【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３６１２７７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件審判請求に係る登録第２３６１２７７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ノア」の片仮名文字と「ＮＯＡ」の欧文字を二段に横書きしてなり、昭和６２年１０月２８日に登録出願、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として、平成３年１２月２５日に設定登録されたものであり、その後、指定商品については、平成１３年１１月２７日にした書換登録申請により、第１６類「紙類，文房具類」とする書換登録が同１４年１月９日にされている。そして、この商標権は、平成１３年１２月１１日に存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「紙類」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を要旨以下のとおり述べている。
　１　本件商標は、商標権者又は使用権者の何れによっても、その指定商品中「紙類」について少なくとも過去３年以上使用された事実は存しない。
　よって、この登録は商標法第５０条第１項の規定によって取り消されるべきものである。
　２　本件商標の使用について（被請求人の答弁に対する弁駁）
　被請求人は、乙第１ないし８号証を提出し、本件商標は被請求人により「印刷用紙」に使用されている旨主張する。
　しかしながら、それらの乙号証によっては、本件商標の使用事実を認定し得ないことは次のとおりである。
　乙第１号証ないし同第３号証及び乙第６号証は、何ら本件商標の使用事実を示すものではない。
　また、乙第４号証は、「商品リーフレット」と称するものの、現品ではなく単なる複写品に過ぎないため、そもそも真正に製作された「商品リーフレット」とは到底認定し得ないものである。しかも、その製作年月日はもとよりその配布年月日についても何らの証明書の添付もない以上、本件商標の使用事実を認定し得ないものである。また、乙第５号証は、単なる商品写真の写しに過ぎず、何ら本件商標の使用事実を示すものではない。
　以上のとおりであるから、本件商標は本件審判請求の予告登録前に、商取引上真正に使用された事実は全く存しないものである。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のとおり述べ、その証拠方法として乙第１号証ないし同第８号証を提出している。
　１　本件商標の使用説明
　被請求人(商標権者)は、商標権存続期間更新出願および書換登録申請を挟んで現在も本件商標を使用しており、その証拠として別添の商品リーフレット（乙第４号証）および商品写真（乙第５号証）を提出する。
（１）登録商標、商標登録番号、使用商標
　本件商標は、ゴシック体のカタカナ文字「ノア」の下に同じくゴシック体の欧文字「ＮＯＡ」からなる２段併記で構成された文字商標である。
　前記商品リーフレットにおいては、ゴシック体の欧文字「ＮＯＡ」の後にゴシック体のカタカナ文字「ノア」が記載された上下分離使用で、リーフレット中の写真ではオールド・ローマン体に変形されているが、商標法第５０条第１項の「社会通念上同一と認められる商標」ということができるものである。
（２）商標の使用者
　本件商標の使用者は商標権者である。
（３）商標の使用に係る商品名
　別添の写真のとおり主に軽オフセット印刷機に使用される「印刷用紙」（乙第５号証参照）である。
（４）商標の使用時期、使用場所
　被請求人は商標権存続期間更新の登録を挟み永年使用しているが、添付リーフレット（乙第４号証）に示すとおり平成１３年７月２３日（発行日）に被請求人の所在地である東京都中央区日本橋本町３−６−２において使用しているものである。
　２　本件商標の使用について（請求人の弁駁に対する答弁）
　被請求人が提出した乙号各証について「何ら本件商標の使用の事実を示すものではない。」と主張していることについて述べる。
（１）乙第１号証、乙第２号証、乙第３号証及び乙第６号証は、本件商標が現在有効に存続している商標であり、本件事件の対象商標と対象商品を明確にする資料を掲示したものである。
（２）使用商標について
　乙第４号証、同第５号証に示された商標は本件商標と表示形態を若干異にするが、商標法第５０条の規定に照らし本件商標の使用であること明らかであること、使用時期については、リーフレット表記のとおり平成１３年７月２３日であって、取消審判の請求の登録前３年以内の使用であること、本件商標が使用された商品が「印刷用紙」であることは商品リーフレット（乙第４号証）と乙第５号証の写真から特定されている。
（３）乙第４号証（乙第７号証）と乙第５号証（乙第８号証）について
　被請求人は商標法の一部を改正する法律（平成８年法律第６８号）により商標権存続期間更新登録制度の変更を詳しくは知らず、本件商標権の存続期間の満了が近づいたことから、従前の商標権存続期間更新登録出願の手続をするために必要とされた「登録商標の使用説明書」を作成すべく、保有するリーフレットを準備し、またその補完写真として商標の使用された商品の内容を表わす写真を撮影したものであり、乙第４号証と乙第５号証は一体となって本件商標の使用の事実を証明するものである。
　なお、被請求人は、乙第４号証リーフレットのオリジナルを乙第７号証として、乙第５号証写真を乙第８号証として提出する。
　３　結論
　以上のとおり、被請求人は本件商標を使用しているので、本件商標は商標法第５０条第１項に該当するものではない。
　
　第４　当審の判断
　１　被請求人は、本件商標を商品「印刷用紙」について商標権者が使用をしていると主張しているので、その点について検討する。
（１）乙号証による事実
（ア）被請求人が本件商標の使用をしている事実を示す資料として乙第４号証、同第５号証、同第７号証及び同第８号証を提出しているが、それらの乙号各証及び被請求人の主張よりすると、商品リーフレットである乙第４号証は、同第７号証として提出された商品リーフレットを複写したものであり、また、乙第５号証の商品の写真（写真の写し３枚）は、同第８号証として提出された写真（３枚）を複写したものであって、乙第７号証の写真（複写）と同第８号証の写真とは同一のものと認められるものであるので、本件商標の使用をしている事実を示す資料として提出された乙第７号証及び同第８号証についてみることとする。
（イ）乙第７号証は、「商品リーフレット」であり、それによると、上段部分に「小津産業（株）の軽オフ用印刷紙」、「Off Set Prnting Pepar Ａ４ ozu corp.」及び「ＮＯＡ　ノア　297mm×210mm 500Sheets」と３段に記載し、その下に「Off Set Prnting Pepar Ａ４ ozu corp.」及び「ＮＯＡ　ノア　297mm×210mm 500Sheets」と２段に記載したラベルが貼り付けられている商品の包装状態の写真、及び商品の説明の記載がされていて、その下に、問い合わせ先として「小津産業（株）第２営業部」、電話番号、FAX番号が記載されている。
　そして、この商品リーフレットの右下に小さく「２００１．７．２３　ＫＹＳ３０００」と記載されていることからして、この商品リーフレットは２００１年（平成１３年）７月２３日に印刷されたものと認められる。
（ウ）乙第８号証の商品の写真（３枚）〔前項（ア）で認定したとおり、乙第５号証と乙第８号証の写真は同一のものであるから、乙第５号証の写真が平成１３年８月１０日に請求人の社内でＡ氏が撮影したとしているので、乙第８号証の写真も同一の年月日、場所、人物によって写真撮影されたものである。〕には、包装紙に包まれたものであって、その包装の側面に商品リーフレット（乙第７号証）に表されている商品に付されているラベルと同様のラベルが貼り付けられている状態のもの（写真１枚）及びその包装紙を開いて白色の印刷用紙が見える状態のもの（写真２枚）が表されている。
（エ）上記の乙第７号証及び乙第８号証よりすると、本件商標と社会通念上同一といってもさしつかえない「ＮＯＡ」、「ノア」の表示（以下「使用商標」という。）がオフセット用の「印刷用紙」（Ａ４サイズ）の商品リーフレット（乙第７号証）に印刷され、またその「印刷用紙」の包装紙上に貼られたラベル（乙第７号証、同第８号証）に表示されていることが認められる。
（２）本件商標の使用
　前項（１）の認定事実によると、商標権者である被請求人は、本件商標と社会通念上同一と認められる使用商標をオフセット用の「印刷用紙」について使用をし、少なくても本件審判請求の登録（平成１４年１１月２７日）前３年以内の平成１３年７月２３日に商品リーフレットを印刷して、顧客に配布したものと推認されるものである。
　そして、使用商標に係る商品「印刷用紙」は、本件審判請求に係る指定商品「紙類」に含まれる商品と認められる。
　なお、請求人は、乙第１号証ないし同第８号証によっては、本件商標の使用事実を認定し得ない旨主張している。しかしながら、乙第７号証の商品リーフレットには、使用商品である「印刷用紙」の包装状態を表す写真及びその商品の品質等の具体的内容を紹介し、その商品についての問い合わせ先を記載しているものであることからして、その商品を販売するために顧客に配布するものとして作成されたものとみるのが合理的であり、それを疑うに足りるところは見当たらないものである。また、平成１３年８月１０日に請求人の社内でＡ氏が撮影した商品の写真である乙第８号証についても、商品リーフレットに掲載されている商品と同一の商品の写真と認められるものであり、その写真撮影時にはその商品が存在したものと推認できるものであることからして、上記認定のとおり、少なくても、本件商標を使用していなかったものということはできないので、請求人の上記主張は採用できない。
　してみれば、本件商標は、商標権者によって、本件審判請求に係る指定商品「紙類」に含まれる「印刷用紙」について社会通念上同一と認められる使用商標を審判請求の登録前３年以内に日本国内において使用がされていたものといわなければならない。
　２　まとめ
　以上からすると、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消すべきものとすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。