【事件の表示】
　特願２００１−　１７９０５「真空遮断器用転がり軸受および真空遮断器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　９日出願公開、特開２００２−２２１２３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成１３年（２００１年）１月２６日の出願であって、平成２０年１月９日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、請求人より平成２０年２月１４日（受付日）に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年３月１７日（受付日）付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年３月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成２０年３月１７日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）本願補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
少なくとも軌道面に無機系バインダーを用いた二硫化モリブデンのコーティングが施されている
少なくとも軌道面に上記コーティングが施されている
表面には上記コーティングが施されていないころ
と補正された。（なお、下線は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、出願当初の明細書の記載に基づき、転がり軸受の構成部材である「内輪」、「外輪」及び「ころ」について、二硫化モリブデンのコーティングが施されている部材と二硫化モリブデンのコーティングが施されていない部材とに限定したものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−８２３４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「真空遮断器の操作機構」に関して、下記の事項ア〜ウが図面とともに記載されている。
　ア；「しかしながら、上記引外し自由機構は構造が複雑で部品点数が多いため、信頼度の面から見ると不利がある。また、小勢力で引外し可能な構造になっているため、反面では塵埃や温度、湿度の影響によるグリースの固化などにより動作不良を生じ易い。したがって、操作機構の動作信頼性を長年月にわたって維持するには問題があった。
　そこで、この発明は構造を簡単化して動作信頼性を高めた真空遮断器の操作機構を提供することを目的とするものである。」（第２頁左下欄１７行〜右下欄６行）
　
　イ；「なお、この発明の操作機構において、ローラやレバーなどの回転支持部にころ軸受を用い、そのころと軸受構成部材との接触面に表面処理を施して潤滑剤を不要とすることにより、グリースなどの潤滑剤の固化や経年劣化などの影響を排除して安定な動作を長期間保証し、動作信頼性の一層の向上を図ることができる。表面処理としては、窒化チタン（ＴｉＮ）のセラミックコーティング、軟窒化（ソフトニトライディング）処理、二硫化モリブデン（ＭｏＳ２）の焼付塗装を用いることができる。」（第４頁左下欄４行〜１４行）
　
　ウ；「この発明によれば、操作電磁石のプランジャを中空構造にするなどして軽量化を図るとともに復帰ばねを挿入し、更にレバーと爪との係合をローラを介して行うことにより、引外し自由機構を特に設けない簡単な構造で投入−即−遮断を可能とし、真空遮断器の動作信頼性を高めることができる。」（第４頁左下欄１６行〜右下欄２行）
　
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜ウ及び図面の記載からみて、刊行物１には下記の発明が記載されているものと認めることができるものである。
　
　【刊行物１に記載された発明】
　「ころと軸受構成部材（少なくとも内輪と外輪を含む）との接触面に二硫化モリブデン（ＭｏＳ２）の焼付塗装を施したころと軸受構成部材とを備え、
　ローラやレバーなどの回転支持部に用いられる真空遮断器用ころ軸受。」
　
＜刊行物２＞
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２０５５４１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「転がり軸受」に関して、下記の事項エ〜カが図面とともに記載されている。
　
　エ；「なお、前述の転がり軸受において、前記無機系バインダーを珪酸塩とするのが好ましい。」（第２頁２欄１３行〜１４行；段落【０００９】参照）
　
　オ；第４頁の【表１】には、比較例２として珪酸塩をバインダーとして用いた二硫化モリブデンを少なくとも保持器に被覆する例が記載されている。（第４頁の【表１】；段落【００２４】参照）
　
　カ；「（３）被膜５は、保持器４にのみ形成する例を挙げているが、内・外輪１，２の少なくとも軌道面や、ボール３の表面に形成するようにしてもよい。例えば、図５に示すように、内・外輪１，２、ボール３、保持器４のすべてに被膜５を形成してもよい。但し、このようにする場合には、付着性を考慮して内・外輪、ボール、保持器それぞれの材質にあった被膜材料としたほうがよい。また、摺接する相互面に被膜を付けるときには、被膜が厚くなりすぎてトルク性能に影響が出ないよう被膜を薄めにしたほうがよい。」（第５頁７欄１３行〜２２行；段落【００３４】参照）
　
　刊行物２に記載された発明の上記記載事項エ〜カ及び図面の記載からみて、刊行物２には、下記の技術的事項が記載されているものと認めることができるものである。
　
　【刊行物２に記載された技術的事項】
　技術的事項１；「珪酸塩（無機系バインダー）をバインダーとした二硫化モリブデン被膜」は、本願出願前周知の無機系バインダーを用いた潤滑剤被膜の一つにすぎないものであること。
　
　技術的事項２；無機系バインダーを用いた潤滑剤被膜を被覆する転がり軸受の軸受構成部材としては、内輪、外輪、ボール（転動体）、保持器があり、これらの部材の表面に適宜被覆を施すことができるものであって、内輪と外輪の軌道面に形成してもよいこと。
　
　（３）対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜ウ及び図面の記載からみて、刊行物１に記載された発明の「真空遮断器用ころ軸受」を構成する各部材の奏する機能からみて、刊行物１に記載された発明の「真空遮断器用ころ軸受」は本願補正発明の「真空遮断器用転がり軸受」に相当し、以下同様に「ころ」は「ころ」に、「軸受構成部材（少なくとも内輪と外輪が含まれている）」は「内輪と外輪」に、「二硫化モリブデンの焼付塗装」は「二硫化モリブデンのコーティング」に、「ローラやレバーなどの回転支持部」は「真空遮断器の作動に応じて揺動を繰り返す（箇所）」に相当するものと認めることができるものである。
　
　そこで、本願補正発明の用語を使用して、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
　「内輪と、外輪と、内外輪間に介装されころとを備え、内輪及び外輪ところとの接触面には二硫化モリブデンのコーティングが施されている、真空遮断器の作動に応じて揺動を繰り返す真空遮断機用転がり軸受。」
で一致しており、下記の点で一応相違している。
　
　相違点；本願補正発明では、転がり軸受の接触面となる内輪、外輪の軌道面及びころの表面の内、内輪及び外輪には無機系バインダーを用いた二硫化モリブデンのコーティングが施され、ころの表面には無機系バインダーを用いた二硫化モリブデンのコーティングが施されていないものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、ころ軸受（転がり軸受）の接触面には二硫化モリブデンの焼付塗装（コーティング）が施されるものではあるが、二硫化モリブデンの焼付塗装（コーティング）が無機系バインダーを用いたものであるかどうか不明であり、また、ころ軸受の接触面となる内輪及び外輪の軌道面ところの表面の内、ころの表面には二硫化モリブデンの焼付塗装（コーティング）を施さないものであるかどうか不明である点。
　
　上記相違点について検討するに、二硫化モリブデンの焼付塗装を行うに際して使用されるバインダーとしては、有機系若しくは無機系のバインダーが適宜使用されるものであって、有機系若しくは無機系のバインダーの内、いずれのバインダーを使用するかは、転がり軸受の使用環境等を考慮して所望の実験等を行うことに選択することができる事項（例えば、上記刊行物２の記載事項エ参照）にすぎないものである。
　また、二硫化モリブデンの焼付塗装を施す部位としては、転がり軸受を構成する各部材の所望の部位に施すことができるものであって、内・外輪の軌道面もその一つの箇所にすぎないもの（上記刊行物２の記載事項オ参照）であり、転がり軸受の接触面の内、転動体には固体潤滑剤（二硫化モリブデン等）の被膜を施さないようにすることも本願出願前当業者に周知の事項（もし必要であれば、実願平３−１７４５２号（実開平４−９７１１７号）のマイクロフィルム参照）にすぎないものである。
　そして、刊行物１に記載された発明のころと軸受構成部材（内輪及び外輪）の接触面に焼付塗装する二硫化モリブデンのバインダーとしては、真空遮断器用ころ軸受として所望の性能を有する有機系若しくは無機系のバインダーを使用することができるものであって、格別限定されるものではなく、また、ころと軸受構成部材（内輪及び外輪）との接触面に形成する二硫化モリブデンの焼付塗装箇所についても、内輪及び外輪の軌道面並びにコロの表面の内、転がり軸受の使用環境等を考慮して所望の箇所（内輪、外輪の軌道面とコロの表面の全て、内輪と外輪の軌道面のみ、又は、ころの表面のみ）に施すことができるものであることは、当業者であれば普通に理解できる事項にすぎないものである。
　してみると、刊行物１及び刊行物２に記載された発明及び上記本願出願前周知の事項を知り得た当業者であれば、真空遮断器用ころ軸受（転がり軸受）の使用環境を考慮した所望の実験を行うことにより、二硫化モリブデンを焼付塗装する際に使用するバインダーとして本願出願前周知の無機系バインダーを採用するとともに、二硫化モリブデンを焼付塗装する箇所をころと軸受構成部材（内輪及び外輪）の接触面のうち内輪及び外輪の軌道面として、ころの表面には二硫化モリブデンの焼付塗装を施さないようにして、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは当業者であれば必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、二硫化モリブデンをコーティングする際に使用するバインダーとして本願出願前周知の無機系バインダーを採用したことによる自明の効果にすぎないものであって、格別のものとはいえないものである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　ところで、請求人は、平成２０年４月１７日（受付日）付けの審判請求の理由を補正した手続補正書及び当審が通知した審尋に対する平成２１年１月１６日（受付日）付けの回答書において、概略「引用文献１〜４（上記刊行物１，２を含む）のいずれにも、『ころとの接触でコーティングに剥がれが生じて、その被膜の剥がれが接触部に溜まって軸受のロックが生じる』という問題の指摘がない以上その問題を解決するために、本願発明（本願補正発明）のように、無機系バインダーを用いた二硫化モリブデンのコーティングの特性を利用して、被膜の剥がれによる軸受のロックの発生を防止しうる構成を創案することは、到底できないことである。」旨主張している。
　
　しかしながら、刊行物２（引用文献２）を引用した趣旨は、二硫化モリブデンのコーティングを施す際のバインダーとして、無機系バインダーを使用することは本願出願前当業者に普通に知られた技術事項であることを例示するために引用したにすぎないものである。
　そして、刊行物１に記載された発明において、真空遮断器用ころ軸受（転がり軸受）のころと軸受構成部材との接触面に施す二硫化モリブデンの焼付塗装（コーティング）に採用するバインダーとしては、真空遮断器用ころ軸受の使用環境等を考慮した所望の実験等を行うことにより所望のバインダー（有機系或いは無機系）を使用することができるものであって、本願補正発明のように無機系バインダーを使用することが格別創意を要することでないことは上記のとおりである。
　また、本願補正発明の効果も、バインダーとして本願出願前周知の無機系バインダーを採用したことによる自明の効果にすぎないものであって、格別のものではないことも上記のとおりである。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明（本件補正後の請求項１に係る発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　（１）本願発明
　平成２０年３月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項４に係る発明は、平成１９年７月２０日（受付日）付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　「【請求項１】内輪と、外輪と、内外輪間に介装された転動体とを備え、真空遮断器の作動に応じて揺動を繰り返す真空遮断器用転がり軸受であって、
　内外輪の少なくとも軌道面と、転動体表面とのいずれか一方の面、または両方の面に無機系バインダーを用いた二硫化モリブデンがコーティングされていることを特徴とする真空遮断器用転がり軸受。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−８２３４号公報（上記刊行物１）及び特開平１０−２０５５４１号（上記刊行物２）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の構成から転がり軸受の構成部品である「内輪」、「外輪」及び「ころ」について、二硫化モリブデンのコーティングが施されている部品と二硫化モリブデンのコーティングが施されていない部品とに限定する事項を省いたものに実質的に相当するものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに構成を限定したものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も実質的に同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし請求項４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。