【事件の表示】
　特願２００２−２８７３８６「使い捨て紙おむつ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月２２日出願公開、特開２００４−１２１３８８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は，平成１４年９月３０日の出願であって，平成１９年８月１３日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１９年９月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，平成１９年１０月２２日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
II．平成１９年１０月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１０月２２日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，次のように補正された。
　「透液性の表面シートと，不透液性の裏面シートと，前記表面シートと前記裏面シートとの間に介装される吸収体とを備える紙おむつ本体を有する使い捨て紙おむつにおいて，互いに係止離脱自在な一対の係止部の一方が，前記紙おむつ本体の腹側部の両側端部の前記表面シート側にそれぞれ１つずつ，腹側部の側端部の中央に跨って当該側端部に沿うように前記紙おむつ本体の長手方向に長尺に設けられ，他方が，前記紙おむつ本体の背側部の両側端部の前記裏面シート側にそれぞれ１つずつ，背側部の側端部の中央に跨って当該側端部に沿うように前記紙おむつ本体の長手方向に長尺に設けられ，着用時に胴回りを形成する前記紙おむつ本体の前記背側部の背側端部及び前記腹側部の腹側端部に，弾性部材が幅方向の略全域に沿って配置され，前記背側部の両側端部から側方に延出して設けられ，一方が他方に止着される１対の止着部を備え，前記係止部同士が係止される際，前記紙おむつ本体の前記腹側部により前記止着部が覆われ，前記止着部は，不織布から形成されるとともに，前記紙おむつ本体の幅方向に沿って弾性部材が配されることにより伸縮可能に形成されていることを特徴とする使い捨て紙おむつ。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．補正の目的，特許請求の範囲の拡張，変更及び新規事項の追加の有無
　本件補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「係止部」に，「両側端部の前記表面シート側にそれぞれ１つずつ，腹側部の側端部の中央に跨って当該側端部に沿うように前記紙おむつ本体の長手方向に長尺に設けられ，他方が，前記紙おむつ本体の背側部の両側端部の前記裏面シート側にそれぞれ１つずつ，背側部の側端部の中央に跨って当該側端部に沿うように前記紙おむつ本体の長手方向に長尺に設けられ」との限定を付加するものであり，かつ，補正後の請求項１に記載された発明は，補正前の請求項１に記載された発明と，産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので，本件補正は，平成１８年法律第55号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして，本件補正は，新規事項を追加するものではなく，特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．独立特許要件
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３−１．引用例の記載事項
［引用例１］
　原査定の拒絶の理由に引用された，特開平１０−８０４４６号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
（１）記載ａ（段落０００８）
　「図１及び図２に示す実施形態の使い捨ておむつ１は，液透過性の表面シート２，液不透過性の裏面シート３，及びこれら両シート間に介在する液保持性の吸収体４を有し，使用時に着用者の腹側に位置する腹側部Ａ及び背中側に位置する背側部Ｂが形成されている，展開型の使い捨ておむつである。」
（２）記載ｂ（段落０００９後半）
　「おむつを着用した際に，着用者にウエスト部５とレッグ部６とをフィットさせるためのウエスト部弾性伸縮部材７ａ及びレッグ弾性伸縮部材７ｂが，それぞれ上記表面シート２と上記裏面シート３とにより固定されて設けられている。」
（３）記載ｃ（段落００１６前半）
　「図１及び図２に示すように，本実施形態の使い捨ておむつ１においては，上記背側部Ｂの左右両側縁Ｂ１，Ｂ２に，それぞれフラップ１０ａ，１０ｂが連設されている。左右の該フラップ１０ａ，１０ｂのうちフラップ１０ａにおける先端部１１には，フラップ止着部１４が設けられており，該フラップ止着部１４により，左右の該フラップ１０ａ，１０ｂを着用者の腹側において止着することができるようになされている。」
（４）記載ｄ（段落００１６後半〜段落００１７）
　「また，上記腹側部Ａには，その左右両側におむつ止着部２０，２０・・・が設けられており，該おむつ止着部２０，２０・・・を，上記フラップ１０ａ，１０ｂの裏面シート側に当接させて，おむつの止着ができるようになされている。・・・また，上記おむつ止着部２０，２０・・・は，それぞれ上記腹側部Ａの左右両側の上下に設けられており，片側２個ずつ合計４個設けられている。」
（５）記載ｅ（段落００２２）
　「上記フラップ１０ａ，１０ｂにおける上記フラップ本体１５は，不織布で形成されており，上記フラップ止着部１４及び上記おむつ止着部２０における上記機械的ファスナーの凸部材に対して係合可能になされている。」
（６）記載ｆ（図面）
　図２には，おむつ止着部２０が表面シート側に設られていること，図１にはウエスト部５が着用時に胴回りを形成することが，且つ，ウエスト部弾性伸縮部材７ａが幅方向略全域に沿って配置されていることが，図１と図３とには，おむつ止着部２０が係止される際，裏面シート３の腹側部Ａによりフラップ１０ａ，フラップ１０ｂが覆われることがそれぞれ示されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　これら記載事項及び図示内容を総合し，本願発明の記載ぶりに則って整理すると，引用例には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
　「液透過性の表面シートと，液不透過性の裏面シートと，これら両シート間に介在する吸収体を有する使い捨ておむつにおいて，腹側部には，その左右両側の上下におむつ止着部を片側２個ずつ合計４個設け，これをフラップ裏面シート側に当接し，ウエスト部に，ウエスト部弾性伸縮部材が設けられ，背側部の左右両側縁に一対のフラップが連設され，さらに該一対のフラップには，互いを止着することができるフラップ止着部が備えられ，且つ，フラップ本体は不織布で形成されていることを特徴とする使い捨ておむつ。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［引用例２］
　同じく引用された特開平６−７９７０２号公報（以下，「引用例２」という。）の段落０００６後半には，「６は背面布の他端部（腰側）１ｂと正面布の他端部（腰側）２ｂに内装したゴム等の緊締具である。」と記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると，その構造または機能からみて，引用発明の「表面シート」と「裏面シート」と「吸収体」からなるものの総称は，本願補正発明の「紙おむつ本体」に相当し，以下同様に，「左右両側の上下」は「両側端部」に，「おむつ止着部」は「係止部」に，「ウエスト部」は「背側部の背側端部及び腹側部の腹側端部」に，「左右両側縁」は「両側端部」に，「フラップ」は「止着部」に，「連設され」は「側方に延出して設けられ」に，「互いを止着する」は「一方が他方に止着される」に，「フラップ本体」は「止着部」にそれぞれ相当する。
　また，引用発明のフラップの範囲と本願補正発明の背側部の範囲とが重合する部分があることから，引用発明の「フラップ裏面シート側」は，本願補正発明の「背側部の両側端部の裏面シート側」に相当する。
　そして，引用発明の「液透過性」は，本願補正発明の「透液性」と同義であり，以下同様に，「液不透過性」は「不透液性」と，「これら両シート間」は「前記表面シートと前記裏面シートとの間」と，「介在する」は「介装される」と，「有する」は「備える」と，「使い捨ておむつ」は「使い捨て紙おむつ」と，「当接」は「係止」と，「ウエスト部弾性伸縮部材」は「弾性部材」と，「設けられ」は「配置され」とそれぞれ同義である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そこで，本願補正発明の用語を用いて表現すると，両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「透液性の表面シートと，不透液性の裏面シートと，前記表面シートと前記裏面シートとの間に介装される吸収体とを備える紙おむつ本体を有する使い捨て紙おむつにおいて，紙おむつ本体の腹側部の両側端部の表面シート側に設けた係止部を紙おむつ本体の背側部の両側端部の裏面シート側に係止し，着用時に胴回りを形成する前記紙おむつ本体の前記背側部の背側端部及び前記腹側部の腹側端部に，弾性部材が幅方向の略全域に沿って配置され，前記背側部の両側端部から側方に延出して設けられ，一方が他方に止着される１対の止着部を備え，前記係止部が係止される際，前記紙おむつ本体の前記腹側部により前記止着部が覆われ，前記止着部は，不織布から形成される，ことを特徴とする使い捨て紙おむつ。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして，両者は下記の点で相違する。なお，対応する用語を括弧内に示してある。
（相違点１）
　係止部（おむつ止着部）の配置と個数に関して，本願補正発明の係止部は，腹側部と背側部との両方に設けられ，且つ，側端部それぞれに１つずつ設けられ，さらに，側端部の中央に跨って当該側端部に沿うように紙おむつ本体の長手方向に長尺に設けられている，即ち，「互いに係止離脱自在な一対の係止部の一方が，前記紙おむつ本体の腹側部の両側端部の前記表面シート側にそれぞれ１つずつ，腹側部の，他方が，前記紙おむつ本体の背側部の両側端部の前記裏面シート側にそれぞれ１つずつ，背側部の側端部の中央に跨って当該側端部に沿うように前記紙おむつ本体の長手方向に長尺に設けられ」ているのに対し，引用発明のおむつ止着部（係止部）は，腹側部にのみに設け，フラップ（背側部）にはおむつ止着部（係止部）は存在せず，該表面適宜の箇所に止着可能となっており，かつ，それぞれの側端部には２個に分割して設けられ，さらに，側端部に沿うように裏面シートの腹側部（紙おむつ本体）の長手方向には設けられているが，側端部の中央には存在しない点で相違する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（相違点２）
　本願補正発明の止着部は「紙おむつ本体の幅方向に沿って弾性部材が配されることにより伸縮可能に形成されている」のに対し，引用発明のフラップ（止着部）は，幅方向に沿った弾性部材が存在しない点で相違する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（相違点１について）
  おむつ止着部（係止部）を腹側部と背側部との両方に設けることは，引用例２にも開示されているように周知の技術手段である。
  また，２個に分割して設られたおむつ止着部（係止部）それぞれを延長し１個にまとめれば，必然的に側端部の中央に跨って当該側端部に沿うように紙おむつ本体の長手方向に長尺設られることになる。
　してみると，この点は，設計者が任意に選択しうる単なる設計事項にすぎない。　また，そのため生じる効果も予測の範囲を超えず，格別なものではない。
  そうすると，引用発明に，上記周知の技術手段を適用し，且つ上記の設計変更を加えて，相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　なお，上記周知の技術手段の適用に伴い引用発明の「前記係止部が係止される際」との構成が「前記係止部同士が係止される際」との構成に変更されるのは当然である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（相違点２について）
　 引用例２には，ゴム等の緊締具を背面布の他端部（腰側）に内装することが記載され，さらに図１には，本願補正発明の止着部（引例発明のフラップ）に相当する背面布の１ｅで示される部分にも幅方向に沿ってゴム等の緊締具が配されていることが示されている。
  そして，ゴム等の緊締具は弾性部材とも表現でき，且つ，ゴム等の緊締具が伸縮可能であることは明らかなので，引用発明に，上記引用例２記載の技術手段を適用して相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　そして，本願補正発明による効果も，引用発明，引用例２に記載されたもの，及び，周知の技術手段から当業者が予測し得た程度のものであって，格別のものとはいえない。
　したがって，本願補正発明は，引用発明，引用例２に記載された技術手段，及び周知の技術手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３−４．むすび
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第55号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
III.本願発明
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，拒絶査定時の平成１８年１０月１６日付けの手続補正書により補正された明細書の，特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　「透液性の表面シートと，不透液性の裏面シートと，前記表面シートと前記裏面シートとの間に介装される吸収体とを備える紙おむつ本体を有する使い捨て紙おむつにおいて，互いに係止離脱自在な一対の係止部の一方が，前記紙おむつ本体の腹側部の前記表面シート側に設けられ，他方が，前記紙おむつ本体の背側部の両側端部の前記裏面シート側に設けられ，着用時に胴回りを形成する前記紙おむつ本体の前記背側部の背側端部及び前記腹側部の腹側端部に，弾性部材が幅方向の略全域に沿って配置され，前記背側部の両側端部から側方に延出して設けられ，一方が他方に止着される１対の止着部を備え，前記係止部同士が係止される際，前記紙おむつ本体の前記腹側部により前記止着部が覆われ，前記止着部は，不織布から形成されるとともに，前記紙おむつ本体の幅方向に沿って弾性部材が配されることにより伸縮可能に形成されていることを特徴とする使い捨て紙おむつ。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
IV.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及び，その記載事項は，前記II.３−１に記載したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は，前記II.１の本願補正発明から，「係止部」の限定事項である「両側端部の前記表面シート側にそれぞれ１つずつ，腹側部の側端部の中央に跨って当該側端部に沿うように前記紙おむつ本体の長手方向に長尺に設けられ，他方が，前記紙おむつ本体の背側部の両側端部の前記裏面シート側にそれぞれ１つずつ，背側部の側端部の中央に跨って当該側端部に沿うように前記紙おむつ本体の長手方向に長尺設けられ」との構成を省いたものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項をすべて含み，さらに，他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が，前記II.３−３に記載したとおり，引用発明，引用例２に記載された技術手段，及び周知の技術手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様に，引用発明，引用例２に記載されたもの，及び周知の技術手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
VI.むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用例２に記載された発明，及び周知の技術手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　それゆえ，本願出願は，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。