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　平成　８年特許願第２９０６２１号「遊技機製造装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月１９日出願公開、特開平１０−１２７８７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１０月３１日の出願であって、平成１７年９月７日付けで拒絶理由が通知され、これに対し同年１１月８日付けで手続補正がなされ、平成１８年４月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年５月１７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年５月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年５月１７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　平成１８年５月１７日付けの手続補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　テーブルに搭載された遊技盤に工具で加工を行う加工機と、加工機を制御するコンピューターを内蔵する制御部と、遊技盤を加工機のテーブルに供給する側に設けられた読取器とを備え、制御部のコンピューターのメモリが、コンピューターの加工機を制御する最中に用いるデーターを記憶する第１メモリと、複数の異なる加工データーと複数の遊技盤機種データーとが個別に対応付けられて記憶される第２メモリとを備え、加工機がテーブルに搭載された先行する遊技盤に工具で加工を行っている最中において、読取器から後続する遊技盤の種別がコンピューターに入力されると、コンピューターが入力された後続する遊技盤の種別を上記加工中における先行する遊技盤の種別と比較し、それらが符合する場合は、コンピューターが後続する遊技盤のテーブルへの搭載後に、第１メモリに先行データーとして記憶された加工データーによって加工機を制御し、それらが異なる場合は、コンピューターが上記加工中における先行する遊技盤の加工終了から後続する遊技盤のテーブルに搭載されるまでの間に後続する遊技盤の種別に対応する加工データーを第２メモリから抽出して第１メモリに後続データーとして更新し、コンピューターが後続する遊技盤のテーブルへの搭載後に、第１メモリに後続データーとして更新された加工データーによって加工機を制御することを特徴とする遊技機製造装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、本件補正前の請求項２を削除するとともに、
　請求項１は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「後続する遊技盤がテーブルに搭載された後に」を「後続する遊技盤のテーブルへの搭載後に」と言い換え、「コンピューターが」の記載位置を変更するとともに、「先行する遊技盤の加工終了後に」について「先行する遊技盤の加工終了から後続する遊技盤のテーブルに搭載されるまでの間に」と限定するものである。
　これらの補正事項のうち、言い換えと記載位置の変更については、明りようでない記載の釈明、誤記の訂正には当たらず、特許請求の範囲の減縮、請求項の削除でもないから、平成１４年法律第２４号による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同項の規定に違反するものであるが、その補正によって発明の構成は格別変わっておらず、限定については上記改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（上記改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１１４１４７号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、
【０００１】【産業上の利用分野】本発明はパチンコ機を構成する遊技盤の釘打作業を自動化するための遊技盤の釘打装置に関するものである。
【００１０】識別情報と機種別センサとを設けた構成の場合、釘打装置は機種別センサから読み込まれた識別情報の種別に応じ、確実にパチンコ機の機種に対応した釘打加工を新遊技盤に施すことができる。
【００１２】釘打装置１には加工テーブル（図２および図３参照）８が設けられている。加工テーブル８は釘打加工を施すために新たな遊技盤（以下、新遊技盤という）を載置するためのもので、加工テーブル８の直上には移送装置７の一部を構成するフレーム９が架設されている。
【００１３】第１搬入コンベア２は、エレベータコンベア４、チャック装置５および移送装置７とともに新遊技盤（図１仮想線参照）10を釘打装置１に搬入するためのもので、本実施例では第１搬入コンベア２の直下には第１搬出コンベア３が配設されている。
【００４３】中央管理装置50は釘打装置１をはじめとするエレベータコンベア４、チャック装置５、回動装置６、移送装置７などを制御するほか、バーコード46などに基くパチンコ機の機種に係るデータを印刷装置51およびゲージプレス装置52に入力して駆動制御するもので、中央管理装置50にはメモリ53および入力装置54が備えられている。
【００４８】そして新遊技盤10が第２搬入コンベア12によって釘打装置１に搬入される直前、バーコード46，46′は釘打装置１の一部を構成する機種別センサとしてのバーコードリーダ55によってふたたび読み取られる。
【００４９】このバーコードリーダ55はバーコード46，46′を読み取るための光学式のセンサであり、本実施例では図１、図３および図25に示すように第１搬入コンベア２の端部の上方に配設されている。
【００５１】なお本実施例では釘打装置１に搬入される直前にバーコード46，46′をバーコードリーダ55から読み込んでいるが、釘打装置１に搬入される新遊技盤10の釘打加工前にパチンコ機の機種を識別できればよい。
【００５２】このことから、エレベータコンベア４に新遊技盤10が搬入されてから、加工テーブル８に載置された新遊技盤10が釘打加工される直前までの間であれば釘打加工作業に支障を来すことはなく、また上述した中央管理装置50から読み込まれたデータとバーコード46，46′との比較は、バーコード46′のみについて行ってもよい。
【００５３】釘打装置１はバーコードリーダ55のほか、図17および図18に示す釘打機本体56、ハンマ装置57、平面移動装置58および釘打制御装置（ＣＰＵ）59を主構成とし、釘打装置１の各構成部材55〜59は中央管理装置50によって制御される。
【００５４】ハンマ装置57は釘打機本体56に対して片持ち梁上に取り付けられ、60で示したハンマ部は加工テーブル８の上方に固定されている。ハンマ部60は新遊技盤10に釘を新遊技盤10面に対してほぼ垂直に打ちつけるもので、この釘打作業の際には詳細を後述するが、加工テーブル８は平面移動装置58によってハンマ部60に対して平面状に移動する。
【００５５】なお平面移動装置58はＸモータ61およびＹモータ62を主構成とし、Ｘモータ61は加工テーブル８を図17中、新遊技盤10面に対して左右水平方向に移動制御する一方、Ｙモータ62は加工テーブル８を図18中、新遊技盤10面に対して左右水平方向に移動制御する。
【００５６】これにより平面移動装置58は加工テーブル８に位置決めされた新遊技盤10を、釘打装置１によって打ち込まれる釘と直交する同一平面上に加工テーブル８を移送させることができる。
【００５７】そして平面移動装置58は、加工テーブル８に位置決めされた新遊技盤10が搬入された場合に加工テーブル８を新遊技盤10とともに、図17中、右方向に移動させ、釘打作業時においては上記平面状に、加工遊技盤14の完成時には図17中、左方向に移動させる。
【００５８】バーコード46，46′は、上述した新遊技盤10が搬入コンベア２上に図示を省略したストッパによって停止またはエレベータコンベア４上に搬入されたとき、バーコードリーダ55によって読み込まれ、その情報はバーコードリーダ55から釘打制御装置59に入力される。
【００５９】そして釘打制御装置59はバーコードリーダ55から読み込まれたバーコード46，46′の種別に応じ、予め図示を省略したメモリに格納された釘配置および釘打順序を読み出す。
【００６０】この釘配置および釘打順序に基いて、釘打制御装置59はＸモータ61およびＹモータ62を制御することにより、ハンマ装置57に対する新遊技盤10の相対位置を変動させながら、パチンコ機の機種に固有な釘打加工を新遊技盤10に施すので、釘打装置１は確実にパチンコ機の機種に対応した釘打加工を新遊技盤10に施すことができる。
【００６１】このような構成の遊技盤の釘打装置を使用するときには、まず初期状態において、エレベータコンベア４を第１搬入コンベア２の隣接位置に停止させることにより、新遊技盤10を第１搬入コンベア２からエレベータコンベア４に受け入れることができ、また加工テーブル８には加工遊技盤14が載置されていないので、回動装置６は新ワーク用ハンド17の先端部を直下方向に保持させている（図６参照）。
【００６２】この状態で新遊技盤10は前記エレベータコンベア４に載置されているので、移送装置７がチャック装置をエレベータコンベア４の直上位置に移送している。これによりチャック装置５はエレベータコンベア４に載置されている新遊技盤10を新ワーク用ハンド17によって握持できる（図７および図８参照）。
【００６３】ついで移送装置７はチャック装置５を図９に示すように加工テーブル８の直上位置に移送するが、加工テーブル８には加工遊技盤14が載置されていないので、回動装置６は新ワーク用ハンド17の先端部を直下方向に保持したままになっている。
【００６４】これによりチャック装置５は新ワーク用ハンド17に握持された新遊技盤10を、釘打装置１による釘打加工を施すために加工テーブル８に載置し、このため回動装置６は新ワーク用ハンド17の先端部を直下方向に保持したままにしている（図10参照）。
との記載が認められる。
　
　摘記した上記の記載や図面等によれば、引用文献１には、
　「加工テーブル８に位置決めされた新遊技盤10にハンマ部60で釘を打ちつける釘打装置１と、
前記釘打装置１を制御する中央管理装置50と、
第１搬入コンベア２の端部の上方に配設されているバーコードリーダ55と、
バーコード46，46′の種別に応じた釘配置および釘打順序を格納するメモリと、
前記新遊技盤10が釘打装置１に搬入される直前に、前記バーコードリーダ55から前記新遊技盤10のバーコード46，46′を読み込み、
読み込まれたバーコード46，46′の種別に応じて前記メモリに格納された釘配置および釘打順序を読み出し、
該読み出した釘配置および釘打順序に基いて、前記加工テーブル８に載置された新遊技盤10に、パチンコ機の機種に対応した釘打加工を施す釘打制御装置59とを設けた
遊技盤の釘打作業を自動化するための装置。」
の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「加工テーブル８」は、本願補正発明の「テーブル」に相当し、以下同様に、
「位置決めされた」は「搭載された」に、
「新遊技盤10」は「遊技盤」に、
「ハンマ部60で釘を打ちつける」は「工具で加工を行う」に、
「釘打装置１」は「加工機」に、
「中央管理装置50」は「制御部」に、
「バーコードリーダ55」は「読取器」に、
「バーコード46，46′の種別」は「遊技盤機種データー」又は「遊技盤の種別」に、
「遊技盤の釘打作業を自動化するための装置」は「遊技機製造装置」に、それぞれ相当する。
　さらに、引用文献１の記載等から、以下のことが言える。
ａ．摘記した段落【００５３】の「釘打装置１はバーコードリーダ55のほか、図17および図18に示す釘打機本体56、ハンマ装置57、平面移動装置58および釘打制御装置（ＣＰＵ）59を主構成とし、釘打装置１の各構成部材55〜59は中央管理装置50によって制御される。」という記載等から、引用発明の「中央管理装置50」がコンピューターを内蔵するものであることは明らかである。
　
ｂ．引用発明の「第１搬入コンベア２」は、摘記した段落【００６１】〜【００６４】等の記載から「新遊技盤10」を「加工テーブル８」に載置する機構（エレベータコンベア４、チャック装置５、回動装置６及び移送装置７）に送るためのものであるから、「第１搬入コンベア２の端部の上方に配設されている」は、「新遊技盤10を釘打装置１の加工テーブル８に供給する側に設けられた」と言い換えることができる。
　
ｃ．「釘打制御装置59」がバーコード46，46′の種別に応じて読み出した釘配置および釘打順序に基いて、加工テーブル８に載置された新遊技盤10にパチンコ機の機種に固有な釘打加工を施していることからみて、引用発明の「釘配置および釘打順序」は、本願補正発明の「加工機を制御する最中に用いるデーター」に相当している。
　
ｄ．引用発明の「バーコード46，46′の種別に応じた釘配置および釘打順序を格納するメモリ」は、本願補正発明の「複数の異なる加工データーと複数の遊技盤機種データーとが個別に対応付けられて記憶される第２メモリ」に相当している。
　
ｅ．引用発明の「読み込まれたバーコード46，46′の種別に応じて前記メモリに格納された釘配置および釘打順序を読み出」すことは、本願補正発明の「後続する遊技盤の種別に対応する加工データーを第２メモリから抽出」することに相当するものといえる。
　
ｆ．引用発明の「釘打制御装置59」は、「読み出した釘配置および釘打順序に基いて、前記加工テーブル８に載置された新遊技盤10に、パチンコ機の機種に固有な釘打加工を施す」ものであり、その「新遊技盤10」及び「読み出した釘配置および釘打順序」は、それぞれ本願補正発明の「後続する遊技盤」及び「後続データーとして更新された加工データー」に相当し、引用発明の「釘打制御装置59」と本願補正発明の「コンピューター」は「制御要素」である点で共通するから、本願補正発明と引用発明は「制御要素が後続する遊技盤のテーブルへの搭載後に、後続データーとして更新された加工データーによって加工機を制御する」点で共通する。
　
　以上を総合すると、両者は、
　「テーブルに搭載された遊技盤に工具で加工を行う加工機と、
加工機を制御するコンピューターを内蔵する制御部と、
遊技盤を加工機のテーブルに供給する側に設けられた読取器とを備え、
複数の異なる加工データーと複数の遊技盤機種データーとが個別に対応付けられて記憶される第２メモリを備え、
後続する遊技盤の種別に対応する加工データーを第２メモリから抽出して、制御要素が後続する遊技盤のテーブルへの搭載後に、後続データーとして更新された加工データーによって加工機を制御する遊技機製造装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　なお、山括弧内の記載は、相当する本願補正発明の構成を示す。
　
［相違点１］
　本願補正発明は「制御部のコンピューターのメモリが、コンピューターの加工機を制御する最中に用いるデーターを記憶する第１メモリと、複数の異なる加工データーと複数の遊技盤機種データーとが個別に対応付けられて記憶される第２メモリとを備え」ているのに対し、引用発明は「読み出した釘配置および釘打順序」＜加工機を制御する最中に用いるデーター＞を記憶するメモリを備えているか否か不明であるとともに、「バーコード46，46′の種別に応じた釘配置および釘打順序を格納するメモリ」＜第２メモリ＞がどこに設けられているか明らかでない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は「加工機がテーブルに搭載された先行する遊技盤に工具で加工を行っている最中において、読取器から後続する遊技盤の種別がコンピューターに入力される」のに対し、引用発明は「新遊技盤10が釘打装置１に搬入される直前に」バーコード46，46′が読み込まれる点。
　
［相違点３］
　本願補正発明は「コンピューターが入力された後続する遊技盤の種別を上記加工中における先行する遊技盤の種別と比較し、それらが符合する場合は、コンピューターが後続する遊技盤のテーブルへの搭載後に、第１メモリに先行データーとして記憶された加工データーによって加工機を制御し、それらが異なる場合は、コンピューターが上記加工中における先行する遊技盤の加工終了から後続する遊技盤のテーブルに搭載されるまでの間に後続する遊技盤の種別に対応する加工データーを第２メモリから抽出して第１メモリに後続データーとして更新」しているのに対し、引用発明はバーコード46，46′が読み込まれたときに、先行する遊技盤に付されたバーコード46，46′の種別と比較せずに、読み込まれたバーコード46，46′の種別に応じて釘配置および釘打順序を読み出している点。
　
（４）判断
［相違点１について］
　ワーク（被処理物）に対して何らかの処理を行う装置において、処理に際して用いられるデータ等を予めメモリに記憶しておくことは、例えば、特開昭５９−４３４０７号公報（特に、第１頁右下欄第８行〜第２頁左上欄第１０行）及び特開平５−３０１０８２号公報（特に、段落【００１７】）に記載されるように、従来周知の技術（以下「周知技術１」という。）であり、遊技機製造装置もワークに対して何らかの処理を行う装置ということができるから、引用発明に周知技術１を適用し、「読み出した釘配置および釘打順序」を予めメモリに記憶させるようにすることは、遊技機製造の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）にとって何ら困難なことではない。
　そして、引用発明の「読み出した釘配置および釘打順序」及び「バーコード46，46′の種別に応じた釘配置および釘打順序を格納するメモリ」は、いずれも釘打装置１の制御に用いられるものであるから、「読み出した釘配置および釘打順序」を予めメモリに記憶させるに際して、そのメモリ＜第１メモリ＞及び「バーコード46，46′の種別に応じた釘配置および釘打順序を格納するメモリ」＜第２メモリ＞を中央管理装置50＜制御部＞に設けて、本願補正発明の相違点１に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得る事項である。
　
［相違点２について］
　引用発明においては、引用文献１の段落【００６１】〜【００６４】の記載等からみて、図９の状態と図１０の状態との間において、新遊技盤10が釘打装置１に搬入（エレベータコンベア４に載置）されており、図１０の状態において加工テーブル８には未だ新遊技盤10が載置されているから、「新遊技盤10が釘打装置１に搬入される直前」は新遊技盤10への釘打加工が施される前と認められる。
　しかし、引用文献１の段落【００５１】には「なお本実施例では釘打装置１に搬入される直前にバーコード46，46′をバーコードリーダ55から読み込んでいるが、釘打装置１に搬入される新遊技盤10の釘打加工前にパチンコ機の機種を識別できればよい。」との記載もあり、引用発明において新遊技盤10の釘打加工が始まるまでには先行する遊技盤への釘打加工が終了しているのは当然のことであるから、引用発明において、先行する遊技盤への釘打加工中＜加工機がテーブルに搭載された先行する遊技盤に工具で加工を行っている最中＞にバーコード46，46′を読み込むようにして、本願補正発明の相違点２に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得る事項である。
　
［相違点３について］
　ワーク（被処理物）に対して何らかの処理を行う装置において、先行するワークとこれから処理を行うワークの種類を比較し、それらが一致していれば、先行するワークと同じデータを継続して用い、一致していなければ、これから処理を行うワークの種類に対応するデータを用いることは、例えば、実願昭６０−１５５６７７号（実開昭６２−６５１５０号）のマイクロフィルム（特に、明細書第１０頁第８〜２０行）及び特開平５−３０１０８２号公報（特に、段落【００１７】）に記載されるように、従来周知の技術（以下「周知技術２」という。）であり、処理に際して用いられるデータ等を予めメモリに記憶しておくことも、上記［相違点１について］の項で述べたように周知の事項であるから、引用発明に周知技術１、２を適用し、本願補正発明の相違点３に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得る事項である。
　
　さらに、本願補正発明の作用効果も、引用発明、引用文献１に記載された事項及び周知技術１、２から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用文献１に記載された事項及び周知技術１、２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、上記改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年５月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年１１月８日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「テーブルに搭載された遊技盤に工具で加工を行う加工機と、加工機を制御するコンピューターを内蔵する制御部と、遊技盤を加工機のテーブルに供給する側に設けられた読取器とを備え、制御部のコンピューターのメモリが、コンピューターの加工機を制御する最中に用いるデーターを記憶する第１メモリと、複数の異なる加工データーと複数の遊技盤機種データーとが個別に対応付けられて記憶される第２メモリとを備え、加工機がテーブルに搭載された先行する遊技盤に工具で加工を行っている最中において、読取器から後続する遊技盤の種別がコンピューターに入力されると、コンピューターが入力された後続する遊技盤の種別を上記加工中における先行する遊技盤の種別と比較し、それらが符合する場合は、後続する遊技盤がテーブルに搭載された後に、コンピューターが第１メモリに先行データーとして記憶された加工データーによって加工機を制御し、それらが異なる場合は、上記加工中における先行する遊技盤の加工終了後に、コンピューターが入力された後続する遊技盤の種別に対応する加工データーを第２メモリから抽出して第１メモリに後続データーとして更新し、後続する遊技盤がテーブルに搭載された後に、コンピューターが第１メモリに後続データーとして更新された加工データーによって加工機を制御することを特徴とする遊技機製造装置。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１及びその記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．（１）」で検討した本願補正発明を特定するために必要な事項である「後続する遊技盤のテーブルへの搭載後に」を「後続する遊技盤がテーブルに搭載された後に」と言い換え、「コンピューターが」の記載位置を変更するとともに、「先行する遊技盤の加工終了から後続する遊技盤のテーブルに搭載されるまでの間に」について「先行する遊技盤の加工終了後に」に範囲を広げるものである。
　そして、言い換えと記載位置の変更によって発明の構成は格別変わっていないから、本願補正発明は、実質的に本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成要件に限定を加えたものということができ、その本願補正発明が、上記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明、引用文献１に記載された事項及び周知技術１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用文献１に記載された事項及び周知技術１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献１に記載された事項及び周知技術１、２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、他の請求項（請求項２）に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。