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【事件の表示】
　特願２００３−　１８１８６「個人認証装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１９日出願公開、特開２００４−２３４０４０、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３にその記載のあるとおりのものと認められるところ、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　異なる場所に設けられた２つの赤外光発光手段と、
　生体情報を取得可能なイメージセンサと、
　前記２つの赤外光発光手段および前記イメージセンサに接続されたマイコンとを備え、
　前記マイコンが、
　１つの赤外光発光手段を点灯し、前記イメージセンサにより、血管パターン情報を取得する機能と、
　前記１つの赤外光発光手段を消灯、及び、他の１つ赤外光発光手段を点灯し、前記イメージセンサにより、指紋パターン情報を取得する機能と、
　取得した血管パターン情報および／または指紋パターン情報と、登録情報とを照合する機能とを有する個人認証装置。」
　
　なお、他の請求項２，３に係る発明は次のとおりである。
【請求項２】　請求項１において、
　前記血管パターン情報または前記指紋パターン情報のうちのいずれかの情報による照合結果が不一致の場合、他方の情報により照合を行う構成としたことを特徴とする個人認証装置。
【請求項３】　請求項１または２のいずれかにおいて、
　前記指紋パターンおよび前記血管パターン情報と、前記登録情報との照合結果が不一致の場合には、認証しないことを特徴とする個人認証装置。
　　
２．引用例
（１）平成１９年３月２日付けの拒絶理由通知書にて引用された引用例
引用例１．特開２００２−０８３２９８号公報
　登録指画像の静脈パターンを格納する記憶装置と、光源及び指透過光を撮影するカメラを備えたインターフェースと、撮影された指透過光画像に含まれる静脈パターンを抽出し、抽出した静脈パターンを前記登録指画像の静脈パターンと照合して個人認証を行う手段とを有し、前記インターフェースは、指を挿入する溝を有し、前記光源と前記カメラは、該溝を挟んで対向するように配置されていることを特徴とする個人認証装置。
　以下、「引用例１」という。
　
引用例２．特開２００１−２７３４９８号公報
　バイオメトリックに基づいて本人認証を行う装置であって、非接触で身体の部位を撮影することによりバイオメトリック画像を取得する撮影手段と、取得されたバイオメトリック画像を表示するバイオメトリック画像表示手段と、適正な撮影位置で前記部位が撮影された場合の部位の外形を示すガイド画像を前記バイオメトリック画像に重ねて表示するガイド表示手段と、前記バイオメトリック画像に基づいて、前記部位が適正な撮影位置で撮影されたか否かを判断する判断手段と、適正な撮影位置で撮影されたと判断された場合に、前記バイオメトリック画像から前記部位の形態的な特徴を示すバイオメトリック情報を抽出し、予め登録されたバイオメトリック情報と照合することにより、本人認証を行う認証手段とを備えることを特徴とする本人認証装置。
　
（２）平成１９年５月２２日付けの拒絶査定時に引用された引用例
引用例３．特開２００２−０９２６１６号公報
　生体の撮像箇所に対して光を照射する光源と、前記撮像箇所からの透過光を検出して生体の撮像を行う撮像部と、前記撮像部により変換された画像から前記生体の血管走行パターンを抽出して予め登録された血管パターンと比較する画像演算部とを有し、前記光源から照射される光量は撮像された画像の画像情報に応じて最適化されることを特徴とする個人認証装置。
　
引用例４．特開平１１−２０３４５２号公報
　被検体を透過した光による第１の像を得る第１像撮像手段と、上記被検体からの反射光による第２の像を得る第２像撮像手段と、上記第１及び第２の像の信号を用いて第１の像の不要情報を除き上記被検体の血管映像を得るための演算処理装置を有することを特徴とする個人特徴パターン検出装置。
　
（３）平成１９年１１月２９日付けの前置報告書提出時に引用された引用例
引用例５．特開２００１−１６７２５５号公報
　光源と、指で反射された光を受ける光学センサと、この光学センサと指との間に置かれるレンズとを備え、読み取り許容範囲内に指が在るように制限部材を設けたことを特徴とする、非接触型指紋識別装置。
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、本願発明と引用発明とは次の各点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明は、２つの赤外光発光手段およびイメージセンサに接続されたマイコンとを備え、マイコンが、１つの赤外光発光手段を点灯し、イメージセンサにより、血管パターン情報を取得する機能と、１つの赤外光発光手段を消灯、及び、他の１つ赤外光発光手段を点灯し、イメージセンサにより、指紋パターン情報を取得する機能とを有しているのに対して、
　引用発明は、計算機６が２つの発光手段を点灯、消灯することについて何ら特定しておらずかつ記載しない点。
　
（相違点２）
　本願発明は、生体情報取得可能な１つのイメージセンサを、血管パターン情報を取得する機能と指紋パターン情報を取得する機能とに共用しているに対して、
　引用発明は、CCDカメラ４を、血管パターン情報を取得する機能と指紋パターン情報を取得する機能とに共用することについて何ら特定しておらずかつ記載しない点。
　
４．当審の判断
　前記相違点について判断するに、
(i)引用例１には、「指紋の入力装置と静脈パターン撮像装置とを一体化して、所定の場所に１回指を置くだけで両方の入力が同時にできるようにしてもよい。」（段落【００１７】の記載参照。）旨の記載はなされているものの、
　イメージセンサを共有する前提であるところの「マイコンが２つの赤外光発光手段を点灯、消灯する。」ことについては、一切記載がない。
  そして、周知例である
　特開２００１−２７３４９８号公報
　特開２００２−０９２６１６号公報
　特開平１１−２０３４５２号公報
　特開２００１−１６７２５５号公報
にも、この点についての記載が全くない。
(ii)しかも、引用例１には、「生体情報取得可能な１つのイメージセンサを、血管パターン情報を取得する機能と指紋パターン情報を取得する機能とに共用する点」は、一切記載されていない。そして、前記周知例にも、唯１つのイメージセンサを他の機能に共用することは一切記載されていない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明そして周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
　そして、請求項２ないし３に係る発明は、請求項１の従属項であるところ、請求項２ないし３に係る発明は請求項１に係る発明と同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他の拒絶理由も見いだせない。
　よって、結論の如く審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２３８７４２号「ワイヤボンディング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年３月３日出願公開、特開２０００−６８３１９、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１０年８月２５日の出願であって、平成１８年９月２８日付けで拒絶理由が通知されたところ、その指定期間内の平成１８年１０月３１日に意見書が提出されたが、平成１８年１１月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けでその明細書について手続補正がなされたものである。
　　　
【２】補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１月９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正は、明細書の【特許請求の範囲】の【請求項１】について、「（ホ）ベジェ関数によるベジェ曲線を特定するための制御点の位置データをパラメータとして入力設定するためのベジェパラメータ設定手段」という新たな発明特定事項を追加する補正事項を含むものである。
　平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第１項第３号で、「審判を請求する場合において、その審判の請求の日から三十日以内にする」補正であって、特許請求の範囲についてする補正は、同条第４項各号に掲げる事項を目的とするものに限られている。
　ゆえに、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものは、補正前の発明特定事項の一又は全てを更に特定して減縮するもの、すなわち、所謂「限定的に減縮」するものでなければならない。
　してみると、新たな発明特定事項を追加する上記補正事項は、補正前の請求項に係る発明のいずれかの発明特定事項の一又は全てを更に特定して減縮するものではないから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」に当たらない。
　また、当該補正事項は、請求項の削除または誤記の訂正もしくは明りようでない記載の釈明にも当たらない。
　よって、上記補正事項を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
【３】本願発明及び当審の判断
　平成１９年１月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１〜８に係る発明は、この出願の願書に最初に添付した明細書の、特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−５６６８４６「情報媒体および情報記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月１４日国際公開、ＷＯ０３／６７５８１、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１５年　１月３０日の出願であって、その請求項１乃至５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　なお、本願は、平成１４年２月１日の出願に基づく優先権主張をするものであるが、同出願の出願当初の明細書及び図面に本願の請求項１乃至５に係る発明が記載されていないことが明らかであるから、前記優先権主張の効果を認めることができない。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−２７１０２２「地雷処理機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２１日出願公開、特開２００３−　５００９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２００１年（平成１３年）８月４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。（以下「本願発明」という。）
　
「【請求項１】ヘリコプター、又は駆動装置を装備する事により空中を上下方向、水平方向に移動、且つ随時停止し得る様にした気球に、地雷探知機又は重錘、或は両者を装備し、それ等を鎖又は撚線等の吊下索でそれぞれに吊下げ、ウインチによりそれぞれに上下させ得る様にしてなる地雷処理機。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願２０００−２７７０９号（特開２００１−２２１５９６号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ａ：【請求項１】ＴＮＴ蒸気による蛍光反応センサを用いる地雷探査方式において、ヘリコプターあるいは飛行船あるいは気球等の飛行体を母船とし、その母船から光ファイバケーブルを垂らし、その先端に前記蛍光反応センサを搭載したセンサ部を固定したことを特徴とする地雷探査システム。
【請求項４】請求項１から３の何れか１項において、前記センサ部には、地面から前記センサ部までの高さを自動計測する高さ計測装置を内蔵し、前記高さ計測装置からの高さ情報により前記光ファイバケーブルの繰り出し量を自動制御して地面からの高さを一定に保つようにしたことを特徴とする地雷探査システム。（特許請求の範囲、図１から２）
　
ｂ：【０００２】【従来の技術】現在、紛争地域においては膨大な数の地雷が敷設され、紛争終結後も人的な被害が絶えないという問題がある。このような地雷を効率良く安全に探査し、除去することは急務となっている。この問題を解決するため、様々な方法が提案されているが、探知器を間違って接触させることによる誤爆の危険があり、未だに安全で明快な解決法がない。
【０００３】【発明が解決しようとする課題】本発明は従来技術のこのような問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ＴＮＴ蒸気による蛍光反応センサを用いた安全で確実な地雷探査システムを提供することである。
　
ｃ：【０００８】本発明においては、ヘリコプターあるいは飛行船あるいは気球等の飛行体を母船とし、その母船から光ファイバケーブルを垂らし、その先端に蛍光反応センサを搭載したセンサ部を固定したので、安全で効率の良い確実な地雷探査システムを提供することができ、現在世界的な問題となっている紛争地域での悲惨な地雷事故の防止に貢献することができる。
　
ｄ：【００１７】・・・また、ＴＮＴセンサ２１がＴＮＴ蒸気５を検出したとき、その位置の地表に蛍光塗料等のマークを描くマーカースプレー２７もセンサ部１の下面に取り付けられている。
　
ｅ：【００２０】・・・また、母船３内には、中央制御装置１５によって動作制御されるケーブルドラム駆動装置１６が設けられ、このケーブルドラム駆動装置１６により光ファイバケーブル２を巻き上げ、巻き出しするケーブルドラム１８の回転位置が制御される。
　
　以上の記載から、先願明細書には、下記の発明が記載されている。
　ヘリコプターあるいは飛行船あるいは気球等の飛行体に、地雷を探査するセンサ部を装備し、それを光ファイバーケーブルで吊下げ、ケーブルドラム駆動装置により上下させ得る様にしてなる地雷探査システム。（以下「先願発明」という。）
　
３．対比・判断
　先願発明における気球も駆動装置を装備し、空中を上下方向、水平方向に移動、且つ随時停止し得るものであることは明らかであり、また先願発明の「センサ部」は地雷を探査するためのセンサであるから本願発明の「地雷探知機」に相当し、先願発明の「光ファイバーケーブル」及び「ケーブルドラム駆動装置」は、本願発明の「鎖又は撚線等の吊下索」及び「ウインチ」に相当する。
　また、先願発明は「地雷探査システム」であるのに対し、本願発明は「地雷処理機」ではあるが、本願発明の地雷処理機は地雷探知機又は重錘、或は両者を装備しているものであるから、先願発明の「地雷探査システム」は本願発明の「地雷処理機」に相当する。
　上記の事項を考慮して、本願発明と先願発明とを対比すると，両者は
　ヘリコプター、又は駆動装置を装備する事により空中を上下方向、水平方向に移動、且つ随時停止し得る様にした気球に、地雷探知機を装備し、それを鎖又は撚線等の吊下索でそれぞれに吊下げ、ウインチによりそれぞれに上下させ得る様にしてなる地雷処理機、である点で一致している。
　本願発明では、「地雷探知機又は重錘、或は両者を装備し、」と記載されており、地雷探知機と重錘は両者を装備していてもよいし、いずれか一つを装備していてもよいのであるから、本願発明と先願発明は同一の発明であることは明らかである。
　
　また、先願明細書には、探知した地雷の位置の地表に蛍光塗料等のマークを描くマーカースプレー２７もセンサ部１の下面に取り付けられている（記載事項ｄ）のであるから、探知した地雷を処理することが想定されていることは明らかである。
　そして、地雷を無害化する手段として地雷に上方から衝撃を与えて爆破させることは地雷処理の手段として周知のものであるから、本願発明において、地雷探知機と重錘の両者を装備している場合であっても、先願発明と実質的に同一である。
　　
４．むすび
　したがって，本願発明は，先願明細書に記載された発明と同一であり，しかも，本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも，また，本願の出願時に，その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので，本願発明は，特許法２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２５０９０５号「肌荒れ改善・防止用皮膚外用剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月１７日出願公開、特開平１０−　７２３３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年９月２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年５月１２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】アルギニン塩の１種または２種以上を０．０１〜１０重量％と、コラーゲンを０．０１〜１０重量％および／またはケラチンを０．０１〜１０重量％含有することを特徴とする肌荒れ改善・防止用皮膚外用剤。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、国際公開第９２／０６６６７号パンフレット（以下、「引用例Ａ」という。）には以下の事項が記載されている。
　
（Ａ−１）「１．Ｌ−アルギニン−Ｌ−アスパラギン酸塩及び薬理学的に支障のない担体を含んでなる皮膚外用剤。
２．Ｌ−アルギニン−Ｌ−アスパラギン酸塩の含有量が０．０００１〜１０重量％である請求の範囲第１項記載の皮膚外用剤。」（請求の範囲１〜２、１２頁２〜５行）
　
（Ａ−２）「本発明の皮膚外用剤はさらに必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、化粧品、…等に一般に用いられている各種成分、すなわち…コラーゲン…等の保湿剤…を必要に応じて適宜配合ができる。」（２頁１７行〜４頁２１行）
　
（Ａ−３）Ｌ−アルギニン−Ｌ−アスパラギン酸塩の保湿能を水分蒸発速度定数を算出することにより評価し、Ｌ−アルギニン−Ｌ−アスパラギン酸塩は水の蒸発を抑制し保湿効果があることが記載されている。（９頁下から７行〜１０頁表１の下３行）
　
３．対比
　引用例Ａには、「Ｌ−アルギニン−Ｌ−アスパラギン酸塩の含有量が０．０００１〜１０重量％である皮膚外用剤」（摘記事項（Ａ−１）　以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　Ｌ−アルギニン−Ｌ−アスパラギン酸塩は、アルギニンのＬ型光学異性体とアスパラギン酸塩のＬ型光学異性体との塩であるから、引用例ＡのＬ−アルギニン−Ｌ−アスパラギン酸塩は、本願発明のアルギニン塩に相当する。また、引用例ＡのＬ−アルギニン−Ｌ−アスパラギン酸塩の含有量の「０．０００１〜１０重量％」は、本願発明のアルギニン塩の含有量の「０．１〜１０重量％」を含むものである。
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は「アルギニン塩の１種を０．０１〜１０重量％含有することを特徴とする皮膚外用剤」である点で一致し、本願発明は、「コラーゲンを０．０１〜１０重量％含有する」のに対し、引用発明はこの点の記載がない点（相違点１）、および本願発明は「肌荒れ改善・防止用」であるのに対し、引用発明はこの特定がされていない点（相違点２）で相違する。
　
４．当審の判断
（相違点１）について
　引用例Ａには、Ｌ−アルギニン−Ｌ−アスパラギン酸塩は水の蒸発を抑制し保湿効果がある（摘記事項（Ａ−３））ことが記載され、さらに必要に応じて、上記の効果を損なわない範囲で、化粧品等に一般に用いられている各種成分、すなわちコラーゲン等の保湿剤を必要に応じて適宜配合ができる（摘記事項（Ａ−２））とされている。
　そして、皮膚外用剤の分野においては、保湿作用のある物質を複数組み合わせて配合することは上記の記載を待つまでもなく本願の出願前に周知の技術事項であるし、コラーゲンが皮膚の保湿作用を有することもよく知られていることである（例えば、「フレグランス　ジャーナル」、皮膚外用剤としての肌荒れ防止剤の開発の現状、１９９３−７、第４６〜５２頁、特に５０頁表３、及び「フレグランスジャーナル」　臨時増刊Ｎｏ．９（１９８８）第１２９頁　特に「１．はじめに」の項を参照）。
　してみれば、引用発明において、アルギニン塩を含有する皮膚外用剤に、さらに化粧品に一般に用いられている保湿剤であるコラーゲンを配合することは当業者が容易に想起することであって、その配合量を０．０１〜１０重量％等に設定することも当業者が適宜行いうる範囲のことである。
　
（相違点２）について
　引用発明に含有されるＬ−アルギニン−Ｌ−アスパラギン酸に保湿作用があることは上記のとおりであるが、一般に肌荒れの直接原因は角質層の水分の減少であり、従来から、保湿剤が荒れ防止剤の１種として使用され、肌荒れ用化粧品などに汎用されていることは周知である（上記の「フレグランス　ジャーナル」の特に第４６頁右欄、第４９頁右欄を参照）から、引用発明の皮膚外用剤が、肌荒れ改善や肌荒れ防止作用を奏するであろうことは当業者が容易に理解しうることである。
　したがって、引用発明の皮膚外用剤を肌荒れ改善・防止作用皮膚外用剤として使用する点に格別の困難性は見いだせない。
　また、本願発明の効果にしても当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　なお、請求人は、本願発明で用いるコラーゲンは、加水分解等行わずにそのまま用いるものである旨主張するが、本願明細書にはコラーゲンについて単に「本発明に用いられるコラーゲンは膠原質ともいい、結合組織を構成する主要タンパク成分である。」（【０００９】）と記載するのみで、加水分解の有無までは特定していない。そして、通常、化粧品等の皮膚外用剤の分野において「コラーゲン」という場合、加水分解等を行わないものに格別限定されるものではない（化粧品原料基準外成分規格１９９３　平成５年１０月１４日　第１刷発行　厚生省薬務局審査課監修　株式会社薬事日報社発行　第３７２〜３８４頁を参照）から、引用例Ａに保湿剤として挙げられているコラーゲンと本願発明のコラーゲンが格別区別されるものでもない。
　したがって、上記主張は採用できない。　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例Ａに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３３５９５２５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３３５９５２５号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第一　経緯
　
出願日　　　：平成９年１月２７日
　　　　　　（特願平９−１２３９４号）
設定登録の日：平成１４年１０月１１日
　　　　　　（特許権者：京セラ株式会社、請求項の数１）
　
　
第二　請求
　
１　請求の趣旨
　本件審判請求の趣旨は、特許第３３５９５２５号に係る明細書、特許請求の範囲を、審判請求書に添付した明細書（全文訂正明細書）のとおりに訂正することを求めるものである。
　
　
２　訂正事項
（１）訂正事項ａ
　請求項１における「各種情報の符号化と
複合
復号
　
（２）訂正事項ｂ
　段落【０００７】における「各種情報の符号化と
複合
復号
　
（３）訂正事項ｃ
　段落【００１０】における「１２は情報の符号化／
複合
復号
　
　
第三　当審の判断
　
１　訂正の目的
　本件特許発明は「デジタル電子カメラ」に関するものあって、コーデック回路を備えるものであるが、ここで、コーデック（codec）回路とは、“coder-decoder”回路、即ち、エンコード（符号化）およびデコード（復号化）を行う回路を意味するものであることは、当業者にとって明らかである。
　そして、訂正前の「複合化」との記載のままでは、訂正前の「各種情報の符号化と複合化を行うコーデック回路」及び「１２は情報の符号化／複合化を行うコーデック回路」という記載が意味をなさないことも、当業者にとって明らかである。
　よって、訂正前の「複合化」の記載の本来の文意が、「復号化」にあることは、特許明細書の全記載の趣旨に照らして、明らかである。
　
　そのため、訂正事項ａないし訂正事項ｃにおける、「複合化」を「復号化」に訂正することは、本来その意であることが、明細書、特許請求の範囲又は図面の記載などから明らかな字句・語句の誤りを、その意味内容の字句・語句に正すことであるから、誤記の訂正と認められる。
　
　以上によれば、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に揚げる事項（誤記の訂正）を目的とする。
　
　
２　訂正の適合性
（１）訂正の範囲
　願書に添付した明細書又は図面は、補正も訂正もされておらず、願書に最初に添付した明細書又は図面と同じである。したがって、訂正事項ａないし訂正事項ｃは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正である。
　
（２）特許請求の範囲の拡張・変更
　訂正事項ａないし訂正事項ｃにおける、訂正前の「複合化」は、訂正後の「復号化」の誤記であることが明らかであることは、上記のとおりである。したがって、訂正事項ａないし訂正事項ｃは、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）独立特許要件
　本件訂正が誤記の訂正を目的とするものであることは前記のとおりであるところ、訂正後における特許請求の範囲の請求項１に記載される事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。したがって、訂正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
（４）まとめ
　以上によれば、本件訂正は、特許法第１２６条第３項ないし第５項までの規定に適合する。
　
　
第四　むすび
　
　以上、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に揚げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項までの規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−３９４１４９号「自動販売機の扉装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１１日出願公開、特開２００３−１９６７２１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年１２月２６日の出願であって、平成１８年９月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、平成１８年５月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「自動販売機の前面に開閉可能に配設される扉部の前面に対して商品サンプルを展示する展示室を一体プレス加工により凹状に形成した自動販売機の扉装置において、前記展示室の内壁の全面を覆うカバー部材を前記扉部と着脱可能に備えたことを特徴とする自動販売機の扉装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５８−１９２５３８号（実開昭６０−１００８８４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ａ．「本体前面に設けた主扉に商品展示室を形成し、該展示室前面には展示室内を透視可能な透視扉を開閉可能に設けてなる自動販売機」（１ページ４〜６行）
　ｂ．「本考案は販売する商品のサンプルを展示できるように構成された商品展示室を有する自動販売機」（１ページ１９〜２０行）
　ｃ．「（１）は自動販売機本体、（２）は本体（１）の前面に開閉自在に枢支された主扉で」（３ページ１３〜１５行）
　ｄ．「透視扉（４）は商品展示室（３）内を透視可能な透明板（１２）と、この透明板（１２）の周囲を囲撓する枠体（１３）とにより構成され、一端を前記主扉（２）に回動自在に枢支せしめて前記商品展示室（３）を開閉可能に成し」（４ページ２〜５行）
　ｅ．第１図及び第２図には、主扉の前面に対して商品展示室を凹状に形成したことが図示されている。また、第１図及び第２図によると、商品展示室は主扉と一体の構造を有していることが把握できる。
　ｆ．第１図及び第２図には、透視扉が商品展示室の内壁の全面を覆うことが図示されている。
　ｇ．第１図及び第２図には、扉装置が図示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、
「自動販売機の前面に開閉自在に枢支された主扉（２）の前面に対して商品のサンプルを展示できる商品展示室（３）を一体に凹状に形成した自動販売機の扉装置において、前記商品展示室（３）の内壁の全面を覆う透視扉（４）を備えた自動販売機の扉装置。」（以下、「引用発明」という。）
が記載されている。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「開閉自在」は、本願発明の「開閉可能」に相当し、以下同様に、「枢支された」は「配設される」に、「主扉（２）」は「扉部」に、「商品展示室（３）」は「展示室」に、それぞれ相当する。
　引用発明の「透視扉（４）」は、商品展示室の内壁の全面を覆いカバーしていることから、本願発明の「カバー部材」に相当する。
　引用発明の「商品展示室（３）を一体に凹状に形成した」と本願発明の「展示室を一体プレス加工により凹状に形成した」とは、「展示室を一体に凹状に形成した」点で共通する。
　
　してみると、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、
「自動販売機の前面に開閉可能に配設される扉部の前面に対して商品サンプルを展示する展示室を一体に凹状に形成した自動販売機の扉装置において、前記展示室の内壁の全面を覆うカバー部材を備えた自動販売機の扉装置。」
である点で一致し、次の点で相違する（かっこ内は対応する引用発明の用語を示す。）。
　
　相違点１：本願発明は、展示室を一体プレス加工により形成しているのに対して、引用発明は、展示室（商品展示室（３））を一体プレス加工により形成しているかどうか明らかでない点。
　
　相違点２：本願発明は、カバー部材を扉部と着脱可能に設けているのに対して、引用発明は、着脱可能かどうか明らかでない点。
　
４．当審の判断
　次に、上記相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　一般に扉を一体プレス加工により形成することは、例えば特開平９−５７３８１号公報（段落【０００１】【００１９】【００２０】参照）などに見られるように従来周知の技術である。
　そうすると、引用発明において、扉部に展示室を一体に凹状に形成するに当たり、上記周知技術である一体プレス加工を採用することは、当業者であれば容易に想到できることである。
　したがって、相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、当業者が容易に想到できたものである。
　
（２）相違点２について
　装置の構成を考える場合に、破損などに伴う交換に備えて着脱可能にすることは一般的に行われており、引用発明において、カバー部材を扉部と着脱可能にすることは、当業者であれば容易に想到できることである。
　したがって、相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４１４９６７５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４１４９６７５号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．審判請求の要旨 
　本件審判の請求の要旨は、特許第４１４９６７５号発明（出願日：平成１１年９月２日、設定登録日：平成２０年７月４日）の明細書（以下、「本件特許明細書」という。）を、審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記訂正事項のとおり訂正することを求めるものである。
　
　訂正事項 
　本件特許請求の範囲の請求項１１の「基地局（ＢＳ）」を「移動局」と訂正する。
　
 　　　 
２．当審の判断 
　訂正前の請求項１１に係る発明では、「…………使用する移動局（ＭＳ）であって、…………ことを特徴とする基地局（ＢＳ）。」と記載されており、請求項１１の前半の「移動局（ＭＳ）であって、」と末尾「基地局（ＢＳ）。」が整合していないことは明らかである。
　また、基地局については請求項１０において請求されている。また、特許第４１４９６７５号の特許公報の第６ページ第２０〜２４行に「システムの１つの基地局または全ての基地局で、信号シーケンスＫ（ｉ）を記憶し、これを固定または可変の間隔で同期のために送信することができる。移動局ＭＳには信号部分シーケンスペア（Ｋ１（ｊ）；Ｋ２（ｋ））が記憶され、このペアから基地局に記憶された信号シーケンスＫ（ｉ）を形成することができる。この信号部分シーケンスペアは移動局と基地局との同期のために計算コストの掛からない相関和計算に使用される。」と、移動局ＭＳにおいて同期のために信号シーケンスＫ（ｉ）を使用する旨が記載されている。
　以上のことから、訂正前の請求項１１に係る発明の末尾「基地局（ＢＳ）」は、「移動局」の誤記と判断するのが相当である。
　
　また、訂正事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　また、訂正後の請求項１１に係る発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　
　 
３．むすび 
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とし、且つ同条第３項乃至第５項の規定に適合するので適法な訂正と認める。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１３６７０７号「鉄骨構造物の耐火性能の評価方法および、その方法を組み込んだ耐火設計評価処理手順のコンピュータ読み取り可能な記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月２６日出願公開、特開平１１−３２６１４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年５月１９日の出願であって、平成１８年１０月２６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月７日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、平成１９年１月９日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、本願請求項１〜３に係る発明は、平成１９年１月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明は、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】鉄骨構造物の耐火性能の評価方法であって、
　構造用鋼材を前記鉄骨構造物の梁に使用する場合、
　長期荷重により前記梁に作用する長期モーメントの前記梁の降伏モーメントに対する割合と、前記梁の許容温度とを対応させて前記耐火性能を評価することを特徴とする鉄骨構造物の耐火性能の評価方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明
　一方、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前の平成２年１１月に頒布された刊行物である、木村衛ら,「複合荷重を受ける充填型鋼管コンクリート柱の耐火性能に関する実験的研究」, 日本建築学会構造系論文報告集, 第４１７号, １９９０年１１月, 第６３〜７０頁（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。
（ア）「３．骨組による測柱の加熱実験
３．１　実験概要
３．１．１　試験体
　本節では前節に引き続き，より現実的な荷重状態の充填型鋼管コンクリート柱の耐火性能について検討している。」（第６５頁右欄第２５〜３０行）
（イ）「３．１．２　実験装置および実験方法
　実験は，偏心圧縮実験と同様竹中工務店技術研究所内の耐火加熱炉および反力フレームを使用して行った。・・・
　柱への導入荷重として，軸力は中低層建物を意識して，鋼管の降伏圧縮耐力(ｓＰｙ)の０．２，０．３，０．４の３通り，柱頭に伝達される曲げモーメントは一般的な値として鋼管の降伏モーメント(ｓＭｙ)の１／３と長期荷重による最大値として２／３の２通りを設定している。加熱はＪＩＳ−Ａ−１３０４の標準加熱温度曲線に従って行っている。」（第６６頁右欄第４行〜第６７頁左欄第８行）
（ウ）「　Ｆｉｇ．１６（ａ）〜（ｃ）に柱が荷重支持能力を消失した時点までの加熱時間と本実験で取り上げた実験変数，（常温時の曲げモーメント，鉄筋比，軸力比）との関係を示す。同図中には前報８）の中心圧縮下の結果も併せて示している。これらの結果をみると，初期の曲げモーメントおよび鉄筋量と耐火時間との間には，ほとんど相関がみられない。これは，縮小モデルに伴うかぶり厚さの影響とともに，梁により伝達される曲げモーメントが比較的早期に減少して、最終的には中心圧縮に近い状態となり，主に曲げに対しての補強効果を有する挿入鉄筋が軸力の卓越する場合に対してはほとんど補強の効果を発揮しないためと考えられる。」（第６９頁左欄第８行〜同頁右欄第２行）
（エ）Ｆｉｇ．１６（ａ）には、Correlations between Moment ratio and Duration （モーメント比と持続期間との関係）として、横軸を加熱持続期間、縦軸をＭ（曲げモーメント）／ｓＭｙ（降伏モーメント）として、Ｍ／ｓＭｙの値を１／３および２／３とした時の各試験体の柱が荷重支持能力を消失した時点をプロットした図が記載されている。
　上記記載によれば、引用例には、
「現実的な荷重状態の充填型鋼管コンクリート柱の耐火性能についての検討方法であって、柱頭に伝達される曲げモーメントを鋼管の降伏モーメント(ｓＭｙ)の１／３と長期荷重による最大値として２／３の２通りを設定し、ＪＩＳ−Ａ−１３０４の標準加熱温度曲線に従って加熱を行い、荷重支持能力を消失した時点をプロットする方法。」の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
３．対比
　本願発明と引用例発明とを対比する。
　引用例発明の「充填型鋼管コンクリート柱」は、本願発明の「構造用鋼材」に相当する。また、引用例発明の「現実的な荷重状態の充填型鋼管コンクリート柱の耐火性能についての検討方法」と、本願発明の「鉄骨構造物の耐火性能の評価方法」とは、「構造物の耐火性能の評価方法」である点で共通している。さらに、引用例発明の「柱頭に伝達される曲げモーメントを鋼管の降伏モーメント(ｓＭｙ)の１／３と長期荷重による最大値として２／３」と、本願発明の「長期荷重により前記梁に作用する長期モーメントの前記梁の降伏モーメントに対する割合」とは、「長期荷重により作用する長期モーメントの前記梁の降伏モーメントに対する割合」である点で共通する。そして、引用例発明は、「標準加熱温度曲線に従って加熱を行」っているので、特定の時点では標準加熱温度曲線に従って定められる特定の温度に設定されることとなるから、引用例発明の「荷重支持能力を消失した時点」は、本願発明の「許容温度」に相当する。
　したがって、両者は、
「構造物の耐火性能の評価方法であって、
　長期荷重により作用する長期モーメントの前記梁の降伏モーメントに対する割合と、許容温度とを対応させて前記耐火性能を評価する構造物の耐火性能の評価方法。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］構造用鋼材を、本願発明では鉄骨構造物の梁に使用するのに対し、引用例発明では充填型鋼管コンクリート柱に使用する点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する
［相違点］について
　構造用鋼材として、鉄骨構造物は周知のものであり、梁として用いることも周知である。例えば、特開平１０−１０２６８１号公報の段落【００１５】〜【００１７】には、鉄骨コンクリート合成梁の試験体に等曲げモーメントを生じる状態で、加熱温度−時間関係に沿って加熱することで合成梁が崩壊する時刻を測定することが記載されており、梁においても曲げモーメントを生じさせた状態で耐火性能を評価することが知られている。
　したがって、引用例発明において、構造用鋼材を充填型鋼管コンクリート柱の代わりに鉄骨構造物の梁に使用されるものとすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　そして、軸力と曲げモーメントについて、柱に使用される場合と梁に使用される場合とでは、寄与の割合が異なり、柱に使用される場合は引用例に記載されるように軸力の寄与が大きくなり、梁に使用される場合には曲げモーメントの寄与が大きくなることは当業者にとって自明の事項であり、評価方法の対象を、梁に使用される鉄骨構造物に変更したことにより、格別な効果の差異が生じるとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２３１１３号「切削加工後の平坦性が優れたアルミニウム合金板」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年８月８日出願公開、特開２０００−２１９９３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１月２９日の出願であって、平成１８年１１月２２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１９年１月１８日に拒絶査定に対する審判請求がされ、同年２月１９日付けで手続補正がされたものである。
　
２．本願発明
　本願に係る発明は、平成１９年２月１９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「Ｓｉ：０．１５乃至１０質量％、Ｍｇ：２．４乃至６質量％を含有するアルミニウム合金からなる板材の側面のビッカース硬さが５５以上であり、前記板材の側面の板厚方向の最大ビッカース硬さをＨｖｍａｘとし、前記板材の側面の板厚方向の最小ビッカース硬さをＨｖｍｉｎとし、前記板材の板厚をｔ（ｍｍ）とするとき、前記Ｈｖｍａｘ、前記Ｈｖｍｉｎ及び前記ｔは、（Ｈｖｍａｘ−Ｈｖｍｉｎ）≦０．３ｔ＋１．５であることを特徴とする切削加工後の平坦性が優れたアルミニウム合金板。」（以下、「本願発明」という。）
　
３．原査定の理由の概要
　一方、原査定の理由の概要は、次のとおりのものである。
　
　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本願発明は、段落【００１９】〜【００２４】に開示されている製造方法によって製造されたアルミニウム合金以外のアルミニウム合金板を含むものであるところ、段落【００１９】〜【００２４】に開示されている製造方法によって製造されたアルミニウム合金板以外は、その製造方法が記載されておらず、当業者に自明のことともいえない。
　したがって、段落【００１９】〜【００２４】に開示されている製造方法によって製造されたアルミニウム合金板以外のものを含む請求項１に係る合金板を製造するためには、当業者が期待し得る範囲を超える試行錯誤及び実験を強いるものである。
　
４．当審の判断
　本願発明は、「切削加工後の平坦性に優れたアルミニウム合金板」に関する発明であるから、まず、この発明が対象とする合金板を製造することができることがその実施に必須のことといえる。そして、発明が対象とする合金板を製造する方法を、当業者が発明を実施することができる程度に明確かつ十分に発明の詳細な説明に記載することが、必要なことといえる。
　そこで、本願発明が対象とする合金板の製造方法について、当業者がその発明を実施する程度に明確かつ十分に発明の詳細な説明の欄に記載されているか否かを、以下、検討する。
　表１には、実施例１、比較例１４、１５として、成分組成が一致する本願発明に係るアルミニウム合金板が記載されており、これらの実施例、比較例は、いずれも表２の板厚を変数とする０．３ｔ＋１．５の数値が６であり、この数値から算出される板厚が１５ｍｍである点においても一致するものである。
　さらに、【００２４】の「表１に示す化学組成成分を有するアルミニウム合金鋳塊を使用して、通常の熱間圧延に圧延した後、板厚を１５乃至３０ｍｍ、板幅を１０００ｍｍ、長さを２０００ｍｍに切断し、圧延方向と平行な方向に加工量１．０％でストレッチを施した後に３８０℃の温度で焼鈍した。そして、板幅が１００ｍｍで、板長が１００ｍｍで、板厚がｔｍｍであるアルミニウム合金板１を得た。このアルミニウム合金板１の硬さを測定した。」という記載において、前記のとおり、得られる板厚が１５ｍｍで一致するため、切断時の板厚においても一致しているといえるから、実施例１、比較例１４、１５は、成分組成、板厚に加え、アルミニウム合金板の製造方法においても、一致するものといえる。
　しかしながら、表２において、実施例１、比較例１４、１５について、ビッカース硬さ、数式１、平坦度をみると、実施例１は、ビッカース硬さ、数式１において、所定の条件を満足し、所定の平坦度を得るものであるのに対し、比較例１４は、数式１において、比較例１５は、ビッカース硬度において、それぞれ所定の条件を満たしておらず、所定の平坦度が得られていない。
　すなわち、上記で規定する条件、すなわち、成分組成、板厚、【００２４】に記載された製造条件のみでは、請求項１に係るアルミニウム合金板を製造することはできず、さらに他の条件が加わることによってはじめて、発明の詳細な説明には、請求項１に記載された発明に係るアルミニウム合金板の製造方法が、記載されているということができるものといえるが、発明の詳細な説明には、そのような条件、すなわち、【００２４】の製造方法を用いても所望の合金板が得られるための具体的条件が何であるか記載されておらず、その具体的条件を見いだすためには、当業者に期待し得る範囲を超える試行錯誤及び実験を強いるものであるから、当業者が発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとすることはできない。
　そして、【００２４】に記載された製造方法を用いても本願発明に係るアルミニウム合金板を得るためには、当業者に期待し得る範囲を超える試行錯誤及び実験を強いるものであることは、上記のとおりであるから、ましてや、【００１８】の「本発明のアルミニウム合金板を得る方法としては、特に限定するものではない」との記載に基づいて、【００１９】〜【００２４】に開示されている製造方法によって製造されたアルミニウム合金板以外の合金板を得るためには、その製造条件を見いだすために、更に一層の当業者に期待し得る範囲を超える試行錯誤及び実験を強いるものであることは明らかであるから、このようなアルミニウム合金板を含む請求項１に係る合金板の製造方法について、発明の詳細な説明に当業者が発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとすることはできないことも明らかである。
　
５．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−　　４６４６「車載燃料ポンプの駆動機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月　５日出願公開、特開２００４−２１８４７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１５年１月１０日の出願であって、平成１９年５月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月２７日付けで拒絶査定がなされ、同年１０月３１日に同拒絶査定に対して審判請求がなされたものであって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１９年７月２７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「内燃機関のカムシャフトに設けられたカムに連動して駆動されてシリンダ内を往復動するプランジャを備える車載燃料ポンプの駆動機構であって、
　前記車載燃料ポンプは、前記シリンダへの燃料の流入のみを許容する第１の逆止弁と、同シリンダからの燃料の吐出のみを許容する第２の逆止弁とを備え、前記プランジャはそのリフト量を可変とする可変リフト機構を介して駆動される
　ことを特徴とする車載燃料ポンプの駆動機構。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭４９−１４１４２１号（実開昭５１−６７４０３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ａ）「この考案は例えば内燃機関などに極めて微量のガソリンを正確にコントロ−ルして噴射する場合に使用する液体ポンプに関する。」（明細書第１頁１７〜１９行）
　（ｂ）「液体ポンプには従来第１図に示す如きものがある。図において１はシリンダ、２は低圧液体源、３は吸入管、４はサクシヨン弁、５は排出管、６はデリベリ弁、７はピストン、８はカム、９は駆動軸である。」（明細書第１頁２０行〜第２頁４行）
　（ｃ）「シリンダ１内を往復動するピストン７が駆動軸９に設けられたカム８に連動して駆動される」（第１図）
　
　上記記載事項（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）によると、引用例には、
　「内燃機関の駆動軸９に設けられたカム８に連動して駆動されてシリンダ１内を往復動するピストン７を備える液体ポンプの駆動機構であって、
　前記液体ポンプは、サクシヨン弁４と、デリベリ弁６とを備える
　液体ポンプの駆動機構。」
　の発明（以下、「引用例に記載された発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明における「カム８」は、その技術的意義からみて、本願発明における「カム」に相当し、以下同様に、「シリンダ１」は「シリンダ」に、「ピストン７」は「プランジャ」に、「液体ポンプ」は「車載燃料ポンプ」に、「サクシヨン弁４」は「前記シリンダ（シリンダ１）への燃料の流入のみを許容する第１の逆止弁」に、「デリベリ弁６」は「同シリンダ（シリンダ１）からの燃料の吐出のみを許容する第２の逆止弁」に、それぞれ相当する。また、引用例に記載された発明における「駆動軸９」と本願発明における「カムシャフト」とは、「駆動軸」の限りにおいて一致している。
　してみると、本願発明及び引用例に記載された発明は、
　「内燃機関の駆動軸に設けられたカムに連動して駆動されてシリンダ内を往復動するプランジャを備える車載燃料ポンプの駆動機構であって、
　前記車載燃料ポンプは、前記シリンダへの燃料の流入のみを許容する第１の逆止弁と、同シリンダからの燃料の吐出のみを許容する第２の逆止弁とを備える
　車載燃料ポンプの駆動機構。」
　の点で一致し、次の（１）及び（２）の点で相違している。
　（１）本願発明においては、カムが駆動軸である内燃機関のカムシャフトに設けられるのに対し、引用例に記載された発明においては、カムが内燃機関の駆動軸９に設けられるが、この駆動軸９がカムシャフトであるのか否か不明である点（以下、「相違点１」という。）。
　（２）本願発明においては、プランジャはそのリフト量を可変とする可変リフト機構を介して駆動されるのに対し、引用例に記載された発明においては、プランジャはそのリフト量を可変とする可変リフト機構を介して駆動されるのか否か不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　
４．当審の判断
　上記相違点１及び２について以下に検討する。
　（１）相違点１について
　燃料ポンプの駆動機構において、「カムが駆動軸である内燃機関のカムシャフトに設けられ、このカムに連動してシリンダ内を往復動するプランジャが駆動される」構成は、周知の技術（以下、「周知技術１」という。例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１７６５０８号公報、同特開２０００−５４９２７号公報、同特開２０００−２９１５０３号公報、参照。）である。
　そうすると、引用例に記載された発明に上記周知技術１を適用することにより、駆動軸としてカムシャフトを採用し、もって、上記相違点１に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　（２）相違点２について
　内燃機関の駆動軸に設けられたカムに連動して駆動されてシリンダ内を往復動するプランジャを備える燃料ポンプの駆動機構において、「プランジャをそのリフト量を可変とする可変リフト機構を介して駆動し、燃料吐出量を可変とする」ことは、周知の技術（以下、「周知技術２」という。例えば、実願昭４９−４２２６５号（実開昭５０−１３２７０１号）のマイクロフィルム、特開昭５１−２１０２４号公報の第１，２図記載の従来例、特開２００２−２５６８９１号公報の図１、図２記載の第一の実施形態、参照。）である。
　そうすると、引用例に記載された発明において、燃料吐出量を可変とすることを目的として上記周知技術２を採用し、もって、上記相違点２に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。
　
　そして、本願発明の効果も、引用例に記載された発明並びに周知技術１及び２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。