【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２５５８９号「マルチデータ記録システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月２６日出願公開、特開平１０−１７２２４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件の審判請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成８年１２月５日を出願日とする出願であって、平成１８年５月２日付け拒絶理由の通知に応答して平成１８年７月５日付けで手続補正がなされたが、平成１８年７月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年８月３１日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　　
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１８年７月５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　複数チャンネルのデータを光ディスクに記録するマルチデータ記録システムにおいて、
　複数の記録層を有する少なくとも１枚の書換え型の多層型光ディスクと、
　同時に送られてきた複数チャンネルのデータをチャンネル毎に前記複数の記録層に分けて記録するデータ記録手段と、
を有することを特徴とするマルチデータ記録システム。」
　
３．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１０２９０５号公報（以下「引用例１」という。）には、放送内容を圧縮して記録／再生するメモリ機能付テレビジョン装置に関し、図面と共に、以下の記載がある。なお、下線は当審で付与した。
　
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は
放送内容を圧縮して記録／再生するメモリ機能付テレビジョン装置
　
（２）「【０００２】
【従来の技術】
近年、電気通信技術の目覚ましい発達により、無線系、有線系のマルチメディアが続々登場している。高画質のハイビジョン（ＨＤＴＶ）や、クリアビジョン（ＥＤＴＶ）、静止画放送、文字放送、データ放送、２４時間の衛星放送（ＢＳ／ＣＳ）、そして双方向サービス時代におけるケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）も普及が期待され、所謂放送のマルチメディア化が進行している
【０００３】また、これらのマルチメディアが放送する放送プログラムも多種多様であり、映画、スポーツ、ニュース、料理、そして音楽番組等の娯楽鑑賞を中心とした従来の放送プログラムに加え、新たに双方向の特徴を生かした地域コミュニティ情報、図書館資料、ホームショッピング情報、在宅医療サービス情報等を提供する実験も開始されている。
【０００４】一方、
記録メディアの発達も著しく、半導体メモリの大容量化やディスク状記録媒体を用いた記録装置の大容量化や高速処理化が一段と進行
　
（３）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかし、これらの記録媒体の応用技術はまだコンピュータストレージ用として使用されているに過ぎず、テレビジョン装置とこれらメモリとの融合した形態はまだ本格的には現出していない。また、テレビジョン装置を取りまく環境や状況の変化の中で、視聴者（以下、単に「ユーザ」と記す）の生活様式も多種多様であり、
上述のような新たな放送サービスから提供される有り余る情報の中から、ユーザが所望の情報を入手することは益々困難な状況となりつつある。こうした状況下でユーザのテレビジョン装置に対する要求も高まり、単に多機能なだけではなく、よりユーザーインターフェースに叶ったテレビジョン装置が求められている
【０００６】つまり、多忙なユーザがゆっくりテレビジョン装置を視聴する時間はあまりなく、もっと手軽に所望の情報を入手可能なテレビジョン装置の形態が期待されている。こうした要求に対応するためには
放送内容をＶＴＲ等の記録機器に常時録画して置けばよいが、ＶＴＲはアクセスに時間を要するばかりか高速時の再生速度も２倍程度が限界であり、記録／再生等の一連の操作も煩雑であった
【０００７】本発明は以上の点を考慮してなされたもので、
膨大な放送プログラムの中からユーザが煩雑な操作の必要なく、所望の時間内で最新情報を入手できるメモリ機能付テレビジョン装置を提供しようとするものである
　
（４）「【０００８】
【課題を解決するための手段】かかる課題を解決するために本発明においては、放送内容を圧縮して記録するメモリと表示部とを備えたメモリ機能付テレビジョン装置において、前記メモリに記録された放送内容の再生時間を設定する操作手段と、所望の再生時間で再生する再生手段とを備えた。そして、前記操作手段の操作に応じて所望
の再生時間内で表示部に表示するようにした。【０００９】このとき、放送内容を圧縮して記録するメモリと表示部を備えたメモリ機能付テレビジョン装置において、放送内容を受信チャンネル毎に分類して記録する記録手段と、ユーザが所望の受信チャンネルを選択する操作手段と、所望の受信チャンネルを再生する再生手段と、そして受信チャンネル毎に記録された放送内容をチャンネルとともに静止画または一部動画でメニュー画面として表示する表示手段とを備えた
　
（５）「【００１６】
【実施例】以下、図１ないし図６を参照して本発明のメモリ機能付テレビジョン装置の実施例を説明する。
【００１７】先ず、図１を参照して本発明のメモリ機能付テレビジョン装置構成と動作を説明する。
　同図における符号１は本発明のメモリ機能付テレビジョン装置の全体図であり、符号２は前記メモリ機能付テレビジョン装置１の操作の用に供するリモコン部であり、符号３は映像や情報を表示する表示部である。また、符号４はユーザ交替用ディスクであり、符号５は放送電波を受信する地上波や衛星等の受信アンテナであり、符号６はケーブルテレビ受信器（ＣＡＴＶ受信器：光ケーブルや同軸ケーブル）である。
【００１８】同図に示したメモリ機能付テレビジョン装置１において、受信アンテナ５やＣＡＴＶ受信器６は放送信号を受信してＲＦ信号を生成してチューナ７に送出する。チューナ７にはＲＦ信号を復調するチューナや選曲回路、又はＣＡＴＶデコーダが内挿されており、これらの回路で選曲及び復調がなされて前記チューナ７の出力にはビデオ信号や音声信号が出力される。前記出力信号はプログラムセレクタ８に入力され、プログラムセレクタ８ではシステムコントローラ１０の制御の基でアナログ放送信号かデジタル放送信号かの選択を行い指定データを得る。
【００１９】放送信号がアナログ放送信号の場合には、例えば前記ＭＰＥＧ２システム又はＭＰＥＧ２ビデオの各データにエンコードするためエンコーダ９に送出する。エンコーダ９では入力されたアナログ放送信号を大容量メモリ１１に合致した記録フォーマットに符号化するためのエンコード処理を行う。但し、
デジタル放送信号はエンコード処理の必要はないため、エンコーダー９では未処理のままデジタル放送信号として処理され、大容量メモリ１１に送出されて記録される
【００２０】
前記メモリ機能付テレビジョン装置１には、ＲＯＭ／ＲＡＭ１１Ａ、一次メモリ１１Ｂ、大容量メモリでなる二次メモリ１１Ｃ、そしてユーザ交替用ディスク４を駆動するための駆動装置１６が装填して内蔵されている
【００２１】一次メモリ１１Ｂは、所謂キャッシュメモリ的に使用され、記録データは一旦一次メモリ１１Ｂに格納されてセクタ単位に再構成して二次メモリ１１Ｃに転送する役割を果たし、比較的短時間のデータの保存も行う。
二次メモリ１１Ｃは、数ギガバイトの大容量メモリであり長時間の記録データを保存する
【００２２】システムコントローラ１０は本発明の要点である次のような動作を行う。つまり、
大容量メモリ１１は記録すべき放送サービスや所望の放送プログラムの記録／再生が可能であり、前記大容量メモリ１１はシステムコントローラ１０の制御に基づき、チャンネル選択モード或いはカテゴリ選択モードのいずれかの選択が可能である
【００２３】チャンネル選択モードにおいては、ユーザがタイマー予約等で時間やチャンネルを指定した場合にはそのチャンネルの放送内容を優先的に記録する。
ユーザによるチャンネルの指定が無い場合には、各チャンネル毎の放送内容を一律にＦＩＦＯ（先入れ先出し）動作で記録するモードである
　
（６）「【００２７】本発明のメモリ機能付テレビジョン装置１に内蔵される可能性のある大容量メモリとしては、一次メモリとして益々大容量化が進行する半導体メモリ等の固体メモリであり、
二次メモリとして光ディスクを内蔵することを基本とする。また二次メモリの可能性として、ＳＨＧやブルーレーザ等の短波長光源の開発で実用化が期待されるＣＤやＤＶＤ、そしてＤＶＴＲ等の今後開発が期待される全ての記録媒体を対象とする
　
（７）【００４４】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、将来各種大容量メモリを内蔵した形態が採用される可能性が高いマルチメディア対応のメモリ機能付テレビジョン装置の到来においても、ユーザが不在でも放送される膨大な放送プログラムの中から所望の放送プログラムを記録しておき、所望の再生時間を自由に設定して視聴が可能であるため、
多忙なユーザもＶＴＲのような煩雑な操作からも開放されて、手軽且つ所望の時間内に最新情報を入手することが可能である
【００４５】また、本発明のメモリ機能付テレビジョン装置は、一定量のユーザ領域を備えており、そのためＶＴＲ的な使用方法も可能であり、ある程度のライブラリー形成が可能である。この場合、システムコントローラが最適記録状態で記録するため記録に失敗することがない。更に、
大容量メモリの記録後の処理も容易であり、大容量メモリはカテゴリ毎或いはチャンネル毎に整然と整理されているためアクセスも容易である
　
　上記各摘示事項及び図面の記載を総合的に勘案すると、引用例１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「放送内容を圧縮して記録する大容量メモリを備えたメモリ機能付テレビジョン装置において、
　記録／再生が可能な光ディスクを内蔵する大容量メモリと、
　放送内容を受信チャンネル毎に分類して（光ディスクに）記録する記録手段と、
を有するメモリ機能付テレビジョン装置。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された「麻倉怜士，ＤＶＤ，日本，オーム社，１９９６年９月２０日，第１版第３刷，第２１９頁（２行目〜１７行目）」（以下「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
　
（８）「統一ＤＶＤの２層方式としては、ＤＶＤ９とＤＶＤ１８の２種類がある。…（中略）…
　この基本機能はどんなアプリケーションに発展するか。まず、映像メディアでは、
　１（当審注：原文は丸囲み数字、以下同様）１層目に映画ヒットシリーズの第一作を、２層目にその続編を収録。これはリニアのリバース再生だ。
　２（丸囲み）１層目に本編を、２層目にそのメーキング映像を収録。上下の内容をリンクさせ、本編映像のある部分を押すと関連する場面に飛ぶ。
　３（丸囲み）４対３のテレビ画面サイズ、１６対９のワイドサイズの２種類の映像を１枚の２層ディスクに収録する。
　４（丸囲み）スポーツの映像や舞台ソフトなど二つのカメラアングルから撮影した映像を、ユーザーの好みにより場面ごとにワンタッチで選択する。歌手のアップ画像を２層目に、全景を１層目に収録など。」
　
４．対比
　
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明と本願発明の「チャンネル」及び「光ディスク」は共通し、引用発明の「放送内容」及び「分類して」は、本願発明の「データ」及び「分けて」に相当する。
　
（２）引用発明の「記録／再生が可能な光ディスク」であるが、引用例１には、「ＦＩＦＯ（先入れ先出し）動作で記録する」と記載されているから、本願発明の「書換え型の光ディスク」に相当する。
　
（３）引用発明の「記録手段」は、「放送内容を受信チャンネル毎に」「分類して記録する」ものであるから、「送られてきた複数チャンネルのデータをチャンネル毎に」「分けて記録する」点で本願発明の「データ記録手段」に相当する。
　
（４）引用発明の「メモリ機能付テレビジョン装置」は、放送内容を受信チャンネル毎に分類して記録するものであり、複数チャンネルの放送内容を記録することは明らかであるから、本願発明の「複数チャンネルのデータを光ディスクに記録する」「マルチデータ記録システム」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明との＜一致点＞＜相違点＞は次の点である。
　
＜一致点＞
　
「複数チャンネルのデータを光ディスクに記録するマルチデータ記録システムにおいて、
　少なくとも１枚の書換え型の光ディスクと、
　送られてきた複数チャンネルのデータをチャンネル毎に分けて記録するデータ記録手段と、　
　を有するマルチデータ記録システム。」の点。
　
＜相違点＞
　
（ａ）「光ディスク」について、本願発明は、「複数の記録層を有する」「多層型」であるのに対し、引用発明は、記録層の記載がない点。
　
（ｂ）本願発明は、複数チャンネルのデータが「同時に」送られてきたものであるのに対し、引用発明は、同時に送られてきたことが明記されていない点。
　
（ｃ）本願発明は、複数チャンネルのデータをチャンネル毎に、「前記複数の記録層に」分けて記録するのに対し、引用発明は、「複数の記録層に」分けて記録するものではない点。
　
５．判断
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
　
相違点（ｂ）について
　
　放送信号の受信技術の分野において、送られてきた複数チャンネルのデータを同時に受信することは、本願出願前に周知な技術である（必要であれば、特開平７−２０３３６６号公報の【請求項７】、原査定の拒絶理由に引用された特開平８−１９５９３１号公報の【００１５】〜【００２２】の欄参照。）。
そして、引用例１には、「ユーザによるチャンネルの指定が無い場合には、各チャンネル毎の放送内容を一律にＦＩＦＯ（先入れ先出し）動作で記録する」（上記３．（５）参照）と記載されており、この記載から、複数チャンネルの放送内容が同時に送られてきていることが示唆されている。
　
　そうすると、複数チャンネルのデータが「同時」に送られてきたとすることは、上記周知技術から極く普通に採用されていることであり、引用発明においても、格別な困難性もなく適宜に採用し得ることである。
　
相違点（ａ），（ｃ）について
　
　引用例２には、２層方式ＤＶＤ（光ディスク）のアプリケーションとして、異なる種類のコンテンツを複数の記録層に分けて記録（収録）する技術事項が記載されている。
　
　そうすると、引用発明において、放送内容をチャンネル毎に分類して光ディスクに記録するに際し、光ディスクを「複数の記録層を有する」「多層型」とし、その「複数の記録層に」分けて記録することは当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は、引用例１及び引用例２から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。