【事件の表示】
　特願２００２−２０３６０７「長尺物のクランプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１２日出願公開、特開２００４−　４４６９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年７月１２日の出願であって、平成１９年８月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年１０月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年１１月２日付けで明細書に対する手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
２−１　補正事項
　本件補正は、平成１９年３月１３日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　「受け入れられる長尺物の長さ方向に沿った一対の側壁を備えた長尺物の入れ込み凹部と、
　この入れ込み凹部を構成する一対の側壁の少なくとも一方の上部に上端を一体に接合させてこの入れ込み凹部の底側に向けて斜め下方に突き出す少なくとも一つの弾性抜け止め片とを備えてなり、
　長尺物の受け入れに伴って一旦撓み込まされたこの弾性抜け止め片の下端の下方にこの長尺物が入り込んだ入れ込み位置でのこの弾性抜け止め片の弾発によってこの弾性抜け止め片の下端をこのように入れ込まれた長尺物にその長さ方向に沿って広く接しさせてこの長尺物を保持する少なくとも一つのクランプ部を有するクランプであって、
　弾性抜け止め片の上端と側壁との接合部分に、少なくとも一つの空所が形成されており、受け入れられる長尺物の長さ方向に沿った弾性抜け止め片の前記撓み込みの中心となる箇所の全長が、この長尺物の長さ方向に沿った弾性抜け止め片の下端の全長よりも短くなるようにしてあることを特徴とする長尺物のクランプ。」を、
　「受け入れられる長尺物の長さ方向に沿った一対の側壁を備えた長尺物の入れ込み凹部と、
　この入れ込み凹部を構成する一対の側壁の少なくとも一方の上部に上端を一体に接合させてこの入れ込み凹部の底側に向けて斜め下方に突き出す少なくとも一つの弾性抜け止め片とを備えてなり、
　長尺物の受け入れに伴って一旦撓み込まされたこの弾性抜け止め片の下端の下方にこの長尺物が入り込んだ入れ込み位置でのこの弾性抜け止め片の弾発によってこの弾性抜け止め片の下端をこのように入れ込まれた長尺物にその長さ方向に沿って広く接しさせてこの長尺物を保持する少なくとも一つのクランプ部を有するクランプであって、
　弾性抜け止め片の上端と側壁との接合部分に、少なくとも一つの空所が形成されており、受け入れられる長尺物の長さ方向に沿った弾性抜け止め片の前記撓み込みの中心となる箇所の全長が、この長尺物の長さ方向に沿った弾性抜け止め片の下端の全長よりも短くなるようにしてあると共に、
　
空所が、弾性抜け止め片の上端と側壁との接合部分に形成された、窓上縁を側壁とした窓穴状部により構成されている
　
２−２　補正の目的
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載された「空所」の形状ないし構造について、願書に最初に添付された明細書及び図面の段落【００３９】、図２等の記載を基に、「弾性抜け止め片の上端と側壁との接合部分に形成された、窓上縁を側壁とした窓穴状部により構成されている」とさらに限定して特定したものである。そして、この補正により、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題に変更が生じないことは、明らかである。
　そうすると、上記補正の目的は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に合致するものである。
　
２−３　独立特許要件
　そこで、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含む本件補正後の本願発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に合致するか）について、以下に検討する。
　
２−３−１　本件補正後の本願発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、平成１９年３月１３日付け手続補正及び平成１９年１１月２日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された上述２−１のとおりのものであると認める。
　
２−３−２　刊行物に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００１−２２１３７４号公報（以下、「刊行物１」という。）、実願平５−５３０６８号（実開平７−２２１８９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
（１）刊行物１に記載の発明
　刊行物１には、「クランプ」に関し、図面とともに以下の記載がある。
ａ）「【発明の属する技術分野】本発明は、主として自動車のエンジンルーム内やフロアパネルに沿って配管されるフューエルパイプ、ブレーキチューブ等のパイプ、あるいはワイヤハーネスあるいはその他の棒状体等の物品を保持するクランプに関する。」（段落【０００１】）
　
ｂ）「図１〜図４に示すように、クランプは、ほぼ中空ブロック形状に形成されたクランプ本体１を主体として構成されている。クランプ本体１は、図３および図４に示すように、前側壁１ａと後側壁１ｂと左側壁１ｃと右側壁１ｄとを有している。前側壁１ａと後側壁１ｂとの間には、左側壁１ｃと右側壁１ｄとの中間部分に位置しかつ両側壁１ｃ，１ｄに平行する中央縦壁１ｅが架設されている。なお、各側壁１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄおよび縦壁１ｅは所定の剛性を有している。
　図１〜図３に示すように、前記前側壁１ａと前記後側壁１ｂには、ほぼＵ字形状をなす左右の凹部２が前記中央縦壁１ｅを間にしてほぼ左右対称状に形成されている。左右の凹部２は、同一形状で形成されており、図５および図６に示すように小径のパイプＰ１と大径のパイプＰ２とを選択的に径方向に嵌入可能に形成されている。したがって、前側壁１ａの左側の凹部２と後側壁１ｂの左側の凹部２、および、前側壁１ａの右側の凹部２と後側壁１ｂの右側の凹部２には、それぞれパイプＰ１，Ｐ２が前後に跨って嵌入される。・・・（以下略）」（段落【００１５】、【００１６】）
　
ｃ）「図１〜図３に示すように、前記クランプ本体１における左側壁１ｃと中央縦壁１ｅの上端部には、突片形状をなす２種の戻り止め部３，４が左右対称状に形成されている。詳しくは、図３において、左側壁１ｃと中央縦壁１ｅの上端部の中央部からは、幅広で長い方の戻り止め部３が前記凹部２の内部に向って下方へ傾斜状に突出されている。また、左側壁１ｃと中央縦壁１ｅの上端部の前後両端部からは、前記長い方の戻り止め部３を間にして幅狭で短い方の戻り止め部４が前記凹部２の内部に向って下方へ傾斜状に突出されている。
　また、図２に示すように、クランプ本体１の正面から見ると、長い方の戻り止め部３の上方位置に短い方の戻り止め部がほぼ平行状に並んでいる。また、各戻り止め部３，４は、前記凹部２に対するＰ１，Ｐ２の嵌入（図５および図６中、矢印Ａ参照）により撓み変形可能（図５および図６の二点鎖線３，４参照）な弾性を有している。
　図５に示すように、前記長い方の戻り止め部３は、小径のパイプＰ１に対応しており、クランプ本体１の凹部２に嵌入した小径のパイプＰ１（図５中、二点鎖線Ｐ１参照）の逆戻り（図５において上方への移動）を阻止可能に形成されている。また、図６に示すように、前記短い方の戻り止め部４は、大径のパイプＰ２に対応しており、クランプ本体１の凹部２に嵌入した大径のパイプＰ２（図６中、二点鎖線Ｐ２参照）の逆戻り（図６において上方への移動）を阻止可能に形成されている。」（段落【００１７】〜【００１９】）
　
ｄ）図１、２の記載から、「左側壁１ｃ」及び「中央縦壁１ｅ」によって、「パイプＰ１」又は「パイプＰ２」を受け入れるための入れ込み凹部が形成されていることが看取されるとともに、「戻り止め部３、４」の下端が「パイプＰ１」又は「パイプＰ２」の長さ方向に沿って接することにより「パイプＰ１」又は「パイプＰ２」を保持していることが看取される。
　
　以上の記載を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認める（以下、「引用発明１」という。）。
　「嵌入されるパイプＰ１、Ｐ２の長さ方向に沿った左側壁１ｃ、右側壁１ｄ、中央縦壁１ｅを備えたパイプＰ１、Ｐ２の入れ込み凹部と、この入れ込み凹部を構成する左側壁１ｃ、右側壁１ｄ、中央縦壁１ｅの上端部に入れ込み凹部の下方へ傾斜状に突出する戻り止め部３、４とを備えてなり、戻り止め部３、４は、パイプＰ１、Ｐ２の嵌入により撓み変形し、パイプＰ１、Ｐ２が嵌入した後、戻り止め部３、４の下端がパイプＰ１、Ｐ２の長さ方向に接してパイプＰ１、Ｐ２を保持するクランプ。」
　
（２）刊行物２に記載の発明
　刊行物２には、「パイプ保持具」に関し、図面とともに以下の記載がある。
ａ）「基体２には、ねじスタッドを受入れるスタッド受入穴８が形成されている。このスタッド受入穴８は、パイプグリップ部３に保持されたパイプの長手方向（図１の上下の方向）に平行な方向に長く形成されている。スタッド受入穴８には、受入れたスタッドのねじ部分に係止する係止爪が形成されている。係止爪９は、スタッド受入穴８の長手方向に平行に延びる板状体で形成され、この板状体が、中央のスタッド受入空間を挟んで対向配置されて対をなしている。・・・（途中略）・・・スタッド受入穴８には、第１係止
爪９の下部に第２の係止爪１０が一対形成されている。・・・（途中略）・・・各係止爪９、１０は、図８に図示のように、板状体で形成されており、各係止爪９、１０には、撓み易くしてスタッドへの挿入が容易にできるように穴１３が形成されている。また、図９に図示のように平面図で見た各係止爪９、１０の先端部分１４を、スタッドに合わせて湾曲させて、スタッドへの係止部分を多くするのも好ましい。」（段落【０００９】）
　
ｂ）図１ないし１０の記載からみて、「係止爪９、１０」に設けられる「穴１３」は、「基体２」と「係止爪９、１０」との接合部分に形成されていることが看取される。
　
　以上の記載からみて、刊行物２には、次の発明が記載されていると認める（以下、「引用発明２」という。）。
　「基体２にねじスタッドを受入れるスタッド受入穴８が形成され、当該スタッド受入穴８に、板状体で構成される係止爪９、１０を設け、基体２と係止爪９、１０との接合部分に穴１３を設けたパイプ保持具。」
　
２−３−３　対比
（１）一致点
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、両者のクランプの構造ないし機能からみて、引用発明１における「嵌入されるパイプＰ１、Ｐ２」は、本願補正発明における「受け入れられる長尺物」に相当することが明らかであるとともに、以下同様に、引用発明１における「左側壁１ｃ、右側壁１ｄ、中央縦壁１ｅ」は、本願補正発明における「一対の側壁」に、「入れ込み凹部」は「入れ込み凹部」に、「左側壁１ｃ、右側壁１ｄ、中央縦壁１ｅの上端部に入れ込み凹部の下方へ傾斜状に突出する戻り止め部３、４」は「一対の側壁の少なくとも一方の上部に上端を一体に接合させてこの入れ込み凹部の底側に向けて斜め下方に突き出す少なくとも一つの弾性抜け止め片」に、「戻り止め部３、４は、パイプＰ１、Ｐ２の嵌入により撓み変形し、パイプＰ１、Ｐ２が嵌入した後、戻り止め部３、４の下端がパイプＰ１、Ｐ２の長さ方向に接してパイプＰ１、Ｐ２を保持する」は、「長尺物の受け入れに伴って一旦撓み込まされたこの弾性抜け止め片の下端の下方にこの長尺物が入り込んだ入れ込み位置でのこの弾性抜け止め片の弾発によってこの弾性抜け止め片の下端をこのように入れ込まれた長尺物にその長さ方向に沿って広く接しさせてこの長尺物を保持する」にそれぞれ相当する。
　そうすると、両者は、本願補正発明の表記にならえば、次の点で一致する。
　「受け入れられる長尺物の長さ方向に沿った一対の側壁を備えた長尺物の入れ込み凹部と、この入れ込み凹部を構成する一対の側壁の少なくとも一方の上部に上端を一体に接合させてこの入れ込み凹部の底側に向けて斜め下方に突き出す少なくとも一つの弾性抜け止め片とを備えてなり、長尺物の受け入れに伴って一旦撓み込まされたこの弾性抜け止め片の下端の下方にこの長尺物が入り込んだ入れ込み位置でのこの弾性抜け止め片の弾発によってこの弾性抜け止め片の下端をこのように入れ込まれた長尺物にその長さ方向に沿って広く接しさせてこの長尺物を保持するクランプ」
　
（２）相違点
　一方、両者は、次の点で相違する。すなわち、本願補正発明では、「弾性抜け止め片の上端と側壁との接合部分に、少なくとも一つの空所が形成され」ることによって、「受け入れられる長尺物の長さ方向に沿った弾性抜け止め片の前記撓み込みの中心となる箇所の全長が、この長尺物の長さ方向に沿った弾性抜け止め片の下端の全長よりも短くなる」ものであるとともに、この「空所」が「弾性抜け止め片の上端と側壁との接合部分に形成された、窓上縁を側壁とした窓穴状部により構成」されているのに対して、引用発明１における「左側壁１ｃ、右側壁１ｄ、中央縦壁１ｅ」と「戻り止め部３、４」との接合部分には、そのような空所が設けられていない点。
　
２−３−４　相違点の判断
　引用発明２は、上述のとおり、「基体２にねじスタッドを受入れるスタッド受入穴８が形成され、当該スタッド受入穴８に、板状体で構成される係止爪９、１０を設け、基体２と係止爪９、１０との接合部分に穴１３を設けたパイプ保持具」であるところ、この「穴１３」は、「板状体で構成される係止爪９、１０」を撓み易くするために「基体２」との接合部に設けたものである（上述２−３−２（２）ａ）参照）。そして、引用発明１の「戻り止め部３、４」は、長尺物である「パイプＰ１、Ｐ２」を保持するものであるのに対して、引用発明２の「係止爪９、１０」は、「ねじスタッド」を保持するものであり、この点において両者異なるものではあるものの、弾性のある抜け止め片又は係止爪を撓ませることで保持しようとする相手方の部材を嵌入した後、これを保持するという点において基本的に類似する機能ないし構造を有するものである上、刊行物２にも示されるように、パイプの保持具又はクランプは、スタッドへの取付部を有するものも多いことに鑑みれば、両者は、近接ないし類似する技術分野ということもできるから、上述の両者間の相違に関わらず、引用発明１の「戻り止め部３、４」を撓みやすくするために引用発明２における「穴１３」を適用することは、当業者にとって格別困難なことではない。
　そして、引用発明１に引用発明２を適用して、「左側壁１ｃ、右側壁１ｄ、中央縦壁１ｅ」と「戻り止め部３、４」との接合部分に空所を設けるにあたって、その具体的な場所や大きさは、「戻り止め部３、４」の弾性やその他クランプの剛性、保持力等を考慮して当業者が適宜設定すべき事項であり、その上縁を「左側壁１ｃ、右側壁１ｄ、中央縦壁１ｅ」として、最終的に上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者にとって容易に相当し得るものである。
　そして、本願補正発明が奏する効果は、「クランプ部からの長尺物の抜去力を低下させることなく、クランプ部への長尺物の挿入力をできる限り低減させることができる」、「空所７により側壁３の剛性は低下しない」等であって、これらは、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測し得ないような格別なものでもない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、平成１９年１１月１９日付けの手続補正により補正された審判請求書の中で、刊行物２（原査定における引用文献２）におけるクランプは、ねじスタッド４を保持するものであり、その機能ないし構造が長尺物を保持する本願補正発明におけるクランプとは異なる旨主張するとともに、刊行物２の「穴１３」は、「係止爪１３」を撓みやすくするという目的にのみ奉仕し本願補正発明の空所とは質が異なる旨主張する。しかし、刊行物２（引用発明２）がねじスタッド４を保持するものであっても、これを引用発明１に適用することが容易想到であることは、上述のとおりである。また、刊行物２の「穴１３」の目的が本願補正発明と一致しないとしても、弾性片である「係止爪１３」を撓みやすくするという点においては、共通点がみられるものであるし、仮に本願補正発明における目的と完全に一致しないとしても、本件においては、引用発明１に対する適用容易性を何ら左右しない。そして、効果においても本願補正発明が格別顕著なものを奏するということもできないことは、上述のとおりである。
　さらに、本願補正発明において「空所」の窓上縁を「側壁」とする点について、刊行物１、２に記載がない旨の主張も、上述のとおりいわゆる設計的事項の範疇を出ないものであり、その効果も一般的なものであり格別顕著なものではない。
　
２−３−５　補正却下の決定のむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
３−１　本願発明
　平成１９年１１月２日付けの手続補正は、上述のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明は、平成１９年３月１３日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものと認めるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上述２−１のとおりのものである。
　
３−２　刊行物に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及び刊行物に記載の発明は、上述２−３−２のとおりである。
　
３−３　対比及び判断
　上述２−３−１で検討した本願補正発明は、本願発明における全ての発明特定事項を備えた上で、その一部をさらに限定して特定したものである。そうすると、その本願補正発明が上述２−３−４のとおり引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願は、特許請求の範囲の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものであるから、結論のとおり審決する。