【事件の表示】
　特願２００３−　５３８９７「画像入出力制御方法及び画像入出力装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月２４日出願公開、特開２００４−２６６５１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１５年２月２８日の出願であって、平成１８年９月１日付けで手続補正書が提出されたが、平成１８年９月２２日に拒絶査定がされ、これに対して平成１８年１１月２０日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　審判合議体は平成２０年７月２４日付けで拒絶理由を通知し、これに対し、平成２０年９月２４日付けで意見書および手続補正書が提出されている。
　
第２　平成２０年９月２４日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年９月２４日付けの補正を却下する。  
　
［理由］
　
  当該本件手続補正は、特許請求の範囲を以下のように補正するものである。
　
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　白黒コピーモードでない場合
には必ず
　前記メモリに蓄積された画像を出力する出力工程とを有する画像入出力制御方法であって、
　白黒コピーモードの場合、入力された画像を非圧縮でメモリに蓄積する非圧縮画像蓄積工程と、
　前記非圧縮画像蓄積工程で前記画像をメモリに蓄積中に、蓄積された画像の出力を開始するように制御する制御工程とを有することを特徴とする画像入出力制御方法。
　　【請求項２】　白黒コピーモードでない場合
には必ず、
　前記メモリに蓄積された画像を出力する出力手段とを有する画像入出力装置であって、
　白黒コピーモードの場合、入力された画像を非圧縮でメモリに蓄積する非圧縮画像蓄積手段と、
　前記非圧縮画像蓄積手段で前記画像をメモリに蓄積中に、蓄積された画像の出力を開始
するように制御する制御手段とを有することを特徴とする画像入出力装置。　　」
　　　　　　　　　　
　しかしながら、請求項１、２における「白黒コピーモードでない場合
には必ず、
　
　以下、詳細に記す。
　
　平成２０年７月２４日付け拒絶理由で指摘したように、願書に最初に貼付した明細書には、「白黒コピーの場合」に関連する内容、あるいは「可変長圧縮、非圧縮」に関連する内容が、段落【０００９】、【００７２】〜【００７４】、【００７８】等に記載されている。　
　
　しかしながら、段落０００９の記載は、
　
（１）高速コピーモードなど所定のモードの場合、非圧縮、或いは固定長圧縮を用いること。
（２）カラー画像に対する高品位コピーモードなどの場合には、可変長圧縮を用いること。
　
を示しているにとどまるものである。
　
　また、願書に最初に添付された明細書の段落００７２〜００７４の記載は、「追っかけモードの可否」に関するもので、
　　
（３）例えば、圧板モード、１部、片面から片面へのコピー、白黒モード、原稿サイズがＡ４若しくはＬＴＲ、用紙サイズが原稿サイズと同じ、自動濃度調整なし、倍率１００％、画像回転なしであれば、追っかけ制御可能であること。
（４）カラー画像に比べて白黒画像のように、メモリ消費量が比較的少ない場合や、倍率変換及び画像回転などの時間を要する指定がされていない、高速なコピーが要求された場合に、追っかけ制御可能と判断すること。　
　
を示しているにとどまるものである。
　
　段落００７３の記載は、あくまで「追っかけモードの可否」に関するものであって、「前記白黒コピーモードを含むコピージョブに関する設定に応じて前記可変長圧縮をして蓄積するか前記非圧縮で蓄積するかを決定する」ものではない。
　「非圧縮・固定長圧縮・可変長圧縮の区分」と、「追っかけモードの可否」とは概念が異なるものである。
　この段落００７３の記載によれば、各請求項における「白黒コピーモードでない場合」とは、「圧板モード、１部、片面から片面へのコピー、原稿サイズがＡ４若しくはＬＴＲ、用紙サイズが原稿サイズと同じ、自動濃度調整なし、倍率１００％、画像回転なし」の全てを含むことになるが、補正された請求項に記載されているように「白黒コピーモードの場合」と「白黒コピーモードでない場合」を区別して処理を異ならせるということは、当該段落には記載されておらず、また、そのようなの「白黒コピーモードでない場合」に、「画像を可変長圧縮してメモリに蓄積する」ことも何ら記載されていない。
　
　そして、段落００７４には、
「【００７４】
　このように、本実施形態では、カラー画像に比べて白黒画像のように、メモリ消費量が比較的少ない場合や、倍率変換及び画像回転などの時間を要する指定がされていない、高速なコピーが要求された場合に、追っかけ制御可能と判断するものである。」
と記載されているが、この記載からは、カラー画像の場合には必ず、追っかけ制御可能と判断しないことが読み取れるものの、「白黒コピーモードでない場合
には必ず、
　
　一方、段落００３９には、
「【００３９】
　図１０は、読込設定９０５を押下したときに表示されるポップアップウィンドウを示す図である。図１０において、１００１は読み取り原稿のサイズをポップアップのなかから選択入力し、設定された読取サイズは１００２に表示される。１００３は原稿の読み取りモードを選択するところであり、押下するとカラー／ブラック／自動（ＡＣＳ）の３種類から選択できる。尚、図５に示したカウンタ５０７の計測結果が所定値よりも小さければ白黒原稿、大きければカラー原稿と判断し、カラーの場合はカラー画像を、ブラックの場合には白黒画像を、ＡＣＳの場合にはカラー画像と原稿がカラーか白黒かを判別した結果を蓄積する。」
と記載されており、本件発明は３種類の原稿読み取りモードが選択可能であることが明記されている。
　なお、ここでの「モード」「ブラックのモード」が請求項１、２における「コピーモード」「白黒モード」に対応するものと判断できる。
　平成２０年９月２４日付け提出の意見書の（２）において、当該段落を補正の根拠としていることからも、そのように判断される。
　そして、当該段落の記載によれば、「白黒モードでない場合」とは、「カラーモード」および「自動（ＡＣＳ）モード」の２種類のモードが存在することになる。
　
　そうすると、これらの段落の記載から、カラーコピーの場合には、追っかけ制御可能と判断しないことが読み取れるものの、“自動モードの場合”に追っかけ制御可能と判断しないことや、“自動モードの場合”に入力画像を可変長圧縮してメモリに蓄積することを読み取ることはできない。
　
　また、段落０００９、００７８には、「高速コピーモードなど所定のモードの場合、非圧縮、或いは固定長圧縮を用いること」が記載されている。「高速コピーモードなど所定のモード」の場合とは「白黒モード」でない他のモードであるから、この記載は「白黒モードでない場合」に“必ず”可変長圧縮することと矛盾する。
　　
　そして、願書に最初に貼付した明細書の他の段落、また特許請求の範囲にも、当該補正事項に対応する記載はなく、当該事項が補正された平成２０年９月２４日付け手続補正書と同日で提出された意見書において、当該補正の根拠について段落００７４および段落００３９を根拠箇所として示しているのみで、他の段落を補正の根拠とはしていない。
  　
　したがって、請求項１、２における「白黒コピーモードでない場合
には必ず、
　
第３　本願発明について
　
１．本願の特許請求の範囲
　
　平成２０年９月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲は、平成１８年９月１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４の記載となる。
　　
　　【請求項１】　白黒コピーモードでない場合、入力された画像を可変長圧縮してメモリに蓄積する圧縮画像蓄積工程と、
　前記メモリに蓄積された画像を出力する出力工程とを有する画像入出力制御方法であって、
　白黒コピーモードの場合、入力された画像を非圧縮でメモリに蓄積する非圧縮画像蓄積工程と、
　前記非圧縮画像蓄積工程で前記画像をメモリに蓄積中に、蓄積された画像の出力を開始するように制御する制御工程とを有することを特徴とする画像入出力制御方法。
　　【請求項２】　前記白黒コピーモードを含むコピージョブに関する設定に応じて前記可変長圧縮をして蓄積するか前記非圧縮で蓄積するかを決定することを特徴とする請求項１記載の画像入出力制御方法。
　　【請求項３】　白黒コピーモードでない場合、入力された画像を可変長圧縮してメモリに蓄積する圧縮画像蓄積手段と、
　前記メモリに蓄積された画像を出力する出力手段とを有する画像入出力装置であって、
　白黒コピーモードの場合、入力された画像を非圧縮でメモリに蓄積する非圧縮画像蓄積手段と、
　前記非圧縮画像蓄積手段で前記画像をメモリに蓄積中に、蓄積された画像の出力を開始するように制御する制御手段とを有することを特徴とする画像入出力装置。
　　【請求項４】　前記白黒コピーモードを含むコピージョブに関する設定に応じて前記可変長圧縮をして蓄積するか前記非圧縮で蓄積するかを決定することを特徴とする請求項３記載の画像入出力装置。
　
２．平成２０年７月２４日付け拒絶理由
　
　審判合議体が平成２０年７月２４日付けで通知した拒絶理由は次のとおりである。、
　
　　　　　　　　　　＜＜＜　最後理由　＞＞＞  
 　 
 　平成１８年９月１日付け補正は、下記の点により、願書に最初に貼付した明細書又は図面に記載された範囲内の事項ではないと認められるから、当該補正は特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。 
 　したがって、本件特許出願は特許法第４９条第１号の規定を満たしていないため、拒絶をすべきものである。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
 　当該補正による各請求項の記載は次のとおりである。 
 　 
 「　【請求項１】　白黒コピーモードでない場合、入力された画像を可変長圧縮してメモリに蓄積する圧縮画像蓄積工程と、 
 　前記メモリに蓄積された画像を出力する出力工程とを有する画像入出力制御方法であって、 
 　白黒コピーモードの場合、入力された画像を非圧縮でメモリに蓄積する非圧縮画像蓄積工程と、　前記非圧縮画像蓄積工程で前記画像をメモリに蓄積中に、蓄積された画像の出力を開始するように制御する制御工程とを有することを特徴とする画像入出力制御方法。 
 　　【請求項２】　前記白黒コピーモードを含むコピージョブに関する設定に応じて前記可変長圧縮をして蓄積するか前記非圧縮で蓄積するかを決定することを特徴とする請求項１記載の画像入出力制御方法。 
 　　【請求項３】　白黒コピーモードでない場合、入力された画像を可変長圧縮してメモリに蓄積する圧縮画像蓄積手段と、 
 　前記メモリに蓄積された画像を出力する出力手段とを有する画像入出力装置であって、 
 　白黒コピーモードの場合、入力された画像を非圧縮でメモリに蓄積する非圧縮画像蓄積手段と、　前記非圧縮画像蓄積手段で前記画像をメモリに蓄積中に、蓄積された画像の出力を開始するように制御する制御手段とを有することを特徴とする画像入出力装置。 
 　　【請求項４】　前記白黒コピーモードを含むコピージョブに関する設定に応じて前記可変長圧縮をして蓄積するか前記非圧縮で蓄積するかを決定することを特徴とする請求項３記載の画像入出力装置。」 
 　 
 　しかしながら、 
 （ア）請求項１、３における、「白黒モードでない場合、画像を可変長圧縮してメモリに蓄積」し、「白黒コピーモードの場合、入力された画像を非圧縮でメモリに蓄積する」こと。 
 （イ）請求項２、４における「前記白黒コピーモードを含むコピージョブに関する設定に応じて前記可変長圧縮をして蓄積するか前記非圧縮で蓄積するかを決定する」こと。 
 　 
 は、願書に最初に貼付した明細書又は図面に記載された範囲内の事項ではない。 
 　 
 　以下、詳細に記す。 
 　 
 　願書に最初に貼付した明細書には、「白黒コピーの場合」に関連するもの、あるいは「可変長圧縮、非圧縮」に関連するものとして、以下の如き記載はある。 
 　 
 「　【０００９】 
 　本実施形態では、高速コピーモードなど所定のモードの場合、非圧縮、或いは固定長圧縮を用いて一定時間当たりのスキャナからの符号量を一定とし、所定量メモリに蓄積したときに、プリンタにプリントを開始させる「追っかけ制御」を可能とするものである。またカラー画像に対する高品位コピーモードなどの場合には、可変長圧縮を用いることで、メモリ消費量を少なくするものである。」 
 「　　【００７２】 
 　図１６は、追っかけ制御を行うか否かの判断方法を説明するための図である。 
 コピージョブ開始時、ジョブマネージャ１４０７は共通インターフェース部１４０６から受け取ったコピージョブに関する設定を図１６に示すジョブ情報データベース１６０１に格納する。イメージマネージャ１４１５は、レジスタ設定依頼（１５０２）のタイミングで、ジョブマネージャ１４０７に対して追っかけ制御が可能か否かを問い合わせる。ここで、ジョブマネージャ１４０７はジョブ情報データベース１６０１を参照して追っかけモードの可否を通知する。 
 　　　【００７３】 
 　例えば、図１６に示すように、圧板モード、１部、片面から片面へのコピー、白黒モード、原稿サイズがＡ４若しくはＬＴＲ、用紙サイズが原稿サイズと同じ、自動濃度調整なし、倍率１００％、画像回転なしであれば、追っかけ制御可能を通知する。 
 　　　【００７４】 
 　このように、本実施形態では、カラー画像に比べて白黒画像のように、メモリ消費量が比較的少ない場合や、倍率変換及び画像回転などの時間を要する指定がされていない、高速なコピーが要求された場合に、追っかけ制御可能と判断するものである。　」 
 　 
 「　　【００７８】 
 　以上説明したように本実施形態によれば、高速コピーモードなど所定のモードの場合に、非圧縮、或いは固定長圧縮を用いるため、一定時間当たりのスキャナからの符号量が一定になり、追っかけ制御を行うことができる。しかも、所定のモードの場合だけ、非圧縮、或いは固定長圧縮を用い、それ以外のモードの場合には、可変長圧縮を用いているため、メモリ消費量も少なくできる。」　 
 　 
 　しかしながら、段落０００９の記載は、 
 　 
 （１）高速コピーモードなど所定のモードの場合、非圧縮、或いは固定長圧縮を用いること。 
 （２）カラー画像に対する高品位コピーモードなどの場合には、可変長圧縮を用いること。 
 　 
 を示しているにとどまるものである。 
 　 
 　また、願書に最初に添付された明細書の段落００７２〜００７４の記載は、「追っかけモードの可否」に関するもので、 
 　　 
 （３）例えば、圧板モード、１部、片面から片面へのコピー、白黒モード、原稿サイズがＡ４若しくはＬＴＲ、用紙サイズが原稿サイズと同じ、自動濃度調整なし、倍率１００％、画像回転なしであれば、追っかけ制御可能であること。 
 （４）カラー画像に比べて白黒画像のように、メモリ消費量が比較的少ない場合や、倍率変換及び画像回転などの時間を要する指定がされていない、高速なコピーが要求された場合に、追っかけ制御可能と判断すること。　 
 　 
 を示しているにとどまるものである。 
 　 
 　段落００７３の記載は、あくまで「追っかけモードの可否」に関するものであって、「前記白黒コピーモードを含むコピージョブに関する設定に応じて前記可変長圧縮をして蓄積するか前記非圧縮で蓄積するかを決定する」ものではない。 
 　「非圧縮・固定長圧縮・可変長圧縮の区分」と、「追っかけモードの可否」とは概念が異なるものである。 
 　また、この段落００７３の記載によれば、各請求項における「白黒コピーモードでない場合」とは、「圧板モード、１部、片面から片面へのコピー、原稿サイズがＡ４若しくはＬＴＲ、用紙サイズが原稿サイズと同じ、自動濃度調整なし、倍率１００％、画像回転なし」の全てを含むことになるが、補正された請求項に記載されているように「白黒コピーモードの場合」と「白黒コピーモードでない場合」を区別して処理を異ならせるということは、当該段落には記載されておらず、また、そのようなの「白黒コピーモードでない場合」に、「画像を可変長圧縮してメモリに蓄積する」ことも何ら記載されていない。 
 　 
 　一方、段落０００９、００７８には、「高速コピーモードなど所定のモードの場合、非圧縮、或いは固定長圧縮を用いること」が記載されているが、これは「高速コピーモードなど所定のモード」の場合であって、「白黒モード」の場合ではない。 
 　なお、段落０００９，００７８には、「非圧縮、或いは固定長圧縮」を用いることが記載されているのであって、「非圧縮」を用いることが記載されているわけではない。 
 　 
 　そして、願書に最初に貼付した明細書の他の段落、また特許請求の範囲にも、 
 （ア）請求項１、３における、「白黒モードでない場合、画像を可変長圧縮してメモリに蓄積」し、「白黒コピーモードの場合、入力された画像を非圧縮でメモリに蓄積する」こと。 
 （イ）請求項２、４における「前記白黒コピーモードを含むコピージョブに関する設定に応じて前記可変長圧縮をして蓄積するか前記非圧縮で蓄積するかを決定する」こと。 
 は全く記載されていない。 
 　 
 （なお、当該補正に係る手続補正書と同日で提出された意見書において、当該補正の根拠について根拠箇所は示されているものの、補正内容の根拠については何ら説明がなされていない。） 
 　 
 　してみれば、当該（ア）および（イ）は願書に最初に貼付した明細書に記載されたものではないことは明らかであり、本件補正は、願書に最初に貼付した明細書又は図面に記載された範囲内の事項ではない。 
　
３．判断　
 　 
（１） 請求項１、３における、「白黒モードでない場合、画像を可変長圧縮してメモリに蓄積」は、上記補正却下された平成２０年９月２４日付け補正の請求項１、２における「白黒コピーモードでない場合には必ず、入力された画像を可変長圧縮してメモリに蓄積」における「必ず」を文言上省いたものである。
　
　しかしながら、請求項１、３に記載された発明は、「白黒モードでない場合」と「白黒コピーモードの場合」とで場合分けして蓄積手法を異ならせたものであるから、「必ず」の文言が文章上存在してもしなくても「必ず」と解釈される。「必ず」でなければ「白黒モードでない場合」と「白黒コピーモードの場合」とで場合分けする技術的意味が全くないことになる。
　したがって、本願発明における「「白黒モードでない場合、入力した画像を可変長圧縮してメモリに蓄積」は「白黒コピーモードでない場合
には必ず
　
　なお、この点についての平成２０年９月２４日付け提出の意見書における審判請求人の主張に対する見解は別項５．において付記する。
　
　そうすると、本願請求項１および３に係る発明は、上記却下された平成２０年９月２４日付けの補正による補正後の請求項１および２と同一であるから、前記「第２」の記載と同様に判断される。
　
　してみれば、平成１８年９月１日付け補正により補正された請求項１、３における、「白黒モードでない場合、画像を可変長圧縮してメモリに蓄積」は、願書に最初に貼付した明細書又は図面に記載された範囲内の事項ではない。 
 　 
（２）請求項２、４における「前記白黒コピーモードを含むコピージョブに関する設定に応じて前記可変長圧縮をして蓄積するか前記非圧縮で蓄積するかを決定する」ことは、願書に最初に貼付した明細書又は図面に全く記載されていない。 
　平成２０年９月２４日付け提出の意見書において、当該旧請求項２、４は削除したとしているが、平成２０年９月２４日付け手続補正書は上記の如く却下されたので、平成１８年９月１日付け手続補正書による請求項２、４に対する補正についての当該理由は何ら解消していない。
　
４．本願発明についてのむすび
　
　上記のとおりであるから、平成１８年９月１日付け手続補正書による補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　よって、本件特許出願は審判合議体が平成２０年７月２４日付けで通知した拒絶理由により拒絶すべきものである。
　
５．付記
　
　平成２０年９月２４日付け提出の意見書における主張について言及しておく。
　
　審判請求人は、次の主張をしている。
「　審判官殿は、上記拒絶理由通知書において、段落００７３からは「白黒モードでない」場合には追っかけ制御可能を通知するとは限らないことは読み取れても、「白黒モード」の場合に「追っかけ制御可能を通知」することを読み取ることはできない、と指摘されていますが、補正後の請求項１、２に記載の「白黒コピーモードでない場合には必ず」は、「白黒コピーモードの場合に、必ず「追っかけ制御可能を通知」することをクレームしたものではありません。
　即ち、補正後の請求項１、２は、「白黒コピーモードの場合には必ず」と記載していないことからも明らかなように、白黒コピーモードの場合に、「追っかけ制御可能を通知」できることを示しているに留まるものです。
　願書に最初に貼付された明細書には、白黒コピーモードの場合に、「追っかけ制御可能を通知」できることがあるのは明らかです。  」
　
　しかしながら、該主張は「追っかけ制御可能を通知」できることについての主張であり、請求項１、３に記載されている「非圧縮でメモリに蓄積する」こととは直接には対応しない。
　詳細は平成２０年７月２４日付け拒絶理由通知書の記載、あるいは、上記「第２」の補正却下における判断のとおりである。
　したがって、当該主張は、「白黒コピーモードの場合に、「追っかけ制御可能を通知」する」ことの主張にとどまるものであって、白黒モードの場合に、「入力された画像を非圧縮でメモリに蓄積する」ことを意味しない。
　この点において、当該主張は失当である。
　
　次に、審判請求人の「白黒コピーモードの場合に、必ず「追っかけ制御可能を通知」することをクレームしたものではありません。」という主張であるが、これは、白黒モードの場合に、追っかけ制御可能を通知しても、通知しなくても良いという意味である。
　
　そうすると、平成１８年９月１日付け手続補正による請求項１、３における「白黒コピーモードでない場合、入力された画像を可変長圧縮してメモリに蓄積する」なる記載も、「必ず」とされていないことから、意見書の当該主張と同様に解釈すれば、これは、白黒コピーモードでない場合、入力された画像を可変長圧縮してメモリに蓄積しても、しなくても良いことを意味することが妥当である。
　
　すなわち、当該主張は、白黒コピーモードの場合と白黒コピーモードでない場合の何れの場合であっても、追っかけ制御可能を通知してもしなくても良いということ、あるいは、何れの場合においても可変長圧縮しても非圧縮しても構わないことを意味していると解釈される。
　これは、白黒コピーモードでない場合と白黒モードの場合を区分することに結果としての違いはなく、技術的な意味も全くないことを意味する。
　
　そして、本願発明を、仮にそのように解釈するのであれば、そのような発明は、白黒コピーモードでない場合と白黒モードの場合を区分することに技術的な意味はない。そうすると白黒コピーモードでない場合と白黒モードの場合を区分して行う画像処理蓄積工程にどのような技術思想があるか不明であって、本件出願は特許法第３６条違背の疑義がある。　また、そのように解釈する理由について、願書に最初に貼付した明細書又は図面に記載された範囲内の事項を根拠とすることもできない。
　
　したがって、この点においても、意見書の主張を採用することができない。
　
第４　審決のむすび
　
　以上のとおり、本件特許出願は特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第４９条第１号および第４号の規定に該当し、拒絶をすべきものであるから、「原査定を取り消す、本願は特許をすべきものであるとの審決を求める。」とした請求の趣旨は認められない。
　よって、結論のとおり審決する。