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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　　２９９４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ピンプルフィニッシュ」の片仮名文字と「ＰＩＭＰＬＥ ＦＩＮＩＳＨ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として、平成１０年１月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『にきび』を意味する『ピンプル』『ＰＩＭＰＬＥ』の文字と、指定商品との関係では『仕上げる、仕上げ塗をする』等の意を有する『フィニッシュ』『ＦＩＮＩＳＨ』の文字を一連に二段に書してなるものであるが、全体としても『にきび用の仕上げ商品』の意味合いを表すに止まり、これを本願指定商品中例えばにきび用化粧品に使用しても単に商品の品質、用途を表示したにすぎないものと認められる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品(役務)以外の商品(役務)に使用するときは商品(役務)の品質(質)の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ピンプルフィニッシュ」と「ＰＩＭＰＬＥ ＦＩＮＩＳＨ」の各文字を二段に横書きしてなるものであるところ、「ＰＩＭＰＬＥ」(ピンプル)が「にきび」の意味を有する英単語であり、「ＦＩＮＩＳＨ」(フィニッシュ)が「終える、完了する、仕上げをする」などの意味を有する英単語であるとしても、両語を結合した「ＰＩＭＰＬＥ ＦＩＮＩＳＨ」(ピンプルフィニッシュ)が原審説示の意味合いを理解させるものであるとは認め難いところであり、また、「ＰＩＭＰＬＥ ＦＩＮＩＳＨ」、若しくは「ピンプルフィニッシュ」の語が本願の指定商品中の「にきび用化粧品，その他の化粧品」等について、その品質、用途等を表示するためのものとして、普通に使用されている事実は見出せない。
　してみると、前記構成よりなる本願商標は、構成上まとまりよく一体的に表されていることも相俟って、全体として造語の一種を表したと認識されるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質を表示するものではなく、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものであるから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　９７９７３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第１４類「金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶・水盤・針箱・宝石箱・ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口・靴飾り・コンパクト及び財布，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，記念カップ，記念たて，キーホルダー」を指定商品として、平成１２年９月６日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中にフランス国在の『アシェット　フィリパキ　プレス　ソシエテ　アノニム』社が商品『時計、宝玉』等に使用して、本願出願前から世界的に著名となっている『ＥＬＬＥ』の文字を有しているから、これをその指定商品に使用するときは、これが恰も上記会社の業務に係り、あるいは何等かの関係する商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがある。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１５号に 該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、筆記体の「Ｅｌｌｅｏ」の欧文字と、「エレオ」の片仮名文字を該欧文字の右肩に小さく表してなるところ、当該欧文字は、頭文字の「Ｅ」が花文字の体で書され、その飾りのヘヤーラインの部分が欧文字全体を包み込むようにして、まとまりよく一体的に表されたものである。また、片仮名文字が欧文字の表音を表わしたとみるのが自然であって、欧文字全体から無理なく「エレオ」と一連に、かつ、よどみなく称呼し得るものである。
　そうとすると、たとえ、その構成中の一部に「Ｅｌｌｅ」の文字綴りを有していたとしても、かかる構成においては、原審において言及している著名な商標である「ＥＬＬＥ」を直ちに想起するものとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、該商品が「ＥＬＬＥ」の商標権利者または同人と何らかの関係のある者の業務に係る商品であるかのように、その商品の出所について、取引者・需要者に誤認、混同を生じさせるおそがあるものとは認められない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　３０１１３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（平成１１年４月３０日に登録出願された、平成１１年商標登録願第３７８００号を原登録出願とする商標法第１０条第１項による商標登録出願）は、「円谷ジャングル」の文字（標準文字による）を書してなり、第２５類「被服」、第２８類「おもちゃ，人形」及び第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、同１２年３月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第６２７４６３号商標は、「ジャングル」の文字を横書きしてなり、昭和３７年７月１９日登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同３８年１０月２３日に設定登録され、その後、同４９年４月２７日、同５９年２月２１日及び平成５年１０月２８日の三回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第２４０５０６６号商標は、「ジャングル」の文字を横書きしてなり、昭和６０年１０月１１日登録出願、第２４類「おもちゃ、人形、その他本類に属する商品（但し、運動具を除く）」を指定商品として、平成４年４月３０日に設定登録されたものである。同じく、登録第３０８２６３３号商標は、「ジャングル」の文字を横書きしてなり、同４年１２月１８日登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、同７年１０月３１日に設定登録されたものである。同じく、登録第４０２０３８３号商標（以下、一括して「引用商標」と総称する。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６３年１２月６日登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、平成９年７月４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、前半の「円谷」の文字と後半の「ジャングル」の文字とは、観念上、特に軽重の差を見出すことはできないものであって、外観上もまとまりよく、一体的に構成されているものと認められる。
　また、これより生ずる「ツブラヤジャングル」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく、一気、一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ジャングル」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　他方、引用商標は、上記若しくは別掲のとおりの構成よりなるから、その構成文字に相応若しくは照応して、「ジャングル」「ケンゾー」の称呼を生ずるものである。
　そうすると、本願商標より生ずる「ツブラヤジャングル」の称呼と引用商標より生ずる「ジャングル」「ケンゾー」の称呼とは、その音数及び構成音において著しい差異を有するものであるから、称呼上相紛れるおそれのないものである。
　そして、本願商標と引用商標とは、それらの構成よりみて、外観上相紛れるおそれのない程度に相違しており、本願商標は、「円谷に関係するジャングル（密林）」の意味合いを、また、引用商標は、「ジャングル（密林）」「ケンゾー（高田賢三）」の意味合いを生ずるものであるから、観念においても相紛れるおそれがない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、非類似の商標であるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１７３６７０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　１　本願商標
　本願商標は、「Ｅａｕ　Ｅｓｔｈｅ」の欧文字を横書きしてなり、第３類「化粧品」及び第１１類「美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），家庭用電熱用品類」を指定商品とし、平成９年１１月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『水』を意味する『Ｅａｕ』の欧文字と『Ｅｓｔｈｅｔｉｃ』の略称として使用される『Ｅｓｔｈｅ』の欧文字からなり、本願指定商品との関係よりすれば全体として『水、水性のエステ・エステテック用化粧品、水、水性のものを用いたエステのための美容院又は理髪店用の機械器具（いすを除く。）、家庭用電熱用品類』等であることを想起させるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号、同第４条第１項第１６号に該当する。」旨の理由で本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、これを構成する「Ｅａｕ」の欧文字が「水」を意味するフランス語であり、同じく「Ｅｓｔｈｅ」の欧文字が「美学、審美」の意味を有し、現在においては体全体の美容を心身両面から考える総合美容を指称する「Ｅｓｔｈｅｔｉｃ」を想起する語であるとしても、これら各語を結合した「Ｅａｕ　Ｅｓｔｈｅ」の文字からは、直ちに原審説示の熟語的意味合いの語として理解されるものとはいい難く、また、「エステテック用化粧品、エステテックのための美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。）、家庭用電熱用品類」の品質、用途等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は認められない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の品質・用途等を直接的・具体的に表示するものとはいえないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、商品識別の機能を有しないということはできない。また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるともいえない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号および同第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７３７５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
  この出願に係る商標（以下「本願商標」という）は、「たのしくおしょくじ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、平成１１年８月１６日に登録出願、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，運動用具」を指定商品とするものである。
    　
２　原査定における拒絶の理由の要点
  原査定は、「本願商標は、おもちゃ、人形等の幼児・小児品の領域においては、例えば、『おままごと用おもちゃ』のように、『楽しく御食事をしましょう』そのための御ままごとおもちゃの如く、『おままごと』を用途とする商品の効能表示として、多数の販売者から市販されている類似商品の使用の方法を示唆した意味合いを容易に認識させる『たのしくおしょくじ』の平仮名文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないものであるから、これを本願指定商品に使用しても、特に看者の注意をひく特徴的な部分がなく、自他の商品を識別できないので、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができず、また、換言すれば、この商標を付与された商品が何人かの業務に係る商品であるかを、取引者・需要者は認識することができないが故に、何ら自他商品を区別する標識としての機能を果たすことができないものというを相当とする。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
    　
３　当審の判断
　本願商標は、「たのしくおしょくじ」の文字よりなるところ、該文字よりは「たのしく食事をしましょう」の如き意味合いを看取させる場合があるとしても、特定の商品の品質・効能等を具体的に表示するものと直ちに理解されるものとは言い難く、また、たとえ、本願商標を原審説示の如き「おままごと用の商品」に使用したとしても、幼児を主対象とする当該商品の性質上、平明かつ暗示的なものとして捉えることはあっても、それ以上にその商品の品質・用途等に直接関連づけて認識するとみるのは困難といわなければならない。そして、これをこの種おもちゃ類の用途・効能（品質）表示として取引上普通に使用しているとする事実は見出せない。
　そうとすれば、本願商標を、その指定商品に使用した場合、自他商品の識別機能を有しないものということはできないから、需要者が何人かの業務に係る商品であるのかを認識することができないものということはできない。
　してみれば、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７３３８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「アミューズメントモバイル」の片仮名文字を書してなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」及び第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、平成１１年８月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、娯楽的要素をもった移動可能な商品の意を容易に認識させる『アミューズメントモバイル』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品中、前記の文字に照応する商品（例えば、『ゲーム機能を有する携帯電話機、携帯可能な囲碁用具』）に使用するときは、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認めます。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「アミューズメントモバイル」の文字を書してなるところ、該語が原審説示の如く娯楽的要素をもった移動可能な商品の意を認識するとしても、これが特定の商品の品質、用途等を具体的に表したものと理解されるとは判断し得ないものである。
　また、該語が本願指定商品を取り扱う業界において、商品等の品質を表示しているものとして普通に使用されているとする事実も見出すことができない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品に使用しても商品の品質等を表示するものではなく、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした拒絶の理由は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２３４５７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ビーリフレッシュ」の文字（標準文字による）を書してなり、平成１１年１０月２９日に出願された平成１１年商標登録願第９９２７６号の分割出願として、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤」を指定商品として、同１２年１０月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第８６１９１８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ビーフレッシュ」の文字を横書きしてなり、昭和４２年８月２３日登録出願、第４類「せつけん類、歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として、同４５年６月２３日に設定登録されたものであるが、その後、同５５年９月２６日、平成２年７月２７日及び平成１２年３月２１日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ビーリフレッシュ」の文字よりなるから、その構成文字に相応して、「ビーリフレッシュ」の称呼を生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は、前記のとおり、「ビーフレッシュ」の文字よりなるから、その構成文字に相応して、「ビーフレッシュ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「ビーリフレッシュ」の称呼と引用商標より生ずる「ビーフレッシュ」の称呼とを比較するに、両称呼は、「リ」の音の有無という差異があり、「（ビー）（リフレッシュ）」、「（ビー）（フレッシュ）」のごとく、発音、聴取されるといえるから、その差異が中間部分に位置するとしても、称呼全体に及ぼす影響は大きく、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の音調、音感が相違し、十分に聴別し得るものである。
　そして、両商標は、前記の構成よりみて、外観上、十分区別でき、また、「リフレッシュ」は、「元気を回復する」の意味を、「フレッシュ」は、「新鮮な」の意味を有する外来語として親しまれているものであるから、全体として、本願商標よりは、「元気を回復せよ」、引用商標からは、「新鮮であれ」というがごとき意味合いを看取させるものであるから、外観、観念においても相紛れるおそれはないというを相当とする。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、非類似の商標であるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１７５８４５５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１７５８４５５号商標（以下「本件商標」という。）は、昭和５７年１２月３０日登録出願、商標の構成を別掲に示すものとし、指定商品を第２１類「宝玉、その他本類に属する商品」として、昭和６０年４月２３日に設定の登録がされ、該商標権は、平成８年１１月２８日に存続期間の更新登録がされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録はこれを取り消す、との審決を求めると申し立て、その理由を、本件商標は継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもがその指定商品について登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条第１項により取り消されるべきである旨述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第２号証を提出した。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１５号証（枝番を含む）を提出した。
（１）被請求人は、乙第１号証に示すように、東京都調布市下石原２丁目６１番地１を本店として商号登記され、かつ、「宝石・貴金属・装身具・衣料品の輸出入、製造及び販売」を目的とし、現に同港区南青山５−１１−１４を営業の拠点として営業活動を行っている。その一環として、乙第２号証の新ゴールデンローズルームオープンのご挨拶、乙第３号証ないし第８号証のイベントの案内、乙第９号証の注文カードの一式、乙第１０号証の納品・請求書の一式に添えて、顧客との間の受注原票とそれに見合う納品・請求書の組み合わせを乙第１１号証の１・２ないし乙第１４号証の１・２として呈示する。
（２）乙第１５号証として呈示する招待状は、前記乙第２号証に記載あるように平成１１年５月１４日をもってクローズさせた新宿サロンの当時において作成したものであるが、その中のリングのいくつかにはＲＵＭＡの文字が表出されている。
（３）上述の次第であるので被請求人は、過去３年以内に日本国内において本件商標を現実に使用した実績があるので、本審判請求は成り立たない。
　
４　当審の判断
　被請求人は、本件商標をその指定商品について使用していると述べ乙各号証を提出しているので、以下、判断する。
（１）乙第１号証（登記簿謄本）によれば、被請求人は商標登録原簿の住所と一致する地において、本件商標の指定商品に含まれる宝石・貴金属・装身具等の輸出入、製造及び販売等を目的として業を行っていることが窺い知れる。そして、その支店においてのイベント案内を作成配布したとする乙第７号証ないし同８号証には、ネックレス・ブローチ等の写真が表示され、その文中にも「リューマではとっておきのジュエリーをお揃えして・・・」、「大勢の素敵なジュエリー達が皆様との出逢いに胸を躍らせて・・・」との記載があり、別掲に示す本件商標と社会通念上同一と認められる商標が使用されている。
　また、該案内の催しは、本件審判請求の登録前３年以内の開催であることが、上記号証に記載されている日時（２０００年１１月２０日〜１２月９日、　２００１年６月２０日〜７月６日）から分かる。
（２）以上の、（１）の各認定によれば、本件商標はその指定商品中の身飾品に含まれるネックレス、ブローチについて、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用されていたものであるから、被請求人は、本件審判の取消請求に係る商品についての使用を主張・立証し得たものといえる。
　請求人は、被請求人の答弁に対し何ら弁駁していない。
　してみれば、本件商標の登録は、商標法第５０条により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８３９７１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＡＣＨＡ」の欧文字を横書きしてなり、第１６類「厚紙その他の紙類，厚紙製品，書籍及びその他の印刷物，写真，文房具類，書画，事務用品，観賞魚用水槽及びその付属品，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インク・リボン，活字，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，凸版複写機，輪転謄写機」を指定商品として、平成１１年９月１６日に登録出願されたものである。
　そして、その後、指定商品については、平成１３年３月２６日付け及び平成１３年８月２９日付けの手続補正書により、第１６類「書籍及びその他の印刷物」とする補正がされたものである。
　
２　原査定における拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、登録第２１４２６８４号商標、登録第２３０８５５１号商標及び登録第３２２９４２６号商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品とは、もはや類似しない商品となったものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　７０８６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＩＮＧ　ＯＦ　ＦＵＣＯＩＤＡＮ」の欧文字と「キング　オブ　フコイダン」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第３類、第２９類、第３０類、第３２類の願書記載の商品を指定商品として、平成１０年８月１９日に登録出願され、その後、指定商品について、平成１１年１２月８日付け及び平成１４年５月８日付けの手続補正書により、第３０類「モズクより抽出したフコイダンを粉末状・顆粒状・錠剤状・液状・粘性エキス状・カプセル状にした加工食品，モズクより抽出したフコイダンを含有する粉末状・顆粒状・錠剤状・液状・粘性エキス状・カプセル状の加工食品」、第３２類「モズクより抽出したフコイダンを含有する清涼飲料，モズクより抽出したフコイダンを含有する果実飲料」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『ＫＩＮＧ　ＯＦ　ＦＵＣＯＩＤＡＮ』の文字とその読みとしか認識し得ない『キング　オブ　フコイダン』の各文字を上下２段にて、普通に用いられる方法で書してなるところ、後半の『ＦＵＣＯＩＤＡＮ』及び『フコイダン』の各文字は、昆布をはじめとする褐藻類（ワカメ、モズク、ヒジキなど）に多く含まれる多糖類の一つ（Ｕ−フコイダン、Ｆ−フコイダンを含む）であり、該物質は、ガン細胞を自殺させる作用が確認され、近年、抗腫瘍性フコイダン含有食品等の開発が行われている実情がある（１９９６年７月５日付け『日本食糧新聞』３面、１９９９年６月１６日付け『日本食糧新聞』９面、１９９８年３月２９日付け『読売新聞（東京）』３８面他多数）。又、本願商標前半の『ＫＩＮＧ　ＯＦ』及び『キング　オブ』の文字は、それ自体、『〜の王（様）、又は、〜のうち一番優れているもの』の意味合いとして例えば、『ドリアン』を『果物の王』、『オオワシ』を『野鳥の王様』、『巨峰種のぶどう』を『ぶどうの王様／ＫＩＮＧ　ＯＦ　ＧＲＡＰＥＳ』として使用されている実情がある。以上の実情よりすれば、本願商標をその指定商品中の『モズクエキスを含有する各種商品』に使用するときは、『フコイダンを一番多く含有する商品』であることを認識させるに止まり、単にその商品の品質、含有成分を表したにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、『フコイダン含有商品』以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は「ＫＩＮＧ　ＯＦ　ＦＵＣＯＩＤＡＮ」及び「キング　オブ　フコイダン」の文字からなるが、これから「フコイダンの王様」という意味合いが生じたとしても、それが直ちに原審説示の如く、「フコイダンを一番多く含有する商品」の意味合いを認識させるものとはいい難く、また、これをこの種商品の分野において取引上普通に使用されている事実は見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品について商品の識別機能を果たし得るものであり、かつ、これをそのいずれの商品について使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れないものである。
　また、前記１のとおり、その指定商品について補正された結果、商品の品質に誤認を生ずるおそれはなくなったものと認められるから、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５８１６８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年７月８日登録出願、指定商品及び指定役務は願書記載のとおりである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、その後、平成１１年１１月１１日付補正書において補正され、最終的には当審において平成１３年７月９日付手続補正書により、第９類「会計・監査・経営・商業・税金・知的財産権・財務に関する相談・指導及び訴訟支援に関する電子計算機用のプログラムを記憶させた磁気ディスク・磁気テープ，その他の電子応用機械器具」、第１６類「文房具，商業・情報管理・個人の能力開発トレーニング及び電子計算機及びそのプログラムに関するマニュアル・問題集，電子計算機用のプログラムの一般解説書・取扱説明書，新聞，雑誌，ニューズレター，パンフレット，その他の印刷物」と補正されたものである。     　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商標法第３条１項柱書、商標法第４条１項第１１号、商標法第６条１項及び第２項に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。    　    　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正され、指定役務は削除された結果、本願商標が商標法第３条１項柱書、商標法第４条１項第１１号、商標法第６条１項及び第２項に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は全て解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２１５４２１７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２１５４２１７号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２１５４２１７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＤＥＶＩＣＥ」の欧文字及び「ディバイス」の片仮名文字を上下２段に書してなり、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機、レコード、これらの部品および附属品」を指定商品として、昭和６１年７月２４日に登録出願、平成１年７月３１日に設定登録され、その後、平成１１年５月６日に存続期間の更新登録がされているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求める、審判費用は被請求人の負担とする。と申し立て、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
（１）請求人の調査では、被請求人は、取消を求めた商品については、過去３年以上にわたって、我が国において、使用していないことが判明した。
　よって、商標法第５０条第の規定により取り消されるべきである。
（２）被請求人が使用証拠を提出していないことより、本件商標が審判請求前３年以内に使用されていないことは明らかである。
　なお、新商標法の下では、不使用取消審判を請求するにあたって、訴えの利益が不要となった。その理由は、本件被請求人のような無用な議論を繰り返すことにより審判の審理を遅延させるものが存在したためである。請求人は、本件商標を引用されており、訴えの利益があることは明らかである。
　
３　被請求人の主張　
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第３号証を提出した。
（１）請求人は、乙第１号証に示すように商願平９−１７２６７９号の商標登録出願を行っており、本審判請求はこの登録を図るためと推認される。しかしながら、本件商標にはこれと類似する登録第２１８０４３７号商標がある。このため仮に請求人による審判請求が認容されたとしても、この登録商標が存在することにより請求人の商標登録出願は登録され得ない。
　このように本件商標を取り消しても、請求人に何らの利益ももたらさない本件審判請求はその正当性に欠ける。
（２）本審判請求は、先の審判請求（平成７年審判第２３９９９号）の請求人と名義が異なるとはいえ、互いに密接に関連しあった者が行う、数次にわたる必然性をそなえていない請求であり、このような行為は権利の濫用にあたる。
　
４　当審の判断
（１）先ず、本件審判請求の利害関係、権利の濫用の有無について検討する。
　商標制度は、商標に化体された商標権者の業務上の信用を保護することを目的とするところ、この信用は、商標の使用をする者により商品や役務に一定の商標が継続的に使用されることにより形成されるものである。しかし、不使用商標は、このような業務上の信用が形成されていないから、本来商標制度をもって保護するに値しないものである。
　商標法第５０条による商標登録の取消の審判は、このような観点に沿って設けられているものであり、一定期間登録商標の使用をしない場合には保護すべき信用が発生しないか、あるいは発生した信用も消滅してその保護の対象がなくなると考え、他方、そのような不使用の登録商標に対して排他独占的な権利を与えておくのは国民一般の利益を不当に侵害し、かつ、その登録商標の存在により権利者以外の商標使用希望者の商標の選択の余地を狭めることとなるから、請求をまってこのような商標登録を取り消そうとするものである。
　ところで、被請求人は、本件審判請求について請求人には法律上の利益がない、さらには権利の濫用である旨主張しているが、平成８年６月１２日法律第６８号をもって、同９年４月１日（本件審判請求は、平成１１年８月２７日）から施行された商標法第５０条第１項の規定によれば、同審判は「何人も請求することができる。」ものであり、被請求人の主張内容、証拠等をみても、本件審判が被請求人を害する目的で請求されたとか、請求人による権利の濫用があったとする事実は認められない。却って請求人の本件審判請求は、同人がした商標登録出願に対して、本件商標が引用されて拒絶理由が通知されていることからも、商標制度の目的に沿った正当な権利の行使ということができるのであって、被請求人の前記主張は採用できない。
（２）次に、本案について検討する。
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、前記被請求人の主張のとおり述べるのみで、本件商標の使用について証明しておらず、また、使用をしていないことについての正当な理由についても明らかにしていない。
　そして、本件商標については、請求人と被請求人の間で、その譲渡について交渉が持たれた経緯があるが、商標登録原簿によっても、その上申書の提出から１年以上経過する現在に至るも権利が移転されたとの確認ができないものであるから、前記のとおり判断した。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１０５７８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＹＬＯＪＥＴ」の欧文字を横書きしてなり、第１類「紙等をコーティングするために使用するシリカ，その他のシリカ，その他の化学品」を指定商品として、平成８年９月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定の引用に係る登録第２６１４４５９号商標（以下、「引用商標」という。）は、後掲のとおりの構成よりなり、平成３年１０月８日に登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成５年１２月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は上記のとおりである。
　そして、引用商標は、後掲のとおりの構成よりなるものであるところ、商標登録原簿を徴するに、その指定商品中「化学品」については、商標権一部取消し審判があった結果、これを取り消す旨の審決がなされ、その確定登録が平成１４年５月２９日になされたものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、指定商品における抵触がなくなったものであるから、原査定における拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　７３０００拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「風雲児」の文字を書してなり、第２８類「人形，おもちゃ」を指定商品として、平成１２年６月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３４１２２６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６３年７月３０日登録出願、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、つり具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコード、これらの部品および附属品」を指定商品として、平成３年９月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、該文字は、力強い筆遣いをもって同書、同大で書されており、外観上まとまりよく一体に構成されているものであり、その構成中の「風雲児」の文字部分のみを抽出して該商標から「フウウンジ」の称呼をも生ずるものとするような必然性は認められないものであるから、これよりは、「タケシノセンゴクフウウンジ」の称呼が生ずるものである。
　してみれば、引用商標より「フウウンジ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５７０８４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「げんききっず」の文字（標準文字）よりなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１１年６月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３２１６５５４号商標（以下、これを「引用商標」という。）は、「げんきっず」「ＧＥＮ−ＫＩＤＳ」の文字を二段に書してなり、平成５年８月１０日登録出願、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテ―プ」を指定商品として、同８年１０月３１日に設定登録されているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「げんききっず」の文字よりなるところ、構成前半の「げんき」の文字は「元気」を、同後半の「きっず」は「子供達」の意の「ｋｉｄｓ（キッズ）」をそれぞれ平仮名で書したものと容易に理解させるものであって、かかる構成文字全体からは「元気な子供達」の観念を生じ、全体として「ゲンキキッズ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、その構成前記のとおり「げんきっず」「ＧＥＮ−ＫＩＤＳ」の文字よりなるところ、構成前半の「ＧＥＮ（げん）」は「情報」の意の英単語であるとしても、特に親しまれたものといい難く、かかる構成文字全体からは特定の意味合いを生じさせない造語と認められ、全体として「ゲンキッズ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ゲンキキッズ」と引用商標から生ずる「ゲンキッズ」との称呼を比較するに、本願商標の称呼は、「ゲンキ（元気）」と「キッズ（ｋｉｄｓ）」の各意味を意識し段落を生じさせ、前者の語尾音及び後者の語頭音である「キ」の音はそれぞれ明確に発音し聴取される。
　一方、引用商標は「ゲンキッズ」となめらかに一連に称呼されるものであるから、本願商標から生ずる「ゲンキキッズ」の称呼と引用商標から生ずる「ゲンキッズ」の称呼とは、その語調、語感を異にするものであり、両商標は称呼上相紛れることなく十分区別し得るものというのが相当である。　　
　また、本願商標は「元気な子供達」の観念を生じ、引用商標は特定の観念を生じ得ない造語と認められものであるから、両者は観念上比較し得ないものであり、それぞれの構成文字よりみて外観上区別し得るものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、称呼、観念及び外観のいずれにおいても、互いに紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の理由をもって、拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５０７５２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「ライフファンド」の片仮名文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成１１年６月１０日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『生涯に対する蓄え』の意味合いを有する『ライフファンド』の文字を標準文字により表してなるところ、その指定役務との関係において本願商標の意味合いは、死亡保障と共に生涯に対する金銭的な蓄えである「生命保険」制度の性質そのものを表示するものであるから、これを本願の指定役務に使用しても、自他商品・役務の識別標識とは認識することはできず、結局、需要者をして何人の業務に係る役務であることを認識することはできないものであると認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ライフファンド」の文字よりなるところ、構成中の「ライフ」、「「ファンド」の各文字部分がそれぞれ「生命、生活、生涯」、「基金、資金」の意味を有する外来語として親しまれているとしても、これらの文字を結合した本願商標の全体からは、直ちに原審説示の如き意味合いを理解させるものとはいい難く、また、さらに、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が役務の質（内容）等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は見出せない。
　そうすると、本願商標は、その指定役務について使用した場合、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものとはいい難く、自他役務の出所識別の標識として機能し得るものというべきである。
　してみれば、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当するものとはいえないから、これを理由に本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　１４０４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第４類「工業用油，燃料」、第６類「金属製金具，キー，金属製貯金箱」、第９類「眼鏡，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，保安用ヘルメット，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品，電動三輪車並びにその部品及び附属品，車いす並びにその部品及び附属品，牽引車並びにその部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械器具，陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器 」、第１４類「貴金属製食器類，貴金属製のがま口及び財布，貴金属製喫煙用具，身飾品，時計，記念カップ，記念たて」、第１６類「紙製タオル，紙製手ふき，紙製旗，紙製ハンカチ，印刷物，写真，写真たて，遊戯用カード，文房具類」、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘」、第２０類「家具，クッション，座布団，まくら，マットレス，うちわ，せんす」、第２１類「食器類（貴金属製のものを除く。），水筒，化粧用具，靴べら，貯金箱（金属製のものを除く。）」、第２４類「布製身の回り品，布団カバー，まくらカバー」、第２５類「被服，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」、第２６類「ボタン類，衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，腕止め，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，頭飾品」、第２７類「敷物」、第２８類「おもちゃ，運動用具」、第３４類「喫煙用具（貴金属製のものを除く。），マッチ」、第３７類「自転車の修理，自動車の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備」及び第４１類「自動車運転の教授，二輪自動車運転の教授，小型自動車競争の企画、運営又は開催，二輪自動車競争の企画、運営又は開催」を指定商品及び指定役務として、平成１０年２月２０日登録出願されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定は、「本願商標は、登録第１９５５６３５号商標、同第１９７０１６２号商標、同第２０９９８５９号商標、同第２４２３０３５号商標、同第２４９９３２４号商標、同第２５８２８９０号商標、同第２６５９８５１号商標、同第２６６５３９２号商標、同第２７０３０５０号商標及び同第２７２３９４８号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり図形と文字との組合せよりなるところ、図形部分は直ちに特定の称呼、観念を生ずるともいいえないものであるから、該商標に接する取引者、需要者はその文字部分に着目し、該文字より生ずる称呼をもって取引に資する場合が多いものとみるのが相当である。
　しかして、本願商標の構成中「Ｔｅａｍ」の文字は、「共同で作業を行うための集団、団体競技に参加して勝利をあらそうそれぞれの組」等の意味を有する語として我が国においても広く親しまれているものであって、通常はその前又は後に何らかの語を結合させ、チーム名を表すものとして使用されるのが一般的であるから、「Ｔｅａｍ」の文字自体は、その前後に結合された語に比べて、看者に与える印象は弱いとみるのが自然である。
　さらに、その下段の「ＳＵＺＵＫＩ」の文字は、請求人（出願人）である、わが国有数の二輪自動車・自動車製造・販売会社として著名な「スズキ株式会社」が所有し、指定商品「自動二輪車、自動車、その部品及び附属品」について使用し、取引者、需要者間において我が国ばかりでなく、世界的にも広く認識されている商標「ＳＵＺＵＫＩ」と同一書体であること及び「Ｔｅａｍ」の文字に比べて明らかに大きく書されていることとも相俟って、「Ｔｅａｍ」の文字の印象はさらに弱いものとなるから、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中、「Ｔｅａｍ　ＳＵＺＵＫＩ」又は「ＳＵＺＵＫＩ」の文字に着目して商取引に当たるとみるのが相当である。そうとすると、本願商標からは該文字に相応し「チームスズキ」又は「スズキ」の称呼のみを生ずるというべきである。
　したがって、本願商標より「チーム」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１０３８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「ＶＯＩＣＥＴＹＰＥ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する商品を指定商品として、平成７年２月６日（パリ条約による優先権主張　１９９４年８月８日　アメリカ合衆国）に登録出願され、その後、指定商品については、原審における平成９年２月１７日付け手続補正書をもって、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）」とする補正がされたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、音声方式の意を観念させる『ＶＯＩＣＥＴＹＰＥ』の文字を書してなるから、これをその指定商品中、音声によって操作等を指示する方式の商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＶＯＩＣＥＴＹＰＥ」の構成よりなるところ、ランダムハウス英和辞典（小学館）によれば、構成中前半の「ＶＯＩＣＥ」の文字部分が「声、音声」の意味を、同後半の「ＴＹＰＥ」の文字部分が「型式，様式」の意味を有するものであることが認められる。そして、たとえ近時、音声による文字入力やコマンド入力をするソフトが開発され、市場流通に供されている状況があるとしても、それをもって直ちに原査定説示の如き特定の商品の品質等を具体的かつ直接的に表示するものとはいい難く、また、その指定商品の分野において取引上普通に使用されているとする事実も見出し得ないから、むしろ、全体として、特定の意味合いを看取させない一種の造語よりなるものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を有しない商標とはいえないものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとはいえないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。