(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定した通信負荷量を、その測定時毎に記憶する負荷情報記憶部と、
通信サービスの利用者毎のアクセス情報を記憶するアクセス情報記憶部と、
通信サービスの通信優先度を定めた複数の品質サービスの各々と、所定の通信負荷量とに対応して設定した、課金のための品質サービスを記憶するサービス情報記憶部と、
前記アクセス情報記憶部のアクセス情報に対する、前記負荷情報記憶部の通信負荷量を参照し、該参照した通信負荷量に基づいて前記サービス情報記憶部の課金のための品質サービスを決定し、これにより前記利用者に予め設定された品質サービスの課金を変更し、所定期間における課金計算を行う課金計算手段とを有することを特徴とする課金処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の課金処理装置において、
前記品質サービスとして、第１の品質サービスと、これよりも通信優先度の低い第２の品質サービスとを含んでおり、
該利用者が、前記第１の品質サービスに予め設定されている場合、
前記課金計算手段は、前記アクセス情報記憶部から前記第２の品質サービスに対応するアクセス情報を検出した時は、該第２の品質サービスである期間中に関しては、該利用者に、該第２の品質サービスに対応する課金計算を行うことを特徴とする課金処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の課金処理装置において、
前記測定した通信負荷量の情報を、前記利用者に送信する送信手段をさらに有することを特徴とする課金処理装置。
【請求項４】
利用者毎のアクセス情報を記憶するアクセス情報記憶部と、前記アクセス情報記憶部のアクセス情報から、負荷量を算出する負荷量算出手段と、
アクセス情報の処理の優先度を定めた複数の品質サービスの各々と、所定の通信負荷量とに対応して設定した、課金のための品質サービスを記憶するサービス情報記憶部と、
前記アクセス情報記憶部のアクセス情報に対する、前記負荷量算出手段で算出した負荷量を参照し、該参照した負荷量に基づいて前記サービス情報記憶部の課金のための品質サービスを決定し、これにより前記利用者に予め設定された品質サービスの課金を変更し、所定期間における課金計算を行う課金計算手段とを有することを特徴とする課金処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の課金処理装置において、
アクセス負荷を測定する負荷情報測定部と、
該測定したアクセス負荷の情報を、前記利用者に送信する送信手段とをさらに有することを特徴とする課金処理装置。
【請求項６】
測定した通信負荷量を、その測定時毎に記憶する負荷情報記憶部と、
通信サービスの利用者毎のアクセス情報を記憶するアクセス情報記憶部と、
通信サービスの通信優先度を定めた複数の品質サービスの各々と、所定の通信負荷量とに対応して設定した、課金のための品質サービスを記憶するサービス情報記憶部とを有し、前記利用者毎の課金計算を行う課金処理方法において、
前記アクセス情報記憶部のアクセス情報に対する、前記負荷情報記憶部の通信負荷量を参照し、該参照した通信負荷量に基づいて前記サービス情報記憶部の課金のための品質サービスを決定し、これにより前記利用者に予め設定された品質サービスの課金を変更し、所定期間における課金計算を行うことを特徴とする課金処理方法。
【請求項７】
請求項６に記載の課金処理方法において、
前記品質サービスとして、第１の品質サービスと、これよりも通信優先度の低い第２の品質サービスとを含んでおり、
該利用者が、前記第１の品質サービスに予め設定されている場合、
前記アクセス情報記憶部から前記第２の品質サービスに対応するアクセス情報を検出した時は、該第２の品質サービスである期間中に関しては、該利用者に、該第２の品質サービスに対応する課金計算を行うことを特徴とする課金処理方法。
【請求項８】
利用者毎のアクセス情報を記憶するアクセス情報記憶部と、アクセス情報の処理の優先度を定めた複数の品質サービスの各々と、所定の通信負荷量とに対応して設定した、課金のための品質サービスを記憶するサービス情報記憶部とを有し、前記利用者毎の課金計算を行う課金処理方法において、
前記アクセス情報記憶部のアクセス情報から所定の時刻毎の負荷量を算出し、前記アクセス情報記憶部のアクセス情報に対する、該算出した負荷量を参照し、該参照した負荷量に基づいて前記サービス情報記憶部の課金のための品質サービスを決定し、これにより前記利用者に予め設定された品質サービスの課金を変更し、所定期間における課金計算を行うことを特徴とする課金処理方法。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれかに記載の課金処理方法の各処理を、コンピュータに実行させるための課金処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信またはサーバ装置の処理の負荷量を考慮した課金処理に関し、特に、予め定めた通信品質サービスでの通信を可能としながらも、各時点における通信負荷量に応じた課金を各利用者に行い、より通信サービスの利用に見合った課金を行うことができる課金処理装置と課金処理方法およびその処理プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、通信処理を効率的に実行させるために、複数の通信の優先度を指定して選択的に処理を行う品質サービスが用いられている。この品質サービス処理は、例えば、パケット通信やＡＴＭ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｄｅ）通信などに設けられ、運用されている。
この品質サービスは、通信優先度（つまり品質サービスレベル）が高くなると契約料金も高くなるというように、その品質サービスレベルに応じて課金がなされている。この課金方法に関しては、例えば、以下の文献で紹介されている。
【０００３】
特開２００１−２２６９６号公報（以下、文献１という）には、外部からのユーザの通信接続要求があった際に、その時点で処理できる最低の通信優先度での処理を行い、かつ、この通信優先度に従った課金を行う課金方法が記載されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の文献１では、通信要求時に負荷状況を調査し、その負荷に基づいてその時点で処理できる最低の通信優先度を選択する処理を行うため、その処理に時間を要するという問題が生ずる。この処理の際に、他のユーザ、例えば通信優先度の高いユーザからの通信要求があると、このユーザは高優先度にあるにも拘わらずその処理に遅滞が生じてしまう。
【０００５】
また、文献１では、利用者から候補となる特定の優先度の指定を受取ると、その優先度が固定的に指定されるのではなく、負荷に従ってその候補となる特定の優先度より低くかつ処理可能である最低の優先度の通信処理を行う技術が記載されている。
しかしながら、この場合、利用者が通信の接続要求を行うたびに、特定の優先度の指定を行うことが必要となり、また、その接続要求時点の負荷のみに基づいて優先度の設定を行うため、例えば、瞬間的に負荷が高まった時点に接続要求を行うと、課金が高くなってしまう場合も有り得る。
【０００６】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされ、その目的は、予め定めた通信品質サービスでの通信を可能としながらも、各時点における通信負荷量に応じた課金を各利用者に行い、より通信サービスの利用に見合った課金を行うことができる課金処理装置と課金処理方法およびその処理プログラムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
（１）上記目的を達成するために、本発明に係る課金処理装置は、測定した通信負荷量を、その測定時毎に記憶する負荷情報記憶部と、通信サービスの利用者毎のアクセス情報を記憶するアクセス情報記憶部と、通信サービスの通信優先度を定めた複数の品質サービスの各々と、所定の通信負荷量とに対応して設定した、課金のための品質サービスを記憶するサービス情報記憶部と、アクセス情報記憶部のアクセス情報に対する、負荷情報記憶部の通信負荷量を参照し、この参照した通信負荷量に基づいてサービス情報記憶部の課金のための品質サービスを決定し、これにより利用者に予め設定された品質サービスの課金を変更し、所定期間における課金計算を行う課金計算手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
（２）また、上記（１）に記載の課金処理装置において、品質サービスとして、第１の品質サービスと、これよりも通信優先度の低い第２の品質サービスとを含んでおり、利用者が、第１の品質サービスに予め設定されている場合、課金計算手段は、アクセス情報記憶部から第２の品質サービスに対応するアクセス情報を検出した時は、この第２の品質サービスである期間中に関しては、利用者に、第２の品質サービスに対応する課金計算を行うことを特徴とする。
【０００９】
（３）また、上記（１）または（２）に記載の課金処理装置において、測定した通信負荷量の情報を、利用者に送信する送信手段をさらに有することを特徴とする。
【００１０】
（４）また、本発明に係る課金処理装置は、利用者毎のアクセス情報を記憶するアクセス情報記憶部と、アクセス情報記憶部のアクセス情報から、負荷量を算出する負荷量算出手段と、アクセス情報の処理の優先度を定めた複数の品質サービスの各々と、所定の通信負荷量とに対応して設定した、課金のための品質サービスを記憶するサービス情報記憶部と、アクセス情報記憶部のアクセス情報に対する、負荷量算出手段で算出した負荷量を参照し、この参照した負荷量に基づいてサービス情報記憶部の課金のための品質サービスを決定し、これにより利用者に予め設定された品質サービスの課金を変更し、所定期間における課金計算を行う課金計算手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を、図１〜図９を用いて詳細に説明する。
図１は、第１の実施形態における、本発明に係る課金処理装置の構成を説明するためのブロック図である。図２は、図１の負荷情報記憶部に記憶されている通信負荷情報の一例を説明するためのテーブルである。図３は、図１のアクセス情報記憶部に記憶されているアクセス情報の一例を説明するためのテーブルである。図４は、図１のサービス情報記憶部に記憶されている品質サービスに関する情報の一例を説明するためのテーブルである。図５は、図１の課金処理装置の動作を説明するためのフローチャートである。図６は、図５のフローチャートの動作をさらに説明するための図である。図７は、第２の実施形態における、本発明に係る課金処理装置の構成を説明するためのブロック図である。図８は、図７の課金処理装置の動作を説明するためのフローチャートである。図９は、図８のフローチャートの動作をさらに説明するための図である。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１を用いて、本発明に係る課金処理装置１００が用いられる全体のネットワークシステム環境１と、その課金処理装置１００の構成について説明する。
ユーザＰＣ群２０（ＰＣはパソコンの略）は、プロバイダ業者が有するネットワークシステム環境であるプロバイダ内ネットワーク１０を介して、インターネット網３０に通信接続を行う。
【００１３】
ユーザＰＣ群２０には、例えば、ダイアルアップ接続処理などでインターネット網３０への接続を行う各ユーザ（利用者）のＰＣ２１〜２３を含んでいる。このユーザＰＣ群２０からの接続要求は、プロバイダ内ネットワーク１０のルータ１１に受入れられる。
【００１４】
プロバイダ内ネットワーク１０の課金処理装置１００は、負荷測定部１１０、サービス情報記憶部１２０、負荷情報記憶部１３０、アクセス情報記憶部１４０および課金計算部１５０を有して構成されている。
【００１５】
課金処理装置１００は、ユーザＰＣ群２０からの接続要求に対するログ情報であるアクセス情報を、アクセス情報記憶部１４０に随時蓄積する。このアクセス情報は、例えば、図２に示すようなアクセス情報テーブル２００として、「ユーザ名」、利用契約した「品質サービスレベル」、および「アクセス日時」の各項目を有する情報として蓄積されている。
例えば図２中のレコード▲１▼は、「ユーザ名」がＹ１、「品質サービスレベル」がＡ、アクセスの「開始日時」が１時００分００秒、その「終了日時」が１時０１分００秒、として記憶されている。なおここでは、品質サービスレベルＡ，Ｂ，Ｃの３種類が設定されており、Ａの通信の優先度が最も高く、次いでＢ、Ｃという通信優先度順になっている。
【００１６】
負荷測定部１１０は、ルータ１１を経由した通信負荷量を継続的にあるいは定期時間毎に、測定する機能を有する。
負荷情報記憶部１３０には、この測定された通信負荷量の情報が随時蓄積される。この通信負荷量の情報は、例えば、図３に示すような通信負荷量情報テーブル３００として、ユーザＰＣ群２０からの通信を集約して処理する装置、つまりここではルータ１１の情報である「ルータ」、「通信負荷量」、およびそれを測定した「測定日時」の各項目を有する情報として蓄積されている。この通信負荷量の情報は、例えば、図３中のレコード▲２▼のように、「ルータ」が１１、「通信負荷量」が３０％、その「日時」が１時００分００秒、として記憶されている。
【００１７】
サービス情報記憶部１２０は、通信利用契約時に予め登録した各ユーザー別の品質サービス定義テーブル（特に図示しない）と、後述する図４の、課金のための品質サービス定義テーブル４００とを有している。
この課金のための品質サービス定義テーブル４００は、「通信負荷量」と「契約した品質サービスレベル」とに対応する、課金のための品質サービスレベル情報を有している。ここでは、「通信負荷量」として、例えば、３０％，６０％を基準とした項目を定義している。また、「課金のための品質サービスレベル」として、例えば、予め登録された品質サービスＡ，Ｂ，Ｃを基準とする項目、を定義している。
【００１８】
例えば、図４中の項目▲１▼において、本発明に係る課金処理を行わない時、つまり予め契約した品質サービスは「Ａ」である。しかし、本発明に係る課金処理を行う場合、通信負荷量が３０％未満であれば品質サービスを「Ｃ」とみなし、通信負荷量が３０％以上６０％未満であれば品質サービスを「Ｂ」とみなし、また、通信負荷量が６０％以上であれば品質サービスを「Ａ」のままとする。
なお、この課金のための品質サービス定義テーブル４００は、課金計算をする際、後述する課金計算部１５０により、通信サービス利用時の通信負荷量に対応して参照される。
【００１９】
課金計算部１５０は、通信利用の請求金額を計算する場合、上述したサービス情報記憶部１２０、負荷情報記憶部１３０、およびアクセス情報記憶部１４０に基づいて、そのとき指定されたある所定期間内（例えば１ヶ月間）の金額計算を行う。
【００２０】
次に、図５のフローチャートと、それと対応して各手段を記載した図６とを用いて、課金処理装置１００の課金処理動作を説明する。なお、ここでは便宜的に、先の図２でも取り上げた、予め品質サービス「Ａ」で登録されているユーザＹ１について、その課金処理を説明していくこととする。また、特に図２のレコード▲１▼のアクセス情報における「開始日時」１時００分００秒〜「終了日時」１時０１分００秒についての課金処理を取り上げ、詳細に説明していくこととする。
【００２１】
課金計算部１５０は、ユーザＹ１の通信費の請求金額算出に伴って、まず、この所定期間Ｔ１（例えば１ヶ月間）の間におけるユーザＹ１の通信サービスの利用状況をアクセス情報記憶部１４０のアクセス情報テーブル２００から検索する（ステップＳ５０１）。
【００２２】
ユーザＹ１のアクセス情報が検出されれば、課金計算部１５０は、負荷情報記憶部１３０の通信負荷量情報テーブル３００から、例えば、そのユーザＹ１のアクセス日時である「開始日時」１時００分００秒〜「終了日時」１時０１分００秒の１分間における、通信負荷量情報テーブル３００の測定日時毎（ここでは１秒毎）の通信負荷量を取得する（ステップＳ５０２）。
【００２３】
次に、課金計算部１５０は、この取得した通信負荷量に基づき、アクセス情報記憶部１４０の課金のための品質サービス定義テーブル４００を参照し、この参照した通信負荷量の情報に対応する「課金のための品質サービスレベル」を決定する（ステップＳ５０３）。これにより、予め契約した品質サービスを、課金のために変更した課金のための品質サービス定義変更テーブル６００が作成される。
ここで例えば図６において、１時００分００秒では通信負荷量は２０％であり負荷は大して掛かっていない状態であるので、課金のための品質サービスは「Ｃ」とみなすこととなる。また、１時００分０２秒において、通信負荷量は４０％であり負荷が多少掛かっている状態であるが、通信回線にはまだ余裕があるため、課金のための品質サービスは「Ｂ」とみなすこととなる。また、１時００分５９秒において、通信負荷量は８０％であり負荷が大きく掛かっている状態にあり、通信を最優先で行うことが必要であるので、課金のための品質サービスは「Ａ」のままとなる。
【００２４】
課金計算部１５０は、作成された課金のための品質サービス定義変更テーブル６００に基づいて、請求金額を計算する（ステップＳ５０４）。
【００２５】
このように、本発明に係る課金処理装置１００を用いることで、予め定めた通信品質サービスでの通信を可能としながらも、各時点における通信負荷量に応じた課金を各利用者に行うことができ、より通信サービスの利用に見合った課金を行うことができる。
【００２６】
（第２の実施形態）
本実施形態では、上述の図１のインターネット網３０に接続された、Ｗｅｂサーバの機能を有する課金処理装置７００（図１では図示しない）について説明する。
上述の第１の実施形態における課金処理装置１００では、プロバイダ内ネットワーク１０に設けられ、その利用者の通信サービスと課金との管理を行っていた。これに対して、本第２の実施形態の課金処理装置７００では、Ｗｅｂサーバ内に設けられ、このＷｅｂサーバにアクセスする利用者に対して、そのアクセスサービスとアクセス料金との管理を行う。
【００２７】
課金処理装置７００は、サービス情報記憶部７３０、アクセス情報記憶部７４０、アクセス処理部７１０、および課金処理部７２０を有して構成されている。
【００２８】
サービス情報記憶部７３０は、上述の図１のサービス情報記憶部１２０と同様な情報を記憶しているが、このサービス情報記憶部７３０における品質サービスとは、ここではＷｅｂサーバ機能を有する課金処理装置７００にアクセスするための優先度を定義したものである。また、サービス情報記憶部７３０は、上述の図４の課金のための品質サービス定義テーブル４００と同様なテーブル７５０（図４と同様のため特に図示しない）も有しているが、課金のための品質サービス定義テーブル７５０は、図４のテーブル４００の「通信負荷量」項目の代わりに「アクセス負荷量」項目を有して構成されている。その他の文言，数値については、便宜的に、同様のものを用いて以下に説明する。
【００２９】
アクセス情報記憶部７４０は、上述の図２のアクセス情報記憶部１４０と同様に、「ユーザ名」，「品質サービスレベル」および「アクセス日時」の各項目を有するアクセス情報テーブル（図２と同様のため特に図示しない）を有して構成されている。その他の文言，数値については、便宜的に、同様のものを用いて以下に説明する。
【００３０】
アクセス処理部７１０は、アクセス情報入力部７１２、アクセス判定部７１４、アクセス実行部７１６、およびアクセス情報記憶処理部７１８を有して構成されている。このアクセス処理部７１０は、課金処理装置７００のＷｅｂサーバ機能を実行するために設けられており、外部の利用者からのアクセスに対して、その受入またはログ情報の記録処理を行う。
アクセス情報入力部７１２は、外部の利用者からのアクセスを受入れる。
アクセス判定部７１４は、このアクセスを受入可能か否かを判定する。
アクセス実行部７１６は、アクセス判定部７１４での判定の結果、受入可能ならば、このアクセスの所望する各種情報やプログラムを利用者に送信する。受入不可能ならば、このアクセスを拒否する。
アクセス情報記憶処理部７１８は、実行処理されたアクセス情報を、アクセス情報記憶部７４０に記録する。
【００３１】
課金処理部７２０は、アクセス情報抽出部７２２、負荷算出部７２４、および課金計算部７２６を有して構成されている。この課金処理部７２０は、各ユーザに通信利用の請求金額を計算する場合、後述するサービス情報記憶部７３０、アクセス情報記憶部７４０に基づいて、そのとき指定されたある所定期間内の金額計算を行う。
アクセス情報抽出部７２２は、アクセス情報記憶部７４０からアクセス情報を抽出する。
負荷算出部７２４は、抽出したアクセス情報に基づいて、所定期間内の各時点（例えば、１秒ごと）において受信したアクセス情報の負荷を算出する。
課金計算部７２６は、利用者毎へのサービス利用の請求金額を算出する。
【００３２】
次に、図８のフローチャートを用いて、課金処理装置７００の課金処理部７２０の動作を説明する。なお、ここでは、先の図２でも取り上げた、予め品質サービス「Ａ」で登録されているユーザＹ１についての課金処理について説明していくこととする。また便宜的に、特に図２のレコード▲１▼のアクセス情報における「開始日時」１時００分００秒〜「終了日時」１時０１分００秒についての課金処理を取り上げ、詳細に説明していくこととする。
【００３３】
ユーザＹ１への請求金額の算出をする際において、アクセス情報抽出部７２２は、所定期間Ｔ２（例えば１ヶ月間）の間におけるこのユーザＹ１の利用があれば、アクセス情報記憶部７４０のアクセス情報テーブル（図９のテーブル９００参照）から、アクセス情報を抽出する（ステップＳ８０１）。
【００３４】
負荷算出部７２４は、この抽出したアクセス情報に基づいて、所定期間Ｔ２の各時点（例えば１秒ごと）において受信したアクセス情報の負荷を算出し、算出負荷テーブル（図９のテーブル９１０参照）に記憶する（ステップＳ８０２）。この算出処理は、各時点でのアクセス情報の利用頻度に基づいて行われる。
【００３５】
課金計算部７２６は、この算出した負荷情報に基づき、アクセス情報記憶部７４０の課金のための品質サービス定義テーブル（図９のテーブル９２０参照）を参照し、この参照した通信負荷量の情報に対応する「課金のための品質サービスレベル」を決定する（ステップＳ８０３）。これにより、予め契約した品質サービスを課金のために変更した、課金のための品質サービス定義変更テーブル（図９のテーブル９３０参照）が作成される。
課金計算部７２６は、作成された課金のための品質サービス定義変更テーブル９３０に基づいて、請求金額を計算する（ステップＳ８０４）。
【００３６】
なお、（上述の図６と同様の例を用いた）図９においては、１時００分００秒では負荷は２０％であり負荷は大して掛かっていない状態であるので、課金のための品質サービスは「Ｃ」とみなすこととなる。また、１時００分０２秒において、負荷は４０％であり負荷が多少掛かっている状態であるが、Ｗｅｂサーバ自体の処理能力にはまだ余裕があるため、課金のための品質サービスは「Ｂ」とみなすこととなる。また、１時００分５９秒において、負荷は８０％であり負荷が大きく掛かっている状態にあり、アクセスを最優先で行わせており、課金のための品質サービスは「Ａ」のままとなる。
【００３７】
このように、本発明に係る課金処理装置７００を用いることで、予め定めた品質サービスでのアクセス処理を可能としながらも、各時点におけるアクセス負荷量に応じた課金を各利用者に行うことができ、よりアクセスサービスの利用に見合った課金を行うことができる。
【００３８】
なお、上述の第１の実施の形態において、通信負荷量の状態を、定期的にあるいは継続的に、各利用者に送信する送信部（図示しない）を設けることが望ましい。このようにすることで、利用者はその時点において、課金が高いのかまたは低いのかを判断することができ、通信費の低コスト化に役立つ。
また、上述の第２の実施の形態において、各時点のアクセス負荷を測定する負荷情報測定部（図示しない）を設け、その測定したアクセス負荷の情報を、定期的にあるいは継続的に、各利用者に送信する送信部（図示しない）を設けることでも、同様の効果を奏することができる。
【００３９】
本発明に係る課金処理装置は、上述の図１〜図９を用いて説明した例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。例えば、図３の通信負荷量情報テーブル３００の測定日時時点、または、図８のステップＳ８０２の負荷算出の時点は、共に１秒ごととしているが、この時間間隔に限ることはない。また、上述のように測定日時の間隔は１秒などの等間隔とするのが望ましいが、これに限らず、不定期間隔の測定日時であったも本発明を適用できる。
【００４０】
また、品質サービスはＡ，Ｂ，Ｃの３種類を取り上げて説明したが、これに限らず２種類、あるいは４種類でも当然に本発明を適用できる。このときの、課金のための品質サービスレベルの設定は、課金処理装置を有するサービス供給側の判断により、適当に行われる。また、上述の図４で設定した通信負荷量についても、これに限ることはなく、他の数値を用いて設定してもよい。
【００４１】
また、上述の第２の実施形態では、特に課金処理機能を有するＷｅｂサーバのアクセス情報ついて説明したが、課金により印刷優先度が設定された印刷処理装置の印刷待ち受けジョブに適用しても良い。この場合、アクセス情報に対して、印刷待ち受けジョブの通信履歴情報が、適宜、記憶装置に記憶される。このジョブの通信履歴情報と、各時点での印刷処理装置の負荷量とに応じて、課金処理を行うこととなる。
【００４２】
また、上述の実施形態では、本願の課金処理機能を有する各処理部（例えば図１における課金計算部１５０）を、サーバ装置に相当する課金処理装置１００に設けていたが、この課金処理機能を有する処理部を別装置として課金処理装置１００の外部に設けても、同様の作用・効果を得ることができる。
【００４３】
また、上述の第１の実施形態では通信負荷量を適宜測定しそれを記憶し、図７における負荷算出部７２４のような動作は行わなかったが、この負荷算出部７２４の動作を上述の第１の実施形態の課金処理装置に適用しても良い。この場合、図１における負荷測定部１１０、および負荷情報記憶部１３０の代わりに、負荷算出部７２４と同様な動作を行う装置が設けられることとなる。
同様に、上述の第２の実施形態では負荷を適宜測定しなかったが、負荷算出部７２４の動作の代わりに、図１における負荷測定部１１０、および負荷情報記憶部１３０と同様な動作を行う処理部を設け、上述の第２の実施形態の課金処理装置に適用しても良い。
【００４４】
上述の第１，２の実施形態および上記種々の変更形態において、その処理を行うプログラムをアプリケーションソフトとして、ハードディスク等の記録媒体に格納しておいてもよい。このようにすれば、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体にプログラム等を格納して売買したり、携帯することができるようになる。
【００４５】
【発明の効果】
本発明に係る課金処理装置を用いることで、予め定めた品質サービスでの通信またはアクセス処理を可能としながらも、各時点における通信負荷量またはアクセス負荷量に応じた課金を各利用者に行うことができ、より通信サービスまたはアクセスサービスの利用に見合った課金を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、第１の実施形態における、本発明に係る課金処理装置の構成を説明するためのブロック図である。
【図２】図２は、図１の負荷情報記憶部に記憶されている通信負荷情報の一例を説明するためのテーブルである。
【図３】図３は、図１のアクセス情報記憶部に記憶されているアクセス情報の一例を説明するためのテーブルである。
【図４】図４は、図１のサービス情報記憶部に記憶されている品質サービスに関する情報の一例を説明するためのテーブルである。
【図５】図５は、図１の課金処理装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】図６は、図５のフローチャートの動作をさらに説明するための図である。
【図７】図７は、第２の実施形態における、本発明に係る課金処理装置の構成を説明するためのブロック図である。
【図８】図８は、図７の課金処理装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】図９は、図８のフローチャートの動作をさらに説明するための図である。
【符号の説明】
１：全体のシステム構成
１０：プロバイダ内ネットワーク
１１，１２：ルータ
２０：ユーザＰＣ群
２１〜２３：ＰＣ
３０：インターネット網
１００，７００：課金処理装置
１１０：負荷測定部
１２０，７３０：サービス情報記憶部
１３０：負荷情報記憶部
１４０，７４０：アクセス情報記憶部
１５０：課金計算部
２００：アクセス情報テーブル
３００：負荷情報テーブル
４００：課金のための品質サービス定義テーブル
６００：課金のための品質サービス定義変更テーブル
７１０：アクセス処理部
７１２：アクセス情報入力部
７１４：アクセス判定部
７１６：アクセス実行部
７１８：アクセス情報記憶処理部
７２０：課金処理部
７２２：アクセス情報抽出部
７２４：負荷算出部
７２６：課金計算部
【図１】
0003573117.tif 000002
【図２】
0003573117.tif 000003
【図３】
0003573117.tif 000004
【図４】
0003573117.tif 000005
【図５】
0003573117.tif 000006
【図６】
0003573117.tif 000007
【図７】
0003573117.tif 000008
【図８】
0003573117.tif 000009
【図９】
0003573117.tif 000010