【事件の表示】
　特願２００２−３４０８４４「車輪支持用複列円すいころ軸受ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月２４日出願公開、特開２００４−１７６７４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要　
　本願は、平成１４年１１月２５日の出願であって、平成１９年６月１日（起案日）付けで拒絶査定され、これに対し、平成１９年７月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その後、当審において平成２０年１１月６日（起案日）付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）を通知したところ、平成２０年１２月２５日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで明細書を補正する手続補正がなされたものである。　
　　
２．本願発明　
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、 平成１８年１２月１１日付け手続補正、及び平成２０年１２月２５日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　なお、平成１９年５月７日付けの手続補正は、原審において平成１９年６月１日（起案日）付けで決定により却下され、平成１９年８月６日付けの手続補正は、当審において平成２０年１０月２３日（起案日）付けで決定により却下されている。
　
「【請求項１】
　内周に複列の外輪軌道を有する外輪と、
　外周に複列の内輪軌道を有するハブと、
　外輪軌道と内輪軌道との間に転動自在に介在する複列の円すいころとを備え、
　前記ハブが、外周に車輪を固定するためのフランジと支持段部を有するハブ本体と、ハブ本体の支持段部に嵌合した一対の内輪とで構成され、各内輪の外周面に前記内輪軌道が形成され、前記内輪が、支持段部の外端部に存在する段差面と、ハブ本体の内端部に設けた円筒部を半径方向外方に塑性変形させることによって形成したかしめ部との間に固定された、内輪の内端部をかしめ部により押さえつけることにより円すいころと各軌道とで構成される軸受部に予圧を付与した車輪支持用複列円すいころ軸受ユニットにおいて、
　円すいころの大端面と内輪の大つば面との接触点が大つば面内にあり、前記塑性変形の前の状態において、インナー列内輪の大つば角度をアウター列内輪の大つば角度よりも０°５′〜０°１０′小さく設定してあることを特徴とする車輪支持用複列円すいころ軸受ユニット。」　　
　なお、上記請求項１は、平成１８年１２月１１日付け手続補正により補正された請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「予圧を付与」について、「内輪の内端部をかしめ部により押さえつけることにより円すいころと各軌道とで構成される軸受部に予圧を付与」と構成を限定したものである。
　　
３．刊行物に記載された事項　
（刊行物Ａ）　
　原査定の拒絶理由及び当審拒絶理由で引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開２０００−２８９４０３号公報（以下、「刊行物Ａ」という。）には、「車輪支持用転がり軸受ユニット」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。　
　　
（ア）「【０００９】
【発明の実施の形態】図１〜３は、本発明の実施の形態の第１例を示している。本例の車輪支持用転がり軸受ユニット１０は、外径側軌道輪部材である外輪１１と、互いに組み合わされて内径側軌道輪部材を構成する、軸部材であるハブ１２及び第一、第二の内輪１３、１４と、複数個の円すいころ４、４とを備える。このうちの外輪１１は、内周面にそれぞれが円すい凹面状の曲面である第一、第二の外輪軌道１５、１６を、外周面に上記外輪１１を懸架装置に対し支持固定する為の、外向フランジ状の取付部１７を、それぞれ形成している。上記第一、第二の外輪軌道１５、１６の傾斜方向は、互いに逆である。
【００１０】又、上記第一、第二の内輪１３、１４の外周面には、それぞれが円すい凸面状の曲面である第一、第二の内輪軌道１８、１９を形成している。上記第一、第二の内輪１３、１４は、上記ハブ１２の内半部（車両への組み付け状態で幅方向中央寄りとなる半部を言い、図１の右半部）に形成した段部２０に外嵌している。この状態で、上記第一、第二の内輪軌道１８、１９の傾斜方向は、互いに逆である。又、上記ハブ１２の外端部（車両への組み付け状態で幅方向外側となる端部を言い、図１の左端部）外周面で、上記外輪１１の外端開口部から突出した部分には、上記ハブ１２に車輪を支持固定する為のフランジ２１を形成している。
【００１１】更に、上記第一、第二の外輪軌道１５、１６と上記第一、第二の内輪軌道１８、１９との間には上記各円すいころ４、４を、それぞれ複数個ずつ、保持器７、７により保持した状態で転動自在に設けている。又、上記外輪１１の両端部内周面と上記第一、第二の内輪１３、１４の互いに反対側端部に形成した第一、第二の大鍔２２、２３の外周面との間には、組み合わせシールリング８、８等の密封手段を設けて、上記各円すいころ４、４を設置した空間９の軸方向両端開口部を塞いでいる。
【００１２】上記第一、第二の内輪１３、１４のうち、第二の内輪１４は、上記ハブ１２に形成した段部２０の奥部（図１の左部）に外嵌し、同じく第一の内輪１３は内端部に外嵌している。そして、上記ハブ１２の内端部に形成した円筒部２４を直径方向外方に塑性変形させる事で形成したかしめ部２５により、上記第一の内輪１３の内端面を抑え付けている。この状態で、上記第一、第二の内輪１３、１４は、上記段部２０の奥端部に形成した段差面２６と上記かしめ部２５とにより、軸方向両側から挟持されて、上記ハブ１２に対し固定される。
【００１３】尚、上記かしめ部２４の内端面の断面形状は、内径側の曲率半径が大きく、外径側の曲率半径が小さい、複合曲面である。この様なかしめ部２５を形成する為、塑性変形前に於ける上記円筒部２４の内周面は、内端開口部に向かう程直径が大きくなる、円すい凹面としている。又、上記かしめ部２５を塑性加工する際、特に加工の終期には、このかしめ部２５の直径方向内方に向く力（圧縮応力）が加わる様にして、このかしめ部２５に、割れ等の損傷が発生しない様にする。この為に、上記かしめ部２５の塑性加工は、揺動鍛造により行なう事が好ましい。」 
 　 
（イ）「【００１９】次に、前記第一の大鍔２２の内側面と上記各ころ４、４の大径側端面との当接状態を正規状態にする為、前記ハブ１２の中心軸に対し直交する仮想平面に対する、上記第一の内輪１３の大径側端部外周面に形成した第一の大鍔２２の内側面の傾斜角度を、上記かしめ部２５の形成以前に、適正値よりも小さくしている。即ち、このかしめ部２５の形成作業に伴って、上記第一の大鍔２２の傾斜角度は、僅かとは言え大きくなる。そこで、本例の場合には、図２に示す様に、上記かしめ部２５の形成以前に於ける上記第一の大鍔２２の傾斜角度β2 を、適正な傾斜角度β1 よりも小さく（β2 ＜β1 ）している。そして、上記かしめ部２５を形成して上記第一の内輪１３を上記ハブ１２に対し支持固定した状態で、上記第一の大鍔２２の傾斜角度が適正値β1 になる様にしている。上記かしめ部２５を形成する以前に上記第一の大鍔２２に付与すべき傾斜角度β2 も、実験により容易に求められる。」 
 　 
（ウ）「【００２３】尚、一般的な車輪支持用転がり軸受ユニットの場合には、複列に設けた円すいころ軸受の諸元は、接触角の方向を変える以外、互いに同じにする。但し、外側に設ける第二の内輪１４は、上記かしめ部２５の形成作業に伴って殆ど変形せず、第二の内輪軌道１９や第二の大鍔２３の傾斜角度、更にはこの第二の内輪軌道１９のクラウニング量も殆ど変化しない。従って、これら第二の内輪軌道１９や第二の大鍔２３の傾斜角度並びにクラウニング量は、上記かしめ部２５を形成した後の状態での、上記第一の内輪軌道１８及び第一の大鍔２２の傾斜角度α1 、β1 及びクラウニング量δ1 に一致させる。要するに、上記かしめ部２５を形成する以前の状態では、各内輪軌道１８、１９及び大鍔２２、２３の傾斜角度は、第一の内輪１３に関するものが、第二の内輪１４に関するものよりも小さい。又、上記かしめ部２５を形成する以前の状態で、第一の内輪１３に関するクラウニング量は、第二の内輪１４に関するクラウニング量よりも大きい。これに対して、上記かしめ部２５を形成した後の状態では、上記第一、第二の内輪１３、１４に関し、上記各傾斜角度及びクラウニング量は、互いにほぼ等しくなる。」
　　　
　以上の記載事項及び第１図の記載からみて、刊行物Ａには次の発明（以下、「刊行物Ａ記載の発明」という。）が記載されていると認められる。　　
　
［刊行物Ａ記載の発明］
「内周面に第一、第二の外輪軌道１５、１６を有する外輪１１と、外周面に第一、第二の内輪軌道１８、１９を有するハブ１２と、第一、第二の外輪軌道１５、１６と第一、第二の内輪軌道１８、１９との間に転動自在に介在する複数個の円すいころ４、４とを備え、前記ハブ１２が、外端開口部から突出した部分に車輪を固定するためのフランジ２１と段部２０を有する内半部と、内半部の段部２０に外嵌した第一、第二の内輪１３、１４とで構成され、各内輪の外周面には前記第一、第二の内輪軌道１８、１９が形成され、前記内輪が段部２０の奥端部に存在する段差面２６と、内半部の内端部に設けた円筒部２４を直径方向外方に塑性変形させることによって形成したかしめ部２５との間に固定された車輪支持用転がり軸受ユニットにおいて、かしめ部の形成以前に於ける第一の大鍔２２の傾斜角度β2 を第二の大鍔２３の傾斜角度β1 よりも小さく設定してある車輪支持用転がり軸受ユニット。」 
　　
（刊行物Ｂ）
　原査定の拒絶理由及び当審拒絶理由で引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平１１−３０３８６２号公報（以下、「刊行物Ｂ」という。）には、「円すいころ軸受」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。　　
　
（エ）「【０００５】この発明の目的は、トルクばらつきに支配的な内輪の大つば面と円すいころの大端面との接触点（ｅ点）のばらつきを極力少なくすることにある。」　
　
（オ）「【００１３】所定個所に組み込んだ状態の複列円すいころ軸受（１０）では、円すいころ（４０）は大端面（４４）を内輪（２０）の大つば面（２４ａ）に寄せた図示の状態となる。そして、円すいころ（４０）は大端面（４４）にて内輪（２０）の大つば（２４）によって接触案内される。円すいころ（４０）の大端面（４４）と内輪（２０）の大つば（４４）（当審注：（４４）は（２４）の誤記である。）とはｅ点で接触する。円すいころ（４０）の大端面（４４）を円錐面（４４ａ）としたことにより、従来のように部分球面とする場合よりも正確に仕上げることができる。したがって、内輪（２０）の大つば面（２４）との接触点ｅのばらつきが少なく、設計上の定点に設定することが容易となる。なお、ｅ点すなわち、円すいころ（４０）の大端面（４４）と内輪（２０）の大つば面（２４ａ）との接触点は、内輪軌道面の延長線と大つば面の接線との交点から距離Ｌの点と定義することができる（図３参照）。」　
　
（カ）図３より、ｅ点が大つば面（２４ａ）内にあることが看取できる。
  　　
４．対比・判断　
　本願発明と刊行物Ａ記載の発明を対比すると、それぞれの有する機能からみて、刊行物Ａ記載の発明の「内周面」は本願発明の「内周」に相当し、以下同様に、「第一、第二の外輪軌道１５、１６」は「複列の外輪軌道」に、「外輪１１」は「外輪」に、「外周面」は「外周」に、「第一、第二の内輪軌道１８、１９」は「複列の内輪軌道」に、「ハブ１２」は「ハブ」に、「複数個の円すいころ４、４」は「複列の円すいころ」に、「外端開口部から突出した部分」は「外周」に、「フランジ２１」は「フランジ」に、「段部２０」は「支持段部」に、「内半部」は「ハブ本体」に、「外嵌した第一、第二の内輪１３、１４」は「嵌合した一対の内輪」に、「奥端部」は「外端部」に、「段差面２６」は「段差面」に、「円筒部２４」は「円筒部」に、「直径方向外方」は「半径方向外方」に、「かしめ部２５」は「かしめ部」に、「車輪支持用転がり軸受ユニット」は「車輪支持用複列円すいころ軸受ユニット」に、「かしめ部の形成以前」は「塑性変形の前」に、「第一の大鍔２２の傾斜角度β2 」は「インナー列内輪の大つば角度」に、「第二の大鍔２３の傾斜角度」は「アウター列内輪の大つば角度」にそれぞれ相当するから、本願発明の用語を用いて記載すると、両者は、
「内周に複列の外輪軌道を有する外輪と、外周に複列の内輪軌道を有するハブと、外輪軌道と内輪軌道との間に転動自在に介在する複列の円すいころとを備え、前記ハブが、外周に車輪を固定するためのフランジと支持段部を有するハブ本体と、ハブ本体の支持段部に嵌合した一対の内輪とで構成され、各内輪の外周面に前記内輪軌道が形成され、前記内輪が、支持段部の外端部に存在する段差面と、ハブ本体の内端部に設けた円筒部を半径方向外方に塑性変形させることによって形成したかしめ部との間に固定された、車輪支持用複列円すいころ軸受ユニットにおいて、前記塑性変形の前の状態において、インナー列内輪の大つば角度をアウター列内輪の大つば角度よりも小さく設定してある車輪支持用複列円すいころ軸受ユニット」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明は、「内輪の内端部をかしめ部により押さえつけることにより円すいころと各軌道とで構成される軸受部に予圧を付与」しているのに対し、刊行物Ａ記載の発明では、予圧に関して明らかでない点。　
　
［相違点２］
　本願発明は、「円すいころの大端面と内輪の大つば面との接触点が大つば面内にあ」るのに対し、刊行物Ａ記載の発明では、円すいころの大径側端面と第一の内輪１３の第一の大鍔２２との接触点については、明らかでない点。　
　　
［相違点３］
　本願発明は、「塑性変形の前の状態において、インナー列内輪の大つば角度をアウター列内輪の大つば角度よりも０°５′〜０°１０′小さく設定してある」のに対し、刊行物Ａ記載の発明は、かしめ部の形成以前に於ける第一の大鍔２２の傾斜角度β2 を第二の大鍔２３の傾斜角度よりも小さく設定してあるものの、角度の大きさについては明らかでない点。
　
　上記各相違点について以下に検討する。　　
（相違点１について）
　刊行物Ａ記載の「第一、第二の内輪１３、１４は、上記段部２０の奥端部に形成した段差面２６と上記かしめ部２５とにより、軸方向両側から狭持されて、上記ハブ１２に対し固定される」（上記摘記事項（ア）参照）から判断すると、円すいころ４、４と各軌道とで構成される軸受部は、第一の内輪１３の内端面をかしめ部２５により押さえつることにより予圧を付与されていると認められる。仮にそうでないとしても、車輪支持用複列円すいころ軸受ユニットにおいて、内輪の内端面をかしめ部により押さえつけることにより円すいころと各軌道とで構成される軸受部に予圧を付与することは、従来周知の事項である（例えば、原査定の補正の却下の決定において周知例として示された刊行物である特開２００２−１６８２４６号公報の段落【０００４】等参照。）ことから、刊行物Ａ記載の発明について、軸受部の予圧を第一の内輪１３の内端面をかしめ部２５により押さえつけることにより付与し、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。　
　
（相違点２について）
　刊行物Ｂには、トルクのばらつきを少なくするために、円すいころの大端面と内輪の大つばとを大つば面内のｅ点で接触させた複列円すいころ軸受の発明が記載されている（上記摘記事項（エ）ないし（カ）参照）。
　そして、複列円すいころ軸受である刊行物Ａ記載の発明においても、トルクのばらつきを少なくするということは、当然考慮されるべき技術事項であることから、刊行物Ａに記載された発明に刊行物Ｂ記載の発明を適用して、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。　
　
（相違点３について）
　刊行物Ａには、車輪支持用転がり軸受ユニットについて、かしめ部２５の形成作業に起因する第一の大鍔２２の変形を考慮して、第一の大鍔２２の傾斜角度を、第二の大鍔２３の傾斜角度よりも小さくすることが記載されている（上記摘記事項（イ）参照）。
　また、 小さく設定する角度を０°５′〜０°１０′とすることについて、本願明細書の段落【０００８】を参酌すると、その技術的意義は、ハブ本体円筒部の塑性変形に伴ってインナー列内輪の大つば面が変形しても、円すいころと大つば面の接触点を設定位置とすることであり、これは結局、塑性変形後にインナー列内輪の大つば面の角度を適正値とする技術的思想において刊行物Ａ記載のものと実質的な差異はない。
　また、本願明細書には、下限値の０°５′及び上限値の０°１０′を境界として円すいころと大つば面の接触点に急激な変化があるなどの技術的意義は何ら記載されていない以上、臨界的意義があるとは認められないから、小さく設定する角度を０°５′〜０°１０′とすることは、当業者が通常の創作能力を発揮して数値範囲を最適化したにすぎないものである。
　そうすると、刊行物Ａに記載された発明において、第一の大鍔２２の傾斜角度を第二の大鍔２３の傾斜角度よりも０°５′〜０°１０′小さくして、相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。　
　
　また、本願発明の奏する効果について検討しても、刊行物Ａ、Ｂに記載された発明及び上記周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。　　
　
　ところで、請求人は、当審拒絶理由に対する平成２０年１２月２５日付け意見書において、「軸受の予圧は、内輪の内端面をかしめ部によって押さえつけることで適正な値の予圧を付与しますが（段落００１２）、」（【意見の内容】の２．本願発明を参照）、「内輪と円すいころとの接触状態を正規状態にしたからといって予圧も最適になるわけではありません。」（【意見の内容】４．拒絶の理由１について４−２）参照）と主張している。
　しかしながら、当初明細書の段落【００１２】には、かしめにより予圧を付与することが記載されているのみで、適正な予圧を付与することは記載されていない以上、適正な予圧を付与することは技術常識の範囲で行われているものと言わざるを得ない。
　よって、請求人の上記主張は、当初明細書又は図面の記載に基づく効果の主張とは認められない。
　
５．むすび　
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物Ａ、Ｂに記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。