【事件の表示】
　特願２００１−３１９１１１「土木構築物」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２６日出願公開、特開２００２−１８０４３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本願は、平成１１年７月３０日に出願した特願平１１−２１６６７１号（優先権主張平成１０年９月１日）の一部を平成１３年１０月１７日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年１２月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月１７日に審判請求がなされるとともに、同年２月１６日付で手続補正がなされたものである。
　また、平成２０年７月１０日付けの審尋に対し、同年９月１６日に回答書が提出されたものである。　
　
【２】補正の却下の決定  
　［補正の却下の決定の結論］  
　　平成１９年２月１６日付けの手続補正を却下する。 
　
　［理由］  
１．補正の内容・目的
　平成１９年２月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、補正前（平成１８年８月１８日付け手続補正書参照。）に、
　
「【請求項６】
　石に延び部材が該石から延びるように一体化され該延び部材の先端部に摩擦力を増大させる摩擦力増大手段が設けられている土木構築物用施工石が複数積み上げられて、該各石が積み重ねられると共に該各延び部材が略平行に配置され、
　前記各延び部材及び前記各摩擦力増大手段が、裏込材料としての砕石又は割栗石の中に埋設されて、該砕石又は割栗石が互いに係合されていると共に該砕石又は割栗石と該摩擦力増大手段とが係合されている、
ことを特徴とする土木構築物。」
　とあったものを、
　
「【請求項１】
　石に延び部材が該石から延びるように一体化され該延び部材の先端部に摩擦力を増大させる摩擦力増大手段が設けられている土木構築物用施工石が、水衡部において複数積み上げられて、該各石が積み重ねられると共に該各延び部材が略平行に配置され、
　前記各延び部材及び前記各摩擦力増大手段が、裏込材料としての割栗石の層中に埋設されて、該割栗石が互いに係合されていると共に該割栗石と該摩擦力増大手段とが係合されている、
ことを特徴とする土木構築物。」
　と補正しようとするものである。
　
　本件補正は、本件補正前の請求項６に係る発明を特定するために必要な事項である「土木構築物用施工石が複数積み上げられ」た点を「土木構築物用施工石が、水衡部において複数積み上げられ」に、また、「裏込材料としての砕石又は割栗石」を「裏込材料としての割栗石」に、それぞれ限定したものと認められるから、本件補正は、少なくとも、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　
　そこで、上記本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしているか、について以下に検討する。
　
２．特許法第２９条第２項違反について
　
　２−１．引用刊行物
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２１７３６５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
（１ａ）「【請求項９】屈撓性シ−ト体の一面側に複数の自然石が該屈撓性シ−ト体の一側辺において該一側辺に沿うようにして接着されている複数の自然石保持ユニットが、該複数の自然石を同じ側に向けつつ、順次、上下方向に積み重ねられ、前記各自然石保持ユニットにおける前記屈撓性シ−ト体の一面側には、被覆材料が盛られて、該各自然石保持ユニットが略平行に配設されている、ことを特徴とする壁体。
【請求項１０】  請求項９において、前記各自然石保持ユニットにおける屈撓性シ−ト体の一面側に、該屈撓性シ−ト体の一側辺に対向する他側辺においても該他側辺に沿うようにして複数の自然石が固定され、前記被覆材料が、前記各屈撓性シ−ト体の一側辺における複数の自然石と該各屈撓性シ−ト体の他側辺における複数の自然石との間に、充填されている、ことを特徴とする壁体。」
　
（１ｂ）「【００４１】・・・この布材１５の一面側には、その幅方向（図６中、上下方向）一側辺１１において該一側辺１１に沿うようにされた状態で複数の自然石２が接着されているだけでなく、その一側辺１１に対向する他側辺１２においても、重錘としての複数の自然石１６が該他側辺１２に沿うようにされた状態で接着されており、この布材１５の一面側は、一側辺１１における複数の自然石２と他側辺１２における複数の自然石２との間において控部１ａを有することになっている。
【００４２】このような自然石保持ユニットＡを用いた護岸１０の施工においても、複数の自然石保持ユニットＡが、施工位置において、各段の複数の自然石２を河川１３側に向けつつ、現状の護岸１０壁の勾配に沿って順次、積み上げられるが、その場合、自然石保持ユニットＡの各積み重ね前に、そのとき最上段となっている自然石保持ユニットＡにおいて、布材１５の控部１ａ上、すなわち複数の自然石２列と複数の自然石１６列との間に、土砂等４が充填されて、平坦面が形成される。」
　
　以上の記載事項（１ａ）〜（１ｂ）から見て、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
「自然石２に屈撓性シート体が該自然石２から延びるように接着され該屈撓性シート体の先端部に自然石１６が接着されている自然石保持ユニットが、現状の護岸１０壁の勾配に沿って複数積み上げられて、該各自然石２が積み重ねられると共に該各屈撓性シート体が略平行に配置され、各屈撓性シート体が、被覆材料としての土砂等の層中に埋設されている壁体。」
　
　２−２．対比
　本件補正発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「自然石２」、「屈撓性シート体」、「護岸」、「被覆材料」、「壁体」が、本件補正発明の「石」、「延び部材」、「水衡部」、「裏込材料」、「土木構築物」に相当しており、また、刊行物１記載の発明においても、自然石１６が摩擦力を増大していることが明らかであるから、刊行物１記載の発明の「自然石１６」が、本件補正発明の「摩擦力増大手段」に相当する。
　よって、両者は、
　
「石に延び部材が該石から延びるように一体化され該延び部材の先端部に摩擦力を増大させる摩擦力増大手段が設けられている土木構築物用施工石が、水衡部において複数積み上げられて、該各石が積み重ねられると共に該各延び部材が略平行に配置され、
　前記各延び部材が、裏込材料の層中に埋設されている土木構築物。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　本件補正発明は、各摩擦力増大手段が、裏込材料の層中に埋設されているのに対して、刊行物１記載の発明は、各摩擦力増大手段が、裏込材料の層中に埋設されているか不明である点。
（相違点２）
　本件補正発明は、裏込材料が割栗石であり、該割栗石が互いに係合されていると共に該割栗石と該摩擦力増大手段とが係合されているのに対して、刊行物１記載の発明は、裏込材料が土砂等であり、該土砂等の係合について記載されていない点。
　
　２−３．判断
　相違点について検討する。
（相違点１について）
　土木構築物を構築するに際し、摩擦力を増大する手段を裏込材料の層中に埋設させることは従来周知の技術であり（例えば特開平９−２４２０９５号公報、特開平８−１８４０６５号公報等参照）、刊行物１記載の発明に当該周知の技術を採用して、本件補正発明の上記相違点１に係る構成を想到することは、当業者が容易になし得たことである。
（相違点２について）
　土木構築物の裏込材料として割栗石を用いることは、従来周知の技術であり（例えば、特開平９−２４２０９５号公報、特開平６−２９４１３８号公報等参照）、そして、水衡部においては、粒径の細かい土砂は流出するおそれがあることが知られているから、裏込材料としてこのようなおそれのない周知の割栗石を採用することは、当業者が容易になし得たことである。そして、割栗石を裏込材料として充填した場合、該割栗石が互いに係合される状態となることは明らかであり、上記相違点１についてで検討したように、摩擦力増大手段を裏込材料の層中に埋設させることも従来周知の技術であるから、裏込材料として割栗石を採用した場合、当然、該割栗石と摩擦力増大手段が係合される状態となることは明らかである。
　してみると、本件補正発明の上記相違点２に係る構成を想到することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本件補正発明の効果は、刊行物１記載の発明及び周知技術から予測することができる程度のことである。
　
　よって、本件補正発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．補正の却下の決定のむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　よって、［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明
１．平成１９年２月１６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項６に係る発明は、平成１８年８月１８日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項６に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。 
 　「石に延び部材が該石から延びるように一体化され該延び部材の先端部に摩擦力を増大させる摩擦力増大手段が設けられている土木構築物用施工石が複数積み上げられて、該各石が積み重ねられると共に該各延び部材が略平行に配置され、
　前記各延び部材及び前記各摩擦力増大手段が、裏込材料としての砕石又は割栗石の中に埋設されて、該砕石又は割栗石が互いに係合されていると共に該砕石又は割栗石と該摩擦力増大手段とが係合されている、
ことを特徴とする土木構築物。」 
 （以下、本願の請求項６に係る発明を、「本願発明」という。） 
　
２．本願発明と引用発明１との対比・判断 
　２−１．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「【２】２−１）に記載した通りである。
　
　２−２．対比・判断
　本願発明は、前記【２】で検討した本件補正発明から「土木構築用施工石が複数積み上げられ」た点の限定事項である「水衡部において」という事項を省き、「裏込材料」の限定事項である「割栗石」を「砕石又は割栗石」としたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「【２】２−３」に記載したとおり、
刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたのものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。