【事件の表示】
　平成　９年特許願第５３２５８８号「結着皮膜を有する放射線硬化性研磨製品および製法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月１８日国際公開、ＷＯ９７／３３７１９、平成１２年　５月３０日国内公表、特表２０００−５０６４５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件出願は、１９９７年１月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年３月１５日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年１２月２８日付けで拒絶の理由が通知され、同１８年７月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同１９年５月２４日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同１９年９月３日に本件審判の請求がされたものである。
　その後、当審において、平成２０年８月５日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し、平成２０年１１月１１日に意見書及び誤訳訂正書が提出された。
　本件出願の請求項１乃至３に係る発明は、平成２０年１１月１１日付け誤訳訂正書により訂正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
「（ａ）支持体の第１の主要面を、第１の放射線硬化性成分を含む結着皮膜前駆体でコーティングする工程と；
　（ｂ）該支持体の第１の主要面に該結着皮膜前駆体をコーティングした後、その第１の主要面上に研磨剤スラリーを塗布する工程と、ただし、該研磨剤スラリーには複数の研磨剤粒子とバインダ前駆体とが含まれ、更に、該バインダ前駆体には第２の放射線硬化性成分が含まれる；
　（ｃ）該結着皮膜前駆体を少なくとも部分的に硬化させる工程と；
　（ｄ）該バインダ前駆体を少なくとも部分的に硬化させて研磨製品を形成する工程と；
を包含する、研磨製品の製造方法。」
　
２　引用刊行物記載の発明
　当審における拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である昭和５４年２月２４日に公開された「実願昭５２−１０２２３７号（実開昭５４−２８７９１号）のマイクロフィルム」（以下「引用例１」という。）、及び、同じく本願の優先権主張の日前である平成６年６月１６日に頒布された「特表平６−５０５２００号公報」（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
（１）　引用例１の記載事項
ア　第１頁第１３行−第１４行
「本考案は、研削および研磨を主たる用途とする研磨布紙に関するものである。」
イ　第２頁第１１行−第１８行
「第１図および第２図において、１は布、紙等の基材であって、該基材１上に、砥粒２を結合剤３で結合した砥粒層４が接着剤５によって固着されている。上記砥粒層４は、第２図に詳示するように、数粒の砥粒２，２，・・・が結合剤３で結合され且つ小突起状の立体構造に形成された砥粒群６を多数縦横に一定間隙７を保って配置してなるものであり、砥粒層４の内部には連続気孔８を有する。」
ウ　第３頁第１５行−第４頁第４行
「尚、上記結合剤３および接着剤５としては、一般にストレートフェノールホルムアルデヒド縮合樹脂が用いられているが、好ましくは両者の親和性を考慮して特殊変性フェノール樹脂を用いることが望ましい。すなわち、この特殊変形フェノール樹脂を接着剤５および結合剤３として用いると、上記ストレートフェノールホルムアルデヒド縮合樹脂に比し強力な接着力および結合力を発揮するとともに、本考案研磨布紙の保有する柔軟性を維持せしめることができる利点を有する。」
エ　ここで、接着剤５は、基材１と結合剤３で結合した砥粒層４とを接着するために用いられるものであることから、基材１上に接着剤５を設ける際には、接着剤５は未硬化の状態であることは明らかである。また、基材１上に接着剤５を介して砥粒層４を設けるためには、基材１上に接着剤５を設けた後、砥粒層４を設けなければならないことも明らかである。
　さらに、砥粒層４は、未硬化の結合剤３により複数の砥粒２を結合するものであることも、技術常識上、明らかである。
　そして、研削および研磨を主たる用途とする研磨布紙として用いるためには、接着剤５および結合剤３は、最終的には硬化されていること、すなわち、この研磨布紙を製造するためには、この研磨布紙に用いられる接着剤５及び結合剤３を硬化する工程が存在することは明らかである。
　以上、アないしウの記載事項、及びエの認定事項から、引用例１には、
「（ａ）基材１の上に未硬化の特殊変性フェノール樹脂からなる接着剤５を覆う工程と；
（ｂ）基材１の上に未硬化の特殊変性フェノール樹脂からなる接着剤５を覆った後、その基材１の上に複数の砥粒２を特殊変性フェノール樹脂からなる結合剤３で結合した砥粒層４を設ける工程と；
（ｃ）特殊変性フェノール樹脂からなる未硬化の接着剤５を硬化する工程と；
（ｄ）特殊変性フェノール樹脂からなる未硬化の結合剤３を硬化する工程と；
を包含する、研磨布紙の製造方法。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が、記載されていると認められる。
（２）　引用例２の記載事項
オ　第５頁右下欄第１１行−第６頁右上欄第１５行
「本発明の被覆研摩用品は以下の操作により調製されうる。まず、研摩グレインおよびバインダーを含有するスラリーを製造用具に導入する。第２に、前側および裏側を有する裏材料を製造用具の外側表面に導入する。スラリーは裏材料の前側を濡らすことにより中間用品を形成する。第３に、バインダーが少なくとも部分的に硬化またはゲル化され、その後製造用具の外側表面から中間用品が除去される。第４に、製造用具から被覆研摩用品が除去される。好ましくは、４工程は連続的に行なわれる。
　本発明の方法の模式的な工程図を図２に示す。スラリー１００は圧力または重力により充填口１０２から製造用具１０４上に流れ、その中のキャビティ（非表示）中に満たされる。スラリー１００がキャビティを完全に満たさない場合は、得られる被覆研摩用品は研摩コンポジットの表面上および／または研摩コンポジットの内部にボイドまたは微小な不完全部分を有する。製造用具にスラリーを導入する他の方法にはダイ被覆および真空ドロップダイ被覆が含まれる。
　製造用具１０４に導入される前にスラリー１００は加熱されることが好ましい。典型的には、４０〜９０℃の範囲の温度に加熱される。スラリー１００が加熱される場合は、それは製造用具１０４のキャビティ中により容易に流れ、そのことにより、不完全部分が最低限となる。研摩スラリーの粘度はいくつかの理由で精密に制御することが好ましい。たとえば、粘度が高過ぎると研摩スラリーを製造用具に導入することが困難となる。
　製造用具１０４はベルト、シート、被覆ロール、被覆ロール上に装着されたスリーブまたはダイでありうる。製造用具１０４は被覆ロールであることが好ましい。典型的には、被覆ロールは２４および４５ｃｍの間の直径を有し、金属のような剛性材料で構成される。製造用具１０４が一旦被覆装置上に装着されると、これは出力駆動モータにより駆動される。
　製造用具１０４は表面上に少なくとも１個の特定された形状の予め定められた配列を有する。これは本発明の用品の研摩コンポジットの予め定められた配列および特定形状の逆（ｉｎｖｅｒｓｅ）である。この方法のための製造用具は金属、たとえば、ニッケルから調製されうるけれども、プラスチックの用具も用いうる。金属製の製造用具は、彫り込み、ホビング（ｈｏｂｂｉｎｇ）、所望の形状に機械加工された複数の金属部分を束として組み立てること、または他の機械的手段、または電気的形成により作製される。好ましい方法はダイヤモンド加工（ｄｉａｍｏｎｄｏ　ｔｕｒｎｉｎｇ）である。このような技術は、ポリマー科学および技術百科、第８巻、ジョン・ワイレイ＆サンズ社、１９６８年、第６５１〜６５５頁、および米国特許第３，６８９，３４６号、第７欄、第３０〜５５行にさらに記載されており、これらすべてをここに参照として挙げる。
　ある場合には、オリジナルの用具からプラスチックの製造用具を複製しうる。金属用具と比較した場合のプラスチック用具の利点はコストである。ポリプロピレンのような熱可塑性樹脂は金属用具上でその溶融温度においてエンボス可能であり、金属用具の熱可塑性レプリカを提供する。このプラスチックのレプリカも製造用具として用いうる。
　照射硬化性バインダーのためには、製造用具は、典型的には３０〜１４０℃の範囲に加熱され、そのことにより、より容易な処理および研摩用品の剥離を提供する。
　裏材料１０６は巻き戻しステーション１０８から出発し、ついで、アイドラーロール１１０およびニップロール１１２を通過することにより適当な張力を得る。ニップロール１１２は、裏材料１０６をスラリー１００に押しつけ、そのことによりスラリーを裏材料１０６に濡らしつけ、中間用品を形成する。
　中間用品が製造用具１０４を離れる前にバインダーが硬化またはゲル化される。ここで用いられる「硬化」と言う用語は固体状態に重合させることを意味する。「ゲル化」はほぼ固体状に非常に粘性となることを意味する。硬化またはゲル化の後に研摩コンポジットの被覆研摩用品が製造用具１０４から分離した後は、研摩コンポジットの特定形状は変化しない。ある場合には、まずバインダーがゲル化され、ついで、中間用品が製造用具１０４から除去されうる。ついで、バインダーがその後硬化される。寸法的な特徴が変化しないために、得られる被覆研摩用品は非常に正確なパターンを有する。したがって、被覆研摩用品は製造用具１０４の逆のレプリカ（ｉｎｖｅｒｓｅ　ｒｅｐｌｉｃａ）である。
　バインダーは、熱、赤外線照射または、電子線照射、紫外線照射または可視光照射のような他の照射エネルギーのようなエネルギーを提供するエネルギー源１１４により硬化またはゲル化される。用いるエネルギー源は、用いられる特定の接着剤および裏材料に依存する。縮合硬化性樹脂は熱、ラジオ周波数、マイクロ波または赤外線照射により硬化されうる。」
　以上、オの記載事項から、引用例２には、
「研摩グレインおよび照射エネルギーにより硬化するバインダーを含有するスラリーを裏材料１０６に濡らしつけ、中間用品を形成し、その後、バインダーを照射エネルギーを提供して硬化する、研摩用品の製造方法。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が、記載されていると認められる。
　
３　対比及び当審の判断
　
（１）　対比
　本願発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「基材１」、「上」、「未硬化の特殊変性フェノール樹脂からなる接着剤５」、「結合剤３」、「研磨布紙」はそれぞれ本願発明の「支持体」、「第１の主要面」、「結着被膜前駆体」、「バインダ」、「研磨製品」に相当する。
　引用発明１の「複数の砥粒２を特殊変性フェノール樹脂からなる結合剤３で結合した砥粒層４」は、「研磨剤」という限りで本願発明の「複数の研磨剤粒子とバインダ前駆体とが含まれる研磨剤スラリー」と共通する。
　引用発明１の「覆う」、あるいは「覆った」ことは、本願発明の「コーティングする」、あるいは「コーティングした」ことの、上位概念として共通する。
　引用発明１の「複数の砥粒２を特殊変性フェノール樹脂からなる結合剤３で結合した砥粒層４を設ける」ことは、「複数の研磨剤粒子とバインダとが含まれる研磨剤を設ける」限りにおいて、本願発明の「研磨剤スラリーを塗布する、ただし、該研磨剤スラリーには複数の研磨剤粒子とバインダ前駆体とが含まれ、更に、該バインダ前駆体には第２の放射線硬化性成分が含まれる」ことと共通する。
　引用発明１の「未硬化の結合剤３」は、本願発明の「バインダ前駆体」に相当する。
　したがって、両者は、
「（ａ）支持体の第１の主要面を、結着皮膜前駆体で覆う工程と；
　（ｂ）該支持体の第１の主要面に該結着皮膜前駆体を覆った後、その第１の主要面上に複数の研磨剤粒子とバインダとが含まれる研磨剤を設ける工程と、；
　（ｃ）該結着皮膜前駆体を硬化させる工程と；
　（ｄ）バインダ前駆体を硬化させて研磨製品を形成する工程と；
を包含する、研磨製品の製造方法。」で一致し、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　結着被膜前駆体の材料に関して、本願発明では、「第１の放射線硬化性成分を含む」と特定しているのに対して、引用発明１では、「未硬化の特殊変性フェノール樹脂」としており、放射線硬化性成分を含むかどうか不明な点。
＜相違点２＞
　結着被膜前駆体により支持体の第１の主要面を覆う方法に関して、本願発明では、「コーティング」しているのに対して、引用発明１では、どのように覆うのか、不明な点。
＜相違点３＞
　第１の主要面上に複数の研磨剤粒子とバインダとが含まれる研磨剤を設ける工程に関して、本願発明では、「複数の研磨剤粒子とバインダ前駆体とが含まれ、更に、該バインダ前駆体には第２の放射線硬化性成分が含まれる研磨剤スラリーを塗布する」としているのに対して、引用発明１では、複数の砥粒２を特殊変性フェノール樹脂からなる結合剤３で結合した砥粒層４を設けているとしているだけであって、研磨剤スラリーとして塗布しているのか不明であり、また、バインダである結合剤３に放射性硬化成分を含むかどうかも不明な点。
＜相違点４＞
　結着被膜前駆体、及びバインダ前駆体を硬化させる工程に関して、本願発明では、「少なくとも部分的」としているのに対して、引用発明１では、部分的であるとはしていない点。
　
（２）　当審の判断
　上記相違点について検討する。 
＜相違点１＞について
　接着剤として光等の放射線硬化性成分を含むものは、例えば、特公昭５０−２９７４４号公報（第４欄第１０行−第１８行を参照。）、特公昭６３−１８９３５号公報（第５欄第１９行−第２４行参照。）、特開昭５９−１６８０１８号公報（第４頁第１４行−第１７行参照。）に記載されているように、従来周知の事項であり、また、引用発明１の接着剤５において、放射線硬化性成分を含まないものを用いなければならないとする理由も格別見当たらないことから、引用発明１において、接着剤５に放射線硬化性成分を含むものを用いることは、当業者が容易になし得たものである。
＜相違点２＞について
　接着剤により表面を覆う工程をコーティングとすることは例示するまでもなく従来周知の事項であることから、引用発明１においても、本願発明の結着被膜前駆体に相当する未硬化の接着剤５をコーティングにより設けることは、当業者が容易になし得たものである。
＜相違点３＞について
　引用発明２は、「研摩グレインおよび照射エネルギーにより硬化するバインダーを含有するスラリーを裏材料１０６に濡らしつけ、中間用品を形成し、その後、バインダーを照射エネルギーを提供して硬化する、研摩用品の製造方法。」である。ここで、引用発明２の「研摩グレイン」、「裏材料１０６」、「研摩用品」は、それぞれ、本願発明の「研磨剤粒子」、「支持体」、「研磨製品」に相当する。また、引用発明２の「照射エネルギーにより硬化するバインダーを含有するスラリー」が、「放射線硬化性成分を含むバインダ前駆体とが含まれるスラリー」であることは明らかである。さらに、引用発明２の「スラリー」は「研摩グレイン」、すなわち、「研磨粒子」を含んでいるので、「研磨剤スラリー」とも言えるものである。そして、引用発明２の「濡らしつけ」ることは、本願発明の「塗布する」ことに相当する。してみると、引用発明２は、「研磨剤粒子と放射線硬化性成分が含まれるバインダ前駆体とからなる研磨剤スラリーを支持体に塗布して、中間用品を形成し、その後、バインダ前駆体を放射線を提供して硬化する、研磨製品の製造方法。」と言い換えることができる。
　一般に、複数の樹脂を用いて複数の部材を接合する際には、複数の樹脂をすべて未硬化の状態で複数の部材を配置し、その後、当該複数の樹脂を一度に、あるいは、順番に硬化することは例示するまでもなく従来周知の事項であることからすれば、引用発明２を引用発明１に適用し、引用発明１の結合剤３を未硬化のスラリーの状態で適用することは、格別の困難性を要する事項ではない。
　また、結合剤、すなわち接着剤として放射線硬化性成分を含むものは、「＜相違点１＞について」で言及したように、従来周知の事項である。
　以上の事項に加え、引用発明１も、引用発明２も、同じ研磨製品に関する技術であることからすれば、引用発明２の「研磨剤粒子と放射線硬化性成分が含まれるバインダ前駆体とからなる研磨剤スラリーを支持体に塗布」するという発明を引用発明１に適用し、引用発明１の「複数の砥粒２を特殊変性フェノール樹脂からなる結合剤３で結合した砥粒層４を設ける工程」を、結合剤３として研磨剤粒子と放射線硬化性成分が含まれるバインダ前駆体とからなる研磨剤スラリーを塗布する工程とすることは、当業者が容易になし得たものと言わざるを得ない。
＜相違点４＞について
　引用発明１の研磨布紙も、研磨に使用する際には、接着剤５、及び結合剤３を完全に硬化しなければならない。そして、完全に硬化するためには、必ずその途中に一部のみ硬化する状態を経由するものであることからすれば、相違点４を実質的な相違点とすることはできない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明１、引用発明２及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。