【事件の表示】
　特願２０００−　２１５９６「立体モデル提供装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２２日出願公開、特開２００１−１６６８１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１月３１日（優先権主張、平成１１年２月１９日）の出願であって、平成１９年７月１７日付けで拒絶の理由が通知され、同年９月２５日に手続補正がなされ、同年１１月２６日付けで拒絶の理由が通知され、平成２０年２月４日に手続補正がなされ、同年２月２６日付けで同年２月４日の手続補正を却下するとともに拒絶査定がされ、これに対し、平成２０年４月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年４月２３日に明細書についての手続補正（以下「本件補正」という。）がなされ、同年１２月２４日に審尋がなされ、平成２１年２月２６日に回答書が提出されたものである。
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、発明の名称、特許請求の範囲、及び発明の詳細な説明について補正をするものであって、特許請求の範囲について、補正前後の記載は、以下のとおりである。
　
（１）補正前
「【請求項１】
　対象物の立体モデルを顧客に供給する立体モデル提供装置であって、 
　対象物の三次元形状データを入力する入力部と、 
　得られた三次元形状データに基づいて実立体モデルを成形する成形部と、
　前記三次元形状データ又は該三次元形状データを識別するための識別情報を記録媒体へ記録する記録部を有することを特徴とする立体モデル提供装置。
　（略）
　【請求項１０】
　請求項１又は２に記載の立体モデル提供装置と、遊技機器とを含む、立体モデル提供システムであって、
　前記遊技機器は、
　前記立体モデル提供装置の記録部で記録された記録媒体の情報を読み出す読み出し部と、
　映像を表示する表示部と、
　前記読み出し部で読み出された内容に応じて、前記表示部での表示内容を制御する表示制御部を備えたことを特徴とする、立体モデル提供システム。
　（略）」
　
（２）補正後
「【請求項１】
　対象物の立体モデルを顧客に供給する立体モデル提供装置
と、遊技機を含む立体モデル提供システム
　
前記立体モデル提供装置は、
　対象物の三次元形状データを入力する入力部と、
　
入力された
　前記三次元形状デー
タを
と、
　
を含み、
　
前記遊技機は、
　
遊技プログラムを実行するとともに、前記記録媒体に記録された前記三次元形状データを読み込み、前記三次元形状データを遊技プログラムで利用して前記三次元データを表示する
システム
　
２．補正の目的について
（１）補正後の請求項１と補正前の請求項１　　　
　補正後の請求項１を補正前の請求項１と対比すると、かかる補正は、「立体モデル提供装置」を「立体モデル提供装置と、遊技機を含む立体モデル提供システム」とし、「得られた」を「入力された」とし、「三次元形状データ又は該三次元形状データを識別するための識別情報を記録媒体へ記録する記録部」を「三次元形状データを記録媒体へ記録する記録部」とし、「前記遊技機は、遊技プログラムを実行するとともに、前記記録媒体に記録された前記三次元形状データを読み込み、前記三次元形状データを遊技プログラムで利用して前記三次元データを表示する」なる事項を付加するものである。
　
　「得られた」を「入力された」とする補正は、明りょうでない記載の釈明に該当し、「三次元形状データ又は該三次元形状データを識別するための識別情報を記録媒体へ記録する記録部」を「三次元形状データを記録媒体へ記録する記録部」とする補正は、特許請求の範囲の減縮に該当すると認める。
　しかし、「立体モデル提供装置」を「立体モデル提供装置と、遊技機を含む立体モデル提供システム」とすることは、「立体モデル提供装置」に、「立体モデル提供装置」に含まれない、異なる技術的事項である「遊技機」を付加し「立体モデル提供システム」とするものであり、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　
（２）補正後の請求項１と補正前の請求項１０
　補正後の請求項１を補正前の請求項１０（請求項１に従属）と対比すると、かかる補正は、「得られた」を「入力された」とし、「三次元形状データ又は該三次元形状データを識別するための識別情報を記録媒体へ記録する記録部」を「三次元形状データを記録媒体へ記録する記録部」とし、「遊技装置」を「遊技機」とし、「前記立体モデル提供装置の記録部で記録された記録媒体の情報を読み出す読み出し部と、映像を表示する表示部と、前記読み出し部で読み出された内容に応じて、前記表示部での表示内容を制御する表示制御部を備えた」を「遊技プログラムを実行するとともに、前記記録媒体に記録された前記三次元形状データを読み込み、前記三次元形状データを遊技プログラムで利用して前記三次元データを表示する」とするものである。
　
　「得られた」を「入力された」とする補正、「遊技装置」を「遊技機」とする補正は、明りょうでない記載の釈明に該当し、「三次元形状データ又は該三次元形状データを識別するための識別情報を記録媒体へ記録する記録部」を「三次元形状データを記録媒体へ記録する記録部」とする補正は、特許請求の範囲の減縮に該当すると認める。
　しかし、「前記立体モデル提供装置の記録部で記録された記録媒体の情報を読み出す読み出し部と、映像を表示する表示部と、前記読み出し部で読み出された内容に応じて、前記表示部での表示内容を制御する表示制御部を備えた」を「遊技プログラムを実行するとともに、前記記録媒体に記録された前記三次元形状データを読み込み、前記三次元形状データを遊技プログラムで利用して前記三次元データを表示する」とすることは、発明特定事項であった「読み出し部」、「表示部」、「表示制御部」を削除するものであり、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　
（３）まとめ
　よって、本件補正は、上記（１）、（２）のいずれであるとしても、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項の規定に違反する。
　
３．独立特許要件について
　仮に、本件補正が、改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）が問題となるので、以下検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりのものと認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定で引用された本件優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特表昭５９−５００９３２号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．第３ページ左上欄第３〜５行
「本発明は、たとえば人の頭部の彫刻、人の歯などの模造品や機械部品等種々様々な事物の三次元的再生・複製図の作成及びかかる方法を実施する装置に関する。」
　
イ．第３ページ左上欄第１０行〜右上欄第２行
「機械加工可能な部品を連続的に複製するために、たとえば旋盤、フライス盤等の近代的な工作機械に、機械加工すべきある表面部の点を相互に直交する（即ち、ｘ、ｙ、ｚ）座標として表すディジタル信号を用いてプログラムを入力することが出来るのであって、一旦プログラム入力するとかかる機械によって表面部の三次元的表示が得られるのである。
　本発明者は、立体写真又は類似した撮像手段から誘導された制御信号をたとえば工作機械等の機械に送ることによって、撮像された表面を直接処理操作して三次元表示することが可能であること、たとえば、複雑な物理的な測定作業を行う必要がなく、唯単に立体像を用いて再生・複製すべき表面部上の点の相対的な空間位置を表す電子信号から工作機械に入力する制御信号を誘導することによって、工作機械を使用して表面部の三次元的再生・複製図を作成することが可能であることを見い出したのである。」
　
ウ．第５ページ左上欄第１０〜１２行
「第１乃至３図は、人間の顔面の立体写真を分析するための通常の立体分析機械を用いて得る事が出来るような種類の等高線図を示す。」
　
エ．第５ページ左上欄第２１〜２５行
「このような等高線図を得るためには、立体写真の各対から誘導された情報をまずディジタル座標（ｘｙｚ）形に変換するのである。数多くの市販機械が立体像の対を処理してディジタル座標形のデータを作成する事が出来る。」
　
オ．第６ページ左上欄第１〜６行
「像処理機械から得られた座標データは、たとえばコンピュ一タのＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ）タイプの記憶装置又は磁気テープやディスクにおけるように電気的又は磁気的に記憶させてもよい。一旦これらのデータが記憶されると、種々の処理操作を、データが所望の形にて表すように行う事が出来る。」
　
カ．第６ページ右上欄第２３〜２５行
「次いで、このような座標値の組を電子制御工作機械に入力して、たとえば頭部のような元の物品の三次元的複写図を作製することが出来る。」
　
キ．第６ページ左下欄第１５〜２１行
「工作機械には好ましくは、特定の時問において装置が作動している部位を隣接して包囲する部位に相当するデータを検査し且つ装置のヘッドの最適方向づけを計算して、確実にカッティング処理操作がそれ以前又はそれ以降のカットについて所望される最終的な表面形状に支障を来さないように確保する手段を、設ける。」
　
　これらの記載事項を、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されていると認める。
　
「事物の三次元的再生・複製図を顧客に供給する作成装置であって、
　前記作成装置は、
　事物のディジタル座標（ｘｙｚ）形のデータを作成するデータ作成手段と、
　入力されたディジタル座標（ｘｙｚ）形のデータに基づいて実際の三次元的再生・複製図を成形する工作機械と、
　前記ディジタル座標（ｘｙｚ）形のデータを磁気テープやディスクへ記憶する手段と、
　を有する作成装置。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物発明とを対比する。
　刊行物発明の「事物」、「三次元的再生・複製図」、「作成装置」、「ディジタル座標（ｘｙｚ）形のデータ」、「作成するデータ作成手段」、「実際の」、「工作機械」、「磁気テープやディスク」、「記憶する手段」は、それぞれ補正発明の「対象物」、「立体モデル」、「立体モデル提供装置」、「三次元形状データ」、「入力する入力部」、「実」、「成形部」、「記録媒体」、「記録する記録部」に相当する。
　
　したがって、補正発明と刊行物発明とは、次の点で一致している。
「対象物の立体モデルを顧客に供給する立体モデル提供装置であって、
　前記立体モデル提供装置は、
　対象物の三次元形状データを入力する入力部と、
　入力された三次元形状データに基づいて実立体モデルを成形する成形部と、
　前記三次元形状データを記録媒体へ記録する記録部と、
を有する立体モデル提供装置。」
　
　そして、補正発明と刊行物発明とは、次の点で相違している。
　補正発明は、「遊技機を含む立体モデル提供システム」であり、「前記遊技機は、遊技プログラムを実行するとともに、前記記録媒体に記録された前記三次元形状データを読み込み、前記三次元形状データを遊技プログラムで利用して前記三次元データを表示する」ものであるが、刊行物発明は、「遊技機を含む立体モデル提供システム」でない点。
　
（４）相違点の検討
　相違点について検討する。
　「遊技プログラムを実行するとともに、三次元形状データを読み込み、前記三次元形状データを遊技プログラムで利用して前記三次元データを表示する」「遊技機」は、審尋で引用した特開平１０−１９８８２１号公報の段落０１７５、同じく特開平１０−１３４４２２号公報の段落００５８〜００６０、新たに引用する特開平６−２０５８７９号公報の段落００１１，００１７にみられるごとく周知である。
　三次元形状データは、刊行物発明の「立体モデル提供装置」において利用され、周知技術である「遊技機」においても、利用されるものである。
　また、特開平９−１４７１４６号公報の段落００１９、特開平７−２８４１２９号公報の段落０００４にみられるごとく、三次元形状データを様々な用途に用いることは周知であり、特に特開平９−１４７１４６号公報の段落００１９には、「立体モデルの生成」に用いる「３次元データ」を「コンピューターゲームにおける形状モデルの生成」に用いても良い旨、記載されている。
　刊行物発明の「立体モデル提供装置」において利用される三次元形状データを、「遊技機」に利用するにあたり、「三次元形状データ」を変換することは、煩雑であり、また、仕様の共通化・統一化は、一般的課題であるから、「三次元形状データ」を共通利用可能なものとすることは、設計的事項にすぎない。
　刊行物発明において、三次元形状データは、記録媒体に含まれているから、遊技機との共通利用にあたり、記録媒体から読み込むことは、当然である。
　そして、立体モデル提供装置に遊技機を適用したものは、「遊技機を含む立体モデル提供システム」ということができる。
　よって、相違点に、格別の困難性は認められない。
　
　請求人は、回答書において、補正発明によれば、モデル作製の待ち時間において、作製中のモデルを利用した遊技を行えるという効果が得られる、旨主張する。
　しかしながら、上記のとおり、「遊技プログラムを実行するとともに、三次元形状データを読み込み、前記三次元形状データを遊技プログラムで利用して前記三次元データを表示する」「遊技機」は周知であり、待ち時間の有効利用なる効果は、立体モデル提供装置に遊技機を適用し、三次元形状データを両者に共通利用することにより、予測可能な効果にすぎず、格別なものではない。
　よって、請求人の主張は採用できない。　
　
　以上のことから、補正発明は、刊行物発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反し、かつ同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定にも違反するから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成１９年９月２５日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の際にあげられた刊行物及びその記載内容は、上記第２．３．（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本願発明と刊行物発明とを対比する。
　刊行物発明の「入力された」は、本願発明の「得られた」に相当し、他の構成要素は上記第２．３．（３）と同様であるから、両者は次の点で一致している。
　
「対象物の立体モデルを顧客に供給する立体モデル提供装置であって、 
　対象物の三次元形状データを入力する入力部と、 
　得られた三次元形状データに基づいて実立体モデルを成形する成形部と、
　前記三次元形状データを記録媒体へ記録する記録部を有する立体モデル提供装置。」
　そして、次の点で相違している。
　記録部に記録される対象が、本願発明は「三次元形状データ又は該三次元形状データを識別するための識別情報」であるが、刊行物発明は「三次元形状データ」である点。
　
　相違点について検討すると、刊行物発明の「三次元形状データ」は、本願発明の「三次元形状データ又は該三次元形状データを識別するための識別情報」に含まれる。
　よって、本願発明は、刊行物発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。