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　特願２００１−１２９７２２「伝送装置の制御方法および制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月　８日出願公開、特開２００２−３２４０３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　
　本願は，平成１３年４月２６日の出願であって，平成１７年６月２０日付けで拒絶査定がなされ，これに対して平成１７年７月２８日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに，同年８月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１７年８月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１７年８月２６日付け手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　
　本件補正により，少なくとも特許請求の範囲の請求項４は次のとおり補正された。
　
　「【請求項４】　アプリケーション部と管理情報部と管理プロトコル部と通信部とを有する伝送装置の制御装置であって，
　前記アプリケーション部は，アプリケーションに指定されたコマンド種別とパラメータに基づきコマンドデータを作成する手段と，管理情報部から入力されたレスポンスデータをアプリケーションへ引き渡す手段とを有し，
　前記管理情報部は，コマンドデータからコマンドメッセージを作成するためのスキーマおよびデータフォーマット定義を含むデータベースを有し，
　前記データベースを参照して前記コマンドデータに対応するコマンドメッセージ作成用のデータを取り出す手段と，前記管理プロトコル部から入力されたレスポンスメッセージの解析結果からレスポンスデータを作成してアプリケーション部に出力する手段とを有し，
　前記管理プロトコル部は，前記管理情報部から入力されたコマンドメッセージ作成用のデータからコマンドメッセージを作成する手段と，前記通信部から入力されたレスポンスメッセージのフォーマットを解析し，前記データベースに含まれ，解析された前記フォーマットに対応するコマンド構文データを参照し，レスポンスを解析する手段と，レスポンスメッセージの解析結果を前記管理情報部に出力する手段とを有し，
　前記通信部は，前記コマンドメッセージを伝送装置へ送信する手段と，伝送装置から入力されたレスポンスメッセージを受信する手段と，受信したレスポンスメッセージを前記管理プロトコル部に入力する手段とを有することを特徴とする伝送装置の制御装置。」
　
　上記補正は，本件補正前の請求項４に「前記通信部から入力されたレスポンスメッセージを解析する手段と，」とあったところを「前記通信部から入力されたレスポンスメッセージのフォーマットを解析し，前記データベースに含まれ，解析された前記フォーマットに対応するコマンド構文データを参照し，レスポンスを解析する手段と，」と限定するものを含むものであるから，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を主たる目的とするものに該当する。
　
　そこで，本件補正後の請求項４に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−５７０８２号公報（以下，「引用例」という。）には，図面とともに，以下の事項（ア）〜（オ）が記載されている。
　
（ア）
「【００１２】図７において，上位アプリケーションプログラム１１ａは，現行外部機器制御ＡＰＩ１２ａに規定される制御命令をコールして，現行外部機器２ａを制御するように作成されている。一方，図１において，外部機器が新機種外部機器２ｂに変更された場合に，上位アプリケーションプログラム１１ａは従来のものと同じものをそのまま継承するために，新機種外部機器制御手段１３ｂにて，上位アプリケーションプログラム１１ａからコールされる現行外部機器制御命令を，対応する新機種外部機器制御命令に変換し，新機種外部機器制御ＡＰＩ１２ｂに規定される制御命令をコールして，新機種外部機器２ｂを制御する。新機種外部機器制御手段１３ｂは，新機種外部機器２ｂの制御命令実行結果として戻ってきた戻り値を，対応する現行外部機器制御命令実行結果の戻り値に変換し，上位アプリケーションプログラム１１ａに返す。上位アプリケーションプログラム１１ａは，外部機器の機種変更にとらわれることなく，すなわち自分自身に一切の変更を加えることなく，現行外部機器制御ＡＰＩ１２ａに規定される制御命令をコールするだけで，新機種外部機器２ｂを制御することを可能とする。」（第３頁第４欄第５行〜第２５行）
　
（イ）
「【００１７】図２において，新機種外部機器制御手段１３ｂは，新旧外部機器制御命令変換手段１３１ｂと，新旧外部機器制御パラメータ変換手段１３２ｂと，新旧外部機器制御命令実行ステータス変換手段１３３ｂとを備えている。」（第３頁第４欄第４２行〜第４６行）
　
（ウ）
「【００２０】新機種外部機器制御手段１３ｂは，上位アプリケーションプログラム１１ａから受けた現行外部機器制御命令から，それに対応する新機種外部機器制御命令を実行するように，新旧外部機器制御命令変換手段１３１ｂにて，新機種外部機器制御ＡＰＩ１２ｂに制御を渡す。このとき，制御命令に必要なパラメータは現行外部機器と新機種外部機器とで異なることが多く，その場合は新旧外部機器制御パラメータ変換手段１３２ｂにより変換を行うことで，差異を吸収する。」（第４頁第５欄第１０行〜第１８行）
　
（エ）
「【００２５】図３の現行レシートジャーナルプリンタ制御命令一覧において，まず新旧機種間の制御命令の対応として，デバイスオープン関数ＲＪ＿ｏｐｅｎ，デバイスクローズ関数ＲＪ＿ｃｌｏｓｅ，リセット関数ＲＪ＿ｒｅｓｅｔ，状態センス関数ＲＪ＿ｓｅｎｓｅ，印字出力関数ＲＪ＿ｐｒｉｎｔは，図４の新レシートジャーナルプリンタ制御命令一覧にあるデバイスオープン関数ＮｅｗＲＪ＿ｏｐｅｎ，デバイスクローズ関数ＮｅｗＲＪ＿ｃｌｏｓｅ，リセット関数ＮｅｗＲＪ＿ｒｅｓｅｔ，状態センス関数ＮｅｗＲＪ＿ｓｅｎｓｅ，印字出力関数ＮｅｗＲＪ＿ｐｒｉｎｔにそれぞれ対応できるため，新機種外部機器制御命令変換手段１３１ｂは，上位アプリケーションプログラム１１ａから受けた現行レシートジャーナルプリンタ制御命令から，対応する新レシートジャーナルプリンタ制御命令を実行するように命令を変換する。
　
【００２６】次に新旧機種間の制御命令に必要なパラメータの対応として，例えば現行レシートジャーナルプリンタの印字出力関数ＲＪ＿ｐｒｉｎｔ実行時の必要パラメータであるデバイスハンドル，出力データ長，バッファアドレス，状態センスメッセージ値は，そのまま新レシートジャーナルプリンタの印字出力関数ＮｅｗＲＪ＿ｐｒｉｎｔ実行時の必要パラメータであるデバイスハンドル，出力データ長，バッファアドレス，状態センスメッセージ値にそれぞれ対応できるため，新旧外部機器制御パラメータ変換手段１３２ｂは，上位アプリケーションプログラム１１ａから受けた現行レシートジャーナルプリンタ制御命令で指定されたパラメータを，対応する新レシートジャーナルプリンタ制御命令で指定するパラメータに対応させる。
　
【００２７】また新機種間の制御命令実行ステータスの対応として，例えば現行レシートジャーナルプリンタのデバイスオープン関数ＲＪ＿ｏｐｅｎの実行ステータス値の中で，正常終了を表す００００，既にオープンされていることを表す８１０１，使用中のため実行不可を表す８１０２，制御ドライバ異常を表す８２００は，新レシートジャーナルプリンタのデバイスオープン関数ＮｅｗＲＪ＿ｏｐｅｎの実行ステータス値にも同じ意味を表すものがあるので対応することができる。新旧外部機器制御命令実行ステータス変換手段１３３ｂは，新機種外部機器すなわちここでは新レシートジャーナルプリンタに対する制御命令の実行ステータスを受けて，対応する現行レシートジャーナルプリンタ制御命令実行ステータスに変換して，上位アプリケーションプログラム１１ａに通知する。
　
【００２８】ただし，新レシートジャーナルプリンタのデバイスオープン関数ＮｅｗＲＪ＿ｏｐｅｎの実行ステータス値のうち，資源獲得失敗を表す８１０６に対応するステータスが，現行レシートジャーナルプリンタのデバイスオープン関数におけるそれに存在しない。この場合は，新旧外部機器制御命令実行ステータス変換手段１３３ｂにて，新レシートジャーナルプリンタのデバイスオープン命令での資源獲得失敗を，現行レシートジャーナルプリンタのデバイスオープン命令での制御ドライバ異常を表す８２００に置き換えるようにしている。」（第４頁第５欄第４２行〜第４頁第６欄第４６行）
　
（オ）
「【００３０】図５を参照すると，上位アプリケーションプログラム１１ａでは，レシートジャーナルプリンタの制御命令として，デバイスオープン関数，印字出力関数，デバイスクローズ関数を現行レシートジャーナルプリンタの制御命令の形式で記述しているものとする。上位アプリケーションプログラム１１ａを実行し，まずデバイスオープン関数ＲＪ＿ｏｐｅｎに制御が移ると，新旧外部機器制御命令変換手段１３１ｂの中の関数ＲＪ＿ｏｐｅｎがコールされる。新旧外部機器制御命令変換手段１３１ｂの関数ＲＪ＿ｏｐｅｎを実行すると，最初にデバイスオープンパラメータ変換関数をコールする。デバイスオープンパラメータ変換関数は，新旧外部機器制御パラメータ変換手段１３２ｂに記述されており，このデバイスオープンパラメータ関数実行後，再び新旧外部機器制御命令変換手段１３１ｂに戻り，次に新レシートジャーナルプリンタのデバイスオープン関数ＮｅｗＲＪ＿ｏｐｅｎがコールされ，新機種外部機器制御ＡＰＩ１２ｂ，すなわち新レシートジャーナルプリンタ制御ＡＰＩを介して，新機種外部機器２ｂ，すなわち新レシートジャーナルプリンタのデバイスオープンが実行される。デバイスオープン結果は，新機種外部機器制御ＡＰＩ１２ｂを介して新旧外部機器制御命令変換手段１３１ｂに返される。次にデバイスオープンステータス変換関数をコールする。デバイスオープンステータス変換関数は，新旧外部機器制御命令実行ステータス変換手段１３３ｂに記述されており，このデバイスオープンステータス変換関数実行後，再び新旧外部機器制御命令変換手段１３１ｂに戻る。これで新旧外部機器制御命令変換手段１３１ｂの関数ＲＪ＿ｏｐｅｎは完結し，上位アプリケーションプログラム１１ａに実行結果を返す。
　
【００３１】同様に，印字出力関数ＲＪ＿ｐｒｉｎｔに制御が移ると，新旧外部機器制御命令変換手段１３１ｂの中の関数ＲＪ＿ｐｒｉｎｔがコールされる。新旧外部機器制御命令変換手段１３１ｂの関数ＲＪ＿ｐｒｉｎｔを実行すると，最初に新旧外部機器制御パラメータ変換手段１３２ｂの印字出力パラメータ変換関数をコールする。この印字出力パラメータ関数実行後，再び新旧外部機器制御命令変換手段１３１ｂに戻り，次に新レシートジャーナルプリンタの印字出力関数ＮｅｗＲＪ＿ｐｒｉｎｔがコールされ，新レシートジャーナルプリンタ制御ＡＰＩを介して，新レシートジャーナルプリンタへの印字出力が実行される。印字出力実行結果は，新レシートジャーナルプリンタ制御ＡＰＩを介して新旧外部機器制御命令変換手段１３１ｂに返される。次に新旧外部機器制御命令実行ステータス変換手段１３３ｂの印字出力ステータス変換関数をコールする。この印字出力ステータス変換関数実行後，再び新旧外部機器制御命令変換手段１３１ｂに戻る。これで新旧外部機器制御命令変換手段１３１ｂの関数ＲＪ＿ｐｒｉｎｔは完結し，上位アプリケーションプログラム１１ａに実行結果を返す。」（第４頁第６欄第５０行〜第５頁第７欄第４９行）
　
　したがって，上記引用例には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
　
「現行外部機器制御ＡＰＩ１２ａに規定される制御命令をコールして，現行外部機器２ａを制御するように作成されている上位アプリケーションプログラム１１ａが，外部機器の機種変更にとらわれることなく，現行外部機器制御ＡＰＩ１２ａに規定される制御命令をコールするだけで，新機種外部機器２ｂを制御することを可能とする新機種外部機器制御手段１３ｂであって，
新機種外部機器制御手段１３ｂは，新旧外部機器制御命令変換手段１３１ｂと，新旧外部機器制御パラメータ変換手段１３２ｂと，新旧外部機器制御命令実行ステータス変換手段１３３ｂとを備え，
新機種外部機器制御手段１３ｂにて，上位アプリケーションプログラム１１ａからコールされる現行外部機器制御命令を，対応する新機種外部機器制御命令に変換し，新機種外部機器制御ＡＰＩ１２ｂに規定される制御命令をコールして，新機種外部機器２ｂを制御し，
このとき，制御命令に必要なパラメータは現行外部機器と新機種外部機器とで異なる場合は新旧外部機器制御パラメータ変換手段１３２ｂにより変換を行うことで，差異を吸収し，
新機種外部機器制御手段１３ｂは，新機種外部機器２ｂの制御命令実行結果として戻ってきた戻り値を，対応する現行外部機器制御命令実行結果の戻り値に変換し，上位アプリケーションプログラム１１ａに返し，
具体的には，上位アプリケーションプログラム１１ａを実行し，まずデバイスオープン関数ＲＪ＿ｏｐｅｎに制御が移ると，新旧外部機器制御命令変換手段１３１ｂの中の関数ＲＪ＿ｏｐｅｎがコールされ，新旧外部機器制御パラメータ変換手段１３２ｂに記述されている，デバイスオープンパラメータ関数をコールして実行した後，再び新旧外部機器制御命令変換手段１３１ｂに戻り，
新旧機種間の制御命令の対応として，現行レシートジャーナルプリンタ制御命令にあるデバイスオープン関数ＲＪ＿ｏｐｅｎは，新レシートジャーナルプリンタ制御命令にあるデバイスオープン関数ＮｅｗＲＪ＿ｏｐｅｎに対応できるため，次にデバイスオープン関数ＮｅｗＲＪ＿ｏｐｅｎがコールされ，
新機種外部機器制御ＡＰＩ１２ｂ，すなわち新レシートジャーナルプリンタ制御ＡＰＩを介して，新機種外部機器２ｂ，すなわち新レシートジャーナルプリンタのデバイスオープンが実行され，
デバイスオープン結果は，新機種外部機器制御ＡＰＩ１２ｂを介して新旧外部機器制御命令変換手段１３１ｂに返され，
次に新旧外部機器制御命令実行ステータス変換手段１３３ｂに記述されている，デバイスオープンステータス変換関数をコールし，
新旧外部機器制御命令実行ステータス変換手段１３３ｂは，新レシートジャーナルプリンタに対する制御命令の実行ステータスを受けて，対応する現行レシートジャーナルプリンタ制御命令実行ステータスに変換し，
ただし，新レシートジャーナルプリンタのデバイスオープン関数ＮｅｗＲＪ＿ｏｐｅｎの実行ステータス値のうち，資源獲得失敗を表す値である８１０６のように，対応するステータスが，現行レシートジャーナルプリンタのデバイスオープン関数におけるそれに存在しないものについては，現行レシートジャーナルプリンタのデバイスオープン命令での制御ドライバ異常を表す値である８２００に置き換えるようにし，
このデバイスオープンステータス変換関数実行後，再び新旧外部機器制御命令変換手段１３１ｂに戻り，これで新旧外部機器制御命令変換手段１３１ｂの関数ＲＪ＿ｏｐｅｎは完結し，上位アプリケーションプログラム１１ａに実行結果を返し，
同様に，印字出力関数ＲＪ＿ｐｒｉｎｔに制御が移ると，新旧外部機器制御命令変換手段１３１ｂの中の関数ＲＪ＿ｐｒｉｎｔがコールされ，新旧外部機器制御パラメータ変換手段１３２ｂの印字出力パラメータ変換関数をコールし，
新旧外部機器制御パラメータ変換手段１３２ｂは，上位アプリケーションプログラム１１ａから受けた現行レシートジャーナルプリンタ制御命令で指定されたパラメータを，対応する新レシートジャーナルプリンタ制御命令で指定するパラメータに対応させ，
この印字出力パラメータ関数実行後，再び新旧外部機器制御命令変換手段１３１ｂに戻り，
現行レシートジャーナルプリンタ制御命令にある印字出力関数ＲＪ＿ｐｒｉｎｔは，新レシートジャーナルプリンタ制御命令にある印字出力関数ＮｅｗＲＪ＿ｐｒｉｎｔに対応できるため，次に印字出力関数ＮｅｗＲＪ＿ｐｒｉｎｔがコールされ，
新レシートジャーナルプリンタ制御ＡＰＩを介して，新レシートジャーナルプリンタへの印字出力が実行され，
印字出力実行結果は，新レシートジャーナルプリンタ制御ＡＰＩを介して新旧外部機器制御命令変換手段１３１ｂに返され，
次に新旧外部機器制御命令実行ステータス変換手段１３３ｂの印字出力ステータス変換関数をコールし，この印字出力ステータス変換関数実行後，再び新旧外部機器制御命令変換手段１３１ｂに戻り，
これで新旧外部機器制御命令変換手段１３１ｂの関数ＲＪ＿ｐｒｉｎｔは完結し，上位アプリケーションプログラム１１ａに実行結果を返す，
新機種外部機器制御手段。」
　
　
（３）対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると，引用発明における「新機種外部機器制御手段１３ｂ」は，本願補正発明における「制御装置」に相当する。
　
　引用発明における「上位アプリケーションプログラム１１ａ」は，本願補正発明における「アプリケーション」に相当する。
　
　引用発明における「現行外部機器制御命令実行結果の戻り値」，及び「現行レシートジャーナルプリンタ制御命令実行ステータス」は，新機種外部機器２ｂ，すなわち新レシートジャーナルプリンタに対する制御命令の実行結果として，上位アプリケーションプログラム１１ａに返されるものであるから，いずれも，本願補正発明における「レスポンスデータ」に相当する。
　
　引用発明における「新機種外部機器制御手段１３ｂ」は，
（ａ）上位アプリケーションプログラム１１ａからコールされる現行外部機器制御命令を，対応する新機種外部機器制御命令に変換し，
（ｂ）上位アプリケーションプログラム１１ａから受けた現行レシートジャーナルプリンタ制御命令で指定されたパラメータを，対応する新レシートジャーナルプリンタ制御命令で指定するパラメータに対応させるために，新旧外部機器制御パラメータ変換手段１３２ｂにより変換し，
（ｃ）新機種外部機器２ｂの制御命令実行結果として戻ってきた戻り値を，対応する現行外部機器制御命令実行結果の戻り値に変換して，上位アプリケーションプログラム１１ａに返す
ものであるから，「アプリケーションに指定されたコマンド種別とパラメータに基づき」制御命令「を作成する手段と，」「得られたレスポンスデータをアプリケーションへ引き渡す手段とを有」する点において，本願補正発明における「アプリケーション部」と一致する。
　
　引用発明における「新レシートジャーナルプリンタに対する制御命令の実行ステータス」は，新機種外部機器制御ＡＰＩ１２ｂを介して，新レシートジャーナルプリンタのデバイスオープンを実行した結果として，新機種外部機器制御ＡＰＩ１２ｂを介して新旧外部機器制御命令変換手段１３１ｂに返されるものであるから，本願補正発明における「レスポンスメッセージ」に相当する。
　
　引用発明における「新機種外部機器制御手段１３ｂ」は，
（ａ）新レシートジャーナルプリンタに対する制御命令の実行ステータスを受けて，対応する現行レシートジャーナルプリンタ制御命令実行ステータスに変換し，
（ｂ）ただし，新レシートジャーナルプリンタの実行ステータスのうち，対応するステータスが，現行レシートジャーナルプリンタの実行ステータスに存在しないものについては，現行レシートジャーナルプリンタの実行ステータスの１つに置換するものであるから，
新レシートジャーナルプリンタに対する制御命令の実行ステータスを解析する手段と，当該解析結果から，対応する現行レシートジャーナルプリンタ制御命令実行ステータスを作成して新機種外部機器制御手段１３ｂにて利用させる手段を有することは明らかであり，したがって，「得られたレスポンスメッセージの解析結果からレスポンスデータを作成してアプリケーション部にて利用させる手段」を有する点において，本願補正発明における「管理情報部」と一致する。
　
　引用発明における「新機種外部機器制御命令」，及び「新レシートジャーナルプリンタ制御命令」について，「新機種外部機器制御ＡＰＩ１２ｂに規定される制御命令」を意味することは明らかであり，コールされて新機種外部機器２ｂを制御するものであるから，本願補正発明における「コマンドメッセージ」に相当する。
　
　引用発明における「新機種外部機器制御手段１３ｂ」は，
（ａ）上位アプリケーションプログラム１１ａからコールされる現行外部機器制御命令によりデバイスオープン関数ＲＪ＿ｏｐｅｎに制御が移ると，新旧外部機器制御命令変換手段１３１ｂの中の関数ＲＪ＿ｏｐｅｎをコールし，新旧外部機器制御パラメータ変換手段１３２ｂに記述されている，デバイスオープンパラメータ関数をコールして実行した後，再び新旧外部機器制御命令変換手段１３１ｂに戻り，新レシートジャーナルプリンタ制御命令にある，デバイスオープン関数ＮｅｗＲＪ＿ｏｐｅｎをコールするものであり，
（ｂ）前記「管理情報部」との対比において述べたとおり，新レシートジャーナルプリンタに対する制御命令の実行ステータスを解析する手段と，当該解析結果を新機種外部機器制御手段１３ｂにて利用させる手段を有するから，
「コマンドメッセージを作成する手段と，」「レスポンスを解析する手段と，」「レスポンスメッセージの解析結果を」前記管理情報部にて利用させる手段とを有する点において，本願補正発明における「管理プロトコル部」と一致する。
　
　引用発明における「新機種外部機器制御手段１３ｂ」は，「新機種外部機器制御ＡＰＩ１２ｂに規定される制御命令をコールして，新機種外部機器２ｂを制御し，」「新機種外部機器２ｂの制御命令実行結果として戻ってきた戻り値を，対応する現行外部機器制御命令実行結果の戻り値に変換」するものであるから，「前記コマンドメッセージを」外部装置へ「送信する手段と，」外部装置から「入力されたレスポンスメッセージを受信する手段と，」「受信したレスポンスメッセージを」前記管理プロトコル部にて利用させる手段とを有する点において，本願補正発明における「通信部」と一致する。
　
　　したがって，本願補正発明と引用発明は，以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「アプリケーション部と管理情報部と管理プロトコル部と通信部とを有する外部装置の制御装置であって，
　前記アプリケーション部は，アプリケーションに指定されたコマンド種別とパラメータに基づき制御命令を作成する手段と，管理情報部から得られたレスポンスデータをアプリケーションへ引き渡す手段とを有し，
　前記管理情報部は，前記管理プロトコル部から得られたレスポンスメッセージの解析結果からレスポンスデータを作成してアプリケーション部にて利用させる手段とを有し，
　前記管理プロトコル部は，コマンドメッセージを作成する手段と，前記通信部から得られたレスポンスを解析する手段と，レスポンスメッセージの解析結果を前記管理情報部にて利用させる手段とを有し，
　前記通信部は，前記コマンドメッセージを外部装置へ送信する手段と，外部装置から入力されたレスポンスメッセージを受信する手段と，受信したレスポンスメッセージを前記管理プロトコル部にて利用させる手段とを有する外部装置の制御装置。」
　
＜相違点＞
　相違点１
　アプリケーションに指定されたコマンド種別とパラメータに基づき，コマンドメッセージを作成するために，本願補正発明では，アプリケーションに指定されたコマンド種別とパラメータに基づきコマンドデータを作成し，コマンドデータからコマンドメッセージを作成するためのスキーマおよびデータフォーマット定義を含むデータベースを参照して前記コマンドデータに対応するコマンドメッセージ作成用のデータを取り出し，コマンドメッセージ作成用のデータからコマンドメッセージを作成しているのに対して，引用発明に記載された新機種外部機器制御手段１３ｂにおいては，上位アプリケーションプログラム１１ａから受けた現行レシートジャーナルプリンタ制御命令とパラメータに基づき，対応する新レシートジャーナルプリンタ制御命令を作成している点。
　
　相違点２
　受信したレスポンスメッセージの解析結果からレスポンスデータを作成するために，本願補正発明では，入力されたレスポンスメッセージのフォーマットを解析し，前記データベースに含まれ，解析された前記フォーマットに対応するコマンド構文データを参照し，レスポンスを解析し，レスポンスメッセージの解析結果からレスポンスデータを作成しているのに対し，引用発明では，新レシートジャーナルプリンタに対する制御命令の実行ステータスを受けて，対応する現行レシートジャーナルプリンタ制御命令実行ステータスに変換している点。
　
　相違点３
　本願補正発明は，伝送装置の制御装置であって，アプリケーションから伝送装置へコマンドを送る際には，アプリケーション部，管理情報部，管理プロトコル部，通信部の順序で，コマンド関連情報の入力と出力を行い，伝送装置からアプリケーションへレスポンスを返す際には，通信部，管理プロトコル部，管理情報部，アプリケーション部の順序で，レスポンス関連情報の入力と出力を行うのに対し，引用発明は，外部機器の制御装置であって，上位アプリケーションプログラムから外部機器へ制御命令を送る際には，新旧外部機器制御命令変換手段１３１ｂ，新旧外部機器制御パラメータ変換手段１３２ｂ，新旧外部機器制御命令変換手段１３１ｂの順序で制御命令関連情報の入力と出力を行い，外部機器から上位アプリケーションプログラムへ制御命令実行ステータスを返す際には，新旧外部機器制御命令変換手段１３１ｂ，新旧外部機器制御命令実行ステータス変換手段１３３ｂ，新旧外部機器制御命令変換手段１３１ｂの順序で，制御命令実行ステータス関連情報の入力及び出力を行う点。
　
（４）当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　　
　相違点１について
　本願補正発明の「コマンドデータ」について，明細書の記載を参照すると，以下のとおり記載されている（なお，丸数字の３を（丸３）と記した。その他の丸数字についても同様である。）。
「アプリケーションに指定されたコマンド種別（図３−（丸３））とパラメータ（図３−（丸４））に基づきコマンドデータを作成する」（【００１４】），「本例のコマンドデータは，伝送装置部へのシェルフの実装情報の通知を命令／指示するコマンド種別およびパラメータが含まれる。」（【００１４】）。
　したがって，「コマンドデータ」は実質的に，アプリケーションに指定されたコマンド種別及びパラメータと，同じ内容を含むデータである。
　そして，アプリケーションに指定されたコマンド種別とパラメータに基づいてコマンドメッセージを作成する際に，本願補正発明のようにコマンドデータの生成過程を経てコマンドメッセージを作成するか，引用発明のように直接「新機種外部機器制御命令」（本願補正発明の「コマンドメッセージ」に相当する。）を作成するかについては，当業者が適宜設計し得る事項である。
　また，異なる装置の間で「コマンド」や「オペレーション」と呼ばれる命令の受け渡しを行うために，両装置の間に設けられる命令変換手段において，一方の装置から受けた命令を，他方の装置に適合した命令へ変換するためのデータを，テーブルやデータベースに格納し，当該テーブルやデータベースを参照して命令の変換を行うことは周知（例えば特開平１１−３１７７８４号公報の段落０００１乃至００１２，００２７乃至００３７，００４３，特開２０００−１７２７７０号公報の段落００１７乃至００９０を参照。）であるから，引用発明において，上位アプリケーションプログラム１１ａから受けた「現行レシートジャーナルプリンタ制御命令」及び「パラメータ」に基づき，「新レシートジャーナルプリンタ制御命令」を作成する際に，上記周知技術を適用して，上位アプリケーションプログラム１１ａから受けた命令及びパラメータを，新機種外部機器２ｂに適合した命令へ変換するためのデータを，テーブルやデータベースに格納し，当該テーブルやデータベースを参照して命令の変換を行う構成を採用することは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
　相違点２について
　異なる装置の間で「データ」の受け渡しを行うデータ変換手段において，一方の装置から受けたデータを，他方の装置が適正に解釈できるようにするための情報を，データベースに格納し，当該データベースを参照してデータの解析を行うこともまた周知（例えば特開２０００−１７２７７０号公報の段落００１７乃至００９０を参照。）である。また，情報処理装置や通信処理装置において，受信した信号系列の内容を解析するのに先立ち，受信した信号系列のデータ構造や構文を解析することは通常行われていることであるから，引用発明において「新レシートジャーナルプリンタに対する制御命令の実行ステータス」を解析し，解析結果から「現行レシートジャーナルプリンタ制御命令実行ステータス」を作成する際に，上記周知技術を採用して，データベースに含まれた情報に基づいて，新レシートジャーナルプリンタに対する制御命令の実行ステータスを解析すること，そして，引用発明に上記周知技術を適用する際に，新レシートジャーナルプリンタに対する制御命令の実行ステータスのフォーマットに対応するコマンド構文データをデータベースに格納することは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
　相違点３について
　本願補正発明の「制御装置」と，引用発明における「新機種外部機器制御手段１３ｂ」は，全体の処理を複数の部分に分け，各部分と対応する処理手段の間で情報の入出力を行う点で共通している。
　そして，本願補正発明のように，アプリケーション部と管理情報部と管理プロトコル部と通信部とに分割することは，一般に処理を複数の部分に分けることが行われていることからも，当業者が容易に為し得たことである。
　また，外部機器の制御装置である引用発明は，コマンドレスポンスの変換を行う装置であり，伝送装置の制御装置へ適用することに格別な困難性はない。
　
　そして，本願補正発明のように構成したことによる効果も，上記引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　よって，本願補正発明は，上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
（５）むすび
　
　したがって，本願補正発明は，上記（４）で示したとおり，特許出願の際独立して特許を受けることができないから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明
　
　平成１７年８月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項４に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１７年４月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　　
　「【請求項４】　アプリケーション部と管理情報部と管理プロトコル部と通信部とを有する伝送装置の制御装置であって，
　前記アプリケーション部は，アプリケーションに指定されたコマンド種別とパラメータに基づきコマンドデータを作成する手段と，管理情報部から入力されたレスポンスデータをアプリケーションへ引き渡す手段とを有し，
　前記管理情報部は，コマンドデータからコマンドメッセージを作成するためのスキーマおよびデータフォーマット定義を含むデータベースと，当該データベースを参照して前記コマンドデータに対応するコマンドメッセージ作成用のデータを取り出す手段と，前記管理プロトコル部から入力されたレスポンスメッセージの解析結果からレスポンスデータを作成してアプリケーション部に出力する手段とを有し，
　前記管理プロトコル部は，前記管理情報部から入力されたコマンドメッセージ作成用のデータからコマンドメッセージを作成する手段と，前記通信部から入力されたレスポンスメッセージを解析する手段と，レスポンスメッセージの解析結果を前記管理情報部に出力する手段とを有し，
　前記通信部は，前記コマンドメッセージを伝送装置へ送信する手段と，伝送装置から入力されたレスポンスメッセージを受信する手段と，受信したレスポンスメッセージを前記管理プロトコル部に入力する手段とを有することを特徴とする伝送装置の制御装置。」
　
　
４．当審の判断
　
（１）引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例に関する記載事項は，前記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　
　本願発明は，前記「２．平成１７年８月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明において，
「コマンドデータからコマンドメッセージを作成するためのスキーマおよびデータフォーマット定義を含むデータベースを有し，前記データベースを参照して前記コマンドデータに対応するコマンドメッセージ作成用のデータを取り出す手段と，」との記載を，「コマンドデータからコマンドメッセージを作成するためのスキーマおよびデータフォーマット定義を含むデータベースと，当該データベースを参照して前記コマンドデータに対応するコマンドメッセージ作成用のデータを取り出す手段と，」とするとともに，「前記通信部から入力されたレスポンスメッセージのフォーマットを解析し，前記データベースに含まれ，解析された前記フォーマットに対応するコマンド構文データを参照し，レスポンスを解析する手段と，」との記載を，「前記通信部から入力されたレスポンスメッセージを解析する手段と，」と記載したことにより，限定を省いたものである。
　
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「２．（４）当審の判断」に記載したとおり，上記引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，上記引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
５．むすび
　
　以上のとおり　本願発明は，上記引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって，本願は，他の請求項について論及するまでもなく，拒絶すべきものである。
　
　
　よって結論のとおり審決する。