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【事件の表示】
　商願２００１−１１３９７７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶及び水盤，貴金属製針箱，貴金属製宝石箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口及び財布，貴金属製靴飾り，貴金属製コンパクト，貴金属製喫煙用具，身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，宝石及びその模造品，宝石の原石，時計，記念カップ，記念たて，キーホルダー」、第１８類「原革，原皮，なめし皮，毛皮，革ひも，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」及び第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」を指定商品として、平成１３年１２月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「ＤＡＹ２」の文字と「デイツー」の文字とを二段に横書きした登録第2541364号商標、登録第2550755号商標、登録第2550756号商標、登録第2550757号商標、登録第2553089号商標、登録第2571778号商標、登録第2577336号商標、登録第2592428号商標、登録第2596929号商標、登録第2690877号商標及び登録第2710012号商標、「デイツー」の文字よりなる登録第3215801号商標、登録第3220430号商標、登録第3220431号商標、登録第3249507号商標、登録第3293479号商標、登録第4029165号商標、登録第4040873号商標、登録第4095669号商標、登録第4100386号商標、登録第4108999号商標、登録第4150987号商標、登録第4203598号商標及び登録第4268925号商標とそれぞれ同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。（以下、一括して「引用各商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、上段中央に「Ｄ」の欧文字及びその右肩には小さく「２」の上付文字（以下「Ｄ２」という。）を、また、下段には「ＤＳＱＵＡＲＥＤ」の欧文字と前記と同様に「２」の上付文字を二段に配した構成であるところ、その構成中上段の「Ｄ２」の文字部分は、別掲のとおり、数学の計算式表現の１つである「Ｄの２乗」を表したものと容易に看取されるものであるから、これより「デーノジジョウ」又は「デーノニジョウ」の称呼及び「Ｄの２乗」の観念のみを生ずるものである。
　そうしてみると、本願商標は、その構成中「Ｄ２」の文字部分から「デイツー」の称呼をも生ずると認定し、「デイツー」の称呼を生ずる引用各商標とは、称呼上類似すると認定判断した原審は失当と認めざるを得ない。その他、両商標を類似とみるべき事情も見出せないものである。
　してみると、本願商標と引用各商標とは、その外観、称呼、観念のいずれの点よりみても類似する商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０１４５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」を指定商品として平成１１年１１月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品等の品番、型式、規格を表示するため普通に採択使用される算用数字の基数の一と認められる『６００』と『周波数・振動数の単位』を表示する記号として広く認識されている『ＭＨｚ』にありふれて使用されている『＋』の記号及び商品の記号、品番、規格等を表示するため採択使用されている欧文字１字ないしは２字の類型の一と認められる『Ｒ』の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるから、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人の業務に係る商品かを認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、構成中「６００」の数字が商品の品番・形式等を表すものとして使用され、「ＭＨｚ」の文字が「周波数・振動数の単位」を表示する記号として使用され、「＋」が商品の記号・品番等を表すものとして使用されているとしても、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、これを商品の品番・記号等の表現の一形態を表示するものとして直ちに理解するというよりも、むしろ、一体的に把握される一種の造語であると、認識されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識させることができない商標ということはできないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２０５５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ミューレックス」「ＭＵＲＥＸ」の文字を上下二段に書してなり、第１９類及び第２０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年３月９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１１年１１月１６日及び同１５年９月２９日付けの手続補正書によって、第１９類「建具（金属製のものを除く。） 」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２４４８２６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ミューラックス」の文字よりなり、昭和６２年１月７日に登録出願され、商標登録原簿記載のとおりの第７類に属する商品を指定商品として、平成２年７月３０日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
 　   　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　してみれば、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品とは類似しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５７４０４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＥ　ＰＡＣＫ」の欧文字を標準文字とし、願書に記載した第９類の商品を指定して平成１２年５月２５日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１３年５月２９日付け手続補正書により、第９類「電池」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の記号・符号等を表すものとして一般に広く使用されている欧文字２文字を組み合わせたものの一類型と認められる『ＥＥ』の欧文字と、『包装すること。包装したもの』を意味し商品の品質を表すものと認められる『ＰＡＣＫ』の文字を、普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、需要者、取引者はその商品が『包装されたものであって、該商品の品番が『ＥＥ』であること』を理解するに止まり、何人かの業務にかかる商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成中「ＥＥ」の欧文字が商品の品番・形式等を表す記号・符号表示の一類型であって、また、「ＰＡＣＫ」の欧文字が「包装する」等を意味する英語に通じるとしても、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、これを商品の品番・品質等の表現の一形態を表示するものとして直ちに理解するというよりも、むしろ、一体的に把握される一種の造語であると、認識されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識させることができない商標ということはできないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８６５１９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「洋服，コート」を指定商品として、平成１２年８月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６３１８３４号商標（以下「引用商標」という。）は、「アイム」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６０年９月２７日登録出願、第１７類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として平成６年３月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「＠」と「ｉｍ」の欧文字とを筆記体で一体的に表してなり、該「ｉｍ」の文字の下に「ａｔ　ａｉｍ．」の欧文字を配した構成よりなるものである。
　ところで、構成中の「＠」は、英語の前置詞「ａｔ」を示す記号として、本来は商業用で単価を示す記号であるが、電子メールアドレスの区切り記号として用いられる表示としても知られているものである。
　そして、「＠」は、「アットマーク」と読まれる他に、「＠ｎｉｆｔｙ」、「＠ｌｏａｎ」、「＠ＣＯＳｍｅ」、「＠ｔｏｃｈｉｇｉ」、「＠ＥＬＩＳＥ」などのように単語の前に「＠」を附加して使用される事例があり、係る事例においては、「＠」を「アット」と称している実情にあるといい得るものである。
　そうしてみると、本願商標の構成中、下段の「ａｔ　ａｉｍ．」の文字は、これより「アットアイム」の称呼を生ずると認められるところ、上段の「＠ｉｍ」の文字から生ずる読みを欧文字で表したものと理解、認識されるとみるのが自然であり、かつ、「アットアイム」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標は、これより「アットアイム」の称呼のみを生ずるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より「アイム」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　１３４０５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成８年２月１３日に登録出願（優先権主張　フランス国１９９５年８月１１日）されたものであるが、その後、指定商品については、平成９年７月１８日付けの手続補正書をもって「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した商標は、下記のＡないしＥ（以下、一括していうときは「引用各商標」という。）のとおりである。
Ａ　登録第４３１００６号商標（以下「引用商標１」という。）
　　　　　　　　　　　　　　「ＭＡＧＩＣ」の文字と「マヂック」の文字　　　　　　　　　　　　　　を２段に横書きしたもの
　　登録出願日　昭和２７年６月４日
　　設定登録日　昭和２８年９月１０日
　　指定商品　　第３類「香料及び他類に属しない化粧品」
Ｂ　登録第４３７０１８号商標（以下「引用商標２」という。）
　　　　　　　　　　　　　　「ＭＡＧＩＣ」の文字と「マヂック」の文字　　　　　　　　　　　　　　を２段に横書きしたもの
　　登録出願日　昭和２７年６月４日
　　設定登録日　昭和２８年１２月１９日
　　指定商品　　第２類「染料、顔料、媒染料及塗料」
Ｃ　登録第６４４０７６号商標（以下「引用商標３」という。）
　　　　　　　　　　　　　　「ＭＡＧＩＱＵＥ」の文字を横書きしたもの
　　登録出願日　昭和３７年１２月２６日
　　設定登録日　昭和３９年６月３日
　　指定商品　　第４類「化粧品、その他本類に属する商品」
Ｄ　登録第６４４０７７号商標（以下「引用商標４」という。）
　　　　　　　　　　　　　　「Ｍａｇｉｃ」の文字を横書きしたもの
　　登録出願日　昭和３７年１２月２６日
　　設定登録日　昭和３９年６月３日
　　指定商品　　第４類「化粧品、その他本類に属する商品」
Ｅ　登録第１３２５６０９号商標（以下「引用商標５」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　「マジック」の文字を横書きしたもの
　　登録出願日　昭和４９年４月１９日
　　設定登録日　昭和５３年３月９日
　　指定商品　　第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき　　　　　　　　、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類（但し、薫料　　　　　　　　を除く）」
　
３　当審の判断
　本願商標と引用各商標との類否を検討するにあたり、引用各商標の商標登録原簿を職権により調査したところ、引用各商標の商標権は、それぞれに商標法第５０条第１項の規定に基づく商標登録の取消の審判が請求され、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が、引用商標１は平成１５年４月２４日に、引用商標２は平成１２年７月２８日に、引用商標３は平成１５年３月２４日に、引用商標４は平成１３年７月１１日に、及び引用商標５は平成１３年１１月３０日にそれぞれされているものである。
　したがって、本願商標と引用各商標との類否について判断するまでもなく、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４３１１２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「銘茶干し」の文字を標準文字で書してなり、願書記載の商品を指定商品として、平成１２年４月２１日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１５年９月４日付けの手続補正書をもって、第２９類「魚類の干物」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『銘茶干し』の文字を書してなるところ、構成中の『銘茶』の文字部分は『特別に名のある良質の茶』等の意味を有し、また、『干し』の文字部分は指定商品との関係では干し肉、塩干し魚介類を指称するものと認められるから、これを本願指定商品中干し肉、塩干し魚介類等に使用しても、これに接する取引者、需要者は、茶、茶の煎出し液を使用した商品であることを認識するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「銘茶干し」の文字よりなるところ、構成中の「銘茶」の文字が「特別の名のある良質の茶。」を意味する語であり、また、「干し」の文字が「太陽熱や火熱にあてて水分をとり去ること。」を意味する語（いずれも「広辞苑」：岩波書店）であるとしても、該構成にあっては、本来特定の意味合いを有する既成の語ではなく造語と認められるものであり、これが直ちに原査定説示のごとき意味合いを看取し得るものとはいい難く、また、当審において職権をもって調査したが、本願の指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２２１３３５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４２２１３３５号商標の指定商品中第６類「金属製のバルブ（機械要素に当たるものを除く。）」については、その商標登録は、取り消す。
　その余の指定商品についての審判請求は却下する。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
    　本件登録第４２２１３３５号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、平成９年５月２７日に登録出願、第６類「鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金，金属鉱石，建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建具，金属製金具，金属製建造物組立てセット，金属製貯蔵槽類，金属製の滑車・ばね及びバルブ（機械要素に当たるものを除く。），金属製包装用容器，金属製人工魚礁，金属製セメント製品製造用型枠，金属製の可搬式家庭用温室，金属製の吹付け塗装用ブース，金属製養鶏用かご，金属製航路標識（発光式のものを除く。），金属製道路標識（発光式又は機械式のものを除く。），てんてつ機，キー，コッタ，いかり，金属製ビット，金属製ボラード，金網，ワイヤロープ，犬用鎖，金属製家庭用水槽，金属製工具箱，金属製貯金箱，金属製のきゃたつ及びはしご，金属製のネームプレート及び標札，金属製のタオル用ディスペンサー，金属製郵便受け，金庫，金属製靴ぬぐいマット，金属製立て看板，金属製彫刻，金属製ブラインド，金属製の墓標及び墓碑用銘板，金属製のバックル，つえ用金属製石突き」を指定商品として、平成１０年１２月１８日に設定登録されたものである。
    　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の指定商品中『バルブ（機械要素に当たるものを除く。）』についての登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品のいずれの商品についても登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求は、本件商標における指定商品の範囲に限られると解されるところ、本件商標の指定商品は前記したとおりであり、その指定商品には、本件審判請求に係る商品中「金属製のバルブ（機械要素に当たるものを除く。）」は含まれるものであるが、その商品以外の商品は含まれないものと認められる。
　ところで、商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品「金属製のバルブ（機械要素に当たるものを除く。）」のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。ところが、本件審判の請求に対し、被請求人は答弁していない。
　したがって、本件商標の指定商品中「金属製のバルブ（機械要素に当たるものを除く。）」の登録は、同法第５０条の規定により取り消すべきものとする。
　一方、本件審判の請求に係る商品中「金属製のバルブ（機械要素に当たるものを除く。）」以外の商品についての審判請求は、その取り消すべき対象がない不適法なものであるから、同法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６１４６０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年７月５日に登録出願、その後、指定商品については、同１４年４月１１日付け手続補正書をもって、第３０類「菓子及びパン」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録第３４５０２１号商標（以下「引用商標１」という。）は、「歌舞伎」の文字とその右側に「かぶき」の文字を縦書きに表したものであり、昭和１５年１０月３日に登録出願、第４３類「菓子（但し煎餅ヲ除ク）」を指定商品として、同１６年７月２３日に設定登録されたものであり、その後、指定商品については、平成１５年６月１８日に、第３０類「菓子（せんべい・甘栗・甘酒・氷砂糖・みつ豆・ゆであずきを除く。），粉末あめ，水あめ（調味料），もち」とする書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４４５３３１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「歌舞伎」の文字を縦書きしてなり、昭和２８年２月３日に登録出願、第４３類「煎餅」を指定商品として、同２９年５月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、隈取りを表した図形と「Ｋａｂｕｋｉ」及び「Ｋｒｉｓｐｓ」の二段横書きした文字との組み合わせよりなるものであるところ、その構成中の「Ｋａｂｕｋｉ」「Ｋｒｉｓｐｓ」の欧文字は、いずれも同じ書体でバランスよく一体的に表されていることよりすれば、これら文字部分を常に一体のものとして捉え、その構成文字全体に相応して「カブキクリスプス」の一連の称呼をもって取引に当たるとみるのが相当である。してみると、本願商標よりは単に「カブキ」の称呼は生じないというべきである。
　そうとすると、本願商標より、「カブキ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用各商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３１５６４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シアークリスタル」の片仮名文字及び「ＳＨＥＥＲ　ＣＲＹＳＴＡＬ」の欧文字を二段に書してなり、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料類，つけまつ毛」を指定商品として、平成１２年１２月７日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『透けるほど薄い』等の意味を有する英語『ＳＨＥＥＲ』の文字と『水晶のような、透明な』等の意味を有する英語『ＣＲＹＳＴＡＬ』の文字と、それぞれの表音である『シアークリスタル』の片仮名文字とを上下二段に書してなるものであるが、本願指定商品を取り扱う業界において、『シアークリスタル』の文字は、その意味合いなどから透明感やつやを与えるリップグロス等の商品の色彩表示として使用されている（“オリジンズリップグロス　シアークリスタル”オリジンズナチュラルリソーセズＩｎｃ．）ことよりすれば、本願商標をその指定商品中例えば、化粧品などに使用しても『透明なつやを与える商品」であることを理解させるにとどまり、商品の品質・用途を表したに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断                       
　本願商標は、上記のとおり、「シアークリスタル」及び「ＳＨＥＥＲ　ＣＲＹＳＴＡＬ」の文字よりなるところ、たとえ、その構成中の「シアー」、「ＳＨＥＥＲ」及び「クリスタル」、「ＣＲＹＳＴＡＬ」の文字がそれぞれ「真の、混ぜ物のない、透き通るような」、「水晶、透明な」の意味合いを有する語であるとしても、これらの語を結合した本願商標の全体からは、原審説示の意味合いが直ちに理解されるものとはいい難く、また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、当該業界において、取引上、商品の品質、用途を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものとまではいうことができず、また、何れの商品について使用するも商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６２０９４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＥＰＴＨ　Ｓｅａ　Ｗａｔｅｒ」及び「ディープスシーウォーター」の文字を上下二段に書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用漂白剤，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１１年７月１３日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２４７１５７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＤＥＰＳＥＡ　ＷＡＴＥＲ」及び「ディプシーウォーター」の文字を上下二段に書してなり、平成９年１０月３日に登録出願、第３類「液状（水性）のせっけん類，液状（水性）の香料類，液状（水性）の化粧品，液状（水性）のかつら装着用接着剤，液状（水性）のつけまつ毛用接着剤，液状（水性）の洗濯用でん粉のり，液状（水性）の洗濯用ふのり，液状（水性）の歯磨き，液状（水性）の家庭用帯電防止剤，液状（水性）の家庭用脱脂剤，液状（水性）のさび除去剤，染み抜きベンジン，液状（水性）の洗濯用柔軟剤，液状（水性）の洗濯用漂白剤，液状（水性）のつや出し剤，液状（水性）の靴クリーム，液状（水性）の靴墨，液状（水性）の塗料用剥離剤」を指定商品として、同１１年３月５日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１の構成よりなるところ、欧文字部分に相応して「デプスシーウォーター」の称呼を生ずるほかに、片仮名文字部分に相応した「ディープスシーウォーター」の称呼をも生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は、上記２の構成よりなるところ、下段の片仮名文字は、上段の欧文字部分の読みを表したものと認められ、これより「ディプシーウォーター」の称呼が生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「デプスシーウォーター」「ディープスシーウォーター」の称呼と、引用商標から生ずる「ディプシーウォーター」の称呼とを比較するに、両者は、語頭音若しくはこれに続く長音の有無及び中間に位置する「ス」の音の有無に差異を有するものであるが、本願商標の「デ」又は「ディー」の音と引用商標の「ディ」の音とは比較的近似した音として聴取されるものの、本願商標は、中間に位置する「ス」の音により、前半部分（「デプス」「ディープス」）と後半部分（「シーウォーター」）を区切るように称呼されるものと認められるのに対し、引用商標は、よどみなく一気一連に称呼し得るものである。
　してみれば、当該「ス」の音の有無が各称呼全体に与える影響は、決して小さいものということはできず、それぞれを全体として称呼した場合、語調、語感が異なり、相紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、外観及び観念において比較しても、本願商標と引用商標とを類似するものとすべき理由を見出すことができない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても、類似するものとはいえず、他に両商標の類似性を基礎付ける事情はうかがわれないから、全体的に観察して、両商標は類似しないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７２３０１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類、第９類、第１１類、第１２類及び第３７類に属する願書記載の商品又は役務を指定商品又は指定役務として、パリ条約に基づくドイツ連邦共和国を第一国出願（１９９９年２月１６日）とする優先権主張を伴う商標登録出願として、平成１１年８月１２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品又は指定役務については、同１３年７月２５日及び同１３年１０月３０日付けの手続補正書によって、第７類「陸上の乗物用の動力機械の部品，機械要素（陸上の乗物用のものを除く）」、第９類「測定機械器具，制御用の機械器具」、第１１類「熱交換器，暖冷房装置」、第１２類「陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く），陸上の乗物用の機械要素」及び第３７類「自動車の修理又は整備，暖冷房装置の修理又は保守，コンピュータの修理又は保守」と補正されたものである。
                            　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１４７３７９４号商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品又は指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品又は役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品又は指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない商品又は役務となった。　
　したがって、商標の類否について判断するまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２９６６８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ステーションカード」の片仮名文字を標準文字で横書きしてなり、第９類「電気通信機械器具，電気応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１２年３月２４日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『駅で使用することができる磁気カード』程度の意味合いを容易に看取させる『ステーションカード』の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるから、これをその指定商品中『駅で使用するデータを記録してなる磁気カード』について使用するときは、単に商品の用途、品質（以下、「品質等」という。）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、「ステーションカード」の片仮名文字よりなるものであるところ、該構成は、全体としてまとまりよく一体的に看取される態様で表されており、これより生ずる「ステーションカード」の称呼も格別冗長といい得ないものである。
　そして、その構成中の「ステーション」の文字は、英語「ｓｔａｔｉｏｎ」に通ずる外来語であり、「駅、停車場」を意味するばかりでなく、「（ある仕事を行う）場所」「放送局」等を意味するものとして使用され、特に、電気電子用語では「電力系統において、発電、変圧、開閉制御、監視・測定などを行うため、必要な設備・機器を配置した場所」「ワークステーション、その時点で１人の人間によって用いられる計算装置のこと」（甲第４号証、「電気電子用語事典」オーム社発行）等々、様々な意味で用いられているものであって、請求人も述べるように、本願商標「ステーションカード」が、必ずしも「駅で使用するデータを記録してなる磁気カード」といい得ない（「駅で使用するデータを記録してなる磁気カード」といい得たとしても、それは、精々、他類、例えば、第３６類、第３９類等の「役務の提供の用に供する物」といい得るだけである。）ものである。
　さらに、当審において調査したが、該文字が本願指定商品の品質等を表すものとして、普通に（請求人が使用する以外に）使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中の何れの商品について使用しても、十分に自他商品の識別標識としての機能を発揮し得るものといわざるを得ない。
　また、本願商標は、その指定商品中の何れの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３３７２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「．ｃｏｍ」と「ＢＡＮＫ」の文字を二段に書し、「．ｃｏｍ」の文字には手書き風の太い下線を配してなり、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供」を指定役務として、平成１２年１月２０日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、インターネットのドメイン名で、米国において登録された組織や企業であることを意味するものとして広く使用されている『．ｃｏｍ』の文字と、『銀行』の意を有する語としてこれも広く知られ親しまれている『ＢＡＮＫ』の文字を二段に書し、その中間に何らの特徴のない横線を配してなるにすぎないので、このようなものをその指定役務に使用しても需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１の構成よりなるところ、構成中の各文字は、手書き風の太い下線様図形と併せて外観上まとまりよく一体的に表され、これを全体として称呼しても「ドットコムバンク」と無理なく自然に称呼し得るものである。
　そして、構成中「．ｃｏｍ」の文字が、米国企業が一般に取得することが多い汎用ドメイン名の一つであり、同じく「ＢＡＮＫ」の文字が「銀行」の意味合いを有するものであるとしても、かかる構成においては、むしろ、その全体をもって一体不可分の商標として認識されるものとみるのが自然である。
　また、当審において、上記各文字を組み合わせた「．ｃｏｍ　ＢＡＮＫ」についても調査したが、これが本願指定役務を取り扱う業界において特定の意味合いをもって取引上普通に採択、使用されている等の事情も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、その構成中文字部分については特定の語義を有しない造語よりなるものとみるのが相当であり、さらには手書き風の太い下線様図形をも加えた特異な組合せよりなるものであるから、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１９７６０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「印刷物，書画，写真，文房具類，紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フイルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド」、第２１類「食器類（貴金属製のものを除く。），なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），魚ぐし，携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，家事用手袋，化粧用具，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。）」、第３０類「茶，菓子及びパン，コーヒー及びココア，コーヒー豆，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」及び第４２類「飲食物の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，美容，理容，入浴施設の提供，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供」を指定商品及び指定役務として、平成１３年３月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、登録第0598636号、登録第0788244号、登録第1006876号、登録第1669905号、登録第2122389号、登録第2140050号、登録第2213876号、登録第2572461号、登録第3150037号、登録第4023908号、登録第4353454号（以下、これらの登録商標を一括して「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、子持ち菱形図形内の中心部には、黒地に葉脈が白抜きで表された「葉」が描かれ、その回りを取り囲むように、小さく「ＪＡＤＥ ＧＲＥＥＮ」及び「ＴＥＡ ＧＡＲＤＥＮ」の各文字が、更にその外側の菱形の四隅には、上から時計回りに「緑」、「園」、「碧」、「茶」の各文字が極めて収まりよく配置されてなるものである。
　そして、菱形の四隅に配置された文字（漢字）は、同一書体で大きく、外観上まとまりよく、一体的に表されており、日本語の読み方の規則に則って上から下へ、左から右へ続けて読んだ「リョクヘキサエン」ないし「リョクヘキチャエン」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、その構成文字全体をもって一体不可分の造語と認識し把握されるものとみるのが自然である。
　また、欧文字で小さく書された「ＪＡＤＥ ＧＲＥＥＮ」及び「ＴＥＡ ＧＡＲＤＥＮ」の各文字は、前記「葉」の付け根から、右上斜め４５度にそれぞれまとまりよく、弧を描くように一体的に表されているものであるから、これより「ジェイドグリーンティーガーデン」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標からは、その構成文字全体に相応して「リョクヘキサエン」又は「リョクヘキチャエン」及び「ジェイドグリーンティーガーデン」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　他方、引用各商標は、その各構成文字に相応して「ジェイド」、「サエン」又は「チャエン」及び「ティーガーデン」の各称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標から生ずる「リョクヘキサエン」又は「リョクヘキチャエン」及び「ジェイドグリーンティーガーデン」と、引用各商標から生ずる「ジェイド」、「サエン」又は「チャエン」及び「ティーガーデン」の称呼を比較するに、両者は構成音及び構成音数を異にし、それぞれを一連に称呼するときは、十分に区別し得るものである。
　そして、本願商標は、特定の観念を生じ得ない造語と判断されるから、本願商標と引用各商標とは観念上比較し得ないものであり、また、それぞれの構成よりみて外観上も十分に区別し得るものである。
　してみると、本願商標と引用各商標とは、その外観、称呼、観念いずれの点よりみても類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３７２４９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４１類「学習塾における教授」を指定役務として、平成１２年１２月２１日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『「わかりません」は大歓迎！』の文字を書してなるものであるが、これは、本願指定役務『学習塾における教授』との関係において、『学習塾に通う生徒を募集する』ためのフレーズ、あるいは『知識の教授を行っていく企業のスローガン』を表すものとして、需要者に理解させるものであり、いわゆるキャッチフレーズの一種であることを認識させるものであるから、これを本願指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、『「わかりません」は大歓迎！』の文字を黄色で表しその外郭をピンク色で囲ってなるところ、各文字部分がそれぞれよく知られた語であるとしても、その全体からは直接的あるいは具体的に原審説示の如き特定の役務の質等を簡潔に表す標語（キャッチフレーズ）を表示するものとして理解されるとまでは認め難く、また、これがその指定役務について、キャッチフレーズの一種として、または、特定の役務の質を表すものとして取引上普通に使用されている事実も見出せなかった。
　そうとすれば、これよりは全体として特定の意味合いを表現し得ない一種の造語と認識し把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならず、需要者をして何人かの業務に係る役務であるかを認識することができない商標ということはできないから、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するものとして拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６８５３２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＲＫＥＴＳＩＴＥ」の文字（標準文字）を書してなり、第４２類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、２０００年５月５日にアメリカ合衆国においてした出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して平成１２年６月２０日に登録出願、その後、指定役務については、当審における同１５年７月３１日付け手続補正書をもって、第４２類「電子商業活動およびビジネス用ネットワークの実施・統合・運営・維持における技術支援又は技術補助の性質を有するコンピュータに関するコンサルティング，電子商業活動及びビジネス用ネットワークの実施・統合・運営・維持の分野における電子計算機のプログラムの立案・設計・作成及び保守に関する技術支援及びコンサルティング，電子商業活動及びビジネス用ネットワークの実施・統合・運営・維持の分野における電子計算機及びその周辺機器の立案及び設計に関する技術支援及びコンサルティング，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願の指定役務中『電子通信ネットワークを経由した企業間商取引の促進』の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について、上記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確なものとなり、政令で定める区分に従ったものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定役務は、商標法第６条第１項及び同第２項の規定の要件を具備するものとなった。　
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。