【事件の表示】
　平成１０年特許願第１７２４４９号「親水性眼用レンズ及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１月１４日出願公開、特開２０００−１００５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１０年６月１９日の出願であって、平成１９年５月１５日付け拒絶理由通知がなされた後、同年８月３日付けで拒絶査定され、これに対し、同年９月６日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年１０月５日に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年１０月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１０月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
（以下、
下線
　
１．本件補正前及び本件補正後の本願発明
　
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであり、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された範囲内でなされたものである。
　
　特許請求の範囲の補正のうち、請求項１の補正（以下「補正１」という）について検討する。
　補正１は、本件補正前の、
「【請求項１】　眼用レンズを、水溶性過酸化物を含有する親水性化合物溶液中に浸漬してグラフト重合することを特徴とする親水性眼用レンズの製造方法。」
を
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　眼用レンズを、水溶性過酸化物を含有する
ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレートまたはグリセロールモノ（メタ）アクリレートから選択された
と補正するものである。
　
　前記補正１は、以下の補正からなる。
　
　本件補正前の「親水性化合物」が「ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレートまたはグリセロールモノ（メタ）アクリレートから選択された」もの、に限定する補正。
　
　したがって、補正１は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−１２２７７９号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の技術事項が記載されている。
　
記載事項ア
「【特許請求の範囲】
【請求項１】コンタクトレンズ表面に少なくとも一般式（１）
【化１】
　
  
　
（式中、Ｒは水素、カルボキシル基またはカルボン酸エステル基、Ｒ1 は水素または炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ2 は炭素数２〜６のアミン基、ｎは１〜５の整数を示す。）で表わされる化合物を含む親水性モノマーをグラフト重合したことを特徴とするコンタクトレンズ。
【請求項２】前記一般式（１）で表わされる化合物のＲ2 がコリン基であることを特徴とする請求項１項記載のコンタクトレンズ。
【請求項３】前記親水性モノマーが前記一般式（１）で表わされる化合物以外にアクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアクリルアミド、Ｎーイソプロピルアクリルアミド、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、アクリル酸、Ｎ−ビニルピロリドン、
ポリエチレングリコールモノメタクリレート
【請求項４】前記コンタクトレンズがフルオロアルキル（メタ）アクリレート及び／またはシロキサニル（メタ）アクリレートを主成分とする共重合体からなることを特徴とする請求項１項記載のコンタクトレンズ。」
　
記載事項イ
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、表面改質されたコンタクトレンズ、特に
コンタクトレンズ表面の親水性化、耐汚染性、生体適合性の優れたコンタクトレンズ
　
記載事項ウ
「【００１２】
【作用】本発明の目的を達成するためには、
ある特定の親水性モノマーをコンタクトレンズ表面にグラフト重合する必要がある
【００１３】このような生体膜成分である前記一般式（１）で表わされる化合物の具体例としては、２ーアクリロイルオキシエチルホスホリルコリン、２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン、２−フマロイルオキシエチルホスホリルコリン等が挙げられる。
【００１４】本発明における親水性モノマーは、このような生体膜成分を単独で用いてもよく、
あるいは他の親水性モノマーと共に用いてもよい。このような他の親水性モノマーとして、
ポリエチレングリコールモノメタクリレート
これらのうちの１種もしくは２種以上の混合物として用いられる。
　
記載事項エ
「【００１６】
本発明のコンタクトレンズは、前記親水性モノマーを一般的な方法によってコンタクトレンズ表面にグラフト重合することにより得られる
コンタクトレンズ表面を空気中あるいは酸素雰囲気中でプラズマ処理あるいはコロナ放電処理により活性種を生成させ、処理したコンタクトレンズを親水性モノマー溶液中に浸漬してグラフト重合させる。
開始剤としては例えば、硫酸鉄（II）アンモニウム（モール塩）、過硫酸アンモニウム等を用いればよい。
　
記載事項オ
「【００２５】（実施例３）メチルメタクリレート６０重量部、トリス（トリメチルシロキシ）シリルプロピルメタクリレート３０重量部、トリエチレングリコールジメタクリレート５重量部の共重合物よりなるコンタクトレンズ成形体を電極間距離３ｃｍ、電極間電圧２０キロボルト、周波数６０ヘルツのコロナ放電処理装置の電極間に設置し、放電処理を行った。処理したコンタクトレンズを２−フマロイルオキシエチルホスホリルコリン９重量％及び
Ｎ、Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド１重量％を含む水溶液中（過硫酸アンモニウム０．０５重量％含む）
グラフト重合した。
　
　以上、記載事項ア〜オから、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「コンタクトレンズを、開始剤として過硫酸アンモニウムを含有する、親水性モノマーとして、一般式（１）で表される化合物と、該化合物以外にアクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアクリルアミド、Ｎーイソプロピルアクリルアミド、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、アクリル酸、Ｎ−ビニルピロリドン、
ポリエチレングリコールモノメタクリレート
　
３．対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）　引用発明の「コンタクトレンズ」は、本願補正発明の「眼用レンズ」に相当する。
　
（２）　引用発明の「開始剤として過硫酸アンモニウム」と、本願補正発明の「水溶性過酸化物」とは、本願明細書の段落【００１５】の記載「グラフト重合時には
グラフト重合開始剤として水溶性過酸化物
具体例として、過硫酸アンモニウム
　
（３）　引用発明の「親水性モノマーとして、一般式（１）で表される化合物と、該化合物以外にアクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアクリルアミド、Ｎーイソプロピルアクリルアミド、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、アクリル酸、Ｎ−ビニルピロリドン、
ポリエチレングリコールモノメタクリレート
　
（４）　引用発明の「親水性を有するコンタクトレンズ」は、本願補正発明の「親水性眼用レンズ」に相当する。
　
（５）　引用発明の「グラフト重合」と、本願補正発明の「グラフト重合」の対比において、審判請求人の下記の主張について検討する（平成２０年８月１８日付に提出した回答書での主張。なお、平成１９年７月１１日付け意見書及び平成１９年１０月１５日付け手続補正書（方式）でも同種の主張がなされている。  ）
　
＜出願人の主張＞
　
　審判請求人は、引用例１が、「「親水性モノマー溶液中に浸漬」する前に、「コンタクトレンズ表面を空気中あるいは酸素雰囲気中でプラズマ処理あるいはコロナ放電処理により活性種を生成させ」る旨を明確に開示して」おり、 
　「
このことは、グラフト重合を行うに際して、コンタクトレンズ表面にいわゆる活性種を生成させることが必要であることを明確に示すもの
本願発明のように、コンタクトレンズの表面に活性種を生成させることなく
グラフト重合を行うことを示唆も教示もしておらず
　
　しかしながら、該審判請求人の主張は認められない。
　本願の当初明細書の段落【００１６】には、「【００１６】また、
眼用レンズ表面に酸素ガス、水素ガス、炭化水素ガス、有機化合物ガス、不活性ガス、または空気を単独またはこれらの混合ガスからなるプラズマを照射してからグラフト重合することも可能であり
　したがって、引用発明の「グラフト重合」は本願補正発明の「グラフト重合」に相当する。
　
　以上（１）〜（５）の対比考察から、本願補正発明と引用発明とは、
「眼用レンズを、水溶性過酸化物を含有する親水性化合物溶液中に浸漬してグラフト重合する親水性眼用レンズの製造方法。」である点一致し、以下の点で相違する。
　
相違点
眼用レンズを浸漬してグラフト重合するための親水性化合物溶液として、本願補正発明は、「ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレートまたはグリセロールモノ（メタ）アクリレートから選択された親水性化合物溶液」であるのに対し、引用発明は、「親水性モノマーとして、一般式（１）で表される化合物と、該化合物以外にアクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアクリルアミド、Ｎーイソプロピルアクリルアミド、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、アクリル酸、Ｎ−ビニルピロリドン、
ポリエチレングリコールモノメタクリレート
　
４．当審の判断
　
　前記相違点について検討する。
　
（１）まず、本願補正発明の「ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレートまたはグリセロールモノ（メタ）アクリレートから選択された親水性化合物溶液」とは、本願の当初明細書の記載（段落【００１７】「本発明では、眼用レンズ表面の親水性モノマーのグラフト密度を高め、より眼用レンズ表面を親水化し、かつ耐摩耗性を向上させるためにポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレートなどの親水性多官能モノマーを
合わせて使用することができる。
　
（２）また、引用発明の「親水性モノマーとして、一般式（１）で表される化合物と、該化合物以外にアクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアクリルアミド、Ｎーイソプロピルアクリルアミド、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、アクリル酸、Ｎ−ビニルピロリドン、
ポリエチレングリコールモノメタクリレート
ポリエチレングリコールモノメタクリレート
（コンタクトレンズ表面のグラフト重合を行う溶液中に含まれる、親水性モノマーとして、ポリエチレングリコールモノメタクリレートなどを用いることは、当業者にとって、従来周知の手段である（例えば、引用例１の段落【０００４】〜【０００５】に従来技術として開示され、かつ本願出願前に頒布された刊行物である、特開平２−２２００２４号公報の第３頁右上欄第９行目乃至第１７行目の記載（「アクリルアミド以外の親水性モノマーを用いても同様に改良することが出来る。アクリルアミド以外の親水性モノマーとしては、・・・ポリエチレングリコールモノメタクリエート、ポリエチレングリコールモノアクリレート等が考えられる。」等を参照のこと。）。）
　
　以上の、（１）、（２）の考察から、引用発明の該「溶液」に含まれる「親水性モノマー」として、「
ポリエチレングリコールモノメタクリレート」
ポリエチレングリコールモノメタクリレート
　
　また、本願補正発明によってもたらされる効果は引用例１の記載及び周知の事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。　
　
まとめ
　
　よって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
５．本件補正についての結び
　
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１９年１０月５日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、本願の当初明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。　
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　眼用レンズを、水溶性過酸化物を含有する親水性化合物溶液中に浸漬してグラフト重合することを特徴とする親水性眼用レンズの製造方法。」
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及びその記載事項は、前記「第２　２．引用例」において、「引用例１」に関し、記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２　３．対比及び４．当審の判断」で検討した本願補正発明から、本件補正前の「親水性化合物」が「ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレートまたはグリセロールモノ（メタ）アクリレートから選択された」もの、とする限定を省いたもの、に該当する・
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明について、前記「第２　４．当審の判断」で記載した内容と同様の理由により、本願発明は、当業者からみて、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１に記載された発明、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本願発明によってもたらされる効果は引用例１の記載及び周知の事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、本願発明は、当業者からみて、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１に記載された発明、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって結論のとおり審決する。