【事件の表示】
　特願２００１−５１９２７４「計算機システムにおけるオペレーティングシステムの動作の制御方法およびそのためのプログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月　１日国際公開、ＷＯ０１／１４９８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１１年８月１９日を国際出願日とする出願であって、平成１３年１２月１１日付けで国内書面が提出され、平成１５年１２月１９日に手続補正がなされ、平成１７年１２月２６日付けで拒絶の理由が通知され、平成１８年３月１３日付けで手続補正がなされたものの、同年３月３１日付けで拒絶査定がなされた。これに対し同年５月８日に審判請求がなされるとともに同年６月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年６月７日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年６月７日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１８年６月７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、平成１８年３月１３日付け手続補正により補正された
　
「計算機システムにおけるオペレーティングシステムの動作の制御方法において、
　前記計算機システムの種々の運用状態を示す種々のファイルを該運用状態の変化に応じて作成または削除し、該作成したファイルを該計算機システム内の記憶部に格納し、
　前記計算機システムの所定の運用状態を該所定の運用状態に対応するファイルが前記記憶部内に存在するか否かにより認識し、
　前記認識結果にしたがって前記計算機システムの運用状態に応じて実行可能なジョブを実行するようオペレーティングシステムの動作を制御する、
ことを特徴とする計算機システムにおけるオペレーティングシステムの動作の制御方法。」
　
から
　
「計算機システムにおけるオペレーティングシステムの動作の制御方法において、
　前記計算機システムの種々の運用状態を示す種々のファイルを該運用状態の変化に応じて作成または削除し、該作成したファイルを該計算機システム内の記憶部に格納し、
　前記計算機システムの所定の運用状態を該所定の運用状態に対応するファイルが前記記憶部内に存在するか否かにより認識し、
　前記認識結果にしたがって前記計算機システムの運用状態に応じて、該運用状態によって実行してよいジョブと実行してはならないジョブの中から実行可能なジョブを実行するようオペレーティングシステムの動作を制御する、
ことを特徴とする計算機システムにおけるオペレーティングシステムの動作の制御方法。」
　
　へと補正された。
　
　本件補正による請求項１に対する補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「実行可能なジョブを実行する」を「該運用状態によって実行してよいジョブと実行してはならないジョブの中から実行可能なジョブを実行する」と限定するものであるから、特許法第１７条の２第３項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 
　
 　そこで、本件補正による補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定された要件を満たすか）について以下に検討する。
　
２．引用文献 
　引用文献１．特開昭６４−７１５４号公報
　引用文献２．特開平１０−１３３８６０号公報
　引用文献３．特開平９−２１８８３９号公報
　引用文献４．特開平１１−８５５９７号公報
　
　引用文献１は、原審の拒絶の理由に引用された文献であり、引用文献２，３，４は、当業者の周知技術を示すため当審において新たに引用した文献である。
　
（１）引用文献１には、以下の事項が記載されている（下線は、当審において付加した。）。
　
Ａ．「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、複数のワークステーションを有する
コンピュータシステムにおける
起動ジョブの多重制御方式
　
Ｂ．「〔実施例〕
　以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
　第１図は本発明の第一実施例を示すブロック構成図、第２図は本発明の第二実施例を示すブロック構成図である。
　第１図の第一実施例は、複数のワークステーションを有するコンピュータシステムにおけるワークステーション起動ジョブの多重制御方式において、中央処理装置１０がシステムごとの
ジョブの起動状況を示すジョブ管理テーブル
ジョブ管理テーブルを格納するジョブ管理テーブル格納部
ジョブコード間の多重可否状況を示す多重管理テーブル
多重管理テーブルを格納する多重管理テーブル格納部
　また、第２図の第二実施例におていは、第一実施例において、
ジョブ管理テーブル格納部１および多重管理テーブル格納部２を、外部記憶装置２０内に設けた
　本発明の特徴は、第１図および第２図において、ジョブ管理テーブル格納部１、多重管理テーブル格納部２、診断処理部３、ジョブ管理テーブル作成部４および多重管理テーブル作成部５を設けたことにある。」（２頁左下欄１行−右下欄９行）
　
Ｃ．「次に、これら実施例の動作について説明する。
　システム管理テーブル作成部４において、システムごとのジョブの起動状況を第１表にその一例を示す形式、すなわち、
システム内のジョブをグループ化してその属性として与えたジョブコードとそのジョブ名を表すジョブ管理テーブルを作成し、ジョブ管理テーブル格納部１に格納する。
ジョブコード間の多重可否状況を示す多重管理テーブルを作成し、多重管理テーブル格納部２に格納する。
新規にジョブが投入されようとするとき、そのジョブの属性が、既に、上記ジョブ管理テーブルに格納されているジョブコード群と多重が許可されるかどうかを、上記多重管理テーブルを参照しながら診断する。診断の結果、可の場合はジョブの投入を許可、否の場合は投入を不許可とする。
　最後に、実行中のジョブが終了すると、ジョブ管理テーブル作成部４により、上記ジョブ管理テーブルから、該当ジョブコードの抹消が行われる。」（２頁右下欄１０行−３頁右上欄１３行）
　
（ａ）上記Ａの「本発明は、複数のワークステーションを有する
コンピュータシステムにおける
起動ジョブの多重制御方式
　
（ｂ）上記Ｂの「中央処理装置１０がシステムごとの
ジョブの起動状況を示すジョブ管理テーブル
ジョブ管理テーブルを格納するジョブ管理テーブル格納部
ジョブコード間の多重可否状況を示す多重管理テーブル
多重管理テーブルを格納する多重管理テーブル格納部
　上記Ｂの「また、第２図の第二実施例におていは、第一実施例において、
ジョブ管理テーブル格納部１および多重管理テーブル格納部２を、外部記憶装置２０内に設けた
　
（ｃ）上記Ｃの「システム管理テーブル作成部４において、システムごとのジョブの起動状況を第１表にその一例を示す形式、すなわち、
システム内のジョブをグループ化してその属性として与えたジョブコードとそのジョブ名を表すジョブ管理テーブルを作成し、ジョブ管理テーブル格納部１に格納する。
　
（ｄ）上記Ｃの「そして多重管理として、多重管理テーブル作成部５においては、第２表にその一例を示すように、各ジョブ間の交差基準（クロス・リファレンス）を作成し、
ジョブコード間の多重可否状況を示す多重管理テーブルを作成し、多重管理テーブル格納部２に格納する。
　
（ｅ）上記Ｃの「次に、ジョブ管理として、診断処理部３において、
新規にジョブが投入されようとするとき、そのジョブの属性が、既に、上記ジョブ管理テーブルに格納されているジョブコード群と多重が許可されるかどうかを、上記多重管理テーブルを参照しながら診断する。診断の結果、可の場合はジョブの投入を許可、否の場合は投入を不許可とする。
　
（ｆ）上記Ｃの「
ジョブの投入が許可されると、
ジョブ管理テーブルへ、ジョブコードの格納が行われる。
実行中のジョブが終了すると、
ジョブ管理テーブルから、該当ジョブコードの抹消が行われる。
　
　以上で検討したことから、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　コンピュータシステムにおける起動ジョブの多重制御方式であって、
　ジョブの起動状況を示すジョブ管理テーブルを格納するジョブ管理テーブル格納部、および、ジョブコード間の多重可否状況を示す多重管理テーブルを格納する多重管理テーブル格納部を、外部記憶装置内に設け、
　システム内のジョブをグループ化してその属性として与えたジョブコードとそのジョブ名を表すジョブ管理テーブルを作成し、ジョブ管理テーブル格納部に格納し、
　ジョブコード間の多重可否状況を示す多重管理テーブルを作成し、多重管理テーブル格納部に格納し、
　新規にジョブが投入されようとするとき、そのジョブの属性が、既に、ジョブ管理テーブルに格納されているジョブコード群と多重が許可されるかどうかを、多重管理テーブルを参照しながら診断し、
　診断の結果、可の場合はジョブの投入を許可、否の場合は投入を不許可とし、
　ジョブの投入が許可されると、ジョブ管理テーブルへジョブコードの格納が行われ、
　実行中のジョブが終了すると、ジョブ管理テーブルから該当ジョブコードの抹消が行われる、
　コンピュータシステムにおける起動ジョブの多重制御方式
　
（２）引用文献２には、ＯＳのインストール処理を開始したときに、インストール中フラグファイルを生成し、インストールを行った後、インストール中フラグファイルを削除すると共に、インストール中フラグファイルが存在しているかを定期的に調べ、ＯＳのインストールが終了するのを監視することが記載されている（１１０−１１４段落）。
　引用文献３には、ファイルの存在・非存在に応じてプログラムの実行開始か否かを表すフラグファイルを設けて、プログラムの自動実行を開始したときにフラグファイルを実行開始を表すようにセットし、その後、次の実行のためにフラグファイルを実行非指示状態にリセットすると共に、フラグファイルをチェックすることを実行開始が指示されるまで繰り返すことが記載されている（４欄３２行−５欄２０行、２９段落）。
　引用文献４には、オブジェクトにロック要求が来た場合にロックファイルが生成され、ロック処理を解除する場合にロックファイルを削除すると共に、ロックファイルが存在すればオブジェクトにロックが掛かっており、存在しなければロックが掛かっていないと判定することが記載されている（３０，３５，３６，７０段落）。
　
　これら引用文献２、引用文献３、引用文献４にそれぞれ記載されている如く、計算機システムにおいて、所定の状態（引用文献２に開示された技術ではＯＳのインストール中、引用文献３に開示された技術ではプログラムの実行開始、引用文献４に開示された技術ではオブジェクトのロック）を示すファイルを状態の変化に応じて作成または削除すると共に、その状態をファイルが存在するか否かにより認識することは、本願出願前に周知の技術である。
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「コンピュータシステム」は、本願補正発明の「計算機システム」に相当し、引用発明の「ジョブの起動状況を示すジョブ管理テーブル」における「ジョブの起動状況」は、種々のジョブをそれぞれ起動あるいは終了するという、計算機システムの種々の運用に伴う状況すなわち状態であるから、本願補正発明の「前記計算機システムの種々の運用状態」に相当する。
　引用発明において「ジョブの投入が許可されると、ジョブ管理テーブルへジョブコードの格納が行われ、実行中のジョブが終了すると、ジョブ管理テーブルから該当ジョブコードの抹消が行われる」ことから、引用発明の「ジョブコード」は、それがジョブ管理テーブルに格納あるいは抹消されることで、ジョブの起動状況を示すから、計算機システムの種々の運用状態を示す種々のものである点で、本願補正発明の「前記計算機システムの種々の運用状態を示す種々のファイル」に対応し、引用発明において「ジョブの投入が許可される」及び「実行中のジョブが終了する」ことは、本願補正発明における「該運用状態の変化」に相当する。
　また引用発明の「外部記憶装置」は、本願補正発明の「記憶部」に相当する。
　したがって、引用発明において「ジョブの投入が許可されると、ジョブ管理テーブルへジョブコードの格納が行われ、実行中のジョブが終了すると、ジョブ管理テーブルから該当ジョブコードの抹消が行われる」ことは、「ジョブ管理テーブルを格納するジョブ管理テーブル格納部・・・（中略）・・・を、外部記憶装置内に設け」ていることを勘案すれば、本願補正発明において「前記計算機システムの種々の運用状態を示す種々のファイルを該運用状態の変化に応じて作成または削除し、該作成したファイルを該計算機システム内の記憶部に格納し」ていることに、「ファイル」を除き、対応する。
　
　引用発明において「新規にジョブが投入されようとするとき、そのジョブの属性が、既に、ジョブ管理テーブルに格納されているジョブコード群と多重が許可されるかどうかを、多重管理テーブルを参照しながら診断」することは、その診断において、「ジョブコード群」が記憶部（外部記憶装置）に格納された「ジョブ管理テーブルに格納されている」か否かにより、ジョブの起動状況すなわち計算機システムの所定の運用状態を認識しているといえるから、本願補正発明の「前記計算機システムの所定の運用状態を該所定の運用状態に対応するファイルが前記記憶部内に存在するか否かにより認識」するに対応する。
　
　引用発明において「新規にジョブが投入されようとするとき、そのジョブの属性が、既に、ジョブ管理テーブルに格納されているジョブコード群と多重が許可されるかどうかを、多重管理テーブルを参照しながら診断し、診断の結果、可の場合はジョブの投入を許可、否の場合は投入を不許可とし」ていることは、診断において、「ジョブコード群」が記憶部（外部記憶装置）に格納された「ジョブ管理テーブルに格納されている」か否かにより、計算機システムの所定の運用状態（ジョブの起動状況）を認識しており、その認識結果にしたがう診断の結果によって、運用状態によって実行してよい／ならないジョブ（投入が許可／不許可とされるジョブ）の中から実行可能なジョブ（投入が許可されるジョブ）を実行していることであるから、本願補正発明における「前記計算機システムの所定の運用状態を該所定の運用状態に対応するものが前記記憶部内に存在するか否かにより認識し、前記認識結果にしたがって前記計算機システムの運用状態に応じて、該運用状態によって実行してよいジョブと実行してはならないジョブの中から実行可能なジョブを実行する」に対応する。
　
　そして、ジョブの起動はオペレーティングシステムが行うことから、起動ジョブの多重制御をすることは、オペレーティングシステムの動作を制御することなので、引用発明が「起動ジョブの多重制御方式において」、診断、ジョブの投入の許可／不許可、ジョブコードの格納／抹消を行うことは、本願補正発明が、ファイルの作成または削除、格納、認識、ジョブの実行をするよう「オペレーティングシステムの動作を制御する」ことに対応する。
　したがって、引用発明が「コンピュータシステムにおける起動ジョブの多重制御方式」の発明であることは、本願補正発明が「計算機システムにおけるオペレーティングシステムの動作の制御方法」の発明であることに対応する。
　
　以上で検討したことから、本願補正発明と引用発明とは、以下に挙げる一致点で一致し、相違点で相違する。
　
（一致点）
　計算機システムにおけるオペレーティングシステムの動作の制御方法において、
　前記計算機システムの種々の運用状態を示す種々のものを該運用状態の変化に応じて作成または削除し、該作成したものを該計算機システム内の記憶部に格納し、
　前記計算機システムの所定の運用状態を該所定の運用状態に対応するものが前記記憶部内に存在するか否かにより認識し、
　前記認識結果にしたがって前記計算機システムの運用状態に応じて、該運用状態によって実行してよいジョブと実行してはならないジョブの中から実行可能なジョブを実行するようオペレーティングシステムの動作を制御する、
ことを特徴とする計算機システムにおけるオペレーティングシステムの動作の制御方法。
　
（相違点）
　計算機システムの種々の運用状態を示す種々のものが、本願補正発明においては「ファイル」であるのに対して、引用発明においては「ジョブコード」すなわち「コード」である点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　
　上記２．（２）にて述べたように、計算機システムにおいて、所定の状態を示すファイルを状態の変化に応じて作成または削除すると共に、その状態をファイルが存在するか否かにより認識することは、本願出願前に周知の技術である。
　引用発明は、計算機システムの種々の運用状態を示す種々のコードを運用状態の変化に応じて作成または削除すると共に、その運用状態をコードが存在するか否かにより認識するものであることから、引用発明において上記の周知技術を採用し、計算機システムの運用状態を示すものを「コード」に代えて「ファイル」として、本願補正発明の如く構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。　
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明及び周知技術から当業者であれば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明 
　平成１８年６月７日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１−６に係る発明は、平成１８年３月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１−６に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記II．の１．に記載されたとおりのものである。
　
IV．引用文献 
　上記引用文献１の記載事項、上記「引用発明」、上記引用文献２，３，４に開示された周知技術は、上記II．の２．に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、平成１８年６月７日付け手続補正による補正前の請求項１に記載された発明であり、上記本願補正発明は、同手続補正による補正後の請求項１に記載された発明である。そして、上記II．の１．で検討したように、平成１８年６月７日付けの手続補正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるから、本願補正発明は、本願発明の発明特定事項を更に限定したものである。
　そうすると、上記II．の４．に記載したとおり、本願発明の発明特定事項を更に限定した発明である本願補正発明が、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、更なる限定のない本願発明もまた、本願補正発明と同様に、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。