【事件の表示】
　特願２００３−５１７４９４「実用ライター」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月１３日国際公開、ＷＯ０３／１２３４０、平成１６年１２月１６日国内公表、特表２００４−５３７７０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年　７月２６日（パリ条約による優先権主張２００１年７月２７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１０月３１日付けで拒絶査定がなされ（平成１８年１１月　８日発送）、これに対し、平成１９年　２月　６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年　３月　７日付けで手続補正がなされたものである。
　　　
２．平成１９年　３月　７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年　３月　７日付けの手続補正を却下する。
　　　
［理由］
（１）補正の目的違反について
　補正後の本願発明
　平成１９年　３月　７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　上部、底部、側面、末端部および基端部を有し、長手方向に延在するケースと、
　前記末端部から離れて延在し、ノズル先端を有するノズルと、
　前記基端部の近くに配置されたライター液容器と、
　　その内部を通じて前記容器から前記ノズル先端へ前記ライター液を送るための導管と、
　ピエゾ電気部分を有し、前記ノズル先端の近くのスパーク間隙でスパークを発生して前記ライター液に点火するための点火部品と、
　前記容器と前記点火部品の間に配置されたバルブ作動器と、
　前記バルブ作動器の好ましくない動作を減少するための制止装置とを備え、
　前記バルブ作動器は、
　前記ケースの上部に設けられ、長手方向にスライド移動可能な指部品と、　前記容器から前記ライター液を放出して、前記点火部品の操作を開始するための内部部品と、前記内部部品に設けられたＬ型ユニットとを備え、
　前記制止装置は、
　前記ケースの底部に設けられたボタンと、前記ボタンに設けられたＬ型突起とを備え、
　前記Ｌ型突起の長手方向に延在する部分がＬ型ユニットの長手方向に延在する部分に対向しており、
　前記ボタンが押されていない第一の位置にあるとき、前記Ｌ型ユニットの長手方向に延在する部分が、前記Ｌ型突起の長手方向に延在する部分と一直線状となり、前記指部分の動きを阻止し、
　前記ボタンが押されている第二の位置にあるとき、前記Ｌ型突起の長手方向に延在する部分が、水平方向に動いて、前記Ｌ型ユニットの長手方向に延在する部分との一直線状から外れ、前記指部分を動かせるようにし、更に、　使用者が前記ボタンに十分な圧力を加えないときには、前記ボタンが確実に前記第一の位置に留まるようにする弾性部品を備えたことを特徴とする実用ライター。
　【請求項２】
　ライター液容器が再充填できるものであることを特徴とする請求項１の実用ライター。
　【請求項３】
　ライター液容器から放出される燃料の量が調節可能であることを特徴とする請求項１の実用ライター。
　【請求項４】
　放出される燃料の量がライターの発生する炎の大きさを調節することを特徴とする請求項３の実用ライター。」と補正された。
　　　
　ここで、請求項１に係る発明における「使用者が前記ボタンに十分な圧力を加えないときには、前記ボタンが確実に前記第一の位置に留まるようにする弾性部品」という発明特定事項に着目する。
　　
　本件補正前の特許請求の範囲において、当該事項は、請求項１に係る発明において、「使用者が前記ボタンに十分な圧力を加えないときには、前記フランジ誘導部が確実に前記第一の位置に留まるようにする弾性部品」となっていたものであり、また、請求項２〜４に係る発明は、請求項１を引用するものであるから、当然に前記事項を具備するものとなっている。
　　
　そうすると、本件補正の前後において、「フランジ誘導部」を「ボタン」に変更したものであるといえる。
　　　
　本件補正前の発明における「ボタンは、・・・阻止器とを備え、前記阻止器は、・・・フランジ誘導部とを有し、」との記載からみて、「ボタン」は、「フランジ誘導部」と連なるものではあるが、明らかに異なる構成部位であると理解できる。
　
　したがって、該補正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものとはいえない。
　　
　また、本件は、平成１８年　６月１３日付けの拒絶理由通知、平成１８年１０月３１日付けの拒絶査定において、明りょうでない記載を理由として含むものではない。
　
　さらに、当該補正が、誤記の訂正、請求項の削除を目的としたものでないことは明らかである。
　　　
　してみると、前記補正を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
（２）独立特許要件違反について
　前記のとおり、本件補正は、補正の目的要件に違反するものであるが、広義において特許請求の範囲の減縮を行ったものであると考えられる場合もあることから、念のため、本件補正を、限定的減縮をしたものであるとして、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に適合するか）について、以下に検討する。
　　
１）本件補正発明
　本件補正発明は、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。
　　　
２）引用文献
ａ　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−１４１８７４号公報（以下「引用文献Ａ」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　　　
ア「【発明の属する技術分野】本発明は、操作部材の操作によって噴出ノズルから炎を噴出する着火器において、通常は操作部材の点火操作をロックする一方、使用に際してロックを解除して点火操作を可能とするようにした着火器に関するものである。」（段落【０００１】）
　
イ「本発明はこの点に鑑み、簡易な構造で適切な点火規制機能が得られるようにした着火器を提供せんとするものである。」（段落【０００４】）
　　　
ウ「【発明の実施の形態】
　以下、図面を参照して本発明の着火器の実施の形態を詳細に説明する。図１は着火器の一例としての点火棒の要部断面図を示している。
　点火棒１は、本体部２と該本体部２から棒状に延びた延長先部３（先端部分は図示省略）とによって構成されている。上記本体部２は、外郭部分が合成樹脂により成形された下部ケース５と、これより上方でほぼ中央で縦に分割された中間ケース６とで形成され、各図では中間ケース６の一方を図示している。
　前記本体部２の基端側には、下部ケース５内にブタンガス等の高圧ガスを収容する合成樹脂で成形されたガスタンク７が設置され、このガスタンク７の上壁部分にはガスの供給を開閉するバルブ機構８が配設されている。このバルブ機構８には、前記ガスタンク７内に挿入された芯９を経てガスが送給されるもので、そのガス通路にノズル部材１０が介装されている。このノズル部材１０の先端部分には、該ノズル部材１０を開操作する回動レバー１４の一端部が係合され、該回動レバー１４の作動によりノズル部材１０の前進移動によって通路が開かれガスの供給が行われたり、バルブ機構８内に配設したスプリングによる後退移動で通路が閉じてガスの供給が停止されたりする。・・・
　さらに、ノズル部材１０の最先端部の延長線上には、スリーブ部材１６、コネクタパイプ１７が配設されて、ガスパイプ１８に接続されている。そして、該ガスパイプ１８は延長先部３の先端部にまで延びて、図示しない噴出ノズルに接続されガスを送給する。
」（段落【０００７】〜【００１０】）
　　　
エ「また、前記本体部２の中間ケース６には、前記バルブ機構８の側方に、該バルブ機構８の中心線と平行にスライド自在に操作部材２０（点火ボタン）が配設され、該操作部材２０の内方に前記ガスタンク７との間に圧電ユニット２２が設置されている。」（段落【００１１】）
　　　
オ「前記操作部材２０は、図３に示すように、中間ケース６の開口から内部に摺動自在に支持される筒状部分２０ｂを有し、該筒状部分２０ｂの先端部に斜めに操作部２０ａが設けられている。
　また、前記筒状部分２０ｂのバルブ機構８側の端部には摺動方向に延長された脚部２０ｄが連接されている。該脚部２０ｄが点火移動時に前記回動レバー１４の端部に連係してこれを回動させるように構成されている。さらに、前記脚部２０ｄと操作部２０ａとの間の背面部分には、操作部材２０の移動方向に沿う縦溝２０ｅが形成されると共に、該縦溝２０ｅの下端部にこれと直交する係止溝２０ｆが形成されている。さらに、筒状部分２０ｂの両側面には、後述の突起部２９が設けられている。
　前記回動レバー１４は略Ｌ字状に形成され、中間部分の支点を中心にして回動自在に支持され、前記操作部材２０の脚部２０ｄによって回動操作されるものであり、点火操作に伴う回動で前記バルブ機構８のノズル部材１０を引き出すように移動させて開作動してガスを送給するものである。」（段落【００１２】〜【００１４】）
　　　
カ「また、前記圧電ユニット２２は放電電圧を給電するものであって、伸縮作動するスライド部２２ａが前記操作部材２０の筒状部分２０ｂに嵌合され、該操作部材２０の後退作動に伴ってスライド部２２ａが没入移動し、放電電圧を発生するように構成されている。この圧電ユニット２２の電極に接続されたリード線２３（２本）は延長先部３内を先端部に延びて配設され、先端部分の図示しない噴出ノズルと放電電極に接続される。」（段落【００１５】）
　　　
キ「一方、上記のような構造の点火棒１に対し、前記操作部材２０の点火操作を制御する点火制御機構が設置されている。
　この制御機構は、図２〜図５にも示すように、前記操作部材２０の点火動作をロックまたは解除するロック部材２５と付勢部材２８とによる第１の機構と、前記保護枠２６と操作部材２０の突起部２９とによる第２の機構とが配設されている。
　前記第１の機構におけるロック部材２５は、前記中間ケース６に対してその軸方向すなわち操作部材２０の移動方向と略直交する交差方向に摺動可能に、該中間ケース６を横方向に貫通して配設されている。
　前記ロック部材２５は、図２および図３にも示すように、棒状の軸部２５ａの一方の端部には両側に鍵状に突出する係止部２５ｂが設けられ、他方の端部には円筒釦状のロック解除部２５ｃが設けられている。この係止部２５ｂの近傍の軸部２５ａおよびロック解除部２５ｃは中間ケース６に開口された窓部６ｃ，６ｄを挿通して突出可能に設けられている。さらに、前記ロック解除部２５ｃと軸部２５ａとの間には、付勢部材２８（コイルスプリング）の一端を支持するスプリング受け２５ｄが連接されている。
　前記付勢部材２８の他端が中間ケース６の対向内壁に当接して縮装され、その付勢力によって前記ロック部材２５は、ロック解除部２５ｃが中間ケース６より外側に突出する方向（ロック方向）に付勢されている。
　そして、前記ロック部材２５の係止部２５ｂは窓部６ｃを挿通して操作部材２０の係止溝２０ｆに進入して干渉可能であり、図１に示す係止状態においては操作部材２０の点火のための移動操作、すなわち操作部材２０を押し下げても筒状部分２０ｂが係止部２５ｂの上面に当接してロックしている。また、前記ロック解除部２５ｃは操作部材２０の操作部２０ａと反対側の中間ケース６から窓部６ｄを通して突出可能であり、このロック解除部２５ｃの押し込み操作によりロック部材２５は前記付勢部材２８の付勢力に抗する没入方向に移動する。
　さらに、前記ロック解除部２５ｃの没入時には、反対側の係止部２５ｂは係止溝２０ｆから操作部材２０の内部に移動し、軸部２５ａが操作部材２０の縦溝２０ｅを摺動可能となる形状にそれぞれ設けられている。」（段落【００１７】〜【００２３】）
　
ク「以上のような点火棒１の安全装置について、その作用を説明する。まず、図１に示すように、第１の機構ではロック部材２５が付勢部材２８によって中間ケース６から突出しているロック位置にある通常時（非使用時）は、その係止部２５ｂが操作部材２０の係止溝２０ｆに進入した位置にあり、かつロック解除部２５ｃは窓部６ｄから突出している。この状態で操作部材２０を押し込もうとすると、その係止溝２０ｆと係止部２５ｂとの係止により、押し込むことができず点火操作することができない。・・・（中略）・・・。
　次に、点火棒１を使用したいときは、図５に示すように、ロック部材２５のロック解除部２５ｃを押し込むと同時に保護枠２６の他端部２６ｃを押し込むように該保護枠２６を変形させ、このロック解除操作のまま操作部材２０を押し込むように点火操作を行うものである。前記ロック解除部２５ｃを付勢部材２８に抗して押し込むと、一体に成形してある係止部２５ｂが係止溝２０ｆから操作部材２０の内部に移動し、その軸部２５ａが縦溝２０ｅを摺動可能なロック解除状態となり、さらに、保護枠２６の前記他端部２６ｃの押し込みにより、その係止部２７が内部に移動し、操作部材２０の突起部２９との干渉位置から外れて、ロック解除状態となって操作部材２０の押し込みが可能になる。
　そして、操作部材２０を点火操作すると、操作部材２０の移動に伴って回動レバー１４を介してノズル部材１０を引き出しバルブ機構８を開作動してガスパイプ１８を通して噴出ノズルへガスを供給する。また、操作部材２０の操作に伴って圧電ユニット２２から放電電圧（交流電圧）が発生され、延長部３の放電電極と噴出ノズルとの間に印加され、噴出ガスへの点火が行われる。」（段落【００３０】〜【００３２】）
　　
　また、前記「ク」中の、「付勢部材２８の他端が中間ケース６の対向内壁に当接して縮装され、その付勢力によって前記ロック部材２５は、ロック解除部２５ｃが中間ケース６より外側に突出する方向（ロック方向）に付勢されている。」の記載によると、「ロック解除部材２５ｃ」は「ロック部材２５」の一部を構成するものであるから、「付勢部材２８はロック解除部材２５ｃを中間ケース６外側に突出するように付勢」するものであるといえる。　　　
　以上の記載及び図面の記載によると、引用文献Ａには、
「下部ケース５と中間ケース６とで形成される本体部２と、先端部分を有する、棒状に延びた延長先部３を有し、長手方向に延在する外郭部分と、先端部分の噴出ノズルと、本体部２の基端側に設置されたガスタンク７と、
　その内部を通じて前記ガスタンク７から前記噴出ノズルへガスを送るためのガスパイプ１８と、放電電圧を給電し、延長部３の放電電極と噴出ノズルとの間に印加され、点火が行われる圧電ユニット２２と、
　前記ガスタンク７と圧電ユニット２２の間に配置された操作部材２０と、前記操作部材２０による適切な点火制御を行うためのロック部材２５とを備え、
　前記操作部材２０は、本体部２の中間ケース６から突出し、長手方向に摺動可能な操作部２０ａと、前記ガスタンク７からガスを放出して、前記圧電ユニット２２の操作を開始するための筒状部分２０ｂの脚部２０ｄと、該脚部２０ｄに連なる背面部分に縦溝２０ｅと係止溝２０ｆを形成し、
　前記ロック機構２５は、中間ケース６を貫通して配設されたロック解除部２５ｃと、前記ロック解除部２５ｃに設けられた軸部２５ａ及び係止部２５ｂとを備え、前記軸部２５ａ及び係止部２５ｂが縦溝２０ｅ及び係止溝２０ｆに対向しており、
　前記ロック解除部２５ｃが押されていない第一の位置にあるとき、前記係止部２５ｂと操作部材２０の係止溝２０ｆが係止して、前記操作部２０ａの動きを阻止し、
　前記ロック解除部２５ｃが押されている第二の位置にあるとき、前記係止部２５ｂが進入した位置となり、前記係止部２５ｂと係止溝２０ｆとの係止が外れ、保護枠２６と操作部材２０の突起部２９とによる第２の機構によるロックを解除することにより、前記操作部２０ａをノズルの方に動かせるようにし、
　更に、使用者がロック解除部２５ｃを押し込まない通常時には、ロック解除部２５ｃを突出させ、ロック部材２５ｃを第一の位置に留まるよう付勢する付勢部材２８を備えた着火器。」（以下「引用発明ａ」という。）が記載されている。
　　
ｂ　同じく、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平７−７１７５５号公報（以下「引用文献Ｂ」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　　　
ア「本発明の実施例に係る液化ガスキッチンライターの縦断面図を図１に示す。該ライターは、通常の弁３を備えるガス容器２で構成され、その弁の詳細図を図２に示す。
・・・
　また、本発明実施例に係るライターは、使用の際、作動面２３により作動させることができる押しボタン２２で基本的に構成されている作動手段２０を備えている。押しボタン２２に取付けられ、作動手段２０の一部を形成している真っ直ぐな管状部材２４が設けられている」（段落【０００８】〜【００１０】）
　　　
イ「前述のように、金属遮蔽部６４は、尖鋭なタブ７２を備えており；その先端は、バーナーの末端出口５６のレベルにあり、該末端出口から３ｍｍの距離にあるのが好ましい。このようにして、押しボタン２２を作動した後、衝撃圧電発電機４０に電位差を起こさせ、直ぐに空気をイオン化し、電気回路の二つの先端（バーナー５２とタブ７２）の間に放出されたガス流の燃焼反応を開始させるスパークを生成させる高電圧の放電手段が作製された。この燃焼の炎は、バーナー５２の下流に生成し、金属遮蔽部６４のオリフィス７０を通って外部に噴射される。」（段落【００１６】）
　　　
ウ「更に、ガス流が進む流路全体、すなわち、ガス放出チムニー６の内部流路８、真直ぐな管状部材２４、衝撃圧電発電機４０とコンテナ管３８間の軸方向の間隙５８、および金属バーナー５２の軸方向の内部流路５４で形成されるコンジットは、金属バーナー５２の軸方向の内部流路５４（該流路は断面積が小さくなっている）を通って外側にのみ開いているので、機構が作動されずに長時間経過した後でも、ガス流路全体が常にガスで満たされている。・・・（中略）・・・。図示のように、間隙５８を通って衝撃圧電発電機４０の周りへ流れるガスは、ポート６２を通って軸方向の内部流路５４に入り、金属バーナー５２の末端出口５６に向かって流れる。しかし、放電によって放出される低エネルギー（ｍＪの数十分の一）によって気体燃料が確実に点火されるためには、生成したアーク、すなわち、スパークが、気体燃料が爆発の上限と下限の範囲内の混合比率により空気と混合されている領域を横切る必要がある。・・・」（段落【００１７】〜【００１８】）
　
　そして、【図１】の記載からみて、「カバー６８」は、長手方向に延在するものであり、【図３】の記載からみて「末端出口５６」は、「末端オリフィス７０」から離れていることが理解できる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上の記載及び図面によると、引用文献Ｂには、
「末端オリフィス７０を先端に備える延長部６６を有する長手方向に延在するカバー６８内に、液化ガスのガス容器２、衝撃圧電発電機４０を収納し、作動手段２０を突出した液化ガスキッチンライターにおいて、金属バーナー５２の末端出口５６が、末端オリフィス７０から離れて延在し、末端出口５６近くで点火するものであって、作動手段２０が、ガス容器２と衝撃圧電発電機４０との間に配置された液化ガスキッチンライター。」（以下「引用発明ｂ」という。）が記載されている。
　
３）対比・判断
　そこで、本件補正発明（前者）と引用発明ａ（後者）とを対比する。
　　　
　まず、ライターにおいて、ガスもライター液も、燃料としては、機能的に同様のものであるので、引用発明ａの「ガス」は、本件補正発明の「ライター液」に相当するものである。
 　
　そうすると、後者の「外郭部分」は前者の「ケース」に相当し、以下同様に、「先端部分」は「末端部」に、「噴出ノズル」は「ノズル」に、「基端側に設置された」は「基端部の近くに配置された」に、「ガスタンク７」は「ライター液容器」に、「ガスパイプ１８」は「導管」に、「放電電極と噴出ノズルとの間に印加され、点火が行われる」は「スパーク間隙でスパークを発生してライター液に点火する」に、「圧電ユニット２２」は「ピエゾ電気部分を有し、ライター液に点火するための点火部品」に、「操作部材２０」は「バルブ作動器」に、「適切な点火制御を行う」は「好ましくない動作を減少する」に、「本体部２の中間ケース６から突出し」は「ケースの上部に設けられ」に、「摺動可能」は「スライド移動可能」に、「操作部２０ａ」は「指部品（部分）」に、「筒状部分２０ｂの脚部２０ｄ」は「内部部品」に、「ロック部材（機構）２５」は「制止装置」に、「ロック解除部２５ｃ」は「ボタン」に、「押し込まない通常時」は「十分な圧力を加えないとき」に、「突出させるように」は「確実に第一の位置に留まるように」に、「付勢部材」は「弾性部品」に、「着火器」は「実用ライター」に、それぞれ相当する。
　　　
　そして、引用文献Ａの図面の記載を参酌すると、引用発明ａにおいて、外郭部分である中間ケース６の対向する両側に、操作部材２０とロック部材２５が設けられていることが理解でき、どちらを上部と呼び、どちらを底部と呼ぶか、任意に決められるものである。
　　　
　さらに、ケース自体が棒状であることから、上部と底部との間に、側面を有するものであることは明らかである。
　　
　また、引用発明ａにおける「軸部２５ａ及び係止部２５ｂ」は、操作部（「指部品」）の動きを阻止する部材（「阻止部材」）である点で、本件補正発明の「Ｌ型突起」と共通するものであり、引用発明ａにおける「係止溝２０ｆ」は、前記阻止部材で動きを阻止される部材（「被阻止部材」）である点で、本件補正発明の「Ｌ型ユニット」と共通するものである。
　　　
　そうすると、両者は、
「上部、底部、側面、末端部および基端部を有し、長手方向部分を有するケースと、
　ノズルと、前記基端部の近くに配置されたライター液容器と、その内部を通じて前記容器から前記ノズルへ前記ライター液を送るための導管と、ピエゾ電気部分を有し、スパーク間隙でスパークを発生して前記ライター液に点火するための点火部品と、
　前記容器と前記点火部品との間に配置されたバルブ作動器と、
　前記バルブ作動器の好ましくない動作を減少するための制止装置とを備え、
　前記バルブ作動器は、前記ケースの上部に設けられ、長手方向にスライド移動可能な指部品と、前記容器から前記ライター液を放出して、前記点火部品の操作を開始するための内部部品と、
　前記内部部品に設けられた被阻止部材とを備え、
　前記制止装置は、前記ケースの底部に設けられたボタンと、前記ボタンに設けられた阻止部材とを備え、
　前記阻止部材は、前記ボタンが押されていない第一の位置にあるとき、前記バルブ作動器の動きを阻止し、
　前記ボタンが押されている第二の位置にあるとき、前記阻止部材と前記被阻止部材とが外れるようにし、
　更に、使用者が前記ボタンに十分な圧力を加えないときには、前記ボタンが確実に前記第一の位置に留まるようにする弾性部品を備えたことを特徴とする実用ライター。」の点で一致し、次の点で相違する。
　　　
相違点ア
　本件補正発明では、ケースは長手方向に延在するとともに、ノズルが、ケース末端部から離れて延在し、ノズル先端を有し、点火がノズル先端近くで行われるものであるのに対し、引用発明ａでは、該構成が不明瞭である点。　　　
相違点イ
　阻止部材、被阻止部材の構成及び作動について、本件補正発明では、阻止部材は（ボタンに設けられた）Ｌ型突起であって、Ｌ型突起の長手方向に延在する部分が、被阻止部材である（内部部品に設けられた）Ｌ型ユニットのケースの長手方向に延在する部分に対向しており、（第一の位置にあるとき、）Ｌ型ユニットの長手方向に延在する部分が、前記Ｌ型突起の長手方向に延在する部分と一直線状となり、（第二の位置にあるとき、）前記Ｌ型突起の長手方向に延在する部分が、水平方向に動いて、前記Ｌ型ユニットの長手方向に延在する部分との一直線状から外れ、指部分を動かせるようにする、のに対し、引用発明ａでは、阻止部材は、（ボタンに設けられた）軸部２５ａ及び係止部２５ｂであって、係止部２５ｂが、被阻止部材である筒状部２０ｂの脚部２０ｄと一体の係止溝２０ｆに対向しており、（第一の位置にあるとき、）係止部２５ｂと操作部材２０の係止溝２０ｆが係止し、（第二の位置にあるとき、）係止部２５ｂと係止溝２０ｆとの係止が外れるものであり、保護枠２６と操作部材２０の突起部２９とによる第２の機構によるロックを解除することにより、指部分を動かせるものである点。
　　　
　そこで、上記相違点について検討する。
　　　
　まず、相違点アについて検討する。
　引用発明ｂを、本件補正発明に倣って記載する（括弧内は、引用発明bにおける用語）と、
「ケース（「カバー６８」）は、長手方向に延在するとともに、ノズル（「金属バーナー５２の末端出口５６」）が、ケース末端部（「末端オリフィス７０」）から離れて延在し、ノズル（「末端出口５６」）先端近くで点火する実用ライター（「液化ガスキッチンライター」）。」と言える。
　　　
　また、引用発明ｂも引用発明ａと同じライターの技術分野に属するものである。
　　　
　そうすると、引用発明ａにおけるケースを、長手方向に延在させるとともに、ノズルを、ケース末端部から離れて延在させ、ノズル先端を有し、ノズル先端近くで点火するものとし、本件補正発明のようになすことは、引用発明ｂに基づいて、当業者であれば、容易に想到しえたことである。
　　　
　次に、相違点イについて検討する。
　確かに、本件補正発明の阻止部材及び被阻止部材と引用発明ａの阻止部材及び被阻止部材とは、形状において相違するものである。
　
　しかしながら、ボタンに設けた阻止部材と操作部材の内部部品に設けた被阻止部材との係止を、ボタンの押圧によって解除し、バルブ作動器の移動を制御する点において変わるところはない。
　　　
　また、引用発明ａにおいて、第二の位置にあるとき、係止部２５ｂと係止溝２０ｆとの係止が外れることに加えて、保護枠２６と操作部材２０の突起部２９とによる第２の機構によるロックを解除することが、指部分を動かせるようにするために必要となるが、解除機構を簡略化すれば、構造が単純化され、コストの低減、操作の単純化に繋がることは、当業者であれば、当然意識することである。
　
　そして、本願の、発明の詳細な説明の記載を見ても、本件補正発明において、Ｌ型突起及びＬ型ユニットのような形状を採用したことによりもたらされる、特有の効果を把握することはできない。
　
　してみると、相違点イに係る、本件補正発明と引用発明ａとの形状の差異は、作用効果において格別の差異の認められない、設計上の微差というべきものである。
　　　
　さらに、本件補正発明を全体としてみても、その奏する作用効果は、引用発明ａ、引用発明ｂから当業者が予測できるものである。
　　　
　したがって、本件補正発明は、引用発明ａ及び引用発明ｂに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
３．本願発明について
　前記のとおり、平成１９年　３月　７日付けの手続補正は、却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年　９月２０日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである（以下「本願発明」という。）
　　
「上部、底部、側面、末端部および基端部を有し、長手方向に延在するケースと、
　前記末端部から離れて延在し、ノズル先端を有するノズルと、
　前記基端部の近くに配置されたライター液容器と、
その内部を通じて前記容器から前記ノズル先端へ前記ライター液を送るための導管と、
　ピエゾ電気部分を有し、前記ノズル先端の近くのスパーク間隙でスパークを発生して前記ライター液に点火するための点火部品と、
　前記容器と前記点火部品の間に配置されたバルブ作動器とを備え、前記バルブ作動器は、前記容器から前記ライター液を放出して、前記点火部品の操作を開始し、更に、前記バルブ作動器の好ましくない動作を減少するための制止装置を備えており、
　前記制止装置は、前記ケースの底部に設けられたボタンを備え、前記ボタンは、肩と長手方向に延在する少なくとも一つの阻止器とを備え、
　前記阻止器は、前記ケースの上部側へ突き出た主要部と、前記主要部から前記基端部の方へ長手方向に延在するフランジ誘導部とを有し、
　前記ボタンが押されていない第一の位置にあるとき、前記フランジ誘導部が、前記バルブ作動器の長手方向に延在する部分と一直線状となり、前記バルブ作動器の前記末端部への動きを阻止し、
　前記ボタンが押されている第二の位置にあるとき、前記フランジ誘導部が、前記ケースの上部に動いて、前記バルブ作動器の長手方向に延在する部分との一直線状から外れ、前記バルブ作動器を前記ノズル先端の方に動かせるようにし、更に、使用者が前記ボタンに十分な圧力を加えないときには、前記フランジ誘導部が確実に前記第一の位置に留まるようにする弾性部品を備えたことを特徴とする実用ライター。」
　　　
（１）引用例
　　　
ａ　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−６１６７３号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　　
ア「【産業上の利用分野】
　本発明は、操作部材の点火操作によって棒状の先端部から炎を噴出する点火棒において、通常はロック部材を操作部材に係止させて点火ロックを行う一方、使用に際して係止を外して点火ロックを解除し点火可能とするようにした点火棒の安全装置に関するものである。
【従来の技術】
　点火棒は引金状の操作部材を押し込むことにより、簡単に点火できる便利なものであるが、子供のように適切な使い方を知らない者が、不用意に点火できて安全上好ましいものではない。
　そこで、適切な使い方を知らない者が不用意に点火することができないように、もしくは、偶発的な点火が生起しないように、安全性を向上させた点火棒が要求され、これまで各種の安全装置を備えた点火棒が提案されている。」（段落【０００１】〜【０００３】）
　　　
イ「本発明はこの点に鑑み、操作部材の操作によって点火を行うようにした点火棒に適用し、点火ロックとロック解除と自動復帰とが行えるようにした点火棒の安全装置を提供することを目的とするものである。」（段落【０００８】）
　　　
ウ「＜実施例１＞　図１は本例の点火棒の要部断面図、図２はその要部分解図、図３は作動状態の断面図を示している。
　点火棒１は、本体部２と該本体部２から棒状に延びた延長部３（先端部分は図示省略）とによって構成されている。上記本体部２は、ケース部分が基端部側のタンクカバー５とその前方の中間ケース６とで形成されている。上記タンクカバー５は合成樹脂により前方が開放した有底筒状に形成され、中間ケース６は略中央で縦に分割形成され、その一方を図２に示している。
　前記本体部２の基端側には、タンクカバー５内にブタンガス等の高圧ガスを収容する合成樹脂で成形されたガスタンク７が設置され、このガスタンク７の上壁部分にはガスの供給を開閉するバルブ機構８が配設されている。このバルブ機構８には、前記ガスタンク７内に挿入された芯９を経てガスが送給されるもので、そのガス通路にノズル部材10が介装されている。このノズル部材10の先端部分には、該ノズル部材10を開操作する回動レバー14の一端部が係止され、ノズル部材10の前進移動によって通路が開かれガスの供給が行われ、バルブ機構８内に配設したスプリングによる後退移動で通路が閉じてガスの供給が停止される。なお、ガスの供給量すなわち炎の大きさは、調整スリーブ12に連接されて外部に突出した炎調整つまみ13の回動によって調整される。
　さらに、ノズル部材10の最先端部には、弾性材によるシールドパッキン15が装着されている。前記ノズル部材10の延長線上には、前記シールドパッキン15に接触するスリーブ部材16が設置され、このスリーブ部材16にはコネクタパイプ17の一端が接続され、該コネクタパイプ17の他端がガスパイプ18の一端に接続されている。そして、該ガスパイプ18は延長部３の先端部にまで延びて、図示しない噴出ノズルに接続されガスを送給する。」（段落【００１４】〜【００１７】）
　　　
エ「また、前記本体部２の中間ケース６には、前記バルブ機構８の側方に、該バルブ機構８の中心線と平行にスライド自在に操作部材20（着火レバー）が配設され、該操作部材20の内方に前記ガスタンク７との間に圧電ユニット22が設置されている。
　前記操作部材20は、中間ケース６に摺動自在に支持された筒状部分20b を有し、該筒状部分20b の先端部に斜めに操作部20a が設けられ、筒状部分20b のバルブ機構８側の側面には、係止孔20c が開口されるとともに、端部には摺動方向に延長された突起部20d が連接されている。該突起部20d が点火移動時に前記回動レバー14の端部に連係して押し下げ、これを回動させるように構成されている。
　すなわち、前記回動レバー14は略Ｌ字状に形成され、中間部分の支点を中心にして回動自在に支持され、前記操作部材20の突起部20d によって回動操作されるものであり、点火操作に伴う回動で前記バルブ機構８のノズル部材10を引き出すように移動させて開作動してガスを送給するものである。
　また、前記圧電ユニット22は放電電圧を給電するものであって、伸縮作動するスライド部22a が前記操作部材20の筒状部分20b に嵌合され、該操作部材20の後退作動に伴ってスライド部22a が没入移動し、放電電圧を発生するように構成されている。この圧電ユニット22の電極に接続されたリード線23（２本）は延長部３内を先端部に延びて配設され、先端部分の図示しない噴出ノズルと放電電極に接続される。」（段落【００１８】〜【００２１】）
　　　
オ「一方、上記のような構造の点火棒１に対し、前記操作部材20の点火動作をロックまたは解除する安全装置を構成するロック部材25と付勢部材26が配設されている。
　前記ロック部材25は、図２にも示すように、略コ字状に形成されるとともに、前記中間ケース６に対してその軸方向すなわち操作部材20の移動方向と略直交する方向に摺動可能に取り付けられている。また、該ロック部材25は、背部に形成された凹部25a に付勢部材26の一端が挿入され、該付勢部材26の他端が中間ケース６の対向内壁に当接して縮装され、その付勢力によってロック部材25を中間ケース26より外側に突出する方向（ロック方向）に付勢されている。
　前記ロック部材25は、コ字形状の一方の端部が係止部25b として他方の端部がロック解除部25c として設けられ、該係止部25b およびロック解除部25c は中間ケース６に開口された窓部6c，6dを挿通して保護枠6a内に出没可能に設けられている。
　そして、前記係止部25b は前記操作部材20に開口された係止孔20c に挿入係止して干渉可能であり、図１に示す係止状態においては操作部材20の点火のための移動操作、すなわち操作部材20を押し下げても窓部6cを挿通した係止部25b に当接してロックしている。また、前記ロック解除部25c は操作部材20の操作部20a の上方近傍に臨む位置に突出可能であり、このロック解除部25c の押し込み操作によりロック部材25は前記付勢部材26の付勢力に抗する没入方向に移動する。
　前記操作部材20とロック部材25との関係により、ロック部材25のロック解除部25c と前記操作部材20の操作部20a とを同時に操作して点火ロックを解除した状態で操作部材20を摺動して点火操作が可能となり、操作部材20の復帰移動に伴ってロック部材25が自動的に点火ロック状態に復帰するように構成されている。」（段落【００２３】〜【００２７】）
　　　
カ「以上のような点火棒１の安全装置について、その作用を説明する。まず、図１に示すように、ロック部材25が付勢部材26によって中間ケース６から突出しているロック位置にある通常時（非使用時）は、その係止部25b が操作部材20の係止孔20c に挿入し、かつロック解除部25c も窓部6dから保護枠6a内に突出している。この状態で操作部材20を押し込もうとすると、前記ロック部材25の係止部25bとの係止により、押し込むことができず点火操作することができない。従って、適切な使い方を知らない者が点火棒１を操作しても、点火することがなく安全である。
　次に、点火棒１を使用したいときは、図３（Ａ）に示すように、ロック部材25のロック解除部25c を押し込み、図３（Ｂ）のようにロック解除部25c を押し込んだまま操作部材20を押し込むように点火操作を行うものである。前記ロック解除部25c を付勢部材26に抗して押し込むと、一体に成形してある係止部25b も中間ケース６内に没入移動し、その係止部25b が操作部材20の係止孔20c から外れて、ロック解除状態となって操作部材20の押し込みが可能になる。
　そして、操作部材20を点火操作すると、操作部材20のの移動に伴って回動レバー14を介してノズル部材10を引き出しバルブ機構８を開作動してガスパイプ18を通して噴出ノズルへガスを供給する。また、操作部材20の操作に伴って圧電ユニット22から放電電圧（交流電圧）が発生され、延長部３の放電電極と噴出ノズルとの間に印加され、噴出ガスへの点火が行われる。
　使用を中止するために操作部材20から手を離すと、圧電ユニット22内のスプリングの弾発力により操作部材20は突出移動して初期の位置に戻るとともに、ロック部材25の係止部25b の位置に操作部材20の係止孔20c の位置が移動した時点で、該係止部25b が係止孔20c 内に進入するようにロック部材25が付勢部材26の付勢力によって移動し、ロック解除部25c が操作部20a の近傍に突出し操作部材20の押し込みを阻止するロック状態に自動的に復帰するものである。」（段落【００２８】〜【００３１】）
　　　
　以上の記載及び図面によると、引用文献１には、
「有底筒状で基端部側のタンクカバー５とその前方の中間ケース６とで形成される本体部２と、先端部分を有する棒状に延びた延長部３とにより構成される点火棒１のケース部分と、噴出ノズルと、基端側に設置されるガスタンク７と、その内部を通じてガスタンク７から先端部の噴出ノズルまでガスを送給するガスパイプ１８と、放電電圧を発生し、放電電極と噴出ノズルとの間に印加し、噴出ガスへの点火を行う圧電ユニット２２と、バルブ機構８を作動する操作部材２０とを備え、前記操作部材２０は、前記ガスタンク７からガスを放出して、前記圧電ユニット２２の操作を開始し、更に、不用意に点火しないようにするためのロック機構２５を備えており、前記ロック機構２５は、略コ字状であって、一端を中間ケース６を挿通して出没可能に設けられたロック解除部２５ｃとするとともに、他端をロック解除部２５ｃに連なる係止部２５ｂとし、前記ロック解除部２５ｃが押されていない第一の位置にあるとき、前記係止部２５ｂが前記操作部材２０の係止孔２０ｃ部分で係止することにより操作部材２０は、動きを阻止され、ロック解除部２５ｃが押されている第二の位置にあるとき、前記係止部２５ｂが軸中心方向へ移動し、係止が外れ、前記操作部材２０を動かせるようにし、更に、通常時（非使用時）は、係止部２５ｂが確実に第一の位置に留まるよう付勢する付勢部材２６を備えたことを特徴とする点火棒。」（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　　　
ｂ　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−７１７５５号公報（以下「引用文献２」という。）に記載された事項は、前記のとおり（「２．（２）２）ｂ」参照。）であり、引用文献２に記載された発明も前記のとおりである（以下「引用発明２」という。）。
　　　
（２）対比
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比する。
　　　
　まず、ライターにおいて、ガスもライター液も、燃料としては、機能的に同様のものであるので、引用発明１の「ガス」は、本願発明の「ライター液」に相当するものである。
　また、通常、「ノズル」は、「ノズル先端」を有するものである。
　　　
　そうすると、引用発明１の「ケース部分」は本願発明の「ケース」に相当し、以下同様に、「先端部分」は「末端部」に、「棒状に延びた」は「長手方向に延在する」に、「噴出ノズル」は「ノズル（ノズル先端）」に、「基端側に設置され」は「基端部の近くに配置され」に、「ガスタンク」は「ライター液容器」に、「送給する」は「送る」に、「ガスパイプ１８」は「導管」に、「放電電圧を発生し、放電電極と噴出ノズルとの間に印加し、」は「ピエゾ電気部分を有し、ノズル先端の近くのスパーク間隙でスパークを発生し、」に、「噴出ガスへの点火を行う圧電ユニット２２」は「ライター液に点火するための点火部品」に、「操作部材２０」は「バルブ作動器」に、「不用意に点火しないようにするための」は「好ましくない動作を減少するための」に、「ロック機構２５」は「制止装置」に、「ロック解除部２５ｃ」は「ボタン」に、「通常時（非使用時）」は「使用者がボタンに十分な圧力を加えないとき」に、「付勢部材２６」は「弾性部品」に、「点火棒」は「実用ライター」に、それぞれ相当する。
　　　
　そして、引用発明１のものが、棒状のものであること、さらに【図１】、【図２】の記載からみて、引用発明１のケースは、上部、底部、側面を有すものであることが理解できる。
　　　
　また、引用発明１における「係止部材」も、操作部材の移動を阻止する部材（「阻止部材」）である点で、本願発明の「阻止器」と共通するものであり、引用発明１における「係止孔２０ｃ」も、阻止器により移動を阻止される部材（「被阻止器」）である点で、本願発明における「バルブ作動器の長手方向に延在する部分」と共通するものである。
　　　　　
　したがって、両者は、
「上部、底部、側面、末端部および基端部を有し、長手方向に延在するケースと、ノズル先端を有するノズルと、前記基端部の近くに配置されたライター液容器と、その内部を通じて前記容器から前記ノズル先端へ前記ライター液を送るための導管と、ピエゾ電気部分を有し、前記ノズル先端の近くのスパーク間隙でスパークを発生して前記ライター液に点火するための点火部品と、
　バルブ作動器とを備え、
　前記バルブ作動器は、前記容器から前記ライター液を放出して、前記点火部品の操作を開始し、更に、前記バルブ作動器の好ましくない動作を減少するための制止装置を備えており、
　前記制止装置は、前記ケースにボタンを備え、前記ボタンは、阻止部材を備え、
　前記ボタンが押されていない第一の位置にあるとき、前記バルブ作動器の動きを阻止し、
　前記ボタンが押されている第二の位置にあるとき、前記バルブ作動器を動かせるようにし、更に、使用者が前記ボタンに十分な圧力を加えないときには、阻止部材が確実に前記第一の位置に留まるようにする弾性部品を備えたことを特徴とする実用ライター。」
　の点で一致し、次の点で相違している。
　　　
相違点ア
　本願発明では、ノズルが、末端部から離れて延在するとともに、バルブ作動器が点火容器と点火部品の間に配置されたものであるのに対し、引用発明１では、これらの構成が不明瞭である点。
　　　
相違点イ
　本願発明は、ボタンがケースの底部に設けられたものであるのに対し、引用発明１では、ボタンがケースの上部に設けられたものである点。
　　　
相違点ウ
　本願発明では、阻止部材は、肩と長手方向に延在するものであって、ケースの上部側へ突き出た主要部と、前記主要部から基端部の方へ長手方向に延在するフランジ誘導部とを有し、（第一の位置にあるとき、）フランジ誘導部が、被阻止部材であるバルブ作動器の長手方向に延在する部分と一直線状となり、（第二の位置にあるとき、）フランジ誘導部が、ケースの上部に動いて、前記バルブ作動器の長手方向に延在する部分との一直線上から外れるのに対し、引用発明１では、阻止部材は、係止部材２５ｂであって、（第一の位置にあるとき、）前記係止部２５ｂが、被阻止部材である操作部材２０の係止孔２０ｃ部分で係止され、（第二の位置にあるとき、）前記係止部材２５ｂが軸中心方向へ移動し、係止が外れるものである点。
　　　
（３）判断
　相違点アについて
　引用発明２を、本願発明に倣って記載する（括弧内は、引用発明２における用語）と、
「ケース（「カバー６８」）は、長手方向に延在するとともに、ノズル（「金属バーナー５２の末端出口５６」）が、ケース末端部（「末端オリフィス７０」）から離れて延在し、ノズル（「末端出口５６」）近くで点火するものであって、容器（「ガス容器２」）と点火部品（「衝撃圧電発電機４０」）との間に配置されたバルブ作動器（「作動手段２０」）とを備え６」）先端近くで点火する実用ライター（「液化ガスキッチンライター」）。」と言える。
　　　
　また、引用発明２も引用発明１と同じライターの技術分野に属するものである。
　　　
　そうすると、引用発明１において、ノズルが、末端部から離れて延在するものとし、バルブ作動器が点火容器と点火部品の間に配置されたものであるとし、本願発明のようになすことは、引用発明２に基づいて、当業者であれば、容易に想到しえたことである。
　　　
　相違点イについて
　ライターの分野において、バルブ作動器の好ましくない動作を減少するための制止装置のボタンを、ケースの底部に設けるようにすることは、本件出願の優先日前、周知の技術である（例えば、特許第３１１０９４９号公報、特開平１１−１４１８７４号公報参照。）。
　　　
　そうすると、引用発明１における、ボタンがケースの上部に設けられたものに代えて、本願発明のように、ボタンがケースの底部に設けられたものとした点は、周知技術に基づいて、当業者であれば、容易に想到し得たものである。
　　　
　相違点ウについて
　確かに、本願発明の阻止部材及び被阻止部材と引用発明１の阻止部材及び被阻止部材とは、形状において相違するものである。
　
　しかしながら、ボタンに設けた阻止部材と操作部材の内部部品に設けた被阻止部材との係止を、ボタンの押圧によって解除し、バルブ作動器の移動を制御する点において変わるところなはい。
　　　
　そして、本願の、発明の詳細な説明の記載を見ても、本願発明において、阻止部材を、肩と長手方向に延在するものであって、ケースの上部側へ突き出た主要部と、主要部から基端部の方へ長手方向に延在するフランジ誘導部とし、被阻止部材を、バルブ作動器の長手方向に延在する部分であるという形状を採用したことによりもたらされる、特有の効果を把握することはできない。
　
　してみると、相違点ウに係る、本願発明と引用発明１との形状の差異は、作用効果において格別の差異の認められない、設計上の微差というべきものである。
　　　
　さらに、本願発明を全体としてみても、その奏する作用効果は、引用発明１、引用発明２及び周知技術から当業者が予測できるものである。
　　
　したがって、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　
　そうすると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。