【事件の表示】
　特願２００１−３０５６２１号「電磁継電器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１８日出願公開、特開２００３−１１５２４８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１３年１０月１日の出願であって、平成１９年３月２２日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年４月２６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。そして、その請求項に係る発明は、平成１８年９月１５日の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】　水平方向に延びる胴部及び該胴部の両端から下方に延びる脚部を有する略Ｃ字状の平板状継鉄と、前記胴部に取り付けられる巻胴部を有し、該巻胴部の周囲に励磁コイルを巻回した絶縁性の巻枠と、前記水平方向に延びると共に絶縁性の作動片が設けられた水平部、該水平部の一端側から前記脚部のうち一方の脚部の延出方向に延びる回動軸部、及び前記水平部の他端側から延び前記励磁コイルが励磁されたときに前記脚部のうち他方の脚部に接触する垂直部を有するアーマチュアと、前記継鉄の両脚部を支持すると共に前記アーマチュアの回動軸部の下端に形成された軸片を受容する凹部又は穴を有する絶縁性のベースハウジングと、前記励磁コイルの下方且つ前記継鉄の両脚部間に配置されて前記ベースハウジングに取り付けられ、前記作動片の押圧により互いに接触する可動接触片及び固定接触片とを具備し、前記ベースハウジングが、前記励磁コイル及び前記アーマチュア間を延びる絶縁壁を有する電磁継電器において、
　前記ベースハウジングは、前記絶縁壁から該絶縁壁に対して直交する方向に延びると共に前記可動及び固定接触片と前記アーマチュアとの間を遮断する第２絶縁壁を有し、
　前記作動片は、前記第２絶縁壁の略中央部に形成された孔を介して前記可動接触片を押圧することを特徴とする電磁継電器。」
　
２．引用例の記載内容 
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された、本件特許出願前に頒布された刊行物である、特開平１０−２０８６０３号公報（以下「引用例１」という。）には、次の技術事項が記載されている。 
　(ア)「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】　この発明は電磁継電器に関し、特にプリント板に搭載して用いられる超小形の電磁継電器に関する。」
　 
　(イ）「【０００８】
　　【発明の実施の形態】　以下、図１〜図１３に基づいてこの発明の実施の形態を説明する。まず、図２はこの発明を適用した電磁継電器の組立状態の斜視図、図３は電磁継電器の絶縁基板１０と電磁石３０とを分離して示した斜視図である。以下、この電磁継電器の各部について順次説明する。図４は電磁石３０の門形の鉄心３１を示すものである。鉄心３１は互いに平行な２つの脚部３１ａ及び３１ｂと、これらを結ぶ胴部３１ｃとからなっている。脚部３１ａ及び３１ｂの下端部には絶縁基板１０への差込部３１ｄ及び３１ｅがそれぞれ形成され、また一方の脚部３１ａの上部前面には、後述するアーマチュア３７の位置決めのための円筒状の突起３１ｆが反対側からの押し出し加工により一体形成されている。脚部３１ａ及び３１ｂの上端部３１ｇ及び３１ｈは胴部３１ｃから突出している。
　　【０００９】　図５は電磁コイルの巻枠３２を示すものである。この巻枠３２は、図の上面に溝３２ａを有する断面Ｕ字状の巻胴部３２ｂ、その両端のＵ字状のつば部３２ｃ及び３２ｄ、並びに一方のつば部３２ｃの片側に一体に設けられた直方体状の端子台３２ｅからなり、これらはモールド樹脂で一体に成形されている。端子台３２ｅには、一対のコイル端子３３がインサート成形により固着されている。
　　【００１０】　図６は巻枠３２の溝３２ａに鉄心３１の胴部３１ｃを圧入して、両者を一体的に組み合わせたもの（以下、巻枠組立３４と称する）である。図７は巻枠組立３４の巻枠３２に電磁コイル３５を巻いたもの（以下、巻線組立３６と称する）である。電磁コイル３５の口出し線３５ａはコイル端子３３の上端部にからげて接続されている。
　　【００１１】　図８はアーマチュア３７を示すものである。アーマチュア３７は胴部３７ａの両端に接極部３７ｂ及び３７ｃが立ち上げられた逆門形状となっている。アーマチュア３７の接極部３７ｂの下端部には円柱状の軸片部３７ｄが突出形成され、また接極部３７ｃの下端部には舌状の突片部３７ｅが突出形成されている。後述するように、アーマチュア３７は軸片部３７ｄが絶縁基板１０の軸受穴に挿入されて回動自在に支持され、その際、突片部３７ｅはその回動範囲を規制する作用をする。更に、軸片部３７ｄの軸線上で接極部３７ｂの上端部には、鉄心３１の突起３１ｆ（図４）に嵌め合わされる凹部３７ｆが切り欠き形成されている。
　　【００１２】　アーマチュア３７には図９に示すように、絶縁物（樹脂）からなる作動片３８がインサート成形により一体に固着される（以下、図９の状態をアーマチュア組立３９と称する）。図９（Ｂ）は図９（Ａ）を上下反転させ、かつ裏側から示したもので、図９（Ｂ）に示すように、作動片３８には後述する可動板ばねを挟み込むスリット３８ａが下面から垂直に形成されている。
　　【００１３】　図３の電磁石３０は、図７の巻線組立３６に図９のアーマチュア組立３９を組み合わせて構成される。アーマチュア３７は鉄心３１の側面に沿って配置され、その際、アーマチュア３７の凹部３７ｆは鉄心３１の突起３１ｆに嵌め合わされる。これにより、アーマチュア３７の図の上方向への位置ずれ及び鉄心３１の平板面内でのアーマチュア３７の倒れが抑止される。この状態でアーマチュア３７の接極部３７ｂは鉄心３１の脚部３１ａに重なり、同じく接極部３７ｃは脚部３１ｂに重なる。
　　【００１４】　図１０は接点部２０を示すものである。接点部２０は、対向面にそれぞれ固定接点２１及び可動接点２２を有する固定接点端子２３及び可動接点端子２４からなっている。固定接点端子２３は、固定接点２１を支持する接点台２３ａと、その一側に直交する逆Ｌ字状の端子部２３ｂとで形成され、固定接点２１はかしめ加工により接点台２３ａに取り付けられている。一方、可動接点端子２４はベリリウム銅の薄板からなる方形帯状の可動板ばね２４ａと、これに直交するようにかしめ加工により結合された端子板２４ｂとからなっている。可動板ばね２４ａの一端には固定接点２１に対向して可動接点２２が溶接により取り付けられている。
　　【００１５】　図１０において、固定接点端子２３及び端子板２４ｂは可動板ばね２４ａより板厚の大きい黄銅の帯材２５から、まず図示の通り一部分が母材部分２５ａとつながった状態でプレス加工により連続的に抜き・曲げ成形され、そのままの状態で固定接点２１や可動板ばね２４ａが結合される。この固定接点端子２３及び端子板２４ｂは、絶縁基板１０がインサート成形された後に母材部２５ａから切り離される。
　　【００１６】　図１は接点部２０が固着されたモールド樹脂の絶縁基板１０を拡大して示した平面図である。絶縁基板１０には長方形の底板１１の一方側にその長手方向に沿って固定接点端子２３及び可動接点端子２４がインサート成形により固着され、端子部２３ｂ及び端子板２４ｂの先端部分が底板１１の裏面から突出している。底板１１の接点部２０が固着された側の両端部には、柱状部１２及び１３が立ち上げ形成され、図１の右側の柱状部１２には可動板ばね２４ａの端部が埋め込まれ、左側の柱状部１３にはコイル端子３３（図５）が挿通する２つの端子穴１３ａがあけられている。また、柱状部１２及び１３に連続してこれらとコ字形を形成するように、Ｌ字形の囲い１４及び１５が形成され、更に柱状部１２に連続して絶縁壁１６が可動板ばね２４ａに平行に形成されている。
　　【００１７】　そして、底板１１の両端部の上記コ字形に囲まれた内側には、柱状部１２，１３の図の手前側の面に接するように、鉄心３１の差込部３１ｄ，３１ｅ（図４）が圧入される一対の角形の差込穴１７が設けられている。また、図の左側の差込穴１７の角部に近接して、アーマチュア３７の軸片部３７ｄ（図８）がゆるく挿入される軸受穴１８が設けられ、更に右側の凹部１７の角部に近接して、アーマチュア３７の突片部３７ｅ（図８）を受け入れてアーマチュア３７の回動範囲を規制する角穴１９が設けられている。」
　
　これら記載事項（ア）、（イ）及び図面に記載された事項を総合すれば、引用例１には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる。
　「水平方向に延びる胴部３１ｃ及び該胴部３１ｃの両端から下方に延びる脚部３１ａ，３１ｂを有する門形の鉄心３１と、前記胴部３１ｃに取り付けられる巻胴部３２ｂを有し、該巻胴部３２ｂの周囲に電磁コイル３５を巻回した絶縁性の巻枠３２と、前記水平方向に延びると共に絶縁性の作動片３８が設けられた胴部３７ａ、該胴部３７ａの一端側から前記脚部３１ａ，３１ｂのうち一方の脚部３１ａの延出方向に延びる接極部３７ｂ、及び前記胴部３７ａの他端側から延び前記電磁コイル３５が励磁されたときに前記脚部３１ａ，３１ｂのうち他方の脚部３１ｂに接触する接極部３７ｃを有するアーマチュア３７と、前記鉄心３１の両脚部３１ａ，３１ｂを支持すると共に前記アーマチュア３７の接極部３７ｂの下端に形成された軸片部３７ｄを受容する軸受穴１８を有する絶縁基板１０と、前記電磁コイル３５の下方且つ前記鉄心３１の両脚部３１ａ，３１ｂ間に配置されて前記絶縁基板１０に取り付けられ、前記作動片３８の押圧により互いに接触する可動接点端子２４及び固定接点端子２３とを具備する電磁継電器。」
　
（２）同じく、引用文献２として引用され、本件特許出願前に頒布された刊行物である、特許第３０１１３３４号公報（以下「引用例２」という。）には、電磁継電器に関し、次の技術事項が記載されている。
　・ハウジング２がガイド壁２ｂを有し、そのガイド壁２ｂが、励磁コイル３と接極子１１ないしスイッチ機構９との間に存在する構成（特に段落【００１０】及び【図１】、【図２】参照）。
　
（３）同じく、引用文献３として引用され、本件特許出願前に頒布された刊行物である、実願平３−１１１５号（実開平４−９８２３８号）のマイクロフィルム（以下「引用例３」という。）には、電磁継電器に関し、次の技術事項が記載されている。
　・ベース１０の中底１１が、アーマチュア４０を含む電磁石部５０と接点機構部２０との間を仕切る構成（特に段落【００１９】及び【図２】参照）。
　・カード３０の下面の押圧用突部３２が、中底１１に形成された貫通孔１７を介して可動接触片２２と当接する構成（特に段落【０００９】ないし【００１１】、段落【００１３】及び【図１】、【図２】参照）。
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると、引用発明の「門形の鉄心３１」が、本願発明の「略Ｃ字状の平板状継鉄」に相当し、同様に、「電磁コイル３５」が「励磁コイル」に、「胴部３７ａ」が「水平部」に、「接極部３７ｂ」が「回動軸部」に、「接極部３７ｃ」が「垂直部」に、「軸片部３７ｄ」が「軸片」に、「軸受穴１８」が「凹部又は穴」に、「絶縁基板１０」が「絶縁性のベースハウジング」に、「可動接点端子２４」が「可動接触片」に、「固定接点端子２３」が「固定接触片」に、それぞれ相当する。 
　すると、本願発明と引用発明との一致点と相違点は次のとおりである。
　
（１）一致点 
「水平方向に延びる胴部及び該胴部の両端から下方に延びる脚部を有する略Ｃ字状の平板状継鉄と、前記胴部に取り付けられる巻胴部を有し、該巻胴部の周囲に励磁コイルを巻回した絶縁性の巻枠と、前記水平方向に延びると共に絶縁性の作動片が設けられた水平部、該水平部の一端側から前記脚部のうち一方の脚部の延出方向に延びる回動軸部、及び前記水平部の他端側から延び前記励磁コイルが励磁されたときに前記脚部のうち他方の脚部に接触する垂直部を有するアーマチュアと、前記継鉄の両脚部を支持すると共に前記アーマチュアの回動軸部の下端に形成された軸片を受容する凹部又は穴を有する絶縁性のベースハウジングと、前記励磁コイルの下方且つ前記継鉄の両脚部間に配置されて前記ベースハウジングに取り付けられ、前記作動片の押圧により互いに接触する可動接触片及び固定接触片とを具備する電磁継電器。」
　
（２）相違点 
　相違点１：本願発明が、「ベースハウジングが、励磁コイル及びアーマチュア間を延びる絶縁壁を有する」とともに、「ベースハウジングは、絶縁壁から該絶縁壁に対して直交する方向に延びると共に可動及び固定接触片とアーマチュアとの間を遮断する第２絶縁壁を有」するのに対して、引用発明は、そのような構成を有しない点。
　相違点２：本願発明が、「作動片は、第２絶縁壁の略中央部に形成された孔を介して可動接触片を押圧する」のに対して、引用発明は、そのような構成となっていない点。
　
（３）相違点についての検討・判断 
　相違点１について：
　引用例２に記載のガイド壁２ｂが、励磁コイル３あるいは接極子１１と可動接片６及び固定接片７との間を電気的に絶縁する壁を形成していることは明らかである。ここで、引用例２記載の「励磁コイル３」、「接極子１１」及び「可動接片６及び固定接片７」は、本願発明の「電磁コイル」、「アーマチュア」及び「可動及び固定接触片」に相当する。
　また、引用例３に記載の中底１１も、アーマチュア４０を含む電磁石部５０と接点機構部２０との間を電気的に絶縁する壁を形成しているといえる。
　ところで、引用発明においても、電磁コイル３５やアーマチュア３７と可動接点端子２４及び固定接点端子２３との間で、電気的絶縁性の仕切壁が存在すれば、それらの間の絶縁性がよりよく保たれることは明らかであって、そのような要請が存在することもまた自明である。
　すると、引用発明において、電磁コイル３５と、アーマチュア３７と、可動接点端子２４及び固定接点端子２３との３部材間を絶縁的に仕切るべく、そこに絶縁性の壁を設けることは格別困難なことではない。そして、ここに、電磁コイル３５とアーマチュア３７と可動接点端子２４及び固定接点端子２３との３部材間を仕切ろうとすれば、引用発明におけるそれらの配置関係からして、まず、電磁コイル３５と、他の２部材であるアーマチュア３７と可動接点端子２４及び固定接点端子２３との間、そして、アーマチュア３７と可動接点端子２４及び固定接点端子２３との間で仕切ろうとすることが通常考えられるところである。そして、具体的に形成される絶縁壁としては、電磁コイル３５及びアーマチュア３７間を延びる絶縁壁を絶縁基板１０に形成し、さらに、その絶縁壁に直交する方向に延びるアーマチュア３７と可動接点端子２４及び固定接点端子２３との間を遮断する絶縁壁を絶縁基板１０に形成することとなるのが自然である。
　
　相違点２について：
　引用例３の、中底１１には、貫通孔１７が設けられている。この貫通孔１７は、これを介して、カード３０の下面の押圧用突部３２が可動接触片２２の自由端部に当接するためのものである。そして、引用例３記載の「カード３０」及び「貫通孔１７」は、本願発明「作動片」及び「孔」に相当する。
　引用発明において、相違点１で検討したように、アーマチュア３７と可動接点端子２４及び固定接点端子２３との間を遮断する絶縁壁を形成した場合には、この引用例３記載のものと同様、その絶縁壁に、作動片３８が可動接点端子２４に当接するための、何らかの貫通孔などが必要となることは明らかである。すると、その絶縁壁に、作動片３８が可動接点端子２４を押圧できるための貫通孔を形成することは当業者にとって容易想到の範囲といえる。ここで、絶縁壁に対する貫通孔の位置等については、押圧する可動接点端子２４の位置関係や貫通孔を形成したことによる絶縁性の影響などを考慮して設計的に決定されるべき事項であって、中央付近に形成することも格別のことではない。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び引用例２，３に記載された事項が有する効果の総和を超えるものではなく、当業者が予測し得た範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２，３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび 
　以上、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。