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　特願２００２−　　７９１５「トナー、画像形成方法およびプロセスカートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月２５日出願公開、特開２００３−２０７９３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１４年１月１６日の出願であって、平成１９年８月２日付けの拒絶理由の通知に対し、平成１９年１０月９日付けで明細書に係る手続補正がなされ、平成１９年１１月１６日付けの最後の拒絶理由通知に対して、平成２０年１月２１日付けで意見書が提出され、同年３月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１日付けで拒絶査定に対する不服審判の請求がなされるとともに、同年６月２日付けで明細書に係る手続補正がなされたものである。
　その後当審において、平成２１年４月１日付けで審尋したところ、審判請求人から同年６月８日付けで回答書が提出されたものである。
　
　ここにおいて、平成２０年６月２日付けの手続補正は、該補正前の請求項５に係る発明に限定して請求項１とし、該補正前の請求項１を削除し、また、該補正前の請求項１２に係る発明に限定して請求項７とし、該補正前の請求項１２を削除し、さらに、該補正前の請求項１９に係る発明に限定して請求項１４とするとともに、各請求項の関係を整理するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除を目的とする、適法な補正に該当する。
 　 
　したがって、本願の特許請求の範囲に係る発明は、平成２０年６月２日付の手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１９に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。（「無機微粉体Ａを少なく有し」は、「無機微粉体Ａを少なくとも有し」の誤記と認める。以下、「本願発明」という。）
　
「【請求項１】　非磁性一成分現像方式を用いて画像を形成するためのトナーであって、
　トナー規制部材をトナー担持体表面に当接させて該トナー担持体上のトナー層を規制するトナー層形成工程；
　トナー担持体の表面に担持されているトナー層を静電潜像担持体の表面に接触させることにより、静電潜像を現像してトナー像を静電潜像担持体上に形成する現像工程；
を少なくとも有する画像形成方法に適用され、
　該トナー担持体は、表層として弾性層を有する弾性ローラーであり、該弾性層を構成する材料のａｓｋｅｒ−Ｃ硬度が３０〜６０度であり、
　該トナー規制部材は、基材上に樹脂を２０〜９０μｍの層厚で接着或いはコーティング塗布した表層を有するものであって、９．５Ｎ／ｍｍ２以上１００Ｎ／ｍｍ２未満のユニバーサル硬さを有し、
　該トナーは、少なくとも着色剤および結着樹脂を含有し、トナーの重量平均粒径が４μｍ以上１２μｍ未満であり、
　トナー粒子表面に少なくともシリカ微粉体を有し、且つトナー粒子表面に該シリカ微粉体の一次粒径よりも大きい粒径を有する無機微粉体Ａを少なくとも有し、
　該無機微粉体Ａが該シリカ微粉体の一次粒径よりも大きい粒子が凝集した形状であることを特徴とするトナー。」
　
２．刊行物に記載された発明 
　原査定の拒絶の理由に引用文献１乃至３として引用され、本願の出願日前に頒布されたことが明らかな特開平１１−２１２２９３号公報、特開２００１−１６６５３３号公報及び特開２０００−３５６９０５号公報（以下、それぞれ、刊行物１乃至刊行物３という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審にて付与した。） 
　
＜刊行物１＞
(1a)「【請求項１】  少なくともバインダー樹脂および着色剤を含有する負荷電性
トナー粒子、平均一次粒径１〜７０ｎｍの小粒径無機微粒子、および平均一次粒径１００ｎｍ〜５００ｎｍのチタン酸ストロンチウム微粒子を含有してなる非磁性一成分現像剤
小粒径無機微粒子の含有量がトナー粒子に対して０．３〜３．０重量％であり、
チタン酸ストロンチウム微粒子の含有量がトナー粒子に対して０．３〜３．０重量％であることを特徴とする非磁性一成分現像剤。」
　
(1b)「【０００４】一般にトナーには、流動性を向上させるために、流動化剤としてシリカ、チタニア等の無機微粒子が添加（外添）されている。例えば、特開平７−４３９３０号公報では、一成分現像方式においてトナー粒子に粒径０．０５μｍ（５０ｎｍ）以下の流動化剤を外添させる技術が報告されている。しかしながら、
一成分現像方式では、上述したように、現像剤担持体と現像剤規制部材との間隙(規制部)を通過させてトナー粒子を帯電させるため、その際トナーに大きなストレスがかかる。そのため、トナーに外添された流動化剤がトナー粒子に埋め込まれてしまうため、繰り返し使用に対して流動性を確保することができなくなる
繰り返し使用により、流動化剤がトナー表面に埋め込まれることに伴って、トナーの表面状態が変化し、安定したトナー特性、特に帯電性を維持するのが難しい
帯電の際のストレスの影響で現像剤担持体や現像剤規制部材にトナー成分が固着し、それによって帯電安定性が損なわれる
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、
繰り返して複写しても、トナー粒子の表面状態の変化が小さく、トナー特性を維持できる、耐久性、特に帯電安定性に優れた非磁性一成分現像剤を提供することを目的とする
　
(1c)「【００１０】
小粒径無機微粒子に使用される材料としては
シリカ
好ましい小粒径無機微粒子はシリカ
　
(1d)「【００２２】
第２無機微粒子は
第１無機微粒子の平均１次粒径より１０ｎｍ以上大きいことが望ましい
繰り返しの複写によるトナー流動性の低下は第１無機微粒子のような小粒径の無機微粒子がトナー粒子に埋め込まれることに起因するものと考えられるが、第２無機微粒子を含有させることにより、当該埋め込みを緩和して、所望の流動性を確保することができる
　
(1e)「【００２４】
本発明の現像剤に含有されるチタン酸ストロンチウム微粒子は平均一次粒径が１００〜５００ｎｍ、好ましくは１５０〜４００ｎｍである
現像剤担持体へのトナー粒子等の蓄積によるトナーの帯電性や形成トナー薄層の不均一化が回避され、良好な複写画像を提供することができる
当該微粒子の外添により、感光体の適度な研磨も行われ、クリーニング向上剤としての効果も期待できる
【００２５】また、チタン酸ストロンチウム微粒子は比較的大粒径であることから、トナー粒子同士の接触確率が低減され、現像時の現像剤規制部材による規制や現像器内での撹拌等の外的ストレスが拡散されるため、トナー粒子表面は直接的に外的ストレスの影響を受けにくくなる。さらに、
チタン酸ストロンチウム微粒子は、小粒径無機微粒子の埋め込み緩和機能を高める機能を有する
　
(1f)「【００２７】本発明において
チタン酸ストロンチウム微粒子は、凝集性および分散性の観点から小粒径無機微粒子と同様に、上記の疎水化剤により表面処理してもよい
　
(1g)「【００４４】混練・粉砕法は、樹脂および着色剤等のトナー成分をヘンシェルミキサー等の混合機で混合する工程、この混合物を溶融・混練する工程、この混練物を冷却後粗粉砕する工程、この粗粉砕粒子を微粉砕する工程、得られた微粉砕粒子を分級する工程によりトナー粒子を製造する。
本発明のトナー粒子は、体積平均粒径を４〜１０μｍ、好ましくは６〜９μｍに調整することが画像の高精細再現性の観点から好ましい
　
(1h)「【００４９】フルカラー現像装置３０はＣ、Ｍ、Ｙ、Ｂｋの非磁性トナーからなる一成分現像剤を収容した４つの色別現像器３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｙ、３１Ｂｋを一体化したもので、支軸８１を支点として時計回り方向に回転可能である。
各現像器は現像スリーブ（現像剤担持体）
トナー規制ブレード（現像剤規制部材）３４を備えている
トナーは、ブレード３４と現像スリーブ３２との圧接部（規制部）を通過することにより帯電される
　
(1i)「【００６３】また、
本実施例中、無機微粒子としては以下の無機微粒子を用いた
無機微粒子Ａ
疎水性シリカ
平均一次粒径７ｎｍ
無機微粒子Ｂ
疎水性シリカ
平均一次粒径１５ｎｍ
無機微粒子Ｃ
疎水性シリカ
平均一次粒径５０ｎｍ
　
(1j)「【００６４】無機微粒子Ｄ（
疎水性二酸化チタン
ｎ−ヘキシルトリメトキシシランで表面処理した
無機微粒子Ｅ（
疎水性二酸化チタン
ｎ−ヘキシルトリメトキシシランで表面処理した
無機微粒子Ｆ（
疎水性二酸化チタン
ｎ−ヘキシルトリメトキシシランで表面処理した
無機微粒子Ｇ（
疎水性二酸化チタン
フッ素系シランカップリング剤（ＣＦ
3
（ＣＨ
2
）
2
Ｓｉ（ＯＣＨ
3
）
3
で表面処理した
　
(1k)「【００６５】
無機微粒子ａ
チタン酸ストロンチウム
平均一次粒径２５０ｎｍ
無機微粒子ｂ
チタン酸ストロンチウム
平均一次粒径１０００ｎｍ
無機微粒子ｃ
疎水性二酸化チタン
シリコンオイルで表面処理した
　
(1l)「【００６８】実施例１
ポリエステル系樹脂Ａおよびシアン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５−３）を重量比７：３で加圧ニーダーに仕込み混練した。得られた混練物を冷却後、フェザーミルにより粉砕し顔料マスターバッチを得た。
【００６９】ポリエステル系樹脂Ａ９３重量部、上記顔料マスターバッチ１０重量部、ポリプロピレンワックス（ビスコールＴＳ２００；三洋化成工業社製；酸価３．５ＫＯＨｍｇ／ｇ）２重量部およびサリチル酸亜鉛錯体（Ｅ８４；オリエント化学工業社製）１．５重量部をボールミルで十分混合し、混合物を２軸押出混練機（ＰＣＭ−３０；池貝鉄工社製）で溶融混練した後、冷却し、その後フェザーミルで粗粉砕した。この粗粉砕物をジェットミルで微粉砕し、微粉分級することにより
体積平均粒径８．０μｍのトナー粒子を得た
【００７０】
得られたトナー粒子１００重量部に
無機微粒子Ａ０．５重量部
無機微粒子ａ１．０重量部を添加し
現像剤を得た
【００７１】実施例２〜９および比較例１〜６
無機微粒子として表１または表２に示すものを表記添加量で用いたこと以外、実施例１と同様にして、現像剤を得た
【００７２】実施例１０
体積平均粒径６．１μｍのトナー粒子
実施例１と同様
【００７３】実施例１１
ポリエステル系樹脂Ｂ４０重量部、ポリエステル系樹脂Ｃ６０重量部、ポリエチレンワックス（８００Ｐ；三井石油化学工業社製；１６０℃における溶融粘度５４００ｃｐｓ；軟化点１４０℃）１重量部、溶融ブレンドポリプロピレンワックス３重量部、酸性カーボンブラック（モーガルＬ；キャボット社製；ｐＨ２．５；平均一次粒径２４ｎｍ）８重量部およびサリチル酸亜鉛錯体（Ｅ８４；オリエント化学工業社製）２．５重量部をヘンシェルミキサーで十分混合し、混合物を２軸押出混練機（ＰＣＭ−３０；池貝鉄工社製）で溶融混練した後、冷却し、その後ハンマーミルで粗粉砕した。この粗粉砕物をジェット粉砕機で微粉砕し、微粉分級することにより
体積平均粒径８．２μｍのトナー粒子を得た
【００７４】得られた
トナー粒子１００重量部に
無機微粒子Ａ０．５重量部
無機微粒子ａ１．０重量部を添加し
現像剤を得た
【００７５】実施例１２および１３
無機微粒子として表１に示すものを表記添加量で用いたこと以外、実施例１１と同様にして、現像剤を得た。」
　
(1m)「【００７６】評価
このようにして得られた現像剤を規制ブレードの圧接力を可変に改造した非磁性一成分現像装置を備えた電子写真プリンタ（ＳＰ１０００；ミノルタ社製）改造機に搭載し、常温常湿（２５℃、４５％）において、Ｂ／Ｗ比５％の文字パターンを画出しするよう設定して、以下に詳述する「白スジ」および「帯電量」について評価した。なお、これらの評価は、初期（１０枚複写後）および３０００枚複写後の複写画像について行った。」
　
(1n)「【００８０】
【表１】
【００８１】
【表２】
                                                          」
　
(1o)「【００８３】
【発明の効果】本発明により、
繰り返しの複写によっても複写画像に白スジが発生しない、流動性、帯電性および耐久性に優れた非磁性一成分現像剤
　
(1p)「【図１】
                                                             」
　
　
　上記の事項をまとめると、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物１発明」という。）
「非磁性一成分現像方式を用いて画像を形成するためのトナーであって（1a）、
　トナー規制ブレードを現像スリーブ表面に当接させて該トナー担持体上のトナー層を規制するトナー層形成工程（1h）；
　現像スリーブの表面に担持されているトナー層を感光体の表面に接触させることにより、静電潜像を現像してトナー像を感光体上に形成する現像工程（1p）；
を少なくとも有する画像形成方法に適用され（1p）、
　該トナーは、少なくとも着色剤および結着樹脂を含有し、トナーの体積平均粒径が４μｍ以上１２μｍ未満であり（1g，1n）、
　トナー粒子表面に少なくともシリカ微粉体を有し、且つトナー粒子表面に該シリカ微粉体の一次粒径よりも大きい粒径を有するチタン酸ストロンチウム微粉体を少なくとも含有する（1a，1c，1e，1i，1k，1l，1n）トナー」
　
＜刊行物２＞
(2a)「【請求項１】金属製の
規制ブレードにより現像ローラの周面において薄層化されたトナーを感光体表面に供給して静電潜像をトナー像に顕像化する非磁性一成分現像方法
結着樹脂及び着色剤を含有する
トナー粒子と
無機微粒子の外添剤と
　
(2b)「【００３１】(9) 前記
現像ローラが、周面を感光体の表面に接触させた状態で感光体表面の静電潜像をトナー像に顕像化するもの
アスカーＣ硬度が５０°以上８５°以下である
【００３２】この構成においては、
アスカーＣ硬度が５０°以上８５°以下の現像ローラの周面と感光体の表面とが接触した状態で静電潜像の顕像化が行われる
現像ローラの周面と感光体の表面とが接触する接触現像方式において、現像ローラのアスカーＣ硬度が８５°を越えると感光体の表面に対する当接力が高くなり過ぎ、感光体を円滑に回転させることができず、画像に感光体の回転軸方向の縞が現れる。一方、現像ローラのアスカーＣ硬度が５０°未満では連続使用時又は長期間の放置によって変形を生じる問題があり、また、この硬度を実現できる材料として考えらえるシリコンゴムは残留オイル量が多く、感光体の表面がオイルによって汚損されて画像の白抜けを生じる問題がある
したがって、アスカーＣ硬度が５０°以上８５°以下の現像ローラを接触現像方式に用いると、感光体を円滑に回転させることができるとともに、感光体の表面を汚損することのないウレタンゴム等を材料とすることができ、画像の劣化を生じることがない
　
(2c)「【００４７】ｄ．無機微粒子及び樹脂微粒子
この発明の実施例形態に係る
非磁性一成分現像方法に用いるトナー
無機微粒子
が外添される
無機微粒子としては
微粉末シリカ
【００４８】ｅ．製造方法
この発明の実施例形態に係る非磁性一成分現像方法に用いる
トナーのトナー粒子は、平均粒径３μｍ〜１５μｍのものを用いる
高画質画像を得るためには、平均粒径が９μｍ以下の小粒径トナーを用い
画質の向上を図るためには５μｍ〜８μｍの小粒径トナーが好適である
　
(2d)「【００５０】Ｃ．実施例及び比較例
ａ．トナー製造方法
ポリエステル１００重量部、着色剤（銅フタロシアニン）５．０重量部、及び、電荷制御剤（サリチル酸の亜鉛化合物）２．０重量部をスーパーミキサで均一混合した後、二軸押出機によって加熱、溶融及び混練して冷却した。得られた混練物をカッティングミルで粗粉砕した後に超音波ジェットミルで微粉砕し、分級機で体積換算粒径５μｍ以下の微粉を除去することによってトナーを得た。トナーの粒径は体積換算粒径５μｍ〜１６μｍの範囲に分布しており、
トナーの体積平均粒径は８．０μｍ
　
(2e)「【００６５】これらに対して、この発明の実施例１〜８では、体積平均粒径が３０ｎｍ以上５０ｎｍ以下でトナー粒子の表面に対する被覆率が１８％以上６０％以下である無機微粒子を外添剤としてトナーに添加した。また、現像ローラ１の周面に対する規制ブレード２の圧接力を１５ｇｆ／ｃｍ以上５０ｇｆ／ｃｍ以下の線圧とし、現像ローラ１の硬度をアスカーＣ硬度５０°以上８５°以下とした。これによって、現像ローラ１の周面に規定量のトナーの薄層を形成することができ、規制ブレード２上にトナー等の融着を生じることがなく、長期間にわたって安定して良好な画質の画像が得られた。」
　
　上記の事項をまとめると、刊行物２には、以下の事項が開示されていると認められる。
・非磁性一成分現像方式を用いて画像を形成するためのトナーであって（2a）、規制ブレードを現像ローラ表面に当接させて該トナー担持体上のトナー層を規制する工程（2a）、現像ローラ表面に担持されているトナー層を静電潜像担持体の表面に接触させることにより、静電潜像を現像してトナー像を静電潜像担持体上に形成する工程（2b）、を少なくとも有する画像形成方法に適用され、
　該現像ローラは、ａｓｋｅｒ−Ｃ硬度が５０〜８５度であり（2a）、
　該規制ブレードは、金属製のブレードであり（2a）、
　該トナーは、少なくとも着色剤および結着樹脂を含有し、トナーの体積平均粒径が３〜１５μｍであり（2c,2d）、
　トナー粒子表面に少なくともシリカ微粉体を有するトナー（2c）
　
・現像ローラのアスカー硬度は、感光体への当接圧、連続使用時又は長期間の放置による変形等の要因を考慮することにより選択されること（2b）
　
・現像剤に対する無機微粒子の被覆率、記載ブレードの現像ローラ表面に対する圧接力と相俟って、現像ローラ１の硬度をアスカーＣ硬度５０°以上８５°以下としたことで、現像ローラ１の周面に規定量のトナーの薄層を形成することができ、規制ブレード２にトナー等の融着を生じることがなく、長期間にわたって安定して良好な画質の画像が得られたこと（2e）。
　
＜刊行物３＞
(3a)「【請求項１】  
現像剤担持体の表面に当接して使用され、現像剤を所定の極性に帯電せしめると同時に該現像剤の薄層を該現像剤担持体の表面に形成せしめる現像剤層形成部材
現像剤層形成部材表面の少なくとも前記現像剤担持体表面との当接部が、アルコール可溶性ポリアミド化合物とフェノール化合物との混合物を硬化してなる樹脂からなる帯電調整層を具備する
　
(3b)「【００１５】図２は、本発明の現像剤層形成部材を具備し、
非磁性一成分現像剤を用いた接触現像装置を装着した電子写真方式の画像形成装置
現像剤担持ローラ７および感光体８を矢印方向に回転させることにより、現像剤１３が現像剤供給ローラ６により、現像剤担持ローラ７の表面に供給され、この現像剤が現像剤層形成ブレード（現像剤層形成部材）５によって均一な薄層に整えられ、この状態で現像剤担持ローラ７が感光体８と接触しながら回転することにより、薄層状に形成された帯電現像剤が現像剤担持ローラ７から感光体８上の潜像に付着し、該潜像が可視化される
現像剤担持ローラ７は
金属等の良導電性材料からなるシャフトの外周に、シリコーンゴム，ＮＢＲ（アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム），ＥＰＲ（エチレン−プロピレンゴム），ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム），ポリウレタンゴム等の弾性ゴムやフォームなどに導電剤を配合して導電性を付与した導電性弾性体からなる導電性弾性層を形成した構造となっている
現像剤１３に対する帯電性や付着性の制御のために
感光体８および現像剤層形成ブレード５との摩擦力制御のために
樹脂等からなる被覆層が導電性弾性層の表面に設けられている
　
(3c)「【００１６】
【実施例】次に、本発明を実施例によりさらに詳しく説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
実施例１支持部材と帯電調整層からなる構成を有する図１（ａ）に示す現像剤層形成ブレードを作製した
ステンレス鋼板の先端部約１０ｍｍまでに樹脂層を形成して引き上げ、これを１１０℃にて４時間加熱することにより、帯電調整層２を有する図１（ａ）に示す現像剤層形成ブレードを得た
帯電調整層の厚さは約５０μｍ
【００１７】得られた現像剤層形成ブレードを、Ａ４サイズの記録用紙を使用したときに１６枚／分の印刷速度を持つ図２に示す画像形成装置の現像装置（非磁性一成分現像剤使用）に組み込み、
印刷耐久試験
印刷初期の画像ムラ、画像不良の発生がない良好な画像が得られた
１００００枚までの耐久画像試験
画像ムラ、画像不良の発生がない良好な画像が得られた
　
(3d)「【００１８】比較例１
現像剤層形成ブレードとして、実施例１で用いたものと同様のステンレス鋼板（長さ２１５ｍｍ×幅３０ｍｍ×厚さ1.５ｍｍ）を用い、実施例１と同様の画像試験を行った。その結果、印刷初期の画像ムラはなかったが、トナー（現像剤）の帯電不足に起因するやや白地カブリのある画像が得られた。さらに、１００００枚までの耐久画像試験を行ったところ、５０００枚程度でトナー融着による画像ムラが発生し、１００００枚では、著しい縦縞模様を有する画像となった。
実施例２
（ウレタンの配合）
ポリエステル系プレポリマー：コロネート４３８７（日本ポリウレタン社製）９４ｇ
１，４−ブタンジオール混合物：ニポラン４０３８（日本ポリウレタン社製）６ｇ
錫系触媒：ネオスタンＵ−１００（日東化成社製）  0.０２ｇ
弾性層３を形成した後、
実施例１と同様にして、同様の帯電調整層２を、弾性層３の外面全体に約３０μｍの厚さに作製した
印刷初期の画像ムラ、画像不良の発生がない良好な画像が得られた
１００００枚までの耐久画像試験を行ったところ、画像ムラ、画像不良の発生がない良好な画像が得られた
 
　上記の事項をまとめると、刊行物３には、以下の事項が開示されていると認められる。
・非磁性一成分現像方式を用いて接触現像により画像を形成するための画像形成方法（3b）に使用される、現像剤担持体（現像剤担持ローラ）表面に当接させて現像剤の薄層を現像剤担持体表面に形成せしめる現像剤層形成部材（現像剤層形成ブレード）において、該現像剤層形成部材の少なくとも現像剤担持体表面との当接部が、アルコール可溶性ポリアミド化合物とフェノール化合物との混合物を硬化してなる樹脂からなる帯電調整層を具備する現像剤層形成部材（3a，3b）
　
・現像剤担持ローラは、弾性層を有する弾性ローラーであること（3b）、
　
・現像剤層形成部材は、基材上に樹脂を５０μｍ（3c）あるいは３０μｍ（3d）の層厚で形成した帯電調整層を有するものであること、
　
・１００００枚までの耐久画像試験を行ったところ、画像ムラ、画像不良の発生がない良好な画像が得られたこと（3e）
　
３．対比 
　本願発明と、刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明における、「トナー規制ブレード」、「現像スリーブ」は、それぞれ、本願発明における「トナー規制部材」、「トナー担持体」と同義であり、同じくトナー粒子の「体積平均粒径」は、本願発明で規定する「重量平均粒径」におおむね一致するものである。
　また、刊行物１発明における「チタン酸ストロンチウム微粉体」は、本願発明における「無機微粒子Ａ」に該当する。
　
　したがって、本願発明と、刊行物１発明とは、
「非磁性一成分現像方式を用いて画像を形成するためのトナーであって、
　トナー規制部材をトナー担持体表面に当接させて該トナー担持体上のトナー層を規制するトナー層形成工程；
　トナー担持体の表面に担持されているトナー層を静電潜像担持体の表面に接触させることにより、静電潜像を現像してトナー像を静電潜像担持体上に形成する現像工程；
を少なくとも有する画像形成方法に適用され、
　該トナーは、少なくとも着色剤および結着樹脂を含有し、トナーの重量平均粒径が４μｍ以上１２μｍ未満であり、
　トナー粒子表面に少なくともシリカ微粉体を有し、且つトナー粒子表面に該シリカ微粉体の一次粒径よりも大きい粒径を有する無機微粉体Ａを少なくとも有するトナー。」
である点で一致し、下記の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明においては、トナー担持体について、表層として弾性層を有する弾性ローラーであり、該弾性層を構成する材料のａｓｋｅｒ−Ｃ硬度が３０〜６０度であるのに対して、刊行物１発明には、そのような特定がない点。
　
［相違点２］ 
　本願発明においては、トナー規制部材について、基材上に樹脂を２０〜９０μｍの層厚で接着或いはコーティング塗布した表層を有するものであって、９．５Ｎ／ｍｍ２以上１００Ｎ／ｍｍ２未満のユニバーサル硬さを有するのに対して、刊行物１発明には、そのような特定がない点。
　
［相違点３］
　本願発明においては、無機微粉体Ａについて、シリカ微粉体の一次粒径よりも大きい粒子が凝集した形状であるのに対して、刊行物１発明においては、チタン酸ストロンチウム微粉体（シリカ微粉体の一次粒径よりも大きい粒子である、無機微粉体Ａ）が凝集した形状であるとの特定がない点。
　
４．判断
（相違点１について）
　刊行物２には、現像ローラすなわち、トナー担持体の硬度として、アスカーＣ硬度で５０〜８５度のものを使用すること、また、硬度範囲は、感光体への当接圧や、連続使用時又は長期間の放置による変形等の要因を考慮することにより選択されることが記載されており、そのような選択要因は、ごく汎用的なものであるから、当業者が適宜選択できる設計的事項にすぎない。
　したがって、相違点１は、刊行物１発明のトナーを、刊行物２に記載された通常使用される範囲のアスカーＣ硬度を有するトナー担持体と、単に組み合わせることにより、当業者が適宜なし得たことである。
　
（相違点２について）
　刊行物３には、現像剤層形成部材、すなわち、本願発明でいうトナー規制部材として、基材上に樹脂層を５０μｍあるいは３０μｍの厚さで設けることが記載されている。
　刊行物３の現像剤層形成部材上に形成される樹脂層について、審判請求人は、「硬化」して得られるものであるから、本願発明で規定するユニバーサル硬さの上限である、１００Ｎ／ｍｍ２ を超えるものである旨、主張している。
　しかしながら、いくら硬化しているとはいえ、アルコール可溶性ポリアミドと、フェノール樹脂の結合物が、１００Ｎ／ｍｍ２ 、すなわち、１０．２ｋｇｆ／ｍｍ２ という、金属にも匹敵するほどの硬度を超越する硬さになるものとは到底考えられないから、刊行物３に記載された現像剤層形成部材における樹脂層は、本願発明のユニバーサル硬さの範囲を満たす蓋然性が極めて高いといえる。
　したがって、相違点２は、刊行物１発明のトナーを、刊行物３に記載された現像剤層形成部材を設けた画像形成装置に、単に適用することにより、当業者が適宜なし得たことである。
　
（相違点３について） 
　刊行物１には、（1f）に摘示するとおり、「チタン酸ストロンチウム微粒子は、凝集性および分散性の観点から小粒径無機微粒子と同様に、上記の疎水化剤により表面処理してもよい」と記載しており、本願発明で規定する無機微粉体Ａに該当するチタン酸ストロンチウム粒子について、凝集しやすいものであることが示唆されている。（なお、チタン酸ストロンチウム微粒子が凝集しやすいことは、本願と同一人の出願に係る特開２００２−３２３８３６号公報の請求項２あるいは段落【００２５】でも認識しているとおり、物質としての一つの属性でもあり、周知のことである。）
　そして、刊行物１の実施例においては、疎水化処理をしたチタン酸ストロンチウム微粒子は使用しておらず、また、本願明細書に記載された実施例においても、チタン酸ストロンチウムに関して、疎水化処理や、二次粒子化する処理について記載がなく、二次粒径の測定値が示されている点から見ると、チタン酸ストロンチウムは、一般的に、疎水化処理がなされなければ、特に二次粒子化処理を行わなくても、二次粒子化している、すなわち、凝集しているものと考えられる。
　したがって、刊行物１には、チタン酸ストロンチウム微粉体に関して、凝集していることの明記はないものの、当然に凝集体を形成しているものであって、刊行物１発明においても、チタン酸ストロンチウム微粉体は凝集した形状であるといえるから、該相違点３では実質的に相違しない。
　
（本願発明が奏する効果について）
　そして、本願発明の効果として主張する、「不連続微小スジ」の防止については、刊行物１乃至３には、明記するところはないが、刊行物２には、現像剤担持体のアスカーＣ硬度を所定の範囲に規定することで、規制ブレード２にトナー等の融着を生じることがなく、長期間にわたって安定して良好な画質の画像が得られたことが記載されており、長期間にわたり安定して良好な画像を得たとする効果には、当然に、ハーフトーンにおける不都合な汚点等も観察されないことを包含するものである。
　また、刊行物３には、帯電調整層を設けた現像剤層形成ブレードの使用により、１００００枚までの耐久画像試験を行ったところ、画像ムラ、画像不良の発生がない良好な画像が得られたことが記載されており、耐久画像試験における画像ムラ、画像不良の発生がないことにおいても、当然に、ハーフトーンにおける不都合な汚点等も観察されないことが包含されるものである。
　したがって、本願発明の効果は、刊行物１乃至３に記載された事項及び周知の事項から予測できる程度のものであって、格別のものではない。
　
（まとめ）
　したがって、刊行物１発明に対する、相違点１ないし３に係る構成の変更は、当業者が容易になし得たことである。 
 　 
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、刊行物１乃至３に記載された発明及び周知の事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
 　 
　よって、結論のとおり審決する。