【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５３５８０２号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４５３５８０２号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４５３５８０２号商標（以下「本件商標」という。）は、「メラバチン」の片仮名文字と「ＭＥＲＡＶＡＴＩＮ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、平成１３年１月２５日に登録出願され、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１４年１月１８日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の引用商標
　請求人が、本件商標の登録無効の理由に引用する登録第２０４９５５８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「メバロチン」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６１年１月２０日に登録出願され、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和６３年５月２６日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２０６９６２７号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＭＥＶＡＬＯＴＩＮ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６１年１月２０日に登録出願され、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和６３年８月２９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２４４８９２２号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成１年１０月２７日に登録出願され、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成４年８月３１日に設定登録され、その後、その指定商品については、平成１４年３月２２日に書換登録申請がされ、平成１４年４月１７日で、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類」、第２類「カナダバルサム，壁紙剥離剤，コパール，サンダラック，セラック，松根油，ダンマール，媒染剤，マスチック，松脂，木材保存剤」、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用海草のり，洗濯用コンニャクのり，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり」、第４類「固形潤滑剤」、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料」、第８類「ピンセット」、第９類「耳栓」、第１０類「おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。）」、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤」、第１９類「タール類及びピッチ類」、第２１類「デンタルフロス」及び第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤」と書換登録されたものである。
　同じく、登録第２４４８９２３号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１年１０月２７日に登録出願され、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成４年８月３１日に設定登録され、その後、その指定商品については、平成１４年３月２２日に書換登録申請がされ、平成１４年４月１７日で、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類」、第２類「カナダバルサム，壁紙剥離剤，コパール，サンダラック，セラック，松根油，ダンマール，媒染剤，マスチック，松脂，木材保存剤」、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用海草のり，洗濯用コンニャクのり，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり」、第４類「固形潤滑剤」、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料」、第８類「ピンセット」、第９類「耳栓」、第１０類「おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。）」、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤」、第１９類「タール類及びピッチ類」、第２１類「デンタルフロス」及び第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤」と書換登録されたものである。
　そして、いずれも現に有効に存続しているものである。
　
第３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４１号証を提出している。
（１）本件商標と引用Ａ商標、引用Ｂ商標、引用Ｃ商標及び引用Ｄ商標とを比較検討してみるに、両者の構成は、それぞれ上述の通りであって、それぞれの構成上、前者からは、「メラバチン」の称呼を生ずるものであるというを相当とするのに対して、後４者からは、「メバロチン」の称呼を生ずるものであるというを相当とする。
　しかして、本件商標より生ずる「メラバチン」の称呼と各引用商標より生ずる「メバロチン」の称呼とは、共に５音構成より成るうち、「メ」、「バ」、「チ」及び「ン」の４音を全く同じくしているばかりでなく、異なる音は、「ラ」音と「ロ」音にあるとしても、両音は、共に、舌面を硬口蓋に近づけ、舌の先で上歯茎を弾くようにして発する有声子音［ｒ］と、母音との結合した音節であって、調音方法、発音仕方を全く同じくする舌音であり、これを語中において、「ラバ」、「バロ」と語順を置き換えたに過ぎず、しかも、商標の称呼における識別上、最も重要な要素を占める語頭の「メ」音と、商標の称呼上、聴者の印象に強く残る、語尾の「チン」の音をも全く共通にしているものであるから、両者を時と処とを異にして、それぞれを全体として、一連に称呼するときは，両者が、いずれも特定の語義、観念を有しない造語であることと相侯って、称呼全体の語韻、語調が極めて近似し、これらに接する聴者をして、彼此の称呼を、互いに聞き誤らせるおそれの充分にある、互いに相紛らわしい称呼であるといわなければならない。
　請求人の上記主張理由の正当性を立証すべく、本件商標と同じく、（旧）第１類の過去の審決例（甲第１１号証ないし甲第１９号証）を挙げて、請求人は、これを自己の主張理由に有利に援用する。
（２）更に、引用Ａ商標ないし引用Ｄ商標は、請求人の業務に係る商品「高脂血症用薬剤」（動脈硬化用薬剤）に付されて使用され、平成１年の発売以来、その売上高は、当初の７０億円（市場占有率１７．５％）から、その売上を延ばし、平成１１年度には、１２８８億円（市場占有率５３．９％）にものぼり、「高脂血症用薬剤」の単品商品が、売出しからの１１年間で、何と１兆５９億円にも達している事実がある（甲第２０号証）。
　また、上記商品の宣伝広告活動も、広告代理店、株式会社丹水社を通じて、活発かつ盛大に行っており、その宣伝広告費も、単品商品「高脂血症用薬剤」の金額としては、平成１年に１６００万円台であったものが、平成１４年は１０月までに２１００万円台を投じ、発売以来の１４年間で、何と４億３０００万円以上もの広告費をかけているものである（甲第２１号証及び甲第２２号証）。
　その他にも、「メバロチン」に関して、株式会社医薬広告社を通じて平成７年４月から同１３年３月までの広告出稿一覧表（甲第２３号証）、協和企画株式会社を通じて１９９５年度から２００１年度にかけての広告出稿一覧表（甲第２４号証）及び株式会社東宣を通じて１９９５年度から２００２年度にかけての広告出稿一覧表（甲第２５号証）がある。
　したがって、引用Ａ商標ないし引用Ｄ商標は、請求人の業務に係る商品「高脂血症用薬剤」を表示するためのものとして、この種商品を取り扱う業界における取引者及び需要者の間において、広く認識されている、周知、著名な商標であるから、これと類似する本件商標を、その指定商品について使用をするときには、これらに接する取引者及び需要者をして、その商品が、請求人の業務に係る商品であるかの如く誤認し、その商品の出所につき混同を生じさせるおそれの充分にあるものといわなければならない。
　請求人の上記主張理由の正当性を立証すべく、本件事案と判断の軌を一にする、審決例及び判決例（甲第２６号証ないし甲第２９号証）を挙げて、請求人は、これを自己の主張理由に、有利に援用する。
（３）請求人は、各引用商標の周知、著名性を立証すべく、宣伝広告等を掲載した具体的な誌名等について、その証拠方法（甲第３１号証ないし甲第３９号証）を提出するものである。
　以上の証拠方法によって、先に述べた通り、請求人の各引用商標が、斯界における、最も有効な媒体（雑誌等）を用いて、継続的、定期的に反復した宣伝広告に努めた結果、請求人の業務に係る商品「高脂血症用薬剤」を表示するためのものとして、取引者及び需要者の間において、極めて広く認識された周知、著名な商標であるといわなければならないところである。
　してみれば、本件商標は、引用Ａ商標、引用Ｂ商標、引用Ｃ商標及び引用Ｄ商標と称呼の点において、互いに彼此相紛らわしい類似の商標であるといわなければならず、かつ、本件商標の指定商品は、各引用商標のそれに包含されていること明らかなところであり、かつ、各引用商標が、請求人の業務に係る商品「高脂血症用薬剤」を表示するためのものとして、取引者及び需要者の間において、極めて広く認識されている周知、著名な商標であるから、本件商標をその指定商品について使用をするときは、これらに接する取引者及び需要者をして、その商品が、請求人の取り扱いに係る商品と誤認し、その商品の出所につき混同を生じさせるおそれの充分にある商標であるから、結局、本件商標は，商標法第４条第１項第１１号及び同法第４条第１項第１５号の各規定に違反して登録されたものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４６条第１項第１号の規定に基づいて、その登録は、無効とされるべきものである。
　
第４　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁するところがない。
　
第５　当審の判断
　本件商標と引用Ａ商標ないし引用Ｄ商標は、上記及び別掲（１）（２）のとおりの構成よりなるものであって、前者は「メラバチン」、後者は「メバロチン」の各称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本件商標より生ずる「メラバチン」の称呼と引用Ａ商標ないし引用Ｄ商標より生ずる「メバロチン」の称呼とを対比すると、両称呼は５音よりなるうち「メ」「バ」「チ」「ン」の４音を共通にし、異なる音は「ラ」と「ロ」の音にすぎず、その差異音も５０音図中同行に属する近似音といえることから、「ラバ」と「バロ」の語順を入れ換えてあるとしても、本件商標の指定商品を取り巻く環境の特殊性を考慮すれば、この差異が両称呼の全体に及ぼす影響は小さいものであって、両称呼を一連に称呼するときは、全体の語感が近似したものとなり、彼此聴き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　また、請求人の提出に係る甲各号証を総合勘案すれば、引用Ａ商標ないし引用Ｄ商標は、本件商標の登録出願時には、商品「高脂血症用薬剤」の商標として、周知になっていたものと認められる。
　してみれば、本件商標は、上記のとおり周知な引用Ａ商標ないし引用Ｄ商標とは、外観、観念上の相違点を考慮しても、称呼において相紛らわしい類似の商標であり、かつ、本件商標の指定商品は、引用Ａ商標ないし引用Ｄ商標の指定商品とは同一又は類似の商品と認められる。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであり、同法第４６条第１項により、その登録は無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。