【事件の表示】
　特願２００１−　４６０９６号「地下たび」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月２７日出願公開、特開２００２−２３８６０１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１３年２月２２日に出願したものであって、平成１８年９月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
II．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１８年３月３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「アッパーを接地底に取付けてなる地下たびにおいて、接地底と略等しい形状で所定厚さの弾力性材料からなるミッドソールを、上記アッパーと接地底との間に介在させ、かつその側縁が外方に臨むようにして取付けると共に、上記ミッドソールの踵部に衝撃吸収片を収めたことを特徴とする地下たび。」
　
III．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成５年７月９日に頒布された「実願平３−１１４２２４号（実開平５−５１１０１号）のＣＤ−ＲＯＭ」（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ．「 親指部（１）並びに一体四指部（２）からなる足型発泡凝固板（３）を、ゴム底（４）と中底（５）との間に接着剤（６）、（７）を介して一体化した底部（８）の周縁部（９）に、親指爪甲部（１０）、四指爪甲部（１１）、踵部（１２）、足甲部（１３）及び脚部（１４）を縫製した生地の周縁端部（１５）を固定した地下足袋。」（【実用新案登録請求の範囲】の【請求項１】）
　
ｂ．「【課題を解決するための手段】
　この考案は、前記従来技術の問題点に鑑みて断熱性、クッション性、安全性、軽量性及び価格性に優れた地下足袋を提供することを目的として開発されたものであり、次にその要旨とするところを実施例に対応する図面の符号を用いて説明する。
　本案は、親指部１並びに一体四指部２からなる足型発泡凝固板３を、ゴム底４と中底５との間に接着剤６、７を介して一体化した底部８の周縁部９に、親指爪甲部１０、四指爪甲部１１、踵部１２、足甲部１３及び脚部１４を縫製した生地の周縁端部１５を固定した地下足袋である。なお、足型発泡凝固板３としては合成樹脂、特にポリスチレン（スチロール樹脂）やポリプロピレンが適用される。」（段落【０００４】）
　
ｃ．「【作用】
　上記のように構成された地下足袋は、足型発泡凝固板３の下面とゴム底４が、また、上面と中底５とがそれぞれ接着剤６、７によって密着固定され、中底５、足型発泡凝固板３及びゴム底４が不動の一体不可分のものとなる。さらに、足型発泡凝固板３は、ゴム底４並びに中底５と同様に予めその親指部１並びに一形態の一体四指部２からなっているから、これが前記ゴム底４や中底５と同一又は相似形となり、ゴム底４と中底５間への介在作用が極めて容易になる。」（段落【０００５】）
　
ｄ．「【実施例】
　厚さ２ｍｍのスチロール樹脂板を、親指部１並びに一形態の一体四指部２からなる足袋状の足型発泡凝固板３として型抜きした。この足型発泡凝固板３より少し大きく、かつ、相似形のゴム底４と中底５を予め用意し、前記足型発泡凝固板３の下面及び上面に接着剤６、７を塗布し、ゴム底４と中底５の間に介在してゴム底４、足型発泡凝固板３及び中底５を一体不可分に固定して底部８を構成した。
　そして、親指爪甲部１０並びに四指爪甲部１１、踵部１２、足甲部１３及び脚部１４を縫製した生地の周縁端部１５を前記底部８の周縁部９に、中底５を覆いかぶさるように糸１６で縫着して地下足袋を製作した。なお、図中の符号１７はこはぜ、１８はこはぜ掛けを示す。」（段落【０００７】）
　
ｅ．「【考案の効果】
　この考案によると、足型発泡凝固板が断熱材、高周波絶縁材及び耐薬品材として機能するから、あらゆる足場条件下における使用が可能となり、しかも、発汗に対する蒸化が極めて早いので衛生的、かつ、クッション性と相俟って安全に足を保護する。また、足型発泡凝固板は軽量、かつ、柔軟性に富むので地下足袋機能を保全するとともに頗る安価に提供できる。」（段落【０００８】）
　
　上記ｄ．の記載より、足型発泡凝固板３は所定厚さを有するものといえるから、上記記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「親指爪甲部１０、四指爪甲部１１、踵部１２、足甲部１３及び脚部１４を縫製した生地の周縁端部１５を底部８の周縁部９に固定した地下足袋において、ゴム底４や中底５と同一又は相似形となり、所定厚さのクッション性を有する合成樹脂よりなる足型発泡凝固板３をゴム底４と中底５の間に介在させ、足型発泡凝固板３の下面及び上面に塗布した接着剤６、７を介してゴム底４、足型発泡凝固板３及び中底５を一体不可分に密着固定して底部８を構成した地下足袋。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平７−２６５１０３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ｆ．「【従来の技術】通常の安全靴・作業靴等は図８の一部切欠側面図、図９のＡ−Ａ線に沿った拡大断面図に示すように、発泡ポリウレタンから成る高密度のアウトソール１上に積層され、同様に発泡ポリウレタンから成る低密度のミッドソール２を介して、甲部３が接着された構成とされている。……」（段落【０００２】）
　
ｇ．図８、図９には、アウトソール１と略等しい形状で所定厚さのミッドソール２を、甲部３とアウトソール１との間に介在させ、かつその側縁が外方に臨むようにして取付けた点が図示されている。
　
　発泡ポリウレタンから成る低密度のミッドソール２は弾力性材料からなるものといえるから、上記記載事項及び図示内容を総合すると、引用例２には、次の発明が記載されている。
　
「アウトソール１と略等しい形状で所定厚さの弾力性材料からなるミッドソール２を、甲部３とアウトソール１との間に介在させ、かつその側縁が外方に臨むようにして取付けた靴。」
　
　さらに、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平８−３３５０４号公報（以下、「引用例３」という。）には、衝撃吸収靴について図面と共に次の事項が記載されている。
　
ｈ．「図４は第２の実施例の踵部の断面図であり、ここでは本底２１が発泡ポリウレタンから成るアウトソール２２と、このアウトソール２２とは同質又は異質の発泡ポリウレタンから成るミッドソール２３とから構成され、これらのアウトソール２２とミッドソール２３の間に気泡室２４を有する第１の実施例と同様な気泡緩衝材２５が封入されている。そしてミッドソール２３の上に中底２６と甲被２７が設置されている。」（段落【００１６】）
　
ｉ．「この場合の製造工程としては、先ず発泡ポリウレタンからアウトソール２２を成形し、その上に気泡緩衝材２５を配置し、更にその上にミッドソール２３を積層すし、中底２６、甲被２７を設置する。」（段落【００１７】）
　
ｊ．「この第２の実施例においては、第１の実施例と同様な作用効果を得ることができる上に、気泡緩衝材２５を発泡ポリウレタンの中に封入した状態にしたため、気泡室２４が発泡ポリウレタンに包囲された状態にもなり、第１の実施例よりも、より強い衝撃に耐えることができる。」（段落【００１８】）
　
ｋ．「図５は第３の実施例の踵部の断面図であり、本底３１のアウトソール３２とミッドソール３３の間に第１及び第２の実施例よりも大きい１個の気泡室３４を有する気泡緩衝材３５が設置されている。この第３の実施例の製造工程は第２の実施例と同様であり、第２の実施例と同様な作用効果を得ることができる。」（段落【００１９】）
　
ｌ．上記ｈ．の記載よりミッドソール２３は発泡ポリウレタンから成るものであるから、図５には、所定厚さのミッドソール３３を、中底３６とアウトソール３２との間に介在させ、本底３１の踵部において、アウトソール３２とミッドソール３３の間に気泡室３４を有する気泡緩衝材３５がミッドソール３３の発泡ポリウレタンに包囲された状態で取り付けた点が図示されているといえる。
　
　発泡ポリウレタンから成るミッドソールは弾力性材料からなるものといえると共に、気泡室３４を有する気泡緩衝材３５がミッドソール３３の発泡ポリウレタンに包囲された状態とは、ミッドソールの踵部に気泡緩衝材３５を収めたものといえるから、上記記載事項及び図示内容を総合すると、引用例３には、次の発明が記載されている。
　
「アウトソール１と所定厚さの弾力性材料からなるミッドソール３５を、中底３６とアウトソール３２との間に介在させると共に、上記ミッドソールの踵部に気泡緩衝材３５を収めた衝撃吸収靴。」
　
IV．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「親指爪甲部１０、四指爪甲部１１、踵部１２、足甲部１３及び脚部１４を縫製した生地」及び「中底５」は「アッパー」に相当し、以下同様に、引用発明の「ゴム底４」、「地下足袋」は、それぞれ本願発明の「接地底」、「地下たび」に相当し、また、本願発明の「弾力性材料からなる」も引用発明の「クッション性を有する合成樹脂よりなる」も衝撃を緩和する点において同義であるから、引用発明の「クッション性を有する合成樹脂よりなる足型発泡凝固板３」は、本願発明の「弾力性材料からなるミッドソール」に相当するものといえる。
　したがって、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
　
（一致点）
「アッパーを接地底に取付けてなる地下たびにおいて、接地底と略等しい形状で所定厚さの弾力性材料からなるミッドソールを、上記アッパーと接地底との間に介在させた地下たび。」
　
　そして、両者は次の相違点１〜２で相違する。
（相違点１）
　ミッドソールについて、本願発明は側縁が外方に臨むようにして取付けるのに対し、引用発明は側縁が外方に臨むようには取付けていない点。
　
（相違点２）
　本願発明はミッドソールの踵部に衝撃吸収片を収めているのに対して、引用発明にはミッドソールにクッション性を有するがミッドソールの踵部に衝撃吸収片を収めているような構成を有しない点。
　
Ｖ．相違点の判断
・相違点１について
　上記引用例の記載事項III．ｃ．にも記載されているように、ゴム底４と中底５間へ介在する足型発泡凝固板３（ミッドソール）がゴム底４や中底５と同一形の場合は、引用発明も、当然その側縁が外方に臨むような構成となるものと解され、また、引用発明の地下たびも引用例２に記載された発明の靴も共に履き物の一種であるから、引用発明に引用例２に記載された発明を適用し、引用発明のミッドソールの側縁が外方に臨むようにして取付けるよう構成することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
・相違点２について
　引用発明の地下たびも引用例３に記載された発明の衝撃吸収靴も履き物の一種であると共に、気泡緩衝材３５は衝撃吸収片といえるから、引用発明に引用例３に記載された発明を適用し、引用発明のミッドソールを、踵部に衝撃吸収片を収めているミッドソールとすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び引用例２、３に記載された発明から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
VI．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２、３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。