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　平成１０年特許願第　４６３８３号「カラーフィルタ用感放射線性組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月２７日出願公開、特開平１１−２３１１２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１０年２月１３日の出願であって、平成１９年４月４日付けで拒絶の理由が通知され、同年７月５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月１２日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年１２月５日付けで本件審判請求がなされたものである。
　
　
２　本願発明の認定及び本願明細書の記載事項の認定
(1)　本願発明の認定
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年７月５日付けの手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
　
「（Ａ）着色剤、（Ｂ）（ａ）アクリル酸および／またはメタクリル酸を必須成分とし、場合により、こはく酸モノ（２−アクリロイロキシエチル）および／またはこはく酸モノ（２−メタクリロイロキシエチル）を含有するカルボキシル基含有不飽和モノマーと、（ｂ）スチレン、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート、フェニルアクリレート、フェニルメタクリレート、グリセリンモノアクリレート、グリセリンモノメタクリレート、Ｎ−フェニルマレイミド、ポリスチレンマクロモノマーおよびポリメチルメタクリレートマクロモノマーの群から選ばれる少なくとも１種との共重合体からなるアルカリ可溶性樹脂、（Ｃ）多官能性モノマー、（Ｄ）光重合開始剤および（Ｅ）２個以上のエポキシ基を有する化合物を含有し、（Ｅ）成分の使用量が（Ｂ）成分１００重量部に対して１〜８０重量部であることを特徴とするカラーフィルタ用感放射線性組成物。」　
　
(2)　本願明細書の記載事項の認定
　平成１９年７月５日付けの手続補正によって補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）には、以下の記載があると認められる。
　
ア　「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、カラー液晶表示装置、カラー撮像管素子等に用いられるカラーフィルタの製造に使用されるカラーフィルタ用感放射線性組成物に関する。」　
　
イ　「【０００２】
　　【従来の技術】
　カラー液晶表示装置、カラー撮像管素子等にはカラーフィルタが必須であり、その製造方法としては、従来より、感光性樹脂の塗膜にフォトマスクを介し放射線を照射して、放射線照射部を硬化させ、その後現像処理を行なって、塗膜の放射線未照射部を除去してパターンを形成したのち、染色する方法（染色法）や、感光性樹脂に着色剤を分散した組成物を用い、前記と同様に塗膜形成、放射線照射および現像処理を行うフォトリソグラフィー法等が知られている。このようなカラーフィルタは、スペーサー等により局所的な荷重を受けるため、それに耐えうる充分な硬度が必要である。そして、カラーフィルタの硬度を向上させるためには、放射線の照射により酸を発生する成分を含有し、その酸の作用により硬化する熱硬化性樹脂組成物を用いることが考えられるが、この組成物では、放射線照射後に加熱処理（ＰＥＢ）等を必要とし、プロセスの数が多くなって生産性の面で不利である。そこで、ＰＥＢ等を必要とせず、高い硬度を有するカラーフィルタを簡便なプロセスで形成しうる感放射線性組成物の開発が望まれていた。
  　　【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、以上のような事情に鑑みてなされたものであり、その課題は、ＰＥＢ等の付加工程を必要とせず、高い画素硬度を有するカラーフィルタを簡便なプロセスで形成でき、しかも現像処理時の溶解性にも優れたカラーフィルタ用感放射線性組成物を提供することにある。」
　
ウ　「【０００４】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明は、（Ａ）着色剤、（Ｂ）（ａ）アクリル酸および／またはメタクリル酸を必須成分とし、場合により、こはく酸モノ（２−アクリロイロキシエチル）および／またはこはく酸モノ（２−メタクリロイロキシエチル）を含有するカルボキシル基含有不飽和モノマーと、（ｂ）スチレン、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート、フェニルアクリレート、フェニルメタクリレート、グリセリンモノアクリレート、グリセリンモノメタクリレート、Ｎ−フェニルマレイミド、ポリスチレンマクロモノマーおよびポリメチルメタクリレートマクロモノマーの群から選ばれる少なくとも１種との共重合体からなるアルカリ可溶性樹脂、（Ｃ）多官能性モノマー、（Ｄ）光重合開始剤および（Ｅ）２個以上のエポキシ基を有する化合物を含有し、（Ｅ）成分の使用量が（Ｂ）成分１００重量部に対して１〜８０重量部であることを特徴とするカラーフィルタ用感放射線性組成物物、
からなる。」
　
エ　「　　　【０００５】
　以下、本発明を詳細に説明する。
（Ａ）着色剤
　本発明における着色剤としては、色調が特に限定されるものではなく、カラーフィルタの用途に応じて適宜選定され、有機着色剤および無機着色剤のいずれか一方あるいは両方を使用することができる。
・・・（中略）・・・
　　　【０００７】
・・・（中略）・・・
　これらの界面活性剤は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。界面活性剤の使用量は、着色剤１００重量部に対して、通常、３０重量部以下、好ましくは０〜２０重量部である。」
　
オ　「　　　【０００８】
（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂
　本発明におけるアルカリ可溶性樹脂は、（ａ）アクリル酸および／またはメタクリル酸を必須成分とし、場合により、こはく酸モノ（２−アクリロイロキシエチル）および／またはこはく酸モノ（２−メタクリロイロキシエチル）を含有するカルボキシル基含有不飽和モノマーと、（ｂ）スチレン、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート、フェニルアクリレート、フェニルメタクリレート、グリセリンモノアクリレート、グリセリンモノメタクリレート、Ｎ−フェニルマレイミド、ポリスチレンマクロモノマーおよびポリメチルメタクリレートマクロモノマーの群から選ばれる少なくとも１種との共重合体（以下、「カルボキシル基含有共重合体（Ｉ）」という。）からなり、（Ａ）着色剤に対してバインダーとして作用し、かつブラックマトリックスおよびスペーサーを製造する際に用いられる現像液、特に好ましくはアルカリ現像液に可溶性の樹脂である。
・・・（中略）・・・
  　　【００２１】
　カルボキシル基含有共重合体（Ｉ）におけるカルボキシル基含有不飽和モノマーの共重合割合は、通常、５〜５０重量％、好ましくは１０〜４０重量％である。この場合、カルボキシル基含有不飽和モノマーの共重合割合が５重量％未満では、得られる感放射線性組成物のアルカリ現像液に対する溶解性が低下する傾向があり、一方５０重量％を超えると、得られる感放射線性組成物のアルカリ現像液に対する溶解性が過大となり、当該アルカリ現像液による現像時に、形成された画素が基板から脱落しやすくなったり、また画素表面の膜荒れを生じやすくなったりする傾向がある。
　カルボキシル基含有共重合体（Ｉ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ；溶出溶媒テトラヒドロフラン）で測定したポリスチレン換算重量平均分子量（以下、「Ｍｗ」という。）は、好ましくは１、０００〜１、０００、０００、さらに好ましくは５、０００〜１００、０００である。このような重量平均分子量を有するカルボキシル基含有共重合体（Ｉ）を使用することにより、現像性に優れた感放射線性組成物が得られ、それにより、シャープなパターンエッジを有する画素アレイを形成することができるとともに、現像処理時に基板上の画素を形成する部分以外の領域における地汚れ、膜残り等が発生し難いものとなる。
　　　【００２２】
  本発明において、カルボキシル基含有共重合体（Ｉ）は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
　本発明におけるカルボキシル基含有共重合体（Ｉ）の使用量は、（Ａ）着色剤１００重量部に対して、通常、１０〜１０００重量部、好ましくは２０〜５００重量部である。この場合、カルボキシル基含有共重合体（Ｉ）の使用量が１０重量部未満では、例えば、アルカリ現像性が低下したり、基板上の画素が形成される部分以外の領域で地汚れや膜残りが発生するおそれがあり、一方１０００重量部を超えると、相対的に着色剤濃度が低下するため、カラーフィルタに要求される色濃度を達成することが困難となる場合がある。」
　
カ　「　　　【００２３】
（Ｃ）多官能性モノマー
　本発明における多官能性モノマーは、重合可能なエチレン性不飽和結合を２個以上有するモノマーからなる。
・・・（中略）・・・
　　　【００２５】
　また本発明においては、前記多官能性モノマーと共に、必要に応じて、単官能性モノマーを併用することができる。
　このような単官能性モノマーとしては、例えば、前記カルボキシル基含有共重合体について例示したカルボキシル基含有不飽和モノマーおよび共重合性不飽和モノマーを挙げることができる。
　これらの単官能性モノマーは、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
　単官能性モノマーの使用割合は、多官能性モノマーと単官能性モノマーとの合計に対して、通常、０〜９０重量％、好ましくは０〜５０重量％である。この場合、単官能性モノマーの使用割合が９０重量％を超えると、得られる画素の強度あるいは表面平滑性が低下する傾向がある。
　本発明における多官能性モノマーと単官能性モノマーとの合計の使用量は、（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂１００重量部に対して、通常、５〜５００重量部、好ましくは２０〜３００重量部である。この場合、前記使用量が５重量部未満では、得られる画素の強度あるいは表面平滑性が低下する傾向があり、一方５００重量部を超えると、例えば、アルカリ現像性が低下したり、基板上の画素が形成される部分以外の領域で地汚れや膜残りが発生しやすくなる傾向がある。」
　
キ　「　　　【００２６】
（Ｄ）光重合開始剤
　本発明における光重合開始剤とは、露光により分解または結合の開裂を生じ、ラジカル、アニオン、カチオン等の、前記（Ｃ）多官能性モノマーの重合を開始することができる活性種を発生する化合物を意味する。
・・・（中略）・・・
　　　【００４０】
　本発明において、ベンゾイン結合を有する化合物、他の光ラジカル発生剤、トリハロメチル基を有する化合物の合計使用割合は、光重合開始剤全体の８０重量％以下であることが好ましく、また増感剤および硬化促進剤の合計使用割合は、光重合開始剤全体の８０重量％以下であることが好ましく、さらに高分子光架橋・増感剤の使用割合は、ビイミダゾール系化合物（１）およびビイミダゾール系化合物（２）の合計１００重量部に対して、通常、２００重量部以下、好ましくは０．０１〜２００重量部、さらに好ましくは５０〜１８０重量部である。
　本発明における光重合開始剤の使用量は、（Ｃ）多官能性モノマーと必要に応じて用いられる単官能性モノマーとの合計１００重量部に対して、通常、０．０１〜２００重量部、好ましくは１〜１２０重量部、特に好ましくは１〜５０重量部である。この場合、光重合開始剤の使用量が０．０１重量部未満では、放射線照射による硬化が不十分となり、所定のパターン配置に従った画素アレイを形成することが困難となったり、パターンにアンダーカットを生じるおそれがあり、一方２００重量部を超えると、形成された画素パターンが現像時に基板から脱落しやすく、また基板上の画素が形成される部分以外の領域で地汚れや膜残りが発生しやすくなる傾向がある。」
　
ク　「　　　【００４１】
（Ｅ）２個以上のエポキシ基を有する化合物
　本発明における２個以上のエポキシ基を有する化合物（以下、「多官能性エポキシ化合物」という。）は、熱の作用、例えばカラーフィルターの形成工程におけるプリベークにより、感放射線性組成物の硬化反応を生起する作用を奏する成分である。
　多官能性エポキシ化合物は、低分子化合物でも高分子化合物でもよく、その例としては、ビスフェノールＡ系エポキシ樹脂、水素化ビスフェノールＡ系エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ系エポキシ樹脂、水素化ビスフェノールＦ系エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、環式脂肪族系エポキシ樹脂、複素環式エポキシ樹脂、グリシジルエステル系樹脂、グリシジルアミン系樹脂、エポキシ化油等のエポキシ樹脂；前記エポキシ樹脂の臭素化誘導体や、トリス（グリシジルフェニル）メタン、トリグリシジルイソシアヌレート等を挙げることができる。
　これらの多官能性エポキシ化合物のうち、ビスフェニルＡ系エポキシ樹脂、水素化ビスフェノールＡ系エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、環式脂肪族系エポキシ樹脂、グリシジルエステル系樹脂、グリシジルアミン系樹脂、トリス（グリシジルフェニル）メタン等のエポキシ基を２〜１００個有する化合物が、カラーフィルタの硬度が高く、かつ感放射線性組成物の現像性に対する悪影響が少ない点で好ましい。
　本発明において、特に好ましい多官能性エポキシ化合物は、下記式（６）〜（１３）で表される化合物である。
・・・（中略）・・・
　　　【００５０】
・・・（中略）・・・
　本発明における多官能性エポキシ化合物の使用量は、（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂１００重量部に対して、１〜８０重量部、好ましくは５〜４０重量部である。この場合、多官能性エポキシ化合物の使用量が１重量部未満では、本発明における画素硬度の改善効果が低下する傾向があり、一方８０重量部を超えると、画素が形成される部分以外の領域で、地汚れや膜残りを生じやすくなる傾向がある。」
　
ケ　「　　　【００５８】
カラーフィルタの形成方法
　次に、本発明のカラーフィルタ用感放射線性組成物を用いて、カラーフィルタを形成する方法について説明する。
　まず、透明基板の表面上の画素パターンを形成する部分を区画するように遮光層を形成し、この基板上に、例えば赤色の有機顔料が分散された感放射線性組成物の液状組成物を塗布したのち、プリベークを行って溶剤を蒸発させて、塗膜を形成する。次いで、この塗膜にフォトマスクを介して放射線を照射したのち、アルカリ現像液により現像処理を行い、塗膜の放射線未照射部を溶解除去することによって、赤色の画素が所定のパターンで配置された画素アレイを形成する。
　その後、緑色または青色の有機顔料が分散された各感放射線性組成物の液状組成物を順次用い、上記と同様にして、各組成物の塗布、プリベーク、放射線照射および現像処理を行うことにより、赤色、緑色および青色の三原色の画素アレイが同一基板上に形成されたカラーフィルタを得る。
　カラーフィルタを形成する際に使用される透明基板としては、例えば、ガラス、シリコン、ポリカーボネート、ポリエステル、芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリイミド等を挙げることができる。これらの透明基板には、所望により、シランカップリング剤等による薬品処理、プラズマ処理、イオンプレーティング、スパッタリング、気相反応法、真空蒸着等の適宜の前処理を施しておくこともできる。
　本発明のカラーフィルタ用感放射線性組成物を透明基板に塗布する際には、回転塗布、流延塗布、ロール塗布等の適宜の塗布法を採用することができる。塗布厚さは、乾燥後の膜厚として、通常、０．１〜１０μｍ、好ましくは０．２〜６．５μｍである。
　カラーフィルタを形成する際に使用される放射線としては、可視光線、紫外線、遠紫外線、電子線、Ｘ線等を使用することができるが、波長が１９０〜４５０ｎｍの範囲にある放射線が好ましい。放射線の照射エネルギー量は、好ましくは１〜１０００ｍＪ／ｃｍ2 である。
　また、現像処理に用いられるアルカリ現像液としては、例えば、炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド、コリン、１、８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン、１、５−ジアザビシクロ−［４．３．０］−５−ノネン等の水溶液が好ましい。
　前記アルカリ現像液には、例えばメタノール、エタノール等の水溶性有機溶剤や界面活性剤等を適量添加することもできる。なお、アルカリ現像液による現像処理後は、通常、水洗する。
　アルカリ現像液による現像法としては、シャワー現像法、スプレー現像法、ディップ（浸漬）現像法、パドル（液盛り）現像法等を適用することができ、現像条件は、常温で５〜３００秒が好ましい。
　このようにして形成されたカラーフィルタは、カラー液晶表示装置、カラー撮像管素子、カラーセンサー等に極めて好適に使用することができる。」
　
コ　「　　　【００５９】
　　【発明の実施の形態】
　本発明のカラーフィルタ用感放射線性組成物は、（Ａ）着色剤、（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂、（Ｃ）多官能性モノマー、（Ｄ）光重合開始剤および（Ｅ）多官能性エポキシ化合物を必須成分として含有するものであるが、特に好ましい組成物を具体的に例示すると、下記（イ）〜（ト）のとおりである。
（イ）　（Ｄ）成分が２、２’−ビス（２−クロロフェニル）−４、４’、５、５’−テトラキス（４−エトキシカルボニルフェニル）−１、２’−ビイミダゾールおよび２、２’−ビス（２−ブロモフェニル）−４、４’、５、５’−テトラキス（４−エトキシカルボニルフェニル）−１、２’−ビイミダゾールの群から選ばれる１種以上を含有するカラーフィルタ用感放射線性組成物。
（ロ）　（Ｄ）成分が２、２’−ビス（２、４−ジクロロフェニル）−４、４’、５、５’−テトラフェニル−１、２’−ビイミダゾール、２、２’−ビス（２、４、６−トリクロロフェニル）−４、４’、５、５’−テトラフェニル−１、２’−ビイミダゾール、２、２’−ビス（２、４−ジブロモフェニル）−４、４’、５、５’−テトラフェニル−１、２’−ビイミダゾールおよび２、２’−ビス（２、４、６−トリブロモフェニル）−４、４’、５、５’−テトラフェニル−１、２’−ビイミダゾールの群から選ばれる１種以上を含有するカラーフィルタ用感放射線性組成物。
（ハ）　（Ｄ）成分がさらに他の光重合開始剤、増感剤、硬化促進剤および高分子光架橋・増感剤の群から選ばれる１種以上の成分を含む前記（イ）または（ロ）のカラーフィルタ用感放射線性組成物。
（ニ）　（Ｂ）成分であるカルボキシル基含有共重合体（Ｉ）が、カルボキシル基含有共重合体（Ｉａ）、カルボキシル基含有共重合体（Ｉｂ）、カルボキシル基含有共重合体（Ｉｃ）およびカルボキシル基含有共重合体（Ｉｄ）の群から選ばれる少なくとも１種からなる前記（イ）、（ロ）または（ハ）のカラーフィルタ用感放射線性組成物。
（ホ）　（Ｃ）成分がトリメチロールプロパントリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートおよびジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの群から選ばれる少なくとも１種の多価アクリレートである前記（イ）、（ロ）、（ハ）または（ニ）のカラーフィルタ用感放射線性組成物。
（ヘ）　（Ｅ）成分が前記式（６）〜（１３）で表される化合物の群から選ばれる少なくとも１種からなる前記（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）または（ホ）のカラーフィルタ用感放射線性組成物。
（ト）　（Ａ）成分が有機顔料である前記（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）、（ホ）または（ヘ）のカラーフィルタ用感放射線性組成物。」
　
サ　「　　　【００６０】
　以下、実施例を挙げて、本発明の実施の形態をさらに具体的に説明する。但し、本発明は、これらの実施例に何ら制約されるものではない。
　　【実施例】」　
　
シ　「　　　【００６１】
比較例１
  （Ａ）成分としてC.I.ピグメントレッド１７７を１２０重量部、（Ｂ）成分としてメタクリル酸／ベンジルメタクリレート／ポリスチレンマクロモノマー共重合体（共重合重量比＝２５／６５／１０、重量平均分子量＝５５、０００）５０重量部、（Ｃ）成分としてジペンタエリスリトールペンタアクリレート４０重量部、（Ｄ）成分として２、２’−ビス（２−クロロフェニル）−４、４’、５、５’−テトラフェニル−１、２’−ビイミダゾール１０重量部と４、４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン１０重量部、および溶媒としてエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート８００重量部を混合して感放射線性組成物を調製した。
　次いで、表面にナトリウムイオンの溶出を防止するシリカ(SiO2)膜が形成されたソーダガラス製透明基板の表面上に、画素パターンを形成する部分を区画するように遮光層を設けたのち、スピンコーターを用いて前記感放射線性組成物を塗布し、８０℃で２分間プリベークを行なって、膜厚１．５μｍの塗膜を形成した。
　その後、基板を冷却したのち、高圧水銀ランプを用い、フォトマスクを介して、塗膜に波長３６５ｎｍ、４０５ｎｍおよび４３６ｎｍの光を含む１００ｍＪ／ｃｍ2 の紫外線を１秒間照射した。次いで、基板を２５℃の０．１重量％テトラメチルアンモニウムヒドロキシド水溶液中に１分間浸漬して現像処理を行い、超純水で洗浄し、風乾して、各辺２０μｍ×２０μｍの大きさの赤色の画素パターンが形成された画素アレイを作製した。
　得られた画素アレイを光学顕微鏡で観察したところ、画素パターンに欠落および欠損が認められた。
　さらに、得られた画素パターンの硬度を鉛筆硬度測定法により測定したところ、鉛筆硬度３Ｈ未満であり、カラーフィルタとして充分な硬度が得られなかった。」
　
ス　「　　　【００６２】
  　【発明の効果】
　本発明のカラーフィルタ用感放射線性組成物は、ＰＥＢ等の付加工程を必要とせず、高い画素硬度を有するカラーフィルタを簡便なプロセスで形成でき、かつ現像処理時の溶解性に優れるとともに、画素パターンに欠落および欠損を生じることがなく、カラー液晶表示装置用カラーフィルタを含む種々のカラーフィルタに極めて好適に使用することができる。」
　
　
３　当審の判断
(1)ア　特許法３６条４項は、「前項第三号の発明の詳細な説明は、通商産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載しなければならない。」と定めている。そして、当業者が、物の発明を実施するためには、出願当時の技術常識に基づいて、その発明に係る物を製造することができ、かつ、これを使用することができなければならない。ここで、発明の詳細な説明中に有用性が明らかにされていなければ、当該発明に係る物を使用することができない。したがって、当該発明に係る物を使用することができるといえるためには、発明の詳細な説明中に有用性が明らかにされていなければならない。
　
イ　上記２(1)で認定した本願発明の記載及び上記２(2)ア、イ、スに摘記された本願明細書の記載から、本願発明は、（Ａ）成分ないし（Ｅ）成分を含有する感放射線性樹脂組成物を、放射線照射後の加熱処理（ＰＥＢ）等の付加工程を必要とせず、高い画素硬度を有するカラーフィルタを簡便なプロセスで形成でき、しかも現像処理時の溶解性にも優れるという効果を得る目的でカラーフィルタの製造に用いる、複数の化学物質を含有する組成物発明である。
　そこで、上記３(1)アで述べた有用性の要件を、複数の化学物質を含有する組成物発明の場合について検討する。
　一般に、一種類の化学物質についてみても、その物質名や化学構造だけから当該化学物質の有用性を予測することは困難であるから、このような化学物質を複数含有する組成物の有用性を予測することはより一層困難であることは明らかである。そのうえ、複数の化学物質を含有する組成物においては、一般に、複数の化学物質の間の相互作用等により、含有される各化学物質の性質からは予期し得ない性質が発現したり、ある一つの化学物質が有していた性質が他の化学物質の存在により発現しなくなったりすることもあるため、複数の化学物質を含有する組成物の有用性を予測することはさらに困難であると言わざるを得ない。
　このような複数の化学物質を含有する組成物の性質に照らすと、複数の化学物質を含有する組成物発明の場合には、含有される化学物質の名称や化学構造、含有される化学物質の割合等の事項がある程度明細書に記載されている場合であっても、それだけでは当業者は複数の化学物質を含有する組成物が実際に有用性があるか否かを知ることができないから、明細書に有用性を客観的かつ具体的に示すデータ又はそれと同視することができる程度の記載をしてその有用性を裏付ける必要があり、出願時の技術常識を考慮しても、それがされているものとはいえない発明の詳細な説明の記載は、特許法３６条４項に違反するものである。
　
(2)ア　以上の見地から、上記２(2)で認定した本願明細書の発明の詳細な説明の記載を検討する。
　上記２(2)ア、イ、スに摘記された本願明細書の記載から、本願発明の有用性は、高い画素硬度を有するカラーフィルタを、放射線照射後の加熱処理（ＰＥＢ）等の付加工程を必要とせず、簡便なプロセスで形成でき（以下、「有用性１」という。）、しかも現像処理時の溶解性にも優れる（以下、「有用性２」という。）というものである。
　そこで、上記３(1)イで述べた判断基準に照らし、本願発明の有用性１ないし２に関する本願の発明の詳細な説明の記載が特許法３６条４項に規定する要件を満たしているか否かを検討する。
　
イ　 本願発明の有用性１について
　本願発明の有用性１に関する本願明細書の記載をみると、（ア）上記２(1)に記載されたとおり本願発明のカラーフィルタ用感放射線性組成物は（Ａ）成分ないし（Ｅ）成分を含有するものであるのに対し、上記２(2)シの「比較例１」の感放射線性組成物は（Ａ）成分ないし（Ｄ）成分を含有しているものの、（Ｅ）成分を含有せず、これにより、「カラーフィルタとして十分な硬度が得られなかった」と記載され、（イ）上記２(2)クには、「本発明における２個以上のエポキシ基を有する化合物（以下、「多官能性エポキシ化合物」という。）は、熱の作用、例えばカラーフィルターの形成工程におけるプリベークにより、感放射線性組成物の硬化反応を生起する作用を奏する成分である。」（段落【００４１】）、「これらの多官能性エポキシ化合物のうち、ビスフェニルＡ系エポキシ樹脂、水素化ビスフェノールＡ系エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、環式脂肪族系エポキシ樹脂、グリシジルエステル系樹脂、グリシジルアミン系樹脂、トリス（グリシジルフェニル）メタン等のエポキシ基を２〜１００個有する化合物が、カラーフィルタの硬度が高く、かつ感放射線性組成物の現像性に対する悪影響が少ない点で好ましい。」（段落【００４１】）、「本発明における多官能性エポキシ化合物の使用量は、（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂１００重量部に対して、１〜８０重量部、好ましくは５〜４０重量部である。この場合、多官能性エポキシ化合物の使用量が１重量部未満では、本発明における画素硬度の改善効果が低下する傾向があり、一方８０重量部を超えると、画素が形成される部分以外の領域で、地汚れや膜残りを生じやすくなる傾向がある。」（段落【００５０】）と記載されるにとどまり、発明の詳細な説明には、（Ａ）成分ないし（Ｄ）成分を含有するカラーフィルタ用感放射線性組成物に、（Ｅ）成分、すなわち、２個以上のエポキシ基を有する化合物として具体的にどのような物質をどのような割合で加え、そうしてできたカラーフィルタ用感放射線性組成物を放射線照射前のプリベーク工程だけで硬化させて得られたカラーフィルタについて硬度に関する何らかの試験を行いカラーフィルタの硬度が局所的な荷重に耐えうる十分な硬度であることを示すデータを得た実施例は全く記載されていない。
　また、発明の詳細な説明には、（Ａ）成分ないし（Ｄ）成分を含有するカラーフィルタ用感放射線性組成物に、（Ｅ）成分、すなわち、２個以上のエポキシ基を有する化合物を加えたカラーフィルタ用感放射線性組成物を放射線照射前のプリベーク工程だけで硬化させて得られたカラーフィルタの硬度が局所的な荷重に耐えうる十分な硬度であることを示すデータと同視することができる程度の記載も存在しない。なお、上記２(2)シの「比較例１」には「さらに、得られた画素パターンの硬度を鉛筆硬度測定法により測定したところ、鉛筆硬度３Ｈ未満であり、カラーフィルタとして充分な硬度が得られなかった。」と記載されているが、この記載は（Ｅ）成分を含まず、（Ａ）成分ないし（Ｄ）成分のみを含む比較例１のカラーフィルタ用感放射線性組成物から製造されたカラーフィルタについての硬度の試験結果を記載した過ぎず、（Ａ）成分ないし（Ｅ）成分を含有する本願発明のカラーフィルタ用感放射線性組成物から製造されたカラーフィルタについての硬度の試験結果ではないから、「比較例１」の前記記載が（Ａ）成分ないし（Ｅ）成分を含有する本願発明のカラーフィルタ用感放射線性組成物から製造されたカラーフィルタの硬度が局所的な荷重に耐えうる十分な硬度であることを示すデータと同視することができる程度の記載に当たらないことは明らかである。
　さらに、（Ａ）成分ないし（Ｄ）成分を含有するカラーフィルタ用感放射線性組成物に、（Ｅ）成分、すなわち、２個以上のエポキシ基を有する化合物を加えたカラーフィルタ用感放射線性組成物を放射線照射前のプリベーク工程だけで硬化させて得られたカラーフィルタの硬度が局所的な荷重に耐えうる十分な硬度となることは出願時の技術常識であることを請求人は示していないから、出願時の技術常識を考慮しても、（Ａ）成分ないし（Ｄ）成分を含有するカラーフィルタ用感放射線性組成物に、（Ｅ）成分、すなわち、２個以上のエポキシ基を有する化合物を加えたカラーフィルタ用感放射線性組成物を放射線照射前のプリベーク工程だけで硬化させて得られたカラーフィルタの硬度が局所的な荷重に耐えうる十分な硬度となることは、発明の詳細な説明に裏付けられているとはいえない。
　以上のとおり、出願時の技術常識を考慮しても、本願の発明の詳細な説明には、有用性１を客観的かつ具体的に示すデータ又はそれと同視することができる程度の記載が存在しないから、有用性１に関する本願の発明の詳細な説明の記載は、特許法３６条４項に規定する要件を満たしていない。　
　
ウ 　 本願発明の有用性２について
（ア）本願発明の有用性２に関する本願明細書の記載をみると、上記２(2)オに、「カルボキシル基含有共重合体（Ｉ）におけるカルボキシル基含有不飽和モノマーの共重合割合は、通常、５〜５０重量％、好ましくは１０〜４０重量％である。この場合、カルボキシル基含有不飽和モノマーの共重合割合が５重量％未満では、得られる感放射線性組成物のアルカリ現像液に対する溶解性が低下する傾向があり、一方５０重量％を超えると、得られる感放射線性組成物のアルカリ現像液に対する溶解性が過大となり、当該アルカリ現像液による現像時に、形成された画素が基板から脱落しやすくなったり、また画素表面の膜荒れを生じやすくなったりする傾向がある。」（段落【００２１】）と記載されるにとどまり、発明の詳細な説明の欄には、（Ａ）成分ないし（Ｄ）成分を含有するカラーフィルタ用感放射線性組成物に、（Ｅ）成分、すなわち、２個以上のエポキシ基を有する化合物として具体的にどのような物質をどのような割合で加え、そうしてできたカラーフィルタ用感放射線性組成物についてアルカリ現像液に対する溶解性に関する何らかの試験を行いカラーフィルタ用感放射線性組成物のアルカリ現像液に対する溶解性が優れたものであることを示すデータを得た実施例は全く記載されていない。
　また、発明の詳細な説明の欄には、（Ａ）成分ないし（Ｄ）成分を含有するカラーフィルタ用感放射線性組成物に、（Ｅ）成分、すなわち、２個以上のエポキシ基を有する化合物を加えたカラーフィルタ用感放射線性組成物のアルカリ現像液に対する溶解性のデータと同視することができる程度の記載も存在しない。
　さらに、（Ａ）成分ないし（Ｄ）成分を含有するカラーフィルタ用感放射線性組成物に、（Ｅ）成分、すなわち、２個以上のエポキシ基を有する化合物を加えたカラーフィルタ用感放射線性組成物がアルカリ現像液に対する溶解性の優れたものであることは出願時の技術常識であることを請求人は示していないから、出願時の技術常識を考慮しても、（Ａ）成分ないし（Ｄ）成分を含有するカラーフィルタ用感放射線性組成物に、（Ｅ）成分、すなわち、２個以上のエポキシ基を有する化合物を加えたカラーフィルタ用感放射線性組成物のアルカリ現像液に対する溶解性が優れたものであることは、発明の詳細な説明に裏付けられているとはいえない。
　以上のとおり、出願時の技術常識を考慮しても、本願の発明の詳細な説明には、有用性２を客観的かつ具体的に示すデータ又はそれと同視することができる程度の記載が存在しないから、有用性２に関する本願の発明の詳細な説明の記載は、特許法３６条４項に規定する要件を満たしていない。
　
（イ）さらに、本願発明では、（Ｂ）成分に関連して、カルボキシル基含有不飽和モノマーの共重合割合の数値範囲について何ら特定されていないため、本願発明には、アルカリ現像液に対する溶解性が低下するカラーフィルタ用感放射線性組成物や、アルカリ現像液に対する溶解性が過大となり、当該アルカリ現像液による現像時に、形成された画素が基板から脱落しやすくなったり、また画素表面の膜荒れを生じやすくなったりするカラーフィルタ用感放射線性組成物など、有用性２を示さないカラーフィルタ用感放射線性組成物も含まれることになる。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載をもってしては、カルボキシル基含有不飽和モノマーの共重合割合の数値範囲を特定しない本願発明において、有用性２が得られることの裏付けがあるとはいえず、有用性２に関する本願の発明の詳細な説明の記載は、特許法３６条４項に規定する要件を満たしていない。
　
(3)　請求人の主張について
ア　平成２０年３月１９日付けの手続補正により補正された平成１９年１２月５日付けの審判請求書において、請求人は、「ここで、本願の願書に最初に添付した明細書（以下、「原明細書」とします。）に記載した実施例１について検討しますと、その感放射線性組成物に用いた各成分のうち、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分および溶媒の内容は、原明細書段落記号〔０００５〕〜〔００４０〕および〔００５３〕（但し、平成１９年７月５日付手続補正書で〔００５４〕に訂正しております。）に記載したそれぞれの事項に対応しておりますが、前記実施例１に記載した「式（２）で表される化合物」は、原明細書の特許請求の範囲、段落記号〔０００４〕並びに〔００４１〕〜〔００５０〕に記載した「（Ｅ）２個以上のエポキシ基を有する化合物」に該当せず、また原明細書段落記号〔００２６〕〜〔００３０〕に「一般式（２）で表される化合物」ないし「一般式（２）」を記載しておりますが、この「一般式（２）で表される化合物」は、（Ｄ）成分の１種であるとともに、その「一般式（２）」という表記も原明細書の実施例１で記載した「式（２）」に対応しないのであります。
　一方、原明細書の特許請求の範囲に記載した発明が、「（Ａ）〜（Ｅ）成分を含有することを特徴とするカラーフィルタ用感放射線性組成物」に係わることからみますと、前記実施例１に「（Ｅ）成分」として記載した「式（２）で表される化合物」は、原明細書段落記号〔００４１〕〜〔００５０〕に「特に好ましい多官能性エポキシ化合物（即ち、原明細書の特許請求の範囲でいう「２個以上のエポキシ基を有する化合物」）」として記載した「式（６）〜（１３）で表される化合物」の式番号を書き間違えたものとみるのが合理的であり、かつ技術常識に適っているのであります。
　そして、平成１９年７月５日付意見書に記載した「（Ｅ）成分」に「式（７）で表される化合物」を用いた実施例１での評価結果が原明細書に記載した実施例１の場合と全く同一である点も考慮すれば、該意見書に記載した実施例１は、原明細書に記載した事項の範囲を些かも逸脱するものではなく、原明細書に記載した事項の範囲内で単に誤記を訂正したものに過ぎないと解すべきであり、かつ原明細書に記載した実施例１を「（Ｅ）成分」に「式（７）で表される化合物」などの「式（６）〜（１３）で表される化合物」の何れを用いるものに変更する場合も、当業者にしてみれば些かの困難も伴うものでなく、まさに容易に実施しうるのは明らかである点からすれば、該意見書に記載した実施例１を本願発明の実施例として許容されるべきものと思料する」と主張している。
　
イ　そこで、請求人の上記主張について検討する。
（ア）原明細書の段落【００６０】には、唯一の実施例である「実施例１」が記載され、「実施例１」には、「（Ｅ）成分として前記式（２）で表される化合物」と記載されている。そこで、この「（Ｅ）成分として前記式（２）で表される化合物」という記載が誤記であるか否かについて検討する。
　明細書の記載が誤記であると認めるには、明細書全体の記載及び出願時の技術常識に照らして、正しい記載が一義的に特定される必要がある。そして、「（Ｅ）成分として前記式（２）で表される化合物」という記載は、「実施例１」という一つの実施例の中の記載であること、及び、「実施例１」では他の（Ａ）成分ないし（Ｄ）成分の物質は一つの化合物に特定されていることから、前記「（Ｅ）成分として式（２）で表される化合物」の記載が誤記であるといえるためには、（Ｅ）成分の物質も「式（２）で表される化合物」以外の一つの化合物に一義的に特定されなければならない。
　しかし、明細書全体の記載及び出願時の技術常識に照らすと、原明細書の「（Ｅ）成分として前記式（２）で表される化合物」という記載は、正しくは、「（Ｅ）成分として前記式（６）で表される化合物」、「（Ｅ）成分として前記式（７）で表される化合物」、「（Ｅ）成分として前記式（８）で表される化合物」、「（Ｅ）成分として前記式（９）で表される化合物」、「（Ｅ）成分として前記式（１０）で表される化合物」、「（Ｅ）成分として前記式（１１）で表される化合物」、「（Ｅ）成分として前記式（１２）で表される化合物」、「（Ｅ）成分として前記式（１３）で表される化合物」のいずれかであるとは推測されるものの、これらの記載のうちいずれの記載が正しい記載であるかを一義的に特定することはできない。
　なお、平成１９年７月５付けの意見書において、請求人は、「原明細書の実施例１でいう『式（２）で表される化合物』が『式（７）で表される化合物』の誤記であることは必ずしも明確ではありません」と述べていることから、原明細書の段落【００６０】の「（Ｅ）成分として前記式（２）で表される化合物」という記載の正しい記載を一義的に特定することができないことは、請求人も認めているところでもある。
　したがって、原明細書の「実施例１」の「（Ｅ）成分として前記式（２）で表される化合物」という記載は単なる誤記とは認められない。
　
（イ）すると、原明細書には、（Ａ）成分ないし（Ｄ）成分を含有するカラーフィルタ用感放射線性組成物に、（Ｅ）成分、すなわち、２個以上のエポキシ基を有する化合物として具体的にどのような物質をどのような割合で加え、そうしてできたカラーフィルタ用感放射線性組成物を放射線照射前のプリベーク工程だけで硬化させて得られたカラーフィルタについて硬度に関する何らかの試験を行いカラーフィルタの硬度が局所的な荷重に耐えうる十分な硬度であることを示すデータを得た実施例は全く記載されていないことになる。また、（Ａ）成分ないし（Ｄ）成分を含有するカラーフィルタ用感放射線性組成物に、（Ｅ）成分、すなわち、２個以上のエポキシ基を有する化合物として具体的にどのような物質をどのような割合で加え、そうしてできたカラーフィルタ用感放射線性組成物についてアルカリ現像液に対する溶解性に関する何らかの試験を行いカラーフィルタ用感放射線性組成物のアルカリ現像液に対する溶解性が優れたものであることを示すデータを得た実施例も全く記載されていないことになる。
　そして、特許法３６条４項の規定の趣旨に照らすと、特許出願が特許法３６条４項の実施可能要件を満たすといえるためには、特許出願に際して明細書の発明の詳細な説明自体に特許に係る発明が実施可能なように記載する必要があるから、原明細書に記載にない事項を特許出願後に提出された平成１９年７月５日付けの意見書に添付された実施例１及び参考実施例１〜７により補うことが許されないことは明らかである。
　さらに、平成１９年７月５日付けの手続補正により原明細書に記載されていた唯一の実施例である実施例１が削除されたため、前記手続補正により補正された本願明細書には本願発明の有用性を客観的かつ具体的に示す実施例が全く記載されないことになったことから、そもそも本願明細書に記載のない事実に係る上記意見書についての請求人の主張は失当である。
　
(3)　むすび
　以上に検討したところによれば、本願は、特許法３６条４項に規定する要件を満たしていないから、拒絶されるべきものである。