【事件の表示】
　特願２００２−２５２６３０「カルボキシアルキルアルキルセルロースをベースとするエーロゾルスタイリング組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年４月３日出願公開、特開２００３−９５８９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　
　本願は、平成１４年８月３０日（パリ条約による優先権主張２００１年８月３１日　フランス）の出願であって、平成１７年３月２５日付け拒絶理由通知書に対して、その指定期間内の同年１０月４日付けで手続補正がなされたが、同年１０月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１８年２月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年３月８日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。　
　
２．平成１８年３月８日付の手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年３月８日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は以下のように補正された。
「【請求項１】以下を含むエーロゾル装置に封入したスタイリング組成物：
　・化粧品として受容可能な液状媒体中に溶解した形態にあり、以下の式（Ｉ）の繰り返し単位を有する化合物に相当するカルボキシアルキルアルキルセルロースから選択する少なくとも一つのフィルム形成性の固定化ポリマーを含む液相、
　
式中、
Ｒ１〜Ｒ６は相互に独立して、水素原子、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基又はカルボキシ（Ｃ１〜Ｃ４アルキル）基を表す、
及びこれらの分子の化粧品として受容可能な塩、及び
　・少なくとも一つの噴射剤、
ここで、上記組成物は毛髪上で溶液を均一に分散させ、かつ上記液相は低い粘度を示す。」
　
　本件補正は、補正前請求項１に係る発明の構成に欠くことができない事項である「スタイリング組成物」に関し、
　「ここで、上記組成物は毛髪上で溶液を均一に分散させ、かつ上記液相は低い粘度を示す」なる限定をさらに付するものであって、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内でする補正であり、かつ、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると解することができる。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　Ａ．特開平９−３０９３６号公報（原査定で引用された文献３）
　
　本願優先権主張日前に頒布されたことが明らかな上記刊行物Ａには、以下のことが記載されている。
　
・刊行物Ａの記載事項
（Ａ−１）
「【請求項１】疎水基を有する水溶性多糖類であって、該水溶性多糖類を２重量％含有する１０重量％エタノール水溶液の粘度が、２５℃、３０rpm の条件下において１〜３０cPである水溶性多糖類を含有することを特徴とする毛髪化粧料。」（特許請求の範囲）
（Ａ−２）
「【請求項１２】エアゾールヘアフォームである請求項１〜１０のいずれか１項記載の毛髪化粧料。」（特許請求の範囲）
（Ａ−３）
「…従来用いられている造膜性・起泡性ポリマーは高粘度のものであるため、これを配合すると、組成物の粘度が高くなり、泡質が悪くなったり、また配合量も制限されるため、充分なセット性も得られないという問題があった。…
　一方、エアゾールフォームとする場合には、高粘度の造膜性ポリマーを配合すると、低温で増粘、ゲル化してしまい、噴射剤の分散性が悪くなり噴射不良の原因になる。」（【０００４】〜【０００５】）
（Ａ−４）
「本発明で用いられる水溶性多糖類は、疎水基を有するものであり、多糖類又はその親水性誘導体に疎水基が導入されたものである。ここで、多糖類としては、天然又は半合成のいずれでも良く、例えば…、カルボキシメチル化セルロース、…等が挙げられる。ここで、親水性誘導体とは多糖類を化学的に修飾又は加水分解等したものであって、水に溶解又は分散可能なものをいう。
　また、このような多糖類に導入される疎水基としては、多糖類に導入することにより起泡性を付与するものであれば特に制限されないが、例えば炭素数２〜３０の直鎖もしくは分岐鎖の飽和もしくは不飽和の炭化水素基、…で表わされる基等が挙げられる。
　ここで、炭素数２〜３０の直鎖又は分岐鎖の飽和又は不飽和の炭化水素基としては、…例えばエチル基、…等が挙げられる。」（【０００９】〜【００１３】）
（Ａ−５）
「疎水基を有する水溶性多糖類は、該水溶性多糖類を２重量％含有する１０重量％エタノール水溶液の粘度が、２５℃、３０rpm の条件下において、…１〜３０cPであることが必要であり、１〜１５cP、特に１〜５cpであるのが好ましい。この粘度が３０cPを超えるものでは、毛髪化粧料の粘度が高くなりすぎ、優れた起泡性、泡質、感触及びセット性を得ることはできない。」（【００１７】）
（Ａ−６）
「また、エアゾールヘアフォームとする場合には、疎水基を有する水溶性多糖類を含有する組成物を、噴射剤とともに耐圧密閉容器に封入すればよい。」（【００３４】）
（Ａ−７）
「実施例１
　表１に示す組成の毛髪化粧料を常法により製造し、その起泡性、感触及びセット性を評価した。結果を表１に示す。
…
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（【００４３】〜【００４７】）
　
（３）対比
　上記刊行物Ａには、該刊行物Ａの請求項１に係る毛髪化粧料（Ａ−１）について、請求項１２において「エアゾールヘアフォーム」とし得ること（Ａ−２）及びその場合には水溶性多糖類含有組成物は噴射剤とともに耐圧密閉容器に封入使用されること（Ａ−６）が記載され、しかも実施例１の表１中によればエタノール及び水といった溶媒が使用されている（Ａ−７）ことから、結局、刊行物Ａには次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと解される。
　「疎水基を有する水溶性多糖類であって、該水溶性多糖類を２重量％含有する１０重量％エタノール水溶液の粘度が、２５℃、３０rpm の条件下において１〜３０cPである水溶性多糖類、及び、溶媒としてエタノール及び水を含有し、さらに噴射剤とともに耐圧密閉容器に封入されたエアゾールヘアフォーム。」
　そこで、本願補正発明と上記引用発明とを対比すると、前者におけるセルロース誘導体は、多糖類であって、しかも本願明細書の請求項６及び７の記載や実施例などの記載から見て水溶性であることは明らかであるので、引用発明の「水溶性多糖類」に相当するものであるし、一方刊行物Ａの表１の水の使用量から見て、引用発明においても、本願補正発明で特定されている同様「溶解した形態にあり」と解することができる。そして、ヘアフォームはスタイリング組成物の一種であることから、この点において差異はない。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致している。
「・化粧品として受容可能な液状媒体中に溶解した形態にあり、水溶性多糖類を含む液相、及び、
　・少なくとも一つの噴射剤、
を含むエーロゾル装置に封入したスタイリング組成物」
　そして、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願補正発明では、液相が「式（Ｉ）の繰り返し単位を有する化合物に相当するカルボキシアルキルアルキルセルロースから選択する少なくとも一つのフィルム形成性の固定化ポリマーを含む」のに対して、引用発明では、「疎水基を有する水溶性多糖類であって、該水溶性多糖類を２重量％含有する１０重量％エタノール水溶液の粘度が、２５℃、３０rpm の条件下において１〜３０cPである水溶性多糖類を含む」こと。
［相違点２］
　本願補正発明では、スタイリング組成物に関しては「組成物は毛髪上で溶液を均一に分散させ」と特定され、かつ、液相に関しては「上記液相は低い粘度を示す」と特定されているにの対して、引用発明ではそのような特定がなされていないこと。
　
（４）判断
　以下、上記相違点について検討する。
（４−１）相違点１について
　本願補正発明においては、式（Ｉ）に相当する具体的な成分として、カルボキシメチルエチルセルロース（以下、「ＣＭＥＣ」ということがある。）が例示され、かつ、実施例においても使用されている（【０００８】及び【００１２】）。
　そこで、引用発明における「水溶性多糖類」としてＣＭＥＣを使用することが容易であるか否かについて検討する。
　刊行物Ａにおいては、引用発明で使用される「水溶性多糖類」として、疎水性基が導入されたカルボキシメチル化セルロースが例示されていて（【０００９】；Ａ−４参照）、そしてその「疎水性基」としては、「例えば炭素数２〜３０の直鎖…の飽和…炭化水素基」、より具体的に「例えばエチル基」とも例示されている（【００１０】及び【００１３】；Ａ−４参照）。そして、ここの記載に従って導き出される、「疎水性基であるエチル基が導入されたカルボキシメチル化セルロース」とは、すなわちカルボキシメチルエチルセルロース（ＣＭＥＣ）に他ならないものである。
　したがって、上記（Ａ−４）で摘示した刊行物Ａの記載に基づいて、当業者ならば引用発明において配合する水溶性多糖類として、ＣＭＥＣを使用し得ることは、容易に理解されるところである。
　なお、引用発明においては「該水溶性多糖類を２重量％含有する１０重量％エタノール水溶液の粘度が、２５℃、３０rpm の条件下において１〜３０cPである」と粘度特性が限定されているが、本願補正発明では使用するカルボキシアルキルアルキルセルロースの粘度特性については何ら限定されていないことから、引用発明で特定されるような粘度特性を有するＣＭＥＣも排除されないものと解されるし、また、本願補正発明における「少なくとも一つのフィルム形成性の固定化ポリマー」なる記載は、配合成分であるカルボキシアルキルアルキルセルロースの有する属性を単に記載したものと解されるので、かかる記載の有無によっては、引用発明と本願補正発明との間に実質的な差異が生ずるものとすることができない。
（４−２）相違点２について
　刊行物Ａにおいても、「従来用いられている造膜性・起泡性ポリマーは高粘度のものであるため、これを配合すると、組成物の粘度が高くなり、泡質が悪くなったり、また配合量も制限されるため、充分なセット性も得られないという問題があった」（Ａ−３）、「エアゾールフォームとする場合には、高粘度の造膜性ポリマーを配合すると、低温で増粘、ゲル化してしまい、噴射剤の分散性が悪くなり噴射不良の原因になる」（Ａ−３）、及び、「この粘度が３０cPを超えるものでは、毛髪化粧料の粘度が高くなりすぎ、優れた起泡性、泡質、感触及びセット性を得ることはできない」（Ａ−５）といった記載がなされており、これらの記載から、特にエアゾールフォームとして使用する場合には、低い粘度が好ましいことが伺い知れるものである。
　したがって、「液相は低い粘度を示す」という、特に『低い粘度』といった曖昧かつ不明確な表現を含んだ記載によって示されるが如き技術思想であるならば、上記した刊行物Ａの記載に基づいて当業者が容易に想到しうるものとせざるを得ない。
　また、本願補正発明における「組成物は毛髪上で溶液を均一に分散させ」なる特定については、明細書の「エーロゾル装置中で固定化ポリマーを配合する場合に生じる他の問題は、気化する液相の粘度に関連している。特にポリマーを液状媒体中に溶解した形態で配合することが好ましい。しかしながら、固定化ポリマーのために良好な溶媒を選択しかつ使用すると通常高粘度の液状媒体が含まれ、このことがきめの粗いスプレー、バルブが詰まるリスク及び毛髪上で溶液が均一に分散しないことに跳ね返る。」（【０００３】）なる記載を参酌すると、液相の粘度を低粘度とすることに伴って達成される事項と解されるので、かかる特定は、「液相は低い粘度を示す」なる特定事項に関して記載したと同様な理由により、当業者にとって容易になし得るものである。
　
　また、本願発明による効果に関しても、刊行物Ａの記載から予測しうる範囲を超えるものとすることもできない。
　したがって、本願補正発明は、上記刊行物Ａの記載に基づいて当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　平成１８年３月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項に係る発明は、平成１７年１０月４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】以下を含むエーロゾル装置に封入したスタイリング組成物：
　・化粧品として受容可能な液状媒体中に溶解した形態にあり、以下の式（Ｉ）の繰り返し単位を有する化合物に相当するカルボキシアルキルアルキルセルロースから選択する少なくとも一つのフィルム形成性の固定化ポリマーを含む液相、
　
式中、
Ｒ１〜Ｒ６は相互に独立して、水素原子、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基又はカルボキシ（Ｃ１〜Ｃ４アルキル）基を表す、
及びこれらの分子の化粧品として受容可能な塩、及び
　・少なくとも一つの噴射剤」
　
（２）引用刊行物
　原査定で引用された刊行物Ａ及びその記載事項は、上記２．（２）で記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．（１）に記載した本願補正発明における「ここで、上記組成物は毛髪上で溶液を均一に分散させ、かつ上記液相は低い粘度を示す。」なる特定を削除したものに相当する。
　そして、かかる特定事項の有無は、２．（３）において記載した二つの相違点うちの「相違点２」にそのまま該当するものであるから、本願発明と前記引用発明とは、結局「相違点２」については差異がないこととなり、両発明の相違点としては、前記「相違点１」のみとなる。
　そして、該「相違点１」は、前記２．（４）に記載したとおりの理由で、刊行物Ａの記載に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　したがって、本願発明も同様な理由により、刊行物Ａの記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物Ａの記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上