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【事件の表示】
　商願２００１−　２７８０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＣＫＰＩＴ／ＩＰ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「航空機の搭乗員に航空機・飛行および航空の情報表示するための統合エイビオニクス計器ディスプレイシステム」を指定商品として、平成１３年３月２７日（パリ条約による優先権主張　２０００年９月２９日　アメリカ合衆国）に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定は、「本願商標は、『操縦席』といった意味に通ずる英語の『ＣＯＣＫＰＩＴ』の文字と、『ｉｍａｇｅ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ』の略語と認められる『ＩＰ』の文字との間に『／』を挟みこみ、『ＣＯＣＫＰＩＴ／ＩＰ』と普通に用いる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品の『航空機の搭乗員に航空機・飛行および航空の情報表示するための統合エイビオニクス計器ディスプレイシステム』に使用しても、取引者・需要者は『操縦席と画像処理』といった程度に理解・認識するにとどまり、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、「ＣＯＣＫＰＩＴ／ＩＰ」の欧文字よりなるところ、その構成中の「ＣＯＣＫＰＩＴ」の欧文字は、「操縦席」の意味を有する語であることは認められる。
　しかしながら、例えば、「情報・通信略語辞典（日刊工業新聞社　１９９４年２月２８日発行）」に徴すれば、「ＩＰ」の文字は、原審説示の「ｉｍａｇｅ ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ（画像処理）」の略語の他、「ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｐｒｏｖｉｄｅｒ（情報提供者）」、「ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｐｒｏｔｏｃｏｌ（インターネットプロトコル）」、「ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ（国際調達）」等多数の略語として掲載され、「ＩＰ」の略語には多様な意味があることから、原審説示の如く商品の品質（内容）等を常に特定して、直接的、かつ、具体的に表示したものと認識、理解させるとは認められないものである。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体をもって、特定の意味を有しない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　さらに、当審において調査するも、「ＣＯＣＫＰＩＴ／ＩＰ」の文字（語）が、本願商標の指定商品について、普通一般に品質（内容）等を表示するものとして使用されている事実も見出すことができない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果し得るものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　９８７７０号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「顔貼」の文字を横書きしてなり、第１０類「医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，耳栓，医療用手袋，家庭用電気マッサージ器，耳かき，しびん，病人用便器」及び第１１類「化学物質を塗布してなるシート状の保温保冷具，その他の化学物質を充てんした保温保冷具，あんか，かいろ，かいろ灰，湯たんぽ」を指定商品として、平成１０年１１月１７日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『顔貼』の文字を普通に用いられる方法で書してなり、これよりは『顔に貼る』の意味を容易に認識させるものであるから、これをその指定商品中『化学物質を塗布してなるシート状の保温保冷具、その他の化学物質を充てんした保温保冷具』等に使用しても、取引者、需要者をして、その商品が『顔に貼って使用するもの』であることを表したものと理解するに止まり、商品の品質・用途を表示するにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「顔貼」の文字よりなるところ、該文字が「顔に貼る」の意味を有する語として、一般に知られ、親しまれたものということはできないものであり、また、職権により調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、本願商標「顔貼」が、「顔に貼る商品」であることを表示するものとして普通に使用されている事実は発見できなかったものであるから、本願商標は、特定の語義を有しない一種の造語よりなるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質、用途を表示するものということはできず、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は妥当でなく、取り消すべきものである。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　９８７０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年１１月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４５９８８３号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、昭和２８年１２月１２日に登録出願、第１８類「理化学、医術、測定、写真、教育用の器械器具、眼鏡及び算数器の類並にその各部」を指定商品として、昭和３０年２月１０日に設定登録されたものであり、同じく登録第２５８２０５９号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（３）に示すとおりの構成よりなり、平成２年８月２９日に登録出願、第９類「産業機械器具、その他本類に属する商品但し、事務用機械器具及びそれに類似する商品を除く」を指定商品として、平成５年９月３０日に設定登録されたものであり、同じく登録第２６０５２８４号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（３）に示すとおりの構成よりなり、平成２年８月２９日に登録出願、第９類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成５年１２月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否を検討するにあたり、引用商標２の商標登録原簿を職権により調査したところ、該商標権は、平成１５年９月３０日存続期間満了により消滅しているものである。
　してみれば、本願商標と引用商標２は、その類否について判断するまでもなく、引用商標２を引用して、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　そこで、本願商標と引用商標１及び引用商標３について、外観上より比較すると、それぞれの構成は別掲に示すとおりであるところ、本願商標は、二本の極めて細い線で凸レンズを描いたような輪郭内に、その中央の上下の線に接するように黒色の円形図形を配してなるものである。
　これに対し、引用商標１は、中央部を太く左右を次第に細くした「まゆげ」のような曲線を上下に接するように描き、その内の白抜き部分中央に黒色の円形図形を配してなるものであり、また、引用商標３は、上下の曲線部分が同じ幅で肉太に梅干しの種を割ったような図形を描き、その内の白抜き部分中央に黒色の円形図形を配してなるものである。
　そうとすれば、本件商標と引用商標１及び引用商標３は、構成中の黒色の円形図形のみは共通するとしても、他の曲線部分の形状、線書きの方法、それが黒色の円形図形に接しているか否か等の描出方法において顕著な差異を有するものであるから、これに接する看者には、本件商標と各引用商標は全体として別異の印象を与えるといえるものであり、外観において相紛れるおそれのないものとみるのが相当である。
　また、本件商標と各引用商標の図形は、いずれも特定の称呼及び観念を生ずるものとは認め得ないものであるから、両商標は、称呼、観念においては比較することができない。
　そうすると、本願商標と引用商標１及び引用商標３とは、外観、称呼および観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　２３５９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「海洋深層パワー」の標準文字を横書きしてなり、第３類、第５類、第２９類、第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年３月１５日に登録出願、その後、当審において同１４年４月１６日付手続補正書により、指定商品を第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、これを本願指定商品中、『海洋深層水の有効な成分のパワーが含まれた商品』に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎず、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第３条第１項第３条及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「海洋深層パワー」の文字を横書してなるところ、その構成中の「海洋深層」の文字部分が、直ちに「海洋深層水」の意味を表したと理解されるものとはいい難く、構成全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるとみるのが自然である。
　さらに、当審において調査してみたが、本願商標を構成する文字が、この種の業界において、取引上、商品の品質を具体的に表示するために普通に使用されていると認め得る事実も見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、商品の品質を表示するものということはできないから、これをその指定商品のいずれに使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　　７１７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字で「ＴＡＣハイウェイ」の文字を横書きしてなり、平成１１年６月１１日に登録出願された平成１１年商標登録願第５２０５２号を原出願とする商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）とし、第１９類「プラスチック製の土木用排水管，プラスチック製排水管」を指定商品として、同１２年２月２日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定は、以下の（１）及び（２）に示す登録商標（以下「引用各商標」という。）を引用し、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶したものである。
（１）登録第２３６５２８６号商標は、「タック」の文字を横書きしてなり、昭和５３年７月２５日に登録出願、第７類「建築または構築専用材料，セメント，木材，石材，ガラス」を指定商品として、平成３年１２月２５日に設定登録されたものであるが、その後、同１３年７月１７日に商標権存続期間の更新登録がなされ、同年１０月２４日に第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料」及び第１９類「プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，木材」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２３６５２８７号商標は、「ＴＡＫ」の文字を横書きしてなり、昭和５３年７月２５日に登録出願、第７類「建築または構築専用材料，セメント，木材，石材，ガラス」を指定商品として、平成３年１２月２５日に設定登録されたものであるが、その後、同１３年７月１７日に商標権存続期間の更新登録がなされ、同年１０月３１日に第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料」及び第１９類「プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，木材」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成各文字は、同一の大きさ及び間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、前半の「ＴＡＣ」の文字と後半の「ハイウェイ」の文字とは観念上も、特に、軽重の差を見いだすことはできず、構成全体をもって特段の意味合いを表さない造語からなるものと認識して把握されるとみるのが相当である。
　また、これより生ずると認められる「タックハイウェイ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ＴＡＣ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「タックハイウェイ」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標より「タック」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用各商標に称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３１７３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第１６類、第３５類、第３６類、第３９類及び第４２類の願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年１２月７日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、同１４年３月１４日付け手続補正書及び当審における、同１４年５月２２日付け手続補正書により、最終的に、第３５類「一般事務の代行，経理事務の代行，福利厚生事務の代行，インターネットによる商品の売買契約の媒介，インターネットにおけるホームページによる広告用スペースの提供，雑誌・新聞に掲載された広告に関する情報の提供，その他の広告に関する情報の提供，通信ネットワークシステムを利用した広告，その他の広告，投資家向け広報活動に関する指導，投資家向け広報活動に関する情報の提供，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の売上又は売上ランキング情報の提供，その他の商品の販売に関する情報の提供，景気動向の分析，ホテルの事業の管理，財務書類の作成，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，複写機の提供，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，タイムレコーダーの貸与，商品の見本市又は展示会の企画・運営又は開催，広告用ビデオの制作」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した商標は、以下のとおりである。
　登録第１０１５６７３号商標（第２０類）、登録第１０５０６９８号商標（第１７類）、登録第１０５７２１６号商標（第７類）、登録第１６０３２７６号商標（第２４類）、登録第１６９７６７４号商標（第１１類）、登録第１９３０１１８号商標（第１類）、登録第２３１７１８３号商標（第９類）、登録第２５０６８８７号商標（第１１類）、登録第２６０４５９７号商標（第２５類）、登録第３２７５９８１号商標（第３５類）、登録第３２７５９８２号商標（第３５類）、登録第３３２１８１９号商標（第４２類）、
登録第４０６５３７０号商標（第９類）、登録第４０８５００８号商標（第９類）、登録第４０９９７８６号商標（第１１類）、登録第４３６０８１６号商標（第３６類）、登録第４４４８７６５号商標（第１１類）、登録第４４９７１０５号商標（第３６類）、商願２０００ー７２４２８号商標（第３５類）及び商願２０００ー１０４２１７号商標（第９類）
　
３　当審の判断  
（１）本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用登録第３２７５９８１号商標、同登録第３２７５９８２号商標及び同商願２０００−７２４２８号商標以外の引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用登録第３２７５９８１号商標、同登録第３２７５９８２号商標及び同商願２０００−７２４２８号商標以外の引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。
（２）本願商標と引用登録第３２７５９８１号商標、同登録第３２７５９８２号商標及び同商願２０００−７２４２８号商標との類否について検討する。
　まず、引用商願２０００−７２４２８号商標については、該出願はすでに拒絶査定が確定しているものである。
　つぎに、引用登録第３２７５９８１号商標及び同登録第３２７５９８２号商標との類否を判断するに、本願商標は別掲に表示したとおり、「ｅＥｎｔｒｙ」の欧文字を横書きしてなり、その語頭の「ｅ」の文字部分に黄色の二重輪郭線で描いた楕円形状の図形を配してなるものである。
　これに対し、引用登録第３２７５９８１号商標は「ＥＮＴＲＹ」の文字を横書きしてなるものであり、また、同登録第３２７５９８２号商標は、「エントリー」の文字を横書きしてなるものである。
　そして、本願商標は、その構成中「ｅ」の文字部分に黄色の二重輪郭線で描いた楕円形状の図形は、極めて簡単な図形であり、「ｅＥｎｔｒｙ」の欧文字に付された附記的図形と看取、認識されるものである。
　してみれば、「ｅ」の文字部分と黄色の二重輪郭線で描いた楕円形状の図形の組合せ部分を、全体して独立した図形として分離観察され商取引に資されるものとは認め難いものである。
　そうとすれば、「ｅＥｎｔｒｙ」の欧文字は、同じ態様で外観上まとまりよく一体に構成されている一種の造語よりなるものとみるのが相当である。
　また、「ｅＥｎｔｒｙ」の欧文字に相応して生ずると認められる「イーエントリー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、淀みなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「Ｅｎｔｒｙ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、本願商標より「エントリー」の称呼を生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３５１７５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３１類「花の球根，種子類，動物用噛み餌，野菜及び果実，花の球根用容器」を指定商品とし、平成１２年１２月１５日に立体商標として登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係よりすれば、指定商品に採用し得る包装容器の一形状（収納容器）を表したものと認識される立体的形状よりなるものであるから、これをその指定商品について使用しても、単に商品の形状（商品の容器（包装）の形状）を普通に用いられる方法をもって表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）立体商標は、商品若しくは商品の包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状も含むものであるが、商品等の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）には商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは前記したように、商品等の機能又は美感をより発揮させるために施されたものであって、本来的には、自他商品を識別するための標識として採択されるのではなく、全体としてみた場合、商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者・需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まり、このような商品等の機能又は美感と関わる形状は、多少特異なものであっても、未だ商品等の形状を普通に用いられる方法で表示するものの域を出ないと解するのが相当である。
　また、商品等の形状は、同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、使用をされた結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者・需要者間において、当該形状をもって同種の商品等と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商品等の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
（２）これを本願についてみれば、本願商標は、別掲のとおり、長方形のシート状のものを半分に折り、その折り目から上、全体の高さの半分程の部分に複数の弧で半円を描くように切れ目を入れ、該部分を膨らませて袋状にしたものを表した立体的形状よりなるものであり、その袋状部分は専ら、「花の球根」等を収納する容器の構造、機能を有するものであって、容器の形状の一形態を表したものとみるべきであるから、これをその指定商品に使用しても、取引者・需要者は、単に商品「花の球根」等の収納容器、及び「花の球根用容器」そのものを表示するにすぎないものとして理解するに止まり、自他商品を識別するための標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。
（３）そして、請求人は、本願商標は、正面、側面、上面、いずれの面からみても特異な形状を構成している図形で、特徴のある標章といえる。立体商標の一部（本願商標の膨らみ部）が収納部分となるとしても、それが外観上特異な構成であれば、一種の図形商標としての役割を果たすことになり、そこが要部となって他の商品群と区別することができると主張する。
　しかしながら、本願商標は、前記認定のとおり、その膨らみ部分の形状がやや特徴的なものであったとしても、それは商品等の機能又は美感をより発揮させるために施されたものであり、該部分が収納部としての構造、機能を有しているものである以上、本願商標は、商品等の形状を普通に用いられる方法の範疇で表示する標章のみからなる商標というべきであって、その形状に特徴をもたせたことをもって自他商品の識別力を有するものとは認められない。
（４）したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、これと同趣旨をもって本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０７３４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「レインボー」「ＲＡＩＮＢＯＷ」の文字を二段に横書きしてなり、第４１類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年１１月３０日に登録出願、その後、指定役務については、同１４年１２月２４日付けの手続補正書をもって、第４１類「カラオケ施設の提供その他の娯楽施設の提供，献体に対する情報の提供，献体の手配，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１４８７１４号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「とくぎん新総合口座　れいんぼ−」の文字を横書きしてなり、平成４年９月１６日に登録出願され、第３６類「預金の受入れ，資金の貸付け」を指定役務として、同８年４月３０日に特例商標及び重複商標として設定登録されたものである。
　同じく、登録３１７１０４４号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年８月２１日に登録出願され、第４１類「航空機乗員の養成のためのセミナーの企画又は運営」を指定役務として、同８年６月２８日に設定登録されたものである。
　同じく、登録３３２５４８０号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月１８日に登録出願され、第４１類「自動車運転の教授」を指定役務として、同９年６月２７日に特例商標として設定登録されたものである。
　同じく登録第４１７７５９８号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年８月８日に登録出願、第４１類「動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行，及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」を指定役務として、平成１０年８月１４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用Ａ、Ｂ及びＣ商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたものと認められるものである。
　また、商標登録原簿の記載に徴すれば、引用Ｄ商標の商標権は、商標権の一部取消審判の請求（２００２年審判第３１４８３号）があった結果、その指定役務中の「娯楽施設の提供」について登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定審決の登録が平成１６年１月６日にされていることが認められる。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用Ｄ商標の指定役務と非類似の役務になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標の指定役務と引用各商標の指定役務とは、互いに抵触しない非類似の役務となったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２８７６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ａｌｂｅｒｇｏｔｔｉ」の文字（標準文字による）を書してなり、第１４類、第４０類及び第４２類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年３月２４日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、平成１６年２月７日付けの手続補正書により、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器、こしょう入れ、砂糖入れ、塩振出し容器、卵立て、ナプキンホルダー、ナプキンリング、盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶、水盤、針箱、宝石箱、ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口、靴飾り、コンパクト及び財布，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，記念カップ、記念たて，キーホルダー」、第４０類「金属の加工，石材の加工，セラミックの加工」及び第４２類「デザインの考案」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願に係る指定商品中、『卵立て，ようじ入れ，水盤，盆，ろうそく消し，ろうそく立て，コンパクト，財布』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、当該指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第１４類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願に係る指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、商品の内容について明確なものになり、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないものとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　　５１１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字をもって「ショコラクール」と横書きしてなり、第３０類「チョコレート，チョコレートを使用してなる菓子及びパン」を指定商品として、平成１４年１月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２７３０３７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＫＯＯＬ　ＣＡＫＥ」の欧文字を横書きしてなり、第３０類「ケーキ」を指定商品として、昭和６２年７月２２日に登録出願され、平成２年１０月３１日に設定登録されたものである。その後、同１２年１０月１７日に商標権の存続期間更新の設定登録がされ、さらに、指定商品については、同１３年１月１７日に第３０類「ケーキ」と書換登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ショコラクール」の文字よりなるところ、構成各文字は、同書同大に書されていて、外観上まとまりよく一体的に表示されているものであり、全体から生ずると認められる「ショコラクール」の称呼も格別冗長とまでいうべきものではなくよどみなく、一連に称呼できるものであるから、その構成中「ショコラ」の文字部分が、指定商品との関係において、「チョコレート」を意味する語として知られている語であるとしても、かかる構成においては、構成全体をもって、一体不可分の造語を表したとみるのが自然である。
　そうであるならば、本願商標よりは、「ショコラクール」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標より「クール」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とは称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３０６１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マガチラ」の文字を標準文字で表してなり、第３５類、第４１類及び第４２類について願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年１２月５日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、原審における平成１４年３月７日付け、同年６月１９日付け及び同年１１月１８日付け各手続補正書並びに当審における平成１５年１月７日付け手続補正書により、第３５類「広告，販売促進のためのクーポンの発行及び管理，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，事業の管理，企業の人事・労務管理及び求人活動に関する指導及び助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，あて名書き及び書類の封入・封緘・発送の代行，郵送先リストの作成・提供，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサーの貸与，一般事務の代行，経理事務の代行，企業に関する情報の提供」、第３８類「電子掲示板通信，映像音声の伝送交換，コンピュータ端末による通信，コンピュータ端末による通信ネットワークへの接続」、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，研究用教材に関する情報の提供及びその仲介，文化・学術についての情報の提供，科学・経済・文化等のための展示会の企画・運営及び開催，求人に関する講習会の企画・運営又は開催，就職セミナーの企画・運営又は開催，その他のセミナー・講演会・研修会の企画・運営又は開催，スクール情報の提供，電子計算機端末による図書・著作物及び記録の供覧，その他の図書及び記録の供覧，美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組等の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組等の制作のために使用されるものの操作，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，電子計算機端末による通信を用いて行うゲームの提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，楽器の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，絵画の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊戯用器具の貸与，レコード原盤の制作，音楽の作詞・作曲・編曲に関する知識の教授，アニメーターの養成，ゲームプログラムの作成に関する知識の教授」及び第４２類「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，宿泊施設に関する情報の提供，飲食物の提供に関する情報の提供，美容・理容に関する情報の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，ファッション情報の提供，新聞・雑誌に掲載された記事の情報の提供，電話回線を利用した新聞記事に関する情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，オンラインによるコンピュータプログラムの提供，職業適性検査，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，身の上相談，医療情報の提供，医師・クリニック・病院・薬局等医療に関する情報の提供，緊急避難場所に関する地図情報の提供，家事の代行，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，知的財産権に関するコンサルティング（工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務に関するものを除く。），インターネットにおける検索エンジンの提供，インターネットの電子掲示板又はホームページの作成・更新，インターネットサーバーエリアの貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願に係る指定役務中、第３５類『文章の送信及び受信の代行』、第４１類『キャラクターショーに関する興行の企画及び運営，受託による書籍・雑誌の出版又は制作，書籍・雑誌の出版又は制作，書籍・雑誌の出版又は制作の代行』及び第４２類『新聞記事・雑誌記事・書籍に関する情報の提供，罹災時沈着誘導用緊急避難場所に関する情報の提供，緊急避難場所に関する情報の提供，インターネットの電子掲示板又はホームページへのアクセス場の提供，インターネットの電子掲示板又はホームページに関する情報の提供，インターネットの電子掲示板又はホームページへのアクセスタイムの提供，インターネットその他のコンピュータネットワークを介したマルチメディア形式の美術・文学・音楽・ゲームその他の娯楽用プログラムまた幅広い分野の情報へのアクセス手段を提供し又これらを作成・保守・改良・管理するサービス，求職者に関する情報の提供』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定役務に関しては、前記１のとおり補正された結果、その内容が明確で、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び第２項に規定する要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４９９９２１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４９９９２１号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりであって、平成１３年８月１７日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の指定商品中「第１６類　印刷用インテル，活字」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　当審の判断
　商標法第５０条第１項は、「継続して３年以上・・・登録商標の使用をしていないときは、・・・商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。」旨規定している。すなわち、商標法第５０条第１項による商標登録の取消しの審判は、当該登録商標の設定登録の日から３年を経過した後でなければ、その請求をすることはできないものと解される。
　これを本件についてみると、本件商標の設定登録日は、前示のとおり平成１３年８月１７日であるところ、本件審判の請求日は、審判請求書の記載に照らすと、平成１５年１２月２５日であることが認められる。
　そうすると、本件審判の請求は、本件商標の設定登録の日から３年の期間を満了する前になされた不適法な審判請求であって、その補正をすることができない。
　したがって、本件審判の請求は、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、本件審判請求については、却下することとし、審判費用については、商標法第５６条第１項、特許法第１６９条第２項、民事訴訟法第６１条を適用して、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８６７７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｖｅｎｕｓ」の欧文字と「ヴィナス」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年９月２５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１５年１２月１５日付けの手続補正書によって、第２５類「被服」と補正されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６３５７２８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１３年１２月６日登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボン吊り，バンド，ベルト」を指定商品として、同１５年１月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、ビーナス（ローマ神話で、愛と美の女神）を意味する語として一般に親しまれている「Ｖｅｎｕｓ」及び「ヴィナス」の文字を書してなるものであるから、これより「ヴィナス」の称呼及び「ビーナス」の観念を生ずるところ、我が国においては、該「Ｖｅｎｕｓ」の語は、むしろ「ビーナス」の呼び名でより親しまれていることから、該「Ｖｅｎｕｓ」の文字部分に相応して「ビーナス」の称呼をも生ずるとみるのが自然である。
　これに対し、引用商標は、別掲に示したとおり、構成文字のほぼ左半分を逆三角形内に書し、残りをその右部に書してなるところ、近時、商標の有する広告・宣伝機能に着目して商標の文字表現に様々なデザインを施し、或いは文字態様に変化を加えた手法が広く採択されていることは顕著な事実であり、かかる実情に照らして引用商標をみた場合、逆三角形内に表示された第２文字目の形象は、「Ｅ」の字形の特徴を留める程度にデザイン化されていることから、引用商標を構成する文字部分は、全体として前記の女神を表す「ＶＥＮＵＳ」の文字を個性的に表示してなる域に止まるものとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して「ビーナス」の称呼及び観念を生ずるというべきである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、外観において相違することを考慮しても、「ビーナス」の称呼及び観念を共通にする類似の商標であり、かつ、その指定商品についても、引用商標の指定商品は、本願商標の指定商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２７５８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＯＢＩＬＥ　ＤＩＳＰＬＡＹ」の文字を標準文字により横書きしてなり、第９類「アーク溶接機，ウエイトベルト，ウェットスーツ，エアタンク，オゾン発生器，ガス漏れ警報器，ガソリンステーション用装置，カメラ・その他の写真機械器具，スプリンクラー消火装置，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，スロットマシン，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，ビリングマシン，メトロノーム，レギュレーター，レコード，ロケット，運動技能訓練用シミュレーター，映画機械器具，映写フィルム，加工ガラス（建築用のものを除く。），家庭用テレビゲームおもちゃ，火災報知機，回転変流機，眼鏡，救命用具，金銭登録機，金属溶断機，計算尺，検卵器，光学機械器具，硬貨の計数又は選別用の機械，作業記録機，事故防護用手袋，磁心，自動車用シガーライター，自動販売機，写真複写機，手動計算機，消火ホース用ノズル，消火器，消火栓，消防車，消防艇，乗物の故障の警告用の三角標識，乗物運転技能訓練用シミュレーター，水泳用浮き板，製図用又は図案用の機械器具，潜水用機械器具，測定機械器具，駐車場用硬貨作動式ゲート，調相機，抵抗線，鉄道用信号機，電解槽，電気アイロン，電気ブザー，電気計算機，電気磁気測定器，電気式ヘアカーラー，電気通信機械器具，電気溶接装置，電極，電子応用機械器具およびその部品，電線及びケーブル，電池，電動式扉自動開閉装置，盗難警報器，配電用または制御用の機械器具，発光式又は機械式の道路標識，票数計算機，浮袋，保安用ヘルメット，防じんマスク，防火被服，防毒マスク，遊園地用機械器具，郵便切手のはり付けチェック装置，溶接マスク，理化学機械器具，録画済ビデオディスク及びビデオテープ，録画済みＣＤ―ＲＯＭ」及び第４２類「オフセット印刷，オンラインによる情報処理，カメラの貸与，グラビア印刷，コンピュータデーターベースへのアクセスタイムの賃貸，スクリーン印刷，デザインの考案，ルームクーラーの貸与，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，飲食物の提供，加熱器の貸与，火災報知器の貸与，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，機械器具に関する試験又は研究，気象に関する情報の提供，求人情報の提供，計測器の貸与，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，建築又は都市計画に関する研究，個人の身元又は行動に関する調査，光学機械器具の貸与，公害の防止に関する試験又は研究，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，産業廃棄物の収集及び分別，自動販売機の貸与，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，消火器の貸与，新聞・雑誌に掲載された記事の情報の提供，石版印刷，暖冷房装置の貸与，知的財産権に関する情報の提供，超音波診断装置の貸与，通訳，電気に関する試験又は研究，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，土木に関する試験・検査又は研究，凸版印刷，農業・畜産又は水産に関す試験・検査又は研究，保育所における乳幼児の保育に関する情報の提供，翻訳，理化学機械器具の貸与，老人の養護に関する情報の提供，一般廃棄物の収集及び分別，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医療情報の提供，身体障害者の擁護に関する情報の提供，科学技術に関する情報の提供，電子計算機及び電子計算機用プログラムの遠隔監視，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定商品又は指定役務として、平成１２年１１月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「（１）本願商標は、『オフィスや自宅以外の場所から，携帯型パソコンや携帯電話・ＰＨＳなどを使い、ネットワークを通じて情報をやりとりすること。また，それに用いる機器のこと』を表す『ＭＯＢＩＬＥ』の文字と『コンピュータの表示用端末装置』を表す『ＤＩＳＰＬＡＹ』の文字とを『ＭＯＢＩＬＥ　ＤＩＳＰＬＡＹ』と書してなるところ、これからは全体として『モバイル端末用のディスプレイ』の如き意味合いが理解されるから、出願人がこれをその指定商品中、前記に照応する商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないのものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。（２）本願商標は、『店内広告の一種で、機械動力以外の風などの自然な力で動き、客の目を引きつけようとするモビール式の広告』を表す『ＭＯＢＩＬＥ　ＤＩＳＰＬＡＹ』の文字よりなるものであるから、出願人がこれをその指定商品・役務に使用しても、これに接する需要者等はその商標の使用の方法の一種として認識するに止まり、何人かの業務に係る商品・役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＭＯＢＩＬＥ　ＤＩＳＰＬＡＹ」の文字よりなるところ、その構成中の「ＭＯＢＩＬＥ」の文字（語）が「可動の、移動性をもった」を、「ＤＩＳＰＬＡＹ」の文字（語）が「陳列、表示」をそれぞれ意味するものであるとしても、格別冗長といえる音構成ではなく、まとまりよく同じ書体で一体に表されていることから、全体として格別の意味合いを認識し得ないものというべきであり、本願商標の指定商品・役務を取り扱う業界においても、「ＭＯＢＩＬＥ　ＤＩＳＰＬＡＹ」の文字が特定の商品・役務の品質・質等を表示するものとして普通に使用されているという事実は見出せない。
　してみれば、本願商標は、特定の観念を認識し得ない一種の造語よりなるものと認められるから、いずれの指定商品又は指定役務についても、自他商品・役務の識別標識としての機能を十分に果たすものであり、かつ、商品・役務の品質・質について誤認を生じるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。