【事件の表示】
　平成　８年特許願第　５９８４８号「光学的情報記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月３０日出願公開、特開平　９−１７１６２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成８年３月１５日に出願（国内優先権主張　平成７年３月３１日、平成７年１０月１９日）されたものであって、平成１７年１月１１日付けで手続補正がされたものの、平成１８年６月８日付けで拒絶すべきものである旨の査定がされた。
　その後、平成１８年７月１３日付けで査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年８月１日付けで手続補正されたものである。
　
　
II．平成１８年８月１日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１８年８月１日付け手続補正を却下する。
　
　〔理由〕
　１．本件補正について補正の内容
　平成１８年８月１日付け手続補正（以下「本件補正」という。）の補正内容は、明細書についてするもので、そのうち特許請求の範囲の補正内容は、本件補正前、
　「【請求項１】
　記録媒体上のトラックに光ビームを照射して光学的に情報の記録再生を行う光学的情報記録再生装置において、
　前記記録媒体で反射された反射光ビーム中のビーム中心よりトラック幅方向の両側にビーム径の０．１８〜０．５倍離れた位置を中心とし、かつ前記反射光ビームのビーム中心及び外縁に接しない２つの領域を選択的に検出して当該領域に対応した出力信号を得る検出手段と、
　この検出手段の出力信号から前記記録媒体に照射される光ビームのトラック幅方向における位置ずれを示すトラッキング誤差信号を生成するトラッキング誤差信号生成手段と、
　前記トラッキング誤差信号に基づいて前記記録媒体に照射される光ビームの照射位置を制御するトラッキング制御手段と、
を具備することを特徴とする光学的情報記録再生装置。
　　【請求項２】
　前記記録媒体上のトラックのピッチが０．７５μｍの場合に、前記検出手段は前記記録媒体で反射された反射光ビーム中のビーム中心よりトラック幅方向の両側にビーム径の０．１８〜０．５倍離れた位置を中心とし、かつ前記反射光ビームの中心及び外縁に接しない２つの領域を選択的に検出して当該領域に対応した出力信号を得ることを特徴とする請求項１記載の光学的情報記録再生装置。
　　【請求項３】
　前記記録媒体上のトラックのピッチが０．７４μｍの場合に、前記検出手段は前記記録媒体で反射された反射光ビーム中のビーム中心よりトラック幅方向の両側にビーム径の０．１８〜０．４５倍離れた位置を中心とし、かつ前記反射光ビームの中心及び外縁に接しない２つの領域を選択的に検出して当該領域に対応した出力信号を得ることを特徴とする請求項１記載の光学的情報記録再生装置。
　　【請求項４】
　前記記録媒体上のトラックのピッチが０．７μｍの場合に、前記検出手段は前記記録媒体で反射された反射光ビーム中のビーム中心よりトラック幅方向の両側にビーム径の０．１８〜０．４倍離れた位置を中心とし、かつ前記反射光ビームの中心及び外縁に接しない２つの領域を選択的に検出して当該領域に対応した出力信号を得ることを特徴とする請求項１記載の光学的情報記録再生装置。
　　【請求項５】
　前記記録媒体は、互いに高さの異なる二つの領域を交互に配置して構成され、これら二つの領域をトラックとしてその両方に情報を記録することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の光学的情報記録再生装置。」
　
　というものであったところ、本件補正後は、
　「【請求項１】
　記録媒体上の
各
　
トラッキング誤差信号を検出するときに、隣接するトラックに記録された情報によるトラッキングオフセットを低減するために設けられ、
　この検出手段の出力信号から前記記録媒体に照射される光ビームのトラック幅方向における位置ずれを示すトラッキング誤差信号を生成するトラッキング誤差信号生成手段と、
　前記トラッキング誤差信号に基づいて前記記録媒体に照射される光ビームの照射位置を制御するトラッキング制御手段と、
を具備することを特徴とする光学的情報記録再生装置。
　　【請求項２】
　前記記録媒体上のトラックのピッチが０．７５μｍの場合に、前記検出手段は前記記録媒体で反射された反射光ビーム中のビーム中心よりトラック幅方向の両側にビーム径の０．１８〜０．５倍離れた位置を中心とし、かつ前記反射光ビームの中心及び外縁に接しない２つの領域を選択的に検出して当該領域に対応した出力信号を得ることを特徴とする請求項１記載の光学的情報記録再生装置。
　　【請求項３】
　前記記録媒体上のトラックのピッチが０．７４μｍの場合に、前記検出手段は前記記録媒体で反射された反射光ビーム中のビーム中心よりトラック幅方向の両側にビーム径の０．１８〜０．４５倍離れた位置を中心とし、かつ前記反射光ビームの中心及び外縁に接しない２つの領域を選択的に検出して当該領域に対応した出力信号を得ることを特徴とする請求項１記載の光学的情報記録再生装置。
　　【請求項４】
　前記記録媒体上のトラックのピッチが０．７μｍの場合に、前記検出手段は前記記録媒体で反射された反射光ビーム中のビーム中心よりトラック幅方向の両側にビーム径の０．１８〜０．４倍離れた位置を中心とし、かつ前記反射光ビームの中心及び外縁に接しない２つの領域を選択的に検出して当該領域に対応した出力信号を得ることを特徴とする請求項１記載の光学的情報記録再生装置。
　　【請求項５】
　前記記録媒体は、互いに高さの異なる二つの領域を交互に配置して構成され、これら二つの領域をトラックとしてその両方に情報を記録することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の光学的情報記録再生装置。」
　
　と、請求項１における「記録媒体上のトラック」について『記録媒体上の
各
トラッキング誤差信号を検出するときに、隣接するトラックに記録された情報によるトラッキングオフセットを低減するために設けられ
　　
　２．本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲において、請求項１の「ビーム中心よりトラック幅方向の両側にビーム径の０．１８〜０．５倍離れた位置」についての「２つの領域」が、『
トラッキング誤差信号を検出するときに、隣接するトラックに記録された情報によるトラッキングオフセットを低減するために設けられ
　
　３．独立特許要件
　次に、本件補正の請求項１に係る発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　 (3-1)本件補正後発明
　本件補正での【請求項１】に記載された発明（以下「本件補正後発明」という。）は、上記１．に記載されるとおりのものである。
　
　 (3-2)刊行物について
　これに対して、原査定の理由に引用された刊行物である、特開昭５８−５６２３５号公報（以下「刊行物」という。）は、光学的情報記録再生装置に関するものであって、図面とともに以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　　(i)「発明の詳細な説明
　
本発明は光ディスク等の光学的情報記録再生装置、特に情報トラックからの回折光を利用した光学的トラック追跡装置に関するものである。
　・・・（中略）・・・。
この装置ではトラックと平行に配置された２つの光検出器でトラック溝からの回折光束を受光し、この２つの光検出器の出力差をとることによりトラッキング制御信号を検出している
トラッキング制御のために光スポットを動かすと、これに伴って光検出器面上の回折光束も振られ、この振れ分がトラッキング制御信号に偏差成分として現われる。
　かかる装置は特開昭４９−６０７０２号に示されており、第１図および第２図を用いて説明する。
　・・・（中略）・・・、
トラックを左右にはさむ如く配置された２つの光検出器７ａ，７ｂに受光される。反射光の回折成分は、光スポットとトラックの位置関係によつて両検出器上の光量にアンバランスを生じるため、両検出器の出力差を検出することにより光スポットとトラックの相対位置を検出できる。光検出器７ａ，７ｂからの２つの出力は差動増幅器８によつて差分され、この出力はトラッキング制御回路９へ導かれ、絞り込みレンズ４に取り付けられたアクチュエータ１０を制御することによりレンズ４を微動してトラック追跡を行う。
　この偏差成分の大きさは、光学の構成、光検出器の大きさ、その配置に大きく依存するものである。
　本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり光検出器面上での回折光束の振れによつて生じる偏差成分を軽減し、もつてより正確なトラツク追跡を達成し得る光学的トラツク追跡装置を提供することを目的とする。」（２頁左上欄１４〜右下欄１６行）
　　(ii)「まず、本発明の原理を説明する。第２図(ａ)、(ｂ)、(ｃ)は絞りこみレンズによって絞りこまれたスポットとトラックの位置関係を示す図であり、第２図(ａ)は
スポット６の中心がトラック５１の中央にある場合（この状態をＰ
Ｃ
とする)、第２図(ｂ)はスポット６の中心がトラック５１の中心より片側にズレている場合（この状態をＰ
Ｌ
とする）、第２図(ｃ)はスポット６の中心がトラック５１の中心より第２図(ｂ)の場合と反対側にずれている場合(Ｐ
Ｒ
)を示す
一方、Ｐ
Ｒ
，Ｐ
Ｌ
のようにスポットの中心からずれると、光量分布が非対称性を示す。したがって同図７ａ，７ｂのように２個の光検出器をトラックをはさむ如くトラック方向に対して対称に配置し、その出力の差分信号をとることによりスポットのトラックズレ情報が得られ、この情報によりトラッキング制御を行うことができる。
　
第４図は第３図のＰ
Ｃ
の状態（実線）および、Ｐ
Ｃ
の状態でアクチュエータ１０により、絞りこみレンズ４がｄだけ移動した状態（Ｐ
Ｃ
´、破線で図示）を示す。レンズが４がｄだけ移動することにより、回折光束の光軸は光検出器の面上で２ｄだけ移動する。このような状態では、トラック中心とスポットの位置ズレがないにもかかわらず、図示の７ａと７ｂのように２個の光検出器が非常に近接している場合、その差動信号は第４図斜線部の各部分Ｉ
１
〜Ｉ
３
を用いて
　　
（Ｉ
２
＋Ｉ
３
）−Ｉ
１
となり、偽の差作動信号が発生する。
　
本発明はこの偏差信号を低減させるため、第４図の７ａ′，７ｂ′の如く、２個の光検出器をｗだけ離して配置することを特徴としている。このような幅ｗの不感帯を設けることにより、差動信号はほぼＩ
３
となり、偏差信号を低減させることができる。
　　(iii)「
第６図(ｃ)は検出器面上での回折光束の直径Ａを５mmの場合、サイズ１.０×２.５mmの光検出器を用い、不感帯幅を０mm（第６図(ａ)）および１.５mm（第６図(ｂ)）としたとき、レンズ移動（偏心）によつて発生する偏差信号を計算機シミユレーシヨンによつて求めた結果を示す。
　なお、第６図(ｃ)はトラツクピツチが１.６μｍ、トラツク深さがλ／６、光源の波長λが０.８μｍ、絞りこみレンズの口径が５mm、絞りこみレンズの開口数が０.５である場合の結果である。
　図において、点線で示される曲線αが第６図(ａ)の場合を示し、実線で示される曲線βが第６図(ｂ)の場合を示す。第６図(ｃ)によれば、
不感帯幅ｗを１.５mmとることにより、不感帯のない場合に比べてレンズ移動量が±２００μｍのときに発生する偏差信号が約１／２に低減する
　　(iv)「
第７図(ａ)は第１図の光学的トラツク追跡装置に用いられる本発明の光検出器の一実施例を示す図である。なお、第７図(ａ)の光検出器は第１図において、レンズ４の口径を５mm、開口数を０.５、焦点距離を４.３mmの場合の一例である。第７図(ａ)において７a′および７b′は光検出器の受光面である。本実施例ではデイスクの最大偏心量を０.２mmとし、不感帯幅ｗを０.９mmとしたものである。なお、第７図(ａ)において、トラックは図面の上下方向に延在しており、受光面７ａ′，７ｂ′はトラックの方向に対して対称に配置される。即ち、受光面７ａ′と７ｂ′の線対称軸Ｏ
Ｘ
がトラックの方向に平行になるように配置される。
　　(v)第７図には「サイズ０．６×１．６mmの光検出器を用い、不感帯幅ｗを０.９mm」とする記載があり、第６図(b)及び第７図は共通して「光検出器が反射光スポットの中心及び外縁に触れないよう」配置している構成の記載がみられる。
　
　以上の記載を、図面を参照して総合整理すると、刊行物には、以下の発明が記載されているものと認める。
　「情報トラックからの回折光を利用した光学的トラック追跡装置に関する光ディスク等の光学的情報記録再生装置において、
  スポット６の中心がトラック５１の中央にある場合のＰＣの状態、トラック５１の中心より片側にズレているＰＬ，ＰＲの状態、ＰＣの状態でアクチュエータ１０により、絞りこみレンズ４がｄだけ移動した場合（ＰＣ´、破線で図示）では、レンズ４がｄだけ移動することにより、トラック中心とスポットの位置ズレがないにもかかわらず、２個の光検出器７ａ，７ｂが非常に近接している場合に偽の差動信号（偏差成分）が発生することから、この偏差信号を低減させるため、第４図の７ａ′，７ｂ′の如く、２個の光検出器７ａ，７ｂをｗだけ離して配置し、
　反射光スポット中心から各光検出器の中心までの長さを、
　第６図(ｂ)において、検出器面上での回折光束の直径Ａを５mmの場合、サイズ１.０×２.５mmの光検出器を用い、不感帯幅を１.５mmと、
　第７図(ａ)において、検出器面上での回折光束の直径Ａを５mmの場合、光検出器７a′，７b′の受光面で、サイズ０．６×１．６mmの光検出器を用い、不感帯幅ｗを０.９mmと、
　光検出器が反射光スポットの中心及び外縁に触れないようにトラックを左右にはさむ如く配置された２つの光検出器７ａ′，７ｂ′に受光されるとともに、
　トラッキング制御信号は、反射光の回折成分が、光スポットとトラックの位置関係によつて両検出器上の光量にアンバランスを生じるため、両検出器の出力差を検出することにより光スポットとトラックの相対位置を検出する
　光学的情報記録再生装置。」（以下「刊行物発明」という。符号は図面との対応で付した。）
　
　 (3-3)対比・判断
　　〔対比〕
　(a)刊行物発明における「光ディスク」「情報トラック」、及び、光ビームを各情報トラックに照射して光学的に情報の記録再生を行う装置である「光学的情報記録再生装置」は、本件補正後発明における「記録媒体」「各トラック」、及び、「光学的情報記録再生装置」に対応するから、刊行物発明の「情報トラックからの回折光を利用した光学的トラック追跡装置に関する光ディスク等の光学的情報記録再生装置」は、本件補正後発明の「記録媒体上の各トラックに光ビームを照射して光学的に情報の記録再生を行う光学的情報記録再生装置」に相当する。
　
　(b)刊行物発明における「スポット６の中心がトラック５１の中央にある場合ＰＣの状態で、トラック５１の中心より片側にズレている場合ＰＬ，ＰＲの状態、アクチュエータ１０により、絞りこみレンズ４がｄだけ移動した場合（ＰＣ´、破線で図示）では、レンズ４がｄだけ移動することにより、トラック中心とスポットの位置ズレがないにもかかわらず、２個の光検出器７ａ，７ｂが非常に近接している場合に偽の差動信号（偏差成分）が発生」において、「トラッキング誤差信号を検出していくとき」に生じる『偽の差動信号（偏差成分）』とは『オフセット』であり、これを「２個の光検出器７ａ，７ｂをｗだけ離して配置」することで低減する構成であるから、本件補正後発明における「トラッキング誤差信号を検出するときにトラッキングオフセットを低減するために設けられ」に相当する。
　
　(c)上記(b)の解決手段としての記載である、刊行物発明の「第６図(ｃ)において、検出器面上での回折光束の直径Ａを５mmの場合、サイズ１.０×２.５mmの光検出器を用い、不感帯幅を１.５mm」、及び、「第７図(ａ)において、検出器面上での回折光束の直径Ａを５mmの場合、光検出器７ａ′，７ｂ′の受光面で、サイズ０．６×１．６mmの光検出器を用い、不感帯幅ｗを０.９mm」は、共通して「光検出器が反射光スポットの中心及び外縁に触れないようにトラックを左右にはさむ如く配置された２つの光検出器７ａ′，７ｂ′」というものである。そして、上記(3-2)(iii)及び第６図、上記(3-2)(iv)及び第７図を参酌して算出すると、本件補正後発明の「反射光ビーム中のビーム中心よりトラック幅方向の両側にビーム径の０．１８〜０．５倍離れた位置を中心」とする径（なお、発明の詳細な説明及び図面を参酌すると、上記「ビーム径」とは「ビーム半径」と認定できる（段落【００８６】【図２０】）『０.５』『０.３』に相当する値となる。
　要するに、刊行物発明は「ビーム径の０．１８〜０．５倍離れた位置を中心とし」た数値範囲に包含される点において、一応本件補正後発明の「記録媒体で反射された反射光ビーム中のビーム中心よりトラック幅方向の両側にビーム径の（所定値）倍離れた位置を中心とし、かつ前記反射光ビームのビーム中心及び外縁に接しない２つの領域を選択的に検出して当該領域に対応した出力信号を得る検出手段」と共通する。
　
　(d)刊行物発明の「トラッキング制御の信号は、反射光の回折成分が、光スポットトとトラックの位置関係によつて両検出器上の光量にアンバランスを生じるため、両検出器の出力差を検出することにより光スポットとトラックの相対位置を検出」は、トラッキング制御手段についての記載であり、両光検出器からの出力は差動増幅器へ導かれレンズ４を微動してトラック追従を行う（上記(2-3)(i)）としており、これは本件補正後発明の「検出手段の出力信号から前記記録媒体に照射される光ビームのトラック幅方向における位置ずれを示すトラッキング誤差信号を生成するトラッキング誤差信号生成手段」「前記トラッキング誤差信号に基づいて前記記録媒体に照射される光ビームの照射位置を制御するトラッキング制御手段」に相当する。
　
　結局、本件補正後発明と刊行物発明との［一致点］と［相違点］は以下のようになる。
　
　［一致点］
　「記録媒体上の各トラックに光ビームを照射して光学的に情報の記録再生を行う光学的情報記録再生装置において、
　トラッキング誤差を検出するときに、トラッキングオフセットを低減するために設けられ、前記記録媒体で反射された反射光ビーム中のビーム中心よりトラック幅方向の両側にビーム径の（所定値）倍離れた位置を中心とし、かつ前記反射光ビームのビーム中心及び外縁に接しない２つの領域を選択的に検出して当該領域に対応した出力信号を得る検出手段と、
　この検出手段の出力信号から前記記録媒体に照射される光ビームのトラック幅方向における位置ずれを示すトラッキング誤差信号を生成するトラッキング誤差信号生成手段と、
　前記トラッキング誤差信号に基づいて前記記録媒体に照射される光ビームの照射位置を制御するトラッキング制御手段と、
を具備する光学的情報記録再生装置。」
　
　［相違点］
　(イ)選択的に検出する２つの領域の配置について、本件補正後発明のものは「トラッキング誤差を検出するときに、隣接するトラックに記録された情報によるトラッキングオフセットを低減するため」のものであるが、刊行物発明のものは上記『隣接するトラックに記録された情報』を有する記録媒体を対象とすることに言及してない点。
　
　(ロ)検出手段の位置について、本件補正後発明のものは「ビーム径の０．１８〜０．５倍離れた位置を中心とし」と下限値乃至上限値を限定しているが、刊行物発明のものは特定の値で、下限値乃至上限値を規定した記載がない点。
　
　〔判断〕
　相違点(イ)に関して、
　刊行物発明には、本願補正後発明を特定する「トラッキング誤差を検出するときに、トラッキングオフセットを低減するために設けられ、前記記録媒体で反射された反射光ビーム中のビーム中心よりトラック幅方向の両側にビーム半径の（所定値）倍離れた位置を中心とし、かつ前記反射光ビームのビーム中心及び外縁に接しない２つの領域を選択的に検出して当該領域に対応した出力信号を得る検出手段」についての記載があって、具体的にはビーム半径の０．３，０．５倍離れた位置を中心に含まれる『トラッキングオフセットを低減する』こと、反射光ビームのビーム中心及び外縁に接しない２つの領域を選択的に検出する主たる構成要件を備えている。
　また、光ディスク装置はより高密度記録に向けて、ランドとグルーブの両方に情報を記録するランド・アンド・グルーブ記録方式はごく普通に知られているもので、このランド・アンド・グルーブ記録方式は、トラックがグルーブとランドの両方にあるためにトラックピッチは非常に狭く情報の再生時に、トラックピッチが狭いため隣接トラック上の記録マークからの反射光によるクロストークが問題となること、即ち、記録再生を行っているトラックの片側の隣接トラックのみに記録マークが存在する場合であることは自明である。
　そして、上記刊行物発明のものは、上記ランド・アンド・グルーブ記録方式の光学的情報記録再生装置においても、技術的な困難性なく、その採用は当業者が容易に想到できるものである。
　その結果、上記相違点(イ)の「トラッキング誤差を検出するときに、隣接するトラックに記録された情報によるトラッキングオフセットを低減する」機能を当然包含するようになるものであるし、加えて刊行物に記載された作用効果も達成することになる。
　
　相違点(ロ)に関して、
　刊行物発明には「反射光ビーム中のビーム中心よりトラック幅方向の両側にビーム半径の（所定値）倍離れた位置を中心とし、かつ前記反射光ビームのビーム中心及び外縁に接しない２つの領域を選択的に検出して当該領域に対応した出力信号を得る検出手段」の記載がある。具体的には『ビーム半径０．３，０．５』の値で、これは、本件補正後発明の「ビーム径０．１８〜０．５倍離れた位置」に包含される。そして、本願発明の明細書乃至図面を精査しても、特に、上記数値の下限値乃至上限値前後において、その境界値前後においての特段顕著な作用効果の達成は認められないから、「ビーム径の０．１８〜０．５倍離れた位置」とすることは当業者が適宜容易になしえるものと認める。
　
　そして、上記各相違点についての判断を総合しても本件補正後発明の奏する効果は刊行物に記載された発明及び周知技術から当業者が十分予測可能なものであり格別なものとはいえない。
　
　結局、本件補正後発明は、刊行物に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　４．補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．本願発明
　１．本願発明
　平成１８年８月１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項に係る発明は、平成１７年１月１１日付け手続補正で補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち【請求項１】に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「II．〔理由〕１．」の本件補正前の【請求項１】に記載されるとおりのものと認める。
　
　２．刊行物
　これに対して、原査定の理由に引用された刊行物及び記載された事項は、上記「II．〔理由〕３．(3-2)の刊行物について」に記載したとおりである。
　
　３．対比・判断
　本願発明は、上記II．で検討した本件補正後発明から、トラックについて「記録媒体の
各
トラッキング誤差信号を検出するときに、隣接するトラックに記録された情報によるトラッキングオフセットを低減するために設けられ、
　即ち、２つの領域について上位の概念として構成したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を実質的に全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正後発明が、上記「II．〔理由〕３．(3-3)の対比・判断」に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本願発明も、同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
 ４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に記載された発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。