【事件の表示】
　特願２００１−２５６２６０「光結合素子の生産方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月　７日出願公開、特開２００３−　６７４５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年８月２７日の出願であって、平成１８年９月１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面に記載された「光結合素子の生産方法」に関するものと認められるところ、該補正された特許請求の範囲の記載は以下のとおりである。
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　発光素子及び受光素子を含む複数の材料を組み合わせて光結合素子を生産する生産方法において、過去のトラブル対応事例を記憶部に記憶するステップと、生産工程でトラブルが発生した場合、材料情報と前記記憶部に記憶の過去のトラブル対応事例とをサーバの比較部で比較し、材料情報に該当する過去のトラブル対応事例がない場合、サーバから品質管理部門に解析命令を送り、品質管理部門が、トラブルが発生した材料の原因を特定するという解析を行い、その解析結果を追加記憶するステップとを有することを特徴とする光結合素子の生産方法。
　【請求項２】　過去のトラブル発生要因を記憶部に記憶するステップと、投入する材料の材料情報の入力時に、当該材料情報を前記記憶部に記憶の過去のトラブル発生要因と比較して、該材料情報によるトラブル事例の登録があった場合、警戒信号を出力するステップとを有することを特徴とする請求項１記載の光結合素子の生産方法。
　【請求項３】　過去のトラブル対応事例を記憶部に記憶するステップと、製品の特性検査工程において、歩留り異常が発生したときに、その歩留り異常ロットの材料情報を、前記記憶部に記憶の過去のトラブル対応事例と比較し、該当するトラブル対応事例がない場合、解析指示を管理部門に発し、その管理部門での解析結果と前記材料情報を記憶部に追加・変更するステップとを有することを特徴とする請求項１または２記載の光結合素子の生産方法。
　【請求項４】　市場トラブル情報を追加事例として記憶部に記憶するステップと、次回生産投入予定の材料情報を前記記憶部に記憶の市場トラブル情報と比較して、事前にトラブル発生要因を検出するステップとを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光結合素子の生産方法。
　【請求項５】　材料の組み合わせによるトラブルが発生したときに、登録された該材料データによるトラブルの対応事例に基づきサーバが材料を指定するステップを有し、その材料指定に基づき該材料をアッセンブリすることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光結合素子の生産方法。」
 　 
２．原査定の理由 
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
 「理由１：
　この出願の下記の請求項に記載されたものは、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項：１〜５
（請求項１について）
　請求項１は人為的取り決めに基づく事業の方法あるいは仕組みをシステムとして記載したものであり、なんら自然法則を利用していない。
　したがって、請求項１に記載されたものは、特許法第２９条第１項柱書でいう「発明」には該当しない。
（請求項２〜４について）
　請求項２〜４には「記憶部」との記載はあるが、単に情報を記録する道具として用いることを明示するという程度の記載である。そして、全体としては請求項１と同様に人為的取り決めに基づく事業の方法あるいは仕組みであるから、全体として自然法則を利用しているとはいえない。
　したがって、これらの請求項に記載されたものは、特許法第２９条第１項柱書でいう「発明」には該当しない。
（請求項５について）
　請求項５に記載されたものは、人為的取り決めに基づく事業の方法であるから、この点をもって全体として自然法則を利用しているとはいえず、特許法第２９条第１項柱書でいう「発明」には該当しない。
　
理由２：
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（請求項１〜５について）
　請求項１〜５の記載の末尾は「システム」となっており、物の発明のカテゴリに属するが、それまでの記載は、方法的に記載されており、発明の属するカテゴリが不明である。
　また、請求項１〜５に記載された手順は、いずれもその動作の主体が明示されておらず、記載の内容が明確でない。
（請求項２について）
　請求項２に「事前にトラブル発生の予測及び警告を行う」とあるが、所望される業務の結果のみが特定されており、それがどのような具体的手段によってどのように行われるのか、記載の内容が明確でない。
（請求項５について）
　請求項５に「材料データの比較検討を行い、最適な組み合せとなるように材料をアッセンブリする」とあるが、所望される業務の結果のみが特定されており、それがどのような具体的手段によってどのように行われるのか、記載の内容が明確でない。
　よって、請求項１〜５に係る発明は明確でない。
　
理由３：
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項：１〜５
・引用文献等：１〜６
・備考：
　請求項１〜５の記載は明確ではないが、トラブル事例、及び、トラブル対処事例をデータベース化することは、引用文献１〜６に記載されているようにこの出願の出願前における常套手段であり、任意の分野に適用する事は、当業者の通常の創作能力の発揮の範囲内のことである。
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　
１．特開平１０−１７０６０５号公報
２．特開２００１−７６００４号公報
３．特開２００１−１１３４９１号公報
４．特開２００１−１９５１２２号公報
５．特開２００１−２１２１１０号公報
６．特開２００１−２３０２９４号公報」 
 　 
３．当審の判断
　そこで、上記拒絶理由の「理由２」について判断する。 
（１）特許法３６条６項２号は「特許を受けようとする発明が明確であること」を規定しており、請求項の記載自体が不明確である場合に、発明が不明確といえるから、同法規定違反となる。
　コンピュータ・ソフトウエア関連発明の方法の発明に対する同法規定の適用について、例えば、その請求項の記載において、所定のステップにおける動作の主体が特定されていることにならないものは、主体が「人間」である「コンピュータという計算道具を操作する方法」のステップとも、主体が「コンピューターが備える特定の手段」である「コンピュータ・ソフトウエアによる情報処理方法」のステップとも解釈できることとなって、本来別々の請求項に記載すべき「コンピュータという計算道具を操作する方法」及び「コンピュータ・ソフトウエアによる情報処理方法」という異なる概念が一の請求項に混在すると解釈できるため、一の請求項から一の発明が明確に把握することができないこととなるから、発明が不明確といえ、同法規定違反とすべきである。
（２）本願請求項１に記載された発明は、その冒頭の記載から明らかなように「発光素子及び受光素子を含む複数の材料を組み合わせて光結合素子を生産する生産方法において」の発明であるが、発明特定事項のステップにおいて、明示的に「サーバの比較部で比較し」、「サーバから品質管理部門に解析命令を送り」と記載されているように「サーバ（コンピュータ）」を用いる発明であるところ、「サーバ（コンピュータ）」による情報処理には、ソフトウエアが必要であることは明らかであるから、本願請求項１に記載された発明は、コンピュータ・ソフトウエア関連発明であるといえる。
（３）本願請求項１に記載された「過去のトラブル対応事例を記憶部に記憶するステップと」について検討すると、該ステップの主体については記載がなく、該請求項１の他の記載、技術常識を踏まえても、主体が「人間」であるとも「コンピューターが備える特定の手段」であるとも解釈できる。
（４）本願請求項１に記載された「生産工程でトラブルが発生した場合、材料情報と前記記憶部に記憶の過去のトラブル対応事例とをサーバの比較部で比較し、材料情報に該当する過去のトラブル対応事例がない場合、サーバから品質管理部門に解析命令を送り、品質管理部門が、トラブルが発生した材料の原因を特定するという解析を行い、その解析結果を追加記憶するステップ」について検討する。
　前半の「生産工程でトラブルが発生した場合、材料情報と前記記憶部に記憶の過去のトラブル対応事例とをサーバの比較部で比較し」は、「コンピューターが備える特定の手段」である「サーバの比較部」を用いて、「生産工程でトラブルが発生した場合」という条件下で、「材料情報と前記記憶部に記憶の過去のトラブル対応事例とを比較し」と解釈ができる。しかしながら、人間が「サーバの比較部」で「材料情報」と「前記記憶部に記憶の過去のトラブル対応事例」とを比較するとも、サーバがそれらを比較するとも解釈できる。
　後半の「材料情報に該当する過去のトラブル対応事例がない場合、サーバから品質管理部門に解析命令を送り、品質管理部門が、トラブルが発生した材料の原因を特定するという解析を行い、その解析結果を追加記憶する」は、「材料情報に該当する過去のトラブル対応事例がない場合、サーバから品質管理部門に解析命令を送り」とする主体が記載されていない記載があることに加え、続く部分の記載において、該請求項１の他の記載、技術常識を踏まえても、「品質管理部門」が、人間が構成している組織であるとも、何らかのコンピュータ装置であるとも解釈できる不明確な表現となっているから、「トラブルが発生した材料の原因を特定するという解析を行い」、「その解析結果を追加記憶する」の主体が、「人間」である「品質管理部門」とも「コンピューターが備える特定の手段」である「品質管理部門」とも解釈できる。
（５）原査定の理由の（請求項１〜５について）の後段の指摘の部分は、「また、請求項１〜５に記載された手順は、いずれもその動作の主体が明示されておらず、記載の内容が明確でない。」は、上記（１）の同法規定違反についてのものであり、手順の動作の主体が、「人間」であるとも「コンピューターが備える特定の手段」であるとも解釈できることを指摘し、記載の内容が明確でないとしたものと認められる。
（６）そうすると、上記（２）のとおり、本願請求項１に記載された発明は、コンピュータ・ソフトウエア関連発明であり、請求項１の記載は、上記（３）〜（４）のとおり、依然として、異なる２つの概念を一の請求項に含むと解釈でき、一の請求項から一の発明が明確に把握することができないものであるから、請求項の記載自体が明確でないという外ない。
　してみると、本願の特許請求の範囲の記載は、「特許を受けようとする発明が明確であること」の規定に違反するものであることは明らかである。
　
４．むすび
　したがって、本願は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。