(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者端末から該利用者端末のＩＰアドレスを取得し、該ＩＰアドレスを利用して利用者に提供するコンテンツを変形して変形コンテンツを生成し、生成した変形コンテンツを前記利用者端末に送付する情報提供端末と、
前記利用者端末からそのＩＰアドレスを取得し、該ＩＰアドレスを元にコンテンツの利用開始に必須な利用開始情報を生成し、利用開始情報を前記利用者端末に送付し、前記利用者端末から確認要求を受け、確認結果を前記利用者端末に送付する情報制御端末を備え、
前記利用者端末は、自端末が利用しているまたは利用する予定のＩＰアドレスを前記情報提供端末に送付するとともに、前記情報提供端末から変形コンテンツを取得し、前記情報制御端末からコンテンツの利用開始情報を取得し、取得した利用開始情報と前記ＩＰアドレスと前記変形コンテンツを利用してコンテンツを利用し、ある間隔で前記利用制御端末に自端末が正規の利用者端末であることの確認要求するとともに、前記確認に失敗した場合にコンテンツの利用を中止して前記利用開始情報を破壊あるいは削除することを特徴とする情報利用制御システム。
【請求項２】
自端末が利用しているまたは利用する予定のＩＰアドレスを情報提供端末に送付するＩＰアドレス送付部と、
ＩＰアドレスを利用して変形された変形コンテンツと利用開始情報を前記情報提供端末から取得する変形コンテンツ取得部と、
取得した前記変形コンテンツを保存する変形コンテンツ保存部と、
ある間隔で前記情報制御端末に確認を要求する確認要求部と、
前記確認に失敗した場合に前記コンテンツの利用を中止して前記情報制御端末から受取った利用開始情報を破壊あるいは削除するコンテンツ利用終了部を有することを特徴とする利用者端末。
【請求項３】
自端末が利用しているまたは利用する予定のＩＰアドレスを情報提供端末に送付するＩＰアドレス送付部と、
ＩＰアドレスを利用して変形された変形コンテンツを前記情報提供端末から取得する変形コンテンツ取得部と、
取得した前記変形コンテンツを保存する変形コンテンツ保存部と、
前記変形コンテンツを利用する際に自端末が利用する予定のＩＰアドレスを情報制御端末に送付するＩＰアドレス送付部と、
前記情報制御端末からコンテンツの利用開始情報を取得するための開始情報取得部と、
取得した利用開始情報と前記ＩＰアドレスと前記変形コンテンツを利用してコンテンツを利用するコンテンツ利用部と、
ある間隔で前記情報制御端末に確認を要求する確認要求部と、
前記確認に失敗した場合に前記コンテンツの利用を中止して前記利用開始情報を破壊あるいは削除するコンテンツ利用終了部を有することを特徴とする利用者端末。
【請求項４】
利用者端末から該利用者端末のＩＰアドレスを取得するＩＰアドレス取得部，取得した利用者端末のＩＰアドレスを利用して利用者に提供するコンテンツを変形して変形コンテンツを生成するコンテンツ変形部，および生成した変形コンテンツを利用者端末に送付する変形コンテンツ送付部からなる情報提供端末と、
自端末が利用しているまたは利用する予定のＩＰアドレスを情報提供端末に送付するＩＰアドレス送付部，ＩＰアドレスを利用して変形された変形コンテンツを前記情報提供端末から取得する変形コンテンツ取得部，取得した前記変形コンテンツを保存する変形コンテンツ保存部，ある間隔で前記情報制御端末に確認を要求する確認要求部，および前記確認に失敗した場合に前記コンテンツの利用を中止して前記情報制御端末から受取った利用開始情報を破壊あるいは削除するコンテンツ利用終了部からなる利用者端末と
を一体化したことを特徴とする情報提供・利用端末。
【請求項５】
利用者端末から該利用者端末のＩＰアドレスを取得するＩＰアドレス取得部，取得した利用者端末のＩＰアドレスを利用して利用者に提供するコンテンツを変形して変形コンテンツを生成するコンテンツ変形部，生成した変形コンテンツを利用者端末に送付する変形コンテンツ送付部，および前記利用者端末から取得したＩＰアドレスでコンテンツの利用が許可されているかを確認するＩＰアドレス確認部からなる情報提供端末と、
自端末が利用しているまたは利用する予定のＩＰアドレスを情報提供端末に送付するＩＰアドレス送付部，ＩＰアドレスを利用して変形された変形コンテンツを前記情報提供端末から取得する変形コンテンツ取得部，取得した前記変形コンテンツを保存する変形コンテンツ保存部，ある間隔で前記情報制御端末に確認を要求する確認要求部，および前記確認に失敗した場合に前記コンテンツの利用を中止して前記情報制御端末から受取った利用開始情報を破壊あるいは削除するコンテンツ利用終了部からなる利用者端末と
を一体化したことを特徴とする情報提供・利用端末。
【請求項６】
利用者端末から該利用者端末のＩＰアドレスを取得するＩＰアドレス取得部，取得した利用者端末のＩＰアドレスを利用して利用者に提供するコンテンツを変形して変形コンテンツを生成するコンテンツ変形部，および生成した変形コンテンツを利用者端末に送付する変形コンテンツ送付部からなる情報提供端末と、
自端末が利用しているまたは利用する予定のＩＰアドレスを情報提供端末に送付するＩＰアドレス送付部，ＩＰアドレスを利用して変形された変形コンテンツを前記情報提供端末から取得する変形コンテンツ取得部，取得した前記変形コンテンツを保存する変形コンテンツ保存部，前記変形コンテンツを利用する際に自端末が利用する予定のＩＰアドレスを情報制御端末に送付するＩＰアドレス送付部，前記情報制御端末からコンテンツの利用開始情報を取得するための開始情報取得部，取得した利用開始情報と前記ＩＰアドレスと前記変形コンテンツを利用してコンテンツを利用するコンテンツ利用部，ある間隔で前記情報制御端末に確認を要求する確認要求部，および前記確認に失敗した場合に前記コンテンツの利用を中止して前記利用開始情報を破壊あるいは削除するコンテンツ利用終了部からなる利用者端末と
を一体化したことを特徴とする情報提供・利用端末。
【請求項７】
利用者端末から該利用者端末のＩＰアドレスを取得するＩＰアドレス取得部，取得した利用者端末のＩＰアドレスを利用して利用者に提供するコンテンツを変形して変形コンテンツを生成するコンテンツ変形部，生成した変形コンテンツを利用者端末に送付する変形コンテンツ送付部，および前記利用者端末から取得したＩＰアドレスでコンテンツの利用が許可されているかを確認するＩＰアドレス確認部からなる情報提供端末と、
自端末が利用しているまたは利用する予定のＩＰアドレスを情報提供端末に送付するＩＰアドレス送付部，ＩＰアドレスを利用して変形された変形コンテンツを前記情報提供端末から取得する変形コンテンツ取得部，取得した前記変形コンテンツを保存する変形コンテンツ保存部，前記変形コンテンツを利用する際に自端末が利用する予定のＩＰアドレスを情報制御端末に送付するＩＰアドレス送付部，前記情報制御端末からコンテンツの利用開始情報を取得するための開始情報取得部，取得した利用開始情報と前記ＩＰアドレスと前記変形コンテンツを利用してコンテンツを利用するコンテンツ利用部，ある間隔で前記情報制御端末に確認を要求する確認要求部，および前記確認に失敗した場合に前記コンテンツの利用を中止して前記利用開始情報を破壊あるいは削除するコンテンツ利用終了部からなる利用者端末と
を一体化したことを特徴とする情報提供・利用端末。
【請求項８】
利用者端末のＩＰアドレスを利用して利用者に提供するコンテンツを変形して変形コンテンツを生成するステップと、前記利用者端末のＩＰアドレスを元にコンテンツの利用開始に必須な利用開始情報を生成するステップと、前記利用開始情報と前記ＩＰアドレスと前記変形コンテンツを利用してコンテンツを利用するステップと、ある間隔でコンテンツの利用が許可されているかを確認するステップと、確認に失敗した場合にコンテンツの利用を中止して前記利用開始情報を破壊あるいは削除するステップとを有することを特徴とする情報利用制御方法。
【請求項９】
自端末が利用しているまたは利用する予定のＩＰアドレスを情報提供端末に送付するステップと、ＩＰアドレスを利用して変形された変形コンテンツを前記情報提供端末から取得するステップと、取得した前記変形コンテンツを保存するステップと、前記変形コンテンツを利用する際に自端末が利用する予定のＩＰアドレスを情報制御端末に送付するステップと、前記情報制御端末からコンテンツの利用開始情報を取得するステップと、取得した利用開始情報と前記ＩＰアドレスと前記変形コンテンツを利用してコンテンツを利用するステップと、ある間隔で前記情報制御端末に確認を要求するステップと、前記確認に失敗した場合に前記コンテンツの利用を中止して前記利用開始情報を破壊あるいは削除するステップとを有することを特徴とする情報利用方法。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の方法を実現する各ステップをプログラムコード化して記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デジタルコンテンツの利用制御を行う技術に関し、特に、ネットワークを用いてデジタルコンテンツを配送する際の宛先アドレスを利用してコンテンツの利用制御を行うものであり、宛先で指定されたネットワークに接続された状態の端末のみでコンテンツが利用可能になるような情報利用制御を可能にした宛先を利用した情報利用制御システム、端末、および情報利用制御方法ならびに該方法を記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＭＰ３（ＭＰＥＧ  Ａｕｄｉｏ  Ｌａｙｅｒ−３）コンテンツの普及を背景として、不正コピーされた音楽コンテンツがネットワーク上で広がるなど、デジタルコンテンツの不正利用が問題となってきた。すなわち、デジタルコンテンツは共通のディスクサーバにコンテンツをおくことによって共有することが可能であるが、このようなデジタルコンテンツは基本的に誰もが利用可能なため、所望しない第３者に不正利用されてしまう。
【０００３】
デジタルコンテンツの利用制御を行う手法として、利用者のＩＤとパスワードで利用制御を行なうことによって特定の利用者に対してのみ利用可能にする手法が従来から知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この従来の利用者のＩＤとパスワードを用いる手法は、個人を意識した環境が想定されているため匿名性を保持した利用が難しいという問題や、不特定多数が出入りする環境では難しいという問題があった。
【０００５】
また、上記従来の手法では、ネットワークを離れてもそのコンテンツを利用し続けることが可能であり、例えば指定した組織から出てしまった場合でも利用可能となってしまうことが問題であった。
【０００６】
一方、利用者が備え付けの端末をその端末の識別子を用いて制御するといった特定の端末でのみ利用可能にする手法がある。しかしながら、公共の場でこの手法を用いる場合、その指定された特定の端末を使った作業を強いられるため、自分の自由な環境で作業をすることができないという問題があった。
【０００７】
また、利用者ＩＤとパスワード、端末の識別子、記憶媒体の識別子などの情報を利用して利用制御を行う場合、これらの情報を利用者端末から情報提供端末へ送るための識別子を利用者端末に別途付与する必要があるという問題があった。
【０００８】
本発明の目的は、不特定多数の人が出入り可能な環境（組織）でその指定した組織内のみで利用させる、またこの際に匿名性を保持した利用が難しいという問題点を解決した情報利用制御システム、端末、および情報利用制御方法ならびに該方法を記録した記録媒体を提供すること、利用制御用の情報を情報提供端末に送付するための識別子を利用者端末に別途付与しなければならないという問題点を解決した情報利用制御システム、端末、および情報利用制御方法ならびに該方法を記録した記録媒体を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、利用制御に用いる識別子をＩＰアドレスにすることにより、コンテンツの利用制御を利用者やユーザに関わらず行うことを可能にし、ネットワークに接続されている場合のみ利用可能にしたことを主な特徴としている。
【００１０】
本発明に係る情報利用制御システムは、コンテンツを提供する情報提供端末と、コンテンツの利用制御を行う情報制御端末と、コンテンツを利用する利用者端末とがあるものとする。情報提供端末と情報制御端末、情報提供端末と利用者端末、情報制御端末と利用者端末は同一のものであっても構わない。
【００１１】
利用者は利用者端末から情報提供端末の情報（コンテンツ）を取得する。この際に利用者端末は自端末が現在使用しているＩＰアドレスを情報提供端末に送付する。情報提供端末は利用者端末からＩＰアドレスを取得すると、このＩＰアドレスの情報を利用して利用者に提供するコンテンツを該ＩＰアドレスを利用して変形し、この変形した変形コンテンツを利用者端末の送付したＩＰアドレス宛に送付する。利用者端末はＩＰアドレスのほかに自端末の情報等を送付しても構わないものとし、情報提供端末は送付された利用者端末の情報等をＩＰアドレスとともに用いてコンテンツの変形を行っても構わないとする。利用者端未は送付された変形コンテンツを端末の記録媒体に保存する。
【００１２】
利用者は、情報提供端末から取得した変形コンテンツを利用するためには情報制御端末と通信しなければならない。利用者端末は自端末が利用しているあるいは自端末がこれから利用する予定のＩＰアドレスを情報制御端末に送付する。ＩＰアドレスだけではなく自端末の情報やコンテンツの情報等を共に送付しても構わない。
【００１３】
情報制御端未は送付されたＩＰアドレス（またはそれと共に送付された利用者端末情報やコンテンツ情報）を利用して利用者端末でコンテンツの使用を開始するための利用開始情報を生成する。この生成される利用開始情報はコンテンツを利用するためには必須な情報である。生成した利用開始情報を情報制御端末から利用者端末に送付する。利用開始情報を取得した利用者端末は、この利用開始情報とＩＰアドレスと変形コンテンツを利用してコンテンツを利用する。利用開始情報の生成に利用者端末情報やコンテンツ情報等が利用されている場合は合わせてこれらの情報も利用する。
【００１４】
コンテンツを利用している際、利用者端末はある間隔において情報制御端末へ利用者端末の確認要求を行う。情報制御端末は利用者端末からの確認に応答する。もしも、利用者端末が確認の要求をしても情報制御端末から応答がもらえなかったあるいは確認を認めない内容が送付された場合は、利用者端末は、自端末がコンテンツを利用するに正しい状態ではなくなったと判断し、コンテンツの利用を中止する。
【００１５】
これによりコンテンツの利用制御を利用者やユーザに関わらず行うことを可能にし、ネットワークに接続されている場合のみ利用可能にすることが可能になる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明は、要するに、ＩＰアドレスを用いてコンテンツの利用制御を行なうもので、コンテンツを利用する際に、そのコンテンツを利用しようとしている端末が利用制御に利用したＩＰアドレスで通信を行っているかどうかで、その端末および利用者の正否判断を行い、その正否判断結果によってコンテンツの利用制御を行なうようにしたものである。
【００１７】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本発明に係る情報利用制御システムの一実施例の概要図である。
同図において、１０は情報提供端末、２０は情報制御端末、３０は利用者端末、４０はコンピュータネットワークである。図１では情報提供端末１０と情報制御端末２０と利用者端末３０を別個の端末で示しているが、情報提供端末１０と情報制御端末２０が同一端末、情報提供端末１０と利用者端末３０が同一端末、、または情報制御端末２０と利用者端末３０が同一の端末であっても構わない。またコンピュータネットワーク４０は有線であっても無線であっても構わない。
【００１８】
図２は、本発明に係る情報提供端末１０の一実施例の概要図である。
同図において、１１は利用者端末３０から該利用者端末３０のＩＰアドレスを取得するためのＩＰアドレス取得部、１２は利用者端末３０から取得したＩＰアドレスを利用して利用者に提供するコンテンツを変形して変形コンテンツを生成するためのコンテンツ変形部、１３は変形コンテンツを利用者端末に送付するためのコンテンツ送付部、１４は利用者端末３０から取得したＩＰアドレスでコンテンツの利用が許可されているかを認証するためのＩＰアドレス確認部である。ＩＰアドレス確認部１４はなくても構わない。
【００１９】
情報提供端末１０のＩＰアドレス取得部１１で取得する情報は、ＩＰアドレスだけでなく、端末や情報記録媒体の情報を含んでいても構わないものとする。
【００２０】
情報提供端末１０のコンテンツ変形部１２での変形とは、ＩＰアドレスの情報を用いた暗号化処理、スクランブル処理、ハッシュ処理を少なくとも１回以上行うものとし、ＩＰアドレスの情報だけでなく利用者端末から取得した端末や情報記録媒体の情報を共に用いて変形しても構わないものとする。
【００２１】
情報提供端末１０の変形コンテンツ送付部１３で送付する情報は、変形コンテンツだけでなくコンテンツに付随する情報があっても構わないものとする。
【００２２】
図３は、本発明に係る情報制御端末２０の一実施例の概要図である。
同図において、２１は利用者端末３０から該利用者端末３０のＩＰアドレスを取得するためのＩＰアドレス取得部、２２は利用者端末３０から取得したＩＰアドレスを元にコンテンツの利用開始に必須な利用開始情報を生成するための利用開始情報生成部、２３は利用者端末３０に利用開始情報を送付するための開始情報送付部、２４は利用者端末３０の確認要求を受けるための利用者端末確認部である。
【００２３】
情報制御端末２０のＩＰアドレス取得部２１で取得する情報は、ＩＰアドレスだけでなく、端末や情報記録媒体の情報やコンテンツの情報などの付随情報を含んでいても構わないものとする。
【００２４】
情報制御端末２０の利用開始情報生成部２２では、利用者端末３０で該当コンテンツの利用を開始する際に利用者端末３０から送付されるＩＰアドレスを利用して利用開始情報を生成する。ＩＰアドレスだけではなく端末や記録媒体情報、これらの固有情報、あるいはコンテンツの情報などを共に用いて利用開始情報を生成しても構わないものとする。
【００２５】
利用開始情報は、変形コンテンツをコンテンツとして利用する際に必須の情報であるものとする。利用開始情報の生成には、情報提供端末１０と共有している、コンテンツの変形を行うためのアルゴリズムや情報を利用しても構わないものとする。
【００２６】
情報制御端末２０の開始情報送付部２３で送付する利用開始情報の送付先は利用者端末３０から送付されたＩＰアドレスであるものとする。
【００２７】
情報制御端末２０の利用者端末確認部２４では、利用者端末３０からの確認要求に応答するものとする。応答の内容としては、ＯＫ、ＮＧ，あるいは何らかの情報が付加されていても構わないものとする。また、利用開始情報に利用したＩＰアドレスに確認応答を送付するものとする。なお、利用開始情報生成時に利用されたＩＰアドレスと確認要求送付元のＩＰアドレスが異なる場合には確認応答を送付しなくても構わないものとする。
【００２８】
情報提供端末１０と情報制御端末２０は、変形を行うためのアルゴリズムや情報を共有していても構わないものとする。
【００２９】
図４は、本発明に係る利用者端末３０の一実施例の概要図である。
同図において、３１は該利用者端末３０が利用しているまたは利用するＩＰアドレスを情報提供端末１０または情報制御端末２０に送付するためのＩＰアドレス送付部、３２はＩＰアドレスを利用して変形したコンテンツ（変形コンテンツ）を情報提供端末１０から取得するための変形コンテンツ取得部、３３は変形コンテンツを保存するための変形コンテンツ保存部、３４は情報制御端末２０からコンテンツの利用開始情報を取得するための開始情報取得部、３５は取得した利用開始情報とＩＰアドレスと変形コンテンツを利用してコンテンツを利用するためのコンテンツ利用部、３６はある間隔で利用制御端末２０に確認を要求するための確認要求部、３７は確認に失敗した場合にコンテンツの利用を中止するためのコンテンツ利用終了部である。
【００３０】
利用者端末３０のＩＰアドレス送付部３１で送付する情報は、現在利用しているＩＰアドレスを送付する。ＩＰアドレスのみの場合は、ＩＰパケットのヘッダー情報をそのまま利用しても構わないものとする。また、ＩＰアドレスだけでなく、端末や記録媒体の情報やコンテンツの情報などの付随情報を含んでいても構わないものとする。
【００３１】
利用者端末３０の変形コンテンツ取得部３２で取得する情報は、変形コンテンツだけでなく変形コンテンツに付随する情報があっても構わないものとする。
【００３２】
利用者端末３０の変形コンテンツ保存部３３は、利用者端末３０に固定の記憶媒体でも可搬性のある記憶媒体でも構わないものとする。
【００３３】
利用者端末３０のコンテンツ利用部３５は、取得した利用開始情報と変形コンテンツを利用してコンテンツの利用を行うものとする。この際、ＩＰアドレスの情報、利用者端末３０から取得した端末や情報記録媒体の情報を用いても構わないものとする。
【００３４】
利用者端末３０の確認要求部３６は、定期的あるいはある間隔で情報制御端末２０の利用者端末確認部２４と通信し、確認要求を行うものとする。確認要求には、少なくとも利用開始情報を取得するときに用いたＩＰアドレスの情報を含むものとする。
【００３５】
利用者端末３０のコンテンツ利用終了部３７は、利用者端末３０の確認要求部３６において情報制御端末２０の利用者端末確認部２４に確認要求したにもかかわらず確認情報が戻ってこないでタイムアウトする、あるいは確認不可内容の確認が帰ってくる等、確認に失敗した場合にコンテンツの利用を終了させるためのものである。コンテンツ利用終了にあたって、利用開始情報を破壊、あるいは削除しても構わないものとする。
【００３６】
以下、本発明の２つの実施例を説明する。
＜実施例１＞
実施例１では、接続されているＩＰアドレスと同じＩＰアドレスで利用するコンテンツを取得するとともに、コンテンツ変形をＩＰアドレスと規定値のみを利用して行う例を説明する。
【００３７】
（ａ）ここでは、現在（ＡＡＡ．ＢＢＢ．ＣＣＣ．ＤＤＤ）のＩＰアドレスに接続されている利用者端末３０が、（ＡＡＡ．ＢＢＢ．ＣＣＣ．ＤＤＤ）のＩＰアドレスで利用するコンテンツを情報提供端末１０から取得する方法を説明する。
図５は、利用者端末３０が情報提供端末１０から変形コンテンツを取得する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【００３８】
利用者端末３０は、ＩＰアドレス送付部３１を用いてコンテンツを利用する際に自端末が使用するＩＰアドレスである（ＡＡＡ．ＢＢＢ．ＣＣＣ．ＤＤＤ）の情報を情報提供端末１０に送付する（ステップＳ１０１）。ＩＰアドレスの送付は、コンテンツの取得の前に行われている通信時のＩＰパケットのヘッダー内にある送信元アドレスの情報を利用する。
【００３９】
情報提供端末１０は、ＩＰアドレス取得部１１で、利用者端末３０からＩＰアドレス（ＡＡＡ．ＢＢＢ．ＣＣＣ．ＤＤＤ）を取得する（ステップＳ１０２）。そしてコンテンツ変形部１２で、取得したＩＰアドレス（ＡＡＡ．ＢＢＢ．ＣＣＣ．ＤＤＤ）を利用してコンテンツを変形し変形コンテンツを生成する（ステップＳ１０３）。例えば、ＩＰアドレスの情報（ＡＡＡ．ＢＢＢ．ＣＣＣ．ＤＤＤ）を情報提供端末１０と情報制御端末２０が共有している規定値情報を利用して暗号化し、出力されたデータを鍵としてコンテンツを暗号化し、変形コンテンツを生成する。
【００４０】
生成された変形コンテンツは、情報提供端末１０のコンテンツ送付部１３を通して利用者端末３０に送付される（ステップＳ１０４）。送付先のアドレスは利用者端末３０が現在利用している（ＡＡＡ．ＢＢＢ．ＣＣＣ．ＤＤＤ）のＩＰアドレスに送付する。
【００４１】
利用者端末３０は、変形コンテンツ取得部３２で、情報提供端末１０から提供された変形コンテンツを取得し、変形コンテンツ保存部３３に保存する（ステップＳ１０５）。
【００４２】
（ｂ）次に、利用者が（ＡＡＡ．ＢＢＢ．ＣＣＣ．ＤＤＤ）に接続されている利用者端末３０で前述の保存された変形コンテンツを利用する方法を説明する。
図６は、利用者端末３０がコンテンツを利用する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【００４３】
利用者端末３０は、ＩＰアドレス送付部３１を用いて現在自端末が利用しているＩＰアドレスである（ＡＡＡ．ＢＢＢ．ＣＣＣ．ＤＤＤ）の情報を情報制御端末２０に送付する（ステップＳ２０１）。
【００４４】
情報制御端末２０は、利用者端末３０のＩＰアドレス（ＡＡＡ．ＢＢＢ．ＣＣＣ．ＤＤＤ）をＩＰアドレス取得部２１で取得し（ステップＳ２０２）、この情報から利用開始情報生成部２２で利用開始情報を生成する（ステップＳ２０３）。例えば、ＩＰアドレスの情報（ＡＡＡ．ＢＢＢ．ＣＣＣ．ＤＤＤ）を情報提供端末１０と情報制御端末２０が共有している規定値で暗号化し、出力されたデータを利用開始情報とする。この生成した利用開始情報を、開始情報送付部２３を用いて利用者端末３０に送付する（ステップＳ２０４）。送付の際に利用開始情報以外に付随する情報を送付しても構わない。
【００４５】
利用者端末３０は、利用開始情報を開始情報取得部３４で取得し（ステップＳ２０５）、この利用開始情報と変形コンテンツを利用してコンテンツ利用部３５にてこのコンテンツを利用する（ステップＳ２０６）。利用者端末３０は、確認要求部３６を用いて、ある間隔で情報制御端末２０に確認を要求する（ステップＳ２０７）。この際に、利用者端末３０は、先にＩＰアドレス送付部３１で送付した利用者端末３０のＩＰアドレスの情報を情報制御端末２０に送付するものとする。
【００４６】
情報制御端末２０は、利用者端末確認部２４で利用者端末３０の確認を行う（ステップＳ２０８）。ここでいう確認とは、例えば、送付された利用者端末３０のＩＰアドレスと実際に送付してきた端末のＩＰアドレスが同一のものであるか等の確認である。確認結果、例えば確認が正しく行われた場合、確認が正しかった旨を伝える要求応答を利用者端末３０が最初に送付してきたＩＰアドレス宛てに送付する（ステップＳＳ２０９）。
【００４７】
利用者端末３０は、ある間隔で確認要求を続ける。確認結果が正しかった場合は（ステップＳ２１０：Ｙ）、コンテンツ利用部３５によりコンテンツの利用を続行する（ステップＳ２１１）。もしも、確認要求をしても応答がない（タイムアウトする）、あるいは正しく確認されない旨の応答を受けた場合には（ステップＳ２１０：Ｎ）、直ちにコンテンツ利用終了部３７を用いて、コンテンツの利用を中止する（ステップＳ２１２）。コンテンツ利用終了にあたって、利用開始情報を破壊、あるいは削除しても構わないものとする。
【００４８】
＜実施例２＞
実施例２では、接続されているＩＰアドレスと異なるＩＰアドレスで利用するコンテンツを取得するとともに、コンテンツ変形をＩＰアドレスと端末情報と規定値を利用して行う例を説明する。
【００４９】
（ａ）まず、現在（ＡＡＡ．ＢＢＢ．ＣＣＣ．ＤＤＤ）のＩＰアドレスに接続されている利用者端末３０が、（ＥＥＥ．ＦＦＦ．ＧＧＧ．ＨＨＨ）のＩＰアドレスで利用するコンテンツを情報提供端末１０から取得する方法について述べる。
図７は、利用者端末３０が情報提供端末１０から変形コンテンツを取得する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【００５０】
利用者端末３０は、ＩＰアドレス送付部３１を用いてコンテンツを利用する際に自端末が使用するＩＰアドレスである（ＥＥＥ．ＦＦＦ．ＧＧＧ．ＨＨＨ）の情報を情報提供端末１０に送付する。これと合わせて自端末固有の情報も送付する（ステップＳ３０１）。
【００５１】
情報提供端末１０は、ＩＰアドレス取得部１１で利用者端末３０からＩＰアドレス（ＥＥＥ．ＦＦＦ．ＧＧＧ．ＨＨＨ）と利用者端末固有情報を取得する（ステップＳ３０２）。そしてコンテンツ変形部１２で、取得したＩＰアドレス（ＥＥＥ．ＦＦＦ．ＧＧＧ．ＨＨＨ）と利用者端末固有情報を利用してコンテンツを変形して変形コンテンツを生成する（ステップＳ３０３）。
【００５２】
本実施例では、ＩＰアドレスの情報（ＥＥＥ．ＦＦＦ．ＧＧＧ．ＨＨＨ）と、利用者端末固有情報と、情報提供端末１０と情報制御端末２０が共有している情報である規定値とを連結し、ＭＤ５（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｄｉｇｅｓｔ  ａｌｇｏｒｉｔｈｍ  ５）を用いてそのハッシュ値を計算し、出力されたデータを鍵としてコンテンツを暗号化して変形コンテンツを生成する。
【００５３】
生成された変形コンテンツは、情報提供端末１０のコンテンツ送付部１３を通して利用者端末３０に送付される（ステップＳ３０４）。このときの送付先のアドレスは、ＩＰアドレス取得部１１で取得されたアドレス（ＥＥＥ．ＦＦＦ．ＧＧＧ．ＨＨＨ）ではなく、利用者端末３０が現在利用している（ＡＡＡ．ＢＢＢ．ＣＣＣ．ＤＤＤ）のＩＰアドレスである。
【００５４】
利用者端末３０は、変形コンテンツ取得部３２で情報提供端末１０から提供された変形コンテンツを取得し、変形コンテンツ保存部３３で保存する（ステップＳ３０５）。
【００５５】
（ｂ）次に、利用者が、利用者端末３０の接続に利用しているＩＰアドレスを（ＡＡＡ．ＢＢＢ．ＣＣＣ．ＤＤＤ）から（ＥＥＥ．ＦＦＦ．ＧＧＧ．ＨＨＨ）に変更し、この状態（ＩＰアドレスＥＥＥ．ＦＦＦ．ＧＧＧ．ＨＨＨ）で前述の保存されたコンテンツを利用する方法について述べる。
図８は、利用者端末３０がコンテンツを利用する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【００５６】
利用者端末３０は、ＩＰアドレス送付部３１を用いて現在自端末が利用しているＩＰアドレスである（ＥＥＥ．ＦＦＦ．ＧＧＧ．ＨＨＨ）の情報と自端末固有情報を情報制御端末２０に送付する（ステップＳ４０１）。
【００５７】
情報制御端末２０は、利用者端末３０の現在のＩＰアドレス（ＥＥＥ．ＦＦＦ．ＧＧＧ．ＨＨＨ）と利用者端末固有情報をＩＰアドレス取得部２１で取得し（ステップＳ４０２）、利用開始情報生成部２２でこの情報から利用開始情報を生成する（ステップＳ４０３）。例えば、ＩＰアドレスの情報（ＥＥＥ．ＦＦＦ．ＧＧＧ．ＨＨＨ）と、利用者端末固有情報と、情報提供端末と情報制御端末が共有している情報である規定値とを連結し、ＭＤ５（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｄｉｇｅｓｔ  ａｌｇｏｒｉｔｈｍ  ５）を用いてそのハッシュ値を計算し、出力されたデータを利用開始情報とする。この生成した利用開始情報を、開始情報送付部２３を用いて利用者端末３０に送付する（ステップＳ４０４）。送付の際に利用開始情報以外に付随する情報を送付しても構わない。
【００５８】
利用者端末３０は、利用開始情報を開始情報取得部３４で取得し（ステップＳ４０５）、この利用開始情報と変形コンテンツを利用してコンテンツ利用部３５にてこのコンテンツを利用する（ステップＳ４０６）。利用者端末３０は、確認要求部３６を用いて、ある間隔で情報制御端末２０に確認を要求する（ステップＳ４０７）。この際に、利用者端末３０は、先にＩＰアドレス送付部３１で送付した利用者端末３０のＩＰアドレスの情報を情報制御端末２０に送付するものとする。
【００５９】
情報制御端末２０は、利用者端末確認部２４で利用者端末３０の確認を行う（ステップＳ４０８）。ここでいう確認とは、例えば、送付された利用者端末３０のＩＰアドレスと、実際に送付してきた端末のＩＰアドレスが同一のものであるか等の確認である。確認が正しく行われた場合、確認が正しかった旨を伝える確認要求応答を利用者端末３０が最初に送付してきたＩＰアドレス宛てに送付する（ステップＳ４０９）。
【００６０】
利用者端末３０は、ある間隔で確認要求を続ける。確認結果が正しかった場合は（ステップＳ４１０：Ｙ）、コンテンツ利用部３５によりコンテンツの利用を続行する（ステップＳ４１１）。もしも、確認要求をしても応答がない（タイムアウトする）、あるいは正しく確認されない旨の応答を受けた場合には（ステップＳ４１０：Ｎ）、直ちにコンテンツ利用終了部３７を用いて、コンテンツの利用を中止する（ステップＳ４１２）。コンテンツ利用終了にあたって、利用開始情報を破壊、あるいは削除しても構わないものとする。
【００６１】
以上説明した実施の形態はあくまでも例を示したものに過ぎず、様々な変形が可能である。以下、変形例をまとめておく。
【００６２】
コンテンツはデータ、ソフトウェア、プログラムであり、予め暗号化された暗号化コンテンツとその復号鍵でも構わないものとする。この場合、復号鍵をＩＰアドレスの情報を用いて変形するものとする。なお暗号化コンテンツはＩＰアドレスの情報やコンテンツ毎の情報を用いて変形されていても構わないものとする。
【００６３】
暗号化コンテンツと変形復号鍵は１つにまとめられていても、別々に保存されていてもよいものとする。別々に保存されている場合には暗号化コンテンツが変形復号鍵に対するリンク情報を持つものとする。
【００６４】
また、コンテンツに利用制御情報が付加されていても構わないものとする。なお、利用制御情報は改ざん検出機能がついた改ざん検出機能付き利用制御情報であっても構わないものとする。改ざん検出機能付き利用制御情報とは、利用制御情報のデジタル署名またはチェックサムを利用制御情報に付加したもの、あるいは個別に保存したものであるものとする。
【００６５】
また、情報提供端末と情報制御端末は同一端末であっても構わないものとする。情報提供端末と利用者端末は同一端末であっても構わないものとする。情報提供端末と利用者端末を一体化する構成は、例えば、個人的なコンテンツを作成して、そのコンテンツがある一定のＩＰアドレスでしか利用できないようにすることを望む場合など個人の秘密のコンテンツを作成して利用する場合や、購入したＣＤの楽曲をパソコンにコピーして聞く場合など私的利用の範囲内で聞こうとして自分の利用しているＩＰアドレスのみで利用できるように変形する場合などに有効である。情報制御端末と利用者端末は同一端末であっても構わないものとする。ここで、２つの端末（Ａ端末とＢ端末）を同一の端末に一体化した場合は、当然のことながら、一体化するまえの２つの端末（Ａ端末とＢ端末）相互間の送受信部（送付部／取得部）は不要であることはいうまでもない。
【００６６】
ＩＰアドレスは、ＩＰアドレス全体の情報、あるいはＩＰアドレスの一部分しか利用しない場合はその利用範囲情報とＩＰアドレスの情報であっても構わないものとする。
【００６７】
なお、上述した本発明の情報利用制御方法，情報提供方法，情報制御方法，情報利用方法を実現するためのプログラムを作成してＣＤ−ＲＯＭ，ＦＤ，ＤＶＤなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して市場に流通させたり、該プログラムをインターネットなどを通じて配布することも可能である。
【００６８】
以上、詳細に説明したように、上記実施例によれば、発明が解決しようとする課題の項で述べた問題点、すなわち、個人を意識した環境が想定されているため匿名性を保持した利用が難しいという問題や、不特定多数が出入りする環境では難しいという問題点、ネットワークを離れてもそのコンテンツを利用し続けることが可能という問題点、自分の自由な環境で作業をすることができないという問題点、ソフトウェアを利用者端末に別途インストールする必要があるという問題点を、利用者端末からＩＰアドレスを利用することによって解決することができる。
【００６９】
【発明の効果】
本発明によれば、不特定多数の人が出入り可能な環境（組織）でその指定した組織内のみで利用させたり、匿名性を保持した利用が容易で、利用制御用の情報を情報提供端末に送付するためのソフトウェアを利用者端末に別途インストールする必要のない情報利用制御システム、端末、および情報利用制御方法ならびに該方法を記録した記録媒体を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る情報利用制御システムの一実施例の概要図である。
【図２】本発明に係る情報提供端末１０の一実施例の概要図である。
【図３】本発明に係る情報制御端末２０の一実施例の概要図である。
【図４】本発明に係る利用者端末３０の一実施例の概要図である。
【図５】実施例１において、利用者端末３０が情報提供端末１０から変形コンテンツを取得する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】実施例１において、利用者端末３０がコンテンツを利用する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】実施例２において、利用者端末３０が情報提供端末１０から変形コンテンツを取得する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】実施例２において、利用者端末３０がコンテンツを利用する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１０：情報提供端末、
１１：ＩＰアドレス取得部、
１２：コンテンツ変形部、
１３：コンテンツ送付部、
１４：ＩＰアドレス確認部、
２０：情報制御端末、
２１：ＩＰアドレス取得部、
２２：利用開始情報生成部、
２３：開始情報送付部、
２４：利用者端末確認部、
３０：利用者端末、
３１：ＩＰアドレス送付部、
３２：変形コンテンツ取得部、
３３：変形コンテンツ保存部、
３４：開始情報取得部、
３５：コンテンツ利用部、
３６：確認要求部、
３７：コンテンツ利用終了部、
４０：コンピュータネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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