【事件の表示】
　特願２００２−　２３８７２「プレハブカマレス工法用連結金具」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月１５日出願公開，特開２００３−２３０２０９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１４年１月３１日の出願であって，平成１８年９月２２日付け拒絶理由通知に対して，同年１１月２７日付けで手続補正がされたが，平成１９年４月２７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月７日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに，同年７月９日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正
　本件補正は，特許請求の範囲，発明の詳細な説明及び図面の簡単な説明，並びに，図面についてするものであり，このうち，特許請求の範囲については，補正前に 
　
「　【請求項１】
　一端側に圧縮型引留クランプに回動自在に連結されるクレビス部又はアイ部を有し，他端側にアイ部又はクレビス部を有する第１の直角クレビスリンクと，
　一端側に第１の直角クレビスリンクのアイ部又はクレビス部に連結されるクレビス部又はアイ部を有するとともに，他端側にワイヤコネクタのクレビス部に連結されるアイ部を有し，かつ，中間に送電線を緊線する際の緊線用工具を軸支するための工具取付孔と緊線後の送電線の弛度を調整するための弛度調整工具を軸支するための工具取付孔とを互いに直交する方向に設けた第２の直角クレビスリンクとからなり，
　第２の直角クレビスリンクの弛度調整工具を軸支するための工具取付孔の軸心と第２の直角クレビスリンクの他端部のアイ部の軸心とは互いに直交する方向とされ，　
　第２の直角クレビスリンクの弛度調整工具を軸支するための工具取付孔の開口が存在する面は，前記弛度調整工具の回動を阻止しないように平坦面とされていること，　
を特徴とするプレハブカマレス工法用連結金具。
　【請求項２】
　一端側に圧縮型引留クランプに回動自在に連結されるクレビス部又はアイ部を有し，他端側にアイ部又はクレビス部を有する第１の直角クレビスリンクと，
　一端側に第１の直角クレビスリンクのアイ部又はクレビス部に連結されるクレビス部又はアイ部を有するとともに，他端側に延線用ワイヤの端部のリングを軸支するためのクレビス部を有し，かつ，中間に送電線を緊線する際の緊線用工具を軸支するための工具取付孔と緊線後の送電線の弛度を調整するための弛度調整工具を軸支するための工具取付孔とを互いに直交する方向に設けた第２の直角クレビスリンクとからなり，
　第２の直角クレビスリンクの弛度調整工具を軸支するための工具取付孔の軸心と第２の直角クレビスリンクの他端部のクレビス部の軸支するための孔の軸心とは互いに直交する方向とされ，　
　第２の直角クレビスリンクの弛度調整工具を軸支するための工具取付孔の開口が存在する面は，前記弛度調整工具の回動を阻止しないように平坦面とされていること，　
を特徴とするプレハブカマレス工法用連結金具。
　　【請求項３】
　請求項１又は２に記載のプレハブカマレス工法用連結金具において，第１の直角クレビスリンク及び／又は第２の直角クレビスリンクの凹部にパッドを嵌合被覆して全体的な外形を円柱状又は砲弾状にしたことを特徴とするプレハブカマレス工法用連結金具。」
　
とあったものを，
　
「　【請求項１】
　送電線の端部に圧縮して取付けられている圧縮型引留クランプと，一端において延線用ワイヤの端部に形成してあるリングを第４軸の周りに回動自在に連結しているワイヤコネクタの他端との間に設けられるプレハブカマレス工法用連結金具であって，　
　一端側に前記圧縮型引留クランプに第１軸の周りに回動自在に連結されるクレビス部を有し，他端側にアイ部を有する第１の直角クレビスリンクと，
　一端側に第１の直角クレビスリンクのアイ部に第２軸の周りに回動自在に連結されたクレビス部を有するとともに，他端側に前記ワイヤコネクタの一端側のクレビス部に第３軸の周りに回動自在に連結されたアイ部を有し，かつ，中間に送電線を緊線する際の緊線用工具を軸支するための工具取付孔と緊線後の送電線の弛度を調整するための弛度調整工具を軸支するための工具取付孔とを互いに直交する方向に設けた第２の直角クレビスリンクとからなり，
　第２の直角クレビスリンクの弛度調整工具を軸支するための工具取付孔の軸心と第２の直角クレビスリンクの他端部のアイ部の軸心とは互いに直交する方向とされ，
　前記第１軸から前記第４軸までの各軸の軸線の隣の軸の軸線に対する角度が９０度に設定してあり，　
　第２の直角クレビスリンクの弛度調整工具を軸支するための工具取付孔の開口が存在する面は，前記弛度調整工具の回動を阻止しないように平坦面とされていること，
を特徴とするプレハブカマレス工法用連結金具。
　【請求項２】
　送電線の端部に圧縮して取付けられている圧縮型引留クランプと，一端において延線用ワイヤの端部に形成してあるリングとの間に設けられるプレハブカマレス工法用連結金具であって，　
　一端側に圧縮型引留クランプに第１軸の周りに回動自在に連結されるアイ部を有し，他端側にクレビス部を有する第１の直角クレビスリンクと，
　一端側に第１の直角クレビスリンクのクレビス部に第２軸の周りに回動自在に連結されるアイ部を有するとともに，他端側に前記延線用ワイヤの端部に形成してあるリングを第３軸の周りに回動自在に連結するクレビス部を有し，かつ，中間に送電線を緊線する際の緊線用工具を軸支するための工具取付孔と緊線後の送電線の弛度を調整するための弛度調整工具を軸支するための工具取付孔とを互いに直交する方向に設けた第２の直角クレビスリンクとからなり，
　第２の直角クレビスリンクの弛度調整工具を軸支するための工具取付孔の軸心と第２の直角クレビスリンクの一端部のアイ部の軸心とは互いに直交する方向とされ，
　前記第１軸から前記第３軸までの各軸線の隣の軸の軸線に対する角度が９０度に設定してあり，　
　第２の直角クレビスリンクの弛度調整工具を軸支するための工具取付孔の開口が存在する面は，前記弛度調整工具の回動を阻止しないように平坦面とされていること，
を特徴とするプレハブカマレス工法用連結金具。
　　【請求項３】
　請求項１又は２に記載のプレハブカマレス工法用連結金具において，第１の直角クレビスリンク及び／又は第２の直角クレビスリンクの凹部にパッドを嵌合被覆して全体的な外形を円柱状又は砲弾状にしたことを特徴とするプレハブカマレス工法用連結金具。」
　
と補正しようとするものである（補正事項１）。
　
　また，発明の詳細な説明については，補正前の段落【００１８】〜【００２１】を削除して，補正前の段落【００２２】を補正後は，
　
「　　【００１９】
　送電線Ｌが延線された後，緊線作業において，第２の直角クレビスリンク１０ｂから延線用ワイヤＷのみが分離され，その第２の直角クレビスリンク１０ｂのクレビス部に，送電線鉄塔に結合されている耐張がいし装置に一端が連結されているバーニヤ金具の他端が連結される。」
　
と，補正前の段落【００１７】，すなわち，補正後の段落【００１８】の直後に段落【００１９】として配置すること（補正事項２）を含むものである。
　
２　補正の適否（新規事項）
　まず補正事項１について検討すると，補正前の請求項２に「第２の直角クレビスリンクの弛度調整工具を軸支するための工具取付孔の軸心と第２の直角クレビスリンクの他端部のクレビス部の軸支するための孔の軸心とは互いに直交する方向とされ」とあったものが，「第２の直角クレビスリンクの弛度調整工具を軸支するための工具取付孔の軸心と第２の直角クレビスリンクの一端部のアイ部の軸心とは互いに直交する方向とされ」と補正され，第２の直角クレビスリンクの弛度調整工具を軸支するための工具取付孔の軸心と互いに直交する方向とされたものが，補正前の「第２の直角クレビスリンクの他端部のクレビス部の軸支するための孔の軸心」から「第２の直角クレビスリンクの一端部のアイ部の軸心」へと変更された。
　しかし，願書に最初に添付した明細書又は図面（以下，「当初明細書等」という。）には，段落【００１２】に「第２の直角リンク１０ａは，ほぼ中間部に，送電線Ｌを緊線する際に油圧式の弛度調整工具やセミ金車等の緊線用工具を取付けるための互いに直交する方向に設けられた２個の取付孔２ａ，２ｂを有している。」と記載されているほか，段落【００１７】，【００２２】，【００２７】，【００３２】及び【００３７】にも同様の記載があるのみであって，２個の取付孔のうちのどちらが「弛度調整工具を軸支するための工具取付孔」であるかが示されておらず，このため当然のごとく，第２の直角クレビスリンクの弛度調整工具を軸支するための工具取付孔の軸心と互いに直交する方向とされたものが，「第２の直角クレビスリンクの一端部のアイ部の軸心」であることは記載されていないし，そのような構成を示唆する記載もない。また，これが当初明細書等の記載から当業者にとって自明な事項であるとも認められない。
　
　次に補正事項２について検討すると，補正前の段落【００２２】の「送電線Ｌが延線された後，緊線作業において，第２の直角クレビスリンク１０ｄから延線用ワイヤＷのみが分離され」は，「第二の実施の形態」を説明する段落【００１８】〜【００２１】の直後に配置され，「第二の実施の形態」を説明するものとして記載されていたが，本件補正により段落【００１８】〜【００２１】が削除され，「第一の実施の形態」を説明する補正後の段落【００１１】〜【００１８】の直後に配置され，「第一の実施の形態」を説明する記載とされた。
　しかし，当初明細書等には，「第一の実施の形態」において「送電線Ｌが延線された後，緊線作業において，第２の直角クレビスリンク１０ｂから延線用ワイヤＷのみが分離され」る構成は記載されておらず，そのような構成を示唆する記載もない。また，これが当初明細書等の記載から当業者にとって自明な事項であるとも認められない。
　
　そうすると，本件補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないから，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
３　補正の適否（補正の目的）
　本件補正前の請求項２に係る発明においては，「第２の直角クレビスリンクの弛度調整工具を軸支するための工具取付孔の軸心と第２の直角クレビスリンクの他端部のクレビス部の軸支するための孔の軸心とは互いに直交する方向とされ」と特定されていることから明らかなように，「第２の直角クレビスリンクの弛度調整工具を軸支するための工具取付孔の軸心」は「第２の直角クレビスリンクの他端部のクレビス部の軸支するための孔の軸心」に対して「互いに直交する方向とされ」ることが限定されている。
　一方，本件補正後の請求項２に係る発明においては，「第２の直角クレビスリンクの弛度調整工具を軸支するための工具取付孔の軸心と第２の直角クレビスリンクの一端部のアイ部の軸心とは互いに直交する方向とされ」と特定されていることから明らかなように，「第２の直角クレビスリンクの弛度調整工具を軸支するための工具取付孔の軸心」は「第２の直角クレビスリンクの一端部のアイ部の軸心」に対して「互いに直交する方向とされ」ることが限定されている。
　ここで，「第２の直角クレビスリンクの他端部のクレビス部の軸支するための孔の軸心」と「第２の直角クレビスリンクの一端部のアイ部の軸心」とは，直角クレビスリンクの特性から互いに直交するものであり同じ方向ではないから，結果として「第２の直角クレビスリンクの弛度調整工具を軸支するための工具取付孔の軸心」の方向が本件補正前後において変わることになり，この点において特許請求の範囲が変更されている。
　そうすると，本件補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。また，本件補正が請求項の削除，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明のいずれの事項を目的とする補正ともいえないことは明らかである。
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。
　
４　まとめ
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第３項及び平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たさないものであり，特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１９年７月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１〜３に係る発明は，平成１８年１１月２７日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，「第２［理由］１　本件補正」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用文献及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２４３５１３号公報（以下，「引用文献１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（記載事項１−１）
「【請求項１】  一端側が圧縮型引留クランプのアイ部に連結されるクレビス部に形成されるとともに，他端側がアイ部に形成された円柱状の第１の直角クレビスリンクと，
一端側が前記第１の直角クレビスリンクのアイ部に連結されるクレビス部に形成されるとともに，他端側がアイ部に形成され，かつ中間に送電線を緊線する際の弛度調整工具等の工具取付孔を有する円柱状の特殊直角クレビスリンクと，
一端側が前記特殊直角クレビスリンクのアイ部に連結されるクレビス部に形成されるとともに，他端側がワイヤコネクタのクレビス部に連結されるアイ部に形成された円柱状の第２の直角クレビスリンクと，
からなることを特徴とするプレハブカマレス工法用連結金具。」
　
（記載事項１−２）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はプレハブカマレス工法用連結金具に係り，特に，工場内で圧縮型引留クランプを圧縮して取付けられた送電線を電線ドラムに巻回しておき，この電線ドラムを送電線鉄塔近くの延線場所へ搬入し，圧縮型引留クランプにプロテクタを取付けることなく延線することのできるプレハブカマレス工法用連結金具に関する。」
　
（記載事項１−３）
「【００１３】さて，上記圧縮クランプＣの送電線Ｌと反対側は，第１の直角クレビスリンク１ａ，特殊直角クレビスリンク２，第２の直角クレビスリンク１ｂ及びワイヤコネクタＪを介して延線用ワイヤＷに接続されている。これらは，いずれも全体的な外形形状がほぼ円柱状を呈している。
【００１４】図２（ａ）は，上述の圧縮クランプＣからワイヤコネクタＪまでの連結状態を示した平面図，同図（ｂ）はその側面図である。
【００１５】第１の直角クレビスリンク１ａは，一端側が圧縮クランプＣのアイ部に連結されるクレビス部に形成されているとともに，その他端側はアイ部に形成されている。
【００１６】特殊直角クレビスリンク２は，本出願人が，先に，特願平８−９７５９１号で提案したもので，ほぼ中間部に，送電線Ｌを緊線する際に油圧式の弛度調整工具やセミ金車等の緊線用工具を取付けるための互いに直交する方向に設けられた２個の取付孔２ａ，２ｂを有している。
【００１７】この特殊直角クレビスリンク２の一端側は，第１の直角クレビスリンク１ａのアイ部に連結されるクレビス部に形成されているとともに，その他端側は，アイ部に形成されている。
【００１８】第２の直角クレビスリンク１ｂは，上記第１の直角クレビスリンク１ａと同じ形状を呈していて，その一端側は，特殊直角クレビスリンク２のアイ部に連結されるクレビス部に形成され，その他端側は，ワイヤコネクタＪのクレビス部に連結されるアイ部に形成されている。
【００１９】図中，３ａ〜３ｄは，各アイ部と各クレビス部とを回動自在に連結するコッタボルトである。
【００２０】上述のように，圧縮クランプＣとワイヤコネクタＪとの間に，第１の直角クレビスリンク１ａ，特殊直角クレビスリンク２及び第２の直角クレビスリンク１ｂが介在されているので，図２（ａ）に示される方向に対しては，コッタボルト３ｂ，３ｄを中心にして２箇所の屈曲箇所があり，また，図２（ａ）の底面図に当たる図２（ｂ）に示される方向に対しては，コッタボルト３ａ，３ｃ及びワイヤコネクタＪのクレビス部のコッタボルト（図示せず）を中心に３箇所の屈曲箇所が得られる。
【００２１】したがって，これらの屈曲箇所が一種のユニバーサルジョイントを形成し，圧縮クランプＣが延線車及び延線用金車Ｋを通過する際，圧縮クランプＣや各クレビスリンク１ａ，１ｂ，２に曲げやこじれを生じさせようとする力を効果的に吸収することができる。」
　
（記載事項１−４）
「【００２３】図３は，他の実施の形態を示すものであって，同図（ａ）は，第１の直角クレビスリンク１ａと特殊直角クレビスリンク２との間に，その第１の直角クレビスリンク１ａ及び第２の直角クレビスリンク１ｂと同じ形状を呈する第３の直角クレビスリンク１ｃを介在させた状態の平面図，同図（ｂ）はその側面図である。
【００２４】このように，３個の直角クレビスリンク１ａ〜１ｃを圧縮クランプＣとワイヤコネクタＪとの間に介在させると，屈曲部の数が増加し，圧縮クランプＣ及び各クレビスリンク１ａ〜１ｃ，２が延線車及び延線用金車Ｋを通過する際，圧縮クランプＣや各クレビスリンク１ａ〜１ｃ，２に曲げやこじれを生じさせようとする力をより効果的に吸収することができる。
【００２５】なお，上述の第３の直角クレビスリンク１ｃを圧縮クランプＣ側でなく，ワイヤコネクタＪ側に，すなわち，第３の直角クレビスリンク１ｃをワイヤコネクタＪと第２の直角クレビスリンク１ｂとの間に設けるようにしてもよい。」
　
　上記記載事項１−１〜１−４及び図１〜３の内容を総合すると，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「一端側が圧縮型引留クランプのアイ部に連結されるクレビス部に形成されるとともに，他端側がアイ部に形成された第１の直角クレビスリンクと，一端側が前記第１の直角クレビスリンクのアイ部に連結されるクレビス部に形成されるとともに，他端側がアイ部に形成され，かつ中間に送電線を緊線する際に油圧式の弛度調整工具やセミ金車等の緊線用工具等を取付けるための互いに直交する方向に設けられた２個の取付孔を有する特殊直角クレビスリンクと，一端側が前記特殊直角クレビスリンクのアイ部に連結されるクレビス部に形成されるとともに，他端側がワイヤコネクタのクレビス部に連結されるアイ部に形成された第２の直角クレビスリンクと，からなり，各アイ部と各クレビス部とを回動自在に連結したプレハブカマレス工法用連結金具。」
　
　また，同じく原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１６９４２２号公報（以下，「引用文献２」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（記載事項２−１）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，圧縮型引留クランプを圧縮して取付けた状態の送電線を送電線鉄塔に設けられた延線用金車に掛け渡して各送電線鉄塔の径間に延線を行い，その後，送電線鉄塔に緊線を行うプレハブカマレス工法で用いられる連結金具に係り，特に，油圧式等の弛度調整工具の取付の容易な連結金具に関する。さらに，その連結金具を用いた金具類に関する。
・・・・・・・
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら，上述のプレハブカマレス工法において，架線された送電線の弛度を調整するために，クランプとがいし装置との間にバーニヤ金具が介在されるが，このバーニヤ金具の間隔長さの調整時に使用される油圧式等の弛度調整工具（以下，「弛度調整工具」という）は，バーニヤ金具の形式の違いによって弛度調整工具と接触してしまう場合があり，このため，弛度調整工具が使用しずらいという欠点があった。
【０００７】そこで，本発明は，上記欠点を解決するためになされたものであって，その目的は，弛度調整工具の取付が容易に行える連結金具及びその連結金具を用いた金具類を提供することにある。」
　
（記載事項２−２）
「【００１２】この連結金具１００は，一端側に送電線を圧縮した図示しないクランプを連結するクレビス形のクレビス形取付部１０１を有するとともに，他端側に図示しないワイヤコネクタを連結するアイ形のアイ形取付部１０２を有している。このアイ形取付部１０２の取付孔１０２ａの方向は，クレビス形取付部１０１の取付孔１０１ａの方向と同方向に設けられている。
【００１３】各取付部１０１，１０２の中間には，工具取付部１０３が設けられていて，ここには，孔の方向が送電線（図示せず）の張設方向と直交し，かつクレビス形取付部１０１の取付孔１０１ａの孔方向と平行するセミ金車取付孔１０３ａと，孔の方向がそのセミ金車取付孔１０３ａと直交する弛度調整工具取付孔１０３ｂが設けられている。
【００１４】この連結金具１００は，工具取付部１０３にセミ金車取付孔１０３ａの孔方向と直交する孔方向を有する弛度調整工具取付孔１０３ｂを設けたので，弛度調整工具Ａの取付けを容易に行うことが可能となる。しかも，セミ金車取付孔１０３ａと弛度調整工具取付孔１０３ｂとが同一位置にあるため，作業者が緊線作業終了後直ちに弛度調整作業にかかれるという利便性を有することができる。すなわち，プレハブカマレス工法で用いられるこの連結金具１００は，弛度調整工具Ａを装着可能にするとともに，カマレス金具としての機能を有しており，延線作業に続いて緊線作業，弛度調整作業を連続して円滑に行うことができる。
・・・・・・・
【００１６】上記図２（ｂ）から明らかなように，張設された送電線を上から見たとき，弛度調整工具Ａは，送電線の横側に位置し，つまり，バーニヤ金具Ｂ1 の側面に位置している。したがって，図２（ａ）に示されるようなバーニヤ金具Ｂ1 の一片が突出した三角形状の場合であっても，そのバーニヤ金具Ｂ1 に接触させることなく弛度調整金具Ａを取付けることが可能となる。」
　
（記載事項２−３）
「【００２８】図５は，さらに他の例の連結金具４００を示すものであって，同図（ａ）は送電線の張設方向側面から見た側面図，同図（ｂ）は同図（ａ）の上面図である。
【００２９】この連結金具４００は，一端側に送電線を圧縮した図示しないクランプを連結するクレビス形のクレビス形取付部４０１を有するとともに，他端側に図示しないカマレス金具又はワイヤコネクタを連結するアイ形のアイ形取付部４０２を有している。このアイ形取付部４０２の取付孔４０２ａの方向は，クレビス形取付部４０１の取付孔４０１ａの方向と同方向に設けられている。
【００３０】各取付部４０１，４０２の中間のアイ形取付部４０２寄りには，工具取付部４０３が設けられていて，ここには，孔の方向が送電線（図示せず）の張設方向と直交し，かつクレビス形取付部４０１の取付孔４０１ａの孔方向と平行するセミ金車取付孔４０３ａと，孔の方向がそのセミ金車取付孔４０３ａの孔方向と直交する弛度調整工具取付孔４０３ｂが設けられている。
【００３１】工具取付部４０３のクレビス形取付部４０１寄りには，プロテクタ取付部４０４が設けられていて，ここには，孔の方向がクレビス形取付部４０１の取付孔４０１ａ及びセミ金車取付孔４０３ｂと同方向のＰプロテクタ（図６参照）を取付けるためのプロテクタ取付孔４０４ａが設けられている。
【００３２】この連結金具４００は，上記図１に示される連結金具１００と同様に，工具取付部４０３にセミ金車取付孔４０３ａの孔方向と直交する孔方向を有する弛度調整工具取付孔４０３ｂを設けたので，弛度調整工具Ａの取付けを容易に行うことが可能となるとともに，この連結金具４００自身にプロテクタＰを取付けることが可能となる。しかも，アイ形取付部４０２の取付孔４０２の方向は，上記図１〜図４に示される取付孔１０２ａ，２０２ａ，３０２ａの孔の方向と異なるので，ワイヤコネクタ３又はカマレス金具２（図６参照）の回動方向を異ならせることができる特長を有している。したがって，プレハブカマレス工法で用いられるこの金具４００は，前記連結金具３００に比して，プロテクタ取付部４０４とアイ形取付部４０２とが連結金具４００自身の軸線方向からみて直交配置されているので，連結金具４００自体の曲げ強度が増強される外，延線作業，緊線作業，弛度調整作業を連続して円滑に行うことができる。」
　
３　対比
　本願発明を，引用発明と比較する。
　引用発明は，「各アイ部と各クレビス部とを回動自在に連結した」ものであるから，引用発明の「一端側が圧縮型引留クランプのアイ部に連結されるクレビス部に形成されるとともに，他端側がアイ部に形成された第１の直角クレビスリンク」は，本願発明の「一端側に圧縮型引留クランプに回動自在に連結されるクレビス部又はアイ部を有し，他端側にアイ部又はクレビス部を有する第１の直角クレビスリンク」に相当する。
　引用発明の「一端側が前記第１の直角クレビスリンクのアイ部に連結されるクレビス部に形成される」は，本願発明の「一端側に第１の直角クレビスリンクのアイ部又はクレビス部に連結されるクレビス部又はアイ部を有する」に相当し，引用発明の「他端側がアイ部に形成され」と，本願発明の「他端側にワイヤコネクタのクレビス部に連結されるアイ部を有し」は，「他端側にアイ部を有し」という点で共通する。
　弛度調整工具が緊線後の送電線の弛度を調整するためのものであることは当業者にとって自明であるから，引用発明の「中間に送電線を緊線する際に油圧式の弛度調整工具やセミ金車等の緊線用工具等を取付けるための互いに直交する方向に設けられた２個の取付孔を有する」は，本願発明の「中間に送電線を緊線する際の緊線用工具を軸支するための工具取付孔と緊線後の送電線の弛度を調整するための弛度調整工具を軸支するための工具取付孔とを互いに直交する方向に設けた」に相当する。
　引用発明の「特殊直角クレビスリンク」は，本願発明の「第２の直角クレビスリンク」に相当する。（なお，引用発明には「特殊直角クレビスリンク」とは別に「第２の直角クレビスリンク」と表記された部材があり，混同を避けるため，後者を以下，「別の直角クレビスリンク」という。）
　さらに，引用発明は，「別の直角クレビスリンク」が「他端側がワイヤコネクタのクレビス部に連結されるアイ部に形成され」ており，本願発明は，「第２の直角クレビスリンク」が「他端側にワイヤコネクタのクレビス部に連結されるアイ部を有し」ているが，引用発明の「別の直角クレビスリンク」と本願発明の「第２の直角クレビスリンク」は共に「ワイヤコネクタに隣接する直角クレビスリンク」といえるものであるから，両発明は「ワイヤコネクタに隣接する直角クレビスリンクの他端側にワイヤコネクタのクレビス部に連結されるアイ部を有する」点で共通する。
　
　してみると，両発明は，
　
「一端側に圧縮型引留クランプに回動自在に連結されるクレビス部又はアイ部を有し，他端側にアイ部又はクレビス部を有する第１の直角クレビスリンクと，一端側に第１の直角クレビスリンクのアイ部又はクレビス部に連結されるクレビス部又はアイ部を有するとともに，他端側にアイ部を有し，かつ，中間に送電線を緊線する際の緊線用工具を軸支するための工具取付孔と緊線後の送電線の弛度を調整するための弛度調整工具を軸支するための工具取付孔とを互いに直交する方向に設けた第２の直角クレビスリンクを有し，ワイヤコネクタに隣接する直角クレビスリンクの他端側にワイヤコネクタのクレビス部に連結されるアイ部を有するプレハブカマレス工法用連結金具。」
　
である点で一致し，以下の点で相違している。
　
相違点１：「第２の直角クレビスリンクの他端側に形成されるアイ部が連結される対象」が，本願発明では「ワイヤコネクタのクレビス部」であるのに対して，引用発明では「別の直角クレビスリンクの一端側に形成されるクレビス部」であり，「ワイヤコネクタに隣接する直角クレビスリンク」が，本願発明では「第２の直角クレビスリンク」であるのに対して，引用発明では「別の直角クレビスリンク」である点。
　
相違点２：本願発明では，「第２の直角クレビスリンクの弛度調整工具を軸支するための工具取付孔の軸心と第２の直角クレビスリンクの他端部のアイ部の軸心とは互いに直交する方向とされ」ているのに対して，引用発明では，弛度調整工具を軸支するための工具取付孔の軸心の方向が明らかでない点。
　
相違点３：本願発明では，「第２の直角クレビスリンクの弛度調整工具を軸支するための工具取付孔の開口が存在する面は，前記弛度調整工具の回動を阻止しないように平坦面とされている」のに対して，引用発明ではそのような構成か否か明らかでない点。
　
４　判断
　まず相違点１について検討する。
　引用発明が「圧縮型引留クランプ」と「ワイヤコネクタ」との間に，「第１の直角クレビスリンク」，「特殊直角クレビスリンク」，「別の直角クレビスリンク」の３つの直角クレビスリンクを有する一方で，上記記載事項２−１，２−３及び図５によれば，引用文献２には，「圧縮型引留クランプ」と「ワイヤコネクタ」との間に，直角クレビスリンク状の「連結金具４００」を１つのみ有するプレハブカマレス工法用連結金具が記載されている。
　ここで，上記記載事項１−３によれば，引用発明において３つの直角クレビスリンクを設けたのは，圧縮クランプとワイヤコネクタとの間に形成された３箇所の屈曲箇所により一種のユニバーサルジョイントを形成し，圧縮クランプが延線車及び延線用金車を通過する際，圧縮クランプや各クレビスリンクに曲げやこじれを生じさせようとする力を効果的に吸収するためである。また，上記記載事項１−４によれば，引用文献１には，上記作用をより効果的に得るために，「圧縮型引留クランプ」と「ワイヤコネクタ」との間に，「特殊直角クレビスリンク」と「３個の直角クレビスリンク」の全体で４つの直角クレビスリンクを用いることも記載されている。
　そうすると，プレハブカマレス工法用連結金具において，「圧縮型引留クランプ」と「ワイヤコネクタ」との間に設ける直角クレビスリンクの数は，圧縮クランプや各クレビスリンクに曲げやこじれを生じさせようとする力を吸収するとの作用効果と製造コストとのバランスを考慮しながら，当業者が設計にあたり適宜決定すべき事項というべきであり，引用文献２のように１つの直角クレビスリンクを設けたものがあることを考えれば，直角クレビスリンクの数を３よりも小さくすることも選択し得ることは，当業者にとって明らかである。
　してみると，引用発明において，「圧縮型引留クランプ」と「ワイヤコネクタ」との間に設けられる直角クレビスリンクを２つとすべく，「別の直角クレビスリンク」を省いて，「第２の直角クレビスリンクの他端側に形成されるアイ部が連結される対象」を「ワイヤコネクタのクレビス部」とし，「ワイヤコネクタに隣接する直角クレビスリンク」を「第２の直角クレビスリンク」とすること，いいかえると，上記相違点１における本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到できたことというべきである。
　
　次に相違点２について検討する。
　上記記載事項２−１〜２−２（特に段落【００１６】）によれば，引用文献２には，張設された送電線を上から見たとき，弛度調整工具を送電線の横側に位置させる，つまり，バーニヤ金具の側面に位置させて，バーニヤ金具に接触させることなく弛度調整金具を取付けるという技術的事項が記載されている。
　そして，プレハブカマレス工法用連結金具において，ワイヤコネクタのクレビス部に接続するためのアイ部の孔が，バーニヤ金具を取付けるための孔としても使用されることは技術常識であるから，弛度調整工具をバーニヤ金具の側面に位置させるためには，弛度調整工具を軸支するための工具取付孔の軸心を，バーニヤ金具を取付けるための孔の軸心，すなわち，ワイヤコネクタのクレビス部に接続するためのアイ部の軸心と直交させる必要があることは，当業者にとって明らかである。
　ここで，相違点１について検討したとおり，「圧縮型引留クランプ」と「ワイヤコネクタ」との間に設けられる直角クレビスリンクを２つとすべく，「別の直角クレビスリンク」を省くとした場合，「ワイヤコネクタのクレビス部に接続するためアイ部」は，「第２の直角クレビスリンクの他端部のアイ部」となる。
　そうすると，引用発明に対して，引用文献２に記載された上記の技術的事項を適用して，「第２の直角クレビスリンクの弛度調整工具を軸支するための工具取付孔の軸心と第２の直角クレビスリンクの他端部のアイ部の軸心とは互いに直交する方向と」し，上記相違点２における本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到できたことである。
　
　続いて相違点３について検討する。
　引用文献２には，その図１，３〜５のそれぞれ（ａ）の図面によれば，工具取付孔の設けられたクレビスリンクの弛度調整工具を軸支するための工具取付孔の開口が存在する面を，前記弛度調整工具の回動を阻止しないように平坦面とする技術的事項が記載されているといえる。
　そうすると，引用発明において，工具取付孔の設けられたクレビスリンクである「特殊直角クレビスリンク」，すなわち，「第２の直角クレビスリンク」に対して，引用文献２に記載された上記の技術的事項を適用して，上記相違点３における本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用文献１，２の記載事項から当業者が予測できる範囲のものであり，格別顕著なものとはいえない。
　
５　むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，引用発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって，その他の請求項について言及するまでもなく，本願は，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。