【事件の表示】
　特願２００１−　８００１５「冷凍装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２５日出願公開、特開２００２−２７７１１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　　
１．手続の経緯及び本願発明
　
　本願は、平成１３年３月２１日の出願であって、平成１９年１０月１７日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１０月２３日）、これに対し、平成１９年１１月２２日に拒絶査定不服審判の請求がされたものであり、その請求項２に係る発明は、平成１９年９月１８日付けの手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
　
「【請求項２】
　冷凍庫（１０）を冷凍する冷凍手段（１２）と前記冷凍庫の霜を除去する除霜手段とを有する冷凍部（１１）と、
　前記冷凍手段（１２）の単位時間当たりの運転時間である運転時間率を検知する運転時間率検知手段（２１）と、
　前記冷凍部（１１）を制御し、前記運転時間率が所定時間率を上回ると、前記冷凍手段を停止させて、その後に前記冷凍手段を作動させる除霜運転を行う制御部（２０）と、
を備え、
　前記所定時間率は、所定の係数と、前記除霜運転後における前記運転時間率との積で示される、
冷凍装置（１）。」
　
２．引用文献
　
　原査定の拒絶の理由に用いられた、特開昭５７−１６７７４号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
イ．「１.　冷凍冷蔵庫の除霜制御回路において、除霜後圧縮機運転・積算一定時間中の一断続の圧縮機運転率の最小値と圧縮機運転積算一定時間后の一断続の圧縮機運転率とを比較し、その比がある一定値以下になった場合に、次の霜取りを開始させる制御装置を設けたことを特徴とする冷蔵庫の除霜制御。」（第１頁左下欄第４から１０行）
　
ロ．「本発明は庫内強制空冷冷凍冷蔵庫の霜取りを、圧縮機の一断続運転率（ここで言う一断続運転率は圧縮機が停止し、次に運転していた時間の一断続時間に対する比を意味する。）の増加を検知して、開始させるようにした制御回路に関するものである。」（第１頁右下欄第３から８行）
　
ハ．「本発明は、上記欠陥を改良するためになされたもので、霜付量によって圧縮機の一断続運転率が変化することを利用し運転率の増加を検知して霜取り開始を行うようにしたものである。
　本発明を第２図に示す一実施例で説明すると１圧縮機、２フアンモータ、３サーモスタット、６霜取ヒータ、７霜取後復帰サーモ、８始動用キヤパシタ、９電源は従来例と同じである。１０が圧縮機運転時間積算装置であり、圧縮機運転積算一定時間中は圧縮機１の運転率演算装置１１にて求めた一断続運転率の最小値を運転率保持装置１２に貯え、圧縮機運転積算一定時間経過後は運転率演算装置１１にて求められた一断続運転率が運転率比較装置１３に送られ、その一断続運転率と運転率保持装置１２の保持している最小運転率とが比較され、この比がある一定値以上になるとリレー１４が働らかされ、１４aと１４ｃの導通が切れ１４bと１４ｃの導通となり、霜取ヒータ６に通電され霜取りが行なわれる。霜取りが終了し、霜取復帰サーモ７の温度が高くなつて接点１４ｃと接点１４b が離れると霜取ヒータ６の通電を停止し、同時にリレー１４が復帰し、接点１４ｃと１４aの導通となり冷却運転に戻るものである。」（第２頁左上欄第５行から右上欄第７行）
　
　ここで、上記記載事項イ．ロ．ハ．及び第２図から、次のａ．〜ｆ．の事項が明らかである。
　
ａ．冷凍冷蔵庫は、冷凍庫を冷凍する冷凍手段と前記冷凍庫の霜を除去する除霜手段とを有する冷凍部を備えること。
ｂ．「一断続の圧縮機運転率」と「圧縮機の一断続運転率」と「一断続運転率」とは同義であること。
ｃ．冷凍冷蔵庫は、冷凍部を制御し、霜取りを行う制御部を備えること。
ｄ．引用文献記載の発明における「除霜後圧縮機運転・積算一定時間中の一断続の圧縮機運転率の最小値と圧縮機運転積算一定時間后の一断続の圧縮機運転率とを比較し、その比がある一定値以下になった場合に、次の霜取りを開始させる」（１頁左下欄第４〜９行）は、「圧縮機運転積算一定時間后の一断続の圧縮機運転率」が、所定の係数と、「除霜後圧縮機運転・積算一定時間中の一断続の圧縮機運転率の最小値」との積を上回ると霜取りを行うことである。
　これは、「圧縮機運転積算一定時間后の一断続の圧縮機運転率が所定時間率を上回ると、霜取りを行い、前記所定時間率は、所定の係数と、除霜後圧縮機運転・積算一定時間中の一断続の圧縮機運転率の最小値との積で示される。」と言い換えることができ、さらに「冷凍冷蔵庫は、一断続の圧縮機運転率が所定時間率を上回ると、霜取りを行い、前記所定時間率は、所定の係数と、除霜後における一断続の圧縮機運転率との積で示される。」と言うことができる。
ｅ．冷凍冷蔵庫は、霜取りが、冷凍手段を停止させると共に霜取ヒータに通電を行うこと。
ｆ．冷凍冷蔵庫は、霜取り後に冷凍手段を作動させること。
　
　したがって、引用文献には次の発明（以下「引用文献記載の発明」という。）が記載されている。
　「冷凍庫を冷凍する冷凍手段と前記冷凍庫の霜を除去する除霜手段とを有する冷凍部と、
　前記冷凍手段の一断続の圧縮機運転率を求める運転率演算装置と、
　前記冷凍部を制御し、前記一断続の圧縮機運転率が所定時間率を上回ると、前記冷凍手段を停止させると共に霜取ヒータに通電して霜取りを行い、その後に前記冷凍手段を作動させる制御部と、
を備え、
　前記所定時間率は、所定の係数と、除霜後における前記一断続の圧縮機運転率との積で示される、
冷凍冷蔵庫。」
　
３．対比
　
　本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、
　
　引用文献記載の発明における「求める」は本願発明における「検知する」に相当し、同様に「運転率演算装置」は「運転時間率検知手段」に、「冷凍冷蔵庫」は「冷凍装置」に、それぞれ相当する。
　
　そして、前記したように、引用文献において「圧縮機の一断続運転率」は「一断続の圧縮機運転率」と同義であり、引用文献の「圧縮機の一断続運転率（ここで言う一断続運転率は圧縮機が停止し、次に運転していた時間の一断続時間に対する比を意味する。）」（第１頁右下欄第４〜６行）との記載から、「一断続の圧縮機運転率」は、一回の圧縮機運転時間を、圧縮機運転の直前の圧縮機停止時間と前記一回の圧縮機運転時間との合計時間で割った数値であり、単位時間当たりの圧縮機運転時間である。したがって、引用文献記載の発明における「一断続の圧縮機運転率」は本願発明における「単位時間当たりの運転時間である運転時間率」に相当する。
　
　また、「一断続の圧縮機運転率」は、一回の圧縮機運転時間を、圧縮機運転の直前の圧縮機停止時間と前記一回の圧縮機運転時間との合計時間で割った数値であり、霜取りとその直後の冷凍運転が「一断続の圧縮機運転率」に含まれないことは明らかであるから、引用文献記載の発明における「除霜後における一断続の圧縮機運転率」は、霜取り直後の冷凍運転よりも後に検知されるものである。
　そして、本願発明における「除霜運転」は「冷凍手段を停止させて、その後に冷凍手段を作動させる」ものであるから、本願発明における「除霜運転後における単位時間当たりの運転時間である運転時間率」も霜取り直後の冷凍運転よりも後に検知されるものである。
　さらに、前記したように、引用文献記載の発明における「一断続の圧縮機運転率」は本願発明における「単位時間当たりの運転時間である運転時間率」に相当するから、引用文献記載の発明における「除霜後における一断続の圧縮機運転率」は、本願発明における「除霜運転後における単位時間当たりの運転時間である運転時間率」に相当する。
　
　よって両発明は
　「冷凍庫を冷凍する冷凍手段と前記冷凍庫の霜を除去する除霜手段とを有する冷凍部と、
　前記冷凍手段の単位時間当たりの運転時間である運転時間率を検知する運転時間率検知手段と、
　前記冷凍部を制御し、前記運転時間率が所定時間率を上回ると、霜取りを行い、その後に前記冷凍手段を作動させる制御部と、
を備え、
　前記所定時間率は、所定の係数と、前記除霜運転後における前記運転時間率との積で示される、
冷凍装置。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点
　霜取りが、
　本願発明においては、
　冷凍手段を停止させるものであるのに対し、
　引用文献記載の発明においては、
　冷凍手段を停止させると共に霜取りヒータに通電するものである点。
　
４．判断
　
相違点に関して
　本願の出願前、冷凍庫等の霜取り（手段）として、冷凍手段を停止させることは周知である（例えば、実公平４−４０１４８号公報、及び、特開平９−３１８２３１号公報）から、引用文献記載の発明の霜取りを、上記周知のものに置き換えて、本願発明のように、冷凍手段を停止させるものとすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
　しかも、本願発明は、引用文献記載の発明、及び、周知の技術事項から当業者が予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
５．むすび 
　
　したがって、本願発明は、引用文献記載の発明、及び、周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。