【事件の表示】
　平成１１年特許願第　８９６０４号「アンテナ装置及びアンテナ装置の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１３日出願公開、特開２０００−２８６６３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成１１年３月３０日の出願であって、平成１８年１月１３日付け拒絶理由通知に対して、同年３月２７日付けで手続補正がされたが、同年６月３０日付けで拒絶査定され、これに対し、同年８月３日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年９月４日に手続補正がされたものである。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年９月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
　
　「誘電体基板と、
　前記誘電体基板に形成されたアンテナと、
　前記誘電体基板内に形成されたフィルタ部と、
　前記誘電体基板内に形成された前記フィルタ部の入力電極及び出力電極と、
　前記誘電体基板内に形成され、前記アンテナの一端に電気的に接続された入力部電極と、
　前記誘電体基板の表面に形成され、前記フィルタ部の前記出力電極に電気的に接続された第１の外部端子と、
　前記誘電体基板の表面において前記第１の外部端子に接続された外部コネクタと、
　前記誘電体基板の表面に形成され、前記入力部電極に電気的に接続された第２の外部端子とを有し、
　前記誘電体基板の表面において前記第１の外部端子と前記第２の外部端子とが電気的に接続されていることを特徴とするアンテナ装置。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「外部コネクタ」に関し、「前記誘電体基板の表面において」と限定を付加して、「前記誘電体基板の表面において前記第１の外部端子に接続された外部コネクタ」と記載して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
Ａ　原審の拒絶理由に引用された特開平７−３２１５５０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、アンテナとフィルタとを一体化したアンテナ装置に関するものである。」（２頁１欄、段落１）
　
ロ．「【０００９】
【実施例】以下、本発明によるアンテナ装置の実施例を図１乃至図４を用いて説明する。図１及び図２に本発明の第一の実施例によるアンテナ装置を示す。図１はアンテナ装置の斜視図であり、１は第１〜第４の誘電体基板２〜５が積層され、上面に放射電極２ａが形成され、内部にグランド電極（図示せず）が形成されて構成されたマイクロストリップ型のアンテナ部であり、アンテナ部１の下部には、内部にコイル及びコンデンサを形成するための電極（図示せず）を有する第５〜第８の誘電体基板１２〜１５が積層されて構成されたＬＣ型のフィルタ部１１が積層され、この積層体の側面に外部電極２１〜２８が形成されて、アンテナ装置３０が構成されている。
【００１０】図２にアンテナ装置３０の分解斜視図を示す。図２において、アンテナ部１は第１〜第４の誘電体基板２〜５が積層されて構成され、誘電体基板２の上面に放射電極２ａが形成され、誘電体基板５の上面に、端部が外部電極２２，２３，２５〜２８に接続されたグランド電極５ａが形成されている。また、誘電体基板３，４は、誘電体基板２，５の間に積層されアンテナ部１のＱ値を得るためのダミー層となり、その段数は任意に設定される。
【００１１】一方、フィルタ部１１は第５〜第８の誘電体基板１２〜１５が積層されて構成されている。このうち、誘電体基板１２の上面には、一対のトリミング電極１２ａ，１２ｂが形成され、トリミング電極１２ａ，１２ｂのそれぞれの両端が誘電体基板１２の対向する長辺側縁部の中央部付近に引き出され、外部電極２２，２３，２６，２７に接続されている。なお、誘電体基板１２は、トリミング電極１２ａ，１２ｂによりフィルタ部１１の共振周波数を調整するものであるが、省略することも可能である。
【００１２】また、誘電体基板１３の上面には、一対のシールド電極１３ａ，１３ｂが形成され、シールド電極１３ａ，１３ｂのそれぞれの一端が、誘電体基板１３の一方の長辺側縁部の両端部に引き出され、外部電極２１，２４に接続されている。なお、シールド電極１３ａ及び外部電極２１は、フィルタ部１１の入力部となる。
【００１３】また、誘電体基板１４の上面には、一対のコンデンサ電極１４ａ，１４ｂが形成され、コンデンサ電極１４ａ，１４ｂのそれぞれの両端が、誘電体基板１４の対向する長辺側縁部の中央部付近に引き出され、外部電極２２，２３，２６，２７に接続されている。
【００１４】さらに、誘電体基板１５の上面には、一対のコイル電極１５ａ，１５ｂが形成され、コイル電極１５ａ，１５ｂのそれぞれの一端が、誘電体基板１５の一方の長辺側縁部の両端部に引き出されて外部電極２１，２４に接続され、コイル電極１５ａ，１５ｂのそれぞれの他端が、誘電体基板１５の他方の長辺側縁部の中央部付近に引き出されて外部電極２６，２７に接続されている。なお、外部電極２４は、フィルタ部１１の出力部となる。
【００１５】そして、アンテナ部１とフィルタ部１１が積層され、アンテナ部１の放射電極２ａの給電部２ｂから、誘電体基板２，３，４，５，１２を貫通し、フィルタ部１１の誘電体基板１３のシールド電極１３ａにかけて、内部に電極が充填されたビアホール１６が形成され、アンテナ部１の給電点２ｂとフィルタ部１１の入力部が接続されている。なお、誘電体基板５のグランド電極５ａには、ビアホール１６と絶縁するため切り欠き５ｂが形成されている。」（２頁２欄〜３頁３欄、段落９〜１５）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．の【０００９】の記載、及び図１及び図２によれば、アンテナ装置は、誘電体基板２〜５，１２〜１５が積層された積層体を有し、放射電極２ａは、積層体に形成されている。また、フィルタ部１１は、積層体内に形成されている。
　
　したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
　「誘電体基板２〜５，１２〜１５が積層された積層体と、
前記積層体に形成された放射電極２ａと、
前記積層体内に形成されたフィルタ部１１と、
を有するアンテナ装置。」
　
Ｂ　原審の拒絶理由に引用された特開平９−２５７８５２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ハ．「【０００２】
【従来の技術】携帯電話、ＰＨＳなどでは、機器の小型化を図るため基板上に超小型のチップ部品を表面実装してＲＦ回路、ベースバンド回路等を形成している。ＲＦ回路は基板上に形成した伝送パターンを介して、同じく基板上に形成されたアンテナパターン、または外部アンテナと接続するためのアンテナエレメント接続部と接続され、アンテナとの間で信号伝送がされる。これらの機器において、組立時に調整等のためＲＦ回路の送・受信の動作特性の試験をする場合、ＲＦ回路をアンテナと切り離した状態におき、送信動作特性を試験する際はＲＦ回路のアンテナ側端部に測定器を接続してＲＦ出力特性を測定し、受信動作特性を試験する際はＲＦ回路のアンテナ側端部に擬似標準信号発生器を接続し、ＲＦ回路の各点の出力特性を測定して行う。ＲＦ回路のアンテナ側の端部に測定器若しくは擬似標準信号発生器を接続可能とするため、組立時に予め同軸コネクタを装着しておく必要がある。
【０００３】図１０を参照してＰＨＳの実装基板における従来の同軸コネクタの取り付け方法を説明する。１はプリント基板（プリント配線板ＰＣＢ。以下、「基板」と略す）であり、２は基板上に形成されたＲＦ回路であり、送信時は変調信号の周波数を所定の送信周波数へ変換したあと電力増幅を行い、受信時は低雑音増幅と所定の周波数への周波数変換を行う。３は基板上に形成されたアンテナパターン、４はＲＦ回路とアンテナパターンを接続し、信号伝送を可能とするための伝送パターンであり、一部が切り離されてギャップ５となっている。伝送パターン４の内、このギャップ５のＲＦ回路の側が直角に分岐されて分岐パターン６が形成されており、この分岐パターン６の上に測定器若しくは擬似標準信号発生器を接続可能とするための表面実装同軸コネクタ７が装着される。
　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
【０００５】絶縁体８の下から小孔１９の中に第１導体部材９の中心コンタクト１２を嵌合し、中心端子１１を長溝２０に嵌め、当該中心端子１１の両端部を絶縁体８の側面に沿って上方に折り曲げる（図１１の破線１１ａ参照）。次に、絶縁体８の上面の段差部１６の間に第２導体部材１０を嵌め、孔１７の中に外部コンタクト１４を嵌合するとともにアース端子１５を絶縁体８の側面に沿わせ、アース端子１５の先端部をＬ字状に曲げ切り欠き１８に嵌めることで（図１１の破線１５ａ参照）、表面実装同軸コネクタ７が形成してある。そして、上記の如く構成された表面実装同軸コネクタ７の中心端子１１と分岐パターン６、アース端子１５と分岐パターン６の両側に形成したアースパターン２１（図１０参照）を図１２の如くハンダ付けすることで、表面実装同軸コネクタ７を分岐パターン６の上に固着する。
【０００６】ＲＦ回路２の送・受信動作特性を試験する場合、表面実装同軸コネクタ７に変換コネクタ８０（図１２参照）を着脱自在に結合し、該変換コネクタ８０に測定器（送信動作特性の試験時）または擬似標準信号発生器（受信動作特性の試験時）のコネクタを結合して試験を行う。そして、試験終了後、表面実装同軸コネクタ７から変換コネクタ８０を取り外し、表面実装同軸コネクタ７は基板１の上に装着したままの状態で、伝送パターン４の内、ギャップ５の両側をチップコンデンサ、チップ抵抗のハンダ付けで接続したり、またはチップ部品を用いない単なるハンダ付けで接続してアンテナパターン３とＲＦ回路２を接続し、実稼働可能とする（図１２の破線Ａ参照）。」（２頁１〜３頁３欄、段落２〜６）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ハ．の【０００３】、【０００５】、【０００６】の記載、図１０及び図１２によれば、表面実装同軸コネクタの取り付け構造は、基板の表面に形成され、ＲＦ回路に電気的に接続されたＲＦ回路側伝送パターン及び分岐パターンと、基板の表面においてＲＦ回路側伝送パターン及び分岐パターンに接続された表面実装同軸コネクタと、基板の表面に形成され、アンテナパターンに電気的に接続されたアンテナ側伝送パターンとを有している。
　また、基板の表面において、ＲＦ回路側伝送パターン及び分岐パターンとアンテナ側伝送パターンとが電気的に接続されていることが読み取れる。
　
　したがって、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
　「アンテナ装置において、基板の表面に形成され、ＲＦ回路に電気的に接続されたＲＦ回路側伝送パターン及び分岐パターンと、
前記基板の表面において前記ＲＦ回路側伝送パターン及び分岐パターンに接続された表面実装同軸コネクタと、
前記基板の表面に形成され、アンテナパターンに電気的に接続されたアンテナ側伝送パターンとを有し、
前記基板の表面において、前記ＲＦ回路側伝送パターン及び分岐パターンと前記アンテナ側伝送パターンとが電気的に接続された表面実装同軸コネクタの取り付け構造。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明１とを対比する。
ａ．引用発明１の「誘電体基板２〜５，１２〜１５が積層された積層体」及び「放射電極２ａ」は、補正後の発明の「誘電体基板」及び「アンテナ」に対応する構成であり、それぞれの間に実質的な差異はない。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　
　「誘電体基板と、
前記誘電体基板に形成されたアンテナと、
前記誘電体基板内に形成されたフィルタ部と、
を有するアンテナ装置。」
　
（相違点）
　
　補正後の発明は、「前記誘電体基板内に形成された前記フィルタ部の入力電極及び出力電極と、前記誘電体基板内に形成され、前記アンテナの一端に電気的に接続された入力部電極と、前記誘電体基板の表面に形成され、前記フィルタ部の前記出力電極に電気的に接続された第１の外部端子と、前記誘電体基板の表面において前記第１の外部端子に接続された外部コネクタと、前記誘電体基板の表面に形成され、前記入力部電極に電気的に接続された第２の外部端子とを有し、前記誘電体基板の表面において前記第１の外部端子と前記第２の外部端子とが電気的に接続されている」のに対し、引用発明１は、その様な構成を備えていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　引用発明２の「ＲＦ回路側伝送パターン及び分岐パターン」、「アンテナパターン」、「アンテナ側伝送パターン」及び「表面実装同軸コネクタ」は、補正後の発明の「第１の外部端子」、「アンテナ」、「第２の外部端子」及び「外部コネクタ」に相当し、引用発明２は、
　「アンテナ装置において、基板の表面に形成され、ＲＦ回路に電気的に接続された第１の外部端子と、
前記基板の表面において前記第１の外部端子に接続された外部コネクタと、
前記基板の表面に形成され、アンテナに電気的に接続された第２の外部端子とを有し、
前記基板の表面において、前記第１の外部端子と前記第２の外部端子とが電気的に接続された外部コネクタの取り付け構造。」
と表現することができる。
　そして、引用発明１の「フィルタ部１１」（フィルタ部）は、ＲＦ回路の一種であることは自明であり、引用発明１に引用発明２を採用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明１の「放射電極２ａ」（アンテナ）と「フィルタ部１１」（フィルタ部）の間に、引用発明２の「外部コネクタの取り付け構造」を付加することは当業者が容易に成し得ることであり、その際、当然、フィルタ部は、信号を入出力するものであること、及び、外部コネクタは、誘電体基板の表面に実装されるものであることを考慮すると、誘電体基板内に、「フィルタ部の入力電極及び出力電極」及び「アンテナの一端に電気的に接続された入力部電極」を形成するとともに、「第１の外部端子にフィルタ部の出力電極を電気的に接続し」、「第２の外部端子に入力部電極を電気的に接続し」、補正後の発明のように構成することは当業者が適宜成し得ることである。
　
　さらに、補正後の発明の作用効果も、引用発明１及び２から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明１及び２に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年９月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年３月２７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「誘電体基板と、
　前記誘電体基板に形成されたアンテナと、
　前記誘電体基板内に形成されたフィルタ部と、
　前記誘電体基板内に形成された前記フィルタ部の入力電極及び出力電極と、
　前記誘電体基板内に形成され、前記アンテナの一端に電気的に接続された入力部電極と、
　前記誘電体基板の表面に形成され、前記フィルタ部の前記出力電極に電気的に接続され、かつ、外部コネクタが接続された第１の外部端子と、
　前記誘電体基板の表面に形成され、前記入力部電極に電気的に接続された第２の外部端子とを有し、
　前記誘電体基板の表面において前記第１の外部端子と前記第２の外部端子とが電気的に接続されていることを特徴とするアンテナ装置。」
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１及び２に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。