【事件の表示】
　特願２００２−２５４９３３「合成樹脂製パレット」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月２５日出願公開、特開２００４−　９０９８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年８月３０日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、特許法第１７条の２の規定によって平成１９年１０月４日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定される通りのものと認められるところ請求項１の記載は以下のとおりである（以下、これによって特定される発明を「本願発明」という。）。
「デッキボードと桁とからなる合成樹脂製パレットであって、少なくとも一部が表層であるスキン層と内層であるコア層からなり、コア層にプラスチック製容器包装廃棄物のリサイクル材を用いるとともに、コア層が全体の５〜７０重量％であり、デッキボードの略中央部に設けられたゲート部から初めにスキン層を形成する樹脂を金型内に射出し、その後遅れてコア層を形成する樹脂を金型内に射出することによりコア層をスキン層で被覆した二層構造としたことを特徴とする合成樹脂製パレット。」
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５２−３３９７７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「合成樹脂製パレット」に関して以下の事項が図面とともに記載されている。
（ア）「２０〜６０重量パーセントの無機充填材とポリオレフィンの混練配合組成物にして、該無機充填材とポリオレフィンとが結合していることを特徴とする特殊無機充填材配合ポリオレフィン組成物を製品コア側に挿入し、製品スキン側にＭＩ（１９０℃−２．１６ｋｇで測定したメルトインデックス）が、０．０１〜１．０の低ＭＩの高密度ポリエチレンで包合することを特徴とする合成樹脂製パレット。」（特許請求の範囲）
（イ）「この発明の構造は、製品スキン側にＭＩが、０．０１〜１．０低ＭＩ高密度ポリエチレンを用いることによって、耐摩耗性、耐衝撃性を向上させ、製品コア側に２０〜６０重量％の無機充填材を含有した特殊無機充填材配合ポリオレフィン組成物を挿入することによって剛性を向上させ、現状のパレットにおけるこれらの諸物性は全て向上せしめたものである。」（第２頁右上欄第１８行〜同頁左下欄第５行）
（ウ）「この発明の構造をパレットに用いれば剛性が向上し、耐摩耗性、耐衝撃性も向上し、また製品コア側に挿入する特殊無機充填材配合ポリオレフィン組成物は再生品でも十分であることから、価格の面でも一段と安く成形可能である。」（第２頁左下欄第６〜１０行）
（エ）「以下、具体的な実施例について説明する。第２図の試験サンプルは東芝ＩＳ−１２５０ＡＮ射出成形機を使用し、かつ特開昭５０−８８５４号、あるいは同５０−７４６６０号等に見られるサンドイッチ成形法にて片面ずつ射出成形し、双方の脚部を溶着することによってパレットを形成したものである。」（第２頁右下欄第１４〜２０行」
（オ）第２図には、スキン層１でコア層２を被覆した構造のパレットの断面図が示されている。
　以上の記載から、引用文献１には、次の発明が記載されているということができる（以下、これを「引用発明」という。）。
「合成樹脂製パレットであって、スキン層とコア層からなり、コア層には、特殊無機充填材配合ポリオレフィン組成物の再生品を用いるとともに、サンドイッチ成形法にて射出成形してコア層をスキン層で被覆した二層構造とした合成樹脂製パレット。」
　
３．対比  
  本願発明と上記引用発明とを対比する。
　一般に合成樹脂パレットは、「デッキボードと桁とからなる」のが普通であり、上記引用文献１において引用発明の実施例を示すとされる第２図に示されたパレットの上下面が本願発明の「デッキボード」に、また、脚部が本願発明の「桁」に相当するものと認められ、引用発明の「スキン層」及び「コア層」もそれぞれ「表層」及び「内層」ということができることは明らかであり、引用発明の「特殊無機充填材配合ポリオレフィン組成物の再生品」はプラスチックのリサイクル材という点で本願発明の「プラスチック製容器包装廃棄物のリサイクル材」と共通しているので、本願発明と引用発明とは、
「デッキボードと桁とからなる合成樹脂製パレットであって、少なくとも一部が表層であるスキン層と内層であるコア層からなり、コア層にプラスチックのリサイクル材を用いて射出成形によりコア層をスキン層で被覆した二層構造とした合成樹脂製パレット。」である点で一致しており、以下の点で相違する。
［相違点１］本願発明においてコア層に用いられるプラスチックのリサイクル材が「プラスチック製容器包装廃棄物のリサイクル材」であるのに対し、引用発明のリサイクル材は「特殊無機充填材配合ポリオレフィン組成物の再生品」である点
［相違点２］本願発明が、「コア層が全体の５〜７０重量％」と規定しているのに対し、引用発明はコア層の全体に対する割合を規定していない点
［相違点３］本願発明が、コア層をスキン層で被覆した二層構造とした合成樹脂製パレットの成形方法を「デッキボードの略中央部に設けられたゲート部から初めにスキン層を形成する樹脂を金型内に射出し、その後遅れてコア層を形成する樹脂を金型内に射出する」と規定しているのに対し、引用発明はサンドイッチ成形法というのみで具体的な成形法を規定していない点
　
４．判断
　そこで、上記の相違点について検討する。
［相違点１］について
　プラスチック製容器の廃棄物をリサイクル材としてプラスチック成形品の製造に使用すること、及び、プラスチックリサイクル材をサンドイッチ構造の成形品のコア層として使用することは何れも本願出願前周知慣用の技術的事項（必要なら、前者については、特開２００１−２７７２７９号公報の従来技術に関する記載、特開２０００−３１９４９３号公報の段落【０００７】の記載等、後者については、特開２００１−２７７２７９号公報の記載、特開２００１−９６５６６号公報の記載等参照）であるので、引用発明の合成樹脂製パレットのコア層に使用するプラスチックのリサイクル材として、「プラスチック製容器廃棄物」を採用することは本願出願前周知慣用の技術的事項に基づいて当業者が容易に想到しうる事項である。
［相違点２］について
　プラスチックリサイクル材とバージン材とから合成樹脂成形品を製造するに際して、該リサイクル材を全体に対してどの程度使用するかということは、成形品に求められる性質、使用する合成樹脂の種類、リサイクル材の内容、製造コスト等を勘案して、製造に際して当業者が適宜決定すべき事項であり、引用発明において、コア層すなわちリサイクル材の割合を特定することは当業者が適宜なし得る設計的事項であり、また「全体の５〜７０重量％」という数値範囲の特定にも格別の臨界的意義は認められない。
［相違点３］について
　引用発明に係る「サンドイッチ成形法」が、一般に、ゲート部から初めにスキン層を形成する樹脂を金型内に射出し、その後遅れてコア層を形成する樹脂を金型内に射出することによりコア層をスキン層で被覆した二層構造とする成形法であることは本願出願前周知の技術的事項であり、引用発明に係るパレットの成形に適用できるサンドイッチ成形法を示すとして上記引用文献１の摘示記載（エ）に示された、特開昭５０−８８５４号公報、あるいは同５０−７４６６０号にも、金型キャビティのほぼ中央部上方にゲートが図示されているようにサンドイッチ成形法において製品上面の略中央部にゲート部を設けることは本願出願前一般的に行われていることであるので、引用発明におけるサンドイッチ成形法を本願発明が規定するような「デッキボードの略中央部に設けられたゲート部から初めにスキン層を形成する樹脂を金型内に射出し、その後遅れてコア層を形成する樹脂を金型内に射出する」方法とすることも本願出願前周知慣用の技術的事項に基づいて当業者が容易になし得る事項である。
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願出願前周知の技術的事項を勘案すれば、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　上記のように、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。