【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８４５５１号「ベビーカー折畳み機構の開閉操作機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月１８日出願公開、特開２０００−１０８９０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月６日の出願であって、平成２０年３月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２０年４月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成２０年５月２３日に手続補正がなされたものである。
　
II．平成２０年５月２３日付けの手続補正についての却下の決定
［補正却下の結論］
　平成２０年５月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】折畳み機構の開閉をワイヤを介して遠隔式に操作するベビーカー折畳み機構の開閉操作機構であって、
　ワイヤ巻取用プーリとこのプーリを回転駆動する操作レバーとが共軸のまわりに一体的に回転可能に支持されており、
　上記操作レバーは、湾曲形状に形成された端部と、この端部と共軸との間の腕と、を備え、
　上記ワイヤ巻取用プーリと上記操作レバーとが一体に構成され、
　上記操作レバーによりワイヤ巻取用プーリを直接駆動するようにしたことを特徴とする開閉操作機構。」と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項であるワイヤ巻取用プーリと操作レバーに関し、「上記ワイヤ巻取用プーリと上記操作レバーとが一体に構成され、」と限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例の記載事項
　原査定の平成１９年１２月５日付け拒絶理由で引用した特開平１−２９７３７２号公報（以下「引用例１」という）には、以下の事項が記載されている。
　　
ａ：「【特許請求の範囲】
（１）左右一対の前輪及び後輪を有し押棒を押して運転する乳母車において、左右一対の前輪を一端に夫々回転可能に固定した前脚の他端が、左右一対のひじ掛けの夫々の前端部と左右一対の基台の夫々の前端部とに夫々枢着され、左右一対の後輪を一端に夫々回転可能に固定した後脚の他端が、前記ひじ掛けの夫々の前端部に枢着され、前記基台の後端部と前記後脚とに夫々枢着される左右一対のバランスリンクと、前記押棒と一体に固定され、その最上端部が前記ひじ掛けの後端部に枢着される左右一対の基柱と、該基柱のほゞ中央部と前記後脚のほゞ中央部とに夫々枢着されるほゞＬ字形状のＬリンクと、該Ｌリンクの延長部と前記バランスリンクの延長部とに夫々枢着される突張棒と、前記基柱の下端部に固定された基腕に枢着された立脚と、該立脚のほゞ中央部と前記Ｌリンクとに夫々枢着される連結リンクと、前記左右一対の前脚を相互に連結する固定連結棒と、前記左右一対の後脚を相互に連結する固定連結棒と、前記前脚の一方と前記Ｌリンクの他方との間に両端が枢軸された第１バーと、前記前脚の他方と前記Ｌリンクの一方との間に両端が枢軸され、前記第１バーとそれぞれ中央点において軸支されて互いに第１クロスを構成する第２バーと、前記一対のＬリンクのそれぞれに一端が枢軸され他端が互いに軸支された第３バー及び第４バーと、前記第２バーと前記４バーとの間及び前記第１バーと前記第３バーとの間に、両端が夫々枢軸されて互いに第２クロスを構成する第５バー及び第６バーと、乳母車の組立状態及び折りたたんだ状態を夫々ロックするための手段と、前記ロック手段のロック動作及びロック解除動作を制御するために、前記基柱内部に設けられた摺動手段と、および前記摺動手段を駆動するために前記押棒に設けられた操作つまみ手段とを具備することを特徴とする乳母車のロック操作装置。
（２）請求項第１項において、前記摺動手段と前記操作つまみ手段とを連結するためにワイヤーが用いられることを特徴とする乳母車のロック操作装置。
（３）請求項第１項又は第２項において、前記摺動手段が、２つのノッチを有するスライダから構成されていることを特徴とする乳母車のロック操作装置。
（４）請求項第１項において、前記操作つまみ手段が、操作ケース、該操作ケース内に収容されて前記ワイヤーを巻取るためのリール、２つのリンク、及び該リンクとピン係合されたホルダーとを具備することを特徴とする乳母車のロック操作装置。」（１ページ左下欄５行から２ページ左上欄１３行、第１から２０図）
　
ｂ：「（産業上の利用分野）
　本発明は、幼児を乗せて手押し運搬可能な乳母車に関し、特に組み立て及び折りたたみ操作の簡便な乳母車のロック操作装置に関する。
（従来の技術とその問題点）
　従来、この種の乳母車では組み立てて使用し、幼児を乗せない場合には折りたたんで持ち運んだり収納保管しておくタイプのものが種々知られている。しかし、それらの多くは、例えば折りたたむ場合は、いくつかのロックを解除するための操作が必要であったり、また組み立てる場合や幼児と対面する対面押しにする場合などには一々ロック操作が必要という不便があった。また、それらのロック解除操作やロック操作は、ロック位置が乳母車の種々の個所に点在しているため、その位置まで一々手を延ばして操作を行う必要があるばかりでなくその種々のロック位置を記憶していなければならないという不便さがあった。
（発明が解決すべき問題点〕
　本発明は、かかる従来装置の問題点を解決することを目的とし、組み立て操作や折りたたみ操作が簡便となるのみならず、種々のロック操作や種々のロック解除操作が乳母車の一個所に設けた操作手段によって集中・総合的に実施できることを可能とした乳母車のロック操作装置を提供することを目的とする。」（２ページ左上欄１５行から右上欄２０行）
　
ｃ：「次に、第１０図から第１６図までを参照してワイヤー１８の牽引操作手段につき詳説する。第１０図（ｄ）〜（ｆ）はつまみ２３に結合されて例えば金属製のワイヤー１８を巻き取るためのリール２４を示す。つまみ２３及びリール２４は好ましくはプラスチック材で形成され、つまみ２３の底面図第１０図（Ｃ）から明らかなように、つまみ２３には２本の小突条２３Ａ、２３Ｂが設けられており、これがリール２４に設けられた２本の溝２４Ａ、２４Ｂに夫々嵌入されるので、つまみ２３の回動操作に応じてリール２４も回動可能である。第１０図（ａ）〜（ｃ）は、組立時にほゞコの字形状に形成される押棒８の手前側のほゞ中央部（第１図、第５図及び第６図参照）に設けられるワイヤ−操作用のつまみ２３である。このつまみ２３及びリ−ル２４は第１１図（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すような操作ケース２５内に回動可能に収容されており、左右２本のワイヤー１８の一端は、リール２４に設けられた２本の貫通孔２４Ｃ，２４Ｄ（第１０図（ｄ）参照）に嵌入される夫々２本のビン２６Ａ、２６Ｂ（第１２（ａ）、（ｂ）参照）に適宜手段（例えば熔接、加締）によって固定されている。
　従って、つまみ２３を第１２図（ａ）に示す矢印方向に回動することによって、ビン２６Ａ、２６Ｂに一端が固定されたワイヤー１８はリ−ル２４に巻き取られるため、第９図において述べたスライダ１９がばね９Ｂに抗してほゞ上方向に、またばね９Ｂに従って下方向に移動し得ることになる。」（４ページ左下欄２行から右下欄９行）
　
　上記記載から引用例１には、
　折畳み機構の開閉をワイヤを介して操作する乳母車折畳み機構のロック操作装置であって、ワイヤ巻取用リールとこのリールを回転駆動するつまみとが回転可能に支持されており、つまみによりワイヤ巻取用リールを直接駆動するようにしたロック操作装置、　が記載されているものと認められる（以下、「引用発明」という。）。
　
３．対比
　引用発明の「乳母車」は、本願補正発明の「ベビーカー」に相当し、引用発明の「リール」はワイヤを巻き取るものであるから、本願補正発明の「ワイヤ巻取用プーリ」に相当し、引用発明の「ロック操作装置」は乳母車（ベビーカー）の組み立てや折りたたみの操作をするものであるから、本願補正発明の「開閉操作機構」に相当する。また、引用発明の「つまみ」はワイヤ巻取用リールを操作するものであるから、本願補正発明の「操作レバー」と「操作手段」であるという点で一致するものである。
　そして、引用発明においても、乳母車（ベビーカー）の組み立てや折りたたみの操作は押棒に設けられた操作つまみにより遠隔式に行われているものである。
　上記の事項を考慮して、引用発明と本願補正発明を対比すると、両者は次の点で一致する。
　折畳み機構の開閉をワイヤを介して遠隔式に操作するベビーカー折畳み機構の開閉操作機構であって、ワイヤ巻取用プーリとこのプーリを回転駆動する操作手段とが回転可能に支持されており、上記操作手段によりワイヤ巻取用プーリを直接駆動するようにした開閉操作機構。
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明は、操作手段が操作レバーであって、その操作レバーは湾曲形状に形成された端部と、この端部と共軸との間の腕とを備えているが、引用発明では、操作手段はつまみである点。
　
（相違点２）
　本願補正発明においては、ワイヤ巻取用プーリとこのプーリを回転駆動する操作レバーとが共軸のまわりに一体的に回転可能に支持されており、上記ワイヤ巻取用プーリと上記操作レバーとが一体に構成されているのに対し、引用発明は、ワイヤ巻取用プーリとこのプーリを回転駆動する操作手段であるつまみとが回転可能に支持されてはいるが、共軸のまわりに一体的に回転可能に支持されているか否かは明らかではなく、また、一体に構成されていることついては記載がない点。
　　
４．相違点についての判断
（１）相違点１について。
　本願補正発明においては、ワイヤ巻取用プーリを回転駆動する操作手段が操作レバーであって、その操作レバーは湾曲形状に形成された端部と、この端部と共軸との間の腕とを備えているものである。
　しかし、人の手によって何らかの操作をする手段としては、つまみもレバーも周知の手段であり、ベビーカー等において回動操作をする手段としてレバーを用いることもまた周知の事項である（本件出願の拒絶査定において示された実願昭５９−１３４３７６号（実開昭６１−０４８８６６号）のマイクロフィルム、特開平０４−１５４４７７号公報、実願昭５９−０３７６９７号（実開昭６０−１４９４８５号）のマイクロフィルム、実願昭５８−１７１４２５号（実開昭６０−０７８６８７号）のマイクロフィルムを参照。）。
　してみれば、引用発明において操作手段としてのつまみに代えて操作レバーを用いることは当業者が容易になし得ることである。
　また、湾曲形状に形成された端部とこの端部と共軸との間の腕とを備えているという操作レバーの具体的形状についてもレバーとしての通常の形態を示しているものにすぎず、当業者が容易になし得る設計事項にすぎない。
　
（２）相違点２について。
　本願補正発明においては、ワイヤ巻取用プーリとこのプーリを回転駆動する操作レバーとが共軸のまわりに一体的に回転可能に支持されており、上記ワイヤ巻取用プーリと上記操作レバーとが一体に構成されているものである。
　引用発明においても、引用例１の第１０図を参照すれば明らかなように、ワイヤ巻取用プーリとこのプーリを回転駆動する操作手段であるつまみとが共軸のまわりに一体的に回転可能に支持されているものであり、つまみに代えて操作レバーを設けた場合においても、共軸のまわりに一体的に回転可能に支持することに何ら困難性は認められない。
　そして、ワイヤ巻取用プーリと操作レバーとを一体に構成することについても、部品を別個に製造した後固着するか、一体的に製造するかはいずれも周知の手法であるから、ワイヤ巻取用プーリと操作レバーとを一体に構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、出願人が主張する効果についても何ら格別のものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III.上記補正却下された後の本願発明について
１．本願発明の記載事項
　平成２０年５月２３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成２０年２月１８日付け手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
【請求項１】折畳み機構の開閉をワイヤを介して遠隔式に操作するベビーカー折畳み機構の開閉操作機構であって、
　ワイヤ巻取用プーリとこのプーリを回転駆動する操作レバーとが共軸のまわりに一体的に回転可能に支持されており、
　上記操作レバーは、湾曲形状に形成された端部と、この端部と共軸との間の腕と、を備え、
　上記操作レバーによりワイヤ巻取用プーリを直接駆動するようにしたことを特徴とする開閉操作機構。」
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は前記II.２に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記II.１で検討した本願補正発明のワイヤ巻取用プーリと操作レバーに関して、「上記ワイヤ巻取用プーリと上記操作レバーとが一体に構成され、」という記載が削除されたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含むものに相当する本願補正発明が、前記II.４に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本件審判の請求は成り立たない。
　よって、結論のとおり審決する。