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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３１４２０４１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３１４２０４１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＬＡＭＵＥ」（筆記体で表示されている。）の欧文字と「ラ・ムー」の片仮名文字を２段に書してなり、平成５年４月５日登録出願され、第１４類「時計」を指定商品として、同８年４月３０日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標は、その指定商品の「時計」の登録を取消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出した。
　本件商標は、指定商品「時計」について、今日に至るまで継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した実績が認められない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、指定商品「時計」について登録は取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第５号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）被請求人は、本件商標をその指定商品「時計」について、「１９９９ー２０００ ＮＥＷ ＭＯＤＥＬ ＳＥＬＥＣＴＩＯＮカタログ」（乙第１号証）において、第３頁「商品番号０７ＡＬ３７７，０７ＡＬ３７８」，第７頁「商品番号０７ＢＬ３３６」，第１３頁「商品番号０７ＤＬ３７５，０７ＤＬ３７６」，第１４頁「商品番号０７ＤＬ３４２，０７ＤＬ３４３」の記載により，１９９９年度よりカタログに記載して本件商標を使用して時計を販売している事実を立証し、また、本件審判請求書発送日、平成１２年２月１８日以前より日本国内に以下の商品の輸入の事実をホンコンパッキングリストコピー（乙第２号証の１ないし１４）によって示す。
ＷＩＮＣＹ ＨＯＲＯＬＯＧＩＣＡＬ ＬＴＤ.．２０００年１月１３日
ＡＮＡＬＯＧ ＱＵＡＲＴＺ ＷＡＴＣＨＥＳ、ＬＷＧ３１６１ＡーＥ３Ｆ３ＬＷＧ３１６１ＡーＵ１Ｆ３（１９９９年１２月２５日、２０００年１月７日サンフレイムオーダー分）
ＴＩＭＥ ＦＡＳＨＩＯＮ ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥ ＣＯ．１９９９年１２月１０日
ＣＡＳＥ ＮＯ．１７２ー１７８，１９４，１９５×３，１９９×２　　
ＴＩＭＥ ＦＡＳＨＩＯＮ ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥ ＣＯ．１９９９年１２月１７日
ＣＡＳＥ ＮＯ． ６８ー７２，７３ー７６，７７，７８ー８４，８５，８６ー８７，８８×２，８９
ＴＩＭＥ ＦＡＳＨＩＯＮ ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥ ＣＯ．２０００年１月７日
ＣＡＳＥ ＮＯ．１０４×２，１０５，１０６，１０８ー１１０，１１１ー１１３，１１４×３，１２９
ＴＩＭＥ ＦＡＳＨＩＯＮ ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥ ＣＯ．２０００年１月１４日
ＣＡＳＥ ＮＯ．１１１ー１１７，１１８，１１９，１２１ー１２９，１３０ー１３２
ＴＩＭＥ ＦＡＳＨＩＯＮ ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥ ＣＯ．２０００年１月１４日
ＣＡＳＥ ＮＯ．１２１ー１２９，１３０ー１３２　　
ＴＩＭＥ ＦＡＳＨＩＯＮ ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥ ＣＯ．２０００年２月２１日
ＣＡＳＥ ＮＯ．２４３ー２５６，２６６，２６７，２６９，２７３×３２７６ー２９０，２９１ー２９２，２９３×２，２９４ー２９７，２９８，２９９ー３０１，３０２ー３０４，３０５
ＴＩＭＥ ＦＡＳＨＩＯＮ ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥ ＣＯ．２０００年２月２５日
ＣＡＳＥ ＮＯ．９５，９６×２，９８
ＮＥＷ　ＷＯＲＬＤ ＴＩＭＥ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＬＩＭＩＴＥＤ，２０００年１月１４日，ＡＮＡＬＯＧＱＵＡＲＴＺ ＷＡＴＣＨＥＳ，
ＣＡＳＥ ＮＯ．８５，８７
ＩＮーＴＲＵＥ ＬＩＭＩＴＥＤ，１９９９年１２月１７日
ＣＡＳＥ ＮＯ．１５９×３
ＩＮーＴＲＵＥ ＬＩＭＩＴＥＤ，２０００年１月１４日
ＣＡＳＥ ＮＯ．２５１× ２，２５３
ＩＮ−ＴＲＵＥ ＬＩＭＩＴＥＤ，２０００年２月２１日
ＣＡＳＥ ＮＯ．１８６，１８７×３，１８８×２，１８９×２，１９０×３
ＩＮーＴＲＵＥ ＬＩＭＩＴＥＤ，２０００年２月２５日
ＣＡＳＥ ＮＯ．１９１× ５
ＩＮ−ＴＲＵＥ ＬＩＭＩＴＥＤ，２０００年３月１０日
ＣＡＳＥ ＮＯ．２５１× ２，２５２
（２）さらに、被請求人は、本件商標権取消審判の予告登録の日平成１１年１２月８日以前から、「ＬＡＭＵＥ／ラ・ムー」ブランドを使用しており、年間で１６万本から１８万本の数量を販売している。
（イ）被請求人は、本件商標をその指定商品「時計」について、１９９９年３月発行「ＢＥＬＬＵＮＡベルーナ１９９９夏号ＳＵＭＭＥＲ ＶＯＬ．４２」（乙第３号証）第２４頁下段の「２，よりどりファッションウォッチ」と題して２Ａ、２Ｂ、２Ｃ，２Ｄ、２Ｅ、２Ｆの商品番号ウォッチの写真により本件商標を使用して「時計」を販売している事実を立証する。
（ロ）また、千趣会発行「ＢＥＬＬＥ　ＭＡＩＳＯＮ（Ｎｉｃｅ　Ａｇｅ夏号）カタログ有効期限１９９９年７月２６日」（乙第４号証）２９頁商品番号７のウォッチの写真により本件商標を使用して時計を販売している事実を立証する。
（ハ）ホンコンＳＵＮＲＥＸ社のパッキングリストコピー（乙第５号証）によって、平成１１年５月、７月、９月、１０月，１１月の５ヶ月間に日本国内に輸入した事実を立証する。
　よって、被請求人の商標は商標法第５０条第１項の規定に該当しないものである。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第３、４、５号証を総合勘案すれば、本件商標は、被請求人により、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、請求に係る指定商品の「時計」について使用されていたものと認めることができる。
　一方、請求人は、上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の指定商品の請求に係る商品「時計」についての登録は、商標法第５０条の規定により取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８９３６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標    
　本願商標は、「デュアル文庫」の文字を横書きしてなり、第１６類「双書」を指定商品として、平成１２年２月７日に登録出願、その後、指定商品については平成１２年９月７日付けの手続補正書により「文庫版の双書」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１７９４０２号商標は、「ＤＵＡＬ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年１１月２５日に登録出願、第１６類「衛生手ふき，紙製タオル，紙製手ふき，紙製ハンカチ，印刷物，写真，写真立て」を指定商品として、平成１０年８月２１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「デュアル文庫」の文字よりなるところ、構成中後半の「文庫」の文字は、「装幀・版型などを一定にし、特定の主題をもって限られた冊数で完結するように計画された出版物。全集とか双書とかいわれるものと同じ。」（株式会社出版ニュース社発行　出版事典）又は「双書的性格のものではあるが、終期を定めず、とくに廉価普及を目的とし、古典的作品や既刊の著作を携帯に便利な小型の形態にした出版物」（同事典）を指称するものとして容易に理解されるといえるものであり、特に、後者の小型サイズのものは文庫版（Ａ６版）と一般に称されているところと認められる。そしてこの種出版物において、ある文字と「文庫」の文字を結合させた「○○文庫」のような標章が取引上普通に採択・使用されているのが実情である。
　そうしてみると、本願商標「デュアル文庫」をその指定商品「文庫版の双書」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「文庫」の部分を「文庫版（Ａ６版）の双書」、すなわち、その発行形態又は形態表示と認識するにとどまり、前半の「デュアル」の文字をもって自他商品の識別標識と捉え、これより生ずる称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないというのが相当である。
　したがって、本願商標は、構成文字全体から「デュアルブンコ」の称呼を生ずるほか、「デュアル」の文字に相応して単に「デュアル」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、前記のとおり、「ＤＵＡＬ」の文字よりなるから、その構成文字に相応して、「デュアル」の称呼を生ずるものである。
　そうしてみると、本願商標と引用商標とは、「デュアル」の称呼を共通にする点で互いに紛らわしく、このほか、外観・観念の点を考慮してもなお両者はその出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標といわなければならない。
　そして、引用商標は、その指定商品中に本願商標の指定商品「文庫版の双書」を含むものである。
　してみれば、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１７４７４７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」を指定商品として、平成９年１１月６日に登録出願されたものである
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２１２７３２２号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第３２類「うどんめん、そばめん、中華そばめん、そうめん、きしめん、冷麦」を指定商品として、昭和６１年１２月１６日に登録出願、平成１年３月２７日に設定登録、平成１１年２月２日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、別掲のとおり、「麺塾」の文字を横書きしてなるものであり、これに対して、引用商標は、別掲のとおり、「塾めん」（「塾」の右部に「じゅく」の振り仮名を付してなる。）の文字を縦書きしてなるものであるところ、両商標の構成中の「麺」及び「めん」の文字は、「小麦粉、うどん粉、粉を練ったものを細長く切った食品、うどん・そばなどの総称」の意味合いを有し、当該食品の品質を表示する語として、普通に使用されているものである。
　また、両商標の構成中の「塾」の文字は、「子弟を教育する場所、学舎、私塾・進学塾」の意味合いを有する語として、一般に親しまれ良く知られているものである。
　そして、両商標が「麺」及び「めん」と「塾」の語が結合したものであることは、上記実情に加え、それぞれが一連の語句として、別個独立の観念をもって一般に親しまれているとはいえず、特定の意味合いを認識できないものであることから容易に理解できるところである。
　そうとすれば、本願商標は、「麺」の語の後に「塾」の語が続くのに対して、引用商標は、「じゅく」の振り仮名が付された「塾」の語の後に「めん」の語が続くものであるから、これらは単に、同義語と理解される「麺」と「めん」の語が、「塾」の語の前後に入れ替わっているにすぎないものである。
　それゆえ、取引者・需要者は、本願商標と引用商標とが観念上の明確な差異を有しないことより、「麺（めん）」と「塾」の語の前後を、必ず正確に記憶するとはいい得ず、両商標を時と処を異にして見聞きした場合、いずれが「麺塾」（麺と塾）で、いずれが「塾めん」（塾と麺）の語よりなる商標であるか、互いに誤るおそれが少なくないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は「メンジュク」と称呼され、引用商標は「ジュクメン」と称呼されるが、両商標は、「メン」と「ジュク」の音節が前後に入れ替わっているにすぎず、いずれも「麺」と「塾」の観念が生ずるものであるから、本願商標と引用商標とは、前記したとおり、外観において異なるものであっても、称呼及び観念において、互いに誤認混同を生ずるおそれがあるものであって、全体として、類似する商標であるといわざるを得ない。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むこと明らかである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０９７８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「Ｋ　ドライ」の文字を横書きしてなり、願書記載の商品区分第５類に属する商品を指定商品として平成１０年１２月２１日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１１年１２月１５日付けの手続補正書をもって第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙」とする補正がされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　本願商標は、商品の品番、等級等を表示する記号符号として一般に使用されている欧文字「Ｋ」と、指定商品との関係においては「かわいた、乾燥した、かわかす」等の意味を有する英語「ｄｒｙ」の表音を容易に認識させる「ドライ」の文字を一連に「Ｋ　ドライ」と書してなるところ、粉末状の商品を「ｄｒｙ　ｍｉｌｋ」「ドライタイプ」と称する実情よりすれば、これを本願指定商品中の「粉末状の商品」に使用しても、全体として単に商品の品質を表示したものと認識されるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｋ　ドライ」の文字よりなるものであるところ、構成前半の「Ｋ」の文字は、商品の規格・品番等を表示するための記号・符号として一般に使用されている欧文字一文字の一類型と認められるものであり、同後半の「ドライ」の文字は、「乾いているさま（ｄｒｙ）」の意味合いをもって親しまれた外来語であって、「ドライクリーニング、ドライフラワー、ドライスキン」のように様々な分野において使用されていることより、容易に「乾いている又は乾いているもの」の意味合いを看取し得るものと認められる。
　そうしてみれば、本願商標に接する取引者、需要者は、これを前記各文字（語）の結合よりなるものと容易に認識、理解するとみるのが相当である。
　ところで、本願商標指定商品中の「薬剤」を取り扱う取引者、需要者間においては、オイルタイプのものに「オイル」、乳化タイプのものに「乳化」、そしてドライタイプ（粉末タイプ）のものに「ドライ」の各文字を当該商品又はその商標に用いている実情があり、また、同「生理用ナプキン、失禁用おしめ」を取り扱う取引者、需要者間においては、ナプキンやおしめの触れる部分の肌やこれら商品の表面がさらさらした状態であることの表現として、「ドライ感、ドライな肌触り」のように「ドライ」の文字を取引上普通に使用しているのが実情である。
　そうすると、本願商標をその指定商品中の「上記性状の薬剤又は上記品質・効能を備えた生理用ナプキン、失禁用おしめ」等に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、前記事情よりして、当該商品の品質特性を表示する語に当該商品記号を冠したものと理解するにとどまり、需要者をして何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当するものといわざるを得ないから、本願はこの理由をもって拒絶すべきものである。
　請求人は、「ドライ」の文字は品質表示用語ではなく、本願商標は、「ケードライ」の称呼を生ずる造語商標であり、過去の登録例と同様に登録されるべきと主張するが、本願商標については、当該商品の取引事情に照らし、上記認定を相当とするものであり、また、その引用に係る登録例はいずれもカタカナ文字との二段併記やカタカナ文字等の事例であって本願商標とは商標自体の構成その他において事案を異にするものであるから、本件の識別性の有無を判断する基準とするのは必ずしも適切でなく、したがって、請求人の主張は採用できない。
　なお、前記認定のとおり、本願商標は、結果的に商標法第３条第１項第６号により拒絶すべきものであったところ、この原査定との適用条項の違いについては、元々、両条項は同一の法律要件（登録要件の有無）に関して定めたものであって、実質的に同趣旨のものとみて差し支えないものと判断し、審決した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８６３０９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｋｉｘクラブ」の文字（標準文字）を書してなり、願書記載のとおりの商品並びに役務を指定商品並びに指定役務として、平成１０年１０月７日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品並びに指定役務ついては、平成１２年４月２８日付け手続補正書により、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２２１７５６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＫＩＣＳ」の文字（標準文字）を書してなり、平成９年６月２日登録出願、第４２類「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，求人情報の提供，建築物の設計，測量，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，理化学機械器具の貸与」を指定役務として平成１０年１２月１８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成が前記したとおり欧文字と片仮名文字との組合せよりなり視覚上分離して把握されるのみならず、語義上も構成前半部の「Ｋｉｘ」の文字は特定の意味を有しない造語と認められ、また、構成後半部の「クラブ」の文字は広く同好の士の集団を意味するごくありふれた日常用語と認められるものであるから、両文字の間には全体として一連の熟語的意味合いは看取し得ず、常に一体のものとしてのみ把握しなければならない格別の事情も見出せない。してみれば、本願商標に接する取引者、需要者は、構成中の見やすく印象に残りやすい語頭部に位置する「Ｋｉｘ」の欧文字部分に注意を強く引きつけられ、該文字部分をもって取引に資する場合も決して少なくないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、その全体の構成文字より生ずる称呼のほかに、「Ｋｉｘ」の文字部分に相応する「キックス」の簡略した称呼をも生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、その構成前記のとおり「ＫＩＣＳ」の文字よりなるが、これは特定の読みをもって親しまれた外国語を表したものとは認識できず、このような場合、我が国において、最も普及、浸透している英語風読みで称呼されることが少なくないから、「ケーアイシーエス」の称呼の他に「キックス」の称呼をも生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「キックス」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、その指定役務も同一又は類似するものと認められるから、結局、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２５６８８３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２２５６８８３号商標の「測定機械器具」についての登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２２５６８８３号商標（以下、「本件商標」という。）は、「Ｌｏｃａｔｏｒ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６２年１０月１３日に登録出願、第１０類「極低温生物学用凍結保存器、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年８月３０日に設定登録され、その後、同１２年８月１日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び同第２号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定商品中「測定機械器具」について、継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないから、商標法５０条第１項の規定により、その登録を取り消されるべきである。
　請求人は、「ザ・ダウ・ケミカル・カンパニー」の子会社であり、請求人の兄弟会社にあたるアメリカの法人「ダウ・アグロサイエンス・エル・エル・シー」は、甲第１号証に示す如く、商標「ＬＯＣＡＴＯＲ／ロケーター」を商品区分第９類「木材を、シロアリその他の害虫が食害しているかどうかを検知する機械器具」を指定商品として平成１１年１月４日に出願（平成１１年商標登録願第０００１２５号）したが、甲第２号証に示す如く本件商標を引用して拒絶理由の通知を受けたものである。
　請求人は、上記出願に係る商標「ＬＯＣＡＴＯＲ／ロケーター」が登録された場合、その使用権のライセンスを受け、日本国内においてその商標を付した商品の販売を計画しているものである。よって、請求人は本件取消審判の請求について利害関係を有している。　上記出願の指定商品は、「測定機械器具」に属するものと思われ、その拒絶の理由を除くため、本件商標の指定商品中の「測定機械器具」の取り消しを求めるものである。
（２）答弁に対する弁駁
　答弁書添付の商品カタログには、たしかに本件商標「ＬＯＣＡＴＯＲ」及びその類似の称呼を生ずるとみられる「ローケーター」の表示がみられるがその説明に「細口容器」、および英文の「ＳＴＯＲＡＧＥ　ＶＥＳＳＥＬＳ」とあるように、この商品の用途が「保存容器」であることは明らかで、「測定」機能を目的とする商品である証拠はみられない。
　したがって、本件商標が使用されている商品が、本件審判の取消請求に係る「測定機械器具」に属するものとは考えられない。
　このことは、本件商標の出願時に、その指定商品を「極低温生物学用凍結保存器、その他本類に属する商品」と、ことさらに本来の目的を特記したとみられる記述の方法からも推察できる。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない旨の審決を求める。」と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証及び同第２号証を提出した。
　答弁の理由
（１）被請求人は、乙第１号証「商品カタログ」中に本件商標及びその表音片仮名文字「ローケーター」を使用していることを示す。したがって、本件商標が使用されていることは明らかである。
（２）上記商標は、商品カタログから明らかなように、「低温生物学用凍結保存装置」に使用されている。この商品の用途は測定対象となる試料を正確かつ迅速に格納し、取り出しを可能にし、曝露時間と試料の損傷を最小限に止めるものである故に、本件審判において取消請求に係る「測定機械器具」に属するものであると解される。
（３）添付の乙第１号証「商品カタログ」及び同第２号証「インボイス（送り状）」には、本件商標権者の名称及び住所がローマ字表記で記載されている。これにより、本件商標が商標権者により使用されていることは立証されている。
　我が国では、乙第２号証「インボイス」から明らかなように、本件商標が付された「低温生物学用凍結保存装置」が請求外「東栄株式会社」に引き渡され、同社が輸入代理店として販売している。これらの事情に鑑みれば、本件商標は通常使用権者によって使用されているともいえる。「インボイス」においては、低温生物学用凍結保存装置の金額は第三者に知られるのを防ぐために黒く塗りつぶされているが、添付の商品カタログから明らかなように、低温生物学用凍結保存装置の基本的な商品番号は「Ｃ５０９」であり、その１９９９年８月３１日付インボイス上には「Ｃ５０９×２−７０」「Ｃ５０９×５−７０」「Ｃ５０９×８−７０」「Ｃ５０９×１２−７０」の如く「Ｃ５０９◯◯◯」の如くなる商品記号が見出せる。また、１９９９年９月３０日付インボイス上には、商品カタログ中の型番「Ｃ５０９×１２Ａ」が見出せる。このように、商品カタログ及びインボイスから、商標権者の本件商標が付された低温生物学用凍結保存装置が通常使用権者によってわが国に輸入され、その後販売されていることは明らかである。なお、その記載から明らかなように、商品カタログは通常使用権者によって作成されたものである。
（４）上記１９９９年８月３１日付インボイス及び１９９９年９月３０日付インボイスで明らかなように、本件予告登録前３年以内に本件商標が付された低温生物学用凍結保存装置が輸入されたことは明らかである。このように、本件予告登録前３年以内に本件商標の使用が立証されている。
（５）以上述べたことから明らかなように、被請求人が本答弁書とともに提出した証拠方法によって、本件商標が商標権者ないしは通常使用権者によって本件審判の予告登録日前３年以内に本件審判の取消請求に係る商品について使用されていたことが立証された。ついては、本件審判の請求は成り立たない旨の審決がされるよう期待する。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による不使用取消審判にあっては、その第２項において、「その審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを被請求人が証明しない限り、商標権者は、その指定商品又は指定役務に係る商標登録の取消を免れない。」と規定されている。
　そこで、被請求人提出に係る各書証を検討するに、乙第１号証は「商品カタログ」であるが、本件商標を使用しているものとして示された商品は、当該カタログ中の「ローケーターシステムはーー（省略）ーー優れた断熱性を有するアルミニューム細口容器」「ローケーターの優れた断熱性は容器内の液体窒素がーー（省略）ーー維持します。」等の記載及びカタログに示された商品の形状に照らして、本件審判の請求に係る指定商品「測定機械器具」の範疇に属するものとは認められない。
　そして、被請求人の提出に係るその他の乙各号証を採用しても、本件商標が当該指定商品のいずれかについて使用されている事実を見いだし得ない。
　以上により明らかなように、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを被請求人が証明したものと認められない。
　
５　むすび
　したがって、本件商標は、商標法５０条第１項の規定により、その指定商品中「測定機械器具」について登録を取り消すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　６１６３７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アシッドキュア」の文字を書してなり、第３類「染毛剤及びその他の化粧品」を指定商品として、平成１０年７月２１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１１年１０月２６日付手続補正書により、第３類「酸類等を用いてなる染毛剤及び酸類等を用いてなるその他の化粧品」に補正しているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標を指定商品について使用するときは、酸を原料とし、酸の作用による効果を有する商品であることを表したものと理解させるにとどまり、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎない商標といわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、酸を原料とする商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるものであるところ、該構成中の前半の「アシッド」の文字から、「酸」の意味を有する英語「ａｃｉｄ」、同じく、後半の「キュア」の文字から、「治療」の意味を有する英語「ｃｕｒｅ」を認識することがあり得るとしても、全体として、原審説示の如く、商品の品質、原材料を具体的に表示するものとはいい難く、むしろ特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものと判断するのが相当である。
　そして、当審において調査したが、本願商標が商品の品質、原材料を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標を指定商品に使用しても、商品の品質、原材料を表示したものとは認識し得ず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、前記のとおり、商品の品質を表示するものではないから、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０９０７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第７類「電気掃除機」を指定商品として、平成１０年１２月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、その指定商品『電気掃除機』の形状を普通に表してなるにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は別掲に示すとおりの構成よりなり、指定商品を「電気掃除機」とするものであるところ、その指定商品「電気掃除機」には「家庭用」及び「業務用」の商品が含まれているものである。そして、特に業務用として取引される電気掃除機には、その本体部が円筒状のものも多く、インターネット上で一般に公開されている、電気掃除機の広告に関するホームページをみてみると、例えば、株式会社日立製作所の掃除機に関するの広告ページ（http://www.vanet.hitachi.co.jp/public/Div/iced/products/cln/）においては、「お店用掃除機、業務用掃除機」を紹介するために、蛇腹状のホース部、ゴミ吸引部を取り外し、本願商標と同様の円筒形状の本体部分のみでの紹介がなされているものも認められる。
　また、請求人は、請求の理由において、本願商標のような形状をした類似の機械器具は世の中にいくらでもあり、世人が電気掃除機を直観するとされるべき形状のものではない旨述べているが、本願商標は、電気掃除機に使用することを前提に出願されているものであり、電気掃除機との関係では、その本体部の一形状を表したものと認められる本願商標を、その指定商品中「円筒形状の本体部を持つ電気掃除機」に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、単に商品の形状を普通に用いられる方法で表示したものと認識するに止まり、それ自体、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、これを取り消すことは出来ない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９２５７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第４２類に属する役務を指定役務として、平成１１年１０月１４日登録出願され、その後、指定役務については、当審における平成１３年５月７日及び同年１２月４日付けの両手続補正書をもって、第４２類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，電子計算機端末による通信を用いて行う翻訳，その他の翻訳，電子計算機端末による通信を用いて行う電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の設計，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の設計に関する情報の提供，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の設計に関する助言」とする補正がされたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の５件である。
（１）登録第４０５８１３３号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、平成４年９月３０日登録出願、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第４２類「電子計算機を用いて行う情報処理に関するコンサルティング」を指定役務として、平成９年９月１９日に特例商標として設定の登録がされ、該商標権は現に有効に存続するものである。
（２）登録第４１６９８４１号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、平成７年５月１５日登録出願、「ＣＡＢＬＥ　＆　ＷＩＲＥＬＥＳＳ」の欧文字を横書きしてなり、第４２類「電気に関する試験・検査又は研究，土木に関する試験・検査又は研究，海中ケーブル敷設のための試験・調査又は研究，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む）の貸与」を指定役務として、平成１０年７月２４日に設定登録がされ、該商標権は現に有効に存続するものである。
（３）登録第４１７６８４５号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、平成７年１２月２０日登録出願、別掲（３）のとおりの構成よりなり、第４２類「科学・工業に関する試験・検査又は研究，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，土木に関する試験・調査又は研究，海中・海底利用に関する試験・調査又は研究」を指定役務として、平成１０年８月１４日に設定登録がされ、該商標権は現に有効に存続するものである。
（４）登録第４２７７８９６号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、平成９年７月１８日登録出願、別掲（４）のとおりの構成よりなり、第１６類、第３５類、第３６類、第３７類及び第４２類に属する登録原簿に登録された商品及び役務を指定商品又は指定役務として、平成１１年５月２８日に設定登録がされ、該商標権は現に有効に存続するものである。
（５）登録第４２８５５０１号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は、平成９年７月１８日登録出願、「ＣＡＢＬＥ　＆　ＷＩＲＥＬＥＳＳ」の欧文字を横書きしてなり、第１６類、第３５類、第３６類、第３７類及び第４２類に属する登録原簿に登録された商品及び役務を指定商品又は指定役務として、平成１１年６月１８日に設定登録がされ、該商標権は現に有効に存続するものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用Ａ商標の指定役務と同一又は類似する役務はすべて削除されたものと認められる。
　その結果、本願商標は、その指定役務において引用Ａ商標とは類似しないものと認められる。
　そして、当審において、平成１３年９月２５日付けで出願人名義変更届が提出された結果、本願の請求人（出願人名義）は、引用Ｂ商標ないし引用Ｅ商標の商標権者と同一人となったものである。
　してみれば、本願商標は、もはや商標法第４条第１項第１１号に該当するものとはいえないから、これを理由とする原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０００８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲の構成よりなり、第４２類「写真の撮影，求人情報の提供，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定役務として、平成１０年１１月１９日に登録出願されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定において引用した登録第４３５３２８７号商標は、「ＨＯＴＢＯＴ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」を指定商品及び役務として、平成１０年９月１４日に登録出願、同１２年１月２１日に設定登録されたものである。同じく、登録第４４９４３９２号商標は、「ＨＯＴＢＯＴ」の欧文字を横書きしてなり、第３８類「コンピュータによるメッセージ及びデータの送信」、第４２類「ホームページ作成プログラムの貸与，電子計算機端末による通信におけるサーバーの貸与，インターネットにおける検索エンジンの提供」を指定役務として、平成１１年４月２３日に登録出願、同１３年７月２７日に設定登録されたものである。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に表示したとおりの図形と文字の組合せよりなるところ、これらの図形と文字とはこれを常に一体不可分のものとして把握しなければならない特段の事情が存するものとは認められないものである。
　そうとすれば、これに接する取引者、需要者は、構成中の中央部に「ＨＯＴＰＯＴ」と顕著に表されている欧文字部分を捉えて、これより生ずる称呼をもって、取引に当たるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、構成中の「ＨＯＴＰＯＴ」の文字部分より「ホットポット」の称呼を生ずるものである。
　他方、両引用登録商標は、共に「ＨＯＴＢＯＴ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、これよりは、いずれも「ホットボット」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ホットポット」の称呼と両引用商標より生ずる「ホットボット」の称呼を比較すると、両称呼は、共に６音よりなるところ、異なるところは、第３音における「ポ」と「ボ」の音である。そして、該差異音「ポ」と「ボ」は、「ホ」の半濁音と濁音の微差に過ぎないものであるから、それぞれを一連に称呼するときは、全体の語調語感が極めて近似したものとなり、これらを互いに聞き誤るおそれが少なくない。
　してみると、本願商標と両引用商標とは、外観及び観念において紛らわしいものとはいえないとしても、称呼上類似する商標と認められ、かつ、その指定役務も同一または類似のものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　また、請求人は、他の審決例を挙げて、本願商標は、登録されるべきと主張しているが、それらの例は、いずれも本願商標とは事案を異にするものであるから、請求人のこの点に関する主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３８３３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「こだわり豚」の文字（標準文字による）を横書きしてなり、第２９類「豚肉，粕漬け肉，乾燥肉，コロッケ，ソーセージ，肉の缶詰，肉の佃煮，肉の瓶詰め，ハム，ベーコン，豚油」を指定商品として、平成１１年４月２８日登録出願、その後、指定商品については、当審において、「粕漬け豚肉，乾燥豚肉，豚肉コロッケ，豚肉ソーセージ，豚肉の缶詰，豚肉の佃煮，豚肉の瓶詰め，豚肉ハム」と減縮補正されたものである。
　
２　当審の引用商標
　本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第１９８３７４５号商標（以下、「引用１商標」という。）は、「こだわり」の文字を横書きしてなり、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品、但し、加工野菜及び加工果実を除く」を指定商品として、昭和６０年３月３０日登録出願、同６２年９月２１日設定登録、その後、平成９年１０月１４日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第２２０１０８３号商標（以下、「引用２商標」という。）は、「こだわり」の文字を横書きしてなり、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、昭和６２年１２月９日登録出願、平成１年１２月２５日設定登録、その後、平成１１年１２月２８日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　請求人は、前記したとおり、本願商標の指定商品を減縮補正した結果、本願商標の指定商品と引用２商標の指定商品とは、非類似の商品となったものである。
　本願商標と引用１商標との類否について判断するに、本願商標は、「こだわり豚」の文字を横書きしてなるところ、「豚」の文字部分は、指定商品「粕漬け豚肉，乾燥豚肉，豚肉コロッケ，豚肉ソーセージ，豚肉の缶詰，豚肉の佃煮，豚肉の瓶詰め，豚肉ハム」との関係では、商品の品質を表すものと認められるものである。
　そうとすれば、本願商標は、簡易、迅速を尊ぶ商取引の実際においては、自他商品の識別標識としての機能を果たさない「豚」の文字を省略して、前半の「こだわり」の文字部分をもって、取引に当たる場合も決して少なくないものと言わざるを得ず、これより、「コダワリ」の称呼、及び「些細な点にまで気を配る」の観念を生ずるものと認められる。
　他方、引用１商標は、「こだわり」の文字を横書きしてなり、これよりは、「こだわり」の文字に相応して、「コダワリ」の称呼、及び「些細な点にまで気を配る」の観念を生ずるものと認められる。
　また、外観においても、本願商標の「こだわり豚」と引用１商標の「こだわり」とは、「こだわり」の文字において、類似する商標と認められる。
　そうとすれば、本願商標と引用１商標とは、外観において近似し、称呼及び観念を共通にする、全体として互いに紛れるおそれがある類似する商標であって、かつ、本願商標の指定商品には引用１商標の指定商品と同一又は類似の商品を包含するものである。
　請求人は、本願商標と引用１商標とは、指定商品が全く重なっていない。また、商標「こだわりたい」の登録例もある旨主張しているが、引用１商標の指定商品中、「加工食料品」には、本願指定商品を含む全ての肉製品が含まれており、両商標の指定商品は、同一又は類似の商品である。また、商標「こだわりたい」は、同書、同大、等間隔で表されているものであって、その構成全体をもって一体不可分のものとして、認識し把握されるものであって、本件とは事案が異なり、前記の認定を左右するものではないから、請求人の主張は、採用することができない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１００１３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ピタン」の文字（標準文字による）を書してなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンテイ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕輪，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成１１年１１月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３４６８３３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ビタン」及び「ＶＩＴＡＮ」の文字を二段に書してなり、昭和６１年９月１６日登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として平成３年１０月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成文字に相応して「ピタン」の称呼、同じく、引用商標は、「ビタン」の文字部分より、「ビタン」の称呼をそれぞれ生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標から生ずる「ピタン」の称呼と引用商標から生ずる「ビタン」の称呼とを比較するに、３音中「タ」及び「ン」の２音を共通にし、語頭において、母音を共通にする半濁音「ピ」と濁音「ビ」の音の差異を有するのみである。
　そして、該差異音の「ピ」の音が、両唇を合わせて破裂させる無声子音（ｐ）と母音（ｉ）との結合した音節であり、また、「ビ」の音は、両唇を合わせて破裂させる有声子音（ｂ）と母音（ｉ）との結合した音節であり、子音に無声と有声の差異があるのみで、ともに両唇破裂音であって、音質が紛れやすい音であるといえるから、この音の差異が称呼全体に及ぼす影響は小さいものと認められる。
　そうすると、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、その音調、音感が近似し、互いに相紛れるものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標は、引用商標と称呼において類似する商標であって、かつ、引用商標に係る指定商品と同一又は類似する商品について使用するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５０１８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＡＬＥＳ　ＤＲＩＶＥＲ」の欧文字を書してなり、第３９類「鉄道による輸送，車両による輸送，船舶による輸送，航空機による輸送，貨物のこん包，貨物の輸送の媒介，寄託を受けた物品の倉庫における保管，他人の携帯品の一時預かり，倉庫の提供，コンテナの貸与，物品の包装，鉄道・車両・船舶・航空機による輸送に関する情報の提供，保管情報の提供，宅配便及び宅配貨物の取次」を指定役務として、平成１１年６月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、その指定役務との関係において、集配のほかに得意先の開拓や集金も行うセールスマンを兼ねた運転手のことを指称する『セールスドライバー』の英文である『ＳＡＬＥＳ　ＤＲＩＶＥＲ』の文字を普通に用いられる態様で書してなるものであるが、これを本願の指定役務中、例えば『車両による輸送』について使用しても、単に上記のようなセールスマンを兼ねた運転手が荷物等を輸送すること、すなわち役務の提供の方法・質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標を構成する「ＳＡＬＥＳ　ＤＲＩＶＥＲ」の文字は、カタカナ語「セールスドライバー」に通じるものであって、該語は、「セールスマンを兼ねた運転手、荷物の集配から営業、集金なども行う運転手」を意味するカタカナ語として一般に知られ、日常普通に使用されているものである（旺文社１９９６年発行「カタカナ語・略語辞典（改訂新版）」第３３５頁、三省堂１９９６年発行「コンサイスカタカナ語辞典」第５３７頁、朝日新聞社２０００年発行「知恵蔵」第１３５３頁、日刊工業新聞社発行「流通サービス新聞」１９９４年２月１５日付第６頁「名鉄運輸、セールスドライバーの資質向上へ」と題する記事、日刊工業新聞社発行「流通サービス新聞」２０００年１月１１日付第７頁「日通、関東地区でもペリカン便の集配員にセールスドライバー制度導入」と題する記事、・・・等参照）。　
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務中、運転手がその用を供する主体としての役務、例えば「車両による輸送」等について使用しても、取引者・需要者は、上記意味を表す記述的な語として、すなわち役務の質を表すものとして理解、認識するに止まり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であり、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２１７５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＣＮ」の文字（標準文字）を書してなり、第３８類「テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送」を指定役務として、平成１１年３月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　本願の拒絶の理由に引用した登録第４２８９９２３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成９年１１月１３日に登録出願、第３８類「移動体電話による通信，電子計算機端末による通信，コンピュータによるメッセージ及び映像の送信，総合ディジタル通信，光ファイバによる通信，有線テレビジョン放送，電子計算機端末通信に関するコンサルティング，電気通信に関する情報の提供，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として、平成１１年７月２日に設定登録されているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＯＣＮ」の文字を書してなるから、これより「オーシーエヌ」の称呼が生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲に示したとおりの図形と文字との組み合わせよりなるところ、その構成からすると文字部分と図形部分は視覚上分離して認識されるばかりでなく、図形部分からは特定の称呼、観念が生ずるものとは見られないことから、両者を一体のものとして把握すべき事情はないものといわなければならない。
　そして、その構成中の文字部分は、「ＯＣＮ」と「ＯＰＥＮ　ＣＯＭＰＵＴＥＲ　ＮＥＴＷＯＲＫ」の文字からなるが、そのうちの「ＯＣＮ」の文字部分がそれ以外の文字部分に比較して大きく顕著に表されているから、この文字部分が独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であって、これより「オーシーエヌ」の称呼をも生ずるものである。
　してみると、本願商標と引用商標は、「オーシーエヌ」の称呼を共通にする称呼上類似の商標であって、かつ、指定役務も同一または類似のものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。