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　特願２００３−１０２８４９「成型コークスの性状別高炉装入方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月４日出願公開、特開２００４−３０７９２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年４月７日の出願であって、平成１８年５月１９日付けで拒絶理由が送付され、願書に添付した明細書又は図面についての同年７月２１日付け手続補正書が提出されたものの、平成１９年８月１６日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたもので、平成１９年１２月６日付け手続補正書（方式）により補正された同年９月２０日付け審判請求書が提出されている。
　
２．本願発明
　本願の発明は、平成１８年７月２１日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は，次のとおりのものである。
　
「高炉用コークスとして室炉コークスと成型コークスを併用する高炉装入方法において、
　（ａ）平均粒径が１０〜３０ｍｍである小径成型コークスと平均粒径が６０〜８０ｍｍである大径成型コークスを造り分け、
　（ｂ）炉壁近傍に前記小径成型コークスを、該コークスの使用割合が全コークス質量の１０〜３０％となるように装入し、
　（ｃ）炉中心部に前記大径成型コークスを、該コークスの使用割合が全コークス質量の２〜１０％となるように装入し、
　（ｄ）前記小径成型コークスと前記大径成型コークスを合わせた使用割合の上限を３０％とし、炉中心部と炉壁の中間部には、全コークスの使用量の少なくとも７０％の割合で室炉コークスを装入する、
ことを特徴とする成型コークスの性状別高炉装入方法。」
　
３．原査定
　原査定の拒絶理由の概要は，以下のとおりのものと認める。
　
　「この出願の請求項１〜２に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１〜２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　刊行物１；特開平６−８１０１４号公報
　刊行物２；特開平５−２５５７１９号公報」
　
４．刊行物の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用した刊行物１には、以下の記載が認められる。
　
　刊行物１；特開平６−８１０１４号公報
（１ａ）「【請求項１】　還元材として成型コークスを室炉コークスおよび他の原料とともに高炉に装入する際に、成型コークスの粒度を粗粒と細粒に区分して装入することを特徴とする成型コークスの粒度別装入法。
　　【請求項２】　粗粒を高炉の中心部へ装入し、細粒を高炉の周辺部に装入することを特徴とする請求項１記載の成型コークスの粒度別装入法。」
（１ｂ）「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は成型コークスの高炉への装入方法に関し、高炉中心ガス流を確保すると同時に室炉コークスの高炉炉壁近傍での粉化を抑制して高炉の安定操業をはかるものである。」
（１ｃ）「【０００２】
　　【従来の技術】
　高炉においては鉄原料とコークスとを交互に炉頂部より装入し、羽口より高炉に空気を吹き込んでコークスを燃焼させる。コークスの燃焼によって発生する還元ガス、さらには空気とともに羽口より吹き込んだ微粉炭等の燃焼による還元ガスは鉄原料を昇温・還元し溶融滴下させる。したがって、鉄原料の還元・溶融の点からは、還元ガスの半径方向分布を適正に制御することが重要となる。一般に還元材として使用される室炉コークスは広い粒度分布を持つため、炉頂部より装入した際に粗粒ほど高炉中心部ヘ流れ込み、細粒は高炉周辺部ヘ堆積する傾向を持つ。
　　　【０００３】
　中心部に装入された粗粒コークスは通気抵抗を低下させる働きがあり、中心部の還元ガス流量を確保する上で重要である。しかしながら室炉コークスの粒度構成は常に変化しており、中心部へ装入される粗粒コークスも変動することになる。このため中心部の還元ガス流量が不安定となり、高炉炉芯部の温度が低下して炉芯が肥大し、装入物降下領域の縮小による炉況不調が発生する問題があった。さらに、今後の微粉炭多量吹込み操業に伴う高Ｏ／Ｃ（高炉へ装入する１チャージあたりの鉱石とコークスの重量比）化により、炉内の通気抵抗は増加すると同時に、コークスより傾斜角の小さい鉱石がより多く中心部へ流れこむために中心流の確保が困難になることが予想されている。とくに微粉炭比（ＰＣＲ）１５０〜２００ｋｇ／ｔに対応するＯ／Ｃのレベル（Ｏ／Ｃ＝５〜６）では通気抵抗の増大の問題と不十分な中心流が顕在化して操業を不安定にすることが懸念されている。この微粉炭多量吹込み時の中心流の確保が、微粉炭多量吹込み操業の成否の鍵を握っていると考えられる。」
（１ｄ）「【０００９】
　本発明は、高炉中心部の粗粒コークス割合を一定にすることを可能とし、同時に周辺部の細粒コークスの粉化も抑制して、炉芯部の温度低下を未然に防ぐ高炉操業法を提供することを目的とし、さらに微粉炭多量吹込み時のＯ／Ｃ＝５〜６の高Ｏ／Ｃのレベルでは十分な中心流を確保するために実施する個々の方法が不十分なため、炉芯部の温度低下による炉況不調になりやすいという問題点を解消した高炉操業法を提供することを目的とする。」
（１ｅ）「【００１０】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明は上記課題を解決するものであって、室炉コークスを炉内側に装入して炉壁側にテラスまたは堰を形成させ、テラス上または堰と炉壁の間に成型コークスを装入することにより、粒度偏析により中心部に装入される粗粒の室炉コークスより粒径の小さい成型コークスが中心部へ流れ込むのを防止すると同時に、中心部に一定量の粗粒成型コークスを装入し、安定した中心流を確保することを特徴とする。同時に、高炉周辺部の細粒コークスの粉化を抑制し、炉芯部の温度低下を防止することを特徴とする。」
（１ｆ）「【００１６】上述した成型コークスの粗粒および細粒はそれぞれ別々の成型機で製造してもよいし、一種類の成型コークスを製造した後に分級して割れのない製品を粗粒とし、割れて粒径が小さくなったものを細粒としてもよい。いずれかの方法で区分けした成型コークスの粗粒を高炉中心部へ装入し、細粒を周辺部へ装入することで、中心ガス流量が確保されると同時にコークス粉の発生量も低減される。」
（１ｇ）「【００１７】
　図１はべルレス高炉で本発明法を実施した場合の鉱石と室炉コークス・成型コークスの堆積状態の例を示す図である。炉頂に巻き上げられた鉱石とコークスは旋回シュ一卜１を介して炉内に装入される。まず室炉コークス２を高炉の半径方向で炉中心〜半径の４／５の範囲内に装入して、高炉の半径方向で炉壁〜半径の４／５の範囲にテラス３または堰４を形成させる。そのテラス３上または堰４と炉壁５との間に成型コークス６を装入して、高炉の半径方向で炉壁〜半径の４／５の範囲に堆積させる。つぎに、高炉の半径方向で炉中心〜半径のｌ／５の範囲に平均粒径７５ｍｍ以上の粗粒成型コークス７を装入し、中心部の通気抵抗の低下をはかる。平均粒径が７５ｍｍ未満の粗粒成型コークスでは中心部の通気抵抗が大幅に低下せず、十分な中心流を確保できない可能性が大きい。さらに、鉱石８を炉内に装入するが、高炉の半径方向で炉中心〜半径の１／５の範囲に装入した粗粒成型コークス７により、１６０ｋｇ／ｔのような微粉炭多量吹込み条件の場合でも、中心部のガス流速は十分に確保される。」
（１ｈ）「【００２１】
【実施例】
　　（実施例ｌ）
　本発明の成型コークスの装入方法を内容積４０００立方メートルの高炉に適用し、従来操業と比較した。従来操業期間では室炉コークスのみを使用したが、その平均粒径は５０ｍｍであり、このうち７５ｍｍ以上の粗粒の重量割合は２％〜５％、３０ｍｍ以下の細粒の重量割合は５％〜１０％の範囲で変動していた。また、細粒成型コークスを周辺部に装入した期間では室炉コークスと粒径２５ｍｍの細粒成型コークスを使用しており、使用割合は室炉コークスが８５％、成型コークスがｌ５％である。本法適用期間のコークス使用割合は７５ｍｍの粗粒成型コークス量が５％、２５ｍｍの細粒成型コークスが１５％、残りの８０％が室炉コークスであり、粗粒成型コークスを中心部へ、細粒成型コークスを周辺部へ装入した。図２に、本技術適用前後の炉頂ゾンデの中心温度、炉芯部粉率、炉芯温度、スリップ回数の推移を示す。従来期間に比ベて、細粒成型コークスを周辺部へ装入した期間ではコークス粉発生量が減少したため炉芯部粉率が低下した。本法適用期間ではさらに中心温度が８００℃と高く変動も小さかった。この結果、炉芯温度を高く維持できスリップ回数が減少して高炉の安定操業が達成できた。」
　
５．当審の判断
５−１．刊行物１に記載された発明
　刊行物１の（１ａ）の請求項１には、「還元材として成型コークスを室炉コークスおよび他の原料とともに高炉に装入する際に、成型コークスの粒度を粗粒と細粒に区分して装入することを特徴とする成型コークスの粒度別装入法。」が記載され、そして、請求項２には、「粗粒を高炉の中心部へ装入し、細粒を高炉の周辺部に装入することを特徴とする請求項１記載の成型コークスの粒度別装入法。」が記載されている。
　したがって、上記請求項２を独立形式で記載すると、請求項２には、「還元材として成型コークスを室炉コークスおよび他の原料とともに高炉に装入する際に、成型コークスの粒度を粗粒と細粒に区分して、粗粒を高炉の中心部へ装入し、細粒を高炉の周辺部に装入することを特徴とする成型コークスの粒度別装入法。」が記載されていると認められる。
　ここで、（１ｆ）の「上述した成型コークスの粗粒および細粒はそれぞれ別々の成型機で製造してもよいし、」との記載からして、この成型コークスの粒度別装入法では、成型コークスの粒度を粗粒と細粒に区分して装入するために、「細粒成型コークスと粗粒成型コークスを造り分け」ているといえる。
　そして、この成型コークスの粒度別装入法の実施例について記載した（１ｈ）の「本法適用期間のコークス使用割合は７５ｍｍの粗粒成型コークス量が５％、２５ｍｍの細粒成型コークスが１５％、残りの８０％が室炉コークスであり、粗粒成型コークスを中心部へ、細粒成型コークスを周辺部へ装入した。」との記載によれば、この成型コークスの粒度別装入法において、細粒成型コークスは粒径２５ｍｍであり、粗粒成型コークスは粒径７５ｍｍであること、一方、細粒成型コークスの使用割合が全コークス量の１５％であり、粗粒成型コークスの使用割合が５％であり、両成型コークスを合わせた使用割合が２０％であること、さらに、全コークス使用量の８０％の割合で室炉コークスを装入することが認められる。
　また、（１ｇ）には、「図１はべルレス高炉で本発明法を実施した場合の鉱石と室炉コークス・成型コークスの堆積状態の例を示す図である。・・・まず室炉コークス２を高炉の半径方向で炉中心〜半径の４／５の範囲内に装入して、高炉の半径方向で炉壁〜半径の４／５の範囲にテラス３または堰４を形成させる。」と記載があり、この記載によれば、この成型コークスの粒度別装入法は、室炉コークスを高炉の半径方向で炉中心〜半径の４／５の範囲内に装入するものであるところ、ここに、高炉の半径方向で炉中心〜半径の４／５の範囲内とは、すなわち、高炉の中心部と、高炉の中心部と周辺部の中間部との両方を含む範囲内を指すことは明らかであるから、この成型コークスの粒度別装入法は、「高炉の中心部と、高炉の中心部と周辺部の中間部に、室炉コークスを装入する」ものということができる。
　さらに、（１ｂ）によれば、この成型コークスの粒度別装入法は、高炉への装入方法に関するものであるから、「成型コークスの粒度別高炉装入方法」ともいえるものである。
　以上の記載事項及び認定事項を、本願発明１の記載振りに則り整理して記載すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「還元材として成型コークスを室炉コークスおよび他の原料とともに高炉に装入する高炉装入方法において、
　（ａ）粒径２５ｍｍである細粒成型コークスと粒径７５ｍｍである粗粒成型コークスを造り分け、
　（ｂ）高炉の周辺部に前記細粒成型コークスを、該コークスの使用割合が前コークス量の１５％となるよう装入し、
　（ｃ）高炉の中心部へ前記粗粒成型コークスを、該コークスの使用割合が５％となるように装入し、
　（ｄ）前記細粒成型コークスと前記粗粒成型コークスを合わせた使用割合を２０％とし、高炉の中心部と、高炉の中心部と周辺部の中間部には、全コークスの使用量の８０％の割合で室炉コークスを装入する、
成型コークスの粒度別高炉装入方法。」
　
５−２．本願発明１と引用発明の対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明は、還元材として成型コークスを室炉コークスおよび他の原料とともに高炉に装入するものであるから、「高炉用コークスとして室炉コークスと成型コークスを併用する」ものといえる。
　そして、引用発明の「粒径」、「細粒」、「粗粒」、「高炉の周辺部」及び「高炉の中心部」は、それぞれ、本願発明１の「平均粒径」、「小径」、「大径」、「炉壁近傍」及び「炉中心部」に相当することは明らかであるし、また、引用発明の「高炉の中心部と周辺部の中間部」は、本願発明１の「炉中心部と炉壁の中間部」に相当するといえる。
　さらに、粒度は、成型コークスの有する性状の一つであるし、しかも、粒度が異なれば、反応性や微粉化し易さなど性状についても相違するから、引用発明の「成型コークスの粒度別」は、「成型コークスの性状別」ともいえるものである。
　一方、コークスの装入についてみると、引用発明は、炉中心部と、炉中心部と炉壁の中間部の両方に、室炉コークスを装入し〔（ｄ）参照〕、さらに、炉中心部へ、大径成型コークスを装入する〔（ｃ）参照〕ものであるが、これに対して、本願発明１は、炉中心部に、大径成型コークスを装入し、中間部に室炉コークスを装入するものの、炉中心部へ、室炉コークスを装入するものではない。
　
　したがって、両者は、「高炉用コークスとして室炉コークスと成型コークスを併用する高炉装入方法において、
　（ａ）平均粒径が１０〜３０ｍｍである小径成型コークスと平均粒径が６０〜８０ｍｍである大径成型コークスを造り分け、
　（ｂ）炉壁近傍に前記小径成型コークスを、該コークスの使用割合が全コークス質量の１０〜３０％となるように装入し、
　（ｃ）炉中心部に前記大径成型コークスを、該コークスの使用割合が全コークス質量の２〜１０％となるように装入し、
　（ｄ）前記小径成型コークスと前記大径成型コークスを合わせた使用割合の上限を３０％とし、全コークスの使用量の少なくとも７０％の割合で室炉コークスを装入する、
ことを特徴とする成型コークスの性状別高炉装入方法。」である点で一致し、次の点で相違すると認める。
　
相違点；
　本願発明１では、炉中心部と炉壁の中間部に室炉コークスを装入し、炉中心部に大径成型コークスを装入するのに対して、引用発明では、炉中心部と炉壁の中間部だけでなく、炉中心部にも室炉コークスを装入し、さらに、炉中心部に大径成型コークスを装入する点
　
（３）相違点についての判断
　以下、相違点について検討する。
　刊行物１の（１ｃ）には、従来技術について、「一般に還元材として使用される室炉コークスは広い粒度分布を持つため、炉頂部より装入した際に粗粒ほど高炉中心部ヘ流れ込み、細粒は高炉周辺部ヘ堆積する傾向を持つ。
　中心部に装入された粗粒コークスは通気抵抗を低下させる働きがあり、中心部の還元ガス流量を確保する上で重要である。しかしながら室炉コークスの粒度構成は常に変化しており、中心部へ装入される粗粒コークスも変動することになる。このため中心部の還元ガス流量が不安定となり、高炉炉芯部の温度が低下して炉芯が肥大し、装入物降下領域の縮小による炉況不調が発生する問題があった。」との記載があり、（１ｅ）には、この従来の問題を解決する手段について、「中心部に一定量の粗粒成型コークスを装入し、安定した中心流を確保することを特徴とする。」との記載がある。
　これらの記載によれば、室炉コークスは広い粒度分布を持つため、炉頂部より装入した際に粗粒ほど高炉中心部ヘ流れ込み、中心部に装入された粗粒コークスは通気抵抗を低下させる働きがあり、中心部の還元ガス流量を確保する上で重要であるが、室炉コークスの粒度構成は常に変化しており、中心部へ装入される粗粒コークスも変動することになるため中心部の還元ガス流量が不安定となり、高炉炉芯部の温度が低下して炉芯が肥大し、装入物降下領域の縮小による炉況不調が発生する問題があったので、このような問題を解決し、安定した中心流，すなわち、炉中心部の通気性を確保するために、引用発明は、室炉コークスを装入した高炉の中心部に、さらに一定量の粗粒成型コークス、すなわち、大径成型コークスを装入し、両コークスを混合したものであることが認められる。
　ところで、本件出願当時の技術水準を示すと認められる特開平２−２１７４０８号公報には、「本発明の高炉操業法は、その目的を達成するために、コークスを大塊と小塊に分別して装入する高炉において、高反応性コークスを大塊と小塊に分別し、大塊高反応性コークスを炉中心部に、小塊高反応性コークスを炉中間部より炉周辺部に装入することにより、炉中心部における炉芯の通気通液性を確保し、高炉全体の還元効率を向上させ、低燃料比操業を可能とすることを特徴とする。」（第２頁左下欄第８〜１３行）及び「高強度を有する高反応性コークスの調整法としては、・・・一般炭を成型して乾留する方法などがある。高反応性コークスは通常炉頂から装入されるコークスの一部あるいは全量を置換し、かつ該高反応性コークスを大塊と小塊に分別し、大塊を通常コークスと混合するか、あるいは単独で炉中心部に鉄鉱石と交互に層状装入する。」（第２頁右下欄第１５行〜第３頁左上欄第４行）と記載されており、さらに、この文献の他に、例えば、原査定で引用された刊行物２である特開平５−２５５７１９号（請求項１、【０００７】等参照）にも同様の事項が記載されている。
　このように、高炉操業技術において、炉中心部の通気性や通液性を確保するために、大径成型コークス（大塊高反応性コークス）を炉中心部に装入すること、そして、その装入に際し、大径成型コークスを室炉コークス（通常コークス）と混合するか、あるいは単独で炉中心部に層状に装入することは、本件出願前に、当業者間において広く知られていた周知の技術事項であったことが認められる。
　してみると、引用発明において、炉中心部の通気性を確保するために、炉中心部に、大径成型コークスを装入するにあたり、室炉コークスを装入し、さらに、大径成型コークスを装入する方法、すなわち、両コークスを混合して装入する方法に替えて、大径成型コークスを単独で装入する方法を用いてみること、言い換えると、炉中心部と炉壁の中間部に室炉コークスを装入し、炉中心部に大径成型コークスを装入する方法を用いてみる程度のことは、当業者が容易に想到することができたことといえる。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、その出願前日本国内又は外国において頒布された引用発明及び周知の技術事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものと認められるので、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。