【事件の表示】
　特願２０００−５４１６９２「対撚りケーブル」拒絶査定不服審判事件　〔平成１１年１０月７日国際公開、ＷＯ９９／５０８５６、平成１４年４月２日国内公表、特表２００２−５１０１３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
　この出願は、平成１１年３月２６日（パリ条約による優先権主張１９９８年３月２７日、米国）を国際出願日とする出願で、平成１７年１２月１５日付け拒絶理由通知書が送付され、その願書に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）についての平成１８年３月２０日付け手続補正書が提出されたものの、平成１８年１２月５日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたものであって、平成１９年３月１２日付け審判請求書が提出されると共に、平成１９年４月５日付けの当初明細書についての手続補正書が提出され、平成２０年８月７日付け審尋を送付したところ、平成２０年１１月１２日付け回答書が提出されたものである。
　
２．原査定
　原査定の拒絶理由の１つは、以下のとおりのものと認める（以下、「拒絶理由１」という。）。
　
　「この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された引用文献１〜２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
 
引用文献１：特表平８−５０７９００号公報(以下、「刊行物１」という。)
引用文献２：特開平８−５０８２０号公報(以下、「刊行物２」という。)
　
　また、原査定の拒絶理由の１つは、概略、以下のとおりのものと認める（以下、「拒絶理由２」という。）。
　
　「この出願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。」
　そして、前記要件を満たしていないとする具体的理由の１つは、平成１８年３月２０日付け手続補正書による補正後の請求項１に記載された、２本の撚られた導体間の中心間が特定の距離を有する対撚りケーブルについては、発明の詳細な説明には、特定の距離を有していないものは廃棄することが記載されているのみで、如何にすれば特定の距離を有する対撚りケーブルを製造することができるのかが記載されていないから、発明の詳細な説明が、当業者が請求項１に係る発明の実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載されていないというものである。
　
３．当審の判断
３−１．平成１９年４月５日付けの、当初明細書についての手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 
３−１−１．本件補正の内容
　本件補正は、以下の補正事項ａを有するものと認める。
　
補正事項ａ；特許請求の範囲の記載につき、
「【請求項１】２本の導体と、
　各導体を囲む第一および第二の誘電体層とから成り、
　前記第一の誘電体層は発泡誘電体であり、前記第二の誘電体層は前記第一の誘電体層の回りを囲み、
　前記第二の誘電体層は前記第一の誘電体層の外周を少なくとも５０％回るようにし、
　前記導体および対応する誘電体層をケーブルの長さに沿って撚った対撚りケーブルにおいて、
　前記２本の撚られた導体間の中心間の平均距離を、同一稼動時、または各稼動を別々の日に行う少なくとも３回の別々の連続稼動時、ランダムに選択される３つの３０５ｍ（１０００フィート）の同一サイズの撚りケーブルにおいて、少なくとも６．１ｍ（２０フィート）離して取った少なくとも２０個の距離測定値の平均とするとき、前記２本の撚られた導体間の中心間の距離が任意の３０５ｍ（１０００フィート）の長さに亘って±０．０３×前記中心間の平均距離以上変動しないことを特徴とする、対撚りケーブル。
【請求項２】前記第一および第二の誘電体層が同じ誘電体組成で形成され、前記第一の誘電体層は発泡誘電体であり、前記第二の誘電体層は非発泡誘電体である、請求項１のケーブル。
・・・（審決注；「・・・」は、記載の省略を示す。以下、同様。）
【請求項７】前記導体の各々が前記第一の誘電体層の中に固定され、前記導体の前記各々は前記第一の誘電体層の中で回転できない、請求項６のケーブル。
【請求項８】２本の導体と、
　各導体を囲む第一および第二の誘電体層から成り、 
　前記第一の誘電体層は発泡誘電体であり、前記第二の誘電体層は前記第一の誘電体層の回りを囲み、
　前記第二の誘電体層は前記第一の誘電体層の外周を少なくとも５０％回るようにし、
　前記導体および対応する誘電体層をケーブルの長さに沿って撚った対撚りケーブルにおいて、
　１０ＭＨｚ〜２００ＭＨｚの周波数で測定するとき、任意の３０５ｍ（１０００フィート）に亘って９０〜１１０オームのインピーダンスを有し、平均インピーダンスを、
（ａ）同一稼動時に取った少なくとも２０個の３０５ｍ（１０００フィート）の同一サイズの対撚導体の各々における少なくとも１個のインピーダンス測定値の平均、または
（ｂ）各稼動を互いに少なくとも２４時間離して行う３回の別々の連続稼動時に取ったランダムに選択される２０個の３０５ｍ（１０００フィート）の同一サイズの対撚導体の各々における少なくとも１個のインピーダンス測定値の平均、または
（ｃ）９１．４〜３０５ｍ（３００〜１０００フィート）の１本の対撚り導体を選び、この１本の対撚り導体に対して、１０ＭＨｚと２００ＭＨｚの間で０．５ＭＨｚ未満ずつ増加させて取った少なくとも２００個のインピーダンス測定値の平均とするとき、前記インピーダンスが前記平均インピーダンスの±５％のインピーダンス許容誤差以内にあることを特徴とする、対撚りケーブル。
【請求項９】２本の導体と、
　各導体を囲む第一および第二の誘電体層から成り、 
　前記第一の誘電体層は発泡誘電体であり、前記第二の誘電体層は前記第一の誘電体層の回りを囲み、 
　前記第二の誘電体層は前記第一の誘電体層の外周を少なくとも５０％回るようにし、
　前記導体および対応する誘電体層をケーブルの長さに沿って撚った対撚りケーブルにおいて、
　１０ＭＨｚ〜２００ＭＨｚの周波数で測定するとき、任意の３０５ｍ（１０００フィート）に亘って９０〜１００オームのインピーダンスを有し、平均インピーダンスを、２０個の連続した３０５ｍ（１０００フィート）の対撚導体から選択した１個の対撚導体に対して、１０ＭＨｚと２００ＭＨｚの間で０．５ＭＨｚ未満ずつ増加させて取った少なくとも２００個のインピーダンス測定値の平均とするとき、前記インピーダンスが前記平均インピーダンスの±５％のインピーダンス許容誤差以内にあることを特徴とする、対撚りケーブル。
・・・
【請求項１５】前記対撚りケーブルは、その対撚りケーブルに沿った任意の点での中心間距離が平均中心間距離の±０.０３倍よりも大きい変動をすることはなく、ここで前記平均中心間距離は、少なくとも３本の無作為に選択された３０５ｍ（１０００フィート）の同じサイズの対撚りケーブルの各々について行なった、少なくとも２０回の中心間距離測定の平均であり、各測定は少なくとも６．１ｍ（２０フィート）離れて行なわれ、かつ同一操業または連続した３日になされた３回の別操業より得られたものである、請求項９のケーブル。
【請求項１６】前記対撚りケーブルは１０ＭＨｚから２００ＭＨｚまでの周波数で測定して９０ないし１１０オームのインピーダンスを有し、ここで前記インピーダンスは平均インピーダンスの±５％のインピーダンス許容誤差内にあり、前記平均インピーダンスは次のいずれかである、請求項２のケーブル。
イ 同じ操業から得た２０個の同じサイズの３０５ｍ（１０００フィート）対撚り導体の、それぞれにつき少なくとも１回のインピーダンス測定の平均値。
ロ 互いに少なくとも２４時間隔てた３回の連続した別操業で得られ、無作為に選ばれた、２０本の同じサイズの３０５ｍ（１０００フィート）対撚り導体のそれぞれについて、少なくとも１回のインピーダンス測定の平均値。
ハ ９１．４ｍないし３０５ｍ（３００ないし１０００フィート）の１本の対撚り導体を選び、前記１本の対撚り導体について、１０ＭＨｚと２００ＭＨｚの間で０．５ＭＨｚより小さい上昇幅で少なくとも２００回のインピーダンス測定を行なう。
【請求項１７】各導体の前記第二の誘電体層が、前記第二の誘電体層の全長に沿って互いに結合されている、請求項１６のケーブル。
【請求項１８】各導体の前記第二の誘電体層が、前記第二の誘電体層の全長に沿って互いに結合されている、請求項２のケーブル。
【請求項１９】前記第一及び第二の誘電体層が同じ誘電体組成で形成され、第一の誘電体層は発泡誘電体であり、第二の誘電体層は非発泡誘電体である、請求項９のケーブル。
【請求項２０】各導体の前記第二の誘電体層が、前記第二の誘電体層の長さに沿って互いに結合されている、請求項９のケーブル。」とあるのを、
 
「【請求項１】
　層状誘電体を備えた２本の撚り導体を有する対撚りケーブルであって、
　各導体は各導体を囲む内側および外側の誘電体層を備え、
　前記内側の誘電体層は発泡誘電体であり、前記外側の誘電体層は前記内側の誘電体層の回りを囲み、
　前記導体および対応する誘電体層はケーブルの長さに沿って撚られており、
　１０ＭＨｚ〜２００ＭＨｚの周波数で測定するとき、任意の３０５ｍ（１０００フィート）に亘って９０〜１１０オームのインピーダンスを有し、平均インピーダンスを、
（ａ）同一稼動時に取った少なくとも２０個の３０５ｍ（１０００フィート）の同一サイズの対撚りケーブルの各々における少なくとも１個のインピーダンス測定値の平均、または
（ｂ）各稼動を互いに少なくとも２４時間離して行う３回の別々の連続稼動時に取ったランダムに選択される２０個の３０５ｍ（１０００フィート）の同一サイズの対撚りケーブルの各々における少なくとも１個のインピーダンス測定値の平均、または
（ｃ）９１．４〜３０５ｍ（３００〜１０００フィート）の１本の対撚りケーブルを選び、この１本の対撚りケーブルに対して、１０ＭＨｚと２００ＭＨｚの間で０．５ＭＨｚ未満ずつ増加させて取った少なくとも２００個のインピーダンス測定値の平均とするとき、前記インピーダンスが前記平均インピーダンスの±５％のインピーダンス許容誤差以内にあることを特徴とする、対撚りケーブル。
【請求項２】
　前記平均インピーダンスは、２０本の連続した３０５ｍ（１０００フィート）の対撚りケーブルから１本の対撚りケーブルを選択し、この１本の対撚りケーブルに対して、１０ＭＨｚと２００ＭＨｚの間で０．５ＭＨｚ未満ずつ増加させて取った少なくとも２００個のインピーダンス測定値の平均を取ることによって求められることを特徴とする、請求項１の対撚りケーブル。
・・・
【請求項８】
　前記対撚りケーブルは、その対撚りケーブルに沿った任意の点での中心間距離が平均中心間距離の±０.０３倍よりも大きい変動をすることはなく、ここで前記平均中心間距離は、少なくとも３本の無作為に選択された３０５ｍ（１０００フィート）の同じサイズの対撚りケーブルの各々について行なった、少なくとも２０回の中心間距離測定の平均であり、各測定は少なくとも６．１ｍ（２０フィート）離れて行なわれ、かつ同一操業または連続した３日になされた３回の別操業より得られたものである、請求項２のケーブル。」と補正する。
 
　なお、ここ「３−１」においては、本件補正前の請求項１を旧請求項１と、本件補正後の請求項１を新請求項１といい、他の請求項についても同様とする。
 
３−１−２．本件補正の適否
　補正事項ａは、「第３６条第５項に規定する請求項の削除」（以下、「請求項の削除」という。）、「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」（以下、「限定的減縮」という。）、「誤記の訂正」又は「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」（以下、「明りようでない記載の釈明」という。）のいずれかを目的にしている、とする根拠は見当たらない。
　請求人は、平成１９年４月５日付けの審判請求書についての手続補正書及び平成２０年１１月１２日付け回答書において、これに対する主張をしていないが、以下に補足する。
 
　補正事項ａは、おおよそ、独立形式の請求項であった旧請求項９を旧請求項８を引用する引用形式の請求項とするとともに、旧請求項１〜７、１６〜２０の削除に伴い、旧請求項８〜１５の請求項に付す番号を１〜８とするものである。
　そして、補正事項ａを詳しく見ると、これは、以下の補正Ａ及びＢを有するということができる。
　
補正Ａ；新請求項１とする補正は、旧請求項８における「第一の誘電体層」、「第二の誘電体層」との記載事項をそれぞれ「内側の誘電体層」、「外側の誘電体層」との記載事項に変更するとともに、旧請求項８が、「前記第二の誘電体層は前記第一の誘電体層の外周を少なくとも５０％回るようにし」との記載事項を請求項に記載した発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）としていたのを削除する。
補正Ｂ；新請求項２とする補正は、旧請求項９が独立形式の請求項であったのを、「平均インピーダンスを、
（ａ）同一稼動時に取った少なくとも２０個の３０５ｍ（１０００フィート）の同一サイズの対撚りケーブルの各々における少なくとも１個のインピーダンス測定値の平均、または
（ｂ）各稼動を互いに少なくとも２４時間離して行う３回の別々の連続稼動時に取ったランダムに選択される２０個の３０５ｍ（１０００フィート）の同一サイズの対撚りケーブルの各々における少なくとも１個のインピーダンス測定値の平均、または
（ｃ）９１．４〜３０５ｍ（３００〜１０００フィート）の１本の対撚りケーブルを選び、この１本の対撚りケーブルに対して、１０ＭＨｚと２００ＭＨｚの間で０．５ＭＨｚ未満ずつ増加させて取った少なくとも２００個のインピーダンス測定値の平均とするとき」との記載事項を発明特定事項とする新請求項１を引用する引用形式の請求項とする。
　
１）補正Ａについて
　旧請求項８においては、「前記第二の誘電体層は前記第一の誘電体層の外周を少なくとも５０％回るようにし」との記載事項を発明特定事項としていたのに対し、新請求項１においては、前記記載事項が発明特定事項から削除されたことにより、第二（外側）の誘電体層が第一（内側）の誘電体層の外周を回る割合が、少なくとも５０％であるかを問わないものとなった。
　そうすると、補正Ａが、限定的減縮を目的としていないことは明らかである。また、補正Ａが、請求項の削除、誤記の訂正又は明りようでない記載の釈明のいずれかの事項を目的としているということもできない。
　
２）補正Ｂについて
　新請求項２は、「平均インピーダンスを、
（ａ）同一稼動時に取った少なくとも２０個の３０５ｍ（１０００フィート）の同一サイズの対撚りケーブルの各々における少なくとも１個のインピーダンス測定値の平均、または
（ｂ）各稼動を互いに少なくとも２４時間離して行う３回の別々の連続稼動時に取ったランダムに選択される２０個の３０５ｍ（１０００フィート）の同一サイズの対撚りケーブルの各々における少なくとも１個のインピーダンス測定値の平均、または
（ｃ）９１．４〜３０５ｍ（３００〜１０００フィート）の１本の対撚りケーブルを選び、この１本の対撚りケーブルに対して、１０ＭＨｚと２００ＭＨｚの間で０．５ＭＨｚ未満ずつ増加させて取った少なくとも２００個のインピーダンス測定値の平均とするとき」との記載事項を発明特定事項とする新請求項１を引用する引用形式の請求項であるが、新請求項１に記載された平均インピーダンスに関し、「前記平均インピーダンスは、２０本の連続した３０５ｍ（１０００フィート）の対撚りケーブルから１本の対撚りケーブルを選択し、この１本の対撚りケーブルに対して、１０ＭＨｚと２００ＭＨｚの間で０．５ＭＨｚ未満ずつ増加させて取った少なくとも２００個のインピーダンス測定値の平均を取ることによって求められる」という記載事項を発明特定事項とするものである。
　ところが、新請求項２に記載された平均インピーダンスは、新請求項１に記載された平均インピーダンスを限定するものでも具体化するものでもなく、新請求項１に記載された平均インピーダンス（ａ）、（ｂ）又は（ｃ）と新請求項２に記載された平均インピーダンスとの関係が不明であり、結果として、新請求項２に記載された平均インピーダンスの技術内容が不明りようとなっている。
　そうすると、技術内容を不明りようとする記載事項を含む新請求項２とする補正Ｂは、技術内容を不明りようとする記載事項を含む以上、限定的減縮を目的にしているということはできない。また、補正Ｂが、請求項の削除、誤記の訂正又は明りようでない記載の釈明のいずれかの事項を目的としているということもできない。
　
３−１−３．まとめ
　本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
 
３−２．原査定の拒絶理由１について
３−２−１．本件発明
　本件補正は、先に「３−１」で述べたように却下すべきものであるから、この出願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１８年３月２０日付け手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであって、同項の記載は以下のとおりのものと認める。
 
　「２本の導体と、
　各導体を囲む第一および第二の誘電体層とから成り、
　前記第一の誘電体層は発泡誘電体であり、前記第二の誘電体層は前記第一の誘電体層の回りを囲み、
　前記第二の誘電体層は前記第一の誘電体層の外周を少なくとも５０％回るようにし、
　前記導体および対応する誘電体層をケーブルの長さに沿って撚った対撚りケーブルにおいて、
　前記２本の撚られた導体間の中心間の平均距離を、同一稼動時、または各稼動を別々の日に行う少なくとも３回の別々の連続稼動時、ランダムに選択される３つの３０５ｍ（１０００フィート）の同一サイズの撚りケーブルにおいて、少なくとも６．１ｍ（２０フィート）離して取った少なくとも２０個の距離測定値の平均とするとき、前記２本の撚られた導体間の中心間の距離が任意の３０５ｍ（１０００フィート）の長さに亘って±０．０３×前記中心間の平均距離以上変動しないことを特徴とする、対撚りケーブル。」
 
３−２−２．刊行物１〜２の記載
１）刊行物１には、以下の記載が認められる。
 
Ａ；「特許請求の範囲
１．２本の導線、
　各導線を取り囲む誘電体層、前記誘電体層は前記誘電体の長さに沿って互いに結合し、前記導線および対応する誘電体層は前記ケーブルの長さに沿って実質的に撚られて対撚ケーブルを提供し、
　中心−中心平均距離の±０．０３を超えて変動しない前記撚線ケーブルに沿ういずれかの点における中心−中心距離（ただし、前記平均距離は、同一ランで得られる同一サイズの少なくとも３本のランダムに選択された１０００フィートの対撚ケーブルの各々に対する少なくとも２０個の中心−中心距離寸法の平均値であり、各寸法は少なくとも２０フィート離して得られる）、
を有して構成されることを特徴とする、対撚ケーブル。」（２０頁１８〜２８行）
Ｂ；「本発明の重要な特徴は、本発明の対撚ケーブルは隣り合う導線中心間で測定される中心−中心距離ｄにおいて統計平均ｄの±０．０３倍以下の変化量を有することである。」（１２頁９〜１１行）
Ｃ；「したがって、本発明の目的は、その長さに沿って結合し撚られた絶縁導線対を有し、前記撚り導線はいずれかの１０００フィート長さにおいて統計平均値の±０．０３倍変化する中心−中心距離を有して対撚ケーブルに通常伴われる構造的変動を低減しより多くのエネルギーが受信装置に供給されることを許容する、対撚ケーブルを提供することにある。」（８頁１９〜２３行）
Ｄ；「対の間の均一な容量を有するケーブルを利用することは漏話を減少させる利点を有するということは当業界において知られている。」（７頁１〜２行）
 
２）刊行物２には、以下の記載が認められる。
 
Ｅ；「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、金属被覆線を対撚した対撚線を複数本集合させ、一括シースで覆った高速ディジタル信号伝送用無遮蔽平衡対型ケーブルに関する。」
Ｆ；「【００１５】金属被覆線を２層被覆とし、その外層被覆を誘電正接ｔａｎδが１×１０−２以上、かつ、誘電率εが２．５以上の特性となるように構成したり、金属被覆層の内層被覆を発泡構造とすることによっても漏話を防止することができる。」
Ｇ；「【００１７】図１は本発明の高速ディジタル信号伝送用無遮蔽平衡対型ケーブルの一実施例の断面図である。尚、前述した従来例と同様の部材には共通の符号を用いた。
【００１８】同図において、１は銅線２の外周に絶縁体３を被覆した銅被覆線である。５は２本の銅被覆線１を対撚した対撚線である。対撚線５の外周は、誘電正接ｔａｎδが１×１０−２以上、かつ、誘電率εが２．５以上の特性を有するテープ状の材料７で覆われている。・・・
【００２５】図３は本発明の高速ディジタル信号伝送用無遮蔽平衡対型ケーブルの他の実施例の断面図である。
【００２６】図１に示した実施例との相違点は、銅被覆線を２層被覆とし、その外層被覆１０を誘電正接ｔａｎδが１×１０−２以上、かつ、誘電率εが２．５以上の特性を有するようにした点である。
・・・
【００２８】これに対し、図３に示したケーブルは、上記構成を採用することによって、もともと平衡対撚線の遮蔽効果を高めるため対撚程が極めて短く形成されていることから、等価的に図２に示すように対撚線５が高誘電正接ｔａｎδ、高誘電率εの絶縁体で覆われたことになり、テープ７等を施さなくても対撚線１１の漏話特性を従来よりも向上させることができる。
【００２９】尚、外層被覆の材料の誘電正接ｔａｎδが１×１０−２以上、かつ、誘電率εが２．５以上の特性を有すると共に銅被覆層の内層被覆９が発泡構造を有するように形成してもよい。」、及び図３
 
３−２−３．刊行物１記載の発明
　刊行物１には、記載Ａによれば、「２本の導線、各導線を取り囲む誘電体層、前記誘電体層は前記誘電体の長さに沿って互いに結合し、前記導線および対応する誘電体層はケーブルの長さに沿って実質的に撚られて対撚ケーブルを提供し、中心−中心平均距離の±０．０３を超えて変動しない前記撚線ケーブルに沿ういずれかの点における中心−中心距離（ただし、前記平均距離は、同一ランで得られる同一サイズの少なくとも３本のランダムに選択された１０００フィートの対撚ケーブルの各々に対する少なくとも２０個の中心−中心距離寸法の平均値であり、各寸法は少なくとも２０フィート離して得られる）、を有して構成されることを特徴とする、対撚ケーブル。」の発明が記載されていると認められる。
　そして、この発明の中心−中心距離は、記載Ｂによれば、隣り合う導線中心間で測定される中心−中心距離である。
　また、この発明の「中心−中心平均距離の±０．０３を超えて変動しない前記撚線ケーブルに沿ういずれかの点における中心−中心距離・・・を有して」は、記載Ｂ及びＣによれば、撚り導線はいずれかの１０００フィート長さにおいて、中心−中心距離が、中心−中心平均距離の±０．０３倍以下の変化量を有することをいうということができる。
　そうすると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
 
　「２本の導線、各導線を取り囲む誘電体層、前記誘電体層は前記誘電体の長さに沿って互いに結合し、前記導線および対応する誘電体層はケーブルの長さに沿って実質的に撚られて対撚ケーブルを提供し、撚り導線はいずれかの１０００フィート長さにおいて、隣り合う導線中心間で測定される中心−中心距離が、中心−中心平均距離の±０．０３倍以下の変化量（ただし、前記平均距離は、同一ランで得られる同一サイズの少なくとも３本のランダムに選択された１０００フィートの対撚ケーブルの各々に対する少なくとも２０個の中心−中心距離寸法の平均値であり、各寸法は少なくとも２０フィート離して得られる）を有して構成される、対撚ケーブル。」
 
３−２−４．対比判断
 
１）本件発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「導線」は、本件発明の「導体」に相当し、引用発明の「隣り合う導線中心間で測定される中心−中心距離」は、本件発明の「２本の撚られた導体間の中心間の距離」に相当し、引用発明の「中心−中心平均距離」及び「平均距離」は、本件発明の「２本の撚られた導体間の中心間の平均距離」に相当する。
　そして、引用発明の「いずれかの１０００フィート長さにおいて」は、本件発明の「任意の３０５ｍ（１０００フィート）の長さに亘って」に対応し、引用発明の「同一ランで」は、本件発明の「同一稼働時」に対応し、引用発明の「少なくとも２０個の中心−中心距離寸法の平均値」は、本件発明の「少なくとも２０個の距離測定値の平均」に対応する。
　そうすると、本件発明は、引用発明とは、
「２本の導体と、
　各導体を囲む誘電体層とから成り、
　前記導体および対応する誘電体層をケーブルの長さに沿って撚った対撚りケーブルにおいて、
　前記２本の撚られた導体間の中心間の平均距離を、同一稼動時、ランダムに選択される３つの３０５ｍ（１０００フィート）の同一サイズの撚りケーブルにおいて、少なくとも６．１ｍ（２０フィート）離して取った少なくとも２０個の距離測定値の平均とするとき、前記２本の撚られた導体間の中心間の距離が任意の３０５ｍ（１０００フィート）の長さに亘って±０．０３×前記中心間の平均距離以上変動しない、対撚りケーブル。」である点で一致し、
　以下の点において相違していると認められる。
　
相違点Ａ；本件発明は、誘電体層が、「第一および第二の誘電体層とから成り、前記第一の誘電体層は発泡誘電体であり、前記第二の誘電体層は前記第一の誘電体層の回りを囲み、前記第二の誘電体層は前記第一の誘電体層の外周を少なくとも５０％回るようにし」ている点
 
２）相違点Ａについて検討する。
　刊行物２には、記載Ｅ及びＦによれば、金属被覆線を対撚した対撚線において、金属被覆層の内層被覆を発泡構造とすることによって漏話を防止することができることが記載されているということができる。そして、記載Ｇによれば、刊行物２における対撚線は、銅線の外周に絶縁体を二層被覆して内層被覆と外層被覆とし、そのうちの内層被覆が発泡構造であるものを含むということができ、図３からは、発泡構造の内層被覆９の全表面が外層被覆１０により覆われている様子を窺うことができる。そうすると、絶縁体は誘電体であるから、刊行物２には、誘電体を被覆した対撚線において、誘電体を二層被覆して内層被覆とその全表面を覆う外層被覆とし、内層被覆が発泡構造であると漏話を防止することができることが記載されているということができる。
　そして、刊行物１の記載Ｄ「対の間の均一な容量を有するケーブルを利用することは漏話を減少させる利点を有するということは当業界において知られている。」によれば、対撚ケーブルの技術分野において、漏話を減少させることは、本願の優先日前に周知の課題であったということができる。
　そうすると、引用発明において、対撚ケーブルの技術分野における前記周知の課題を解決するために、刊行物２に記載された、誘電体を被覆した対撚線において、誘電体を二層被覆して内層被覆とその全表面を覆う外層被覆とし、そのうちの内層被覆が発泡構造である構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
 
３−２−５．まとめ
　本件発明は、引用発明と刊行物２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、 特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 
３−３．原査定の拒絶理由２について
３−３−１．発明の詳細な説明の記載
　本願の発明の詳細な説明の【実施例】について記載した段落【００２８】〜【００３０】には、「【００２８】 以下に、我々が作製し測定した撚り合わせ４対撚り連結２４ＡＷＧケーブルと、本発明の中心間距離の要求を満たさないものとの例を挙げる。」と記載されており、本件発明の実施例のものと実施例以外のものとが段落【００２８】以降に記載されているかに解釈できる。しかしながら、具体的に段落【００２９】に測定値が記載されている対撚りケーブルは、導体中心間距離ｄの値が、ｄの平均値の±０．０３倍の限界を外れた測定値をもつため、廃棄されることになると段落【００３０】に記載され、実施例以外のものである。そして、実施例のものは何ら記載されていない上に、実施例以外のものである廃棄されることになる対撚りケーブルについてすら、その作製方法が記載されていないのである。
　そうすると、対撚りケーブルの作製条件をどのように調整すれば、実施例以外のものではなく実施例のものを作製することができるのかが、発明の詳細な説明の記載では当業者といえども認識することができない。
　ところで、原査定の拒絶理由２に対し、請求人は、平成１９年４月５日付けの審判請求書についての手続補正書において、「ケーブルの作製方法は、当業者の通常の技術内で行われる。・・・従って、発明の詳細な説明について指摘のような不備はない」と主張する。
　しかしながら、上述のとおり、発明の詳細な説明には、本件発明の実施例のもののみならず、実施例以外のものについてすらもその作製方法が記載されていないから、請求人が主張する「当業者の通常の技術の範囲内」が如何なる技術のことであるのか全く不明である。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明の実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載されていない。
　
３−３−２．まとめ
　この出願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
４．結び
 　原査定は、妥当である。
 　したがって、結論のとおり審決する。