【事件の表示】
　特願２００４−１３２０３１「挿耳型生体信号測定装置、作動方法及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月２５日出願公開、特開２００４−３２９９２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年４月２７日（パリ条約による優先権主張、２００３年５月９日、大韓民国）の出願であって、平成１８年１１月１７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１９年２月２７日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年３月２８日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
　
第２　本件補正の補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年３月２８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲を補正するものであって、平成１８年１０月３１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１を
「　外面が耳穴の皮膚に密着されるように耳穴に挿し込まれ、前記外面を通じて前記耳穴の皮膚に相異なる波長を有する複数の光を照射し、前記耳穴の皮膚から伝えられた光を検出して生体情報が含まれているＰＰＧ信号を出力するＰＰＧ測定モジュールを含む生体信号測定部と、
　前記ＰＰＧ測定モジュールで測定されたＰＰＧ信号を利用して所定の生体情報を生成するＰＰＧ信号処理部及び音声信号を処理する音響処理部を含む制御部と、
　前記制御部で生成された生体情報を表示する出力部と、
　前記制御部に接続されて前記制御部から入力される音響信号を出力するイヤホンを含み、
　前記制御部は、入力される信号が、前記音声信号の場合は前記音響信号を前記イヤホンに、前記ＰＰＧ信号の場合は前記生体情報を前記出力部に出力
し、　前記出力部は、移動通信端末機に含まれたディスプレイ装置であり、　前記制御部で生成されたユーザの生体情報は、前記移動通信端末機を通じて所定の診療機関に無線伝送される
　上記補正は、「出力部」について「移動通信端末機に含まれたディスプレイ装置」であるとの限定を付し、「制御部」について「生成されたユーザの生体情報は、前記移動通信端末機を通じて所定の診療機関に無線伝送される」との限定を付するものである。本件補正は、発明特定事項を限定するものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物記載の発明
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平６−２３３７４５号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の記載がある。
［１ａ］「【請求項１】  外耳道に挿入可能な外耳道挿入部と、
該外耳道挿入部の内部先端に設けられ鼓膜および／または外耳道より放射される赤外線を検出する体温計測部と、
該外耳道挿入部の周囲に設けられ外耳道内部または外耳道入り口近傍の血液酸素量を測定する血液酸素量検出部と、
該体温計測部と該血液酸素量検出部とから出力された信号から、体温と血液酸素量の値に演算する演算部と、
該演算部で演算された体温と血液酸素量の二つの演算値を表示する表示手段とからなることを特徴とする血液酸素量測定機能付体温計。」
［１ｂ］「【０００１】本発明は体温並び血液酸素量の測定を同時に行い生体情報をモニターする装置に関する。」
［１ｃ］「【００１４】
【実施例１】図１に本発明の血液酸素量測定機能付体温計のブロック図を示す。血液酸素量測定機能付体温計１は外耳道挿入部１０、外耳道挿入部１０には、鼓膜温センサ１１と、２つの脈波センサ１２、１３が設けられており、また、温度センサ制御部１８は鼓膜温センサ１１への入力データ１０３を制御するものであり、信号処理部１９は温度センサ１１からの温度信号１０６を処理し、温度演算部２０に温度信号１０８として送り、温度演算部２０では温度信号１０８を温度に変換し、体温表示部３０に表示温度信号１０９として送り出す。体温表示部３０では表示温度信号１０９に基づいて体温を表示するものである。
【００１５】また、脈波センサ信号制御部１４（１５）は脈波センサ１２（１３）へ入出力する入出力信号１０１（１０２）を制御している。信号処理部１６では、脈波センサ信号制御部１４（１５）からの脈波信号１０４（１０５）から脈波情報を抽出し、血液酸素量信号１０７として血液酸素量測定演算部１７に送られる。血液酸素量測定演算部１７では入力された血液酸素量信号１０７を血液酸素量信号１１０として血液酸素量表示部３１に血液酸素量信号１１０として送り出す。血液酸素量表示部３１では血液酸素量表示信号１１０に基づいて血液酸素量を表示するものである。
【００１６】そして、図２に示すように二つの脈波センサ１２、１３はそれぞれ発光素子２１と受光素子２２、受光素子２３と発光素子２４に別れており、発光素子２１は波長９００ｎｍの赤外線を発光素子２４は波長６３０ｎｍの赤外線を放射するもので、それぞれ対応する受光素子２２、受光素子２３で受光するものである。発光素子２１、２４を発光するための発光信号および、受光素子２２、２３からの受光信号はそれぞれ上述した入出力信号１０１、１０２として脈波センサ信号制御部１４、１５において制御されている。
【００１７】本実施例の外耳道挿入部１０を外耳道１に挿入するだけで、鼓膜温センサ１１により鼓膜温度（体温）の測定が可能であり、２つの脈波センサ１２、１３からの出力信号から血液酸素量が求められることになる。簡易に体温および血液酸素量を求めることができる。」
［１ｄ］「【００２２】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の血液酸素量測定機能付体温計は、外耳道に挿入可能な外耳道挿入部と、該外耳道挿入部の内部に設けられ鼓膜および／または外耳道より放射される赤外線を検出する体温計測部と、該外耳道挿入部の周囲に設けられ外耳道内部または外耳道入り口近傍の血液酸素量を測定する血液酸素量測定部とから構成されているために、外耳に挿入した状態で体温と血液酸素量の測定が同時に行え、さらに、測定される体温は鼓膜および／または外耳道より放射される赤外線に基づいた鼓膜温であり、この鼓膜温は核心温に近い値を示し、また脳温に準じているいると言われており、非常に有用な体温計測となり、また、鼓膜から発せられる赤外線を観測する非接触鼓膜体温計であるために体温測定が非常に短時間で行うことが可能となり、リアルタイムに体温変化を観測できるようになる。
【００２３】また、血液酸素量測定部も外耳道挿入部の周囲に形成されているために、外耳道挿入部を外耳道に挿入するだけで外耳道内部や外耳道入り口近傍の測定部位への密着が容易になり、正確な測定を行うことが可能となる。被測定者の負担を軽減した状態で生体情報の確認ができる。」
　上記［１ａ］〜［１ｃ］の記載によれば、引用例１には、
「外耳道に挿入可能な外耳道挿入部と、該外耳道挿入部の内部先端に設けられる体温計測部と、該外耳道挿入部の周囲に設けられそれぞれ発光素子と受光素子に別れていて波長９００ｎｍの赤外線および波長６３０ｎｍの赤外線を放射する二つの脈波センサからなり外耳道内部または外耳道入り口近傍の血液酸素量を測定する血液酸素量検出部と、該体温計測部と該血液酸素量検出部とから出力された信号から、体温と血液酸素量の値に演算する演算部と、該演算部で演算された体温と血液酸素量の二つの演算値を表示する表示手段とからなる、生体情報をモニターする血液酸素量測定機能付体温計。」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００２−２７０５１号公報（以下、「引用例２」という。には、下記の記載がある。
［２ａ］「【請求項１】  携帯電話の筐体外面に、人体の耳孔に挿入して用いる体温測定手段をセンサ部として備え、通話機能と併せて体温測定機能を有するようにしたことを特徴とする体温計付き携帯電話。」
［２ｂ］「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は携帯電話機に関し、とくに人体の体温を測定し、管理する機能を備えた携帯電話機に関する。」
［２ｃ］「【００１４】センサ部は人体の耳孔に挿入しやすい形状のノズル状に形成し、通話中、あるいは任意時にこのセンサ部を耳孔に挿入し体温を測定する。測定データは携帯電話の表示部に表示され直接読み取ることができるが、そのデータは制御部に備えるメモリに蓄積されて時系列データとして記録される。また、必要に応じて蓄積データを携帯電話の送信機能を用いて医療機関などに送信し専門医の診断を得る。」
［２ｄ］「【００２０】
【実施例】図１は本発明の基本的な回路構成を説明するブロック図である。１はセンサ部であって、赤外線温度センサ１ａを人体の体温測定用として備える。２は携帯電話のＲＦユニットであり、アンテナ２ａを備えて基地局等とＲＦの無線信号を授受して通信する。３はオーディオ部で、スピーカ３ａ、マイク３ｂを備えてＲＦユニット２で授受する高周波信号と可聴周波数の音声信号との間で相互に変換し、スピーカ３ａから出力したりマイク３ｂから入力したりする。４はＬＣＤユニットであり、種種の情報を可視可能に表示する。５はキー部であって、必要な情報を入力したり、操作したりする複数のキーを備える。６は電源部であり、電池６ａ、ＡＣアダプタ６ｂを備えて前記各部に所要の電源を供給する。７は制御部であって、前記の各部を総合的に制御するＣＰＵ７ａ、図示しない記憶手段、及びセンサ部１を動作状態か、非動作状態かに切り替えるスイッチ７ｂを備える。
【００２１】体温測定用の赤外線温度センサ１ａは、人体の耳孔にその先端を挿入することによって耳孔内に放射されている赤外線光を検知し、これを温度換算して体温としてデータを出力するもので公知である。本発明においては、この赤外線温度センサ１ａを携帯電話のスピーカ部に配置する。
【００２２】図２はその構造の第１の実施例である。この実施例においては、赤外線温度センサを備えるセンサ部は携帯電話のスピーカ部を構成する面に対して突出する使用状態と、ほぼ平坦な収納状態とを切り替えられるようになっている。図２（Ａ）は前記赤外線温度センサが突出した使用状態の外観図、図２（Ｂ）はほぼ平坦な収納状態の外観図であって、両図において１０は携帯電話機の本体の筐体、１１は耳孔に挿入可能な突出したノズル形状のセンサ部、１４は種種の情報を表示する表示部、そして１５は各種の入力に用いる複数のキーを備えるキー部である。」
［２ｅ］「【００３４】
【発明の効果】以上のように、本発明によれば、携帯電話のスピーカ部の面などに、出入自在または固定して突出させて赤外光検知素子による体温測定手段を備えたセンサ部を配置し、通話中、あるいは任意時にセンサ部を人体の耳孔に挿入し体温を測定するようにしたので、自宅では勿論、旅行中、出張中などの場合でも、また、電話をしながらでも、歩きながらでも、随時簡単容易に体温を知ることができる。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用例１発明を対比する。
　引用例１発明の「それぞれ発光素子と受光素子に別れていて波長９００ｎｍの赤外線および波長６３０ｎｍの赤外線を放射する二つの脈波センサからなり外耳道内部または外耳道入り口近傍の血液酸素量を測定する血液酸素量検出部」は、本願補正発明の「前記外面を通じて前記耳穴の皮膚に相異なる波長を有する複数の光を照射し、前記耳穴の皮膚から伝えられた光を検出して生体情報が含まれているＰＰＧ信号を出力するＰＰＧ測定モジュール」に相当する。そして、引用例１発明の「外耳道に挿入可能な外耳道挿入部」は、上記血液酸素量検出部が「該外耳道挿入部の周囲に設けられ」るとされていることから、本願補正発明の「外面が耳穴の皮膚に密着されるように耳穴に挿し込まれ、前記外面を通じて前記耳穴の皮膚に相異なる波長を有する複数の光を照射し、前記耳穴の皮膚から伝えられた光を検出して生体情報が含まれているＰＰＧ信号を出力するＰＰＧ測定モジュールを含む生体信号測定部」に相当する。また、引用例１発明の「該体温計測部と該血液酸素量検出部とから出力された信号から、体温と血液酸素量の値に演算する演算部」と本願補正発明の「前記ＰＰＧ測定モジュールで測定されたＰＰＧ信号を利用して所定の生体情報を生成するＰＰＧ信号処理部及び音声信号を処理する音響処理部を含む制御部」とは、「前記ＰＰＧ測定モジュールで測定されたＰＰＧ信号を利用して所定の生体情報を生成するＰＰＧ信号処理部を含む制御部」である点で共通する。さらに、引用例１発明の「該演算部で演算された体温と血液酸素量の二つの演算値を表示する表示手段」は、本願補正発明の「前記制御部で生成された生体情報を表示する出力部」に相当する。そして、引用例１発明の演算部において演算された血液酸素量の値が、表示手段において血液酸素量として表示されていることから、引用例１発明では「演算部」で演算された血液酸素量が表示手段に出力されているといえるため、引用例１発明の「演算部」と本願補正発明の「制御部は、入力される信号が、前記音声信号の場合は前記音響信号を前記イヤホンに、前記ＰＰＧ信号の場合は前記生体情報を前記出力部に出力」とは、「制御部は、入力される信号が、前記ＰＰＧ信号の場合は前記生体情報を前記出力部に出力」する点で共通する。
　したがって、両者は、
「外面が耳穴の皮膚に密着されるように耳穴に挿し込まれ、前記外面を通じて前記耳穴の皮膚に相異なる波長を有する複数の光を照射し、前記耳穴の皮膚から伝えられた光を検出して生体情報が含まれているＰＰＧ信号を出力するＰＰＧ測定モジュールを含む生体信号測定部と、前記ＰＰＧ測定モジュールで測定されたＰＰＧ信号を利用して所定の生体情報を生成するＰＰＧ信号処理部を含む制御部と、前記制御部で生成された生体情報を表示する出力部とを含み、前記制御部は、入力される信号が、前記ＰＰＧ信号の場合は前記生体情報を前記出力部に出力されることを特徴とする生体信号測定装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］本願補正発明では、制御部が音声信号を処理する音響制御部を含み、生体信号測定装置が制御部に接続されて制御部から入力される音響信号を出力するイヤホンを含み、制御部は入力される信号が音声信号の場合は音響信号をイヤホンに出力し、出力部が移動通信端末機に含まれたディスプレイ装置であり、制御部で生成されたユーザの生体情報は移動通信端末機を通じて所定の診療機関に無線伝送されるのに対し、引用例１発明では、そのような構成を含んでいない点。
　
４．判断
　まず、上記［相違点］について検討すると、引用例２には、人体の体温を測定（［２ｂ］の記載を参照）、つまり生体情報をモニターする装置において、通話機能と併せて体温測定機能を有するようにし（［２ａ］の記載を参照）、測定データは携帯電話の表示部に表示され、また、必要に応じて蓄積データを携帯電話の送信機能を用いて医療機関などに送信し（［２ｃ］の記載を参照）、各部を総合的に制御するＣＰＵ７ａを備える制御部７と、赤外光を検知しこれを温度換算して体温としてデータを出力する体温測定用の赤外線温度センサ１ａと、スピーカ３ａマイク３ｂを備えて高周波信号と音声信号との間で相互に変換しスピーカ３ａから出力したりマイク３ｂから入力したりするオーディオ部等を備えた装置（［２ｄ］の記載を参照）が記載されている。ここで、オーディオ部は、高周波信号と音声信号との間で相互に変換したりスピーカ３ａから出力したりするものであるから、音響制御部であるといえる。
　また、携帯電話に別途イヤホンを設けることは周知であり、携帯電話に他の機能を付加した際に別途設けたイヤホンを利用することも通常行われていることである。例えば、特開平６−２９２１９５号公報には、画像・文字等の静止画または動画および音声情報等を送受信可能なＴＶ電話機能を備えた携帯無線電話に関し（段落【０００１】）、相手側のＴＶ電話端末と音声・画像情報を送受信する場合（段落【００１３】）、相手側端末から受信される音声情報はスピーカホンとして動作するスピーカ１０またはイヤホン端子１１に接続されたイヤホン１２から音声出力され、画像・文字情報は液晶モニター８により出力される映像として受けることができる（段落【００１４】）ことが記載されている。また、特開平９−１３０４８９号公報には、映像情報及び音声情報を送受信可能な無線式画像伝送電話機に関し（段落【０００１】）、画像関連データは、映像信号処理部２３にて液晶表示部８で表示するための信号形態に合致するよう所定の処理が施され（段落【００３０】）、音声関連データについては、音声入出力処理部２６にて所定のレベルやインピーダンスに変換され、イヤホン端子１１及びスピーカ切換器３２に出力される（段落【００３１】）ことが記載されている。そして、特開平５−１４４６４号公報には、携帯して使用する携帯電話に関し（段落【０００１】）、ユーザ３０が、その耳５０にイヤホン２を装着したままで、そのイヤホン２とディスプレイ７を約４０ｃｍの人間工学的な距離に配置し、音声サービス（任意の情報・通信サービス、キー入力用音声ガイド等）を聞きながら、ディスプレイ７に表示された情報を見ることができる（段落【００３３】）と記載されている。さらに、特開２００１−３２０４８９号公報には、携帯電話の利用者の要請に応じて、音声データと文字データとを効率的に携帯電話に送信し、利用者が音声のメッセージを聞くと同時に、該音声に対応する文字情報を合わせてブラウザの画面上で見ることができる音声及び文字情報の伝達方法に関し（段落【０００１】）、利用者は、ブラウザー５に表れた操作メニューのうちから、例えば「１−会話を聞く」を選択して実行すると、携帯電話２のスピーカー又はイヤホンから英会話の音声が流れ、この音声を聞きながら別のコマンドを選択実行することができる（段落【００２２】）ことが記載されている。
　したがって、引用例１発明において、引用例１発明と同様に生体情報をモニターする装置である引用例２に記載された構成を採用し、表示手段を移動通信端末機に含まれたディスプレイ装置とし、演算部で生成されたユーザの生体情報は移動通信端末機を通じて所定の診療機関に無線伝送されるようにすることは、当業者が容易に想到しうることである。ここで、携帯電話に他の機能を付加した際に別途設けたイヤホンを利用することは、上記のように周知の事項であるから、引用例１発明に携帯電話である引用例２の構成を採用した際に、イヤホンを設けることは、当業者が当然採用しうる設計的事項である。
　また、引用例２では、オーディオ部と制御部が別に記載されているが、回路構成をどのように区分するかは、当業者が適宜選択し得ることであるから、制御部において音声信号の処理を行うようにすることは、当業者が適宜設計しうることである。
　なお、本願明細書の【図５Ｂ】には、制御部５５０とディスプレイ部５９０とが別体として描かれているが、明細書の段落【００３０】の記載によれば、「本発明の制御部５５０は、本発明のディスプレイ部５９０がモバイル機器に具現される場合に、モバイル機器の内部に設置されることが可能である・・・。」とされており、本願補正発明は、制御部が移動通信端末機に含まれることを排除するものではないし、別体とすることも適宜設計しうることである。
　
　次に、本願補正発明の効果について検討すると、本願明細書の段落【００２４】には、「本発明の生体情報測定装置は、色々な項目の生体情報を測定できるモジュールを含みつつも耳穴に挿入できるように構成され、単一の生体情報測定装置で色々な項目の生体情報を同時に測定でき、耳穴に挿入して生体情報を測定するので、動きによって現れる動雑音の影響を最小化でき、電極による測定装置に比べてセンサーが汚染または破損されて現れうる誤差を減らすことができる。」と記載されているが、引用例１発明も、「外耳に挿入した状態で体温と血液酸素量の測定が同時に行え」るもの（［１ｄ］を参照）であり、同様の効果を奏する。また、本願明細書の段落【００２５】には、「本発明の生体情報測定装置は、イヤホンのように携帯用機器に連結して使用できるので、携帯が簡便で携帯機器に表示される測定値を観察しつつ着用感によって本人が直接携帯機器の装着を調節できる。すなわち、ユーザが自ら測定できるので、自家診断が可能である。」と記載されているが、生体情報測定装置を携帯を簡便にすることは、引用例２の［２ｅ］に記載されているように従来知られている効果であり、引用例１発明は、その構造から、表示される測定値を観察しつつ着用感によって本人が直接機器の装着を調節できるものである。さらに、本願明細書の段落【００２５】には、「また、本発明の生体信号測定装置が移動通信端末機と結合される場合に、測定された生体信号は、移動通信端末機に備わったディスプレイ装置を通じてユーザに出力され、移動通信端末機を通じて測定された結果を遠隔の診療機関に容易に伝送できるので、遠隔診療を可能にする。」と記載されているが、引用例２の［２ｃ］にも蓄積データを医療機関に送信することが記載されている。
　なお、請求人は、審判請求の理由において、「本願では生体信号測定と音楽鑑賞を同時に行っても不快なノイズを耳にすることもなく音楽鑑賞が妨害されないという、・・・特有な効果を奏します。」と主張するが、本願明細書には、携帯機器の音声信号を出力すること（段落【００３１】）は記載されているものの移動通信端末機を用いて音楽鑑賞を行うことは記載されていない。そして、引用例２の［２ｅ］には、電話をしながらでも随時簡単容易に体温を知ることができると記載されており、音楽鑑賞の機能を有する携帯電話を用いれば音楽鑑賞をしながらでも体温を知ることができることは、当業者に取って自明である。
　また、請求人は、「イヤホンを使うことによって、外部に個人情報等の受信音声が漏洩しないので秘密が守られることや、音楽が漏れないので周囲の人に迷惑をかけないこと等の他に、スピーカ部分を耳に近づける必要が無いので、ディスプレイの文字を見ながらボタン操作できるとともに、音楽や音声情報を聞けるということが可能となります。」と主張するが、例えば、秘密が守られることについては周知例として挙げた特開平６−２９２１９５号公報の段落【００１２】や、特開平９−１３０４８９号公報の段落【００４２】、特開平５−１４４６４号公報の段落【００４３】に記載されており、周囲の人に迷惑をかけないことも、特開平５−１４４６４号公報の段落【００４３】に記載されており、ディスプレイの文字を見ながらボタン操作できるとともに、音声情報を聞けるということも、特開平５−１４４６４号公報の段落【００２６】や特開２００１−３２０４９号公報の段落【００２２】に記載されているように、携帯電話に他の機能を付加した際に別途設けたイヤホンを利用することに伴う周知の効果に過ぎない。
　したがって、本願補正発明の効果は、引用例１および２に記載された発明ならびに周知技術から当業者が予測できる範囲のものであって、格別なものであるとはいえない。
　
　よって、本願補正発明は、引用例１および２に記載された発明ならびに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明
１．本願発明の認定
　本件補正は、上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１〜２９に係る発明は、平成１８年１０月３１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜２９に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明は以下のとおりである。
「　外面が耳穴の皮膚に密着されるように耳穴に挿し込まれ、前記外面を通じて前記耳穴の皮膚に相異なる波長を有する複数の光を照射し、前記耳穴の皮膚から伝えられた光を検出して生体情報が含まれているＰＰＧ信号を出力するＰＰＧ測定モジュールを含む生体信号測定部と、
　前記ＰＰＧ測定モジュールで測定されたＰＰＧ信号を利用して所定の生体情報を生成するＰＰＧ信号処理部及び音声信号を処理する音響処理部を含む制御部と、
　前記制御部で生成された生体情報を表示する出力部と、
　前記制御部に接続されて前記制御部から入力される音響信号を出力するイヤホンを含み、
　前記制御部は、入力される信号が、前記音声信号の場合は前記音響信号を前記イヤホンに、前記ＰＰＧ信号の場合は前記生体情報を前記出力部に出力することを特徴とする生体信号測定装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物およびその記載事項は、前記「第２　２．引用刊行物記載の発明」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明における「出力部」および「制御部」について付された限定を省いたものである。
　そうすると、本願補正発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　４．判断」に記載したとおり、引用例１および２に記載された発明ならびに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１および２に記載された発明ならびに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
５．付言
　請求人は、審尋に対する平成２０年１２月２日付けの回答書において、手続補正案を提示しているので、これについて検討する。手続補正案の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は以下のとおりである。
「　外面が耳穴の皮膚に密着されるように耳穴に挿し込まれ、前記外面を通じて前記耳穴の皮膚に相異なる波長を有する複数の光を照射し、前記耳穴の皮膚から伝えられた光を検出して生体情報が含まれているＰＰＧ信号を出力するＰＰＧ測定モジュールを含む生体信号測定部と、
　前記ＰＰＧ測定モジュールで測定されたＰＰＧ信号を利用して所定の生体情報を生成するＰＰＧ信号処理部及びＰＰＧ信号に対する干渉なしに音声信号を処理する音響処理部を含む制御部と、
　前記制御部で生成された生体情報を表示する出力部と、
　前記制御部にジャックを介して接続されて前記制御部から入力される音響信号を出力するイヤホンを含み、
　前記制御部は、前記ＰＰＧ信号の出力と前記音響信号の出力が同時に行われても、入力される信号が、前記音声信号の場合は前記音響信号を前記イヤホンに、前記ＰＰＧ信号の場合は前記生体情報を前記出力部に出力することを特徴とする生体信号測定装置。」（以下、「補正案発明」という。）
　
　上記補正案は、本願補正発明の「音響処理部」について「ＰＰＧ信号に対する干渉なしに」処理するとの限定を付し、本願補正発明の「イヤホン」について「ジャックを介して」接続されるとの限定を付し、本願補正発明の「制御部」が「前記ＰＰＧ信号の出力と前記音響信号の出力が同時に行われても、」本願補正発明の制御がなされるとする一方、本願補正発明における「出力部」についての「移動通信端末機に含まれたディスプレイ装置」であるとの限定および、「制御部」についての「生成されたユーザの生体情報は、前記移動通信端末機を通じて所定の診療機関に無線伝送される」との限定を省いたものである。
　「出力部」および「制御部」についての限定を省く補正事項は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に揚げる何れの事項を目的とするものでもない。
　また、引用例２に記載されたオーディオ部は、高周波信号と音声信号との間で相互に変換しスピーカ３ａから出力したりするものであるから、ＰＰＧ信号の干渉なしに機能するものであることは自明である。
　さらに、イヤホンをジャックを介して接続することも、例えば、特開平６−２９２１９５号公報の段落【００１２】にはイヤホン端子１１にイヤホン１２を接続することが記載されており、特開平９−１３０４８９号公報の段落【００１０】には、イヤホン端子１１に接続されたイヤホン１２が記載されているように、周知である。
　したがって、補正案発明も、引用例１および２に記載された発明ならびに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。