【事件の表示】
　特願２００１−３０９６４４「オフセット印刷用新聞用紙」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年４月１８日出願公開、特開２００３−１１３５９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１３年１０月５日の特許出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　
　平成１７年１月２５日付け　　　拒絶理由通知
　平成１７年４月４日　　　　　　意見書・手続補正書
　平成１７年１１月２９日付け　　拒絶理由通知
　平成１８年２月２日　　　　　　意見書・補正書
　平成１８年３月３０日付け　　　拒絶査定
　平成１８年５月１１日　　　　　審判請求書
　平成１８年８月１１日　　　　　手続補正書（方式）
　
第２　本願発明について
　この出願（「以下「本願」という。）の発明は、平成１７年４月４日付け及び平成１８年２月２日付けでした手続補正により補正された明細書及び図面（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される下記のものである（以下、順に、「本願発明１」〜「本願発明６」といい、併せて「本願発明」という。）。
　
「【請求項１】全パルプに対する脱墨パルプの配合率が50重量%を越え、100重量%までのものを用いた新聞用紙原紙に乾式低分子化ヒドロキシエチル化澱粉を含有し、減粘剤を含有しない表面処理剤を、塗布量（両面当たり）が固形分重量で０．０５〜２．０ｇ／m2で、かつ濃度10％、50℃で測定した時の該表面処理剤のＢ型粘度（No.1ローター、60ｒｐｍ）と該表面処理剤の塗布量（両面当たり）との積が2〜15ｃｐｓ・ｇ／ｍ２の範囲に塗布、乾操してなるオフセット印刷用新聞用紙。
【請求項２】表面処理剤固形分中の乾式低分子化ヒドロキシエチル化澱粉の含有率が20重量％以上93重量%未満である請求項１記載のオフセット印刷用新聞用紙。
【請求項３】 表面処理剤中の乾式低分子化ヒドロキシエチル化澱粉が、ヒドロキシエチル化澱粉を含水率5〜17％の固体の状態で、酸処理若しくは酸化処理することにより、低分子化した乾式低分子化ヒドロキシエチル化澱粉である請求項１又は請求項２に記載のオフセット印刷用新聞用紙。
【請求項４】 表面処理剤が、サイズ剤を含有する請求項１〜請求項３のいずれかに記載のオフセット印刷用新聞用紙。
【請求項５】 サイズ剤として少なくともスチレン系サイズ剤とオレフィン系サイズ剤の2者を含有する請求項４記載のオフセット印刷用新聞用紙。
【請求項６】 ネッパリ強度が、300ｍＮ／3ｃｍ以下である請求項１〜請求項５のいずれかに記載のオフセット印刷用新聞用紙。」
　
　
第３　原査定の拒絶の理由の概要
　本願発明についての原査定の拒絶の理由の概要は、「この出願の下記の請求項１〜６に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。」というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．特願２００１−２５３８１１号（特開２００３−６４５９６号）（原査定において引用された特許出願Ａ。以下、「先願」という。）
　
　
第４　先願明細書に記載された事項
　本願の出願の日前である平成１３年８月２４日に出願され、本願の出願後の平成１５年３月５日に出願公開がされた特許出願である先願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「一方で、新聞用紙には従来からメカニカルパルプや古紙パルプを主体とする紙が使用され、最近では、特にゴミ増加等の環境問題や省資源の観点から古紙の高率配合化が求められている。」（段落【０００４】）
　
（ｂ）「原紙を構成するパルプとしては、化学パルプ（漂白あるいは未漂白のＮＫＰやＬＫＰ等）、高歩留まりパルプ（ＧＰ、ＣＧＰ、ＲＧＰ、ＰＧＷ、ＴＭＰ等）、古紙パルプ（ＤＩＰ等）等が、任意の比率で混合して使用される。なお、抄紙に際しては、紙料中に適宜ホワイトカーボン等の非晶質シリカ系無機顔料、焼成カオリン、構造化カオリン、および二酸化チタン、さらには尿素ホルムアルデヒド樹脂等の製紙用填料を適宜必要に応じて添加することができる。」（段落【００２４】）
　
（ｃ）「例中の部および％は特に断らない限り、それぞれ質量部および質量％を示す。
〔実施例１〕（原紙の作成）針葉樹クラフトパルプ（ＮＫＰ）１５部、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）２５部、グラウンドパルプ（ＧＰ）１０部、新聞古紙を原料とする脱墨パルプ（ＤＩＰ）５０部の比率からなるパルプスラリーを、フリーネス（ｃｓｆ）１００ｍｌまでレファイナーで叩解してパルプスラリーを調製した。得られたパルプスラリーに硫酸バンドを１％、平均粒子径２０μｍのホワイトカーボンを１％（いずれも対パルプ固形分対比）添加して紙料を調製し、ツインワイヤー型抄紙機にて抄紙し、米坪４２ｇ／ｍ２の原紙を得た。この原紙の吸水度は、５μl、２０℃の水を紙表面に滴下して紙層内に完全に吸収するまでの秒数で表すドロップ吸水度で５秒であった。
（表面処理剤の調製）接着剤として酸化澱粉（商品名：エースＡ／王子コーンスターチ社）の２０％水溶液１００部、減粘剤としてコハク酸無水物とジイソプロパノールアミンを重縮合させたポリエステルアマイド化合物の５０％水溶液（商品名：ＴｏｐＢｒａｎｅ   Ｓ１／ＤＳＭ社）３部の混合物を水で希釈、混合して固形分濃度１２％とし、表面処理剤を調製した。
（表面処理剤の塗布）この表面処理剤を前記の抄紙機で抄紙して得た米坪４２ｇ／ｍ２の原紙の両面に、ゲートロールコーターを使用して、乾燥後の重量が片面あたり０．２１ｇ／ｍ２（澱粉の塗布量として０．２ｇ／ｍ２）となるように塗布、乾燥した後、ソフトカレンダーで１ニップ処理を行ない、オフセット印刷用新聞用紙を得た。」（段落【００２８】〜【００３０】）
　
（ｄ）「〔実施例４〕実施例１の表面処理剤の調製において、接着剤をヒドロキシエチル化澱粉（商品名：エチレックス２０２５／三和澱粉社）に変更し、固形分濃度を１１％とした以外は実施例１と同様にしてオフセット印刷用新聞用紙を得た。」（段落【００３２】〜【００３４】）
　
（ｅ）「〔比較例１〜８〕実施例１〜８の表面処理剤の調製において、減粘剤を無添加とした以外は実施例１〜８と同様にしてオフセット印刷用新聞用紙を得た。」（段落【００４０】）
　
　
第５　当審の判断
１　先願明細書に記載された発明
（１）先願明細書に記載された発明
　先願明細書には、減粘剤を含む実施例とされた発明（摘記（ｃ）、（ｄ））が具体的に記載されているとともに、減粘剤を含まない比較例とされた発明も具体的に記載されているといえるところ、先願明細書における、比較例４は、上記摘記（ｅ）の記載からみて、実施例４に対して、「減粘剤」を無添加とした以外は同様にしてオフセット印刷用新聞用紙を得たものである。
　ところで、先願明細書における実施例４は、上記摘記（ｄ）の記載からみて、実施例１に対して、「接着剤」を「ヒドロキシエチル化澱粉（商品名：エチレックス２０２５／三和澱粉社）」に変更し、「固形分濃度」を１１％とした以外は同様にしてオフセット印刷用新聞用紙を得たものであり、先願明細書における実施例１は、上記摘記（ｃ）からみて、「…新聞古紙を原料とする脱墨パルプ（ＤＩＰ）５０部の比率からなるパルプスラリー」を用いて抄紙して「原紙の作成」を行い、「接着剤として酸化澱粉（商品名：エースＡ／王子コーンスターチ社）の２０％水溶液１００部、減粘剤としてコハク酸無水物とジイソプロパノールアミンを重縮合させたポリエステルアマイド化合物の５０％水溶液（商品名：ＴｏｐＢｒａｎｅ   Ｓ１／ＤＳＭ社）３部の混合物を水で希釈、混合して固形分濃度１２％とし、表面処理剤を調製」して「表面処理剤の調整」を行い、「表面処理剤」を「原紙の両面」に「乾燥後の重量が片面あたり…（澱粉の塗布量として０．２ｇ／ｍ２）となるように塗布、乾燥した後…オフセット印刷用新聞用紙を得た」ものである。
　
　そうすると、先願明細書には、比較例４として、
「新聞古紙を原料とする脱墨パルプ（ＤＩＰ）５０部の比率からなるパルプスラリーを用いて抄紙して作成した原紙に、ヒドロキシエチル化澱粉（商品名：エチレックス２０２５／三和澱粉社）を、減粘剤を無添加とし、水で希釈して固形分濃度１１％として表面処理剤を調製し、原紙の両面に、乾燥後の重量が片面あたり澱粉の塗布量として０．２ｇ／ｍ２となるように塗布、乾燥してなる、オフセット印刷用新聞用紙」
の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているといえる。
　
２　本願発明と先願発明との対比・判断
（１）本願発明１について
ア　対比
　本願発明１と先願発明とを対比すると、先願発明における新聞古紙を原料とする脱墨パルプ（ＤＩＰ）５０部の比率からなるパルプスラリーを用いて抄紙して作成した「原紙」は「表面処理剤」を塗布して「オフセット印刷用新聞用紙」にするものであるから、本願発明１における「新聞用紙原紙」に相当する。
　先願発明における「ヒドロキシエチル化澱粉（商品名：エチレックス２０２５／三和澱粉社）」は、本願明細書の［実施例３］、［実施例５］、［実施例７］、［実施例８］、［実施例９］、［比較例３］、［比較例４］の「乾式低分子化ヒドロキシエチル化澱粉（商品名：ETHYLEX-2025、STALEY社製、重量平均分子量54万）」の記載（本願明細書の段落【００２９】、【００３１】、【００３３】、【００３４】、【００３５】、【００３８】、【００３９】を参照）からみて、同じ商品名の「ヒドロキシエチル化澱粉」を用いている。これについて検討するに、先願発明における「ヒドロキシエチル化澱粉（商品名：エチレックス２０２５／三和澱粉社）」は「三和澱粉社」のものであって、これと本願明細書に記載された「乾式低分子化ヒドロキシエチル化澱粉（商品名：ETHYLEX-2025、STALEY社製、重量平均分子量54万）」とは会社名がが異なっているが、平成１７年１０月１１日付けで提出された刊行物提出書の「資料１：ＳＴＡＬＥＹ社技術資料」において、「ＳＴＡＬＥＹ社」と「三和澱粉社」は同じ技術資料に名前を連ねていることから、「ヒドロキシエチル化澱粉（商品名：エチレックス２０２５／三和澱粉社）」と「乾式低分子化ヒドロキシエチル化澱粉（商品名：ETHYLEX-2025、STALEY社製、重量平均分子量54万）」とは同じものであるといえる。したがって、先願発明における「ヒドロキシエチル化澱粉（商品名：エチレックス２０２５／三和澱粉社）」は、本願発明１の「乾式低分子化ヒドロキシエチル化澱粉」に相当する。
　また、先願発明において、「表面処理剤」は「原紙の両面に乾燥後の重量が片面あたり澱粉の塗布量として０．２ｇ／ｍ２となるように塗布」されている。先願発明における「表面処理剤」は、減粘剤を含まないものであり、澱粉である「ヒドロキシエチル化澱粉（商品名：エチレックス２０２５／三和澱粉社）」しか含有していない。また、原紙の片面あたり乾燥後の重量で「０．２ｇ／ｍ２」となるように塗布されており、「原紙の両面に、…塗布」されていることから、両面あたりでは乾燥後の重量で「０．４ｇ／ｍ２」となるように塗布されている。そうすると、先願発明における「表面処理剤」の「塗布量（両面当たり）」は、乾燥後の重量で「０．４ｇ／ｍ２」であり、本願明細書の段落【００１２】に記載されている「固形分重量」でみた「塗布量」としても「０．４ｇ／ｍ２」もしくはこの近傍の値になると認められるから、本願発明１の「固形分重量で０．０５〜２．０ｇ／m2」の範囲内のものであるといえる。
　したがって、両者は、
「脱墨パルプが配合された新聞用紙原紙に、乾式低分子化ヒドロキシエチル化澱粉を含有し、減粘剤を含有しない表面処理剤を、塗布量（両面当たり）が固形分重量で０．０５〜２．０ｇ／m2で、塗布、乾操してなるオフセット印刷用新聞用紙」
という点で一致し、以下の相違点（ｉ）〜（ｉｉ）で一応相違すると認められる。
　
（ｉ）「新聞用紙原紙」について、本願発明１では、「全パルプに対する脱墨パルプの配合率が50重量%を越え、100重量%までのものを用いた」ものであるのに対し、先願発明では、「脱墨パルプ（ＤＩＰ）５０部の比率からなるパルプスラリーを用いて抄紙して作成した」ものである点
　
（ｉｉ）「濃度10％、50℃で測定した時の該表面処理剤のＢ型粘度（No.1ローター、60ｒｐｍ）と該表面処理剤の塗布量（両面当たり）との積」について、本願発明１では、「2〜15ｃｐｓ・ｇ／ｍ２の範囲」であるのに対し、先願発明では、特定されていない点
　
イ　判断
（ア）相違点（ｉ）について
　先願明細書の上記摘記（ａ）には、「新聞用紙には従来から…古紙パルプを主体とする紙が使用され」ていたこと、「最近では、特にゴミ増加等の環境問題や省資源の観点から古紙の高率配合化が求められている」ことが記載されており、これによると、従前から、「古紙パルプ」が主体となっている「新聞用紙」はあるが、最近ではさらなる「古紙の高配合率化」が求められていることが記載されていると認められる。
　また、先願明細書の上記摘記（ｂ）の記載からみて、「原紙を構成するパルプ」として、「古紙パルプ（ＤＩＰ等）」は任意の比率で混合して使用され得るものである。
　ところで、先願発明における「脱墨パルプ（ＤＩＰ）５０部の比率からなるパルプスラリー」とは、先願明細書の摘記（ｃ）の「例中の部および％は特に断らない限り、それぞれ質量部および質量％を示す」の記載及び「針葉樹クラフトパルプ（ＮＫＰ）１５部、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）２５部、グラウンドパルプ（ＧＰ）１０部、新聞古紙を原料とする脱墨パルプ（ＤＩＰ）５０部の比率からなるパルプスラリー」の記載からみて、「脱墨パルプ（ＤＩＰ）」が５０質量部、すなわち、５０重量％含まれた「パルプスラリー」を意味するものと認められる。
　先願発明は、「脱墨パルプ（ＤＩＰ）５０部の比率からなるパルプスラリーを用いて抄紙して作成した原紙」を用いているが、この「脱墨パルプ（ＤＩＰ）」の比率はあくまでも先願において実施例及び比較例を実施するための一例にすぎず、むしろ、従前から「古紙パルプ」が主体となっている「新聞用紙」が存在していたこと、先願の出願時において既に「古紙の高配合率化」が求められていたこと、「原紙を構成するパルプ」として「古紙パルプ（ＤＩＰ等）」は任意の比率で混合して使用され得るものであることからすれば、先願明細書においても、「脱墨パルプ（ＤＩＰ）」が５０重量％のもののみならず、５０重量％前後のもの、すなわち「全パルプに対する脱墨パルプの配合率が50重量%を越え」た「新聞用紙原紙」を用いた実施例、及び、同様の原紙を用い減粘剤を含まない比較例が記載されているに等しいといえる。
　そうしてみると、先願発明には、「全パルプに対する脱墨パルプの配合率が50重量%を越え」た「新聞用紙原紙」を用いたものも含まれるといえるから、相違点（ｉ）は実質的な相違点ではない。
　
（イ）相違点（ｉｉ）について
　「Ｂ型粘度」について検討すると、本願明細書の［実施例３］、［実施例８］、［実施例９］、［比較例３］、［比較例４］はいずれも「乾式低分子化ヒドロキシエチル化澱粉（商品名：ETHYLEX-2025、STALEY社製、重量平均分子量54万）」を用いており、固体分濃度がそれぞれ５．８％、４．５％、６．０％、３．０％、１０．０％（本願明細書の段落【００２９】、【００３４】、【００３５】、【００３８】、【００３９】）と異なるものの、段落【００４６】の表１をみると、それらの「Ｂ型粘度」はいずれも「１１．０ｃｐｓ」であることから、「Ｂ型粘度」は希釈の程度ではなく、「表面処理剤」そのものにより決定されるものと認められる。
　そして、先願発明で用いている「ヒドロキシエチル化澱粉（商品名：エチレックス２０２５／三和澱粉社）」は、２（１）アで検討したとおり、本願明細書に記載されたれ「乾式低分子化ヒドロキシエチル化澱粉（商品名：ETHYLEX-2025、STALEY社製、重量平均分子量54万）」と同じものであるから、「Ｂ型粘度」は「１１．０ｃｐｓ」になるといえる。
　さらに、「表面処理剤」の「塗布量（両面当たり）」についても、上記２（１）アで検討したとおり、先願発明における「表面処理剤」の「塗布量（両面当たり）」は、乾燥後の重量で「０．４ｇ／ｍ２」となり、これは「固形分重量」でみた「塗布量」としても「０．４ｇ／ｍ２」もしくはこの近傍の値になるといえる。
　そうしてみると、先願発明においても、「乾式低分子化ヒドロキシエチル化澱粉（商品名：ETHYLEX-2025、STALEY社製、重量平均分子量54万）」を用いているから、そのＢ型粘度は本願明細書に記載された上記の数値「１１．０ｃｐｓ」であるといえ、「表面処理剤」の「固形分重量」でみた「塗布量（両面当たり）」も「０．４ｇ／ｍ２」もしくはこの近傍であるから、「濃度10％、50℃で測定した時の該表面処理剤のＢ型粘度（No.1ローター、60ｒｐｍ）と該表面処理剤の塗布量（両面当たり）との積」は、４．４ｃｐｓ・ｇ／ｍ２かほぼ同じ値となり、本願発明１で特定されているものと差異がない。
　よって、相違点（ｉｉ）は実質的な相違点ではない。
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、相違点（ｉ）、（ｉｉ）は実質的な相違点ではないから、本願発明１は先願発明と同一である。
　
（２）請求人の主張について
　請求人は、平成１８年５月１１日付け審判請求書についての平成１８年８月１１日付け手続補正書（方式）において、「（１）原紙における脱墨パルプの配合率の相違」、「（２）刊行物Ａ（先願発明）における澱粉に対する減粘剤の併用」、「（３）本発明における澱粉の塗布量とＢ型粘度の積の特定の意義」について述べている。
　
　まず、「（１）原紙における脱墨パルプの配合率の相違」について、請求人の主張を概略すると、「本出願前の１９９８年当時、新聞用紙では３０〜４０％が平均古紙利用率であ」ったことを参酌した上に、先願の「出願人は、…古紙配合率は５０重量％のものが最も適するものと認識しているものと考えられる」にもかかわらず、本願発明では、「ベストモードを５０重量％を越えて１００重量％までの古紙配合率であることを見いだしたのである」から、先願発明の「古紙配合率が５０重量％まで越えるもの」まで含めるとすることはできない旨主張している。
　しかしながら、「本出願前の１９９８年当時、新聞用紙では３０〜４０％が平均古紙利用率であ」ったにもかかわらず、先願発明においても、１つの実施態様として、１９９８年当時の平均古紙利用率である「３０〜４０％」よりも大きい、「古紙配合率」を「５０重量％」として行っていることからすれば、先願においても古紙利用率を上げようとしていたものと認められる。
　さらに、上記２（１）イ（ア）で検討したように、先願発明は、「脱墨パルプ（ＤＩＰ）５０部の比率からなるパルプスラリーを用いて抄紙して作成した原紙」を用いているが、この「脱墨パルプ（ＤＩＰ）」の比率はあくまでも先願において実施例及び比較例を実施するための一例にすぎないとみるべきであり、むしろ従前から「古紙パルプ」が主体となっている「新聞用紙」が存在していたこと、先願の出願時において既に「古紙の高配合率化」が求められていたこと、「原紙を構成するパルプ」として「古紙パルプ（ＤＩＰ等）」は任意の比率で混合して使用され得るものであることからすれば、先願発明においても、「全パルプに対する脱墨パルプの配合率」が50重量%前後のもの、すなわち、「全パルプに対する脱墨パルプの配合率が50重量%を越え」た「新聞用紙原紙」を用いることも意図していたものと認められる。
　一方、本願発明１においても、「全パルプに対する脱墨パルプの配合率」が50重量%をわずかに越えたものも含まれているから、この範囲において差異があるとみることはできない。
　したがって、請求人のこの主張を採用することはできない。
  
　次に、「（２）刊行物Ａ（先願）における澱粉に対する減粘剤の併用」について、請求人の主張を概略すると、先願では、表面処理剤としてヒドロキシエチル化澱粉を使用するときには減粘剤との併用が必須であることを主張している。
　しかしながら、先願明細書には、１（１）で検討したとおり、事実として、減粘剤を併用しない表面処理剤の態様が記載されているのであって、本願発明１がこれと同一である以上、先願の発明の要旨が減粘剤との併用を必須とすることは上記判断を左右するものではない。よって、この主張を採用することはできない。
　
  さらに、「（３）本発明における澱粉の塗布量とＢ型粘度の積の特定の意義」について、請求人の主張を概略すると、本願発明１では、「塗布量（両面当たり）が固形分重量で０．０５〜２．０ｇ／m2で、かつ濃度10％、50℃で測定した時の表面処理剤のＢ型粘度（No.1ローター、60ｒｐｍ）と表面処理剤の塗布量（両面当たり）との積が2〜15ｃｐｓ・ｇ／ｍ２の範囲である」ことを構成要件とするものであって、このような構成は、先願明細書のいずれをみても記載されていない旨主張している。
　先願明細書には、「塗布量（両面当たり）が固形分重量で０．０５〜２．０ｇ／m2で、かつ濃度10％、50℃で測定した時の表面処理剤のＢ型粘度（No.1ローター、60ｒｐｍ）と表面処理剤の塗布量（両面当たり）との積」については記載されていないとしても、上記２（１）イ（イ）で検討したように、先願発明も、本願明細書の実施例３と同様に「濃度10％、50℃で測定した時の該表面処理剤のＢ型粘度（No.1ローター、60ｒｐｍ）と該表面処理剤の塗布量（両面当たり）との積」が「2〜15ｃｐｓ・ｇ／ｍ２の範囲」になっていると認められるから、請求人のこの主張を採用することはできない。
　
　　したがって、請求人の主張はいずれも採用することができない。
　
　
３　まとめ
　よって、本願発明１は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時にその出願人が先願の出願人と同一であるとも認められないから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものであるから、本願発明２〜６については検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。