【事件の表示】
　特願２００２−１４５７３８「多周波用アンテナおよび自動車用アンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２８日出願公開、特開２００３−３３８７０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年５月２１日の出願であって、平成１８年７月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月１９日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年９月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１８年７月１１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「第１の周波数帯で動作する第１エレメントと、
　前記第１エレメントを共通に使用すると共に、ヘリカル状のエレメントを含み、前記第１の周波数帯より低くされている第２の周波数帯で動作する第２エレメントと、
　前記第１エレメントの上端に設けられ、前記第１の周波数帯のトラップコイルと、前記第２エレメントにおける短縮コイルとの２段に分割されて密巻きで巻回されているコイル部とを備え、
　前記第１エレメントの下端が給電点とされていると共に、前記第１エレメント、前記コイル部および前記第２エレメントがほぼ一軸上に配置されてアンテナエレメントとされていることを特徴とする多周波用アンテナ。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　「第１の周波数帯で動作する第１エレメントと、
　前記第１エレメントを共通に使用すると共に、ヘリカル状のエレメントを含み、前記第１の周波数帯より低くされている第２の周波数帯で動作する第２エレメントと、
　前記第１エレメントの上端に設けられ、前記第１の周波数帯のトラップコイルと、前記第２エレメントにおける短縮コイルとの２段に分割されて密巻きで巻回されることにより、前記トラップコイルと前記短縮コイルとの間が離れて配置されているコイル部とを備え、
　前記第１エレメントの下端が給電点とされていると共に、前記第１エレメント、前記コイル部および前記第２エレメントがほぼ一軸上に配置されてアンテナエレメントとされていることを特徴とする多周波用アンテナ。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の「前記第２エレメントにおける短縮コイルとの２段に分割されて密巻きで巻回されているコイル部」という構成を「前記第２エレメントにおける短縮コイルとの２段に分割されて密巻きで巻回されることにより、前記トラップコイルと前記短縮コイルとの間が離れて配置されているコイル部」という構成に限定することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開２００１−２２３５１８号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【請求項１】　ＵＨＦ帯で共振し得る第１のアンテナエレメントと、該第１のアンテナエレメントに第１のチョークコイルを介して一端部が接続され、該第１のアンテナエレメントと共にＶＨＦ帯の高い帯域で共振し得る第２のアンテナエレメントと、該第２のアンテナエレメントの他端部に第２のチョークコイルを介して一端部が接続され、前記第１および第２のアンテナエレメントと共にＶＨＦ帯の低い帯域で共振し得る第３のアンテナエレメントとからなるテレビジョン用線状アンテナ。」（２頁１欄、請求項１）
　ロ．「【０００９】この構造にすることにより、第１のチョークコイルにより、ＵＨＦ帯に対してインピーダンスを大きくして、第１のアンテナエレメントのみを分離して動作させ、第２のチョークコイルにより、ＶＨＦ帯の高い周波数以上の周波数に対して、インピーダンスを大きくして、第３のアンテナエレメントを分離することができるため、それぞれの周波数帯に応じた長さのアンテナエレメントのみがアンテナとして機能する。しかも、チョークコイルは一定の周波数より高い周波数帯においてインピーダンスを大きくするもので、特定の周波数で共振回路を形成するものではないため、ＴＶ用の受信帯域が広い場合でも、その周波数帯の全体に機能する。さらに、受信する周波数帯により、その長さを調整する必要もないため、外周を絶縁体で被覆することができ、向きの調整なども直接導体に触れる必要がなく、非常に安定した状態で行うことができる。」（３頁３欄、段落９）
　ハ．「【００１３】第１、第２および第３のアンテナエレメント１１、１２、１３、ならびに第１および第２のチョークコイルは、たとえば０.６ｍｍφ程度の太さの銅線のような１本のワイヤで連続してコイル状に形成されている。第１および第２のチョークコイル２１、２２は、後述するようにフェライトコア２１ａ、２２ａに密巻きにされ、第１ないし第３のアンテナエレメント１１〜１３は、隣接するエレメント間で相互作用をしない程度のピッチでコイル状に巻回されることにより形成されている。」（３頁４欄、段落１３）
　ニ．「【００１５】このアンテナエレメント部分がコイル状に形成されているのは、電気長を所定の長さに維持しながら、全体の物理的長さを短くするためで、隣接するエレメント同士の相互作用が影響しない程度のピッチで巻回されており、このようなコイル状にすることがアンテナ全体を小さくすることができるため好ましい。たとえばコイルの直径を８ｍｍφ程度で、第１ないし第３のアンテナエレメント１１、１２、１３の長さをそれぞれ３０ｍｍ、２５ｍｍ、４０ｍｍ程度づつに形成することができる。」（３頁４欄、段落１５）
　ホ．「【００１８】このアンテナエレメント１１〜１３およびチョークコイル２１〜２２の外周には、たとえば塩化ビニールなどが被覆されることによりカバー３が設けられ、また、第１のアンテナエレメント１１の一端部側には、コネクタ４が接続されており、同軸ケーブルを接続できる構造になっている。その結果、図１に示される全長Ｌが１１.５ｃｍ程度で、直径Ｄが８ｍｍ程度の非常に小形なアンテナが得られる。」（４頁５欄、段落１８）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「ＵＨＦ帯」は「第１の周波数帯」であり、上記「ＶＨＦ帯の高い帯域」は「前記第１の周波数帯より低くされている第２の周波数帯」であり、上記「該第１のアンテナエレメントと共にＶＨＦ帯の高い帯域で共振し得る第２のアンテナエレメント」は「前記第２の周波数帯で動作する第２エレメント」である。
　また上記「アンテナエレメント部分」は「コイル状に形成されている」のであるから、当該アンテナエレメントはいわゆる「ヘリカル状エレメント」である。
　また上記「チョークコイル」は「一定の周波数より高い周波数帯においてインピーダンスを大きくするもの」であり、例えば「第１のチョークコイルにより、ＵＨＦ帯に対してインピーダンスを大きくして、第１のアンテナエレメントのみを分離して動作させ」るものであるから、当該「第１のチョークコイル」は図２に示される「トラップ回路」の作用をする「前記第１の周波数帯のトラップコイル」であり、当該「トラップコイル」を「フェライトコア２１ａ、２２ａに密巻きに」した部分はいわゆる「コイル部」である。
　また上記「コネクタ４」は「第１のアンテナエレメント１１の一端部（即ち、第１エレメントの下端）側に」設けられた「給電点」であり、前記第１エレメントと前記トラップコイル及び前記第２エレメントは、図面から明らかなように、ほぼ一軸上に配置されてアンテナエレメントとされており、これらのエレメントからなるアンテナは第１及び第２の周波数帯で動作する「多周波用アンテナ」を構成している。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
（引用発明）
　「第１の周波数帯で動作する第１エレメントと、
　前記第１エレメントを共通に使用すると共に、ヘリカル状のエレメントを含み、前記第１の周波数帯より低くされている第２の周波数帯で動作する第２エレメントと、
　前記第１エレメントの上端に設けられ、前記第１の周波数帯のトラップコイルが密巻きで巻回されているコイル部とを備え、
　前記第１エレメントの下端が給電点とされていると共に、前記第１エレメント、前記コイル部および前記第２エレメントがほぼ一軸上に配置されてアンテナエレメントとされている多周波用アンテナ。」
　
　Ｂ．本件出願の１０年以上も前に公開された例えば特開平３−１２３２０３号公報（以下、「周知例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「第１図は、本発明の一実施例の構成を一部破断して示す図である。図示の如く本発明の三波共用アンテナ１０は自動車２０のルーフ２１上に取付けられている。
　三波共用アンテナ１０は次の如く構成されている。例えば８００〜９００ＭＨｚ帯のＭＴ波に共振する如く設けられた電気長がλ／４に設定されている第１のアンテナ素子１１が、ルーフ２１上に垂直に取付けられている。（・・・中略・・・）
　第１図に説明を戻す。１６は第２のアンテナ素子であって、前記第１のアンテナ素子１１と共働してＦＭ波に共振すると共にＡＭ波にも作用するように、「素子１１の長さ」と「素子１６の長さ」との和が、電気長でＦＭ波のλ／４となるように設けられている。この第２のアンテナ素子１６の基端部１７は回動可能な軸支機構１８を介して第１のアンテナ素子１１の頂部に対して結合されている。上記軸支機構１８は例えば締め付けねじＳを備えており、この締め付けねじＳを緩めた状態で第２のアンテナ素子１６の傾斜角θを可変設定したのち、上記締め付けねじＳを締め付けることにより、第２のアンテナ素子１６を上記設定角に固定化し得るものとなっている。なお上記軸支機構１８の軸支部に適度な摩擦力が働くように、例えばバネ部材等を介在させることが好ましい。
　第２のアンテナ素子１６の基端部１７は例えば硬質合成樹脂等によりモールドされたものとなっている。上記モールドの内部には、ＦＭ波共振のためのローディングコイル１７Ｌと、ＭＴ波が第２のアンテナ素子１６側にのらないように阻止するための高インピーダンス素子、例えば図示の如くＬ−Ｃ並列回路からなるトラップ要素１７Ｔとが内臓されている。」（２頁左下欄１４行目〜３頁右上欄９行目）
　ロ．「例えば前記実施例では第２のアンテナ素子１６が短縮形成されているためにローディングコイル１７Ｌを設けたが、短縮形成したものでない場合にはローディングコイル１７Ｌは不要である。」（３頁左下欄６〜１０行目）
　
　例えば上記周知例に開示されているように「必要であれば、トラップ要素とローディングコイルを分離した状態で一体にモールドした部材を第２のアンテナ素子の基端部に配置する」構造は周知である。
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明を対比すると、引用発明の「前記第１の周波数帯のトラップコイルが密巻きで巻回されているコイル部」と補正後の発明の「前記第１の周波数帯のトラップコイルと、前記第２エレメントにおける短縮コイルとの２段に分割されて密巻きで巻回されることにより、前記トラップコイルと前記短縮コイルとの間が離れて配置されているコイル部」は、いずれも「前記第１の周波数帯のトラップコイルが密巻きで巻回されているコイル部」である点で一致している。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
（一致点）
　「第１の周波数帯で動作する第１エレメントと、
　前記第１エレメントを共通に使用すると共に、ヘリカル状のエレメントを含み、前記第１の周波数帯より低くされている第２の周波数帯で動作する第２エレメントと、
　前記第１エレメントの上端に設けられ、前記第１の周波数帯のトラップコイルが密巻きで巻回されているコイル部とを備え、
　前記第１エレメントの下端が給電点とされていると共に、前記第１エレメント、前記コイル部および前記第２エレメントがほぼ一軸上に配置されてアンテナエレメントとされていることを特徴とする多周波用アンテナ。」
　
（相違点）「前記第１の周波数帯のトラップコイルが密巻きで巻回されているコイル部」に関し、補正後の発明は「前記第１の周波数帯のトラップコイルと、前記第２エレメントにおける短縮コイルとの２段に分割されて密巻きで巻回されることにより、前記トラップコイルと前記短縮コイルとの間が離れて配置されているコイル部」であるのに対し、引用発明は単に「前記第１の周波数帯のトラップコイルが密巻きで巻回されているコイル部」である点。
　
　そこで、上記相違点について検討するに、例えば上記周知例に開示されているように「必要であれば、トラップ要素とローディングコイルを分離した状態で一体にモールドした部材を第２のアンテナ素子の基端部に配置する」構造は周知であるところ、当該周知技術における「モールド」はトラップ要素（補正後の発明でいう「トラップコイル」）とローディングコイル（補正後の発明でいう「短縮コイル」）を内蔵する部材（補正後の発明でいう「コイル部」）であり、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因も何ら見あたらず、またローディングコイルをどの程度密に巻くかは単なる設計的事項であるから、当該周知技術ないしは前記設計的事項に基づいて、引用発明の「前記第１の周波数帯のトラップコイルが密巻きで巻回されているコイル部」に、必要に応じて、密巻で巻回したローディングコイルを追加して、補正後の発明のような「前記第１の周波数帯のトラップコイルと、前記第２エレメントにおける短縮コイルとの２段に分割されて密巻きで巻回されることにより、前記トラップコイルと前記短縮コイルとの間が離れて配置されているコイル部」とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、引用発明及び周知技術ないしは設計的事項に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正（審判請求時の手続補正）は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術ないしは設計的事項に基づいて容易に発明できたものであるから、上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術ないしは設計的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。