Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月8日(2015.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
層厚が０．５μｍ〜１２μｍの金属層と、異方導電性接着剤層とを積層状態で備えるシールドフィルムであって、
前記異方導電性接着剤層は、厚み方向に電気的な導電状態が確保された異方導電性を有するものであり、
前記金属層は、銅を主成分とする金属箔であり、
前記銅を主成分とする金属箔で形成された金属層と前記異方導電性接着剤層との間に保護金属層を設けたことを特徴とするシールドフィルム。
【請求項２】
プリント回路が形成されたベース部材と、当該プリント回路を覆って当該ベース部材上に設けられた絶縁フィルムと、を有したプリント配線板と、
前記プリント配線板上に設けられた請求項１に記載のシールドフィルムと、
を有することを特徴とするシールドプリント配線板。
【請求項３】
前記プリント回路は、グランド用配線パターンを含んでいることを特徴とする請求項２に記載のシールドプリント配線板。
【請求項４】
圧延加工により所定寸法の層厚の金属箔とした後に、その金属箔をエッチングにより０．５μｍ〜１２μｍ内の所定の層厚にする工程
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のシールドフィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月7日(2015.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化シリコンを含む、第１主電極領域からなる基板と、
前記基板の表面に積層された、炭化シリコンからなる第１導電型エピタキシャル層と、
前記エピタキシャル層の表面層に互いに隔離して配置された第１導電型の第２主電極領域と、
前記第２主電極領域に挟まれた第２導電型ウェルコンタクト領域と、
前記第２主電極領域及び前記第２導電型ウェルコンタクト領域に接して前記基板側に配置された第２導電型ウェル領域と、
前記第２主電極領域及び前記エピタキシャル層の表面露出部にゲート絶縁膜を介して配置されたゲート電極と、
前記第２主電極領域及び前記第２導電型ウェルコンタクト領域の表面に共通に接触して配置されるとともに前記第２主電極領域の表面で前記ゲート絶縁膜と間隔を開けて配置された第２主電極と、
前記基板の表面に対向する裏面に配置された第１主電極とを備えることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記ゲート絶縁膜と第２主電極との間には、前記ゲート電極及び前記ゲート絶縁膜の一部上方と側面とを覆う層間絶縁層が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記第１主電極領域は第１導電型を有しており、前記第１主電極領域はドレイン領域であり、前記第２主電極領域はソース領域であり、前記第１主電極はドレイン電極であり、前記第２主電極はソース電極であることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第１主電極領域は第２導電型を有しており、前記第１主電極領域はコレクタ領域であり、前記第２主電極領域はエミッタ領域であり、前記第１主電極はコレクタ電極であり、前記第２主電極はエミッタ電極であることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記第２主電極領域及び前記第２導電型ウェル領域を挟むように配置された第２導電型ウェルエクステンション領域をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記第２導電型ウェル領域が有する第２導電型不純物の濃度は、前記エピタキシャル層の表面から前記基板に向かう深さ方向において、濃度ピーク位置が、前記第２導電型ウェルエクステンション領域が有する前記第２導電型不純物の濃度における濃度ピーク位置より深いことを特徴とする請求項５に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記ゲート電極は、前記第２主電極領域及び前記エピタキシャル層の前記表面露出部に挟まれた前記第２導電型ウェルエクステンション領域の表面にゲート絶縁膜を介して配置されたことを特徴とする請求項５または６に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記第２導電型ウェルコンタクト領域は、前記第２導電型ウェル領域及び前記第２導電型ウェルエクステンション領域よりも第２導電型不純物の平均濃度が高いことを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記第２導電型ウェル領域の濃度ピーク位置における第２導電型不純物の濃度は、前記第２導電型ウェルエクステンション領域の濃度ピーク位置における第２導電型不純物の濃度より高いことを特徴とする請求項５〜８のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記第２導電型ウェル領域の前記基板側表面は、前記第２導電型ウェルエクステンション領域の前記基板側表面よりも前記エピタキシャル層の表面からの深さが深いことを特徴とする請求項５〜９のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１１】
前記第２主電極領域と前記第２導電型ウェル領域が同一のマスクを用いてドーピングにより形成されたことを特徴とする請求項５〜１０のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１２】
前記第２導電型ウェル領域が有する前記第２導電型不純物の濃度は、前記第２導電型ウェル領域の表面よりも深部で高く、かつ、前記第２導電型ウェルエクステンション領域が有する前記第２導電型不純物の濃度は、前記第２導電型ウェルエクステンション領域の表面よりも深部で高いことを特徴とする請求項５〜１１のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１３】
前記第２導電型ウェル領域では、前記第２導電型ウェルエクステンション領域が有する前記第２導電型不純物の濃度と前記第２導電型ウェル領域が有する前記第２導電型不純物の濃度が合わさっていることを特徴とする請求項５〜１２のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１４】
前記第２主電極領域が平面視で四角枠状の形状を有し、前記第２導電型ウェルコンタクト領域が前記第２主電極領域の前記四角枠内に囲まれて配置されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項１５】
平面視で四角形状の前記第２主電極領域が互いに隔離して配置されており、前記第２主電極領域に挟まれて前記第２導電型ウェルコンタクト領域が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項１６】
前記第２導電型ウェルエクステンション領域は、前記第２主電極領域よりは深く、前記第２導電型ウェル領域に隣接する深さに形成されており、前記第２導電型ウェルエクステンション領域の下部には、前記第２導電型ウェル領域を有していないことを特徴とする請求項５に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明の一態様によれば、炭化シリコンを含む、第１主電極領域からなる基板と、前記基板の表面に積層された、炭化シリコンからなる第１導電型エピタキシャル層と、前記エピタキシャル層の表面層に互いに隔離して配置された第１導電型の第２主電極領域と、前記第２主電極領域に挟まれた第２導電型ウェルコンタクト領域と、前記第２主電極領域及び前記第２導電型ウェルコンタクト領域に接して前記基板側に配置された第２導電型ウェル領域と、前記第２主電極領域及び前記エピタキシャル層の表面露出部にゲート絶縁膜を介して配置されたゲート電極と、前記第２主電極領域及び前記第２導電型ウェルコンタクト領域の表面に共通に接触して配置されるとともに前記第２主電極領域の表面で前記ゲート絶縁膜と間隔を開けて配置された第２主電極と、前記基板の表面に対向する裏面に配置された第１主電極とを備えることを特徴とする半導体装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月22日(2015.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像予測復号装置により実行される動画像予測復号方法であって、
動画像を構成する複数の画像のそれぞれに対し、過去に復号・再生された複数の画像を参照画像として予測符号化されたデータと、複数の前記参照画像に関するバッファ記述情報BD[k]の符号化データとを含む圧縮画像データを入力する入力ステップと、
前記圧縮画像データを復号し、再生画像に復元する復元ステップと、
前記再生画像を、後続の画像を復号するために用いられる参照画像として１つ以上格納する画像格納ステップと、
前記画像格納ステップを制御するバッファ管理ステップと、
を具備する動画像予測復号方法であって、
前記バッファ管理ステップは、
最初の再生画像と異なる画像のバッファ記述情報を参照せずに当該最初の再生画像のバッファ記述情報BD[0]の符号化データを復号する処理と、
後続の再生画像と異なる画像のバッファ記述情報を参照して当該後続の再生画像のバッファ記述情報BD[k]（k＞0）の符号化データを復号する処理と、
復号されたバッファ記述情報BD[k]（k≧0）をもとに前記画像格納ステップを制御する処理と、
を含むことを特徴とする動画像予測復号方法。
【請求項２】
動画像を構成する複数の画像のそれぞれに対し、過去に復号・再生された複数の画像を参照画像として予測符号化されたデータと、複数の前記参照画像に関するバッファ記述情報BD[k]の符号化データとを含む圧縮画像データを入力する入力手段と、
前記圧縮画像データを復号し、再生画像に復元する復元手段と、
前記再生画像を、後続の画像を復号するために用いられる参照画像として１つ以上格納する画像格納手段と、
前記画像格納手段を制御するバッファ管理手段と、
を具備する動画像予測復号装置であって、
前記バッファ管理手段は、
最初の再生画像と異なる画像のバッファ記述情報を参照せずに当該最初の再生画像のバッファ記述情報BD[0]の符号化データを復号する処理と、
後続の再生画像と異なる画像のバッファ記述情報を参照して当該後続の再生画像のバッファ記述情報BD[k]（k＞0）の符号化データを復号する処理と、
復号されたバッファ記述情報BD[k]（k≧0）をもとに前記画像格納手段を制御する処理と、
を行う、
ことを特徴とする動画像予測復号装置。
【請求項３】
コンピュータを、
動画像を構成する複数の画像のそれぞれに対し、過去に復号・再生された複数の画像を参照画像として予測符号化されたデータと、複数の前記参照画像に関するバッファ記述情報BD[k]の符号化データとを含む圧縮画像データを入力する入力手段と、
前記圧縮画像データを復号し、再生画像に復元する復元手段と、
前記再生画像を、後続の画像を復号するために用いられる参照画像として１つ以上格納する画像格納手段と、
前記画像格納手段を制御するバッファ管理手段、
として機能させるための動画像予測復号プログラムであって、
前記バッファ管理手段は、
最初の再生画像と異なる画像のバッファ記述情報を参照せずに当該最初の再生画像のバッファ記述情報BD[0]の符号化データを復号する処理と、
後続の再生画像と異なる画像のバッファ記述情報を参照して当該後続の再生画像のバッファ記述情報BD[k]（k＞0）の符号化データを復号する処理と、
復号されたバッファ記述情報BD[k]（k≧0）をもとに前記画像格納手段を制御する処理と、
を行う、
ことを特徴とする動画像予測復号プログラム。
【請求項４】
動画像予測符号化装置により実行される動画像予測符号化方法であって、
動画像を構成する複数の画像を入力する入力ステップと、
前記画像を、過去に符号化した後に復号・再生された複数の画像を参照画像として予測符号化し、圧縮画像データを生成する符号化ステップと、
前記圧縮画像データを復号し、再生画像に復元する復元ステップと、
前記再生画像を、後続の画像を符号化するために用いられる参照画像として１つ以上格納する画像格納ステップと、
前記画像格納ステップを制御するバッファ管理ステップと、
を具備する動画像予測符号化方法であって、
前記バッファ管理ステップは、
最初の画像と異なる画像のバッファ記述情報を参照せずに当該最初の画像のバッファ記述情報BD[0]を符号化する処理と、
後続の画像と異なる画像のバッファ記述情報を参照して当該後続の画像のバッファ記述情報BD[k]（k＞0）を符号化する処理と、
バッファ記述情報BD[k]（k≧0）の符号化データを前記圧縮画像データに付加する処理と、
を含む、
ことを特徴とする動画像予測符号化方法。
【請求項５】
動画像を構成する複数の画像を入力する入力手段と、
前記画像を、過去に符号化した後に復号・再生された複数の画像を参照画像として予測符号化し、圧縮画像データを生成する符号化手段と、
前記圧縮画像データを復号し、再生画像に復元する復元手段と、
前記再生画像を、後続の画像を符号化するために用いられる参照画像として１つ以上格納する画像格納手段と、
前記画像格納手段を制御するバッファ管理手段と、
を具備する動画像予測符号化装置であって、
前記バッファ管理手段は、
最初の画像と異なる画像のバッファ記述情報を参照せずに当該最初の画像のバッファ記述情報BD[0]を符号化する処理と、
後続の画像と異なる画像のバッファ記述情報を参照して当該後続の画像のバッファ記述情報BD[k]（k＞0）を符号化する処理と、
バッファ記述情報BD[k]（k≧0）の符号化データを前記圧縮画像データに付加する処理と、
を行う、
ことを特徴とする動画像予測符号化装置。
【請求項６】
コンピュータを、
動画像を構成する複数の画像を入力する入力手段と、
前記画像を、過去に符号化した後に復号・再生された複数の画像を参照画像として予測符号化し、圧縮画像データを生成する符号化手段と、
前記圧縮画像データを復号し、再生画像に復元する復元手段と、
前記再生画像を、後続の画像を符号化するために用いられる参照画像として１つ以上格納する画像格納手段と、
前記画像格納手段を制御するバッファ管理手段、
として機能させるための動画像予測符号化プログラムであって、
前記バッファ管理手段は、
最初の画像と異なる画像のバッファ記述情報を参照せずに当該最初の画像のバッファ記述情報BD[0]を符号化する処理と、
後続の画像と異なる画像のバッファ記述情報を参照して当該後続の画像のバッファ記述情報BD[k]（k＞0）を符号化する処理と、
バッファ記述情報BD[k]（k≧0）の符号化データを前記圧縮画像データに付加する処理と、
を行う、
ことを特徴とする動画像予測符号化プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月15日(2015.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末と通信の相手先のサーバとの間でデータを送受信するためのサービス品質（ＱｏＳ）レベルを制御する装置に実装された方法であって、
第１のレベルのＱｏＳを端末とサーバとの間の通信に適用することと、
第２のレベルのＱｏＳの適用について端末から要求を受信することと、
第２のレベルのＱｏＳにおいてその端末により通信接続可能な時間の長さに基づいて一時的に第２のレベルのＱｏＳを適用可能か否かを判断することと、
前述判断で適用可能と判断した場合に第２のレベルのＱｏＳを適用することと、
第２のレベルのＱｏＳを適用中の端末による通信接続時間を計測することと、
計測した通信接続時間の長さと通信可能な接続時間の長さとに基づいて第１のレベルのＱｏＳを適用することと、
を含むことを特徴とする実装方法。
【請求項２】
請求項１による実装方法において、サービス品質レベルとしてネットワーク通信における最大許容制限速度を制御することを含むことを特徴とする実装方法。
【請求項３】
請求項２による実装方法において、ネットワーク通信速度とネットワーク通信接続時間を管理することと、ネットワーク通信における最大許容制限速度と最大許容制限通信接続時間に関する要求を第２のレベルのＱｏＳとして端末から受信することと、端末から要求されたそれぞれの最大許容制限値にもとづいて前記端末に適用する最大許容制限速度と最大許容制限通信接続時間を設定することを特徴とする実装方法。
【請求項４】
請求項２による実装方法において、ネットワーク通信データ量とネットワーク通信接続時間を管理することと、ネットワーク通信における最大許容制限データ量と最大許容制限通信接続時間に関する要求を第２のレベルのＱｏＳとして端末から受信することと、端末から要求されたそれぞれの最大許容制限値にもとづいて前記端末に適用する最大許容制限データ量と最大許容制限通信接続時間を設定することを特徴とする実装方法。
【請求項５】
請求項１による実装方法において、第２のレベルのＱｏＳの適用を受けて通信可能な通信接続時間を利用者が購入するユーザインターフェースを端末に備え、
利用者による購入要求を受信することと、
要求に基づいて購入処理をすることと、
購入処理の結果に基づいてその端末が第２のレベルのＱｏＳの適用を受けて通信可能な最大許容制限通信時間を増量すること
を含むことを特徴とする実装方法。
【請求項６】
請求項１による実装方法において、第２のレベルのＱｏＳの適用について、端末に搭載されたアプリケーションプログラムまたはＷｅｂブラウザアプリケーションを用いることによって、端末から要求を受信することを含むことを特徴とする実装方法。
【請求項７】
請求項５による実装方法において、ユーザインターフェースは、端末に搭載されたアプリケーションプログラムまたはＷｅｂブラウザアプリケーションを含むことを特徴とする実装方法。
【請求項８】
請求項１による実装方法において、
すくなくともネットワーク通信における最大許容制限速度をＱｏＳレベルとして制御することにより、第１のレベルのＱｏＳとしての第１の通信サービス、および第２のレベルのＱｏＳとしての第２の通信サービスを提供することと、
第１のレベルのＱｏＳにおける最大許容制限速度は、第２のレベルのＱｏＳにおける最大許容制限速度よりも遅いことと、
第２のレベルのＱｏＳの適用中に通信したデータ量と上限データ量を管理することと、
第２のレベルのＱｏＳの適用の終了を判断する際に少なくともこの通信データ量と最大許容制限データ量の差異により判断することを含むことを特徴とする実装方法。
【請求項９】
端末と通信の相手先のサーバとの間でデータを送受信するためのサービス品質（ＱｏＳ）レベルを制御するネットワークトラフィック制御システムであって、
第１のレベルのＱｏＳを端末とサーバとの間の通信に適用する手段と、
第２のレベルのＱｏＳの適用について端末から要求を受信する手段と、
第２のレベルのＱｏＳにおいてその端末により通信接続可能な時間の長さに基づいて一時的に第２のレベルのＱｏＳを適用可能か否かを判断する手段と、
前述判断で適用可能と判断した場合に第２のレベルのＱｏＳを適用する手段と、
第２のレベルのＱｏＳを適用中の端末による通信接続時間を計測する手段と、
計測した通信接続時間の長さと通信可能な接続時間の長さとに基づいて第１のレベルのＱｏＳを適用する手段と、
を含むことを特徴とするネットワークトラフィック制御システム。
【請求項１０】
端末と通信の相手先のサーバとの間でデータを送受信するためのサービス品質（ＱｏＳ）レベルを制御する装置に実装された方法であって、
第１のレベルのＱｏＳを端末とサーバとの間の通信に適用することと、
第２のレベルのＱｏＳにおいてその端末による通信を可能とする最大データ量を管理することと、
第２のレベルのＱｏＳの適用について端末から要求を受信することと、
端末が接続するネットワークが端末に割り当て可能な通信チャンネル数に関する情報を管理することと、
第２のレベルのＱｏＳを提供するために端末に必要な最低許容制限チャネル数を管理することと、
端末に割り当てられているチャンネル数が最低許容制限チャネル数を超えているかに基づいて一時的に第２のレベルのＱｏＳを適用可能か否かを判断することと、
前述判断で適用可能と判断した場合に第２のレベルのＱｏＳを適用することと、
第２のレベルのＱｏＳを適用中の端末による通信データ量を計測することと、
計測したデータ量と最大データ量とに基づいて第１のレベルのＱｏＳを適用すること、
を含むことを特徴とする実装方法。
【請求項１１】
端末と通信の相手先のサーバとの間でデータを送受信するためのサービス品質（ＱｏＳ）レベルを制御するネットワークトラフィック制御システムであって、
第１のレベルのＱｏＳを端末とサーバとの間の通信に適用する手段と、
第２のレベルのＱｏＳにおいてその端末による通信を可能とする最大データ量を管理する手段と、
第２のレベルのＱｏＳの適用について端末から要求を受信する手段と、
端末が接続するネットワークが端末に割り当て可能な通信チャンネル数に関する情報を管理する手段と、
第２のレベルのＱｏＳを提供するために端末に必要な最低許容制限チャネル数を管理する手段と、
端末に割り当てられているチャンネル数が最低許容制限チャネル数を超えているかに基づいて一時的に第２のレベルのＱｏＳを適用可能か否かを判断する手段と、
前述判断で適用可能と判断した場合に第２のレベルのＱｏＳを適用する手段と、
第２のレベルのＱｏＳを適用中の端末による通信データ量を計測する手段と、
計測したデータ量と最大データ量とに基づいて第１のレベルのＱｏＳを適用する手段と、
を含むことを特徴とするネットワークトラフィック制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月4日(2015.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
麦由来成分と難消化性デキストリンを含有し、プリン体の含有量が１．１ｍｇ／１００ｍＬ以下であり、１０〜２０ｐｐｍのイソα酸を含有し、前記難消化性デキストリンの含有量が０．５〜４．０ｗ／ｖ％であり、アルコール度数が１〜８％であり、発泡性であることを特徴とするビールテイスト飲料。
【請求項２】
アルコール度数が１〜８％であり発泡性であるビールテイスト飲料の製造方法であって、
その製造工程中のいずれかの段階で、麦由来原料と難消化性デキストリンを含有させ、最終製品中のプリン体の含有量を１．１ｍｇ／１００ｍＬ以下とするとともに、最終製品中の含有量が１０〜２０ｐｐｍとなるようにイソα酸を含有させ、前記難消化性デキストリンの含有量を０．５〜４．０ｗ／ｖ％とする
ことを特徴とするビールテイスト飲料の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記課題を解決した本発明は、以下の構成を有する。
（１）麦由来成分と難消化性デキストリンを含有し、プリン体の含有量が１．１ｍｇ／１００ｍＬ以下であり、１０〜２０ｐｐｍのイソα酸を含有し、前記難消化性デキストリンの含有量が０．５〜４．０ｗ／ｖ％であり、アルコール度数が１〜８％であり、発泡性であることを特徴とするビールテイスト飲料。
（２）アルコール度数が１〜８％であり発泡性であるビールテイスト飲料の製造方法であって、その製造工程中のいずれかの段階で、麦由来原料と難消化性デキストリンを含有させ、最終製品中のプリン体の含有量を１．１ｍｇ／１００ｍＬ以下とするとともに、最終製品中の含有量が１０〜２０ｐｐｍとなるようにイソα酸を含有させ、前記難消化性デキストリンの含有量を０．５〜４．０ｗ／ｖ％とすることを特徴とするビールテイスト飲料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月21日(2015.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体において血管形成を提供するのに使用するための細胞を評価するための方法であって、該方法は、
ＶＥＧＦ、ＣＸＣＬ５およびＩＬ−８を含む血管形成促進因子を発現および／または分泌する能力に関して前記細胞をアッセイするステップ
を含み、ここで、前記細胞は、ｏｃｔ４、テロメラーゼ、ｒｅｘ−１またはｒｏｘ−１のうち１もしくは複数を発現し、かつ／または、内胚葉、外胚葉および中胚葉のうちの少なくとも２種の細胞型へと分化することができる、非胚性非生殖細胞である、方法。
【請求項２】
前記細胞が同種異系である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
細胞バンクを構築するための方法であって、前記方法は、
被験体への将来的な投与、それによる前記被験体への血管形成の提供のために、ＶＥＧＦ、ＣＸＣＬ５およびＩＬ−８を含む血管形成促進因子を発現および／または分泌する細胞を増殖させ、保存するステップ
を含み、ここで、前記細胞は、ｏｃｔ４、テロメラーゼ、ｒｅｘ−１もしくはｒｏｘ−１のうちの１もしくは複数を発現し、かつ／または、内胚葉、外胚葉および中胚葉のうちの少なくとも２種の細胞型へと分化することができる、非胚性非生殖細胞であり、そして、前記被験体はヒトであり、前記細胞は、ＶＥＧＦ、ＣＸＣＬ５およびＩＬ−８を発現および／または分泌する能力に関してアッセイされる、方法。
【請求項４】
創薬のための方法であって、該方法は、
ＶＥＧＦ、ＣＸＣＬ５およびＩＬ−８を含む血管形成促進因子を発現および／または分泌する細胞を薬剤に曝露して、前記血管形成促進因子を発現および／または分泌する前記細胞の能力における前記薬剤の効果を評価するステップ
を含み、ここで、前記細胞は、ｏｃｔ４、テロメラーゼ、ｒｅｘ−１もしくはｒｏｘ−１のうちの１もしくは複数を発現し、かつ／または、内胚葉、外胚葉および中胚葉のうちの少なくとも２種の細胞型へと分化することができる、非胚性非生殖細胞であり、そして、前記細胞は、ヒト被験体において血管形成を提供し、前記細胞は、ＶＥＧＦ、ＣＸＣＬ５およびＩＬ−８を発現および／または分泌する能力に関してアッセイされる、方法。
【請求項５】
前記被験体がヒトである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記細胞が骨髄由来である、請求項１または５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月15日(2015.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
弁体の回動によって流体通路を開閉するバルブと、前記弁体を回動させるためのモータを備えた駆動機構と、前記駆動機構におけるモータの出力軸と弁体の弁軸を連結する接続機構と、前記駆動機構のモータを駆動するための電源を備え、この電源をモータと切換えスイッチを介して電気的に接続したコントローラとからなり、
前記コントローラに、弁体が開位置になると点灯する開位置表示灯と、弁体が閉位置になると点灯する閉位置表示灯と、前記切換えスイッチの切換え時にモータと開位置表示灯又は閉位置表示灯に対して予め設定した時間だけ通電する制御回路を設け、
前記制御回路に設定する通電時間を、弁体の開閉切換えに要する時間よりも長く設定し、弁体が開位置又は閉位置に停止した後も、長く設定した通電時間だけ開位置表示灯又は閉位置表示灯が点灯しているようにしたバルブの電動式制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記のような課題を解決するため、この発明は、弁体の回動によって流体通路を開閉するバルブと、前記弁体を回動させるためのモータを備えた駆動機構と、前記駆動機構におけるモータの出力軸と弁体の弁軸を連結する接続機構と、前記駆動機構のモータを駆動するための電源を備え、この電源をモータと切換えスイッチを介して電気的に接続したコントローラとからなり、前記コントローラに、弁体が開位置になると点灯する開位置表示灯と、弁体が閉位置になると点灯する閉位置表示灯と、前記切換えスイッチの切換え時にモータと開位置表示灯又は閉位置表示灯に対して予め設定した時間だけ通電する制御回路を設け、前記制御回路に設定する通電時間を、弁体の開閉切換えに要する時間よりも長く設定し、弁体が開位置又は閉位置に停止した後も、長く設定した通電時間だけ開位置表示灯又は閉位置表示灯が点灯しているようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記コントローラは、その内部に、取換え可能な乾電池を用いた電源と制御回路を収納し、外面に切換えスイッチと開位置表示灯及び閉位置表示灯が設けられ、上記モータとリミットスイッチ、各表示灯が電源と制御回路を介して電気的に接続されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
更に、制御回路に設定する通電時間を、弁体の開閉切換えに要する時間よりも長く設定し、弁体が開位置又は閉位置に停止した後も、長く設定した通電時間だけ開位置表示灯又は閉位置表示灯が点灯するようにしたので、弁体が開又は閉になった後も所定時間だけ開位置表示灯又は閉位置表示灯が点灯していることになり、点灯時間を長くすることで弁体が開又は閉の位相表示を見逃すことが少なくなり、コントローラを操作の容易な位置に設置してバルブの開閉等を遠隔操作できると同時に、開又は閉の位相確認が可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月12日(2015.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
金属板製の素材を円環状に打ち抜くと共に、それぞれ複数ずつの平坦部と半円弧部とを円周方向に関して交互に連続させて成る１対の保持器素子を、このうちの平坦部の内側面同士を互いに突き合わせた状態で、これら各平坦部の互いに整合する部分に形成した円孔に挿通したリベットの先端部を押し潰してかしめ部を形成し、互いに突き合せた前記各平坦部同士を、これら各リベットの頭部とかしめ部とで挟持する事により接合固定し、前記各半円弧部に囲まれた部分を、それぞれ玉を転動自在に保持する為のポケットとする波形保持器の製造方法に於いて、前記各リベットの頭部とかしめ部とをこれら各リベットの軸方向両側から挟持して塑性変形させる為の１対のかしめ金型として、前記各円孔に対向する部分に、開口部の内径が最も大きく、底部に向かう程内径が小さくなる、円すい台形の凹部を備えたものを使用し、前記各リベットの杆部を前記各円孔に挿通し、これら各リベットの頭部の内側面を、互いに重ね合わされた前記各平坦部のうちの一方の平坦部の外側面に当接させると共に、これら各リベットの頭部を一方のかしめ金型の凹部に配置した状態で、他方のかしめ金型により、前記各リベットの杆部の先端部で互いに重ね合わされた前記各平坦部のうちの他方の平坦部の外側面から突出した部分を軸方向に押圧し、前記各杆部の先端部を塑性変形させて前記各かしめ部とすると共に、前記各頭部を塑性変形させて、これら各かしめ部及び頭部を、前記各円孔の内径よりも大きな外径を有し、それぞれの内側面により前記各平坦部の外側面を抑え付ける抑え鍔部と、この抑え鍔部の外側面に形成された、この抑え鍔部の外側面から離れる程外径が小さくなる円すい台状の凸部とから成る段付形状とし、この凸部の頂部の直径を前記各円孔の内径以下とすると共に、前記抑え鍔部の外径を、この凸部の底部の外径以上とし、且つ、この抑え鍔部がこの凸部よりも径方向外方に突出する場合に、その突出量を、この抑え鍔部の軸方向厚さの２倍以下に抑える事を特徴とする波形保持器の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月10日(2015.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学要素と、
前記光学要素の光軸周りに回転されることにより、前記光学要素を駆動させる駆動環と、
前記駆動環に接続され、前記駆動環と一体となって前記光軸周りに回転される操作環と、
を有し、
前記操作環は、前記光軸周りにおける固定位置が調整可能な第１の固定機構により前記駆動環に固定される第１の部分操作環と、前記第１の固定機構を覆うように前記第１の部分操作環に固定される第２の部分操作環と、を有し、
前記第２の部分操作環は、前記光軸周りにおける固定位置が調整可能な第２の固定機構により前記第１の部分操作環に固定される、
ことを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記第１の部分操作環は、前記光軸周りに第１の目盛表示部を有する、ことを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記第２の部分操作環は、前記光軸周りに第２の目盛表示部を有し、
前記第１の固定機構により調整可能な調整量は、前記第２の固定機構により調整可能な調整量よりも大きい、ことを特徴とする請求項２に記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記第１の固定機構は、前記駆動環に設けられた第１のねじ穴と、前記第１の部分操作環に設けられた、前記光軸周りに長手方向を有する長穴と、第１のビスと、から構成され、前記第１の部分操作環は前記長穴を通して前記第１のねじ穴に前記第１のビスを螺合することにより前記駆動環に締結される、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項５】
前記第２の固定機構は、前記第２の部分操作環に設けられた貫通穴と、前記第１の部分操作環に設けられた第２のねじ穴と、第２のビスと、から構成され、前記第２の部分操作環は前記貫通穴を通して前記第２のねじ穴に前記第２のビスを螺合することにより前記第１の部分操作環に締結され、前記貫通穴は、前記第２のビスとの間に、前記第２の部分操作環の第２の目盛表示部と、前記第１の部分操作環の第１の目盛表示部との前記光軸周りにおける位置関係を調整するための調整隙間を有する、ことを特徴とする請求項３に記載のレンズ装置。
【請求項６】
前記第１の部分操作環と前記第２の部分操作環の最小の内径は、前記第２の部分操作環の反第１の部分操作環側の前記レンズ装置の最大の外径よりも大きく、前記第１の部分操作環と前記第２の部分操作環は前記反第１の部分操作環側から着脱可能であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項７】
前記第１の部分操作環は、レンズ装置に固定された固定部に対する、前記光軸周りでの前記第１の部分操作環の相対的な回転角を検出する位置検出部を有する、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項８】
前記位置検出部は前記第２の部分操作環の内径側に位置する、ことを特徴とする請求項７に記載のレンズ装置。
【請求項９】
前記第１の部分操作環は、レンズ装置に固定された固定部に対する、前記第１の部分操作環の回転範囲を規制するための端位置規制部を有する、ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のレンズ装置と、
前記レンズ装置に着脱自在に構成されるカメラ装置と、を有する、ことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のレンズ装置は、光学要素と、前記光学要素の光軸周りに回転されることにより、前記光学要素を駆動させる駆動環と、前記駆動環に接続され、前記駆動環と一体となって前記光軸周りに回転される操作環と、を有し、前記操作環は、前記光軸周りにおける固定位置が調整可能な第１の固定機構により前記駆動環に固定される第１の部分操作環と、前記第１の固定機構を覆うように前記第１の部分操作環に固定される第２の部分操作環と、を有し、前記第２の部分操作環は、前記光軸周りにおける固定位置が調整可能な第２の固定機構により前記第１の部分操作環に固定される、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月12日(2015.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置に用いられる現像ユニットであって、
回転可能な軸部材を備え、電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像剤を用いて現像する現像ローラと、
前記軸部材を回転可能に支持し、組成の異なる少なくとも二種類の樹脂材料で形成された軸受けであって、第一成形体で形成された軸受基礎部と、第二成形体で形成された貫通穴部を有する軸受けと、
を有し、
前記貫通穴部は、前記軸部材の段付き突き当て部と当接する第一当接部と、前記軸部材の軸線方向において前記軸受基礎部とオーバーラップする第一抜け止め部と、を有することを特徴とする現像ユニット。
【請求項２】
更に、前記軸部材の軸線方向の一端側に設けられ、前記電子写真画像形成装置の装置本体からの駆動力を前記軸部材に伝達する伝達部材を備え、
前記貫通穴部は、前記伝達部材の端面と当接する第二当接部と、前記軸部材の軸線方向において前記軸受基礎部とオーバーラップする第二抜け止め部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の現像ユニット。
【請求項３】
前記伝達部材は、オルダムカップリングであることを特徴とする請求項２に記載の現像ユニット。
【請求項４】
電子写真感光体ドラムと、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の現像ユニットとを備え、電子写真画像形成装置の装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジ。
【請求項５】
請求項４に記載のプロセスカートリッジを備え、記録媒体に画像形成を行うことを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項６】
電子写真画像形成装置に用いられる現像ユニットであって、
回転可能な軸部材を備え、電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像剤を用いて現像する現像ローラと、
前記軸部材を回転可能に支持し、組成の異なる少なくとも二種類の樹脂材料で形成された軸受けであって、第一成形体で形成された軸受基礎部と、第二成形体で形成された貫通穴部を有する軸受けと、
前記軸部材の軸線方向の一端側に設けられ、前記電子写真画像形成装置の装置本体からの駆動力を前記軸部材に伝達する伝達部材と、
を有し、
前記貫通穴部は、
前記伝達部材の端面と当接する第一当接部と、
前記軸部材の軸線方向において前記軸受基礎部とオーバーラップする第一抜け止め部と、
を有することを特徴とする現像ユニット。
【請求項７】
前記伝達部材は、オルダムカップリングであることを特徴とする請求項６に記載の現像ユニット。
【請求項８】
電子写真感光体ドラムと、請求項６または７に記載の現像ユニットとを備え、電子写真画像形成装置の装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジ。
【請求項９】
請求項８に記載のプロセスカートリッジを備え、記録媒体に画像形成を行うことを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項１０】
電子写真画像形成装置に用いられる現像ユニットであって、
電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像剤を用いて現像する現像ローラと、前記現像ローラに前記電子写真画像形成装置の装置本体からの駆動を伝達する軸部材と、
前記軸部材を回転可能に支持し、組成の異なる少なくとも二種類の樹脂材料で形成された軸受けであって、第一成形体で形成された軸受基礎部と、第二成形体で形成された貫通穴部を有する軸受けと、
前記貫通穴部に回転可能に支持された段付き突き当て部を有する前記軸部材の軸線方向の一端側に設けられ、前記装置本体に配設されている本体駆動伝達部材の駆動力を前記軸部材に伝達する伝達部材と、
を有し、
前記貫通穴部は、前記軸部材の段付き突き当て部と前記伝達部材の端面とを前記軸部材の軸線方向に規制する規制部と、前記貫通穴部が前記軸部材の軸線方向において前記軸受基礎部とオーバーラップする複数の抜け止め部と、を有することを特徴とする現像ユニット。
【請求項１１】
前記伝達部材は、オルダムカップリングであることを特徴とする請求項１０に記載の現像ユニット。
【請求項１２】
電子写真感光体ドラムと、請求項１０または１１に記載の現像ユニットとを備え、電子写真画像形成装置の装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプロセスカートリッジを備え、記録媒体に画像形成を行うことを特徴とする電子写真画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するための本発明に係る現像ユニットの代表的な構成は、電子写真画像形成装置に用いられる現像ユニットであって、回転可能な軸部材を備え、電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像剤を用いて現像する現像ローラと、前記軸部材を回転可能に支持し、組成の異なる少なくとも二種類の樹脂材料で形成された軸受けであって、第一成形体で形成された軸受基礎部と、第二成形体で形成された貫通穴部を有する軸受けと、を有し、前記貫通穴部は、前記軸部材の段付き突き当て部と当接する第一当接部と、前記軸部材の軸線方向において前記軸受基礎部とオーバーラップする第一抜け止め部と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、規制部にカートリッジ内外部から受けた力を受けた場合でも、貫通穴部が軸受基礎部から分離することを防止することができる。さらに第二成形体で成形された貫通穴内部に規制面を設けることで、現像ローラ軸の径を細くすることなく支持することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ここでは、本体駆動モータの駆動を現像ユニット４に伝達するための現像駆動力入力軸は、現像ローラ２５の現像ローラ軸（回転可能な軸部材）２５ｊである。以下、現像駆動力入力軸を現像ローラ軸２５ｊと呼ぶ。なお、現像駆動力入力軸は、現像ローラ軸２５ｊによる構成に限らない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
そして、第二成形体である貫通穴部１３ｂには、負荷Ｆ１、Ｆ２を受けた際に貫通穴部１３ｂが現像奥軸受１３（第一成形体である軸受基礎部１３ａ）から分離することを防止するための複数の抜け止め部Ｓ１（第一抜け止め部）、Ｓ２（第二抜け止め部）が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月18日(2015.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、ズーミングのためには不動の正の屈折力の第１レンズ群、ズーミングの際に移動する負の屈折力の第２レンズ群、ズーミングの際に移動する正の屈折力の第３レンズ群、ズーミングのためには不動の正の屈折力の第４レンズ群から構成されるズームレンズにおいて、前記第４レンズ群の各レンズは前記第４レンズ群の中で最も長い空気間隔を境に物体側から像側へ順に、第４１レンズ群と第４２レンズ群から構成され、前記第４１レンズ群の中で最も長い空気間隔をＬｄ４１とするとき、前記第４１レンズ群は前記第４１レンズ群の中で最も長い空気間隔を境に物体側から像側へ順に、第４１１レンズ群と第４１２レンズ群から構成され、前記第４１１レンズ群の最も像側のレンズ面は像側に凸形状であり、前記第４１２レンズ群の最も物体側のレンズ面は物体側に凹形状であり、前記第４１１レンズ群の最も像側のレンズ面の曲率半径をｒ４１１、前記第４１２レンズ群の最も物体側のレンズ面の曲率半径をｒ４１２、無限遠物体に合焦しているときであって、広角端における前記第３レンズ群の横倍率をβ３ｗとするとき、
−０．７＜１／β３ｗ＜０．５
−０．３０＜Ｌｄ４１／ｒ４１１＜−０．０２
−０．３０＜Ｌｄ４１／ｒ４１２＜−０．０２
０．５＜ｒ４１１／ｒ４１２＜１．５
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、
−２．２０＜ｆ１／ｆ２＜−１．００
−０．５０＜ｆ２／ｆ３＜−０．２５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第４２レンズ群は１以上の正レンズと１以上の負レンズを有し、前記第４２レンズ群の１以上の正レンズの材料のアッベ数と部分分散比の平均値を各々ν４２ｐ、θ４２ｐ、前記第４２レンズ群の１以上の負レンズの材料のアッベ数と部分分散比の平均値を各々ν４２ｎ、θ４２ｎとするとき、
−２．５×１０−３＜（θ４２ｐ−θ４２ｎ）／（ν４２ｐ−ν４２ｎ）＜−１．０×１０−３
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第４２レンズ群の１以上の負レンズの材料の屈折率の平均値をｎ４２ｎとするとき、
１．７５＜ｎ４２ｎ＜２．２０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第４１１レンズ群は１つの正レンズから成り、前記第４１２レンズ群は物体側から像側へ順に、正レンズと負レンズを接合した接合レンズから成ることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第４１１レンズ群は２つの正レンズからなり、前記第４１２レンズ群は物体側から像側へ順に正レンズと負レンズを接合した接合レンズよりなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第４２レンズ群は、物体側から像側へ順に、正レンズ、正レンズと負レンズを接合した接合レンズから成ることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第４２レンズ群は、物体側から像側へ順に、正レンズ、正レンズと負レンズを接合した接合レンズ、正レンズからなることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第４２レンズ群は、物体側から像側へ順に、正レンズ、正レンズ、正レンズと負レンズを接合した接合レンズよりなることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか１項に記載のズームレンズと前記ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、ズーミングのためには不動の正の屈折力の第１レンズ群、ズーミングの際に移動する負の屈折力の第２レンズ群、ズーミングの際に移動する正の屈折力の第３レンズ群、ズーミングのためには不動の正の屈折力の第４レンズ群から構成されるズームレンズにおいて、前記第４レンズ群の各レンズは前記第４レンズ群の中で最も長い空気間隔を境に物体側から像側へ順に、第４１レンズ群と第４２レンズ群から構成され、前記第４１レンズ群の中で最も長い空気間隔をＬｄ４１とするとき、前記第４１レンズ群は前記第４１レンズ群の中で最も長い空気間隔を境に物体側から像側へ順に、第４１１レンズ群と第４１２レンズ群から構成され、前記第４１１レンズ群の最も像側のレンズ面は像側に凸形状であり、前記第４１２レンズ群の最も物体側のレンズ面は物体側に凹形状であり、前記第４１１レンズ群の最も像側のレンズ面の曲率半径をｒ４１１、前記第４１２レンズ群の最も物体側のレンズ面の曲率半径をｒ４１２、無限遠物体に合焦しているときであって、広角端における前記第３レンズ群の横倍率をβ３ｗとするとき、
−０．７＜１／β３ｗ＜０．５
−０．３０＜Ｌｄ４１／ｒ４１１＜−０．０２
−０．３０＜Ｌｄ４１／ｒ４１２＜−０．０２
０．５＜ｒ４１１／ｒ４１２＜１．５
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
各実施例のズームレンズは、物体側から像側へ順に、ズーミングのためには不動の正の屈折力の第１レンズ群Ｕ１、ズーミングのために移動する負の屈折力の第２レンズ群Ｕ２を有する。更にズーミングに伴う像面の変動を補正するために移動する正の屈折力の第３レンズ群Ｕ３、ズーミングのためには不動の正の屈折力の第４レンズ群Ｕ４から構成されている。第４レンズ群Ｕ４は、第４レンズ群Ｕ４内（第４レンズ群Ｕ４の中）で最も長い空気間隔を境に物体側から像側へ順に第４１レンズ群Ｕ４１と第４２レンズ群Ｕ４２とで構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
更に、第４１レンズ群Ｕ４１は、第４１レンズ群Ｕ４１内（第４１レンズ群Ｕ４１の中）で最も長い空気間隔Ｌｄ４１を境に物体側から像側へ順に、第４１１レンズ群Ｕ４１１と第４１２レンズ群Ｕ４１２から構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月5日(2015.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
第１中間車３７は、図６および図７に示すように、ステップモータ２０のロータ２４のロータカナ２４ａに噛み合って回転するように構成されている。第２中間車３８は、第１中間車３７のカナ３７ａに噛み合って回転するように構成されている。表示車３９は、第２中間車３８に噛み合って回転し、表示軸３４を回転させて表示回転板３１を回転させるように構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
これにより、表示回転板３１は、図６および図７に示すように、ステップモータ２０の回転によって第１、第２の中間車３７、３８を介して表示車３９が回転し、この表示車３９の回転によって回転して、図５に示すように、文字板４の表示開口部３６に対応する機能表示部３５の機能表示を切り替えるように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
これにより、制動部材３３は、図８（ａ）に示すように、圧電素子２５が非通電状態のときに、振動板４０の突起部４０ａが表示回転板３１の下面から下側に離れ、この状態でスプリングワッシャ４１のばね力によって表示回転板３１の外周部がハウジング３の上面に押し当てられることにより、表示回転板３１にハウジング３の摩擦抵抗による負荷を付与するように構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、この制動部材３３は、図８（ｂ）に示すように、圧電素子２５が通電状態のときに、圧電素子２５の変形によって振動板４０が上下方向に撓み変形して振動し、この振動に伴って振動板４０の突起部４０ａが表示回転板３１の下面に対し接離して、表示回転板３１の外周部をハウジング３の上方に断続的に押し上げることにより、表示回転板３１に対するハウジング３の摩擦抵抗を断続的に解除して、表示回転板３１に対する負荷を断続的に軽減するように構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する文字板と、
この文字板の下側に回転自在に配置され、前記文字板の前記開口部に一部が対応して露呈する表示部を有する回転体と、
この回転体の回転が停止している状態のときに、前記回転体に対して負荷を付与し、前記回転体が回転している状態のときに、前記回転体に対する負荷を軽減する制動部材と
を備えていることを特徴とする情報表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報表示装置において、前記制動部材は、通電によって変形する圧電素子と、この圧電素子の変形に伴って振動する振動板とを備え、前記圧電素子が非通電状態のときに前記振動板によって前記回転体に対して負荷を付与し、前記圧電素子が通電状態のときに前記振動板が振動して前記回転体に対する負荷を断続的に解除することを特徴とする情報表示装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報表示装置において、前記制動部材は、通電時に操作子が出没方向に動作する圧電アクチュエータと、この圧電アクチュエータの前記操作子に連動して動作する動作部材とを備え、前記圧電アクチュエータが非通電状態のときに前記動作部材が前記操作子によって動作して前記回転体に対して負荷を付与し、前記圧電アクチュエータが通電状態のときに前記動作部材によって前記回転体に対する負荷を軽減することを特徴とする情報表示装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３のいずれかに記載の情報表示装置において、前記制動部材は、前記回転体を固定部材に弾力的に押し付けて前記回転体に負荷を付与する弾性部材を更に備えていることを特徴とする情報表示装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載された情報表示装置を備えていることを特徴とする電子時計。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月14日(2015.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属膜と、
前記金属膜上に形成された誘電体膜と、
前記誘電体膜上に、入射光の波長よりも小さい第１のピッチで１列に配列される複数の金属ナノ体を含む複数の金属ナノ体列を備え、
前記複数の金属ナノ体列は、前記第１のピッチよりも大きい第２のピッチで並列に並べられ、
前記金属ナノ体列同士の間には、金属ナノ体を含まない領域が形成され、
前記第２のピッチは、前記金属ナノ体で生じる局在表面プラズモン共鳴の共鳴波長よりも短い波長で反射率の１次極小値を確立し、かつ、局在共鳴プラズモン共鳴の共鳴波長よりも長い波長で１次よりも高次の極小値を確立する大きさに設定されること、を特徴とする試料分析素子。
【請求項２】
請求項１に記載の試料分析素子において、
前記金属ナノ体は、角柱に形成される、試料分析素子。
【請求項３】
請求項１または２に記載の試料分析素子において、
前記金属ナノ体の高さは、１０ｎｍ〜１００ｎｍである、試料分析素子。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の試料分析素子において、
前記第２のピッチは２４０ｎｍ〜７２０ｎｍである、試料分析素子。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の試料分析素子と、
前記金属ナノ体列に向けて光を放出する光源と、
前記光の照射に応じて前記金属ナノ体列から放射される光を検出する光検出器と
を備えることを特徴とする検出装置。