【事件の表示】
　平成１０年特許願第２４４６４５号「浮上搬送装置および浮上搬送システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月　７日出願公開、特開２０００−　７２２５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件出願は、平成１０年８月３１日に出願されたものであって、平成１９年４月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年１月２４日付けで拒絶査定がなされ、同年２月２９日に同拒絶査定に対して審判請求がなされ、同年６月４日付けで審判請求書の請求の理由について手続補正がなされたものであって、その請求項１ないし１２に係る発明は、前記平成１９年７月２日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　「搬送面に設けられた複数の噴出孔を具備し、この噴出孔から噴出する気体によって、板状基体を浮上させた状態で移動させる浮上搬送装置において、浮上している板状基体を移動させる移動手段を設け、前記移動手段には、前記板状基体の両側面に当たるように設置された複数のローラと、前記板状基体を移動させるために、前記各ローラを回転駆動する駆動装置とを設け、ローラとローラとの間隔は板状基体の幅と同じか狭く設定されていることを特徴とする浮上搬送装置。」
　
　
２．原査定の拒絶の理由に引用された引用文献
　
（１）特開平７−２５７７１５号公報（以下、「引用文献」という。）
　
（Ａ）本件出願の出願前に頒布された刊行物である引用文献には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
　ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ワ−クを浮上した状態で搬送する浮上搬送装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来より、液晶ガラス基板盤（審決注：「液晶ガラス基板」の誤記と認める。）、プラスチック板、積層基板当（審決注：「積層基板等」の誤記と認める。）の製造工程に於いては、工程間の搬送、あるいは乾燥炉、紫外線照射装置内に於ける搬送がある。」（段落【０００１】及び【０００２】）
　
　ｂ）「【００１４】図１は、本発明の実施例に係る浮上搬送装置の全体構成を示しており、この搬送装置は、例えば液晶ガラス基板棟（審決注：「液晶ガラス基板等」の誤記と認める。）のワーク９を前側（図では左側）から後側（同右側）に無接触状態にて搬送するものである。」（段落【００１４】）
　
　ｃ）「【００１８】この吸着具４は、搬送路形成部材３の上面に開口して、空気を上方部に吹き出す空気噴出口６を備えており、この空気噴出口６から空気を吹き出させることで、ワ−ク９を空気流によるベルヌ−イ効果により無接触状態にて吸引するものである。
【００１９】また浮上具５は、各々吸着具４、４、４、・・・の前側に配設され、搬送路形成部材３の上面に開口して、前記吸着具４のフランジ７より下方に設けた空気を上方に吹き出すノズル８を有しており、ワ−ク９の下面にノズル８より噴出した空気を当てることにより、ワ−ク９を無接触状態にて持ち上げる。
…（中略）…
【００２１】また図２に示すように、吸着具４、浮上具５の左右側面には、吸着具４のフランジ７より下方まで延びた駆動ローラ１２がワ−ク９搬送方向に並列されており、吸着具４、４、４、・・により無接触状態にて保持されているワ−ク９の左右方向の移動を規制するガイドの機能を果たすとともに、側端面に接触して回転することにより、搬送の推進力を与える。
【００２２】この搬送路形成部材３の吸着具４、４、４、・・・、浮上具５、５、５、・・および駆動ローラ１２、１２、１２、・・・によりワ−ク搬送路１３が形成されている。」（段落【００１８】ないし【００２２】）
　
　ｄ）「【００４１】この搬送路１３では、ワ−ク９の前端が最初の吸着具４にさしかかると、センサーにより感知し、開閉弁１１を開け、前記吸着具４から空気を吹き出し、ベルヌ−イ効果によりワ−ク９を吸着具４に無接触状態にて吸引されるとともに、吸着具４の左右側方に設けられた駆動ローラ１２にワ−ク９端面が接触し、駆動ローラ１２の回転により、ワ−ク９は先に移動させられる。
【００４２】ワ−ク９の吸着具４より前方にある部分では、ワ−ク９は自重により下に垂れ下がった状態になり、その先端が浮上具５上に到達するとセンサーが感知し、開閉弁１９を開け、浮上具５のノズル８より空気を吹き出し、その空気の吹上力により、垂れ下がったワ−ク９の先端をすぐ後方の吸着具４の側面に当たらない吸着具４のワ−ク９吸着保持面の高さまで持ち上げる。
【００４３】かようにしてワ−ク９が搬送路１３内を浮上した状態にて後方へ送られる。」（段落【００４１】ないし【００４３】）
　
（Ｂ）前記（Ａ）から分かることは以下のとおりである。
　
　ｅ）前記（Ａ）ａ）及びｂ）の記載より、「ワーク９」は液晶ガラス基板等の板状のものであると認められる。
　
　ｆ）前記（Ａ）ｃ）及びｄ）には、駆動ローラ１２が回転することによりワーク９に推進力を与え、ワーク９を先に移動させる点が記載されていることから、引用文献に記載の浮上搬送装置は、複数の駆動ローラ１２、１２、１２、・・・を回転駆動するための駆動装置を有するものと認められる。
　
（Ｃ）前記（Ａ）及び（Ｂ）並びに図１及び２によると、引用文献には、
　
　「搬送路形成部材３の上面に開口した複数の吸着具４、４、４、・・・の空気噴出口６及び浮上具５、５、５、・・・のノズル８を具備し、この空気噴出口６及びノズル８から吹き出す空気によって、板状のワーク９を無接触状態にて持ち上げて先に移動させる浮上搬送装置において、無接触状態にて持ち上げられた板状のワーク９を移動させる移動手段を設け、前記移動手段には、前記板状のワーク９の側端面に接触するように配置された複数の駆動ローラ１２、１２、１２、・・・と、前記板状のワーク９を移動させるために、各駆動ローラ１２、１２、１２、・・・を回転駆動する駆動装置とを設けた浮上搬送装置。」
　
という発明（以下、「引用文献に記載の発明」という。）が記載されている。
　
　
３．対比
　
　本願発明と引用文献に記載の発明とを対比すると、引用文献に記載の発明における「空気噴出口６」及び「ノズル８」は、その機能からみて本願発明における「噴出孔」に相当し、以下同様に、「板状のワーク９」は「板状基体」に相当し、「（板状のワーク９の）側端面」は「（板状基体の）側面」に相当し、「駆動ローラ１２」は「ローラ」に相当する。
  また、引用文献に記載の発明における「板状のワーク９を無接触状態に持ち上げ」た状態と、本願発明における「板状基体を浮上させた状態」とは、同義であると認められる。
　
　したがって、本願発明と引用文献に記載の発明とは、
　
　「複数の噴出孔を具備し、この噴出孔から噴出する気体によって、板状基体を浮上させた状態で移動させる浮上搬送装置において、浮上している板状基体を移動させる移動手段を設け、前記移動手段には、前記板状基体の側面に当たるように設置された複数のローラと、前記板状基体を移動させるために、前記各ローラを回転駆動する駆動装置とを設けた浮上搬送装置。」
　
　という点で一致し、次の（１）及び（２）の点で相違している。
　
（１）本願発明においては、「複数の噴出孔」が「搬送面に設けられ」ているのに対し、引用文献に記載の発明においては、「空気噴出口６及びノズル８」が「搬送路形成部材３の上面」に配設された「吸着具４、４、４・・・及び浮上具５、５、５・・・」に設けられている点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）本願発明においては、「複数のローラ」が「板状基体の両側面に当たるように設置」されるとともに、「ローラとローラとの間隔は板状基体の幅と同じか狭く設定されている」のに対し、引用文献に記載の発明においては、「複数の駆動ローラ１２、１２、１２、・・・」が「板状のワーク９の側端面に接触するように配置」されているものの、駆動ローラ１２と駆動ローラ１２との間隔がワーク９の幅と「同じか狭く設定」され、「両側端面に当たるように設置」されているか否か不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　
　
４．当審の判断
　
　前記相違点１及び２について、以下に検討する。
　
（１）相違点１について検討する。
　「搬送面」に「複数の噴出孔」を設けた浮上搬送装置は、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２１１２２５号公報（例えば、段落【００１９】ないし【００２５】、図２に記載の、「基台３の上面」に形成された「複数の浮上用噴出孔７」を参照。）、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１３０８４９号公報（例えば、第２ページ左下欄第９ないし１８行、第１、２図に記載の「搬送面３」に設けられた「気体噴出孔４、５」を参照。）に記載されているように、本件出願前において周知の技術（以下、「周知技術１」という。）であり、引用文献に記載の発明において板状のワーク９を無接触状態にて持ち上げるために、当該周知技術１のように搬送面に複数の噴出孔を設ける構造を適用することは、当業者であれば容易に想到し得たことであり、また、引用文献に記載の発明において当該周知技術１を適用することの阻害要因も見受けられない。
　
（２）相違点２について検討する。
　引用文献の図２において、一見、駆動ローラ１２と駆動ローラ１２との間隔がワーク９の幅よりも広く設定されているように図示されているが、これは模式的に描写された図であると解され、駆動ローラ１２と駆動ローラ１２との間隔及びワークの幅９等が正確な寸法で記載されたものとは認められない。
　他方、引用文献の、段落【００２１】における「…（前略）…駆動ローラ１２が…（中略）…ワーク９の左右方向の移動を規制するガイドの機能を果たすとともに、側端面に接触して回転することにより、搬送の推進力を与える。」との記載、及び、段落【００４１】における、「…（前略）…吸着具４の左右側方に設けられた駆動ローラ１２にワーク９端面が接触し、駆動ローラ１２の回転により、ワーク９は先に移動させられる。」との記載は、駆動ローラ１２と駆動ローラ１２との間隔がワーク９の幅と同じであることを示唆するものと認められる。
　
　また、板状基体を搬送する一般的な装置において、板状基体の両側面に設置されたローラとローラとの間隔を板状基体の幅と「同じか狭く設定」することは、例えば実公平１−２０３２４号公報（例えば、第２ページ第３欄第９ないし２０行、第２及び３図に記載の、プリント板１０を挟持する弾性材から成る左右の「ローラ７，７…」を参照。）、特開平９−２７８１８１号公報（例えば、段落【００１２】、【００２０】ないし【００２３】、図５、６に記載の、ガラス基板の左右縁部を挟持する「左右サイドローラ６、７」を参照。）に記載されているように、本件出願前において周知の技術（以下、「周知技術２」という。）であり、引用文献に記載の発明における駆動ローラ１２と駆動ローラ１２との間隔を当該周知技術２のようにワーク９の幅と「同じか狭く設定」することは、当業者が適宜なし得る設計的事項に過ぎず、また、引用文献に記載の発明において当該周知技術２を適用することの阻害要因も見受けられない。
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献に記載の発明並びに前記周知技術１及び２から予測される以上の格別な効果を奏するものとも認められない。
　
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載の発明並びに前記周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。