【事件の表示】
　平成１１年特許願第２６３１５８号「データ処理方法および装置並びに記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月３０日出願公開、特開２００１−　８４２２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許出願　　　　　　　　　平成１１年９月１７日　
　拒絶理由　　　　　　　　　平成１７年７月１２日　
　意見書及び手続補正書　　　平成１７年９月２０日　
　拒絶理由《最後》　　　　　平成１７年１１月２５日　
　意見書及び手続補正書　　　平成１８年１月２７日　
　補正却下の決定　　　　　　平成１８年２月１６日
　拒絶査定　　　　　　　　　平成１８年２月１６日　
　審判請求　　　　　　　　　平成１８年３月３０日　
　手続補正書　　　　　　　　平成１８年４月２７日　
　
２．平成１８年４月２７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年４月２７日付の手続補正書による補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　平成１８年４月２７日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により補正された本件補正後の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３、及び、本件補正前の平成１７年９月２０付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至請求項４は、次のとおりである。（なお、平成１８年１月２７日付の手続補正書による補正は却下された。）
　
（補正後の特許請求の範囲）
「【請求項１】
　２重書き手段を有しペア切り離しおよびペア回復が可能な第一の記憶領域と第二の記憶領域を備えるとともに第三の記憶領域を備え、共用データをアクセスするオンライン処理およびバッチ処理を実行するデータ処理装置におけるデータ処理方法において、
　前記２重書き手段は、２重書きされている前記第一の記憶領域と前記第二の記憶領域とのペアを所定のタイミングで切り離し、
　前記オンライン処理は、前記第一の記憶領域に格納された前記共用データの参照および更新を行い、
　前記バッチ処理は、前記第二の記憶領域に格納された前記共用データを参照して該バッチ処理が更新する前記共用データの更新内容を第三の記憶領域へ格納し、
　前記２重書き手段は、前記オンライン処理のデータ処理が終了したとき前記第一の記憶領域と前記第二の記憶領域との差分を前記第一の記憶領域から前記第二の記憶領域に差分複写し、前記第一の記憶領域と前記第二の記憶領域とのペアを回復し、前記第三の記憶領域に格納した更新内容を追い付き処理により前記第一の記憶領域と前記第二の記憶領域に格納されている前記共用データに反映し、該追い付き処理が終了したとき前記第一の記憶領域と前記第二の記憶領域とのペアを回復することを特徴とするデータ処理方法。
　　【請求項２】
　２重書き手段を有しペア切り離しおよびペア回復が可能な第一の記憶領域と第二の記憶領域を備えるとともに第三の記憶領域を備え、共用データをアクセスするオンライン処理手段およびバッチ処理手段とを有するデータ処理装置において、
　前記２重書き手段は、２重書きされている前記第一の記憶領域と前記第二の記憶領域とのペアを所定のタイミングで切り離し、
　前記オンライン処理手段は、前記第一の記憶領域に格納された前記共用データの参照および更新を行い、
　前記バッチ処理手段は、前記第二の記憶領域に格納された前記共用データを参照して該バッチ処理が更新する前記共用データの更新内容を第三の記憶領域へ格納し、
　前記２重書き手段は、前記オンライン処理のデータ処理が終了したとき前記第一の記憶領域と前記第二の記憶領域との差分を前記第一の記憶領域から前記第二の記憶領域に差分複写し、前記第一の記憶領域と前記第二の記憶領域とのペアを回復し、前記第三の記憶領域に格納した更新内容を追い付き処理により前記第一の記憶領域と前記第二の記憶領域に格納されている前記共用データに反映し、該追い付き処理が終了したとき前記第一の記憶領域と前記第二の記憶領域とのペアを回復することを特徴とするデータ処理装置。
　　【請求項３】
　請求項１記載のデータ処理方法を機能させるためのプログラムを格納する計算機読み取り可能な記憶媒体。」
　
（補正前の特許請求の範囲）
「【請求項１】
　第一の記憶領域、第二の記憶領域および第三の記憶領域を備え、共用データをアクセスするオンライン処理およびバッチ処理を実行するデータ処理装置におけるデータ処理方法において、
　前記オンライン処理は、前記第一の記憶領域に格納された前記共用データの参照および更新を行い、
　前記バッチ処理は、前記第二の記憶領域に格納された前記共用データを参照して前記第二のデータ処理を実行し、前記バッチ処理が更新する前記共用データの更新内容を第三の記憶領域へ格納することを特徴とするデータ処理方法。
　　【請求項２】
　請求項１記載のデータ処理方法において、
　前記第三の記憶領域に格納した更新内容を前記オンライン処理と前記バッチ処理のうち少なくとも一方のデータ処理が完了したとき前記第一の記憶領域へ前記更新内容を反映することを特徴とするデータ処理方法。
　　【請求項３】
　第一の記憶領域、第二の記憶領域および第三の記憶領域を備え、共用データをアクセスするオンライン処理手段およびバッチ処理手段を備えたデータ処理装置において、
　前記オンライン処理手段は、前記第一の記憶領域に格納された前記共用データの参照および更新を行い、
　前記バッチ処理手段は、前記第二の記憶領域に格納された前記共用データを参照して前記第二のデータ処理を実行し、前記バッチ処理手段が更新する前記共用データの更新内容を第三の記憶領域へ格納することを特徴とするデータ処理装置。
　　【請求項４】
　請求項１記載のデータ処理方法を機能させるためのプログラムを格納する計算機読み取り可能な記憶媒体。」
　
（２）補正の適否の判断
　本件補正後の請求項１乃至請求項３は、補正前の請求項１乃至請求項４を補正したものであり、補正後の請求項１は、カテゴリーがデータ処理方法の発明であるから、データ処理方法の発明に係る補正前の請求項１又は請求項２を補正したものである。
（２．１）本件補正が、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）に記載した事項の範囲内においてされたものであるか検討する。
　補正後の請求項１の「該追い付き処理が終了したとき前記第一の記憶領域と前記第二の記憶領域とのペアを回復すること」は、当初明細書に記載した事項の範囲内でされたものではない。
　即ち、追い付き処理とペアの回復に関連し、【００１４】段落には、「…更新履歴を別外部記憶装置Ｂに記憶しておき差分複写により、ペアを回復した後（二重書構成に戻した後）、当該の更新履歴により追い付きを行う。」と記載され、【００１７】段落には、「…ペアを回復（４１０）し、夜間専用のオンラインで発生した取引きの追付き処理（４１１）を行う。」と記載され、【００２０】段落には、「図５は…なお、センターカットや日次バッチにおける静的データに対しての更新については、更新履歴を別外部記憶装置Ｂに記憶しておき差分複写により、ペアを回復した後（二重書構成に戻した後）、当該の更新履歴により追い付きを行う。」と記載され、これらの記載によれば、ペアを回復したあと追い付き処理を行う旨のことは記載されているといえるが、追い付き処理が終了したときペアを回復することを記載しているものではない。また、前記事項は、当初明細書のどこにも記載されていない。
　補正後の請求項２のデータ処理装置は、請求項１のデータ処理方法と同様の発明特定事項を有するが、請求項１と同じ趣旨のことがいえる。
　したがって、本件補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてされたものではないので、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
（２．２）本件補正後の請求項１乃至請求項３について、補正の目的を検討する。
（２．２．１）本件補正により補正後の請求項１は、次のような２重書き手段についての事項を備えるものに補正された。
「２重書き手段を有しペア切り離しおよびペア回復が可能な…
　前記２重書き手段は、２重書きされている前記第一の記憶領域と前記第二の記憶領域とのペアを所定のタイミングで切り離し、
　…
　前記２重書き手段は、前記オンライン処理のデータ処理が終了したとき前記第一の記憶領域と前記第二の記憶領域との差分を前記第一の記憶領域から前記第二の記憶領域に差分複写し、前記第一の記憶領域と前記第二の記憶領域とのペアを回復し、…、該追い付き処理が終了したとき前記第一の記憶領域と前記第二の記憶領域とのペアを回復すること」
　
　前記２重書き手段についての事項を新たに加える補正は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではないので、特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、補正前と補正後の請求項１に記載される発明の解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものではない。
　請求項２、請求項３についても同様であって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　
（２．２．２）本件補正は、誤記の訂正を目的とするものではなく、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものでもないことは明らかである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項１号乃至４号に規定された目的とするものの、いずれにも該当しない。
　
（２．３）よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項乃至第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）平成１８年４月２７日付の手続補正書による補正は前記のとおり却下された。
　本願の請求項１に係る発明は、平成１７年９月２０付の手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）
　
「第一の記憶領域、第二の記憶領域および第三の記憶領域を備え、共用データをアクセスするオンライン処理およびバッチ処理を実行するデータ処理装置におけるデータ処理方法において、
　前記オンライン処理は、前記第一の記憶領域に格納された前記共用データの参照および更新を行い、
　前記バッチ処理は、前記第二の記憶領域に格納された前記共用データを参照して前記第二のデータ処理を実行し、前記バッチ処理が更新する前記共用データの更新内容を第三の記憶領域へ格納することを特徴とするデータ処理方法。」
　
（２）引用刊行物
　原審の拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−９６７４４号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
Ａ．「〔産業上の利用分野〕
本発明は、計算機システムにおけるオンライン業務処理等の継続的更新処理と、バッチ業務処理等の一時的更新処理とを実施するデータ処理方式に係り、特に、継続的更新処理を四六時中切れ目なく連続して実行するのに好適なデータ処理方式に関する。
…（中略）…顧客対応のオンライン業務処理と、利子計算、−日の精算、管理情報の分析等の一日の締めを行なうバッチ業務処理とから成る。」（第２頁左下欄７行〜１９行）
Ｂ．「本発明は、上記した従来技術の問題点を解消し、オンライン業務処理等の継続的更新処理を四六時中連続して実行することを可能とすると共に、バッチ処理等の一時的更新処理を併せて実行することのできるデータ処理方式を提供することにある。」（第２頁右下欄２０行〜第３頁左上欄４行）
Ｃ．「〔問題点を解決するための手段〕
　上記問題は、従来方式ではオンライン業務処理を停止しない場合にその影響がバッチ業務処理中のデータベースに及んでしまう点に起因する。
そこで、上記目的を達成するため、本願の第１発明によるデータ処理方式では、業務処理用に複数の記憶部（データベース）を設け、第１の記憶部に対しては継続的更新処理（オンライン業務処理）のためのデータを格納し、第２の記憶部に対してはある時点（業務締め）までの前記第１の記憶部の記憶内容と同内容のデータを格納してこれに一時的更新処理（バッチ業務処理）を実施する。この一時的更新処理中も、第１の記憶部に対する継続的更新処理は連続して実行される。そして、一時的更新処理中に進行した継続的更新処理の結果は、第３の記憶手段（例えば夜間トラザクジョン記憶部）に記憶しておき、この記憶内容を一時的更新処理後の第２記憶部の記憶内容に反映させる（追い付き処理する）ことにより、以後の継続的更新処理等の業務処理のためのデータを作成するように構成する。
…（中略）…
　本願の第３発明によるデータ処理方式では、第１発明における第２の記憶手段として、通常は第１の記憶手段と並列的に動作するものが用いられる。そして、ある継続的更新処理の開始時に、同一の処理済データ（前回までの分）が第１及び第２の記憶手段に準備され、該開始時からある時点（業務締め）までの継続的更新処理は第１及び第２の記憶手段に対して同時に実行され、両記憶手段に同一データが同時に書込まれる。前記ある時点後は、第２の記憶手段は継続的更新処理手段から切離され、独立して一時的更新処理が実行される。」（第３頁左上欄５行〜左下欄７行）
Ｄ．「〔作　　　用〕
　第１〜第３発明によれば、オンライン業務処理等の継続的更新処理を、継続的更新処理用のデータベースを用いて中断することなく、２４時間中連続して行なうことができると共に、継続的更新処理の影響を受けることなくバッチ業務処理等の一時的更新処理を、一時的更新処理用のデータベースして置いた継続的更新処理の内容を追い付き処理として、当日の一時的更新処理済のデータに反映させることにより、翌日の継続的更新処理に引き継ぐことができる。…（中略）…
　第３発明では、−日の開始時に、前日の一時的更新処理済のデータ及びその複写に、これら一時的更新処理及複写処理中に発生した継続的更新処理内容を同時に追付き処理で反映させることにより同一のデータベースを準備する。ついで、両データーベースには、業務締めまで並列的に同一の継続的更新処理が実行され、業務締め後に、その一方だけが一時的更新処理を行なうため継続的更新処理から閉塞される。」（第３頁左下欄８行〜右下欄１８行）
　
　Ａ．〜Ｄ．の記載によれば、刊行物１には、オンライン業務処理等の継続的更新処理を四六時中連続して実行することを可能とすると共に、バッチ処理等の一時的更新処理を併せて実行することのできるデータ処理方法を提供することを目的とした次の発明（以下「刊行物１の発明」という。）が示されている。
　
　業務処理用に複数の記憶部（データベース）を設け、第１の記憶部に対してはオンライン業務処理のためのデータを格納し、第２の記憶部に対しては業務締めまでの前記第１の記憶部の記憶内容と同内容のデータを格納してこれにバッチ業務処理を実施する計算機システムにおけるデータ処理方法において、
　前記バッチ業務処理中も、第１の記憶部に対するオンライン業務処理は連続して実行され、
　第２の記憶部に対する上記バッチ業務処理中に進行したオンライン業務処理の結果は、第３の記憶手段（夜間トラザクジョン記憶部）に記憶しておき、この記憶内容を前記バッチ業務処理後の第２記憶部の記憶内容に反映させる追い付き処理をすることにより、以後のオンライン業務処理等の業務処理のためのデータを作成するデータ処理方法
　
　同じく、原審の拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−１３９１２０号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ．「【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明は、拡張記憶装置をオンラインから一時的に切離して、オンラインは記憶媒体のファイルを使用して参照業務を続行しながら、並行して、バッチ業務は拡張記憶装置を使用してレコードの更新を行い、バッチ業務終了後に拡張記憶装置上の更新レコードを一括して記憶媒体のファイルにリロードすることによりファイルを更新するものである。」
ｂ．「【００２３】オンライン処理で参照しているファイルに対して多量の更新を行う場合、拡張記憶装置をオンラインから切離し、オンラインはファイルから直接データを入力するパスに切替える。切離した拡張記憶装置を使用して多量更新を高速に行う。拡張記憶装置での更新が完了すると、オンラインに拡張記憶装置を再接続するとともに、拡張記憶装置の更新内容をファイルに反映する。
【００２４】以上により、オンライン業務を中断することなく高速にファイルの多量更新ができる。また、オンラインに待ちを発生させずに、並行して高速なバッチ業務を実行できる。」
　
　ａ．ｂ．の記載によれば、刊行物２には、更新データとして、オンライン業務における更新データとバッチ業務における変更データがある場合に、拡張記憶装置を使用してバッチ業務における変更データを拡張記憶装置に記憶し、拡張記憶装置での更新が完了すると、拡張記憶装置の更新内容をオンライン処理で参照するファイルに反映することにより、オンライン業務を中断することなく高速にファイルの更新ができ、また、オンラインに待ちを発生させずに並行して高速なバッチ業務を実行できる技術が示されている。
　
（３）対比・判断
　本願発明と刊行物１の発明とを対比すると、
（３．１）刊行物１の発明の「第１の記憶部」「第２の記憶部」「第３の記憶手段（夜間トラザクジョン記憶部）」は、本願発明の「第一の記憶領域」「第二の記憶領域」「第三の記憶領域」に相当し、刊行物１の発明の業務処理用に設けられた複数の記憶部（データベース）は、オンライン業務処理のためとバッチ業務処理を実施するためにアクセスされる共用データが記憶されたデータベースであるとみれる。
　従って、刊行物１の発明も、本願発明と同様に「第一の記憶領域、第二の記憶領域および第三の記憶領域を備え、共用データをアクセスするオンライン処理およびバッチ処理を実行するデータ処理装置におけるデータ処理方法」と言える。
（３．２）刊行物１の発明のバッチ業務処理は、Ｂ．によれば、オンライン業務処理（継続的更新処理）を四六時中連続して実行するのに併せて、バッチ処理等の一時的更新処理を実行するものである。換言すれば、バッチ業務処理中でないときもオンライン業務処理が実行される。また、オンライン業務処理（継続的更新処理）は、継続的更新処理からして、データベースへの参照および更新がともなうことが読み取れる。
　これらの点を加味すれば、刊行物１の発明の「第１の記憶部に対するオンライン業務処理（継続的更新処理）は連続して実行され、」は、本願発明の「オンライン処理は、前記第一の記憶領域に格納された前記共用データの参照および更新を行い、」に相当する。
（３．３）刊行物１の発明のバッチ業務処理は、Ａ．によれば、利子計算、一日の精算等のデータ処理がされるので、第２の記憶部に対してはデータ処理がされるとともに、処理後のデータが更新されたデータとして第２の記憶部に格納されるのが読み取れる。また、刊行物１の発明の第３の記憶手段（夜間トラザクジョン記憶部）には、バッチ業務処理による更新データとはいえないまでも、バッチ業務処理中に進行した更新データであるオンライン業務処理の結果（夜間トラザクジョン）を記憶しているので、少なくとも、第３の記憶手段に更新データを記憶している。一方、本願発明も第三の記憶領域に更新内容を格納している。
　これらの点を加味すると、刊行物１の発明の「第２の記憶部に対しては業務締めまでの第１の記憶部の記憶内容と同内容のデータを格納してこれにバッチ業務処理を実施し、」は本願発明の「バッチ処理は、第二の記憶領域に格納された共用データを参照して前記第二のデータ処理を実行し、」に相当し、刊行物１の発明の「バッチ業務処理中に進行したオンライン業務処理の結果は、第３の記憶手段（夜間トラザクジョン記憶部）に記憶しておき、」は、少なくとも、第３の記憶手段に更新データを記憶しているので、本願発明とは「共用データの更新内容を第三の記憶領域へ格納する」点では共通する。
　
　したがって、刊行物１の発明と本願発明とは、次の事項を有する発明である点で一致し、そして、つぎの点で相違する。
　
〈一致点〉
　第一の記憶領域、第二の記憶領域および第三の記憶領域を備え、共用データをアクセスするオンライン処理およびバッチ処理を実行するデータ処理装置におけるデータ処理方法において、
　前記オンライン処理は、前記第一の記憶領域に格納された前記共用データの参照および更新を行い、
　前記バッチ処理は、前記第二の記憶領域に格納された前記共用データを参照して前記第二のデータ処理を実行し、前記共用データの更新内容を第三の記憶領域へ格納することを特徴とするデータ処理方法。
　
〈相違点〉第三の記憶領域へ格納する共用データの更新内容が、本願発明は「バッチ処理が更新する」共用データの更新内容であるのに対し、刊行物１の発明は、バッチ業務処理中に進行したオンライン業務処理の更新データである点。
　
［相違点についての当審判断］
　刊行物２には、更新データとして、オンライン業務における更新データとバッチ業務における変更データがある場合に、拡張記憶装置を使用してバッチ業務における変更データを拡張記憶装置に記憶し、拡張記憶装置での更新が完了すると、拡張記憶装置の更新内容をオンライン処理で参照するファイルに反映することにより、オンライン業務を中断することなく高速にファイルの更新ができ、また、オンラインに待ちを発生させずに並行して高速なバッチ業務を実行できる技術が示されている。この技術は、更新データとして、オンライン業務における更新データとバッチ業務における変更データがある場合に、記憶領域へ格納する共用データの更新内容が、後者の、バッチ処理が更新する共用データの更新内容である技術に相当する。
　刊行物１の発明において、第３の記憶手段（夜間トラザクジョン記憶部）に記憶しておく更新データとして、バッチ処理が更新する共用データの更新内容であると成すことは、前記刊行物２の技術を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明、及び、刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。