【事件の表示】
　平成１０年特許願第３５５７８６号「画像処理方法および装置並びに記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月３０日出願公開、特開２０００−１８２０４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願の手続の経緯は次のとおりである。
　　出願　　　　　　　　　　　平成１０年　１２月１５日
　　拒絶理由の通知　　　　　　平成１９年　　２月２０日
　　手続補正　　　　　　　　　平成１９年　　５月　１日
　　意見書　　　　　　　　　　平成１９年　　５月　１日
　　拒絶理由の通知　　　　　　平成１９年　　６月　１日
　　手続補正　　　　　　　　　平成１９年　　７月２７日
　　意見書　　　　　　　　　　平成１９年　　７月２７日
　　拒絶理由の通知　　　　　　平成１９年　　９月１３日
　　手続補正　　　　　　　　　平成１９年　１１月１３日
　　意見書　　　　　　　　　　平成１９年　１１月１３日
　　拒絶理由の通知　　　　　　平成１９年　１２月１１日
　　手続補正　　　　　　　　　平成２０年　　２月１８日
　　意見書　　　　　　　　　　平成２０年　　２月１８日
　　拒絶査定　　　　　　　　　平成２０年　　３月１１日
　　審判請求　　　　　　　　　平成２０年　　４月１７日
　　手続補正　　　　　　　　　平成２０年　　５月１９日
　
第２　平成２０年５月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年５月１９日付けの補正を却下する。  
　
［理由］
　
（１）補正後の本願特許請求の範囲
　当該補正は特許請求の範囲の記載を、次のとおりとするものである。
　　
　【請求項１】デジタルカメラにより取得されたデジタル画像データに対して画像処理を施画像処理方法において、前記デジタル画像データにより表される画像からヒストグラムを作成し、前記デジタル画像データにより表される画像から人物の顔に相当する領域を
、前記ヒストグラムを単峰の山毎に分解し、さらに前記デジタル画像データにより表される画像の各画素がいずれの山に属するかを判断し、判断された山に対応する群に分解し、各群毎に前記デジタル画像データにより表される画像を分割することにより、
【請求項２】前記目標値を、予め定められた肌色の目標色度値を用いて求めることを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項３】 前記処理済み画像データを再生することにより得られる再生画像を観察する観察光源の色温度に応じて、前記目標色度値を変更することを特徴とする請求項２記載の画像処理方法。
【請求項４】 デジタルカメラにより取得されたデジタル画像データに対して画像処理を施す画像処理装置において、前記デジタル画像データにより表される画像からヒストグラムを作成する手段と、前記デジタル画像データにより表される画像から人物の顔に相当する領域を、
前記ヒストグラムを単峰の山毎に分解し、さらに前記デジタル画像データにより表される画像の各画素がいずれの山に属するかを判断し、判断された山に対応する群に分解し、各群毎に前記デジタル画像データにより表される画像を分割することにより、
【請求項５】前記目標値を求める手段は、予め定められた肌色の目標色度値を用いて前記目標値を求めるものであることを特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】 前記色変換処理手段は、前記処理済み画像データを再生することにより得られる再生画像を観察する観察光源の色温度に応じて、前記目標色度値を変更する手段であることを特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
【請求項７】 デジタルカメラにより取得されたデジタル画像データに対して画像処理を施す画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体において、前記プログラムは、前記デジタル画像データにより表される画像からヒストグラムを作成する手順と、前記デジタル画像データにより表される画像から人物の顔に相当する領域を、
前記ヒストグラムを単峰の山毎に分解し、さらに前記デジタル画像データにより表される画像の各画素がいずれの山に属するかを判断し、判断された山に対応する群に分解し、各群毎に前記デジタル画像データにより表される画像を分割することにより、
【請求項８】前記目標値を求める手順は、予め定められた肌色の目標色度値を用いて前記目標値を求めるものであることを特徴とする請求項７記載のコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【請求項９】 前記色変換処理を行う手順は、前記処理済み画像データを再生することにより得られる再生画像を観察する観察光源の色温度に応じて、前記目標色度値を変更する手順であることを特徴とする請求項８記載のコンピュータ読取り可能な記録媒体。
　　　　（下線部は補正箇所）
　　　　　　　　　　　
（２）当該補正の適否
　
　当該補正は、補正前の請求項１、４、７における「人物の顔に相当する領域を前記ヒストグラムの情報に基づき自動抽出し、」、「人物の顔にした、相当する領域を前記ヒストグラムの情報に基づき自動抽出する手段」、「人物の顔に相当する領域を前記ヒストグラムの情報に基づき自動抽出する手順」についての「自動抽出」について、形式上、その内容を詳述したもので、不明瞭な記載の釈明と請求項の限定的減縮を目的とする補正であり、当該特許請求の範囲についてする補正が平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、平成１８年改正前特許法、あるいは単に特許法と記す）特許法第１７条の２第４項の規定を満たすものであると判断する。
　
　そこで、同法第１７条の２第５項が準用する特許法第１２６条第５項の規定、すなわち、当該補正よる発明が独立して特許を受けられるものであるかを検討する。
　
　前記したように、当該補正は、人物の顔に相当する領域を自動抽出する構成について、「
前記ヒストグラムを単峰の山毎に分解し、さらに前記デジタル画像データにより表される画像の各画素がいずれの山に属するかを判断し、判断された山に対応する群に分解し、各群毎に前記デジタル画像データにより表される画像を分割することにより、
　そして、「判断された山に対応する群に分解」とは各画素がそのレベルに応じた群に振り分けられることを意味する。
　このこと自体は、技術的に理解できることであるから、記載自体は不明りょうではない。
　
　しかしながら、そのように分解されることと、顔領域の自動抽出がどういう関係にあるのかは、その構成からは全く不明であって、結局、請求項１、４、７の記載は特許法第３６条第６項第２号の規定に適合するものではなく、この発明は独立して特許を受けられるものではない。　
　したがって、当該補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものである。
　よって、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明の認定
 
 平成２０年５月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２０年２月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１から請求項９までに記載した事項により特定されるとおりのものと認められる。
　そのうち、請求項１に係る発明は、下記のとおりである。
　
【請求項１】デジタルカメラにより取得されたデジタル画像データに対して画像処理を施す画像処理方法において、前記デジタル画像データにより表される画像からヒストグラムを作成し、前記デジタル画像データにより表される画像から人物の顔に相当する領域を前記ヒストグラムの情報に基づき自動抽出し、前記人物の顔に相当する領域における各画素のＲＧＢ値に基づいて目標値を求め、該目標値に基づいて前記人物の顔に相当する領域が所望の色になるように、前記デジタル画像データにより表される画像全体に対して前記求められた目標値から算出されるＲＧＢ値の比率係数を用いて色変換処理を施して処理済み画像データを得ることを特徴とする画像処理方法。
　　　　　　　（以下、これを本願発明とする。）　　
　
２．引用出願に記載の発明
　
　平成１９年９月１３日付けの拒絶理由に引用された先願１（特願平１０−８６６５７号（特開平１１−２８３０２５号）の明細書には、次の事項発明が図面とともに記載されている。　　
　　
（ア）「 【０００２】
    【従来の技術】
  ビデオカメラ、デジタルカメラ等のカラー画像入力装置により入力されたカラー画像を、コンピュータ画面等に表示したとき、色再現が不十分であること（色表現が人に違和感を与えること）が多い。特に、画像に人の顔が含まれている場合には、色再現の正確さに対する要求が厳しい。しばしば起こる問題として、本来昼光の下で撮影されるべきところを、蛍光灯のような異なった光源の下で撮影されたために、画像が本来の色と異なった色に再現されることがある。従来、このような画像を自然な色表現に修正するコンピュータソフトウェアがフォトレタッチソフトとして知られている。　」
　
（イ）「 【００４９】
  次に図２を参照して、本発明の実施の形態による肌色補正装置２００について
説明する。
  肌色補正装置２００は、その中に上記の光源判定装置１００を含んでいる。ここでは、便宜的に、光源判定装置１００では、画像が撮影された光源が蛍光灯であると判定されたと仮定する。その判定結果から、肌色補正装置２００は、カラー画像１の肌色部分を昼光下で撮影した画像の色に補正する。参照肌色対応表記憶部６は、Ｎ個の肌色について、例えば、昼光下での３出力値（Ｒ１ｎ，Ｇ１ｎ，Ｂ１ｎ）および蛍光灯下での３出力値（Ｒ２ｎ，Ｇ２ｎ，Ｂ２ｎ）（ｎ＝１，．．．，Ｎ）を記憶している。肌色変換部７は、カラー画像１の各画素について、対応するマスク画像２の画素値を調べ“１”である場合、画素値（Ｒ（ｘ，ｙ），Ｇ（ｘ，ｙ），Ｂ（ｘ，ｙ））を参照肌色対応表記憶部６に記憶されている蛍光灯下でのＮ個の肌色と比較する。最も近い色が（Ｒ２ｎ，Ｇ２ｎ，Ｂ２ｎ）であった場合、これに対応する昼光下の値（Ｒ１ｎ，Ｇ１ｎ，Ｂ１ｎ）を補正画像８の画素値として出力する。これにより、蛍光灯下で撮影されたカラー画像１中の肌色部分について色を昼光下での色に補正した補正画像８を得ることができる。　」
　
（ウ）「【００５２】
  そして、蛍光灯下でのＮ個の肌色の色度と比較し、最も近いのが（ｒ２ｎ，ｇ２ｎ）であるとき、これに対応する昼光下の肌色（ｒ１ｎ，ｇ１ｎ）に変換する。明度は保存されたＬ（ｘ，ｙ）を用い、補正画像８の３成分を、数９により計算する。　」
　
（エ）「【００５５】
  次に、本発明の実施の形態によるカラー画像補正装置３００について、図３を参照して説明する。
  本来、画像が蛍光灯下で撮影されたならば、肌色だけでなく、その他の色も昼光下で撮影されたものと色が異なっているはずである。カラー画像補正装置３００は、上記肌色補正装置２００と異なり、カラー画像１の肌領域のみでなく、画像全体の色の補正を行なうものである。
　　　【００５６】
  参照色対応表記憶部９は、通常撮影される代表的なＮ個の対象の、例えば、昼光下でのセンサ出力値（Ｒ１ｎ，Ｇ１ｎ，Ｂ１ｎ）と蛍光灯下でのセンサ出力値（Ｒ２ｎ，Ｇ２ｎ，Ｂ２ｎ）（ｎ＝１，．．．，Ｎ）を記憶している。色変換部１０は、光源判定装置１００の判定出力がカラー画像１の光源が蛍光灯であると判定された場合、カラー画像１の各画素値（Ｒ（ｘ，ｙ），Ｇ（ｘ，ｙ），Ｂ（ｘ，ｙ））について参照色対応表記憶部９のＮ個の蛍光灯下のセンサ出力値から最も近いもの（Ｒ２ｎ，Ｇ２ｎ，Ｂ２ｎ）を検索し、対応する昼光下のセンサ出力値（Ｒ１ｎ，Ｇ１ｎ，Ｂ１ｎ）を補正画像８におけるその画素の値とする。このようにカラー画像補正装置３００は、肌色補正装置２００と異なり、マスク画像２の内容は、光源を判定する場合にのみ利用し、判定した光源に応じて画像全体の色を補正する。　」
　
（オ）「      【００６８】
＜第４の実施の形態＞
  第４の実施の形態による肌色補正装置５００について、図８を参照して説明する。
  この肌色補正装置５００は、肌色補正装置２００に肌領域検出部４００を加えている。肌領域検出部４００は、カラー画像１から自動的に肌の領域を検出するものである（このため、以降、肌色補正装置５００は自動肌色補正装置５００と呼ぶことにする）。例えば、肌領域検出部４００は、（文献：川上、宮武、太田“顔構造モデルに基づく顔画像の検出”、第３７回情報処理学会全国大会、ｐｐ．１５０８−１５０９，１９８８）のように、カラー画像１中に目や口のような顔に特徴的な要素を見つけ、その特徴を含む領域を顔領域として検出し肌色領域とするか、或いはカラー画像１中の各画素の色を調べ、肌色に近い画素が集まっている領域を肌領域として検出する（文献：宮脇、石橋、岸野“色彩情報を用いたカラー画像の領域分割”、電子情報通信学会研究報告、ＩＥ８９−５０，１９８９）。検出された肌領域に属する画素の位置では、マスク画像２に“１”の値を書き込む。それにより、マスク画像２を自動的に生成して、光源の判定、更には肌色の補正を行う。　」
　
　これらを総合すれば、先願明細書には次の発明が記載されていると判断される。
　
（カ）
　デジタルカメラにより取得されたデジタル画像データに対して画像処理を施す画像処理において、
　デジタル画像データにより表される画像から、顔の領域として肌領域を自動的に検出し、肌領域、すなわち顔領域に相当する領域における各画素について、
　対応するマスク画像２の画素値を調べ、画素値（Ｒ（ｘ，ｙ），Ｇ（ｘ，ｙ），Ｂ（ｘ，ｙ））を参照肌色対応表記憶部６に記憶されている蛍光灯下でのＮ個の肌色と比較し、対応する昼光下の値（Ｒ１ｎ，Ｇ１ｎ，Ｂ１ｎ）を補正画像８の画素値として出力とすることにより、蛍光灯下で撮影されたカラー画像１中の肌色部分について色を昼光下での色に補正するとともに、
　画像を自然な色表現に修正するために、肌領域のみでなく、画像全体の色の補正を行なう画像処理方法。
　　　　　　　（以下、これを引用発明とする。）　　
　
３．　対比・判断
　
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　本願発明と引用発明は、デジタルカメラにより取得されたデジタル画像データに対して画像処理を施す画像処理方法において、人物の顔に相当する領域を自動抽出し、前記人物の顔に相当する領域における各画素のＲＧＢ値に基づいて、人物の顔に相当する領域が所望の色になるように、デジタル画像データにより表される画像全体に対して色変換処理を施し、顔に相当する領域が所望の色にする点で共通する。
　引用発明における「対応する昼光下の値（Ｒ１ｎ，Ｇ１ｎ，Ｂ１ｎ）を補正画像８の画素値として出力とする」とはこの値はＲＢＧ値である目標値に他ならない。そして、肌色（顔）以外の領域についても、肌色における目標値から算出されるＲＧＢ値の比率係数を用いて色変換処理を行っていることになる。
　
　そうすると、本願発明と引用発明は、次の（キ）の点において一致し、（ク）の点において記載上の一応の相違がある。
　                     
　一致点
（キ）デジタルカメラにより取得されたデジタル画像データに対して画像処理を施す画像処理方法において、前記デジタル画像データにより表される画像から、前記デジタル画像データにより表される画像から人物の顔に相当する領域を自動抽出し、前記人物の顔に相当する領域における各画素のＲＧＢ値に基づいて目標値を求め、該目標値に基づいて前記人物の顔に相当する領域が所望の色になるように、前記デジタル画像データにより表される画像全体に対して前記求められた目標値から算出されるＲＧＢ値の比率係数を用いて色変換処理を施して処理済み画像データを得る画像処理方法。
　
　相違点
（ク）人物の顔に相当する領域の自動抽出に関して、本願発明が、「デジタル画像データにより表される画像からヒストグラムを作成し、前記デジタル画像データにより表される画像から人物の顔に相当する領域を前記ヒストグラムの情報に基づき」自動抽出しているのに対し、引用発明では、この自動抽出の手法について特定されていない点。
　
　当該相違点について検討する。
　
　人物の顔に相当する領域の自動抽出に関して、「デジタル画像データにより表される画像からヒストグラムを作成し、前記デジタル画像データにより表される画像から人物の顔に相当する領域を前記ヒストグラムの情報に基づき」自動抽出すること、すなわち顔領域の自動抽出に「ヒストグラム」を用いることは任意設計的事項にすぎない。
　
　本願発明においては、「ヒストグラム」を用いることとはされているが、「ヒストグラム」をどのように用いるかは発明を特定する要件ではない。
　また、本願発明の要旨である人物の顔の肌色に合わせて色変換処理することと、顔領域をどのように抽出するかは直接的に関係するものではなく、どのような手法で顔領域を検出しても、本願発明の効果に違いを生ずるものではない。
　そして、本願明細書の発明の詳細な説明においても、顔領域の検出には、「例えば特開平８−１２２９４４号公報あるいは特開平５−１００３２８号公報に記載された方法を用いることができる。」と記載され、顔領域の検出をどのような手法で実行するかは、単に周知のいかなる技法を用いてもよい旨で記載されている。
　
　画像の分析、解析にヒストグラムを用いること自体は周知であり、領域分割においてもヒストグラムを用いる手法が存在し、明細書に例示されている特開平５−１００３２８号公報に記載されている方法もその周知の方法の一つである。
　
　してみれば、顔領域の検出に際し、画像からヒストグラムを作成し、そのヒストグラムを用いて顔領域を自動抽出すること、すなわち一応の相違点とした（ク）の事項は単なる設計的事項にすぎないことである。
　
　したがって、本願発明（平成２０年２月１８日付け手続補正書により補正された請求項１に係る発明）は、引用発明（特願平１０−８６６５７号の明細書または図面に記載された発明）と実質的に同一であると判断される。
　
　よって、本願発明（平成２０年２月１８日付け手続補正書により補正された請求項１に係る発明）は、平成１９年９月１３日付け拒絶理由通知書により通知した理由により拒絶すべきものである。
　
第４　むすび
　
　以上のとおりであるから、原査定を取り消す、本願は特許すべきものであるとの審決を求める、とした審判の請求の趣旨は認められない。 
　よって、結論のとおり審決する。
　
第５　付記
　
　原審の拒絶査定は、平成１９年１２月１１日付け拒絶理由通知書に記載された理由によりなされたものである。
　この拒絶査定の理由について言及する。
　
　平成１９年１２月１１日付け拒絶理由通知書における理由は、平成１９年１１月１３日付け手続補正書により補正された明細書の記載が特許法第３６条第５項第１号及び第６項の規定に違背するというものである。
　そして、これに応答した平成２０年２月１８日付け意見書の意見により、拒絶理由の適用条文を誤記として、平成２０年２月１８日付け手続補正書により補正された明細書の記載は特許法第３６条第４項及び第６項第１号の規定に違背するものとして拒絶査定がされている。
　
　しかしながら、画像からヒストグラムを作成し、そのヒストグラムを用いて顔領域を自動抽出するという概念自体は出願当初の明細書の段落００３２に記載されているから、特許法第３６条第６項第１号の規定には違背しない。
　むしろ、「ヒストグラムの情報に基づき自動抽出」とは、どのような手法であるか、発明の構成が明りょうでないことから、特許法第３６条第６項第２号の規定に違背していると判断すべきものである。
　その意味で、平成１９年１２月１１日付け拒絶理由通知書に記載された理由で、特許法第３６条第６項違背とした点に誤りはないが、拒絶査定は「平成１９年１２月１１日付け拒絶理由通知書に記載された理由によって」としながらも、他の条項により査定がされており、特許法第３６条第６項違背とはしていない。
　原審において、そのような手続的瑕疵があることは否めず、拒絶査定の理由に誤りがないとすることはできない。
　
　しかしながら、平成１９年１２月１１日付け拒絶理由を通知するまでもなく、平成１９年１１月１３日付け手続補正書により補正された請求項１に係る発明は、上記第３で判断したように平成１９年９月１３日付け拒絶理由通知書により通知した理由により拒絶すべきものであるから、記載不備を論点とする必要性はない。
　
　審判請求人（出願人）は、平成２０年２月１８日付け意見書、あるいは審判請求書（平成２０年７月２日付け手続補正）において実例を示し、当業者であればそのような手法でヒストグラムを用いることによって領域を自動抽出することができる、という主張をしている。
　これは、ヒストグラムを用いることによって領域を自動抽出することが、当業者であれば実行可能な設計的事項にすぎないことの主張である。
　審判請求人のこの主張を認めることは、平成１９年９月１３日付け拒絶理由通知書に記載された理由が正しいということに他ならない。
　よって、上記第３において論じたように、本願発明は特許を受けることができない。
　
　なお、記載不備であるならば、平成１９年１２月１１日付け拒絶理由は正しいということになるから、拒絶査定に誤りはない。
　
　なお、審判請求人は、合議体による審尋に対する平成２１年６月２日付け回答書において、補正案を示している。
　この補正案は、平成１９年９月１３日付け拒絶理由通知において「現時点では、拒絶理由を発見しない」とされた内容で限定するものであるが、当該拒絶理由におけるそのような判断には誤りがあるものと判断される。観察光源に応じて色変換することは周知技術にすぎず、当該拒絶理由は全ての請求項について適用されるべきである。
　すなわち、引用した先願明細書に記載されている発明は、その要約からも明らかなように、「光源の違いに関わらず、常に色の再現性を高く維持できるようにする。」ものであるから、「現時点では、拒絶理由を発見しない」とされた内容をもって、本願発明と先願発明との違いが顕著になるとはいえない。
　よって、補正案による当該補正を認めることはできない。
　そして、平成１９年９月１３日付け拒絶理由通知において「現時点では、拒絶理由を発見しない」とされていることにより当該案のごとき補正がされたのであれば、改めて拒絶理由を通知すべきではあるが、出願人は請求項の削除をせずに、独立請求項を他の技術内容で限定することにより拒絶理由を回避しようとしたのであり、その限定において拒絶査定すべきものと判断される以上、改めて拒絶理由を通知する必要性はない。