【事件の表示】
　特願２００２−１６６０６３「静油圧式無段変速装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月１５日出願公開、特開２００４−　１１７６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１４年６月６日の特許出願であって、平成１９年１２月２８日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年２月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年３月１０日付けで明細書に対する手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。なお、平成１９年９月６日付けの手続補正は、原審において、平成１９年１２月２８日（起案日）付けで決定により却下されている。
　その後、当審において、平成２０年１０月２８日（起案日）付けで審尋がなされ、平成２０年１２月２４日に審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
２．本件補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
　
２−１．本件補正の内容
　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲について、次のとおりとする補正を含むものである。なお、下線は、対比の便のため、当審において付したものである。
　
（１）補正前の特許請求の範囲（平成１８年１２月１１日付け手続補正）
「【請求項１】　走行用のミッションケースとして、主ケース部とモーターケース部とこれらを接続する油路ブロックとを備え、前記主ケース部に可変容量型の油圧ポンプと、定容量型の油圧モータとを設け、前記モーターケース部に可変容量型の油圧モータを設け、
　前記定容量型の油圧モータと可変容量型の油圧モータとの２個の油圧モータの圧油入力側ポートどうし、及び排油側ポートどうしを前記油路ブロックを介して連通接続して並列回路を形成するとともに、
　前記２個の油圧モータを、これらの各出力回転が同一軸心上で得られるように配設して、これらの２個の油圧モータの各出力回転を合流させて単一の出力回転として取出すように構成してある静油圧式無段変速装置。
【請求項２】　走行用のミッションケースとして、主ケース部とモーターケース部とこれらを接続する油路ブロックとを備え、前記主ケース部に可変容量型の油圧ポンプと、定容量型の油圧モータとを設け、前記モーターケース部に可変容量型の油圧モータを設け、
　前記定容量型の油圧モータと可変容量型の油圧モータとの２個の油圧モータの圧油入力側ポートどうし、及び排油側ポートどうしを前記油路ブロックを介して連通接続して並列回路を形成するとともに、
　前記２個の油圧モータを、これらの各出力回転が同一軸心上で得られるように配設して、これらの２個の油圧モータの各出力回転を合流させて単一の出力回転として取出すように構成し、
　前記可変容量型の油圧モータを、これの斜板角が、前記定容量型の油圧モータにおける斜板角に等しい第１速度状態と、０度となる第２速度状態との２状態切換型に構成してある静油圧式無段変速装置。
【請求項３】　前記可変容量型の油圧モータの斜板角を変更する操作部を前記モータケース部に備えてある請求項１又は２記載の静油圧式無段変速装置。
【請求項４】　前記油圧ポンプのポンプ軸１５には、ＨＳＴ１２用のチャージポンプ１９が装備されている請求項１又は２記載の静油圧式無段変速装置。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】　走行用のミッションケースとして、主ケース部とモーターケース部とこれらを接続する油路ブロックとを備え、前記主ケース部に可変容量型の油圧ポンプと、定容量型の油圧モータとを設け、前記モーターケース部に可変容量型の油圧モータを設け、
　前記定容量型の油圧モータと可変容量型の油圧モータとの２個の油圧モータの圧油入力側ポートどうし、及び排油側ポートどうしを前記油路ブロックを介して連通接続して並列回路を形成するとともに、
　前記２個の油圧モータを、これらの各出力回転が同一軸心上で得られるように配設して、これらの２個の油圧モータの各出力回転を合流させて単一の出力回転として取出すように構成し、
　前記可変容量型の油圧モータを、これの斜板角が、前記定容量型の油圧モータにおける斜板角に等しい第１速度状態と、０度となる第２速度状態との２状態切換型に構成
し、
　
前記可変容量型の油圧モータの斜板角を変更するシリンダ室とピストンロッドを備えた切換シリンダを前記モータケース部に備え、
　
前記切換シリンダに対する制御により、前記可変容量型の油圧モータを前記第１速度状態と第２速度状態とに選択切換え自在に
【請求項２】　前記油圧ポンプのポンプ
軸には、静油圧式無段変速装置用のチャージポンプが
請求項１
　
２−２．補正の適否
　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項２を新たな請求項１に繰り上げ、補正前の請求項１及び請求項３を削除して請求項４を新たな請求項２に繰り上げたものである。そして、新たな請求項１は、さらに、補正前の請求項３の「操作部」を願書に最初に添付した明細書の段落【００２２】及び図面の図２，３の記載に基づいて、「シリンダ室とピストンロッドを備えた切換シリンダ」と限定して付加するとともに、同明細書の段落【００２１】に基づいて、「前記切換シリンダに対する制御により、前記可変容量型の油圧モータを前記第１速度状態と第２速度状態とに選択切換え自在」に構成した点を限定したものであり、新たな請求項２は、補正前の「ＨＳＴ１２用」を「静油圧式無段変速装置用」と補正するとともに、補正前に記載されていた「ポンプ軸１５」及び「チャージポンプ１９」の符号を削除したものである。
　すなわち、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものとして認めることができ、かつ、補正前の各請求項に記載した発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲内において行われたものであるから、本件補正後の新たな請求項１及び２は、特許請求の範囲の減縮に該当するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定された請求項の削除を目的とするとともに、同法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するものであり、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項追加禁止に違反するものではない。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　
　本願補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記「２−１．本件補正の内容（２）」に示した本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　
　刊行物１：特開２０００−２１９０５６号公報
　
（刊行物１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物１（特開２０００−２１９０５６号公報）には、「油圧式無段変速機」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、トラクタ、コンバイン、田植機、船舶、パワーショベル、バックホウ、ドラグライン、クラムシェル、クレーン、ショベルローダー、ブルドーザー、スクレーパー、グレーダー、ロードローラー、タイヤローラー、クローラーキャリヤ等に搭載される油圧式無段変速機の構成に関する。」
　
（イ）「【０００３】また、コンバインの変速装置においては、作業中の変動する負荷に対して、一定した駆動速度が要求されるため、円滑な変速操作が可能な変速装置が要求される。田植機においては、負荷の急激に変動する走行状況下で、車両速度を一定にして作業を行う必要があり、急激な車両速度の低下は作業精度の悪化をもたらす。このため、同様に円滑な変速操作が可能な変速装置が要求される。」
　
（ウ）「【０００５】また、広場の整地仕上げ、道路や側溝の建設、砂利道の補修、除雪作業などに使用される建設機械においても同様である。パワーショベル、バックホウ、ドラグライン、クラムシェル、クレーン、ショベルローダー、ブルドーザー、スクレーパー、グレーダー、ロードローラー、タイヤローラー、クローラーキャリヤ等においても、作業時には高荷重を受けながら、徐行する必要があり、作業現場間では迅速に移動する必要がある。」
　
（エ）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】・・・また、ＨＳＴ式変速機により、高速走行時に対する作業時の一般的な速度比３．５〜４．０を実現するためには、ＨＳＴ式変速機のモーター容量をポンプ最大容量に対して約２倍程度大きくする必要がある。しかし、モーターの容量を大きくするためには該モーターを大型にする必要があり、ポンプおよびモーターの部品の共用が困難となり、製造コストが増す。また、大容量のモータは高回転に不利であり、大型化するため、搭載性が低下する。」
　
（オ）「【０００８】
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決すべく、次のような手段を用いるものである。請求項１に記載のごとく、一個の可変容量ポンプと並列二個の油圧モータを一個の油路板の側面に連接するように配設した油圧無段変速機であって、二個の油圧モータは両方が可変制御される場合には、一個の斜板操作機構により同時に制御し、一方が固定容量形油圧モータで、他方が可変容量形油圧モータである場合には可変容量形モータの斜板を制御することにより、変速操作を行う。」
　
（カ）「【００１７】・・・また、第一油圧モータ２２と第二油圧モータ２３は接続されており、第一油圧モータ２２とともに第二油圧モータ２３が回転する構成になっている。第二油圧モータ２３には出力軸２４が接続されており、第一油圧モータ２２および第二油圧モータ２３により発生する駆動力が出力軸２４に伝達される。」
　
（キ）「【００１８】上記の構成において、駆動力伝達機構２７が第一油圧モータ２２と第二油圧モータ２３を１対１の比率で回転するように接続している場合には、可変容量式油圧ポンプ２１の作動油の吐出量と第一油圧モータ２２と第二油圧モータ２３の作動油の吸入量の比により出力軸２４における回転数が決定される。すなわち、第一油圧モータ２２と第二油圧モータ２３の吸入量の和が少ない場合には出力軸２４の回転数が大きくなり、第一油圧モータ２２と第二油圧モータ２３の吸入量の和が多い場合には出力軸２４の回転数が小さくなる。このため、第一油圧モータ２２と第一油圧モータ２２のどちらか一方もしくは両方の容量を可変式にし、第一油圧モータ２２と第一油圧モータ２２の容量を調節し、作動油の吸入量を制御することにより、出力軸２４の回転数を調節することができる。
【００１９】次に二つの操作レバーを用いてＨＳＴ式変速装置１０を操作する構成について説明する。図４に示すごとく、可変容量式油圧ポンプ２１を主変速レバー２１ａで操作し、第一油圧モータ２２および第二油圧モータ２３を副変速レバー２２ａで操作する場合について説明する。エンジン３により、可変容量式油圧ポンプ２１が駆動され、作動油が第一油圧モータ２２および第二油圧モータ２３に供給され、出力軸２４により接続された第一油圧モータ２２および第二油圧モータ２３が駆動される。出力軸２４はディファレンシャルギヤ５ａを介して後輪５を駆動する。該構成において、該可変容量式油圧ポンプ２１に主変速レバー２１ａを接続し、第一油圧モータ２２および第二油圧モータ２３をともに副変速レバー２２ａに接続している。主変速レバー２１ａにより、可変容量式油圧ポンプ２１の作動油の吐出量を調節でき、副変速レバー２２ａにより第一油圧モータ２２および第二油圧モータ２３の容量を調節できる。すなわち、主変速レバー２１ａおよび副変速レバー２２ａを操作することにより、可変容量式油圧ポンプ２１の容量と第一油圧モータ２２および第二油圧モータ２３の容量を制御し、変速操作を行うことができる。これにより、高回転に対応可能であり、変速比の範囲の広い油圧式無段変速機構を構成できる。」
　
（ク）「【００２０】また、別の構成により、第一油圧モータ２２もしくは第二油圧モータ２３のどちらか一方の油圧モータを他方の油圧モータに対して吐出と排出の方向を逆転させた場合には、第一油圧モータ２２もしくは第二油圧モータ２３の容量の差により回転数が決定される。例えば、第一油圧モータ２２の斜板角度を第二油圧モータ２３の斜板角度に対して逆転させ、可変容量式油圧ポンプ２１の作動油の供給により第二油圧モータ２３が駆動されることにより、該第一油圧モータ２２が油圧ポンプとして作動するようにした場合、可変容量式油圧ポンプ２１と第一油圧モータ２２が吐出する作動油を第二油圧モータ２３が吸入することとなる。すなわち、可変容量式油圧ポンプ２１の作動油の吐出に対しての第一油圧モータ２２と第二油圧モータ２３の容量の差により出力軸２４の回転数が決定される。また、可変容量式油圧ポンプ２１を可動斜板により容量を変化させる油圧ポンプにより構成した場合には、該可変容量式油圧ポンプ２１の可動斜板の傾斜角により、作動油の吸入および排出方向を逆転させることが可能であり、出力軸２４の回転方向の正転および逆転を制御することができる。」
　
（ケ）「【００２１】これにより、ＨＳＴ式変速機１０において、可変容量式油圧ポンプ２１に対する第一油圧モータ２２および第二油圧モータ２３により構成される油圧モータの容量比を大きくすることができ、該ＨＳＴ式変速機１０の変速比の範囲を大きく構成することができる。すなわち、油圧ポンプを大型化することなく、二つの油圧ポンプである第一油圧モータ２２および第二油圧モータ２３により出力軸２４を駆動する油圧モータを構成するため、ＨＳＴ式変速機１０をコンパクトに構成でき、部品の共通化を行うことにより、該ＨＳＴ式変速機１０の製造コストを低減することができる。」
　
（コ）「【００２２】次にＨＳＴ式変速機１０の他の実施例について説明する。まず、図５および図６において、２つの油圧モータをともに可変容量形に構成した場合について説明する。ＨＳＴ式変速機１０は、アキシャルピストンポンプである可変容量式油圧ポンプ２１、可変容量式の第一油圧モータ２２および可変容量式第二油圧モータ２３により構成されている。可変容量式油圧ポンプ２１および第一油圧モータ２２はハウジング３１に内包されると共に、油路板３２の同一面に配設されている。また、第二油圧モータ２３は可変容量式油圧ポンプ２１および第一油圧モータ２２が配設された油路板３２の反対側に配設されており、該第二油圧モータ２３はハウジング３３内に配設されている。すなわち、可変容量式油圧ポンプ２１および第一油圧モータ２２は油路板３２の前面に配設されると共に、ハウジング３１により被装されており、第二油圧モータ２３は油路板３２の後面に配設され、ハウジング３３により被装された構成となっている。
【００２３】・・・油路板３２には油路が設けられており、可変容量式油圧ポンプ２１は該油路より作動油を吸入するとともに、吐出する。
【００２４】該油路は第一油圧モータ２２および第二油圧モータ２３に接続されており、該第一油圧モータ２２および第二油圧モータ２３に作動油を供給する。第一油圧モータ２２の出力軸２２ｐは、第二油圧モータ２３の出力軸２３ｐに接続部材２２ｑにより接続されており、出力軸２２ｐと出力軸２３ｐが一体回転する構成になっている。該出力軸２３ｐはには第二油圧モータ２３のシリンダブッロク２３ｒが挿嵌されている。該シリンダブッロク２３ｒは出力軸２３ｐとともに回動する構成になっており、該シリンダブッロク２３ｒにはプランジャが摺動自在に挿嵌されている。該プランジャはハウジング３３に固設された固定斜板２３ｓに当接している。
【００２５】また、可変容量式油圧ポンプ２１および第一油圧モータ２２の容量はハウジング３１の側面に設けられた斜板制御機構３１ａおよび斜板制御機構３１ｂにより制御される。斜板制御機構３１ａおよび斜板制御機構３１ｂにはそれぞれレバー３１ｃおよびレバー３１ｄが設けられており、該アーム３１ｃを回動することにより、可変容量式油圧ポンプ２１の容量を、レバー３１ｄを回動することにより、第一油圧モータ２２の容量を制御する構成になっている。」
　
（サ）「【００２６】上記構成において、可変容量式油圧ポンプ２１および第一油圧モータ２２の斜板は可動式であり、第二油圧モータ２３の斜板は固定式となっている。第一油圧モータ２２の容量を一定とした場合には、可変容量式油圧ポンプ２１の容量を変化させることにより、変速操作を行うことができる。可変容量式油圧ポンプ２１による作動油の吐出量を多くすることにより、出力軸２２ａの回転数を増し、吐出量を少なくすることにより、回転数を減少させることができる。また、可変容量式油圧ポンプ２１の容量を一定とした場合には、第一油圧モータ２２の容量を変化させることにより、変速操作を行うことができる。該第一油圧モータ２２の容量を減少させることにより、出力軸２３ｐの回転数が増大し、第一油圧モータ２２の容量を増大させることにより、出力軸２３ｐの回転数が減少する。
【００２７】第一油圧モータ２２は可動斜板により容量を調節できると共に、斜板角度を反対方向にも操作可とすることにより、作動油の吐出方向も制御できる構成になっている。このため、可変容量式油圧ポンプ２１により、油路２６に作動油が吐出される場合に、該第一油圧モータ２２の回動斜板２２ｃにより、第一油圧モータ２２が同じく油路２６に作動油を吐出するようにした場合には、第一油圧モータ２２の作動油の吐出量と可変容量式油圧ポンプ２１の作動油の吐出量の和により、第二油圧モータ２３が駆動される。すなわち、第一油圧モータ２２の容量を可変に構成するため、該第一油圧モータ２２を油圧モータとして使用することも可能であり、油圧ポンプとして使用することも可能である。すなわち、第一油圧モータ２２の容量を可変に構成するため、可変容量式油圧ポンプ２１に対しての第一油圧モータ２２および第二油圧モータ２３の容量、もしくは、可変容量式油圧ポンプ２１と第一油圧モータ２２の吐出量に対しての第二油圧モータ２３の容量により変速操作が行われるため、ＨＳＴ式変速機１０の変速範囲を広く構成することができる。
【００２８】また、上記構成において、可変容量式油圧ポンプ２１、第一油圧モータ２２および第二油圧モータ２３は同一の油路板３２により接続され、該油路板３２に設けた油路により可変容量式油圧ポンプ２１、第一油圧モータ２２および第二油圧モータ２３が接続される。これにより、可変容量式油圧ポンプ２１と第一油圧モータ２２および第二油圧モータ２３間の油圧配管が不要であり、部品および加工費を少なくし、ＨＳＴ式変速機１０の構成がコンパクトになり、作業機への搭載性がよくなる。
【００２９】前記ＨＳＴ式変速機１０は可変容量式油圧ポンプ２１および可変容量形の第一油圧モータ２２が共に油路板３２の前面に配設されており、該可変容量式油圧ポンプ２１および第一油圧モータ２２の操作機構をＨＳＴ式変速機１０の前部に集中できると共に、組み立て性を良く構成でき、また全長を短く構成できるため作業機への搭載性が向上する。」
　
（シ）「【００３０】次に、図７において、ＨＳＴ式変速機１０を油圧ポンプ２１を可変容量形、第一油圧モータ２２を可変容量形、第二油圧モータ２３を固定容量形により構成した場合のＨＳＴ式変速機１０の操作構成について説明する。可変容量式油圧ポンプ２１はエンジン３により駆動され、該駆動力により作動油を吐出し、第一油圧モータ２２および第二油圧モータ２３を駆動する。第一油圧モータ２２および第二油圧モータ２３には出力軸２４が接続されており、該出力軸２４を介してディファレンシャルギヤ５ａに駆動力が伝達され後輪５が駆動される。また、可変容量式油圧ポンプ２１には該可変容量式油圧ポンプ２１の可動斜板の角度を制御する操作レバー２１ａが接続されており、第一油圧モータ２２には該第一油圧モータ２２の回動斜板の角度を制御する操作レバー２２ａが接続されている。
【００３１】可変容量式油圧ポンプ２１の容量および作動油の吐出量を操作レバー２１ａにより制御することにより、速度および前後進を制御できる。また、操作レバー２２ａを操作することにより、第一油圧モータ２２および第二油圧モータ２３の作動油の吸入量の和を制御し、可変容量式油圧ポンプ２１の作動油の吐出量に対しての出力軸２４の回転比を制御できる。すなわち、操作レバー２２ａを操作し、第一油圧モータ２２が第二油圧モータ２３の作動油吸入側に作動油を吐出するように制御することで、第一油圧モータ２２および第二油圧モータ２３の作動油の吸入量の和は小さくなり、可変容量式油圧ポンプ２１に対する出力軸２４の回転数の比を増すことができる。操作レバー２１ａおよび操作レバー２２ａにより、変速範囲の広い変速操作を行うことができる。
【００３２】また、上記の構成において、低速操作時には操作レバー２２ａを最大位置にたもち、操作レバー２１ａにより、可変容量式油圧ポンプ２１の制御により変速を行い、高速操作時には操作レバー２１ａを最大傾動位置に保持し、操作レバー２２ａにより変速操作を行う事ができる。すなわち、第一油圧モータ２２の容量を減少させることにより、第二油圧モータ２３に供給される作動油の量が増す。このため、第二油圧モータ２３の駆動速度が増す構成になっており、操作レバー２２ａを最大位置より斜板角が０°になる方向に操作することにより、増速を行う事ができる。・・・」
　
（ス）「【００４８】次に可変容量形油圧ポンプを二つ配設したＨＳＴ式変速装置８１の実施例について説明する。図２０および図２１において、ハウジング３１内には入力軸８２ｑを有する可変容量式油圧ポンプ８２および可変油圧形油圧モータである第一油圧モータ８３が配設されており、油路板３２の同一面に配設されている。該油路板３２の反対面には可変容量形油圧モータである第二油圧モータ８４がが配設されている。該第一油圧モータ８３は図示しない斜板制御機構により容量を制御可能に構成されている。
【００４９】上記のごとく、可変容量式油圧ポンプ８２および可変容量式油圧モータ８３を油路板３２の同一面に配設し、可変容量式油圧モータ８４を同一の油路板３２の反対面に配設するため、ＨＳＴ式変速装置８１をコンパクトに構成できる。
【００５０】次に油圧ポンプを可変容量形にし、２つの油圧モータを二段式可変容量形に構成したＨＳＴ式変速機の構成について説明する。図２２において、ＨＳＴ式変速機８１は可変容量式油圧ポンプ８２、および該可変容量式油圧ポンプ８２に油路８５により接続される第一油圧モータ８３および第二油圧モータ８４により構成されている。第一油圧モータ８３と第二油圧モータ８４は出力軸８７により接続されており、第一油圧モータ８３および第二油圧モータ８４が同一方向、同一回転速度で回転する構成になっている。
【００５１】また、第一油圧モータ８３および第二油圧モータ８４はともに、斜板の傾斜角により容量を調節する油圧モータであり、該斜板の傾斜角を二段階に調節する二段式可変容量形油圧モータにより構成されている。第一油圧モータ８３は容量がＶａｃｃ／ｒｅｖもしくは０ｃｃ／ｒｅｖの二段階に調節される構成になっており、第二油圧モータ８４は容量がＶｂ１ｃｃ／ｒｅｖもしくはＶｂ１ｃｃ／ｒｅｖの二段階に調節される構成になっている。すなわち、第一油圧モータ８３の容量Ｖａｃｃ／ｒｅｖに対していて第二油圧モータ８４の容量をＶｂ１ｃｃ／ｒｅｖもしくはＶｂ２ｃｃ／ｒｅｖに、また、第一油圧モータ８３の容量０ｃｃ／ｒｅｖに対していて第二油圧モータ８４の容量をＶｂ１ｃｃ／ｒｅｖもしくはＶｂ２ｃｃ／ｒｅｖに調節することにより、４段階の変速操作を行う事ができる。」
　
（セ）「【００５３】また、上記構成においてＶａを第一油圧モータ８３の最大容量、Ｖｂ１を第二油圧モータ８４の最大容量、Ｖｂ２を第二油圧モータ８４の最小容量とすることで、第一油圧モータ８３および第二油圧モータ８４の容量をそれぞれ最大と最小の二段階に切換可能に構成することもできる。この場合、Ｖｂ２は容量０でないものとする。また、第一油圧モータ８３の最小容量を０ｃｃ／ｒｅｖ、Ｖｂ１およびＶｂ２でない容量に構成することもできる。これにより、ＨＳＴ式変速機８１をコンパクトかつ低コストで構成できるとともに、該ＨＳＴ式変速機８１の操作機構をシンプルに構成できる。」
　
（ソ）「【００５４】さらに、ＨＳＴ式変速機８１に油圧アクチュエータもしくは電動アクチュエータを装着し、上記の四段階の変速比を操作することもできる。図２３に示すごとく、可変容量式油圧ポンプ８２および第一油圧モータ８３の可動斜板は操作レバー８２ａおよび操作レバー８３ａによりそれぞれ制御され、第二油圧モータ８４はアクチュエータ８４ａにより制御される。アクチュエータ８４ａは図２４に示すごとく、斜板操作ピストン９１および油路切換弁９２により構成されている。該油路切換弁９２には油圧ポンプ９３より作動油が供給され、該油路切換弁９２を摺動することにより、斜板操作ピストン９１を操作する構成になっている。該斜板操作ピストン９１は第二油圧モータ８４の斜板にリンク機構を介して接続されており、該斜板操作ピストン９１の摺動により、第二油圧モータ８４の斜板の傾斜角が制御される。油路切換弁９２には二通りの油路が設けられており、第二油圧モータ８４の斜板の傾斜角を二段階に制御する構成になっている。上記の油路切換弁９２の摺動を電磁ソレノイド等により切換第二油圧モータ８４の斜板制御を行うことも可能である。」
　
（タ）「【００５５】図２５に示すごとく、可変容量式油圧ポンプ８２をリンク機構を介して操作レバー８２ａにより操作し、第一油圧モータ８３をアクチュエータ８３ｂにより制御し、第二油圧モータ８４をアクチュエータ８４ａにより制御する構成を実施することもできる。図２６に示すごとく、第一油圧モータ８３に斜板にはリンク機構を介して斜板操作ピストン１０１が接続されており、該操作ピストン１０１には油路切換電磁弁１０２が接続されている。該電磁弁１０２により油圧ポンプより供給される作動油の方向を制御することにより、該操作ピストン１０１を伸縮させ、第一油圧モータ８３の斜板を制御する構成になっている。また、第二油圧モータ８４の斜板は、油路切換電磁弁９２に接続された斜板操作ピストン９１により、制御される。該油路切換電磁弁１０２および油路切換電磁弁９２は、配電盤９４に接続されており、該配電盤９４には速度切換スイッチ９６・９６・９６・９６および電源９５が接続されている。配電盤９４において、電源９５の油路切換電磁弁１０２、油路切換電磁弁９２への電力供給が制御される。第一油圧モータ８３の容量の二段切換、第二油圧モータ８４の容量の二段切換を配電盤９４において制御でき、該制御を配電盤９４に接続された速度切換スイッチ９６・９６・９６・９６により行うことができる。
【００５６】４つの速度切換スイッチ９６・９６・９６・９６にはそれぞれ、油路切換電磁弁１０２および油路切換電磁弁９２ともにオフ、油路切換電磁弁１０２のみオン、油路切換電磁弁９２のみオン、油路切換電磁弁１０２および油路切換電磁弁９２ともにオンの４種の制御が対応している。すなわち、４つの速度切換スイッチ９６・９６・９６・９６の何れかを選択することにより、四段階の変速を行うことができる。」
　
　そうすると、上記記載事項（ア）〜（タ）及び図面（特に、図２２，図２４〜図２６及び図２０，２１）の記載からみて、上記刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ハウジング３１内には可変容量式油圧ポンプ８２および可変容量式第一油圧モータ８３が油路板３２の同一面に配設され、該油路板３２の反対面にはハウジング３３内に可変容量式第二油圧モータ８４が配設され、可変容量式油圧ポンプ８２と油路８５により接続される第一油圧モータ８３および第二油圧モータ８４により構成され、第一油圧モータ８３と第二油圧モータ８４は出力軸８７により接続されており、第一油圧モータ８３および第二油圧モータ８４が同一方向、同一回転速度で回転する構成になっており、第一油圧モータ８３および第二油圧モータ８４はともに、斜板操作ピストン９１を有するアクチュエータ８３ｂ、８４ａにより制御され、その斜板の傾斜角を二段階に調節する二段式可変容量形油圧モータにより構成され、第一油圧モータ８３は容量がＶａｃｃ／ｒｅｖもしくは０ｃｃ／ｒｅｖの二段階に調節される構成になっており、第二油圧モータ８４は容量がＶｂ１ｃｃ／ｒｅｖもしくはＶｂ２ｃｃ／ｒｅｖの二段階に調節される構成になっている、ＨＳＴ式変速機８１。」
　
（３）対比・判断
　
　本願補正発明と刊行物１発明を対比する。
　刊行物１発明の「ハウジング３１」は、その機能からみて、本願補正発明の「主ケース部」に相当し、以下同様に、「ハウジング３３」は「モーターケース部」に相当し、「油路板３２」は「油路ブロック」に相当し、「可変容量式油圧ポンプ８２」は「可変容量型の油圧ポンプ」に相当し、「可変容量式第一油圧モータ８３」及び「可変容量式第二油圧モータ８４」は、それぞれ油圧モータである限りにおいて「（定容量型の）油圧モータ」及び「（可変容量型の）油圧モータ」に相当し、「ＨＳＴ式変速機８１」は「静油圧式無段変速装置」に相当するものである。そして、刊行物１発明における、ハウジング３１、油路板３２、及びハウジング３３は、全体として、本願補正発明の走行用のミッションケースに相当する構成であるということができる。
　そうすると、刊行物１発明の「ハウジング３１内には可変容量式油圧ポンプ８２および可変容量式第一油圧モータ８３が油路板３２の同一面に配設され、該油路板３２の反対面にはハウジング３３内に可変容量式第二油圧モータ８４が配設され」は、定容量型か可変容量型というモータの形式を別途検討することとすると、実質的に、本願補正発明の「走行用のミッションケースとして、主ケース部とモーターケース部とこれらを接続する油路ブロックとを備え、前記主ケース部に可変容量型の油圧ポンプと、（定容量型の）油圧モータとを設け、前記モーターケース部に可変容量型の油圧モータを設け」に相当する。また、刊行物１発明の「可変容量式油圧ポンプ８２と油路８５により接続される第一油圧モータ８３および第二油圧モータ８４により構成され」は、第一油圧モータ８３と第二油圧モータ８４の圧油入力側ポートどうし、及び排油側ポートどうしを上記油路板３２を介して連通接続して並列回路を形成しているものであるから、実質的に、本願補正発明の前記（定容量型の）油圧モータと（可変容量型の）油圧モータとの「２個の油圧モータの圧油入力側ポートどうし、及び排油側ポートどうしを前記油路ブロックを介して連通接続して並列回路を形成するとともに」に相当し、以下同様に、「第一油圧モータ８３と第二油圧モータ８４は出力軸８７により接続されており、第一油圧モータ８３および第二油圧モータ８４が同一方向、同一回転速度で回転する構成になっており」は、「前記２個の油圧モータを、これらの各出力回転が同一軸心上で得られるように配設して、これらの２個の油圧モータの各出力回転を合流させて単一の出力回転として取出すように構成し」に相当する。
　さらに、刊行物１発明の「第一油圧モータ８３および第二油圧モータ８４はともに、斜板操作ピストン９１を有するアクチュエータ８３ｂ、８４ａにより制御され、その斜板の傾斜角を二段階に調節する二段式可変容量形油圧モータにより構成され」の構成のうち、「第二油圧モータ８４」を制御した点は、第一油圧モータと関連して第１速度状態と第２速度状態に制御した点と、アクチュエータ８４ａの設置場所がモーターケース部か否か明らかでない点、について別途検討することとすると、少なくとも、該アクチュエータ８４ａがシリンダ室とピストンロッドを備えた切換シリンダによって第二油圧モータ８４を選択切換え自在に構成するものであるから、「前記可変容量型の油圧モータの斜板角を変更するシリンダ室とピストンロッドを備えた切換シリンダを（前記モータケース部に）備え、前記切換シリンダに対する制御により、前記可変容量型の油圧モータを（前記第１速度状態と第２速度状態とに）選択切換え自在に構成してある」に相当するものである。
　
　したがって、本願補正発明の用語にならってまとめると、両者は、
「走行用のミッションケースとして、主ケース部とモーターケース部とこれらを接続する油路ブロックとを備え、前記主ケース部に可変容量型の油圧ポンプと、油圧モータとを設け、前記モーターケース部に可変容量型の油圧モータを設け、２個の油圧モータの圧油入力側ポートどうし、及び排油側ポートどうしを前記油路ブロックを介して連通接続して並列回路を形成するとともに、前記２個の油圧モータを、これらの各出力回転が同一軸心上で得られるように配設して、これらの２個の油圧モータの各出力回転を合流させて単一の出力回転として取出すように構成し、前記可変容量型の油圧モータの斜板角を変更するシリンダ室とピストンロッドを備えた切換シリンダを備え、前記切換シリンダに対する制御により、前記可変容量型の油圧モータを選択切換え自在に構成してある静油圧式無段変速装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明が、二つの油圧モータのうちの一方を定容量型、他方を可変容量型とするとともに、主ケース部に可変容量型の油圧ポンプと、定容量型の油圧モータとを設け、モーターケース部に可変容量型の油圧モータを設けたのに対し、刊行物１発明は、主ケース部に可変容量型の油圧ポンプと、可変容量型の油圧モータとを設け、モーターケース部にも可変容量型の油圧モータを設けた点。
　
［相違点２］
　本願補正発明が、「定容量型の油圧モータと可変容量型の油圧モータ」との２個の油圧モータの圧油入力側ポートどうし、及び排油側ポートどうしを前記油路ブロックを介して連通接続して並列回路を形成するとともに、「前記可変容量型の油圧モータを、これの斜板角が、前記定容量型の油圧モータにおける斜板角に等しい第１速度状態と、０度となる第２速度状態との２状態切換型に構成し」、「切換シリンダに対する制御により、前記可変容量型の油圧モータを前記第１速度状態と第２速度状態とに選択切換え自在に構成してある」のに対し、刊行物１発明は、「第一油圧モータ８３および第二油圧モータ８４はともに、斜板操作ピストン９１を有するアクチュエータ８３ｂ、８４ａにより制御され、その斜板の傾斜角を二段階に調節する二段式可変容量形油圧モータにより構成され、第一油圧モータ８３は容量がＶａｃｃ／ｒｅｖもしくは０ｃｃ／ｒｅｖの二段階に調節される構成になっており、第二油圧モータ８４は容量がＶｂ１ｃｃ／ｒｅｖもしくはＶｂ２ｃｃ／ｒｅｖの二段階に調節される構成になっている」点。
　
［相違点３］
　本願補正発明が、可変容量型の油圧モータの斜板角を変更するシリンダ室とピストンロッドを備えた「切換シリンダを前記モータケース部に備え」ているのに対し、刊行物１発明は、上記切換シリンダが具体的にどの部分に配置されているのか明らかでない点。
　
［上記相違点１についての検討］
　刊行物１発明は、本願補正発明と同様の技術分野に属するトラクタ等の作業機に用いられる静油圧式無段変速装置である（上記記載事項（ア））。この無段変速装置は、高速走行時に対する作業時の一般的な速度比３．５〜４．０を実現するためには、ＨＳＴ式変速機（審決注：「静油圧式無段変速装置」に相当する。）のモーター容量をポンプ最大容量に対して約２倍程度大きくする必要があるが、モーターの容量を大きくするためには該モーターを大型にする必要があり、ポンプおよびモーターの部品の共用が困難となり、製造コストが増すなどの課題があることから（上記記載事項（エ））、この課題を解決するために、一個の可変容量ポンプと並列二個の油圧モータを一個の油路板の側面に連接するように配設した（上記記載事項（オ））ものであって、本願補正発明と類似の課題を認識し、近似した解決手段を採用しているものである。そして、その制御の手法においても、「油圧無段変速機であって、二個の油圧モータは両方が可変制御される場合には、一個の斜板操作機構により同時に制御し、一方が固定容量形油圧モータで、他方が可変容量形油圧モータである場合には可変容量形モータの斜板を制御することにより、変速操作を行う。」（上記記載事項（オ））にもあるように、油圧モータの構成は二個の油圧モータの両方を可変制御する形式だけでなく、一方が固定容量形油圧モータで、他方が可変容量形油圧モータである形式も上記解決手段の一つとして挙げている。
　これらのことを考慮した上で、油圧ポンプと二つの油圧モータの配置について検討するに、刊行物１の図７には、油圧ポンプ２１を可変容量形、第一油圧モータ２２を可変容量形、第二油圧モータ２３を固定容量形により構成した静油圧式無段変速装置が記載されている（上記記載事項（シ）の段落【００３０】）。上記油圧ポンプ２１と上記第一油圧モータ２２及び上記第二油圧モータ２３は、図５、図６に基づいて配置されていると解すると、主ケースには上記油圧ポンプ２１と可変容量型の上記第一油圧モータ２２が設けられ、モーターケースには固定容量型の上記第二油圧モータ２３が配置されていることになる。
　ところで、静油圧式無段変速装置において、油圧ポンプと油圧モータをどのように配置するかについては、その形式が可変容量型（以下、刊行物１を直接引用する場合を除いて「形」を「型」と表記する。）か固定容量型（「定容量型」に相当する。以下、「固定容量型」と「定容量型」を区別せずに表記する。）かによって配置が制限されるような特段の事情はなく、当業者が適宜決定できる設計的事項である。このことは、刊行物１にもさまざまな配置の例が記載されていることからも理解できることである。
　ただし、刊行物１に記載された油圧ポンプと油圧モータの配置は、基本的に「可変容量式油圧ポンプ２１および可変容量形の第一油圧モータ２２が共に油路板３２の前面に配設されており、該可変容量式油圧ポンプ２１および第一油圧モータ２２の操作機構をＨＳＴ式変速機１０の前部に集中できる」（上記記載事項（サ）の段落【００２９】）ことを念頭に置いて配置されているため、主ケースには油圧ポンプと可変容量型の第一油圧ポンプが配置され、モータケースには固定容量型の第二油圧モータ２３が配置されているにすぎないのであって、このことが、主ケースに油圧ポンプと定容量型の油圧モータを配置することを妨げる事情にあたらないことは明らかである。
　以上のことから、刊行物１発明の二つの可変容量型の油圧モータの一方に定容量型の油圧モータを採用して主ケース側に配置することにより、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できる程度のことといわざるを得ない。
　
［上記相違点２についての検討］
　可変容量型の油圧ポンプと二つの油圧モータを有する静油圧式無段変速装置の制御について検討するに、刊行物１の上記記載事項（キ）段落【００１８】からも明らかなように、駆動力伝達機構２７が第一油圧モータ２２と第二油圧モータ２３を１対１の比率で回転するように接続している場合には、可変容量式油圧ポンプ２１の作動油の吐出量と第一油圧モータ２２及び第二油圧モータ２３の作動油の吸入量の比により出力軸２４における回転数が決定されることは技術常識であり、上記二つの油圧モータの上記「どちらか一方」の容量を可変式（可変容量型）にし、他方の油圧モータの容量を固定式（定容量型）にした場合であっても、上記他方の油圧モータの容量に変化がないというだけで、油圧ポンプと二つの油圧モータの基本的な作動は上記技術常識に基づくものである。
　そこで、刊行物１の図２２に記載された静油圧式無段変速装置を詳細に見ると、第二油圧モータ８４は、容量がＶｂ１ｃｃ／ｒｅｖもしくはＶｂ２ｃｃ／ｒｅｖの二段階に調節され、それぞれの容量に対応して第一油圧モータ８３の容量がＶａｃｃ／ｒｅｖもしくは０ｃｃ／ｒｅｖの二段階に調節されるものであるから、上記相違点２において、本願補正発明が二つの油圧モータの一方を定容量型とし、他方を可変容量型とした点は、油圧モータの配置を別にすると、刊行物１発明の第二油圧モータ８４の二つの容量を一つの容量に固定して用いたということもでき、刊行物１発明において選択できる態様の範ちゅうに属する事項としても捉えられる。そして、刊行物１発明において第一油圧モータ側を定容量型とすることが容易想到であることは、上記相違点２において検討したとおりである。
　さらに、静油圧式無段変速装置において、可変容量型のポンプに対して同一の出力軸を有する二つの油圧モータを用いる場合、同じ容量の油圧モータを用いることは周知事項（例えば、特開平６−２６５０１４号公報の段落【００１３】及び図１参照）であることから、刊行物１発明の二つの油圧モータに容量が同じものを採用することに困難性があるとは認められず、その制御の結果も刊行物１発明においてＶａｃｃ／ｒｅｖがＶｂ１ｃｃ／ｒｅｖまたはＶｂ２ｃｃ／ｒｅｖと一致する場合にすぎないものである。
　以上のことから、刊行物１発明に上記周知事項を適用して上記相違点２に係る本願補正発明の構成、すなわち、「定容量型の油圧モータと可変容量型の油圧モータ」との２個の油圧モータの圧油入力側ポートどうし、及び排油側ポートどうしを油路ブロックを介して連通接続して並列回路を形成するとともに、「前記可変容量型の油圧モータを、これの斜板角が、前記定容量型の油圧モータにおける斜板角に等しい第１速度状態と、０度となる第２速度状態との２状態切換型に構成し」、「切換シリンダに対する制御により、前記可変容量型の油圧モータを前記第１速度状態と第２速度状態とに選択切換え自在に構成」することは、当業者が容易に想到できることである。
　
［上記相違点３についての検討］
　可変容量型の油圧モータの斜板角を変更するシリンダ室とピストンロッドを備えた切換シリンダを静油圧式無段変速装置のどの部分に設けるかは当業者が適宜決定できる設計的事項であるというべきところ、上記のような切換シリンダをモータケース部に設けることは周知事項（例えば、特表平６−５１０３５２号公報の第３ページ右上欄第１５〜２６行、及び図１の調節ピストン装置２９参照。）であり、刊行物１発明にこれを適用することを妨げる事情も見あたらないことから、刊行物１発明の切換シリンダをモータケース部に設けて上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、全体としてみても、本願補正発明が奏する効果は、いずれも刊行物１発明及び上記周知事項から当業者が予測できるものである。
　
（４）審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２０年３月１０日付けの審判請求書の手続補正書において、「可変容量型の油圧モータの斜板角を定容量型の油圧モータの斜板角と等角度の第１状態と０度となる第２状態とに切換える」技術は、刊行物１の図２４にも周知技術（特開平０６−２６５０１４号公報）にも記載されていない旨を主張するとともに（審判請求書の手続補正書の「【本願発明が特許されるべき理由】（４−２）相違点の検討」の項参照）、平成２０年１２月２４日付けの審尋に対する回答書において、「引用文献１の図２２，図２３，図２５には、可変容量ポンプ〔８２〕と、可変容量モータ〔８３〕と、可変容量モータ〔８４〕とを備えた油圧式無段変速装置が記載されており、図２２の説明において可変容量モータ〔８３〕が０ｃｃと、Ｖａｃｃとに切り換え操作されることが記載されておりますが、固定容量モータとの組み合わせで可変容量モータ〔８３〕を０ｃｃと、Ｖａｃｃとに切り換え操作するものではありません。・・・『圃場での耕耘作業及び路上走行に適した静油圧式無段変速装置の出力トルクの変更を簡易な操作構造で行えるようにする』という本願発明の特有の技術的思想は開示されておりません。」（回答書の「【回答の内容】（６）相違点について」の項参照）などと主張し、本願は特許されるべき旨主張している。
　しかしながら、可変容量型の油圧ポンプと二つの油圧モータを有する静油圧式無段変速装置において、上記油圧モータに同じ容量のものを用いることは周知事項であり、一方の油圧モータを定容量型とし、他方を可変容量型とすることは刊行物１に記載された発明及び刊行物１に記載ないし示唆された事項から当業者が容易に想到できることであって、その際、可変容量型の油圧モータを、その斜板角が定容量型の油圧モータにおける斜板角に等しい第１速度状態と、０度となる第２速度状態との２状態切換型に構成して、切換シリンダに対する制御により、可変容量型の油圧モータを第１速度状態と第２速度状態とに選択切換え自在に構成することは、刊行物１の図２２に記載された制御の態様に照らせば、当業者が容易に実施できることであることは上記に説示したとおりである。また、静油圧式無段変速装置において、圃場での耕耘などの作業をする場合と路上走行の場合にでは、運転に適したトルクと回転数が異なることは刊行物１においても十分に認識されていることであり、該認識に基づけば、刊行物１に記載された発明に、同刊行物１に記載された他の技術や上記周知事項を適宜組み合わせることが、当業者にとって格別の困難があるとも認められない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　
　なお、上記回答書において、回答書で主張した点をより明確化する旨の補正案が提示されているが、上述のとおり、審判請求人が主張した点に特段不明確な点はないので補正案を採用する必要はない。
　
（５）むすび
　
　以上のとおり、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明ないし上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　
　平成２０年３月１０日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１８年１２月１１日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、上記「２−２．補正の適否」において検討した本願補正発明に対応する請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　
「【請求項２】　走行用のミッションケースとして、主ケース部とモーターケース部とこれらを接続する油路ブロックとを備え、前記主ケース部に可変容量型の油圧ポンプと、定容量型の油圧モータとを設け、前記モーターケース部に可変容量型の油圧モータを設け、
　前記定容量型の油圧モータと可変容量型の油圧モータとの２個の油圧モータの圧油入力側ポートどうし、及び排油側ポートどうしを前記油路ブロックを介して連通接続して並列回路を形成するとともに、
　前記２個の油圧モータを、これらの各出力回転が同一軸心上で得られるように配設して、これらの２個の油圧モータの各出力回転を合流させて単一の出力回転として取出すように構成し、
　前記可変容量型の油圧モータを、これの斜板角が、前記定容量型の油圧モータにおける斜板角に等しい第１速度状態と、０度となる第２速度状態との２状態切換型に構成してある静油圧式無段変速装置。」
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　
　刊行物１：特開２０００−２１９０５６号公報
　刊行物１の記載事項は、上記２−２．（２）のとおり。
　
（３）対比・判断
　
　本願発明は、上記本願補正発明から「前記可変容量型の油圧モータの斜板角を変更するシリンダ室とピストンロッドを備えた切換シリンダを前記モータケース部に備え、前記切換シリンダに対する制御により、前記可変容量型の油圧モータを前記第１速度状態と第２速度状態とに選択切換え自在に」構成してある点の限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、審判請求時の手続補正によってさらに構成を限定した本願補正発明が、上記「２−２．（３）対比・判断」に示したとおり、刊行物１に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記限定を省いた本願発明も実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、本願発明、すなわち、本願の請求項２に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項２に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項１及び請求項３，４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。