【事件の表示】
　特願２００２−１７９８６３「シュリンク包装体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２２日出願公開、特開２００４−　１８０８９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は，平成１４年６月２０日の出願であって，平成１８年５月１１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月２２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
II．平成１８年６月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年６月２２日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，次のように補正された。
「被包装体と，前記被包装体を囲む筒状部を有するシュリンク材が加熱により少なくとも周方向に収縮して前記被包装体に密着したシュリンク包装材とを含むシュリンク包装体であって，前記シュリンク包装材は，筒状部における開放端にタブ状片を設けず，前記筒状部の一方の開放端側から他方の開放端側に向かう方向に長くなるように形成された複数の連続した切れ目からなり，該切れ目のうち一方の開放端側の切れ目が他の切れ目より長く形成されてなるミシン目を有するシュリンク材の熱収縮によって前記複数の連続した切れ目からなるミシン目が広がって形成される複数の連続した穴を２列含み，前記２列の穴のうち，前記シュリンク材の一方の開放端側が被包装体の上面側に折れ曲がり，被包装体の上面の円周端部に沿って密着した位置にある穴が他の穴より大きく形成された，シュリンク包装体。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．補正の目的，特許請求の範囲の拡張，変更及び新規事項の追加の有無
　本件補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「筒状部」を「筒状部を有するシュリンク材」に，「形成される複数の連続した穴」を「向かう方向に長くなるように形成された複数の連続した切れ目からなり，該切れ目のうち一方の開放端側の切れ目が他の切れ目より長く形成されてなるミシン目を有するシュリンク材の熱収縮によって前記複数の連続した切れ目からなるミシン目が広がって形成される複数の連続した穴」に，「開放端側にある穴」を「開放端側が被包装体の上面側に折れ曲がり，被包装体の上面の円周端部に沿って密着した位置にある穴」に限定するものであり，かつ，補正後の請求項１に記載された発明は，補正前の請求項１に記載された発明と，産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので，本件補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして，本件補正は，新規事項を追加するものではなく，特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．独立特許要件
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された，実願昭５９−１８７６２１号（実開昭６１−１０３３２２号公報）のマイクロフィルム（以下，「引用例」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
ａ．（２頁１〜６行）
　「本考案は金属製等の飲料缶の缶蓋巻締部に，袋詰め等のおつまみを収納したプラスチック製深皿状補助容器を装着し，更に該補助容器側面と飲料缶の胴部の一部，又は全域にかけて収縮フイルムで被覆し，飲料缶と補助容器を一体化したおつまみ付き缶詰に関する。」
ｂ．（７頁１３行〜８頁３行）
  「……１４は円筒形に成形された収縮性フイルムであり，該収縮性フイルム１４はポリスチレン，塩化ビニール，ポリエステル，ポリプロピレン等の円筒形の円周方向に収縮性のある材質で製作され……た。該収縮性フイルム１４は，その上端に補助容器１の天井壁部２の周囲に設けた断面山型の膨出部分を包むための内側曲げ加工部１７を備えておりその上端から下端まで軸方向に破断用の２本のミシン目１６を備えている。……」
ｃ．（８頁８〜１３行）
　「……通気孔１５の設置位置と大きさは，第１図を参照して，飲料缶に嵌着した補助容器１と飲料缶の缶胴部１１の上部とに収縮性フイルム１４を被せて熱風を吹きつけ，該フイルム１４を収縮させ……る。」
ｄ．（９頁３〜１０行）
　「収縮性フイルム１４の内側曲げ加工部１７を補助容器１の天井壁部２の周囲に位置させる様に該フイルム１４で補助容器１の側壁部３と缶胴部１１の上部とを覆い，しかる後，該フイルム１４に熱風を吹き付け，該フイルム１４を熱収縮させ補助容器１と缶胴部１１の上部とに密着させ飲料缶とおつまみ類１９を収納した補助容器１とを一体化する。」
ｅ．（図面第４図）
　　当該図面，及び上記ｂの記載からして，「ミシン目１６は，複数の連続した切れ目によって形成している。」ことが示唆されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し，本願発明の記載ぶりに則って整理すると，引用例には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
「飲料缶と補助容器と，前記飲料缶と補助容器を囲む円筒形を有する収縮性フイルムが加熱により少なくとも周方向に収縮して前記被包装体に密着した収縮性フイルムとを含むおつまみ付き缶詰であって，前記収縮性フイルムは，円筒形における開放端にタブ状片を設けず，前記円筒形の一方の開放端側から他方の開放端側に向かう方向に長くなるように形成された複数の連続した切れ目からなり，該切れ目がミシン目を有する収縮性フイルムの熱収縮によって前記複数の連続した切れ目からなるミシン目が形成される複数の連続した切れ目を２列含み，前記２列の切れ目のうち，前記収縮性フイルムの一方の開放端側が被包装体の上面側に折れ曲がり，被包装体の上面の内側曲げ加工部に沿って密着した位置にある切れ目が形成された，おつまみ付き缶詰。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると，その構造または機能からみて，引用発明の「飲料缶と補助容器」は，本願補正発明の「被包装体」に相当し，以下同様に，「円筒形」は「筒状部」に，「収縮性フイルム」は「シュリンク材」に，「おつまみ付き缶詰」は「シュリンク包装体」に，「内側曲げ加工部」は「円周端部」に，それぞれ相当する。
　そこで，両者は次の点で一致する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（一致点）
「被包装体と，前記被包装体を囲む筒状部を有するシュリンク材が加熱により少なくとも周方向に収縮して前記被包装体に密着したシュリンク包装材とを含むシュリンク包装体であって，前記シュリンク包装材は，筒状部における開放端にタブ状片を設けず，前記筒状部の一方の開放端側から他方の開放端側に向かう方向に長くなるように形成された複数の連続した切れ目からなり，該切れ目がミシン目を有するシュリンク材の熱収縮によって前記複数の連続した切れ目からなるミシン目が形成される複数の連続した切れ目を２列含み，前記２列の切れ目のうち，前記シュリンク材の一方の開放端側が被包装体の上面側に折れ曲がり，被包装体の上面の円周端部に沿って密着した位置にある切れ目が形成された，シュリンク包装体。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして，両者は次の点で相違する（引用発明の用語を（）内に示す。）。
（相違点１）
　本願補正発明は，ミシン目について，「切れ目のうち一方の開放端側の切れ目が他の切れ目より長く形成されてなる」のに対し，引用発明は，その点が明示されていない点。
（相違点２）
　本願補正発明は，シュリンク材の収縮によって，「シュリンク材の一方の開放端側が被包装体の上面側に折れ曲が」っているのに対し，引用発明は，収縮前のシュリンク材（収縮性フイルム）の状態において，当該開放端側が折れ曲がっている点。
（相違点３）
　本願補正発明は，「被包装体の上面の円周端部に沿って密着した位置にある穴が他の穴より大きく形成された」のに対し，引用発明は，該穴（切れ目）が他の穴（切れ目）より大きく形成されたものであるか明らかでない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平９−２０７９２２号公報（以下，「引用例２」という。）には，「ミシン目Ｍａ，Ｍｂの孔２のうち，切り始め用の孔３は前記爪部４を折り上げやすくするために，他の孔２よりも長くするのが好ましい。」と記載されている。すなわち，切れ目のうち一方の開放端側の切れ目が他の切れ目より長く形成されてなることが記載されている。
　そこで，引用発明に，上記引用例２に記載された技術手段を適用し，相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは，当業者が容易に想到しえたことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（相違点２について）
　一般に，シュリンク包装体において，シュリンク材の収縮によって，「シュリンク材の一方の開放端側が被包装体の上面側に折れ曲がり，被包装体の上面の円周端部に沿って密着」することは，周知の技術的事項である。
  例えば，周知例として，原査定の理由で引用した実公昭４２−５０３４号公報，及び特開平９−２０７９２２号公報があげられる。
　そこで，引用発明に，上記周知技術を適用し，相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到しえたことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（相違点３について）
　一般に，シュリンク包装体において，切り始めを容易にするため，被包装体の上面の円周端部に沿って密着した位置にある穴を他の穴より大きく形成することは，常套手段にすぎないものである。例えば，実願昭５０−６８７２７号(実開昭５１−１５０９１５号)のマイクロフィルム（５頁１〜７行，図面第２図等参照）があげられる。
　また，熱収縮によって，シュリンク材の切れ目が拡大し，穴を形成することは技術常識であり，また同時に，切れ目のうち一方の開放端側の切れ目が他の切れ目より長く形成されたものであれば，穴が他の穴より大きく形成されることも，技術常識である。
　そこで，上記常套手段，技術常識を考慮すると，引用発明に基づいて，相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到しえたことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして，本願補正発明による効果も，上記常套手段，技術常識を考慮すると，引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって，格別のものとはいえない。
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３−４．むすび
　したがって，本件補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
III.本願発明
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１ないし６に係る発明は，平成１８年３月２３日付けの手続補正書により補正された明細書の，特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ，請求項１に記載された発明（以下，「本願発明」という。）は，以下のとおりのものである。
「被包装体と、前記被包装体を囲む筒状部が加熱により少なくとも周方向に収縮して前記被包装体に密着したシュリンク包装材とを含むシュリンク包装体であって、前記シュリンク材の筒状部における開放端にタブ状片を設けず、前記筒状部の一方の開放端側から他方の開放端側に向かって形成される複数の連続した穴を２列含み、前記２列の穴において少なくとも前記シュリンク材の一方の開放端側にある穴が他の穴より大きく形成された、シュリンク包装体。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
IV.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及びその記載事項は，前記II.３−１に記載したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は，前記II.１の本願補正発明から，「筒状部を有するシュリンク材」から「を有するシュリンク材」を，「向かう方向に長くなるように形成された複数の連続した切れ目からなり，該切れ目のうち一方の開放端側の切れ目が他の切れ目より長く形成されてなるミシン目を有するシュリンク材の熱収縮によって前記複数の連続した切れ目からなるミシン目が広がって形成される複数の連続した穴」から「向かう方向に長くなるように形成された複数の連続した切れ目からなり，該切れ目のうち一方の開放端側の切れ目が他の切れ目より長く形成されてなるミシン目を有するシュリンク材の熱収縮によって前記複数の連続した切れ目からなるミシン目が広がって」を，「開放端側にある穴」を「開放端側が被包装体の上面側に折れ曲がり，被包装体の上面の円周端部に沿って密着した位置にある穴」から「が被包装体の上面側に折れ曲がり，被包装体の上面の円周端部に沿って密着した位置」との構成を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに，他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記II.３−３に記載したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様に，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
VI.むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　それゆえ，本願出願は，特許請求の範囲の請求項２〜６に係る発明について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。