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　特願２００２−２８２９６１「組合せ摺動部材」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月１５日出願公開、特開２００４−１１６７０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年９月２７日の出願であって、平成２０年８月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年９月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年１０月２３日日付けで明細書に対する手続補正(以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．補正の却下の決定
［結　論］
　本件補正を却下する。
　
［理　由］
２−１　補正事項
　本件補正は、特許請求の範囲に対する、以下のような補正を含むものである。
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　摺動面がクロムめっき層、積層クロムめっき層、窒化層およびＰＶＤ層の何れかであり、該摺動面の表面粗さＲｚが０．５〜１．０μｍであるピストンリングと、
　摺動面が鋳鉄、ボロン鋳鉄および鋳鋼の何れかであり、該摺動面の表面粗さＲｚが０．５〜１．５μｍ、且つＤＩＮ４７７６規格に基づく初期摩耗高さＲｐｋが０．０５〜０．２μｍ、有効負荷粗さＲｋが０．２〜０．６μｍおよび油溜まり深さＲｖｋが０．１０〜０．３５μｍであるシリンダライナと、を有することを特徴とする組合せ摺動部材。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲
　「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　摺動面がクロムめっき層、積層クロムめっき層、
ガス
０．６
　摺動面が鋳鉄、ボロン鋳鉄および鋳鋼の何れかであり、該摺動面の表面粗さＲｚが０．５〜１．５μｍ、且つＤＩＮ４７７６規格に基づく初期摩耗高さＲｐｋが０．０５〜０．２μｍ、有効負荷粗さＲｋが０．２〜０．６μｍおよび油溜まり深さＲｖｋが０．１０〜０．３５μｍであるシリンダライナと、を有することを特徴とする組合せ摺動部材。」（下線は、審判請求人が付したものである。）
　
２−２　補正の目的
　上記補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「窒化層」に関し、願書に最初に添付した明細書の段落【００３４】等の記載を基に、「
ガス
０．６
　してみれば、この補正の目的は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に合致するものである。
　
２−３　独立特許要件
　上述のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるから、本件補正後の本願発明は、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。
　そこで、この点について以下に検討する。
　
２−３−１　本件補正後の本願発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、平成２０年２月１５日付け手続補正及び本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、その記載は、上述２−１（２）のとおりである。
　
２−３−２　刊行物に記載の発明
　一方、原査定の拒絶理由に引用された刊行物である特開平６−１７９３２号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開平９−１９７５７号公報（以下、「刊行物２」という。）は、いずれも本願出願前に日本国内において頒布されたものであって、それぞれ次のような発明が記載されていると認められるものである。
（１）刊行物１
　刊行物１には、図面とともに以下の記載がある。
ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は相対的摺動部材に関し、特に、内燃機関用のピストンリングとライナーの組合せによる相対的摺動部材に関する。」
　
ｂ）「【０００８】そこで本発明は、耐摩耗性、耐スカッフィング性を更に向上させ耐久性の向上を図ることが可能であると共に潤滑油の消費量の低減が可能な、高出力、高回転が要求される内燃機関のピストンリングとシリンダライナにより構成される相対的摺動部材を提供することを目的とする。」
　
ｃ）「【００１０】
【実施例】本発明による相対的摺動部材の１実施例について以下に説明する。図１において、鉄系材料により構成されたピストンリング１の外周摺動面には、公知の窒化処理がなされて窒化層が形成され第１摺動面が構成される。そして、第１摺動面１ａに対して相対的摺接関係にある鋳鉄性（審決注：鋳鉄製の誤記と認める。）のライナ２の内周面が第２摺動面２ａとして構成される。・・・（以下略）」
　
ｄ）「【００１１】ライナ２の第２摺動面２ａの表面粗さは０．８μｍＲｚ以下に鏡面仕上げがされる。本発明では、特に窒化処理されたピストンリングとの併用で従来必要とされていた第２摺動面の潤滑油保持能力を重視することよりも、ライナの第２摺動面２ａの表面粗さを０．８μｍＲｚ以下と小さくすることにより、動的摺動部材であるピストンリング１との動摩擦係数を低下させ、耐スカッフィング性の向上を企図したことに特に意義がある。・・・（省略）・・・具体的にはライナの表面粗さが０．８μｍＲｚを越えると、窒化処理ピストンリングに対して耐スカッフィング性が著しく劣り、改善効果は見られない。一方０．８μｍＲｚ以下とすると、耐スカッフィング性の改善効果が見られ、特に粗さを細かくするほど、この効果が顕著となる。」
　
ｅ）「【００１２】同様に、動的摺動部材であるピストンリング１の第１摺動面についても動摩擦係数低減の目的からその表面粗さを０．５μＲｚ（審決注：０．５μｍＲｚの誤記と認める。）以下とするのが好ましい。そのことにより、ライナの細かい表面粗さと相まって優れた耐スカッフィング性を具備することとなる。」
　
ｆ）「【００１６】図２のグラフから明らかなように、試験片の表面粗さが０．８μｍＲｚ以下の場合に１５０ｋｇｆ／ｃｍ2以上のスカッフィング発生荷重となり、実用上問題がないことがわかった。また相手である窒化処理片の表面粗さが０．５μｍＲｚ以下の場合にスカッフィング発生荷重が高くなり、実用上充分な性能を発揮しうるることがわかった。」
　
　以上の記載を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。
　「第１摺動面１ａに窒化処理がなされて窒化層が形成され、該第１摺動面１ａの表面粗さが０．５μｍＲｚ以下とされたピストンリング１と、第２摺動面２ａが鋳鉄製であり、該第２摺動面２ａの表面粗さが０．８μｍＲｚ以下とされたライナ２とを組み合わせた内燃機関用の相対的摺動部材。」
　
（２）刊行物２
　刊行物２には、図面とともに以下の記載がある。
ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、往復ピストン機関のクランクケースへ鋳込むための過共晶アルミニウム−珪素合金から成るシリンダライナ、過共晶アルミニウム−珪素合金をまず管状素材として製造し、それからこれを保持する往復ピストン機関のクランクケースへ鋳込み、更にシリンダライナの鋳込まれた状態でその摺動面を粗く切削で前加工し、それから穴あけ又は旋削により精密加工し、続いて少なくとも１段でホーニング加工し、それから摺動面にあつて合金の母組織より硬くなる珪素一次結晶及び金属間相のような粒子を露出させて、粒子の台地状面を合金の母組織の他の表面に対して突出させる過共晶アルミニウム−珪素合金からシリンダライナを製造する方法に関する。」
　
ｂ）「【００２５】このような処理により、表面に生ずる個々の硬い  粒子の間にある母相材料が僅か除去されるので、硬い粒子の台地状面１１が、母材１２としての合金材料から、露出高さｔの寸法だけ突出する。・・・（以下省略）」
　
ｃ）「【００２６】０．５μｍ又はそれ以下の非常に小さい露出高さｔでも機能的に確実な摺動面が与えられるように、組織構成が設定されている。従つて０．３ないし１．２μｍなるべく約０．７μｍの露出高さｔが得られるようにする。シリンダライナ６の摺動面７は、一次結晶又は粒子の露出後次の値の粗さを持つている。
平均山−谷高さ      Ｒｚ＝２．０ないし５．０μｍ
最大個別山−谷高さ  Ｒｍａｘ＝５μｍ
芯山−谷高さ        Ｒｋ＝０．５ないし２．５μｍ
減少した尖端高さ    Ｒｐｋ＝０．１ないし０．５μｍ
減少した溝深さ      Ｒｖｋ＝０．３ないし０．８μｍ
ここでＲｚ及びＲｍａｘの概念及び値はＤＩＮ４７６８、Ｂｌａｔｔ  １に従つてまたＲｋ，Ｒｐｋ及びＲｖｋの概念及び値はＤＩＮ４７７６に従つて解釈されかつ求められるものとする。」
　
　以上の記載を総合すると、刊行物２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認める。なお、表面粗さ等の記号は、本審決において統一するために、表記を変更した。
　「往復ピストン機関のクランクケースへ鋳込むための過共晶アルミニウム−珪素合金から成るシリンダライナ６であって、摺動面７に合金の母組織より硬くなる珪素一次結晶及び金属間相のような粒子を露出させるとともに、当該露出後の粗さが次のような値とされている、シリンダライナ６。
平均山−谷高さ      Ｒｚ＝２．０ないし５．０μｍ
最大個別山−谷高さ  Ｒｍａｘ＝５μｍ
芯山−谷高さ        Ｒｋ＝０．５ないし２．５μｍ
減少した尖端高さ    Ｒｐｋ＝０．１ないし０．５μｍ
減少した溝深さ      Ｒｖｋ＝０．３ないし０．８μｍ
　ここで、Ｒｚ及びＲｍａｘは、ＤＩＮ４７６８、Ｂｌａｔｔ　１に従って、Ｒｋ、Ｒｐｋ及びＲｖｋは、ＤＩＮ４７７６に従って解釈されかつ求められるものとする。」
　
２−３−３　対比
（１）一致点
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「第１摺動面１ａ」は、「ピストンリング１」上に設けられ、「ライナ２」に対し摺動面として機能するものであるから、その機能ないし構造にかんがみれば、本願補正発明における「摺動面」に相当し、以下同様に、「ピストンリング１」は「ピストンリング」に、「第２摺動面２ａ」は「シリンダライナ」の「摺動面」に、「鋳鉄製」は「鋳鉄」に、「ライナ２」は「シリンダライナ」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明１の「窒化層」は、ガス窒化されたものか否かはさておき、窒化層には変わらないから、ひとまず本願補正発明における「窒化層」に相当する。
　さらに、引用発明１の「内燃機関用の組合せ摺動部材」は、「ピストンリング１」と「ライナ２」とを組み合わせた摺動部材であるから、「ピストンリング１」と「ライナ２」の表面粗さの数値範囲等はさておき、それらを組み合わせた摺動部材であるという意味において、本願補正発明におおける「組合せ摺動部材」に一応相当する。
　
　してみれば、本願補正発明と引用発明１とは、本願補正発明の表記にならえば、以下の点で一致する。
　「摺動面が窒化層であるピストンリングと、摺動面が鋳鉄であるシリンダライナとを有する組合せ摺動部材。」
　
（２）相違点
　一方、本願補正発明と引用発明１とは、次の点で相違する。
ａ）相違点１
　本願補正発明は、「ピストンリング」の「摺動面」について、「クロムめっき層、積層クロムめっき層、ガス窒化層およびＰＶＤ層の何れか」と択一
的に特定し、「ガス窒化層」を選択肢の一つとしているところ、引用発明１の「第１摺動面１ａ」は、「窒化処理」がなされた「窒化層」ではあるが、「ガス窒化層」であるか否か不明である点。
　
ｂ）相違点２
　本願補正発明では、「ピストンリング」と「シリンダライナ」の「摺動面の表面粗さＲｚ」について、それぞれ「０．６〜１．０μｍ」、「０．５〜１．５μｍ」としているのに対して、引用発明１では、「ピストンリング１」の「第１摺動面１ａ」と「ライナ２」の「第２摺動面２ａ」の表面粗さについて、それぞれ「０．５μｍＲｚ以下」、「０．８μｍＲｚ以下」としている点。
　
ｃ）相違点３
　本願補正発明では、「シリンダライナ」の「摺動面」について、「ＤＩＮ４７７６規格に基づく初期摩耗高さＲｐｋが０．０５〜０．２μｍ、有効負荷粗さＲｋが０．２〜０．６μｍおよび油溜まり深さＲｖｋが０．１０〜０．３５μｍ」としているのに対して、引用発明１では、「ライナ２」の「第２摺動面２ａ」において、そのような数値範囲の特定がなされていない点。
　
２−３−４　相違点の判断
（１）相違点１について
　ピストンリングの技術分野において、窒化層をガス窒化により形成することは、周知技術である（例えば、特開２０００−２９１８００号公報の段落【０００５】、【０００９】等参照）。そうすると、引用発明１における「窒化層」を「ガス窒化」により形成することは、当業者にとって容易に想到し得たものである。
　
（２）相違点２について
　引用発明１における「ピストンリング１」の「第１摺動面１ａ」は、表面粗さＲｚが「０．５μｍＲｚ以下」とされているものである。ところで、刊行物１には、上述２−３−２（２）ｆ）に摘記したとおり、「図２のグラフから明らかなように、試験片の表面粗さが０．８μｍＲｚ以下の場合に１５０ｋｇｆ／ｃｍ2以上のスカッフィング発生荷重となり、実用上問題がないことがわかった。」と記載されている。そして、図２とともにこの記載を読めば、「リング摺動部粗さ」、すなわち引用発明１における「第１摺動面１ａ」の表面粗さＲｚは、例えば０．５μｍＲｚないし１．０μｍＲｚ（図２の「Ｂ」、「Ｃ」のライン参照）程度であっても、スカッフィング発生荷重が１５０ｋｇｆ／ｃｍ2以上となり、実用上には問題がないものであると理解することができる。そうすると、なるほど引用発明１は、「動摩擦係数低減の目的からその表面粗さを０．５μＲｚ以下とするのが好ましい」（上述２−３−２（２）ｅ）参照）ことから、「第１摺動面１ａ」の表面粗さＲｚを「０．５μｍＲｚ以下」とするものであるが、その表面粗さＲｚを例えば１．０μｍＲｚ程度にしても、耐スカッフ性には実用上には問題がないのであるから、その範囲において適当な数値を設定することは、「ピストンリング１」に求められる動摩擦係数や、耐スカッフ性、その他加工の困難性、対費用効果等を考慮しつつ、当業者が適宜設計的に行い得る事項である。また、引用発明１における「第１摺動面１ａ」の表面粗さＲｚを０．５μｍＲｚより大とすることが技術的に困難である等の事情もみられない。そうすると、引用発明１における「第１摺動面１ａ」の表面粗さＲｚを、本願補正発明のような数値範囲にすることは、当業者にとって容易に想到し得るものである。
　また、引用発明１における「ライナ２」の「第２摺動面２ａ」の表面粗さＲｚは、「０．８μｍＲｚ以下」であって、本願補正発明の「シリンダライナ」の「摺動面」においてこの範囲に重複する表面粗さＲｚの数値範囲の部分については、進歩性がないというべきであるし、刊行物１の図２、図３の記載からみて、ライナ表面粗さ、すなわち「第２摺動面２ａ」の表面粗さＲｚは、「０．８μｍＲｚ」以上であっても、実用上問題のないスカッフ発生荷重であるとともに、相応に低い動摩擦係数となるのであるから、その数値範囲は、先と同様、必要な動摩擦係数や、耐スカッフ性、その他加工の困難性、対費用効果等を考慮しつつ、当業者が設計的に設定すべき事項である。
　
（３）相違点３について
　引用発明２は、上述２−３−２（２）ｃ）に記載したとおり、「シリンダライナ６」の「摺動面７」について、表面粗さＲｚ、最大高さＲｍａｘに加え、ＤＩＮ４７７６に基づき、「芯山−谷高さ」が「Ｒｋ＝０．５ないし２．５μｍ」、「減少した尖端高さ」が「Ｒｐｋ＝０．１ないし０．５μｍ」、「減少した溝深さ」が「Ｒｖｋ＝０．３ないし０．８μｍ」とされたものであるところ、これら「Ｒｐｋ」、「Ｒｋ」、「Ｒｖｋ」は、本願補正発明における「初期摩耗高さＲｐｋ」、「有効負荷粗さＲｋ」、「油溜まり深さＲｖｋ」にそれぞれ対応するものである。
　一方、摺動面の表面粗さを規定するパラメータとして、ＤＩＮ４７７６に基づく「Ｒｐｋ」、「Ｒｋ」、「Ｒｖｋ」は、それぞれ、初期摩耗性、初期摩耗後の耐用期間、潤滑油の保持量を左右するパラメータとして適宜調整すべきものであることが技術水準として知られている（例えば、特開２０００−８８１０１号公報の段落【００２５】、【００２６】、特開平８−９３５４５号公報の段落【０００２】、【０００３】、【００１０】、特開２００１−２６３４４３号公報の段落【００１３】ないし【００１９】等参照）ところである。また、その数値範囲は、それぞれに求められる特性等、例えば、初期なじみを早期に行うべく「Ｒｐｋ」の値を大きくしたり、または、逆に初期摩耗を避けるべくその値を小さくしたり、必要な潤滑油の保持量とすべく「Ｒｖｋ」の値の調整を行う等のことは、必要に応じて適宜設定すべき事項である。そうすると、当業者であれば、引用発明１において摺動面となる「第１摺動面１ａ」又は「第２摺動面２ａ」に対し、ＤＩＮ４７７６に基づく「Ｒｐｋ」、「Ｒｋ」、「Ｒｖｋ」の値の調整を適宜行うことは、動機づけが存在するというべきである。
　そして、引用発明２は、「シリンダライナ６」の「摺動面７」についてＤＩＮ４７７６に基づく「Ｒｐｋ」、「Ｒｋ」、「Ｒｖｋ」の値を規定したものであるから、これを参考に、引用発明１における「ライナ２」の摺動面である「第２摺動面２ａ」について「Ｒｐｋ」、「Ｒｋ」、「Ｒｖｋ」の値を適宜調整するようにすることは、当業者にとって容易に想到し得るものである。
　ところで、引用発明２の「摺動面７」は、「合金の母組織より硬くなる珪素一次結晶及び金属間相のような粒子を露出させる」ことで表面が粗となっており、引用発明１における「第２摺動面２ａ」とはその構造が異なるということもできるため、「Ｒｐｋ」、「Ｒｋ」、「Ｒｖｋ」の値をそのまま適用することができないといった事情も考えられるが、引用発明２は、シリンダライナという点で引用発明１と技術分野を共通にするものであるから、これらの値を参考にすることは、当業者にとって格別困難ではないし、その値を調整することも、上述のとおり当業者にとって適宜行い得るものである。
　
　また、本願発明の詳細な説明は、本願発明の効果について「ピストンリングの摺動面の表面粗さＲｚとシリンダライナの摺動面の表面粗さＲｚ等の表面特性を上述の範囲としたので、それらは低い摩擦係数を有することとなり近年の低フリクション化の要求を満たすことができると共に、耐スカッフ性に優れた摺動部材とすることができる。」（段落【００４８】）と説明し、図２ないし図１０にその具体的な効果を記載しているが、表面粗さＲｚが摩擦係数や耐スカッフ性を左右することは、引用発明１に記載されており、また、上述に示した技術水準に照らせば、ＤＩＮ４７７６に基づく「Ｒｐｋ」、「Ｒｋ」、「Ｒｖｋ」の値によっても同様に摩擦係数や耐スカッフ性が左右されることは、当業者にとって予測されるものである。さらに、本願発明の詳細な説明及び平成２０年１２月１１日付けで提出された「実験成績証明書」を参酌しても、本願補正発明における各数値範囲によって、当業者に予測できないような異質な効果や際だった臨界的意義というようなものを見いだすこともできない。また、本願補正発明において、上述相違点１ないし３に係る発明特定事項を相乗することにより、格別な効果を得ているというような事情もない。
　
　してみれば、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に基づき、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、平成２０年９月２５日付けの審判請求書において、シリンダライナの表面粗さＲｚを０．５μｍ未満とすると、耐スカッフ性がかえって低下するという予期し得ない傾向が見いだされたために、それ以上の大きな数値範囲に特定したのであって、表面粗さＲｚが小さくなるほど良い結果が得られたとする引用発明１とは明らかに異なる知見に基づいている旨主張する。しかし、引用発明１の「ライナ２」の表面粗さＲｚは、０．８μｍ以下と本願補正発明における数値範囲と重複するものであり、まして、本願の明細書の段落【００２８】には、「・・・その表面粗さＲｚを０．５〜０．８μｍとすることがより好ましく、０．５μｍ前後の表面粗さＲｚとすることが最も好ましい」と記載していることからみても、上述のとおり、この数値範囲に進歩性があるとすることはできない。仮にそれらの知見が異なるとしても、刊行物１の記載からみて、「ピストンリング１」及び「ライナ２」の表面粗さＲｚをより大きな値も含め適宜調整することは、上述のとおり、当業者にとって容易に想到し得たものである。
　また、審判請求人は、当審の審尋に対する平成２１年６月２９日付けの回答書の中で、引用発明２の摺動面は、一次結晶又は粒子の露出後の面が持つ値を結果として示されているのみである旨主張するが、そうであったとしても、技術水準に照らせば、引用発明１において初期摩耗高さＲｐｋ、有効負荷粗さＲｋ、油溜まり深さＲｖｋの調整を試みることは、当業者にとって適宜なし得たものであって、その際、引用発明２における各数値範囲を参考にすることは、当業者にとって容易に想到し得たものである。
　その他、審判請求人は、本願補正発明における表面粗さＲｚ、初期摩耗高さＲｐｋ、有効負荷粗さＲｋ、油溜まり深さＲｖｋに関する数値範囲の特定について、単なる数値範囲の最適化又は好適化ではない旨縷々主張するが、何れの数値範囲も、上述に示したとおり、当業者にとって適宜設計すべき事項であると判断されるものであって、格別な効果を得ているものではなく、それらの組合せによる相乗効果についても、格別なものは何ら見いだせない。
　
２−４　補正の却下の決定のむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
３−１　本願発明
　本件補正は、上述のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年２月１５日付け手続補正により補正された明細書及び図面からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、その記載は、上述２−１（１）のとおりである。
　
３−２　刊行物に記載の発明
　一方、原査定の拒絶理由に引用された刊行物及び刊行物に記載の発明は、上述２−３−２に記載したとおりである。
　
３−３　対比及び判断
　本願補正発明は、本願発明のすべての発明特定事項を含み、その一部の事項について更に限定して特定したものであるところ、その本願補正発明が上述２−３で検討したとおり引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。