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　特願２００３−　　６０５４「トロイダル型無段変速機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月　５日出願公開、特開２００４−２１８７１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１月１４日の出願であって、平成２０年２月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年３月１２日に審判請求がなされるとともに、平成２０年４月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年４月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年４月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　側面に凹湾曲状の軌道面を有する入力ディスクと、
　前記入力ディスクの軌道面に対向する凹湾曲状の軌道面を有する出力ディスクと、
　前記入力ディスクおよび出力ディスクのそれぞれの軌道面間で構成されるトロイド状隙間に配置され、潤滑液存在下で両軌道面と接触して回転し、トラクションにより両ディスク間のトルク伝達を行う円周等配される３個の円盤状のローラとを備え、各ローラはキャリッジによって回転自在に、かつ、その回転軸が傾動可能に支持され、
　前記各ディスクは、Ｃ：０．８重量％以上１．５重量％以下、Ｓｉ：０．５重量％以上２．０重量％以下、Ｍｎ：０．３重量％以上２．０重量％以下、Ｃｒ：１．３重量％以上１．９８重量％以下、およびＭｏ：０．３重量％以上１．０重量％以下であって、ＳｉとＭｏとの合計で１．０重量％以上を満足する範囲で含有し、残部が鉄および不可避不純物の組成である耐熱軸受用鋼に普通焼入れ処理が施されたディスクであり、
　前記各ディスクの軌道面にショットピーニングによる表面硬化処理が施され、その最表面における残留圧縮応力が６００〜１０００ＭＰａの範囲に設定されていることを特徴とするフルトロイダル型無段変速機。」に補正された。
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「焼入」を「普通焼入」に減縮し、同じく、「機械加工」を「ショットピーニング」に減縮するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
（２−１）引用例Ａ
　特開２００２−２７６７５５号公報（以下、「引用例Ａ」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。なお、引用例Ａは平成１９年１１月２日付け拒絶理由における「引用文献１」である。
（あ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば自動車の変速装置として用いられるトロイダル型無段変速機に関する。
【０００２】
【従来の技術】トロイダル型無段変速機は、凹湾曲状の軌道面を有する入力ディスク及び出力ディスクを、軌道面同士が互いに対向するように配置し、両軌道面間に形成されるトロイド状隙間にローラを配置して、これを、油膜を介して各ディスクの軌道面に高荷重で圧接させた構成を有している。このような構成において入力ディスクが回転すると、油膜のせん断力により、ローラを介して入力ディスクから出力ディスクへトルクが伝達される。このローラは、トロイド状隙間に回動可能に配置されており、上記の各軌道面との相対位置が調整されることで出力ディスクの回転数（変速比）を増減する。また、上記のような無段変速機は、トロイド状隙間の形状とその隙間内部におけるローラの配置方法等により、ローラの回動範囲が理論上制限されないフルトロイダル型と、回動範囲が制限されるハーフトロイダル型とに分けられる（フルトロイダル型及びハーフトロイダル型無段変速機については、例えば特開２０００−３１０３０７号公報及び特開平１０−２３１９０８号公報をそれぞれ参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上記トロイダル型無段変速機においては、ローラと各軌道面との間のトルク伝達は上記油膜を介在したローラと各軌道面との転がり接触により行われる。ところが、このトルク伝達は高面圧、高温条件下で行われており、ローラ及び各ディスクの耐久性を向上させることが難しかった。具体的にいえば、ローラ及び各ディスクはＳＵＪ２に例示される高炭素軸受鋼等の金属により構成されているが、ローラと各軌道面との接触部での接触面圧は、例えば４．２ＧＰａ（ギガパスカル）程度まで高くなる。しかも、このような高面圧な摩擦接触により、ローラ及び両ディスクの各表面温度が上昇し、さらにはこの温度上昇に伴う熱がローラ及び両ディスクの内部に蓄積されることで当該ローラ及び両ディスクは高温なものとなる。このため、ローラや両ディスクの内部では、変形抵抗が小さくなり連続運転時間等によっては内部起点剥離を生じることがあった。また、表面温度の上昇等により上記の油膜が所望の厚さよりも薄くなって、ローラ及び両ディスクの各表面では表面起点剥離やこれに起因するピッチング、あるいは微少焼付に起因するスミアリング等の表面損傷が発生し易かった。
【０００４】とりわけ、上記フルトロイダル型無段変速機では、ハーフトロイダル型のものに比べて、ローラの回動範囲が広くそのスピン量が大きいため、そのローラ及び両ディスクは高温になり易かった。それゆえ、フルトロイダル型無段変速機では、ハーフトロイダル型無段変速機のものに比べて、ローラ及び両ディスクの耐久性を向上させることはより困難なものであった。
【０００５】上記のような従来の問題点に鑑み、本発明は、トロイダル型無段変速機におけるローラ及びディスクの耐久性を向上させることを目的とする。」
（い）「【０００９】また、上記トロイダル型無段変速機（請求項１または２）において、前記耐熱軸受用鋼が、Ｃが０．８ｗｔ％以上１．５ｗｔ％以下、Ｓｉが０．５ｗｔ％以上２．０ｗｔ％以下、Ｍｎが０．３ｗｔ％以上２．０ｗｔ％以下、Ｃｒが１．３ｗｔ％以上１．９８ｗｔ％以下、　Ｍｏが０．３ｗｔ％以上１．０ｗｔ％以下、及び、ＳｉとＭｏとを、その合計で１．０ｗｔ％以上　を満足する範囲で含有し、残りは鉄及び不可避不純物の組成からなることが好ましい（請求項３）。この場合、高炭素軸受鋼（ＳＵＪ２等）からなる従来のものに比べて、特に優れた高温強度及び硬さを有するローラ及び両ディスクを構成するとともに、油膜パラメータを０．７以上にするから、その相乗効果により当該無段変速機の耐久性を向上させることができる。」
（う）「【００１９】上記ローラ７と入力及び出力ディスク５，６ｂとを上記組成の耐熱軸受用鋼で作製することにより、高温強度と硬さとを確保することができ、高面圧、高温条件下でトルク伝達を行ったときでも、塑性変形や内部起点剥離がローラ及び両ディスクの内部に発生するのを防止することができる。また、この耐熱軸受用鋼は、浸炭鋼等のようにコストの高い表面硬化熱処理を施す必要がないので、浸炭鋼等を用いた場合に比べて製造コストを低減することができる。」
（え）「【００２３】具体的には、制御部１０の演算処理部は、例えばトラクションオイルの供給温度を下げたり、トラクションオイルの供給量を増加するよう指示する指示信号を上記供給装置に出力して、油膜の厚さｈを厚くすることにより、油膜パラメータΛを０．７以上とする。ここで、トラクションオイルの供給量を増加させると油膜の厚さｈが大きくなるのは、供給先の接触部での冷却効果を大きくして当該接触部での油温が下がるからである。このように、制御部１０が、上記データテーブルと、所定の周期毎に取得する端末負荷、油膜の温度、入力及び出力ディスク５，６ｂの回転数、及びローラ７の回転数とを用いたフィードバック制御を実施することにより、油膜パラメータΛが０．７以上となるように、油膜の厚さｈを最適に調整する。これにより、ローラ７と入力及び出力ディスク５，６ｂとに表面起点剥離、ピッチング及びスミアリング等の表面損傷が生じるのを防止することができる。」
（お）「【００２７】以上のように、本実施形態のトロイダル型無段変速機では、ローラ７と入力及び出力ディスク５，６ｂとを上記耐熱軸受用鋼により構成し、かつ油膜パラメータΛを０．７以上とすることによって、ローラ７と入力及び出力ディスク５，６ｂに、内部での塑性変形や内部起点剥離及び表面損傷が生じるの防止することができ、よってそれらの耐久性を向上させることができる。また、制御部１０が、当該無段変速機の運転時に、油膜パラメータを０．７以上とするので、長時間の連続運転が行われた時でも、上記塑性変形や内部起点剥離及び表面損傷の発生を防ぐことができる。また、本実施形態は、上記軌道面５ｂ，６ｃが対応する入力及び出力ディスク５，６ｂの外周側及び内周側の双方に形成され、ローラ７の可動範囲が理論上制限されないフルトロイダル型無段変速機を構成したものであり、ローラ７のスピン量が大きくローラ７と入力及び出力ディスク５，６ｂが高温になり易いフルトロイダル型においても、上記塑性変形や内部起点剥離及び表面損傷が生じるのを防止することができる。」
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例Ａには、次の発明（以下、「引用例Ａ発明」という。）が記載されているものと認められる。
「側面に凹湾曲状の軌道面を有する入力ディスク５と、
　前記入力ディスク５の軌道面に対向する凹湾曲状の軌道面を有する出力ディスク６ｂと、
　前記入力ディスクおよび出力ディスクのそれぞれの軌道面間で構成されるトロイド状隙間に配置され、潤滑液存在下で両軌道面と接触して回転し、トラクションにより両ディスク間のトルク伝達を行う円周等配される３個の円盤状のローラ７とを備え、各ローラ７はキャリッジ８によって回転自在に、かつ、その回転軸が傾動可能に支持され、
　入力ディスク、出力ディスク、ローラの少なくとも一つは、Ｃ：０．８重量％以上１．５重量％以下、Ｓｉ：０．５重量％以上２．０重量％以下、Ｍｎ：０．３重量％以上２．０重量％以下、Ｃｒ：１．３重量％以上１．９８重量％以下、およびＭｏ：０．３重量％以上１．０重量％以下であって、ＳｉとＭｏとの合計で１．０重量％以上を満足する範囲で含有し、残部が鉄および不可避不純物の組成である耐熱軸受用鋼により構成されており、
　かつ当該無段変速機の運転時に入力ディスク及び出力ディスクとローラとの間に形成される油膜の油膜パラメータが０．７以上であるフルトロイダル型無段変速機。」
（２−２）引用例Ｂ
　特開２００２−１３０４１１号公報（以下、「引用例Ｂ」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。なお、引用例Ｂは平成１９年１１月２日付け拒絶理由における「引用文献３」である。
（か）「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】前述したトロイダル型無段変速機は、駆動した際に、入力側ディスクとパワーローラ軸受との間、出力側ディスクとパワーローラ軸受との間、及びパワーローラ内外輪と転動体の間に高い接触圧力が生じる。この高い接触圧力は入力側、出力側ディスクとパワーローラ軸受との間、さらにはパワーローラ軌道面と転動体の間を介する潤滑油（トラクション油）と相まって、接触面における疲労寿命を低下させる。このため、高接触面圧及び高温における転がり疲労寿命の向上を目的として、入力、出力側ディスク、パワーローラ軸受の内輪または外輪に浸炭または浸炭窒化処理を行うことにより、表面の高温強度低下を防ぐことが行われていた。さらに、長寿命をはかるために、特開平７−２８６６４９、特開平１０−２３１９０８、特開平１１−１４１６３８などに開示されているように、転動面にショットピーニングを施し、残留圧縮応力を付与することにより寿命の延命効果を得てきた。
【０００９】しかしながら、これらの対策は主として、潤滑油中に鉄粉などの異物が混入していない場合の転がり疲労対策である。実車のトロイダル型無段変速機においては、製造時にギヤ等に付着した鉄粉が潤滑油中に混入し、この鉄粉がディスクとパワーローラなどの接触部において噛み込まれ、ディスク転動部、パワーローラ転動部に圧痕を形成し、この圧痕周りが応力集中部となり、亀裂が発生し剥離が起こることがある。
【００１０】この異物の噛み込みによる短寿命対策としては、従来より残留オーステナイト量を高めることにより、圧痕周りの応力緩和効果を引き出すことが行われている。しかしながら、ショットピーニングを施された部分においては、この残留オーステナイトが加工誘起マルテンサイト変態により減少し、寿命延長効果が見られる残留オーステナイト１５％を下回ることになっしまう。そのため、長寿命を目的としたショットピーニングが、異物の噛み込みによる寿命を剥離低下させるという結果になってしまっている。
【００１１】本発明は上記事情を考慮してなされたもので、入力側ディスクの凹面、出力側ディスクの凹面、パワーローラの凸面、パワーローラ軸受内輪の軌道面、パワーローラ軸受外輪の軌道面の少なくとも一つが熱処理後に研削加工、超仕上げ加工され、さらにショットピーニングを施され、その後に超仕上げ加工を行い、表面残留圧縮応力を−７８０〜−１８００ＭＰａとすることにより、従来と比べ寿命の延長効果が得られるトロイダル型無段変速機を提供することを目的とする。」
（き）「【００２３】入力側、出力側両ディスク、パワーローラ内輪、外輪には機械用構造用鋼ＳＣＭ４３５を用い、図２による熱処理を行った。熱処理後、研削加工、超仕上げ加工を施した後、各部材の転動面に下記条件にてショットピーニングを行った。」
（く）「【００２７】表１に示したＣＶＴユニットを用いて試験を行った。試験は下記に示す２条件で行った。　
　（１）潤滑油中に鉄粉等の異物を含まない潤滑環境、
　（２）潤滑油に鉄粉を含む潤滑環境である。」
（け）「【００３０】試験結果によると、実施例はいずれも試験１のクリーンな潤滑環境下においては２００ｈｒで破損を生じなかった。また、試験２の異物混入潤滑下においても長寿命を得られている。
【００３１】これに対し、比較例１においては、表面残留応力が−７０６ＭＰａと低いために、試験１で短時間で剥離が発生している。又、比較例２、３、４においては、表面残留応力が−７８４ＭＰａ以上と高いために、試験１においては２００ｈｒで破損を生じなかった。
【００３２】しかしながら、試験２においては、比較例２、３の表面残留オーステナイトが１５％未満である為に短寿命となっている。また、比較例４においては、深さ５０μｍ位置における残留オーステナイトが２０％未満となっている為に短寿命となった。」
（３）対比
　本願補正発明１と引用例Ａ発明とを比較すると、後者は入力ディスク、出力ディスク、ローラの少なくとも一つが耐熱軸受用鋼により構成されているのであるから、実質的にみて、各ディスクが耐熱軸受用鋼により構成されているという事項を具備している。したがって、本願補正発明１の用語に倣って整理すると、両者は、
「側面に凹湾曲状の軌道面を有する入力ディスクと、
　前記入力ディスクの軌道面に対向する凹湾曲状の軌道面を有する出力ディスクと、
　前記入力ディスクおよび出力ディスクのそれぞれの軌道面間で構成されるトロイド状隙間に配置され、潤滑液存在下で両軌道面と接触して回転し、トラクションにより両ディスク間のトルク伝達を行う円周等配される３個の円盤状のローラとを備え、各ローラはキャリッジによって回転自在に、かつ、その回転軸が傾動可能に支持され、
　前記各ディスクは、Ｃ：０．８重量％以上１．５重量％以下、Ｓｉ：０．５重量％以上２．０重量％以下、Ｍｎ：０．３重量％以上２．０重量％以下、Ｃｒ：１．３重量％以上１．９８重量％以下、およびＭｏ：０．３重量％以上１．０重量％以下であって、ＳｉとＭｏとの合計で１．０重量％以上を満足する範囲で含有し、残部が鉄および不可避不純物の組成である耐熱軸受用鋼のディスクであるフルトロイダル型無段変速機。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明１のディスクは「耐熱軸受用鋼に普通焼入れ処理が施された」ものであるのに対し、引用例Ａ発明のディスクは「耐熱軸受用鋼」である点。
［相違点２］
　本願補正発明１は「前記各ディスクの軌道面にショットピーニングによる表面硬化処理が施され、その最表面における残留圧縮応力が６００〜１０００ＭＰａの範囲に設定されている」のに対し、引用例Ａ発明はそのような事項を具備していない点。
（４）判断
［相違点１］について
　一般に機械装置の構成要素として使用される鋼材料に熱処理を施すことは、引用例Ｂの段落【００２３】にも記載されているように周知である。そしてどのような熱処理を施すかは用途や所要性能等に応じて適宜設計する事項にすぎない。引用例１発明の「耐熱軸受用鋼」に「普通焼入れ処理」を施す程度のことは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　なお、この点に関連して、引用例Ａの段落【００１９】には「また、この耐熱軸受用鋼は、浸炭鋼等のようにコストの高い表面硬化熱処理を施す必要がないので、浸炭鋼等を用いた場合に比べて製造コストを低減することができる。」と記載されている。しかし、「コストの高い表面硬化熱処理」が「普通焼入れ処理」を含むのかどうかは明らかではないとともに、鋼材料に熱処理を施すことが周知であることは上記のとおりであり、所要の性能等との関係で「普通焼入れ処理」を施すことが当業者にとって全く想起し得ないような事項であるとは考えられない。
［相違点２］について
　フルトロイダル型無段変速機のローラ及びディスクに耐久性が要求されることは、例えば引用例Ａの段落【０００５】に記載されているように当業者に明らかである。引用例Ａ発明は耐熱軸受用鋼及び０．７以上の油膜パラメータという事項によって耐久性向上を図っているが、耐久性向上のための手段としてそれ以外に例えば種々の表面硬化処理があることは明らかであり、より一層の耐久性向上という観点から、引用例Ａ発明に表面効果処理を施すことは適宜設計する事項にすぎない。ここで、引用例Ｂの段落【０００８】には、トロイダル型無段変速機において「長寿命をはかるために、特開平７−２８６６４９、特開平１０−２３１９０８、特開平１１−１４１６３８などに開示されているように、転動面にショットピーニングを施し、残留圧縮応力を付与することにより寿命の延命効果を得てきた。」と記載されており、このようなショットピーニングによる作用効果はフルトロイダル型無段変速機においても格別異なるものではない。したがって、引用例Ａ発明の「各ディスクの軌道面にショットピーニングによる表面硬化処理」を施すことは適宜の設計として当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　次に、上記のようなショットピーニングを施したことによって生じる残留圧縮応力をどの程度にするかは、用途や所要性能等に応じて適宜設計する事項にすぎない。ここで、引用例Ｂの段落【００１１】には鉄粉などの異物の噛み込みに起因する短寿命対策として、ディスクの凹面等について「熱処理後に研削加工、超仕上げ加工され、さらにショットピーニングを施され、その後に超仕上げ加工を行い、表面残留圧縮応力を−７８０〜−１８００ＭＰａとする」ことが記載されている。そして、同じく段落【００３０】には表面残留応力が「−１０００ＭＰａ」である実施例１、及び「−８１３ＭＰａ」である実施例２が試験の結果、良好な結果を示した旨、また、同じく段落【００３１】には潤滑油中に鉄粉等の異物を含まない潤滑環境における試験１の結果、表面残留応力が「−９６０ＭＰａ」である比較例４が良好な結果を示した旨が記載されている。このような引用例Ｂの記載事項に接すれば、引用例Ａ発明においてショットピーニングを施した場合の残留圧縮応力を「その最表面における残留圧縮応力が６００〜１０００ＭＰａの範囲に設定されている」という事項を充足する数値とすることは当業者にとって容易に想到し得たものと認められる。
　そして、ショットピーニングを施すことによる寿命向上等に関する本願補正発明１の作用効果は、引用例Ａ、Ｂに記載された発明に基づいて当業者が予測し得た程度のものである。
　
　なお、審判請求の理由において「本願発明では、上記特定の組成の耐熱軸受用鋼に普通焼入れ処理が施されたディスクを備え、各ディスクの軌道面にショットピーニングによる表面硬化処理が施され、その最表面における残留圧縮応力が６００〜１０００ＭＰａの範囲に設定されているという構成が採用されているため、ディスクの表面起点剥離及び組織変化に起因する剥離を抑制することができるという優れた効果が奏されるのであります。しかしながら、引用文献１に記載の発明では、本願発明における上記相違点に係る構成が採用されていないため、表面起点剥離が抑制されていても、表面起点剥離とともに、組織変化に伴う剥離をも抑制することはできません。」と主張している。
　確かに、引用例Ａ、Ｂには「組織変化に伴う剥離」を「抑制」するという記載はないが、「組織変化に伴う剥離」を「抑制」するといってもその抑制という効果自体、かなり漠然としているとともに、「６００〜１０００ＭＰａの範囲」の特に上限値にそのような抑制効果の点で格別顕著な技術的意義があるとは認められない。そして、ショットピーニングを施すことによって組織に変化が生ずるという現象は当業者にとってある程度予測し得ることであることを勘案すると、「組織変化に伴う剥離」を「抑制する」ことができるという相当にあいまいな効果をもって本願補正発明１が奏し得る「優れた効果」であると認めることはできない。
　同じく、「しかしながら、引用文献３に記載の発明は、フルトロイダル型無段変速機ではなくハーフトロイダル型無段変速機である点および本願発明における前記特定組成の耐熱軸受用鋼ではなく、低炭素鋼が用いられている点のみならず、ディスクが、低炭素鋼に、図２の熱処理（浸炭窒化処理）が施され、研削加工、超仕上げ加工及びショットピーニングが行われ、さらに超仕上げ加工が施されたものであるため、処理そのものが異なる点で本願発明と相違しています。また、一般的に、高炭素鋼の普通焼入れ品である前記特定組成の耐熱軸受用鋼の普通焼入れ品と、低炭素鋼の浸炭窒化品とは、機械的特性が全く異なるため、低炭素鋼に代えて高炭素鋼を転用することは、当業者では、安易に行わないことが常識であります。仮に、本願発明における前記特定組成の耐熱軸受用鋼ではなく、引用文献３に記載の発明における低炭素鋼を用い、表面残留圧縮応力を、引用文献３に記載の範囲のうち、６００〜１０００ＭＰａの範囲に設定して、その作用効果が変わらない場合には、審査官殿がご指摘のように、「このような引用文献３に記載の発明に基づいて応力範囲として７８０〜１０００ＭＰａを選択することは、当業者が容易になし得たことである」と考えることもできるかもしれません。しかしながら、本願発明における前記特定組成の耐熱軸受用鋼を用い、表面残留圧縮応力を、引用文献３に記載の範囲のうち、６００〜１０００ＭＰａの範囲に設定した場合には、たとえ当業者であっても、引用文献３に基づき、どのような作用効果が奏されるかは、予期することが困難であります。すなわち、本願発明と引用文献３に記載の発明とでは、表面圧縮残留応力が設定される対象自体の特性が異なっていますので、表面圧縮残留応力の数値が重なっていたとしても、前記本願発明の効果は、引用文献３に記載の発明が「自ずから有するもの」ではありません。また、前記のように、一般的に、高炭素鋼の普通焼入れ品と、低炭素鋼の浸炭窒化品とは、機械的特性が全く異なり、低炭素鋼に代えて高炭素鋼を転用することは、当業者であれば、安易に行わないことが常識であります。すなわち、当業者であれば、前記相違点に関して、高炭素鋼を用いる引用文献１に対して、低炭素鋼を用いる引用文献３を採用しないのが通常であります。したがって、本願の補正後の請求項１に記載の発明は、引用文献１及び３に基づき、当業者が容易に想到しうるものではありません。」と主張する。
　しかし、（ａ）引用例Ａ発明にどのような熱処理を施すかは用途や所要性能等に応じて適宜設計する事項にすぎないことは上述のとおりであり、また、「研削加工、超仕上げ加工」を行うか否かについては本願の請求項１には特定的に記載されていない。（ｂ）相違点２についての検討事項は引用例Ａ発明に引用例Ｂのショットピーニングに関する事項を適用することが容易想到かどうかであって、引用例Ｂの発明が「低炭素鋼」であるとしても、「低炭素鋼に代えて高炭素鋼を転用する」が容易かどうかは上記の検討事項とは特に関連がない。（ｃ）引用例Ａ発明の「各ディスクの軌道面にショットピーニングによる表面硬化処理」を施すこと、及び、その場合の残留圧縮応力を「その最表面における残留圧縮応力が６００〜１０００ＭＰａの範囲に設定されている」という事項を充足する数値とすることは当業者にとって容易に想到し得たものと認められることは、上述のとおりである。
　
　したがって、本願補正発明１は、引用例Ａ、Ｂに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　本願補正発明１について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明
　平成２０年４月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１９年１０月９日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。なお、平成２０年１月２１日付け手続補正は、原審において平成２０年２月６日付けで決定をもって却下されている。
「【請求項１】
　側面に凹湾曲状の軌道面を有する入力ディスクと、
　前記入力ディスクの軌道面に対向する凹湾曲状の軌道面を有する出力ディスクと、
　前記入力ディスクおよび出力ディスクのそれぞれの軌道面間で構成されるトロイド状隙間に配置され、潤滑液存在下で両軌道面と接触して回転し、トラクションにより両ディスク間のトルク伝達を行う円周等配される３個の円盤状のローラとを備え、各ローラはキャリッジによって回転自在に、かつ、その回転軸が傾動可能に支持され、
　前記各ディスクは、Ｃ：０．８重量％以上１．５重量％以下、Ｓｉ：０．５重量％以上２．０重量％以下、Ｍｎ：０．３重量％以上２．０重量％以下、Ｃｒ：１．３重量％以上１．９８重量％以下、およびＭｏ：０．３重量％以上１．０重量％以下であって、ＳｉとＭｏとの合計で１．０重量％以上を満足する範囲で含有し、残部が鉄および不可避不純物の組成である耐熱軸受用鋼に焼入れ処理が施されたディスクであり、
　前記各ディスクの軌道面に機械加工による表面硬化処理が施され、その最表面における残留圧縮応力が６００〜１０００ＭＰａの範囲に設定されていることを特徴とするフルトロイダル型無段変速機。」
　
３−１．本願発明１について
（１）本願発明１
　上記のとおりである。
（２）引用例
　引用例Ａ、Ｂ、及びその記載事項は上記２．に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明１は実質的に、上記２．で検討した本願補正発明１の「普通焼入」を「焼入」に拡張し、同じく、「ショットピーニング」を「機械加工」に拡張するものに相当する。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、上記２．に記載したとおり、引用例Ａ、Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例Ａ、Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は引用例Ａ、Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に基づいて特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。