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　特願２０００−３７２２６８号「空気式防舷材」拒絶査定不服審判事件
〔平成１４年　６月１８日出願公開、特開２００２−１７３０８７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一　補正却下の決定について
　
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１２年１２月　７日の出願であって、平成１９年　４月　５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年　５月１７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１９年　６月１５日付けで手続補正がなされたものである。  
　
２．平成１９年　６月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　
［補正却下の決定の結論］  
　平成１９年　６月１５日付けの手続補正を却下する。  
　
［理　由］  
１．　補正後の請求項１に記載された発明  
　平成１９年　６月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、  
　「内層ゴム、補強層、外層ゴムを順次積層させて構成した袋体と、該袋体の側部に口金を設けて成る空気式防舷材において、 
　前記袋体の一側面のみに限って装着された支持部材に、
筒状部と底面部とから形成された口金の開口部側を締結部材を介して固定し、前記口金の底面部に空気注入バルブと空気圧測定バルブと安全弁とを設けたことを特徴とする
　
２．　補正の適否  
　本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同条第４項第２号の特許請求の範囲の減縮、並びに同条第４項第３号の誤記の訂正のいずれかを目的のとするものか否か次のとおり検討する。 
　
　本件補正前の本願特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明は、平成１８年１１月　８日に補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。 
　「【請求項１】　内層ゴム、補強層、外層ゴムを順次積層させて構成した袋体と、該袋体の側部に口金を設けて成る空気式防舷材において、 
　前記袋体の一側面のみに限って装着された支持部材に、締結部材を介して金属製の材料により断面凹状に形成された口金の開口部側を固定し、この口金の筒状部と底面部との任意の位置に、空気注入バルブと、安全弁と、空気圧測定用バルブとをそれぞれ設けたことを特徴とする空気式防舷材。 
　【請求項２】　前記口金の筒状部に、空気注入バルブと空気圧測定用バルブとを設け、口金の底面部に安全弁を設けた請求項１に記載の空気式防舷材。 
　【請求項３】　前記口金の筒状部に、安全弁を設け、口金の底面部に空気注入バルブと空気圧測定用バルブを設けた請求項１に記載の空気式防舷材。」
　
　本件補正は、本願発明における、「締結部材を介して金属製の材料により断面凹状に形成された口金の開口部側を固定し、この口金の筒状部と底面部との任意の位置に、空気注入バルブと、安全弁と、空気圧測定用バルブとをそれぞれ設けた」という構成を、「筒状部と底面部とから形成された口金の開口部側を締結部材を介して固定し、前記口金の底面部に空気注入バルブと空気圧測定バルブと安全弁とを設けた」と補正するものであるから、本願発明の「口金」の構成に対して、「金属製の材料」という構成上の特徴を削除するとともに、「断面凹状」から「筒状部と底面部とから形成」する構成に限定し、他方、「空気注入バルブ」、「安全弁」、「空気圧測定用バルブ」の構成に対して、それらの設置位置を「口金の底面部」に限定するものである。
　
　本件補正において、「口金」の構成を「断面凹状」から「筒状部と底面部とから形成」とする補正、及び「空気注入バルブ」、「安全弁」、「空気圧測定用バルブ」の各設置位置を「口金の底面部」とする補正は、補正前の請求項１の発明を特定する事項を限定的に特定するものであるから限定的減縮を目的とする補正であると認められる。 
　しかし、本件補正において、「口金」の構成として、前記「金属製の材料」を削除する補正は、補正前の請求項１の発明を特定する事項を概念的により下位に限定するものではない。
　
　そうすると、本件補正は、補正前の請求項１の発明を特定する事項を概念的により下位に限定するものではない補正を含むものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。 
　さらに、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定する「請求項の削除」、同条第４項第３項に規定する「誤記の訂正」、同条第４項第４項に規定する「明りょうでない記載の釈明」のいずれを目的とするものとも認められない。 
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
第二　本願補正発明の独立特許要件について 
　上記「第一　２．」に示した理由により、本件補正は却下すべきものであるが、事案に鑑み本件補正後の請求項１に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）についても検討を行う。 
　
１．　本願補正発明  
　補正後の本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、上記「第一　１．」に記載した請求項１の記載により特定されるとおりのものである。
　
２．　引用刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平８−４３２２６号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開平６−８８７８号公報（以下、「刊行物２」という。）、並びに特開２０００−８８６９０号公報（以下、「刊行物３」という。）には、それぞれ次の技術的事項が記載されている。 
　
（２）　刊行物１の記載内容 
　（ア）　「【００１４】 
【発明の実施例】以下、添付図面に基づき、この発明の実施例を説明する。図１は、空気式防舷材の内圧自動検出方法を実施するための防舷材本体１の第１実施例を示す一部縦断面図を示し、前記防舷材本体１は、補強コード２を埋設したゴム材料により中空俵状に形成され、防舷材本体１の一端側の口金部３には、防舷材本体１内の圧力を検出する検出器（圧力センサー）４を備えた空気圧送信装置５と、ワンタッチジョイント６を備えた圧力給排バルブ７が取付けられている。」（第３頁第４欄）
　
　（イ）　「【００１６】前記口金部３は、防舷材本体１の一端側に埋設された固定金具９にボルト等の締付け固定手段１０を介して固定され、固定金具９の表面側には、カバープレート１１がボルト等の締付け固定手段１０を介して取付けられている。また、１２は前記補強コード２の端末部を固定するためのビードリングを示している。」（第４頁第５欄）
　
　（ウ）　「【００１７】なお、２は補強コード、１２は前記補強コード２の端末部を固定するためのビードリングを示している。」（第４頁第５欄）
　
　（エ）　第１図面に図示された構造、段落【００１４】の「図１は、空気式防舷材の内圧自動検出方法を実施するための防舷材本体１の第１実施例を示す一部縦断面図を示し、前記防舷材本体１は、補強コード２を埋設したゴム材料により中空俵状に形成され、防舷材本体１の一端側の口金部３には、」との記載、及び段落【００１６】の「前記口金部３は、防舷材本体１の一端側に埋設された固定金具９にボルト等の締付け固定手段１０を介して固定され、」との記載から、刊行物１に記載されたものが、「補強コード２を埋設したゴム材料により構成した袋状の防舷材本体１と、防舷材本体１の側部に口金部３を設けた空気式防舷材」であることは明らかである。
　
　（オ）　段落【００１４】の「（前記）防舷材本体１は、補強コード２を埋設したゴム材料により中空俵状に形成され、」との記載、及び第１図面に図示された構造からみて、刊行物１に記載された口金部３が筒状部と底面部から形成された構造であることは明らかである。
　
　（カ）　第１図面に図示された構造、及び段落【００１６】の「前記口金部３は、防舷材本体１の一端側に埋設された固定金具９にボルト等の締付け固定手段１０を介して固定され、固定金具９の表面側には、カバープレート１１がボルト等の締付け固定手段１０を介して取付けられている。」との記載、さらに段落【００１４】の「防舷材本体１の一端側の口金部３には、防舷材本体１内の圧力を検出する検出器（圧力センサー）４を備えた空気圧送信装置５と、ワンタッチジョイント６を備えた圧力給排バルブ７が取付けられている。」との記載から、刊行物１に記載されたものが、「防舷材本体１の側面に埋設された固定金具９に、筒状部と底面部とから形成された口金部３の開口部側をボルト等の締付け固定手段１０を介して固定し、口金部３の底面部に圧力給排バルブ７と、圧力センサー４を備えた空気圧送信装置５とを設けた」構造であることは明らかである。 
　
　したがって、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものということができる。
　「補強コード２を埋設したゴム材料により構成した袋状の防舷材本体１と、防舷材本体１の側部に口金部３を設けた空気式防舷材において、 
　防舷材本体１の側面に埋設された固定金具９に、筒状部と底面部とから形成された口金部３の開口部側をボルト等の締付け固定手段１０を介して固定し、口金部３の底面部に圧力給排バルブ７と、圧力センサー４を備えた空気圧送信装置５とを設けた空気式防舷材。」 
　
（２）　刊行物２の記載内容  
　（ア）　「【発明の詳細な説明】 
【０００１】 
【産業上の利用分野】この発明は、空気式防舷材の製造方法に係わり、更に詳しくは格納を容易にした空気式防舷材の製造方法に関するものである。」（第２頁第１欄）
　
　（イ）　「【０００７】 
【発明の実施例】以下、添付図面に基づき、この発明の実施例を説明する。図１は、防舷材本体Ｗにエアーを注入した状態にした正面図、図２はエアーを抜いた状態の平面図、図３は図２の正面図を示し、この防舷材本体Ｗは、図４に示すように、シート状の内面ゴム層３と、補強コードをカレンダーしてシート状に構成した補強層４と、シート状の外面ゴム層５とで構成され、両端鏡部６ａ，６ｂの一方には、エアーの注入バルブ７が取付けられている。 
【０００８】次に、この防舷材本体Ｗの製造方法を説明すると、図５及び図６に示すように、予め中央の方形状に形成された胴体部Ｘと、この胴体部Ｘの側部に直交する向きに形成された左右一対の相対向する鏡部分Ｙａ，Ｙｂとを一体的に形成した図に示すような形状で、前記内面ゴム層３と、補強層４と、外面ゴム層５とを形成する。 
【０００９】このようにして、予め所定の形状に形成した内面ゴム層３と、補強層４と、外面ゴム層５とを、以下のような順序により折り畳んで積層し、袋状の防舷材本体Ｗを構成する。まず、内面ゴム層３を展開した状態で、その内面側に離型材、ポリエチレンシート等の離型部材８塗布または敷設する。この状態で胴体部Ｘの長手方向の側縁部Ｘ１，Ｘ２を互いに中央側に折り曲げて貼り合わせ、次いで相対向する鏡部分Ｙａ，Ｙｂを胴体部Ｘに重ねて貼付けて袋状に構成する。
【００１０】このように構成した最内層の内面ゴム層３を、次に展開した状態の補強層４の中央に載置して、内面ゴム層３と同様な順序及び操作により折り曲げて貼付けると共に積層させる。更に内面ゴム層３と補強層４とが一体化したものを、展開した状態の外面ゴム層５の中央に載置し、この外面ゴム層５も内面ゴム層３および補強層４と同様に折り曲げて積層させる。そして、このように構成した防舷材本体Ｗの一方の鏡部６ｂに、エアーの注入バルブ７を取付ける。」（第２頁第２欄〜第３頁第３欄）  
　
　（ウ）　第１〜５図面に記載の構造、及び段落【０００１】、【０００７】〜【００１０】との記載から、刊行物２に記載されたものが、「内面ゴム層３と、補強層４、外面ゴム層５を順次積層させて構成した中空円筒形状の防舷材本体Ｗと、防舷材本体Ｗの両端鏡部６ａ，６ｂの一方にのみに限って、エアーの注入用バルブ７を取付けた空気式防舷材」であることは明らかである。
　
　すると、刊行物２には、次の技術事項が開示されているということができる。 
　「内面ゴム層３と、補強層４、外面ゴム層５を順次積層させて構成した中空円筒形状の防舷材本体Ｗと、防舷材本体Ｗの両端鏡部６ａ，６ｂの一方にのみに限って、エアーの注入用バルブ７を取付けた空気式防舷材。」
　
（３）　刊行物３の記載内容  
　（ア）　「【発明の詳細な説明】 
【０００１】 
【発明の属する技術分野】この発明は、空気式防舷材の気密テスト方法及び気密テスト装置に係わり、更に詳しくは簡易な方法で空気式防舷材の気密テストを短時間に行うことが出来る気密テスト方法及び気密テスト装置に関するものである。 
【０００２】 
【従来の技術】一般に、空気式防舷材の空気漏れの箇所は、経験上口金部が主流であり、この口金部分の空気漏れをチェックすれば足りることが判っている。従来の防舷材本体１の口金部２の構造としては、図２に示すように防舷材本体１の端面に断面凹状の口金２が一体的に取付けられ、この口金２の底部にはエアー注入バルブ３と安全弁４が取付けられ、また口金２の端面には、ボルト等の締結部材５を介して鉄板等の保護カバー６が取付けられている。」（第２頁第１欄） 
　
　（イ）　「【０００８】 
【発明の実施の形態】以下、添付図面に基づき、この発明の実施形態を説明する。なお、従来例と同一構成要素は、同一符号を付して説明は省略する。図１は、この発明を実施した空気式防舷材の口金部の拡大断面図を示し、１は防舷材本体、２は断面略凹状に形成された口金、３は口金２の底面２ａに取付けられたエアー注入バルブ、４は隣接して取付けられた安全弁を示している。 
【０００９】前記口金２と一体的に形成される取付け金具２ｂの端面には、液体流入口７とエアー抜き口８とを備えたアクリル樹脂板または塩化ビニル樹脂板等から成る透明板９がシール材１０及びボルト等の締結部材１１を介して気密的に取付けられている。前記エアー抜き口８は、透明板９の上端に形成され、このエアー抜き口８にはバルブ１２を備えたパイプ１３が接続され、また液体流入口７には、図示しない液体（この実施形態の場合には水）供給手段に連結されるバルブ１４を備えた液体供給パイプ１５が接続されている。」（第２頁第２欄〜第３頁第１欄） 
　
　すると、刊行物３には、次の技術事項が開示されているものということができる。 
　「口金部２の底面２ａに、エアー注入バルブ３と安全弁４を設けた空気式防舷材。」
　
３．　本願補正発明と引用発明との対比 
（１）　両発明の対応関係
　・本願補正発明と引用発明とは、いずれも「空気式防舷材」に関するものであって、引用発明の「袋状の防舷材本体１」は、本願補正発明の「袋体」に相当する。また、以下同様に、「補強コード２」は「補強層」に、「口金部」は「口金」に、「固定金具９」は「支持部材」に、「締付け固定手段１０」は「締結部材」に、「圧力給排バルブ」は「空気注入バルブ」に、「圧力センサー４を備えた空気圧送信装置５」は「空気圧測定バルブ」にそれぞれ相当する。
　
　・引用発明の「補強コード２を埋設したゴム材料により構成した袋状の防舷材本体１」と、本願補正発明の「内層ゴム、補強層、外層ゴムを順次積層させて構成した袋体」とは、「補強層を含むゴム材料により構成した袋体」である点で一致している。
　
　・引用発明の「防舷材本体１の側面に埋設された固定金具９に、筒状部と底面部とから形成された口金部３の開口部側をボルト等の締付け固定手段１０を介して固定し、」と、本願補正発明の「袋体の一側面のみに限って装着された支持部材に、筒状部と底面部とから形成された口金の開口部側を締結部材を介して固定し、」とは、「袋体の側面に装着された支持部材に、筒状部と底面部とから形成された口金の開口部側を締結部材を介して固定し、」の点で一致している。
　
　・引用発明の「口金部３の底面部に圧力給排バルブ７と、圧力センサー４を備えた空気圧送信装置５とを設けた空気式防舷材」と、本願補正発明の「口金の底面部に空気注入バルブと空気圧測定バルブと安全弁とを設けたことを特徴とする空気式防舷材」とは、「口金の底面部に空気注入バルブと空気圧測定バルブを設けた空気式防舷材」の点で一致している。
　
（２）　両発明の一致点
　「補強層を含むゴム材料により構成した袋体と、袋体の側部に口金を設けて成る空気式防舷材において、
　袋体の側面に装着された支持部材に、筒状部と底面部とから形成された口金の開口部側を締結部材を介して固定し、口金の底面部に空気注入バルブと空気圧測定バルブを設けた空気式防舷材。」
　
（３）　両発明の相違点  
　（ア）　「補強層を含むゴム材料により構成した袋体」の構成について、本願補正発明の「袋体」が、「内層ゴム、補強層、外層ゴムを順次積層」させた構成であるのに対して、引用発明のものは、補強コード２による補強手段は認められるが、「内層ゴム、補強層、外層ゴムを順次積層」が認められない点。
　
　（イ）　「安全弁」について、本願補正発明のものは、「底面部」に「安全弁」が設けられているが、引用発明のものは、「安全弁」が設けられていない点。
　
　（ウ）　「袋体の側面に装着された支持部材に、筒状部と底面部とから形成された口金の開口部側を締結部材を介して固定」する構成について、口金を、本願補正発明は袋体の一側面のみに限って装着された支持部材に固定するものであるのに対し、引用発明は、袋体の一側面のみに装着された支持部材に固定するものであるかどうか不明である点。
　
４．　容易推考性の検討 
（１）　相違点（ア）について 
　上記刊行物２に記載の「内面ゴム層３と、補強層４、外面ゴム層５を順次積層させて構成した中空円筒形状の防舷材本体Ｗ」という技術事項に基づき、引用発明における「袋状の防舷材本体１」の構成を、「内層ゴム、補強層、外層ゴムを順次積層させて構成した袋体」とし、本願補正発明の上記相違点（ア）に係る構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
（２）　相違点（イ）について
　上記刊行物３に記載の「口金部２の底面２ａに、エアー注入バルブ３と安全弁４を設けた空気式防舷材」という技術事項に基づいて、引用発明の口金３の底面部に対して、「安全弁」を付加的に設けることにより、本願補正発明の上記相違点（イ）に係る構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
（３）　相違点（ウ）について
　引用発明の口金の底面部に、空気注入バルブと空気圧測定バルブと安全弁とをまとめて設ければ、バルブを有する口金が一つでよいことは明らかであるから、当該口金を固定するための支持部材を袋体の一側面にのみに限って装着されたものとすることは当業者が必要に応じてなし得る程度の事項にすぎない。
　なお、引用発明の空気式防舷材において、「口金」を一つだけ設ける場合は、「支持部材」も一つだけ設ければ足りることととなり、また、それぞれ一つの「口金」及び「支持部材」を、「袋体」の一方の側面に設けることにより、他方の側面には「支持部材」を設けない構成とすることは当業者であれば適宜設定し得た構成であると認められる。
　したがって、本願補正発明の上記相違点（ウ）に係る構成は当業者が容易になし得た構成であると認められる。
　
（５）　総合判断
　本願補正発明の作用効果は、引用発明、及び刊行物２、３に記載された事項から、当業者であれば予測できた範囲のものである。
　すると、本願補正発明は、引用発明、及び刊行物２、３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
５．　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定によっても却下すべきものである。
　
第三　本願発明について
１．　本願発明
　平成１９年　６月１５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１〜３に係る発明は、平成１８年１１月　８日に補正された、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりであり、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりのものである。  
　「内層ゴム、補強層、外層ゴムを順次積層させて構成した袋体と、該袋体の側部に口金を設けて成る空気式防舷材において、 
　前記袋体の一側面のみに限って装着された支持部材に、締結部材を介して金属製の材料により断面凹状に形成された口金の開口部側を固定し、この口金の筒状部と底面部との任意の位置に、空気注入バルブと、安全弁と、空気圧測定用バルブとをそれぞれ設けたことを特徴とする空気式防舷材。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１〜３とその記載事項は、前記「第二　２．」に記載したとおりである。
　
３．　本願発明と引用発明との対比
　本願発明は、上記したとおりであって、前記「第二」で検討した本件補正発明から、「口金」について、「金属製の材料」との限定を付加し、かつ「筒状部と底面部から形成」するとの限定を省き、さらに「空気注入バルブ」、「安全弁」、「空気圧測定用バルブ」について、それらの設置位置を「口金の底面部」とするとの限定を省いたものである。
　
（１）　両発明の相違点
　両発明の相違点は、前記「第二　３．（３）」で摘示した相違点（ア）〜（ウ）に加えて、次の相違点（エ）である。
　（エ）　「口金」の構成素材について、本願発明のものが「金属材料」を構成素材としているのに対して、引用発明のものはそのような構成素材が明記されていない点。
　
４．　容易推考性の検討　
（１）　相違点（ア）〜（ウ）について
　相違点（ア）〜（ウ）の検討結果については、上記「第二　４．」に記載した検討結果の通りである。
　
（２）　相違点（エ）について
　刊行物１に記載の口金部３において、当該口金部３の構成素材を金属製の材料とすることは当業者が適宜選択し得た素材であると認められる。よって、本願発明の上記相違点（エ）に係る構成は当業者が容易になし得た構成であると認められる。
　
（３）　総合判断
　本願発明の作用効果は、引用発明、及び刊行物２、３に記載された事項から、当業者であれば予測できた範囲のものである。
　すると、本願発明は、引用発明、及び刊行物２、３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
５．　むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、上記引用発明及び刊行物２、３に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。