【事件の表示】
　平成１１年特許願第１９１３２７号「レーザの出力パワーを制御するための装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月２５日出願公開、特開２０００−　５９３１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１１年７月６日（パリ条約による優先権主張１９９８年７月９日、米国）に特許出願したものであって、平成１５年１２月１１日付けで手続補正がなされたが、平成１７年１月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年６月２日付けで手続補正がなされた後、当審において、平成２０年７月３１日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２１年２月４日付けで手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２　平成２０年７月３１日付け拒絶理由通知の内容
　平成２０年７月３１日付け拒絶理由通知（以下「本件拒絶理由通知」という。）の内容は、以下のとおりである。
　
「　本件出願は，明細書の記載が下記１〜２０の点で不備のため，特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
１〜４　（略）
　
５　【００１５】の「コンパレータ１０９の出力は、例えばアップ／ダウンカウンタ１２１によりフィルタ処理され、」の記載に関し、アップ／ダウンカウンタ１２１が行うフィルタ処理とはどのような処理なのか不明であり、本願明細書でいう「フィルタ処理」とはどのような処理を意味するのか明確でない。
　
６、７　（略）
　
８　【００１４】〜【００１６】の記載に照らすと、しきい値電流ソース１０７からの電流パルスの振幅がどのようなものであれ、しきい値電流ソース１０７からの注入された電流とフォトダイオード１１７のピーク電流出力が同じとならない場合には、キャパシタ１０１上の電圧は変化し、パケットの伝送終了時において、キャパシタ１０１上の電圧と電圧ソース１０５の電圧とを比較した結果がコンパレータ１０９からアップ／ダウンカウンタ１２１を介してゲインドライバ１１９に与えられてゲインドライバ１１９がレーザ１１５の振幅を制御するにすぎないものと思われ、しきい値電流ソース１０７を、「レーザ１１５がユーザにより指定された有効寿命の終了時、例えば通常の使用に対して必要とされるパワーレベルのピークレベルで１／２または１／３となるよう」（【００１８】）設定すると、なぜ寿命を検出できるのか不明であるし、なぜ「レーザが通常使用の所望のパワーレベルを与えているときに、フォトダイオートに生成された電流レベルの１／２であるような異なるしきい値電流を用いることによりレーザの寿命検出が可能となる」（【０００６】）のかも不明である。
　したがって、【請求項１７】〜【請求項２１】、【請求項３２】〜【請求項３４】に係る発明がどのように実施されるのか不明である。
　また、なぜ「しきい値電流ソース１０７に対する他のレベルは、・・・寿命の警告あるいはユーザにより指定された他の機能を与えるために用いられる」（【００１９】）ことができるのか、どのようにして「異なるパケットごとに異なる機能が実行される」（【００２０】）のか不明である。
　
９〜１３　（略）
　
１４　【請求項１】、【請求項１３】、【請求項１７】の記載では、「光ダイオードによって生成される電流信号」は、単に「レーザソースにより生成されたパケット内のビットを表す」ものにすぎず、また、「しきい値レベル」がどのようなレベルであるかも不明であるし、しきい値レベルの「関数」である注入電流については、発明の詳細な説明においても具体的な説明がなされておらず、これが技術的にどのような意味を有するのか、「注入電流」が「しきい値レベルの関数」であるとはどのようなことを意味するのか不明である。
　また、「光ダイオードによって生成される電流信号」と「しきい値レベルの関数である注入電流」をどのような期間にわたって積分するのかも不明である。
　そして、このような「光ダイオードによって生成される電流信号」と「しきい値レベルの関数である注入電流」を積分したものが技術的にどのような意味を有するのか不明であるし、積分器ないし積分手段が何を出力するのか、また、その出力が技術的にどのような意味を有するのかも不明である。
　
１５〜２０　（略）」
　
３　本願明細書（本件補正後のもの。以下同じ。）の記載
（１）本願明細書の特許請求の範囲の記載は、以下のとおりである。
　
「　　【請求項１】　レーザの出力パワーを制御するための装置において、（ｉ）レーザソースにより生成される、パケット内のビットを表す光信号によりフォトダイオード内に生成される電流信号の出力と、（ｉｉ）供給されたしきい値電流レベルの関数である注入電流とを積分する積分器であって、所定の電圧レベルに最初にプリチャージされている積分器と、
　前記積分器の出力と前記所定の電圧レベルとを比較する電圧コンパレータ、および前記レーザソースを、前記電圧コンパレータの出力の関数として駆動する制御可能なゲインドライバとからなることを特徴とする装置。
　　【請求項２】　前記積分器は、前記フォトダイオードの寄生キャパシタンスを有することを特徴とする請求項１記載の装置。
　　【請求項３】　前記積分器は、キャパシタであることを特徴とする請求項１記載の装置。
　　【請求項４】　前記電圧コンパレータの出力をフィルタ処理するためのアップ／ダウンカウンタをさらに有することを特徴とする請求項１記載の装置。
　　【請求項５】　前記電圧コンパレータの出力に接続されるアップ／ダウンカウンタをさらに有することを特徴とする請求項１記載の装置。
　　【請求項６】　前記積分器を所定のレベルにプリチャージするソースをさらに有することを特徴とする請求項１記載の装置。
　　【請求項７】　前記積分器を所定のレベルにプリチャージする電圧ソースをさらに有することを特徴とする請求項１記載の装置。
　　【請求項８】　前記レーザソースは、電気駆動光学ソースであることを特徴とする請求項１記載の装置。
　　【請求項９】　前記レーザソースは、パッシブオプティカルネットワーク内に使用されるレーザであることを特徴とする請求項１記載の装置。
　　【請求項１０】　前記積分器は、パケットの伝送期間中動作することを特徴とする請求項１記載の装置。
　　【請求項１１】　レーザの出力パワーを制御する方法において、積分器内で、（ｉ）レーザソースにより生成される、パケット内のビットを表す光信号によりフォトダイオード内に生成される電流信号の出力と、（ｉｉ）供給されたしきい値電流レベルの関数である注入電流とを積分するステップと、前記積分器は、所定の電圧レベルに最初にプリチャージされており、
　前記積分するステップの後で前記積分器の出力と前記所定の電圧レベルとを比較し、および前記比較する処理の後で前記比較により結果として生じる出力によって制御される制御可能なゲインドライバを使用して前記レーザを駆動するステップとからなることを特徴とする方法。
　　【請求項１２】　前記積分器はキャパシタであることを特徴とする請求項１１の記載の方法。
　　【請求項１３】　前記比較するステップの結果をアップ／ダウンカウンタによりフィルタ処理するステップをさらに有することを特徴とする請求項１１記載の方法。
　　【請求項１４】　前記比較するステップの結果をアップ／ダウンカウンタによりフィルタ処理するステップをさらに有し、
　前記アップ／ダウンカウンタによりフィルタ処理するステップの結果に応答して前記ソースを駆動する信号を制御するステップをさらに有することを特徴とする請求項１１記載の方法。
　　【請求項１５】　レーザの出力パワーを制御するための装置において、（ｉ）レーザソースにより生成されるパケット内のビットを表す光信号によりフォトダイオード内に生成される電流信号の出力と、（ｉｉ）供給されたしきい値レベルの関数である注入電流とを積分する積分手段であって、所定の電圧レベルに最初にプリチャージされている積分手段とからなり、該注入電流は、前記寿命終了の検出のために、フォトダイオードによって生成される電流信号の出力の約１／２であり、前記装置はさらに、前記積分手段の出力と前記所定の電圧レベルとを比較する手段および前記積分手段からの出力に応動して前記レーザソースを駆動する手段からなることを特徴とする装置。
　　【請求項１６】　前記積分する手段は、キャパシタンスを含むことを特徴とする請求項１５記載の装置。
　　【請求項１７】　前記電圧コンパレータの出力をアップ／ダウンカウンタによりフィルタ処理してフィルタされた結果を発生する手段をさらに有することを特徴とする請求項１５記載の装置。
　　【請求項１８】　前記比較する手段の出力をアップ／タウンカウンタによりフィルタ処理してフィルタされた結果を発生する手段をさらに含み、前記駆動する手段が前記フィルタされた結果の関数に基づいて動作するものであることを特徴とする請求項１５記載の装置。
　　【請求項１９】　前記比較する手段は、コンパレータを含むことを特徴とする請求項１５記載の装置。
　　【請求項２０】　レーザの出力パワーを制御するための装置であって、レーザおよびフォトダイオードから成る電流ソースと、あるレベルにプリチャージされたキャパシタと、
　しきい値レベル供給器と、
　コンパレータとからなる装置において、
　パケットに対して、前記キャパシタは、（ｉ）前記しきい値レベル供給器とソースから供給されるしきい値電流レベルと、（ｉｉ）前記レーザによって生成されるパケット内のビットを表す、前記フォトダイオードからのフォトダイオード出力信号とからとり出される電流パルスを積分し、
　前記コンパレータは、前記キャパシタの積分された結果とプリチャージされていたレベルとの間の比較を表す出力を生成するよう動作し、さらに前記電流ソースを前記コンパレータによって生成される前記出力の関数として駆動する制御可能なゲインドライバを備えることを特徴とする装置。
　　【請求項２１】　前記キャパシタの少なくとも一部は前記電流ソースの一部であることを特徴とする請求項２２記載の装置。
　　【請求項２２】　前記コンパレータによる生成される出力をフィルタ処理するフィルタをさらに有することを特徴とする請求項２０記載の装置。
　　【請求項２３】　しきい値レベルの関数である前記注入電流は、該しきい値レベルの大きさを有する電流から生成される電流パルスからなることを特徴とする請求項１記載の装置。
　　【請求項２４】　しきい値レベルの関数である前記注入電流は、該しきい値レベルの大きさを有する電流から生成される電流パルスからなり、前記信号内の各パルスごとに１つのパルスが前記パケット内のビットを表すことを特徴とする請求項１記載の装置。
　　【請求項２５】　しきい値レベルの関数である前記注入電流は、該しきい値レベルの大きさを有する電流から生成される電流パルスからなり、前記信号内の各パルスごとに１つのパルスが前記パケット内のビットを表しており、前記しきい値レベルの電流ソースから生成される前記電流パルスは、前記パケット内のビットを表す前記信号の前記パルスと同じ持続期間を有することを特徴とする請求項１記載の装置。
　　【請求項２６】　しきい値レベルの関数である前記注入電流は、該しきい値レベルの大きさを有する電流から生成される電流パルスからなることを特徴とする請求項１１記載の方法。
　　【請求項２７】　しきい値レベルの関数である前記注入電流は、該しきい値レベルの大きさを有する電流から生成される電流パルスからなり、前記信号内の各パルスごとに１つのパルスが前記パケット内のビットを表すことを特徴とする請求項１１記載の方法。
　　【請求項２８】　しきい値レベルの関数である前記注入電流は、該しきい値レベルの大きさを有する電流から生成される電流パルスからなり、前記信号内の各パルスごとに１つのパルスが前記パケット内のビットを表しており、前記しきい値レベルの電流ソースから生成される前記電流パルスは、前記パケット内のビットを表す前記信号の前記パルスと同じ持続期間を有することを特徴とする請求項１１記載の方法。
　　【請求項２９】　しきい値レベルの関数である前記注入電流は、該しきい値レベルの大きさを有する電流から生成される電流パルスからなることを特徴とする請求項１５記載の装置。
　　【請求項３０】　しきい値レベルの関数である前記注入電流は、該しきい値レベルの大きさを有する電流から生成される電流パルスからなり、前記信号内の各パルスごとに１つのパルスが前記パケット内のビットを表すことを特徴とする請求項１５記載の装置。
　　【請求項３１】　しきい値レベルの関数である前記注入電流は、該しきい値レベルの大きさを有する電流から生成される電流パルスからなり、前記信号内の各パルスごとに１つのパルスが前記パケット内のビットを表しており、前記しきい値レベルの電流ソースから生成される前記電流パルスは、前記パケット内のビットを表す前記信号の前記パルスと同じ持続期間を有することを特徴とする請求項１５記載の装置。」（以下、請求項１ないし３１に係る発明を総称して「本願発明」ということがある。）
　
（２）本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、以下のとおりである。
　
「　　　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、生成された信号を制御する技術に関し、特に、パッシブオプティカルネットワーク（passive optical network：ＰＯＮ）におけるバーストモード転送に用いられるレーザの出力パワーを制御する技術に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】
　バースト信号フォーマットを用いた従来のパッシブオプティカルネットワークにおいては、各光パルスのパワーを測定し、レーザのパワー制御を行うために高速回路が必要とされる。しかし、このような高速制御回路は高価で大量の電力を消費する。
　　　【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　従って、本発明の目的は、比較的簡単な構成で低電力でレーザのパワー制御（と寿命検出）が行える回路を提供することである。
　　　【０００４】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明者らはバースト信号フォーマット(bursty signal format)を用いるとレーザのパワー制御は少なくともパケット毎のベース（パルスベースではなく）で行うことができ、そしてその寿命の検出も同様に行うことができることを見いだした。このことは、（１）レーザによって生成される光信号に応答してフォトダイオードにより生成された電流を蓄積すること、（２）レーザを駆動するのに用いられるデータ信号に応答して、同様に変調された予め設定されたしきい値電流をその前記の電流から減算すること、（３）減算により求められた差の値を、蓄積と減算を始める前の値と比較することにより行われる。この比較の結果（フィルタ処理してもよい）を用いて、レーザのドライバを制御する。
　　　【０００５】
　計算上は、上記のことは（１）レーザにより生成された信号に応答して、フォトダイオードが生成した電流を積分すること、（２）光を生成するためにレーザを駆動したビット数により割り算すること、さらにパケット期間のビットの平均ピーク振幅値を見出すために１ビットの長さにより割り算をすること、（３）この平均ピーク振幅値と、ユーザにより通常指定される所望のパワーレベルをレーザが供給するときにフォトダイオードが生成するであろう電流レベルに予め設定されたしきい値と比較することと等価である。パケット期間にわたっての平均ピーク振幅値が用いられているために動作速度の遅い素子を採用することができ、これによりコストと電力消費の両方を下げることができる。
　　　【０００６】
　レーザが通常使用の所望のパワーレベルを与えているときに、フォトダイオートに生成された電流レベルの１／２であるような異なるしきい値電流を用いることによりレーザの寿命検出が可能となる。
　　　【０００７】
　　【発明の実施の形態】
　図１には、電流ソース１０３と、プリチャージ(precharge)された電圧ソース１０５と、しきい値電流ソース１０７と、コンパレータ１０９と、スイッチ１１１、１１３と、制御可能なゲインドライバ１１９と、アップ／ダウンカウンタ１２１とが示されている。
　　　【０００８】
　電流ソース１０３は電流パルスを生成する。例えば、パッシブオプティカルネットワークでの使用にレーザパワーを用いた場合には、電流ソース１０３はレーザ１１５に光学的に結合されたフォトダイオード１１７を有する。フォトダイオード１１７により出力された電流信号は、レーザ１１５により供給される出力パワーに比例する。フォトダイオード１１７は温度と経年変化に関しては、レーザ１１５よりも遙かに安定している。その結果フォトダイオード１１７からの出力として供給される信号の変動は、レーザ１１５の出力の変動を反映する。電流ソース１０３から与えられるパルスはパケットにグループ化され、このパケットはバースト形式で与えられる。
　　　【０００９】
　キャパシタ１０１は電流ソース１０３の一部として示されているが、これはフォトダイオード１１７の寄生(parasitic)キャパシタンスである。別の構成例として部品としてのキャパシタを用いること、あるいはフォトダイオード１１７の寄生キャパシタンスを組み合わせて部品としてのキャパシタを用いることも可能である。
　　　【００１０】
　次に図１の構成の動作について説明する。パケットの（送信）開始前に、例えばパケット間の静止インターバル間および／またはパワー測定用に用いられない先行するパケット送信の間、スイッチ１１３は閉じられている。これによりキャパシタ１０１は、プリチャージされた電圧ソース１０５の電圧までチャージされる。リセットスイッチ１１３が閉じられている時間は、プリチャージされた電圧ソース１０５の電圧までキャパシタ１０１を正確にチャージするように十分なものである。このようなプリチャージは、スイッチ１１３とレーザ１１５が低い抵抗状態（オンレジスタンス）を有するときにより速く達成される。その後リセットスイッチ１１３を解放する。
　　　【００１１】
　パケットはその後送信される。例えばデータビットを制御可能なゲインドライバ１１９に与える。そしてゲインドライバ１１９がレーザ１１５を駆動する。レーザ１１５が光のパルスを供給するビットに対して生成されるパワーは、制御可能なゲインドライバ１１９とそこからのパワーを光に変えるレーザ１１５の特性の関数である。そしてこれは材料組成、経年、温度等のファクターにより影響される。制御可能なゲインドライバ１１９の出力信号の振幅、例えばゲインは、例えばデジタル的にバイナリ入力を用いた様々なゲインを指定することによってまたはアナログ制御装置（図示せず）を用いて制御可能である。
　　　【００１２】
　伝送期間の間、スイッチ１１１は、レーザ１１５により生成される光のパルスが放射される毎に閉じる。これにより電流パルスがしきい値電流ソース１０７からキャパシタ１０１に注入される。この注入された電流パルスの振幅は、電流ソース１０３の出力が比較されるべきしきい値レベルである。このようなしきい値レベルに選択された値については以下詳述する。好ましくはしきい値電流ソース１０７の寄生キャパシタンスからの電荷注入をできるだけ小さくするのが好ましい。
　　　【００１３】
　適切な量の電荷をキャパシタ１０１に注入するためには、スイッチ１１１が閉じている期間が、レーザ１１５により生成される光に応答して、フォトダイオード１１７により生成された電流の持続期間に適合しなければならない。パルス幅のひずみが、レーザ１１５、フォトダイオード１１７、ゲインドライバ１１９内で発生すると、それらはデータがゲインドライバ１１９に与えられる前に予め補償されるか、あるいは信号制御スイッチ１１１のひずみは、レーザ１１５、フォトダイオード１１７、ゲインドライバ１１９により引き起こされるひずみと同じでなければならない。ピークコンパレータの正確な動作を確保するために、例えばスイッチ制御信号からのキャパシタ１０１内への不要な電荷注入を最小にするよう、スイッチ１１１、１１３を設計しなければならない。これは対称(symmetric)ＣＭＯＳスイッチを用いてスイッチ１１１、１１３を実現することによって達成する。
　　　【００１４】
　パケットの伝送期間中、フォトダイオード１１７の出力電流としきい値電流ソース１０７からの電流パルスの積分が、キャパシタ１０１によって行われる。しきい値電流ソース１０７から注入された電流パルスとフォトダイオード１１７からの出力は減算される。その結果しきい値電流ソース１０７からの注入された電流とフォトダイオード１１７のピーク電流出力が同じとならない場合には、キャパシタ１０１上の電圧は変化する。すなわち増加するか減少するかいずれかとなる。
　　　【００１５】
　パケットの伝送終了時において、キャパシタ１０１上の電圧は、電圧ソース１０５の電圧とコンパレータ１０９により比較され、この比較された結果はコンパレータ１０９の出力により示される。コンパレータ１０９はクロック動作するコンパレータであり、その結果比較を行うためにクロックより指示されるとき以外は電力を消費しない。パワー制御に使用されるためには、コンパレータ１０９の出力は、例えばアップ／ダウンカウンタ１２１によりフィルタ処理され、そしてこのフィルタ処理された出力が制御可能なゲインドライバ１１９に与えられ、そしてこのゲインドライバ１１９はレーザ１１５の振幅を制御する。
　　　【００１６】
　パワーレベルはパケット間でのみ変化し、その結果自主的に一定のパワーレベルがパケット（送信）間のレーザ１１５に与えられる。
　　　【００１７】
　パワー制御を行なう際には、しきい値電流ソース１０７は、レーザ１１５がユーザにより指定されるような典型的な用途のための所望のパワーレベルが供給されているときに、フォトダイオード１１７により生成されることとなるピーク電流レベルに設定される。
　　　【００１８】
　同様に寿命検出を実行するために用いられる場合には、しきい値電流ソース１０７は、レーザ１１５がユーザにより指定された有効寿命の終了時、例えば通常の使用に対して必要とされるパワーレベルのピークレベルで１／２または１／３となるようフォトダイオード１１７により生成されることになるピーク電流レベルに設定された。
　　　【００１９】
　しきい値電流ソース１０７に対する他のレベルは、他のユーザの特定の機能のために用いられる。例えば寿命の警告あるいはユーザにより指定された他の機能を与えるために用いられる。このような機能を用いることおよび特定のしきい値を指定することは当業者に公知である。
　　　【００２０】
　使用される特定のしきい値はパケットごとのべースで多重化され、従ってコンパレータ１０９の出力も多重化され、その結果異なるパケットごとに異なる機能が実行される。」
　
４　図面
　本願の願書に添付した図面は、次のとおりの図１である。
　
５　本願発明の技術上の意義
　上記３（２）によれば、本願発明の技術上の意義は、以下の点にあるものと認められる。すなわち、
（１）本願発明は、生成された信号を制御する技術に関し、特に、パッシブオプティカルネットワーク（passive optical network：ＰＯＮ）におけるバーストモード転送に用いられるレーザの出力パワーを制御する技術に関するものである（【０００１】）。
（２）バースト信号フォーマットを用いた従来のパッシブオプティカルネットワークにおいては、各光パルスのパワーを測定し、レーザのパワー制御を行うために高速回路が必要とされる。しかし、このような高速制御回路は高価で大量の電力を消費するとの問題があった（【０００２】）。
（３）本願発明は、比較的簡単な構成で低電力でレーザのパワー制御（と寿命検出）が行える回路を提供することを目的として、バースト信号フォーマット(bursty signal format)を用いるとレーザのパワー制御は少なくともパケット毎のベース（パルスベースではなく）で行うことができ、そしてその寿命の検出も同様に行うことができるとの知見のもと、レーザによって生成される光信号に応答してフォトダイオードにより生成された電流を蓄積するとともに、レーザを駆動するのに用いられるデータ信号に応答して、予め設定されたしきい値電流を前記蓄積された電流から減算し、減算により求められた差の値を、蓄積と減算を始める前の値と比較した結果（フィルタ処理してもよい）を用いて、レーザのドライバを制御するようにしたものであって、上記のように蓄積と減算を始める前の値と比較することは、パケット期間にわたっての平均ピーク振幅値と、ユーザにより通常指定される所望のパワーレベルをレーザが供給するときにフォトダイオードが生成するであろう電流レベルに予め設定されたしきい値と比較することと等価であることから、動作速度の遅い素子を採用することができ、これによりコストと電力消費の両方を下げることができるものである（【０００４】【０００５】）。
　また、レーザが通常使用の所望のパワーレベルを与えているときに、フォトダイオートに生成された電流レベルの１／２であるような異なるしきい値電流を用いることによりレーザの寿命検出が可能となるものである（【０００６】）。
　
６　本件拒絶理由通知で指摘した点についての検討
　以上を前提として、本件拒絶理由通知で指摘した点について、以下検討する。
　
（１）本件拒絶理由通知の「１４」で指摘した点について
　ア　請求項１、請求項１１、請求項１５には、「供給されたしきい値レベルの関数である注入電流」との記載がある。
　
　イ　上記５（３）の本願発明の技術上の意義によれば、予め設定したしきい値電流をフォトダイオードにより生成され蓄積された電流から減算するものであることから、「注入電流」とは、「供給されたしきい値レベルの電流」そのものであるものと解される。
　
　ウ　前記３によれば、本願明細書には、発明の実施の形態として、「注入電流」に関し、「この注入された電流パルスの振幅は、電流ソース１０３の出力が比較されるべきしきい値レベルである。」（【００１２】）、「パケットの伝送期間中、フォトダイオード１１７の出力電流としきい値電流ソース１０７からの電流パルスの積分が、キャパシタ１０１によって行われる。しきい値電流ソース１０７から注入された電流パルスとフォトダイオード１１７からの出力は減算される。その結果しきい値電流ソース１０７からの注入された電流とフォトダイオード１１７のピーク電流出力が同じとならない場合には、キャパシタ１０１上の電圧は変化する。すなわち増加するか減少するかいずれかとなる。」（【００１４】）、「パワー制御を行なう際には、しきい値電流ソース１０７は、レーザ１１５がユーザにより指定されるような典型的な用途のための所望のパワーレベルが供給されているときに、フォトダイオード１１７により生成されることとなるピーク電流レベルに設定される。同様に寿命検出を実行するために用いられる場合には、しきい値電流ソース１０７は、レーザ１１５がユーザにより指定された有効寿命の終了時、例えば通常の使用に対して必要とされるパワーレベルのピークレベルで１／２または１／３となるようフォトダイオード１１７により生成されることになるピーク電流レベルに設定された。しきい値電流ソース１０７に対する他のレベルは、他のユーザの特定の機能のために用いられる。例えば寿命の警告あるいはユーザにより指定された他の機能を与えるために用いられる。このような機能を用いることおよび特定のしきい値を指定することは当業者に公知である。」（【００１７】〜【００１９】）との記載が認められる。
　そして、これら記載においても、「注入電流」とは、「供給されたしきい値レベルの電流」そのものであるものと解される。
　
　エ　また、請求項１、請求項１１または請求項１５を引用する請求項２３〜請求項３１には、「しきい値レベルの関数である前記注入電流は、該しきい値レベルの大きさを有する電流から生成される電流パルスからなる」との記載があり、これによれば、「注入電流」とは、「供給されたしきい値レベルの電流」そのものであるものと解される。
　他方、請求項１、請求項１１、請求項１５においては、「しきい値レベルの関数である前記注入電流は、該しきい値レベルの大きさを有する電流から生成される電流パルスからなる」との特定はなされていないから、「注入電流」とは「供給されたしきい値レベルの電流」そのものに限られない「供給されたしきい値レベルの関数である」ものと認められる。
　
　オ　しかるに、上記イ、ウのとおり、本願明細書においては、「注入電流」とは、「供給されたしきい値レベルの電流」そのものとして終始説明されており、供給されたしきい値レベルの「関数」である注入電流については、全く説明がなされておらず、これが技術的にどのような意味を有するのか、「注入電流」が「しきい値レベルの関数」であるとはどのようなことを意味するのか、本願明細書の記載を踏まえても理解することができない。
　したがって、請求項１、請求項１１、請求項１５の記載では、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえず、この点において、特許請求の範囲の記載は、平成１４年法律第２４号による改正前の特許法（以下「平成１４年改正前特許法」という。）第３６条第６項第２号に適合しないものである。
　
　カ　なお、請求人は、平成２１年２月４日付け意見書（３）（ｈ）において、「フォトダイオードの出力がレーザドライバを制御するのに用いられる仕方およびそのような制御のための予備設定されるしきい値の関数については、明細書においてよく説明されているもの思料致します。例えば、レーザが所望のパワーレベルを供給しているときにフォトダイオードによって生成されることとなる電流レベルの１／２のレベルにしきい値が設定され、およびフォトダイオードの出力がこのしきい値に等しいことを示す仕方でキャパシタの電圧が変化する場合にレーザの性能がおとろえつつあり、寿命検出がなされることになります。」と主張する。
　しかし、「例えば、レーザが所望のパワーレベルを供給しているときにフォトダイオードによって生成されることとなる電流レベルの１／２のレベルにしきい値が設定される」ということは、供給されるしきい値レベルを「例えば、レーザが所望のパワーレベルを供給しているときにフォトダイオードによって生成されることとなる電流レベルの１／２のレベルに」設定するということであって、「注入電流」が「しきい値レベルの関数」であることを理解可能にするものとはいえない。
　よって、請求人の上記主張は、上記オの判断を左右するものではない。
　
（２）本件拒絶理由通知の「５」で指摘した点について
　ア　請求項４には「前記電圧コンパレータの出力をフィルタ処理するためのアップ／ダウンカウンタ」との、請求項１４には「アップ／ダウンカウンタによりフィルタ処理するステップ」との、請求項１７には「前記電圧コンパレータの出力をアップ／ダウンカウンタによりフィルタ処理してフィルタされた結果を発生する手段」との、請求項１８には「前記比較する手段の出力をアップ／タウンカウンタによりフィルタ処理してフィルタされた結果を発生する手段」との、請求項２２には、「前記コンパレータによる生成される出力をフィルタ処理するフィルタ」との各記載がある。
　
　イ　上記５（３）の本願発明の技術上の意義によれば、予め設定したしきい値電流をフォトダイオードにより生成され蓄積された電流から減算し、減算により求められた差の値を、蓄積と減算を始める前の値と比較した結果をフィルタ処理してもよいとされていることが認められ、前記３によれば、本願明細書には、発明の実施の形態として、「フィルタ処理」に関し、「パワー制御に使用されるためには、コンパレータ１０９の出力は、例えばアップ／ダウンカウンタ１２１によりフィルタ処理され、そしてこのフィルタ処理された出力が制御可能なゲインドライバ１１９に与えられ、そしてこのゲインドライバ１１９はレーザ１１５の振幅を制御する。」（【００１５】）との記載が認められる。
　
　ウ　他方、フィルタとは、一般に次のようなものを意味するものとされていることが認められる。
　
（ア）岩波理化学辞典（第４版）
「電気信号に対する濾波器．いろいろな周波数成分を保つ信号が入るとき，特定の周波数成分のものだけを容易に通し，ほかのものは通過しにくいようにした装置．ある周波数以上を通す高域フィルター，ある周波数以下を通す低域フィルター，２つの周波数の間だけを通す帯域フィルターなどがある．またある周波数のものだけを通さないものもフィルターとよばれる．フィルターには抵抗，容量，インダクタンスを組み合わせた回路や，これらの回路と増幅器とを組み合わせた負フィードバック回路などが用いられる．音波に対する音響フィルターなどもある．」
　
（イ）マグローヒル科学技術用語大辞典（第３版）
　ａ　「〔〔情報〕〕指定された基準に一致したデータあるいは信号を，他のものと分離する装置またはプログラム．」
　
　ｂ　「〔〔電気〕〕周波数によって入力信号を分離する変換器．その挿入損失は，ある周波数帯域に対しては比較的小さく，それ以外の周波数に対しては比較的大きい．」
　
　ｃ　「〔〔エレク〕〕特定の種類の入力信号を選択的に強めるために，電気系で使用する伝送回路網．」
　
　エ　しかるに、上記イにおける、コンパレータ１０９の出力についてアップ／ダウンカウンタ１２１が行う処理が、上記ウの一般的なフィルタが行う処理に該当するものとは到底認められず、上記アの各請求項でいう「フィルタ」ないし「フィルタ処理」がどのようなことを意味するのか、本願明細書の記載を踏まえても理解することができない。
　したがって、上記アの各請求項の記載では、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえず、この点において、特許請求の範囲の記載は、平成１４年改正前特許法第３６条第６項第２号に適合しないものである。
　
　オ　なお、請求人は、平成２１年２月４日付け意見書（３）（ｅ）において、「フィルタ処理の広義の概念において、フィルタ出力とは、入力に対して何らかの仕方で「変更」され、「ゲート」され、もしくは「制御」された出力であります。本願発明におけるフィルタ処理は、アップ／ダウンカウンタにより行われ、このカウンタにより出力レベルが、入力に依存して増分もしくは減分されます。」と主張する。
　しかし、請求人の上記主張によれば、およそ出力が入力と異なるものでありさえすればフィルタ出力であるというに等しいものであるところ、フィルタの一般的な意味内容は上記ウのとおりであって、本願明細書における「フィルタ処理」が請求人が主張する概念に理解できる根拠は何ら示されていないことに照らせば、本願明細書における「フィルタ処理」が請求人が主張する概念のものとは到底認められず、請求人の上記主張をもって、本願明細書における「フィルタ」ないし「フィルタ処理」の意味内容が理解可能であるとすることはできない。
　
（３）本件拒絶理由通知の「８」で指摘した点について
　ア　請求項１５の記載によれば、同請求項に係る発明は、寿命終了の検出のために、注入電流は、フォトダイオードによって生成される電流信号の出力の約１／２であるとしたものと認められる。
　
　イ　上記５（３）の本願発明の技術上の意義によれば、レーザが通常使用の所望のパワーレベルを与えているときに、フォトダイオートに生成された電流レベルの１／２であるような異なるしきい値電流を用いることによりレーザの寿命検出が可能となるとされていることが認められる。
　
　ウ　前記３の【００１４】〜【００１６】の記載に照らすと、本願明細書に発明の実施の形態として記載された、図１に示されるものにおいては、しきい値電流ソース１０７からの注入された電流とフォトダイオード１１７のピーク電流出力が同じとならない場合には、キャパシタ１０１上の電圧は変化し、パケットの伝送終了時において、キャパシタ１０１上の電圧と電圧ソース１０５の電圧とを比較した結果がコンパレータ１０９からアップ／ダウンカウンタ１２１を介してゲインドライバ１１９に与えられてゲインドライバ１１９がレーザ１１５の振幅を制御するものであって、レーザ１１５に与えられるパワーレベルがパケット間で変化する結果一定のパワーレベルがパケット（送信）間のレーザ１１５に与えられるものと認められる。
　そして、かかる制御が行われることは、注入電流の大小に拘わらないものと認められる。
　すなわち、図１に示されるものは、レーザが通常使用の所望のパワーレベルを与えているときに、フォトダイオート１１７に生成される電流レベルの１／２であるようなしきい値電流を用いる場合に、しきい値電流ソース１０７からの注入された電流とフォトダイオード１１７のピーク電流出力が同じとならなければ、フォトダイオード１１７のピーク電流出力がしきい値電流ソース１０７からの注入された電流（フォトダイオート１１７に生成される電流レベルの１／２）に近づくように、レーザ１１５に与えられるパワーレベルがパケット間で変化するようゲインドライバ１１９がレーザ１１５の振幅を制御するにすぎないものである。
　
　エ　そうすると、図１に示されるものにおいて、レーザが通常使用の所望のパワーレベルを与えているときに、フォトダイオート１１７に生成される電流レベルの１／２であるようなしきい値電流を用いることによって、なぜ寿命の終了が検出できるのか理解することができない。
　よって、請求項１５及びこれを引用する請求項１６〜１９、同２９〜３１に係る各発明がどのように実施されるのか不明というほかなく、発明の詳細な説明が、当業者が同発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものということはできない。
　この点において、発明の詳細な説明の記載は、平成１４年改正前特許法第３６条第４項に適合しないものである。
　
　オ　なお、請求人は、平成２１年２月４日付け意見書（３）（ｈ）において、「フォトダイオードの出力がレーザドライバを制御するのに用いられる仕方およびそのような制御のための予備設定されるしきい値の関数については、明細書においてよく説明されているもの思料致します。例えば、レーザが所望のパワーレベルを供給しているときにフォトダイオードによって生成されることとなる電流レベルの１／２のレベルにしきい値が設定され、およびフォトダイオードの出力がこのしきい値に等しいことを示す仕方でキャパシタの電圧が変化する場合にレーザの性能がおとろえつつあり、寿命検出がなされることになります。」と主張する。
　しかし、請求人が主張する「フォトダイオードの出力がこのしきい値に等しいことを示す仕方でキャパシタの電圧が変化する」とは、どのようなことを意味するのか明確でないし、上記ウのとおり、本願明細書に発明の実施の形態として記載された、図１に示されるものは、パケットの伝送終了時において、キャパシタ１０１上の電圧と電圧ソース１０５の電圧とを比較した結果がコンパレータ１０９からアップ／ダウンカウンタ１２１を介してゲインドライバ１１９に与えられてゲインドライバ１１９がレーザ１１５の振幅を制御するにすぎないものであって、キャパシタの電圧がどのように変化するのかということ自体を検知するための構成は、本願明細書に記載されていないから、請求人の主張は、本願明細書の記載に基づくものとはいえず、請求人の上記主張をもって、発明の詳細な説明が、当業者が発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとすることはできない。
　よって、請求人の上記主張は、上記エの判断を左右するものではない。
　
７　むすび
　以上のとおり、本件出願は、特許請求の範囲の記載が平成１４年改正前特許法第３６条第６項第２号に適合しないものであり、また、発明の詳細な説明の記載が同法第３６条第４項に適合しないものである。
　よって、結論のとおり、審決する。