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【事件の表示】
　商願２０００−　８８２４３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「生鮮・旬・市場」の文字を標準文字とし、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」及び第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，もろこし，うるしの実，コプラ，麦芽，ホップ，未加工のコルク，やしの葉，食用魚介類（生きているものに限る。），海草類，獣類，魚類（食用のものを除く。），鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，飼料，釣り用餌，果実，野菜，糖料作物，種子類，木，草，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，生花の花輪，飼料用たんぱく」を指定商品として、平成１２年８月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、「この商標登録出願に係る商標は、『生鮮食料品で、旬のもので、市場を通して販売される商品』の意味合いを認識させる『生鮮・旬・市場』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願の指定商品中、前記文字に照応する商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「生鮮・旬・市場」の文字を横書きしてなるものであるところ、外観上まとまりよく表されているものであるから、構成全体をもって一つの商標を表したと理解されるというのが相当である。
　そして、「生鮮・旬・市場」の語から、原審説示の意味合いを暗示させる場合があるとしても、商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示したと看取されるものとは認め難いところである。
　また、前記構成よりなる本願商標が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するためのものとして、普通に使用されているという事実を見出すことはできない。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって、請求人の創作に係る造語よりなるものと理解されるというのが相当である。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　以上のとおりであるから、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０９０６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｊｗａｖｅ／ジェイウェーブ」の文字を横書きしてなり、第９類、第３５類、第３７類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年１２月２５日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、同１５年８月２８日付け、当審における同１５年１０月２７日付け及び同１６年１月２９日付け手続補正書により、第９類「インターネットを通じてダウンロード可能な音楽，ダウンロード可能な電子出版物，電子計算機用プログラムを記憶させた磁気カード，電子計算機用プログラムを記憶させたＩＣカード，クレジットカードによる決済機能及びインターネット又は電子メールによる商品発注機能を有する自動販売機，接触型・非接触型のＩＣカード・磁気カード，接触型・非接触型ＩＣカード読取機」、第３５類「販売促進のためのトレーディングポイントカードの発行及び清算若しくは管理，販売促進のための磁気ポイントカード・ＩＣポイントカードの発行及び管理，コンピュータネットワーク上のオンライン広告，その他の広告，通信媒体上の広告スペースの貸与，販売促進のためのポイント蓄積式カードの発行・管理及び清算，事務の代理又は代行」、第３６類「クレジットカード会員の募集及び会員の管理，クレジットカードの発行者に代わってする会員の募集およびその管理，クレジットカード利用者に代わってする支払い金の清算，クレジットカード契約の締結の媒介，クレジットカード・デビットカード・プリペイドカードの発行の取次ぎ，クレジットカードを利用した購入商品に対する保証，プリペイドカードの発行，プリペイドカードの発行に関する情報の提供，クレジットカード・デビットカード・電子マネー利用者に代わって行う支払い代金の清算，損害保険契約の締結の代理，保険に関する情報の提供，金融に関する情報の提供」及び第４１類「電子出版物の提供，オンラインによる音楽の配信，コンピュータネットワークを通じて行うコンサート・イベント・演劇・スポーツなどのチケットの予約の手配及びチケットの予約可能情報の提供，公衆電話回線による通信を用いて行うコンサート・イベント・演劇・スポーツなどのチケットの予約の手配及びチケットの予約可能情報の提供，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，音響用又は映像用のスタジオの提供，興行場の座席の手配」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４０６９９５９号商標、登録第４０６９９６０号商標、登録第４０９７４６２号商標及び登録第４０９７４６３号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務がすべて削除され、引用商標の指定役務とは類似しない商品及び役務になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　４９７８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類、第１０類、第１１類、第１８類及び第２１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年５月３０日に登録出願され、その後、指定商品については、同１５年５月１９日付け、同年９月５日付け及び同１６年２月１０日付けの手続補正書により、最終的に、第３類「化粧用タルカムパウダー，その他の化粧品，シャンプー，その他のせっけん類，歯磨き，香料類」、第１０類「ほ乳びん，乳首，おしゃぶり，輪形のおしゃぶり，ほ乳用具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，歯がため」、第１１類「湯たんぽ，飲料加工用殺菌装置」、第１８類「幼児用抱き袋，幼児用背負い袋，乳幼児用かばん類，その他のかばん類，袋物」、第２１類「赤ん坊・子供用プラスチック製飲用カップ，電子レンジを利用したほ乳びん等の滅菌用容器（貴金属製のものを除く。），台所用具及び掃除用具（貴金属製のものを除く。），家庭用又は台所用の容器（貴金属製のものを除く。），ほ乳びんの殺菌に用いる容器（貴金属製のものを除く。），ほ乳びんの殺菌に用いる容器のふた（貴金属製のものを除く。），くし，洗浄用・洗顔用又は入浴用のスポンジ，食品又は飲料水の保存用断熱容器，ブラシ（電気式歯ブラシを除く），皿洗い用ブラシ，食卓用器具（ナイフ・フォーク・スプーン及び貴金属製のものを除く。），食器類（貴金属製のものを除く。），魔法瓶」及び第２６類「幼児連れ歩き用安全ひも」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２７０９０９２号商標及び登録第２７１６０００号商標（以下、これらを「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。また、本願の指定商品中には、不明確な記載があり、政令で定める商品の区分に従って商品を指定したものと認めることができないから、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　してみれば、本願商標の指定商品と、引用商標の指定商品とは抵触しないものとなった。
　また、前記１の補正によって、本願の指定商品は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する、また、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　　１０００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「帰山溶岩釉陶器」の文字を崩し字によって書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１４年１月１０日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１４年９月２０日付け手続補正書をもって、第２１類「陶器製の置物，陶器製の彫像，陶器製のなべ類，陶器製の包装用容器，陶器製の立て看板，陶器製の食器類，陶器製の植木鉢・植木鉢カバー，陶器製の香炉，陶器製の砂糖入れ及び塩振り出し容器，陶器製の卵立て，陶器製のようじ入れ，陶器製の花瓶及び水盤，陶器製の貯金箱」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１０００２７５号商標（以下「引用商標」という。）は、「帰山溶岩釉陶器」の文字を崩し字によって書してなり、昭和４４年１２月２３日に登録出願、第１９類「陶器製台所用品及び日用品」を指定商品として、同４８年２月１５日に設定登録されているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１５年２月１５日存続期間満了により消滅しているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３５８６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オンライン激安問屋」の文字（標準文字による）を書してなり、第３５類「インターネットを利用した商品の売買契約締結の仲介」を指定役務として、平成１２年４月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、“インターネットを利用してアクセスできる激安の問屋”との意味合いを認識させる『オンライン激安問屋』の文字を標準文字で書してなるものであるから、これを本願指定役務に使用するときは、これに接する需要者・取引者をして“インターネットを利用して非常にお得な値段で商品の売買契約締結の仲介をしてくれる問屋”といった程度の意味合いを理解させるにとどまり、単に役務の質、提供の場所を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「オンライン激安問屋」の文字を書してなるものである。
　そして、本願商標を構成する文字全体が、原審説示の意味合いを看取させる場合があるとしても、本願の指定役務の質を直接的ないし具体的に表示するものではなく、暗示させる程度のものであるというのが相当である。
　また、当審において職権で調査するも、本願商標がその指定役務の分野において、役務の質等を表示するためのものとして普通に使用されているという事実は見出せなかった。
　したがって、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、役務の質を表示するものということはできないから、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２８８９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プルオープン」の片仮名文字を標準文字とし、第７類「家庭用食器洗い乾燥機」を指定商品として平成１３年３月２９日（平成１２年８月２９日に出願された商願平１１‐２３６４３を原出願とする、商標法第１７条の２による補正却下後の新出願）に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『プルオープン』の文字を書してなるところ、これを本願指定商品に使用しても、『引き出し式の商品』であること表したものと理解されるにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、原審説示のように「引き出し式の商品」のごとき意味合いを看取させる場合があるとしても、それが、特定の商品又は商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものとも言い難いものであり、指定商品との関係においても、その商品の品質等を直接的に表しているものとは認め難い。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「プルオープン」の文字が、本願指定商品の品質等を表示するものとして、本願指定商品を取り扱う業界において取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、その商品の品質等を表示する文字よりなるものとは言い難く、十分自他商品識別機能を果たすものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９７１５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＥＮＥＳＣＡＮ」の欧文字を標準文字で横書きにしてなり、第１類及び第５類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１２年９月４日に登録出願、その後、指定商品については、原審における平成１４年１月１７日付け手続補正書により、第1類「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」及び第５類「臨床医療用試薬，臨床又は医療実験用の診断用試薬，生化学・臨床化学及び微生物学におけるインビトロ用の診断用試薬，医療診断用試薬，その他の薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、国際登録第７５３２００号商標（以下「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　当審において平成１６年１月２０日付け商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は、原査定における引用商標の商標権者と同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１６１３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「携電」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第４２類「電気通信回線を通じた電子計算機用プログラムの提供，気象情報の提供，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて適確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，ウェブサイトの作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，計測器の貸与，製図用具の貸与，電子計算機の貸与，理化学機械器具の貸与」を指定役務として、平成１４年３月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『携帯電話』を直感あるいは容易に想起させるにとどまる『携電』の文字を書してなるものであるから、本願商標をその指定役務、たとえば『電気通信回線を通じた電子計算機用プログラムの提供，気象情報の提供』に使用しても、『携帯電話を利用した電子計算機用プログラムの提供・気象情報の提供』を認識させるにとどまるものであって、単にその役務の質、提供の用に供する物を表示したものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断                       
　本願商標は、前記のとおり「携電」の文字よりなるところ、該構成文字よりは、直ちに原審説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、また、特定の役務の質、提供の用に供する物を具体的に表示したものとはいえないから、むしろ構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において調査するも、該構成文字が本願指定役務の質、提供の用に供する物を表示するものとして、その指定役務を取り扱う業界において取引上普通に使用されている事実も見出し得ない。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務について使用しても自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、いずれの役務に使用しても役務の質の誤認が生ずるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　９４６７６号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「引越はキューピー」の文字を標準文字で表してなり、第３９類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１０年１１月４日に登録出願され、その後、指定役務については、原審において、平成１１年１２月１日付け手続補正書により、「駐車場の提供，コンテナの貸与，パレットの貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
（１）本願商標は、登録第３０９６７６０号商標及び登録第４２６６２３４号商標（以下これらを合わせて「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものあるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）本願商標は、その構成中にキューピー株式会社が、調味料、加工食料品等に使用して著名な「キューピー」の文字を有してなるものであるから、これを出願人がその指定役務に使用する場合には、これに接する取引者・需要者は、恰も上記会社あるいは上記会社と何等かの関係を有する者の業務に係る役務であるかの如く、役務の出所について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、その指定役務について上記１のとおり原審において縮減補正しているものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定役務において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
（２）「キューピー」の語は、古くから日本人に親しまれてきたものといえるものであって、キューピー株式会社のみならず、いくつかの有力企業により「キューピー」の文字を含む商標が使用され、登録されてきていることからすれば、キューピー株式会社の「キューピー」の文字よりなる商標は、マヨネーズ、ドレッシングその他の加工食品の分野あるいはこれに密接に関連する分野ではキューピー株式会社を示すものとして広く知られていることは認められるが、本願商標の指定役務の分野にまで、一般の取引者、需要者に広く認識されているものとは認めることはできない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者がキューピー株式会社の商標である「キューピー」を直ちに連想又は想起するとは認められず、その役務がキューピー株式会社又はキューピー株式会社と関係のある者の業務に係るものであるかのように、役務の出所について混同を生ずるおそれのないものである。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５６７５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４１類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年５月２４日に登録出願、その後、指定役務については、同１３年１２月２５日付け手続補正書をもって、第４１類「リフレクソロジーに関する技芸又は知識の教授」及び第４２類「リフレクソロジー，美容，あん摩・マッサージ及び指圧」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『足にある反射区（リフレクスエリア）に刺激を加えることにより、その対応する体の部分（臓器・腺）を活性化する英国式の自然療法』を意味するものとして使用されている『ｒｅｆｌｅｘｏｌｏｇｙ』の文字とその表音である『リフレクソロジー』の文字及びその意味合いを説明する『英国式』『足裏健康法』の文字を四段に書した文字部分と、『ｒｅｆｌｅｘｏｌｏｇｙ』の文字の下に花と葉と思しき図をその文字部分に比較して極めて小さく書してなるものであって、本願商標の文字部分を強調するための背景図を表示したものと認められるものであるから、自他商品の識別標識としての機能を有さないかあるいは極めて識別機能の弱いものと認められる図形部分から構成されている。してみれば、本願商標は『足にある反射区（リフレクスエリア）に刺激を加えることにより、その対応する体の部分（臓器・腺）を活性化する英国式の自然療法』を意味するものとして使用されている『ｒｅｆｌｅｘｏｌｏｇｙ』の文字とその表音である『リフレクソロジー』の文字を表示する文字部分と該文字部分を強調するための背景図とからなるものであり、全体としても自他役務を識別するための識別標識としての機能を有さないものであるから、その指定役務中『リフレクソロジーに関する技芸又は知識の教授，図書及び記録の供覧，映画の上映・制作又は配給，放送番組の制作，図書の貸与，録画済み磁気テープの貸与，リフレクソロジー，美容，理容，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，医療情報の提供，健康診断』等に使用しても、需要者が何人の業務に係る役務であるかを認識することができない商標といわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、上段には、「英国式」及び「足裏健康法」の文字を二段に横書きしてなり、下段には、「ｒ」から「ｙ」にかけて、虹色の如く配色が施されている「ｒｅｆｌｅｘｏｌｏｇｙ」の欧文字と、該欧文字中「ｌｅｘｏｌｏ」の下に小さく「リフレクソロジー」の片仮名文字を表し、さらに、「ｒｅ」及び「ｏｇ」の下部に花の図形、「リフレクソロジー」の下部に茎と葉の図形部分がまとまりよく一体的に表されているものである。
　しかして、構成中上段の「英国式」及び「足裏健康法」の文字部分は、指定役務との関係においては、「英国式の足裏健康法」であることを容易に看取させるものであり、また、同下段の「ｒｅｆｌｅｘｏｌｏｇｙ」（リフレクソロジー）の文字が「反射学。足の裏などにある内蔵の反射（対応）点をもみほぐして体調を整える方法。」（現代用語の基礎知識２００４）としてよく知られているとしても、虹色の如く配色された「ｒｅｆｌｅｘｏｌｏｇｙ」の欧文字と花の図形及び茎と葉の図形が、「リフレクソロジー」の文字を囲むようにまとまりよく配置されているため、それらが一体のものとして認識され得るものであって、該文字部分と図形部分は結合一体のものとして看者の注意を惹き印象されるものといえる。
　してみれば、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９００６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類、第９類、第１４類、第１６類、第３５類、第３８類、第３９類、第４１類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０００年２月１５日にフランス共和国においてした出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して平成１２年８月１５日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、同１３年９月１４日付け、当審における、同１５年７月２８日付け及び同１６年２月１６日付け手続補正書をもって、第１類「工業用化学品，その他の化学品，工業用接着剤，その他ののり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），写真用化学剤，未露光フィルム，フィルム，写真印画紙，写真用現像液，感光剤，その他の写真材料」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定商品又は指定役務中、商標法施行規則別表に例示された商品又は役務の表示以外の商品又は役務はその内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、当該指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従ってそれぞれの類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願出願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務については、前記１のとおり補正された結果、商品又は役務の内容及び範囲が不明確な指定商品及び指定役務がすべて削除されたものと認められる。
　そして、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項及び第２項に規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５６７５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第４２類「飲食物の提供，リフレクソロジー，美容，理容，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，医療情報の提供，健康診断，栄養の指導，老人の養護」を指定役務として、平成１２年５月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１２２８７４号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成７年９月１１日に登録出願、平成１０年３月１３日に設定登録、指定役務については、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりである。
　同じく、登録第４４９６６１４号商標は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成１１年３月１２日に登録出願、平成１３年８月３日に設定登録、指定役務については、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなるところ、「フル」の文字と「リフレ」の文字との間に「・」（やや下よりの中黒）を介しているとしても、構成各文字はそれぞれ同書、同大、等間隔に書してなるものであって、外観上まとまりよく一体に構成され、また、構成全体より生じると認められる「フルリフレ」の称呼も５音と、比較的短い音構成よりなることからも、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、他に構成中の「リフレ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「フルリフレ」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標より「リフレ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１７６８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類「ハンドバッグ」を指定商品として、平成１２年１０月３０日に立体商標として登録出願されたものである。
                            　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その指定商品であるハンドバッグの一形状を表示した図形を描いたものであり、同種の商品が採用し得る立体的形状の範囲を超えているものとは認識し得ない形状からなるものと認められるから、このようなものは、単に商品の形状を表したにすぎず、立体商標として識別力を有するものとは認めることができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
                            　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、そこに表された立体的形状は、指定商品である「ハンドバッグ」が採用し得る一形状にすぎないものであるとしても、当該立体的形状の表面には、小丸によって描かれた楕円形内の欧文字「Ｈ」が顕著に表されてなるものである。
　しかして、該図形は、指定商品「ハンドバッグ」の美感を高めるために加えられた、単なる装飾的なものであるとはいい難く、独創的な図形というべきものであるから、それ自体が独立して自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというのが相当である。
　してみると、本願商標は、その指定商品の形状そのものを表示してなるにすぎないものということはできず、全体として自他商品の識別標識としての機能を有する立体商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９９７２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類及び第４１類に属する商品又は役務を指定商品又は指定役務として、平成１２年９月１１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品又は指定役務については、同１３年９月１７日付けの手続補正書によって、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス」及び第４１類「娯楽の提供，娯楽施設の提供，娯楽情報の提供，技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フイルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録音済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」と補正されたものである。
                            　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２５０６８５６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　                            　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１５年２月２６日存続期間満了により消滅しているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　４０４６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＣＫＥＴＳＨＯＴ」の欧文字を標準文字を用いて横書してなり、商品及び役務の区分第９類「測定機械器具，電池，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，写真複写機，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成１２年４月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において登録第１９６６６３８号商標（以下「引用１商標」という。）、登録第３１６８９２９号商標（以下「引用２商標」という。）及び登録第４１０１０６７号商標（以下「引用３商標」という。）を引用し、「本願商標は、引用１商標ないし引用３商標と類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　引用１商標は、「ＳＨＯＴ」の欧文字と「ショット」のカタカナ文字をそれぞれ横書きしたものを上下二段に併記した構成よりなり、昭和６０年２月１２日に登録出願され、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同６２年７月２３日に設定登録されたが、同年１１月９日に指定商品中の「電線、ケーブル、電気材料」について権利の放棄による登録の一部抹消がなされ、その後、平成９年８月１９日に商標権の存続期間の更新登録がなされているものであり、
引用２商標は、「ＳＨＯＴ」の欧文字を横書きした構成よりなり、平成５年２月１２日に登録出願、第１６類「紙類，紙製包装用容器，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライタ―，チェックライタ―，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機」を指定商品として、同８年６月２８日に設定登録されたものであり、
引用３商標は、「ショット」のカタカナ文字を横書きした構成よりなり、平成７年１２月２７日に登録出願、第９類「電線及びケーブル，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く），乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機」を指定商品として、同１０年１月９日に設定登録されたものであって、いずれも現在も有効に存続中である。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１に示したとおりであるところ、同一の書体、同一の大きさで書され、外観上まとまりよく一体的に構成されているものである。
　また、これより生ずると認められる「ポケットショット」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、その構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと把握、認識されて、取引に資されるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標よりは「ポケットショット」のみの称呼を生ずるというべきである。
　他方、引用１商標ないし引用３商標（以下「引用各商標」という。）は、前記２に示したとおりであり、それぞれの構成文字に照応して「ショット」の称呼を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標より生ずる「ポケットショット」の称呼と、引用各商標より生ずる「ショット」の称呼とは、その音構成において顕著な差異を有するものであるから、明らかに聴別し得るものであって、相紛れるおそれはない。
　そして、本願商標は造語であって、特定の観念を生じないものであるから、引用各商標とは観念上比較し得ないものであり、また、それぞれの構成よりみて外観上も十分に区別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標は、その称呼、観念及び外観のいずれにおいても区別し得る非類似の商標というべきであり、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原審の判断は妥当でなく、この理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　３７８１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＲＶＥＴＴＥ」の文字（標準文字による。）を書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１３年４月２４日に登録出願され、その後、指定商品については、同１４年９月２０日、同１５年１０月８日、同１５年１０月３１日及び同１６年１月２７日付け手続補正書をもって、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，検卵器，電動式扉自動開閉装置」及び第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、登録第４５３２７３号商標、登録第１９１７１５３号商標、登録第２０８３１２９号商標、登録第２６３００４９号商標、登録第４０３７４９６号商標、登録第４１２６８５２号商標及び登録第４２５５５７４号商標（以下、まとめて「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品と同一又は類似する商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、商標の類否について論ずるまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０３９２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔ−Ｉｎｆｏ」の欧文字（標準文字）を書してなり、第９類、第１６類、第３５類、第３８類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年９月２２日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、平成１３年１２月２５日、平成１６年２月２３日及び同年２月２５日付け手続補正書をもって最終的に、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，遊園地用機械器具，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置」、第１６類「紙類，印刷物，書画，遊戯用カード，事務用品（但し家具に属するものを除く。），文房具（「昆虫採集用具」を除く。）」、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，その他の事業の管理，財務書類の作成，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約講読の取次ぎ，書類の複製，速記，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，筆耕，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」及び第４２類「電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）その他のデータ処理機器及び情報処理装置の貸与，データベースへのアクセスタイムの賃貸，電気通信設備の設計及び開発，新聞・雑誌に掲載された記事に関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、「ＩＰ-ＩＮＦＯ」の文字を書してなる登録第３２３７０８８号、「Ｉｎｆｏ−Ｔ」の文字を書してなる登録第４３４３３８５号、「Ｇ　インフォ」の文字を書してなる登録第４３５００９３号、「Ｇ　ＩＮＦＯ」の文字を書してなる登録第４３８０７８０号及び「ｉｎｆｏ．ｃｏｍ」の文字を書してなる登録第４５４１２２３号（商願2000-090564号）の各商標（以下、一括して「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｔ−Ｉｎｆｏ」の文字を書してなるところ、該欧文字は、その間にハイフン（−）を含んでいるものの、いずれも同一書体、同一間隔で一連に表されているものであって、これより生ずる「ティーインフォ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、構成全体をもって一体不可分の造語と認識し把握されるものとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標からは、その構成文字全体に相応して「ティーインフォ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標から「インフォ」の称呼をも生ずるとし、他方、引用各商標からも「インフォ」の称呼を生ずるとして、称呼上類似すると認定・判断した原審は、妥当なものとはいい得ない。
　そして、本願商標は、特定の観念を生じ得ない造語と判断されるから、本願商標と引用各商標とは観念上比較し得ないものであり、また、それぞれの構成よりみて外観上も十分に区別し得るものである。
　してみると、本願商標と引用各商標とは、その外観、称呼、観念いずれの点よりみても類似する商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１９７３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハリウッドステーション」の片仮名文字を標準文字とし、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として平成１２年１１月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第９０５０３０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＴＡＴＩＯＮ」の欧文字と「ステイション」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、昭和４３年１２月２７日登録出願、昭和４６年７月７日に設定登録され、商標権存続期間の更新登録がなされ、平成１３年６月１８日に商標権一部取消し審判が確定し、その後、指定商品の書換登録申請があり、平成１５年７月２３日に、第７類「家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー，電機ブラシ」、第８類「電気かみそり及び電気バリカン」、第９類「電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」、第１０類「家庭用電気マッサージ器」、第１１類「電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類」、第１７類「電気絶縁材料」、第２１類「電気式歯ブラシ」と指定商品の書換登録がされ、現に権利が有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、多少冗長ではあるとしても同書体、同じ大きさ、同間隔をもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものであるから、本願商標は、その構成全体をもって、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ハリウッドステーション」の称呼のみが生ずると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ステーション」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。