【事件の表示】
　特願２００２−　３６７１５「折り畳み式携帯情報端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２９日出願公開、特開２００３−２４４２９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年２月１４日の出願であって、平成１８年１２月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１９年１月１８日に審判請求がなされ、当審より平成２１年１月１６日付けで通知された最後の拒絶理由通知に対して、同年３月２３日に意見書が提出されるとともに手続補正書の提出があったものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２１年３月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成１８年１１月２７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１３に記載された、
「　第１ユニットと、第２ユニットと、それらを折り畳み可能に結合するヒンジと、を有する折り畳み式携帯情報端末において、
　前記第２ユニットに対する前記第１ユニットの相対的な姿勢を検出するユニット姿勢検出手段と、
　複数種類のうちの少なくとも１種類の情報の記録動作と前記第１ユニットの相対的な姿勢変化とを予め対応付けておき、前記ユニット姿勢検出手段により検出される前記第１ユニットの相対的な姿勢変化に従って、対応する種類の情報の情報記録手段への記録動作を制御する制御手段と、
　を有することを特徴とする折り畳み式携帯情報端末。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
「　第１ユニットと、第２ユニットと、それらを折り畳み可能に結合するヒンジと、を有する折り畳み式携帯情報端末において、
　前記第２ユニットに対する前記第１ユニットの相対的な姿勢を検出するユニット姿勢検出手段と、
　通話時あるいは待ち受け時のいずれであるかによって複数種類のうちの少なくとも１種類の情報の記録動作と前記第１ユニットの相対的な姿勢変化とを予め対応付けておき、前記ユニット姿勢検出手段により検出される前記第１ユニットの相対的な姿勢変化に従って、通話時あるいは待ち受け時のいずれであるかによって対応する種類の情報の情報記録手段への記録動作を制御する制御手段と、
　を有することを特徴とする折り畳み式携帯情報端末。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１３に記載された「対応付け」および「制御手段」の構成に、「通話時あるいは待ち受け時のいずれであるかによって」との構成を追加して限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明］
Ａ．当審の拒絶理由に引用された特開２０００−２２４４５３号公報（以下、「引用例」という。）には、「通信装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、撮影画像を通信出力する通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】撮影画像を静止画として、光ディスク装置、光磁気ディスク装置、固体メモリ素子を有するメモリ・カードなどの記録媒体に記録する電子スチル・カメラは周知である。メモリ・カードは可動部がなく、携帯に便利なことから、電子手帳、携帯型コンピュータなどのような小型情報機器の記録又は記憶媒体として及びデータ搬送媒体としての利用が有望視されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、例えば電子スチル・カメラにより撮影した画像を携帯型コンピュータで利用したい場合、従来例では、撮影画像を記録したメモリ・カードを当該携帯型コンピュータに接続し、遠隔地に転送したい場合には、所定のアプリケーション・ソフトウエア（例えば、通信ソフトウエア）を起動して、当該撮影画像情報を読み込むという操作をしなければならない。従って、撮影画像を即座に携帯型コンピュータ上で利用した場合でも面倒な操作をしなければならず、不便である。また、別体になっている電子スチル・カメラと携帯型コンピュータを一緒に持ち歩かなければならず、これもまた不便である。
【０００４】本発明は、このような不便を解消し、簡単な操作で撮影画像を記録し、通信し、利用できる通信装置を提示することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明に係る通信装置は、被写体を撮像して撮像画像を得る撮像手段と、送信先と通信して、前記撮像機能により得られる撮像画像を前記送信先に送信する通信手段と、前記撮像手段を所定範囲以上動かすことによって、前記撮像手段を自動的に機能させる制御手段とを有することを特徴とする。
【０００６】本発明に係る通信装置はまた、撮像機能及び通信機能をもつ折り畳み式の通信装置であって、電源と、折り畳みを所定範囲以上動かすことによって前記電源を制御する制御手段とを有することを特徴とする。」
（２頁１〜２欄）
　
ロ．「【０００７】
【実施例】以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【０００８】図１は、本発明の一実施例の概略構成ブロック図を示す。１００は撮像ユニット、２００は、当該撮像ユニット１００による撮影画像を記録媒体３００に記録再生し、外部に通信し、利用する処理ユニットである。撮像ユニット１００は処理ユニット２００に着脱自在であり、また、記録媒体３００は処理ユニット２００に着脱自在である。
【０００９】撮像ユニット１００の構成を説明する。１０は撮影レンズ、１２は絞り機能を具備するシャッタ、１４は光学像を電気信号に変換する撮像素子、１６は撮像素子１４のアナログ出力をディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器である。撮像素子１４とＡ／Ｄ変換器１６との間に、ガンマ補正、色バランス調整、輝度／色差信号への変換などの公知のカメラ信号処理を行なうプロセス回路を設ける場合もある。」
（２頁２欄）
　
ハ．「【００１８】処理ユニット２００の構成を説明する。１０２は処理ユニット２００の全体を制御する制御回路（ＣＰＵ）、１０４はＲＯＭ及びＲＡＭからなり、ＣＰＵ１０２の動作プログラムや各種制御変数などを記憶する記憶回路、１０６は文字や画像を映像表示する液晶表示装置及び音声出力のスピーカを具備する出力装置である。
【００１９】（・・・中略・・・）
【００２６】記録媒体３００は、記録素子２０２、処理ユニット２００との通信用のインターフェース２０４及び、処理ユニット２００のコネクタ１３４に接続するコネクタ２０６からなる。記録素子２０２は例えば、ハードディスク装置、光ディスク、光磁気ディスク及び固体メモリ素子などからなる。本実施例では、フラッシュ・メモリ、電池バックアップされたダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ、プログラマブル・リード・オンリー・メモリ（ＰＲＯＭ）などの固体メモリ素子を使用する。」
（３頁３〜４欄）
　
ニ．「【００３８】図３は、図２のＳ１９に示す撮像ルーチンの詳細なフローチャートを示す。制御回路１０２は撮像に際して必要な文字や画像を出力装置１０６の表示装置に表示し、撮像ユニット１００の撮像制御回路２４は、制御回路１０２からの指示に従い、撮像ユニット１００の各部を初期化する（Ｓ２１）。
（・・・中略・・・）
【００４１】制御回路１０２は、操作装置１０８の撮像スイッチがオンで（Ｓ２２）、着信が無く（Ｓ２３）、且つ、着信があっても撮像優先モードである（Ｓ３３）ことを確認しながら、レリーズ・スイッチの操作を待つ。
（・・・中略・・・）
【００４６】レリーズ・スイッチにより測距・測光スイッチがオンになると（Ｓ２４）、制御回路１０２は撮像制御回路２４に測距及び測光を命じる。撮像制御回路２４は、測距回路３２及び測光回路３４による測距及び測光に従い、撮影レンズ１０の焦点を被写体に合わせ、シャッタ時間を決定する（Ｓ２５）。この測距及び測光動作の詳細は、後述する。
（・・・中略・・・）
【００４９】撮影開始スイッチがオンになると（Ｓ２７）、制御回路１０２は、撮影画像を記憶回路１０６又は記録媒体３００に記憶又は記録可能か否かを調べる（Ｓ２８）。記録可能な空き領域がないとか、記録媒体３００が外されているときには、出力装置１０６の表示装置により所定の警告を出力して（Ｓ３２）、Ｓ２２に戻る。記録可能なときには、制御回路１０２は撮像制御回路２４に撮影の実行を命令し、撮像制御回路２４はこれに応じて、シャッタ１２などを制御して撮影を実行し、撮影画像データを画像メモリ１８に格納する（Ｓ２９）。撮影動作の詳細は後述する。
【００５０】連写モードのように撮影を連続する場合には（Ｓ３０）、Ｓ２６に進み、撮影開始スイッチがオンになるのを待つ（Ｓ２７）。撮影を連続しない場合には（Ｓ３０）、制御回路１０２は撮像制御回路２４に記録動作を命じる。これにより、画像メモリ１８に記憶される画像データが記憶回路１０６又は記録媒体３００に転送され、記憶又は記録され（Ｓ３１）、Ｓ２６に戻る。
【００５１】即ち、撮像制御回路２４は、画像メモリ１８から画像データを読み出し、メモリ制御回路２２、インターフェース４４、及びコネクタ４６を介して処理ユニット２００に撮影画像データを転送し、処理ユニット２００は、撮像ユニット１００から受信した画像データをインターフェース１１６及びバス１３６を介して記憶回路１０４に、又は、更にインターフェース１３２及びコネクタ１３４を介して記録媒体３００に転送する。記録媒体３００では、受信したデータが記録素子２０２に書き込まれる。
【００５２】測距・測光スイッチがオフになると（Ｓ２４）、Ｓ２２に戻り、撮像スイッチがオンか否かを再確認し（Ｓ２２）、上述の処理を繰り返す。」
（４頁６欄〜５頁８欄）
　
ホ．「【０１２５】図１６及び図１７は、無線機タイプに構成した外観図であり、図１６は操作側から見た斜視図、図１７は撮像窓側から見た斜視図を示す。外形的には小型携帯電話に類似した形状になっている。ここでは、撮像ユニット１００の動作状態や操作方法などを表示する表示ウインドウ上に、スルー・モード又はメモリ・モードで画像を表示する表示ウインドウを重ねている。
【０１２６】処理ユニット２００に対する撮像ユニット１００の角度に応じて、撮像スイッチ及び通信スイッチをオン又はオフするようにしてもよい。即ち、処理ユニット２００に対して撮像ユニット１００を所定角度に設定すると、上述の撮像スイッチがオンになり、その位置からずらすとオフになるように構成してもよい。また、電話等の通信に適した角度に開くと、撮像スイッチがオフになるようにしてもよい。
【０１２７】例えば、顔の横におしあてて通話できる程度に処理ユニット２００を９０度以上に開くと、撮像スイッチをオフにするように構成する。処理ユニット２００を９０度程度に開いたときに、撮像ユニット１００を使用するとして、撮像スイッチをオンにする。このためには、撮像スイッチを処理ユニット２００のヒンジ部の近傍に配置すればよい。
【０１２８】撮像ユニット１００の窓３０２〜３１０の一部又は全部を覆うカバーを設け、そのカバーを外すと、撮像スイッチがオンになり、カバーをかけると撮像スイッチがオフになるようにしてもよい。
【０１２９】上記実施例では、記録媒体３００の記録素子２０２として半導体メモリを用いたが、本発明は、記録媒体の種別には限定されない。即ち、その他に、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、磁気テープ等を使用できる。記録素子２０２がこれらの異なる種類の記録素子を組み合わせたものであってもよい。また、処理ユニット２００に複数の記録媒体３００を接続できるように構成できることは明らかである。記録媒体３００の一部を固定し、残りを取り外し自在としてもよい。
【０１３０】通信制御回路１１０を処理ユニット２００から取り外し自在としてもよく、また、複数設けてもよい。
【０１３１】撮像ユニット１００には画像入力回路のみを図示したが、音声入力回路を設けて、撮像と録音を同時に行なえるようにしてもよい。基本的な処理は上記各動作例で説明したのと変わりはない。
【０１３２】
【発明の効果】以上の説明から容易に理解できるように、本発明によれば、携帯性に優れ、操作し易い通信システムを提供できる。通信と撮像を操作性良く選択し、実行できる。」
（１１頁１９〜２０欄）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
まず、上記引用例の「通信装置」は、上記ロ．及び図１にあるように、「撮像ユニット１００」と「処理ユニット２００」を有するものであって、
上記イ、ハ．ニ．にあるように、その「制御回路１０２」（制御手段）は、「操作装置１０８」に設けられた「撮像スイッチ」ほかのオン／オフ状態に従って「記録媒体３００」への『記録動作を制御』するものである。
　さらに上記ホ．（【０１２６】、【０１２７】）の記載によれば、この「撮像スイッチ」は「処理ユニット２００に対する撮像ユニット１００の角度」を検出するということができるものであって、「９０度以上に開く」、「９０度程度に開いたときに」などともあって、「開く」とは角度が小から大に変化することであるから、両ユニット間の「角度」はその『変化』が検出されるともいうことができ、さらにこの場合、「撮像ユニット１００」と「処理ユニット２００」を結合する「ヒンジ」が設けられていることも認められる。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
「撮像ユニット１００と、処理ユニット２００と、それらを結合するヒンジを有する通信装置において、
処理ユニット２００に対する撮像ユニット１００の角度を検出する撮像スイッチと、
前記撮像スイッチにより検出される処理ユニット２００に対する撮像ユニット１００の角度変化に従って、記録媒体３００への記録動作を制御する制御回路１０２と、
を有する通信装置」
　
　
　［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明を対比すると、
　まず、引用発明の「撮像ユニット１００」、「処理ユニット２００」を、補正後の発明の「第１ユニット」、「第２ユニット」のように称するのは適宜なことに過ぎないから、両者はこの点において一致する。
　また、引用発明の「通信装置」は、「無線機タイプ」（上記ホ．【０１２５】）と称され、「外形的には小型携帯電話に類似した形状」とも表現されるものであって、「画像データ」などの情報をも取り扱うものであるから、「携帯情報端末」ということができるものであって、補正後の発明の「折り畳み式携帯情報端末」と対比すると、両者は「携帯情報端末」の点で一致する。
　また、引用発明の「処理ユニット２００に対する撮像ユニット１００の角度を検出する撮像スイッチ」において、両「ユニット」間の「角度」とは両者の「相対的な姿勢」ということができるものであり、引用発明の「撮像スイッチ」はユニットの姿勢を検出する手段といえるものであるから、補正後の発明の「前記第２ユニットに対する前記第１ユニットの相対的な姿勢を検出するユニット姿勢検出手段」に相当する。
　そして、引用発明の「記録媒体３００」は、「画像データ」などの情報を記録する手段であるから、補正後の発明の「情報記録手段」に相当し、引用発明の「制御回路１０２」は、補正後の発明の「制御手段」に相当する。
　したがって、両者は以下の点で一致し、また相違している。
　
（一致点）
「　第１ユニットと、第２ユニットと、それらを結合するヒンジと、を有する携帯情報端末において、
　前記第２ユニットに対する前記第１ユニットの相対的な姿勢を検出するユニット姿勢検出手段と、
　前記ユニット姿勢検出手段により検出される前記第１ユニットの相対的な姿勢変化に従って、情報の情報記録手段への記録動作を制御する制御手段と、
　を有する携帯情報端末。」
　
（相違点１）
　「携帯情報端末」が、補正後の発明では「折り畳み式携帯情報端末」であるのに対し、引用発明では単に「通信装置」であって、「折り畳み式」との限定がない点。
　
（相違点２）
　「ヒンジ」が、補正後の発明では「（第１ユニットと、第２ユニットを）折り畳み可能に結合するヒンジ」であるのに対し、引用発明では単に「（第１ユニットと、第２ユニットを）結合するヒンジ」であって、「折り畳み可能」との限定がない点。
　
（相違点３）
　「制御手段」が、補正後の発明では「通話時あるいは待ち受け時のいずれであるかによって複数種類のうちの少なくとも１種類の情報の記録動作と前記第１ユニットの相対的な姿勢変化とを予め対応付けて」おき、ユニット姿勢検出手段により検出される前記第１ユニットの相対的な姿勢変化に従って、「通話時あるいは待ち受け時のいずれであるかによって対応する種類の」情報の情報記録手段への記録動作を制御するのに対し、
引用発明の「制御回路１０２」は、「前記撮像スイッチにより検出される処理ユニット２００に対する撮像ユニット１００の角度変化に従って、記録媒体３００への記録動作を制御する」点。
　
　上記相違点１および相違点２について検討するに、
　もとより引用例の上記イ．【０００６】には、「折り畳み式の通信装置」との記載もあるところ、携帯電話などの「携帯情報端末」において「折り畳み式の」構造は、特に文献を挙げるまでもなく本願出願前周知の構成であるから、引用発明の「通信装置」を「折り畳み式携帯情報端末」とすること（相違点１）は格別のことではない。
　また、「ヒンジ」が２つの部材を回動可能に結合するものであるのは技術常識であるところ、前記のように引用発明は２つのユニットの結合角度が変化しうるものであるから、引用発明の「ヒンジ」が２つのユニットを回動可能に結合するものであるのは明らかであり、これを「折り畳み可能に結合するヒンジ」ということができるのは自明なことであるので相違点２も格別のことではない。
　
　ついで、上記相違点３について検討するに、
　いわゆる「携帯情報端末」が、通常の携帯電話機と同様に音声による電話としての「通話」も可能な機能を有することは周知技術であるが、上記ホ．の図１６にある「無線機タイプ」の引用例の構成においても、「マイク」および「スピーカ」が設けられていることを見て取ることができ、また「電話などの通信に適した角度」（【０１２６】末尾）、「顔の横に押し当てて通話できる」（【０１２７】冒頭）などの記載もあるように、引用例の「通信装置」も通常の携帯電話機と同様に音声による電話としての「通話」も可能なものであることが理解できる。
　そして、このような「通話」が行われていないときの状態を「待ち受け」状態と称することも周知のことであるから、引用例記載の「通信装置」も実質的に「通話時」および「待ち受け時」の少なくとも２つの状態を有するものである。
　ここで、一般に通信装置に限らず、多様な機能を有する機器や装置が、複数の内部状態（動作モード）を有していて、外部からの操作入力や環境の変化を検出することによって動作モードに応じた種々の動作をするように制御されること、およびそのような制御動作をあらかじめ動作モードと外部入力および制御動作の対応付けとして設定されていること（プログラムされていること）は、いわゆる自動機械（オートマトン）の動作として周知のことである。
（摘記はないが、引用例の上記ニ．にある「撮像優先モード」、「通信優先モード」などは、このような動作モードの例であって、通信中の撮像スイッチの検出（図７のＳ１１１〜１１２、【００６４】）は「通話時」の動作に対応し、撮影中の着信の検出（図８，Ｓ１３８等）は「待ち受け時」の動作に対応する。
　さらに必要とあれば例えば、当審の拒絶理由通知において挙げた、刊行物２：特開２００１−２７５０９４号公報【００３８】〜【００３９】にある「撮像部１１」の向きに応じた「動作モード」および「ジョグダイヤル１２６」の機能切り替え、刊行物４：特開平１１−６９２１４号公報【００１８】〜【００２５】にある「記録」モード、「送受信モード」「情報取得」モード等の動作例を参照されたい。）
　また、音声や静止画、動画などの情報の記録手段において、複数種類のうちの少なくとも１種類の情報を記録可能とした情報記録手段は、これも周知のものである。
（引用例の上記ホ．【０１３１】にも示唆があるほか、上記刊行物４：特開平１１−６９２１４号公報【００３０】、当審の拒絶理由通知において挙げた、刊行物５：１０−３１３４５２号公報【００２７】〜【００３０】を参照されたい。）
　以上の周知技術を勘案すると、引用発明の「通信装置」において、
「情報記録手段」（記録媒体３００）を、「複数種類のうちの少なくとも１種類の情報」を選択的に記録可能となし、「制御手段」（制御回路１０２）を、「通話時」あるいは「待ち受け時」の動作モードいずれであるかによって、記録する情報の種類と「ユニット姿勢検出手段」（撮像スイッチ）の検出する「姿勢変化」（角度の変化）とを予め対応つけておき、検出された姿勢変化に従って動作モードに対応する種類の情報を記録するよう動作制御する「制御手段」（制御回路１０２）とすること、
すなわち、引用発明の「制御回路１０２」を、「通話時あるいは待ち受け時のいずれであるかによって複数種類のうちの少なくとも１種類の情報の記録動作と前記第１ユニットの相対的な姿勢変化とを予め対応付けて」おき、ユニット姿勢検出手段により検出される前記第１ユニットの相対的な姿勢変化に従って、「通話時あるいは待ち受け時のいずれであるかによって対応する種類の」情報の情報記録手段への記録動作を制御する「制御手段」とすること（相違点３）は、当業者であれば容易になし得たものである。
　
　また、補正後の発明の効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。 
　
　よって、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、
平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年３月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］、［対比・判断］で述べたとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。