【事件の表示】
　特願２００２−２３６６５８「ネットワークを介して装置間で連携する画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月２５日出願公開、特開２００３−２０８２７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１４年８月１４日（優先権主張、平成１３年８月２０日、平成１３年１１月９日）の出願であって、平成１８年３月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成年１８月４月６日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年５月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年５月８日付け手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年５月８日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項５は次のとおり補正された。
「スキャナ又はプロッタを利用して画像形成処理を行う画像形成装置であって、
　自装置の画像形成処理に関する複数の第一機能オプションを画面表示するための第一座標パラメータを生成する第一座標パラメータ生成手段と、
　上記第一座標パラメータを用いて上記複数の第一機能オプションを第一操作パネルに表示する第一操作画面を制御する第一操作画面制御手段と、
　ネットワークを介して通信可能なスキャナ又はプロッタを利用して画像形成処理を行う第二画像形成装置へ上記第一座標パラメータを転送する転送手段と、
　上記第二画像形成装置にて表示された上記第一操作画面からユーザーによって設定された設定パラメータを受信すると、該設定パラメータに基づいて上記所定処理を行うためのスキャナ又はプロッタを含むハードウェア資源の１つを利用して該所定処理を制御する処理制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。」
　
　上記補正は、本件補正前の請求項５に記載した発明を特定するために必要な事項である画像形成装置に関し、「スキャナ又はプロッタを利用して画像形成処理を行う画像形成装置であって、」との限定を付加し、「自装置に備わる第一機能に関する複数の第一機能オプション」を「自装置の画像形成処理に関する複数の第一機能オプション」と限定し、「第二画像形成装置」を「スキャナ又はプロッタを利用して画像形成処理を行う第二画像形成装置」と限定し、「該設定パラメータに基づいて所定処理を行うためのハードウェア資源を利用して」を「該設定パラメータに基づいて上記所定処理を行うためのスキャナ又はプロッタを含むハードウェア資源の１つを利用して」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項５に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物「特開平８−３２９００５号公報」（以下「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明はプリンタ、複写機、ファクシミリ装置などのイメージ入出力装置（以下、「ＯＡ機器」とも称する。）と、ワークステーション、パソコン等の情報処理（端末）装置とをネットワーク接続し、分散処理する分散処理システムおよびその制御方法に関する。」（第３頁）
　
「【００１６】
【発明の実施の形態】
１．第１の実施形態
図１は、第１の実施形態に係る分散処理システムにおける遠隔制御方法を適用したネットワークシステム（ＬＡＮ）の概略構成を示す図である。このシステムはオフィスＡに配設された第１の伝送路１１と、オフィスＢに配設された第２の伝送路１２と、これら第１および第２の伝送路間を接続する第３の伝送路１３と、前記第１および第２の伝送路１１，１２に接続された各種の入力装置あるいは情報処理装置とから構成されている。
【００１７】オフィスＡには第１および第２のＯＡ機器２１，２２と、２台のワークステーション（以下、「ＷＳ」とも称する。）２４，２５と、スーパープリンタ２６と、ＯＡ機器サービス総括制御装置（以下、単に「サービス総括制御装置」と称する。）２７と、プリンタ２８と、Ｘ端末２９と、パーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」とも称する。）３１とが設けられ、第１の伝送路１１によって相互に接続されている。一方、オフィスＢにはＯＡ機器２３とパーソナルコンピュータ３２とが設けられ、第２の伝送路１２によって相互に接続されている。
【００１８】ＯＡ機器２１は操作パネル４１を備え、パーソナルコンピュータ３１および３２はそれぞれ表示装置（ＣＲＴ）４２，４３を備えている。操作パネル４１はＯＡ機器２１をスタンドアローンとして使用する場合に、ユーザが希望する操作を指示するための入力装置であり、例えば操作内容（処理可能項目）のメニュー画面を表示する液晶表示パネルの全面に配置された透明パネルとして構成される。なお、ここでは、ＯＡ機器２１はフロア１に設置され、ＯＡ機器２はフロア２に設置されているものとする。
【００１９】ＯＡ機器２１，２２，２３は、例えば複写機（コピー）、プリンタ、ファクシミリ装置（ＦＡＸ）、およびスキャナの１つ、またはが複数組み合わされた複合機であり、クライアントであるＰＣ３１，３２またはＷＳ２４，２５に対して所定のサービスを提供するサーバとして機能する。サービス総括制御装置２７はＰＣ３１，３２やＷＳ２４，２５からＯＡ機器２１，２２，２３に対するアクセスの要求が競合した場合に、これを調停する役割を果たすもので、図示のように独立した機器として構成されるほか、いずれかのＯＡ機器の内部に組み込んで構成することも可能である。」（第４頁）
　
「【００２５】図３は図１のネットワークシステムの全体動作を表すものである。ここでは、クライアントとしてのパーソナルコンピュータ３２からサーバとしてのＯＡ機器２１，２２，２３に対し、例えば印刷データのプリントアウトサービスを求めるアクセスを行うものとして説明する。」（第５頁）
　
「【００２８】図４は、パーソナルコンピュータ３２からの要求に応じてＯＡ機器２１がサービスを実行する際に必要な制御情報をやり取りするためのプロトコルを表すものである。この図に示すように、パーソナルコンピュータ３２からのサービス要求があると［ステップ４０１］、サービス総括制御装置２７は図３のステップ３０２〜３０５に示した手順で各ＯＡ機器にサービス問い合わせを行い、得られた応答に基づき、提供されるサービスの内容をパーソナルコンピュータ３２に通知する［ステップ４０２］。
【００２９】これに対してパーソナルコンピュータ３２がサービス選択を指示すると［ステップ４０３］、サービス総括制御装置２７は、パーソナルコンピュータ３２がアクセス権を取得した旨をＯＡ機器２１に通知する［ステップ４０４］。これによりパーソナルコンピュータ３２はＯＡ機器２１との接続を獲得し、ＯＡ機器２１はパーソナルコンピュータ３２の遠隔制御下、すなわちリモートモードに入ったことを認識する。そして、ＯＡ機器２１のオペレーションマネージャ５５は、操作パネル４１にパーソナルコンピュータ３２からの遠隔制御によるアクセス中（リモートモード）であることを表示する。なお、このようにしてリモートモードに入った後は、ＯＡ機器２１の操作パネル４１に対して直接の（ローカルな）操作が行われたとしても受け付けられない。
【００３０】パーソナルコンピュータ３２の遠隔制御下に入ったことを認識したＯＡ機器２１は、図２に示した操作情報６９のうち初期メニュー画面の表示に必要な画面情報、すなわち、画面ビットマップ情報および画面座標情報をパーソナルコンピュータ３２に送出する［ステップ４０５］。パーソナルコンピュータ３２はこれらの画面情報を元に、ＯＡ機器２１の操作パネル４１のメニュー画面と同一構成のメニュー画面をＣＲＴ４３に表示する［ステップ４０６］。パーソナルコンピュータ３２のユーザがこの画面を見てマウス等のポインティングデバイスを用いて希望する処理内容を選択すると、その押下された点の座標がＯＡ機器２１に送られる［ステップ４０７］。
【００３１】これを受けたＯＡ機器２１は、さらに指定された処理項目の細部を表すメニュー画面の画面情報をパーソナルコンピュータ３２に送る［ステップ４０８］。以下、このような処理、すなわち、パーソナルコンピュータ３２側におけるメニュー画面上での処理項目の選択と、これに対応する次のメニュー画面を表示するための新たな画面情報の送出が繰り返し行われる。そして、さらにパーソナルコンピュータ３２は印刷すべきデータをパーソナルコンピュータ３２に送出する。ＯＡ機器２１は、印刷データを受け取り、指示された形式に従ってサービス（プリントアウト）を実行する［ステップ４０９］。そして、サービス終了後、パーソナルコンピュータ３２からＯＡ機器２１にサービス終了要求を通知すると［ステップ４１０］、ＯＡ機器２１はサービス総括制御装置２７に対して接続解除要求を行う［ステップ４１１］。これを受けたサービス総括制御装置２７は、パーソナルコンピュータ３２に対してサービス終了の通知を行う［ステップ４１２］。このようにして、この実施形態では、ユーザは自分のパーソナルコンピュータ３２のＣＲＴ４３上で、ＯＡ機器２１の操作パネル４１のメニュー画面と同じ画面を見ながら希望するサービス内容を指定することができるので、ＯＡ機器２１をスタンドアローンモードで直接操作するのと同じ感覚で操作することができ、煩雑さを解消することができる。」（第５〜６頁）
　
　なお、上記段落【００３１】の「そして、さらにパーソナルコンピュータ３２は印刷すべきデータを
パーソナルコンピュータ３２に
ＯＡ機器２１に
　
　これら引用刊行物の記載から、引用刊行物には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「操作パネルを備えるプリンタまたはスキャナであるＯＡ機器であって、該ＯＡ機器にはサービス総括制御装置が組み込まれており、
　前記操作パネルは操作内容のメニュー画面を表示し、
　前記ＯＡ機器はネットワークを介してクライアントである表示装置を有するパーソナルコンピュータと接続されており、
　パーソナルコンピュータがＯＡ機器のアクセス権を獲得すると、ＯＡ機器は初期メニュー画面の表示に必要な画面ビットマップ情報および画面座標情報からなる画面情報をパーソナルコンピュータに送出し、
　パーソナルコンピュータは、これらの情報によりＯＡ機器の操作パネルのメニュー画面と同一構成のメニュー画面を表示装置に表示し、ユーザがこの画面を見て希望する処理内容を選択すると、押下された点の座標がＯＡ機器に送られ、これを受けたＯＡ機器は更に指定された処理項目の細部を表すメニュー画面の画面情報をパーソナルコンピュータに送り、当該メニュー画面がパーソナルコンピュータの表示装置に表示され、これを繰り返すことによりユーザはパーソナルコンピュータ上でＯＡ機器の操作パネルのメニュー画面と同じ画面を見ながら希望するサービス内容を指定することができ、
　ＯＡ機器がプリンタの場合、パーソナルコンピュータは印刷すべきデータ等をＯＡ機器に送信し、
　ＯＡ機器は指示された形式に従いプリントアウト等のサービスを実行する、ＯＡ機器。」
　
　本願の優先日前に頒布された刊行物「特開２０００−１７４９６４号公報」（以下「周知刊行物１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【０００８】そこで、本発明の目的は、スキャナのような画像読取装置と、その基本機能が全く異なる複写機、ファクシミリなどの画像処理装置がネットワークによって接続された環境において、画像読取装置側から複写機やファクシミリなどの画像処理装置を、直接、かつ、容易に操作することができる画像読取装置を提供することである。」（第２〜３頁）
　
「【００２４】使用可能装置の表示を行った後には、続いて、タッチパネル５１からのキー入力を受け付け、キャンセルキーの入力があったときには（Ｓ７０７）、操作パネル１０２に表示されている画面を図５Ａに示したような初期画面に戻すと共に、ステップＳ７０１へ戻る。
【００２５】一方、実行キーの入力があったときには（Ｓ７０８）、次のデータロード要求を行う（Ｓ７０９）。データロード要求は、タッチパネル５１上で選択された装置、ここでは図５Ｂに示す反転表示されている複写機＃１（この複写機＃１の構成は前述した複写機２００と同様である）に対して、その装置の操作画面データを送るように、要求を送信する処理である。
【００２６】このデータロード要求を受信した装置では、自己の記憶部にある操作画面データを、データロード要求を行った装置（ここではスキャナ１００）に対して送信する。
【００２７】スキャナ１００では、データロード要求を行った装置から送信された操作画面データを受信する（Ｓ７１０）。そして受信終了か否かを判断する（Ｓ７１１）。ここで、受信が終了していなければ、一定時間カウントして、タイムアウトしたときには（Ｓ７１２）、エラー表示を行い（Ｓ７１３）、処理を終了する。一方、受信が終了していれば受信した操作画面データを記憶部１０３に記憶する（Ｓ７１４）。
【００２８】受信した操作画面データは、図６Ａに示すように、操作画面データを送信した装置の機種名（例えば複写機やファクシミリといった名称）、機種を分類するための分類コード（例えば複写機は０１、ファクシミリは０２など）、基本機能以外に行うことのできる追加機能（例えば、両面コピーや２ｉｎ１、４ｉｎ１などのプリント機能、ソートやステープルなどの後処理機能など）、タッチパネル上に表示する各種キーの文字や図形そのものと、それらの表示位置を示す画面情報、タッチパネル上に表示する各種キーの位置とそのキーの役割を示すキー情報によって構成されている。そして、このような操作画面データは、図６Ｂに示すように、スキャナの記憶部１０３において、使用可能装置を検索したときに確保された領域に記憶される。」（第４頁）
　
「【００３１】次に前記ステップＳ７１６の処理について説明する。図７は、前記ステップＳ７１６のサブルーチンフローチャートである。
【００３２】まず、操作パネル１０２からのキー入力待ちに入る（Ｓ８０１）、このとき受け付けられるキー入力は、図５Ｃに示したタッチパネル５１に表示されている複写機操作画面内のキー入力と、操作パネル１０２がもつメカニカルキー（選択キー５２、スタートキー５３、およびストップキー５４）からの入力である。なお、この状態では、タッチパネル５１内に表示されているスタートキーおよびストップキーと、メカニカルキーのスタートキー５３およびストップキー５４は連動するようにして、どちらが押されても同じ動作をするようにしている。
【００３３】このキー入力待ちの状態で、選択キーの入力があったときには（Ｓ８０２）、この複写機を動作させるための状態を解除し、図４に示したステップＳ７１７へリターンする。このとき、タッチパネル５１の表示も、図５Ａに示したスキャナ自体の表示に戻す。
【００３４】一方、選択キー５２が押されずに、その他のキー入力があったときには（Ｓ８０３）、それぞれのキー入力に対応した複写機の動作モードが設定、あるいは表示画面の切り替えなどが行われ（Ｓ８０４）、続いて、スタートキーが押されることにより（Ｓ８０５）、設定された動作モードが記憶部１０３に記憶される（Ｓ８０６）。
【００３５】ここで、動作モードの設定とは、例えば複写機によりプリントする枚数の設定や、拡大縮小などの倍率、また、複写機に、両面コピーや２ｉｎ１，４ｉｎ１などのプリント機能、ソート、ステープルなどの後処理機能がある場合にはこれらの設定であり、これらはタッチパネル５１上に再現された複写機の操作画面から入力することにより行われる。
【００３６】動作モードの記憶後、スキャナ１００は、画像読み取り部１０４により原稿画像の読み取りを行い（Ｓ８０８）、読み取った画像のデータと共に、記憶した動作モードを、ネットワークＩ／Ｆ１０５を介して複写機に送信する（Ｓ８０９）。そして、動作終了を確認した後（Ｓ８０９）、図４に示したステップＳ７１７へリターンする。
【００３７】以上の各処理により、スキャナの操作パネル上には、選択された装置の操作画面が再現されて、スキャナから選択された装置の動作を操作、設定することができるようになる。」（第４〜５頁）
　
　同じく、本願の優先日前に頒布された刊行物「特開平８−１８６６７０号公報」（以下「周知刊行物２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、アナログの原稿画像を読み取り、ディジタル変換して複写するディジタル複写装置等を複数台接続した画像形成システムに関するものである。
」（第２頁）
　
「【００１３】
【作用】本発明の画像形成システムによれば、通信線で接続された多数の画像形成装置におて、特定の画像形成装置にて読み取った画像データを、他の接続された複数の画像形成装置にて並列コピー処理を行うモードが設定されることにより、特定画像形成装置側で他の複数の画像形成装置が有する画像形成機能を把握する。つまり、特定画像形成装置では他の画像形成装置の機能を知ることができる。この時、特定画像形成装置で、その機能を各画像装置装置毎に表示することで、並列コピー処理する画像形成装置固有の機能を知ることができる。これにより、その表示内容に応じて特定画像形成装置側で、必要な機能設定を行い、これを他の複数の画像形成装置側で、その機能設定が行われ、この機能に応じた画像形成処理が実行される。」（第３頁）
　
「【００３４】通信線１を介して接続されている複数台の複写装置Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，…Ｃｎは、それぞれコピー処理能力が異なり、また、オプションとして備えている機能も異なっている。具体的には、例えば図４に示すように、三台の複写装置Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３が通信線１で接続されている場合、複写装置Ｃ１は、コピー処理能力３０ｃｐｍで、オプションとしてＨＤＤを、そして固有の画像処理機能として、２ページ分の画像を縮小して１ページに記録する２ｉｎ１機能、と両面プリント機能が搭載されている。」（第５頁）
　
「【００４３】図５（ｃ）は、図６にて説明する機能ＩＤの例を示すものである。これは、図４で説明した各複写装置Ｃ１，Ｃ３，Ｃ３が有する各機能を示したものである。この機能ＩＤは、本実施例においては２ｉｎ１機能、４ｉｎ１機能、両面コピー機能、ステイプル機能の４種類を示すＩＤである。これは単なる例であり、複写装置の有する機能としては、複数の画像データを合成する機能、ソータを備えたソート機能等がある。この機能ＩＤに対し、その設定値はＯＮまたはＯＦＦの何れかをとる。つまり、特定機能を設定する場合には、その機能に対しＯＮの値を設定する。」（第６頁）
　
「【００５４】図７は、図４のシステムにおいて、複写装置Ｃ１を、発信元の複写装置として、発信元複写装置のパネル装置６によって、並列コピーの動作を設定するときに表示される画像の例を示す図である。同図（ａ）は、それぞれの複写装置の有する機能を示す表示例である。また（ａ−１）は発信元の複写装置Ｃ１の機能状態の表示を、（ａ−２）は複写装置Ｃ２の機能状態の表示を、また（ａ−３）は複写装置Ｃ３の機能状態の表示を示す。この表示において、それぞれの複写装置にて分担される枚数の設定と、それぞれの複写装置が有する機能の設定を行うことが可能で、その設定状態がＯＮまたはＯＦＦにて表示される。これにより、複写装置ごとに異なった機能を及び枚数の設定行える。つまり、発信元の複写装置Ｃ１では有していない機能の設定、また発信元複写装置Ｃ１の機能にしたがって他の複写装置においても同様のコピーを自由に得ることができる。
【００５５】また図７（ｂ）は、図７（ａ）同様それぞれの複写装置の機能を複写装置ごとに表示し、さらに表示中の複写装置のみが有する機能に“○”を、発信元にはないが表示中の複写装置が有する機能に“☆”を付加して表示している。そのため、複写装置ごとにそれぞれの機能を設定する場合の例である。このように、複写装置の各種機能の区別して表示することにより、各複写装置の機能を容易に判別できると共に、各種機能を間違えることなく設定できる。」（第６〜７頁）
　
「【０１８０】
【発明の効果】本発明の画像形成システムによれば、使用されていない他の複数の画像形成装置と接続することで、特定画像形成装置からの画像データを他の接続した複数の画像形成装置側でも同時に画像形成を行わせることができる。この時、特定画像形成装置が有しない機能を他の画像形成装置が備えていれば、その機能を利用して異なる形態での画像形成を行うことができる。そのため、画像形成のための生産性を高めることができるだけでなく、各画像形成装置の利用効率をも向上させることができ、特定画像形成装置側で備えられていない機能を他の画像形成装置側で補い、必要な画像形成物を必要に応じて得ることができる。つまり、接続された画像形成装置の機能を有効に活用でき、画像形成装置の利用効率をより高めることができる。
【０１８１】機能設定を行う場合には、特に接続された各画像形成装置毎に備える機能が表示されるため、該表示に従って発信元で機能選択できると同時に画像形成装置が備えていない機能を間違って設定することはない。」（第１８頁）
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「プリンタ」は、本願補正発明の「プロッタ」に相当し、引用発明のプリンタまたはスキャナである「ＯＡ機器」は、本願補正発明のスキャナ又はプロッタを利用して画像形成処理を行う「画像形成装置」に相当する。
　また、引用発明の画像形成装置（ＯＡ機器）の「操作パネル」、及び操作パネルに表示される操作内容の「メニュー画面」は、それぞれ本願補正発明の画像形成装置の「第一操作パネル」、及び「第一操作画面」に相当し、引用発明には明示の記載はないが、引用発明の画像形成装置が、本願補正発明の第一操作画面を制御する「第一操作画面制御手段」に相当する手段を有することは当然のことである。
　また、引用発明の「パーソナルコンピュータ」は、ネットワークを介して接続された画像形成装置（ＯＡ機器）に印刷すべきデータを送信してプリントアウト等のサービスを行わせるから、本願補正発明の「第二画像形成装置」に相当する。
　また、引用発明の画像形成装置は初期メニュー画面の表示に必要な画面ビットマップ情報および画面座標情報からなる画面情報を第二画像形成装置（パーソナルコンピュータ）に送出し、第二画像形成装置は、これらの情報により画像形成装置の操作パネルのメニュー画面と同一構成のメニュー画面を表示装置に表示しているから、引用発明の画像形成装置は自装置の画像形成処理に関する複数の機能を画面表示するために座標データ（本願補正発明の「第一座標パラメータ」に相当する。）を生成する「座標パラメータ生成手段」（本願補正発明の「第一座標パラメータ生成手段」に相当する。）、及び、第一座標パラメータを第二画像形成装置へ転送する「転送手段」を有しているということができる。
　そして、引用発明の第二画像形成装置の表示装置に表示された、画像形成装置の「操作パネルのメニュー画面と同一構成のメニュー画面」は、本願補正発明の「第二画像形成装置にて表示された第一操作画面」に相当する。
　また、引用発明の処理内容を選択するためにユーザによりメニュー画面で押下された点の「座標」は、本願補正発明の第二画像形成装置にて表示された上記第一操作画面からユーザーによって設定された「設定パラメータ」と「パラメータ」である点で共通している。
　また、引用発明の画像形成装置はパラメータ（座標）を受信し、指示された形式に従いプリントアウト等のサービスを実行しているから、引用発明の画像形成装置は、本願補正発明のスキャナ又はプロッタを含むハードウェア資源の１つを利用して所定処理を制御する「処理制御手段」に相当する手段を有しているということができる。
　
　したがって、両者は
「スキャナ又はプロッタを利用して画像形成処理を行う画像形成装置であって、
　自装置の画像形成処理に関する複数の第一機能を画面表示するための第一座標パラメータを生成する第一座標パラメータ生成手段と、
　上記第一座標パラメータを用いて上記複数の第一機能を第一操作パネルに表示する第一操作画面を制御する第一操作画面制御手段と、
　ネットワークを介して通信可能な画像形成処理を行う第二画像形成装置へ上記第一座標パラメータを転送する転送手段と、
　上記第二画像形成装置にて表示された上記第一操作画面からユーザーによって設定されたパラメータを受信すると、該パラメータに基づいて上記所定処理を行うためのスキャナ又はプロッタを含むハードウェア資源の１つを利用して該所定処理を制御する処理制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１
　本願補正発明の第一座標パラメータ生成手段は自装置の画像形成処理に関する複数の第一機能オプションを画面表示するための第一座標パラメータを生成し、第一機能オプションを第一操作パネルに表示するのに対して、引用発明の第一座標パラメータ生成手段は自装置の画像形成処理に関する複数の第一機能を画面表示するための第一座標パラメータを生成し、第一機能を第一操作パネルに表示しているが、当該機能が機能オプションであるのかどうか明らかではない点。
　
相違点２
　本願補正発明の転送手段は、ネットワークを介して通信可能なスキャナ又はプロッタを利用して画像形成処理を行う第二画像形成装置へ上記第一座標パラメータを転送するのに対し、引用発明の転送手段は、画像形成処理を行う第二画像形成装置へ上記第一座標パラメータを転送しているが、ネットワークを介して通信可能なスキャナ又はプロッタを利用して画像形成処理を行う第二画像形成装置へ転送しているのかどうか、必ずしも明確ではない点。
　
相違点３
　本願補正発明の画像形成装置は、第二画像形成装置からユーザーによって設定された設定パラメータを受信し、該設定パラメータに基づいて所定処理を制御するのに対し、引用発明の画像形成装置はパラメータ（座標）を受信し、該パラメータに基づいて所定処理を制御している点。
　
（３）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
相違点１について
　画像形成処理装置がステイブル機能、ソート機能、４ｉｎ１機能等の機能オプションを有することは周知刊行物１、周知刊行物２にも記載されているように周知であるから、自装置の画像形成処理に関する複数の第一機能を画面表示するための第一座標パラメータを生成する第一座標パラメータ生成手段について、複数の第一機能オプションを画面表示するための第一座標パラメータを生成するようにして相違点１に係る構成とすることは当業者が適宜になし得ることである。
　
相違点２について
　引用発明の第二画像形成装置もネットワークを介して通信可能な（画像形成装置の）スキャナ又はプロッタを利用して画像形成処理を行っているということができ、相違点２は実質的な相違ということはできない。
　また、一般にパーソナルコンピュータ（引用発明の「第二画像形成装置」）がスキャナ又はプリンタ（プロッタ）を利用して画像形成処理を行うことも周知である。
　更に、周知刊行物１、周知刊行物２に記載されているように、ネットワークを介して通信可能な２つのスキャナ、プロッタ等を備えた画像形成装置において、一方の画像形成装置から他方の画像装置の機能を利用するための操作画面を作成するために、所定の情報を一方の画像形成装置から他方の画像装置に送信することは周知である。
　そうすると、引用発明の第二画像形成装置をスキャナ又はプロッタを利用して画像形成処理を行う第二画像形成装置として相違点２に係る構成とすることは当業者が周知技術に基づいて容易になし得ることである。
　
相違点３について
　操作画面による設定の送受信をどのように行うかは設計的事項であって、引用発明のパラメータ（座標）を受信することに代えて、設定パラメータを受信するようにして、相違点３に係る本願補正発明の構成を採用することに格別の困難性はない。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明（請求項５に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年５月８日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１２月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「自装置に備わる第一機能に関する複数の第一機能オプションを画面表示するための第一座標パラメータを生成する第一座標パラメータ生成手段と、
　上記第一座標パラメータを用いて上記複数の第一機能オプションを第一操作パネルに表示する第一操作画面を制御する第一操作画面制御手段と、
　ネットワークを介して通信可能な第二画像形成装置へ上記第一座標パラメータを転送する転送手段と、
　上記第二画像形成装置にて表示された上記第一操作画面からユーザーによって設定された設定パラメータを受信すると、該設定パラメータに基づいて所定処理を行うためのハー
ドウェア資源を利用して該所定処理を制御する処理制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、画像形成装置に関し、「スキャナ又はプロッタを利用して画像形成処理を行う画像形成装置であって、」との限定を付加し、「自装置に備わる第一機能に関する複数の第一機能オプション」を「自装置の画像形成処理に関する複数の第一機能オプション」と限定し、「第二画像形成装置」を「スキャナ又はプロッタを利用して画像形成処理を行う第二画像形成装置」と限定し、「該設定パラメータに基づいて所定処理を行うためのハードウェア資源を利用して」を「該設定パラメータに基づいて上記所定処理を行うためのスキャナ又はプロッタを含むハードウェア資源の１つを利用して」と限定する補正を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含みさらに限定を付したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項５に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。