【事件の表示】
　特願２００５−１６３５４５「測定感度を向上させるための組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年５月１８日出願公開、特開２００６−１２６１６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１７年６月３日の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成２１年３月９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。
 「固相上に固定化されている抗体または抗原、もしくは固相上に固定化された物質に実質的に結合している抗体または抗原と、溶液中に遊離している抗原または抗体との免疫反応を促進するための一次抗体（抗Ｈｉｓ−ｐｒｏｂｅウサギＩｇＧ）反応促進用組成物と二次抗体（抗ウサギＩｇＧヤギＩｇＧ（ＨＲＰ標識））反応促進用組成物の組み合わせである免疫アッセイに用いるためのキットであって、
（１）重量％濃度が０．０１％のブロッキング剤としてのカゼインおよび重量％濃度が４％のポリエチレングリコール＃６０００を含有し、
（２）重量％濃度が０．１％の非イオン系界面活性剤としてのポリオキシエチレンソルビタンモノラウレートを含有し、かつ、
（３）塩化ナトリウム濃度が５０ｍＭの一次抗体反応促進用組成物と、３００ｍＭの二次抗体反応促進用組成物の組み合わせからなることを特徴とする免疫アッセイに用いるためのキット。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　引用刊行物の記載事項
　当審における拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物１ないし１０には以下の事項がそれぞれ記載されている。以下、下線は当審で付与したものである。
　
（刊行物１：特開２００３−６４１００号公報の記載事項）
（1a）「【請求項９】
タンパク質を固定化した担体
・・・
【請求項１１】
タンパク質が被検物質に対する特異的結合物質
（1b）「【００２５】（５）シグナル配列を有するタンパク質を担体へ固定化する方法
本発明において、シグナル配列を有するタンパク質を担体に固定化するには、シグナル配列を有するタンパク質を担体に接触させることにより、行うことができる。
・・・
【００２７】また、更に非特異的反応や担体の自然凝集等を抑制するために処理を行う必要があれば、ウシ血清アルブミン（ＢＳＡ）、
カゼイン
界面活性剤
タンパク質を固定化させた担体のブロッキング処理
（1c）「【００５４】(2) 測定試薬
本発明における被検物質の測定試薬は、前記した測定方法を測定原理とすることができるものであって、遺伝子の塩基配列中にシグナル配列を有するタンパク質を、シグナル配列を有した状態で発現させたシグナル配列を有するタンパク質を固定化した担体を含む被検物質の測定試薬である。
【００５５】なお、本発明における被検物質の測定試薬は、そのもの単独にて、販売し、又は試料中の被検物質の測定に使用することができる。また、本発明における被検物質の測定試薬は、
他の試薬と組み合わせて、販売し、又は試料中の被検物質の測定に使用することもできる
【００５６】前記の他の試薬としては、例えば、緩衝液、試料希釈液、試薬希釈液、標識物質を含有する試薬、発色などのシグナルを生成する物質を含有する試薬、又は校正（キャリブレーション）を行うための物質を含有する物質の試薬等を挙げることができる。
【００５７】そして、前記の
他の試薬を第１試薬とし、本発明における被検物質の測定試薬を第２試薬としたり、又は本発明における被検物質の測定試薬を第１試薬とし、前記の他の試薬を第２試薬としたりして、適宜様々な組合せにて販売、及び使用を行うことができる
【００５８】なお、本発明における被検物質の測定試薬の溶媒としては、各種の水系溶媒を用いることができる。
【００５９】この水系溶媒としては、例えば、精製水、生理食塩水、又は、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン緩衝液、リン酸緩衝液、若しくはリン酸緩衝生理食塩水などの各種緩衝液等を挙げることができる。・・・
【００６２】また、本発明における被検物質の測定試薬には、前記の被検物質に対する特異的結合物質であるタンパク質を固定化した担体の他に、ウシ血清アルブミン（ＢＳＡ）、ヒト血清アルブミン（ＨＳＡ）、
カゼイン
各種塩類
ポリエチレングリコールなどの感度増加物質
非特異的反応抑制物質等の１種又は２種以上
【００６３】そして、こ
れらを被検物質の測定試薬に含有させる際の濃度は特に限定されるものではないが、０．００１〜１０％（ｗ／ｖ）が好ましく、特に０．０１〜５％（ｗ／ｖ）が好ましい。
（1d）「【００６６】また、この測定は、１ステップ法（１試薬法）により行ってもよいし、又は
２ステップ法（２試薬法）等の複数の操作ステップにより行う方法
（1e）「【００７７】〔実施例２〕
（ＥＬＩＳＡ法によるトレポネーマ・パリダムに対する抗体の測定）本発明の被検物質の測定試薬を用いて、被検物質であるトレポネーマ・パリダムに対する抗体を測定した。
【００７８】（１）測定
０．５％（ｗ／ｖ）
カゼインナトリウム
抗体陽性血清
抗原タンパク質固定化プレートの各ウェルに添加し
洗浄
ＰＯＤ標識ウサギ抗ヒトＩｇＧ抗体
　
（刊行物２：特開平５−１８０８３８号公報の記載事項）
（2a）従来技術とその問題点として、
「【０００４】上記各種の免疫反応の測定法において、
測定感度の向上あるいは、抗原抗体反応の促進を目的として種々の添加剤が用いられている
赤血球凝集反応の促進剤
ポリエチレングリコール
凝集促進剤としてポリエチレングリコール
疎水性相互作用により進行する抗原抗体反応が促進される
自己凝集を起こさない範囲で、上記水溶性または親水性ポリマーの濃度が決定される
抗原抗体反応は促進されるが、担体自身の非特異的凝集、および血液中のリウマチ因子のような挾雑物質による抗原抗体反応以外の非特異反応もまた促進されることがあり、測定系としてみた場合に、感度が上昇しているとはいえない場合もある
（2b）「【００１１】本発明により被測定物質を測定する場合の
測定系は特に限定されず、
ＥＩＡ、ＲＩＡ
（2c）実施例５のプルランに代えてポリエチレングリコールを用いた比較例３として、
「【００３５】（実施例５）
〔酵素免疫測定法によるＢ型肝炎表面抗原（ＨＢｓ）抗体の測定〕
・・・
【００４０】（II）ＨＢｓ抗体の測定
第１抗体を含む検体
プルラン
ＨＢｓ抗原担持ポリスチレンビーズ
混合し
洗浄
第２抗体として、ペルオキシダーゼ標識抗ウサギＩｇＧ
加え
【００４２】
（比較例３）
プルランの代わりに
３％ポリエチレングリコール
（2d）「【００４４】表３より・・・ポリエチレングリコールでは、ＨＢｓに対する反応性は上昇しているが、血清中の挾雑物質であるＲＦに対しても非特異的反応を起こしており、実質的に感度が上昇していない。」
　
（刊行物３：特開平２−２３８３６０号公報の記載事項）
（3a）従来記述とその問題点として、
「このような免疫反応の測定方法としては，上記のように凝集反応を光学的もしくは肉眼により目視観察する方法，
酵素免疫測定法（ＥＩＡ），放射免疫測定法（ＲＩＡ）
　これらの免疫反応の測定法において，
抗原抗体反応を促進させ，あるいは微量成分を効果的に測定することを目的として種々の添加剤が用いられている
ポリエチレングリコール
疎水性相互作用により進行する抗原抗体反応が促進される
非特異反応もまた促進されるため，バックグラウンド値が上がる
短時間で反応を進行させることは可能であるが，非特異反応を抑制するには充分な方法とはいえない
（3b）実施例３のカルボキシメチルセルロースに代えてポリエチレングリコールを用いた比較例３として、
「実施例３
（ＥＬＩＳＡによる梅毒抗体の測定）
・・・
（Ａ）抗原の固定化：
梅毒抗原液をマイクロタイタープレートの各ウエルに，５０μｌずつ分注
（Ｂ）梅毒抗体の測定：１％ＢＳＡ−ＰＢＳの代わりに，
カルボキシメチルセルロース溶液
梅毒陽性家兎血清を第１抗体溶液
各ウエルに
ベルオキシダーゼ標識抗ウサギＩｇＧ（第２抗体溶液）
・・・
比較例３
梅毒陽性血清の希釈液として１％ＢＳＡ−　ＰＢＳ，
３％ポリエチレングリコール
実施例３と同様
　
（刊行物４：特開平３−４１６９号公報の記載事項）
（4a）「本発明のｈＡＮＰの免疫学的測定法は・・・かかる測定法に用いられる
免疫学的測定法としては、従来より抗原抗体反応を利用する免疫学的測定法として公知の手法のいずれも用いることができ、例えば、酵素免疫測定法（ＥＩＡ法）、放射性免疫測定法（ＲＩＡ法）
二抗体法
（4b）「本発明の免疫学的測定法を用いるｈＡＮＰ定量用キットの態様としては、
（１）ｈＡＮＰ抗体、第二抗体（ＩｇＧ抗体）、放射性物質標識α−ｈＡＮＰ、標準α−ｈＡＮＰ、
沈澱促進剤（Ｂ・Ｆ分離剤）
緩衝液
キット
（２）
ｈＡＮＰ抗体を固定化した不溶性担体
緩衝液
キット
・・・
　上記の
キットで使用される緩衝液は抗原抗体反応用のもの
塩濃度が０．０１〜０．２Ｍ
　また、第二抗体はＩｇＧに対する抗体であり、ｈＡＮＰ抗体が由来する同種動物のＩｇＧに対する抗体であることが好ましい。
　沈澱促進剤はデキストラン、ポリエチレングリコール等が例示される。
好ましくは分子１,０００〜１０,０００程度のポリエチレングリコール
（4c）「実施例２
(1)試薬の調製
（１）
α−ｈＡＮＰ抗体
（２）標準α−ｈＡＮＰ
　精製α−ｈＡＮＰ溶液（２５６０ｐｇ／ｍｌ　）。
　用時に緩衝液で倍率稀釈し、２５８０、１２８０、８４０、３２０、１６０、８０、４０、２０、１０ｐｇ／ｍｌに調整する。
（３）放射性物質標識α−ｈＡＮＰ
　実施例１と同様にして調製した１２５Ｉ−α−ｈＡＮＰ（〜７４ＴＢｑ／ｎｍｏｌ）を用いた。
（４）
第二抗体
　
沈澱促進剤　ＰＥＧ６０００
　
第二抗体　ヤギ由来抗ウサギＩｇＧ抗体
（５）緩衝液
　０．１５Ｍ塩化ナトリウム加１０ｍＭリン酸緩衝液（ｐH7.0）
(2)測定操作方法
　標準α−ｈＡＮＰ液又は被検液０．１ｍｌとｈＡＮＰ抗血清０．１ｍｌとを攪拌し、２〜８℃で２０時間静置する。次いで、１２５Ｉ−α−ｈＡＮＰ０．１ｍｌを添加し、攪拌し、攪拌した後、２〜８℃で２０時間静置する。反応液に、第二抗体１．０ｍｌを加え、攪拌した後、２〜８℃で１５分間静置する。次いで、２〜８℃、３,０００ｒｐｍの条件下に１５分間遠心分離を行い、Ｂ・Ｆ分離を行い、沈澱物及び上清の放射能を測定し、Ｂ／Ｔ値を算出する。標準α−ｈＡＮＰ液の測定値から標準曲線を作成し、該標準曲線に基き、被検液の測定値から被検液中のｈＡＮＰ含量を求める。」（第６頁右上欄５行目〜左下欄１６行目）
　
（刊行物５：特開平６−２１３８９０号公報の記載事項）
（5a）「【請求項１】被測定抗原に対する抗体または被測定抗体に対する抗原を反応液中陰性に荷電するよう調製し、試料中の被測定抗原または被測定抗体とを反応させ、該反応における抗原−抗体の凝集変化を測定することを特徴とする抗原または抗体の免疫凝集定量法。」
（5b）「【００２１】反応系には、
ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）６０００
凝集促進剤
カゼイン
ポリオキシエチレン（１０）オクチルフェニルエーテル（ＰＭＧ５０）等の界面活性剤
塩化ナトリウム
適宣添加することができる。これらの添加物は被測定物を失活させることがなく、かつ抗原抗体結合反応および免疫凝集反応を阻害しないものであればいずれも利用できる
　
（刊行物６：特開２００１−３３４４２号公報の記載事項）
（6a）「【請求項１】赤血球由来タンパクを含む被検体試料を、０.５〜４％（ｗ／ｖ）の濃度の界面活性剤を含む緩衝溶液中で溶血せしめて溶血試料を作製し、次いでこの溶血試料の界面活性剤濃度が免疫学的測定時に０.０１％（Ｗ／Ｖ）以下となるように調節したのち免疫学的測定法に付して赤血球由来タンパク中の修飾ヘモグロビンの特定の修飾基を測定することを特徴とする、修飾ヘモグロビンの修飾基の免疫学的測定法。」
（6b）「【００１５】免疫学的測定時の溶液は、特に制限されず、公知の溶液が何ら制限なく使用できる。公知の溶液を例示すると、リン酸緩衝液、トリス−塩酸緩衝液、ホウ酸緩衝液、グリシン緩衝液、グッド緩衝液等の緩衝液、水等が挙げられるが、ｐＨを調節し易い緩衝液を用いる方が好ましい。
緩衝液の塩濃度は特に限定されないが、一般的に１〜５００ｍＭとするのが好ましい
５００ｍＭ以上だと抗原抗体反応を抑制する場合がある
非特異的反応を抑制するために塩化ナトリウム
カゼイン
抗原抗体反応の高感度化を目的として、ポリエチレングリコール
（6c）「【００１６】免疫学的測定時に０.０１％（Ｗ／Ｖ）以下となるように調製した溶血試料中の修飾ヘモグロビンの特定の修飾基を測定するにあたり、該測定は免疫学的測定法であれば、何ら限定されない。
免疫学的測定法としては、例えば、免疫凝集法、免疫比濁法、酵素免疫法、蛍光免疫法、化学発光免疫法、生物発光免疫法、ラジオイムノアッセイ等
　
（刊行物７：特開平５−１１３４４２号公報の記載事項）
（7a）従来技術として、
「【０００４】免疫比濁測定方法試薬の一般的な組成は、例えば、特開昭５９−４３３６２号公報では
生理的濃度の食塩水
＃６，０００のポリエチレングリコールを４％から８％
非特異的な混濁を防止する目的で非イオン性界面活性剤を至適濃度
食塩（塩化ナトリウム）の濃度は抗体の安定性と抗原抗体反応の特異性に
ポリエチレングリコールは反応の速度と感度に
影響を与えている
（7b）「【００２４】実施例１
以下の組成から成るヒトＣＲＰの免疫比濁測定試薬を調製した。
    
ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）＃６，０００
    トリス／塩酸緩衝液（ｐＨ８．０）            １０  ｍｍｏｌ／Ｌ
    塩化ナトリウム                                ０．９  ％
    抗ヒトＣＲＰヤギ抗体（ベッカー単位）          ０．０８  ｍｇ／ｍＬ」
　
（刊行物８：特開２００３−１０７０９０号公報の記載事項）
（8a）「【００４０】前記試験片の固定相に用いられる、被検物質に対する抗体は、前記標識複合体に用いられる抗体と同じ抗体または同一抗原の別のエピトープを認識する抗体を使用することができる。
・・・
【００４３】固定後の吸水性基材は、被検対象でないタンパク質の基材への
非特異的吸着の防止
固定した抗体の保存安定性
ブロッキング剤
界面活性剤
ブロッキング剤としては
カゼイン
界面活性剤としては
ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート
処理液中のタンパク質の含有量は、好ましくは０．１〜１０重量％
界面活性剤の含有量は、好ましくは０．０１〜１重量％
　
（刊行物９：特開２００３−３４４４１０号公報の記載事項）
（9a）「【００１９】本発明の免疫測定試薬を用いる免疫測定法もまた、本発明の１つである。本発明の免疫測定法としては、本発明の免疫測定試薬を用いるのであれば特に限定されず、通常の方法により行うことができる。・・・
・・・
【００２１】上記媒体は、
反応の感度を高めるため
ポリエチレングリコール
特異性の向上、試薬の安定性向上等の目的から、カゼイン
界面活性剤
　
（刊行物１０：特開平１１−２３５７３号公報の記載事項）
（10a）「【００１７】このようにして抗原（又は抗体）が担持された担体は、
自然凝集を防いで保存安定性をよくしたり、非特異反応を抑制する目的
カゼイン
（10b）「【００１９】・・・免疫学的凝集試薬中には、
ポリエチレングリコールなどの凝集促進剤
ウシ血清アルブミンなどの非特異反応抑制剤、塩濃度調整のための塩化ナトリウム等を適宜添加
　
３　対比・判断
　上記刊行物１には、免疫測定試薬の媒体に感度増加物質としてポリエチレングリコールを適宜含有させること、及び実施例２として、抗原固定化プレート、第１抗体であるＴＰ抗体、第２抗体であるウサギ抗ヒトＩｇＧを用いた免疫測定法が記載され（上記(1c)の【００６２】、(1e)）、刊行物２には、比較例３として、反応促進剤としてポリエチレングリコールを含有させ、抗原担持ポリスチレンビーズ、第１抗体、第２抗体を用いた免疫測定法が記載され（上記(2c)）、刊行物３には、比較例３として、反応促進剤としてポリエチレングリコールを含有させ、抗原固定化ウエル、第１抗体、第２抗体を用いた測定が記載され（上記(3b)）、刊行物４には、免疫学的測定法としては公知のいずれも用いることができること、及び第１抗体、第２抗体、沈殿促進剤であるポリエチレングリコール等からなる免疫測定法に用いるキットが記載されており（上記(4a)(4b)(4c)）、上記感度増加物質、反応促進剤、沈殿促進剤は、いずれも、抗原抗体反応を促進するものであるから、刊行物１ないし４の記載事項からみて、
「第１抗体及び第２抗体を用いた固相法による免疫アッセイに用いる、ポリエチレングリコールを含有した抗原抗体反応促進組成物」の発明は、本願優先日前の周知発明であると認められる。（以下、「周知発明」という。
　
　そこで、本願発明と周知発明とを比較する。
（ア）周知発明の「第１抗体」及び「第２抗体」は、本願発明の「一次抗体」及び「二次抗体」にそれぞれ相当する。
（イ）周知発明の「固相法による免疫アッセイ」は、固相上に固定化されている抗体または抗原と、試料溶液中に遊離している抗原または抗体との免疫反応を利用した分析であるから、本願発明の「固相上に固定化されている抗体または抗原、もしくは固相上に固定化された物質に実質的に結合している抗体または抗原と、溶液中に遊離している抗原または抗体との免疫反応」に相当する。
（ウ）したがって、周知発明の「第１抗体及び第２抗体を用いた固相法による免疫アッセイに用いる、ポリエチレングリコールを含有した抗原抗体反応促進組成物」と、本願発明の「一次抗体（抗Ｈｉｓ−ｐｒｏｂｅウサギＩｇＧ）反応促進用組成物と二次抗体（抗ウサギＩｇＧヤギＩｇＧ（ＨＲＰ標識））反応促進用組成物の組み合わせである免疫アッセイに用いるためのキット」とは、固相上に固定化されている抗体または抗原、もしくは固相上に固定化された物質に実質的に結合している抗体または抗原と、溶液中に遊離している抗原または抗体との免疫反応を促進するための、ポリエチレングリコールを含有する組成物である点で共通している。
　したがって、両者の間には、以下の一致点及び相違点がある。
　
（一致点）
　固相上に固定化されている抗体または抗原、もしくは固相上に固定化された物質に実質的に結合している抗体または抗原と、溶液中に遊離している抗原または抗体との免疫反応を促進するための、ポリエチレングリコールを含有する組成物である点。
　
（相違点１）
　本願発明が、溶液中に遊離している抗原または抗体との免疫反応を促進するための、一次抗体（抗Ｈｉｓ−ｐｒｏｂｅウサギＩｇＧ）反応促進用組成物と、二次抗体（抗ウサギＩｇＧヤギＩｇＧ（ＨＲＰ標識））反応促進用組成物を組み合わせた免疫アッセイに用いるためのキットであるのに対して、周知発明は、抗原抗体反応促進組成物を一次抗体反応促進用組成物と、二次抗体反応促進用組成物に分けてキットとしていない点。
　
（相違点２）
　本願発明が、一次抗体反応促進用組成物が、重量％濃度が４％のポリエチレングリコール＃６０００であり、重量％濃度が０．０１％以上のブロッキング剤としてのカゼインを含有し、重量％濃度が０．１％の非イオン系界面活性剤としてのポリオキシエチレンソルビタンモノラウレートを含有し、塩化ナトリウム濃度が５０ｍＭであり、二次抗体反応促進用組成物が、重量％濃度が４％のポリエチレングリコール＃６０００であり、重量％濃度が０．０１％以上のブロッキング剤としてのカゼインを含有し、重量％濃度が０．１％の非イオン系界面活性剤としてのポリオキシエチレンソルビタンモノラウレートを含有し、塩化ナトリウム濃度が３００ｍＭであるのに対して、周知発明は、抗原抗体反応促進組成物が、ポリエチレングリコールを含有するものの＃６０００であること、及びその濃度を規定せず、カゼイン、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、塩化ナトリウムを所定濃度で含有することを規定していない点。
　
　そこで、上記各相違点にてついて検討する。
（相違点１について）
　刊行物２（上記(2c)(2d)）には、ＨＢｓ抗体の測定として、一次抗体である抗ＨＢｓ抗体を含む検体と、３％ポリエチレングリコール及びＨＢｓ抗原担持ポリスチレンビーズとを混合し、インキュベート後洗浄し、標識二次抗体であるペルオキシダーゼ標識抗ウサギＩｇＧを加えインキュベート後洗浄し、標識酵素により測定すること、結果としてＨＢｓに対する反応性は上昇しているが、非特異的反応を起こしていることが記載されている。また、刊行物３（上記(3b)）には、ＥＬＩＳＡによる梅毒抗体の測定として、梅毒抗原を固定化したマイクロタイターウエルに、３％ポリエチレングリコール、一次抗体である梅毒抗体を上記ウエルに加え、インキュベート後洗浄し、二次抗体であるペルオキシダーゼ標識抗ウサギＩｇＧを加えインキュベート後洗浄し、標識酵素により測定すること、結果として、反応は促進されるが非特的反応が起こることが記載されることから、一次抗体と二次抗体を用いた免疫アッセイにおいて、抗原と一次抗体との反応の媒体に、反応促進剤としてポリエチレングリコールを添加することは、本願優先日前の周知技術といえる。
　また、ポリエチレングリコールを一次抗体と二次抗体との反応時に用いることも、刊行物４（上記(4c)）に、抗原と一次抗体との反応後、沈殿促進剤としてＰＥＧ６０００を含有させた二次抗体を反応させることが記載され、さらに、特開昭５７−４９８６１号公報（請求項１、請求項２、第５頁右上欄１行目〜左下欄１５行目）にも記載されるように、本願優先日前の周知技術といえる。
　そして、抗原と一次抗体との反応後、洗浄してから二次抗体を添加することは、上記のとおりであるから、抗原と一次抗体の反応に用いる媒体と、一次抗体と二次抗体の反応に用いる媒体は、別個に用意されるものであるところ、別個に用意した試薬を組み合わせてキットとすることが、本願優先日前の周知技術であることは、例えば、刊行物１（上記(1c)）、刊行物４（上記(4b)）に、免疫アッセイに用いる複数種類の試薬を組み合わせてをキットとして提供することが記載されているとおりである。
　そうすると、周知発明の一次抗体及び二次抗体を用いた固相法による免疫アッセイに用いる抗原抗体反応促進組成物を、一次抗体反応促進用組成物と二次抗体反応促進用組成物として、いずれにも反応促進のためにポリエチレングリコールを含有させ、これらを組み合わせてキットとすることは当業者が容易になし得たものといえる。
　さらに、本願発明は、一次抗体及び二次抗体が、「一次抗体（抗Ｈｉｓ−ｐｒｏｂｅウサギＩｇＧ）」及び「二次抗体（抗ウサギＩｇＧヤギＩｇＧ（ＨＲＰ標識））」とされており、括弧書きが本願発明の構成であるかどうか明らかでないが、本願発明の構成であるとみて検討すると、一次抗体は、抗原に結合するものが用いられるところ、「抗Ｈｉｓ−ｐｒｏｂｅウサギＩｇＧ」は、明細書の記載によるとＳａｎｔａ　Ｃｒｕｚ社製の市販品であるし、二次抗体とは、一次抗体を作成するのに用いた動物の種類に応じて対応する抗体を用いるものであり、標識の種類も適宜選択しうるものであるところ、ＨＲＰ標識は周知のものであるから、一次抗体及び二次抗体を括弧書きのものに特定することに何等困難性はない。
　
（相違点２について）
　ポリエチレングリコール＃６０００は、例えば、刊行物４（上記(4c)）、刊行物５（上記(5b)）、刊行物７（上記(7a)(7b)にも記載されるように、免疫測定の分野において、反応促進剤或いは感度向上剤として、本願優先日前に汎用されているものである。また、ポリエチレングリコールを３％程度の濃度で用いることも、刊行物２、３に記載されている。
　そして、ポリエチレングリコールは、反応を促進する一方で非特異的反応も促進されてしまうことも、例えば、刊行物２（上記(2a)）、刊行物３（上記(3a)）にも記載されるとおり、本願優先日前に周知である。
　一方、カゼインは、例えば、刊行物１（上記(1b)(1c)）、刊行物５（上記(5b)）、刊行物６（上記(6b)）、刊行物８（上記(8a)）、刊行物９（上記(9a)）、刊行物１０（上記(10a)）にも記載されるとおり、非特異的反応防止剤つまりブロッキング剤あるいは安定剤として、本願優先日前に汎用されているものである。そして、刊行物１には、ブロッキング剤として、カゼインを用いることが具体的に記載され、ポリエチレングリコールを反応促進剤として、適宜含有させることも記載されている。
　また、界面活性剤は、例えば、刊行物１（上記(1b)）、刊行物５（上記(5b)）、刊行物７（上記(7a)）、刊行物（上記(8a)）にも記載されるとおり、非特異的反応防止剤、つまりブロッキング剤として、本願優先日前に汎用されているものであり、刊行物８に記載されたポリオキシエチレンソルビタンモノラウレートは、本願明細書の実施例に記載されているＴｗｅｅｎ２０として知られ、抗原抗体反応の反応系中に含有させる界面活性剤として周知のものである。
　また、塩化ナトイウム等の塩の最適な濃度により、抗原や抗体を安定化させ、非特異的反応を抑制することも、例えば、刊行物５（上記(5b)）、刊行物６（上記(6b)）、刊行物７（上記(7a)）にも記載されるとおり、本願優先日前に周知である。そして、塩化ナトリウムの濃度に応じて、抗原抗体反応やＳ／Ｎ比が変化することは、例えば、特開２０００−２６６７５０号公報（【００１０】の【表１】、【図１】）、特開２００１−３４３３８７号公報（【０３３８】の【表４】、【図１６】）にも示されるように本願優先日前に周知である。
　さらに、刊行物１には、カゼンイン、ポリエチレングリコール、各種塩類、非特異的反応抑制物質等の含有濃度が、０．０１〜５％（Ｗ／Ｖ）が特に好ましいことが記載されている （上記(1c)の【００６３】）。
　そうすると、周知発明の抗原抗体反応促進組成物を、上記（相違点１について）で記載したように、一次抗体反応促進用組成物と二次抗体反応促進用組成物として、それぞれの組成物について、成分の最適化を行い、ポリエチレングリコールとして＃６０００を用い、反応促進のために添加したポリエチレングリコールにより生じる、反応時や保存時の非特異的反応を抑制するために、ブロッキング剤として、カゼインやポリオキシエチレンソルビタンモノラウレートを含有させ、その際に抗原抗体反応を促進し、かつ、非特異的反応を抑制できるように、ポリエチレングリコール、カゼイン、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレートの最適な濃度範囲を当業者が実験を繰り返すことにより決定し、ポエチリレングリコール４％、カゼイン０．０１％、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート０．１％とすること、さらに、塩化ナトリウムの至適濃度により抗原や抗体を安定化させ、非特異的反応を抑制することが上記のとおり知られていることから、抗原や抗体を安定化させ、非特異的反応を抑制できるように、１次抗体及び２次抗体のそれぞれの反応における塩化ナトリウムの最適濃度を当業者が実験を繰り返すことにより決定し、それぞれ５０ｍＭ及び３００ｍＭとすることは、当業者が容易になし得たものといえる。
　そして、刊行物１に、上記のとおり、カゼンイン、ポリエチレングリコール、各種塩類、非特異的反応抑制物質等の含有濃度が、０．０１〜５％（Ｗ／Ｖ）が特に好ましいことが記載され、塩類である塩化ナトリウムをモル濃度に換算すると、０．０１〜５％（Ｗ／Ｖ）は、約１．７〜８５０ｍＭとなることから、本願発明の各成分の濃度は、通常では採用しえないような値でない。また、本願明細書の記載をみても、本願発明で特定した各成分の濃度に格別の臨界的意義があるとすることもできない。
　
（本願発明の効果について）
　次に、本願発明の効果について検討すると、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレートであるＴｗｅｅｎ２０について記載された唯一の実施例４において、「１ｘＰＢＳ（−）（０．１％Ｔｗｅｅｎ−２０含有）」は、抗原の固相化とその後の洗浄及び一次抗体との反応後の洗浄に用いているものの、一次抗体反応及び二次抗体反応に用いた組成物には、「１ｘＰＢＳ（−）」と記載されており、Ｔｗｅｅｎ−２０を含有しているとはいえないため、界面活性剤Ｔｗｅｅｎ−２０を含有させた実施例はないといえる。そのため、本願明細書には、補正により減縮された特許請求の範囲に規定された構成を全て含む実施例の記載がないため、本願発明の効果が格別顕著なものであるか明らかでない。
　そして、塩化ナトリウムの含有量を一次抗体反応促進用組成物５０ｍＭ、二次抗体反応促進用組成物３００ｍＭとしたことに伴う効果について、界面活性剤が含有されているかどうかで結果が異なることが予想されるが、仮に、実施例４がポリオキシエチレンソルビタンモノラウレートであるＴｗｅｅｎ２０を含有しているとして検討すると、実施例４では、非特異的な反応の程度を示すといえるＳ／Ｎ比の大小関係が相対的に示されるだけであり具体的なデーターも示されず、生理食塩水である約１５０ｍＭを用いた場合との比較データーもなく、明細書の記載から効果の絶対的な評価ができないところ、審判請求人が意見書で示した実験結果を見ても、一次抗体反応と二次抗体反応の塩化ナトリウム濃度がそれぞれ、「Ｃ（５０ｍＭ）：Ｄ（３００ｍＭ）」のものが、Ｓ／Ｎ比が最も高いことが示されているが、比較例である「Ｄ（３００ｍＭ）：Ｄ（３００ｍＭ）」との差は顕著なものではなく、上記のとおり塩化ナトイウム等の塩の最適な濃度により、抗原や抗体を安定化させ非特異的反応を抑制するという周知の知見に基づいた、塩化ナトリウム濃度の最適化により奏される効果として、予測しうる範囲のものといえる。
　そして、本願発明の抗原抗体反応の効率が向上し、感度が高く、保存安定性が向上するという効果は、刊行物１ないし１０の記載事項及び周知技術から予測し得たものであり、格別顕著なものとはいえない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物１ないし１０に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。