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　特願２００１−３７９８５６「長周期グレーティング部品の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２７日出願公開、特開２００３−１７７２５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
（１）本願は、平成１３年１２月１３日の出願であって、平成１８年１０月２日及び平成１９年７月１３日に手続補正がなされ、平成１９年７月１３日付け手続補正は同年８月７日付けで却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１３日に拒絶査定不服審判が請求され、同年１０月１５日に手続補正がなされ、当審において、平成１９年１０月１５日付けの手続補正が平成２１年２月２４日付けで却下され、同日付で拒絶理由が通知され、同年３月２６日に手続補正がなされたものである。 
　
（２）本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年３月２６日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「（ａ）長周期グレーティングが形成されたコア層と、このコア層を被覆するクラッドモード伝播用の第１のクラッド層と、この第１のクラッド層を被覆し、当該第１のクラッド層を介して伝播されるクラッドモードの光信号を当該第１のクラッド層内に閉じ込める第２のクラッド層とを有した長周期グレーティング用光ファイバと、
（ｂ）前記長周期グレーティング用光ファイバと並行に配置された該光ファイバ補強用の金属棒と、
（ｃ）前記長周期グレーティング用光ファイバの長周期グレーティング形成部位および前記金属棒に融着して両者を被覆し、当該長周期グレーティング形成部位を補強する被覆補強手段と、
を備えた長周期グレーティング部品の製造方法であって、
（ｄ）前記被覆補強手段を構成するために、前記光ファイバの長周期グレーティング部位と前記金属棒を、熱収縮性のＥＶＡ（エチレン-酢酸ビニルコポリマー）から成る補強スリーブ内に配置するステップと、
加熱処理により前記補強スリーブを熱収縮させ、前記長周期グレーティング形成部位および前記金属棒を一体にするステップを
備えたことを特徴とする、長周期グレーティング部品の製造方法。」
　
２．刊行物の記載事項
　
（１）平成２１年２月２４日付けで通知した拒絶理由に引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２９２６２９号公報（以下「引用例」という。）には、図とともに次の事項が記載されている。
　
ア．「【００３７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の光ファイバグレーティングの製造方法について実施形態例を示し、具体的な製造条件の検討とともに製造手順をおって詳細に説明する。
［第１の実施形態例］図１は、第１の実施形態例に用いる光ファイバの屈折率分布を示すグラフであって、横軸は光ファイバの径を示し、縦軸は屈折率を示している。Ｒ1はこの光ファイバの屈折率分布を示している。この光ファイバは、中心部の第１のコア１と、この第１のコア１の外周に設けられ、かつこの第１のコア１よりも低屈折率の第２のコア２と、この第２のコア２の外周に設けられ、かつこの第２のコア２よりも低屈折率のクラッド３から構成された階段状の屈折率分布を有している。」
　
イ．「【００４１】図２は、図１に示す屈折率分布を有する光ファイバのモード分布を示すグラフであって、横軸は光ファイバの径を示し、縦軸はモード分布（屈折率分布）を示している。Ｍ1は基本モードのモード分布を示し、Ｍ2は高次モードのモード分布を示している。このモード分布からわかるように、基本モードは最も高い屈折率を有する第１のコア１に選択的に分布する。そして複数の高次モードは、第１のコア１あるいは第２のコア２に分布している。
【００４２】すなわちこの光ファイバのコアは、第１のコア１と第２のコア２とからなり、この光ファイバはコアに複数の伝搬モード（基本モードと複数の高次モード）を有するマルチモード光ファイバである。・・・（略）・・・。
【００４３】すなわち、この光ファイバは、複数のモードが伝搬可能なように設計するが、モード数を適当な数に制限し、伝搬モード間でモード結合が簡単生じないように設計する。通常のマルチモード光ファイバでは、モード数は非常に多く、いわゆる直線偏波モード（Linealy Polarized Mode：ＬＰモード）を数えても、数十〜数百のモードが１本の光ファイバ中を伝搬可能である。そこで、本発明においては、モード数は、ＬＰモードでカウントしてせいぜい５程度に制限する。もし、図２に示されているようなふたつの偶対称モード間の結合を利用した光ファイバグレーティングを作製する場合は、せいぜい、総ＬＰモード数として３つ（ＬＰ０１、ＬＰ１１、ＬＰ０２）あればよく、長周期光ファイバグレーティングの動作には、ＬＰ０１とＬＰ０２のふたつの偶対称モード間の結合を利用することになる。」
　
ウ．「【００５２】この光ファイバグレーティングに用いた光ファイバにおいては、図１に示すように基本モードと結合する高次モードは第２のコア２に留まりクラッド３（光ファイバ表面）には到達していない。したがって、この光ファイバグレーティング４の表面に被覆樹脂を設けても、高次モードはこの被覆樹脂に影響されることがない。この結果、被覆樹脂を設けてもその前後で光学特性が変化しにくい光ファイバグレーティングを構成することができる。したがって、被覆樹脂の影響を考慮しないで設計することができるので、設計が容易となり、さらには被覆樹脂の厚さを精密に制御する必要がないので、製造操作も簡便になる。・・・（以下略）
【００５３】（略）
【００５４】（略）
【００５５】ところで、本発明の光ファイバグレーティングは、第１のコア１の長さ方向に摂動を形成することによって得られる。例えば第１のコア１をゲルマニウムを添加した石英ガラスから形成することによって、図９に示すようにフォトリフラクティブ効果を利用して、ＫｒＦエキシマレーザなどから波長２４０ｎｍに紫外光レーザビームを位相マスク１２を介して照射して、光ファイバの長さ方向に所定の周期で第一のコア（当審注：「第一のコア」は「第１のコア」の誤記と認める。）１の屈折率の周期的な変化を形成する。」
　
エ．「【００６２】この光ファイバは、第１のコア１はゲルマニウムが添加された石英ガラス、第２のコア２は純石英ガラス、クラッド３はフッ素が添加された石英ガラスからなるものである。そして、図９に示すフォトリフラクティブ効果を利用した方法を採用し、光ファイバ１１の被覆を除去した部分にグレーティング部１３を形成した。このときのグレーティング周期は約６００μｍ、グレーティング長は約１５ｍｍとした。
【００６３】得られた光ファイバグレーティングの波長−透過損失特性は、図３において実線で示したように、従来のシングルモード光ファイバを用いた放射型光ファイバグレーティングと同様の波長−透過損失特性が得られた。ついで被覆を除去してグレーティング部１３を形成した部分の表面に常温硬化型シリコーン樹脂を薄く塗布して被覆樹脂とした。このときの波長−透過損失特性を図３中破線で示した。被覆樹脂を設けた前後では、厳密にはピークの波長の変化において０．１ｎｍ程度の差がある程度で、ほとんど同じ特性が得られることが確認できた。」
　
オ．上記ア．ないしエ．からみて、引用例には、
「中心部の第１のコア１と、この第１のコア１の外周に設けられ、かつこの第１のコア１よりも低屈折率の第２のコア２と、この第２のコア２の外周に設けられ、かつこの第２のコア２よりも低屈折率のクラッド３から構成された階段状の屈折率分布を有しており、複数の伝搬モードを有し、基本モードと結合する高次モードは第２のコア２に留まりクラッド３（光ファイバ表面）には到達しないマルチモード光ファイバを用いて、長周期光ファイバグレーティングの動作にＬＰ０１とＬＰ０２のふたつの偶対称モード間の結合を利用する光ファイバグレーティングを製造する方法であって、前記光ファイバグレーティングは、第１のコア１をゲルマニウムを添加した石英ガラスから形成して、ＫｒＦエキシマレーザなどから波長２４０ｎｍの紫外光レーザビームを位相マスクを介して照射することにより、光ファイバの長さ方向に所定の周期で第１のコア１の屈折率の周期的な変化を形成するものであって、光ファイバの被覆を除去した部分にグレーティング部を形成し、光ファイバグレーティングの表面に被覆樹脂を設けても、高次モードはこの被覆樹脂に影響されることがない光ファイバグレーティングの製造方法。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の光ファイバは、中心部の第１のコア１と、この第１のコア１の外周に設けられ、かつこの第１のコア１よりも低屈折率の第２のコア２と、この第２のコア２の外周に設けられ、かつこの第２のコア２よりも低屈折率のクラッド３から構成された階段状の屈折率分布を有しており、複数の伝搬モードを有し、基本モードと結合する高次モードは第２のコア２に留まりクラッド３（光ファイバ表面）には到達していないので、引用発明の「高次モード」は本願発明の「クラッドモード」に相当し、該「クラッドモード」も光信号であることは当業者に自明である。
　また、引用発明の「第１のコア１」は、ゲルマニウムを添加した石英ガラスから形成され、ＫｒＦエキシマレーザなどから波長２４０ｎｍの紫外光レーザビームを位相マスクを介して照射することにより、光ファイバの長さ方向に所定の周期で第１のコア１の屈折率の周期的な変化が形成されるものであるから、本願発明の「長周期グレーティングが形成されたコア層」に相当し、引用発明の「第１のコア１の外周に設けられ、かつこの第１のコア１よりも低屈折率の第２のコア２」及び「第２のコア２の外周に設けられ、かつこの第２のコア２よりも低屈折率のクラッド３」は、それぞれ、本願発明の「このコア層を被覆するクラッドモード伝播用の第１のクラッド層」及び「この第１のクラッド層を介して伝播されるクラッドモードの光信号を当該第１のクラッド層内に閉じ込める第２のクラッド層」に相当する。
　
（２）引用発明の「光ファイバ」は、その被覆が除去された部分の第１のコアに対して紫外光レーザビームを位相マスクを介して照射することにより、光ファイバの長さ方向に所定の周期で第１のコア１の屈折率の周期的な変化が形成されるものであって、上記被覆を除去された部分は、長周期光ファイバグレーティングの動作をするものといえるので、本願発明の「長周期グレーティング用光ファイバ」に相当し、引用発明の「光ファイバグレーティング」は、本願発明の「長周期グレーティング」に相当する。
　
（３）引用発明の「光ファイバ」の被覆が除去され「グレーティング部が形成された」部分は、本願発明の「長周期グレーティング部品」に相当し、引用発明の「光ファイバグレーティングの製造方法」は上記部分の製造方法を含むので、本願発明の「長周期グレーティング部品の製造方法」に相当する。
　
（４）上記（１）ないし（３）から、本願発明と引用発明とは、
「長周期グレーティングが形成されたコア層と、このコア層を被覆するクラッドモード伝播用の第１のクラッド層と、この第１のクラッド層を被覆し、当該第１のクラッド層を介して伝播されるクラッドモードの光信号を当該第１のクラッド層内に閉じ込める第２のクラッド層を有した長周期グレーティング用光ファイバを備えた長周期グレーティング部品の製造方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　本願発明は、
「（ｂ）前記長周期グレーティング用光ファイバと並行に配置された該光ファイバ補強用の金属棒」と、
「（ｃ）前記長周期グレーティング用光ファイバの長周期グレーティング形成部位および前記金属棒に融着して両者を被覆し、当該長周期グレーティング形成部位を補強する被覆補強手段」とを備え、
「（ｄ）前記被覆補強手段を構成するために、前記光ファイバの長周期グレーティング部位と前記金属棒を、熱収縮性のＥＶＡ（エチレン-酢酸ビニルコポリマー）から成る補強スリーブ内に配置するステップと、
加熱処理により前記補強スリーブを熱収縮させ、前記長周期グレーティング形成部位および前記金属棒を一体にするステップ」を備えるのに対し、引用発明は、そのような金属棒も被覆補強手段もステップも備えていない点。
　
４．判断
　
　上記相違点について検討する。
　
（１）熱収縮性のあるＥＶＡからなる外チューブ内に、ＰＥからなる内チューブと補強材としての金属線とを並列して収めたスリーブを用いて、予め前記内チューブに光ファイバを挿通しておき、前記スリーブを被せ、前記外チューブに熱を加えて該外チューブを収縮させて、光ファイバと一体化する補強手段は、本願出願前に周知である（例．特開平１０−３０１００８号公報（段落【０００３】〜【０００６】、図９を参照。）、特開平１０−１４２４４０号公報（段落【００１１】〜【００１３】、図６を参照。）、以下「周知技術１」という。）。
　
（２）引用発明の「光ファイバグレーティング」は、光ファイバの被覆が除去された部分にグレーティング部を形成するものであるから、外部付与力の影響を受けないようにグレーティング部を補強すべきことは、当業者に自明（特開２００１−１２４９４１号公報の段落【００５２】、【００８０】及び【０１１１】の記載参照。）であり、引用発明の「グレーティング部」に、その補強のため周知技術１を採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（３）引用発明の「グレーティング部」に周知技術１を採用する（上記（２）参照。）と、熱収縮性のあるＥＶＡからなる外チューブ内に、ＰＥからなる内チューブと補強材としての金属線とを並列して収めたスリーブを用いて、予め前記内チューブに引用発明の光ファイバを挿通しておき、前記光ファイバの被覆を除去した部分にグレーティング部を形成し、前記スリーブを被せ、前記外チューブに熱を加えて該外チューブを収縮させて、前記グレーティング部と一体化するものになることは明らかである。
　
（４）周知技術１の「補強材としての金属線」は、上記（３）によれば、引用発明の光ファイバを補強するものであることから、「光ファイバ補強用の金属棒」といえ、予め引用発明の光ファイバを挿通した内チューブと並列して収められるので、引用発明の光ファイバとも並行になっていることが明らかである。また、周知技術１の補強手段は、被せて補強することから、「被覆補強手段」といえる。
　
（５）引用発明の「グレーティング部」に周知技術１を採用し（上記（２）参照。）、外チューブに熱を加えて、グレーティング部がスリーブと一体になる（上記（３）参照。）ことにより、引用発明の「グレーティング部」を補強する（上記（２）参照。）際、ＰＥからなる内チューブに挿通され、スリーブを被せられた引用発明の「グレーティング部」と、該グレーティング部に並行に配置された補強材としての金属線とに、熱を加えて収縮させた外スリーブが融着するようになすべきことは、一体化して補強することからして当業者に自明である。
　
（６）上記（１）ないし（５）のとおりであるから、上記相違点に係る本願発明の構成となすことは、周知技術１に基づいて当業者が容易になし得た程度のことである。
　　
（７）そして、本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び周知技術１の奏する効果から当業者が予測できた程度のものである。
　
（８）したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。