【事件の表示】
　平成　９年特許願第　４７８３０号「カード及びカード組み合わせセット並びにその収納ファイル」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月１２日出願公開、特開平１０−１１９４６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成９年３月３日の出願（国内優先権主張日：平成８年８月２８日）であって、平成１７年９月２９日付けの拒絶理由通知に対して、同年１１月９日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成１８年６月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月２４日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　なお、当審において審判審尋をかけたが、請求人から回答書等は提出されていない。 
　
第２　平成１８年７月２４日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
［結論］  
　平成１８年７月２４日付けの手続補正を却下する。  
［理由］  
　１．補正後の発明  
　平成１８年７月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１及び２についての補正を含むものであり、本件補正により、請求項１は、  
「裏返しにして用いられる
１枚の
　前記
第２表示区域の個数と同数用意され、それぞれ
　を含み、
　これらの第２カードの表面が前記第１カードの裏面の前記第２表示区域に表示される
１個の
中央に１個設けられた
第１表示区域の周囲に複数個設けられた
　と補正された（以下、「本件補正発明」という。下線は審決において付したものである）。
　
　補正後の請求項１は「カード組み合わせセット」であるのに対して、補正前の請求項のうちで当該「カード組み合わせセット」であるのは、補正前請求項４のみである。
　してみると、補正後の請求項１は、請求人も説明するとおり、補正前の請求項１を引用する補正前の請求項４に基づいたもの（審判請求書３頁下から５行参照）であって、その実質的な補正事項は、上記の本件補正発明において下線を付した箇所である。
　本件補正について、検討する。
　(１)第１、２番目の補正事項について
　当該補正により、第１カードが「１枚」であること、第２カードが「（第１カードの）第２表示区域の個数と同数用意され」ることが特定された。
　即ち、当該補正は、本件補正発明の「カード組み合わせセット」に含まれる、第１カード及び第２カードの枚数を限定するものである。
　(２)第３番目の補正事項について
　当該補正は、第２カードの表面が、第１カードの裏面の第２表示区域に表示される「１個」の「分析事項」を表示する表示面であることを特定するものであるところ、第２カードの表面に表示される「分析事項」が「１個」であることは、願書に最初に添付された明細書（以下、「当初明細書」という。）には、明記されていない（なお、「１個」に関し、第１表示区域が中央に「１個」配置されていることは、当初明細書の請求項１、段落【0008】等に記載されている。）。
　しかしながら、請求人が、願書に最初に添付された図面（以下、「当初図面」という。）の図３及び図４を補正の根拠としているように（審判請求書４頁下から２行参照）、当初図面の図３及び図４には、第２カードの表面に表示される「分析事項」が「１個」である例が記載されている。
　又、本件補正発明の第２カードの表面には、「１個の分析事項」以外のものが表示される例は示されていない。
　してみると、第２カードの表面に表示される分析事項の数は、「１個の」なる特定事項が有ろうと無かろうと変わるものではないから、当該事項のように補正されても、本件補正発明の技術事項は実質的に変わらない。
　(３)第４、５番目の補正事項について
　当該補正は、補正前の請求項４の「第１カードと各表面、各裏面が同じ形式で形成された複数枚の第２カード」における「（第１カードと）同じ形式」に関連して、第１カードに関する「裏面に、中央に１個配置された第１表示区域と、この第１表示区域の周囲に複数個配置された第２表示区域」なる記載に倣って、この具体的記載を、第２カードについても追記したものであるから、当該補正事項によって、本件補正発明の技術事項は実質的に変わらない。
　(４)まとめ
　上記(１)乃至(３)からみて、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、即ち、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、以下、検討する。
　
　２．引用刊行物  
　(１)原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６０−１２０５４７号（実開昭６２−１０４９７９号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　ア．実用新案登録請求の範囲第１項
　「１．正方形の用紙に同形状の９個の正方形コマを描き、中央の正方形コマには更に中央部に１個の正方形コマとその外周部に８個の円形コマをロ字状に配設したテーマコマを設け、他の８個の正方形コマには更に同形状の９個の正方形コマを描き、更に各コマの中央部に円形コマを設け、該円形コマと前記テーマコマとの各コマが左右、上下および対角になるように配設し、中央に記入した方策テーマが十文字状かつ対角状に分析表示できる図表にしたことを特徴とする方策分析カード。」 
　イ．実用新案登録請求の範囲第２項
　「２．前記分析カードを９コマのパネルカードに成形加工し、該パネルカードの配設を自在ならしめる実用新案登録請求の範囲第１項記載の方策分析カード。」
　ウ．２頁２〜４行
　「本考案は図表に関するものであるが、特に問題点を体系的に検討分析できるように配設した方策分析カードに関するものである。」 
　エ．２頁19行〜３頁３行
　「本考案が解決しようとする問題点は、(１)現状分析、問題提起、目標設定、方策決定までの検討分析を図表化すること、(２)図表化にしたものを更にカード化ないしはパネル化するところにある。」（なお、()数字は、明細書では丸数字である。）              
　オ．４頁10行〜５頁10行
　「第１図は、１枚の用紙に本考案を表わした分析カードを示したものである。本図からも明らかのように、分析カード（Ｓ）は、１枚の正方形の用紙に９個の正方形(同形)が描かれており、中央部の正方形コマ以外のコマには更に正方形（同形）のコマが描かれている。中央の正方形コマは中央に正方形のコマを設け、更にその外周部に８個の円形コマがロ字状に配設してある。また、他の正方形コマの中央部には円形コマが設けてあり、中央部の円形コマと左右、上下および対角状になるよう配設してある。つまり、中央のテーマコマに描かれている円形コマのＡはＡに（下の円形コマ）、ＢはＢに（左側の円形コマ）、ＣはＣに（上の円形コマ）、ＤはＤに（右側の円形コマ）、ＥはＥに（左下対角の円形コマ）、ＦはＦに（左上対角の円形コマ）、ＧはＧに（右上対角の円形コマ）、ＨはＨに（右下対角の円形コマ）の位置にそれぞれ配置されるように図表化させてある。また８個の正方形コマには、１から８までの番号を付記してある。」 
　カ．５頁10〜18行
　「次に、この分析カード（Ｓ）の使用方法について説明すれば、まず中央のテーマコマ内に目標決定するための方策テーマを記入すると共に、各円形コマに目標決定のための項目を記入する。次に、各正方形コマの円形コマに中央の円形コマに対応する目標決定をそれぞれ記入し、更に各コマの１から８の番号枠内にそれぞれの目標決定項目の検討分析項目を記入する。」 
　キ．６頁６〜12行
　「第２図は、第１図に示した本考案の分析力ードをパネル化したものである。つまり、９コマの正方形コマを１枚ずつのパネルカード（Ｐ）に成形加工し、ケースに収納できるようにすると共にその組み合わせを自在にすることによって、使用目的を多用化させるようにしたものである。」
　
　上記記載を検討すると、引用文献の第２図に示されるパネルカードについて、(Ｐ)と指示される正方形のパネルカード（第２図左側のパネルカード参照）と、該(Ｐ)と指示される正方形のパネルカードを更に９個の正方形に区画した正方形とは、共に「正方形コマ」と記載されており（上記オ〜キ参照）、両者が区別しにくいため、本審決においては、以下、便宜的に、(Ｐ)と指示される大きい正方形のパネルカードを「大コマ」と、９個に区画された小さい正方形を「小コマ」と称する。
　又、中央に配置されてテーマが記入されるパネルカードは、「大コマ」と同形のものであり、「テーマコマ」と記載されている（上記オ、カ及び第２図参照）ところ、上記カの「中央のテーマコマ内に目標決定するための方策テーマを記入する」との記載をみると、該テーマコマ（第２図における中央のパネルカード）の中央に設けられた「テーマ」なる文字が記載された小コマも「テーマコマ」と記載されており、両者が区別しにくいため、本審決においては、以下、便宜的に、「小コマ」と同形の「テーマコマ」を「小テーマコマ」と称する。
　これらの認定に基づいて、上記記載及び図面の記載から、引用文献には、次の発明が記載されている（以下、「引用文献記載発明」という。）。
　「それぞれが同形の正方形のパネルカードに成形加工された、１枚のテーマコマと８枚の大コマとからなる方策分析カードであって、
　１枚のテーマコマは、中央部に１個の小テーマコマとその外周部に８個の円形コマをロ字状に配設したものであり、
　８枚の大コマは、同形状の正方形の９個の小コマが描かれ、中央部の小コマには更に円形コマが描かれたものであり、
　テーマコマの中央の小テーマコマには、目標決定するための方策テーマを記入すると共に、その外周部の８個の円形コマには、目標決定のための項目を記入し、
　８枚の大コマには、その中央部の円形コマに、テーマコマの外周部の８個の円形コマに記入した目標決定のための項目をそれぞれ記入し、外周の８個の小コマには、目標決定項目の検討分析項目を記入する、方策分析カード。」
　
　３．対比  
　引用文献記載発明と本件補正発明とは、いずれもカード方式によって所定テーマを教育、学習できるようにしたものとして共通しており、また、引用文献記載発明の「コマ（テーマコマ、大コマ）」と本件補正発明の「カード（第１カード、第２カード）」とは、いずれも縦横各３個のマトリックス状にスペースを配置し、各スペースへの記載を通して思考訓練を行い、教育、学習効果を高める課題を達成するためのものであることにおいても共通している。
　よって、引用文献記載発明の「テーマコマ」、「大コマ」は、本件補正発明の「第１カード」、「第２カード」に、それぞれ相当する。
　ところで、本件補正発明の「第１カード」と「第２カード」とは、表面及び裏面が同じ形式で形成されているから、裏面における「第１表示区域」と「第２表示区域」とは、「第１カード」であっても「第２カード」であっても同じ形式のものであるところ、本件補正発明に言う「同じ形式」とは、請求項１の記載からみて、「中央に１個配置された（設けられた）第１表示区域」と「第１表示区域の周囲に複数個配置された（設けられた）第２表示区域」とからなる形式であることは明らかである。
　念のため付言すれば、それら表示区域の形状は特定されていない。
　他方、引用文献発明の「テーマコマ」（「第１カード」に相当）と「大コマ」（「第２カード」に相当）とは、その記入区域（小テーマコマや小コマ）の具体的形状は正方形や円形であって異なるものの、「テーマコマ」も「大コマ」も、中央部に１個の記入区域（小テーマコマと円形コマ）が設けられ、その外周部（周囲）に８個（複数）の記入区域（円形コマと小コマ）が設けられているものであり、又、この記入区域とは表示区域に他ならないから、結局、引用文献記載発明の「テーマコマ」と「大コマ」とは、表示区域を設ける面が「同じ形式」で形成されたものと言える。
　そうすると、引用文献記載発明の「テーマコマの中央の小テーマコマ」及び「テーマコマの周囲の円形コマ」は、本件補正発明の「第１カードの第１表示区域」及び「第１カードの第２表示区域」に、引用文献記載発明の「大コマの中央の円形コマ」及び「大コマの周囲の小コマ」は、本件補正発明の「第２カードの第１表示区域」及び「第２カードの第２表示区域」に、それぞれ相当することは明らかである。
　次に、引用文献記載発明の記入（表示）区域に記入される事項について検討すると、上記カのとおり、小テーマコマには「方策テーマ」が、テーマコマの周囲の円形コマには「目標決定のための項目」が、大コマの中央の円形コマには、テーマコマの周囲の円形コマに記入した「目標決定のための項目」が、大コマの周囲の小コマには、中央に記入した「目標決定のための項目」を更に分析した「目標決定項目の検討分析項目」が記入され、「方策テーマ」、「目標決定項目」、「検討分析項目」が、上位から下位に体系的に分析されていく階層構造になっていることは明らかであるから、結局、引用文献記載発明において小コマ等に記入される項目は、本件補正発明の裏面の各表示区域に表示される事項と同じものと言える。
　そして、本件補正発明のカードの裏面は、表裏面の内の一方の面と言い換えることができ（なお、表面は、他方の面と言い換えることができる。）、他方、引用文献記載発明の表示面は、パネルカードの一方の面と言えるから、本件補正発明と引用文献記載発明とは、表裏面の内の一方の面を表示面とする点で共通するものである。
　さらに、引用文献記載発明の「方策分析カード」は、１枚の「テーマコマ」と８枚の「大コマ」とで構成されているから、「セット」と言うことができ、そのセットに含まれる「大コマ」は８枚であるから、「小テーマコマ」（「第１表示区域」に相当）の外周部（周囲）の「円形コマ」（「第２表示区域」に相当）と同数である。
　以上の点からみて、本件補正発明と引用文献記載発明とは、以下の点で一致する一方、以下の点で相違するものである。 
《一致点》 
　「１枚のカードであって、一方の面に、中央に１個配置された第１表示区域と、この第１表示区域の周囲に複数個配置された第２表示区域とが設けられ、第１表示区域はテーマを表示するための区域になっており、それぞれの第２表示区域は、このテーマを分析して得られる各種分析事項を表示するための区域になっている第１カードと、
　前記第２表示区域の個数と同数用意されたカードであって、前記第１カードと一方の面が同じ形式で形成された複数枚の第２カードと、
　を含み、
　前記第２カードの一方の面の中央に１個設けられた第１表示区域は、第１カードの一方の面の前記第２表示区域に表示される分析事項と同じ分析事項を表示するための区域になっており、前記第２カードの一方の面の前記第１表示区域の周囲に複数個設けられた第２表示区域は、この分析事項をさらに分析して得られる各種詳細分析事項を表示するための区域になっていることを特徴とするカード組み合わせセット。」
《相違点》 
　「本件補正発明では、第１カード及び第２カードは裏返しにして用いられるカードであって、第１カードの表面（他方の面）がテーマを表示するためのテーマ表示面になっており、第２カードの表面（他方の面）が前記第１カードの裏面（一方の面）の前記第２表示区域に表示される１個の前記分析事項を表示するための分析事項表示面になっているのに対して、引用文献記載発明では、一方の面を表示区域としているが、他方の面を表示面とするか否かは定かでない点。」
　
　４．判断  
　(１)相違点について
　上記相違点に係る「第１カード及び第２カードは裏返しにして用いられる」なる特定事項は、各カードの表裏両面を、情報を表示する面とすることを特定する事項である。
　ところで、学習用カード等、カードの技術分野においては、カードの有効利用、カードにおける情報表示の効率化等のために、カードの表裏両面に情報を記載（表示）することは、例示するまでもなく、当たり前に行われていることであるから、引用文献記載発明のカードについても、他方の面にも情報を記載することは、カード利用者が普通に思いつく程度のことである。
　なお、引用文献を検討しても、引用文献記載発明のカードの他方の面が、情報を記載できないような構成（例えば、カードが透明である、他方の面に接着剤層が設けられている等）となっていることを窺わす記載はないから、引用文献記載発明のカードの他方の面に情報を記載することを阻害する要因はない。
　
　同じく相違点に係る「第１カードの表面がテーマを表示するためのテーマ表示面になっており、第２カードの表面が前記第１カードの裏面の前記第２表示区域に表示される１個の前記分析事項を表示するための分析事項表示面になっている」なる特定事項は、各カードの表面（他方の面）を表示面とするについて、該表面に表示される事項を特定する事項である。
　即ち、当該事項は、第１カードの表面には「テーマ」が、第２カードの表面には「分析事項」が表示されることを特定するものであるところ、本件補正発明に係る他の特定事項である「裏面に、中央に１個配置された第１表示区域と、…(略)…、第１表示区域は前記表面と同じテーマを表示するための区域になっており、」（請求項１の２〜４行）及び「第２カードの裏面の中央に１個設けられた第１表示区域はこの分析事項と同じ分析事項を表示するための区域になっており、」（請求項１の12〜14行）なる事項を参酌すると、前記「テーマ」は、第１カードの裏面の中央の第１表示区域に、同じく「分析事項」は、第２カードの裏面の中央の第１表示区域に表示される事項である。
　してみると、本件補正発明において、第１カード及び第２カードの表面に表示される事項は、それぞれのカードの裏面に表示される事項の一部であって、且つ、第２カードの表面の表示事項は、第１カードの裏面の表示事項でもあるところ、請求人は、この表裏の表示事項の関係を「互いに関連しており」と主張している（審判請求書７頁13〜14行参照）から、結局、本件補正発明の各カードの表面には、その裏面の表示事項と互いに関連する事項が表示されると言える。
　そこで検討するに、学習用カード等の技術分野において、各種カードの表面の表示事項と裏面の表示事項とを互いに関連するものとすることは、周知の技術事項（必要とあれば、実願昭５４−１４７３３０号（実開昭５６−６３４７８号）のマイクロフィルム、実願平２−１２７７２２号（実開平４−８５３６２号）のマイクロフィルム等参照）であるから、これら周知の技術事項に倣って、引用文献記載発明において、他方の面に何らかの情報を表示する際に、その表示事項を、一方の面の表示事項と互いに関連するものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　以上のとおりであるから、引用文献記載発明のカードにおいて、他方の面（第１及び第２カードの表面）に情報を表示すること、そして、他方の面に情報を表示するに際し、その表示情報（表示事項）を、一方の面（第１及び第２カードの裏面）の表示事項とすること、即ち、上記相違点に係る特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　(２)請求人の主張について
　請求人は、審判請求書の「(３)本願発明と引用文献との比較　(ｂ)本願発明と引用文献との相違」の(ｉ)において、「本願発明では、第１カードの裏面の表示事項と第２カードの表面の表示事項は、互いに関連しており、このような本願発明の特徴は、引用文献１に開示されておらず、」（審判請求書７頁13〜15行）と主張している。
　しかしながら、引用文献記載発明において、大コマの中央の円形コマ（第２カードの裏面の第１表示区域）には、テーマコマの外周部の円形コマ（第１カードの裏面の第２表示区域）の表示事項が表示されるのであるから、大コマの中央の円形コマとテーマコマの外周部の円形コマとの表示事項は、請求人の言う「互いに関連して」いるものであるところ、上記相違点に関する検討のとおり、大コマの他方の面に、一方の面の表示事項を表示することは、当業者が容易に想到し得ることであり、そうであれば、大コマの他方の面（第２カードの表面）には、テーマコマの一方の面（第１カードの裏面）の表示事項が表示されることになるから、結局、引用文献発明に前記周知の事項に倣って「大コマの他方の面に、一方の面の表示事項を表示する」構成を採用した場合には、テーマコマの一方の面（第１カードの裏面）と大コマの他方の面（第２カードの表面）の表示事項は、「互いに関連して」いるものとなることは明らかである。
　
　又、請求人は、同じく(ｂ)の(ｉ)において、「第１カードの表面に前記テーマが表示され、それぞれの第２カードの表面に前記１個の分析事項が表示されるため、第１カードと第２カードの全部の表面を表にした場合には、図３で示されている状態となり、このような状態を、引用文献１〜４に示される発明内容から出現させることはできません。」（同７頁19〜23行）と主張している。
　しかしながら、上記相違点に関する検討のとおり、引用文献記載発明において、テーマコマ（第１カード）及び大コマ（第２カード）の他方の面に、一方の面の表示事項を表示することは、当業者が容易に想到し得ることであり、他方の面に表示事項が表示されている以上、その表示事項を見せるために、コマの他方の面を全て表にして、図３に示される状態にする程度のことは、当業者が容易に想起し得ることである。
　
　ところで、請求人は、「カードの全部の表面を表にする」ことについて、審判請求書の「(３)本願発明と引用文献との比較　(ａ)本願発明の特徴」の(ｉ)において、「第１カードと第２カードの全部の表面を表にした場合のことを「１階層構造の表示」と、第１カードと第２カードの全部を裏返しにした場合のことを「２階層構造の表示」と説明しており、第１カードと第２カードの表裏を反転させる作業を行うことにより、分析についての学習等を階層的に行えることになる。」（審判請求書６頁14〜21行参照）旨、主張している。
　さらに、請求人は、同じく「カードの全部の表面を表にする」ことに関連して、カードの片面だけしか使用しない場合の欠点として、平成１７年１１月９日付け意見書の「４．本願発明と引用文献との対比　(１)補正後の請求項１〜５について」の(Ｂ)において、「それぞれの分析事項を複数の第２表示区域に記載するときに、上記学習テーマを分析してこれらの分析事項を案出する作業（第１の作業）と、これらの分析事項についての互いの関係を考え、関係の深い分析事項同士を決めて第２表示区域に記載するという作業（第２の作業）と、を同時に行わなければならなくなり、」（同意見書４頁下から８〜４行）とも主張している。
　なるほど、本件補正発明の「第１カード」と「第２カード」とが、引用文献の第１図に記載される実施例のように、一枚のカード形態として形成されている場合には、上記の「第１の作業」と「第２の作業」において、第１カードの第２表示区域に記載すべき「分析事項」を互いの関係を考慮して記載しなければならず、又、第２カードを記載する際に、第１カードの内容が目に入り、作業の妨げになる可能性があることは認める。
　しかしながら、上記「２．引用刊行物」、「３．対比」等で検討しているように、引用文献には、「テーマコマ」と「大コマ」とを一枚のカード形態とする実施例（第１図参照）のみならず、これらを、１枚の「テーマコマ」と８枚の「大コマ」とに分離して別カードの形態とする実施例（第２図参照）が示されており、しかも、本審決において認定した引用文献記載発明は、拒絶理由通知で提示されたとおり、引用文献の第２図記載の実施例に基づくものであり、当該認定が可能であることは請求人が充分想定可能であるから、請求人の主張は、引用文献に記載される一枚のカード形態とした実施例については妥当であるとしても、引用文献記載発明については当たらない。
　念のため付記すれば、引用文献記載発明においては、上記「３．対比」に記載したとおり、テーマコマ、大コマの中央の表示事項と、外周部の表示事項とは階層構造になっているから、大コマの他方の面に、一方の面の中央の表示事項を表示した場合、全部のカードの他方の面を表にしたものと、全部のカードの一方の面を表にしたものとが、階層構造になることは言うまでもなく、そうであれば、引用文献記載発明も、請求人が主張する「学習等を階層的に行える」という効果を奏するものである。
　さらに、引用文献記載発明は、それぞれのコマが別カードの形態を採っているから、大コマの他方の面に、一方の面の中央の表示事項を表示した場合、請求人の主張する「第１の作業」と「第２の作業」とを同時に行う必要はないことは明らかである。
　
　以上のとおりであるから、請求人の上記主張は、何れも採用できない。
 　 
　(３)まとめ
　以上検討したとおり、上記相違点に係る特定事項は、当業者が容易に採用可能なものであり、それらを採用することにより得られる作用効果も当業者であれば容易に推察可能なものであって、格別なものとは言えない。 
　したがって、本件補正発明は、引用文献記載発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
 　  
　５．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
 　  
第３　本願発明について  
　１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項４に係る発明は、平成１７年１１月９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　なお、請求項４は請求項１を引用しているので、転記に当たっては、請求項１も併せて記載する。
「【請求項１】
　裏返しにして用いられるカードであって、表面がテーマを表示するためのテーマ表示面になっており、裏面に、中央に１個配置された第１表示区域と、この第１表示区域の周囲に複数個配置された第２表示区域とが設けられ、第１表示区域は前記表面と同じテーマを表示するための区域になっており、それぞれの第２表示区域は、このテーマを分析して得られる各種分析事項を表示するための区域になっていることを特徴とするカード。
　【請求項４】
　請求項１に記載のカードを含むカード組み合わせセットであって、請求項１に記載のカードである第１カードと、裏返しにして用いられるカードであって、前記第１カードと各表面、各裏面が同じ形式で形成された複数枚の第２カードとを有し、これらの第２カードの表面が第１カードの裏面の第２表示区域に表示される分析事項を表示するための分析事項表示面になっているとともに、第２カードの裏面の第１表示区域はこの分析事項と同じ分析事項を表示するための区域になっており、第２カードの第２表示区域は、この分析事項をさらに分析して得られる各種詳細分析事項を表示するための区域になっていることを特徴とするカード組み合わせセット。」  
　
　２．引用刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、上記「第２２．」に記載したとおりである。  
　  
　３．対比・判断  
　本願発明は、上記「第２」で検討した本件補正発明の「第１カード」及び「第２カード」について、第１カードが「１枚」、第２カードが「（第１カードの）第２表示区域の個数と同数」という、（セットに含まれる）各カードの枚数に係る特定事項を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらに発明を特定する他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２　４．」に記載したとおり、引用文献記載発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　  
　４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。