(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気浮上走行車輌に対する地上コイル支持側壁を基盤上に構築するための型枠装置において、側壁の長さ方向の一定部分構築用の型枠、前記基盤上の基準点に一致させて位置決めするべく前記型枠に定めた型枠基準点、前記型枠を内側に保持しつつ基盤上で型枠長さ方向に移動可能であり且つ伸縮可能な柱を有する門形支持枠、前記支持枠上の前記型枠を跨ぐ部位に型枠長さ方向への摺動が可能なように保持される横桁、及び前記型枠の頂部に型枠を横断するように固定され前記横桁にその長さ方向への摺動が可能なように吊り下げられた型枠支持桁と前記型枠支持桁を前記横桁に摺動可能なように連結するための摺動連結部材とからなり前記型枠を前記横桁の下方に保持する型枠吊下機構を備え、前記支持枠を基盤上の基準点の近傍に設置し、前記型枠支持桁の保持位置調節による位置調整と前記支持枠の柱の選択的伸縮による傾斜調整とによって型枠を位置決めしてなる磁気浮上式鉄道の地上コイル支持側壁構築用型枠装置。
【請求項２】
請求項１の型枠装置において、前記支持枠を、前記型枠長さ方向の２本以上の主桁、これらと直交して水平に結合された２本以上の梁、この結合部材と結合されてこれを支える４本以上の柱、前記柱等に同一高さで結合された１組以上の縦桁及び前記各柱の下端に取り付けられた車輪により構成し、前記横桁の両端を１組以上の前記縦桁の対に摺動自在に係止し、前記横桁を前記縦桁上で前記型枠長さ方向に摺動させる横桁調節手段及び前記型枠吊下機構を前記横桁上でその長さ方向に摺動させる支持桁調節手段を備えてなる磁気浮上式鉄道の地上コイル支持側壁構築用型枠装置。
【請求項３】
請求項２の型枠装置において、２以上の前記横桁を前記型枠長さ方向に所定間隔だけ離して設け、前記型枠吊下機構を前記各横桁に取付けてなる磁気浮上式鉄道の地上コイル支持側壁構築用型枠装置。
【請求項４】
請求項１、２又は３の型枠装置において、前記型枠支持桁に前記型枠長さ方向両端付近の２本の型枠支持桁を含め、その型枠支持桁の側面付近における前記型枠基準点を通る複数の半径方向位置にそれぞれ前記型枠基準点に向けて光ビームを発生する発光器を取付け、前記各発光器からの光ビームが前記基盤上の基準点に入射するように前記支持枠の柱の長さ及び前記型枠支持桁の位置を調節することにより前記型枠の位置決めをしてなる磁気浮上式鉄道の地上コイル支持側壁構築用型枠装置。
【請求項５】
請求項４の型枠装置において、前記型枠上の前記発光器からの光ビームとの交差位置に蓋部材で密閉可能な穴又は切込みを設け、前記型枠の位置決め時に前記穴又は切込みを開放し、前記型枠の位置決め後に前記穴又は切込みを前記蓋部材で密閉してなる磁気浮上式鉄道の地上コイル支持側壁用型枠装置。
【請求項６】
請求項４又は５の型枠装置において、前記発光器に、型枠高さ方向下向きの発光器及びそれと交差する向きの発光器を含め、中心境界線上スリット付き上段受光面と十字境界線付き下段受光面とが所定間隔で上下に心合わせして設けられ且つ前記基盤上の基準点に着脱自在な受光器を備え、該受光器を、前記十字境界線の交点が前記基盤上基準点と一致し且つ前記スリットの中央縦断線が型枠セット位置にある２個の前記基盤上基準点間の線分を含む鉛直面から該線分の回りに被構築側壁の傾斜だけ傾いた平面上で該線分と平行になるように前記基盤上の基準点に載置し、前記型枠高さ方向下向きの発光器からの光ビームが前記スリットを通過して前記境界線交点へ入射し且つ前記交差する向きの発光器からの光ビームが前記境界線交点へ入射するように前記支持枠の柱の長さ及び前記型枠支持桁の位置を調節することにより前記型枠を位置決めしてなる磁気浮上式鉄道の地上コイル支持側壁構築用型枠装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、磁気浮上式鉄道の地上コイル支持側壁（以下、単に側壁という場合がある。）構築用型枠装置に関し、とくに磁気浮上走行車輌の両側の地上コイル支持側壁と補助支持車輪走行路とを同時に構築する構造の型枠装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
列車の推進方式及び車体の支持・案内方式を革新して高速化した磁気浮上式鉄道が注目されている。図６に、地上に推進用一次コイルを配置して車上に磁石あるいは導体を配置した地上一次リニアモータにより推進力を得る方式の磁気浮上式鉄道の一例を示す。図６の車輌４０は、地上コイル支持側壁５に固定した磁気浮上案内用地上コイル４２中の誘導電流と車上の超伝導磁石４３との間の磁気力によって磁気浮上・案内され、同じく側壁５に固定の推進用地上コイル４５中の電流と車上の磁石との作用により推進される。磁気浮上しない時は補助支持車輪４６により車輌４０を支持し、必要に応じ補助案内車輪４７が補助的な案内機能を果す。図中の符号４１は補助支持車輪走行路を含む地上構造物を示す。
【０００３】
図６に示すような磁気浮上式鉄道では、地上コイル４２を高い精度で設置する必要があり、地上コイル４２及び４５の支持側壁５も格別の高精度で構築する必要がある。側壁５をコンクリート構造物とする場合は通常型枠が必要であるが、この型枠も、線路の曲線部のカント設定区間をも含めて、精度よく側壁５が構築できるものであることが求められる。さらに側壁５の構築はできるだけ短時間で行なえることが望ましい。
【０００４】
本発明者は、磁気浮上式鉄道の長距離に亘る側壁５に求められる高精度のコンクリート構造物を短時間で構築するための型枠装置として、図７に示す型枠装置１ａを特願平８−０６１４７８号に提案した。同図に型枠長さ方向と直角な横断面図で示される型枠装置１ａは、側壁５の一定長さ構築用の型枠４、型枠４を内側に保持しつつ基盤２上で型枠長さ方向に移動可能であり且つ伸縮可能な柱１１ａを有する門形支持枠１１、門形支持枠１１上の型枠４を跨ぐ位置に固定可能に保持され且つ上面が型枠基準点４ａを通る型枠長さ方向の軸線を中心として上向き凸の円弧である円弧桁５０、前記型枠４の横断方向に距離を隔てて円弧桁５０の上面に前記円弧方向でのみ摺動自在に保持された２個の傾斜調整部材５２ａと型枠４の頂部に固定された型枠支持梁５２ｃと２個の傾斜調整部材５２ａを型枠支持梁５２ｃに連結する連結杆５２ｂとにより形成され且つ型枠４を傾斜調整部材５２ａの位置に応じ前記軸線の回りの異なる角度位置に保持する型枠支持機構５２、及び門形支持枠１１と型枠４又は型枠支持機構５２との間に固定したジャッキ１４を備えてなる。使用に際し、門形支持枠１１を基盤２上の基準点の近傍の適切な位置に設置し、門形支持枠１１の柱１１ａの伸縮調節と門形支持枠１１上の円弧桁５０の位置調節とにより型枠４を仮位置決めし、円弧桁５０上における傾斜調整部材５２ａの位置調節により型枠４を傾斜させ本位置決めする。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
図７の型枠装置１ａは、型枠４の位置決め自動化の道を開くものの、円弧桁５０の上面を型枠基準点４ａを通る型枠長さ方向の軸線を中心として上向き凸の円弧に加工すると共に、その上面の円弧が型枠基準点４ａを中心とするような位置に正確に取付ける必要があり、製作時に高い加工精度が要求される。また、円弧桁５０付近の機構がやや複雑となる。
【０００６】
そこで本発明の目的は、磁気浮上式鉄道の地上コイル支持側壁構築用型枠の精確な自動位置決めを可能にし而も構造が簡単な型枠装置を提供するにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
図１の実施例を参照するに、本発明の磁気浮上式鉄道の地上コイル支持側壁構築用型枠装置１は、磁気浮上走行車輌４０に対する地上コイル支持側壁５を基盤２上に構築するためのものであって、側壁５の長さ方向の一定部分構築用の型枠４、基盤２上の基準点１０に一致させて位置決めするべく型枠４に定めた型枠基準点４ａ、型枠４を内側に保持しつつ基盤２上で型枠長さ方向に移動可能であり且つ伸縮可能な柱１１ａを有する門形支持枠１１、支持枠１１上の型枠４を跨ぐ部位に型枠長さ方向への摺動が可能なように保持される横桁１３、及び型枠４の頂部に型枠４を横断するように固定され横桁１３にその長さ方向への摺動が可能なように吊り下げられた型枠支持桁３５ａと型枠支持桁３５ａを横桁１３に摺動可能なように連結する摺動連結部材３５ｂとからなり型枠４を門形支持枠１１の内側に保持する型枠吊下機構３５を備えてなるものである。使用時には、支持枠１１を基盤２上の基準点１０の近傍に設置し、型枠支持桁３５ａの保持位置調節による位置調整と支持枠１１の柱１１ａの選択的伸縮による傾斜調整とによって型枠４を位置決めする。
【０００８】
一回のコンクリート打設で構築する側壁５の車輌走行方向長さ、即ち型枠４の長さは、磁気浮上走行車輌４０及びその走行軌道等の諸条件により定めることができるが、例えば基盤上基準点間隔の最短距離として１２．６ｍが提案されている。本発明の型枠４の長さを当該基準点間隔より僅かに大きくし、その長さ方向両端部付近の横方向中心位置にそれぞれ型枠基準点４ａを設け、この両型枠基準点４ａの間の距離を当該基準点間隔に等しくすることができる。
【０００９】
図１の型枠装置１では、門形支持枠１１を、型枠４をその長さ方向両端部を含む箇所で跨ぐ２個以上の門形部材（一対の柱１１ａと梁１１ｂからなる。）と、その門形部材を結合する２本の主桁１１ｃと、門形部材の両側の柱１１ａにそれぞれ同一高さで結合された１組以上の型枠長さ方向の縦桁１１ｅの対と、各門形部材の下端に取付けた車輪１１ｗとにより構成している。図示例では、横桁１３（以下に説明する）を縦桁１１ｅに摺動可能に取付けているが、門形支持枠１１が十分強固である場合には横桁１３を適当な部材（図示せず）を介して主桁１１ｃに取付け且つ摺動可能にしてもよく、その場合は縦桁１１ｅは不要となる。また各門形部材の柱１１ａを梁１１ｂに固定の中空柱材と車輪１１ｗ付き小径柱材１１ｘとにより構成し、中空柱材と小径柱材１１ｘとの嵌合深さの調節により各柱１１ａを伸縮可能としている。
【００１０】
好ましくは、型枠４の長さ方向両端付近の型枠支持桁３５ａの側面付近における型枠基準点４ａを通る複数の半径方向位置に、それぞれ型枠基準点４ａに向けて光ビームを発生する発光器５５を取付け、各発光器５５からの光ビームが基盤２上の基準点１０に入射するように支持枠１１の柱１１ａの長さ及び型枠支持桁３５ａの位置を調節することにより型枠４の位置決めをする。
【００１１】
さらに好ましくは、発光器５５に、型枠高さ方向下向きの発光器（以下、垂直発光器ということがある）５５ａと、それと交差する向きの発光器（以下、斜め発光器ということがある）５５ｂの二台の発光器５５ａ、５５ｂを含める。発光器５５からの光を図５の受光器５６で受ける。この受光器５６は、中心境界線上スリット５７付き上段受光面５６ａと十字境界線付き下段受光面５６ｂとが所定間隔で上下に心合わせされたものであり、基盤２上の基準点１０に載置される。
【００１２】
即ち受光器５６を、その下段受光面５６ｂの十字境界線の交点（図５に受光器５６の基準点５８として示す。）が基盤上基準点１０と一致するように基盤２上に置く。さらに、スリット５７の中央縦断線が、型枠セット位置にある２個の基盤上基準点１０間の線分を含む鉛直面から該線分の回りに被構築側壁の傾斜だけ傾いた平面上で該線分と平行になるように、受光器５６を傾斜させる（図５（Ｄ）参照）。カントがない時は、θ＝０であり、線路勾配もない場合、受光器５６の境界線交点５８とスリット５７の中央縦断線の中点とを通る直線Ｉが鉛直線Ｎと一致し、受光器５６は基盤２上に鉛直に載置される。垂直発光器５５ａからの光ビームがスリット５７を通過して境界線交点５８に入射し且つ斜め発光器５５ｂからの光ビームが境界線交点５８に入射するように、型枠支持桁３５ａの位置と支持枠１１の柱１１ａの長さとを調節して型枠４の位置決めをする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）は、それぞれ型枠装置１のＡ−Ａ側面図とＡ’−Ａ’縦断面図、Ｂ−Ｂ側面図とＢ’−Ｂ’縦断面図、及びＣ−Ｃ平面図とＣ’−Ｃ’横断面図を示す。以下、型枠支持桁３５ａの側面に発光器５５ａ、５５ｂを取付けた図１の実施例を参照して、本発明の型枠装置１による型枠４の設置方法を説明する。但し発光器５５ａ、５５ｂは本発明の必須要件ではなく、例えば手動操作又は他の位置決め手段との組合せによって型枠４を設置することも可能である。発光器５５は、型枠支持桁３５ａの側面付近の型枠基準点４ａを通る複数の半径方向角度位置にそれぞれ型枠基準点４ａに向けて取付られ、例えばレーザ光線等の光ビームを型枠基準点４ａに向けて発生するものである。図１の実施例では、型枠４上の発光器５５からの光ビームの入射位置に蓋部材（図示せず）で密閉可能な穴又は切込み１５を設けている。
【００１４】
図４は型枠装置１による型枠４の設置方法の流れ図を表し、図３はその流れ図に対応するもので、受光器５６の上・下受光面５６ａ、５６ｂ及び型枠支持桁３５ａの位置、門形支持枠１１の姿勢の変化等を示す概念図である。図４の流れ図を参照するに、まずステップ４０１で門形支持枠１１を基盤２上で移動させ、型枠４の長さ方向両端部の型枠基準点４ａがおおむね基盤２上の基準点１０と一致するように設置する。設置位置及び設置姿勢の許容範囲は、型枠装置１の各部の寸法、型枠装置セット箇所の線路条件、設置時における型枠装置１の可動部材の標準位置からの変位量等により異なり、当該範囲外に設置すれば自動位置決めの動作は途中で停止する。その時は型枠装置１の設置位置を修正する必要があるため、許容範囲外に設置されることとなる可能性がある場合は、門形部材の車輪１１ｗは柱１１ａの中心軸の回りに回転可能な構造とし、門形支持枠１１を前記長さ方向と直角の横方向にも移動可能であるようにしておく。なお、この型枠４の設置は、構築すべき側壁５の長さ方向片端から順に行なうのではなく、型枠４の長さ方向両端部に側壁５等が未だ構築されていない箇所において行なうことができる。型枠４の両端部に側壁５等が既に構築されている場合は、その構築物に型枠４の長さ方向両端部を被せるだけで位置決めができる。
【００１５】
ステップ４０２で、基盤２上の基準点１０に図５の受光器５６を取付ける。この受光器５６は、例えば基盤上基準点１０付近に予め築造しておいた四角柱等に着脱自在にぴったり被せるものである。下段受光面５６ｂは２本の直交境界線で隣接する４個の直角三角形光電素子材（以下、四分割光電素子という。）からなる正方形受光面を有し、上段受光面５６ａは１本の境界線上スリット５７をへだてて隣接する２個の長方形光電素子材（以下、二分割光電素子という。）からなる正方形受光面を有する。下段受光面５６ｂの四分割光電素子の相対する一双の素子は、上段受光面５６ａの境界線上スリット５７と平行となるようにする。受光器５６を基盤上基準点１０の四角柱等に載置する時は、下段受光面５６ｂの境界線交点（図５に受光器５６の基準点５８として示す。）を基盤上基準点１０と一致させる。さらに、受光器５６を被構築側壁の傾斜角（図５（Ｄ）のθで示される角。）だけ傾斜させ、その上段受光面５６ａのスリット５７の中央縦断線を、型枠セット位置にある２個の基盤上基準点１０間の線分を含む鉛直面から該線分の回りに当該傾斜角だけ傾いた平面上で該線分と平行になるようにする。四角柱等にぴったり被せただけでは受光器５６の適正なセットが困難な場合等も考えられるので、必要に応じ、受光器５６には支持脚、姿勢調節用ネジ、傾斜角測定器等を備える。
【００１６】
ステップ４０３で垂直発光器５５ａから光ビームを放射し、ステップ４０４で光ビームの上段受光面５６ａのスリット５７への入射の有無を判断する。図３（Ａ）のように光ビームがスリット５７を通過せず、上段受光面５６ａの何れかの二分割光電素子で遮られる場合は、図３（Ｂ）のようにスリットを通過した光ビームが下段受光面５６ｂで検出されるまで、又は、それでもなお上段受光面５６ａに光ビームが検出されればその二分割光電素子の受光量が等しくなるまで、門形支持枠１１上における型枠支持桁３５ａの保持位置を調節する（ステップ４０５）。この場合、光ビームが入射した二分割光電素子の受光量の多寡を検出することにより、型枠支持桁３５ａの保持位置の調節向きを定めることができる。例えば図３（Ａ）では図に向って左側の二分割光電素子への受光量が多いことから型枠支持桁３５ａを右側へ動かし、反対の時は逆に動かすようにする。なお、スリット５７の幅は光ビームのスリット付近における直径と同等以下とするのが望ましく、前記幅が前記直径より大きい場合は位置決めの精度が下がる。
【００１７】
光ビームが下段受光面５６ｂに入射するようになった後、ステップ４０６で光ビームの境界線交点（図５の受光器基準点５８）への入射の有無を判断する。図３（Ｂ）が側壁の横断方向に並ぶ一双の素子への光ビームの入射を示すとすれば、図のように光ビームの下段受光面５６ｂへの入射位置が境界線交点からずれている場合は、門形支持枠１１の横方向の片側の柱１１ａを伸縮し他の側の柱１１ａを逆に伸縮して調節するか、片側の柱１１ａのみを伸縮調節する（ステップ４０７）。ステップ４０７では、門形支持枠１１の２以上の門形部材についてそれぞれ同じ側の柱１１ａを同時に伸縮調節する。横方向のどちら側の柱１１ａを伸ばし又は縮めて調節すべきかについては、ステップ４０７で光ビームが入射した四分割光電素子の相対する一双の素子の受光量の多寡を検出することにより定めることができる。例えば図３（Ｂ）では、図に向って右側の素子の受光量が多いことから左側の柱１１ａを伸ばして右側の柱１１ａを縮め、又は、そのいずれかを行い、光ビームの入射位置を境界線交点に近付けている。反対の時は逆の動作をするようにする。また、ステップ４０６で光ビームが側壁長さ方向に並ぶ一双の素子の何れかに入射する場合は、その受光量の多寡を検知して横桁１３を型枠長さ方向に動かすようにする。図４ではステップ４０７にこの場合も含めている。なお柱１１ａの伸縮調節時等に光ビームが上段受光面５６ａのスリット５７からずれた場合は、ステップ４０４に戻ることができる。必要に応じてステップ４０４〜４０７を繰返すことにより、図３（Ｃ）に示すように垂直発光器５５ａからの光ビームを下段受光面５６ｂの境界線交点に入射させることができる。
【００１８】
その後ステップ４０８で、垂直発光器５５ａに替えて斜め発光器５５ｂから光ビームを下段受光面５６ｂに向けて放射し、ステップ４０９で斜め発光器５５ｂからの光ビームの境界線交点（図５の受光器基準点５８）への入射の有無を判断する。斜め発光器５５ｂからの光ビームが上段受光面５６ａ等によって遮られるおそれがあれば、受光器５６における上段受光面５６ａ等を下段受光面５６ｂから独立に取外し又は移動可能とすることができる。図３（Ｄ）のように斜め発光器５５ｂからの光ビームが境界線交点からずれて入射する場合は、門形支持枠１１の横方向両側の柱１１ａを同時に等しい長さだけ伸縮して調節する（ステップ４１０）。ステップ４１０では、門形支持枠１１の２以上の各門形部材の各々について柱１１ａの同時の伸縮調節は行なわない。また柱１１ａを伸長すべきか又は短縮すべきかについては、ステップ４１０で光ビームが入射した四分割光電素子の一双の素子の受光量の多寡を検出することにより定めることができる。例えば図３（Ｄ）では、図に向って右側の素子の受光量が多いことから両側の柱１１ａを伸し、図３（Ｅ）のように光ビームを境界線交点に入射させている。反対の時は両側の柱１１ａを縮めるようにする。なお柱１１ａの伸縮時に光ビームの入射点が下段受光面の境界線を超えた場合はステップ４０７の場合と同様に横桁１３を型枠４の長さ方向に動かすようにする。ステップ４１０にはこの場合も含めている。光ビームが境界線交点に入射するようになったら斜め発光器５５ｂからの放射を止め、ステップ４０３に戻る。
【００１９】
垂直発光器５５ａ及び斜め発光器５５ｂからの光ビームは型枠基準点４ａで交差する。受光器５６の境界線交点は基盤上基準点１０と一致させてあるので、ステップ４０２〜４１０で各発光器５５ａ及び５５ｂからの光ビームを共に境界線交点に入射させることにより、型枠基準点４ａを基盤上基準点に一致させることができる。型枠４の長さ方向両端の各型枠基準点４ａについてそれぞれステップ４０２〜４１０を必要に応じて複数回繰返すことにより（ステップ４１１）、各型枠基準点４ａを基盤上基準点１０と一致させることができる。こうして型枠４の位置決めができる。本発明によれば、型枠４の位置決めをカントの設定をも含めて同時に行える。なお基盤２上の各基準点１０にそれぞれ受光器５６を取付け、各型枠基準位置４ａの位置決めを同時に実行することも可能である。
【００２０】
必要に応じ、ジャッキ１４（図示せず）により型枠４を固定し、受光器５６を撤去したあと、必要な鉄筋等を挿入し、型枠４の穴又は切込み１５を蓋部材（図示せず）で密閉し、また型枠４の長さ方向両端開口を妻型枠で塞いだ後、コンクリートを打設する。
【００２１】
以上説明した受光器５６には、上段受光面５６ａの各二分割光電素子及び下段受光面５６ｂの各四分割光電素子の相対する一双の素子の各々に生じた光電子流の多寡を情報として出力する配線を設けることができる。また型枠装置１には、制御信号の入力に応じて門形支持枠１１、横桁１３、型枠支持桁３５ａ及びジャッキ１４を駆動し、固定し又は解放状態にするためのモーター、ポンプ、油圧ジャッキ、電気配線などの駆動手段を備えることができる。受光器５６の出力信号等を適当な制御装置（図示せず）に入力し、図４の流れ図に応じて制御装置から型枠装置１の駆動手段へ制御信号を出力することにより、図４の流れ図に応じた型枠４の位置決めを自動的に行なうことが可能である。なお、型枠長さ方向両端の各型枠基準位置の位置決めを同時に実行する場合、同じジャッキに対して駆動と固定又は解放という矛盾した制御指令が同時に出ることがあるため、そのような時には何れかを優先させるようにしておく必要がある。ステップ４０２からステップ４１１までの各ステップを型枠長さ方向両端で同時並行的に実行するようにすれば矛盾した制御指令が出る場合の数を減らすことができる。
【００２２】
こうして本発明の目的である「磁気浮上式鉄道の地上コイル支持側壁構築用型枠の精確な自動位置決めを可能にし而も構造が簡単な型枠装置」の提供が達成できる。
【００２３】
【実施例】
図１の型枠装置１では、門形支持枠１１にその一部として溝形鋼等からなる１組以上の縦桁の対１１ｅを固定し、縦桁１１ｅの対に両端が摺動可能に係止された横桁１３を型枠横断方向にわたし、横桁１３に型枠支持桁３５ａを摺動可能に吊り下げている。横桁１３は、横桁調節手段３６により縦桁１１ｅ上で型枠長さ方向に摺動可能であり、且つ門形支持枠１１の柱１１ａと直角な平面上で微小回転可能である。型枠支持桁３５ａは横桁１３上の支持桁調節手段３７により横桁１３上で型枠支持桁３５ａの長さ方向に摺動可能である。この縦桁１１ｅ上での横桁１３の位置調節と横桁１３上での型枠支持桁３５ａの位置調節とにより、門形支持枠１１上の型枠支持桁３５ａの位置調節をすることができる。横桁調節手段３６の一例は門形支持枠１１と横桁１３との間に設けたジャッキ（図１（Ａ）参照）であり、支持桁調節手段３７の一例は横桁１３と型枠吊下機構３５との間に設けたジャッキ（図１（Ｂ）参照）であり、何れも制御信号の入力に応じて調節可能なものとすることができる。図中の符号３８はローラーを示す。
【００２４】
また図１の実施例では、縦桁１１ｅに２以上の横桁１３を型枠長さ方向に所定間隔だけ離して設け、各横桁１３に対応する型枠４上の部位にそれぞれ型枠支持桁３５ａを設けている。
【００２５】
図１の横桁１３は下面の中央部に隙間を持つ箱型断面の桁であって、摺動連結部材３５ｂを構成する一対以上の車輪、その車軸、車軸中央部に接する軸受及び軸受けと一体をなす連結部が横桁１３の内部にあり、同連結部の下方は前記隙間から横桁１３の外部に出て型枠支持桁３５ａに固定される。摺動連結部材３５ｂの車軸の両端部その他適当な箇所には鋼製等のボール、ローラ又はディスクが回転可能に取付けられ摺動連結部材３５ｂの移動を円滑にする。型枠４の長さ方向が門形支持枠１１の長さ方向に対してある角度をとる場合は、摺動連結部材３５ｂがボール等を介して横桁１３を押し、横桁１３を門形支持枠１１の柱１１ａと直角な平面上で回転させる。横桁調節手段３６及び支持桁調節手段３７は、例えば制御信号の入力に応じ駆動等が可能なジャッキとすることができる。
【００２６】
型枠４の型板３をヒンジで結合する構造のものとすれば、型枠４の脱型を容易にし、側壁５構築の迅速化の一助となる。また、型枠４の横方向両端の型板３の下端部分に当該型板３と水密に摺動可能なスライド部材２０（図１（Ｂ）参照）を設け、そのスライド部材２０の下端によって型枠４の姿勢の如何に拘らず両端型板３の下端を基盤２へ確実に当接させてもよい。
【００２７】
型枠４の長さ方向両端を閉鎖するため、型板３の前記長さ方向両端に折返しフランジ部を設け、型枠４の長さ方向両端開口以上の大きさの妻型枠（図示せず）をその折返しフランジ部に密着させて固定してもよい。
【００２８】
本発明の型枠装置１を、型枠４の設置以外に、一般に機械装置等を適正位置に据え付けるために利用することができる。図５の受光器５６では上段受光面５６ａに二分割光電素子を用いたが、機械装置等の取付けに際しては上段受光面５６ａとして十字境界線交点部に小孔を設けた四分割光電素子を用いることもでき、状況に応じ上段受光面５６ａを省略することもできる。本発明の型枠装置１の利用により、機械装置等の適正位置への据え付けの自動化を図ることができる。
【００２９】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明の磁気浮上式鉄道の地上コイル支持側壁構築用型枠装置は、伸縮可能な柱を有する門形支持枠の内側に型枠支持桁を摺動可能に取り付け、その型枠支持桁と一体に型枠を保持させ、型枠支持桁による位置調整と門形支持枠の柱の伸縮による傾斜調整とによって型枠を位置決めするので、次の顕著な効果を奏する。
【００３０】
（イ）比較的簡単な構造の装置で磁気浮上式鉄道の地上コイル支持側壁等構築用の型枠の位置決めの確実化、及び側壁等構築の迅速化・省力化を図ることができる。
（ロ）同様に比較的簡単な装置により、磁気浮上式鉄道の地上コイル支持側壁等構築用の型枠の位置決め操作の自動化が期待できる。
（ハ）適当な投光器及び受光器を併用することにより、型枠の位置決めをカント設定をも含めて一挙に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】は、本発明の一実施例の説明図である。
【図２】は、軌道のカント部における型枠装置の説明図である。
【図３】は、型枠装置の位置決め手順の一例を示す説明図である。
【図４】は、型枠装置の位置決め手順の一例を示す流れ図である。
【図５】は、受光器の一例の説明図である。
【図６】は、浮上式車輌の説明図である。
【図７】は、従来の型枠装置の説明図である。
【符号の説明】
１、１ａ…型枠装置        ２…基盤
３…型板                ４…型枠
４ａ…型枠基準点          ５…地上コイル支持側壁
７…補助支持車輪走行路  １０…基盤上の基準点
１１…門形支持枠          １１ａ…柱
１１ｂ…梁                  １１ｃ…主桁
１１ｅ…縦桁                １１ｗ…車輪
１１ｘ…小径柱材            １２…可動梁
１３…横桁                １４…ジャッキ
１５…切込み              ３５…型枠吊下機構
３５ａ…型枠支持桁          ３５ｂ…摺動連結部材
３６…横桁調節手段        ３７…支持桁調節手段
３８…ローラー            ４０…車輌
４１…地上構造物          ４２…浮上案内用地上コイル
４３…超伝導磁石          ４５…推進用地上コイル
４６…補助支持車輪        ４７…補助案内車輪
５０…円弧桁              ５１ｂ…円弧桁調節手段
５２…型枠支持機構        ５２ａ…傾斜調整部材
５２ｂ…連結杆              ５２ｃ…型枠支持梁
５３…傾斜調節手段        ５５…発光器
５５ａ…垂直発光器          ５５ｂ…斜め発光器
５６…受光器              ５６ａ…上段受光面
５６ｂ…下段受光面          ５７…スリット
５８…受光器の基準点。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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