【事件の表示】
　特願２００２−５８１８７０「オーリングシールフラットフェイス管継手」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２４日国際公開、ＷＯ０２／８４１５９、平成１６年　７月２９日国内公表、特表２００４−５２２９２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００２年（平成１４年）３月２５日（パリ条約による優先権主張２００１年３月２３日外国庁受理、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年２月２７日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年６月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年７月４日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．平成１９年７月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年７月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正は、平成１８年１２月１３日付けの手続補正にて補正された特許請求の範囲における
「【請求項１】　オーリングを備える雄部材と、管とナットと前記雄部材に連結される連結部とを備える雌部材とを具備するオーリングシールフラットフェイス管継手であって、
　前記ナットが前記連結部の外側面に当接し、これを押圧して前記雌部材を前記雄部材に固定し、
　前記連結部が、前記管の内径に対応する延長された周縁境界面を越えて径方向に拡大された中空部を備えることを特徴とするオーリングシールフラットフェイス管継手。」
　
及び
「【請求項５】　管を提供するステップと、
　前記管を所定の長さに切断するステップと、
　前記管に、前記管内の中空部を画定するカム部を成形するステップと、
　前記管に平端面を成形するステップと、
　前記管に軸方向規制部を成形するステップと
　を有するオーリングシールフラットフェイス管継手の雌部材を成形する方法。」
の記載を、それぞれ
「【請求項１】　オーリングを備える雄部材と、管とナットと前記雄部材に連結される連結部とを備える雌部材とを具備するオーリングシールフラットフェイス管継手であって、
　前記ナットが前記連結部の外側面に当接し、これを押圧して前記雌部材を前記雄部材に固定し、
　前記連結部が、
前記管から軸方向に沿って径方向に拡大され、その内周面が、
前記軸方向に沿って
によって画定されるカム部と、前記カム部の拡大された端部から径方向に延出する軸方向規制部とを備え、
　
前記ナットが前記軸方向規制部に係合し前記雄部材に前記雌部材を固定し、
　
前記カム部が変形可能であり、それによって前記管に掛かる外力に対して前記ナットの回転を抑止する
　ことを特徴とするオーリングシールフラットフェイス管継手。」
　
及び
「【請求項５】　管を提供するステップと、
　前記管を所定の長さに切断するステップと、
　前記管に、前記管内の中空部を画定
し、前記管からその軸に沿って径方向に沿って拡大する
　前記管に
前記カム部の前記拡大された端部の周縁部に沿って設けられる
　前記管に
前記カム部の前記拡大された端部から径方向に延出する
　を有するオーリングシールフラットフェイス管継手の雌部材を成形する方法。」
　
　と補正しようとする内容を含むものである。下線部は、対比の便のため当審において付したものである。
　
（２）補正の適否
　本件補正による補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１に記載されていた「連結部が、前記管の内径に対応する延長された周縁境界面を越えて径方向に拡大された中空部を備える」及び「ナット」を、願書に最初に添付した明細書の段落番号【００１２】及び図面の図３に基づいて、それぞれ「連結部が、前記管から軸方向に沿って径方向に拡大され、その内周面が、前記管の内径に対応する延長された周縁境界面を越えて前記軸方向に沿って径方向に拡大された中空部によって画定されるカム部と、前記カム部の拡大された端部から径方向に延出する軸方向規制部とを備え」、「ナットが前記軸方向規制部に係合し前記雄部材に前記雌部材を固定し」と連結部の構成及び連結部とナットとの関連構成に係る限定を付加し、平成１９年７月４日付けの誤訳訂正書により訂正された段落【００２４】に基づいて、「カム部が変形可能であり、それによって前記管に掛かる外力に対して前記ナットの回転を抑止する」と連結部の構成に係る限定を付加するものである。また本件補正による補正後の請求項５は、本件補正前の請求項５に記載されていた「前記管内の中空部を画定するカム部を成形するステップと、前記管に平端面を成形するステップと、前記管に軸方向規制部を成形するステップ」に対し、願書に最初に添付した明細書の段落番号【００１２】、【００１７】及び図面の図３、図５に基づいて、「管に、前記管内の中空部を画定し、前記管からその軸に沿って径方向に沿って拡大するカム部を成形するステップと、前記管に前記カム部の前記拡大された端部の周縁部に沿って設けられる平端面を成形するステップと、前記管に前記カム部の前記拡大された端部から径方向に延出する軸方向規制部を成形するステップ」と、管にカム部を成形するステップ、平坦面を成形するステップ及び軸方向規制部に成形するステップの各部の構成に係る限定を付加するものである。
　
　したがって、本件補正は、新規事項を新たに追加するものではなく、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することなく、請求項１及び請求項５に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明１」という。）及び前記請求項５に記載された発明（以下、「本件補正発明５」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）刊行物及びその記載事項
　本願の出願前に国内または外国で頒布された以下の刊行物に記載された事項は次の通りである。
　
（３−１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された米国特許第２４５８８１７号明細書（以下、「刊行物１」という。）には、「管の接続」に関し、図面とともに以下の事項が大略記載されている。
　
イ．「この発明は、管の接続、より詳しくは、機械的手段により保持され、ガスケットによってシールされる管の接続の新規且つ有用な改良に関する。」（１欄１−５行）
　
ロ．「改良された接続は、実質的に接続が行われる管の内径であるボア２を有する部材１を含む。・・・・・・これら２つの表面４及び５は、６で示されるリングガスケットのための凹所を形成する。」（１欄３２−４１行）
　
ハ．「部材には、部材の外面上にあるネジによって接続されるナット７が結合される。・・・・・・ナットを通り抜け、接続によって固定される管に沿って張り出す延長部分１１を持つスリーブ１０は、ナットの内側に配置される。・・・・・・図１及び２に示される管１３は、鈴型の形状をした部分１４を形成するため外側に変形し、それから１５で示すように内側に曲がっている。
　内側に曲がった部分の内端は、実質的に管の内部表面と整合する。これは、チューブの外側に変形した部分の外部にテーパー状の表面１６を提供し、このテーパー状の表面は、好ましくは１８で示される円筒状の外形のスリーブ１０の内端により機能された箇所と適合される。管の内側に曲がった部分１５は接合の長さ方向の軸に直角な平面にある肩若しくは接合面１７を持つ。変形するリングガスケット６は、ナットが部材にネジ止めされるときにこの管の端部の接合面１７と最初に接触する。」（１欄４９−２欄２１行）
　
　してみると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「リングガスケット６のための凹所を形成した部材１と、部材１の外面上のネジに接続されるナット７と、ナット７の内側に配置され、管１３に沿って張り出す延長部分１１を持つスリーブ１０と、端部が、スリーブ１０と適合するテーパー状の表面１６を提供する鈴型の形状をした部分１４を形成するため外側に変形し、そして長さ方向の軸に直角な平面にある肩若しくは接合面１７を持つ、内側に曲がっている部分１５を有する管１３を備え、リングガスケット６は、ナットが部材にネジ止めされるときに接合面１７と最初に接触する管の接続。」
　
（３−２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された米国特許５８９３５９１号明細書（以下、「刊行物２」という。）には、「管接続手段」に関し、図面とともに以下の事項が大略記載されている。
　
ニ．「この発明は、長さ方向の軸を持つ管接続機構と接続部材に関する。」（１欄４―５行）
　
ホ．「図１は、接続部材２、ナット７及び管１１を持つ管接続具１を示す。・・・・・・接続部材２は、その外部の表面に端部４から始まるねじ山３を含んでいる。管接続具１の長さ方向軸は、参照番号５で与えられる。・・・・・・ボア６は接続部材２と端面４の端部を貫通している。端面４は、環状表面形状を持つ。端面４はシール２３に適合する環状の溝を有する。ナット７は、ネジ山を有するボアにより接続部材２のネジ山にネジ止めされる。さらにナット７は接続部材２から離れるテーパー状となっている第２円すいボア９を含む。端面４は、長さ方向軸５に直角の関係で広がっている。・・・・・・第２円すいボア９は、貫通ボア１０に続く。管１１はボア１０を通っている。
　管１１の端部は、接続部材２のボア６の径に実質的に一致する内径Ｄ１を含む。長さ方向に垂直な逆Ｖの脚を有する逆Ｖ字構造１２は、管１１の端部に設けられる。この構造は、第１の構造部分１４を張力面１３とともに含む。張力面１３は、端面４と平行に伸びる。第２構造部分１６は、第１の部分の最大径から始まり、角度をもって管１１に向かって伸びている。第２構造部分１６は円すい状である第２張力面１５を含む。第２張力面１５は第２円すいボア９と同じ方向に伸びる。第２張力面１５に対する停止により、第２円すいボア９を有するナット７は第１構造部分１４を有する構造１２に張力を与える。関連した第１張力面１３は、接続部材２の端面４に停止する。シール２３はシステムの確実なシールを行うため、端面４と第１張力面１３の間に配される。」（３欄２１−６１行）
　
　してみると、刊行物２には、以下の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「接続部材２、ナット７及び管１１を持ち、接続部材２は、その端面４がシール２３に適合する環状の溝を有し、ナット７は、接続部材２にネジ止めされ、さらにテーパー状の第２円すいボア９を含み、ナット７のボア１０を通る管１１は、端部に長さ方向に垂直な逆Ｖの脚を有する逆Ｖ字構造１２が設けられ、この構造は、張力面１３を有する第１の構造部分１４と、第１の構造部分の最大径から角度をもって管１１に向かって伸びる円すい状の第２張力面１５を含む第２構造部分１６を有し、第２円すいボア９を有するナット７が第２張力面１５停止することで、第１構造部分１４を有する構造１２に張力を与え、張力面１３は、接続部材２の端面４に停止し、シール２３は端面４と張力面１３の間に配される管接続具１。」
　　
（３−３）刊行物３
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６３−１１２０７１号（実開平２−３３９９２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、「ホース用パイプ継手」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ヘ．「この考案は車両の空気調和装置や動力かじ取装置または各種の圧力流体利用機器の配管に適したホース用パイプ継手に関する。」（１ページ１５−１７行）
　
ト．「そして、上記パイプ継手は次のように作られる。
　先ず、第２図イのように一端部にホースかしめ付け用の複数条の環状凹所１１ａを形成した所要長さのパイプ本体１１（ただし、凹所は設けない場合もある）を準備し、その中央部を同図ロのように二つ割のクランプ部材Ｃ１で掴持し、そこから突出している他端部の内側に、パイプ本体１１の内径よりも太く先端に先細りのテーパ面を備えたポンチダイスＤ１をプレス機により打ち込んで、パイプ本体１１の他端部を円錐台状に拡張し、次いで、同図ハのように中心に折曲端制限用の心棒ｅを配置すると共にその周りにテーパシート部形成用の斜面ｆを設けたくぼみｄを有する成形ダイスＤ２により、上記拡張他端部をクランプ部材Ｃ１に向って圧迫し、図示点線のように環状段部１３ｂとテーパシート部１３ａからなる継手ヘツド１３を形成する。」（５ページ４−２０行）
　
（３−４）刊行物４
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２４５３５号公報（以下、「刊行物４」という。）には、「細径金属配管の接続頭部の成形方法」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
チ．「以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明すれば、図１は本発明の細径金属配管の接続頭部により得られた端部相互の接続によって構成された接続部の一部切欠きによる縦断面図であり、図２は図１で用いた配管端部の接続頭部の成形工程図、図３は他の実施例に係る成形工程図、図４は図３により得られた接続頭部を用いた部分拡大図であって、(1) および(2) は管径２０ｍ／ｍ程度以下の比較的細径からなる金属管体であり、それぞれの接続端部に、一方に外方に開口するラッパ状のフレアー壁(1')（図１）又は円板状フレアー壁(1')（図４）を、また他方に軸芯部に連通孔(3')を貫設する算盤珠状（図１）、或いは笠状( 図４）の金属補強リング(3) を内装して膨出壁(2')を形成するものである。なお補強リング(3) の硬度は金属管体(1)(2)より高いものである。そして該フレアー壁と該膨出壁との前面のなすシート面(1)(2)を互いに同芯状に対接係合した状態で、それぞれに組込んだナット(4)(5)相互の直接螺合締付けに伴い押圧面(4')(5')とにより前記対接係合部を挾圧して接続構成するものである。」（２ページ２欄４３行−３ページ３欄１１行；段落番号【０００７】参照）
　
リ．「次に笠状の金属補強リング(3) による頭部成形方法の実施例を図３で説明する。
　まず図２同様に先端側が先細りになるよう拡管パンチ(6')の環状切欠部(6a')に嵌合する（図３(a) 参照）。
　次に拡管パンチ(6')を用いて図２(b) 同様に拡管処理をすると共に、補強リング(3) を管体(2) の内部に挿入、残留せしめて拡管パンチ(6')を引抜く（図３(b) 参照）。
　次に端面に皿状凹部(8a') を有する第２のパンチ(8')により管体(2) の拡径部の端部を内方へ屈曲せしめる（図３(c) 参照）。
　更に端面が平坦面(9')となった第３のパンチ(9) により内方屈曲部を管体(2)の中心軸線に直交する方向に更に屈曲せしめて補強リング(3) を内装した膨出壁(2')を形成する（図３(d) 参照）。」（３ページ３欄３７行−４欄９行；段落番号【００１４】ないし【００１８】参照）
　
（４）対比・判断
（４−１）本件補正発明１
　本件補正発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「リングガスケット６のための凹所を形成した部材１」は、この「リングガスケット６」が本件補正発明１の「オーリング」に相当することを踏まえれば、本件補正発明１の「オーリングを備える雄部材」に相当する。「部材１の外面上のネジに接続されるナット７」は「ナット」に相当するとともに、「前記ナットが前記連結部の外側面に当接し、これを押圧して前記雌部材を前記雄部材に固定し」とは、少なくとも「前記ナットが前記雌部材を前記雄部材に固定し」ている点では共通する。また、刊行物１記載の発明の「管１３」は本件補正発明１の「管」に相当し、管１３の端部に設けられた「スリーブ１０と適合するテーパー状の表面１６を提供する鈴型の形状をした部分１４」は、図１及び図２からみて、この鈴型の形状をした部分１４により管１３の外側に中空部分が構成されていることは明らかであることから、本件補正発明１の「管から軸方向に沿って径方向に拡大され、その内周面が、前記管の内径に対応する延長された周縁境界面を越えて前記軸方向に沿って径方向に拡大された中空部によって画定されるカム部」に相当するとともに、「連結部」にも相当するものである。そして、このような構成を有する刊行物１記載の発明の「管の接続」は本件補正発明１の「オーリングシールフラットフェイス管継手」に相当する。
　したがって、本件補正発明１と刊行物１記載の発明とは、本件補正発明１の用語に倣えば、
　
　「オーリングを備える雄部材と、管とナットと前記雄部材に連結される連結部とを備える雌部材とを具備するオーリングシールフラットフェイス管継手であって、
　前記ナットが前記雌部材を前記雄部材に固定し、
　前記連結部が、前記管から軸方向に沿って径方向に拡大され、その内周面が、前記管の内径に対応する延長された周縁境界面を越えて前記軸方向に沿って径方向に拡大された中空部によって画定されるカム部を備えた
　オーリングシールフラットフェイス管継手。」
　
である点で一致し、次の３点で相違する。
　
相違点Ａ
　本件補正発明１は、「ナットが連結部の外側面に当接し、これを押圧して前記雌部材を前記雄部材に固定」するものであるが、刊行物１記載の発明は、「ナットが前記雌部材を前記雄部材に固定」するものではあるが、ナットの内側に配置されたスリーブ１０が連結部の外側面に当接して押圧するものであり、「ナットが連結部の外側面に当接し、これを押圧」するものではない点。
　
相違点Ｂ
　本件補正発明１は、連結部が「カム部の拡大された端部から径方向に延出する軸方向規制部とを備え」、「ナットが軸方向規制部に係合し雄部材に雌部材を固定」するものであるのに対し、刊行物１記載の発明はこのような軸方向規制部を備えていない点。
　
相違点Ｃ
　本件補正発明１は、「カム部が変形可能であり、それによって管に掛かる外力に対して前記ナットの回転を抑止する」ものであるのに対し、刊行物１記載の発明はこの点につき格段の特定がない点。
　
　そこで、これら相違点について検討すると、
　はじめに相違点Ａについて検討するに、刊行物２記載の発明は、「管接続手段」あるいは「管接続具１」すなわち「管継手」に関する技術であって、接続部材２にネジ止めされ、ナット７のテーパー状の第２円すいボア９が、管１１の端部に設けられた逆Ｖ字構造１２の円すい状の第２構造部材１６の第２張力面１５に停止することで、構造１２に張力を与え、その第１構造部分１４の張力面１３が接続部材２の端面４に停止すること、すなわち、「ナットが連結部の外側面に当接し、これを押圧して前記雌部材を前記雄部材に固定」という技術事項を含むものである。
　そして、刊行物２記載の発明は、本件補正発明１及び刊行物１記載の発明と同様の技術分野に属するものであり、また、刊行物１記載の発明のナットと連結部との構成に対し、刊行物２に記載された上記技術事項を適用することに、格別な技術上の困難性を見出すこともできない。
　したがって、刊行物１記載の発明の「ナットの内側に配置されたスリーブ１０が連結部の外側面に当接して押圧する」ことに替えて、刊行物２記載の発明を適用し、相違点Ａに係る本件補正発明１の構成とすることは、当業者であれば容易になし得るものである。
　
　次に相違点Ｂについて検討するに、管継手において、管の内径よりも径方向に拡大された部分の端部から径方向に延出する部分を設けること、そして該部分にナットが係合するようにすることは、例えば特開昭４８−７２７１６号公報（５ページ右上欄６−１５行、第４図参照）、実願昭５５−１８６４４号（実開昭５６−１３８２８８号）のマイクロフィルム（４ページ１１行−５ページ６行、第２ｂ図参照）にも記載されているような周知技術であり、そして、この周知技術を刊行物１記載の発明のカム部の拡大された端部に適用することに格別な技術的な困難性を見出すこともできない。
　したがって、刊行物１記載の発明のカム部の拡大された端部に周知技術を適用し、相違点Ｂに係る本件補正発明１の構成とすることは、当業者であれば容易になしうるものである。
　
　さらに相違点Ｃについて検討するに、本願の明細書の発明の詳細な説明の段落番号【００２４】からみて、「カム部が変形可能であり、それによって管に掛かる外力に対して前記ナットの回転を抑止する」に係る事項は、中空部２６、すなわち本件補正発明１の「管から軸方向に沿って径方向に拡大され、その内周面が、前記管の内径に対応する延長された周縁境界面を越えて前記軸方向に沿って径方向に拡大された中空部によって画定されるカム部」に係る構成によって達成されるものであり、当該構成を有することに伴って備わる事項と理解できるものである。そうすると、上述の如く、「管から軸方向に沿って径方向に拡大され、その内周面が、前記管の内径に対応する延長された周縁境界面を越えて前記軸方向に沿って径方向に拡大された中空部によって画定されるカム部」に係る構成を有する刊行物１記載の発明は、相違点Ｃに係る本件補正発明１の構成を備えているものと理解できるものである。また、外力に起因する継手部の緩み等の悪影響を防止することは、例えば実願昭５５−１８６４４号（実開昭５６−１３８２８８号）のマイクロフィルム（３ページ１５−１９行、５ページ２０行−６ページ１８行）、実願平３−８８５１４号（実開平５−３２８９４号）のＣＤ−ＲＯＭ（段落番号【０００４】参照）にみられるように周知の技術課題であることに鑑みれば、刊行物１記載の発明のカム部に対してこの周知の技術課題を考慮して所要の設計変更を行うことは当業者であれば容易になしうるものである。そうすると、相違点Ｃに係る本件補正発明１の構成は、刊行物１記載の発明もまた実質的に有するものであるか、刊行物１記載の発明のカム部に周知の技術課題を踏まえて所要の設計変更を行うことにより当業者が容易になしうるものであり、この点に格別な創作性を見出すことはできない。
　
　そして、本件補正発明１が奏する作用効果も、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の発明及び周知技術から、当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　よって、本件補正発明１は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４−２）本件補正発明５
　本件補正発明５と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「管１３」と「管を所定の長さに切断するステップ」とは、少なくとも「所定に長さに切断された管」である点では共通し、そして、「スリーブ１０と適合するテーパー状の表面１６を提供する鈴型の形状をした部分１４」は「管内の中空部を画定し、前記管からその軸に沿って径方向に沿って拡大するカム部」に相当し、「そして長さ方向の軸に直角な平面にある肩若しくは接合面１７を持つ、内側に曲がっている部分１５」は「カム部の前記拡大された端部の周縁部に沿って設けられる平端面」に相当する。そして、このような構成を有する刊行物１記載の発明の「管の接続」と本件補正発明５の「オーリングシールフラットフェイス管継手の雌部材を成形する方法」とは、少なくとも「オーリングシールフラットフェイス管継手の雌部材」である点では共通する。
　したがって、本件補正発明５と刊行物１記載の発明とは、本件補正発明５の用語に倣えば、
　
「所定の長さに切断された管と、
　管内の中空部を画定し、前記管からその軸に沿って径方向に沿って拡大するカム部と、
　前記カム部の前記拡大された端部の周縁部に沿って設けられる平端面と、
　を有するオーリングシールフラットフェイス管継手の雌部材。」
　
である点で一致し、以下の２点で相違する。
相違点Ｄ
　本件補正発明５は、「オーリングシールフラットフェイス管継手の雌部材を成形する方法」であって、「管を提供するステップと、前記管を所定の長さに切断するステップと、前記管に、前記管内の中空部を画定し、前記管からその軸に沿って径方向に沿って拡大するカム部を成形するステップと、前記管に前記カム部の前記拡大された端部の周縁部に沿って設けられる平端面を成形するステップ」を有しているのに対し、刊行物１記載の発明は、所定の長さに切断された管、カム部、平坦面を有するオーリングシールフラットフェイス管継手の雌部材に係る発明ではあるが、これらを成型する方法についての特定がない点。
　
相違点Ｅ
　本件補正発明５は、「管に前記カム部の前記拡大された端部から径方向に延出する軸方向規制部を成形するステップ」を有しているのに対し、刊行物１記載の発明は軸方向規制部及び軸方向規制部を形成するステップを備えていない点。
　
　そして、これら相違点について検討すると、
　はじめに相違点Ｄについて検討するに、管にその軸に沿って径方向に拡大する部分を成形し、該拡大された端部に沿って設けられる面を成形するステップにより管継手の雌部材の成形を行うことは、例えば刊行物３あるいは刊行物４に記載されているように周知技術と理解できるものである。そして、刊行物１記載の発明のカム部及び平坦面の成形に関し、この周知技術を採用することに格別な技術上の困難性を見出すこともできない。そうすると、刊行物１記載の発明の成形方法として該周知技術である管継手の雌部材の成形方法を採用し、相違点Ｄに係る本件補正発明５の構成とすることは、当業者であれば容易になし得るものである。なお、「管を提供するステップと、前記管を所定の長さに切断するステップ」については、カム部及び平坦部を成形するにあたり、その対象となる管を提供すること及び所定の長さに切断しておくことは当然行われることであることに鑑みれば、刊行物１記載の発明の成形方法として該周知技術を適用する際に当業者が適宜なし得る事項にすぎず、この点に格別な創作性を見出せない。
　
　つぎに相違点Ｅについて検討するに、相違点Ｂにおいて指摘したように、管継手において、管の内径よりも径方向に拡大された部分の端部から径方向に延出する部分を設けることは周知技術であって、この周知技術を刊行物１記載の発明のカム部の拡大された端部に適用することに格別な技術的な困難性を見出すこともできないものである。また、相違点Ｄの検討において指摘したように、管にその軸に沿って径方向に拡大する部分を成形し、該拡大された端部に沿って設けられる面を成形するステップにより管継手の雌部材の成形を行うことは、例えば刊行物３あるいは刊行物４に記載されているように周知技術であり、さらに、刊行物３に記載された環状段部１３ｂは軸方向規制部としての機能を奏する部位とも解されるものである。そして、刊行物１記載の発明のこの周知技術を適用したものの成形方法として、相違点Ｄにおいて検討した管継手の雌部材の成形方法に係る周知技術を採用する際、管の内径よりも径方向に拡大された部分の端部から径方向に延出する部分を成形するステップを設けることは当業者であれば容易に想起しうるものである。そうすると、刊行物１記載の発明、管継手において、管の内径よりも径方向に拡大された部分の端部から径方向に延出する部分を設けるという周知技術及び管継手の雌部材の成形方法に係る周知技術を知り得た当業者であれば、刊行物１記載の発明に対してこれらの周知技術を適用して相違点Ｅに係る本件補正発明５の構成とすることは容易に想到しうるものである。
　
　そして、本件補正発明５が奏する作用効果も、刊行物１記載の発明及び周知技術から、当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　よって、本件補正発明５は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４−３）請求人の主張の検討
　請求人は、平成１９年７月４日付けの手続補正（方式）により補正した審判請求書の【請求の理由】欄において、「引用文献１（米国特許第２４５８８１７号明細書）には、確かに本願における中空部、カム部、ナットに略相当するオーリングシールフラットフェイス管継手が開示されています。しかし、引用文献１には、今回補正により追加された、「カム部の拡大された端部から径方向に延出する軸方向規制部とを備え、前記ナットが前記軸方向規制部に係合し前記雄部材に前記雌部材を固定し、前記カム部が変形可能であり、それによって前記管に掛かる外力に対して前記ナットの回転を抑止する」とする構成が開示されていません。
　引用文献２（米国特許第５８９３５９１号明細書）にも、中空部、カム部、ナットに略相当するオーリングシールフラットフェイス管継手が開示されています。また、ナットはスリーブ等を介することなくカム部に直接係合しています。しかし、引用文献１と同様に、今回の補正において追加された上記構成を備えた構成は開示されていません。
　したがって、引用文献１、２を組み合わせたとしても、本願発明の構成および効果を得ることはできません。
　また、引用文献３（実願昭６３−１１２０７１号（実開平２−３３９９２号）のマイクロフィルム）には、軸方向の規制を行なう環状段部１３ｂが開示されていますが、環状段部１３ｂの構成は、今回補正された本願発明の軸方向規制部のように「カム部の拡大された端部から径方向に延出する」ものではありません。また、本願発明の上述の効果は、軸方向規制部をこのように構成することにより得られるものです。」と主張している。
　そこでこれらの主張を検討すると
　「カム部の拡大された端部から径方向に延出する軸方向規制部とを備え、前記ナットが前記軸方向規制部に係合し前記雄部材に前記雌部材を固定し」に係る主張ついては、上述の相違点Ｂ及びＥの検討において指摘したように軸継手における周知技術であって、さらに刊行物１記載の発明に適用することに格別な困難性を見出せないものである。
　また、「カム部が変形可能であり、それによって前記管に掛かる外力に対して前記ナットの回転を抑止する」に係る主張ついても、当該構成は刊行物１記載の発明も実質的に有していると理解できるものであり、仮にこのように理解できないとしても、当業者が、軸継手における周知の技術課題を踏まえて刊行物１記載の発明のカム部に対する設計変更を行うことにより容易になし得るものであることは、上述の相違点Ｃの検討で指摘したとおりである。そして、本件補正発明５には、この主張に関する具体的な構成はないことから、本件補正発明５とは関連しない主張である
　よって、請求人のこれらの主張は採用できない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　なお、本件補正後の請求項１及び請求項５に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものである以上、本件補正後の請求項２ないし４及び６に係る発明を検討するまでもなく、本件補正は却下すべきものである。
　
３．本願発明１、本願発明５について
　平成１９年７月４日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１及び請求項５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明５」という。）は、平成１８年１２月１３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び請求項５に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
　
（本願発明１）
「【請求項１】　オーリングを備える雄部材と、管とナットと前記雄部材に連結される連結部とを備える雌部材とを具備するオーリングシールフラットフェイス管継手であって、
　前記ナットが前記連結部の外側面に当接し、これを押圧して前記雌部材を前記雄部材に固定し、
　前記連結部が、前記管の内径に対応する延長された周縁境界面を越えて径方向に拡大された中空部を備えることを特徴とするオーリングシールフラットフェイス管継手。」
　
（本願発明５）
「【請求項５】　管を提供するステップと、
　前記管を所定の長さに切断するステップと、
　前記管に、前記管内の中空部を画定するカム部を成形するステップと、
　前記管に平端面を成形するステップと、
　前記管に軸方向規制部を成形するステップと
　を有するオーリングシールフラットフェイス管継手の雌部材を成形する方法。」
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（３）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
（２−１）本願発明１
　本願発明１は、前記２．で検討した本件補正発明１の「連結部が、前記管から軸方向に沿って径方向に拡大され、その内周面が、前記管の内径に対応する延長された周縁境界面を越えて前記軸方向に沿って径方向に拡大された中空部によって画定されるカム部と、前記カム部の拡大された端部から径方向に延出する軸方向規制部とを備え」を「連結部が、前記管の内径に対応する延長された周縁境界面を越えて径方向に拡大された中空部を備える」とし、「ナットが前記軸方向規制部に係合し前記雄部材に前記雌部材を固定し」及び「カム部が変形可能であり、それによって前記管に掛かる外力に対して前記ナットの回転を抑止する」が除かれたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに連結部の構成及び連結部とナットの関連構成を限定したものに相当する本件補正発明１が、前記「２．（４）（４−１）」に記載したとおり、刊行物１及び刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２−２）本願発明５
　本願発明５は、前記２．で検討した本件補正発明５の「管に、前記管内の中空部を画定し、前記管からその軸に沿って径方向に沿って拡大するカム部を成形するステップと、前記管に前記カム部の前記拡大された端部の周縁部に沿って設けられる平端面を成形するステップと、前記管に前記カム部の前記拡大された端部から径方向に延出する軸方向規制部を成形するステップ」を「前記管内の中空部を画定するカム部を成形するステップと、前記管に平端面を成形するステップと、前記管に軸方向規制部を成形するステップ」としたものである。
　そうすると、本願発明５の構成要件を全て含み、さらに管にカム部を成形するステップ、平坦面を成形するステップ及び軸方向規制部に成形するステップの各部の構成を限定したものに相当する本件補正発明５が、前記「２．（４）（４−２）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明５も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願発明５は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、請求項１に係る発明及び請求項５に係る発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、請求項２ないし４に係る発明及び請求項６に係る発明は検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論の通り審決する。