【事件の表示】
　平成　９年特許願第２７８０５０号「スタッドボルト」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月　６日出願公開、特開平１１−　９０６３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願は、平成９年９月２４日の特許出願であって、同１９年６月１５日付けで拒絶の理由が通知され、同年８月２２日に手続補正がなされ、同年９月１０日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年１０月１６日に本件審判の請求がなされ、当審において同２０年１２月１８日付けで拒絶理由が通知され、同２１年１月２９日に面接が行われ、同年３月３日に意見書が提出されたものである。 
 　 
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年８月２２日に補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるとおりのものと認められる。
　
「ボルト本体に雄ねじが形成され、一端部に放電用突起を備えたコンデンサースタッド溶接に用いるスタッドボルトにおいて、
前記ボルト本体の他端部に、該ボルト本体の前記雄ねじと軸心を合わせて、断面多角形の直状凹部を設けたことを特徴とするスタッドボルト。」
　
３．刊行物記載の発明
（１）刊行物１
　これに対し、本願出願前に頒布された刊行物であって、当審で通知した拒絶理由に引用された特開昭６１−９５７８２号公報（以下「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．第１ページ右下欄第３〜１７行
「次に第３図（ａ）〜（ｄ）に従つてスタツド溶接の代表例（アーク溶接法によるサイアーク方式）について説明する。まず第３図（ａ）に示す様にスタツドボルト先端に耐熱性磁器で形成されたフエルール６を覆ぶせ脱酸精錬部１１を母材に接触させる。この状態で溶接銃の引き金を引き電流を流す。次に第３図（ｂ）に示す様にスタツドボルト４が引き上げられるとフエルール６内部でスタツドボルト４と母材１との間にアークが発生し、溶材部５と母材ｌが溶融される。そして一定時間後第３図（ｃ）に示す様にスタツドボルト４を母材１に押し付けると共に電流を遮断し溶接を完了する。このときフエルール６は鋳型の役割を果し、溶接完了後は壊して取除かれ〔第３図（ｄ）に示す状態〕スタツドの立役を完了する。」
　
イ．第３図
　スタツドボルト４本体に雄ねじが形成され、スタツドボルト４本体の一端部に放電用突起を備えていることが看取できる。
　
　上記記載を、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理すると、上記刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
「ボルト本体に雄ねじが形成され、一端部に放電用突起を備えたスタッド溶接に用いるスタッドボルト。」 
 
（２）刊行物２　 
　同じく、当審で通知した拒絶理由に引用された実願昭４７−５３００２号（実開昭４９−９９５７号）のマイクロフイルム（以下「刊行物２」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．実用新案登録請求の範囲
「頭部の形状を、楕円形や円形の一部を欠損した形状にして、トルク値が測定できるようにした溶接ボルト。」
　
イ．明細書第２ページ第１２〜１３行
「トルク値を測定することにより、溶接ボルトの溶着力が容易に知ることができ」
　
　上記記載を、図面を参照しつつ、技術常識を踏まえ整理すると、刊行物２には、以下の事項（以下「刊行物２事項」という。）が記載されていると認める。 
 「溶接ボルトの溶着力を知るため、トルク値を測定すること。」
　
（３）刊行物３　 
　同じく、当審で通知した拒絶理由に引用された実願平２−１０８６３６号（実開平４−６４６１０号）のマイクロフイルム（以下「刊行物３」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．明細書第３ページ１０〜１５行
「第２図は当該頭付きボルトの締め過ぎによる頭部折損した実施例を示すものであるが被捻子付体４にボルト１が残り、該ボルトを取除くために凹み穴３に合致したレンチ又はドライバーの先端部を嵌合させて回せば容易に折損したボルトを緩めて除去することが出来る。」
　
イ．第１〜３図
　断面多角形の直状凹部が、ボルト１の他端部に設けられていることが看取できる。
　
　ここで、凹み穴３は、レンチ又はドライバーの先端部を嵌合させて回すためのものであるから、ボルト１の雄ねじと軸心を整合させることが技術常識である。
　
　上記記載を、図面を参照しつつ、技術常識を踏まえ整理すると、刊行物３には、以下の事項（以下「刊行物３事項」という。）が記載されていると認める。 
 「ボルト１を回転させるため、ボルト１の他端部に、ボルト１の雄ねじと軸心を合わせて、断面多角形の直状凹部を設けたボルト。」
　
４．対比・判断 
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、両者は、以下の点で一致する。
「ボルト本体に雄ねじが形成され、一端部に放電用突起を備えたスタッド溶接に用いるスタッドボルト。」 
 　 
　そして、以下の点で相違する。
　相違点１：本願発明は、「コンデンサースタッド溶接に用いる」が、刊行物１発明は、明らかでない点。
　相違点２：本願発明は、「ボルト本体の他端部に、該ボルト本体の雄ねじと軸心を合わせて、断面多角形の直状凹部を設けた」ものであるが、刊行物１発明は、そのようなものではない点。
　
　相違点１について、検討する。
　スタッド溶接として、コンデンサースタッド溶接は、拒絶理由で引用した特開昭５８−９７７４号公報、同じく実願平３−１０６７６４号（実開平５−４９１７７号）のＣＤ−ＲＯＭにみられるごとく周知であるから、この点は、適宜選択すべき設計的事項にすぎない。
　
　相違点２について、検討する。
　刊行物１発明の溶接されたスタッドボルトは、その雄ねじを利用して、部材が取り付けられるものである。
　よって、回転に関する荷重であるトルク試験が必要な場合があることは、刊行物２事項にもみられるごとく、明らかである。
　トルク試験のためには、溶接されたスタッドボルトを回転させる必要があるが、そのための手法として、刊行物３事項は、「ボルト１を回転させるため、ボルト１の他端部に、ボルト１の雄ねじと軸心を合わせて、断面多角形の直状凹部を設けたボルト。」というものである。
　刊行物３事項によれば、雄ねじを利用することなく、直状凹部により、ボルトを回転させることができる。
　してみると、刊行物１発明において、トルク試験を行うため、回転のための手段として、刊行物３事項を採用し、相違点２に係るものとすることに、困難性は認められない。
　
　請求人は、平成２１年３月３日の意見書で、以下のとおり主張する。
ア．溶接ボルトとスタッドボルトとはその仕様が異なる。刊行物２には、スタッドボルトにおけるトルク試験という課題は記載されていない。刊行物２は、座面を必須構成要件としており、刊行物２に接した当業者が、あえて座面を使用しない他の解決手段を採用するとは考え難い。
イ．刊行物３は、頭部が折損したボルト残材を凹み穴を利用して除去できるようにしたものであり、本願発明とは解決課題及び技術的意義が異なっている。
　しかし、ア．については、刊行物２事項の「溶接ボルト」も、溶接され、その雄ねじを利用して部材が取り付けられるものであり、この点で、刊行物１発明と同様である。さらに、そもそも刊行物１発明においても、トルク試験が必要な場合があることは、その機能からみて明らかである。
　イ．については、刊行物３からは、「回転のための手段」という技術思想が認識できるから、その意味において、解決課題も共通するものと言える。
　したがって、請求人の主張は、採用できない。　
　
　また、各相違点を総合勘案しても、格別の技術的意義が生じるとは認められない。
　なお、当然のことながら、本件製品の価値と、特許性の判断とは、別問題である。
　
５．むすび 
　本願発明は、刊行物１発明、刊行物２事項、刊行物３事項、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。