【事件の表示】
　特願２００１−３５６１１２「ポリ１−ブテン樹脂組成物およびその用途」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年８月２８日出願公開、特開２００２−２４１５５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月２１日（優先権主張　平成１２年１１月３０日　日本国）の出願であって、平成１８年６月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月２０日に審判請求がなされ、同年１０月２６日に手続補正書が提出され、同年１２月１４日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成１９年１月１９日付けで前置報告がなされ、当審において平成２０年４月２１日付けで審尋がなされ、同年６月５日に回答書が提出されたものである。
　
第２．補正の却下の決定
［結論］
　平成１８年１０月２６日提出の手続補正書による明細書についての補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成１８年１０月２６日提出の手続補正書による明細書についての補正（以下、「本件補正」という。）は、審判請求の日から３０日以内にされた補正であり、その内容は、同年８月１０日提出の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１についての
「【請求項１】
　1-ブテン８０〜１００モル％および炭素原子数２〜１０の1-ブテン以外のα-オレフィン０〜２０モル％を（共）重合して得られ、メルトフローレート（ＭＦＲ；ASTM D 1238，190℃、2.16kg荷重）が０．０１〜５０ｇ／１０分であるポリ1-ブテン樹脂（Ａ）９０〜９９．９５重量％と、
　メルトフローレート（ＭＦＲ；ASTM D 1238，230℃、2.16kg荷重）が０．０１〜５０ｇ／１０分であるポリプロピレン樹脂（Ｂ）０．０５〜１０重量％とを含有してなることを特徴とするパイプ用又はパイプ継手用ポリ1-ブテン樹脂組成物。」
を
「【請求項１】
　1-ブテン８０〜１００モル％および炭素原子数２〜１０の1-ブテン以外のα-オレフィン０〜２０モル％を（共）重合して得られ、メルトフローレート（ＭＦＲ；ASTM D 1238，190℃、2.16kg荷重）が０．０１〜５０ｇ／１０分であるポリ1-ブテン樹脂（Ａ）９０〜９９．９５重量％と、
　メルトフローレート（ＭＦＲ；ASTM D 1238，230℃、2.16kg荷重）が０．０１〜５０ｇ／１０分であるポリプロピレン樹脂（Ｂ）１〜８重量％とを含有してなることを特徴とするパイプ用又はパイプ継手用ポリ1-ブテン樹脂組成物。」
とする補正事項（以下、「補正事項１」という。）を含むものである。
　
２．補正の適否
　上記補正事項１は、「ポリ1-ブテン樹脂組成物」中の「ポリプロピレン樹脂（Ｂ）」の含有量を「０．０５〜１０重量％」から「１〜８重量％」に変更するものである。
　この補正事項１は、「ポリ1-ブテン樹脂組成物」中の「ポリプロピレン樹脂（Ｂ）」の含有量を、より狭い範囲に限定するものであるが、同補正事項において、他の成分である「ポリ1-ブテン樹脂（Ａ）」の含有量は補正されていない。
　そして、補正後の「ポリ1-ブテン樹脂組成物」中の「ポリ1-ブテン樹脂（Ａ）」の含有量の最大値である「９９．９５重量％」と、「ポリプロピレン樹脂（Ｂ）」の含有量の最小値である「１重量％」との合計量は、１００重量％を超えるものであるから、前記「ポリ1-ブテン樹脂（Ａ）」の含有量の記載と「ポリプロピレン樹脂（Ｂ）」の含有量の記載とは技術的な矛盾を含んでおり、また、これらのいずれの含有量の記載が正しいものであるのかが明らかでないから、補正後の「ポリ1-ブテン樹脂組成物」の組成が明確でない。
　してみると、上記補正事項１により、補正前の請求項１に記載された「ポリ1-ブテン樹脂組成物」の組成が概念的により狭いものに限定されたとはいえないから、同補正事項は、特許法第１７条の２第４項第２号（平成１８年法律第５５号附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた同法による改正前のもの。以下の特許法第１７条の２第４項についても同じ。）に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　また、補正事項１が、特許法第１７条の２第４項第１号、第３号及び第４号に掲げる請求項の削除、誤記の訂正及び明りようでない記載の釈明のいずれかを目的とするものでないことは明らかであるから、同補正事項は、同法第１７条の２第４項に掲げるいずれの事項をも目的とするものでない。
　
３．まとめ
　したがって、補正事項１を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。 
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明の認定 
　上記「第２．補正の却下の決定」のとおり、平成１８年１０月２６日提出の手続補正書による明細書についての補正は却下された。 
　したがって、本願の請求項１〜６に係る発明は、当該補正に先立つ平成１８年８月１０日提出の手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
「【請求項１】
　1-ブテン８０〜１００モル％および炭素原子数２〜１０の1-ブテン以外のα-オレフィン０〜２０モル％を（共）重合して得られ、メルトフローレート（ＭＦＲ；ASTM D 1238，190℃、2.16kg荷重）が０．０１〜５０ｇ／１０分であるポリ1-ブテン樹脂（Ａ）９０〜９９．９５重量％と、
　メルトフローレート（ＭＦＲ；ASTM D 1238，230℃、2.16kg荷重）が０．０１〜５０ｇ／１０分であるポリプロピレン樹脂（Ｂ）０．０５〜１０重量％とを含有してなることを特徴とするパイプ用又はパイプ継手用ポリ1-ブテン樹脂組成物。」
　
第４．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の理由とされた平成１８年６月１９日付け拒絶理由通知書に記載した理由２の概要は以下のとおりである。
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　　１−１０
・引用文献　２
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
２.特開平５−９３５２号公報」
　なお、上記拒絶理由通知書に記載された請求項の項番号は、本願の願書に添付した明細書のものである。
　
第５．原査定の拒絶の理由の妥当性についての検討
１．引用文献２の記載事項
　平成１８年６月１９日付け拒絶理由通知書で引用された引用文献２（以下、単に「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（摘示１）
「【請求項１】メルトフローレート０．０１〜５ｇ／１０分、分子量分布を表す重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が６以下、かつアイソタクチック値が９３％以上であるポリ１−ブテン樹脂（Ａ）６０〜９５重量部、およびメルトフローレートが（Ａ）のポリ１−ブテン樹脂の２０倍以上であり、分子量分布を表す重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が６以下、かつアイソタクチック値が９３％以上であるポリ１−ブテン樹脂（Ｂ）４０〜５重量部を含むポリ１−ブテン樹脂組成物。
【請求項２】請求項１に記載のポリ１−ブテン樹脂組成物にさらに核剤を含むことを特徴とするポリ１−ブテン樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
（摘示２）
「【００１８】また、本発明の組成物は、前記ポリ１−ブテン樹脂（Ａ）および（Ｂ）に加えて、さらに核剤を含有していると、パイプ成形時にダイスから押し出された溶融樹脂の固化速度が早くなるため、より安定した高速成形性が得られること、および固化した後もポリ１−ブテン樹脂に特有の結晶転移の速度を促進し、さらに剛性向上に効果がある点で、好ましい。
【００１９】この核剤としては、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリエチレンワックス、エチレンビスステアロアマイド、ポリプロピレン樹脂等が挙げられる。
【００２０】本発明の組成物に、この核剤を配合する場合、その配合量は、通常、０．０１〜２％程度であり、０．０５〜０．５％程度が好ましい。」（段落【００１８】〜【００２０】）
（摘示３）
「【００２７】（参考例Ａ）
（チタン触媒成分（Ａ）の調製）無水塩化マグネシウム４．７６ｇ（５０ｍｍｏｌ）、デカン２５ｍｌおよび２−エチルヘキシルアルコール２３．４ｍｌ（１５０ｍｍｏｌ）を、１３０℃で２時間加熱して反応させ、均一溶液を得た。次に、この均一溶液中に無水フタル酸１．１１ｇ（７．５ｍｍｏｌ）を添加し、１３０℃でさらに１時間攪拌して混合して、無水フタル酸を均一溶液に溶解させた。この均一溶液を室温に冷却した後、−２０℃に保持された四塩化チタン２００ｍｌ（１．８ｍｌ）中に１時間かけて全量を滴下して加えた。次いで、得られた混合液の温度を４時間かけて１１０℃に昇温し、１１０℃に達したところでジイソブチルフタレート２．６８ｍｌ（１２．５ｍｍｏｌ）を添加し、２時間温度を保持して攪拌して反応させた。２時間の反応終了後、反応混合物を熱時濾過して固形分を採取し、この固形分をＴｉＣｌ4 ２００ｍｌ中に投入して懸濁させ、再び１１０℃で２時間、加熱して反応させた。反応終了後、再び反応混合物を熱時濾過し、固形分を採取し、この固形分を１１０℃のデカンおよびヘキサンで、洗液中に遊離のチタン化合物が検出されなくなるまで、十分に洗浄してチタン触媒成分（Ａ）を得た。
【００２８】以上のようにして得られたチタン触媒成分（Ａ）をヘキサンスラリーとして保存し、またその一部を乾燥して触媒組成を分析した。分析の結果、得られたチタン触媒成分（Ａ）の組成は、チタン３．１重量％、塩素５６．０重量％、マグネシウム１７．０重量％およびジイソブチルフタレート２０．９重量％であった。
【００２９】（重合）内容積２００ｌのＳＵＳ製反応器に、ヘキサン５０ｌ／ｈｒ、液体１−ブテン５０ｌ／ｈｒ、上記チタン触媒成分（Ａ）０．６ｍＭ／ｈｒ、トリイソブチルアルミニウム１００ｍＭ／ｈｒ、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン５ｍＭ／ｈｒと水素を連続的に供給し、重合温度６０℃、重合圧力４．７ｂａｒで反応させた。このとき、水素の供給量は、反応器の気相部における水素／１−ブテンのモル比が０．０１となるように調整した。反応器内の液量を１００ｌに保ちながら、液状の反応混合物を連続的に抜き出した。抜き出した反応混合物に１ｌ／ｈｒのメタノールを添加して１−ブテンを除去し、さらに２８０℃に昇温してフラッシュ蒸留してヘキサンを除去した後、得られたポリ１−ブテン樹脂を２５０℃でペレット化した。この重合反応における重合活性は７６００ｇ／ｍＭ・Ｔｉであった。以下、このようにして得られたポリ１−ブテン樹脂を「ＰＢ−Ａ」という。
【００３０】また、このＰＢ−Ａのメルトフローレート、分子量分布を表す重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）、およびアイソタクチック値を測定したところ、それぞれＭＦＲ：０．２ｇ／１０分（ＡＳＴＭ：Ｄ１２３８，Ｅ）、Ｍｗ／Ｍｎ＝４．５、ＩＩ＝９５％であった。
【００３１】（参考例Ｂ）反応器の気相部における水素／１−ブテンのモル比を０．５に調整した以外は、参考例Ａと同様にして重合を行い、ポリ１−ブテン樹脂を得た。このポリ１−ブテン樹脂を「ＰＢ−Ｂ」という。
【００３２】また、このＰＢ−Ｂのメルトフローレート、分子量分布を表す重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）、およびアイソタクチック値を測定したところ、それぞれＭＦＲ：  ２０ｇ／１０分（ＡＳＴＭ：Ｄ１２３８，Ｅ）、Ｍｗ／Ｍｎ＝４．５、ＩＩ＝９５％であった。」（段落【００２７】〜【００３２】）
（摘示４）
「【００４３】（実施例１〜３）ＰＢ−Ａ（ＭＦＲ：０．２ｇ／１０分（ＡＳＴＭ：Ｄ１２３８，Ｅ）、Ｍｗ／Ｍｎ＝４．５、ＩＩ＝９５％）と、ＰＢ−Ｂ（ＭＦＲ：  ２０ｇ／１０分（ＡＳＴＭ：Ｄ１２３８，Ｅ）、Ｍｗ／Ｍｎ＝４．５、ＩＩ＝９５％）とを、表１に示す割合で配合してなる混合物１００重量部に、酸化防止剤としてIrganox 1330、Irganox 1010、Irganox 1076をそれぞれ０．４重量部、０．３重量部、０．２重量部の割合で添加し、さらに各混合物に核剤としてポリエチレンを０．２重量部、顔料としてイソインドリノン系の黄色有機顔料０．０５重量部と酸化チタン０．２重量部の割合で添加した。次に、ヘンシェルミキサーで撹拌、混合した後、６５ｍｍφ押出機を用いて溶融、混練し、ポリ１−ブテン樹脂組成物のペレットを製造した。
【００４４】得られたペレットを温度２００℃の加熱プレスで１０分間溶融させた後、約３０℃の冷却プレスで５分間加圧して、厚さ２ｍｍおよび３ｍｍの２種類のプレスシートを作成した。このプレスシートを試料として、下記の方法に従って、耐熱性、引張降伏応力、衝撃強度を測定した。
【００４５】また、ポリ１−ブテン樹脂組成物のペレットを用いて、パイプ成形装置（日立造船産業株製）で、内径：１３ｍｍ、外径：１７ｍｍのパイプを作製し、下記の方法に従って、熱管内圧クリープ特性およびパイプの成形性を評価した。結果を表１に示す。
【００４６】耐熱性
ＪＩＳ  Ｋ７２０６（熱可塑性プラスチックのビカット軟化温度試験方法）に準拠して、耐熱性を測定した。このビカット軟化温度は樹脂の最高使用可能温度を示す１つの尺度であり、給湯・給水用のパイプは、熱水と接触する場合があるので、１００℃が好ましい。
【００４７】引張降伏応力
ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠し、ＡＳＴＭ４号ダンベルを用いて測定した。
【００４８】衝撃強度
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠し、ノッチを入れて０℃で測定した。
【００４９】熱間内圧クリープ特性
９０±１℃に調節された恒温槽中にパイプを浸漬し、パイプの円周方向に発生する応力が７０ｋｇ／ｃｍ２になるように９０℃温水をパイプ内に通じて加圧し、パイプが破損するまでの時間を測定した。
【００５０】パイプの成形性
１０ｍ／ｍｉｎの成形速度でパイプを成形し、得られたパイプの内外面を目視により観察し、下記の基準で評価した。
○…成形性が良好であり、かつパイプの外観も良好
△…パイプ成形は一応可能であるが、パイプの内外面に小さな凹凸状の肌荒れが発生
×…パイプ成形ができなかった」（段落【００４３】〜【００５０】）
（摘示５）
「【００５９】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（段落【００５９】）
　
２．引用文献２に記載された発明の認定 
　引用文献２の特許請求の範囲の請求項２には、
「メルトフローレート０．０１〜５ｇ／１０分、分子量分布を表す重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が６以下、かつアイソタクチック値が９３％以上であるポリ１−ブテン樹脂（Ａ）６０〜９５重量部、およびメルトフローレートが（Ａ）のポリ１−ブテン樹脂の２０倍以上であり、分子量分布を表す重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が６以下、かつアイソタクチック値が９３％以上であるポリ１−ブテン樹脂（Ｂ）４０〜５重量部を含み、さらに核剤を含むポリ１−ブテン樹脂組成物」が記載されている（摘示１）。
　また、実施例１には、ポリ１−ブテン樹脂（Ａ）として、メルトフローレートが０．２ｇ／１０分、比（Ｍｗ／Ｍｎ）が４．５、アイソタクチック値が９５％であるものを９０重量部用い、ポリ１−ブテン樹脂（Ｂ）として、メルトフローレートが２０ｇ／１０分、比（Ｍｗ／Ｍｎ）が４．５、アイソタクチック値が９５％であるポリ１−ブテン樹脂（Ｂ）１０重量部用い、核剤としてのポリエチレンを、ポリ１−ブテン樹脂（Ａ）とポリ１−ブテン樹脂（Ｂ）の混合物１００重量部に対して０．２重量部用いたポリ１−ブテン樹脂組成物が記載されている（摘示３、４）。
　さらに、実施例１には、ポリ１−ブテン樹脂組成物を用いてパイプを成形したことが記載されているから、当該ポリ１−ブテン樹脂組成物は、パイプ用の樹脂組成物であるといえる（摘示４）。
　
　したがって、引用文献２の実施例１には、
「メルトフローレートが０．２ｇ／１０分、分子量分布を表す重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が４．５、かつアイソタクチック値が９５％であるポリ１−ブテン樹脂（Ａ）９０重量部、およびメルトフローレートが２０ｇ／１０分、分子量分布を表す重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が４．５、かつアイソタクチック値が９５％であるポリ１−ブテン樹脂（Ｂ）１０重量部を含み、さらに核剤としてのポリエチレンを、ポリ１−ブテン樹脂（Ａ）とポリ１−ブテン樹脂（Ｂ）の混合物１００重量部に対して０．２重量部含むパイプ用ポリ１−ブテン樹脂組成物」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、両発明は、
「ポリ１−ブテン樹脂を含むパイプ用又はパイプ継手用ポリ１−ブテン樹脂組成物」
の発明である点で一致し、以下の相違点（１）〜（３）で相違する。
（１）ポリ１−ブテン樹脂として、本願発明においては、「1-ブテン８０〜１００モル％および炭素原子数２〜１０の1-ブテン以外のα-オレフィン０〜２０モル％を（共）重合して得られ、メルトフローレート（ＭＦＲ；ASTM D 1238，190℃、2.16kg荷重）が０．０１〜５０ｇ／１０分であるポリ1-ブテン樹脂」を用いるのに対し、引用発明においては、「メルトフローレートが０．２ｇ／１０分、分子量分布を表す重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が４．５、かつアイソタクチック値が９５％であるポリ１−ブテン樹脂（Ａ）（以下、単に「ポリ１−ブテン樹脂（Ａ）」という。）９０重量部、およびメルトフローレートが２０ｇ／１０分、分子量分布を表す重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が４．５、かつアイソタクチック値が９５％であるポリ１−ブテン樹脂（Ｂ）（以下、単に「ポリ１−ブテン樹脂（Ｂ）」という。）１０重量部を含」む混合物を用いる点。
（２）ポリ１−ブテン樹脂組成物に含まれるポリ１−ブテン樹脂以外の成分が、本願発明においては、「メルトフローレート（ＭＦＲ；ASTM D 1238，230℃、2.16kg荷重）が０．０１〜５０ｇ／１０分であるポリプロピレン樹脂」であるのに対し、引用発明においては、「核剤としてのポリエチレン」である点。
（３）ポリ１−ブテン樹脂とポリ１−ブテン樹脂以外の成分との重量比について、本願発明においては、「ポリ１−ブテン樹脂９０〜９９．９５重量％と、メルトフローレート（ＭＦＲ；ASTM D 1238，230℃、2.16kg荷重）が０．０１〜５０ｇ／１０分であるポリプロピレン樹脂０．０５〜１０重量％とを含有してなる」と規定されているのに対し、引用発明においては、「核剤としてのポリエチレンを、ポリ１−ブテン樹脂１００重量部に対して０．２重量部含む」と規定されている点。
　
４．相違点についての検討
　４−１．相違点（１）について
　引用文献２の実施例１で用いられた「ポリ１−ブテン樹脂（Ａ）」及び「ポリ１−ブテン樹脂（Ｂ）」は、いずれも１−ブテン１００モル％を重合して得られたポリ１−ブテン樹脂である（摘示３、４）。
　また、同実施例で用いられた「ポリ１−ブテン樹脂（Ａ）」と「ポリ１−ブテン樹脂（Ｂ）」との混合物の「メルトフローレート（ＡＳＴＭ：Ｄ１２３８，Ｅ）」、すなわち、「メルトフローレート（ＭＦＲ；ASTM D 1238，190℃、2.16kg荷重）」は、０．３ｇ／１０分である（摘示５）。
　したがって、引用発明における「ポリ１−ブテン樹脂（Ａ）９０重量部、およびポリ１−ブテン樹脂（Ｂ）１０重量部を含」む混合物は、本願発明における「1-ブテン８０〜１００モル％および炭素原子数２〜１０の1-ブテン以外のα-オレフィン０〜２０モル％を（共）重合して得られ、メルトフローレート（ＭＦＲ；ASTM D 1238，190℃、2.16kg荷重）が０．０１〜５０ｇ／１０分であるポリ1-ブテン樹脂」に該当するものであるから、この点は実質的な相違点ではない。
　
　４−２．相違点（２）について
　引用文献２には、ポリ１−ブテン樹脂組成物に添加する核剤として、ポリエチレン樹脂とともにポリプロピレン樹脂が例示されているから（摘示２）、引用発明のポリ１−ブテン樹脂組成物における核剤として、「ポリエチレン」に代えて「ポリプロピレン樹脂」を用いることは、当業者が容易になし得ることである。
　また、本願発明における「ポリプロピレン樹脂」について規定された「０．０１〜５０ｇ／１０分」なる「メルトフローレート（ＭＦＲ；ASTM D 1238，230℃、2.16kg荷重）」が、一般的なポリプロピレン樹脂が有する範囲のものであることは、当業者に明らかな技術的事項であるから、上記核剤としての「ポリプロピレン樹脂」として、「メルトフローレート（ＭＦＲ；ASTM D 1238，230℃、2.16kg荷重）が０．０１〜５０ｇ／１０分である」ものを採用することも、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、引用文献２には、ポリ１−ブテン樹脂組成物に核剤を添加することにより、「パイプ成形時にダイスから押し出された溶融樹脂の固化速度が早くなるため、より安定した高速成形性が得られること、および固化した後もポリ１−ブテン樹脂に特有の結晶転移の速度を促進し、さらに剛性向上に効果がある」ことが記載されているから（摘示２）、本願明細書の段落【００３９】に記載された「養生時間を短縮して成形サイクルを短縮すなわち生産性に優れるとともに、押出成形後の巻き取り性に優れるパイプを調製することができる」との効果は、引用発明のポリ１−ブテン樹脂組成物における核剤の添加による効果と同種の効果であるといえる。
　また、本願明細書の実施例と比較例の記載を検討しても、核剤としてポリエチレンを用いたポリ１−ブテン樹脂と、核剤としてポリエチレンに代えてポリプロピレン樹脂を用いたポリ１−ブテン樹脂組成物とを比較した具体的な評価試験結果が示されていない以上、その効果が際立って優れたものとはいえない。
　したがって、上記相違点（２）により奏される効果が、当業者の予測の域を超えるものとはいえない。
　
　４−３．相違点（３）について
　引用発明のポリ１−ブテン樹脂組成物における核剤として、「ポリエチレン」に代えて「ポリプロピレン樹脂」を用いることが当業者が容易になし得ることであることは、上記「４−２．相違点（２）について」で述べたとおりである。
　また、引用発明のポリ１−ブテン樹脂組成物におけるポリ１−ブテン樹脂と核剤との重量比は、ポリ１−ブテン樹脂１００重量部に対して核剤０．２重量部、すなわち、ポリ１−ブテン樹脂約９９．８重量％に対して核剤約０．２重量％であり、前記核剤として、ポリエチレンに代えてポリプロピレン樹脂を用いて得られるポリ１−ブテン樹脂組成物における、ポリ１−ブテン樹脂とポリプロピレン樹脂との重量比は、ポリ１−ブテン樹脂約９９．８重量％に対してポリプロピレン樹脂約０．２重量％であるといえるから、本願発明において規定された範囲内のものである。
　したがって、上記相違点（３）におけるポリ１−ブテン樹脂とポリ１−ブテン樹脂以外の成分との重量比を、「ポリ１−ブテン樹脂９０〜９９．９５重量％と、メルトフローレート（ＭＦＲ；ASTM D 1238，230℃、2.16kg荷重）が０．０１〜５０ｇ／１０分であるポリプロピレン樹脂０．０５〜１０重量％とを含有してなる」ものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、上記「４−２．相違点（２）について」で述べた理由と同様の理由により、相違点（３）により奏される効果が、当業者の予測の域を超えるものとはいえない。
　
　４−４．請求人の主張についての検討
　平成２０年６月５日提出の回答書における請求人の主張の概要は、以下のとおりである。
（主張１）
　本願発明の請求項１には、「・・ポリプロピレン樹脂（Ｂ）１〜８重量％・・」と記載されている。ポリプロピレン樹脂（Ｂ）の量の「１〜８重量％」の範囲は、引用文献２の「通常、０．０１〜２％程度」とは重複しているが、好ましい範囲である「０．０５〜０．５％」とは重複していない。
（主張２）
　引用文献２には、ポリプロピレン樹脂と核剤（引用文献２の実施例では本願発明の核剤と同じ、ポリエチレン及びＥＢＳＡを使用）とを併用することにより、得られるパイプの扁平率が改良されること、及び１／２結晶転移時間が３６時間から８〜１５時間と短時間にすることができることについては、一切記載も示唆もなされていない。
　
　上記（主張１）及び（主張２）について検討する。
（主張１について）
　上記主張１は、「第２．補正の却下の決定」により却下された平成１８年１０月２６日提出の手続補正書により補正された明細書の記載に基づくものであり、本願明細書の記載に基づくものでない。
　また、同主張は、本願発明におけるポリプロピレン樹脂の含有量の範囲と、引用文献２における核剤の通常の含有量の範囲との重複を認めるものであるから、上記補正の当否にかかわらず、採用することができないものである。
（主張２について）
　本願発明においては、ポリプロピレン樹脂と核剤とを併用することについて、何ら規定されておらず、請求人の主張する「ポリプロピレン樹脂と核剤とを併用することにより、得られるパイプの扁平率が改良されること、及び１／２結晶転移時間が３６時間から８〜１５時間と短時間にすることができる」との効果は、本願発明により奏される効果とはいえないから、上記（主張２）も採用することができないものである。
　
　４−５．補正案についての検討
　請求人は、平成２０年６月５日提出の回答書において、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１についての以下の補正案を提示している。
「［請求項１］
　1-ブテン８０〜１００モル％および炭素原子数２〜１０の1-ブテン以外のα-オレフィン０〜２０モル％を（共）重合して得られ、メルトフローレート（ＭＦＲ；ASTM D 1238，190℃、2.16kg荷重）が０．０１〜５０ｇ／１０分であるポリ1-ブテン樹脂（Ａ）９２〜９９重量％と、
　メルトフローレート（ＭＦＲ；ASTM D 1238，230℃、2.16kg荷重）が０．０１〜５０ｇ／１０分であるポリプロピレン樹脂（Ｂ）１〜８重量％とを含有し、且つ、ポリ1-ブテン樹脂（Ａ）とポリプロピレン樹脂（Ｂ）との合計量１００重量部に対して、核剤を０．０１〜３重量部を含有してなることを特徴とするパイプ用又はパイプ継手用ポリ1-ブテン樹脂組成物。」
　
　上記補正案の請求項１に係る発明（以下、「補正案発明」という。）について検討する。
　補正案発明のポリ１−ブテン樹脂組成物は、本願発明のポリ１−ブテン樹脂組成物において、ポリ１−ブテン樹脂とポリプロピレン樹脂との重量比を、ポリ１−ブテン樹脂９２〜９９重量％に対してポリプロピレン樹脂１〜８重量％とし、かつ、ポリ１−ブテン樹脂とポリプロピレン樹脂との合計量１００重量部に対して、核剤を０．０１〜３重量部含有するとしたものである。
　しかるに、引用発明のポリ１−ブテン樹脂組成物における核剤成分として、ポリプロピレン樹脂と他の核剤とを併用することは、当業者が容易になし得ることである。
　また、補正案発明のポリ１−ブテン樹脂組成物におけるポリプロピレン樹脂と核剤との合計量の最小値は、ポリ１−ブテン樹脂９９重量％とポリプロピレン樹脂１重量％との混合物１００重量部に対して、核剤を０．０１重量部用いた場合の約１重量％であり、同合計量の最大値は、ポリ１−ブテン樹脂９２重量％とポリプロピレン樹脂８重量％との混合物１００重量部に対して、核剤を３重量部用いた場合の約１０．７重量％であるから、かかる合計量の範囲は、約１〜約１０．７重量％であり、引用文献２に記載された核剤の含有量である「０．０１〜２％程度」の範囲（摘示２）と重複するものである。
　したがって、補正案発明も、引用文献２に記載された発明に基いて、本願出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記補正案のとおりに本願明細書を補正したとしても、原査定の拒絶の理由を解消することはできない。
　
５．まとめ
　よって、本願発明は、引用文献２に記載された発明に基いて、本願出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
第６．むすび 
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、この理由により拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。