【事件の表示】
　特願２０００−２９８６６５「記憶装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１２日出願公開、特開２００２−１０９７５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成１２年９月２９日に出願されたものであって、本願請求項１乃至５に係る各発明は、平成１７年２月１８日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲請求項１乃至５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、以下のとおりである。
「アクチュエータの駆動によりヘッド可動機構部を媒体のトラック横断方向に移動して目標トラックに位置付けるシーク制御を行う記憶装置に於いて、
　シーク制御区間を、加速制御区間、最大定速制御区間、減速制御区間および最小定速制御区間に分け、シーク開始からの経過時間に基づいて前記各制御区間の制御を行うシーク制御部と、
　前記最大定速制御区間の時間を、前記最小定速制御区間の時間を短縮するための最適時間に調整して前記最大定速制御部に設定する時間調整部と、
を備え、
　前記時間調整部は、前記最大定速制御区間の最適時間がシーク距離に比例し、目標最大速度に反比例するように調整することを特徴とする記憶装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２．刊行物及びその記載
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は、特開平１０−１２４８８４号公報（平成１０年５月１５日出願公開。以下「刊行物」という。）で、レンズ位置センサを持たなくともシークエラー発生時のレンズロックを確実に行ってリトライシークが迅速にできる光学的記録装置に関する発明について、以下の記載がある。
　(1)「【特許請求の範囲】
【請求項１】光ビームを媒体に照射する対物レンズを媒体のトラックを横切る方向に移動させるレンズアクチュエータと、
前記レンズアクチュエータを搭載したキャリッジを媒体のトラックを横切る方向に移動させるキャリッジアクチュエータと、
媒体戻り光の受光出力に基づいて、前記光ビームのトラックを横切る方向の位置に応じたトラッキングエラー信号を作成するトラッキングエラー信号作成回路と、
目標トラックまでのトラック数が所定値未満の場合に、前記レンズアクチュエータの駆動により光ビームを目標位置に低速移動させる低速シーク制御部と、
目標トラックまでのトラック数が前記所定値以上の場合に、前記キャリッジアクチュエータの駆動により光ビームを高速移動させ、該高速移動中に目標トラックまでのトラック数が前記所定値に達した時に前記低速シーク制御部による光ビームの低速移動に切替える高速シーク制御部と、
シーク時に得られるトラッキングエラー信号のオフセットから、前記対物レンズの光軸ずれ量を検出し、前記対物レンズの光軸ずれ量が零となるように制御するレンズロック制御部と、
前記低速シーク制御部により光ビームが目標トラックに達した際に、光ビームを目標トラックに引き込んでオントラックさせるオントラック制御部と、を備えた光学的記録装置に於いて、
前記オントラック制御部による目標トラックへの引込みに失敗してシークエラーを検出した際に、前記レンズロック制御部をオンして前記対物レンズの光軸ずれ量が零となるように制御した後にリトライシークを行わせるシークエラー処理部を設けたことを特徴とする光学的記録装置。
【請求項２】・・・省略・・・。
【請求項３】請求項１記載の光学的記憶装置に於いて、前記レンズロック制御部は、
前記低速シーク時に得られるトラッキングエラー信号のオフセットから、前記対物レンズの光軸ずれ量を検出し、前記光軸ずれ量を零とするように前記キャリッジアクチュエータを駆動する低速レンズロック制御部と、
前記高速シーク時に得られるトラッキングエラー信号のオフセットから、前記対物レンズの光軸ずれ量を検出し、前記光軸ずれ量を零とするように前記レンズアクチュエータを駆動する高速レンズロック制御部と、を備えたことを特徴とする光学的記憶装置。
【請求項４】請求項３記載の光学的記憶装置に於いて、前記シークエラー処理部は、シークエラーの検出時に、前記低速レンズロック制御部をオンして前記キャリッジアクチュエータの駆動により、前記対物レンズの光軸ずれ量を零とするように制御することを特徴とする光学的記録装置。
【請求項５】請求項３記載の光学的記憶装置に於いて、前記シークエラー処理部は、シークエラーの検出時に、前記高速レンズロック制御部をオンして前記レンズアクチュエータの駆動により、前記対物レンズの光軸ずれ量を零とするように制御することを特徴とする光学的記録装置。
【請求項６】〜【請求項９】・・・省略・・・。
【請求項１０】請求項４記載の光学的記憶装置に於いて、前記低速シーク制御部は、目標トラックまでのトラック数に応じて設定した目標速度に追従するように前記レンズアクチュエータを速度制御し、該速度制御の加速期間および減速期間の各々について、前記キャリッジアクチュエータに前記レンズアクチュエータの加速又は減速に対応した慣性補償のための加速又は減速を与えることを特徴とする光学的記録装置。
【請求項１１】【請求項１２】・・・省略・・・。
【請求項１３】請求項５記載の光学的記憶装置に於いて、前記高速シーク制御部は、目標トラックまでのトラック数に応じて設定した目標速度に追従するように前記キャリッジアクチュエータを速度制御し、該速度制御の加速期間および減速期間の各々について、前記レンズアクチュエータに前記キャリッジアクチュエータの加速又は減速に対応した慣性補償のための加速又は減速を与えることを特徴とする光学的記録装置。
【請求項１４】〜【請求項１７】・・・省略・・・。」
　(2)「【０００８】光ビームを目標トラックに移動させるシーク制御には、目標トラックまでのトラック数が例えば５０トラックを越えるロングシークと、５０トラック未満のショートシークに分けられる。ロングシークでは、最初はＶＣＭの速度制御によりキャリッジを高速シークし、残りトラック数が５０トラックとなったらレンズアクチュエータの速度制御による低速シークに切替え、光ビームを目標トラックに移動させる。光ビームが目標トラックへの到達したら位置制御に切替えてトラックセンタに引込み、整定完了を待ってリード又はライトに移行する。
【０００９】シーク中のＶＣＭ及びレンズアクチュエータの速度制御は、目標トラックまでのトラック数に応じ設定される目標速度に追従させる制御であり、加速、定速および減速の速度プロフィールをもっている。一方、目標トラックまでのトラック数が５０トラック未満のショートシークの場合には、最初からレンズアクチュエータの速度制御による低速シークとなり、光ビームの目標トラックへの到達で引込みを行なう。」
　(3)「【００２２】
【課題を解決するための手段】図１は本発明の原理説明図である。まず本発明の光学的記憶装置は、光ビームを媒体に照射する対物レンズを媒体のトラックを横切る方向に移動させるレンズアクチュエータ６０と、レンズアクチュエータ６０を搭載したキャリッジを媒体のトラックを横切る方向に移動させるキャリッジアクチュエータ（ＶＣＭ）６４を備える。またトラッキングエラー信号作成回路により、媒体戻り光の受光出力に基づいて、光ビームのトラックを横切る方向の位置に応じたトラッキングエラー信号を作成する。
【００２３】シーク制御は低速シーク制御部１０−１と高速シーク制御部１０−２を備える。低速シーク制御部１０−１は、目標トラックまでのトラック数が所定値未満の場合に、レンズアクチュエータ６０の駆動により光ビームを目標位置に低速移動させる。高速シーク部１０−２は、目標トラックまでのトラック数が所定値以上の場合に、キャリッジアクチュエータ６４の駆動により光ビームを目標位置に高速移動させ、高速移動中に目標トラックまでのトラック数が所定値に達した時に低速シーク制御部による光ビームの低速移動に切替える。」
　(4)「【０１３６】図１７は図１０の第１実施形態における低速シーク制御時のタイムチャートである。低速シーク制御時にあっては、図１７（Ａ）のビーム速度に示すように、時刻ｔ１の起動により加速制御が行われた後に、時刻ｔ２で一定の目標速度に達すると、定速速度制御となり、目標トラックの所定トラック数手前の時刻ｔ３で減速制御を行い、目標トラックに到達した時刻ｔ４でトラック引込み制御を行う。」
　
　以上の摘示事項を【図１７】の（Ａ）で示す低速シーク制御時のビーム速度のタイムチャートを参照し、特に、低速シーク制御において低速度の一定速度制御後に、更なる低速度での一定速度部分の存在に着目して整理すると、刊行物には以下の発明が記載されているものと認める。
　
「光ビームを媒体に照射する対物レンズを媒体のトラックを横切る方向に移動させるレンズアクチュエータと、
　レンズアクチュエータを搭載したキャリッジを媒体のトラックを横切る方向に移動させるキャリッジアクチュエータと、
　目標トラックまでのトラック数が、所定値、例えば、５０トラック未満の場合に、レンズアクチュエータの駆動により光ビームを目標位置に低速移動させる低速シーク制御部と、
　目標トラックまでのトラック数が所定値以上の場合に、キャリッジアクチュエータの駆動により光ビームを高速移動させ、該高速移動中に目標トラックまでのトラック数が所定値に達した時に低速シーク制御部による光ビームの低速移動に切替える高速シーク制御部と
を備え、
　低速シーク制御部では、最初からレンズアクチュエータの速度制御による低速シーク制御とし、時刻ｔ１での起動により加速制御が行われた後、時刻ｔ２で一定の目標速度に達すると、目標速度での定速速度制御とし、目標トラックの所定トラック数手前の時刻ｔ３で減速制御を行い、更なる低速度での定速速度制御を行うものであって、
　目標トラックに到達した時刻ｔ４でトラック引込み制御を行い、
　光ビームが目標トラックへ到達したら位置制御に切替えてトラックセンタに引込み、整定完了を待ってリード又はライトに移行する
光学的記憶装置。」
　
３．対比・判断
　〔対比〕
　 a．刊行物記載の発明と本願発明とはいずれも、アクチュエータの駆動によりヘッド可動機構部を媒体のトラック横断方向に移動して光ビームを目標トラックに位置付けるシーク制御を行う記憶装置に関するものである点で共通する。
　 b．【図１７】（Ａ）を参酌して、刊行物記載の発明における、「低速シーク制御部での、
　時刻ｔ１の起動から時刻ｔ２までの、加速制御が行われて、一定の目標速度に達するまでの区間」「時刻ｔ２から目標トラックの所定トラック数手前の時刻ｔ３までの、一定の目標速度での定速速度制御が行われる区間」「時刻ｔ３からの減速制御区間」、及び「減速制御後の更なる低速度での目標トラックに到達する時刻ｔ４までの定速速度制御を行う区間」が、それぞれ、本願発明における「加速制御区間」「最大定速制御区間」「減速制御区間」、及び「最小定速制御区間」に相当するものと認める。
　
　結局、両発明の［一致点］及び［相違点］は、以下のとおりである。
　［一致点］
「アクチュエータの駆動によりヘッド可動機構部を媒体のトラック横断方向に移動して目標トラックに位置付けるシーク制御を行う記憶装置に於いて、
　シーク制御区間を、加速制御区間、最大定速制御区間、減速制御区間および最小定速制御区間に分け、前記各制御区間の制御を行うシーク制御部と、
　を備え、
　る記憶装置。」
　
　［相違点］
　i．シーク制御部で行う各制御区間での制御を、本願発明では、「シーク開始からの経過時間に基づいて」行っているのに対して、刊行物記載の発明では、一定の速度値への到達時、所定トラック位置への到達時に対応させて行っている点。　
　ii．本願発明が、「最大定速制御区間の時間を、最小定速制御区間の時間を短縮するための最適時間に調整して前記最大定速制御部に設定する時間調整部と、を備えて、時間調整部は、最大定速制御区間の最適時間がシーク距離に比例し、目標最大速度に反比例するように調整する」としているのに対して、刊行物記載の発明では、このような時間調整部を備えていない点。
　
　〔判断〕
　上記、各相違点について検討する。
　−相違点i．について−
　刊行物記載の発明における低速シーク制御部では、シーク制御の起動で、ヘッド可動機構部を目標とするトラックまでのトラック数、即ち、移動（シーク）距離に応じた一定の目標速度まで加速制御し、目標速度到達後、所定のトラック位置まで、その目標速度での一定速度制御が行われ、所定のトラック位置での減速制御の後、更なる低速度で定速速度制御を行うものである。
　シーク制御において、その起動時、加速度を一定として、所定の目標速度まで加速すること、減速時の減速を一定の加速度とすることは、周知であり（例：特開平８−２５５３５４号公報の【０１００】【図１４】，特開平９−８１９３９号公報の【００８６】【図１２】）、一定の加速度で加速又は減速するとき、初期速度から所定の一定速度に達するまでの時間が所定の演算で算出できることは、自明である。
　また、刊行物記載の発明でも、【図１７】の（Ａ）、【図１８】の（Ａ）のビーム速度プロフィールの立ち上がり部、及び、立下がり部が、ほぼ一定傾斜であることから、加速度、及び、減速加速度が一定であると想定し得、たとえ、加速度が一定でないとしても、加速度は制御された状態にあって、加速区間又は減速区間において、加速度と速度の関係は、一定の関数関係にあることは自明である。したがって、刊行物記載の発明でも、初期速度から所定の目標速度に達するまでの時間が所定の演算で算出できることは明らかである。
　加えて、一定速度で移動するとき、移動時間Ｔと移動速度Ｖと移動距離Ｌとの関係が、
　　　　Ｔ＝Ｌ／Ｖ
　即ち、（一定速度区間の）時間Ｔが、シーク距離Ｌに比例し、（目標最大）速度Ｖに反比例する初歩的な関数関係にあることは自明である。
　
　そこで、刊行物の【図１７】の（Ａ）をみると、刊行物記載の発明における各制御の切り替え時刻ｔ１〜ｔ４の各時間間隔は、ｔ１からｔ２の加速制御時間及びｔ３からの減速制御時間は、加速度及び減速時加速度の値から、一定時間として求められ、ｔ２からｔ３の時間は、シーク距離と速度とが決められた場合、上記関数関係から、移動時間Ｔとして求められ、ｔ３からの減速制御の後からｔ４までの、更なる低速度による定速速度制御区間の時間も、同じ関数関係を用いて、所定トラック数分の移動距離と速度から求められることは明らかである。
　即ち、刊行物記載の発明でも、シーク距離が設定された場合、各制御区間の時間間隔は、すべて演算で求められることから、各速度制御の切換えタイミングを時間によって設定し得ることは明らかであり、更に、刊行物の例えば【図１７】について、上記２．(4)【０１３６】で、「図１７は図１０の第１実施形態における低速シーク制御時の『タイムチャート』である。」としていることからみて、シーク開始からの経過時間に基づいて、各制御区間の制御を行うことは、当業者であれば容易に想定し得る範囲内のことである。
　したがって、上記相違点i．で、本願発明で採用した「シーク開始からの経過時間に基づいて」行うことは、刊行物記載の発明においても、当業者が格別の発明力を要すことなく、容易に想到し得るものと認める。
　
　−相違点ii．について−
　相違点ii．で、本願発明が備える「最大定速制御区間の時間を、最小定速制御区間の時間を短縮するための最適時間に調整して前記最大定速制御部に設定する時間調整部」について、「最大定速制御区間の時間」（願書に最初に添付した明細書等では、「ＴＣ２」とされている。）と「最小定速制御区間の時間」（同じく、「ＴＣ１」とされている。）とシーク制御区間全体の時間（同じく、「ＴＥ」とされている。）、いわゆる「シーク時間」との関係に着目して、願書に最初に添付した明細書等を参酌すると、以下の記載がある。
「【００８８】ここで図１０の本願発明者が検討を行った比較例のシーク制御がシーク制御区間を加速制御区間、減速制御区間及び最小定速制御区間の３つに分けているのに対し、
本発明にあっては加制御速区間と減速制御区間の間に新たに最大定速制御区間を設け、これによってトラック追従制御に移行可能な最小速度Ｖｃを維持する最小定速区間の時間を最も短い時間に抑え、シーク距離が増加してもシーク時間を短くできるようにしている。
【００８９】このシーク距離に対しシーク時間を短縮することのできる新たに設けた最大定速制御区間の時間ＴＣ２を最適化するため、時間調整部１５４を設けている。時間調整部１５４は、
最小定速区間の時間Ｔ
Ｃ１
を最短とするように最大定速制御区間の時間Ｔ
Ｃ２
を調整し、Ｔ
Ｃ２
タイマ１４８に設定する。
【００９０】
この最適時間Ｔ
Ｃ２
はシーク距離に比例し且つ目標最大速度Ｖ
Ｄ
に反比例した最適時間に調整される。
　上記記載から、「
最小定速区間の時間を最も短い時間
　しかも、上記【００８８】の「ここで図１０の本願発明者が検討を行った比較例のシーク制御がシーク制御区間を加速制御区間、減速制御区間及び最小定速制御区間の３つに分けているのに対し、
本発明にあっては加制御速区間と減速制御区間の間に新たに最大定速制御区間を設け、これによってトラック追従制御に移行可能な最小速度Ｖｃを維持する最小定速区間の時間を最も短い時間に抑え、シーク距離が増加してもシーク時間を短くできるようにしている。
【００９２】以下で説明された【図８】、即ち、本発明を適用した場合のシーク制御のタイムチャートと最大定速制御区間を持たない時間入力によるシーク制御のタイムチャートを示す図１０の比較例を点線で併記した図面の記載から、最小定速制御区間の時間（ＴＣ１）は、結局、
最大定速制御区間の時間（Ｔ
Ｃ２
）を設けることのみで、『比較例に対して』、短縮される
　とすると、刊行物記載の発明でも、時刻ｔ２以降の一定の目標速度による定速速度制御区間、即ち、最大速度による定速制御区間が設けられており、最大速度による定速制御区間が設けられていないシーク制御に比して、最小定速制御区間の時間が短縮されているということができる。
　そして、上記「−相違点i．について−」で検討したように、一定速度区間の時間Ｔが、シーク距離Ｌに比例し、（目標最大）速度Ｖに反比例することが、自明であり、刊行物記載の発明でも、シーク距離が設定された場合、各制御区間の時間間隔は、すべて演算で求められることから、刊行物記載の発明において、目標トラックまでのトラック数、即ち、シーク距離と一定の目標速度から演算で求められる定速速度制御区間の時間、即ち、時刻ｔ２以降の一定の目標速度による定速速度制御区間の時間が、本願発明における最大速度による定速制御区間の最適時間に相当することは明らかである。
　又、各速度制御の切換えタイミングが、演算で求めた各区間の時間によって、設定し得ることは明らかであるから、刊行物記載の発明でも、各制御区間の時間を調整設定する時間調整部を設け、最大定速制御区間の時間を、最小定速制御区間の時間を短縮するための最適時間に調整して最大定速制御部に設定すること、時間調整部で、最大定速制御区間の最適時間がシーク距離に比例し、目標最大速度に反比例するように調整することは、当業者であれば、格別の発明力を要すことなく、容易に採用し得る範囲内のことである。
　
　結局、本願発明は、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものと認める。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。