【事件の表示】
　特願２００２−３６０９３７「放電加工装置及び放電加工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　８日出願公開、特開２００４−１８８５５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１４年１２月１２日の特許出願であって、同１９年３月２６日付で拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１９年６月４日に意見書と共に明細書について手続補正書が提出されたが、同１９年６月２５日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、同１９年８月２日に本件審判の請求がされ、その後、同１９年９月３日に明細書について再度手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年９月３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年９月３日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の概要
　平成１９年９月３日付の手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正をするものであって、補正前の請求項１を削除し、同請求項２及び同請求項６について補正をすると共に各請求項の番号を１つずつ繰り上げたものであり、補正前の請求項２と補正後の請求項１について補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前の請求項２
　被加工物及び電極の極間電圧を検出する放電状態検出部と、
　この極間電圧検出部により検出された上記極間電圧に基づいて、上記被加工物及び電極間の距離を制御すべく上記電極の軸送りを制御する電極位置制御部と、
　この電極位置制御部において、上記電極の軸送り速度を制御する際に、放電電圧の最小値Vminと最大値Vmaxからなる第１の電圧感帯に基づく第１のサーボ方式と、上記第１の電圧感帯とは別に
予め
を備えたことを特徴とする放電加工装置。
　
（２）補正後の請求項１
　被加工物及び電極の極間電圧を検出する放電状態検出部と、
　この極間電圧検出部により検出された上記極間電圧に基づいて、上記被加工物及び電極間の距離を制御すべく上記電極の軸送りを制御する電極位置制御部と、
　この電極位置制御部において、上記電極の軸送り速度を制御する際に、放電電圧の最小値Vminと最大値Vmaxからなる第１の電圧感帯に基づく第１のサーボ方式と、上記第１の電圧感帯とは別に
、板材、電源方式、放電電圧、仕上げ加工・荒加工の要求加工に応じて予めパラメータとして蓄積された最小値VTminと最大値VTmaxより、加工条件の入力に伴い
を備えたことを特徴とする放電加工装置。
　
２　補正の適否　　　
　本件補正のうち補正前の請求項２を補正後の請求項１とする補正は、第２の電圧感帯の最小値VTminと最大値VTmaxの設定について「板材、電源方式、放電電圧、仕上げ加工・荒加工の要求加工に応じて予めパラメータとして蓄積された最小値VTminと最大値VTmaxより、加工条件の入力に伴い」設定されたという事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかであるので、さらに、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「放電加工装置」であると認める。
　なお、上記請求項１には、「放電状態検出部」、「この極間電圧検出部」及び「上記放電対応検出部」という用語が記載されているが、「この極間電圧検出部」、「上記放電対応検出部」の前に「極間電圧検出部」、「放電対応検出部」はなく、発明の詳細な説明を勘案すると、前記三者は、いずれも「放電状態検出装置１０」に対応すると解されることから、これらは同一のものを指していると認める。
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５５−１３７８３８号公報（以下「引用例１」という。）及び特開平７−２６６１３８号公報（以下「引用例２」という。）の記載内容はそれぞれ以下のとおりである。
　
ア　引用例１
　引用例１には以下の事項が記載されている。
（ア）第１頁右下欄第３行〜第２頁左上欄第１６行
「第１図は従来のワイヤカツト放電加工装置の基本構成を示すもので、（１）はワイヤ電極、（２）は被加工物であり、両者の間には加工用電源（３）により電圧が印加される。（５）はローパスフイルタ（４）を介して平均化された加工用電源（３）の加工電圧Ｅｇの入力を受け、基準電圧Ｅｏとの差出力を生ずる差動増巾器であって、その出力は直線検波器（６）、速度分配器（７）を介して、被加工物（２）を駆動するＸ軸方向駆動モータ（８）、Ｙ軸方向駆動モータ（９）に入力される。
　このワイヤカツト放電加工装置は、走行するワイヤ電極（１）と被加工物（２）との間に、加工用電源（３）より高周波パルス電圧を印加し、ワイヤ電極（１）と被加工物（２）との間にワイヤ電極（１）と交叉する方向の相対的な形状送りを与えながら放電加工することにより、所望の輪郭形状の加工を行なうものである。この形状送り、つまり加工送りは、ワイヤ電極（１）と被加工物（２）とによつて形成される極間における加工電圧（または電流）の平均値Ｅｇと基準電圧（または電流）Ｅｏとの差である誤差電圧に基き、これに比例した加工送り速度Ｆを与える極間サーボ送りが一般に行なわれており、該加工送り速度Ｆは速度分配器（７）によつて、Ｘ軸成分ＦｘとＹ軸成分Ｆｙに分配され、それぞれＸ軸モータ（８）、Ｙ軸モータ（９）の駆動信号となる。ここで、上記Ｆ，Ｅｇ，Ｅｏ，Ｆｘ，Ｆｙとの間には次式の関係がなり立つ。ただし｜Ｅｇ｜はＥｇの絶対値、｜Ｅｏ｜はＥｏの絶対値である。
(イ)  Ｆ２＝Ｆｘ２＋Ｆｙ２　　　　　　　　　　　
(ロ) ｜Ｅｇ｜＞｜Ｅｏ｜のとき
　　　　　　　　　Ｆ＝ａ（｜Ｅｇ｜−｜Ｅｏ｜）
 　　｜Ｅｇ｜＜｜Ｅｏ｜のとき
　　　　　　　　　Ｆ＝０
  　　　　　　ただしａは定数である。」
　
(イ)第２頁右上欄第１０行〜同頁左下欄第１５行
「ところがこの極間サーボ送りには、次のような不都合が生じることがある。それは第２図（ａ）で示したオリジナルホールからの加工開始時と、第２図（ｂ）で示したコーナーを曲がる時である。これら２つの場合はどちらもその時点において加工間隙が非常に拡がつているため、加工電圧｜Ｅｇ｜と基準電圧｜Ｅｏ｜との差は非常に大きい。そのため、指令される加工送り速度Ｆは非常に大きなものとなり、この大きな加工送り速度Ｆにより加工間隙は急速に縮められていく。そして加工間隙が小さくなれば上記のように加工送り速度Ｆは小さくなる筈であるが、被加工物（２）もしくはワイヤ電極（１）に相対的な加工送りを与える駆動系等の遅れにより、指令される加工送り速度Ｆが小さくなつても、そのまま相対送りが与えられ、ついには、ワイヤ電極（１）と被加工物（２）とが接触してしまうという不都合が生じるのである。そしてワイヤカツト放電加工機には通常接触探知装置が備えられており、この装置が上記接触を検知するとワイヤ電極（１）と被加工物（２）とが急激に元の軌道にそつて逆行するため再び加工間隙が拡がつている状態となり、非常に大きな加工送り速度が指令される。接触探知装置がなく、さらに直線検波器（６）がない場合も同様に大きな加工送り速度が指令される。このようにして、いわゆるハンチングの状態に移行し加工続行が不可能となつてしまう。」
　
（ウ）第２頁右下欄第２行〜第３頁右下欄第７行
「本発明は、上記のような従来のものの欠点を除去するためになされたもので、極間サーボ送りにおける形状送り速度に上限値を設けることにより、ハンチング現象の生じる事のない安定した加工と、加工溝巾の均一化の両者を同時に得ることのできるワイヤカツト放電加工装置の開発に成功したものである。
　以下図示実施例について本発明を説明する。第３図において符号（１）〜（９）は第１図の従来装置と同一の構成要素を示している。（１０）は形状送り速度に上限値を設定するための数値制御装置、（１１）はＤ／Ａ変換器、（１２）はアナログ量とした形状送り速度の上限値と直線検波器（６）からの入力とを受けるコンパレータであり、コンパレータ（１２）の出力と直線検波器（６）の出力はアナログスイツチ（１３）に入る。（１４）は演算増巾器である。
　上記構成に係る本装置は、ワイヤ電極（１）と被加工物（２）との間の極間加工電圧がローパスフイルタ（４）で平均化され、この平均電圧Ｅｇは差動増巾器（５）に入力されてこれと基準電圧Ｅｏとの差電圧が増巾され、直線検波器（６）で検波された誤差電圧εｇは、アナログスイツチ（１３）の入力端子およびコンパレータ（１２）に送られる。
　一方数値制御装置（１０）には、予め通常の加工における形状送り速度Ｆｏを初期入力として与えておき、この速度Ｆｏの例えば２倍の形状送り速度に相当する値を出力させる。この出力はＤ／Ａ変換器（１１）によつてアナログ電圧εｏに変換された後、上記εｇとともにコンパレータ（１２）に送られ、コンパレータ（１２）はεｇとεｏの大小に基きアナログスイツチ（１３）のゲートを次のように作動させる。すなわちεｇ＞εｏ（当審注：以下の式(ｂ)からみて正しくは「εｇ＜εｏ」と認められる。）のであればアナログスイツチ（１３）を介してεｇが演算増巾器（１４）に加えられ、εｇ＜εｏ（当審注：同様に正しくは「εｇ≧εｏ」と認められる。）であればεｏが演算増巾器（１４）に加えられる。したがつて速度分配器（７）には上記作動に従つてεｇまたはεｏが入力され、これらは形状送り速度に変換された後さらにＸ軸成分ＦｘとＹ軸成分Ｆｙに分配されてそれぞれＸ軸モータ（８）、Ｙ軸モータ（９）の駆動信号となる。ここで実際の形状送り速度Ｆと通常加工時の形状送り速度Ｆｏ、および上記Ｅｇ，Ｅｏ，Ｆｘ，Ｆｙとの間には次式の関係が成り立つ。
(ａ)  Ｆ２＝Ｆｘ２＋Ｆｙ２　　　　　
(ｂ)  Ｆ＜２Ｆｏのとき（すなわちεｇ＜εｏのとき）
　　　Ｆ＝ａ（｜Ｅｇ｜−｜Ｅｏ｜）
　　　Ｆ≧２Ｆｏのとき（すなわちεｇ≧εｏのとき）
　　　Ｆ＝２Ｆｏ
  つまり本発明装置においては、実際の形状送り速度Ｆが上限値（この例では通常の形状送り速度Ｆｏの２倍）に達すると、｜Ｅｇ｜−｜Ｅｏ｜の値が如何に大であつても、上記Ｆの値はこの上限値に維持される。換言すれば形状送り速度Ｆが上限値に達した後は上記極間サーボ送りは行なわれないのである。
　第４図、第５図はこの様子を示したもので、従来装置では第４図に示すように
｜Ｅｇ｜−｜Ｅｏ｜の値の増加とともに形状送り速度Ｆが増加していくが、本発明装置によれば｜Ｅｇ｜−｜Ｅｏ｜の値が一定値に達した後はＦ＝２Ｆｏに保たれる。なおここに通常の形状送り速度Ｆｏとは、第２図（ａ）の加工開始時、同（ｂ）のコーナ部の加工時等の特殊な条件下以外の加工における加工速度をいうもので、被加工物の材質、板厚、放電電気条件等に応じ、経験的、実験的に知ることができる。したがつてこのＦｏは材質、板厚等が異なるときはそれに応じて変わるものであり、その変化は例えばＮＣテープにより数値制御装置（１０）に入力すればよい。
　以上の効果を第２図（ａ），（ｂ）に示す加工部分についてさらに詳述すると、前述のようにオリジナルホールからの加工開始時、コーナ加工時には、加工間隙が広がつているため、平均加工電圧Ｅｇと基準電圧Ｅｏとの差、つまり誤差電圧εｇが非常に大きな値となる。しかしながら、εｇと比較すべきεｏは通常時の形状送り速度Ｆｏの２倍に相当する値に設定されているため、明らかにεｇ＞εｏの関係が成り立ち、結局形状送り速度Ｆは２Ｆｏとなる。つまり被加工物（２）とワイヤ電極（１）との間の加工間隙は比較的ゆつくりと縮められるため、形状送りを与える駆動系の遅れの影響により両者が異常に接近することはなく、したがつて加工はハンチング現象等を生じることなく滑らかに続行される。勿論形状送り速度Ｆが２Ｆｏより小さくなつたときは、従来装置と同様の極間サーボ送りが行なわれるため加工溝巾は一定となる。さらにハンチング現象が生じないため、上記定数ａを従来装置より大きい値に設定でき、したがつて加工精度をさらに向上させることができる。」
　
　引用例１記載の事項を技術常識を考慮に入れながら補正発明に照らして整理すると引用例１には以下の発明が記載されていると認める。
「被加工物（２）及びワイヤ電極（１）の極間電圧の平均化されたものである加工電圧Ｅｇを検出する検出部と、
　この検出部により検出された加工電圧Ｅｇと基準電圧Ｅｏとの差である誤差電圧εｇに基づいて、上記被加工物（２）及びワイヤ電極（１）間の距離を制御すべく上記被加工物（２）の送りを制御する被加工物位置制御部と、
　この被加工物位置制御部において、上記被加工物（２）の形状送り速度Ｆを制御する際に、被加工物の材質、板厚、放電電気条件等に応じ、経験的、実験的に知ることができる通常時の形状送り速度Ｆｏの２倍の形状送り速度に相当する電圧εｏを設定し、上記誤差電圧εｇが上記設定電圧εｏより小さい場合には予め定められた放電サーボ速度に比例した形状送り制御を行い、上記誤差電圧εｇが上記設定電圧εｏより大きい場合には形状送り速度Ｆを通常時の形状送り速度Ｆｏの２倍の２Ｆｏとして制限をかけるサーボ方式を有する放電サーボ制御部と、
を備えたワイヤカツト放電加工装置。」
　
イ　引用例２
　引用例２には以下の事項が記載されている。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ワイヤ放電加工方法、特に該ワイヤ放電加工による荒加工（ファーストカット加工）から、仕上げ加工までの加工を、高い加工速度（主として短い加工時間）で、且つ、優れた加工面粗さ（より小さい加工面粗さ）の、又さらに、所定の寸法精度に仕上げることができる加工方法、及び該加工方法を実施するに好適な加工用電源回路に関する。」
　
「【００３６】次に本発明のワイヤ放電加工方法の実施に際して適用して有効な加工送り及びその送り制御方法について説明するに、図６は従来通常のサーボ制御、所謂零（ゼロ）メソッド方式のサーボ制御及び動作特性の説明図で、縦軸にサーボ送り速度（Ｆｍｍ／ｍｉｎ），横軸にサーボ制御の基準電圧（ＳＶ）又は平均間隙長若しくは平均間隙電圧（Ｖｇａｐ）を目盛ったものであり、ＳＶは前記加工に際して選択設定されるサーボ基準電圧，±ＳＦはＮＣ等に選択設定される（前進及び後退の各最大）送り速度、又ＬＳは動作特性曲線で、この制御方式によれば格別の変更設定がない以上、加工中放電間隙の平均電圧（Ｖｇａｐ）が基準電圧（ＳＶ）と一致するように送りにより間隙長が制御され、一致すると送りが停止、即ちサーボ送り速度が零となるものであるが所謂加工中は、即ち加工状態が安定して加工が進行しているときはサーボ送り速度は零ではなく、或る値の送り速度ＭＦであって、平均間隙電圧（Ｖｇａｐ）はこれに対応し、サーボ基準電圧ＳＶよりもΔＶ高い値に維持されているものと考えられる。
【００３７】そして、このサーボ制御方式は、間歇的な電圧パルスによる本発明の第１の加工工程の加工、特に最初に加工溝を形成するファーストカット加工工程のサーボ送り制御方式としては適しているもののようであるが、前記第１の加工工程でも、切断側面、加工面の寸法・形状精度を仕上げるセカンドカット加工工程の加工、そして特に加工面の面粗度を仕上げる本発明の第２の加工工程のサーボ制御方式としては、間隙変化（特に停止位置近傍での）に対するサーボ送り速度の変化の割合（ゲイン）が小さいものの、その範囲は大きく、広い範囲にわたって緩慢に行き来し動きが激しい、又は変化が大きいためか適していないと言うか、充分目的が達成されないようである。即ち、前述の間隙電圧の基準電圧ＳＶに対応する偏差ΔＶは、実は比較的大きな値であるにもかかわらず、該変化に対する送り速度ＭＦの値が小さく、曲線ＬＳの傾斜角度αがＳＶの近傍で比較的小さく、ある程度以上、又離れると急激に大きくなる設定とせざるを得えなかったからである。そして、更に言えば、このゼロ・メソッド（設定サーボ基準電圧ＳＶと放電間隙の平均加工電圧Ｖｇａｐとの偏差をゼロとする）のサーボ制御方式は、放電間隙が制御の目的とする値、間隙長となったときに平均送り速度が前記ＭＦに成るべきなのに、送り速度が停止する状態に置かれるものであり、そして当該位置から少しでも大、又は小に偏位すると各々反対向きの送りが開始される訳であるから、放電間隙が制御の目的とする制御位置付近の前後に於いて、かえって乱調に広狭変化しており、このため被加工体の加工面に加工の進行と直角なワイヤ電極軸方向に微小凸又は凹の所謂筋又は条痕が発生し、形状及び面精度を損じていたのである。
【００３８】之に対して、図７は、セカンドカット加工工程以後の加工の際に採用して加工面の太鼓（真直度）の改善及び筋形成の防止に有効と思われる近時開発のサーボ制御の動作特性説明図で、加工中の放電間隙の平均間隙電圧Ｖｇａｐが基準電圧ＳＶと一致する間隙長のとき、前述従来例の図６の制御方式のように加工送り速度Ｆ＝０とするのではなく、送り速度Ｆを予めの実験等による加工データから当該加工条件による場合の実際の平均加工送り速度ＣＦ＝ＭＦ、又はその近傍の値に設定し、間隙電圧が前記基準電圧ＳＶ以上では、前記速度ＣＦから機械の例えば最高速Ｆ、又は設定速度ＳＦに迄増速していくのに対し、ＳＶ以下では所定間隙値（例えば約１０Ｖ）に低下するまでの間は減速サーボとなる送りの動作特性曲線ＬＤを描き、所定間隙電圧約１０Ｖ以下では所定速度ＳＦでの後退送りを行なわせるものである。」
　
　引用例２記載の事項を整理すると引用例２には以下の事項が記載されていると認める。
「放電加工装置において、電極の相対送り速度を制御する際に、ファーストカット加工工程、セカンドカット加工工程以後の工程等、異なる加工条件に対応して異なるサーボ制御方式を選択すること。」
　
（３）対比
　補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
  引用例１記載の発明の「極間電圧の平均化されたものである加工電圧Ｅｇを検出する検出部」は、その機能からみて補正発明の「放電状態検出部」、「極間電圧検出部」ないし「放電対応検出部」に相当する。
　また、引用例１記載の発明の「誤差電圧εｇ」は、「検出部により検出された加工電圧Ｅｇと基準電圧Ｅｏとの差」であることから、引用例１記載の発明において「検出部により検出された加工電圧Ｅｇと基準電圧Ｅｏとの差である誤差電圧εｇに基づいて、上記被加工物（２）及びワイヤ電極（１）間の距離を制御」することは、結局、「極間電圧検出部により検出された上記極間電圧に基づいて、上記被加工物及び電極間の距離を制御」することであり、さらに、引用例１記載の発明の「被加工物（２）の送りを制御する被加工物位置制御部」は、被加工物と電極との相対送りを制御する位置制御部であるという限りで、補正発明の「電極の軸送りを制御する電極位置制御部」と共通している。
　さらに、引用例１記載の発明において、形状送り速度に制限をかけるため、「誤差電圧εｇ」と「設定電圧εｏ」との大小関係を判断することは、「εｇ＝加工電圧Ｅｇ−基準電圧Ｅｏ」であるから、「Ｅｇ−Ｅｏ」と「εｏ」との大小関係を判断すること、さらには「Ｅｏ」を移項し、「Ｅｇ」と「Ｅｏ＋εｏ」との大小関係を判断することと同義であるから、「通常時の形状送り速度Ｆｏの２倍の形状送り速度に相当する電圧εｏを設定」することは、基準電圧Ｅｏに設定電圧εｏを加えた電圧を、電圧感帯の最大値として設定することにほかならない。
　そして、引用例１記載の発明において、「上記誤差電圧εｇが上記設定電圧εｏより小さい場合には予め定められた放電サーボ速度に比例した形状送り制御を行い、上記誤差電圧εｇが上記設定電圧εｏより大きい場合には形状送り速度Ｆを通常時の形状送り速度Ｆｏの２倍の２Ｆｏとして制限をかける」ことは、上記放電対応検出部で検出された電圧が、上記電圧感帯内である場合に予め定められた放電サーボ速度に比例した送り制御を行い、上記電圧感帯を外れた場合に送り速度に制限をかけることである。
             
　したがって、補正発明と引用例１記載の発明とは以下の点で一致しているということができる。
「被加工物及び電極の極間電圧を検出する放電状態検出部と、
　この極間電圧検出部により検出された上記極間電圧に基づいて、上記被加工物及び電極間の距離を制御すべく上記被加工物と電極との相対送りを制御する位置制御部と、
　この位置制御部において、上記被加工物と電極との相対送り速度を制御する際に、最大値を定めた電圧感帯を用い、上記放電対応検出部で検出された電圧が、上記電圧感帯内である場合に予め定められた放電サーボ速度に比例した送り制御を行い、上記電圧感帯を外れた場合に送り速度に制限をかけるサーボ方式を有する放電サーボ制御部と、
を備えた放電加工装置。」
　
　そして、補正発明と引用例１記載の発明とは以下の３点で相違している。
ア　相違点１
　補正発明では、放電加工装置が、被加工物及び電極間の距離を制御すべく電極の軸送りないし軸送り速度を制御する電極位置制御部を備えたものであるのに対して、引用例１記載の発明では、放電加工装置が、被加工物及び電極間の距離を制御すべく被加工物の送りないし送り速度を制御する被加工物位置制御部を備えたワイヤカツト放電加工装置である点。
　
イ　相違点２
　補正発明では、電圧感帯の最小値と最大値とが、板材、電源方式、放電電圧、仕上げ加工・荒加工の要求加工に応じて予めパラメータとして蓄積された最小値と最大値より、加工条件の入力に伴い設定されているのに対して、引用例１記載の発明では、電圧感帯の最小値は明らかでなく、最小値と最大値とがいかに設定されるかが明らかでない点。
　
ウ　相違点３
　補正発明では、放電サーボ制御部が、放電電圧の最小値と最大値からなる異なる電圧感帯に基づく別のサーボ方式を有しているのに対して、引用例１記載の発明では、そのようになっていない点。
　
（４）相違点の検討
ア　相違点１について
　被加工物及び電極間の距離を制御すべく電極の軸送りないし軸送り速度を制御する電極位置制御部を備えた放電加工装置は、特に例示するまでもなく従来周知であり、引用例１記載の発明をこの従来周知の放電加工装置とすることに格別の困難性はない。
　
イ　相違点２について    
　引用例１記載の発明において、最小側についても、最大側同様の課題が予想されることから、電圧感帯の最小値は、必要に応じて適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　引用例１記載の発明において、電圧感帯の最大値を規定する設定電圧εｏは、「被加工物の材質、板厚、放電電気条件等に応じ、経験的、実験的に知ることができる通常時の形状送り速度Ｆｏ」に基づいて設定されている。
　ここで、「被加工物の材質、板厚」は、実質的に「板材」ということができるものであり、また、「放電電気条件等」は、「電源方式、放電電圧、仕上げ加工・荒加工の要求加工」に関係することが明らかである。
　そして、一般に制御技術において、ある数値をパラメータとして予め蓄積しておき、必要に応じて当該数値を読み出すように構成することは、常套の技術手段であることを考慮すると、引用例１記載の発明において、電圧感帯の最小値と最大値とを、板材、電源方式、放電電圧、仕上げ加工・荒加工の要求加工に応じて予めパラメータとして蓄積しておき、加工条件の入力に伴い設定するように構成することに格別の困難性はない。
　
ウ　相違点３について
　上記（２）のイ末尾で認定したように引用例２には「放電加工装置において、電極の相対送り速度を制御する際に、ファーストカット加工工程、セカンドカット加工工程以後の工程等、異なる加工条件に対応して異なるサーボ制御方式を選択すること。」が記載されている。
　種々のサーボ制御方式が選択可能であれば、装置の汎用性、利便性が高まることは明らかであるから、引用例２の事項を引用例１記載の発明に適用して、放電サーボ制御部が、異なる電圧感帯に基づく他のサーボ方式も有するように構成することに格別の困難性はない。
　
　補正発明によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項及び従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
　なお、請求人は、審判請求理由で、「原査定においても、・・・削除した請求項１についてのみ拒絶の理由が明示されており・・・旧請求項２については何ら拒絶査定の根拠が示されてはおりません」と主張する。
　しかし、拒絶査定には、請求項１のみを対象とする旨の記載はなく、平成１９年３月２６日付け拒絶理由通知書には、請求項１−９が対象である旨、記載されているから、請求人の主張は根拠がない。
　
　したがって、補正発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから上記改正前の特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。       
　
第３　本件出願の発明について
１　本件出願の発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１９年６月４日付手続補正書により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項２に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりの「放電加工装置」である。
　
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、上記第２の２（２）に示したとおりである。
　
３　対比・検討
　本件出願の発明は、上記第２の２で検討した補正発明から、第２の電圧感帯の最小値VTminと最大値VTmaxの設定について「板材、電源方式、放電電圧、仕上げ加工・荒加工の要求加工に応じて予めパラメータとして蓄積された最小値VTminと最大値VTmaxより、加工条件の入力に伴い」設定されたという事項を削除したものである。
　そうすると、本件出願の発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加する補正発明が上記第２の２（４）で示したとおり、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件出願の発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　したがって、本件出願の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。