【事件の表示】
　特願２００２−１０１８１２「３Ｄ画像によるバーチャル美術館システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１７日出願公開、特開２００３−２９６５８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　本願は，平成１４年４月３日の出願であって，平成１６年８月１０日付けで拒絶理由が通知され，平成１６年１０月１８日に手続補正書が提出され，平成１７年１月１７日付けで拒絶査定がされ，これに対し，平成１７年２月２４日に審判請求がされるとともに，平成１７年３月２８日に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１７年３月２８日に提出された手続補正書による補正（以下，「本件補正」という。）についての補正却下
　
［補正却下の決定の結論］
　
　本件補正を却下する。
　
［理由］　
１　本件補正の内容
（１）本件補正は，特許請求の範囲の請求項１の記載を補正するものであり，本件補正の前後の請求項１の記載は，次のとおりである。
　
《本件補正前の請求項１》
「広域ネットワークを介して絵画等の美術品の３Ｄ画像をユーザー端末へ配信しユーザーから対応する実際の美術品の注文を受付けるバーチャル美術館システムであって，
　広域ネットワーク上に不特定多数のユーザーを対象に双方向型のＷｅｂ３Ｄ画像によるバーチャル美術館のホームページを開設して美術品の閲覧を受付けるＷｅｂサーバーと，美術品及びバーチャル美術館の３Ｄ画像を格納するデータベースと，を有するサーバーシステムと，
　Ｗｅｂブラウザを用いて希望する美術品の閲覧及び対応する実際の美術品の注文を行うユーザー端末と，から少なくとも構成され，
　前記サーバーシステムは，
　前記美術品及びバーチャル美術館を構成する各種画像をモデリングにより生成・編集した３Ｄ画像を基に，Ｗｅｂブラウザ上でユーザー操作により移動，回転，拡大・縮小が可能な双方向型Ｗｅｂ３Ｄ画像として表示させるための３Ｄシーン情報及び該３Ｄシーンを描画するための３Ｄアプレットに変換しデータベースに格納する３Ｄ画像生成手段と，
　３Ｄ画像の美術品を展示配置したバーチャル美術館を前記３Ｄ画像生成手段により生成した３Ｄ画像を用いてＷｅｂサーバー上に開設しユーザー端末にダウンロードして表示するための美術館開設手段と，
　前記ユーザー端末に表示された３Ｄ画像の美術品に対応する実際の美術品の顧客からの注文を前記ユーザー端末より受付けてデータベースに登録する受注登録手段と，
　受注登録した実際の美術品の配送手配を行うと共に該美術品の販売代金をクレジットカード，電子マネー等を用いた電子決済により徴収するための課金手段と，を備えることを特徴とする３Ｄ画像によるバーチャル美術館システム。」
　
《本件補正後の請求項１》（下線は，当審で付加）
「広域ネットワークを介して絵画等の美術品の３Ｄ画像をユーザー端末へ配信しユーザーから対応する実際の美術品の注文を受付けるバーチャル美術館システムであって，
　広域ネットワーク上に不特定多数のユーザーを対象に双方向型のＷｅｂ３Ｄ画像によるバーチャル美術館のホームページを開設して美術品の閲覧を受付けるＷｅｂサーバーと，美術品及びバーチャル美術館の３Ｄ画像を格納するデータベースと，を有するサーバーシステムと，
　Ｗｅｂブラウザを用いて希望する美術品の閲覧及び対応する実際の美術品の注文を行うユーザー端末と，から少なくとも構成され，
　前記サーバーシステムは，
　前記美術品及びバーチャル美術館を構成する各種画像をモデリングにより
合成・生成した３Ｄ画像に，テクスチュアマッピング，カメラ，ライト，アニメーション等の各種編集処理を行ってＶＲＭＬファイル形式に変換し，変換されたＶＲＭＬファイルの各種ノードより
ツールバーファイル，３Ｄシーン情報，及び
ＨＴＭＬドキュメントに埋め込まれて実行される
　３Ｄ画像の美術品を展示配置したバーチャル美術館を前記３Ｄ画像生成手段により生成された３Ｄ画像を用いてＷｅｂサーバー上に開設し
，ユーザーが前記Ｗｅｂ３Ｄ画像により展示配置した美術品のインタラクティブ操作及びターゲットカメラの移動によるバーチャル美術館内のウォークスルーを可能とする前記３Ｄシーン情報，３Ｄアプレット，及びツールバーファイルをサーバー側から
　前記ユーザー端末に表示された３Ｄ画像の美術品に対応する実際の美術品の顧客からの注文を前記ユーザー端末より受付けてデータベースに登録する受注登録手段と，
　受注登録した実際の美術品の配送手配を行うと共に該美術品の販売代金をクレジットカード，電子マネー等を用いた電子決済により徴収するための課金手段と，を備えることを特徴とする３Ｄ画像によるバーチャル美術館システム。」
　
（２）本件補正の補正目的の適否
　本件補正後の請求項１は，補正前の「３Ｄ画像生成手段」が有する機能について，３Ｄ画像をＶＲＭＬファイル形式に変換するものであること，Ｗｅｂ３Ｄ画像として表示させるためのツールバーファイル，３Ｄシーン情報，及び３Ｄシーンを読込み描画するためのＨＴＭＬドキュメントに埋め込まれて実行される３Ｄアプレットに書換え変換するものであること，及び，ユーザーの操作によりバーチャル美術館内のウォークスルーを可能とするものであること，を具体的に限定したものである。 
　したがって，本件補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから，特許法１７条の２第４項２号の規定に適合する。 
　
　そこで，次に，本件補正後の請求項１に係る発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（独立特許要件）について，検討する。
　
２　本願補正発明
（１）本件補正後の請求項１の記載は，上記１（１）《本件補正後の請求項１》において摘示したとおりである。（以下，補正後の請求項１に係る発明を，「本願補正発明」という。）
　
（２）なお，本願明細書には，発明の背景，課題等について，次の記載がある（下線は，当審で付加）。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，不特定多数の顧客を対象としてＷｅｂ３Ｄにより，美術館データベースに格納する絵画等の美術品画像を配信するシステムに関する
　【０００２】
【従来の技術】従来より，有名な美術館，博物館貯蔵の美術品をデジタルコンテンツ化し，インターネット等のネットワークを介してユーザーに配信する様々なシステムが運営されている。例えば，特開２００１−２９７０９４号に開示の「電子美術館システム」も，その１例である。図３は従来の「電子美術館システム」の構成図であり，システムサーバー１００のデータベース１０１に世界の有名美術館に所蔵されている絵画の画像データをデジタル化したコンテンツを収納して，インターネットＮを介して美術館Ｍや，端末１０５に絵画コンテンツを配信して，ホテルのロビー，レストラン，店舗に配置した壁掛け式のプラズマ・ディスプレイ等に高精細画像を表示したり，端末１０６を保持する一般ユーザーのディスプレイに表示させるものである。
　【０００３】一方で，展示品のデータベース化と同時に，イメージ上に美術館や博物館の建物，展示室を忠実に再現してバーチャル美術館を構築し，有名美術館の周囲の町並みや，館内庭園などを配し館内散策が自由に楽しめるように，実際の美術館を再現したバーチャル体験システム等も運営されている。また，こうしたバーチャル美術館も実際のルーブル美術館とか，エミルタージュ美術館と言った有名美術館の紹介式の他に，サーバー側で目的に応じて自由に設計した仮想美術館などもある。
　【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら，このような従来技術は，特開２００１−２９７０９４号の場合のようなデータベースでは，名作と呼ばれる絵画コンテンツだけを手当り次第に収納しているだけで選択基準が美術百科事典と大差ないと言うことと，また，例えば，「モナリザ」を配信するような場合に，電子美術館から配信される電子「モナリザ」のコンテンツと，実際にルーブル美術館に存在する「モナリザ」の実物の関係が漠然としている。つまり，（１），ルーブル美術館の展示品紹介の美術品カタログ的な補助画像として配信されているものなのか？，（２），実物には及ばないが電子的な複製画として著作権料を払い，実物の名声にあやかって何がしかの課金を目的とするコンテンツ販売なのか？，（３），あるいは壁掛けディスプレイ等の新しい表示画面に配信・表示される電子「モナリザ」像コンテンツに対し，ユーザーが実物とは異なる新たな創造価値を認知するように求めて，新ビジネスとして課金の対象とするのか？，その目的が判然としないので，この「電子美術館システム」から配信される画像が，実物絵画の複製コンテンツなのか？，それとも実物絵画とは独立した新たなコンテンツとしてのビジネスなのか？が不明であり，有名美術館が自館に展示する美術品を紹介するために公開している各美術館のデータベースとの違いも判然としないので，有用性に疑問があるという問題がある。加えて，
配信される画像が２次元画像なので，ユーザー側からのインタラクティブな３Ｄ画像特有の操作ができないという問題があった
　【０００５】
　そこで，
本発明は，有名美術館，博物館などが，それぞれ自館の展示品紹介のために作成し公開しているような美術百科辞典的なデータベースではなく，収納作品と目的を明確に絞って選択した美術品を３Ｄ画像によりデータベースに収納し，ユーザーが自由にインタラクティブな体験操作が可能なバーチャル美術館を構築することを目的としている
　
３　引用刊行物の記載内容
（１）引用刊行物１の記載内容
　原査定の拒絶の理由で引用された，本願の出願前日本国内において頒布された刊行物である特開２００１−２５６３５７号公報には，図１，２とともに，次の記載がある（下線は，当審で付加）。（以下，この刊行物を，「引用刊行物１」という。）
　
ア　背景技術，発明の課題等
「【０００１】【発明の属する技術分野】
この発明は，運営者が募集した出展者（商品販売者）から提供された商品コンテンツを基にインターネットを活用してサイバー空間上にサイバー展示館を開設して，このサイバー展示館において，受付，案内，セミナー（会議），商品介のパネル，受付，インターネットユーザ（来場者）の管理，展示場での各種催し物の実行，展示販売の実行，セミナー開催などを代替し，このサイバー展示館にインターネットユーザがアクセスすることにより展示商品の理解を深め，展示商品の購入ならびに決済を可能とし
たサイバー展示館システムに関する
「【０００４】【発明が解決しようとする課題】しかし，このような運営者ならびに出展者にとっては，実際に商品や場所が必要となるリアル展示，販売，セミナーの会場を同時に開催するには，会場費，運営費，商品運搬費など一過性のコスト負担が大きい上に，継続性や商品など変更の自由度が少なく，費用効率が悪い。さらに，来場者にとっては，会場に出向くには時間的，距離的な制約から参加機会が減少し，事前のスケジュール調整が必要になる。
【０００５】
この発明は
インターネットユーザのインターネット上での商品購入の利便性が向上することに加えて，運営者はサイバー展示館開設，運営に伴う諸経費の削減とシステムの企画・運営に伴う各種収入の大幅な増加が可能であるとともに，継続性や商品など変更の自由度の大幅向上と費用効率の改善を可能とし，出展者にとってはリアル展示，売場，などの販売諸経費の大幅な削減，販売効率の向上，販売の拡充が可能となるサイバー展示館システムを提供することを目的とする
　
イ　発明の実施の形態
「【０００８】【発明の実施の形態】次ぎに，この発明によるサイバー展示館システムの実施の形態について図面に基づき説明する。
図１はこの発明によるサイバー展示館システムのシステム構成を示すブロック図である
この図１において，センタである運営者１はｗｅｂを活用してサイバー展示館２を開設する
このサイバー展示館２は，商品の展示場，商品の販売所，セミナー会場を含むものとする
「【００１３】ここで，再び図１に説明を戻す。
上記のような機能を有するサイバー展示館２にインターネットユーザ４がアクセスすることにより，商品情報を閲覧してインターネットユーザ４が出展者３からサイバー展示館２に展示している商品の理解を深めて，インターネットユーザ４が展示商品の購入を行うと，運営者１がインターネットユーザ４と出展者３に対する業務を代行して，金融機関５（銀行やクレジットカード会社など）に対して電子決済を行わせ，配送業者６の配送手配などのサービスを行うと，配送業者６は出展者３の商品販売者７から商品を受け取り，インターネットユーザ４に配送を行う
「【００１６】次ぎに，この発明の第１実施の形態の動作について図２のサイバー展示館システムの機能説明図を参照して説明する。最初に，運営者１がｗｅｂを活用して，サイバー展示館２での商品の展示場，所品の販売所，セミナー会場を含むサイバー展示館２を開設し，サイバー展示館２のシステム企画，運営を行う。このシステム企画，運営方針に基づき，運営者１は出展者３に対して，サイバー展示館２に商品を展示販売する出展者３の募集を行い，この募集に対して出展者３が応募すると，運営者１はサイバー展示館２の案内，広告機能２ｆを用いて出展者３の展示販売用の商品の情報をｗｅｂ上で広告掲載し，インターネットユーザ４の端末（図示せず）に広告，案内情報を送信する（ステップＳ１）。
【００１７】このサイバー展示館２を利用する出展者およびインターネットユーザは実際には，多数であるが，説明を簡単にするために，以下の説明では，図１に示す出展者３および，インターネットユーザ４はそれぞれ単一の場合で説明を進めることにする。この広告，案内情報を端末で確認したインターネットユーザ４は，来場者として端末からサイバー展示館２の受付，来場者管理機能２ａに対して受付を行う。すなわち，インターネットユーザ４の名刺情報を自己の端末から入力して，受付，来場者管理機能２ａに送信する（ステップＳ２）。
【００１８】この受付を行ったサイバー展示館２の運営者１はインターネットユーザ４の名刺情報に基づく入力情報からインターネットユーザ４の入場を許可すると，
インターネットユーザ４（入場が許可されたインターネットユーザは，以下の説明では，来場者としてのインターネットユーザであるとする）は自己の端末からサイバー展示館２の自動ガイダンス機能２ａ２にアクセスし，自動ガイダンス機能２ａ２などにより，目的の合ったコーナを閲覧する
次いで，インターネットユーザ４は，サイバー展示館２の自動演出機能２ａ３により，ブラウザ利用環境に合わせたコンテンツを演出する
ハイエンドユーザにはマルチビジョン機能によるＴＯＰ（Technical and Office Protocol）ページの演出，音声，動画，３Ｄ，フラッシュ技術による疑似動画の演出を行う
【００１９】次ぎに，運営者１は，出展者３の関連情報と，インターネットユーザ４の登録，閲覧・アンケート情報とを顧客データベース２ａ４に登録してデータベース化する（ステップＳ５）。次ぎに，運営者１は１対１，リアルタイムモニタ，アクセスアンケート情報の収集，分析機能２ａ５により，インターネットユーザ４と１対１になって，インターネットユーザ４の立場，インターネットユーザ４の興味に合った情報を分析し，インターネットユーザ４に関連情報を通知する（ステップＳ６）。また，運営者１は，出展者３のリアルタイムモニタ機能のログ管理によるアクセス情報や，営業部門へ見込み客情報を送信する（ステップＳ７）。
【００２０】次ぎに，
サイバー展示館２の展示場２ｂにおける展示商品演出機能２ｂ１により，運営者１は，サイバー展示館２における各ブースに共通する出展者３により出展された展示品コンテンツを出展者３から入力し
これに基づきインターネットユーザ４は展示品コンセプトの紹介，製品に位置付けサービスの意義である「テーマ共通コンセプトの説明」，商品展示ブースによる「商品説明」と「デモ体験」を静止画，動画，バーチャルリアリティ，フラッシュ技術で体験できる
　　
ウ　特許請求の範囲　
「【請求項１】 
ｗｅｂを活用して少なくとも受付，来場者管理機能と展示場を備えるサイバー展示館を開設して，システムの企画，運営を行う運営者と，上記サイバー展示館に商品コンテンツ情報を掲載する出展者と，インターネット端末を利用して上記サイバー展示館に掲載されている商品の展示，販売，セミナーの提供コンテンツ情報を来場者として閲覧し，上記展示者が掲載する商品の購入要望を上記サイバー展示館に送信するインターネットユーザと，上記出展者と上記インターネットユーザとの間で商品の売買の過程で上記運営者の支援により電子決済を行う金融機関と，上記金融機関による上記電子決済終了後，上記出展者から商品の配送依頼を受けるとブラウザ利用で上記運営者の支援によリ商品を上記インターネットユーザに配送する配送業者と，を含むことを特徴とするサイバー展示館システム
　
（２）引用発明
　上記ア，イ，ウの摘記事項から，引用刊行物１には，
「インターネットを介して商品の画像をユーザ端末へ配信し，ユーザから対応する実際の商品の注文を受け付けるサイバー展示館システムであって，
　インターネット上のサイバー空間に，不特定多数のユーザーを対象に，画像によるサイバー展示館を開設して，展示商品の閲覧を受け付ける手段と，
　Ｗｅｂブラウザを用いて希望する展示商品の閲覧及び対応する実際の商品の注文を行うユーザ端末を有し，
　ユーザーに対して，展示品コンセプトの紹介，製品に位置付けサービスの意義である「テーマ共通コンセプトの説明」，商品展示ブースによる「商品説明」と「デモ体験」を静止画，動画，バーチャルリアリティ，フラッシュ技術で体験できるようにされ，
　ユーザ端末に表示された画像の展示商品に対応する実際の商品の注文をユーザー端末より受け付ける手段と，
　注文された実際の商品の配送手配を行うとともに，販売代金を電子決済により徴収するための課金手段を備えた，画像によりサイバー展示館システム。」
が記載されているといえる（このサーバー展示館システムの発明を，以下，「引用発明」という。）。
　
（３）引用刊行物２の記載内容
　原査定の拒絶の理由に通知された，本願の出願前日本国内で頒布された刊行物である，読売新聞（１９９８年３月７日発行，大阪夕刊）の３頁には，「［アート前線］手にとるように鑑賞できる仮想美術館　パソコン上で自在に」と題して，次の記載がある（下線は，当審で付加）。（以下，この刊行物を，「引用刊行物２」という。）
「◆作品の底を見る●好きな場所に置く
　
美術館や博物館の収蔵品を手にとって見てみたい
そんな夢をかなえるのが仮想美術館だ。現実の環境を疑似体験させる，バーチャルリアリティー技術を応用し，パソコン画面上に，作品を立体的に再現する
美術館の概念を打ち破る，多彩な鑑賞が可能になってきた
　
インターネットのホームページに仮想美術館「３Ｄウォークスルー」を開設したのは，東京・品川の原美術館。実際に美術館を歩き回る感覚で，約４０点の絵画や立体作品を，さまざまな視点から鑑賞できる
「わざわざ足を運ばなくても，自宅や職場で気軽にのぞけるミュージアムがあれば，芸術がより身近になると考えたのです。」広報担当の松浦彩さんは，こう説明する。
　名古屋・徳川美術館は，１月から２月にかけて，ディジタル化した約１００点の所蔵品を紹介する「電子美術館展」を開いた。一般公開の期間が限られている国宝「源氏物語絵巻」などをじっくり味わえるとあって，入館者数は多い日には７０日以上，通常の２−４倍にのぼった。・・・
　　　　　◇
　具体的に，どんな鑑賞ができるのであろうか。
　先月，京都文化会館で一般公開された「京都府陶磁器バーチャル美術館」を体験してみた。府所蔵の清水焼や京焼など約１００点が，高品質の３次元画像でデータベース化されている。
　壺（つぼ）の底はどうなっている？
　こんな疑問は，ただちに解決する。作品を，３６０度の全方位から撮影したディジタル画像で処理しているので，手に持って眺めるように，さまざまな角度から見ることができるのだ。画面上の陶器の底をマウスでクリックすると，作者の印である落款が大きく映し出された。
　壺を別の場所に“移す”ことも可能。例えば，京都・大山崎町にある国宝の茶室「待庵（たいあん）」の画像データを取り込むと，しっとりとして情緒の中で鑑賞できる。部屋の明かりをつけたり，消したりすると，雰囲気もがらりと変わる。・・・
　　　　　◇
　東京大学の坂村健教授（情報学）は，仮想美術館の利点を次のように説明する。
　美術品を，劣化しない情報の化がちで保存できる。多くの人が鑑賞できる。作品を回転させたり，壊したり，現実にはできない行動が可能になる・・・。
　むろん，課題もある。著作権をどうクリアするか，かさむコストや，インフラ整備の問題。
　だが，「実物の代替ではなく，実物を楽しむために情報を公開すると考えれば，可能性が広がるはず。美術館や博物館が，より開かれた存在になるでしょう」と，坂村教授はいう。
　ミュージアムは，まだまだ進化しようとしている。
　文化部　木村未来」
　
４　対比
　引用発明の「インターネット」は，本願補正発明の「広域ネットワーク」に対応する。また，引用発明のサイバー空間に設けられた「サイバー展示館」も，本願補正発明の「バーチャル美術館」も，ユーザーが展示商品（本願補正発明の場合は美術品）の画像の閲覧ができるようになされている「バーチャル展示館」である点で，共通する。
　引用刊行物１には，ホームページ上にサイバー展示館を開設することについて直接の記載はないが，引用発明でも，ホームページないしＷｅｂページ上にサイバー展示館が開設されるものと理解できる。また，引用刊行物１に明記はないものの，引用発明も，サーバーシステムを有し，Ｗｅｂサーバーと，展示商品及びサイバー展示館（少なくとも商品展示ブース）の画像を格納するデータベースを備えているものと認められる。さらに，引用発明においても，商品の注文に関するデータは，データベース（記憶装置）に記録（登録）されることが明らかである。             
　
　そうすると，本願補正発明と引用発明とは，
「広域ネットワークを介して展示商品の画像をユーザー端末へ配信しユーザーから対応する実際の商品の顧客からの注文を受付けるバーチャル展示館システムであって，
　広域ネットワーク上に不特定多数のユーザーを対象にバーチャル展示館のホームページを開設して展示商品の閲覧を受け付けるＷｅｂサーバーと，展示商品及びバーチャル展示館の画像を格納するデータベースとを有するサーバーシステムと，
　Ｗｅｂブラウザを用いて希望する展示商品の閲覧及び対応する実際の商品の注文を行うユーザ端末と，から少なくとも構成され，
　前記サーバーシステムは，
　前記展示商品及びバーチャル展示館を構成する各種画像をデータベスに格納する手段と，
　画像の展示商品を展示したバーチャル展示館をＷｅｂサーバー上に開設するための展示館開設手段と，
　前記ユーザー端末に表示された画像の展示商品に対応する実際の商品の顧客からの注文を前記ユーザー端末より受け付けてデータベースに登録する受注登録手段と，
　受注登録した実際の商品の配送手配を行うと共に該商品の販売代金を電子決済により徴収するための課金手段と，
を備えることを特徴とする，画像によるバーチャル展示館システム。」
　
の点で一致し，次の点で，相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明では，「展示商品」が「美術品」であるのに対し，引用発明においては，展示商品の具体的内容について特に言及されていない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は，
「美術品及びバーチャル美術館を構成する各種画像をモデリングにより合成・生成した３Ｄ画像に，テクスチュアマッピング，カメラ，ライト，アニメーション等の各種編集処理を行ってＶＲＭＬファイル形式に変換し，変換されたＶＲＭＬファイルの各種ノードより，Ｗｅｂブラウザ上でユーザー操作により移動，回転，拡大・縮小が可能な双方向型Ｗｅｂ３Ｄ画像として表示させるためのツールバーファイル，３Ｄシーン情報，及び３Ｄシーンを読込み描画するためのＨＴＭＬドキュメントに埋め込まれて実行される３Ｄアプレットに書換え変換しデータベースに格納する３Ｄ画像生成手段」及び「３Ｄ画像の美術品を展示配置したバーチャル美術館を前記３Ｄ画像生成手段により生成された３Ｄ画像を用いてＷｅｂサーバー上に開設し，ユーザーが前記Ｗｅｂ３Ｄ画像により展示配置した美術品のインタラクティブ操作及びターゲットカメラの移動によるバーチャル美術館内のウォークスルーを可能とする前記３Ｄシーン情報，３Ｄアプレット，及びツールバーファイルをサーバー側からユーザー端末にダウンロードして表示するための美術館開設手段」
　を備えているのに対し，
　引用発明は，
　展示商品の画像を用いて，「ユーザーに対して，展示品コンセプトの紹介，製品に位置付けサービスの意義である「テーマ共通コンセプトの説明」，商品展示ブースによる「商品説明」と「デモ体験」を静止画，動画，バーチャルリアリティ，フラッシュ技術で体験できる」ようにされているにとどまり，本願補正発明のようなＷｅｂ３Ｄ画像データ等の生成・操作手段を備えていない点。
　
５　判断
（１）相違点１について
　上記３（３）の記載から，インターネットのホームページに仮想美術館「３Ｄウォークスルー」を開設し，実際に美術館を歩き回る感覚で，絵画や立体作品をさまざまな視点から鑑賞できるようにすることは，本願の出願日前に実現され，現実にサービスの提供がなされていたことが分かる。そして，絵画や立体作品等の美術品が，展示されるだけでなく，取引の対象となり得るものであることは明らかである。
　そうすると，引用発明の「展示商品」に美術品を含めることは，当業者が自然に発想することといえる。
　
（２）相違点２について
（２−１）Ｗｅｂ３Ｄに関する本願出願日前の技術状況について 
ア　本願の出願前日本国内において頒布された刊行物である，NIKKEI COMPUTER GRAPHICS，１６４号（日経ＢＰ社，２０００年５月発行），７３頁には，「Shout 3D」について，次の記載がある。（下線は，当審で付加。以下，同じ。）
　
「Shout Interractiveは，元々VRMLコンテンツの作成で有名なベンダー。最近はVRMLをベースに自社で開発した「Shout3D」という仕様（ファイル形式，技術の総称でもある）を中心にビジネスを行っている。
■技術・機能
　
Shout3Dは，VRMLがベースになっている
　
特徴は，ビューワの機能をJavaアプレット化したこと
これにより，プラグインを使わずにWeb3Dを表示可能にした
つまり，３次元のデータに描画を実行するプログラム（これがJavaアプレット）を組み込んでおり，ダウンロードすると自動で実行してくれる仕組みになっている
このため，コンテンツが配置されているページを開けば，２次元イメージを見るのと同じように，何もしなくても３Dの表示が始まる
　アプレットの主な中身は，描画する機能を提供するレンダリングエンジンだ。必要最低限の機能だけを組み込むことにより，約１００Kバイトと軽くしている（コンテンツによりそのサイズは異なるようだ。）
　
Shout3Dでは，オーサリングツール（開発ツール）も用意されている（図ａ）
外部で作成した３Ｄモデルを読み込み，インタラクティブ性などの機能を加え，最終的にアプレットを組み込んだコンテンツを作成できる
３Ｄモデルには，Shout3D形式だけでなくVRML９７のデータを読み込める
　　
イ　本願の出願前日本国内において頒布された刊行物である，サンディー　レスラー著「Ｗｅｂ３Ｄの海外最新動向　ＶＲＭＬを越えるために新しい動きが始まった」，NIKKEI COMPUTER GRAPHICS，１６６号（日経ＢＰ社，２０００年７月発行），１２０〜１２５頁には，「Shout Interractive」に関連して，次の記載がある。 
　 
（ア）「Ｗｅｂ３Ｄの中心的存在へ 
　Ｗｅｂ３Ｄ技術「Shout3D」の開発元である米Shout Interractive社は，Ｗｅｂ３Ｄの世界で中心的な存在となりつつあるベンダーだ。最近では
ShoutはポータルサイトのExciteが運営する，将来のＷｅｂの姿を見せるショーケース的なサイト「Excite Extreme」やデパートのMacy'sと提携し，バーチャル・ファッションショー（図１）やクリスマスプレゼントのためのショッピングサイトで大きな成功を収めている
　元々ShoutはVRMLコンテンツ作成を請け負う企業として長い歴史を持っている。VRMLの勢いは以前ほどないが，ShoutはさらにVRMLに力を入れようとしている。その象徴といえる動きが，次世代のVRMLと位置づけられている「X3D」の標準仕様策定作業に参加したことだ。X3Dの使用を提案しており，そのためのツール開発も行っている。 
　
この開発状況において重要なことは，自分たちが提案している使用に準拠したJavaベースのレンダラを開発したこと
これにより，プラグインを使わずにコンテンツを表示することを可能にした
プラグインを必要としない技術を実現したことは，後述する通り非常に重要は意味を持つ
　
（イ）「プラグインをなくす 
　
Shout Interractiveはこうした問題を認識し，上述の通りShout3DをJavaで作成したレンダラ（アプレット）を開発し
VRMLレンダラをJavaで作成すると，やっかいなプラグインの問題を回避することができる
つまり，プラグインのことを気にせずに済むということは，非常に大事なことである
　ほとんどの人々はＷｅｂ３Ｄで提供される機能に慣れていないため，どんなメリットをもたらすのかよく理解していない。このため，プラグインのインストールにかかる時間をがまんできない人の方が多いだろう。 
　解決策として，２つの方法が考えられる。その１つはプラグインをやめてしまうこと。つまり上述したShout，ほかにもBlaxxunが採用している方法だ。・・・」（１２３頁中欄下から１３行〜右欄７行） 
　
（ウ）「最高の表現力を備える
「米Metacreation社の「Metastream」は最近，EC向けの３Dとして頭角を現してきた。技術面においてMetastreamは，現在Ｗｅｂ上で手に入る技術の中で最高のクオリティを持っている。そのコンテンツはフォトリアリスティックに見え，すばらしいディテイルを持っている。
　Metastreamコンテンツはストリーミングによる転送が可能で，データは徐々にクライアントのビューワへ送られる。つまり，ダウンロードされるに従い，徐々にディテイルが細かくなっていく。このため，巨大なファイルがあってもユーザは直ちに何かを見ることができる。
　また，テクスチャの圧縮も特徴として見逃せない。Wavelet技術を使っており，J-PEGファイルに比べ３〜５倍の高圧縮が可能だ。画質も十分高い。
　筆者が気に入っているデモは宝石店の指輪もので，ライティング，反射，屈折が非常にリアリスティックに表現されている（図３）。しかし，本当にすごいのは指輪の裏側。その部分をズームアップすると刻印された文字を見ることができる。そして，新しい文字をタイプすると魔法のようにその文字へと変化する。これは，今まで私が見た３次元プロダクト・ビジュアライゼーションの中で，最も驚嘆したコンテンツと言っていいだろう。実際の店では，リアルタイムで文字を彫ってもらうことはできない。現実以上にすぐれたコンテンツと言って過言ではない。」（１２２頁中欄９行〜右欄１１行）
　
（エ）「Ｗｅｂ３Ｄがあって当然になる 
　将来，Ｗｅｂ３Ｄは至る所に存在するようになるだろう。我々がその存在を特別に意識することもなく，そこに（そのWebページに）あって当たり前というものになると思われる。そのうち商品の３Ｄ表示，対話を機能を備えていない店舗（のWeb)に対し，ユーザーが非常にがっかりしてしまうようになっていくのではないだろうか。 
　また，Ｗｅｂ３ＤはWebページとよりシームレスに融合されていくことが期待されている。３Ｄと相互作用するテキスト，Webページは，限りない可能性を秘めている。・・・」（１２５頁中欄９行〜右欄７行） 
　 
ウ　このほか，本願の出願前日本国内において頒布された刊行物である，福島隆之著「Ｗｅｂ３Ｄ技術の建築室内空間デザインへの適用」データベースとWeb情報システムに関するシンポジウム(DBWeb2001)論文集（情報処理学会，平成１３年１２月５日発行）３０１〜３０６頁には，図１〜４とともに，次の記載がある。 
　 
（ア）はじめに 
「住宅の購入を考えいている人々にとって，最も効果的な情報収集法は実際の物件を見学することであろう。しかし，時間的空間的制約や，新築では物件そのものがないなどの理由から・・・インターネットなどのメディアを通し，文字，図面やパース，映像によって伝えれられるのが普通である。しかしこれら２次元情報だけでは，実際の間取りのスケール感覚や，家具を配置したときのイメージを掴むのは難しいといった問題がある。 
　これらの問題を解決するには，
インターネット上で住宅内部を３次元表現できる仕組みが非常に有効である
　
上記の観点から，筆者はインターネット上で動作する住空間バーチャルリアリティ（VR)システム「ルームナビ」の開発を行った
　 
（イ）開発技術の概要 
「
「３Dビューア」システムは以下のような構成となっている
（１）
３次元画像描画アプレット
住空間の３次元データを読み取って画像として描画するアプレットである
描画エンジンにはBlaxxun3DまたはShout3Dを使用している
（２）
視点操作インタフェイス・アプレット
利用者からの操作を受けたのち，３次元空間にアクセスして所定の画面を描くように描画アプレットに命令するアプレットである
（３）
インテリア・シミュレーション・アプレット
家具などの一覧を表示し，選択されたものを３次元空間内に配置するとともに，その移動，交換，削除などをつかさどるアプレットである
これらのアプレットはそれぞれ独立したコンポーネントであるため，利用用途に応じたカスタマイズが容易である
また，全てのコンポーネントがJAVAアプレットであるため，利用者のパソコンにプラグイン等のソフトウエアのインストールが不要である
　なお，日経デジケン２０００Vol.7（日経ＢＰ社，２０００年５月２０日発行）２３頁には，「ルームナビ」のソフトウエアが２０００年３月１日に発売されたとの案内記事が掲載されている。 
　 
エ　さらに，本願の出願前日本国内において頒布された刊行物である，松下電工技報No.76（２００１年１２月３１日発行）４〜８頁にも，「インタネット対応型住空間VRシステム「ルームナビ」」と題して，上記ウと同様の内容の記事が掲載されている。 
　 
オ　上記ウ，エの刊行物に記載の「ルームナビ」の「視点操作アプレット」は，Ｗｅｂブラウザ上でユーザーの操作により，画像の移動，回転，拡大，縮小を行うものであるから，画像を操作するための「ツールバー」を生成するためのものといえる。 
　 
カ　したがって
，ＶＲＭＬファイル形式に変換した３次元構造物の３Ｄデータ（必要に応じてマテリアルマッピング処理などが施されている）を，Ｗｅｂブラウザ上で表示し，これを操作するために，ＨＴＭＬドキュメントに埋め込まれて実行されるアプレット群（ツールバーのアプレットを含む）を用意し，Ｗｅｂブラウザ上でユーザーが容易に３次元構造物の表示や配置を操作可能とする技術は，本願出願前にすでに周知の技術であり，３Ｄコンテンツやバーチャルルーム等の３次元構造物の３Ｄデータの作成，３Ｄ画像の表示・操作を行うために，実際に利用されていたものと認められる
　　
（２−２）相違点２に係る構成の容易想到性
　相違点２に係る構成は，まさに，３次元構造物の３Ｄデータの作成，３Ｄ画像の表示・操作を行うための上記周知技術にほかならない。
　そして，引用発明のバーチャル展示館システムは，展示商品の売買を支援するためのものであるから，展示商品を綺麗に３Ｄ表示したり，所望の視点から表示できるようにすることが望まれることは，当業者が普通に認識することといえる。
　そうすると，引用発明において，展示商品の画像の表示・操作について上記Ｗｅｂ３Ｄに関する周知技術を適用し，相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に考えついたことと判断される。
　本願の明細書を見ても，Ｗｅｂ３Ｄ技術について，上記周知技術を超える内容の開示は見当たらない。
（３）以上のとおり，相違点１，２に係る構成は，当業者が容易に想到できたものと判断される。本願補正発明の効果も，引用発明，引用刊行物２の記載事項及び周知技術から予測される範囲のものである。 
　したがって，本願補正発明は，引用発明，引用刊行物２の記載事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
６　むすび
　以上の次第で，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条５項の規定に違反するので，同法１５９条１項ににおいて読み替えて準用する同法５３条１項の規定により，却下すべきものである。 
　
第３　本願発明
１　以上のとおり，本件補正（平成１７年３月２８日に提出された手続補正書による補正）は却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，本件補正前の請求項１（平成１６年１０月１８日に提出された手続補正書により補正された請求項１）に記載された，次のとおりのものである。
　
「広域ネットワークを介して絵画等の美術品の３Ｄ画像をユーザー端末へ配信しユーザーから対応する実際の美術品の注文を受付けるバーチャル美術館システムであって，
　広域ネットワーク上に不特定多数のユーザーを対象に双方向型のＷｅｂ３Ｄ画像によるバーチャル美術館のホームページを開設して美術品の閲覧を受付けるＷｅｂサーバーと，美術品及びバーチャル美術館の３Ｄ画像を格納するデータベースと，を有するサーバーシステムと，
　Ｗｅｂブラウザを用いて希望する美術品の閲覧及び対応する実際の美術品の注文を行うユーザー端末と，から少なくとも構成され，
　前記サーバーシステムは，
　前記美術品及びバーチャル美術館を構成する各種画像をモデリングにより生成・編集した３Ｄ画像を基に，Ｗｅｂブラウザ上でユーザー操作により移動，回転，拡大・縮小が可能な双方向型Ｗｅｂ３Ｄ画像として表示させるための３Ｄシーン情報及び該３Ｄシーンを描画するための３Ｄアプレットに変換しデータベースに格納する３Ｄ画像生成手段と，
　３Ｄ画像の美術品を展示配置したバーチャル美術館を前記３Ｄ画像生成手段により生成した３Ｄ画像を用いてＷｅｂサーバー上に開設しユーザー端末にダウンロードして表示するための美術館開設手段と，
　前記ユーザー端末に表示された３Ｄ画像の美術品に対応する実際の美術品の顧客からの注文を前記ユーザー端末より受付けてデータベースに登録する受注登録手段と，
　受注登録した実際の美術品の配送手配を行うと共に該美術品の販売代金をクレジットカード，電子マネー等を用いた電子決済により徴収するための課金手段と，を備えることを特徴とする３Ｄ画像によるバーチャル美術館システム。」
　
２　引用発明，引用刊行物２の記載事項，Ｗｅｂ３Ｄに関する周知技術については，前記第２，３（２），（３）５（２−１）において認定したとおりである。
　　
３　対比・判断
　前記第１，１（２）で検討したように， 本願補正発明は，補正前の「３Ｄ画像生成手段」が有する機能について，３Ｄ画像をＶＲＭＬファイル形式に変換するものであること，Ｗｅｂ３Ｄ画像として表示させるためのツールバーファイル，３Ｄシーン情報，及び３Ｄシーンを読込み描画するためのＨＴＭＬドキュメントに埋め込まれて実行される３Ｄアプレットに書換え変換するものであること，及び，ユーザーの操作によりバーチャル美術館内のウォークスルーを可能とするものであること，を具体的に限定したものである。逆に言えば，本件補正前の発明（本願発明）は，本願補正発明から，このような限定をなくしたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，これをより限定したものである本願補正発明が，前記第２，５において検討したとおり，引用発明，引用刊行物２の記載事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用刊行物２の記載事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。