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　特願２００３−２８１５７１「電気信管点火装置用コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月２４日出願公開、特開２００５−　５０６８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年７月２９日の出願であって、平成１８年１１月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年３月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１８年１０月２５日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下「本願発明」という）。
　
「円柱形本体と、前記円柱形本体の一端部近傍から円柱形本体の周面に対して拡幅するように他端方向に延びて、コネクタ接続時に係合部を形成する複数の係止部とを形成するように、電気コンタクト部と共にインサートモールドし、その後、該円柱形本体の他端部から該円柱形本体の軸と垂直方向に延在した導線収容部を形成するようにオーバーモールドして形成された電気信管点火装置用コネクタであって、
　前記複数の係止部が前記円柱形本体の周方向にそれぞれ間隔をあけて配置され、少なくとも１つの係止部の周方向の幅部の二等分線が、前記円柱形本体の軸および導線収容部の延在方向の長手軸に対して共に垂直な直径で二分される円柱形本体の周のうち、前記導線収容部が延在する側に存在することを特徴とするコネクタ。」
　
２．引用例の記載事項
Ａ　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した、特開２０００−２９４３４３号公報（以下「引用例１」という）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　　　
　ア　「【発明の属する技術分野】本発明は、いわゆるエアバッグ等を瞬間的に作動させる電気信管点火装置のための電気コネクタに関する。より詳細には、本発明は、電気起爆装置の側と当該起爆装置に電流を供給する電気系統側とを電気的に接続するコネクタに関するものである。」（段落【０００１】）
　　　
　イ　「図１は、本発明にかかるコネクタ１の外観を示した斜視図である。コネクタ１は概略円筒状のコネクタ胴部収容部３０と、コネクタ胴部収容部３０の一端近傍に設けられたフェライト部材収容部２０とを有する。フェライト部材収容部２０からコネクタ胴部収容部３０の軸方向とは概略直角に点火導線１０、１１が突出する様子が図に示されている。点火導線１０、１１は、図面では一部省略してあるが、さらに延長して電気信管点火装置に至る。コネクタ１には、図中下方から軸方向に一対の導線が挿入され（図示せず）、この導線が車両の電気系統に接続されて必要時には電気信管の点火電流が供給される。」（段落【００１０】）
　　　
　ウ　「図２は、図１に示したコネクタ１の内部を分解して示した分解斜視図である。コネクタ胴部収容部３０の内部には同様に概略円筒状のコネクタ胴部７０が収容され、コネクタ胴部７０には軸方向に一対の軸方向孔（貫通孔）が形成されている。軸方向孔には、電気系統接続部５６、５７とその部分とは概略直角に折れ曲がった導線把持部を有する一対のコネクタ導体５０、５１の電気系統接続部５６、５７が収容され、導線把持部は、電気系統接続部５６、５７とは概略直角に、したがってコネクタ胴部７０と概略直角にコネクタ胴部７０の上端部から突出する。コネクタ胴部７０の上部、挿入されたコネクタ導体５０、５１の間に当たる位置には突起部６０がコネクタ胴部７０と一体に形成されている。」（段落【００１１】）
　　
　エ　「【図９】　図９は、本発明にかかるコネクタと電気信管点火装置へ繋がる導線の一部を示す側面図である。
　　【図１０】　図１０は、本発明にかかるコネクタと電気信管点火装置へ繋がる導線の一部を示す平面図である。」
　
　オ　上記記載イに関して、コネクタの側面図を示す図９には、コネクタ胴部収容部３０の軸方向と概略直角の方向に、コネクタ胴部収容部３０の一端近傍から、フェライト部材収容部２０が延出して形成され、さらにこれから点火導線１１が同方向にさらに延出している状態が示されている。また、図１には、コネクタ１と電気信管点火装置へ繋がる導線１０，１１の一部を示す斜視図が示されており、コネクタ胴部収容部３０の下端には、上端に向けてコネクタ胴部収容部３０の周面に対して拡幅するように延びた複数の部材（以下、便宜上「係止爪」という）が形成されていることが示されており、コネクタと電気信管点火装置へ繋がる導線の一部を示す側面図である図９と、同平面図である図１０との開示事項を勘案すると、３つの係止爪が、コネクタ胴部収容部３０の周面にそれぞれ周方向に間隔をあけて配置され、その内一つは、コネクタ胴部収容部３０の軸を挟んで点火導線１０，１１の突出方向とは反対側の点火導線の長手軸上に周方向の幅部の二等分線があるように配置され、他の二つは、コネクタ胴部収容部３０の軸と点火導線の長手軸に対して共に垂直な直径の近傍で点火導線１０，１１の突出方向とは反対側に、周方向の幅部の二等分線が位置するように配置されていることが認められる。
　
　カ　上記記載ウに関して、コネクタと導線の内部とを模式的に示す分解斜視図である図２には、コネクタに収容される概略円筒状のコネクタ胴部７０が示されており、コネクタ胴部７０には一対のコネクタ導体５０、５１の電気系統接続部５６、５７が収容されることが示されている。
　
　記載アより、引用例１には、電気信管点火装置のためのコネクタが記載されているといえる。
　　
　記載イ、ウ及び図示事項オより、このコネクタ１は、概略円筒状のコネクタ胴部収容部３０と、その軸方向と概略直角にコネクタ胴部収容部３０の一端近傍に延出して形成されたフェライト部材収容部２０と、フェライト部材収容部２０に挿通され同方向に延出する点火導線１０、１１を有しており、コネクタ胴部収容部３０にはコネクタ胴部７０及びコネクタ導体５０、５１が収容されている。
　　　
　また、図示事項オより、このコネクタ１には、コネクタ胴部収容部３０の下端に、上端に向けてコネクタ胴部収容部３０の周面に対して拡幅するように延びた複数の係止爪が形成されているといえる。
　さらに、図示事項オより、このコネクタ１は３つの係止爪を有し、これらが、コネクタ胴部収容部３０の周面にそれぞれ周方向に間隔をあけて配置され、その内一つは、コネクタ胴部収容部３０の軸を挟んで点火導線１０，１１の突出方向とは反対側の点火導線の長手軸上に周方向の幅部の二等分線があるように配置され、他の二つは、コネクタ胴部収容部３０の軸と点火導線の長手軸に対して共に垂直な直径の近傍で点火導線１０，１１の突出方向とは反対側に、周方向の幅部の二等分線が位置するように配置されていることが認められる。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には次の発明（以下「引用発明」という）が記載されている。
「コネクタ導体５０、５１を収容するコネクタ胴部７０及びコネクタ導体５０、５１を収容した概略円筒状のコネクタ胴部収容部３０と、前記コネクタ胴部収容部３０の下端に、上端に向けてコネクタ胴部収容部３０の周面に対して拡幅するように延びた複数の係止爪とを形成し、コネクタ胴部収容部３０の一端近傍にコネクタ胴部収容部３０の軸方向と概略直角に延出したフェライト部材収容部２０を形成した電気信管点火装置のためのコネクタ１であって、
　前記係止爪が３つ、コネクタ胴部収容部３０の周方向にそれぞれ間隔をあけて配置され、その内一つは、コネクタ胴部収容部３０の軸を挟んで点火導線１０，１１の突出方向とは反対側の点火導線の長手軸上に周方向の幅部の二等分線があるように配置され、他の二つは、コネクタ胴部収容部３０の軸と点火導線の長手軸に対して共に垂直な直径の近傍で点火導線１０，１１の突出方向とは反対側に、周方向の幅部の二等分線が位置するように配置されているコネクタ。」
　
Ｂ　また、同じく原査定の拒絶の理由で引用した、特開平１０−０６９９４０号公報（以下「引用例２」という）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　　　
　キ　「【発明の属する技術分野】本発明は、特に車両での衝突防止装置のための点火剤用の差込みコネクタであって、接続線路と結合されたプラグと衝突防止装置のケーシング壁内へ組付けられた、点火剤の接続プラグを備えたレセプタクルとを備えており、プラグが接続線路に垂直に向いた、差込みブシュを持つ管形の差込み部分と、差込み部分および接続線路のための共通の保持部材とを有しており、一方でプラグのレセプタクル内への誤導入が抑えられ、かつ他方で差込みコネクタの製作時にプラグをレセプタクル内で固定する手段が設けられた形式のものに関する。」（段落【０００１】）
　　　
　ク　「【従来の技術】特に自動車エレクトロニクスでエアバッグ−ガス発生装置に使用されるこの形式の点火剤用差込みコネクタは例えばヨーロッパ特許公開０５１２６８２明細書から公知である。このコネクタでは差込みブシュとこれに垂直に向いた接続線路との結合は溶接、ろう接または圧潰マンシェットによって実施されている。結合された接続線路を含む差込みブシュは次いで金属またはプラスティック製の別の差込み部分と一緒に射出成形型内へ入れられ、ここで弾性のシール剤を部分的に射出され、かつプラグ形状を最終的に決める、プラグをシールする被覆を設けられる。この時に、シール剤が少量でもばね弾性の差込みブシュ内へ達しないことが特別な手段によって保証されなければならない、それというのもさもないとこれでもって形成された点火剤への結合はもはやいずれにしても保証され得ないからである。」（段落【０００２】）
　　　
　ケ　「管形の差込み部分７は自由端に差込みカラー１１を備えている。図２のケーシング４の下面の図に示されているように、差込み部分７の差込みカラー１１は、底部１３を持つ凹設輪郭部の形状の（図６、図７参照）差込みカラー輪郭部１２と底部上に設けられていて輪郭に適合せしめられたプレート状のエラストマシール１４を有している。底部１３とエラストマシール１４は互いに整列した図示されない孔を有しており、孔は管形の差込み部分７内へ配置されたクリップコンタクト１５への接近を許す。さらに管形の差込み部分７の差込みカラー１１の外側には互いに対向する側に係止ばね６（「係止ばね１６」の誤記と思われる。）が取付けられ、係止ばねは図４から認められるように自由端でもってケーシング４に対して斜め外方へ向いている。
　図５に断面図で示された、衝突防止装置のケーシング壁１内のレセプタクル２は係止ばね１６を含む管形の差込み部分７の外郭に適合せしめられた受容開口２０を有している。受容開口２０は内壁面に係止ばね１６に対する対向係止部に形成された切欠２１を有している。」（段落【００１２】、【００１３】）
　　　
　コ「【図６】　図２のＡ−Ａ線に沿った、流路手段充填前のプラグの拡大図である。」
　
　サ　記載ケに関連して、プラグを下から見た図２には、管形の差込み部分７の自由端面が丸く示されており、ケーシング４の長軸に関して差込み部分７の前後に一対の係止ばね６が設けられていることが示されている。図２のＡ−Ａ線、すなわちケーシング４の長軸に平行で一方のクリップコンタクト１５と接続線路８を切断する線に沿った、プラグ３の断面を示す図６には、前後一対の係止バネ１６が、管形の差込み部分７の自由端の差込みカラー１１から、プラグ本体側（ケーシング４側）に斜め外方へ向いて延出している状態が示されている。また、図６等に示すように、接続線路８を収容するケーシング４は差込み部分７に対して垂直に向いている。
　
　記載キより、引用例２には、プラグが、接続線路に垂直に向いた差込みブシュを持つ管形の差込み部分と、差込み部分および接続線路のための共通の保持部材とを有しており、差込みコネクタの製作時にプラグをレセプタクル内で固定する手段が設けられた形式の点火剤用の差込みコネクタが記載されている。
　　
　記載クには、従来技術として、この形式の点火剤用差込みコネクタが、結合された接続線路を含む差込みブシュ等を収容する形態で最終的なプラグ形状に射出成形されることが記載されている。
　上記のプラグをレセプタクル内で固定する手段として、記載クには、管形の差込み部分７の自由端の互いに対向する側に、ケーシング４に対して斜め外方へ向いている一対の係止ばね６が設けられる旨記載されている。また、図２には、ケーシング４の長軸に関して管形の差込み部分７の前後に一対の係止ばね１６が設けられていることが示されている（図示事項コ）。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、引用例２には、
「管形の差込み部分７と、これと垂直方向に延びた接続線路を収容するケーシング４とを有する点火剤用の差込みコネクタであって、ケーシング４の長軸に関して差込み部分７の前後に一対の係止ばね１６が設けられたもの。
　及び　
　上記一対の係止バネ１６のうち、接続線路側にあるもの（引用例２の図２で右側にあるもの）は、その周方向の幅部の二等分線が、管形の差し込み部分７の軸およびケーシング４の長軸に対して共に垂直な直径で二分される管形の差し込み部分７の周のうち、ケーシング４の接続線路収容側にある差込みコネクタ。」が記載されている（引用例２に記載の事項）。
　
３．対比
　請求項１の記載は、製造方法によって生産物を特定しようとする記載を含むが（いわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレーム）、該記載が、該製造方法により製造されるコネクタの物としての構造を特定するものであるか必ずしも明らかでない。言い換えると、該製造方法によってのみ本願発明に係る構造を持つコネクタが製造可能なものであるか否か必ずしも明かでないので、該製造方法についての記載が、本願発明の発明特定事項であるとの一応の仮定のもとに対比を行うこととする。
　
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「コネクタ胴部収容部３０」は、概略円筒状の形状をしており、また本願発明の「電気コンタクト部」に相当する「コネクタ導体５０、５１」を収容していることから、本願発明の「円柱形本体」に相当し、以下同様に、「前記コネクタ胴部収容部３０の下端に、上端に向けてコネクタ胴部収容部３０の周面に対して拡幅するように延びた複数の」「係止爪」は「前記円柱形本体の一端部近傍から円柱形本体の周面に対して拡幅するように他端方向に延びて、コネクタ接続時に係合部を形成する複数の」「係止部」に相当し、「コネクタ胴部収容部３０の一端近傍にコネクタ胴部収容部３０の軸方向と概略直角に延出した」「フェライト部材収容部２０」は、フェライト部材とともに、これに挿通された導線も収容しているので、「該円柱形本体の他端部から該円柱形本体の軸と垂直方向に延在した」「導線収容部」に相当し、「電気信管点火装置のための」「コネクタ１」は「電気信管点火装置用」「コネクタ」に相当する。
　　　
　また、引用発明の「３つの係止爪」は、「コネクタ胴部収容部３０の周方向にそれぞれ間隔をあけて配置され」ているので、この点は本願発明の「複数の係止部が前記円柱形本体の周方向にそれぞれ間隔をあけて配置され」ている点に対応する。
　　　
　また、引用発明のコネクタ胴部収容部３０が「コネクタ導体５０、５１を収容し」ている点と、本願発明の円柱形本体が「電気コンタクト部と共にインサートモールド」されている点とは、円柱形本体が「電気コンタクト部を収容し」ている点で共通している。
　
　したがって、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
（一致点）
「電気コンタクト部を収容した円柱形本体と、前記円柱形本体の一端部近傍から円柱形本体の周面に対して拡幅するように他端方向に延びて、コネクタ接続時に係合部を形成する複数の係止部とを形成し、該円柱形本体の他端部から該円柱形本体の軸と垂直方向に延在した導線収容部を形成した電気信管点火装置用コネクタであって、
　前記複数の係止部が前記円柱形本体の周方向にそれぞれ間隔をあけて配置されたコネクタ。」
　
　そして、両者は、次の点で相違する（対応する引用発明（引用例記載）の用語を（　）内に示す）。
　　　
（相違点ａ）
　本願発明の複数の係止部は、「少なくとも１つの係止部の周方向の幅部の二等分線が、前記円柱形本体の軸および導線収容部の延在方向の長手軸に対して共に垂直な直径で二分される円柱形本体の周のうち、前記導線収容部が延在する側に存在」しているのに対し、引用発明の複数の係止部（係止爪）の周方向の幅部の二等分線は、そのようには存在していない点。
　
（相違点ｂ）
　本願発明の円柱形本体は、複数の係止部を形成するように、電気コンタクト部と共にインサートモールドされているのに対し、引用発明の円柱形本体（コネクタ胴部収容部３０）には、複数の係止部（係止爪）が形成され、電気コンタクト部（コネクタ導体５０、５１）が収容されているが、円柱形本体（コネクタ胴部収容部３０）がどのような方法で成形されているか不明な点。
　
（相違点ｃ）
　本願発明の導線収容部は、円柱形本体のインサートモールド後、円柱形本体の他端部にオーバーモールドして形成されているのに対し、引用発明の導線収容部（フェライト部材収容部２０）は、円柱形本体の他端部に形成されているが、どのような方法で成形されているか不明な点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（相違点ａについて）
　引用例２には、本願発明に係る電気信管点火装置用コネクタの技術分野に属する点火剤用の差込みコネクタが記載されている。
　　　
　この差込みコネクタは、本願発明の円柱形本体に相当する管形の差込み部分７と、本願発明の導線収容部に相当する、管形の差込み部分７から垂直方向に延びたケーシング４とを有しており、ケーシング４の長軸に関して差込み部分７の前後に本願発明の複数の係止部に相当する一対の係止ばね６が設けられている。
　　　
　そして、上記一対の係止バネ６のうち、接続線路側にあるもの（引用例２の図２で右側にあるもの）は、その周方向の幅部の二等分線が、管形の差し込み部分７の軸およびケーシング４の長軸に対して共に垂直な直径で二分される管形の差し込み部分７の周のうち、ケーシング４の接続線路収容側にある。
　　　
　ここで、ケーシング４の長軸は、本願発明の導線収容部の延在方向の長手軸に相当し、管形の差し込み部分７の軸は、本願発明の円柱形本体の軸に相当するので、引用例２には、相違点ａに係る本願発明の発明特定事項が記載されているといえる。
　　
　そして引用発明に、係止爪として、引用例２記載の一対の係止バネ６を適用し、相違点ａに係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　なお、請求人は、審判請求の理由で、引用例２記載の差込みカラー１１と係止バネ１６とが、差込み部分７とは別部材である旨主張しているが、別部材であるとまでの記載はない。
　　
　また、引用例２記載の管形の差込み部分７及びケーシング下半分６は係止バネ１６とともに、例えば、ケーシング４の長軸と管形の差込み部分７の軸とを含む平面を金型の合わせ面として一対の金型とコア（中子）により、格別アンダーカットの問題を生じることなく成形可能なことは、当業者にとり明らかなことである。
　　
　このことについては、例えば、クリップ付きのボールペンのキャップのような、中空円筒部と、その側面に突出したバネ部とを有する物品を、中空円筒部の軸線と、バネ部の幅方向中央を通る直径を含む平面を金型の合わせ面として一対の金型とコア（中子）により成形することが周知であることからもいえる（クリップの幅方向中央と、キャップの反対方向を縦にとおるパーティングラインを観察することにより、容易に金型の合わせ面を確認することができる）。
　　　
　してみると、本願発明の電気信管点火装置用コネクタと同じ構造をもつものは、本願とは別の方法によっても製造可能であるので、相違点ｂ及びｃに係る、本願発明の方法的発明特定事項は、本願発明の電気信管点火装置用コネクタの物としての構造を特定するものとはいえないから、相違点ｂ、ｃについて判断するまでもなく、本願発明は、引用発明及び引用例２記載のものに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえるが、念のため相違点ｂ、ｃについても判断すると、次のとおりである。
　
（相違点ｂについて）
　引用例２には、従来技術として、プラグをレセプタクル内で固定する手段が設けられた形式の点火剤用差込みコネクタが、結合された接続線路を含む差込みブシュやプラスティック製の別の差込み部分を収容する形態で最終的なプラグ形状に射出成形されることが記載されており（記載キ参照）、このことは、点火剤用差込みコネクタをインサートモールドやオーバーモールドにより成形することを示唆するものといえるが、一般に、コネクタ等において、電気コンタクト部をプラスチック成形部分にインサートモールドすることは、周知の成形方法（相違点ｃについての判断で示す周知例参照）にすぎないので、引用発明において、電気コンタクト部（コネクタ導体５０、５１）をコネクタ胴部７０にインサートモールドするようにすることは当業者が適宜なし得た事項である。
　
　また、引用例２記載の複数の係止部（一対の係止バネ６）を円柱形本体に形成する方法としては、コネクタ胴部成形時にコネクタ胴部７０に係止部を成形する方法、あるいは円柱形本体（コネクタ胴部収容部３０）成形時にコネクタ胴部収容部３０に係止部を成形する方法のいずれも選択可能であるので、インサートモールド時に、係止部を成形するようにすることは、当業者が適宜選択し得た設計的事項にすぎない。
　
（相違点ｃについて）
　一般に、コネクタ等において、インサートモールドした後オーバーモールドして電気部品を成形することは、周知の事項（例えば、拒絶の理由で引用された特開２００１−０８５１２０号公報、及び特開平１０−０５０４５２号公報、並びに、拒絶査定で引用された特開平１１−８００７号公報、特開平４−３６９５１５号公報等）であるので、引用発明の導線収容部を、円柱形本体のインサートモールド後、円柱形本体の他端部にオーバーモールドして形成するようにしたことは、当業者が適宜なし得た事項にすぎない。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び引用例２に記載されたもの並びに周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された事項並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　
　よって、結論のとおり審決する。