【事件の表示】
　平成　９年特許願第１１８０２４号「水処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月　２日出願公開、特開平１０−２３０２９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年５月８日に特許出願されたものであって、平成１８年７月１８日付けで拒絶査定がなされ、それに対し、同年８月２１日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年６月１日付けで提出された手続補正書により補正された本願明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「有機性固形分を含む廃水とオゾンとを混合反応させて、有機性固形分の原形質を直接破壊して有機性固形分を低分子化しやすい状態まで処理した反応液を生成するオゾン反応槽と、オゾン反応槽からの反応液をメタン発酵させて分解、浄化するメタン発酵槽とを備えたことを特徴とする水処理装置。」
　
２．引用発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された特開昭５９−１０５８９７号公報（以下、「引用文献」という。）には次の事項が記載されている。
（ア）「廃水の生物処理から発生する汚泥の消化処理方法において、該消化処理の前処理としてオゾン処理することを特徴とする汚泥の消化方法。」（特許請求の範囲）
（イ）「従来の都市下水、し尿他各種の産業廃水などの廃水処理プロセスの一般的フローシートを第１図に示す。
  ・・・
　濃縮槽４は第１沈殿槽１からの生汚泥１３と最終沈殿槽３の余剰汚泥１２が供給され、濃縮される。脱離液１４は第１沈殿槽１に返送し、濃縮汚泥１５は嫌気性消化槽５に送る。即ち廃水の生物処理工程から発生する余剰汚泥を濃縮して減容化するものである。
・・・
　上記のように、廃水処理プロセスは水処理工程と汚泥処理工程に大別され、・・・後者は濃縮→消化（嫌気性消化）→脱水→乾燥・焼却という構成が標準となっている。」（第１頁左欄第１１行〜同右上欄第１行）
（ウ）「水処理工程から発生する余剰汚泥は、対象廃水中の浮遊物質；コロイド状物質が沈降・分離したもの、生物反応層（曝気槽）で浄化微生物が増殖し、その余剰分が排出されたもの（微生物塊）で構成される。これら余剰汚泥を嫌気性消化する場合に問題となるのは次のような点である。（１）余剰汚泥の主成分は、水処理工程に於ける好気性浄化微生物の塊であるが、これらを構成する細胞膜は生物難分解性であり、これらが汚泥消化処理の重大な妨害要因となっている。・・・
　本発明は汚泥の消化処理における有機物分解率を向上せしめることを目的とし、その特徴とするところは廃水の生物処理から発生する汚泥の消化処理方法において、該消化処理の前処理としてオゾン処理を施すことにある。
　このような処理を施すことにより、汚泥中の微生物塊の細胞膜を破壊して微生物を死に至らしめ、有機物分解率を向上させることができる。」（第２頁右上欄第１行〜同左下欄第６行）
（エ）「以下本発明を最も好ましい第２図に示す実施例について説明する。
　符号１から４および６から１８は第１図に示す従来例と同じであるので説明は省略する。
　１９はオゾン酸化槽で濃縮槽４からの濃縮汚泥１５とオゾン発生機２０で発生させたオゾン化空気２１が供給され、槽内ではオゾン化空気の作用によって濃縮汚泥中の微生物塊の細胞膜が破壊されて微生物を死に至らしめる。
　消化槽５にはオゾン酸化槽１９で処理された汚泥が導入され、メタン菌を用いて腐敗させて有機物を分解してさらに減容化する。
　以上説明したように細胞膜を破壊する機能をもつオゾン処理を消化処理の前処理として適用すると、消化槽での消化速度、有機物分解率などの処理機能を著しく向上させることができ、後段の脱水槽、乾燥機及び焼却炉などの設備をコンパクトにすることができ、更に焼却に要する燃料消費量を大幅に減少させることができるなどの波及効果もある。」（第２頁左下欄第７行〜同右下欄第７行）
　上記記載事項（イ）には「廃水処理プロセスは水処理工程と汚泥処理工程に大別され、・・・後者は濃縮→消化（嫌気性消化）→脱水→乾燥・焼却という構成が標準となってい」て、同（ア）には「消化処理の前処理としてオゾン処理する」ことが記載され、同（ウ）には、「汚泥の消化処理における有機物分解率を向上せしめることを目的とし、その特徴とするところは廃水の生物処理から発生する汚泥の消化処理方法において、該消化処理の前処理としてオゾン処理を施」し、「汚泥中の微生物塊の細胞膜を破壊して微生物を死に至らしめ、有機物分解率を向上させることができる」ことが記載され、同（エ）には、「１９はオゾン酸化槽で濃縮槽４からの濃縮汚泥１５とオゾン発生機２０で発生させたオゾン化空気２１が供給され、槽内ではオゾン化空気の作用によって濃縮汚泥中の微生物塊の細胞膜が破壊されて微生物を死に至らしめ」、「消化槽５にはオゾン酸化槽１９で処理された汚泥が導入されている。」ことが記載されている。
　これらを本願発明の記載ぶりに則して整理すると、引用文献には、「汚泥の消化処理の前処理として汚泥中の微生物塊の細胞膜を破壊して微生物を死に至らしめ、有機物分解率を向上させるオゾン処理を施すオゾン酸化槽と、オゾン酸化槽で処理された汚泥が導入され、メタン菌を用いて有機物を分解する消化槽を構成として有する廃水処理プロセス。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「汚泥」が、本願明細書段落【０００２】の記載では本願発明の「有機性固形物」の代表例として挙げられているから、有機性固形物に含まれるということができる。そして、記載事項（イ）に「消化（嫌気性消化）→脱水」とあるように引用発明の「汚泥」は、脱水可能な廃水が消化処理後も含まれているから、水分を含むものであって、本願発明の「有機性固形分を含む廃水」に相当するということができ、引用発明における汚泥に対する「オゾン処理」は、気体を反応に利用するから「有機性固形分を含む廃水」と「オゾンとを混合反応」させることになることが自明であり、引用発明の「オゾン酸化槽」は本願発明の「オゾン反応槽」に相当し、引用発明の「オゾン酸化槽で処理された汚泥」は、前記のとおり液相であって本願発明の「反応液」に相当すること明らかである。さらに、引用発明の「メタン菌を用いて有機物を分解する消化槽」が本願発明の「メタン発酵させて分解、浄化するメタン発酵槽」に相当するということができる。また、本願明細書段落【０００１】では本願発明の属する技術分野として「本発明は、有機性固形物を含む廃水を適切に処理することができる水処理装置に関する。」と記載されているから、引用発明の「廃水」は、本願発明の「水」に相当し、引用発明の「処理プロセス」は、各処理工程に対応する槽と処理工程の時系列関係に対応する結合関係を実質的に構成として有するから「処理装置」とみることができる。
　したがって、両者は「有機性固形分を含む廃水とオゾンとを混合反応させて、反応液を生成するオゾン反応槽と、オゾン反応槽からの反応液をメタン発酵させて分解、浄化するメタン発酵槽とを備えたことを特徴とする水処理装置。」である点で一致し、以下の点で、一応、相違する。
相違点：本願発明は、反応液が「有機性固形分の原形質を直接破壊して有機性固形分を低分子化しやすい状態まで処理した」ものであるのに対して、引用発明は、「汚泥中の微生物塊の細胞膜を破壊して微生物を死に至らしめ、有機物分解率を向上させる」点。
　
４．当審の判断
　上記一応の相違点について検討する。
　本願明細書の段落【００１１】及び【００２５】において、上記相違点に係る「有機性固形分の原形質」の例として「細胞壁など」及び「細胞室など」を挙げている。一方、引用文献の記載事項（ウ）に「細胞膜は生物難分解性であり、これらが汚泥消化処理の重大な妨害要因となっている」とあるように「細胞膜」がオゾン処理の「直接」の対象であることが明記されている。そして、この「細胞膜」は、「破壊して微生物を死に至らしめ」ることから、本願発明の「有機性固形分の原形質」の内の「細胞室など」を構成する要素と認められる。そして、「有機物分解率を向上させる」ことは本願発明の「有機性固形分を低分子化しやすい状態まで処理した」こととメタン発酵槽の処理効率の向上を目的とする点で共通するから、実質的に同義であるといえる。
　してみると、上記相違点は、実質的な相違点ではなく、引用発明は本願発明と同一である。
　また、予備的に相違点であるとしても、引用発明において破壊する対象を「細胞膜」から「有機性固形分の原形質」と限定して本願発明とすることは当業者であれば容易になし得るということができる。
　そして、本願発明の効果「有機性固形物を含む廃水を容易かつ簡単に浄化処理することができる。そのため、従来、消化期間が長期にわたるとともに大きな施設が必要であったが、小さな施設で迅速に処理することができ、施設建設のイニシャルコスト、ランニングコストの低減を図ることができる。」（段落【００３６】）も引用発明の効果「細胞膜を破壊する機能をもつオゾン処理を消化処理の前処理として適用すると、消化槽での消化速度、有機物の分解率などの処理機能を著しく向上させることができ、後段の脱水槽、乾燥機及び焼却炉などの設備をコンパクトにすることができ、更に焼却に要する燃料消費量を大幅に減少させることができるなどの波及効果もある。」（記載事項（エ））と実質的に同じで顕著であるとすることはできない。
　
５．審判請求書の主張について
　審判請求人は、平成１８年１０月３１日付け手続補正書において、「（引用文献２）
　本願発明と引用文献２に記載の発明とは、複数の槽を組み合わせた処理装置により、有機性汚泥を処理する点で一致する。
　しかしながら、本願発明では、有機性固形分を含む廃水とオゾンとを混合反応させて、有機性固形分の原形質を直接破壊して有機性固形分を低分子化しやすい状態まで処理した反応液を生成するオゾン反応槽を備えている（上述した本願発明の特徴（ａ））。これに対して、引用文献２に記載の発明では、オゾン処理を施すことにより、汚泥中の微生物塊の細胞膜を破壊して微生物を死に至らせしめ、有機物分解率を向上させる旨記載されている。
　細胞膜とは、生物細胞の原形質の外側をおおう膜であり、引用文献２では、その細胞膜を破壊することが記載されている。
　引用文献２は、汚泥中の微生物は消化槽内で相当長期間にわたって生存しており、これらが死滅するまでメタン菌が作用できず、むだ時間が非常に大きかったことに対して、それを解決するものである。そのため、引用文献２では、微生物を死滅させることが目的であり、細胞膜を破壊することにより、内部の成分（原形質）が外に漏出することで微生物を死滅させている。
　これに対して、本願発明は、有機性固形物の原形質を破壊することで、メタン発酵槽でメタン菌が有機性固形分を分解しやすいようにするものであり、引用文献２には、細胞膜を破壊して微生物を死に至らせしめることは記載されているが原形質を破壊することは記載されておらず、本願発明のようにオゾン反応槽で有機性固形分を低分子化しやすい状態まで処理した反応液を生成することとは相違する。」と主張している。
　上記主張は、要するに引用文献２において「細胞膜とは、生物細胞の原形質の外側をおおう膜」と限定して解釈し、同文献では、「細胞膜を破壊することにより、内部の成分（原形質）が外に漏出することで微生物を死滅させている。」と相違点を主張するものである。
　しかしながら、原査定の拒絶の理由において引用された特開平７−９６２９７号において従来技術として提示された特開平２−２２２７９８号公報の第２頁左下欄第３〜１５行に「下水余剰汚泥に含まれる微生物の細胞壁は生物的に難分解性であり、また、微生物が細胞外に生成する多糖類等の高分子物質も生物的に難分解性である。このような難分解性成分を含有する余剰汚泥に、オゾンを作用させると、微生物の細胞壁は部分的あるいは全体的に酸化分解を受け、細胞内の溶解性有機物が溶出する。また、細胞外の高分子物質もオゾンで酸化分解されて低分子化し、溶解性有機物となる。
　つまり、下水余剰汚泥にオゾンを作用させることにより、汚泥中の溶解性有機物量を増大させることができる。」と記載されるように、オゾンの作用により「細胞膜を破壊することにより」、「細胞内の溶解性有機物が溶出す（る）」ことによっても「汚泥中の溶解性有機物量を増大させることができる。」ことが公知である以上、審判請求人の主張を採用したとしても、引用発明においても「廃水を簡単に浄化処理することができる」という効果が得られることになるから、上記進歩性違反を解消することはできない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願の出願日前に頒布された刊行物である引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
   また、本願発明は、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願は、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。