【事件の表示】
　平成１１年特許願第３４２８１４号「超硬練りコンクリート組成物及び超硬練りコンクリート」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月１３日出願公開、特開２００１−　３９７４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１２月２日（優先権主張平成１１年５月２７日）に特許出願されたものであって、平成１８年８月２３日付けで拒絶査定が起案され、それに対し、同年９月２７日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に最初に添付された本願明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「単位量２０〜５０ｋｇ／ｍ３の粒径０．１５mm未満のコンクリート再生微粉末と、単位量８０〜１１０ｋｇ／ｍ３の水を含有してなる超硬練りコンクリート組成物。」
　
２．引用発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された特開平２−１７２８４９号公報（以下、「引用文献」という。）には次の事項が記載されている。
（ア）「セメント１００重量部、カルシウムアルミネート０．１〜４重量部、無水石膏１〜８重量部、減水剤及び骨材を主成分とし、単位セメント量が５０〜４００ｋｇ／ｍ３、単位水量が６０〜１１０ｋｇ／ｍ３であって、かつ、ＶＣ値が５〜１００秒であることを特徴とする超硬練りコンクリート。」（特許請求の範囲）
（イ）「本発明で用いるセメントとは、普通・早強・超早強・中庸熱・耐硫酸塩等の各種ポルトランドセメント、更に、ポルトランドセメントにフライアッシュ、シリカ及び高炉スラグ等ポゾラン類を混合した各種混合セメントである。混合するポゾラン類は目的によって任意に配合できるものである。セメントは水硬性が高いほど絶対的に強度が高くなり、低温時の初期強度発現も有利となる。」（第２頁右上欄第１４行〜同左下欄第１行）
（ウ）「本発明で用いる骨材は特に制限されるものではない。」（第３頁左下欄第５〜６行）
（エ）「本発明において、ＶＣ値は５〜１００秒であることが必要である。
　ＶＣ値は超硬練りコンクリートの作業性を示すファクターである。」（第４頁左上欄第９〜１３行）
　上記記載事項（ア）には「セメント・・・及び骨材を主成分とし、単位セメント量が５０〜４００ｋｇ／ｍ３、単位水量が６０〜１１０ｋｇ／ｍ３であ・・・ることを特徴とする超硬練りコンクリート。」が記載され、同（イ）には、「本発明で用いるセメントとは、・・・ポルトランドセメントにフライアッシュ、シリカ及び高炉スラグ等ポゾラン類を混合した各種混合セメントである。混合するポゾラン類は目的によって任意に配合できる」こと及び同（ウ）には「骨材は特に制限されるものではない」ことが記載されている。
　これらを本願発明の記載ぶりに則して整理すると、引用文献には、「目的によって任意に配合できるポゾラン類を混合した各種混合セメント及び特に制限されない骨材を主成分とし、単位水量が６０〜１１０ｋｇ／ｍ３である超硬練りコンクリート。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「単位水量が６０〜１１０ｋｇ／ｍ３である」ことが、本願発明の「単位量８０〜１１０ｋｇ／ｍ３の水を含有してなる」ことを包含するということができる。そして、引用発明の「超硬練りコンクリート」は、記載事項（ア）において「セメント１００重量部、カルシウムアルミネート０．１〜４重量部、無水石膏１〜８重量部、減水剤及び骨材を主成分とし」、組成物であるから、本願発明の「超硬練りコンクリート組成物」に相当する。
　したがって、両者は「単位量８０〜１１０ｋｇ／ｍ３の水を含有してなる超硬練りコンクリート組成物。」である点で一致し、以下の点で、相違する。
相違点：本願発明は、「単位量２０〜５０ｋｇ／ｍ３の粒径０．１５mm未満のコンクリート再生微粉末」を含有するのに対して、引用発明は、「目的によって任意に配合できるポゾラン類を混合した各種混合セメント及び特に制限されない骨材を主成分とし」ている点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　原査定の備考において参考文献Ａとして引用された特開平１０−１１４５５６号公報の段落【０００５】に「【発明が解決しようとする課題】この発明は、上述の欠点を解消し、廃コンクリートの高度処理による骨材の再資源化に於て発生する微粉を廃棄することなく資源として有効利用するもので、初期強度および長期強度が大きく、また、低水和発熱性の再生セメントの製造方法及び再生セメントを提供することを目的とする」こと及び同段落【０００６】において「【課題を解決するための手段】上述の目的を達成するために、この発明の再生セメントの製造方法によれば、コンクリート廃材を再生処理する際に発生する微粒物を調製して再生セメントを製造する方法であって、前記微粒物を分離径２．５ｍｍ〜０．３ｍｍ、好ましくは１．５ｍｍ〜０．５ｍｍで分離した篩下通過物を粉砕して調製すること」が記載されている。この記載からも「廃コンクリートの高度処理による骨材の再資源化に於て発生する微粉を廃棄することなく資源として有効利用」することは、当該技術分野において一般的な課題ということができる。
　一方、例えば、特開平９−１８４１０３号公報の段落【０００４】に「本発明は骨材、セメント及び水が配合された転圧コンクリート舗装材において、コンクリート廃材を再生骨材として全量利用することを特徴とした、転圧コンクリート舗装材に関するものである。」とあるように、本願発明の「超硬練りコンクリート」の主用途である転圧工法による道路舗装においてコンクリート廃材を全量利用することから、０．１５ｍｍ以下の細粒分を利用すること（段落【０００６】図−１参照）が周知であると認められる。
　したがって、引用発明の相違点に係る「任意に配合できるポゾラン類」と「特に制限されない骨材」として、一般的な課題と前記周知事項による示唆に基づき、「１．５ｍｍ〜０．５ｍｍで分離した篩下通過物を粉砕して調製した再生セメント」を採用し、その含有量を適宜の範囲で限定することも当業者であれば格別の困難なく想到し得るということができる。
　してみると、引用発明において「単位量２０〜５０ｋｇ／ｍ３の粒径０．１５mm未満のコンクリート再生微粉末」を含有して本願発明とすることは当業者であれば容易になし得るというべきである。
　そして、本願発明の効果「本発明により、コンクリート廃材を破砕する際に発生する微粉砕物を有効利用し、コンクリート廃材をリサイクルできるとともに、ワーカビリティーが良く、締固め性が良好な超硬練りコンクリートが得られる。」（段落【００３６】）も引用発明の効果に関する記載事項（エ）と実質的に同じで顕著であるとすることはできない。
　
５．審判請求書の主張について
　審判請求人は、平成１８年１２月２５日付けの審判請求書に係る手続補正書において、「参考文献Ａには、コンクリート廃材を再生処理する際に発生する微粒物を調製して再生セメントとする発明が記載されています。
　しかしながら、参考文献Ａは、あくまでも、「再生セメント」であります。
　このことは、参考文献Ａ［００１４］の「廃コンクリート微粉末の配合量は、再生セメント中、６０重量％以上、好ましくは、６０〜８０重量％の範囲とすることが好適である」との記載からも明らかであります。
　これに対して、本願発明の再生微粉は、セメントとしては使用しにくいものであり、本願発明では再生微粉をそのまま使用するものであり、本願発明の再生微粉は、参考文献Ａの該微粒物と、その使用形態が全く異るものであります。
　ちなみに、本願発明の再生微粉／（セメント＋再生微粉）は、実施例の表１で２０．０〜３８．５％、表２で２９．２％、表３で７．４〜１６．７％、及び表４で１１．１％であり、参考文献Ａの再生セメント中、６０重量％以上である参考文献Ａの該微粒物と、本願発明の再生微粉とは大きく異なるものであります。
　また、参考文献Ａには、コンクリートに使用した旨の記載はなく、その実施例は、廃コンクリート微粉末を用いたモルタルのみの記載であり、それも［００２５］表１から明らかなように、フロー値が１８０〜２３６mmと、流動性が得られることを示しています。
　本願発明は、超硬練りコンクリートに関する発明であり、いわば、パサパサ状で、コンクリートの流動性の指標ともなるスランプ値が０の、流動性がないコンクリートに関する発明であります。
　さらに、本願発明と、参考文献Ａに記載された発明とは、使用する水の量も異なるものであります。
・・・
　これに対して、本願発明の単位水量は８０〜１１０ｋｇ／ｍ３であり、この面からも、本願発明と、参考文献Ａに記載された発明とは異なるものであります。
　そして、参考文献Ａには、特定量の再生微粉を使用することについて、超硬練りコンクリートとすることについて、及び特定量の再生微粉を使用することによって、本願発明の効果を奏することについては全く記載がなく、それを示唆するものもありません。」と主張している。
　しかしながら、参考文献Ａの段落【００１４】には「廃コンクリート微粉末の配合量は、再生セメント中、６０重量％以上、好ましくは、６０〜８０重量％の範囲とすることが好適である。これが６０重量％より少ないと、硬化後の強度は増加するが、この発明の目的とするコンクリート廃材の大量使用にそぐわなくなり、しかも高炉スラグ等の他の材料の配合比が増加し、反応熱量が上昇するため低発熱性の点で好ましくない。」と記載され、強度に対する要求が緩く、微粉末の大量使用を望まなければ６０重量％以下の廃コンクリート微粉末の配合量が可能であることが示唆されることから、再生微粉の量に格別の相違が認められず、さらに、同段落【００２２】には「この発明の再生セメントは、水を任意の添加量で混練し、養生することで強度を発現する。従って、この発明の再生セメントは一般のセメントと同様に、砂、砂利等のほか、各種混和剤（材）を加え、或いは加えることなく、ペースト材、モルタル材、コンクリート材として用いることができる。」と記載され、コンクリート材としての使用が明記され、水を任意の添加量で混練している以上、使用する水の量にも格別の相違は認められないので、上記の主張は、失当であり、採用することができない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献に記載された発明及び参考文献Ａに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願は、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。