(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の生体データを測定し、該生体データに基づいて客観的な心身状態を、「ストレス度が大きい」と、「ストレス度が小さい」との２つに分類判定する客観的心身状態判定装置と、
被験者にアンケートを提示するアンケート提示装置と、
被験者が答えたアンケート結果に基づいて、被験者の心身状態を、「主観的な心身状態が良好」と、「主観的な心身状態が良好でない」との２つに分類判定するアンケート判定装置と、
前記客観的心身状態判定装置で得られた客観的な心身状態と、前記アンケート判定装置で得られた主観的な心身状態を比較する支援判定装置と、
前記支援判定装置の比較結果を表示する表示装置から構成され、
前記支援判定装置は被験者の状態を、
主観的な心身状態が良好で、ストレス度が小さい場合に、「主観的にストレスを自覚せず、客観的にもストレス状態を示さない」状態、
主観的な心身状態が良好でなく、ストレス度が大きい場合に、「主観的にストレスを自覚し、客観的にもストレス状態を示す」状態、
主観的な心身状態が良好でなく、ストレス度が小さい場合に、「主観的にはストレスを自覚しているが、客観的にはストレス状態を示さない」状態、および
主観的な心身状態が良好で、ストレス度が大きい場合に、「主観的にはストレスを自覚していないが、客観的にはストレス状態を示す」状態
の４つに分類判定し、
前記表示装置は、
「主観的にストレスを自覚せず、客観的にもストレス状態を示さない」状態のときには、ストレスがない旨、
「主観的にストレスを自覚し、客観的にもストレス状態を示す」状態のときには、ストレスがある旨、
「主観的にはストレスを自覚しているが、客観的にはストレス状態を示さない」状態のときには、被験者が感じているストレスが思い込みである旨、そして
「主観的にはストレスを自覚していないが、客観的にはストレス状態を示す」状態のときには、被験者にストレスがあることを自覚させる旨
を表示することを特徴とする心身状態自覚支援装置。
【請求項２】
前記客観的心身状態判定装置は、被験者の生体信号から、ストレス度を判定することを特徴とする請求項１記載の心身状態自覚支援装置。
【請求項３】
前記支援判定装置の比較結果に基づいて、被験者に前記アンケートとは異なる新たなアンケートを提示することを指示する新アンケート提示指示装置を有することを特徴とする請求項１または２記載の心身状態自覚支援装置。
【請求項４】
前記新アンケート提示指示装置は、前記支援判定装置が、前記客観的心身状態判定装置で判定された客観的な心身状態と、前記アンケート判定装置で判定された主観的な心身状態との間に所定以上の差違が存在していると判定した場合には、前記新たなアンケートの提示を指示することを特徴とする請求項３記載の心身状態自覚支援装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被験者の心身状態に対する主観的な評価と客観的な測定結果の一致または差違に対して、被験者の自覚を促す心身状態自覚支援装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、心拍データや脳波等の生体信号を測定し、人のストレス度を測定するストレス度判定装置がある。これは、図１８に示すように、タスク制御部３１により、集中を必要とするタスクと休憩としてのレストを交互に被験者１に課し、心拍データ採取部３２により被験者の心拍データを採取し、ストレス度判定部３３で、心拍データから拍動間隔のばらつきを求め、タスク時とレスト時での拍動間隔のばらつきの差違から被験者のストレス度を判定するものである。同様のものが、特願平８−１２３９１６号に記載されている
このストレス度判定装置により、従来、主観的な感覚量で判定していたストレス度を、客観的かつ定量的に測定し、被験者のストレスの有無を信頼性高く判定することができるようになった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近年、人は、職場あるいは日常生活において、様々なストレスを受けている。特に、急速なＯＡ（オフィスオートメーション）化、ＦＡ（ファクトリオートメーション）化により、ＶＤＴ（ビデオディスプレイ端末装置）作業や監視作業が増え、これらの作業がもたらすストレスは過労やヒューマンエラーの要因となっている。
ストレスによる有害作用は徐々に蓄積されるため、本人には自覚されていないことも多く、主観的には心身状態は良好であると感じている被験者であっても、客観的な測定では、ストレス度が大きいと判定される場合があり、このような心身状態に対する自己過信が過労の原因ともなる。
また、客観的な測定による心身状態は良好であっても、思い込み等が原因となり、主観的には心身状態が良くないと認識している場合もある。
【０００４】
しかしながら、従来のストレス度判定装置では、単に客観的な判定を行うだけなので、被験者の主観的な心身状態の評価と測定による客観的な心身状態判定とに差違があっても、被験者は、その差違を明確に自覚することはできない。
本発明は、このような従来の問題点に鑑み、主観的な心身状態に対する評価と測定による客観的な心身状態の判定との一致または差違に対して、被験者が明確に自覚できる心身状態自覚支援装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明は、被験者の生体データを測定し、該生体データに基づいて客観的な心身状態を、「ストレス度が大きい」と、「ストレス度が小さい」との２つに分類判定する客観的心身状態判定装置と、被験者にアンケートを提示するアンケート提示装置と、被験者が答えたアンケート結果に基づいて、被験者の心身状態を、「主観的な心身状態が良好」と、「主観的な心身状態が良好でない」との２つに分類判定するアンケート判定装置と、客観的心身状態判定装置で得られた客観的な心身状態と、アンケート判定装置で得られた主観的な心身状態を比較する支援判定装置と、支援判定装置の比較結果を表示する表示装置から構成され、
前記支援判定装置は被験者の状態を、主観的な心身状態が良好で、ストレス度が小さい場合に、「主観的にストレスを自覚せず、客観的にもストレス状態を示さない」状態、主観的な心身状態が良好でなく、ストレス度が大きい場合に、「主観的にストレスを自覚し、客観的にもストレス状態を示す」状態、主観的な心身状態が良好でなく、ストレス度が小さい場合に、「主観的にはストレスを自覚しているが、客観的にはストレス状態を示さない」状態、および主観的な心身状態が良好で、ストレス度が大きい場合に、「主観的にはストレスを自覚していないが、客観的にはストレス状態を示す」状態の４つに分類判定し、表示装置は、「主観的にストレスを自覚せず、客観的にもストレス状態を示さない」状態のときには、ストレスがない旨、「主観的にストレスを自覚し、客観的にもストレス状態を示す」状態のときには、ストレスがある旨、「主観的にはストレスを自覚しているが、客観的にはストレス状態を示さない」状態のときには、被験者が感じているストレスが思い込みである旨、そして「主観的にはストレスを自覚していないが、客観的にはストレス状態を示す」状態のときには、被験者にストレスがあることを自覚させる旨を表示するものとする。
上記の客観的心身状態判定装置は、被験者の生体信号から、ストレス度を判定することが好ましい。
【０００６】
支援判定装置の比較結果に基づいて、被験者に上記のアンケートとは異なる新たなアンケートを提示することを指示する新アンケート提示指示装置を有することができる。
新アンケート提示指示装置は、支援判定装置が、客観的心身状態判定装置で判定された客観的な心身状態と、アンケート判定装置で判定された主観的な心身状態との間に所定以上の差違が存在していると判定した場合には、新たなアンケートの提示を指示することが好ましい。
【０００７】
【作用】
本発明に係る心身状態自覚支援装置は、生体データに基づいて２つに分類判定された客観的な心身状態と、アンケートに基づいて２つに分類判定された主観的な心身状態を比較して、比較結果を４つに分類し、例えば、客観的な心身状態の判定ではストレスが有りと判定され、主観的な心身状態の判定では心身状態は良好であると判定された場合には、「ストレスがありますので気をつけてください」と表示し、逆に客観的な心身状態の判定ではストレスが無いと判定され、主観的な心身状態の判定では心身状態は良好ではないと判定された場合には、「ストレスはないので心配しないでください」と表示することにより、被験者の自己の心身状態に対する自覚を促すことができる。
また、客観的な心身状態と、主観的な心身状態の比較結果に基づいて、例えば、比較結果に所定以上の差違が生じている場合に、新たなアンケートを被験者に提示することにより、主観的な心身状態の判定精度が向上する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を実施例により説明する。
図１は第１の実施例の構成を示すブロック図であ。
心身状態自覚支援装置は、被験者１の身体データである心拍相当データを測定し、心身状態としてストレス度を判定するストレス度判定装置２と、被験者にアンケートＡ１を提示するアンケート提示装置３と、被験者１が答えたアンケート結果に基づいて、被験者の心身状態を判定するアンケート判定装置４と、ストレス度判定装置で判定されたストレス度と、アンケート判定装置で判定された心身状態を比較する支援判定装置５と、支援判定装置５での比較結果を表示する表示装置６から構成される。
【０００９】
ストレス度判定装置２は、被験者１に集中を必要とするタスクと休憩するレストを交互に課し、被験者から心拍相当データを採取し、拍動の時間間隔であるＲＲＩ（Ｒ−Ｒ    ｉｎｔｅｒｖａｌ）データを検出して、ＲＲＩデータからＲＲＩデータのばらつきである正規化分散ＲＲＶを算出し、タスクを遂行しているタスク時と、休憩しているレスト時での、ＲＲＶの差違から被験者１のストレスの有無を判定し、客観的心身状態判定値ＯＢとして支援判定装置５へ出力する。
一方、アンケート提示装置３は、図２に示すようなアンケートＡ１を被験者に提示する。これは、ＭＥ（Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）学会において、疲労調査に用いられているＧＳ−Ｄ８Ｌ疲労調査表における自覚的疲労調査表の一部であり、（ａ）は肉体的疲労感に関するアンケートであり、（ｂ）は精神的活動度に関するアンケートである。
【００１０】
アンケート判定装置４では、上記のアンケートＡ１に対する被験者の答えを入力し、被験者１の肉体的疲労感と精神的活動度を算出し、肉体的疲労感と精神的活動度から主観的心身状態判定値Ｓ１を求めて、支援判定装置５に出力する。
支援判定装置５では、ストレス度判定装置２で判定された客観的心身状態判定値ＯＢと、アンケート判定装置４で判定された主観的心身状態判定値Ｓ１を比較し、比較結果を表示装置６へ出力する。
表示装置６は、被験者１に自分の心身状態に対する自覚を促す文面を用いて、比較結果を表示する。
なお、本実施例におけるストレス度判定装置２は発明における客観的心身状態判定装置を構成する。
【００１１】
次に、本実施例における動作の流れを図３に示すフローチャートを用いて説明する。
ステップ１０１では、ストレス度判定装置２により客観的心身状態判定値ＯＢをストレス度から算出する。
まず、被験者に集中を必要とするタスクと休憩であるレスト交互に与えつつ、図４に示す心拍相当データであるＲ−ｗａｖｅを採取し、拍動間隔ＲＲＩを検出する。
ＲＲＩデータのばらつきの程度を表す指標として拍動間隔ＲＲＩの正規化分散ＲＲＶと平均心拍数ＢＥＡＴを算出する。
タスク時とレスト時に分けて、正規化分散ＲＲＶと平均心拍数ＢＥＡＴとの関係を、横軸に正規化分散ＲＲＶが、縦軸に平均心拍数ＢＥＡＴが表示される２次元平面上のエリアとして求める。
【００１２】
図５に示すように、正規化分散ＲＲＶは左方に向かうに従って、平均心拍数ＢＥＡＴは上方に向かうに従って被験者の集中度が大きくなっていることを示している。逆に正規化分散ＲＲＶは右方に向かうに従って、平均心拍数ＢＥＡＴは下方に向かうに従って被験者がリラックスしていることを示している。
基本的に、ストレス度の小さい健常者はタスク時には集中し、レスト時にはリラックスできるため、タスク時とレスト時の分布エリアはお互い離れた位置に分布する。
一方、ストレス度の大きい被験者では、タスク時に集中できない場合や、レスト時にリラックスできない場合が多く、タスく時とレスト時の分布エリアは接近することになる。
【００１３】
ここではＲＲＶ−ＢＥＡＴ２次元平面上で分布エリアを比較し、タスク時における分布エリア面積に対する、タスク時の分布エリア面積とレスト時の分布エリア面積が重なるエリア面積の重なり率により、ストレスの有無が判定される。
タスク時の分布エリアに対するレスト時の分布エリアの重なり率が１／２以下の場合には、ストレス度は小さいと判定され、客観的心身状態判定値ＯＢは０とされる。
上記の重なり率が１／２以上の場合には、ストレス度が大きいと判定され、客観的心身状態判定値ＯＢは１とされる。算出された客観的心身状態判定値ＯＢは、支援判定装置５へ入力される。
【００１４】
ステップ１０２では、アンケート提示装置３で被験者１に図２の（ａ）および（ｂ）に示すアンケートＡ１を提示する。各項目記載の状態に該当するときは、その右欄に丸（〇）を記入する。
ステップ１０３では、提示されたアンケートＡ１に対する被験者の答えから、肉体的疲労感判定値Ｐ１および精神的活動度判定値Ｍ１を算出する。
アンケート結果がアンケート判定装置４へ入力されると、まず、アンケート判定装置では、図２の（ａ）に示されたアンケートに対する丸の割合を計算する。丸の割合が５０％以下であれば、主観的な肉体的疲労感は少ないと判定され、肉体的疲労感判定値Ｐ１は０とされ、丸の割合が５０％を越えると、肉体的疲労感が大きいと判定され、肉体的疲労感判定値Ｐ１は１とされる。
次に図２の（ｂ）に示されたアンケートに対する丸の割合を計算する。丸の割合が５０％以下であれば、主観的な精神的活動度は活動的であると判定され、精神的活動度判定値Ｍ１は０とされ、丸の割合が５０％を越えると、精神的活動度は活動的ではないと判定され、精神的活動度判定値Ｍ１は１とされる。
【００１５】
ステップ１０４では、まず図６に示すように、肉体的疲労感判定値Ｐ１および精神的活動度判定値Ｍ１の論理和を取り主観的心身状態判定値Ｓ１とし、支援判定装置５へ出力する。
次に、ステップ１０５で、支援判定装置５において、図７に示すように、ストレス度判定装置２で判定された客観的心身状態判定値ＯＢとアンケート判定装置４で判定された主観的心身状態判定値Ｓ１を比較して、比較結果を表示装置６へ出力する。
すなわち、最上段の例のように、客観的心身状態判定値ＯＢも主観的心身状態判定値Ｓ１も０であれば、両者の判定結果は一致して、心身状態が良好であることを示しているので、比較結果としては、「ストレスはありません。」となる。
【００１６】
２段目の例のように、客観的心身状態判定値ＯＢも主観的心身状態判定値Ｓ１も１であれば、両者の判定結果は一致して、心身状態が良好ではないことを示しているので、比較結果としては、「ストレスがあります」となる。
３段目の例のように、客観的心身状態判定値ＯＢは０で、主観的心身状態判定値Ｓ１が１であれば、ストレス度測定装置２での客観的測定では、心身状態は良好であると判定されているにもかかわらず、主観的には心身状態が良好でないと認識していることになる。この場合には、比較結果としては、「ストレスはないので、心配しないでください」となる。
【００１７】
また、４段目の例のように、客観的心身状態度判定値ＯＢは１で、主観的心身状態判定値Ｓ１が０であれば、客観的な測定では、心身状態は良くないと判定されたにもかかわらず、主観的には心身状態が良好であると認識していることになる。この場合には、比較結果としては、「ストレスがあるので、気をつけてください。」となる。
ステップ１０６で、表示装置６において、判定結果を表示して、被験者１に自己の心身状態に対する自覚を促す。
【００１８】
本実施例では、心拍データから算出された客観的心身状態判定値ＯＢと、アンケートに基づいて判定された肉体的疲労感判定値Ｐ１と精神的活動度判定値Ｍ１から求められた主観的心身状態判定値Ｓ１を比較して、比較結果を表示することにより、被験者の自己の心身状態に対する自覚を促すことができるので、被験者の自信過剰や、思い込みを解消することができる。
【００１９】
図８は本発明の第２の実施例の構成を示すブロック図である。
この実施例では、２回分のアンケートが用意され、一回目のアンケートを行った後の支援判定で、客観的心身状態判定値と主観的心身状態判定値が一致していない場合には、詳細な質問事項が記載されている２回目のアンケートを行い再度判定を行う。
本実施例の心身状態自覚支援装置は、ストレス度判定装置２と、被験者１にアンケートを提示するアンケート提示装置１１、被験者が答えたアンケート結果に基づいて、被験者の心身状態を判定するアンケート判定装置１２と、ストレス度判定装置２で判定されたストレス度と、アンケート判定装置１２で判定された心身状態を比較して判定する支援判定装置１３と、ストレス度判定装置２で判定されたストレス度と、アンケート判定装置１２で判定された心身状態が一致していないと支援判定装置１３で判定されたときに新たな詳細なアンケートの提示を指示する新アンケート提示指示装置１４と、支援判定装置１３での比較結果を表示する表示装置６から構成される。
ストレス度判定装置２および表示装置６は第１の実施例と同じ構成である。
【００２０】
アンケート提示装置１１は、１回目のアンケートとしては、第１の実施例と同様に図２に示すようなアンケートＡ１を被験者に提示する。２回目のアンケートとしては、肉体的疲労度に関する詳細なアンケートと精神活動度に関する詳細なアンケートの両者または一方を提示する。
アンケート判定装置１２は、上記のアンケートに対する被験者の答えを入力し、１回目のアンケート結果から主観的心身状態判定値Ｓ１を算出し、２回目のアンケート結果から主観的心身状態判定値Ｓ２を算出し、支援判定装置１３に出力する。
【００２１】
支援判定装置１３では、ストレス度判定装置２で判定された客観的心身状態判定値ＯＢと、１回目のアンケート結果から得られた主観的心身状態判定値Ｓ１を比較し、一致していない場合には、各判定値を新アンケート提示指示装置１４へ出力する。一致した場合には、比較結果を表示装置６へ出力する。
また、支援判定装置１３は、２回目のアンケート結果から得られた主観的心身状態判定値Ｓ２と客観的心身状態判定値ＯＢを比較した後、比較結果を表示装置６へ出力する。
【００２２】
つぎに、本実施例における動作の流れを図９および図１０に示すフローチャートを用いて説明する。
ステップ１０１からステップ１０４までは、図３に示す第１の実施例のフローチャートと同様である。
ステップ１１１では、２回目のアンケート結果が既に入力されているか否かを判定する。
２回目のアンケート結果が既に入力されていれば、ステップ１１２へ進む。
まだ、２回目のアンケートが行われていなければ、ステップ１１４へ進む。
ステップ１１２では、図３に示すフローチャートのステップ１０５と同様に、比較を行い、比較結果を表示装置６へ出力し、ステップ１１３で比較結果を表示する。
【００２３】
ステップ１１４では、支援判定装置１３は、図１１に示すように、客観的心身状態判定値ＯＢと主観的心身状態判定値Ｓ１の排他論理和で判定値一致度ＥＯを算出する。
ステップ１１５では、判定値一致度ＥＯが１であるか否かを判定し、１であればステップ１１２へ進む。即ち、客観的心身状態判定値ＯＢと主観的心身状態判定値Ｓ１が一致している場合には、ステップ１１２へ進み、ステップ１１３で比較結果を表示する。
判定値一致度ＥＯが１でなければ、即ち、客観的心身状態判定値ＯＢと主観的心身状態判定値Ｓ１が一致していない場合には、ステップ１１６へ進む。
ステップ１１６では、客観的心身状態判定値ＯＢ、肉体的疲労感判定値Ｐ１および精神的活動度判定値Ｍ１が支援判定装置１２から新アンケート提示指示装置１４へ入力される。
【００２４】
ステップ１１７では、新アンケート提示指示装置１４において、客観的心身状態判定値ＯＢと、肉体的疲労感判定値Ｐ１が一致しているか否かを判定する。
一致していなければステップ１１８へ進み、一致していれば、ステップ１２０へ進む。
ステップ１１８では、図１２および１３に示す、肉体的疲労感詳細アンケートＡ２の提示をアンケート提示装置１１へ指示する。このアンケートＡ２は、ＭＥ学会において、肉体的疲労感主観評価診断に使用されているものであり、図１２は主に、気力の減退、一般的疲労感、身体不調、いらいらの状態および労働意欲の後退に関するアンケートで、図１３は不安感、抑うつ感および慢性疲労に関するアンケートである。
ステップ１１９では、アンケート提示装置１１が、肉体的疲労感詳細アンケートＡ２を被験者１へ提示し、ステップ１２０へ進む。被験者１は、このアンケートＡ２の該当する項目に丸を付ける。
【００２５】
ステップ１２０では、客観的心身状態判定値ＯＢと精神的活動度判定値Ｍ１が一致しているか否かを判定する。
一致していなければステップ１２１へ進み、一致していれば、ステップ１２３へ進む。
ステップ１２１では、アンケート提示指示装置１４が、図１４および図１５に示す、精神的活動度詳細アンケートＡ３の提示をアンケート提示装置１１へ指示する。このアンケートＡ３は、ＭＥ学会において、精神的活動度主観評価診断に使用されているものである。図１４の（ａ）は緊張に関連する項目を、（ｂ）は、抑鬱に、（ｃ）は怒りに、図１５の（ｄ）は、活動性に、（ｅ）は、疲労に、（ｆ）は情緒混乱に関連する項目を示している。
ステップ１２２では、アンケート提示装置１１は、、精神的活動度詳細アンケートＡ３を被験者１へ提示し、ステップ１２３へ進む。被験者は、このアンケートＡ３に対して、「０；全くそんなことはない。」、「１；全くないとはいえない。」、「２；なんともいえない。」、「３；その傾向が強い。」、「４；全くその通りだ。」の中から、自分の状態を最も良く表していると思う点数を記入する。
【００２６】
すなわち、客観的心身状態判定値ＯＢと主観的心身状態判定値Ｓ１が一致していない場合には、３通りの場合が考えられる。
１つめは、客観的心身状態判定値ＯＢと精神的活動度判定値Ｍ１は一致しているが、肉体的疲労感判定値Ｐ１が異なる場合で、ステップ１１７からステップ１１８、１１９へ進み、ステップ１２０からステップ１２３へ進む。即ち、肉体的疲労感詳細アンケートＡ２のみが被験者１に再提示される。
【００２７】
２つめは、客観的心身状態判定値ＯＢと肉体的疲労感判定値Ｐ１は一致しているが、精神的活動度判定値Ｍ１が異なる場合で、ステップ１１７からステップ１２０、ステップ１２１へ進み、精神活動度詳細アンケートＡ３のみが被験者１に再提示される。
３つめは、肉体的疲労感判定値Ｐ１および精神的活動度判定値Ｍ１の両者が、客観的心身状態判定値ＯＢと異なる場合で、ステップ１１７からステップ１２３の総てのステップを通り、肉体的疲労感詳細アンケートＡ２と精神活動度詳細アンケートＡ３の両者が被験者１に提示される。
【００２８】
ステップ１２３では、まず、アンケート判定装置１２が、提示された詳細なアンケートのアンケート結果を入力し、肉体的疲労感判定値Ｐ２および精神的活動度判定値Ｍ２を算出する。
肉体的疲労感詳細アンケートＡ２が提示された場合には、このアンケートに対する丸の割合を計算する。丸の割合が５０％以下であれば、肉体的疲労感は少ないと判定され、肉体的疲労感判定値Ｐ２は０とする。丸の割合が５０％を越えると、肉体的疲労感が大きいと判定され、肉体的疲労感判定値Ｐ２は１とする。
【００２９】
精神的活動度詳細アンケートＡ３が提示された場合には、図１６に示す精神活動度判定表を用いて判定値を算出する。各項目毎に記入された点数を加算して採点合計を求め、採点合計／基準値としてスコアを算出する。ただし、図１４の（ａ）に示す質問２２および図１５の（ｆ）の質問５４は、点数を採点に加算するのではなく、減算する。
活動性のスコアから活動性以外のスコアの平均値を引いた値が０．５以上であれば、精神的活動度は活動的であると判定され、精神的活動度判定値Ｍ２は０とされ、０．５より小さい場合には、精神的活動度は活動的ではないと判定され、精神的活動度判定値Ｍ２とは１とする。
【００３０】
ステップ１２４では、肉体的疲労感判定値Ｐ２と精神的活動度判定値Ｍ２の論理和を取り、主観的心身状態判定値Ｓ２として、ステップ１１１へ戻る。
肉体的疲労感詳細アンケートＡ２または精神的活動度詳細アンケートＡ３が提示されなかった場合には、一回目のアンケート結果から求められた、肉体的疲労感判定値Ｐ１と精神的活動度判定値Ｍ１を利用する。
ステップ１１１では、２回目のアンケートが提示された後なので、ステップ１１２へ進み、支援判定装置１３において客観的心身状態判定値ＯＢと主観的心身状態判定値Ｓ２の比較を行い、ステップ１１３で表示装置６に比較結果を表示する。
【００３１】
本実施例では、客観的心身状態判定値ＯＢと、一回目のアンケートＡ１から求めた主観的心身状態判定値Ｓ１の値が一致していない場合には、被験者に２回目の詳細なアンケートを提示して、その詳細なアンケート結果に基づいて算出した主観的心身状態判定値Ｓ２と客観的心身状態判定値ＯＢとを再比較をして、比較結果を表示することにより、支援判定の判定精度を向上させることができる。
また、新たなアンケートを被験者に提示する場合には、肉体的疲労度判定値Ｐ１と精神的活動度Ｍ１のうち、客観的心身状態判定値ＯＢの値と一致していないものに対してのみ、詳細なアンケートを再提示することにより、最小限の問診で、主観的心身状態判定値の判定精度を向上させることができる。
【００３２】
本実施例の心身状態自覚支援装置には、データ管理装置を接続することができる。図１７は、その例を示し、図８に示したと同じ心身状態自覚支援装置の表示装置６と支援判定装置１３が通信装置２２により、データ管理装置２１に接続されるようになっている。
通信装置２２には、入力装置２３が接続されている。
通信装置２２は、支援判定装置１３内の被験者１の全ての測定結果および判定値をデータ管理装置２１へ送信する。
データ管理装置２１は、送信されたデータを管理する。必要に応じて、入力装置２３を用いて、データ管理装置２１から読み出したいデータを指定する。データ管理装置２１から読み出されたデータは、通信装置２２を介して、表示装置６へ表示される。
【００３３】
データ管理装置２１を接続することにより、同一被験者について過去に測定し、記憶させたデータも、読み出して表示可能になり、今回測定したデータと比較することができる。
心身状態の変化を、視覚的に観察することができるので、被験者の自己の心身状態に対する自覚を一層促すことができる。
また、心身状態自覚支援装置とデータ管理装置２１は遠方に設置可能であるため、自宅に設置された心身状態自覚支援装置で測定したデータを、データ管理装置２１が設置されている病院等で監視することも可能になり、心身状態自覚支援装置の利便性が向上する。
【００３４】
なお、上記の各実施例では、客観的心身状態判定装置として、心拍データからストレス度を判定するストレス度判定装置を用いたが、これに限られるものではなく、脳波を計測してストレス度を判定するものでもよく、心身状態を客観的に判定できるものであればよい。
【００３５】
以上説明したように、本発明に係る心身状態自覚支援装置は、生体データに基づいて２つに分類判定された客観的な心身状態と、アンケートに基づいて２つに分類判定された主観的な心身状態を比較して、比較結果を４つに分類して表示することにより、被験者の自己の心身状態に対する自覚を促すことができる。
自分では心身状態が良好であると思っていても、生体データを測定した客観的な心身状態の判定結果ではストレスが大きいと判定された被験者は、これ以上無理をしないよう注意することができ、また、自分では心身状態が良好ではないと思っていても、客観的な心身状態の判定結果ではストレスがないと判定された被験者は、思い込みから解放されることができる。
【００３６】
また、客観的な心身状態と、主観的な心身状態の比較結果に基づいて、例えば、主観的な心身状態の比較結果の所定以上の差違が生じている場合に、新たなアンケートを被験者に提示することにより、主観的な心身状態の判定精度が良くなり、客観的な心身状態と主観的な心身状態の比較結果の信頼性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施例におけるアンケート例を示す図である。
【図３】第１の実施例における動作の流れを示すフローチャートである。
【図４】ストレス度判定を説明する図である。
【図５】第１の実施例におけるメンタルストレスの判定要領を説明する図である。
【図６】主観的心身状態判定値の判定要領を説明する図である。
【図７】客観的心身状態判定値と主観的心身状態判定値の比較要領を説明する図である。
【図８】第２の実施例の構成を示すブロック図である。
【図９】第２の実施例における動作を説明するフローチャートである。
【図１０】第２の実施例における動作を説明するフローチャートである。
【図１１】判定値一致度の算出要領を説明する図である。
【図１２】アンケート例を説明する図である。
【図１３】アンケート例を説明する図である。
【図１４】アンケート例を説明する図である。
【図１５】アンケート例を説明する図である。
【図１６】アンケートの判定要領を説明する図である。
【図１７】第２の実施例の変形例の構成を示すブロック図である。
【図１８】従来例の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１            被験者
２            ストレス度判定装置
３、１１      アンケート提示装置
４、１２      アンケート判定装置
５、１３      支援判定装置
６            表示装置
１４          新アンケート提示指示装置
２１          データ管理装置
２２          通信装置
２３          入力装置
３１          タスク制御部
３２          心拍データ採取部
３３          ストレス度判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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