【事件の表示】
　特願２００４−３１２２９０「自動調心軸受およびその設計方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月１８日出願公開、特開２００６−１２５４６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
【１】手続の経緯
　
　本願は、平成１６年１０月２７日の出願であって、平成２０年８月２６日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１０月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成２０年１０月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１０月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　
　平成２０年１０月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　内周面が球面状である調心輪と、外周面が上記調心輪の内周面に嵌合する球面で、内周面に軌道面とこの軌道面の軸方向両端に径方向内向きの鍔部を有する外輪と、内輪と、この内輪と上記外輪との間の環状空間に介装される複数の円筒ころとを備え、上記調心輪の球面状の内周面が、上記調心輪の端面から軸方向に離隔するとともに上記外輪の鍔部の内面よりも軸方向外側の位置まで形成されており、連続鋳造設備の回転軸の端部を支持する総ころ型の自動調心軸受であって、
　上記外輪の幅Ｔに対する上記外輪の軌道面の幅Ａの比（Ａ／Ｔ）が、静定格荷重が減少しないよう、かつ、上記鍔部に破損、ひび割れが生じないよう、
　０．６５≦（Ａ／Ｔ）≦０．７５
であり、かつ、
　上記外輪の軌道面と鍔部の内面との
上記外輪の軌道面と上記鍔部の内面とから窪んだ
　０．１６≦（Ｈ／Ａ）
である、ことを特徴とする自動調心軸受。」
と補正された。（なお、下線は補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「隅角点」について、「上記外輪の軌道面と上記鍔部の内面とから窪んだ」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下で検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２７１８３２号公報（以下「刊行物１」という。）には、「調心輪付き転がり軸受」の従来の技術に関して、図６とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、連続鋳造設備の圧延機や製紙機（例えば抄紙機）等において、ロールを回転自在に支持する調心輪付き転がり軸受に関する。
【０００２】
【従来の技術】圧延機においては鋼板等の圧延時にロールが撓むので、ロール支持用軸受として、図６に示すような調心性のある軸受が使用されている。この軸受は、内輪１１０、外輪１２０、転動体１３０、保持器１４０、および調心輪１５０を具備し、外輪１２０の凸球面状の外周面１２１を調心輪１５０の凹球面状の内周面１５１に嵌合して構成される。外輪１２０が調心輪１５０に対して揺動動作することにより、両者間の球面案内で調心がなされる。」
　
　上記記載事項（ア）及び図６の記載とともに技術常識を参酌すれば、刊行物１記載の調心輪付き転がり軸受は、次の構成からなるものと認められる。
　（１）内周面１５１が凹球面状である調心輪１５０を備えている。
　（２）外周面１２１が上記調心輪１５０の内周面１５１に嵌合する凸球面で、内周面に軌道面とこの軌道面の軸方向両端に径方向内向きの鍔部を有する外輪１２０を備えている。
　（３）内輪１１０を備えている。
　（４）内輪１１０と外輪１２０との間の環状空間に介装される複数の円筒形の転動体１３０を備えている。
　（５）調心輪１５０の凹球面状の内周面１５１が、上記調心輪１５０の端面から軸方向に離隔するとともに上記外輪１２０の鍔部の内面よりも軸方向外側の位置まで形成されている。
　（６）連続鋳造設備のロールの端部を支持する保持器１４０付きのころ型の調心輪付き転がり軸受である。
　（７）外輪１２０は所定形状を有する剛体であるから、外輪の幅及び外輪の軌道面の幅はそれぞれ所定値を有することは明らかであり、それらの所定値について、上記外輪１２０の幅をｔで示し、また、上記外輪１２０の軌道面の幅をａで示すこととする。
　（８）外輪１２０の軌道面と鍔部の内面との隅角点は、図６の記載によれば、上記外輪１２０の軌道面と上記鍔部の内面とから窪んでいるものと認められる。また、上記外輪１２０の外周面１２１と上記調心輪１５０の内周面１５１の上記調心輪端面から軸方向に離隔する位置とに摺接内径点があるものと認められる。そして、上記隅角点から、上記外輪１２０の端面の広がり方向と上記調心輪１５０の端面の広がり方向とを一致させたとき（すなわち、図６で示す状態）における、上記摺接内径点までの断面長さをｈで示すこととする。
　
　よって、刊行物１には、
「内周面１５１が凹球面状である調心輪１５０と、外周面１２１が上記調心輪１５０の内周面１５１に嵌合する凸球面で、内周面に軌道面とこの軌道面の軸方向両端に径方向内向きの鍔部を有する外輪１２０と、内輪１１０と、この内輪１１０と上記外輪１２０との間の環状空間に介装される複数の円筒形の転動体１３０とを備え、上記調心輪１５０の凹球面状の内周面１５１が、上記調心輪１５０の端面から軸方向に離隔するとともに上記外輪１２０の鍔部の内面よりも軸方向外側の位置まで形成されており、連続鋳造設備のロールの端部を支持する保持器１４０付きのころ型の調心輪付き転がり軸受であって、
　上記外輪１２０の幅ｔであり、また、上記外輪１２０の軌道面の幅ａであり、かつ、
　上記外輪１２０の軌道面と鍔部の内面との上記外輪１２０の軌道面と上記鍔部の内面とから窪んだ隅角点から、上記外輪１２０の端面の広がり方向と上記調心輪１５０の端面の広がり方向とを一致させたときにおける、上記外輪１２０の外周面１２１と上記調心輪１５０の内周面１５１の上記調心輪端面から軸方向に離隔する位置との摺接内径点までの断面長さｈである、調心輪付き転がり軸受。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．発明の対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「内周面１５１」は本願補正発明の「内周面」に相当し、以下同様に、「凹球面状」は「球面状」に、「調心輪１５０」は「調心輪」に、「外周面１２１」は「外周面」に、「凸球面」は「球面」に、「外輪１２０」は「外輪」に、「内輪１１０」は「内輪」に、「円筒形の転動体１３０」は「円筒ころ」に、「ロール」は「回転軸」に、「調心輪付き転がり軸受」は「自動調心軸受」に、「外輪１２０の幅ｔ」は「外輪の幅Ｔ」に、「外輪１２０の軌道面の幅ａ」は「外輪の軌道面の幅Ａ」に、「断面長さｈ」は「断面長さＨ」に、それぞれに相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、
［一致点］
「内周面が球面状である調心輪と、外周面が上記調心輪の内周面に嵌合する球面で、内周面に軌道面とこの軌道面の軸方向両端に径方向内向きの鍔部を有する外輪と、内輪と、この内輪と上記外輪との間の環状空間に介装される複数の円筒ころとを備え、上記調心輪の球面状の内周面が、上記調心輪の端面から軸方向に離隔するとともに上記外輪の鍔部の内面よりも軸方向外側の位置まで形成されており、連続鋳造設備の回転軸の端部を支持する自動調心軸受であって、
　上記外輪の幅Ｔであり、また、上記外輪の軌道面の幅Ａであり、かつ、
　上記外輪の軌道面と鍔部の内面との上記外輪の軌道面と上記鍔部の内面とから窪んだ隅角点から、上記外輪の端面の広がり方向と上記調心輪の端面の広がり方向とを一致させたときにおける、上記外輪の外周面と上記調心輪の内周面の上記調心輪端面から軸方向に離隔する位置との摺接内径点までの断面長さＨである、自動調心軸受。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　自動調心軸受が、本願補正発明では、（保持器を有しない）「総ころ型」の自動調心軸受であるのに対して、引用発明では、「保持器１４０付きのころ型」の調心輪付き転がり軸受である点。
　
［相違点２］
　外輪の幅Ｔ、外輪の軌道面の幅Ａ及び断面長さＨに関し、本願補正発明では、「上記外輪の幅Ｔに対する上記外輪の軌道面の幅Ａの比（Ａ／Ｔ）が、静定格荷重が減少しないよう、かつ、上記鍔部に破損、ひび割れが生じないよう、０．６５≦（Ａ／Ｔ）≦０．７５であり」、かつ、「断面長さＨと、上記外輪の軌道面の幅Ａとの比（Ｈ／Ａ）が、上記鍔部に破損、ひび割れが生じないよう、０．１６≦（Ｈ／Ａ）である」のに対して、引用発明では、外輪の幅ｔ、外輪の軌道面の幅ａ及び断面長さｈが本願補正発明の上記の２つの条件式を満たすかどうか明らかでない点。
　
４．当審の判断
　
　そこで、上記各相違点について以下で検討する。
　
（１）相違点１について
　自動調心軸受において、保持器を有しない「総ころ型」のものは、周知の技術（例えば、本願出願人が明細書において開示している特開平１１−８２４９５号公報の段落【０００２】及び図６などの例示、特開２００１−２０８０５３号公報の段落【０００２】及び図７，図８を参照）であるから、引用発明の「保持器１４０付きのころ型」の調心輪付き転がり軸受を、保持器を有しない「総ころ型」のものとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　まず、本願補正発明の課題について検討するに、本願補正発明は、「外輪の鍔部に破損等の異常が発生しにくい、強度的に優れた自動調心軸受を提供すること」（本願明細書の段落【０００８】）を課題の１つとするものであるが、自動調心軸受において、外輪の鍔部は外輪の軌道面から実質的に起立して形成されている構造上、必要な強度を確保すべきことは、当業者が当然配慮すべき事項ともいえるところ、課題としても一般に認識されている周知の課題（例えば、特開２００３−３３６６３１号公報の段落【０００７】を参照）であることから、引用発明の調心輪付き転がり軸受の外輪１２０の鍔部についても、必要な強度を確保することは、内在している課題といえる。
　そして、引用発明の調心輪付き転がり軸受は、ロールが撓むと、外輪１２０が調心輪１５０に対して揺動動作することにより、両者間の球面案内で調心がなされる（上記記載事項（ア）を参照）ものであることから、ロールが撓むとロールと一体に内輪１１０が傾き、この内輪１１０に追従して円筒形の転動体１３０が傾くことにより、当該円筒形の転動体１３０の端部が外輪１２０の鍔部に圧接して、当該外輪１２０の鍔部にスラスト荷重（アキシャル荷重ともいう。）が作用するものであって、当該スラスト荷重が、外輪１２０の軌道面と鍔部の内面との隅角点から、上記外輪１２０の外周面１２１と上記調心輪１５０の内周面１５１の上記調心輪端面から軸方向に離隔する位置との摺接内径点側に作用することにより、上記隅角点を起点として上記摺接内径点にかけて応力が集中してひび割れなどの破損が生じやすくなることは、当業者であれば容易に理解し得ることである。
　そうすると、上記鍔部の必要な強度を確保するために材料を選択したり、形状を工夫したり、寸法関係などを特定したりすることは当業者が通常の創作能力を発揮して実施する設計的事項であるというべきであるから、引用発明における外輪１２０の鍔部の軸方向幅に直接的に関与する外輪１２０の軌道面の幅ａに着目して、外輪１２０の幅ｔに対する上記外輪１２０の軌道面の幅ａの寸法関係を比（ａ／ｔ）として特定することは、当業者が上記設計的事項の範ちゅうにおいて容易に想到し得たことである。また、上記隅角点から上記摺接内径点までの断面長さｈは、軸方向あるいは半径方向に対する断面の方向の角度の特定がない以上、上記隅角点から上記摺接内径点までの軸方向の寸法と半径方向の寸法に依存する対角線の長さにすぎないから、上記隅角点を起点として上記摺接内径点にかけてひび割れが生じやすくなることを考慮して、上記隅角点から上記摺接内径点までの断面長さｈに着目し、上記断面長さｈと、上記外輪１２０の軌道面の幅ａとの寸法関係を比（ｈ／ａ）として特定することも、同様に、当業者が上記設計的事項の範ちゅうにおいて容易に想到し得たことである。
　さらに、本願補正発明は、上記比の具体的数値範囲として、外輪の鍔部に破損、ひび割れが生じないようにするために、外輪の幅Ｔに対する外輪の軌道面の幅Ａの比（Ａ／Ｔ）の上限値を０．７５とするとともに、断面長さＨと外輪の軌道面の幅Ａとの比（Ｈ／Ａ）の下限値を０．１６とし、また、静定格荷重が減少しないようにするために、外輪の幅Ｔに対する外輪の軌道面の幅Ａの比（Ａ／Ｔ）の下限値を０．６５としたものであるが（本願明細書の段落【００２６】〜【００３５】を参照）、引用発明に関する上記設計的事項の範ちゅうにおいて、実験などによって上記寸法関係の比に関する数値の最適な範囲を特定することは、当業者の通常の創作能力の発揮というべきであり、このような上限値や下限値を境にして急激に特性が変化したり、強度が極大化したりするといった臨界的意義は見あたらない。
　してみると、引用発明の調心輪付き転がり軸受の外輪１２０の鍔部に必要な強度を確保するという課題が内在している以上、引用発明の外輪の幅ｔ、外輪の軌道面の幅ａ及び断面長さｈについて、外輪１２０の幅ｔに対する上記外輪１２０の軌道面の幅ａの比（ａ／ｔ）、及び上記断面長さｈと上記外輪１２０の軌道面の幅ａとの比（ｈ／ａ）の最適値を実験などにより見いだして、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）作用効果について
　作用効果に関し、本願明細書には、「設計の段階では、一旦決定した外輪の軌道面の幅等の数値から、（Ａ／Ｔ）、（Ｈ／Ａ）の数値が所定の範囲に含まれるか否かを判定すればよく、面倒な計算を行う必要がない。」（段落【００１２】）、「また、そのような自動調心軸受の設計に面倒な計算が不要で、設計を容易にすることができる。」（段落【００１３】）、及び、「設計の段階では、一旦決定した外輪２の軌道面２ｂの幅Ａ等の数値から、（Ａ／Ｔ）、（Ｈ／Ａ）の数値が所定の範囲に含まれるか否かを判定すればよく、面倒な計算を行う必要がない。」（段落【００１３】）との記載がある。確かに、上記記載のとおり、上記（Ａ／Ｔ）及び（Ｈ／Ａ）について前もって設定しておけば、自動調心軸受の設計が容易になるという一定の効果を奏することは否定できない。
　しかしながら、本願補正発明は、上記請求項１に記載されたとおり、物の発明であることから、上記設計が容易になることが完成された物の発明の構成において差異をもたらすものであるか、議論の余地もあるところではあるが、仮に、上記引用発明に比べて一定の効果の差異をもたらすものであったとしても、上記（Ａ／Ｔ）及び（Ｈ／Ａ）というパラメータを用いて数値範囲を特定した点は、自動調心軸受の強度上必要な寸法関係を比として特定したにすぎない以上、引用発明から当業者が予測できないような効果を奏するということはできず、かつ、上記パラメータも特殊なものではなく設計の際に一般に考慮される寸法関係を比として特定したものでしかない以上、この点にも当業者が予測できないような格別の効果があるものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、上記周知の技術及び周知の課題に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書の平成２０年１０月１７日付けの手続補正書、及び平成２１年４月２３日付けの審尋に対する回答書において、本願補正発明は、（ａ）新規な課題を認識したものである点、（ｂ）より具体的に寸法関係の比を規定した点、（ｃ）刊行物１においては上記比に着目することはあり得ない点などを根拠に、本願は特許されるべき旨主張している。
　しかしながら、（ａ’）自動調心軸受において鍔部の強度に対する課題は、一般に認識されている周知の課題であって、必要な強度を確保することは、内在している課題といえることであり、（ｂ’）具体的にその寸法関係を特定し、各寸法の比によってその最適な範囲を特定することは、当業者が上記設計的事項の範ちゅうにおいて容易に想到し得たことであることは、上記４．（２）に説示したとおりであり、また、（ｃ’）刊行物１においては上記比に着目することは、上記内在する課題に基づいて当業者が負荷条件や使用環境に応じて適宜実施できることである。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２０年１０月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２０年６月６日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　内周面が球面状である調心輪と、外周面が上記調心輪の内周面に嵌合する球面で、内周面に軌道面とこの軌道面の軸方向両端に径方向内向きの鍔部を有する外輪と、内輪と、この内輪と上記外輪との間の環状空間に介装される複数の円筒ころとを備え、上記調心輪の球面状の内周面が、上記調心輪の端面から軸方向に離隔するとともに上記外輪の鍔部の内面よりも軸方向外側の位置まで形成されており、連続鋳造設備の回転軸の端部を支持する総ころ型の自動調心軸受であって、
　上記外輪の幅Ｔに対する上記外輪の軌道面の幅Ａの比（Ａ／Ｔ）が、静定格荷重が減少しないよう、かつ、上記鍔部に破損、ひび割れが生じないよう、
　０．６５≦（Ａ／Ｔ）≦０．７５
であり、かつ、
　上記外輪の軌道面と鍔部の内面との隅角点から、上記外輪の端面の広がり方向と上記調心輪の端面の広がり方向とを一致させたときにおける、上記外輪の外周面と上記調心輪の内周面の上記調心輪端面から軸方向に離隔する位置との摺接内径点までの断面長さＨと、上記外輪の軌道面の幅Ａとの比（Ｈ／Ａ）が、上記鍔部に破損、ひび割れが生じないよう、
　０．１６≦（Ｈ／Ａ）
である、ことを特徴とする自動調心軸受。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１とその記載事項は、上記【２】２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、「隅角点」の限定事項である「上記外輪の軌道面と上記鍔部の内面とから窪んだ」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記【２】４．に記載したとおり、引用発明、上記周知の技術及び周知の課題に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、上記周知の技術及び周知の課題に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明、上記周知の技術及び周知の課題に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。