【事件の表示】
　平成１０年特許願第　５４３８７号「簡易広角ズームレンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月３１日出願公開、特開平１１−２３７５４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年２月１９日に出願された特願平１０−５４３８７号として出願されたものであって、平成１９年７月２３日付けで拒絶理由通知がなされ、同年９月１９日付けで手続補正がなされ、同年１２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１月２１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明について
１．本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、「簡易広角ズームレンズ」に関するものであり、平成１９年９月１９日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
　
「【請求項１】　物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群および正の屈折力を有する第３レンズ群からなり、
　変倍に際し前記第２レンズ群と前記第３レンズ群は光軸上を移動し、
　かつ前記第１レンズ群は像面側に凹面を向けた１枚の負レンズからなり、前記第２レンズ群は１枚の両凸レンズからなり、前記第３レンズ群は、正レンズと負レンズとを組合せてなる１組の接合レンズからなり、
　前記第１レンズ群の像面側に開口絞りを像面に対して固定して配設し、
　以下の条件式（１）および（２）を満足するように構成されていることを特徴とする簡易広角ズームレンズ。
　　（１）−３．０＜ｆ１／ｆｗ＜−２．０
　　（２）　２．５＜ｆ２／ｆｗ＜　４．０
ただし、
　　　ｆｗ　：広角端における全系の焦点距離
　　　ｆ１　：第１レンズ群の焦点距離
　　　ｆ２　：第２レンズ群の焦点距離
　【請求項２】　以下の条件式（３）および（４）を満足するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の簡易広角ズームレンズ。
　　（３）　１．９＜Ｄｅ／ｆｗ＜３．３
　　（４）　３．８＜Ｄ２ｗ／ｆｗ＜７．７
ただし、
　　　ｆｗ　：広角端における全系の焦点距離
　　　Ｄｅ　：第１レンズ群の最も像面側の面から開口絞りまでの光軸上での距離
　　　Ｄ２ｗ：広角端における第１レンズ群と第２レンズ群との群間隔
　【請求項３】　前記第１レンズ群は像面側に凹面を向けた１枚の負レンズのみからなり、かつこの負レンズの少なくとも１面が非球面とされてなることを特徴とする請求項１または２記載の簡易広角ズームレンズ。
　【請求項４】　前記第２レンズ群は１枚の両凸レンズのみからなり、かつこの両凸レンズの少なくとも１面が非球面とされてなることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項記載の簡易広角ズームレンズ。
　【請求項５】　前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とは、各々少なくとも１枚の有機材料からなるレンズを含んで構成されることを特徴とする請求項３または４記載の簡易広角ズームレンズ。」
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−２９２１０６号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（ａ）「２．特許請求の範囲
（１）物体側より順に全体として負の屈折力を持ち変倍時は固定でフォーカシング機能を有することのできる第１レンズ群と、全体として正の屈折力を持つ第２レンズ群と、全体として正の屈折力を持つ第３レンズ群とよりなり、第２レンズ群と第３レンズ群をそれらレンズ群間の相対的間隔を変化させながら移動させることによつて像位置を一定に保つたまま変倍を行なうことを特徴とする変倍レンズ。」（公報第１頁左下欄第４〜１３行参照）
　
（ｂ）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、カメラ特に電子スチルカメラの変倍可能なレンズ系に関するものである。」（公報第１頁右下欄第２〜４行参照）
　
（ｃ）「実施例８
ｆ＝７〜１４、Ｆ／２．２〜Ｆ／３．０３
最大縁高　４　　２ω＝６０．２°〜３１．７°
ｒ１＝２８．７９１５（非球面）
　ｄ１＝１．２０００　　ｎ１＝１．４９２１６　　ν１＝５７．５０
ｒ２＝８．５１１０
　ｄ２＝Ｄ１　
ｒ３＝∞（フレア絞り）
　ｄ３＝Ｄ２　
ｒ４＝∞（絞り）
　ｄ４＝１．００００
ｒ５＝１９．４８９１　（非球面）
　ｄ５＝３．４０００　　ｎ２＝１．４９２１６　　ν２＝５７．５０
ｒ６＝−４８．０３８１
　ｄ６＝Ｄ３　
ｒ７＝１７．１０９１
　ｄ７＝４．８０００　　ｎ３＝１．４８７４９　　ν３＝７０．２０
ｒ８＝−８．６５５９
　ｄ８＝１．２０００　　ｎ４＝１．７８４７２　　ν４＝２５．６８　　
ｒ９＝−１７．８８３８
非球面係数
第１面　Ｐ＝１．００００、Ａ４＝０．１０３６８×１０−３　　　
　Ａ６＝−０，６６８８０×１０−６　　　
　Ａ８＝０．５７６８５×１０−８　
第５面　Ｐ＝１．００００、Ａ４＝０．６９８７２×１０−３　　　
　Ａ６＝０．８３６４０×１０−６　　　
　Ａ８＝０．１６１３２×１０−７　
　　ｆ　　　　７　　　　　　１０　　　　　１４
　　Ｄ１　　　　２３．１９１　１２．７９７　　７
　　Ｄ２　　　　１７　　　　　１７　　　　　１２．９７３
　　Ｄ３　　　　　１．２　　　１１．９６　　２０．７５５
　　バツクフオーカス　　２．０ｆｗ以上
　　βII　III＝−０．２８（物点無限遠）
　　｜ΔｘI｜＝０．２６７ｈ　、　　｜ΔｘII｜　＝０．０００２ｈ
　　｜ｆｗ／ｆI｜＝０．２８　、　ｆｗ／ｆII　III＝０．４６
　　ｆｗ／ｒIｎ＝０．８２
　ただしｒ１，ｒ２，・・・はレンズ各面の曲率半径、ｄ１，ｄ２，・・・は各レンズの肉厚およびレンズ間隔、ｎ１，ｎ２，・・・は各レンズの屈折率、ν１，ν２，・・・は各レンズのアツベ数である。」（公報第８頁左上欄第６行〜左下欄第６行参照）
　
（ｄ）「実施例８は第８図に示す構成で非球面を第１レンズ群に１面と第２レンズ群に１面用いている。この実施例の無限遠物点に対するワイド、スタンダード、テレの各状態の収差状況は夫々第３３図、第３４図、第３５図に示す通りである。」（公報第９頁左上欄第１３〜１７行参照）
　
（ｅ）上記（ｃ）および第８図の記載から、第１レンズ群と第２レンズ群間の相対的間隔はｄ２＋ｄ３＋ｄ４であり、第１レンズ群と第３レンズ群間の相対的間隔はｄ２＋ｄ３＋ｄ４＋ｄ５＋ｄ６であるから、ｆ＝７のとき、第１レンズ群と第２レンズ群間の相対的間隔は４１．１９１であり、第１レンズ群と第３レンズ群間の相対的間隔は４５．７９１であって、ｆ＝１０のとき、第１レンズ群と第２レンズ群間の相対的間隔は３０．７９７であり、第１レンズ群と第３レンズ群間の相対的間隔は４６．１５７であって、ｆ＝１４のとき、第１レンズ群と第２レンズ群間の相対的間隔は２０．９７３であり、第１レンズ群と第３レンズ群間の相対的間隔は４５．１２８であるから、第１レンズ群と第２レンズ群間の相対的間隔および第１レンズ群と第３レンズ群間の相対的間隔が変化することが理解できる。一方、第１レンズ群は変倍時固定である（上記摘記事項（ａ）参照。）から、変倍に際し第２レンズ群と第３レンズ群は光軸上を移動するといえる。
　
（ｆ）上記（ｃ）のｒ１，ｒ２，ｄ１，ｎ１，ｒ５，ｒ６，ｄ５，ｎ２の記載から、広角端における全系の焦点距離、第１レンズ群の焦点距離、第２レンズ群の焦点距離は、それぞれ、６．９９９８９，−２５．０３９１，２８．６４６であることが算出される。
　
（ｇ）上記（ｃ）および第８図から、第１レンズ群が像面側に凹面を向けた１枚の負レンズからなり、第２レンズ群が１枚の両凸レンズからなり、第３レンズ群が正レンズと負レンズとを組合せてなる１組の接合レンズからなること、第１レンズ群の像面側に開口絞りを配設したこと、および、前記開口絞りが変倍に際して第２レンズ群と一体に光軸上を移動することが見て取れる。
　
　上記記載を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「物体側より順に全体として負の屈折力を持ち変倍時は固定でフォーカシング機能を有することのできる第１レンズ群と、全体として正の屈折力を持つ第２レンズ群と、全体として正の屈折力を持つ第３レンズ群とよりなり、第２レンズ群と第３レンズ群を、光軸上を移動させることによつてワイド、スタンダード、テレの各状態で変倍を行なう変倍レンズであって、第１レンズ群は像面側に凹面を向けた１枚の負レンズからなり、第２レンズ群は１枚の両凸レンズからなり、第３レンズ群は正レンズと負レンズとを組合せてなる１組の接合レンズからなり、前記第１レンズ群の像面側に、変倍に際し第２レンズと一体に光軸上を移動する開口絞りを配設した変倍レンズ。」
　　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−１４５６１４号公報（以下「周知例１」という。）には、以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）「２．特許請求の範囲
（１）物体側から順に、負の屈折力を有する第１群と、正の屈折力を有し光軸に沿って移動可能である第２群とを備えた内視鏡対物レンズにおいて、該第２群を移動させることにより短焦点状態から長焦点状態への変倍を行なうと共に、該対物レンズを構成するレンズのいづれかのレンズ面が以下の式（３）で表わされる非球面であり、且つ以下の条件（１）、（２）満足することを特徴とする内視鏡対物レンズ。
（１）β２Ｔ＜−１＜β２Ｗ　
（２）Ａ・（ｎａ−ｎａ′）＜０
（３）ｘ＝（ｙ２／ｒ）／［１＋√（１−（ｙ２／ｒ２））］＋ΣＡ2iｙ2i　
但し、β２Ｔは長焦点状態における第２群の倍率、β２Ｗは短焦点状態における第２群の倍率、Ａは６次以上のいずれかの非球面係数、ｎａはこの非球面の物体側の媒質の屈折率、ｎａ′はこの非球面の像側の媒質の屈折率である。また、（３）式において、ｘ、ｙは光軸をｘ軸として光線の進行方向を正にとり、ｙ軸を光軸に垂直な方向にとり、レンズ面と光軸との交点を座標原点とした座標系、ｒは座標原点におけるレンズ面の曲率半径、Ａ２ｉは２ｉ次の非球面係数である。」（公報第１頁左下欄第４行〜右下欄第６行参照）
　
（ｂ）「［産業上の利用分野］
　本発明は、変倍機能を有する内視鏡対物レンズに関するものである。」（公報第１頁右下欄第１６〜１８行参照）
　
（ｃ）「実施例５および６は第４図に示すように、物体側から順に負レンズの第１群と、明るさ絞りと、２枚の正レンズからなる第２群と、接合正レンズの第３群とからなる３群構成のレンズ系で約１．７の変倍比を有している。
　実施例５は第１群の物体側面、実施例６は第３群の接合面に条件（２）、（４）を満足する非球面を有しており、長焦点、短焦点各々の状態での非点収差を良好に補正している。第３群の屈折力の符号は正、負いずれでも構わないが、強い負の屈折力を持たせると第２群における光線高が大きくなってレンズの外径が大きくなるため好ましくない。また、強い正の屈折力を持たせると明るさ絞りが第２群に接近し、変倍比を大きく取れなくなったり第１群における光線高が増加してレンズの外径が大きくなるなどの問題が生じる。このため、第３群の屈折力はあまり強くしないほうが良い。」（公報第７頁左下欄第３〜１９行参照）
　　　
（３）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−９４９９６号公報（以下「周知例２」という。）には、以下の技術事項が記載されている。
　
「【請求項１】  物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群の３つのレンズ群から構成され、第２レンズ群が光軸上を前後に移動して変倍を行い、第１レンズ群は第２レンズ群に関連して移動し変倍にともなう焦点位置の移動を補正し、第３レンズ群は変倍中固定され、以下の条件を満足することを特徴とする広角ズームレンズ。
４＜ｆ3／ｆｗ＜１０
但し、ｆ3は第３レンズ群の焦点距離、ｆｗは全系の広角端の焦点距離を示す。」
　　
３．対比
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「全体として負の屈折力を持ち変倍時は固定でフォーカシング機能を有することのできる第１レンズ群」は、本願発明の「負の屈折力を有する第１レンズ群」に相当する。
　引用発明の「全体として正の屈折力を持つ第２レンズ群」は、本願発明の「正の屈折力を有する第２レンズ群」に相当する。
　引用発明の「全体として正の屈折力を持つ第３レンズ群」は、本願発明の「正の屈折力を有する第３レンズ群」に相当する。
　引用発明の「第２レンズ群と第３レンズ群を、光軸上を移動させることによつて」「変倍を行なう」ことは、本願発明の「変倍に際し前記第２レンズ群と前記第３レンズ群は光軸上を移動」することに相当する。
　引用発明の「第１レンズ群の像面側に開口絞りを配設した」ことと、本願発明の「第１レンズ群の像面側に開口絞りを像面に対して固定して配設」したこととは、「第１レンズ群の像面側に開口絞りを配設した」という点で一致する。
　引用発明の「ワイド、スタンダード、テレの各状態で変倍を行なうことを特徴とする変倍レンズ」は、本願発明の「簡易広角ズームレンズ」に相当する。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、
「物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群および正の屈折力を有する第３レンズ群からなり、
　変倍に際し前記第２レンズ群と前記第３レンズ群は光軸上を移動し、
　かつ前記第１レンズ群は像面側に凹面を向けた１枚の負レンズからなり、前記第２レンズ群は１枚の両凸レンズからなり、前記第３レンズ群は、正レンズと負レンズとを組合せてなる１組の接合レンズからなり、
　前記第１レンズ群の像面側に開口絞りを配設して構成されている簡易広角ズームレンズ。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　開口絞りが、本願発明では「像面に対して固定して配設」されているのに対して、引用発明では変倍に際し第２レンズと一体に光軸上を移動する点。
　
（相違点２）
　本願発明では、広角端における全系の焦点距離、第１レンズ群の焦点距離および第２レンズ群の焦点距離が条件式（１）および（２）を満足するのに対して、引用発明ではこの点が明らかでない点。
　　　
４．判断
　上記相違点１について検討する。
　物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群および正の屈折力を有する第３レンズ群からなるズームレンズにおいて、第１レンズ群の像面側に開口絞りを像面に対して固定して配設する構成は、例えば、上記周知例１および２に記載されるように周知であるから、引用発明１において、第１レンズ群の像面側に開口絞りを像面に対して固定して配設することは当業者が容易に想到しうることである。
　
　上記相違点２について検討する。
　引用発明において、広角端における全系の焦点距離ｆｗ、第１レンズ群の焦点距離ｆ１、第２レンズ群の焦点距離ｆ２はそれぞれｆｗ＝６．９９９８９，ｆ１＝−２５．０３９１，ｆ２＝２８．６４６であり（上記摘記事項（１）（ｆ）参照）であり、ｆ１／ｆｗ＝−３．５８、ｆ２／ｆｗ＝４．０９であり、本願発明の条件式（１）、（２）の範囲を逸脱している。しかしながら、広角端の位置を如何なる位置に設定するかは当業者が適宜行う設計事項であり、広角端を望遠端の方向に適当な量移動させることにより、条件式（１）、（２）を満足する構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることといえるから、広角端における全系の焦点距離ｆｗ、第１レンズ群の焦点距離ｆ１、第２レンズ群の焦点距離ｆ２が条件式（１）、（２）を満足する構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果は引用発明及び周知技術から当業者が予期できたものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。