【事件の表示】
　特願２００２−５７９５７７「調整可能多孔質構造体および沿岸部および陸地部再生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１７日国際公開、ＷＯ０２／８１８２６、平成１７年４月１４日国内公表、特表２００５−５０９７６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００２年４月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年４月９日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年６月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月７日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、当審にて、同年１１月１９日付けで平成１９年９月７日付けの手続補正を却下するとともに、拒絶の理由を通知したところ、平成２０年５月９日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　　　
２．平成２０年５月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年５月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成２０年５月９日付け手続補正（以下「本件補正」という）により、特許請求の範囲は、次のとおりに補正された。
「【請求項１】
　複数の離間された防波堤を用いて粒状物の堆積および保持を起こさせることにより陸部の保全を行なう方法であって、各防波堤は複数対の離間された支柱を含み、当該支柱の対の各々が、上方部分および下方部分および側部エッジを具備する個別の仕切りを支持し、
上記仕切りは、堆積している物質に対して上昇可能であり、さらに上記仕切りはそれを突き抜ける複数の孔部を有し、流体がこの孔部を通って流れ、粒状物を堆積させ、しかし、上記孔部は、流体の流れ中に波込まれる、より大きな固形物の通過を阻止する大きさであるように構成される、上記方法において、
（ａ）複数対の端部支柱を相互に離間した関係で、さらに、各対の端部支柱の一方の端部支柱が他の対の端部支柱の一方の端部支柱の近接するように配置し、
（ｂ）個別の上記仕切りの側部エッジを、個別の対をなす離間した端部支柱に取り付け、当該下方部分が現在の固形物に隣接し、もって当該下方部分に隣接して新たに堆積される固形物を生成するようになすことにより、個別の上記仕切りの各々を、他のいずれの仕切りに結合されていない、上記離間した端部支柱の対の個別の各々に、他の仕切りにと独立に、垂直方向に調整可能に取り付け、
（ｃ）上記仕切りの各々の上記下方部分が、新たに堆積された固形物の高さ位置に実質的に維持されるように、少なくとも当該下方部分を上昇させることにより上記仕切りの各々を相互に独立させて繰り返し上昇させることにより、新たに堆積される固形物の生成を維持する、
各ステップを有し、さらに、
　少なくとも１つのスリーブ部材を上記端部支柱の各々に上記端部支柱に対して可動となるように設け、上記仕切りの上記側部エッジを上記スリーブ部材に取り付けることを含むことを特徴とする上記方法。
　【請求項２】〜【請求項５】（記載を省略する。）」
　
　本件補正は、補正前の請求項１を引用する請求項３に係る発明を特定するために必要な事項である「仕切りの各々」が「離間した端部支柱の対の各々に調整可能に取り付け」られることについて、「仕切りの各々」が「他のいずれの仕切りに結合されていない」ものであり、「他の仕切り」「と独立に、垂直方向に調整可能に取り付け」られるとの限定を付加することを含むものであって、この補正事項は特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、米国特許第５９４４４４３号明細書（以下、「引用文献１」という。）には、「Adjustable porous groynes and method for shoreline reclamation」に関し、図面とともに概略以下の事項が記載されている。
　
（ア）「この発明は多孔質防波堤構造体および自然力により浸食を受ける浜辺および沿岸部領域を保全するのにこれらを用いる方法に関し、より具体的には、使用時に垂直方向に調整可能であり、もって、再生が進むにしたがって多孔質防波堤構造体を順序正しく泥、砂、貝殻、草および他の材料の堆積から上場させることができるようにする多孔質防波堤構造体に関する。」 （１欄２０〜２７行目）
　
（イ）「この発明の手法を利用して、複数の離間した防波堤が、相互に離間した配置で、沿岸部から外側に伸びるように配置される。防波堤の間の方位や、防波堤と海岸線との間の角度関係は、所定領域の、海流、潮位作用、風の作用のような諸条件により規定されることになろう。一旦、１または複数の仕切りが支柱に取り付けられると、仕切りの基部に堆積物が生成されるに際し、仕切りの下方部分が周期的に上昇させられ、もって、当該下方部分が新規堆積物質中に深く埋め込まれてしまうのを回避する。」（３欄２３〜３３行目）
　
（ウ）「図５に示すように、いくつかの実施例では、仕切りまたは網体の最も内側の端部２０と最も外側の端部２１は、スライド移動可能な大きさのリング２２を用いて、最も内側の支柱１０’および最も外側の支柱１０”に取り付けられている。端部２０および２１はリングに縫い合わせるか、小さいクリップを用いて連結されてもよい。図中では、少なくとも最下段と中間のリングはそれぞれの支柱１０’１０”に設けられる。追加リング部材は、支柱の高さまたは仕切り体の高さ次第では利用されることもある。」（６欄４〜１４行目）
　
（エ）「いくつかの実施例では、中間支柱１０にリング部材２２を用いることが望ましいが、好ましい実施例では、このようなリングは必要ではない。しかしながら、仕切りまたは網体１１がむしろ支柱１０間に編み込まれる。したがって、図１および図３に示されるように、仕切り部材は最も内側の支柱１０’から離間した第１の支柱１０の後方を通り、さらに、最も内側の支柱１０’からさらに離れた第２の支柱の前方を通り、もって、仕切りや網体は隣接する支柱や杭の前方や後方を通る。この種の実施配列によれば、付加的な締め付け部材を必要とすることなく、強固に取り付けることが可能であり、潮位力や波の作用により仕切りや網体が移動されることがない。しかしながら、いくつかの実施例では仕切りや網体は編み込まれることなく取り付けられても良い。」（６欄１５〜３０行目）
　
（オ）「１．複数の離間された防波堤を用いて粒状物の堆積および保持を起こさせることにより海岸線や沖合に沿った陸部の保全を行なう方法であって、各防波堤は、少なくとも１つの仕切り手段であって上方部分および下方部分および側部エッジを具備するものを支持する、複数の離間された支柱を含み、その少なくとも１つの仕切り手段は、堆積している物質に対して上昇可能であり、さらにその少なくとも１つの仕切り手段はそれを突き抜ける複数の大きさの異なる孔部を有し、水がこの孔部を通って流れ、粒状物を堆積させ、しかし、孔部は、潮流に運ばれる、より大きな固形物の通過を阻止する大きさであるように構成される、上記方法において、
（ａ）海岸線や沖合に展開して複数の支柱を相互に離間した関係で配置し、
（ｂ）下方部分が海岸線や沖合で堆積物に接するようにして、下方部分に隣接して新たに堆積される固形物を生成するように、少なくとも１つの仕切り手段を離間した支柱に取り付け、
（ｃ）少なくとも１つの仕切り手段の下方部分が、新たに堆積された固形物の高さ位置に実質的に維持されるように、少なくとも下方部分を繰り返し上昇させることにより、新たに堆積される固形物の生成を維持する、
各ステップを有することを特徴とする上記方法。
………
６．複数の離間した支柱と、
前記支柱間に支持される少なくとも一つの仕切り手段と、
前記仕切り手段のそれぞれは、上方部分と下方部分と垂直方向に配列された複数の仕切りセクションと、それを突き抜ける複数の孔部を有し、水と浮遊する土がこれらの孔部を通り抜けることができ、少なくとも２つの仕切りセクションに設けられた孔部の大きさが異なり、
前記少なくとも１つの仕切り手段を支柱に対して支持する手段と、
前記支柱に対して支持された前記少なくとも１つの仕切り手段の前記下方部分を繰り返し上昇させる上昇手段とを有する、
沿岸や沖合の保全用の多孔質防波堤。
………
８．前記仕切り手段を支持する手段は、前記少なくとも１つの仕切り手段の上方部分を前記支柱に取り付けるための複数のクランプを有する請求項６記載の多孔質防波堤。
９．少なくとも２つの離間した前記支柱に取り付けられた少なくとも１つの案内要素を有し、少なくとも１つの前記仕切り手段の前記下方部分を、前記案内手段に取り付け、以て、
少なくとも１つの前記仕切り手段が繰り返し上昇させられるときに、上記仕切り手段の前記下方部分が少なくとも２つの離間した前記支柱に対して案内される請求項８記載の多孔質防波堤。」（８欄２行目〜９欄８行目）
　
　これら記載事項（ア）〜（オ）および図面からみて、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１Ａ」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明１Ａ）
「複数の離間された防波堤を用いて粒状物の堆積および保持を起こさせることにより陸部の保全を行なう方法であって、各防波堤は複数の離間された支柱を含み、支柱が、上方部分および下方部分および側部エッジを具備する１つの仕切り手段を支持し、その仕切り手段は、堆積している物質に対して上昇可能であり、さらにその仕切り手段はそれを突き抜ける複数の孔部を有し、水がこの孔部を通って流れ、粒状物を堆積させ、しかし、孔部は、潮流に運ばれる、より大きな固形物の通過を阻止する大きさであるように構成される、上記方法において、
防波堤が垂直方向に調整可能であり、
（ａ）最も内側の支柱と、最も外側の支柱と、最も内側の支柱と最も外側の支柱の間に存する中間支柱とを相互に離間した関係で配置し、
（ｂ）仕切り手段の側部エッジを、最も内側の支柱と、最も外側の支柱とに取り付け、下方部分が堆積物に接するようにして、下方部分に隣接して新たに堆積される固形物を生成するように、仕切り手段を最も内側の支柱と、最も外側の支柱とにリングを用いてスライド移動可能に取り付け、
（ｃ）仕切り手段の下方部分が、新たに堆積された固形物の高さ位置に実質的に維持されるように、少なくとも下方部分を繰り返し上昇させることにより、新たに堆積される固形物の生成を維持する、
各ステップを有し、
　仕切り手段の端部２０および２１はリングに縫い合わされるか、小さいクリップを用いて連結され、仕切り手段の最も内側の端部２０と最も外側の端部２１は、スライド移動可能な大きさのリングを用いて、最も内側の支柱１０’および最も外側の支柱１０”に取り付けられる上記方法。」
　　
　さらに、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、米国特許第５７２０５７３号明細書（以下「引用文献２」という。）には、「Adjustable porous groynes and method for shoreline reclamation」に関し、図面とともに概略以下の事項が記載されている。
　  
（カ）「この発明は多孔質防波堤構造体および自然力により浸食を受ける浜辺および沿岸部領域を保全するのにこれらを用いる方法に関し、より具体的には、使用時に垂直方向に調整可能であり、もって、再生が進むにしたがって多孔質防波堤構造体を順序正しく泥、砂、貝殻、草および他の材料の堆積から上場させることができるようにする多孔質防波堤構造体に関する。」 （１欄５〜１２行目）
　 
（キ）「続けて、図１５および１６について言及すると、発明の他の実施例の細部が記載されている。この実施例では、多孔質仕切り８０は堆積物に合わせて巻かれたり、積まれたりできない。逆に、スライディングフレーム８１に仕切りを据えつけることで仕切りを垂直方向に上昇できるようにしてある。それぞれのフレームは水平部材８２と垂直部材８３を有している。仕切り部材はあらゆる締め付け部材で固定される。この実施例では、仕切り部材は、木やプラスチック板、これまでに言及したものの積層体のように曲がらないものである。下部または縁部８４にはフレーム材は必要ではない。支柱２２には、上方軸受は不要であり、垂直フレーム部材８２（８３；当審注）を案内する案内溝８７を形成する、対向して設けられた溝を有する部材８５、８６を有する。図示はしていないが、垂直材および水平材は、それぞれの支柱に支持された溝を有する部材に案内されて、斜めの移動を許容するように、角部において連結して接続されている。こうすれば、海岸線に沿って異なった高さに合わせて異なった高さで上昇させることができる。この実施例では、土が堆積するのに合わせて、仕切りが溝を有する部材にそって上昇される。それぞれの仕切りの下端部は堆積物の上に静止され、新しく堆積した後にも、それぞれの仕切りが選択的に上昇される。図示はしていないが、それぞれのフレーム８１を上昇するために巻き上げ装置を使うことができる。」（７欄１０〜３９行目）
　 
（ク）「１．複数の離間された防波堤を用いて粒状物の堆積および保持を起こさせることにより海岸線や沖合に沿った陸部の保全を行なう方法であって、各防波堤は、少なくとも１つの仕切り手段であって上方部分および下方部分および側部エッジを具備するものを支持する、複数の離間された支柱を含み、少なくとも１つの仕切り手段は、堆積している物質に対して上昇可能であり、さらに仕切り手段はそれを突き抜ける複数の孔部を有し、水がこの孔部を通って流れ、粒状物を堆積させ、しかし、孔部は、潮流に運ばれる、より大きな固形物の通過を阻止する大きさであるように構成される、上記方法において、
（ａ）海岸線や沖合に展開して複数の支柱を相互に離間した関係で配置し、
（ｂ）下方部分が海岸線や沖合で堆積物に接するようにして、下方部分に隣接して新たに堆積される固形物を生成するように、少なくとも１つの仕切り手段を離間した支柱に取り付け、
（ｃ）少なくとも１つの仕切り手段の下方部分が、新たに堆積された固形物の高さ位置に実質的に維持されるように、少なくとも下方部分を繰り返し上昇させることにより、新たに堆積される固形物の生成を維持する、
各ステップを有することを特徴とする上記方法。」（７欄６７行目〜８欄２２行目）
　 
（ケ）図１５（Ｆｉｇ．１５）および図１６（Ｆｉｇ．１６）には、防波堤には直列的に連続して複数の「多孔質仕切り８０」が存すること、「多孔質仕切り８０」の側部が、対をなす離間した「支柱２２」と「溝を有する部材８５、８６」により形成された「案内溝８７」に取り付けられることが記載されている。
　
　これら記載事項（カ）〜（ケ）および図面、特に図１５（Ｆｉｇ．１５）および図１６（Ｆｉｇ．１６）からみて、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明２）
「各防波堤が、直列的に連続して複数の多孔質仕切り８０と、複数の支柱２２とを有し、多孔質仕切り８０の側部が、対をなす離間した支柱２２と対向して設けられた溝を有する部材８５、８６により形成された案内溝８７の間に取り付けられ、多孔質仕切り８０は垂直方向に調整可能であり、それぞれの多孔質仕切り８０が選択的に上昇される多孔質防波堤構造体を用いた浜辺および沿岸部領域を保全する方法。」
　　
（３）対比
　引用発明１Ａの「仕切り手段」、「水」、「潮流に運ばれる」、「堆積物に接する」、「スライド移動可能」、「（仕切り手段の端部２０および２１はリングに）縫い合わされるか、小さいクリップを用いて連結」は、補正発明の「仕切り」、「流体」、「流体の流れ中に波込まれる」、「現在の固形物に隣接し」、「可動」、「（仕切りの上記側部エッジを上記スリーブ部材に）取り付ける」に、それぞれ相当する。また、引用発明１Ａの「端部２０および２１」および「最も内側の端部２０と最も外側の端部２１」は、補正発明の「側部エッジ」に相当する。
　さらに、引用発明１Ａの「最も内側の支柱」と「最も外側の支柱」は、「仕切り…の最も内側の端部と最も外側の端部は…最も内側の支柱および最も外側の支柱に取り付けられている」（上記（ウ））ことから、補正発明の「対をなす端部支柱」に相当する。
　そして、引用発明１Ａの「防波堤」を構成する「仕切り手段」について、「仕切り手段の最も内側の端部２０と最も外側の端部２１は、スライド移動可能な大きさのリングを用いて、最も内側の支柱１０’および最も外側の支柱１０”に取り付けられ」ており、それにより「防波堤」が「垂直方向に調整可能」であるのだから、引用発明１Ａの「仕切り手段」自体も「垂直方向に調整可能」であるといえる。
　
　また、引用発明１Ａの「リング」と、補正発明の「スリーブ部材」とは、ともに「環状案内手段」であることで共通する。
　　
　そうすると、補正発明と引用発明１Ａとは、
「複数の離間された防波堤を用いて粒状物の堆積および保持を起こさせることにより陸部の保全を行なう方法であって、各防波堤は対をなす離間された端部支柱を含み、端部支柱が、上方部分および下方部分および側部エッジを具備する仕切りを支持し、その仕切りは、堆積している物質に対して上昇可能であり、さらに仕切りはそれを突き抜ける複数の孔部を有し、流体がこの孔部を通って流れ、粒状物を堆積させ、孔部は、流体の流れ中に波込まれる、より大きな固形物の通過を阻止する大きさであるように構成される、上記方法において、
（ａ）対をなす端部支柱を相互に離間した関係で配置し、
（ｂ）仕切りの側部エッジを、対をなす離間した端部支柱に取り付け、下方部分が現在の固形物に隣接し、もって下方部分に隣接して新たに堆積される固形物を生成するようになすことにより、仕切りを離間した端部支柱の対に垂直方向に調整可能に取り付け、 
（ｃ）仕切りの下方部分が、新たに堆積された固形物の高さ位置に実質的に維持されるように、少なくとも下方部分を繰り返し上昇させることにより、新たに堆積される固形物の生成を維持する、
各ステップを有し、
　環状案内手段を上記端部支柱の各々に上記端部支柱に対して可動となるように設け、上記仕切りの上記端部エッジを上記環状案内手段に取り付けることを含む上記方法。」
の点で一致し、次の点で相違している。
　  
［相違点１］
　補正発明では、各防波堤が複数の仕切りと、それら複数の仕切りを支持する複数対の端部支柱とを有し、個別の仕切りの各々を、他の仕切りと独立に、垂直方向に調整可能に端部支柱に取り付けており、各対の端部支柱の一方の端部支柱が他の対の端部支柱の一方の端部支柱に近接するように配置されているのに対し、引用発明１Ａでは、防波堤が１つの仕切りと、対をなす端部支柱と、端部支柱間に存する中間支柱とを有し、仕切りは垂直方向に調整可能に端部支柱に取り付けられるものの、端部支柱と中間支柱との間および中間支柱同士の間に位置する仕切りの区画各々においては、仕切りが１つの部材により構成されることから、隣接する仕切りの区画に対して独立に調整可能ではない点。
　
［相違点２］
　環状案内手段について、補正発明では、スリーブ部材を用いるのに対し、引用発明１Ａでは、リングを用いる点。
　
（４）当審の判断
　前記相違点について検討する。
［相違点１］について
　上記［相違点１］を検討するために、引用発明２をみると、引用発明２の「多孔質仕切り８０」は、補正発明の「仕切り」に相当する。また、引用発明２の「対をなす離間した支柱２２と対向して設けられた溝を有する部材８５、８６により形成された案内溝８７」は、補正発明の「端部支柱」と比較して、「仕切り支持部材」である点で共通する。さらに、引用発明２では、防波堤には直列的に連続して複数の仕切りが存し（上記（ケ））、それぞれの仕切りは選択的に上昇されるものである（上記（キ））ことから、引用発明２のそれぞれの仕切りは「仕切り支持部材」に、「仕切り支持部材」を介して隣接する「他の仕切りと独立に、垂直方向に調整可能に取り付け」られているものである。そうすると、引用発明２は、「各防波堤が、直列的に連続して複数の仕切りと、複数の仕切り支持部材とを有し、仕切りの各々を、仕切り支持部材を介して隣接する他の仕切りと独立に、垂直方向に調整可能に仕切り支持部材に取り付けた多孔質防波堤構造体を用いた浜辺および沿岸部領域を保全する方法。」であるということができる。
　そして、引用発明１Ａにおいて、引用発明２のように、直列的に連続して有する複数の仕切りを、仕切り支持部材を介して隣接する他の仕切りと独立に、垂直方向に調整可能に取り付けるのに、各々の仕切りを端部支柱に対してリングを用いて取り付けるとすると、端部支柱を介して隣接する２つの仕切りを取り付けた各々２組のリングを１本の共通する端部支柱に遊嵌すれば、各リング組同士で干渉して、独立に垂直方向に調整可能に取り付けられないことから、１つの仕切りを他の仕切りと独立に、垂直方向に調整可能に取り付けるためには、仕切り各々に専用の対をなす端部支柱が必要なことは当業者にとって明らかである。そして、複数の仕切りを有する防波堤の、防波堤を構成する仕切り各々に対して、対をなす専用の端部支柱を設け、それらを直列的に連続して配置することにより、仕切りが支持される各対の端部支柱の一方の端部支柱が他の対の端部支柱の一方の端部支柱に近接するように配置するとすることは当業者にとって容易である。
　したがって、当該［相違点１］に係る補正発明の構成は、引用発明１Ａの複数の離間された防波堤を用いて粒状物の堆積および保持を起こさせることにより陸部の保全を行なう方法の構成として、引用発明２の、直列的に連続して有する複数の仕切り各々を、独立に垂直方向に調整可能に仕切り支持部材に取り付けるとの構成を採用したものであり、引用発明１Ａおよび引用発明２に基づいて、当業者が容易になし得ることである。
　
［相違点２］について
　引用発明１Ａにおいても、仕切りを垂直方向に調整可能に支持する手段としてリングを用い、仕切りの側部部分をリングに取り付け、仕切りをリングによって対になる端部支柱に対して案内するものであり、このリングの環状部の垂直方向の幅を大きくしてスリーブ部材とすることに困難性はなく、また、スリーブ部材とすることによる格別の効果も認められないことから、引用発明１Ａに基づいて、当該［相違点２］に係る補正発明の構成とすることは当業者が適宜なし得る設計的事項であるといえる。
　したがって、当該［相違点２］に係る補正発明の構成は、引用発明１Ａのリングの環状部の幅を大きくしてスリーブ部材としたものであり、引用発明１Ａに基づいて、当業者が容易になし得ることである。
　　
　そして、補正発明が奏する作用、効果についてみても、その作用、効果は全体として、引用発明１Ａおよび引用発明２からみて当業者が予測しうる範囲のものであって、格別なものとみることはできない。
　
　よって、補正発明は、引用発明１Ａおよび引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、上記「［相違点１］についての判断」に関して、審判請求人は、平成２０年５月９日付け意見書（以下、単に「意見書」という。）において、
「なるほど、引用文献２は、その図１５および図１６、ならびに明細書、第７欄１０行〜３８行に、多孔質スクリーン（仕切り）８２をスタンチオン（端部支柱）２２の溝部材８５、８６が形成する案内スロット８７を用いて支持してスタンチオン２２の両サイドで隣接する多孔質スクリーンを独立させて上下動させることを開示しています。
　しかしながら、この引用文献では、隣接するスクリーン（仕切り）をそれぞれ保持するためのリングやスリーブを隣接配置された個別のスタンチオン（端部支柱）に支持させ、隣接するスクリーンをそれぞれ支持するリングやスリーブを独立させて上下動させ、もって、隣接するスクリーンを独立させて上下動させることについては何ら記載・示唆がありません。
　むしろ、引用文献２中のさきに記載の直接先行する、第６欄６０行〜第７欄９行には、図１４に示すようなリングを用いたスクリーン支持手法を含む種々の実施例において、手動クランクやモータを各スクリーンに個別に設けて、個別にスクリーンを上下動させることができることが記載されており、ここでは、スタンチオンを隣接するスクリーンの各々に対して個別に設けることは何ら記載・示唆されておりません。すなわち、引用文献２には、審判官殿が指摘されるような−−−「引用文献１に記載された発明のように、防波堤を構成する仕切り各々を端部支柱に対して垂直方向に調整可能に取り付けるのにリングを用いるとすると、端部支柱を介して隣接する２つの仕切りを取り付けた各々２組のリングを１本の共通する端部支柱に遊嵌すれば、各リング組同士で干渉して、独立に垂直方向に調整可能に取り付けられない」−−−というような本件発明に至る課題の認識はなく、支障なく個別のスクリーン（仕切り）を個別に上下動させることができるという認識しかありません。そうであれば、引用文献２には、１対の端部支柱の一方の端部支柱に他の対の一方の端部支柱を近接させてこれら端部支柱でそれぞれ隣接する仕切りの側部エッジを支持するように構成することは何ら記載・示唆がないと考えるざるをえず、したがって、かかる相違点は引用文献１または２の記載からは容易に想到できず…」と主張する。
　しかし、引用文献２において、図１４（Ｆｉｇ．１４）の実施例と、図１５（Ｆｉｇ．１５）および図１６（Ｆｉｇ．１６）の実施例とは、それぞれ別個の実施例であり、図１４の実施例に係る記載により、図１５および図１６の実施例として開示されている引用発明２が限定して解釈されるものではなく、さらに、図１４の実施例において、左側の１本の「stanchion22」に挿通される６つの「guide ring54」のうち、左側の「screen60’」を支持する３つ１組の「guide ring54」と、右側の「screen60」を支持する３つ１組の「guide ring54」とが干渉することにより、左側の「screen60’」と右側の「screen60」とを個別に上下動させることができないことは当業者にとって自明である。
　これらのことに鑑みれば、引用文献２に図１４の実施例が記載されていることをもって、「引用文献１に記載された発明のように、防波堤を構成する仕切り各々を端部支柱に対して垂直方向に調整可能に取り付けるのにリングを用いるとすると、端部支柱を介して隣接する２つの仕切りを取り付けた各々２組のリングを１本の共通する端部支柱に遊嵌すれば、各リング組同士で干渉して、独立に垂直方向に調整可能に取り付けられない」−−−というような本件発明に至る課題の認識はなく」ということはできない。
　よって、審判請求人の上記主張は上記判断に影響を与えるものではない。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
　
３．本願発明について
　平成２０年５月９日付けの手続補正は上記のとおり却下され、平成１９年９月７日付けの手続補正は平成１９年１１月１９日付けで却下されているので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成１９年２月２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　複数の離間された防波堤を用いて粒状物の堆積および保持を起こさせることにより陸部の保全を行なう方法であって、各防波堤は複数対の離間された支柱を含み、当該支柱の対の各々が、上方部分および下方部分および側部エッジを具備する個別の仕切りを支持し、
上記仕切りは、堆積している物質に対して上昇可能であり、さらに上記仕切りはそれを突き抜ける複数の孔部を有し、流体がこの孔部を通って流れ、粒状物を堆積させ、しかし、上記孔部は、流体の流れ中に波込まれる、より大きな固形物の通過を阻止する大きさであるように構成される、上記方法において、
（ａ）複数対の端部支柱を相互に離間した関係で、さらに、各対の端部支柱の一方の端部支柱が他の対の端部支柱の一方の端部支柱の近接するように配置し、
（ｂ）個別の上記仕切りの側部エッジを、個別の対をなす離間した端部支柱に取り付け、当該下方部分が現在の固形物に隣接し、もって当該下方部分に隣接して新たに堆積される固形物を生成するようになすことにより、個別の上記仕切りの各々を、他のいずれの仕切りに結合されていない、上記離間した端部支柱の対の個別の各々に、他の仕切りにと独立に、垂直方向に調整可能に取り付け、
（ｃ）上記仕切りの各々の上記下方部分が、新たに堆積された固形物の高さ位置に実質的に維持されるように、少なくとも当該下方部分を上昇させることにより上記仕切りの各々を相互に独立させて繰り返し上昇させることにより、新たに堆積される固形物の生成を維持する、
各ステップを有することを特徴とする上記方法。
【請求項２】（記載を省略する。）
【請求項３】
　少なくとも１つのスリーブ部材を上記端部支柱の各々に上記端部支柱に対して可動となるように設け、上記仕切りの上記側部エッジを上記スリーブ部材に取り付けることを含む請求項１記載の方法。
【請求項４】〜【請求項５】（記載を省略する。）
【請求項６】
　複数対の離間した端部支柱、複数の仕切りを有し、
　上記仕切りの各々は、上方部分、下方部分および両側部を有し、さらに、それを突き抜ける複数の孔部を有し、流体および所定の流体搬送物がこれら孔部を通り抜けることができ、
　さらに、上記仕切りが相互に独立して垂直方向に調整可能なように、上記仕切りの各々の上記両側部を、上記端部支柱の離間した対に対して、垂直方向に調整可能に支持する手段と、
　上記複数対の端部支柱に対して上記仕切りの各々の少なくとも上記下方部分を繰り返し上昇させる上昇手段とを有する、
陸部保全用の多孔質防波堤。
【請求項７】
　上記仕切りを支持する手段は、上記端部支柱の各々に少なくとも１つ取り付けられるスリーブと、上記仕切りの上記側部部分を、上記少なくとも１つのスリーブに取り付け、以て、上記仕切りが繰り返し上昇させられるときに、上記仕切りを上記スリーブによって上記複数対の離間した端部支柱に対して案内する手段とを有する請求項６記載の多孔質防波堤。
【請求項８】〜【請求項１０】（記載を省略する。）」（以下、上記請求項３に係る発明を「本願発明３」といい、上記請求項７に係る発明を「本願発明７」という。）
　
（１）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である引用文献、その記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりであり、それら記載事項（ア）〜（オ）および図面からみて、引用文献１には、引用発明１Ａとともに次の発明（以下、「引用発明１Ｂ」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明１Ｂ）
「複数の離間した防波堤が、相互に離間した配置で、沿岸部から外側に伸びるように配置され、防波堤が垂直方向に調整可能であり、
それぞれの防波堤が、
複数の離間した支柱、仕切り手段を有し、
仕切り手段は上方部分および下方部分および側部エッジを具備し、それを突き抜ける複数の孔部を有し、水と浮遊する土がこれらの孔部を通り抜けることができ、
仕切り手段の最も内側の端部２０と最も外側の端部２１は、スライド移動可能な大きさのリングを用いて、最も内側の支柱１０’および最も外側の支柱１０”に取り付けられ、
仕切り手段の下方部分を繰り返し上昇させる上昇手段とを有し、
仕切り手段の端部２０および２１はリングに縫い合わされるか、小さいクリップを用いて連結され、仕切り手段の最も内側の端部２０と最も外側の端部２１は、スライド移動可能な大きさのリングを用いて、最も内側の支柱１０’および最も外側の支柱１０”に取り付けられ、
少なくとも１つの前記仕切り手段が繰り返し上昇させられるときに、
上記仕切り手段の前記下方部分が少なくとも２つの離間した前記支柱に対して案内される案内手段を有する
海岸線や沖合に沿った陸部の保全用の多孔質防波堤。」
　
（２）本願発明３についての対比・判断
　本願発明３は、前記「２．」で検討した補正発明の、「仕切りの各々」が「他のいずれの仕切りに結合されていない」ものであり、「他の仕切り」「と独立に、垂直方向に調整可能に取り付け」られるものであるとの付加した限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明３の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明１Ａおよび引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明３も同様の理由により、引用発明１Ａおよび引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（３）本願発明７についての対比・判断
（３−１）対比
　引用発明１Ｂと本願発明７とを比較すると、引用発明１Ｂの「離間した支柱」および「最も内側の支柱１０’および最も外側の支柱１０”」、「仕切り手段」、「水」、「浮遊する土」、「（リングに）縫い合わせるか、小さいクリップを用いて連結され」、「海岸線や沖合に沿った陸部」は、本願発明７の「離間した端部支柱」、「仕切り」、「流体」、「所定の流体搬送物」、「（少なくとも１つのスリーブに）取り付け」、「陸部」に、それぞれ相当する。また、引用発明１Ｂの「側部エッジ」および「最も内側の端部２０と最も外側の端部２１」並びに「端部２０および２１」は、本願発明７の「両側部」および「側部部分」に相当する。
　さらに、引用発明１Ｂの「案内手段」でもあるところの「リング」は、本願発明７の「（垂直方向に調整可能に）支持する手段」および「（仕切りを上記スリーブによって上記複数対の離間した端部支柱に対して）案内する手段」に相当するとともに、本願発明７の「（仕切りを複数対の離間した端部支柱に対して案内する）スリーブ」とは、ともに「環状案内手段」であることで共通する。
　
　また、引用発明１Ｂの「多孔質防波堤」は、１対の「離間した支柱」とそれに取り付けられる１つの「仕切り手段」とからなる１組の「防波堤」について、「複数の離間した防波堤が、相互に離間した配置で、沿岸部から外側に伸びるように配置され」るものであるのだから、１対の「離間した支柱」とそれに取り付けられる１つの「仕切り手段」とからなる１組の「防波堤」を複数有するものであり、この点において本願発明７と同様に「複数対の離間した端部支柱、複数の仕切りを有」する「多孔質防波堤」であるといえる。
　そして、引用発明１Ｂの「多孔質防波堤」は、各々の「仕切り手段」がその「最も内側の端部２０と最も外側の端部２１は、スライド移動可能な大きさのリング２２を用いて、最も内側の支柱１０’および最も外側の支柱１０”に取り付け」られるとともに、１組の「防波堤」について「（仕切り手段の）下方部分を繰り返し上昇させる上昇手段」を有するものであるのだから、引用発明１Ｂの「多孔質防波堤」全体でみれば、各々の「防波堤」相互間では、本願発明７と同様に「仕切りが相互に独立して垂直方向に調整可能」であり、各々の「防波堤」が「仕切りの各々の両側部を、端部支柱の離間した対に対して、垂直方向に調整可能に支持する手段」と、「複数対の端部支柱に対して上記仕切りの各々の少なくとも上記下方部分を繰り返し上昇させる上昇手段」とを有するものといえる。
　さらに、引用発明１Ｂの「多孔質防波堤」を構成する「仕切り手段」について、「仕切り手段の最も内側の端部２０と最も外側の端部２１は、スライド移動可能な大きさのリングを用いて、最も内側の支柱１０’および最も外側の支柱１０”に取り付けられ」ており、それにより「防波堤」が「垂直方向に調整可能」であるのだから、引用発明１Ｂの「仕切り手段」自体も「垂直方向に調整可能」であるといえる。
　
　そして、引用発明１Ｂの「仕切り手段の最も内側の端部２０と最も外側の端部２１は、スライド移動可能な大きさのリング２２を用いて、最も内側の支柱１０’および最も外側の支柱１０”に取り付けられ、少なくとも１つの前記仕切り手段が繰り返し上昇させられるときに、上記仕切り手段の前記下方部分が少なくとも２つの離間した前記支柱に対して案内される案内手段」と、本願発明７の「仕切りを支持する手段は、上記端部支柱の各々に少なくとも１つ取り付けられるスリーブと、上記仕切りの上記側部部分を、上記少なくとも１つのスリーブに取り付け、以て、上記仕切りが繰り返し上昇させられるときに、上記仕切りを上記スリーブによって上記複数対の離間した端部支柱に対して案内する手段」とは、「仕切りを支持する手段は、上記端部支柱の各々に少なくとも１つ取り付けられる環状案内手段と、上記仕切りの上記側部部分を、上記環状案内手段に取り付け、上記仕切りが繰り返し上昇させられるときに、上記仕切りを上記環状案内手段によって上記複数対の離間した端部支柱に対して案内する手段」であることで共通する。
　
　そうすると、本願発明７と引用発明１Ｂとは、
「複数対の離間した端部支柱、複数の仕切りを有し、
　上記仕切りの各々は、上方部分、下方部分および両側部を有し、さらに、それを突き抜ける複数の孔部を有し、流体および所定の流体搬送物がこれら孔部を通り抜けることができ、
　さらに、上記仕切りが相互に独立して垂直方向に調整可能なように、上記仕切りの各々の上記両側部を、上記端部支柱の離間した対に対して、垂直方向に調整可能に支持する手段と、
　上記複数対の端部支柱に対して上記仕切りの各々の少なくとも上記下方部分を繰り返し上昇させる上昇手段とを有し、
　上記仕切りを支持する手段は、上記端部支柱の各々に少なくとも１つ取り付けられる環状案内手段と、上記仕切りの上記側部部分を、上記環状案内手段に取り付け、以て、上記仕切りが繰り返し上昇させられるときに、上記仕切りを上記環状案内手段によって上記複数対の離間した端部支柱に対して案内する手段とを有する、
陸部保全用の多孔質防波堤。」
の点で一致し、次の点でのみ相違する。
　
［相違点２’］
　環状案内手段について、本願発明７では、スリーブを用いるのに対し、引用発明１Ｂでは、リングを用いる点。
　
（３−２）当審の判断
　この［相違点２’］は、上記「２．（３）」で挙げた上記［相違点２］と実質的に同一の技術事項であり、前記「２．（４）［相違点２］について」において既に述べたのと同様の理由により、当該［相違点２’］に係る本願発明７の構成とすることは、引用発明１Ｂに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明７が奏する作用、効果についてみても、その作用、効果は全体として、引用発明１Ｂからみて当業者が予測しうる範囲のものであって、格別なものとみることはできない。
　
　よって、本願発明７は、引用発明１Ｂに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、意見書において、
「また今般の補正による特許請求の範囲の請求項３（平成１９年１１月７日付け手続補正に係る特許請求の範囲中の請求項７に相当する）は、今般の補正による特許請求の範囲の請求項１の「陸部の保全を行なう方法」に対応する「多孔質防波堤」の発明であり、同様に、先に説明した理由によって引用文献の技術思想に対して進歩性を有すると考えます。」と主張する。
　しかし、本願発明７（補正後の本願の請求項３に係る発明）は、少なくとも、補正発明（補正後の本願の請求項１に係る発明）の「（ａ）複数対の端部支柱を相互に離間した関係で、さらに、各対の端部支柱の一方の端部支柱が他の対の端部支柱の一方の端部支柱の近接するように配置し、」との構成を有していないため、本願発明７は、単に「複数対の離間した端部支柱、複数の仕切りを有」する陸部保全用の多孔質防波堤、つまり、１対の離間した端部支柱と、それに取り付けられる１つの仕切りとからなる１組の防波堤を、複数有する陸部保全用の多孔質防波堤であるにとどまり、補正発明の「陸部の保全を行なう方法」に対応する「多孔質防波堤」の発明であるとはいえず、審判請求人の上記主張は本願発明７に基づかないものであって、失当であるといわざるを得ない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明３は、引用発明１Ａおよび引用発明２に基づいて、本願発明７は引用発明１Ｂに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。