【事件の表示】
　特願２００３−５５８２５３「改良した乾燥ダクト構造を有する洗濯機及び乾燥機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１７日国際公開、ＷＯ０３／５７９６７、平成１７年　５月１９日国内公表、特表２００５−５１４１３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２００３年１月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年１月１１日）を国際出願日とする出願であって、平成１８年９月１３日付けで拒絶の理由が通知され、同１８年１２月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同１９年１月２２日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、同１９年４月２６日付けで本件審判の請求がなされ、同１９年５月２４日付けで手続補正書が提出され、同２１年１月２６日付けで審尋がなされ、同２１年４月１７日付けで回答書が提出されたものである。
　
２　本願発明
　平成１９年５月２４日付けの手続補正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであることは明らかである。
　そして、本願の請求項１ないし１６に係る発明は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
[本願発明]
　「キャビネットと、
　前記キャビネット内に設置される円筒状のタブと、
　前記タブ内に回転可能に設置されるドラムと、
　一端が前記タブの内部に連結され、前記タブの上側に、前記タブの正面から見て一方に偏心するように配置される乾燥ダクトと、
　一端が前記乾燥ダクトに連結され、他端が前記タブの内部に連結される凝縮ダクトと、
　前記タブの内部空気を前記凝縮ダクト及び前記乾燥ダクトを経由させて循環させる循環ファンと、
　前記空気を加熱するヒータと、
を備え、
　前記乾燥ダクトは、
　前記タブの前方に連結される吐出部が一端部から下方に一体的に延長されるように形成され、前記凝縮ダクトに連結されるための連通口が他端部の下側に形成され、上部が開放された下側部分と、
　前記下側部分の開放された上部を被覆する上側部分と、
を含むことを特徴とする洗濯機及び乾燥機。」
　
　
３　引用刊行物及びその記載事項
　平成１８年９月１３日付けで通知した拒絶理由には、本願出願前に頒布された刊行物である次の刊行物１ないし３が引用されている。
[引用刊行物]
　刊行物１：特開平１０−２７２２９８号公報
　刊行物２：実願昭４７−０５５２５３号（実開昭４９−０１４８５５号）　　　　　　のマイクロフィルム
　刊行物３：特開平０２−２４１４９１号公報
　
（１）刊行物１の記載事項
ア　段落【０００１】〜【０００６】
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、略水平方向に回転するドラム内で洗濯物を洗濯、すすぎ、脱水、乾燥するドラム式洗濯乾燥機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、この種のドラム式洗濯乾燥機は図８から図１０に示すように構成していた。以下、その構成について説明する。
【０００３】図に示すように、回転ドラム１は、外周部に多数の通水孔２を全面に設け、外槽３内に回転自在に配設している。回転ドラム１の回転中心にドラム回転軸４の一端を略水平方向に固定し、ドラム回転軸４の他端にドラムプーリー５を固定している。第１のモータ（モータ）６は、リブベルト７によりドラムプーリー５と連結し、ドラム１を回転駆動する。
【０００４】外槽３は、ボデー８よりばね体９で揺動可能に吊り下げ、防振ダンパー１０により脱水起動時の振動が低減され、定常脱水時の振動がボデー８に伝達されないように防振支持するとともに、脱水時の振動を低減するバランサー１１を設けている。略筒状のパッキング部材１２は、回転ドラム１の前面開口部に対応する外槽３の開口部とボデー８の前面開口部との間を連結するものである。ボデー８の前面開口部に窓１３を開閉自在に設けている。
【０００５】送風加熱装置１４は、外槽３の上部に位置し、一端をパッキング部材１２に連結して外槽３と連通状態とし、他端を外槽３の下部と連結するダクト１５と接続している。また、送風加熱装置１４は、前方にボス部１６を設けボデー８の取付孔１７に挿入固着し、後方は、取付部１８をボデー８に固定された金具１９にねじで固定している。ファン２０は、送風加熱装置１４の一部を形成するファンケース２１に内外輪共に圧入固着された軸受け部２２の回転軸２３に圧入またはラジアル方向からむしねじ２４で固定されている。プーリー２５は、熱可塑性樹脂にて成形され回転軸２３に圧入またはラジアル方向からねじ２６で固定されている。
【０００６】ヒータ２７は、回転ドラム１内の洗濯物を加熱し、上下２段に成型した一本のシーズヒータで、外側は上を挟持し、内側は下を挟持する段付き帯状の保持金具２８、２９一対にて、上２個所、下１個所のねじで送風加熱装置１４に固着されている。センサ３０は、回転ドラム１内の温度を検知するもので、ダクト１５の貫通孔３１に嵌合されたゴム製のホルダ３２に挿入されている。」
　
イ　段落【００４２】〜【００４８】
　「【００４２】
【実施例】以下、本発明の一実施例について、図面を参照しながら説明する。なお、従来例と同じ構成のものは同一符号を付して説明を省略する。
【００４３】図１および図２に示すように、送風加熱装置３３は、前後方向の両端に取付フランジ部３４を延設し、この取付フランジ部３４をボデー８の上部３６に配置し、ねじ３６で固定している。
【００４４】送風加熱装置３３に設けた回転軸３７は、図３および図４に示すように、軸受け３８、３９をスペーサー４０を挟んで圧入している。この軸受け３８、３９の外周は、送風加熱装置３３の渦室を形成するファンケース４１に一体に成形されたハウジング部４２であり、軸受け３８、３９を着脱可能な融合状態で挿入保持している。このハウジング部４２には、波ワッシャー等のばね４３を挿入し、軸受け３８からスペーサー４０を介して軸受け３９に付勢した状態で固定する止め輪４４を溝部４５に係止している。
【００４５】プーリー４６は、寸法精度の高い焼結合金等の耐熱材料で形成した嵌合部４７を一体成形し、Ｄカット等の回り止め４８を有し、回転軸３７の上端Ｄカット部４９に嵌合されナット５０により軸方向に着脱可能に固定している。
【００４６】ファン５１は、羽根部５２をアルミ板で形成し、中央のボス部５３をアルミダイキャストで形成し、回転軸３７の下端Ｄカット部５４に嵌合し、中央にＤカット等の回り止め５５を設けたステンレス板等の耐熱部材により形成した固定部５６を介してナット５７により軸方向に着脱自在に固定している。
【００４７】第２のモータ５８は、図５に示すように、ファンケース４１の延設面に固着し、この第２のモータ５８に固着されたモータプーリー５９の回転をベルト６０を介してプーリー４６に伝達する。
【００４８】ヒータ６１は、図６に示すように、平面形状を略Ｗ状に形成した第１ヒータ６２と第２ヒータ６３のシーズヒータ２本からなり、送風加熱装置３３のファン５１より外槽３側に配置し、第１のヒータ６２、第２のヒータ６３の略中央の各々２個所を挟持する断面略Ｚ状で平面形状が略Ｈ状の一対のばね製を有するステンレス製の保持金具６４、６５により、上側固定１個所、下側固定兼送風加熱装置３３に絶縁スペーサー６６、６７を介して１個所のねじ６８で固着している。」
　
ウ　段落【００５２】
　「【００５２】乾燥行程では、回転ドラム１は第１のモータ６によって低速にて回転駆動され、送風加熱装置３３の第２のモータ５８により駆動されるファン５１により生じる風をヒータ６２、６３により加熱し、回転ドラム１内に送風して洗濯物を加熱乾燥させる。」
　
エ　図２
　上記摘記事項ア〜ウ及び技術常識を参酌して図２をみると、
（ａ）ボデー８が箱状であること
（ｂ）外槽３及びパッキング部材１２が円筒状であること、
（ｃ）送風加熱装置３３がダクトを有し、該ダクトは、外槽３及びパッキング部材１２の前方に連結される吐出部が一端部から下方に延長されるように形成され、該ダクトの他端部の下側にダクト７０が連結されていること、
が看取される。
　　
（２）引用発明
　上記摘記事項エの（ｃ）からみて、送風加熱装置３３のダクトは、ダクト７０に連結されるための連通口が他端部の下側に形成されていることは、明らかである。
　そうすると、上記摘記事項を技術常識を勘案しながら本願発明に照らして整理すると、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。 
　
[引用発明]
　「ボデー８と、
　前記ボデー８内に設置される円筒状の外槽３及びパッキング部材１２と、
　前記外槽３及びパッキング部材１２内に回転自在に配設される回転ドラム１と、
　一端が前記外槽３及びパッキング部材１２の内部に連結され、前記外槽３及びパッキング部材１２の上側に配置される送風加熱装置３３のダクトと、
　一端が前記送風加熱装置３３のダクトに連結され、他端が前記外槽３及びパッキング部材１２の内部に連結されるダクト７０と、
　前記外槽３及びパッキング部材１２の内部空気を前記ダクト７０及び前記送風加熱装置３３のダクトを経由させて循環させるファン５１と、
　前記空気を加熱するヒータ６１と、
を備え、
　前記送風加熱装置３３のダクトは、
　前記外槽３及びパッキング部材１２の前方に連結される吐出部が一端部から下方に延長されるように形成され、前記ダクト７０に連結されるための連通口が他端部の下側に形成された洗濯機及び乾燥機。」
　
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ボデー８」は本願発明の「キャビネット」に相当し、以下同様に、「外槽３及びパッキング部材１２」は「タブ」に、「回転自在に配設」は「回転可能に設置」に、「回転ドラム１」は「ドラム」に、「ファン５１」は「ファン」に、「ヒータ６１」は「ヒータ」に、それぞれ相当する。
　また、上記摘記事項ウ及びエ（ｃ）からみて、引用発明の「送風加熱装置３３のダクト」は、加熱した風により洗濯物を加熱乾燥させるものであるから、本願発明の「乾燥ダクト」に相当するということができ、また、引用発明の「ダクト７０」は、ダクトという限りにおいて、本願発明の「凝縮ダクト」に相当する。
　　　
　してみるに、両者の一致点と相違点は以下のとおりと認められる。
　
[一致点]
　「キャビネットと、
　前記キャビネット内に設置される円筒状のタブと、
　前記タブ内に回転可能に設置されるドラムと、
　一端が前記タブの内部に連結され、前記タブの上側に配置される乾燥ダクトと、
　一端が前記乾燥ダクトに連結され、他端が前記タブの内部に連結されるダクトと、
　前記タブの内部空気を前記ダクト及び前記乾燥ダクトを経由させて循環させるファンと、
　前記空気を加熱するヒータと、
を備え、
　前記乾燥ダクトは、
　前記タブの前方に連結される吐出部が一端部から下方に延長されるように形成され、前記ダクトに連結されるための連通口が他端部の下側に形成された洗濯機及び乾燥機。」
である点。
　
[相違点１]
　本願発明の「乾燥ダクト」は、「タブの正面から見て一方に偏心するように配置され」ているのに対し、引用発明の「乾燥ダクト」は、そのように配置されているか否か明らかでない点。
　
[相違点２] 
　本願発明は、「一端が前記乾燥ダクトに連結され、他端が前記タブの内部に連結される凝縮ダクト」を備えているのに対し、引用発明は、「一端が前記乾燥ダクトに連結され、他端が前記タブの内部に連結されるダクト」を備えているものの、当該「ダクト」が「凝縮ダクト」であるか否か明らかでない点。
　
[相違点３]
　本願発明の「乾燥ダクト」は、「タブの前方に連結される吐出部が一端部から下方に一体的に延長されるように形成され、前記凝縮ダクトに連結されるための連通口が他端部の下側に形成され、上部が開放された下側部分と、前記下側部分の開放された上部を被覆する上側部分と、を含む」のに対し、引用発明の「乾燥ダクト」は、そのような特定事項を備えているか否か明らかでない点。
　
　
  ５　判断
ア　相違点１について
　洗濯機及び乾燥機を小型化すべきことは、例示するまでもなく従来周知の課題であり、また、小型化を図るには洗濯機及び乾燥機のキャビネット内に無駄な空間が生じないように、内部の機器やダクトの配置を最適化する必要があることは、当業者にとって明らかである。
　また、乾燥用のダクトを、ドラムの回転軸方向からみて一方に偏心するように配置することは、例えば、上記刊行物２第１図及び刊行物３第９図に記載のごとく従来周知であって、格別な配置ではない。
　そして、上記摘記事項エの（ａ）及び（ｂ）からみて、刊行物１記載の発明は、箱状のキャビネットと円筒状のタブを有しており、内部に両形状の差異に伴う空間が生じることは明らかであるから、ダクトを当該空間に収まるように配置して、すなわち、タブの正面から見て一方に偏心するように配置して、キャビネット内に無駄な空間が生じないようにすることは、当業者が格別の創意を要することなく容易になし得たことである。
　
イ　相違点２について
　洗濯機及び乾燥機の技術分野において、内部空気を循環させて乾燥を行う上で、内部空気から湿気を取り除く必要があることは技術常識であり、その際に凝縮ダクトを設けることは従来周知の技術である（例えば、特開平１１−１０４３９７号公報、特開平４−８２５８９号公報、実願平２−６６３２１号（実開平４−２５６８３号）のマイクロフィルム、実願昭６２−１０９７０６号（実開昭６４−１４３９８号）のマイクロフィルム参照）。
　よって、刊行物１記載の発明において、上記周知技術を適用し、ダクトを凝縮ダクトとすることが、当業者にとって格別困難であったとすることはできない。
　
ウ　相違点３について
　ダクトを形成するにあたり、ダクトを上側部分と下側部分とで構成することは従来周知であり（例えば、特開２００１−３４７８２２号公報参照）、また、ダクトのどこまでを一体で形成するかは、部品点数や強度等を考慮して当業者が適宜選択し得る設計的事項である（必要であれば、上記周知例
特開２００１−３４７８２２号公報の図４においても、第２開口部２８が一体に形成されていることが看取されることを参照）。
　よって、刊行物１記載の発明において、上記周知技術を採用し、乾燥ダクトを上側部分と下側部分とで構成するとともに、下側部材に突出部を一体的に形成し、相違点３に係る本願発明のごとく構成することは、当業者が格別の創意を要することなく容易になし得たことである。
　
エ　本願発明の効果について
　本願発明によってもたらされる効果も、引用例記載の発明、周知技術及び技術常識から、当業者であれば予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。   　
　
オ　回答書について
　請求人が主張するダクトの構造上の差異については、上記相違点３にて検討したとおりである。また、補正を行う機会については、法令上の根拠を欠くことから認められない。仮に、補正案を採用したとしても、吐出部の向きは、当業者が適宜選択できる設計的事項である。
　
６　結び
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明、周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２ないし１６に係る発明について判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。