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【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１４４０１４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「テレワーク」の片仮名文字を書してなり、平成８年１２月２０日に登録出願、指定役務については、願書記載の指定役務を、平成１１年１０月１９日付け手続補正書をもって、第３８類「電子メール通信，テレビ会議通信及びビデオテレックス通信，デジタル通信，電子計算機端末・ファクシミリ・テレックス・移動体電話による衛星通信，テレビジョン文字多重放送，衛星通信によるテレビジョン放送，衛星通信による無線呼び出し，電子計算機端末の情報通信ネットワークへの接続の提供，加入電話の未利用時間に電話回線と通信装置を用いて主として音声情報を伝送する通信，コンピュータによるメッセージ及び映像の送信，電話・移動体電話・ファクシミリによる通信への加入契約の取次ぎ及び代理，電話加入権の貸与，衛星放送加入契約の代理，電話加入契約の取次ぎ，テレビジョン放送受信に関する契約の媒介，ファクシミリもしくは電話もしくはパソコン通信もしくはインターネットを利用したデータ通信に関する情報の提供，オペレータによる電話番号の案内，データ通信に関する情報の提供，ファクシミリもしくは電話もしくはパソコン通信もしくは情報通信ネットワークを利用した報道をする者に対する国際ニュース・スポーツニュースの供給，衛星通信回線の時間単位での提供，移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」に補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『パソコンやインターネットなど情報通信ネットワークを使い企業などに通勤せずにホワイトカラーが自宅近くにセットされたサテライトオフィスで働いたり、自宅で在宅する遠隔勤務』を意味する『テレワーク』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これを本願指定役務中『電子メール通信』『電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与』等に使用しても、上記遠隔勤務者用に提供される役務であることを表示したものと認められ、単に役務の質または提供の場所を表すものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
１　本願商標は、前記したとおりの構成よりなり、該構成文字は、「高度情報基盤を利用して企業などに通勤せずに勤務する労働形態」を意味する語として、近年広く用いられているものと認められる。
　そして、該構成文字が本願指定役務に係る業界において、取引上普通に使用されている実情としては、例えば、次のような新聞記事、文献及びインターネットによるホームページの情報により、是認できるところである。
（１）「発進・マルチメディア／第２部・最新事例（２）
テレワーク
テレワーク
テレワーク
テレワーク
テレワーク
テレワーク
テレワーク
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（平成６年８月３０日付け日刊工業新聞　３９頁）
 （２）「官民で『
テレワーク
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（平成８年２月６日付け読売新聞　東京朝刊　６頁）
（３）「［ミニ時典］
テレワーク
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（平成８年６月１４日付け読売新聞東京朝刊　１９頁）
（４）「［創世期の現場］マルチメディア社会／５３　電脳事業＝谷口泰三＜編集委員＞」の見出しのもと、「・・・同財団は１昨年春からモンゴルと連携した翻訳作業をしている。・・・ネットワークで仕事をする『
テレワーク
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（平成８年１０月６日付け毎日新聞東京朝刊　４頁）
（５）「高度メディア時代　９５万人が『
テレワーク
テレワーク
テレワーク
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（平成９年３月１８日付け日刊スポーツ　２２頁）
（６）「◆
テレワーク
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（「知恵蔵１９９８」　３９頁　１９９８年１月１日発行　発行所　朝日新聞社）
（７）「学生援護会、女性向け求人誌を男女向け情報誌に衣替え」の見出しのもと、「・・・
テレワーク
（平成１１年２月１０日付け日刊工業新聞　２５頁）
（８）「［カイシャが変わる］
テレワーク
テレワーク
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（平成１１年３月１７日付け読売新聞東京朝刊　１０頁）
（９）「
テレワーク
テレワーク
テレワーク
テレワーク
テレワーク
（平成１２年７月１２日付け日刊工業新聞　９頁）
（１０）「２６日に発表された国民生活白書の要旨」の見出しのもと、「・・・
テレワーク
（平成１４年３月２７日付け読売新聞　東京朝刊　１３頁）
（１１）障害者雇用促進協会のホームページにおける「在宅勤務Ｑ＆Ａ」において、「Ｑ１・・・情報通信機器を活用して仕事をする形態が増えています。・・・
テレワーク
テレワーク
テレワーク
テレワーク
（ｈｔｔｐ：：／／ｗｗｗ．ｃｈａｌｌｅｎｇｅ．ｊａｅｄ．ｏｒ．ｊｐ／ｃｇｉ−ｂｉｎ／ｃｈａｌｌｅｎｇｅ／ＭａｉｎＭｅｎｕ．ｃｇｉ）
　
２　以上１のことよりすれば、本願商標を上記照応する指定役務（例えば、「電子メール通信」「電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」等。）について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、単に役務の内容及びその手段、方法を表すにすぎないものと理解するに止まり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ず、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。
　
３　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１０５３２０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オーガニック豆太郎」（標準文字による）の文字を書してなり、第３１類「あわ・きび・ごま・そば・とうもろこし・ひえ・麦・籾米・もろこし，うるしの実・コプラ・麦芽・ホップ・未加工のコルク・やしの葉，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，果実，野菜，糖料作物」を指定商品として、平成９年４月１４日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１１年５月１１日付手続補正書により「野菜（もやし、いんげん豆、えんどう豆、枝豆、小豆、大豆、そら豆、落花生を除く。）」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２１４１３１２号商標は、「豆太郎」「まめたろう」「ＭＡＭＥＴＡＲＯ」の文字を三段に表示してなり、昭和６１年１２月２７日登録出願、第３２類「豆付もやし、未成熟いんげん、未成熟えんどう、枝豆、さや付そら豆」を指定商品として、平成元年５月３０日に設定登録、同じく、登録第２１８２５６８号商標は「豆たろう」の文字を書してなり、昭和６２年９月９日登録出願、第３２類「煮豆」を指定商品として、平成元年１０月３１日に設定登録、同じく、登録第２１８２５６９号商標は、「豆タロー」の文字を書してなり、昭和６２年９月９日登録出願、第３２類「煮豆」を指定商品として、平成元年１０月３１日に設定登録、同じく、登録第２１８２５７０号商標は、「豆太郎」の文字を書してなり、昭和６２年９月９日登録出願、第３２類「煮豆」を指定商品として、平成元年１０月３１日に設定登録、同じく登録第４１１８９９９号商標は、「豆太郎」の文字を書してなり、平成８年２月１５日登録出願、第３０類「調味料，香辛料，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー」を指定商品として、平成１０年２月２７日に設定登録（以下これらを一括して「引用商標」という。」）されたものであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について検討するに、本願商標の構成は前記のとおり「オーガニック豆太郎」の文字を書してなるものであるところ、その前半部の「オーガニック」の文字は、「有機栽培の農作物及びこれを原材料に用いた加工品」の意味を有する英語「ｏｒｇａｎｉｃ」の字音を表したものと理解し得るものである。そして、該語は農産物及びその加工品の品質、原材料を意味するものと広く認識されるに至っている語と認められるものである。
　そうとすれば、本願商標は、前半部を片仮名文字、後半部を漢字とする異なる字体で表示されているばかりでなく、前半部の「オーガニック」の文字が、本願指定商品との関係においては、商品の品質、原材料を表示するにすぎないから、これに接する取引者、需要者は、後半部の「豆太郎」の文字を自他商品の識別標識としての機能を果たす部分と認識し、これより生ずる「マメタロー」の称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標からは、「オーガニックマメタロー」の称呼のほかに、単に「マメタロー」の称呼をも生ずるものといわざるを得ない。
　他方、引用商標の構成は前記のとおりであり、これよりは、「マメタロー」の称呼が生ずること明らかである。
　したがって、本願商標と引用商標は、外観、観念において相違するとしても、称呼において類似する商標といわなければならない。
　なお、出願人は、指定商品を「野菜（もやし、いんげん豆、えんどう豆、枝豆、小豆、大豆、そら豆、落花生を除く。）」と補正しているが、「いんげん豆、えんどう豆、小豆、大豆、そら豆、落花生」は、本願商標の指定商品には含まれていないものであるから、削除は認められないものである。　また、指定商品中の「野菜」から「もやし、枝豆」を除いたとしても、残余の「野菜」は、引用商標中の登録第２１４１３１２号商標の指定商品「豆付もやし、未成熟いんげん、未成熟えんどう、枝豆、さや付そら豆」に類似するものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７５１３７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類、第１６類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成９年１１月１０日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び役務については、平成１１年７月２１日付け手続補正書により、第９類「レコード，メトロノーム，家庭用テレビゲームおもちゃ」と補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第１２２３７３５号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＲＳＴ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４８年１２月１日に登録出願、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、つり具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコード、これらの部品及び附属品」を指定商品として、昭和５１年１０月４日に設定登録、その後、同６２年１月２２日及び平成８年１１月２８日に商標権存続期間の更新登録がされているものである。そして、指定商品については、その中の「つり具」について商標権の一部放棄がされ、その登録が平成８年６月２４日にされている。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、「ｒｓｔ」と「Ｒｏｕｇｈ　Ｓｔｏｎｅ」の文字、及び「ｒｓｔ」の「ｔ」の下部分から「Ｒｏｕｇｈ　Ｓｔｏｎｅ」の文字の「Ｒｏｕｇｈ」の下方部分にかけて楕円形の図を配してなる構成となっているところ、これを外観上よりみると、「Ｒｏｕｇｈ　Ｓｔｏｎｅ」の文字部分は、同一書体でまとまりよく表されているのに対し、「ｒｓｔ」の文字部分は、「Ｒｏｕｇｈ　Ｓｔｏｎｅ」の文字より大きく顕著に、かつ、「ｒ」の文字と「ｓｔ」の文字とをやや上下にずらし、また、「Ｓ」の文字の中程部分には模様が施され、さらに、「ｔ」の文字の下部分には楕円形図形を配し「ｒｓｔ」の部分全体としてやや図案化されたものとなっている。
　次に、本願商標を称呼及び観念上からみると、「ｒｓｔ」と「Ｒｏｕｇｈ　Ｓｔｏｎｅ」の各文字を一連に称呼する場合には、「アールエスティーラフストーン」と冗長なものとなり、また、「Ｒｏｕｇｈ　Ｓｔｏｎｅ」（ラフストーン）の文字は「原石」を意味する英語であるが、「ｒｓｔ」と「Ｒｏｕｇｈ　Ｓｔｏｎｅ」の各文字を結合した構成文字全体では熟語的に特定の意味合いを看取させるものとはいい難いものである。
　そうすると、本願商標は、「ｒｓｔ」の文字部分と「Ｒｏｕｇｈ　Ｓｔｏｎｅ」の文字部分とを常に不可分一体のものとみなければならない特段の事情も見出せないものであって、該各文字がそれぞれ独立して自他商品の識別標識として機能するものとみるのが自然であるから、本願商標に接する取引者・需要者は、その構成中顕著に表されている「ｒｓｔ」の文字をとらえ、それより生ずる「アールエスティー」の称呼をもって取引に当たる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、構成中の「ｒｓｔ」の文字に相応して、単に「アールエスティー」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ＲＳＴ」の文字よりなるものであるから、これに相応して「アールエスティー」の称呼を生ずること明らかである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、共に「アールエスティー」の称呼を共通にする類似の商標といわざるを得ない。また、本願商標の補正後の指定商品と引用商標の指定商品とは、同一又は類似するものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人は、審判請求書の請求の理由において、本願商標の構成態様より「アールエスティー」の称呼が単独で生じ得るとは考えておらず、その資料を収集中であり、収集次第、該資料に基づき、本願商標と引用商標とが類似しないことを論証する所存であるから、本件についての判断の猶予を求める旨述べているが、その後、相当期間が経過した現在に至るも、その論証はされず、資料の提出も何らされていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５２３８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＺＯＴＨ」の欧文字と「アゾート」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，氷」を指定商品として、平成１１年６月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１０４２０５９号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「アソート」の片仮名文字と「ＡＳＳＯＲＴ」の欧文字を上下二段に書してなり、第４類「化粧品、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和４６年１０月２８日に登録出願、同４８年１１月８日に設定登録、その後、昭和５８年９月１９日及び平成５年１０月２８日の二回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされているものである。同じく、登録第２５９５９００号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、平成３年３月１２日に登録出願、同５年１１月３０日に設定登録されたものである。同じく登録第２６３３８７４号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「アゾス」の片仮名文字と「ＡＺＯＳ」の欧文字を上下二段に書してなり、第４類「せっけん類、歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として、平成４年２月１４日に登録出願、同６年３月３１日に設定登録されたものである。同じく、登録第２６５４５２０号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、「アゾス」の片仮名文字と「ＡＺＯＳ」の欧文字を上下二段に書してなり、第２９類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、平成４年２月１４日に登録出願、同６年４月２８日に設定登録されたものである。同じく、登録第２６６９１４５号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は、「アゾス」の片仮名文字と「ＡＺＯＳ」の欧文字を上下二段に書してなり、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、平成４年２月１４日に登録出願、同６年５月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＡＺＯＴＨ」の欧文字と「アゾート」の片仮名文字を上下二段に書してなるところ、上段の「ＡＺＯＴＨ」の欧文字は、一定の称呼において親しまれている語ではないから、下段の「アゾート」の片仮名文字が上段の「ＡＺＯＴＨ」の欧文字の読みを特定した振り仮名として認識されるものというべきである。
　してみれば、本願商標は、下段の「アゾート」の振り仮名に従って「アゾート」の称呼のみを生ずるものであり、特定の語義、意味合い等を有し得ない造語よりなる商標というのが相当である。
　一方、引用Ａ商標は、上記のとおり「アソート」の片仮名文字と「ＡＳＳＯＲＴ」の欧文字からなるので、これよりは「アソート」の称呼を生ずること明らかである。つぎに、引用Ｂ商標は、上記のとおり、上部に小さな黒丸と三角形を組み合わせた図形、下部に小さな黒塗り三角形が付いている黒丸（一部分白抜きされている）からなる図形と「アソート」の片仮名文字からなるところ、該図形部分からは特定の称呼を生ずるものとも認められないので、片仮名文字の「アソート」より、「アソート」の称呼を生ずるものというのが相当である。また、引用Ｃ商標、引用Ｄ商標、引用Ｅ商標は、いずれも上記のとおり「アゾス」の片仮名文字と「ＡＺＯＳ」の欧文字を上下二段に書してなるものであり、「アゾス」と称呼されること明らかである。
　そこで、本願商標の称呼「アゾート」と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標の称呼「アソート」を比較するに、両称呼は、共に長音を含む４音からなるものであって、異なるところは、第２音における「ゾ」と「ソ」のみで、他の構成音を全て同じくするものである。そして、異なる「ゾ」と「ソ」の音にしても、濁音と清音の差にすぎないから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときには、その語調語感が似たものとなり、互いに紛れるおそれがある。
　してみれば、本願商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標とは、その外観において異なる点があり、また、本願商標が、上記のとおり、特定の語義、意味合い等を有し得ない造語というべきであるから、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標とは、観念において比べることができないが、称呼において類似する商標である。また、本願商標の指定商品中には、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標の指定商品と同一又は類似の商品が包含されているものと認められる。
　したがって、本願商標は、他の引用商標との類否について検討するまでもなく、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標と称呼上類似する商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１８４６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「おそうじシート」の文字を標準文字で書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」、第２１類「ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，魚ぐし，携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，家事用手袋，化粧用具，デンタルフロス，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，ブラシ用豚毛，洋服ブラシ，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，かいばおけ，家禽用リング，アイロン台，霧吹き，こて台，へら台，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，小鳥かご，小鳥用水盤，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ，家庭用燃え殻ふるい，石炭入れ，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用ディスペンサー，寝室用簡易便器，トイレットペーパーホルダー，貯金箱（金属製のものを除く。），ねずみ取り器，はえたたき，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴，ガラス製又は磁器製の立て看板，香炉，コッフェル」を指定商品として、平成１１年３月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『おそうじシート』の文字を書してなるが、これよりは単に『掃除用のシート』の意を表すに止まり、商標としての自他商品の識別力を何ら有するものでないので、これを指定商品中、掃除用のシート状の商品に使用しても、商品の品質、用途を表示したにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがありますので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「おそうじシート」の文字からなるところ、構成中の「おそうじ」の文字は、「ごみやほこりをはいたりふいたりして取りのぞき、清潔にすること」を意味する「そうじ」の丁寧語であり、また、「シートの文字は、「薄板や紙などの一枚」を意味する外来語として親しまれており、例えば、ビニールシート、布製シート、防水シートのように、他の語に付して、その商品がシート状（薄い形状）のものであることを表す語として使用されているものである。
　してみれば、「おそうじ」と「シート」の両語を結合した「おそうじシート」の文字よりは、「お掃除用のシート」の意を容易に看取できるものというべきである。
　そして、「掃除シート」の語が、不織布からなるシート状の雑巾や、薄葉紙や不織布に含浸させた洗浄剤などの、掃除用のシート状の商品を総称する語として一般に使用されている（読売新聞　大阪朝刊　１９９７年２月１５日付「ペットボトルの再生商品普及に弾み　４月からリサイクル法〔見出し〕：金星製紙〔高知市〕は９１年以来、ＰＥＴ繊維４０％の家庭用水切り袋を作ってきたが、昨年から１００％に移行した。フローリング用の掃除シートの開発も進めており、年内の発売を予定」、毎日新聞　東京朝刊　１９９９年１１月２１日付「［みんな集合］息子の生活ぶり＝安蘓敦子さん［〔日曜くらぶ］〔見出し〕：大学２年生の息子は、時々帰ってきては、私の買い物についてきます。・・・そして、トイレの洗剤と流せるお掃除シートのまとめ買い！」、共同通信社　２００１年１０月１９日付　「商品ニュース〔見出し〕：▽レンジの汚れ落とし　花王は、ガスレンジなどのしつこい汚れを落とす掃除シート『レンジクイックル』を２７日発売する。１０枚入りで、店頭価格は約３５０円の見込み。特殊加工したやわらかなプラスチック繊維が、レンジに傷をつけずに汚れを落とすという。」）事実が見受けられる。
　そうとすれば、「おそうじシート」の文字よりなる本願商標を、その指定商品中、例えば、掃除に用いられる商品である「不織布からなるシート状の雑巾や、薄葉紙や不織布等に含浸させた洗浄剤」に使用したときは、これに接する取引者、需要者は、その商品の品質、用途を表示する語として理解するに止まり、自他商品識別標識としては認識しないものと認められる。
　したがって、本願商標は、その指定商品中の上記商品に使用しても、単に商品の品質、用途を表示するものといわなければならず、これを上記以外の「せっけん類、清掃用具」に使用した場合には、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。
　してみれば、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３６６９０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は「ハーバルエステ」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第３類「化粧品，せっけん類，香料類」を指定商品として、平成１１年４月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ハーバルエステ』の片仮名文字を、普通に用いられる方法で書してなるものである。ところで、『エステ』の文字は、エステテック（ｅｓｔｈｅｔｉｑｕｅ）の略語で、素肌美や肢体美に用いる技術や用具、用材とメイクアップの専門技術など、またこれらの業体を表す用語として、広い意味で、使用されている。そして、ハーバルの文字は、薬草を意味する『ｈｅｒｂａｌ』の表音である。以上より、指定商品との関係からみて、全体として『薬草による美容』としか認識し得ないと判断するのが相当であるから、これを本願指定商品中例えば、薬草入りの化粧品、薬草入りの石鹸、香料類に使用しても、単にエステ用の薬草入りの化粧品等の意味合いを認識するに止まり、単に商品の品質・用途を表示しているすぎず、自他商品の識別標識として機能するものとも認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがありますので、商標法第４条第１項第１６号に該当します。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ハーバルエステ」の片仮名文字からなるところ、その構成中の「ハーバル」の文字は、「薬草」を意味する語として知られている「ハーブ」の語の形容詞として、例えば「ハーバルティー」（ハーブ入り茶）、「ハーバルバス」（ハーブ入り入浴剤）「ハーバルセラピー」（ハーブを利用した療法）、「ハーバルトリートメント」（ハーブ入り毛髪用トリートメント）のように多数の商品に使用されているのが実情であり、「ハーブ（薬草）の」の意味において理解されているものということができる。
　また、その構成中の「エステ」の文字は、「エステティック」の略として、体全体の美容を心身両面から考える総合美容（主に顔や体の手入れ、メーキャップ、痩身、脱毛、マニキュアなどを行う。）の意味において広く知られているところである。
　してみれば、本願商標は、「ハーバル」の語と、「エステ」の語とを結合してなるものとして認識、理解されるというべきであり、「ハーブを用いたエステ」の意を容易に看取するものと認められる。
　ところで、「ハーブ」は、植物性材料として、その薬用成分が注目され、化粧品、シャンプー、香料等に幅広く用いられていることは周知の事実である。また、ハーブ入りの化粧品、ハーブ入り香料（例：ラベンダーオイル）等を用いたエステが行われている例として、次のような雑誌記事の情報が認められる。
「Ｈａｎａｋｏ（Ｎｏ．６５４）」（マガジンハウス社、２００１年９月１２日発行）特集『夏の疲れをとる　エステ・マッサージ＆爽快コスメ』におけるエステティックサロンの紹介記事として、次の記載がある。
（１）「心と身体にやさしく働きかける天然ハーブのパワーで健康に」「ハーブを身体の内外から取り入れることにより、自然治癒力を高めるという考えから生まれた独自のケアを提案。」（ボタニカルケア銀座店：中央区銀座７−８−８）」
（２）「天然ハーブなどを使った植物療法で内外から美しく。」「ヨーロッパの伝統医学、植物療法や体質学、リンパドレナージュなどを取り入れた独自のトリートメントに定評があるサロン。」「天然のハーブや精油を使ったてのトータルセラピー。」（エステティックサロン　ジョリマ：港区北青山２−７−２４）
（３）「ヒマラヤ産ハーブを使ったボディトリートメントなど、バラエティ豊富なエステメニューを誇る。」（ＣＯＥＵＲ：中央区銀座８−９−１５）
（４）「ナチュラルハーブや独自のスキンケアシステムでクオリティの高さが認められている人気コスメ。その直営サロンでは、さらにオリジナリティあふれるエステを展開。」「南オーストラリアの農園で無農薬、有機、独自の栽培方法によって生まれる『ジュリーク』の化粧品。日本初のコンセプトショップのこちらで、本国と同じトリートメントを受け、健やかな肌に。」
（ジュリークショップ青山：港区北青山２−１２−４２）
（５）「都会的な空間のなかで受けるアロマエステで心からリフレッシュ」「ラベンダーなどをブレンドしたリフレッシュオイルを使ったボディ６０００円、・・・。」（天然温泉スパディオ：板橋区宮本町４９−９））
　以上のとおり、ハーブを施術中に取り入れたエステが行われている状況からすれば、「ハーブ（薬草）の」の意味で理解される「ハーバル」の文字と「エステ」の文字からなる本願商標を、その指定商品中、「ハーブ入り化粧品、ハーブ入りせっけん類、ハーブを材料とする香料類」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その商品が「エステ用ハーブ入り化粧品、エステ用ハーブ入りせっけん類、エステ用ハーブを材料とする香料類」であること、すなわち、商品の品質、用途、原材料を表示したものと理解するに止まり、また、本願商標を、上記以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３条及び同法第４条第１項第１６号に該当し、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５００８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類「運動用特殊靴，運動用特殊衣服」を指定商品とし、平成１０年７月１０日に出願された平成１０年商標登録願第５８２２０号の商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、同１１年６月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が引用した登録第２７２３８５１号商標（以下、「引用商標」という。）は、後掲（２）のとおりの構成よりなり、平成３年１１月１８日に登録出願、第２４類「ゴルフボール、ゴルフクラブ、キャディバッグ、球座、グリーンマーカー、ゴルフぐつ、ゴルフ手袋、ゴルフ練習用マット、その他の運動具」を指定商品として、同９年１２月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、後掲（１）のとおり、アホウドリとおぼしき図形と「アホウドリ」を意味する英語「ＡＬＢＡＴＲＯＳＳ」の欧文字よりなるものであるから、これよりは、「アルバトロス」の称呼及び「アホウドリ」の観念が生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、「ＰＯＳＥ」の欧文字と把握し得るやや図案化してなる文字を左側に配し、その右側に、これよりやや小さいゴシック体の「アホウドリ」を意味する英語「ＡＬＢＡＴＲＯＳＳ」の欧文字を配してなるものであるところ、該「ＰＯＳＥ」と「ＡＬＢＡＴＲＯＳＳ」の文字を常に一体のものと把握しなければならない特段の理由はなく、また、両文字には、文字の大小という視覚上の差異がみられるところから、それぞれが独立して取引に資される場合があるものというを相当とし、これよりは、顕著に表された「ＰＯＳＥ」より生ずる「ポーズ」の称呼のほか、 その右側に配された「ＡＬＢＡＴＲＯＳＳ」の文字より、「アルバトロス」の称呼及び「アホウドリ」の観念をも生ずるものというべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において異なるところがあるとしても、両商標から生ずる共通の「アルバトロス」の称呼及び「アホウドリ」の観念において、相紛れるおそれのある、全体として類似する商標であるといわざるを得ない。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と、販売場所が隣接し、流通系統、用途、需要者等が著しく近似し、類似する商品であると認められる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定の拒絶の理由は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１４７８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔｈｅ　Ｃｒｏ−Ｍａｇｎｏｎｓ」の文字を書してなり、第２８類「可動式人形，日本人形，西洋人形，人形用被服，人形の部品及び附属品，その他の人形，プラスチック製おもちゃ，その他のおもちゃ，遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，手品用具，愛玩動物用おもちゃ，野球用具及びソフトボール用具，テニス用具，球技用具，ゴルフ用具，スキー用具，足ひれ，エキスパンダー，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、平成１１年２月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第４１５８０４５号商標（以下「引用商標」という。）は、「クロマニヨン」の文字を横書きしてなり、平成８年１２月１３日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置，動力付床洗浄機，乗物運転技能訓練用シミュレーター」を指定商品として、同１０年６月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は、上記１のとおり、「Ｔｈｅ　Ｃｒｏ−Ｍａｇｎｏｎｓ」の欧文字を書してなるものであるところ、その構成中「Ｔｈｅ」の文字部分は、英語における定冠詞として認識、理解されるものであり、簡易迅速を尊ぶ取引の実際においては、「Ｔｈｅ」の定冠詞を省略して「Ｃｒｏ−Ｍａｇｎｏｎｓ」の文字部分をもって取引に資される場合があることも決して少なくないというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標よりは単に「クロマニヨンズ」の称呼をも生ずるといわざるを得ない。
　これに対し、引用商標は、前記２のとおり、「クロマニヨン」の文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して「クロマニヨン」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「クロマニヨンズ」の称呼と引用商標から生ずる「クロマニヨン」の称呼とを比較するに、両者は、語頭から「クロマニヨン」の各音を同じくし、その異なるところは、前者が語尾において「ズ」の音を有しているのに対して後者は有していないものである。そして、両称呼は、共通の「クロマニヨン」の部分の印象が強いものであるのに対し、「ズ」の音は、複数形を示す文字にあたり印象が強いとはいえないことから、語尾の「ズ」の音の有無が全体に及ぼす影響はわずかなものであり、それぞれを一連に称呼するときは、全体の語感、語調が極めて近似したものとなり、彼此相紛らわしいものである。
　また、本願商標は、その構成中の「Ｃｒｏ−Ｍａｇｎｏｎ」の文字が「１８６８年にフランスのクロマニヨンで発見された後期旧石器時代の化石人類（新人）」である「クロマニヨン人」の意味を有する英語として一般に良く親しまれているものであるから、該文字の複数形に定冠詞の「Ｔｈｅ」を付したものと認識、理解されるものであり、それが「Ｃｒｏ−Ｍａｇｎｏｎ」の語と明確に異なる観念が生ずるものとは言えないことから、その構成文字に相応して「クロマニヨン人」の観念を生ずるものであると判断するのが相当である。
　一方、引用商標は、上述の「Ｃｒｏ−Ｍａｇｎｏｎ」の語義等を考慮すると、「クロマニヨン」といえば「クロマニヨン人」を表していると認識、理解されることも少なくないことから、その構成文字に相応して「クロマニヨン人」の観念をも生ずるものと認められる。
　そうとすれば、両商標は、その観念についても前記のとおり「クロマニヨン人」という共通する観念を生じ、相紛らわしいものと言わざるを得ない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において差異が認められるとしても、称呼及び観念において互いに相紛らわしいものであり、両商標は類似の商標といわなければならない。また、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは同一又は類似のものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであり、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０７９６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＳＣＡＴ」の欧文字と「ポスキャット」の片仮名文字を二段に書してなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１０年１２月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、販売時点情報管理システムを意味する『ＰＯＳ』の欧文字と、クレジットカードの信用照会をするための端末機を意味する『ＣＡＴ』の欧文字とを連綴し、その表音と認められる『ポスキャット』の片仮名文字とを書してなるものであるところ、本願指定商品中例えば『電子計算機』について使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、『販売時点情報管理とクレジットカードの信用照会の機能を有する端末機』であることを認識させるにすぎず、単に商品の品質、用途、機能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、その構成前記のとおりになるところ、指定商品との関係からみて、「ＰＯＳ」と「ＣＡＴ」の語とを結合してなると容易に看取させ、また、その下段の「ポスキャット」はその読みを片仮名文字で表したものと認識させるものである。
　しかして、構成前半の「ＰＯＳ」の語は、請求人も認めるように「販売時点情報管理システム（ｐｏｉｎｔ　ｏｆ　ｓａｌｅｓ　ｓｙｓｔｅｍ）」（広辞苑第５版）の略語であること明らかである。また、その構成中の「ＣＡＴ」の語は、近年、クレジットカードの利用可能な店舗において、クレジットカード利用時にカードに記録されている情報を照会端末機を利用してホストコンピュータに問い合わせ、支払い状況を調べる「クレジット信用照会端末機（Ｃｒｅｄｉｔ　Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ　Ｔｅｒｍｉｎａｌ）」の略語として知られていることは、例えば、コンピュータ用語辞典「わかりやすいコンピュータ用語辞典（４４頁）」（１９９９年１２月６日第５版株式会社ナツメ社発行）に記載されているばかりでなく、「知恵蔵２００２（１３３７頁）」（２００２年１月１日朝日新聞社発行）、「情報・知識ｉｍｉｄａｓ２００１（１４０６頁）」（２００１年１月１日　株式会社集英社発行）並びに「ｉｍｉｄａｓ２００２別冊ＩＴ用語／カタカナ・略語辞典（３９８頁）」「２００２年１月１日　株式会社集英社発行）などにも記載されている点から明らかである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品について使用するときは、これに接する取引者・需要者は、全体として、「ＰＯＳ（販売時点情報管理）とＣＡＴ（クレジットカードの信用照会）との両機能を搭載した端末機」であることを表示したものとして理解するに止まり、自他商品を識別するための標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。
（２）なお、以上のように理解・認識されることは、例えば、下記の新聞の記事からも裏付けられる。
　（ア）日本工業新聞　　　　　　　　　　　　　　
　（ａ）１９８９年０３月０６日付記事において、
　　「パルコ、自社主導型　クレジット管理システムを全店に導入」の見出　　しのもと「…パルコの開発した『クレジット・オンライン・ギャザリン　　グシステム』の内容は、テナントにＣＡＴとＰＯＳを一体化したＣＡＴ　　ＰＯＳ（照会機能付き端末を導入し、…」との記載。
　（ｂ）１９９０年１０月０１日付記事において、
　　「東海銀行、銀行ＰＯＳを全国展開。新型複合端末を採用」の見出しの　　もと「…新型複合端末機は一台で銀行ＰＯＳ専用端末とＣＡＴ（クレジ　　ットカード・オーソライゼイション・ターミナル）端末の両機能を併せ　　持っている。…」との記載。
　（ｃ）１９９２年０４月１７日付記事において、
　　「多機能カードの課題と展望／運用（下）年内に標準化を終了。ＩＣカ　　ード機能を複合化」の見出しのもと「…一台でＣＡＴ端末と銀行ＰＯＳ　　機能に、総合ＰＯＳカード機能を持った総合カードデータ処理機能を持　　つことになる。…」との記載。
　（ｄ）１９９３年０３月２４日付記事において、
　　「クレ産協カードの信用照会強化ＣＡＴ端末機普及を促進、下限金額３　　万円へ」の見出しのもと「…ＣＡＴ機能を備えたＰＯＳレジスターの普　　及も促進するなど、…」との記載。
　（イ）流通サービス新聞　　
　（ａ）１９９１年０４月０９日付記事において、
　　「経営実務講座／銀行ＰＯＳ通信手順の標準化」の見出しのもと「流通　　システム開発センター・流通コードセンターは、実用的な磁気カードを　　利用して、一枚の磁気カードでカウントサービス（スタンプサービス）　　、プリペイド、クレジット、銀行ＰＯＳ（キャシュカード）の四つの機　　能を備えた多機能カードである「商店街・総合・標準・ＰＯＳカード」　　を発表した。この総合ＰＯＳカード用端末機は、…クレジットカード用　　のＣＡＴ端末機や銀行ＰＯＳ用端末機を一台で兼用しているので…」と　　の記載。
　（ｂ）１９９２年０４月１７日付記事において、
　　「多機能カードの課題と展望／運用（下）年内に標準化を終了。ＩＣカ　　ード機能を複合化」の見出しのもと「カードの多機能化の現状…総合Ｐ　　ＯＳカードリーダー・ライターの規格は、単に総合ＰＯＳカードの読み　　書きができるだけでなく…一台でＣＡＴ端末と銀行ＰＯＳ機能に、総合　　ＰＯＳカード機能を併せ持った総合カードデータ処理機能を持つことに　　なる。」との記載。
　（ウ）高知新聞
　（ａ）１９９９年０２月２２日付記事において、
　　「おらんく経済複数カードで買い物ＯＫ　イチヤ　独自のシステムを開　　発　最大５枚　顧客ニーズに対応　大手との差別化狙う」の見出しのも　　と「…導入したのはＰＯＳ（販売時点情報管理）システムと、クレジッ　　ト会社のオンライン網（ＣＡＴ）システムを結合させ、さらに最大五枚　　までのカードを併用できるよう開発した…」との記載　。
（３）以上のとおりに、理解、認識させる「ＰＯＳ」と「ＣＡＴ」の語を結合し、その読みを表した「ポスキャット」の文字からなる本願商標をその指定商品「電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品」、特に「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）」について使用した場合、これに接する需要者・取引者は、「ＰＯＳ（販売時点情報管理）とＣＡＴ（クレジットカードの信用照会）との両機能を搭載した端末機」であること、即ち、商品の用途又は品質（機能）を端的に表したものと理解するに止まり、それをもって商品の出所識別の標識とは認識し得ないものであって、また、前記に関する商品以外の電気通信機械器具、電子応用機械器具に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０３５３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、商標法第１０条第１項の規定による平成９年商標登録願第１３２７７号の分割出願として、第３７類「ガソリンスタンド」を指定役務として、平成１０年１２月４日に登録出願されたものである（遡及日平成９年２月１２日）。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る補正後の指定役務『ガソリンスタンド』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張の要旨
　請求人は請求の理由において次の点を主張し、証拠として甲第１号証ないし甲第３号証を提出している。
１）請求人が、「ガソリンスタンド」という概念によって求めようとしている保護は、車輌運転者の便宜のため「ワン・ストップ・ショップ」形式で享受することができる総合的サービスであり、例えば、セルフスタンド方式によるガソリンの販売、車輌整備・洗浄のための自動洗車機やタイヤ圧測定装置の設置、洗車後の拭き上げ場所の提供、コンビニエンスストアの併設である。そして、これらは全て車輌運転者の便宜のための総合サービスであり、「ガソリンスタンド」の表示以外に表現しがたいものである。
２）「Ｖｅｈｉｃｌｅ　ｓｅｒｖｉｃｅ　ｓｔａｔｉｏｎｓ」の役務表示は、英国、オーストラリア、ベネルクス等多くの国々で受け入れられており、我が国のみこれを不適切な表示として認めないのは国際調和の観点からも好ましくない。また、マドリッド・プロトコル経由の国際商標登録出願についても「Ｖｅｈｉｃｌｅ　ｓｅｒｖｉｃｅ　ｓｔａｔｉｏｎｓ」の役務表示を認めている。
　
４　当審の判断
１）「ガソリンスタンド」について
　「ガソリンスタンド」は、「街頭にある自動車用ガソリンの販売所」（広辞苑第５版参照）を意味する語であって、我が国のガソリンスタンドにおいては、一般にガソリンの販売のほか、車輌の洗浄・修理・整備等の役務を提供しているのが実情である。
　そうとすれば、ガソリン販売の施設名である前記「ガソリンスタンド」を指定役務とした場合、その役務の概念には、ガソリンの販売（商品区分第４類「ガソリン」）や車輌の洗浄・修理・整備等の役務（役務区分第３７類）等が含まれるものといわなければならない。
　してみれば、本願指定役務の「ガソリンスタンド」は、その表示が不明確であって、役務の内容、範囲が把握できないものと判断するのが相当である。
　なお、請求人は、「ガソリンスタンド」の概念によって求める保護は、車輌運転者の便宜のため「ワン・ストップ・ショップ」形式で享受することができる総合的サービスであり、例えば、セルフスタンド方式によるガソリンの販売、車輌整備・洗浄のための自動洗車機やタイヤ圧測定装置の設置、洗車後の拭き上げ場所の提供、コンビニエンスストアの併設である旨主張しているところ、これらサービス中には、商品区分第４類「ガソリン」の販売や役務区分第３７類に属しない役務（例えば、コンビニエンスストアの併設）を含むものといえるから、前記認定を左右することはできない。
２）国際調和の観点について
　請求人は、日本を指定国とする国際商標登録出願において、「Ｖｅｈｉｃｌｅ　ｓｅｒｖｉｃｅ　ｓｔａｔｉｏｎｓ」の役務表示を認めていると主張しているところ、該英語表記における役務は、請求人の主張する「ガソリンスタンド」の役務と同一のものとみるべき特段の理由や証拠もなく、また、該英語表記の役務は、あくまでも区分第３７類の範囲内での役務と解すべきものである。そして、「商品・サービス国際分類表（第７版）」（特許庁商標課編）において、前記「Ｖｅｈｉｃｌｅ　ｓｅｒｖｉｃｅ　ｓｔａｔｉｏｎｓ」の役務は、その日本語訳が「ガソリンスタンドにおける自動車などの洗浄・修理・整備」となっている。
　加えるに、出願に係る指定商品又は指定役務をその表示で採用し得るか否かは、各国取扱いに任せられていると解される。このことは、「どのようなものを登録を認めるべき役務とするかの判断は、各国の法制に任せられた事項であり（ニース協定２条１項参照）、各国の取扱い自体が、ある役務について登録を認めるか否かについての我が国の商標法の解釈に直接影響を及ぼすことはあり得ず、これをも考慮して、従来認められなかったものを認めることにするかどうかは、立法者が種々の考慮の下に決定すべき事柄に属するというべきである。」旨の判決（東京高裁　平成１２年８月２９日判決参照　平成１１行（ヶ）３９０）によっても明らかといえるものである。
３）結論
　以上のとおり、本願の指定役務「ガソリンスタンド」は、ガソリンの販売や車輌の点検・整備等の役務を提供する施設名を表示する文字（語）であり、第３７類に属する役務の範囲を定めることのできない不適切な表示といわなければならない。
　したがって、本願を商標法第６条第１項に規定する要件を具備しないものとして拒絶をした原査定の判断は妥当であって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６０８６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコ　クリ−ン・フィルタ−」の文字（記号を含む）を標準文字とし、第７類「圧縮機より排出される圧縮空気中の水蒸気、油分、不純物を除去するためのフィルター」を指定商品として、平成１１年７月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、環境保護を意識した商品に用いられる『Ｅｃｏｌｏｇｙ』の略語と認識される『エコ』の文字と、『清潔な、不要なものが取り除かれている』の意を有する『クリーン』の文字、及び本願指定商品を指称する「フィルター」の文字とを連綴し、「エコ　クリーン・フィルター」と書してなるものであり、全体として『環境保護に配慮し不要なものを取り除くフィルタ−』程の意味合いを理解させるに過ぎないから、これを本願指定商品に使用するときには、単に商品の品質、機能を表示するにすぎない。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、その出願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「エコ」と「クリ−ン」各文字間に一文字程度の間隔を置き、「クリーン」と「フィルター」の各文字の間に並列点などとして用いる「・」（中黒点）を配し「エコ　クリーン・フィルター」と表してなるものである。そして、各構成文字中の「エコ」は、「生態学、環境保護、自然保護運動」等を意味する「エコロジー（ｅｃｏｌｏｇｙ）」（広辞苑掲載）の省略形として、例えば「エコ商品」、「エコマーク」、「エコカ−」の如く「地球環境を汚さない」、「環境に優しい」の意味合いで、極めて一般的に使用されている語であり、また、「クリーン」は「清潔な、汚れのない、きれいにする、取り除く」等の意味を有する英語の「ｃｌｅａｎ」を語源とする外来語として親しまれているものであり、「フィルター」は「濾過器、濾過装置」を指称する普通名詞であることよりすれば、全体として「地球環境に配慮し、清浄にするフィルタ−」の意を容易に認識するというべきである。さらに、本件指定商品にかかる「圧縮空気」は、近年、精密機械クリーンルームのエアーシャワー、食品加工の窒素ガス冷却用エアー、医療等に利用され、圧縮空気が細菌やカビなどに汚染されることへの対策、予防、また排気された空気による工場内や地球環境の汚染への配慮から、圧縮空気を除菌・滅菌するための抗菌型や除菌型のフィルターも開発されている。このような実情を考慮すれば、本件商標をその指定商品に使用するときには、これに接する取引者、需要者をして、単に「地球環境や職場環境に配慮した、圧縮機から送られる圧縮空気に含まれる水蒸気、油分、不純物、細菌、カビ等を除去・清浄にするフィルタ−」の如き商品の品質を理解させるにとどまり、自他商品識別の機能を有しないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　６２０６０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成１２年　６月　６日登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２３４７９８６号商標（以下「引用商標」という。）の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、取消審判の請求があった結果、指定商品の一部について取り消すべき旨の審決がされ、その確定登録がされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品と、引用商標の指定商品とは類似しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願ついて拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。