【事件の表示】
　特願２００５−３１２６２１「車輪用軸受装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月１７日出願公開、特開２００７−１２０５９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年（２００５年）１０月２７日の出願であって、平成１９年５月１７日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年６月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年７月３０日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．平成１９年７月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年７月３０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正は、平成１９年１月２３日付けの手続補正にて補正された特許請求の範囲における
「【請求項１】　内周に複列の外側転走面が形成された外方部材と、外周に前記複列の外側転走面に対向する複列の内側転走面が形成された内方部材と、この内方部材と前記外方部材の両転走面間に転動自在に収容された複列のボールとを備えた車輪用軸受装置において、
　前記複列のボールのうちアウター側のボールのピッチ円直径がインナー側のボールのピッチ円直径よりも大径に設定されると共に、前記各転走面のカウンタ部の角部が滑らかな円弧状に形成されており、前記各転走面と前記各転走面の溝肩部と前記カウンタ部が総型砥石によって同時に研削加工されていることを特徴とする車輪用軸受装置。」
　
の記載を、
　
「【請求項１】　内周に複列の外側転走面が形成された外方部材と、
一端部に車輪取付フランジを一体に有し、外周に前記複列の外側転走面に対向する一方の内側転走面と、この内側転走面から軸方向に延びる小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の小径段部に圧入され、外周に前記複列の外側転走面に対向する他方の内側転走面が形成された内輪からなる
　前記複列のボールのうちアウター側のボールのピッチ円直径がインナー側のボールのピッチ円直径よりも大径に設定されると共に、
前記外方部材の複列の外側転走面のカウンタ部の角部と前記複列の転走面の溝角部が滑らかな円弧状に形成され、前記複列の外側転走面と前記複列の外側転走面の溝肩部と前記カウンタ部が熱処理後に総型砥石によって同時に研削加工されており、前記内方部材の内側転走面のカウンタ部の角部と前記内側転走面の溝肩部が滑らかな円弧状に形成され、前記内側転走面と前記内側転走面の溝肩部と前記カウンタ部が熱処理後に総型砥石によって同時に研削加工
　
　と補正しようとする内容を含むものである。下線部は、対比の便のため当審において付したものである。
　
（２）補正の適否
　本件補正による補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１に記載されていた「外周に前記複列の外側転走面に対向する複列の内側転走面が形成された内方部材」を、願書に最初に添付した明細書の段落番号【００１９】に基づいて、「一端部に車輪取付フランジを一体に有し、外周に前記複列の外側転走面に対向する一方の内側転走面と、この内側転走面から軸方向に延びる小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の小径段部に圧入され、外周に前記複列の外側転走面に対向する他方の内側転走面が形成された内輪からなる内方部材」と内方部材の構成に係る限定を付加し、「各転走面のカウンタ部の角部が滑らかな円弧状に形成されており、前記各転走面と前記各転走面の溝肩部と前記カウンタ部が総型砥石によって同時に研削加工されている」を願書に最初に添付した明細書の段落番号【００２８】に基づいて、「前記外方部材の複列の外側転走面のカウンタ部の角部と前記複列の転走面の溝角部が滑らかな円弧状に形成され、前記複列の外側転走面と前記複列の外側転走面の溝肩部と前記カウンタ部が熱処理後に総型砥石によって同時に研削加工されており、前記内方部材の内側転走面のカウンタ部の角部と前記内側転走面の溝肩部が滑らかな円弧状に形成され、前記内方部材の内側転走面のカウンタ部の角部と前記内側転走面の溝肩部が滑らかな円弧状に形成され、前記内側転走面と前記内側転走面の溝肩部と前記カウンタ部が熱処理後に総型砥石によって同時に研削加工されている」と転走面の構成及び加工に係る限定を付加するものである。
　したがって、本件補正は、新規事項を新たに追加するものではなく、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することなく、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）刊行物及びその記載事項
　本願の出願前に国内で頒布された以下の刊行物に記載された事項は次の通りである。
　
（３−１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−１０８４４９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「転がり軸受装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「本発明の転がり軸受装置では、内輪部材のフランジと外輪部材のフランジとの間にできる自由空間を有効利用して軸方向一方側の転動体群のピッチ円直径を、軸方向他方側に比べて大きく設定している。そのため、各列の転動体群同士の軸受負荷中心間距離を増大させることができる。その結果、装置の大型化を避けつつ、転がり軸受装置の高剛性化および長寿命化を図ることができる。」（３ページ３０−３４行；段落番号【０００８】参照）
　
ロ．「以下、本発明の実施形態に係る転がり軸受装置を、図面を参照して詳細に説明する。この転がり軸受装置は、車両用車軸の軸受用に適用して説明する。この転がり軸受装置は、従動輪側を例にとっている。図１は本発明の一実施形態に係る転がり軸受装置の全体構成を示す断面図、図２は、図１の転がり軸受装置の上半分断面図である。図１で軸方向左側は車両アウタ側（軸方向一方側）を、軸方向右側は車両インナ側（軸方向他方側）を示す。
図例の転がり軸受装置１００は、複列外向きアンギュラ玉軸受装置として、外輪１と、ハブ軸２と、内輪３と、一対の玉群４，５と、一対の保持器６，７と、一対のシール部材８，９とを有する。
外輪１は、外輪部材として、内周面に軸方向二列の軌道面１２，１３を有するとともに、車両アウタ側の軌道面１２の車両インナ側における外周面に車両（不図示）に固定するためのフランジ１４を有する。
ハブ軸２は、内輪部材の一部分として、車両アウタ側の外周面に車輪（不図示）を取り付けるためのフランジ１５を有するとともに、軸方向中間の外周面に外輪１の車両アウタ側の軌道面１２と対向する一列の軌道面１６を有する。内輪３は、内輪部材の一部分として、ハブ軸２における車両インナ側の外周面に該ハブ軸２と一体回転可能に嵌合装着され、外周面に外輪１の車両インナ側の軌道面１３と対向する一列の軌道面１７を有する。
玉群４，５は、転動体として、外輪１の軌道面１２，１３とハブ軸２および内輪３の各軌道面１６，１７との間において軸方向に二列介装される。
一対の保持器６，７それぞれは、各列の玉群４，５を保持する。
各列のシール部材８，９は、外輪１の内周の軸方向両側において、外輪１とハブ軸２との間、外輪１と内輪３との間それぞれの環状空間を軸方向で仕切っており、当該環状空間内にグリースを密封している。
ハブ軸２の車両インナ側端部は、内輪３の外端面に対してかしめられており、かしめ部１０を形成する。このかしめによりハブ軸２と内輪３は一体回転可能になるとともに、転がり軸受装置１００に対して所要の予圧が付与される。
本実施形態では、次の構成を有することを特徴とする。すなわち、上述した構成を有する転がり軸受装置１００の場合、外輪１のフランジ１４の車両インナ側が車両の一部であるナックル（不図示）に固定され、ハブ軸２のフランジ１５の車両アウタ側に車輪（不図示）が取り付けられる。このとき、外輪１のフランジ１４とハブ軸２のフランジ１５との間には環状の自由空間１１が存在する。本実施形態では、この環状の自由空間１１に着目して、図１に示すように、車両アウタ側の玉群４のピッチ円直径Ｄ１と、車両インナ側の玉群５のピッチ円直径Ｄ２との関係をＤ１＞Ｄ２に設定している。但し、このＤ１＞Ｄ２の関係は、Ｄ１を大きく設定することにより実現し、Ｄ２は一定とする。これに伴い、ハブ軸２の軌道面１６を内輪３の軌道面１７よりも拡径し、あわせて外輪１の車両アウタ側の軌道面１２を車両インナ側の軌道面１３よりも拡径している。
このように、Ｄ１＞Ｄ２に設定することにより、転がり軸受装置１００の剛性が向上する。」（４ページ１１行−５ページ６行；段落番号【００１５】ないし【００２４】参照）
　
　してみると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「外輪１と、ハブ軸２と、内輪３と、一対の玉群４，５とを有し、外輪１は、内周面に軸方向二列の軌道面１２，１３を有し、内輪部材として、車両アウタ側の外周面に車輪を取り付けるためのフランジ１５を有するとともに、軸方向中間の外周面に外輪１の車両アウタ側の軌道面１２と対向する一列の軌道面１６を有するハブ軸２と、ハブ軸２における車両インナ側の外周面に該ハブ軸２と一体回転可能に嵌合装着され、外周面に外輪１の車両インナ側の軌道面１３と対向する一列の軌道面１７を有する内輪３を有し、ハブ軸２の車両インナ側端部は、内輪３の外端面に対してかしめられており、玉群４，５は、転動体として、外輪１の軌道面１２，１３とハブ軸２および内輪３の各軌道面１６，１７との間において軸方向に二列介装され、車両アウタ側の玉群４のピッチ円直径Ｄ１と、車両インナ側の玉群５のピッチ円直径Ｄ２との関係をＤ１＞Ｄ２に設定している転がり軸受装置。」
　
（３−２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１１０８３９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「複列玉軸受」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ハ．「この時、カウンターボア部４３の表面粗さが粗く、それゆえに玉４９ｆにキズを付けてしまうことがあった。このキズが軸受騒音の原因や、軸受の耐久寿命の劣化などの原因の１つとなっていた。
　本発明はかかる事情に鑑み、玉のキズの発生を防止することで該キズによって引き起こされる軸受の性能劣化を防止し得る複列玉軸受を提供するを目的とする。」（２ページ２欄３３−４０行；段落番号【００１２】及び【００１３】参照）
　
ニ．「この略円筒型の外輪１の内周部分には、溝２及び断面直線状のカウンターボア部３からなる第１外輪側軌道形成部４と、深溝からなる第２外輪側軌道形成部５とが、前記外輪１の内周部分の円周方向全体にわたってそれぞれ形成されている。そして、前記カウンターボア部３には、本発明の特徴であるところの追加された研磨ｇが、公知の研磨方法を用いて施されている。ここで、公知の研磨方法としては、化学研磨及び機械研磨等があり、これらの研磨方法によって、カウンターボア部３が平滑化される。しかしながら、従来型の玉軸受における軌道への機械研磨と同時に行なうことにすれば、加工工程が増えることはない。」（３ページ３欄１６−３８行；段落番号【００１９】参照）
　
ホ．「この略円筒型の外輪２１の内周部分にも、先の実施形態と同様に溝２２及びカウンターボア部２３からなる第１外輪側軌道形成部２４と、深溝からなる第２外輪側軌道形成部（図示せず）とが、前記外輪２４の内周部分の円周方向全体にわたってそれぞれ形成されており、図１における外輪１のそれと同様な研磨ｇ'が施されている。そして、図１の外輪１との差異は、第１外輪側軌道形成部２４に玉を保持するためのかかり代となる部分が設けられていることである。
　通常、かかり代があると、玉の組み込み作業の際にかかり代の鋭利な部分によって玉をキズつけることがある。しかしながら、この外輪においては、図１における外輪１の研磨ｇによって得られるような効果はそのままに、たとえ外輪にかかり代が設けられるとしても、この研磨ｇ'によって溝２２とカウンターボア部２３とのつなぎ部分には鋭利な部分を形成することがなく、曲面によってなだらかにつなぐ事ができるので、玉がかかり代部分へ乗り上げるときにもキズの発生を防止することができるという効果が得られる。」（３ページ４欄１４−３２行；段落番号【００２４】及び【００２５】参照）
　
　してみると、刊行物２には、以下の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「外輪２１の内周部分に溝２２及びカウンターボア部２３からなる第１外輪側軌道形成部２４と、深溝からなる第２外輪側軌道形成部とが、前記外輪２４の内周部分の円周方向全体にわたってそれぞれ形成されており、研磨ｇ'が施され、第１外輪側軌道形成部２４に玉を保持するためのかかり代となる部分が設けられており、研磨ｇ'によって溝２２とカウンターボア部２３とのつなぎ部分には鋭利な部分を形成することがなく、曲面によってなだらかにつなぐ事ができ、玉がかかり代部分へ乗り上げるときにもキズの発生を防止することができる複列玉軸受。」
　　
（３−３）刊行物３
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−７１７０５号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「ホィ−ル用軸受装置及びその加工方法」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ヘ．「ホィ−ル及びブレ−キディスクは、ハブ１のフランジ部１ａに固定して取り付けられるが、ハブ１の軸本体部１ｃの軌道面１ｂと、従来ブレ−キディスクを取り付けていたフランジ部１ａの外側面１ｄとは、その直角度を維持した状態で同時に研磨加工することは困難である。そこで、図１に示すように、内側部材であるハブ１のフランジ部１ａのインボ−ド側（車体内側）Ａにブレ−キディスク７を取り付け、アウトボ−ド側（車体外側）Ｂにホィ−ルを取り付けるようにすればフランジ部１ａのインボ−ド側Ａの面１ｅと軸本体部１ｃの軌道面１ｂとは直角度を維持して研磨加工することができる。即ち、図２に示すように、砥石１０は、フランジ部１ａのインボ−ド側Ａの面１ｅを研磨する面１０ａと軸本体部１ｃの軌道面１ｂを研磨する面１０ｂとを直角に成形加工することが出来るので、『面振れ』を抑え直角度を維持した状態でこれらの面をワンチャックで同時に研磨加工することができる。」（３ページ４欄４５行−４ページ５欄１１行；段落番号【００１１】参照）
　
（３−４）刊行物４
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１９３７４５号公報（以下、「刊行物４」という。）には、「車輪軸受装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ト．「図４は内輪４０の研削過程を示す。図示するような輪郭の総型砥石７０を用いて、内輪４０の肩４２の外周面、軌道面４４、凸部４６の外周面、小端面４８を同時研削することによって、それぞれの寸法ばらつきを極小にする。このようにすることで、内輪４０の軌道面４４の溝底径と凸部４６の外径との半径差すなわちかち込み代δ、および、軌道面の溝底から小端面までの芯差ともに２０μｍ以下に公差を抑えることが可能になった。アンギュラフィードとすることにより研削性が向上する。内輪４０を例にとって述べたが、ハブ輪３０についても同様に当てはまる。」（４ページ５欄７−１７行；段落番号【００２１】参照）
　
（３−５）刊行物５
　原査定の拒絶の理由に引用された２００５−１４０１８１号公報（以下、「刊行物５」という。）には、「車輪用軸受装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ヲ．「本実施形態では、図２に示すように、内輪３の背面側の外径面取り部１１は、熱処理後に加工された焼入れ鋼切削面で形成されている。すなわち、内輪３は、面取り部等が切削加工され、熱処理を経て所定の部位が研削加工されるが、この研削加工前に背面側の外径面取り部１１のみが再切削加工されている。なお、再切削加工は、研削加工後に行っても良いが、面取り部１１の切削加工工程によって内側転走面３ａ等に打ち傷が生じる恐れがあるため、研削加工前の方が好ましい。
  図３は、こうした再切削加工の方法を示す説明図である。熱処理後の内輪３’は、正面側の端面１６をチャック１３に突き合わせて加工基準面とし、小径端部１２が保持された状態で回転が付与され、切削バイト１４で背面側の外径面取り部１１が切削加工される。ここで、切削バイト１４は、所望の形状・寸法に予め形成された超硬チップ１５が接合されたものを使用している。なお、面取り部１１は、シールランド面となる大径側の外径面１７および背面側の端面１８の研削加工により最終的に軸方向および径方向共に１〜３ｍｍの範囲になるよう、バイト送り量が設定されている。
  これ以外に、内側転走面３ａ等の研削加工時に面取り部１１を同時研削加工される方法もある。この加工方法は、図４に示すように、熱処理後の内輪３’の背面側の端面１８を研削盤のバッキングプレート１９に押圧させて加工基準面とし、正面側の端面１６、内側転走面３ａ、大径側外径面１７および面取り部１１を単一の研削砥石２０で同時研削するものである。
  具体的には、背面側端面１８をバッキングプレート１９で磁気的に吸着して回転が付与されると共に、研削砥石２０を内輪３’と同方向に回転させた状態で、所定の傾斜角度をもって進入させ、内輪３’の各部位がプランジカットで研削加工される。これにより、加工工数を削減することができると共に、各加工面と研削砥石２０との間に所望の相対周速が得られ、高精度な研削面を確保することができる。さらに、こうした同時研削により、例えば、外径面１７と面取り部１１との繋ぎ部がエッジにならず滑らかに形成されるので、エッジ部での応力集中を緩和することができる。」（６ページ３３行−７ページ１０行；段落番号【００２８】ないし【００３１】参照）
　
（４）対比・判断
　本件補正発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「外輪１」は本件補正発明１の「外方部材」に相当する。そして、刊行物１記載の発明の「ハブ軸２」は本件補正発明１の「ハブ輪」に相当し、「内輪３」は「内輪」に相当し、このような「ハブ輪」及び「内輪」を有する「内輪部材」は「内方部材」に相当する。それから、刊行物１記載の発明の「玉群４，５」は本件補正発明１の「複列のボール」に相当する。また、刊行物１記載の発明の「車両アウタ側の玉群４のピッチ円直径Ｄ１と、車両インナ側の玉群５のピッチ円直径Ｄ２との関係をＤ１＞Ｄ２に設定している」は本件補正発明１の「複列のボールのうちアウター側のボールのピッチ円直径がインナー側のボールのピッチ円直径よりも大径に設定される」に相当する。さらに、刊行物１記載の発明の「転がり軸受装置」は、本件補正発明１の「車輪用軸受装置」に相当する。
　したがって、本件補正発明１と刊行物１記載の発明とは、本件補正発明１の用語に倣えば、
　
　「内周に複列の外側転走面が形成された外方部材と、一端部に車輪取付フランジを一体に有し、外周に前記複列の外側転走面に対向する一方の内側転走面と、この内側転走面から軸方向に延びる小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の小径段部に圧入され、外周に前記複列の外側転走面に対向する他方の内側転走面が形成された内輪からなる内方部材と、この内方部材と前記外方部材の両転走面間に転動自在に収容された複列のボールとを備えた車輪用軸受装置において、
　前記複列のボールのうちアウター側のボールのピッチ円直径がインナー側のボールのピッチ円直径よりも大径に設定される車輪用軸受装置。」
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点
　本件補正発明１は、「外方部材の複列の外側転走面のカウンタ部の角部と複列の転走面の溝角部が滑らかな円弧状に形成され、複列の外側転走面と複列の外側転走面の溝肩部とカウンタ部が熱処理後に総型砥石によって同時に研削加工されており」、そして「内方部材の転走面のカウンタ部の角部と内側転走面の溝肩部が滑らかな円弧状に形成され、内側転走面と内側転走面の溝肩部とカウンタ部が熱処理後に総型砥石によって同時に研削加工されている」ものであるのに対し、刊行物１記載の発明の外方部材及び内方部材はこのような構成を有しているものではない点。
　
　上記相違点について検討するに、刊行物２記載の発明は、複列玉軸受に関する技術において、外輪の内周部分に研磨を施し、本件補正発明１の「カウンタ部」に相当するカウンターボア部２３と溝２２とをなだらかにつなぐことにより、ボールに対する傷の発生を防止し、軸受の性能劣化を防ぐという技術事項を含むものである。そして、刊行物２の摘記事項ニ．には、この研磨を玉軸受における軌道への研磨と同時に行うことについても記載されている。そして、刊行物２記載の発明を内方部材の転送面のカウンタ部に適用することに格別な技術的な困難性も見出せないものである。
　また、車輪用軸受において、軌道溝と軌道溝に隣接する溝肩部あるいはカウンタ部に相当する部位を総形砥石若しくはこれに類似する砥石を用いて同時に研削することは、刊行物３ないし５に記載されているように慣用手段であって、これを車輪用軸受装置の外方部材及び内方部材の研削加工方法として採用することに、格別な技術上の困難性を見出すことはできないものである。さらに、研削加工を熱処理後に行うこともまた、例えば刊行物５にも記載されているように周知技術と理解できるものである。
　そうすると、刊行物１記載の発明、刊行物２に記載の発明、上記慣用手段及び周知技術を知り得た当業者であれば、刊行物１記載の発明の外方部材及び内方部材に対して、上記慣用手段及び周知技術を踏まえつつ、刊行物２記載の発明の軌道への研磨と同時に内周部分への研磨を施すことにより、カウンタ部と溝とをなだらかにつなぐという技術事項を適用し、上記相違点に係る本件補正発明１の構成とすることは、当業者であれば容易になしうるものである。
　
　そして、本件補正発明１が奏する作用効果も、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明及び周知技術から、当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　なお、請求人は、平成１９年７月３０日付けの手続補正により補正した審判請求書の【請求の理由】欄において、「引用文献１−８のものは、本願発明の構成（ハ）および（ニ）「外方部材の複列の外側転走面のカウンタ部の角部と複列の転走面の溝角部が滑らかな円弧状に形成され、複列の外側転走面と複列の外側転走面の溝肩部とカウンタ部が熱処理後に総型砥石によって同時に研削加工されており、内方部材の内側転走面のカウンタ部の角部と内側転走面の溝肩部が滑らかな円弧状に形成され、内側転走面と内側転走面の溝肩部とカウンタ部が熱処理後に総型砥石によって同時に研削加工されている」なる構成が一切開示されていない。
　したがって、効果（ａ）「各転走面とボールとの接触による接触楕円が溝肩部やカウンタ部にかかってもエッジロードが発生するのを抑制することができ、軸受の長寿命化を図ることができると共に、組立時のボール接触傷や自動車メーカの組立工程での衝撃荷重による打ち傷等を抑制することができ、軸受の音響特性を向上させて製品品質の信頼性を向上させることができる。したがって、装置の高剛性化を図ると共に、軸受の長寿命化を図った車輪用軸受装置を提供することができる」という格別な効果を奏することはない。
　ここで、審査官殿は拒絶査定において、アウター側のボールのピッチ円直径がインナー側のボールのピッチ円直径よりも大径に設定された引用文献１に記載の車輪用軸受装置に、引用文献２に記載の周知技術「転走面の溝肩部の角部に面取りを施して円弧状に形成する技術」を適用したものにおいて、引用文献６−８に記載の周知技術に鑑み、「転走面と溝肩部とカウンタ部を総型砥石によって同時に研削加工する構成」とすることは、当業者が容易に想到し得たことであると言明されているが、本願発明と課題が異なる引用文献のものには本願発明の構成が示唆されていないため、それらの技術を単に組み合わすこと自体に困難性がある。」と主張している。
　しかしながら、請求人の上記主張を参酌しても、上述のように、刊行物１記載の発明に対して、刊行物３ないし５（引用文献６−８）にも記載されている慣用手段及び周知技術を踏まえつつ刊行物２記載の発明を適用することに格別な技術的な困難性を見出すことはできないものである。また、請求人が主張する効果（ａ）のうち、「各転走面とボールとの接触による接触楕円が溝肩部やカウンタ部にかかってもエッジロードが発生するのを抑制することができ」は、そもそも本件補正発明１には当該効果を奏するための溝肩部の構成が特定されていないことから、本件補正発明１が奏する効果であるとはいえず、仮に本件補正発明１が奏する効果であったとしても、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−９６７１７号公報（引用文献２）（２ページ左上欄１９行−左下欄１７行参照）及び特開平１１−１８２５３７号公報（引用文献３）（６ページ９欄２７行−１０欄６行参照）に記載されているように、軸受において、軌道溝と溝肩部とを曲率半径を有する部分あるいは曲面面取りにより滑らかに連続させ、エッジロードを緩和させることは周知技術にすぎず、そして、刊行物１記載の発明に対しこの周知技術を適用することは格別な技術的な困難性があるものとはいえず、また、この周知技術を知り得た当業者であれば、刊行物１記載の発明にこの周知技術を適用した発明が、「各転走面とボールとの接触による接触楕円が溝肩部やカウンタ部にかかってもエッジロードが発生するのを抑制することができ」る効果を奏することは、容易に予測しうるものと理解できる。また、「組立時のボール接触傷や自動車メーカの組立工程での衝撃荷重による打ち傷等を抑制することができ」は、刊行物２記載の発明が奏する効果であり、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用した発明も奏すると当業者であれば容易に予測しうるものであり、さらに、「装置の高剛性化を図る」効果についても、刊行物１記載の発明が有する効果であって、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用した発明も奏するものと当業者であれば容易に予測しうるものである。したがって、請求人が主張する効果（ａ）は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明及び周知技術から、当業者が予測できる範囲内のものである
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　
　よって、本件補正発明１は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　なお、本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものである以上、本件補正後の請求項２に係る発明を検討するまでもなく、本件補正は却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年７月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１月２３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりものと認める。
「【請求項１】　内周に複列の外側転走面が形成された外方部材と、外周に前記複列の外側転走面に対向する複列の内側転走面が形成された内方部材と、この内方部材と前記外方部材の両転走面間に転動自在に収容された複列のボールとを備えた車輪用軸受装置において、
　前記複列のボールのうちアウター側のボールのピッチ円直径がインナー側のボールのピッチ円直径よりも大径に設定されると共に、前記各転走面のカウンタ部の角部が滑らかな円弧状に形成されており、前記各転走面と前記各転走面の溝肩部と前記カウンタ部が総型砥石によって同時に研削加工されていることを特徴とする車輪用軸受装置」
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（３）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本件補正発明１の「一端部に車輪取付フランジを一体に有し、外周に前記複列の外側転走面に対向する一方の内側転走面と、この内側転走面から軸方向に延びる小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の小径段部に圧入され、外周に前記複列の外側転走面に対向する他方の内側転走面が形成された内輪からなる内方部材」を「外周に前記複列の外側転走面に対向する複列の内側転走面が形成された内方部材」とし、「前記外方部材の複列の外側転走面のカウンタ部の角部と前記複列の転走面の溝角部が滑らかな円弧状に形成され、前記複列の外側転走面と前記複列の外側転走面の溝肩部と前記カウンタ部が熱処理後に総型砥石によって同時に研削加工されており、前記内方部材の内側転走面のカウンタ部の角部と前記内側転走面の溝肩部が滑らかな円弧状に形成され、前記内方部材の内側転走面のカウンタ部の角部と前記内側転走面の溝肩部が滑らかな円弧状に形成され、前記内側転走面と前記内側転走面の溝肩部と前記カウンタ部が熱処理後に総型砥石によって同時に研削加工されている」を「各転走面のカウンタ部の角部が滑らかな円弧状に形成されており、前記各転走面と前記各転走面の溝肩部と前記カウンタ部が総型砥石によって同時に研削加工されている」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに内方部材の構成及び転走面の構成と加工方法を限定したものに相当する本件補正発明１が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１及び刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）結び
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、請求項１に係る発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、請求項２ないし４に係る発明は検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。