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　特願２００３−１４２２７１「転がり軸受一体型一方向クラッチの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　９日出願公開、特開２００４−３４６９７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　この出願は、平成１５年５月２０日の出願であって、平成２０年４月１８日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年５月２３日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明は、平成２０年２月４日付け、及び平成２０年６月２３日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　なお、平成２０年６月２３日付けの手続補正は、実質的に、補正前の請求項１を削除し、請求項１を引用する請求項２を新たな請求項１としたものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定された請求項の削除を目的とするものである。
　
「【請求項１】　転がり軸受用軌道面の軸方向に隣接して一方向クラッチ用軌道面が形成された内輪および外輪間の環状空間に、複数の転動体とスプラグが配置されてなる転がり軸受一体型一方向クラッチを製造する方法であって、
　上記内輪および外輪について、それぞれの転がり軸受用軌道面と一方向クラッチ用軌道面とを、ロータリドレッサを用いた総形研削により同時に研削することにより、転がり軸受用軌道面と一方向クラッチ用軌道面との径方向寸法差が、それぞれに定められた寸法に対して所定の公差内に収まるように加工するとともに、内輪および外輪をそれぞれ相手部材に嵌合した状態での転がり軸受のラジアル隙間が設定された値となるような初期ラジアル隙間を得るように、内輪と外輪をマッチングして組み立てることにより、一方向クラッチのＪスペースを一定とすることを特徴とする転がり軸受一体型一方向クラッチの製造方法。」
　
３．引用刊行物とその記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項は次のとおりである。
　
　刊行物１．特開平９−１６６１６１号公報
　刊行物２．特開平４−３７０４１５号公報
　刊行物３．特開２０００−３１０３１４号公報
　刊行物４．特開２０００−１７６８３４号公報
　
（１）刊行物１に記載された発明
　
　刊行物１（特開平９−１６６１６１号公報）には、「一方向クラッチ、一方向クラッチの組立方法ならびに一方向クラッチ付きの転がり軸受」に関して、図面とともに次の記載がある。なお、丸数字１〜４は、(1)〜(4)と表記した。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、スプラグ式の一方向クラッチ、一方向クラッチの組立方法ならびに一方向クラッチ付きの転がり軸受に関する。」
　
（イ）「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】上記公報の一方向クラッチでは、上述しているように、二つの環体５７，５８を内・外輪５１，５２間に入れて結合する作業がきわめて煩雑で、かつ、難しいため、自動化が不可能であるなど、生産性が悪いことが指摘される。それに伴い、当然に、高コスト化を余儀なくされることも指摘される。
【００１０】したがって、本発明は、組み立て作業を無駄なく簡単にし、生産性の向上を図ることを目的としている。」
　
（ウ）「【００１７】上記第２の一方向クラッチの場合、複数のばね片を環状側板に一体化しているから、複数のばね片を個別に組み込む場合に比べて作業効率が改善される。また、その組立方法で説明しているように、環状側板を保持器の側方からあてがって周方向に回しつつ所定位置で保持器側へ押し込むという操作でもって環状側板のばね片を保持器に組み込めるようにしているから、組み立て作業が従来例に比べてはるかに単純化され、簡単に行えるようになる。」
　
（エ）「【００２０】図中、１は深溝型玉軸受の全体を示している。この深溝型玉軸受１は、内輪２と、外輪３と、複数の玉４と、保持器５とを備えており、保持器５の軸方向両側部分には、それぞれ一方向クラッチを構成する複数のスプラグ６、二つの環状側板７，８が組み込まれている。」
　
（オ）「【００３２】次に、上記深溝型玉軸受１の組み立て手順および動作を説明する。
【００３３】(1)内・外輪２，３の間に所要個数の玉４を介装する。
【００３４】(2)これら玉４を円周ほぼ等配に振り分けておいて、玉４を挟むように軸方向両方から、分離してある第１、第２環体９，１０を個別にあてがい、第１環体９の二つ割り係止片９３を第２環体１０のコ字形係合片１０３に係合させる。これで、第１、第２環体９，１０が一体化されて保持器５を構成する。
【００３５】(3)第１環体９のスプラグポケット９２に対してスプラグ６を一つずつ軸方向から挿入しておいて、第１環体９に第１環状側板７を位置決めして取り付け、固定する。
【００３６】(4)第２環体１０のスプラグポケット１０２に対してスプラグ６を一つずつ軸方向から挿入しておいて、第２環体１０に第２環状側板８を位置決めして取り付け、固定すれば、組み立て完了となる。」
　
（カ）図２には、転がり軸受の軌道面の軸方向に隣接して、（スプラグ６が配置されていることから、）一方向クラッチの軌道面が形成されていることが看取されるとともに、上記二つの軌道面が形成された内輪及び外輪間の環状空間には、複数の玉４とスプラグ６が配置されていることが看取される。
　
　したがって、上記記載事項（ア）〜（カ）を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「転がり軸受の軌道面の軸方向に隣接して一方向クラッチの軌道面が形成された内輪及び外輪間の環状空間には、複数の玉４とスプラグ６が配置されている一方向クラッチ付きの転がり軸受の組立方法であって、内・外輪２，３の間に所要個数の玉４を介装し、玉４を挟むように軸方向両方から、分離してある第１、第２環体９，１０を個別にあてがい、第１環体９のスプラグポケット９２に対してスプラグ６を一つずつ軸方向から挿入しておいて、第１環体９に第１環状側板７を位置決めして取り付け、第２環体１０のスプラグポケット１０２に対してスプラグ６を一つずつ軸方向から挿入しておいて、第２環体１０に第２環状側板８を位置決めして取り付ける、一方向クラッチ付きの転がり軸受の組立方法。」
　
（２）刊行物２に記載された発明
　
　刊行物２（特開平４−３７０４１５号公報）には、「直動転がり案内ユニットのトラックレールの製作方法」に関して、図面とともに次の記載がある。
　
（キ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、高密封性を有する直動転がり案内ユニットのトラックレールの製作方法に関する。」
　
（ク）「【００２１】また前述のとおり、トラックレール１側の凹溝９の加工とレール軌道溝加工とが、熱処理工程の前と後とに別れて行われるため、凹溝９とレール軌道溝５との絶対的位置ずれが大きくなり、この現象もボール保持バンド８と凹溝９とが摺触する原因の一つでもあった。」
　
（ケ）「【００２３】
【課題を解決するための手段】本発明は、トラックレール上を転動体群を介してスライドユニットが直動自在とされる直動転がり案内ユニットの前記トラックレールの製作方法において、上面部分、下面部分および軌道溝部分、側面凹所部分等の凹凸面を有する左右両側面部分が引抜き加工形成されたトラックレール材の、前記軌道溝部分に先に高周波焼入れを施し、次いで、前記側面部分を、軌道溝形状，凹溝形状等の側面全体の形状が形成された総形砥石をもって、一挙に研削するところの直動転がり案内ユニットのトラックレールの製作方法により、前述の課題を解決し得たものである。」
　
（コ）「【００２４】
【作用】本発明の、引抜き加工されたトラックレール材を軌道溝部分にまず高周波焼入れを施したのち、側面部分全体を総形砥石により一挙に研削することにより、レール軌道溝，凹溝および側面凹所の側面全体を形成することができ、レール軌道溝と凹溝とを一体成形し、レール軌道溝と凹溝との位置関係を常に一定に保持することが可能となり、高い精度でトラックレールを製作することが可能となった。」
　
（サ）「【００３２】次いで、前記側面部分１４全体を、図２に示すごとく、総形砥石２５により研削する。」
　
　上記記載事項（キ）〜（サ）からみて、刊行物２には、「直動転がり案内ユニットのトラックレールの製作方法」の発明に関して、次の技術事項が記載されているものと認められる。
（ａ）直動転がり案内ユニットのトラックレールの側面部分全体を総形砥石により一挙に研削することにより、レール軌道溝と凹溝との位置関係を常に一定に保持することが可能となる。
　
（３）刊行物３に記載された発明
　
　刊行物３（特開２０００−３１０３１４号公報）には、「オルタネータ用一方向クラッチ内蔵型プーリ装置及びその組立方法」に関して、図面とともに次の記載がある。
　
（シ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明のオルタネータ用一方向クラッチ内蔵型プーリ装置及びその組立方法に関する・・・」
　
（ス）「【００１２】・・・但し、この場合でも、オルタネータ用一方向クラッチ内蔵型プーリ装置に実際に上記各サポート軸受９、９を組み付けた場合には、やはり製造上の寸法誤差や外輪１３、１３又は内輪１４、１４を嵌合する嵌合部の剛性の違いに基づき、上記ラジアル隙間のばらつき量が大きくなる可能性がある。」
　
（セ）「【００１６】特に、本発明のオルタネータ用一方向クラッチ内蔵型プーリ装置に於いては、上記各サポート軸受を構成する外輪が上記従動プーリの内周面に、上記各サポート軸受を構成する内輪が上記スリーブの外周面に、それぞれ嵌合固定されており、上記従動プーリ及びスリーブは、上記各サポート軸受を構成する外輪及び内輪を嵌合する嵌合部の直径方向に亙る寸法と剛性とのうち少なくとも何れかにより、それぞれ複数種類に区分されており、上記各サポート軸受は、上記外輪及び内輪を上記従動プーリ及びスリーブに嵌合する以前での初期時のラジアル隙間により複数種類に区分されている。そして、区分された上記従動プーリ及びスリーブに組み付けるべき区分された上記各サポート軸受を選択し、これら従動プーリ及びスリーブに組み付けている。」
　
　上記記載事項（シ）〜（セ）からみて、刊行物３には、「オルタネータ用一方向クラッチ内蔵型プーリ装置及びその組立方法」の発明に関して、次の技術事項が記載されているものと認められる。
（ｂ）各サポート軸受は、上記外輪及び内輪を上記従動プーリ及びスリーブに嵌合する以前での初期時のラジアル隙間により複数種類に区分され、区分された上記従動プーリ及びスリーブに組み付けるべき区分された上記各サポート軸受を選択して、従動プーリ及びスリーブに組み付ける。
　
（４）刊行物４に記載された発明
　
　刊行物４（特開２０００−１７６８３４号公報）には、「研削砥石の修正方法、並びに修正装置及びこれを備えた研削盤」に関して、図面とともに次の記載がある。
　
（ソ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　回転する研削砥石の研削作用面にロータリドレッサを接触させて、該研削作用面をツルーイング及び／又はドレッシングする研削砥石の修正方法であって、前記研削砥石とロータリドレッサとを該研削砥石の接線方向に相対的に移動させ、互いに接近，接触した後離反するように往復移動させることを特徴とする研削砥石の修正方法。
【請求項２】　前記研削砥石が総形砥石である請求項１記載の研削砥石の研削砥石の修正方法。」
　
（タ）「【００４２】このように、この研削盤１によれば、砥石２５とドレッサ４４との間に極僅かな負荷を伴って両者が接触する時間、即ち、ドレッサ４４による修正作用を伴わないで、若しくは極僅かな修正作用を伴って両者が接触する時間を極僅かなものにすることができ、この時間（従来例におけるドレスアウト時間）が長いために却って砥石２５が目詰りしたり砥粒が磨滅するといった従来におけるような問題を生じることがなく、砥石２５の形状修正と目立てを良好に行うことができる・・・。
【００４３】そして、このようにして修正された砥石２５は修正直後からその研削負荷が小さく、即ち、その切れ味が良好であるため、ワークＷを研削加工する際に、加工速度を上げることができ、研削時間の短縮を図ることができる。また、この砥石２５を用いてワークＷを連続加工する場合には、その際の研削負荷の変動を小さいものとすることができ、連続的に加工されるワークＷ間の面精度や寸法精度を安定したものとすることができる。」
　
（チ）「【符号の説明】
・・・
４４　ドレッサ（ロータリドレッサ）」
　
　上記記載事項（ソ）〜（チ）からみて、刊行物４には、「研削砥石の修正方法、並びに修正装置及びこれを備えた研削盤」の発明に関して、次の技術事項が記載されているものと認められる。
（ｃ）回転する総形砥石の研削作用面にロータリドレッサを接触させて、該研削作用面をツルーイング及び／又はドレッシングする総形砥石の修正方法。
　
４．対比・判断
　
（１）一致点
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明における「転がり軸受」は、その機能からみて、本願発明の「転がり軸受」に相当し、以下同様に、「一方向クラッチ」は「一方向クラッチ」に、「内輪２」及び「外輪３」は「内輪」及び「外輪」に相当し、「玉４」及び「スプラグ６」は「転動体」及び「スプラグ」に、「一方向クラッチ付きの転がり軸受」は「転がり軸受一体型一方向クラッチ」に相当するものである。
　そうすると、刊行物１発明の「転がり軸受の軌道面の軸方向に隣接して一方向クラッチの軌道面が形成された内輪及び外輪間の環状空間」は、実質的に、本願発明の「転がり軸受用軌道面の軸方向に隣接して一方向クラッチ用軌道面が形成された内輪および外輪間の環状空間」に相当し、以下同様に、「複数の玉４とスプラグ６が配置されている一方向クラッチ付きの転がり軸受」は「複数の転動体とスプラグが配置されてなる転がり軸受一体型一方向クラッチ」に相当する。
　そして、刊行物１発明の「組立方法」は、具体的な製造方法の相違を別途検討することとして、内輪２と外輪３を組み立てて一方向クラッチ付きの転がり軸受を作る方法を含むものであることに限れば、本願発明の「製造する方法」ないし「製造方法」に相当するということができる。
　
　そうすると、両者は、本願発明の表記にならえば、
「転がり軸受用軌道面の軸方向に隣接して一方向クラッチ用軌道面が形成された内輪および外輪間の環状空間に、複数の転動体とスプラグが配置されてなる、転がり軸受一体型一方向クラッチの製造方法。」
である点において一致している。
　
（２）相違点
　一方、両者の相違点は、以下のとおりである。
　
［相違点１］
　本願発明は、「上記内輪および外輪について、それぞれの転がり軸受用軌道面と一方向クラッチ用軌道面とを、ロータリドレッサを用いた総形研削により同時に研削することにより、転がり軸受用軌道面と一方向クラッチ用軌道面との径方向寸法差が、それぞれに定められた寸法に対して所定の公差内に収まるように加工する」のに対し、刊行物１発明は、内輪と外輪に関する加工方法が明らかではない点。
　
［相違点２］
　本願発明は、「内輪および外輪をそれぞれ相手部材に嵌合した状態での転がり軸受のラジアル隙間が設定された値となるような初期ラジアル隙間を得るように、内輪と外輪をマッチングして組み立てることにより、一方向クラッチのＪスペースを一定とする」のに対し、刊行物１発明は、「内・外輪２，３の間に所要個数の玉４を介装し、玉４を挟むように軸方向両方から、分離してある第１、第２環体９，１０を個別にあてがい、第１環体９のスプラグポケット９２に対してスプラグ６を一つずつ軸方向から挿入しておいて、第１環体９に第１環状側板７を位置決めして取り付け、第２環体１０のスプラグポケット１０２に対してスプラグ６を一つずつ軸方向から挿入しておいて、第２環体１０に第２環状側板８を位置決めして取り付け」て組み立てるものであるが、内輪と外輪に関するラジアル隙間を考慮しているか否かが明らかではなく、一方向クラッチのＪスペースをどのように調整しているかも明らかではない点。
　
（３）相違点の判断
［相違点１について］
　刊行物２に記載された発明は、「トラックレール１側の凹溝９の加工とレール軌道溝加工とが、熱処理工程の前と後とに別れて行われるため、凹溝９とレール軌道溝５との絶対的位置ずれが大きくな」ることを課題（上記記載事項（ク））の一つとし、その課題を解決する手段として、直動転がり案内ユニットにおいて、トラックレールの側面部分全体を総形砥石により一挙に研削することにより、レール軌道溝と凹溝との位置関係を常に一定に保持することが可能（上記技術事項（ａ））となるようにしたものである。上記「絶対的位置ずれが大きく」なることの要因は、「トラックレール１側の凹溝９の加工とレール軌道溝加工とが、熱処理工程の前と後とに別れて行われるため」であるが、この「位置ずれ」が「大きく」なることは、凹溝９とレール軌道溝５の加工が別々に行われることによる「位置ずれ」が、「熱処理工程の前と後」に加工が別々に行われることによって「大きく」なるものと解される。
　すなわち、刊行物２に記載された発明は、一つの部材の二つの隣接した加工部分について、物理的に別々に加工される際に生じる位置ずれと、熱処理の前後で時間的に別々に加工されて生じる位置ずれの双方を、総形砥石により一挙に研削することにより、位置関係を常に一定に保持する、すなわち、位置ずれが生じないようにしたものということができる。
　そして、上記のような総形砥石により一挙に研削すること、すなわち「総形研削により同時に研削すること」は、一つの部材の二つの隣接した加工部分であれば技術分野を問わず適用可能であるというべきところ、刊行物２に記載された「直動転がり案内ユニット」は、直線摺動軸受とも称されるものであって、回転運動部材に対する軸受か、直線運動部材に対する軸受か、という機能上の差異はあるものの、双方とも軸受の範ちゅうに属するものであって、転動体や軌道面などに関するそれぞれの技術は、必要に応じて相互に転用して適用されていることに照らせば、刊行物１発明に刊行物２に記載された技術事項を適用して「上記内輪および外輪について、それぞれの転がり軸受用軌道面と一方向クラッチ用軌道面とを、（ロータリドレッサを用いた）総形研削により同時に研削すること」は、当業者が容易に想到できることである。
　そして、上記総形研削により同時に研削することにより、「転がり軸受用軌道面と一方向クラッチ用軌道面との径方向寸法差が、それぞれに定められた寸法に対して所定の公差内に収まるように加工する」ことは、所要の精度に応じて当業者が適宜設定する設計的事項にすぎない。
　また、「総形研削により同時に研削する」際に、「ロータリドレッサを用い」ることは、上記刊行物４の技術事項（ｃ）や特開平４−３２２９６９号公報、特開昭６４−６４７７７号公報にも見られるとおり周知事項であって、上記総形研削を行うに際して当業者が適宜採用できる事項である。
　そうすると、刊行物１発明に上記刊行物２に記載された技術事項、及び上記周知事項を適用して、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
［相違点２について］
　転がり軸受の内輪及び外輪を相手部材に嵌合して組み込む場合、嵌合することによってラジアル隙間が変化することは技術常識であるというべきところ、刊行物３には、転がり軸受を嵌合する以前の初期時のラジアル隙間により区分し、区分された上記従動プーリ及びスリーブに組み付ける（上記技術事項（ｂ））方法が記載されている。上記のように初期時のラジアル隙間を区分することは、コストや作業性の観点、技術的観点などを考慮することがあるとしても、本来、内輪および外輪をそれぞれ相手部材に嵌合した状態での転がり軸受のラジアル隙間が設定された値となるような初期ラジアル隙間を得るように、内輪と外輪をマッチングして組み立てるべきことを示唆していることにほかならない。そして、軸受や転がり軸受一体型一方向クラッチなどにおいては、製造ないし組み立てられたときの精度が求められるのであり、その製造や組み立てる過程における精度をどのように管理するかは当業者が適宜実施する設計的事項であるというべきところ、上記相違点２における「内輪および外輪をそれぞれ相手部材に嵌合した状態での転がり軸受のラジアル隙間が設定された値となるような初期ラジアル隙間を得るように、内輪と外輪をマッチングして組み立てる」ようにした点に、上記設計的事項を越えるような特段の工夫も見あたらないことから、この点は、当業者が通常の創作能力を発揮して容易に実施できたことであるといわざるを得ない。
　さらに、内輪と外輪をマッチングして組み立てることにより、「一方向クラッチのＪスペースを一定とする」ことは、結局、転がり軸受一体型一方向クラッチを組み立てる際に、上記相違点１において検討した「総形研削により同時に研削」した内輪と外輪を用いることに付随する作用に過ぎなく、このことが、上記刊行物２及び刊行物３に記載された技術事項や上記技術常識に照らして、当業者が認識できないような特殊な課題を解決する事項であるものとは認められない。
　以上のことから、刊行物１発明に上記刊行物２，３に記載された技術事項を適用して、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　さらに、本願発明が奏する効果は、転がり軸受一体型一方向クラッチの内輪と外輪にそれぞれ設ける転がり軸受用軌道面と一方向クラッチ用軌道面とを、総形研削により同時に研削したことに付随するものであって、いずれも、上記各刊行物に記載された発明から当業者が予測できる範囲に止まるものである。
　
　審判請求人は、平成２０年８月８日付けの審判請求の理由に対する手続補正書の「【請求の理由】（３）本願が特許されるべき理由」において「転がり軸受用軌道面と一方向クラッチ用軌道面とを、内・外輪のそれぞれに軸方向に互いに隣接して形成した転がり軸受一体型一方向クラッチは公知であり、また、ロータリドレッサを用いた総形研削により、凹凸を有する表面を同時に研削することは公知であっても、組み合わせるべき個々の部材、つまり内輪と外輪、のそれぞれに、寸法マッチングを要する箇所が２箇所に、つまり転がり軸受用軌道面と一方向クラッチ用軌道面が存在するにもかかわらず、これらの各部材（内・外輪）をロータリドレッサを用いた総形研削を施すことによって、実質的に一方の箇所、つまり転がり軸受用軌道面のみのマッチングによって他方の箇所、つまり一方向クラッチ用軌道面のマッチングを不要とする技術的思想については、提示されている各刊行物のいずれにも全く示唆さえされていない。」旨を主張し、
　さらに、当審の審尋に対する平成２１年２月２日付けの回答書の「【回答の内容】」において「ここで注目すべき点は、前記した本願発明の技術的課題は転がり軸受一体型一方向クラッチに固有で、しかも新規なものである点です。そして、このような技術的課題を解決するために本願請求項１に係る発明の構成を採用したのは、内輪および外輪を相手部材に組み込んだときに、相手部材の寸法によるＪスペースの変化量が、転がり軸受の隙間の変化量と略一致することを見いだし、この点を利用して、一方の箇所（転がり軸受用軌道面）をマッチングするだけで、他方の箇所（一方向クラッチ用軌道面）も自ずとマッチングされた状態になるはずであるという知見に至ったことに由来しています。・・・これらの刊行物には、前記した本願発明の技術的課題については全く示唆するところがないばかりでなく、転がり軸受用軌道面におけるラジアル隙間や一方向クラッチ用軌道面におけるＪスペースについてすら何ら記載がなく、従って、これらの刊行物１，２に記載の技術を組み合わせる動機付けがない」などと主張し、
　本願発明は、提示されている刊行物１，２の記載に基づいて容易に発明をし得る程度のものではない、と主張している。
　
　しかしながら、本願発明は、転がり軸受一体型一方向クラッチの基本的構造においては刊行物１発明と差異がなく、その製造に際して、内輪と外輪が、それぞれ、一つの部材に二つの隣接した加工部分を有していること、すなわち、転がり軸受の軌道面と一方向クラッチの軌道面を有していることに着目して総形研削により同時に研削することは、上記基本的構造を有する刊行物１発明と刊行物２に記載された技術事項に接した当業者であれば容易に想到できることである。そして、上記研削を実施することによって、転がり軸受用軌道面と一方向クラッチ用軌道面との径方向寸法差は、特段の事情がない限り、一括して管理ができることは明らかであるから、それぞれに定められた寸法に対して所定の公差内に収まるように加工することは、上記に説示したとおり、当業者が通常の創作能力を発揮して実施できることである。
　また、内輪および外輪を相手部材に組み込む際に、総形研削により同時に研削した一方の箇所をマッチングするだけで、他方の箇所も自ずとマッチングされた状態になることは、上記総形研削により同時に研削する加工手段を採用した部材を組み込む際に、当業者が直ちに理解できる事項であるといわざるを得ない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明及び上記周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。