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【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１４１０６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カルタ」の文字を横書きしてなり、第４２類「デザインの考案，ネーム・ロゴ・マークの考案，デザインに関するコンサルタント，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機のプログラム開発の相談・コンサルタント，商品販売のための相談，商品流通に関するコンサルタント」を指定役務として、平成８年１２月１３日に登録出願されたものである。
　そして、願書に記載された指定役務については、その後、平成１０年１１月４日付け手続補正書をもって、第４２類「デザインの考案（歌留多のデザインの考案を除く），ネーム・ロゴ・マークの考案，デザインに関するコンサルタント（歌留多のデザインに関するコンサルタントを除く），電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機のプログラム開発の相談・コンサルタント，商品販売のための相談，商品流通に関するコンサルタント」に補正され、当審においても、平成１３年１０月１５日付け手続補正書をもって、第４２類「デザインの考案（歌留多のデザインの考案を除く），ネーム・ロゴ・マークの考案，デザインに関するコンサルタント（歌留多のデザインに関するコンサルタントを除く），電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機のプログラム開発の相談・コンサルタント」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『紙札を使った遊び（歌カルタ・いろはカルタなどの日本固有のものと、西洋カルタの影響でできた、うんすんカルタ・天正カルタ・がら札・花札など）』の意味を表すものとして一般に知られる『カルタ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、指定役務との関係においては、上記記載の各種カルタは多くの製造業者（メーカー）によって、多様なデザイン・色彩・手法を用いて製造・販売されている実情があることより、『カルタのデザインの考案，カルタのデザインに関するコンサルタント』であることを看取させるものであるから、これを本願指定役務中、前記役務に照応する役務以外のデザインの考案、デザインに関するコンサルタントに使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「カルタ」の文字よりなるものである。そして、その構成文字には「遊戯または博打の具（小さい長方形の厚紙に、種々の形象または詞句・短歌などを書いたもの数十枚を数人に分け、形象・詞句・短歌に合わせて取り、その取った数によって勝負を決める。）」の意味合いがあるが、各種物品を製造するには自ずとその物品をデザインする行程が伴うところ、デザイン業界において、例えば、他の物品に比して、カルタのデザインが殊更に注目、重用され、取引者、需要者の注意を惹くなどといった格別の事情も見出し得ないから、本願商標に接する取引者、需要者をして、「遊戯または博打の具」としての意味合いを認識することはあっても、直ちに、それを指定役務と関係付けて理解し、「カルタのデザインの考案」や「カルタのデザインに関するコンサルタント」の如く、その役務の質を表示するものとして認識するとは考え難いといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標は、その指定役務中、「カルタのデザインの考案」及び「カルタのデザインに関するコンサルタント」以外の「デザインの考案」及び「デザインに関するコンサルタント」に使用しても、その役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４７７３４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「デリック」の片仮名文字及び「ＤＥＬＩＣ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食用香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、平成１０年６月４日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成１１年９月２９日付の手続補正書において補正され、さらに、当審において平成１３年２月２８日付の手続補正書により、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，菓子及びパン，即席菓子のもと，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，酒かす」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２０５８８６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＤＥＬＩＸ」の欧文字を横書きしてなり、平成９年１月１０日登録出願、第３０類「サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ」を指定商品として、平成１０年１０月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたことが認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第１３４６１８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔ−Ｓｙｓｔｅｍ」の文字を書してなり、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，船舶の修理又は整備，船舶の建造，航空機の修理又は整備，自転車の修理，自動車の修理又は整備，鉄道車両の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備，映写機の修理又は保守，エレベーターの修理又は保守，火災報知器の修理又は保守，写真機械器具の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，電話機の修理，土木機械器具の修理又は保守，バーナーの修理または保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，ラジオ受信機又はテレビジョン受信機の修理，冷凍機械器具の修理又は保守，家具の修理，傘の修理，楽器の修理又は保守，金庫の修理又は保守，靴の修理，時計の修理又は保守，はさみ研ぎ及びほうちょう研ぎ，毛皮製品の手入れ又は修理，洗濯，被服の修理，被服のプレス，煙突の清掃，建築物の外壁の清掃，し尿処理槽の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，浴槽又は浴槽がまの清掃，電話機の消毒，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。），土木機械器具の貸与，床洗浄機の貸与，モップの貸与」を指定役務として、平成７年１２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、役務の等級・種別等を表すための記号・符号表示の一類型と認められる欧文字一字の『Ｔ』と構造・しかけ等の意を表すための語として他の語に付して使用される『Ｓｙｓｔｅｍ』の文字とをハイフンによって結合し、『Ｔ−Ｓｙｓｔｅｍ』と普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「Ｔ」の文字と「Ｓｙｓｔｅｍ」の文字とをハイフンで結合してなるものであるところ、その構成中の「Ｔ」の文字が本願の指定役務の記号・符号として普通に用いられるローマ文字の１字であるとは認められず、同じく「Ｓｙｓｔｅｍ」の文字が本願の指定役務の質等を具体的に表したものであるとただちに認識されるとは判断し得ないものである。
　また、この種業界において、「Ｓｙｓｔｅｍ」又は「Ｔ−Ｓｙｓｔｅｍ」の語が役務の質等を表示しているものとして普通に使用されているとする事実も見いだせないことから、本願商標は、全体として一種の造語からなるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務に使用した場合、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第１３４６２０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔ−Ｓｙｓｔｅｍ」の文字を書してなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，図書の貸与，ラジオ受信機の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」を指定役務として、平成７年１２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、役務の種別等を表すための記号・符号表示の一類型と認められる『Ｔ』の欧文字と『ある目的のために関連する機能が結びついたプログラム・装置』等の意味を表すものとして知られる『Ｓｙｓｔｅｍ』の文字とをハイフン（−）を介して一連に『Ｔ−Ｓｙｓｔｅｍ』と普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定役務に使用しても、『ある目的のためのコンピュータ等による情報処理、そのプログラム・装置』等の意を理解させるに止まり、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「Ｔ」の文字と「Ｓｙｓｔｅｍ」の文字とをハイフンで結合してなるものであるところ、その構成中の「Ｔ」の文字が本願の指定役務の記号・符号として普通に用いられるローマ文字の１字であるとは認められず、同じく「Ｓｙｓｔｅｍ」の文字が本願の指定役務の質等を具体的に表したものであるとただちに認識されるとは判断し得ないものである。
　また、この種業界において、「Ｓｙｓｔｅｍ」又は「Ｔ−Ｓｙｓｔｅｍ」の語が役務の質等を表示しているものとして普通に使用されているとする事実も見いだせないことから、本願商標は、全体として一種の造語からなるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務に使用した場合、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　４３５３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｆＰコンセプト」の文字を横書きしてなり、第７類「フライス盤、マシニングセンタ、放電加工機、その他本類に属する金属加工機械器具」を指定商品として、平成８年４月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用登録商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７１３４８７号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、「ＣＯＮＣＥＰＴ　ＯＮＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年７月１２日に登録出願、第９類「化学蒸着機械器具、その他本類に属する商品（但し事務用機械器具を除く）」を指定商品として、同８年４月３０日に設定登録されたものである。同じく、登録第２７１６１６５号商標（以下、「引用Ｂ商標という。）は、「ＣＯＮＣＥＰＴ　ＴＷＯ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年７月１２日に登録出願、第９類「化学蒸着機械器具、その他本類に属する商品（但し事務用機械器具を除く）」を指定商品として、同８年９月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断　
　引用Ａ商標は、「ＣＯＮＣＥＰＴ　ＯＮＥ」の文字よりなり、引用Ｂ商標は、「ＣＯＮＣＥＰＴ　ＴＷＯ」の文字よりなるものである。　
　しかして、引用各商標は、一連一体にまとまりよく表示されているものであり、引用Ａ商標を構成する「ＯＮＥ」及び引用Ｂ商標を構成する「ＴＷＯ」の文字部分は、直ちに商品の品質、型式等を表示するための記号、符号として使用されている数字と認識、理解されるものとはいい難いものである。
　してみれば、引用Ａ商標は、「ＣＯＮＣＥＰＴ　ＯＮＥ」の文字に相応し、「コンセプトワン」の称呼を生じ、引用Ｂ商標は、「ＣＯＮＣＥＰＴ　ＴＷＯ」の文字に相応し、「コンセプトツー」の称呼のみを生ずるものと判断するのか相当である。
　また、本願商標と引用各商標とは外観、観念においても相紛れるおそれはないものである。
　そうとすれば、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標より「コンセプト」の称呼を生ずるとし、その上で、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　２７８１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり。第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、平成６年３月２３日に登録出願されたものである。
　
２原査定の引用登録商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３２５６８８２号商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、平成４年９月２９日に登録出願、第４２類「アルコール飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務として、同９年２月２４日に設定登録されたものである。同じく、登録第３２５６８８３号商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、平成４年９月２９日に登録出願、第４２類「アルコール飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務として、同９年２月２４日に設定登録されたものである。同じく、登録第３２７６０２４号商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日に登録出願、第４２類「アルコール飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務として、同９年４月１１日に設定登録されたものである。
　そして、引用各登録商標は、いずれも商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例商標として登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなるところ、その構成は、態様の異なる「Ｆｏｓｔｅｒｓ」と「ＨＯＬＬＹＷＯＯＤ」の文字及び幾何図形を配した構成よりなるものであるが、全体として外観上まとまりよく一体に構成されているものである。
　しかして、その構成中、「ＨＯＬＬＹＷＯＯＤ」（ハリウッド）の文字は、アメリカのカリホルニア州ロスアンゼルス市に存在する映画都市として著名な地理的名称であり、飲食物の提供等に関するこの種業界において、地理的名称を店名の一部として、例えば、「ハリウッド〇〇〇」、「〇〇〇ハリウッド」の如く多く採択使用されているのが実情である。
　してみれば、本願商標は、「Ｆｏｓｔｅｒｓ　ＨＯＬＬＹＷＯＯＤ」の文字部分に相応し「フォスターズハリウッド」の称呼を生ずるほか、単に、「Ｆｏｓｔｅｒｓ」の文字に相応し「フォスターズ」の称呼をも生ずるとしても、「ＨＯＬＬＹＷＯＯＤ」の文字部分より生ずる「ハリウッド」の称呼のみをもつて、商取引に資するものとは言い難いものである。
　また、本願商標と引用各登録商標とは、外観及び観念においても、相紛れるおそれのないものである。
　そうとすれば、本願商標より「ハリウッド」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用各登録商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１２４４９５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＪＡＶＡ　ＣＯＡＳＴ」の欧文字（標準文字による商標）よりなり、第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成８年１１月５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審における同１２年２月３日付け手続補正書をもって、「インドネシア産のコーヒー及びココア，インドネシア産のコーヒー豆，インドネシア産のチョコレート」に減縮補正されたものである。
　　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、商標法第３条第１項第３号に該当し、当該地において生産または販売された商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する旨を認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　　
３．当審の判断
　本願商標は、「ＪＡＶＡ　ＣＯＡＳＴ」の欧文字を同書体、同じ大きさの文字で表してなり、全体として「ジャワ島の海岸」の如き意味合いを看取させるものである。
　そして、これをその指定商品に使用しても、指定商品の産地・販売地を表したものとはいい得ないものであり、かつ、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものである。
　また、本願商標を補正後の指定商品に使用しても、その商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第３３４１４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類「おもちゃ，人形」を指定商品として平成６年４月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２０８１８０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＷＥＬＣＯＭＥ」の文字を横書きしてなり、平成５年７月３０日登録出願、第９類「眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，レコ―ド，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，消火器，消火栓，消火ホ―ス用ノズル，消防車，消防艇，盗難警報器，保安用ヘルメット，自動車用シガ―ライタ―，ガソリンステ―ション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲ―ト，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコ―ダ―，電気計算機，パンチカ―ドシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットス―ツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレ―タ―，ア―ク溶接機，家庭用テレビゲ―ムおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノ―ム」を指定商品として平成８年１０月３１日に設定登録されたものである。そして、指定商品についてはその後取消審判の請求があった結果、「家庭用テレビゲームおもちゃ」について登録を取り消す旨の審決の確定登録が平成１３年１０月３日にされているものである。
　
３　当審の判断
　上記に示すとおり、引用商標の商標権は、取消審判の請求があった結果、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決があり、その確定の登録がされたものであり、その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しないものになったと認められる。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものであるから、これを理由とする原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第３５５８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「書源箋」の文字を横書きしてなり、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として、平成８年４月３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３４３１２４号商標（以下「引用商標」という。）は、「書玄」の文字を横書きしてなり、昭和６３年９月２９日に登録出願、第２５類「紙類，文房具類」を指定商品として平成３年１０月３０日に設定登録、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は「書源箋」の文字よりなるところ、その構成文字は、僅か三文字で構成されるにすぎず、各文字を同書・同大・同間隔をもって外観上まとまりよく一体に表してなるものである。しかも、その構成文字の全体より生ずる「ショゲンセン」の称呼も、５音構成と簡潔な音構成よりなり、全体をもって称呼しても、淀みなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、その構成中の「箋」の文字部分が漢字一字をもって「目印やメモのための紙」等の意味を有しているとしても、「付箋」「便箋」「用箋」の如き熟語ほど親しまれているとはいい難いうえに、「書源箋」の文字ばかりでなく、「箋」の文字を除いた「書源」の文字部分も、既存の成語に当たるわけでもなく、特定の意味を有しない造語と認められるものであることを勘案するならば、かかる構成においては、「箋」の文字部分を特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものとはいい難いところであるから、殊更に、該文字部分を省略し、「書源」の文字部分をもって取引に当たるというよりも、むしろ、その構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握するとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ショゲンセン」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ショゲン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５０３７９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「センシティブ　ベビー」の文字（標準文字）を書してなり、第３類「せっけん類，化粧品」を指定商品として、平成１０年６月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『敏感な赤ちゃん』の意味合いを表す『センシティブ　ベビー』の文字を普通に用いられる方法をもって書してなるものであるから、これをその指定商品について使用するときは、肌がデリケートで敏感な赤ちゃん用の商品であることを表したものと理解されるに止まり、単に商品の用途、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「センシティブ　ベビー」の文字よりなるところ、該文字中「センシティブ」は、「感じやすい」の意を有する語（岩波書店発行「広辞苑」第５版）であり、同じく、後半の「ベビー」の文字部分が、「赤ちゃん、乳児」等の意味を有する語であるとしても、これらを結合した「センシティブベビー」の文字よりは、原審において説示するような商品の品質を表示するかの如き意味合いは看取し得ないばかりでなく、当審において調査するも、該文字が、本願の指定商品に関し、その品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品の品質を表示する文字よりなるものではなく、自他商品の識別標識としての機能を有するものといわざるを得ず、また商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものと認めざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６２８０９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「癒し水」の文字（標準文字）を書してなり、第３類「液状のせっけん類，化粧水」、第５類「外皮用薬剤及びその他の薬剤，包帯液」を指定商品として、平成１１年７月１５日登録出願、その後、指定商品については、平成１２年７月７日付手続補正書により第３類「薬用の液状のせっけん類，肌あれ用の化粧水」、第５類「液状の外皮用薬剤及びその他の液状の薬剤，包帯液」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、傷や病気をなおす水液であることを理解させる『癒し水』の文字よりなるものであるから、これを日焼けを鎮め、癒すカーマインローション、筋肉痛などを鎮め、癒す液状の消炎鎮痛剤、切り傷などをその場で処置、癒す包帯液などに使用しても商品の効果効能、品質を表したものとして認識されるにすぎないから、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記水液状の商品以外に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成のとおりであるところ、その構成各文字は外観上まとまりよく一体に表示されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、その構成中の「癒し」の文字部分が、例え「病気や傷を直す」という意味があるとしても一般的には「心を和ませる、ほっとさせる、リラクゼーション」等の意味として使用され、これによって、原審説示の如く、全体として「傷や病気をなおす水液」等の意味合いで商品の品質、用途を直ちに表示したものと理解されるものとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識、把握されるとみるのが相当である。
　さらに、本願商標を構成する「癒し水」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、用途等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出し得ない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識として機能し得るものであって、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見できない。
　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第４４５０１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＵＰＰＥＲ」の文字と「タッパー」の文字を二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類」を指定商品として、平成８年４月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１号第１１項に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第２２５８６２１号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ダッパー」の文字を横書きしてなり、第４類「せっけん類、歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として、昭和６３年４月２８日登録出願、平成２年８月３０日設定登録、その後、平成１２年６月２０日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、「ＴＵＰＰＥＲ」の文字と「タッパー」の文字を二段に横書きしてなり、これよりは、「タッパー」の文字に相応して、「タッパー」の称呼を生ずること明らかである。
　他方、引用商標は、「ダッパー」の文字を横書きしてなり、これよりは、「ダッパー」の文字に相応して、「ダッパー」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「タッパー」の称呼と引用商標より生ずる「ダッパー」の称呼を比較するに、両称呼は、共に２音構成よりなり、語頭音において、清音と濁音の差異を有するといえども、その「タ」と「ダ」の音以外の音すべて配列構成の音を同じくするものである。そして、該差異音の「タ」と「ダ」の音にしても、「タ」の音は、舌先と上の歯茎との間で調音される無声破裂音（ｔ）と母音（ａ）との結合した音節であり、「ダ」の音は、舌先と上の歯茎との間で調音される有声破裂音（ｄ）と母音（ａ）との結合した音節であるから、これをそれぞれ一連に称呼するときには、全体の語調、語感近似し彼此相紛らわしい類似の商標である。
　また、本願商標中の「タッパー」の文字部分と引用商標「ダッパー」と
は、語頭部分の「タ」と「ダ」の濁点の有無のみであるから、外観上紛れ易いものである。
　さらに、観念についてみると、本願商標は、「タッパー」という姓名
を想起させるものであり、引用商標は、これを構成する文字が、特定の意
味合いを有しない造語と認められるものであるから、本願商標と引用商標
は、観念上比較することができない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、観念の点において比較することはができないが、称呼、外観において紛れるおそれのある、全体として類似する商標と認められるものであって、本願商標の指定商品には引用商標の指定商品と同一又は類似する商品を含有するものである。
　以上のとおりであって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、本願商標が上記法条に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、引用商標の商標権者と指定商品「せっけん類」について、譲渡交渉を行っている旨主張しているが、相当の期間が経過するも、未だ何らの書類の提出もなく、これ以上審理を遅滞させることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４０３９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願は、平成１０年４月７日登録出願された、平成１０年商標登録願第２８６０３号を原登録出願とする商標法第１０条第１項による商標登録出願であり、本願商標は、「ＳＳＰ　ＣＯ．，ＬＴＤ．」の文字（標準文字による）を横書きしてなり、第５類「薬剤，医療用腕輪，失禁用おしめ，乳児用粉乳，乳糖」を指定商品として、平成１１年５月１１日登録出願、その後、指定商品については、平成１２年４月１２日付け手続補正書により、「薬剤」と減縮補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用された登録第２３１４４８２号商標（以下、「引用商標」という。）は、「エスエスピー」の文字と「ＳＳＰ液」の文字を二段に横書きしてなり、第１類「液剤、注射液、内服液」を指定商品として、昭和６３年５月２５日登録出願、同平成３年６月２８日設定登録、その後、平成１３年５月２２日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について判断するに、本願商標は、「ＳＳＰ　ＣＯ．，ＬＴＤ．」の文字を横書きしてなるところ、その構成中の「ＣＯ．，ＬＴＤ．」の文字は、「株式会社」の組織をとる会社が、その商号を英語により表示する場合、社会一般において、「株式会社」に相当する文字として普通に用いられるものであるから、本願商標に接する取引者、需要者は、その文字部分を捨象して、前半部の「ＳＳＰ」の文字部分を捉えて、単に、これより生ずる「エスエスピー」の称呼をもって取り引きにあたる場合も決して少なくないものであるから、本願商標は、「エスエスピーコエルテイデイ」の称呼の他に、単に、「エスエスピー」の称呼をも生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、「エスエスピー」の文字と「ＳＳＰ液」の文字を二段に横書きしてなるところ、下段に配された「ＳＳＰ液」の文字中の「液」の文字は、指定商品との関係では、「流動する物質の薬剤」、すなわち「液剤」を意味するものであり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであるから、その余の「ＳＳＰ」の文字において独立して取り引きに資される場合もあるものというを相当とし、上段に配された「エスエスピー」の文字とも相俟って、単に、「エスエスピー」の称呼をも生ずるものと認められる。
　また、外観においては、商標の構成がそれぞれ記載のとおりであり、本願商標と引用商標は、相紛れるおそれがない程に相違するから、互いに区別し得るものである。
　さらに、観念においては、本願商標と引用商標とは、これを構成する文字が、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、本願商標と引用商標は、観念上、比較することができない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観において差異を有し、観念においては、比較することができないが、それぞれより生ずる共通の「エスエスピー」の称呼において類似する商標と認められ、かつ、本願商標の指定商品には引用商標の指定商品と同一又は類似する商品を含むものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　請求人は、「ＳＳＰ　ＣＯ．，ＬＴＤ．」の文字を使用しても格別の問題は、何ら生じていない旨主張するが、格別の問題が生じていないことについて、何らの証明する書類を提出していないから、請求人の主張は、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第９９２１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標    
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，運動用具，釣り具」を指定商品として、平成６年９月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１７１６９０９号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５６年１２月４日に登録出願、第２４類「運動用特殊衣服」を指定商品として、昭和５９年９月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｂｏｏｇｉｅ　Ｂｏａｒｄｓ」と「ブギーボード」の文字を２段に横書きした構成よりなるものであるところ、下段のカタカナ文字「ブギーボード」は、上段の欧文字「Ｂｏｏｇｉｅ　Ｂｏａｒｄｓ」の表音と認められるものであるから、本願商標はその構成文字に相応して、「ブギーボード」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、「ＢＯＯＧＩＥ　ＢＯＡＲＤ」の文字よりなるから、その構成文字に相応して、「ブギーボード」の称呼を生ずるものと認められる。
　そうしてみると、本願商標と引用商標は、外観において差異を有するとしても、「ブギーボード」の称呼を同一にする互いに紛れるおそれのある類似の商標といわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品と認められるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、当審における審尋書に対する平成１１年１１月１日の回答書において、引用商標に関する使用状況の調査は終了し数日中に手当する旨を述べているが、何らの手続もされていないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１９０３８０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３３類「清酒」を指定商品として、平成９年１２月２６日登録出願されたものである。
 　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、越前、越中、越後の総称である『越州』の文字を普通に用いられる方法の域を脱しない態様で表示してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の生産地、販売地を表示したものと認識するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と、認定、判断して、本願を拒絶したものである。 
　
３　請求人の主張の要旨
　請求人は、請求の理由において、越前、越中、越後の総称である「越州」の意味を理解し得る一般需要者は極めて少ない、他の類において旧国名「肥州」なる登録商標が存在する、請求人の出願に係る商標「越州萬寿」「越州千寿」及び「越州百寿」が他人の登録商標「萬寿」「千寿」及び「百寿」が存在するのに登録になっていることを理由として、「越州」の文字は識別力を欠く地名として扱われるべきでないものであり、本願商標は草書体で書されて独創性がある旨を主張する。また、「請求人の業務に係る清酒『越州　朝日山』は通常の販売数量を大幅に上回る販売実績を有するものであり幅広い宣伝活動が行われていること、そしてその結果『越州』といえば前記清酒のメーカーである請求人の商品として一般需要者、取引者に広く知られている」旨を内容とする証明書（甲第１号証の１ないし６８３）を提出して、本願商標は商標法第３条第２項で規定する使用による識別性を有する商標であると主張している。
　
４　当審の判断
（１）本願商標は、別掲のとおり、「越州」の文字を縦書きしてなるところ、「越州」については、越前、越中、越後の総称またはそれぞれの旧国名である旨が「広辞苑」（株式会社岩波書店、１９９８．１１．１１第五版第一刷発行）、「日本語大辞典」（株式会社講談社、１９８９．１２．２２第七刷発行）、「コンサイス日本地名事典」（株式会社三省堂、１９８９．１２．１５第３版第１刷発行）、「コンパクト版日本地名百科事典」（株式会社小学館、１９９８．６．２０初版発行）に記載されている事実が認められる。
　また、旧国名である「甲州」、「信州」、「紀州」の文字が、「甲州ワイン」、「信州みそ」、「紀州みかん」のように生産地を表す語として、商品の普通名称と組み合わせて使用されている実情があり、指定商品「清酒」においても旧国名が産地の表示としてラベル等に使用される場合が少なくないと認められる。
　そうとすれば、旧国名を表す「越州」の文字よりなる本願商標は、その指定商品に使用される場合、これに接する取引者、需要者をして該商品が「越前、越中、越後地方で製造され、または販売される清酒」であると理解、認識させるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。
　また、酒に使用される商標は、楷書体以外に行書体や草書体で書されることも普通に行われていることよりすれば、別掲の本願商標は普通に用いられる域を脱しない文字態様といえるものである。
　したがって、本願商標は、商品の産地又は販売地を普通に用いられる方法により表示した標章のみからなるものといわなければならないから、これを商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の判断は妥当なものである。
　なお、請求人が示すように「肥州」からなる登録商標が存在し、また請求人の商標「越州萬寿」等が他人の登録商標「萬寿」等が存在するのに登録になっているとしても、本件については前記のとおり判断できるものであるから、本願商標は地名として扱われるべきでない旨の請求人の主張は採用できない。
（２）請求人は、本願商標が使用による識別性を有する商標であると主張し、その証左として、甲第１号証の１ないし６８３の証明書を提出している。
　そして、同証明書は、前記３において述べた内容とともに、清酒の瓶とその外箱の写真を記載しているところ、これら清酒の瓶及びその外箱に表示されている標章は、「朝日山」の文字を大きく縦書きにし、その右上に本願商標と同態様の「越州」の文字を小さく縦書きに書した構成よりなるものと認められるものであって、その構成からすれば、自他商品の識別力を有する部分は中央に大きく書された「朝日山」の文字であり、その右上に小さく書された「越州」の文字は産地表示として認識されるとみるのが相当であるから、前記標章は本願商標と同一の商標とは認められない。
　したがって、同証明書によっては、本願商標が使用により識別性を有するに至ったものとは認められず、前記の請求人の主張を採用することはできない。
　なお、請求人は、平成１３年７月１８日付けの上申書において、本願商標に係る宣伝活動の実績等を準備し近日中に提出する予定であると述べているが、相当期間経つにもかかわらず提出されていない。
（３）以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する商標であり、また使用による識別性を有するものとも認められないから、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１１６７５７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アクアフィット酵素」の文字と「ＡＱＵＡ　ＦＩＴ　ＰＲＯＴＥＡＳＥ」の文字を二段に横書きしてなり、第５類の願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成７年１１月１０日登録出願、その後、平成９年８月１３日付け手続補正書により、指定商品を第１類「タンパク質分解酵素を固定してなる化学剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第９３０５２６号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＡＱＵＡＢＩＴ」の文字と「アクアビット」の文字を二段に横書きしてなり、第１類「化学剤」を指定商品として、昭和４４年１０月２４日登録出願、同４６年９月３０日設定登録、その後、昭和５６年９月３０日及び平成３年１２月１０日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について判断するに、本願商標は、「アクアフィット酵素」の文字と「ＡＱＵＡ　ＦＩＴ　ＰＲＯＴＥＡＳＥ」の文字を二段に横書きしてなるところ、指定商品との関係では、その構成中の「酵素」の文字部分と「ＰＲＯＴＥＡＳＥ」の文字部分は、指定商品との関係では、商品の品質を表すものと認められるものである。
　そうとすれば、本願商標は、簡易、迅速を尊ぶ商取引の実際においては、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ない「酵素」の文字及び「ＰＲＯＴＥＡＳＥ」の文字を省略して、前半の「アクアフィット」の文字部分及び「ＡＱＵＡ　ＦＩＴ」の文字部分より生ずる称呼をもって、取り引きに当たる場合も決して少なくないものと言わざるを得ず、これよりは、「アクアフィット」の文字に相応して、「アクアフィット」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、「ＡＱＵＡＢＩＴ」の文字と「アクアビット」の文字を二段に横書きしてなり、これよりは、「アクアビット」文字に相応して、「アクアビット」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「アクアフィット」の称呼と引用商標より生ずる「アクアビット」の称呼とを比較するに、両称呼は、「ア」「ク」「ア」「ト」及び促音を含む５音を共通にし、異なるのは、第４音において「フィ」の音と「ビ」の音の差異のみである。
　そして、該差異音「フィ」の音と「ビ」の音にしても、「フィ」の音は、「フ」と「ィ」の音を一体の如く発する特殊な発音で、連続する「ィ」の音の影響で通常「ヒ」の音に近く聴取されることが多いものであって、「ビ」の音とは、実質上清音と濁音の差に近い近似音であることから、これをそれぞれ一連に称呼するときには、全体の語調、語感近似し、彼此相紛らわしい類似の商標と判断するのが相当である。
　また、観念についてみると、本願商標及び引用商標は、これを構成する文字が、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであって、観念上、比較することができないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において差異を有し、観念においては、比較できないが、称呼において類似するものであって、全体として、互いに紛れるおそれのある商標であり、かつ、本願商標の指定商品には引用商標の指定商品と同一又は類似の指定商品を包含するものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第１０１２０９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＣＡＭＥＬ」の欧文字と右向きのラクダの図形とその下段に「ＯＵＴＤＯＯＲ ＬＩＦＥ」の付記的文字とを太線と細線の楕円で囲んだ構成よりなり、第１８類「かばん類、袋物」を指定商品として、平成７年１０月３日に登録出願されたものである。
　
２　当審における新たな拒絶の理由
　当審において、請求人（出願人）に対し、意見を述べる機会を与えるための期間を指定して、平成１３年４月１９日付け拒絶理由通知書をもって示した本願商標の新たな拒絶の理由は、次のとおりである。
　（拒絶理由通知）　
　本願商標は、（別掲２のとおりの構成よりなる）以下の登録商標と「キャメル」の称呼及び「ラクダ」の観念において類似し、その登録商標に係る指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
　登録第４４３７００６号商標（出願日　平成２年２月２１日）
　旧第２１類「かばん類，袋物，洗面用具入れ」
　
３　当審の判断
　請求人は、上記２の拒絶の理由に対して、所定の期間を経過するも何ら意見を述べていない。
　そして、上記の拒絶の理由は妥当なものであって、本願商標と上記引用商標とは商標において類似し、かつ、指定商品においても同一又は類似のものといわざるを得ないから、本願は、この理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１３００８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ＷＯＮＤＡ」の欧文字を横書きしてなり、第３２類「清涼飲料，果実飲料」を指定商品として、平成８年１１月１９日登録出願されたものである。
　
第２　原査定の引用商標　
　原査定が本願商標について商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の査定に引用した商標は、以下のとおりである。
　商標登録第２５５０８６９号商標（以下「引用商標」という。）
商標　　　「ワンダフルーツ」の片仮名文字を横書き
指定商品　第２９類「果実飲料、果実風味の清涼飲料」
登録出願日　平成２年７月１３日
設定登録日　同５年６月３０日
　
第３　請求人の主張の要点
１　請求の趣旨
　原査定を取り消す、本願商標は、登録すべきものとする旨の審決
２　請求の理由
（１）称呼について
　本願商標は、ローマ字で「ＷＯＮＤＡ」と横一連に書した構成よりなるものであって、格別の語源を持たない純然たる造語からなるものであり、「ワンダ」の称呼のみを生ずる。
　一方、引用商標は、片仮名文字で「ワンダフルーツ」と横一連に書した構成からなるもので、「驚異、驚嘆、驚き（ｗｏｎｄｅｒ）」と「果実（ｆｒｕｉｔ）」を意味する語を結合してなり、全体として「驚き果実」の如き、一つのまとまった意味合いを把握することができ、「ワンダフルーツ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、淀みなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、「ワンダ」の称呼を生ずる本願商標と「ワンダフルーツ」の称呼を生ずる引用商標とは、構成音数も３音と６音と明らかに相違し、両者は、それぞれ一気一連に称呼し得るものであるから、称呼上類似しない商標である。
（２）観念及び外観について
　本願商標と引用商標は、いずれも明確に異なる観念を有するものであるから、それぞれは観念において類似しないものであり、外観については彼此相紛れるおそれのないものである。
（３）したがって、本願商標と引用商標とは、その称呼、観念及び外観いずれの点においても類似しない商標である。
３　証拠方法
　請求人は、甲第１号証ないし甲第１４号証を提出した。
　
第３　当審の判断
１　本願商標と引用商標の類否について検討する。
（１）本願商標は、「ＷＯＮＤＡ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成文字に相応して「ワンダ」の称呼が生ずるものと認められる。そして、本願商標より「ワンダ」の称呼が生ずることは請求人も自認するところである。
　他方、引用商標は、「ワンダフルーツ」の片仮名文字を横書きしてなるところ、その構成中の「フルーツ」の文字部分は、英語「ｆｒｕｉｔ」に由来する「くだもの、果実」を意味する外来語であり、わが国において極めて親しまれた語であって、本願商標の指定商品である果実飲料等の関係では「くだもの入りの飲料、くだもの風味の飲料」であることを表示したにすぎないものであって、自他商品の識別機能を果たさない語であるから、本願商標の要部は「ワンダ」の文字部分にあるものというべきである。
　請求人は、「ワンダ」の語は「驚異、驚嘆、驚き」を意味する英語「ｗｏｎｄｅｒ」に由来し、引用商標は、全体として「驚き果実」の如き、一つのまとまった意味合いを生じ、「ワンダフルーツ」の一連の称呼を生じるとし、その上で、本願商標「ワンダ」と引用商標とは、類似しない商標である旨主張するが、英語「ｗｏｎｄｅｒ」は、「ワンダー」と発音されるものであり、引用商標は、これに接する取引者、需要者をして、通常、その全体の表示より「驚き果実」の如き不自然な意味合いを認識させることはなく、むしろ、特定の語義を生じない造語というべきであるから、請求人の主張は採用するこができない。
　引用商標は、「ワンダフルーツ」の一連の称呼を生ずるほか、前記認定のとおり「ワンダ」の称呼も生ずるものである。
　そうすると、両商標は、「ワンダ」の称呼を共通にする商標である。
（２）本願商標と引用商標とは、前者が欧文字、後者が片仮名文字で表示するものであるから、外観においては相違するものである。
（３）本願商標「ワンダ」は特定の語義は生じないものと認められ、引用商標は、前記（１）で述べたとおり、全体として特定の観念は生じないものであり、両商標は、観念においては比較することはできない。
（４）したがって、本願商標と引用商標は、観念においては比較することはできないが、外観上相違するものであっても、称呼を共通にし、全体として相紛れるおそれがある類似する商標である。
　そして、本願商標の指定商品「清涼飲料，果実飲料」は引用商標の指定商品「果実飲料、果実風味の清涼飲料」と同一又は類似する商品である。
２　結語
　以上のとおりであり、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものとし、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。