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　特願２００１−　４７０６１「リードバルブ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月　６日出願公開、特開２００２−２５０２３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件出願は、平成１３年２月２２日の出願であって、平成１８年８月２４日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年１０月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年１１月２９日付けで拒絶査定がなされた。
　そして、平成１９年１月１８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１９年２月１５日付けで手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされ、平成２０年１０月１６日付けで審尋がなされ、平成２０年１２月１９日付けで審尋に対する回答書が提出された。　
　その後、当審において平成２１年３月２日付けでなされた補正の却下の決定により平成１９年２月１５日付けの手続補正書による手続補正は却下されるとともに平成２１年３月２４日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年５月２９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　そして、本件出願の請求項１及び２に係る発明は、平成１８年１０月１８日付けの手続補正書及び平成２１年５月２９日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。 
　
「中央部に板厚方向に貫通する流体の流通孔が形成されその外周部が被装着部への装着部とされた板状の支持基板の一面に、前記流通孔を通過する流体の圧力に応じて開閉可能な弾性を具備する板状の弁体と、前記弁体の開位置を規制するストッパとを、締結部材をもって前記弁体が前記流通孔を覆うようにして片持状に固着してなるリードバルブにおいて、　　
　前記被装着部が取付溝により形成されており、　　
　前記弁体の開閉動作により生じる振動が被装着部に伝達するのを低減する振動低減手段を備えており、　　
　前記振動低減手段は、前記支持基板の外周部の上下両面および外周側面に設けられたガスケット部の上下両面および外周側面に形成された弾性を有する環状突起であり、　
　前記環状突起のそれぞれは、前記取付溝と弾性的に係合して部分的に弾性変形することにより、前記支持基板を前記取付溝内で前記支持基板の板厚方向および板厚方向に対して直交する方向のそれぞれにフローティング状態に弾性支持するものであることを特徴とするリードバルブ。」
　　
　　
　　
２．引用発明
（１）当審において平成２１年３月２４日付けで通知した拒絶理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５４−７９７１２号（実開昭５５−１７９２６０号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物」という。）に記載された事項 
　　
　引用刊行物には、以下の事項が図面とともに記載されている。 
ア．「本考案は、リードバルブ装置、とくにリードバルブを支持するバルブ本体の支持構造の改良に関する。」（明細書第２ページ第８行ないし第１０行）
　　
イ．「従来より、第１図に示すように、リードバルブ１の一端をストツパ２とともに、バルブ本体３にビス４等により取付け、バルブ本体３に設けた開口５をリードバルブ１によつて開閉するようにしたリードバルブ装置はよく知られている。
　ところで、この種のリードバルブ装置では、バルブ本体３の外周部に、該外周部を囲繞するゴム等よりなる断面¬型のリング状の上側および下側弾性部材６ａ，６ｂからなる断面コ字形状の弾性部材６を装着したうえで、各々流体通過口７ａ，８ａを有する中空の第１，第２ハウジング７，８間に挾持した状態で、例えば第２ハウジング８の端縁部を第１ハウジング７側にかしめ付けることにより、バルブ本体３を弾性的に支持し、かかる支持構造によつて、バルブ本体３の振動を弾性的に吸収してリードバルブ装置の騒音を防止する支持構造が採用されている。」（明細書第２ページ第１１行ないし第３ページ第７行。なお、原文では「¬」の字は２重括弧となっている。）
　
ウ．「第２図に示すように、本考案では、バルブ本体３の外周部を断面コ字形状に囲繞する弾性部材６´を構成する断面¬型のリング状の上側および下側弾性部材６´ａ，６´ｂの各側面全周にリング状に２条の凸部１０ａ，１１ａ，１０ｂ，１１ｂを予じめ適当な高さに一体に形成し、かかる凸部１０ａ，１１ａ，１０ｂ，１１ｂを形成した弾性部材６´を介してバルブ本体３の外周部を、第１ハウジング７´と第２ハウジング８´との間に挾持するようにしている。」（明細書第４ページ第１行ないし第１０行。なお、原文では「¬」の字は２重括弧となっている。）
　
エ．「この場合、第１ハウジング７´には、上記上側弾性部材６´ａの各凸部１０ａ，１１ａに当接する水平部７´ｂの外周からほゞ直角をなすように折曲し、かつその内面が弾性部材６´の外周面に当接する直立部７´ｃを設け、この直立部７´ｃの高さを一対の上側および下側弾性部材６´ａ，６´ｂを合せた幅にほゞ等しく設定する。
　また、第２ハウジング８´には、下側弾性部材６´ｂの各凸部１０ｂ，１１ｂに当接する水平部８´ｂの外周からほゞ垂直に立上り、第１ハウジング７´の直立部７´ｃの外面に当接する直立部８´ｃを設け、その高さを第１ハウジング７´の直立部７´ｃよりかしめ代分だけ高く設定する。
　上記の構成とした場合には、第２ハウジング８´の先端部８´ｄを第１ハウジング７´の水平部７´ｂにかしめ付ける際に、かしめ代を第１ハウジング７´の直立部７´ｃによつて直接に規制することができ、したがつて、かしめ代を一定とすることができる。」（明細書第４ページ第１１行ないし第５ページ第８行）
　
オ．「また、上側および下側弾性部材６´ａ，６´ｂの各凸部１０ａ，１１ａ，１０ｂ，１１ｂは、上記第１ハウジング７´の直立部７´ｃの高さに多少のバラツキがあつても、そのバラツキを各凸部１０ａ，１１ａ，１０ｂ，１１ｂ自体によつて吸収することができるので、弾性部材６´のバネ定数は、バルブ本体３の振動の吸収に最適な値に維持することができる。
　さらに、各凸部１０ａ，１１ａ，１０ｂ，１１ｂは各上側および下側弾性部材６´ａ，６´ｂ本体に対して相対的に変形しやすい部分として機能する結果、弾性部材６´を非線形の吸収特性を有する弾性吸収部材とすることができ、とくに、振幅の小さい振動に対しては、その振動伝達力を小さなものとすることができ、リードバルブ１の微小な振動によつて励起されるバルブ本体３の振動を有効に吸収することができ、その振動に伴なう騒音を確実に抑制することができる。」（明細書第５ページ第９行ないし第６ページ第６行）
　
カ．「本考案によれば、第１，第２ハウジング７´，８´の間のかしめ代に多少のバラツキがあつても、上記凸部１０ａ，１１ａ，１０ｂ，１１ｂによつて、そのバラツキを確実に吸収することができ、また、凸部１０ａ，１１ａ，１０ｂ，１１ｂの設定によつてリードバルブの微小振動に伴なつたバルブ本体３の微小振動を有効に吸収することができるといつた効果を得ることができる。」（明細書第６ページ第１５行ないし第７ページ第２行）
　　
　　
（２）上記（１）並びに第１図及び第２図からわかること。
ａ．上記（１）ウ．に「弾性部材６´を介してバルブ本体３の外周部を、第１ハウジング７´と第２ハウジング８´との間に挾持するようにしている。」とあること及び上記（１）エ．に「第１ハウジング７´には、上記上側弾性部材６´ａの各凸部１０ａ，１１ａに当接する水平部７´ｂの外周からほゞ直角をなすように折曲し、かつその内面が弾性部材６´の外周面に当接する直立部７´ｃを設け、この直立部７´ｃの高さを一対の上側および下側弾性部材６´ａ，６´ｂを合せた幅にほゞ等しく設定する。」「また、第２ハウジング８´には、下側弾性部材６´ｂの各凸部１０ｂ，１１ｂに当接する水平部８´ｂの外周からほゞ垂直に立上り、第１ハウジング７´の直立部７´ｃの外面に当接するの直立部８´ｃを設け、その高さを第１ハウジング７´の直立部７´ｃよりかしめ代分だけ高く設定する。」とあること並びに第２図から、引用刊行物に記載された「第１ハウジング７´」における「水平部７´ｂ」、「直立部７´ｃ」及び「第２ハウジング８´」における「水平部８´ｂ」及び「直立部８´ｃ」は、「バルブ本体３の外周部」が装着される被装着部としての取付溝を形成していることがわかる。
　
ｂ．上記ａ．に加えて、上記（１）オ．に「各凸部１０ａ，１１ａ，１０ｂ，１１ｂは各上側および下側弾性部材６´ａ，６´ｂ本体に対して相対的に変形しやすい部分として機能する結果、弾性部材６´を非線形の吸収特性を有する弾性吸収部材とすることができ、リードバルブ１の微小な振動によつて励起されるバルブ本体３の振動を有効に吸収することができ」るとあること及び第２図より、引用刊行物に記載された「凸部１０ａ，１１ａ，１０ｂ，１１ｂ」のそれぞれは、前記取付溝と弾性的に係合して部分的に弾性変形することにより、「バルブ本体３」を前記取付溝内で前記「バルブ本体３」の板厚方向にフローティング状態に弾性支持するものであり、「リードバルブ１の微小な振動」により生じる「バルブ本体３」の振動が被装着部に伝達するのを低減する振動低減手段を構成していることがわかる。また、「リードバルブ１」の開閉動作が「リードバルブ１の微小な振動」に伴う動作であることは「リードバルブ１」の機能上明らかであると認められる。
　　
　　
（３）引用刊行物に記載された発明  
　上記（１）、（２）及び図面の記載を総合すると、引用刊行物には次の発明が記載されていると認められる。 
　 
 「中央部に板厚方向に貫通する流体の開口５が形成されその外周部が被装着部への装着部とされた板状のバルブ本体３の一面に、前記開口５を通過する流体の圧力に応じて開閉可能な弾性を具備する板状のリードバルブ１と、前記リードバルブ１の開位置を規制するストツパ２とを、ビス４をもって前記リードバルブ１が前記開口５を覆うようにして片持状に固着してなるリードバルブ装置において、　　
　前記被装着部が取付溝により形成されており、　　
　前記リードバルブ１の開閉動作により生じる振動が被装着部に伝達するのを低減する振動低減手段を備えており、　　
　前記振動低減手段は、前記バルブ本体３の外周部の上下両面および外周側面に設けられた弾性部材６´の上下両面に形成された弾性を有する凸部１０ａ，１１ａ，１０ｂ，１１ｂであり、　
　前記凸部１０ａ，１１ａ，１０ｂ，１１ｂのそれぞれは、前記取付溝と弾性的に係合して部分的に弾性変形することにより、前記バルブ本体３を前記取付溝内で前記バルブ本体３の板厚方向にフローティング状態に弾性支持するものであるリードバルブ装置。」（以下、「引用発明」という。） 　 
　　
　　
 　 
３．対比  
　本願発明と引用発明を対比すると、両者の対応関係は次のとおりである。 　　
　引用発明における「開口５」は、その機能からみて、本願発明における「流通孔」に相当し、以下同様に「バルブ本体３」は「支持基板」に、「リードバルブ１」は「弁体」に、「ストツパ２」は「ストッパ」に、「ビス４」は「締結部材」に、「リードバルブ装置」は「リードバルブ」に、それぞれ相当する。  
　また、引用発明の「リードバルブ装置」は「開口５」に対して「リードバルブ１」が開閉することにより気体の供給を制御するためのものであるから、取付溝と弾性的に係合する「弾性部材６´」が取付溝を密封する手段であることは明らかである。よって、引用発明における「弾性部材６´」は、その機能からみて、本願発明における「ガスケット部」に相当する。
　更に、引用発明における「凸部１０ａ，１１ａ，１０ｂ，１１ｂ」は、「環状突起」である限りにおいて、本願発明における「環状突起」に相当する。
　　
　よって、本願発明と引用発明とは、  
 「中央部に板厚方向に貫通する流体の流通孔が形成されその外周部が被装着部への装着部とされた板状の支持基板の一面に、前記流通孔を通過する流体の圧力に応じて開閉可能な弾性を具備する板状の弁体と、前記弁体の開位置を規制するストッパとを、締結部材をもって前記弁体が前記流通孔を覆うようにして片持状に固着してなるリードバルブにおいて、　　
　前記被装着部が取付溝により形成されており、　　
　前記弁体の開閉動作により生じる振動が被装着部に伝達するのを低減する振動低減手段を備えており、　　
　前記振動低減手段は、前記支持基板の外周部の上下両面および外周側面に設けられたガスケット部の上下両面に形成された弾性を有する環状突起であり、　
　前記環状突起のそれぞれは、前記取付溝と弾性的に係合して部分的に弾性変形することにより、前記支持基板を前記取付溝内で前記支持基板の板厚方向にフローティング状態に弾性支持するものであるリードバルブ。」  
 である点で一致し、以下の点で相違する。　
　
・本願発明では、「環状突起」は「ガスケット部の上下両面および外周側面に形成され」て「部分的に弾性変形することにより、前記支持基板を前記取付溝内で前記支持基板の板厚方向および板厚方向に対して直交する方向のそれぞれにフローティング状態に弾性支持するものである」のに対して、引用発明では、本願発明における「環状突起」に相当する「凸部１０ａ，１１ａ，１０ｂ，１１ｂ」は「弾性部材６´（本願発明における「ガスケット部」に相当。）の上下両面に形成され」て「部分的に弾性変形することにより、前記バルブ本体３（本願発明における「支持基板」に相当。）を前記取付溝内で前記バルブ本体３の板厚方向にフローティング状態に弾性支持するものであ」り、「凸部１０ａ，１１ａ，１０ｂ，１１ｂ」が「弾性部材６´」の「外周側面に形成され」て「前記バルブ本体３を前記取付溝内で前記バルブ本体３の板厚方向に対して直交する方向にフローティング状態に弾性支持するものである」かどうか明らかではない点（以下、「相違点」という。）。
　
　
　
４．判断  
　上記相違点について検討する。
　
　２つの部材の間に弾性変形する突起を設けて振動低減を行う振動低減手段において、上記２つの部材の間の対向するすべての面について上記突起を設けることは周知の技術（必要があれば、例えば、当審において平成２１年３月２４日付けで通知した拒絶理由に引用された特公平２−２０４４８号公報の第３欄第２２行ないし第２５行及び第４欄第１６行ないし第５欄第３行並びに第１図ないし第４図、特開平１０−３００２８３号公報の段落【００２３】、【００２４】及び【００３４】ないし【００３６】並びに図２及び３を参照されたい。以下、「周知技術」という。）である。 
　
　そして、上記２．（２）ａ．及び第２図から、引用発明における「取付溝」は「バルブ本体３の外周部の」「外周側面」と対向する面を有していることが認められる。
　よって、引用発明の備える「弾性部材６´の上下両面に形成された弾性を有する凸部１０ａ，１１ａ，１０ｂ，１１ｂ」に上記周知技術を適用して上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を想到することは当業者が容易になし得たものである。
　
　また、本願発明は、全体としてみても、引用発明及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。  
　　
　　
 　
５．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当該技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
 　よって、結論のとおり審決する。