【事件の表示】
　特願２００５−１２９８２８「帯電装置および画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月２７日出願公開、特開２００６−１１３５３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１７年４月２７日（優先権主張　平成１６年９月１７日）の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、平成２１年３月１８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　感光体表面に電圧を印加して該表面を帯電させる電極と、電極と感光体との間に設けられて放電により感光体表面の帯電電位を制御するグリッド電極とを含む帯電装置において、グリッド電極が、感光体表面の帯電性を制御するために多孔性板状グリッド基材の全面に、粒子状のポリテトラフルオロエチレンを含む０．３〜３μｍのニッケルめっき層を形成してなり、且つ該粒子の粒子径が該めっき層の膜厚より小さく、多孔性板状グリッド基材が多孔性銅板であることを特徴とする帯電装置。」
　
２．引用例
　これに対し、当審における平成２１年２月９日付け拒絶理由通知において示された本願優先日前に頒布された刊行物である特開２００３−９１１４３号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審にて付与。）
　
（１ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、画像形成装置及び画像形成方法に関し、詳しくは、無機微粒子を分散した被覆層を形成した
感光体に、オゾン、ＮＯｘ等のコロナ生成物の影響を抑制し、かつ配設位置を考慮したコロナ放電式の帯電器を使用して帯電する複写プロセス
　
（１ｂ）「【００７２】
コロナ放電器の構造は、放電電極１１
を感光体面より８〜１２ｍｍ、シールド電極側面から１０〜１５ｍｍ程度、グリッド１２からは５〜１０ｍｍ程度離し設定される
グリッド１２は０．０５〜０．２ｍｍ程度の厚みのステンレス板にニッケルメッキや金メッキなどを施したものであり、感光体面より０．５〜２ｍｍ程度離してコロナ放電器側に設置される
　
（１ｃ）「【０１１０】＜帯電装置１＞幅３０ｍｍ、深さが２０ｍｍで、放電電極を付ける面の中央部１０ｍｍ幅を除いた領域をくりぬいた、コの字型したニッケルメッキしたシールドケースの中央部に元径がφ１ｍｍ、長さが５ｍｍのテーパー状ステンレス針を４ｍｍ間隔に、厚さ２ｍｍの金属板に３２０ｍｍの長さに亘って植え付けた針状電極を２ｍｍ厚の絶縁板を介して取り付けた。
シールドケースの感光体側の開口部には厚さ０．１ｍｍのステンレス製のφ２ｍｍ径丸穴をエッチングで全面に施したグリッド板を取り付けた
コロナ放電器には直流電圧約−４５００ボルトを印加し、グリッドは０ボルトとして、感光体表面電位が−６００〜−６５０ボルトになるように設定した
　
　上記（１ａ）〜（１ｃ）の摘記事項を総合して勘案すると、刊行物１には以下の発明（以下「刊行物１記載の発明」という）が実質的に記載されている。
「感光体表面に電圧を印加して該表面を帯電させる放電電極と、放電電極と感光体との間に設けられて放電により感光体表面の帯電電位を制御するグリッドとを含むコロナ放電器において、グリッドが、感光体表面の帯電性を制御するためにステンレス板の多孔性板状グリッド板に、ニッケルメッキを形成してなるコロナ放電器。」
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明１と刊行物１記載の発明を対比すると、
　刊行物１記載の発明の「帯電させる放電電極」、「グリッド」、「コロナ放電器」、「グリッド板」、「ニッケルメッキ」は、それぞれ、本願発明１の「帯電させる電極」、「グリッド電極」、「帯電装置」、「グリッド基材」、「ニッケルめっき層」に相当する。
　そして、刊行物１記載の発明のグリッド基材に施されたニッケルメッキが、耐久性向上のためになされていることから、グリッド基材の全面にニッケルメッキがなされていることは自明である。
　したがって、両者は、
「感光体表面に電圧を印加して該表面を帯電させる電極と、電極と感光体との間に設けられて放電により感光体表面の帯電電位を制御するグリッド電極とを含む帯電装置において、グリッド電極が、感光体表面の帯電性を制御するために多孔性板状グリッド基材の全面に、ニッケルめっき層を形成してなる帯電装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（１）相違点
（１ａ）相違点１
　グリッド電極のめっき層が、本願発明１は、粒子状のポリテトラフルオロエチレンを含む、該粒子の粒子径がめっき層の膜厚よりも小さい、０．３〜３μｍのニッケルめっき層であるのに対して、刊行物１記載の発明は、ポリテトラフルオロエチレンを含まないニッケルめっき層である点。
　
（１ｂ）相違点２
　多孔性板状グリッド基材が、本願発明１は、銅板であるのに対して、刊行物１記載の発明は、ステンレス板である点。
　
（２）相違点についての判断
（２ａ）相違点１
　グリッド電極がコロナ放電により発生するオゾンにより劣化することは、特開２００３−１４９９１９号公報（段落【００１８】等）、特開２００４−１９８９１０号公報（段落【０００８】等）、特開平５−２７５５３号公報（段落【００１０】等）、特開２００１−１６６５６９号公報（段落【０００４】等）等にあるように、当業者にとっては周知の解決すべき課題である。
　一方、ニッケルめっきの一種として耐久性の高い、粒子状のポリテトラフルオロエチレンを含む、該粒子の粒子径がめっき層の膜厚よりも小さいニッケルめっき層は、特開２０００−２９０７９０号公報（段落【００１０】、【００１２】、【００１５】等）、特開平９−４３９９４号公報（段落【００２６】等）、特開２０００−７０１４１号公報（段落【００３１】等）等にあるようにめっき技術として、周知のものである。
　また、粒子状のポリテトラフルオロエチレンを含むニッケルめっき層の基本材質は導電性の高いニッケルであり、ニッケルめっきを絶縁材料であるポリテトラフルオロエチレンで完全に覆うわけでもないことから、粒子状のポリテトラフルオロエチレンを含むニッケルめっき層が、グリッド電極としての機能を何ら損なう訳ではない。また、一般に、粒子状のポリテトラフルオロエチレンを含むニッケルめっき層を電極の表面設けることも、例えば、上記の特開２０００−２９０７９０号公報、特開平９−４３９９４号公報にあるように周知の技術である。
　さらに、電子写真の分野で、部材表面にポリテトラフルオロエチレンを含ませることにより、コロナ放電生成物や現像剤等の付着を防ぐことも、例えば、特開平１１−２４３７３号公報、特開２００４−１９８８１９号公報及び特開２００３−９１１４３号公報等にあるように周知の技術である。
　してみれば、刊行物１記載の発明のニッケルめっき層において、周知の課題であるオゾンによる劣化を可能な限り防ぐために、耐久性の優る粒子状のポリテトラフルオロエチレンを含む、該粒子の粒子径がめっき層の膜厚よりも小さいニッケルめっき層という周知技術を採用し、相違点に係る構成を有するものとすることは、当業者なら容易になしうることである。
　層厚を０．３〜３μｍとする点については、【表２】にまとめられているように、実施例としては３μmの場合しか検証がされておらず、さらに、段落【００７２】には、「形成されるニッケルＰＴＦＥ複合めっき層の層厚は特に制限はないけれども、好ましくは０．３μｍ以上、さらに好ましくは０．３〜２０μｍ、特に好ましくは１〜５μｍである。厚さが０．３μｍ未満では、ピンホールが発生しやすく不均一のものとなり、ピンホールを介してグリッド基材が腐食されることにより、感光体の帯電電位が部分的に不安定になりやすい。一方、２０μｍを大幅に超えると、ストレスによりめっき皮膜が剥離する恐れがある。」との記載があることから、０．３〜３μｍとしたことによる臨界的な意義は見いだせず、かつ、それによって格別の効果を奏するわけでもなく、単に薄すぎず、厚すぎなければ良い程度の数値範囲であるから、この点は、当業者なら必要に応じて適宜設定しうる程度の設計的事項に過ぎない。
　そして、刊行物１記載の発明において、相違点１に係る構成を有するものとしたことにより、当業者が予期せざる格別の効果が奏せられるものでもない。
　
　なお、審判請求人は、平成２１年３月１８日付けの意見書にて、刊行物６（上記特開２０００−２９０７９０号公報），７（特開平９−４３９９４号公報）に記載のものは、本願とは異なる用途に使用される電極へのＰＴＦＥ／ニッケルめっき層であり、かつ、当該層の厚さも本願に比べて厚い旨主張している。
　しかしながら、刊行物６，７は、耐久性の高いめっき層として、ＰＴＦＥ／ニッケルめっき層を設けることが周知の技術的事項である点を示す文献として例示したものであるから、上記主張は採用できない。さらに、ＰＴＦＥ／ニッケル層の厚さについても、上記で述べたように当業者なら必要に応じて適宜設定しうる程度の設計的事項に過ぎず、めっきの対象等に応じて適宜決定されるものである。
　
　
（２ｂ）相違点２
　多孔性板状グリッド基材としての銅板は、特開平４−５１１７２号公報、特開平８−１７１２５７号公報及び特開昭６３−１８０９７７号公報等にあるように周知の技術的事項である。したがって、刊行物１記載の発明におけるステンレスに代えて銅板を採用することは当業者なら容易になしうるものである。
　そして、刊行物１記載の発明において、相違点２に係る構成を有するものとしたことにより、当業者が予期せざる格別の効果が奏せられるものでもない。
　
　また、全体として、本願発明１によってもたらされる効果も、刊行物１記載の発明及び周知の技術的事項から当業者であれば予測することが出来る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（３）まとめ
　したがって、本願発明１は、刊行物１記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。