【事件の表示】
　平成　８年特許願第２４０２５６号「指示灯」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月１１日出願公開、特開平９−１８０５１７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成８年９月１１日（パリ条約による優先権主張１９９５年９月１１日、フランス国）の出願であって、平成１８年６月５日付けで拒絶査定がされ、この査定に対し、同年９月８日に本件審判が請求されるとともに、同年１０月１０日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。
　
第２　平成１８年１０月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年１０月１０日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
１．　補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　【請求項１】　ハウジング(10)と、
ハウジング(10)
前方レンズ
ハウジング(10)
　光を補正する光学手段(40)が、
一つの
このミラー(40)が、前記複数の光源(20)からの光を反射し、またミラー(40)
ハウジング(10)
と補正された。
　上記補正は、(1)補正前の請求項１において当初明細書で用いられていなかった表現で記載された「楕円体」「ガラス」を、「
ハウジング
前方レンズ
　さらに上記補正は、(2)補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「ミラー」について、その個数を「
一つの
複数の光源(20)からの光を反射し
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．　引用刊行物とその記載事項
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特開昭６３−９０１号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「ハウジングと、ハウジングの前面開口部を塞ぐ前面レンズと、このハウジング内に該ハウジングの長手方向に少なくとも一列に配列された多数のＬＥＤと、同じく前記ハウジング内に配設されて前記各ＬＥＤを収納する多数の収納凹部が設けられ、かつ各収納凹部の前面側開口部内壁面が反射面を構成するＬＥＤ画成部材とを備え、前記収納凹部はその隣接するもの同士がその一部において互いに重なり合うことにより前記ＬＥＤ画成部材の表面側において一連に連通していることを特徴とする照明装置。」（特許請求の範囲）
　（イ）「本発明は車体後部に配設され後続車に対して警告等を行う通称ハイマウントストップランプと呼ばれている灯具などに実施して好適な照明装置に関する。」（第１頁左下欄第１８行目〜右下欄第１行目）
　（ウ）「ＬＥＤ画成部材２８は不透明なプラスチツク材料によつてすべてのＬＥＤ２７に対応するように左右方向に長く形成され、各ＬＥＤ２７をそれぞれ独立に収納する多数の収納凹部３９を備えている。収納凹部３９はＬＥＤ画成部材２８の前後面に開口する貫通孔からなり、その前面側開口部内壁面は回転放物面状の反射面４０を構成している。」（第３頁右上欄第５行目〜第１２行目）
　（エ）「このような構成からなるハイマウントストップランプにおいて、各ＬＥＤ２７から出射した光のうち前方に向う直射光はインナーレンズ２５を透過し前面レンズ３１を照射する。この時、インナーレンズ２５の集光レンズ３７によって集光されかつ拡散レンズ３６によって拡散されることにより、前面レンズ３１をほぼ均一な明るさでもつて照射する。一方、反射面４０によつて反射した反射光は光軸とほぼ平行な平行光となつて前方に進み、同様にインナーレンズ２５を透過して前面レンズ３１を照射する。
　ここで、収納凹部３９は段差部４１によって互いに連通しているので、境部が暗部となって前面レンズ３１に現われず、照明効果を向上させる。」（第３頁右下欄第１行目〜第１１行目）
　（オ）「なお、上記実施例はインナーレンズ２５を設けた場合について説明したが、本発明はこれに何ら特定されるものではなく、インナーレンズ２５を省略することも可能で、その場合第７図に示した従来装置のように前面レンズ３１の裏面にＬＥＤ画成部材２８を密接配置したとしても、段差部４１のため収納凹部３９が互いに仕切られることがなく暗部の発生を心配する必要がないことは上記実施例と同様である。」（第３頁右下欄第１９行目〜第４頁左上欄第７行目）
　
　ここで、主に上記記載事項及び図面から次のことが明らかである。
・　記載事項（ア）の「ハウジング内に該ハウジングの長手方向に少なくとも一列に配列された多数のＬＥＤ」は、記載事項（エ）に「ＬＥＤ２７から出射した光」は「前面レンズ３１を照射する」と記載されている様に光を出射するものであるので、ハウジング内において、光を出射する複数のＬＥＤといえる。
・　記載事項（ア）の「ＬＥＤ画成部材」及び記載事項（エ）の「インナーレンズ２５の集光レンズ３７」は、前者の「ＬＥＤ画成部材」が「ＬＥＤを収納する多数の収納凹部が設けられ、かつ各収納凹部の前面側開口部内壁面が反射面を構成する」ものであり、記載事項（エ）記載の様に「「反射面４０によつて反射した反射光は光軸とほぼ平行な平行光となつて前方に進み、同様にインナーレンズ２５を透過して前面レンズ３１を照射する」ものであり、後者の「インナーレンズ２５の集光レンズ３７」が、同じく記載事項（エ）記載の様に「ＬＥＤ２７から出射した光のうち前方に向う直射光はインナーレンズ２５を透過し前面レンズ３１を照射する。この時、インナーレンズ２５の集光レンズ３７によって集光されかつ拡散レンズ３６によって拡散されることにより、前面レンズ３１をほぼ均一な明るさでもつて照射する。一方、反射面４０によつて反射した反射光は光軸とほぼ平行な平行光となつて前方に進み、同様にインナーレンズ２５を透過して前面レンズ３１を照射する」ものであるので、いずれもＬＥＤから出射された光を、通常の照射方向に補正する光学手段といえる。
　さらに、該光学手段を構成する「ＬＥＤ画成部材」は「ＬＥＤを収納する多数の収納凹部が設けられ、かつ各収納凹部の前面側開口部内壁面が反射面を構成する」ものであり、かつ、反射面が構成されている多数の収納凹部が、「収納凹部はその隣接するもの同士がその一部において互いに重なり合うことにより前記ＬＥＤ画成部材の表面側において一連に連通している」ものであるので、個々の収納凹部および反射面は、全体として反射面は一連に連通した一つの収納凹部および反射面を構成するものともいえ、結局、光学手段が、一つの反射面よりなるともいえる。
・　記載事項（エ）の「インナーレンズ２５の集光レンズ３７」は、第１図に図示された集光レンズ３７の位置を見ると、その配置位置がハウジングの中央部（すなわち、ハウジング端部に対するハウジングの中央部）といえ、また、ＬＥＤ２７と対面するものであるので、ＬＥＤ２７より照射された光を直接当てる集光レンズ３７といえる。
・　記載事項（ア）の「反射面」は、(1)記載事項（エ）記載の様に、ＬＥＤ２７から出射した光の一部が「反射面４０によつて反射し」「光軸とほぼ平行な平行光となつて前方に進み、同様にインナーレンズ２５を透過して前面レンズ３１を照射する」ものであり、かつ(2)第１，３，４図に図示された形状を見ると、反射面４０が、前記複数のＬＥＤ２７からの光を反射し、反射面４０が、ＬＥＤ２７から前面レンズの方向へ延び、ＬＥＤ２７からの光を、この前面レンズ３１の方向へ、方向を変えるようになっているものといえる。
・　記載事項（エ）の「インナーレンズ２５」は、記載事項（オ）に記載されているように記載事項（ア）の照明装置に設けられるものといえる。
・　記載事項（ア）の「照明装置」は、記載事項（イ）に記載されているように「ハイマウントストップランプと呼ばれている灯具などに実施して好適な」ものであるのでハイマウントストップランプといえる。
　
　すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
「ハウジングと、ハウジング内において、光を出射する複数のＬＥＤと、ＬＥＤから出射された光を、通常の照射方向に補正する光学手段と、前面レンズとを備え、前記光学手段が、ハウジングの中央部に、ＬＥＤより出射された光を直接当てる集光レンズ３７を備える、ハイマウントストップランプであって、
　光を補正する光学手段が、一つの反射面よりなり、この反射面が、前記複数のＬＥＤからの光を反射し、反射面が、ＬＥＤから前面レンズの方向へ延び、ＬＥＤからの光を、この前面レンズの方向へ、方向を変えるようになっているハイマウントストップランプ」
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平７−１４０９１７号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「各キャビティ３０２の底には、円形開口があり、かつその直径は、電気発光ダイオードまたはＤＥＬ４０４（ブリュースターBrewster）の発光部を形成している半円球突起体４０５の直径よりも少し大きい。このＤＥＬは、自動車合図灯の分野において従来使用されており、輪郭が全体的に正方形であり、軸方向断面が台形である本体を有し、中心に位置している発光部４０５の反対側において真っ直ぐで一直線になっている３つの接続パッド４０４ａが、本体から突き出ている。」（【００１２】）
　（イ）「例えば従来どおりに球２０１である入射光束拡散体を透し窓２００の内面に設ける（図３参照）。」（【００２０】）
　（ウ）「レンズ５０２が、類似ＤＥＬ／円錐体集合体に対してきわめて正しい位置を占めることは非常に重要であり、各レンズの焦点を光源に近付け、レンズの軸を円錐体の軸と合致させなければならない。」（【００２７】）
　（エ）「通常は、生成される照明機能の色は、この機能に関係しているＤＥＬによって与えられる（一般的には赤色または琥珀色）。これらの条件においては、外側板体５００と透し窓２００は、無色の透明プラスチックで作ることができる。
【００４８】応用形として、これらのエレメントを通過することを許された波長が、注目ＤＥＬの発光スペクトル内に含まれていることを条件として、これらのエレメントの一方あるいは他方を着色することができることはいうまでもない。」（【００４７】〜【００４８】）
　
　ここで、主に上記記載事項及び図面から次のことが明らかである。
　記載事項（ア）のＤＥＬ４０４は、図３に示されているように、その底部が「発光部を形成している半円球突起体４０５」よりも幅の広いものであるので、発光部よりも幅の広い本体を備えたものということができる。
　
（３）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である実願平１−０７８７４５号（実開平３−１９２０６号）のマイクロフィルム（以下「引用例３」という。）には、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「基板に発光ダイオードを多設した車輛用灯具において、前記基板を収納保持する灯体を光透過性材料によって形成し、その内面で前記発光ダイオードと対向する前面部を除く部分に反射処理を施し、発光ダイオードから出た光を前方に導く反射面としたことを特徴とする車輛用灯具。」（実用新案登録請求の範囲）
　（イ）「第３図の実施例は灯体２１を円筒状に一体成形して、保持溝２５、２６に基板２４をスライド挿入して取り付け、その取り付け前に円筒内面に蒸着や塗装により反射面３２を形成したものである。」（明細書第６頁第１５行目〜第１９行目）
　
３．　本願補正発明と引用発明との対比 
（１）両発明の対応関係
　・引用発明の「ＬＥＤ」は、本願補正発明の「光源」及び「発光ダイオード」に相当する。
　・引用発明の「出射」は、本願補正発明の「照射」に相当する。
　・引用発明の「反射面」は、本願補正発明の「ミラー」に相当する。
　・引用発明の「前面レンズ」は、本願補正発明の「前方レンズ］に相当する。（ただし、「光を拡散するための光学素子よりなる半透明」の前方レンズである点は除く。）
　・引用発明の「ハイマウントストップランプ」は、本願補正発明の「自動車用の補助停止灯のような指示灯」に相当する。
　
（２）両発明の一致点
「ハウジングと、ハウジング内において、光を照射する複数の光源と、光源から照射された光を、通常の照射方向に補正する光学手段と、前方レンズとを備え、前記光学手段が、ハウジングの中央部に、光源より照射された光を直接当てるレンズを備える、自動車用の補助停止灯のような指示灯であって、
　光を補正する光学手段が、一つのミラーよりなり、このミラーが、前記複数の光源からの光を反射し、ミラーが、発光ダイオードの本体からレンズの方向へ延び、光源からの光を、このレンズの方向へ方向を変えるようになっている指示灯。」
　
（３）両発明の相違点
　（ア）前方レンズが、本願補正発明は「光を拡散するための光学素子よりなる半透明の前方レンズ」であるのに対して、引用発明はレンズの特性について特定されておらず、本願補正発明の様に「光を拡散するための光学素子よりなる半透明」ものではない点。
　（イ）光源、すなわち、発光ダイオードが、本願補正発明は「発光部よりも幅の広い本体を備え」たものであるのに対して、引用発明はそうではない点。
　（ウ）光学手段が、本願補正発明は「各光源の近傍に焦点を合わせ、ハウジングの中央部に、光源より照射された光を直接当てるレンズを備える」のに対して、引用発明の光学手段は、「ハウジングの中央部に、ＬＥＤより照射された光を直接当てる集光レンズを備える」ものの、その焦点と光源との位置関係について特定されていない点。
　（エ）光学手段が、本願補正発明は「一つの円筒状ミラー」よりなるのに対して、引用発明の光学手段は、「一つの反射面」よりなるものの、形状が円筒状と特定されていない点。
　（オ）光学手段が、本願補正発明は「ミラーの準線が、各光源を通過する線に対し平行であ」るのに対して、引用発明の光学手段は、その様に特定されていない点。
　（カ）光学手段が、本願補正発明は「光源からの光を、このレンズの方向へ、ハウジングの少なくとも１つの端部で、方向を変える」のに対して、引用発明の光学手段は、「ＬＥＤからの光を、この前面レンズの方向へ、方向を変える」ものであるものの「ハウジングの少なくとも１つの端部で」方向を変えると特定されていない点。
　
４．　容易推考性の検討
（１）相違点（ア）に関して、
　引用例２には、図面と共に透し窓２００が記載されており、該透し窓２００は、２．（２）の記載事項（イ）の記載の様に「球２０１である入射光束拡散体を透し窓２００の内面に設ける」ものである。また、記載事項（エ）の「エレメントの一方あるいは他方を着色する」ことは半透明とすることであるので、該着色した透し窓２００は「光を拡散するための光学素子よりなる半透明」のものということができる。
　そして、該透し窓２００は、照明器具の光が出射する側に配された屈折部材であって、本願補正発明の前方レンズに対応するものであるので、引用発明の前面レンズ（本願補正発明の前方レンズに相当するもの）を引用例２記載の透し窓２００の様に光を拡散するための光学素子よりなる半透明のものとして、本願補正発明の相違点（ア）に係る構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　
（２）相違点（イ）に関して、
　引用例２には、ＤＥＬ４０４として、発光部よりも幅の広い本体を備えたものが記載されている。
　そして、該ＤＥＬ４０４は、照明器具の光源であって、本願補正発明の光源、すなわち、発光ダイオードに対応するものであるので、引用発明のＬＥＤ（本願補正発明の光源、発光ダイオードに相当するもの）をＤＥＬ４０４のように「発光部よりも幅の広い本体を備えたもの」として、本願補正発明の相違点（イ）に係る構成とするとすることは、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　
（３）相違点（ウ）に関して、
　引用例２には、レンズ５０２の光源に対する配置として「レンズの焦点を光源に近付け」ることが記載されている。（記載事項（ウ））
　そして、該レンズ５０２は、光源より照射された光を直接当てるレンズであって、本願補正発明の光学手段に対応するものであり、引用発明の集光レンズ３７（本願補正発明の光学手段に相当するもの）をレンズ５０２のように「レンズの焦点を光源に近付け」たものとして、本願補正発明の相違点（ウ）に係る構成とするとすることは、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　
（４）相違点（エ）に関して、
　引用例３には、反射面として「円筒内面に蒸着や塗装により反射面３２を形成」したものが記載されており、反射面３２の形状が円筒状ということができるものである。
　そして、該反射面３２は、車両用灯具の発光ダイオードから出た光を前方に導くものであって、本願補正発明のミラーに対応するものであるので、引用発明の反射面（本願補正発明のミラーに相当するもの）の形状として引用例３記載の反射面３２のような円筒状を採用して、本願補正発明の相違点（エ）に係る構成とするとすることは、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　
（５）相違点（オ）に関して、
　引用例１の反射面４０は、前記２．（１）の記載事項（ウ）に記載されている様に、回転放物面状の反射面であるので準線を有すること、及び、その準線が反射光の進む方向に直交することは自明である。
　そして、光源の配置手法として、引用例１の第３図に例示されている様に光源を反射光の出射方向に対して直交する方向に一列に並べる配置が周知慣用のものである以上、引用発明の光源の配置として該周知慣用のものを採用して、結果として反射面の「準線が、各光源を通過する線に対し平行であ」るものとして、本願補正発明の相違点（オ）に係る構成とするとすることは、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　
（６）相違点（カ）に関して、
　引用例１第１図記載の反射面４０の出射側端部は、ハウジング２４の端部を形成する前面レンズ３１に対して相当離れた場所に位置しており、「ハウジングの・・端部」と言えるものではない。
　しかし、前記２．（１）の記載事項（オ）に「前面レンズ３１の裏面にＬＥＤ画成部材２８を密接配置したとしても」良い旨記載されている様に、反射面４０の出射側端部とハウジング２４の端部を形成する前面レンズ３１との距離は、適宜選択し得るものであるので、反射面４０の出射側端部を前面レンズ３１近傍に配置して、結果として「ハウジングの少なくとも１つの端部で」「前面レンズの方向へ、方向を変える」ものとして、本願補正発明の相違点（カ）に係る構成とするとすることは、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　なお、本願補正発明の「光源からの光を、このレンズの方向へ、ハウジングの少なくとも１つの端部で、方向を変える」と言う発明特定事項は、平成１７年１１月１６日付け手続補正書により付加されたものであるが、出願当初の明細書及び図面には「光源からの光を、このレンズの方向へ、ハウジングの少なくとも１つの端部で、方向を変える」という直接的な記載は存在しておらず、該「光源からの光を、このレンズの方向へ、ハウジングの少なくとも１つの端部で、方向を変える」でなされている発明特定は、本願明細書に添付された図１，３，４，６に記載されている構成以外のものを表していると解することは適当でない。
　すなわち、ミラー(40)が光源からの光の方向を変える「ハウジング(10)の少なくとも１つの端部」を、図１，３，４，６に記載されていない、厳格な意味でのハウジング(10)の端部（例えば、外表面）と解することは適当でない。
　
（５）総合判断
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用発明、引用例２〜３に記載の事項から、当業者であれば予測できた範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２〜３に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
第３　本願発明について
１．　本願発明
　平成１８年１０月１０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１−８に係る発明は、平成１７年１１月１６日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１−８に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は次のとおりである。
「【請求項１】　ハウジング(10)と、楕円体内において、光を照射する複数の光源(20)と、光源(20)から照射された光を、通常の照射方向に補正する光学手段(40)(50)と、光を拡散するための光学素子よりなる半透明のガラス(60)とを備え、各光源(20)が、発光ダイオードよりなり、この発光ダイオードが、発光部(22)よりも幅の広い本体(21)を備え、前記光学手段(40)(50)が、各光源の近傍に焦点を合わせ、楕円体の中央部(Ｚ2)に、光源より照射された光を直接当てるレンズ(51)を備える、自動車用の補助停止灯のような指示灯であって、
　光を補正する光学手段(40)が、円筒状ミラー(40)よりなり、このミラー(40)の準線が、各光源を通過する線に対し平行であり、ミラー(40)が、発光ダイオードの本体(21)からレンズの方向へ延び、光源からの光を、このレンズの方向へ、楕円体の少なくとも１つの端部で、方向を変えるようになっていることを特徴とする指示灯。」
　
２．　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１〜３とその記載事項は、前記の「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．　対比・判断
　本願発明の構成を全て含むとともに、本願発明の構成に更に限定を付加した本願補正発明（
太い下線
　
４．　むすび
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。