【事件の表示】
　平成１０年特許願第　１８５０８号「オートフォーカスシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月１０日出願公開、特開平１１−２１８６７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年１月３０日の出願（特願平１０−１８５０８号）であって、平成１９年７月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年９月７日付で拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１９年１０月９日付で手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年１０月９日付手続補正について
　平成１９年１０月９日付手続補正により、特許請求の範囲は、願書に最初に添付された明細書における特許請求の範囲に記載の、
「【請求項１】　撮影レンズのデフォーカス量を検出する焦点検出手段と、
　前記撮影レンズ側から、前記撮影レンズ内の合焦用レンズに関する移動情報を取得するレンズ移動情報取得手段と、
　前記合焦用レンズの移動情報と「デフォーカス量と前記合焦用レンズの駆動量との関係を表す関数情報」とを用いて、焦点検出時点以降の前記合焦用レンズの移動分だけ前記デフォーカス量を補正し、残デフォーカス量を求めるカメラ内補正手段と、
　前記カメラ内補正手段により補正された残デフォーカス量を、前記撮影レンズ側へ伝達する情報伝達手段とをカメラボディ側に備え、
　前記情報伝達手段から伝達された残デフォーカス量を、前記カメラ内補正手段が使用した前記関数情報と同一の関数情報を用いて、前記合焦用レンズの残駆動量に換算するレンズ内換算手段と、
　前記レンズ内換算手段により換算された残駆動量に応じて、前記合焦用レンズを駆動するレンズ駆動手段とを撮影レンズ側に備えた
　ことを特徴とするオートフォーカスシステム。
　　【請求項２】　請求項１に記載のオートフォーカスシステムにおいて、
　前記カメラ内補正手段は、
　前記焦点検出手段により検出されたデフォーカス量を、焦点検出時点における前記関数情報（第１の関数情報）を用いて、前記合焦用レンズの駆動量に換算する第１換算手段と、
　前記第１換算手段により換算された駆動量を、焦点検出時点以降の前記合焦用レンズの移動分だけ補正し、残駆動量を求める残駆動量補正手段と、
　前記残駆動量補正手段により求めた残駆動量を、補正時点における前記関数情報（第２の関数情報）を用いて、残デフォーカス量に換算する第２換算手段とを
備えてなり、
　前記レンズ内換算手段は、
　前記情報伝達手段から伝達された残デフォーカス量を、前記第２換算手段が使用した第２の関数情報と同一の関数情報を用いて、前記合焦用レンズの残駆動量に換算する
　ことを特徴とするオートフォーカスシステム。
　　【請求項３】　合焦用レンズを有する撮影光学系と、
　カメラボディ側においてデフォーカス量から残デフォーカス量を求める際に使用された「デフォーカス量と合焦用レンズの駆動量との関係を表す関数情報」と同一の関数情報を用いて、カメラボディ側から取得した残デフォーカス量を前記合焦用レンズの残駆動量に換算するレンズ内換算手段と、
　前記レンズ内換算手段により換算された残駆動量に応じて、前記合焦用レンズを駆動するレンズ駆動手段と
　を備えたことを特徴とする撮影レンズ。
　　【請求項４】　請求項３に記載の撮影レンズにおいて、
　前記レンズ内換算手段は、
　カメラボディ側において、残駆動量を残デフォーカス量に換算する際に使用された「デフォーカス量と合焦用レンズの駆動量との関係を表す関数情報」と同一の関数情報を用いて、カメラボディ側から取得した残デフォーカス量を前記合焦用レンズの残駆動量に換算する
　ことを特徴とする撮影レンズ。」が
　
「【請求項１】
　撮影レンズのデフォーカス量を検出する焦点検出手段と、
　前記撮影レンズ側から、前記撮影レンズ内の合焦用レンズに関する移動情報を取得するレンズ移動情報取得手段と、
　焦点検出の際の前記デフォーカス量と前記合焦用レンズの移動量との関係を表す第１の関数情報を用いて、前記焦点検出手段により検出されたデフォーカス量を前記合焦用レンズの移動量に換算する第１換算手段と、
　前記第１換算手段により換算された前記合焦用レンズの移動量を、前記合焦用レンズの移動情報に基づく前記焦点検出以降の前記合焦用レンズの移動分で補正して前記合焦用レンズの残駆動量を求める残駆動量演算手段と、
　前記補正の際の前記デフォーカス量と前記合焦用レンズの移動量との関係を表す第２の関数情報を用いて、前記残駆動量演算手段により求めた残駆動量を残デフォーカス量に換算する第２換算手段と、
　前記残デフォーカス量を、前記撮影レンズ側へ伝達する情報伝達手段と、
を備えたカメラボディと、
　前記第２換算手段が用いた前記第２の関数情報によって、前記情報伝達手段から伝達された残デフォーカス量を前記合焦用レンズの残駆動量に換算するレンズ内換算手段と、
　前記レンズ内換算手段により換算された残駆動量に応じて、前記合焦用レンズを駆動するレンズ駆動手段と、
を備えた撮影レンズとを有する
　ことを特徴とするオートフォーカスシステム。
【請求項２】
　請求項１に記載のオートフォーカスシステムにおいて、
　前記レンズ内換算手段は、前記情報伝達手段から伝達された前記残デフォーカス量を前記第２の関数情報を用いて換算した前記残駆動量を、前記補正の時点以降の前記合焦用レンズの移動量で補正し、
  前記レンズ駆動手段は、前記補正した残駆動量に応じて前記合焦用レンズを駆動する　ことを特徴とするオートフォーカスシステム。
【請求項３】
  請求項１または請求項２に記載のオートフォーカスシステムにおいて、
　前記第１および前記第２の関数情報は、前記合焦用レンズの位置に応じたものである　ことを特徴とするオートフォーカスシステム。」と補正された。
　
　この補正は、請求項の削除及び明りょうでない記載の釈明を目的とするもの、すなわち、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項により従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであるから、適法な補正である。
　
第３　本願発明 
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１０月９日付手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「撮影レンズのデフォーカス量を検出する焦点検出手段と、
　前記撮影レンズ側から、前記撮影レンズ内の合焦用レンズに関する移動情報を取得するレンズ移動情報取得手段と、
　焦点検出の際の前記デフォーカス量と前記合焦用レンズの移動量との関係を表す第１の関数情報を用いて、前記焦点検出手段により検出されたデフォーカス量を前記合焦用レンズの移動量に換算する第１換算手段と、
　前記第１換算手段により換算された前記合焦用レンズの移動量を、前記合焦用レンズの移動情報に基づく前記焦点検出以降の前記合焦用レンズの移動分で補正して前記合焦用レンズの残駆動量を求める残駆動量演算手段と、
　前記補正の際の前記デフォーカス量と前記合焦用レンズの移動量との関係を表す第２の関数情報を用いて、前記残駆動量演算手段により求めた残駆動量を残デフォーカス量に換算する第２換算手段と、
　前記残デフォーカス量を、前記撮影レンズ側へ伝達する情報伝達手段と、
を備えたカメラボディと、
　前記第２換算手段が用いた前記第２の関数情報によって、前記情報伝達手段から伝達された残デフォーカス量を前記合焦用レンズの残駆動量に換算するレンズ内換算手段と、
　前記レンズ内換算手段により換算された残駆動量に応じて、前記合焦用レンズを駆動するレンズ駆動手段と、
を備えた撮影レンズとを有する
　ことを特徴とするオートフォーカスシステム。」
　
第４　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−７６００１号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（後述の引用発明の認定において直接用いた記載に下線を付した。）
　
「【０００９】
【作用】
光電変換手段が撮影レンズからの光を所定時間（Ｉ）蓄積し、その間に蓄積した光の量を光量信号として出力する。デフォーカス量演算手段は、この光量信号に基づいてデフォーカス量を求める（Ｃ１）。変換係数受信手段は、レンズ通信（Ｔ１）で、蓄積中時刻ｔ１におけるレンズ位置に応じた変換係数（蓄積中変換係数）をレンズ鏡筒装置の変換係数記憶手段から取得する。本体側レンズ移動量変換手段は、蓄積中変換係数を用いて、デフォーカス量演算手段で求められた前記デフォーカス量をレンズ移動量に変換する（Ｃ１）。合焦レンズ位置演算手段は、レンズ位置受信手段により取得された蓄積中時刻ｔ１におけるレンズ位置に、蓄積中時刻ｔ１におけるレンズ移動量を加えて合焦レンズ位置（以下、蓄積中合焦レンズ位置とする。）を求める（Ｃ１）。
【００１０】
その後、合焦判定結果が非合焦であると判断（Ｃ２）された場合には、変換係数受信手段は、レンズ通信（Ｔ３）で、送信直前時刻ｔ３のレンズ位置に応じた変換係数（送信直前変換係数）を変換係数記憶手段から取得する。
【００１１】ところで、変換係数は、レンズ位置に応じて変わる。このため、光蓄積中、及び各種演算中においても、レンズが移動する場合には、変換係数を使用する時点のレンズ位置に応じた変換係数を用いることが好ましい。本発明では、以上のように、デフォーカス量をレンズ鏡筒装置に送信する際には、その直前ｔ３のレンズ位置に対応した変換係数を使用して、レンズ移動量をデフォーカス量に変換しているので、正確なデフォーカス量をレンズ鏡筒装置に送信することができる。」
　
「【００１３】レンズ情報メモリ１２には、カメラ本体１から送信されてくるデフォーカス量をレンズ移動量に変換するためのデフォーカス量-レンズ移動量変換係数ＫＬ,Ｌが記憶されている。なお、デフォーカス量とは、予定結像面（フィルム面）と被写体３の実際の結像面との間の距離、つまり、予定結像面に対する実際の被写体結像面のズレ量のことである。また、レンズ移動量とは、実際のレンズ位置と予定結像面に被写体像を結像させることができる合焦レンズ位置との間の距離のことである。このデフォーカス量とレンズ移動距離とは、当然、相関関係を有するものの、比例関係はなく、デフォーカス量-レンズ移動量変換係数ＫＬ,Ｌを用いて一方の値から他方の値に変換することになる。このデフォーカス量-レンズ移動量変換係数ＫＬ,Ｌは、図２に示すように、レンズ位置に応じて異なり、しかも、レンズ位置と比例関係がない。このため、レンズ情報メモリ１２には、デフォーカス量-レンズ移動変換係数ＫＬ,Ｌがレンズ位置との関係を示すマップとして記憶されている。
ＣＰＵ−Ｌ１１は、エンコーダ１３からのレンズ移動量とレンズ情報メモリ１２に記憶されているマップを参照して、レンズ移動量に対応したデフォーカス量-レンズ移動変換係数ＫＬ,Ｌを求める。さらに、求めたデフォーカス量-レンズ移動変換係数ＫＬ,Ｌを用いて、カメラ本体１から送信されてきたデフォーカス量をレンズ移動量に変換し、モータ制御回路１４に送る。モータ制御回路１４は、これを受けて、駆動モータ１５を駆動する。
　
「【００１６】カメラ本体１のＣＰＵ−Ｂ９とレンズ鏡筒装置２のＣＰＵ−Ｌ１１とは、いずれもマイクロコンピュータで構成されている。
カメラ本体１のＣＰＵ−Ｂ９とレンズ鏡筒装置２のＣＰＵ−Ｌ１１及びエンコーダ１３とは、接点１０により接続され、相互に信号の受送信が可能になっている。具体的には、ＣＰＵ−Ｂ９からＣＰＵ−Ｌ１１へはデフォーカス量が送信され、ＣＰＵ−Ｌ１１からＣＰＵ−Ｂ９へはレンズ情報が送信され、エンコーダ１３からＣＰＵ−Ｂ９へはレンズ位置が送信される。
【００１７】なお、本実施例において、レンズ鏡筒装置２における、変換係数記憶手段はレンズ情報メモリ１２により構成され、鏡筒側レンズ移動量変換手段はＣＰＵ−Ｌ１１により構成され、レンズ位置把握手段はエンコーダ１３により構成されている。また、カメラ本体１における光電変換手段は、ＡＦモジュール７及びセンサ駆動回路８を有して構成されている。また、カメラ本体１におけるデフォーカス量演算手段と本体側レンズ移動量変換手段と合焦レンズ位置演算手段と合焦レンズ位置予測手段と送信直前レンズ移動量演算手段とデフォーカス量変換手段とは、ＣＰＵ−Ｂ９を有して構成され、合焦レンズ位置記憶手段は、メモリ１９により構成されている。さらに、デフォーカス量送信手段とレンズ位置受信手段と変換係数受信手段とは、通信回路を形成する接点１０及び実際に通信を実行するＣＰＵ−Ｂ９とを有して構成されている。以上の各手段のうち、ＣＰＵ−Ｂ９を有しているものの構成、つまり、ＣＰＵ−Ｂ９のソフトウェアー構成は、以下において、フローチャートを用いて説明する。」
　
「【００３２】次に、レンズ駆動のサブルーチン（Ｓ１０９）について、図８に示すフローチャートに従って説明する。Ｓ４０１では、今回捕らえている被写体３が動体と判定されているかどうかを動体フラグにより判断する。動体フラグが「１」の場合、つまり被写体３が適切な動体である場合、Ｓ４０５で、前回の駆動目標データ駆動目標データに更新する。ここで、駆動目標データとは、例えば、今回の駆動目標データに関しては、今回の蓄積中心時刻ｔ１の合焦レンズ位置Ｐ１と、今回の蓄積中心時刻ｔ１以降の将来の合焦位置移動速度ＶＰ１のことである。なお、将来の合焦位置移動速度に関しては、予測計算サブルーチン（Ｓ１０７）を実行するごとに、Ｓ２０６又はＳ２０８で更新されるので、Ｓ４０５では、もっぱら合焦レンズ位置が更新されることになる。Ｓ４０１において、動体フラグが「０」の場合はＳ４０２に進み、ここで、通信開始時刻ｔ２のレンズ位置が許容合焦範囲内であるかどうか合焦フラグにより判断する。合焦フラグが「０」の場合、つまり通信開始時刻ｔ２のレンズ位置が許容合焦範囲外の場合、前述したＳ４０５に進み、今回の計算された駆動目標データに更新する。合焦フラグが「１」の場合にはＳ４０３へ進む。Ｓ４０３では、現在レンズが移動中であるかどうかを判定し、移動中の場合は、前述したＳ４０５に進み、今回の計算された駆動目標データに更新する。これは、レンズ４が許容合焦範囲内に位置しているものの、未だ、合焦レンズ位置に至っていないので、そこまで、レンズ４を移動させるためである。Ｓ４０３において、現在レンズ４が移動中でない、つまりレンズ４が静止していると判定された場合は、Ｓ４０４に進み、駆動目標データを今回の駆動目標データに更新せずに、前回の駆動目標データのまま維持する。このＳ４０４には、レンズ駆動の必要がない場合に至るので、その後は、レンズ駆動のためのデフォーカス量をレンズ鏡筒装置２に送信することなく、レンズ駆動サブルーチンをリターンする。Ｓ４０５において、駆動目標データを今回の駆動目標データに更新すると、Ｓ４０６に進み、レンズ鏡筒装置２との間で、図１に示す時刻ｔ３からＴ３時間、通信を行う。カメラ本体１２のＣＰＵ−Ｂ９は、この通信で、レンズ鏡筒装置２のＣＰＵ−Ｌ１１から、時刻ｔ３でのレンズ位置に対応したデフォーカス量-レンズ移動量変換係数を受信する。この受信も、前述した変換係数受信手段が行う。なお、時刻ｔ３は、計算時間帯Ｃ２の終了時の時刻である。Ｓ４０７では、Ｓ４０６で取得した
デフォーカス量レンズ移動量変換係数を用いて、現在のレンズ位置ＬＰＴでのデフォーカス量ＤＦＴを計算する。具体的には、まず、今回の蓄積中心時刻ｔ１における合焦レンズ位置Ｐ１と、予測計算サブルーチン（Ｓ１０７）のステップ２０６又はステップ２０８で設定された合焦位置移動速度ＶＰ１を用いて、（数１０）に従い、前述した合焦レンズ位置予測手段が現在の時刻ｔ４における合焦レンズ位置ＰＴを求める。
ＰＴ＝ＶＰ１＊（ｔ４−ｔ１）＋Ｐ１・・・（数１０）
さらに、（数１１）に従い、前述した送信直前レンズ移動量演算手段が現在のレンズ位置ＬＰＴから現在の合焦レンズ位置ＰＴまでのレンズ移動量、つまり現在のレンズ残移動量ＤＰＴを計算する。
ＤＰＴ＝ＰＴ−ＬＰＴ・・・・・・・・・・（数１１）
そして、（数１２）に従い、Ｓ４０６のレンズ通信で得たｔ３のデフォーカス量-レンズ移動量変換係数を用いて、現在ｔ４の残移動量ＤＰＴを現在のデフォーカス量ＤＦＴに変換する。
【００３４】
ＤＦＴ＝ＤＰＴ／（ＫＬ＋ＤＰＴ＊Ｌ）・・・（数１２）
Ｓ４０８では、以上の計算が終了した時刻ｔｃｏｍに、前述したデフォーカス量送信手段がＳ４０７で計算したデフォーカス量ＤＦＴをレンズ鏡筒装置２のＣＰＵ−Ｌ１１に送信する。
　
　上記記載から、引用例１には、
「光電変換手段が撮影レンズからの光を所定時間（Ｉ）蓄積し、その間に蓄積した光の量を光量信号として出力し、デフォーカス量演算手段は、この光量信号に基づいてデフォーカス量を求め、
　カメラ本体１のＣＰＵ−Ｂ９とレンズ鏡筒装置２のＣＰＵ−Ｌ１１及びエンコーダ１３とは、接点１０により接続され、相互に信号の受送信が可能になっており、具体的には、ＣＰＵ−Ｂ９からＣＰＵ−Ｌ１１へはデフォーカス量が送信され、ＣＰＵ−Ｌ１１からＣＰＵ−Ｂ９へはレンズ情報が送信され、エンコーダ１３からＣＰＵ−Ｂ９へはレンズ位置が送信され、
　変換係数受信手段は、レンズ通信（Ｔ１）で、蓄積中時刻ｔ１におけるレンズ位置に応じた変換係数（蓄積中変換係数）をレンズ鏡筒装置の変換係数記憶手段から取得し、本体側レンズ移動量変換手段は、蓄積中変換係数を用いて、デフォーカス量演算手段で求められた前記デフォーカス量をレンズ移動量に変換し、
　合焦レンズ位置演算手段は、レンズ位置受信手段により取得された蓄積中時刻ｔ１におけるレンズ位置に、蓄積中時刻ｔ１におけるレンズ移動量を加えて合焦レンズ位置（以下、蓄積中合焦レンズ位置とする。）を求め、
　その後、合焦判定結果が非合焦であると判断（Ｃ２）された場合には、変換係数受信手段は、レンズ通信（Ｔ３）で、送信直前時刻ｔ３のレンズ位置に応じた変換係数（送信直前変換係数）を変換係数記憶手段から取得し、
　その送信直前時刻ｔ３のデフォーカス量レンズ移動量変換係数（送信直前変換係数）を用いて、現在のレンズ位置ＬＰＴでのデフォーカス量ＤＦＴを計算するに際し、具体的には、まず、今回の蓄積中心時刻ｔ１における合焦レンズ位置Ｐ１と、合焦位置移動速度ＶＰ１を用いて、「ＰＴ＝ＶＰ１＊（ｔ４−ｔ１）＋Ｐ１」に従い、現在の時刻ｔ４における合焦レンズ位置ＰＴを求め、さらに、「ＤＰＴ＝ＰＴ−ＬＰＴ」に従い、送信直前レンズ移動量演算手段が現在のレンズ位置ＬＰＴから現在の合焦レンズ位置ＰＴまでのレンズ移動量、つまり現在のレンズ残移動量ＤＰＴを計算し、そして、「ＤＦＴ＝ＤＰＴ／（ＫＬ＋ＤＰＴ＊Ｌ）」に従いｔ３のデフォーカス量-レンズ移動量変換係数（送信直前変換係数）を用いて、現在ｔ４の残移動量ＤＰＴを現在のデフォーカス量ＤＦＴに変換し、
　以上の計算が終了した時刻ｔｃｏｍに、前述したデフォーカス量送信手段がデフォーカス量ＤＦＴをレンズ鏡筒装置２のＣＰＵ−Ｌ１１に送信し、
　ＣＰＵ−Ｌ１１は、エンコーダ１３からのレンズ移動量とレンズ情報メモリ１２に記憶されているマップを参照して、レンズ移動量に対応したデフォーカス量-レンズ移動変換係数ＫＬ,Ｌを求め、さらに、求めたデフォーカス量-レンズ移動変換係数ＫＬ,Ｌを用いて、カメラ本体１から送信されてきたデフォーカス量をレンズ移動量に変換し、
　モータ制御回路１４に送り、モータ制御回路１４は、これを受けて、駆動モータ１５を駆動する自動焦点カメラのシステム。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
第５　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「カメラ本体１」「レンズ鏡筒装置２」及び「自動焦点カメラのシステム」は、それぞれ、本願発明の「カメラボディ」「撮影レンズ」及び「オートフォーカスシステム」に相当する。
　
　引用発明の「デフォーカス量演算手段」は、撮影レンズの光の光量信号に基づいてデフォーカス量を求める（検出する）ものであるから、本願発明の「撮影レンズのデフォーカス量を検出する焦点検出手段」に相当する。
　
　引用発明の「カメラ本体１のＣＰＵ−Ｂ９」及び「接点１０」が、撮影レンズ側のエンコーダ１３から、レンズに関する移動情報であるレンズ位置の情報を取得する手段であるから、本願発明の「撮影レンズ側から、前記撮影レンズ内の合焦用レンズに関する移動情報を取得するレンズ移動情報取得手段」に相当する。
　
　引用発明の「蓄積中時刻ｔ１におけるレンズ位置に応じた変換係数（蓄積中変換係数）」は、合焦レンズ位置を求める際の蓄積中時刻ｔ１におけるデフォーカス量をレンズ移動量に変換する変換係数であるから、本願発明の「焦点検出の際の前記デフォーカス量と前記合焦用レンズの移動量との関係を表す第１の関数情報」に相当する。
　よって、引用発明の「本体側レンズ移動量変換手段」は、変換係数を用いて、デフォーカス量演算手段で求められた前記デフォーカス量をレンズ移動量に変換するものであるから、本願発明の「焦点検出の際の前記デフォーカス量と前記合焦用レンズの移動量との関係を表す第１の関数情報を用いて、前記焦点検出手段により検出されたデフォーカス量を前記合焦用レンズの移動量に換算する第１換算手段」に相当する。
　
　引用発明の「現在ｔ４の残移動量ＤＰＴ」は、「現在のレンズ位置ＬＰＴから現在の合焦レンズ位置ＰＴまでのレンズ移動量」であって、現在の時刻ｔ４のレンズ位置ＰＴは、ＰＴ＝　ＶＰ１＊（ｔ４−ｔ１）＋Ｐ１の式によって求めていることから、「焦点検出以降の前記合焦用レンズの移動分」で補正して求めていることがあきらかである。
　よって、引用発明の「現在ｔ４の残移動量ＤＰＴ」は、本願発明における「前記合焦用レンズの移動情報に基づく前記焦点検出以降の前記合焦用レンズの移動分で補正して」求められた「合焦用レンズの残駆動量」に相当する。
　よって、引用発明の「送信直前レンズ移動量演算手段」は、本願発明の「第１換算手段により換算された前記合焦用レンズの移動量を、前記合焦用レンズの移動情報に基づく前記焦点検出以降の前記合焦用レンズの移動分で補正して前記合焦用レンズの残駆動量を求める残駆動量演算手段」に相当する。
　
　引用発明の「ｔ３のデフォーカス量-レンズ移動量変換係数（送信直前変換係数）」は、現在ｔ４の残移動量ＤＰＴを現在のデフォーカス量ＤＦＴに変換するために用いられるものであるから、本願発明の「補正の際の前記デフォーカス量と前記合焦用レンズの移動量との関係を表す第２の関数情報」に相当する。
　よって、引用発明における「ｔ３のデフォーカス量-レンズ移動量変換係数（送信直前変換係数）を用いて、現在ｔ４の残移動量ＤＰＴを現在のデフォーカス量ＤＦＴに変換」する手段は、本願発明の「前記補正の際の前記デフォーカス量と前記合焦用レンズの移動量との関係を表す第２の関数情報を用いて、前記残駆動量演算手段により求めた残駆動量を残デフォーカス量に換算する第２換算手段」に相当する。
　
　引用発明の「デフォーカス量送信手段」は、デフォーカス量ＤＦＴをレンズ鏡筒装置２のＣＰＵ−Ｌ１１に送信するものであるから、本願発明の「残デフォーカス量を、前記撮影レンズ側へ伝達する情報伝達手段」に相当する。
　
　引用発明においてＣＰＵ−Ｌ１１はレンズ鏡筒装置２に備えられているものであって、「ＣＰＵ−Ｌ１１は、エンコーダ１３からのレンズ移動量とレンズ情報メモリ１２に記憶されているマップを参照して、レンズ移動量に対応したデフォーカス量-レンズ移動変換係数ＫＬ,Ｌを求め、さらに、求めたデフォーカス量-レンズ移動変換係数ＫＬ,Ｌを用いて、カメラ本体１から送信されてきたデフォーカス量をレンズ移動量に変換」するものであることからして、引用発明のＣＰＵ−Ｌ１１は本願発明の「レンズ内換算手段」に相当するものであって、本願発明において「レンズ内換算手段」が「第２換算手段が用いた前記第２の関数情報によって、前記情報伝達手段から伝達された残デフォーカス量を前記合焦用レンズの残駆動量に換算する」ものであることから、本願発明と引用発明のいずれも、「換算手段が用いた関数情報によって、前記情報伝達手段から伝達されたデフォーカス量を前記合焦用レンズの駆動量に換算するレンズ内換算手段」を備えていることは明らかである。
　
　同様に、引用発明において「カメラ本体１から送信されてきたデフォーカス量をレンズ移動量に変換し、モータ制御回路１４に送り、モータ制御回路１４は、これを受けて、駆動モータ１５を駆動する」ことと、本願発明において「レンズ駆動手段」が「レンズ内換算手段により換算された残駆動量に応じて、前記合焦用レンズを駆動する」ことから、本願発明と引用発明のいずれにおいても、「レンズ内換算手段により換算された駆動量に応じて、前記合焦用レンズを駆動するレンズ駆動手段」を備えていることは明らかである。
　
　よって、本願発明と引用発明は、
「撮影レンズのデフォーカス量を検出する焦点検出手段と、
　前記撮影レンズ側から、前記撮影レンズ内の合焦用レンズに関する移動情報を取得するレンズ移動情報取得手段と、
　焦点検出の際の前記デフォーカス量と前記合焦用レンズの移動量との関係を表す第１の関数情報を用いて、前記焦点検出手段により検出されたデフォーカス量を前記合焦用レンズの移動量に換算する第１換算手段と、
　前記第１換算手段により換算された前記合焦用レンズの移動量を、前記合焦用レンズの移動情報に基づく前記焦点検出以降の前記合焦用レンズの移動分で補正して前記合焦用レンズの残駆動量を求める残駆動量演算手段と、
　前記補正の際の前記デフォーカス量と前記合焦用レンズの移動量との関係を表す第２の関数情報を用いて、前記残駆動量演算手段により求めた残駆動量を残デフォーカス量に換算する第２換算手段と、
　前記残デフォーカス量を、前記撮影レンズ側へ伝達する情報伝達手段と、
を備えたカメラボディと、
　換算手段が用いた関数情報によって、前記情報伝達手段から伝達されたデフォーカス量を前記合焦用レンズの駆動量に換算するレンズ内換算手段と、
　前記レンズ内換算手段により換算された駆動量に応じて、前記合焦用レンズを駆動するレンズ駆動手段と、
を備えた撮影レンズとを有する
　ことを特徴とするオートフォーカスシステム。」の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点；
　「換算手段が用いた関数情報によって、前記情報伝達手段から伝達されたデフォーカス量を前記合焦用レンズの駆動量に換算するレンズ内換算手段」における「換算手段」、「関数情報」、「デフォーカス量」及び「駆動量」関して、本願発明においては、それぞれ、「第２の換算手段」、「第２の関数情報」、「残デフォーカス量」及び「残駆動量」と特定されているのに対して、引用発明においてはその特定がなされていない点。
　
第６　当審の判断
　次に、上記相違点について検討する。
　
　撮像レンズにおいては、精度を高めるために求められた「残駆動量」に応じて合焦用レンズを駆動することは当然の事項であるから、引用発明においても、「レンズ内換算手段」が「前記第２換算手段が用いた前記第２の関数情報によって、前記情報伝達手段から伝達された残デフォーカス量を前記合焦用レンズの残駆動量に換算」し、また、「レンズ駆動手段」が「前記レンズ内換算手段により換算された残駆動量に応じて、前記合焦用レンズを駆動する」と特定して、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
  そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　なお、上記相違点に関し、平成２０年５月２７日付の審尋に対する平成２０年７月２８日付の回答書において、審判請求人は、「引用文献１（当審注；この審決における引用例１）の「求めたデフォーカス量−レンズ移動変換関数ＫＬ，Ｌを用いて、カメラ本体１から送信されてきたデフォーカス量をレンズ移動量に変換」するとの記載を、『時刻ｔ１，ｔ２，ｔ３のいずれかの「デフォーカス量−レンズ移動量変換係数」を用いることを意図したもの』と解釈し、さらにこの解釈を前提として、時刻ｔ３でのレンズ位置に対応したデフォーカス量−レンズ移動量変換係数を用いることは当業者の設計事項であると認定することは、後知恵であると云わざるを得ません。」と主張している。
　
　しかしながら、引用発明においては、「ｔ３のデフォーカス量-レンズ移動量変換係数（送信直前変換係数）を用いて、現在ｔ４の残移動量ＤＰＴを現在のデフォーカス量ＤＦＴに変換」する手段（第２の換算手段）により「送信直前時刻ｔ３のレンズ位置に応じた変換係数である送信直前変換係数」（第２の関数情報）を用いて「現在ｔ４のデフォーカス量」（残デフォーカス量）が「現在ｔ４の残移動量」（残駆動量）に換算されたのであるから、逆に、現在ｔ４の残移動量（残駆動量）を求めようとすれば、「第２換算手段」が用いた「第２の関数情報」によって、「残デフォーカス量」を「残駆動量」に換算することによって求めることができることは、技術常識から当然の事項である。
　そして、前述のように、撮像レンズにおいては、精度を高めるために求められた「残駆動量」である現在ｔ４の残移動量を求めるために、「送信直前時刻ｔ３のレンズ位置に応じた変換係数である送信直前変換係数」を用いることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　したがって、本願発明は、技術常識を参酌すれば、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第７　むすび
　以上のとおりであり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。