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　平成　９年特許願第３６３６２３号「ワイヤレス通信装置において電子情報を機密化する装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月　７日出願公開、特開平１０−２０７７７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１２月１５日（パリ条約による優先権主張１９９６年１２月３１日、米国）の出願であって、平成１６年７月２６日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月１９日付けで手続補正がなされたが、平成１７年８月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年１１月１４日付けで審判請求がなされるとともに同年１２月１４日付けで手続補正がなされ、同年１２月２８日付けで前置報告がなされ、平成２０年８月１日付けで当審において拒絶理由通知がなされ、これに対し同年１０月３１日付けで意見書が提出されたものであり、その請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年１２月１４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、当該平成１７年１２月１４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「ワイヤレス通信システムに使用されるワイヤレス通信装置において電子情報のセキュリティを保障する方法であって：
　ワイヤレス通信システムとの通信を確立するために前記ワイヤレス通信装置によって使用される電子情報を外部メモリに格納する段階（３１０）；
　マイクロコントローラが、前記電子情報が前記外部メモリに格納されたことを示すため、マイクロコントローラのワンタイム・プログラマブル・メモリにワンタイム・プログラマブル・セキュリティ・フラグをプログラムする段階（３１２）；および
　マイクロコントローラが、前記セキュリティ・フラグ（２３０）がプログラム済みであることを判定すると、外部メモリ（２０４）の再プログラミングを防止する段階；
　によって構成されることを特徴とする方法。」
　
　２．引用発明
　これに対して、当審における、平成２０年８月１日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の優先権主張の日前の平成６年２月１８日に頒布された特開平６−４６００２号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の（Ａ）〜（Ｆ）の事項が記載されている。
　
　（Ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  移動通信端末内の電気的書き込み消去可能なメモリが加入者の課金管理等に使用するシリアル番号を符号化した情報を記憶する領域と、符号化前のシリアル番号を記憶する領域とを備え、ＣＰＵが前記符号化した情報を復号化し、前記シリアル番号と比較し不一致の場合に該移動通信端末を使用不可能とする手段を備えていることを特徴とする移動通信端末装置。
【請求項２】  前記メモリが書き込み用の外部端子からのシリアル番号の書き込みを許可する状態と禁止する状態の２つの状態を記憶す領域を有することを特徴とする請求項１記載の移動通信端末装置。」
　
　（Ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、移動通信端末装置に関し、特に加入者の課金管理等に使用するシリアル番号の不正書き換えを防止した移動通信端末装置に関する。」
　
　（Ｃ）「【０００２】
【従来の技術】従来の移動通信端末装置は図２のブロック図に示すように、ＣＰＵ２３、電気的書き込み消去可能なＲＯＭであるＥＥＰＲＯＭ３、ＲＯＭ４、ＲＯＭ５、送受信部であるＴＲＸ６、アンテナ７、インターフェース（Ｉ／Ｏ）８、Ｉ／Ｏコネクタ９から構成される。ここで課金管理等に使用されるシリアル番号（以下ＥＳＮという）を書き込む場合には、Ｉ／Ｏコネクタ９を通して、インターフェース８により、ＣＰＵ２に対し、ＥＳＮのデータを送出し、ＣＰＵ２がそのデータを解析した上で、ＥＳＮの値をＥＥＰＲＯＭ３に書き込む様になっていた。移動通信端末１が発呼すると、ＥＳＮは加入者番号であるＭＩＮ（ＭＯＢＩＬＥ  ＩＤＥＮＴＩＦＩＣＡＴＩＯＮ  ＮＵＭＢＥＲ）と共に基地局にデータとして送出される。基地局ではそのデータによりＥＳＮとＭＩＮの番号の組み合わせが、あらかじめ登録されている組み合わせと一致すれば、その番号の加入者に課金される仕組みになっている。従って、第３者のＥＳＮ及びＭＩＮの情報を不正に入手し、自分の移動通信端末１に第３者のＥＳＮとＭＩＮを書き込むことができれば第３者に課金されることになる。ＭＩＮは工場出荷後に書き換える必要があるが、ＥＳＮは装置固有の番号であり、工場出荷時に一度書き込んだ後は書き換えの必要のないものである。なお、ＥＳＮ書き込みに制限がないために、書き込み方法が解読された場合に容易に書き換えを行うことが可能である。」
　
　（Ｄ）「【０００５】
【実施例】次に本発明について図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施例のブロック図である。図１において図２の従来例と同一の符号は同一の機能を有する。すなわち本実施例ではＥＥＰＲＯＭ１０に符号化されたＥＳＮを記憶するＥＳＮ１１と、符号化前の通常のＥＳＮを記憶するＥＳＮ１２の２個の記憶領域を有している。」
　
　（Ｅ）「【０００６】次に本実施例の動作を説明する。まず工場においてあらかじめ定められた符号化フォーマットにより符号化されたＥＳＮをインタフェース９から入力する。ＣＰＵ２はＲＯＭ４に記憶されている符号化フォーマットおよびチェックコードを読み出し、インタフェース９からの符号化ＥＳＮが正しく符号化されているかどうかをチェックする。正しければ、この符号化ＥＳＮをＥＳＮ１２に書き込み、復号化された通常のＥＳＮをＥＳＮ１１に書き込む。」
　
　（Ｆ）「【０００７】次にこの移動通信端末１が加入者に渡された後には次のような動作を行う。ＣＰＵ２は電源投入時に符号化されたＥＳＮ１２を復号化し、復号化したＥＳＮ１２とＥＳＮ１１の両者の比較を行い一致していれば通常の動作を行うが、両者が不一致の場合には、端末を使用不可能にしてしまう。本発明ではさらに工場で出荷時にＥＳＮの書き換え時に書き換えを制限するデータをＥＥＰＲＯＭ１０内にデータとして入力する。したがって、ＣＰＵ２ではＥＳＮの書き込み禁止の状態で書き換えを行うとデータを破壊し端末の使用を不可能にする。この書き換えを制限するデータは、工場にてＥＳＮの書き込み終了後書き込み禁止とし、さらにこのデータはひとたび書き込み禁止状態にするとＥＥＰＲＯＭの交換を行わない限り変更不可能な構造となっている。」
　
　上記（Ｄ）の「図１において図２の従来例と同一の符号は同一の機能を有する」という記載、上記（Ｃ）における従来の移動通信端末装置が基地局と通信を行う旨の記載、上記（Ｃ）における従来の移動通信端末装置が送受信部であるＴＲＸ６、アンテナ７を有する旨の記載に鑑みれば、引用文献１に図１として示されている移動通信端末装置は基地局との間で無線を用いて通信を行う移動通信端末装置であり、当該移動通信端末装置と前記基地局とで無線通信システムが構成され、当該移動通信端末装置は前記無線通信システムに使用されるものと解される。
　次に、上記（Ｃ）の「課金管理等に使用されるシリアル番号（以下ＥＳＮという）」という記載、上記（Ｂ）の「本発明は、移動通信端末装置に関し、特に加入者の課金管理等に使用するシリアル番号の不正書き換えを防止した移動通信端末装置に関する」という記載に鑑みれば、引用文献１に図１として示されている移動通信端末装置は、ＥＳＮの不正書き換えを防止する方法を実施するものであると解される。
　また、上記（Ｃ）の「移動通信端末１が発呼すると、ＥＳＮは加入者番号であるＭＩＮ（ＭＯＢＩＬＥ  ＩＤＥＮＴＩＦＩＣＡＴＩＯＮ  ＮＵＭＢＥＲ）と共に基地局にデータとして送出される。基地局ではそのデータによりＥＳＮとＭＩＮの番号の組み合わせが、あらかじめ登録されている組み合わせと一致すれば、その番号の加入者に課金される仕組みになっている」という記載があるが、課金というものが通信回線を使用することに対する代償として行われるものである以上、上記（Ｃ）の記載においてＥＳＮとＭＩＮの番号の組み合わせが、あらかじめ登録されている組み合わせと一致しない場合には、課金は行われないし、そもそも通信も確立されないのは当然であるから、前記移動通信端末によって前記基地局へと送出されている前記ＥＳＮは、通信を確立するために使用される情報であると解される。
　引用文献の図１を参照すると、移動通信端末１の内部にはＣＰＵ２とＥＥＰＲＯＭ１０が存在し、引用文献の図１では前記ＥＥＰＲＯＭ１０は前記ＣＰＵ２の外部に存在している態様で図示されており、この図示の態様は上記（Ａ）の「前記メモリが書き込み用の外部端子からの」という記載とも符合しており、したがって、引用文献１では前記ＥＥＰＲＯＭ１０は前記ＣＰＵ２の外部に存在している。
　次に、上記（Ｄ）の「ＥＥＰＲＯＭ１０に符号化されたＥＳＮを記憶するＥＳＮ１１と、符号化前の通常のＥＳＮを記憶するＥＳＮ１２の２個の記憶領域を有している」という記載、上記（Ｅ）の「まず工場においてあらかじめ定められた符号化フォーマットにより符号化されたＥＳＮをインタフェース９から入力する。ＣＰＵ２はＲＯＭ４に記憶されている符号化フォーマットおよびチェックコードを読み出し、インタフェース９からの符号化ＥＳＮが正しく符号化されているかどうかをチェックする。正しければ、この符号化ＥＳＮをＥＳＮ１２に書き込み、復号化された通常のＥＳＮをＥＳＮ１１に書き込む」という記載、上記（Ｆ）の「本発明ではさらに工場で出荷時にＥＳＮの書き換え時に書き換えを制限するデータをＥＥＰＲＯＭ１０内にデータとして入力する。したがって、ＣＰＵ２ではＥＳＮの書き込み禁止の状態で書き換えを行うとデータを破壊し端末の使用を不可能にする。この書き換えを制限するデータは、工場にてＥＳＮの書き込み終了後書き込み禁止とし、さらにこのデータはひとたび書き込み禁止状態にするとＥＥＰＲＯＭの交換を行わない限り変更不可能な構造となっている」という記載に鑑みれば、引用文献１ではＥＥＰＲＯＭ内にＥＳＮを格納するための第１の記憶領域と、「書き換えを制限するデータ」を格納するための第２の記憶領域が存在し、工場においてＣＰＵがＥＳＮをＥＥＰＲＯＭの前記第１の記憶領域に書き込む際に、前記「書き換えを制限するデータ」が前記第２の記憶領域に書き込まれ、当該第２の記憶領域は、ひとたび書き込みを行うとＥＥＰＲＯＭの交換を行わない限り変更不可能な構造になっているものと解される。なお、前記「書き換えを制限するデータ」は、上述のようにＣＰＵがＥＳＮを第１の記憶領域に格納されることに伴って格納されるものであるから、前記「書き換えを制限するデータ」は、ＥＳＮが第１の記憶領域に格納されたことを示すためのものであることは当然である。また、前記「書き換えを制限するデータ」を格納するための前記第２の記憶領域は、上述の如く「ひとたび書き込み禁止状態にするとＥＥＰＲＯＭの交換を行わない限り変更不可能」な記憶領域であるから、そのような記憶領域に格納されている前記「書き換えを制限するデータ」自体も、「ひとたび書き込み禁止状態にするとＥＥＰＲＯＭの交換を行わない限り変更不可能」なデータである。
　また、上記（Ｃ）の「Ｉ／Ｏコネクタ９を通して、インターフェース８により、ＣＰＵ２に対し、ＥＳＮのデータを送出し、ＣＰＵ２がそのデータを解析した上で、ＥＳＮの値をＥＥＰＲＯＭ３に書き込む様になっていた」という記載は、従来技術ではインターフェースはＣＰＵとの間のデータの受け渡しを行う機能を有しているが、インタフェース自体が直接ＥＥＰＲＯＭへデータを書き込む機能は有しておらず、ＥＥＰＲＯＭへのデータの書き込みはＣＰＵによって行われていたことを意味する記載であり、また、上記（Ｄ）には「図１において図２の従来例と同一の符号は同一の機能を有する」という記載が存在するから、これらの記載に鑑みれば、引用文献１の図１においても、ＥＥＰＲＯＭへのデータの書き込みはインタフェースではなくＣＰＵが書き込みを行うものと解されるので、したがって、前記「書き換えを制限するデータ」を前記ＥＥＰＲＯＭの内部の前記第２の記憶領域に書き込む処理も、ＣＰＵによって行われるものと解される。
　また、上記（Ｆ）の「本発明ではさらに工場で出荷時にＥＳＮの書き換え時に書き換えを制限するデータをＥＥＰＲＯＭ１０内にデータとして入力する。したがって、ＣＰＵ２ではＥＳＮの書き込み禁止の状態で書き換えを行うとデータを破壊し端末の使用を不可能にする」という記載は、前記「書き換えを制限するデータ」が書き込まれていることを判定すると、ＥＥＰＲＯＭに格納されているＥＳＮの書き換えを妨害することを意味する記載である。
　したがって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。  
　
　「無線通信システムに使用される、無線を用いて通信を行う移動通信端末装置においてＥＳＮの不正書き換えを防止する方法であって：
　無線通信システムとの通信を確立するために前記移動通信端末装置によって使用されるＥＳＮをＣＰＵの外部に存在するＥＥＰＲＯＭ内の第１の記憶領域に格納する段階；
　ＣＰＵが、前記ＥＳＮが前記ＥＥＰＲＯＭ内の前記第１の記憶領域に格納されたことを示すため、ＥＥＰＲＯＭ内のひとたび書き込みを行うとＥＥＰＲＯＭの交換を行わない限り変更不可能な構造になっている第２の記憶領域に、ひとたび書き込みを行うとＥＥＰＲＯＭの交換を行わない限り変更不可能な書き換えを制限するデータを書き込む段階；および
　ＣＰＵが、前記書き換えを制限するデータが書き込まれていることを判定すると、ＥＥＰＲＯＭ内のＥＳＮの書き換えを妨害する段階；
　によって構成されることを特徴とする方法。」
　
　３．対比
　そこで、本願発明と引用文献とを対比する。
　引用発明の「無線」、「無線通信システム」、「無線を用いて通信を行う移動通信端末装置」、「ＣＰＵ」は、それぞれ本願発明の「ワイヤレス」、「ワイヤレス通信システム」、「ワイヤレス通信装置」、「マイクロコントローラ」に相当する。
　引用発明の「ＥＳＮ」は、通信を確立するために移動通信端末によって使用され、ＣＰＵがＥＥＰＲＯＭへ書き込む情報であるから、本願発明の「電子情報」に相当する。したがって、引用発明の「ＥＳＮの不正書き換えを防止」が本願発明の「電子情報のセキュリティを保障する」に相当する。
　引用発明の「ＣＰＵの外部に存在するＥＥＰＲＯＭ内の第１の記憶領域」を上位概念で表現すると、本願発明の「外部メモリ」に相当する。
　引用発明の「ＥＥＰＲＯＭ内のひとたび書き込みを行うとＥＥＰＲＯＭの交換を行わない限り変更不可能な構造になっている第２の記憶領域」を上位概念で表現すると、本願発明の「ワンタイム・プログラマブル・メモリ」に相当する。
　ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性記憶装置にデータを「書き込む」ことを「プログラムする」という言い方で表現することは、当業者が慣用する文章表現であり、また、或る記憶領域の記憶内容を第１の値から第２の値へと書き換えるためには、前記第１の値が既に書き込まれている前記記憶領域に、前記第２の値を再度書き込む必要があるのは当然であるから、引用発明の「書き込む段階」、「書き込まれている」が、それぞれ本願発明の「プログラムする段階」、「プログラム済みである」に相当し、引用発明の「書き換えを妨害」が本願発明の「再プログラミングを防止する」に相当する。
　また、「ワンタイム・プログラマブル」とは、１回だけプログラム可能という意味であり、データの書き込みを制限することもセキュリティの一種であるから、引用発明の「ひとたび書き込みを行うとＥＥＰＲＯＭの交換を行わない限り変更不可能な書き換えを制限するデータ」と、本願発明の「ワンタイム・プログラマブル・セキュリティ・フラグ」は、「ワンタイム・プログラマブル」であって、かつ、セキュリティのための情報である点において共通している。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　
　（一致点）
　ワイヤレス通信システムに使用されるワイヤレス通信装置において電子情報のセキュリティを保障する方法であって：
　ワイヤレス通信システムとの通信を確立するために前記ワイヤレス通信装置によって使用される電子情報を外部メモリに格納する段階；
　マイクロコントローラが、前記電子情報が前記外部メモリに格納されたことを示すため、ワンタイム・プログラマブル・メモリにワンタイム・プログラマブルであって、かつ、セキュリティのための情報をプログラムする段階；および
　マイクロコントローラが、前記ワンタイム・プログラマブルであって、かつ、セキュリティのための情報がプログラム済みであることを判定すると、外部メモリの再プログラミングを防止する段階；
　によって構成されることを特徴とする方法。
　
　（相違点１）
　「ワンタイム・プログラマブル・メモリ」が、本願発明では「マイクロコントローラの」ワンタイム・プログラマブル・メモリであるのに対し、引用発明の「第２の記憶領域」は「マイクロコントローラの」ものではない点。
　
　（相違点２）
　「ワンタイム・プログラマブルであって、かつ、セキュリティのための情報」が、本願発明ではフラグであるのに対し、引用発明ではフラグであるのか否かが明記されていない点。
　
　４．当審の判断
　　（相違点１について）
　当審において平成２０年８月１日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の優先権主張の日前の平成７年７月２１日に頒布された特開平７−１８４２４６号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の（ア）〜（ウ）の事項が記載されている。
　
　（ア）「【００２６】図６は本発明の第２の実施例による無線選択呼出受信機の構成図である。
　（イ）【００２７】この無線選択呼出受信機は、第１の実施例における同一名称の構成要素とほぼ同じ機能を有する無線部１，デコーダ２Ａ，ＭＰＵ３Ａ，ＥＥＰＲＯＭ５，アラートドライバ７，スピーカ８，発光ダイオード９，スイッチ１０およびＲＯＭライタ１１を有する。デコーダ２ＡとＭＰＵ３Ａとは、ワンタイムプログラマブルＲＯＭ（ＯＰ−ＲＯＭ：Ｏｎｅ−ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｇｒａｍａｂｌｅ  ＲＯＭ：一度だけ書き込めるＲＯＭ）２１とともに１チップの集積回路２０に構成され、これらの回路は互いにデータバス２２およびアドレスバス／コントロール２３により接続されている。ＯＰ−ＲＯＭ２１にはこの受信機の電気的シリアルナンバーを格納している。ＭＰＵ３Ａにはデータバス２２およびアドレス／コントロールバス２３を介してＬＣＤ４Ａ，ＲＡＭ１２およびＲＯＭ１３をさらに接続している。ＬＣＤ４Ａは、上記ＬＣＤ４の機能に加えて、表示板を駆動するドライバも含んでいる。ＲＡＭ１２およびＲＯＭ１３は、ＲＡＭ３１およびＲＯＭ３２にそれぞれ相当する。」
　（ウ）「【００２８】ＯＰ−ＲＯＭ２１に格納した電気的シリアルナンバーが第１の実施例におけるプロテクトコード設定部６の設定するハードプロテクトコードに相当する。」
　
　上記（ア）〜（ウ）の記載によれば、引用文献２には、プロテクトコードを記録するためのワンタイムプログラマブルＲＯＭ（ＯＰ−ＲＯＭ：Ｏｎｅ−ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｇｒａｍａｂｌｅ  ＲＯＭ：一度だけ書き込めるＲＯＭ）と、ＭＰＵとを１チップの集積回路に構成することが記載されており、これは、ＭＰＵが搭載されている集積回路のチップ内に前記ワンタイムプログラマブルＲＯＭが設けられたものであるから、引用文献２の前記ワンタイムプログラマブルＲＯＭは前記ＭＰＵのワンタイムプログラマブルＲＯＭであると言える。
　そして、引用発明の前記第２の記憶領域も、ひとたび書き込みを行うとＥＥＰＲＯＭの交換を行わない限り変更不可能な構造になっている点において引用文献２の前記ワンタイムプログラマブルＲＯＭと共通し、また、引用発明の前記第２の記憶領域に格納される前記書き換えを制限するデータもプロテクトに関する情報である点において、引用文献２の前記ワンタイムプログラマブルＲＯＭに記憶されているプロテクトコードと共通する性質を有しているから、引用発明の前記第２の記憶領域を引用発明のＣＰＵと同じ１チップの集積回路に構成して前記ＣＰＵのものとすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　（相違点２について）
　引用発明の前記書き換えを制限するデータは、前記ＥＳＮが前記ＥＥＰＲＯＭ内の前記第１の記憶領域に格納されたことを示すための情報であり、格納されたか否かという２とおりの状態を表現するためには１ビットのフラグを用いれば十分であることは当業者にとって自明であるから、前記書き換えを制限するデータをフラグとして表現することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　（効果について）
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。 
　
　（出願人の主張について）
　なお、出願人は平成２０年１０月３１日付けの意見書（以下、単に「意見書」と略記する。）において、「引用文献１は、ロジック回路とメモリ回路とを同じ集積回路上に集積したマイクロコンピュータを装着した移動通信端末における、電子情報を機密化する装置および方法の特許である。」という主張を行っているが、そのようなことは引用文献１には記載されておらず、上述の如く引用文献１（引用発明）においてＥＥＰＲＯＭはＣＰＵの外部に存在しているから、前記主張は失当である。
　また、出願人は意見書において、「本願のマイクロコントローラは、プログラミング・インタフェースと、ワンタイム・プログラマブル・セキュリティ・フラグを格納するワンタイム・プログラマブル・メモリのみを有しており」と主張しているが、そのようなことは検討の対象となっている請求項２（本願発明）には記載されていないので、この主張は失当である。
　また、出願人は意見書において「電子情報は外部メモリで機密化するので」という主張も行っているが、そのようなことは検討の対象となっている請求項２（本願発明）には記載されておらず、また、本願明細書段落［００２５］の「ＥＥＰＲＯＭ２０４に格納されたＥＳＮ２０５およびＭＡＣ２０７は暗号化されない。」という記載にも矛盾する主張であるから、この主張は失当である。
　したがって、意見書における出願人の主張を参酌しても、本願発明の進歩性を認めることはできない。
　
　５．結び
　以上のとおり、本願発明は、当審で通知した上記拒絶の理由に引用した引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。