【事件の表示】
　特願２００２−２８３３５１「共振型ノッキングセンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月１５日出願公開、特開２００４−１１７２７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年９月２７日の出願であって、平成１８年３月３０日付けで明細書等についての手続補正がなされ、同年４月２５日付けで拒絶査定（同年５月９日発送）がなされ、これに対し、同年６月７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年６月２８日付けで明細書等についての手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件補正を却下する。
　
　
〔理　由〕
１．本件補正の内容，本件補正の目的及び本願補正発明の認定
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項２を、本件補正前の請求項２に記載されている
　
「　【請求項２】　振動板と、
　該振動板の片面に、接着剤を介して積層されると共に、厚さ方向に貫通孔を有した圧電素子と、
　前記圧電素子が積層された前記振動板における前記貫通孔の内径よりも内側の領域を固定するための固定部を有し、該固定部に前記振動板を固定した状態で、内燃機関に固定可能な主体金具と、
　を備えた共振型ノッキングセンサであって、
　前記圧電素子が積層される側の前記振動板の片面において、前記貫通孔の内径と同じか該内径よりも内側の領域に、環状の溝部を形成し、該溝部の深さは、前記振動板の厚みの１/２以下としたことを特徴とする、共振型ノッキングセンサ。」
　
から、本件補正後の請求項２に記載されている
　
「　【請求項２】　円盤状の振動板と、
　該振動板の片面に、接着剤を介して積層されると共に、厚さ方向に貫通孔を有した円環状の圧電素子と、
　前記圧電素子が積層された前記振動板における前記貫通孔の内径よりも内側の領域を固定するための固定部を有し、該固定部に前記振動板を固定した状態で、内燃機関に固定可能な主体金具と、
　を備えた共振型ノッキングセンサであって、
　前記振動板と前記圧電素子とは、それぞれ中心軸を合わせて積層され、
　前記圧電素子が積層される側の前記振動板の片面において、前記貫通孔の内径と同じか該内径よりも内側の領域に、円環状の溝部を形成し、該溝部の深さは、前記振動板の厚みの１/２以下としたことを特徴とする、共振型ノッキングセンサ。」
　
へと変更する補正事項を含むものである。
　
　　上記補正事項は、以下の補正要素（１），（２），（３）から構成されている。
　（１）補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「振動板」，「圧電素子」についてそれぞれ「円盤状の」，「円環状の」と限定する点。
　（２）「前記振動板と前記圧電素子とは、それぞれ中心軸を合わせて積層され、」を追加する点。これは実質的には、補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「振動板」と「圧電素子」の「積層」関係を「中心軸を合わせて」と限定したものといえる。
　（３）補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「環状の溝部」を、これより限定された「円環状の溝部」とする点。
　したがって、上記補正事項は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、上記本件補正後の請求項２に記載されている事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
　
２．引用例の記載事項及び引用発明の認定
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−９４６７７号公報（以下「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
　＜明細書の記載事項＞
　・段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は、自動車エンジン等の内燃機関のノッキングを検出するノッキング検出センサに関し、特に共振型ノッキング検出センサに関する。」
　・段落【０００５】
「【課題を解決するための手段及び作用・効果】上述の課題を解決するために、本発明の共振型ノッキング検出センサは下記のように構成されることを特徴とする。すなわち、振動板の一方の板面に圧電素子板が積層され一体化された振動検出体を備え、振動板は、被支持部と、その被支持部と一体に形成されて該被支持部よりも振動が容易とされた振動作用部とを有するとともに、ノッキングの検出に伴い振動板に発生する振動のエネルギーを高めるために、該振動板の振動作用部に錘部が形成される。」
　・段落【０００９】
「また、錘部は、振動作用部の圧電素子板が積層されていない側の板面から突出し、かつその周方向に沿って連続的又は断続的に形成された凸条部を含むものとすることができる。凸条部が振動板の周方向に沿って形成されることで、振動板の中心点回りの荷重分布が均一となり、該中心点周りに等方的なセンサ特性を維持しつつセンサ出力を高めることができ、また共振点ずれも生じにくい。さらに、凸条部を振動板の外周に沿って形成することで振動板が補強され、その耐久性向上の効果も合わせて期待できる。」
　・段落【００１７】
「図２に示すように、振動検出体２においては、Ｆｅ−４２重量％Ｎｉ合金等の金属で円板状に構成された振動板３０の一方の板面に、圧電性セラミックス（例えばＰＺＴ（ジルコン酸チタン酸鉛））により円板状に形成された圧電素子板３１が図示しない接着剤層を介して固着されている。」
　・段落【００１８】
「振動板３０は、図３に示すように、板面中央部に被支持部３２が形成され、その被支持部３２の外側に同心的に形成された残余の振動板部分が振動作用部３３とされている。また、被支持部３２には、圧電素子板３１が積層されていない側の板面から突出して断面が円形状に形成された吸熱突出部３９が設けられており、振動板３０は、この吸熱突出部３９において、後述する固定突出部４０の先端面４０ａに抵抗溶接により接合されている（図２（ａ））。」
　・段落【００２１】
「図１に示すように、上記振動検出体２は、ケーシング５の下側部を構成する主体金具７の凹部（内空部）７ａ内に収容されている。主体金具７の下面中央からは、下側に突出して取付部７ｂが形成されており、その外周面にはセンサ１を図示しないエンジンブロック等に取り付けるためのねじ部７ｃが形成されている。一方、凹部７ａの底面７ｄの中央には、該底面７ｄから上方に突出する固定突出部４０が形成されており、振動検出体２は吸熱突出部３９において、該固定突出部４０の先端面４０ａに抵抗溶接により接合されている。なお、固定突出部４０は、鍛造あるいは切削等により主体金具７と一体形成されている。そして、その材質は、例えば吸熱突出部３９がＦｅ−４２重量％Ｎｉ合金で構成されている場合、それとの溶接性が確保され、かつノッキングに伴う振動を前述の振動板３０に対し良好に伝達しうるものを使用することが望ましく、例えば軟鋼を好適に使用することができる。」
　・段落【００２２】
「図２（ｃ）に示すように、固定突出部４０の先端面４０ａには、その外縁に沿って凸条部４０ｂが形成されており、その凸条部４０ｂと吸熱突出部３９との間にまたがるように、抵抗溶接部４１が形成されて両者が接合されている。また、固定突出部４０は、先端面４０ａ側が縮径するように、その外周面４０ｃがテーパ面とされている。なお、図２（ａ）に示すように振動板３０（吸熱突出部３９）の中央には、これらを板厚方向に貫通する孔部３０ａが形成されている。また、圧電素子板３１の中央には、振動板３０の貫通孔３０ａよりも大径の貫通孔３１ａが形成されており、該貫通孔３１ａ内において、振動板３０の貫通孔３０ａの上面側周縁部３０ｂが露出している。」
　＜図面の記載事項＞
　・【図２】（ａ），【図７】の記載から、圧電素子板３１はその厚さ方向に貫通孔３１ａを有している点が読みとれる。
　・【図７】の記載から、振動板３０の吸熱突出部３９と固定突出部４０の先端面４０ａとが抵抗溶接により接合されるのは、振動板３０における貫通孔３１ａの内径よりも内側の領域である点が読みとれる。
　・【図２】（ａ），【図３】（ａ）（ｂ）（ｃ）の記載から、振動板３０と圧電素子板３１とは、それぞれ中心軸を合わせて積層されている点が読みとれる。
　・【図２】（ａ），【図７】の記載から、振動板３０は、圧電素子板３１が積層される側の振動板３０の片面において、貫通孔３１ａの内径と同じか内径よりも内側の領域を有する点が読みとれる。
　・【図２】（ａ），【図３】（ａ）（ｂ）（ｃ）の記載から「振動板３０」を構成する「被支持部３２」，「振動作用部３３」，「吸熱突出部３９」，「凸条部３５」は、全て同心的に形成されている点が読みとれる。
　
　（１）まず、上記段落【０００１】の記載から、引用例に記載された発明は「自動車エンジン等の内燃機関のノッキングを検出する」「共振型ノッキング検出センサ」に関するものである。
　（２−１）次に、上記段落【０００５】の「…。すなわち、振動板の一方の板面に圧電素子板が積層され一体化された振動検出体を備え、…。」という記載から、引用例に記載された発明は『振動板３０の一方の板面に圧電素子板３１が積層され一体化された振動検出体２』を具備するものである（なお、上記「振動板」，「圧電素子板」，「振動検出体」はそれぞれ「振動板３０」，「圧電素子板３１」，「振動検出体２」と対応することは明らかである。）。
　（２−２）また、上記段落【００１７】の「図２に示すように、振動検出体２においては、Ｆｅ−４２重量％Ｎｉ合金等の金属で円板状に構成された振動板３０の一方の板面に、…円板状に形成された圧電素子板３１が図示しない接着剤層を介して固着されている。」という記載から、引用例に記載された発明の「振動検出体２」は「Ｆｅ−４２重量％Ｎｉ合金等の金属で円板状に構成された振動板３０」と「円板状に形成された圧電素子板３１」とからなるものといえ、更に、引用例に記載された発明の「振動板３０」と「圧電素子板３１」とは「接着剤層を介して」いるものといえる。
　（２−３）また、上記段落【００２２】の「…。なお、図２（ａ）に示すように振動板３０（吸熱突出部３９）の中央には、これらを板厚方向に貫通する孔部３０ａが形成されている。また、圧電素子板３１の中央には、振動板３０の貫通孔３０ａよりも大径の貫通孔３１ａが形成されており、…。」という記載から、引用例に記載された発明の「振動板３０」は「板厚方向に貫通する孔部３０ａが形成され」たものといえ、また、「圧電素子板３１」は「孔部３０ａ」「よりも大径の貫通孔３１ａが形成され」たものである。
　（２−４）また、上記【図２】（ａ），【図７】の記載から、上記「貫通孔３１ａ」は厚さ方向に有したものといえる。
　（３−１）次に、上記段落【００２１】の「…。主体金具７の下面中央からは、下側に突出して取付部７ｂが形成されており、その外周面にはセンサ１を図示しないエンジンブロック等に取り付けるためのねじ部７ｃが形成されている。…。」という記載から、引用例に記載された発明は「エンジンブロック等に取り付けるためのねじ部７ｃが形成され」た「主体金具７」を具備するものである。
　（３−２）また、上記段落【００２１】の「…。主体金具７の…凹部７ａの底面７ｄの中央には、該底面７ｄから上方に突出する固定突出部４０が形成されており、…。」という記載から、引用例に記載された発明の「主体金具７」には「固定突出部４０が形成されて」いるものといえる。
　（４−１）次に、上記段落【００１８】の「振動板３０は、図３に示すように、板面中央部に被支持部３２が形成され、その被支持部３２の外側に同心的に形成された残余の振動板部分が振動作用部３３とされている。また、被支持部３２には、圧電素子板３１が積層されていない側の板面から突出して断面が円形状に形成された吸熱突出部３９が設けられており、振動板３０は、この吸熱突出部３９において、後述する固定突出部４０の先端面４０ａに抵抗溶接により接合されている（図２（ａ））。」という記載から、引用例に記載された発明の「振動板３０」は「板面中央部に被支持部３２が形成され、その被支持部３２の外側に同心的に形成された残余の振動板部分が振動作用部３３とされ」ており、「被支持部３２には、圧電素子板３１が積層されていない側の板面から突出して断面が円形状に形成された吸熱突出部３９が設けられており、振動板３０は、この吸熱突出部３９において」「固定突出部４０の先端面４０ａに抵抗溶接により接合されている」ものといえる。
　（４−２）また、上記【図７】の記載から、上記「抵抗溶接により接合」されるのは、振動板３０における貫通孔３１ａの内径よりも内側の領域であるといえる。
　（５）次に、上記【図２】（ａ），【図３】（ａ）（ｂ）（ｃ）の記載から、引用例に記載された発明の振動板３０と圧電素子板３１とは、それぞれ中心軸を合わせて積層されている。
　（６）次に、上記【図２】（ａ），【図７】の記載から、引用例に記載された発明の振動板３０は、圧電素子板３１が積層される側の振動板３０の片面において、貫通孔３１ａの内径と同じか内径よりも内側の領域を有するものといえる。
　
　以上から引用例には、
　『板厚方向に貫通する孔部３０ａが形成されたＦｅ−４２重量％Ｎｉ合金等の金属で円板状に構成された振動板３０と、厚さ方向に孔部３０ａよりも大径の貫通孔３１ａを有した円板状に形成された圧電素子板３１とからなり、振動板３０の一方の板面に圧電素子板３１が接着剤層を介して積層され一体化された振動検出体２と、
　固定突出部４０が形成されており、エンジンブロック等に取り付けるためのねじ部７ｃが形成された主体金具７と、
を備えた共振型ノッキング検出センサにおいて、
　振動板３０は、板面中央部に被支持部３２が形成され、その被支持部３２の外側に同心的に形成された残余の振動板部分が振動作用部３３とされており、被支持部３２には、圧電素子板３１が積層されていない側の板面から突出して断面が円形状に形成された吸熱突出部３９が設けられており、
　振動板３０は、この吸熱突出部３９において固定突出部４０の先端面４０ａに抵抗溶接により接合されており、
　上記抵抗溶接により接合されるのは、振動板３０における貫通孔３１ａの内径よりも内側の領域であり、
　振動板３０と圧電素子板３１とは、それぞれ中心軸を合わせて積層されており、
　振動板３０は、圧電素子板３１が積層される側の振動板３０の片面において、貫通孔３１ａの内径と同じか内径よりも内側の領域を有する、
自動車エンジン等の内燃機関のノッキングを検出する共振型ノッキング検出センサ。』
（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　
３．対比
　（１）まず、引用発明の
「円板状に構成された」，「振動板３０」，「一方の板面に」，「接着剤層」，「貫通孔３１ａ」，「円板状に形成された」，「圧電素子板３１」，「抵抗溶接により接合」，「固定突出部４０」，「エンジンブロック等」，「主体金具７」，「自動車エンジン等の内燃機関のノッキングを検出する共振型ノッキング検出センサ」は、それぞれ本願補正発明の「円盤状の」，「振動板」，「片面に」，「接着剤」，「貫通孔」，「円環状の」，「圧電素子」，「固定」，「固定部」，「内燃機関」，「主体金具」，「共振型ノッキングセンサ」に相当する。
　（２−１）次に、引用発明の「主体金具７」に「形成された」「ねじ部７ｃ」は「主体金具７」を「エンジンブロック等」「に取り付けるための」ものであるから、この「ねじ部７ｃが形成された」ことによって「主体金具７」が「エンジンブロック等」に固定可能であるといえる。
　よって、引用発明と本願補正発明とは、「固定可能な」点で一致している。
　（２−２）また、引用発明は、「固定突出部４０」に「振動板３０」の「吸熱突出部３９」を「抵抗溶接により接合」した状態で、「エンジンブロック等」に固定可能であることは、明らかである。
　よって、引用発明と本願補正発明とは、「該固定部に前記振動板を固定した状態で、内燃機関に固定可能な」点で一致している。
　（３）次に、引用発明の「振動板３０は、圧電素子板３１が積層される側の振動板３０の片面において、貫通孔３１ａの内径と同じか内径よりも内側の領域を有する」と、本願補正発明の「前記圧電素子が積層される側の前記振動板の片面において、前記貫通孔の内径と同じか該内径よりも内側の領域に、円環状の溝部を形成し、該溝部の深さは、前記振動板の厚みの１/２以下とした」とは、「圧電素子が積層される側の」「振動板の片面において、」「貫通孔の内径と同じか該内径よりも内側の領域」を有する点で共通している。
　
　したがって、両者は、
《一致点》
「円盤状の振動板と、
　該振動板の片面に、接着剤を介して積層されると共に、厚さ方向に貫通孔を有した円環状の圧電素子と、
　前記圧電素子が積層された前記振動板における前記貫通孔の内径よりも内側の領域を固定するための固定部を有し、該固定部に前記振動板を固定した状態で、内燃機関に固定可能な主体金具と、
　を備えた共振型ノッキングセンサであって、
　前記振動板と前記圧電素子とは、それぞれ中心軸を合わせて積層され、
　前記圧電素子が積層される側の前記振動板の片面において、前記貫通孔の内径と同じか該内径よりも内側の領域」（を有する）「、共振型ノッキングセンサ。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
《相違点》
　「圧電素子が積層される側の」「振動板の片面において、」「貫通孔の内径と同じか該内径よりも内側の領域」に、本願補正発明では「円環状の溝部を形成し、該溝部の深さは、」「振動板の厚みの１/２以下とした」のに対して、引用発明ではこのような特定がされていない点。
　
　
４．判断
　以下、上記相違点について検討する。
　（１）まず、『接着剤の流出を防止するために、接着剤の周囲に沿って環状の溝部を形成する』点は、例えば以下（１−１），（１−２），（１−３）に示すように、接着剤を用いた固着技術として周知技術である。
　（１−１）原査定の拒絶の理由において引用された特開２００２−３９８９６号公報の段落【００２８】には「さらに、金属板２の内側面には、接合用メタライズ層８にろう付けされた外周部と電極７に対向する中央部との間にろう材流出防止用の枠状の溝２ａが形成されている。このろう材流出防止用の溝２ａは、金属板２の外周部を枠体１ｃ上にろう付けする際に、ろう材の一部が金属板２の中央部に流出するのを防止するための障壁として機能し、金属板２の表面にエッチング加工や研削加工を施すことによって形成される。そして、枠体１ｃ上面に金属板２の外周部をろう付けする際、この溝２ａ内に余剰のろう材が収容されることにより金属板２の中央部へのろう材の流出が有効に防止される。…。」と記載されている。上記記載中の「ろう材」，「ろう材流出防止用の枠状の溝２ａ」はそれぞれ上記周知技術の「接着剤」，「溝部」に相当する。「ろう材流出防止用の枠状の溝２ａ」は金属板２の内側面のろう付けされた外周部の内周囲に沿って環状に形成されているものといえる（【図１】，【図２】等参照）。
　（１−２）原査定の拒絶の理由において引用された特開平５−１６４６４７号公報の段落【００１９】には「また、ケース９の上面には、キャップ１０を接着固定するための接着剤がケース９の内部へ流出するのを防止するための逃げ溝２２が環状に形成されている。…。」と記載されている。上記記載中の「接着剤」，「逃げ溝２２」はそれぞれ上記周知技術の「接着剤」，「溝部」に相当する。「逃げ溝２２」は「接着剤」の周囲に沿って「環状に形成されている」ものといえる（【図１】（ｂ）等参照）。
　（１−３）特開平１１−１０８７８２号公報の段落【０００６】には「…、ベース基板上における半導体センサチップの搭載位置の周囲に溝部を形成した場合には、余分なゲル状材料が溝部側へ入り込むようになるため、そのゲル状材料が半導体センサチップの側面を這い上がる事態が防止されることになり、結果的に、半導体センサチップの感度の温度特性が悪化する事態を未然に防止できるようになる。」と記載されている。上記記載中の「ゲル状材料」，「溝部」はそれぞれ上記周知技術の「接着剤」，「溝部」に相当する。「溝部４ｂ」，「溝部４ｃ」は「ゲル状材料７」の「周囲」に沿って環状に形成されているものといえる（【図１】等参照）。
　（２）ところで、引用発明は「振動板３０の一方の板面に圧電素子板３１が接着剤層を介して積層され一体化された」という構成から明らかなように、「振動板３０」と「圧電素子板３１」を固着するための手段として接着剤を用いている。一方、上記周知技術は接着剤を用いた固着技術に関するものである。
　してみると、当業者が引用発明に上記周知技術を適用すること自体、共に接着剤による固着技術であるから格別の困難性があるものとはいえない。
　（３）次に、当業者が引用発明に上記周知技術を適用する際の適用態様について検討する。
　（３−１）第一に、引用発明に上記周知技術を適用する際の「環状の溝部を形成する」場所について検討する。
　まず、上記周知技術は『接着剤の流出を防止するために、接着剤の周囲に沿って環状の溝部を形成する』ものであるから、「環状の溝部」は当然のことながら「接着剤の周囲」の領域に「形成」されるものといえる。
　また、引用発明における「接着剤」たる「接着剤層」は、「振動板３０の一方の板面に圧電素子板３１が接着剤層を介して積層され」という構成から明らかなとおり、「振動板３０」と「圧電素子板３１」との間に存在する。とすれば、引用発明における「接着剤の周囲」は、「圧電素子板３１が積層される側の振動板３０の片面において、貫通孔３１ａの内径と同じ」周囲を含むものといえる。そうすると、引用発明における「接着剤の周囲」の領域は、「圧電素子板３１が積層される側の振動板３０の片面において、貫通孔３１ａの内径と同じか内径よりも内側の領域」を含むものといえる。以上は、引用例の【図２】（ａ），【図７】等の記載を参照すればより鮮明である。
　よって、当業者が引用発明に上記周知技術を適用するのであれば、上記周知技術の「環状の溝部」は、引用発明の「接着剤の周囲」の領域であるところの「圧電素子板３１が積層される側の振動板３０の片面において、貫通孔３１ａの内径と同じか内径よりも内側の領域」に「形成」されるものといえる。すなわち、「環状の溝部」を「圧電素子板３１が積層される側の振動板３０の片面において、貫通孔３１ａの内径と同じか内径よりも内側の領域」に「形成」することは、当業者が引用発明に上記周知技術技術を具体的に適用する際に伴う設計変更に過ぎず、この点に格別の困難性は認められない。
　（３−２）第二に、引用発明に上記周知技術を適用する際の「環状の溝部」の形状について検討する。
　まず、上記周知技術は『接着剤の流出を防止するために、接着剤の周囲に沿って環状の溝部を形成する』ものであるから、「環状の溝部」は当然のことながら「接着剤の周囲」の形状「に沿って」「形成」されるものといえる。
　また、上記「（３−１）」で検討したとおり、引用発明における「接着剤の周囲」は、「圧電素子板３１が積層される側の振動板３０の片面において、貫通孔３１ａの内径と同じ」周囲を含むものといえる。ここで、「貫通孔３１ａ」の形状は「大径の貫通孔３１ａ」とあることからも明らかなとおり円であるといえる。
　よって、当業者が引用発明に上記周知技術を適用するのであれば、上記周知技術の「環状の溝部」は引用発明の「貫通孔３１ａ」の形状である円形状「に沿って」「形成」されるものといえる。すなわち、「環状の溝部」を「円環状の溝部」にすることは、当業者が引用発明に上記周知技術技術を具体的に適用する際に伴う設計変更に過ぎず、この点に格別の困難性は認められない。
　（３−３）第三に、引用発明に上記周知技術を適用する際の「環状の溝部」の深さについて検討する。
　まず、上記「（３−１）」で検討したとおり、上記周知技術の「環状の溝部」は、引用発明の「圧電素子板３１が積層される側の振動板３０の片面において、貫通孔３１ａの内径と同じか内径よりも内側の領域」に「形成」されるものといえる。
　ところで、引用発明の「振動板３０」はその名のとおり振動するものであり、具体的には自動車エンジン等の内燃機関のノッキング周波数に近い周波数にて共振振動するように機能するものである（引用例の段落【０００２】に記載の「…。この場合、その振動板は、ノッキング振動周波数の近くに共振周波数が生ずるように、その厚さや外径寸法等が調整される。」等参照。）。とすれば、「振動板３０」は共振振動によっては破壊しない程度の充分な強度を備える必要があるといえる。
　ここで、一般に、振動板等の機械構造体に形成する溝部の深さを深くしすぎると該機械構造体の強度低下を招くであろうことは、当業者であれば充分に予測すべきことである。そうであるならば、引用発明の「振動板３０」の一部分である「圧電素子板３１が積層される側の振動板３０の片面において、貫通孔３１ａの内径と同じか内径よりも内側の領域」に「環状の溝部」を「形成」する場合についても、「振動板３０」が強度低下によって破壊しその機能を損なうことのないように「環状の溝部」の深さを深くしすぎることのないように適宜設定されるべきである。また、原則として数値範囲の最適化又は好適化を計ることは、当業者の通常の創作能力の発揮であり、更に「環状の溝部」の深さの数値範囲として「振動板３０」の厚みの１/２以下はごく常識的な値に過ぎないことから、当業者が「環状の溝部」の深さを適宜設定するに当たって、これを「振動板３０」の厚みの１/２以下とすることに格別の困難性はない。
　よって、当業者が引用発明に上記周知技術を適用するのであれば、引用発明の「圧電素子板３１が積層される側の振動板３０の片面において、貫通孔３１ａの内径と同じか内径よりも内側の領域」に「形成」される「環状の溝部」の深さは「振動板３０」の厚みの１/２以下程度に設定し得るものといえる。すなわち、「環状の溝部」の深さを「振動板３０」の厚みの１/２以下とすることは、当業者が引用発明に上記周知技術技術を具体的に適用する際に伴う設計変更に過ぎず、この点に格別の困難性は認められない。
　（４）以上から、引用発明に上記周知技術を適用して、引用発明において、「圧電素子が積層される側の」「振動板の片面において、」「貫通孔の内径と同じか該内径よりも内側の領域」に、「円環状の溝部を形成し、該溝部の深さは、」「振動板の厚みの１/２以下とした」と特定することは、当業者において容易に想到し得るものと認められる。
　
　（５）また、本願の出願当初の明細書等の段落【００１２】，【００１４】には、以下の本願補正発明の効果についての記載がある。
　
＜段落【００１２】，【００１４】の記載＞
「この結果、振動板と圧電素子とを接着する際に流出した接着剤は、振動板に凹部を設けたことによって生じた段差部に溜まる。このため、該段差部よりも内側の領域へ、接着剤が流出することを防止することができる。また、振動板は、該段差部よりも内側の領域で、主体金具の固定部と固定するようにすれば、振動板と主体金具との間の固定不良を確実に防止することができる。
「　つまり、振動板に環状の溝部を形成すると、請求項１に記載の場合と同様に、振動板と主体金具との間の固定不良が防止できるため、センサ特性の低下を抑えることができると共に、歩留まりが良くなり、製造コストを削減できる、といった効果が得られる。」
　
　そこで、上記効果について検討する。
（５−１）まず、上記「４．判断」の「（１）」に示した周知技術は『接着剤の流出を防止するために、接着剤の周囲に沿って環状の溝部を形成する』ものである。すなわち、接着剤は本来は接着箇所にのみ留まらせることを予定して接着箇所に塗布されるものであるが、通常の接着剤は流動性を有しているので、接着箇所にのみ留まらせるつもりで塗布した接着剤は接着箇所からその周囲を通過して接着箇所以外の場所に流出する可能性がある。そして、接着箇所以外の場所は通常は接着剤が塗布されることを予定していない場所であるために、そこに接着剤が流入すれば、何らかの不都合や不具合等が生じ得るものといえる。これらを避けるために接着箇所の周囲に沿って環状の溝部を形成することによって、接着剤は接着箇所から流出したとしてもその周囲の環状の溝部に留まるため、その結果として、接着剤は接着箇所（及び環状の溝部）以外の場所には流出することがなく、よって、接着箇所（及び環状の溝部）以外の場所において接着剤が流入することによって生じ得る何らかの不都合や不具合等が生じないというものである。当業者であれば上記周知技術は以上の技術内容として把握し得るものである。
　（５−２）そうすると、引用発明では「接着剤」たる「接着剤層」は「振動板３０」と「圧電素子板３１」との間に存在するのであるから、上記周知技術の技術内容を熟知した当業者にとっては、引用発明においては、「接着剤層」は接着箇所である「振動板３０」と「圧電素子板３１」との間（及び環状の溝部）以外の場所には流出することがなく、よって、例えば「固定突出部４０」等の接着箇所（及び環状の溝部）以外の場所に「接着剤層」が流入することによって生じ得る、例えば「振動板３０」と「主体金具７」との間の固定不良等の不都合や不具合等が生じない、という効果が生じ得るであろうことは、充分に予測し得る範囲内のものといえる。
　（５−３）したがって、本願補正発明の効果は、引用発明及び周知技術の奏する効果との比較において、異質な効果であるとも、あるいは同質の効果であるが際だって優れた効果であるともいえず、引用発明及び本願出願時における技術水準から当業者が予測することができる範囲を超えるものとまでは認められない。
　
　（６）また、審判請求人は審判請求書の請求の理由を補正する平成１８年６月２８日受付日の手続補正書（特に、「（５）本願発明と引用文献の内容との対比」参照。）において、以下の本願補正発明の効果についての主張をしている。
　
＜主張内容＞
　「本願発明では、振動板の形状を円盤状とし、圧電素子の形状を円環状とし、振動板と圧電素子とはそれぞれ中心軸を合わせて積層され、振動板の凹部（溝部）の形状は円形（円環状）に設定しております。
　このような構成によれば、振動板と圧電素子との間から溢れ出た接着剤は、貫通孔の内径付近で場所にかかわらず、ほぼ均一に広がります。よって、溢れ出た接着剤の重量が振動特性に与える影響を小さくすることができます。」という主張。
　
　以下、上記主張内容について検討する。
　（６−１）まず、上記「ほぼ均一」とはどの方向の重量の均一性を問題にしているのかについては、上記「平成１８年６月２８日受付日の手続補正書」や本願の出願当初の明細書等には明記されていないので、必ずしも明らかであるとはいえないが、一応、円周方向における重量の均一性のことであると解する。
　この点を踏まえると、上記主張内容は、『「振動板と圧電素子とはそれぞれ中心軸を合わせて積層され」ており、「振動板の形状を円盤状とし、圧電素子の形状を円環状とし」たので、振動板及び圧電素子の円周方向における重量はほぼ均一であり、また「振動板の凹部（溝部）の形状は円形（円環状）に設定」されているので、振動板の凹部（溝部）及び振動板と圧電素子との間から溢れ出た接着剤の円周方向における重量もほぼ均一であり、以上から、振動板と圧電素子（接着剤を含む）（以下「振動体」という。）の円周方向における重量はほぼ均一であり、その結果として「振動特性」に与える影響を小さくすることができる』という効果についてのものであるといえる。
　そこで、以下では、上記効果について検討する。
　（６−２）まず、引用発明においては、「振動板３０と圧電素子板３１とは、それぞれ中心軸を合わせて積層されて」おり、「振動板３０」の形状を「円板状」とし、「圧電素子板３１」の形状も「円板状」としている。また、引用発明は「振動板３０は、板面中央部に被支持部３２が形成され、その被支持部３２の外側に同心的に形成された残余の振動板部分が振動作用部３３とされており、被支持部３２には、圧電素子板３１が積層されていない側の板面から突出して断面が円形状に形成された吸熱突出部３９が設けられており」、更に引用例の【図２】（ａ），【図３】（ａ）（ｂ）（ｃ）等を参照すれば明らかなように、「振動板３０」を構成する「被支持部３２」，「振動作用部３３」，「吸熱突出部３９」，「凸条部３５」は、全て同心的に形成されている。
　そうすると、引用発明では、「振動板３０」と「圧電素子板３１」からなる「振動検出体２」の円周方向における重量はほぼ均一であるといえる。
　（６−３）また、引用発明において「接着剤層」は「振動板３０」と「圧電素子板３１」の間から溢れ出ているのかどうかについては明らかではない。
　一方で、仮に、「接着剤層」が「振動板３０」と「圧電素子板３１」の間から溢れ出ていないのであれば、溢れ出た「接着剤層」が「振動検出体２」の円周方向における重量の均一性を乱すことはないといえる。
　他方で、仮に、「接着剤層」が「振動板３０」と「圧電素子板３１」の間から溢れ出ているとして、この溢れ出た「接着剤層」の重量を加味して「振動検出体２」の円周方向における重量の均一性を検討するに、溢れ出た「接着剤層」の重量が「振動検出体２」の全体重量に対して占める割合は問題にならない程に小さいものといえる。このことは、引用発明の「振動板３０」の材質は「Ｆｅ−４２重量％Ｎｉ合金等の金属」であり、一般に金属の密度は接着剤の密度よりも大きいこと、及び「振動検出体２」の総体積に対して溢れ出た「接着剤層」の体積は問題とならない程に小さいことから明らかである。
　（６−４）よって、本願補正発明と引用発明とは、溢れ出た「接着剤」（「接着剤層」）の円周方向における重量の均一性に基づいた差こそあれども、両者共に「振動体」（「振動検出体２」）の重量は円周方向にほぼ均一であるといえる。そうであるならば、引用発明は、本願補正発明と同質の、振動特性に与える影響を小さくすることができるという効果を奏するものといえ、両者の奏する効果の程度は、溢れ出た「接着剤」（「接着剤層」）の円周方向における重量の均一性に基づいた僅かな差でしかないものといえる。
　（６−５）また、引用例の段落【０００９】には「…振動板の中心点回りの荷重分布が均一となり、該中心点周りに等方的なセンサ特性を維持しつつセンサ出力を高めることができ、また共振点ずれも生じにくい。…」という記載がある。この記載から明らかなように、引用発明では、「振動板の中心点回りの荷重分布」の「均一」、すなわち、「振動検出体２」の一部分である「振動板３０」の円周方向における重量を均一にし、その結果として、「該中心点周りに等方的なセンサ特性を維持しつつセンサ出力を高めることができ、また共振点ずれも生じにくい」という本願補正発明のものと同様の効果を得ているものといえる。そして、上記「（３−２）」で検討したとおり、当業者が引用発明に上記周知技術を適用すれば、上記周知技術の「環状の溝部」は引用発明の「振動板３０」に対して円形状に形成されるものといえるが、このように引用発明に上記周知技術を適用した後の「振動板３０」の円周方向の重量分布についても、引用発明の「振動板３０」の円周方向の重量分布と同様にほぼ均一であることは、当業者において充分に予測し得るものといえる。
　（６−６）したがって、本願補正発明の効果は、引用発明及び周知技術の奏する効果の奏する効果との比較において、異質な効果であるとも、あるいは同質の効果であるが際だって優れた効果であるともいえず、引用発明及び本願出願時における技術水準から当業者が予測することができる範囲を超えるものとまでは認められない。
　
　（７）また、上記「（５）」，「（６）」で検討した以外の本願補正発明の奏する効果についても、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測し得る範囲を超えるものとまではいえない。
　
　（８）したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明の認定
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至２に係る発明は、平成１８年３月３０日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載される事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「　【請求項２】　振動板と、
　該振動板の片面に、接着剤を介して積層されると共に、厚さ方向に貫通孔を有した圧電素子と、
　前記圧電素子が積層された前記振動板における前記貫通孔の内径よりも内側の領域を固定するための固定部を有し、該固定部に前記振動板を固定した状態で、内燃機関に固定可能な主体金具と、
　を備えた共振型ノッキングセンサであって、
　前記圧電素子が積層される側の前記振動板の片面において、前記貫通孔の内径と同じか該内径よりも内側の領域に、環状の溝部を形成し、該溝部の深さは、前記振動板の厚みの１/２以下としたことを特徴とする、共振型ノッキングセンサ。」
　
　
２．引用例の記載事項及び引用発明の認定
　上記「第２．」の「２．」のとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２．」で検討した本願補正発明の、
　（１）「振動板」，「圧電素子」という構成についてそれぞれ「円盤状の」，「円環状の」とする限定を取り除き、
　（２）「前記振動板と前記圧電素子とは、それぞれ中心軸を合わせて積層され、」という構成を取り除き、
　（３）「円環状の溝部」をこれより広義の「環状の溝部」にして、
上位概念化したものである（上記「第２．」の「１．」参照）。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含むと共に上記限定に係る発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２．」で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明については論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。