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【手続補正書】
【提出日】平成27年3月18日(2015.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＰＵリセット後、繰り返し実行されるメイン処理と、所定時間毎にメイン処理を中断させて実行されることで時間経過を計時可能な割込み処理と、を有して構成され、複数の回転体の停止態様に応じて遊技者に利益が付与される遊技機であって、
遊技者による回転体の停止操作に先行して、回転体の全部又は一部について、複数の変則動作の何れかである予告演出、または複数の変則動作を組合せた予告演出を実行可能に構成し、
回転体の停止に先行して適宜な予告演出を実行することで、内部当選状態を示唆可能に構成すると共に、前記予告演出の進行を管理する管理情報を設け、
前記管理情報が初期値であることを条件に予告演出が進行される一方、前記管理情報が所定値に変更されると、実行中の予告演出を中止して、他の演出動作を実行するよう構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
バックアップ電源によって電源遮断後のメモリの記憶内容が維持されることで、電源復帰後に電源遮断前の遊技動作を継続可能に構成すると共に、
前記管理情報は、電源遮断時に予告演出が実行されていたことを条件に、電源復帰後の初期動作において、自動的に所定値に変更される請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記管理情報は、予告演出実行中に実行される遊技者の手動操作に応答して、所定値に変更されるよう構成されている請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記管理情報を変更させるための手動操作には、前記割込み処理において繰返しチェックされている請求項１〜３の何れかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記メイン処理と前記割込み処理とを有して、予告演出を含んだ各種の動作を中心的に制御する主制御部と、主制御部から受ける制御コマンドに基づいて、予告演出実行時には、これに対応する演出動作を制御する演出制御部と、を有して構成され、
管理情報が所定値に変更されると、そのことを示す制御コマンドを、演出制御部に送信するべく必要な動作を実行するよう構成されている請求項１〜４の何れかに記載の遊技機。
【請求項６】
前記予告演出を実現する一連の変則動作について、その進行を全てメイン処理が担当すると共に、前記管理情報が変更されたか否かは、メイン処理において繰返し判定されている請求項５に記載の遊技機。
【請求項７】
前記予告演出を実現する一連の変則動作について、初期設定だけをメイン処理が担当し、その後の一連の変則動作の進行をタイマ割込み処理が担当する一方、前記管理情報が変更されたか否かは、メイン処理において繰返し判定されている請求項５に記載の遊技機。
【請求項８】
前記回転体は、遊技者による停止操作を伴うことなく停止可能に構成されている請求項１〜５の何れかに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するため、本発明は、ＣＰＵリセット後、繰り返し実行されるメイン処理と、所定時間毎にメイン処理を中断させて実行されることで時間経過を計時可能な割込み処理と、を有して構成され、複数の回転体の停止態様に応じて遊技者に利益が付与される遊技機であって、遊技者による回転体の停止操作に先行して、回転体の全部又は一部について、複数の変則動作の何れかである予告演出、または複数の変則動作を組合せた予告演出を実行可能に構成し、回転体の停止に先行して適宜な予告演出を実行することで、内部当選状態を示唆可能に構成すると共に、前記予告演出の進行を管理する管理情報を設け、前記管理情報が初期値であることを条件に予告演出が進行される一方、前記管理情報が所定値に変更されると、実行中の予告演出を中止して、他の演出動作を実行するよう構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
好ましくは、バックアップ電源によって電源遮断後のメモリの記憶内容が維持されることで、電源復帰後に電源遮断前の遊技動作を継続可能に構成すると共に、前記管理情報は、電源遮断時に予告演出が実行されていたことを条件に、電源復帰後の初期動作において、自動的に所定値に変更されるのが好ましい。また、前記管理情報は、予告演出実行中に実行される遊技者の手動操作に応答して、所定値に変更されるよう構成されているのが好適である。この場合、前記管理情報を変更させるための手動操作には、前記割込み処理において繰返しチェックされるのが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、前記メイン処理と前記割込み処理とを有して、予告演出を含んだ各種の動作を中心的に制御する主制御部と、主制御部から受ける制御コマンドに基づいて、予告演出実行時には、これに対応する演出動作を制御する演出制御部と、を有して構成され、管理情報が所定値に変更されると、そのことを示す制御コマンドを、演出制御部に送信するべく必要な動作を実行するよう構成されているのが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
予告演出を実現する一連の変則動作について、その進行を全てメイン処理が担当すると共に、前記管理情報が変更されたか否かは、メイン処理において繰返し判定されているのが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、前記予告演出を実現する一連の変則動作について、初期設定だけをメイン処理が担当し、その後の一連の変則動作の進行をタイマ割込み処理が担当する一方、前記管理情報が変更されたか否かは、メイン処理において繰返し判定されているのも好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月5日(2015.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明光源からの照明光束を角膜に向けて照射する照明光学系と、角膜からの反射光束を光検出器により受光する受光光学系と、を有し、被検眼角膜の内皮画像を撮影するための光学系を備える装置本体と、
被検者眼に対して前記装置本体を相対移動させる駆動手段と、
装置本体内に設けられた複数の固視灯を持ち、被検眼の固視方向を誘導する固視光学系と、
複数の撮影位置での内皮画像を連続的に取得するための複数の固視灯の点灯位置及び点灯順を予め設定する設定手段と、
前記照明光学系及び撮像光学系を制御して、予め設定された第１の固視位置にて内皮画像を取得する制御手段であって、第１の固視位置にて取得された内皮画像の適否の判定結果に応じて、第２の固視位置に対応する固視灯を点灯させると共に第２の固視位置での画像取得を許可し、前記照明光学系及び撮像光学系を制御して第２の固視位置にて内皮画像を取得する制御手段と、
を備えることを特徴とする角膜内皮細胞撮影装置。
【請求項２】
表示手段を備え、
前記制御手段は、前記照明光学系及び撮像光学系を制御して、予め設定された第１の固視位置にて内皮画像を取得し、取得された内皮画像を前記表示手段に表示する制御手段であって、
前記表示手段に前記内皮画像が表示された状態で、予め設定された次の固視位置での撮影位置に移行するための操作信号が入力されると、第２の固視位置に対応する固視灯を点灯させると共に第２の固視位置での画像取得を許可し、前記照明光学系及び撮像光学系を制御して第２の固視位置にて内皮画像を取得する請求項１の角膜内皮細胞撮影装置。
【請求項３】
制御手段は、前記予め設定された次の固視位置での撮影位置に移行するための操作信号が入力される前段階から、アライメント検出手段の検出結果がアライメント許容範囲から外れたとき、アライメント適正位置に装置本体を復帰させるように前記駆動手段を制御する請求項１〜２のいずれかの角膜内皮細胞撮影装置。
【請求項４】
制御手段は、前記照明光学系及び撮像光学系を制御して、予め設定された第１の固視位置にて内皮画像を取得した後、取得された内皮画像の適否を判定処理し、適正と判定された場合、第２の固視位置に対応する固視灯を点灯させると共に第２の固視位置での画像取得を許可し、前記照明光学系及び撮像光学系を制御して第２の固視位置にて内皮画像を取得する請求項１〜３のいずれかの角膜内皮細胞撮影装置。
【請求項５】
前記装置本体の被検者側筐体面に設けられた複数の外部固視灯を備える外部固視光学系を備え、
前記設定手段は、前記複数の固視灯の点灯位置と前記複数の外部固視灯に対応する点灯位置とを含む点灯位置及び点灯順を予め設定可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの角膜内皮細胞撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）  
照明光源からの照明光束を角膜に向けて照射する照明光学系と、角膜からの反射光束を光検出器により受光する受光光学系と、を有し、被検眼角膜の内皮画像を撮影するための光学系を備える装置本体と、
被検者眼に対して前記装置本体を相対移動させる駆動手段と、
装置本体内に設けられた複数の固視灯を持ち、被検眼の固視方向を誘導する固視光学系と、
複数の撮影位置での内皮画像を連続的に取得するための複数の固視灯の点灯位置及び点灯順を予め設定する設定手段と、
前記照明光学系及び撮像光学系を制御して、予め設定された第１の固視位置にて内皮画像を取得する制御手段であって、第１の固視位置にて取得された内皮画像の適否の判定結果に応じて、第２の固視位置に対応する固視灯を点灯させると共に第２の固視位置での画像取得を許可し、前記照明光学系及び撮像光学系を制御して第２の固視位置にて内皮画像を取得する制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月10日(2015.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態に係る医用画像システムは、表示部と、交差画像生成部と、表示制御部とを備える。表示部は、医用画像を表示する。交差画像生成部は、同じ被検体を撮影した断面方向が異なる第１の医用画像及び第２の医用画像が得られている場合に、各医用画像の位置情報に基づいて前記第１の医用画像に前記第２の医用画像を交差させたときの前記第２の医用画像の少なくとも外形線を示す交差画像を生成する。表示制御部は、前記交差画像生成部によって生成された交差画像を前記第１の医用画像に重ねて前記表示部に表示させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用画像を表示する表示部と、
同じ被検体を撮影した断面方向が異なる第１の医用画像及び第２の医用画像が得られている場合に、各医用画像の位置情報に基づいて前記第１の医用画像に前記第２の医用画像を交差させたときの前記第２の医用画像の少なくとも外形線を示す交差画像を生成する交差画像生成部と、
前記交差画像生成部によって生成された交差画像を前記第１の医用画像に重ねて前記表示部に表示させる表示制御部と
を備えたことを特徴とする医用画像処理システム。
【請求項２】
前記表示部は、視差画像群を表示することで立体視画像を表示可能な立体表示モニタであり、
前記交差画像生成部は、前記交差画像として、前記第２の医用画像を３次元空間に配置したときの状態を表すボリュームデータから当該第２の医用画像の少なくとも外形線を立体視可能に表示するための視差画像群を生成し、
前記表示制御部は、前記交差画像生成部によって生成された視差画像群を前記第１の医用画像に重ねて前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１に記載の医用画像処理システム。
【請求項３】
前記表示制御部は、操作者からの指示に応じて、前記交差画像を表示させる表示モードと、前記交差画像を非表示にする表示モードとを切り替えることを特徴とする請求項１又は２に記載の医用画像処理システム。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記第１の医用画像と前記第２の医用画像との交差位置を示す交差線を前記第１の医用画像上にさらに表示させることを特徴とする請求項１又は２に記載の医用画像処理システム。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記交差画像を選択する操作が操作者によって行われた場合に、選択された交差画像と当該交差画像に関する交差線とをそれぞれ非表示にすることを特徴とする請求項３に記載の医用画像処理システム。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記第１の医用画像に関連する医用画像と前記第２の医用画像に関連する医用画像とを連動させて表示させる連動表示機能を有しており、前記交差画像を選択する操作が操作者によって行われた場合には、当該連動表示機能を停止することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の医用画像処理システム。
【請求項７】
同じ被検体を撮影した断面方向が異なる第１の医用画像及び第２の医用画像が得られている場合に、各医用画像の位置情報に基づいて前記第１の医用画像に前記第２の医用画像を交差させたときの前記第２の医用画像の外形線を示す交差画像を生成する交差画像生成手順と、
前記交差画像生成手順によって生成された交差画像を前記第１の医用画像に重ねて前記表示部に表示させる表示制御手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする医用画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月2日(2015.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮空気を用いて粘性材料を吐出する空圧ディスペンサのシリンダ内に嵌合されて使用されるプランジャであって、
前記シリンダの内部空間は、そのシリンダ内に当該プランジャが嵌合されることにより、互いに軸方向に並んだ、前記粘性材料を収容する第１部分空間と、前記圧縮空気が導入される第２部分空間とに分離され、
当該プランジャは、前記シリンダ内への嵌合状態においてそのシリンダの内周面との間に第１半径方向クリアランスを形成する第１直径を有する第１部分を有しており、
前記第１半径方向クリアランス内に前記粘性材料が充填されることにより、前記第１半径方向クリアランス内に第１シールが、空気に対しては、前記第１部分空間から前記第２部分空間に向かう向きの流れは許容するが、その逆向きの流れは阻止するというように、逆止作用を有し、前記粘性材料に対しては、前記第１部分空間と前記第２部分空間との間における双方向の流れを阻止するように形成される空圧ディスペンサ用プランジャ。
【請求項２】
前記第１部分は、当該プランジャの外周面に形成された第１ランドである請求項１に記載の空圧ディスペンサ用プランジャ。
【請求項３】
当該プランジャは、さらに、前記シリンダ内への嵌合状態においてそのシリンダの内周面との間に第２半径方向クリアランスを形成する第２直径であって前記第１直径より小さいものを有する第２部分を有しており、
前記第２半径方向クリアランス内に前記粘性材料が充填されることにより、前記第２半径方向クリアランス内に第２シールが、空気に対しては、前記第１部分空間と前記第２部分空間との間における双方向の流れを許容するが、前記粘性材料に対しては双方向の流れを阻止するように形成され、
その第２シールは、前記第１シールに対し、前記第１部分空間に近い位置に位置する請求項１または２に記載の空圧ディスペンサ用プランジャ。
【請求項４】
前記第２部分は、当該プランジャの外周面に形成された第２ランドである請求項３に記載の空圧ディスペンサ用プランジャ。
【請求項５】
圧縮空気を用いて粘性材料を吐出する空圧ディスペンサであって、
請求項１ないし４のいずれかに記載のプランジャと、
請求項１ないし４のいずれかに記載のシリンダと
を含み、
前記プランジャが前記シリンダ内に嵌合されて成る空圧ディスペンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月11日(2015.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合掌状の背貼り接合部と、底部接合部および頂部接合部とのそれぞれを具えるとともに、それぞれの接合部で囲繞される被包装物充填スペース内へ被包装物を充填包装してなり、前記背貼り接合部と対抗する位置に、背貼り接合部に沿って延びる折畳み接合部を設けるとともに、背貼り接合部および折畳み接合部と、底部接合部および頂部接合部と、の少なくとも一方の接合幅を１．２〜１０．０ｍｍの範囲としてなる易開封包装体の製造方法であって、
包装用積層フィルムを合掌状に折り返し、両側部分のシーラント層を所要の接合幅で、該積層フィルムの延在方向に連続して融着接合して背貼り接合部を形成するとともに、該背貼り接合部と直径方向に対抗する部分を所要の接合幅で融着接合して折畳み接合部を形成し、これらのそれぞれの接合部を所要の向きに倒伏させた姿勢の下で、被包装物の充填と、上記のそれぞれの接合部と直交する方向に延在する底部接合部および頂部接合部のそれぞれの形成とを行うことで、該底部接合部および頂部接合部の、背貼り接合部および／または折畳み接合部との重なり部分の融着接合強度を低減させることを特徴とする易開封包装体の製造方法。
【請求項２】
請求項１の製造方法によって形成される易開封包装体。
【請求項３】
前記背貼り接合部および折り畳み接合部を引張り摘まみ部とするとともに、底部接合部および頂部接合部の接合幅を１．２〜１０．０ｍｍの範囲としてなる請求項２に記載の易開封包装体。
【請求項４】
前記折畳み接合部の幅を、背貼り接合部の幅より狭くするとともに、背貼り接合部および折畳み接合部の接合幅を１．２〜１０．０ｍｍの範囲としてなる請求項２に記載の易開封包装体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】易開封包装体の製造方法およびその方法によって形成される易開封包装体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、易開封包装体の製造方法およびその方法によって形成される易開封包装体に関するものであり、フレキシブルな包装袋に液状、粉粒状、塊状その他の被包装物を充填包装してなる包装体から、包装袋に引裂き、切断等を施すことなしに、しかも、引裂き片、切断片等の発生なしに、包装袋を簡単かつ容易に開封して、被包装物を簡易に取り出すことができる技術を提案するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は、従来技術が抱えるこのような問題点を解決することを課題とするものであり、それの目的とするところは、包装体からの被包装物の取出し、すなわち包装袋の開封を、切断具の使用なしに子供、老人等の力の弱い者であると否とにかかわらず、簡易に行うことができ、切断片の発生もないフレキシブルな易開封包装体の製造方法およびその方法によって形成される易開封包装体を提案するにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明の易開封包装体の製造方法は、合掌状の背貼り接合部と、底部接合部および頂部接合部とのそれぞれを具えるとともに、それぞれの接合部で囲繞される被包装物充填スペース内へ、液状、粉粒状、塊状等の被包装物を充填包装してなり、前記背貼り接合部の反対側となる対抗位置に、背貼り接合部に沿って延在する、合掌状の山折り形態からなる折畳み接合部を設けるとともに、背貼り接合部および折畳み接合部と、底部接合部および頂部接合部と、の少なくとも一方の接合幅を、十分な破袋強度を発揮できる一方で、作為的な剥離を比較的容易にする、１．２〜１０．０ｍｍの範囲としてなる易開封包装体の製造方法であって、包装用積層フィルムを合掌状に折り返し、両側部分のシーラント層を所要の接合幅で、該積層フィルムの延在方向に連続して融着接合して背貼り接合部を形成するとともに、該背貼り接合部と直径方向に対抗する部分を所要の接合幅で融着接合して折畳み接合部を形成し、これらのそれぞれの接合部を所要の向きに倒伏させた姿勢の下で、被包装物の充填と、上記のそれぞれの接合部と直交する方向に延在する底部接合部および頂部接合部のそれぞれの形成とを行うことで、該底部接合部および頂部接合部の、背貼り接合部および／または折畳み接合部との重なり部分の融着接合強度を低減させることを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の易開封包装体は、上記製造方法で形成されるものであり、好ましくは、背貼り接合部それ自体および折畳み接合部それ自体のそれぞれを、十分な挟持幅を有する引張り摘まみ部とするとともに、底部接合部および頂部接合部の接合幅を、十分な破袋強度を発揮できる一方で、作為的な剥離を容易にする、１．２〜１０．０ｍｍの範囲とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明の易開封包装体では、背貼り接合部と折畳接合部とを挟持して、それらの接合部を引張ることによって、底部接合部もしくは頂部接合部の、接合幅が１．２〜１０．０ｍｍの部分に剥離を生じさせること、または、底部接合部もしくは頂部接合部を引張って、背貼り接合部および折畳み接合部のそれぞれの、接合幅が１．２〜１０．０ｍｍの部分に剥離を生じさせること、そして、底部接合部および頂部接合部の、背貼り接合部および／または折畳み接合部との重なり部分への供給熱量、ひいては、シーラント層の溶融度合いを低減させてその重なり部分の融着接合強度を低減させることにより、挟持力等の弱い者であっても、包装体、すなわち包装袋をハサミ等の道具の使用なしに、簡単かつ容易に開封することができ、切除片の発生を防止することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月1日(2015.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の端部が互いに向かい合うように構成された繋ぎ目を有し、記録媒体を搬送する搬送ローラーと、
前記搬送ローラーの外周面と摺動する被摺動部を有し、前記搬送ローラーを回転可能に保持する軸受け部と、
を備え、
前記搬送ローラーは、前記一対の端部のうちの一方の端部側に形成された突出部と、前記一対の端部のうちの他方の端部側に形成された凹部と、が嵌合する嵌合部を有し、
前記嵌合部は、前記搬送ローラーの軸方向における前記軸受け部と重なる位置に配置され、
前記軸受け部の前記被摺動部は、前記突出部に対応する場所に前記突出部の前記軸方向における長さより長い幅の溝部が形成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記軸受け部の前記被摺動部の前記溝部の深さは、前記突出部が前記搬送ローラーの前記外周面から突出した長さより深く形成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
一対の端部が互いに向かい合うように構成された繋ぎ目を有し、記録媒体を搬送する搬送ローラーと、
前記搬送ローラーの外周面と摺動する被摺動部を有し、前記搬送ローラーを回転可能に保持する軸受け部と、
を備え、
前記搬送ローラーは、前記一対の端部のうちの一方の端部側に形成された突出部と、前記一対の端部のうちの他方の端部側に形成された凹部と、が嵌合する嵌合部を有し、
前記嵌合部は、前記搬送ローラーの軸方向における前記軸受け部と重なる位置に配置され、
前記搬送ローラーの前記突出部は、前記搬送ローラーの前記外周面より内周側に位置する、
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［適用例１］一対の端部が互いに向かい合うように構成された繋ぎ目を有し、記録媒体を搬送する搬送ローラーと、前記搬送ローラーの外周面と摺動する被摺動部を有し、前記搬送ローラーを回転可能に保持する軸受け部と、を備え、前記搬送ローラーは、前記一対の端部のうちの一方の端部側に形成された突出部と、前記一対の端部のうちの他方の端部側に形成された凹部と、が嵌合する嵌合部を有し、前記嵌合部は、前記搬送ローラーの軸方向における前記軸受け部と重なる位置に配置され、前記軸受け部の前記被摺動部は、前記突出部に対応する場所に前記突出部の前記軸方向における長さより長い幅の溝部が形成されている、ことを特徴とする記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本適用例によれば、軸受け部の被摺動部は、突出部に対応する場所に突出部の軸方向における長さより長い幅の溝部が形成されている。これにより、突出部が溝部の内側に位置するので、搬送ローラーの回転に伴って、軸受け部の被摺動部が損傷することを抑制できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［適用例２］前記軸受け部の前記被摺動部の前記溝部の深さは、前記突出部が前記搬送ローラーの前記外周面から突出した長さより深く形成されていることを特徴とする上記記録装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本適用例によれば、突出部が溝部の内部に位置するので、突出部は被摺動部と摺動しない。これにより、搬送ローラーの回転に伴って、軸受け部の被摺動部が損傷することを抑制できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［適用例３］一対の端部が互いに向かい合うように構成された繋ぎ目を有し、記録媒体を搬送する搬送ローラーと、前記搬送ローラーの外周面と摺動する被摺動部を有し、前記搬送ローラーを回転可能に保持する軸受け部と、を備え、前記搬送ローラーは、前記一対の端部のうちの一方の端部側に形成された突出部と、前記一対の端部のうちの他方の端部側に形成された凹部と、が嵌合する嵌合部を有し、前記嵌合部は、前記搬送ローラーの軸方向における前記軸受け部と重なる位置に配置され、前記搬送ローラーの前記突出部は、前記搬送ローラーの前記外周面より内周側に位置することを特徴とする記録装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本適用例によれば、搬送ローラーの突出部は、搬送ローラーの外周面より内周側に位置する。これにより、突出部が軸受け部の被摺動部に当接することを抑制できるので、搬送ローラーの回転に伴って、軸受け部の被摺動部が損傷することを抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月31日(2015.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
滅菌ガスを発生させる滅菌ガス発生装置と、
前記滅菌ガス発生装置から発生した滅菌ガスが充満した室内に設置されたロボットと、を備えるロボットシステムであって、
前記ロボットは、
第１のアームと、
第１のアームの第１面に設けられ、コネクターが接続される接続部と、を備え、
前記接続部は、前記接続部に接続された前記コネクターの引き出し方向が、前記第１面に対して平行な方向となるように設置されていることを特徴とするロボットシステム。
【請求項２】
前記ロボットは、
前記第１のアームに設けられ、前記第１のアームの回動方向と異なる方向に回動する第２のアームを備える請求項１に記載のロボットシステム。
【請求項３】
前記滅菌ガスは、過酸化水素蒸気である請求項１または２に記載のロボットシステム。
【請求項４】
前記ロボットはアルミニウムまたはアルミニウム合金を含む請求項１ないし３のいずれか１項に記載のロボットシステム。
【請求項５】
前記コネクターは、コネクターハウジングと、前記コネクターハウジング内の気密性を保持するパッキンとを備える請求項１ないし４のいずれか１項に記載のロボットシステム。
【請求項６】
滅菌ガスが充満した室内に設置されたロボットであって、
前記ロボットは、
第１のアームと、
第１のアームの第１面に設けられ、コネクターが接続される接続部と、を備え、
前記接続部は、前記接続部に接続された前記コネクターの引き出し方向が、前記第１面に対して平行な方向となるように設置されていることを特徴とするロボット。
【請求項７】
前記第１のアームに設けられ、前記第１のアームの回動方向と異なる方向に回動する第２のアームを備える請求項６に記載のロボット。
【請求項８】
前記滅菌ガスは、過酸化水素蒸気である請求項６または７に記載のロボット。
【請求項９】
アルミニウムまたはアルミニウム合金を含む請求項６ないし８のいずれか１項に記載のロボット。
【請求項１０】
前記コネクターは、コネクターハウジングと、前記コネクターハウジング内の気密性を保持するパッキンとを備える請求項６ないし９のいずれか１項に記載のロボット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明のロボットシステムは、滅菌ガスを発生させる滅菌ガス発生装置と、
前記滅菌ガス発生装置から発生した滅菌ガスが充満した室内に設置されたロボットと、を備えるロボットシステムであって、
前記ロボットは、
第１のアームと、
第１のアームの第１面に設けられ、コネクターが接続される接続部と、を備え、
前記接続部は、前記接続部に接続された前記コネクターの引き出し方向が、前記第１面に対して平行な方向となるように設置されていることを特徴とする。
これにより、コネクターに例えばケーブル等の可撓性を有する長尺体が接続されている場合、当該コネクターを接続部に接続すると、長尺体（コネクター）の引き出し方向が確実に第２の回動軸方向となる。そして、このような引き出し方向は、ロボットの周囲と長尺体との干渉を気にせずに、ケーブルを容易に引き回すことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のロボットシステムでは、前記ロボットは、
前記第１のアームに設けられ、前記第１のアームの回動方向と異なる方向に回動する第２のアームを備えることが好ましい。
本発明のロボットシステムでは、前記滅菌ガスは、過酸化水素蒸気であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のロボットシステムでは、前記ロボットはアルミニウムまたはアルミニウム合金を含むことが好ましい。
本発明のロボットシステムでは、前記コネクターは、コネクターハウジングと、前記コネクターハウジング内の気密性を保持するパッキンとを備えることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のロボットは、滅菌ガスが充満した室内に設置されたロボットであって、
前記ロボットは、
第１のアームと、
第１のアームの第１面に設けられ、コネクターが接続される接続部と、を備え、
前記接続部は、前記接続部に接続された前記コネクターの引き出し方向が、前記第１面に対して平行な方向となるように設置されていることを特徴とする。
これにより、コネクターに例えばケーブル等の可撓性を有する長尺体が接続されている場合、当該コネクターを接続部に接続すると、長尺体（コネクター）の引き出し方向が確実に第２の回動軸方向となる。そして、このような引き出し方向は、ロボットの周囲と長尺体との干渉を気にせずに、ケーブルを容易に引き回すことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のロボットでは、前記第１のアームに設けられ、前記第１のアームの回動方向と異なる方向に回動する第２のアームを備えることが好ましい。
本発明のロボットでは、前記滅菌ガスは、過酸化水素蒸気であることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のロボットでは、アルミニウムまたはアルミニウム合金を含むことが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のロボットでは、前記コネクターは、コネクターハウジングと、前記コネクターハウジング内の気密性を保持するパッキンとを備えることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月31日(2015.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を含む収納部が形成されたアームと、
前記収納部に収納された駆動機構と、
前記収納部を気密封止する封止手段とを備え、
前記封止手段は、
前記開口部の縁部に沿った枠状であり、ボルトが螺合する雌ネジを有する枠体と、
前記ボルトによって、前記枠体に対し着脱可能であり、前記枠体に対して装着された状態で前記収納部を覆うカバーと、
前記枠体と前記カバーとの間に介挿されたパッキンとを有することを特徴とするロボット。
【請求項２】
前記枠体は、前記縁部に対し接着剤を介して接合される請求項１に記載のロボット。
【請求項３】
前記枠体には、前記雌ネジに、不動態処理またはめっき処理を施してなる第１の保護膜が形成され、前記雌ネジ以外の部分に、撥液性を有する材料を塗布してなる第２の保護膜が形成されている請求項１または２に記載のロボット。
【請求項４】
前記不動態処理は、アルマイト処理である請求項３に記載のロボット。
【請求項５】
前記めっき処理は、無電解ニッケルめっきである請求項３または４に記載のロボット。
【請求項６】
前記撥液性を有する材料は、フッ素系材料である請求項３ないし５のいずれかに記載のロボット。
【請求項７】
前記パッキンは、前記枠体と前記カバーとの間で圧縮状態となっており、
前記枠体は、前記パッキンに対する圧縮限界を規制する規制部を有する請求項１ないし６のいずれかに記載のロボット。
【請求項８】
前記枠体は、該枠体の外側の縁部の少なくとも一部に面取りが施されている請求項１ないし７のいずれかに記載のロボット。
【請求項９】
前記駆動機構は、モーターと、該モーターに連結された第１のプーリーと、該第１のプーリーに離間して配置された第２のプーリーと、前記第１のプーリーと前記第２のプーリーとに掛け渡されたタイミングベルトとを有し、
前記枠体は、前記アームの側面視で、前記モーター、前記第１のプーリー、前記第２のプーリーおよび前記タイミングベルトのいずれにも重ならない請求項１ないし８のいずれかに記載のロボット。
【請求項１０】
前記アームおよび前記枠体は、アルミニウムまたはアルミニウム合金で構成されている請求項１ないし９のいずれかに記載のロボット。
【請求項１１】
前記カバーは、ステンレス鋼で構成された平板である請求項１ないし１０のいずれかに記載のロボット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明のロボットは、開口部を含む収納部が形成されたアームと、
前記収納部に収納された駆動機構と、
前記収納部を気密封止する封止手段とを備え、
前記封止手段は、
前記開口部の縁部に沿った枠状であり、ボルトが螺合する雌ネジを有する枠体と、
前記ボルトによって、前記枠体に対し着脱可能であり、前記枠体に対して装着された状態で前記収納部を覆うカバーと、
前記枠体と前記カバーとの間に介挿されたパッキンとを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
これにより、駆動機構に対するメンテナンスを行なう際、カバーを枠体に対し固定している各ボルトをそれぞれ弛めれば、カバーを枠体から容易かつ確実に取り外すことができる。そして、駆動機構が露出することとなり、当該駆動機構に対するメンテナンスを容易に行なうことができる。
また、枠部材には、ボルトが螺合する雌ネジが形成されている。そして、メンテナンスを繰り返すうちに、仮に前記雌ネジが破損した、すなわち、前記雌ネジのネジ山が潰れたとしても、枠部材を交換しさえすれば、この枠部材にカバーをボルトで固定して、当該カバーで駆動機構を再度覆うことができる。その後、前述したように、ボルトを弛めれば、メンテナンスを容易に行なうことができる。
本発明のロボットでは、前記枠体は、前記縁部に対し接着剤を介して接合されることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のロボットでは、前記駆動機構は、モーターと、該モーターに連結された第１のプーリーと、該第１のプーリーに離間して配置された第２のプーリーと、前記第１のプーリーと前記第２のプーリーとに掛け渡されたタイミングベルトとを有し、
前記枠体は、前記アームの側面視で、前記モーター、前記第１のプーリー、前記第２のプーリーおよび前記タイミングベルトのいずれにも重ならないことが好ましい。
これにより、メンテナンス時にモーター、第１のプーリー、第２のプーリーおよびタイミングベルトのいずれかを収納部から取り出す際に、そのいずれも、作業者に向かって引張り出せば、その取り出しを容易に行なうことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のロボットでは、前記アームおよび前記枠体は、アルミニウムまたはアルミニウム合金で構成されていることが好ましい。
例えばアーム本体が金型を用いて成形される鋳物である場合、当該アーム本体の構成材料にアルミニウムまたはアルミニウム合金を用いることにより、金型成形を容易に行なうことができる。また、例えば枠体がその母材となる金属板から切削加工で得られるものである場合、当該枠体の構成材料にアルミニウムまたはアルミニウム合金を用いることにより、その切削加工を容易に行なうことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月30日(2015.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに記録を行う記録ヘッドを搭載して移動するキャリッジと、
前記キャリッジに配され、シートに印刷されたシート情報を読み取る読取部と、
シートが装着される第１装着部と、
シートが装着される第２装着部と、
前記第１装着部に装着されたシートまたは前記第２装着部に装着されたシートを前記記録ヘッドと対向する位置へ搬送する搬送部と、を備えた記録装置であって、
前記第２装着部にシートが装着されたときに、前記シートを前記読取部と対向する位置まで搬送できる第１状態か前記シートを前記読取部と対向する位置まで搬送できない第２状態かを判別する判別手段と、
前記判別手段によって前記第１状態であると判別された場合は前記搬送部に前記シートを前記読取部と対向する位置まで搬送させ、前記判別手段によって前記第２状態であると判別された場合は前記シート情報を入力するように報知する制御手段と、を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記シート情報を記憶する記憶部を備えることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記判別手段は、前記第１装着部に装填されたシートが前記搬送部によって搬送されているときは、前記第２状態であると判別することを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記判別手段は、前記記録ヘッドがシートに記録を行っているときは、前記第２状態であると判別することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記判別手段は、前記記録ヘッドがメンテナンスを行っているときは、前記第２状態であると判別することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記第２装着部に装着されたシートの前記シート情報の有無を検知するセンサを備え、
前記制御手段は、前記第２状態であっても、前記センサが前記シート情報が有ると検知した場合は、前記シート情報を入力するように報知しないことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第２状態であって、且つ、前記センサが前記シート情報が無いと検知した場合は、前記シート情報を入力するように報知することを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第２状態であって、且つ、前記センサが前記シート情報が無いと検知した場合は、前記第１状態になるまで待つことを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項９】
入力されたシート情報と、前記読取部によって読み取られたシート情報とが異なる場合は、いずれか一方のシート情報を選択することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の記録装置は、シートに記録を行う記録ヘッドを搭載して移動するキャリッジと、前記キャリッジに配され、シートに印刷されたシート情報を読み取る読取部と、シートが装着される第１装着部と、シートが装着される第２装着部と、前記第１装着部に装着されたシートまたは前記第２装着部に装着されたシートを前記記録ヘッドと対向する位置へ搬送する搬送部と、を備えた記録装置であって、前記第２装着部にシートが装着されたときに、前記シートを前記読取部と対向する位置まで搬送できる第１状態か前記シートを前記読取部と対向する位置まで搬送できない第２状態かを判別する判別手段と、前記判別手段によって前記第１状態であると判別された場合は前記搬送部に前記シートを前記読取部と対向する位置まで搬送させ、前記判別手段によって前記第２状態であると判別された場合は前記シート情報を入力するように報知する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月12日(2015.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理流体を浄化処理するカートリッジと、前記カートリッジが挿入されるケーシングとを備える浄水器であって、
前記ケーシングは、一方端が開口し他方端が閉塞壁により閉塞され、前記一方端側から前記他方端側に向かう方向が長手方向となる筒状に形成されており、
前記閉塞壁には、外部から供給される被処理流体を前記カートリッジに導く供給配管接続部と、前記カートリッジによって浄化処理された被処理流体を外部に導く排出配管接続部が設けられており、
前記カートリッジには、前記供給配管接続部に嵌合し被処理流体を前記カートリッジ内部に導入可能な導入部と、前記排出配管接続部に嵌合し前記カートリッジ内部で処理された被処理流体を導出可能な導出部とが設けられており、
前記ケーシングの側壁には、該側壁の内外を連通する連通部が形成されている浄水器。
【請求項２】
前記連通部は、前記閉塞壁の近傍に形成されている請求項１に記載の浄水器。
【請求項３】
前記連通部は、前記ケーシングの前記一方端側から前記他方端側に向けて延びるスリットである請求項１又は２に記載の浄水器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月27日(2015.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の脈波信号を出力するセンサー部と、
前記センサー部が配置されたケース部と、
前記ケース部の前記利用者への装着状態を調整するバンド機構と、
前記脈波信号を取得し、前記脈波信号に基づいて前記装着状態に対応する前記脈波信号の振幅及びデューティー比を算出するパラメーター化部と、
前記振幅に基づいて最適な装着状態を選択する装着状態選択部と、
前記最適な装着状態との乖離状態を、前記最適な装着状態における前記デューティー比に基づいて検出する乖離状態検出部と、
を備えることを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の生体情報測定装置において、
前記パラメーター化部は、前記バンド機構によって設定された複数の装着状態において前記振幅及び前記デューティー比を算出し、
前記装着状態選択部は、前記複数の装着状態に対応する複数の前記振幅に基づいて最適な装着状態を選択することを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の生体情報測定装置において、
前記乖離状態検出部は、現在の装着状態における前記デューティー比と、前記最適な装着状態における前記デューティー比との差に基づいて、前記乖離状態を検出することを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の生体情報測定装置において、
前記バンド機構は、前記ケース部に接続され、
バンド部と、バンド固定部とを備えることを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項５】
請求項４に記載の生体情報測定装置において、
前記バンド機構は、バンド折り返し部を備えることを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の生体情報測定装置において、
前記装着状態の調整を開始するための入力を受け付ける入力部を備え、
前記入力部が前記入力を受け付けると、装着状態選択部は、前記振幅に基づいて最適な装着状態を選択することを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の生体情報測定装置において、
前記装着状態を表示する表示部を備えることを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項８】
請求項７に記載の生体情報測定装置において、
前記表示部は、前記脈波信号の前記振幅に基づいて判定された装着状態を表す表示を行うことを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項９】
請求項７または８に記載の生体情報測定装置において、
前記表示部は、前記乖離状態検出部の出力に基づいて前記脈波信号検出の可否、あるいは前記バンド機構の占め具合に関する情報を表示することを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか一項において、
前記表示部は、前記脈波信号に基づいて算出された脈拍数を表示することを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の生体情報測定装置において、
前記最適な装着状態は、前記脈波信号の前記振幅が最大となる装着状態であることを特徴とする生体情報測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月5日(2015.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴルフクラブヘッドであって、
ゴルフボールと接触するクラブフェースを備えており、
そのクラブフェースは、フェース部分と、前記クラブフェースにある少なくとも１つの溝と、第２部分と、を有しており、
前記少なくとも１つの溝は、底部と、前記底部に隣接する第１側壁と、前記底部に隣接する第２側壁と、前記第１側壁に隣接する第１上部半径部と、前記第２側壁に隣接する第２上部半径部と、を有しており、
前記第２部分は、前記フェース部分と前記少なくとも１つの溝の前記第１上部半径部又は前記第２上部半径部のうちの一方の間に位置しており、
前記第２部分は、前記フェース部分に対して第１角度において実質的に平坦であり、略０．０５と０．１１９センチメートルの間の長さを有しており、
前記第１角度は、前記フェース部分に対して略８度と略１８度の間であり、
前記少なくとも１つの溝は、前記第１上部半径部から前記第２上部半径部を計測したときに、３０°ルールに準拠する、ゴルフクラブヘッド。
【請求項２】
前記第２部分の表面は、第１反射率を有しており、
前記少なくとも１つの溝の表面は、第２反射率を有しており、
前記第１反射率は、前記第２反射率よりも小さい請求項１に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項３】
前記第２部分は、前記少なくとも１つの溝の前記第１上部半径部又は前記第２上部半径部のうちの一方に隣接する請求項１又は２に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項４】
前記第１上部半径部は、第１の３０°点を有しており、
前記第２上部半径部は、第２の３０°点を有している請求項３に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項５】
前記第１の３０°点と前記第２の３０°点の間の距離は、０．８９ミリメートル以下である請求項４に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項６】
前記少なくとも１つの溝の前記第１側壁は、前記クラブフェースの前記フェース部分に対して第２角度であり、
前記第２角度は、前記第１角度よりも大きい請求項１〜５のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項７】
前記第１角度は、前記フェース部分に対して略１０度と略１５度の間である請求項１〜６のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項８】
前記フェース部分上にあるコーティングをさらに備えており、
前記少なくとも１つの溝と前記第２部分では、前記コーティングが除かれている請求項１〜７のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項９】
前記コーティングの厚みが０．０２５ミリメートルよりも小さい請求項８に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１０】
前記コーティングの表面粗さは、前記少なくとも１つの溝の表面の表面粗さと異なっている請求項８又は９に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１１】
ゴルフクラブであって、
ゴルフクラブヘッドと、そのゴルフクラブヘッドに取付けられているシャフトと、を備えており、
前記ゴルフクラブヘッドは、ストライクフェースを備えており、
前記ストライクフェースは、
フェース部分と、
第１側壁と第２側壁を有する１つ又は複数のチャネルと、ここで、前記第１側壁は前記フェース部分に対して第１の３０°点を有しており、前記第２側壁は前記フェース部分に対して第２の３０°点を有しており、
前記第１の３０°点と前記フェース部分の間にある第１傾斜表面と、
前記第２の３０°点と前記フェース部分の間にある第２傾斜表面と、
前記フェース部分上の配置されているカバー層と、を有しており、
前記フェース部分は、実質的に平坦であり、
前記１つ又は複数のチャネルの各々は、対称であり、
前記第１傾斜表面と前記第２傾斜表面の各々は、前記フェース部分に対して８°と１８°の間であり、
前記カバー層は、第１反射率を有しており、
前記１つ又は複数のチャネルは、第２反射率を有しており、
前記第１反射率は前記第２反射率と異なっており、
前記第１傾斜表面と前記第２傾斜表面と前記１つ又は複数のチャネルは、前記カバー層でカバーされていないゴルフクラブ。
【請求項１２】
前記第１傾斜表面は、３０°ルールによって定義される前記１つ又は複数のチャネルの外にある請求項１１に記載のゴルフクラブ。
【請求項１３】
前記フェース部分は、正側又は負側に略０．０５１ミリメートルの範囲内で実質的に平坦である請求項１１又は１２に記載のゴルフクラブ。
【請求項１４】
カバー層の厚みは、０．０２５ミリメートルよりも小さい請求項１１〜１３のいずれか一項に記載のゴルフクラブ。
【請求項１５】
前記第１傾斜表面は、略０．０５と０．１１９センチメートルの間の長さを有する請求項１１〜１４のいずれか一項に記載のゴルフクラブ。
【請求項１６】
ゴルフクラブヘッドの製造方法であって、
ゴルフクラブフェースを備えるゴルフクラブヘッドを用意する工程と、
前記ゴルフクラブフェースに溝と第２部分を形成する工程と、を備えており、
前記溝と前記第２部分を形成する工程は、
前記ゴルフクラブフェースにおいて、前記溝の第１上部半径部から前記溝の第２上部半径部までの距離を計測したときに、３０°ルールに準拠した溝と、
前記溝の前記第１上部半径部と前記第２上部半径部に隣接するとともに、前記ゴルフクラブの前記ゴルフクラブフェースに対して略８°と略１８°の間の第１角度である第２部分と、を形成するように溝形成工具を回転させることと、
前記ゴルフクラブの第１端部から第２端部まで前記溝形成工具を作動させることと、を有するゴルフクラブヘッドの製造方法。
【請求項１７】
前記溝形成工具を回転させることはさらに、
前記溝形成工具が、前記溝の前記第１上部半径部の第１の３０°点から前記溝の前記第２上部半径部の第２の３０°点までの距離を計測したときに、３０°ルールに準拠した前記溝をゴルフクラブフェースに形成するように前記溝形成工具を回転させることを備えており、
前記溝は、底部、前記底部に隣接する第１側壁、前記底部に隣接する第２側壁、前記第１側壁に隣接する前記第１上部半径部と、前記第２側壁に隣接する前記第２上部半径部と、を有する請求項１６に記載のゴルフクラブヘッドの製造方法。
【請求項１８】
前記溝と前記第２部分を形成する前に、前記ゴルフクラブフェースにカバー層を適用する工程をさらに備えており、
前記カバー層の表面粗さは、前記溝と前記第２部分の表面の表面粗さと異なる請求項１６又は１７に記載のゴルフクラブヘッドの製造方法。
【請求項１９】
前記溝形成工具を回転させることは、前記ゴルフクラブフェースに対して垂直な角度で前記溝形成工具を回転させることを有する請求項１６〜１８のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッドの製造方法。
【請求項２０】
前記第１上部半径部は、第１の３０°点を有しており、
前記第２上部半径部は、第２の３０°点を有しており、
前記溝形成工具を回転させることはさらに、
前記溝形成工具が、前記第１の３０°点と前記第２の３０°点の間の距離が０．８９ミリメートル以下となるような前記溝を前記ゴルフクラブフェースに形成するように、前記溝形成工具を回転させることをさらに備えている請求項１６に記載のゴルフクラブヘッドの製造方法。
【請求項２１】
前記溝と前記第２部分を形成する前に前記ゴルフクラブフェースを平滑化させる工程をさらに備える請求項１６〜２０のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッドの製造方法。