【事件の表示】
　特願２００３−１６６３１２「情報処理装置および方法、記録媒体、並びにプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月　６日出願公開、特開２００５−　　４８６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１５年６月１１日の出願であって、平成１８年４月２６日付け拒絶理由通知に対して、同年６月２６日付けで手続補正がされたが、同年７月１８日付けで拒絶査定され、これに対し、同年８月２１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年９月２０日付けで明細書について手続補正がされたものである。
　なお、平成２０年１１月４日付けで審判請求人に対し審尋がなされ、平成２１年１月５日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成１８年９月２０日付け手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１８年９月２０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前には、
「　【請求項１】　管理情報ファイルにより管理されている複数のデータの中から、繋ぎ合わせて連続的に再生するように編集された複数のデータの個々の符号化方式を特定する特定手段と、
　前記特定手段により特定された前記符号化方式を示す符号化方式情報を含む、編集結果を管理するための１つの編集管理情報ファイルを作成する作成手段と、
　前記作成手段により作成された前記編集管理情報ファイルに含められた前記符号化方式情報を、前記管理情報ファイルに追加する管理手段と
　を備えることを特徴とする情報処理装置。
　　【請求項２】　所定の記録媒体において、前記管理情報ファイルが所定の階層に記録され、その所定の階層の下層に、その管理情報ファイルにより管理されている前記複数のデータのそれぞれが記録されており、
　前記作成手段は、さらに、前記編集管理情報ファイルを、前記所定の記録媒体の前記所定の階層の下層に記録させる制御を行い、
　前記管理手段は、前記作成手段の制御により記録された前記編集管理情報ファイルに含められていた前記符号化方式情報を、前記所定の記録媒体に記録されている前記管理情報ファイルに追加する制御を行う
　ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
　　【請求項３】　前記作成手段は、複数の前記編集結果のそれぞれについて、前記編集管理情報ファイルを１つずつ生成し、前記所定の記録媒体の同一階層にそれぞれ記録させる制御を行い、
　前記管理手段は、前記複数の編集結果毎に、対応する前記編集管理情報ファイルに含められた前記符号化方式情報をそれぞれ前記管理情報ファイルに追加する制御を行う
　ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
　　【請求項４】　前記符号化方式情報には、前記符号化方式が属するグループを示す情報がさらに含まれる
　ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
　　【請求項５】　管理情報ファイルにより管理されている複数のデータの中から、繋ぎ合わせて連続的に再生するように編集された複数のデータの個々の符号化方式を特定する特定ステップと、
　前記特定ステップの処理により特定された前記符号化方式を示す符号化方式情報を含む、編集結果を管理するための１つの編集管理情報ファイルを作成する作成ステップと、
　前記作成ステップの処理により作成された前記編集管理情報ファイルに含められた前記符号化方式情報を、前記管理情報ファイルに追加する管理ステップと
　を含むことを特徴とする情報処理方法。
　　【請求項６】　管理情報ファイルにより管理されている複数のデータの中から、繋ぎ合わせて連続的に再生するように編集された複数のデータの個々の符号化方式を特定する特定ステップと、
　前記特定ステップの処理により特定された前記符号化方式を示す符号化方式情報を含む、編集結果を管理するための１つの編集管理情報ファイルを作成する作成ステップと、
　前記作成ステップの処理により作成された前記編集管理情報ファイルに含められた前記符号化方式情報を、前記管理情報ファイルに追加する管理ステップと
　を含むことを特徴とするコンピュータが読み取り可能なプログラムが記録された記録媒体。
　　【請求項７】　管理情報ファイルにより管理されている複数のデータの中から、繋ぎ合わせて連続的に再生するように編集された複数のデータの個々の符号化方式を特定する特定ステップと、
　前記特定ステップの処理により特定された前記符号化方式を示す符号化方式情報を含む、編集結果を管理するための１つの編集管理情報ファイルを作成する作成ステップと、
　前記作成ステップの処理により作成された前記編集管理情報ファイルに含められた前記符号化方式情報を、前記管理情報ファイルに追加する管理ステップと
　をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
　　【請求項８】　管理情報ファイルにより管理されている複数のデータの中から、繋ぎ合わせて連続的に再生するように編集された複数のデータを、その編集結果を管理するための１つの編集管理情報ファイルに従って再生する情報処理装置において、
　編集された前記複数のデータの個々の符号化方式を示す情報である符号化方式情報を、前記編集管理情報ファイルまたは前記管理情報ファイルから認識して、その認識結果に基づいて、編集された前記複数のデータを再生することができるか否かを判定する判定手段を備える
　ことを特徴とする情報処理装置。
　　【請求項９】　所定の記録媒体において、前記符号化方式情報を含む前記管理情報ファイルが所定の階層に記録され、その所定の階層の下層に、その管理情報ファイルにより管理されている前記複数のデータのそれぞれが記録され、また、前記符号化方式情報を含む前記編集管理情報ファイルが記録されており、
　前記判断手段は、前記所定の記録媒体に記録されている前記管理情報ファイルまたは前記編集管理情報ファイルから、前記符号化方式情報を認識する
　ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
　　【請求項１０】　前記所定の記録媒体において、複数の前記編集結果のそれぞれについての前記編集管理情報ファイルが同一階層にそれぞれ記録されており、前記複数の編集結果毎に、対応する前記編集管理情報ファイルに含められた前記符号化方式情報のそれぞれが前記管理情報ファイルに含められており、
　前記判断手段は、前記所定の記録媒体に記録されている前記管理情報ファイルまたは前記編集管理情報ファイルから、前記複数の編集結果のうちの再生対象の編集結果についての前記符号化方式情報を認識し、その認識結果に基づいて、前記再生対象の編集結果に対応する前記複数のデータを再生することができるか否かを判定する
　ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
　　【請求項１１】　前記符号化方式情報には、前記符号化方式が属するグループを示す情報がさらに含まれる
　ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
　　【請求項１２】　管理情報ファイルにより管理されている複数のデータの中から、繋ぎ合わせて連続的に再生するように編集された複数のデータを、その編集結果を管理するための１つの編集管理情報ファイルに従って再生する情報処理装置の情報処理方法において、
　編集された前記複数のデータの個々の符号化方式を示す情報である符号化方式情報を、前記編集管理情報ファイルまたは前記管理情報ファイルから認識して、その認識結果に基づいて、編集された前記複数のデータを再生することができるか否かを判定する判定ステップを含む
　ことを特徴とする情報処理方法。
　　【請求項１３】　管理情報ファイルにより管理されている複数のデータの中から、繋ぎ合わせて連続的に再生するように編集された複数のデータを、その編集結果を管理するための１つの編集管理情報ファイルに従って再生する情報処理装置用のプログラムであって、
　編集された前記複数のデータの個々の符号化方式を示す情報である符号化方式情報を、前記編集管理情報ファイルまたは前記管理情報ファイルから認識して、その認識結果に基づいて、編集された前記複数のデータを再生することができるか否かを判定する判定ステップを含む
　ことを特徴とするコンピュータが読み取り可能なプログラムが記録された記録媒体。
　　【請求項１４】　管理情報ファイルにより管理されている複数のデータの中から、繋ぎ合わせて連続的に再生するように編集された複数のデータを、その編集結果を管理するための１つの編集管理情報ファイルに従って再生する処理を行うコンピュータに、
　編集された前記複数のデータの個々の符号化方式を示す情報である符号化方式情報を、前記管理情報ファイルまたは前記管理情報から認識して、その認識結果に基づいて、編集された前記複数のデータを再生することができるか否かを判定する判定ステップを実行させる
　ことを特徴とするプログラム。」
とあったものを、
　
「　【請求項１】　管理情報ファイルにより管理されている複数のデータの中から、繋ぎ合わせて連続的に再生するように編集された複数のデータの個々の符号化方式を特定する特定手段と、
　前記特定手段により特定された前記符号化方式を示す符号化方式情報を含む、編集結果を管理するための１つの編集管理情報ファイルを作成する作成手段と、
　前記作成手段により作成された前記編集管理情報ファイルに含められた前記符号化方式情報を、前記管理情報ファイルに追加する管理手段と
　を備え、
　
所定の記録媒体において、前記管理情報ファイルが所定の階層に記録され、その所定の階層の下層に、その管理情報ファイルにより管理されている前記複数のデータのそれぞれが記録されるとともに、これらの複数のデータのそれぞれの符号化方式を示す符号化方式情報が前記管理情報ファイルに含まれており、
　
前記作成手段は、さらに、前記編集管理情報ファイルを、前記所定の記録媒体の前記所定の階層の下層に記録させる制御を行い、
　
前記管理手段は、前記作成手段の制御により記録された前記編集管理情報ファイルに含められていた前記符号化方式情報を、前記所定の記録媒体に記録されている前記管理情報ファイルに追加する制御を行う
　ことを特徴とす
る情
　　【請求項
２
　前記管理手段は、前記複数の編集結果毎に、対応する前記編集管理情報ファイルに含められた前記符号化方式情報をそれぞれ前記管理情報ファイルに追加する制御を行う
　ことを特徴とする請求項
１
　　【請求項
３
　ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
　　【請求項
４
　前記特定ステップの処理により特定された前記符号化方式を示す符号化方式情報を含む、編集結果を管理するための１つの編集管理情報ファイルを作成する作成ステップと、
　前記作成ステップの処理により作成された前記編集管理情報ファイルに含められた前記符号化方式情報を、前記管理情報ファイルに追加する管理ステップと
　を含み、
　所定の記録媒体において、前記管理情報ファイルが所定の階層に記録され、その所定の階層の下層に、その管理情報ファイルにより管理されている前記複数のデータのそれぞれが記録されるとともに、これらの複数のデータのそれぞれの符号化方式を示す符号化方式情報が前記管理情報ファイルに含まれており、
　前記作成ステップは、さらに、前記編集管理情報ファイルを、前記所定の記録媒体の前記所定の階層の下層に記録させる制御を行うステップを含み、　前記管理ステップは、前記作成ステップの制御処理により記録された前記編集管理情報ファイルに含められていた前記符号化方式情報を、前記所定の記録媒体に記録されている前記管理情報ファイルに追加する制御を行うステップを含む
　ことを特徴とする情報処理方法。
　　【請求項
５
　前記特定ステップの処理により特定された前記符号化方式を示す符号化方式情報を含む、編集結果を管理するための１つの編集管理情報ファイルを作成する作成ステップと、
　前記作成ステップの処理により作成された前記編集管理情報ファイルに含められた前記符号化方式情報を、前記管理情報ファイルに追加する管理ステップと
　を含み、
　所定の記録媒体において、前記管理情報ファイルが所定の階層に記録され、その所定の階層の下層に、その管理情報ファイルにより管理されている前記複数のデータのそれぞれが記録されるとともに、これらの複数のデータのそれぞれの符号化方式を示す符号化方式情報が前記管理情報ファイルに含まれており、
　前記作成ステップは、さらに、前記編集管理情報ファイルを、前記所定の記録媒体の前記所定の階層の下層に記録させる制御を行うステップを含み、　前記管理ステップは、前記作成ステップの制御処理により記録された前記編集管理情報ファイルに含められていた前記符号化方式情報を、前記所定の記録媒体に記録されている前記管理情報ファイルに追加する制御を行うステップを含む
　
　　【請求項
６
　前記特定ステップの処理により特定された前記符号化方式を示す符号化方式情報を含む、編集結果を管理するための１つの編集管理情報ファイルを作成する作成ステップと、
　前記作成ステップの処理により作成された前記編集管理情報ファイルに含められた前記符号化方式情報を、前記管理情報ファイルに追加する管理ステップと
　をコンピュータに実行させ、
　所定の記録媒体において、前記管理情報ファイルが所定の階層に記録され、その所定の階層の下層に、その管理情報ファイルにより管理されている前記複数のデータのそれぞれが記録されるとともに、これらの複数のデータのそれぞれの符号化方式を示す符号化方式情報が前記管理情報ファイルに含まれており、
　前記作成ステップとして、さらに、前記編集管理情報ファイルを、前記所定の記録媒体の前記所定の階層の下層に記録させる制御をコンピュータに実行させ、
　前記管理ステップとして、前記作成ステップの制御処理により記録された前記編集管理情報ファイルに含められていた前記符号化方式情報を、前記所定の記録媒体に記録されている前記管理情報ファイルに追加する制御をコンピュータに実行させる
　
　　【請求項
７
　編集された前記複数のデータの個々の符号化方式を示す情報である符号化方式情報を、前記編集管理情報ファイルまたは前記管理情報ファイルから認識して、その認識結果に基づいて、編集された前記複数のデータを再生することができるか否かを判定する判定手段を備え、
　
所定の記録媒体において、前記符号化方式情報を含む前記管理情報ファイルが所定の階層に記録され、その所定の階層の下層に、その管理情報ファイルにより管理されている前記複数のデータのそれぞれが記録され、また、前記符号化方式情報を含む前記編集管理情報ファイルが記録されるとともに、これらの複数のデータのそれぞれの符号化方式を示す符号化方式情報が前記管理情報ファイルに含まれており、
　前記判断手段は、前記所定の記録媒体に記録されている前記管理情報ファイルまたは前記編集管理情報ファイルから、前記符号化方式情報を認識する
する情
　　【請求項
８
　前記判断手段は、前記所定の記録媒体に記録されている前記管理情報ファイルまたは前記編集管理情報ファイルから、前記複数の編集結果のうちの再生対象の編集結果についての前記符号化方式情報を認識し、その認識結果に基づいて、前記再生対象の編集結果に対応する前記複数のデータを再生することができるか否かを判定する
　ことを特徴とする請求項
７
　　【請求項
９
　ことを特徴とする請求項
７
　　【請求項
１０
　編集された前記複数のデータの個々の符号化方式を示す情報である符号化方式情報を、前記編集管理情報ファイルまたは前記管理情報ファイルから認識して、その認識結果に基づいて、編集された前記複数のデータを再生することができるか否かを判定する判定ステップを含
み、
　所定の記録媒体において、前記符号化方式情報を含む前記管理情報ファイルが所定の階層に記録され、その所定の階層の下層に、その管理情報ファイルにより管理されている前記複数のデータのそれぞれが記録され、また、前記符号化方式情報を含む前記編集管理情報ファイルが記録されるとともに、これらの複数のデータのそれぞれの符号化方式を示す符号化方式情報が前記管理情報ファイルに含まれており、
　前記判断ステップは、前記所定の記録媒体に記録されている前記管理情報ファイルまたは前記編集管理情報ファイルから、前記符号化方式情報を認識するステップを含む
　ことを特徴とする情報処理方法。
　　【請求項
１１
　編集された前記複数のデータの個々の符号化方式を示す情報である符号化方式情報を、前記編集管理情報ファイルまたは前記管理情報ファイルから認識して、その認識結果に基づいて、編集された前記複数のデータを再生することができるか否かを判定する判定ステップを含
み、
　所定の記録媒体において、前記符号化方式情報を含む前記管理情報ファイルが所定の階層に記録され、その所定の階層の下層に、その管理情報ファイルにより管理されている前記複数のデータのそれぞれが記録され、また、前記符号化方式情報を含む前記編集管理情報ファイルが記録されるとともに、これらの複数のデータのそれぞれの符号化方式を示す符号化方式情報が前記管理情報ファイルに含まれており、
　前記判断ステップは、前記所定の記録媒体に記録されている前記管理情報ファイルまたは前記編集管理情報ファイルから、前記符号化方式情報を認識するステップを含む
　ことを特徴とするコンピュータが読み取り可能なプログラムが記録された記録媒体。
　　【請求項
１２
　編集された前記複数のデータの個々の符号化方式を示す情報である符号化方式情報を、前記管理情報ファイルまたは前記管理情報から認識して、その認識結果に基づいて、編集された前記複数のデータを再生することができるか否かを判定する判定ステップを実行さ
せ、
　所定の記録媒体において、前記符号化方式情報を含む前記管理情報ファイルが所定の階層に記録され、その所定の階層の下層に、その管理情報ファイルにより管理されている前記複数のデータのそれぞれが記録され、また、前記符号化方式情報を含む前記編集管理情報ファイルが記録されるとともに、これらの複数のデータのそれぞれの符号化方式を示す符号化方式情報が前記管理情報ファイルに含まれており、
　前記判断ステップは、前記所定の記録媒体に記録されている前記管理情報ファイルまたは前記編集管理情報ファイルから、前記符号化方式情報を認識するステップを含む
　ことを特徴とするプログラム。」
と補正しようとするものである。
　
　すると、本件補正は、概略、本件補正前の請求項１については、本件補正前の「請求項２」に記載された構成及び「これらの複数のデータのそれぞれの符号化方式を示す符号化方式情報が前記管理情報ファイルに含まれており」を付加し、
　本件補正前の請求項５乃至７については、本件補正前の請求項１と同様の補正を施し、
　本件補正前の請求項８については、本件補正補正前の「請求項９」に記載された構成及び「これらの複数のデータのそれぞれの符号化方式を示す符号化方式情報が前記管理情報ファイルに含まれており」を付加し、
　本件補正前の請求項１２乃至１４については、本件補正前の請求項８と同様の補正を施したものである。
　そして、本件補正前の請求項２、９は削除して本件補正前に請求項数が１４であったところを請求項数１２にして、請求項の項番を整理したものである。
　要するに、本件補正は、請求項の削除及び発明特定事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号に規定する請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１１２８７０号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている（以下、引用した記載の下線は、当審で付した。）。
　
（ａ）「【００２４】
【発明の実施の形態】
図１は本発明にかかる動画エディット再生システムのブロック図を示す。図において、１は異なった圧縮方式により録画されたデジタル動画データを記憶するディスクやメモリなどの動画データ記憶部、
６はＲＡＭなどで構成されるエディットテーブル設定部、７はエディットテーブル記憶部、
である。
【００２５】デジタル動画データは、デジタル動画カメラでとらえられるものや、通常のアナログ放送やビデオカメラのアナログ映像をデジタル動画録画装置でとらえたもの、あるいは、デジタル放送で送られてくるものなど多様に存在する。圧縮方式としては、デジタル動画カメラではＤＶフォーマット、デジタル動画録画装置ではＡＶＩやＭＰＥＧ１やＭＰＥＧ２フォーマット、デジタル放送ではＭＰＥＧ２フォーマットなどが主に採用されている。
あるデジタル動画データ、例えば、平成８年の運動会を捕えたアナログビデオカメラの映像は、デジタル動画録画装置でＭＰＥＧ１フォーマットのデジタル動画データにデジタル圧縮録画され、デジタル動画ファイル名、例えば、平成８年運動会．ｍｐｇとして動画データ記憶部１に記憶される。また、別のデジタル動画データ、例えば、平成１０年の運動会を捕えたデジタル動画カメラの映像はＤＶフォーマットでデジタル動画ファイル名、例えば、平成１０年運動会．ＤＶとして同様にして上記動画データ記憶部１に記憶される。
　
（ｂ）「【００２９】
エディットテーブル設定部６は、図２に示すようなエディットテーブル２０１が白紙の状態で設けられている。エディットテーブル２０１には、
動画データの圧縮方式を識別する圧縮識別子を記憶する「圧縮識別子」の欄と、
が含まれる。図２には、エディット後に記憶されたデータの一例が示されている。
【００３０】
エディットテーブル記憶部７はエディットテーブル設定部６により設定されたエディットデータを記憶する。
　
（ｃ）「【００５９】
さらに、本発明にかかる動画エディット再生システムは、再生箇所が複数の動画データにまたがっていたり、それぞれの動画データの圧縮方式が異なっていても一連の編集結果として連続して再生することが可能である。
　
　上記引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、第１引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているとすることができる。
　
「再生箇所が複数の動画データにまたがっていたり、それぞれの動画データの圧縮方式が異なっていても一連の編集結果として連続して再生することが可能であり、
　エディットテーブル設定部に設けられたエディットテーブルには、動画データの圧縮方式を識別する圧縮識別子を記憶する「圧縮識別子」の欄が含まれ、
　ディスクやメモリなどの動画データ記憶部は異なった圧縮方式により録画されたデジタル動画データを記憶し、
　エディットテーブル記憶部はエディットテーブル設定部により設定されたエディットデータを記憶する
　動画エディット再生システム。」
　
　また、拒絶査定時に提示された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−３２５５００号公報（以下、「第２引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ｄ）「【０００８】
【実施例】次に本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の実施例における記録ファイルの構成例を模式的に示す。各画像ファイルの（Ｂ）〜（Ｅ）のそれぞれにはヘッダー領域１〜４と画像データ領域１〜４が設けられ、ヘッダー領域の属性領域には、画像を再生するために必要な情報（例えば、各ファイルの画像データの開始位置を示すポインタ、圧縮方式、圧縮伸張のための各種テーブル等）が記述されている。
本実施例では、画像データとは別に個々のデータの関係を表すファイル（コントロールファイル）（Ａ）に画像を再生するために必要な上記各種情報を記述している。
　
（ｅ）「【００１０】より詳細に説明すると、
図２に示すように、そのファイルのデータを読み取って再生するための属性情報として、ファイルヘッダーには、画素構造、画素サイズ、符号化方式、撮影日、撮影情報（タイトル、シャッター速、露出、等）、画像データの開始位置を表すポインタ、画像を圧縮する際に、圧縮する度合いを決定するテーブルデータ等が記述される。
【００１１】上述の如く、
本実施例は、ファイルヘッダーに記述する属性情報の各項目の内容と同一情報をコントロールファイルにも記述しており、管理を容易にし、処理の高速を可能とする。
　
３．対比
　本願補正発明を、引用発明と比較する。
　引用発明における「複数の動画データ」は、本願補正発明における「複数のデータ」に相当する。
　引用発明における「圧縮方式」、「圧縮識別子」は、それぞれ、本願補正発明における「符号化方式」、「符号化方式情報」に相当する。
　引用発明における「エディットテーブル」、「エディットテーブル設定部」は、それぞれ、本願補正発明における「編集管理情報ファイル」、「作成手段」に相当する。
　引用発明における「ディスクやメモリなどの動画データ記憶部」は、本願補正発明における「所定の記録媒体」に相当する。
　引用発明における「動画エディット再生システム」は、本願補正発明における「情報処理装置」に相当する。
　
　引用発明において、「エディットテーブル設定部に設けられたエディットテーブルには、動画データの圧縮方式を識別する圧縮識別子を記憶する「圧縮識別子」の欄が含まれ」るためには、その前提として、当然、動画データの圧縮方式を特定する必要があるから、引用発明における「再生箇所が複数の動画データにまたがっていたり、それぞれの動画データの圧縮方式が異なっていても一連の編集結果として連続して再生することが可能であり、エディットテーブル設定部に設けられたエディットテーブルには、動画データの圧縮方式を識別する圧縮識別子を記憶する「圧縮識別子」の欄が含まれ」ることは、本願補正発明における「複数のデータの中から、繋ぎ合わせて連続的に再生するように編集された複数のデータの個々の符号化方式を特定する特定手段と、前記特定手段により特定された前記符号化方式を示す符号化方式情報を含む、編集結果を管理するための１つの編集管理情報ファイルを作成する作成手段と、」を備えることに相当する。
　引用発明における「ディスクやメモリなどの動画データ記憶部は異なった圧縮方式により録画されたデジタル動画データを記憶」することは、本願補正発明における「所定の記録媒体において、」「前記複数のデータのそれぞれが記録される」ことに相当する。
　引用発明における「エディットテーブル記憶部はエディットテーブル設定部により設定されたエディットデータを記憶する」ことは、本願補正発明における「前記作成手段は、さらに、前記編集管理情報ファイルを、」「記録させる制御を行」うことに相当する。
　
　すると、本願補正発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「複数のデータの中から、繋ぎ合わせて連続的に再生するように編集された複数のデータの個々の符号化方式を特定する特定手段と、
　前記特定手段により特定された前記符号化方式を示す符号化方式情報を含む、編集結果を管理するための１つの編集管理情報ファイルを作成する作成手段と
　を備え、
　所定の記録媒体において、前記複数のデータのそれぞれが記録され、
　前記作成手段は、さらに、前記編集管理情報ファイルを、記録させる制御を行う
　情報処理装置。」
　
　一方で、以下の点で相違する。
＜相違点＞
（相違点１）本願補正発明では「複数のデータ」が「管理情報ファイルにより管理され」、「これらの複数のデータのそれぞれの符号化方式を示す符号化方式情報が前記管理情報ファイルに含まれて」いるとともに、「前記作成手段により作成された前記編集管理情報ファイルに含められた前記符号化方式情報を、前記管理情報ファイルに追加する管理手段」を備え、「前記管理手段は、前記作成手段の制御により記録された前記編集管理情報ファイルに含められていた前記符号化方式情報を、」「前記管理情報ファイルに追加する制御を行う」のに対し、引用発明はこれについて特定がない点。
　
（相違点２）本願補正発明では「所定の記録媒体において、前記管理情報ファイルが所定の階層に記録され、その所定の階層の下層に、」「前記複数のデータのそれぞれが記録される」とともに、「前記編集管理情報ファイルを、前記所定の記録媒体の前記所定の階層の下層に記録させる」のに対し、引用発明はこれについて特定がない点。
　
４．判断
（１）相違点１について
　第２引用例の記載にも見られるように、符号化方式等の各画像ファイルの画像を再生するために必要な情報を画像ファイルとは別のコントロールファイルに記述することは周知技術である。また、「複数のデータ」のそれぞれの「符号化方式情報」は、「複数のデータ」のそれぞれを再生するために必要な情報であるとともに、「編集管理情報ファイル」に含まれる「符号化方式情報」は、編集結果として「複数のデータ」を繋ぎ合わせて連続的に再生するために必要な情報である。
　したがって、引用発明において、「複数のデータ」が「管理情報ファイルにより管理され」、「これらの複数のデータのそれぞれの符号化方式を示す符号化方式情報が前記管理情報ファイルに含まれて」いるとともに、「前記作成手段により作成された前記編集管理情報ファイルに含められた前記符号化方式情報を、前記管理情報ファイルに追加する管理手段」を備え、「前記管理手段は、前記作成手段の制御により記録された前記編集管理情報ファイルに含められていた前記符号化方式情報を、」「前記管理情報ファイルに追加する制御を行う」ようにすることは、当業者が適宜なしうる。
　
（２）相違点２について
　その際に、記録媒体において、階層を設けてファイルを記録することは周知技術であるとともに、特定のファイルをいずれの階層に記録するかは当業者が任意に選択しうることであるから、「所定の記録媒体において、前記管理情報ファイルが所定の階層に記録され、その所定の階層の下層に、」「前記複数のデータのそれぞれが記録される」とともに、「前記編集管理情報ファイルを、前記所定の記録媒体の前記所定の階層の下層に記録させる」ようにすることは、当業者が適宜なしうる。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は、第１引用例に記載された発明及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、第１引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　平成１８年９月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１４に係る発明は、平成１８年６月２６日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１４に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　〔理由〕１．」に本件補正前の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２　〔理由〕２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　〔理由〕」で検討した本願補正発明から、
「所定の記録媒体において、前記管理情報ファイルが所定の階層に記録され、その所定の階層の下層に、その管理情報ファイルにより管理されている前記複数のデータのそれぞれが記録されるとともに、これらの複数のデータのそれぞれの符号化方式を示す符号化方式情報が前記管理情報ファイルに含まれており、
　前記作成手段は、さらに、前記編集管理情報ファイルを、前記所定の記録媒体の前記所定の階層の下層に記録させる制御を行い、
　前記管理手段は、前記作成手段の制御により記録された前記編集管理情報ファイルに含められていた前記符号化方式情報を、前記所定の記録媒体に記録されている前記管理情報ファイルに追加する制御を行う」
と限定のあるところを、削除したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が上記「第２　〔理由〕４．」に記載したとおり、第１引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、第１引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。