【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０９００７０号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４０９００７０号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４０９００７０号商標（以下、「本件商標」という。）は、平成７年１２月４日に登録出願され、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第２５類「靴類（「靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」を除く。），げた，草履類，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として、同９年１２月１２日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の引用する登録商標
　請求人は、本件商標の登録無効の理由として下記の登録商標を引用している。
（ａ）昭和５５年１２月２６日に登録出願され、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、第２２類「短ぐつ、長ぐつ、編上げぐつ、雨ぐつ、防寒ぐつ、運動ぐつ、作業ぐつ、木綿製くつ、メリヤス製くつ、サンダルぐつ、幼児ぐつ、婦人ぐつ、オーバーシユーズ、地下たび、釣り用ぐつ、乗用車ぐつ、極地用防寒ぐつ、地下たび底、くつ中敷き、くつのかかと、半張り底、内底、げた、ぞうり類、かさ」を指定商品として、平成１年１２月２５日に設定登録された登録第２１９３９４１号商標（以下、「引用商標１」という。）
（ｂ）平成２年９月５日に登録出願され、別掲（３）に示すとおりの構成よりなり、第２２類「はき物（運動特殊ぐつを除く）かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同５年１月２９日に設定登録された登録第２５０１２３３号商標（以下、「引用商標２」という。）
（ｃ）昭和６１年１２月２３日に登録出願され、別掲（４）に示すとおりの構成よりなり、第２２類「フランス製のはき物、フランス製のかさ、フランス製のつえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として、平成５年１０月２９日に設定登録された登録第２５９２７７２号商標（以下、「引用商標３」という。）
（ｄ）平成２年６月８日に登録出願され、別掲（５）に示すとおりの構成よりなり、第２２類「はき物（運動用特殊ぐつを除く）かさ、つえ、これらの部品及び付属品」を指定商品として、同６年１０月３１日に設定登録された登録第２６９７７１３号商標（以下、「引用商標４」という。）
（ｅ）昭和６０年２月４日に登録出願され、別掲（６）に示すとおりの構成よりなり、第２２類「はき物（運動用特殊ぐつを除く）かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として、平成８年１月３１日に設定登録された登録第２７１２２３１号商標（以下、「引用商標５」という。）
（ｆ）昭和６０年２月４日に登録出願され、別掲（７）に示すとおりの構成よりなり、第２２類「はき物（運動用特殊ぐつを除く）、かさ、つえ、これらの部品及び付属品」を指定商品として、平成９年５月２３日に設定登録された登録第２７２１５４６号商標（以下、「引用商標６」という。）
（ｇ）平成５年１月２７日に登録出願され、別掲（８）に示すとおりの構成よりなり、第２５類「被服，履物」を指定商品として、同８年３月２９日に設定登録された登録第３１３５８７６号商標（以下、「引用商標７」という。）
　
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証の１ないし同第４５号証（枝番号を含む）を提出した。
（１）請求に至る経緯
　被請求人は、商標登録第１８７４４８３号（以下、原商標権という）の商標権者でもある。
　しかるに、被請求人は、後に述べる商標「ＥＬＬＥ」の著名性、顧客吸引力に便乗せんとして、原商標を変形して運動ぐつに使用するようになった。
　そこで、請求人は、平成８年９月３０日、商標法第５１条及び第５３条に基づき、原商標権の取消を求めて審判を請求した（平成８年審判第１６４８６号）。平成１２年７月１７日、登録第１８７４４８３号商標の登録は取消すとの審決が下され、同審決は確定した（甲第４０号証）。
　さらに、請求人は、平成８年１１月２２日、被請求人を相手として、東京地方裁判所に上掲の変形商標の使用差止を求めて訴を提起した。同訴訟は、東京地方裁判所平成８年（ワ）第２３０３４号商標権侵害差止請求事件として東京地方裁判所に係属したのち、平成１１年９月３０日変形商標使用差止の判決が下され、同判決は、東京高等裁判所及び最高裁判所においても維持された（甲第４１号証、４２号証及び４３号証）。
　なお、被請求人は、本件商標に類似する「ＥＬＬＥ　ＭＡＲＩＮＥ」の文字を含む商標を商標登録していたが（登録第１８７４４８３号商標、登録第４１１９２７１号商標及び登録第４１３００３１号商標）、異議決定または審決により、取消されている（甲第４４号証及び４５号証）。
　
（２）無効となるべき理由
（ア）本件商標構成中「Ｅ」の文字の上に花のデザインが描かれている上側の部分とは独立して、看者の目は下側の「ＥＬＬＥ　ＭＡＲＩＮＥ」の部分に向くため、「ＥＬＬＥ　ＭＡＲＩＮＥ」の部分は、本件商標にあって顕著な部分と言わなければならない。
　また、このうち「ＥＬＬＥ」の部分は、のちに述べる著名商標「ＥＬＬＥ」とも類似しているため、著名商標「ＥＬＬＥ」を見慣れている多くの人々には、本件商標を「ＥＬＬＥ」として容易に認識することも事実である。
　それ故、本件商標中の前半のＥＬＬＥ部分は、本件商標の要部と認められる。そして、「ＥＬＬＥ」は、著名商標と同じく「エル」と読まれるから、本件商標からは「エル」の称呼が生ずるものと考えるのが自然である。
　これに対し、引用商標１は、著名商標「ＥＬＬＥ」の一つとして、ブランド事業に使用されており、現実には世界長株式会社が履物に使用している。世界長株式会社は、サブブランド「ＨＯＭＭＥ」「ＳＰＯＲＴＳ」「ＰＥＴＩＴＥ」を付することもあるが、引用商標を中心にブランド事業の一翼をになっている。その活動は、例えば、甲第３６号証ないし３９号証のカタログに見られるとおりであり、引用商標１が「エル」の称呼をもって知られることは、いうまでもない。
　それ故、本件商標と引用商標１とは、ともに「エル」の称呼を生ずるものであるから、称呼上類似するものである。
　よって、本商標権は、商標法第４条第１項第１１号に該当するので、その商標登録は無効とされるべきものである。
（イ）請求人の商標「ＥＬＬＥ」の著名性
（ａ）請求人の使用に係る著名商標は、別掲（９）示すとおりの構成よりなるものであり（以下、単に「引用商標」という。）、その使用実績は次のとおりである。　
　請求人は、フランスに所在する法人であり、女性向けファッション雑誌「ＥＬＬＥ」の出版を中心として、各種商品のファッションを創作、紹介しているものである（甲第８号証）。雑誌「ＥＬＬＥ」は、被服、身回品、化粧品、家具、食品等に関する記事を掲載する女性向けファッション週刊誌（甲第９号証）であり、フランスにおいては第２次大戦前から発行されていたが、１９９４年４月までに約２５２１号を数えており、発行部数は、フランス語版が毎週５５５０００冊に達している。雑誌「ＥＬＬＥ」は、現在ライセンス契約をし、あるいは、合弁事業として活動している企業が各国において姉妹誌「ＥＬＬＥ」を発行しており、アメリカ合衆国においては８２万冊、イギリスにおいては２０万冊、スペインにおいては１２万冊、アラブにおいては６万冊発行している。
　これらのうち、フランス版、アメリカ版、イギリス版は日本国内においても販売されている。
　その他、発行数は不明であるが、イタリア版、ホンコン版、スエーデン版、中国版、ギリシャ版、フインランド版、ドイツ版、オランダ版、ブラジル版、ポルトガル版、カナダ版、スペイン版、チェコ版、ポーランド版、トルコ版、チリ版、アルゼンチン版、メキシコ版、オーストラリア版、シンガポール版、台湾版、韓国版が発行されている（甲第１０号証）。
　さらに、我国でも、後述の株式会社マガジンハウスが昭和５７年以来雑誌「ＥＬＬＥ」の日本語版を発行してきたが、現在は、株式会社タイム　アシェット　ジャパンがこれを承継し雑誌「ＥＬＬＥ」を発行している（甲第１１号証）。
　これらの雑誌に掲載されるファッションは現代感覚にあふれた「ＥＬＬＥ」誌独自の特徴を有し、「ＥＬＬＥ」ファッション、「ＥＬＬＥ」カラーと呼ばれて全世界の女性間に広く支持者を持っている。このように、雑誌「ＥＬＬＥ」は、ファッションの世界的中心地たるフランスにおいて発行され世界各国に輸出されており、日本においても「ＥＬＬＥ」誌及び「ＥＬＬＥ」ファッションは、古くから広く知られ、わが国のファッションに多大な影響を与えている（甲第１２号証ないし１４号証）。
（ｂ）また、請求人が、株式会社マガジンハウスを通じて日本語版「ＥＬＬＥ」を発行する以前から、我国においては「ＥＬＬＥ」は良く知られたものであった。
　昭和５７年に、日本語版「ＥＬＬＥ」を発行する以前から、請求人は、日本における「ＥＬＬＥ」誌及び「ＥＬＬＥ」ファッションの紹介を積極的にしてきた。すなわち、株式会社マガジンハウスは、請求人の許諾の下に昭和４５年３月に雑誌「アンアン（ａｎ．ａｎ）」を日本版「ＥＬＬＥ」誌と位置づけて創刊し、以来昭和５７年に至るまで「アンアン」には毎号本国版「ＥＬＬＥ」誌の記事を一部そのまま掲載するなど「ＥＬＬＥ」ファッションの紹介、普及を図り、その表紙には必ず「ＥＬＬＥ　ＪＡＰＯＮ」の商標を附してきた。なお、「アンアン」誌が若い女性間の爆発的な支持を受け、我が国で最も人気のある雑誌の一つであることは周知のとおりである。
　また、株式会社マガジンハウスは「アンアン」誌のみに止まらず、その発行に係る「クロワッサン」誌等他の出版物にも、多数「ＥＬＬＥ」誌の記事を「ＥＬＬＥ」の名の下に記載したが、昭和５７年４月に至り、株式会社マガジンハウスから雑誌「ＥＬＬＥ」を発刊し、さらに、株式会社タイムアシェット　ジャパンがこれを承継し、現在に至るまで、日本における女性向け雑誌の中でも最も人気の高い雑誌となっていることは周知の事実である。ちなみに、我国における、雑誌「ＥＬＬＥ」は、昭和５７年４月から昭和６０年４月までは月に１回、以後は現在に至るまで月２回刊行しているが、毎号の発行部数は２０万冊から２４万冊に達している。
　その内容は、被服、身回品、化粧品その他のファッションの紹介の記事、あるいは、これに関連する広告の掲載であり、いわゆる「ＥＬＬＥ」ブランド、「エル」ブランドの国内における源流となっている。それ故、我国における大多数の人々が雑誌「ＥＬＬＥ」、「ＥＬＬＥ」ファッションということを思い浮かべる場合、引用商標の特徴ある文字を想起していることは間違いのないところである。
（ｃ）請求人は、雑誌「ＥＬＬＥ」の刊行を続けるのみではなく、「ＥＬＬＥ」ファッションの普及をはかるために、ライセンシーにこれらのファッションを商品化させる活動も行ってきた。
　このために、請求人は、日本を含め世界各国において各種商品について商標「ＥＬＬＥ」の登録をなしている。各国において管理をしている著名商標「ＥＬＬＥ」の数はおよそ１７００余りあるといわれている（甲第１５号証）。
　我が国においては、昭和３９年以来、帝人株式会社（大阪市東区南本町１丁目１１番地、以下「帝人」という。）に対し、引用商標の独占的使用を許諾するとともにかかる活動を推進してきた。帝人は、自ら「ＥＬＬＥ」ファッションに係る洋服を製造、販売する一方、その独占的使用権に基づき、婦人服につきイトキン株式会社、スカーフ・ハンカチ類につき川辺株式会社、水着につき株式会社岸田、エプロンにつき中西縫製株式会社、寝装寝具類につき西川産業株式会社、手袋につき株式会社三大の各社に引用商標の再使用権を許諾した。帝人とこれら各再使用権者は、共同して「ＥＬＬＥ」ファッションの宣伝、販売、普及に努め、その製造、販売に係る商品に引用商標を使用していた。
　その後、昭和５９年７月に至り、請求人は、前記帝人との関係を解約し、自ら東洋ファッション開発株式会社を設立し、「ＥＬＬＥ　ファッション」の市場開発、市場調査、企画、利用をはかり、帝人の再使用権者を引つづき使用権者として引用商標の普及に努めている。また、その間、新たな再使用者として、甲第１６号証ないし２７号証の企業がＥＬＬＥファッションの事業に加わり、その活動範囲は益々ひろがりを見せている。
　これらの商品に付されている商標は、いずれも引用商標の構成からなるものである。それ故、これら商品を通しても、引用商標は我が国において良く知られるところとなっている。
（ｄ）以上述べたところからも明らかなとおり、引用商標は、雑誌「ＥＬＬＥ」による著名性、「ＥＬＬＥ」ファッション、「ＥＬＬＥ」ファッション商品化により、我が国において著名な商標となっていることは疑う余地のないところである。
（ウ）混同のおそれ
　請求人は、引用商標を中心にして、その商品ラインを示す表示を付加した結合商標、例えば、引用商標１ないし引用商標７のような商標も使用している。
　これらの商標は、現実に前記ライセンス商品に使用されている。その結果、顧客は、著名な引用商標とともに引用商標に他の単語を結合して使用されることを熟知しているところとなっている。かかる状況の下に、本件商標がファッション性のあるその指定商品に使用されると、看者は、これを著名な引用商標の商品ラインの一つと認め、これを請求人あるいはそのライセンシーグループの商品と誤認混同することは目に見えている。
　よって、本商標権は、商標法第４条第１項第１５号に該当し、その商標登録は無効とされるべきものである。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁していない。
　
５　当審の判断
　請求人の提出した「フランク　チュノ作成の供述書」（甲第５号証）、「ＨＡＣＨＥＴＴＥ　ＦＩＬｌＰＡＣＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ発行のチラシ」（同第６号証）、「日英仏独対照服飾辞典」（１９７２年２月１日株式会社ダヴィッド社発行；同第２６号証）、「服飾辞典」（文化出版局発行　５４．４．２１東京都立中央図書館受入；同第２７号証）、「増補版服装大百科事典」（昭和５４年７月２０日文化出版局発行；同第２８号証）及び請求人の主張を総合すれば、請求人は、１９４５年に、引用商標を附した「女性向けファッション雑誌」を創刊以来、世界各国において雑誌「ＥＬＬＥ」を発行し続けてきたものであること、我が国においても、昭和４５年３月に雑誌「アンアン（ａｎ．ａｎ）」を日本語版「ＥＬＬＥ」誌と位置付けて創刊し、以来、昭和５７年に至るまで、「アンアン」には毎号、本国版「ＥＬＬＥ」誌の記事を一部そのまま掲載するなど「ＥＬＬＥ」ファッションの紹介、普及を図り、その表紙には必ず「ＥＬＬＥ　ＪＡＰＯＮ」の商標を付してきたものであること、そして、昭和５７年に株式会社マガジンハウスが雑誌「ＥＬＬＥ」の日本語版を発行し、その後、株式会社タイムアシェトジャパンがこれを承継して現在に至っていることを認めることができる。
　また、各社の商品カタログ（甲第８号証ないし同第２２号証）、雑誌「ＬＥＳ　ＧＡＮＴＳ　’８９−’９０ＡＵＴＵＭＮ＆ＷＩＮＴＥＲ」（ＳＵＮ−ＡＣＥ　ＣＯ．，ＬＴＤ．同第２３号証）、ファッション雑誌「フットウェア・プレス」（１９８７年７月号；同第２４号証）及び雑誌「ＥＬＬＥ　ＤＥＣＯ」（１９９４年６月号；同第２５号証）によれば、請求人は、引用商標を「女性向けファッション雑誌」の商標として使用しているばかりでなく、日本の各社に対して、引用商標について使用権を設定し、「洋服、スカーフ、ハンカチ類、エプロン、寝装寝具類、手袋、かさ、子供靴、婦人靴」等の各種商品についてライセンス事業を行ってきたものであることを認めることができる。
　以上の事実に照らしてみれば、引用商標は、少なくとも、本件商標の登録出願時である平成７年１２月４日以前には、「女性向けファッション雑誌」の商標として、我が国における取引者、需要者間に広く認識されていたものであり、また、本件商標の指定商品である「履物」をはじめ、「洋服、スカーフ、ハンカチ類、エプロン、寝装寝具類、手袋、かさ」等々の各種商品の商標としても、取引者、需要者間に相当程度知られていたものといわなければならない。
　しかして、本件商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＥＬＬＥ　ＭＡＲＩＮＥ」の語が特定の意味を有するものとして一般に知られ親しまれているものとは認め難いから、これよりは「ＥＬＬＥ」の文字と「ＭＡＲＩＮＥ」の文字とを組み合わせてなるものと容易に把握されるものである。そして、該構成文字中の「ＥＬＬＥ」の文字部分は、看者の注意を惹く前半部分に位置し、視覚的にも「ＥＬＬＥ」の文字部分が分離して看取されるばかりでなく、引用商標とその綴り字を同じくするものである。
　加えて、「ＥＬＬＥ　ＭＡＲＩＮＥ」の文字の上部に大きく表されている「Ｅ」の文字は、引用商標における「Ｅ」の文字と同じく、縦長のアルファベットで表し、アルファベットの横線の右端部分に縦方向に拡大されたひげを配するという引用商標の文字と共通の特徴を有するものであるから、本件商標構成中の「ＥＬＬＥ」の文字自体には引用商標の文字と共通の特徴がないとしても、該「Ｅ」の文字の印象から、全体として、著名な引用商標「ＥＬＬＥ」を一層容易に想起させる構成になっているものというべきである。
　してみれば、本件商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記した事情よりして、その構成にあって強く印象づけられるというべき「ＥＬＬＥ」の文字部分に着目し、容易に引用商標を想起し、その商品が請求人又は請求人と事業上何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１５号に違反してされたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、無効とする。
　よって、結論のとおり審決する。