【事件の表示】
　特願２００１−３３７６９０「スクリーン印刷装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１４日出願公開、特開２００３−１３６６７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月２日の出願であって、平成１７年１月７日付け拒絶理由通知に対して、同年３月９日付けで手続補正がなされ、同年４月２６日付けの最後の拒絶理由通知に対して、同年６月２４日付けで手続補正がされたが、平成１８年７月３１日付けで拒絶査定され、これに対し、同年９月７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１０月４日付けで明細書の手続補正がなされ、平成２０年４月２２日付けで前置報告書の内容を示す審尋がなされ、同年６月２３日付けで回答書が提出されたものである。
　その後、当審においてこれを審理した結果、平成２１年６月４日付けで平成１８年１０月４日付け手続補正を補正却下するとともに、同日付けで最後の拒絶理由を通知したところ、同年７月１６日付けで手続補正書が提出されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２　平成２１年７月１６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年７月１６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する
   　　　　　　　　　　　　　　　　
［理　由］
１　補正の内容について
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであり、その補正前後の特許請求の範囲の記載は次のとおりのものである。
   　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
（本件補正前の特許請求の範囲：平成１７年６月２４日付け手続補正書） 
「【請求項１】マスクプレート上でスキージヘッドを移動させることにより、マスクプレートのパターン孔を介して基板にペーストを印刷するスクリーン印刷装置であって、 
前記スキージヘッドをマスクプレートに対して水平方向に移動させる水平移動手段と、前記スキージヘッドをマスクプレートに対して昇降させる昇降手段と、スキージヘッドをマスクプレートに対して押圧する押圧手段と、前記スキージヘッドに設けられペーストを収容し下面に形成された開口部を介してマスクプレートの表面に接触させる印刷空間と、 
前記印刷空間のスキージング方向の前後壁を形成し前記マスクプレートの上面に摺接する相対向した２つの摺接部と、前記スキージヘッド内のペーストに対してスキージング方向と直交する水平軸方向の移動成分を含む流動を付与する水平流動付与手段とを備え、 
前記水平流動付与手段は、前記印刷空間内上部に前記スキージング方向と直交する水平軸方向に所定の間隔をおいて設けられた二つの軸部材と、この軸部材を前記水平軸方向に移動させる移動手段からなり、前記スキージヘッドのスキージング動作によって、前記ペーストが前記軸部材の周囲を周回して前記印刷空間内において上下方向に循環するローリング流動を誘起することを特徴とするスクリーン印刷装置。」 
 　　　　　　　　　　　　　　　 
（本件補正後の特許請求の範囲：平成２１年７月１６日付け手続補正書） 
「【請求項１】マスクプレート上でスキージヘッドを移動させることにより、マスクプレートのパターン孔を介して基板にペーストを印刷するスクリーン印刷装置であって、
前記スキージヘッドをマスクプレートに対して水平方向に移動させる水平移動手段と、前記スキージヘッドをマスクプレートに対して昇降させる昇降手段と、スキージヘッドをマスクプレートに対して押圧する押圧手段と、前記スキージヘッドに設けられペーストを収容し下面に形成された開口部を介してマスクプレートの表面に接触させる印刷空間と、
前記印刷空間のスキージング方向の前後壁を形成し前記マスクプレートの上面に摺接する相対向した
スキージング方向に
前記水平流動付与手段は、前記印刷空間内上部に前記スキージング方向と直
交する水平軸方向に所定の間隔をおいて設けられた二つの軸部材と、この軸部材を前記水平軸方向に
水平往復動にて
ものであり、且つ前記２つの摺接部は内方へ上下逆八字形に傾斜しており、また前記二つの軸部材は前記２つの摺接部の真上に配設されている
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
［補正１］　 
　補正前の請求項１における「印刷空間のスキージング方向の前後壁を形成し前記マスクプレートの上面に摺接する相対向した２つの摺接部」を「印刷空間のスキージング方向の前後壁を形成し前記マスクプレートの上面に摺接する相対向した
スキージング方向に前後
 　
［補正２］
　補正前の請求項１における「この軸部材を前記水平軸方向に移動させる移動手段」を「この軸部材を前記水平軸方向に
水平往復動にて
　　　　　　　　
［補正３］
　補正前の請求項１における「印刷空間内において上下方向に循環するローリング流動を誘起することを」を「印刷空間内において上下方向に循環するローリング流動を誘起する
ものであり、且つ前記２つの摺接部は内方へ上下逆八字形に傾斜しており、また前記二つの軸部材は前記２つの摺接部の真上に配設されている
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
２　補正の目的について 
　次に、本件補正がいかなる事項を目的とするものであるかについて検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　
　［補正１］について 
　補正前の請求項１の「印刷空間のスキージング方向の前後壁を形成し前記マスクプレートの上面に摺接する相対向した２つの摺接部」における「摺接部」は、スキージング方向の前後壁を形成するものであるから、スキージング方向の前後に配置されているものと理解でき、補正により「印刷空間のスキージング方向の前後壁を形成し前記マスクプレートの上面に摺接する相対向したスキージング方向に前後２つの摺接部」となったが、実質的な内容に変更はない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　［補正２］について 
　補正前の請求項１の「軸部材」が水平軸方向に水平往復動にて移動されることを限定するものであるので、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求項の範囲の減縮」に相当する。
  　　　　　　　　　　　　　　
　［補正３］について
　補正前の請求項１における「２つの摺接部」が内方へ上下逆八字形に傾斜していること、及び「二つの軸部材」が２つの摺接部の真上に配設されていることを限定するものであるので、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求項の範囲の減縮」に相当する。                   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　上記のとおり、［補正１］乃至［補正３］よりなる本件補正は、全体として、「特許請求項の範囲の減縮」を目的とするものと認められるので、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かを、以下に検討する。 
 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　独立特許要件について 
（１）本件補正発明 
 本件補正発明は、次のとおりのものである。　　　　　　　　　　　　　「【請求項１】マスクプレート上でスキージヘッドを移動させることにより、マスクプレートのパターン孔を介して基板にペーストを印刷するスクリーン印刷装置であって、
前記スキージヘッドをマスクプレートに対して水平方向に移動させる水平移動手段と、前記スキージヘッドをマスクプレートに対して昇降させる昇降手段と、スキージヘッドをマスクプレートに対して押圧する押圧手段と、前記スキージヘッドに設けられペーストを収容し下面に形成された開口部を介してマスクプレートの表面に接触させる印刷空間と、
前記印刷空間のスキージング方向の前後壁を形成し前記マスクプレートの上面に摺接する相対向したスキージング方向に前後２つの摺接部と、前記スキージヘッド内のペーストに対してスキージング方向と直交する水平軸方向の移動成分を含む流動を付与する水平流動付与手段とを備え、
前記水平流動付与手段は、前記印刷空間内上部に前記スキージング方向と直
交する水平軸方向に所定の間隔をおいて設けられた二つの軸部材と、この軸部材を前記水平軸方向に水平往復動にて移動させる移動手段からなり、前記スキージヘッドのスキージング動作によって、前記ペーストが前記軸部材の周囲を周回して前記印刷空間内において上下方向に循環するローリング流動を誘起するものであり、且つ前記２つの摺接部は内方へ上下逆八字形に傾斜しており、また前記二つの軸部材は前記２つの摺接部の真上に配設されていることを特徴とするスクリーン印刷装置。」
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
（２）引用発明 
　本願出願前に頒布された刊行物である実開平０５−０２３７５５号（実開平０６−０７５７４７号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用文献１」という。）には、図とともに以下（ア）乃至（コ）に示す記載がある。　　　　 
 　　　　　　　　　　 
（ア）「【産業上の利用分野】本考案は、プリント基板にクリームハンダを　印刷するスクリーン印刷機のハンダ印刷用スキージに関する。」【０００　１】  
（イ）「【従来の技術】従来、プリント基板スクリーン印刷機用スキージは　、例えば実開昭６２−８２１７７号公報に開示されるように、マスクとの　当接面にクリームハンダの吐出口が形成され、クリームハンダは、スキー　ジの内部を通ってマスクへ供給されるようになっている。すなわち、クリ　ームハンダは、基板上に載置したマスク上に上記吐出口を当接するように　してスキージを移動し、基板上に印刷されるが、この印刷の際、吐出口内　のクリームハンダは、スキージの移動により、その移動方向に吐出口の吐　出面下部にて回転、すなわちローリングする。」【０００２】  
（ウ）「【考案が解決しようとする課題】上記従来のスキージでは、クリー　ムハンダをハンダ吐出口で囲んだ状態でマスク上に供給することができる　ため、必要最小限のクリームハンダで印刷でき、かつ印刷前のクリームハ　ンダが劣化しにくいという利点があるが、ハンダ吐出口を形成する吐出面　との流動抵抗により、印刷時にクリームハンダのローリング性が悪くなる　という問題点があった。このため、クリームハンダが印刷しにくくなり、　さらに印刷ムラを生じることがあった。本考案は、上記従来技術の問題点　に鑑みてなされたもので、印刷時におけるクリームハンダのローリング性　を向上させ、常に必要とするクリームハンダの量を印刷することができる　ハンダ印刷用スキージを提供することを目的とする。本考案は、上記従来　技術の問題点に鑑みてなされたもので、印刷時におけるクリームハンダの　ローリング性を向上させ、常に必要とするクリームハンダの量を印刷する　ことができるハンダ印刷用スキージを提供することを目的とする。」【０　００３】
（エ）「本考案は、クリームハンダを収容するカートリッジの下端部に形成　したハンダ流出部にスキージを取り付け、スキージのハンダ吐出口から上　記クリームハンダを吐出するハンダ印刷用スキージにおいて、上記ハンダ　吐出口を形成するハンダ吐出面もしくはハンダ吐出面付近にクリームハン　ダのローリング補助部材を設けて構成した。」【０００４】 
（オ）「スキージのハンダ吐出口端部をマスク上に当接しつつスキージを移　動するとき、ローリング補助部材によってクリームハンダのローリングが　加速される。これによりマスク開口部にクリームハンダが確実に充填され　、基板上に必要量のクリームハンダが印刷される。」【０００５】 
（カ）「 図１において、１はスキージで、クリームハンダ２を収容するカ　ートリッジ３の下端部においてカートリッジ３のハンダ流出部４と接合し　て取り付けられている。カートリッジ３内には、収容したクリームハンダ　２の上面からクリームハンダ２を押圧するピストン５が配置され、クリー　ムハンダ２を収容する壁面に沿って上下動自在に設けられている。」【０　００６】 
（キ）「スキージ１は、スキージゴム６とローリング補助部材７とにより構　成されている。スキージゴム６には、カートリッジ３に収容したクリーム　ハンダ２をプリント基板８上に載置したスクリーンマスク９上に供給する　ハンダ吐出口１０が設けられ、印刷時にクリームハンダ２がハンダ吐出口　１０を形成するハンダ吐出口１１と常時接触するようになっている。」【　０００７】 
（ク）「ローリング補助部材７は、スパイラル状のロータ１２とロータ１２　を回転するモータ１３とから構成されている。ロータ１２は、その両端軸　部がスキージゴム６に支持されてハンダ吐出口１０内に回動自在に設けら　れている。モータ１３は、スキージゴム６の外側面に固定されており、ロ　ータ１２の一端軸部と連結されている。」【０００８】 
（ケ）「スキージ１のハンダ吐出口１０端部をスクリーンマスク９上に当接　し、クリームハンダ２を印刷する直前に、ピストン５を下降してクリーム　ハンダ２をスクリーンマスク９とスキージゴム６で囲まれたハンダ吐出口　１０内に押し出す。次に、スキージ１をＡ方向に移動させ、それに連動し　てモータ１３によりロータ１２を反時計回り（矢印ａ）に回転し、ハンダ　吐出口１０内のクリームハンダ２をローリングする。このローリングによ　り、スクリーンマスク９の開口部９ａ内にクリームハンダ２が確実に充填　され、プリント基板８上に必要量（設計量）印刷される。 逆に、スキー　ジ１をＢ方向に移動して印刷する際には、モータ１３によりロータ１２を　時計回り（矢印ｂ）に回転してクリームハンダ２をローリングすることに　より、プリント基板８上にクリームハンダ２が必要量印刷される。」【０　００９】 
（コ）「以上のように、本考案によれば、ローリング補助部材により供給す　るクリームハンダのローリング性が良くなるため、印刷性が向上し、クリ　ームハンダを設計量どおりに印刷することができる。」【００１７】
               　　　　　　　　　　　　　　 
　引用文献１には、スキージを水平方向に移動させる具体的な手段については明示されていないが、「次に、スキージ１をＡ方向に移動させ、それに連動してモータ１３によりロータ１２を反時計回り（矢印ａ）に回転し」（摘記（ケ）を参照。）と記載され、スキージの移動とモータの回転を連動させていることから、スキージを水平方向に移動させる何らかの「水平移動手段」を備えていることは明らかである。 　　　　　　　　　　　　
　引用文献１には、「ローリング補助部材７は、スパイラル状のロータ１２とロータ１２を回転するモータ１３とから構成されている。」（摘記（ク）参照。）と記載され、このスパイラル状のロータを回転させれば、ハンダ吐出口内のクリームハンダに対してロータの軸方向の移動成分を含む流動を付与し得ることは明らかであるので、上記「ローリング補助部材７」は、スキージング方向と直交する水平軸方向の移動成分を含む流動を付与する「水平流動付与手段」と呼べるものである。 　　　　　　　　　　　　　
　引用文献１の図１、２から、スキージゴム６はハンダ吐出口１０の相対向したスキージング方向に前後２つの壁を有する形状であることが看取れる。
　 　　　　　　　　　　　　　　　　 
　引用文献１の明細書及び図面全体を参酌しつつ、上記（ア）乃至（ケ）を検討すると、引用文献１には次の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）と認められる。 
　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
「スクリーンマスク上でハンダ印刷用スキージを移動させることにより、スクリーンマスクの開口部内にクリームハンダが充填されプリント基板にクリームハンダを印刷するスクリーン印刷機であって、 
前記スキージをスクリーンマスクに対して水平方向に移動させる水平移動手段と、スクリーンマスクとスキージゴムで囲まれたハンダ吐出口と、 
ハンダ吐出口の相対向したスキージング方向に前後２つの壁を形成し、スクリーンマスクの上面に当接しつつ移動するスキージゴムと、 
ハンダ吐出口内のクリームハンダに対してスキージング方向と直交する水平軸方向の移動成分を含む流動を付与する水平流動付与手段とを備え、 
前記水平流動付与手段は、ハンダ吐出口内にスキージング方向と直交する水平軸方向に設けられたスパイラル状のロータと、このロータを回転するモータとからなり、ハンダ印刷用スキージの移動により吐出口内のクリームハンダをローリングさせるスクリーン印刷機。」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　また、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２０２９８８号公報（以下「引用文献２」という。）には、図とともに以下（Ａ）乃至（Ｄ）に示す記載がある。　 
（Ａ）「【請求項１】印刷マスクの貫通孔又は凹部に印刷剤を充填する印刷　剤充填装置であって、印刷剤を収容する印刷剤収容部と、該印刷マスクと　の接触する部分に形成した印刷剤の排出口と、該印刷剤収容部に印刷剤を　補給するための補給口と、該印刷剤収容部内の該補給口から該排出口に向　かって移動しようとする印刷剤の一部を該印刷剤の移動方向とは異なる方　向に移動させて該印刷剤を撹拌する撹拌手段とを有する充填部材を用いる　とともに、該充填部材の該補給口から該印刷剤収容部内に印刷剤を圧入す　る圧入手段を、該撹拌手段とは独立に設けたことを特徴とする印刷剤充填　装置。」 
（Ｂ）「【００１４】図１（ａ）は本実施形態に係る充填装置の側面図であ　り、図１（ｂ）は同充填装置に用いる充填部材などの正面断面図である。　この充填装置は、貫通孔からなる印刷用パターンが形成された印刷マスク　（以下「孔版マスク」という。）１０に接触する充填部材１と、導電性ペ　ーストとしてのクリーム半田を充填部材１に圧入する圧入手段とを備えて　いる。充填部材１は、クリーム半田５０を収容する印刷剤収容部１ａと、　孔版マスク１０との接触する部分に形成した排出口１ｂと、該印刷剤収容　部１ａにクリーム半田５０を補給するための補給口１ｃとを有している。　この印刷剤収容部１ａ及び排出口１ｂは、クリーム半田の充填時に移動さ　せる方向（図中Ｂ方向）と交差する交差方向（図中Ａ方向）に延在するよ　うに形成されている。また、上記排出口１ｂは、孔版マスクの貫通孔より　も十分大きくなるように設定されている。上記補給口１ｃは上記交差方向　に沿って複数形成され、印刷剤収容部１ａ内にクリーム半田が均一に補給　されるようになっている。」 
（Ｃ）「【００１６】また、上記充填部材１の印刷剤収容部１ａの内部には　、補給口１ｃから排出口１ｂに向かって移動しようとするクリーム半田５　０の一部を該クリーム半田の移動方向とは異なる方向に移動させて撹拌す　る撹拌手段が設けられている。この撹拌手段は、表面に凹凸を有する可動　部材２と、可動部材２を長手方向（図中のＡ方向）方向に往復動させる駆　動装置３とにより構成されている。可動部材２の軸は、充填部材１の長手　方向両端の壁部に図示しない軸受を介して支持されている。また、充填部　材１の外周面は凸部２ａが分布するように形成され、長手方向に凹凸が繰　り返し形成された表面となっている。駆動装置３は充填部材１の長手方向　の一方の端部に取り付けられ、例えばソレノイド等を用いて構成すること　ができる。」 
（Ｄ）「上記可動部材２としては、軸体２０の長手方向に円盤状の板部材２　１を所定ピッチで取り付けたものを用いてもよい（図２（ａ）参照）。こ　の可動部材を充填部材１の印刷剤収容部１ａ内に取付けて長手方向（図中　Ｃ方向）に往復動させる。また、上記可動部材としては、長手方向に直交　する断面形状２２の直径が該長手方向に沿って周期的に変化するものを用　いてもよい（図２（ｂ）参照）。この可動部材を充填部材１の印刷剤収容　部１ａ内に取付けて長手方向（図中のＣ方向）に往復動させる。更に、上　記可動部材としては、軸体２３の長手方向に円盤状の板部材２４を所定ピ　ッチで斜めに取り付けたものを用いてもよい（図２（ｃ）参照）。この可　動部材を充填部材１の印刷剤収容部１ａ内に取付けて図中Ｄ方向に回転さ　せる。」【００１８】 
 　　　　　　　 　　　　　　　
　上記（Ａ）乃至（Ｄ）の記載からして、引用文献２には、印刷剤収容器内に収容したクリーム半田を撹拌する方法として、下記（ａ）乃至（ｃ）の方法が開示されていることになる。 
（ａ）軸体の長手方向に円盤状の板部材を所定ピッチで取り付けた可動部材　を長手方向に往復動させる方法。 
（ｂ）長手方向に直交する断面形状の直径が該長手方向に沿って周期的に変　化する可動部材を長手方向に往復動させる方法。 
（ｃ）軸体の長手方向に円盤状の板部材を所定ピッチで斜めに取り付けた可　動部材を回転させる方法。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　  
（３）対比 
 　本件補正発明と引用発明とを対比する。  
（ア）引用発明における「スクリーンマスク」は、本件補正発明の「マスク　プレート」に相当する。 
（イ）引用発明の「クリームハンダ」は、本件補正発明の「ペースト」に相　当する。 
（ウ）引用発明の「プリント基板」は、本件補正発明の「基板」に相当する　。 
（エ）引用発明の「スキージング方向に前後２つの壁」は、本件補正発明の　「スキージング方向に前後２つの摺接部」に相当する。 
（オ）引用発明の「当接しつつ移動する」は、本件補正発明の「摺接する」　に相当する。 
（カ）引用発明の「スクリーン印刷機」は、本件補正発明の「スクリーン印　刷装置」に相当する。 
（キ）引用発明の「スパイラル状のロータ」は、本件補正発明の「軸部材」　に相当する。 
（ク）本願明細書に「【０００３】このスクリーン印刷のスキージング方法　として、密閉型のスキージヘッドを用いる方法が知られている。この方法　は、通常のスクリーン印刷と異なりマスクプレート上にペーストを直接供　給するのではなく、ペースト貯溜容器を備えたスキージヘッドを用いるも　のである。」と記載されていることから、「スキージヘッド」とは、ペー　スト貯溜容器を備えたスキージ部材であると解され、引用文献１に記載の　「ハンダ印刷用スキージ」も、クリームハンダを収容するカートリッジを　備えていることから、「スキージヘッド」と呼べるものである。 
　　したがって、引用発明の「ハンダ印刷用スキージ」は、本件補正発明の　「スキージヘッド」に相当する。 
（ケ）引用文献１には「クリームハンダ２をスクリーンマスク９とスキージ　ゴム６で囲まれたハンダ吐出口１０内に押し出す」（摘記（ケ）参照。）　と記載され、第１図に、ハンダ流出部４とスキージゴム６で囲まれた空間　内に収容されたクリームハンダがスクリーンマスク９の表面に接触した状　態が看取れることから、「ハンダ吐出口１０」は「印刷空間」と呼べるも　のである。 
　　したがって、引用発明の「ハンダ吐出口」は、本件補正発明の「印刷空　間」に相当する。 
（コ）引用発明の「水平流動付与手段は、ハンダ吐出口内にスキージング方　向と直交する水平軸方向に設けられたスパイラル状のロータと、このロー　タを回転する回転手段とからなる」と本件補正発明の「水平流動付与手段　は、前記印刷空間内上部に前記スキージング方向と直交する水平軸方向に　所定の間隔をおいて設けられた二つの軸部材と、この軸部材を前記水平軸　方向に水平往復動にて移動させる移動手段からなり」とは、「水平流動付　与手段は、前記印刷空間内に前記スキージング方向と直交する水平軸方向　に設けられた軸部材と、この軸部材を駆動させる駆動手段からなる」とい　う点で共通する。 
（サ）引用文献１の【０００２】には「
従来、
ローリングする。
　　したがって、引用発明の「ハンダ印刷用スキージの移動により吐出口内　のクリームハンダをローリングさせる」は、本件補正発明の「スキージヘ　ッドのスキージング動作によって、前記ペーストが前記軸部材の周囲を周　回して前記印刷空間内において上下方向に循環するローリング流動を誘起　する」に相当する。
　　　　　　　 
 　してみると、本件補正発明と引用発明とは、以下の点で一致している。 
 ＜一致点＞ 
「マスクプレート上でスキージヘッドを移動させることにより、マスクプレートのパターン孔を介して基板にペーストを印刷するスクリーン印刷装置であって、 
前記スキージヘッドをマスクプレートに対して水平方向に移動させる水平移動手段と、前記スキージヘッドに設けられペーストを収容し下面に形成された開口部を介してマスクプレートの表面に接触させる印刷空間と、 
前記印刷空間のスキージング方向の前後壁を形成し前記マスクプレートの上面に摺接する相対向したスキージング方向に前後２つの摺接部と、前記スキージヘッド内のペーストに対してスキージング方向と直交する水平軸方向の移動成分を含む流動を付与する水平流動付与手段とを備え、 
前記水平流動付与手段は、前記印刷空間内に前記スキージング方向と直交する水平軸方向に設けられた軸部材と、この軸部材を駆動させる駆動手段からなり、前記スキージヘッドのスキージング動作によって、前記ペーストが前記軸部材の周囲を周回して前記印刷空間内において上下方向に循環するローリング流動を誘起するものであるクリーン印刷装置。」 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　一方で、本件補正発明と引用発明とは、以下の点で相違している。 
＜相違点１＞ 
　スキージヘッドの移動手段に関し
　本件補正発明が「スキージヘッドをマスクプレートに対して昇降させる昇降手段と、スキージヘッドをマスクプレートに対して押圧する押圧手段」を備えているのに対して、引用発明では上記各手段を有していない点。 
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
＜相違点２＞ 
　摺接部の形状に関し
　本件補正発明が「２つの摺接部は内方へ上下逆八字形に傾斜しており」と特定されるものであるのに対して、引用発明は上記特定を有していない点。
　　　　　　　
＜相違点３＞ 
　軸部材に関し 
　本件補正発明が「印刷空間内上部に前記スキージング方向と直交する水平軸方向に所定の間隔をおいて設けられた二つの軸部材」が「２つの摺接部の真上に配設され」るとともに、軸部材を「水平軸方向に水平往復動にて移動させる移動手段」を備えているのに対して、引用発明では上記特定を有していない点。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
（４）判断 
　上記各相違点について検討する。 
＜相違点１＞について 
　スキージヘッドを備えたスクリーン印刷機において、スキージヘッドをマスクプレートに対して昇降させる昇降手段と、スキージヘッドをマスクプレートに対して押圧する押圧手段を設けることは、本願出願前に周知である（例えば、特開２００１−２５３０４７号公報、特開２００１−２５３０４５号公報、特開２００１−２４６７２９号公報参照）。
　引用発明と上記周知技術とは、スキージヘッドを移動させることで基板にペーストを印刷するスクリーン印刷機として共通していることから、引用発明において上記周知技術を適用し、上記＜相違点１＞の構成とすることは、容易になし得たことである。 
　　　　　　　　　　　　　　 
＜相違点２＞について
　内方へ上下逆八字形に傾斜させた摺接部を採用したスクリーン印刷装置は、本願出願前に周知である（例えば、特開２００１−２４６７２９号公報
特開２００１−２２５４４３号公報参照。）。
　引用発明のスクリーン印刷機と上記周知技術のスクリーン印刷装置とは、ペーストをローリングさせながら充填するという点で共通していることから、引用発明において、内方へ上下逆八字形に傾斜させた摺接部を採用し、上記＜相違点２＞の構成とすることは、容易なし得たことである。
　                　　　　　　　
＜相違点３＞について　
　引用文献２に開示された、印刷剤収容器内に収容したクリーム半田を撹拌する（ａ）乃至（ｃ）の方法のうち、（ｃ）の方法における可動部材は、引用発明における「スパイラル状のロータ」に相当するものである。 
　他の（ａ）及び（ｂ）の方法における可動部材も、（ｃ）の方法における可動部材と同様にクリーム半田を攪拌することができるのであるから、引用発明における「スパイラル状のロータ」を引用文献２に記載された（ａ）又は（ｂ）の方法における可動部材に置き換え、その部材を長手方向に往復動させることは、容易になし得たことである。 
　また、クリームハンダの粘度、印刷空間の大きさやその形状等に応じて可動部材を複数とするとともに、それらを印刷空間内の適切な箇所に配設することによりローリング流動をより円滑にすることは、適宜なし得ることであるから、可動部材を二つとして、それらを印刷空間内上部の摺接部の真上に配設することは、当業者ならば、適宜なし得る設計事項である。
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、引用発明において、上記＜相違点３＞の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　また、本件補正発明が奏する効果も、引用文献及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
（５）独立特許要件についてのまとめ 
　以上のとおり、本件補正発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　 
４　補正却下の決定のむすび 
　本件補正は、本件補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反している。 
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　　　　　　　　　　　　　　　
第４　本件審判請求についての判断 
１　本願発明  
　平成２１年７月１６日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、上記「１．平成１７年６月２４日付け手続補正について（本件補正前の特許請求の範囲：平成１７年６月２４日付け手続補正書）」に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「１．平成１７年６月２４日付け手続補正について（本件補正前の特許請求の範囲：平成１７年６月２４日付け手続補正書）」で記載したとおりである。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　引用文献 
 平成２１年６月４日付け当審の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、上記「３　独立特許要件について（２）引用文献」に記載したとおりである。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　対比・判断 
　本願発明は、実質的に、本件補正発明から上記「１　補正の内容について」で述べた、［補正２］及び［補正３］の限定を含まないものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに上記限定を含む本件補正発明が、上記「３　独立特許要件について」に記載したとおり、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用刊行物に記載された発明及び周知技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４　結論
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。