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　特願２０００−３３２３９４「現像装置及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１７日出願公開、特開２００２−１３９９１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成１２年１０月３１日の出願であって、手続補正書が、平成１９年７月３０日付け、平成１９年１０月２３日付け、平成２０年１月１６日付けでそれぞれ提出されたもので、さらに当審において、平成２１年４月１３日付けで通知した拒絶理由に対して、平成２１年６月１６日付けで手続補正書及び意見書が提出されたものであって、「現像装置及び画像形成装置」に関するものと認める。　
　
　
第２　当審の拒絶理由通知の概要
　平成２１年４月１３日付けで通知した拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
　
『
　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項、第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。 
  　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
１．本願の特許請求の範囲 
　　（略）
２．記載不備について 
　請求項１に係る発明は、 
　トナー濃度自己制御方式の現像装置において、 
　現像剤収容部内に現像剤担持体表面とは反対方向に表面移動し、現像剤担持体上の現像剤を剥離する剥離部材を設けており、 
　さらに、次の２点の条件を規定している。 
 　 
　条件１：剥離部材の表面粗さＲｚが、現像剤担持体の表面粗さよりも小さい。 
　条件２：剥離部材の表面粗さＲｚが、磁性キャリア径よりも小さい。 
 　 
　そこで、請求項１の規定の技術的意味を理解するために、発明の詳細な説明をみると、次の記載がある。なお、下線は当審で付した。 
 　 
　「【００２４】また、本実施形態の現像装置４０では、現像剤収容部５内の長手方向（現像スリーブの回転軸に沿った方向）ほぼ全域に、
断面形状が円形の真直棒状の
剥離ローラ８を設けている
回転させ
この剥離ローラ８によって、現像スリーブ２上の現像剤３がせき止められる。せき止められた現像スリーブ２上の現像剤３は、剥離ローラ８の表面移動に従って連れ回り、現像スリーブ２から離れるように移動する。これにより、現像スリーブ２上の現像剤３が剥離される。次いで、現像剤収容部５内において剥離ローラ８が現像剤３を搬送しながら攪拌する。この攪拌により、現像剤収容部５内に収容されている現像剤３との入れ替え及び混合が促進され、現像剤３の均一化も行われる。そして、混合及び入り替えが行われた現像剤３の一部は、再び現像スリーブ２と合流する合流点とドクタ４との間において現像スリーブ２上に磁気力で担持される
　【００２５】
また、現像スリーブ２と剥離ローラ８との対向部では、現像剤３の搬送方向が互いに逆向きになるように表面が移動することから、剥離ローラ８と現像スリーブ２との間を通過する現像剤３は、現像スリーブ２による搬送力と剥離ローラ８による搬送力とを受けて、現像剤同士の摩擦帯電が促進される
　【００２６】
このような過程により、現像剤収容部５内に収容されている現像剤との入れ替え及び混合が促進を効率的におこなうには、剥離ローラ８の表面により剥離され搬送される現像剤の量が適当な範囲となることが望まれる
剥離され搬送される現像剤の量は、剥離ローラ８の表面粗さと現像剤の大きさとの関係に影響をうける
剥離ローラ８表面により剥離され搬送される現像剤の量に影響を与えると
　【００２７】具体的には、剥離ローラ８の表面粗さが細かいと、その表面凹凸により、剥離され搬送される現像剤の量は少なくなる。現像スリーブ２上から剥離され搬送される現像剤の量が少なくなると、現像剤収容室５内で充分な入れ替え及び混合を行うことができない。
本発明者は、実験的に、剥離ローラ８の表面粗さＲｚが磁性キャリア径の１／５より小さい場合、帯電不良を引き起こし、地汚れ、画像濃度低下、濃度ムラを発生することを見いだした
　【００２８】一方、剥離ローラ８の表面粗さが粗いと、その表面凹凸により、剥離され搬送される現像剤の量は多くなる。
現像スリーブ２上から剥離され搬送される現像剤の量が多くなりすぎると、剥離ローラ８により上記合流点近傍に搬送される現像剤の量が多くなりすぎ、合流点と合流点下流のドクタ４との間で、現像剤３が凝集してしまう
いわゆる汲み上げ不良という現象が発生する
本発明者は、実験的に、剥離ローラ８の表面粗さＲｚが磁性キャリア径より大きい場合、画像濃度低下、濃度ムラを発生することを見いだした。
　【００２９】以上のことから、
剥離ローラ８の表面粗さＲｚが（磁性キャリア径／５）＜（剥離部材表面粗さＲｚ）＜（磁性キャリア径）の関係を満たすこと
 　
　上記の記載を要約すると、本願では、剥離ローラによる、（ａ）現像スリーブ上の現像剤の剥離、（ｂ）剥離した現像剤と現像剤収容部内の現像剤との入れ替え及び混合、（ｃ）混合及び入り替えが行われた現像剤の現像スリーブ上への担持（合流）を、良好に行うためには、「剥離ローラ８の表面により剥離され搬送される現像剤の量が適当な範囲となる」ことが必要であり、具体的には、「剥離ローラの表面粗さと磁性キャリア径との関係」が、剥離ローラ表面により剥離され搬送される現像剤の量に影響を与えることから、「（磁性キャリア径／５）＜（剥離部材表面粗さＲｚ）＜（磁性キャリア径）」の関係を満たすことが必要であることを見出したというものである。そして、実施例、比較例では、「（磁性キャリア径／５）＜（剥離部材表面粗さＲｚ）＜（磁性キャリア径）の関係」を一応確認している。 
　
　しかしながら、上記の記載では、剥離部材は、「回転する剥離ローラ」であり、請求項１のような「現像剤収容部内に現像剤担持体表面とは反対方向に表面移動し、現像剤担持体上の現像剤を剥離する剥離部材」というような抽象的なものではない。そして、請求項１の剥離部材は、「回転する剥離ローラ」を概念的に含むものの、「回転する剥離ローラ」でない形状や動きのものも含みうるが、後者のものとして、一体どのようなものまでを含むか不明である。また、請求項１において、後者のものがたとえ特定されたとしても、上記の（ａ）（ｂ）（ｃ）が良好に行われるための条件は、「回転する剥離ローラ」でない以上、請求項１の「条件１」「条件２」が適正であるとは限らない。
　また、請求項１では、剥離部材と現像スリーブとの間隙Ｇｈについては何ら規定していないが、この間隙Ｇｈの大小により、「（ａ）現像スリーブ上の現像剤の剥離」のための条件が異なってくるというべきである。実施例では、間隙Ｇｈが０．３ｍｍの場合を示しているが、間隙Ｇｈが小さいとき（例えば０．１ｍｍ）や間隙Ｇｈが大きいとき（例えば１．０ｍｍ）には、「条件２」が適切でない可能性がある。したがって、剥離部材と現像スリーブとの間隙Ｇｈを規定しない請求項１に係る発明は、技術的意義が不明確である。
　なお、そもそも、本願では、どの程度の剥離がよいのか（現像スリーブに担持されている現像剤のどの程度を剥離するのか。上層部だけなのか。）が示されていないので、「剥離ローラ８の表面により剥離され搬送される現像剤の量が適当な範囲」といっても、何が適当な範囲であるのかわからず、無意味である。
　さらに、現像剤の搬送力には、「剥離ローラの表面粗さと磁性キャリア径との関係」だけではなく、剥離ローラの回転速度（周速）に影響されることは明らかであるから、剥離ローラの回転速度（周速）を規定しない請求項１に係る発明は、技術的意味が不明確である。
　また、請求項１の「条件２」（剥離部材の表面粗さＲｚが、磁性キャリア径よりも小さい）は、上記「（磁性キャリア径／５）＜（剥離部材表面粗さＲｚ）＜（磁性キャリア径）」のうち、上限を規定しただけであり、下限は規定されておらず、効果がない部分を明らかに含んでいる。
　 
　また、請求項１に係る発明の「条件１」（剥離部材の表面粗さＲｚが、現像剤担持体の表面粗さよりも小さい）に関しては、発明の詳細な説明には、次の記載がある。 
　「【００３０】さらに、剥離ローラ８の表面粗さＲｚは、現像スリーブ２の表面粗さよりも細かいものとすることが望ましい。これは、
剥離ローラ８の表面粗さＲｚが現スリーブの表面粗さより大きくなると、現像剤３が現像スリーブ２による搬送方向と逆方向、すなわち剥離ローラ８による搬送方向に搬送されてしまい、ドクタ４を通過して現像領域に搬送される現像剤の適正量が得られなくなってしまうおそれがある
　【００３１】さらに、剥離ローラ８を、現像スリーブ２表面と剥離ローラ８表面との間隙Ｇｈが、現像スリーブ２の表面とドクタ４との間隙Ｇｄ１より小さくなるよう配置する。そこで、現像スリーブ２と剥離ローラ８との間を通過して、上記合流点に搬送される現像剤３の量は、ドクタ４を通過できる現像剤よりも多くならない。これにより、合流点とドクタ４との間の現像剤量が多くなりすぎないようにし、現像剤の凝集および凝集に起因する汲み上げ不良をおこりにくくする。現像スリーブ２は、トナー帯電の促進された現像剤３を適正量担持し、現像領域に搬送できるので、更に高画質化を実現することができる。」 
　 
　ここで、上記【００３０】では、「剥離ローラによる剥離量と現像スリーブに残る現像剤量との関係」を適正なものにするために、「条件１」を規定しているものと理解されるが、目標となる、適正な「剥離ローラによる剥離量と現像スリーブに残る現像剤量との関係」が具体的にどのようなものであるかは全く不明である。また、適正な「剥離ローラによる剥離量と現像スリーブに残る現像剤量との関係」が与えられたとしても、上述したような、剥離部材の形状や動き、剥離部材と現像スリーブとの間隙Ｇｈ、剥離ローラの回転速度（周速）等の条件によっては、適正な「剥離ローラによる剥離量と現像スリーブに残る現像剤量との関係」を実現するために設定される「剥離部材の表面粗さＲｚと、現像剤担持体の表面粗さとの関係」も当然に変更になるであろうから、「条件１」が常に最適な条件であるとはいえない。 
　 
　また、上記【００３１】では、「剥離ローラ８を、現像スリーブ２表面と剥離ローラ８表面との間隙Ｇｈが、現像スリーブ２の表面とドクタ４との間隙Ｇｄ１より小さくなるよう配置する」ことが、「合流点とドクタ４との間の現像剤量が多くなりすぎないようにし、現像剤の凝集および凝集に起因する汲み上げ不良をおこりにくくする」ことにつながることが記載されており、これからすると、間隙Ｇｈと間隙Ｇｄ１の関係を抜きにして、請求項１に係る発明の「条件１」「条件２」だけで、上述した、剥離ローラによる、（ａ）現像スリーブ上の現像剤の剥離、（ｂ）剥離した現像剤と現像剤収容部内の現像剤との入れ替え及び混合、（ｃ）混合及び入り替えが行われた現像剤の現像スリーブ上への担持（合流）を、良好に行うことができるとまで、一般化するのは無理がある。 
 　 
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は、明確でなく、また、発明の詳細な説明に記載したものでない。 
 　 
　請求項２〜５に係る発明も同様である。 
　』
　
　
第３　手続補正書、意見書の概要
　これに対して、請求人より、平成２１年６月１６日付けで手続補正書及び意見書が提出されたところ、それには以下の内容が含まれる。
　
（ア）補正された事項
　まず、特許請求の範囲は次のように補正された。
　「【請求項１】内部に磁界発生手段を有し、トナーと磁性キャリアとを含む２成分現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、該現像剤担持体に担持されて搬送される該現像剤の量を規制する
規制部材と、該規制部材で掻き取られた該現像剤を収容する現像剤収容部と、該現像剤収容部に隣接し、該現像剤担持体上の該現像剤に接触して取り込まれるようにトナーを収容するトナー収容部とを備え、該現像剤担持体上にある現像剤のトナー濃度の変化により、
該現像剤と該トナー収容部のトナーとの接触状態を変化させて、該現像剤中へのトナーの取り込み状態を変化させる現像装置において、
　上記現像剤収容部内に上記現像剤担持体表面とは反対方向に表面移動するように該現像剤担持体とは非接触で回転し、該現像剤担持体上の現像剤を剥離する剥離ローラを設け、
該剥離ローラの表面粗さＲｚが上記現像剤担持体の表面粗さよりも小さく、
且つ、磁性キャリア径よりも小さいことを特徴とする現像装置。
　【請求項２】請求項１の現像装置において、上記トナー収容部からトナーが補給され上記現像剤収容部内に向かって進行しようとする上記現像剤の量を規制するトナー補給側の規制部材を設けたことを特徴とする現像装置。
　【請求項３】請求項２の現像装置において、上記現像剤担持体表面と上記剥離ローラ表面との間隙Ｇｈと、上記現像剤担持体表面と上記規制部材との間隙Ｇｄ１と、上記現像剤担持体表面とトナー補給側の規制部材との間隙Ｇｄ２とが、Ｇｈ＜Ｇｄ１＜Ｇｄ２の関係を満たすことを特徴とする現像装置。
　【請求項４】静電潜像を担持する像担持体と、該静電潜像を顕像化する現像装置とを備えた画像形成装置において、該現像装置として、上記請求項１、２または３の現像装置を採用することを特徴とする画像形成装置。」
　
　また、発明の効果は次のように補正された。
　「【００３５】
【発明の効果】
　請求項１乃至５の発明によれば、トナー及び磁性キャリアを含む２成分現像剤を用い、現像剤担持体上の現像剤のトナー濃度の変化に基づき現像剤へのトナーの取り込み状態を変化させ、現像剤の動きでトナーを取り込むことによってトナー濃度を自己制御する現像装置であって、現像剤収容部での現像剤の入れ替え及び混合の促進を行うことかできる。
これとともに、現像剤担持体表面とは反対方向に表面移動して現像剤担持体上の現像剤を剥離する剥離ローラの表面粗さＲｚが現像剤担持体の表面粗さより大きい場合と異なり、現像剤が剥離ローラによる搬送方向に搬送されてしまいうことによって現像領域に搬送される現像剤の適正量が得られなくなってしまうというおそれもない。」
　
（イ）意見書の内容
　また、請求人は、意見書にて、上記「第２」で示した拒絶理由に対して、次のように反論している。
　
　『
　２．拒絶理由（特許法第３６条第４項第１号、同条第６項第１号及び第２号）について
（１）平成２１年４月１３日（起案日）付けの拒絶理由通知書の「２．記載不備について」の記載欄において、『上記の記載では、剥離部材は、「回転する剥離ローラ」であり、請求項１のような「現像剤収容部内に現像剤担持体表面とは反対方向に表面移動し、現像剤担持体上の現像剤を剥離する剥離部材」というような抽象的なものではない。』とのご指摘を頂きましたので、剥離部材が「回転する剥離ローラ」である点を限定する補正を行いました。
（２）審判官殿は、上記「２．記載不備について」の記載欄において、請求項１の特徴部を、
　条件１：剥離部材の表面粗さＲｚが、現像剤担持体の表面粗さよりも小さい
　条件２：剥離部材の表面粗さＲｚが、磁性キャリア径よりも小さい
　とし、現像剤の搬送に影響を与える他のパラメータを列挙し、請求項１は他のパラメータについて規定していないため、『請求項１に係る発明は、明確でなく、また、発明の詳細な説明に記載したものでない』と認定されました。
（３）ここで、「条件１」及び「条件２」は、上記（１）の補正により、以下のようになります。
　条件１：回転する剥離ローラの表面粗さＲｚが、現像剤担持体の表面粗さよりも小さい
　条件２：回転する剥離ローラの表面粗さＲｚが、磁性キャリア径よりも小さい
（４）本願請求項１の発明は、「条件１」を備えていることにより、段落番号０００８に記載の課題を解決するものであり、十分に効果を奏するものです。
（５）剥離ローラの表面粗さが現像剤担持体の表面粗さよりも大きくなると、当然現像剤は現像剤担持体から剥離ローラによってより多く剥離されてしまい、さらに、表面移動による剥離ローラの現像剤を搬送する力が現像剤担持体の現像剤を搬送する力よりも大きくなってしまいます。
　このことによって、本来の現像剤担持体が担う現像領域への現像剤の搬送とは狙いが外れた現像剤の動きが活発化してしまい、現像領域に搬送される現像剤の適正量が得られなくなってしまうおそれがあります（段落番号００１０、００３０）。
　これに対して、本願請求項１に係る発明は、上記「条件１」のように「回転する剥離ローラの表面粗さＲｚが、現像剤担持体の表面粗さよりも小さい」ため、このようなおそれがありません。
　その結果、「トナー及び磁性キャリアを含む２成分現像剤を用い、現像剤担持体上の現像剤のトナー濃度の変化に基づき現像剤へのトナーの取り込み状態を変化させ、現像剤の動きでトナーを取り込むことによってトナー濃度を自己制御する現像装置であって、現像剤収容部での現像剤の入れ替え及び混合の促進を行うことができる。これとともに、現像剤担持体表面とは反対方向に表面移動して現像剤担持体上の現像剤を剥離する剥離部材の表面粗さＲｚが現像剤担持体の表面粗さより大きい場合と異なり、現像剤が剥離部材による搬送方向に搬送されてしまうことによって現像領域に搬送される現像剤の適正量が得られなくなってしまうというおそれもない。」（段落番号００３５）という効果を奏し、本願明細書の「発明が解決しようとする課題」に記載された「現像剤収容部での現像剤の入れ替え及び混合の促進を行いながら、上述の原因によって現像領域に搬送される現像剤の適正量が得られなくなってしまうおそれをなくした現像装置及び画像形成装置を提供する」という課題を解決することができます。
（６）上記拒絶理由通知書に記載の現像剤の搬送に影響を与える他のパラメータを規定することによって、剥離ローラと現像剤担持体との間での現像剤の搬送条件を、より良好な現像を行うことができる条件とすることができるかもしれません。しかしながら、本願請求項１に係る発明は、上記「条件１」の構成を備えることによって課題を解決しているため不明確な発明ではありません。また、本願請求項１に係る発明は、他のパラメータを規定しなくても上記「条件１」の構成を備えることによって課題を解決することができることが発明の詳細な説明（段落番号００３５等）に記載されているため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものではありません。
　このように、本願請求項１に係る発明は、上記「条件１」の構成を備えることによって、既に課題を解決しており、現像剤の搬送に影響を与える他のパラメータについて規定していなくても、「明確でなく、また、発明の詳細な説明に記載したものでない」発明には該当しないと確信します。
　よって、本願請求項１並びに本願請求項１に従属する本願請求項２乃至４に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定により特許を受けることができないというものではないと確信します。
　また、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願の特許請求の範囲に記載の構成を備えた具体的な実施例が記載されており、当業者が本願発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものでありますので、本願は、特許法第３６条第４項第１号の規定により特許を受けることができないというものではないと確信します。
　』
　
　
第４　当審の判断
　補正により、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）で規定する条件は、次のとおりとなった。
　条件１：回転する剥離ローラの表面粗さＲｚが、現像剤担持体の表面粗さよりも小さい。
　条件２：回転する剥離ローラの表面粗さＲｚが、磁性キャリア径よりも小さい。
　
　そこで、以下に検討する。
　
（１）剥離ローラによる適正な剥離量について
　まず、検討されるべきは、剥離ローラの表面により剥離され搬送される現像剤の量が適当な範囲（以下、「剥離ローラによる適正な剥離量」という。）とは、どのような量かということである。
　
　この点に関して、本願明細書には、次の記載がある。（下線は当審で付した）
　「【００２６】このような過程により、現像剤収容部５内に収容されている現像剤との入れ替え及び混合の促進を効率的におこなうには、
剥離ローラ８の表面により剥離され搬送される現像剤の量が適当な範囲となること
　【００２７】具体的には、剥離ローラ８の表面粗さが細かいと、その表面凹凸により、剥離され搬送される現像剤の量は少なくなる。
現像スリーブ２上から剥離され搬送される現像剤の量が少なくなると、現像剤収容室５内で充分な入れ替え及び混合を行うことができない
　【００２８】一方、剥離ローラ８の表面粗さが粗いと、その表面凹凸により、剥離され搬送される現像剤の量は多くなる。
現像スリーブ２上から剥離され搬送される現像剤の量が多くなりすぎると、剥離ローラ８により上記合流点近傍に搬送される現像剤の量が多くなりすぎ、合流点と合流点下流のドクタ４との間で、現像剤３が凝集してしまう
そこで、剥離ローラ８により入れ替え及び混合が行われた現像剤３が合流点に搬送されても、現像剤３の凝集により現像スリーブ２が充分な量の現像剤３を担持することができない、いわゆる汲み上げ不良という現象が発生する
ドクタ４を通過して現像領域に搬送される現像剤３の適正量が得られなくなり
　「【００３０】さらに、剥離ローラ８の表面粗さＲｚは、現像スリーブ２の表面粗さよりも細かいものとすることが望ましい。これは、剥離ローラ８の表面粗さＲｚが現スリーブの表面粗さより大きくなると、現像剤３が現像スリーブ２による搬送方向と逆方向、すなわち
剥離ローラ８による搬送方向に搬送されてしまい
ドクタ４を通過して現像領域に搬送される現像剤の適正量が得られなくなってしまう
　
　これら記載によれば、ドクタを通過して現像領域に搬送される現像剤の適正量を得るために、剥離ローラの表面により剥離され搬送される現像剤の量が適当な範囲（すなわち、剥離ローラによる適正な剥離量）となるように調整することが必要であることが示されている。
　しかしながら、剥離ローラによる適正な剥離量が具体的にどの程度の量であるのかは示されていない。また、ドクタの役割も大きいから、剥離ローラによる適正な剥離量は、現像スリーブの表面とドクタとの間隙Ｇｄ１の数値にも依存することが明らかであるが、間隙Ｇｄ１は何ら示されていないから、剥離ローラによる適正な剥離量がどの程度の量であるかが皆目わからない。
　したがって、拒絶理由通知でも指摘したように、本願発明の前提であり、かつ目標ともなる、剥離ローラによる適正な剥離量は、条件によって変動するものであって、本願発明では特定されないものである。
　
（２）剥離ローラによる適正な剥離量を得るための条件
　次に、一応、剥離ローラによる適正な剥離量が具体的数値として与えられたと仮定して、検討を続けると、
　本願発明の条件１，２は、ともに、剥離ローラによる剥離量を少なくする条件を示したものであるところ、剥離ローラによる剥離量に重要な影響を与える条件としては、条件１，２にとどまるものでなく、剥離部材と現像スリーブとの間隔Ｇｈや、剥離ローラの回転速度（周速）の数値が当然にあることは、拒絶理由通知で指摘したとおりである。例えば、剥離ローラの回転速度（周速）が大きいと、剥離量が増えることが予測される。さらに、現像剤の量が多く、剥離ローラの周面をかなり覆うほどであると、剥離量が増大し、逆に、現像剤の量が少なく、剥離ローラと現像スリーブとの間隔Ｇｈを埋める程度であると、剥離量が少なくなることも容易に予想される。
　そうすると、本願発明の条件１，２を満たしても、必ずしも、剥離ローラによる適正な剥離量が得られないことは明らかである。
　例えば、条件１，２の上限値に近い値でも、他の条件によっては、未だ、剥離ローラによる剥離量が過多である場合があり得る。
　逆に、本願発明の条件１，２を満たすからといって、むやみに剥離量を削減すると、剥離ローラによる適正な剥離量の下方に外れてしまうことも、当然にあり得る。例えば、剥離ローラの表面粗さＲｚが非常に小さい場合には、他の条件によっては、ほとんど剥離しない問題が生じることは明らかである。
　したがって、剥離ローラと現像スリーブとの間隔Ｇｈや、剥離ローラの回転速度（周速）、現像剤の量、その他の重要な条件を捨象したうえで、条件１，２だけで、常に剥離ローラによる適正な剥離量を得ることは、到底できないものである。
　よって、本願発明は、技術的意味が不明確である。
　
（３）剥離ローラの表面粗さＲｚに下限がないこと
　条件２において、剥離ローラの表面粗さＲｚに下限がないことについて更に検討する。
　条件２は、剥離ローラの表面粗さＲｚに下限がないから、剥離量が非常に少ないことを許容している。しかし、それが問題であることは、本願明細書で請求人自身が実験により証明していることである。
　すなわち、「【００３３】〔比較例〕一方、本実施例の比較例として、剥離ローラ８の表面粗さＲｚが１０［μｍ］以下のものを用いて（当審注：【００３２】によれば、磁性キャリア径は５０μｍであるから、この比較例は、剥離ローラ８の表面粗さＲｚが磁性キャリア径の１／５より小さい場合に相当する。）、上記と同様の画像形成を行ったところ地汚れが発生し、さらにハーフトーンの画像に濃度ムラが発生してしまった。」という実験を示し、「【００２７】具体的には、剥離ローラ８の表面粗さが細かいと、その表面凹凸により、剥離され搬送される現像剤の量は少なくなる。現像スリーブ２上から剥離され搬送される現像剤の量が少なくなると、現像剤収容室５内で充分な入れ替え及び混合を行うことができない。本発明者は、実験的に、剥離ローラ８の表面粗さＲｚが磁性キャリア径の１／５より小さい場合、帯電不良を引き起こし、地汚れ、画像濃度低下、濃度ムラを発生することを見いだした。」と請求人は確信をもって説明しているのである。
　そうすると、下限を規定しない条件２を有する本願発明は、効果が確認されていないどころか、適正な剥離量（これが、ドクタを通過して現像領域に搬送される現像剤の適正量につながる）から外れて重大な欠陥があることを請求人自らが確認しているものまでを、広範に含むものであるといわなければならない。
　　
　また、請求人は、本願明細書【０００８】の【発明が解決しようとする課題】について、
　出願当初には「【発明が解決しようとする課題】本発明は以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、トナー及び磁性キャリアを含む２成分現像剤を用い、現像剤担持体上の現像剤のトナー濃度の変化に基づき現像剤へのトナーの取り込み状態を変化させ、現像剤の動きでトナーを取り込むことによってトナー濃度を自己制御する現像装置であって、
現像剤収容部での現像剤の入れ替え及び混合の促進をより効率的に行うことで更に高画質化を実現することができる現像装置及び画像形成装置を提供する
　平成１９年１０月２３日付けの手続補正書により、「【発明が解決しようとする課題】ところが、上記剥離部材として現像剤担持体表面とは反対方向に表面移動して現像剤担持体上の現像剤を剥離するものを用いた場合、
剥離部材の表面粗さＲｚが現像剤担持体の表面粗さより大きくなると、現像剤が現像剤担持体による搬送方向と逆方向、すなわち剥離部材による搬送方向に搬送されてしまい、現像領域に搬送される現像剤の適正量が得られなくなってしまう
上述の原因によって現像領域に搬送される現像剤の適正量が得られなくなってしまうおそれをなくした
　この補正により、本願発明の目的は変更され、条件２の上限を規定するだけで、下限はなく、剥離ローラによる過少な剥離量を許容するものとされた。
　しかし、そのような過少な剥離量であれば、上記【００２７】で指摘される問題点（帯電不良を引き起こし、地汚れ、画像濃度低下、濃度ムラを発生する）が生ずるものであるが、仮にここではそのような問題点を一切無視するとしても、過少といえる剥離量（剥離ローラの機能が小さい）でも、補正された本願発明の目的でいう「現像領域に搬送される現像剤の適正量」が得られるかどうかは、何ら実験等により実証されておらず、不明なものである。
　したがって、上記したような欠陥があるものまでを含む本願発明は、その技術的意義は不明確であるし、また、発明の詳細な説明に意味あるものとして記載されているとはいえない。
　
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願は、依然として、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしておらず、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。