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　平成１０年特許願第２２３５８０号「鉄筋コンクリート造の鉄筋継手」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月　８日出願公開、特開２０００−　３９０５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１０年７月２２日の特許出願であって、平成１９年５月１６日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年６月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１９年７月１８日付けで手続補正がなされ、その後、当審において、平成２０年８月１５日（起案日）付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）を通知したところ、同年９月３０日付けで意見書が提出されるとともに、同日付で発明の名称及び明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１８年１０月３０日付け手続補正、及び平成２０年９月３０日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。なお、平成１９年７月１８日付け手続補正は、当審において平成２０年９月９日（発送日）付けで決定をもって却下されている。
　
「【請求項１】右ネジあるいは左ネジを有した異形鋼棒の一種である２本のネジ鋼棒と、当該ネジ鋼棒に対応して、一端からは右ネジの雌ネジ、他端からは左ネジの雌ネジを切ると共に、中央を挟んでそれぞれ左右に適当な幅で、左右両方向の雌ネジを重複して切ったターンバックルとからなり、前記２本のネジ鋼棒を両端から螺合した状態で前記ターンバックルを締め込み当該２本のネジ鋼棒の接続関係に緊張を与えると共に、さらに前記ターンバックルを締め込んで接合完了時には前記２本のネジ鋼棒の端部同士を前記雌ネジの重複部分で突き合せたことを特徴とする鉄筋コンクリート造の鉄筋継手。」
　
３．引用刊行物とその記載事項
　
　刊行物１：実願昭５６−０７５８１５号（実開昭５７−１９００１８号）のマイクロフィルム
　刊行物２：実願昭５４−８６１４３号（実開昭５６−４０１２号）のマイクロフィルム
　　
（刊行物１）
　当審拒絶理由で引用された、本願出願前に頒布された上記刊行物１には、「両方向ネジフシ鋼棒とターンバックル式カプラーとの組合せ」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「この考案は左右両方向のネジフシを設けた鋼棒と，この鋼棒の左ネジ又は右ネジのみの雄ネジを受け入れるネジ溝を設けたターンバックル式カプラーの組合せに関する。土木建築工事においてコンクリート補強のために用いられるネジフシ鋼棒は現在一方向ネジを有するものが一般に実用化されている。・・・（中略）・・・しかし工事の技術態様によっては左右の鋼棒は回転せず，これと相対的にカプラーのみを左または右回りに回転し，左右の鋼棒を緊締するターンバックルを必要とすることがある。第２図はこの種ターンバックルカプラーの一例を示し，左右の鋼棒１並びに１’にはそれぞれ逆方向のネジフシを設け，且つカプラー３の両端にはそれぞれ逆方向の雌ネジを設けたものである。」（第１ページ第１２行〜第２ページ第１４行）
　
（イ）「従ってカプラー３を固定し左側の鋼棒１を回転し左矢印方向に進入すると左鋼棒１はカプラーの中心部に向う。また右鋼棒１’を左鋼棒と同一方向に回転すれば右鋼棒は右矢印方向にカプラー内に進入し，カプラーの中心に向う。このことは左右の鋼棒１，１’は回転しないものとし，但し横方向に移動可能なものとすれば，カプラー３を前述の鋼棒の回転方向と逆方向に回転すれば左右の鋼棒１，１’は何れもカプラーの中心部に向い，両鋼棒は緊締されることは自明である。」（第２ページ第１４行〜第３ページ第４行）
　
（ウ）「第３図は本考案による鋼棒とこれに対するカプラーとを示し，鋼棒１は左右ネジのネジフシ２，２’を所定の位置に設けたもので，これに対し左ネジ用カプラー３と右ネジ用カプラー４がある。」（第３ページ第１６行〜第２０行）
　
（エ）「第４図は接続後の左右鋼棒１，１’とターンバックル式カプラー５の位置関係を示す。」（第４ページ第８行〜第１０行）
　
　上記記載事項（ア）ないし（エ）及び図面の記載（特に、第２図）の記載からみて、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　「左右の鋼棒１並びに１’にはそれぞれ逆方向のネジフシを設け，且つカプラー３の両端にはそれぞれ逆方向の雌ネジを設け，左右の鋼棒１，１’は回転しないものとし，但し横方向に移動可能なものとすれば，カプラー３を回転すれば左右の鋼棒１，１’は何れもカプラーの中心部に向い，両鋼棒は緊締されるネジフシ鋼棒とターンバックル式カプラーとの組合せ。」
　
（刊行物２）
　当審拒絶理由で引用された、本願出願前に頒布された上記刊行物２には、「ターンバックル用操作部材」に関して、図面（特に、第５図）とともに、以下の事項が記載されている。
　
（オ）「２　実用新案登録請求の範囲
［１］外面および内面が相似の正多角形状である一連の角筒状部材（１）の内面に、その筒軸芯方向の両端から他端に向けて互いに逆方向の雌ねじ（２）、（２’）を刻設してなるターンバックル用操作部材。
［２］前記逆方向の雌ねじ（２），（２’）は、少なくとも前記角筒状部材（１）の筒軸芯方向中央部の適当長さ範囲において重複状態に刻設されている実用新案登録請求の範囲第［１］項に記載のターンバックル用操作部材。」（第１ページ第４行〜第１４行）（審決注：［１］及び［２］は、刊行物において「丸数字」で表記されている。）
　
（カ）「尚、前記左右の雌ねじ（２），（２’）は、・・・（中略）・・・第５図の如く、筒軸芯方向中央部の適当長さ範囲において重複状態に刻設されたものであつても・・・（中略）・・・便利である。」（第３ページ第９行〜第４ページ第５行）
　
　上記記載事項（オ）及び（カ）及び図面の記載（特に、第５図）の記載からみて、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されているものと認める。
「外面および内面が相似の正多角形状である一連の角筒状部材（１）の内面に、その筒軸芯方向の両端から他端に向けて互いに逆方向の雌ねじ（２）、（２’）を刻設し、前記逆方向の雌ねじ（２），（２’）は、少なくとも前記角筒状部材（１）の筒軸芯方向中央部の適当長さ範囲において重複状態に刻設されているターンバックル。」
　
４．対比・判断
　
　本願発明と刊行物１発明を対比すると、刊行物１発明の「左右の鋼棒１並びに１’」は、「それぞれ逆方向のネジフシを設け」たものであるから、本願発明の「右ネジあるいは左ネジを有した異形鋼棒の一種である２本のネジ鋼棒」に相当することは明らかであり、刊行物１発明の上記「鋼棒」はその機能からみて本願発明の「ネジ鋼棒」に相当するものである。
　また、刊行物１発明の「カプラー３」は「両端にはそれぞれ逆方向の雌ネジを設け」たものであるから、本願発明の「当該ネジ鋼棒に対応して、一端からは右ネジの雌ネジ、他端からは左ネジの雌ネジを切」ったターンバックルに相当する。
　かつ、刊行物１発明の「左右の鋼棒１，１’は回転しないものとし，但し横方向に移動可能なものとすれば，カプラー３を回転すれば左右の鋼棒１，１’は何れもカプラーの中心部に向い，両鋼棒は緊締される」技術事項は、実質的に、本願発明の「前記２本のネジ鋼棒を両端から螺合した状態で前記ターンバックルを締め込み当該２本のネジ鋼棒の接続関係に緊張を与える」発明特定事項に相当するものであり、刊行物１発明における「ネジフシ鋼棒とターンバックル式カプラーとの組合せ」は、コンクリート補強のために用いられるものであるから（上記刊行物１の記載事項（ア）参照）、実質的に、本願発明における「鉄筋コンクリート造の鉄筋継手」に相当するものである。
　
　したがって、本願発明の用語に倣ってまとめると、両者は、
「右ネジあるいは左ネジを有した異形鋼棒の一種である２本のネジ鋼棒と、当該ネジ鋼棒に対応して、一端からは右ネジの雌ネジ、他端からは左ネジの雌ネジを切ったターンバックルとからなり、前記２本のネジ鋼棒を両端から螺合した状態で前記ターンバックルを締め込み当該２本のネジ鋼棒の接続関係に緊張を与える鉄筋コンクリート造の鉄筋継手。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　ターンバックルの右ネジと左ネジからなる雌ネジ部分について、本願発明は、ターンバックルの中央を挟んでそれぞれ左右に適当な幅で左右両方向の雌ネジを重複して切ったのに対し、刊行物１発明では、左右両方向の雌ネジを備えていない点。
　
［相違点２］
　本願発明は、前記ターンバックルを締め込んで接合完了時には前記２本のネジ鋼棒の端部同士を前記雌ネジの重複部分で突き合せたのに対し、刊行物１発明では、この点が明確ではない点。
　
　上記相違点１について検討する。
　刊行物２には、本願発明のターンバックルに相当する角筒状部材の雌ネジ部分について、筒軸芯方向中央部の適当長さ範囲において左右両方向の雌ネジが重複して切られているものが記載されている（上記刊行物２の記載事項（オ）及び（カ）並びに第５図参照）。すなわち、このターンバックルは、上記中央部を挟んでそれぞれ左右に適当な幅で左右両方向の雌ネジを重複して切ってあり、当該適当な幅の範囲においては左右どちらのネジ鋼棒でも螺合できることが構造上明らかである。
　そして、刊行物１発明と刊行物２発明は、その機能からみると、いずれもターンバックルという共通の技術分野に属するものであって、ターンバックルの雌ネジ部分に螺合した左右両側の棒材に緊張を与えることができる点において作用、機能の共通性を有するものであるから、刊行物１発明の雌ネジ部分の構成に刊行物２に記載された雌ネジ部分の構成を適用して、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　
　上記相違点２について検討する。
　ターンバックルは、一般に、その本体の雌ネジ部分に螺合する棒材を、ターンバックルを回動することによって、左右両側の上記棒材を近づけて向かい合った状態、換言すれば、突き合せた状態にすることにより緊張を与えたり、上記棒材を遠ざけることにより緊張を解除したりして使用するものである。そして、刊行物２発明のターンバックルは、筒軸芯方向中央部の適当長さ範囲における雌ネジの重複部分を備えていることから、当該重複部分においては、その構造上、上記棒材に相当する「螺杆（４）（４’）」を突き合せることができることは自明である。そうすると、鉄筋コンクリート造の鉄筋継手において、ターンバックルを締め込んで操作を完了する時、すなわち「接合完了時」には、２本のネジ鋼棒の端部同士を上記雌ネジの重複部分で突き合せができることは、構造上明らかである。
　してみると、当業者が、上記雌ネジの重複部分を備える鉄筋コンクリート造の鉄筋継手を使用する際に、ターンバックルを操作して、当該２本のネジ鋼棒の端部同士を前記雌ネジの重複部分で突き合せるかどうかは、ターンバックルをどの程度締め込むかという、作業上、当然に考慮すべき事項に帰着するというべきであって、これを特定することによって「鉄筋コンクリート造の鉄筋継手」の構成に技術的に有意な差異が生じるわけではない。
　以上のことを考慮すると、刊行物１発明における「ターンバックル」に、上記刊行物２発明のターンバックルの雌ネジの構成を適用し、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明が奏する効果は、刊行物１発明及び刊行物２発明から当業者であれば予測できる範囲にとどまるものである。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１発明及び刊行物２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　なお、審判請求人は、平成２０年９月３０日付けの意見書において、「さらに前記ターンバックルを締め込んで接合完了時には前記２本のネジ鋼棒の端部同士を前記雌ネジの重複部分で突き合せた」の補正事項の根拠として、『当初明細書の段落番号［００１１］「本実施形態ではさらに中央部Ｃを越えて同方向のネジも重複して切られているのでさらに締込みを行うことができ、」との記載、及び、段落番号［００１３］「いずれか一方のネジ鋼棒２または３を相手に対して先行して締め込み、その結果突き合わせのポイントが中央部Ｃより左右にずれた場合でも、丸棒の挿通場所をずらせることによってさらに締め込むことが可能になる。」との記載、並びに、段落番号［００１６］「一方のネジ鋼棒を先行して螺合させた場合でも中央部から偏った点で突き合わせることが可能となるので、」との記載に基づくものである。』（「１．本願発明が特許されるべき理由　（２）補正の根拠」参照）と述べている。
　そして、この点に関して、『確かに、この種ターンバックルは、「左右両側の棒材が向かい合った状態」、で緊張を与えたり、緊張を解除したりして使用するものである。しかしながら、「棒材を突き合わせた状態」、で使用するものではない。即ち、一般にターンバックルは、それを回動することによって、棒材に引っ張り方向の緊張を与えたり、解除したりするものであるから、向かい合った棒材の間には、棒材が移動するための間隔を設ける必要があり、棒材端部が互いに当接して、突き合わせた状態で使用することは全く想定していない。つまり、突き合わせた状態では棒材が移動しないから、緊張の度合いを加除するという本来の作用は生じないので、そのような使用は全く想定外のものであるといえる。
　これに対して本願では、上述のように、接合完了時に雌ネジの重複部分で突き合わせるという構成を積極的に採用する。・・・これにより本願の鉄筋継手は、全体が一体化し、恰も一本の鋼棒のような性能を発揮して、継手全体の強度を著しく向上させるという従来にない特異な効果を有するのである。また、ターンバックル内が間隔をあけることなくネジ鋼棒で満たされるため、突き合わせない場合に比べて、単純に機械的強度も向上する。これらの作用や効果は、従来構成が「鋼棒同士の突き合わせ」という状態を想定していない以上、全く新たなものである。』（同、「（４）本願発明と各刊行物記載の発明との対比及び検討」参照）などと述べ、本願発明は、当業者の予測の範囲を超える特異な効果を奏するものであって、進歩性を有する旨を主張している。
　しかしながら、本願の当初明細書には「突き合わせる」（表記の差異はあるが「突き合せる」と同義である。）ことに関して、「即ち、何れか一方のネジ鋼棒２または３を相手に対して先行して締め込み、その結果突き合わせのポイントが中央部Ｃより左右にずれた場合でも、丸棒の挿通場所をずらせることによってさらに締め込むことが可能になる。」（段落【００１３】）、及び「さらに、ターンバックルの中央を挟んでそれぞれ左右に適当な幅で、左右両方向の雌ネジを重複して切った構成においては、一方のネジ鋼棒を先行して螺合させた場合でも中央部から偏った点で突き合わせることが可能となるので、締込み作業が容易になると同時に、その重複部分に見合った長さだけ全体を小型化することも可能となる。」（段落【００１６】）との記載があるだけで、上記「突き合わせる」が、「棒材端部が互いに当接して、突き合せた状態で使用すること」をも意味することについては具体的な記載がなく、「突き合せる」とは、「二つのものを近づけ向かい合せる。」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）を意味するが、必ずしも審判請求人が主張するような「当接」することを指すものではないことから、上記主張は、特許請求の範囲に記載された発明に基づくものではないものといわざるを得ない。仮に、当接する場合を含むものとしても、ターンバックルの使用において、当業者がターンバックルを締め込む作業の一環として上記「突き合わせ」に係る操作をする程度のことは適宜実施できることであり、このような操作そのものができることは、上記に説示したとおり、刊行物２発明に関する上記雌ネジの構成を適用したターンバックルの構造からみて、自明な事項でもある。
　また、審判請求人は、『刊行物１を詳細に検討すると・・・棒材の長さを調節するためにのみ用いるものであって、棒材に緊張を与えるという作用や機能は全く有さないものである。このことは、明細書全体を通じて、棒材に緊張を与えることに関する記述が一切ないことからも明らかである。』などと述べ、本願発明は刊行物１発明と相違する旨主張している。
　しかしながら、刊行物１発明は、「左右の鋼棒を緊締するターンバックル」（上記記載事項（ア））、及び「カプラー３を前述の鋼棒の回転方向と逆方向に回転すれば左右の鋼棒１，１’は何れもカプラーの中心部に向い，両鋼棒は緊締される」（上記記載事項（イ））などの記載から、棒材に緊張を与えるものであることが理解でき、加えて、ターンバックルを機能の観点からみると、棒材の長さを調節する機能と、張力を調整する機能は、ターンバックルに螺合される棒材の一端側とは反対側の端部が固定されているか自由端になっているかによって生じる表裏一体の作用であって、ターンバックルの基本的構成の差異に起因するものではないことは明らかであり、この機能を鉄筋コンクリート造の鉄筋継手に用いたことで本質が変わるものではない。
　したがって、審判請求人の主張は何れも理由がなく、採用の限りではない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし請求項４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。