【事件の表示】
　平成１１年特許願第３６１９６２号「自動搬送システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２９日出願公開、特開２００１−１７５３３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１１年１２月２０日の特許出願であって、同１９年７月９日付で拒絶の理由が通知され、同１９年９月１１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同２０年３月１０日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同２０年４月１７日に本件審判の請求がされ、同２０年５月１９日に手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は特許請求の範囲を含む明細書について補正をするものであって、補正前後の請求項１の記載は以下のとおりである。
　
(１)　補正前の請求項１
「自動搬送装置が通過する領域内の障害物を非接触で監視する前方監視手段を備え、天井を走行して物品の搬送を行う自動搬送システムにおいて、
　前方監視手段は、自動搬送装置が通過する方向の、自動搬送装置の投影面の全外周に亘る領域および、該投影面の外周端よりはみ出す領域を監視し、
　前方監視手段が投影面のエリア内に障害物を検知したとき、自動搬送装置の走行を減速或は停止させることを特徴とする自動搬送システム。」
　
(２)　補正後の請求項１
「自動搬送装置が通過する領域内の障害物を非接触で監視する複数の前方監視手段を備え、天井を走行して物品の搬送を行う自動搬送システムにおいて、
　前記自動搬送装置は、移動方向前面部の断面形状が略長方形をなし、
　前記前方監視手段は、前記自動搬送装置の前記移動方向前面部の各辺に沿って各々設置されて、前記自動搬送装置の投影面の全外周に亘る帯状の領域および、該投影面の外周端よりはみ出す領域を帯状に照射する光ビームを放出する光学式反射センサであって、
　該光学式反射センサが、前記自動搬送装置が通過する方向の、前記自動搬送装置の投影面の全外周に亘る領域および、該投影面の外周端よりはみ出す領域を監視し、照射した光ビームの領域内の障害物を検知したとき、前記自動搬送装置の走行を減速或は停止させることを特徴とする自動搬送システム。」
　
２　補正の適否　　　
　請求項１における補正は、自動搬送装置の「移動方向前面部の断面形状が略長方形」をなすものであり、前方監視手段が「自動搬送装置の移動方向前面部の各辺に沿って各々設置されて、前記自動搬送装置の投影面の全外周に亘る帯状の領域および、該投影面の外周端よりはみ出す領域を帯状に照射する光ビームを放出する光学式反射センサ」であり、障害物を検知するエリアが「照射した光ビームの領域内」である旨の限定事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
(１)　補正発明
　補正発明は、本件補正により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、上記１の(２)の補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
(２)　引用例記載事項
　この出願前に頒布され拒絶理由に引用された刊行物である実願平２−５９１３７号（実開平４−２０１０９号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、以下のとおり記載されている。
　
ア　明細書１頁１５−１６行
「本考案は自動走行する無人搬送車の障害物検知装置に関する。」
　
イ　明細書２頁１１行−６頁２行
「無人搬送車の走行ルート周辺には、荷物を積み下しするステーション、柱及び床等の反射物体が存在するので、非接触検知器により検知する場合は、上記の反射体は検知せず、その他の搬送車の通過範囲内の全てを可能な限り検知できるように配置する必要がある。
　第３図に示すように、例えば、ＬＥＤ（発光ダイオード）とホトトランジスタからなる反射型の光学スイッチを用いた代表的な障害物センサ１の検知範囲は、平面的には車体幅に対応する範囲の横方向への拡がりであるが、側面的には拡がりは殆ど無く、全体として略扁平な細長い扇形状のみに検知範囲の限界が設定されている。
　第４図及び第５図に示す従来の装置について説明する。
　一般に無人搬送車２には第４図のように、その前面に左右に２個の障害物センサ１が設置されており、第５図に図示のように検知範囲が設定されている。即ち、左右の障害物センサとも稍斜め内側に向け、下向きに設置されていることにより、障害物センサ１の検知範囲は平面領域では左右交差して車体幅をカバーする領域となっており、側面的では取付け位置により下方向の斜面のみが検知範囲となっている。
（考案が解決しようとする課題）
　上記構成の障害物センサを設置した無人搬送車が走行した場合、人、荷物等が床面から上方迄全高に亘って障害物として存在する場合は、検知が可能であるが、例えば横方向から棒等が飛び出している場合のように床面から高い所にのみ障害物がある時は、障害物センサの上下の検知領域は下向きであるので、無人搬送車と障害物の距離が接近するまで検知できず、減速が間に合わず、衝突してしまう恐れがある。
　本考案は上記に鑑み、障害物センサをできるだけ少ない個数で、しかもより広範囲な検知領域に対応できる構成を目的とする。
〔考案の構成〕
（課題を解決するための手段）
　本考案は上記目的達成のため、無人搬送車の前面に設置する障害物センサ１個を車体中央で、従来例と同じ高さで下向きに取付け、更に車体両側の低い位置に２個の障害物センサを上向きにして、両側の垂直面を検知領域となるように配置する。
（作用）
　障害物センサを上記のように構成することにより、車体中央下向きに取付けた障害物センサの検知領域は、車体幅をカバーし、下部両側の障害物センサが、更に車幅と高さ方向をカバーする。
（実施例）
　第１図及び第２図に示す本考案の実施例に基づいて説明する。
　障害物センサ１を無人搬送車２の前面、車体中央上部に取付け、更に車体下部両側に、障害物センサー３を２個設置する。中央部に取付ける障害物センサ１は下向きに、下部両側の２個の障害物センサ３は、上向きに取付けて構成する。
　前記障害物センサ１、３の配置により、車体前部の前方空間がこれらの障害物センサの検知領域により車体両側の垂直面と車体前方の斜面が囲われる事となる。
　このように、３個の検知領域が交錯し、車両の上下方向及び幅方向に亙り隙間無くカバーすることにより、障害物センサ１、３よりの検知信号の論理和で障害物として認識し、無人搬送車２の走行速度を減速、停止させる制御が可能となる。
　又、無人搬送車の側面側に障害物センサの検知領域の拡がりのないように配置したことにより、幅方向の検知範囲の変動を縮小して検知精度を高め、走行路上の柱、ステーション等を検知せず、車体幅分を確実にカバーする構成とすることが可能となった。」
　
ウ　第１図及び第２図
　上記イによれば、障害物センサは、「ＬＥＤ（発光ダイオード）とホトトランジスタからなる反射型の光学スイッチ」であるから、「光ビーム」を放出することは明らかである。
　第１図及び第２図を参照すると、「無人搬送車（２）は、移動方向前面部の断面形状が略長方形をなし、障害物センサ（１）は、無人搬送車（２）の移動方向前面部の中央上部に設置されて、無人搬送車（２）の投影面の帯状の領域を帯状に照射する光ビームを放出し、障害物センサ（３）は、無人搬送車（２）の移動方向前面部の両側に左右の辺に沿って各々設置されて、無人搬送車（２）の投影面の両側の帯状の領域を帯状に照射する光ビームを放出すること」が看取できる。
　
　上記事項より、引用例には、無人搬送車の走行において、人、荷物等の床面から上方まで全高に亘って存在する障害物を検知するともに、例えば横方向から飛び出している棒のような障害物についても検知し、無人搬送車の通過範囲内のすべてを可能な限り検知することができるようにした次の事項が記載されていると認める。
　
「無人搬送車（２）が通過する領域内の障害物を非接触で監視する複数の障害物センサ（１、３）を備え、路上を走行して物品の搬送を行う無人搬送車の障害物検知装置において、
　前記無人搬送車（２）は、移動方向前面部の断面形状が略長方形をなし、
　前記障害物センサ（１）は、前記無人搬送車（２）の前記移動方向前面部の中央上部に下向きに設置されて、前記無人搬送車（２）の投影面の帯状の領域を帯状に照射する光ビームを放出し、前記障害物センサ（３）は、前記無人搬送車（２）の前記移動方向前面部の両側に左右の辺に沿って各々設置されて、前記無人搬送車（２）の投影面の両側の帯状の領域を帯状に照射する光ビームを放出する反射型の光学スイッチを用いた障害物センサ（１、３）であって、
　該障害物センサ（１、３）が、前記無人搬送車（２）が通過する方向の、前記無人搬送車（２）の投影面の前記帯状の領域を監視し、照射した光ビームの領域内の障害物を検知したとき、前記無人搬送車（２）の走行を減速或は停止させる無人搬送車の障害物検知装置。」
（以下「引用例記載の発明」という。）
　
(３)　対比
　補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「無人搬送車」は、補正発明の「自動搬送装置」に相当しており、以下同様に、「障害物センサ」は「前方監視手段」に、「反射型の光学スイッチを用いた障害物センサ」は「光学式反射センサ」に、「無人搬送車の障害物検知装置」は「自動搬送システム」にそれぞれ相当していることが明らかであるので、両者は、次の「自動搬送システム」で一致している。
　
「自動搬送装置が通過する領域内の障害物を非接触で監視する複数の前方監視手段を備え、走行して物品の搬送を行う自動搬送システムにおいて、
　前記自動搬送装置は、移動方向前面部の断面形状が略長方形をなし、
　前記前方監視手段は、前記自動搬送装置の前記移動方向前面部に各々設置されて、前記自動搬送装置の投影面の帯状の領域を帯状に照射する光ビームを放出する光学式反射センサであって、
　該光学式反射センサが、前記自動搬送装置が通過する方向の、前記自動搬送装置の投影面の帯状の領域を監視し、照射した光ビームの領域内の障害物を検知したとき、前記自動搬送装置の走行を減速或は停止させる自動搬送システム。」
　
　そして、両者は、次の点で相違している。
ア　相違点１
　自動搬送装置が、補正発明では、天井を走行するのに対し、引用例記載の発明では、路上を走行する点。
　
イ　相違点２
　補正発明では、「前方監視手段が、自動搬送装置の移動方向前面部の各辺に沿って各々設置されて、前記自動搬送装置の投影面の全外周に亘る帯状の領域および、該投影面の外周端よりはみ出す領域を帯状に照射する光ビームを放出する光学式反射センサであり、該光学式反射センサが、前記自動搬送装置が通過する方向の、前記自動搬送装置の投影面の全外周に亘る領域および、該投影面の外周端よりはみ出す領域を監視」するものであるのに対し、引用例記載の発明では、「帯状の領域を帯状に照射する光ビームを放出する光学式反射センサ」を利用するものの監視領域が異なる点。
　
(４)　相違点の検討
　そこで、上記各相違点について、以下検討する。
　
ア　相違点１について
　天井を走行する自動搬送装置は、例示するまでもなく従来周知であるので、引用例記載の発明において、自動搬送装置を天井を走行するものとすることに格別の困難性はない。
　
イ　相違点２について
　自動搬送装置の障害物を検知する安全センサにおいては、自動搬送装置が移動する領域を過不足なく検出することが望ましいことは明らかであり、あらゆる方向からの障害物を過不足なく検出するためには、自動搬送装置の移動方向前面部の形状と略同等の領域を検出すれば良いこととなる。
　ところで、引用例記載の発明は、上記２の（２）イの「（考案が解決しようとする課題）」欄に「障害物センサをできるだけ少ない個数で」と記載されているごとく、センサ数を減らすことと検出精度とのバランスを課題の一つとしたものである。
　そこで、引用例記載の発明において、検出精度向上を重視する場合に、「帯状の領域を帯状に照射する光ビームを放出する光学式反射センサ」を、「自動搬送装置の移動方向前面部の各辺に沿って各々設置」し、「自動搬送装置の投影面の全外周に亘る帯状の領域を帯状に照射する」ものとし、該光学式反射センサが、「前記自動搬送装置が通過する方向の、前記自動搬送装置の投影面の全外周に亘る領域」を監視することは、過不足のない検出の観点から適宜なしうる事項にすぎない。
　その際、光ビームを照射する領域を自動搬送装置の投影面の外周端よりはみ出す領域とすることは、安全のための余裕の観点から、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　したがって、引用例記載の発明において、「前方監視手段は、自動搬送装置の移動方向前面部の各辺に沿って各々設置されて、前記自動搬送装置の投影面の全外周に亘る帯状の領域および、該投影面の外周端よりはみ出す領域を帯状に照射する光ビームを放出する光学式反射センサであって、該光学式反射センサが、前記自動搬送装置が通過する方向の、前記自動搬送装置の投影面の全外周に亘る領域および、該投影面の外周端よりはみ出す領域を監視」することは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
ウ　補正発明の作用効果について
　補正発明が奏する作用効果は、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項から当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　したがって、補正発明は、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおりであるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１乃至３に係る発明は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１の(１)の補正前の請求項１に示したとおりである。
　
２　引用例記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由には、上記引用例が引用されており、その記載事項は、上記第２の２の(２)に示したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２の２で述べたとおり、補正発明の発明特定事項から、上記限定事項が省かれたものである。
　そうすると、上記第２の２の(４)で検討したとおり、補正発明は、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、補正発明の発明特定事項から上記限定事項が省かれた本願発明についても、同様の理由により、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、この出願の請求項２及び３に係る発明について判断するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。