(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠方視に対応する遠用領域と、近方視に対応する近用領域と、遠用領域から近用領域にかけて屈折力が累進的に変化する中間領域とを有する面を、前面と後面の少なくとも一方に備え、近用領域において、主注視線から水平方向に離れるに従って面アスが一旦減少し再び増加する累進多焦点レンズにおいて、
フィッティングポイントを原点とし、水平方向Ｘ［ｍｍ］、垂直方向Ｙ［ｍｍ］の位置における面アスの量をＡＳ（Ｘ，Ｙ）［Ｄ］、主注視線のＹ軸からの変位量をＸｍ＝ｆ（Ｙ）とするとき、
−３０＜Ｙ＜−１５のいずれかの位置において、
（１）ＡＳ（Ｘｍ，Ｙ）＞０．２
および、
−３０＜Ｙ＜−１５で、かつ、５＜｜Ｘ−Ｘｍ｜＜１０のいずれかの位置において、
（２）ＡＳ（Ｘｍ，Ｙ）−ＡＳ（Ｘ，Ｙ）＞０．０５
を満足することを特徴とする累進多焦点レンズ。
【請求項２】
請求項１記載の累進多焦点レンズにおいて、フィッティングポイントを原点とし、水平方向Ｘ［ｍｍ］、垂直方向Ｙ［ｍｍ］の位置における面アスの量をＡＳ（Ｘ，Ｙ）［Ｄ］、最大曲率方向をθ（Ｘ，Ｙ）［ｄｅｇｒｅｅ］、主注視線のＹ軸からの変位量をＸｍ＝ｆ（Ｙ）とするとき、
−３０＜Ｙ＜−１５のいずれかの位置において、
（３）ＡＳ（Ｘｍ±１０，Ｙ）＞０．２
（４）−１０°＜θ（Ｘｍ，Ｙ）＜１０°
（５）６０°＜｜θ（Ｘｍ±１０，Ｙ）｜＜９０°
を満足する累進多焦点レンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、眼の調節力の補助として使用する累進多焦点レンズの改良に関する。
【０００２】
【従来技術とその問題点】
図９に示すように、累進多焦点レンズ１は、レンズ上方に遠用領域２を有し、レンズ下方に近用領域３を有し、両者の中間に、上方から下方に向かって面屈折力が累進的に変化する中間領域４を有するレンズとして知られている。レンズのほぼ中央を上下に通る主注視線と呼ばれる仮想的な曲線（または直線）ＭＭ’上では特に収差が少ないことが望まれている。主注視線は、眼鏡装用者が使用する領域の左右方向の仮想中心（線）である。図は右眼用のレンズの例で、ＸＹ座標は、フィッティングポイント（装用中心）５を中心とする直交座標である。この例の主注視線ＭＭ’は、中間領域４から近用領域３において、Ｙ軸より鼻側に近付いている。主注視線ＭＭ’のＹ軸からの変位量をＸｍとする。
【０００３】
従来の累進多焦点レンズにおいては、この主注視線上においてできるだけ非点収差を少なくするために、主注視線に沿った累進面形状を臍状曲線（局部的に面アスのない点の連続、主注視線上のどの点をとっても面アスがない状態）として構成する方法が採られてきた。このような累進多焦点レンズでは、累進面をある程度深いベースカーブとすれば主注視線にそった透過性能評価での非点収差を少なくすることが可能であった。
【０００４】
眼鏡レンズのより快適な装用のために薄型軽量化が望まれているが、これを実現するためには浅いべースカーフの採用が必要となる。しかしながら従来の主注視線を臍状曲線とする方法では、ベースカーブを浅くすると主注視線上にも無視できない透過性能評価での非点収差が発生し、かつ非点収差の少ない快適に明視できる領域の幅が狭くなってしまうという問題点が発生する。
【０００５】
図１０ないし図１２は、ベースカーブ５．００［Ｄ、ディオプター］で主注視線を臍状曲線とした累進面を用いたＳＰＨ（頂点屈折力）＋２．００［Ｄ］、加入度数２．００［Ｄ］の従来の累進多焦点レンズ（従来例１）を示している。図１０は累進面の面アスの分布を等面アス線で表わしたものであり、主注視線ＭＭ’に沿って累進面の面アスはほとんど無い状態であることが分かる。図１１は、この累進面のＹ＝−２５［ｍｍ］の地点での水平断面に沿った面アスＡＳ（Ｘ，Ｙ）分布（変化）を示しており、主注視線ＭＭ’上ではほぼ０で、主注視線から水平方向に離れるに従って単調に増加している。また、図１２は、透過非点収差分布を示すもので、中間領域下方から近用領域にかけての非点収差０．５［Ｄ］以下の明視域の幅ｓはあまり広くない。
【０００６】
図１３ないし図１５は、ベースカーブ２．００［Ｄ］で主注視線を臍状曲線とした累進面を用いたＳＰＨ−４．００［Ｄ］、加入度数２．００［Ｄ］の従来の累進多焦点レンズ（従来例２）を示している。この従来例２においても、図１３に示すように主注視線ＭＭ’に沿って累進面の面アスはほとんど無い状態である。図１４に示すように、この累進面のＹ＝−２５［ｍｍ］の水平断面に沿った面アスＡＳ（Ｘ，Ｙ）分布は、主注視線ＭＭ’上でほぼ０で、主注視線から水平方向に離れるに従って単調に増加している。また、図１５に示すように、透過性能評価においては、中間領域下方から近用領域にかけての非点収差０．５［Ｄ］以下の明視域の幅ｓはあまり広くない。特に近用領域下方においては明視域が無くなってしまっている。
【０００７】
レンズの薄型化をねらった浅いべースカーブの累進多焦点レンズで主注視線を非臍点状としたとする技術（主注視線上のいずれかの点で面アスを生じさせる技術）について開示されたものもあるが（特開昭５９−５８４１５号、特開平１−２２１７２２号、公表平４−５００８７０号、特開平８−１３６８６８号）、いずれも主注視線の構成について述べるに留まり、明視域拡大のために主注視線から水平方向への面アスの好ましい変化のさせ方については考慮されていない。
【０００８】
【発明の目的】
この発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたものであり、レンズの薄型化を実現しながら、かつ中間領域下方から近用領域にかけて明視域の幅の広い良好な性能の累進多焦点レンズを得ることを目的とする。
【０００９】
【発明の概要】本発明による累進多焦点レンズは、主注視線上の面アスが部分的にゼロでない非臍点状である累進多焦点レンズにおいて、近用領域において、面アスを水平方向に離れるに従って一旦減少させてから増加させると明視領域が広がることを見出してなされたものである。すなわち、本発明は、遠方視に対応する遠用領域と、近方視に対応する近用領域と、遠用領域から近用領域にかけて屈折力が累進的に変化する中間領域とを有する面を前面・後面のどちらか一方に備え、近用領域において主注視線から水平方向に離れるに従って面アスが一旦減少し再び増加する累進多焦点レンズにおいて、フィッティングポイントを原点とし、水平方向Ｘ［ｍｍ］、垂直方向Ｙ［ｍｍ］の位置における面アスの量をＡＳ（Ｘ，Ｙ）［Ｄ］、主注視線のＹ軸からの変位量をＸｍ＝ｆ（Ｙ）とするとき、
−３０＜Ｙ＜−１５のいずれかの場所において
・  ＡＳ（Ｘｍ，Ｙ）＞０．２
を満足し、さらに、−３０＜Ｙ＜−１５で、かつ、５＜｜Ｘ−Ｘｍ｜＜１０のいずれかの場所において、
（２） ＡＳ（Ｘｍ，Ｙ）−ＡＳ（Ｘ，Ｙ）＞０．０５
を満足することを特徴としている。
【００１１】
また、別の表現によると、面アスの分布と方向は、フィッティングポイントを原点とし、水平方向Ｘ［ｍｍ］、垂直方向Ｙ［ｍｍ］の位置における面アスの量をＡＳ（Ｘ，Ｙ）［Ｄ］、最大曲率方向をθ（Ｘ，Ｙ）［ｄｅｇｒｅｅ］、主注視線のＹ軸からの変位量をＸｍ＝ｆ（Ｙ）とするとき、
−３０＜Ｙ＜−１５のいずれかの場所において、
（３）    ＡＳ（Ｘｍ±１０，Ｙ）＞０．２
（４）    −１０°＜θ（Ｘｍ，Ｙ）＜１０°
（５）      ６０°＜｜θ（Ｘｍ±１０，Ｙ）｜＜９０°
を満足するように定めることが好ましい。
【００１２】
【発明の実施形態】
図１６、図１７は、上記条件を説明する図である。−３０＜Ｙ＜−１５の領域は、図１６のように数値を定めれば領域Ａであり、５＜｜Ｘ−Ｘｍ｜＜１０は、主注視線ＭＭ’を基準にして、その水平方向へ±５〜１０ｍｍ離れた領域Ｂである。（１）式は、領域Ａでの主注視線上の面アスの大きさを定め、（２）式は、領域ＡとＢの共通領域での面アスと主注視線上の面アスとの差を定めている。
【００１３】
また、２つの主曲率のうちの大きい方の曲率方向を、最大曲率方向θ（Ｘ、Ｙ）［ｄｅｇｒｅｅ］とし、図１７のように、曲率の大きい断面方向（Ｃｍａｘ）のＸ軸からの傾きをθと定めている。（３）式は、領域Ａにおいて主注視線から水平方向に±１０ｍｍ離れた地点での面アスの絶対値の大きさを定め、（４）式は領域Ａにおける主注視線上のこの最大曲率方向の範囲を定め、（５）式は主注視線から水平方向に±１０ｍｍ離れた地点での最大曲率方向の範囲を定めている。
【００１４】
次に具体的な実施例について本発明を説明する。
［実施例１］
実施例ｌは、ベースカーブ５．００［Ｄ］で主注視線を非臍状曲線とした累進面を用いたＳＰＨ＋２．００［Ｄ］、加入度数２．００［Ｄ］の累進多焦点レンズである。図１に示すように累進面の主注視線ＭＭ’に沿って、特に中間領域下方から近用領域の主注視線上に０．２５［Ｄ］を越える面アスの領域Ｃ（ハッチングを付した。）を設け、非臍点状としている。この累進面のＹ＝−２５［ｍｍ］の水平断面に沿った面アスＡＳ（Ｘ，Ｙ）の変化の様子を図２に示す。面アスは主注視線上では０．３２［Ｄ］であり、主注視線から水平方向に離れるに従って一旦減少し再び増加している。Ｙ＝−２５［ｍｍ］の水平断面に沿った最大曲率方向の変化の様子を図３に示す。主注視線近辺での最大曲率方向を、条件（４）のように、−１０〜１０［ｄｅｇｒｅｅ］とすることで、浅いベースカーブを採用したことに起因する非点収差をキャンセルし、主注視線近辺での透過性能評価による非点収差を低減できる。主注視線から離れた場所での最大曲率方向を、条件（５）のように６０〜９０［ｄｅｇｒｅｅ］とすることでレンズ全体にわたる歪曲収差のバランスを保っている。透過性能評価による非点収差の分布を図４に示す。従来例１と比べて中間領域下方および近方領域における明視域の幅ｓが広がっているのが分かる。
【００１５】
［実施例２］
実施例２は、ベースカーブ２．００［Ｄ］で主注視線を非臍状曲線とした累進面を用いたＳＰＨ−４．００［Ｄ］、加入度数２．００［Ｄ］の累進多焦点レンズである。図５に示すように累進面の主注視線ＭＭ’に沿って、特に近用領域の主注視線上に０．２５［Ｄ］を越える面アスの領域Ｄ（ハッチングを付した。）を設け、非臍点状としている。この累進面のＹ＝−２５［ｍｍ］の水平断面に沿った面アスＡＳ（Ｘ，Ｙ）の変化の様子を図６に示す。面アスは主注視線上では約０．２７［Ｄ］であり、主注視線から水平方向に離れるに従って一旦滅少し再び増加している。Ｙ＝−２５［ｍｍ］の水平断面に沿った最大曲率方向の変化の様子を図７に示す。主注視線近辺での最大曲率方向を、条件（４）のように、−１０〜１０［ｄｅｇｒｅｅ］とすることで、浅いベースカーブを採用したことに起因する非点収差をキャンセルし、主注視線近辺での透過性能評価による非点収差を低減できる。また、主注視線から難れた場所での最大曲率方向を、条件（５）のように、６０〜９０［ｄｅｇｒｅｅ］とすることでレンズ全体にわたる歪曲収差のバランスを保っている。透過性能評価による非点収差の分布を図８に示す。従来例２と比べて中間領域下方および近方領域における明視域の幅ｓが広がっているのが分かる。
【００１６】
【発明の効果】
本発明の累進多焦点レンズによれば、レンズの薄型化を実現しながら、中間領域下方から近用領域にかけての良好な性能の範囲を広げることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による累進多焦点レンズの実施例ｌの累進面の面アス分布を表す図である。
【図２】実施例１の累進面のＹ＝−２５の水平断面に沿った面アスの変化を表す図である。
【図３】実施例１の累進面のＹ＝−２５の水平断面に沿った最大曲率方向の変化を表す図である。
【図４】実施例１のレンズの透過非点収差分布を表す図である。
【図５】本発明による累進多焦点レンズの実施例２の累進面の面アス分布を表す図である。
【図６】実施例２の累進面のＹ＝−２５の水平断面に沿った面アスの変化を表す図である。
【図７】実施例２の累進面のＹ＝−２５の水平断面に沿った最大曲率方向の変化を表す図である。
【図８】実施例２のレンズの透過非点収差分布を表す図である。
【図９】一般的な累進多焦点レンズの領域の区分を示した説明図である。
【図１０】従来例１の累進面の面アス分布を表す図である。
【図１１】従来例１の累進面のＹ＝−２５の水平断面に沿った面アスの変化を表す図である。
【図１２】従来例ｌのレンズの透過非点収差分布を表す図である。
【図１３】従来例２の累進面の面アス分布を表す図である。
【図１４】従来例２の累進面のＹ＝−２５の水平断面に沿った面アスの変化を表す図である。
【図１５】従来例２のレンズの透過非点収差分布を表す図である。
【図１６】本発明による条件の領域を具体的に説明する図である。
【図１７】本発明による条件の最大曲率方向を具体的に説明する図である。
【符号の説明】
１  レンズ
２  遠用領域
３  近用領域部
４  中間領域
５  フィッティングポイント
ＭＭ’  主注視線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0003605281.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
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