【事件の表示】
　特願２００１−５８２７１６「風力装置の操作方法及び風力装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月１５日国際公開、ＷＯ０１／８６１４３、平成１５年１１月２５日国内公表、特表２００３−５３５５６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月３１日（優先権主張：２０００年５月１１日　ドイツ連邦共和国）の特許出願であって、平成１８年３月１７日付けで拒絶査定がなされ、同年６月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、平成１９年１０月１５日付けで当審拒絶理由が通知され、平成２０年４月１６日に手続補正がなされたものである。
　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年４月１６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「電気ネットワークに電力を供給するための発電機を有する風力装置を操作する方法であって、
　上記風力装置の発電機によって上記電気ネットワークに供給される電力を、上記電気ネットワークのネットワーク周波数がその基準値を３０／００上回って超えれば、上記風力装置の発電機によって上記電気ネットワークに供給される電力が低減されてネットワーク周波数が所望の値に調整され又はネットワーク周波数のさらなる上昇が防止されるよう、上記電気ネットワークのネットワーク周波数に応じて調整することを特徴とする方法。」
　
３．引用例
　これに対し、当審拒絶理由に引用した特開平９−３２４７４０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば可変速システム、二次電池システム、負荷分担装置に適用される風力発電装置に関する。」
　
・「【００２０】発電機３と交流ー直流変換器９の接続点に発電機３の交流出力を検出する出力検出器１４Ｏが接続されている。ヂーゼル発電機８と電力系統等７の接続点にヂーゼル発電機８の交流出力を検出する出力検出器１５Ｏが接続されている。発電機用開閉器６と電力系統等７の接続点に発電機用開閉器６の交流出力を検出する出力検出器１７Ｏが接続されている。直流ー交流変換器１０と発電機用開閉器６の接続点に直流ー交流変換器１０の交流出力を検出する出力検出器１６Ｏが接続されている。
【００２１】さらに、出力検出器１４、１５、１６、１７の各検出出力１４Ｏ、１５Ｏ、１６Ｏ、１７Ｏは、それぞれ負荷分担装置１３に入力され、ここで次のような処理により、二次電池１１に蓄えたり、またはヂーゼル発電機８の出力を制御して電力系統等７のデマンドと一致させたり、あるいは発電機３の交流出力を全量、電力系統等７に送電するための制御信号１３ｉ１，１３ｉ２を出力する。」
　
・「【００２７】＜第２の実施形態＞図５は、本発明の第２の実施形態を説明するためのブロック図であり、図１と異なる点は、電力系統等７の出力側に、これの周波数を検出し、この検出出力１９Ｏを、負荷分担装置１３に入力する周波数検出器１９を追加したものであり、これ以外の構成は図１と同一である。図８の構成において、新たに交流ー直流変換器９、直流ー交流変換器１０、二次電池１１、負荷分担装置１３、出力検出器１４，１５，１６，１７を追加したものである。
【００２８】この場合の負荷分担装置１３の処理は、具体的に図６に示すように行われる。すなわち、電力系統等７の出力周波数（周波数検出器１９の検出出力１９Ｏ）が予め設定されている設定周波数の範囲を超えたどうか？が判断され（Ｓ１０）、該設定周波数の範囲を超えた場合には二次電池１１に電力を蓄える余力があるか？＜図２のＢ点より下か？＞を判断する（Ｓ１１）。
【００２９】Ｓ１１において、図２のＢ点より下であると判断すると、二次電池１１に余剰電力を蓄え（Ｓ３）、また図２のＢ点より上であると判断すると、ヂーゼル発電機８に対して出力を落すように、負荷分担装置１３から制御信号１３ｉ１が与えられ、これが電力系統等７のデマンドと一致するまで行われる（Ｓ１４）。
【００３０】一方、Ｓ１０において、電力系統等７の出力周波数が予め設定されている設定周波数の範囲を超えていないと判断したとき、発電機用開閉器６を介して発電機３の出力を全量電力系統等７に送電する（Ｓ１３）。
【００３１】以上述べた第２の実施形態によれば、電力系統等７の出力周波数が変動し、予め設定した範囲を逸脱するときに、発電機用開閉器６を開放することにより発電機３の出力により影響する電力系統等７の周波数変動を小さくすることができる。」
　
・図５には、風力発電装置の発電機３から電力系統等７に電力を供給する点が示されている。　
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「電力系統等７に電力を供給するための発電機３を有する風力発電装置を制御する方法であって、
　上記風力発電装置の発電機３によって上記電力系統等７に供給される電力を、上記電力系統等７の出力周波数が変動し、予め設定した範囲を逸脱するときに、発電機用開閉器６を開放することにより発電機３の出力により影響する電力系統等７の周波数変動を小さくするよう、上記電力系統等７の出力周波数に応じて制御する方法。」
　　　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）後者の「電力系統等７」が前者の「電気ネットワーク」に相当し、以下同様に、
「風力発電装置」が「風力装置」に、
「制御」が「操作」に、
「出力周波数」が「ネットワーク周波数」に、それぞれ相当する。
　
（イ）後者の「電力系統等７の出力周波数が変動し、予め設定した範囲を逸脱するとき」と前者の「ネットワーク周波数がその基準値を３０／００上回って超えれば」とは、「電気ネットワークのネットワーク周波数がその基準値を所定値上回って超えれば」なる概念で共通することから、
後者の「風力発電装置の発電機３によって電力系統等７に供給される電力を、上記電力系統等７の出力周波数が変動し、予め設定した範囲を逸脱するときに、発電機用開閉器６を開放することにより発電機３の出力により影響する電力系統等７の周波数変動を小さくする」態様と
前者の「風力装置の発電機によって電気ネットワークに供給される電力を、上記電気ネットワークのネットワーク周波数がその基準値を３０／００上回って超えれば、上記風力装置の発電機によって上記電気ネットワークに供給される電力が低減されてネットワーク周波数が所望の値に調整され又はネットワーク周波数のさらなる上昇が防止される」態様とは、
「風力装置の発電機によって電気ネットワークに供給される電力を、上記電気ネットワークのネットワーク周波数がその基準値を所定値上回って超えれば、上記風力装置の発電機によって上記電気ネットワークに供給される電力が低減されてネットワーク周波数が所望の値に調整され又はネットワーク周波数のさらなる上昇が防止される」なる概念で共通する。
　
（ウ）後者の「電力系統等７の出力周波数に応じて制御する」態様は、
前者の「電気ネットワークのネットワーク周波数に応じて調整する」態様に相当する。
　
　したがって、両者は、
「電気ネットワークに電力を供給するための発電機を有する風力装置を操作する方法であって、
　上記風力装置の発電機によって上記電気ネットワークに供給される電力を、上記電気ネットワークのネットワーク周波数がその基準値を所定値上回って超えれば、上記風力装置の発電機によって上記電気ネットワークに供給される電力が低減されてネットワーク周波数が所望の値に調整され又はネットワーク周波数のさらなる上昇が防止されるよう、上記電気ネットワークのネットワーク周波数に応じて調整する方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点］
　電気ネットワークに供給される電力が低減される条件が、本願発明ではネットワーク周波数の基準値を「３０／００」上回って超えた場合であるのに対し、引用発明においてはそのような数値限定がなされていない点。
　
５．判断
　上記［相違点］について以下検討する。
　本願発明の「３０／００」の意味は、本願の願書に最初に添付した明細書の【請求項３】の「ネットワーク周波数がその基準値を０．３％、好ましくは０．６％上回れば低減する」なる記載からみて、「０．３％」のことであると認められる。
　ところで、通常、電気ネットワークの周波数が基準値を０．３％を超えると電気ネットワークに供給する電力を調整する必要があることは電気ネットワークの運用における技術常識にすぎない（例えば、「新版　電気工学ハンドブック」（平成１０年１１月１０日発行、４刷、２章、電力系統の運用　第８８２頁〜第８８６頁、発行所　社団法人　電気学会）には、８８３頁右欄第３９行から４０行に、「標準周波数に対し±０．１〜０．２Ｈｚ以内に収めることを目標」とすることが開示され、これは５０Ｈｚでは「±０．２％〜０．４％」に相当することから、電気ネットワークの周波数が０．３％を超えると電気ネットワークに供給する電力を調整する必要があることが示されている。）。
　そうすると、引用発明において、上記技術常識を踏まえ、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって単なる数値範囲の最適化又は好適化に相当する設計事項にすぎず、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果も引用発明及び上記技術常識から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。　
　
６．むすび
　以上のとおりであって、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。