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　特願２００２−１３２４７６「留守番機能付き電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１４日出願公開、特開２００３−３２４５１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年５月８日の出願であって、平成１８年１２月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１８年４月２４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　「発信者側から伝言メッセージについてのアクセス権限を証するアクセス認証情報の入力を受け付ける入力手段と、
　伝言メッセージと、前記アクセス認証情報と、を関連付けて、記憶保持するメモリと、
　不在応答の際に、前記伝言メッセージの操作要求信号を受信した場合、前記アクセス認証情報の入力を受け付けて、前記アクセス認証情報に対応するすべての伝言メッセージについての操作を許可する制御手段と、を備えたこと、
　を特徴とする留守番機能付き電話機。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　「発信者側から伝言メッセージについてのアクセス権限を証するアクセス認証情報の入力を受け付ける入力手段と、
　伝言メッセージと、前記アクセス認証情報と、を関連付けて、記憶保持するメモリと、
　不在応答の際に、前記伝言メッセージの操作要求信号を受信した場合、前記アクセス認証情報の入力を受け付けて、前記アクセス認証情報に対応するすべての伝言メッセージについての操作を許可する制御手段と、を備え、
　前記アクセス認証情報は、回線網側から通知される発信者側の発信者番号の一部を発信者側で任意に選んで決定したものであること、
　を特徴とする留守番機能付き電話機。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「アクセス認証情報」を「回線網側から通知される発信者側の発信者番号の一部を発信者側で任意に選んで決定したものであること」と限定して特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）どうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平１０−２５７１６８号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【００２５】不特定話者（以下Ｘさんと呼ぶ）がアンサリング・システムの所有者にメッセージを伝える場合、先ずその所有者に電話する。すると、留守録設定のため固定応答メッセージ発生装置（６０）より音声合成音が再生装置（５０）で再生され送受信装置（１０）から公衆回線に送出され、Ｘさんはその音声合成音に従って図２（ａ）のフローチャートに示すように、先ずＩＤを入力し、続いてメッセージを入力する。
【００２６】例えば、“ただいま、留守にしています。ＩＤを入力下さい。”と聞いてくるとＸさんは、図２（ａ）のステップＳ１でグループ登録するメッセージであればグループＩＤを入力し、個人のメッセージであれば別のＩＤを入力する。もしグループＩＤを入力すると音声合成音で“グループ登録します。メッセージを入力し、終了したら＃キーを押して下さい。”と聞いてくるので、それに従って入力する。また、個人登録であれば、“メッセージを入力し、終了したら＃キーを押して下さい。”と聞いてくるので、それに従って入力する。これにより、図２（ａ）のステップＳ２によるＩＤ登録が行われ、続いてステップＳ３でメッセージを入力し、メッセージの録音を行わせる。」（第４頁６欄、段落【００２５】〜【００２６】）
　ロ．「【００３４】今、ＸさんがＹさんにメッセージを送り、Ｙさんがそのメッセージを処理していない時、Ｘさんが再度Ｙさんに電話すると、先ず“ただいま、留守にしています。ＩＤを入力下さい。”と固定応答メッセージで聞いてくるので図２（ｂ）のフローチャートに示すように先ずステップＳ５で、先ほどと同じＩＤを入力する。入力したＩＤは、ＩＤ登録メモリー３０に既に記録されている。ＩＤと同一であるか否かをステップＳ６で判断され、既に記録されているＩＤと同一の場合はステップＳ７に進み、このステップＳ７で“メッセージを修正しますか、消去しますか。修正は１、消去は２と押して最後に＃キーを押してください。”と聞いてくる。修正を行う場合は、ステップＳ８で１キー及び＃キーを押し、ステップＳ９で修正メッセージを入力し最後に＃キーを押すと、ステップＳ１０で古いメッセージに代わり修正メッセージが個人用メッセージメモリー（７０）に記憶される。消去を行う場合は、ステップＳ１１で“２”キー及び＃キーを押すと、ステップＳ１２で既に入力していたメッセージが消去され、ステップＳ１３で消去動作が完了する。」（第５頁７〜８欄、段落【００３４】）
　
　ここで、上記記載、関連図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、引用例１の「アンサリング・システム」は、先に録音された個人のメッセージについてのＩＤの入力を受け付けるものであって、このＩＤは前記メッセージについてのアクセス権限を証するものである。また、前記メッセージは個人用メッセージメモリー（７０）に記憶され、前記ＩＤは前記メッセージと関連付けてＩＤ登録メモリー（３０）に記憶されているものと認められる。また、「修整は１、消去は２」を押し、最後に「＃キー」を押すことは、操作である。また、不特定話者は公衆回線からアンサリング・システムにアクセスしていることから、入力された前記ＩＤは公衆回線側から通知されるものである。
　
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　「不特定話者からメッセージについてのアクセス権限を証するＩＤを入力を受付け、
　メッセージと、前記ＩＤと、を関連付けて、記憶保持するＩＤ登録メモリー（３０）および個人用メッセージメモリー（７０）と、
　留守の際に、前記ＩＤの入力を受け付けて、前記ＩＤに対応するメッセージについての操作を許可し、
　前記ＩＤは公衆回線側から通知されるアンサリング・システム。」
　
　Ｂ．同じく原審の拒絶理由に引用された特開２０００−２５３１３９号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　「【００１８】通信装置１７が着信し、留守モードで有れば、通信装置１７は留守応答メッセージを再生し、リモート使用者が例えば第１端末の「＊」キーを入力すれば、通信装置１７は「パスワードを入力して下さい」というメッセージを再生する。
【００１９】リモート使用者が正しいパスワードを入力すれば、制御部１はリモート再生モードである事を認識し第１端末から送信される信号を受信する（図２のＳ１）。」（第３頁３欄、段落【００１８】〜【００１９】）
　
　したがって、上記引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　「留守モードの際に、「＊」キーの入力を受信した場合、パスワードの入力を受け付ける通信装置。」
　
　Ｃ．同じく原審の拒絶理由に引用された特開平１−１４３４５６号公報（以下、「引用例３」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　「一方、加入者６はこの音声ガイダンスの指示によって発信番号とパスワードを入力する。すると、制御部４は、回線インターフェイス部１に設置されている操作信号受信部からこの発信番号とパスワードを受信する。そして、制御部４は、受信した発信番号とパスワードに日付と時刻を付加して蓄積部３に蓄積させ、続いて、音声ガイダンスによって加入者６に対して伝言入力を指示する。
　加入者６が伝言を入力し始めると、音声符号復号化部２では回線インターフェイス部１を介して入力される伝言を符号化する。そして、蓄積部３では、この符号化した伝言を先ほど入力した発信番号などに続けて蓄積する。
　このようにして伝言録音が終了した後、加入者６において伝言の訂正あるいは削除が生じた場合は、加入者６は再び加入者７に着信する。
　そして、加入者６は先ほどと同様の音声ガイダンスに従って制御部４に対して訂正削除を指示する。また、このとき訂正あるいは削除したい伝言の発信番号とパスワード、および必要に応じて日付と時刻を入力する。
　制御部４は、入力された発信番号とパスワード、および日付ならびに時刻と一致する伝言を蓄積部３より選択する。そしてその伝言内容を音声符号復号化部２によって音声に復号化し、回線インターフェイス部１と交換機５を介して加入者６に再生する。
　加入者６は伝言を確認した後、訂正の場合は、訂正を制御部４に指示して、新しい伝言を入力する。一方、制御部４では訂正が指示されると、回線インターフェイス部１を介して入力される新しい伝言を音声符号復号化部２で符号化し、蓄積部３の伝言と入れ換える。
　また、削除の場合は、削除を制御部４に指示する。そして、制御部４は、削除を指示されると蓄積部３の発信番号とパスワード、および日付ならびに時刻、さらには伝言内容を削除する。」（第２頁左下欄第１６行目〜第３頁左上欄第１６行目）
　
　ここで、上記記載、関連図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、引用例３の「音声蓄積装置」は、先に蓄積された伝言についての発信番号の入力を受け付けるものであって、この発信番号は前記伝言についてのアクセス権限を証するものである。
　
　したがって、上記引用例３には以下の発明（以下、「引用発明３」という。）が開示されている。
　「加入者６から伝言についてのアクセス権限を証する発信番号の入力を受け付ける音声蓄積装置。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明１とを対比すると、
　ａ．引用発明１の「不特定話者」はアンサリング・システムに対しての発信者であり、
　ｂ．引用発明１の「メッセージ」は留守録されるものであるから伝言メッセージであり、
　ｃ．引用発明１の「ＩＤ」はアンサリング・システムへのアクセスを認証するものであるからアクセス認証情報であり、
　ｄ．引用発明１の「アンサリング・システム」は、留守番電話装置で用いられるから、補正後の発明の「留守番機能付き電話機」と一致し、
　ｅ．引用発明１の「アンサリング・システム」は不特定話者からのメッセージについてのＩＤを受け付けていることから、受け付けるための入力手段が当然存在し、
　ｆ．引用発明１の「アンサリング・システム」は留守の際に、ＩＤの入力を受け付けて、前記ＩＤに対応するメッセージについての操作を許可しているので、そのための制御手段を自明的に有しており、
　ｇ．引用発明１の「留守の際」とは留守録を行う場合であるので、不在応答の際であり、
　ｈ．引用発明１の「公衆回線」は「回線網」の一種である。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
（一致点）
　「発信者からの伝言メッセージについてのアクセス権限を証するアクセス認証情報の入力を受け付ける入力手段と、
　不在応答の際に、前記アクセス認証情報の入力を受け付けて、前記アクセス認証情報に対応する伝言メッセージについての操作を許可する制御手段と、を備え、
　前記アクセス認証情報は、回線網側から通知されるものである、留守番電話機能付き電話機。」
　
（相違点１）「メモリ」に関し、補正後の発明は伝言メッセージと、前記アクセス認証情報と、を関連付けて、「メモリ」に記憶保持するのに対し、引用発明１はＩＤ登録メモリー（３０）および個人用メッセージメモリー（７０）の２つのメモリから成り立っている点。
　
（相違点２）「制御手段」に関し、補正後の発明は不在応答の際に「伝言メッセージの操作要求信号を受信した場合」アクセス認証情報を受け付けるのに対し、引用発明１は、伝言メッセージの操作要求信号を受信せずに、アクセス認証情報を受け付ける点。
　
（相違点３）「制御手段」に関し、補正後の発明は不在応答の際に、アクセス認証情報の入力を受け付けて、前記アクセス認証情報に対応する「すべての」伝言メッセージについて操作を許可するのに対し、引用発明１はアクセス認証情報と伝言メッセージが１対１であることが前提である点。
　
（相違点４）「アクセス認証情報」に関し、補正後の発明は、回線網側から通知される「発信者番号の一部を発信者側で任意に選んで決定したもの」であるのに対し、引用発明１のアクセス認証情報は、そのような限定がなされていない点。
　
　まず、相違点１の「メモリ」について検討するに、伝言メッセージやアクセス認証情報といった、二種類以上の相互に関係する情報を記憶するメモリを、単一のもので構成するか、情報ごとに別個に構成するかは、当業者が適宜選択し得る設計的事項である。
　
　ついで、相違点２の「制御手段」について検討するに、引用発明２の「＊」キーの入力は、アクセス認証情報であるパスワードの入力を前提として行われるもので、補正後の発明の伝言メッセージの操作要求信号に相当するものであり、引用発明１と引用発明２は、ともに「留守番機能付き電話機」に関する発明という点では何ら相違するものではなく、しかも、引用発明１と引用発明２を組み合わせることに阻害要因はないから、引用発明１において、引用発明２の構成を付加し、引用発明１の「制御手段」を「不在応答の際に、伝言メッセージの操作要求信号を受信した場合、アクセス認証情報を受け付ける」とすることは当業者であれば容易である。
　
　ついで、上記相違点３の「制御手段」について検討するに、一つのアクセス認証情報に複数の伝言メッセージを対応させて記憶し、前記アクセス認証情報の入力を受け付けて、前記アクセス認証情報に対応するすべての伝言メッセージについての操作を許可することは、例えば特開平１１−２５２２４４号公報、特開平１１−１５５０１８号公報あるいは特開平６−２３２９６０号公報に記載されているように周知であり、しかも、当該周知技術を引用発明１の「留守番機能付き電話機」に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明１の「制御手段」を「アクセス認証情報の入力を受け付けて、前記アクセス認証情報に対応するすべての伝言メッセージについて操作を許可する」とすることは、当業者であれば適宜成し得ることである。
　
　さらに、上記相違点３の「アクセス認証情報」について検討するに、引用発明３の「加入者６」は補正後の発明の発信者であり、引用発明３の「伝言」は留守録されるものであるから補正後の発明の伝言メッセージであり、引用発明３の「音声蓄積装置」は電話機の留守録に用いられるので、本願発明の「留守番機能付き電話機」と一致する。ここで、補正後の発明の引用発明１と引用発明３は、ともに「留守番機能付き電話機」という点では何ら相違するものではなく、しかも、引用発明１と引用発明３を組み合わせることに阻害要因はないから、引用発明１において、引用発明３の構成を付加し、引用発明１の「アクセス認証情報」を「発信者番号」とすることは当業者であれば容易である。また、その際に、発信者番号の一部を発信者側で任意に選んで「アクセス認証情報」を決定することは、当業者が適宜成し得ることである。
　
　そして、補正後の発明に関する作用・効果も、引用発明１、引用発明２、引用発明３、周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明１、引用発明２、引用発明３、および周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年１月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正の却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明１、引用発明２、引用発明３は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１、引用発明２、引用発明３及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２、引用発明３及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。