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　特願２００３−１９８０９０「賞球遊技台の集中管理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１９日出願公開、特開２００４−２３０１４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１．手続の経緯
　
　本願は、優先権主張を伴う特願平１０−２４６１６３号（優先日：平成９年１２月２６日、出願日：平成１０年８月３１日）の一部を新たな特許出願として分割出願したものであって、経緯概要は以下のとおりである。
　
特許出願　平成１５年６月１１日（提出日）
審査請求　平成１５年７月９日（提出日）
拒絶理由　平成１９年１月３０日
拒絶査定　平成１９年５月３１日
審判請求　平成１９年７月１２日（提出日）
手続補正　平成１９年８月１３日（提出日）（ただし書面上は同月１０日と記載されている）
　
第２．平成１９年８月１３日（提出日）の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年８月１３日（提出日）の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正内容
　本件補正前後の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
　
・本件補正前の請求項１〜１０
「【請求項１】　賞球遊技台の集中管理装置（１）が、賞球遊技場内に配設された島（６）に並設された賞球遊技台（２）から出力される各種遊技情報データを読み取ることで、予め設定された各種のデータ処理項目に対応した各種処理信号又は予め設定された各種のデータ処理項目に対応した各種処理データの少なくとも何れか一方を発して各種遊技情報データを加工処理すると共に、該加工処理された各種処理信号又は各種処理データの少なくとも何れか一方を、各種制御装置又は各種駆動装置等の各種装置（１０）又は／及び通信路（８）を介して各賞球遊技台（２）毎の業務実績データに加工処理して管理する遊技情報データ管理装置（７）へと送る遊技情報データ読取処理装置（５）とからなり、しかも該遊技情報データ読取処理装置（５）と遊技情報データ管理装置（７）が双方向通信可能な構成にしてなることを特徴とする賞球遊技台の集中管理装置。
【請求項２】　前記各種装置（１０）が遊技情報データ読取処理装置（５）から送られる各種処理信号又は各種処理データの少なくとも何れか一方の入力により作動する構成にしてなることを特徴とする賞球遊技台の集中管理装置。
【請求項３】　前記遊技情報データ読取処理装置（５）が、各種賞球遊技台（２）に対応するように設けられた信号変換装置（４）に一体的に具備されるか又は接続手段を介して取り付けられた構成にしてなることを特徴とする請求項１又は２記載の賞球遊技台の集中管理装置。
【請求項４】　遊技情報データ読取処理装置（５）が、各種のデータ処理項目の項目名及び項目内容の変更や増減を前記遊技情報データ管理装置（７）又は遊技情報データ読取処理装置（５）に直接アクセス可能な情報端末（９）より設定自在な構成にしてなることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の賞球遊技台の集中管理装置。
【請求項５】　前記遊技情報データ読取処理装置（５）には、各賞球遊技台（２）から出力される各種遊技情報データ又は／及び加工処理した各種処理信号又は加工処理した各種処理データの少なくとも一方を記憶することで個々の賞球遊技台（２）の賞球実績等の各種稼動状況を個々の賞球遊技台（２）毎に個別管理することが出来る記憶装置（１２）が設けられてなることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の賞球遊技台の集中管理装置。
【請求項６】　前記遊技情報データ読取処理装置（５）には、データ表示部（１３）が設けられてなることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の賞球遊技台の集中管理装置。
【請求項７】　前記遊技情報データ読取処理装置（５）には、データを外部出力するための出力部（１４）が設けられてなることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の賞球遊技台の集中管理装置。
【請求項８】　前記遊技情報データ読取処理装置（５）には、該遊技情報データ読取処理装置（５）に通信手段を介して入力されるデータを表示可能なデータ表示部（１３）が設けられてなることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の賞球遊技台の集中管理装置。
【請求項９】　前記遊技情報データ読取処理装置（５）には、情報端末通信用接続部（１１）が設けられてなることを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の賞球遊技台の集中管理装置。
【請求項１０】　前記遊技情報データ読取処理装置（５）が個々の賞球遊技台（２）に対応して設けられ、しかも各遊技情報データ読取処理装置（５）の夫々が通信路（８）を介して個々に双方向通信可能な構成にしてなることを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の賞球遊技台の集中管理装置。」
　
・本件補正後の請求項１
「【請求項１】各賞球遊技台製造メーカーの各賞球遊技台（２）と賞球遊技場に設置された遊技情報データ管理装置（７）間には、各賞球遊技台製造メーカーの各賞球遊技台（２）から出力される出力型式が夫々異なる大当たり等の賞球実績等の各種遊技情報データを前記遊技情報データ管理装置（７）にて管理可能に変換する遊技情報データ読取処理装置（５）がシリアル接続されてデータ伝達手段を形成すると共に、該遊技情報データ読取処理装置（５）には、予め設定された所定時間内や所定日数内等における賞球実績等の各種稼動状況等の各種遊技情報データを賞球遊技台（２）毎に個別管理する記憶装置（１２）が設けられ、且つ該記憶装置（１２）には、各賞球遊技台製造メーカーの各賞球遊技台（２）から出力される出力型式が夫々異なる大当たり等の賞球実績等の各種遊技情報データが遊技情報データ読取処理装置（５）を介して前記遊技情報データ管理装置（７）にて管理可能に変換された大当たり等の賞球実績等の各種稼動状況等に関する加工処理信号又は／及び加工処理データが賞球遊技台（２）毎に記憶されてなり、しかも各遊技情報データ読取処理装置（５）を介して得られる所定時間内や所定日数等における個々の賞球遊技台（２）の賞球実績や各種稼動状況等の各種遊技情報データを遊技情報データ管理装置（７）を介して比較することで不正な手段によって生じる賞球確率等の異常を管理することを特徴とする遊技情報データ管理装置を用いた不正遊技管理方法。」
　
２．補正の適否
　
　ここで、補正の適否について検討する。
　本件補正は、特許請求の範囲について、本件補正前の請求項１〜１０を、本件補正後の請求項１に変更するものであり、本件補正前の請求項１〜１０のうち９つの請求項を削除する補正がなされているから、この点については特許法第１７条の２第４項第１号に規定する「請求項の削除」に相当する。一方、本件補正後の請求項１にかかる補正内容について検討すると、本件補正前の請求項１に記載された「賞球遊技台の集中管理装置」は「該遊技情報データ読取処理装置（５）と遊技情報データ管理装置（７）が双方向通信可能な構成にしてなる」との限定がなされたものであったが、本件補正後の請求項１の「遊技情報データ管理装置を用いた不正遊技管理方法」は、その限定が省かれているから、本件補正後の請求項１にかかる補正は、本件補正前の請求項１の減縮ではなく、また、本件補正前の請求項２〜１０は、いずれも本件補正前の請求項１に構成要件を付加し下位概念化したものであって、上記限定事項を省くような記載は認められないから、本件補正前の請求項２〜１０の減縮でもない（なお、本件補正前の請求項２について、本件補正前の請求項２には「前記各種装置（１０）が…」という記載がある一方、本件補正前の請求項２の他の箇所には各種装置（１０）という記載はなく、また本件補正前の請求項２には実質的な構成要素が各種装置（１０）と遊技情報データ読取処理装置（５）しかなく、賞球遊技台に対する管理が何ら特定されていないから、「賞球遊技台の集中管理装置」という発明として理解することもできない。とすれば、本件補正前の請求項２は本来本件補正前の請求項１を引用すべきところ、その記載が洩れている誤記であると判断される。）。よって、本件補正後の請求項１にかかる補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。
　さらに、仮に該当するとしても、本件補正前の請求項１〜１０に係る発明はいずれも「賞球遊技台の集中管理装置」であったが、本件補正後の請求項１に係る発明は「遊技情報データ管理装置を用いた不正遊技管理方法」であるから、発明の目的が、賞球遊技台を集中管理するという目的から、不正遊技を防止するという目的に変更するものであり、本件補正後の請求項１にかかる補正は発明が解決しようとする課題を変更するものである。よって、特許法第１７条の２第４項第２号における「解決しようとする課題が同一であるものに限る」とした規定に違反するものである。
　よって、本件補正後の請求項１にかかる補正は、「限定的減縮」に該当せず、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の規定に違反するものである。さらに、本件補正後の請求項１にかかる補正は、明りょうでない記載の釈明や誤記の訂正を目的とするものではないから、特許法第１７条の２第４項第３号又は第４号のいずれの規定にも該当しないことは明らかである。
　
３．むすび
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１９年８月１３日（提出日）の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１０に係る発明は、本件出願時の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるものであると認められ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．１．において、本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶理由に引用された特開平８−１１２４２３号公報（以下、「引用文献１」という。）には図面と共に以下の技術事項が記載されている。
　
・遊技盤２７の裏面側には、パチンコ機１の遊技状態を制御するための遊技制御基板６７が設けられている。また、入賞玉集合カバー部材７２の裏面側には、持点を演算制御するための持点演算制御基板９１と、中継基板８５，１３８とが設けられている。（段落【００２５】）
・遊技制御基板６７は、コネクタ７１を介して前述した持点アナログ表示器１３に電気的に接続されている。また、この持点アナログ表示器１３は、コネクタ４８を介して中継基板４６に電気的に接続されている。中継基板４６は、出力用のコネクタ４９〜５２，２７１が設けられており、これらコネクタ４９〜５２が、データ変換装置３８０，島用管理コンピュータ３５０を介してホール用管理コンピュータに接続されている。そして、コネクタ４９を介して引落情報（売上）が出力され、コネクタ５０を介して利益情報（減算）が出力され、コネクタ５１を介して不利益情報（加算）が出力され、コネクタ５２を介して打止情報が出力される。またコネクタ２７１を介して表示点灯用制御信号が遊技続行許容表示器１２に出力される。（段落【００３３】）
・パチンコ遊技機１の上方に設けられたデータ変換装置３８０には、コネクタ３８１〜３８６が設けられている。そして、前記コネクタ４９がコネクタ３８１に接続され、コネクタ５０がコネクタ３８２に接続され、コネクタ５１がコネクタ３８３に接続され、コネクタ５２がコネクタ３８４に接続され、コネクタ２６５がコネクタ３８５に接続されており、コネクタ２６４がコネクタ３８６に接続されている。前述したコネクタ４９〜５２，２６５からの前述した各種信号が、コネクタ３８１〜３８５を介してデータ変換装置３８０に入力される。この入力される信号は、それぞれのコネクタ３８１〜３８５からパラレル信号として入力される。そして、データ変換装置３８０によりその入力されたパラレル信号をシリアル信号に変換し、データ伝送線３５２Ｂから島用管理コンピュータ３５０に出力される。一方、島用管理コンピュータ３５０からカード書込時情報および遊技条件情報がシリアル信号の形でデータ伝送線３５２Ａを介してデータ変換装置３８０に入力される。その入力されたカード書込時情報，遊技条件情報が、コネクタ３８６を通して前記コネクタ２６４に入力され、その入力情報が、コネクタ２６３，２６６を介して持点制御基板９１に入力される。（段落【００３６】）
・持点制御基板９１には、持点制御用マイクロコンピュータ９２が設けられている。この持点制御用マイクロコンピュータ９２は、制御中枢としてのＣＰＵ（図示せず）の他に、制御用プログラム等を記憶している読出専用のＲＯＭ９３，データの随時読出，書込が可能なＲＡＭ９４等が設けられている。ＲＯＭ９３には、共通カードユニット１００に挿入された共通カード２５０に記録されているカード残額から引落して持点を貸出す場合の引落単位額（たとえば１００円）に対応する貸出数情報（たとえば２５点）が記憶されている。また、ＲＡＭ９４には、後述する入賞個数カウンタ，第１加算値入賞個数カウンタ，第２加算値入賞個数カウンタ，第３加算値入賞個数カウンタの各カウント値を記憶する記憶エリアが設けられている。（段落【００３８】）
・持点制御用マイクロコンピュータ９２は、持点アナログ表示制御用の信号を、ＬＥＤ回路９６，コネクタ７８を介して、かつ、中継基板４６に設けられているコネクタ４７，４８を介して持点アナログ表示器１３に出力する。持点制御用マイクロコンピュータ９２は、情報出力回路９７，コネクタ７８を介して、かつ、中継基板４６に設けられているコネクタ４７，４９を介して、データ変換装置３８０に引落情報（売上）を出力する。この引落情報（売上）は、共通カード２５０のカード残額から引落とした引落額の情報であり、共通カード２５０を使用した売上情報のことである。持点制御用マイクロコンピュータ９２は、情報出力回路９７，コネクタ７８を介して、かつ、中継基板４６のコネクタ４７，５０を介して、データ変換装置３８０に利益情報（減算）を出力する。この利益情報（減算）は、打玉の発射等により持点を減算した減算値に関する情報であり、遊技場にとって利益となる情報である。持点制御用マイクロコンピュータ９２は、情報出力回路９７，コネクタ７８を介して、かつ、中継基板４６のコネクタ４７，５１を介して、データ変換装置３８０に不利益情報（加算）を出力する。この不利益情報（加算）は、打玉の入賞等により持点の加算された得点に関する情報であり、遊技場にとって不利益となる情報である。データ変換装置３８０は、パラレルデータの形で入力されてくる前記引落情報（売上），利益情報（減算），不利
益情報（加算）をシリアルデータに変換して島用管理コンピュータ３５０に出力する。島用管理コンピュータ３５０では、その出力されてきたシリアルデータをホール用管理コンピュータ２７０に出力する。（段落【００４１】）
・ホール用管理コンピュータ２７０から打止情報がシリアルデータの形で島用管理コンピュータ３５０を介してデータ変換装置３８０に入力され、そのデータ変換装置３８０によりパラレルデータに変換されて中継基板４６のコネクタ５２，４７を介して、かつ、コネクタ７８を介して情報入力回路９８に入力され、その入力情報が持点制御用マイクロコンピュータ９２に入力される。（段落【００４２】）
・持点制御用マイクロコンピュータ９２は、情報出力回路２６８，コネクタ２６６，中継基板２６２のコネクタ２６３，２６５を介して、カード読取時情報をデータ変換装置３８０に出力する。データ変換装置３８０では、パラレルデータの形で送信されてきたカード読取時情報をシリアルデータに変換して島用管理コンピュータ３５０を介してホール用管理コンピュータ２７０に送信する。ホール用管理コンピュータ２７０は、シリアルデータの形でカード書込時情報，遊技条件情報を島用管理コンピュータ３５０を介してデータ変換装置３８０に出力する。データ変換装置３８０では、その出力されてきたカード書込時情報，遊技条件情報をパラレルデータに変換し、中継基板２６２のコネクタ２６４，２６３，コネクタ２６６，情報入力回路２６７を介して持点制御用マイクロコンピュータ９２にそのカード書込時情報，遊技条件情報を出力する。カード書込時情報とは、挿入された共通カード２５０に記録されているカード情報を共通カード１００が読取った情報のうち遊技結果価値の一例の最終遊技持点（後述する）を背番号管理するために必要となる情報である。具体的には、記録媒体識別情報の一例のカードＮｏ．，最終遊技持点，遊技店コードである。ホール用管理コンピュータ２７０は、各共通カードのカードＮｏ．に対応させて最終遊技持点を記憶しており、送信されてきたカード読取時情報に含まれるカードＮｏ．等を手掛かりに当該共通カードの最終遊技持点を割り出し、それとカード読出時情報に含まれる最終遊技持点とを照合する。そして、両者が一致すれば使用可能情報を一致しなければ使用不可能情報をカード書込時情報として出力する。遊技条件情報とは、他の遊技機で獲得した持点を使用して或る遊技機により遊技を行なう場合にその持点の使用を許容するための持点使用条件や、或る遊技機で大当りが終了したときに遊技の続行を許容するための遊技終了時条件のことである。（段落【００４３】）
・打込玉検出器７６からの検出信号が持点制御用マイクロコンピュータ９２に入力されれば、持点制御用マイクロコンピュータ９２は、信号回路９９，コネクタ８３を介して入賞信号を出力し、その入賞信号がコネクタ６８，信号回路１１８を介して遊技制御用マイクロコンピュータ１１５に入力される。遊技制御用マイクロコンピュータ１１５では、その入力されてきた入賞信号と、始動入賞玉検出器４１，入賞個数検出器３６の検出信号の有無とに基づいて、第１加算値，第２加算値，第３加算値のいずかの加算値信号を、信号回路１１８，コネクタ６８を介して出力し、その出力された加算値信号がコネクタ８３，信号回路９９を介して持点制御用マイクロコンピュータ９２に入力される。この加算値信号は、Ｄ０〜Ｄ３の４ビットのデータから構成されている。一方、遊技制御用マイクロコンピュータ１１５が、始動入賞玉検出器４１からの検出信号に基づいて乱数等をサンプリングし、そのサンプリングされた乱数に従って大当りを発生させることを決定すれば、前記液晶表示ユニット５８が特定の表示態様（たとえば７７７）になるように表示制御されるとともに、信号回路１１８，コネクタ６８を介して大当り信号が出力され、その出力された大当り信号がコネクタ８３，信号回路９９を介して持点制御用マイクロコンピュータ９２に入力される。（段落【００４８】）
・図６は、遊技場全体における各種データの流れを説明するための説明図である。図示するように、この遊技場には、１０個の遊技機設置島が設けられており、その各遊技機設置島に、２０台の遊技機１が設置されている。遊技機設置島に設置された遊技機１は、それぞれ、遊技機設置島の端部に設けられた島用管理コンピュータ３５０に接続されている。そして各島用管理コンピュータ３５０がホール用管理コンピュータ２７０に接続されている。そして、前述した引落情報（売上），利益情報（減算），不利益情報（加算），カード読取時情報がシリアルデータの形で島用管理コンピュータ３５０，データ伝送線３５１を介してホール用管理コンピュータ２７０に伝送される。ホール用管理コンピュータ２７０では、カード書込時情報，遊技条件情報をシリアルデータの形でデータ伝送線３５１，島用管理コンピュータ３５０を介して各遊技機１に伝送する。（段落【００６３】）
・このホール用管理コンピュータ２７０においては、キーボード２８５によりそのグループを指定して、前述した遊技条件を入力設定することができる。また、記録媒体発行機（販売機）３６０の番号や景品交換機３７０の番号を入力設定することもできる。これらについては、後述する図９に基づいて詳述する。（段落【００６９】）
・図７中２９７は集計キーであり、遊技機の後述する遊技データを集計するためのキーである。この集計キー２９７を操作して全台キー２９９を操作すれば、遊技場における全ての遊技機の遊技データが集計される。集計キー２９７の操作後グループキー３００を操作してテンキー３０９によりグループＮｏ．を入力すれば、そのグループ内の各遊技機の遊技データが集計される。集計キー２９７を操作した後各台キー３０１を操作してテンキー３０９で台番号を入力すれば、その番号の遊技機の遊技データが集計される。（段落【００７０】）
・遊技データとしては、売上データ，大当りデータ，差数データ，割数データ，スタートデータがあり、それぞれにキー３０２〜３０６を操作することにより指定された遊技データが集計される。集計キー２９７の操作により集計されたデータは、ＣＲＴ２８３により表示される。また、印字キー２９６を操作すれば、集計されたデータがプリンター２８４から出力される。（段落【００７１】）
・なお、前述した各設定手段は、前記島用管理コンピュータ３５０からなる島内管理手段に設けてもよく、あるいは島内管理手段以外の遊技機設置島の所定箇所に遊技条件設定装置を設け、その遊技条件設定装置に前記各設定手段を設けるようにしてもよい。このように構成すれば、遊技機設置島ごとの遊技条件を一括して設定できるので、設定作業が行ないやすくなる。なお、島用管理コンピュータ３５０を用いることなく、データ変換装置３８０とホール用管理コンピュータ２７０との間で直接データのやり取りをするようにしてもよい。また、データ変換装置３８０を用いずに、遊技機と島用管理コンピュータ３５０あるいはホール用管理コンピュータ２７０との間でパラレルデータのままの形でデータの送受信を行なってもよい。また、遊技機からシリアルデータの形でデータの入出力ができるようにし、シリアルデータの形で島用管理コンピュータ３５０あるいはホール用管理コンピュータ２７０との間でデータのやり取りをするように構成してもよい。（段落【００９９】）
　
　引用文献１におけるパチンコ遊技機１、データ変換装置３８０、データ伝送線３５１，３５２、島用管理コンピュータ３５０及びホール用管理コンピュータ２７０は、全体として「パチンコ遊技機１の集中管理装置」と称することができるから、上記記載事項及び図面によれば、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「遊技場には遊技機設置島が設けられており、その各遊技機設置島にパチンコ遊技機１が設置され、パチンコ遊技機１はそれぞれ遊技機設置島の端部に設けられた島用管理コンピュータ３５０に接続され、そして各島用管理コンピュータ３５０がホール用管理コンピュータ２７０に接続されており、
　パチンコ遊技機１に設けられた持点制御用マイクロコンピュータ９２は、打玉の発射等により持点を減算した減算値に関する情報である利益情報（減算）、打玉の入賞等により持点の加算された得点に関する情報である不利益情報（加算）といった各種信号をパラレル信号としてパチンコ遊技機１の上方に設けられたデータ変換装置３８０に出力し、データ変換装置３８０は、パラレルデータの形で入力されてくる前記利益情報（減算），不利益情報（加算）をシリアルデータに変換してデータ伝送線３５２Ｂから島用管理コンピュータ３５０に出力し、島用管理コンピュータ３５０は、その出力されてきたシリアルデータをデータ伝送線３５１を介してホール用管理コンピュータ２７０に出力し、
　ホール用管理コンピュータ２７０は、遊技条件情報をシリアルデータの形でデータ伝送線３５１介して島用管理コンピュータ３５０に出力し、島用管理コンピュータ３５０は、遊技条件情報をシリアル信号の形でデータ伝送線３５２Ａを介してデータ変換装置３８０に出力し、データ変換装置３８０は、その出力されてきた遊技条件情報をパラレルデータに変換し、持点制御用マイクロコンピュータ９２に出力し、
　ホール用管理コンピュータ２７０においては、台番号を入力すればその番号の遊技機の大当りデータ，差数データ，割数データ，スタートデータである遊技データが集計される
パチンコ遊技機１の集中管理装置」
　
３．対比
　
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明における「パチンコ遊技機１」は、本願発明の「賞球遊技台（２）」に相当し、以下同様に、「遊技場」は「賞球遊技場」に、「遊技機設置島」は「島（６）」に、「入力され」は「読み取る」に、「出力し」は「発して」及び「送る」に、「データ伝送線３５１，３５２」は「通信路（８）」に、「島用管理コンピュータ３５０」及び「ホール用管理コンピュータ２７０」は「遊技情報データ管理装置（７）」に、「データ変換装置３８０」は「遊技情報データ読取処理装置（５）」に、それぞれ相当する。
　
　さらに引用発明について、以下の点も云える。
・引用発明において、パチンコ遊技機が遊技機設置島に「併設」されていることは図面からも明らかである。
・引用発明における「打玉の発射等により持点を減算した減算値に関する情報である利益情報（減算）、打玉の入賞等により持点の加算された得点に関する情報である不利益情報（加算）といった各種信号」は、本願発明における「各種遊技情報データ」に相当する。
・引用発明においても「データ変換装置３８０」は各種信号をパラレルデータからシリアルデータに変換して出力しているから、ここでシリアルデータに変換された各種信号は「各種処理信号」に相当する。
・引用発明も、ホール用管理コンピュータ２７０において、遊技機の台番号毎に「大当りデータ，差数データ，割数データ，スタートデータ」である遊技データが集計されており、これらの遊技データは遊技場としての業務の実績に関わるデータであると云えるから、本願発明の「各賞球遊技台（２）毎の業務実績データ」に相当する。そして、少なくとも「差数データ」と「割数データ」については、「打玉の発射等により持点を減算した減算値に関する情報である利益情報（減算）」及び「打玉の入賞等により持点の加算された得点に関する情報である不利益情報（加算）」からホール用管理コンピュータ２７０が算出することが可能であるから、本願発明における遊技情報データ管理装置（７）が「加工処理して管理する」点は満たされる。
・原査定時に引用された特開平８−６６５３６号公報においても台コンピュータ１と島コンピュータ２とが（図４参照）、原査定時に引用された特開平８−１５５１２１号公報においても端末情報管理装置６と管理制御装置１とが（図４参照）、それぞれ双方向通信可能となっており、このような構成は当分野の慣用手段に過ぎないものであるが、引用発明も、データ変換装置３８０から島用管理コンピュータ３５０及びホール用管理コンピュータ２７０に各種信号を出力し、ホール用管理コンピュータ２７０及び島用管理コンピュータ３５０からデータ変換装置３８０に遊技条件情報を出力しているから、互いに情報の送受信を行っていることは明らかであり、本願発明における「双方向通信可能な構成」に相当すると判断することができる。
　
　したがって、両者は
「賞球遊技台の集中管理装置（１）が、
　賞球遊技場内に配設された島（６）に並設された賞球遊技台（２）から出力される各種遊技情報データを読み取り、各種処理信号を発して各種遊技情報データを加工処理すると共に、
　該加工処理された各種信号を、通信路（８）を介して各賞球遊技台（２）毎の業務実績データに加工処理して管理する遊技情報データ管理装置（７）へと送る遊技情報データ読取処理装置（５）からなり、
該遊技情報データ読取処理装置（５）と遊技情報データ管理装置（７）が双方向通信可能である賞球遊技台の集中管理装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願発明は、遊技情報データ読取処理装置（５）が、賞球遊技台（２）から出力される各種遊技情報データを読み取ることで、「予め設定された各種のデータ処理項目に対応した」各種処理信号を発して各種遊技情報データを「加工処理」しているのに対し、引用発明においては、データ変換装置３８０が、パチンコ遊技機から出力される各種遊技情報データを読み取り、各種処理信号を発しているものの、各種遊技情報データを「加工処理」しているかどうか、また各種処理信号が「予め設定された各種のデータ処理項目に対応」したものであるか不明である点。
　
４．判断
　
　上記相違点について検討する。
　
＜相違点について＞
　引用発明においては、データ変換装置３８０が、利益情報や不利益情報についてパラレルデータからシリアルデータに変換しているが、原査定において引用した特開平８−１５５１２１号公報には、「各遊技機２…には、各々端末情報制御装置６…を対応させて設けてあり」（段落【００１５】）、「種々の収集データを、端末情報制御装置６の制御回路１９によって予め定めた加工データに加工し、加工済みデータと収集した遊技データとを併せて管理制御装置１へ送信する」（段落【００２５】）という記載があり、また原査定において引用した特開平６−２９６７４６号公報には、「大当り図柄送信装置５００は…管理装置３５０にデータを送信する」、「大当り図柄送信装置５００は内部に信号処理部５４１（図７参照）を有し、この処理処理部５４１は取り出した大当り図柄データを遊技機外部に出力可能な出力データに変換するデータ処理手段を構成する。例えば、信号処理部５４１は大当り状態を識別可能な大当り状態識別信号に対して大当り図柄を識別可能なパルスを形成する処理を行うことにより、大当りの図柄データを含む情報に加工する（図１４参照）。」（段落【００８９】）という記載があるように、各遊技機に対応して設けられた情報処理装置において、遊技機からのデータを所定のデータに加工処理して送信を行うことは周知技術に過ぎず、そしてその後のデータ処理を考慮すれば、所定のデータを「データ処理に対応」させたものとすることは、当業者が適宜設計できたことに過ぎない。
　よって、相違点にかかる構成は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到できたことである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、周知技術及び慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本願発明の作用効果も、引用発明、周知技術及び慣用手段から当業者が予測できる範囲のものである。
　
第４．むすび
　
　以上のとおり、平成１９年８月１３日（提出日）の補正は却下され、そして、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項２以下について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。  
　
　よって、結論のとおり審決する。