【事件の表示】
　特願２００１−３４８９５５「スリップリング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２３日出願公開、特開２００３−１５１７１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月１４日の出願であって平成１８年１０月５日付けで拒絶査定がなされ（平成１８年１０月１７日発送。）、これに対し、平成１８年１１月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年１１月２０日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１１月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１１月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。「相対回転自在な固定体と回転体との間の電気的接続を、これらいずれか一方の側に設けられたスリップリングの摺動面にいずれか他方の側に設けられた摺動接触子を摺動接触させることにより行うようにしたスリップリング装置において、
　前記
回転体
前記固定体
　
（２）補正の目的
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「スリップリング」が、相対回転自在な固定体と回転体のうちの回転体に取り付けられていることを限定するとともに、「摺動接触子」が相対回転自在な固定体と回転体のうちの固定体に設けられていることを限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３−１）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５８−７９９９８号（実開昭５９−１８６９８７号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　　　
　ア　「すなわち本考案は、ステアリングホイルのリムの回転と一体に回転する回転ボスと、この回転ボスの下面側に離間対向して例えばステアリングコラムに設けた固定板と、この固定板に設けた第１のスリップリングと、上記回転ボスの上面側に離間対向して配置されかつ例えば遊星歯車機構などを介して上記固定板に対して相対的に静止した状態に保持される静止板と、この静止板に設けた第２のスリップリングと、上記回転ボスに取着されかつ電気絶縁材料からなる絶縁ホルダと、この絶縁ホルダに取着されかつ金属板の両端部分を折曲して略コ字状とし一方の折曲片の接点を上記第１のスリップリングに弾接させるとともに他方の折曲片の接点を上記第２のスリップリングに弾接させる弾性接触板とを具備してなるステアリングホイル装置である。」（第３頁第２０行〜第４頁第１６行）
　　　
　イ　「以上のように構成された本実施例は、ハンドル操作を行なうためにリム７を回転させると、回転ボス５も一体に回転し、従って接点ユニット２５…も一体に移動する。しかし、前記したように静止板１２とパッド１７は静止状態に保たれるから、第１および第２のスリップリング１０…，１５…は固定であり、これに対して弾性接触板３０…の各金属接点３２…，３３…が摺動し、電気的接触が保たれる。従って、リム７の回転にかかわらずパッド上の各種電装品１８…の電気的操作あるいは電気的表示を行なうことができる。」（第８頁第８〜１９行）
　　　
　ウ　ステアリング装置の一部を示す断面図である第１図には、固定板８と、回転ボス５を挟んでこれに離間対向して配置された静止板１２の対向面にそれぞれ設けられた第１のスリップリング１０及び第２のスリップリング１５が示されており、固定板８及び静止板１２に対して回転する回転ボス５には、これら第１のスリップリング１０及び第２のスリップリング１５の摺動面にそれぞれ摺動弾接する金属接点を有する折曲片３０ａ，３０ｂが設けられることが示されている。
　
　上記記載事項及び図示内容について検討すると、記載イには、回転側の部材（回転ボス）とこれに対して固定側の部材（静止板）との間で電気的接触を保つようにした、第１および第２のスリップリングと、これに対して摺動する弾性接触板の各金属接点とを含む装置（以下、便宜上「スリップリング組立体」と呼ぶ）が記載されている。
　　　
　記載ア及び、図示事項ウによれば、このスリップリング組立体は、固定板の対向面に設けた第１のスリップリングと、固定板に離間対向して配置され、固定板に対して相対的に静止した状態に保持される静止板の対向面に設けた第２のスリップリングと、固定板及び静止板に対して相対回転する回転ボスに、第１、第２のスリップリングの摺動面にそれぞれ摺動弾接するように設けた金属接点を有する折曲片とからなっている。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という）が記載されている。
「相対回転自在な、静止板及び固定板と回転ボスとの間の電気的接触を、これらいずれか一方の側に設けられたスリップリングの摺動面にいずれか他方の側に設けられた金属接点を有する折曲片を摺動弾接させることにより行うようにしたスリップリング組立体において、
　前記静止板及び固定板に離間対向するように第１及び第２のスリップリングを取り付けると共に、前記回転ボスに前記第１及び第２のスリップリングの各摺動面に摺動弾接する前記金属接点を有する折曲片をそれぞれ設けたスリップリング組立体。」
　
（３−２）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「静止板及び固定板」は、相対回転自在な一対の部材のうち固定側の部材であるので、本願補正発明の「固定体」に相当し、以下同様に、「回転ボス」は回転側の部材であるので「回転体」に相当し、「スリップリング」は「スリップリング」に、「電気的接触」は「電気的接続」に、「金属接点を有する折曲片」は、スリップリングの各摺動面に摺動弾接するものであるので、スリップリングの各摺動面に摺動接触する「摺動接触子」に、「スリップリング組立体」は「スリップリング装置」に、それぞれ相当する。
　
　また、引用発明の「前記静止板及び固定板に離間対向するように第１及び第２のスリップリングを取り付ける」と、本願補正発明の「前記回転体に所定距離隔てて各摺動面が相対向するように一対のスリップリングを着脱自在に取り付ける」とは、「静止板及び固定板」及び「回転体」が、相対回転自在な一対の部材のうちの、スリップリングが取り付けられる一方の側の部材にあたることから、「前記一方の側に所定距離隔てて各摺動面が相対向するように一対のスリップリングを取り付ける」という点で共通している。
　　
　また、引用発明の「前記回転ボスに前記第１及び第２のスリップリングの各摺動面に摺動弾接する前記金属接点を有する接曲片をそれぞれ設けた」と、本願補正発明の「前記固定体に前記一対のスリップリングの各摺動面に摺動接触する前記摺動接触子をそれぞれ設けた」とは、「回転ボス」及び「固定体」が、相対回転自在な一対の部材のうちの摺動接触子が設けられる他方の側の部材にあたることから、「前記他方の側に前記一対のスリップリングの各摺動面に摺動接触する前記摺動接触子をそれぞれ設けた」という点で共通している。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
　　　
（一致点）
「相対回転自在な固定体と回転体との間の電気的接続を、これらいずれか一方の側に設けられたスリップリングの摺動面にいずれか他方の側に設けられた摺動接触子を摺動接触させることにより行うようにしたスリップリング装置において、
　前記一方の側に所定距離隔てて各摺動面が相対向するように一対のスリップリングを取り付けると共に、前記他方の側に前記一対のスリップリングの各摺動面に摺動接触する前記摺動接触子をそれぞれ設けたスリップリング装置。」
　
　そして、両者は次の点で相違する（対応する引用発明（引用例記載）の用語を（　）内に示す）。
　　　
（相違点１）
　本願補正発明の、スリップリングの設けられた「一方の側」は、「回転体」であるのに対し、引用発明の、スリップリングの設けられた「一方の側」は、「固定体（静止板及び固定板）」であり、また、本願補正発明の、摺動接触子の設けられた「他方の側」は、「固定体」であるのに対し、引用発明の、摺動接触子（金属接点を有する折曲片）の設けられた「他方の側」は、「回転体（回転ボス）」である点。
　
（相違点２）
　本願補正発明の「スリップリング」は着脱自在に取り付けられるのに対し、引用発明の「スリップリング」は取り付けが着脱自在であるか不明な点。
　
（３−３）相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　　　
（相違点１について）
　一般にスリップリング装置は、相対回転自在な一対の部材間の電気的接続を図るために用いられる装置であり、装置の構成にあたって、相対回転自在な一対の部材のいずれを回転側とし、いずれを固定側とするかは、当業者が必要に応じ適宜選択し得た事項である。
　そこで、引用発明のスリップリングの設けられる静止板及び固定板を回転側（回転体）とし、摺動接触子の設けられる回転ボスを固定側（固定体）として、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　スリップリングを、係止爪等の適宜手段で着脱自在に取り付けることは、従来周知の事項である（例えば、原審における拒絶理由で引用された、実願昭５９−０５７０９７号（実開昭６０−１６８２８５号）のマイクロフィルムの「また、スリップリングの修理交換時には、係止爪を広げるよう若干弾性変形させれば簡単にスリップリングをロアカバー底面から外すことができ」の記載参照。）ので、引用発明において、本願補正発明のように、着脱自在とすることは当業者が適宜なし得た程度の事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３−４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という）は、願書に最初に添付された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　　　
「相対回転自在な固定体と回転体との間の電気的接続を、これらいずれか一方の側に設けられたスリップリングの摺動面にいずれか他方の側に設けられた摺動接触子を摺動接触させることにより行うようにしたスリップリング装置において、
　前記固定体と回転体のいずれか一方に所定距離隔てて各摺動面が相対向するように一対のスリップリングを着脱自在に取り付けると共に、いずれか他方に前記一対のスリップリングの各摺動面に摺動接触する前記摺動接触子をそれぞれ設けたことを特徴とするスリップリング装置。」
　
４．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２.（３−１）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」の本願補正発明から、「スリップリング」が固定体と回転体のうちの回転体に取り付けられているとの限定と、「摺動接触子」が固定体と回転体のうちの固定体に設けられているとの限定を省いたものである。
　　　
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３−３）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　
　よって、結論のとおり審決する。