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【事件の表示】
　商願２００１−１１１３３２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＡＲＫＡ ＲＯＣＫ」の欧文字（標準文字）を書してなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年１２月１３日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成１４年１０月２４日付け手続補正書をもって、第２５類「被服，水泳帽，えり巻き，靴下，スカーフ，足袋，足袋カバー，バンダナ，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，ヘッドバンド，運動用特殊靴」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成中に商品名パーカ（フード付き上着）を表示する「ＰＡＲＫＡ」 の文字を含むものであるから、これを本願指定商品に使用した場合、本願商標に接する取引者・需要者は、該商品がパーカであると認識するので、本願指定商品中パーカ以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、以下の登録商標（３件）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
＜引用された登録商標＞
　（ａ）登録第２１８６７３７号商標（以下「引用１商標」という。）は、「ＲＯＣＫ」と「ロック」の文字を二段に書してなり、昭和６２年２月６日登録出願、第２２類に属する登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成元年１１月２８日に設定登録され、その後、商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　（ｂ）登録第２２２０７７３号商標（以下「引用２商標」という。）は、「ロック」と「ＲＯＣＫ」の文字を二段に書してなり、昭和６３年５月１９日登録出願、第１７類に属する登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年４月２３日に設定登録され、その後、商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　（ｃ）登録第２４６７５８１号商標（以下「引用３商標」という。）は、「Ｌ」の文字をレタリングした「ＬＯＣＫ」の文字を書してなり、平成元年３月１７日登録出願、第２４類に属する登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年１０月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、「ＰＡＲＫＡ ＲＯＣＫ」の文字からなるところ、その構成中前半の「ＰＡＲＫＡ」の文字は、各種英和辞典によれば、「極寒の地で用いるワイシャツ型のフード付き毛皮製上着、ヤッケ、アノラック型のフード付きジャケットまたは上っ張り；腰まで長さがあり、スキーヤー、ハンター、軍人などが用いる」等を意味する英語として記載されており、また、その表音としての「パーカ」の文字も外来語として日常的に広く用いられているものであって、例えば、「広辞苑（第五版）」の「パーカ【ｐａｒｋａ】」の項には、「腰丈、フード付きの上着・コート。極寒地で着用する毛皮製の上着に由来。」と記載され、また、「原色染織大辞典（淡交社発行）」によれば、「エスキモーの着る毛皮外套。現在一般には、防寒・防風、スポーツ用のフード付の上衣を指す。」と記載されている。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、その指定商品中の「被服」との関係では、前半の「ＰＡＲＫＡ」の部分を「フード付きの上着・コート」ほどの意味合いをもって理解するものといえるから、これを本願商標の指定商品中「パーカ（フード付きの上着・コート）」以外の商品について使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　引用３商標については、平成１５年７月２３日に「本商標権の登録の抹消」の登録がなされ、すでに当該商標権は消滅しているものである。
　そこで、本願商標と引用１及び２商標との類否について判断するに、本願商標は、「ＰＡＲＫＡ ＲＯＣＫ」の文字からなるところ、その構成中前半の「ＰＡＲＫＡ」の文字は、前記（１）のとおり、「フード付きの上着・コート」ほどの意味合いをもって理解され、自他商品の識別標識としては認識され得ない部分というのが相当であるから、本願商標に接する取引者、需要者は、後半の「ＲＯＣＫ」の文字部分を自他商品の識別標識としての機能を果たす部分であると把握し、その文字に相応して生ずる「ロック」の称呼及び「岩」の観念をもって取引に資する場合も決して少なくないものといわざるを得ない。
　他方、引用１及び２商標は、「ＲＯＣＫ」ないし「ロック」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して、単に「ロック」の称呼及び「岩」の観念が生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、それぞれから生ずる「ロック」の称呼及び「岩」の観念を共通にする類似の商標と認められ、かつ、その指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号及び同法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０７６７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＥＧＥＮＤＥ　Ｒ」の欧文字を標準文字より表してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、１９９９年６月７日フランス国を第一国とする商標登録出願を基礎としたパリ条約に基づく優先権を主張して、平成１１年１１月２４日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１６４３９７号商標は、「レジェンド」の片仮名文字と「ＬＥＧＥＮＤ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和６２年４月６日に登録出願、第２８類「酒類」を指定商品として、平成元年８月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２３４３０５８号商標は、「宝焼酎純レジェンド」の文字を横書きしてなり、昭和６３年３月４日に登録出願、第２８類「焼酎」を指定商品として、平成３年１０月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２６０５２０７号商標は、「Ｌｅｇｅｎｄ」の欧文字と「レジェンド」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、平成元年４月１８日に登録出願、第２８類「酒類」を指定商品として、同５年１２月２４日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４２６４４８４号商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成９年６月９日に登録出願、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、同１１年４月２３日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４３７６８８８号商標（以下、これらを一括して「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１１年５月１０日に登録出願、第３３類「しょうちゅう」を指定商品として、同１２年４月１４日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＬＥＧＥＮＤＥ」の文字と「Ｒ」の文字とを１文字程度の間隔を開けて連綴してなる「ＬＥＧＥＮＤＥ　Ｒ」の欧文字よりなるものであるところ、該「Ｒ」の文字は、商品の規格、型式、品番等に使用される記号、符号の類型に属するアルファベットの１文字といい得るから、本願商標は、その余の「ＬＥＧＥＮＤＥ」の文字のみにおいても独立して取引に資される場合があるものといわざるを得ない。
　そして、「ＬＥＧＥＮＤＥ」の文字がフランス語の「伝説」を意味する語であるとしても、我が国における英語教育の普及の度合いに照らして、欧文字よりなるものは、先ずは英語風の読みにより称呼されるというべきであるから、これよりは、フランス語風に「ルジャンデー」「ルジョンデー」の各称呼が生ずることを格別否定するところでないが、英語風に「レジェンド」の称呼もまた生ずるものというを相当とする。
　そうとすると、本願商標は、単に「レジェンド」の称呼をも生ずるものというべきであり、また、該文字に相応する「伝説」の観念が生ずるものと認められる。
　他方、引用商標からは、その商標中の「レジェンド」の片仮名文字及び「ＬＥＧＥＮＤ」、「Ｌｅｇｅｎｄ」の欧文字部分に相応し、「レジェンド」の称呼を生ずるものであり、また、該文字は、「伝説」を意味する英語であるから、「伝説」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観において異なるところがあるとしても、「レジェンド」の称呼及び「伝説」の観念において相紛れるおそれのある全体として類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ファクスワープ」の文字（標準文字）よりなり、第９類の願書記載の商品を指定商品として、平成１３年１月５日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１４年３月１日付提出の手続補正書をもって「ファクシミリ装置，ファクシミリ機能・プリンター機能・複写機能・スキャナ機能を有するサーバー機能を備えた画像処理装置」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７２１７４６号商標は、「ＦＤわーぷ」の文字を横書きしてなり、平成１年１１月１日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として平成９年５月２３日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４０４０７８６号商標は、別掲に示したとおりの構成よりなり、平成２年１０月４日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として平成９年８月８日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４０６３９９０号商標は、「ＦＤワープ」の文字を横書きしてなり、平成７年９月４日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、平成９年１０月３日に設定登録されたものである。
　以下、これら商標を一括して「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示したとおりの構成よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「ファクス」の文字部分が指定商品との関係において「文字・写真・図表などの画像情報を電気信号に変えて、回線で伝送する通信方法、またはその装置」の意味合いのある英語「ＦＡＸ」の表音であるとしても、かかる構成においては、「ファクス」の文字部分が分離され、後半の「ワープ」の文字部分のみをもって取引に資するものとも言い難いものであり、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応した「ファクスワープ」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標より「ワープ」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１３０５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｗａｌｋｉｎｇ　ＭＩＮＩ」の欧文字と「ウォーキング　ミニ」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年１０月１８日に登録出願、その後、指定商品については、同１３年１２月１０日付け手続補正書により、第１０類「医療用機械器具（但し「歩行補助具」を除く。）」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『歩行、歩行用』の意味を有する『ｗａｌｋｉｎｇ』『ウォーキング』の文字と、『商品の形状が小さいこと』の意味を表わす『ＭＩＮＩ』『ミニ』の文字とを結合してなる『ｗａｌｋｉｎｇ　ＭＩＮＩ』、『ウォーキング　ミニ』の文字を２段併記してなるものであるから、これを『歩数計や歩行補助具、歩数計の機能が付いた携帯用液晶ゲームおもちゃ』に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ｗａｌｋｉｎｇ　ＭＩＮＩ」及び「ウォーキング　ミニ」の文字よりなり、その構成中の「ｗａｌｋｉｎｇ」及び「ウォーキング」の文字が「歩行、歩くこと、散歩」等を、また、「ＭＩＮＩ」及び「ミニ」の文字が「小さい、小型の」等を意味する英単語及び外来語と認められるものであって、これらの各語をそれぞれ組み合わせた構成からなるものと認められる。しかし、「ｗａｌｋｉｎｇ」及び「ウォーキング」の文字を減縮補正後の指定商品について使用した場合、これより商品の用途、性能等の品質を具体的に表示するものといえず、かつ、この種商品を取り扱う業界において商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことができない。
　そうすると、本願商標は、構成中の「ｗａｌｋｉｎｇ」及び「ウォーキング」の文字（語）を有するとしても、その指定商品の品質を表示するものとはいえず、全体としてみても自他商品の識別機能を果たし得ないものとすることができない。
　そして、商品の用途、性能等の品質を表示するものとの事情はないから、これをその指定商品のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６２７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｊｗａｖｅ／ジェイウェーブ」の文字を横書きしてなり、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年１月２９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、平成１４年５月１日付け手続補正書により、第３５類「インターネットによる広告，その他の広告，インターネットによる商品の販売に関する情報の提供」及び第４２類「インターネットにおけるホームページの作成，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」と補正されたものである。
　
２　引用商標
（１）原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０６９９５９号商標は、「ジェイウェーブ」の片仮名文字及び筆記体で表した「Ｊｗａｖｅ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成７年５月１６日に登録出願、第４２類「建築物の設計，測量，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，植林・育林・造園及びその手入れ，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定役務として、同９年１０月１７日に設定登録されたものである。同じく、登録第４０６９９６０号商標は、「ジェイウェーブ」の片仮名文字及び「Ｊ．ｗａｖｅ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成７年５月１６日に登録出願、第４２類「建築物の設計，測量，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，植林・育林・造園及びその手入れ，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定役務として、同９年１０月１７日に設定登録されたものである（以下、これらをまとめて「引用Ａ商標」という。）。
（２）同じく、登録第４０９７４６２号商標は、「ジェイウェーブ」の片仮名文字及び筆記体で表した「Ｊｗａｖｅ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成７年５月１６日に登録出願、第３５類「山林経営の診断及び指導，その他の経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供」を指定役務として、同９年１２月２６日に設定登録されたものである。同じく、登録第４０９７４６３号商標は、「ジェイウェーブ」の片仮名文字及び「Ｊ．ｗａｖｅ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成７年５月１６日に登録出願、第３５類「山林経営の診断及び指導，その他の経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供」を指定役務として、同９年１２月２６日に設定登録されたものである（以下、これらをまとめて「引用Ｂ商標」という。）。
　　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用Ａ商標との類否について
　本願商標と引用Ａ商標は、それぞれ前記したとおりの構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して、「ジェイウェーブ」の称呼が生ずる類似の商標である。
　次に、指定役務についてみるに、本願商標の指定役務中「インターネットにおけるホームページの作成」について、請求人は「ホームページ作成はホームページ作成ソフトが使われることが一般的であり、プログラム言語がどんなものか、何をしているのかを全く知らなくともホームページを容易に作成することができる。」と述べているが、当該役務に係る事業者は、需要者の要求する様々な仕様に応じるため、少なからず前記ホームページ作成ソフト（電子計算機用プログラム）の設計又は作成を行うことのできる専門的知識、経験を有しているとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標の前記指定役務と、引用Ａ商標の指定役務中「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」とは、その役務の提供に関連した物品（電子計算機、電子計算機用プログラム）、業種及び事業者等を共通にする場合が多く互いに類似する役務と判断するを相当とするものである。
（２）本願商標と引用Ｂ商標との類否について
　本願商標と引用Ｂ商標は、それぞれ前記したとおりの構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して、「ジェイウェーブ」の称呼が生ずる類似の商標である。
　次に、指定役務についてみるに、引用Ｂ商標の指定役務中「商品の販売に関する情報の提供」は、他人の便宜のために各種商品又は各種商品に関する情報を揃え、顧客がこれらを見聞き、かつ、購入するために便宜を図ることであるところ、その役務の提供方法又は手段は、その役務の内容又は範囲に影響を及ぼすものではない。
　したがって、引用Ｂ商標の前記指定役務は、本願商標の指定役務中「インターネットによる商品の販売に関する情報の提供」を包含するものである。
（３）むすび
　したがって、本願商標と引用各商標とは「ジェイウェーブ」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、その指定役務も同一又は類似の関係にあるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１４４３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＡＩＲＯ」の欧文字を横書きしてなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１５年２月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４７２１７２号商標（以下「引用商標」という。）は、「サイロン」の片仮名文字と「ＣＹＬＯＮＥ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、平成１年１１月２日登録出願、第１類「薬剤」を指定商品として、同４年１０月３０日に設定登録され、その後、同１４年１０月２９日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、また、指定商品については、同１５年１０月１日に第５類「薬剤」とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
 　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＳＡＩＲＯ」の文字を書してなるところ、該文字は、何らの意味を有しない造語と認められるものであるから、これより、一般に親しまれた英語読み又はローマ字読み風に「サイロ」の称呼を生ずるとみるのが自然である。　
　これに対し、引用商標は、前記２のとおり「サイロン」と「ＣＹＬＯＮＥ」の文字とを書してなるところ、上段に書された片仮名文字部分が、欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく判断し得るものであるから、これより「サイロン」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「サイロ」の称呼と、引用商標より生ずる「サイロン」の称呼とを比較するに、この両称呼は、称呼における識別上重要な要素を占める語頭音を含む３音を同じくし、異なるところは語尾における「ン」の音の有無のみである。
　しかして、この「ン」の音は、それ自体響きの弱い鼻音であって、前音の「ロ」に吸収され易い音であるばかりでなく、比較的聴取され難い語尾に位置することから、該「ン」の音の有無が称呼全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼する場合には、全体としての語調、語感が近似し、互いに聴き誤るおそれがあるものと判断するのが相当である。 
　してみると、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念については比較することができないことを考慮しても、称呼において相紛らわしい類似の商標であり、かつ、その指定商品についても、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。　
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨を主張しているが、これらの登録例は、本願とは事案を異にするものであるから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　５００１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字をもって「ハイコットン」と横書してなり、第５類に属する願書記載のとおりの書品を指定商品として平成１３年５月１８日登録出願、その後、同１４年５月７日付け手続補正書により指定商品を「消毒用脱脂綿」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、「本願商標は、『ハイコットン』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、指定商品との関係においては、より高品質で高機能な特徴をもった脱脂綿が製造販売されている実情が認められることよりすれば、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は『品質が高い脱脂綿』であると理解するに止まり、単に、商品の品質、原材料等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ハイコットン」の文字を書してなるところ、該文字は、同一の書体をもって一連に書されているものであるから、これより、直ちに「品質が高い脱脂綿」の意味を表したと理解されるものとはいい難く、構成全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるとみるのが自然である。
　さらに、当審において調査してみたが、本願商標を構成する文字が、この種商品の業界において取引上、上記意味合いで普通に使用されていると認め得る事実も見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第０７２７４１４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第７２７４１４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＶＡＮ」の欧文字を横書きしてなり、第１９類「台所用品（電気機械器具、手動利器及び手動工具に属するものを除く）日用品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、昭和４０年２月２６日登録出願、同４１年１２月２０日に設定登録され、その後、３回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。」との審決を求めると申し立て、その理由として、「本件商標は、過去３年間その指定商品について使用されていない。」旨述べた。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第９号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）被請求人は、自社の商品を卸している本社併設ショップ、直営店、委託店、専門小売店において（乙第１号証）、２００２年１０月初旬より１２月末日まで「パターンメイド受注キャンペーン」を行い、その期間中にスーツ又はジャケットの注文を頂いたお客様に、本件商標が付された洋服ブラシ（乙第２号証、以下「使用商品」という。）を差し上げた。
（２）被請求人は、使用商品の製造を池本刷子工業株式会社（以下「池本刷子」という。）に依頼した。池本刷子は、被請求人に対し、２００２年９月３０日付けで使用商品を納品し、かつ、請求書を送付した（乙第３号証）。被請求人は、２００２年１０月３１日に、その代金を銀行振り込みにて支払った（乙第４号証）。
（３）被請求人は、使用商品を２００２年の１０月初旬に、前記「パターンメイド受注キャンペーン」を行う店舗に卸した。
　乙第１号証に示した店舗のうち、ＶＡＮＨＯＵＳＥ岡山店とＫＥＮＴＳＨＯＰ青山については、使用商品を卸す際に、当該品を販売する形態（乙第６号証）をとった。何故なら、ＫＥＮＴＳＨＯＰ青山は、被請求人とは別の会社であるからである。一方、ＶＡＮＨＯＵＳＥ岡山店については、被請求人の直営店であるが、被請求人との間で、売上金額に応じて手数料を支払う契約を締結しており、販売促進にかかわる経費の一部を岡山店が負担することになっているからである。
　そして、「パターンメイド受注キャンペーン」中に、ＫＥＮＴＳＨＯＰ青山では、使用商品２００個のうち、１２８個をお客様に差し上げ（乙第７号証）、ＶＡＮＨＯＵＳＥ岡山では、使用商品２００個のうち、６３個をお客様に差し上げた（乙第８号証）。
　なお、「パターンメイド受注キャンペーン」終了後の２００３年１月以後は、ＫＥＮＴＳＨＯＰ青山、ＶＡＮＨＯＵＳＥ岡山その他の店舗では、使用商品を一個当たり￥２３００で販売している（乙第７号証ないし乙第９号証）。
（４）以上要するに、本件商標は、その指定商品中「洋服用ブラシ」について、本件審判請求前３年以内に商標権者によって日本国内において使用されているものである。
　
４　当審の判断
　乙第１号証ないし乙第９号証（枝番を含む。）によれば、被請求人は、商標権者が本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中の「洋服ブラシ」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものと認め得るところである。
　そして、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　４０００４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＰＴＯＲＵＮ」の文字を標準文字で書してなり、第９類「測定機械器具，光学機械器具」を指定商品として、平成１３年５月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第８５６７６２号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「ＯＰＴＲＯＮ」の欧文字と「オプトロン」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和３８年３月１９日登録出願、第１０類「写真機械器具、写真材料、その他本類に属する商品」を指定商品として昭和４５年５月１８日に設定登録されたものであるところ、指定商品中「光学機械器具、写真機械器具、映画機械器具、写真材料」についての商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成５年１１月１５日にされているものである。
　同じく登録第４３８３８１７号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「株式会社　オプトロム」の文字を標準文字で書してなり、平成９年４月２日登録出願、第９類「電気磁気測定器，電線及びケーブル，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品（電子計算機用プログラムを記憶させた磁気ディスク及び光ディスクを含む。），録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として平成１２年５月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、構成前記のとおり、「ＯＰＴＯＲＵＮ」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「オプトラン」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標１は、構成前記のとおり、「ＯＰＴＲＯＮ」の欧文字と「オプトロン」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して「オプトロン」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標から生ずる「オプトラン」と、引用商標１から生ずる「オプトロン」の称呼を比較すると、両者は第４音目において「ラ」と「ロ」の音の差異を有するところ、該差異音は子音を同じくするとはいえ、「ラ」の母音である[ａ]の音と「ロ」の母音である[ｏ]の音とは、その発音形態（口の開き方と舌の位置）を異にし、いずれも明瞭に発音・聴取されるものであるから、これらの差異音が全体の音調、音感に与える影響は大きく、両称呼を一連に称呼しても、語調、語感を異にし、互いに聴き誤るおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、引用商標２は構成前記のとおり、「株式会社　オプトロム」の文字よりなるところ、構成中の「株式会社」の文字が法人の組織形態を表すものであることから、簡易迅速を旨とする商取引の実際にあっては、該文字部分を省略して「オプトロム」の文字部分に着目し、これより生ずる称呼をもって取引に資される場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標２は、その構成文字に相応して、「カブシキカイシャオプトロム」の称呼を生ずるほか、「オプトロム」の文字部分より、単に「オプトロム」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　そこで、本願商標から生ずる「オプトラン」と、引用商標２から生ずる「オプトロム」の称呼を比較すると、両者はそれぞれ５音の比較的短い音構成にあって、第４音目の「ラ」と「ロ」及び第５音目の「ン」及び「ム」の２音に差異を有するところ、これらの差異音が語尾に位置するとしても、称呼全体に与える影響は少なくなく、両称呼をそれぞれを一連に称呼しても、全体の語調、語感が相違し、聞き誤るおそれはないものと判断するのが相当である。
　そして、本願商標は、特定の観念を生じない造語と判断されるから、本願商標と引用商標１及び引用商標２とは観念上比較し得ないものであり、また、それぞれの構成よりみて外観上も十分に区別し得るものである。
　してみると、本願商標と引用商標１及び引用商標２とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７０８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔｏｏｌｓ＆Ｍｉｄｄｌｅｗａｒｅ」の文字を横書きしてなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年２月１日登録出願、その後、指定商品については、原審において平成１３年８月２８日付け、当審において同１４年６月６日付け手続補正書をもって、最終的に「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ−ＲＯＭ，業務用テレビゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ−ＲＯＭ及び磁気テープ，家庭用テレビゲームおもちゃ専用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ−ＲＯＭ及び磁気テープ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｔｏｏｌｓ＆Ｍｉｄｄｌｅｗａｒｅ』の文字を書してなるものであるが、『Ｔｏｏｌｓ』は、『道具、用具』等の意で、『Ｍｉｄｄｌｅｗａｒｅ』は、コンピュータ用語で『ハードウエアとソフトウエアの中間的な製品』を意味する語であるので、全体としても『道具と、ハードとソフトの中間的製品』等の意味合いを表すに止まり、単に商品の内容的なものを表示したにすぎず、これをその指定商品に使用しても自他商品の識別標識としての機能を果たすものでなく、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認められる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示すとおりの構成よりなるところ、構成中の「Ｔｏｏｌｓ」の文字は、「道具、工具」等の意味を有する親しまれた英語であるが、本願商標を指定商品との関係からみれば、「Ｔｏｏｌｓ」は、「パソコン利用を効率化するためのソフトの一般的な呼び方」を意味するものであり、「Ｍｉｄｄｌｅｗａｒｅ」は、「ＯＳとアプリケーションの中間に位置しＯＳよりも高度で具体的な機能をアプリケーションに対して提供するソフトウェア」を意味するもの（いずれも、「日経パソコン用語辞典２００４年版　日経ＢＰ社」）である。
　そして、指定商品を取り扱う業界において「Ｔｏｏｌｓ＆Ｍｉｄｄｌｅｗａｒｅ（ツール＆ミドルウェア、ツール・ミドルウェア）」の語が使用されている実情が、例えば、次のようなインターネットホームページ情報によって窺える。
（１）「Game Tools  Middleware Forum2003 Winter  〜ゲーム開発者のためのツール＆ミドルウェア展示会〜のご案内」の表示がある（http://www.webtech.co.jp/gtmf/gtmf2003winter.pdf）。
（２）「CRI・ミドルウェアの開発ツールがTGSに初登場！ 」のタイトルのもと「今回のTGSは，初めての試みとして『ツール＆ミドルウェアコーナー』という特設ブースが設けられ・・」の表示がある（http://www.itmedia.co.jp/games/gsnews/0309/10/news08.html）。
（３）「ドルビー技術対応ミドルウェア紹介」のタイトルのもと、「・・ゲーム開発が複雑になるにしたがって、品質改善をはかり開発期間と費用を軽減するために、多くのゲーム開発者がツール・ミドルウェアを採用するようになっています。・・」の表示がある（http://www.dolby.co.jp/game/DolbyForum.html）。　
　してみれば、「Ｔｏｏｌｓ」の語と「Ｍｉｄｄｌｅｗａｒｅ」の語を「＆」を介し一連に「Ｔｏｏｌｓ＆Ｍｉｄｄｌｅｗａｒｅ」と書してなる本願商標は、指定商品との関係における意味合い、及び、前記（１）ないし（３）の実情も考慮すれば、これをその指定商品について使用しても、「パソコン利用を効率化するためのソフトと、ＯＳとアプリケーションの中間に位置しＯＳよりも高度で具体的な機能をアプリケーションに対して提供するソフトウェア」程の意味合いを認識させるに止まり、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ず、これに接する需要者、取引者をして、何人の業務に係る商品であるかを識別することのできないものというべきものである。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人は、「＆」を介し２つの語を結合してなる商標の登録例及び審決例を挙げているが、その事例は、商標の具体的な構成が本願とは異なるものであり、それら事例をもつて本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切でないから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０８１７２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「紙類，印刷物，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」を指定商品として、商標法第１０条第１項の規定によって、平成１４年１２月２０日に登録出願され、２００１年商標登録願第８８１３７号の分割出願として、平成１４年１２月２０日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１５年６月６日付け手続補正書により、第１６類「印刷物，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」と補正されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３２６９２０号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ブルージー」の片仮名文字及び「ＢＬＵＥ・Ｚ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成６年８月１３日登録出願、第１６類「印刷物，書画，写真，写真立て，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」を指定商品として、平成９年６月２７日に設定登録されているものである。
　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、ありふれた黒塗りの横長長方形内の右隅に、下から上に向かって白抜きで表された「ＢＬＵＥ」の文字と同じく白抜きで表された「Ｚ」の文字とが、文字の向きは異なるもののまとまり良く一体的に表されてなるものであるから、これよりは「ブルーズィー」，「ブルージー」の一連の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、構成前記のとおり、「ブルージー」の片仮名文字及び「ＢＬＵＥ・Ｚ」の欧文字を書したものであって、その片仮名文字部分に相応して、「ブルージー」の称呼を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違するとしても、「ブルージー」の称呼を共通にする類似の商標と認められる。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものと認められる。
　なお、請求人（出願人）は、審判請求理由において、「（ア）本願商標と引用商標とは、明らかにその構成、印象において顕著な外観上の差異が認められ、時と所を異にして観察したとき、外観上互いに相紛れるおそれはない。（イ）黒色図形と一体的に融合し、黒地と白抜きの文字とのコントラストを有する図形のデザインとしてまとまりよく構成されている。」旨述べているが、上記認定のとおり、本願商標と引用商標とは、観念において比較すべくもなく、外観において相違するとしても、本願商標は、その形象からして直ちに理解できる「ＢＬＵＥ」及び「Ｚ」の文字部分に取引者、需要者の注意が惹かれるというのが相当であり、またその文字部分がまとまりよく一体的に表されてなるものであるから、これより「ブルーズィー」，「ブルージー」の称呼が生ずるものであり、結局、請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　７７３３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ウォーターマスク」の片仮名文字を標準文字により書してなり、第３類「頭髪用化粧品及びその他の化粧品」を指定商品として、平成１２年７月１２日に登録出願され、指定商品については、平成１３年９月２１日付け手続補正書により、第３類「液体製の頭髪用化粧品及びその他の液体製の化粧品」と補正されているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係では、『水分補給ないし保湿（ウォーター）を目的とした顔（マスク）用の化粧品』の如き意味合いを表すものと容易に看取される「ウォーターマスク」の文字を書してなるものあるから、これを、本願の指定商品中、該文字に照応する商品、例えば『美顔用パック』等に使用しても、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ウォーターマスク」の文字を書してなるものであるところ、「ウォーター」が「水」等の意を有する外来語として知られているものであり、「マスク」が「面、仮面、防護面、顔立ち」等の意を有する外来語と知られ、「（化粧の）パック」の語と同様の意味合いで使用されることがあるとしても、これを一体不可分に結合した本願商標から、直ちに原審説示の意味合いが想起されるものとは認め難いところである。
　また、当審において調査するも、前記構成文字よりなる本願商標が、原査定説示の意味合いをもって、その指定商品の品質を表示するためのものとして、普通に使用されているという事実は見出し得なかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、その品質を普通に表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、商品の品質の誤認を生じさせるものではない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５９１０３号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「イー・ショッピング」と「ｅ−Ｓｈｏｐｐｉｎｇ！」の文字及び記号を二段に書してなり、第９類、第１６類、第２８類、第３５類及び第４２類の願書記載の商品及び役務を指定商品又は指定役務として平成１１年７月１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品又は指定役務については、同１３年９月１２日付け手続補正書により第３５類及び第４２類の指定役務について削除され、第９類「タウン情報・音楽情報・演劇情報・映画情報・音楽・写真等を記録したＣＤ−ＲＯＭ，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」とされたものである。
　
２．原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、昭和５９年１２月７日に登録出願され、『ＳＨＯＰＰＩＮＧ』の欧文字を横書きしてなり、第１１類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同６２年１０月２７日に設定登録された登録第１９８９３４５号商標、同じく平成６年３月１１日に登録出願され、『ショッピング』の片仮名文字とやや図案化されてなる『ＳＨＯＰＰＩＮＧ』の欧文字とを二段に併記してなり、第１６類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同８年１１月２９日に設定登録された登録第３２２９２８６号商標、同じく平成６年８月３０日に登録出願され、『ショッピング』の片仮名文字と『ＳＨＯＰＰＩＮＧ』の欧文字とを二段に併記してなり、第９類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同９年３月１２日に設定登録された登録第３２６６６４２号商標、同じく『ＳＨＯＰＰＩＮＧ』の文字を書してなり、第９類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として同１０年２月２０日に設定登録された登録第４１１７４０８号商標（以下「引用各商標」という。）と類似するものであり、かつ、その指定商品も同一又は類似するものである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨判断、認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「イー・ショッピング」と「ｅ−Ｓｈｏｐｐｉｎｇ！」の文字及び記号よりなるものであるところ、その構成全体は、まとまりよく一体に表わされ、これより生ずると認められる「イーショッピング」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、請求人（出願人）提出の甲各号証及び職権による調査によれば、本願商標を構成する「イー・ショッピング」及び「ｅ−Ｓｈｏｐｐｉｎｇ」は、請求人又は請求人の関連会社によりインターネットを利用した電子商取引に使用されて取引者・需要者の間に広く知られている事実が認められる。
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体をして特定の意味合いを生じ得ない造語を表したものとみるのが相当であり、その構成文字に相応して「イーショッピング」の称呼のみを生ずるものである。
　そして、他に本願商標の構成中の「ショッピング」又は「Ｓｈｏｐｐｉｎｎｇ！」の文字部分のみが独立して自他商品の識別標識として機能し得るとする理由を見出し得ないところである。
　他方、引用各商標は前記したとおり「ショッピング」又は「ＳＨＯＰＰＩＮＧ」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「ショッピング」の称呼を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標より「ショッピング」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標が称呼上類似するから商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。