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　特願２００３−１９３９５６「ゴルフクラブ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月２４日出願公開、特開２００４−１７４２２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年（２００３年）７月８日（国内優先権主張　平成１４年１２月２０日）に出願した特願２００３−１９３９５６号であって、平成１９年６月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年８月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年８月２０日付けの手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年８月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［補正の却下の決定の理由］
１　本件補正について
（１）本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明については、平成１９年６月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
「金属製中空ゴルフクラブヘッドの前面に配置され、ゴルフボールを打撃するための打撃面を有するフェース部と、それ以外を構成するボディ部からなり、前記ボディ部は、
　前記金属製中空ゴルフクラブヘッドの下部を形成するソール部と、
　前記金属製中空ゴルフクラブヘッドの上部を形成するクラウン部と、
　前記金属製中空ゴルフクラブヘッドの前部を形成するトウ部と、
　前記金属製中空ゴルフクラブヘッドの後部を形成するヒール部と、
　前記フェース部に対向して反対側に位置し前記金属製中空ゴルフクラブヘッドの後方部を形成するバック部と、シャフトが接続されるホーゼル部と、
　前記フェース部の下部と前記ソール部が連続的に結合する部位で前記打撃により弾性変形が可能な変形部と
　からなるゴルフクラブにおいて、
　前記変形部は、前記フェース部の下部のみに屈曲角度９０度以上の折り曲げ形状をなして２以上の曲げ部を構成し、この曲げ部と結合する前記ソール部が前記打撃面に交わる垂線を含む鉛直面で切断した切断面において、
　前記変形部は、
　前記フェース部面の接線Ｓ１と前記フェース部面の前記曲げ部の接線Ｓ２が交差して形成される屈曲部の角度αが９０度以上の第１屈曲部Ｇ、
　前記接線Ｓ２と前記ソール部面の略中央部の接線Ｓ３が交差して形成される屈曲部の角度α１が９０度以上の第２屈曲部Ｈ、及び
　前記接線Ｓ３が連続した曲線になるように構成されている
　ことを特徴とするゴルフクラブ。」が、
　
「金属製中空ゴルフクラブヘッドの前面に配置され、ゴルフボールを打撃するための打撃面を有するフェース部と、それ以外を構成するボディ部からなり、前記ボディ部は、
　前記金属製中空ゴルフクラブヘッドの下部を形成するソール部と、
　前記金属製中空ゴルフクラブヘッドの上部を形成するクラウン部と、
　前記金属製中空ゴルフクラブヘッドの前部を形成するトウ部と、
　前記金属製中空ゴルフクラブヘッドの後部を形成するヒール部と、
　前記フェース部に対向して反対側に位置し前記金属製中空ゴルフクラブヘッドの後方部を形成するバック部と、シャフトが接続されるホーゼル部と、
　前記フェース部の下部と前記ソール部が連続的に結合する部位で前記打撃により弾性変形が可能な変形部と
　からなるゴルフクラブにおいて、
　前記変形部は、前記フェース部の下部のみに屈曲角度９０度以上の折り曲げ形状をなして２以上の曲げ部を構成し、
　この曲げ部を含み前記フェース部及び前記ソール部を、スイートエリアを含む前記打撃面に交わる垂線を含む鉛直面で切断した切断面において、
　前記曲げ部は、
　前記フェース部面の接線Ｓ１と前記フェース部面の前記曲げ部の接線Ｓ２が交差して形成される屈曲部の角度αが９０度以上の第１屈曲部Ｇ、
　前記接線Ｓ２と前記ソール部面の略中央部の接線Ｓ３が交差して形成される屈曲部の角度α１が９０度以上の第２屈曲部Ｈからなり、
　前記第１屈曲部Ｇ、第２屈曲部Ｈ及び前記接線Ｓ３が連続した曲線になるように構成されている
　ことを特徴とするゴルフクラブ。」と補正された。
　
（２）本件補正の特許請求の範囲の請求項１における補正は、
ア　切断面について「この曲げ部と結合する前記ソール部が前記打撃面に交わる垂線を含む鉛直面で切断した切断面」を「この曲げ部を含み前記フェース部及び前記ソール部を、スイートエリアを含む前記打撃面に交わる垂線を含む鉛直面で切断した切断面」とする補正事項、
イ　「前記変形部」を「前記曲げ部」と修正する補正事項、及び、
ウ　「前記接線Ｓ３が連続した曲線になる」を「前記第１屈曲部Ｇ、第２屈曲部Ｈ及び前記接線Ｓ３が連続した曲線になる」とする補正事項、
からなる。
　
２　特許請求の範囲についてする補正の目的に関する違反についての検討
　上記「１　本件補正について」の（２）のウの補正事項により特定された「前記第１屈曲部Ｇ、第２屈曲部Ｈ及び前記接線Ｓ３が連続した曲線になる」とした補正については、技術常識から曲線の「接線」は通常は直線であり、また、本願明細書及び図面の【００４０】段落、【図７】の記載を参酌しても「接線Ｓ３」は直線であるといえる。すると、上記の「前記第１屈曲部Ｇ、第２屈曲部Ｈ及び前記接線Ｓ３が連続した」線は、直線を含むものであり、「連続した曲線」は、どのような曲線を想定しているのか不明で、「連続した曲線になる」の意味が不明である。
　また、「接線Ｓ３」は、クラブヘッド表面に沿った線ではなく、クラブヘッド表面とは直接的に関係のない直線であることを勘案すれば、「第１屈曲部Ｇ、第２屈曲部Ｈ」と、上記の「接線Ｓ３」が連続した曲線となることが技術的にどのような意味を有するのか不明である。
　したがって、上記「１　本件補正について」の（２）のウの補正事項を含む本件補正は、明りょうでない記載の釈明を目的とする補正に該当しない。また、本件補正により、意味が明りょうでない記載の釈明がなされないことから、発明が解決しようとする課題も不明であり、いわゆる限定的に減縮する補正であるということはできない。さらに、本件補正が、請求項の削除を目的とする補正及び誤記の訂正を目的とする補正に該当しないことはいうまでもない。
　
  したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定によって却下されるべきものである。
　
３　独立特許要件違反についての検討
（１）仮に、上記「１　本件補正について」の（２）のウの「前記接線Ｓ３が連続した曲線になる」を「前記第１屈曲部Ｇ、第２屈曲部Ｈ及び前記接線Ｓ３が連続した曲線になる」とする補正事項が、補正後の意味が不明りょうであったとしても、連続した曲線の範囲を広くするという意味において減縮するものであるから、上記の本件補正が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とする補正であって、同法第１７条の２第４項の規定に違反する補正ではないとした場合に、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（２）特許法第３６条第６項第２号（記載要件）についての検討
　本願補正発明の「前記第１屈曲部Ｇ、第２屈曲部Ｈ及び前記接線Ｓ３が連続した曲線になる」の記載については、技術常識から曲線の「接線」は通常は直線であり、また、本願明細書及び図面の【００４０】段落、【図７】の記載を参酌しても「接線Ｓ３」は直線であるといえる。すると、上記の「前記第１屈曲部Ｇ、第２屈曲部Ｈ及び前記接線Ｓ３が連続した」線は、直線を含むものであり、「連続した曲線」は、どのような曲線を想定しているのか不明で、「連続した曲線になる」の意味が不明である。
　また、「接線Ｓ３」は、クラブヘッド表面に沿った線ではなく、クラブヘッド表面とは直接的に関係のない直線であることを勘案すれば、「第１屈曲部Ｇ、第２屈曲部Ｈ」と、上記の「接線Ｓ３」が連続した曲線となることが技術的にどのような意味を有するのか不明で、発明を把握することができない。
　以上のとおり、本願補正発明は明確でないから、本願は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反し、特許を受けることができない。
　したがって、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、仮に、本件補正が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とする補正であって、同法第１７条の２第４項の規定に違反する補正ではないとした場合であっても、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、本件補正は、同法第５３条第１項の規定によって却下されるべきものである。
　
（３）特許法第２９条第２項（発明の進歩性）についての検討
ア　本願補正発明について
　本願補正発明は、平成１９年８月２０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。（「１　本件補正について」の（１）の項の記載参照。）
　
イ　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−１１４１０２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面の記載とともに以下の事項が記載されている。（下記の「ウ　引用例に記載された発明の認定」における引用に直接関連した箇所に下線を付した。）
　
「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について説明する。図１（ａ）および（ｂ）は、
フェース部が固着されているウッドタイプのヘッド
【０００９】
ヘッド１は、ヘッド本体３と、このヘッド本体３のフェース面部に、溶接、接着等によって接合されたフェース部５とを備えている。また、ヘッド本体３は、クラウン部６、ソール部７、バックフェース８、トウ側面９、ヒール側面１０、および図示していないシャフトが差し込まれるホーゼル１２を備えており、ヘッド本体３は、
外殻部材として構成し、
【００１０】上記
ヘッド本体３は、
チタン合金、
フェース部５は、
アルミ合金
が用いられる
【００１１】上記
フェース部５は、ヘッドの打球が成される部分、すなわち、フェース部の略中央領域にあるスィートスポット付近の縦断面の形状が、
実際の打球面となるフェース面５ａと、フェース面５ａから
ソール部７に向けて屈曲した
ソール側屈曲延出部５ｃを備えている。
【００１２】フェース部５は、図２（ａ）に示すαとβ、もしくはαとγが略等しい角度となる形状に構成されている。この場合、上記α、β、γは以下のように定義される。フェース面５ａの接線Ｓ１と、クラウン側屈曲延出部５ｂの表面におけるフェース側の接線Ｓ２とが成す角をα、
フェース面５ａの接線Ｓ１とソール側屈曲延出部５ｃの表面におけるフェース側の接線Ｓ３とが成す角をβ
【００１３】また、フェース部５を、前記クラウン側屈曲延出部５ｂの長さをｔ1 、その厚さをｄ１とし、前記ソール側屈曲延出部５ｃの長さをｔ2 、その厚さをｄ2 とした場合、前記ｔ1 とｔ2 及び前記ｄ1 とｄ2 が、それぞれ略等しくなるように構成しても良い。フェース部５の形状を、上記条件が満足されるように形成することで、その上下方向での形状が対称的になり、打球時において、よりバランス良くたわむことが可能となる。
【００１４】フェース部５の形状を上記したように構成した場合、その強度が充分に得られるように、クラウン側屈曲延出部５ｂの厚さｄ１、前記ソール側屈曲延出部５ｃの厚さｄ2 は、用いられる材料強度に応じて、それぞれ略０．５〜１．２mmの範囲で設定すれば良い。これは、各厚さが、上記範囲よりも薄くなると、強度的に充分ではなく、上記範囲よりも厚くなると、充分なたわみ効果が発揮できないことによる。しかし、この厚さは、ステンレスやチタン、チタン合金等の金属を用いた場合であって、これらより高伸度、高弾力性のある材料であれば、さらに厚くしても良い。また、フェース面５ａの厚さｄ3 は、用いられる材料強度に応じて略１．５〜２．６mmの範囲で設定すれば良い。
【００１５】また、上記クラウン側屈曲延出部５ｂの長さｔ1 、前記ソール側屈曲延出部５ｃの長さｔ2 は、従来の一般的な構造ではヘッド本体に対する接合部分として構成されていたが、上記それぞれの長さを長くすることにより、フェース面５ａにおけるたわみ効果を向上させることができる。具体的には、上記それぞれの長さｔ1 ，ｔ2 は、７mm以上、好ましくは１０mm以上とするのが良い。
【００１６】さらに、上記構成において、
フェース面５ａから、
ソール側屈曲延出部５ｃに至る屈曲部Ｅを、所定のＲをもって滑らかに湾曲させるのが良い。
【００１７】図２（ｂ）乃至図２（ｄ）は、それぞれフェース部の異なる実施の形態の一例を示す図である。上述したように、フェース部は、打球時においてたわみ効果が得られるように構成されており、
たわみが生じるフェース面５ａを支持する
ソール側屈曲延出部５ｃを変形することで、より効果的なたわみを発生させることが可能である。
ソール側屈曲延出部を、
波状部
１５ｃに形成したものであり、
打球時において、
弾性的にたわむことができる
　
「【００２６】また、ヘッド本体３のクラウン部６およびソール部７の形状を変形したり、材質を変化させることで、フェース部５に上記クラウン側屈曲延出部５ｂ、ソール側屈曲延出部５ｃを設けない構成にすることも可能である。
なお、上記したようなクラウン側屈曲延出部５ｂ、ソール側屈曲延出部５ｃは、いずれか一方に形成しても、たわみ効果を得ることが可能である。
　
　【図２】（ａ）の記載から、
フェース面においては、フェース面とソール側屈曲延出部の間の曲げ部及びソール側屈曲延出部とソール面の間の曲げ部の２つの曲げ部を構成していること、フェース面の接線Ｓ１とソール側屈曲延出部５ｃの表面における接線Ｓ３とが成す角（β）は９０度以上であること、及び、ソール側屈曲延出部５ｃの表面における接線Ｓ３とソール面（の接線）がなす角は９０度以上である
　
ウ　引用例に記載された発明の認定
　【００２６】段落の「上記したようなクラウン側屈曲延出部５ｂ、ソール側屈曲延出部５ｃは、いずれか一方に形成しても、たわみ効果を得ることが可能である。」の記載から、ソール側屈曲部５ｃのみを形成したものが想定できる。よって、引用例には、ゴルフクラブに関し、
「フェース部が固着されているウッドタイプのヘッド１を備えたゴルフクラブであって、
　ヘッド１は、金属製（例えば、チタン合金）のヘッド本体３と、このヘッド本体３のフェース面部に、溶接、接着等によって接合された金属製（例えば、アルミ合金）のフェース部５とを備え、ヘッド本体３は、クラウン部６、ソール部７、バックフェース８、トウ側面９、ヒール側面１０、シャフトが差し込まれるホーゼル１２を備えており、ヘッド本体３は、外殻部材として構成し、
　フェース部５は、ヘッドの打球が成される部分、すなわち、フェース部の略中央領域にあるスィートスポット付近の縦断面の形状が、
　実際の打球面となるフェース面５ａと、フェース面５ａからソール部７に向けて屈曲したソール側屈曲延出部５ｃを備え、
　ソール側屈曲延出部５ｃを波状部１５ｃに形成して変形することができるように構成し、
　フェース面とソール側屈曲延出部の間の曲げ部及びソール側屈曲延出部とソール面の間の曲げ部の２つの曲げ部を構成しており、フェース面の接線Ｓ１とソール側屈曲延出部５ｃの表面における接線Ｓ３とが成す角（β）は９０度以上であり、ソール側屈曲延出部５ｃの表面における接線Ｓ３とソール面（の接線）がなす角は９０度以上であり、
　フェース面５ａから、ソール側屈曲延出部５ｃに至る屈曲部Ｅを、所定のＲをもって滑らかに湾曲させるように構成されているゴルフクラブ。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
エ　本願補正発明と引用発明の対比
　ここで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「ヘッド１」は、金属製（例えば、チタン合金）のヘッド本体３と、このヘッド本体３のフェース面部に、溶接、接着等によって接合された金属製（例えば、アルミ合金）のフェース部５とを備え、ヘッド本体３は、外殻部材として構成されているから、金属製中空である。よって、引用発明の「ヘッド１」が、本願補正発明の「金属製中空ゴルフクラブヘッド」に相当する。
　
　引用発明の「フェース部５」、「ヘッド本体３」、「ソール部７」、「クラウン部６」、「トウ側面９」、「ヒール側面１０」、「バックフェース８」及び「シャフトが差し込まれるホーゼル１２」が、それぞれ、本願補正発明の「ゴルフボールを打撃するための打撃面を有するフェース部」、「それ以外を構成するボディ部」、「前記金属製中空ゴルフクラブヘッドの下部を形成するソール部」、「前記金属製中空ゴルフクラブヘッドの上部を形成するクラウン部」、「前記金属製中空ゴルフクラブヘッドの前部を形成するトウ部」、「前記金属製中空ゴルフクラブヘッドの後部を形成するヒール部」、「前記フェース部に対向して反対側に位置し前記金属製中空ゴルフクラブヘッドの後方部を形成するバック部」及び「シャフトが接続されるホーゼル部」に相当することは明らかである。
　
　引用発明の「ソール側屈曲延出部５ｃ」は、フェース部の下部とソール部を連続的に結合する部位であるから、引用発明の「波状部１５ｃに形成して変形することができるように構成し」た「ソール側屈曲延出部５ｃ」が、本願補正発明の「前記フェース部の下部と前記ソール部が連続的に結合する部位で前記打撃により弾性変形が可能な変形部」に相当する。
　
　引用発明の「フェース部５は、ヘッドの打球が成される部分、すなわち、フェース部の略中央領域にあるスィートスポット付近の縦断面の形状が、実際の打球面となるフェース面５ａと、フェース面５ａからソール部７に向けて屈曲したソール側屈曲延出部５ｃを備え、ソール側屈曲延出部５ｃを波状部１５ｃに形成して変形することができるように構成し、フェース面とソール側屈曲延出部の間の曲げ部及びソール側屈曲延出部とソール面の間の曲げ部の２つの曲げ部を構成しており、フェース面の接線Ｓ１とソール側屈曲延出部５ｃの表面における接線Ｓ３とが成す角（β）は９０度以上であり、ソール側屈曲延出部５ｃの表面における接線Ｓ３とソール面（の接線）がなす角は９０度以上であ」る点が、本願補正発明の「前記変形部は、前記フェース部の下部のみに屈曲角度９０度以上の折り曲げ形状をなして２以上の曲げ部を構成し、この曲げ部を含み前記フェース部及び前記ソール部を、スイートエリアを含む前記打撃面に交わる垂線を含む鉛直面で切断した切断面において、前記曲げ部は、前記フェース部面の接線Ｓ１と前記フェース部面の前記曲げ部の接線Ｓ２が交差して形成される屈曲部の角度αが９０度以上の第１屈曲部Ｇ、前記接線Ｓ２と前記ソール部面の略中央部の接線Ｓ３が交差して形成される屈曲部の角度α１が９０度以上の第２屈曲部Ｈからな」る点に相当することは明らかである。
　
オ　本願補正発明と引用発明の一致点
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「金属製中空ゴルフクラブヘッドの前面に配置され、ゴルフボールを打撃するための打撃面を有するフェース部と、それ以外を構成するボディ部からなり、前記ボディ部は、
　前記金属製中空ゴルフクラブヘッドの下部を形成するソール部と、
　前記金属製中空ゴルフクラブヘッドの上部を形成するクラウン部と、
　前記金属製中空ゴルフクラブヘッドの前部を形成するトウ部と、
　前記金属製中空ゴルフクラブヘッドの後部を形成するヒール部と、
　前記フェース部に対向して反対側に位置し前記金属製中空ゴルフクラブヘッドの後方部を形成するバック部と、シャフトが接続されるホーゼル部と、
　前記フェース部の下部と前記ソール部が連続的に結合する部位で前記打撃により弾性変形が可能な変形部と
　からなるゴルフクラブにおいて、
　前記変形部は、前記フェース部の下部のみに屈曲角度９０度以上の折り曲げ形状をなして２以上の曲げ部を構成し、
　この曲げ部を含み前記フェース部及び前記ソール部を、スイートエリアを含む前記打撃面に交わる垂線を含む鉛直面で切断した切断面において、
　前記曲げ部は、
　前記フェース部面の接線Ｓ１と前記フェース部面の前記曲げ部の接線Ｓ２が交差して形成される屈曲部の角度αが９０度以上の第１屈曲部Ｇ、
　前記接線Ｓ２と前記ソール部面の略中央部の接線Ｓ３が交差して形成される屈曲部の角度α１が９０度以上の第２屈曲部Ｈからなるゴルフクラブ。」の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
カ　本願補正発明と引用発明の相違点
　本願補正発明は「第１屈曲部Ｇ、第２屈曲部Ｈ及び前記接線Ｓ３が連続した曲線になるように構成されている」のに対して、引用発明においてはその点について明らかでない点において両者は相違する。
　
キ　当審の判断（相違点についての検討）
（ア）次に、上記相違点について検討する。
　第１に、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項については、上記の「（２）特許法第３６条第６項第２号（記載要件）についての検討」において述べたように、意味が不明な事項であるから、実質的な相違点ということはできず、該特定によって発明の進歩性が生じるものではない。
　第２に、平成２１年６月４日付けで審判請求人が提出した回答書には、「機械設計では周知技術ですが「角」の面取り、即ち、円弧又は曲線で連結した連続した滑らかな線分であるという意味で、請求項１に「前記第１屈曲部Ｇ、第２屈曲部Ｈ及び前記接線Ｓ３が連続した線になるように構成されている」と定義したものです。」と記載されていることから、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項は、フェース面からソール面にかけての表面が、断面において「円弧又は曲線で連結した連続した滑らかな線分である」ことを意図した記載と認められる。
　上記のように解釈した場合、引用発明も「フェース面５ａから、ソール側屈曲延出部５ｃに至る屈曲部Ｅを、所定のＲをもって滑らかに湾曲させるように構成されている」ものであること、及び、審判請求人が述べているように、円弧又は曲線で連結した連続した滑らかな線分であるという意味での「角」の面取りが機械設計では周知技術であることから、引用発明においても、フェース面からソール面にかけての表面を、断面において円弧又は曲線で連結した連続した滑らかな線分とすること、すなわち、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（イ）そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び上記の周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
（ウ）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記の周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものである。 
　
ク　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、仮に、本件補正が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とする補正であって、同法第１７条の２第４項の規定に違反する補正ではないとした場合であっても、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、本件補正は、同法第５３条第１項の規定によって却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年６月１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである（「第２　平成１９年８月２０日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照）。
　本願発明について、　原査定において拒絶の理由とされた特許法第３６条第６項第２号違反と第２９条第２項違反の２つの理由について検討する。
　
２　特許法第３６条第６項第２号（記載要件）についての検討
　本願発明の「前記接線Ｓ３が連続した曲線になる」の記載については、技術常識から曲線の「接線」は通常は直線であり、また、本願明細書及び図面の【００４０】段落、【図７】の記載を参酌しても「接線Ｓ３」は直線であるといえる。すると、上記の「前記接線Ｓ３が連続した曲線」は、その記載自体が矛盾したものであり、「連続した曲線になる」の意味が不明である。
　上記の理由からも、また、ソール部面の構造が不明である点からも、「ソール部面の略中央部の接線Ｓ３」は、意味が不明であり、発明を把握することができない。
　よって、本願発明は明確でないから、本願は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反し、特許を受けることができない。
　
３　特許法第２９条第２項（発明の進歩性）についての検討
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成１９年８月２０日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「３　独立特許要件違反についての検討」の「（３）特許法第２９条第２項（発明の進歩性）についての検討」の「イ　引用例」及び「ウ　引用例に記載された発明の認定」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
ア　本願発明と引用発明を対比すると、上記「第２　平成１９年８月２０日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「３　独立特許要件違反についての検討」の「（３）特許法第２９条第２項（発明の進歩性）についての検討」の「エ　本願補正発明と引用発明の対比」と同様の対比の検討結果により、本願発明と引用発明は、
「金属製中空ゴルフクラブヘッドの前面に配置され、ゴルフボールを打撃するための打撃面を有するフェース部と、それ以外を構成するボディ部からなり、前記ボディ部は、
　前記金属製中空ゴルフクラブヘッドの下部を形成するソール部と、
　前記金属製中空ゴルフクラブヘッドの上部を形成するクラウン部と、
　前記金属製中空ゴルフクラブヘッドの前部を形成するトウ部と、
　前記金属製中空ゴルフクラブヘッドの後部を形成するヒール部と、
　前記フェース部に対向して反対側に位置し前記金属製中空ゴルフクラブヘッドの後方部を形成するバック部と、シャフトが接続されるホーゼル部と、
　前記フェース部の下部と前記ソール部が連続的に結合する部位で前記打撃により弾性変形が可能な変形部と
　からなるゴルフクラブにおいて、
　前記変形部は、前記フェース部の下部のみに屈曲角度９０度以上の折り曲げ形状をなして２以上の曲げ部を構成し、この曲げ部と結合する前記ソール部が前記打撃面に交わる垂線を含む鉛直面で切断した切断面において、
　前記変形部は、
　前記フェース部面の接線Ｓ１と前記フェース部面の前記曲げ部の接線Ｓ２が交差して形成される屈曲部の角度αが９０度以上の第１屈曲部Ｇ、
　前記接線Ｓ２と前記ソール部面の略中央部の接線Ｓ３が交差して形成される屈曲部の角度α１が９０度以上の第２屈曲部Ｈからなるゴルフクラブ。」の発明で一致し、次の点で相違する。
　
イ　相違点
　本願発明は「前記接線Ｓ３が連続した曲線になるように構成されている」のに対して、引用発明においてはその点について明らかでない点において両者は相違する。
　
ウ　当審の判断（相違点についての検討）
（ア）次に、上記相違点について検討する。
　第１に、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項については、上記の「２　特許法第３６条第６項第２号（記載要件）についての検討」において述べたように、意味が不明な事項であるから、実質的な相違点ということはできず、該特定によって発明の進歩性が生じるものではない。
　第２に、上記「第２　平成１９年８月２０日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「３　独立特許要件違反についての検討」の「（３）特許法第２９条第２項（発明の進歩性）についての検討」の「キ　当審の判断（相違点についての検討）」の（ア）で述べたように、審判請求人おいては、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項は、フェース面からソール面にかけての表面が、断面において「円弧又は曲線で連結した連続した滑らかな線分である」ことを意図した記載と認められる。
　上記のように解釈した場合、引用発明も「フェース面５ａから、ソール側屈曲延出部５ｃに至る屈曲部Ｅを、所定のＲをもって滑らかに湾曲させるように構成されている」ものであること、及び、円弧又は曲線で連結した連続した滑らかな線分であるという意味での「角」の面取りが機械設計では周知技術であることから、引用発明においても、フェース面からソール面にかけての表面を、断面において円弧又は曲線で連結した連続した滑らかな線分とすること、すなわち、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（イ）そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び上記の周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
（ウ）まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記の周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものである。 
　
エ　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、明確でないから、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反し、特許を受けることができない。また、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。