【事件の表示】
　平成　８年特許願第５１８４２８号「電気通信ネットワークにおけるクロック同期」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月　６日国際公開、ＷＯ９６／１７２７８、平成１０年１０月　６日国内公表、特表平１０−５１０３６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９５年１１月２８日を国際出願日とする出願（優先日　１９９４年１１月２９日　英国）であって、平成１８年４月２０日付けで拒絶査定（送達：同年５月９日）がなされ、これに対して、同年８月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本件補正の適否について
　本件補正の内容は、補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし４のうち、実質的に請求項１ないし３を削除するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定された請求項の削除に該当し、また、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるので同法第１７条の２第４項の規定を満たすから、本件補正を認める。
　
第３　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１８年８月２日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
「通信回線でネットワークマネジメントセンターに接続されて、且つ、おのおの互いに接続を成す複数のエレメント（ＮＥ）で構成される電気通信ネットワークにおいて、
　交信ポートと実時間クロック（ＲＴＣ）を有する各エレメント（ＮＥ）であって、
（a）正確な基準クロックを有するテストセットを複数の前記エレメントの内の一つの前記交信ポートに接続して、前記正確な基準クロックで決められた時刻に、マーカ信号を前記交信ポートに送信して、このマーカ信号が一つ以上の前記エレメントに前記通信回線で伝送される工程と、
（ｂ）前記マーカ信号の到着の時刻を、前記一つのエレメントあるいは前記各エレメントのそれぞれの前記実時間クロックにて、それぞれのイベント記録に時刻を記録する工程と、
（ｃ）前記ネットワークマネジメントセンターが前記各イベント記録を識別する工程と、
　それぞれの前記エレメント毎に、それぞれ実時間クロック毎に決まる前記マーカ信号の前記到着の時刻と、前記正確な基準クロックで決められる前記送信の時刻とを比較する前記ネットワークマネジメントセンターでの工程と、
（ｄ）前記基準クロックにより示される前記マーカ信号の前記送信の時刻と、前記実時間クロックによって示される前記イベント記録に記録された前記到着の時刻との間の違いを特定することにより前記実時間クロックを調整するように、メッセージ信号を送信することで、不正確な前記実時間クロックを再セットする工程と、
（ｅ）交信信号の中に新たな信号を挿入することで前記マーカ信号を生成する工程とを含み、
　前記交信信号が、ＴＵ−１２信号と、前記基準クロックにおいて送信されるトリビュタリユニットアラームインディケイション信号（ＴＵ−ＡＩＳ）とを有することを特徴とする同期デジタルハイアラーキ(ＳＤＨ)、あるいはプレシオクロニスデジタルハイアラーキ（Plesiochronous Digital Hierarchy）、またはＳＯＮＥＴ方式の電気通信ネットワークのクロック同期の処理方法。」
　
第４　引用刊行物に記載された発明
　原査定の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６２−２７２１８２号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、「時刻同期方法」の発明に関して、以下の事項が記載されている。 
　
（１−ａ）「〔産業上の利用分野〕この発明は親局と子局との間でポーリング（Ｐｏｌｌｉｎｇ　）方式により双方向にデータ伝送を行なうデータ伝送システムにおいて両局に設置された時計の時刻をデータ伝送回線を介して同期させる時刻同期方法に関するものである。」（第１頁右下欄下から４行目〜第２頁左上欄第２行）
　
（１−ｂ）「第３図は例えば特開昭５７−６９４９６号公報に示された従来の時刻同期方法が適用されているデータ伝送システムを示すブロック図であり、図において、１はＳ　ＣＡＤＡ（Supervisory Control And Data Acquisitionの省略）システムの親局、２，３，・・・・・・は子局、１０はその親局１と子局２，３，・・・・・・とを結ぶデータ伝送路である。また、親局１内において、１１は各子局２，３，・・・・・・の状態を表示する表示盤、１２は各子局２，３，・・・・・・へ制御指令を発するための制御卓、１３は動作やデータを記録するためのタイプライタ、１４はこの親局１の中央処理装置（以下、ＣＰＵという）、１５はこのＣＰＵ１４にバス接続され、前記表示盤１１に接続されている出力回路、１６はＣＰＵ１４にバス接続され、前記制御卓１２に接続されている入力回路、１７はＣＰＵ１４にバス接続されて前記タイプライタ１３を制御するタイプライタ制御回路、１８はＣＰＵ１４にバス接続された親時計、１９はＣＰＵ１４にバス接続された符号送受信回路、２０はこの符号送受信回路１９と前記データ伝送路１０との間に配された変復調回路である。また、子局２，３，・・・・・・内において、２１はそのＣＰＵ、２２は前記ＣＰＵ２１にバス接続された符号送受信回路、２３はその符号受信回路２２と前記データ伝送路１０との間に配された変復調回路、２４，２５は夫々ＣＰＵ２１にバス接続された出力回路及び入力回路、２６はＣＰＵ２１にバス接続された子時計である。」（第２頁左上欄最終行〜同頁左下欄第７行）
　
（１−ｃ）「〔実施例〕以下、この発明の一実施例を図について説明する。第１図において、１〜２６は第３図に同一符号で示すそれらと同等なものであるため説明は省略する。また、親局１内の２７，２８は夫々親時計１８に接続された第１及び第２のレジスタであり、子局２，３，・・・・・・内の２９は子時計２６に接続された子時計レジスタである。
　次に動作について説明する。通常の遠方監視制御動作は従来のものと全く同一であり、親局１のＣＰＵ１４は一定時間（子時計２６の精度によって１時間〜１日に１回）に１回、子時計２６の時刻同期のための制御処理を実行する。」（第４頁左上欄第１２行〜同頁右上欄第４行）
　
（１−ｄ）「ここで、各子局２，３，・・・・・・についての動作は同様なので子局２について説明する。
　親局１の符号送受信回路１９は、子局２に対して子時計時刻調査指令の符号４１を送信し、この子時計時刻調査指令の符号４１の送信が完了すると、その終了時点の親時計１８の時刻ＴＳ０を第１のレジスタ２７に蓄える。前記子時計時刻調査指令の符号４１は伝送遅れ時間τ１経過後に子局２に到達し、子局２はこの子時計時刻調査指令の符号４１の受信が完了すると、その終了時点の子時計２６の時刻ＴＳ１を子時計レジスタ２９に蓄える。そして一定時間ｔＰが経過した後に送信を開始する子時計時刻データの符号４２に前記子時計レジスタ２９に蓄えた時刻データを乗せて送信する。
　親局１においては、伝送遅れ時間τ１経過後、子局２からの子時計時刻データの符号４２の受信が開始されると、その開始時点の親時計１８の時刻ＴＲ０を第２のレジスタ２８に蓄える。
　然る後、親局１のＣＰＵ１４は前記第１及び第２のレジスタ２７，２８に蓄えられた時刻ＴＳ０及びＴＲ０から、次式によつてＣ親局１と子局２との間の伝送遅れ時間τ１を算出する。
τ１＝（ＴＲ０＋τ１−ＴＳ０）／２
　次に、この伝送遅れ時間τ１を加味して、親時計１８と子時計２６の時刻差Ｔｄ１を次式によって算出し、これを時刻修正データの符号４３として子局１（当審注：「子局２」の誤記と認める。）に送信する。
Ｔｄ１＝ＴＳ０＋τ１−ＴＳ１　子局１（当審注：「子局２」の誤記と認める。）はこの時刻修正データの符号４３を受けると、ＣＰＵ２１は子時計２６の時刻を読出して、これに時刻修正データの符号４３に乗つて送られて来た時刻差Ｔｄを加算（符号も含めて）し、その時刻に子時計２６の時刻を設定する。
　これにより子時計２６の時刻は親時計１８の時刻に同期される。」（第４頁右上欄第９行〜同頁右下欄第３行）
　
（１−ｅ）図面の第１図には、複数の子局２，３，・・・がおのおの互いに接続を成している様子が描かれている。
　
　したがって、上記摘記事項（１−ａ）ないし（１−ｄ）、及び図面に基づけば、引用刊行物１には、
「データ伝送路１０で親局１に接続されて、且つ、おのおの互いに接続を成す複数の子局２，３，・・・で構成されるデータ伝送システムにおいて、
　変復調回路２３と子時計２６を有する各子局２，３，・・・であって、
（ａ）親時計１８を有する親局１を複数の前記子局２，３，・・・の内の一つの前記変復調回路２３に接続して、前記親時計１８で決められた時刻に、子時計時刻調査指令の信号４１を前記変復調回路２３に送信して、この子時計時刻調査指令の信号４１が一つ以上の前記子局２に前記データ伝送路１０で伝送される工程と、
（ｂ）前記子時計時刻調査指令の符号４１の受信の終了時点の子時計２６の時刻ＴＳ１を、前記一つの子局２あるいは前記各子局２，３，・・・のそれぞれの前記子時計２６にて、それぞれの子時計レジスタ２９に時刻ＴＳ１を蓄える工程と、
（ｃ）前記親局１が前記子時計時刻データの符号４２の受信を行う工程と、
　それぞれの前記子局２，３，・・・毎にそれぞれ子時計２６毎に決まる前記子時計時刻調査指令の符号４１の前記到着の時刻ＴＳ１と、前記親時計１８で決められる前記送信の時刻ＴＳ０との時刻差Ｔｄ１＝ＴＳ０＋τ１−ＴＳ１を伝送遅れ時間τ１を加味して算出する親局１での工程と、
（ｄ）前記親時計１８により示される前記子時計時刻調査指令の符号４１の前記送信の時刻ＴＳ０との時刻差Ｔｄ１を伝送遅れ時間τ１を加味して算出することにより前記子時計２６を調整するように時刻修正データの符号４３を送信することで、子時計２６の時刻を設定する工程と、
（ｅ）一定時間に１回、子時計２６の時刻同期のための制御処理を実行する工程とを含み、
　ポーリング方式により双方向にデータ伝送を行なうデータ伝送システムの時刻同期方法。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
第５　対比
　本願発明と引用発明１とを比較する。
　
　引用発明１の（ア）「データ伝送路１０」、（イ）「親局１」、（ウ）「子局２，３，・・・」、（エ）「変復調回路２３」、（オ）「子時計２６」、（カ）「親時計１８を有する親局１」、（キ）「子時計時刻調査指令の信号４１」、（ク）「子時計時刻調査指令の符号４１の受信の終了時点の子時計２６の時刻ＴＳ１」、（ケ）「子時計レジスタ２９に時刻ＴＳ１を蓄える」、（コ）「親局１が前記子時計時刻データの符号４２の受信を行う工程」、（サ）「子時計２６を調整するように時刻修正データの符号４３を送信すること」、（シ）「子時計２６の時刻を設定する工程」、（ス）「データ伝送システム」、（セ）「時刻同期方法」は、
　本願発明の（あ）「通信回線」、（い）「ネットワークマネジメントセンター」、（う）「エレメント（ＮＥ）」、（え）「交信ポート」、（お）「実時間クロック（ＲＴＣ）」、（か）「正確な基準クロックを有するテストセット」、（き）「マーカ信号」、（く）「マーカ信号の到着の時刻」、（け）「イベント記録に時刻を記録する」、（こ）「ネットワークマネジメントセンターが前記各イベント記録を識別する工程」、（さ）「それぞれの前記エレメント毎に、それぞれ実時間クロック毎に決まる前記マーカ信号の前記到着の時刻と、前記正確な基準クロックで決められる前記送信の時刻とを比較する前記ネットワークマネジメントセンターでの工程」、（し）「不正確な前記実時間クロックを再セットする工程」、（す）「電気通信ネットワーク」、（せ）「クロック同期の処理方法」にそれぞれ相当する。
　
　引用発明１の「一定時間に１回、子時計２６の時刻同期のための制御処理を実行する工程」の時刻同期の制御処理には、通常のデータ伝送の信号中に新たに「子時計時刻調査指令の信号４１」を挿入する処理が含まれていることは明らかであるから、引用発明１の（ソ）「一定時間に１回、子時計２６の時刻同期のための制御処理を実行する工程」は、本願発明の（そ）「交信信号の中に新たな信号を挿入することで前記マーカ信号を生成する工程」を含むものである。
 
　引用発明１の「ポーリング方式により双方向にデータ伝送を行なうデータ伝送システム」において、データ伝送をするためには伝送されるデータに所定の形式を有する方式の本願発明でいう「交信信号」が含まれることは当然のことであるから、引用発明１の「ポーリング方式により双方向にデータ伝送を行なうデータ伝送システム」と本願発明の「前記交信信号が、ＴＵ−１２信号と、前記基準クロックにおいて送信されるトリビュタリユニットアラームインディケイション信号（ＴＵ−ＡＩＳ）とを有することを特徴とする同期デジタルハイアラーキ(ＳＤＨ)、あるいはプレシオクロニスデジタルハイアラーキ（Plesiochronous Digital Hierarchy）、またはＳＯＮＥＴ方式の電気通信ネットワーク」とは、「前記交信信号が所定の形式を有する方式の電気通信ネットワーク」の点で共通する。
　
　引用発明１の「それぞれの前記子局２，３，・・・毎にそれぞれ子時計２６毎に決まる前記子時計時刻調査指令の符号４１の前記到着の時刻ＴＳ１と、前記親時計１８で決められる前記送信の時刻ＴＳ０との時刻差Ｔｄ１＝ＴＳ０＋τ１−ＴＳ１を伝送遅れ時間τ１を加味して算出する親局１での工程」、及び「親時計１８により示される前記子時計時刻調査指令の符号４１の前記送信の時刻ＴＳ０との時刻差Ｔｄ１を伝送遅れ時間τ１を加味して算出すること」、と本願発明の「それぞれの前記エレメント毎に、それぞれ実時間クロック毎に決まる前記マーカ信号の前記到着の時刻と、前記正確な基準クロックで決められる前記送信の時刻とを比較する前記ネットワークマネジメントセンターでの工程」、及び「基準クロックにより示される前記マーカ信号の前記送信の時刻と、前記実時間クロックによって示される前記イベント記録に記録された前記到着の時刻との間の違いを特定すること」とは、「それぞれの前記エレメント毎に、それぞれ実時間クロック毎に決まる前記マーカ信号の前記到着の時刻と、前記正確な基準クロックで決められる前記送信の時刻とを比較する前記ネットワークマネジメントセンターでの工程」、及び「基準クロックにより示される前記マーカ信号の前記送信の時刻と、前記実時間クロックによって示される前記イベント記録に記録された前記到着の時刻との間の違いを特定すること」の点でそれぞれ共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明１の両者は、
「通信回線でネットワークマネジメントセンターに接続されて、且つ、おのおの互いに接続を成す複数のエレメントで構成される電気通信ネットワークにおいて、
　交信ポートと実時間クロックを有する各エレメントであって、
（a）正確な基準クロックを有するテストセットを複数の前記エレメントの内の一つの前記交信ポートに接続して、前記正確な基準クロックで決められた時刻に、マーカ信号を前記交信ポートに送信して、このマーカ信号が一つ以上の前記エレメントに前記通信回線で伝送される工程と、
（ｂ）前記マーカ信号の到着の時刻を、前記一つのエレメントあるいは前記各エレメントのそれぞれの前記実時間クロックにて、それぞれのイベント記録に時刻を記録する工程と、
（ｃ）前記ネットワークマネジメントセンターが前記各イベント記録を識別する工程と、
　それぞれの前記エレメント毎に、それぞれ実時間クロック毎に決まる前記マーカ信号の前記到着の時刻と、前記正確な基準クロックで決められる前記送信の時刻とを比較する前記ネットワークマネジメントセンターでの工程と、
（ｄ）前記基準クロックにより示される前記マーカ信号の前記送信の時刻と、前記実時間クロックによって示される前記イベント記録に記録された前記到着の時刻との間の違いを特定することにより前記実時間クロックを調整するように、メッセージ信号を送信することで、不正確な前記実時間クロックを再セットする工程と、
（ｅ）交信信号の中に新たな信号を挿入することで前記マーカ信号を生成する工程とを含み、
　前記交信信号が所定の形式を有する方式の電気通信ネットワークのクロック同期の処理方法。」
　
　の点で一致し、以下の点で相違する。 
 　 
 ［相違点１］ 
　本願発明は、交信信号が、ＴＵ−１２信号と、前記基準クロックにおいて送信されるトリビュタリユニットアラームインディケイション信号（ＴＵ−ＡＩＳ）とを有することを特徴とする同期デジタルハイアラーキ(ＳＤＨ)、あるいはプレシオクロニスデジタルハイアラーキ（Plesiochronous Digital Hierarchy）、またはＳＯＮＥＴ方式であるのに対して、引用発明１は、そのように限定されていない点。
　
［相違点２］　
　基準クロックにより示される前記マーカ信号の前記送信の時刻と、前記実時間クロックによって示される前記イベント記録に記録された前記到着の時刻との間の違いが、本願発明は、「基準クロックにより示される前記マーカ信号の前記送信の時刻と、前記実時間クロックによって示される前記イベント記録に記録された前記到着の時刻との間の違い」であるのに対して、引用発明１は、伝送遅れ時間τ１を加味して算出する「時刻差Ｔｄ１＝ＴＳ０＋τ１−ＴＳ１」である点。
　
第６　当審の判断 
　相違点１について検討する。 
　交信信号として、ＴＵ−１２信号と、基準クロックにおいて送信されるトリビュタリユニットアラームインディケイション信号（ＴＵ−ＡＩＳ）とを有することを特徴とする同期デジタルハイアラーキ(ＳＤＨ)、あるいはプレシオクロニスデジタルハイアラーキ（Plesiochronous Digital Hierarchy）、またはＳＯＮＥＴ方式は、周知（例えば、特開平５−９１０７８号公報（特に段落【０００２】〜【０００４】参照。）に、交信信号としてＴＵ−１２信号及びエラー検出情報信号を含む同期デジタルハイアラーキの例が記載されている。）であるから、引用発明１の交信信号として上記周知の交信信号を採用することは
困難なことではない。
　
　次に、相違点２について検討する。
　本願発明においては、発明の詳細な説明に「本発明は次の事実を利用し、それは、電気通信ネットワーク中の交信信号の遅れは、少なく、比較的不変である。従って、それは前記”時刻セット”メッセージ信号が数秒間を必要とすることに対して、前記マーカ信号ではネットワーク中で、実際に、瞬間的に送信されることである。」（平成１８年３月６日付けで全文補正された明細書第３頁第９〜１２行目参照。）と記載されているように、マーカ信号の伝送遅れ時間を「瞬間的」であるとして考慮しないものとしている。
　これに対して、引用発明１においては、上記摘記事項（１−ｄ）及び図面の第２図（当審注：第２図における「ＴＯＳ」は「ＴＳ０」の誤記と認める。）の記載を参照すれば、「子時計時刻調査指令の符号４１」がデータ伝送路１０を伝送される際の伝送遅れ時間τ１を加味しているものであって、該伝送遅れ時間τ１は、上記したように本願発明においては実質的に「瞬間的」であるとして考慮していないものである。
　そうしてみると、引用発明１は、伝送遅れ時間τ１を加味することによって、より厳密に時刻差Ｔｄ１を算出しようとするものであって、ある程度の厳密性を犠牲として演算等を簡略とすることは当業者が適宜行えることであるから、引用発明１の伝送遅れ時間τ１を加味して算出する「時刻差Ｔｄ１＝ＴＳ０＋τ１−ＴＳ１」を伝送遅れ時間τ１を加味しないで算出するものとすることに困難性はない。
　
　そして、本願発明の効果は、引用刊行物１の記載及び周知の事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。 
 　 
　よって、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。　 
 　 
第７　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。