(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送速度がＭ［ｋｂ／ｓ］単位のデータを、Ｎ［ｋｂ／ｓ］単位（Ｍ，Ｎは自然数）のデータに分離する第１分離手段と、
前記第１分離手段により分離されたデータに誤り制御を行う第１誤り制御手段と
を有する第１装置と、
伝送速度がａ［ｋｂ／ｓ］（ａは自然数、Ｍ＞ａ）である無線伝送路を複数用いてデータ通信を行うことが可能な通信機であって、
前記第１誤り制御手段により誤り制御が施されたデータを複数組み立てて、伝送速度がｂ［ｋｂ／ｓ］（ｂは自然数、ａ≧ｂ）のデータを、前記無線伝送路毎に生成するデータ組み立て手段と、
前記データ組み立て手段により生成されたデータを前記複数の無線伝送路を用いて伝送する伝送手段と
を有する第１通信機と、
伝送速度がａ［ｋｂ／ｓ］である無線伝送路を複数用いてデータ通信を行うことが可能な通信機であって、
前記伝送手段により伝送されたデータを受取り、受取ったデータをＮ［ｋｂ／ｓ］単位のデータに分離する第２分離手段と、
前記第２分離手段により分離されたデータを出力するデータ出力手段と
を有する第２通信機と、
前記データ出力手段により出力されたデータに誤り制御を行う第２誤り制御手段と、
前記第２誤り制御手段により誤り制御が施されたデータを結合し、伝送速度がＭ［ｋｂ／ｓ］単位のデータを生成する結合手段と
を有する第２装置と
を有する通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＣＤＭＡ通信システムに用いられるデータ処理装置、移動局装置及び基地局装置並びにそれらの制御方法に係り、特に直接拡散ＣＤＭＡ移動通信システムにおいて高速データ通信を行わせることが可能なデータ処理装置、移動局装置及び基地局装置並びにそれらの制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、サービス総合ディジタル網（ＩＳＤＮ）のテレコミュニケーションサービスにおける基本サービスの一つとして、ベアラサービスが知られている。ここで、ベアラサービスは、ユーザ、網間インターフェースを介して、端末に提供する情報伝送能力（＝ディジタル音声情報、音声帯域モデム信号等）を規定したものをいう。
このベアラサービスの一つとして、非制限ベアラ通信がある。
非制限ベアラ通信とは、通信網がユーザの送受するデータのアプリケーションを意識せず、決められた品質の下にエンド−エンドのデータを透過的に伝送する通信である。
一般的にこの非制限ベアラ通信を実現する場合、ユーザに提供すべき通信速度はアプリケーションに依存するため、様々な速度をサポートする必要がある。
【０００３】
既存のＩＳＤＮ網では、６４ｋｂ／ｓの通信速度に相当するタイムスロットをｎ個（ｎは、自然数）使用することによって、（６４×ｎ）ｋｂ／ｓの通信速度に対応する外付けの装置が市販されている。また、この装置を用いることにより複数個の６４ｋｂ／ｓコネクション間の同期をとることが可能となる。
また、非制限通信をＣＤＭＡを用いた移動網で実現する場合、無線伝送路の制約により、１ショートコードによる通信速度には限界がある。そこで、ユーザのコールに対してＣＤＭＡで用いるショートコードを複数使用し、高速の移動通信を実現することが考えられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような移動通信においては、使用する１ショートコードの伝送能力と、ユーザの要求するサービス速度によっていくつのショートコードを使用するかが異なる。
すなわち、ショートコードの伝送能力とサービス速度の組み合わせによって網内での伝送フォーマットは異なり、システムの複雑化を招くこととなる。
また、様々なデータ通信速度に対応するために、網内に様々な速度に対応した誤り訂正（誤り制御）処理を盛り込む必要がある。
このような非制限ベアラサービスの伝送品質としては、一般的には、ビット誤り率１０−６がＩＴＵ−Ｔの勧告等で示されているが、移動通信の環境では、無線区間を含むため、ビット誤り率１０−６を保証するために、無線フレーム終端ノード間等で符号誤り訂正を行う必要がある。
【０００５】
しかし、符号誤り訂正の方法は、ビット長（＝データフレーム長）に依存するため、網内のネゴシエーションによって、６４ｋｂ／ｓ、１２８ｋｂ／ｓ、…を１呼として扱う場合には、１呼に要求される伝送速度毎に別々にフォーマットを用意する必要があり、網における機能配備が煩雑になり、拡張性にも欠けるという問題点があった。
また、伝送路に無線区間を含む場合や、ある決められたサイズのタイムスロットを用いて伝送する場合、一つのチャネルで伝送できるビット転送能力には限界があり、高ビットレートの伝送を行うためには、複数チャネルにまたがって伝送を行う必要があり、制御がさらに複雑になってしまうという問題点があった。
そこで、本発明の目的は、システムを簡略化することができるとともに、様々なデータ通信速度に対応して誤り訂正を行うことが可能なデータ処理装置、移動局装置及び基地局装置並びにそれらの制御方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために本発明は、伝送速度がＭ［ｋｂ／ｓ］単位のデータを、Ｎ［ｋｂ／ｓ］単位（Ｍ，Ｎは自然数）のデータに分離する第１分離手段と、前記第１分離手段により分離されたデータに誤り制御を行う第１誤り制御手段とを有する第１装置と、伝送速度がａ［ｋｂ／ｓ］（ａは自然数、Ｍ＞ａ）である無線伝送路を複数用いてデータ通信を行うことが可能な通信機であって、前記第１誤り制御手段により誤り制御が施されたデータを複数組み立てて、伝送速度がｂ［ｋｂ／ｓ］（ｂは自然数、ａ≧ｂ）のデータを、前記無線伝送路毎に生成するデータ組み立て手段と、前記データ組み立て手段により生成されたデータを前記複数の無線伝送路を用いて伝送する伝送手段とを有する第１通信機と、伝送速度がａ［ｋｂ／ｓ］である無線伝送路を複数用いてデータ通信を行うことが可能な通信機であって、前記伝送手段により伝送されたデータを受取り、受取ったデータをＮ［ｋｂ／ｓ］単位のデータに分離する第２分離手段と、前記第２分離手段により分離されたデータを出力するデータ出力手段とを有する第２通信機と、前記データ出力手段により出力されたデータに誤り制御を行う第２誤り制御手段と、前記第２誤り制御手段により誤り制御が施されたデータを結合し、伝送速度がＭ［ｋｂ／ｓ］単位のデータを生成する結合手段とを有する第２装置と、を有する通信システムを提供する。
【００４３】
【発明の実施の形態】
次に図面を参照して本発明の好適な実施形態について説明する。
［１］  第１実施形態
［１．１］  第１実施形態の網構成
図１に第１実施形態の移動通信網の概要構成図を示す。
移動通信網１０は、大別すると、ユーザ端末ＤＴＥと、移動局ＭＳと、無線基地局ＢＳと、交換局（中継局）ＭＳＣと、関門交換局（Ｇ−ＭＳＣ）と、を備えて構成されている。
移動局ＭＳ〜無線基地局ＢＳ間は、ＣＤＭＡ方式を使用しており、１通信サービスに対して、複数のショートコードの使用が可能である。
後述する非制限ベアラ通信のためには、移動局ＭＳとユーザ端末ＤＴＥとの間にアダプタＡＤＰ（＝データ処理装置に相当）が必要となる場合があるが、以下の説明においては、アダプタＡＤＰとしての機能は、移動局ＭＳがその一機能として包含しているものとして説明する。
【００４４】
交換局ＭＳＣは、集約した無線基地局ＢＳからの情報を中継し、関門交換局Ｇ−ＭＳＣは、他の網との間の関門機能を果たしている。
各交換局ＭＳＣは、基本的に情報の交換を行う点で同じ装置であるが、網機能構成に応じてこれらの加入者交換局や、中継交換局などの複数の機能を一つの交換局ＭＳＣに併合することも可能である。
また、無線基地局ＢＳは、交換局ＭＳＣ〜無線基地局ＢＳ間の無線伝送方式と、無線基地局ＢＳ〜関門交換局Ｇ−ＭＳＣ間の優先伝送方式を相互に変換する機能を有しているものとし、加入者交換局は、無線区間（移動局ＭＳ〜無線基地局ＢＳ間）でのエラー訂正機能を有しているものとする。
また、関門交換局Ｇ−ＭＳＣは、無線基地局ＢＳ〜関門交換局Ｇ−ＭＳＣで用いられている有線伝送路の通信方式と、他網側で使用されている通信方式とのインターフェース機能を有しているものとする。
なお、以下の説明においては、移動局ＭＳ〜無線基地局ＢＳ間の無線区間の伝送方式は、上述したようにＣＤＭＡ方式を前提とするが、ＴＤＭＡ無線方式や、ＦＤＭＡ無線方式など他の無線方式を用いた場合でも同様である。
【００４５】
また、無線基地局ＢＳ〜関門交換局Ｇ−ＭＳＣの有線区間の伝送方式は、ＡＴＭ（Ａｓｙｎｃｒｏｎｏｕｓ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｄｅ）方式を前提として説明する。
ところで、通信を提供する網において、非制限ベアラ通信とは、ユーザアプリケーションを意識しない通信であり、ユーザがどのような通信アプリケーションを使用しているかを網としては関知せず、必要となるベアラ速度を土管（＝単なる伝送路）として提供する。
従って、例えばユーザが音声／データパケットを送受しない状況においても、最初にユーザが要求する帯域を絶えず提供する必要がある。
非制限ベアラ通信で提供するベアラ速度は、既存Ｎ−ＩＳＤＮ網で提供されている６４ｋｂ／ｓが一般的である。また、６４ｋｂ／ｓの伝送路をｎ個用いて、（６４×ｎ）ｋｂ／ｓのベアラ速度をを用いたアプリケーションや、当該アプリケーションをサポートする装置も様々提案されている。
なお、非制限ベアラ伝送速度として、６４ｋｂ／ｓを単位として処理する場合について説明したが、必ずしも非制限ベアラ伝送速度はこの値に制限されるものではなく、任意の非制限ベアラ伝送速度を採用することが可能である。
【００４６】
［１．２］  非制限ベアラ通信における符号誤り訂正方法
図２に、非制限ベアラ通信における符号誤り訂正方法を示す。
［１．２．１］  上り通信における符号誤り訂正
上り通信においては、移動局ＭＳのアダプタ（ＡＤＰ）機能により外符号処理（リードソロモン符号化、ワードインターリーブ）を行う。
例えば、外符号分割長が８０［ｍｓｅｃ］の場合は、上位から６４ｋｂ／ｓ単位のデータを６４０［ｏｃｔ］単位に分割し、外符号処理を施すこととなる。
その後、外符号処理単位フレームを１０［ｍｓｅｃ］単位フレームに分割し、内符号処理（ビタビ符号化、ビットインターリーブ）を行って、無線基地局ＢＳ側に送信する。
無線基地局ＢＳでは、受信した１０［ｍｓｅｃ］単位フレームに内符号処理（ビタビ復号化、ビットデインターリーブ）を施し、ビット誤り率を１０−３程度に引き上げて交換局ＭＳＣに送出する。
交換局ＭＳＣでは、受信した１０［ｍｓｅｃ］単位の内符号処理単位フレームに外符号処理（リードソロモン復号化、ワードデインターリーブ）を施し、ビット誤り率を１０−６に引き上げ、他の網側に送出することとなる。
【００４７】
［１．２．２］  下り通信における符号誤り訂正
下り通信においては、交換局ＭＳＣでは、１０［ｍｓｅｃ］単位のフレームに外符号処理（リードソロモン符号化、ワードインターリーブ）を施し、無線基地局ＢＳに送出する。
無線基地局ＢＳでは、受信した１０［ｍｓｅｃ］単位フレームに内符号処理（ビタビ符号化、ビットインターリーブ）を施して、移動局ＭＳに対して送出する。
移動局ＭＳは、１０［ｍｓｅｃ］単位の内符号処理単位フレームを統合し、６４ｋｂ／ｓ単位のデータとする。
そして、移動局ＭＳのアダプタ（ＡＤＰ）機能により外符号処理（リードソロモン復号化、ワードデインターリーブ）を行って元のデータを復元する。
［１．３］  無線伝送路におけるベアラ伝送
ところで、無線伝送路において、複数のコネクションを用いて１つのベアラを伝送する場合がある。例えば、ＣＤＭＡ方式においては、無線ショートコードを複数用いて伝送する方式（以下、マルチコード通信方式という。）が提案されている。
例えば、ユーザ側が所望する伝送速度が２５６ｋｂ／ｓを実現する場合、１ショートコード１２８ｋｂ／ｓの無線伝送路（コネクション）を２本用いて伝送を行うことも可能となる。
【００４８】
ユーザに提供する非制限のベアラ伝送速度が（６４×ｎ）ｋｂ／ｓ（ｎは、２以上の整数）の場合、６４ｋｂ／ｓ単位の伝送路をｎ本用いてユーザが要求する伝送速度を実現することとなる。
この場合に、１無線ショートコードで（６４×ｂ）ｋｂ／ｓ（ｂは、自然数）の速度で伝送し、このショートコードをａ本（ａは自然数）用いて伝送する場合、
ｎ＝ａ×ｂ
となる。一般的には、ショートコードで伝送される最小単位を次式で定義することができる。
６４ｋｂ／ｓ×ｘ／ｙ      （ｘ、ｙは、自然数）
すなわち、最小単位は、６４ｋｂ／ｓである必要はない。
ここで、上述したａの値を無線チャネル番号ＲＣＮとし、ｂの値を無線サブチャネル番号ＲＳＣＮとし、各々の６４ｋｂ／ｓ単位のデータに無線チャネル番号ＲＣＮ及び無線サブチャネル番号ＲＳＣＮを付与することにより、無線伝送誤り訂正を行う移動局ＭＳあるいは交換局ＭＳＣにおいて、複数の６４ｋｂ／ｓのデータの分離、再構築を行うことができる。
【００４９】
［１．４］  チャネル識別子を用いたデータ伝送
図３に２５６ｋｂ／ｓのデータを１２８ｋｂ／ｓ×２コネクションで伝送するに際し、チャネル識別子としての無線チャネル番号ＲＣＮ及び無線サブチャネル番号ＲＳＣＮを用いて伝送する場合の概念図を示す。なお、以下の説明においては、理解を容易にすべく、アダプタＡＤＰが移動局ＭＳとは別個に設けられている場合について説明する。
ユーザ端末装置ＤＴＥは、２５６ｋｂ／ｓで伝送すべきデータを移動局の機能として実現されるアダプタＡＤＰに出力する。
これによりアダプタＡＤＰの分離・結合ユニット２１は、伝送データ（伝送速度２５６ｋｂ／ｓ）を４個の伝送データ（伝送速度６４ｋｂ／ｓ）に分離し、対応する４個の６４ｋｂ単位の誤り制御部２２−１〜２２−４により誤り訂正処理を行う。
【００５０】
さらに各伝送データに対し、誤り制御部２２−１〜２２−４は固有の無線チャネル番号ＲＣＮ及び無線サブチャネル番号ＲＳＣＮの組み合わせを付与する。
すなわち、第１の伝送データには、誤り制御部２２−１が、
（ＲＣＮ＝０、ＲＳＣＮ＝０）
を付与し、第２の伝送データには、誤り制御部２２−２が、
（ＲＣＮ＝０、ＲＳＣＮ＝１）
を付与し、第３の伝送データには、誤り制御部２２−３が、
（ＲＣＮ＝１、ＲＳＣＮ＝０）
を付与し、第４の伝送データには、誤り制御部２２−４が、
（ＲＣＮ＝１、ＲＳＣＮ＝１）
を付与する。
なお、本稿では、無線チャネル番号ＲＣＮ及び無線サブチャネルＲＳＣＮを付与する装置の構成として、アダプタＡＤＰを用いているが、これに限らず、移動局ＭＳや無線基地局ＢＳなどで無線チャネル番号ＲＣＮ及び無線サブチャネルＲＳＣＮを付与する構成とすることも可能である。
これにより、移動局ＭＳは、第１〜第４伝送データの無線伝送単位（伝送速度１２８ｋｂ／ｓ×２コネクション）への組立を行う。
より具体的には、移動局ＭＳの第１組立・分解部２３−１は、第１伝送データ及び第２伝送データに基づいて伝送速度１２８ｋｂ／ｓの無線伝送データを生成する。
【００５１】
また、第２組立・分解部２３−２は、第３伝送データ及び第４伝送データに基づいて伝送速度１２８ｋｂ／ｓの無線伝送データを生成する。
そして、移動局ＭＳは、各無線伝送データを各無線伝送路（コネクション）を介して無線基地局ＢＳに伝送することとなる。
これにより無線基地局ＢＳの第１組立・分解部２４−１及び第２組立・分解部２４−２は、それぞれ対応する無線伝送データ（伝送速度１２８ｋｂ／ｓ）を分解する。
すなわち、第１組立・分解部２４−１は、固有の無線チャネル番号ＲＣＮ及びサブ無線チャネル番号ＲＳＣＮの組み合わせが付与された第１〜第２伝送データ（伝送速度６４ｋｂ／ｓ）に分解し、第１伝送データを交換局ＭＳＣの第１誤り制御部２５−１に出力し、第２伝送データを第２誤り制御部２５−２に出力する。
また、第２組立・分解部２４−１は、固有の無線チャネル番号ＲＣＮ及び無線サブチャネル番号ＲＳＣＮの組み合わせが付与された第３〜第４伝送データ（伝送速度６４ｋｂ／ｓ）に分解し、第３伝送データを交換局ＭＳＣの第３誤り制御部２５−３に出力し、第４伝送データを第４誤り制御部２５−４に出力する。
【００５２】
これにより第１誤り制御部２５−１は、無線チャネル番号ＲＣＮ及び無線サブチャネル番号ＲＳＣＮが以下の組み合わせである伝送データの誤り制御を行い、分離・結合部２６に出力する。
（ＲＣＮ＝０、ＲＳＣＮ＝０）
同様に第２〜第４誤り制御部２５−２〜２５−４は、無線チャネル番号ＲＣＮ及び無線サブチャネル番号ＲＳＣＮが以下の組み合わせである伝送データの誤り制御を行い、分離・結合部２６に出力する。
第２誤り制御部：（ＲＣＮ＝０、ＲＳＣＮ＝１）
第３誤り制御部：（ＲＣＮ＝１、ＲＳＣＮ＝０）
第４誤り制御部：（ＲＣＮ＝１、ＲＳＣＮ＝１）
これらの結果、交換局ＭＳＣの分離・結合部２６は、誤り制御がなされた第１〜第４伝送データ（伝送速度６４ｋｂ／ｓ）を結合し、２５６ｋｂ／ｓの伝送データを生成して、後段の網に出力することとなる。
［１．４］  第１実施形態のまとめ
以上の説明のように本第１実施形態によれば、無線伝送帯域に依存することなく、（６４×ｎ）ｋｂ／ｓの伝送速度を必要とする伝送データを伝送することが可能となる。また、網内伝送路方式に依存することなく、ユーザが要求する伝送速度を実現することが可能となる。
【００５３】
［２］  第２実施形態
［２．１］  第２実施形態の網構成
図４に第２実施形態の移動通信網の概要構成図を示す。
本第２実施形態の移動通信における網構成が第１実施形態の網構成と異なる点は、無線基地局ＢＳ以降の有線区間の伝送方式としてＳＴＭ方式を採用している点が異なっている。他の同様の部分については、同一の符号を付す。
以下においては、無線基地局ＢＳに無線誤り訂正機能を盛り込んだサービストランクを設置することを前提として説明を行う。
上記第１実施形態においては、ユーザの所望する伝送速度を有する伝送データを予め定めた所定の伝送速度（具体的には、伝送速度＝６４ｋｂ／ｓ）を有する複数の伝送データに分割して、各伝送データについて誤り訂正処理（＝外符号処理）を施したが、本第２実施形態においては、所定の伝送速度を既存Ｎ−ＩＳＤＮに合わせるため、６４ｋｂ／ｓとする必要がある。
【００５４】
既存Ｎ−ＩＳＤＮ網とのインターワークを考慮した場合には、この６４ｋｂ／ｓ単位で無線レイヤ１，２の処理を行うことで、Ｂチャネル（伝送速度＝６４ｋｂ／ｓ）との接続が容易となる。
ユーザからは、Ｂチャネルの伝送速度の自然数倍の伝送速度での要求が来るため、Ｂチャネル単位で無線誤り訂正などを処理を行い、交換局ＭＳＣなどで一つのＢチャネルで伝送が行えない場合には、複数のＢチャネルを結合することで、Ｂチャネルの伝送速度の自然数倍の伝送速度におけるデータ伝送を行うことができる。
一方、有線伝送路にＡＴＭ方式を採用する場合、既存のＮ−ＩＳＤＮ伝送路を揺する他の網とのインターワークのためにＡＴＭ／ＳＴＭ変換を行う装置を設置する必要がある。
ＡＴＭ方式からＳＴＭ方式に変換するために、ＡＴＭ方式としては、ＳＴＭ方式と相性のよいＡＡＬ  ｔｙｐｅ１方式を採用することが望ましい。
［２．２］  第２実施形態の効果
本第２実施形態によれば、既存のＮ−ＩＳＤＮを前提とする他網とのインターワーキングを容易に実現することができる。
【００５５】
［３］  第３実施形態
［３．１］  第３実施形態の網構成
本第３実施形態の移動通信における網構成は第２実施形態の網構成（図４参照）と同様であるため、網構成については、図４を参照するものとする。
ところで、誤り訂正に用いるデータのフレーム長は長ければ長いほど当該データ中でインターリーブをかけることができ、よりバーストエラーに強くすることができる。
しかしながら、フレーム受信を行うための待ち時間が長くなり、伝送遅延量が増加することとなる。逆に言えば、フレーム長を短くすることにより伝送遅延量は減少するが、エラー訂正能力は低下することとなる。
一方、上記第１実施形態において述べた外符号処理による誤り訂正処理において、伝送品質及び伝送遅延量が予め決められたものの提供を受けるばかりでなく、ユーザは、低遅延、中程度の品質を有するデータ通信サービスの提供を望む場合もある。
例えば、デフォルト（既定値）として、伝送遅延８０［ｍｓｅｃ］のデータフレームに対して１０−６の伝送品質を保証する網を仮定すると、ユーザとしては当該デフォルトの伝送品質以下の伝送品質で構わないから、より低遅延量のデータ通信サービスの提供を望む場合には、例えば、伝送遅延４０［ｍｓｅｃ］のデータフレームに対して１０−４の伝送品質を保証する網を提供することが可能となる。
【００５６】
このように演算周期にバリエーションを持たせ、符号誤り訂正のフレーム長、誤り訂正による伝送品質を可変として、ユーザの要求に応じた伝送品質及び伝送遅延量を有するサービスを提供することができる。
図５に演算周期を可変とした場合の処理説明図を示す。
図５（ａ）は、誤り訂正演算処理における伝送遅延、すなわち、データフレーム長を８０［ｍｓｅｃ］とし、演算周期Ａで誤り訂正能力１０−６の伝送品質を保証する網を提供する場合の概念図である。
一方、図５（ｂ）は、誤り訂正演算処理における伝送遅延、すなわち、データフレーム長を４０［ｍｓｅｃ］とし、演算周期Ｂ（＜演算周期Ａ）で誤り訂正能力１０−４の伝送品質を保証する網を提供する場合の概念図である。
図５（ａ）及び図５（ｂ）からわかるように、誤り訂正における演算周期を可変とすることにより、演算周期に応じた伝送品質及び伝送遅延量をユーザが所望する伝送品質及び伝送遅延量とすることができる。
［３．３］  第３実施形態の効果
このように本第３実施形態によれば、データフレーム長を可変とすることにより、ユーザが望む伝送品質及び伝送遅延を有するデータ通信を提供することができ、よりきめ細やかなサービスの提供が可能となる。
【００５７】
［４］  実施形態の効果
以上説明したように、本実施形態によれば、無線伝送帯域あるいは網内伝送路方式に依存することなく、ユーザが要求する伝送速度を実現することが可能となる。
また、非制限ベアラ通信を行う場合において、ユーザが要求するアプリケーション速度に依存することなく、網内における誤り訂正を行うことが可能なる。
さらに誤り訂正における演算周期、すなわち、データフレーム長を可変とすることによりユーザ要求に応じた伝送品質及び伝送遅延を有するデータ通信を提供することが可能となる。
【００５８】
【発明の効果】
本発明によれば、非制限ベアラ通信を行う場合において、無線伝送帯域あるいは網内伝送路方式に依存することなく、ユーザが要求する伝送速度を実現することができる。
また、ユーザが要求するアプリケーション速度に依存することなく、網内における誤り訂正を行うことが可能なる。
さらに誤り訂正における演算周期、すなわち、データフレーム長を可変とすることによりユーザ要求に応じた伝送品質及び伝送遅延を有するデータ通信を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態の移動通信網の概要構成図である。
【図２】非制限ベアラ通信における符号誤り訂正方法の説明図である。
【図３】チャネル識別子としての無線チャネル番号及び無線サブチャネル番号用いて伝送する場合の概念図である。
【図４】第２実施形態の移動通信網の概要構成図である。
【図５】演算周期を可変とした場合の処理説明図である。
【符号の説明】
１０、３０…移動通信網
２１、２６…分離・結合部
２２−１〜２２−４…誤り制御部
２３−１、２４−１…第１組立・分解部
２３−２、２４−２…第２組立・分解部
２５−１〜２５−４…誤り制御部
ＡＤＰ…アダプタ（アダプタ機能）
ＢＳ…無線基地局
ＤＴＥ…ユーザ端末装置
Ｇ−ＭＳＣ…関門交換局
ＭＳ…移動機
ＭＳＣ…交換局
【図１】
0003573255.tif 000002
【図２】
0003573255.tif 000003
【図３】
0003573255.tif 000004
【図４】
0003573255.tif 000005
【図５】
0003573255.tif 000006