(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントを制御するプラント制御装置から収集されるプラントデータに基づき、前記プラントを監視制御するプラント監視制御システムにおいて、
前記プラントデータを収集するプラントデータ収集手段と、
この収集されたプラントデータ、プラントデータに基づく値、あるいは複数のプラントデータの関係が予め設定された条件に適合するように変化したときに、この変化を検出しイベント発生の旨を出力するプラント状態変化検出手段と、
前記イベント発生の旨が通知されると、当該発生イベントの種類あるいは当該イベント発生のもととなったプラントデータに基づく送信データを、送信先リストに予め設定された少なくとも一つの送信先に公衆回線を介して送信するデータ送信手段と、
前記データ送信手段より伝送される送信データを受け取る一つまたは複数のデータ受信装置とを備え、かつ前記データ送信手段は、
それぞれの発生イベントに対応した送信データの送信先を予め設定されたイベント別送信先設定部と、
それぞれの送信先に対応して送信できなかったときの代替送信先を設定された代替送信先設定部と、
当該データ送信手段が送信失敗したとき又は前記データ受信装置が着信できなかったときに前記代替送信先設定部を参照して代替送信先に送信先を変更する送信先変更手段とを備えてなり、前記イベント別送信先設定部を参照して当該発生イベントに対応し設定された送信先に送信データを送信することを特徴とするプラント監視制御システム。
【請求項２】
前記データ送信手段は、
前記プラント状態変化検出手段にて検出された状態変化時のプラントデータあるいは状態変化時を内在する所定期間のプラントデータを表す、ファックスデータ、音声データ、電子的メールの文字データなどの送信データを作成する送信データ作成手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のプラント監視制御システム。
【請求項３】
前記データ送信手段は、
それぞれの送信先に対応して送信データの情報内容項目の種類を予め設定された送信先別種類設定部と、
前記送信先別種類設定部を参照し、設定された種類の情報内容項目のデータを送信データとして編集するデータ編集手段とを備えたことを特徴とする請求項１または２記載のプラント監視制御システム。
【請求項４】
前記データ送信手段がデータ送信した履歴を示す送信データ，送信先，送信時刻，送信先に着信したかの送信成否を記憶する送信履歴テーブルと、
送信要求があったデータ受信装置に、あるいは予め設定されたデータ受信装置に前記データ送信手段の履歴データの全てあるいは所定内容を送信する履歴データ送信手段とを備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のプラント監視制御システム。
【請求項５】
前記データ受信装置は、前記データ送信手段にプラントデータの送信を要求するプラントデータ送信要求手段を備え、
前記データ送信手段は、前記プラントデータ送信要求手段からのプラントデータの送信要求に応じて、要求元あるいは要求指定されたデータ受信装置にプラントデータを送信データとして送信するプラントデータ送信手段を備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のプラント監視制御システム。
【請求項６】
前記データ送信手段は、パスワード生成手段を備えるとともに、送信データに前記パスワード生成手段にて生成されたパスワードを送信データの一部として送信し、
前記プラントデータ送信要求手段は、運転員から入力されたパスワードと前記データ送信手段より送信されたパスワードを照合し、一致したときのみプラントデータの送信を要求を可能とするアクセス管理手段を備えたことを特徴とする請求項５記載のプラント監視制御システム。
【請求項７】
プラントを制御するプラント制御装置から収集されるプラントデータに基づき、前記プラントを監視制御するプラント監視制御システムの監視制御方法において、
前記プラントデータを収集するプラントデータ収集ステップと、
この収集されたプラントデータ、プラントデータに基づく値、あるいは複数のプラントデータの関係が予め設定された条件に適合するように変化したときに、この変化を検出しイベント発生の旨を出力するプラント状態変化検出ステップと、
前記イベント発生の旨が通知されると、当該発生イベントの種類あるいは当該イベント発生のもととなったプラントデータに基づく送信データを、送信先リストに予め設定された少なくとも一つの送信先に公衆回線を介して送信するデータ送信ステップと、
前記データ送信ステップにより伝送される送信データを一つまたは複数のデータ受信装置で受け取るステップとを備え、かつ前記データ送信ステップは、
それぞれの発生イベントに対応した送信データの送信先を予め設定されたイベント別送信先設定部を使用し、
それぞれの送信先に対応して送信できなかったときの代替送信先を設定された代替送信先設定部を使用し、
当該データ送信ステップによる送信失敗したとき又は前記データ受信装置が着信できなかったときに前記代替送信先設定部を参照して代替送信先に送信先を変更する送信先変更ステップとを備えてなり、前記イベント別送信先設定部を参照して当該発生イベントに対応し設定された送信先に送信データを送信することを特徴とする監視制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は化学プラントや発電プラント等の各種プラントを監視制御するプラント監視制御システム及び監視制御方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から化学プラントや発電プラント等の各種プラントを監視制御するプラント監視制御システムが広く用いられている。
【０００３】
図５６は従来のプラント監視制御システムの構成図である。
【０００４】
同図に示すプラント１は、鉄鋼プラントであれば高炉、圧延プラント、発電プラントであれば分割された各発電ユニット、一般の製造工場であればラインの１つ１つが相当する。このプラント１はプラント制御装置２により制御されるものである。
【０００５】
また、事業所１０は、工場、発電所等の１つまたは複数のプラント１が設置される事業所である。事業所１０の内外には、運転員がプラント制御装置２を介してプラント１を監視操作するためのプラント監視操作装置３ａ，３ｂが設けられている。また、プラント監視操作装置３ａ，３ｂの入出力装置は、近年ではＣＲＴ、キーボード等を利用したものが一般化している。
【０００６】
このうちプラント監視操作装置３ａは、当該監視操作装置が事業所内に設置された場合の形態であり、プラント監視操作装置３ｂはデータ伝送装置４を介して事業所１０から離れた場所で監視操作を行う形態である。例えば一般の製造工場であれば事業所内にのみプラント監視操作装置を設置する形態が多い。これに対し、例えば水力発電プラントではプラントが僻地に設置されることの多いことから、発電所（事業所１０）から離れた制御所にプラント監視操作装置３ｂを設置し、複数の発電所のプラントを監視操作する形態が多い。
【０００７】
また、事業所内と事業所から離れた本社内にそれぞれ機能の異なるプラント監視操作装置を設置し、本社内でも各事業所の運転状態を監視しつつ、プラント１に対して指令を出すといった形態もある。この様な例としては中央給電所と火力発電プラントがあげられる。すなわち中央給電所と発電所にそれぞれプラント監視操作装置を設置して中央給電所からは発電電力指令を発電所に出し、発電所で発電プラントの運転操作を行うといった形態が該当する。
【０００８】
さて、近年プラント運転コストの低減する要求が高まってきており、この様な構成のプラント監視制御システムにおいては、図５６に示すプラント監視操作装置３ａ，３ｂが設置される場所にのみ通常運転に必要な人数の運転員を配置することが一般化している。また、プラント制御装置２とプラント監視操作装置３ａ，３ｂとの間のデータ伝送手段の高度化によりこの間の距離を数１０キロメータといった長距離化が可能となっている。このため１個所のプラント監視操作装置設置場所から複数のプラントを監視操作する遠隔監視操作も一般化している。つまり、プラント監視操作場所における運転員の監視操作範囲が大きくなっているにも関わらず、運転コストの低減の観点からは運転員の人数は抑制される方向になってきている。
【０００９】
例えば前述の様に水力発電所の監視制御システムにおいては距離の離れた複数の無人発電所を一か所の有人制御所で運転することが一般化している。
【００１０】
一方でプラント運転は制御装置２の高度化により自動化が進んでおり、一般の運転員はプラントを構成する機器を個別に監視操作する機会が少なくなってきている。このため各運転員において、プラントを構成する機器に関する知識や自動制御を使わないマニュアル運転に関する運転技術が低下することが危惧されている。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
このように従来のプラント監視制御システムにおいては、プラントに事故や異常が発生すると、通常運転時に配置されているプラント運転員のみでは人数不足や技術不足のために対応が遅れたり、必要な対応動作が行えないことがある。
【００１２】
その結果、より重大なプラント異常に発展したり、長時間にわたりプラント稼動が停止し経済的に大きな損害を被ったり、プラントによっては電力や通信といった会社インフラの機能の一部を喪失する等の問題が発生する可能性もなくはない。
【００１３】
特にプラントに異常が発生した直後には、運転員は異常が発生した部分の緊急停止や他のプラント部分に異常が波及しないようにする操作等の応急的な緊急操作を最優先で実施する必要がある。このため、それに引き続いて実施する必要のあるプラント復旧操作や異常、事故の原因究明や異常を起こした機器の改修のための動作は後回しになることが多い。特にこれらの操作には通常運転時に配置されている人員では対応しきれないことがあり、早期に必要な技術者や運転員を招集したり、他の技術者の支援を仰ぐために現状のプラント状態を連絡することが重要である。
【００１４】
しかしながら、従来のプラント監視制御システムでは運転員自らが連絡をすべき技術者や運転員が誰であるかを判断し、電話やファックスといった通信手段を利用して連絡をとる必要がある。特に発生した異常や事故の内容を正確に把握し、他のメンバーに伝えるための準備、例えば発生時刻や異常の発生の経緯をまとめ文章化して電話メモをつくったり、ファックス原稿を作成するのはきわめて時間のかかる作業である。また、電話やファックスでは連絡する相手が不在であったり、通話中、ファックス使用中であったりして通信のため何度も連絡をとらねばならないこともある。このような作業は不可欠ではあるが、結果としてプラントの復旧操作や必要な操作を遅らせる要因にもなり得るものである。また、プラントの復旧操作とこれら連絡作業が錯綜するため、必要な連絡先に連絡を忘れたり、電話メモやファックス原稿に誤った内容を書き込んだりといったことが発生しがちである。
【００１５】
また、プラント異常、事故に対する緊急操作に際してはプラント状態を詳細に把握する必要があるが、経済的な理由で常時プラント制御装置からプラント監視操作装置に送られる情報は通常のプラント運転に必要な項目に限定されていることが多い。そこで、プラントの異常解析に必要な詳細データはプラント制御装置の設置場所（現場）にのみに保存されている構成が一般的である。このため、プラント異常、事故の内容によってはこれらの詳細データをプラント制御装置の設置場所まで出向いて収集せざるを得ない場合も多く、プラントの復旧が大きく遅れることもある。
【００１６】
以上述べた様に、一般的に運転コストの低減とプラント事故等発生時の損害の拡大防止、復旧の迅速化は相反する関係にある。
【００１７】
本発明は、このような実情を考慮してなされたもので、通常時においてプラント運転操作装置の設置場所では小人数の運転員で対応操作を可能とするとともに、プラントに異常や事故が発生した場合であってもこの小人数で緊急対応を容易に取ることができ、さらに最小限の時間でプラントを誤りなく復旧することを可能とした安価なプラント監視制御システム及び監視制御方法を提供することを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る本発明の観点に従ったプラント監視制御システムは、プラントを制御するプラント制御装置から収集されるプラントデータに基づき、前記プラントを監視制御するプラント監視制御システムにおいて、前記プラントデータを収集するプラントデータ収集手段と、この収集されたプラントデータ、プラントデータに基づく値、あるいは複数のプラントデータの関係が予め設定された条件に適合するように変化したときに、この変化を検出しイベント発生の旨を出力するプラント状態変化検出手段と、前記イベント発生の旨が通知されると、当該発生イベントの種類あるいは当該イベント発生のもととなったプラントデータに基づく送信データを、送信先リストに予め設定された少なくとも一つの送信先に公衆回線を介して送信するデータ送信手段と、前記データ送信手段より伝送される送信データを受け取る一つまたは複数のデータ受信装置とを備え、かつ前記データ送信手段は、それぞれの発生イベントに対応した送信データの送信先を予め設定されたイベント別送信先設定部と、それぞれの送信先に対応して送信できなかったときの代替送信先を設定された代替送信先設定部と、当該データ送信手段が送信失敗したとき又は前記データ受信装置が着信できなかったときに前記代替送信先設定部を参照して代替送信先に送信先を変更する送信先変更手段とを備えてなり、前記イベント別送信先設定部を参照して当該発生イベントに対応し設定された送信先に送信データを送信するものである。
【００１９】
本発明は、このような手段を設けたので、プラントに異常や事故等のイベントが発生した場合であっても自動的にイベントを検出し、所定の連絡先に送信データを送出することができる。これにより、小人数で緊急対応を容易に取ることができ、さらに最小限の時間でプラントを誤りなく復旧することが可能となる。したがって、通常時におけるプラント運転操作装置の設置場所では小人数の運転員で対応操作することもできる。
【００２０】
請求項２に係る本発明の観点に従ったプラント監視制御システムは、請求項１に係る発明において、データ送信手段は、プラント状態変化検出手段にて検出された状態変化時のプラントデータあるいは状態変化時を内在する所定期間のプラントデータを表す、ファックスデータ、音声データ、電子的メールの文字データなどの送信データを作成する送信データ作成手段を備えたものである。
【００２１】
本発明は、このような手段を設けたので、請求項１に対応する発明と同様な作用効果が得られる他、ファックスなどによる送信データによってイベント発生及びその内容を通知することができる。
【００２２】
次に、請求項３に対応する発明は、請求項１または２に対応する発明において、データ送信手段は、それぞれの送信先に対応して送信データの情報内容項目の種類を予め設定された送信先別種類設定部と、送信先別種類設定部を参照し、設定された種類の情報内容項目のデータを送信データとして編集するデータ編集手段とを備えたプラント監視制御システムである。
【００２３】
本発明は、このような手段を設けたので、請求項１または２に対応する発明と同様な作用効果が得られる他、複数の送信先にそれぞれ異なるデータ，例えばイベント記録やデータサマリ等を送信することができる。
【００２４】
請求項４に係る本発明の観点に従ったプラント監視制御システムは、請求項１〜３に係る発明において、前記データ送信手段がデータ送信した履歴を示す送信データ，送信先，送信時刻，送信先に着信したかの送信成否を記憶する送信履歴テーブルと、
送信要求があったデータ受信装置に、あるいは予め設定されたデータ受信装置に前記データ送信手段の履歴データの全てあるいは所定内容を送信する履歴データ送信手段とを備えたものである。
【００２５】
本発明の観点に係るシステムであれば、請求項１〜３に係る発明と同様な作用効果が得られる他、送信要求があったデータ受信装置に、あるいは予め設定されたデータ受信装置に前記データ送信手段の履歴データの全てあるいは所定内容が送信される。これにより、データ受信装置側ではこの履歴データの示す状況に応じた対処をこうじることができる。
【００２６】
請求項５に係る本発明の観点に従ったプラント監視制御システムは、請求項１〜３に係る発明において、データ受信装置は、前記データ送信手段にプラントデータの送信を要求するプラントデータ送信要求手段を備え、データ送信手段は、前記プラントデータ送信要求手段からのプラントデータの送信要求に応じて、要求元あるいは要求指定されたデータ受信装置にプラントデータを送信データとして送信するプラントデータ送信手段を備えたものである。
【００２７】
本発明の観点に係るシステムであれば、請求項１〜３に係る発明と同様な作用効果が得られる他、プラントデータ送信手段により、データ受信装置のプラントデータ送信要求手段からのプラントデータの送信要求に応じてプラントデータを送信データとして要求元あるいは要求指定されたデータ受信装置に送信される。
【００２８】
請求項６に係る本発明の観点に従ったプラント監視制御システムは、請求項５に係る発明において、データ送信手段は、パスワード生成手段を備えるとともに、送信データに前記パスワード生成手段にて生成されたパスワードを送信データの一部として送信し、
前記プラントデータ送信要求手段は、運転員から入力されたパスワードと前記データ送信手段より送信されたパスワードを照合し、一致したときのみプラントデータの送信を要求を可能とするアクセス管理手段を備えたものである。
【００２９】
本発明の観点に係るシステムであれば、請求項５に係る発明と同様な作用効果が得られる他、外部からのデータ読出しに対抗してパスワードによる機密保持を行うことができる。また、単にパスワードを設定するのみでなく、データにアクセスできる相手にこのパスワードを知らせるようになっているので、詳細データを提供すべき相手のみに確実にデータを送信することができる。
【００３０】
請求項７に係る本発明の観点に従ったプラント監視制御システムの監視制御方法は、プラントを制御するプラント制御装置から収集されるプラントデータに基づき、前記プラントを監視制御するプラント監視制御システムの監視制御方法において、前記プラントデータを収集するプラントデータ収集ステップと、この収集されたプラントデータ、プラントデータに基づく値、あるいは複数のプラントデータの関係が予め設定された条件に適合するように変化したときに、この変化を検出しイベント発生の旨を出力するプラント状態変化検出ステップと、前記イベント発生の旨が通知されると、当該発生イベントの種類あるいは当該イベント発生のもととなったプラントデータに基づく送信データを、送信先リストに予め設定された少なくとも一つの送信先に公衆回線を介して送信するデータ送信ステップと、前記データ送信ステップにより伝送される送信データを一つまたは複数のデータ受信装置で受け取るステップとを備え、かつ前記データ送信ステップは、それぞれの発生イベントに対応した送信データの送信先を予め設定されたイベント別送信先設定部を使用し、それぞれの送信先に対応して送信できなかったときの代替送信先を設定された代替送信先設定部を使用し、当該データ送信ステップによる送信失敗したとき又は前記データ受信装置が着信できなかったときに前記代替送信先設定部を参照して代替送信先に送信先を変更する送信先変更ステップとを備えてなり、前記イベント別送信先設定部を参照して当該発生イベントに対応し設定された送信先に送信データを送信することである。
【００３１】
本発明の観点に係る監視制御方法であれば、請求項１に係る発明と同様な作用効果が得られる。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００３７】
（発明の第１の実施の形態）
図１は本発明の第１の実施の形態のプラント監視制御システムの一例を示すブロック構成図である。
【００３８】
このプラント監視制御システムでは、プラント１を制御するプラント制御装置２からデータ伝送装置４によってプラント監視操作装置３及びプラントデータ送信装置７にデータが送信され、さらにプラントデータ送信装置７から公衆回線９を介してプラントデータ表示装置６にデータ送信されるようになっている。
【００３９】
ここでまず、図１においてプラント１は、プラント制御装置２の制御対象のプラントであり、例えば化学プラントや発電プラントが該当する。
【００４０】
プラント制御装置２は温度、圧力、弁の開閉といったプロセス量を入力してこれらのプロセス量を使い各種演算処理を行いつつ、その結果からプラント２を構成する機器をオンオフしたり、機器の設定値を変化させたりして、プラント１を制御するものである。
【００４１】
データ伝送装置４は、プラント制御装置２が入力しているプロセス量や各種演算結果（以下、これらのデータを総称してプロセス量という）を他のプラント制御装置２に伝送したり、プラント監視操作装置３に伝送する目的で設置されている。本実施形態においては、データ伝送装置４はローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を介して各機器を接続している。
【００４２】
プラント監視操作装置３は、計算機からなり、プラント制御装置２からデータ伝送装置４を介してプロセス量や各種演算結果を入手し、これをＣＲＴ等の表示装置に表示しプラント運転員にプラント状態を提示する。また、プラント運転員から機器やプラントそのものの起動停止等の運転指示を、ＣＲＴに付属のマウスやキーボード、タッチスクリーン等の入力機器により受け付け、データ伝送装置４を介して制御装置２に指示するものである。なお、このプラント監視操作装置３は、１台または複数台設けられる。
【００４３】
プラントデータ送信装置７は、プラント制御装置２からプラント１のプロセス量やプラント制御のために行った各種演算結果を周期的にディジタルデータとして入手し、このプラント状態量を貯えるとともに、適宜のタイミングでプラント状態量に基づき編集したデータを公衆回線９を介してプラントデータ表示装置６に送信するものである。
【００４４】
図１において、プラントデータ送信装置７は、データ伝送装置４からプロセスデータを入力するデータ伝送装置接続部７１、入力したデータを収集し貯えるプラントデータ収集部７２、プロセス量からプラントの状態変化を検出するプラント状態変化検出部７３、貯えられたデータを加工してプラント監視装置で操作者がプラント状態を把握できる形に編集する送信データ編集部７４、編集されたデータを公衆回線に順次送信するデータ送信部７５、データを送る送信先を記憶した送信先リスト７６、及びデータ送信部７５からのデータを公衆回線に適した形態に変換する公衆回線伝送部７７から構成されている。
【００４５】
プラントデータ表示装置６は、プラントデータ送信装置７からプラントデータを入力し表示するものである。すなわち、公衆回線伝送部６１、表示データ編集部６２、データ表示部６３、データ入力部６４及びデータ入力処理部から構成される。
【００４６】
次に、各部の詳細構成及びその動作について図１〜図１１を用いて詳しく説明する。
【００４７】
図２は本実施形態のプラントデータ送信装置をマイクロプロセッサを応用した計算機にて構成させた場合のブロック図である。
【００４８】
同図に示すプラントデータ送信装置７においては、ＣＰＵバスにマイクロプロセッサ７０１、メモリ７０２、ハードディスク７０３、イーサネットインタフェース７０４、時計７０８、ＲＳ２３２Ｃインターフェース７０５が接続され、ＲＳ２３２Ｃインターフェース７０５からモデム７０６を介して公衆回線９に接続されている。
【００４９】
図２では、イーサネットインタフェース７０４は、図１のデータ伝送装置接続部７１に対応し、複数のプラント制御装置２と同軸ケーブルで接続している。プラントデータ送信装置７は、イーサネットインタフェース７０４を介してプラント制御装置２から同装置２が有するプラントのプロセス量やプラント制御装置２がプラント制御のために行った各種演算結果を周期的にディジタルデータとして入手し、常にプラントデータ送信装置７のメモリ７０２、ハードディスク７０３にプラント状態量を貯えるものである。
【００５０】
また、モデム７０６は、図１の公衆回線伝送部７７に対応し、データ伝送部７５にて準備されたディジタルデータを電話回線にて送信したり、逆に公衆回線経由ディジタルデータを入力する用途に使用する。
【００５１】
マイクロプロセッサ７０１、メモリ７０２、ハードディスク７０３はプラントデータ収集部７２、送信データ編集部７４、データ送信部７５、送信先リスト７６等をソフトウェアにて実現するためのものである。これらの構成は例えばパーソナルコンピュータと同一の構成となっている。
【００５２】
このようにプラントデータ送信装置７は、図２に示すハードウエア構成を組み合わせることで、図１に示す各機能ブロック，すなわち各機能実現手段を実現するものである。つまり、プラントデータ収集手段、プラント状態変化検出手段、送信データ編集手段及びデータ送信手段を実現している。
【００５３】
以下、これら各手段に毎にプラントデータ送信装置７の作用を説明する。
【００５４】
＜プラントデータ収集手段＞
プラントデータ収集部７２は、前述のイーサネットインタフェース７０４からプロセス量等を入力処理するプラントデータ収集処理と前述のメモリ７０２上に置かれるプロセスデータベースからなっている。
【００５５】
図３はプロセスデータベースのデータ構造の一例を示す図である。
【００５６】
同図に示すように、プロセスデータベース７２１は、収集するプロセス量等につけられたシリアルナンバー７２１１、入力する個々のプロセス量等につけられたプロセス名称７２１２、入力したプロセス量７２１３、このプロセス量の単位７２１４、プロセス量の種別７２１５、このプロセス量の送信元を示す制御装置番号７２１６、各制御装置で１つ１つのプロセス量につけられたインデックス番号７２１７からなっている。
【００５７】
図４はプラントデータ収集手順を示したフローチャートである。
【００５８】
図５は各制御装置から送られるプロセス量等のデータ構造を示す図である。
【００５９】
この種のデータ伝送の実現方法には種々の方法があるが、本実施形態ではプロセス量の値に変化があった場合にプラント制御装置２からデータが送られる方式を用いている。
【００６０】
まず、プラント制御装置２が入力または演算しているプロセス量等に値の変化があった場合、図５に示すプロセス量データ２０１がプラントデータ送信装置７に送られる。ここでプロセス量データ２０１は制御装置番号２０１１、インデックス２０１２、値２０１３からなり、データ伝送装置４を介してプラントデータ送信装置７に出力される（ＳＴ１）。
【００６１】
プラントデータ収集部７２によりこのプロセス量２０１データが受け取られ（ＳＴ１）、制御装置番号２０１１、インデックス２０１２が参照され、プロセスデータベース７２１上の発信制御装置番号７２１６、インデックス７２１７と比較される（ＳＴ２，ＳＴ３）。そしてこれらが一致するまで（ＳＴ４）プロセスデータベース７２１の検索が行われ（ＳＴ５）、一致する項目のプロセス量７２１３のエリアにプロセス量データ２０１上の値２０１３が設定される（ＳＴ６）。
【００６２】
以上の処理により、プロセスデータベース７２１上のプロセス量７２１３は常に最新状態に保たれる。
【００６３】
＜プラント状態変化検出手段＞
プラント状態変化検出部７３は、プラント状態変化定義テーブル７３１と状態変化検出処理からなる。
【００６４】
図６はプラント状態変化定義テーブルのデータ構造の一例を示した図である。
【００６５】
図７は状態変化検出手順を示したフローチャートである。
【００６６】
プラント状態変化定義テーブル７３１は、シリアルナンバー７３１１と、プラント変化を検出するのに必要なプロセス量が保存されているプロセスデータベース７２１上のシリアルナンバー７２１１を定義するプロセス量ナンバー７３１２と、プラント状態変化を検出するための演算方法を定義するための既定値７３１３と、演算子７３１４と、この演算の結果が意味しているプラント状態変化７３１５と、イベント番号７３１６とを有している。
【００６７】
状態変化検出処理は、プラント状態変化定義テーブル７３１に示された演算方法に従いプラント状態を判断する。すなわち、プロセス量ナンバー７３１２の内容を順次参照し、その値が“終了”を示す値、例えば“９９９”になるまで図７に示す処理を繰り返す。
【００６８】
まず、結果＝０が設定され（ＳＴ１１）、次にプロセス量ナンバーが取り出される（ＳＴ１２）。プロセス量ナンバー７３１２の内容が“９９９”でなければ（ＳＴ１３）、上記ナンバーと一致するシリアルナンバーのプロセス量がプロセスデータベース７２１のプロセス量７２１３の欄から取り出される（ＳＴ１４）。これと規定値７３１３の値とが比較され（ＳＴ１５，ＳＴ１６）、同一であった場合には“１”（ＳＴ１７）、異なった場合には“０”（ＳＴ１８）としてステップＳＴ１２に戻る。
【００６９】
プラント状態変化定義テーブル７３１の各行についてこの比較を行った後（ＳＴ１３−＞ＳＴ１９）、その結果を演算子７３１４に示した演算子で論理演算した結果が“１”となった場合にはその行はプラント状態変化があったと判断される（ＳＴ１９）。
【００７０】
プラント状態変化があった場合には、プラントデータ編集部７４にプラント状態変化定義テーブル７３１のプラント状態変化７３１５にあるプラント状態変化名及びイベント番号７３１６にあるイベント番号が渡されることで、イベントの発生が通知される（ＳＴ２０）。すなわちプラント状態変化検出部７３は、所定のプラント状態変化が生じると、本実施形態ではプラントデータ編集部７４に、後述する各実施形態では例えばファックス原稿作成手段や文書データ選択手段にイベント番号を渡すことでプラント状態変化を通知するものである。
【００７１】
例えば図６では、ユニット１運転中（プロセス量ナンバー３５９が“１”）またはユニット１起動中（プロセスナンバー３６１が“１”）のときにＡタンク入口温度高（プロセス量ナンバー３が“１”）でＡタンク温度高危険というプラント状態変化が発生したと判断する例が示されている。
【００７２】
＜送信データ編集手段＞
送信データ編集部７４は、プラント状態変化検出部７３よりプロセス量の変化を、プロセスデータベース７２１からプロセスデータの最新状態を受け取り、種々のプラント状態を示す書類を作成するものである。ここではプロセス量の内バイナリデータの変化を時系列に並べた書類（以下イベント記録と称す）を例に示すが、その他種々の書類を作成可能に構成されている。
【００７３】
図８はイベント記録のフォーマットの一例を示した図である。
【００７４】
イベント記録７４１に必要なデータを得るために、まず、プラントデータ収集部７２から図５と同様なプロセス量データ２０１を受け取り、制御装置番号２０１１、インデックス２０１２、プロセス量２０１３を参照する。次にプラント状態変化検出部７３は、制御装置番号２０１１の値、インデックス２０１２の値とプロセスデータベース７２１上の発信制御装置７２１６、インデックス７２１７を比較する。これにより送られたプロセス量データ２０１がどのプロセス量であるかを判断し、プロセス量名称７２１２を読み出すことで必要なデータをそろえることができる。また、その発生時刻はプラントデータ送信装置７を構成する時計７０８より読み出すことになる。
【００７５】
＜データ送信手段＞＜送信先リスト＞
図９はデータ送信部の処理を示したフローチャートである。
【００７６】
図１０は送信先リスト７６のデータ構造例を示した図である。
【００７７】
データ送信部７５によれば、送信データ編集部７４から送信データの編集完了が通知されると（ＳＴ２１）、シリアルナンバー７６１，電話番号７６２，送信先名７６３からなる図１０の送信先リスト７６から電話番号７６２が取り出される（ＳＴ２２）。
【００７８】
そして、終了を示す番号，例えば“９９９９−９９９９−９９９９”を取り出すまで（ＳＴ２３）、以下の処理が繰り返される。
【００７９】
まず、モデムに対して電話番号を付加して電話接続コマンドが送られる（ＳＴ２４）。接続が成功すると（ＳＴ２５）、送信データ編集部７４の送信データが取り出され、モデム７０６へそのデータが送られる（ＳＴ２６）。
【００８０】
送信成功すれば（ＳＴ２７）、ステップＳＴ２２に戻る。ここで、送信失敗の場合（ＳＴ２７）あるいは相手先と接続失敗の場合（ＳＴ２５）、ステップＳＴ２４に戻りリトライされる。また、リトライ済みの場合にはステップＳＴ２２に戻る。
【００８１】
こうして全ての送信先にデータが送信されることとなる。
【００８２】
次に、データ送信先となるプラントデータ表示装置について説明する。
【００８３】
＜プラントデータ表示装置＞
図１１はプラントデータ表示装置をマイクロプロセッサを応用した計算機で構成した場合のブロック図である。
【００８４】
同図に示すプラントデータ表示装置６においては、ＣＰＵバスに、マイクロプロセッサ６０１、メモリ６０２、ハードディスク６０３、ＲＳ２３２Ｃインタフェース６０５及びＣＲＴコントローラ６０７が接続されている。ＲＳ２３２Ｃインタフェース６０５は、モデム６０６を介して公衆回線９に接続されている。また、ＣＲＴコントローラ６０７には、ＣＲＴモニタ６０８及びキーボード６０９が接続される。
【００８５】
ここで、図１１のモデム６０６は図１の公衆回線伝送手段６１に相当し、プラントデータ送信装置７から公衆回線を介して入力するのに使用する。キーボード６０９は、プラントデータ表示装置６の操作者が装置に対して表示要求等の指示をするためのものであり、図１のデータ入力手段６４に相当する。
【００８６】
また、図１１のマイクロプロセッサ６０１、メモリ６０２、ハードディスク６０３は表示データ編集手段６２、データ入力処理手段６５をソフトウェアにて実現するためのものであり、例えばパーソナルコンピュータの場合と同様に構成されている。
【００８７】
プラントデータ表示装置６は、操作者からの要求の受付け、また、種々のデータを表示する。このようにして、一般的なプラント監視装置と同様な機能が実現される。
【００８８】
以上が各部の詳細構成及びその動作であるが、これらの全体動作を説明すると以下の通りである。
【００８９】
＜プラントデータ送信装置及びプラントデータ表示装置の全体の動作＞
まず、データ伝送装置接続部７１はデータ伝送装置４を介してプラント制御装置２からプロセスデータを受取、プラントデータ収集部７２にデータをわたす。
【００９０】
プラントデータ収集部７２は入手したデータを用いて、常に必要なプロセスデータの最新状態データを保持する。プラント状態変化検出部７３はプラントデータ収集部７２が保持しているプロセス量を演算処理し、プラント異常をはじめとするプラントの状態変化を検出する。
【００９１】
プラント状態変化が発生した際にプラントデータ収集部７２は貯えていたプロセス量データを、プラントデータ編集部７４にわたす。
【００９２】
プラントデータ編集部７４はこのデータを公衆回線に適したデータ構成に編集し、データ送信部７５に引き渡す。データ送信部７５は送信先リスト７６を参照し、公衆回線伝送部７７に対して送信先の番号と送信すべきデータからなる伝送要求をだす。
【００９３】
公衆回線伝送部７７は指定された送信先の回線接続を行い、回線が接続した後、渡されたデータを公衆回線９を介してプラントデータ表示装置６へ伝送する。
【００９４】
プラントデータ表示装置６では公衆回線伝送部６１により、送られたデータをディジタルデータに変換し、表示データ編集部６２にデータを渡す。表示データ編集部６２は操作者によるデータ入力部６４からの表示要求を受け、このデータを表示に適した形式に変換し、データ表示部６３に渡す。データ表示部６３はプラントデータを表示し運転員がプラントの状態を確認できるようにする。
【００９５】
以上により、プラントデータ表示装置６の操作者はプラント状態が変化した場合にデータ表示部６３にプラント１の詳細データを表示させる。
【００９６】
上述したように、本発明の実施の形態に係るプラント監視制御システムによれば、以下のような効果が得られる。
【００９７】
まず、プラントがプラント状態変化検出部７３に設定されたプラント状態になった場合に、プラント状態変化までのプラントの状態の変化が公衆回線９を介してあらかじめ指定されたプラントデータ表示装置６に自動的に送信され、プラントデータ表示装置にてプラントの状態変化を確認することができる。
【００９８】
プラントデータ表示装置６は公衆回線９を介してプラントデータ送信装置７と接続するため、プラントデータ送信装置７から離れた場所に設置でき、たとえばプラントを遠方から監視制御する水力発電プラントに適用した場合には、制御所にプラントデータ表示装置６を設置することによりプラントに異常が発生した際等は通常運転用に送信されているデータに加えてより詳細なデータを運転員が手を煩わせることなく入手することができる。
【００９９】
また、プラントデータ表示装置６をプラントから離れた本社事務所に設置した場合は、複数のプラント設置場所からプラントの起動時といったイベント時にプラントの運用データを入手することができ、プラントの運転員の手をわずらわすことなくプラントの運用状況をタイムリーに把握することができる。
【０１００】
また、データの伝送にあたっては公衆回線９を利用するため、データ伝送に必要な設備の設置コストを抑えることができ、また、この公衆回線９は通常は使用されず、プラント１に設定されたプラント状態変化が発生した場合にのみ利用するため、回線利用費用も最小限におさえることができる。
【０１０１】
なお、本実施形態ではプラントデータ表示装置６として公衆回線９からデータを入手し、ＣＲＴ等の画面に受信データを表示するための専用装置を付加した構成で説明したが、本発明はこのような専用装置を設ける場合に限られるものではない。例えばプラントデータ表示装置６の機能を従来のプラント監視操作装置３等に付加し、例えばプラント監視操作装置３の設置場所においてプラントデータ表示装置６と同一の機能を実現させるようにしてもよい。
【０１０２】
（発明の第２の実施の形態）
本実施形態のプラント監視制御システムは、プラントデータ送信装置７において、単なるデータ送信でなく、送信すべきデータをファックス原稿に加工してファックスとして送信する手段を加えたものである。
【０１０３】
図１２は本発明の第２の実施の形態のプラント監視制御システムにおけるプラントデータ送信装置の一例を示すブロック構成図であり、図１と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ述べる。また、プラントデータ送信装置７以外の部分は第１の実施形態と同様に構成されている。
【０１０４】
本実施形態におけるプラントデータ送信装置７には、ファックス原稿作成部７８と、ファックス送信部７９と、ファックス送信先リスト８０と、原稿書式部８１とが付加される他、第１の実施形態と同様に構成されている。
【０１０５】
ファックス原稿作成部７８は、プラント状態変化検出部７３よりプラント状態変化の通知を受けた時点でプラントデータ収集部７２内のプロセス量データベース７２１を参照して公衆回線９を介してファックス送信すべき原稿を作成するものである。
【０１０６】
ファックス原稿書式部８１は、原稿を作成するにあたって常に同一の内容にあたる部分をあらかじめ設定したものである。
【０１０７】
ファックス送信部７９は、ファックス原稿作成部７８の作成した原稿をファックス送信に適したデータ形式に変換し、送信するものである。
【０１０８】
ファックス送信リスト８０は、ファックス原稿を送信する先を記憶したリストである。
【０１０９】
次に、このように構成されたプラント監視制御システムの動作について説明する。
【０１１０】
まず、ファックス送信にかかわる部分以外の部分の動作は第１の実施形態と同様であるので説明を省略する。
【０１１１】
ファックス原稿作成部７８においては、プラント状態変化検出部７３から状態変化の発生を状態変化名称を付加された形で通知される。ファックス原稿作成部７８はこれを受けてファックス原稿の作成を行う。
【０１１２】
図１３はファックス原稿作成部が作成するファックス送信データの構成例を示した図である。
【０１１３】
まず、ファックス原稿作成部７８により、原稿書式部８１から書式が取り出され、これがコピーされて原稿のベースとなる。図１３において宛先７８１１であり、この宛先７８１１の内容はファックス送信先リスト８０が参照されることで当該原稿ベースに設定される。
【０１１４】
図１４はファックス送信先リストのデータ構造例を示した図である。
【０１１５】
ファックス原稿作成部７８によりファックス番号８０２を参照して送信すべき送信先が読み出され、ファックス原稿完成後に完成原稿にファックス送信部７９に渡される。
【０１１６】
また、宛先８０３が参照されこの内容が図１３のファックス送信データ７８１上の宛先７８１１に設定される。次にプラント状態変化検出部７３から受け取った状態変化名称がファックス原稿作成部７８によりイベント内容欄７８１３に設定されるとともに、プラントデータ送信装置７内の時計７０８が参照され、受け取った時刻が発生時刻欄７８１２に設定される。
【０１１７】
次にプラントデータ収集部７２内のプロセスデータベース７２１が参照されプラントの現在状況として主要なプロセス量が読み出されて、プラントデータ欄７８１４に設定される。
【０１１８】
これにより１送信先へのファックス送信データ７８１が完成し、前述のファックス番号８２の値とともにファックス送信部７９に渡される。
【０１１９】
以上の操作がファックス送信リスト８０に設定されている送信先全てについて実施される。
【０１２０】
次に、ファックス番号とともに引き渡されたファックス原稿はファックス送信部７９においてさらに、送信可能な形式に処理され、その後公衆回線伝送部７７によってあて先に向け公衆回線９に出力される。
【０１２１】
また、前述のファックス送信データはテキスト形式で作成されるが、ファックス送信部はテキスト形式の原稿をファックス装置に適したコマンド形式に変換するものである。この形式はＥＩＡ−５７８やＥＩＡ−ＳＰ２３８８に代表される国際規格となっている。また、テキストデータをこの様な形式に変換するソフトウェアは一般に市販されているものであり、本実施形態でも例えばこれを利用する。
【０１２２】
さらに、前述したモデム７０６もファックスコマンド形式に対応したものが一般に市販されており、本実施形態においてもこれを利用する。
【０１２３】
上述したように、本発明の実施の形態に係るプラント監視制御システムによれば、上記実施形態と同様な効果が得られる他、プラント状態変化検出部７３からプラントの状態変化がファックス原稿作成部７８に通知されると、原稿書式部８１を参照してプラントの状態変化を通知するための原稿が作成される。さらに、ファックス送信リスト８０にある送信先にファックス送信部７９によりプラント状態変化通知がファックス送信される。
【０１２４】
したがって、プラント１がプラント状態変化検出部７３に設定されたプラント状態に変化場合に、その発生と発生状況、送信時点でのプラント状態をファックスを利用してあらかじめ設定した相手先ファックスに自動的に送信することができ、運転員の負担になることなく、関連部門や担当者の自宅等に上記データを送信することができる。
【０１２５】
これにより、プラント運転員の多忙な時間帯であっても時間的に遅れることなくプラントに発生した異常、事故といったイベント内容を伝えることができる。
また、データの伝送にあたっては公衆回線を利用するため、データ伝送に必要な設備の設置コストを迎えることができ、また、この公衆回線を通常は使用されず、プラントに設定されたプラント状態変化が発生した場合にのみ利用するため、回線利用費用も最小限におさえることができる。
【０１２６】
（発明の第３の実施の形態）
本実施形態のプラント監視制御システムは、プラントデータ送信装置７において、プラント状態変化検出部７３によるプラントの状態変化を検出すると、文章データと音片データを参照してプラントの状態変化を通知するための音声文章を作成し、あて先に音声文章を送信するものである。
【０１２７】
図１５は本発明の第３の実施の形態のプラント監視制御システムにおけるプラントデータ送信装置の一例を示すブロック構成図であり、図１と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ述べる。また、プラントデータ送信装置７以外の部分は第１の実施形態と同様に構成されている。
【０１２８】
本実施形態におけるプラントデータ送信装置７には、音片データ保存部８２と、文章データ部８１ａと、文章データ選択部部８３と、電話送信先リスト８５と、音声合成部８４と、サウンドボード７０７とが付加される他、第１の実施形態と同様に構成されている。
【０１２９】
音片データ保存部８２は、発声すべき文章をいくつかの音片に分割した形で記憶したものである。
【０１３０】
文章データ部８１ａは、出力する文章を構成する音片を音片番号の並びとして記憶したものである。
【０１３１】
音声データ選択部８３は、電話送信リスト８５から送信先の電話番号を入力し、公衆回線伝送部７７に電話接続を要求し、接続後、文章データ部８１ａ及び音片データ保存部８２を参照して発声すべき音をテキストの形で入力し、これを音声送信部８４に送りだすものである。
【０１３２】
音声合成部８４は、テキスト形式の音をディジタル化された音声データに変換し、サウンドボード７０７が音声を再生する処理を行うソフトウェアである。なお、このソフトウエアはサウンドボード７０７と共に一般に市販されているものである。
【０１３３】
図１６は本実施形態のプラントデータ送信装置をマイクロプロセッサを応用した計算機にて構成した場合のブロック図であり、図２と同一部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【０１３４】
すなわちこのプラントデータ送信装置７には、ハードウエア手段として、ディジタル化した音声データを生の音声に変換するサウンドボード７０７が付加されている。なお、図１５に示したプラントデータ送信装置７内の他の要素はソフトウェア手段にて実現するものである。
【０１３５】
次に、このように構成されたプラント監視制御システムの動作について説明する。
【０１３６】
まず、音声送信にかかわる部分以外の部分の動作は第１の実施形態と同様であるので説明を省略する。
【０１３７】
図１７は音声データ選択部の処理を示したフローチャートである。
【０１３８】
まず、プラント状態変化検出部７３からイベント番号を受け取った音声データ選択部８３によって、電話送信リスト８５が参照され電話番号が取り出される（ＳＴ３１，ＳＴ３２）。全ての電話番号取出しが終っていれば終了し、終っていなければ（ＳＴ３３）、電話番号を含んだ電話接続コマンドが公衆回線伝送部７７に送られる（ＳＴ３４）。
【０１３９】
公衆回線伝送部７７において、接続が成功すれば音声出力処理がなされる。この音声出力が成功すればステップＳＴ３２に戻り、音声出力が失敗（ＳＴ３７）あるいは接続失敗（ＳＴ３５）の場合には、ステップＳＴ３４に戻ってリトライされる（ＳＴ３８）。リトライ済みであればステップＳＴ３２に戻る（ＳＴ３８）。
【０１４０】
次に、図１７におけるステップＳＴ３６の音声出力処理について詳しく説明する。
【０１４１】
この処理は音声データ選択手段をなすものであり、その処理を図１８に示す。
【０１４２】
図１８は音声データ選択部から呼ばれる音声出力処理ルーチンのフローチャートを示した図である。
【０１４３】
まず、接続後（図１７ＳＴ３５）、音声出力処理ルーチンにより文章データ部８１ａが参照され当該イベントに対応した音声データが取り出される。
【０１４４】
ここで文書データ部８１ａは図１９に示すようになっている。
【０１４５】
図１９は文章データのデータ構造例を示した図である。
【０１４６】
文章データ部８１ａにおいて、イベント番号８１５はプラント状態変化検出部７３からのイベント番号と照合する。繰り返し回数８１６は、文章を何回繰り返すかを指定したものである。音片並び８１７は、ここに並んだ音片番号順で音片を発声していくための情報である。
【０１４７】
図１８において、まず、音声出力処理ルーチンは文章データ部８１ａからイベント番号８１５に対応した音片並び８１７の音片番号を選択する（ＳＴ４１）。
【０１４８】
次に、音声終了でなければ（ＳＴ４２）、当該音片番号の音片データが音声データ保存部８２から取りだされ音声合成部８４に送られる（ＳＴ４３）。音声合成部８４では音声合成が行われ、さらにサウンドボード７０７を介して送出データが公衆回線伝送手段７７に送られる。
【０１４９】
ポインタが進められ（ＳＴ４４）、文章データ部８１ａ上の音片番号が音片の終了を示す“９９”になるまでこれが繰り返されて、１つの文章出力が終了する（ＳＴ４２）。
【０１５０】
この後、文章データ部８１ａ上の繰り返し回数８１６が参照され上記の文章出力が回数指定分繰り返され（ＳＴ４５，ＳＴ４６）、指令分繰り返し後に終了する（ＳＴ４５）。
【０１５１】
また、上記ステップＳＴ４３で用いられる音片データ保存部８２は図２０のようになっている。
【０１５２】
図２０は音片データ保存部８２のデータ構造例を示した図である。
【０１５３】
この音片データ保存部８２は、個々の音片につけられたインデックスナンバー８２１とともに音片データ８２２を格納している。
【０１５４】
また、電話送信リスト８５は図２１に示すようになっている。
【０１５５】
図２１は電話送信リストのデータ構造例を示す図である。
【０１５６】
電話送信リスト８５ではシリアルナンバ８５１に対応して、電話番号８５２及び宛先８５３が設けられている。
【０１５７】
上述したように、本発明の実施の形態に係るプラント監視制御システムによれば、上記実施形態と同様な効果が得られる他、以下のような効果が得られる。
【０１５８】
すなわちプラント１がプラント状態変化検出部に設定されたプラント状態に変化場合に、あらかじめ設定した相手に電話を使ってプラントに異常事象が発生したことを自動的に通報することができ、運転員の負担になることなく、関連部門や担当者の自宅に事象の発生を伝達することができる。
【０１５９】
これにより、プラント運転員の多忙な時間帯であっても時間的に遅れることなくプラントに発生した異常、事故といったイベント内容を伝えることができる。また、データの伝送にあたっては公衆回線を利用するため、データ伝送に必要な設備の設置コストを抑えることができ、また、この公衆回線を通常は使用されず、プラントに設定されたプラント状態変化が発生した場合にのみ利用するため、回線利用費用も最小限におさえることができる。
【０１６０】
（発明の第４の実施の形態）
本実施形態のプラント監視制御システムは、プラントデータ送信装置７において、プラントデータ編集部を複数としてプラントに状態変化が発生した際に複数のプラントデータ表示装置６にその装置が設置されている場所、部門に応じたプラントデータを送信するようにしたものである。
【０１６１】
図２２は本発明の第４の実施の形態のプラント監視制御システムにおけるプラントデータ送信装置の一例を示すブロック構成図であり、図１と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ述べる。また、プラントデータ送信装置７以外の部分は第１の実施形態と同様に構成されている。
【０１６２】
図２３は本実施形態における送信先リストのデータ構造例を示す図であり、図１０と同一部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【０１６３】
本実施形態におけるプラントデータ送信装置７は、プラントデータ選択部８６を付加し、プラントデータ編集部７４ｂを複数設けるとともに、送信先リスト７６ｂが複数の送信先の通信番号（例えば電話番号）と当該送信先に送信する送信データ種類をあらかじめ設定できる構成となっている他、第１の実施形態と同様に構成されている。
【０１６４】
複数設けられたプラント編集部７４ｂは、プラント状態変化検出部７３よりプラント状態変化の通知を受けた時点でプラントデータ収集部７２内のプロセス量データベース７２１を参照して公衆回線を介してファックス送信すべき原稿を作成するものであり、複数の送信先に応じた３種のプラントデータを作成する。すなわち、前述の様にプラント状態変化検出部７３よりプロセス量の変化、プロセスデータベース７２１からはプロセスデータの最新状態を受け取り、種々のプラント状態を示す書類を作成する。
【０１６５】
このプラントデータ編集部７４ｂは、第１の実施形態では、プロセス量の内バイナリデータの変化を時系列に並べたイベント記録を例に示したが、この他、プロセスデーテベース７２１の内容を一覧にしたデータサマリや第２の実施形態に示したファックス送信データ７８１（以下、イベント発生通知という）も送信先に送信するプラントデータとして適当なものである。
【０１６６】
図２４はデータサマリの構成例を示した図である。
【０１６７】
プラントデータ選択部８６は、送信先に応じたプラントデータを３つのプラントデータ編集部７４ｂから選択する。
【０１６８】
図２３において、送信データ種類７６４は、送信先により送信すべきデータの種類を数で示したものである。
【０１６９】
次に、このように構成されたプラント監視制御システムの動作について説明する。なお、第１の実施形態と同様の部分については説明を省略する。
【０１７０】
図２４はプラントデータ選択部の処理を示すフローチャートである。
【０１７１】
まず、プラント状態変化検出部７３からイベント通知を受けると（ＳＴ５１）、プラントデータ選択部８６により送信先リスト７６ｂの電話番号欄７６２から１つの電話番号が入力される（ＳＴ５２）。
【０１７２】
ここで、終了を示す値例えば“９９９９−９９９９−９９９９”が入力されると終了し、そうでなければ以下の処理が繰り返される（ＳＴ５３）。
【０１７３】
まず、プラントデータ選択部８６においては、送信データ種類欄７６４から送信すべきデータの種類を示した番号が入力され（ＳＴ５４）、その種類が判定される（ＳＴ５５）。
【０１７４】
プラントデータ編集部７４ｂは、上記のごとく、イベント記録、イベント発生通知、データサマリを生成するので、プラントデータ選択部８６によって、データ種類番号に対応したプラントデータ、例えば番号が“１”の場合はイベント記録が選択される（ＳＴ５６，ＳＴ５７，ＳＴ５８）。
【０１７５】
プラントデータ選択部８６によって、この取得したプラントデータと電話番号とがデータ送信部７５に渡され（ＳＴ５９）、送信されることになる。そして、ステップＳＴ５２に戻り、全ての送信が終了するまで、各送信先への処理が行われる。
【０１７６】
以上の処理により、プラントに状態変化が発生した際に送信先リストに設定された複数の送信先に送信先に応じた内容のプラントデータが送信される。
【０１７７】
上述したように、本発明の実施の形態に係るプラント監視制御システムによれば、上記実施形態と同様な効果が得られる他、プラント状態変化検出部７３からイベント通知を受けたプラントデータ選択部８６により送信先リスト７６ｂが参照され、送信先と送信すべきデータの種類が読み取られ、これに対応したプラントデータが選択されて公衆回線伝送部７７によりデータが送信される。
【０１７８】
すなわち、プラントに状態変化が発生した際に複数のプラントデータ表示装置にその装置が設置されている場所、部門に応じたプラントデータを送信することができ、プラント運転員を煩わすことなくプラント異常といった緊急性を伴ったプラント状態変化であってもタイムリーに必要な場所に必要な連絡を行うことができる。
【０１７９】
また、データの伝送にあたっては公衆回線を利用するため、データ伝送に必要な設備の設置コストを抑えることができ、また、この公衆回線は通常は使用されず、プラントに設定されたプラント状態変化が発生した場合にのみ利用するため、回線利用費用も最小限におさえることができる。
【０１８０】
（発明の第５の実施の形態）
本実施形態のプラント監視制御システムは、プラントデータ送信装置７において、第４の実施形態のプラントデータ送信装置７に複数のプラント状態検出部７３ｂを設け、プラント状態変化の種類に応じた種類のデータを送信するようにしたものである。
【０１８１】
図２６は本発明の第５の実施の形態のプラント監視制御システムにおけるプラントデータ送信装置の一例を示すブロック構成図であり、図２２と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ述べる。また、プラントデータ送信装置７以外の部分は第１の実施形態と同様に構成されている。
【０１８２】
図２７は本実施形態における送信先リストのデータ構造例を示す図であり、図２３と同一部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【０１８３】
本実施形態におけるプラントデータ送信装置７は、プラント状態検出部７３ｂが複数設けられ、送信先リスト７６ｃがプラント状態変化の種類に応じた送信データの種類を設定できる構成となっている他、第４の実施形態と同様に構成されている。
【０１８４】
本実施形態のプラント状態変化検出部７３ｂは、第１の実施形態のプラント状態変化検出部７３と同様な構成のものが３つ設けられてなる。すなわち第１の実施形態で説明したイベント番号をそれぞれのプラント状態変化検出部で異なるイベント番号をプラントデータ選択部８６に渡すようになっている。
【０１８５】
送信先リスト７６ｃには、プラント状態変化検出部７３ｂからの３種類何れかの状態変化（イベント番号）に対応して送信すべき送信データ種類を定義したイベント１発生時送信データ種７６４ａ，イベント２発生時送信データ種７６４ｂ，イベント３発生時送信データ種７６４ｃが設けられている。これらのデータ種７６４ａ，７６４ｂ，７６４ｃには、送信先により送信すべきデータの種類が数で示される。
【０１８６】
次に、このように構成されたプラント監視制御システムの動作について説明する。なお、第１，第４の実施形態と同様の部分については説明を省略する。
【０１８７】
図２８は本実施形態におけるプラントデータ選択部の処理を示すフローチャートである。
【０１８８】
同図において、まず、プラントデータ選択部８６は、プラント状態変化検出部７３ｂからイベント番号を受け取る（ＳＴ６１）。
【０１８９】
ステップＳＴ６２及びＳＴ６３の処理は、第４の実施形態の図２５におけるステップＳＴ５２及びＳＴ５３と同様である。
【０１９０】
次に、イベント番号が判定され（ＳＴ６４）、各イベント番号に応じて送信先リスト７６ｃに３つある送信データ種類欄７６４ａ，７６４ｂ，７６４ｃのいずれかから送信すべきデータの種類を示した番号が取り出される（ＳＴ６５，ＳＴ６６，ＳＴ６７）。
【０１９１】
以下の処理は図２５におけるステップＳＴ５５〜ＳＴ５９と同様であり、プラントデータ編集部７４ｂからこの番号に対応したプラントデータ，例えば番号が“１”の場合はイベント記録が選択され、電話番号と共にプラントデータがデータ送信部７５に渡される（ＳＴ６８〜ＳＴ７２）。
【０１９２】
以上の処理により、プラントに状態変化が発生した際に送信先リストに設定された複数の送信先にプラント状態変化の内容に応じたプラントデータが送信される。
【０１９３】
上述したように、本発明の実施の形態に係るプラント監視制御システムによれば、第４の実施形態と同様な効果が得られる他、プラント状態変化検出部７３ｂからプラント状態変化が発生した際に、プラントデータ選択部８６により送信先リスト７６ｃが参照され、送信先リスト中の複数のデータ送信先に対してそれぞれ設定されている送信データの種類に対応するプラントデータがプラントデータ編集部７４ｂから受け取られ、公衆回線伝送部７７によりデータ送信される。
【０１９４】
したがって、プラントに発生した状態変化に応じて各送信先に送信するプラントデータを変えることができる。これにより、発生したプラント状態変化の重要度や当該事象に関連するかどうかといった状況により各送信先にデータを送るか否か、送る場合でもどのデータを送信するかを選択することができる。したがって、第４の実施形態における利点に加え、受け取る側の対応に対する業務量を削減したり、公衆回線の利用を最小限におさえ費用を低減すること等を実現することもできる。
【０１９５】
（発明の第６の実施の形態）
本実施形態のプラント監視制御システムは、プラントデータ送信装置７において代替送信先リストを設け、送信相手先に送信できない場合でも、あらかじめ決められた代替えの送信先にデータを自動的に送信するものである。
【０１９６】
図２９は本発明の第６の実施の形態のプラント監視制御システムにおけるプラントデータ送信装置の一例を示すブロック構成図であり、図１と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ述べる。また、プラントデータ送信装置７以外の部分は第１の実施形態と同様に構成されている。
【０１９７】
本実施形態におけるプラントデータ送信装置７は、代替送信先リスト８７を設け、またデータ送信部７５ｂに代替送信処理機能が付加された他、第１の実施形態と同様に構成されている。
【０１９８】
代替送信先リスト８７は、送信先リスト７６の送信先へのデータ送信が失敗した場合にこれに代わってデータを送付する送信先を記憶しているリストである。
【０１９９】
次に、このように構成されたプラント監視制御システムの動作について説明する。なお、第１の実施形態と同様の部分については説明を省略する。
【０２００】
図３０は本実施形態のデータ送信部の処理を示したフローチャートである。
【０２０１】
本フローチャートは第１の実施形態における図９に示したフローチャートにおいて、代替送信先処理ステップＳＴ８９を付加したものであり、ステップＳＴ８１〜ＳＴ８８では、図９のステップＳＴ２１〜ＳＴ２８と同様な処理がなされる。ステップＳＴ８９は、モデムに対する電話接続又は電話接続後のデータ送信において電話接続あるいはデータ送信が失敗した場合に、代替え送信先処理を起動するものである。
【０２０２】
図３１は代替送信処理の手順を示したフローチャートである。
【０２０３】
図３２は代替送信先リストのデータ構造を示した図である。
【０２０４】
図３２に示す代替送信先リスト８７は、代替先が２か所設けられた例であり、シリアルナンバー８７１に対応して、第１代替先電話番号８７２及び第１代替先宛先名８７３と、第２代替先電話番号８７４及び第２代替先宛先名８７５とが設けられている。
【０２０５】
図３１の代替送信先処理においては、まず、代替送信先リスト８７の第１代替先電話番号欄８７２から送信先リスト７６に示された送信先に代わってデータを送信する先の電話番号が取り出され（ＳＴ９１）、電話番号が設定されていれば（ＳＴ９２）モデム７７に対して電話接続要求される（ＳＴ９３）。接続後（ＳＴ９４）プラントデータ編集部７４から送信データが取り出され、モデムへ送られる（ＳＴ９５）。
【０２０６】
以上の処理が正常に終了（ＳＴ９６）あるいは代替先がなくなれば（ＳＴ９２）、図３０のステップＳＴ８９にリターンするが、失敗すれば、リトライ後に（ＳＴ９７）、代替送信先リスト８７の第２代替先電話番号欄８７４から次なる代替送信先の電話番号が取り出され第１代替送信先に対する処理（ＳＴ９１〜ＳＴ９６）と同様の処理が行われる（ＳＴ１０１〜ＳＴ１０６）。
【０２０７】
以上の処理により当初の接続先が話中等で接続不可であっても、運転員の手を煩わすことなく代わりの連絡先にプラント状態が連絡される。
【０２０８】
上述したように、本発明の実施の形態に係るプラント監視制御システムによれば、第１の実施形態と同様な効果が得られる他、プラント状態変化検出部７３よりイベント通知を受けると、プラントデータ送信部７５ｂにより送信先リスト７６を参照してデータの送信が試みられるが、これに失敗した場合には代替送信先リスト８７が参照され、送信先リストの送信先に代ってデータを送信する先の電話番号が取り出され、プラントデータ編集部７４からのデータが送信される。
【０２０９】
したがって、プラントデータを送信すべき相手先が電話中やプラントデータ表示装置が動作していないといった場合であっても、あらかじめ決められた代替えの送信先にデータを自動的に送信することができる。
【０２１０】
これにより、重要な連絡先にはプラントデータ表示装置を複数台設置し、どちらかの装置が故障や他の業務で占用されていると行った場合であっても人間の手を介入させることなく必要なデータを送信することができる。
【０２１１】
（発明の第７の実施の形態）
本実施形態のプラント監視制御システムは、予め指定されたプラントデータ表示装置に対し、プラントデータ送信装置７が自動的にプラントデータの送信を試みた相手先、送信が成功した先、失敗した先の情報を当該プラントデータ送信装置７から送信するようにしたものである。
【０２１２】
図３３は本発明の第７の実施の形態のプラント監視制御システムにおけるプラントデータ送信装置の一例を示すブロック構成図であり、図２９と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ述べる。また、プラントデータ送信装置７以外の部分は第１の実施形態と同様に構成されている。
【０２１３】
図３４は送信先リスト７６ｄのデータ構造を示した図であり、図１０に示した第１実施形態の送信先リスト７６に送信成否結果送信フラグ７６５を付加したものである。
【０２１４】
本実施形態におけるプラントデータ送信装置７は、送信成否保存テーブル８８、送信成否送信部８９を付加し、送信先リスト７６及び代替送信先リスト８７に示された送信先へのデータ送信が成功したか、失敗したかを保存し送信するようになっている他、第６の実施形態と同様に構成されている。
【０２１５】
データ送信部７５ｃは、第６の実施形態の場合と同様に構成される他、送信処理及び代替送信処理に対する送信成否設定処理及び送信成否送信手順を備えている。
【０２１６】
送信成否送信部８９は、データ送信部７５ｃからの指示により、送信成否保存テーブル８８に設定されている送信成否データと送信先リスト７６と代替送信先リスト８７に設定されている電話番号と宛先名を参照しプラントデータ送信結果を作成してモデム７７に渡し、所定のプラントデータ表示装置６に送信成否データを送信する。
【０２１７】
次に、このように構成されたプラント監視制御システムの動作について説明する。なお、第６の実施形態と同様の部分については説明を省略する。
【０２１８】
図３５は本実施形態のデータ送信部における処理を示したフローチャートであり、図３６は代替送信先処理の手順を示したフローチャートである。図３５及び図３６において、第６の実施形態の図３０及び３１と同一部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【０２１９】
図３５のフローチャートは図３０に示したフローチャートに送信成否設定手順７５２と送信成否送信手順７５３を付加し、また図３６のフローチャートは図３１に示したフローチャートに送信成否設定手順７５１１を付加したものである。
【０２２０】
図３５においてプラント状態変化検出部７３からデータ送信通知を受けると、データ送信部７５ｃの送信成否設定手順７５２により、図３７に示す送信成否保存テーブル８８の初期化処理が行われる（７５２Ｓ１）。
【０２２１】
図３７は送信成否保存テーブルのデータ構造例を示した図である。
【０２２２】
送信の成否を設定していくにあたっての上記初期化処理は次の通りである。すなわち図３７に示す送信成否保存テーブル８８において、シリアルナンバー８８１に対応する送信先１成否欄８８１、代替送信先１成否欄８８２及び代替送信先２成否欄８８３の値に“送信不要”を示す“Ｎ”が設定される（７５２Ｓ１）。
【０２２３】
次に、図３５の送信成否設定手順７５２と図３６の送信成否設定手順７５１１によっては、データ送信処理において電話接続それに引き続くデータ送信がいずれも正常に終了した場合に送信成否保存テーブル８８に送信が完了したことを示す“Ｓ”が設定され（７５２Ｓ２，７５１１Ｓ１，７５１１Ｓ３）、またいずれかが失敗した場合には送信が失敗したことを示す“Ｆ”が設定される（７５２Ｓ３，７５１１Ｓ２，７５１１Ｓ４）。
【０２２４】
各送信先へのデータ送信後（判定ステップは特に図示せず）、図３５の送信成否送信手順７５３により送信先リスト７６ｄ上の送信成否結果送信フラグ７６５が参照され（７５３Ｓ１）、ここに送信結果を送信することを指示する“１”が設定されている場合は（７５３Ｓ２）、送信成否送信部８９に対して送信結果の送信が指示される（７５３Ｓ３）。
【０２２５】
こうして送信先リスト７６ｄの処理が終了し送信結果の送信指示が出されると、送信成否送信部８９によって図３８に示すプラントデータ送信結果８９１が作成される。
【０２２６】
図３８はプラントデータ送信結果の一例を示す図である。
【０２２７】
このプラントデータ送信結果は、送信成否保存テーブル８８に設定されている送信成否データ８８２，８８３，８８４と、送信先リスト７６ｄ及び代替送信先リスト８７に設定されている電話番号７６２，８７１，８７３及び宛先名７６３，８７２，８７３が参照されて作成されるものである。
【０２２８】
送信成否送信部８９は、作成されたプラントデータ送信結果８９１をモデム７７に渡し、当該結果８９１は送信成否データとして予め指定されたプラントデータ表示装置６に送信される。
【０２２９】
上述したように、本発明の実施の形態に係るプラント監視制御システムによれば、第１の実施形態と同様な効果が得られる他、送信成否を送信成否保存テーブル８８に設定し、設定結果を送信先リスト上のフラグに従って送信するようにしたので、あらかじめ指定されたプラントデータ表示装置６にプラントデータ送信装置７が自動的にプラントデータを送信を試みた相手先、送信が成功した先、失敗した先についての情報を送信することができる。
【０２３０】
例えば送信成否結果を送信するプラントデータ表示装置６を運転員が常駐する場所に設置することで、運転員はプラント異常といったプラント運転作業に緊急を要する場合であっても緊急作業が終了した時点でプラントデータ送信装置が自動的にプラントデータが送信した相手を容易に確認できる。
【０２３１】
これにより、失敗した先に改めて連絡を試みるかどうかといった判断やアドバイスを受ける相手としてどこが適当かといった判断を即時につけることができる。つまり、緊急作業に引き続いて行われるプラント復旧等の作業にあたって追加で連絡をとるべき先の確認ができ、またデータが既に送信されている相手へのアドバイスの依頼等も即座に行うことができる。
【０２３２】
（発明の第８の実施の形態）
本実施形態のプラント監視制御システムは、プラントデータ送信装置７において、プラントデータ表示装置６からの要求に応じ、任意のプラントに対する任意のプラント状態変化時のプラントデータを当該プラントデータ表示装置６に送信するようにしたものである。
【０２３３】
図３９は本発明の第８の実施の形態のプラント監視制御システムにおけるプラントデータ送信装置の一例を示すブロック構成図であり、図２２と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ述べる。また、プラントデータ送信装置７以外の部分は第１の実施形態と同様に構成されている。
【０２３４】
本実施形態におけるプラントデータ送信装置７は、データ送信要求受付部９０、要求データ選択部９１及びプラントデータ保存テーブル９５を付加した他、第４の実施形態と同様に構成されている。
【０２３５】
このプラントデータ送信装置７は、プラント状態変化発生毎にプラントデータをプラントデータ保存テーブル９５に保存しておき、公衆回線９を介してプラントデータ表示装置６から送信すべきデータの内容（どのプラント状態変化時のどのプラントデータ種類か）を受け、指定されたデータを送信するものである。
【０２３６】
図４０は本実施形態におけるプラントデータ保存テーブルのデータ構造例を示した図である。
【０２３７】
同図に示すように、プラントデータ保存テーブル９５はイベント一覧９５１とデータファイル９５２とからなっている。
【０２３８】
イベント一覧９５１には、プラント状態変化検出部７３が変化を検出する毎にそのプラント状態変化名がプラント状態変化名欄９５１２に、発生日時が発生日時欄９５１３に設定される。また、このプラント変化時に編集されたプラントデータをプラントデータ編集部７４ｂから受取り、データファイル９５２にそのデータを保存するとともにデータポインタ欄９５１４に対応するデータファイル９５２へのポインタを設定し、その所在を参照できるようになっている。
【０２３９】
データファイル９５２には、プラントデータの種類に対応してイベント記録データ部９５２１、イベント発生通知データ部９５２２及びデータサマリデータ部９５２３が設けられている。
【０２４０】
次に、このように構成されたプラント監視制御システムの動作について説明する。なお、第４の実施形態と同様の部分については説明を省略する。
【０２４１】
まず、プラントデータ表示装置からデータが要求される。
【０２４２】
図４１は本実施形態に対応するプラントデータ表示装置に設けられ、プラントデータ送信装置にプラントデータを要求するための画面の一例を示す図である。
【０２４３】
このプラントデータ送信要求画面６３１には、データ要求先の電話番号６３１１と、データ種類６３１２，６３１３，６３１４と、要求データ対象６３１５と、保存データ一覧要求エリア６３１６と、実行ボタン６３１７とが設られている。
【０２４４】
データ要求先の電話番号６３１１は、データを要求するプラントデータ送信装置７が接続している電話回線の電話番号であり、ここに設定する電話番号を変えることによりデータを入手したいプラントを指定できる。また、データ種類６３１２，６３１３，６３１４は前述のプラントデータ編集部７４ｂにより作成される複数のデータ種類に対し、データの送信要否を設定するものである。図４１に示す例ではイベント記録のみを送信要求しようとしているところである。要求データ対象６３１５はプラントデータ保存テーブル９５に保存されている複数のプラント状態変化データのうちどのデータを送信要求するかを指定するエリアである。また、保存データ一覧要求エリア６３１６はデータ送信要求を行う前に保存されているデータとして何があるかを事前に確認するために保存データの一覧を要求するためのエリアである。
【０２４５】
図４２はこの要求が出された場合に表示されるプラントデータ表示装置の画面例を示す図である。
【０２４６】
次に、上記プラントデータ表示装置６からの要求に対するプラントデータ送信装置７側の処理について図４３を用いて説明する。
【０２４７】
図４３はプラントデータ送信装置内の要求データ選択部における処理を示したフローチャートであり、図４４はプラントデータ表示装置から渡されるプラントデータ送信要求データのデータ構造例を示す図である。
【０２４８】
図４３において、まず、データ送信要求受付部９０にて受け付けられたプラントデータ表示部６からのプラントデータ送信要求データ６０１が要求データ選択部９１において受け取られる（ＳＴ１１１）。プラントデータ送信要求データ６０１は、要求データ種類６０１１、イベントナンバー欄６０１２及びデータ送信先電話番号６０１３からなっている。
【０２４９】
要求データ選択部９１により、図４４に示す要求データ種類６０１１が参照されて送信すべきデータの種類が確認される（ＳＴ１１２）。
【０２５０】
ここで、要求データ種類６０１１の値がイベントデータ一覧を示す“４”であれば（ＳＴ１１２）、プラントデータ保存テーブル９５内のイベント一覧９５１１が取り出され（ＳＴ１１３）、データ送信先の電話番号６０１３を付加してデータ送信部７５に渡される（ＳＴ１１４）。
【０２５１】
一方、要求データ種類６０１１の値がプラントデータの送信要求を示す“１”〜“３”であれば（ＳＴ１１２）、イベントナンバー欄６０１２が参照されて（ＳＴ１１５）データ種類が判定される（ＳＴ１１６）。
【０２５２】
イベントナンバー欄６０１２に設定されている番号と同じ番号をそのシリアルナンバー欄９５１１にもつプラント状態変化に対応するプラントデータが、プラントデータ保存テーブル９５内のデータファイル９５２から取り出される（ＳＴ１１７，ＳＴ１１８，ＳＴ１１９）。
【０２５３】
取り出されたデータは指定されたプラントデータ（この例ではイベント記録、イベント発生通知、データサマリのいずれか）であり、これに電話番号が付加されてデータ送信部７５に送られる。
【０２５４】
以下、第４実施形態と同様な処理が実行される。
【０２５５】
上述したように、本発明の実施の形態に係るプラント監視制御システムによれば、上記実施形態と同様な効果が得られる他、プラントデータ表示装置の操作者がＣＲＴ、キーボードからプラントデータの送信を要求すると、公衆回線を介しプラントデータ送信装置に対して送信要求が伝達され、プラントデータ送信装置のデータ送信部７５はプラントデータ編集部７４ｂにより編集されたデータをその要求に応じてプラントデータ表示装置６に公衆回路を介して送信するようになっているので、プラントデータ表示装置の操作者は任意の時期に任意のプラント変化発生時のプラント詳細データを読み取ることができる。
【０２５６】
すなわちプラントデータ表示装置６にて任意のプラントにおける任意のプラント状態変化時のプラントデータを必要な時点で入手することができる。
【０２５７】
これにより、プラントデータ表示装置６を複数のプラントを統括する事務所  （例えば本社）にプラントデータ表示装置６を設置することによりプラントの運転員の手を煩わすことなく、プラントデータを入手することができる。また、例えばプラントデータ表示装置６をプラントメーカ内に設置すれば、プラント１に異常が発生した際の解析のためのデータをプラントメーカで容易に入手することができ、プラント異常発生時の異常解析にあたってプラント運転員の負担を軽減することができる。
【０２５８】
（発明の第９の実施の形態）
本実施形態のプラント監視制御システムは、図３９に示す第８の実施形態のシステムに図１２に示す第２の実施形態の構成を組み込むと共に、プラントデータ表示装置６からデータ送信を要求する際には、あらかじめファックスにて連絡された最新のパスワードを入力しないと要求データを返信しないようにし、詳細データを開示すべきでないプラントデータ表示装置からプラント運転状況に関わるデータが参照されるのを防止するものである。
【０２５９】
図４５は本発明の第９の実施の形態のプラント監視制御システムにおけるプラントデータ送信装置の一例を示すブロック構成図であり、図３９及び図１２と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ述べる。また、プラントデータ送信装置７以外の部分は第１の実施形態と同様に構成されている。
【０２６０】
本実施形態におけるプラントデータ送信装置７は、図３９に示す第８の実施形態の構成と図１２に示す第２の実施形態の構成とが組み合わされると共に、パスワード生成部９２が付加されて構成されている。なお、要求データ選択部９１ｂ、ファックス原稿作成部７８ｂには本実施形態に対応した機能が付加されている。
【０２６１】
次に、このように構成されたプラント監視制御システムの動作について説明する。なお、第８及び第２の実施形態と同様の部分については説明を省略する。
【０２６２】
＜パスワード生成＞
まず、プラントデータ送信装置７においてパスワードの生成が行われる。
【０２６３】
図４６はプラントデータ送信装置のパスワード生成部の処理を示したフローチャートである。
【０２６４】
まず、プラント状態変化検出部７３からプラント状態の変化が通知されると、パスワード生成部９２によりパスワードの再設定が開始される（ＳＴ１２１）。
【０２６５】
パスワード生成部９２は、０００００から９９９９９までの値をもつ乱数を発生させ（ＳＴ１２２）、この内の１桁目の数０から９をアルファベットのＡからＪに対応させ１桁のアルファベットを得る（ＳＴ１２３）。
【０２６６】
また、２桁めから５桁めまでの数を取り出し（ＳＴ１２４）、４桁の数としアルファベットと４桁の数を結合して５桁のパスワードを得ることができる（ＳＴ１２５）。このパスワードはプラント状態変化が発生する毎にプラントデータ保存テーブル９５ｂのイベント一覧９５１に付加したパスワード欄９５１５（図４７）に設定する（ＳＴ１２８）。
【０２６７】
この設定処理に先立ち、新たに生成したパスワードはパスワード欄９５１５に既に複数設定されているパスワードと比較し（ＳＴ１２６）これらパスワードのいずれかと５桁全てが同一である場合は再度パスワード生成し、これらパスワードと異なるパスワードとなるまで繰り返し（ＳＴ１２７）、既に使用しているパスワードと異なる文字列を新パスワードとして保存する（ＳＴ１２７，ＳＴ１２８）。
【０２６８】
図４７は本実施形態におけるプラントデータ保存テーブルのデータ構造例を示した図であり、図４０と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【０２６９】
このプラントデータ保存テーブル９５ｂには、シリアルナンバー９５１１に対応してパスワード欄９５１５が設けられる。
【０２７０】
＜パスワード送付＞
こうして作成されたパスワードはファックス原稿送信機能を利用してプラントデータ表示装置に送信される。
【０２７１】
図４８は本実施形態のファックス原稿作成部が作成するファックス原稿の構成例を示す図であり、図１３と同一部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【０２７２】
ファックス原稿作成部７８ｂは、プラント状態変化が発生した時点でファックス送信データ７８１ｂを作成し、あらかじめ指定された送信先へファックス送信するが、ファックス原稿作成に際してパスワード生成部９２で新規に作成されたパスワードを入手しファックス送信データの一部として設定する。
【０２７３】
図４８はこのようにして作成したファックス送信データ７８１ｂであり、詳細データの要求先として当該プラントデータ送信装置が接続している公衆回線の電話番号、及びパスワードを設定した部分であるパスワード連絡部７８１５が設けられている。
【０２７４】
＜データ要求＞
次に、プラントデータ表示装置からデータが要求される。
【０２７５】
図４９は本実施形態に対応するプラントデータ表示装置に設けられ、プラントデータ送信装置にプラントデータを要求するための画面の一例を示す図であり、図４１と同一部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【０２７６】
このプラントデータ送信要求画面６３１ｂには、データを要求する際に設定するパスワードを入力するパスワード入力エリア６３１８が設けられている。プラントデータ表示装置６はプラントデータ要求を受け付けると図４９に示すプラントデータ送信要求データ６０１ｂを公衆回線経由でプラントデータ送信装置７に送信する。
【０２７７】
図５０はプラントデータ表示装置から渡されるプラントデータ送信要求データのデータ構造例を示す図であり、図４４と同一部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【０２７８】
プラントデータ送信要求データ６０１ｂには、パスワード６０１４が付加される。
【０２７９】
＜データ送信＞
次に、上記プラントデータ表示装置６からの要求に対するプラントデータ送信装置７側の処理について図５１を用いて説明する。
【０２８０】
図５１は要求データ選択部の処理を示したフローチャートであり、図４３と同一部分には同一符号を付して詳細説明を省略する。
【０２８１】
本実施形態の要求データ選択部９１ｂは、図４３に示す第８の実施形態における要求データ選択部９１が行う処理に加え、パスワード照合処理９１１をも実行するものである。
【０２８２】
上記プラントデータ送信要求データ６０１ｂは、プラントデータ送信装置７内の公衆回線伝送部７７、データ送信要求受付部９０を経由して、要求データ選択部９１ｂに取り込まれる（ＳＴ１１１）。要求データ選択部９１ｂは第８実施形態と同様の要求データ種類の確認処理後（ＳＴ１１２）、プラントデータ送信を要求されている場合はプラントデータ保存テーブル９５ｂにアクセスし（ＳＴ１１５ａ，ＳＴ１１５ｂ）、以下のパスワード照合処理９１１を実施する。
【０２８３】
まず、要求データ選択部９１ｂによりプラントデータ保存テーブル９５ｂのパスワード欄９５１５が参照され、指定されたイベントの発生時に設定されたパスワードが取り出される（９１１ＳＴ１）。これとプラントデータ送信要求データ６０１に設定されているパスワード６０１４とが比較される（９１１ＳＴ２，９１１ＳＴ３）。
【０２８４】
両者が一致していなければ（９１１ＳＴ３）、要求されたデータの送信処理をバイパスし、同じ場合のみ第８の実施形態と同様なデータ送信処理が行われる（ＳＴ１１６〜ＳＴ１２０）。
【０２８５】
上述したように、本発明の実施の形態に係るプラント監視制御システムによれば、上記実施形態と同様な効果が得られる他、プラントの状態変化に応じてパスワードを新規に生成し、更新されたパスワードをプラント状態変化の際、ファックス原稿として自動的に予め登録された送信先に連絡するとともに、プラントデータ表示装置６からプラントデータの送信要求があった場合には、パスワードを比較チェックして、所定のプラントデータ表示装置６にのみ詳細データが送出される。
【０２８６】
つまり、プラントデータ表示装置の操作者が自ら要求してプラントデータを公衆回線を介して入手する場合、プラント状態変化の都度変更されるパスワードをあらかじめ知っていることが必要である。これにより無関係な第３者が不正にデータを入手することを防止できるとともに、プラントデータ表示装置の操作者はわざわざパスワードを調べることなく直ちに身近にあるプラントデータ表示装置からプラントの詳細データを入手することができる。
【０２８７】
このようにプラントデータ表示装置６からプラントデータ送信装置７に対して必要なデータを送信する様に要求する際にはあらかじめファックスにて連絡された最新のパスワードを入力しないと求めるデータが入手できず、ファックス送信先リスト８０にプラントの詳細データの参照を許す個所のみを設定することにより、詳細データを開示すべきでない装置からプラント運転状況に関わるデータが参照されるのを防止することができる。
【０２８８】
（発明の第１０の実施の形態）
本実施形態のプラント監視制御システムは、プラントデータ表示装置６からの要求に応じ、プラントデータ送信装置７からファックスデータや音声データを送信することにより、プラントデータ表示装置６の操作者が任意の時期にプラントの詳細データを任意の電話番号先にファックスデータ、音声データとして得られるようにしたものである。
【０２８９】
図５２は本発明の第１０の実施の形態のプラント監視制御システムにおけるプラントデータ送信装置の一例を示すブロック構成図であり、図１２と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ述べる。
【０２９０】
一方、図５３は本発明の第１０の実施の形態のプラント監視制御システムにおけるプラントデータ送信装置の他の例を示すブロック構成図であり、図１５と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ述べる。また、図５２、図５３の装置において、プラントデータ送信装置７以外の部分は第１の実施形態と同様に構成されている。
【０２９１】
本実施形態におけるプラントデータ送信装置７は、図５２に示すように第２の実施形態の装置７にファックスデータ送信受付部９３を設けたものであり、また、図５３に示すように第３の実施形態の装置７に音声データ送信受付部９４を設けたものである。さらに、図５２と図５３に示す構成を組み合わせてものでもよい。なお、図５３に示す構成では、文書データ部８１ａに代えてマイクロホン８１ｂを用いているが、音声データを得るためには何れの構成を用いてもよい。
【０２９２】
次に、このように構成されたプラント監視制御システムの動作について説明する。なお、第２又は第３の実施形態と同様の部分については説明を省略する。
【０２９３】
まず、プラントデータ表示装置６からのファックス若しくは音声データの送信要求について説明する。
【０２９４】
図５４はプラントデータ表示装置に設けられたプラントデータ送信装置に対して任意の相手にファックスデータ、音声データを送信依頼するための画面の一例を示す図である。
【０２９５】
このファックス音声データ送信要求画面６３２には、データ送信を要求するプラントデータ送信装置７が接続している電話番号を入力する通信元番号入力エリア６３２１と、データを受信する先のファックスあるいは電話の番号を入力する通知先番号入力エリア６３２２とが設けられている。さらに、通知先が電話であるかファックスであるかを指定する通信メディア選択エリア６３２３と実行ボタン６３２４とが設けられている。
【０２９６】
操作者はこれらを設定後、実行ボタン６３２４をオンすることで要求を完了する。そして、ファックス音声データ送信要求画面６３２で設定された通信元番号、通知先番号及び通信形態の情報はプラントデータ表示装置６から公衆回線９を介してプラントデータ送信装置７へ送信される。
【０２９７】
図５５はファックス音声データ要求データのデータ構造例を示す図である。
【０２９８】
音声データ要求データ６３２５には、通知元電話番号６３２５１と、通知先電話番号６３２５２と、送信形態情報６３２５３が含まれている。
【０２９９】
この音声データ要求データ６３２５を受信した図５２又は図５３に示すプラントデータ送信装置７では以下のような処理を行う。
【０３００】
まず、図５２に示すプラントデータ送信装置７における処理を説明する。
【０３０１】
同図におけるファックスデータ送信受付部９３はファックス音声データ要求データ６３２５を受取り、以下の処理を行う。
【０３０２】
ファックスデータ送信受付部９３は、まず、送信形態６３２５３を参照し、その値にファックス送信を要求することを示す“Ｆ”が設定されていた場合、ファックスデータ送信受付部９３により通知先番号６３２５２に設定されている電話番号がファックス原稿作成部７８に送る。さらに、ファックスデータの作成と当該電話番号先への送信をファックス原稿作成部７８に要求する。送信形態６３２５３が“Ｆ”でない場合は処理をバイパスする。
【０３０３】
次に、図５３に示すプラントデータ送信装置７における処理を説明する。
【０３０４】
音声データ送信要求受付部９４は、ファックスデータ送信受付部９３と同様に送信形態６３２５３を参照し、その値が音声送信を要求することを示す“Ｖ”が設定されていた場合、通知先番号６３２５２に設定されている電話番号を音声データ選択部８３に送り、音声データを当該電話番号先の電話への送信することを要求する。送信形態６３２５３が“Ｖ”でない場合は処理をバイパスする。
【０３０５】
以下の処理は第２もしくは第３の実施形態と同様である。
【０３０６】
上述したように、本発明の実施の形態に係るプラント監視制御システムによれば、上記実施形態と同様な効果が得られる他、プラントデータ表示装置の操作者がＣＲＴ、キーボードから送信方法（ファックスまたは電話）および送信先の電話番号を指定して送信を要求すると、公衆回線を介しプラントデータ送信装置７に対して送信要求が伝達され、当該プラントデータ送信装置７からはこの要求に応じたファックスデータ又は音声データを送信するようにしたので、プラントデータ表示装置の操作者は任意の時期にプラントの詳細データを任意の電話番号先にファックスデータ、音声データとして得ることができる。
【０３０７】
このようにプラントデータ表示装置６の操作者は任意の電話、ファックスに対してプラントデータを送信するようにプラントデータ送信装置に指示することができ、容易にプラントの異常等のプラント状態変化の発生情報とプラントデータを必要な場所に連絡することができる。
【０３０８】
すなわち、第２又は第３実施形態で説明した機能に基づきファックスや電話でプラント異常等のプラントの状態変化を知った者は、この事態を他の人に連絡したい場合にすばやく、かつ正確に事態の内容を伝えることができる。なお、第９実施形態に示したプラント詳細データの入手に必要なパスワードを他の人に正確に教えることも可能である。
【０３０９】
なお、本発明は、上記各実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。
【０３１０】
また、実施形態に記載した手法は、計算機（コンピュータ）に実行させることができるプログラム（ソフトウエア部）として、例えば磁気ディスク（フロッピーディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、半導体メモリ等の記憶媒体に格納し、また通信媒体により伝送して頒布することもできる。なお、媒体側に格納されるプログラムには、計算機に実行させるソフトウエア部（実行プログラムのみならずテーブルやデータ構造も含む）を計算機内に構成させる設定プログラムをも含むものである。本装置を実現する計算機は、記憶媒体に記録されたプログラムを読み込み、また場合により設定プログラムによりソフトウエア部を構築し、このソフトウエア部によって動作が制御されることにより上述した処理を実行する。
【０３１１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は次のような効果を奏する。
【０３１２】
本発明によれば、まず、プラント事故が発生した場合に、運転員の手を煩わすことなく関係者に事態の発生と状況を確実に連絡することができる。
【０３１３】
また、連絡を受けた人はより詳細なデータを容易に入手することができ、さらに他の人への連絡をシステムに依頼することも可能であり、容易かつ確実に事態の発生と状況を関連する多くの人に伝えることができる。
【０３１４】
これにより、プラント復旧、原因調査といった作業に必要な技術者や運転員の招集や情報伝達をも正確かつ迅速に行なうことができる。
【０３１５】
一方で、運転員は上記の関係者への連絡が行われている最中に、プラント事故等に対する緊急対応やそれに引き続く、プラント復旧操作、原因調査等にすばやく取り掛かることが可能であり、短時間でのプラント復旧を可能とすることができる。
【０３１６】
さらに本発明では通信部に公衆回線を使用すること、回線はデータ送信の際にのみ使用することから、システム構成に要する初期費用、運用費用ともに低減することができる。
【０３１７】
以上、本発明では通常時においてプラント運転操作装置の設置場所では小人数の運転員で対応操作が可能であり、プラントに異常や事故が発生した場合であってもこの小人数で緊急対応が容易で、かつ、最小限の時間でプラントを誤りなく復旧可能とするプラント監視制御システム及び監視制御方法を安価に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態のプラント監視制御システムの一例を示すブロック構成図。
【図２】同実施形態のプラントデータ送信装置をマイクロプロセッサを応用した計算機にて構成した場合のブロック図。
【図３】プロセスデータベースのデータ構造例を示す図。
【図４】プラントデータ収集手順を示したフローチャート。
【図５】各制御装置から送られるプロセス量データのデータ構造例を示す図。
【図６】プラント状態変化定義テーブルのデータ構造例を示す図。
【図７】状態変化検出手順を示したフローチャート。
【図８】イベント記録のフォーマットの一例を示す図。
【図９】データ送信手段の処理を示したフローチャート。
【図１０】送信先リストのデータ構造例を示す図。
【図１１】プラントデータ表示装置をマイクロプロセッサを応用した計算機で構成した場合のブロック図。
【図１２】本発明の第２の実施の形態のプラント監視制御システムにおけるプラントデータ送信装置の一例を示すブロック構成図。
【図１３】ファックス原稿作成部が作成するファックス原稿の構成例を示す図。
【図１４】ファックス送信先リストのデータ構造例を示す図。
【図１５】本発明の第３の実施の形態のプラント監視制御システムにおけるプラントデータ送信装置の一例を示すブロック構成図。
【図１６】同実施形態のプラントデータ送信装置をマイクロプロセッサを応用した計算機にて構成した場合のブロック図。
【図１７】音声データ選択部の処理を示すフローチャート。
【図１８】音声データ選択部から呼ばれる音声出力処理ルーチンのフローチャート。
【図１９】文章データ部のデータ構造例を示す図。
【図２０】音片データ保存部のデータ構造例を示す図。
【図２１】電話送信リストのデータ構造例を示す図。
【図２２】本発明の第４の実施の形態のプラント監視制御システムにおけるプラントデータ送信装置の一例を示すブロック構成図。
【図２３】同実施形態の送信先リストのデータ構造例を示す図。
【図２４】データサマリの構成例を示す図。
【図２５】プラントデータ選択部の処理を示すフローチャート。
【図２６】本発明の第５の実施の形態のプラント監視制御システムにおけるプラントデータ送信装置の一例を示すブロック構成図。
【図２７】同実施形態の送信先リストデータ構造例を示す図。
【図２８】プラントデータ選択部における処理を示すフローチャート。
【図２９】本発明の第６の実施形態のプラント監視制御システムにおけるプラントデータ送信装置７の一例を示すブロック構成図。
【図３０】同実施形態のデータ送信部における処理を示すフローチャート。
【図３１】代替送信処理の手順を示すフローチャート。
【図３２】代替送信先リストのデータ構造例を示す図。
【図３３】本発明の第７の実施形態のプラント監視制御システムにおけるプラントデータ送信装置７の一例を示すブロック構成図。
【図３４】同実施形態の送信先リストのデータ構造例を示す図。
【図３５】同実施形態のデータ送信部の処理を示すフローチャート。
【図３６】同実施形態の代替送信先処理の処理を示すフローチャート。
【図３７】送信成否保存テーブルのデータ構造例を示す図。
【図３８】プラントデータ送信結果の一例を示す図。
【図３９】本発明の第８の実施形態のプラント監視制御システムにおけるプラントデータ送信装置８の一例を示すブロック構成図。
【図４０】プラント状態変化時のプラントデータを保存するプラントデータ保存テーブルのデータ構造例を示す図。
【図４１】同実施形態に対応するプラントデータ表示装置に設けられたプラントデータ送信装置にプラントデータを要求するための画面例を示す図。
【図４２】プラントデータ表示装置で保存データの内容を確認するための保存データ一覧画面例を示す図。
【図４３】同実施形態におけるプラントデータ送信装置の要求データ選択部の処理を示すフローチャート。
【図４４】プラントデータ表示装置からプラントデータ送信装置に送られるプラントデータ送信要求データのデータ構造例を示す図。
【図４５】本発明の第９の実施形態のプラント監視制御システムにおけるプラントデータ送信装置７の一例を示すブロック構成図。
【図４６】プラントデータ送信装置のパスワード生成部の処理を示すフローチャート。
【図４７】同実施形態におけるプラントデータ保存テーブルのデータ構造例を示す図。
【図４８】同実施形態のファックス原稿作成部が作成するファックス原稿の構成例を示す図。
【図４９】同実施形態に対応するプラントデータ表示装置に設けられ、プラントデータ送信装置にプラントデータを要求するための画面の一例を示す図。
【図５０】プラントデータ表示装置から渡されるプラントデータ送信要求データのデータ構造例を示す図。
【図５１】要求データ選択部の処理を示したフローチャート。
【図５２】本発明の第１０の実施形態のプラント監視制御システムにおけるプラントデータ送信装置の一例を示すブロック構成図。
【図５３】同実施形態のプラント監視制御システムにおけるプラントデータ送信装置の他の例を示すブロック構成図。
【図５４】プラントデータ送信装置に対して任意の相手にファックスデータ又は音声データを送信依頼するための画面例を示す図。
【図５５】ファックス音声データ要求データのデータ構造例を示す図。
【図５６】従来のプラント監視制御システムの構成図。
【符号の説明】
１…プラント
２…プラント制御装置
３…プラント監視操作装置
４…データ伝送装置
６…プラントデータ表示装置
７…プラントデータ送信装置
１０…事業所
６１…公衆回線伝送部
６２…表示データ編集部
６３…データ表示部
６４…データ入力部
６５…データ入力処理部
７１…データ伝送装置接続部
７２…プラントデータ収集部
７３…プラント状態変化検出部
７４…プラントデータ編集部
７５…データ送信部
７６…送信先リスト
７７…公衆回線伝送部
７８…ファックス原稿作成部
７９…ファックス送信部
８０…ファックス送信先リスト
８１…原稿書式部
８２…音片データ保存部
８３…文章データ選択部
８４…音声合成部
８５…電話送信リスト
８６…プラントデータ選択部
８７…代替送信先リスト
８８…送信成否保存テーブル
８９…送信成否送信部
９０…データ送信要求受付部
９１…要求データ選択部
９２…パスワード生成部
９３…ファックスデータ送信受付部
９４…音声データ送信受付部
９５…プラントデータ保存テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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