【事件の表示】
　平成　９年特許願第１０８６１５号「熱転写記録媒体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１０日出願公開、特開平１０−２９７０９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯・本願発明 
　本願は、平成９年４月２５日の出願であって、平成１８年５月２日付で拒絶査定がなされ、これに対して同年６月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１８日付で手続補正がなされたものである。 
 　 
II．平成１８年７月１８日付の手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年７月１８日付の手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正は、請求項１乃至３に記載した発明を特定するために必要な事項である「熱転写記録媒体」を、「溶融転写型記録媒体」と変更するものであって、特許請求の範囲の請求項２は、
「【請求項２】支持体の一方の面上に形成されたアンダーコート層とこのアンダーコート層の上に形成された熱転写性インク層を有し、支持体の他方の面上に耐熱潤滑層を有する溶融転写型記録媒体の製造方法において、連続して同一ラインにて支持体の一方の面上に、アンダーコート層形成用塗料および熱転写性インク層形成用塗料を同時に塗布する工程、又はアンダーコート層形成用塗料を塗布の後、該アンダーコート層が湿潤状態の間に該アンダーコート層の上に熱転写性インク層形成用塗料を塗布する工程、および支持体の他方の面上に耐熱潤滑層形成用塗料を塗布する工程を有し、該塗布工程がエクストルージョンによるものであり、該塗布工程において、アンダーコート層形成用塗料、熱転写性インク等形成用塗料および耐熱潤滑層形成用塗料が共に未乾燥の状態で乾燥工程に至ることを特徴とする溶融転写型記録媒体の製造方法。」
と補正された。
　即ち、当該補正によって、請求項１乃至３に係る発明は、熱転写記録媒体のうち、特に熱転写性インク層自体を溶融して転写させる「溶融熱転写型記録媒体」を製造する方法に限定され、限定的減縮を目的とするものである。そこで、補正後の請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明２」という。）が、独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．刊行物に記載された事項
　上記本願補正発明２に対し、本願の出願前に頒布され、原査定における拒絶理由で引用された刊行物１及び２には次の事項が記載されている。（原文中、丸囲みの数字は(数字)で表記し、下線は当審で付与した。）
　
刊行物１（特開平８−２５２９８２号公報、平成１８年１月２５日付拒絶理由の引用文献１）
（1a）「【請求項１】熱転写型記録媒体の製造方法において、２つ以上のスロット部を備えてなるエクストルージョン型ダイを用いて、連続的に走行する支持体の表面に、各スロット部から押し出される熱転写インク塗料を、一層はインク層とする多層状に同時塗布するインク記録層塗布工程を行い、その後、乾燥工程に至ることを特徴とする熱転写型記録媒体の製造方法。
【請求項２】前記支持体の表面に対するインク記録層塗布工程と、該支持体の裏面に対するバックコート層塗布工程とを
同一パス中で行う
　
（1b）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は熱転写インクリボン等の熱転写型記録媒体の製造方法に関する。」
　
（1c）「【００１１】本発明は、熱転写型記録媒体の製造方法において、コンパクトな設備構成により、
高い生産性で多層塗布を行う
　
（1d）「【００１４】
【作用】
(1)エクストルージョン型ダイの複数のスロット部から押し出される熱転写インク塗料を多層状に同時塗布してインク記録層を形成し、その後乾燥するものである。従って、
インク記録層の形成に際し、塗布工程、乾燥工程を繰り返す必要がなく、生産性を向上できる。
【００１５】(2)インク記録層塗布工程とバックコート層塗布工程を
同一パス中で行うことにより、生産性を向上できる。
　
（1e）「【００１７】（第１実施例）（図１、図４、図５）
図１の塗布装置１０は、巻出装置１１から巻取装置１２に向けて連続走行する支持体１の搬送ラインに沿って、バックコート層塗布用エクストルージョン型ダイ１４、乾燥装置１５、インク記録層塗布用エクストルージョン型ダイ１６、乾燥装置１７を配置している。これにより、塗布装置１０は、支持体１の表面に対するインク記録層塗布工程と、支持体１の裏面に対するバックコート層塗布工程とを
同一パス中で行う
　
（1f）「【００１９】インク記録層塗布用エクストルージョン型ダイ１６は、図５に示す如く、・・・（中略）・・・これにより、支持体１の表面に、第１スロット部３５から押し出される剥離層塗料、第２スロット部３７から押し出されるインク層塗料が順に塗布され、これらの剥離層塗料、インク層塗料は乾燥装置１７で乾燥され、剥離層３（下層）、インク層４（上層）となる。
【００２０】図６（Ａ）は、上述の塗布装置１０により製造されたインクリボンを示すものである。
【００２１】尚、インク層塗料は、バインダー成分と着色成分を含む。また、インク層塗料は、印字特性調整のためのワックス、粘着性付与剤等の印字特性調整剤を適宜添加できる。インク層４の固形分は10〜50 wt ％であり、又インク層４の膜厚は1.0 〜7.0 μm 、好ましくは1.5 〜5.0 μm である。
【００２２】また、剥離層塗料は、剥離層３の転写剥離特性の向上、及び解像度の向上を図るものであれば何でも良く、例えば剥離用ワックス等を用いることができる。」
　
（1g）「【００２３】以下、本実施例の作用について説明する。(1)エクストルージョン型ダイ１６の複数のスロット部３５、３７から押し出される熱転写インク塗料を多層状に同時塗布してインク記録層を形成し、その後乾燥するものである。従って、
インク記録層の形成に際し、塗布工程、乾燥工程を繰り返す必要がなく、生産性を向上できる。
【００２４】(2)インク記録層塗布工程とバックコート層塗布工程を
同一パス中で行うことにより、生産性を向上できる。
　
（1h）「 【図１】　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（1i）「【００３３】・・・（中略）・・・また、製品の評価においても塗布状態が経時変化を持たないため、
安定した品質性能が得られる。
【発明の効果】以上のように本発明によれば、熱転写型記録媒体の製造方法において、コンパクトな設備構成により、
高い生産性
　
刊行物２（特開平７−１８５４３６号公報、平成１８年１月２５日付拒絶理由の引用文献２）
（2a）「【請求項１】基材の第１の面を塗工する第１の塗工部と、その基材の第１の面の反対面である第２の面を塗工する第２の塗工部と、その第２の塗工部に対向して設置され、前記基材を第１の面において接触支持するとともに前記基材の走行方向と反対方向に回転する溝付きローラーと、から構成されたことを特徴とする両面塗工装置。」
　
（2b）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は塗工装置に関する。特に、
プラスチックフィルム、紙、圧延鋼板、布、不織布、複合材シート等の長尺シートに、液状の塗工材を両面塗工
　
（2c）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、従来の両面塗工装置の上記欠点を解決して、
塗工膜厚が各面内、両側面において均一
高速度で生産性の良い塗工
　
（2d）「【０００８】
【実施例】以下好適な実施例に基づいて本発明を説明する。図１は本発明の両面塗工装置の塗工ユニットの構成を示す図である。図において、１は基材、２は第１のダイヘッド、３はバックアップローラー、４は第２のダイヘッド、５は溝付きローラー、６は第１のダイヘッドに塗工液を供給するポンプ、７は第２のダイヘッドに塗工液を供給するポンプ、８はひねりローラーである。」
　
（2e）「 【図１】　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（2f）「【図４】　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（2g）「【００３４】塗工液としては特に限定されず、例えば、着色材料、磁性材料、導電性材料等の顔料、各種ポリマー材料からなるビヒクル、有機溶剤等の溶解液を主成分とする塗工液は勿論、ワックス、熱可塑性樹脂等の無溶剤の塗工液、架橋剤等を含む反応型の塗工液であっても良い。」
　
３．対比
　上記（1a）〜（1i）より、刊行物１には「支持体の表面に形成された多層状のインク記録層を有し、支持体の裏面にバックコート層を有する熱転写型記録媒体の製造方法において、２つ以上のスロット部を備えてなるエクストルージョン型ダイを用いて、連続的に走行する支持体の表面に、剥離層塗料とインク層塗料とを多層状に同時塗布するインク記録層塗布工程を行い、さらに乾燥工程を経た後、インク記録層塗布工程と同一パス中で、該支持体の裏面に対するバックコート層塗布工程を行う、熱転写型記録媒体の製造方法」が記載されている。
　本願補正発明２と、刊行物１に記載の発明（以下、「刊行物１発明」という。）とを対比すると、後者の「表面」「裏面」「剥離層」「同一パス中で」は、それぞれ、前者の「一方の面上」「他方の面上」「アンダーコート層」「同一ラインにて」に相当し、後者の「インク層」は「熱転写型記録媒体」における「インク層」であるから「熱転写性」であることは明らかである。また、後者の「熱転写型記録媒体」は（1b）及び（1f）の記載から見て、加熱部分のインク層を溶融して転写することによって記録を行うことは明らかであるから、前者の「溶融転写型記録媒体」に相当する。そして、そのような転写型記録媒体において支持体上のインク層と反対の面に設けられる層は、通常、サーマルヘッド等の加熱手段に当接するため、耐熱性と、走行に十分な潤滑性とを有する必要があるという技術常識から見て、後者の「バックコート層」が前者の「耐熱潤滑層」に相当することも明らかである。さらに、後者の「エクストルージョン型ダイを用いて、連続的に走行する支持体の表面に・・・塗布する」は、前者の「塗布工程がエクストルージョンによる」に相当する。
　そうすると、本願補正発明２と刊行物１発明とは、「支持体の一方の面上に形成されたアンダーコート層とこのアンダーコート層の上に形成された熱転写性インク層を有し、支持体の他方の面上に耐熱潤滑層を有する溶融転写型記録媒体の製造方法において、支持体の一方の面上に、同一ラインにて該アンダーコート層の上に熱転写性インク層形成用塗料を塗布する工程、および支持体の他方の面上に耐熱潤滑層形成用塗料を塗布する工程を有し、該塗布工程がエクストルージョンによるものである」点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　本願補正発明２ではアンダーコート層と熱転写性インク層形成用塗料および耐熱潤滑層形成用塗料が共に湿潤状態で乾燥工程に至るのに対して、刊行物１発明では耐熱潤滑層形成用塗料を塗布後、乾燥工程を経てからアンダーコート層形成用塗料と熱転写インク層形成用塗料を塗布する点。
　
４．判断
　以下、上記相違点について検討する。
　上記（2a）〜（2g）より、刊行物２には、プラスチック等の長尺シートである支持体の両面に、着色材料等の顔料、ポリマー材料からなるビヒクル、有機溶剤等の溶解液を主成分とする塗工液を塗布・乾燥する両面塗工装置において、それぞれの塗工工程を連続して行った後に乾燥工程を一括して行うことが記載されており、これは本願補正発明２の「共に未乾燥の状態で乾燥工程に至る」に相当する。
　刊行物２に記載の塗工方法は、ポリマー材料と有機溶剤とを主成分として含有する塗料を長尺シートである支持体に両面塗工する塗工方法である点で本願補正発明２と共通している。そして、長尺シートである支持体上に両面塗工を行う方法において各層の乾燥を全ての層の塗工後に一括して行う構成とすることは、その他特開平９−１０２１号公報（平成１７年１０月２８日付け拒絶理由の引用文献３）、特開昭６２−２４７８６１号公報（平成１８年１月２５日付け拒絶理由の引用文献３）にも記載されるように周知のものに過ぎないから、本願補正発明２において、「共に未乾燥の状態で乾燥工程に至る」ようになし、本願補正発明２の構成とすることは当業者が容易に想到するものである。
　請求人は本願明細書、意見書等において本願補正発明２の効果として、特に減反ロスが少なく生産数量が多いこととワープロ印字品質が良好であることを主張する。
　しかしながら（1c）（1d）（1g）（1i）より、刊行物１には、塗布方法としてエクストルージョン型ダイを用いる方法がグラビア塗布等の他の方式に比べて生産効率が良いこと、及びインク層とバックコート層の塗布を同一パス中で行うことによって生産性を向上できること、安定した品質性能が得られることが記載されている。また、本願補正発明２の実施例及びこれに対する比較例、明細書及び意見書等における説明を見るに、「共に未乾燥の状態で乾燥工程に至る」ことによって「熱転写性インク層の被熱が緩和される」ため、「熱転写性インク層中の融解成分の融解、融着が防止でき、印字品質を高めることができる」のであって、これは上記周知の工程を採用すれば自ずと得られる効果に過ぎない。
　してみると、本願補正発明２の効果は、格別顕著なものとは言えない。
　よって、本願補正発明２は、刊行物１及び２に記載された発明、並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明について
　平成１８年７月１８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（「本願補正前発明２」という。）は、平成１８年３月２９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
（本願補正前発明２）
「【請求項２】支持体の一方の面上に形成されたアンダーコート層とこのアンダーコート層の上に形成された熱転写性インク層を有し、支持体の他方の面上に耐熱潤滑層を有する熱転写記録媒体の製造方法において、連続して同一ラインにて支持体の一方の面上に、アンダーコート層形成用塗料および熱転写性インク層形成用塗料を同時に塗布する工程、又はアンダーコート層形成用塗料を塗布の後、該アンダーコート層が湿潤状態の間に該アンダーコート層の上に熱転写性インク層形成用塗料を塗布する工程、および支持体の他方の面上に耐熱潤滑層形成用塗料を塗布する工程を有し、該塗布工程がエクストルージョンによるものであり、該塗布工程において、アンダーコート層形成用塗料、熱転写性インク等形成用塗料および耐熱潤滑層形成用塗料が共に未乾燥の状態で乾燥工程に至ることを特徴とする熱転写記録媒体の製造方法。」
　
　上記、本願補正前発明２とする平成１８年３月２９日付手続補正は、最後の拒絶理由の通知を受けてなされたものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするから、本願補正前発明２を独立して特許を受けることができないとした原査定の理由により、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものとして、平成１８年改正前特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきであったところ、当該補正に対する却下の決定はなされていない。そこで、当該補正に係る本願補正前発明２について検討するが、同時に、補正却下がなされていた場合に、本願の請求項１に係る発明として認めるべきであった、平成１７年１２月２６日付手続補正書の請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下の発明（「本願発明」という。）についても検討する。
　
（本願発明）
「【請求項１】支持体の一方の面上に熱転写性インク層を有し、支持体の他方の面上に耐熱潤滑層を有する熱転写記録媒体の製造方法において、支持体の一方の面上に、熱転写性インク層形成用塗料を塗布する工程、および支持体の他方の面上に耐熱潤滑層形成用塗料を塗布する工程を有し、該塗布工程がエクストルージョンによるものであり、該塗布工程において熱転写性インク層形成用塗料および耐熱潤滑層形成用塗料が共に湿潤状態で乾燥工程に至ることを特徴とする熱転写記録媒体の製造方法。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された文献及びその記載事項は、前記「II．２」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
（本願補正前発明２）
　本願補正前発明２は、前記「II．４」で検討した本願補正発明２から「（熱転写）記録媒体」の限定事項である「溶融転写型」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願補正前発明２の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明２が、前記II．４に記載したとおり、刊行物１及び刊行物２、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正前発明２も同様の理由により、刊行物１及び刊行物２並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（本願発明）
　本願発明は、前記「II．４」で検討した本願補正発明２から「（熱転写）記録媒体」の限定事項である「溶融転写型」との構成、記録媒体の層構成を限定する「アンダーコート層」を有するとの構成、及び熱転写性インク層の塗布工程について限定する「連続して同一ラインにて」・・・「アンダーコート層形成用塗料および熱転写性インク層形成用塗料を同時に塗布する工程、又はアンダーコート層形成用塗料を塗布の後、該アンダーコート層が湿潤状態の間に該アンダーコート層の上に熱転写性インク層形成用塗料を塗布する工程」との構成をさらに省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明２が、前記II．４に記載したとおり、刊行物１及び刊行物２、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物１及び刊行物２並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願補正発明２及び本願発明は、刊行物１及び刊行物２、並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。