【事件の表示】
　特願２００２−２３５５２５「携帯端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１１日出願公開、特開２００４−　８０１８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は，平成１４年８月１３日の出願であって，平成１８年３月９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年４月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年５月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年５月１５日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　（１）補正後の本願発明
　本件補正により，平成１７年９月２２日付け手続補正書に記された特許請求の範囲の請求項１である
「操作時に把持され，テンキーを含む複数の第１の操作キーを有する本体部と，
　該本体部にヒンジ部を介して開位置と折りたたみ位置との間で回動すると共に，可動部内面に設けられた表示部と，前記表示部と前記ヒンジ部との間で前記可動部内面に設けられた複数の第２の操作キーとを有する可動部とからなる携帯端末装置において，
　前記可動部の可動部外面に背面表示部を設け，
　前記表示部と前記ヒンジ部間にくぼみ部を設け，該くぼみ部内にワンタッチで発信する機能を有する前記複数の第２の操作キーのみを設け，
　前記背面表示部を前記可動部外面中，前記第２の操作キーに対応する位置より上方の位置に設けたことを特徴とする携帯端末装置。」（以下，この請求項１に記載された発明を「本願発明」という。）は，
「操作時に把持され，テンキーを含む複数の第１の操作キーを有する本体部と，
　該本体部にヒンジ部を介して開位置と折りたたみ位置との間で回動すると共に，可動部内面に設けられた表示部と，前記表示部と前記ヒンジ部との間で前記可動部内面に設けられた複数の第２の操作キーとを有する可動部とからなる携帯端末装置において，
　前記可動部の可動部外面に背面表示部を設け，
　前記表示部と前記ヒンジ部間にくぼみ部を設け，該くぼみ部内にワンタッチで発信する機能を有する前記複数の第２の操作キーのみを設け，
　前記背面表示部を前記可動部外面中，前記第２の操作キーに対応する位置より上方の位置
で，かつ前記可動部内面に設けられた表示部に対応する位置
　なお，補正発明中の下線部は，補正された箇所である。
　
　したがって，本件補正の内容は，実質的には，
　可動部外面中の背面表示部の位置に関して，「
可動部内面に設けられた表示部に対応する位置
　そして，この補正に係る事項は，当初明細書等に開示されていることが明らかであって，特許法第１７条の２第３項の規定を満足し，しかも，上記したように，本件補正により，発明がより限定されたということもできるから，特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもある。
　そこで，補正発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。
　
　（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２６８７２４号公報（以下，「引用文献」という。）には，以下の事項が記載されている。
「【０００８】
【実施例】以下，本発明の一実施例による携帯用折たたみ式電話機を図面を参照して詳細に説明する。図中，図１及び図２は本実施例による携帯用折たたみ式電話機の開閉状態を夫々示す図，図３は前記電話機のコーナー部（端部）拡大図，図４はヒンジ部の拡大図，図５は図３コーナー部のＣ−Ｃ断面図，図６は図４ヒンジ部のＡ−Ａ断面図，図７は図４ヒンジ部のＢ−Ｂ断面図，図８は本実施例による電話機のプリント配線板及びこれらを連結するＦＰＣ板を示す図である。
〈携帯用折たたみ式電話機の構造説明＞本実施例による携帯用折たたみ式電話機は，図１及び図２に示す如く，送話器４，複数のダイヤルボタン３及び図示しない電池等が内蔵された送話器側筺体１と，アンテナ９，受話器７，リダイヤル等の複数の機能ボタン６及び入力した電話番号他を表示する表示部８を持つ受話器側筺体２と，これら筺体１及び２を連結する本実施例の特徴であるヒンジ部１０とから構成され，前記筺体１及び２のヒンジ部１０近傍の角には傾斜角度付きの軟質性樹脂性のブロック片１１が配置され，筺体１及び２の外側角部には軟質樹脂性のコーナー部５が配置されている。また筺体１及び２は，内部に後述するプリント板他の電気回路を硬質性樹脂で成形密閉して構成されている。前記筺体１及び２の一端部は，図３及び図３のＣ−Ｃ断面を示す図５の如く，軟質樹脂性のコーナー部５が筺体端部に成形又は嵌合されていることにより，例えば電話機落下時の角部の破損を防止しており，筺体反対側のヒンジ部１０は，図４及び図４のＡ−Ａ断面を示す図６の如く，筺体１及び２内部のプリント板１３を電気的接続するフレキシブルプリント配線板（以下ＦＰＣ板と呼ぶ）１２を内蔵する反発弾性を持つ軟質性樹脂によって弾性的に形成しており，ブロック片１１は図４のＢ−Ｂ断面を示す図７の如く，端部が通話時の開状態角度，例えば１５０度になる形状にカットされている。」（第２頁第２欄〜第３頁第３欄）。
　
　上記摘記事項において，「送話器側筐体」は当然操作時に把持され，また，「ヒンジ部」を介して開位置と折りたたみ位置との間で回動することは明らかであり，
　図１を参照すれば，表示部とヒンジ部間には，複数の機能ボタンのみが設けられているから，
　引用文献の摘記事項及び関連する図面によれば，
「操作時に把持され，ダイヤルボタンを有する送話器側筐体と，
　該送話器側筐体にヒンジ部を介して開位置と折りたたみ位置との間で回動すると共に，受話器側筐体内面に設けられた表示部と，前記表示部と前記ヒンジ部との間で前記受話器側筐体内面に設けられた複数の機能ボタンとを有する受話器側筐体とからなる携帯用折りたたみ式電話機において，
　前記表示部と前記ヒンジ部間にリダイアル機能を有する機能ボタンを含む前記複数の機能ボタンのみを設けた携帯用折りたたみ式電話機。」（以下，「引用発明」という。）が開示されている。
　
　（３）対比
　そこで，補正発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「ダイヤルボタン」は当然テンキーを含んでおり，当然操作キーであるから，補正発明の「テンキーを含む複数の第１の操作キー」に相当し，
　引用発明の「送話器側筐体」と補正発明の「本体部」は，呼称の違いはあるものの，実質的に同じものであり，
　引用発明の「受話器側筐体」は，「送話器側筐体」に対して回動できるようになっているから，可動部ということができ，
　引用発明の「携帯用折りたたみ式電話機」は，携帯端末装置の一種であり，
　引用発明の「複数の機能ボタン」は，当然操作キーであり，第１の操作キーに対して，第２の操作キーと称することは任意である。
　
　したがって，両者は，
「操作時に把持され，テンキーを含む複数の第１の操作キーを有する本体部と，
　該本体部にヒンジ部を介して開位置と折りたたみ位置との間で回動すると共に，可動部内面に設けられた表示部と，前記表示部と前記ヒンジ部との間で前記可動部内面に設けられた複数の第２の操作キーとを有する可動部とからなる携帯端末装置において，
　前記表示部と前記ヒンジ部間に前記複数の第２の操作キーのみを設けた携帯端末装置。」の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　補正発明では，「可動部の可動部外面に背面表示部」が設けられおり，しかも，前記「背面表示部」は，「第２の操作キーに対応する位置より上方の位置で，かつ可動部内面に設けられた表示部に対応する位置」に設けられているが，引用発明には，背面表示部はない。　
（相違点２）
　「第２の操作キー」の機能に関して，補正発明では，「ワンタッチで発信する機能を有する」操作キーであると規定されているのに対して，引用発明では，「リダイアル機能を有する」操作キーは含まれるものの，「ワンタッチで発信する機能を有する前記複数の第２の操作キーのみ」との構成ではない。
　
（相違点３）
　「第２の操作キー」の設置部位に関して，補正発明では，表示部とヒンジ部間に「くぼみ部」を設け，「該くぼみ部内」に第２の操作キーを設けているが，引用発明には，くぼみ部はない。
　
　（４）判断
　そこで，上記相違点について検討する。
（相違点１）について
　「可動部の可動部外面に背面表示部」を設けることは，例えば，特開２００２−１０１１６８号公報の図２，特開２００２−１４１９９３号公報の図５，特開２００２−１８５５９９号公報の図３，特開２００１−５３８３８号公報の図５，発売された実機としてＦ２５１ｉ（ＮＴＴドコモ社），Ｆ５０４ｉ（ＮＴＴドコモ社），Ｄ５０４ｉ（ＮＴＴドコモ社），Ｊ−ＳＨ０８（Ｊフォン社）等により明らかなように，周知慣用といえるものであり，しかも，これらによれば，背面表示部のほとんどが，可動部内面に設けられた表示部に対応する位置にあって，可動部内面に設けられた表示部よりも小型であるから，引用発明において，「可動部の可動部外面に背面表示部」を設け，また，前記「背面表示部」を「第２の操作キーに対応する位置より上方の位置で，かつ可動部内面に設けられた表示部に対応する位置」に設けるようにする程度のことは，単なる配置の選択といえ，格別な創意工夫ということはできない。
　
（相違点２）について
　引用発明における「リダイアル機能を有する機能ボタン」は，それを押すことによって，リダイアル発信するものであるから，ワンタッチで発信する機能を有する操作キーの一種である。してみると，引用発明の「第２の操作キー」について，ワンタッチで発信する機能を有する前記複数の第２の操作キーのみとの限定を付加する程度のことは，機能的に類似のキーのみを並べた程度のことであって，単なる設計的変更にすぎない。
　
（相違点３）について
　引用発明のような，折りたたみ式電子装置において，可動部の折りたたみ動作，回動により，操作キーが対向する筐体と干渉しないようにするため，操作キーがくぼみ部内に位置するようにくぼみ部を設けることは，原審の拒絶理由通知で引用した特開２００２−１３２４１８号公報（例えば，要約，図１。）に示されているばかりでなく，例えば特開平５−８３３４２号公報の図１，特開２００１−１８９７８８号公報の図１，５ａ，６，８，特開２００１−２９２２０６号公報の図３，４，５に示されているように，周知であるから，表示部とヒンジ部間に「くぼみ部」を設け，「該くぼみ部内」に第２の操作キーを設ける程度のことは，周知技術の単なる設計的付加にすぎない。
　
　なお，本件審判請求人は，審判請求書の手続補正書第４頁の「（ロ）本願発明と引用例との対比」において，
　補正発明では，上記（相違点３）に係る構成により，指の感触として，操作を行おうとする第２の操作キーの識別を確実に行うことができ，また，上記（相違点１）に係る構成により，背面表示部を人指し指で汚すことを防止でき，これらの効果は，引用文献等に記載された発明からは予測し得ない効果であるから，容易に発明できない旨，
主張している。
　しかし，主張している「予測し得ない効果」は，そもそも当初明細書等において微塵も記載されていない効果であり，また，（相違点１）に係る効果に至っては，携帯端末装置の持ち方や使用方法と密接に関係する効果であるにもかかわらず，そのような持ち方，使用方法についての記載も示唆もされていないことからも明なように，周知，慣用技術の設計的適用に付随して発生する，自明的乃至予測可能な効果の域を出ないものである。
　
　したがって，補正発明に関する作用・効果も，引用発明，周知，慣用技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　してみると，補正発明は，引用発明，周知，慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　（１）平成１８年５月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成１７年９月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，上記「第２　補正について」の項中の「（１）補正後の本願発明」の冒頭に記載した「本願発明」のとおりである。
　
　（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献，及び，その記載事項は，上記「第２　補正について」の項中の「（２）引用発明」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は，前記「第２　補正について」の項の「（１）補正後の本願発明」で検討したように，上記補正発明から当該補正に係る構成の限定を省いたものであるから，本願発明の構成要件にさらに限定要件である上記構成を付加したものに相当する補正発明が，上記「第２　補正について」の項中の「（４）判断」に記載したとおり，引用発明，周知，慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである以上，本願発明も，同様の理由により，引用発明，周知，慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして，本願発明に関する作用・効果も，引用発明，周知，慣用技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，周知，慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。