【事件の表示】
　特願２００２−１７３２５７「コントロールケーブル」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２２日出願公開、特開２００４−　１９７３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１４年６月１３日の出願であって、平成１９年６月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年７月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年８月１０日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
２　平成１９年８月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年８月１０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
２−１　補正事項
　本件補正は、補正前の平成１８年４月３日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　「外径が１．０〜４．０ｍｍのインナーケーブルと、その内径がインナーケーブルの外径に対して０．１〜０．２ｍｍ程大きいアウターケーシングとからなるコントロールケーブルであって、前記インナーケーブルが、１本または複数の素線からなるコアと、そのコアを覆い、その外周に軸方向に等間隔で延びる突条が３本以上設けられている合成樹脂製の外層とからなり、そのインナーケーブルの突条頂部の曲率半径が０．２ｍｍ以下であり、その高さが０．０５〜０．２ｍｍであり、前記アウターケーシングがその内面に断面円形で高密度ポリエチレンまたは高分子量ポリエチレンからなるライナーを備えている、コントロールケーブル。」
を、
　「外径が１．０〜４．０ｍｍのインナーケーブルと、その内径がインナーケーブルの外径に対して
０．１〜０．２ｍｍ
前記インナーケーブルが、
1本の芯線と、その芯線の周りに所定の方向へ間隔を開けずに撚られた６−１４本の側ストランドとからなる
１０本以下
そのインナーケーブルの突条頂部の曲率半径が０．２ｍｍ以下であり、その高さが０．０５〜０．２ｍｍであり、
前記アウターケーシングがその内面に断面円形で高密度ポリエチレンまたは高分子量ポリエチレンからなるライナーを備えている、
コントロールケーブル
（インナーケーブルの外径が１．０ｍｍであり、突条の高さが０．２ｍｍである場合を除く）。
　
２−２　補正の目的・新規事項の有無
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項に基づいて、補正前の請求項１に記載された「その内径がインナーケーブルの外径に対して０．１〜０．２ｍｍ程大きいアウターケーシング」を「その内径がインナーケーブルの外径に対して０．１〜０．２ｍｍ大きいアウターケーシング」と、同様に「前記インナーケーブルが、１本または複数の素線からなるコア」を「前記インナーケーブルが、1本の芯線と、その芯線の周りに所定の方向へ間隔を開けずに撚られた６−１４本の側ストランドとからなるコア」と、「その外周に軸方向に等間隔で延びる突条が３本以上設けられている合成樹脂製の外層」を「その外周に軸方向に等間隔で延びる突条が３本以上１０本以下設けられている合成樹脂製の外層」と、それぞれ限定して特定するものであるから、新規事項を追加するものではない。また、補正前の請求１に記載された「インナーケーブルの外径」及び「突条の高さ」に関して、「（インナーケーブルの外径が１．０ｍｍであり、突条の高さが０．２ｍｍである場合を除く）」と、限定して特定するものであるところ、これにより、新たな技術的事項が導入されないことは明らかであるから、この点も、新規事項を追加するものではない。
　そして、これらの補正事項は、発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲で、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する目的に合致する。
　
２−３　独立特許要件　
　そこで、上記の特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含む補正後の本願発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−３−１　本願補正発明
　補正後の本願請求項１に係る発明は、平成１８年４月３日付け及び平成１９年８月１０日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願補正発明」という。）
　「外径が１．０〜４．０ｍｍのインナーケーブルと、その内径がインナーケーブルの外径に対して０．１〜０．２ｍｍ大きいアウターケーシングとからなるコントロールケーブルであって、
前記インナーケーブルが、1本の芯線と、その芯線の周りに所定の方向へ間隔を開けずに撚られた６−１４本の側ストランドとからなるコアと、そのコアを覆い、その外周に軸方向に等間隔で延びる突条が３本以上１０本以下設けられている合成樹脂製の外層とからなり、
そのインナーケーブルの突条頂部の曲率半径が０．２ｍｍ以下であり、その高さが０．０５〜０．２ｍｍであり、
前記アウターケーシングがその内面に断面円形で高密度ポリエチレンまたは高分子量ポリエチレンからなるライナーを備えている、
コントロールケーブル
（インナーケーブルの外径が１．０ｍｍであり、突条の高さが０．２ｍｍである場合を除く）。」
　
２−３−２　引用例及びその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−８８９３４号公報（以下、「第１引用例」という。）には、「押し引きコントロールケーブル用インナーケーブル」に関して、図面とともに次の記載がある。
　（ア）　「【発明の属する技術分野】本発明は、押し引きコントロールケーブル用インナーケーブル（以下、インナーケーブルという）に関する。さらに詳しくは、１×７の構成を有するインナーケーブルに樹脂層を設けたインナーケーブルに関する。」（段落番号【０００１】）
　（イ）　「図１は本発明のインナーケーブルの断面図である。インナーケーブルＡは、中心に配設される１本の芯線１と、該芯線１のまわりに配設される６本の側線２と、該６本の側線２を完全に覆う合成樹脂層３から構成される。…」（段落番号【００２１】）
　（ウ）　「…本実施例のばあい、…インナーケーブルの仕上がり外径は３．３ｍｍである。なお、インナーケーブルの仕上がり外径としては最大で３．５ｍｍとすることが好ましい。
　実施例１
直径が０．８ｍｍの１本のオイルテンパー線（以下、ＯＴ線という）からなる芯線１のまわりに、直径が０．８ｍｍのJIS G 3521の硬鋼線Ｂ種（ＳＷＢ）の側線２を６本撚り合わせ、当該側線２の外周面にＰＡ６６からなる合成樹脂層３を外径３．３ｍｍに形成して本実施例のインナーケーブルＡを作製した。」（段落番号【００２５】及び【００２６】）
　（エ）　「アウターケーシング１１は、インナーケーブルＡが挿入されるポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂からなる円筒状のライナー１１ａと、該ライナー１１ａの外周面に押引圧力を受ける鋼線からなるシールド層１１ｂと、該シールド層１１ｂを被覆するコーティング層１１ｃから構成される（図３参照）。なお、アウターケーシングの外径は９ｍｍ、インナーケーブルＡとライナー１１ａとのあいだのクリアランスは０．２ｍｍであり、…」（段落番号【００３１】）
　（オ）　図１より、芯線１と６本の側線とがコアを形成しそのコアを合成樹脂層３が覆っている点が看取できる。
　
　以上の点を総合すると、第１引用例には、
　「外径が３．３ｍｍのインナーケーブルＡと、インナーケーブルＡとライナー１１ａとのあいだのクリアランスが０．２ｍｍであるアウターケーシング１１とからなるコントロールケーブルであって、
前記インナーケーブルＡが、１本の芯線１と、その芯線１の周りに所定方向へ間隔を開けずに撚られた６本の側線２とからなるコアと、そのコアを覆う合成樹脂層３とからなり、
前記アウターケーシング１１がその内面にポリエチレンテレフタレート樹脂からなる円筒状のライナー１１ａを備えている、
コントロールケーブル。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−２２８７０８号公報（以下、「第２引用例」という。）には、「索導管」に関して、特に、第２図とともに次の記載がある。
　（カ）　「本発明は、内索と外管の間の摩擦抵抗が低く、かつ繰返し使用された後も低い摩擦抵抗を維持し、しかも製造が容易である索導管に関する。」（公報第１ページ左欄第１１行ないし第１３行）
　（キ）　「本発明に述べる外表面に凹凸を有する熱可塑性樹脂被覆をほどこした内索としては、…第２図に断面図を示すような、外表面に溝を有する内索が例示でき」（公報第２ページ上段左欄第１４行ないし第１７行）
　（ク）　公報第３ページ左欄第２行には第２図の被覆に関して、「外径６ｍｍφ、溝深さ約０．２ｍｍ」と記載されている。
　（ケ）　第２図より、内索の外表面に軸方向に等間隔に延びる一定の曲率半径を有する複数の凸部が看取できる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−１７３９３２号公報（以下、「第３引用例」という。）には、「軽負荷用のコントロールケーブルおよびそれに用いる内索の製造法」に関して、図面とともに次の記載がある。
　（コ）　「【産業上の利用分野】本発明は自動車のヒータコントロールケーブルなどの軽負荷用のコントロールケーブルおよびそれに用いる内索の製造法に関する。」（段落番号【０００１】）
　（サ）　「図１〜２に示すコントロールケーブルＡは、内索１とその内索１を摺動自在に案内する導管２とから構成される。…」（段落番号【０００８】）
　（シ）　「導管２としては従来用いられている合成樹脂パイプ製の導管をそのまま採用することができ、たとえば…高密度ポリエチレン…などの押出成形品が用いられる。」（段落番号【００１０】）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−１４９３２０号公報（以下、「第４引用例」という。）には、「索導管用複層チューブ」に関して、図面とともに次の記載がある。
　（ス）　「【産業上の利用分野】この発明は索導管用複層チューブに係り、その目的は自動車のスロットル操作等、操作力の遠隔伝達時に使用される際に、操作感覚の向上に影響する制振性が極めて良好で、しかも低摩擦性、耐久性に優れた索導管用チューブの提供にある。」（段落番号【０００１】）
　（セ）　「…図１はこの発明に係る索導管用複層チューブ(1) の一実施例を示す断面図であり、図中(2) は摺動層、(3) は制振層である。摺動層(2) は摩擦係数が小さいといわれている結晶性プラスチックから形成され、この結晶性プラスチックとしては…超高分子量ポリエチレン（UHMWPE）等が好適な実施例として例示できる。」（段落番号【０００７】）
　
２−３−３　対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　後者の「外径が３．３ｍｍのインナーケーブルＡ」は前者の「外径が１．０〜４．０ｍｍのインナーケーブル」に相当し、以下同様に、「芯線１」は「芯線」に、「側線２」は「側ストランド」に、「合成樹脂層３」は「合成樹脂製の外層」に相当する。
　また、後者の「インナーケーブルＡとライナー１１ａとの間のクリアランス」とは、通常「（アウターケーシングの内径）−（インナーケーシングの外径）」を表すことは技術常識（必要であれば、特開昭６２−２９２９１２号公報第２ページ上段左欄第５行及び第６行、特開平６−２００９１８号公報の段落番号【０００４】参照）であるので、後者の「インナーケーブルＡとライナー１１ａとのあいだのクリアランスが０．２ｍｍであるアウターケーシング１１」は前者の「その内径がインナーケーブルの外径に対して０．１〜０．２ｍｍ大きいアウターケーシング」に相当する。
　また、後者の「円筒状のライナー１１ａ」が断面円形であることは明らかでり、さらに後者の「円筒状のライナー１１ａ」と前者の「ライナー」とは、「合成樹脂からなるライナー」である限りにおいては共通している。
　したがって、両者は、本願補正発明の表記に倣えば、
　「外径が１．０〜４．０ｍｍのインナーケーブルと、その内径がインナーケーブルの外径に対して０．１〜０．２ｍｍ大きいアウターケーシングとからなるコントロールケーブルであって、前記インナーケーブルが、1本の芯線と、その芯線の周りに所定の方向へ間隔を開けずに撚られた６本の側ストランドとからなるコアと、そのコアを覆う合成樹脂製の外層とからなり、前記アウターケーシングがその内面に断面円形で合成樹脂からなるライナーを備えている、コントロールケーブル。」である点で一致し、次の点で相違している。
　〈相違点１〉
　本願補正発明は、「その外周に軸方向に等間隔で延びる突条が３本以上１０本以下設けられている」合成樹脂製の外層であり、「そのインナーケーブルの突条頂部の曲率半径が０．２ｍｍ以下であり、その高さが０．０５〜０．２ｍｍであり、（インナーケーブルの外径が１．０ｍｍであり、突条の高さが０．２ｍｍである場合を除く）」としているのに対し、引用発明は、合成樹脂層３の外周に突条を設けていない点。
　〈相違点２〉
　本願補正発明は、「高密度ポリエチレンまたは高分子量ポリエチレンからなるライナーを備えている」のに対し、引用発明は、ポリエチレンテレフタレート樹脂からなるライナー１１ａを備えている点。
　
２−３−４　相違点の判断
　〈相違点１〉に対し
　前記摘示事項（カ）ないし（ケ）によれば、第２引用例の第２図には「内索と外管の間の摩擦抵抗を低くするために、内索の外表面に軸方向に等間隔に延びる一定の曲率半径を有する複数の凸部を設け、凸部間の溝深さが約０．２ｍｍとする」事項が記載されているものと認める。
　ここで、上記第２引用例に記載された事項の「内索」及び「凸部」は、その機能からみて、上記相違点１に係る事項の「インナーケーケーブル」及び「突条」に相当する。
　そして、上記相違点１に係る事項のうち「突条が３本以上１０本以下設けられている」に関し、第２引用例の第２図は、凸部を複数（１２本）とすることを開示しているが、明細書の段落番号【００１７】には「この図１では突条の数は１０本で表されているがその本数は限定されず、３本以上とする。」としか記載されておらず、１０本という数値に臨界的意義があるとは認められないので、上記「突条が３本以上１０本以下設けられている」事項は、第２引用例に記載された課題と同様な本願補正発明の課題を達成するために、当業者が実験的に数値範囲を最適化または好適化したに過ぎないものである。
　さらに、第２引用例の第２図には、「一定の曲率半径を有する複数の凸部を設け、凸部間の溝深さが約０．２ｍｍとする」事項が記載されているのであるから、上記相違点１に係る事項のうち「そのインナーケーブルの突条頂部の曲率半径が０．２ｍｍ以下であり、その高さが０．０５〜０．２ｍｍであり、（インナーケーブルの外径が１．０ｍｍであり、突条の高さが０．２ｍｍである場合を除く）」とする事項も、上記数値範囲に臨界的意義があるとは認められず、上記課題を達成するために、当業者が実験的に数値範囲を最適化または好適化したに過ぎないものである。
　そして、第２引用例に記載された事項は、コントロールケーブルに関する技術であり、本願補正発明と引用発明と技術分野を同一にするものであるから、引用発明に第２引用例に記載された事項を適用することを妨げる特段の事情は見受けられない。
　したがって、引用発明に上記第２引用例に記載された事項を適用して、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　
　〈相違点２〉に対し
　前記摘示事項（コ）ないし（シ）によれば、第３引用例には「内索１と導管２で構成されるコントロールケーブルにおいて、導管２を高密度ポリエチレンで押出成形する」事項が記載されているものと認める。
　また、前記摘示事項（ス）及び（セ）によれば、第４引用例には「索導管用複層チューブにおいて、摺動層を超高分子量ポリエチレンで形成する」事項が記載されているものと認める。
　してみると、上記相違点２に係る事項は、第３引用例及び第４引用例に記載又は示唆されていると言える。
　そして、第３引用例及び第４引用例に記載された事項は、コントロールケーブルに関する技術であり、本願補正発明と引用発明と技術分野を同一にするものであるから、引用発明に第３引用例及び第４引用例に記載された事項を適用することを妨げる特段の事情は見受けられない。
　したがって、引用発明に上記第３引用例及び第４引用例に記載された事項を適用して、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明及び第２引用例ないし第４引用例に記載された事項から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　
　よって、本願補正発明は、第１引用例ないし第４引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−３−５　むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
３−１　本願発明
　平成１９年８月１０日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１８年４月３日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
　「外径が１．０〜４．０ｍｍのインナーケーブルと、その内径がインナーケーブルの外径に対して０．１〜０．２ｍｍ程大きいアウターケーシングとからなるコントロールケーブルであって、前記インナーケーブルが、１本または複数の素線からなるコアと、そのコアを覆い、その外周に軸方向に等間隔で延びる突条が３本以上設けられている合成樹脂製の外層とからなり、そのインナーケーブルの突条頂部の曲率半径が０．２ｍｍ以下であり、その高さが０．０５〜０．２ｍｍであり、前記アウターケーシングがその内面に断面円形で高密度ポリエチレンまたは高分子量ポリエチレンからなるライナーを備えている、コントロールケーブル。」
　
３−２　引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された第１引用例ないし第４引用例の記載事項は、前記［２−３−２　引用例及びその記載事項］に記載したとおりである。
　
３−３　対比
　前記［２−３−１］に記載した本願補正発明は、本願発明の全構成をその構成として備えるものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、その構成要件をさらに減縮した本願補正発明が、前記「２−３−４」に記載したとおり、第１引用例ないし第４引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、第１引用例ないし第４引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上により、請求項１に係る発明（本願発明）は、第１引用例ないし第４引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項２及び請求項３に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。