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　特願２００４−５４４９７９「光モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月２９日国際公開、ＷＯ２００４／０３６２８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００３年１０月１７日（優先権主張２００２年１０月１７日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年４月９日に手続補正がなされ、同年５月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年７月１３日に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
（１）本件補正により、特許請求の範囲は、
「　【請求項１】
　所定の軸方向に沿って延びる面形状を有し、少なくとも１つの光導波路を、当該少なくとも一つの光導波路の側面の少なくとも一部で位置決めしつつ保持可能である導波路保持面と、前記導波路保持面に略対向して延在するとともに、前記所定の軸方向に垂直な所定の幅方向において、前記少なくとも一つの光導波路の外径よりも狭い幅を有する開口部と、を有するガイド用の導波路用溝を備えた光部品と、
　前記光部品と光学的に結合される光学素子とを備え、
　前記光部品と前記光学素子とは、前記光部品の開口部を介して光学的に結合されることを特徴とする光モジュール。
　　【請求項２】
　前記導波路用溝において、前記導波路保持面は、中心角が１８０°よりも所定角度以上に大きな円弧を当該円弧の面に垂直な前記所定の軸方向に延ばすことによって得られる半筒形状を有し、前記開口部は、半筒形状の前記導波路持面について周方向の一対の対向する周端部間に延在することを特徴とする請求項１に記載の光モジュール。
　　【請求項３】
　前記光導波路には、所定の特性を持つフィルタが備えられ、当該フィルタは、前記開口部に対応して位置するように固定されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光モジュール。
　　【請求項４】
　前記フィルタは、前記光導波路を伝搬される伝搬光の光軸に対し所定の傾斜角を有することを特徴とする請求項３に記載の光モジュール。
　　【請求項５】
　前記フィルタは、光導波路の端面に設けられたことを特徴とする請求項３に記載の光モジュール。
　　【請求項６】
　前記導波路用溝の少なくとも一部の断面形状がΩ状であることを特徴する請求項１又は請求項２に記載の光モジュール。
　　【請求項７】
　複数の前記導波路用溝が備えられたことを特徴とする請求項１、請求項２、請求項６のいずれかに記載の光モジュール。
　　【請求項８】
　前記光導波路は、その側面の少なくとも一部が前記導波路用溝に係止されていることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項６、請求項７のいずれかに記載の光モジュール。
　　【請求項９】
　前記光部品がアライメント手段をさらに備え、当該アライメント手段により前記光部品が位置決めされることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光モジュール。
　　【請求項１０】
　請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の光部品と、
　前記光部品に導かれる信号光を出力する光源部と、
　前記光源部から出力された信号光のスポットサイズを変換し、前記光部品の前記少なくとも一つの光導波路の端部に適合するスポットサイズで結合するスポットサイズ変換部と、
を備えることを特徴とする光モジュール。
　　【請求項１１】
　前記スポットサイズ変換部は、基板上に載置された平面光波回路により形成されることを特徴とする請求項１０に記載の光モジュール。
　　【請求項１２】
　前記スポットサイズ変換部が形成される基板と前記光源部が形成される基板は別体で構成され、それぞれ独立に位置決め可能であることを特徴とする請求項１１に記載の光モジュール。
　　【請求項１３】
　前記スポットサイズが形成される基板と前記光源部が形成される基板には、それぞれＶ溝が形成されるとともに、前記光部品を保持する保持部材に突起が形成され、前記各々のＶ溝と前記突起を嵌合することにより位置決め可能であることを特徴とする請求項１２に記載の光モジュール。」から、
　
「　【請求項１】
　所定の軸方向に沿って延びる面形状を有し、少なくとも１つの光導波路を、当該少なくとも一つの光導波路の側面の少なくとも一部で位置決めしつつ保持可能である導波路保持面と、前記導波路保持面に略対向して延在するとともに、前記所定の軸方向に垂直な所定の幅方向において、前記少なくとも一つの光導波路の外径よりも狭い幅を有する開口部と、を有するガイド用の導波路用溝を備え
るとともに、
　
前記導波路用溝内に前記光導波路を固着するためにこれらの間の隙間に充填された接着剤を有し、かつ、
　
金型成形の
　前記光部品と光学的に結合される光学素子と
、
　を備え、
　
前記光部品の前記導波路用溝において、前記導波路保持面は、中心角が１８０°よりも所定角度以上に大きな円弧を当該円弧の面に垂直な前記所定の軸方向に延ばすことによって得られる半筒形状を有し、前記開口部は、半筒形状の前記導波路保持面について周方向の一対の対向する周端部間に延在し、
　前記光部品と前記光学素子とは、前記光部品の開口部を介して光学的に結合されることを特徴とする光モジュール。
　　【請求項
２
　前記光導波路には、所定の特性を持つフィルタが備えられ、当該フィルタは、前記開口部に対応して位置するように固定されることを特徴とする請求項
１に
　　【請求項
３
　前記フィルタは、前記光導波路を伝搬される伝搬光の光軸に対し所定の傾斜角を有することを特徴とする請求項
２
　　【請求項
４
　前記フィルタは、光導波路の端面に設けられたことを特徴とする請求項
２
　　【請求項
５
　前記導波路用溝の少なくとも一部の断面形状がΩ状であることを特徴する請求項
１に
　　【請求項
６
　複数の前記導波路用溝が備えられたことを特徴とする請求項１
又は５
　　【請求項
７
　前記光導波路は、その側面の少なくとも一部が前記導波路用溝に係止されていることを特徴とする請求項１、
５、６
　　【請求項
８
　前記光部品がアライメント手段をさらに備え、当該アライメント手段により前記光部品が位置決めされることを特徴とする請求項１乃至
７
　　【請求項
９
　請求項１乃至
８
前記光部品に導かれる信号光を出力する光源部と、
前記光源部から出力された信号光のスポットサイズを変換し、前記光部品の前記少なくとも一つの光導波路の端部に適合するスポットサイズで結合するスポットサイズ変換部と、を備えることを特徴とする光モジュール。
　　【請求項
１０
　前記スポットサイズ変換部は、基板上に載置された平面光波回路により形成されることを特徴とする請求項
９
　　【請求項
１１
　前記スポットサイズ変換部が形成される基板と前記光源部が形成される基板は別体で構成され、それぞれ独立に位置決め可能であることを特徴とする請求項
１０
　　【請求項
１２
　前記スポットサイズが形成される基板と前記光源部が形成される基板には、それぞれＶ溝が形成されるとともに、前記光部品を保持する保持部材に突起が形成され、前記各々のＶ溝と前記突起を嵌合することにより位置決め可能であることを特徴とする請求項
１１
　
（２）上記（１）によれば、本件補正のうち、特許請求の範囲に対してなされた補正は以下の内容からなるものである。
ア　旧請求項１の発明特定事項である「光部品」が「前記導波路用溝内に前記光導波路を固着するためにこれらの間の隙間に充填された接着剤を有し、かつ、金型成形の」ものであることを限定する補正。
イ　旧請求項１の発明特定事項である「導波路用溝」に関し、「前記光部品の前記導波路用溝において、前記導波路保持面は、中心角が１８０°よりも所定角度以上に大きな円弧を当該円弧の面に垂直な前記所定の軸方向に延ばすことによって得られる半筒形状を有し、前記開口部は、半筒形状の前記導波路保持面について周方向の一対の対向する周端部間に延在し」ていることを限定する補正。
ウ　旧請求項２を削除するとともに、当該削除に伴い必然的に生じるとおりに請求項に付す番号を変更する補正。
　
　上記ウによれば、新請求項９は、旧請求項１０に対応するものと認められ、旧請求項１０は旧請求項１を引用するところ、上記ア、イによれば、新請求項１は旧請求項１を限定的に減縮したものと認められるので、新請求項１を引用する新請求項９は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とした補正がなされたこととなるから、新請求項９に記載された発明のうち新請求項１を引用する発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　なお、本願補正発明を独立形式で書き下すと以下のとおりである。
「所定の軸方向に沿って延びる面形状を有し、少なくとも１つの光導波路を、当該少なくとも一つの光導波路の側面の少なくとも一部で位置決めしつつ保持可能である導波路保持面と、前記導波路保持面に略対向して延在するとともに、前記所定の軸方向に垂直な所定の幅方向において、前記少なくとも一つの光導波路の外径よりも狭い幅を有する開口部と、を有するガイド用の導波路用溝を備えるとともに、
　前記導波路用溝内に前記光導波路を固着するためにこれらの間の隙間に充填された接着剤を有し、かつ、
　金型成形の光部品と、
　前記光部品に導かれる信号光を出力する光源部と、
　前記光源部から出力された信号光のスポットサイズを変換し、前記光部品の前記少なくとも一つの光導波路の端部に適合するスポットサイズで結合するスポットサイズ変換部と、を備え、
　前記光部品の前記導波路用溝において、前記導波路保持面は、中心角が１８０°よりも所定角度以上に大きな円弧を当該円弧の面に垂直な前記所定の軸方向に延ばすことによって得られる半筒形状を有し、前記開口部は、半筒形状の前記導波路保持面について周方向の一対の対向する周端部間に延在することを特徴とする光モジュール。」
　
２　引用例
（１）原査定の拒絶の理由において引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平７−１２０６３８号公報（以下「引用例」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。
　
ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】基板の表面近傍の内部に該基板表面に沿って一定の方向に開口部を有して形成され、かつ前記開口部に比較して断面に仮想的に内接する円（内接円）の直径（内径）が大なるガイド溝に、前記内径とほぼ同じもしくは小さな外径を有する光ファイバが挿入されて構成されていることを特徴とする光接続素子。」
　
イ　「【請求項３】表面に段差を有する基板の高部側の表面近傍に前記ガイド溝が形成され、かつ低部側の表面に前記ガイド溝の延長線上もしくは延長線と平行に一定の間隔を有して位置調整溝が形成され、しかも低部側の表面に発光素子が設置され、かつ前記位置調整溝の上部の前記ガイド溝の内接円の中心を結ぶ直線上に発光素子の活性部が配置されており、該発光素子から放出される光が、前記ガイド溝に挿入された光ファイバに結合されることを特徴とする請求項１に記載の光接続素子。」
　
ウ　「【００１５】・・・（中略）・・・ガイド溝の内径は表面部のガイド幅よりも大きく、ファイバが外れる心配はなく、従って接続時に一本づつ光ファイバを挿入するだけで接続が可能であり、特に精密機械で保持しておく必要はなく容易に光ファイバを接続することができる。また、紫外線硬化樹脂等で表面から容易に固定することが可能である。更に、光ファイバを従来例の様に抑えることにより固定する必要がなく、光ファイバに圧力が加わらず、結合損失が増加することはない。」
　
（２）上記（１）によれば、引用例には、
「基板の表面近傍の内部に該基板表面に沿って一定の方向に開口部を有して形成され、かつ前記開口部に比較して断面に仮想的に内接する円（内接円）の直径（内径）が大なるガイド溝に、前記内径とほぼ同じ外径を有する光ファイバが挿入されて構成されている光接続素子であって、
　表面に段差を有する基板の高部側の表面近傍に前記ガイド溝が形成され、かつ低部側の表面に前記ガイド溝の延長線上もしくは延長線と平行に一定の間隔を有して位置調整溝が形成され、しかも低部側の表面に発光素子が設置され、かつ前記位置調整溝の上部の前記ガイド溝の内接円の中心を結ぶ直線上に発光素子の活性部が配置されており、該発光素子から放出される光が、前記ガイド溝に挿入された光ファイバに結合される光接続素子。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
（１）本願補正発明と引用発明とを以下に対比する。
　
ア　引用発明の「一定の方向」、「光ファイバ」、「開口部」、「ガイド溝」、「基板」、「発光素子」及び「光接続素子」は、それぞれ、本願補正発明の「所定の軸方向」、「光導波路」、「開口部」、「ガイド用の導波路用溝」、「光部品」、「光源部」及び「光モジュール」に相当する。
　
イ　引用発明の「光部品」は「ガイド用の導波路用溝」を備えており、また、当該「ガイド用の導波路用溝」は「開口部」を有しているといえる。
　
ウ　引用発明は、「基板の表面近傍の内部に該基板表面に沿って一定の方向に開口部を有して形成され、かつ前記開口部に比較して断面に仮想的に内接する円（内接円）の直径（内径）が大なるガイド溝に、前記内径とほぼ同じ外径を有する光ファイバが挿入されて構成されている」ところ、当該「ガイド溝」を形成する面が、本願補正発明の「導波路保持面」に相当することになる。そして、引用発明の「ガイド用の導波路用溝」は「導波路保持面」を有していることになる。
　また、引用発明の「導波路保持面」が本願補正発明の「所定の軸方向に沿って延びる面形状を有し、少なくとも１つの光導波路を、当該少なくとも一つの光導波路の側面の少なくとも一部で位置決めしつつ保持可能である」との事項を備えていることは明らかである。
　
エ　引用発明の「開口部」は、「前記開口部に比較して断面に仮想的に内接する円（内接円）の直径（内径）が大なるガイド溝」に略対向するものといえるところ、「前記内径とほぼ同じ外径を有する光ファイバが挿入されて構成されている」こと及び上記２（１）ウの「ガイド溝の内径は表面部のガイド幅よりも大きく、ファイバが外れる心配はなく、従って接続時に一本づつ光ファイバを挿入するだけで接続が可能であり、特に精密機械で保持しておく必要はなく容易に光ファイバを接続することができる。」との記載にも照らせば、本願補正発明の「前記導波路保持面に略対向して延在するとともに、前記所定の軸方向に垂直な所定の幅方向において、前記少なくとも一つの光導波路の外径よりも狭い幅を有する」との事項を備えていることは明らかである。
　
オ　引用発明の「光源部」は、「該発光素子から放出される光が、前記ガイド溝に挿入された光ファイバに結合される」ものであるから、本願補正発明の「光源部」とは、「前記光部品に導かれる信号光を出力する」点で一致することが明らかである。
　
（２）上記（１）によれば、本願補正発明と引用発明とは、
「所定の軸方向に沿って延びる面形状を有し、少なくとも１つの光導波路を、当該少なくとも一つの光導波路の側面の少なくとも一部で位置決めしつつ保持可能である導波路保持面と、前記導波路保持面に略対向して延在するとともに、前記所定の軸方向に垂直な所定の幅方向において、前記少なくとも一つの光導波路の外径よりも狭い幅を有する開口部と、を有するガイド用の導波路用溝を備える光部品と、
　前記光部品に導かれる信号光を出力する光源部とを備える光モジュール。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
[相違点１]
　本願補正発明の光部品は、金型成形のものであって、前記光部品の前記導波路用溝において、前記導波路保持面は、中心角が１８０°よりも所定角度以上に大きな円弧を当該円弧の面に垂直な前記所定の軸方向に延ばすことによって得られる半筒形状を有し、前記開口部は、半筒形状の前記導波路保持面について周方向の一対の対向する周端部間に延在しているのに対し、引用発明ではそうなっていない点。
　
[相違点２]
　本願補正発明の光部品は、前記導波路用溝内に前記光導波路を固着するためにこれらの間の隙間に充填された接着剤を有しているのに対し、引用発明ではそうなっていない点。
　
[相違点３]
　本願補正発明は、前記光源部から出力された信号光のスポットサイズを変換し、前記光部品の前記少なくとも一つの光導波路の端部に適合するスポットサイズで結合するスポットサイズ変換部を備えているのに対し、引用発明ではそうなっていない点。
　
４　判断
　上記各[相違点]について検討する。
　
（１）[相違点１]について
　引用発明においては、光部品がどのように形成されるかについては特定されておらず、また、導波路用溝の形状についても、「開口部に比較して断面に仮想的に内接する円（内接円）の直径（内径）が大なる」ものとはされているものの、具体的な形状までは特定されていない。
　他方、光モジュールの技術分野において、円弧状の導波路用溝を備える金型成形の光部品は本願優先日前に周知である（例えば、特開２０００−３５６７２８号公報の【００２１】〜【００２４】の記載、特開平９−１８４９４２号公報の【０００９】、【００１１】、図１（ａ）（ｂ）の記載、特開２００１−６６４６３号公報の【００２５】、【００２６】、【００２８】、図２の記載を参照。）。
　また、一般に、長尺体の保持構造として、長尺体用溝の長尺体保持面が、中心角が１８０°よりも所定角度以上に大きな円弧を当該円弧の面に垂直な所定の軸方向に延ばすことによって得られる半筒形状を有し、半筒形状の前記長尺体保持面について周方向の一対の対向する周端部間に延在する開口部をもつものも本願優先日前に周知である（例えば、特開２０００−３４６２４６号公報の【００１５】、【００１７】、図１、図５の記載、実願昭５６−１００９４２号（実開昭５８−６０７４号）のマイクロフィルムの第２頁第１行〜同頁第１８行、第５頁第１２行〜第６頁第６行、第１図、第５図の記載を参照。）。
　そうすると、引用発明において、上記各周知技術を踏まえつつ、引用発明の光部品を金型成形により得るとともに、導波路用溝の形状として円弧状を選択し、上記[相違点１]にかかる本願補正発明の構成を得ることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）[相違点２]について
　導波路用溝内に光導波路を固着するためにこれらの間の隙間に接着剤を充填することは本願優先日前に周知である（例えば、特開２０００−３１４８１９号公報の【００５５】の記載、特開平１１−３２６６７８号公報の【００１３】の記載、特開平８−２９２３３２号公報の【００２０】の記載を参照。）。
　したがって、引用発明において上記周知技術を採用し、上記[相違点２]にかかる本願補正発明の構成を得ることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）[相違点３]について
　光部品の少なくとも一つの光導波路の端部に適合するスポットサイズで結合するスポットサイズ変換部を備えた光モジュールは本願優先日前に周知である（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−６２４５９号公報の【００１０】、【００１１】、図１、図２の記載のほか、特開２００２−２６７８６１号公報の【００３６】、【００３７】、図７の記載を参照。）。
　したがって、引用発明において上記周知技術を採用し、上記[相違点３]にかかる本願補正発明の構成を得ることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（４）本願補正発明の効果は、引用発明及び上記各周知技術に基づいて当業者が予測し得たものにすぎない。
　
（５）してみれば、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年４月９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるものであって、その請求項１０に記載された発明のうち請求項１を引用する発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１（１）において、本件補正前の請求項１０として記載したとおりのものである。
　
　なお、本願発明を独立形式で書き下すと以下のとおりである。
「所定の軸方向に沿って延びる面形状を有し、少なくとも１つの光導波路を、当該少なくとも一つの光導波路の側面の少なくとも一部で位置決めしつつ保持可能である導波路保持面と、前記導波路保持面に略対向して延在するとともに、前記所定の軸方向に垂直な所定の幅方向において、前記少なくとも一つの光導波路の外径よりも狭い幅を有する開口部と、を有するガイド用の導波路用溝を備えた光部品と、
　前記光部品に導かれる信号光を出力する光源部と、
　前記光源部から出力された信号光のスポットサイズを変換し、前記光部品の前記少なくとも一つの光導波路の端部に適合するスポットサイズで結合するスポットサイズ変換部と、を備えることを特徴とする光モジュール。」
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記第２の２のとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２で検討した本願補正発明において、上記第２の１（２）ア及びイの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２の４のとおり、引用例に記載された発明及び上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。