【事件の表示】
　平成　８年特許願第　７７３１０号「電磁放射線パルスを利用する脱毛の方法と装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月１５日出願公開、特開平　８−２６６３２６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成８年３月２９日の出願（パリ条約による優先権主張平成７年３月２９日、米国）であって、平成１８年６月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年９月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年１０月１３日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年１０月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成年１８月１０日１３付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「インコヒーレント電磁エネルギーのパルスを少なくとも一つ発生する
段階と、
　インコヒーレント電磁エネルギーを組織の表面に照射させ、毛を加熱する段階とを含
み、発生段階が、フラッシュランプをパルス点灯する段階を含み、フラッシュランプが透明な窓を含むハウジング内に配置されており、照射段階が、窓を通して組織にエネルギーを照射させる段階を含む
　
２．補正の目的、新規事項の追加の有無
　
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「インコヒーレント電磁エネルギーのパルスを少なくとも一つ発生する段階」に、「発生段階が、フラッシュランプをパルス点灯する段階を含み、フラッシュランプが透明な窓を含むハウジング内に配置されており」との限定を付加し、「インコヒーレント電磁エネルギーを組織の表面に照射させ、毛を加熱する段階」に「照射段階が、窓を通して組織にエネルギーを照射させる段階を含む」との限定を付加するものであり、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内で限定するものであって、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　また、本件補正は、新規事項を追加するものでもない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　
　３−１．引用例の記載事項
ア．引用例１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特表平６−５０９７３４号公報、（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ａ．「本発明は、望まれていない人間の毛髪を永久的に除去するための装置及び工程を提供する。」（３ページ左上欄７〜８行）
　
ｂ．「この好適な本実施例で使用するレーザー装置は、１０．８ミクロンの範囲のスパイクを有するＣＯ２パルス・レーザーである。」（３ページ右上欄２０〜２１行）
　
ｃ．「皮膚の各地点は約２秒間照明を受け、また平方センチメートル当たり約６ジュールの光線を受ける。」（３ページ左下欄９〜１０行）
　
ｄ．「本出願人は、表２に示すパラメータを使用して毛髪除去実験を行い優秀な結果を得た。」（３ページ右下欄８〜９行）
　
　そして表２にはビームスポットが１ｃｍ２であるとともに毛髪間隔が１３０毛髪／ｃｍ２であることが示されている。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
  「ＣＯ２パルス・レーザーの光線を皮膚の各地点に受けさせる、１ｃｍ２の領域の毛髪を除去するための方法。」
　
イ．引用例２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された米国特許第３６９３６２３号明細書（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
e. 「It is desirable to introduce means and methods for removing unwanted body hair painlessly.」(望ましくない体毛を痛みなく取り除く手段と方法を導入することが望ましい。)（括弧書きは当審による翻訳文。以下、同様）（１欄１２〜１３行）
　
f. 「A pulsed power supply 114 is connected to the linear flash lamp, any suitable pulsing means being used.」（任意の適したパルス手段を使用して、パルスを発生させる電源１１４がリニアフラッシュランプに繋がれている。）（４欄６２〜６３行） 
　
  これら記載事項を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
　「パルスを発生する電源に繋がれたリニアフラッシュランプを使用する体毛を取り除く方法。」
　
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、その機能からみて、引用発明の「皮膚の各地点」は、本願補正発明の「組織の表面」に相当し、同様に、「毛髪を除去するための方法」は「脱毛方法」に相当する。
　
　また、引用発明１の「ＣＯ２パルス・レーザーの光線」はコヒーレント電磁エネルギーであり、「ＣＯ２パルス・レーザー」は、コヒーレント電磁エネルギーのパルスを少なくとも一つ発生するものであるから、引用発明１と本願補正発明の「インコヒーレント電磁エネルギーのパルスを少なくとも一つ発生する段階」とは、「電磁エネルギーのパルスを少なくとも一つ発生する段階」である点で共通している。
　
　また、引用発明１は、「ＣＯ２パルス・レーザーの光線を皮膚の各地点に受けさせる」ものであるから、コヒーレント電磁エネルギーを組織の表面に照射させているといえ、前記電磁エネルギーの照射によって、１ｃｍ２の領域に存在する毛髪はエネルギーを吸収し当然加熱されることになるから、引用発明１と本願補正発明の「インコヒーレント電磁エネルギーを組織の表面に照射させ、毛を加熱する段階」とは、「電磁エネルギーを組織の表面に照射させ、毛を加熱する段階」である点で共通している。
　
　また、上記表２の記載事項から、１ｃｍ２の領域には１３０本の毛髪があることが認められ、通常一つの毛包に１〜４本程度の毛髪が存在することは当業者によく知られた技術常識であるから、この領域には複数の毛包が含まれていることは明らかである。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「電磁エネルギーのパルスを少なくとも一つ発生する段階と、電磁エネルギーを組織の表面に照射させ、毛を加熱する段階とを含む、複数の毛包を含む組織領域の脱毛方法」
　
　そして、両者は次の相違点１、２で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明は、フラッシュランプをパルス点灯させ、インコヒーレント電磁エネルギーを照射させるのに対して、引用発明１はコヒーレント電磁エネルギーを照射する点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は発生段階が、フラッシュランプが透明な窓を含むハウジング内に配置されており、照射段階が、窓を通して組織にエネルギーを照射させる段階を含むものであるのに対し、引用発明１はそのような発明特定事項を有していない点。
　
　
３−３．相違点の判断
　上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用発明２の「リニアフラッシュランプ」は、その機能から見て、本願補正発明の「フラッシュランプ」に相当する。また、リニアフラッシュランプがインコヒーレント電磁エネルギーを発生するものであることは当業者によく知られた技術常識である。　
　そして、引用発明２のリニアフラッシュランプはパルスを発生する電源に繋がれているから、パルス点灯することは明らかである。
　してみると、引用発明１と引用発明２は共に脱毛方法に係るものであるから、引用発明１において、コヒーレント電磁エネルギーを照射することに代えて、引用発明２のように、フラッシュランプをパルス点灯させ、インコヒーレント電磁エネルギーを照射するようにし、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　上記相違点１で検討したように、引用発明１において、引用発明２のフラッシュランプを採用することは当業者が容易に想到し得たことであり、その際に、フラッシュランプを何らかのハウジング内に配置することは、フラッシュランプなどの電磁エネルギーを利用する分野において当然の事項であるし、電磁エネルギーを組織に伝達するためにハウジングに電磁エネルギーを通す透明な窓が必要であることも自明の事項である。
　したがって、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　III.本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成１７年８月５日付けの手続補正により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「インコヒーレント電磁エネルギーのパルスを少なくとも一つ発生する
段階と、
　インコヒーレント電磁エネルギーを組織の表面に照射させ、毛を加熱する段階とを含む
、複数の毛包を含む組織領域の脱毛方法。」
　
IV.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「II.３−１」に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記「II.１」の本願補正発明から、「インコヒーレント電磁エネルギーのパルスを少なくとも一つ発生する段階」の限定事項である「発生段階が、フラッシュランプをパルス点灯する段階を含み、フラッシュランプが透明な窓を含むハウジング内に配置されており」の構成、及び「インコヒーレント電磁エネルギーを組織の表面に照射させ、毛を加熱する段階」の限定事項である「照射段階が、窓を通して組織にエネルギーを照射させる段階を含む」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「II.３−３」に記載したとおり、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。