【事件の表示】
　特願２００１−５８８２２０「通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月　６日国際公開、ＷＯ０１／９３５５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年５月２５日(優先権主張平成１２年５月２９日、日本国)を国際出願日とする出願であって、平成１８年３月２９日付けで拒絶の理由が通知され、同年６月５日付けで手続補正がなされたところ、同年８月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年９月７日に審判請求がなされるとともに、同年１０月６日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、平成２０年６月９日付けで当審より審尋を発したが、その指定期間内に回答書の提出はなされなかった。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１０月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、平成１８年６月５日付け手続補正に係る明細書の特許請求の範囲の請求項１について、次のように補正することを含むものである。
　
（１）補正前の発明
「リモコンと装置本体とを備え、このリモコンからの操作により、通信回線を介して映像と音声で通信を行う通信装置であって、
　装置本体に、当該装置全体を制御する主制御部と、押すことによって当該主制御部に操作信号を入力する１個の特定ボタンとが設けられ、
　上記特定ボタンは、相手側通信装置からの着信時にはその着信を受ける着信ボタンと、上記相手側通信装置との間で通信中の場合にはその通信を切断する切断ボタンと、上記装置本体が非動作状態の場合にはあらかじめ登録されている回線番号に発信を行う発信ボタンとのうち、少なくとも２つのボタン機能として上記主制御部において自動割り当て制御され、
　上記主制御部では、上記相手側通信装置からの着信時にはその相手側通信装置との間の通信回線の確立と、上記相手側通信装置との間で通信中の場合にはその通信の切断と、上記装置本体が非動作状態の場合にはあらかじめ登録されている回線番号への発信とのうち、少なくとも２つの動作の制御が、上記特定ボタンから入力された操作信号により行われることを特徴とする通信装置。」　
　
（２）補正後の発明
「リモコンと装置本体とを備え、このリモコンからの操作により、通信回線を介して映像と音声で通信を行う通信装置であって、
　装置本体に、当該装置全体を制御する主制御部と、押すことによって当該主制御部に操作信号を入力する１個の特定ボタンとが設けられ、
　上記特定ボタンは、相手側通信装置からの着信時にはその着信を受ける着信ボタンと、上記相手側通信装置との間で通信中の場合にはその通信を切断する切断ボタンと、上記装置本体が非動作状態の場合にはあらかじめ登録されている回線番号に発信を行う発信ボタン
のそれぞれ
　上記主制御部では、上記相手側通信装置からの着信時にはその相手側通信装置との間の通信回線の確立と、上記相手側通信装置との間で通信中の場合にはその通信の切断と、上記装置本体が非動作状態の場合にはあらかじめ登録されている回線番号への発信
のそれぞれ
（当審注：アンダーラインは補正箇所を示す。）
　
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「特定ボタン」の「ボタン機能」及び「主制御部」の「動作の制御」に関し、前記アンダーラインで示した補正箇所のとおりに限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）、及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記１．（２）で認定したとおりである。
　
（２）引用例
　Ａ．拒絶査定の拒絶理由に引用され本願優先権主張日前に公開された、特開平１１−８８５２９号公報（以下、「引用例１」という。）には、「テレビ電話装置」の発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、アナログまたはデジタルの電話回線を利用して画像データ、音声データ等のデータを同時双方向に通信し、テレビ会議・・・（中略）・・・などを実現でき・・・（中略）・・・るテレビ会議電話に関する。」
（２頁左欄３２行〜３９行）
　
　ロ．「【０００２】
【従来の技術】従来から、画像圧縮技術やデジタル通信技術の進歩に伴い、各種マルチメディアシステムの一つとしてさまざまなテレビ電話装置あるいはテレビ会議システムが製品化されている。・・・（中略）・・・。
【０００３】・・・（中略）・・・以下、アナログ電話回線対応のテレビ電話について説明する。
【０００４】図２０は従来のテレビ電話装置を示すブロック図である。図２０において、１０２はユーザインタフェース部（ユーザＩ／Ｆ）、１０３Ａは入力部、１０５はモデム、１０６は回線制御部、１０７Ａは表示部、１１１はフロントパネル、１１２はＩＲインタフェース部（ＩＲＩ／Ｆ）、１１３はＩＲリモコン、１１５はオーディオインタフェース部（オーディオＩ／Ｆ）、１１６はビデオインタフェース部（ビデオＩ／Ｆ）、１１７はマイク、１１８はカメラ、１１９、１２０はエンコーダ、１２４はＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Network、公衆交換電話網）あるいはＩＳＤＮの電話回線、１２５は電話機、１２６は回線インタフェース部（回線Ｉ／Ｆ）、１２７は電話機インタフェース部（電話機Ｉ／Ｆ）、１２８、１２９はデコーダ、１３０はスピーカ、１３１はモニタ、１３３はオーディオインタフェース部（オーディオＩ／Ｆ）、１３４はビデオインタフェース部（ビデオＩ／Ｆ）、４０１はテレビ電話装置、４０２はコーデック、４０３は制御部、４０４、４０７はＲＯＭ、４０５、４０８はＲＡＭ、４０６はＣＰＵである。
【０００５】このように構成されたテレビ電話装置４０１について、その各構成要素、機能、動作等を説明する。
【０００６】制御部４０３は、テレビ電話装置４０１のシステム全体の制御を行い、・・・（中略）・・・。
【０００７】〜【００１１】（略）
【００１２】ユーザインタフェース部１０２はユーザの指示を入力するために用いられ、フロントパネル１１１やＩＲインタフェース部１１２によって構成される。ユーザインタフェース部１０２は、ＩＲリモコン１１３やマウス、キーパッド（図示せず）などのポインティングデバイスから入力される文字やコマンドを受信し、制御部４０３に送信する。
【００１３】回線制御部１０６は、ＰＳＴＮまたはＩＳＤＮの電話回線１２４とモデム１０５との接続や切断を行う回線インタフェース部１２６と、電話機１２５への接続のための電話機インタフェース部１２７とにより構成される。」
（２頁左欄４０行〜３頁左欄３１行）
　
　ハ．「【００１４】次に、従来のテレビ電話装置４０１におけるデータ通信手順を図２１、図２２を用いて説明する。・・・（中略）・・・。
【００１５】まず、テレビ電話装置４０１の電源がオンされた後、フロントパネル１１１あるいはＩＲリモコン１１３でテレビ電話の開始を指示すると（Ｓ４０１）、制御部４０３はモデム１０５が通信可能か否かを判定する（Ｓ４０２）。・・・（中略）・・・。モデム１０５が通信可能であると判定したときには通信相手にダイアルするように指示する（Ｓ４０４）。これによって通信相手のテレビ電話装置４０１との電気的接続が確立されると（Ｓ４０５）、・・・（中略）・・・その後コーデック４０２からの画像データ、音声データ等の通信が開始される（Ｓ４０７）。フロントパネル１１１あるいはＩＲリモコン１１３によってテレビ電話による画像通信の終了が指示された場合、制御部４０３はモデム１０５に回線の切断要求を指示し（Ｓ４０８）、モデム１０５は電話回線を切断する（Ｓ４０９）。その後、使用者は、テレビ電話装置４０１の電源をオフにする。」
（３頁左欄３２行〜右欄５行）
　
　上記摘記事項、及び当該技術分野の技術常識を加味すれば、上記引用例１には従来の「テレビ電話装置」に関する図２０ほかの説明として、
　「ＩＲリモコン１１３」を備えた「テレビ電話装置４０１」であって、
『ＩＲリモコン１１３からの操作により、電話回線１２４を介して画像と音声で通信を行うテレビ電話装置４０１』の記載（上記ロ．【０００４】）があり、
　この「テレビ電話装置４０１」には、『当該テレビ電話装置４０１のシステム全体の制御を行う制御部４０３』（上記ロ．【０００６】）と、
『当該制御部にユーザの指示を入力するための、フロントパネル１１１やＩＲインターフェース部１１２によって構成されるユーザインターフェース部１０２』（上記ロ．【００１２】）とが設けられており、
　この「制御部４０３」による制御動作に関して、
　引用例１に明記はないが、電話装置の分野における技術常識によれば「着信時」に「通信回線の確立」動作が行われるのは自明であるから、引用例の「制御部４０３」は、『相手側テレビ電話装置からの着信時にはその相手側テレビ電話装置との間の通信回線の確立』動作を行うことが明らかであり、
　上記ハ．【００１５】末尾には、「フロントパネル１１１あるいはＩＲリモコン１１３によってテレビ電話による画像通信の終了が指示された場合、制御部４０３はモデム１０５に回線の切断要求を指示し（Ｓ４０８）、モデム１０５は電話回線を切断する（Ｓ４０９）。」とあって、「回線の切断」が指示されるのは「通信中の場合」であるのも自明のことであるから、引用例１の「制御部４０３」は、『前記相手側テレビ電話装置との間でテレビ電話による画像通信中の場合にはその通信回線の切断』動作を指示するものであり、
　上記ハ．【００１５】前段には、「テレビ電話装置４０１の電源がオンされた後、フロントパネル１１１あるいはＩＲリモコン１１３でテレビ電話の開始を指示すると（Ｓ４０１）、制御部４０３はモデム１０５が通信可能か否かを判定する（Ｓ４０２）。・・・（中略）・・・。モデム１０５が通信可能であると判定したときには通信相手にダイアルするように指示する」とあって、この「通信相手にダイアルするように指示する」動作は「ダイヤルによる発信」動作といえるものであって、「発信」の動作が電話装置が電話としては「非動作状態」のときに開始されるのも自明なことであるから、引用例１の「制御部４０３」は、『テレビ電話装置が非動作状態の場合にはダイヤルによる発信』動作を行うものであることを読み取ることができる。
　そして、上記ロ．【００１２】、ハ．【００１５】の記載によれば、上記それぞれの動作の制御は『ユーザインターフェース部１０２から入力された操作信号により行う』ようにされたものである。
　
　したがって、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されているものと認められる。
　
（引用発明１）
　「ＩＲリモコン１１３とテレビ電話装置４０１とを備え、このＩＲリモコン１１３からの操作により、電話回線１２４を介して画像と音声で通信を行うテレビ電話装置であって、
　前記テレビ電話装置４０１に、当該テレビ電話装置４０１のシステム全体の制御を行う制御部４０３と、当該制御部にユーザの指示を入力するための、フロントパネル１１１やＩＲインターフェース部１１２によって構成されるユーザインターフェース部１０２と、を設け、
　前記制御部４０３は、前記相手側テレビ電話装置からの着信時にはその相手側テレビ電話装置との間の通信回線の確立と、前記相手側テレビ電話装置との間でテレビ電話による画像通信中の場合にはその通信回線の切断と、前記テレビ電話装置が非動作状態の場合にはダイヤルによる発信のそれぞれの動作の制御を、前記ユーザインターフェース部１０２から入力された操作信号により行うようにしたテレビ電話装置。」
　
　
Ｂ．同じく、拒絶査定の拒絶理由に引用され本願優先権主張日前に公開された、特開平９−６４９５０号公報（以下、「引用例２」という。）には、「携帯電話機」の発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ＰＨＳ、デジタルセルラ、アナログセル等の携帯電話機に係り、特に、操作を極めて単純化した携帯電話機に関する。」（２頁左欄４１行〜４４行）
　
　ロ．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】・・・（中略）・・・。
【０００５】したがって、本発明の解決すべき技術的課題は上記した従来技術のもつ問題点を解消することにあり、その目的とするところは、小さな子供や老人など誰にでも簡単・容易に使いこなせる、操作を極めて単純化した携帯電話機を提供することにある。」
（２頁右欄５行〜１８行）
　
　ハ．「【０００９】
【実施例】・・・（中略）・・・。図１は、本発明の第１実施例に係る携帯電話機の概略構成を示すブロック図である。同図において、１はアンテナ、２は受話部（スピーカ）、３は送話部（マイク）、４は通信回路部、５は携帯電話機全体の制御を司る制御部、６は各種ボタン群で構成される操作部、７は操作部６の一部をなす簡易操作用のボタン、８は多数のダイヤル番号を格納した電話帳機能部、９は電話帳機能部８の一部をなす特定ダイヤル番号記憶部、１０はＬＣＤ等よりなる表示部である。」
（３頁左欄１０行〜２０行）
　
　ニ．「【００１２】本実施例の携帯電話機は、小さな子供やお年寄り等といった複雑な携帯電話機の操作がおぼつかない者を、主たる使用者として想定しており、常態では（通常用いられる使用形態では）、蓋体１２は閉じられたままの状態で用いられるようになっている。この蓋体１２を閉じた状態では（常態においては）、図２等に示すように、携帯電話機のケーシング外面には、前記操作部６の一部をなす前記簡易操作用のボタン７のみが、操作可能な部材として唯１つ露呈するようになっている。そして、常態時においては、簡易操作用のボタン７は、予め記憶された単一の特定ダイヤル番号の呼出し機能と、着信時の通話開始の指示機能と、終了の指示機能とを荷なうものとなっている。なお、前記電話帳機能部８の一部をなす前記特定ダイヤル番号記憶部９には、上記の簡易操作用のボタン７によるワンボタン操作と対応する単一の特定ダイヤル番号が、書替え可能に格納されている。」
（３頁左欄３９行〜右欄５行）
　
　上記摘記事項、図１，２及びこの分野の技術常識によれば、引用例２記載の「携帯電話機」は、「携帯電話機全体の制御を司る制御部５」（上記ハ．図１）と、「当該制御部５に操作信号を入力する１個の簡易操作用のボタン７」（上記ハ．図１、２）とが設けられており、
「簡易操作用のボタン７は、予め記憶された単一の特定ダイヤル番号の呼出し機能と、着信時の通話開始の指示機能と、終了の指示機能とを荷なうものとなっている。」（上記ニ．【００１２】後段）とあるから、『制御部５の制御により上記簡易操作用のボタン７に、着信時における通話開始機能、通話終了機能、及び予め登録された単一の特定ダイヤル番号の呼出機能の３つの機能を付与した』ものである。
　
　したがって引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されているものと認められる。
　
（引用発明２）
　「携帯電話機本体に、携帯電話機全体の制御を司る制御部５と、当該制御部５に操作信号を入力する１個の簡易操作用のボタン７とを設け、前記制御部５の制御により上記簡易操作用のボタン７に、着信時における通話開始機能、通話終了機能、及び予め登録された単一の特定ダイヤル番号の呼出機能の３つの機能を付与した携帯電話機。」
　
　
（３）対比・判断
　引用発明１と補正後の発明とを対比すると、
　イ．引用発明１は、「ＩＲリモコン１１３とテレビ電話装置４０１とを備え、このＩＲリモコン１１３からの操作により、電話回線１２４を介して画像と音声で通信を行うテレビ電話装置」であり、ここで「ＩＲリモコン１１３」は「リモコン」であり、「テレビ電話装置４０１」は「リモコン」に対する「装置本体」であって「通信回線を介して映像と音声で通信を行う通信装置」といえるから、「リモコンと装置本体とを備え、このリモコンからの操作により、通信回線を介して映像と音声で通信を行う通信装置」である点で補正後の発明と一致する。
　
　ロ．引用発明１の「装置本体」（テレビ電話装置４０１）は、「当該テレビ電話装置４０１のシステム全体の制御を行う制御部４０３と、当該制御部にユーザの指示を入力するための、フロントパネル１１１やＩＲインターフェース部１１２によって構成されるユーザインターフェース部１０２」とを設けたものであり、ここで、「制御部４０３」は、システム全体の制御を行うものであるから「主制御部」といえる。
　また、上記引用発明１の「フロントパネル１１１」は、「主制御部」（制御部４０３）に「ユーザの指示」を表す「操作信号」を入力するためのものであるから「操作」のための「手段」であり、補正後の発明における「特定ボタン」と対比した場合、「操作手段」である点で一致する。
　したがって、引用発明１は、「装置本体に、当該装置全体を制御する主制御部と、当該主制御部に操作信号を入力する操作手段とが設けられ」る点で補正後の発明と一致する。
　
　ハ．引用発明１の「主制御部」（制御部４０３）は、「前記相手側テレビ電話装置からの着信時にはその相手側テレビ電話装置との間の通信回線の確立と、前記相手側テレビ電話装置との間でテレビ電話による画像通信中の場合にはその電話回線の切断と、前記テレビ電話装置が非動作状態の場合にはダイヤルによる発信のそれぞれの動作の制御を、前記ユーザインターフェース部１０２から入力された操作信号により行う」ものであるから、「上記主制御部では、上記相手側通信装置からの着信時にはその相手側通信装置との間の通信回線の確立と、上記相手側通信装置との間で通信中の場合にはその通信の切断と、上記装置本体が非動作状態の場合には回線番号への発信のそれぞれの動作の制御が、上記操作手段から入力された操作信号により行われる」点で補正後の発明と一致する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
　「リモコンと装置本体とを備え、このリモコンからの操作により、通信回線を介して映像と音声で通信を行う通信装置であって、
　装置本体に、当該装置全体を制御する主制御部と、当該主制御部に操作信号を入力する操作手段とが設けられ、
　上記主制御部では、上記相手側通信装置からの着信時にはその相手側通信装置との間の通信回線の確立と、上記相手側通信装置との間で通信中の場合にはその通信の切断と、上記装置本体が非動作状態の場合には回線番号への発信のそれぞれの動作の制御が、上記操作手段から入力された操作信号により行われる通信装置。」
　
（相違点１）
　「操作手段」に関して、
補正後の発明は、「押すことによって当該主制御部に操作信号を入力する１個の特定ボタン」であるのに対し、
引用発明１は、「フロントパネル１１１やＩＲインターフェース部１１２によって構成されるユーザインターフェース部１０２」である点。
（相違点２）
　「操作手段」の具体的機能構成に関して、
補正後の発明は、「特定ボタンは、相手側通信装置からの着信時にはその着信を受ける着信ボタンと、上記相手側通信装置との間で通信中の場合にはその通信を切断する切断ボタンと、上記装置本体が非動作状態の場合にはあらかじめ登録されている回線番号に発信を行う発信ボタンのそれぞれのボタン機能として上記主制御部において自動割り当て制御され」るのに対して、
引用発明１には、そのような構成がない点。
（相違点３）
　「回線番号への発信」動作に関し、補正後の発明は、「あらかじめ登録されている回線番号への発信」動作であるのに対し、引用発明１は、「ダイヤルによる発信」動作である点。
　
　そこで、まず相違点１について検討すると、
　通信装置の技術分野に限らずとも、一般に機器の操作手段として、その本体に「押すことによって」操作する「ボタン」（いわゆる「押しボタン」）を設けることは、普遍的かつ慣用の周知技術と認められる。
　そして、そのような「ボタン」の一つを「特定ボタン」と称するのは任意なことであるから、引用発明１の「ユーザインターフェース部１０２」の「フロントパネル１１１」に「押すことによって主制御部に操作信号を入力する１個の特定ボタン」を設けるのは、当業者の適宜になし得ることに過ぎず、相違点１は格別のことではない。
　
　つぎに、相違点３について検討すると、
　電話装置のような通信装置の技術分野において、通信を行う相手先の電話番号のような「回線番号」を「あらかじめ登録」しておくことは、引用発明２の「予め記憶された単一の特定ダイヤル番号」のほか、例えば短縮ダイヤルや電話帳機能にも見られるように慣用の周知技術であるから、
この周知技術を引用発明１の「テレビ電話装置」に適用し、引用発明１にある「ダイヤルによる発信」動作を、「あらかじめ登録されている回線番号への発信」動作とすることも当業者の適宜になし得ることに過ぎず、相違点３も格別のことではない。
　
　そして、相違点２について検討すると、
　一般に、「キー」や「ボタン」のような機器の「操作手段」の奏する機能を、機器の状態、モードによって切り替えて、１つのボタンに複数の機能を割り当てることは、例えばキーボードのシフト・ロック機能にも見られるように周知の慣用手段であるが、
　引用例２には、「携帯電話機本体に、携帯電話機全体の制御を司る制御部５と、当該制御部５に操作信号を入力する１個の簡易操作用のボタン７とを設け、前記制御部５の制御により上記簡易操作用のボタン７に、着信時における通話開始機能、通話終了機能、及び予め登録された単一の特定ダイヤル番号の呼出機能の３つの機能を持たせた携帯電話機。」の発明（引用発明２）が記載されている。
　そして、引用発明１は「テレビ電話装置」、引用例２は、「携帯電話機」の発明であるので、両者は電話装置という点で共通の技術分野に属し、また、テレビ電話機、携帯電話機等、電話装置の技術分野に限らずとも、機器の操作手段として「ボタン」を使用することは、上記相違点１の検討に於いても述べたように普遍的かつ慣用の周知技術と認められるので、引用発明２を引用発明１に適用するに特段の阻害要因はない。
　したがって、引用発明２を引用発明１の操作手段である「フロントパネル１１１」に適用して補正後の発明の構成とすること、
即ち、操作手段として「押すことによって当該主制御部に操作信号を入力する１個の特定ボタン」を用い、
この特定ボタンを「相手側通信装置からの着信時にはその着信を受ける着信ボタンと、上記相手側通信装置との間で通信中の場合にはその通信を切断する切断ボタンと、上記装置本体が非動作状態の場合にはあらかじめ登録されている回線番号に発信を行う発信ボタンのそれぞれのボタン機能として上記主制御部において自動割り当て制御され」るように構成すること（相違点２）は、当業者が容易になし得る程度の事項と認められる。
　
　なお、審判請求人は、補正後の発明は、装置本体に１個の特定ボタンを設けることにより、リモコンを紛失した場合であっても、リモコンが見つかるまでの間に着信・切断・発信のそれぞれの操作を可能にすることができる旨、主張しているが、これらの作用効果は、例えば通常のテレビ受像機のリモコンの使用形態を想起すれば明らかなように、引用発明１、２及び周知技術から容易に予測できる範囲内のものであり、格別のものではない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、補正後の発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１０月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年６月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（第２．１．（１）補正前の発明、参照）と認められる。
　
２．引用例に記載された発明
　引用例に記載された発明は、上記第２．３．（２）で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記第２．３．（３）で検討したとおり、引用発明１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。