【事件の表示】
　平成　９年特許願第　　４７８３号「伝熱性部材の締結構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月３１日出願公開，特開平１０−１９６８８３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１月１４日の出願であって、平成１９年９月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）がなされた後、平成２０年２月１５日付けで本件補正後の請求項１に係る発明は独立して特許を受けることができないとする前置報告がなされ、該前置報告を利用した当審での審尋に対し、請求人からは何等の応答もなされなかったものである。
　　　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「一対の伝熱性部材を互いに断熱材を介して伝熱性の締結部材により締結するようにした
自動販売機の断熱壁
　少なくとも一方の伝熱性部材に前記締結部材との接触部分を囲む断熱部を設け
、断熱部を締結部材との接触部分の周囲に沿って延びる複数の貫通孔によって形成し
　ことを特徴とする
自動販売機の断熱壁
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「伝熱性部材の締結構造」について「自動販売機の断熱壁構造」と限定し、同じく「断熱部」について「断熱部を締結部材との接触部分の周囲に沿って延びる複数の貫通孔によって形成し」たとの限定を付加するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２０２９３２号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、缶，瓶商品などコールド，ないしホット商品として販売する自動販売機の断熱キャビネット、特にその前面開口部の断熱構造に関する。」
　
　・「【０００４】図４は前記したキャビネット本体１の前端部における従来の断熱構造を示すものであり、９は外箱６と内箱７との間に充填した断熱材（発泡樹脂）、１０は断熱内扉２の周縁に敷設したガスケット、１１は断熱化粧枠８を挟んで外箱６の前面枠６ａと内箱７との間を締結する止ねじである。ここで、断熱化粧枠８は樹脂成形品として作られた帯状体であり、上下，左右の４辺に分けてキャビネット本体１にねじ締結されている。また、その断面形状は図示のように外箱６の前面枠６ａと内箱７との間の重なり面に対応して基体がＬ字形をなし、かつその前端部からヘアピン状に屈曲して断熱内扉２のガスケット１０と当接するガスケット受座８ａを形成した異形断面を呈している。」
　
　・「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところで、前記した従来の断熱キャビネット、特にその前端部に装着した断熱化粧枠の構造では断熱機能，強度面で次記のような問題点がある。
１）図４で判るように外箱６と内箱７との重なり合い面が広い面域で断熱化粧枠８の表裏両面に面接触しており、この接触面域を伝熱経路として庫内外の温度差に相応した熱流束が外箱６と内箱７の間に多量に流れる。なお、断熱化粧枠８を貫流する伝熱量は、外箱６と内箱７との間の温度差，接触面積（伝熱面積）に比例し断熱化粧枠の熱伝導率に反比例する。このために、断熱化粧枠８の断熱機能が不十分となり、庫内外の間に出入りする熱量が増して熱損失が増大する。
【０００６】２）止ねじ１１の締結箇所では、断熱化粧枠８の基体に対して止ねじ１１の貫通部に凹所を形成して伝熱を低めるようにしている…。」
　
　・第４図には、前面枠６ａの止ねじ１１との締結箇所に接触する断熱化粧枠８に凹所を設け、凹所を締結箇所の直下に形成した構成が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、第４図の従来例に係る次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「前面枠６ａを有する外箱６と内箱７を互いに断熱材９を介して止ねじ１１により締結するようにした自動販売機の断熱構造において、
　前記前面枠６ａの前記止ねじ１１との締結箇所に接触する断熱化粧枠８に凹所を設け、凹所を前記締結箇所の直下に形成した
　自動販売機の断熱構造。」
　
（２−２）同じく、引用された実願平１−８２１７１号（実開平３−２３７８５号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「この考案は、断熱箱体に関し、特に前面に開口部を形成する化粧枠を備えた断熱箱体に関するものである。」（明細書２頁４〜６行）
　
　・「以下、この考案の実施例を図について説明する。第１図ないし第４図はこの考案の一実施例を示すもので、・・・外箱２と内箱４との間に断熱材３が充填されている断熱箱体１１には、外箱２、内箱４に固着された化粧枠１２により開口部８が形成されている。開口部８の隅部分であり、化粧枠１２どうしが直角に対向して形成される空隙部１３には、金属製で断面Ｌ形状のコーナ板１４が外箱２の前面より外側に突出した状態でビス１５により固着されている。このコーナ板１４には複数個の孔１４ｂが形成されている。コーナ板１４の裏面には、コーナ板１４の両片方向の寸法よりもやや大きい通気性のよいクッションテープ１６が設けられている。このクッションテープ１６は、コーナ板１４が外箱２、内箱４に固着される際、外箱２、内箱４間の隙間１７に圧入されるとともに、コーナ板１４と化粧枠１２との間の僅かな少隙１８から化粧枠１２の表面側にはみ出され、外部に断熱材３が漏れるのを防止している。」（同書４頁１５行〜５頁１４行）
　
　・「コーナ板１４には複数個の孔１４ｂを形成したことにより、外箱２から内箱４への熱伝導が小さくなり、外箱２の表面での結露の発生を防止できる。」（同書６頁１８行〜７頁１行）
　
　・第２図には、コーナ板１４に形成された孔１４ｂが貫通孔であることが示されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能・作用からみて、後者における「前面枠６ａを有する外箱６と内箱７」が前者における「一対の伝熱性部材」に相当し、以下同様に、「止ねじ１１」が「伝熱性の締結部材」に、「断熱構造」が「断熱壁構造」に、それぞれ相当している。
　
　次に、後者の「止ねじ１１との締結箇所に接触する」態様と前者の「締結部材との接触部分を囲む」態様とは、「締結部材との接触部分を臨む」との概念で共通し、また、引用例１の【０００６】の記載によれば、断熱化粧枠８に形成した「凹所」は、伝熱を低めるための「断熱部」であるといえるとともに、後者の「凹所を締結箇所の直下に形成した」態様と前者の「断熱部を締結部材との接触部分の周囲に沿って延びる複数の貫通孔によって形成した」態様とは、「断熱部を締結部材との接触部分の近傍に空隙によって形成した」との概念で共通する。
　これらのことから、後者の「前面枠６ａの止ねじ１１との締結箇所に接触する断熱化粧枠８に凹所を設け、凹所を前記締結箇所の直下に形成した」態様と前者の「少なくとも一方の伝熱性部材に締結部材との接触部分を囲む断熱部を設け、断熱部を締結部材との接触部分の周囲に沿って延びる複数の貫通孔によって形成した」態様とは、「締結部材との接触部分を臨む断熱部を設け、断熱部を締結部材との接触部分の近傍に空隙によって形成した」との概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「一対の伝熱性部材を互いに断熱材を介して伝熱性の締結部材により締結するようにした自動販売機の断熱壁構造において、
　前記締結部材との接触部分を臨む断熱部を設け、断熱部を締結部材との接触部分の近傍に空隙によって形成した
　自動販売機の断熱壁構造。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　断熱部に関し、本願補正発明は、「少なくとも一方の伝熱性部材に」締結部材との接触部分を「囲む」ように設け、締結部材との接触部分の「周囲に沿って延びる複数の貫通孔」によって形成したのに対し、引用発明は、「断熱化粧枠８に」締結部材との接触部分「に接触する」ように設け、締結部材との接触部分の「直下に」「凹所を」形成している点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
　引用例１の【０００６】の記載や、特開平５−１３４５７２号公報（【０００８】の「ねじ１６からの熱伝導で熱が外部に発散する」なる記載参照）、実願平４−５２６０３号（実開平６−１４８８１号）のＣＤ−ＲＯＭ（【０００４】の「金属性部材である取付ネジを熱伝導して」なる記載参照）にも開示されているように、ねじを介して熱伝導がなされることは、技術常識といえるものである。
　また、例えば、引用例２にも開示されているように、一対の伝熱性部材（「外箱２と内箱４」が相当）間の伝熱経路の途中において、複数の貫通孔（「孔１４ｂ」が相当）を設けることにより熱伝導を小さくすることは、断熱構造の分野における周知技術である。
　そうすると、引用発明において、上記技術常識及び上記周知技術を踏まえれば、少なくとも一方の伝熱性部材（前面枠６ａ）の締結部材（止ねじ１１）との接触部分（締結箇所）からも熱伝導がなされることは明らかであるから、この接触部分からの熱伝導を低減すべく、該一方の伝熱性部材に接触部分の近くを囲むように複数の貫通孔による断熱部を形成することは、当業者が容易に想到し得たものというべきであり、その際、複数の貫通孔を接触部分の周囲に沿って延びるように形成することは単なる設計的事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明、上記技術常識及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、上記技術常識及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「一対の伝熱性部材を互いに断熱材を介して伝熱性の締結部材により締結するようにした伝熱性部材の締結構造において、
　少なくとも一方の伝熱性部材に前記締結部材との接触部分を囲む断熱部を設けた
　ことを特徴とする伝熱性部材の締結構造。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「伝熱性部材の締結構造」について「自動販売機の断熱壁構造」との限定を省き、「断熱部」について「断熱部を締結部材との接触部分の周囲に沿って延びる複数の貫通孔によって形成し」たとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明、上記技術常識及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、上記技術常識及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、上記技術常識及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。