【事件の表示】
　特願２００２−１７６３７６号「電磁調理器で沸かす湯たんぽ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２２日出願公開、特開２００４−　１６５１１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯  
　本願は、平成１４年６月１７日の出願であって、平成１９年１月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年２月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。  
　その後、当審において、当該平成１９年２月８日付け手続補正は、平成２１年２月１９日付けの補正の却下の決定により却下されるとともに、同日付けで拒絶理由通知が通知され、これに対し、平成２１年４月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　  
　  
II．本願発明  
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は平成２１年４月２０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。  
　「金属製湯たんぽ本体の下面側を平坦面に形成し、且つ該湯たんぽ本体の上面側及び下面側に夫々補強リブを形成すると共に、上面側の補強リブは、湯たんぽ本体の外面側に突出するように形成し、下面側の補強リブは、湯たんぽ本体の内面側に突出するように形成してなることを特徴とする電磁調理器で沸かす湯たんぽ。」  
　  
III．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成２１年２月１９日付けで通知した拒絶理由の概要は、本願発明は、本願の出願前に日本国内において頒布された登録実用新案第１５６２０号公報（以下、「引用例１」という。）に記載された発明及び特公平２−３７０７６号公報（以下、「引用例２」という。）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、 特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
IV−１．引用例の記載事項  
ア．引用例１の記載事項  
　引用例１には、図面と共に次の事項が記載されている。（なお、表記の関係で、旧字体は新字体に直している。）  
ａ．「図面ニ示ス如キ構造ヲ有スル千代田湯たんぽ」（登録請求ノ範囲）
ｂ．「第一図ハ本器ノ縦断面図、第二図ハ底面ヨリ見タル平面図ナリ
表板（イ）ハ球面ヲナシ其ノ中央ニアルハ湯口（ロ）ニシテ捻蓋（ハ）ニテ密閉セラル内部（ニ）ノ中央ニ設ケタルハ管柱（ホ）ニシテ小孔（ヘ） ヲ列穿ス底面（ト）ニアルハ多数ノケン（糸ヘンに環の右部）溝（チ）ニシテ其ノ周縁（リ）ハ表板（イ）ノ縁端（ヌ）ニ包着セラル
本器ハ金属板ニテ製スルヲ以テ取扱容易ニシテ且ツ中央ニハ管柱（ホ）ニヨリテ上下ヲ連結シアルヲ以テ破損ノ憂ナク又器中ノ湯水ヲ加熱セントスルトキハ之ヲ火上ニ置ケハ底面（ト）ニケン（糸ヘンに環の右部）溝（チ）ヲ設ケアルヲ以テ速カニ沸騰セシメ得ルノ利便アリトス」 （図面ノ説明）
ｃ．第１図には、湯たんぽ本体の底面ト側を平坦面に形成し、湯たんぽ本体の底面ト側に溝チを形成すると共に、底面ト側の溝チは、湯たんぽ本体の内面側に突出するように形成してなる点が示されている。　  
　  
　これら記載事項、及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されている。  
　「金属製湯たんぽ本体の底面ト側を平坦面に形成し、且つ該湯たんぽ本体の底面ト側に溝チを形成すると共に、底面ト側の溝チは、湯たんぽ本体の内面側に突出するように形成してなる火上で加熱する湯たんぽ。」　  
　  
イ．引用例２の記載事項  
　引用例２には、図面と共に次の事項が記載されている。  
ｄ．「高周波磁界を用いて調理鍋を誘導加熱するものにおいて、周波数50kHz以上の高周波磁界により非磁性体鍋を加熱することを特徴とする電磁誘導加熱調理器。」（特許請求の範囲の請求項１）  
ｅ．「この発明は高周波磁界を用いて負荷であるところの調理鍋を誘導加熱することによりその調理鍋内の食品を加熱調理する電磁誘導加熱調理器の電磁誘導加熱調理器に関する。」（第１頁第１欄第８行〜１１行）
ｆ．「ところで、このような電磁誘導調理器は、鉄製の調理鍋しか使用することができず、アルミ製の調理鍋は使用できないという欠点があつた。すなわち、アルミ製の調理鍋を使用すると加熱コイルに過大電流が流れるため、アルミ製の調理鍋に対しては調理を実施しないようにするための保護回路を採用している。
〔発明の目的〕
  この発明は上記のような事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、アルミニウム製の調理鍋を使用可能とする電磁誘導加熱調理器を提供することにある。
〔発明の概要〕
  この発明は、周波数50kHz以上の高周波磁界により非磁性体鍋を加熱するものである。」（第１頁第１欄第２０行〜第２欄第１３行）
ｇ．「以上述べたようにこの発明によれば、アルミニウム製の調理鍋を使用可能とする電磁誘導加熱調理器を提供できる。」（第４頁第８欄第２８行〜３０行）　  
　  
　これらの記載事項を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。  「電磁誘導加熱調理器で加熱する鉄製又はアルミ製の調理鍋。」
　  
IV−２．対比  
　本願発明と引用発明１とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明１の「底面ト側」は、本願発明の「下面側」に相当する。  
　また、引用発明１の「溝チ」は、金属製の板材に凹凸を施したものであり、何らかの補強の効果を奏することは明らかであるから、本願発明の「補強リブ」に相当する。
　また、引用発明１の「火上で加熱する湯たんぽ」と、本願発明の「電磁調理器で沸かす湯たんぽ」とは、「加熱手段で沸かす湯たんぽ」という概念で共通する。
　  
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。 （一致点）  
　「金属製湯たんぽ本体の下面側を平坦面に形成し、且つ該湯たんぽ本体の下面側に補強リブを形成すると共に、下面側の補強リブは、湯たんぽ本体の内面側に突出するように形成してなる加熱手段で沸かす湯たんぽ。」  
　
　本願発明と引用発明１とを対比すると、両者は次の点で相違する。  
　相違点１：本願発明では、湯たんぽ本体の上面側に補強リブを形成すると共に、上面側の補強リブは、湯たんぽ本体の外面側に突出するように形成しているのに対し、引用発明１では、そのような構成を有さない点。  
　相違点２：本願発明では、電磁調理器で沸かす湯たんぽであるのに対して、引用発明１では、火上で加熱する湯たんぽである点。  
 　  
IV−３．相違点の判断  
 　上記各相違点について検討する。  
 （１）相違点１について  
 　湯たんぽ本体の上面側に補強リブを形成すると共に、上面側の補強リブは、湯たんぽ本体の外面側に突出するように形成している点は、湯たんぽの技術分野において従来周知の技術である（例えば、特開昭５２−１９４８８号公報、実公昭３１−７２９４号公報参照）。 そして、引用発明１に上記周知技術を適用して、相違点１に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。 
 （２）相違点２について  
 　引用発明２の「電磁誘導加熱調理器」は「電磁調理器」に相当するから、引用発明２は、「電磁調理器（電磁誘導加熱調理器）で沸かす（加熱する）金属製容器（鉄製又はアルミ製の調理鍋）」であり、鉄製又はアルミ製の容器は電磁調理器（電磁誘導加熱調理器）で沸かす（加熱する）ことが可能であり、引用発明２と本願発明とは「電磁調理器で沸かす金属製容器」という共通の技術分野に属するものである。また、湯たんぽを構成する金属として鉄又はアルミは、湯たんぽの技術分野において従来周知の技術である（例えば、特開昭５２−１９４８８号公報、実公昭３１−７２９４号公報）。また、電磁調理器に使用される容器は、底面が平坦であることが要求されることは、従来良く知られていることである。そうすると、引用発明１の下面側を平坦面に形成した金属製湯たんぽの素材として従来周知の鉄又はアルミを採用したものは、底面が平坦で鉄又はアルミで構成されることとなるから、引用発明２に接した当業者であれば、このような金属製湯たんぽの加熱手段として、電磁調理器を用いることができることは容易に想到し得ることである。よって、相違点２に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。 
  
 　そして、本願発明による効果も、引用発明１、引用発明２及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。  
　
　したがって、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　なお、審判請求人は、平成２１年４月２０日付け意見書において「（イ）引用例１について・・・さらに、引用例１の溝には、補強効果がありません。・・・上記のとおり、引用例１の「溝」と本願発明の「補強リブ」は同一どころか対極的なものでありますから、引用例１には、本願発明の構成要件［Ｄ］が記載されているとは言えません。」と主張しているが、上記IV−２．対比で検討しているように、引用例１の「溝」も金属製の板材に凹凸を施すから、何らかの補強の効果を奏することは明らかであるから、その主張は採用できない。
　また、審判請求人は、平成２１年４月２０日付け意見書において「（ロ）引用例２について・・・引用例２には、「電磁調理器（電磁誘導加熱調理器）で沸かす（加熱する）金属製容器（鉄製又はアルミ製の調理鍋）」が記載されているとのご認定でありますが、引用例２は、あくまでも調理用の金属製容器に係るものであり、本願発明の「電磁調理器で沸かす湯たんぽ」とは技術分野を異にするものであります。」と主張しているが、上記IV−３．相違点の判断で検討しているように、引用例２に記載された発明（引用発明２）と本願発明とは「電磁調理器で沸かす金属製容器」という共通の技術分野に属するものであるから、その主張は採用できない。
　  
Ｖ．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知の技術に基
いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。