【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２６２６８号「耐腐食疲労強度を向上させたばね」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月　７日出願公開、特開平１１−２４１１４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１０年１１月１７日（優先日、平成９年１１月１７日）の出願であって、平成１７年１１月２４日付けの拒絶理由通知書が送付され、平成１８年２月２日付けで手続補正がされ、平成１９年８月１７日付けで拒絶査定がされたところ、この査定を不服として、同年９月２７日に審判請求がされるとともに、同年１０月２９日付けで手続補正がされたものであり、当審において平成２１年１月７日付けで前置審査報告書に基づく審尋をしたところ、同年３月１２日付けで回答書が提出されたものである。  
　  
第２　補正の却下の決定
　　
【結論】
　平成１９年１０月２９日付けの手続補正を却下する。  
　  
【理由】
　　
Ｉ．補正の内容  
　　
　平成１９年１０月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の記載を、以下の（Ａ）から（Ｂ）とする補正事項を含む。
　　
（Ａ）
「【請求項１】
　重量比にしてＣ：０．３５〜０．５５％、Ｓｉ：１．６０〜３．００％、Ｍｎ：０．２０〜１．５０％、Ｎｉ：０．４０〜３．００％、Ｃｒ：０．１０〜１．５０％、Ｎ：０．０１０〜０．０２５％、Ｖ：０．０５〜０．５０％を含有するとともにＰ含有量及びＳ含有量が共に０．０１０％以下であり残部Ｆｅ及び不可避的不純物よりなる鋼を材料とし、硬さがＨRＣ５０．５〜５５．０となるように熱処理を行なった後、表面下０．２ｍｍの位置で−６００ＭＰａ以上の残留応力が発生するように温間でショットピーニングを施したことを特徴とするばね。
　【請求項２】
　熱間でばねの成形を行う請求項１又は２に記載のばね。
　【請求項３】
　冷間でばねの成形を行う請求項１又は２に記載のばね。
　【請求項４】
　ショットピーニング時のばねの温度を１００〜３００℃とし、硬さＨv４５０〜６００のショット球を用いてショットピーニングを施した請求項１〜３のいずれかに記載のばね。」
　　
（Ｂ）
「【請求項１】
　重量比にしてＣ：０．３５〜０．５５％、Ｓｉ：１．６０〜３．００％、Ｍｎ：０．２０〜１．５０％、Ｎｉ：０．４０〜３．００％、Ｃｒ：０．１０〜１．５０％、Ｎ：０．０１０〜０．０２５％、Ｖ：０．０５〜０．５０％を含有するとともにＰ含有量及びＳ含有量が共に０．０１０％以下であり残部Ｆｅ及び不可避的不純物よりなる鋼を材料とし、硬さがＨRＣ５０．５〜５５．０となるように熱処理を行なった後、表面下０．２ｍｍの位置で−６００ＭＰａ以上の残留応力が発生するように
、ばねの温度を１００〜３００℃とし、硬さＨv４５０〜６００のショット球を用いて
コイル
　【請求項２】
　熱間でばねの成形を行う請求項
１に
コイル
　【請求項３】
　冷間でばねの成形を行う請求項
１に
コイル
　（下線部は補正箇所を示す。）
　　
II．補正の目的の適法性
　上記補正事項は、補正前の請求項１〜３を削除し、補正前の請求項１〜３に従属する請求項４をそれぞれ補正後の請求項１〜３とし、さらに、「ばね」が「コイルばね」であることを限定するものである。
　してみると、当該補正事項は、請求項の削除を目的とするとともに、補正前の請求項４に記載した特定事項を減縮するものであって、補正の前後で、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
　そこで、本件補正後の請求項１〜３に係る発明（以下、「本願補正発明１〜３」という。）が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　　
III．独立特許要件について
［１］本願補正発明１
　本願補正発明１は、上記「Ｉ．（Ｂ）」の請求項１として記載された事項により特定される、
　　
「　重量比にしてＣ：０．３５〜０．５５％、Ｓｉ：１．６０〜３．００％、Ｍｎ：０．２０〜１．５０％、Ｎｉ：０．４０〜３．００％、Ｃｒ：０．１０〜１．５０％、Ｎ：０．０１０〜０．０２５％、Ｖ：０．０５〜０．５０％を含有するとともにＰ含有量及びＳ含有量が共に０．０１０％以下であり残部Ｆｅ及び不可避的不純物よりなる鋼を材料とし、硬さがＨRＣ５０．５〜５５．０となるように熱処理を行なった後、表面下０．２ｍｍの位置で−６００ＭＰａ以上の残留応力が発生するように
、ばねの温度を１００〜３００℃とし、硬さＨv４５０〜６００のショット球を用いて
コイル
　　
である。
　　
［２］特許法第２９条第２項の検討
１．刊行物及びその記載事項
　原査定の理由で引用されている、特開平５−１４０６４３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　　
（１ａ）
「【請求項１】
　ブリネル球痕径でφ2.50〜2.70mmの硬さに調質したばね鋼を、 150℃〜 300℃に保温した状態でウォームショットピーニングをしてなることを特徴とする高強度ばね。
　【請求項２】
　ブリネル球痕径でφ2.50〜2.70mmの硬さに調質したばね鋼にウォームショットピーニングをしてなる最大剪断応力が1080〜1320N/mm2 （ 110〜 135kgf/mm2 ）の高強度コイルばね。
　【請求項３】
　ばね鋼の成分を、重量％で、Ｃ：0.35〜0.50％、Ｍｎ： 0.5〜 1.5％、Ｓｉ： 2.0〜 3.0％、Ｃｒ： 0.1〜 2.0％、残部を主にＦｅとし、このばね鋼の焼戻し後の硬さがブリネル球痕径でφ2.50〜2.70mmであって、かつ平面歪破壊靭性値が 120kgf/mm3/2 以上である請求項２記載の高強度コイルばね。
　【請求項４】
　上記ばね鋼の成分に、重量％で、Ｎｉ： 1.0〜 2.0％，Ｍｏ：0.05〜 2.0％、Ｖ：0.05〜 0.5％、Ｎｂ：0.01〜 0.5％のうち、いずれか一種類以上を添加してなる請求項２または３記載の高強度コイルばね。」
  　　
（１ｂ）
「【０００５】
　…（略）…。なお HBDは、直径が10mmの超硬合金球たとえばタングステンカーバイド球を荷重3000kgfで試料表面に押付けた時に生じたくぼみの径で表される。」
　　
（１ｃ）
「【０００９】
　本発明は前記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、耐へたり性を向上させるためにばね鋼の硬さを HBDφ2.50〜2.70mmに高硬度化することが実用上可能になるとともに、材料の破壊靱性の低下を抑えることができ、かつ寿命の短い高硬度ショットを用いずに、実用的な従来ショットにより十分な残留応力を形成でき、耐久性の向上と極めて高い軽量化率が達成される高強度ばねを提供することにある。」
　　
（１ｄ）
「【００１９】
　このように、ＷＳＰは特に高硬度材の耐久性向上に有効で、ばねの表面温度が 150℃〜 300℃である温間でＷＳＰを行い。そのＷＳＰの効果を十分に得て高く深い圧縮残留応力を形成することを特徴とする。」
　　
（１ｅ）
「【００２２】
　【作用】
　図３は、３種類のＳＰ条件、すなわち本発明によるＷＳＰを実施した場合と、従来の高硬度ＳＰを実施した場合と、従来ＳＰにおいて得られる残留応力分布を示している。ばね鋼の成分は、いずれも、重量％で、Ｃ：0.40％、Ｓｉ： 2.5％、Ｍｎ：0.75％、Ｃｒ：0.80％、Ｎｉ：1.80％、Ｍｏ：0.40％、Ｖ：0.20％、残部はＦｅおよび不純物からなる鋼（以下、Ａ鋼と略する）である。このＡ鋼を熱間で成形し、硬さが HBDφ2.60mmとなるように調質し、上記３種類の条件でＳＰを行ったときの残留応力分布が示されている。」
　　
（１ｆ）
「【００２３】
　なお、通常ＳＰおよびＷＳＰに用いたショットの硬さは、 HBDでφ2.65〜2.80mm、高硬度ＳＰに用いたショットの硬さは HBDでφ2.30〜2.50mmである。高硬度ＳＰはショット硬さがばね硬さを上回るので、従来ＳＰよりも全体的に高い残留応力を形成している。ＷＳＰは、ショット硬さがばね硬さを下回るにもかかわらず、さらに高い残留応力が得られている。ＷＳＰを複数回実施してもよい。複数回のＳＰのうち、２回行う場合を２段ＳＰと称する。」
　　
（１ｇ）
「【図３】
」
  　　
［３］本願補正発明１についての当審の判断
　　
（１）刊行物１に記載された発明
　刊行物１の摘示（１ａ）には、「ブリネル球痕径でφ2.50〜2.70mmの硬さに調質したばね鋼を、 150℃〜 300℃に保温した状態でウォームショットピーニングをしてなることを特徴とする高強度ばね。」について記載されており、同じく摘示（１ａ）には、高強度ばねが「高強度コイルばね」であることも記載されている。そして摘示（１ｅ）には、具体的に検討した鋼について「ばね鋼の成分は、いずれも、重量％で、Ｃ：0.40％、Ｓｉ： 2.5％、Ｍｎ：0.75％、Ｃｒ：0.80％、Ｎｉ：1.80％、Ｍｏ：0.40％、Ｖ：0.20％、残部はＦｅおよび不純物からなる鋼（以下、Ａ鋼と略する）である。このＡ鋼を熱間で成形し、硬さが HBDφ2.60mmとなるように調質し」と記載され、該鋼に、「３種類のＳＰ条件、すなわち本発明によるＷＳＰを実施した場合と、従来の高硬度ＳＰを実施した場合」に得られる表面からの深さと圧縮残留応力の関係について、図３（摘示（１ｇ））に示されている。
　そこで、この具体的に検討された鋼である、摘示（１ｅ）に記載されているばね鋼であって、ＷＳＰ（ウォームショットピーニング）を施したものに着目し、以下、検討を進める。
　摘示（１ｄ）には、ＷＳＰの温度条件として、「ばねの表面温度が150℃〜300℃である」ことが記載されている。
　そして、摘示（１ｇ）の図３には、ＷＳＰを施したものにおいて、表面からの深さが０．２０ｍｍ（＝２００μｍ）では、圧縮残留応力が、ほぼ−１００kgf/mm2であると見てとれる。そこで、圧縮残留応力値が−１００kgf/mm2として換算すると、−９８０ＭＰａと換算される。
　また、鋼の「硬さ」に関しては、摘示（１ｂ）に、「HBDは、直径が10mmの超硬合金球たとえばタングステンカーバイド球を荷重3000kgfで試料表面に押付けた時に生じたくぼみの径で表される」であると、その測定条件が示され、そして、摘示（１ｅ）には調質後の鋼について、「硬さがHBDφ2.60mm」と記載されている。また、摘示（１ｆ）には、「通常ＳＰおよびＷＳＰに用いたショットの硬さは、 HBDでφ2.65〜2.80mm」であることが記載されている。これらの記載から、ブリネル硬さを算出し、ロックウェルＣスケール硬さ（ＨＲＣ）、あるいはビッカース硬さ（ＨＶ）への換算する（硬さ換算表（SAE J 417）を用いて換算）と、摘示（１ｅ）の調質後の鋼の「硬さがHBDφ2.60mm」は、「硬さがHRC54.7」、摘示（１ｆ）のＷＳＰに用いたショットの硬さ「HBDでφ2.65〜2.80mm」は「Ｈｖで507〜569」に相当する。
　　
　以上の記載及び認定事項を、本願補正発明２の記載振りに則り整理して記載すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
  　　
『　重量比にしてＣ：０．４０％、Ｓｉ：２．５％、Ｍｎ：０．７５％、Ｎｉ：１．８０％、Ｃｒ：０．８０％、Ｖ：０．２０％を含有し、残部Ｆｅおよび不純物よりなる鋼を材料とし、硬さがＨＲＣ５４．７となるように熱間で成形し調質した後、表面からの深さ０．２ｍｍの位置で−９８０ＭＰａの残留応力が発生するように、ばねの温度を１５０〜３００℃とし、硬さＨｖ５０７〜５６９のショットを用いてショットピーニングを施したコイルばね。』
  　　
（２）本願補正発明１と刊行物１発明との対比・判断
　　
　本願補正発明１（前者）と刊行物１発明（後者）とを対比すると、後者の『熱間で成形し調質』、『表面からの深さ』、『ショット』は、それぞれ、前者の「熱処理」、「表面下」、「ショット球」に相当する。そして、後者の『不純物』は、当該技術分野の技術常識からみて、前者の「不可避的不純物」に相当することは明らかである。
　してみると、両者は、
　　
「重量比にしてＣ：０．３５〜０．５５％、Ｓｉ：１．６０〜３．００％、Ｍｎ：０．２０〜１．５０％、Ｎｉ：０．４０〜３．００％、Ｃｒ：０．１０〜１．５０％、Ｖ：０．０５〜０．５０％を含有し、Ｆｅ及び不可避的不純物を含む鋼を材料とし、硬さがＨＲＣ５０．５〜５５．０となるように熱処理を行った後、表面下０．２ｍｍの位置で−６００ＭＰａ以上の残留応力が発生するように、ばねの温度を１００〜３００℃とし、硬さＨｖ４５０〜６００のショット球を用いてショットピーニングを施したコイルばね。」
　　
で一致するものの、次の点で相違する。
  　　
相違点：本願補正発明１は、鋼の組成として、「Ｎ：０．０１０〜０．０２５％」を含有し、「Ｐ含有量及びＳ含有量が共に０．０１０％以下」であるのに対し、刊行物１発明は、これらの元素の含有量が不明である点。
  　　
　上記相違点について検討する。
　ばね鋼に関し、Ｎの含有量を限定し含有させることで、ＡｌＮを形成し結晶粒を微細化するのに効果があることは、例えば、特開平５−５１６９３号公報の【００１８】や特開平５−２５５９０号公報の【００１６】，【００１７】にあるように、本願優先権主張日前において周知技術であるから、刊行物１発明を実施するにあたり、結晶粒の微細化を目的としてＮの含有量を、上記２つの文献に記載されているような、通常調整される割合で含有させることは、当業者にとって何ら困難なことではない。
　次に、ばね鋼中のＰ，Ｓの含有量についてであるが、Ｐは鋼の結晶粒界に偏析し鋼の強靱性を損なうこと、ＳはＭｎＳとして存在するため疲労強度の低下を招く原因となることは、例えば、特開平５−５１６９３号公報の【００２１】、特開平９−１２５１９７号公報の【００１３】や【００１５】にあるように、本願優先権主張日前において周知技術にすぎず、その含有割合についても上記２つの文献に記載されているように通常調整される割合にすぎないから、その含有割合を０．０１%以下とすることに、困難性があるということはできない。
　してみれば、刊行物１発明を実施するにあたり、周知技術に基づき、Ｎ，Ｐ，Ｓの含有量を調整し、上記相違に係る特定事項を満たすものとすることは、当業者にとって何ら困難なことではない。
　　
　したがって、本願補正発明１は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、本願出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
［４］まとめ
　　
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
第３　本願発明についての審決  
　　
Ｉ．本願発明　
　本願の平成１９年１０月２９日付けの手続補正は、上記のとおり、却下されることとなった。
　したがって、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１８年２月２日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　そして、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　　
「　重量比にしてＣ：０．３５〜０．５５％、Ｓｉ：１．６０〜３．００％、Ｍｎ：０．２０〜１．５０％、Ｎｉ：０．４０〜３．００％、Ｃｒ：０．１０〜１．５０％、Ｎ：０．０１０〜０．０２５％、Ｖ：０．０５〜０．５０％を含有するとともにＰ含有量及びＳ含有量が共に０．０１０％以下であり残部Ｆｅ及び不可避的不純物よりなる鋼を材料とし、硬さがＨRＣ５０．５〜５５．０となるように熱処理を行なった後、表面下０．２ｍｍの位置で−６００ＭＰａ以上の残留応力が発生するように温間でショットピーニングを施したことを特徴とするばね。」
　　
II．原査定の理由の概要  
　　
　原審の拒絶査定の理由は、概略以下のとおりである。 
　「本願発明１は、その出願前（優先権主張日前）に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１に記載された発明に基いて、その出願前（優先権主張日前）にその発明の属する技術における通常の知識を有するものが容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開平５−１４０６４３号公報」
　　
III．刊行物１の記載事項及び刊行物１発明の認定
　　
　刊行物１の記載事項及び刊行物１に記載された発明（刊行物１発明）の認定は、上記「第２　III．［２］」、及び「第２　III．［３］（１）」に示すとおりである。
　　
IV．対比・判断
　　
　本願発明１は、上記「第２　III．」において、その独立特許要件を検討した本願補正発明１の特定事項である、「ばねの温度を１００〜３００℃とし、硬さＨv４５０〜６００のショット球を用いてショットピーニングを施した」、「コイルばね」に対してそれぞれ、「温間でショットピーニングを施した」、「ばね」との特定事項を有するものであり、本願補正発明１を包含するものである。
　　
　そして、本願補正発明１は、「第２　III．（２）」で検討したとおり、刊行物１に記載された発明および周知技術から、当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明１も同様に、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　　
第４．むすび
　　
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、原査定の理由により本願は拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。