【事件の表示】
　特願２０００−３６６９６３「作業担当者のスケジュール管理方法及びスケジュール管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月１４日出願公開、特開２００２−１６９９３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１２年１２月１日の出願であって、平成１８年５月１５日付けの拒絶理由通知に対して平成１８年７月２１日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされたが、平成１８年９月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１８年１１月１５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　　  
２．平成１８年１１月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　　  
　［補正却下の決定の結論］  
　　平成１８年１１月１５日付けの手続補正を却下する。  
　　  
　［理由］  
（１）本件補正について  
　平成１８年１１月１５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は以下のとおり補正された。  
　　
≪本件補正後の特許請求の範囲≫ 
　　
「　　【請求項１】　作業担当者が使用する作業担当者端末に接続された管理コンピュータを用い、該管理コンピュータが、前記作業担当者端末から送信された情報に基づいて前記作業担当者のスケジュールを管理する方法であって、
　前記管理コンピュータは少なくとも記憶部と表示部とを有し、
　前記管理コンピュータが、
　作業担当者の識別情報、作業の識別情報、作業位置及び作業開始予定時刻に関する情報を含む作業予定が入力された場合に、該入力された作業予定の情報を前記記憶部に記憶する段階と、
　前記作業担当者端末から送信された前記作業の識別情報を含む作業の完了を通知する作業実績データを受信した場合に、該受信した作業実績データに基づいて作業実績情報を前記記憶部に記憶する段階と、
　前記記憶部から前記作業実績情報及び前記作業予定の情報を読み出し、前記作業予定の情報に基づく作業予定のそれぞれについて、前記作業実績情報に含まれている作業予定の情報に基づく作業予定については作業が完了していると判断する一方、前記作業実績情報に含まれていない作業予定の情報に基づく作業予定については作業が未完了であると判断する段階と、
　前記記憶部に予め記憶されている地図に関する情報を前記記憶部から読み出し、該読み出した情報に基づく地図を前記表示部に表示する段階と、
　前記作業予定の情報に基づく前記作業予定のそれぞれについて、前記表示部の前記地図上に表示する前記作業位置を該作業位置の緯度経度情報に基づき特定し、前記各作業予定の前記作業位置を示す表示を、作業が完了か未完了かが区別可能な状態で、前記表示部に表示した地図上に表示する段階と、
　前記表示部の前記地図上において前記作業位置を示す表示が操作された場合に、該操作された作業位置での作業についての詳細な情報を前記記憶部から読み出し、該読み出した情報を前記表示部の詳細表示に表示する段階と、
　前記表示部の前記地図上において前記作業位置を示す表示には、前記作業の識別情報、該作業の対象となる機種の情報、及び前記作業位置を示す点のうち何れかが選択され、前記作業位置における表示が前記作業の識別情報又は前記作業の対象となる機種の情報となるように選択された場合には、前記表示部の地図上に表示される全ての前記作業位置に関する前記作業の識別情報又は前記作業の対象となる機種の情報を前記記憶部から読み出し、該読み出した情報を前記作業位置に表示する一方、前記作業位置における表示が前記点となるように選択された場合には、前記点を前記作業位置に表示する段階と、
を備えたことを特徴とする作業担当者のスケジュール管理方法。
　　【請求項２】　作業担当者が使用する作業担当者端末に接続された管理コンピュータを用い、該管理コンピュータが、前記作業担当者端末から送信された情報に基づいて前記作業担当者のスケジュールを管理する方法であって、
　前記管理コンピュータは少なくとも記憶部と表示部とを有し、
　前記管理コンピュータが、
　作業担当者の識別情報、作業の識別情報、作業位置及び作業開始予定時刻に関する情報を含む作業予定が入力された場合に、該入力された作業予定の情報を前記記憶部に記憶する段階と、
　前記作業担当者端末から送信された前記作業の識別情報を含む作業の完了を通知する作業実績データを受信した場合に、該受信した作業実績データに基づいて作業実績情報を前記記憶部に記憶する段階と、
　前記記憶部から前記作業実績情報及び前記作業予定の情報を読み出し、前記作業予定の情報に基づく作業予定のそれぞれについて、前記作業実績情報に含まれている作業予定の情報に基づく作業予定については作業が完了していると判断する一方、前記作業実績情報に含まれていない作業予定の情報に基づく作業予定については作業が未完了であると判断する段階と、
　前記記憶部に予め記憶されている地図に関する情報を前記記憶部から読み出し、該読み出した情報に基づく地図を前記表示部に表示する段階と、
　作業が未完了の作業予定について、前記表示部の前記地図上に表示する前記作業位置を該作業位置の緯度経度情報に基づき特定し、前記作業が未完了の作業予定における前記作業位置を前記表示部に表示した地図上に表示する段階と、
　前記表示部の前記地図上において前記作業位置を示す表示が操作された場合に、該操作された作業位置での作業についての詳細な情報を前記記憶部から読み出し、該読み出した情報を前記表示部の詳細表示に表示する段階と、
　前記表示部の前記地図上において前記作業位置を示す表示には、前記作業の識別情報、該作業の対象となる機種の情報、及び前記作業位置を示す点のうち何れかが選択され、前記作業位置における表示が前記作業の識別情報又は前記作業の対象となる機種の情報となるように選択された場合には、前記表示部の地図上に表示される全ての前記作業位置に関する前記作業の識別情報又は前記作業の対象となる機種の情報を前記記憶部から読み出し、該読み出した情報を前記作業位置に表示する一方、前記作業位置における表示が前記点となるように選択された場合には、前記点を前記作業位置に表示する段階と、
を備えたことを特徴とする作業担当者のスケジュール管理方法。
　　【請求項３】　作業担当者が使用する作業担当者端末に接続された管理コンピュータを備え、該管理コンピュータが、前記作業担当者端末から送信された情報に基づいて前記作業担当者のスケジュールを管理するスケジュール管理システムであって、
　前記管理コンピュータは少なくとも記憶部と表示部とを有し、
　前記管理コンピュータが、
　作業担当者の識別情報、作業の識別情報、作業位置及び作業開始予定時刻に関する情報を含む作業予定が入力された場合に、該入力された作業予定の情報を前記記憶部に記憶する手段と、
　前記作業担当者端末から送信された前記作業の識別情報を含む作業の完了を通知する作業実績データを受信した場合に、該受信した作業実績データに基づいて作業実績情報を前記記憶部に記憶する手段と、
　前記記憶部から前記作業実績情報及び前記作業予定の情報を読み出し、前記作業予定の情報に基づく作業予定のそれぞれについて、前記作業実績情報に含まれている作業予定の情報に基づく作業予定については作業が完了していると判断する一方、前記作業実績情報に含まれていない作業予定の情報に基づく作業予定については作業が未完了であると判断する手段と、
　前記記憶部に予め記憶されている地図に関する情報を前記記憶部から読み出し、該読み出した情報に基づく地図を前記表示部に表示する手段と、
　前記作業予定の情報に基づく前記作業予定のそれぞれについて、前記表示部の前記地図上に表示する前記作業位置を該作業位置の緯度経度情報に基づき特定し、前記各作業予定の前記作業位置を示す表示を、作業が完了か未完了かが区別可能な状態で、前記表示部に表示した地図上に表示する手段と、
　前記表示部の前記地図上において前記作業位置を示す表示が操作された場合に、該操作された作業位置での作業についての詳細な情報を前記記憶部から読み出し、該読み出した
情報を前記表示部の詳細表示に表示する手段と、
　前記表示部の前記地図上において前記作業位置を示す表示には、前記作業の識別情報、作業の対象となる機種の情報、及び前記作業位置を示す点のうち何れかが選択され、前記作業位置における表示が前記作業の識別情報又は前記作業の対象となる機種の情報となるように選択された場合には、前記表示部の地図上に表示される全ての前記作業位置に関する前記作業の識別情報又は前記作業の対象となる機種の情報を前記記憶部から読み出し、該読み出した情報を前記作業位置に表示する一方、前記作業位置における表示が前記点となるように選択された場合には、前記点を前記作業位置に表示する手段と、
を備えたことを特徴とするスケジュール管理システム。
　　【請求項４】　作業担当者が使用する作業担当者端末に接続された管理コンピュータを備え、該管理コンピュータが、前記作業担当者端末から送信された情報に基づいて前記作業担当者のスケジュールを管理するスケジュール管理システムであって、
　前記管理コンピュータは少なくとも記憶部と表示部とを有し、
　前記管理コンピュータが、
　作業担当者の識別情報、作業の識別情報、作業位置及び作業開始予定時刻に関する情報を含む作業予定が入力された場合に、該入力された作業予定の情報を前記記憶部に記憶する手段と、
　前記作業担当者端末から送信された前記作業の識別情報を含む作業の完了を通知する作業実績データを受信した場合に、該受信した作業実績データに基づいて作業実績情報を前記記憶部に記憶する手段と、
　前記記憶部から前記作業実績情報及び前記作業予定の情報を読み出し、前記作業予定の情報に基づく作業予定のそれぞれについて、前記作業実績情報に含まれている作業予定の情報に基づく作業予定については作業が完了していると判断する一方、前記作業実績情報に含まれていない作業予定の情報に基づく作業予定については作業が未完了であると判断する手段と、
　前記記憶部に予め記憶されている地図に関する情報を前記記憶部から読み出し、該読み出した情報に基づく地図を前記管理コンピュータの表示部に表示する手段と、
　作業が未完了の作業予定について、前記表示部の前記地図上に表示する前記作業位置を該作業位置の緯度経度情報に基づき特定し、前記作業が未完了の作業予定における前記作業位置を示す表示を前記表示部に表示した地図上に表示する手段と、
　前記表示部の前記地図上において前記作業位置を示す表示が操作された場合に、該操作された作業位置での作業についての詳細な情報を前記記憶部から読み出し、該読み出した情報を前記表示部の詳細表示に表示する手段と、
　前記表示部の前記地図上において前記作業位置を示す表示には、前記作業の識別情報、作業の対象となる機種の情報、及び前記作業位置を示す点のうち何れかが選択され、前記作業位置における表示が前記作業の識別情報又は前記作業の対象となる機種の情報となるように選択された場合には、前記表示部の地図上に表示される全ての前記作業位置に関する前記作業の識別情報又は前記作業の対象となる機種の情報を前記記憶部から読み出し、該読み出した情報を前記作業位置に表示する一方、前記作業位置における表示が前記点となるように選択された場合には、前記点を前記作業位置に表示する手段と、
を備えたことを特徴とするスケジュール管理システム。　　」 
　　
≪本件補正前の特許請求の範囲≫ 
　　
「　　【請求項１】　作業担当者が使用する作業担当者端末に接続された管理コンピュータを用い、該管理コンピュータが、前記作業担当者端末から送信された情報に基づいて前記作業担当者のスケジュールを管理する方法であって、
　前記管理コンピュータが、
　作業担当者の識別情報、作業の識別情報、作業位置及び作業開始予定時刻に関する情報を含む作業予定が入力された場合に、該入力された作業予定の情報を記憶部に記憶する段階と、
　前記作業担当者端末から送信された前記作業の識別情報を含む作業の完了を通知する作業実績データを受信した場合に、該受信した作業実績データに基づいて作業実績情報を記憶部に記憶する段階と、
　前記記憶部から前記作業実績情報を読み出し、該作業実績情報を用いて、前記作業予定の情報に基づく前記作業予定のそれぞれについて作業が完了か未完了かを確認する段階と、
　地図を表示部に表示する段階と、
　前記作業予定の情報に基づく前記作業予定のそれぞれについて、前記作業位置を示す表示を、作業が完了か未完了かが区別可能な状態で、前記作業位置の緯度経度情報に基づいて、前記表示部に表示した地図上に表示する段階と、
　前記表示部に表示された前記作業位置を示す表示の操作に応じて、その作業についての詳細な情報を前記記憶部から読み出し、該読み出した情報を表示部に表示する段階と
を備えたことを特徴とする作業担当者のスケジュール管理方法。
　　【請求項２】　作業担当者が使用する作業担当者端末に接続された管理コンピュータを用い、該管理コンピュータが、前記作業担当者端末から送信された情報に基づいて前記作業担当者のスケジュールを管理する方法であって、
　前記管理コンピュータが、
　作業担当者の識別情報、作業の識別情報、作業位置及び作業開始予定時刻に関する情報を含む作業予定が入力された場合に、該入力された作業予定の情報を記憶部に記憶する段階と、
　前記作業担当者端末から送信された前記作業の識別情報を含む作業の完了を通知する作業実績データを受信した場合に、該受信した作業実績データに基づいて作業実績情報を記憶部に記憶する段階と、
　前記記憶部から前記作業実績情報を読み出し、該作業実績情報を用いて、前記作業予定の情報に基づく前記作業予定のそれぞれについて作業が完了か未完了かを確認する段階と、
　地図を表示部に表示する段階と、
　作業が未完了の作業予定について、前記作業位置を示す表示を前記作業位置の緯度経度情報に基づいて、前記表示部に表示した地図上に表示する段階と、
　前記表示部に表示された前記作業位置を示す表示の操作に応じて、その作業についての詳細な情報を前記記憶部から読み出し、該読み出した情報を表示部に表示する段階と
を備えたことを特徴とする作業担当者のスケジュール管理方法。
　　【請求項３】　請求項１又は２に記載の作業担当者のスケジュール管理方法において、
　前記表示部には、前記地図上の前記作業位置における表示設定の内容が選択可能に表示されており、
　前記管理コンピュータは、選択された前記作業位置における表示設定の内容に応じた作業についての情報を前記記憶部から読み出し、該読み出した作業についての情報を前記地図上の前記作業位置に表示させることを特徴とする作業担当者のスケジュール管理方法。　
　　【請求項４】　請求項３に記載の作業担当者のスケジュール管理方法において、
　前記管理コンピュータは、選択された前記作業位置における表示設定の内容に応じて、前記作業の識別情報、作業の対象となる機種の情報、及び前記作業位置を示す点のうち、何れかを前記地図上の前記作業位置に表示させることを特徴とする作業担当者のスケジュール管理方法。
　　【請求項５】　請求項１又は２に記載の作業担当者のスケジュール管理方法において、
　前記管理コンピュータは、前記作業の識別情報又は作業の対象となる機種を示す文字を前記地図上の作業位置に表示させることを特徴とする作業担当者のスケジュール管理方法。
　　【請求項６】　請求項１〜５のいずれか１つに記載の作業担当者のスケジュール管理方法において、前記作業担当者端末からの作業実績データは、ＤＴＭＦ（Ｄｉａｌ　Ｔｏｎｅ　Ｍｕｌｔｉ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）により送信されたものであることを特徴とする作業担当者のスケジュール管理方法。
　　【請求項７】　作業担当者が使用する作業担当者端末に接続された管理コンピュータを備え、該管理コンピュータが、前記作業担当者端末から送信された情報に基づいて前記作業担当者のスケジュールを管理するスケジュール管理システムであって、
　前記管理コンピュータが、
　作業担当者の識別情報、作業の識別情報、作業位置及び作業開始予定時刻に関する情報を含む作業予定が入力された場合に、該入力された作業予定の情報を記憶部に記憶する手段と、
　前記作業担当者端末から送信された前記作業の識別情報を含む作業の完了を通知する作業実績データを受信した場合に、該受信した作業実績データに基づいて作業実績情報を記憶部に記憶する手段と、
　前記記憶部から前記作業実績情報を読み出し、該作業実績情報を用いて、前記作業予定の情報に基づく前記作業予定のそれぞれについて作業が完了か未完了かを確認する手段と、
　地図を表示部に表示する手段と、
　前記作業予定の情報に基づく前記作業予定のそれぞれについて、前記作業位置を示す表示を、作業が完了か未完了かが区別可能な状態で、前記作業位置の緯度経度情報に基づいて、前記表示部に表示した地図上に表示する手段と、
　前記表示部に表示された前記作業位置を示す表示の操作に応じて、その作業についての詳細な情報を前記記憶部から読み出し、該読み出した情報を表示部に表示する手段と
を備えたことを特徴とするスケジュール管理システム。
　　【請求項８】　作業担当者が使用する作業担当者端末に接続された管理コンピュータを備え、該管理コンピュータが、前記作業担当者端末から送信された情報に基づいて前記作業担当者のスケジュールを管理するスケジュール管理システムであって、
　前記管理コンピュータが、
　作業担当者の識別情報、作業の識別情報、作業位置及び作業開始予定時刻に関する情報を含む作業予定が入力された場合に、該入力された作業予定の情報を記憶部に記憶する手段と、
　前記作業担当者端末から送信された前記作業の識別情報を含む作業の完了を通知する作業実績データを受信した場合に、該受信した作業実績データに基づいて作業実績情報を記憶部に記憶する手段と、
　前記記憶部から前記作業実績情報を読み出し、該作業実績情報を用いて、前記作業予定の情報に基づく前記作業予定のそれぞれについて作業が完了か未完了かを確認する手段と、
　地図を表示部に表示する手段と、
　作業が未完了の作業予定について、作業位置を示す表示を前記作業位置の緯度経度情報に基づいて、前記表示部に表示した地図上に表示する手段と、
　前記表示部に表示された前記作業位置を示す表示の操作に応じて、その作業についての詳細な情報を前記記憶部から読み出し、該読み出した情報を表示部に表示する手段と
を備えたことを特徴とするスケジュール管理システム。　　」 
　　  
（２）本件補正の内容について  
　本件補正は、本件補正前の旧請求項１及び旧請求項３を引用する旧請求項４を独立形式にするとともに補正して本件補正後の新請求項１とし、本件補正前の旧請求項２及び旧請求項３を引用する旧請求項４を独立形式にするとともに補正して本件補正後の新請求項２とし、本件補正前の旧請求項１，２，３，５，６を削除するとともに、本件補正前の旧請求項７を補正して繰り上げることにより本件補正後の新請求項３とし、本件補正前の旧請求項８を補正して繰り上げることにより本件補正後の新請求項４とするものである。
　　
（３）本件補正の目的について  
　本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に規定される要件を満たすものであるのか以下に検討する。  
　　 
　本件補正前の旧請求項７に「前記表示部の前記地図上において前記作業位置を示す表示には、前記作業の識別情報、作業の対象となる機種の情報、及び前記作業位置を示す点のうち何れかが選択され、前記作業位置における表示が前記作業の識別情報又は前記作業の対象となる機種の情報となるように選択された場合には、前記表示部の地図上に表示される全ての前記作業位置に関する前記作業の識別情報又は前記作業の対象となる機種の情報を前記記憶部から読み出し、該読み出した情報を前記作業位置に表示する一方、前記作業位置における表示が前記点となるように選択された場合には、前記点を前記作業位置に表示する手段」との事項を追加する補正（以下「補正事項１」という。）は、本件補正前の旧請求項７において、発明を特定するために必要な事項の何れの事項を限定するものでもない。
　　
　本件補正前の旧請求項８に「前記表示部の前記地図上において前記作業位置を示す表示には、前記作業の識別情報、作業の対象となる機種の情報、及び前記作業位置を示す点のうち何れかが選択され、前記作業位置における表示が前記作業の識別情報又は前記作業の対象となる機種の情報となるように選択された場合には、前記表示部の地図上に表示される全ての前記作業位置に関する前記作業の識別情報又は前記作業の対象となる機種の情報を前記記憶部から読み出し、該読み出した情報を前記作業位置に表示する一方、前記作業位置における表示が前記点となるように選択された場合には、前記点を前記作業位置に表示する手段」との事項を追加する補正（以下「補正事項２」という。）は、本件補正前の旧請求項８において、発明を特定するために必要な事項の何れの事項を限定するものでもない。
　　
　してみると、本件補正は、本件補正前の発明を特定するために必要な事項を限定するものではないことから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定される「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものとは認められない。  
　さらに、補正事項１及び補正事項２は、いずれも特許法第１７条の２第４項第４号に規定される「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とするものとも認められない。 
　そして、補正事項１及び補正事項２は、いずれも特許法第１７条の２第４項第１号に規定される「請求項の削除」、同条同項第３号に規定される「誤記の訂正」、のいずれを目的とするものとも認められない。 　 
　　  
（４）本件補正の目的についてのまとめ  
　以上のとおりであることから、補正事項１及び補正事項２を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　　  
　　  
３．本願の請求項１に係る発明（本願発明）について  
　　  
　平成１８年１１月１５日付けの手続補正は上記２．にて判断したとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。  
　　  
「　　作業担当者が使用する作業担当者端末に接続された管理コンピュータを用い、該管理コンピュータが、前記作業担当者端末から送信された情報に基づいて前記作業担当者のスケジュールを管理する方法であって、
　前記管理コンピュータが、
　作業担当者の識別情報、作業の識別情報、作業位置及び作業開始予定時刻に関する情報を含む作業予定が入力された場合に、該入力された作業予定の情報を記憶部に記憶する段階と、
　前記作業担当者端末から送信された前記作業の識別情報を含む作業の完了を通知する作業実績データを受信した場合に、該受信した作業実績データに基づいて作業実績情報を記憶部に記憶する段階と、
　前記記憶部から前記作業実績情報を読み出し、該作業実績情報を用いて、前記作業予定の情報に基づく前記作業予定のそれぞれについて作業が完了か未完了かを確認する段階と、
　地図を表示部に表示する段階と、
　前記作業予定の情報に基づく前記作業予定のそれぞれについて、前記作業位置を示す表示を、作業が完了か未完了かが区別可能な状態で、前記作業位置の緯度経度情報に基づいて、前記表示部に表示した地図上に表示する段階と、
　前記表示部に表示された前記作業位置を示す表示の操作に応じて、その作業についての詳細な情報を前記記憶部から読み出し、該読み出した情報を表示部に表示する段階と
を備えたことを特徴とする作業担当者のスケジュール管理方法。　　」  
　　 
　  
４．原査定の拒絶の理由の概要  
　平成１８年５月１５日付けの拒絶理由通知及び平成１８年９月２１日付けの拒絶査定の記載からみて、原査定の拒絶理由の理由３の概要は以下のとおりである。  
【拒絶理由】　　  
「　　３．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
（途中略）
　
[理由３]
・請求項１〜１５、２１
・引用文献１〜４
（途中略）
・請求項１６〜１９、２２、２３
・引用文献１〜４
（途中略）
・請求項２０
・引用文献１〜４
（途中略）
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　　１．特開平３−１０３０２号公報
　　２．特開平２−１９１０８１号公報
　　３．特開平９−３３０３５９号公報
　　４．特開平１１−９６２２５号公報　　」  
　　  
【拒絶査定】 
「　　この出願については、平成１８年　５月１５日付け拒絶理由通知書に記載した理由１〜３によって、拒絶をすべきものである。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
　　
備考
（途中略）
[理由３]
・請求項１〜８
（途中略）
　先の引用文献１〜４に記載されたものに周知慣用の技術手段を適用することにより本願発明のよう構成することは当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　　　　引用文献（周知技術として引用。）
　　５．特開平１１−１６７６９２号公報
　　６．特開平９−２６１８９６号公報　　」 
　　 
　　  
５．当審の判断  
　　  
５−１．各引用例について  
　　  
（１）引用例１について  
　原査定の拒絶理由の引用文献１として引用した「特開平３−１０３０２号公報」（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下のことが記載されている。 
（下線部は当審で付加したものである。）
　　 
（ア）「３．発明の詳細な説明
［発明の目的］
（産業上の利用分野）
　本発明は
ホスト計算機と携帯端末とを用いて種々の作業状況を効果的に管理
　　 
（イ）「
ホスト計算機１は、
作業情報を人力し、
各作業者が実行する作業実績の情報を
個々のハンディワークステーンヨン３から収集し、
作業実態の把握
を行う機能を備えて構成される
　これに対して
ハンディワークステーション３は
実行された作業に関し、作業者から指示される実績情報を入力
ホスト計算機１は
定期的に収集
作業実態の把握
を行う
　　 
（ウ）「第２図は上述した如く構成された本システムにおける処理機能を模式的に示すものである。この第２図を参照して先ず上述した
ホスト計算機１が備える機能
Ａ；プログラム登録
Ｂ；
担当者・プロジェクト一覧の保守
作業項目の保守
ファイル登録
Ｅ；作業指示情報の保守と登録
Ｆ；
実績工数データの収集
Ｇ；
実績工数データの集計と分析
等の処理機能を備えている。そしてこれらの処理機能を用い、先ずハンディワークステーション３にプログラムを登録する（処理機能ａ）。例えば
作業担当者やプロジェクト、作業項目内容等の作業情報を入力してその定義を行う。そしてこれらの情報を作業管理情報としてファイルに登録する
作業計画
作業指示の情報を登録
　ここで
登録される作業指示情報
作業者を特定する「担当者コード」、その作業者が担当しているプロジェクトを示す「プロジェクトコード」、作業を特定する「作業対象名」、その作業が含まれる仕事区分（分類）を示す「作業対象分類コード」
作業の期限を示す「納期」等の項目情報からなる。
　このようなファイル登録された上記作業指示情報、個人情報、作業項目情報等がホスト計算機１からハンディワークステーンヨン３に対して前述した通信手段を介してそれぞれ与えられる（処理機能ｂ、ｃ）。
　しかして
ハンディワークステーション３側
作業者からの操作指示
作業開始の指示や作業終了の指示を入力することにより、内蔵タイマによって計時されている時刻情報が作業対象名等に対応して作業実績情報として該ハンディワークステーション３に登録される
　この
作業実績情報
「年月日」の情報、「プロジェクトコード」、「作業対象名」、「作業対象分類コード」、「識別子」と、「入力時刻」の情報とからなる。この入力時刻の情報は、例えば１つの作業か終了する都度、その作業名に対応して与えられる
どの作業が何時から何時まで行われたかが作業実績の情報として求められる
　　 
（エ）「前記
ホスト計算機１は
ハンディワークステーション３上に生成される作業実績の情報を
定期的に収集する
ハンディワークステーション３に作業実績の情報が人力される都度、該ハンディワークステーション３からホスト計算機１に対してその情報を自動送信するようにシステムを構成しておくことで、リアルタイム的に情報収集するようにしておくことも可能である
　
ホスト計算機１による作業実績の分析処理
収集される作業実績情報を
各作業についての進行状況等を分析
その後の作業計画の修正処理等が行われ
　　 
　　 
　上記摘記事項（ア）ないし（エ）によれば、引用例１には、以下の発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されている。  
　　 
　　  
「作業担当者が使用するハンディワークステーション３に接続されたホスト計算機１を用い、ホスト計算機１がハンディワークステーション３から送信された情報に基づいて作業担当者の作業状況を管理する方法であって、
　ホスト計算機１が、
　作業者を特定する担当者コード、作業者が担当しているプロジェクトを示すプロジェクトコード、作業を特定する作業対象名、その作業が含まれる仕事区分（分類）を示す作業対象分類コード、作業の期限を示す納期等の情報を含む作業指示の情報を登録する段階と、
　作業者からの操作指示により、ハンディワークステーション３上に生成される年月日の情報、プロジェクトコード、作業対象名、作業対象分類コード、１つの作業か終了する都度、その作業名に対応して与えられるどの作業が何時から何時まで行われたかが作業実績の情報となる入力時刻の情報、とからなる作業実績の情報をホスト計算機１がリアルタイム的に情報収集する段階と、
　収集される作業実績情報により、各作業についての進行状況等を分析し、その後の作業計画の修正処理等を行う段階と、
　を備えたことを特徴とする作業担当者の作業状況を管理する方法。」  
　　 
　　  
（２）引用例２について  
　原査定の拒絶理由で引用文献３として引用した「特開平９−３３０３５９号公報」（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下のことが記載されている。
（下線部は当審で付加したものである。）  
　　 
（オ）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、突発的な事情による目的地の変更、開始時刻の変更及び新たな
目的地
スケジュール管理システム
　　 
（カ）「【００１２】図７は申込から作業完了までの通常運用時の流れを示すフローチャートである。電話連絡又は窓口で申し込まれた翌日以降の作業３０１は、受付けにて作業受付けを行い（ステップ３０２）、端末装置１３より依頼人氏名６１、依頼作業内容６２、依頼作業場所６３、依頼作業希望日６４、依頼作業希望時間６５及びメモ情報６６の作業内容を入力し（ステップ３０３）、その情報をもとに、作業時間、移動時間を考慮し、各車両の空き時間にスケジュールの組み込みをし（ステップ３０４）、スケジュール情報２２を更新し工事車両の管理をする（ステップ３０５）。ここで作成したスケジュール情報２２は通信装置１１を介し、車載端末０２より随時参照可能なものとする。ステップ３０４で作成されたスケジュール情報２２をもとに、作業当日、営業所設置端末１３又は車載端末０２より車両のスケジュール及び作業内容を確認するとともに、当日の作業スケジュール、作業内容を通信装置１１を介して車載端末０２に取り込み（ステップ３０７）、準備、出発する。作業車両は営業所又は工事現場出発時には「出発」、作業現場到着時には「到着」、作業中には「作業中」、休憩中には「休憩中」、作業終了時には「終了」及び「作業終了報告」の移動情報を車載端末０２より入力し、伝送装置０３を介しデータ伝送し、また、作業現場への移動中には宇宙衛星のデータから得られるナビゲーションシステム０１で求められた位置情報を車載端末０２で住所情報に変換し、伝送装置０３を介して一定時間間隔で自動伝送する（ステップ３１０、３１１、３１２）。営業所では車載端末０２より伝送されてきた移動情報及び位置情報を通信装置１１を介し受信し、４１〜４７で示される車両状態情報２１を更新し、ステップ３０４で作成されたスケジュール情報２２と車両状態情報２１とを合わせて端末装置１３に図１０で示す各車両の作業スケジュール表示をする（ステップ３０７）ことにより、移動中のもの、作業中のもの、作業終了したもの、未着手のものなど車両及び作業の進捗管理を行う（ステップ３０５）。また、地域地図をもとに、図１１で示す各車両の当日の予定作業及び車両の現在位置を端末装置１３に表示し（ステップ３０８）、休憩中の車両、移動中の車両、作業中の車両など視覚的に車両の管理を行えるものとする。
【００１３】図８は作業の作業申込からスケジュール変更実施までの流れを示すフローチャートである。電話連絡又は窓口で
申し込まれた緊急作業は
端末装置１３より依頼人氏名６１、緊急依頼作業内容６２、緊急依頼作業場所６３、緊急依頼作業日６４、緊急依頼作業希望時間６５及びメモ情報６６の緊急作業内容を入力
対応要請のあった該当車両は、
目的地の変更を行なう
スケジュール変更後は、通常通り工事車両を管理
各車両の作業スケジュールの表示
「到着」、「作業中」、「終了」
移動情報伝送を行う
　　 
（キ）「【００１６】
図１１に営業所の管轄地域及び緊急依頼作業発生時の工事車両の状況を表示する地域地図を示す。この表示された地域地図により各工事車両の状態を視覚的に管理する。
　　 
（ク）図１１には、緊急作業場所Ｐとして★印が地図上に表示され、車両Ａ０１が緊急作業場所Ｐへの矢印とともにその作業状態を表示することが記載されている。
　　 
　　 
５−２．対比  
　　  
　本願発明と、上記引用例１発明とを比較する。  
　　 
　引用例１発明の「作業担当者」、「ハンディワークステーション３」、「ホスト計算機１」は、本願発明の「作業担当者」、「作業担当者端末」、「管理コンピュータ」にそれぞれ相当する。
　　
　引用例１発明の「作業者を特定する担当者コード」、「作業者が担当しているプロジェクトを示すプロジェクトコード、作業を特定する作業対象名、その作業が含まれる仕事区分（分類）を示す作業対象分類コード」は、本願発明の「作業担当者の識別情報」、「作業の識別情報」にそれぞれ相当する。
　　
　引用例１発明は、ホスト計算機１がリアルタイム的に情報収集する、作業名に対応して与えられるどの作業が何時から何時まで行われたかの作業実績の情報により、各作業についての進行状況等を分析し、その後の作業計画の修正処理等を行うものであることから、引用例１発明の「作業の期限を示す納期等の情報を含む作業指示の情報」には、「作業開始予定時刻に関する情報を含む作業予定」が含まれているものと理解することが自然である。
　　
　引用例１発明では、作業者からの操作指示により、ハンディワークステーション３上に生成される年月日の情報、プロジェクトコード、作業対象名、作業対象分類コード、１つの作業か終了する都度、その作業名に対応して与えられるどの作業が何時から何時まで行われたかが作業実績の情報となる入力時刻の情報、とからなる作業実績の情報をホスト計算機１がリアルタイム的に情報収集する段階を有していることから、ホスト計算機１は、ハンディワークステーション３から送信された特定の作業に対応する作業の終了の実績を受信しているものと考えることが自然であり、当該受信した作業実績はホスト計算機１に記憶するものであると考えることが自然であることから、引用例１発明と本願発明とは、「作業担当者端末から送信された作業の識別情報を含む作業の完了を通知する作業実績データを受信した場合に、受信した作業実績データに基づいて作業実績情報を記憶部に記憶する段階」を有している点で共通する。
　
　さらに引用例１発明では、収集される作業実績情報により、各作業についての進行状況等を分析し、その後の作業計画の修正処理等を行う段階を有していることから、引用例１発明のホスト計算機１は、収集された作業実績情報と、登録された作業指示の情報とに基づいて、各作業の進行状況、すなわち各作業の完了状況を把握していると考えることが自然であることから、引用例１発明と本願発明とは、「記憶部から作業実績情報を読み出し、作業実績情報を用いて、作業予定の情報に基づく作用予定のそれぞれについて作業が完了か未完了かを確認する段階」を有している点で共通する。
　　
　以上のとおりであることから、引用例１発明と本願発明とは、「管理コンピュータによる作業担当者のスケジュール管理方法」である点で共通する。
  　　
　　　
　そうすると引用例１発明と本願発明とは、  
　　  
「作業担当者が使用する作業担当者端末に接続された管理コンピュータを用い、該管理コンピュータが、前記作業担当者端末から送信された情報に基づいて前記作業担当者のスケジュールを管理する方法であって、
　前記管理コンピュータが、
　作業担当者の識別情報、作業の識別情報、作業開始予定時刻に関する情報を含む作業予定が入力された場合に、該入力された作業予定の情報を記憶部に記憶する段階と、
　前記作業担当者端末から送信された前記作業の識別情報を含む作業の完了を通知する作業実績データを受信した場合に、該受信した作業実績データに基づいて作業実績情報を記憶部に記憶する段階と、
　前記記憶部から前記作業実績情報を読み出し、該作業実績情報を用いて、前記作業予定の情報に基づく前記作業予定のそれぞれについて作業が完了か未完了かを確認する段階と、
を備えたことを特徴とする作業担当者のスケジュール管理方法。」  
　　  
である点で一致し、以下の点で相違する。  
　　  
［相違点１］  
　本願発明では、作業予定として作業位置に関する情報を含み、管理コンピュータが、地図を表示部に表示する段階を有し、作業予定の情報に基づく作業予定のそれぞれについて、作業位置を示す表示を、作業が完了か未完了かが区別可能な状態で作業位置の緯度経度情報に基づいて表示部に表示した地図上に表示する段階を有するのに対し、引用例１発明ではそのようになっていない点。
　　  
［相違点２］ 
　本願発明では、表示部に表示された作業位置を示す表示の操作に応じて、その作業についての詳細な情報を記憶部から読み出し、読み出した情報を表示部に表示する段階を有するのに対し、引用例１発明ではそのようになっていない点。
　　 
　　 
５−３．判断  
　　  
［相違点１］について。  
　前記引用例２の摘記事項（オ）−（ク）によれば、引用例２には、工事行程変更管理システムであって、緊急作業を受け付けた場合には、端末装置の地域地図に緊急作業実施場所をＰとして★印で表示をすること、作業車が到着した後には、当該場所での表示が作業中車両であるとして○印で表示されること、そして作業終了後は当該場所での表示が待機車両であるとして●印で表示されることが記載されている。
　してみると、引用例２には、端末装置が地図を表示する段階を有するものであり、作業予定としての作業位置に関する情報により、作業位置を示す表示を表示部に表示した地図上に表示する段階を有すること、作業が完了か未完了かが区別可能な状態で作業位置の表示部に表示した地図上に表示する段階を有するスケジュール管理方法が記載されている。
（以下「引用例２記載事項」という。）
　また、位置を示すための情報として緯度経度情報を用いるのは周知の事項（以下「周知事項１」という。）である。
　してみると、引用例１発明に引用例２記載事項及び周知事項１を適用することにより、「作業予定として作業位置に関する情報を含む」よう構成し、管理コンピュータが、「地図を表示部に表示する段階を有し、作業予定の情報に基づく作業予定のそれぞれについて、作業位置を示す表示を、作業が完了か未完了かが区別可能な状態で作業位置の緯度経度情報に基づいて表示部に表示した地図上に表示する段階を有する」よう構成することには何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。
　　
［相違点２］について。  
　「表示部に表示された作業位置を占める表示の操作に応じて、その作業についての詳細な情報を記憶部から読み出し、読み出した情報を表示部に表示する」ことは、周知の事項（以下「周知事項２」という。）である。（例えば原査定の拒絶査定時に周知例として示した特開平１１−１６７６９２号公報（以下「周知例」という。）には、図１４の記載を参照して、【００５５】段落に、「図１４には上記の保安点検手順により表示された保安点検ルートが示されている。同図（１）においては図９に示したような表示画面が示されているが、この表示画面において需要家ａをダブルクリックすることにより、同図（２）に示すよう需要家ａにおける機器が「ガスコンロ」、「ガス漏れ検知器」、「ガスストーブ」であることが分かるのでガスストーブをダブルクリックすることにより、同図（３）に示すようにＸＸストーブが点検箇所として示されることになる。」と記載されている。）
　してみると、引用例１発明に周知の事項を適用することにより、管理コンピュータが、「表示部に表示された作業位置を占める表示の操作に応じて、その作業についての詳細な情報を記憶部から読み出し、読み出した情報を表示部に表示する段階を有する」よう構成することには何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。
　　　
　　 
　以上判断したとおり、本願発明における上記［相違点１］、［相違点２］に係る発明特定事項は、いずれも当業者が容易に想到することができたものであり、上記各相違点を総合しても、想到することが困難な格別の事項は見いだせない。 
　また、本願発明の作用効果も、引用例１，引用例２，周知事項１，周知事項２から当業者が予測できる範囲のものである。  
　　 
５−４．まとめ  
　　  
　したがって、本願発明は、上記引用例１発明、引用例２記載事項，周知事項１及び周知事項２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
　  
６．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２記載事項，周知事項１及び周知事項２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　　  
　よって、結論のとおり審決する。