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　特願２００３−１２５９３２「耐磨耗性磁気書込ヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　５９６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年５月１８日に出願した特願２０００−１４６０９０号（パリ条約による優先権主張１９９９年５月１８日、米国）の一部を平成１５年４月３０日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年７月２８日付け拒絶理由に対して、同年１１月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、さらに平成１８年３月２０日付け最後の拒絶理由に対して、同年７月３日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１８年８月２２日付けで補正却下するとともに拒絶査定され、これに対し、同年１１月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成１８年１１月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１１月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理　由］
１．本件補正
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項３について、本件補正は、本件補正前の請求項３を引用する請求項４の、
　「【請求項３】
　ヘッド構造と、
　前記ヘッド構造の外側表面上に設けられた磁性材料の層によって画定される記録面と、
　前記記録面と隣接し、かつ前記記録面と当接するように前記ヘッド構造に埋め込まれた耐磨耗性材料によって画定された前縁であって、前記テープが前記記録面の上方を通過する前に接触するように構成される、丸みを帯びた前縁と
を有することを特徴とする磁気テープ用ヘッド。
　【請求項４】
　前記記録面と隣接し、かつ前記記録面と当接するように前記ヘッド構造に埋め込まれた耐磨耗性材料によって画定された後縁であって、前記テープが前記記録面の上方を通過した後にその上を通過するように構成される、丸みを帯びた後縁
をさらに有することを特徴とする請求項３に記載の磁気テープ用ヘッド。」を、
　「ヘッド構造と、
　前記ヘッド構造の外側表面上に設けられた磁性材料の層によって画定される
平らな
　前記記録面と隣接し、かつ前記記録面と当接するように前記ヘッド構造に埋め込まれた耐磨耗性材料によって画定された前縁であって
、テ
　前記記録面と隣接し、かつ前記記録面と当接するように前記ヘッド構造に埋め込まれた耐磨耗性材料によって画定された後縁であって、前記テープが前記記録面の上方を通過した後にその上を通過するように構成される、丸みを帯びた後縁と
を有することを特徴とする磁気テープ用ヘッド。」
　と補正するものである。
　
　本件補正は、本件補正前の請求項３を引用する請求項４に記載された発明の「磁性材料の層によって画定される記録面」の「記録面」について、「平らな」との限定を付加するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、本件補正は、本件補正前の請求項４に記載された発明の「前記テープ」について「テープ」と誤記の訂正をするものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第３号に規定する誤記の訂正に該当する。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲の請求項３に記載されている事項により特定される発明（以下「補正後の発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２２５５１８号公報（以下、「引用例１」という。）には、「磁気ヘッド」に関し、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与したものである。）
　（ア）「【請求項１】
フェライト等の酸化物磁気コア（１）と金属磁気コア（２）と前記酸化物磁気コア（１）に巻きつけられた駆動コイル（６）から構成される複合型磁気ヘッドで、金属磁気コア（２）は、前記酸化物磁気コア（１）の媒体対向面側に積層した形状の磁気ヘッドにおいて、金属磁気コア（２）が酸化物磁気コア（１）への接続部（２１）と該接続部（２１）上に形成された媒体対向部（２２）の２つの部分から成立ち
　（イ）「本発明は
磁気テープ
への記録再生に好適な複合型磁気ヘッド
　（ウ）「１は酸化物磁気コア、２は金属磁気コア、３は磁気ギャップ、Ｔｗはトラック幅、６は巻線コイル、である。また、２１は
前記金属磁気コアの一部で媒体対向部
非磁性薄膜からなる保護膜
　（エ）「（ｃ）（ｂ）で整形した
基板上に第１の金属磁性膜２３（ＦｅＡｌＳｉ，ＦｅＴａＣ，ＣｏＴａＺｒ等）をスパッタリング等で形成する
　（オ）「その後、
媒体対向面の金属磁気コア２以外の部分をフォルステライト，ステアタイト等の非磁性酸化物３３で被覆する
　（カ）第１の実施例である図１、図２（ｃ）、第２の実施例である図５には、
平らな媒体対向部が形成されている
　（キ）第１の実施例である図２（ｃ）には、
保護膜は媒体摺動方向に沿ってその前縁、後縁が丸みを帯びている
　（ク）第２の実施例である図５には、
非磁性酸化物３３からなる膜は媒体摺動方向に沿ってその前縁、後縁が丸みを帯びている
　
（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５９−１８１７６６号（実開昭６１−９８２０６号）のマイクロフィルムには、「回転磁気ヘッド」に関し、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与したものである。）
　（ア）「（１）
磁気コアに、そのヘッドギャップの上下および左右にそれぞれ位置させて、磁気テープと摺接するセラミックからなる耐摩耗層を設けたことを特徴とする回転磁気ヘッド
　（イ）「回転磁気ヘッドは、高密度記録のために、電磁気的な高性能を要求され、同時に
磁気テープとの高速接触走行に絶える耐摩耗性が要求されている
　（ウ）「第４図はその従来例で、例えばセンダスト材からなる一対の磁気コア１１の間にヘッドギャップ１２が形成されている。１３は一方の磁気コア１１に設けた巻線溝、１４はこの巻線溝１３に巻いたコイルである。
耐摩耗層１５は、このヘッドギャップ１２の上下に設けたもので、走行する磁気テープがこの耐摩耗層１５と摺接する
磁気コア１１のテープ走行面の摩耗性を改善することができる
　（エ）「本考案の回転磁気ヘッドは、ヘッドギャップ周囲の耐摩耗層の面積をより大きくすることにより、耐摩耗性を向上させるという発想に基づいてなされたもので、
耐摩耗層をヘッドギャップの上下だけでなく、その左右にも設けた
　（オ）「第１図は本考案の第一の実施例を示すもので、符号２０が本考案で新たに付加された耐摩耗層である。この耐摩耗層２０は、ヘッドギャップ１２および耐摩耗層１５と一定の間隔を保持してその左右に設けたもので、磁気コア１１の厚さ方向の全長に渡っている。
耐摩耗層１５と２０を区別するため、ヘッドギャップ１２の上下に位置するそれを上下側耐摩耗層１５、左右に位置するそれを左右側耐摩耗層２０とする
　（カ）「そして今度は、
一対の磁気コアブロック２１の両方の上面に、トラック幅規制切欠２２、２２の連設方向と平行にして、左右側耐摩耗層２０の充填溝２３、２３を形成し、この充填溝２３、２３および上記トラック幅規制切欠２２、２２に、耐摩耗材としてガラス２４を充填する
　（キ）「以上のように本考案の回転磁気ヘッドは、
ヘッドギャップの上下および左右に、それぞれセラミックからなる耐摩耗層を設けたから、ヘッドギャップを通過する磁気テープは、その上下だけでなく左右も耐摩耗層に接触することとなる
　
３．対比判断
（１）対比
　補正後の発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　前記２（１）で摘示した記載事項（下線部参照）によれば、引用例１には、
　「酸化物磁気コアと金属磁気コアから構成される複合型磁気ヘッドで、金属磁気コアは、酸化物磁気コアの媒体対向面側に積層した形状の磁気ヘッドにおいて、
　金属磁気コアが平らな媒体対向部を有し、
　金属磁気コアを金属磁性膜で形成し、媒体対向面の金属磁気コア以外の部分を非磁性酸化物の保護膜で被覆したもので、
　保護膜は媒体摺動方向に沿ってその前縁、後縁が丸みを帯びている、
　磁気テープへの記録再生に好適な複合型磁気ヘッド。」
の発明が記載されている。（以下、「引用発明１」という。）
　
　引用発明１の「磁気ヘッド」は、補正後の発明の「ヘッド構造」に相当し、同様に「金属磁気コア」は「磁性材料の層」に相当している。
　引用発明１は、「磁気テープへの記録再生に好適な複合型磁気ヘッド」であるから、補正後の発明の「磁気テープ用ヘッド」に相当している。
　引用発明１において、「金属磁気コアは、酸化物磁気コアの媒体対向面側に積層した形状の磁気ヘッドにおいて、」「金属磁気コアが平らな媒体対向部を有し」ているから、引用発明１の「媒体対向部」は、補正後の発明の「ヘッド構造の外側表面上に設けられた磁性材料の層によって画定される平らな記録面」に相当する構成を備えている。
　引用発明１において、「媒体対向面の金属磁気コア以外の部分を非磁性酸化物の保護膜で被覆したもの」であり、「媒体摺動方向に沿ってその前縁、後縁が丸みを帯びている」ので、引用発明１の「複合型磁気ヘッド」は、「保護膜」材料を有し、「記録面と隣接し、かつ前記記録面と当接するようにヘッド構造に設けられた材料によって画定された丸みを帯びた前縁」と「記録面と隣接し、かつ前記記録面と当接するようにヘッド構造に設けられた材料によって画定された丸みを帯びた後縁」とを有するといえる。
　　
　よって、補正後の発明と引用発明１は、
　「ヘッド構造と、
　前記ヘッド構造の外側表面上に設けられた磁性材料の層によって画定される平らな記録面と、
　前記記録面と隣接し、かつ前記記録面と当接するように前記ヘッド構造に設けられた材料によって画定された前縁であって、丸みを帯びた前縁と、前記記録面と隣接し、かつ前記記録面と当接するように前記ヘッド構造に設けられた材料によって画定された後縁であって、丸みを帯びた後縁と
を有する、磁気テープ用ヘッド。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）「前縁」「後縁」について、補正後の発明は、「ヘッド構造に埋め込まれた耐摩耗性材料」と特定しているのに対して、引用発明１はそのように特定していない点。
　
（相違点２）「前縁」について、補正後の発明は、「テープが記録面の上方を通過する前に接触するように構成される」と特定しているのに対して、引用発明１はそのように特定していない点。
　
（相違点３）「後縁」について、補正後の発明は、「テープが記録面の上方を通過した後にその上を通過するように構成される」と特定しているのに対して、引用発明１はそのように特定していない点。
　
（２）相違点についての判断
（相違点１について）
　前縁と後縁の材料について、引用発明１には、フォルステライトやステアタイト等の非磁性酸化物を用いることが例示されている（前記２．（１）（オ）参照）。例示されている非磁性酸化物は、金属磁性膜（ＦｅＡｌＳｉ，ＦｅＴａＣ，ＣｏＴａＺｒ等）（前記２．（１）（エ）参照）よりも硬度が高く耐摩耗性材料であることは、当業者には明らかである。例えば、特開昭６１−２３０６０６号公報（公報２頁左下欄１７行〜右下欄３行等）、特開平１−３９６１３号公報（公報２頁左下欄１７行〜１９行等）、特開平９−１８０１２３号公報（段落３、請求項１３等）にも示されている。
　そして、引用発明１のような磁気テープ用磁気ヘッドの技術分野において、磁気テープ摺動面に耐摩耗性材料を設ける際に磁気コアに埋め込んで形成することは、周知の技術であり、引用例２（前記２．（２）（ウ）の従来技術や（２）（ア）（エ）（オ）（カ）参照。）にも示されているとおりである。
　よって、引用発明１における前縁と後縁を、耐摩耗性材料を磁気ヘッド構造に埋め込んで形成することは、上記周知の技術に基づき当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点２及び３について）
　引用例１には、磁気ヘッドの媒体摺動部に対して、磁気テープがどのような状態で配置されているかは明記されていないものの、磁気テープの通常の摺動形態をとっているものと理解できる。
　磁気ヘッドを用いて磁気テープに情報を記録再生する際、磁気ヘッドと磁気テープ間のスペーシングを小さくするために、磁気ヘッドを磁気テープに押し付けた状態、つまり、磁気テープを磁気ヘッドの媒体摺動部に沿わせた状態で磁気テープを摺動させることが通常行われている。例えば、引用例２の前記２．（２）の（ア）（イ）（ウ）（キ）の記載、及び実願昭５７−６６６１２号（実開昭５８−１７００１９号）のマイクロフィルムに開示された第１図〜第３図等に記載されている。磁気テープは磁気ヘッドの記録面だけでなく摺動面の前縁及び後縁をも接触して摺動することは明らかであり、引用発明１においても、前縁及び後縁を磁気テープが接触して摺動するものと認められる。
　ところで、補正後の発明の「上方」という用語について検討するに、一般的に「上方」には「接触」状態も包含されるものであり、また明細書において用語の技術的意味が特定されているわけでもない。
　そこで、磁気テープが摺動している状態を考慮にいれて引用発明１をみれば、引用発明１において、テープは、記録面の上方を通過する前に前縁に接触するように摺動し、記録面の上方を通過した後に後縁の上を通過するものと、当業者には理解できるから、引用発明１は、実質的に「テープが記録面の上方を通過する前に接触するように構成される、丸みを帯びた前縁」と「テープが記録面の上方を通過した後にその上を通過するように構成される、丸みを帯びた後縁」を有しているといえる。
　なお、補正後の発明の「上方」に「接触」状態が含まれないものと仮に解釈して検討する。磁気テープを磁気ヘッドに高速で摺動させると、通常、摺動面と磁気テープの間にスペーシングが生じるものである。例えば、特開平５−６５０９号公報（段落２の「液体潤滑効果により摺動面２２と磁気テープ２５との間に隙間（以下、スペーシングという）が生じる。」等参照。）等にも示されている。引用発明１においても磁気テープが高速で走行している際に実質的にスペーシングが生じているものであるといえ、引用発明１において、「記録面の上方を通過する」と特定することは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。また、磁気ヘッドと磁気テープとの間に積極的にスペーシングを設けることは実願昭５７−６６６１２号（実開昭５８−１７００１９号）のマイクロフィルムの第２図及び第３図に開示されているように周知であり、引用発明１において、上記相違点２及び３のように特定することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、上記相違点を総合的に検討しても、補正後の発明の効果は、引用例１及び２に記載された発明及び周知の事項から当業者であれば予測される範囲内であるので、上記相違点は、当業者が容易に想到し得たものである。
　なお、請求人は請求の理由（平成１９年１月１５日付け手続補正書の３．（４−１））において「むしろ引用文献１（当審注：「引用例１」に相当。）の発明は、その図２（ｃ）に示されるように、走行中のテープを丸みを帯びた前縁に接触させることなく記録面に接触させることを意図していて、丸み帯びるように形成された部分は、いわばテープとの接触を避けるための「逃げ」あるいは「面取り」として形成されているように見える。」と主張するが、引用例１の段落【００２１】に記載されているように、「Ａ−Ａ’線」は磁気テープの摺動軌跡ではなく切断面を意図したものであり、出願人の主張は失当である。
　
４．むすび
　以上のとおり、補正後の発明は、本願出願前に頒布された引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１８年１１月２８日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１０に係る発明は、平成１７年１１月２８日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載されたとおりのものであるところ、その請求項４に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２の１」において、本件補正前の請求項３を引用する請求項４として記載したとおりのものである。
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び２の記載事項は、上記「第２の２」に記載されたとおりである。
　
２．対比判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した補正後の発明から、「磁性材料の層によって画定される記録面」についての限定事項である「平らな」という構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正後の発明が、上記「第２の３」に記載したとおり、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。他の請求項を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。