【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８９４４７０号発明「特装車」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３８９４４７０号の請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯  
　(1) 本件特許第３８９４４７０号の請求項１ないし４に係る発明についての出願は、平成１３年１月２３日に出願され、平成１８年１２月２２日にその発明について特許権の設定登録がされたものである。  
　(2) これに対して、請求人は、本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであると主張するとともに、甲第６号証並びに甲第７号証を挙げて本件特許出願日前に公然知られた発明及び公然実施された発明もしくはこれらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第１号及び第２号並びに同条第２項の規定に違反してなされたものと主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第７号証を提出している。  
　 
２．請求人の主張  
　請求人は、本件発明について特許を無効とする、との審決を求め、その理由として、本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下「本件特許第１発明ないし第４発明」という。）は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとともに、甲第６号証並びに甲第７号証を挙げて本件特許出願日前に公然知られた発明及び公然実施された発明もしくはこれらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第１号及び第２号並びに同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は無効とされるべきであると主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第７号証を提出している。  
　  
３．本件特許第１発明ないし第４発明  
　本件特許第１発明ないし第４発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された次のとおりのものと認める。  
　「【請求項１】　ビル地下等への車両の進入路を対面走行できる小型トラックに、吸引ブロア及びレシーバータンクを備えて吸引ブロアよりの吸引エアーにて汚水や汚物等をレシーバータンクに吸引回収する吸引回収装置と、水タンク及び洗浄ポンプを備えて水タンクからの洗浄水を洗浄ポンプより噴射して洗浄する洗浄装置と、排水ポンプを備えて排水ポンプにより吸引して排水をおこなう排水装置を搭載し、吸引回収装置と洗浄装置の駆動を同時におこなう切換え手段を備え、更に、レシーバータンクと排水ポンプとを排水ポンプの吸引側にホースにて連結可能に構成して吸引回収装置と排水装置の駆動を同時におこなう切換え手段を備えて成ることを特徴とする特装車。 
　　【請求項２】　吸引回収装置、洗浄装置及び排水装置の動力は、小型トラックに搭載したエンジンの出力を使用することを特徴とする請求項１記載の特装車。 
　　【請求項３】　車体の前部に搭載したエンジンの後方に、吸引ブロア、水タンク及びレシーバータンクをこの順に搭載して成ることを特徴とする請求項１記載の特装車。 
　　【請求項４】　排水ポンプよりの排水をレシーバータンクに投入可能に構成して成ることを特徴とする請求項１記載の特装車。」  
　  
４．甲第各号証と記載事項及び引用発明  
（１）甲第各号証  
　甲第１号証：実公昭５２−１７８５６号公報　  
　甲第２号証：特開昭５８−１５０４８９号公報  
　甲第３号証：特開平７−３１３９９５号公報  
　甲第４号証：実公昭５５−３２８８８号公報  
　甲第５号証：実願平４−５４２８０号（実開平６−１６１３８号）のＣＤ　　　　　　　−ＲＯＭ  
　甲第６号証：有限会社特装興業の証明書  
　甲第７号証：兼松エンジニアリング株式会社の証明書 　  
　  
（２）甲各号証の記載事項及び引用発明  
（イ）上記の甲第１号証の第１欄第３５行〜第２欄第２４行には、  
　「本考案は汚物処理車に関するもので、その目的とする処は多種の処理作業を行わせることができ乍ら、その作業を極めて合理的に且つ能率良く行なわせ得る汚物処理車を提供しようとするものである。
　即ち本考案は車体駆動用の動力軸により真空ポンプを駆動してタンク内を負圧となし、以つて通常のバキュームカーと同様に汚物の吸入を行わせたり、或いは動力軸により液圧ポンプを稼働し液圧モーターを介して高圧水噴射ポンプを駆働すると共に、・・・吸排水ポンプを駆動し・・・清水タンク内を噴射せしめ、この下水道の詰まりを解消せしめ、次いでタンク内の負圧によりこの下水道に溜っている汚物、土砂などを汚水と共に該タンク内に吸入すると共にその汚物、土砂などのタンク内への吸入を極めて効率良く行なわせ得る・・・而もその作業は非常に合理的且つ連続的に行うことができ・・・即ち、例えば・・・下水道の詰りを解消すると同時に直ちにその詰りの原因となっていた汚物、土砂などを吸入除去せしめることができ、しかもこの汚物、土砂などのタンク内への吸入を極めて効率良く行うことができるのである。」 と記載されている。 
（ロ）甲第１号証の第３欄第１６行〜第３５行には 
　「又前記車体１上に高圧水噴射ポンプ１３、ホース巻取装置１４、吸排水ポンプ１５を搭載すると共に、これらの上方位置に清水タンク１６、オイルタンク１７を搭載保持させ、この高圧水噴射ポンプ１３の吸入口と清水タンク１６とを連通させ・・・これら高圧水噴射ポンプ１３、巻取装置１４、吸排水ポンプ１５に夫々液圧モーター１３´，１４´，１５´，を附設して駆動すべく成し、この各液圧モーター１３´，１４´，１５´を前記動力軸１２により動力分割機２２を介して稼働される液圧ポンプ１９に連通連結させる。尚この連通は第３図に示される如く、切換弁２０，２１を介して行なわれ、即ち液圧ポンプ１９の吸入口はオイルタンク１７に連通し、液圧ポンプ１９の吐出口は切換弁２０を介して液圧モーター１３´，１５´及びピストン装置４，４´，８に連通すると共に、切換弁２１を介して液圧モーター１４´に連通している。」と記載されている。　  
（ハ） 甲第１号証の第３欄第３８行〜第４欄第第１８行には 
「先ず通常の糞尿処理車の如く汚物のみの吸引は動力軸１２により真空ポンプ５を駆動してタンク２内を負圧と成し、接続口１１又は９から吸入パイプ２３によりタンク２内に吸引させる。又下水道が汚物や土砂により詰つている場合は先ず動力軸１２により液圧ポンプ１９を稼働せしめ、各液圧モーター１３´，１４´を介して高圧水噴射ポンプ１３、巻取装置１４を駆動して該巻取装置１４に巻回のホース１８を下水道内に送り込み乍らその先端より高圧水を噴射させて汚物や土砂などを洗流し、下水道の詰りを解消させ、これに続きこの汚物や土砂などを汚水と共に接続口９又は１１から吸入パイプ２３によりタンク２内に吸入させる。そしてタンク２内に汚水、汚物、土砂が充満して以後の吸入が不能になると、前記吸排水ポンプ１５の吸入口に連結した吸入パイプ（図示せず）の先端を前記タンク２のパイプ接続口１０に接続して、該排出口１０からタンク２内の汚水のみを排出し、更に汚物、土砂の吸入を行なわせるのである。この場合吸排水ポンプ１５の吸入口に連結した吸入パイプを予じめタンク２のパイプ接続口１０に接続しておけば、吸入パイプ２３によるタンク２内への汚物、土砂の吸入と並行して該タンク２内の汚水のみをパイプ接続口１０から排出させることができるのである。」と記載されている。 
（ニ） 甲第１号証の第３欄第２４行〜第４１行には 
　「又他の用い方として液剤などの貯蔵タンク内壁を前記ホース１８先端から噴射される高圧水により洗浄すると共に、該貯蔵タンク内に溜つた洗浄排液を接続口９又は１１からパイプによりタンク２内に吸入させる。尚この場合洗浄排液が公害の原因にならない場合は吸排水ポンプ１５をしてこの洗浄排液を下水道に直ちに排出させることができる。勿論この吸排水ポンプ１５を用いて吸排水のみをも行なわせ得るものである。
　又この吸排水ポンプ１５によって、高圧水噴射ポンプ１３から吐出される水の量が多い場合は別のタンク車から清水を清水タンク１６に補給することができると共にタンク２内の汚水又はその上澄水をフイルターなどを介して濾過してこれを清水となし、清水タンク１６に補給することができ又水源が近くにある場合は吸排水ポンプ１５をして清水タンク１６に清水を補給することができるのである。」と記載されている。 
　　　
　ところで、上記（イ）〜（ニ）の記載事項及び第１図〜第３図の記載事項を総合すると甲第１号証には次の発明（以下「甲第１号証発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「動力車１に、真空ポンプ５及びタンク２を備えて真空ポンプ５にて汚水や汚物等をタンク２に吸引回収するとともに、清水タンク１６及び高圧水噴射ポンプ１３を備えて、清水タンク１６からの清水を高圧水噴射ポンプ１３より噴射して洗浄するともに、吸排水ポンプ１５を備えて吸排水ポンプ１５により吸引して排水をおこない、車体１の駆動用動力軸により駆動されて、吸引回収と洗浄の駆動を同時におこなう切換弁２０，２１を備え、更に、タンク２と吸排水ポンプ１５とを吸排水ポンプ１５の吸引側に連結した吸引パイプで接続して吸引回収と排水の作業駆動を同時におこなう切換弁２０を備えて成る汚物処理車。」   
　
　（ホ）また甲第２号証には、浄化槽に貯留された汚泥水を凝集剤液を用いて処理する浄化槽管理車に関する発明が記載されており、その第５頁右上欄３〜５行には「浄化槽管理車として積載重量４ｔ未満の小型車を使用することが可能となっている。」と記載されている。 
　（ヘ）甲第３号証には小型合併処理浄化槽を清掃するための浄化槽清掃車の改良に関する記載があり、その第３頁第４欄３９〜４０行には「全体的に装置を小型化にでき、小さな路地の奥にも簡単にアクセスできる。」と記載されている。 
　（ト）甲第４号証には、ビルディング等の受水槽及び高架槽等の貯水槽の高圧水洗浄及び清掃汚水処理を、同時に一台の車両で行える機能を有する高圧水洗浄処理車に関する構成が記載されており、その第１図及び第２図には、車体の前部に搭載した駆動源（独立エンジン）６の後方に、汚泥水吸引手段（真空ポンプ）１０、洗浄用清水タンク室１ａ及び汚水給排処理タンク室１ｂをこの順に搭載していることが記載されている。　　  
　 
５．本件特許第１発明に対して  
（１）対比  
　本件特許第１発明と上記の甲第１号証発明とを比較すると、甲第１号証発明の「汚物処理車」は、多種の処理作業を行わせることができる汚物処理車であり、本件特許第１発明にいう「特装車」に相当する。また、甲第１号証発明の「動力車の車体１」「タンク２」「清水タンク１６」「高圧水噴射ポンプ１３」「吸排水ポンプ１５」「吸引パイプ」は、本件特許第１発明の「トラック」「レシーバータンク」「水タンク」「洗浄ポンプ」「排水ポンプ」「ホース」にそれぞれ相当する。 
また、甲第１号証発明の「真空ポンプ５」は、動力分割機２２を介して駆動され、「タンク２」内を負圧にするもので、本件特許第１発明における「吸引ブロア」に相当するものである。 
　そして、甲第１号証発明の「真空ポンプ５」と「タンク２」とは吸引回収装置を構成しており、同じく「清水タンク１６」と「高圧水噴射ポンプ１３」とは洗浄装置を構成し、「吸排水ポンプ１５」は排水装置を構成している。 さらに、甲第１号証発明の液圧モーター１３´，１５´は「切換弁２０」を介して動力軸１２により動力分割機２２を介して稼働される液圧ポンプ１９に連通しており、それぞれ「高圧水噴射ポンプ１３」、「吸排水ポンプ１５」を駆動するものであり、「切換弁２０」の切換により「真空ポンプ５」と「高圧水噴射ポンプ１３」とを同時に作業駆動可能とし、同じく「真空ポンプ５」と「吸排水ポンプ１５」をも同時に駆動可能とすることが明らかである。そして、甲第１号証発明の「切換弁２０」は液圧により駆動を切り替えるものであるが、「吸排水ポンプ１５と高圧水噴射ポンプ１３の駆動を同時におこなう」という機能からみると「切換え手段」であり、本件特許第１発明の「切換え手段」に相当する。また、甲第１号証発明の「タンク２と吸排水ポンプ１５とを吸排水ポンプ１５の吸引側に連結した吸引パイプで接続」する構成は、本件特許第１発明の「レシーバータンクと排水ポンプとを排水ポンプの吸引側にホースにて連結可能に構成」するに相当する。　　
　したがって、両者は次の点で一致する。　  
　（一致点）　  
　「トラックに、吸引ブロア及びレシーバータンクを備えて吸引ブロアよりの吸引エアーにて汚水や汚物等をレシーバータンクに吸引回収する吸引回収装置と、水タンク及び洗浄ポンプを備えて、水タンクからの洗浄水を洗浄ポンプより噴射して洗浄する洗浄装置と、排水ポンプを備えて排水ポンプにより吸引して排水をおこなう排水装置を搭載し、吸引回収装置と洗浄装置の駆動を同時におこなう切換え手段を備え、更に、レシーバータンクと排水ポンプとを排水ポンプの吸引側にホースにて連結可能に構成して吸引回収装置と排水装置の作業駆動を同時におこなう切換え手段を備えて成る特装車。」 　　  
　相違点は、次のとおりである。  
（相違点１）  
　本件特許第１発明のトラックは「ビル地下等への車両の進入路を対面走行できる小型トラック」であるのに対し、引用発明の「動力車１」ではそのようなトラックであるかどうか不明である点。  
　  
（２）相違点についての当審の判断  
　上記相違点１について検討すると，  
　汚物処理車において、処理装置を「小型トラック」に搭載することは、上記記載事項４．（２）の（ホ）（へ）に示されているように、当該技術分野において普通に知られた周知技術といえるし、また、このような周知技術の採用は、必要に応じて適宜実施されるべき通常の技術事項である。そうすると、引用発明においても、上記のような周知技術を採用して、上記相違点１で指摘した「ビル地下等への車両の進入路を対面走行できる」小型トラックのような本件特許第１発明の構成とすることは当業者が容易に想到成し得た事項といえる。 
　そして、本件特許第１発明の作用効果について検討しても、甲第１号証発明及び甲第２〜４号証に記載された事項から当業者が予測できる範囲内のものである。  
　  
６．本件特許第２発明に対して  
　（１）対比  
　本件特許第２発明と甲第１号証発明を比較すると、一致点及び相違点１については、上記５．と同じであり、他に以下の相違点２について相違するので相違点２について検討する。  
（相違点２）  
　本件特許第２発明は「吸引回収装置、洗浄装置及び排水装置の動力は、小型トラックに搭載したエンジンの出力を使用する」のに対して、甲第１号証発明は「車体１の駆動用動力軸１２により駆動する」ものである点。  
　　  
（２）相違点２についての判断  
　甲第１号証発明においては「車体１の駆動用動力軸により駆動する」ものであり、車体駆動用動力はトラックに搭載したエンジンの出力を使用することは通常成されている周知技術であるから、甲第１号証発明においても吸引回収装置、洗浄装置及び排水装置の動力は、車体１に搭載したエンジンの出力を使用しているものである。したがって、動力として小型トラックに搭載したエンジンの出力を使用することにより、上記相違点２で指摘したような本件特許第２発明の構成とすることは当業者が適宜成し得る程度の設計的な事項に過ぎない。  
　そして、本件特許第２発明の作用効果について検討しても、甲第１号証発明及び甲第２〜４号証に記載された事項から当業者が予測できる範囲内のものである。  
　  
７．本件特許第３発明に対して  
（１）対比  
　本件特許第３発明と甲第１号証発明を比較すると、一致点及び相違点１については、上記５．と同じであり、他に以下の相違点３について相違するので相違点３について検討する。  
（相違点３）  
　本件特許第３発明の「車体の前部に搭載したエンジンの後方に、吸引ブロア、水タンク及レシーバータンクをこの順に搭載して成る」ものであるのに対して、甲第１号証発明はそのような配置が明らかでない点。  
　  
（２）相違点３についての判断  
　上記の甲第４号証の第１図及び第２図には 「車体の前部に搭載した駆動源（独立エンジン）６」の後方に、「汚泥水吸引手段（真空ポンプ）１０」「洗浄用清水タンク室１ａ」及び「汚水給排処理タンク室１ｂ」をこの順に搭載していることが記載されている。（記載事項４．（２）（ト））　
　なお、上記の「洗浄用清水タンク室１ａ」及び「汚水給排処理タンク室１ｂ」は本件特許第３発明における「水タンク」及「レシーバータンク」に相当している。 
　してみれば、このような甲第４号証に記載の配置の採用は、必要に応じて適宜実施されるべき通常の技術事項である。そうすると、甲第１号証発明においても、上記のような配置を採用して、上記相違点３で指摘したような本件特許第３発明の構成とすることは当業者が容易に想到成し得た事項である。　　  
　そして、本件特許第３発明の作用効果について検討しても、甲第１号証発明及び甲第２〜４号証に記載された事項から当業者が予測できる範囲内のものである。  
　
８．本件特許第４発明に対して  
（１）対比  
　本件特許第４発明と甲第１号証発明を比較すると、一致点及び相違点１については、上記５．と同じであり、他に以下の相違点４について相違するので相違点４について検討する。  
（相違点４）  
　本件特許第４発明の「排水ポンプよりの排水をレシーバータンクに投入可能に構成して成る」のに対して、甲第１号証発明はそのような構成について明らかでない点。  
　  
（２）相違点４についての判断  
　上記記載事項４．（２）（ニ）より、甲第１号証発明における「吸排水ポンプ１５」は「吸排水ポンプ１５を用いて吸排水のみをも行わせ得るものである」から吸引回収作業以外に独立して吸排水作業を行うものであるといえる。そして、「洗浄排液が公害の原因にならない場合は吸排水ポンプ１５をしてこの洗浄排液を下水道に直ちに排出させることができる。」という記載からみて、公害になる場合は直ちに下水道に排出しないことも考慮しているといえる。そして、そのような場合には洗浄排液の排出先としてタンク２を選択することによる阻害となる要因は認められないので、当業者であれば容易に成し得る程度の事項に過ぎないものである。  
　そして、本件特許第４発明の作用効果について検討しても、甲第１号証発明及び甲第２〜４号証に記載された事項から当業者が予測できる範囲内のものである。  
　
９．むすび  
　以上のとおりであるから，本件特許第１発明ないし第４発明は，甲第１号証発明及び甲第２〜４号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、本件特許は，特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであり，同法１２３条１項２号に該当し、無効とすべきである。  
　審判に関する費用については，特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により，被請求人が負担すべきものとする。  
　よって，結論のとおり審決する。