【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８７６５９号「プリンタ、プリンタシステム及びプリンタにおけるエラー検出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１７日出願公開、特開２００１−１０５６９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月８日の出願であって、平成１８年４月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月３０日付けで明細書に係る手続補正がなされたものである。
　さらに、平成１８年７月２６日付けで審査官により作成された前置報告書について、平成２０年４月２２日付けで審尋がなされたところ、審判請求人から同年６月２０日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成１８年６月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年６月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　記憶素子を持つ着色剤カートリッジを装着可能なプリンタにおいて、
　前記カートリッジ及び前記記憶素子の状態をチェックしてエラー状態を検出したとき、
そのエラーの種類を示すエラー情報を生成する手段と、
　前記生成されたエラー情報を、報知する手段と、
　を備え、
　前記エラー情報生成手段が、
　前記カートリッジがプリンタに装着されているか否か判定するためのエラーチェックを行う第１の手段と、
　前記記憶素子とプリンタ制御部との通信が正常に行えるか否かを判定するためのエラーチェックを行う第２の手段と、
　前記記憶素子から読出したデータ内容が正常か否かを判定するためのエラーチェックを行う第３の手段と、
　を含み、
　前記第３の手段による前記エラーチェックが、前記カートリッジのインク残量が僅少か否かのチェックと、前記カートリッジの製造年月日又は開封年月日の少なくとも一方に基づく前記カートリッジの有効期限が経過したか否かのチェックと、前記カートリッジの名称のチェックのうちの少なくとも１つであるプリンタ。」
から
「　記憶素子を持つ着色剤カートリッジを装着可能なプリンタにおいて、
　前記カートリッジ及び前記記憶素子の状態をチェックしてエラー状態を検出したとき、
そのエラーの種類を示すエラー情報を生成する手段と、
　前記生成されたエラー情報を、報知する手段と、
　を備え、
　前記エラー情報生成手段が、
　前記カートリッジがプリンタに装着されているか否か判定するためのエラーチェックを行う第１の手段と、
　前記記憶素子とプリンタ制御部との通信が正常に行えるか否かを判定するためのエラーチェックを行う第２の手段と、
　前記記憶素子から読出したデータ内容が正常か否かを判定するためのエラーチェックを行う第３の手段と、
　を含み、
　前記第３の手段による前記エラーチェックが、前記カートリッジのインク残量が僅少か否かのチェックと、前記カートリッジの製造年月日又は開封年月日の少なくとも一方に基づく前記カートリッジの有効期限が経過したか否かのチェックと、前記カートリッジの名称のチェックのうちの少なくとも１つであり、
　前記第２の手段による前記記憶素子とプリンタ制御部との通信が正常に行えるか否かを判定するためのエラーチェックが、前記第１の手段によるエラーチェックにおいて、前記カートリッジがプリンタに装着されていると判定されたときにのみ行われると共に、
　前記第３の手段による前記エラーチェックが、前記第２の手段によるエラーチェックにおいて、前記記憶素子とプリンタ制御部との通信が正常に行えると判定されたときにのみ行われるようにしたプリンタ。」
に補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１の手段、第２の手段、第３の手段」に関して、補正前の請求項３に記載された事項に対応する「前記第２の手段による前記記憶素子とプリンタ制御部との通信が正常に行えるか否かを判定するためのエラーチェックが、前記第１の手段によるエラーチェックにおいて、前記カートリッジがプリンタに装着されていると判定されたときにのみ行われる」点、及び、補正前の請求項５に記載された事項に対応する「前記第３の手段による前記エラーチェックが、前記第２の手段によるエラーチェックにおいて、前記記憶素子とプリンタ制御部との通信が正常に行えると判定されたときにのみ行われる」点を限定したものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．独立特許要件について
（１）刊行物に記載された発明
（刊行物１について）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１２０２３８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。（下線は当審にて付与した。）
（１−ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
記録材を収納し、更に不揮発性記憶部を備えたカートリッジと、前記カートリッジ内の記録材の残量を検知する検知手段と、累積消費記録材量を前記カートリッジの不揮発性記憶部に記憶し、残存記録材量を把握する制御手段を有することを特徴とする出力装置
　・・・（中略）・・・
【請求項１４】  
記録材カートリッジの不揮発性記憶部に記録材カートリッジの使用期限を持ち、記録材カートリッジが使用期限に達したら警告を発する制御手段を有する
【請求項１５】  
記録材カートリッジが初めて使用された時点で年月日情報を記録材カートリッジの不揮発性記憶部に格納し、記録材カートリッジが開封後使用期限に達したら警告を発する制御手段を有する
　
（１−ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、双方向性インターフェースを介してホストコンピュータに接続されるプリンタ等の出力装置及び出力方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】プリンタには、消耗材がつきものである。例えば、
インクジェットプリンタではインクカートリッジに封入されたインクがある
電子写真技術を用いて用紙上に画像を形成する出力装置はトナーを色の発色材として用いる
以下、インク等の消耗材を代表して、トナーについて説明する
　
（１−ｃ）「【００３３】図３は本発明の実施例を示すプリンタ制御システムの構成を説明するもう一つのブロック図であり、図２の印刷部１７を詳述したものてある。図においてプリンタ１０００はホストコンピュータ３０００と接続され、ホストコンピュータ３０００から送信されたデータはプリンタ内のコントローラ１００１で受信される。コントローラで描画された出力像は出力部１７内のエンジンコントローラ３１を介して、用紙上に出力形成される。また、ビデオコントローラ１００１は、エンジンコントローラ３１を介して、トナーカートリッジに付属する不揮発性メモリー３３の内容を読み書きする。
【００３４】このように構成された
プリンタ制御システムにおいて、トナーの残量をトナーカートリッジ部の不揮発性メモリー３３に記憶し、正確なトナー残量を管理する。また、その正確な残量に基づき、ホストコンピュータ上やプリンターの操作部を用いてトナー残量の警告等をユーザーに知らしめる
　
（１−ｄ）「【００４５】（第４実施例）
〔ページ単位のトナー使用量導出〕「トナーロー」は、トナーカートリッジに３２に設けられたセンサーで検知され、エンジンコントローラ３１を介してビデオコントローラ１００１に送られる。トナーローが検知されるということは、残トナー量が設計時に予定されたある一定の量に達したと予想される、と言うことである。
【００４６】本実施例では、トナーカートリッジ３２内の不揮発性メモリー３３内に図８に示す様に「ページカウンター」、および「１ページ当たりの平均トナー使用量」を格納する領域、「そのカートリッジでトナーローが発生したことがあるか否かを表すフラグ」を設ける。
【００４７】さて、図６は本実施例を説明するフローチャートである。まずステップＳ６１で、現在使用中そのカートリッジでトナーローが発生したことがあるか否かを判別する。発生したことがある場合はステップＳ６２に進み、トナーローが発生しているか否かを判別する。Ｓ６１とＳ６２を繰り返すことにより、初めて発生したトナーローを検知することができる。トナーローが発生した場合、ステップＳ６３に進み、次の計算により、「１ページ当たりの平均トナー使用量」を計算する。
【００４８】（使用開始時のトナー量）−（トナー残量の設計値））／（そのトナーカートリッジでの印刷ページ数）
【００４９】初めてトナーローが検出された時点でのトナー残量というのは理論的平均値（設計値）が存在するので、それを用いる。
平均トナー使用量を、ステップＳ６４で不揮発性メモリー３３に図８に示す様に書き込む
　
（１−ｅ）「【００６６】例えば、図９では前述した様な紙の種類等を考慮した１日当たりの平均トナー使用量を導出し、
カートリッジの開封年月日やパーツの耐用枚数、使用期限等の情報に基づいて、
ナーローの発生（或いは使用期限が経過してしまう等）が１週間後に発生すると予測されるか否かを判断し
Ｙｅｓの場合、その旨を示す警告をプリンタ側或いはホスト側に表示させる
（１−ｆ）図３として、
「
 
」
　
（１−ｇ）図８として、
「
 
」
　
（１−ｈ）図９として、
「
」
　
　上記の事項をまとめると、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物１発明」という。）
　
「記録材を収納し、更に不揮発性記憶部を備えたカートリッジと、前記カートリッジ内の記録材の残量を検知する検知手段と、累積消費記録材量に加えて、記録材カートリッジの使用期限または初めて使用された年月日情報を前記カートリッジの不揮発性記憶部に記憶し、残存記録材量及び使用期限を把握する制御手段を有し、
前記制御手段が、前記残存記録材量、及び、前記使用期限または前記年月日情報に基づいて、トナーローの発生あるいは使用期限の経過が予測されるか否かを判断し、予測される場合にその旨を示す警告を表示させる、プリンタ等の出力装置。」　
　
（２）対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを比較する。
　まず、刊行物１発明における
「不揮発性記憶部」、
「カートリッジ」、
「記録材」、
「トナーローの発生あるいは使用期限の経過が予測される（こと）」、
「残存記録材量」、
「初めて使用された年月日情報」、
「記録材カートリッジの使用期限」、
「プリンタ等の出力装置」は、
それぞれ、本願補正発明における
「記憶素子」、
「着色剤カートリッジ」、
「インク」、
「エラー状態（エラー、エラー情報）」、
「（カートリッジの）インク残量」、
「（カートリッジの）開封年月日」、
「カートリッジの有効期限」
「プリンタ」に相当する。
　そして、刊行物１発明における「前記制御手段が、前記残存記録材量、及び、前記使用期限または前記年月日情報に基づいて、トナーローの発生あるいは使用期限の経過が予測されるか否かを判断し、予測される場合にその旨を示す警告を表示させる」構成は、本願補正発明における「前記カートリッジ及び前記記憶素子の状態をチェックしてエラー状態を検出したとき、そのエラーの種類を示すエラー情報を生成する手段」及び「前記生成されたエラー情報を、報知する手段」を併せたものに相当し、かつ、「（前記エラー情報生成手段が、前記記憶素子から読出したデータ内容が正常か否かを判定するためのエラーチェックを行う手段を含み、前記エラーチェックを行う手段による前記エラーチェックが、前記カートリッジのインク残量が僅少か否かのチェックと、前記カートリッジの製造年月日又は開封年月日の少なくとも一方に基づく前記カートリッジの有効期限が経過したか否かのチェックと、前記カートリッジの名称のチェックのうちの少なくとも１つである）エラーチェックを行う手段」にも相当する。
　また、刊行物１発明における「カートリッジ内の記録材の残量を検知する検知手段」は、本願補正発明における「前記カートリッジ（及び前記記憶素子）の状態をチェック」する構成に相当する。
　さらに、本願補正発明において「前記記憶素子の状態をチェック」するためには、当然、記憶素子にデータ内容を格納するのであるから、本願補正発明も、刊行物１発明における「累積消費記録材量に加えて、記録材カートリッジの使用期限または初めて使用された年月日情報を前記カートリッジの不揮発性記憶部に記憶し」に相当する構成を有することは明らかである。
　
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明とは、
「　記憶素子を持つ着色剤カートリッジを装着可能なプリンタにおいて、
　前記カートリッジ及び前記記憶素子の状態をチェックしてエラー状態を検出したとき、
そのエラーの種類を示すエラー情報を生成する手段と、
　前記生成されたエラー情報を、報知する手段と、
　を備え、
　前記エラー情報生成手段が、
　前記記憶素子から読出したデータ内容が正常か否かを判定するためのエラーチェックを行う手段を含み、
　前記エラーチェックを行う手段による前記エラーチェックが、前記カートリッジのインク残量が僅少か否かのチェックと、前記カートリッジの製造年月日又は開封年月日の少なくとも一方に基づく前記カートリッジの有効期限が経過したか否かのチェックと、前記カートリッジの名称のチェックのうちの少なくとも１つであるプリンタ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］：「エラー情報生成手段」に関して、
本願補正発明においては、「前記記憶素子から読出したデータ内容が正常か否かを判定するためのエラーチェックを行う手段（第３の手段）」に加えて、「前記カートリッジがプリンタに装着されているか否か判定するためのエラーチェックを行う第１の手段」と、「前記記憶素子とプリンタ制御部との通信が正常に行えるか否かを判定するためのエラーチェックを行う第２の手段」とを含み、かつ、「前記第２の手段による前記記憶素子とプリンタ制御部との通信が正常に行えるか否かを判定するためのエラーチェックが、前記第１の手段によるエラーチェックにおいて、前記カートリッジがプリンタに装着されていると判定されたときにのみ行われると共に、前記第３の手段による前記エラーチェックが、前記第２の手段によるエラーチェックにおいて、前記記憶素子とプリンタ制御部との通信が正常に行えると判定されたときにのみ行われる」のに対し、
刊行物１発明においては、そのような特定がない点。
　　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　相違点のうち、まず、「前記カートリッジがプリンタに装着されているか否か判定するためのエラーチェックを行う第１の手段」については、カートリッジの装着の有無、及び、カートリッジのインク残量を検知する手段を備えることは、従来周知の事項であるから、刊行物１発明の「エラー情報生成手段」において、カートリッジのインク残量を検出・報知することに加えて、カートリッジの装着の有無を検出・報知する程度のことは、当業者が適宜採用できる設計的事項である。
　また、「前記記憶素子とプリンタ制御部との通信が正常に行えるか否かを判定するためのエラーチェックを行う第２の手段」に関しては、例えば、原審の拒絶理由通知に引用された、特開平７−４９７５２号公報などにも示されるとおり、記憶素子（ＲＯＭ）へのデータアクセスにおいて、受信エラーを検知し、その旨の送信（報知）を行うことも、カートリッジの装着の有無を検出・報知することと同様、当業者が採用できる設計的事項である。
　そして、「前記記憶素子から読出したデータ内容が正常か否かを判定するためのエラーチェックを行う」には、まず、カートリッジが装着され、つぎに、カートリッジの記憶素子との通信が正常に行われることが前提となるのであるから、「前記第２の手段による前記記憶素子とプリンタ制御部との通信が正常に行えるか否かを判定するためのエラーチェックが、前記第１の手段によるエラーチェックにおいて、前記カートリッジがプリンタに装着されていると判定されたときにのみ行われると共に、前記第３の手段による前記エラーチェックが、前記第２の手段によるエラーチェックにおいて、前記記憶素子とプリンタ制御部との通信が正常に行えると判定されたときにのみ行われる」との構成は、当業者にとって自明の前提条件に基づいて、エラーチェックの順序を規定したに過ぎない。
　してみると、上記相違点に係る構成を採用することは、当業者が適宜為し得たことである。
　
（本願補正発明が奏する効果に関して）
　そして、上記相違点によって、本願補正発明が奏する「データ記憶素子を備えた着色剤カートリッジが着脱可能なプリンタにおいて、上記カートリッジの装着やデータアクセスに関わるエラーが生じたとき、エラーの種類が分かるようにユーザに通知することができるようにすることができる。」との効果は、刊行物１に記載された事項及び周知の事項から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
（４）まとめ
　以上のように、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．補正却下の決定についてのむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年６月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成１７年６月１３日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるものであり、特に、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「　記憶素子を持つ着色剤カートリッジを装着可能なプリンタにおいて、
　前記カートリッジ及び前記記憶素子の状態をチェックしてエラー状態を検出したとき、
そのエラーの種類を示すエラー情報を生成する手段と、
　前記生成されたエラー情報を、報知する手段と、
　を備え、
　前記エラー情報生成手段が、
　前記カートリッジがプリンタに装着されているか否か判定するためのエラーチェックを行う第１の手段と、
　前記記憶素子とプリンタ制御部との通信が正常に行えるか否かを判定するためのエラーチェックを行う第２の手段と、
　前記記憶素子から読出したデータ内容が正常か否かを判定するためのエラーチェックを行う第３の手段と、
　を含み、
　前記第３の手段による前記エラーチェックが、前記カートリッジのインク残量が僅少か否かのチェックと、前記カートリッジの製造年月日又は開封年月日の少なくとも一方に基づく前記カートリッジの有効期限が経過したか否かのチェックと、前記カートリッジの名称のチェックのうちの少なくとも１つであるプリンタ。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用された刊行物１、及び、その記載事項は、前記第２．２．（１−ａ）〜（１−ｈ）で示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．２．で検討した本願補正発明から、「前記第２の手段による前記記憶素子とプリンタ制御部との通信が正常に行えるか否かを判定するためのエラーチェックが、前記第１の手段によるエラーチェックにおいて、前記カートリッジがプリンタに装着されていると判定されたときにのみ行われる」構成、及び、「前記第３の手段による前記エラーチェックが、前記第２の手段によるエラーチェックにおいて、前記記憶素子とプリンタ制御部との通信が正常に行えると判定されたときにのみ行われる」構成を削除したものである。
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２．２．に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。