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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主としてアルミ合金よりなるローターやドラム等と組み合わせて使用される摩擦材であって、
アルミニウム又はアルミニウム−銅合金を金属成分として含有させてなることを特徴とする非石綿系摩擦材。
【請求項２】
金属成分は、粉末、粒子、チップ或いは繊維として、それらの一種類以上が含有されている請求項１に記載の非石綿系摩擦材。
【請求項３】
金属成分の添加量は、０．１〜３０体積％である請求項１に記載の非石綿系摩擦材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は自動車のブレーキパッドやライニング或いはクラッチフェーシング等として使用される非石綿系摩擦材に関するものであり、更に詳しくは、特にローターやドラム等のような対面がアルミ合金をマトリックスとしたものと組み合わせることにより、優れた効き及び耐摩耗性を発揮すると共に対面攻撃性に優れる非石綿系摩擦材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、例えば自動車のブレーキにおけるローターやドラム等の対面（摩擦材が接する面）には、主としてＦＣ２５等の鋳鉄が使用されていたが、近年になって、環境問題の見直しから、自動車の軽量化による低燃費化への検討が進み、その中で、ブレーキのローターやドラム等の軽量化素材として、主にアルミ合金よりなるものが検討され始めた。
【０００３】
又、ブレーキパッド等に使用される摩擦材に関しても、従来は基材として石綿を使用していたものが多かったが、人体への安全性の見地から、石綿を使用しない非石綿系摩擦材へ移行しつつあり、このような非石綿系摩擦材用の繊維成分としては、耐熱性有機繊維、ガラス繊維、セラミックス繊維等が、結合材としてフェノール樹脂が、更に充填材として黒鉛、硫酸バリウム、炭酸カルシウムやアルミナ粉等が用いられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする問題点】
しかしながら、上記のようなアルミ合金をマトリックスとしたローターやドラム等に、上記のような従来の非石綿系摩擦材を適用した場合、効きの低下が生じたり、摩擦材の摩耗や対面攻撃性等の点で問題を生ずる場合が多い。
【０００５】
これは、上記ローターやドラム等の素材であるアルミ合金が、従来から使用されている鋳鉄とは硬さや伸び等の物理的特性が異なるばかりか、摩擦摩耗特性を支配している材料の凝着や研削といった諸特性を大きく左右しているためと考えられるのである。
【０００６】
本発明は、上述した従来技術の難点を解消し、特にローターやドラム等の対面がアルミ合金をマトリックスとしたものと組み合わせることにより、優れた効き及び耐摩耗性を発揮すると共に対面攻撃性に優れる非石綿系摩擦材を提供することを目的としてなされた。
【０００７】
【問題点を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明が採用した構成は、主としてアルミ合金よりなるローターやドラム等と組み合わせて使用される摩擦材であって、アルミニウム又はアルミニウム−銅合金を金属成分として含有させてなることを特徴とするものである。
【０００８】
以下、本発明を詳細に説明する。
【０００９】
本発明で使用する金属成分としては、具体的にはアルミニウム（Ａｌ）、又は、アルミニウム−銅合金を挙げることができる。
【００１０】
この金属成分は、アルミニウム（Ａｌ）又はアルミニウム−銅合金の一方を使用しても、それらの双方を使用しても差しつかえない。
【００１１】
又、上記金属成分の形状としては、例えば粉末、粒子、チップ、繊維等の中から、ローターやドラムにおけるアルミ合金成分や、摩擦材に含まれるその他の材料との組み合わせに基づいて任意に選択でき、大きさについても同様であるが、摩擦材の補強性を向上させると同時に、効果を向上させるという観点からは、繊維形状のものの方が好ましい。
【００１２】
勿論、上記金属成分は、上記粉末、粒子、チップ、繊維等で所定の大きさを有するものの１種類を使用しても、形状や大きさの異なるものの１種類以上を使用しても差しつかえない。
【００１３】
一方、上記金属成分の添加量は、アルミ合金製ローターやアルミ合金製ドラム等に含まれる強化材の硬度、形状や添加量等に応じて任意に選択できるが、実用上からは０．１〜３０体積％程度が望ましい。これは、０．１％以下の場合は目的とする効果を得ることができず、又、３０％以上の場合はローターやドラム等の対面への付着が多くなってブレーキジャダーを起こしたり、熱伝導率が高くなってベーパーロック等の熱害を生じる可能性があるためである。
【００１４】
尚、本発明摩擦材は、上記のようなアルミニウム又はアルミニウム−銅合金を金属成分として含有することに主たる特徴があり、その他の成分、例えば結合材や充填材には従来品と同様の成分を同様に配合することができ、従来品と同様の方法により製造することができる。
【００１５】
【発明の作用及び効果】
以上のように、本発明の非石綿系摩擦材はアルミニウム又はアルミニウム−銅合金を金属成分として含有させてなるものであるから、特にローターやドラム等のような対面がアルミ合金をマトリックスとしたものと組み合わせることにより、優れた効き及び耐摩耗性を発揮すると共に対面攻撃性に優れるものである。
【００１６】
次に本発明を実施例により説明する。
【００１７】
【実施例】
以下に示す製造条件により、実施例及び比較例の非石綿系摩擦材を製造した。
予備成形：室温、面圧４００ｋｇ／ｃｍ２
熱プレス：温度１５０℃  圧力４００ｋｇ／ｃｍ２  １０分間加熱
熱処理：１８０℃  ５時間
【００１８】
得られた摩擦材につき、以下に示す条件によりフルサイズダイナモによる摩擦試験を行った。
測定方法：ＪＡＳＯ  Ｃ４２７−８３  Ｉ＝５Ｋｇｍｓ２
ローター材：アルミ合金  ＪＩＳ  ＡＣ４Ａ−Ｔ６
結果を表１に示す。尚、表１中の「Ａｌ−５０Ｃｕ粉」は銅５０重量％含有のアルミニウム合金を示す。
【００１９】
【表１】
0003581717.tif 000002
【００２０】
表１から明らかなように、上記金属成分を含有する本発明の摩擦材は、広い温度範囲にわたって優れた効き及び耐摩耗性を発揮し、対面攻撃性にも優れていたが、比較例の摩擦材は、効き及び耐摩耗性が良好ではなく、しかも対面攻撃性の高いものであった。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根板（２０）が取り付けられた屋根に形成された開口部（４６）の上に塔載され、該開口部（４６）への雨水の浸入を外壁を構成するルーバーパネル（２６）によって阻止するとともに、ルーバーパネル（２６）を空気が通過して建物の換気を行うようにした換気棟において、前記換気棟の前記開口部（４６）と対面する底部に、帯板（３６）を架設し、該帯板（３６）に、前記換気棟の底部にまたがって断面凹状の樋カバー板（４４）を複数取り付け、前記帯板（３６）に前記樋カバー板（４４）の上方に位置させて表面で受けた雨水を前記樋カバー板（４４）に落下させるための水受カバー板（４２）を複数取り付け、前記水受カバー板（４２）と樋カバー板（４４）とを互いの間を空気が通るように配置し、前記樋カバー板（４４）の端部の下方を前記屋根板（２０）の上に配置し、前記換気棟の内部に浸入してきた雨水を前記水受カバー板（４２）と樋カバー板（４４）とで受け、樋カバー板（４４）内の雨水を前記屋根板（２０）上に導くようにしたことを特徴とする換気棟。
【請求項２】
前記ルーバーパネル（２６）にフィルタ（３０）を隣接配置したことを特徴とする請求項１に記載の換気棟。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は建物の屋根の上に設けられる換気棟に関する。
【０００２】
【従来の技術】
外壁をルーバーパネルで構成し、このルーバーパネルを空気が流通するようにするとともに、ルーバーパネルによって雨水の浸入を阻止するようにした換気棟が従来知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ルーバーパネルは、空気を流通させる構成と成っているため、空気の通る隙間があり、ここから雨水が浸入して、雨漏りがしてしまうという問題点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、屋根板（２０）が取り付けられた屋根に形成された開口部（４６）の上に塔載され、該開口部（４６）への雨水の浸入を外壁を構成するルーバーパネル（２６）によって阻止するとともに、ルーバーパネル（２６）を空気が通過して建物の換気を行うようにした換気棟において、前記換気棟の前記開口部（４６）と対面する底部に、帯板（３６）を架設し、該帯板（３６）に、前記換気棟の底部にまたがって断面凹状の樋カバー板（４４）を複数取り付け、前記帯板（３６）に前記樋カバー板（４４）の上方に位置させて表面で受けた雨水を前記樋カバー板（４４）に落下させるための水受カバー板（４２）を複数取り付け、前記水受カバー板（４２）と樋カバー板（４４）とを互いの間を空気が通るように配置し、前記樋カバー板（４４）の端部の下方を前記屋根板（２０）の上に配置し、前記換気棟の内部に浸入してきた雨水を前記水受カバー板（４２）と樋カバー板（４４）とで受け、樋カバー板（４４）内の雨水を前記屋根板（２０）上に導くようにしたものである。
また本発明は、前記ルーバーパネル（２６）にフィルタ（３０）を隣接配置したものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を添付図面を参照して詳細に説明する。
２は建物の梁、４は母屋であり、これに下地材６，８がハの字状に対向して支持されている。下地材６，８の上には、断熱材１０，１２、金属板１４，１６及び下地ボード１８が固設され、金属板１４，１６の配設部分には、矢方向に空気が流れるように、空気層が形成されている。前記下地ボ−ド１８上には、金属の屋根板２０が敷設されている。
【０００６】
２２は換気棟２４の支持体であり、これにルーバーパネル２６が固定されている。ルーバーパネル２６は、吹き付ける雨の力を弱め、雨を屋根外部に排出するとともに、空気を外部と換気棟２４内の間で出入りできるように設けられている。支持体２２には、バックアップ材２８を介して空気中のゴミを通さない部材から成るフィルタ３０が支持されている。前記支持体２２には、頂部遮蔽板３２が固設されている。３４は屋根板２０上に固設された鋼材であり、これに、帯板３６が複数架設されている。帯板３６には略Ｔ字状の水受下地金物３８とコ字状の水受下地金物４０が固定されている。
【０００7】
水受下地金物３８には、水受カバー板４２が取り付けられ、水受下地金物４０には、樋カバー板４４が取り付けられている。樋カバー板４４は断面形状が凹状に形成され、複数並んで、開口部４６の上方に配置されている。樋カバー板４４の上方には、水受カバー板４２が、２つの樋カバー板４４にまたがって、複数配置され、水受カバー板４２の表面に落下した雨水が、その下方の樋カバー板４４の凹部に落下するように構成されている。樋カバー板４４と水受カバー板４２との間には隙間があり、この隙間を通じて、換気棟２４の内部と、換気棟２４の下部の開口部４６との間で空気の流通が可能となっている。
上記した構成において、建物内の空気は、下地材６と８との間の開口部４６、帯板３６の間、樋カバー板４４と水受カバー板４２との間、フィルタ３０及びルーバーパネル２６の間を通じて外部に導かれる。外からの空気は、上記流れとは逆となって、建物内に導かれる。
【０００８】
雨水は、換気棟２４の頂部遮蔽板３２及びルーバーパネル２６によって、換気棟２４内への浸入が阻止される。強風などによりルーバーパネル２６から雨水が入ってしまった場合でも、ルーバーパネル２６から入った雨水は、フィルタ３０を抜けて、水受カバー板４２及び樋カバー板４４に落下し、水受カバー板４２に落下した雨水、及び直に樋カバー板４４に落下した雨水は、樋カバー板４４の中に導かれて、樋カバー板４４から、屋根板２０の上に落下し、屋根板２０の傾斜に沿って流される。これによって、ルーバーパネル２６から浸入した雨水が、開口部４６から建物の中に入ることがない。
【０００9】
【効果】
本発明は上述の如く、換気棟の底部に、ルーバーパネルから浸入した雨水を受ける水受カバー板とこの水受カバー板で受けた雨水を屋根に導く樋カバー板とを配設したので、換気作用を妨げることなく、雨水の浸入を二重に防止して雨漏りを防止することができる効果が存する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の換気棟の断面図である。
【図２】図１のA−A線断面図である。
【符号の説明】
２    梁
４    母屋
６    下地材
８    下地材
１０  断熱材
１２  断熱材
１４  金属板
１６  金属板
１８  下地ボード
２０  屋根板
２２  支持体
２４  換気棟
２６  ルーバーパネル
２８  バックアップ材
３０  フィルタ
３２  頂部遮蔽板
３４  鋼材
３６  帯板
３８  水受下地金物
４０  水受下地金物
４２  水受カバー板
４４  極力バー板
４６  開口部
【図１】
0003581996.tif 000002
【図２】
0003581996.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器内に充填した吸着剤を、容器外周壁に設けた電熱ヒーターにより加熱して再生する外部加熱方式のヘリウム液化冷凍機用の吸着器において、Ｌ字状に折曲した熱伝導性の高い板材からなる伝熱部材の両端を前記容器内壁に溶接にて固着して、前記伝熱部材を容器内壁から容器中心部に向けて突出したことを特徴とするヘリウム液化冷凍機用の吸着器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、容器内に充填した吸着剤の再生を、容器周壁に設けた加熱手段により加熱しながら行う外部加熱方式のヘリウム液化冷凍機用の吸着器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、各種液体やガス中の不純物を除去するための手段として、不純物成分を吸着除去する吸着器が使用されており、例えば、ヘリウム液化冷凍機には、冷媒であるヘリウム中に圧縮機で混入した酸素，窒素，水素，炭化水素等の不純物を除去するための吸着器が設けられている。このような吸着器では、充填した吸着剤が吸着する不純物で飽和したときには、吸着剤を加熱するなどして不純物を脱着させ、吸着剤を再生して再使用できるようにしている。
【０００３】
上記吸着剤を加熱して再生する方式としては、吸着器の外部から電熱ヒーター等を用いて内部の吸着剤を加熱する外部加熱方式や、加熱ガスを吸着器に流して加熱ガスにより吸着剤を直接加熱する方法が一般に採用されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ヘリウム液化冷凍機において、加熱ガスを用いる方法では、例えば、加熱ガスとして窒素ガスを用いた場合には、再生に用いる窒素ガスが吸着剤に残留し、冷媒であるヘリウムを汚染してしまうおそれがあった。また、加熱ガスにヘリウムを使用した場合は、高価なヘリウムを大量に消費することになる。さらに、加熱ガスとして用いたヘリウムを再利用するためには、ブロワーをはじめとする設備を設けなければならず、装置コストが増大してしまう。
【０００５】
一方、外部加熱方式の吸着器では、ヘリウムを汚染するおそれはないが、吸着器の径を大きくすると、吸着器中心部の吸着剤を十分に加熱することができず、吸着剤の再生が不十分になったり、再生に長時間を要するなどの不都合があった。また、他の各種装置に設けられている吸着器でも、大径の吸着器の場合には、吸着剤の再生を外部加熱方式で行うことが困難であった。
【０００６】
そこで本発明は、直径の大きな吸着器においても、外部加熱方式で内部の吸着剤を十分に再生温度まで加熱することができるヘリウム液化冷凍機用の吸着器を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するため、本発明の吸着器は、容器内に充填した吸着剤を、容器外周壁に設けた電熱ヒーターにより加熱して再生する外部加熱方式のヘリウム液化冷凍機用の吸着器において、Ｌ字状に折曲した熱伝導性の高い板材からなる伝熱部材の両端を前記容器内壁に溶接にて固着して、前記伝熱部材を容器内壁から容器中心部に向けて突出したことを特徴としている。
【０００８】
【作  用】
上記構成によれば、吸着剤の再生時に吸着器を構成する容器を外部から加熱すると、その熱が伝熱部材を介して容器中心部まで伝わり、中心部に充填された吸着剤を加熱する。したがって、容器中心部の吸着剤も十分に加熱再生することができる。
【０００９】
【実施例】
以下、本発明を、図面に示す一実施例に基づいてさらに詳細に説明する。
図１及び図２に示す吸着器１は、円筒状の容器２の下部に処理ガス導入口３を、上部に処理ガス導出口４と吸着剤充填口５をそれぞれ備えるとともに、容器２の胴部外周に電熱ヒーター６を設けた、いわゆる外部加熱方式の吸着器であって、吸着剤は、容器上下に配設されたフィルターパッド７，８間に充填される。なお、前記処理ガス導入口３と処理ガス導出口４とは、上下逆に設け、ガスの流れを逆方向にしてもよい。また、フィルターパッド７，８は、ウール状のセラミックフィルター（例えば、商品名セラフェルト）であり、上又は下の一方でもよい。
【００１０】
そして、上記容器２の内部には、複数の伝熱部材１０，１０が設けられている。この伝熱部材１０は、容器内壁に溶接により取付けられるもので、熱伝導性の高い材料、例えばアルミニウムやステンレススチール等により形成されている。特に、ヘリウム液化冷凍機に使用される吸着器１の材質は、低温脆性を起こさないアルミニウムやステンレススチールが用いられているので、これらと同じ材質のものを用いることが好ましく、特に、熱伝導率の高いアルミニウムが適している。
【００１１】
このように吸着器１の内部に伝熱部材１０を設けることにより、吸着剤の加熱再生時に電熱ヒーター６で加熱された容器２の熱を、伝熱部材１０の熱伝導により容器中心部まで伝えることができる。
【００１２】
したがって、容器２の中心部に充填されている吸着剤を、上記伝熱部材１０を介して加熱することができ、容器２内に充填されている吸着剤を容器周壁と伝熱部材１０の両方から加熱するので、吸着剤全体を満遍なく容易に再生温度まで加熱することができる。
【００１３】
上記伝熱部材１０の形状や設置位置は、吸着器１を通過する流体の大きな流通抵抗とならず、また、吸着剤の充填にも大きな影響を与えないような範囲で任意に設定することができる。本実施例に示す伝熱部材１０は、容器２の半径に相当するものを経線上に上下方向に交互に設置している。また、平板にフィンを設けて表面積を増大させたり、適宜に屈曲させることもでき、例えば、図２に示すように、Ｌ字状に折曲した板材からなる伝熱部材１０の両端を容器２の内壁に固着する。特に、図２に示すＬ字状の伝熱部材１０は、該伝熱部材１０の温度分布による熱応力を除去できるという効果もある。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のヘリウム液化冷凍機用の吸着器は、容器内壁に、容器中心部方向に突出する伝熱部材を設けたから、容器内に充填されている吸着剤を外部加熱により加熱再生する際に、容器中心部に充填されている吸着剤を伝熱部材を介して容易に加熱することができる。したがって、直径の大きな吸着器の場合でも、吸着剤の再生に外部加熱方式を採用することが可能となり、吸着剤全体を容易に再生温度まで加熱できるので、吸着剤を十分に再生できるとともに、再生時間も短縮することができる。
【００１６】
また、本発明のヘリウム液化冷凍機用の吸着器は、吸着剤の再生時に冷媒ガスを窒素等で汚染するおそれがない外部加熱方式を採用でき、また、吸着器の径を大きくして効率のよい吸着操作を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す吸着器の縦断面図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【符号の説明】
１…吸着器、２…容器、３…処理ガス導入口、４…処理ガス導出口、５…吸着剤充填口、６…電熱ヒーター、７，８…フィルターパッド、１０…伝熱部材
【図１】
0003581989.tif 000002
【図２】
0003581989.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
注射器本体の先端部射出口に気密状に嵌合する受口を針本体の基部に接合して成る注射針において、針本体の前記基部側の後端部に折曲自在なチューブの後端部を外嵌接着し、中間部を所要長さに渡って針本体から離脱させ、チューブの先端部を針本体の先端を収蔵する長さに渡って該針本体の先端部に外嵌案内し、前記中間部の外面にその厚みの左右方向に折曲自在なツマミを配設して成る注射針。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は医療現場で安全に取扱いできる注射針に関する。
【０００２】
【従来の技術】
注射器本体に着脱自在な注射針は、全体が筒状のキャップに収納された状態で提供されているが、使用後該キャップを被せるまでの間が注射針先端を露出することになり、危険な一瞬と成る。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は使用後の注射針を安全に廃棄処理できる注射針を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の注射針は、注射器本体の先端部射出口に気密状に嵌合する受口を針本体の基部に接合して成る注射針において、針本体の前記基部側の後端部に折曲自在なチューブの後端部を外嵌接着し、中間部を所要長さに渡って針本体から離脱させ、チューブの先端部を針本体の先端を収蔵する長さに渡って該針本体の先端部に外嵌案内し、前記中間部の外面にその厚みの左右方向に折曲自在なツマミを配設して成る。
【０００５】
【作用】
注射針の使用時には、ツマミを引き上げることによってチューブの先端が針本体の基部側へ移動して該針本体の先端を露出し、使用後はツマミを押し下げることによって瞬時に針本体の先端をチューブ内に収蔵する。
【０００６】
【実施例】
本発明を一実施例により説明すると、図１に示すように、横向き凹状の嵌合部１を有する受口２を針本体３の基部に接合して成る注射針において、針本体３の前記基部側の後端部に折曲自在なチューブ４の後端部を外嵌接着し、中間部５を所要長さ（チューブ４の先端部６の先端から針本体３の先端を十分に露出するに足る該先端部６の引き上げ長さ）に渡って針本体３から離脱させ、チューブ４の先端部６を針本体３の先端を収蔵する長さに渡って該針本体３の先端部に外嵌案内し、該チューブ４の中間部５の外面にその厚みの左右方向に折曲自在なツマミ７を配設して成る。
【０００７】
このようにして成る注射針ａは、図２に示すように注射器本体８の射出口９を受口２の嵌合部１に気密状に嵌合し、ツマミ７をつまんで引き上げることによって中間部５が折曲変形し、針本体３の先端を露出して使用されるものであり、使用後はツマミ７を押し下げるだけで、図１に示す状態となり、針本体３に一切触れることなく、しかも瞬時に該針本体３の針先をチューブ４内に収蔵でき、その状態で図３に示すようにキャップ１０に収納できるから、極めて安全に廃棄処理できるものである。
【０００８】
【発明の効果】
以上のように本発明の注射針によれば、ツマミをつまんで引き上げることによってチューブの先端が針本体の基部側へ移動して該針本体の先端を露出し、使用後はツマミを押し下げるだけで、瞬時に針先をチューブ内に収蔵できるから、キャップを被蓋するまでに不注意で指先に針先を突き刺したり、血液に触れることがないから、極めて安全に廃棄処理できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる注射針ａの一側面図である。
【図２】該注射針ａの使用状態の説明図である。
【図３】該注射針ａの廃棄状態の説明図である。
【符号の説明】
１  嵌合部
２  受口
３  針本体
４  チューブ
５  中間部
６  先端部
７  ツマミ
８  注射器本体
９  射出口
１０  キャップ
ａ  注射針
【図１】
0003581968.tif 000002
【図２】
0003581968.tif 000003
【図３】
0003581968.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分配手段を有するガス透過性仕切り板上に充填されている金属酸化物触媒の１個またはそれ以上の触媒床を有する接触反応器において合成ガスを直接冷却する方法において、合成ガスが反応器を通過する間に各仕切り板のすぐ下の混合帯域に導入される冷却ガスと混合されること、ただし該混合帯域は、還元ガスを触媒床に通して触媒粒子の還元の間に触媒容積を収縮させそしてそれによって各仕切り板のすぐ下にその混合帯域として必要な空間を提供することによって得られることを特徴とする、上記方法。
【請求項２】
冷却ガスが新鮮な合成ガスである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
合成ガスがメタノールを製造するのに使用するための一酸化炭素および水素を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
触媒床に収縮する粒子を含むことによってまたは該粒子が還元ガスを触媒床に通す際に除かれることによって混合帯域が提供される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
接触反応器を改造するのに上記請求項１〜４のいずれか一つに記載の方法を使用する方法。
【請求項６】
冷却ガスを混合帯域に分配する手段が取り付けられたガス透過性仕切り板相互の間に充填された金属酸化物触媒の１個またはそれ以上の触媒床を有するガス冷却された接触反応器中で冷却ガスおよび合成ガスのための混合帯域を提供する方法であって、合成ガスおよび冷却ガスを通す前に還元ガスを触媒床に通し、金属酸化物触媒を金属酸化物よりも少ない容量を有するその金属形態にまで還元し、もって仕切り板相互間の各触媒の全容量を各仕切り板の下流の混合帯域のための空間容積が残るように収縮させるとを特徴とする、上記方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、接触反応器中の合成ガスを冷却する方法に関する。より詳しくは、本発明は、発熱反応法におる合成ガスを、合成ガスを反応器に通過させる際に合成ガスに添加される冷却ガスにより冷却する方法に関する。
【０００２】
【従来技術】
接触法は、通常触媒粒子の１個またはそれ以上の床を有する反応器中で行われる。沢山のこれらの方法は相当量の熱を発熱的に発生させながら進行する。所望の転化率を保持しそして触媒の破壊を防ぐために、接触反応の際に放出される熱を少なくとも触媒床の部分から除去することが必要である。
【０００３】
従来、これは、冷却媒体との熱交換により反応合成ガスを間接的に冷却することによってあるいは冷却ガス、通常は新鮮な合成ガスをディストリビューターを通して触媒床に導入して直接冷却することによって行われている。多くの反応器の場合には、触媒は反応器中に連続床として配置されており、そして冷却ガスが触媒床の中に分配される。
【０００４】
反応合成ガスの公知の直接冷却法は、不都合なことに触媒床の間または中で冷却ガスと合成ガスとを分配あるい混合するのに必要なスペースを提供するためにコストの掛かる反応容積を必要としている。
【０００５】
冷却ガスを直接触媒床に導入する場合に、冷却ガスの流れは、床内に十分に分配されず、その結果流れの変化が局地的に生じそして冷却ガスと合成ガスとの混合比を変えてしまう。
【０００６】
従来設計された反応器の別の欠点は、高価な耐圧シェルの利用が不十分であり、著しい圧力降下がありそして触媒粒子の崩壊および触媒床の部分的な不充分な冷却のために副生成物が発生することである。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従って、上記問題を回避しそしてより高い製造能力を得るために、合成ガスの直接冷却を使用するために従来設計された反応器を改造するということがしばしば望まれていた。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
多くの種類の触媒の活性化の際に生じる触媒の収縮を利用し、活性化された触媒中にキャビティーを生じさせた時に、通例の様に冷却された反応器の問題点および欠点が、回避できることを見出した。これらのキャビティーは、通常、費用の掛かる反応器容積を無駄に使用することなく残留ガス流中への冷却ガスの導入および混入に利用することができる。
【０００９】
触媒容量の収縮は、触媒粒子中の金属酸化物成分を触媒の活性化する間に反応器に通す還元ガスに接触させることによって還元する時に生じる。
本発明は、分配手段を有するガス透過性仕切り板上に充填されている金属酸化物触媒の１個またはそれ以上の触媒床を有する接触反応器において合成ガスを直接冷却する方法であって、合成ガスを反応器に通過させる際に該合成ガスを各仕切り板のすぐ下の混合帯域に導入される冷却ガスと混合する、上記方法を提供している。この混合帯域は還元ガスを触媒床に通過させることによって得られる。何故ならば、触媒粒子の還元の間に触媒容積が収縮し、そしてそれによって各仕切り板のすぐ下に混合帯域として必要な空間が提供されるからである。
【００１０】
実際においては、本発明は、反応器内にガス分配器が接続または取り付けられた１個またはそれ以上の仕切り板を配置し、団粒を混合し、そして未活性化触媒粒子の間にスペースを与えることによって実施される。触媒粒子を充填した後、例えば水素と窒素との混合物等の還元ガスを触媒床に通す。これによって、触媒中の金属酸化物がそれの金属形態に還元され、それが触媒容積の収縮の原因となる。
【００１１】
本発明は、上述の種類の触媒によって触媒作用される冷却された発熱法の実施および殊に通常、酸化亜鉛、酸化銅、酸化クロムおよび酸化アルミニウムからなる金属酸化物触媒と接触させて酸化炭素および水素を発熱反応させてメタノールを合成するのに特に有効である。これらの金属酸化物は、金属酸化物の還元による触媒の活性化の間に２０容量％まで収縮する。
【００１２】
本発明は更に、上記の通り活性化の際に全くまたはほとんど収縮しない触媒を用いても行うことができる。これらの触媒は、引き続いての合成方法において触媒活性を示さないで活性化の際に収縮するかまたは除かれる別に配置された粒子と混合されるかまたはこれらの触媒に後述の粒子が補充される。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴルフクラブのグリップエンド部に移動物を出没自在に装着し、ダウンスイングの始動時、ゴルファーが与える運動エネルギーと重力でグリップエンドから移動物が突出する事を特徴とするゴルフクラブ。
【請求項２】
請求項１記載のゴルフクラブは、グリップエンド部から突出する移動物がグリップエンド部に着脱自在であることを特徴とするゴルフクラブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴルフクラブ、特に、ゴルフボールをターゲットにむけて正確に飛ばすためにもつとも重要なダウンスイング練習用のゴルフクラブに関するものである。
【０００２】
ゴルフスイングはバックスイングから始まり、ダウンスイングへの一連で、ゴルファーが与える運動エネルギーの一部と、腕及びクラブが落下するときに重力場から得る位置エネルギーの一部が力の加法則にしたがってスイングを行うことでボールに与えられ、インパクトでクラブヘッドがボールに与えるエネルギーは、クラブヘッドとボールの物理的な性質と物理の法則で決まるからコントロールできない。そのためスイング効率を最大にする技術が求められる。この対応策として、ゴルフスイングでもっとも複雑で難解なダウンスイングの
効率化を図ることである。
【背景技術】
【０００３】
従来のゴルフスイングにおけるダウンスイングの練習は、ゴルフクラブ自体のヘッド重量を意識してトップオブスイングから切り返してダウンスイングを実施するという方法により行われていた。  
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような従来のヘッド重量を意識する方法では、バックスイングからダウンスイングでゴルフクラブを上げて下ろすタイミングやクラブヘッドの重量感は各個人の感覚に基づくものであったため、バラバラなダウンスイングになりやすく安定性にかけていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明のゴルフクラブは、アドレスの時、移動物はグリップの中にあり、バックスイングからダウンスイングの一連でシャフトが立った状態のときゴルファーが与える運動エネルギーと重力でグリップエンドから移動物が突出し、この突出した方向をゴルフボールに向けてダウンスイングを行うことでゴルフクラブを縦に下ろす近回りの効率的な、ダウンスイングを行える。
【０００６】
請求項１のゴルフクラブに内蔵された移動物は複合体からなるもので、飛び出す長さは約10センチとし、重さ及びバランスを調整して、グリップエンド部に装着した。
【０００７】
請求項２の発明のゴルフクラブは、グリップエンド部が螺子で頭部に溝をつけコイン等で簡単に取り外しできるもので、突出式の移動物がグリップエンド部から着脱自在になっている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、ゴルフクラブのグリップ部分に内蔵した移動物がバックスイングからダウンスイングの一連の動作の中でシャフトが立った状態のときゴルファーが与える運動エネルギーと重力により落下することでグリップエンドから移動物が突出するもので、この突出落下方向のベクトルに合せて両腕を胸の正面に落とす意識でスイングすることで、クラブシャフトを縦に下ろす、近回りの効率のよいダウンスイングを実現できる。
【０００９】
本発明のゴルフクラブを用いる場合、身長とゴルフクラブの長さに合せて足の位置とボール位置との間の好ましい相対位置をプリントしたマットに乗って、足の位置を合せてアドレスしボールの位置を確認してスイングを行うことでゴルフクラブごとのスイングプレーンを意識してスイングでき、実施練習用としてより効果的に行える。
【００１０】
本発明は、あらゆるゴルフクラブに対応させることができ、通常のプレーに使用するフルサイズに限らず各種練習用の短いクラブにも好適に用いることができる。特に短縮クラブでの実施練習スイングにおいて移動物を挿入したことで、ダウンスイングでの移動物の動きを意識してスイングすると、ヘッド部の重量が軽量でも力強い、振り切りのよいスイングができる。したがって移動物が入っていないゴルフクラブと比べることで、スイング感覚の違いを認識させる。特にトップオブスイングからダウンスイングの切り返しで、移動物の落下を確認(意識)し、移動物をヘッド側に送り込むように振り切ることで実体感があるスイングができる。尚この短縮ゴルフクラブで振り切り感のあるスイング練習は、シャフトの長さが短縮されておりクラブ全体が軽量のため、スイングの一連で、グリップの握りに余計な力が入らないようにグリップの握りの強さを一定に保つようにグリッププレシャーを意識した練習にも最適である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１図は、請求項１記載のゴルフクラブで、グリップエンドから移動物が突出する装置の原理を示す図である。
【符号の説明】
【００１２】
１    シャフト
２    グリップ
３    ストッパー
４    バー
５    ガイドパイプ
６    錘
【図１】
0003581363.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
超臨界水中または亜臨界水中において、主鎖に酸素原子を含む高分子化合物をアルコール系油に分解するとともに、生成したアルコール系油から固体酸触媒を用いて脱水反応によって水酸基を除去することを特徴とする炭化水素系油製造方法。
【請求項２】
前記主鎖に酸素原子を含む高分子化合物が、主鎖にエーテル結合として酸素原子を含む高分子化合物であることを特徴とする請求項１に記載の炭化水素系油製造方法。
【請求項３】
前記主鎖に酸素原子を含む高分子化合物が、主鎖に酸素原子を含んだモノマーを重合させた高分子化合物であることを特徴とする請求項１に記載の炭化水素系油製造方法。
【請求項４】
前記固体酸触媒が、白金アルミナ系又はγアルミナ系又はゼオライト系固体酸触媒から選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の炭化水素系油製造方法。
【請求項５】
前記主鎖にエーテル結合として酸素原子を含む高分子化合物がポリプロピレングリコールであることを特徴とする請求項２に記載の炭化水素系油製造方法。
【請求項６】
前記主鎖に酸素原子を含んだモノマーを重合させた高分子化合物がウレタンフォームであることを特徴とする請求項３に記載の炭化水素系油製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリプロピレングリコールなどの主鎖にエーテル結合として酸素原子を含む高分子化合物あるいはウレタンフォームなどの主鎖に酸素原子を含んだモノマーを重合させた高分子化合物の分解処理において、超臨界水中で触媒存在下のもとで分解反応を行わせて炭化水素系油を製造する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高分子化合物を分解して油を回収する方法として、熱分解法や超臨界水を利用する方法などが提案されている。熱分解法では、分子中の結合解離エネルギーが低い部分で熱的に開裂し低分子化され、該分子量に相当した油が回収できる。超臨界水を利用した方法も熱分解と同様の反応によるものであるが、熱分解では低分子化された化合物が重縮合して不定形炭素が生成しやすいのに対し、超臨界水法では起りにくいことが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
一般にポリプロピレングリコールなどの主鎖にエーテル結合として酸素原子を含む高分子化合物を超臨界水中で分解させた場合、結合の開裂はエーテル結合の部分で優先的に起り、末端に水酸基をもつ化合物を生成する。よって、分解により生成した低分子化合物中の酸素原子を除去しなければ、回収した油は水酸基を持つアルコール系油となるので、超臨界水中で主鎖に酸素原子を含む高分子化合物から炭化水素系油を回収するには、その酸素原子を除去することが課題となる。
【０００４】
【課題を解決する手段】
一般にアルコールは固体酸触媒を用いて高温に加熱することにより、脱水反応が起り水酸基が除去される。本発明者は、これを利用して超臨界水中及び亜臨界水中において、主鎖に酸素原子を含む高分子化合物をアルコール系油に分解し、生成したアルコール系油から固体酸触媒を用いる脱水反応によって水酸基を除去を同時に行う炭化水素系油製造方法を見出して本発明に至った。
【０００５】
すなわち、本発明は、主鎖に酸素原子を含む高分子化合物の分解物をアルコール系等の油にとどまらせずに、かつ、生成した油分子同士の再重合を防止して油の回収率を向上させるために、上記高分子化合物を、超臨界水中または亜臨界水中において、アルコール系油に分解するステップと生成したアルコール系油を固体酸触媒を用いて脱水反応させるステップを同時に行うない、炭化水素系油を生成させる方法である。
【０００６】
本発明における主鎖に酸素原子を含む高分子化合物には、ポリプロピレングリコールなどの主鎖にエーテル結合として酸素原子を含む高分子化合物と、ウレタンフォームなどの主鎖に酸素原子を含んだモノマーを重合させた高分子化合物等がある。
また、固体酸触媒としては、アルミナ担体に白金を担持したものやゼオライト系の触媒を使用することができる。これらのうち、ゼオライト系固体酸触媒、白金アルミナ系固体酸触媒又はγアルミナ系固体酸触媒を使用することが好ましい。
【０００７】
超臨界水とは、超臨界状態にある水、即ち、水の臨界点を越えた状態にある水を言い、詳しくは、臨界温度、即ち３７４．１℃以上の温度で、かつ水の臨界圧力、即ち２２．０４ＭＰａ以上の圧力下にある状態の水を言う。また、本発明では、上記超臨界水の環境、即ち、臨界温度と臨界圧力以上の環境、及び、亜臨界水の環境、例えば、３００℃以上、１７ＭＰａ以上の温度と圧力の環境下でも行うことができる。
【０００８】
超臨界水は、有機物を溶解する溶解能が高く、有機化合物に多い非極性物質をも完全に溶解することができる。よって、反応は熱分解、加水分解及び酸化分解が同時に進行してクローズドな系内で完全分解を行うことができると共に、大きな反応速度を達成することができる。
なお、本発明では、超臨界水或いは亜臨界水処理に用いる装置として、公知の回分式の反応装置等を使用することができる。
【０００９】
【実施例】
実施例１
・ポリプロピレングリコールから油の回収
本実施例の反応条件を表１に示す。主鎖に酸素原子を含む高分子化合物としてポリプロピレングリコールを選定し、触媒にゼオライト系固体酸触媒、白金アルミナ系固体酸触媒、γアルミナ系固体酸触媒を用いた。実験には回分式の反応装置を用い、反応器内にポリプロピレングリコール、水及び固体酸触媒を添加し、亜臨界から超臨界状態で所定時間、例えば、１０分を保持した。
回収した油の特性は表１に示した通りであり、触媒を用いないで分解反応を行った場合、若干の油が生成したが、回収率としては６．５％に過ぎず、ほとんどが水に可溶の比較的低分子量のアルコール系化合物を生成した。これに対し、触媒を用いると水に不溶の灯油から重油に相当する沸点範囲を有する炭化水素系油が生成し、回収率は８０％以上になった。
【００１０】
【表１】
0003581621.tif 000002
【００１１】
実施例２
・ウレタンフォームから油の回収
本実施例の反応条件を表２に示す。主鎖に酸素原子を含む高分子化合物としてポリプロピレングリコールとトリレンジアミンからなるウレタンフォームを選定し、触媒に実施例１と同様のゼオライト系固体酸触媒等を用いた。実験には回分式の反応装置を用い、反応器内にポリプロピレングリコール、水及び固体酸触媒を添加し、亜臨界から超臨界状態で所定時間、例えば、１０分を保持した。
回収した油の特性は表２に示した通りであり、触媒を用いないで分解反応を行った場合、水に可溶のアルコール系化合物が生成するため、油としての回収率は１１．７％に止まる。一方、触媒を用いると水に不溶の灯油から重油に相当する沸点範囲を有する炭化水素系油を得た。
【００１２】
【表２】
0003581621.tif 000003
【００１３】
【発明の効果】
本発明の方法によれば、主鎖に酸素原子を含む高分子化合物を、超臨界水または亜臨界水中において、固体酸触媒を用いて分解し、分解物を、分子中のエーテル結合の部分で開裂し水酸基が生成したアルコール系油にとどまらせずに、アルコールの脱水反応により水酸基の除去を同時に進行させて炭化水素系油とすることができる。また、超臨界水の作用として、生成した油分子同士の再重合を防止し、油の回収率を向上させる効果がある。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセスガスに混ぜられる冷却ガスによってプロセスガスを冷却するための方法において、冷却ガスの一つ以上の流れがプロセスガスの一つ以上の流れの中に噴射され、得られた混合ガスの流れが円筒状混合室内でらせん運動を行い、この円筒状混合室が中央の分配室と、この分配室に取付けられかつ穴を有する多数のらせん羽根を有し、ガス混合物の各々の流れが、羽根の穴を通って分配室に向かう半径方向の多数の部分流と、羽根に沿って分配室に向かう接線方向の多数の部分流に周期的に分割され、部分流が分配室で再び混ざることを特徴とする方法。
【請求項２】
異なるガス流れを混合するために使用される静的ミキサにおいて、円筒状のシェルと、このシェルの中に同心的に配置された分配室と、この分配室とミキサのシェルとの間の環状室の横断面領域に適合する水平な案内羽根とを備え、混合室が或る数のらせん羽根を備え、このらせん羽根が案内板に取付けられ、かつ分配室から混合室シェルへ延び、らせん羽根が入ってくるガス混合物を、羽根の穴を通って中央の分配室へ向かう半径方向の多数の部分流と、羽根に沿って中央の分配室へ向かう接線方向の多数の部分流に分割することを特徴とする静的ミキサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、異なる状態にあるガスを混合する方法に関する。本発明は更に、ガスを混合するために使用されるミキサに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ガスの混合は通常は静的ミキサ内で行われる。この種のミキサは一般的に、交叉した波形案内面または管状の囲壁内に固定された、ねじれた形またはねじ状のミキサ羽根を備えている。
【０００３】
それによって、ガス流は乱流状態で他のガス流と混合され、多数の部分流を形成する。この部分流はある角度で相互の中へ噴射されるかあるいは渦流の動きをして混ざり、均質なガス混合物を形成する。
【０００４】
この公知方法と上記種類のミキサの欠点は、乱流または渦流を生じるために大きなスペースが必要であることにある。ガスが反応器内で混合されるときには、混合のために、高価な圧力シェル内で多大のスペースが必要である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の根底をなす課題は、必要スペースが狭くて済むガスの混合方法およびミキサを提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この課題は方法の発明にあっては、冷却ガスの一つ以上の流れがプロセスガスの一つ以上の流れの中に噴射され、得られた混合ガスの流れが円筒状混合室内でらせん運動を行い、この円筒状混合室が中央の分配室と、この分配室に取付けられかつ穴を有する多数のらせん羽根を有し、ガス混合物の各々の流れが、羽根の穴を通って分配室に向かう半径方向の多数の部分流と、羽根に沿って分配室に向かう接線方向の多数の部分流に周期的に分割され、部分流が分配室で再び混ざることによって解決され、装置の発明においては、円筒状のシェルと、このシェルの中に同心的に配置された分配室と、この分配室とミキサのシェルとの間の環状室の横断面領域に適合する水平な案内羽根とを備え、混合室が或る数のらせん羽根を備え、このらせん羽根が案内板に取付けられ、かつ分配室から混合室シェルへ延び、らせん羽根が入ってくるガス混合物を、羽根の穴を通って中央の分配室へ向かう半径方向の多数の部分流と、羽根に沿って中央の分配室へ向かう接線方向の多数の部分流に分割することによって解決される。
【０００７】
【実施例】
本発明の上記目的および特徴は、図に基づく次の詳細な説明から一層明らかになるであろう。図は、本発明の好ましい実施例による静的ミキサ、すなわちスタティクミキサを示す。
【０００８】
図において、静的ミキサ１は円筒形のシェルの中に同心的に配置された分配室を備えている。室４とシェル２の間の環状空間は、或る数の混合室１６に分割されている。この混合室はらせん羽根６と案内板８によって画成されている。
【０００９】
触媒反応器内でプロセスガスを冷却するためにミキサを使用するときには、ミキサは通常は二つの触媒層の間に配置され、上層の触媒粒子がミキサ１の上部の横断面領域を被覆するスクリーン（図示していない）に載る。
【００１０】
触媒層から出る高温のプロセスガスは混合室１６内に入り、そしてミキサの外周のリングから室に噴射される冷却ガスと混合される。混合室に入ると、ガスは混合され、そして分配室４の方へ通過するときに均質化される。その際、らせん羽根６に沿った接線方向の多数の部分流（矢印１２によって示してある）と、らせん羽根６の開口１０を通過する半径方向の多数の部分流（矢印１４によって示してある）が生じる。それによって、接線方向の部分流が混合室１６内で半径方向の部分流に出会うときにその都度、部分流が再混合され、そして充分に均質化されたガス流れが分配室４に入る。上記の触媒反応器では、均質化されたガスは室４から、場合によってミキサの底の金網を通って、ミキサ１の下方の下側触媒層に分配される。
【００１１】
【発明の効果】
本発明のガス混合方法およびミキサは、混合させるために必要なスペースが狭くて済むという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例による静的ミキサを示す。
【符号の説明】
１                静的ミキサ
２                シェル
４                分配室
６                らせん羽根
８                案内板
１０              穴
１２              接線方向の部分流
１４              半径方向の部分流
【図１】
0003581410.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料ノズルの軸方向で異った断面に、同燃料ノズルの燃料供給部を共通にして放射方向に延びる夫々複数本の燃料噴射用枝管を配設し、各枝管には上流方向に開口する複数の燃料噴口を設けると共に下流側に接続してそれぞれスタビライザを設置したことを特徴とする予混合バーナ。
【請求項２】
前記スタビライザは、各枝管の全長に亘って延び、空気の流れ方向の幅は発生渦の直径に対応する大きさとなっていることを特徴とする請求項１に記載の予混合バーナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は低ＮＯｘ  予混合ガスタービン燃焼器等に適用される予混合バーナに関する。
【０００２】
【従来の技術】
低ＮＯｘ  ガスタービン燃焼器には、一次空気と燃料ガスを予め混合してバーナに供給し、予混合稀薄燃焼を行わせるものがある。この種予混合バーナの従来例を図３及び図４に基づいて説明する。図３は縦断面図、図４は図３のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【０００３】
燃料ノズル１には複数本（図の場合４本）の枝管２が同一断面内で放射方向に延びて一体に形成され、天然ガス等のガス燃料は矢印の方向に流れて、燃料噴口３からホルダー４内へ噴出する。ホルダー４内では矢印の方向に流れる一次空気と混合し、スワーラ５で旋回が与えられて、一次空気とガス燃料との予混合が促進される。
【０００４】
なお混合を一層促進するために、バーナを長くし、またホルダー４の入口やスワーラ５の前部にはベルマウス６が設けられた構造となっており、この点は一般の予混合バーナと変わらない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来の技術には次のような問題点があった。
【０００６】
即ち、燃料と一次空気の混合が十分に行われず、局部的に過濃域が発生し、このため均一な稀薄燃焼が行なわれず、局部高温燃焼によるＮＯｘ  が発生した。
【０００７】
また、前記局部的な過濃域の発生により火炎が不安定となって、燃焼振動が発生する場合があり、この振動は燃焼によって熱的に駆動される低サイクル自励振動で、圧力変動を誘起し、甚だしいときには燃焼器やタービン翼を損傷する場合がある。
【０００８】
本発明はこのような従来のものにおける問題点を解消し、燃料と空気の混合の均一化を図り、燃焼の安定化を促進するものを提供することを課題とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決すべくなされたもので、燃料ノズルの軸方向で異った断面に、同燃料ノズルの燃料供給部を共通にして放射方向に延びる夫々複数本の燃料噴射用枝管を配設し、各枝管には上流方向に開口する複数の燃料噴口を設けると共に下流側に接続してそれぞれスタビライザを設置した予混合バーナを提供し、このように燃料ノズルの燃料供給部を共通にした枝管を複数断面に分散することにより、枝管設置断面における空気流路を確保し、枝管による空気抵抗や空気偏流の発生を減少させると共に、上流に向けて開口した燃料噴口から燃料を空気流に対抗して噴射することにより、空気偏流への影響を小さくして燃料と空気との混合を促進し、しかも前記各枝管の下流側に接続してスタビライザを設置したことにより、枝管後流渦の発生を抑制し、渦による混合抑制を防止させるものである。
【００１０】
また、本発明は前記発明において、前記スタビライザは、各枝管の全長に亘って延び、空気の流れ方向の幅は発生渦の直径に対応する大きさとなっている予混合バーナを提供し、このような大きさのスタビライザにより各枝管において後流渦の発生は抑制され、この種渦に起因して予混合が抑制されるという心配もないものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の一形態を図１及び図２に基づいて説明する。
【００１２】
図１は本実施の形態に係る予混合ノズルの断面を、また、図２は図１のＩＩ−ＩＩ断面を示す。なお、図３及び図４により先に説明した従来の装置と同等の部位については、図中同一の符号を付して示し、説明を簡単にした。
【００１３】
１は燃料ノズルで、その上流側の断面には、互に１８０°離れた位置に２本の燃料噴射用の枝管２が配設され、また下流側の他の断面には、前記枝管２と９０°位相を変えた位置に２本の他の枝管２′が配設されている。
【００１４】
夫々の枝管２，２′には、各枝管毎に３個の燃料噴口３が上流側に開口して設けられている。
【００１５】
この燃料噴口３は、ここでは燃料の流れに真向から対向する角度、即ち燃料流れに対し０°の角度のものを示しているが、この角度は０°〜４５°の範囲から選んで設定することができる。
【００１６】
７はスタビライザで、夫々の枝管２，２′の下流側に配置されている。同スタビライザ７は枝管２，２′の全長に亘って延びており、かつ空気の流れ方向での幅Ａは、発生渦の直径に対応する大きさとなっている。また、各枝管２，２′に夫々３個宛開口した燃料噴口３は、空気の流れる環状流路を面積で等分割するように半径方向の位置を決められている。
【００１７】
本実施の形態のものは、上記したように燃料噴射用の枝管２，２′が上流側の枝管２と下流側の枝管２′に分かれ、同一断面をふさがないようにしているので、枝管２，２′が設置された夫々の断面位置で空気流路が十分に確保され、枝管２，２′の存在による空気抵抗や空気偏流の発生が抑制される。
【００１８】
また、上記枝管２，２′に設けられた燃料噴口３は、空気流に対向して開口し、かつ空気流の面積を等分するように位置を選んで設置されているので、この燃料噴口３から供給される燃料は、空気と均一な混合が促進される。
【００１９】
なお、発明者らの経験によれば、この燃料噴口３は、空気流の供給条件、燃料の性状等に応じ、前記したように空気流に対し０°〜４５°の範囲内から開口角度を選ぶことができるものである。
【００２０】
更にまた、上記枝管２，２′の下流に配置したスタビライザ７により枝管２，２′の後流渦の発生は抑制され、この種渦に起因して予混合が抑制されるという心配もないものである。
【００２１】
以上、本発明を図示の実施の形態について説明したが、本発明はかかる実施の形態に限定されず、本発明の範囲内でその具体的構造に種々の変更を加えてよいことはいうまでもない。
【００２２】
【発明の効果】
以上、本発明によれば、予混合バーナでの燃料と空気の混合が均一に行なわれるので、後続する燃焼においてＮＯｘ  の発生も大巾に減少し、燃焼振動等の発生も抑制され、ガスタービンの環境対策と信頼性を大巾に向上することができたものである。
【００２３】
また、本発明によれば、スタビライザの有効活用により流体流れ中に不必要な渦流の発生を抑制して前記燃料と空気の混合の均一化を一層確かなものとし、前記同様にガスタービンの環境対策と信頼性の向上をより確実なものとすることができたものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の１形態に係る予混合バーナの断面図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面図。
【図３】従来の予混合バーナを示す断面図。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ断面図。
【符号の説明】
１        燃料ノズル
２，２′  燃料噴射用枝管
３        燃料噴口
７        スタビライザ
【図１】
0003581462.tif 000002
【図２】
0003581462.tif 000003
【図３】
0003581462.tif 000004
【図４】
0003581462.tif 000005