同期化方法であって、
　受信データ信号からアップリンク／ダウンリンクチャンネルのタイムスロット構成を把握して、スイッチング時点を検出する過程と、
　該検出されたスイッチング時点及びタイムスロット構成情報に基づいて新しいスイッチング時点を定める過程と、
　前記新しいスイッチング時点によってアップリンク及びダウンリンクスイッチングを行う過程とを包含し、
　データ信号を伝送するとき、アップリンク伝送のための前記新しいスイッチング時点とデータ伝送時点とが一致するように、データ信号を遅延する過程と、
　を順次行うことを特徴とする移動通信端末のアップリンク／ダウンリンク同期化方法。」
　
（２）引用発明及び周知技術
　
Ａ．原査定の拒絶の理由に引用された、特開平５−１９１３９１号公報 （以下、「引用例」という。）には、「送受信装置」として、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、送信と受信とを時間的に異ならせて時分割で行う通信方式の送受信装置に関する。」
（第１欄第１０−１３行）
　
イ．「【００１１】
【発明が解決しようとする課題】ところで、テレポイントシステムなどで使用されるＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式では、送信パケットと受信パケットとは比較的短い時間としてあり、確実に送受信を行うためには、送受信装置での送信タイミングと受信タイミングとを厳密に管理する必要がある。
　・・・（中略）・・・
【００１２】本発明はかかる点に鑑み、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式のように時分割で通信が行われる送受信装置において、送受信のタイミングが良好に制御できるようにすることにある。」
（第２欄第３０行−第３欄第４行）
　
ウ．「【００１６】本例においては、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式の送受信装置に適用したもので、図１において、１はマイクを示し、このマイク１が拾った音声信号をデジタル処理回路２に供給し、このデジタル処理回路２でデジタルデータに変換し、この変換されたデジタルデータをフレーム変換回路３に供給してＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式で規定される送信パケットのデジタルデータとし、この送信パケットのデジタルデータを送受信回路４に供給し、この送受信回路４内の送信回路で変調などの送信用の処理を行って、アンテナ５から送信させる。
【００１７】また、アンテナ５を介して送受信回路４に供給される受信信号を、この送受信回路４内の受信回路で復調などの受信用の処理を行って、フレーム変換回路３に供給させる。そして、フレーム変換回路３での処理で、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式で規定される形式の受信パケットのデジタルデータをベースバンドのシリアルデータとし、このシリアルデータをデジタル処理回路２でアナログ音声信号に変換し、変換された音声信号をスピーカ６から出力させる。」
（第３欄第２３−４１行）
　
エ．「【００１９】次に、送受信回路４の具体的な構成を図２に示すと、まず送信側の構成としては、フレーム変換回路３側から端子４ａを介して供給される送信用データを、変調回路４１に供給して周波数変調し、変調されたデータを混合器４２に供給する。そして、この混合器４２でＰＬＬ周波数シンセサイザ４３から供給される周波数信号（チャンネル選択信号）を変調されたデータに混合し、送信周波数（送信チャンネル）の信号とする。そして、この送信周波数の信号をバンドパスフィルタ４４，アンプ４５，高周波スイッチ回路４６，アッティネータ４７を介してアンテナ５に供給し、送信させる。この場合、変調回路４１と混合器４２とアンプ４５と高周波スイッチ回路４６とアッティネータ４７とは、制御部１０により作動状態が制御されるようにしてある。また、フレーム変換回路３側から端子４ａを介して送信用データを供給する代わりに、測定回路２０からのランダムパルスが変調回路４１に供給できるようにしてある。このランダムパルスの供給は、制御部１０の制御で行われる。
【００２０】また、受信側の構成としては、アンテナ５からアッティネータ４７を介して供給される受信信号を、高周波スイッチ回路５１，バンドパスフィルタ５２，アンプ５３を介して混合器５４に供給する。そして、この混合器５４でＰＬＬ周波数シンセサイザ４３から供給されるチャンネル選択信号を受信信号に混合し、第１中間周波信号を得る。そして、この第１中間周波信号を、バンドパスフィルタ５５を介して混合器４６に供給し、発振器５７から供給される一定の周波数信号を混合し、第２中間周波信号を得る。そして、この第２中間周波信号をバンドパスフィルタ５８を介して復調回路５９に供給し、伝送用に変調された信号の復調を行う。そして、復調された信号を端子４ｂを介してフレーム変換回路３側に供給する。この場合、高周波スイッチ回路５１とアンプ５３と混合器５４，５６と復調回路５９とは、制御部１０により作動状態が制御されるようにしてある。また、復調回路５９で復調されたデータは、測定回路２０側にも供給するようにしてある。」
（第３欄第４７行−第４欄第３３行）
　
オ．「【００３６】次に、この制御部１０の制御による、測定回路２０での測定結果に基づいた送受信タイミングの制御状態について、図５を参照して説明する。
【００３７】図５のＡは、本例の通信装置が適用されるＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式で規定される送信パケットと受信パケット及びその間のガードバンドＴ3 の設定状態を示し、このガードバンドＴ3 を設けた状態で送信パケットと受信パケットとが交互に無線伝送される。ここで、本例の通信装置でもアンテナ５から送信されるタイミングとアンテナ５で受信されるタイミングとは、この図５のＡで示すタイミングで行う必要があるとすると、送受信回路４内での群遅延があるために、送信用のベースバント信号をフレーム変換回路３側から送受信回路４側に供給するタイミング及び送受信回路４側から受信されたベースバント信号をフレーム変換回路３側に供給するタイミングとを、群遅延に対応した時間だけずらす必要がある。
【００３８】以下、このタイミングの処理について説明すると、制御部１０内の演算回路１３での演算で、時間データＴ1 ＋Ｔ2 とガードバンドデータＴ3 との差の大小により制御状態が異なる。即ち、Ｔ3 ＞Ｔ1 ＋Ｔ2 である場合と、Ｔ3 ≦Ｔ1 ＋Ｔ2 である場合とで異なる制御が行われ、Ｔ3 ＞Ｔ1 ＋Ｔ2 であるときには、図５のＢに示すタイミングの処理が、ベースバンド側（即ち送受信用に変調される前或いは復調された後）で行われる。この場合には、フレーム変換回路３から出力される送信パケットのデータは、ガードバンド時間Ｔ3 が終わるタイミングよりも、時間Ｔ1 だけ前から出力される。そして、この出力タイミングに基づいて送受信回路４内の送信側で変調などの送信処理を行わせる。また、送受信回路４内の復調回路５９で復調されたベースバンドの受信パケットのデータは、ガードバンド時間Ｔ3 が終わてから時間Ｔ2 だけ遅れてフレーム変換回路３に供給させる。」
（第７欄第１６−４９行）
　
カ．「【００４１】このようにしてガードバンド時間Ｔ3 の終了時から時間Ｔ1 又はＴ2 だけずらしてベースバンド側で処理することで、何れの場合にもアンテナ５から送信されるタイミングとアンテナ５で受信されるタイミングとが、図５のＡで示す規定通りのタイミングとなり、送受信が時分割で行われる通信が正確なタイミングで可能になる。そして、このタイミング設定は、群遅延の測定が行われる毎に修正されるので、リアルタイムでタイミング調整が行われることになり、通信装置の各部品の経時変化や温度特性による変化などがあっても、常に良好なタイミングで時分割通信が行われる。」
（第８欄第２３−３３行）
　
（ａ）引用例の送受信装置は、ＴＤＤに基づいた送受信を行う（上記ウ．段落１６）ものである。そして、送受信装置の具体的構成は、第１図、第２図に示さたもので、送受信装置のアンテナ（５）には、アッティネータ（４７）を介して、送信側の高周波スイッチ（４６）及び受信側の高周波スイッチ（５１）が備えられているものである。ここで、送信時には、送信側の高周波スイッチ（４６）及び受信側の高周波スイッチ（５１）が、それぞれ、オン状態、オフ状態となり、受信時には、それぞれ、オフ状態、オン状態となることは、送受信切換用の高周波スイッチを備えた典型的な送受信装置の動作に照らし明らかなことである。
　
（ｂ）上記（ａ）に記載された高周波スイッチ（４６，５１）によるスイッチングは、ＴＤＤによる適切な送受信が行えるように、“定められたタイミング”でなされることは明らかなことである。
　
（ｃ）引用例の送受信装置はテレポイントシステム（上記イ．段落１１）を対象とするものであり、送受信装置を子局とすれば、上記（ａ）における“送信”とは“アップリンク”上で送信することを意味し、“受信”とは“ダウンリンク”上で受信することを意味すると解せるものである。
　
（ｄ）第５図には、送受信装置が（アップリンク上で）送信する送信パケットの流れが図示されており、「Ａ　伝送状態」として記載された、アンテナ（５）上で行われるべき送信パケットの送信タイミング（上記オ．段落３７、上記カ．段落４１）に合致するように、フレーム変換回路３が前記送信タイミングよりも、時間Ｔ1だけ前から送信パケットを出力する（第５図の「Ｂ　ベースバンドでのタイミング」として示されたタイミングチャート、上記オ．段落３８）ことを読みとることができ、
　上記（ａ）における高周波スイッチ（４６、５１）は、アンテナ（５）上で行われるべき送信パケットの送信タイミングに合わせてスイッチングがなされることも明らかであるから、
　高周波スイッチの“スイッチタイミング”と、アンテナ（５）上での“送信パケットの伝送タイミング”とは“一致している”ということができる。
　
（ｅ）また、上記（ｄ）において、フレーム変換回路３が時間Ｔ1だけ前から送信パケットを出力する点をとらえて、これを“送信パケットの処理”ということができるのは明らかである。
　
　引用例は、上記イ．に記載されるように、ＴＤＤ方式を採用した送受信装置において、送信タイミングと受信タイミングとを良好に制御することを課題とするものであって、送信（アップリンク）／受信（ダウンリンク）の同期化方法としては、上記ア．−カ．、上記（ａ）−（ｅ）を勘案すると、次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「ＴＤＤに基づく送受信装置のアップリンク／ダウンリンク同期化方法であって、
　定められたスイッチタイミングによってアップリンク及びダウンリンクスイッチングを行う過程と、
　送信パケットを伝送するとき、アップリンク伝送のための前記定められたスイッチタイミングと送信パケット伝送タイミングとが一致するように、送信パケットを処理する過程と、
　を順次行う送受信装置のアップリンク／ダウンリンク同期化方法。」
　
Ｂ．原査定で周知例として引用された特開平７−１０７５４６号公報（以下、「周知例１」という。）には、「無線通信システム」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
キ．「【０００２】
【従来の技術】従来、上り方向と下り方向とで異なる周波数を割り当てることにより、双方向の無線通信を行うようにしていたが、近年、双方向の時分割多元接続（ＴＤＭＡ）方式を採用することによって複数の回線の通信を同一周波数上で実現することが可能となった。以下、図面を参照しながら、上記した従来の時分割多元接続方式の一例について説明する。」
（第２欄第１５−２２行）
　
ク．「【００１３】
【実施例】（第１の実施例）図１は、本発明の第１の実施例に係る移動式無線電話システムの構成を示すシステムブロック図である。図１に示す移動式無線電話システムは、基地局（主局の一例）１１と、基地局１１の無線ゾーン内に位置する例えば２つの移動局（従局の一例）１２，１３とを備えている。基地局１１は、所定の伝送路を介して通信網１４と接続されている。基地局１１と移動局１２，１３との間では、本発明の原理に基づく時分割多元通信が行われている。」
（第４欄第３３−４２行）
　
ケ．「【００１５】図３は、図１に示す各移動局の内部構成を示すブロック図である。各移動局は、ユーザとのインタフェイスである入力部３１および出力部３２と、基地局１１と通信を行なうための送信部３３，受信部３４，アンテナ３５と、基地局１１からのスロットの設定に従って送信部３３および受信部３４を制御するための無線制御部３６とを備えている。」
（第５欄第５−１１行）
　
コ．「【００３２】図１０は、第３の実施例における通信シーケンスを説明するためのフレーム構成図である。図１０において、タイミングａ〜ｂのフレームでは、基地局１１と移動局１２との間の回線に対し上り下りのスロットＳ１↓，Ｓ１↑が割り当てられ、基地局１１と移動局１３との間の回線に対し上り下りのスロットＳ３↓，Ｓ３↑が割り当てられている。図１０のタイミングａで設定部２８が、図９のフローチャートに従って、例えばトラフィック量の大きい移動局１３には未使用スロットＳ２↓，Ｓ２↑を割り当てるよう決定すると、当該設定部２８は、その決定結果を含むスロット割り当て情報を、移動局１３の無線制御部３６へ通知する。なお、移動局１２へは、スロットの割り当て数の変更がなければ何も通知する必要はない。スロット割り当て情報を受け取った無線制御部２９，３６は、当該スロット割り当て情報に従って図１０のタイミングｂから割り当てスロット数を変更して通信する。」
（第９欄第１６−３２行）
　
サ．「【００３７】また、第３の実施例では、フレーム内の上り下りのスロット数比を一定としたが、第１，第２の実施例と組み合わせることによってスロット数比を可変にしつつ、各回線毎に最適なスロット数を割り当てるようにしてもよい。また、通信回線に優先度を付けて、優先度の高い通信回線により多くのスロット数が割り当てられるようにしてもよい。また、この優先度を各移動局１２，１３から指定できるようにしてもよい。」
（第１０欄第２１−２８行）
　
Ｃ．原査定で周知例として引用された特開２００３−３７５７２号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
シ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数の利用者に対する多重化をＴＤＭＡ（時分割多元接続）方式を用いて行い、かつ各利用者に対する割当てスロット数をフレーム毎にダイナミックに可変できる方式、特に基地局から端末局、端末局から基地局の双方向ともダイナミックに可変できるＤＳＡ（Dynamic Slot Assignment）方式を実現するためのスケジューリング方式に関する。」
（第１欄第１７−２４行）
　
ス．「【０００３】図６はＤＳＡ方式を用いた高速無線アクセスシステムの一つの例であり、本例ではネットワーク（以後、ＮＥＴと呼称する）に接続する一つの基地局（以後、ＡＰ：Access Point）６０と複数（ｍ台）の移動端末（以後、ＭＴ：Mobile Terminal）、ＭＴ１〜ＭＴｍとが無線で接続されている（サフィックスとなる番号・符号は、図面において、明確な判読を可能とするため半角で示してある。）。
【０００４】一定の周期で繰り返される無線のフレームは、ある特定の機能毎に用意された無線上のパケットであるチャネル（以後、ＣＨ）から構成される。ARIB STD-T70では何種類ものＣＨが規定されているが、本例では簡単のため、ユーザが利用するデータを伝送するユーザデータＣＨと、ＡＰ〜ＭＴ間で各種の制御データを伝送するための制御データＣＨ、及びフレームの先頭に配置されるフレーム構造通知ＣＨの３種類に限定して説明する。（これ以外でも説明が煩雑になるのを避けるため、ARIB STD-T70を簡素化あるいはモディファイした仕様で説明を行う。）ＣＨはさらに、フレームの最小構成単位であるタイムスロットに分割でき、これにフレームの中で一連の番号を付与することによってどの位置にあるタイムスロットかを特定できるようにしている。ＣＨの長さはＣＨの種類によって異なるが、１タイムスロットの整数倍で規定されるので、全てのＣＨのスタート位置はタイムスロット番号によって指定することが出来る。
【０００５】例えば、図６に示すフレーム構成６１では、フレームの先頭に、フレーム構造を自局内の全ＭＴに対して通知するフレーム構造通知ＣＨが配置され、続いてＡＰ６０からＭＴ１〜ＭＴｍへ向かうＣＨの総称である下りＣＨ、更にＭＴ１〜ＭＴｍからＡＰ６０へ向かうＣＨの総称である上りＣＨが配置される。送信するＣＨがなくなれば残りのフレームは無信号のブランクになる。フレーム構造通知ＣＨはフレームの先頭位置を示して各ＭＴがフレーム同期を取れるようにするとともに、どのＭＴに対するどのような下りデータまたは上りデータがフレームのどのタイミングからスタートし、データ長がどれだけあるかを指示する。このためフレーム構造通知ＣＨは、あるＭＴに対応するパケット毎に、ＭＴ番号、ＣＨの種類、上り／下りの別、スタート位置ポインタ（タイムスロット番号のポインタ）、およびデータ長からなる一連のデータブロックを有する。なお、下りＣＨあるいは上りＣＨの中で、あるＭＴに対するＣＨが複数ある場合は１つのＣＨ群にまとめ、ＣＨ群毎に必要となるオーバーヘッドがいたずらに増加しないようなフレームの構築を行う。これはＭＴが送受信部を動作させる回数を減らすことになるので、省電力上も効果がある。
【０００６】以上の仕組みによってＡＰ６０はフレームの構造を明示することができ、ＡＰ６０はこのようにして指定したタイムスロット位置で各ＭＴ宛のデータを送信し、また各ＭＴからのデータを受信する。また各ＭＴは、フレーム構造通知ＣＨに含まれるデータブロックを解析することで自分が受信すべきＣＨおよび送信すべきＣＨのタイムスロット位置を知り、そのタイミングで送受信を行う。」
（第１欄第３６行−第２欄第３９行）
　
　周知例１において、新たなタイムスロットを割り当てる（上記コ．段落３２「未使用スロットＳ２↓，Ｓ２↑を割り当てるよう決定する」「割り当てスロット数を変更して」の記載）ために、移動局がスロット割り当て情報に従う（上記コ．段落３２）ことは、「タイムスロット構成情報を把握する」ことに対応し、スロット割り当て情報（「タイムスロット構成情報」）に従って通信すること（上記コ．段落３２）は、送受信状態をスイッチングするという見地にたてば、「タイムスロット構成情報に基づいて新しいスイッチング時点を定める」といえるものである。
　周知例２において、移動端末ＭＴがフレーム構造通知（「タイムスロット構成情報」）に含まれるデータブロックを解析することで自分が受信すべきチャネルおよび送信すべきチャネルのタイムスロット位置を知り、そのタイミングで送受信を行うこと（上記ス．段落６）とは、周知例１と同様に送受信状態をスイッチングするという見地にたてば、「タイムスロット構成情報に基づいて新しいスイッチング時点を定める」といえるものである。
　したがって、周知例１及び２の記載からして、
「受信データ信号からタイムスロット構成を把握して、該タイムスロット構成情報に基づいて新しいスイッチング時点を定める、ＴＤＤにおける送受信状態スイッチング方法。」
　は周知技術と認められる。
　
　（３）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（ａ）引用発明の「送受信装置」はテレポイントシステムを対象としたものであるから、本願発明の「移動通信端末」に相当する。
（ｂ）本願発明の「新しいスイッチング時点」が、定められた時点であることを考慮すると、引用発明の「定められたスイッチタイミング」と、本願発明の「新しいスイッチング時点」とは、「定められたスイッチング時点」である点で共通する。
（ｃ）引用発明の「送信パケット」は、本願発明の「データ信号」に相当する。
（ｄ）引用発明の「送信パケット伝送タイミング」は、本願発明の「データ伝送時点」に相当する。
（ｅ）本願発明でデータ信号を「遅延する」ことと、引用発明の送信パケットを「処理する」こととを対比すると、「遅延する」は「処理する」の一態様と見なせるから、両者は、「データ信号を処理する」点で共通する。
　
　すると、引用発明と本願発明とは次の点で一致する。
　
（一致点）
「ＴＤＤに基づく移動通信端末のアップリンク／ダウンリンク同期化方法であって、
　定められたスイッチング時点によってアップリンク及びダウンリンクスイッチングを行う過程と、
　データ信号を伝送するとき、アップリンク伝送のための前記定められたスイッチング時点とデータ伝送時点とが一致するように、データ信号を処理する過程と、
　を順次行う移動通信端末のアップリンク／ダウンリンク同期化方法。」
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
　
（相違点１）
「定められたスイッチング時点」の態様に関し、本願発明は、「受信データからアップリンク／ダウンリンクチャンネルのタイムスロット構成を把握して、スイッチング時点を検出する過程」及び「該検出されたスイッチング時点及びタイムスロット構成情報に基づいて新しいスイッチング時点を定める過程」によって導かれる、「新しいスイッチング時点」であるのに対し、引用発明では不明な点、
　
（相違点２）
「データ信号を処理」する際の処理内容は、本願発明では、「遅延」であるのに対し、引用発明では不明な点。
　
　（４）判断
　上記相違点１について検討する。
　再掲すると、「受信データ信号からタイムスロット構成を把握して、該タイムスロット構成情報に基づいて新しいスイッチング時点を定める、ＴＤＤにおける送受信状態スイッチング方法。」は周知技術であって、引用発明においてスイッチング時点を定めるにあたり、当該周知技術を適用することに、特段の阻害要因も認められない。
　その際、上記周知技術に関し、送受信状態の切り換えが、上り／下りの別（周知例２、上記ス．段落５）に少なくとも連動することが技術常識であり、上り／下りを区別する（「スイッチング時点を検出する」）ことが、新しいスイッチング時点を定める際に必要な要件として明らかであることにかんがみ、引用発明の「定められたスイッチング時点」として、「スイッチング時点を検出し」、「検出されたスイッチング時点」及び「タイムスロット構成情報に基づいて」定められた「新しいスイッチング時点」とすること、すなわち、過程としていえば、「受信データからアップリンク／ダウンリンクチャンネルのタイムスロット構成を把握して、スイッチング時点を検出する過程」及び「該検出されたスイッチング時点及びタイムスロット構成情報に基づいて新しいスイッチング時点を定める過程」によって導かれる、「新しいスイッチング時点」とすることで上記相違点１のごとく構成することは当業者が容易になし得たものである。
　次に上記相違点２ついて検討する。
　信号を所定のタイミングに合わせて出力させる際の処理として、当該信号を「遅延」させることは、例えば、特開２００１−５７６８９号公報（段落２４）、国際公開第２００２／０４７３０４号（第２３頁第２０−２３行）、特開２０００−３５４０２４号公報（第４欄第２１−２４行）等、移動通信を含む通信伝送の分野において利用されている、いわゆる慣用技術であって、当該慣用技術を引用発明に適用して、データ信号を処理する際の処理内容を「遅延」とすることに格別の困難性は認められない。
　
　（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。