【事件の表示】
　特願２００６−１６５２５５号「照明装置及び液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月２８日出願公開、特開２００６−２６１１３４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１１月２０日に出願した特願平７−３０１０５８号の一部を平成１４年７月１日に新たな特許出願とした特願２００２−１９２６５８号につき、その一部を平成１８年６月１４日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年３月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年６月５日に手続補正されたものである。
　
２．平成１９年６月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年６月５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１９年６月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　少なくともシート状の拡散板、
シート状のレンズ、
　前記位置決め部材にはピンが設けられ、
　前記上フレームは孔を２つ有し、
　前記拡散板
及びレンズ
　前記ピンに、該拡散板
及びレンズ
　と補正された。
　
　前記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「サイドライト方式の照明装置」について、「シート状のレンズ」を有するという限定を付加し、「一辺側にのみ２つの孔を有」するものについて、「拡散板及びレンズ」という限定を付加し、「ピン」にはめ込むものについて、「拡散板及びレンズの孔」という限定を付加するものである。
　これらの限定した事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されており、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではなく、上記補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
ａ　原査定の理由に引用された特開平７−４９４９７号（以下、「刊行物１」という。）にはつぎのとおり記載されている。
（ａ）「【請求項１】
　表示むらを抑制するための液晶表示装置であって、表示窓をもつ金属性の上フレームと、該上フレームの下側に配置され、液晶表示素子と該液晶表示素子の周辺に一体化して形成された液晶表示素子用の駆動回路基板とからなる液晶表示パネルと、該液晶表示パネルの下側に配置され、光拡散板と導光板とを積層してなる導光体組立と、該導光体組立の下側に配置され、該導光体組立を収容すると共に、少なくとも一辺に線形状のバックライト光源を搭載するためのスペースを有する中間フレームと、該中間フレームの下側に配置され、上記上フレームと連結することによって該上フレームとの間に配置された各部材を固定するための金属性の下フレームであって、上記バックライト光源の直下に該バックライト光源の長手方向に沿った所定形状の切り抜き部を有する下フレームとから構成されることを特徴とする液晶表示装置。」
（ｂ）「【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、液晶表示装置に係り、特に優れた時分割駆動特性を有し、さらに白黒および多色表示を可能にする電界効果型液晶表示装置に関する。」
（ｃ）「【００１５】図１は本発明による液晶表示装置６３の構成を説明する展開斜視図であって、１は上フレーム、３は液晶表示窓、６２は液晶表示パネル、３５は駆動回路基板、１３はスペーサ、３７は光拡散板と導光板および反射板からなる導光体組立、４２は線状のバックライト光源を搭載する中間フレーム、３６は冷陰極管からなる線形上のバックライト光源（ランプ）、１７はランプカバー、２は下フレームである。
【００１６】・・・２０は下フレームに形成した爪受け２５に固定する爪、１４は上フレーム１と液晶表示パネルを固定する粘着テープ、５５，５６はバックライトの中央部に直交する線に対称な位置に設けた切り抜き部、５７，５８はバックライト光源３６の長手方向に設けた切り抜き部、・・・である。」
（ｄ）「【００１７】同図において、液晶表示パネルは図に示される順序で上フレーム１と下フレーム２とで挟持固定される。中間フレーム４２の一端側には冷陰極管からなる線状光源（バックライト光源）３６が設置され、ランプカバー１７で液晶表示パネル６２方向への直接光を遮断し、その発光光を光拡散板と導光板からなる導光体組立３７側に指向させる。」
（ｅ）「【００１８】スペーサ１３は中間フレーム４２に形成された凹部に設置される導光体組立３７と液晶表示パネル６２との間に介在して表示領域を確定する。」
（ｆ）「【００１９】・・・下フレーム２の・・・前記バックライト光源３６の直下に当該バックライト光源３６の長手方向に設けた少なくとも２つの切り抜き部５７，５８と、前記バックライト光源３６の両端部の下方部分に設けた切欠き５３，５４とが形成されている。」
（ｇ）図１の記載から、バックライト光源３６は導光体組立３７を介して液晶表示パネルを裏面から照明するものであることが窺える。
　
　（ａ）乃至（ｇ）の記載から、刊行物１に記載されたものが、液晶表示装置用照明装置であること、及び（ｇ）の記載からバックライト光源３６と導光体組立３７とからなる構造がサイドライト方式であることは明らかである。
　また、下フレーム２には、バックライト光源３６の直下に切り抜き部５７，５８、当該バックライト光源３６の両端部に下方に切欠き５３，５４がそれぞれ形成されているところ、バックライト光源３６は中間フレーム４２に設置されているのであるから、中間フレーム４２は下フレーム２に対し位置決めされて設けられているといえるものである。
　さらに、光拡散板は導光体組立３７が有するものであるところ、導光体組立３７は中間フレーム４２に形成された凹部に設置されるものであるから、当該光拡散板は中間フレーム４２の凹部に設置されているといえるものである。
　
　以上から刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「光拡散板、上フレーム１、下フレーム２を有するサイドライト方式において、
　下フレーム２には中間フレーム４２の凹部が位置決めされて設けられ、
　前記中間フレーム４２の凹部に、光拡散板を設置し、位置決めされている液晶表示装置用照明装置。」
　
ｂ　同じく原査定の理由に引用された特開平６−３０１０３４号（以下、「刊行物２」という。）にはつぎのとおり記載されている。
（ａ）「【請求項１】　薄い略角皿型のハウジング内に複数本の直管状の蛍光ランプを配置し、前記ハウジングの内面には反射膜が設けられており、前記ハウジングを閉じるべくアクリル性の光透過性光拡散板を配置したバックライト装置において、
　前記蛍光ランプ群の両端側には、それぞれ各蛍光ランプの端をそれぞれ係合できる係合穴を有したランプ固定板が配置され、このランプ固定板は、前記ハウジングにフック及びネジ等により固定され、かつ前記ランプ固定板の上側端面には、前記光拡散板の穴に係合して、前記光拡散板と前記蛍光ランプとの位置決めを行うための突出ピン（基準点）が設けられていることを特徴とするバックライト装置。」
（ｂ）「【０００１】
　　【産業上の利用分野】この発明は、液晶ディスプレイパネル、表示パネル等の照明具として用いられるバックライト装置及びその組立て方法に関する。」
（ｃ）「【００１１】
　　【実施例】以下、この発明の実施例を図面を参照して説明する。
　図１はこの発明の一実施例である。１０は、アルミ板により形成されたハウジングであり、薄い略角皿型である。詳しくは図２に平面、側面及び正面図が示されている。長辺方向の両端に起立するように折曲された翼片１１ａ、１１ｂと、短片方向の両端で起立するように折曲された翼片１２ａ、１２ｂを有する。翼片１２ａ、１２ｂは、斜め方向に角度を持って立ち上がっている。このハウジング１０の長手方向の両側には、ランプ固定板２０ａ、２０ｂ（２０ｂは図示せず）が配置される。」
（ｄ）「【００１４】図３には、ランプ固定板２０ａを代表して示している。ランプ固定板２０ａには、固定用の穴Ｘ１１〜Ｘ１５が設けられるとともに、上面側の左右中点には、位置決めピンを取り付けるための穴Ｘ１６も形成されている。他方のランプ固定板２０ｂも同様である。」
（ｅ）「【００１７】図５は、光拡散板６０を詳しく示している。光拡散板６０は、透明のアクリル板の一方の面（例えば上側の面）に光拡散層が均一な層で形成されている。この光拡散層は、印刷あるいは塗布により形成され、光を均一に拡散する。
【００１８】さらに、蛍光ランプが直下に存在する位置（領域）には図面の都合上斜線を付して示している。破線で囲む円の部分は、斜線部の一部を拡大して示している。この光拡散板６０の光拡散層（光拡散層が下側の面に設けられている場合）には、印刷または塗布により、光拡散インキによる反射率約４０〜７０％で透過率が約５５〜２５％の光制御層のドットパターンを設けている。このドットは、拡大図に示すように、蛍光ランプの軸上に対応する位置から遠ざかるに連れて面積が小さくなるようにパターン化されている。拡大図の矢印Ａが蛍光ランプの軸上に位置する部分であり、この軸上のドットの面積が最も大きい。この光拡散インキによると、反射率約４０〜７０％で透過率が約５５〜２５％であり、光のロスは２〜５％である。これにより、光源に近い部分の光の透過率が低く、遠ざかるに吊れて透過率が高くなり、全体平面としては、均一化した光が放出される。
【００１９】さらに光拡散板６０の左右中心位置には、ランプ固定板２０ａ、２０ｂに取り付けられた位置決めピンＸＰとＹＰに係合する位置決め穴部ＸＨ、ＹＨが形成されている。この結果、蛍光ランプを固定する固定板２０ａ、２０ｂを基準にして、光拡散板６０に形成されているドットパターン部ＤＰａ〜ＤＰｆを、位置決めピンを基準に蛍光ランプが取り付けられ、また、位置決めアナログを基準にドットパターンが印刷されるため正確に蛍光ランプの位置に対応させて対向させることができる。
【００２０】蛍光ランプとドットパターンの位置関係が正確に所定の関係にないと、光の拡散が不均一になるが、この装置では正確な位置決めができるので光拡散の均一、つまり拡散板面上の輝度の均一性を得ることができる。また、位置決め手段があるために、組み立て作業時においても容易に正確な位置決めが可能である。」
（ｆ）「【００２２】さらに、図６には、光拡散板６０の他の構成例の原理を示している。この光拡散板６０は、透明アクリル板６０１に、例えばシリカ、酸化亜鉛、チタンまたは蛍光体等の調合を行った拡散剤が均一に印刷または塗布され、拡散層６０２（厚み０．５μｍ〜１００μｍ）を構成している。さらに拡散層６０２の上面には、ドットパターンとしてレンズ層６０３が構成されている。このレンズ層６０３は、透明レジスト、あるいは拡散層と同じ材質により形成されている。・・・」
　
　上記記載（ａ）乃至（ｅ）からみて、刊行物２には、レンズ層６０３を備えた光拡散板６０とハウジング１０とを有するバックライト装置において、光拡散板６０をハウジング１０に対して位置決めするために、ハウジング１０の長手方向の両側に固定されたランプ固定板２０ａ，２０ｂにピンＸＰ，ＹＰを設け、光拡散板６０に位置決め穴部ＸＨ，ＹＨを設け、前記ピンＸＰ，ＹＰに、該光拡散板６０の位置決め穴部ＸＨ，ＹＨをはめ込むことにより位置決めする構造が記載されている。
　したがって、刊行物２には、拡散板（光拡散板６０）を位置決めするために、拡散板の保持部材が位置決め部材（ランプ固定板２０ａ，２０ｂ）に設けられたピン（ピンＸＰ，ＹＰ）であり、拡散板は２つの孔（位置決め穴部ＸＨ，ＹＨ）を有し、前記ピンに該拡散板の孔をはめ込む技術が記載されている。
　
　また、上記記載（ｆ）からみて、刊行物２には、拡散層６０２とレンズ層６０３とを備えた光拡散板６０が記載されている。
　したがって、刊行物２には、照明装置（バックライト装置）において、拡散手段（拡散層６０２）とレンズ手段（レンズ層６０３）とを設ける技術が記載されている。
　
ｃ　同じく原査定の理由に引用された特開平６−３４２１０６号（以下、「刊行物３」という。）にはつぎのとおり記載されている。
（ａ）「【請求項１】　透明な導光板の側面に線光源を配置したエッジライト方式の面発光装置の製造方法において、導光板に貼り付けられるシートに粘着剤を印刷し、導光板と貼り合わせることを特徴とする面発光装置の製造方法。
　　【請求項２】　導光板に貼り付けられるシートが表面拡散シートである請求項１記載の面発光装置の製造方法。」
（ｂ）「【０００１】
　　【産業上の利用分野】この発明は、液晶表示装置などに用いられる面発光装置の製造方法に関する。」
（ｃ）「【０００５】図面を参照しながらこの発明をさらに詳しく説明する。
　図１はこの発明の面発光装置の製造方法により得られる面発光装置の一実施例を示す断面図である。図２は、この発明の面発光装置の製造方法を示す流れ図である。図３〜７は、この発明の面発光装置の製造方法における粘着剤を印刷するパターンを示す平面図である。１は導光板、２は光拡散透過部、３は表面拡散シート、４は裏面反射シート、５は側面反射シート、６は粘着剤、７は線光源をそれぞれ示す。」
（ｄ）「【００１０】表面拡散シート３が、導光板１の表側に配置される。表面拡散シート３としては、光拡散物質が塗布されたフィルム、それ自体が拡散性を有するフィルム、乳白色の樹脂板などを使用することができる。」
（ｅ）「【００１２】これらのシート３〜５は、粘着剤６により導光板１に固定される。」
（ｆ）「【００１５】・・・表面拡散シート３や裏面反射シート４と導光板１との熱収縮率が異なるので、組み込まれた装置内部の熱や外気温などにより熱が加えられた場合、導光板１に貼り付けられた表面拡散シート３や裏面反射シート４が剥がれたり、導光板１が反る恐れがある。・・・
【００１６】粘着剤６の塗布については、シート３〜５の一部分のみに粘着剤６を塗布するのが適当であり、シート３〜５の全面に粘着剤６を塗布するのは適当ではない。・・・粘着剤６を塗布するパターンとしては、シート３〜５の１辺のみでもよく（図５参照）、１辺のうちの一部分のみでもよい（図６〜７参照）。」
　
　上記記載（ａ）乃至（ｆ）からみて、刊行物３には、表面拡散シート３と導光板１とを有する面発光装置において、粘着剤６を一辺側のみに設け、表面拡散シート３を導光板１に位置決めする構造が記載されている。
　したがって、刊行物３には、拡散板（表面拡散シート３）を保持部材（導光板１）に位置決めするにあたり、位置決め手段（粘着剤６）を一辺側のみに設ける技術が記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
ａ　本願補正発明と引用発明とは、いずれも照明装置に関するものであって、引用発明の「上フレーム」、「下フレーム」、「液晶表示装置用照明装置」はそれぞれ本願補正発明の「上フレーム」、「位置決め部材」、「照明装置」に相当する。
ｂ　引用発明の「光拡散板」と本願補正発明の「シート状の拡散板」とは「拡散板」である限りにおいて共通する。
ｃ　引用発明の「中間フレーム４２の凹部」と本願発明の「ピン」とは、拡散板を保持するための部材としての部材（以下、「保持部材」という。）である限りにおいて共通する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
　「少なくとも拡散板、上フレーム、位置決め部材を有するサイドライト方式の照明装置において、
　前記位置決め部材には保持部材が設けられ、
　前記保持部材に、前記拡散板を保持し、位置決めされている照明装置」である点で一致し、つぎの点で相違する。
　
［相違点１］
　拡散板について、本願補正発明のものはシート状であるのに対し、引用発明のものはシート状であるかどうか不明である点。
［相違点２］
　「保持部材に、前記拡散板を保持し、位置決めされている」構成について、本願補正発明は、保持部材が位置決め部材に設けられたピンであり、上フレームは孔を２つ有し、拡散板は一辺側にのみ２つの孔を有し、前記ピンに該拡散板の孔、前記上フレームの孔をはめ込むことにより構成されているのに対し、引用発明は、保持部材が位置決め部材に位置決めされた中間フレーム４２の凹部であり、当該凹部に拡散板が配置されることにより構成されている点。
［相違点３］
　本願発明はシート状のレンズを有し、更に当該レンズは一辺側にのみ２つの孔を有し、前記保持部材に該レンズの孔をはめ込み、位置決めされる構成とされているのに対し、引用発明は、シート状のレンズを有しておらず、それに伴い当該レンズが位置決めされる構成も有していない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　照明装置に用いる拡散板をシート状とすることは、例えば刊行物３に記載されているように周知の技術であるから、引用発明の拡散板をシート状とすることは当業者が適宜なし得る程度の事項にすぎない。
　
［相違点２］について
　上記したとおり、刊行物２には「拡散板を位置決めするために、拡散板の保持部材が位置決め部材に設けられたピンであり、拡散板は２つの孔を有し、前記ピンに該拡散板の孔をはめ込む技術」が記載されており、また、刊行物３には「拡散板を保持部材に位置決めするにあたり、位置決め手段を一辺側のみに設ける技術」が記載されているから、引用発明における、拡散板を位置決め部材に対して位置決めする構成について、これらの技術事項を適用し、保持部材が位置決め部材に位置決めされた中間フレーム４２の凹部であり、当該凹部に拡散板が配置されること」に代えて「保持部材が位置決め部材に設けられたピンであり、上フレームは孔を２つ有し、拡散板は一辺側にのみ２つの孔を有し、前記ピンに該拡散板の孔、前記上フレームの孔をはめ込む構成とすることは当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。
　また、その際に、上フレームは孔を２つ有し、前記ピンに当該上フレームの孔をはめ込むようにすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度の事項にすぎない。
　
［相違点３］について　
　上記したとおり、刊行物２には「照明装置において、拡散手段とレンズ手段とを設ける技術」が記載されている。
　一方、照明装置において、拡散手段とレンズ手段とを設けるにあたり、シート状の拡散板とシート状のレンズとを別体とし積層することは、例えば特開平７−２１８９１１号公報、特開平７−５６１７０号公報に見られるように周知の技術事項である。
　したがって、引用発明に、刊行物２に記載された２つの技術事項、刊行物３に記載された技術事項及び上記周知技術を適用し、引用発明の拡散板に代えてシート状の拡散板とシート状のレンズとし、当該シート状のレンズについて、上記相違点２についての判断で記載した拡散板の位置決め手段と同様に、レンズは一辺側にのみ２つの孔を有し、前記ピンに該レンズの孔をはめ込む構成とすることは当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。
　                       
　この点について、請求人は、【請求の理由】において「引用文献２には、拡散板の上面にレンズ層が形成されていることは記載されていますが、一辺側に２つの孔を有したシート状のレンズについては記載されていません。具体的には、引用文献２には、図６、図７などに、アクリル板６０１に拡散層６０２とレンズ層６０３とが印刷等で形成されている構成しか記載されておらず、拡散シートとレンズシートとが別部材であること、及び、拡散層に孔が形成されていることは開示も示唆もされていません。」と主張しているが、上記（２）欄の（ａ）乃至（ｆ）の記載事項から、レンズ層６０３を有する上記光拡散板６０に孔が設けられていることは明らかであるから、当該主張は理由がない。
　また、請求人は、【請求の理由】において「引用文献２のバックライト装置（直下型）では、アクリル板を用いた厚みのある拡散板を位置決めするためにピンと孔による位置決め構造を採用しています。これに対し、引用文献３の面発光装置（サイドライト方式）では、シート状の拡散板（拡散シート）を採用しており、拡散シートを位置決めするというより固定しています。このように、引用文献２，３では照明装置としての方式が異なるため、拡散板の位置決め（固定）方法が相違していますので、引用文献２に引用文献３を適用する動機付けが引用文献２，３には見当たりません。」と主張している。
　しかしながら、刊行物２と３に記載されたものはいずれも、本願発明や刊行物１に記載されたものと同様に、液晶表示装置などに用いられる、拡散手段を備えた面発光装置に関するものであり、しかも、刊行物２と３に記載された技術はいずれも当該拡散手段についてのものであるから、当業者であれば引用発明に刊行物２及び３に記載された技術事項を適用することについての動機付けがないとはいえず、請求人の当該主張は理由がない。
　
　本願補正発明を全体としてみても、作用効果については、引用発明、刊行物２及び３に記載された事項並びに前記周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２及び３に記載された事項並びに前記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）小括
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は前記のとおり却下されたので、本件出願の各請求項に係る発明は、平成１８年９月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された事項により特定されるものにあると認められるところ、請求項１には、つぎのとおり記載されている。
　
　「【請求項１】
　少なくともシート状の拡散板、上フレーム、位置決め部材を有するサイドライト方式の照明装置において、
　前記位置決め部材にはピンが設けられ、
　前記上フレームは孔を２つ有し、
　前記拡散板は一辺側にのみ２つの孔を有し、
　前記ピンに、該拡散板の孔、前記上フレームの孔をはめ込み、位置決めされていることを特徴とする照明装置。」（以下、この発明を「本願発明」という。）
　
４．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である第１乃至３刊行物及びその記載事項は、前記「２（２）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２」で検討した本願補正発明から、「サイドライト方式の照明装置」について、「シート状のレンズ」を有するという限定を省き、「一辺側にのみ２つの孔を有」するものについて、「及びレンズ」という限定を省き、「ピン」にはめ込むものについて、「及びレンズの孔」という限定を省くものである。
　したがって、本願発明と引用発明との相違点は、前記「２（３）」欄に記載した［相違点１］、［相違点２］と同様であり、また、それらについての判断も、前記「２（４）」欄に記載した「［相違点１］について」、「［相違点２］について」の判断と同様である。
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２及び３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本件出願は、本件出願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。