【事件の表示】
　平成１０年特許願第２９５１６８号「磁気テープ収縮片を原料とする芯板を用いた畳」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２５日出願公開、特開２０００−１２０２５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本願は，平成１０年１０月１６日にされた出願であって，平成２０年５月１６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月１９日付けで審判請求がなされたものである。
　
【２】本願発明
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は，平成１９年９月１０日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　磁気テープ片を２０ｍｍ以下に切断あるいは粉砕し、摂氏１００〜２００度で加熱してカール状に収縮させて得られた磁気テープの収縮片に、フェノール樹脂、ユリア樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂のグループから選ばれた少なくも１種の熱硬化性樹脂をバインダーとして加え、摂氏１００〜２００度、圧力２〜２０ｋｇｆ／ｃｍ2で加圧成形してなり、内部に連続する空隙を有し、通気性、透水性を備えた密度が０．３５〜０．５０ｇ／ｃｍ3のパネルを畳の芯板として用い、前記芯板の上部に畳表を取り付けたことを特徴とする畳。」
（以下、「本願発明」という。）
　
２．刊行物に記載された発明
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開平１０−１９３４７６号公報（以下、「刊行物１」という。）には，以下の記載がある。
（１ａ）「繊維素材より構成される表面素材と、補強層とで構成される床敷物廃材を粉砕機にかけて、補強層の大きさが平均径１０mm以下となる粉砕片とし、加熱・加圧操作のみによって融着一体化させてボード状に形成したものを芯材として用い、この芯材が全体の厚みの１０％以上であるとしたことを特徴とする床敷物廃材を原料とする畳床及びそれからなる畳。」（【請求項１】）
（１ｂ）「（実施例１）図１に示すように、上方から畳表１，クッションシート２，芯材３，押出し発泡ポリスチレンボード４，裏シート５の各部材を一体とした畳を作成した。畳表１は、日本農林規格（ＪＡＳ）１級品を用い、厚みは２.5mmとした。クッションシート２は、発泡ポリスチレンシートを用い、厚みは２mmとした。芯材３としては、上述した通り、繊維素材より構成される表面素材と、補強層とで構成される床敷物廃材を粉砕機にかけて、補強層の大きさが平均径１０mm以下となる粉砕片とし、加熱・加圧操作のみによって融着一体化させてボード状に形成してなるものであり、密度を１kg/lとし厚みを１０mmとした。押出し発泡ポリスチレンボード４は、厚み４０mmとした。裏シート５は、畳用ポリプロピレン裏シートを用い、厚みは１mmとした。上記の各部材を、建材畳床製造機による縫製、及び畳表縫製機で畳表を縫製した。これによって総厚みが５５mmの畳が出来た。」（段落【００２５】）
　
　そして、上記記載事項（１ａ）及び（１ｂ）及び図面の記載からみて，刊行物１には，以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「床敷物廃材を原料とするボード状に形成したものを芯材として用い，芯材の上部に畳表を取り付けた畳。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平６−１９８６４９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　
（２ａ）「【課題を解決するための手段】　本発明の要旨は、ビデオテープ，カセットテープ等の廃磁気テープを長さ１〜５０ｍｍ、好ましくは３〜１０ｍｍに切断あるいは粉砕し、１００〜２００℃、好ましくは１４０〜１７０℃で加熱してカール状に収縮させることを特徴とする廃磁気テープの処理方法、およびビデオテープ，カセットテープ等の廃磁気テープを適当な大きさに切断あるいは粉砕し、加熱処理したのち、これにバインダーを加え、加圧成型することを特徴とする建材ボードの製造方法にある。」（段落【０００４】）
（２ｂ）「本発明の建材ボードは、例えば建築物の壁、天井、床用として用いることができるが、特に電磁波特性を有しているため、電磁波シールドとして好ましく用いることができる。」（段落【００１４】）
（２ｃ）「【実施例】以下に実施例を示すが、バインダーとして、以下の商品を用いた。
　マル１　出光化学株式会社　　変性液状ポリブタジエン　　ＭＣ−５０
　マル２　住友化学株式会社　　ウレタン接着剤スミスター９９０２Ｘ
　マル３　住友デュレス株式会社　フェノール樹脂　液状レジンＰＲ−５０４０４
〔実施例１〕図１に示す粉砕機で、カセットテープの廃磁気テープを５ｍ／ｍ以下の鱗片状に粉砕した。これを１５０±５℃に加熱した電気炉中で、攪拌しながら、３分間加熱し、収縮カール形状化したものを原料として、下記の配合でヘンシルミキサーで均一に混合し、これをトランスファー型金型に入れホットプレスで１５０℃×１０分間加圧・加熱して成型した。
（配合）
　　　加熱処理した廃磁気テープ　　　　　　　　　　　　１００重量部
　　　湿気硬化型液状変性ポリブタジエン　　　　　　　　　
２０重量部
　得られた建材ボードの物性は、次の通りである。なお、吸音性減衰率は、落球式床衝撃（当社測定）によって測定した。
　　　密度　　　　　　　　　　　０．４５　　　ｇ／ｃｍ3 
　　　圧縮強度　　　　　　　　　８．０　　　　Ｋｇ／ｃｍ2 
　　　曲げ強度　　　　　　　　１３．４　　　　Ｋｇ／ｃｍ3 
　　　熱伝導率　　　　　　　　　０．０４３　　Ｋｃａｌ／ｍ℃ｈ
　　　吸音性減衰量　　　　　　３０　　　　　　ｄＢ
　　　体積抵抗　　　　　　　＜１×１０9 　　　Ω・ｃｍ」（段落【００１５】〜【００１６】）
　
　そして、上記記載事項（２ａ）〜（２ｃ）の記載からみて、刊行物２には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「磁気テープ片を切断あるいは粉砕し、加熱してカール状に収縮させて得られた磁気テープの収縮片に熱硬化性樹脂をバインダーとして加え、加熱・加圧して整形してなる廃材を原料とする建材ボード。」（以下、「刊行物２記載の発明」という。）
　
（３）刊行物３
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平７−２５６６６７号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の記載がある。
（３ａ）「以下、本発明を詳細に説明する。上記テープとしては、前記の通り種類は問わず、ビニルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セルロースフィルム等を用いることができる。ビデオテープ、カセットテープなどの磁気テープを用いる場合、加熱処理前にその長さは２０ｍｍ以下、より好ましくは１０ｍｍ以下に切断あるいは粉砕し、その切断片あるいは粉砕片の長さが５〜２０ｍｍのものが全テープ重量の５０％以上、より好ましくは７０％以上含まれる。磁気テープの長さが２０ｍｍより大きい場合は、成型後の表面状態が粗となり、型枠としての強度が得られないため実用性がない。また、切断片あるいは粉砕片の長さが５〜２０ｍｍのものが全テープ重量の５０％に満たない場合は、テープ自体が曲げ補強効果を十分に発揮せず、型枠として必要な強度特性が得られない。
　上記バインダーとしては、フェノール樹脂、ユリア樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂等の、加熱により硬化・成型できる材料を用いることができる。これらの樹脂は粉末でもエマルジョンでもよい。これらのバインダーは、テープ、例えば磁気テープ１００重量部に対して１０〜５０重量部、好ましくは１５〜３０重量部添加される。バインダーの量が１０重量部に満たない場合は、テープ間の接着が十分でないため型枠として必要な強度特性が得られない。また、５０重量部より大きい場合強度が頭打ちとなり経済的でない。」（段落【００１１】〜【００１２】）
（３ｂ）「本発明のコンクリート型枠兼用断熱パネルは以下の方法で製造される。
　すなわち、ビデオテープ，カセットテープ等の磁気テープを長さ２０ｍｍ以下、好ましくは３〜１０ｍｍに切断あるいは粉砕し、１００〜２００℃、好ましくは１４０〜１７０℃で加熱してカール状に収縮させ、これを加熱処理したのち、バインダーを加え、加圧成型する。
　加熱処理温度は１００〜２００℃がよい。１００℃以下ではカール状にならない。２００℃以上では、酸化により劣化し使用できない。加圧成形時の温度も１００〜２００℃がよい。１００℃以下ではバインダーが熱硬化せず成型できない。２００℃以上ではテープが酸化し劣化するため使用できない。また、加圧成型圧力は、２ｋｇｆ／ｃｍ2 以下ではパネルに成型できない。２０ｋｇｆ／ｃｍ2 以上では、密度大きくなり断熱性を有しない。」（段落【００１３】〜【００１４】）
　
　そして、上記記載事項（３ａ）及び（３ｂ）の記載からみて、刊行物３には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「磁気テープ片を，その片の長さが５〜２０ｍｍのものが全テープ重量の５０％以上含まれるように２０ｍｍ以下に切断あるいは粉砕し，摂氏１００〜２００度で加熱してカール状に収縮させて得られた磁気テープの収縮片に、フェノール樹脂、ユリア樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂のグループから選ばれた少なくも１種の熱硬化性樹脂をバインダーを，磁気テープ１００重量部に対して１５〜３０重量部添加し、摂氏１００〜２００度、圧力２〜２０ｋｇｆ／ｃｍ2で加圧成形してなるパネル」（以下、「刊行物３記載の発明」という。）
　 
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，刊行物１記載の発明の「ボード状に形成したもの」は本願発明の「パネル」に相当し，また，刊行物１記載の発明の「床敷物廃材」と本願発明の「磁気テープ片」とは「廃材」である点で共通しているから，両者は，以下の点で一致している。
「廃材を原料とするパネルを畳の芯板として用い，芯板の上部に畳表を取り付けた畳。」
　
　そして，以下の点で相違している。
（相違点１）
　本願発明は，廃材を原料とするパネルが，磁気テープ片を２０ｍｍ以下に切断あるいは粉砕し、摂氏１００〜２００度で加熱してカール状に収縮させて得られた磁気テープの収縮片に、フェノール樹脂、ユリア樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂のグループから選ばれた少なくも１種の熱硬化性樹脂をバインダーとして加え、摂氏１００〜２００度、圧力２〜２０ｋｇｆ／ｃｍ2で加圧成形してなり、内部に連続する空隙を有し、通気性、透水性を備えた密度が０．３５〜０．５０ｇ／ｃｍ3のパネルであるのに対し，刊行物１記載の発明は，廃材を原料とするパネルが，床敷物廃材を原料とするパネルである点。
　
　上記相違点１について検討する。
　刊行物２記載の発明，及び，刊行物３記載の発明として開示されているように，磁気テープ片を切断あるいは粉砕し、加熱してカール状に収縮させて得られた磁気テープの収縮片に熱硬化性樹脂をバインダーとして加え、加熱・加圧して整形してなる廃材を原料とするパネルは公知であり，さらに，上記相違点１に係る「廃材を原料とするパネル」と製法が同じパネルが刊行物３記載の発明として開示されている。
　ここで，上記相違点１に係る「廃材を原料とするパネル」は，「内部に連続する空隙を有し、通気性、透水性を備えた密度が０．３５〜０．５０ｇ／ｃｍ3のパネル」であるが，該パネルの密度等は，主にカール状の磁気テープ収縮片及びバインダーの量と，製造時の圧力とに依存するものであるから，相違点１に係る「廃材を原料とするパネル」とほぼ同様の磁気テープ収縮片及びバインダーの量の関係，及び，製造時の圧力によって形成された刊行物３記載の発明のパネルは，相違点１に係る「廃材を原料とするパネル」と同様に「内部に連続する空隙を有し、通気性、透水性を備えた密度が０．３５〜０．５０ｇ／ｃｍ3のパネル」であると推認することができる。
　ところで一方，例えば特開平１０−１３９８９１号公報（特に，段落【００１０】）や特開昭６３−２４５４３８号公報（1頁右下欄３〜7行）に示唆されているように，建築の技術分野において，建築用の板状体等を作り出した際に，該板状体等の用途については当業者が常に考慮していることであって，外壁材，断熱材や畳床を含めさまざまな建材としての利用可能性を検討するのが普通である。
　してみると，刊行物２，３記載の発明が「建材ボード」や「コンクリート型枠兼用断熱パネル」であって，刊行物２，３にそれ以外の用途について記載されていないとしても，該「建材ボード」や「コンクリート型枠兼用断熱パネル」として使用されるパネルを，その他の用途に使用することを思いつくことが当業者にとって困難であるということはできない。
　したがって，刊行物３記載の発明を刊行物１記載の発明の芯材として採用することは，当業者が容易になし得たことであって，該採用によって当業者が予測できない格別の効果を生じるとも認められない。
　
　以上より，本願発明は，刊行物１〜３記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
【３】むすび  
　以上のとおり，本願発明は特許を受けることができないから，本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。