【事件の表示】
　特願２０００−３１０６７３「物資消費量関連サービス装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１９日出願公開、特開２００２−１１７１８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本願は，平成１２年１０月１１日の出願であって，平成１８年５月１８日付けで拒絶理由が通知され，同年７月２１日に手続補正書が提出され，平成１９年３月２８日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年５月７日に審判請求がされるとともに，同年６月６日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年６月６日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
補正却下の決定の結論
　
　本件補正を却下する。
　
理由
　
１　補正の内容
　
　本件補正により，特許請求の範囲は，次のとおり補正された。なお，下線は，補正された部分を示すものとして，手続補正書に付されたものを援用したものである。
　
≪本件補正前≫
　
「【請求項１】供給される物資の被測定対象別の消費量を検出し、コンピュータ通信網システムを用いて収集する物資消費量関連サービス装置であって、前記被測定対象別の消費量を提供する消費量提供者の消費量提供者側端末と情報の送受信を行う送受信手段と、物資消費量関連サービスを行うために必要な情報を記憶する記憶手段と、前記送受信手段および前記記憶手段を用いた処理を行う処理手段とを有し、
前記記憶手段は、前記消費量提供者に前記消費量提供者側端末を介して固有情報、被測定対象、使用環境情報を登録させるためのプログラム、及び前記消費量提供者の物資の消費量を受信するためのプログラム、及び分析用のプログラムを保持するプログラム記憶領域を有し、
前記処理手段は、前記の各情報を登録させるためのプログラムを読み出して実行することにより、前記消費者提供側端末に前記各情報を登録させるための画面を表示させ、
前記各情報等が入力されると、前記消費量提供者側端末に前記各情報を前記送受信手段に対して送信させ、
前記送受信手段が前記各情報を受信すると、前記各情報を前記記憶手段の第１の記憶領域に記憶させるとともに、
前記消費量提供者の物資の消費量を受信するためのプログラムを読み出して実行することにより、前記物資の被測定対象別の消費量を検出して出力する検出手段からの出力を所定のタイミングで前記送受信手段を介して受信し、前記第１の記憶領域に記憶された前記使用環境情報と関連付けて前記記憶手段の第２の記憶領域に記憶させ、
前記分析用プログラムを読み出して実行することにより、
この第２の記憶領域に記憶された情報を基に、前記被測定対象の使用環境情報に基づいた物資の消費量の分析を行い、この分析の結果を、前記送受信手段を介して、前記消費量提供者端末に配信する事を特徴とする物資消費量関連サービス装置。
【請求項２】供給される物資の被測定対象別の消費量を検出し、コンピュータ通信網システムを用いて収集する物資消費量関連サービス装置であって、前記被測定対象別の消費量を提供する消費量提供者の消費量提供者側端末と情報の送受信を行う送受信手段と、物資消費量関連サービスを行うために必要な情報を記憶する記憶手段と、前記送受信手段および前記記憶手段を用いた処理を行う処理手段とを有し、
前記記憶手段は、前記消費量提供者に付与する特典と、この特典を付与する条件とを記憶する第３の記憶領域、及び前記消費量提供者に前記消費量提供者側端末を介して固有情報、被測定対象、使用環境情報を登録させるためのプログラム、及び前記消費量提供者の物資の消費量を受信するためのプログラムを保持するプログラム記憶領域を有し、
前記処理手段は、前記の各情報を登録させるためのプログラムを読み出して実行することにより、前記消費者提供側端末に前記各情報を登録させるための画面を表示させ、
前記各情報等が入力されると、前記消費量提供者側端末に前記各情報を前記送受信手段に対して送信させ、
前記送受信手段が前記各情報を受信すると、前記各情報を前記記憶手段の第１の記憶領域に記憶させるとともに、
前記消費量提供者の物資の消費量を受信するためのプログラムを読み出して実行することにより、前記物資の被測定対象別の消費量を検出して出力する検出手段からの出力を所定のタイミングで前記送受信手段を介して受信し、前記第１の記憶領域に記憶された前記使用環境情報と関連付けて前記記憶手段の第２の記憶領域に記憶させ、
前記第２の記憶領域に記憶された情報を基に、前記第３の記憶領域に記憶された条件に基づいて特典を付与することを特徴とする物資消費量関連サービス装置。
【請求項３】消費量提供者に付与する特典と、この特典を付与する条件は、物資の被測定対象別の消費量の受給を望む消費量受給者に設定させたものであり、処理手段は、第２の記憶領域に記憶された情報に基づいて、物資の消費量を分析し、この分析の結果を、送受信手段を介して、前記消費量受給者に配信するとともに、付与された特典を実行させるための請求を、前記送受信手段を介して配信する事を特徴とする請求項２記載の物資消費量関連サービス装置。
【請求項４】第２の記憶領域に記憶された情報の消費量受給者への提供の可否は、消費量提供者が選択可能であることを特徴とする請求項３に記載の物資消費量関連サービス装置。
【請求項５】特典は、物資消費に費やす料金の割引であることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の物資消費量関連サービス装置。
【請求項６】特典を付与する条件は、物資の被測定対象別の消費量が所定の低減率を満足することであることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の物資消費量関連サービス装置。
【請求項７】被測定対象の消費量受給者は前記被測定対象の提供者であり、特典は、前記提供者が提供した被測定対象の物資消費に費やす料金の割引であることを特徴とする請求項３に記載の物資消費量関連サービス装置。
【請求項８】被測定対象の消費量受給者は前記被測定対象の提供者であり、特典を付与する条件は、前記提供者が提供した被測定対象に関する物資の被測定対象別の消費量が、所定の低減率を満足することであることを特徴とする請求項３に記載の物資消費量関連サービス装置。
【請求項９】提供者が提供した被測定対象の物資消費に費やす料金の割引は、物資を供給する物資供給者を介して行われることを特徴とする請求項７に記載の物資消費量関連サービス装置。
【請求項１０】被測定対象の使用環境情報は、被測定対象を遠隔操作するためのリモコン機器等に用いられる通信フォーマットに含まれる情報を流用することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の物資消費量関連サービス装置。
【請求項１１】被測定対象の使用環境情報として、使用地域、家族構成、使用目的、製品名、型名、購入年月日、購入店、修理履歴、メーカ名、住所、設置箇所（居間、客間、間取り、鉄筋、木造等）のいずれか一つ、またはこれらの組み合わせを含むことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の物資消費量関連サービス装置。
【請求項１２】処理手段は、被測定対象の使用に関する付随情報を検知する付随情報検知手段からの出力を受信し、この付随情報を考慮した物資の消費量の分析を行うことを特徴とする請求項１、３、４、７、８、９のいずれかに記載の物資消費量関連サービス装置。
【請求項１３】処理手段による分析は、複数の各消費量提供者と比較した、使用地域、家族構成、使用目的、製品名、型名、購入年月日、メーカ名、設置箇所（居間、客間、間取り、鉄筋、木造等）、時系列（時間・日・曜日・季節）別、天気別の各情報のいずれか一つまたはこれらの組み合わせに基づいて行われることを特徴とする請求項１、３、４、７、８、９、１２のいずれかに記載の物資消費量関連サービス装置。
【請求項１４】供給される物資の被測定対象別の消費量を提供する消費量提供者側端末と情報の送受信を行う送受信手段と、物資消費量関連サービスを行うために必要な情報を記憶する記憶手段と、前記送受信手段および前記記憶手段を用いた処理を行う処理手段を用いて、前記被測定対象別の消費量を検出し、コンピュータ通信網システムを用いて収集する物資消費量関連サービス方法であって、
前記記憶手段は、前記消費量提供者に前記消費量提供者側端末を介して固有情報、被測定対象、使用環境情報を登録させるためのプログラム、及び前記消費量提供者の物資の消費量を受信するためのプログラム、及び分析用のプログラムを保持するプログラム記憶領域を有し、
前記処理手段が、前記各情報を登録させるためのプログラムを読み出して実行することにより、前記消費者提供側端末に前記各情報を登録させるための画面を表示させるステップと、
前記各情報等が入力されると、前記処理手段が、前記消費量提供者側端末に前記各情報を前記送受信手段に対して送信させるステップと、
前記送受信手段が前記各情報を受信すると、前記各情報を前記記憶手段の第１の記憶領域に記憶させるステップと、
前記処理手段が、前記消費量提供者の物資の消費量を受信するためのプログラムを読み出して実行することにより、前記物資の被測定対象別の消費量を検出して出力する検出手段からの出力を所定のタイミングで前記送受信手段を介して受信し、前記第１の記憶領域に記憶された前記使用環境情報と関連付けて前記記憶手段の第２の記憶領域に記憶させるステップと、
前記処理手段が、前記分析用プログラムを読み出して実行することにより、この第２の記憶領域に記憶された情報を基に、前記被測定対象の使用環境情報に基づいた物資の消費量の分析を行い、この分析の結果を、前記送受信手段を介して、前記消費量提供者端末に配信するステップと
からなる事を特徴とする物資消費量関連サービス方法。
【請求項１５】供給される物資の被測定対象別の消費量を提供する消費量提供者側端末と情報の送受信を行う送受信手段と、物資消費量関連サービスを行うために必要な情報を記憶する記憶手段と、前記送受信手段および前記記憶手段を用いた処理を行う処理手段を用いて、前記被測定対象別の消費量を検出し、コンピュータ通信網システムを用いて収集する物資消費量関連サービス方法であって、
前記記憶手段は、前記消費量提供者に付与する特典と、この特典を付与する条件とを記憶する第３の記憶領域、及び前記消費量提供者に前記消費量提供者側端末を介して固有情報、被測定対象、使用環境情報を登録させるためのプログラム、及び前記消費量提供者の物資の消費量を受信するためのプログラムを保持するプログラム記憶領域を有し、
前記処理手段が、前記各情報を登録させるためのプログラムを読み出して実行することにより、前記消費者提供側端末に前記各情報を登録させるための画面を表示させるステップと、
前記各情報等が入力されると、前記処理手段が、前記消費量提供者側端末に前記各情報を前記送受信手段に対して送信させるステップと、
前記送受信手段が前記各情報を受信すると、前記各情報を前記記憶手段の第１の記憶領域に記憶させるステップと、
前記処理手段が、前記消費量提供者の物資の消費量を受信するためのプログラムを読み出して実行することにより、前記物資の被測定対象別の消費量を検出して出力する検出手段からの出力を所定のタイミングで前記送受信手段を介して受信し、前記第１の記憶領域に記憶された前記使用環境情報と関連付けて前記記憶手段の第２の記憶領域に記憶させるステップと、
前記第２の記憶領域に記憶された情報を基に、前記第３の記憶領域に記憶された条件に基づいて特典を付与するステップと
からなる事を特徴とする物資消費量関連サービス方法。
【請求項１６】供給される物資の被測定対象別の消費量を提供する消費量提供者側端末と情報の送受信を行う送受信手段と、物資消費量関連サービスを行うために必要な情報を記憶する記憶手段と、前記送受信手段および前記記憶手段を用いた処理を行う処理手段を用いて、コンピュータ通信網システムにおける通信に必要な識別番号を備えた被測定対象を利用し、前記被測定対象別の消費量を検出し、コンピュータ通信網システムを用いて収集する物資消費量関連サービス方法であって、
前記記憶手段は、前記消費量提供者に前記消費量提供者側端末を介して固有情報、被測定対象、使用環境情報を、登録させるためのプログラム、及び前記消費量提供者の物資の消費量を受信するためのプログラム、及び分析用のプログラムを保持するプログラム記憶領域を有し、
前記処理手段が、前記各情報を登録させるためのプログラムを読み出して実行することにより、前記消費者提供側端末に前記各情報を、前記識別番号に付随して登録させるための画面を表示させるステップと、
前記各情報等が入力されると、前記処理手段が、前記消費量提供者側端末に前記各情報を前記識別番号に付随して前記送受信手段に対して送信させるステップと、
前記送受信手段が前記各情報を受信すると、前記各情報を前記記憶手段の第１の記憶領域に記憶させるステップと、
前記処理手段が、前記消費量提供者の物資の消費量を受信するためのプログラムを読み出して実行することにより、前記物資の被測定対象別の消費量を検出して出力する検出手段からの出力を所定のタイミングで前記送受信手段を介して受信し、前記第１の記憶領域に記憶された前記使用環境情報と関連付けて前記記憶手段の第２の記憶領域に記憶させるステップと、
前記処理手段が、前記分析用プログラムを読み出して実行することにより、この第２の記憶領域に記憶された情報を基に、前記被測定対象の使用環境情報に基づいた物資の消費量の分析を行い、この分析の結果を、前記送受信手段を介して、前記消費量提供者端末に配信するステップと
からなる事を特徴とする物資消費量関連サービス方法。
【請求項１７】供給される物資の被測定対象別の消費量を提供する消費量提供者側端末と情報の送受信を行う送受信手段と、物資消費量関連サービスを行うために必要な情報を記憶する記憶手段と、前記送受信手段および前記記憶手段を用いた処理を行う処理手段を用いて、コンピュータ通信網システムにおける通信に必要な識別番号を備えた被測定対象を利用し、前記被測定対象別の消費量を検出し、コンピュータ通信網システムを用いて収集する物資消費量関連サービス方法であって、
前記記憶手段は、前記消費量提供者に前記消費量提供者側端末を介して固有情報、被測定対象、使用環境情報を、登録させるためのプログラム、及び前記消費量提供者の物資の消費量を受信するためのプログラム、及び分析用のプログラムを保持するプログラム記憶領域を有し、
前記処理手段が、前記各情報を登録させるためのプログラムを読み出して実行することにより、前記消費者提供側端末に前記各情報を、前記識別番号に付随して登録させるための画面を表示させるステップと、
前記各情報等が入力されると、前記処理手段が、前記消費量提供者側端末に前記各情報を前記識別番号に付随して前記送受信手段に対して送信させるステップと、
前記送受信手段が前記各情報を受信すると、前記各情報を前記記憶手段の第１の記憶領域に記憶させるステップと、
前記処理手段が、前記消費量提供者の物資の消費量を受信するためのプログラムを読み出して実行することにより、前記物資の被測定対象別の消費量を検出して出力する検出手段からの出力を所定のタイミングで前記送受信手段を介して受信し、前記第１の記憶領域に記憶された前記使用環境情報と関連付けて前記記憶手段の第２の記憶領域に記憶させるステップと、
前記処理手段が、前記分析用プログラムを読み出して実行することにより、この第２の記憶領域に記憶された情報を基に、前記被測定対象の使用環境情報に基づいた物資の消費量の分析を行い、この分析の結果を、前記送受信手段を介して、前記物資を供給する物資供給者側端末または、前記消費量提供者端末に配信するステップと
からなる事を特徴とする物資消費量関連サービス方法。
【請求項１８】被測定対象の使用に関する付随情報を検出し、識別番号に付随して送信させるステップを備え、物資の消費量の分析の結果はこの付随情報を考慮したものであることを特徴とする請求項１６又は１７のいずれかに記載の物資消費量関連サービス方法。
【請求項１９】供給される物資の被測定対象別の消費量を提供する消費量提供者側端末と情報の送受信を行う送受信手段と、物資消費量関連サービスを行うために必要な情報を記憶する記憶手段と、前記送受信手段および前記記憶手段を用いた処理を行う処理手段を用いて、前記被測定対象別の消費量を検出し、コンピュータ通信網システムを用いて収集する物資消費量関連サービス方法であって、
前記記憶手段は、前記消費量提供者に付与する特典と、この特典を付与する条件とを記憶する第３の記憶領域、及び前記消費量提供者に前記消費量提供者側端末を介して固有情報、被測定対象、使用環境情報を登録させるためのプログラム、及び前記消費量提供者の物資の消費量を受信するためのプログラムを保持するプログラム記憶領域を有し、
前記処理手段が、前記各情報を登録させるためのプログラムを読み出して実行することにより、前記消費者提供側端末に前記各情報を、前記識別番号に付随して登録させるための画面を表示させるステップと、
前記各情報等が入力されると、前記処理手段が、前記消費量提供者側端末に前記各情報を前記識別番号に付随して前記送受信手段に対して送信させるステップと、
前記送受信手段が前記各情報を受信すると、前記各情報を前記記憶手段の第１の記憶領域に記憶させるステップと、
前記処理手段が、前記消費量提供者の物資の消費量を受信するためのプログラムを読み出して実行することにより、前記物資の被測定対象別の消費量を検出して出力する検出手段からの出力を所定のタイミングで前記送受信手段を介して受信し、前記第１の記憶領域に記憶された前記使用環境情報と関連付けて前記記憶手段の第２の記憶領域に記憶させるステップと、
前記第２の記憶領域に記憶された情報を基に、前記第３の記憶領域に記憶された条件に基づいて特典を付与するステップと
からなる事を特徴とする物資消費量関連サービス方法。」
　
≪本件補正後≫
　
「【請求項１】供給される物資の被測定対象別の消費量を検出し、コンピュータ通信網システムを用いて収集する物資消費量関連サービス装置であって、前記被測定対象別の消費量を提供する消費量提供者の消費量提供者側端末と情報の送受信を行う送受信手段と、物資消費量関連サービスを行うために必要な情報を記憶する記憶手段と、前記送受信手段および前記記憶手段を用いた処理を行う処理手段とを有し、
前記記憶手段は、前記消費量提供者に前記消費量提供者側端末を介して固有情報、被測定対象、使用環境情報を登録させるためのプログラム、及び前記消費量提供者の物資の消費量を受信するためのプログラム、及び分析用のプログラムを保持するプログラム記憶領域を有し、
前記処理手段は、前記の各情報を登録させるためのプログラムを読み出して実行することにより、前記消費者提供側端末に前記各情報を登録させるための画面を表示させ、
前記各情報等が入力されると、前記消費量提供者側端末に前記各情報を前記送受信手段に対して送信させ、前記送受信手段が前記各情報を受信すると、前記各情報を前記記憶手段の第１の記憶領域に記憶させるとともに、
前記消費量提供者の物資の消費量を受信するためのプログラムを読み出して実行することにより、前記物資の被測定対象別の消費量を検出して出力する検出手段からの出力を所定のタイミングで前記送受信手段を介して受信し、前記第１の記憶領域に記憶された前記使用環境情報と関連付けて前記記憶手段の第２の記憶領域に記憶させ、
前記分析用プログラムを読み出して実行することにより、
被測定対象の使用に関する付随情報を検知する付随情報検知手段からの出力を受信し、前記付随情報を考慮して、前記
【請求項２】供給される物資の被測定対象別の消費量を検出し、コンピュータ通信網システムを用いて収集する物資消費量関連サービス装置であって、前記被測定対象別の消費量を提供する消費量提供者の消費量提供者側端末と情報の送受信を行う送受信手段と、物資消費量関連サービスを行うために必要な情報を記憶する記憶手段と、前記送受信手段および前記記憶手段を用いた処理を行う処理手段とを有し、
前記記憶手段は、前記消費量提供者に付与する特典と、この特典を付与する条件とを記憶する第３の記憶領域、及び前記消費量提供者に前記消費量提供者側端末を介して固有情報、被測定対象、使用環境情報を登録させるためのプログラム、及び前記消費量提供者の物資資の消費量を受信するためのプログラムを保持するプログラム記憶領域
、及び分析用のプログラムを保持するプログラム記憶領域
前記消費量提供者に付与する特典と、この特典を付与する条件は、物資の被測定対象別の消費量の受給を望む消費量受給者に設定させたものであり、
前記各情報等が入力されると、前記消費量提供者側端末に前記各情報を前記送受信手段に対して送信させ、前記送受信手段が前記各情報を受信すると、前記各情報を前記記憶手段の第１の記憶領域に記憶させるとともに、
前記消費量提供者の物資の消費量を受信するためのプログラムを読み出して実行することにより、前記物資の被測定対象別の消費量を検出して出力する検出手段からの出力を所定のタイミングで前記送受信手段を介して受信し、前記第１の記憶領域に記憶された前記使用環境情報と関連付けて前記記憶手段の第２の記憶領域に記憶させ、
前記分析用プログラムを読み出して実行することにより、被測定対象の使用に関する付随情報を検知する付随情報検知手段からの出力を受信し、前記付随情報を考慮して、前記第２の記憶領域に記憶された情報を基に、前記被測定対象の使用環境情報に基づいた物資の消費量の分析を行い、この分析の結果を、前記送受信手段を介して、前記消費量提供者端末に配信し、
付与された特典を実行させるための請求を、前記送受信手段を介して配信する
【請求項３】第２の記憶領域に記憶された情報の消費量受給者への提供の可否は、消費量提供者が選択可能であることを特徴とする請求項２に記載の物資消費量関連サービス装置。
【請求項４】特典は、物資消費に費やす料金の割引であることを特徴とする請求項２〜３のいずれかに記載の物資消費量関連サービス装置。
【請求項５】特典を付与する条件は、物資の被測定対象別の消費量が所定の低減率を満足することであることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の物資消費量関連サービス装置。
【請求項６】被測定対象の消費量受給者は前記被測定対象の提供者であり、特典は、前記提供者が提供した被測定対象の物資消費に費やす料金の割引であることを特徴とする請求項２に記載の物資消費量関連サービス装置。
【請求項７】被測定対象の消費量受給者は前記被測定対象の提供者であり、特典を付与する条件は、前記提供者が提供した被測定対象に関する物資の被測定対象別の消費量が、所定の低減率を満足することであることを特徴とする請求項２に記載の物資消費量関連サービス装置。
【請求項８】提供者が提供した被測定対象の物資消費に費やす料金の割引は、物資を供給する物資供給者を介して行われることを特徴とする請求項６に記載の物資消費量関連サービス装置。
【請求項９】被測定対象の使用環境情報は、被測定対象を遠隔操作するためのリモコン機器等に用いられる通信フォーマットに含まれる情報を流用することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の物資消費量関連サービス装置。
【請求項１０】被測定対象の使用環境情報として、使用地域、家族構成、使用目的、製品名、型名、購入年月日、購入店、修理履歴、メーカ名、住所、設置箇所（居間、客間、間取り、鉄筋、木造等）のいずれか一つ、またはこれらの組み合わせを含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の物資消費量関連サービス装置。
【請求項１１】処理手段による分析は、複数の各消費量提供者と比較した、使用地域、家族構成、使用目的、製品名、型名、購入年月日、メーカ名、設置箇所（居間、客間、間取り、鉄筋、木造等）、時系列（時間・日・曜日・季節）別、天気別の各情報のいずれか一つまたはこれらの組み合わせに基づいて行われることを特徴とする請求項１、２、３、６、７、８のいずれかに記載の物資消費量関連サービス装置。
【請求項１２】供給される物資の被測定対象別の消費量を提供する消費量提供者側端末と情報の送受信を行う送受信手段と、物資消費量関連サービスを行うために必要な情報を記憶する記憶手段と、前記送受信手段および前記記憶手段を用いた処理を行う処理手段を用いて、前記被測定対象別の消費量を検出し、コンピュータ通信網システムを用いて収集する物資消費量関連サービス方法であって、
前記記憶手段は、前記消費量提供者に前記消費量提供者側端末を介して固有情報、被測定対象、使用環境情報を登録させるためのプログラム、及び前記消費量提供者の物資の消費量を受信するためのプログラム、及び分析用のプログラムを保持するプログラム記憶領域を有し、
前記処理手段が、前記各情報を登録させるためのプログラムを読み出して実行することにより、前記消費者提供側端末に前記各情報を登録させるための画面を表示させるステップと、
前記各情報等が入力されると、前記処理手段が、前記消費量提供者側端末に前記各情報を前記送受信手段に対して送信させるステップと、
前記送受信手段が前記各情報を受信すると、前記各情報を前記記憶手段の第１の記憶領域に記憶させるステップと、
前記処理手段が、前記消費量提供者の物資の消費量を受信するためのプログラムを読み出して実行することにより、前記物資の被測定対象別の消費量を検出して出力する検出手段からの出力を所定のタイミングで前記送受信手段を介して受信し、前記第１の記憶領域に記憶された前記使用環境情報と関連付けて前記記憶手段の第２の記憶領域に記憶させるステップと、
前記処理手段が、前記分析用プログラムを読み出して実行することにより、
被測定対象の使用に関する付随情報を検知する付随情報検知手段からの出力を受信し、前記付随情報を考慮して、前記
からなる事を特徴とする物資消費量関連サービス方法。
【請求項１３】供給される物資の被測定対象別の消費量を提供する消費量提供者側端末と情報の送受信を行う送受信手段と、物資消費量関連サービスを行うために必要な情報を記憶する記憶手段と、前記送受信手段および前記記憶手段を用いた処理を行う処理手段を用いて、前記被測定対象別の消費量を検出し、コンピュータ通信網システムを用いて収集する物資消費量関連サービス方法であって、
前記記憶手段は、前記消費量提供者に付与する特典と、この特典を付与する条件とを記憶する第３の記憶領域、及び前記消費量提供者に前記消費量提供者側端末を介して固有情報、被測定対象、使用環境情報を登録させるためのプログラム、及び前記消費量提供者の物資の消費量を受信するためのプログラムを保持するプログラム記憶領域
、及び分析用のプログラムを保持するプログラム記憶領域
前記消費量提供者に付与する特典と、この特典を付与する条件は、物資の被測定対象別の消費量の受給を望む消費量受給者に設定させたものであり、
前記各情報等が入力されると、前記処理手段が、前記消費量提供者側端末に前記各情報を前記送受信手段に対して送信させるステップと、
前記送受信手段が前記各情報を受信すると、前記各情報を前記記憶手段の第１の記憶領域に記憶させるステップと、
前記処理手段が、前記消費量提供者の物資の消費量を受信するためのプログラムを読み出して実行することにより、前記物資の被測定対象別の消費量を検出して出力する検出手段からの出力を所定のタイミングで前記送受信手段を介して受信し、前記第１の記憶領域に記憶された前記使用環境情報と関連付けて前記記憶手段の第２の記憶領域に記憶させるステップと、
被測定対象の使用に関する付随情報を検知する付随情報検知手段からの出力を受信し、前記付随情報を考慮して、前記第２の記憶領域に記憶された情報を基に、前記被測定対象の使用環境情報に基づいた物資の消費量の分析を行い、この分析の結果を、前記送受信手段を介して、前記消費量提供者端末に配信するステップと、
付与された特典を実行させるための請求を、前記送受信手段を介して配信するステップ
からなる事を特徴とする物資消費量関連サービス方法。
【請求項１４】供給される物資の被測定対象別の消費量を提供する消費量提供者側端末と情報の送受信を行う送受信手段と、物資消費量関連サービスを行うために必要な情報を記憶する記憶手段と、前記送受信手段および前記記憶手段を用いた処理を行う処理手段を用いて、コンピュータ通信網システムにおける通信に必要な識別番号を備えた被測定対象を利用し、前記被測定対象別の消費量を検出し、コンピュータ通信網システムを用いて収集する物資消費量関連サービス方法であって、
前記記憶手段は、前記消費量提供者に前記消費量提供者側端末を介して固有情報、被測定対象、使用環境情報を、登録させるためのプログラム、及び前記消費量提供者の物資の消費量を受信するためのプログラム、及び分析用のプログラムを保持するプログラム記憶領域を有し、
前記処理手段が、前記各情報を登録させるためのプログラムを読み出して実行することにより、前記消費者提供側端末に前記各情報を、前記識別番号に付随して登録させるための画面を表示させるステップと、
前記各情報等が入力されると、前記処理手段が、前記消費量提供者側端末に前記各情報を前記識別番号に付随して前記送受信手段に対して送信させるステップと、
前記送受信手段が前記各情報を受信すると、前記各情報を前記記憶手段の第１の記憶領域に記憶させるステップと、
前記処理手段が、前記消費量提供者の物資の消費量を受信するためのプログラムを読み出して実行することにより、前記物資の被測定対象別の消費量を検出して出力する検出手段からの出力を所定のタイミングで前記送受信手段を介して受信し、前記第１の記憶領域に記憶された前記使用環境情報と関連付けて前記記憶手段の第２の記憶領域に記憶させるステップと、
前記処理手段が、前記分析用プログラムを読み出して実行することにより、
被測定対象の使用に関する付随情報を検知する付随情報検知手段からの出力を受信し、前記付随情報を考慮して、前記
からなる事を特徴とする物資消費量関連サービス方法。
【請求項１５】供給される物資の被測定対象別の消費量を提供する消費量提供者側端末と情報の送受信を行う送受信手段と、物資消費量関連サービスを行うために必要な情報を記憶する記憶手段と、前記送受信手段および前記記憶手段を用いた処理を行う処理手段を用いて、コンピュータ通信網システムにおける通信に必要な識別番号を備えた被測定対象を利用し、前記被測定対象別の消費量を検出し、コンピュータ通信網システムを用いて収集する物資消費量関連サービス方法であって、
前記記憶手段は、前記消費量提供者に前記消費量提供者側端末を介して固有情報、被測定対象、使用環境情報を、登録させるためのプログラム、及び前記消費量提供者の物資の消費量を受信するためのプログラム、及び分析用のプログラムを保持するプログラム記憶領域を有し、
前記処理手段が、前記各情報を登録させるためのプログラムを読み出して実行することにより、前記消費者提供側端末に前記各情報を、前記識別番号に付随して登録させるための画面を表示させるステップと、
前記各情報等が入力されると、前記処理手段が、前記消費量提供者側端末に前記各情報を前記識別番号に付随して前記送受信手段に対して送信させるステップと、
前記送受信手段が前記各情報を受信すると、前記各情報を前記記憶手段の第１の記憶領域に記憶させるステップと、
前記処理手段が、前記消費量提供者の物資の消費量を受信するためのプログラムを読み出して実行することにより、前記物資の被測定対象別の消費量を検出して出力する検出手段からの出力を所定のタイミングで前記送受信手段を介して受信し、前記第１の記憶領域に記憶された前記使用環境情報と関連付けて前記記憶手段の第２の記憶領域に記憶させるステップと、
前記処理手段が、前記分析用プログラムを読み出して実行することにより、
被測定対象の使用に関する付随情報を検知する付随情報検知手段からの出力を受信し、前記付随情報を考慮して、前記
【請求項１６】被測定対象の使用に関する付随情報を検出し、識別番号に付随して送信させるステップを備え、物資の消費量の分析の結果はこの付随情報を考慮したものであることを特徴とする請求項１４又は１５のいずれかに記載の物資消費量関連サービス方法。
【請求項１７】供給される物資の被測定対象別の消費量を提供する消費量提供者側端末と情報の送受信を行う送受信手段と、物資消費量関連サービスを行うために必要な情報を記憶する記憶手段と、前記送受信手段および前記記憶手段を用いた処理を行う処理手段を用いて、前記被測定対象別の消費量を検出し、コンピュータ通信網システムを用いて収集する物資消費量関連サービス方法であって、
前記記憶手段は、前記消費量提供者に付与する特典と、この特典を付与する条件とを記憶する第３の記憶領域、及び前記消費量提供者に前記消費量提供者側端末を介して固有情報、被測定対象、使用環境情報を登録させるためのプログラム、及び前記消費量提供者の物資の消費量を受信するためのプログラムを保持するプログラム記憶領域
、及び分析用のプログラムを保持するプログラム記憶領域
前記消費量提供者に付与する特典と、この特典を付与する条件は、物資の被測定対象別の消費量の受給を望む消費量受給者に設定させたものであり、
前記各情報等が入力されると、前記処理手段が、前記消費量提供者側端末に前記各情報を前記識別番号に付随して前記送受信手段に対して送信させるステップと、
前記送受信手段が前記各情報を受信すると、前記各情報を前記記憶手段の第１の記憶領域に記憶させるステップと、
前記処理手段が、前記消費量提供者の物資の消費量を受信するためのプログラムを読み出して実行することにより、前記物資の被測定対象別の消費量を検出して出力する検出手段からの出力を所定のタイミングで前記送受信手段を介して受信し、前記第１の記憶領域に記憶された前記使用環境情報と関連付けて前記記憶手段の第２の記憶領域に記憶させるステップと、
被測定対象の使用に関する付随情報を検知する付随情報検知手段からの出力を受信し、前記付随情報を考慮して、前記第２の記憶領域に記憶された情報を基に、前記被測定対象の使用環境情報に基づいた物資の消費量の分析を行い、この分析の結果を、前記送受信手段を介して、前記消費量提供者端末に配信するステップと、
付与された特典を実行させるための請求を、前記送受信手段を介して配信するステップ
からなる事を特徴とする物資消費量関連サービス方法。」
　
２　本件補正の補正目的の適否
　
（１）本件補正は，拒絶査定に対する審判請求時の補正であるから，本件補正による特許請求の範囲についてする補正は，平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項の規定により同項第１号から第４号に掲げる事項を目的とするものに限られる。
　
　よって，本件補正による特許請求の範囲の補正が，改正前の特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるかを検討する。
　
（２）請求人は，審判請求書で以下のとおり主張している。
　
「（１）本意見書と同日付で提出した手続補正書において、以下の補正を行いました。
　具体的には、補正後の請求項１は、出願時の００５２欄の記載を根拠として、補正前の請求項１に対して補正前の請求項１２を付加する補正を行なったものです。
　補正後の請求項２は、出願時の００５２、００７５、及び００７６欄の記載を根拠として、補正前の請求項２に対して補正前の請求項３及び１２を付加する補正を行なったものです。
　補正後の請求項３乃至１０は、補正前の請求項３の削除に伴い、補正前の請求項の番号を繰り上げたものです。」
　
　上記請求人の主張を参酌して本件補正後の請求項の記載と本件補正前の請求項の記載とを比較すると，本件補正後の請求項１は，本件補正前の請求項１を引用する請求項１２に対応し，本件補正後の請求項２は，本件補正前の請求項３を引用する請求項１２に対応し，本件補正後の請求項３は，本件補正後の請求項２を引用するものであるところ，その内容からみると，本件補正前の請求項３を引用する請求項４を引用する請求項１２に対応する。
　これらを踏まえると，本件補正後の請求項４は，本件補正後の請求項３を引用するものであるので，その内容からみると，本件補正前の請求項５に対応していると考えられる。
　しかしながら，本件補正前の請求項１２は，本件補正前の請求項５を引用しておらず，本件補正前の請求項５の記載に，本件補正前の請求項１２に記載された構成を付加して新たな請求項を構成する本件補正後の請求項４にかかる当該補正は，本件補正前の請求項５には無い新たな発明特定事項を付加するものと認められる。
　
　したがって、かかる補正事項を含む本件補正は，改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの。））に掲げる事項を目的とするものとはいえない。
　また，かかる補正事項を含む本件補正が，改正前の特許法第１７条の２第４項第１号（請求項の削除），第３号（誤記の訂正）及び第４号（明りょうでない記載の釈明）に掲げる事項のいずれを目的とするものでないことも明らかである。
　
　よって，本件補正後の特許請求の範囲の請求項４についての補正は，改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから，本件補正は，同項の規定に違反するものである。
　
（３）以上のことから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項の規定に違反するので，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　
１　本願発明の内容
　
　以上のとおり，本件補正（平成１９年６月６日に提出された手続補正書による補正）は却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，本件補正前の請求項１（平成１８年７月２１日に提出された手続補正書により補正された請求項１）に記載されたとおりのものであり，以下に再掲する。
　
「【請求項１】供給される物資の被測定対象別の消費量を検出し、コンピュータ通信網システムを用いて収集する物資消費量関連サービス装置であって、前記被測定対象別の消費量を提供する消費量提供者の消費量提供者側端末と情報の送受信を行う送受信手段と、物資消費量関連サービスを行うために必要な情報を記憶する記憶手段と、前記送受信手段および前記記憶手段を用いた処理を行う処理手段とを有し、
前記記憶手段は、前記消費量提供者に前記消費量提供者側端末を介して固有情報、被測定対象、使用環境情報を登録させるためのプログラム、及び前記消費量提供者の物資の消費量を受信するためのプログラム、及び分析用のプログラムを保持するプログラム記憶領域を有し、
前記処理手段は、前記の各情報を登録させるためのプログラムを読み出して実行することにより、前記消費者提供側端末に前記各情報を登録させるための画面を表示させ、
前記各情報等が入力されると、前記消費量提供者側端末に前記各情報を前記送受信手段に対して送信させ、
前記送受信手段が前記各情報を受信すると、前記各情報を前記記憶手段の第１の記憶領域に記憶させるとともに、
前記消費量提供者の物資の消費量を受信するためのプログラムを読み出して実行することにより、前記物資の被測定対象別の消費量を検出して出力する検出手段からの出力を所定のタイミングで前記送受信手段を介して受信し、前記第１の記憶領域に記憶された前記使用環境情報と関連付けて前記記憶手段の第２の記憶領域に記憶させ、
前記分析用プログラムを読み出して実行することにより、
この第２の記憶領域に記憶された情報を基に、前記被測定対象の使用環境情報に基づいた物資の消費量の分析を行い、この分析の結果を、前記送受信手段を介して、前記消費量提供者端末に配信する事を特徴とする物資消費量関連サービス装置。」
　
２　引用例１の記載内容と引用発明
　
（１）原査定の拒絶理由に引用された，本願の出願日前に日本国内で頒布された刊行物である「北山匡史，電力分野における需要家サービス技術，システム／制御／情報，日本，システム制御情報学会，２０００年　９月１５日，第４４巻，第９号，ｐ．３６−４３」（以下「引用例１」という。）には，図とともに，次の記載がある。
　
・「３．需要家サービスの例
　需要家サービスはこれからいろいろな新しいサービスが開発されるものであり，現在の段階で網羅的に内容を述べるのは困難であるが，ここでは，需要家サービスとして考えられる例について述べる。
３．１　遠隔監視とデータ分析
　需要家内の設備の計測値をネットワークを介して電力側で監視するものである。大規模需要家では，すでにビル管理システムなどのシステムが導入されており，設備監視やエネルギー消費を最適化するエネルギーマネジメント機能が備わっているものもある。電力供給側で設備の遠隔監視を行う意義は，ビル管理システムの導入されていない中小規模ビルでの設備監視の実現，大規模ビルでのビル管理システムのバックアップ機能の実現などがあげられる。
３．２  エネルギーサービス
　エネルギーサービスは広い内容を含んでおり，上記の遠隔監視やデータ分析もエネルギーサービスに含まれると考えることもできる。エネルギーサービスの例としては，需要家内での過去のエネルギー使用実態・設備の稼働状況に基づいたエネルギーマネジメントサービス，設備に設置したセンサの計測値に基づく設備異常監視や設備性能劣化時の保守支援，複数需要家でのエネルギー使用実績の比較によるエネルギー消費に対するコンサルテーション，気象状況など日常生活で用いる各種情報の提供があげられる。」
　
「４．１  需要家サービスのためのインフラ
　需要家サービスのためのインフラとしては，第２図に示すように下記の点が重要である。
４．１．１　情報フロ−のためのネットワーク
　上記にも述べたように，需要家サービスは電力供給者から需要家への情報フローである。情報フローを実現するためには，従来の電力供給のための電力線に加え，情報フローのためのネットワークが必要となる。電力供給者が需要家サービスを提供するためには，需要家の電力消費実績など各種のデータを吸い上げる必要があり，情報フローのための経路には需要家から電力供給者への情報の流れも必要である。したがって，新たに必要とされる情報フローの経路には，電力供給者と需要家との間の双方向の情報の流れが存在する。
プレーヤ間のネットワークとしては，各種の公衆回線が利用可能である。また，需要家宅内の設備など詳細なデータを収集するためには，宅内のネットワークの整備も重要である。
４．１．２  各種ミドルウェア技術
　需要家サービスには需要家の詳細な電力消費情報などいろいろな種類のデータが必要である。また，需要家サービスは多数の需要家を対象としており，さらにデータ量は大きくなる。このような大量のデータを効率的に転送するためには，分散データ同期などのミドルウェアが必要である。また，公衆回線を使用して需要家データを転送する場合にはセキュリティの管埋が非常に重要である。」
　
「４．３　分散データ管理
　上記のような電力供給側と需要家側との間のネットワークが整備されると，ネットワーク上でのデータ管理が課題となってくる。需要家側サーバに蓄積されているデータを電力側のサーバに転送する際には，もっとも単純な方法としては，ＴＣＰ／ＩＰ上のアプリケーションであるＦＴＰを用いて定期的に逐次ファイル転送する方法がある。しかし，より詳細に需要家側のデータを電力供給者から遠隔で監視／制御／分析などを行う場合には，電力会社と需要家の間でのデータの整合性や，回線の障害発生時などの信頼度の確保などより高度なデータ管理が必要となる。」
　
「４．４ 　計測データの蓄積と検索
　需要家ごとの電力需要あるいは設置された機器の消費電力量は，上記のようなデータ同期ミドルウェアを用いて電力側のサーバに蓄積される。このようにして蓄積されたデータは非常に膨大であり，単に蓄積しただけでなく，これらのデータを解析・検討を行うことによって需要家のエネルギー消費傾向や，外部条件に対する機器の消費エネルギー特性の把握など，今後の方策検討に有効に活用することができる。このような膨大なデータベースをデータウェアハウス（Ｄａｔａ Ｗａｒｅｈｏｕｓｅ）とよんでいる。」
　
（２）以上によれば，引用例１には
　
「需要家内に設置された機器の消費電力情報を需要家側サーバに蓄積し，
前記蓄積された消費電力情報を，ネットワークを介して送信して電力側のサーバに蓄積し，エネルギー消費に対するコンサルテーションを行う需要家サービスシステム。」（以下「引用発明」という。）
　
　が記載されている。
　
３　対比
　
（１）発明が解決しようとする課題
　
　引用発明も，「エネルギー消費に対するコンサルテーション」を行う（第３８頁左欄「３．２エネルギーサービス」参照）ものであるから，その課題は，「エネルギー節減のための分析や、具体的な節減のためのアドバイスを行う」（段落【０１０５】）という本願発明と共通する。
　
（２）発明の構成
　
ア　引用発明における「消費電力情報」は，物資である電力の消費量を示す情報であるから，本願発明の「物資の消費量」に相当する。
イ　引用発明における「機器」は，消費電力が計測される対象であるから，本願発明の「被測定対象」に相当する。
ウ　引用発明における「ネットワーク」は，コンピュータである需要家側サーバと電力側のサーバとの間の通信手段であるから，本願発明の「コンピュータ通信網システム」相当する。
エ　引用発明における「電力側のサーバ」は，需要家サービスを提供する装置であるから，本願発明の「物資消費量関連サービス装置」に相当する。
オ　引用発明における電力側のサーバは，需要化サービスを提供するコンピュータであるから，本願発明と同様に「処理手段」を具備しているのは明らかである。
カ　引用発明の電力側のサーバは，ネットワークを介して需要側サーバから定期的に消費電力情報を受信し，受信した消費電力情報を蓄積しているから，本願発明と同様に「消費量提供者の物資の消費量を受信するためのプログラム」を記憶し，そのプログラムを実行することにより，消費電力情報を「所定のタイミングで送受信手段を介して受信」して「記憶手段」に記憶しているのは明らかである。そして，引用発明において，この受信した消費電力情報が記憶される記憶手段の記憶領域が，本願発明の「第２の記憶領域」に相当する。
キ　引用発明における「需要家側サーバ」は，電力消費者の施設内に設置された消費電力情報を送信するコンピュータであるから，本願発明の「消費量提供者側端末」に相当する。
ク　引用発明における「エネルギー消費に対するコンサルティング」は，本願発明の「物資の消費量の分析を行」う処理に相当する。また，この様に処理が行われている以上，処理のためのプログラム（本願発明の「分析用プログラム」に相当）が記憶され，それが処理にあたり読み出されて実行されていることは明らかである。
　
（３）一致点と相違点について
　
　そうすると，本願発明と引用発明の一致点と相違点は，次のとおりと認められる。
　
ア　一致点
　
「供給される物資の被測定対象別の消費量を検出し、コンピュータ通信網システムを用いて収集する物資消費量関連サービス装置であって、前記被測定対象別の消費量を提供する消費量提供者の消費量提供者側端末と情報の送受信を行う送受信手段と、物資消費量関連サービスを行うために必要な情報を記憶する記憶手段と、前記送受信手段および前記記憶手段を用いた処理を行う処理手段とを有し、
前記消費量提供者の物資の消費量を受信するためのプログラム、及び分析用のプログラムを保持するプログラム記憶領域を有し、
前記消費量提供者の物資の消費量を受信するためのプログラムを読み出して実行することにより、前記物資の被測定対象別の消費量を検出して出力する検出手段からの出力を所定のタイミングで前記送受信手段を介して受信し、前記記憶手段の第２の記憶領域に記憶させ、
前記分析用プログラムを読み出して実行することにより、
この第２の記憶領域に記憶された情報を基に、前記被測定対象の物資の消費量の分析を行い、この分析の結果を、消費量提供者に通知する事を特徴とする物資消費量関連サービス装置。」
　
イ　相違点
　
［相違点１］　本願発明では，物資消費量関連サービス装置が「消費量提供者に前記消費量提供者側端末を介して固有情報、被測定対象、使用環境情報を登録させるためのプログラム」を保持し，「登録させるためのプログラムを読み出して実行することにより、前記消費者提供側端末に前記各情報を登録させるための画面を表示させ、前記各情報等が入力されると、前記消費量提供者側端末に前記各情報を前記送受信手段に対して送信させ」ているのに対し，引用発明では，それが明らかでない点。
　
［相違点２］　本願発明では，物資消費量関連サービス装置が，被測定対象別の消費量を受信すると，「前記第１の記憶領域に記憶された前記使用環境情報と関連付けて前記記憶手段の第２の記憶領域に記憶」するのに対し，引用発明では，受信した消費電力情報をどのように蓄積するのかが明らかでない点。
　
［相違点３］　本願発明では，物資の消費量の分析が，「使用環境情報に基づい」て行われるのに対し，引用発明では，それが明らかでない点。
　
［相違点４］　本願発明では，物資消費量関連サービス装置における分析の後，分析結果が送受信手段を介して消費量提供者端末に配信されているのに対し，引用発明では，コンサルティングの結果が，どのようにして需要家に通知されるのかが明らかでない点。
　
５　判断
　
（１）相違点１について
　
ア　原査定の拒絶理由に引用された，本願の出願日前に日本国内で頒布された刊行物である特開平１１−１２０４７３号公報（平成１１年４月３０日出願公開。以下「引用例２」という。）には，図とともに，次の記載がある。
　
（ア）「【００７２】次に集計した使用実態情報の解析、記憶、診断動作を説明する。機器識別記憶手段３５は複数の家庭内機器２１を識別するための情報や機器２１の仕様に関する情報が記憶されている。仕様の情報には機種名や製造番号、カタログに記載された性能値のほか、その機器を購入した日、使用を終了した日などを含む。
【００７３】機器判別手段３６は無線制御手段３２からの受信した情報と機器識別記憶手段３５に記憶した情報とを照らし合わせて、たとえば受信した消費電力量の情報がエアコンからであることを識別し、そのエアコンの機種番号や最大消費電力の定格値を調べて記憶貯蓄手段３７に出力する。」
　
（イ）「【００８２】また中央集計装置１０には記憶手段５４や処理手段５５があり、記憶手段５４は有線通信によって伝えられてきた使用実態情報を記憶し、必要に応じて処理手段５５で複数の家庭から集めた使用実態情報を統計処理する。また報告手段５６によって電力供給者や製造者にその結果を報告する。そして、処理手段５５は統計処理した結果を有線制御手段５２に出力し有線通信手段５１を制御して各家庭の情報集計装置８に送信する。
【００８３】ここで使用者の条件を合わせて統計処理する際に、各家庭の家族構成、住宅の様式、断熱性や気密性、在住地域などの個人情報が必要になる。これらは中央集計装置１０が持つのではなく、必要になったときに情報集計装置８の使用者識別記憶手段４３に要求して取り寄せる。
【００８４】このような個人のプライバシー情報は識別情報登録手段４４によって使用者が登録する。一方、機器の仕様情報を記憶する機器識別手段３５の登録は電話回線を用いて製造者などが外部から行なってもよい。その場合は有線通信手段４０、有線制御手段４１を通じて機器識別記憶手段３５に仕様情報を送り込む形を取る。」
　
イ　被測定対象の登録について
　
　前記第３，５，（１），ア，（ア）に見るように，引用例２には，「機器を識別するための情報を記憶し，受信した消費電力量の情報がどの機器からのものであるかを識別する」技術が記載されている。
　そして，本願発明にいう「被測定対象・・・を登録」とは，本願の明細書において「アドレス番号に対応した被測定対象１０ｇの登録とは、例えば、アドレス番号Ｅ００１はルームエアコン、アドレス番号Ｅ００２は冷蔵庫等のように行う登録をいう。」と説明されている（段落【００４６】）ことから，機器を識別可能にする情報を登録することを意味すると認められ，その点において，引用例２に記載された「機器を識別するための情報を記憶」する処理は，本願発明にいう「被測定対象・・・を登録」する処理に相当する。
　一方，前記第３，５，（１），ア，（イ）に見るように，引用例２には「このような個人のプライバシー情報は識別情報登録手段４４によって使用者が登録する。一方、機器の仕様情報を記憶する機器識別手段３５の登録は電話回線を用いて製造者などが外部から行なって
も
　ここで，引用例２に記載の技術では，かかる「機器を識別するための情報の登録」が，各家庭内のコンピュータに対して行われているが，機器の識別を，各家庭内のコンピュータで行わせるか，統計処理を行う外部のコンピュータで行わせるかは，当業者が必要に応じて適宜選択し得る事項であるから，これを統計処理を行う外部のコンピュータに登録するようにすることも当業者においては格別の困難性は存在しない。
　そうすると，引用発明において，引用例２に記載の技術を適用し，電力側サーバが機器を識別するための情報の登録を需要家から受けるようにし，本願発明における被測定対象の登録についての構成とすることも，当業者においては適宜なし得たことといえる。
　
ウ　使用環境情報の登録について
　
　前記第３，５，（１），ア，（イ）に見るように，引用例２には，家庭から集めた使用実績情報を統計処理する中央集計装置が，使用者が入力した家族構成，住居の様式，断熱性や機密性，在住地域等の個人情報を，情報集計装置から取得する技術が記載されている。
　そして，本願発明の「使用環境情報」は，本願の明細書において「使用環境情報とは、被測定対象１０ｇが使用される環境に関する情報であり、例えば、製品名、メーカ名、型名、購入年月、購入店、修理履歴、使用地域、住所、使用目的、設置箇所（居間、客間、間取り、鉄筋、木造等）、季節、天候、家族構成のような情報が含まれる」と説明されている（段落【００４６】参照）から，引用例２における個人情報も，本願発明の「使用環境情報」に相当する。
　ここで，引用例２に記載の技術は，上記個人情報が，直接，中央集計装置に入力されるものではないが，情報を直接入力させるか，他の装置に入力させて，その後，その他の装置から取得するようにするかは，当業者が必要に応じて適宜選択し得る事項であるから，引用発明に引用例２に記載のかかる技術を適用するとともに，電力側サーバが，個人情報を登録させるためのプログラムを実行することによって，直接，需要家の入力を受け付けるように構成し，本願発明における使用環境情報の登録についての構成とすることも，当業者においては適宜なし得たことといえる。
　
エ　固有情報の登録について
　
　情報サービスの提供にあたり，情報サービスの利用者に氏名や住所，ＩＤ番号，パスワード等の固有情報を登録させることは，情報サービス提供装置において必要に応じて適宜なし得たことといえる。
　そうすると，引用発明において，本願発明における固有情報の登録についての構成とすることも，当業者においては適宜なし得たことといえる。
　
オ　まとめ
　
　情報の登録を行うにあたり，登録者に対して登録画面を提示することは，広く実施されている程度のことである。
　そうすると，以上のことから，引用発明において，引用例２に記載の事項及び周知の事実を適用し相違点１にかかる構成とすることも，当業者においては適宜なし得たことといえる。
　
（２）相違点２について
　
　引用例２には，前記第３，５，（１），ア，（イ）に見るように，複数の家庭から集めた使用実績情報を統計処理するにあたり，各家庭の家族構成，住居の様式，断熱性や機密性，在住地域等の個人情報を参照して行うことが記載されている。このことは，個々の使用実績情報が，どの家庭から取得されたものかを考慮して統計処理が行われることを意味しているから，使用実績情報と個人情報の関連付けがなされていることを示している。
　そうすると，引用発明において，引用例２に記載の事項を適用して，相違点２にかかる構成とすることも，当業者においては適宜なし得たことといえる。
　
（３）相違点３について
　
　引用例２には，前記第３，５，（１），ア，（イ）に見るように，複数の家庭から集めた使用実績情報を統計処理するにあたり，各家庭の家族構成，住居の様式，断熱性や機密性，在住地域等の個人情報を参照して行うことが記載されている。
　そうすると，引用発明において，引用例２に記載の事項を適用して，相違点３にかかる構成とすることも，当業者においては適宜なし得たことといえる。
　
（４）相違点４について
　
　引用例２には，前記第３，５，（１），ア，（イ）に見るように，統計処理の結果を，各家庭の情報収集装置に送信することが記載されている。
　そうすると，引用発明において，引用例２に記載の事項を適用して，コンサルティングの結果を送受信手段を介して需要家に配信するように構成し，相違点４にかかる構成とすることも，当業者においては適宜なし得たことといえる。
　
（５）まとめ
　
　以上判断したとおり，本願発明における上記相違点にかかる発明特定事項は，当業者が容易に想到することができたものであり，また，本願発明の作用効果も引用発明，引用例２の記載事項及び周知の事項から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって，本願発明は，引用発明，引用例２の記載事項及び周知の事項から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび　
　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用例２の記載事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。