【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４０２７３９１号発明「ネックレス」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第４０２７３９１号の請求項１ないし５に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
 Ｉ．手続きの経緯
　本件特許第４０２７３９１号の請求項１ないし５に係る発明についての出願は、平成１１年１１月１１日に出願された特願平１１−３２１００４号の一部を平成１８年２月２３日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年１０月１９日に特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対して、請求人は平成２０年４月１１日に本件特許無効審判を請求した。
　被請求人は平成２０年７月１４日付けで答弁書を提出するとともに同日付けで訂正請求をし、一方、請求人は平成２０年９月８日付けで弁駁書を提出した。
　その後、請求人及び被請求人は平成２０年１０月９日付けで口頭審理陳述要領書を提出し、同日に口頭審理が行われた。
　　
ＩＩ．当事者の主張
１．請求人の主張
　請求人は、本件特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、無効理由として、概略、次のように主張するとともに、証拠方法として、甲第１号証〜甲第１０号証を提出している。
　本件特許の請求項１ないし５に係る各発明は、甲第１号証〜甲第４号証、甲第９号証及び甲第１０号証に記載された発明に基いて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　さらに、平成１９年７月２３日付けでなされた補正は、新規事項の追加に該当し、本件特許は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきものである。
　　
　証拠方法
　甲第１号証：登録実用新案第３０４１０２０号公報
　甲第２号証：特開平１０−１５５５３０号公報
　甲第３号証：実願平５−３２６５７号（実開平７−１８０６号）のＣＤ−ＲＯＭ
　甲第４号証：実公昭５６−２５５２５号公報
　甲第５号証：平成１９年７月２３日提出の本件特許に係る手続補正書
　甲第６号証：平成１８年２月２３日出願の本件特許に係る願書に最初に添付された明細書又は図面
　甲第７号証：平成１９年７月２３日提出の本件特許に係る意見書
　甲第８号証：岩波書店出版　広辞苑　第５版　１６７２頁
　甲第９号証：実公昭５７−５６７３３号公報
　甲第１０号証：実公平４−３０８８４号公報
　　
２．被請求人の主張
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、訂正請求をするとともに、請求人の主張及び証拠方法によっては、訂正後の本件特許発明についての特許を無効にすることはできないと主張している。
　
ＩＩＩ．訂正請求について
１．訂正請求の内容
　本件訂正請求の趣旨は、特許第４０２７３９１号の明細書を平成２０年７月１４日付け訂正請求書に添付した訂正明細書（以下「訂正明細書」という。）のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は、以下のとおりである。
　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「多数の玉を連ねて形成した」との記載を、「多数の
球状の
　　　
　訂正事項ｂ
　発明の詳細な説明の段落【００１２】の「直線的に形成した連の一端に」との記載を、「
多数の球状の玉を
　　
２　訂正の適否について
　本件訂正について検討すると、訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１において、玉の形状を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、そして、この訂正は、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落【００２０】における「使用する玉は真珠が好ましい。・・・（中略）・・・真珠はほぼ真球である。」の記載及び図１ないし図６の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　
　訂正事項ｂは、特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と詳細な説明の記載との整合を図るためにする訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　
　さらに、訂正事項ａ及びｂは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　
　したがって、訂正事項ａ及びｂに係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、本件訂正を認める。
　　
ＩＶ．本件訂正発明
　本件特許第４０２７３９１号の請求項１ないし５に係る発明（以下、それぞれ「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明５」という。）は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】多数の球状の玉を連ねて形成した連の一端に、ふところの入口を開閉可能となしたフックが設けられ、そのフックを、連の他端側の任意の位置の玉間のくびれ部に掛けて連の一端を他端側に着脱自在に接続するようにしたネックレスであって、
　前記フックは、前記玉の径よりも小さい内径を有し、開閉可能に連結された一対の半環状部材で構成されるとともに、各半環状部材の開放側先端にそれぞれ相互に吸着し合う永久磁石が取り付けられたことを特徴とするネックレス。
【請求項２】前記フックは、２つ折りとされた軟質樹脂製の紐から構成されるとともに、該紐の両端にそれぞれ相互に吸着し合う永久磁石が取り付けられたことを特徴とする請求項１に記載のネックレス。
【請求項３】前記半環状部材には、その開放側先端の近傍に凸部が設けられたことを特徴とする請求項１に記載のネックレス。
【請求項４】前記玉が真珠である請求項１乃至３のいずれか一つに記載のネックレス。
【請求項５】前記フックに装飾体を取付けた請求項１乃至４のいずれか一つに記載のネックレス。」
　
Ｖ．甲各号証の記載事項
１．甲第１号証（登録実用新案第３０４１０２０号公報）
　甲第１号証には、「長さ調節式ネックレス」に関して次の事項が図面とともに記載されている。
（ア）「【従来の技術】
　従来、例えば真珠、翡翠、珊瑚等の丸玉を数珠状に連結したネックレスがあった。このネックレスは、真珠等の玉に貫通孔を設け、この貫通孔内に糸やワイヤー等の連結状物を挿通することにより玉相互を数珠状に連結するものであった。
　このネックレスを被着者の衣服等に合わせて好みの長さに調整して選択使用するものとして従来、図７および図８に示すものがあった。
　すなわち真珠、翡翠、珊瑚等の玉ａに設けた貫通孔ｂ内に糸、ワイヤー等の連結状物ｃを通して数珠状に形成されるネックレスＮ″の一端に、連結環ｄ等を介して前記玉ａ，ａ相互を連結するための連結状物ｃを挟持する全体が略水滴形の止具部材ｅを設け、該止具部材ｅは左右の両側に半球状の包容部ｆ1 ，ｆ1 ；ｇ1 ，ｇ1 を有する夫々スプーン形小片をなす上側部材ｆと下側部材ｇとよりなり、該上側部材ｆと下側部材ｇとは一端がヒンジｈにより枢着されて開閉可能になるとともに突起状バネｊと、該突起状バネｊに係脱可能な係合部ｋとからなる雄雌の係止手段ｉを上側部材ｆと下側部材ｇとに設けて係脱可能になしている。
　そしてネックレスＮ″の一端に設けた略水滴形に形成された止具部材ｅの上側部材ｆと下側部材ｇとをヒンジｈにて開閉し、係止手段ｉにて上側部材ｆと下側部材ｇとを係止することにより、玉ａ，ａ相互を連結している糸等の連結状物ｃを挟持してネックレスＮ″の長さを被着者の好みに応じて長短調整するものであった。
　またネックレスには図７および図８に示すように全体が玉を連結したものばかりではなく、リンク単体を連結した全体がチェーンよりなるものや所望個数のリンク単体を連結したチェーンを主体として形成されるとともにこのチェーンには、少なくとも２個以上の真珠等の玉を糸等の連結状物を用いて隣接して連結し、この隣接する玉をチェーンの所望位置に部分的に連結したネックレスもあった。
　　【考案が解決しようとする課題】
　しかしながら図７および図８に示す上記従来のネックレスＮ″は、２個のスプーン形小片よりなる上側部材ｆと下側部材ｇとの一端をヒンジｈにて枢着して全体が略水滴形に形成された止具部材ｅのスプーン形小片の解放端側の内側縁ｆ2 ，ｇ2 は全体的に密接されて係止手段ｉにより上側部材ｆと下側部材ｇとは相互に係止されている。従って全体が略水滴形に形成された止具部材ｅをネックレスＮ″の長さを長短調整する時に、上側部材ｆと下側部材ｇとの間に爪を挿入して強制的に上側部材ｆと下側部材ｇとをこじ開けることにより係止手段ｉの係止を解いて上側部材ｆと下側部材ｇとを開閉操作するのに多くの手間と時間がかかり、操作性が悪く、不便であった。
　また隣接する玉ａ，ａを収容するために、上側部材ｆと下側部材ｇとの左右の両側に形成される正面略半球状の包容部ｆ1 ，ｆ1 ；ｇ1 ，ｇ1  は、隣接して配置される玉ａ，ａの球面の一部を収容するために、包容部ｆ1 ，ｆ1 ；ｇ1 ，ｇ1  の軸芯が一致することにより包容部ｆ1 ，ｆ1 ；ｇ1 ，ｇ1  は全体的に正面略球状に形成される必要があった。そうでなければ、隣接する玉ａ，ａを包容部ｆ1 ，ｆ1 ；ｇ1 ，ｇ1  に収容することができなかったり、折角包容部ｆ1 ，ｆ1 ；ｇ1 ，ｇ1  に収容した玉ａ，ａの表面には上側部材ｆと下側部材ｇとの衝突によって傷が付くという不都合を生ずることがあった。さらに上側部材ｆと下側部材ｇの左右の側面に形成される包容部ｆ1 ，ｆ1 ；ｇ1 ，ｇ1  の大きさは、最も見栄えがする最大径の玉ａ，ａを収容するための大きさに形成される必要があった。
　このため、上側部材ｆと下側部材ｇとの製作、組付けには多くの手間および時間がかかり、しかも加工精度も高くしなければならないので、生産能率は低く、コストは高くなっていた。
　また図７に示す上記従来のネックレスＮ″の係止手段ｉは、下側部材ｇに突起状バネｊを設け、上側部材ｆには該突起状バネｊが係脱可能に係合する係合部ｋが単に設けられているのにすぎないので、この突起状バネｊのバネ性を充分に保有するには突起状バネｊのみを下側部材ｇとは個別に金属板にて形成して鍛造することにより突起状バネｊがバネ性を保有するように形成し、その後に該突起状バネｊを下側部材ｇに溶接することにより取付けなければならず、製作には多くの工程を必要とし、生産能率が悪かった。また経時の使用による磨耗により、突起状バネｊと係合部ｋとの係止が損なわれ易く、不用意に係止手段ｉが開いてしまうという不都合があった。
　本考案は上記従来の不都合を解決し、所望個所に隣接して設けた少なくとも２個の玉を連結する連結状物を有するネックレスばかりではなく、チェーンよりなるネックレスの長さを長短調整する時に止具部材の上側部材と下側部材との開閉操作を迅速且つ確実に行うようになして操作性を向上し、また製作、組付けに多くの手間および時間がかからず、容易に高精度に製品を製作し、生産能率が高く、コストが低廉な長さ調節式ネックレスを提供することを目的とする。」（段落【０００２】〜【０００５】）
　
（イ）【図７】及び【図８】には、止具部材ｅを隣接する玉ａ，ａ間に掛けてネックレスＮ″の一端を他端側の任意の位置に着脱自在に接続するようにした長さ調節式ネックレスが記載されている。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本件訂正発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲第１号証発明」という。）が記載されている。
「真珠の丸玉を数珠状に連結したネックレスＮ″の一端に、包容部ｆ1 ，ｆ1 ；ｇ1 ，ｇ1  の解放端を開閉可能となした止具部材ｅが設けられ、その止具部材ｅを、ネックレスＮ″の他端側の任意の位置における隣接して配置される玉ａ，ａの球面の一部を収容するように掛けて、ネックレスＮ″の一端を他端側に着脱自在に接続するようにした長さ調節式ネックレスであって、
　止具部材ｅは、開閉可能に連結された一対のスプーン形小片よりなる上側部材ｆと下側部材ｇとで全体が略水滴形に構成されるとともに、下側部材ｇの解放端側の内側縁ｇ２に設けられた突起状バネｊと、上側部材ｆの解放端側の内側縁ｆ２に設けられた係合部ｋとが相互に係脱可能に係合するように構成した長さ調節式ネックレス。」
　　
２．甲第２号証（特開平１０−１５５５３０号公報）
　甲第２号証には、次の事項が図面とともに記載されている。
（ア）「そこで、本発明の第一の課題は、容易な操作で身につけること、及び取り外すことが可能なネックレス等の装身具の留め具及びこれを用いた装身具を提供することである。
　また、本発明の第二の課題は、各種用途に容易に対応する（用途を拡大する）ことが可能な装身具の留め具及びこれを用いた装身具を提供することである。」（段落【０００６】）
　
（イ）「◎実施の形態２
　図３は本発明が適用された装身具の留め具の実施の形態２を示す。
　図３においては、例えば真珠のネックレス１００の留め具が示されており、この留め具は、真珠の装身具本体１０１の一端部に連結係止具１０５を介して連結固定される第一の金具部品１０６と、装身具本体１０１の他端部に同じく連結係止具１０５を介して連結固定される第二の金具部品１０７とで構成されている。
　本実施の形態では、前記連結係止具１０５が装身具本体１０１の両端部に固定されている。この連結係止具１０５の固定方法としては、例えば図３に示すように、真珠からなる装身具本体１０１をつなげる芯糸に直接連結するようにしてもよいが、本実施の形態では、装身具本体１０１の両端部に芯糸で連結された目隠しパーツ１０８を設け、この目隠しパーツ１０８を介して連結装身具１０５を連結固定する方法が採られている。
　そして、連結係止具１０５は、例えば図４（ａ）（ｂ）に示すように、例えば楕円形状のリング状本体１５１を有している。このリング状本体１５１の装身具本体１０１の長手方向に沿った先端箇所には、両端部が所定の間隔だけ離れたギャップＧが形成されている。
　そして、リング状本体１５１のギャップＧの一端には、磁石で形成された受け部材１５２が、例えば、接着やロー付け等の手法により固定されている。
　リング状本体１５１のギャップＧの他端には、例えばスチール製のピン部材１５５が軸１５８によってリング状本体１５１と平行な面において回動自在となるように支持されている。このように支持されるピン部材１５５は、受け部材１５２と当接した位置からリング状本体１５１のリング内側の範囲で回動できるようになっている。」（段落【００１９】〜【００２１】）
　
（ウ）【図３】には真珠のネックレスの留め具が記載されている。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合すると、甲第２号証には、ネックレス１００の一端と他端側とを連結するフック（留め具）において、簡単な操作で係脱が行えるようにするために、開放側の先端部を磁石により吸着する構成を採用した点が記載されている。
　
１．本件訂正発明１について
１−１．対比
　本件訂正発明１と甲第１号証発明とを対比すると、その構造または機能からみて、甲第１号証発明の「真珠の丸玉」は、本件訂正発明１の「球状の玉」に相当し、以下同様に、「数珠状に連結したネックレスＮ″」は「連」に、「包容部ｆ1 ，ｆ1 ；ｇ1 ，ｇ1  」は「ふところ」に、「包容部ｆ1 ，ｆ1 ；ｇ1 ，ｇ1  の解放端」は「ふところの入口」に、「止具部材ｅ」は「フック」に、「玉ａ，ａ」は「玉」に、「解放端側の内側縁」は「開放側先端」に、「長さ調節式ネックレス」は「ネックレス」に、それぞれ相当する。
　甲第１号証発明では、フックを連に接続する場合に、「隣接して配置される玉ａ，ａの球面の一部を収容するように掛けて」接続しており、これは、隣接して配置される玉ａ，ａ間、即ち玉間のくびれ部にフックが配置されるということであるから、甲第１号証発明の「隣接して配置される玉ａ，ａの球面の一部を収容するように掛けて」は本件訂正発明１の「玉間のくびれ部に掛けて」に相当する。
　また、甲第１号証発明の「一対のスプーン形小片よりなる上側部材ｆと下側部材ｇとで全体が略水滴形に構成される」と、本件訂正発明１の「一対の半環状部材で構成される」とは、「一対の半部材で構成される」という概念で共通している。
　さらに、甲第１号証発明の「突起状バネｊ」及び「係合部ｋ」と本件訂正発明１の「永久磁石」とはどちらも「係合手段」という概念で共通するから、甲第１号証発明の「下側部材ｇの解放端側の内側縁ｇ２に設けられた突起状バネｊと、上側部材ｆの解放端側の内側縁ｆ２に設けられた係合部ｋとが相互に係脱可能に係合するように構成した」と、本件訂正発明１の「各半環状部材の開放側先端にそれぞれ相互に吸着し合う永久磁石が取り付けられた」とは、「各半部材の開放側先端にそれぞれ係止手段を設けた」という点において共通している。
　そこで、本件訂正発明１の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「多数の球状の玉を連ねて形成した連の一端に、ふところの入口を開閉可能となしたフックが設けられ、そのフックを、連の他端側の任意の位置の玉間のくびれ部に掛けて連の一端を他端側に着脱自在に接続するようにしたネックレスであって、
　前記フックは、開閉可能に連結された一対の半部材で構成されるとともに、各半部材の開放側先端にそれぞれ係止手段を設けたネックレス。」
　
　そして、両者は次の相違点１、２で相違する（対応する甲第１号証記載の用語を（　）内に示す）。
（相違点１）
　本件訂正発明１のフックは、「玉の径よりも小さい内径を有し、」「一対の半環状部材で構成され」ているのに対し、甲第１号証発明のフック（止具部材ｅ）は、玉の径より小さい内径を有しているかどうか明らかでなく、「一対のスプーン形小片よりなる上側部材ｆと下側部材ｇとで、全体が略水滴形に構成され」ている点。
　
（相違点２）
　本件訂正発明１においては、半部材の開放側先端に設けた係止手段が「相互に吸着し合う永久磁石」であるのに対し、甲第１号証発明においては、係止手段が「突起状バネｊ」と「係合部ｋ」である点。
　　
１−２．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　甲第１号証発明のフック（止具部材ｅ）は「全体が略水滴形」であり、半部材（下側部材ｇと上側部材ｆ）は「スプーン形」である。また、（ア）の「隣接して配置される玉ａ，ａの球面の一部を収容するために、包容部ｆ1 ，ｆ1 ；ｇ1 ，ｇ1  の軸芯が一致することにより包容部ｆ1 ，ｆ1 ；ｇ1 ，ｇ1  は全体的に正面略球状に形成される必要があった。」との記載及び（イ）の図示内容からみて、半部材（下側部材ｇと上側部材ｆ）を閉じた場合に円孔が形成されると推測される。そして、「スプーン形」という記載から、柄の部分と湾曲する部分を有することは自明であり、（ア）の「上側部材ｆと下側部材ｇとの間に爪を挿入して強制的に上側部材ｆと下側部材ｇとをこじ開けることにより係止手段ｉの係止を解」くという記載から、スプーンの柄の部分は爪によってこじ開けるハンドルであるとみなすことができ、さらに、スプーン形の湾曲部は水滴形の円形の部分であるといえる。つまり、フック（止具部材ｅ）は円環に根元が太いハンドルが一体に形成されたものであるということができる。
　してみれば、甲第１号証発明の「一対の半部材」で構成されるフックを単に「一対の半環状部材」で構成する程度のことは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　また、「隣接して配置される玉ａ，ａの球面の一部を収容する」（上記Ｖ．１．（ア）参照）との記載からみて、甲第１号証発明においても、フック（止具部材ｅ）のふところに相当する部分の円孔は、玉の径より小さい内径を有しているものと推測することができる。仮にそうでないとしても、甲第１号証発明の目的が「・・・長さ調節して選択使用する」ことであることを考慮すれば、調節した長さが変化しないようにフック（止具部材ｅ）の位置ズレを防止するために、フック（止具部材ｅ）を「玉の径よりも小さい内径を有し」ているものとすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　よって、甲第１号証発明のフックを一対の半環状部材として、相違点１に係る本件訂正発明１の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　甲第１号証発明は、「ネックレスＮ″の長さを長短調整する時に、上側部材ｆと下側部材ｇとの間に爪を挿入して強制的に上側部材ｆと下側部材ｇとをこじ開けることにより係止手段ｉの係止を解いて上側部材ｆと下側部材ｇとを開閉操作するのに多くの手間と時間がかかり、操作性が悪く、不便であった。」（上記Ｖ．１．（ア）参照）との記載から明らかなように、フック（止具部材ｅ）について、連（ネックレスＮ″）の長さを長短調整する時の操作性を改善する必要があるという課題を有するものである。
　一方、甲第２号証には、ネックレス１００の一端と他端側とを連結するフック（留め具）において、簡単な操作で係脱が行えるようにするために、開放側の先端部を磁石により吸着する構成を採用した点が開示されている。しかも、装飾品に用いられる係止手段であって、開放側先端にそれぞれ相互に吸着し合う永久磁石を取り付けた係止手段は、例えば、実願昭６２−５７９１１号（実開昭６３−１６６０１３号）のマイクロフィルム（第８図、第５実施例）、実願平５−５６７５号（実開平６−５８７１１号）のＣＤ−ＲＯＭ（【図２】（Ｃ））などに見られるように従来周知である。
　そうすると、甲第１号証発明において、連（ネックレスＮ″）の長さを長短調整する時のフック（止具部材ｅ）の操作性を改善するために、突起状バネｊと係合部ｋからなる係止手段に代えて、従来周知の「相互に吸着し合う永久磁石」を採用することは、当業者であれば容易に想到し得たものであるということができる。
　したがって、相違点２に係る本件訂正発明１の発明特定事項は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
２．本件訂正発明２について
２−１．対比
　本件訂正発明２と甲第１号証発明を対比すると、両者は上記一致点で一致し、上記相違点１及び２に加えて次の点で相違する（対応する甲第１号証記載の用語を（　）内に示す。）。
（相違点３）
　本件訂正発明２のフックは、「２つ折りとされた軟質樹脂製の紐から構成され」、「該紐の両端にそれぞれ相互に吸着し合う永久磁石が取り付けられた」ものであるのに対し、甲第１号証発明のフック（止具部材ｅ）の素材は明らかではないが、「突起状バネｊのみを下側部材ｇとは個別に金属板にて形成して鍛造することにより突起状バネｊがバネ性を保有するように形成し、その後に該突起状バネｊを下側部材ｇに溶接する」（Ｖ．１．（ア）参照）という記載から、金属であることが推測されるため、両者の素材が異なる点。
　
２−２．相違点の判断
　上記相違点３について検討する。
（相違点３について）
　紐の両端に永久磁石を備えた装身具の止め具は従来周知である（例えば、甲第３号証：実願平５−３２６５７号（実開平７−１８０６号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開昭５４−１０６３７２号公報、実願昭６１−１５１０４８号（実開昭６３−５７９２１号）のマイクロフィルム等参照。）。
　また、紐の材質を軟質合成樹脂とすることは当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　よって、甲第１号証発明のフックとして、周知技術である紐の両端に永久磁石を備える構成を採用し、その素材を軟質合成樹脂として、相違点３に係る本件特許発明２の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　したがって、本件訂正発明２は、甲第１号証、甲第２号証及び周知技術から当業者が容易に想到し得たものである。
　
３．本件訂正発明３について
３−１．対比・判断
　本件訂正発明３と甲第１号証発明を対比すると、上記１−２．相違点の判断の（相違点１について）で述べたように、スプーン形の湾曲部は水滴形の円形の部分を構成しており、全体としては円環に根本が太いハンドルが一体成型された形状であるといえることから、甲第１号証発明のスプーン形の半部材における柄の部分は、その機能又は作用からみて本件訂正発明３の凸部に相当する。
　よって、甲第１号証発明と本件訂正発明３とは、相違点１及び２で相違し、それ以外の点で相違する点はない。
　
　したがって、本件訂正発明３は、甲第１号証、甲第２号証及び周知技術から当業者が容易に想到し得たものである。
　
４．本件訂正発明４について
４−１．対比・判断
　本件訂正発明４と甲第１号証発明を対比すると、両者は玉が真珠である点で一致しているから、両者は相違点１及び２で相違し、それ以外に相違する点はない。
　したがって、本件訂正発明４は、甲第１号証、甲第２号証及び周知技術から当業者が容易に想到し得たものである。
　
５．本件訂正発明５について
５−１．対比
　本件訂正発明５と甲第１号証発明を対比すると、両者は上記１−２で述べた一致点で一致し、相違点１及び２に加えて、次の点で相違する。
（相違点４）
　本件訂正発明５のフックには、「装飾体」が取り付けられているのに対し、甲第１号証発明のフック（止具部材ｅ）には装飾体が取り付けられていない点。
　
５−２．相違点の判断
（相違点４について）
　甲第１号証発明のフック（止具部材ｅ）は、装飾品の連（ネックレスＮ″）の一部を構成するものである以上、人目に付くフックの表面をデザイン的に考慮することは、当業者であれば必然的な事項である。また、甲第１号証発明のフック（止具部材ｅ）は、水滴形に形成されているが、機能面のみを考えれば、水滴形に形成する必要はなく、かかる形状がデザインを考慮した形態であることは、連（ネックレスＮ″）が装飾品であることを鑑みれば容易に理解できることである。
　そうすると、甲第１号証発明のフック（止具部材ｅ）にデザインを施すことは、当業者であれば当然に考慮すべき事項であるといえる。
　しかも、フックにデザインを施すために、フックに別体の装飾体を取り付けることは、例えば甲第４号証などに見られるように、従来周知の事項にすぎない。
　してみると、甲第１号証発明において、デザインを施すために、フックに装飾体を取り付けることは、当業者が容易に想到できたことであるということができる。
　よって、本件訂正発明５は、甲第１号証、甲第２号証及び周知技術から当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本件訂正発明１〜５が奏する効果も、甲第１号証、甲第２号証及び周知技術から当業者が予測できたものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本件訂正発明１〜５は、甲第１号証、甲第２号証及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
ＶＩＩ．むすび
　以上のとおり、本件訂正発明１ないし５は、甲第１号証、甲第２号証及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。