【事件の表示】
　平成１１年特許願第　３５１４２号「電子メール装置及び電子メール方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月２９日出願公開、特開２０００−２３５５２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本願は、平成１１年２月１５日の出願であって、平成１７年１２月２０日付けの拒絶の理由の通知に対して、平成１８年２月９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年３月２２日付けで拒絶査定がなされたものであり、この査定を不服として、同年４月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
ＩＩ．平成１８年５月２４日付けの手続補正について
［結論］平成１８年５月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　その理由は以下のとおり。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　ファイルを添付して電子メールを送信することができる電子メール装置であって、
　原稿画像を読み取り、画像データを取得する画像読み取り部と、
　前記読み取った画像データを圧縮処理する画像処理部と、
　前記圧縮処理された画像データを前記ファイルとして添付する際、前記ファイルのサイズが予め定められた
変更可能な
を備えていることを特徴とする電子メール装置。
　【請求項２】　請求項１に記載された電子メール装置において、
　前記ファイルが前記電子メールに添付されなかったとき、更に、前記ファイルの名称及び前記ファイルが添付されない主旨を付加すること
を特徴とする電子メール装置。
　【請求項３】　ファイルを添付して電子メールを送信することができる電子メール方法であって、
　原稿画像を読み取り、画像データを取得するステップと、
　前記読み取った画像データを圧縮処理するステップと、
　前記圧縮処理された画像データを前記ファイルとして添付する際、前記ファイルのサイズが予め定められた
変更可能な
　前記ファイルのサイズが前記サイズ判定ステップにより予め定められた基準値を超えると判定されたとき、前記ファイルをネットワーク上でアクセス可能な保存場所に保存するファイル保存ステップと、
　前記ファイルのサイズが前記サイズ判定ステップにより予め定められた基準値を超えると判定されたとき、前記ファイルを添付しないで、前記保存場所を通知する電子メールを送信する第１の電子メール送信ステップと
　前記ファイルのサイズが前記サイズ判定ステップにより予め定められた基準値を超えると判定されなかったとき、前記ファイルを添付して電子メールを送信する第２の電子メール送信ステップと
を備えていることを特徴とする電子メール方法。
　【請求項４】 請求項３に記載された電子メール方法において、
　前記ファイルが前記電子メールに添付されなかったとき、前記電子メールに、更に、前記ファイルの名称及び前記ファイルが添付されない主旨を付加するステップと
を備えていることを特徴とする電子メール方法。」
　
　と補正された。
（アンダーラインは、補正箇所を示すために付したものである。）
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１，３に係る発明を特定するために必要な事項である「基準値」について、「変更可能な」とする限定を付加したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　 
　そこで、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　 
（２）刊行物の記載 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１５０４６４号公報（以下、「刊行物１」という）には、図面とともに、以下の記載がある。 
　 
「【特許請求の範囲】
【請求項１】ネットワークに接続された周辺装置であって、前記ネットワークに接続されかつ前記ネットワーク上で電子メールの送受信を行う電子メールサーバとの間で、電子メール転送アルゴリズムに従って画像データの転送を行うメール手段を備えたことを特徴とする周辺装置。
【請求項２】前記周辺装置は、画像読み取り装置からなり、前記画像読み取り装置は、画像を読み取る画像読み取り手段と、読み取った画像データを転送すべき相手の電子メールアドレスを指定するアドレス指定手段と、読み取った前記画像データを圧縮する圧縮手段とをさらに備え、前記メール手段は、前記圧縮された画像データを含む転送データを生成して前記電子メールサーバに転送することを特徴とする請求項１記載の周辺装置。」
　
「【請求項７】前記圧縮手段は、前記画像読み取り手段が読み取った画像データを所定の手順に従って圧縮するデータ圧縮部と、前記データ圧縮部によって圧縮された画像データのデータ量が制限値を越えるか否かを判定し、制限値を越える場合に前記画像データのデータ量を削減するデータ量削減手段とを備えたことを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載の周辺装置。」
　
「【請求項９】画像データの圧縮の手順が異なる複数のデータ圧縮部を有し、前記データ量削減手段は、前記１つのデータ圧縮部によって圧縮された画像データのデータ量が制限値を越えるか否かを判定する判定部と、制限値を越える場合に前記他のデータ圧縮部によってデータの圧縮を行う圧縮変更部とを有することを特徴とする請求項７記載の周辺装置。」
　
「【００１６】第７の発明に係る周辺装置は、第２〜第６のいずれかの発明に係る周辺装置の構成において、圧縮手段が、画像読み取り手段が読み取った画像データを所定の手順に従って圧縮するデータ圧縮部と、データ圧縮部によって圧縮された画像データのデータ量が制限値を越えるか否かを判定し、制限値を越える場合に画像データのデータ量を削減するデータ量削減手段とを備えたものである。これにより、ネットワーク上に転送されるデータ量が制限され、ネットワークトラフィックの増大による転送効率の低下を防止することができる。」
　
「【００１８】第９の発明に係る周辺装置は、第７の発明に係る周辺装置の構成において、画像データの圧縮の手順が異なる複数のデータ圧縮部を有し、データ量削減手段が、１つのデータ圧縮部によって圧縮された画像データのデータ量が制限値を越えるか否を判定する判定部と、制限値を越える場合に他のデータ圧縮部によってデータの圧縮を行う圧縮変更部とを有するものである。これによって、画像読み取り手段から入力された画像データのデータ量が多い場合でも、より高圧縮率の圧縮処理を行うことによってデータ量を制限値以下に削減し、ネットワークトラフィックの増大を防止することができる。」
　
「【００３６】図２において、上記のデータサイズ制限手段１３は、ネットワークトラフィックの低減を図る観点からネットワーク上に発信するデータサイズ（データ量）の上限値を定めている。このデータサイズの上限値はスキャナキーパネル９から入力され、メモリ手段１５に記憶される。また、このデータサイズの上限値はスキャナキーパネル９から変更することができる。」
　
「【００４１】メール作成手段２４は、メール本文中に、圧縮形式情報、画像サイズ情報、解像度情報、階調情報および色情報（モノクロであるかカラーであるか）を持たせ、圧縮手段１２から出力される圧縮された画像データ（以下、圧縮後データと称する）を添付してメールを作成する。
【００４２】メール送受信手段２５はメール転送アプリケーションであるＰＯＰ（ＰｏｓｔＯｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）からなり、メール作成手段２４により作成されたメールをネットワークインターフェース部１６を介してメールサーバ１に送信する。また、メールサーバ１に対して定期的にスキャナ装置２に対するメールがあるか否かの問い合わせを行う。」
　
「【００４６】画像読み取り手段１１はアドレス指定手段１０からの起動信号に基づき、所定の位置にセットされた原稿をデフォルト（予め定められた標準値）である６００ｄｐｉの解像度で画像データを取込み、圧縮手段１２へ出力する（ステップＳ４）。さらに、図６に示すように、圧縮手段１２は、画像読み取り手段１１から送られた画像データをＪＰＥＧ圧縮手段２２によりＪＰＥＧアルゴリズムに従って圧縮する（ステップＳ５）。
【００４７】データ量判別手段２３は、データサイズ制限手段１３から転送データ量の上限値を取込み、ＪＰＥＧ圧縮手段２２によって圧縮された圧縮後データのデータサイズと比較する。なお。転送データ量の上限値は、通常ネットワークに負荷がかからない程度の５００Ｋ〜１Ｍバイト程度にユーザーの選択により設定される（ステップＳ６）。圧縮後データのデータサイズが上限値を越えている場合には、データ量判別手段２３が画像読み取り手段１１の読み取り解像度切替手段２１に解像度を低くして（例えば３００ｄｐｉ）再び画像の読み取り動作を行う指示信号を出力する（ステップＳ７）。そして、再度ＪＰＥＧ圧縮手段２２による画像データの圧縮処理（ステップＳ５）およびデータ量判別手段２３による上限値とのデータ量の比較処理（ステップＳ６）を行う。このステップＳ５〜７の処理は、圧縮後データのデータサイズが転送データ量の上限値よりも低くなるまで繰り返し行われる。
【００４８】圧縮後データのデータサイズが上限値よりも低くなった場合、圧縮後データはメール手段１４に出力され（ステップＳ８）、メール作成手段２４においてメール本文に圧縮形式情報、画像サイズ情報、解像度情報、階調情報および色情報が含められ、圧縮後データが添付されてメールが作成される（ステップＳ９）。そして、メール送受信手段２５がＰＯＰのメール転送アプリケーションを使用してネットワークインターフェース部１６およびＬＡＮ１７を介してメールサーバ１にメールを転送する。この際、ネットワークプロトコルとしてＴＣＰ／ＩＰが使用される（ステップＳ１０）。メールを受信したメールサーバ１は、転送先のアドレスにメールを発信する（ステップＳ１１）。
【００４９】以上の処理により、Ａ社のスキャナ装置２から入力した画像データがインターネットを介してＢ社のプリンタ装置７に転送される。」
　
「【００５８】（実施の形態２）図１０は、本発明の第２の実施の形態におけるスキャナ装置の圧縮手段の構成を示すブロック図であり、図１１は、メール手段の構成を示すブロック図である。第２の実施の形態におけるスキャナ装置は、第１の実施の形態におけるスキャナ装置の構成に対して圧縮手段１２およびメール手段１４の構成のみが相違しており他の部分の構成は同様であるため、ここでは圧縮手段１２およびメール手段１４の構成について説明する。
【００５９】図１０において、圧縮手段１２は、複数の圧縮アルゴリズムを備えており、画像読み取り手段１１から入力される画像データに対して複数の圧縮アルゴリズムを順次切り替えて圧縮することができる。ここでは、圧縮アルゴリズムとして１バイト単位のランレングス圧縮を行うランレングス圧縮手段３９と、ＪＰＥＧ圧縮を行うＪＰＥＧ圧縮手段４０とを備えている。
【００６０】画像読み取り手段１１から入力された画像データは、まず最初にランレングス圧縮手段３９によりランレングス圧縮が行われる。そして、圧縮後データのデータ量がデータサイズ制限手段１３から与えられる転送データの上限値を越える場合には、ＪＰＥＧ圧縮手段の圧縮アルゴリズムに切り替えられ、再度画像データの圧縮処理が行われ、再びデータ量判別手段４１により圧縮後データが上限値を越えるか否かが判定された後、メール手段１４に圧縮後データが出力される。」
　
「【００６３】次に、上記の構成を有する圧縮手段１２およびメール手段１４の動作について図１２および図１３に示すフローチャートを参照して説明する。図１２において、ステップＳ３１〜Ｓ３４までの処理は図５に示すステップＳ１〜Ｓ４の処理と同様であるためここでの説明は省略する。
【００６４】ステップＳ３５において、ランレングス圧縮手段３９は、最初に画像読み取り手段１１から入力された画像データに対してランレングス圧縮を行う。圧縮後の画像データ（圧縮後データ）はデータ量判別手段４１に送られ、ここでデータサイズ制限手段１３から与えられる転送データの上限値と比較される（ステップＳ３６）。ランレングス圧縮後の画像データのデータサイズが所定の上限値を越える場合には、データ量判別手段４１からの指示に基づき圧縮アルゴリズムの手段がＪＰＥＧ圧縮手段４０に切り替えられ、再度画像読み取り手段４１が駆動されて画像データがＪＰＥＧ圧縮手段４０に入力される（ステップＳ３７）。ＪＰＥＧ圧縮手段４０は入力された画像データに対してＪＰＥＧ圧縮を行い、データ量判別手段４１に送り出す（ステップＳ３８）。
【００６５】データ量判別手段４１ではＪＰＥＧ圧縮後の圧縮後データと所定の上限値とを比較する。上限値を越えない場合には圧縮後データをメール手段１４に出力し、また上限値を越える場合には上限値を越えることを示す信号とともに圧縮後データをメール手段１４に出力する（ステップＳ３９）。」
　
　図１２には、１つのデータ圧縮方式（ランレングス圧縮）によって圧縮された圧縮後データが転送データ量上限を超えているか判定し、超えると判定されなかったとき、その圧縮後データをメール転送手段に送ることが示されている。
　
　また、図１２からみて、圧縮後データが転送データ量上限を超えているか判定しているのは、圧縮後データをメール転送手段に送る前であるから、圧縮後データが転送データ量上限を超えているか判定しているのは、圧縮後データをメールに添付する際というタイミングであることは明らかである。
　
　これらの記載事項及び図面から、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。  
　 
「ネットワークトラフィックの増大を防止することを目的とし、圧縮された画像データを添付して電子メールを送信することができる周辺装置であって、
　原稿を所定の解像度で画像データとして取り込むことにより、画像を読み取る画像読み取り手段１１と、
　読み取った前記画像データを圧縮し、複数のデータ圧縮部を有する圧縮手段１２と、
　前記圧縮された画像データを添付する際、１つのデータ圧縮部によって圧縮された画像データのデータ量が、入力され記憶され、また変更することができる上限値（制限値，転送データ量上限）を超えるか否かを判定部によって判定し、
　前記圧縮された画像データのデータ量が、上限値を超える場合に他の圧縮部によって画像データの圧縮を行い、前記他の圧縮部によって圧縮された画像データを添付して、電子メールを送信し、
　他方、前記圧縮された画像データのデータ量が上限値を超えると判定されなかったとき、前記圧縮された画像データを添付して、電子メールを送信するメール送受信手段２５（メール手段１４）とを備えた周辺装置。」
　 
（３）対比 
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明とを比較する。 
　刊行物１発明の「周辺装置」は、電子メールを送信することができるから本願補正発明の「電子メール装置」に相当する。 
　また、刊行物１発明の「圧縮された画像データ」は、電子メールに添付されるから、本願補正発明の「ファイル」に相当する。
　さらに、刊行物１発明の「画像読み取り手段１１」は、原稿を所定の解像度で画像データとして取り込むことにより、画像を読み取るから、本願補正発明の「原稿画像を読み取り、画像データを取得する画像読み取り部」に相当する。
　そして、刊行物１発明の「圧縮手段１２」は、読み取った前記画像データを圧縮するから、本願補正発明の「画像処理部」に相当する。 
　また、刊行物１発明の「データ量」，「上限値」は、本願補正発明の「サイズ」，「基準値」に相当する。
　そして、刊行物１発明の「上限値」は、入力され記憶されたものであるから、「予め定められた」ものであることは明らかである。
　さらに、刊行物１記載発明の「判定部」及び「メール送受信手段２５」は併せて、ファイルのサイズが基準値を超えるか否かを判定し、電子メールを送信するから、本願補正発明の「制御部」に相当する。
　 
　そうすると、本願補正発明と刊行物１発明とは、 
　
「ファイルを添付して電子メールを送信することができる電子メール装置であって、
　原稿画像を読み取り、画像データを取得する画像読み取り部と、
　前記読み取った画像データを圧縮処理する画像処理部とを備え、
　前記圧縮処理された画像データを前記ファイルとして添付する際、前記ファイルのサイズが予め定められた変更可能な基準値を超えるか否かを判定し、前記ファイルのサイズが前記サイズ判定により予め定められた基準値を超えると判定されなかったとき、前記ファイルを添付して電子メールを送信する制御部とを備えていることを特徴とする電子メール装置。」 
　 
　である点で一致し、以下の点で相違している。 
　 
［相違点］
　「電子メール装置の制御部」が、「前記圧縮処理された画像データを前記ファイルとして添付する際、前記ファイルのサイズが予め定められた変更可能な基準値を超えるか否かを判定し、前記ファイルのサイズが前記サイズ判定により予め定められた基準値を超えると判定されたとき」、
　本願補正発明では、
「前記ファイルをネットワーク上でアクセス可能な場所に保存するとともに、前記ファイルを添付しないで、前記保存場所を通知する電子メールを送信」しているのに対して、
　刊行物１発明では、
　「他の圧縮部によって画像データの圧縮を行い、前記他の圧縮部によって圧縮された画像データを添付して、電子メールを送信」している点。
　 
（４）判断 
［相違点］について 
　電子メールシステムにおいて、メール・サーバの容量や添付ファイルの容量などを考慮し、ファイルのサイズが所定の値を超える場合に、ファイルを電子メールに添付して送信する代わりに、「前記ファイルをネットワーク上でアクセス可能な場所に保存するとともに、前記ファイルを添付しないで、前記保存場所を電子メールで通知する」ことが好ましいことは、例えば、
「講座　パソコン新技術体系第２回インターネット　ＷＷＷとメールで起こる不可解な現象を解く」（高本　優，日経バイト，第１８７号，１７０〜１７９頁，日経ＢＰ社，１９９９年１月２２日発行。特に、第１７５頁「インターネット・メールでは大容量のファイルを添付して送ることも難しい。これは大容量のメールが多数送られてくるとメール・サーバがパンクしてしまう心配があるため，メール・サーバ側で受信するメールの容量に制限を付けているのである。一般に５Ｍバイト程度に制限しているケースが多い。容量が大きくて送信できなかった場合は、送信元のＳＭＴＰサーバが届かなかった旨の通知メールをユーザに自動返信するのが一般的である。電子メールで送れないような大きなファイルの受け渡しに利用されているのがＦＴＰ（File　Transfer　Protocol）と呼ぶファイル転送専用のプロトコルである。ファイルをＦＴＰサーバにアップロードし，ＵＲＬをメールなどで通知する。相手はＦＴＰサーバにログインし，ファイルをダウンロードする。」を参照。），
「アウトドアでの電子メール送信からウエブ作成まで実践！最新モバイル８機種完全使いこなし術」（山田　祥平，ＡＳＡＨＩパソコン，Ｎｏ．２３３，２４〜３７頁，朝日新聞社，１９９８年１２月１日発行。特に、第３１頁「ちなみに、旅先で見つけた素敵なシーンをデジカメで撮影して、メールで送りたいと思ったとしよう。その場合に気をつけたいのは、データのサイズだ。最近のメガピクセル対応のデジカメでは、ＪＰＥＧ画像一枚につき１００ＫＢを超えてしまうことも珍しくない。動画の場合、最も低画質に設定しても、１分あたり３６０ＫＢと、ちょっとしたサイズになる。こうしたデータを送る場合には、あらかじめ、相手にその可否を問い合わせるマナーがほしいところだ。最近はほとんどのプロバイダーで、ユーザーがホームページを作成できるので、そこにアップロードしておいて、そのＵＲＬだけをメールするのもスマートだ。」を参照。）及び
「荻窪　圭のデジタルカメラ活用日記第１０回」（荻窪　圭，ＡＳＡＨＩパソコン，Ｎｏ．２２２，７８〜８１頁，朝日新聞社，１９９８年６月１日発行。特に、第８０頁「ウィンドウズでは、欧米でポピュラーなｚｉｐ形式と、日本でポピュラーなｌｚｈ形式がある。いずれにせよ、そのための圧縮ソフトがフリーウェアやシェアウェアで用意されているので、入手しておこう。どんな形式で送るかは相手次第だ。で、できたファイルをメールに添付して送るわけである（４）。」，第８１頁「写真がたくさんあって、送りたい人も大勢いて、みんなにメールをすると容量が大きくて大変ってとき。あるいは、相手が結構初心者で、ファイルを解凍したり写真を見たりできないかもしれない、ってときに、「どこからもリンクされてない」Ｗｅｂページを創って（つまり、公開しないってこと）、そこに写真を置き、相手にはＵＲＬだけをメールするのだ。」を参照。）などに記載のように周知（以下、「周知技術」という。）である。
　
　よって、刊行物１発明において、「電子メール装置の制御部」が、「前記圧縮処理された画像データを前記ファイルとして添付する際、前記ファイルのサイズが予め定められた変更可能な基準値を超えるか否かを判定し、前記ファイルのサイズが前記サイズ判定により予め定められた基準値を超えると判定されたとき」に、「他の圧縮部によって画像データの圧縮を行い、前記他の圧縮部によって圧縮された画像データを添付して、電子メールを送信」することに代えて、上記周知技術を適用し、「前記ファイルをネットワーク上でアクセス可能な場所に保存するとともに、前記ファイルを添付しないで、前記保存場所を通知する電子メールを送信」するようにして、相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も、刊行物１発明及び上記周知技術から予測できる程度のものである。 
　 
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである 
　 
ＩＩＩ．本願発明について 
　平成１８年５月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年２月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　 
「【請求項１】　ファイルを添付して電子メールを送信することができる電子メール装置であって、
　原稿画像を読み取り、画像データを取得する画像読み取り部と、
　前記読み取った画像データを圧縮処理する画像処理部と、
　前記圧縮処理された画像データを前記ファイルとして添付する際、前記ファイルのサイズが予め定められた基準値を超えるか否かを判定し、前記ファイルのサイズが前記サイズ判定により予め定められた基準値を超えると判定されたとき、前記ファイルをネットワーク上でアクセス可能な場所に保存するとともに、前記ファイルを添付しないで、前記保存場所を通知する電子メールを送信し、他方、前記ファイルのサイズが前記サイズ判定により予め定められた基準値を超えると判定されなかったとき、前記ファイルを添付して電子メールを送信する制御部と
を備えていることを特徴とする電子メール装置。」
　 
（１）刊行物１ 
　刊行物１の記載事項は、前記「ＩＩ．平成１８年５月２４日付けの手続補正について」の「（２）刊行物の記載」に記載したとおりである。 
　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記「ＩＩ．平成１８年５月２４日付けの手続補正について」の「（１）補正後の本願発明」で検討した本願補正後の請求項１に係る発明と対比すると、「基準値」について、「変更可能な」とする限定を省いたものと認められる。 
　 
　そうすると、本願発明に包含される本願補正発明が、前記「ＩＩ．平成１８年５月２４日付けの手続補正について」の「（４）判断」に記載したとおり、刊行物１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 　
（３）むすび 
　以上の通り、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　したがって、本願は、その余の請求項について言及するまでもなく拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。