【事件の表示】
　特願２００２−２９８０１１「タイルの施工法及びタイル」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１月８日出願公開、特開２００４−３２６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は，平成１４年１０月１０日（国内優先権主張　平成１３年１０月１９日，平成１４年３月２５日）の出願であって，平成１８年１１月１０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１２月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，平成１９年１月２２日付けで手続補正がなされたものであり，その後，当審において，平成２０年７月１０日付けで審査官による前置報告書に基づく審尋がなされたところ，同年９月１６日付けで回答書が提出されたものである。
　　　　
　　　　
【２】平成１９年１月２２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年１月２２日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　　　　　　
［理由］
［１］補正の内容
　本件補正は，平成１８年１０月５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の，
　「【請求項１】
　一端部を閉塞して裏面に形成された掛止溝が端面から露出しないようにしたタイルを、閉塞された端面を外部に露出させて建物の出隅部に配置し、このタイルの内側に他方のタイルの閉塞された一端部を直角に突き合わせて配置しつつ、タイル取付ボードに定着するようにしたことを特徴とするタイルの施工法。
　【請求項２】
　直角に突き合わされるタイルが、建物の平坦な壁面を被覆するタイルの縦方向の長さのほぼ整数倍の縦方向長さを有し、該出隅部に配置される一枚のタイルで壁面の平坦部に配置される複数のタイルをカバーするようにしたことを特徴とする請求項１記載のタイルの施工法。
　【請求項３】
　直角に突き合わされる一方のタイルの一端部をタイルの端面厚さの範囲内で方形状に切除し、該一方のタイルの方形切除部に、他方のタイルの掛止溝が前記方形切除部内に納まるように、一端部をタイル取付ボードに向けながら直角に突き合わせて建物の出隅部に配置しつつ、タイル取付ボードに定着するようにしたことを特徴とするタイルの施工法。
　【請求項４】
　直角に突き合わされるタイルが、薄く形成した上縁を上方に位置するタイルの下縁に係入して組み合わせるようにしたオーバーラップタイプのタイルからなり、一端部を壁で閉塞して裏面に形成された掛止溝が端面から露出しないように形成されたオーバーラップタイプのタイルを、閉塞された端面を外部に露出させて建物の出隅部に配置し、このタイルの内側に他方のオーバーラップタイプのタイルの閉塞された一端部を直角に突き合わせて配置しつつ、タイル取付ボードに定着するようにしたことを特徴とする建物のコーナー部におけるオーバーラップタイプのタイルの施工法。
　【請求項５】
一端部をタイルの厚さの範囲内で方形状に切除し、該方形切除部に他方のタイルの掛止溝が前記方形切除部内に納まるように、一端部をタイル取付ボードに向けながら直角に突き合わせて建物の出隅部に配置されることを特徴とするタイル。
　【請求項６】
　一端部を閉塞して裏面に形成された掛止溝が端面から露出しないようにしたタイルで、且つ、縦方向長さが、建物の平坦な壁面にタイルの縦方向の長さのほぼ整数倍の長さを有するタイルの閉塞された一端部同士を直角に突き合わせて建物の出隅部に配置されることを特徴とするタイル。
　【請求項７】
　上縁が薄く形成され、該薄い上縁が係入する下縁を有するオーバーラップタイプのタイルであって、且つ、一端部を壁で閉塞して裏面に形成された掛止溝が端面から露出しないようにした該タイルの閉塞された一端部同士を直角に突き合わせて建物の出隅部に配置されることを特徴とするオーバーラップタイプのタイル。」を，
　　　　　
　「【請求項１】
　タイルの裏面に長手方向に延びる掛止溝と該掛止溝に直行する凹条部又は凸条部を有し、型押成型法により成型し焼成して製作したタイルの端面に、前記掛止溝の一端部を閉塞し、該掛止溝が端面から露出しないようにした壁を形成してなるタイルを建物の出隅部に配置し、このタイルと同一の他方のタイルの壁を、前記タイルに直角に突き合わせて配置しつつ、タイル取付ボードに定着するようにしたことを特徴とするタイルの施工法。
　【請求項２】
　タイルの裏面に長手方向に延びる掛止溝と該掛止溝に直行する凹条部又は凸条部を有し、型押成型法により成型し焼成して製作したタイルの一端部を、該タイルの厚みの範囲内で方形に切除して前記掛止溝と直行する方形切除部を形成し、他方のタイルの端面を該方形切除部内に突き合わせて建物の出隅部に直角に配置しつつ、タイル取付ボードに定着するようにしたことを特徴とするタイルの施工法。
　【請求項３】
　タイルの裏面に長手方向に延びる掛止溝と該掛止溝に直行する凹条部又は凸条部を有し、型押成型法により成型し焼成して製作してなるタイルで、該タイルは上縁を薄く形成して上方に位置するタイルの下縁に係入して組み合わせるようにしたオーバーラップタイプのタイルであり、該タイルの一端面に前記掛止溝と直行する壁を形成して裏面に形成された掛止溝が端面から露出しないようにし、前記壁を外部に露出させて建物の出隅部に配置し、このタイルの内側に他方の壁を有していないオーバーラップタイプのタイルを直角に突き合わせて配置しつつ、タイル取付ボードに定着するようにしたことを特徴とするタイルの施工法。
　【請求項４】
　タイルの裏面に長手方向に延びる掛止溝と該掛止溝に凹条部又は凸条部を有し、前記掛止溝の一端部を閉塞し、該掛止溝が端面から露出しないようにした壁を形成してなる型押成型法により成型し焼成して製作したことを特徴とするタイル。
　【請求項５】
　タイルの裏面に長手方向に延びる掛止溝を有するタイルの一端部をタイルの厚さの範囲内で方形状に切除し、前記掛止溝と直行する方形切除部を形成してなるタイルの裏面に、掛止溝と直行する方向に凹条部又は凸条部を有する型押成型法により成型し焼成して製作したことを特徴とするタイル。
　【請求項６】
　タイルの裏面に長手方向に延びる掛止溝と該掛止溝に直行する凹条部又は凸条部を有し、且つ、上方に位置するタイルの下縁に係入して組み合わされる型押成型法により成型し焼成して製作したことを特徴とするオーバーラップタイプのタイル。」に補正しようとするものである。
　　　　　
　　　　　
［２］補正の目的についての検討・判断
１．請求人は，請求書（平成１９年１月２２日付け手続補正書を参照。以下同様。）において，
　「１．拒絶査定の要点の請求項３、４、５、７について述べる。
　請求項３、４、５、７の補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした補正とは認められないとするものであるので、本書と同時に提出した手続補正書にて、再度の補正を行い、請求項３、４、５、７の『他方のタイルの掛止溝が…切除部内に納まる』、および『一端部をタイル取付ボードに向け』の文言を削除したので、原査定の請求項３、４、５、７の理由は消失したものと思慮する。また、平成１８年１０月５日付の手続補正書において補正した請求項２は、今回の補正で削除した。」と主張しているから，これを考慮して，本件補正が，補正の目的としうる，特許請求の範囲の減縮，請求項の削除，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明に，該当するものであるかどうかを検討する。
　　　　　　
２．先ず，本件補正前の請求項２が削除されていることは，上記主張のとおりであるが，該請求項２の「直角に突き合わされるタイルが、建物の平坦な壁面を被覆するタイルの縦方向の長さのほぼ整数倍の縦方向長さを有し、該出隅部に配置される一枚のタイルで壁面の平坦部に配置される複数のタイルをカバーする」との特定事項とほぼ同様の，「縦方向長さが、建物の平坦な壁面にタイルの縦方向の長さのほぼ整数倍の長さを有する・・・一端部同士を直角に突き合わせて建物の出隅部に配置される・・・タイル」との特定事項を有する本件補正前の請求項６も，それに対応する請求項が，本件補正後に存在していないことからみて，削除されているものということができる。
　そして，本件補正前と本件補正後とで，それぞれの請求項の特定事項を対比してみると，本件補正前の請求項１が本件補正後の請求項１に対応し，以下同様に，請求項３が請求項２に，請求項４が請求項３に，請求項５が請求項５に，請求項７が請求項６にそれぞれ対応しているものと思料されるものの，本件補正後の請求項４に対応する請求項は，上記削除されているものということができる本件補正前の請求項６と対応していないことはもとより，本件補正前には存在していないので，本件補正は，新たな請求項４を追加するものということができる。
　ところで，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号にいう「特許請求の範囲の減縮」は，補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって，かつ，補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請されるというべきであり，補正前の請求項と補正後の請求項とは，一対一又はこれに準じるような対応関係に立つものでなければならないと解すべきものであるが，本願においては，本件補正前の特許請求の範囲には，上記追加された新たな請求項４と一対一又はこれに準じるような対応関係に立つ請求項が存在していないから，このような新たな請求項４を追加する補正が，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものということはできない。
　　　　　
３．なお，請求人は，請求書において，「請求項３、４、５、７の『他方のタイルの掛止溝が…切除部内に納まる』、および『一端部をタイル取付ボードに向け』の文言を削除したので、原査定の請求項３、４、５、７の理由は消失したものと思慮する。」（上記１．を参照。）とも主張している（但し，本件補正前の請求項４，７には，上記各「文言」はもともと存在しておらず，主張の趣旨は定かでない。）。
　しかしながら，本件補正前の請求項４とこれに対応する本件補正後の請求項３とを対比すると，本件補正前の請求項４の「このタイルの内側に他方のオーバーラップタイプのタイルの閉塞された一端部を直角に突き合わせて配置し」という特定事項が，本件補正後の請求項３では，「このタイルの内側に他方の壁を有していないオーバーラップタイプのタイルを直角に突き合わせて配置し」という特定事項に変更されており，また，本件補正前の請求項５とこれに対応する本件補正後の請求項５とを対比すると，本件補正前の請求項５の「他方のタイルの掛止溝が前記方形切除部内に納まるように、一端部をタイル取付ボードに向け」という特定事項を含め，「直角に突き合わせて建物の出隅部に配置される（タイル）」という特定事項までもが削除されており，さらに，本件補正前の請求項７とこれに対応する本件補正後の請求項６とを対比すると，本件補正前の請求項７の「一端部を壁で閉塞して裏面に形成された掛止溝が端面から露出しないようにした該タイルの閉塞された一端部同士を直角に突き合わせて建物の出隅部に配置される（オーバーラップタイプのタイル）」という特定事項が削除されており，それら対応する請求項同士の技術内容が，それぞれ明らかに相違するものとなっているから，このような補正が，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものということはできないし，また，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明に該当するものということもできない。
　　　　
４．したがって，本件補正は，補正の目的とし得る事項として，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮に該当せず，また，同項第１号に掲げる請求項の削除，同項第３号に掲げる誤記の訂正，同項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明の何れにも該当しないから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　　　
　  　　　
［３］独立特許要件についての検討・判断
　本件補正は，上記したように，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないものであるが，念のために，本件補正後の請求項１に係る発明（上記【２】［１］の請求項１を参照。以下，「補正発明」という。）が，その特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて，以下に検討する。
　　　　　　
１．補正発明
　補正発明は，次のとおりである。
　「タイルの裏面に長手方向に延びる掛止溝と該掛止溝に直行する凹条部又は凸条部を有し、型押成型法により成型し焼成して製作したタイルの端面に、前記掛止溝の一端部を閉塞し、該掛止溝が端面から露出しないようにした壁を形成してなるタイルを建物の出隅部に配置し、このタイルと同一の他方のタイルの壁を、前記タイルに直角に突き合わせて配置しつつ、タイル取付ボードに定着するようにしたことを特徴とするタイルの施工法。」
　　　　　　　　
２．引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開２０００−２７４０５１号公報（以下，「刊行物１」という。）には，次の事項が記載されている。
（イ）「【発明の実施の形態】・・・図１は本発明に係る外壁用タイル（以下単にタイルという）１の斜視図、図２は、タイル１１のベースボード１１への取り付け状態を示した要部の断面図、図３は出隅部分でのタイル１及びタイル１１の取り付け状態を示した要部の断面図である。タイル１は窯業系材料から成形され、表面２に石肌タイル調、レンガ調等の所定の意匠を施した意匠面３が形成されている。裏面４には、一方の端面５ａから蟻溝形の掛止凹溝６が、長手方向に形成されている。該掛止凹溝６は、製品の厚さＴ以下の長さを残して、他方の端面５ｂの手前で終了している。これにより、端面５ｂ側の端部に長さがＴ以下の充実部分７が形成され、該端面５ｂが充実面８となる。そして、該充実面８には、意匠面３と同質の意匠が施されている。
　上記のように掛止凹溝６を蟻溝形とするタイル１は、押し出し成形した後に端部を埋めて充実部７を形成するものであるが、掛止凹溝６は、必ずしもアンダーカットを有する蟻溝形とする必要はない。
　外壁を施工するため、建物躯体Ａにはベースボード２１が固定されている。該ベースボード２１は・・・、表面２２に長手方向に連続させて所定間隔で形成した複数の掛止突条２３が一体成形されている。このベースボード２１に、掛止凹溝６が一方の端面５ａから他方の端面５ｂまで形成された通常のタイル１１を取り付けるには、図２に示すように、タイル１１の掛止凹溝６を、接着剤を盛った掛止突条２３に嵌合して接着固定する。・・・
　そして、図３に示すようにベースボード２１を固定した建物躯体Ａの直角の出隅部分の一方の面Ｂでは、タイル１の充実面８側の端部を、製品の厚さＴ分突出させて上記のようにベースボード２１に取り付ける。そして、この突出部分の裏面に、タイル１１の端面を当接させるとともに、出隅部分の他方の面Ｃに固定したベースボード２１に取り付ける。
　建物躯体Ａの出隅部分に上記タイル１を用いることにより、出隅部分の外壁施工が簡単となるとともに、高価なカネ曲タイルを必要としないから、施工期間の短縮及び施工費の低減を図ることができる。また、充実面８には、意匠面３と同質の意匠が施されているから、出隅部分で外壁の意匠の一体感を損なうことがない。」（段落【０００８】〜【００１２】）
（ロ）そして，図３をみると，建物躯体Ａの出隅部分にタイル１の充実部分７の端面である充実面８側の端部をタイルの厚さ分突出させ，充実面８を外部に露出させて配置し，端面に充実部分７を有さない通常のタイル１１の端面を突出部分の裏面に直角に当接させて配置した態様のものが示されており，該充実部分７により掛止凹溝６が端面から露出しないようになっていることが明らかであり，また，タイル１，１１は窯業系材料から成形されていることから，押し出し成形により成型し焼成して製作したものであることも明らかである。
　これら（イ），（ロ）の記載及び図１〜３の記載を含む刊行物１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば，刊行物１には，次のような発明が記載されているものと認められる。
　「タイル１の裏面に長手方向に延びる掛止凹溝６を有し，押し出し成形により成型し焼成して製作したタイル１の端面に，前記掛止凹溝６の一端部を埋めて，該掛止凹溝６が端面から露出しないようにした充実部分７を形成してなるタイル１を，その充実部分７の端面である充実面８側の端部をタイルの厚さ分突出させて，建物躯体Ａの出隅部に配置し，掛止凹溝６が一方の端面から他方の端面まで形成された通常のタイル１１の端面を，前記タイル１の突出部分の裏面に直角に当接させて配置しつつ，ベースボード２１の掛止突条２３に掛止凹溝６を嵌合して固定するようにしたタイルの施工法。」（以下，「刊行物１記載の発明」という。）
　　　　　　
（２）同じく，実願昭６０−４１２６４号（実開昭６１−１５７６３４号）のマイクロフィルム（以下，「刊行物２」という。）には，第１〜３図とともに，次の事項が記載されている。
（イ）「・・・タイルＡは、タイル本体１と、このタイル本体１の裏面に端が上記タイル本体１の端面に到達しないようにしてタイル支持具の係合片に嵌め込み係止させるよう設けた溝２とで構成されている。」（明細書３頁２〜６行）
（ロ）「第３図はコーナーにタイルを張付けた平面図である。」（同書４頁１５〜１６行）
（ハ）そして，第１，２図を参照して第３図をみると，コーナーに配置した一方のタイルＡの溝２が到達しない端部に，一方のタイルＡと同一の他方のタイルＡの溝２が到達しない端部を直角に突き合わせて配置している態様のものが示されている。
　　　　　
３．対比
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，刊行物１記載の発明の「掛止凹溝６」が補正発明の「掛止溝」に相当し，以下同様に，「埋めて」が「閉塞し」に，「充実部分７」が「壁」に，「建物躯体Ａ」が「建物」に，「出隅部分」が「出隅部」に，「直角に当接させて」が「直角に突き合わせて」に，「ベースボード２１の掛止突条２３に掛止凹溝６を嵌合して固定する」が「タイル取付ボードに定着する」に，それぞれ相当し，
　また，刊行物１記載の発明の「押し出し成形により成型し」と補正発明の「型押成型法により成型し」とが「成型し」で共通し，刊行物１記載の発明の「掛止凹溝６が一方の端面から他方の端面まで形成された通常のタイル１１の端面」と補正発明の「このタイルと同一の他方のタイルの壁」とが「他方のタイルの端部」で共通している。
　そうすると，両者は，
　「タイルの裏面に長手方向に延びる掛止溝を有し，成型し焼成して製作したタイルの端面に，前記掛止溝の一端部を閉塞し，該掛止溝が端面から露出しないようにした壁を形成してなるタイルを建物の出隅部に配置し，他方のタイルの端部を，前記タイルに直角に突き合わせて配置しつつ，タイル取付ボードに定着するようにしたタイルの施工法。」の点で一致し，次の点で相違している。
＜相違点１＞
　タイルについて，補正発明では，裏面に掛止溝に直行する凹条部又は凸条部を有し，型押成型法により製作したものであるのに対して，刊行物１記載の発明では，裏面に掛止凹溝６に直行する凹条部又は凸条部を有しておらず，また，押し出し成形により製作したものである点。
＜相違点２＞
　他方のタイルについて，補正発明では，前記タイルと同一のタイルで，その端部に壁が形成されたものであるのに対して，刊行物１記載の発明では，前記タイルと同一のタイルではなく，端部に壁（充実部分７）が形成されたものではない点。
 　 　　　　　
４．判断
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　補正発明において，タイルの裏面に掛止溝に直行する凹条部又は凸条部を設ける技術的意義は定かでないが，このような凹条部又は凸条部を，例えば，軽量化や材料費の節約，補強などを目的として適宜設けることは，建築材料の技術分野において，従来から普通に行われていることであり，また，タイルの製作方法として，押し出し成形による方法も型押成型法による方法も，従来から普通に用いられている方法であるから，補正発明の上記相違点１に係る構成を想到することは，当業者にとって，格別の技術的困難性を要することなく容易になしえたものと云わざるをえない。
＜相違点２について＞
　相違点２について検討するために刊行物２をみると，刊行物２には，コーナー（補正発明の「出隅部」に相当する。以下同様。）に配置した一方のタイルＡの溝２が到達しない端部に，一方のタイルＡと同一の他方のタイルＡの溝２が到達しない端部（「壁」）を直角に突き合わせて配置することが記載されているから，刊行物１記載の発明において，上記のような技術を採用して，補正発明の上記相違点２に係る構成を想到することは，当業者にとって，格別の技術的困難性を要することなく容易になしえたものと云わざるをえない。
　　　　　　　
　そして，補正発明全体の効果も，刊行物１，２記載の発明から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができないから，補正発明は，刊行物１，２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 　 　　　
５．むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合するものであるとしても，同法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　　　
　よって，上記［補正の却下の決定の結論］のとおり，決定する。
 　 　　　　
　　　　　　
【３】本願発明について
　平成１９年１月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１ないし７に係る発明は，平成１８年１０月５日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される，上記【２】［１］に摘示したとおりのものであり，そのうち，請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりである。
　「一端部を閉塞して裏面に形成された掛止溝が端面から露出しないようにしたタイルを、閉塞された端面を外部に露出させて建物の出隅部に配置し、このタイルの内側に他方のタイルの閉塞された一端部を直角に突き合わせて配置しつつ、タイル取付ボードに定着するようにしたことを特徴とするタイルの施工法。」
　　　　　　
［１］引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びそれの記載は，上記【２】［３］２．のとおりである。
　　　　　　
　　　　　　
［２］対比・判断
　本願発明は，上記【２】［３］で検討した補正発明を特定するために必要な事項である，「長手方向に延びる掛止溝と該掛止溝に直行する凹条部又は凸条部を有し」，「型押成型法により成型し焼成して製作した」，「該掛止溝が端面から露出しないようにした壁を形成し」，「このタイルと同一の他方のタイル」という限定事項を削除したものであって，本願発明を特定するために必要な事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明が，上記【２】［３］３．〜４．で述べたとおり，刊行物１，２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえるから，本願発明も，同様の理由により，刊行物１，２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　
　なお，請求人は，平成２０年９月１６日付けの回答書において，審判請求時に補正された特許請求の範囲の請求項１〜６の記載を基に，そのうちの請求項２〜６を削除するとともに，もとの請求項１（審判請求時の請求項１，以下同様。）を新たな請求項１とする補正案を提示しているが，該新たな請求項１に係る発明は，方形切除部を形成したタイルについて，「裏面に掛止溝を有する平板状のタイルの一端部を、該タイルの端面厚さの範囲内で方形状に切除して前記掛止溝と直行する方形切除部を形成し」と規定するのみで，該タイルの掛止溝が，該タイルを他方のタイルと直角に突き合わせた場合に，外部に露出しないことまでは規定しておらず，そうであると，上記新たな請求項１に係る発明は，「掛止溝がタイルの端面に露出している。このため・・・掛止溝が外部に露出し雨水等が侵入してくる問題を有している。」（段落【0002】）という従来技術の問題点を解決しないものを含みうるものとなるから，上記新たな請求項１の記載は，特許を受けようとする発明が明確になっていないものということができる。
　また，上記新たな請求項１に係る発明は，もとの請求項１に係る発明に対応するものではなく，上記削除された複数のもとの請求項のうちの請求項２に係る発明に対応するものではあるが，もとの請求項１に係る発明である補正発明や，拒絶査定時の請求項１に係る発明である本願発明に対して，概ね，「（掛止溝の）一端部を閉塞し」，「掛止溝が端面から露出しないようにした」という特定事項を削除するとともに，「平板状のタイルの一端部を、該タイルの端面厚さの範囲内で方形状に切除」して，「該方形切除部に他方のタイルの端面を直角に突き合わせ」という特定事項を付加するものであるところ，該付加した特定事項については，平成１８年６月１５日付けの拒絶理由通知書で，当初の請求項５に係る発明に対して，「建築一般において、直角に突き合わされる外装用建築板の一方の端部に方形状の切除箇所を設け、当該切除箇所に他方の建築板の端面を直角に突き合わせるという技術は、本願出願前における周知技術にすぎない（・・・特開昭５７−６１１５２号公報、実願平３−２１１５号（実開平４−１００７０７号）のマイクロフィルム、特開平９−３０２９０６号公報等参照下さい）。」と述べているとおりであり，しかも，既に説示しているとおり，補正発明や本願発明が，特許性を有しないものであることから，上記新たな請求項１に係る発明も，特許性を有しないものといわざるをえない。
　以上のことから，もとの請求項１や，拒絶査定時の請求項１が，仮に，補正案で提示された請求項１のように補正されるとしても，本願は，拒絶すべきものということができるから，請求人が，回答書において提示した補正案は，採用することができない。
 　 　　　
　　　　　
［３］むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１，２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は，拒絶されるべきものである。 
　　　　　　　
　よって，結論のとおり審決する。