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　特願２００２−１２７８３５「内燃機関」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１４日出願公開、特開２００３−３２２０３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１４年４月３０日の出願であって、平成１８年１２月７日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年２月５日付けで意見書が提出され、同年８月６日付けで再度拒絶理由が通知され、同年９月１３日付けで意見書が提出されたが、同年１０月２５日付けで拒絶査定がなされ、同年１１月２７日に同拒絶査定に対して審判請求がなされ、その後、当審において平成２０年１２月９日付けで拒絶理由を通知し、平成２１年２月９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものであって、その請求項１及び２に係る発明は、上記平成２１年２月９日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　「複数の気筒群から成る内燃機関の各気筒群毎に設けられた吸気側及び排気側のカム軸と、各気筒群の吸気側及び排気側の少なくとも一方のカム軸の回転位相をクランク軸の回転位相に対して進角又は遅角させることで各気筒群の吸気側及び排気側の少なくとも一方のバルブタイミングを進角又は遅角させるバルブタイミング調整手段とを備えた内燃機関において、
　前記複数の気筒群の各々に、各気筒群のカム軸によって駆動される補機類を各気筒群で該補機類の負荷がほぼ均等になるように設置し、
　少なくとも１つの気筒群に設置された補機類は、燃料を高圧化して吐出する高圧燃料ポンプであり、他の気筒群に設置された補機類は、前記高圧燃料ポンプとほぼ同等の負荷となる高圧燃料ポンプ以外の補機類であることを特徴とする内燃機関。」
　
２．当審において平成２０年１２月９日付けで通知した拒絶の理由に引用された特開平１０−１７６５０８号公報（以下、「引用例」という。）
（１）引用例に記載された事項
　引用例には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、内燃機関の吸気バルブや排気バルブを開閉駆動するカムシャフトを備えた動弁装置に係り、詳しくは、カムシャフトの回転により燃料ポンプを駆動するようにした内燃機関の動弁装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　ｂ）「【０００３】燃料噴射弁には燃料噴射ポンプから燃料が圧送されるが、従来より、この燃料噴射ポンプをカムシャフトによって駆動するようにした技術が提案されている（例えば、実開平７−２２０６２号公報に記載された「エンジンの燃料ポンプ作動装置」参照。）。この種の技術では、カムシャフトに形成されたポンプ駆動用のポンプカムに燃料噴射ポンプのピストンが圧接されており、ポンプカムの回転によりピストンが往復駆動される。そして、このピストンの往復動に伴い、燃料噴射ポンプの加圧室内に燃料タンクから燃料が吸入されるとともに、その燃料が加圧され燃料噴射弁に向けて圧送されるようになっている。」（段落【０００３】）
　ｃ）「【００２５】
【発明の実施の形態】
［第１の実施形態］以下、本発明を直列４気筒エンジンの動弁装置として具体化した第１の実施形態について説明する。
【００２６】図１は、本実施形態の動弁装置を含むエンジン１１の関連部分を示す斜視図である。エンジン１１はシリンダブロック１２と、同ブロック１２の上側に固定されたシリンダヘッド１３とを有している。エンジン１１は、直列に配置された複数のシリンダ１４を備えており、同シリンダ１４の内部にはピストン１５が往復動可能に設けられている。本実施形態では、４つのシリンダ１４を備えた直列４気筒エンジン１１を想定しているが、図面では便宜上、その一つのシリンダ１４のみを図示している。ピストン１５はコンロッド１６を介してクランクシャフト１７に連結されている。
…（中略）…
【００３４】シリンダヘッド１３には前記燃料分配管２２に高圧の燃料を圧送するための燃料噴射ポンプ４０が設けられている。排気カムシャフト２５の他端には楕円形状を有したポンプカム４１が形成されており、このポンプカム４１には燃料噴射ポンプ４０のポンプリフタ４２が当接されている。」（段落【００２６】ないし【００３４】）
　ｄ）「【００５３】［第２の実施形態］次に、本発明をＶ型６気筒エンジン１１の動弁装置として具体化した第２の実施形態について、上記第１の実施形態との相違点を中心に説明する。尚、本実施形態の構成において第１の実施形態と同様の構成については同一の符号を付すことにより説明を省略する。
【００５４】図５は、本実施形態におけるエンジン１１を示す側面図である。同図に示すように、エンジン１１は、クランクシャフト１７を中心に約９０°の開き角をもって左右に配置された左右各バンク６０，６１により構成されており、各バンク６０，６１内にはそれぞれ３つのシリンダ（図示略）が形成されている。
【００５５】図７は、本実施形態における動弁装置の主要部を示す平面図である。同図に示すように、各バンク６０，６１には吸気カムシャフト６２，６３がそれぞれ設けられており、これら各シャフト６２，６３は各バンク６０，６１側のシリンダヘッド１３によって回転可能に支持されている。各吸気カムシャフト６２，６３の一端にはカムプーリ６４，６５が一体回転可能に固定されており、これら各プーリ６４，６５とクランクプーリ３２には図５，７に示すようにタイミングベルト３３が掛装されている。
【００５６】また、各バンク６０，６１には、各吸気カムシャフト６２，６３と平行に配置された排気カムシャフト６６，６７がシリンダヘッド１３により回転可能に支持されている。これら各吸気カムシャフト６２，６３及び排気カムシャフト６６，６７には、その軸方向に所定間隔を隔てて一対のバルブカム６８〜７１が３組づつ形成されている。
【００５７】吸気カムシャフト６２，６３には、それぞれドライブギヤ７２，７３が設けられている。また、排気カムシャフト６６，６７にはシザーズギヤ化されたドリブンギヤ７４，７５が設けられており、ドライブギヤ７２，７３に噛合されている。これらドライブギヤ７２，７３及びドリブンギヤ７４，７５は各カムシャフト６２，６３，６６，６７の軸線方向に対して歯すじが傾斜した斜歯を有している。クランクシャフト１７の回転力はクランクプーリ３２、タイミングベルト３３、及びカムプーリ６４，６５を介して吸気カムシャフト６２，６３に伝達され、更に、ドライブギヤ７２，７３及びドリブンギヤ７４，７５を介して排気カムシャフト６６，６７に伝達される。
【００５８】シリンダヘッド１３には各バンク６０，６１に対応して燃料分配管（図示略）がそれぞれ設けられており、この各燃料分配管には燃料噴射弁（図示略）が接続されている。また、本実施形態においては、第１の実施形態と同様の構成を備えた燃料噴射ポンプ（図示略）が各バンク６０，６１に対応してシリンダヘッド１３にそれぞれ設けられている。この燃料噴射ポンプ、及び同ポンプの加圧圧送量を調節するためのスピル弁の構成等は第１の実施形態と同様である。
【００５９】各排気カムシャフト６６，６７には、燃料噴射ポンプを駆動するためのポンプカム７６，７７がそれぞれ形成されている。図６に示すように、このポンプカム７６，７７には３つのカムノーズが排気カムシャフト６６，６７の軸心を中心として１２０゜毎に形成されている。従って、各燃料噴射ポンプは、クランクシャフト１７が２回転するまでの間に３回まで燃料の加圧圧送を実行することができる。」（段落【００５３】ないし【００５９】）
　ｅ）「【００７７】［第４の実施形態］次に、本発明を直列４気筒エンジン１１の動弁装置として具体化した第４の実施形態について、上記第１の実施形態との相違点を中心に説明する。尚、本実施形態の構成において第１の実施形態と同様の構成については同一の符号を付すことにより説明を省略する。
【００７８】図１２は、本実施形態の動弁装置を含むエンジン１１の関連部分を示す斜視図である。本実施形態における構成では、燃料噴射ポンプ４０を駆動するためのポンプカム４１が吸気カムシャフト２４に形成されている点と、吸気カムシャフト２４に同シャフト２４の回転位相を変更するバルブタイミング変更機構（以下、「ＶＶＴ機構」という）８０が設けられている点が上記第１の実施形態における構成と異なっている。
【００７９】このＶＶＴ機構８０は、吸気カムシャフト２４の一端に設けられたカムプーリ８１と、同カムプーリ８１と吸気カムシャフト２４との間に配設された位相変更ギヤ（図示略）とを備えている。この位相変更ギヤはカムプーリ８１及び吸気カムシャフト２４の双方に対して斜歯により噛合されている。そして、ＶＶＴ機構８０においては、この位相変更ギヤが油圧によって吸気カムシャフト２４の軸線方向に移動することにより、カムプーリ８１に対する吸気カムシャフト２４の回転位相が変更される。ＥＣＵ３８は図示しないオイルコントロールバルブを制御し、位相変更ギヤに作用する油圧の大きさを調節することにより、吸気カムシャフト２４の回転位相、換言すれば、吸気バルブ２０の開閉タイミングを調節する。」（段落【００７７】ないし【００７９】）
　
（２）引用例記載の発明
　（Ａ）引用発明１
　上記（１）ａ）ないしｄ）及び図１、５ないし７から、引用例には次の引用発明１が記載されているものと認められる。
　「３つのシリンダが形成された左右２つのバンク６０、６１から成るＶ型６気筒エンジン１１の各バンク６０、６１に設けられた吸気カムシャフト６２、６３及び排気カムシャフト６６、６７を備えたＶ型６気筒エンジン１１において、
　前記左右２つのバンク６０、６１の各々に、各バンク６０、６１の排気カムシャフト６６、６７によって駆動される燃料噴射ポンプ４０を設置したＶ型６気筒エンジン１１。」
　（Ｂ）引用発明２
　上記（１）ａ）ないしｃ）及びｅ）並びに図１２から、引用例には次の引用発明２が記載されているものと認められる。
　「吸気カムシャフト２４及び排気カムシャフト２５と、吸気カムシャフト２４の回転位相をクランクシャフト１７の回転位相に対して進角又は遅角させることで吸気側のバルブタイミングを進角又は遅角させるバルブタイミング変更機構８０とを備えた直列４気筒エンジン１１において、
　前記吸気カムシャフト２４によって駆動される燃料噴射ポンプ４０を設置した直列４気筒エンジン１１。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明１を対比すると、引用発明１における「シリンダ」が、その機能又は構成からみて、本願発明における「気筒」に相当し、以下、同様に、「バンク」が「気筒群」に、「Ｖ型６気筒エンジン１１」が「内燃機関」に、「吸気カムシャフト６２、６３」が「吸気側のカム軸」に、「排気カムシャフト６６、６７」が「排気側のカム軸」に、「燃料噴射ポンプ４０」が「高圧燃料ポンプ」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願発明と引用発明１は、
　「複数の気筒群から成る内燃機関の各気筒群毎に設けられた吸気側及び排気側のカム軸を備えた内燃機関において、
　前記複数の気筒群の各々に、各気筒群のカム軸によって駆動される補機類を各気筒群で該補機類の負荷がほぼ均等になるように設置し、
　少なくとも１つの気筒群に設置された補機類は、燃料を高圧化して吐出する高圧燃料ポンプである内燃機関。」
　という発明の点で一致し、次の（１）及び（２）の点で相違している。
　（１）本願発明が「各気筒群の吸気側及び排気側の少なくとも一方のカム軸の回転位相をクランク軸の回転位相に対して進角又は遅角させることで各気筒群の吸気側及び排気側の少なくとも一方のバルブタイミングを進角又は遅角させるバルブタイミング調整手段」を備えているのに対して、引用発明１がそのような「バルブタイミング調整手段」に相当するものを備えていない点（以下、「相違点１」という。）。　
　（２）「補機類」が、本願発明においては、「少なくとも１つの気筒群に設置された補機類は、燃料を高圧化して吐出する高圧燃料ポンプであり、他の気筒群に設置された補機類は、前記高圧燃料ポンプとほぼ同等の負荷となる高圧燃料ポンプ以外の補機類である」のに対して、引用発明１においては、いずれも本願発明における「高圧燃料ポンプ」に相当する「燃料噴射ポンプ４０」である点（以下、「相違点２」という。）。
　
４．判断
　相違点１及び相違点２について以下に検討する。
　（１）相違点１について
　引用発明２における「吸気カムシャフト２４の回転位相をクランクシャフト１７の回転位相に対して進角又は遅角させることで吸気側のバルブタイミングを進角又は遅角させるバルブタイミング変更機構８０」は、本願発明における「バルブタイミング調整手段」と同等のものである。したがって、本願発明が備えているような「バルブタイミング調整手段」は、引用発明２が備えているといえる。なお、このような「バルブタイミング調整手段」は、周知のものといっても良いものである。
　そして、引用発明１に引用発明２を適用することにより、上記相違点１に係る本願発明の構成を得る程度のことは、当業者が容易に想到することができたものである。
　（２）相違点２について
　「各気筒群のカム軸によって駆動される補機類」として、「少なくとも１つの気筒群に設置された補機類」は、「燃料を高圧化して吐出する高圧燃料ポンプ」とした上で、「他の気筒群に設置された補機類」として、どのようなものを選択するかは、設計事項にすぎない。なお、カム軸によって「バキュームポンプ」を駆動する点について必要であれば、特開平９−２６４１５３号公報、特開平１１−３４３９２１号公報及び特開２０００−４５７７９号公報を参照されたい。また、カム軸によって「ウォータポンプ」を駆動する点について必要であれば、実願平３−６８７３号（実開平４−１０３２３６号）のマイクロフィルム及び特開２０００−２７８９２６号公報を参照されたい。さらに、カム軸によって「パワーステアリング用オイルポンプ」を駆動する点について必要であれば、特開平７−７１２６６号公報及び特開平９−２６４１５３号公報を参照されたい。上記特開平９−２６４１５３号公報には、カム軸によって「バキュームポンプ」及び「パワーステアリング用オイルポンプ」を駆動する点についても記載されている。
　そして、各気筒群のカム軸によって駆動する「補機類」の選択に際して、「ほぼ同等の負荷となる」ようなものを選択することは、当業者には自明のことである。
　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用発明１及び引用発明２から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび
　以上のように、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。