【事件の表示】
　特願２００５−３２２４７０「カメラ付き携帯電話装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月２５日出願公開、特開２００６−１３５９９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年７月３１日に出願した特願２００１−２３２２８７号の一部を平成１７年１１月７日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年６月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１４日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成２０年５月２９日付けの当審よりの審尋に対し、同年８月４日に回答書が提出されたものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年７月１４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　「　本体と、
前記本体に設けられた表示部と、
前記本体の前記表示部が設けられた面に設けられた操作部と、
前記本体の前記表示部が設けられた面の背面に設けられた、画像を撮影する撮像部と、
前記本体の前記撮像部が設けられた面に設けられた、前記撮像部の撮像用レンズを覆い隠す開閉可能なレンズカバーと、
前記レンズカバーが開放されたときカメラモードになり、前記レンズカバーが閉じられたとき携帯電話モードになるように制御する制御部と、
を備えたカメラ付き携帯電話装置。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
　「本体と、
前記本体に設けられた表示部と、
前記本体の前記表示部が設けられた面に設けられた操作部と、
前記本体の前記表示部が設けられた面の背面に設けられた、画像を撮影する撮像部と、
前記本体の前記撮像部が設けられた面に設けられ、前記撮像部の撮像用レンズを覆い隠し、カメラモードの場合、所定の開放位置に位置する開閉可能なレンズカバーと、
前記レンズカバーが開放されたとき前記カメラモードになり、前記レンズカバーが閉じられたとき携帯電話モードになるように制御する制御部と、
を備えたカメラ付き携帯電話装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
　
２．補正の適否 
（１）新規事項の有無、補正の目的要件 
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、
補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「開閉可能なレンズカバー」に、「カメラモードの場合、所定の開放位置に位置する」という構成を追加して限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］ 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明］
　原審の拒絶理由に引用された特開２０００−３３２８７１号公報（以下、「引用例」という。）には、「携帯映像通信端末装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【請求項１】　本体ケース内に、少なくとも操作部と、映像を表示する表示部と、映像を撮影する電子カメラを備え、同電子カメラで撮影した映像等を同表示部に表示すると共に、携帯電話回線を介して送信する携帯映像通信端末装置であって、前記電子カメラのレンズを前記表示部の上方に配置すると共に、前記表示部に対応する透明な窓を備え、前記電子カメラのレンズを保護するカバーを上下摺動自在に取り付けてなり、同カバーを上方に摺動して前記透明な窓を前記表示部の上方に移動すると、同透明な窓が前記電子カメラのレンズの位置に来るようにしたことを特徴とする携帯映像通信端末装置。
【請求項２】　前記本体ケースの側面上部にパーティングラインに沿うガイド溝を設ける一方、前記カバーをコ字状に折曲して側面を形成し、同側面先端を内側に折曲して前記ガイド溝に対応するレールを設けたことを特徴とする請求項１記載の携帯映像通信端末装置。
【請求項３】　前記レールの略先端に突起を設ける一方、前記ガイド溝に上下ペアの凸部でなりその間の凹部に同突起を嵌合する係止部を設けたことを特徴とする請求項２記載の携帯映像通信端末装置。
【請求項４】　前記係止部を２個所に設け、前記カバーが、前記表示部を透明な窓で覆う位置と、前記電子カメラのレンズを覆う位置とで係止されるようにしたことを特徴とする請求項３記載の携帯映像通信端末装置。
【請求項５】　前記ペアの凸部で挟まれた凹部にスイッチを設け、前記突起が同スイッチをオン、オフすることにより前記電子カメラの作動を制御するようにしたことを特徴とする請求項３または請求項４記載の携帯映像通信端末装置。」（２頁１欄２〜３０行） 
　
ロ．「【００１３】
【実施例】以下、図面に基づいて本発明による携帯映像通信端末装置を詳細に説明する。図１は本発明による携帯映像通信端末装置の一実施例を示す要部側断面図で、（Ａ）はカバーを閉じ電子カメラを使用しない状態、（Ｂ）はカバーを開け電子カメラを使用する状態を示している。図２は本発明による携帯映像通信端末装置の一実施例を示す外観図で、（Ａ）は電子カメラを使用しない状態の正面図、（Ｂ）は同側面図、（Ｃ）は電子カメラを使用する状態の正面図、（Ｄ）は同側面図である。図において、１は本体ケース、２は操作部、３は液晶表示部、４はレンズ４ａを備える電子カメラ、５は本体ケース１に上下に摺動自在に取り付けられたカバーである。このカバー５には前記液晶表示部３に対応する透明な窓５ａを備えており、同透明な窓５ａは、通常、図１−（Ａ）または図２−（Ａ）、（Ｂ）に示すように前記液晶表示部３の前面を覆っているが、同カバー５を上方に移動することにより、図１−（Ｂ）または図２−（Ｃ）、（Ｄ）に示すように電子カメラ４のレンズ４ａの位置に移動してレンズの前面を覆うようにしている。
【００１４】図３は本発明による携帯映像通信端末装置の他の実施例を示す斜視図で、（Ａ）は装置全体、（Ｂ）はカバー５を示している。図に示すように、本体ケース１の側面上部にパーティングライン１ｂに沿うガイド溝１ｃを設ける一方、前記カバー５をコ字状に折曲して側面５ｂを形成し、同側面５ｂ先端を内側に折曲して前記ガイド溝１ｃに対応するレール５ｃを設けている。このレール５ｃの略先端に突起６を設ける一方、前記ガイド溝１ｃに上下ペアの凸部７ａでなりその間の凹部７ｂに同突起６を嵌合する係止部７を設けている。この係止部７は、前記カバー５が、前記液晶表示部３を透明な窓５ａで覆う位置と、前記電子カメラ４のレンズ４ａを覆う位置で止まる位置ように２か所設けるようにしている。そして、このペアの凸部７ａで挟まれた凹部７ｂにスイッチ８を設け、前記突起６が同スイッチ８をオン、オフすることにより前記電子カメラ４の作動を制御するようにしている。」（３頁３欄２５行〜４欄１１行） 
　
ハ．「【００１７】以上の構成において、つぎにその動作を説明する。先ず図２、図３および図４を参照して第１の発明について説明する。この携帯映像通信端末装置を非稼働状態として持ち運ぶ時は図２−（Ａ）、（Ｂ）に示すように、カバー５を下方に摺動して、電子カメラ４のレンズ５ａが遮光され、透明な窓５ａが液晶表示部３の前面にくるように被せている。この状態で、電源をオンすると、通常の携帯電話として使用できる他、同携帯電話回線を介して送られてくる映像を液晶表示部３に映出し、透明な窓５ａを透して見ることができる。つぎに、電子カメラ４を使用して目標の映像を撮影するには、図２−（Ｃ）、（Ｄ）に示すように、カバー５を上方に摺動して、透明な窓５ａが液晶表示部３の上方の電子カメラ４のレンズ５ａの前面にくるようにする。すると、前記スイッチ８がオンされて、電子カメラ４が作動状態となるので、レンズ５ａを目標に向けて撮影することができる。」
（３頁４欄３４行〜４頁５欄４行）
　
ニ．「【００１９】
【発明の効果】以上説明したように、本発明による携帯映像通信端末装置によれば、電子カメラのレンズを表示部の上方に配置すると共に、前記表示部に対応する透明な窓を備え、前記電子カメラのレンズを保護するカバーを上下摺動自在に取り付け、同カバーを上方に摺動して前記透明な窓を前記表示部の上方に移動すると、同透明な窓が前記電子カメラのレンズの位置に来るようにしたので、カバーをした状態では電子カメラに入光する外光を遮光して撮像素子の焼損を防止すると共に、表示部を使用することができ、また、カバーを上方に移動し、撮影可能な状態にした時でも、透明な窓でレンズを覆うのでレンズの汚れや傷付きを防止することができる。」（４頁５欄１４〜２６行）
　
　上記イ．ロ．及び図１，２にあるように、上記引用例記載の「携帯映像通信端末装置」は、
「本体ケース１」と、前記本体ケース１に設けられた「液晶表示部３」と、
前記本体ケース１の前記液晶表示部３が設けられた面に設けられた「操作部２」と、
前記本体ケース１の前記液晶表示部３が設けられた面に設けられた、映像を撮影する「電子カメラ４」と、
前記本体ケース１の前記電子カメラ４が設けられた面に設けられた、前記電子カメラ４のレンズ４ａを保護する上下摺動自在な「カバー５」を備えていることを見て取ることができる。
  　
　そして、引用例の前記上下摺動自在な「カバー５」には、「透明な窓５ａ」（上記ロ．３頁３欄３８〜３９行ほか）が設けられていて、
　上記ロ．（【００１３】前段）の、図１（Ａ）は「カバーを閉じ電子カメラを使用しない状態」なる記載、および、
上記ハ．（【００１７】中段）の、「図２−（Ａ）、（Ｂ）に示すように、カバー５を下方に摺動して、電子カメラ４のレンズ５ａ（当審注：「レンズ４ａ」の誤記）が遮光され、透明な窓５ａが液晶表示部３の前面にくるように被せている。この状態で、電源をオンすると、通常の携帯電話として使用できる」なる記載より、
「カバー５」を下方に摺動して「電子カメラ４のレンズ４ａを遮光」し「透明な窓５ａが液晶表示部３の前面にくる」ときに、「通常の携帯電話として使用できる」状態になり、
　上記ロ．（【００１３】前段）の、図１（Ｂ）は「カバーを開け電子カメラを使用する状態」なる記載、および、
上記ハ．（【００１７】後段）の、「図２−（Ｃ）、（Ｄ）に示すように、カバー５を上方に摺動して、透明な窓５ａが液晶表示部３の上方の電子カメラ４のレンズ５ａ（当審注：「レンズ４ａ」の誤記）の前面にくるようにする。すると、前記スイッチ８がオンされて、電子カメラ４が作動状態となるので、レンズ５ａを目標に向けて撮影することができる。」なる記載より、
「カバー５」を上方に摺動して「透明な窓５ａが電子カメラ４のレンズ４ａの前面にくる」ときに、「電子カメラ４が作動状態となり撮影することができる」状態となるものであることを読み取ることができる。
　
　そして明記はないが、上記「携帯映像通信端末装置」は、このような通信端末装置に当然の構成として「制御部」を有することは技術常識であって、その「制御部」は、上記「携帯映像通信端末装置」が前記の「電子カメラ４が作動状態となり撮影することができる」状態、及び「通常の携帯電話として使用できる」状態になるように「制御」しているといえる。
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。 
　 
（引用発明） 
　「本体ケース１と、
前記本体ケース１に設けられた液晶表示部３と、
前記本体ケース１の前記液晶表示部３が設けられた面に設けられた操作部２と、
前記本体ケース１の前記液晶表示部３が設けられた面に設けられた、映像を撮影する電子カメラ４と、
前記本体ケース１の電子カメラ４が設けられた面に設けられ、前記電子カメラ４のレンズ４ａを遮光し、前記電子カメラ４が作動状態となり撮影することができる状態の場合、透明な窓５ａが前記電子カメラ４のレンズ４ａの前面にくる上下摺動自在なカバー５と、
前記カバー５の透明な窓５ａが前記電子カメラ４のレンズ４ａの前面にくるとき前記電子カメラ４が作動状態となり撮影することができる状態になり、前記カバー５の透明な窓５ａが前記表示部３の前面にくるとき通常の携帯電話として使用できる状態になるように制御する制御部と、
を備えた携帯映像通信端末装置。」
　
　［対比］ 
　補正後の発明と引用発明を対比すると、引用発明の「本体ケース１」、「液晶表示部３」、「操作部２」、「映像」、「電子カメラ４」、「レンズ４ａ」、「カバー５」、「携帯映像通信端末装置」は、
それぞれ補正後の発明の「本体」、「表示部」、「操作部」、「画像」、「撮像部」、「撮像用レンズ」、「レンズカバー」、「カメラ付き携帯電話装置」に相当し、
　引用発明において「レンズ４ａ」を「遮光」するとは、光を遮るのであるから、補正後の発明において「撮像用レンズ」を「覆い隠す」ことに他ならず、
　引用発明の「電子カメラ４が作動状態となり撮影することができる状態」、「通常の携帯電話として使用できる状態」は、装置の動作モードとしてみれば、それぞれ補正後の発明の「カメラモード」、「携帯電話モード」のことを意味し、
　引用発明の「透明な窓５ａが前記電子カメラ４のレンズ４ａの前面にくる」位置とは、補正後の発明の「所定の開放位置」、レンズカバーが「開放されたとき」と対比した場合、「所定の位置」に位置する点に於いて一致し、
　引用発明の「上下摺動自在なカバー５」は、上下摺動してカバー５を「開閉」させているということができるので、補正後の発明の「開閉可能なレンズカバー」に相当し、
　引用発明の「前記カバー５の透明な窓５ａが前記表示部３の前面にくるとき」は、「レンズ４ａ」は「遮光」されるのであるから「カバー５」が閉じられている状態ということができ、補正後の発明の「前記レンズカバーが閉じられたとき」に相当する。
　
　したがって、両者は以下の点で一致ないし相違する。
　
　（一致点） 
 「本体と、
前記本体に設けられた表示部と、
前記本体の前記表示部が設けられた面に設けられた操作部と、
前記本体に設けられた、画像を撮影する撮像部と、
前記本体の前記撮像部が設けられた面に設けられ、前記撮像部の撮像用レンズを覆い隠し、カメラモードの場合、所定の位置に位置する開閉可能なレンズカバーと、
前記レンズカバーが所定の位置に位置するとき前記カメラモードになり、前記レンズカバーが閉じられたとき携帯電話モードになるように制御する制御部と、
を備えたカメラ付き携帯電話装置。」 
　
　（相違点） 
　（１）「撮像部」を設ける面に関し、補正後の発明は「前記表示部が設けられた面の背面」に設けているのに対し、引用発明は「前記液晶表示部３が設けられた面」に設けている点。
　
　（２）カメラモードの場合のレンズカバーの「所定の位置」に関し、補正後の発明は「所定の開放位置」としているのに対し、引用発明は「透明な窓５ａが前記電子カメラ４のレンズ４ａの前面にくる」位置としている点。
　
　（３）カメラモードになる場合として、補正後の発明は「前記レンズカバーが開放されたとき」であるのに対し、引用発明は「前記カバー５の透明な窓５ａが前記電子カメラ４のレンズ４ａの前面にくるとき」である点。
　
　
　［判断］
　相違点（１）の「撮像部」を設ける面について検討する。
　カメラ付き携帯電話装置において、撮像部を表示部が設けられた面の背面に設けることは、引用例の上記ハ．（【００１７】末尾）、および図４にも示唆のあることではあるが、
周知技術（例えば原審の拒絶の理由にある、特開２０００−２９５６６７号公報の【００１７】【００１９】図３、特開２０００−２０１３３５号公報の【０００８】図１などを参照）であるので、撮像部を「表示部が設けられた面」に設けることに代えて「表示部が設けられた面の背面」に設けることは当業者が容易に想到し得ることである。したがって、相違点（１）に係る構成を採用することには、格別の困難性がない。
　
　相違点（２）のカメラモードの場合のレンズカバーの「所定の位置」について検討する。
　引用発明は、「電子カメラ４が作動状態となり撮影することができる状態」（カメラモード）の場合、レンズカバーの所定の位置を「透明な窓５ａが前記電子カメラ４のレンズ４ａ前面にくる」位置としており、透明な窓５ａを介して電子カメラ４（撮像部）が撮影しているが、
　そもそも、引用例に於いてもカメラモードの場合のレンズカバーの状態は、上記ロ．【００１３】に、図１（Ｂ）は「カバーを開け電子カメラを使用する状態」とあるように、「カバーを開け」た「開放」状態として認識されているものであり、電子カメラ４のレンズ４ａ前面に透明な窓５ａがあっても光学的には「開放」状態であり、
　また、カバー５の透明な窓５ａはレンズの汚れや傷付きを防止するために設けられているものであって、その必要がなければ透明な窓５ａを設けずに「開放」にしても良いのは自明でもあるから、カメラモードの場合、レンズカバーの所定の位置を、「所定の開放位置」とする程度のことは、当業者が容易に想到し得ることである。
したがって、相違点（２）に係る構成を採用することには、格別の困難性がない。
　
　相違点（３）のカメラモードになる場合について検討する。
　本相違点は結局のところ、カメラモードになる場合のレンズカバーの状態（位置）に関することであって、相違点（２）と本質的に共通するものであるから、相違点（２）の検討で述べたと同様に理由によって「レンズカバーが開放されたときにカメラモード」とするのも、当業者が容易に想到し得ることであって格別のことではない。
　
　なお、従来のいわゆる銀塩カメラ（フィルム式カメラ）の時代から、カメラのレンズにレンズカバーやキャップを設けて、撮影時にはレンズカバーを取り外して撮影するか、又は摺動自在のレンズカバーとして撮影時にはレンズカバーを開いて撮影する、即ちレンズカバーを開放位置にして撮影することは広く行われているので、上記相違点１の検討であげた周知例のようなカメラ付き携帯電話装置にレンズカバーを設け、動作モードを制御する程度のことは、機器の操作による動作モードの変更が慣用手段である以上、当業者が容易に想到し得ることでもある。
　
　そして、補正後の発明が奏する効果も引用発明及び周知技術から容易に予測出来る範囲内のものである。 
　よって、補正後の発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
　
３．結語 
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年７月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］で認定したとおりである。
 　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
  
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  
　よって、結論のとおり審決する。