(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃豆腐と、水と、凝集剤とを混合して成る液状化豆腐を脱水処理することを特徴とする廃豆腐減容化方法。
【請求項２】
脱水処理した処理物を乾燥処理する請求項１に記載の廃豆腐減容化方法。
【請求項３】
前記液状化豆腐に凝集促進剤が添加されている請求項１又は２に記載の廃豆腐減容化方法。
【請求項４】
前記凝集促進剤は、減容化した処理物を飼料として動物に与えたとき、該動物にとって無害な物質より成る請求項３に記載の廃豆腐減容化方法。
【請求項５】
前記凝集剤は、減容化した処理物を飼料として動物に与えたとき、該動物にとって無害な物質より成る請求項１乃至４のいずれかに記載の廃豆腐減容化方法。
【請求項６】
廃豆腐を減容化処理する間に、その処理物に栄養成分を添加する請求項１乃至５のいずれかに記載の廃豆腐減容化方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、廃豆腐を減容化する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
豆腐の製造工場では、型崩れの豆腐や、販売店で売れ残って賞味期限の切れた豆腐などの廃豆腐が大量に発生する。かかる廃豆腐は、従来、どろどろの状態のまま、処分場に運搬され、ここで産業廃棄物として処分されていた。ところが、このような多量の廃豆腐を処分場まで運搬するには、多大な費用がかかり、豆腐の製造業者にとって大きな経済的な負担となっていた。
【０００３】
そこで、廃豆腐を脱水処理し、その体積を減少させてから、当該廃豆腐を所定の場所に運搬するようにするとよい。このように廃豆腐の体積を減少させれば、これを運搬する費用も少なくて済み、豆腐製造業者に対する経済的な負担を軽減することができる。
【０００４】
上述のように廃豆腐の体積を減少させる方法、すなわち廃豆腐の減容化方法としては、例えば、その廃豆腐を撹拌装置でどろどろの状態にし、これを脱水機によって脱水処理することが考えられる。ところが、撹拌装置で撹拌した廃豆腐は、固形分と水分が充分に分離していないため、これを脱水機によって効率よく脱水処理することはできない。このように、従来は、廃豆腐を脱水処理できなかったため、どろどろの状態のままの廃豆腐を処分場へ運搬し、ここで廃棄処分するほかはなかったのである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、廃豆腐を効率よく脱水処理して該廃豆腐を減容化する方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、廃豆腐と、水と、凝集剤とを混合して成る液状化豆腐を脱水処理することを特徴とする廃豆腐減容化方法を提案する（請求項１）。
【０００７】
その際、脱水処理した処理物を乾燥処理すると有利である（請求項２）。
【０００８】
また、上記請求項１又は２に記載の廃豆腐減容化方法において、前記液状化豆腐に凝集促進剤が添加されていると有利である（請求項３）。
【０００９】
さらに、上記請求項３に記載の廃豆腐減容化方法において、前記凝集促進剤は、減容化した処理物を飼料として動物に与えたとき、該動物にとって無害な物質より成ると有利である（請求項４）。
【００１０】
また、上記請求項１乃至４のいずれかに記載の廃豆腐減容化方法において、前記凝集剤は、減容化した処理物を飼料として動物に与えたとき、該動物にとって無害な物質より成ると有利である（請求項５）。
【００１１】
さらに、上記請求項１乃至５のいずれかに記載の廃豆腐減容化方法において、廃豆腐を減容化処理する間に、その処理物に栄養成分を添加すると有利である（請求項６）。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態例を図面に従って詳細に説明する。
【００１９】
図１は、廃豆腐減容化装置の全体を示す概略図である。ここに示した廃豆腐減容化装置は、廃豆腐撹拌装置３０と、中間槽３１と、フロック化装置３２と、脱水機３３と、乾燥機３４とを有している。
【００２０】
廃豆腐撹拌装置３０は、上部が開放した撹拌槽３５と、その撹拌槽３５内に配置され、モータ３８によって回転駆動される撹拌羽根３６とを有している。この撹拌槽３０には、管３９を通して水が供給されると共に、矢印Ａで示すように廃豆腐が投入され、その廃豆腐と水が撹拌羽根３６の回転により撹拌される。廃豆腐に加える水の割合は適宜決めることができ、例えば廃豆腐の重量の３乃至５倍の水を加えることが好ましい。このように撹拌された、液状化した廃豆腐を液状化豆腐と称し、これに符号Ｓを付して示すことにする。
【００２１】
上述の液状化豆腐Ｓは、第１のポンプ４０により、導管４１を通して中間槽３１に送り込まれる。中間槽３１内の液状化豆腐Ｓには、図１に矢印Ｂで示すように凝集促進剤が添加される。凝集促進剤としては、例えば、セルロースパウダーや酢酸、或いはポリ硫酸第２鉄などが用いられる。添加する凝集促進剤の量は適宜決めることができ、例えば撹拌装置３０により撹拌された液状化豆腐Ｓに対して、１乃至１０重量％程度の凝集促進剤を添加する。但し、液状化豆腐に凝集促進剤を添加する工程を省くこともできる。凝集促進剤の働きについては後述する。
【００２２】
凝集促進剤が添加された液状化豆腐Ｓも、モータ４２により回転駆動される撹拌羽根４３によって撹拌され、次いで第２のポンプ４４により導管２２を通してフロック化装置３２に送られる。このフロック化装置３２に送られた液状化豆腐Ｓには、矢印Ｃで示すように、凝集剤が添加され、これらが撹拌羽根１１によって撹拌される。フロック化装置３２の具体的構成例については後述する。
【００２３】
上述のように、液状化豆腐Ｓに凝集剤を添加することによって、その液状化豆腐中に多数のフロックが形成される。液状化豆腐が固形分と水分に分離されるのである。このようにフロック化された液状化豆腐は、脱水機３３に送り込まれ、ここで脱水処理され、減容化される。脱水機３３により脱水処理された処理物は乾燥機３４によって乾燥処理されてさらに水分が除去され、減容化が促進される。
【００２４】
先に説明したように、撹拌装置によって撹拌しただけの廃豆腐は、充分に固形分と水分とに分離していないため、これを脱水機により脱水しようとしても、効率よく脱水処理することはできない。かかる廃豆腐に凝集剤を加えても同様である。このため、従来は、廃豆腐を脱水処理することなく廃棄処分していたのである。
【００２５】
これに対し、本例の廃豆腐減容化装置においては、廃豆腐撹拌装置３０の撹拌槽３５において、廃豆腐に対して多量の水分を加え、これらを撹拌して液状化豆腐とし、これに凝集剤を添加して撹拌するので、その液状化豆腐を確実にフロック化して固形分と水分とに分離することができる。このため、この液状化豆腐を脱水機３３によって効率よく脱水処理することができる。
【００２６】
上述のように、廃豆腐に水を加えて撹拌した液状化豆腐のフロック化が効率よく行われる理由は必ずしも明らかではないが、次のように考えられる。廃豆腐に水を加えてこれらを撹拌すると、その廃豆腐の固形分が細かに粒子化し、多数の粒子が疎の状態で分散する。かかる液状化豆腐中に凝集剤を添加すると、凝集剤が廃豆腐の固形分粒子の間に入り込んで、その粒子に効率よく付着し、液状化豆腐のフロック化が促進されるものと推測されるのである。
【００２７】
廃豆腐を脱水するために、その廃豆腐に水を加えるということは、矛盾したことのように思われるが、かかる処理によって液状化豆腐を効果的にフロック化できることは、多くの実験によって確認されている。
【００２８】
上述のように、廃豆腐と、水と、凝集剤とを混合して成る液状化豆腐を脱水機により脱水処理することにより、廃豆腐を効率よく減容化することができるのである。また、本例の廃豆腐減容化装置においては、脱水処理した処理物を乾燥機により乾燥処理して、その減容化を一層促進させている。廃豆腐減容化装置が、廃豆腐と、水と、凝集剤とを混合して成る液状化豆腐を脱水処理する脱水機を具備していると共に、その脱水機により脱水処理された処理物を乾燥処理する乾燥機を有しているのである。
【００２９】
また、本例の廃豆腐減容化装置においては、液状化豆腐に凝集促進剤を添加するように構成されている。この凝集促進剤は、液状化豆腐中に豆腐の固形分の微小な塊を形成し、凝集剤によるフロック化を促進する働きをなすものである。液状化豆腐中に、かかる凝集促進剤を加えることにより、凝集剤によるフロック化、すなわち液状化豆腐の固形分と水分との分離効果を高め、脱水機による脱水効率を一層高めることができるのである。
【００３０】
また、図示した例では、先ず廃豆腐と水を撹拌し、これにより得られた液状化豆腐に凝集促進剤を添加してこれらを撹拌し、次いでその液状化豆腐に凝集剤を加え、これらを撹拌した。廃豆腐と、水と、凝集剤、或いはこれらと凝集促進剤を上述の順に混合して撹拌すると、液状化豆腐を最も効果的にフロック化することができるが、これらを混合して撹拌する順番は、上述した例に限定されるものではなく、これらを適宜な順番で混合することができる。
【００３１】
さらに、図１に示した廃豆腐減容化装置を適宜改変することもできる。例えば、中間槽３１やフロック化装置３２を省き、撹拌装置３０によって廃豆腐と、水と、凝集促進剤と、凝集剤とを撹拌し、これを脱水機によって脱水処理することもできる。また乾燥機３４を省くこともできる。
【００３２】
脱水機３３により脱水処理した処理物の含水率は、処理前の廃豆腐の含水率よりも大きく低下しているので、その処理物をそのまま処理場に運搬しても、その運搬に要する費用を軽減できる。また、脱水処理した処理物を乾燥機３４により乾燥処理すれば、その含水率をより一層下げることができるので、その運搬費用をさらに軽減することができる。
【００３３】
上述のように、処理物を処理場に運搬して、これを廃棄処分することもできるが、その処理物を、例えば鶏などの動物の飼料とすることもできる。豆腐は大豆を原料とした食料品であることから、廃豆腐を単に廃棄するのではなく、これを飼料として再利用すれば、資源の有効利用を図ることができる。
【００３４】
上述のように、処理物を飼料とするときは、減容化した処理物を飼料として動物に与えたとき、その動物にとって無害な物質より成る凝集剤と凝集促進剤を用いる必要がある。先に例示したセルロースや酢酸より成る凝集促進剤は、動物にとって無害であり、これらを有利に採用することができる。ポリ硫酸第２鉄は動物に有害であるため、処理物を飼料とする場合には採用すべきではない。また、キチンキト酸やアクリル酸ソーダ系の高分子凝集剤は、動物に無害であるため、これらを凝集剤として採用することが好ましい。
【００３５】
なお、脱水処理された処理物をそのまま飼料とすることもできるが、これを乾燥機３４によって乾燥処理すると、得られた飼料の保存性を高めることができる。
【００３６】
また、減容化した処理物を飼料とする場合には、廃豆腐を減容化処理する間に、その処理物に、例えばビタミン、カルシウム、ミネラルなどの栄養成分を添加すると、飼料としての完成度を高めることができる。乾燥後の処理物に栄養成分を添加することも可能であるが、廃豆腐を減容化処理する間に、その処理物に栄養成分を加えると、その栄養成分が完成した処理物中に練り込まれた状態で含まれるので、その栄養成分を確実に動物に与えることができる。また、帆立貝の殻などを粉砕した粉体カルシウムを液状化豆腐に添加すると、その粉体の粒子がフロックの核を形成し、液状化豆腐のフロック化を促進させる効果も期待できる。
【００３７】
図１に示したフロック化装置３２、脱水機３３及び乾燥機３４としては、それ自体公知な装置又は既に提案されている装置を適宜採用できるが、以下にその一例を説明する。
【００３８】
図２はフロック化装置３２の斜視図であり、図３はその垂直断面図であって、図２においては液状化豆腐の図示を省略してある。ここに示したフロック化装置３２は、底壁１とその周縁から上方に一体に立上った４つの側壁２，３，４，５とを備えた箱状の混和槽６を有し、その上部は開放されている。側壁３には、フロック化される前の液状化豆腐Ｓが混和槽内に流入する流入開口７が形成され、底壁１には混和槽６の内部に凝集剤を供給するための凝集剤注入口８が形成されている。この凝集剤注入口８に接続された導管９を通して送られた凝集剤が、矢印Ｃで示すように凝集剤注入口８から混和槽内に送り込まれる。
【００３９】
混和槽６の内部には、上下方向に延びる回転軸１０が配置され、その下端部に撹拌羽根１１が固定されている。回転軸１０は、混和槽６の上方に固定配置されたモータ１２により回転駆動され、これによって撹拌羽根１１が回転し、混和槽６に送り込まれた液状化豆腐Ｓと凝集剤が撹拌される。このように、回転軸１０と撹拌羽根１１とモータ１２は、混和槽６に送り込まれた液状化豆腐と凝集剤とを撹拌する撹拌手段の一例を構成している。
【００４０】
一方、フロック化装置３２は、その混和槽６に一体に接続された計量槽１３を有し、この計量槽１３は、底壁１４と、その底壁１４の周縁から上方に一体に立上った３つの側壁１５，１６，１７と、上部にＶ字形の切欠き１８が形成された仕切壁１９とから成り、２つの側壁１６，１７と底壁１４とが混和槽６の側壁３に一体に固定されている。仕切壁１９と側壁１５，１６，１７と底壁１４とによって液状化豆腐Ｓを収容する液状化豆腐収容室２０が区画され、切欠き１８を有する仕切壁１９によって堰が構成されている。図示した例では三角堰が採用されているが、四角堰や全幅堰を採用することもできる。
【００４１】
液状化豆腐収容室２０を区画する底壁１４に形成された液状化豆腐入口２１には導管２２が接続され、しかもこの底壁１４には液状化豆腐戻し管２３が下方から貫通し、当該戻し管２３は液状化豆腐収容室２０の内部にまで突出している。液状化豆腐戻し管２３の上部には、その内周面に形成されためねじに螺着された円筒状のテレスコピック弁２４が設けられ、このテレスコピック弁２４を回転させることにより、その高さ位置を調整することができる。切欠き１８が形成された仕切壁１９には、計量槽１３の液状化豆腐収容室内の液状化豆腐Ｓのレベルを計測するための基準目盛り２５が設けられている。
【００４２】
図１に示した中間槽３１内の液状化豆腐Ｓは導管２２を通して液状化豆腐入口２１から計量槽１３の液状化豆腐収容室２０に移送される。この液状化豆腐Ｓは、次いで堰の切欠き１８を越流し、混和槽６の側壁３に形成された流入開口７を通して混和槽６内に送り込まれる。一方、混和槽６には、前述のように凝集剤注入口８から凝集剤が送り込まれ、このとき回転軸１０と撹拌羽根１１はモータ１２により回転駆動され、これによって混和槽６に送り込まれた液状化豆腐Ｓと凝集剤が撹拌混合される。かかる撹拌作用によって液状化豆腐Ｓ中には多数のフロックが形成される。フロック化された液状化豆腐は、混和槽６の側壁５に形成された流出開口２６から混和槽外に排出され、導管２７を通して図１に示した脱水機３３に移送される。
【００４３】
前述のように計量槽１３の液状化豆腐収容室２０に送り込まれた液状化豆腐Ｓの一部は、テレスコピック弁２４の上部開口からその弁２４内に流入し、液状化豆腐戻し管２３を通して、図１に示した中間槽３１に戻される。その際、テレスコピック弁２４を回転して、そのテレスコピック弁２４の上部開口の高さ位置を調整することにより、液状化豆腐戻し管２３に流入する液状化豆腐の流量、換言すれば堰の切欠き１８を越流する液状化豆腐の流量を調整することできる。
【００４４】
そこで、基準目盛り２５を目視しながら、計量槽１３の液状化豆腐収容室内の液状化豆腐のレベルが、所望する高さ、すなわち脱水機３３に適正量の液状化豆腐を移送できる高さとなるように、テレスコピック弁２４の上部開口の高さ位置を調整する。そして、混和槽６に送り込まれる液状化豆腐の流量に見合った量の凝集剤を混和槽６に送り込み、脱水機３３の処理能力に合ったフロックを形成する。このようにして、脱水機３３に適正な量の液状化豆腐を移送して効率よく液状化豆腐を脱水処理することができる。
【００４５】
上述のように、テレスコピック弁２４と液状化豆腐戻し管２３は、計量槽１３に移送された液状化豆腐Ｓの量を調整する量調整手段の一例を構成し、図示したフロック化装置は、かかる量調整手段と、混和槽６に一体に接続されていて、その混和槽６に送り込まれる液状化豆腐の流量を計量するための堰を備えた計量槽１３とを備えている。そして、計量槽１３内の液状化豆腐Ｓのレベルが所望する高さとなるように、その計量槽１３内の液状化豆腐Ｓの量を上記量調整手段により調整し、堰を越流した液状化豆腐を計量槽１３から直に混和槽６に送り込み、その混和槽６においてフロック化された液状化豆腐Ｓを当該混和槽６から排出させるのである。
【００４６】
図４は脱水機３３の一例を示す断面図である。ここに示した脱水機３３は、入口部材１０１、出口部材１０２、及びその両者の間に配置された固液分離部１０５，１０５を有している。入口部材１０１は一端側に端壁１０４を有し、他端側が開放された筒状に形成され、その上部に液状化豆腐用の流入口１１２が形成されている。入口部材１０１の下部フランジ１１３はステー１１４に固定されている。また、出口部材１０２は、その水平断面がほぼロの字形に形成され、上部と下部が開口し、その下部の開口が、脱水された廃豆腐が排出される排出口１１５を構成している。出口部材１０２の一方の側壁１１６は下方に延び、その下端部がステー１１７に固定されている。
【００４７】
図４に一例として示した脱水機３３は２つの固液分離部１０５，１０５を有し、その間に筒状の中間部材１０３が配置され、その下方に延びるフランジ部１１９がステー１２０に固定されている。各固液分離部１０５，１０５には、図５に示す如き固定リング１０６が複数個設けられており、これらの固定リング１０６は、図４、図６及び図７に示すように同心状に配列され、各固定リング１０６の間にはスペーサ１０９が挟み込まれ、各固定リング１０６の耳１０６ａに形成された孔１０８とスペーサ１０９にはボルト１１０が挿通されている。この例では４本のボルト１１０が用いられ、これらが同一円周上に配列されているが、図４においては、図を判りやすくするため、一部のボルトとスペーサなどを省略してある。各ボルト１１０は、入口部材１０１と、中間部材１０３と、出口部材１０２の一方の側壁１１６にそれぞれ形成された孔を貫通し、その各ボルト１１０にナット１３２が螺着されて締め付けられている。このように、各固定リング１０６は、スペーサ１０９により互いに所定の間隙をあけて、その軸線方向に配列され、かつボルト１１０とナット１３２とによって互いに一体的に固定され、入口部材１０１、中間部材１０３及び出口部材１０２に対して不動に固定されている。
【００４８】
さらに、各固液分離部１０５，１０５には、複数の可動リング１３０が設けられ、その各可動リング１３０は、各固定リング１０６の間の間隙にそれぞれ配置されている。図７に示すように、各可動リング１３０の厚さＴは、各固定リング間の間隙幅Ｇより小さく設定され、各固定リング１０６の端面と、これに対向する可動リング１３０の端面の間には、例えば０．５乃至１ｍｍ程の微小なギャップより成るろ液排出スリットｇが形成される。かかるろ液排出スリットｇは、後述するように液状化豆腐から分離された水分、すなわちろ液を通過させるものである。また各可動リング１３０の外径Ｄ１は、そのまわりに位置する４個のスペーサ１０９の内側面により形成される円ＣＣ（図５）の径Ｄ２よりも小さく、しかも各固定リング１０６の内径Ｄ３よりも大きく設定されている。この構成により、各可動リング１３０は、各固定リング１０６の間から離脱することなく、その半径方向に可動となる。
【００４９】
上述のようにして、本例の脱水機３３においては、ボルト１１０とナット１３２により固定された複数の固定リング１０６と、複数の可動リング１３０と、中間部材１０３と、出口部材１０２の側壁１１６とによって筒状体１２１が構成され、その筒状体１２１の入口部材側の開口によって筒状体１２１の内部への入口開口１３４が構成され、出口部材１０２の側壁１１６に形成された貫通孔によって、筒状体１２１の出口開口１３５が構成されている。中間部材１０３を省略し、連続した１つの固液分離部を構成することもできる。
【００５０】
また、筒状体１２１の内部空間ＳＰには、筒状体１２１の軸線方向に延びるスクリューコンベア１３１が配置されている。このスクリューコンベア１３１は、図４に示すように、軸部１２４と、これに固定されたらせん状の羽根１２２を有し、その軸部１２４の一方の端部が、入口部材１０１の端壁１０４に回転自在に支持され、またこの軸部１２４の他方の端部は、出口部材１０２の両側壁１１６，１３３を貫通して、これらの側壁に回転自在に支持され、側壁１３３に固定支持されたモータ１２７に連結されている。
【００５１】
図３に示した導管２７を通して、図４に矢印Ａ１で示すように、液状化豆腐（図４には示さず）が流入口１１２から入口部材１０１内に流入する。この液状化豆腐は、これに混入された凝集剤によってフロック化され、水分中に多数のフロックが浮遊した状態となっている。このとき、スクリューコンベア１３１は、モータ１２７によってその中心軸線のまわりに回転駆動されており、これにより入口部材１０１内に流入した液状化豆腐は、筒状体１２１の軸線方向一端側の入口開口１３４から、その筒状体１２１の内部空間ＳＰに流入する。筒状体１２１内に流入した液状化豆腐は、スクリューコンベア１３１がその中心軸線のまわりに回転駆動されることにより、筒状体１２１の軸線方向他端側の出口開口１３５へ向けて移動する。このように、液状化豆腐が筒状体１２１の内部を移動するとき、液状化豆腐中から分離された水分が各固定リング１０６と可動リング１３０との間の微小ギャップより成るろ液排出スリットｇを通して筒状体外に排出される。図４に矢印Ｃ１，Ｃ２で示すように、筒状体１２１から流下した水分は、前述の各ステーに固定された第１及び第２受皿１３６，１３７のそれぞれに受け止められ、その各排出口１３８，１３９を通して排出される。この水分中には未だ固形分が多少含まれているので、この水分を図１に示した中間槽３１に戻し、再度、他の液状化豆腐と共に脱水処理することが好ましい。
【００５２】
液状化豆腐の水分と固形分を分離する際、各固定リング１０６と可動リング１３０との間のろ液排出スリットｇに固形分の一部がわずかに入り込むことは避けられず、これを放置すると、そのスリットｇが目詰まりを起こし、スリットｇを通しての水分の流下が不能となる。ところが、各固定リング１０６の間に配置された可動リング１３０は、その半径方向に可動であるため、各可動リング１３０の端面が、これに対向する固定リング１０６の端面に対して運動し、この掻動作用によってろ液排出スリットｇに入り込んだ固形分を、該スリットｇから効率よく排出させることができる。その際、図７に示す如くスクリューコンベア１３１の外径Ｄ４は、その回転が阻害されないように、固定リング１０６の内径Ｄ３よりもわずかに小なる大きさに設定されるが、可動リング１３０の内径Ｄ５よりも大きく設定されている。これにより、スクリューコンベア１３１の回転によって、各可動リング１３０は、スクリューコンベア１３１から外力を受け、固定リング１０６に対して積極的に相対運動し、スリットｇに対するクリーニング効率を高めることができる。
【００５３】
上述のようにして筒状体１２１内の液状化豆腐の含水率が下げられ、含水量の減少した処理物は筒状体１２１の出口開口１３５から排出され、規制部材１４０の溝１４１を通して、図４に矢印Ｂ１で示すように出口部材１０２内に排出され、次いでシュータ１４２に案内されながら下方に落下する。このようにして脱水処理された後の廃豆腐の含水率は、例えば８０重量％前後であリ、かかる処理物が乾燥機３４によって乾燥処理される。
【００５４】
筒状体１２１の出口開口１３５に設けられた規制部材１４０は、図８及び図９に示すように、中心部にスクリューコンベア１３１の軸部１２４が貫通するボス部１５０を備えた円板状に形成され、そのボス部１５０がスクリューコンベア１３１の軸部１２４にねじにより固定されている。また、規制部材１４０の外径は、出口部材１０２の側壁１１６に形成された出口開口１３５の径よりも大きく、かかる規制部材１４０が筒状体１２１の出口開口１３５をその外側から塞いだ状態で配置されている。規制部材１４０は、出口部材１０２の側壁１１６に対して極く近接し、ないしは当接している。かかる構成により、スクリューコンベア１３１が回転すると、規制部材１４０も側壁１１６に摺接しながら、或いはその側壁１１６に対して極く近接した状態を維持しながら回転する。
【００５５】
筒状体１２１の出口開口１３５を向いた側の規制部材１４０の面には、図９に明示するように、規制部材１４０の中心部側から、その外周部へ向けて延びる複数の溝１４１が形成されており、図９に示した例では、その各溝１４１が規制部材１４０の半径方向に延びている。また、図１０に示すように、規制部材１４０の面に形成された溝１４１が螺旋状に延びていてもよい。溝１４１の横断面形態は、例えば図１１の（ａ）乃至（ｃ）に示すように、円形ないしは楕円形、矩形又は三角形などに適宜設定できる。溝１４１の幅Ｗと深さＤは、例えば２乃至３ｍｍ程度である。
【００５６】
規制部材１４０は上述のように構成されているので、前述の如く筒状体１２１内で脱水処理されて筒状体１２１の出口開口１３５から排出された脱水後の廃豆腐は、規制部材１４０の溝１４１を通して、図４及び図８に矢印Ｂ１で示すようにその溝外に排出される。その際、規制部材１４０は出口開口１３５を塞いだ状態で位置しているので、筒状体１２１から外部に排出される廃豆腐の量が制限されて規制され、これによって筒状体１２１内の廃豆腐に加えられる圧力が、その出口開口１３５に近づくに従って高められる。これにより、筒状体１２１内の液状化豆腐に対する水分の絞り効果が高められ、脱水済みの廃豆腐の含水率を、前述のように低いものにすることができる。
【００５７】
上述のように、本例の脱水機においては、筒状体の内部空間に配置されたスクリューコンベアを回転駆動することにより、筒状体の軸線方向一端側の入口開口から該筒状体の内部空間に流入した液状化豆腐を筒状体の軸線方向他端側の出口開口へ向けて移動させると共に、その出口開口側に設けた規制部材によって筒状体の内部から排出される脱水後の廃豆腐、すなわち処理物の量を規制することにより、筒状体内の液状化豆腐に加えられる圧力を高め、該筒状体内を移動する液状化豆腐から分離された水分を、筒状体に形成されたろ液排出スリットを通して筒状体外に排出させ、含水率の低下した処理物を筒状体の出口開口から筒状体外へ排出させることができる。
【００５８】
しかも、筒状体１２１の出口開口１３５から排出された処理物（脱水後の廃豆腐）は、規制部材１４０の溝１４１に強制的に押し込まれ、その溝１４１を通って外部に排出されるので、溝１４１から排出された処理物は、細紐状をなしている。このような細紐状の処理物は、これが図４に示したシュータ１４２上に落ち、さらにその下方に落下する際に受ける衝撃によって短かくちぎれ、図１２に一例を示したように、直径ｄが例えば２ｍｍ程で、長さＬが例えば５乃至１０ｍｍ程のペレット状となる。このようなペレット状の小片となった処理物は、単位体積当りの表面積が、せんべい状の処理物に比べて大きくなるため、これを短時間で所望する含水率にまで乾操させることができる。
【００５９】
液状化豆腐を上述した脱水機以外の各種形式の脱水機によって脱水処理してもよいことは当然である。
【００６０】
図１３は乾燥機３４の一例を示す縦断面図であり、図１４は図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿う拡大横断面図である。図１３及び図１４に示した乾燥装置３４は、円筒状に形成された筒状体２０２を有し、図１５はこの筒状体２０２の外観を示している。筒状体の横断面形状を円形に形成するほか、矩形、楕円形又は多面形などに形成することもできる。筒状体２０２は例えば金属などの剛体により構成されている。
【００６１】
図１４に示すように、筒状体２０２の内部は、仕切板２０４によって、その筒状体２０２の周方向に分割された複数の被乾燥物搬送路２０５Ａ，２０５Ｂ，２０５Ｃ，２０５Ｄに仕切られていて、その各被乾燥物搬送路２０５Ａ乃至２０５Ｄは筒状体２０２の軸線方向、すなわちその筒状体２０２の長手方向に延びている。図示した例では、放射状に延びる４枚の板材２０４Ａ，２０４Ｂ，２０４Ｃ，２０４Ｄを一体化したほぼ十字形の横断面形状を有する仕切板２０４によって、４つの被乾燥物搬送路２０５Ａ，２０５Ｂ，２０５Ｃ，２０５Ｄに分割されている。仕切板２０４の各板材２０４Ａ乃至２０４Ｄの各先端部は筒状体２０２の内壁面に固定されている。また、図示した例では、各被乾燥物搬送路が、筒状体２０２の軸線方向に直線状に延びているが、これらの被乾燥物搬送路が、筒状体２０２の軸線方向に沿って、らせん状に延びるように構成することもできる。
【００６２】
筒状体２０２の軸線方向の一端側（図１３における右端側）の入口開口２０９には、乾燥機の本体フレーム（図示せず）に固定支持された入口側シュータ２１０の下部が配置され、筒状体２０２の軸線方向他端側（図１３における左端側）には、その出口開口２１１を覆った状態で、内部が中空な出口部材２１２が配置されている。さらに、出口部材２１２の下部排出口２１４には出口側シュータ２１５が接続されている。出口部材２１２と出口側シュータ２１５も乾燥機の本体フレームに固定されている。
【００６３】
筒状体２０２は、その軸線方向各端部が図示していない軸受部材を介して本体フレームに回転自在に支持され、該筒状体２０２の外周面には駆動歯車２１６が固着されている。この駆動歯車２１６は図示していない相手歯車に噛み合っており、同じく図示していない駆動モータが作動すると、その回転が、相手歯車と駆動歯車２１６を介して筒状体２０２に伝えられ、該筒状体２０２がその中心軸線のまわりに回転駆動される。
【００６４】
また、乾燥機３４は、脱水機で脱水処理された廃豆腐、すなわち処理物を加熱する加熱手段を有しており、図１３乃至図１７に示した乾燥装置機３４においては、前述の仕切板２０４によって加熱手段が構成されている。すなわち、仕切板２０４自体が剛体より成るプレートヒータにより構成され、その仕切板２０４の発熱によって各被乾燥物搬送路２０５Ａ乃至２０５Ｄ内の処理物に熱を与えることができる。図示した例では仕切板２０４の全体がプレートヒータにより構成されているが、その仕切板２０４の一部だけをプレートヒータによって構成し、他の仕切板部分を単なる金属板などによって構成することもできる。同様に、筒状体２０２の少なくとも一部によって加熱手段を構成することもできる。このように、筒状体と該筒状体の内部を仕切る仕切板の少なくとも一部によって加熱手段を構成することができ、例えば、筒状体２０２と仕切板２０４の少なくとも一部をプレートヒータにより構成する。プレートヒータとして各種形式のヒータを用いることができ、例えば、通電により発熱する発熱体を、金属板などによってサンドイッチ状に挟んで全体を板状に構成したプレートヒータ、或いは細い棒状のヒータを多数並べて一体的な板状体を構成したプレートヒータなどを採用することができる。
【００６５】
また、図１３に示すように、筒状体２０２は、その軸線方向一端側が、その軸線方向他端側よりも高さが高くなるように傾斜して配置されている。図１３には、水平面に対する筒状体２０２の傾斜角をθで示してある。また、筒状体２０２の外周面は、図示していない断熱材によって覆われており、筒状体２０２の内部の熱が外部に放出されることを防止するように構成されている。
【００６６】
図４に示した脱水機３３により脱水処理された廃豆腐、すなわち処理物は、図１３に矢印Ａ２で示すように、入口側シュータ２１０の上部開口から投入される。この処理物は入口側シュータ２１０により案内されて、回転駆動される筒状体２０２の軸線方向一端側の入口開口２０９から筒状体２０２内に供給される。このようにして供給された処理物は、各被乾燥物搬送路２０５Ａ，２０５Ｂ，２０５Ｃ，２０５Ｄに分配されて送り込まれる。図１４には、各被乾燥物搬送路２０５Ａ乃至２０５Ｄに送り込まれた処理物に対し、符号Ｓ１を付してある。
【００６７】
筒状体２０２はその中心軸線のまわりに回転していると共に、前述のように傾斜して配置されているので、各被乾燥物搬送路２０５Ａ乃至２０５Ｄに送り込まれた処理物Ｓ１は、その各被乾燥物搬送路２０５Ａ乃至２０５Ｄを通して図１３に矢印Ｂ２で示すように筒状体２０２の軸線方向他端側へ向けて搬送される。このときプレートヒータより成る仕切板２０４から発散する熱が処理物Ｓ１に加えられる。図１６は、プレートヒータより成る仕切板２０４から、各被乾燥物搬送路２０５Ａ乃至２０５Ｄ内に、熱が放出される様子を矢印で示した図である。筒状体２０２をプレートヒータにより構成したときは、このヒータからの熱によっても被乾燥物が加熱される。このようにして、各被乾燥物搬送路２０５Ａ乃至２０５Ｄ内を搬送される処理物Ｓ１を、加熱手段により加熱して乾燥させることができる。
【００６８】
乾燥処理された処理物Ｓ１は、筒状体２０２の軸線方向他端側の出口開口２１１を通して筒状体２０２から出口部材２１２内に排出され、次いで、この出口部材２１２の下部排出口２１４から出口側シュータ２１５に落下し、このシュータ２１５によって案内されて矢印Ｅで示すように下方に排出される。このようにして乾燥処理された処理物の含水率を、例えば１０重量％以下にまで減少させることができる。
【００６９】
互いに仕切られた複数の被乾燥物搬送路が、筒状体２０２の全長に亘って位置するように構成することもできるが、図示した乾燥機３４においては、筒状体２０２の被乾燥物搬送方向上流側の部分には仕切板２０４が設けられておらず、この部分の内壁面に、図１７にも示すように被乾燥物搬送路の数と同数のらせん羽根（図１５には示さず）２１８が設けられている。これらのらせん羽根２１８は、入口側シュータ２１０を通して筒状体２０２内に供給された脱水後の廃豆腐、すなわち処理物を、各被乾燥物搬送路２０５Ａ乃至２０５Ｄにそれぞれ案内する用をなす。これにより、筒状体２０２内に供給された処理物をほぼ均等に各被乾燥物搬送路２０５Ａ乃至２０５Ｄに分配して送り込むことができる。このように、互いに仕切られた複数の被乾燥物搬送路が位置する領域よりも、処理物搬送方向上流側の筒状体部分の内壁面に、処理物を各被乾燥物搬送路に案内するらせん羽根を固定することにより、処理物の乾燥効率を一層高めることができる。
【００７０】
また、図１４に示すように、筒状体２０２の内部に、例えばセラミックス塗装などから成る遠赤外線放射物質２１９（図１３には示さず）を設けると、各被乾燥物搬送路２０５Ａ乃至２０５Ｄを搬送される被乾燥物の乾燥効率をより一層高めることができる。図１４に示した乾燥機３４においては、複数の被乾燥物搬送路２０５Ａ乃至２０５Ｄを仕切る仕切板２０４の各被乾燥物搬送路２０５Ａ乃至２０５Ｄを向いた側の面に遠赤外線物質２１９が設けられているが、筒状体２０２の内壁面に遠赤外線物質を設けることもできる。
【００７１】
脱水機で脱水処理された廃豆腐、すなわち脱水後の処理物を、上述した乾燥機以外の適宜な形態の乾燥機によって乾燥してもよいことは当然である。
【００７２】
【発明の効果】
本発明によれば、廃豆腐を効率よく減容化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】廃豆腐減容化装置の全体を示す部分断面概略図である。
【図２】フロック化装置の概略斜視図であって、液状化豆腐の図示を省略した図である。
【図３】図２の垂直断面図であって、液状化豆腐の状態を明らかにした図である。
【図４】脱水機の部分断面図である。
【図５】１つの固定リングと、１つの可動リングと、スペーサとを示す斜視図である。
【図６】固液分離部の分解斜視図である。
【図７】固液分離部の断面図である。
【図８】図４の部分拡大図である。
【図９】図８のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線方向に見た断面図である。
【図１０】規制部材の他の例を示す、図９と同様な図である。
【図１１】図８のＸＩ−ＸＩ線に沿う断面図であって、溝の横断面形態を例示する図である。
【図１２】乾燥後の廃豆腐がペレット状となった一例を示す斜視図である。
【図１３】乾燥機の縦断面図である。
【図１４】図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿う拡大横断面図である。
【図１５】筒状体の外観斜視図である。
【図１６】各被乾燥物搬送路に処理物が存在しない状態での図１４と同様の横断面図である。
【図１７】筒状体の内壁面に固定されたらせん羽根を示す斜視図である。
【符号の説明】
３３  脱水機
３４  乾燥機
Ｓ  液状化豆腐
【要約】【課題】型崩れした豆腐や、売れ残りの豆腐などの廃豆腐を脱水処理して減容化し、これを動物の飼料とすることのできる廃豆腐減容化装置を提案する。
【解決手段】撹拌槽３５に廃豆腐と水を入れ、これらを撹拌羽根３６で撹拌した後、その液状化豆腐Ｓを中間槽３１に搬送し、ここで凝集促進剤を添加して撹拌し、次いでその液状化豆腐Ｓをフロック化装置３２に搬送し、ここで凝集剤を添加してフロック化し、さらにその液状化豆腐Ｓを脱水機３３で脱水した後、乾燥機３４で乾燥する。
【選択図】  図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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