【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４１１４３９７号発明「平滑性と平坦性が改善されたプラスチック段ボール」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４１１４３９７号の請求項１ないし２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　請求の趣旨・手続の経緯
　
１．本件特許
　本件特許第４１１４３９７号の請求項１ないし２に係る発明についての出願は、特願２００２−１４５０７７号として、平成１４年５月２０日に出願され、平成２０年４月２５日にそれらの発明について特許の設定登録がなされたものである。
　
２．請求の趣旨及びその理由の概要
　それに対して、本件審判請求人は、本件特許第４１１４３９７号の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された発明についての特許が、下記（１）〜（３）の理由により特許法第１２３条第１項第２号及び同法同条同項第４号に該当し、無効とするとの審決を求めた。
（１）本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証のそれぞれに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとし、甲第１号証ないし甲第３号証の各刊行物を提示している。
（２）本件特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に想到し得たものであり、また本件特許請求の範囲の請求項２に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとし、甲第１号証ないし甲第４号証の各刊行物を提示している。
（３）本件特許は、明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項、同条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　
３．以降の手続の経緯
　本件審判は、上記２．の請求の趣旨及び理由により、平成２０年１１月１３日に請求されたものであり、以降の手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成２０年１２月　５日付け　答弁指令・請求書副本送付
　平成２０年１２月１０日　　　答弁指令・請求書副本送達報告
　平成２１年　２月　９日　　　答弁書提出指定期間経過
　平成２１年　２月２３日付け　主査戻し
　平成２１年　２月２４日付け　書面審理通知
　
４．証拠方法
　審判請求人が提示した証拠方法は以下のとおりである。
甲第１号証：ポリマーダイジェスト，株式会社ラバーダイジェスト社，
　　　　　　Ｖｏｌ．３３，Ｎｏ．７，１９８１，８８〜９９ページ
甲第２号証：特開平２−２４１７３４号公報
甲第３号証：特開平６−２５５００７号公報
甲第４号証：特開２００１−９８９１号公報
（以下、それぞれ「甲１」ないし「甲４」という。）
　
第２　本件特許の無効に係る当審の判断
　上記第１の３．のとおり、当審では、被請求人に対し本件審判請求書の副本を送付するとともに期間を指定して答弁書の提出を指令したが、被請求人からの答弁書の提出はなかったので、以降の本件に係る審理を書面によるものとする旨両当事者に通知し、職権をもって、審判請求人主張の無効理由につき当否の検討を行う。
　
１．審判請求人主張の無効理由
　審判請求人が主張する無効理由の趣旨及び概略については、上記第１の２．で示したとおりであるが、具体的に事案にかんがみ分説すると、下記（１）〜（３）の各理由のとおりである。
　
（１）本件特許明細書の請求項１に係る発明は、それぞれ本件特許に係る出願の出願日前に頒布された刊行物である甲１ないし甲３に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきものである（以下「無効理由１」という。）。
（２）本件特許明細書の請求項１に係る発明は、それぞれ本件特許に係る出願の出願日前に頒布された刊行物である甲１ないし甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件特許明細書の請求項２に係る発明は、それぞれ本件特許に係る出願の出願日前に頒布された刊行物である甲１ないし甲３に記載された発明及び甲４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、いずれも特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきものである（以下「無効理由２」という。）。
（３）本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「本発明」と表現される実施例が一例のみ記載されているものの、当該実施例については、本件特許に係る請求項１ないし２に記載された事項を具備しないものであって、他の実施例は記載されていないので、本件特許発明については、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているものとはいえず、本件特許明細書に十分な技術的裏づけをもって発明が記載されているものとはいえず、また、発明が明確に記載されているものとはいえないから、特許法第３６条第４項、同条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである（以下「無効理由３」という。）。
　
２．本件特許に係る発明
　本件特許に係る発明は、下記請求項１及び２の各請求項に記載された事項で特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
プラスチックを材料とし、２枚の平板からなるライナーの間を互いに平行に走る多数のリブが接続した構造のプラスチック段ボールにおいて、ライナーの厚さＴ１とリブの厚さＴ２との間に、Ｔ２／Ｔ１＝０．３〜０．６（ただし、０．３５を除く）の関係があることを特徴とする平滑性と平坦性が改善されたプラスチック段ボール。
【請求項２】
リブの断面形状が、曲線ないし屈曲線またはこれらと直線との組み合わせからなるものである請求項１のプラスチック段ボール。」
（以下、各請求項に記載された発明をその項番にしたがい「本件発明１」及び「本件発明２」といい、まとめて「本件発明」ということがある。）
　
３．本件発明１に係る検討
　
（１）無効理由１及び無効理由２について
ア．各甲号証の記載事項
　
（ア）甲１について
　審判請求人が提示した甲１には、以下の事項が記載されている。
　
（ア−１）
「次に、中空異形押出品断面では、なるべく内部支柱を作らない方がよい。外壁を冷却しても、内部支柱はまだ高温に保たれていて、遅れて冷却するので、不均一に変形し、そりや凹みの原因となる。したがって支柱の厚みを特に外壁よりも約２０％だけ薄くすべきである。」（第９１頁下段第４行〜第７行）
（ア−２）
「２−１−５　製品面のヒケ
　製品面のヒケは常にリブの反対側や厚肉部に現われる。これは一般に材料収縮の差によって起こるが、・・（中略）・・外観を重視する異形品を成形するためには、・・（中略）・・リブの肉厚は本体部の肉厚よりやや薄くしたり・・（中略）・・することもヒケ防止の一法である。」（第９２頁上段第１１行〜下段第４行）
（ア−３）
「次にアクリルおよびポリカーボネートの厚肉のダブルスキンシートが断熱採光建材として開発されている。この製品規格を第３０図に示すが、・・（中略）・・スキンの厚み１．５〜１．８ｍｍ、リブ厚み１ｍｍ、リブピッチ１５ｍｍとなっている。」（第９５頁下段第５行〜第９６頁下段第３行）
（ア−４）第３０図（第９６頁上段）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（イ）甲２について
　審判請求人が提示した甲２には、以下の事項が記載されている。
　
（イ−１）
「本発明は、一対のライナー間にほぼ垂直な隔壁を一体に形成した合成樹脂中空板を押出し成形し、この後に双方又はいずれか一方のライナーに金属板を貼着する金属樹脂複合板およびその製造方法に関する。」（第１頁右欄第８行〜第１２行）
（イ−２）
「（実施例９）
　実施例１と同一見掛け厚み、同一目付および同一隔壁ピッチで、隔壁３の厚みが０．１４ｍｍ（隔壁ピッチの３．５％）で上下ライナー１，２の厚みが０．２４ｍｍ、ライナー１，２に対する隔壁３の角度θが９０°の合成樹脂中空板４に０．２０ｍｍ厚のアルミニウム板５を貼り合せて金属樹脂複合板６を得たが、曲げ弾性率、比曲げ弾性率も充分で、自重によるたわみも小さかった。」（第４頁左上欄第１４行〜右上欄第２行）
（イ−３）
「＜比較例６＞
　実施例１と同一見掛け厚み同一目付および同一隔壁ピッチで隔壁３の厚みが０．０８ｍｍ（隔壁ピッチの２．０％）で上下ライナー１，２の厚みが０．２５ｍｍ、ライナー１，２に対する隔壁３の角度θが９０°の合成樹脂中空板４に０．２０ｍｍ厚のアルミニウム板５を貼り合せたが、貼り合せる際の圧力で隔壁３が座屈し、曲げ弾性率、比曲げ弾性率が落ち、自重によるたわみも大きくなった。又隔壁３が座屈しない様に接着時の圧力を０．３ｋｇ／ｃｍ２としたところ、合成樹脂中空板とアルミニウム板の貼合せ面の空気が抜けきらなかった。」（第４頁左下欄第９行〜第２０行）
（イ−４）第１図及び第２図（第７頁右上欄）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（ウ）甲３について
　審判請求人が提示した甲３には、以下の事項が記載されている。
　
（ウ−１）
「平行に配置された一対のライナー部と、このライナー部間を平行に仕切る複数のリブを設けたプラスチック製サンドイッチ板において、下式で示される３式を全て満足するリブ厚、リブ間隔およびライナー厚を有することを特徴とする一方向に平行なリブ構造をもつプラスチック製サンドイッチ板。
　　Ｔｒ＝ｒ（ｗ／２ρ）１．１２　　　　　　　　　　　　　　　（１）
　　Ｔｌ＝ｐ〔０．７１（ｗ／２ρ）１．１２〕−０．０１９　　（２）
　　　ｂ＝Ｔｒ（ｈ−２Ｔｌ）／〔（ｗ／ρ）−２Ｔｌ〕　　（３）
〔上式において、Ｔｒはリブ厚み（ｍｍ）、Ｔｌはライナ−厚み（ｍｍ）、ｗは目付け（ｋｇ／ｍ２）、ρは材料密度（ｇ／ｃｍ３）、ｈは板厚（ｍｍ）、ｂはリブ間隔（ｍｍ）をそれぞれ示す。ｐおよびｒは係数であって、０．６＜ｐ＜１．０、　０．５＜ｒ＜１．０である。〕」（【請求項１】）
（ウ−２）
「比較例１〜３
表１に示すリブ間隔で、表１に示す係数ｐおよびｒを用いる以外は実施例１と同様にしてリブ厚みおよびライナー厚みを計算し、表１に示すリブ厚みおよびライナー厚みのポリプロピレン製サンドイッチ板を押し出し法により製造した。」（【００１６】）
（ウ−３）表１（【００１７】）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（ウ−４）
「比較例４〜６
表２に示すリブ間隔で、表２に示す係数ｐおよびｒを用いる以外は実施例５と同様にしてリブ厚みおよびライナー厚みを計算し、表２に示すリブ厚みおよびライナー厚みのポリプロピレン製サンドイッチ板を押し出し法により製造した。」（【００１９】）
（ウ−５）表２（【００２０】）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ．各甲号証に記載された発明
　
（ア）甲１に記載された発明
　甲１には、上記摘示（ア−３）及び（ア−４）からみて、いずれも「アクリル」なる材料からなる「厚みが１．５〜１．８ｍｍの２枚のスキンの間に厚みが１ｍｍのリブが平行に多数設けられたダブルスキンシート」が記載されており、当該「アクリル」なる材料が、プラスチックの一種であることは、当業者に自明である。
　また、上記の記載に基づき、スキンとリブとの厚みの比を算出すると、（リブの厚み）／（スキンの厚み）が０．５５６〜０．６６７の範囲にあることも自明である。
　してみると、上記甲１には、本件発明１に倣い表現すると、
「プラスチックを材料とし、２枚の平板からなるスキンの間を平行に走る多数のリブが設けられたダブルスキンシートにおいて、スキンの厚さＴ１とリブの厚さＴ２との間に、Ｔ２／Ｔ１＝０．５５６〜０．６６７の関係があることを特徴とするダブルスキンシート」
に係る発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものといえる。
　
（イ）甲２に記載された発明
　甲２には、上記摘示（イ−１）からみて、「一対のライナー間にほぼ垂直な隔壁を一体に形成した合成樹脂中空板」が記載されており、上記摘示（イ−２）及び（イ−３）からみて、当該合成樹脂中空板の具体例として、隔壁の厚みが０．１４ｍｍでライナーの厚みが０．２４ｍｍであるもの及び隔壁の厚みが０．０８ｍｍでライナーの厚みが０．２５ｍｍであるものがそれぞれ記載されている。
　そして、各具体例の場合の隔壁の厚みとライナーの厚みとの比を算出すると、（隔壁の厚み）／（ライナーの厚み）がそれぞれ０．５８３及び０．３２であることも自明である。
　さらに、上記摘示（イ−４）からみて、各隔壁はそれぞれライナー間で他の隔壁と平行に設けられていることが明らかである。
　してみると、上記甲２には、本件発明１に倣い表現すると、
「合成樹脂を材料とし、２枚の平板からなるライナーの間を平行に走る多数の隔壁を一体に形成した合成樹脂中空板において、ライナーの厚さＴ１と隔壁の厚さＴ２との間に、Ｔ２／Ｔ１＝０．５８３又は０．３２の関係があることを特徴とする合成樹脂中空板」
に係る発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているものといえる。
　
（ウ）甲３に記載された発明
　甲３には、上記摘示（ウ−１）からみて、「平行に配置された一対のライナー部と、このライナー部間を平行に仕切る複数のリブを設けたプラスチック製サンドイッチ板」が記載されており、上記摘示（ウ−２）及び（ウ−３）からみて、「比較例３」として、リブ厚み０．８ｍｍ及びライナー厚み１．４ｍｍである場合が、また上記摘示（ウ−４）及び（ウ−５）からみて、「比較例４」として、リブ厚み０．５ｍｍ及びライナー厚み１．４１ｍｍである場合が、それぞれ具体例として記載されている。
　そして、各具体例の場合のリブ厚みとライナー厚みとの比を算出すると、（リブ厚み）／（ライナー厚み）がそれぞれ０．５７１及び０．３５５であることも自明である。
　してみると、上記甲３には、本件発明１に倣い表現すると、
「２枚の平板からなるライナーの間を平行に仕切る複数のリブを設けたプラスチック製サンドイッチ板において、スキンの厚さＴ１とリブの厚さＴ２との間に、Ｔ２／Ｔ１＝０．５７１又は０．３５５の関係があることを特徴とするプラスチック製サンドイッチ板」
に係る発明（以下「甲３発明」という。）が記載されているものといえる。
　
ウ．対比・検討
　
（ア）本件発明１と甲１発明との対比・検討
　
（ａ）対比
　そこで、本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「プラスチック」、「スキン」及び「リブ」は、それぞれ、本件発明１における「プラスチック」、「ライナー」及び「リブ」に相当するものであり、また、甲１発明における「ダブルスキンシート」は、その形状からみて、本件発明１における「プラスチック段ボール」に相当するものであって、さらに、甲１発明における「２枚の平板からなるスキンの間を平行に走る多数のリブが設けられた」は、その形状（必要ならば摘示（ア−４）参照。）からみて、本件発明１における「２枚の平板からなるライナーの間を互いに平行に走る多数のリブが接続した構造の」に相当する。
　したがって、本件発明１と甲１発明とは、本件発明１に倣い表現すると、
「プラスチックを材料とし、２枚の平板からなるライナーの間を互いに平行に走る多数のリブが接続した構造のプラスチック段ボール」
の発明に係る点で一致し、下記の２点で一応相違している。
　
相違点ａ：ライナーの厚さＴ１とリブの厚さＴ２との間の関係につき、本件発明１では、「Ｔ２／Ｔ１＝０．３〜０．６（ただし、０．３５を除く）の関係がある」のに対し、甲１発明では、「Ｔ２／Ｔ１＝０．５５６〜０．６６７の関係がある」点
相違点ｂ：プラスチック段ボールにつき、本件発明１では、「平滑性と平坦性が改善された」ものであるのに対し、甲１発明では、当該平滑性及び平坦性が改善されたことにつき特に規定されていない点
　
（ｂ）上記相違点に係る検討
　上記相違点ａにつき検討すると、両者は、「Ｔ２／Ｔ１＝０．５５６〜０．６の関係がある」点で一部重複するものであり、また、甲１発明においても、製品表面のヒケを防止するために、リブの肉厚を本体部（すなわちスキン）の肉厚に対して薄くする技術思想が存するのである（摘示（ア−２）参照。）から、上記相違点ａに係る事項は、実質的な相違点といえないものであるか、当業者が適宜なし得る事項であるといえる。
　また、上記相違点ｂにつき検討すると、上記説示のとおり、甲１発明においても、製品表面のヒケを防止するために、リブの肉厚を本体部（すなわちスキン）の肉厚に対して薄くする技術思想が存するのであり（摘示（ア−２）参照。）、さらに、中空異形押出成形品を製造する場合、製品のそり又は凹みを防止するために支柱（すなわちリブ）を設けるならば支柱部を薄くすべきである技術思想も存するのである（摘示（ア−１）参照。）から、甲１発明のものは、平滑性及び平坦性が改善されているものといえ、してみると、上記相違点ｂに係る事項も、実質的な相違点といえないものであるか、当業者が適宜なし得る事項であるといえる。
　
（ｃ）本件発明１に係る効果について
　上記各相違点に係る本件発明１の効果につき検討すると、本件発明は、本件特許明細書【０００３】〜【０００８】からみて、プラスチック段ボールにおいて、リブ部の冷却固化が遅れることによる製品表面の「ヒケ」及びシート全体のたるみによる平滑性及び平坦性の低下防止による改善を発明の解決課題とするところ、上記（ｂ）で説示したとおり、甲１発明においても、略同等の技術思想が開示されているのであるから、本件発明１が、上記各相違点に係る事項により、格別顕著な効果を奏しているものとはいえない。
　
（ｄ）小括
　したがって、本件発明１は、甲１発明と同一であるか、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
（イ）本件発明１と甲２発明との対比・検討
　
（ａ）対比
　そこで、本件発明１と甲２発明とを対比すると、甲２発明における「合成樹脂」、「ライナー」及び「隔壁」は、それぞれ、本件発明１における「プラスチック」、「ライナー」及び「リブ」に相当するものであり、また、甲２発明における「樹脂中空成形板」は、その形状からみて、本件発明１における「プラスチック段ボール」に相当するものであって、さらに、甲２発明における「２枚の平板からなるライナーの間を平行に走る多数の隔壁を一体に形成した」は、その形状（必要ならば摘示（イ−４）参照。）からみて、本件発明１における「２枚の平板からなるライナーの間を互いに平行に走る多数のリブが接続した構造の」に相当する。
　したがって、本件発明１と甲２発明とは、本件発明１に倣い表現すると、
「プラスチックを材料とし、２枚の平板からなるライナーの間を互いに平行に走る多数のリブが接続した構造のプラスチック段ボール」
の発明に係る点で一致し、下記の２点で一応相違している。
　
相違点ａ’：ライナーの厚さＴ１とリブの厚さＴ２との間の関係につき、本件発明１では、「Ｔ２／Ｔ１＝０．３〜０．６（ただし、０．３５を除く）の関係がある」のに対し、甲２発明では、「Ｔ２／Ｔ１＝０．５８３又は０．３２の関係がある」点
相違点ｂ：プラスチック段ボールにつき、本件発明１では、「平滑性と平坦性が改善された」ものであるのに対し、甲２発明では、当該平滑性及び平坦性が改善されたことにつき特に規定されていない点
　
（ｂ）上記相違点に係る検討
　上記相違点ａ’につき検討すると、両者は、「「Ｔ２／Ｔ１＝０．５８３」又は「Ｔ２／Ｔ１＝０．３２」の関係がある」点で重複するものであるから、上記相違点ａ’に係る事項は、実質的な相違点といえないものである。
　また、仮に実質的な相違点であるとしても、上記（ア）（ｂ）で説示したとおり、樹脂中空成形品の一種であるダブルスキンシートに係る甲１発明においても、製品表面のヒケを防止するために、リブの肉厚を本体部（すなわちスキン）の肉厚に対して薄くする技術思想が存するのである（摘示（ア−２）参照。）から、甲２発明において、押出成形時のヒケに起因する製品全体のたわみ等を防止することを意図し、上記甲１発明に係る知見を付加し、本件発明１の相違点ａ’に係る「Ｔ２／Ｔ１」の範囲とすることは、当業者が適宜なし得る事項であるといえる。
　また、上記相違点ｂにつき検討すると、上記（ア）（ｂ）で説示のとおり、甲１発明において、製品表面のヒケを防止するために、リブの肉厚を本体部（すなわちスキン）の肉厚に対して薄くする技術思想が存するのであり（摘示（ア−２）参照。）、さらに、中空異形押出成形品を製造する場合、製品のそり又は凹みを防止するために支柱（すなわちリブ）を設けるならば支柱部を薄くすべきである技術思想も存するのである（摘示（ア−１）参照。）から、「「Ｔ２／Ｔ１＝０．５８３」又は「Ｔ２／Ｔ１＝０．３２」の関係がある」甲２発明に係るものも、甲１発明のものと同様に、平滑性及び平坦性が改善されているものといえ、してみると、上記相違点ｂに係る事項も、実質的な相違点といえないものであるか、当業者が適宜なし得る事項であるといえる。
　
（ｃ）本件発明１に係る効果について
　上記各相違点に係る本件発明１の効果につき検討すると、本件発明は、本件特許明細書【０００３】〜【０００８】からみて、プラスチック段ボールにおいて、リブ部の冷却固化が遅れることによる製品表面の「ヒケ」及びシート全体のたるみによる平滑性及び平坦性の低下防止による改善を発明の解決課題とするところ、上記（ｂ）で説示したとおり、甲１発明において略同等の技術思想が開示されており、甲２発明においても略同等の効果を奏する蓋然性が高いのであるから、本件発明１が、上記各相違点に係る事項により、格別顕著な効果を奏しているものとはいえない。
　
（ｄ）小括
　したがって、本件発明１は、甲２発明と同一であるか、甲１発明を参酌しつつ甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
（ウ）本件発明１と甲３発明との対比・検討
　
（ａ）対比
　そこで、本件発明１と甲３発明とを対比すると、甲３発明における「プラスチック製」、「ライナー」及び「リブ」は、それぞれ、本件発明１における「プラスチックを材料とし」、「ライナー」及び「リブ」に相当するものであり、また、甲３発明における「サンドイッチ板」は、その形状からみて、本件発明１における「（プラスチック）段ボール」に相当するものであって、さらに、甲３発明における「２枚の平板からなるライナーの間を平行に仕切る複数のリブを設けた」は、その形状からみて、本件発明１における「２枚の平板からなるライナーの間を互いに平行に走る多数のリブが接続した構造の」に相当する。
　したがって、本件発明１と甲３発明とは、本件発明１に倣い表現すると、
「プラスチックを材料とし、２枚の平板からなるライナーの間を互いに平行に走る多数のリブが接続した構造のプラスチック段ボール」
の発明に係る点で一致し、下記の２点で一応相違している。
　
相違点ａ’’：ライナーの厚さＴ１とリブの厚さＴ２との間の関係につき、本件発明１では、「Ｔ２／Ｔ１＝０．３〜０．６（ただし、０．３５を除く）の関係がある」のに対し、甲３発明では、「Ｔ２／Ｔ１＝０．５７１又は０．３５５の関係がある」点
相違点ｂ：プラスチック段ボールにつき、本件発明１では、「平滑性と平坦性が改善された」ものであるのに対し、甲３発明では、当該平滑性及び平坦性が改善されたことにつき特に規定されていない点
　
（ｂ）上記相違点に係る検討
　上記相違点ａ’’につき検討すると、両者は、「「Ｔ２／Ｔ１＝０．５７１」又は「Ｔ２／Ｔ１＝０．３５５」の関係がある」点で重複するものであるから、上記相違点ａ’’に係る事項は、実質的な相違点といえないものである。
　また、仮に実質的な相違点であるとしても、上記（ア）（ｂ）で説示したとおり、「サンドイッチ板」と同様の形状を有するダブルスキンシートに係る甲１発明においても、製品表面のヒケを防止するために、リブの肉厚を本体部（すなわちスキン）の肉厚に対して薄くする技術思想が存するのである（摘示（ア−２）参照。）から、甲３発明において、押出成形時のヒケに起因する製品全体のたわみ等を防止することを意図し、上記甲１発明に係る知見を付加し、本件発明１の相違点ａ’’に係る「Ｔ２／Ｔ１」の範囲とすることは、当業者が適宜なし得る事項であるといえる。
　また、上記相違点ｂにつき検討すると、上記（ア）（ｂ）で説示のとおり、甲１発明において、製品表面のヒケを防止するために、リブの肉厚を本体部（すなわちスキン）の肉厚に対して薄くする技術思想が存するのであり（摘示（ア−２）参照。）、さらに、中空異形押出成形品を製造する場合、製品のそり又は凹みを防止するために支柱（すなわちリブ）を設けるならば支柱部を薄くすべきである技術思想も存するのである（摘示（ア−１）参照。）から、「「Ｔ２／Ｔ１＝０．５７１」又は「Ｔ２／Ｔ１＝０．３５５」の関係がある」甲３発明に係るものも、甲１発明のものと同様に、平滑性及び平坦性が改善されているものといえ、してみると、上記相違点ｂに係る事項も、実質的な相違点といえないものであるか、当業者が適宜なし得る事項であるといえる。
　
（ｃ）本件発明１に係る効果について
　上記各相違点に係る本件発明１の効果につき検討すると、本件発明は、本件特許明細書【０００３】〜【０００８】からみて、プラスチック段ボールにおいて、リブ部の冷却固化が遅れることによる製品表面の「ヒケ」及びシート全体のたるみによる平滑性及び平坦性の低下防止による改善を発明の解決課題とするところ、上記（ｂ）で説示したとおり、甲１発明において略同等の技術思想が開示されており、甲３発明においても略同等の効果を奏する蓋然性が高いのであるから、本件発明１が、上記各相違点に係る事項により、格別顕著な効果を奏しているものとはいえない。
　
（ｄ）小括
　したがって、本件発明１は、甲３発明と同一であるか、甲１発明を参酌しつつ甲３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
エ．本件発明１に係る無効理由１及び無効理由２についてのまとめ
　以上を総合すると、本件発明１は、甲１ないし甲３のそれぞれに記載された発明であるか、甲１発明ないし甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきものであるから、本件発明１は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するか、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものといえる。
　
（２）本件発明１に係るまとめ
　結局、本件発明１は、無効理由３につき検討するまでもなく、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当するものということができるから、本件発明１に係る特許は、無効とすべきものである。
　
４．本件発明２について
　
（１）無効理由２について
　
ア．各甲号証に記載された事項
　
（ア）甲１ないし甲３に記載された事項
　上記甲１ないし甲３には、上記３．（１）ア．の（ア）ないし（ウ）で指摘したとおりの事項が記載されている。
　
（エ）甲４について
　上記甲４には、以下の事項が記載されている。
　
（エ−１）
「互いに略平行となるように配された複数のライナーと、ライナー間に所定の方向に沿って配されたリブとを有する押出成形された樹脂製段ボール構造板において、成形直後から成形後３００日間が経過した時点までの間における常温での収縮率が、リブに平行な方向で０．４５％以下であり、かつ、リブに垂直な方向で０．４５％以下であることを特徴とする樹脂製段ボール構造板。」（【請求項１】）
（エ−２）
「リブ１は、ライナー２・２間の空間を所定の方向に沿って仕切るように、すなわち、ライナー２・２の双方に対して所定の方向に沿って延びた細長い帯状の接合面で接合するように配されて、ライナー２・２の対向面を当接支持し、樹脂製段ボール構造板を補強するためのものである。リブ１としては、具体的には、例えば、図１（ａ）に示すように、ライナー２・２に対して垂直に配され、該ライナー２・２の対向面を当接支持するもの（以下、場合によっては平行リブ型と称する）が挙げられる。この構造では、図１（ａ）に示すように、互いに略平行となるように等間隔で複数のリブ１を配することがより好ましい。また、リブ１として、図１（ｂ）に示すように、波型の形状を有し、該波の頂点部において、ライナー２・２の対向面を当接支持するもの、図１（ｃ）に示すように、ジグザク形状を有し、該ジグザグの頂点部において、ライナー２・２の対向面を当接支持するもの等も用いることができる。なお、リブ１の形状・数等は、特に限定されるものではないが、平行リブ型が強度の点で優れている。」（【００３０】）
（エ−３）【図１】（第８頁中段）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ．本件発明２に係る対比・検討
　本件発明１を引用している本件発明２と上記３．（１）イ．で指摘した甲１発明ないし甲３発明とをそれぞれ対比し、検討する。
　
（ア）甲１発明との対比・検討
　
（ａ）対比
　本件発明２と甲１発明とを対比すると、上記３．（１）ウ．（ア）（ａ）で指摘した相違点ａ及び相違点ｂに加えてさらに下記相違点ｃで一応相違している。
　
相違点ｃ：リブの断面形状につき、本件発明２は「曲線ないし屈曲線またはこれらと直線との組み合わせからなるものである」のに対して、甲１発明では、略直線状の場合につき例示されているものの、リブの断面形状につき特定されていない点
　
（ｂ）上記相違点に係る検討
　上記相違点ａ及びｂについては、上記３．（１）ウ．（ア）（ｂ）で説示した理由により、いずれも実質的相違点といえないものであるか、当業者が適宜なし得る事項である。
　また、上記相違点ｃにつき検討すると、甲４にも記載されているとおり、樹脂製段ボール（構造体）の技術分野において、リブの断面形状を曲線ないし屈曲線からなるものとすることは周知の技術であり、甲１発明において、当該当業界周知の技術に基づき、リブの断面形状を曲線ないし屈曲線からなるものとすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（ｃ）本件発明２の効果について
　上記各相違点による本件発明２の効果につき本件特許明細書に基づいて検討しても、上記相違点ａ及びｂに係る効果については、上記３．（１）ウ．（ｃ）で説示したとおり、格別顕著なものとはいえず、また、上記相違点ｃに係る効果については、本件特許に係る【図７】に示した半月形曲線のリブ断面形状の場合に緩衝能力を示すものとは一応解されるが（本件特許明細書【００１３】〜【００１４】）、当該緩衝能力は、半月形の構造に特異な効果であって、他の曲線ないし屈曲線のリブ断面形状である場合に奏される効果でないことが当業者に自明であって、相違点ｃに係る効果ということができず、してみると、相違点ｃに係る効果についても、格別顕著なものということができない。
　
（ｄ）小括
　したがって、本件発明２は、甲１発明に基づいて当業界周知の技術を参酌することにより、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
（イ）甲２発明との対比・検討
　
（ａ）対比
　本件発明２と甲２発明とを対比すると、上記３．（１）ウ．（イ）（ａ）で指摘した相違点ａ’及び相違点ｂに加えてさらに下記相違点ｃで一応相違している。
　
相違点ｃ：リブの断面形状につき、本件発明２は「曲線ないし屈曲線またはこれらと直線との組み合わせからなるものである」のに対して、甲２発明では、略直線状の場合につき例示されているものの、リブの断面形状につき特定されていない点
　
（ｂ）上記相違点に係る検討
　上記相違点ａ’及びｂについては、上記３．（１）ウ．（イ）（ｂ）で説示した理由により、いずれも実質的相違点といえないものであるか、当業者が適宜なし得る事項である。
　上記相違点ｃについては、上記（ア）で説示した理由により、甲４に記載されたような当業界周知の技術を参酌することにより、当業者が適宜なし得ることといえる。
　
（ｃ）本件発明２の効果について
　上記（ア）（ｃ）で説示したとおりの理由により、格別顕著なものということができない。
　
（ｄ）小括
　したがって、本件発明２は、甲２発明に基づいて、甲１発明及び当業界周知の技術を参酌することにより、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
（ウ）甲３発明との対比・検討
　
（ａ）対比
　本件発明２と甲２発明とを対比すると、上記３．（１）ウ．（ウ）（ａ）で指摘した相違点ａ’’及び相違点ｂに加えてさらに下記相違点ｃで一応相違している。
　
相違点ｃ：リブの断面形状につき、本件発明２は「曲線ないし屈曲線またはこれらと直線との組み合わせからなるものである」のに対して、甲３発明では、略直線状の場合につき例示されているものの、リブの断面形状につき特定されていない点
　
（ｂ）上記相違点に係る検討
　上記相違点ａ’’及びｂについては、上記３．（１）ウ．（ウ）（ｂ）で説示した理由により、いずれも実質的相違点といえないものであるか、当業者が適宜なし得る事項である。
　上記相違点ｃについては、上記（ア）で説示した理由により、甲４に記載されたような当業界周知の技術を参酌することにより、当業者が適宜なし得ることといえる。
　
（ｃ）本件発明２の効果について
　上記（ア）（ｃ）で説示したとおりの理由により、格別顕著なものということができない。
　
（ｄ）小括
　したがって、本件発明２は、甲３発明に基づいて、甲１発明及び当業界周知の技術を参酌することにより、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
ウ．本件発明２に係る無効理由２についてのまとめ
　以上を総合すると、本件発明２は、甲１発明ないし甲３発明の各発明に基づいて、当業界周知の技術を参酌することにより、当業者が容易に発明をすることができたものというべきものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものといえる。
　
（２）本件発明２に係るまとめ
　結局、本件発明２は、無効理由３につき検討するまでもなく、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当するものということができるから、本件発明２に係る特許は、無効とすべきものである。
　
第３　むすび
　以上のとおりであるから、本件の請求項１ないし２に係る特許は、いずれも無効とすべきものである。
　本件審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定により準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。