(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入社手続、退社手続、給与手続、賞与手続、社会保険月額変更対象者の手続、社会保険月額算定手続、昇給月顧問先の手続、年末調整手続、労働保険手続、随時手続（４０歳・６０歳・６４歳・６５歳・７０歳到達者の手続）その他の労務管理・賃金管理手続の管理を行う労務管理・賃金管理システムにおいて、
社員氏名、社員コード、生年月日、性別、入社年月日、退社年月日その他の社員の情報である各種データと、労務管理・賃金管理手続を構成する一又は複数の捕捉処理であってコンピュータによる情報処理及び加工である捕捉処理を示す業務項目データと、前記業務項目データによって示される前記捕捉処理が未済か既済かを示す処理状況データと、を格納する記憶手段と、
前記各種データと、前記捕捉処理の実行を指示する指示データとを入力する入力手段と、
装置各部を制御する制御手段と、
文字や画像を表示する表示手段と、を備え、
前記制御手段は、前記記憶手段から前記各種データと、前記業務項目データと、前記処理状況データとを読み出してこれらを前記各種データ毎に表示する一覧画面と、前記一覧画面に表示された前記各種データによって示される社員のうち前記捕捉処理の対象となっている社員について前記記憶手段から前記業務項目データと、前記処理状況データとを読み出して、前記一又は複数の捕捉処理を示すアイコンを前記捕捉処理毎に前記処理状況データが未済か既済かによって識別可能に表示する状況ウインドウとを、前記表示手段に表示させる制御を行い、
前記表示手段は、前記制御手段による制御命令に基づいて、未済の捕捉処理と既済の捕捉処理とを前記アイコンにより識別可能に表示を行い、
前記制御手段は、前記入力手段による前記アイコンの押下による前記指示データの入力に基づいて、前記記憶手段から前記各種データと、前記業務項目データとを読み出して、前記捕捉処理を行い、その結果を表示データ、印字データ及び／又は送信データとして出力させる制御を行うとともに、前記処理状況データを未済から既済に書き換えることを特徴とする労務管理・賃金管理システム。
【請求項２】
前記記憶手段は、更に、前記捕捉処理の優先順位を示す優先順位データを格納し、
前記制御手段は、前記一覧画面に表示された前記各種データによって示される社員のうち前記捕捉処理の対象となっている社員について前記記憶手段から前記業務項目データと、前記処理状況データと、前記優先順位データとを読み出して、前記一又は複数の捕捉処理を示すアイコンを前記捕捉処理毎に前記処理状況データが未済か既済かによって前記優先順位データによって示される優先順位に従って識別可能に表示する状況ウインドウを、前記表示手段に表示させる制御を行うとともに、
前記表示手段は、前記制御手段による制御命令に基づいて、未済の捕捉処理と既済の捕捉処理とを前記優先順位に従って識別可能に表示するものであることを特徴とする請求項１に記載の労務管理・賃金管理システム。
【請求項３】
前記記憶手段は、更に、前記一又は複数の捕捉処理を各捕捉処理毎に必要とするか否かを前記社員の属する会社毎に示す捕捉可否データを格納し、
前記制御手段は、前記記憶手段から前記捕捉可否データを読み出して、その値が不要であることを示す値である場合には、前記捕捉可否データに対応する前記捕捉処理を示すアイコンを表示させない制御を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の労務管理・賃金管理システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記アイコンがオペレータによる入力手段の操作によって選択されたことを検出すると、当該労務管理・賃金管理システムによる当該捕捉処理に必要なオペレータによる前記各種データの入力作業を行い得る業務画面を表示手段に表示させる制御を行うとともに、
前記表示手段は、前記制御手段による制御命令に基づいて前記業務画面を表示するものであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の労務管理・賃金管理システム。
【請求項５】
コンピュータを、入社手続、退社手続、給与手続、賞与手続、社会保険月額変更対象者の手続、社会保険月額算定手続、昇給月顧問先の手続、年末調整手続、労働保険手続、随時手続（４０歳・６０歳・６４歳・６５歳・７０歳到達者の手続）その他の労務管理・賃金管理手続の管理を行う手段として機能させる労務管理・賃金管理プログラムは、
前記コンピュータを、
社員氏名、社員コード、生年月日、性別、入社年月日、退社年月日その他の社員の情報である各種データと、労務管理・賃金管理手続を構成する一又は複数の捕捉処理であって表示データ、印字データ及び／又は送信データのコンピュータによる情報処理及び加工である捕捉処理を示す業務項目データと、前記業務項目データによって示される当該捕捉処理が未済か既済かを示す処理状況データと、を格納する記憶手段、
前記各種データ、前記指示データとを入力する入力手段、
装置各部を制御する制御手段、
文字や画像を表示する表示手段、として機能させるとともに、
前記制御手段に対しては、前記記憶手段から前記各種データと、前記業務項目データと、前記処理状況データとを読み出させてこれらを前記各種データ毎に表示する一覧画面と、前記一覧画面に表示された前記各種データによって示される社員のうち前記捕捉処理の対象となっている社員について前記記憶手段から前記業務項目データと、前記処理状況データとを読み出させて、前記一又は複数の捕捉処理を示すアイコンを前記捕捉処理毎に前記処理状況データが未済か既済かによって識別可能に表示する状況ウインドウとを、前記表示手段に表示させる手順と、
前記表示手段に対しては、前記制御手段による制御命令に基づいて、未済の捕捉処理と既済の捕捉処理とを前記アイコンにより識別可能に表示を行わせる手順と、
前記制御手段に対しては、前記入力手段による前記アイコンの押下による前記指示データの入力に基づいて、前記記憶手段から前記各種データと、前記業務項目データとを読み出させて、前記捕捉処理を行わせ、その結果を表示データ、印字データ及び／又は送信データとして出力させる制御を行わせるとともに、前記処理状況データを未済から既済に書き換えさせる手順と、を備えたことを特徴とする労務管理・賃金管理プログラム。
【請求項６】
前記記憶手段に対しては、更に、前記捕捉処理の優先順位を示す優先順位データを格納する手段として機能させるとともに、
前記制御手段に対しては、前記一覧画面に表示された前記各種データによって示される社員のうち前記捕捉処理の対象となっている社員について前記記憶手段から前記業務項目データと、前記処理状況データと、前記優先順位データとを読み出させ、前記一又は複数の捕捉処理を示すアイコンを前記捕捉処理毎に前記処理状況データが未済か既済かによって前記優先順位データによって示される優先順位に従って識別可能に状況ウインドウとして表示させる手順を実行させることを特徴とする労務管理・賃金管理プログラム。
【請求項７】
前記記憶手段に対しては、更に、前記一又は複数の捕捉処理を各捕捉処理毎に必要とするか否かを前記社員の属する会社毎に示す捕捉可否データを格納する手段として機能させるとともに、
前記制御手段に対しては、前記記憶手段から前記捕捉可否データを読み出させ、その値が不要であることを示す値である場合には、前記捕捉可否データに対応する前記捕捉処理を示すアイコンを表示させない制御を行わせる手順を実行させることを特徴とする請求項５又は６に記載の労務管理・賃金管理プログラム。
【請求項８】
前記制御手段により前記アイコンがオペレータによる入力手段の操作によって選択されたことが検出されると、当該労務管理・賃金管理システムによる当該捕捉処理に必要なオペレータによる前記各種データの入力作業を行い得る業務画面を表示手段に表示させる手順を実行させることを特徴とする請求項５から７のいずれかに記載の労務管理・賃金管理プログラム。
【請求項９】
請求項５から８に記載した労務管理・賃金管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、健康保険厚生年金に関する手続、被扶養者に関する手続、第三号被保険者に関する手続、雇用保険に関する手続その他の社員に関する手続を所定の期間内に取りこぼしなく行うことを可能とする労務管理・賃金管理システム、労務管理・賃金管理プログラム及び労務管理・賃金管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、労務管理・賃金管理ソフトウエアとしては、非特許文献１から６に開示されたものが知られている。これらの労務管理・賃金管理ソフトウエアは、これをコンピュータにインストールすることにより当該コンピュータに、社会保険労務士が行う業務、例えば、健康保険厚生年金に関する手続、被扶養者に関する手続、第三号被保険者に関する手続、雇用保険に関する手続その他の社員に関する手続に必要な処理を行わせるとともに、当該各手続に必要な書類を作成させるものであり、書類作成に必要な情報そのものはオペレータにより当該コンピュータのキーボードやマウス等のデバイスを用いて入力されるように構成されている。これらの各手続は通常複数の書類を必要とする。
【０００３】
【非特許文献１】
平成１５年２月７日検索 インターネット
<URL http://www.melb.co.jp/JP/i20_solution.html>
【非特許文献２】
平成１５年２月７日検索 インターネット
<URL http://www.kk-koc.co.jp/>
【非特許文献３】
平成１５年２月７日検索 インターネット
<URL http://www.mks.or.jp/shalom/index2.html
【非特許文献４】
平成１５年２月７日検索 インターネット
<URL http://www.jip.co.jp/bs/products/Shohin/27/kihon/kihon.html
【非特許文献５】
平成１５年２月７日検索 インターネット
<URL http://www.fard.co.jp/index2.html
【非特許文献６】
平成１５年２月７日検索 インターネット
<URL http://www.back-office.co.jp/service.html
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これらの非特許文献に開示された従来の労務管理・賃金管理ソフトウエアでは、複数の書類のうち作成し忘れた書類があってもそれをオペレータに知らせるような機能はなかった。従って、オペレータが作成し忘れた書類があっても第三者によって指摘されるか又は自分で気付かない限り、その書類が作成されることはなかった。また、ある社員については必要書類を作成したけれども、別の社員については必要書類を作成していない場合には、その別の社員については全く必要書類が作成されないという場合もあった。また一つの手続には複数の書類を必要とするため、どのような書類をどのような順序で作成するかを担当者が自分で判断して業務を遂行するのは熟練者でも労力を要するという問題もあった。
【０００５】
このような状況を放置しておくと種々の問題がある。例えば、社員にとっては本来受けられるはずの給付等が受けられなかったり、逆に、会社が本来負担しなくてもよい料金まで負担する羽目になる等、不利益・不都合が大きいという問題があった。また社労士事務所では業務の漏れを発見するのに時間を割くと業務効率が悪化し人件費が嵩むという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、その目的は、オペレータに対して未だ済んでいない書類作成業務や情報入力業務が何なのかを簡単に気付かせることができるとともに、どの業務の手続をどのような順番で行うべきかを明示することができる労務管理・賃金管理システム、労務管理・賃金管理プログラム及び労務管理・賃金管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために請求項１に記載された本発明に係る、
入社手続、退社手続、給与手続、賞与手続、社会保険月額変更対象者の手続、社会保険月額算定手続、昇給月顧問先の手続、年末調整手続、労働保険手続、随時手続（４０歳・６０歳・６４歳・６５歳・７０歳到達者の手続）その他の労務管理・賃金管理手続の管理を行う労務管理・賃金管理システムは、
社員氏名、社員コード、生年月日、性別、入社年月日、退社年月日その他の社員の情報である各種データと、労務管理・賃金管理手続を構成する一又は複数の捕捉処理であってコンピュータによる情報処理及び加工である捕捉処理を示す業務項目データと、前記業務項目データによって示される前記捕捉処理が未済か既済かを示す処理状況データと、を格納する記憶手段と、
前記各種データと、前記捕捉処理の実行を指示する指示データとを入力する入力手段と、
装置各部を制御する制御手段と、
文字や画像を表示する表示手段と、を備え、
前記制御手段は、前記記憶手段から前記各種データと、前記業務項目データと、前記処理状況データとを読み出してこれらを前記各種データ毎に表示する一覧画面と、前記一覧画面に表示された前記各種データによって示される社員のうち前記捕捉処理の対象となっている社員について前記記憶手段から前記業務項目データと、前記処理状況データとを読み出して、前記一又は複数の捕捉処理を示すアイコンを前記捕捉処理毎に前記処理状況データが未済か既済かによって識別可能に表示する状況ウインドウとを、前記表示手段に表示させる制御を行い、
前記表示手段は、前記制御手段による制御命令に基づいて、未済の捕捉処理と既済の捕捉処理とを前記アイコンにより識別可能に表示を行い、
前記制御手段は、前記入力手段による前記アイコンの押下による前記指示データの入力に基づいて、前記記憶手段から前記各種データと、前記業務項目データとを読み出して、前記捕捉処理を行い、その結果を表示データ、印字データ及び／又は送信データとして出力させる制御を行うとともに、前記処理状況データを未済から既済に書き換えることを特徴とする。
【０００８】
ここで「各種データ」とは社員に関するデータ、すなわち、社員氏名、社員コード、生年月日、性別、入社年月日、退社年月日その他の社員の情報である。各種データのうち、氏名や社員コード等の社員を一意に特定するためのデータを特に「識別データ」として取り扱うこともできる。
【０００９】
労務管理・賃金管理に必要な「手続」には、入社手続、退社手続、給与手続、賞与手続、社会保険月額変更対象者の手続、社会保険月額算定手続、昇給月顧問先の手続、年末調整手続、労働保険手続、随時手続（４０歳・６０歳・６４歳・６５歳・７０歳到達者の手続）、その他の手続（休業手続等）が含まれるがこれらに限定されるものではなく労務管理・賃金管理に必要な手続であれば該当しえる。
【００１０】
「捕捉処理」とは、「手続」を行うために必要な書類作成業務・各種事務業務の一つ一つの業務をいう。例えば、入社手続の場合「捕捉処理」には社員情報入力の業務、健保厚年資格取得届の作成業務、被扶養者（異動）届の作成業務、連絡票の作成業務、雇用保険資格取得届の作成業務、労働者名簿の作成業務のうち少なくとも一つが含まれる。
【００１１】
退社手続の場合「捕捉処理」には社員情報入力の業務、健保厚年資格喪失届の作成業務、連絡票の作成業務、雇用保険資格喪失届の作成業務、離職票の作成業務、源泉徴収票の作成業務のうち少なくとも一つが含まれる。給与手続の場合「捕捉処理」には給与入力の業務、給与明細書の作成業務、振込依頼書振込ＦＤの作成業務のうち少なくとも一つが含まれる。
【００１２】
賞与手続の場合「捕捉処理」には賞与入力の業務、賞与明細書の作成業務、振込依頼書振込ＦＤの作成業務のうち少なくとも一つが含まれる。社会保険月額変更対象者の手続の場合「捕捉処理」には社会保険関係書類作成の業務、社会保険必要項目入力の業務、月額変更届の作成業務、改定業務、お知らせの作成業務のうち少なくとも一つが含まれる。月額算定手続の場合「捕捉処理」には社会保険必要項目入力の業務、月額算定基礎届の作成業務、改定業務、お知らせの作成業務のうち少なくとも一つが含まれる。
【００１３】
年末調整手続の場合「捕捉処理」には年末調整入力の業務、年末調整計算の業務、還付金明細書の作成業務、源泉徴収票の作成業務、源泉徴収簿の作成業務、賃金台帳の作成業務のうち少なくとも一つが含まれる。昇給月顧問先の手続の場合、昇給月は会社によって異なるため「捕捉処理」には昇給月入力業務、昇給金額算定業務、個人別賃金入力業務、月別賃金入力業務、確定賃金入力業務のうち少なくとも一つが含まれる。労働保険手続の場合「捕捉処理」には個人別賃金入力業務、月別賃金入力業務、確定賃金入力業務、労働保険料算定基礎賃金等の報告リスト作成業務、労働保険料等納入通知書リスト作成業務のうち少なくとも一つが含まれる。
【００１４】
随時手続のうち、例えば、６０歳到達者の手続の場合「捕捉処理」には６０歳到達時情報入力の業務、６０歳到達時賃金証明書の作成業務、高年齢給付資格取得確認票の作成業務のうち少なくとも一つが含まれ、７０歳到達者の手続の場合「捕捉処理」には７０歳到達時情報入力の業務、厚生年金資格喪失届の作成業務、連絡票の作成業務のうち少なくとも一つが含まれる。
【００１５】
入力手段としてはキーボードやマウスであればよいが、これらに限定されるものではない。
【００１６】
上記構成を備えた労務管理・賃金管理システムは、制御手段が、記憶手段から各種データと、前記業務項目データと、処理状況データとを読み出してこれらを前記各種データ毎に表示する一覧画面と、前記一覧画面に表示された前記各種データによって示される社員のうち前記捕捉処理の対象となっている社員について前記記憶手段から前記業務項目データと、前記処理状況データとを読み出して、前記一又は複数の捕捉処理を示すアイコンを前記捕捉処理毎に前記処理状況データが未済か既済かによって識別可能に表示する状況ウインドウとを、表示手段に表示させる制御を行うとともに、前記表示手段は、前記制御手段による制御命令に基づいて、未済の捕捉処理と既済の捕捉処理とを識別可能に表示する。オペレータに対して未だ済んでいない書類作成業務や情報入力業務が何なのかを簡単に気付かせることができる。すなわち、オペレータは未だ済んでいない書類作成業務や情報入力業務が何なのかを簡単に気付くことができる。
【００１７】
そして、捕捉処理においては、制御手段は、各種データの入力を促す画面表示を行わせる。オペレータは、各種データを入力する。制御手段は、入力された各種データを記憶手段に記憶させるとともに、前記記憶手段から前記各種データと、前記業務項目データとを読み出して、前記指示データに従って前記捕捉処理を行い、その結果を表示データ、印字データ及び／又は送信データとして出力するとともに、前記処理状況データを未済から既済に書き換える。
【００１８】
ここで、前記記憶手段は、更に、前記捕捉処理の優先順位を示す優先順位データを格納することができる。また、前記制御手段は、前記一覧画面に表示された前記各種データによって示される社員のうち前記捕捉処理の対象となっている社員について前記記憶手段から前記業務項目データと、前記処理状況データと、前記優先順位データとを読み出して、前記一又は複数の捕捉処理を示すアイコンを前記捕捉処理毎に前記処理状況データが未済か既済かによって前記優先順位データによって示される優先順位に従って識別可能に表示する状況ウインドウを、前記表示手段に表示させる制御を行うとともに、前記表示手段は、前記制御手段による制御命令に基づいて、未済の捕捉処理と既済の捕捉処理とを前記優先順位に従って識別可能に表示することができる。これにより、捕捉処理の優先順位を考慮した制御が可能となる。
【００１９】
あるいは、前記記憶手段は、更に、前記一又は複数の捕捉処理を各捕捉処理毎に必要とするか否かを前記社員の属する会社毎に示す捕捉可否データを格納することができる。また、前記制御手段は、前記記憶手段から前記捕捉可否データを読み出して、その値が不要であることを示す値である場合には、前記捕捉可否データに対応する前記捕捉処理を示すアイコンを表示させない制御を行うことができる。
【００２０】
更にまた、前記制御手段は、前記アイコンがオペレータによる入力手段の操作によって選択されたことを検出すると、当該労務管理・賃金管理システムによる当該捕捉処理に必要なオペレータによる前記各種データの入力作業を行い得る業務画面を表示手段に表示させる制御を行うとともに、前記表示手段は、前記制御手段による制御命令に基づいて前記業務画面を表示するものであればよい。業務画面とは、オペレータに文字やマウスクリックをさせるための誘導入力を表示する画面である。
また、前記画面上に表示される全ての捕捉処理を示すアイコンは、予め要否が識別可能に表示させてもよい。ここで「要否」とは当該捕捉処理が必要が不要かということを意味する。
また、次のように構成することもできる。前記アイコンの順序は、業務の流れに従って表示されるようにしてもよいし、予め設定された捕捉条件に従って表示されるようにしてもよい。このときに、捕捉条件としては、捕捉開始時期及び／又は捕捉期間を採用することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明に係る労務管理・賃金管理に用いられるシステム１（以下単に「本システム１」という。）の運用形態を概略的に示したものである。同図において、社労士事務所Ａ，Ｂ…とは例えば、顧客Ｃ…からの依頼を受けて役所Ｄ…へ提出する労務管理に関する各種手続のための書類作成、賃金計算、給与明細書の作成、役所に対する当該各種手続の代行等を業とする事務所をいう。社労士事務所Ａ，Ｂ…には、労務管理・賃金管理をコンピュータに実行させるためのプログラムをインストールしたコンピュータ２…がインターネット等のネットワーク３を介して通信可能に配置されるとともに、各種手続に必要な書類を印刷するための印刷装置４…が配置されている。
【００２２】
本システム１を構成するコンピュータ２…は、労務管理・賃金管理を当該コンピュータ２…に実行させるためのプログラムをその製造販売元からネットワーク３を介してダウンロードしてインストールしたものでもよい。また、本システム１を構成するコンピュータ２…は、労務管理・賃金管理をコンピュータに実行させるためのプログラムをコンピュータ読取可能に記憶した記録媒体から当該プログラムをインストールしたものでもよい。
【００２３】
本システム１は、これを構成するコンピュータ２…を社労士事務所Ａのようにスタンドアロン型としてもよいし、社労士事務所Ｂのようにローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）型とし、顧客Ｃの各種手続のための情報を格納したデータベース５…を各コンピュータ２…で共有するようにしてもよい。データベース５…を共有する場合には、各コンピュータ２…で同一のデータについて処理を行う場合もあり得るためデータの一貫性を保つための処理が内部的になされるがこの技術は公知であるのでその説明を省略する。
【００２４】
そして、各事務所Ａ，Ｂ…、顧客Ｃ…、役所Ｄ…はネットワーク３を介して相互に通信可能に接続されていれば、各事務所Ａ，Ｂ…は、顧客Ｃ…からの依頼を電子データで受け、その依頼に対する業務を行った後、役所Ｄ…に対して各種書類を窓口まで持参又は郵送するほか、電子データで各種書類を送信することもできる。
【００２５】
以下の説明においては、社労士事務所Ａの形態で本システム１が構成されるものとし、本システム１を構成するコンピュータ２は、労務管理・賃金管理を当該コンピュータに実行させるためのプログラムが、当該プログラムをコンピュータ読取可能に記憶した記録媒体から、インストールされたものとする。
【００２６】
本システム１を構成するコンピュータ２は、図２に示したように装置各部を制御する中央制御装置（ＣＰＵ）６、当該コンピュータ２及び各種デバイスを制御するためのプログラムであってメインメモリに読み込まれるプログラムを記憶させたリードオンリメモリ（ＲＯＭ）７、実行プログラム・各種データ等を記憶させたランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）８、データ入力に用いるキーボード・マウス等の入力手段９、実行結果や入力情報を表示する画面装置１０からなる。そしてこのコンピュータには、各種データや手続書類を印刷するための印刷装置４が接続されている。
【００２７】
本システム１に係る労務管理・賃金管理において、キーボード・マウスは、データ入力のための入力手段１０である。社員名・生年月日等を入力したり種々の命令を送出させるためのデバイスである。入力手段１０は手続の選択や捕捉処理の選択にも用いられる。ＲＡＭ８は、本システム１に係る労務管理・賃金管理を当該コンピュータ２に実行させるためのプログラムやを記憶するほか、本システム１に係る労務管理・賃金管理に必要な各種データ・ファイルを記憶する。そのためＲＡＭ８は、社員情報記憶手段である。ＲＡＭ８は、例えば、図１３〜図１６に記憶されたテーブルＴ１〜Ｔ４を記憶する。ＣＰＵ６は、ＲＡＭ８から「労務管理・賃金管理プログラム」を読み出して入力手段１０を介して入力されたデータに基づいて当該コンピュータ２及び各種デバイスに制御指令を送出し、本システム１に係る労務管理・賃金管理に関する各種処理を実行する。
【００２８】
画面装置１０は、本システム１に係る労務管理・賃金管理に関する各種の処理を実行させるために必要な情報をオペレータに入力させるための誘導画面を表示する。図５から図１２にその表示例を示すが、これらの画面表示例において状況ツリーＥ、状況ウインドウＦ、誘導入力表示Ｈ（図１０参照）は、表示手段により表示される表示例である。ここで「手続」、「捕捉処理」、「誘導入力」についての説明は上述したので省略する。
【００２９】
上記した構成を備えた本システム１により労務管理・賃金管理に関する各種の処理がどのように実行されるのか、図３及び図４に示したフローチャート及び図５から図１２に示した画面表示例を参照して説明する。
【００３０】
図５から図１２は、いずれも労務管理・賃金管理プログラム（以下単に「本プログラム」という。）の実行中における画面表示例を示したものである。図５、図６及び図１１は手続としてオペレータにより入力手段１０が操作されることにより入社手続が選択されたことがＣＰＵ６によって検出されたときの画面表示例である。図７から図９は手続としてオペレータにより入力手段１０が操作されることにより退社手続が選択されたことがＣＰＵ６によって検出されたときの画面表示例である。
図１０は入社手続のうちの捕捉処理の一つである被扶養者（異動）届の作成の業務処理が行われるときの画面表示例である。この図１０の画面は、図５の状態においてオペレータにより被扶養者（異動）届がマウスクリックされたことがＣＰＵ６によって検出されたときの一例を示す。この表示は、例えば、図１４に示したテーブルＴ２を読み出すことによって行う。また図１２は捕捉条件の設定が行われるときの画面表示例である。
【００３１】
（本プログラムの起動と手続選択）
図３に示したように本プログラムが起動されると（Ｓ１）、ＣＰＵ６は、各種の初期設定を行う。その後、本プログラムの前回立ち上げ時の終了時の各種設定に基づいて、そのときの画面表示になるように各種の処理を行う（Ｓ２）。ここでは本プログラム起動一回前の処理が、図５に示した入社手続であった場合には、ＣＰＵ６は、このときに記憶されたデータに基づいて、入社手続を自動的に選択し（Ｓ３）、捕捉状況確認処理に進む（Ｓ４）。
【００３２】
（捕捉状況確認処理）
ここで図４を参照してＳ４の捕捉状況確認処理について説明する。捕捉状況確認処理では、状況ツリーＥ・状況ウインドウＦ・手続一覧Ｇを表示するときに状況ウインドウＦに表示すべき捕捉処理が、図１３に示した捕捉テーブルＴ１や、図１４に示した捕捉条件設定テーブルＴ２をＣＰＵ６が更新及び／又は参照することにより決定されるとともに当該捕捉処理が未処理か既処理かがテーブルＴ１を参照して判断される。テーブルＴ１においてＯＦＦとなっているとき、すなわち、未処理のときはチェックを付さずに表示するための設定がなされる。テーブルＴ１において、ＯＮとなっているとき、すなわち、既処理のときはチェックを付して表示するための設定がなされる。
【００３３】
まずＣＰＵ６は、捕捉条件設定テーブルＴ２を参照して捕捉しようとする各捕捉処理の捕捉条件（期日・期間）に該当するか否かを判断する（Ｓ１２）。「松田俊彦」や「近藤俊彦」のときは捕捉開始日が２月１２日、捕捉期間が３０日であるため、ＣＰＵ６は、２月１２日から３０日間は、Ｓ１２において該当すると判断し、Ｓ１３に進む。
【００３４】
次にＣＰＵ６は、捕捉テーブルＴ１を参照して捕捉レコードが作成されているかを判断する（Ｓ１３）。「松田俊彦」や「近藤俊彦」の捕捉レコードが既に作成されているため、Ｓ１６に進む。そして、テーブルＴ１の捕捉処理が完了した業務の捕捉フラグをＯＮ（済）に書き換える（Ｓ１６）。ＣＰＵ６は、既に捕捉フラグがＯＮ（済）であると判断したときは何も行わない。
【００３５】
次にＣＰＵ６は、捕捉テーブルＴ１の捕捉フラグが全てＯＮ（済）か否かを判断する（Ｓ１７）。「松田俊彦」や「近藤俊彦」のときは捕捉テーブルＴ１に未だ済んでいない処理があるためＳ１８をとばしてＳ１９に進む。ＣＰＵ６は、表示手段１０に既処理と未処理の捕捉処理を区別して捕捉処理の一覧を画面上に表示させるため、必要な情報をＲＡＭに記憶させる（Ｓ１９）。
【００３６】
尚、ＣＰＵ６がＳ１３において捕捉レコードが未作成であると判断したとき、例えば、社員情報入力のみがなされたあとで捕捉状況確認処理を行うときは、捕捉テーブルＴ１に全ての捕捉フラグがＯＦＦ（未）の捕捉レコードを追加する制御を行う。そして、ＣＰＵ６は、捕捉条件設定テーブルＴ２に条件設定レコードを追加する制御を行い、捕捉開始日付をシステム日付で更新する（Ｓ１４）。次に、ＣＰＵ６は、手続毎及び事業所毎に作成されている図１５に示した捕捉可否設定テーブルＴ３及び図１６に示した優先順位設定テーブルＴ４を参照し、捕捉テーブルＴ１の捕捉レコードのうち捕捉しない業務の捕捉フラグをＯＮ（済）に書き換える（Ｓ１５）。
また、ＣＰＵ６は、優先順位設定テーブルＴ４を参照し、その優先順位に従って、例えば、図５のように、状況ウインドウＦに、捕捉処理を左から順番に右へ向かって表示する制御を行う。
尚、ＣＰＵ６は、図１５の捕捉可否設定テーブルＴ３を参照したときには、水野総合鑑定や太陽ファームの場合には捕捉フラグが全てＯＦＦ（未）であるため全ての捕捉業務にチェックを付さずに状況ウインドウＦに表示する制御を行う。ＣＰＵ６は、アオキ商会の場合には捕捉可否設定テーブルＴ３には、×とあるため、捕捉業務のうち連絡票は予め既に作成されたものとしてＯＮ（済）となり、連絡票についてはチェックを付して、図１６の優先順位に従って左から右へ順に状況ウインドウＦに表示する制御を行う。
【００３７】
（状況ツリーＥ・状況ウインドウＦ・手続一覧Ｇの表示）
図３に戻って説明を続ける。Ｓ５に進むとＣＰＵ６は、表示手段１０に図５に示した状況ツリーＥ・状況ウインドウＦ・手続一覧Ｇを表示させる制御を行う。メニューツリーは状況ツリーＥと業務ツリーとからなるが、同図は状況ツリーＥが表示された画面例である。状況ツリーＥは、「労務管理・賃金管理に必要な手続の識別子」としてその名称が表示される画面である（図５〜図９、図１１）。従ってオペレータは、どのような手続があるかを一目で把握することができる。業務ツリーは、実際に社員に関するデータ入力や各種手続書類を作成するために必要なデータ入力項目や業務が表示される画面であり、この画面からオペレータは情報を入力する作業を行うことができる（図１０、図１２参照）。
【００３８】
状況ツリーＥは、マウスやカーソルキー等を用いて選択された手続又は前回処理の終了時に選択されていた手続が太枠で強調して表示される。ここでは入社手続が選択された状態になっている。また入社手続一覧Ｇには処理対象になっている社員データが太枠で強調して表示される。
【００３９】
そして同図の画面上部の状況ウインドウＦには、入社手続一覧Ｇで太枠で強調して表示されている社員に必要な捕捉業務のうち「未だ済んでない捕捉処理の識別子」としてその名称及びアイコンが表示される。また、「既に済んだ捕捉処理の識別子」は、状況ウインドウＦに示したように、チェックを付して表示される。これにより、未済の捕捉処理と既済の捕捉処理とが識別可能となる。状況ウインドウＦは左側から右側へいく方向へ業務の流れを示すが、オペレータはこの順序通りに業務を進める必要はなくどの業務が選択されてもその業務を行うことができる。また、捕捉条件設定テーブルＴ２の各業務に１、２…という番号が付されているが、これは状況ウインドウＦで表示させる順番（画面向かって左側から右側へいく順番）を示す。場合によっては、捕捉条件設定テーブルＴ２で付された番号を変更することで表示順序を変更してもよい。
【００４０】
図５に示した状況ウインドウＦでは入社手続で必要な捕捉処理（業務処理）が社員情報入力業務及び健保厚年資格取得届・被扶養者（異動）届・連絡票・雇用保険資格取得届・労働者名簿の作成業務であることが一目でわかる。そして社員情報入力業務についてはチェックが付されているがこれにより、「近藤俊彦」についてはこの処理が完了していることがわかる。尚、ＣＰＵ６は、チェックの有無を、捕捉テーブルＴ１のＯＮ、ＯＦＦに基づいて決定する。従ってオペレータは既済処理・未済処理のものを一目で確認でき今後の業務の進め方を調整することが容易になる。
【００４１】
画面中央には入社手続一覧Ｇが表示され、入社手続を行う必要がある社員データが表示される。入社手続一覧Ｇは捕捉テーブルＴ１を参照して表示され、画面左半分には社員情報として「事業所コード」、「事業所名」、「社員コード」、「社員名」、「社員カナ」、「生年月日」、「性別」が表示される。一方画面右半分には状況ウインドウＦに表示された捕捉処理の識別子としてその名称が表示される。このときに、捕捉テーブルＴ１を参照するため、ＯＮであれば○、ＯＦＦであれば×という表示が行われる。すなわち、○、×も状況ウインドウＦと同様に、捕捉テーブルＴ１のＯＮ、ＯＦＦに基づいて決定される。従って、オペレータは、画面を一見しただけで、未処理／既処理の別が判別できる。レコード数が多いときや各レコードの項目数が多くて全てを一覧表示できない場合にはスクロールバーを操作することにより全情報が得られる。
【００４２】
ここでＳ５の表示例として別の例を示す。図６は入社手続に係る状況ツリーＥ・状況ウインドウＦ・手続一覧Ｇが表示された状態を示したものである。ここでは「松田俊彦」については被扶養者（異動）届以外については捕捉処理が完了していることがわかる。図７は退社手続に係る状況ツリーＥ・状況ウインドウＦ・手続一覧Ｇが表示された状態を示したものである。ここでは「松田明菜」については社員情報入力の業務及び健保厚年資格喪失届・離職票・源泉徴収票の作成業務は済んでいるがそのほかの業務が済んでいないことがわかる。また、図８は同じく退社手続に係る状況ツリーＥ・状況ウインドウＦ・手続一覧Ｇが表示された状態を示したものである。ここでは「平野雅夫」については何の業務も済んでないことがわかる。
【００４３】
尚、例えば、図７の画面表示状態で「松田明菜」に係る退社手続に必要な捕捉処理を全て行った結果（すなわち、オペレータが、マウスを操作して状況ウインドウＦの連絡票や雇用保険資格喪失届をクリックして、その業務画面で各種データの入力作業を行った後）、その処理過程でＳ１６において全ての捕捉処理の捕捉フラグがＯＮ（済）にされると、捕捉レコードが捕捉テーブルより削除される。この後状況ツリーＥ・状況ウインドウＦ・手続一覧Ｇを表示させると図９に示したように「松田明菜」に関する表示は画面からなくなる。すなわち、捕捉処理の対象から外れる。
【００４４】
（業務ツリーの表示・誘導入力画面の表示）
図５において「近藤俊彦」に係る状況ウインドウＦにおいて被扶養者（異動）届がクリックされると（Ｓ２）、ＣＰＵ６は、この操作に基づいて、図１０に示した画面を表示手段１０に表示させる制御を行う（Ｓ６）。すなわち、画面左側のメニューツリーには業務ツリーが表示されるとともに、画面中央には「被扶養者（異動）届」の作成に必要となる各種データの入力を促す誘導表示（白丸、黒丸の部分や、印刷、取消ボタン）が画面上に表示される。被扶養者届の社員コードや名前、提出年月日は、捕捉テーブルＴ１を参照して表示される。この場合、もともと「近藤俊彦」が選択されていた（図５で枠囲み表示されている）ので「社員個別指定」が自動的に選択され、書類作成に必要な情報として社員コード及び提出年月日の入力を促す誘導表示がなされる（Ｓ６）。
【００４５】
そして誘導表示に従って、オペレータにより必要事項が入力され、当該捕捉処理が実行される。ＣＰＵ６は、オペレータによって印刷ボタンが押されたと判断すると、出力データ作成手段として機能し、既に入力されている各種データに基づいて出力データを作成し、印刷装置４に印刷を命令する制御を行う（Ｓ７〜Ｓ９）。すなわち、ＣＰＵ６は、印刷ボタンが押されると原則として捕捉処理が完了したと判断し（Ｓ８）、被扶養者（異動）届の印刷を命令する制御を行う（Ｓ９）。次に、ＣＰＵ６は、Ｓ１０の捕捉状況確認処理を行って捕捉テーブルＴ１の被扶養者（異動）届の捕捉フラグをＯＮ（済）に書き換える制御を行う。
【００４６】
そしてオペレータの入力操作に基づいて、ＣＰＵ６が、状況ツリーＥを表示させる制御を行うと（Ｓ２からＳ４）、図１１に示した画面表示に切り替わり捕捉処理のうち被扶養者（異動）届のアイコンはチェックを付して表示される（Ｓ５）。また状況ウインドウＦでは健保厚年資格取得届の作成業務が未だ済んでいないことがわかる。オペレータは、状況ウインドウＦに表示される順序に拘束されることなく、任意の捕捉処理をマウスをクリックすることによって選択すれば、書類作成や情報入力の作業ができる。
【００４７】
（捕捉設定処理）
オペレータによる入力操作により（Ｓ２）、ＣＰＵ６が捕捉条件の決定が選択されたと判断すると、ＣＰＵ６は、図１２の捕捉処理設定画面を表示させる制御を行い、捕捉可否と捕捉期間とを設定するための誘導入力を表示させる（Ｓ１１）。ここからデータを入力することにより、必要に応じて捕捉の可否や何日捕捉するかが変更できる。
【００４８】
（その他）
捕捉テーブルＴ１及び捕捉条件設定テーブルＴ２に一旦は格納した社員データのうち事業所コード、事業所名、社員コード、社員名、社員カナ、生年月日、性別については社員全リストテーブル（図示省略）として格納されており必要に応じて読み出して使用される。
【００４９】
以上においては入社手続や退社手続を一例にとって説明したが、給与手続、賞与手続、社会保険月額変更対象者の手続、社会保険月額算定手続、昇給月顧問先の手続、年末調整手続、労働保険手続、随時手続（４０歳・６０歳・６４歳・６５歳・７０歳到達者の手続）、その他の手続（休業手続等）においても状況ツリーＥ・業務ツリーからなるメニューツリー、状況ウインドウＦ及び手続一覧Ｇが表示される。これにより、オペレータに対して手続書類・手続処理に何があるのかを簡単に知らせることができる。すなわち処理すべきであるにもかかわらず未だ済んでいない書類作成業務や情報入力業務が何なのかを簡単に気付かせることができる。従ってオペレータによる業務のし忘れを大幅に低減させることができる。そのため業務の効率向上を図れ人件費を実質的に抑えることもできる。
【００５０】
以上本発明の一実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。上記実施の形態では状況ツリーＥの位置を画面左側に配置し、状況ウインドウＦの位置を画面上部に配置し、手続き一覧の位置を画面中央に配置するようにしたがこれらの配置は変更してもよい。要するに各手続に必要な捕捉処理であって未だ処理が済んでいないものが一目でオペレータに判らせることができるものであれば本発明の範囲に含まれるものである。
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る労務管理・賃金管理システムは、制御手段が記憶手段から各種データと、業務項目データと、処理状況データとを読み出してこれらを前記各種データ毎に表示する一覧画面と、前記一覧画面に表示された前記各種データによって示される社員のうち前記捕捉処理の対象となっている社員について前記記憶手段から前記業務項目データと、前記処理状況データとを読み出して、一又は複数の捕捉処理を示すアイコンを前記捕捉処理毎に前記処理状況データが未済か既済かによって識別可能に表示する状況ウインドウとを、表示手段に表示させる制御を行い、前記表示手段は、前記制御手段による制御命令に基づいて、未済の捕捉処理と既済の捕捉処理とを前記アイコンにより識別可能に表示を行うものであるから、オペレータに対して未だ済んでいない書類作成業務や情報入力業務が何なのかを簡単に気付かせることができるという効果がある。そのため、オペレータは、取りこぼしなく手続を遂行することができるという効果がある。業務効率も向上し人件費を抑えることができるという効果がある。
【００５２】
このときに画面上に表示させるアイコンの順序は、予め設定された優先順位に従って表示させるようにすれば担当者にとっては業務の順序が明示されることになり業務管理が楽になり業務効率が向上するという効果がある。
【００５３】
以上説明したように本発明に係る労務管理・賃金管理プログラム及びそのプログラムをコンピュータ読取可能に記憶した記録媒体は、制御手段が記憶手段から各種データと、業務項目データと、処理状況データとを読み出してこれらを前記各種データ毎に表示する一覧画面と、前記一覧画面に表示された前記各種データによって示される社員のうち前記捕捉処理の対象となっている社員について前記記憶手段から前記業務項目データと、前記処理状況データとを読み出して、一又は複数の捕捉処理を示すアイコンを前記捕捉処理毎に前記処理状況データが未済か既済かによって識別可能に表示する状況ウインドウとを、表示手段に表示させる制御を行い、前記表示手段は、前記制御手段による制御命令に基づいて、未済の捕捉処理と既済の捕捉処理とを前記アイコンにより識別可能に表示を行うものであるから、オペレータに対して未だ済んでいない書類作成業務や情報入力業務が何なのかを簡単に気付かせることができるという効果がある。そのため、オペレータは、取りこぼしなく手続を遂行することができるという効果がある。業務効率も向上し人件費を抑えることができるという効果がある。
【００５４】
このときに画面上に表示させるアイコンの順序は、予め設定された優先順位に従って表示させるようにすれば担当者にとっては業務の順序が明示されることになり業務管理が楽になり業務効率が向上するという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る労務管理・賃金管理に用いられるシステムの構成の一例を示した図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る労務管理・賃金管理に用いられるシステムを構成するコンピュータの構成を示したブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る労務管理・賃金管理に用いられるシステムを構成するコンピュータにインストールされるプログラムの処理手順を示したフローチャートである。
【図４】捕捉状況確認処理の処理手順を示したフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係り、社員「近藤俊彦」の入社手続に係る画面表示の一例を示した図である。
【図６】本発明の一実施形態に係り、社員「松田俊彦」の入社手続に係る画面表示の一例を示した図である。
【図７】本発明の一実施形態に係り、社員「松田明菜」の退社手続に係る画面表示の一例を示した図である。
【図８】本発明の一実施形態に係り、社員「平野雅夫」の退社手続に係る画面表示の一例を示した図である。
【図９】本発明の一実施形態に係り、図７又は図８の場合に社員「松田明菜」の退社手続を全て完了した後の社員「平野雅夫」の退社手続に係る画面表示の一例を示した図である。
【図１０】被扶養者（異動）届の作成業務を行うときの誘導入力画面表示の一例を示した図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係り、図５の画面表示の状態から開始して被扶養者（異動）届の作成業務が完了した後における社員「近藤俊彦」の入社手続に係る画面表示の一例を示した図である。
【図１２】捕捉条件の設定を行うときの誘導入力画面表示の一例を示した図である。
【図１３】捕捉テーブルＴ１の一例を示した図である。
【図１４】捕捉条件設定テーブルＴ２の一例を示した図である。
【図１５】捕捉可否設定テーブルＴ３の一例を示した図である。
【図１６】優先順位設定テーブルＴ４の一例を示した図である。
【符号の説明】
Ｅ  状況ツリー
Ｆ  状況ウインドウ
Ｇ  手続一覧
Ｈ  誘導入力画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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