【事件の表示】
　特許第４３０１２８９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４３０１２８９号に係る特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第４３０１２８９号発明（平成１８年１２月２５日特願２００６−３４８０８９号として特許出願，平成２１年５月１日設定登録）の特許請求の範囲の請求項１，２，及び４を審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，すなわち，下記のとおり訂正することを求めるものである。
　
１−１．訂正事項１
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１において、
「前記１，２−ヘキサンジオールと前記熱可塑性樹脂との添加量の重量比（前者：後者）が、４：３〜５：２であり、前記水性インク組成物における、前記１、２−ヘキサンアルカンジオールが、１．０〜１５．０重量％である水性インク組成物を用い、」を、
「前記１，２−ヘキサンジオールと前記熱可塑性樹脂との添加量の重量比（前者：後者）が、４：３〜５：２であり、前記水性インク組成物における、
前記１，２−ヘキサンジオール
　
１−２．訂正事項２
　本件特許の特許請求の範囲の請求項２において、
「　前記水性インク組成物における、前記シリコン系界面活性剤と前記１、２−ヘキサンアルカンジオールとの添加量の重量比（前者：後者）が、１：１５０〜３：８である、請求項１に記載のインクジェット記録方法。」を、
「　前記水性インク組成物における、前記シリコン系界面活性剤と
前記１，２−ヘキサンジオール
　
１−３．訂正事項３
　本件特許の特許請求の範囲の請求項４において、
「前記水性インク組成物における、前記１、２−ヘキサンアルカンジオールが、４重量％〜１０重量％である請求項１〜３のいずれか一項に記載のインクジェット記録方法。」を、
「前記水性インク組成物における、
前記１，２−ヘキサンジオール
　
２．当審の判断
２−１．訂正の目的の適否について
　本件の願書に添付した明細書（以下「特許明細書」という。）の【００３９】には、アルカンジオールの具体例として、「１，２−ヘキサンジオール」が例示され、また、本件特許明細書【００８４】〜【００９８】には、１，２−ヘキサンジオールを用いた実施例が，以下のとおり記載されている。
　
「【００８４】
　以下に、本発明の実施例および試験例を挙げて、本発明をより具体的に説明するが、本発明はかかる実施例により何等制限されるものではない。
【００８５】
〔インクの調製〕
　以下に示す組成１〜４のインク組成物を調製した。
【００８６】
　　　　　　　　　　　　　　　　　組成１　組成２　組成３　組成４
顔料　　　　　　　　　　　　　　　 4.0　　 4.0　　 4.0　　 4.0
顔料分散熱可塑性樹脂　　　　　　　 2.0　　 2.0　　 2.0　　 2.0
熱可塑性樹脂エマルジョン　　　　　 4.0　　 4.0　　 4.0　　 4.0
シリコン系界面活性剤　　　　　　　 0.1　　 1.5　　 0.5　　 0.05 
１，２−ヘキサンジオール
Ｎ−メチルピロリドン　　　　　　　25.0　　25.0　　25.0　　25.0
水　　　　　　　　　　　　　　　　49.9　　59.5　　56.5　　50.0
（配合量単位は、「重量％」を示す。）
【００８７】
　なお、組成１〜３のインク組成物はそれぞれ実施例１〜３として４０℃以上に加熱する本発明の記録方法および比較例２〜４として４０℃未満で加熱する比較例の記録方法に使用するものであり、組成４のインク組成物はそれぞれ比較例１および５として比較例の記録方法に使用するものである。
【００８８】
　それぞれの組成について、下記の顔料を含む、シアン、マゼンタ、イエロー、及びブラックインク組成物（４種）を用いて、本発明に係る実施例に供した。
　Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（Ｃ：シアンインク組成物）
　Ｃ．Ｉ．ピグメントヴァイオレット１９（Ｍ：マゼンタインク組成物）
　Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４（Ｙ：イエローインク組成物）
　Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７（Ｋ：ブラックインク組成物）
　【００８９】
　また、各インク組成物中のシリコン系界面活性剤は、ＢＹＫ−３４８（商品名、ビックケミー・ジャパン（株）製のポリエーテル変性オルガノシロキサン）を使用した。
　また、アクリル系分散樹脂及びアクリル系エマルジョンの詳細は、以下の通りである。
・顔料分散剤熱可塑性樹脂：スチレンーアクリル酸共重合体（分子量１０００〜１００００、酸価１００〜３００）
・熱可塑性樹脂エマルジョン：アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体（分子量１０００〜１００００、ガラス転移温度１０℃〜１００℃）
　【００９０】
〔印刷１〕
　被記録面がプラスチックフィルムである記録媒体としてのラミーコーポレーション社製コールドラミネートフィルムＰＧ−５０Ｌ（ＰＥＴメディア）に、前記で調製した組成１〜５のインク組成物のそれぞれについて、Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋの４色を充填した、インクジェットプリンタ（ＰＸ−Ｇ９００；セイコーエプソン株式会社製）を用いて、シートフィーダー部をドライヤーで７０℃に加熱して印刷時に記録媒体が４５℃となる様にし、その直後に、表１及び２に示す４０％〜１００％の各Ｄｕｔｙでそれぞれ２色が接触しているパターンを横１４４０ｄｐｉ、縦１４４０ｄｐｉの解像度で印刷した。
【００９１】
　ここで、Ｄｕｔｙとは、横１４４０ｄｐｉ、縦１４４０ｄｐｉの場合、１平方インチを横１４４０分割、縦１４４０分割した計２０７３６００分割のうち、何％にインクドットを配置したかをいう。
【００９２】
〔印刷物の評価〕
　得られた各印刷物について、以下の滲み及び凝集の評価を行った。その結果を表１及び２に示す。
　１．滲み：印刷パターンの２色が接する部分における滲みの発生の有無（滲みが発生しない○，発生する×）を各Ｄｕｔｙで調べ、下記基準に従って評価した。
　評価基準
ＡＡ；Ｄｕｔｙ７０％まで○であり、このＤｕｔｙまでプリーディング無く印刷が可能。
Ａ；Ｄｕｔｙ６０％まで○であり、このＤｕｔｙまでプリーディング無く印刷が可能。
Ｂ：Ｄｕｔｙ５０％まで○であり、このＤｕｔｙまでプリーディング無く印刷が可能。
Ｃ；Ｄｕｔｙ４０％まで○であり、このＤｕｔｙまでプリーディング無く印刷が可能。
Ｄ；Ｄｕｔｙ４０％以上が×であり、Ｄｕｔｙ４０％の印刷でブリーディングが発生する。
【００９３】
　２．凝集：単色ベタ部における濃淡のムラの発生の有無（ムラが発生しない○，発生する×）を各Ｄｕｔｙで調べ、下記基準に従って評価した。
　評価基準
Ａ；Ｄｕｔｙ７０％まで○であり、このＤｕｔｙまで凝集ムラ無く印刷が可能。
Ｂ：Ｄｕｔｙ６０％まで○であり、このＤｕｔｙまで凝集ムラ無く印刷が可能。
Ｃ；Ｄｕｔｙ５０％まで○であり、このＤｕｔｙまで凝集ムラ無く印刷が可能。
Ｄ；Ｄｕｔｙ５０％以上が×であり、Ｄｕｔｙ５０％の印刷で凝集ムラが発生する。
【００９４】
【表１】
【００９５】
【表２】
【００９６】
〔印刷２及び印刷物の評価〕
　シートフィーダー部にセットした記録媒体をドライヤーで６０℃に加熱して印刷時に記録媒体が３５℃となる様にした以外は、印刷１と同様にして、表３及び４に示す４０％〜１００％の各Ｄｕｔｙでそれぞれ２色が接触しているパターン横１４４０ｄｐｉ、縦１４４０ｄｐｉの解像度で印刷した。そして、得られた各印刷物について、印刷１の場合と同様の評価を行った。その結果を表３及び４に示す。
【００９７】
【表３】
【００９８】
【表４】
」
　
 上記のとおり、本件特許明細書にはアルカンジオールの具体例として、「１，２−ヘキサンジオール」が例示されているが、「１、２−ヘキサンアルカンジオール」については、当該請求項１，２，４の「１、２−ヘキサンアルカンジオール」の記載を除き、一切の記載されていない。
　
　してみると、本件特許の特許請求の範囲の請求項１，２，４の「１、２−ヘキサンアルカンジオール」は、上記訂正事項に記載されたとおりの「１，２−ヘキサンジオール」であるとするのが、正しい。
　
  このように、特許明細書の記載全体を参酌すれば、本件特許の特許請求の範囲の請求項１，２，４に記載の「１、２−ヘキサンアルカンジオール」は、明白な誤記であり、上記訂正事項はこれら明白な誤記を本来その意であることが明らかな「１，２−ヘキサンジオール」に訂正するものであると認められるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号にいう「誤記の訂正」を目的とするものであるといえる。
　
２−２．特許法第１２６条第３項ないし第５項の規定について
　上記訂正事項に係る「１，２−ヘキサンジオール」は、ぞれぞれ、特許明細書【００８４】〜【００９８】中の「１，２−ヘキサンジオール」と同一となるが，いずれも本件の願書に最初に添付した明細書に記載されていたものであることからみて，この訂正は，明細書に記載された事項の範囲内においてしたものと認められ，また，明白な誤記を訂正するものであるから，実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないと認められ，特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
　さらに，訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される各請求項に係る発明については、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとはいえず、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。