【事件の表示】
　特願２０００−３９０６５２「データ記録装置及びデータ記録制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１２日出願公開、特開２００２−１９７６５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１２年１２月２２日に出願したものであって、平成１８年３月７日付けの拒絶理由通知に対する応答期間内の同年５月１２日付けで手続補正がなされたが、平成１８年６月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年８月２日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付で手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年８月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年８月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成１８年８月２日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲について、補正前に、
　
「【請求項１】光ディスクを角速度一定に回転制御しつつ前記レーザパルス照射位置におけるウォブル成分に同期したシステムクロックを生成し、前記システムクロックを用いたレーザパルスの照射に基づいて同光ディスクへのデータ記録を行うデータ記録装置にあって、
　前記光ディスクに記録されている絶対時間情報を検出し、
　前記光ディスクの前記レーザパルス照射位置における前記絶対時間情報に基づいて前記レーザパルスの目標波高値を可変とするレーザ特性可変手段を備える
　ことを特徴とするデータ記録装置。
　【請求項２】光ディスクを角速度一定に回転制御しつつレーザパルスの照射に基づいて同光ディスクへのデータ記録を行うデータ記録装置であって、
　前記光ディスクに記録されている絶対時間情報を検出し、
　前記光ディスクの前記レーザパルス照射位置におけるウォブル成分に同期したシステムクロックを生成し、前記絶対時間情報に基づいて該生成した前記システムクロックに対する前記レーザパルスのパルス幅及びパルスタイミングの少なくとも一方を可変とするレーザ特性可変手段を備える
　ことを特徴とするデータ記録装置。
　【請求項３】光ディスクを角速度一定に回転制御しつつレーザパルスの照射に基づいて同光ディスクへのデータ記録を行うデータ記録装置であって、
　前記光ディスクに記録されている絶対時間情報を検出し、
　前記光ディスクの前記レーザパルス照射位置における前記絶対時間情報に基づいて前記レーザパルスの目標波高値を可変するとともに、同光ディスクの前記レーザパルス照射位置におけるウォブル成分に同期したシステムクロックを生成し、前記絶対時間情報に基づいて前記システムクロックに対する前記レーザパルスのパルス幅及びパルスタイミングの少なくとも一方を更に可変とするレーザ特性可変手段を備える
　ことを特徴とするデータ記録装置。
　【請求項４】請求項１又は３記載のデータ記録装置において、
　前記光ディスクに照射されたレーザパルスの反射光を受光して前記レーザパルスの波高値をフィードバック制御する手段を更に備え、前記レーザパルス特性可変手段は、前記レーザパルスの目標波高値を変更後、前記波高値のフィードバック制御を所定期間だけ禁止して前記レーザパルスの波高値を保持する
　ことを特徴とするデータ記録装置。
　【請求項５】前記レーザ特性可変手段は、その対象とするレーザ特性の可変態様を前記光ディスクの種類毎に可変設定する
　請求項１〜４のいずれかに記載のデータ記録装置。
　【請求項６】前記光ディスクの種別毎に可変設定される前記レーザ特性の可変態様が、ライトストラテジ指定値として外部から指定される
　請求項５記載のデータ記録装置。
　【請求項７】前記ライトストラテジ指定値が前記絶対時間情報をもとにした所定時間毎に前記レーザ特性可変手段に対してその対象とするレーザ特性の変更を促す情報として付与される
　請求項６記載のデータ記録装置。
　【請求項８】光ディスクを角速度一定に回転制御しつつ前記レーザパルス照射位置におけるウォブル成分に同期したシステムクロックを生成し、前記システムクロックを用いたレーザパルスの照射に基づいて同光ディスクへのデータ記録を行うデータ記録装置にあって、
　前記光ディスクに記録されている絶対時間情報を検出し、
　前記レーザパルスのパルス幅及びパルスタイミングの少なくとも一方についてその指定値が前記光ディスクの前記レーザパルス照射位置における前記絶対時間
情報に応じた値として記憶された記憶手段を備え、該記憶手段に記憶された値の読み出しに基づき、前記レーザパルスのパルス幅及びパルスタイミングの少なくとも一方がシーケンシャルに制御される　ことを特徴とするデータ記録装置。
　【請求項９】角速度一定に回転制御される光ディスクのレーザパルス照射位置におけるウォブル成分に同期したシステムクロックを生成し、前記システムクロックを用いてレーザパルスを照射することで行われる同光ディスクへのデータ記録動作を制御するデータ記録制御装置であって、
　前記光ディスク上に形成されているプリグルーブを再生することで同光ディスクの前記レーザ照射位置における絶対時間情報を検出する検出部と、
　前記絶対時間情報に基づき前記レーザパルスの波高値を指定するストラテジ指定部と、
　該ストラテジ指定部の指定内容に基づき前記レーザパルスの波高値を可変とするレーザ駆動部とを備えることを特徴とするデータ記録制御装置。
　【請求項１０】角速度一定に回転制御される光ディスクへレーザパルスを照射することで行われる同光ディスクへのデータ記録動作を制御するデータ記録制御装置であって、
　前記光ディスク上に形成されているプリグルーブを再生することで同光ディスクの前記レーザ照射位置における絶対時間情報を検出する検出部と、
　前記絶対時間情報に基づき前記レーザパルス照射位置におけるウォブル成分に同期したシステムクロックを生成するクロック生成部と、
　前記絶対時間情報に基づき前記レーザパルスのパルス幅及びパルスタイミングの少なくとも一方を指定するストラテジ指定部と、
　前記システムクロックに対する前記レーザパルスのパルス幅及びパルスタイミングの少なくとも一方を前記ストラテジ指定部の指定内容に基づき可変とするレーザ駆動部とを備えることを特徴とするデータ記録制御装置。
　【請求項１１】角速度一定に回転制御される光ディスクへレーザパルスを照射することで行われる同光ディスクへのデータ記録動作を制御するデータ記録制御装置であって、
　前記光ディスク上に形成されているプリグルーブを再生することで同光ディスクの前記レーザ照射位置における絶対時間情報を検出する検出部と、
　前記絶対時間情報に基づき前記レーザパルス照射位置におけるウォブル成分に同期したシステムクロックを生成するクロック生成部と、
　前記絶対時間情報に基づき前記レーザパルスのパルス幅及びパルスタイミングの少なくとも一方と同レーザパルスの波高値とを指定するストラテジ指定部と、
　該ストラテジ指定部の指定内容に基づき、前記レーザパルスの波高値を可変とするとともに、前記システムクロックに対する前記レーザパルスのパルス幅及びパルスタイミングの少なくとも一方を可変とするレーザ駆動部とを備えることを特徴とするデータ記録制御装置。
　【請求項１２】請求項９又は１１記載のデータ記録制御装置において、
　前記レーザ駆動部は、前記レーザパルスの目標波高値を設定する目標設定部と、前記光ディスクに照射されたレーザパルスの反射光のサンプル信号を取り込むサンプル信号取得部と、これら目標値設定部の有する値とサンプル取得部の有する値との比較に基づいて前記レーザパルスの波高値を制御する制御部とを備え、
　前記レーザパルスの波高値の変更は、前記目標値設定部の有する値を変更することで行われ、前記サンプル信号取得部は、同レーザパルスの波高値の変更後の所定期間にわたってその変更前に取り込んだサンプル信号の値を保持する
ことを特徴とするデータ記録制御装置。
　【請求項１３】前記ストラテジ指定部は、その対象とするレーザ特性の可変態様を前記光ディスクの種類別に指定する請求項９〜１２のいずれかに記載のデータ記録制御装置。
　【請求項１４】前記光ディスクの種類別に指定されるレーザ特性の可変態様に関する情報を外部から取り込み保持するメモリを備え、前記ストラテジ指定部は、前記検出部の検出結果及び前記メモリに保持される情報に基づきレーザ特性の変更を促す請求項１３記載のデータ記録制御装置。
　【請求項１５】前記ストラテジ指定部は、前記絶対時間情報をもとにした所定時間毎に前記レーザ特性の変更を促す請求項１４記載のデータ記録制御装置。」
　とあったところを、
　　
「【請求項１】光ディスクを角速度一定に回転制御しつつ前記レーザパルス照射位置におけるウォブル成分に同期したシステムクロックを生成し、前記システムクロックを用いたレーザパルスの照射に基づいて同光ディスクへのデータ記録を行うデータ記録装置にあって、
　前記光ディスクに記録されている絶対時間情報を検出し、
　前記光ディスクの前記レーザパルス照射位置における前記絶対時間情報に基づいて
所定の絶対時間単位で
　ことを特徴とするデータ記録装置。
　【請求項２】光ディスクを角速度一定に回転制御しつつレーザパルスの照射に基づいて同光ディスクへのデータ記録を行うデータ記録装置であって、
　前記光ディスクに記録されている絶対時間情報を検出し、
　前記光ディスクの前記レーザパルス照射位置におけるウォブル成分に同期したシステムクロックを生成し、前記絶対時間情報に基づいて
所定の絶対時間単位で
　ことを特徴とするデータ記録装置。
　【請求項３】光ディスクを角速度一定に回転制御しつつレーザパルスの照射に基づいて同光ディスクへのデータ記録を行うデータ記録装置であって、
　前記光ディスクに記録されている絶対時間情報を検出し、
　前記光ディスクの前記レーザパルス照射位置における前記絶対時間情報に基づいて
所定の絶対時間単位で
　ことを特徴とするデータ記録装置。
　【請求項４】請求項１又は３記載のデータ記録装置において、
　前記光ディスクに照射されたレーザパルスの反射光を受光して前記レーザパルスの波高値をフィードバック制御する手段を更に備え、前記レーザパルス特性可変手段は、前記レーザパルスの目標波高値を変更後、前記波高値のフィードバック制御を所定期間だけ禁止して前記レーザパルスの波高値を保持する
　ことを特徴とするデータ記録装置。
　【請求項５】前記レーザ特性可変手段は、その対象とするレーザ特性の可変態様を前記光ディスクの種類毎に可変設定する
　請求項１〜４のいずれかに記載のデータ記録装置。
　【請求項６】前記光ディスクの種別毎に可変設定される前記レーザ特性の可変態様が、ライトストラテジ指定値として外部から指定される
　請求項５記載のデータ記録装置。
　【請求項７】前記ライトストラテジ指定値が前記絶対時間情報をもとにした所定時間毎に前記レーザ特性可変手段に対してその対象とするレーザ特性の変更を促す情報として付与される
　請求項６記載のデータ記録装置。
　【請求項８】光ディスクを角速度一定に回転制御しつつ前記レーザパルス照射位置におけるウォブル成分に同期したシステムクロックを生成し、前記システムクロックを用いたレーザパルスの照射に基づいて同光ディスクへのデータ記録を行うデータ記録装置にあって、
　前記光ディスクに記録されている絶対時間情報を検出し、
　前記レーザパルスのパルス幅及びパルスタイミングの少なくとも一方についてその指定値が前記光ディスクの前記レーザパルス照射位置における前記絶対時間情報に応じた値として記憶された記憶手段を備え、該記憶手段に記憶された値の読み出しに基づき、前記レーザパルスのパルス幅及びパルスタイミングの少なくとも一方がシーケンシャルに制御される　ことを特徴とするデータ記録装置。
　【請求項９】角速度一定に回転制御される光ディスクのレーザパルス照射位置におけるウォブル成分に同期したシステムクロックを生成し、前記システムクロックを用いてレーザパルスを照射することで行われる同光ディスクへのデータ記録動作を制御するデータ記録制御装置であって、
　前記光ディスク上に形成されているプリグルーブを再生することで同光ディスクの前記レーザ照射位置における絶対時間情報を検出する検出部と、
　前記絶対時間情報に基づき
所定の絶対時間単位で
　該ストラテジ指定部の指定内容に基づき前記レーザパルスの波高値を可変とするレーザ駆動部とを備えることを特徴とするデータ記録制御装置。
　【請求項１０】角速度一定に回転制御される光ディスクへレーザパルスを照射することで行われる同光ディスクへのデータ記録動作を制御するデータ記録制御装置であって、
　前記光ディスク上に形成されているプリグルーブを再生することで同光ディスクの前記レーザ照射位置における絶対時間情報を検出する検出部と、
　前記絶対時間情報に基づき前記レーザパルス照射位置におけるウォブル成分に同期したシステムクロックを生成するクロック生成部と、
　前記絶対時間情報に基づき
所定の絶対時間単位で
　前記システムクロックに対する前記レーザパルスのパルス幅及びパルスタイミングの少なくとも一方を前記ストラテジ指定部の指定内容に基づき可変とするレーザ駆動部とを備えることを特徴とするデータ記録制御装置。
　【請求項１１】角速度一定に回転制御される光ディスクへレーザパルスを照射することで行われる同光ディスクへのデータ記録動作を制御するデータ記録制御装置であって、
　前記光ディスク上に形成されているプリグルーブを再生することで同光ディスクの前記レーザ照射位置における絶対時間情報を検出する検出部と、
　前記絶対時間情報に基づき前記レーザパルス照射位置におけるウォブル成分に同期したシステムクロックを生成するクロック生成部と、
　前記絶対時間情報に基づき
所定の絶対時間単位で
　該ストラテジ指定部の指定内容に基づき、前記レーザパルスの波高値を可変とするとともに、前記システムクロックに対する前記レーザパルスのパルス幅及びパルスタイミングの少なくとも一方を可変とするレーザ駆動部とを備えることを特徴とするデータ記録制御装置。
　【請求項１２】請求項９又は１１記載のデータ記録制御装置において、
　前記レーザ駆動部は、前記レーザパルスの目標波高値を設定する目標設定部と、前記光ディスクに照射されたレーザパルスの反射光のサンプル信号を取り込むサンプル信号取得部と、これら目標値設定部の有する値とサンプル取得部の有する値との比較に基づいて前記レーザパルスの波高値を制御する制御部とを備え、
　前記レーザパルスの波高値の変更は、前記目標値設定部の有する値を変更することで行われ、前記サンプル信号取得部は、同レーザパルスの波高値の変更後の所定期間にわたってその変更前に取り込んだサンプル信号の値を保持する
ことを特徴とするデータ記録制御装置。
　【請求項１３】前記ストラテジ指定部は、その対象とするレーザ特性の可変態様を前記光ディスクの種類別に指定する請求項９〜１２のいずれかに記載のデータ記録制御装置。
　【請求項１４】前記光ディスクの種類別に指定されるレーザ特性の可変態様に関する情報を外部から取り込み保持するメモリを備え、前記ストラテジ指定部は、前記検出部の検出結果及び前記メモリに保持される情報に基づきレーザ特性の変更を促す請求項１３記載のデータ記録制御装置。
　【請求項１５】前記ストラテジ指定部は、前記絶対時間情報をもとにした所定時間毎に前記レーザ特性の変更を促す請求項１４記載のデータ記録制御装置。」
　とするものである。
　
　上記本件補正は、本件補正前の請求項と比較して、上記下線部を付加するものである。
　要するに、いずれの補正も発明を特定するための事項である「レーザパルス」について「所定の絶対時間単位で」と限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
　ところで、本件補正の請求項１には、「
前記
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１０６００８号公報（平成１０年４月２４日公開、以下「引用例１」という。）には、光ディスクを用いた情報記憶装置に関して、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は、当審で付与した。）
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、交換可能な
光ディスクを用いた情報記憶装置
　
（２）「【００１５】
【発明の実施の形態】
（実施例１）以下に本発明の実施例を示し、図を用いて説明する。
【００１６】図１は、本発明の一実施例である光ディスク装置の構成を示す説明図である。
光ディスク装置は、光ディスク１、光源である半導体レーザを用いて前記光ディスク１にレーザ光を照射し情報を記録・再生する光ヘッド２、前記光ヘッド２で読み出した信号を処理しデジタル信号に変換する信号処理手段３、前記デジタル信号から前記光ディスク１上に記録された同期信号を抽出する同期信号生成手段４、記録信号を生成する基本クロックを発生するＶＣＯ７、前記同期信号と前記ＶＣＯの位相を比較して誤差信号を出力する位相比較手段５、前記誤差信号の低周波成分のみを通過させるローパスフィルタ６、記録信号の符号やパルス幅、レーザ出力を始め光ディスク装置全体の制御を行うコントローラ１０、前記ＶＣＯ７が発生するクロックと前記コントローラ１０の指令に基づいて記録信号を生成する記録信号生成手段８、前記記録信号生成手段の信号に応じて半導体レーザを発光させるレーザ駆動手段９、前記光ディスクを回転させる主軸モータ１５
【００１７】まず、前記主軸モータ１５の駆動系について説明する。前記同期信号生成手段１１は、前記周波数比較手段１３の出力から前記主軸モータを回転させるのに必要な同期信号を生成する。前記同期信号は、前記周波数比較手段１３と前記位相比較手段１２で前記ＶＣＯ１６の出力と比較され、誤差信号が前記主軸モータ駆動回路１４に出力される。前記主軸モータ駆動手段１４の出力により、前記主軸モータ１５は回転する。ここで前記
コントローラ１０は、前記信号処理手段３の出力信号を受けて、その物理アドレス情報から、前記光ヘッド２の位置を認識している
【００１８】次に、
記録信号生成系について説明する。まず前記信号処理手段３の出力は、前記同期信号生成手段４に入力される。ここで、記録信号を前記光ディスク１上の正しい位置に所定の周波数で記録するために必要な同期信号が生成される。前記ＶＣＯ７は、前記記録信号の基本クロックを発生する。前記位相比較手段５は、前記基本クロックと前記同期信号の位相を比較し、誤差信号を出力する。前記ローパスフィルタ６は、前記誤差信号の低域のみを通過させ、前記ＶＣＯ７に供給する。前記ＶＣＯ７は十分広いキャプチャレンジを持っており、前記光ディスク１の線速度に広い範囲で追従する。よって、前記ＶＣＯ７の出力周波数は前記同期信号に同期しており、前記光ヘッド２の位置での線速度が速くなれば高く、遅くなれば低くなるように制御される
【００１９】さらに
前記ＶＣＯ７のキャプチャレンジが広ければ、ＣＡＶ制御でも線密度一定の記録が可能である
【００２０】なおここでいう前記同期信号とは、たとえばプリピット領域の同期パターンから得られるものである。即ち、ある種の記録可能な光ディスクでは、あらかじめ信号再生に必要な基本クロックを生成するのに用いられる同期パターンが凹凸ピットで記録されている。記録時でも、これを読むことにより、線速度に比例した同期信号を得ることができる。また、
別のある種の光ディスクでは、ディスク上のピットを形成する溝（ブルーブ）が一定周期で蛇行している（ウォブリング）。このようなウォブリングされたディスクならばウォブル信号を逓倍することによって同期信号を生成してもよい
【００２１】
前記記録信号生成手段８は、前記ＶＣＯ７の出力を基本クロックとして、前記コントローラ１０からの記録データから記録信号を生成する。前記半導体レーザは、前記記録信号に応じて発光する。ここで、ディスク全面にわたって均一な記録ピットを形成するためには、前記半導体レーザからピット形成のために前記光ディスクに照射される光の１チャンネルビットあたりのエネルギーは、線速度に応じて制御されなくてはならない。即ち、前記光ヘッドの位置でみた線速度が小さい時は低く、大きい時は高くするように制御されなくてはならない。これも前記コントローラ１０によっておこなわれる
【００２２】具体的な方法の一つとして、
前記半導体レーザの出力を表す前記記録信号のパルスの高さを変える方法がある。この様子を図１及び図２を参照しながら説明する。まず、前記線速度は、図１の前記コントローラ１０で認識されている。たとえば、中程度の線速度における記録パルスを（ａ）とする。より大きな線速度である場合（ｂ）、前記コントローラは前記記録パルスの高さを高くして、より強いレーザ光を光ディスクに照射する。一方、より小さな線速度である場合（ｃ）、前記コントローラは前記記録パルスの高さを低くして、より弱いレーザ光を光ディスクに照射する。この制御により、ディスクの全面にわたり均一な大きさの記録ピットを形成することができる
　
（３）「【００２６】前記の制御を実現するには、記録パルスの高さあるいは幅を、線速度をパラメータとする関数として前記コントローラに記憶させておけばよい。あるいは、線速度に対する数表として前記コントローラに記憶させておいてもよい。たとえば、各線速度に対する前記記録パルスの高さと幅の最適値を求め、これを記述した、
図５に示すような数表を前記コントローラ１０の記憶手段に格納する。前記線速度が変化する度に前記コントローラ１０は前記数表を参照し、段階的に記録条件を変更するように構成すればよい
　
（４）「【００３３】ところで、
前記線速度は、前記コントローラ１０内部において、一般的にはアドレス情報と前記回転数から算出される
　
　上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案しつつ、引用例１は、ＣＡＶ制御でも線密度一定の記録を可能とするものであり、ＣＡＶ制御によるディスク装置の発明として捉えることができるから、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「光ディスクにレーザ光を照射し情報を記録する光ヘッドと、前記光ヘッドで読み出した信号を処理しデジタル信号に変換する信号処理手段と、前記デジタル信号から前記光ディスク上のウォブル信号を（読み出し）逓倍することによって同期信号を生成する同期信号生成手段と、前記同期信号に同期する記録信号を生成する基本クロックを発生するＶＣＯと、コントローラと、前記ＶＣＯが発生するクロックと前記コントローラの指令に基づいて記録信号を生成する記録信号生成手段と、前記記録信号生成手段の信号に応じて半導体レーザを発光させるレーザ駆動手段と、光ディスクを回転させる主軸モータと、
　より構成されるＣＡＶ制御で線密度一定に記録ピットを形成し、情報の記録を行う光ディスク装置において、
　前記信号処理手段の出力を受けて、そのアドレス情報から前記光ヘッドの位置を認識し、
　前記光ヘッドの位置での前記アドレス情報と主軸モータの回転数から算出される線速度に対する前記記録信号のパルスの高さを前記線速度が変化する度に段階的に変更する
　光ディスク装置。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１０−８３５３５号公報（平成１０年３月３１日公開、以下「引用例２」という。）には、ＣＡＶフォーマット記録に関して、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は、当審で付与した。）
　
（５）「【００８１】また、第１、第２の実施の形態において、
記録半径を検出するために専用の半径検出回路４１０を用いたが、プリグループ等に予め記録されている絶対時間情報や記録する信号のアドレス情報、記録時間などの情報から算出しても検出可能
　
３．対比
　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「光ディスク」「ＣＡＶ制御」「レーザ光」「光ヘッドの位置」「ウォブル信号」「基本クロック」及び「情報」は、それぞれ本願補正発明の「光ディスク」「角速度一定に回転制御」「レーザパルス」「照射位置」「ウォブル成分」「システムクロック」及び「データ」に相当する。そして、引用発明は、ウォブル信号を逓倍することによって生成される同期信号に同期した基本クロックを発生し、ＶＣＯが発生するクロックとコントローラの指令に基づいて記録信号を生成するものであるから、引用発明と本願補正発明とは、「光ディスクを角速度一定に回転制御しつつレーザパルス照射位置におけるウォブル成分に同期したシステムクロックを生成し、前記システムクロックを用いたレーザパルスの照射に基づいて同光ディスクへのデータ記録を行う」で共通する。
（２）引用発明は、光ディスクに記録されたアドレス情報から光ヘッドの位置を認識するものであるから、アドレス情報が情報の一種であることを踏まえると、引用発明は、本願補正発明の「光ディスクに記録されている」「情報を検出し」に相当する構成を備えている。
（３）引用発明の「パルスの高さ」は、本願補正発明の「目標波高値」に相当する。そして、引用発明は、光ヘッドの位置でのアドレス情報と主軸モータの回転数から算出される線速度に対する記録信号のパルスの高さを前記線速度が変化する度に段階的、即ち所定の単位で変更するものであり、該パルスの高さを変更するための可変手段を備えることは明らかであるから、本願補正発明の「前記光ディスクの前記レーザパルス照射位置に基づいて所定の単位で前記レーザパルスの目標波高値を可変とする」「レーザ特性可変手段」に相当する構成を備えている。
（４）引用発明の「光ディスク装置」は、本願補正発明の「データ記録装置」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「光ディスクを角速度一定に回転制御しつつレーザパルス照射位置におけるウォブル成分に同期したシステムクロックを生成し、前記システムクロックを用いたレーザパルスの照射に基づいて同光ディスクへのデータ記録を行うデータ記録装置にあって、
　前記光ディスクに記録されている情報を検出し、
　前記光ディスクの前記レーザパルス照射位置に基づいて所定の単位で前記レーザパルスの目標波高値を可変とするレーザ特性可変手段を備える
　データ記録装置。」の点。
　
　そして、次の各点で相違する。
　　
＜相違点＞
（ａ）光ディスクに記録されている「情報」について、本願補正発明は、「絶対時間」情報であるのに対し、引用発明は、「アドレス」情報である点。
　
（ｂ）「レーザ特性可変手段」について、本願補正発明は、レーザパルス照射位置における「前記絶対時間情報」に基づいて所定の「絶対時間」単位で可変とするのに対し、引用発明は、線速度が変化する度に段階的（所定の単位で）変更する点。
　　
４．判断
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
　
相違点（ａ）について
　引用発明及び本願補正発明と同一の技術分野に属する上記引用例２には、記録半径（位置）を絶対時間情報やアドレス情報から算出する技術が記載されている。
　そうすると、引用発明において、光ヘッドの位置を検出するために、上記技術を適用して、絶対時間情報を検出することは当業者が適宜なし得ることである。
　
相違点（ｂ）について
　本願補正発明は、光ディスクのレーザパルス照射位置における速度、即ち、線速度に応じてレーザ強度を設定する（明細書、段落【００７７】【００７８】参照。）ものであり、具体的にはディスク上の位置を表す絶対時間情報と線速度の対応関係から、レーザパルス照射位置の絶対時間情報に基づいて所定の絶対時間単位でレーザパルスの目標波高値を可変させるものである。
　また、引用発明は、光ヘッドの位置でのアドレス情報に基づいて算出された線速度が変化する度に段階的にパルスの高さを変更するものである。
　要するに、本願補正発明と引用発明とは、レーザパルス照射位置でのレーザパルスの目標波高値を適切な値に調整する点において変わりはない。そして、相違点（ａ）で検討したように、記録半径（位置）を絶対時間情報から検出することは当業者が適宜になし得るのであるから、引用発明において、光ヘッドの位置（レーザパルス照射位置）を表す「絶対時間情報」に基づいて所定の「絶対時間」単位でパルスの高さ（レーザパルスの目標波高値）を可変とすることも適宜なし得る程度のものである。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用例１及び引用例２から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１８年８月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年５月１２日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、前記「第２［理由］１．」の補正前の「請求項１」として記載したとおりのものである。
　
２．引用例及びその記載
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２［理由］３．４．」で検討した本願補正発明から「目標波高値」の「可変」について、「所定の絶対時間単位で」の構成を省略したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２［理由］３．４．」に記載したとおり、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。