【事件の表示】
　平成　６年特許願第２８１４６５号「建築材料を着色する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　７月２５日出願公開、特開平　７−１８７７３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
 　本願は、平成６年１０月２１日（パリ条約による優先権主張１９９３年１０月２７日、ドイツ国）の出願であって、平成１６年９月２４日付けで拒絶理由の起案がなされ、同年１２月２４日に意見書及び明細書の記載に係る手続補正書の提出がなされ、平成１７年４月１２日けで拒絶理由の起案がなされ、同年６月１６日に意見書の提出がなされ、同年１２月２２日付けで拒絶査定の起案がなされ、平成１８年４月６日に拒絶査定不服審判の請求と共に明細書の記載に係る手続補正書の提出がなされ、平成２０年７月２２日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋の起案がなされ、平成２１年１月２９日に回答書の提出がなされたものである。 
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年４月６日付け手続補正書によって補正された請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
　
【請求項１】　無機顔料を、０．１〜１０重量％の量の結合剤と混合して凝集粉末を形成し、この粉末を０．１〜１５ｋＮ／ｃｍの線力において圧縮段階にかけてフレークを形成し、次いで前記フレークをスクリーングラニュレーターで粗い粉砕を行なうことにより核および粉末に破壊し、そしてこれらを回転パン上であるいは回転ドラム中で再ローリングすることによって完全にペレット化して粒状化顔料を形成し、次いでこれを建築材料と混合することを特徴とする、粒状無機顔料により建築材料を着色する方法。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された本願優先日前に頒布された刊行物である特開平５−２７９０９２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１−１）「【請求項１】　無機着色顔料粉体を圧縮脱気処理した後の平均粒径が３００〜１５００μｍであり、気孔率が０．１〜０．３の範囲内にある造粒物からなるセメント着色用材料。」（請求項１）
（１−２）「【請求項４】　被処理粉体である無機着色顔料粉体を、一定空間内に束縛された状態で収納されている被処理粉体の全てに５０〜３０００ｋｇ／ｃｍの範囲の線圧が加えられる条件下で、圧縮脱気処理することを特徴とする請求項１記載のセメント着色用材料の製造法。」（請求項４）
（１−３）「【産業上の利用分野】本発明は、コンクリートあるいはモルタル製の構造物に用いられるセメント着色用材料及びその製造法に関するものである。」（【０００１】）
（１−４）「本発明におけるセメント着色用材料は、平均粒径３００〜１５００μｍ・・・・・・である。」（【００１５】）
（１−５）「本発明のセメント着色用材料の分散性、発色性を一層向上させるために、圧縮脱気処理前の無機着色顔料粉体に・・・・・・親水性界面活性剤・・・・・・を添加混合してもよい。」（【００１７】）
（１−６）「親水性の界面活性剤としては、陽イオン性、陰イオン性、非イオン性又は両性の界面活性剤が使用できる。例えば、・・・・・・リグニンスルホン酸塩系、カルボキシメチルセルロース系・・・・・・等がある。・・・・・・その添加量は、無機着色顔料粉体・・・・・・に対して０．０１〜５重量％の範囲が好ましい。５重量％以上である場合には、適度の強度を有した造粒物の造粒化が困難となり、得られた造粒物は壊れやすいものとなりセメント着色用材料の飛散性を防止することができない。」（【００１９】〜【００２０】）
（１−７）「圧縮脱気処理装置としては、・・・・・・ロールプレス・・・・・・を使用することができる。」（【００２３】）
（１−８）「圧縮脱気処理して得られるセメント着色用材料がフレーク状態にあるものは、次いで適宜破砕整粒し、用途に応じた任意の平均粒径の造粒物にすることで流動性が良くなり、付着性、発塵性においても非常に優れた取扱い易いセメント着色用材料とすることができる。」（【００２６】）
（１−９）「実施例１
　先ず、無機着色顔料粉体として酸化鉄粉末（α−Ｆｅ２Ｏ３：平均粒径０．１５μｍ）・・・・・・を使用し、該酸化鉄粉末を線圧３５０ｋｇ／ｃｍの条件下でロールプレス機により圧縮脱気処理を行った。・・・・・・続いて、破砕、分級をほとどこす（当審注：「ほどこす」の誤記と認める）ことにより平均粒径が６２０μｍ・・・・・・の造粒物からなるセメント着色用材料を得た。・・・・・・得られたセメント着色用材料１００ｇをセメント混合材（セメント２７．４重量％、標準砂５４．８重量％、水１７．８重量％）・・・・・・中に添加混合し、カラーセメント合材を得、続いて・・・・・・角柱のモルタル供試体を作製した。」（【００３６】）
（１−１０）表１には、界面活性剤「デモールＮＲ−Ｌ」の添加量について、実施例５では、０．８ｗｔ％、実施例９では２．０ｗｔ％であることが示され、「デモールＮＲ−Ｌ」は「β−ナフタレンスルフォン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩（花王（株）製）」と記載されている。
（１−１１）「【発明の効果】・・・・・・本発明に係るセメント着色用材料は、前出実施例に示した通り、カラーセメント合材製造時での分散性を向上させることができると同時に発色性も高めることができる。しかも、本発明におけるセメント着色用材料は造粒物からなっており、流動性に優れ、発塵性においても非常に優れ、且つ取扱いが容易である・・・・・・。」（【００４９】）
　
　原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された本願優先日前に頒布された刊行物である特開平５−１９３９９９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（２−１）「本発明は、建築材料を粒体の形態の無機顔料で着色する方法に関する。」（【０００１】）
（２−２）「粒体は、・・・・・・ペレットの形態で、当業者に知られているパン造粒装置、コーティングパンまたは匹敵するユニットで製造することができる。」（【００１４】）
（２−３）「パン粒体により得られる粒体は１００μｍ〜１ｃｍの平均粒子サイズを有する。」（【００２０】）
　
（あ）上記（１−３）の記載によれば、上記（１−２）に記載の製造方法によって製造されたセメント着色材料は、コンクリートあるいはモルタル製の構造物に用いられるものであって、上記（１−９）の記載によれば、セメント混合材料中に添加混合しているから、引用文献１には、「セメント着色材料によりセメントを着色する方法」が記載されているといえる。
（い）上記（１−２）及び（１−７）の記載からみて、ロールプレスを使用して５０〜３０００ｋｇ／ｃｍの線圧を加え、圧縮脱気処理が行われているといえる。
（う）上記（１−８）の「圧縮脱気処理して得られるセメント着色用材料がフレーク状態にある」との記載からみて、「圧縮脱気処理によりフレークが形成される」とみることができる。
（え）上記（１−１）、（１−４）記載及び上記（１−８）の「用途に応じた任意の平均粒径の造粒物にする」との記載からみて、引用文献１のセメント着色材料は「粒状」といえる。
　
　上記（あ）〜（え）の検討を踏まえ、上記（１−１）〜（１−９）の記載事項を本願発明の記載ぶりに則して記載すると、引用文献１には、
「無機着色顔料を０．０１〜５重量％の親水性の界面活性剤と混合して、この混合物をロールプレスを使用して５０〜３０００ｋｇ／ｃｍの線圧において圧縮脱気しフレークを形成し、ついで前記フレークを破砕整粒し、造粒物からなるセメント着色材料を形成し、次いでセメント混合物と混合する粒状無機着色顔料よりセメントを着色する方法」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
　
３．対比・判断
（か）引用発明１の「無機着色顔料」は、本願発明の「無機顔料」に相当する。
（き）本願明細書の【００２０】の記載によれば、本願発明の「０．１〜１５ｋＮ／ｃｍの線力において圧縮段階にかけ」る際に、ロールプレスを使用するとみることができる。そうであれば、引用発明１の「ロールプレスを使用して圧縮脱気」することは、本願発明の「圧縮段階にかけ」ることに相当し、引用発明１の「５０〜３０００ｋｇ／ｃｍの線圧」は、「０．４９〜２９．４ｋＮ／ｃｍ」の「線圧」、すなわち、「線力」であるから、引用発明１の線力は「０．４９〜１５ｋＮ／ｃｍ」の範囲で、本願発明の線力範囲と一致している。
（く）引用発明１の「破砕」は、本願発明の「粗い粉砕」に他ならない。
（け）「ペレット」とは粒状物質をいうから、引用発明１の「造粒物からなるセメント着色材料を形成」は、本願発明の「ペレット化して粒状化顔料を形成」に相当する。
（こ）本願明細書の【０００１】の記載によれば、本願発明の「建築材料」とは、「コンクリート又はアスファルト」を含むものであるから、引用発明１の「セメント」は本願発明の「建築材料」に相当する。
　そうすると、両者は、共に、
「無機顔料を０．４９〜１５ｋN/cmの線力において圧縮段階にかけてフレークを形成し、次いで粗い粉砕を行い、ペレット化して粒状化顔料を形成し、次いでこれを建築材料と混合する粒状化顔料により建築材料を着色する方法」である点で一致し、次の点で相違している。
・相違点ａ：本願発明では、無機顔料を０．１〜１０重量％の量の結合材と混合して凝集粉末を形成しているのに対して、引用発明１では、無機顔料を０．０１〜５重量％の親水性界面活性剤と混合している点
・相違点ｂ：本願発明では、フレークをスクリーングラニュレーターで粗い粉砕を行なうことにより核および粉末に破壊し、そしてこれらを回転パン上であるいは回転ドラム中で再ローリングすることによって完全にペレット化しているのに対し、引用発明１では、フレークを破砕整粒するものの、フレークに対して粗い粉砕をスクリーングラニュレーターで行っていること、ペレット化を回転パン上であるいは回転ドラム中で再ローリングにより行っているかについて言及がない点
　そこで、これら相違点について検討する。
・相違点ａについて
　以下の（さ）、（し）に記載するように、この相違点ａは実質的なものでないか、あるいは、（す）に記載するように、この相違点ａに係る本願発明の特定事項は当業者ならば困難なくなしえたものである。
（さ）上記（１−１０）の「デモールＮＲ−Ｌ」なる界面活性剤は、特開昭６２−７４３８号公報５頁右上欄８〜１１行の記載、花王株式会社のデモール製品群には「デモールＮＲ−Ｌ」なるものは見当たらないことからみて、「デモールＲＮＬ」または「デモールＲＮ−Ｌ」の誤記と推認され、「デモールＲＮＬ」または「デモールＲＮＬ」は同公報の上記記載からみて液状物であるといえる。
　よって、「デモールＲＮＬ」または「デモールＲＮ−Ｌ」の誤記である「デモールＮＲ−Ｌ」は、液状物であるから粉体に対して結合性を有すること、すなわち、「デモールＮＲ−Ｌ」は結合剤であることは明らかであり、しかもその添加量は上記（１−１０）の記載によれば、０．８重量％または２．０重量％である。
　そうすると、上記相違点ａは実質的なものではない。
（し）上記（１−６）の界面活性剤の内、例えば、リグニンスルホン酸塩は特開平４−２７５９５９号公報の【０００６】に記載されているように、また、カルボキシルメチルセルロースは特開平４−３３８３１４号公報の【００１２】に記載されているように、それぞれ結合剤といえるものである。そして、これらの添加量は、０．０１〜５重量％であるから、相違点ａに係る本願発明の特定事項は、引用文献１に記載されているといえ上記相違点ａは実質的なものではない。
（す）仮に、本願発明の結合剤が水溶液などの液体状のものに限るとしても、上記（し）で例示して検討した結合剤は水溶性であり、しかも、結合剤の添加に当たっては水と併用することは技術常識（川北公夫著「粉粒体のトラブル対策」　日刊工業新聞社　（昭和５８年７月３０日）　１７４頁下から５〜６行）であるから、これら界面活性剤、すなわち、結合剤を添加するに当たり水と併用すること、すなわち、水溶液として使用することは周知技術である。
　そうすると、上記（１−６）に記載されているように、適度の強度を有する造粒物を得るためにこれら界面活性剤（すなわち結合剤）を水に溶かして適宜量、０．１〜１０重量％添加することは、当業者であれば困難なくなしえたことである。
・相違点ｂについて
　引用発明１は、フレークを破砕、整粒して造粒物を形成するものであって、フレークに対して粉砕を行う手段としてスクリーングラニュレーターは周知のものであるから（例えば、日本粉体工業協会編　「造粒ハンドブック」　オーム社　（平成３年３月１０日）　３６７〜３６８頁）、引用発明１においてフレークに対して粗い粉砕を行う手段としてスクリーングラニュレーターを用い核および粉末に破壊に粉砕することは、当業者であれば、困難なくなしえたことである。
　また、上記（１−１）及び（１−４）には、引用発明１のセメント着色材料の造粒物の粒径が３００〜１５００μｍ（３００μｍ〜１．５ｍｍ）であることが記載されており、この粒径は本願明細書【００３０】の実施例として記載されている０．２〜２ｍｍの範囲と重複するものであるから、引用発明１において、整粒してペレット化（造粒）するに当たり、この粒径範囲を得るために、整粒して１００μｍ〜１ｃｍの粒子径の造粒ができる、たとえば引用文献２に記載されている周知のパン造粒装置（上記（２−１）〜（２−３）を参照）を使いペレット化すること（なお、パン造粒装置が整粒機能をも有することは、例えば、日本粉体工業協会編　「造粒便覧」　オーム社　（昭和５３年２月１０日）９８、１１８頁にも記載されている周知の事項である。）、すなわち、回転パン上であるいは回転ドラム中で再ローリングすることによって完全にペレット化を行うことは、当業者であればさしたる困難なくなしえたことである。
　そして、本願発明の「すぐれた分散性、すぐれた流れおよび輸送性、ダスト成分の再循環の必要性なし」という効果は、上記（１−１１）の「本発明におけるセメント着色用材料は造粒物からなっており、流動性に優れ、発塵性においても非常に優れ、且つ取扱いが容易である」との記載から、当然に予想できる程度のものである。
　
４．補正案について
　審判請求人は、平成２１年１月２９日付け回答書において、本願発明に関し、以下の補正案を提示しているので、この補正案についても検討する。
補正案：「無機顔料を、０．１〜１０重量％の量の 
 水、 
 リン酸塩、ケイ酸塩、アルミン酸塩およびホウ酸塩から成る群より選択される少なくとも１種の塩の水溶液、 
 多糖類およびセルロースエーテルからなる群より選択される少なくとも１種の物質の水溶液、並びに、 
 油 
 から成る群より選択される結合剤と混合して凝集粉末を形成し、この粉末を０．１〜１５ｋＮ／ｃｍの線力において圧縮段階にかけてフレークを形成し、次いで前記フレークをスクリーングラニュレーターで粗い粉砕を行なうことにより核および粉末に破壊し、そしてこれらを回転パン上であるいは回転ドラム中で再ローリングすることによって完全にペレット化して粒状化顔料を形成し、次いでこれを建築材料と混合することを特徴とする、粒状無機顔料により建築材料を着色する方法。 」
　この補正案は、上記本願発明において、結合剤の種類を特定するものであるところ、これら結合剤はすべて周知のものであり（要すれば、上記「粉粒体のトラブル対策」　１７４〜１７６頁）、当業者ならば引用発明１の結合剤として用いることは適宜なし得ることである。
　よって、この補正案を採用することはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用文献１及び２に記載された発明、並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。