Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第１１８５９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「キャンパスヒーロー」の片仮名文字と「ＣＡＭＰＵＳ　ＨＥＲＯ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成５年１１月２５日に登録出願、その指定商品については、平成８年４月３０日差出の手続補正書をもって、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装用フィルム，紙製タオル，型紙，紙製テーブルクロス ，紙製のぼり，荷札，印刷物，書画，写真，かるた，トランプ，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），昆虫採集用具，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，タイプライター，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、原審における登録異議の申立てに基づき、「本願商標は、その出願前より登録異議申立人（以下「申立人」という。）の業務に係る商品『文房具類等』を表示する商標として取引者、需要者間に広く知られる『ＣＡＭＰＵＳ』、『キャンパス』の文字を含むものであるから、これをその指定商品に使用するときは申立人又は同人と何らかの関係にある者の業務に係る商品であるかの如く商品の出所について混同を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、「キャンパスヒーロー」の片仮名文字と「ＣＡＭＰＵＳ　ＨＥＲＯ」の欧文字を二段に横書きしてなるところ、外観上まとまりよく同書同大に一体的に表してなるばかりでなく、片仮名文字が欧文字の表音を書したものであるため、直ちに「キャンパスヒーロー」と一連に読むことが可能であり、その称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。しかも、その観念をみても、本願商標を構成する「キャンパス」、「ＣＡＭＰＵＳ」及び「ヒーロー」、「ＨＥＲＯ」は、わが国において、いずれも良く知られた語であり、全体として「キャンパスの英雄」の如き観念が容易に生じるのものと認められ、該観念の下、その構成文字の全体をもって一連で一体不可分のものと認識、把握されるとみるを相当とするものである。
　そして、引用商標は、「ＣＡＭＰＵＳ」、「キャンパス」又は「Ｃａｍｐｕｓ」の文字よりなるものであり、申立人提出の資料においては、引用商標と同態様の「Ｃａｍｐｕｓ」の文字よりなる商標が主に使用され、これが紙類、文房具類等の分野において本願商標の登録出願時、既に我が国において広く知られていたものであったものと認められるとしても、もとより「キャンパス」、「ＣＡＭＰＵＳ」の文字は、日常親しまれたカタカナ語、英語であって、必ずしも申立人の商標のみを理解させるにとどまるともいい得ないものである。
　そうとすれば、本願商標は、一連で一体不可分のものとして認識されること上述のとおりであるから、これに接する取引者、需要者が殊更に「キャンパス」及び「ＣＡＭＰＵＳ」の文字部分に注目し、申立人又は同人と何等かの関係がある者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるとまではいうことができない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するものとして、その出願を拒絶すべき限りでない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０９４３８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｐｏｒｔｉｎｇ Ｕｎｉｔ」の欧文字を標準文字により表してなり、願書記載の第９類及び第１０類に属する商品を指定商品として、平成１２年１０月６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１４年３月７日付けの手続補正書をもって、第９類「測定機械器具」に減縮補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４２２１６３号商標（以下「引用商標」という。）は、「スポーティング」及び「ＳＰＯＲＴＩＮＧ」の文字を二段に書してなり、平成１１年９月２４日登録出願、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品，電動三輪車並びにその部品及び附属品，乳母車，車いす，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器」を指定商品として、平成１２年１０月６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品については、前記１のとおり減縮補正されたものである。
　そして、その補正の結果、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１１１６８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「家庭用テレビゲーム用コンピュータプログラムを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ」を指定商品として、平成８年１０月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１６１０６８９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＮＥＸＵＳ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５５年２月１２日に登録出願、同５８年８月３０日に設定登録され、第２４類「ステレオレコード、録音済みテープ、その他本類に属する商品、但し、釣り具、運動具（乗馬用具および乗馬ぐつを除く。）を除く」を指定商品とするものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおりであるところ、これを構成する上段の「Ｎｅｘｕｓ」と下段の「Ｉｎｔｅｒａｃｔ」の各文字は、上段の語頭の「Ｎ」は図形内に白抜きで表されているものの同じ書体、同じ大きさで表されてなるものであるから、視覚上一体的に把握し得るものである。そして、構成文字全体より生ずると認められる「ネクサスインターラクト」の称呼も格別冗長というべきものでなく、無理なく一連に称呼し得るものであるから、殊更、構成中の「Ｎｅｘｕｓ」、「Ｉｎｔｅｒａｃｔ」の文字部分がそれぞれ独立して認識されるとみる特段の事情は見出せない。また、たとえ、構成中の各文字部分がそれぞれ「結び、つなぎ」、「相互に作用する、影響し合う」等の意味合いの英語であるとしても、全体として特定の意味合いを生ずることのない不可分一体の造語とみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ネクサスインターラクト」の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「ネクサス」の称呼を生ずるということはできないから、これら称呼において、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって両商標を類似のものとすることはできない。また、このほか外観、観念において両商標を類似とすべき事由は見出せない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７３１６１０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＡＮ」の欧文字を横書きしてなり、第７類「Ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ｋｎｉｔｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｗａｒｐ　ｋｎｉｔｔｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｎｅｅｄｌｅｓ，ｐｌａｔｅｓ　ｏｒ　ｐｌａｔｅ　ｂａｒｓ　ａｎｄ　ｆｉｔｔｉｎｇｓ　ａｎｄ　ｓｔｅｅｌ　ｐｉｎｓ　ｆｏｒ　ａｃｔｕａｔｉｎｇ　ｎｅｅｄｌｅｓ，ｍｅｍｂｅｒｓ　ｃｏｍｐａｒａｂｌｅ　ｔｏ　ｎｅｅｄｌｅｓ　ｏｆ　ｓａｉｄ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ｆｏｒ　ｐｒｏｄｕｃｉｎｇ　ｌｏｏｐｓ　ｏｒ　ｍｅｓｈｅｓ．」及び第２６類「Ｓｅｗｉｎｇ　ｎｅｅｄｌｅｓ，ｎｅｅｄｌｅｓ　ｆｏｒ　ｓｅｗｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｆｅｌｔｉｎｇ　ｎｅｅｄｌｅｓ　ａｎｄ　ｓｔｒｕｃｔｕｒｉｎｇ　ｎｅｅｄｌｅｓ，ｈｏｏｋｅｄ　ｎｅｅｄｌｅｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｅｒｔｉｎｇ　ｎｅｅｄｌｅｓ　ｆｏｒ　ｐｒｏｄｕｃｉｎｇ　ｓｈｏｅｓ，ｔｕｆｔｉｎｇ　ｎｅｅｄｌｅｓ　ａｎｄ　ｍｏｄｕｌｅｓ．」を指定商品として、１９９９年１０月１日Ｇｅｒｍａｎｙにおいてした出願に基づいてパリ条約４条による優先権を主張し、２０００年（平成１２年）３月１５日を国際登録の日とするものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の３商標である。
（１）登録第１３８４４７７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、昭和４７年６月２日に登録出願、「サム」の片仮名文字を横書きしてなり、同５４年７月３１日に設定登録がなされ、その後、平成１年８月２３日及び同１１年３月９日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものであり、指定商品については商標登録原簿記載のとおりである。
（２）登録第２７０６８７０号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（１）に示すとおり「ＳＡＮＣＡＳＳＩＡＮＯ」の欧文字を横書きしてなり、平成２年１０月４日登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具、風水力機械器具、事務用機械器具、その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品、機械要素」を指定商品として同７年５月３１日設定登録されたものである。
（３）登録第２７１３４３３号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲（２）に示すとおり「ＳＡＮ−ＪＥＴＢＥＡＭ」の欧文字と図形とを組み合わせてなり、昭和６３年６月２８日登録出願、第９類「溶接機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として平成８年４月３０日設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＡＮ」の文字を書してなるところ、該文字は特定の観念を有しない一種の造語と認められるものである。そして、これに接する取引者、需要者は、我が国において一般的に親しまれているローマ文字あるいは英語風の読みをもって称呼し、取引に資するとみるのが相当であるから、これよりは「サン」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用Ａ商標は、「サム」の文字よりなるから、該構成文字に相応して「サム」の称呼を生ずるものである。
　同じく、引用Ｂ商標は、別掲（１）に示すとおり「ＳＡＮＣＡＳＳＩＡＮＯ」の文字よりなるところ、該構成は、「ＳＡＮ」の文字部分がインライン文字により書されているものの、全体としては、やや丸みを帯びた欧文字で、同大、等間隔に一体的に表してなるものであり、かつ、「ＳＡＮ」の文字部分のみを限定、抽出して称呼するとすべき特段の理由も認められない。また、これより生ずる「サンカッシーノ」の称呼も格別冗長でなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、これよりは「サンカッシーノ」の称呼を生ずるというのが相当である。
　同じく、引用Ｃ商標は、別掲（２）に示すとおり「ＳＡＮ−ＪＥＴＢＥＡＭ」の文字と下向き三角形からなる図形とを組み合わせた構成よりなるところ、該構成中の「―」（ハイフン）をもって連綴された両欧文字は、格別の観念を生じさせない造語と認められるものであり、また、外観上まとまりよく一体的に表してなるものであって、両文字に軽重の差はなく、これよりは一連の「サンジェットビーム」の称呼のみが生ずるというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「サン」の称呼と引用Ａ商標より生ずる「サム」の称呼を比較するに、両者はともに２音という極めて短い音構成からなり、末尾において「ン」と「ム」の差異を有するものであるところ、該差異音「ン」は鼻音の有声子音で、撥音といわれるものであり、また、「ム」は両唇鼻音の有声子音と後舌の狭母音とからなる音節であることから、その音の違いが称呼全体に及ぼす影響は決して小さいとはいえない。しかして、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときには、語調、語感が相違し、区別し得るものというのが相当である。
　また、本願商標の称呼「サン」と引用Ｂ商標の称呼「サンカッシーノ」及び引用Ｃ商標の称呼「サンジェットビーム」とは、後半部において「カッシーノ」あるいは「ジェットビーム」の音の有無という明らかな差異を有するものであるから、それぞれを一連に称呼するときには、十分に区別し得るものである。
　さらに、本願商標と引用各商標は、外観上明確に区別し得るものであり、しかも、いずれも特定の観念を看取させない造語と認められるから、観念上比較し得ないものである。
　してみると、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が引用各商標に類似し商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を見出せない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第０５１９６０２号商標の登録取消審判事件について次のとおり審決する。
【結論】
　登録第０５１９６０２号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１．本件商標
　本件登録第５１９６０２号商標（以下「本件商標」という。）は、昭和３２年６月１４日登録出願、別掲（１）に示すとおり、「ルーマー」及び「ＲＯＯＭＥＲ」の文字を二段に横書きしてなり、第５類「歯磨及び他類に属しない洗料」を指定商品として、同３３年５月２日に設定登録され、その後、昭和５３年７月３日、平成１年１月２７日及び同１０年４月２１日の三回に亘り更新の登録がされているものである。
２．請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を次のように述べた。
（１）請求人の調査によれば、本件商標は、過去３年以上に亘り、取消請求に係る指定商品について全く使用されていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取消しを免れない。
（２）被請求人の答弁に対する弁駁
　被請求人は、本件審判請求の登録日前３年以内に日本国において、取消請求に係る指定商品のうちの「水溶性洗浄剤」について本件商標を使用していると答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし乙第４号証を提出しているが、被請求人提出の本件商標の使用に関係する実質的証拠（乙第２号証及び同第３号証）によっては、取消請求に係る商品が現実に販売されていることが立証されていない。しかも、当該商品は市場性がなくなり、数年前に販売が中止されている。
　したがって、被請求人が本件審判請求の登録日（平成１３年３月１４日）前３年以内に日本国において、取消請求に係る指定商品について、本件商標を使用していた事実は認めることができない。
３．被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第４号証を提出した。
（１）被請求人は、本件審判請求の登録日前３年以内に、本件商標と社会通念上同一である「ＲＯＯＭＥＲ」及び「ルーマー」商標を取消請求に係る商品の一である「水溶性洗浄剤」に使用している。
（ａ）すなわち、被請求人は、自ら製造した「水溶性洗浄剤」の収納容器に「ＲＯＯＭＥＲ」の文字を表示したラベルを貼付し販売している（乙第２号証）。
　当該乙第２号証は、被請求人が製造・販売する「水溶性洗浄剤」入りの容器の写真である。当該写真に見受けられる当該容器には、「ＲＯＯＭＥＲ」の文字のほか、その中身を表す「水溶性洗浄剤」の文字、そして、当該商品の製造・販売元である被請求人の名称及び住所を印刷したラベルが貼付されている。
　したがって、この証拠により、被請求人は、商品「水溶性洗浄剤」について商標「ＲＯＯＭＥＲ」を使用していることがわかる。
　なお、上記写真の撮影年月日は平成１３年６月１３日であり、撮影者は被請求人の滋賀工場内の社員である。
（ｂ）被請求人は、上記「水溶性洗浄剤」に関する広告及び印刷物等において、「ＲＯＯＭＥＲ」の字音の片仮名表記に相当する「ルーマー」ブランド（以下「『ルーマー』商標」という。）を使用している（乙第３号証）。
　該乙第３号証は、「ルーマー」商標に関する被請求人の製造・販売商品の一覧表である。
　該一覧表には、前記乙第２号証の写真における「ルーマーＳＲ７２」のほか、「ルーマーＧＲ３」、「ルーマーＧＲ６０」といった上記「ルーマー」商標中の個別商品標識や、それらの用途、使用方法、特性等が記載されている。
　したがって、この証拠により、被請求人は、商品「水溶性洗浄剤」について商標「ルーマー」を使用していることがわかる。
（ｃ）被請求人が製造・販売する商品「水溶性洗浄剤」は、本件商標の指定商品「歯磨及び他類に属しない洗料」に含まれる商品である（乙第４号証）。
　すなわち、乙第４号証（社団法人発明協会発行、特許庁商標課編「商品類別表」）における第５類「歯磨及び他類に属しない洗料」に属する商品の例示には、「洗液」が挙げられており、被請求人の製造・販売に係る「水溶性洗浄剤」は「洗液」の一種であるといえる。
　したがって、被請求人は、本件審判請求の登録日前３年以内に日本国内において、取消請求に係る指定商品「歯磨及び他類に属しない洗料」に本件商標と社会通念上同一の商標「ＲＯＯＭＥＲ」を使用している。
４．当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第１項の規定により、被請求人において、その取消請求に係る指定商品について当該商標を同法所定の期間内に日本国内において使用していることを証明し、または、使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、同条第２項の規定により、その登録の取り消しを免れない。
　これを本件についてみるに、被請求人の提出した証拠のうち、本件商標の使用の立証に関係ある証拠といえるものは、乙第２号証及び同第３号証のみである。
　そこで被請求人提出の当該乙第２号証及び同第３号証について、以下、検討する。
（１）乙第２号証（商品「水溶性洗浄剤」入りの容器の写真）について
　乙第２号証は、取消請求に係る商品中の「他類に属しない洗料」に属する「洗液」の一種であると被請求人が主張している商品「水溶性洗浄剤」入りの容器、いわゆる合成樹脂製タンク型の入れ物及びその一外側面に貼付されているラベル（それには、本件商標と社会通念上同一と認められる商標「ＲＯＯＭＥＲ　ＳＲ７２」及び被請求人の名称並びに住所が記載されている。）を撮影した３枚の写真である。
　しかしながら、これには、被請求人が本件商標を本件審判請求の登録日前３年以内に日本国内において、取消請求に係る商品に使用した事実を示す証拠（使用時期及び実際の取引の存在を裏付ける証拠）は一切見当たらない。
（２）乙第３号証（食品工業用洗浄剤「ルーマー製品一覧表」（写））について
　乙第３号証は、食品工業用洗浄剤「ルーマー製品一覧表」と題する被請求人取扱いの商品を羅列した表（１枚）である。
　しかしながら、これには、被請求人が本件商標を本件審判請求の登録日前３年以内に日本国内において、取消請求に係る商品に使用した事実を示す証拠（使用時期及び実際の取引の存在を裏付ける証拠）は一切見当たらない。
　以上の（１）及び（２）に述べたとおり、被請求人提出の証拠によっては、本件商標を取消請求に係る商品に使用した時期が不明であり、かつ、実際にその取引がなされたことを裏付ける証拠も見当たらず、その使用の事実は明らかでない。
　そして、被請求人は、請求人の上記２．（２）の弁駁に対して、何ら答弁するところがない。
　してみれば、被請求人は、本件審判請求の登録日（平成１３年３月１４日）前３年以内に我が国において、本件商標を取消請求に係る商品について使用した事実を主張・立証し得なかったものといわなければならない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第２項の規定により、その登録を取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第０５７５８５３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　登録第０５７５８５３号商標の指定商品中「食肉」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第０５７５８５３号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、第４５類「他類に属しない食料品及び加味品」を指定商品として昭和３６年７月１日に設定登録されたものである。その後、指定商品については、平成１４年３月６日に、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，果実の缶詰及び瓶詰，果実の漬物，ジャム，チョコレートスプレッド，マーマレード，野菜の缶詰及び瓶詰，野菜の漬物，野菜の佃煮，卵，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，納豆」、第３０類「みそ，ごま塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，甘酒，みつまめ，ゆで小豆，即席菓子のもと，アーモンドペースト，酒かす」及び第３１類「ホップ，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類（てんぐさを除く。），種卵」に書換登録がなされたものである。
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０７２０２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＨＩＴＥ　ＣＬＯＵＤ」の文字を横書きしてなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として平成１１年１１月２２日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１２年１１月１７日付け、並びに当審における同１３年４月６日付け、及び同１４年５月３０日付け手続補正書により、最終的には、「トイレットペーパー，ティシューペーパー，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙製テーブルクロス（以上の紙製商品から雲状紙などの白い色の雲状模様を有する紙製商品を除く。）」に補正されたものである。
     
２  原査定の拒絶の理由の要点                    　
　「本願商標は、『白色』を意味する英語として親しまれている『ＷＨＩＴＥ』の欧文字と『雲』を意味する英語『ＣＬＯＵＤ』の欧文字とを連綴して普通に用いられる方法で書してなる『ＷＨＩＴＥ ＣＬＯＵＤ』の文字のみよりなるものであるところ、本願指定商品との関係においては、パルプを不均一に散布し雲状の模様に仕上げられた雲状紙（ＣＬＯＵＤ ＰＡＰＥＲ）等があることから、これを本願指定商品中、『白い色の雲上模様を有する紙製商品』に使用しても、商品の品質を表示したものとして認識されるにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
 　
３　当審の判断              　　
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、本願商標をその指定商品に使用しても単に商品の品質等を表示するものではなく、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものとなった。　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１７０８６８８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第１７０８６８８号商標の指定商品中、「第２１類　化粧用具及びこれに類似する商品」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１７０８６８８号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５７年３月１６日に登録出願、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、昭和５９年８月２８日に設定登録、その後、平成７年２月７日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を要旨次のように述べた。
（１）本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、その指定商品中「化粧用具及びこれに類似する商品」については一度も使用された事実がないから、上記指定商品についての本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消されるべきである。
（２）被請求人の答弁に対する弁駁
　商標法第５０条第２項には、「前項の審判の請求があった場合においては、その審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを被請求人が証明しない限り取消を免れない」と規定されている。
　被請求人は、答弁書において「本件商標は日本国内にて使用中」と主張し、また、使用の証拠として乙第１号証を提出している。
　しかし、乙第１号証だけでは、「審判の請求の登録前３年以内に日本国内において」使用しているかどうかは不明であり、また「商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが」使用しているかどうかも不明である。
　したがって、商標法第５０条第２項に規定する証明を被請求人は行っていないので、請求に係る指定商品についての本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求めると答弁し、その理由を「本件商標は日本国内にて使用中」と述べ、その証拠方法として、平成１３年７月４日付け答弁書をもって商品の写真（以下「乙第１号証」という。）を、また、平成１４年５月１４日付け答弁書をもって、商標使用許諾契約書（同答弁書においてはこれを乙第１号証と表示しているが、本審決においては「乙第２号証」という。）及び「アプルーバルシート」と称する書面（同答弁書においてはこれを乙第２号証と表示しているが、本審決においては「乙第３号証」という。）を提出した。
　
４　当審の判断
（１）被請求人は、本件商標の使用を証するものとして、乙第１ないし第３号証を提出しているので、以下、これら証拠を検討する。
（２）乙第１号証は、商品の写真と認められるところ、そこには、表面に「Ｈ２Ｏ」の文字（そのうちの「２」の数字は、他の欧文字より小さく表されている。以下同じ。）が表示された所謂ポーチ、袋物又はバッグの類と思しきものが写ってはいるが、そもそも、表面の「Ｈ２Ｏ」の表示が自他商品の識別標識としての「商標」としての使用であるかも疑問なしとしないばかりでなく、仮に、「商標」としての使用であるといえたとしても、その写真によっては、その商標の使用者や使用時期が明らかでなく（乙第２号証の契約書においては、契約者「乙」として「株式会社オフィスイウォーク」の会社名が記載されているが、乙第１号証に係る商品が該会社の商標の使用によるものであるのか否かも明らかでない。）、また、使用場所が日本国内であることも明らかではない。
（３）乙第２号証は、本件商標の「バッグ」についての「商標使用許諾契約書」と認められるが、ライセンシーである「乙」が本件商標を使用していることを証する証拠の提出はないから、乙第２号証のみをもって、本件商標の使用が証明されるものではない。しかも、その契約者「甲」は、名称は被請求人と同一ではあるが、その住所が被請求人とは異なっており、被請求人が契約者「乙」に本件商標の使用を許諾したとは直ちに認めることができない。
（４）乙第３号証は、被請求人が「アプルーバルシート」と主張する書面であるところ、これが具体的に如何なる内容の書面であるのかが明らかではないが、同書面の下方には、「デザイン提出」、「デザイン承認」、「サンプル提出」、「サンプル承認」、「セールスサンプル提出」及び「セールスサンプル承認」の文字が記されている欄が設けられており、その「デザイン提出」の欄には、日付と思しき「２００１．７．２」の数字が記されていることからすると、これは社内又は関係者の承認を得るための社内書類の類のひとつとみるのが相当であって、一般の需要者又は取引者を対象とするものとはいい難く、商品の広告や、取引書類ともいえないものである。
　してみれば、乙第３号証は、たとえ、本件商標の欧文字部分である「Ｈ２Ｏ」の文字（そのうちの「２」の数字は、他の欧文字より小さく表されている。）が付されたバッグの絵が表示されているとしても、これをもって、商標法第２条第３項の「使用」の定義に該当するものということはできず、しかも、「２００１．７．２」の数字が表すとみられるデザイン提出の期日の２００１年７月２日は、本件審判の請求登録日より後の期日であることから、この証拠を、本件審判の請求登録前３年以内の本件商標の使用を証明するものとして参酌することはできない。
（５）他に、本件商標が取消請求に係る指定商品について使用されていることを証明する証拠の提出はない。
（６）以上のとおり、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが日本国内において請求に係る指定商品について本件商標の使用をしていることを証明し得なかったのであるから、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中「化粧用具及びこれに類似する商品」について、その登録を取り消すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１６９１６９８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第１６９１６９８号商標の「薬剤」については、その登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第１６９１６９８号商標（以下、「本件商標」という。）は、「アピ−Ｓ」の文字を横書きしてなり、昭和５１年６月３０日に登録出願、第１類「薬剤、ルーデサック、子宮ペッサリー、避妊用具、人工鼓膜用材料、人工歯用材料、補綴充てん用材料、歯科用セメント、耳栓」を指定商品として、同５９年６月２１日に設定登録され、その後、平成６年１１月２９日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　
第２　請求人の主張
１　請求の趣旨
　結論同旨の審決を求める。
２　請求の理由
　請求人は、請求の理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証の１及び２を提出した。
　本件商標は、その指定商品中の「薬剤」については日本国内において継続して過去３年以上使用されていないから、商標法５０条の規定により前記商品についての登録を取り消されるべきである。
　
第３　被請求人の答弁
１　答弁の趣旨
　本件審判の請求を棄却する、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。
２　答弁の理由
　被請求人は、答弁の理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第３号証（枝番号を含む。）及び資料１を提出した。
（１）被請求人は、本件商標と社会通念上同一の商標「アピ」を取消しに係る指定商品中「強化ローヤルゼリー製剤」について、遅くとも平成１２年２月１８日以降、現在に至るまで継続的に使用している。
（２）本件商標は、「アピ」なる片仮名文字に「Ｓ」なる欧文字をハイフンで結合してなる。一方、使用商標は「アピ」なる片仮名文字のみからなるものであるため、両商標は物理的には同一ではない。しかしながら、両商標の差異はハイフンで結合された末尾の「Ｓ」なる英文字１字の有無にすぎない。かかるハイフンで結合された英文字１字は、一般に商品の型式・品番等を表示するものとして認識されていることは当庁において顕著な事実である。　そして、かかる単なる商品の型式・品番等の表示である末尾の「Ｓ」なる英文字は度外視し得るものである。
　してみれば、末尾に「Ｓ」なる英文字を有する本件商標と、これを有しない使用商標とはなんら実質的に変わるところはない。すなわち、本件商標と使用商標は、社会通念上同一である。
（３）薬事法に基づく承認を要する医薬品名称の略称又は愛称の使用については規制が設けられているが、厚生省薬務局監視指導課　東京都衛生局薬務部監修「医薬品・化粧品等広告の実際　'９４」１９頁には、以下の例の場合には医薬品名称の略称又は愛称の使用が認められるとしている。（資料１）
　『「Ａ（Ｂ）」という名称で許可を受けた医薬品等については，単に「Ａ」又は「Ｂ」の名称を用いて広告することは差し支えないが，同広告中にＡ＝Ａ（Ｂ）又はＢ＝Ａ（Ｂ）であることが付記又は付言されていなければならない。』（原文転記）
　使用商標を付した上記写真から明らかなように、商標「アピ」は大書された正式名称「アピフォルティール」の左下に小さく「アピ」が略称であることを明示したうえで使用されている。してみれば、商標「アピ」の正式名称「アピフォルティール」の略称としてのかかる使用は、厚生省が是認するものであることは明らかである。
（４）以上により明らかなように、本件商標は、本件審判請求登録前３年以内に日本国内で商標権者により指定商品中「強化ロイヤルゼリー製剤」について使用されているものであるから、商標法５０条の規定により取り消されるべきものでない。
　
第４　当審の判断
１　被請求人提出の乙各号証を徴するに、以下の事実のみが認められる。
（１）商標の使用の事実を示す書類（写真）には、錠剤入りの瓶容器及びその包装箱が示されているが、これには、被請求人の商号と共に、瓶容器のラベル、包装箱の上部に「強化ローヤルゼリー製剤」「アピフォルティール」及び該「アピフォルティール」の語頭の「アピ」の下に小さく「（略称アピ）」の文字が付されている。
（２）乙第１号証の１及び２は、被請求人の請求外「井筒薬品株式会社」への出庫伝票及び納品案内書であるが、これには、平成１２年２月１８日付けで商品「アピカプセル」が納品されたことが示されている。
（３）乙第２号証の１及び２は、 被請求人の同「井筒薬品株式会社」への出庫伝票及び納品案内書であるが、これには、平成１２年２月２５日付けで商品「アピカプセル」が納品されたことが示されている。
（４）乙第３号証の１及び２は、 被請求人の同「井筒薬品株式会社」への出庫伝票及び納品案内書であるが、これには、平成１２年３月１５日付けで商品「アピカプセル」が納品されたことが示されている。
２　ところで、商標法第５０条の商標登録の取消審判にあっては、その登録商標の使用をしていないことについて正当な理由がある場合を除いて、その審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを被請求人が証明しない限り、商標権者は、その指定商品又は指定役務に係る商標登録の取消しを免れないとされている。
３　そして、本件商標は、まとまりよく「アピ−Ｓ」の文字よりなるものであるところ、該構成にあっては、長音記号「−」若しくはハイフン「−」に続く「Ｓ」は、単なる商品の型式、品番等の表示であるアルファベットの１文字にすぎないということができず、これよりは、全体に「アピーエス」若しくは「アピエス」の称呼を生ずる一連、一体、不可分の造語商標であるというを相当とする。
　また、被請求人が商品「強化ローヤルゼリー製剤」について使用しているとする商標は、「アピフォルティール」若しくはその略称「アピ」であると認められ、本件商標の使用であるということはできない。
　なお、被請求人は、薬事法に基づく医薬品名称の略称又は愛称の使用について述べるところがあるが、かかる使用は、上記のとおり、「アピ−Ｓ」の構成よりなる本件商標の使用であるということができないから、これに関する主張は、採用の限りでない。
　してみれば、被請求人の提出に係る証拠によっては、本件商標の使用を証明しているということはできない。
４　したがって、被請求人は、その審判の請求の登録前３年以内に商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標を使用をしていることを証明しているものということができないから、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、請求に係る指定商品「薬剤」について、取り消すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０１０９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ウッディ」の文字を書してなり（標準文字による商標）、第２１類「室内用簡易便器」を指定商品として平成１１年１１月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『木でできているさま』の意味を有する英語の『ｗｏｏｄｙ』の表音と認められる『ウッディ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないから、これを本願指定商品中、『木製の室内用簡易便器』に使用しても、該商品が木製であることを表すものであるから、単に商品の原材料・品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ウッディ」の文字よりなるところ、該文字は「樹木が茂った，樹木が多い，木質の」等の意味を有する英語の「ｗｏｏｄｙ」の表音を表示したものであるとしても、該文字を本願指定商品に使用したところで直ちに原審説示の如く、商品の原材料、品質を具体的、直接的に表示したものとして理解、認識されるものとはいい難く、また、本願商標の指定商品を取り扱うこの種業界において、商品の原材料、品質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見出し得ない。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、いずれの商品に使用しても商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５１９８１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅ−ｐｌａｙｅｒｓ」の文字を横書きしてなり、第１６類、第２５類、第２８類、第３５類、第３６類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年５月１２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、当審において最終的に平成１４年５月２０日付け手続補正書により、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金」、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による情報通信ネットワークヘの接続，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョンの受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１５２２７０４号商標、登録第２０３７４５３号商標、登録第２０５３４０７号商標、登録第３３００３８１号商標、登録第３３３６５５５号商標、登録第３３５６７４９号商標、登録第４０１８９１６号商標、登録第４０２２８９９号商標、登録第４１１９７３８号商標、登録第４２３５２４８号商標及び登録第４２９０５６７号商標商標（以下、まとめて「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用各商標の指定商品及び指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８８６０１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、後掲（１）のとおりの構成よりなり、平成１０年１０月１４日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を、当審における同１２年１月２６日付け提出の手続補正書をもって、第３類「せっけん類，薫料，化粧品，歯磨き」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定の引用に係る商標中の登録第３２８６０１１号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、後掲（２）のとおりの構成よりなり、平成５年１月２９日に登録出願、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，化粧品，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、同９年４月２５日に設定登録されたものであり、同じく、登録第４０９３６７３号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、後掲（３）のとおりの構成よりなり、平成８年３月２８日に登録出願、第３類「せっけん類，植物性天然香料，薫料，化粧品，つけづめ，かつら装着用接着剤，歯磨き，染み抜きベンジン，つや出し剤，研磨紙，靴クリーム，塗料用剥離剤」を指定商品として、同９年１２月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲（１）のとおり、中央の一本が高く突き出した裾広がりの３本の立木のシルエットを黒塗りで表したごとき図形よりなるものである。
　一方、引用Ａ商標は、図形と文字との結合によりなるものであるところ、該図形と文字とを常に一体のものと把握しなければならない特段の理由はないから、図形部分のみにおいても独立して取引に資される場合があるものというを相当とする。
　そして、該図形は、中央の一本が高く突き出した裾広がりの３本の立木のシルエットを黒塗りで表したごとき構成よりなるものである。
　他方、引用Ｂ商標は、図形と文字との結合によりなるものであるところ、該図形と文字とを常に一体のものと把握しなければならない特段の理由はないから、図形部分のみにおいても独立して取引に資される場合があるものというを相当とする。
　そして、該図形は、中央の一本が高く突き出した裾広がりの３本の立木のシルエットを黒塗りで表したごとき構成よりなるものである。
　そこで、本願商標と引用両商標の図形部分とを比較するに、当該図形は、子細にみればやや異なるところがあるとしても、中央の一本が高く突き出した裾広がりの３本の立木のシルエットを黒塗りで表したごとき構成であるところを同じくし、本願商標と引用両商標を時と所を異にして観察したときは、かれこれ互いに相紛れるおそれがあるものというを相当とする。
　してみれば、本願商標と引用両商標とは、その称呼及び観念について比較すべきところがないとしても、それぞれの図形の外観が取引者に与える印象、記憶、連想等に照らして考察すれば、互いに相紛れるおそれのある、全体として類似する商標であるといわざるを得ない。
　また、補正後の本願商標の指定商品は、引用両商標の指定商品と、同一又は類似する商品を包含するものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定の拒絶の理由は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、本願商標は、既に使用されており、引用商標と混同を生じたことがない旨、甲第１号証ないし同第３号証を提出し、述べているが、当該審理判断は、その蓋然性についてなされるべきものであるから、上記事実を認め得るとしても、結論に影響を及ぼすものでなく、請求人のかかる主張は、採用の由でない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　８７０６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成７年８月２３日に登録出願、その後、当審における同１４年３月１１日付け手続補正書をもって、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもの，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」と減縮補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の査定に引用した登録第４２９３６８４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成５年１０月２７日に登録出願、第３０類「みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、同１１年７月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中に圧倒的顕著に表わされてなる「うまいじゃん」の文字のみにおいて独立して取引に資される場合があるものというを相当とし、これよりは、「ウマイジャン」の称呼を生ずるものというべきである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、やや図案化してなるとしても、「うまいじゃん」の文字よりなるものと容易に看取し得るものであるから、該文字に相応して「ウマイジャン」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、互いに生ずる「ウマイジャン」の共通の称呼において、全体として相紛れるおそれのある類似する商標であって、かつ、引用商標の指定商品には、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、「うまいじゃん」の文字よりなる商標出願の拒絶された例を挙げて述べるところであるが、当審において調査したが、該文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすると、本願商標中に顕著に表わされてなる「うまいじゃん」の文字部分と引用商標の「うまいじゃん」の文字は、それぞれ自他商品の識別標識としての機能を果たし得るというのが相当である。
　また、請求人は、その他にも拒絶された例を挙げて述べるところがあるが、それらは、本願商標と事案を異にし、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６７０４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「のむ電解質」の文字を書してなり、第３２類「清涼飲料、果実飲料、飲料用野菜ジュース、乳清飲料」を指定商品として、平成１１年１月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『のむ電解質』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、体液の電解質を補う飲料として注目されているイオン入りの飲料が発売されていることから、当該語が持つ意味合いは『飲む電解質（イオン入り）飲料』といった商品の品質を容易に想起させるに止まるとするのが相当であり、これをその指定商品中上記に照応する商品に使用したときには、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「のむ電解質」の文字よりなるところ、近年の健康志向、スポーツ熱の高まりを背景に新しいタイプの飲料として、「汗となって失われた体液を急速に補給する電解質を含んだ飲料」が多数販売されているのが実情であり、また、このような飲料の特長（例えば、失われた電解質と水分を補給し、体液中の電解質バランスを保つことことができる。体液と同じ浸透圧に調整され、電解質がすばやく体内に吸収される。）について需要者は一定の知識を持っているものといえる。
　そうとすると、本願商標を飲料に使用した場合、これに接する需要者は、「飲んで電解質を補給できるもの（飲料）」との意味合いを表す文字として本願商標を理解、認識するに止まるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標を指定商品中の「電解質成分を補給し得る（摂取し得る）商品」に使用した場合、その商品の品質を表示するものというべきであり、該文字に照応する商品以外の商品に使用するときは商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるといわなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。