【事件の表示】
　平成　７年特許願第１０４５２４号「直線運動用ブレーキ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月　８日出願公開、特開平　８−２６１２５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年３月２３日の出願であって、平成１６年１１月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１７日に拒絶査定不服の審判請求がなされ、その後、当審において平成１９年１月２３日付けで拒絶理由が通知されたものである。
　
２．本願発明について
（１）本願発明１
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、出願時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
「直線運動をする可動体の運動に沿ってガイドロッドを設け、該ガイドロッドの外周にブレーキ部材を取り付け、該ブレーキ部材に該ガイドロッド中心軸を含む平面にそって回転モーメントを与えることにより生じる、該ガイドロッドと該ブレーキ部材の間の摩擦力を、上記可動体のブレーキ力とするブレーキ装置に於て、
　該ブレーキ部材を該ガイドロッド外周に部分的に接させることにより、前記回転モーメントに平行な反力の大半を取り除き前記回転モーメントに直角な反力を増大させたことを特徴とする直線運動用ブレーキ装置。」
（２）引用例
（２−１）引用例１
　今回拒絶理由で引用した実公昭５７−５２４０４号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「第１図において、１はシリンダのピストンロツド、２は該ピストンロツド１の周囲に配設した制動装置であつて、該制動装置２は、シリンダ本体３に取付けたシリンダ状のボデイ４内に、ピストンロツド１に摺動自在に嵌合したリング状の制動板５と、該制動板５に並設したボデイ４内を摺動自在の制動解除用ピストン６とを有し、…」（第２頁左欄第１２〜１８行）
（い）「ここで、復帰圧力室中の圧力流体を排出してピストン６における受圧面６ａに対する流体圧力の負荷を解除すると、スプリング９により制動板５が傾斜して制動部１２がピストンロツド１に圧接し、それらの間の摩擦力によりピストンロツド１にブレーキがかかり、シリンダは停止する。而して、上記制動力は、制動板５の傾斜方向（矢印方向）へ移動するピストンロツド１を制動する場合に有効に作用する。即ち、上記ピストンロツド１に対して制動板５がスプリング９により一旦傾斜すると、制動部１２とピストンロツド１との間の摩擦力が制動板５を一層傾斜させるように作用し、それによつてブレーキ力が更に増大するため、シリンダの推力に応じたブレーキ力が発生することになる。従つて、スプリング９は初めの摩擦力を生じさせ得るだけのごく弱いもので十分である。」（第２頁右欄第７〜２２行）
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、下記の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「制動装置２のシリンダ状のボデイ４がシリンダのシリンダ本体３に取付けられており、シリンダのピストンロツド１の外周に制動装置２の制動板５を摺動自在に嵌合し、制動板５が傾斜して制動部１２がピストンロツド１に圧接し、それらの間の摩擦力によりピストンロツド１にブレーキがかかる制動装置２。」
（２−２）引用例２
　今回拒絶理由で引用した特開昭５９−２２３５５１号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「第１図は空気圧シリンダのロッドエンド部に位置するブレーキ装置の断面図であり，ロッドエンドブロック２，シリンダ３，ピストンロッド１，ロッドメタル４，ガスケット１４，ロッドパッキン１９が通常の空気圧シリンダのロッドエンド部を構成しており，ピストンロッド１にピストン（図示せず）が取付けられている。
給排気口の片方が２０に示されている。
次にブレーキ部について説明する。
ブレーキシリンダ９はブレーキシリンダブロック１０，ロッドエンドブロック２，にタイロッド（図示せず）により固定されている。
ブレーキメタル５，及び６はピストンロッド１と摺動可能に嵌合されており，軸方向の動きは両ブロック２，１０により制限されている。
ブレーキメタル５の外周円筒面はその内周円筒面と若干異る方向の中心軸を持っており，ブレーキメタル６は内外同心の円筒面である。
ブレーキピストン７にはブレーキメタル５，６の外周円筒面にスライドブッシュ１３，１２を介して夫々嵌合する，方向を若干異にする円筒内面が加工されている。ブレーキピストン７にはスライドパッキン１７，１８が取付けられている。
スプリング８はスプリング力によりブレーキをかけるためのものである。
次に動作について説明する。
ブレーキシリンダブロック１０に設けられた給排気口２１から加圧するとブレーキピストン７はスプリング８を圧縮しながらロッドエンドブロック２に押し付けられる。この状態でブレーキメタル５の円筒内面の中心軸はブレーキメタル６及びロッドメタル４，１１と同一直線上となりブレーキは開放された状態となる。
次に給排気口２１から排気されるとブレーキピストン７はスプリング８により左側に押しもどされる。
この際，スライドブッシュ１３を介してブレーキメタル５を軸方向に直角にピストンロッド１に押し付けると同時にブレーキメタル６も反力によりピストンロッド１に押し付けられる。
ピストンロッド１に加えられる軸直角力は，スプリング８力のスライドブッシュ１３を介した分力及びスライドブッシュ１２を介したその反力，更にこの際生ずる回転力によるロッドメタル４，１１からの反力となる。」（第１頁右下欄第４行〜第２頁右上欄第８行）
（き）「次に本発明の装置においてロッドメタル４，１１にかかる荷重を軽減するためにブレーキメタル５の円筒内面の一部を切り取ることについて述べる。
第２図はブレーキメタル５の断面図であり，Ａ方向よりブレーキメタル５に力が加わる場合，ピストンロッド１への伝達をＢ方向に変換することにより左右対象の力をピストンロッド１に加わる主分力とすることができ，全体的にみるとロッドメタル４，１１にかかる荷重を軽減するとともにスプリング８の力の増幅にもなる」（第２頁左下欄第４〜１４行）
（３）対比
　本願発明１と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「ピストンロツド１」は本願発明１の「ロッド」に相当し、以下、同様に、「制動板５」は「ブレーキ部材」に、「摺動自在に嵌合し」は「取り付け」に、「制動装置２」は「ブレーキ装置」にそれぞれ相当する。
　また、引用例１発明における摩擦力は、制動板５が傾斜して制動部１２がピストンロツド１に圧接することにより生じるのであるから、実質的にみると、制動板５にピストンロツド１の中心軸を含む平面にそって回転モーメントを与えることにより生じるものということができる。
　したがって、本願発明１の用語に倣ってまとめると、両者は、
「ロッドの外周にブレーキ部材を取り付け、ブレーキ部材にロッド中心軸を含む平面にそって回転モーメントを与えることにより生じる、ロッドとブレーキ部材の間の摩擦力をブレーキ力とするブレーキ装置」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明１は、「直線運動をする可動体の運動に沿ってガイドロッドを設け、該ガイドロッドの外周にブレーキ部材を取り付け、該ブレーキ部材に該ガイドロッド中心軸を含む平面にそって回転モーメントを与えることにより生じる、該ガイドロッドと該ブレーキ部材の間の摩擦力を、上記可動体のブレーキ力とする」のに対し、引用例１発明のピストンロツド１はロッドであるものの、シリンダのピストンロツドであって、したがって直線運動をする可動体の運動に沿って設けられたガイドロッドではない点。
［相違点２］
　本願発明１は、「該ブレーキ部材を該ガイドロッド外周に部分的に接させることにより、前記回転モーメントに平行な反力の大半を取り除き前記回転モーメントに直角な反力を増大させた」のに対し、引用例１発明は、そのような事項を備えていない点。
（４）判断
［相違点１］について
　引用例１発明のピストンロツド１はシリンダのピストンロツドであるが、これとは反対にロッド状の部材に沿って可動体が運動する装置は周知である。引用例１発明の制動装置２を上記周知の装置のブレーキ装置として採用することは、当業者にとって容易に想到し得たものと認められる。
　また、相違点１について以上とは別の視点から検討すると、直線運動をする可動体の運動に沿ってガイドロッドを設け、ガイドロッドの外周にブレーキ部材を取り付けているブレーキ装置は、例えば特開平６−５８３０８号公報（特に図１〜図４。ブレーキロッド１３がガイドロッドに相当する。）に記載されているように周知である。そして、上記周知のブレーキ装置も引用例１発明の制動装置も、ロッドの外周にブレーキ部材が取り付けられ、これら相互間の相対移動に対してブレーキ力を付与する点でその作用ないし機能が実質的に同じであるから、引用例１発明に係る制動装置２の制動板５を上記周知技術におけるガイドロッドの外周に摺動自在に嵌合するように構成して、制動装置２を上記周知のブレーキ装置として採用することは、当業者にとって容易に想到し得たものと認められる。
［相違点２］について
　上記（２−２）に摘記した事項及び図面からみて、引用例２には、空気圧シリンダ用ブレーキ装置においてブレーキメタル５の円筒内面の一部を切り取るという事項が記載されている。このようにブレーキメタル５の円筒内面の一部を切り取ることにより、ブレーキメタル５がピストンロッド１の外周に部分的に接することになることは明らかである。
　引用例２のブレーキ装置においてブレーキメタル５の円筒内面の一部を切り取ったのは、上記「（２−２）引用例２」の（き）に摘記したように、ブレーキ装置のロッドエンドブロック２、ブレーキシリンダブロック１０とピストンロッド１との間に設けられるロッドメタル４、ロッドメタル１１にかかる荷重を軽減するためであるが、引用例１発明と引用例２のブレーキ装置とはシリンダのブレーキ装置である点で共通するから、引用例１発明に係る制動装置２のボデイ４の端部壁、シリンダ本体３の端部壁にかかる荷重を軽減するために引用例１発明の制動板５に引用例２の上記事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　ここで、引用例２には、上記のとおり、ブレーキメタル５がピストンロッド１の外周に部分的に接するものが記載されているが、それにより、「前記回転モーメントに平行な反力の大半を取り除き前記回転モーメントに直角な反力を増大させた」という点については記載がない。しかし、（ａ）本願の図１におけるブレーキ部材２の切り欠きと引用例２の第２図のブレーキメタル５の切り取りの形状を比べると、両者の形状が類似していること、また、（ｂ）引用例２の第２図について、ブレーキメタル５の切り取りによって、Ａ方向よりブレーキメタル５に力が加わる場合、ピストンロッド１への伝達をＢ方向に変換する旨説明されていることからみて、引用例１発明の制動板５に引用例２の上記事項を採用した場合、「前記回転モーメントに平行な反力の大半を取り除き前記回転モーメントに直角な反力を増大させた」という作用と実質的に同等の作用を奏し得るものと認められる。
　そして、本願発明１の作用効果は、引用例１発明、引用例１、２に記載された事項、及び周知事項から、当業者が予測できる範囲のものである。
（なお、審判請求人は平成１９年３月３０日付け意見書において、
「このことを明確にするために、数値的に述べる。
引用例１の第１図及び第２図を参考までに使って、説明する。
制動板５および１７とピストンロッド１の間に生じる荷重と、ロッドメタルに相る部分（ハウジングのピストンロッド１とが接する部分）に生じる荷重の比は、制動板５及び１７の制動部１２の軸方向寸法と、ロッドメタルに相当する部分（各２箇所）の２箇所間の軸方向の最大寸法、との比で概算できる。
そうすると、図面より、前者が４ｍｍ、後者が４０ｍｍとなり、
前記荷重の比は、４÷４０＝０・１となる、次ぎに、前記荷重によるピストンロッド間に生じる面圧の比は、ピストンロッドとの接触部の軸方向距離の比を掛けることにより概算できる。
即ち、４÷（７＋７）＝０・２８５を前記０・１に掛けて、０・０２８５、約０・０３となる。」と主張しているが、まず、今回の拒絶理由で引用しているのは引用例１においては第１図であり、第２図については拒絶理由では特に言及していない。また、引用例１の第１図はその発明の実施例を表わす模式図であり、第１図の記載から、その各部の寸法や比を上記意見書のように精確に、ないし一義的に導き出すことは不適切である。したがってこのような精確な寸法関係を前提とする主張に首肯することはできない。）
（５）むすび
　したがって、本願発明１は、引用例１発明、引用例１、２に記載された事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。