(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーダ側カスタマの呈示する売買注文情報と、ヒット側カスタマの呈示する売買注文情報とのマッチング処理を電子的に行うことで取り引きの成立を実現する構成を採る電子取引システムにおいて、
ネームスイッチカスタマとして設定された１つ又は複数のカスタマの取引情報を管理対象として、該取引情報として、取引停止中であるか否かの情報と、取引の対象であるか否かの情報と、取引量の制限条件の情報とを管理する管理手段と、
取引価格及び取引量以外による取り引きの不成立回数を計数する計数手段と、
取引価格及び取引量以外による取り引きの不成立時であって、かつ、上記計数手段の計数値が規定の不成立回数に達するときに動作して、上記管理手段の管理するネームスイッチカスタマの取引情報を選択し、該取引情報とオーダ側及びヒット側カスタマの取引情報とを評価することで、オーダ側カスタマとヒット側カスタマとの間に介在させることで取り引きを実現可能とするネームスイッチカスタマを特定するとともに、該ネームスイッチカスタマの介在により成立させるオーダ側カスタマとヒット側カスタマとの間の取引量を特定する特定手段とを備え、
かつ、上記特定手段は、上記管理手段の管理データに従って、オーダ側／ヒット側カスタマとの間で取引停止中でなく、かつ、オーダ側／ヒット側カスタマとの間での取引契約であり、かつ、取引量の制限条件を充足するネームスイッチカスタマを取り引きの成立を実現するネームスイッチカスタマとして特定することを、
特徴とする電子取引システム。
【請求項２】
請求項１記載の電子取引システムにおいて、
上記特定手段は、クレジットラインに基づく制限条件として、ネームスイッチカスタマの介在により成立させるオーダ側カスタマとヒット側カスタマとの間の取引量がマッチング最大値となることを実現可能にするクレジットラインを持つことを条件にすることを、
特徴とする電子取引システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電子取引システムにおいて、
ネームスイッチカスタマ毎に、規定期間の間に上記特定手段により特定されていく回数を計数する特定回数計数手段を備え、
上記特定手段は、上記特定回数計数手段により計数される特定回数が規定値を超えるネームスイッチカスタマについては、規定期間の残りの期間、新たにネームスイッチカスタマとして特定していかないよう処理することを、
特徴とする電子取引システム。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の電子取引システムにおいて、
ネームスイッチカスタマ毎に、規定期間の間に上記特定手段により特定されていく取引量を累計する特定取引量累計手段を備え、
上記特定手段は、上記特定取引量累計手段により累計される取引量が規定条件を充足しなくなるネームスイッチカスタマについては、規定期間の残りの期間、新たにネームスイッチカスタマとして特定していかないよう処理することを、
特徴とする電子取引システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電子取引システムにおいて、
上記計数手段は、取引価格及び取引量以外による取り引きの不成立時にあっても、その取り引きのオーダ側カスタマかヒット側カスタマのいずれか一方が利用契約カスタマである場合には、計数処理を実行しないよう処理し、
上記特定手段は、取引価格及び取引量以外による取り引きの不成立時にあっても、その取り引きのオーダ側カスタマかヒット側カスタマのいずれか一方が利用契約カスタマである場合には、動作しないよう処理することを、
特徴とする電子取引システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オーダ側カスタマの呈示する売買注文情報と、ヒット側カスタマの呈示する売買注文情報とのマッチング処理を電子的に行うことで取り引きの成立を実現する構成を採る電子取引システムに関し、特に、取り引きの成立確率を高めることを実現する電子取引システムに関する。
【０００２】
外国為替等を扱う電子ディーリングシステムでは、オーダ側カスタマの呈示する売買注文情報と、ヒット側カスタマの呈示する売買注文情報とのマッチング処理を電子的に行うことで取り引きの成立を実現することになる。このような電子ディーリングシステムを実用的なものとしていくためには、取り引きの成立確率を高める構成を構築していく必要がある。
【０００３】
【従来の技術】
電子ディーリングシステムでは、図１６に示すように、ディーリング端末を介してオーダ側カスタマから売買注文のオーダ呈示があると、このマーケット情報（相場情報）をディーリング端末を介してヒット側カスタマに通知し、この通知に対して、ヒット側カスタマから売買注文のヒット要求があると、先ず最初に、電子的なマッチング処理を実行することで呈示オーダの取引条件とヒット要求の取引条件とを比較する。
【０００４】
この比較により取引条件（取引価格・取引量）が一致すると判断すると、次に、コルレス契約を比較する。すなわち、相手方が取引者となり得る者として契約されているか否かチェックするのである。この比較により相手方が取引者となり得る者であると判断すると、続いて、クレジットラインを比較する。すなわち、取引量が与信供与枠であるクレジットライン内に収まるのか否かをチェックするのである。
【０００５】
この比較によりクレジットライン内に収まることを判断すると、取り引きが成立することになるので、オーダ側カスタマとヒット側カスタマに対して取り引きのコンファメーションシートを出力するとともに、変動した相場情報をログイン中の端末に表示する。
【０００６】
このような処理を行う従来の電子ディーリングシステムでは、取り引きの成立確率を高めるための積極的手段を備えていなかった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
このように、従来の電子ディーリングシステムでは、取り引きの成立確率を高めるための積極的手段を備えていないことから、取り引きが成立しないことで、売買注文のオーダが長い期間電子取引市場に居残り続けるようなことがあっても、これをそのまま放置していた。また、取り引きが成立しないときに、その取り引きの成立を実現する別の方法を模索するというような手段も備えていなかった。
【０００８】
これから、従来の電子ディーリングシステムでは、取り引きの成立確率が低いという問題点があったのである。
【０００９】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであって、取り引きの成立確率を高めることを実現する新たな電子取引システムの提供を目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
図１に、本発明の原理構成を図示する。
【００１１】
図中、１は本発明を具備する電子ディーリングシステムであって、オーダ側カスタマの呈示する売買注文情報と、ヒット側カスタマの呈示する売買注文情報とのマッチング処理を実行することで取り引きの成立を図るものである。
【００１２】
本発明の電子ディーリングシステム１は、オーダ側カスタマの呈示するオーダを管理する市場情報管理手段２０と、オーダ側カスタマの呈示するオーダとヒット側カスタマの呈示するヒット要求とのマッチング処理を実行するマッチング手段２１と、ネームスイッチカスタマとして設定された１つ又は複数のカスタマの取引情報を管理する管理手段２２と、取引価格及び取引量以外による取り引きの不成立回数を計数する計数手段２３と、オーダ側カスタマとヒット側カスタマとの間に介在させることで取り引きを実現可能とするネームスイッチカスタマを特定するとともに、そのネームスイッチカスタマの介在により成立させるオーダ側カスタマとヒット側カスタマとの間の取引量を特定する特定手段２４と、規定期間の間に特定手段２４により特定されていくネームスイッチカスタマ毎の特定回数を計数する特定回数計数手段２５と、規定期間の間に特定手段２４により特定されていくネームスイッチカスタマ毎の取引量を累計する特定取引量累計手段２６とを備える。
【００１３】
この特定手段２４は、具体的には、管理手段２２がネームスイッチカスタマの取引情報として、取引停止中であるか否かの情報と、コルレス契約情報と、クレジットライン情報とを管理するときに、この管理手段２２の管理データに従って、オーダ側／ヒット側カスタマとの間で取引停止中でなく、かつ、オーダ側／ヒット側カスタマとの間でコルレス契約が存在し、かつ、クレジットラインに基づく制限条件を充足するネームスイッチカスタマを特定していくことになる。
【００１４】
このとき、特定手段２４は、クレジットラインに基づく制限条件として、ネームスイッチカスタマの介在により成立させるオーダ側カスタマとヒット側カスタマとの間の取引量がマッチング最大値となることを実現可能にするクレジットラインを持つことを条件にして、ネームスイッチカスタマを特定していくことが好ましい。この特定処理に従って、ネームスイッチカスタマの介在により成立させるオーダ側カスタマとヒット側カスタマとの間の取引量がマッチング最大値でもって実現できることになる。
【００１５】
このように構成される本発明の電子ディーリングシステム１では、計数手段２３は、取引価格及び取引量以外による取り引きの不成立回数を計数してその計数値を管理していく。
【００１６】
このようにして、計数手段２３が取引価格及び取引量以外による取り引きの不成立回数の計数値を管理するときにあって、特定手段２４は、取引価格及び取引量以外による取り引きの不成立時に、計数手段２３の計数値が規定の不成立回数の経過を表示しているか否かを判断して、経過を表示していると判断するときには、管理手段２２の管理するネームスイッチカスタマの取引情報を順次選択して、この選択した取引情報とオーダ側／ヒット側カスタマの取引情報とを評価することで、取り引きの成立を実現するネームスイッチカスタマを特定するとともに、その取引量を特定していく。
【００１７】
このとき、特定手段２４は、取り引きの迅速化を図るために、最初にネームスイッチカスタマの特定に成功した時点で処理を終了していくことが好ましい。また、取引価格及び取引量以外による取り引きの不成立時にあっても、その取り引きのオーダ側カスタマかヒット側カスタマのいずれか一方が利用契約カスタマ（ブローカー）である場合、すなわち、加入契約カスタマでない場合には、計数手段２３は計数処理を実行しないよう処理するとともに、特定手段２４は起動しないよう処理することが好ましい。
【００１８】
そして、特定回数計数手段２５が設けられるときには、特定手段２４がネームスイッチカスタマを特定すると、特定回数計数手段２５は、この特定回数をネームスイッチカスタマ毎に計数していくことで、規定期間の間に特定手段２４により特定されていくネームスイッチカスタマ毎の特定回数を計数し、この結果を受けて、特定手段２４は、特定回数計数手段２５により計数される特定回数が規定値を超えるネームスイッチカスタマについては、規定期間の残りの期間新たにネームスイッチカスタマとして特定していかないよう処理する。
【００１９】
また、特定取引量累計手段２６が設けられるときには、特定手段２４が取引量を特定すると、特定取引量累計手段２６は、この取引量をネームスイッチカスタマ毎に累計していくことで、規定期間の間に特定手段２４により特定されていくネームスイッチカスタマ毎の取引量を累計し、この結果を受けて、特定手段２４は、特定取引量累計手段２６により累計される取引量が規定条件を充足しなくなるネームスイッチカスタマについては、規定期間の残りの期間新たにネームスイッチカスタマとして特定していかないよう処理する。
【００２０】
このように、本発明の電子ディーリングシステム１では、オーダ側カスタマとヒット側カスタマとの間で取引価格及び取引量以外による取り引きの不成立が発生する場合、これを直ちに不成立とするのではなくて、仲介可能なネームスイッチカスタマが存在するときには、そのネームスイッチカスタマを介して取り引きを成立させていく構成を採るものであることから、取り引きの成立確率を高められるようになるのである。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、外国為替を扱う電子ディーリングシステムに適用した実施の形態に従って本発明を詳細に説明する。
【００２２】
図２に、本発明を実装する外国為替を扱う電子ディーリングシステムのシステム構成を図示する。
【００２３】
図中、３０はホストシステムであって、カスタマから発行される外国為替の売り買いの要求情報を管理する構成を採って、これらの要求情報に対してマッチング処理を施すことで外国為替の売り買いの取り引きの成立を図るもの、３１はホストシステム３０に接続される監視システムであって、ホストシステム３０の動作を監視するもの、３２はホストシステム３０に接続される課金システムであって、成立した取り引きの仲介手数料等を処理するもの、３３はホストシステム３０に接続されるカスタマシステムであって、カスタマとの間の対話処理を実行するもの、３４はカスタマシステム３３の備える宅内制御装置であって、カスタマシステム３３配下の端末をサポートするものである。
【００２４】
３５は例えば海外に設置されるサブシステムであって、ホストシステム３０をサポートするもの、３６はサブシステム３５に接続される監視システムであって、ホストシステム等の動作状況を監視するもの、３７はサブシステム３５に接続される課金システムであって、成立した取り引きの仲介手数料等を処理するもの、３８はサブシステム３５に接続されるカスタマシステムであって、カスタマとの間の対話処理を実行するもの、３９はカスタマシステム３８の備える宅内制御装置であって、カスタマシステム３８配下の端末をサポートするものである。
【００２５】
このホストシステム３０は、外国為替の売買の取り引きの成立を図るために、オーダ側カスタマの発行してくる売買注文情報のオーダを管理する構成を採って、この売り買いの要求情報をカスタマシステム３３，３８配下の端末のディスプレイ画面に表示していくことになる。
【００２６】
図３に、カスタマに呈示されるこの相場情報の表示例を図示する。この相場情報は、５つのレコードからなる５行構造を持っている。ここで、図中のプライスは「１ドル＝１４０．２０円」といった交換価格を表し、アマウントは取引量（１アマウント＝１００  万ドル）を表し、パーティはそのプライスを呈示しているカスタマの数を表しており、取り引きの便宜を図るためにベストレートから順番に並べられることになる。
【００２７】
図４に、ホストシステム３０の持つソフトウェアの機能構成を図示する。
【００２８】
図中のレート型情報管理機構が、オーダ側カスタマの呈示するオーダを収集管理してカスタマシステム３３，３８配下の端末に表示するよう処理し、レート型市場管理機構が、呈示オーダとヒット要求とのマッチング処理を実行することで取り引きの成立を図るよう処理し、コンファメーションシート管理機構が、成立した取引情報のコンファメーションシートを作成してオーダ元カスタマとヒット要求元カスタマに配信するよう処理し、カスタマ管理機構が、マッチング処理に必要となる各種のカスタマ情報を管理し、クレジットライン管理機構が、マッチング処理に必要となるクレジットライン情報を管理し、ディーリングチケット管理機構が、成立した取り引きに対しての仲介手数料処理依頼を課金システム３２に発行するよう処理する。
【００２９】
図５に、このように構成される電子ディーリングシステムに適用した場合の本発明の一実施形態例を図示する。
【００３０】
図中、３４，３９は図２に示した宅内制御装置、４０は図４に示したレート型市場管理機構、４１は宅内制御装置３４，３９配下の端末、４２はレート型市場管理機構４０に展開されて、本発明を実現するための処理を行うネームスイッチプロセス、４３はレート型市場管理機構４０に展開されて、本発明に関連する処理を行う不活性チェックプロセス、４４はネームスイッチプロセス４２／不活性チェックプロセス４３の処理に必要となるデータを管理する関連ファイル群である。
【００３１】
この関連ファイル群４４は、本発明を実現するために、この図に示すように、少なくとも、カスタマＩＤ情報ファイル４５と、クレジットライン管理ファイル４６と、ネームスイッチカスタマリストファイル４７と、オーダ管理ファイル４８と、システムパラメタファイル４９と、トランザクションＩＤリストファイル５０とを備える。
【００３２】
このカスタマＩＤ情報ファイル４５は、図６に示すように、カスタマ対応にカスタマ情報を管理するものであって、そのカスタマが全面取引停止状態にあるのか否かという情報や、そのカスタマと特定取引停止状態にあるカスタマが誰であるのかという情報や、相手方のカスタマＮｏを検索キーとして、その相手方カスタマとの間にコルレス契約が存在しているか否かといった情報等を管理する。
【００３３】
クレジットライン管理ファイル４６は、図７に示すように、カスタマ対応にクレジットラインを管理するものであって、相手方のカスタマＮｏを検索キーとして、その相手方カスタマとの間に持つクレジットラインの現在値を管理する。ネームスイッチカスタマリストファイル４７は、図８に示すように、市場コードを検索キーとして、その市場に登録されているネームスイッチカスタが誰であるのかという情報を管理する。
【００３４】
オーダ管理ファイル４８は、図９に示すように、オーダ番号を検索キーにして、そのオーダ番号の指すオーダの持つアンマッチ回数値／検出チャンス値を管理する。システムパラメタファイル４９は、図１０に示すように、アンマッチ検出単位の設定値や最大不変時間の設定値等を管理する。トランザクションＩＤリストファイル５０は、図１１に示すように、オーダ番号を検索キーにして、そのオーダ番号の指すオーダのオーダ受付時刻を管理する。
【００３５】
次に、図１２に示すネームスイッチプロセス４２の実行する処理フローの一実施形態例に従って本発明の処理について説明するとともに、図１３に示す不活性チェックプロセス４３の実行する処理フローの一例に従って本発明に関連する処理について説明する。
【００３６】
最初に、ネームスイッチプロセス４２の起動条件について説明する。ここで、このネームスイッチプロセス４２は、プログラム内に、ネームスイッチ可能フラグというフラグを管理する。また、図５では省略したが、関連ファイル群４４は、別に、ネームスイッチ起動カウンタというカウンタのカウント値を管理することになる。
【００３７】
このネームスイッチ可能フラグは、引き合いのあった取り引きがアマウント適合条件以外で不成立となったとき、すなわち、プライス／アマウントという取引価格及び取引量に関しての取引条件は充足するものの、それ以外の取引条件が充足しないことで不成立になったときであって、その取り引きのカスタマがブローカーでないときに、フラグＯＮする。一方、このネームスイッチ起動カウンタは、引き合いのあった取り引きがアマウント適合条件以外で不成立となったときであって、かつ、そのときにネームスイッチ可能フラグがフラグＯＮしているときに、カウント値を１つカウントアップするとともに、ネームスイッチプロセス４２が起動されるときに、カウント値をクリアする。
【００３８】
このネームスイッチ可能フラグのフラグ値と、ネームスイッチ起動カウンタのカウント値とを受けて、ネームスイッチプロセス４２は、ネームスイッチ可能フラグのフラグ値がＯＮで、かつ、ネームスイッチ起動カウンタのカウント値が規定の最大値に至るときに起動される構成が採られる。
【００３９】
このようにして起動されると、ネームスイッチプロセス４２は、図１２の処理フローに示すように、先ず最初に、ステップ１で、ネームスイッチカスタマリストファイル４７に登録されているネームスイッチカスタマを１つ選択する。次に、ステップ２で、ネームスイッチカスタマの選択が実現できたか否かを判断して、実現できないと判断するときには処理を終了する。
【００４０】
一方、ステップ２で、ネームスイッチカスタマの選択が実現できたと判断するときには、ステップ３に進んで、カスタマＩＤ情報ファイル４５の管理データを参照することで、選択したネームスイッチカスタマが全面取引停止状態中であるのか否かということと、オーダ側／ヒット側カスタマとの間で取引停止状態中であるのか否かということをチェックし、続くステップ４で、そのチェック結果を判断して、取引停止状態中にあると判断するときには、ステップ１に戻ることで新たなネームスイッチカスタマの選択に入っていく。なお、カスタマがグループ化されているときには、更に、同一グループでの取引関係にならないことをチェックしていくことになる。
【００４１】
一方、ステップ４で取引停止状態中でないと判断するときには、ステップ５に進んで、カスタマＩＤ情報ファイル４５の管理データを参照することで、選択したネームスイッチカスタマとオーダ側カスタマとの間にコルレス契約が存在しているか否かということと、選択したネームスイッチカスタマとヒット側カスタマとの間にコルレス契約が存在しているか否かということをチェックし、続くステップ６で、そのチェック結果を判断して、コルレス契約が存在していないと判断するときには、ステップ１に戻ることで新たなネームスイッチカスタマの選択に入っていく。
【００４２】
一方、ステップ６でコルレス契約が存在していると判断するときには、ステップ７に進んで、クレジットラインチェックを行う。すなわち、クレジットライン管理ファイル４６から、オーダ側カスタマがネームスイッチカスタマに設定しているクレジットラインの現在値と、ネームスイッチカスタマがオーダ側カスタマに設定しているクレジットラインの現在値と、ヒット側カスタマがネームスイッチカスタマに設定しているクレジットラインの現在値と、ネームスイッチカスタマがヒット側カスタマに設定しているクレジットラインの現在値とを読み出して、これらの４つのクレジットラインの現在値と、オーダの呈示するアマウント値とヒット要求の表示するアマウント値の内の小さい方として定義されるマキシマムディール値とを比較して、クレジットラインの現在値がマキシマムディール値よりも大きいか否かをチェックするのである。
【００４３】
続いて、ステップ８で、そのチェック結果を判断して、クレジットラインの現在値がマキシマムディール値よりも小さいと判断するときには、ステップ１に戻ることで新たなネームスイッチカスタマの選択に入っていく。
【００４４】
一方、ステップ８で、クレジットラインの現在値がマキシマムディール値よりも大きいと判断するときには、ステップ９に進んで、今回の選択に従って、ネームスイッチカスタマとしてその日に許容される選択回数分選択されることになったか否かを判断する。ここで、この選択回数の現在値／上限値は、例えば、ネームスイッチカスタマリストファイル４７で管理することになる。続いて、ステップ１０で、そのチェック結果を判断して、ネームスイッチカスタマの選択回数が上限値を超えると判断するときには、ステップ１に戻ることで新たなネームスイッチカスタマの選択に入っていく。
【００４５】
一方、ステップ１０で、ネームスイッチカスタマの選択回数が上限値を超えないと判断するときには、このネームスイッチカスタマの介在により、オーダ側カスタマとヒット側カスタマとの間で取り引きが成立できることが確認できたので、ステップ１１に進んで、先ず最初に、この取り引きの取引量となるディールアマウン値として上述のマキシマムディール値（呈示オーダのアマウント値とヒット要求のアマウント値の内の小さい方）を設定し、次に、設定したディールアマウント値に従って、クレジットライン管理ファイル４６の管理するクレジットラインの現在値（ステップ７で説明した４つのクレジットライン現在値）をこのディールアマウント値分減算することで更新し、続いて、ネームスイッチカスタマの選択回数を１つカウントアップすることで処理を終了する。
【００４６】
このように、ステップ７でのクレジットラインチェックにより、マキシマムディール値よりも大きいクレジットラインを持つネームスイッチカスタマが選択されていることから、例えば、オーダ側カスタマが１０アマウントを呈示し、ヒット側カスタマが８アマウントを要求すると、マキシマムディール値の８アマウントが、ネームスイッチカスタマの介在により成立の実現できたディールアマウント値として設定されるのである。
【００４７】
このようにして、ネームスイッチプロセス４２は、図１２の処理フローを実行することで、オーダ側カスタマとヒット側カスタマとの間で取引価格及び取引量以外による取り引きの不成立が発生する場合、これを直ちに不成立とするのではなくて、仲介可能なネームスイッチカスタマが存在するときには、そのネームスイッチカスタマを介して取り引きを成立させていくよう処理するのである。図１４に、このネームスイッチプロセス４２の処理説明図を図示する。
【００４８】
なお、図１２の処理フローでは、ネームスイッチカスタマとして選択されることの条件として、選択回数が上限値以下であることを用いたが、これまでの選択によるディールアマウント値の累計値と、今回のマキシマムディール値との合計値が制限値以下であるといった取引量の累計値による制限を用いることも可能である。
【００４９】
次に、図１３に示す処理フローに従って、不活性チェックプロセス４３の実行する処理について詳細に説明する。
【００５０】
不活性チェックプロセス４３は、取り引きの不成立が発生すると、図１３の処理フローに示すように、先ず最初に、ステップ１で、オーダ管理ファイル４８の管理するその取り引きのオーダの持つアンマッチ回数値を１つカウントアップする。次に、ステップ２で、システムパラメタファイル４９から読み出すアンマッチ検出単位の設定値（例えば、１００回）と、オーダ管理ファイル４８から読み出すそのオーダの検出チャンス値（初期値は１）との乗算値を算出して、ステップ１で更新したアンマッチ回数値がこの乗算値よりも大きくなったか否かを判断する。
【００５１】
このステップ２で、更新したアンマッチ回数値の方が小さいと判断するときには、前回の実行処理時からのアンマッチ回数が規定回数分経過していないことを意味するので、そのまま処理を終了する。一方、更新したアンマッチ回数値の方が大きいと判断するときには、ステップ３に進んで、トランザクションＩＤリストファイル５０から、そのオーダのオーダ受付時刻（受け付けられてから更新されているときには、その更新時刻が書き込まれているので、その更新時刻となる）を読み出して、現時刻とこの読出時刻との差分値を算出することで、そのオーダの不変状態の継続時間を算出する。
【００５２】
続いて、ステップ４で、システムパラメタファイル４９から最大不変時間の設定値を読み出して、ステップ３で算出した不変状態継続時間がこの設定値よりも大きくなったか否かを判断する。このステップ４で、算出した不変状態継続時間の方が小さいと判断するときには、前回の実行処理時からの経過時間が規定時間経過していないことを意味するので、そのまま処理を終了する。一方、算出した不変状態継続時間の方が大きいと判断するときには、ステップ５に進んで、監視システム３１に対して、そのオーダが不活性オーダである旨の不活性通知を発行し、続くステップ６で、次回の処理に備えるべくオーダ管理ファイル４８の検出チャンス値を１つカウントアップして処理を終了する。
【００５３】
このようにして、不活性チェックプロセス４３は、図１３の処理フローを実行することで、ヒット側カスタマにとって一見魅力的に見えるオーダであることで、取り引きの引き合いが頻繁に起こるオーダであっても、例えばオーダ側カスタマの信用が低い等の理由により取り引きが成立しないようなものは、その旨を監視システム３１に通知していくよう処理することで、電子取引市場から排除していく等の処理を可能とするものである。図１５に、この不活性チェックプロセス４３の処理説明図を図示する。
【００５４】
なお、図１３の処理フローでは、取り引きの不成立時に、その取り引きのオーダが不活性オーダであるか否かをチェックしていくことで開示したが、取り引きとは関係なく周期的に監視していく構成を採ることも可能である。
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に従う電子ディーリングシステムでは、オーダ側カスタマとヒット側カスタマとの間で取引量以外による取り引きの不成立が発生する場合、これを直ちに不成立とするのではなくて、仲介可能なネームスイッチカスタマが存在するときには、そのネームスイッチカスタマを介して取り引きを成立させていく構成を採るものであることから、取り引きの成立確率を高められるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理構成図である。
【図２】本発明を実装する電子ディーリングシステムのシステム構成図である。
【図３】相場情報の表示例である。
【図４】ホストシステムのソフトウェア機能構成図である。
【図５】本発明の一実施形態例である。
【図６】カスタマＩＤ情報ファイルのファイルデータの説明図である。
【図７】クレジットライン管理ファイルのファイルデータの説明図である。
【図８】ネームスイッチカスタマリストファイルのファイルデータの説明図である。
【図９】オーダ管理ファイルのファイルデータの説明図である。
【図１０】システムパラメタファイルのファイルデータの説明図である。
【図１１】トランザクションＩＤリストファイルのファイルデータの説明図である。
【図１２】ネームスイッチプロセスの実行する処理フローの一実施形態例である。
【図１３】不活性チェックプロセスの実行する処理フローの一例である。
【図１４】ネームスイッチプロセスの処理説明図である。
【図１５】不活性チェックプロセスの処理説明図である。
【図１６】電子ディーリングシステムの処理説明図である。
【符号の説明】
１    電子ディーリングシステム
２０  市場情報管理手段
２１  マッチング手段
２２  管理手段
２３  計数手段
２４  特定手段
２５  特定回数計数手段
２６  特定取引量累計手段
【図１】
0003577305.tif 000002
【図２】
0003577305.tif 000003
【図３】
0003577305.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003577305.tif 000008
【図８】
0003577305.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0003577305.tif 000011
【図１１】
0003577305.tif 000012
【図１２】
0003577305.tif 000013
【図１３】
0003577305.tif 000014
【図１４】
0003577305.tif 000015
【図１５】
0003577305.tif 000016
【図１６】
0003577305.tif 000017