【事件の表示】
　平成９年特許願第３５１８１９号「低汚染外装材」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年７月６日出願公開、特開平１１−１８１９１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成９年１２月２２日の出願であって，平成１９年１月２４日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年３月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年４月６日付けで手続補正がなされたものであり，その後，当審において，平成２０年７月１０日付けで審査官による前置報告書に基づく審尋がなされたところ，同年９月１２日付けで回答書が提出されたものである。
　　　　　　
　　　　　　
２．平成１９年４月６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年４月６日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　　　　　　　
［理由］
(１)補正後の本願発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，次のように補正された。
　「基材の表面に複数層の被膜を積層形成してなる低汚染外装材において、膜厚が３μｍ以下である表層の親水化成分膜層の直下にシリコン成分を
８５
９５％以下
　　　　　　
　上記補正は，本件補正前の請求項１に係る発明における，「塗膜第２層のシリコン成分」についての限定事項を，「１０％以上」から「
８５
９５％以下
　そこで，本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて，以下，検討する。
　　　　　　
　　　　　　
(２)刊行物及びその記載内容
　刊行物：特開平９−３１６１４４号公報
　　　　　　　
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された上記刊行物には，図面とともに，次のことが記載されている。
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、少なくとも界面活性能を有する特定の化合物及びフルオロオレフィンを単量体成分として含有する共重合体に関するものである。又、本発明は、該共重合体を水に分散させた水性分散体に関し、更に又本発明は、該水性分散体及び顔料を成分とする水性塗料組成物に関するものである。」，
　「【０００２】
【従来の技術】自動車や建築物の壁面の汚れは、交通量の少ない田園地帯では無機系成分が多く、雨水で洗い落とされることにより除去され易いので問題となることは少ない。しかし、自動車の多い大都市周辺では、煤煙や排気ガスによる有機系の汚れが建築物の壁面に付着し易く、これが雨水によって壁面上を運搬されてスジ状に定着したいわゆる雨筋汚れが大きな問題となっている。こうした有機系、即ち親油性の汚れ物質の付着を防止するため、従来から撥水・撥油性の高いシリコン系塗料やフッ素系塗料が使われてきた。
【０００３】しかし、こうした塗料は撥油性が高いので有機系の汚れの付着は防げるものの、撥水性が高いため、雨水はスジ状に流れ、汚れが付着するとやはり雨筋汚れができてしまうことにかわりはなかった。このため、塗膜表面を親水性にして雨水を塗膜になじませることにより雨水がスジ状に流れることを防止し、雨水によるウォーターカーテンにより汚れを流し落とすべく、塗料成分の試行がなされている。特に、フッ素系塗料はシリコン系塗料より化学的に安定で、耐候性に優れているため、検討が進んでおり、さまざまな提案がなされている。」，
　「【０００７】
【課題を解決する手段】そこで発明者らは鋭意検討し、界面活性能を有する特定の化合物をフルオロオレフィン類と共重合させることにより、耐候性、耐汚染性に優れる塗料に好適な共重合体を得ることができる旨の知見を得、本発明を完成させた。即ち、本発明は、少なくとも、一般式（１）
【０００８】
【化４】
【０００９】（式中、Ｒ1及びＲ2は水素原子又はメチル基を表わし、Ｒ3は−（ＣＨ2）m−、又は
【００１０】
【化５】
【００１１】で表される基を表し、Ｒ4及びＲ5は炭化水素基を表し、Ｘは水素原子又は親水基を表わし、Ｙは水素原子、水素原子がフッ素原子で置換されていてもよい炭化水素基又はＯ−（Ｒ6−Ｏ）c−Ｒ7で表される基を表す。Ｒ６は炭化水素基を表わし、Ｒ7は水素原子がフッ素原子で置換されていてもよい、炭化水素基又はアシル基を表わし、ａ、ｂ及びｃは０又は１〜１０００の数を表わし、ｍ及びｎは０又は１〜２０の数を表す。）で表わされる化合物及びフルオロオレフィンを単量体成分として含有する共重合体である。又、本発明は該共重合体を、水に分散させた水性分散体である。又、本発明は該水性分散体及び顔料を成分とする水性塗料組成物である。」，
　「【００２７】本発明の水性塗料組成物は、コンクリート、壁材、屋根材、金属板等のような一般建築用基材ならば特に制限なく使用できる。又、塗工方法もはけ塗り、ローラー塗装、スプレー塗装、ロールコーター塗装又はシャワリング塗装等特に限定されない。又、基材上に本発明の水性塗料組成物を直接一回塗工しても、重ね塗りしてもよく、又、アクリル系、アクリル−スチレン系、アクリル−ウレタン系、シリコン−アクリル系、エポキシ系、ウレタン系又はシリコン系等のバインダーを下塗りとしたその上にトップコートとして塗工するのであってもよい。本発明の共重合体は、乳化重合用乳化剤としての機能も有する一般式（１）で表される化合物を単量体としているため、製造の際の重合初期の凝集物量が少なく、従って一般式（１）で表される化合物が共重合体中に多量に取り込まれることによって、共重合体に十分な親水性を付与することができる。又、本発明の共重合体を塗料として使用した場合に塗膜に親水性を十分付与することができ、長期の耐汚染性に優れる水性塗料を得ることができる。」，
　「【００５０】
【発明の効果】本発明においては、界面活性能を有する特定の化合物及びフルオロオレフィンを単量体成分とする共重合体及びその水性分散体を提供し、これらを使用した塗料組成物は、煤煙や排気ガスによる汚染を受け付けない優れた塗料を提供することができる。」。
　　　　
　上記記載及び当業者の技術常識によれば，刊行物には，次のような発明が記載されているものと認められる。
　「一般建築用基材の表面に複数層の被膜を積層形成してなる壁材や屋根材において、表層の親水性を有する水性塗料組成物からなる塗膜の直下にシリコン系のバインダーからなる下塗り層が設けられている煤煙や排気ガスによる汚染を受け付けないようにした壁材や屋根材。」（以下，「刊行物記載の発明」という。）
　　　　　
　　　　　　
(３)対比
　そこで，本願補正発明と刊行物記載の発明とを対比すると，刊行物記載の発明の「一般建築用基材」は本願補正発明の「基材」に相当し，以下同様に，「（煤煙や排気ガスによる汚染を受け付けないようにした）壁材や屋根材」は「（低汚染）外装材」に，「親水性を有する水性塗料組成物からなる塗膜」は「親水化成分膜層」に，「シリコン系のバインダーからなる下塗り層」は「シリコン成分を含む塗膜第２層」に，それぞれ相当するから，
　両者は，
　「基材の表面に複数層の被膜を積層形成してなる低汚染外装材において、表層の親水化成分膜層の直下にシリコン成分を含む塗膜第２層が設けられている低汚染外装材。」である点で一致し，次の点で相違する。
（相違点）
　本願補正発明では，表層の親水化成分膜層の膜厚を３μｍ以下にし，塗膜第２層のシリコン成分を８５％以上９５％以下含むようにしたものであるのに対し，刊行物記載の発明では，表層の親水化成分膜層及び塗膜第２層に，このような数値限定がなされていない点。
　　　　　　　
　　　　　　　
(４)判断
　本願補正発明において，表層の親水化成分膜層の膜厚を３μｍ以下にし，塗膜第２層のシリコン成分を８５％以上９５％以下含むようにしたことの目的は，該親水化成分膜層の密着性を良くして，該親水化成分膜層にクラックや剥離を生じさせないようにするためと認められる（本願明細書の段落【0006】，【0009】等を参照。）。
　しかしながら，刊行物記載の発明のような基材の表面に複数層の被膜を積層形成する積層体の技術分野において，表層と基材との間に適宜の下塗り層を介在させるという技術事項が，通常，表層と下塗り層との密着性を向上させ，ひいては，表層にクラックや剥離を生じさせないようにするためのものであることは，技術常識とされていることである。
　そうすると，刊行物記載の発明において，外装材への汚れの付着を抑制するための表層の親水化成分膜層（親水性を有する水性塗料組成物からなる塗膜）に，クラックや剥離を生じさせないために，その膜厚を所定の厚さに設定し，その直下の塗膜第２層（下塗り層）のシリコン成分の比率を所定の比率に設定することは，基材，該親水化成分膜層，及び，該塗膜第２層の材料等の条件を考慮して，実験等により当業者が適宜選択し，普通に採用する程度の設計事項といわざるをえないものである。
　したがって，刊行物記載の発明において，本願補正発明の上記相違点に係る構成を採用することは，当業者であれば容易になし得たことということができる。
　よって，本願補正発明は，刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　　
　　　　　　　
(５)請求人の主張について
　請求人は，刊行物には，「『
特定の膜厚
表層
特定量
塗膜第２層
　しかしながら，表層の親水化成分膜層の材料については，特許請求の範囲において，何らの限定もなされていないところ，該親水化成分膜層が，本願明細書に掲げられた実施例で用いられているシリコンを含むメチルシリケートからなるものであればいざしらず，例えば，これが，光触媒からなるものであるときに，塗膜第２層のシリコン成分の割合を特定したとしても，密着性が向上するのか定かでないから，該親水化成分膜層の材料を特定しないものについてした上記の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものといわざるをえず，
　また，本願明細書の【表１】に掲げられた実施例２には，塗膜第２層のシリコン成分比率１５％で密着性が「○」（剥離、クラックなし） であるものが示されていることからすると，本願補正発明のシリコン成分の比率（８５％以上９５％以下）の範囲以外のものでも，表層の親水化成分膜層にクラックや剥離を生じさせないことになるから，本願補正発明のシリコン成分とすることにより，該親水化成分膜層にクラックや剥離を生じさせないものになる旨の主張に，直ちに，首肯することはできない。
　　　　　
　請求人は，さらに，「表２の比較例１で示しているように、１μｍ程度まで薄くしてしまうと、塗膜が剥離してしまう場合があります。そこで、塗膜第２層における『シリコン成分を８５％以上９５％以下』とすることによって、親水化成分層を薄くした場合に起こり得る『剥離』を防止しているのであります。」（回答書3頁10〜14行）と主張する。
　しかしながら，比較例１は，膜厚が１μｍで，塗膜第２層のシリコン成分比率が９％のものであり，これだと，塗膜に剥離が生じてしまうということが示されているにすぎず，シリコン成分である「８５％以上９５％以下」に，臨界的意義があることを示していないものであるから，上記のような主張に，直ちに，首肯することはできない。
　　　　　
　ところで，表層の親水化成分膜層の膜厚を３μｍ以下に限定することについては，該親水化成分膜層に特定の材料（本願明細書の段落【0012】〜【0014】を参照。）を採用したことに伴って決定されたものと思料され，該親水化成分膜層に他の材料を採用したものについてまで検証されているわけではないから，特許請求の範囲において何ら材料が特定されず，したがって，弾性や伸縮性の異なる材料を採用しうるものである該親水化成分膜層について，その膜厚を３μｍ以下に限定することに，格別の技術的意義を認めることはできず，
　また，本願補正発明は，基材，塗膜第２層，親水化成分膜層のみで規定されているが，その根拠となるべき，本願明細書の【表１】に掲げられた実施例には，プライマー塗膜層（４）やエナメル塗膜層（５）が，基材と塗膜第２層との間に介挿されていることから，基材，塗膜第２層，親水化成分膜層のみで規定されている本願補正発明の根拠とすることはできないし，本願明細書の【表２】に掲げられた比較例３は，本願補正発明の範囲内のものであって，密着性「○」とあるが，エナメル塗膜層（５）をシリコーンアクリル樹脂としたことでエナメル塗膜に白化の問題があり，同じく，比較例４は，親水化成分膜層がないにもかかわらず，（親水化成分膜層と塗膜第２層の）密着性「○」とあるから，本願補正発明の技術的意義が，全体的に，不明になっている。
　　　　　　　
　　　　　　　
(６)むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　　　
　　　　　　
３．本願発明について
　平成１９年４月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下，本願発明という。）は，平成１８年１１月１７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
　「基材の表面に複数層の被膜を積層形成してなる低汚染外装材において、膜厚が３μｍ以下である表層の親水化成分膜層の直下にシリコン成分を１０％以上含む塗膜第２層が設けられていることを特徴とする低汚染外装材。」
　　　　　
　　　　　
(１)刊行物の記載内容
　原査定に引用され，本願出願前に頒布された刊行物及びその記載内容は，上記「２．(２)」のとおりである。
　　　　　　　
　　　　　　　
(２)対比・判断
　本願発明は，上記「２．」で検討した本願補正発明における，「塗膜第２層のシリコン成分」についての限定事項を，「
８５
９５％以下
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，「塗膜第２層のシリコン成分」について，さらに数値限定したものに相当する本願補正発明が，上記「２．(４)」で説示したとおり，刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　
　　　　　　　
(３)むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　　　　　　　　
　よって、結論のとおり審決する。