【事件の表示】
　特願２００４−１０９１３２「フールカラー有機電界発光素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月１６日出願公開、特開２００５−１５８６７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年（２００４年）４月１日（パリ条約による優先権主張、２００３年１１月２５日、大韓民国）の出願（特願２００４−１０９１３２号）であって、平成１８年１２月１９日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年３月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１９年４月２５日付で手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年４月２５日付の手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年４月２５日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成１８年１１月３０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１記載の、
「基板と；
　前記基板上に形成されている第１電極と；
　前記第１電極上に形成されており，赤色画素領域，緑色画素領域および青色画素領域の各画素領域別にパターニングされて，それぞれ赤色発光層，緑色発光層および青色発光層を形成して，前記赤色発光層および緑色発光層は燐光発光物質で形成されて，前記青色発光層は蛍光発光物質で形成される有機発光層と；
　前記有機発光層上部に共通層として形成される正孔抑制層と；
　前記正孔抑制層上部に形成される第２電極と；
を含み，
　前記正孔抑制層の膜厚は，２０〜１５０Åであることを特徴とするフールカラー有機電界発光素子。」が
　
「基板と；
　前記基板上に形成されている第１電極と；
　前記第１電極上に形成されており，赤色画素領域，緑色画素領域および青色画素領域の各画素領域別にパターニングされて，それぞれ赤色発光層，緑色発光層および青色発光層を形成して，前記赤色発光層および緑色発光層は燐光発光物質で形成されて，前記青色発光層は蛍光発光物質で形成される有機発光層と；
　ＨＯＭＯ値が５．５〜６．９ｅＶの有機物質を用いて，前記有機発光層上部に，前記赤色発光層と前記緑色発光層と前記青色発光層との共通層として形成される正孔抑制層と；前記正孔抑制層上部に形成される第２電極と；
を含み，
　前記正孔抑制層の膜厚は，２０〜１５０Åであることを特徴とするフールカラー有機電界発光素子。」（以下、「本願補正発明」という。）と補正された。
　
　そして、この補正は、
（１）正孔抑制層について「ＨＯＭＯ値が５．５〜６．９ｅＶの有機物質を用い」る点を限定するもの、
（２）正孔抑制層について「前記赤色発光層と前記緑色発光層と前記青色発光層との共通層として形成される」点を限定するもの、
からなる。上記（１）については、補正前の請求項２の内容を取り込むものであり、それにより補正前の請求項１の削除を目的とするものといえるが、上記（２）は、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とするものに該当するから、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とする補正を含むものである。
　なお、請求項１以外の請求項の補正について付言すれば、上記（１）の請求項の削除を目的とする補正にともない、補正前の請求項３〜１０を、それぞれ、補正後の請求項２〜９とし、また、請求項２〜９において引用する請求項について整合する補正がなされている。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−２６０８５８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面の記載とともに、以下の点が記載されている。
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、発光ディスプレイや液晶ディスプレイ用バックライト等として用いられる表示素子に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）パネルは視認性が高く、表示能力に優れ、高速応答も可能という特徴を持っている。近年、有機化合物を構成材料とする有機発光素子について報告がなされた（例えば、関連論文　アプライド・フィジックス・レターズ、第５１巻９１３頁１９８７年(Applied Physics Letters,51,1987,P.913.)。発光材料としてはトリス（８−キノリノール）アルミニウム錯体（以下Ａｌｑ）を用いており、高い発光効率と電子輸送を合わせ持つ、優れた蛍光物質である。
【０００３】また、励起子形成において、三重項励起状態は統計理論的に生成確率が高いことから、燐光材料への取り組みも行われている（例えばＵＳＰ６，０９７，１４７）。燐光は禁制遷移のため本来は遷移確率が低いが、内部重原子効果を利用してＩｒやＰｔを中心金属に持つ重金属錯体を用いることにより、遷移確率を向上することができた。さらに、デバイスとして燐光を用いた場合、輻射時間が長いため励起子拡散が生じて効率低下の要因となるが、発光層の陰極側にブロッキング層を積層することにより励起子拡散を抑制し、高効率化を実現している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、三重項励起状態から生じる燐光は、蛍光を発する一重項励起状態よりもエネルギー的に低いため、蛍光材料に比べて発光波長の長波長化が生じる。特に青色材料においては色純度の低下が甚だしく、カラーフィルター等による色度の補正が必須となるため、製造プロセスが増加するだけでなく、素子及び装置として効率の損失が生じるという課題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】そこで我々は、赤色発光画素と緑色発光画素に燐光材料を含み、青色発光画素をバンドギャップの大きなホール輸送材料とブロッキング材料の積層構成とすることにより、色純度が高く、動作電圧の低い発光素子を実現するに至った。さらに、ブロッキング層を全面に形成してホール輸送材料あるいはブロッキング材料により青色発光を実現することにより、製造プロセスを簡略化でき、その結果、再現性よく、高効率発光の表示装置を提供できるに至った。
【０００６】具体的には、本願の請求項１の発明によれば、陽極と陰極間に、ホール輸送層と、３原色の色毎に分離された発光画素を有する発光素子において、蛍光材料を含む発光層を有する少なくとも一つの発光画素と、燐光材料を含む発光層を有する発光画素を有することを特徴とする発光素子が提供される。
【０００７】本願の請求項２の発明によれば、陽極と陰極間に、ホール輸送層と、３原色の色毎に分離された発光画素を有する発光素子において、緑色発光画素と赤色発光画素が順次陽極、ホール輸送層、燐光材料を含む発光層、ブロッキング層、陰極からなる発光素子であって、青色発光画素が順次陽極、ホール輸送層、ブロッキング層、陰極からなることを特徴とする発光素子が提供される。」
　
イ　「【００１２】本願の請求項７の発明によれば、陽極と陰極間に、ホール輸送層と、青・緑・赤の色毎に分離された発光画素を有する発光素子において、青色発光画素が蛍光材料を含みかつ緑色発光画素と赤色発光画素が燐光材料を含む発光層であって、前記緑色発光画素と、前記赤色発光画素の両画素上にブロッキング層を有することを特徴とする発光素子が提供される。」
　
ウ　「【００２５】本実施の形態の一例として、図１に示すものが挙げられる。
【００２６】青、緑、赤の各画素に使用されるホール輸送層２、ブロッキング層は共通の材料構成とすることにより、全面に形成できることから、プロセスを簡略化することができ、再現性よく安定した性能の発光素子を作製することができる。
【００２７】本発明における他の実施の形態として、青色発光画素に青色蛍光材料を用いる方法がある。このときの青色発光画素部分の好ましい構成としては、陽極／ホール輸送層／発光層／電子輸送層／陰極であり、ブロッキング層が電子輸送層の機能を果たす場合には、緑及び赤色の発光画素に用いられるブロッキング層を積層して、陽極／ホール輸送層／発光層／ブロッキング層／陰極とすることができる。」
　
エ　「【００３０】本実施の形態の発光素子は基本構成として、基板上に陽極と陰極と上記各層等と積層構成を用いることができる。
【００３１】基板は、上述した薄膜を積層した発光素子を担持できるものであれば良い。上記各層内で生じた光を基板側から取り出す場合には、透明ないし半透明の材料で
あれば良く、コーニング１７３７等のガラス、あるいはポリエステルその他の樹脂フィルム等を用いる。また、基板と反対側から取り出す場合には特に材質・種類は問わない。
【００３２】　本実施の形態の発光素子の正孔注入電極としての陽極には、ＩＴＯ（インジウム錫酸化物）膜を用いることが好ましい。他に、酸化錫、Ｎｉ，Ａｕ，Ｐｔ，Ｐｄ等が挙げられる。ＩＴＯ膜はその透明性を向上させ、あるいは抵抗率を低下させる目的で、スパッタ、エレクトロンビーム蒸着、イオンプレーティング等の成膜方法が採用されている。また、膜厚は必要とされるシート抵抗値と可視光透過率から決定されるが、発光素子では比較的駆動電流密度が高いため、シート抵抗値を小さくするため１００ｎｍ以上の厚さで用いられることが多い。電子注入電極としての陰極には、Ｔａｎｇらの提案したＭｇＡｇ合金あるいはＡｌＬｉ合金など、仕事関数が低く電子注入障壁の低い金属と、比較的仕事関数が大きく安定な金属との合金が用いられることが多い。また、仕事関数の低い金属を有機層側に成膜し、この低仕事関数金属を保護する目的で、仕事関数の大きな金属を厚く積層してもよく、Ｌｉ／Ａｌ、ＬｉＦ／Ａｌのような積層電極を用いることができる。これら陰極の形成には蒸着法やスパッタ法が好ましい。基板と反対側から光を取り出すには、陰極側を透明または半透明にする必要がある。」
　
オ　「【００３７】本実施の形態のブロッキング層を構成する材料としては、２，９−ジメチル−４，７−ジフェニル−１，１０−フェナントロリン、４，７−ジフェニル−１，１０−フェナントロリン等のフェナントロリン誘導体が好ましい。これらの材料は電子輸送能に優れていることから、電子輸送層としての機能も併せ持つことができる。さらに、３ｅＶ以上の広いバンドギャップを有することから、本材料自身も青色発光が可能である。」
　
カ　「【００３９】本実施の形態の表示装置は本発明の発光素子をマトリクス上（当審注；「マトリクス上」は「マトリクス状」の明らかな誤記である）に並べてもよく、ＴＦＴを搭載した基板上に積層するなどして用いることができ、上記発光素子を用いることにより、各色の発光効率が高く、高色純度の発光が得られることから、高画質な表示装置を提供することができる。」
　
　上記記載事項アないしカから、
・「本実施の形態の発光素子は基本構成として、基板上に陽極と陰極と上記各層等と積層構成を用いることができる」こと、
・「陽極と陰極間に、ホール輸送層と、青・緑・赤の色毎に分離された発光画素を有する発光素子において、青色発光画素が蛍光材料を含みかつ緑色発光画素と赤色発光画素が燐光材料を含む発光層であって、前記緑色発光画素と、前記赤色発光画素の両画素上にブロッキング層を有する」こと、
・「発光素子をマトリクス状に並べてもよく、ＴＦＴを搭載した基板上に積層するなどして用いることができ」ること、
・「青色発光画素に青色蛍光材料を用いる方法」があり、「このときの青色発光画素部分の好ましい構成としては、」「ブロッキング層が電子輸送層の機能を果たす場合には、緑及び赤色の発光画素に用いられるブロッキング層を積層して、陽極／ホール輸送層／発光層／ブロッキング層／陰極とすることができる」こと、
・「青、緑、赤の各画素に使用されるホール輸送層２、ブロッキング層は共通の材料構成とすることにより、全面に形成できる」こと、
・「本実施の形態のブロッキング層を構成する材料としては、２，９−ジメチル−４，７−ジフェニル−１，１０−フェナントロリン、４，７−ジフェニル−１，１０−フェナントロリン等のフェナントロリン誘導体が好ましい」こと、
・発光素子は「有機化合物を構成材料とする有機発光素子」であること、
・「基板と反対側から光を取り出すには、陰極側を透明または半透明にする必要がある」こと、
が記載事項として抽出される。
　
　上記から、燐光材料の緑色発光画素と赤色発光画素の両画素上にはブロッキング層が設けられ、また、蛍光材料の青色発光画素上にもブロッキング層を設けることができ、そして、ブロッキング層は共通の材料構成とすることにより、全面に形成できるから、引用例１には、「有機発光層上部に，赤色発光画素上と緑色発光画素上と青色発光画素上に、共通層として形成されるブロッキング層」を設けることが記載されているといえる。
　また、陰極側から、すなわち、ブロッキング層を介して光を取り出す点も記載されている。
　
　よって、引用例１には、
「基板と；
　前記基板上に形成されている陽極と；
　前記陽極上に形成されており，赤色，緑色および青色の色毎に分離された発光画素を有する発光素子を、マトリクス状に並べ、前記赤色の発光画素および緑色の発光画素は燐光材料を含み，前記青色の発光画素は蛍光材料を含む有機発光層と；
　２，９−ジメチル−４，７−ジフェニル−１，１０−フェナントロリン、４，７−ジフェニル−１，１０−フェナントロリンを用いて，前記有機発光層上部に，赤色発光画素上と前記緑色発光画素上と前記青色発光画素上に、共通層として形成されるブロッキング層と；
　前記ブロッキング層上部に形成される陰極と；
を含み、
ブロッキング層を介して光を取り出す有機発光素子をマトリクス状に並べた発光ディスプレイ。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２）対比
　引用発明と本願補正発明とを対比する。
　引用発明における「陽極」「ブロッキング層」及び「陰極」は、それぞれ、本願補正発明の「第１電極」「正孔抑制層」及び「第２電極」に相当する。
　引用発明の「赤色，緑色および青色の色毎に分離された発光画素」を有する有機発光層は、本願補正発明の「赤色発光層，緑色発光層および青色発光層」に相当する。また、引用発明における「赤色，緑色および青色の色毎に分離された発光画素を有する発光素子を、マトリクス状に並べ」ることは、本願補正発明の「赤色画素領域，緑色画素領域および青色画素領域の各画素領域別にパターニングされて，それぞれ赤色発光層，緑色発光層および青色発光層を形成」することに相当する。さらに、引用発明の「前記赤色の発光画素および緑色の発光画素は燐光材料を含み，前記青色の発光画素は蛍光材料を含む」ことは、本願補正発明の「前記赤色発光層および緑色発光層は燐光発光物質で形成されて，前記青色発光層は蛍光発光物質で形成される」ことに相当する。
　また、引用例１においてブロッキング層を構成する材料として用いられている、「２，９−ジメチル−４，７−ジフェニル−１，１０−フェナントロリン、４，７−ジフェニル−１，１０−フェナントロリン」が、「ＨＯＭＯ値が５．５〜６．９ｅＶの有機物質」であることは、本願明細書の【００３５】【００３６】欄の記載からも明らかである。
　また、引用例１のブロッキング層が「赤色発光画素上と前記緑色発光画素上と前記青色発光画素上に、共通層として形成される」ことは、本願補正発明の正孔抑制層が「前記赤色発光層と前記緑色発光層と前記青色発光層との共通層として形成される」ことに相当する。
　引用発明の、「赤色，緑色および青色の色毎に分離された発光層を有」する「有機発光素子」を、「マトリクス状に並べた発光ディスプレイ」は、本願補正発明の「フールカラー有機電界発光素子」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「基板と；
　前記基板上に形成されている第１電極と；
　前記第１電極上に形成されており，赤色画素領域，緑色画素領域および青色画素領域の各画素領域別にパターニングされて，それぞれ赤色発光層，緑色発光層および青色発光層を形成して，前記赤色発光層および緑色発光層は燐光発光物質で形成されて，前記青色発光層は蛍光発光物質で形成される有機発光層と；
　ＨＯＭＯ値が５．５〜６．９ｅＶの有機物質を用いて，前記有機発光層上部に，前記赤色発光層と前記緑色発光層と前記青色発光層との共通層として形成される正孔抑制層と；前記正孔抑制層上部に形成される第２電極と；
を含むフールカラー有機電界発光素子。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点；
　本願補正発明は、「正孔抑制層の膜厚は，２０〜１５０Åである」のに対し、引用発明の「ブロッキング層」には、膜厚についての限定がない点。
　
（３）当審の判断
　以下、上記の相違点について検討する。
　引用発明は、ブロッキング層を介して光を取り出す発光ディスプレイである。そして、発光ディスプレイの分野では、ディスプレイの輝度や色純度を向上させるという課題は周知の課題である。したがって、引用発明においては、ディスプレイの輝度や色純度を低下させないように、ブロッキング層の膜厚を厚くできないという要請がある。一方で、正孔の移動の抑制というブロッキング層の本来の機能を奏するためには一定以上の膜厚が必要となる。そして、ブロッキング層（正孔抑制層）の膜厚の数値範囲を最適化、好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎず、上記の正孔の移動の抑制と、蛍光発光層における輝度及び色純度の低下の防止の双方を勘案して、本願補正発明のように「２０〜１５０Å」と設定したことに格別の困難性は認められない。
　また、一般的にも、電界発光素子における正孔抑制層の膜厚については、例えば、
・特開２００２−７５６４５号公報（【００５６】欄、「８０Å」）
・特開平９−１１５６６９号公報（【００５９】欄、「１００〜２００Å以上」）
には、本願補正発明の「２０〜１５０Å」に含まれる値や、同程度の数値範囲とすることが記載されており、本願補正発明の「２０〜１５０Å」は、電界発光素子における正孔抑制層の膜厚として通常の値であるといえるから、その点にかんがみても、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項は、当業者が容易に想到し得た事項に過ぎないといえる。
　また、本願明細書においては、比較例として正孔抑制層を全く用いないものが示されているのみであり、上記数値範囲の臨界的意義についても確認できず、認められない。
　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、上記引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。 
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１９年４月２５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成１８年１１月３０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　平成１９年４月２５日付の手続補正についての補正却下の決定について」の「１　補正後の本願発明」で記載したとおりである。
　　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、上記「第２　平成１９年４月２５日付の手続補正についての補正却下の決定について」の「２　独特許要件違反についての検討」の「（１）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の正孔抑制層についての「ＨＯＭＯ値が５．５〜６．９ｅＶの有機物質を用いて」「前記赤色発光層と前記緑色発光層と前記青色発光層との共通層として形成される」という限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成１９年４月２５日付の手続補正についての補正却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」において記載したとおり、引用例１に記載された発明及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用例１に記載された発明従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。