【事件の表示】
　特願２００２−１６１８９９号「速結端子」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１月１５日出願公開、特開２００４−１４１４５号、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年６月３日の出願であって、平成１９年１月１９日付けで拒絶査定がなされ、平成１９年２月２１日に拒絶査定不服審判が請求され、平成１９年３月２３日に手続補正がされた。
　
第２　平成１９年３月２３日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年３月２３日の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　　
［理　由］
１．補正の内容
　本件補正は、請求項１について、
「対向配置された一対の導電性ハウジングそれぞれの内側にリード線クランプ用のＳ字ばねが納められ、前記ハウジングのそれぞれに対してスライド可能なリリースボタンによって前記ばねを前記リード線に対するクランプ状態からリリース状態へ弾性的に変形させることが可能な速結端子であって、
　前記一対のハウジングのそれぞれは、直方体を成すもので、前記ハウジングとハウジングとの間において対向する側面部を有し、前記側面部どうしは、互いに離間平行するように所要の間隔をあけて連結されており、前記側面部どうしの間には前記リリースボタンがスライド可能に納まり、
　前記Ｓ字ばねのそれぞれは、長尺のばね材をその長さ方向においてＳ字型に変形させることにより形成されていて、前記Ｓ字型の高さ方向を前記リリースボタンのスライド方向と一致させて前記リリースボタンを挟んで対称となるように配置され、前記Ｓ字を成して延びる自由端部の一つが前記側面部の内面に前記リード線をクランプし得るように圧接した状態で前記ハウジングに納められており、かつ前記自由端部の一つには、前記側面部の内面から離間して前記リリース状態へ弾性的に変形することが可能となるように、前記リリースボタンの一部分が前記ハウジングへ進入して押圧可能に当接しており、
　前記直方体を成すハウジングのそれぞれではまた、前記側面部に平行しているもう一方の側面部における前記リリースボタンのスライド方向両端部分が切り開かれて前記ハウジングの外へ向かって折曲されることにより、前記リリースボタンのスライド方向で互いに離間し、前記ハウジングのそれぞれから外方へ向かって延出する少なくとも４本のろう付け可能な導電性の脚部が形成されており、前記両端部分のうちの一方である前記リリースボタンの進入方向手前側の部分では、その部分が切り開かれることによって、前記Ｓ字ばねが部分的に露出していることを特徴とする前記速結端子。」と記載されていたものを、
「対向配置された一対の導電性ハウジングそれぞれの内側にリード線クランプ用のＳ字ばねが納められ、前記ハウジングそれぞれ
の内側に向かって
である
先端部分
　前記一対のハウジングのそれぞれは、直方体を成すもので、前記ハウジングとハウジングとの間において対向する側面部を有し、前記側面部どうし
は互い
いて
の一部分
　前記Ｓ字ばねのそれぞれは、長尺のばね材をその長さ方向においてＳ字型に変形させることにより形成されていて、前記Ｓ字型の高さ方向を前記リリースボタンのスライド方向と一致させて前記リリースボタンを挟んで対称となるように配置され、前記Ｓ字型を成して延びる自由端部の
うちの一つである前記リリースボタンの先端部分寄りの自由端部
前記リリースボタンの先端部分寄りの自由端部
先端
　前記直方体を成すハウジングのそれぞれではまた、前記側面部に平行しているもう一方の側面部
が前記リリースボタンの進入方向手前側の部分を
より、前記
るろ
るとともに、前記リリースボタンの進入方向手前側の部分で
　
２．当審の判断
　上記補正事項のうち、「前記直方体を成すハウジングのそれぞれではまた、前記側面部に平行しているもう一方の側面部における前記リリースボタンのスライド方向両端部分が切り開かれて前記ハウジングの外へ向かって折曲されることにより、前記リリースボタンのスライド方向で互いに離間し、前記ハウジングのそれぞれから外方へ向かって延出する少なくとも４本のろう付け可能な導電性の脚部が形成され」との記載を、「前記直方体を成すハウジングのそれぞれではまた、前記側面部に平行しているもう一方の側面部が
前記リリースボタンの進入方向手前側の部分を
より、前記
るろ
前記リリースボタンの進入方向手前側の部分を
ろ
進入方向手前側の部分
　そうすると、上記補正を含む上記補正事項は、請求項１について特許請求の範囲の減縮に該当しない。また、請求項の削除や誤記の訂正にも該当しない。また、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項でもなく、明りょうでない記載の釈明にも該当しない。
　したがって、上記補正事項は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とする明細書の補正にも該当しない。
　
　以上のとおりであるから、上記補正事項を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
第３　本願発明について
１．　本願の請求項１及び２に係る発明
　本件補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明（以下「本願発明１及び２」という。）は、平成１８年１２月１９日に手続補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　
２．　当審の判断
（１）本願発明１について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２３７０６号公報（以下「引用例１」という。）に記載された発明の導電性金属板からなる端子枠２１は、直方体のハウジング２に収められ、これをさらに大きなハウジングの内側に係合させるものであって、その構造からみて、当該クランプ端子が機能するためには、端子枠２１とともにハウジング２が必須であるといえる。
　そして、導電性金属板からなる端子枠２１はハウジング２から露出するものでもない。
　一方、同じく引用された特開平９−２５９９５４号公報（以下「引用例２」という。）には、導電性を備えたシェルを備えるコネクタにおいて、図１２にコネクタの下面を切り開いて固定のためのホールドダウン部１１を設けることや、図２や７に下面の一部に切り込みを設けてホールドダウン部９ａを設けることが記載されているものの、側面を切り開いて脚部を設けることは記載されていない。
　同じく引用された特開平１１−１８５８６２号公報（以下「引用例３」という。）に記載のシェル両側面の下部のホ−ルドダウン４Ｅも図面を参照すると、側面ではなく下面を切り開いているといえる。
　さらに、同じく引用された特開２００２−１００４４６号公報（以下「引用例４」という。）には、第２シールドシェル９０の左右の側面から突設される取付片９３が示されている。しかし、当該取付片９３は図１及び８，１０を参照しても、その突設する方法は明確ではなく側面を切り開いたとはいえない。端子金具８２Ａ側にも取付片９３があるものの、上面からその部分のみ垂下し、そこで折り曲げられるものであって、側面を切り開いて設けるものとはいえない。
　そうすると、ハウジングの側面部が切り開かれてハウジングの外へ向かって折曲されることにより４本のろう付け可能な導電性の脚部が形成することが示されているとはいえない。
　また、引用例１に記載のものは、そもそも導電性金属板からなる端子枠２１の外側にハウジング２が設けられ、このハウジング２がより大きなハウジングの内側に係合させられているのであって、導電性金属板からなる端子枠２１にろう付け可能な導電性の脚部を設けようとすることはない構造であるから、端子枠２１に導電性の脚部を設けようとすることも当業者にとって容易ではない。
　たとえ、ハウジング２を金属板により形成するとしても、スプリング２２を収容する端子枠２１とは異なるものであって、リリースボタンのスライド方向両端部分が切り開かれて導電性の脚部を形成することも、Ｓ字ばねが部分的に露出するように切り開くことも示唆されていない。
　そして、本願発明１は、その構成により明細書に記載の効果を奏するとともに、審判請求書の請求の理由に記載のＳ字ばねが露出するという構成によりフラックスが接点部分に流れることを防ぐという効果も奏するものである。
　したがって、本願発明１については、上記引用例１〜４に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたいうことはできない。
　
（２）本願発明２について
　本願発明２は、請求項１を引用し、更に発明特定事項を付加したものである。
　そうすると、本願発明１について、上記（１）で述べたように、引用例１〜４に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできないから、本願発明１のすべての発明特定事項を引用し、さらに発明特定事項を付加した本願発明２についても、同様の理由により、引用例１〜４に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　そして、本願発明２もその構成により、上記と同様の、明細書に記載の効果及び審判請求書の請求の理由に記載の効果を奏するものである。
　
３．　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１及び２は引用例１〜４に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。