【事件の表示】
　特願２００１−３５６２５８「光走査装置及びそれを用いた画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月３０日出願公開、特開２００３−１５６７０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月２１日の出願であって、平成１９年１０月２９日付けで手続補正がなされ、平成２０年３月１９日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対し、同年４月２１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月１９日付けで手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　ア　本件補正は、補正前の請求項１を
「光源手段と、該光源手段から出射した光束を反射偏向させる偏向手段と、
該偏向手段で反射偏向された光束を被走査面上に結像させる走査光学系を具備する光走査装置において、
　前記走査光学系は、前記偏向手段から順に、第１の走査レンズ、第２の走査レンズの２枚のレンズからなり、
　該第１の走査レンズの入射面及び射出面及び該第２の走査レンズの入射面及び射出面は、副走査方向の曲率半径が主走査方向において光軸から軸外に向い連続的に変化しており、
　該第１の走査レンズの入射面及び射出面及び該第２の走査レンズの入射面及び射出面は、副走査方向の曲率半径の連続的な変化に１つの極値のみ有しており、
　該第１の走査レンズの入射面及び該第２の走査レンズの入射面及び射出面は、副走査方向の曲率半径が主走査方向において光軸から軸外に向い光軸を中心として対称に連続的に変化しており、
　該第１の走査レンズの射出面は、副走査方向の曲率半径が主走査方向において光軸から軸外に向い光軸を中心として非対称に連続的に
変化しており、且つ、主走査方向において光軸から軸外に離れるに従い副走査方向の曲率半径の絶対値が大きくなっており、
　
該第２の走査レンズの主走査方向の対称軸を前記被走査面の垂直二等分線に対して傾けて構成している
とする補正事項を含むものである。
　
　イ　上記補正事項は、平成１４年法律第２４号改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１４年法律第２４号改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項に規定する要件を満たすか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１０８９２５号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ａ．「【請求項１】光偏向器により偏向されるビームを被走査面上に光スポットとして集光させる光学系であって、
２枚のレンズにより構成され、
光偏向器側のレンズは、副走査方向に負の屈折力を有し、
被走査面側のレンズは、副走査方向に正の屈折力を有し、
上記２枚のレンズのレンズ面のうち、少なくとも１つのレンズ面は、副走査断面内の形状が非円弧形状であることを特徴とする走査光学系。
・・・・
【請求項１０】請求項１〜９の任意の１に記載の走査光学系において、
少なくとも２つのレンズ面は、副走査断面内の曲率が主走査方向に変化し、
上記少なくとも２つのレンズ面のうち少なくとも１面は、副走査断面内の曲率の、主走査方向の変化が非対称であって、
中心像高における副走査方向の横倍率：β2、任意像高における副走査方向の横倍率：βhが、条件：
（２）  ０．９≦｜βh/β2｜≦１．１
を満足することを特徴とする走査光学系。
・・・・
【請求項１３】請求項１〜１２の任意の１に記載の走査光学系において、
同時に偏向される複数ビームを、被走査面上に複数の光スポットとして集光するために用いられることを特徴とする走査光学系。
・・・・
【請求項１５】複数の発光源からのビームを、カップリングレンズにより以後の光学系にカップリングし、カップリングされた複数ビームを共通の線像結像光学系により、光偏向器の偏向反射面位置近傍に主走査方向に長く、副走査方向に分離した複数の線像として結像させ、上記光偏向器により同時に等角速度的に偏向させ、各偏向ビームを共通の走査光学系により、被走査面上に、副走査方向に分離した複数の光スポットとして集光し、これら複数の光スポットにより複数走査線を同時走査するマルチビーム方式の光走査装置において、
複数の偏向ビームに共通の走査光学系として、請求項１３記載の走査光学系を用いたことを特徴とするマルチビーム方式の光走査装置。」
　
　ｂ．「【００１２】・・・・ところで、良好な走査を行うには、被走査面上の光スポットの径（主走査方向の径は信号の電気的な補正である程度対処できるが、副走査方向の径はこのような補正ができないので、特に副走査方向のスポット径）が、像高によって大きく変化しないことが重要である。このことは高密度の走査では特に重要である。「被走査面上の光スポットの、副走査方向の径が、像高によって大きく変化しない」ためには、走査光学系の副走査方向の横倍率が像高により大きく変化しないことが必要である。また、走査光学系の副走査方向の横倍率：β２の像高による変動は、マルチビーム走査方式においては「同時に走査される走査線のピッチ（走査線ピッチという）が像高と共に変化する」問題となって現れる。従って、マルチビーム方式の光走査において、走査線ピッチの「像高による変動（以下「ピッチ変動」という）」を抑えるには「走査光学系の副走査方向の横倍率を、像高間で一定に補正する」ことが必要である。このことは、走査光学系を構成する２枚のレンズのレンズ面のうち、少なくとも２つのレンズ面で副走査方向の曲率を主走査方向に変化させ、副走査方向のベンディングにより「副走査方向の主点位置を像高に応じて調整する」ことにより実現できる。
【００１３】また、光偏向器としてポリゴンミラーを用いる場合、ポリゴンミラーの回転中心は、走査光学系の光軸からずらして設置されるため、ビーム偏向に伴って偏向反射面での反射点が変位し、偏向光束の偏向の起点が変動する「光学的なサグ」が発生し、走査光学系の光軸の＋像高側と−像高側とで、光束の通る経路が異なることになる。このため、副走査方向の横倍率は「主走査方向において非対称的に変化」する。この非対称な横倍率変化は、上記２つレンズ面の少なくとも１面を「副走査曲率変化の非対称な面」とすることで補正できる。「副走査曲率」は、前述した「副走査断面内の曲率」を言う。「副走査曲率変化の非対称な面」とは、例えば
（ａ）副走査曲率の変化が、光軸から主走査方向に離れるにつれて左右非対称に単調増加する。
【００１４】（ｂ）副走査曲率の変化が、光軸から主走査方向に離れるにつれて左右非対称に単調減少する。
【００１５】（ｃ）副走査曲率の変化の極値が光軸外にある。
【００１６】（ｄ）副走査曲率の変化が、＋像高側から−像高側に向かって単調増加する。
（ｅ）副走査曲率の変化が、＋像高側から−像高側に向かって単調減少する。
（ｆ）副走査曲率の変化が、極値を２以上有する。
等、さまざまな面が考えられるが、このような「光軸として一般的な回転対称軸を持たない」すべての面を指す。これらのどれを「副走査曲率変化の非対称な面」として採用するかは、設計条件により左右される。」
　
　ｃ．「【００２５】
【実施例】以下、具体的な実施例を６例挙げる。以下の各実施例において、レンズ面形状の表現は以下の式による。
「主走査断面内における非円弧形状」主走査断面内の近軸曲率半径：Ｒm、光軸からの主走査方向の距離：Ｙ、円錐定数：Ｋ、高次の係数：Ａ1、Ａ2、Ａ3、Ａ4、Ａ5、Ａ6、・・、光軸方向のデプス：Ｘを用いて次の多項式（６）で表す。
  Ｘ＝（Ｙ2／Ｒm）／［１＋√｛１−（１＋Ｋ）(Ｙ／Ｒm)2｝］
    ＋Ａ1Ｙ＋Ａ2Ｙ2＋Ａ3Ｙ3＋Ａ4Ｙ4＋Ａ5Ｙ5＋Ａ6Ｙ6・・  （６）
式（６）において、奇数次のＡ1、Ａ3、Ａ5、・・が０以外の値を持つと非円弧形状は「主走査方向に非対称形状」となる。
「副走査断面内における曲率」副走査断面内で曲率が主走査方向（光軸位置を原点とする座標：Ｙで表す）に変化する場合、次の式（７）で表す。
  ＣS(Ｙ)＝{１／ＲS(０)}
          ＋Ｂ1Ｙ＋Ｂ2Ｙ2＋Ｂ3Ｙ3＋Ｂ4Ｙ4＋Ｂ5Ｙ5＋Ｂ6Ｙ6＋・・（７）
ＲS(０)は、「副走査断面内における光軸上（Ｙ＝０）」おける曲率半径を表す。式（７）において、Ｙの奇数次係数：Ｂ1、Ｂ3、Ｂ5、・・が０以外の値を持つと、副走査断面内の曲率の、主走査方向の変化は非対称である。
【００２６】「副非円弧面」副走査断面の主走査方向の位置（光軸位置を原点とする座標）：Ｙ、副走査方向の座標：Ｚを用い、（８）で表す。
  Ｘ＝（Ｙ2／Ｒm）／［１＋√｛１−（１＋Ｋ)(Ｙ／Ｒm)2｝］
　　＋Ａ1Ｙ＋Ａ2Ｙ2＋Ａ3Ｙ3＋Ａ4Ｙ4＋Ａ5Ｙ5＋Ａ6Ｙ6・・
　　＋（ＣS・Ｚ2）／［１＋√｛１−（１＋ＫS)(ＣS・Ｚ）2｝］
　　＋（Ｆ0＋Ｆ1Ｙ＋Ｆ2Ｙ2＋Ｆ3Ｙ3＋Ｆ4Ｙ4＋・・）Ｚ
　　＋（Ｇ0＋Ｇ1Ｙ＋Ｇ2Ｙ2＋Ｇ3Ｙ3＋Ｇ4Ｙ4＋・・）Ｚ2  
　　＋（Ｈ0＋Ｈ1Ｙ＋Ｈ2Ｙ2＋Ｈ3Ｙ3＋Ｈ4Ｙ4＋・・）Ｚ3   
　　＋（Ｉ0＋Ｉ1Ｙ＋Ｉ2Ｙ2＋Ｉ3Ｙ3＋Ｉ4Ｙ4＋・・）Ｚ4   
　　＋（Ｊ0＋Ｊ1Ｙ＋Ｊ2Ｙ2＋Ｊ3Ｙ3＋Ｊ4Ｙ4＋・・）Ｚ5   
　　＋（Ｋ0＋Ｋ1Ｙ＋Ｋ2Ｙ2＋Ｋ3Ｙ3＋Ｋ4Ｙ4＋・・）Ｚ6   
　　＋（Ｌ0＋Ｌ1Ｙ＋Ｌ2Ｙ2＋Ｌ3Ｙ3＋Ｌ4Ｙ4＋・・）Ｚ7   
　　＋（Ｍ0＋Ｍ1Ｙ＋Ｍ2Ｙ2＋Ｍ3Ｙ3＋Ｍ4Ｙ4＋・・）Ｚ8   
　　＋（Ｎ0＋Ｎ1Ｙ＋Ｎ2Ｙ2＋Ｎ3Ｙ3＋Ｎ4Ｙ4＋・・）Ｚ9   
　　＋・・                  （８）
式（８）における「ＣS」は、式（７）で定義されたＣS(Ｙ)である。また、「ＫS」は、次の式（９）で定義される。
  ＫS(Ｙ)＝ＫS(０)＋Ｃ1Ｙ＋Ｃ2Ｙ2＋Ｃ3Ｙ3＋Ｃ4Ｙ4＋Ｃ5Ｙ5＋・・（９）
式（８）において、Ｆ1、Ｆ3、Ｆ5、…、Ｇ1、Ｇ3、Ｇ5、…等が０以外の値を持つと、副走査断面内の非円弧量が主走査方向に非対称となる。すなわち、副非円弧面は「副走査断面内の形状が非円弧形状で、この非円弧形状が、主走査方向における副走査断面の位置に応じて変化する面」であるが、上記の式（８）において、右辺の第１〜２行は、主走査方向の座標：Ｙのみの関数で「主走査断面内の形状」を表す。右辺の第３行以下は、副走査断面のＹ座標が決まると、Ｚの各次数の項の係数が一義的に決まり、座標：Ｙにおける「副走査断面内の非円弧形状」が定まる。なお、副非円弧面等の解析的表現は、上に挙げたものに限らず種々のものが可能であり、この発明における副非円弧面等の形状が上記式による表現に限定されるものではない。」
　
　ｄ．「【００６０】実施例５
光源１Ａから被走査面９に至る光学配置を図２１に示す。
  光源１Ａ：半導体レーザアレイ
  発光源数：４、発光源間隔：２４μｍ、波長：６５５ｎｍ
  カップリングレンズ２：２群３枚構成（第２群は接合レンズ）
  焦点距離：２２ｍｍ、カップリング作用：コリメート作用
  アパーチャ３：開口形状：矩形
  主走査方向開口幅：７．３ｍｍ、副走査方向開口幅：３．６ｍｍ
  シリンドリカルレンズ４
  副走査方向の焦点距離：７０．００ｍｍ
  ポリゴンミラー５
  偏向反射面数：５、内接円半径：２５ｍｍ
  光源側からのビームの入射角：６０度
  走査方法：１２００ｄｐｉ、５次飛び越し走査
  「ポリゴンミラーと被走査面との間にある光学系のデータ」
　　　　　　ｉ(面番) Ｒmi  Ｒsi(０)  Ｘ　　Ｙ　　ｎ　　ｆm 　ｆS　　
偏向反射面　0　　　　∞　　∞　　43.58　0.144
レンズ６　　1    　　-244.39  -35.00   40.40 　0   1.52716  220.860  -180.092
　　　　　　2     　　-83.36  -77.53　30.00　0.137
レンズ７　　3    　　-208.08  -104.52  15.00　0   1.52716  2281.08    74.349
　　　　　　4    　　-181.80  -29.92  187.23　0                
各レンズ面の主走査方向と副走査方向の係数を表２１〜表２４に挙げる。
【００６１】
【表２１】
【００６２】
【表２２】
【００６３】
【表２３】
【００６４】
【表２４】
【００６５】レンズ７の射出面（第４面）の、副走査方向の係数を、表２５に挙げる。
【００６６】
【表２５】
【００６７】実施例５の走査光学系の、中心像高の副走査方向の横倍率：β2は
β2＝１．３８３
であり条件（１）を満足する。図２４に、実施例５の発光源ｃｈ１に関する像面湾曲、等速度特性を示す。
全走査領域：３２３ｍｍに対する、像面湾曲の幅は、
副走査方向：０．０９３ｍｍ/３２３ｍｍ
主走査方向：０．１３３ｍｍ/３２３ｍｍ
であり、等速度特性は、
リニアリティ：０．２１８％/３２３ｍｍ
であり、像面湾曲・等速度特性ともに極めて良好に補正されている。副走査像面湾曲は条件（３）を満足する。即ち、
  （３）  ０．０９３÷３２３＝０．０００２８８＜０．００５
図２３には、実施例５における発光源ｃｈ１の光スポットの、中心像高の副走査方向の横倍率：β2に対する、任意像高の副走査方向の横倍率：βhの変化を示す。  ｜βh/β2｜＝１．０００であり、倍率変化は条件（２）を満足し、極めて良好に補正されている。図２２（ａ）には、レンズ６の射出面（第２面）の、副走査方向の曲率半径の変化、図２２（ｂ）にはレンズ７の入射面（第３面）の、副走査方向の曲率半径の変化を示す。これらの面は「副走査曲率が主走査方向に非対称に変化する面」である。図２５に、実施例５における発光源ｃｈ１の光スポットの、各像高ごとの「スポット径の深度曲線」を示す。像高は±１５０ｍｍを等間隔に分割した全１９像高で示した。（ａ）は主走査方向、（ｂ）は副走査方向に関するものである。実施例５では、ラインスプレッド関数の１/ｅ2強度で定義されるスポット径として３０μｍ程度を意図している。図に示されているように、主・副走査方向とも良好な深度を有しており、被走査面の位置精度に対する許容度が高い。実施例５では、走査光学系の副走査方向の共役長：３１６．２１ｍｍに対し、その半分の長さ以上をバック長：１８７．２３ｍｍとしている。」
　
　ｅ．
　
　上記ａ．〜ｄ．から、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。
「複数の発光源からのビームを、カップリングレンズにより以後の光学系にカップリングし、カップリングされた複数ビームを共通の線像結像光学系により、光偏向器の偏向反射面位置近傍に主走査方向に長く、副走査方向に分離した複数の線像として結像させ、上記光偏向器により同時に等角速度的に偏向させ、各偏向ビームを共通の走査光学系により、被走査面上に、副走査方向に分離した複数の光スポットとして集光し、これら複数の光スポットにより複数走査線を同時走査するマルチビーム方式の光走査装置において、
　上記走査光学系は、
　２枚のレンズにより構成され、
　光偏向器側のレンズは、副走査方向に負の屈折力を有し、
　被走査面側のレンズは、副走査方向に正の屈折力を有し、
　上記２枚のレンズのレンズ面のうち、少なくとも１つのレンズ面は、副走査断面内の形状が非円弧形状であり、
　上記２枚のレンズのレンズ面のうち、少なくとも２つのレンズ面は、副走査断面内の曲率が主走査方向に変化し、
　上記少なくとも２つのレンズ面のうち少なくとも１面は、副走査断面内の曲率の、主走査方向の変化が非対称な面であって、
　上記非対称な面として、副走査曲率の変化が、光軸から主走査方向に離れるにつれて左右非対称に単調減少する面を採用するかは、設計条件により左右され、　
　中心像高における副走査方向の横倍率：β2、任意像高における副走査方向の横倍率：βhが、条件： ０．９≦｜βh/β2｜≦１．１を満足する、
　マルチビーム方式の光走査装置。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「複数の発光源」、「ビーム」、「光偏向器」、「走査光学系」、「被走査面上」、「光スポットとして集光」、「マルチビーム方式の光走査装置」、「光偏向器側のレンズ」、「被走査面側のレンズ」、「副走査方向」及び「主走査方向」は、それぞれ、本願補正発明の「光源手段」、「光束」、「偏向手段」、「走査光学系」、「被走査面上」、「結像」、「光走査装置」、「第１の走査レンズ」、「第２の走査レンズ」、「副走査方向」及び「主走査方向」に相当する。
　
　イ　上記アから、引用発明の「複数の発光源からのビームを、（カップリングレンズにより・・・・カップリングされた複数ビームを共通の線像結像光学系により、光偏向器の偏向反射面位置近傍に・・・・結像させ、）上記光偏向器により同時に等角速度的に偏向させ、各偏向ビームを共通の走査光学系により、被走査面上に、副走査方向に分離した複数の光スポットとして集光し・・・・同時走査するマルチビーム方式の光走査装置」は、本願補正発明の「光源手段と、該光源手段から出射した光束を反射偏向させる偏向手段と、該偏向手段で反射偏向された光束を被走査面上に結像させる走査光学系を具備する光走査装置」に相当する。
　
　ウ　引用発明における「副走査曲率の変化が、光軸から主走査方向に離れるにつれて左右非対称に単調減少する」レンズ面の副走査方向の曲率半径は、「主走査方向に離れるにつれて左右非対称に単調増加」となるから、引用発明の「副走査曲率の変化が、光軸から主走査方向に離れるにつれて左右非対称に単調減少する」は、本願発明の「副走査方向の曲率半径が主走査方向において光軸から軸外に向い光軸を中心として非対称に連続的に変化し」に相当する。
　
　エ　引用発明の「２枚のレンズのレンズ面」に関し、引用例の実施例５は、上記（２）ｃ．及びｄ．に記載されたものであるところ、上記（２）ｄ．の表２１〜２５から、レンズ６及びレンズ７は、
　（ａ）いずれの入射面及び射出面も、副走査方向の曲率半径が主走査方向において光軸から軸外に向かい連続的に変化しており、
　（ｂ）副走査方向の曲率半径の連続的な変化に１つの極値のみを有しており、
　（ｃ）レンズ６の射出面及びレンズ７の入射面は、副走査方向の曲率半径が主走査方向において光軸から軸外に向い光軸を中心として非対称に連続しており、
　（ｄ）レンズ７の射出面は、副走査方向の曲率半径が主走査方向において光軸から軸外に向い光軸を中心として対称に連続的に変化している、
ものと理解できる。
　してみると、引用発明の「（光偏向器側及び被走査面側の）２枚のレンズのレンズ面のうち、少なくとも２つのレンズ面は、副走査断面内の曲率が主走査方向に変化し」との構成は、上記（ａ）及び（ｂ）に照らせば、「２枚のレンズ（レンズ６及びレンズ７）のいずれの入射面及び射出面も、副走査方向の曲率半径が主走査方向において光軸から軸外に向い連続的に変化しており、副走査方向の曲率半径の連続的な変化に１つの極値のみ有する構成」を含むものであることは明らかである。
　また、引用発明の「（２枚のレンズのレンズ面のうち、副走査断面内の曲率が主走査方向に変化する）少なくとも２つのレンズ面のうち少なくとも１面は、副走査断面内の曲率の、主走査方向の変化が非対称な面であ」ることは、上記（ａ）、（ｃ）及び（ｄ）に照らせば、「レンズ６の射出面及びレンズ７の入射面は、副走査方向の曲率半径が主走査方向において光軸から軸外に向い光軸を中心として非対称に連続的に変化する構成」かつ「レンズ６の入射面及びレンズ７の射出面は、副走査方向の曲率半径が主走査方向において光軸から軸外に向い光軸を中心として対称に連続的に変化する構成」を含むものであることは明らかである。
　
　オ　上記ア及びエから、引用発明は、本願補正発明の「該第１の走査レンズの入射面及び射出面及び該第２の走査レンズの入射面及び射出面は、副走査方向の曲率半径が主走査方向において光軸から軸外に向い連続的に変化しており、該第１の走査レンズの入射面及び射出面及び該第２の走査レンズの入射面及び射出面は、副走査方向の曲率半径の連続的な変化に１つの極値のみ有」し、「該第１の走査レンズの入射面及び該第２の走査レンズの射出面は、副走査方向の曲率半径が主走査方向において光軸から軸外に向い光軸を中心として対称に連続的に変化しており、該第１の走査レンズの射出面は、副走査方向の曲率半径が主走査方向において光軸から軸外に向い光軸を中心として非対称に連続的に変化」する事項を備える。
　
　上記アないしオからみて、引用発明と本願補正発明は、
「光源手段と、該光源手段から出射した光束を反射偏向させる偏向手段と、
　該偏向手段で反射偏向された光束を被走査面上に結像させる走査光学系を具備する光走査装置において、
　前記走査光学系は、前記偏向手段から順に、第１の走査レンズ、第２の走査レンズの２枚のレンズからなり、
　該第１の走査レンズの入射面及び射出面及び該第２の走査レンズの入射面及び射出面は、副走査方向の曲率半径が主走査方向において光軸から軸外に向い連続的に変化しており、
　該第１の走査レンズの入射面及び射出面及び該第２の走査レンズの入射面及び射出面は、副走査方向の曲率半径の連続的な変化に１つの極値のみ有しており、
　該第１の走査レンズの入射面及び該第２の走査レンズの射出面は、副走査方向の曲率半径が主走査方向において光軸から軸外に向い光軸を中心として対称に連続的に変化しており、
　該第１の走査レンズの射出面は、副走査方向の曲率半径が主走査方向において光軸から軸外に向い光軸を中心として非対称に連続的に変化している光走査装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　「第１の走査レンズ」につき、本願補正発明は、「第１の走査レンズの射出面は、主走査方向において光軸から軸外に離れるに従い副走査方向の曲率半径の絶対値が大きくなって」いるのに対し、引用発明は、そのようになるか否かは設計条件により左右される点。
　
＜相違点２＞
　「第２の走査レンズ」につき、本願補正発明は、「第２の走査レンズの入射面は、（射出面と同じく）副走査方向の曲率半径が主走査方向において光軸から軸外に向い光軸を中心として対称に連続的に変化しており、該第２の走査レンズの主走査方向の対称軸を前記被走査面の垂直二等分線に対して傾けて構成している」に対し、引用発明は、そのようになっていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　
　ア　相違点１について
　（ア）引用発明において、第１の走査レンズの射出面の副走査方向の曲率半径の絶対値を、主走査方向において光軸から軸外に離れるに従いどのように変化するものとするかは、その設計条件において、当業者が必要に応じて適宜選択すべき設計上の事項である。
　
　（イ）しかるところ、引用発明は、上記射出面に、「副走査方向の曲率半径は、『主走査方向に離れるにつれて左右非対称に単調増加』する」面を採用でき（上記（３）ウ参照。）、該「副走査方向の曲率半径」の「単調増加」が、「副走査方向の曲率半径の絶対値の単調増加」を含んだ意味であることは、当業者には明らかであるから、引用発明の「第１の走査レンズの射出面」を、主走査方向において光軸から軸外に離れるに従い副走査方向の曲率半径の絶対値が大きくなるようになし、上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が容易になし得ることである。
　
　イ　相違点２について
　（ア）光走査装置の分野において、「（主走査方向に対称な形状の）走査レンズの主走査方向の対称軸を、主走査面内（偏向面内）で傾けることにより、サグの影響を軽減する技術」は、本願出願前に周知の技術である（例．特開２０００−８１５６７号公報（【０００４】参照。）、特開平９−１３８３６５号公報（【００８１】参照。）、特開平１０−１４２５４３号公報（【００３４】、【００４３】、【００４８】及び図１参照。））。
　また、主走査方向に対称な形状の走査レンズは、加工が比較的容易であることは当業者には自明である（例えば、上記特開平１０−１４２５４３号公報【０００８】参照。）。
　
　（イ）しかるところ、走査レンズを構成する２枚のレンズのいずれを加工が容易なものとするかは、当業者が適宜選択し得る設計上の事項であり、引用発明における「レンズ７」すなわち「第２のレンズ」に、加工が比較的容易になるように上記周知の技術を適用し、上記相違点２に係る発明を構成することに、格別の困難があるものとは認められない。
　
　（ウ）他方、本願明細書には、「第２の走査レンズの主走査方向の対称軸を前記被走査面の垂直二等分線に対して傾けて構成」することに関し、以下の記載がある。
「【００６６】
　本実施形態では光源手段から出射した光束が主走査断面内において、光軸に対して角度α(≠０)で光偏向器５の偏向面５ａに入射しているため、該光偏向器５の回転に伴う面の出入り(サグ)が、走査開始側と終了側で非対称に発生する。この非対称なサグにより、像面湾曲、波面収差、スポット径の変動が光軸に対して主走査方向に非対称に変化するのを良好に補正するために、走査光学系６は副走査方向の曲率半径が光軸に対して主走査方向に沿って非対称に変化する面(以下「副走査曲率半径非対称面」と称す。)を少なくとも１面有している。
【００６７】
　本実施形態ではこの副走査曲率半径非対称面の曲率半径の変化を１つの極値を持たせて変化させることにより、波面収差、スポット径の変動の全てのサグによる非対称性を良好に補正している。
【００６８】
　また副走査曲率半径非対称面を最も光偏向器５側の第１のfθレンズ６ａに形成することにより、波面収差のサグによる非対称性を良好に補正している。
【００６９】
　また第２のfθレンズ６ｂの主走査方向の対称軸を被走査面８の垂直二等分線に対して非対称に構成することにより、像面湾曲の非対称性を良好に補正している。
【００７０】
　尚、主走査方向の対称軸とはfθレンズの光軸のことである。
【００７１】
　本実施形態では走査光学系６の光軸を主走査方向における被走査面７の垂直二等分線と一致させている。
【００７２】
　一方、副走査方向の曲率半径を少なくとも２面以上変化させないと、像面湾曲とスポット径の変動の両者を同時に補正できないので良くない。また副走査曲率半径非対称面が、その変化に極値を２つ以上持つと、波面収差を良好に補正することができず、感光ドラム面上でのスポット形状が悪化するので良くない。
【００７３】
　尚、本実施形態では上記の如く第２の走査レンズ６ｂを光軸に対してシフト又は／及びチルトさせたが、これに限らず、第１の走査レンズ６ａもしくは第１、第２の走査レンズ６ａ，６ｂを光軸に対してシフト又は／及びチルトさせて構成しても良い。
【００７４】
・・・・
【００７５】
・・・・
【００７６】
　本実施形態において第１のfθレンズ６ａは主走査断面内において被走査面側に凸面を向けた正のメニスカス形状より成り、また上述の如く第１，第２のfθレンズ６a、６bのうち、少なくとも一面の副走査方向の曲率半径を、該レンズの有効部内において連続的、かつ光軸に対して主走査方向に非対称に変化させ、さらに第２のfθレンズ６ｂの主走査方向の対称軸を被走査面８の垂直二等分線に対して非対称に構成することにより、像面湾曲の非対称性とスポット径の変動を同時に補正している。
【００７７】
　本実施形態では副走査曲率半径非対称面を１面より構成しており、かつ子線変化面（副走査方向の曲率半径が主走査方向に沿って変化する面）を軸外に極値を持つことなく変化させている。
【００７８】
　さらに像面湾曲の非対称性とスポット径の変動を同時に補正するために、最も被走査面側の第２のfθレンズ６ｂの主走査方向の対称軸を被走査面８の垂直二等分線に対して非対称に構成している。即ち、これは副走査曲率半径非対称面（副走査方向の曲率半径を光軸に対して主走査方向に沿って非対称に変化させた面）を追加することと同様の効果が得られ、該副走査曲率半径非対称面を用いずに非対称性を補正することが可能であり、レンズ成形上有利になるという特徴を有する。」
　
　（エ）上記記載によれば、本願補正発明において、像面湾曲、波面収差、スポット径の変動が光軸に対して主走査方向に非対称に変化するのを良好に補正するために、
　　ａ．副走査曲率半径非対称面を最も光偏向器５側の第１のfθレンズ６ａに形成することにより、波面収差のサグによる非対称性を良好に補正し、
　　ｂ．第２のfθレンズ６ｂの主走査方向の対称軸を被走査面８の垂直二等分線に対して非対称に構成することにより、像面湾曲の非対称性を良好に補正するとともに、
　　ｃ．上記ｂ．の構成は、副走査曲率半径非対称面（副走査方向の曲率半径を光軸に対して主走査方向に沿って非対称に変化させた面）を追加することと同様の効果が得られること、
　　ｄ．第２の走査レンズ６ｂを光軸に対してチルトさせることに限らず、第１の走査レンズ６ａを光軸に対してチルトさせて構成しても良いこと、
が理解できる。
　
　（オ）したがって、上記（エ）ｃ．及びｄ．から、本願補正発明において副走査曲率半径非対称面及び走査レンズのチルト（傾き）を、第１の走査レンズ及び第２の走査レンズのいずれに採用するかにつき、第１の走査レンズを副走査曲率半径非対称面を用いたものとし、第２の走査レンズを副走査曲率半径非対称面を用いない、主走査方向の対称軸を前記被走査面の垂直二等分線に対して傾けたものとすることに、設計的事項以上の技術的意義を生じるものということはできない。
　
　（カ）以上の検討によれば、引用発明に上記周知技術を適用し、上記相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が容易になし得ることというべきである。
　
　ウ　本願補正発明の奏する効果が、引用発明及び上記周知技術から当業者が容易に予想できない程度の、格別顕著なものとは認められない。
　
　エ　以上から、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年１０月２９日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下に記載したとおりのものである。
　「光源手段と、該光源手段から出射した光束を反射偏向させる回転多面鏡と、該回転多面鏡で反射偏向された光束を被走査面上に結像させる走査光学系を具備する光走査装置において、
　前記走査光学系は、前記回転多面鏡から順に、第１の走査レンズ、第２の走査レンズの２枚のレンズからなり、
　該第１の走査レンズの入射面及び射出面及び該第２の走査レンズの入射面及び射出面は、副走査方向の曲率半径が主走査方向において光軸から軸外に向い連続的に変化しており、
　該第１の走査レンズの入射面及び射出面及び該第２の走査レンズの入射面及び射出面は、副走査方向の曲率半径の連続的な変化に１つの極値のみ有しており、
　該第１の走査レンズの入射面及び該第２の走査レンズの入射面及び射出面は、副走査方向の曲率半径が主走査方向において光軸から軸外に向い光軸を中心として対称に連続的に変化しており、
　該第１の走査レンズの射出面は、副走査方向の曲率半径が主走査方向において光軸から軸外に向い光軸を中心として非対称に連続的に変化していることを特徴とする光走査装置。」
　
（２）引用例 
 　引用例及びその記載事項は、上記２［理由］（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　ア　本願発明は、上記２［理由］で検討した本願補正発明の「第１の走査レンズの射出面」につき、「主走査方向において光軸から軸外に離れるに従い副走査方向の曲率半径の絶対値が大きくなって」なる限定を省くとともに、「第２の走査レンズ」につき、「主走査方向の対称軸を前記被走査面の垂直二等分線に対して傾けて構成している」なる限定を省いたものである。
　
　 イ　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が上記２［理由］（４）で検討したとおり、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。