【事件の表示】
　特願２００３−１７０２６９「液体吐出装置及び液体吐出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月　６日出願公開、特開２００５−１３４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 
　本願は、平成１５年６月１６日の特許出願であって、拒絶理由通知に応答して平成１７年１１月１０日付けで手続補正がされたが、平成１８年３月７日付けで拒絶査定がされ、これを不服として同年４月１０日付けで審判請求がされるとともに、同年同月２７日付けで明細書についての手続補正がされたものである。 
 　 
第２　平成１８年４月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年４月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正の内容
　平成１８年４月２７日付けの手続補正における特許請求の範囲についての補正は、補正前（平成１７年１１月１０日付け手続補正書参照）に 
「　　【請求項１】　ノズルから液滴を吐出する液体吐出部の少なくとも一部を配列した単位ヘッドを、前記単位ヘッド間で繋がるように複数並設することにより、複数の前記単位ヘッドの前記液体吐出部を配列したラインヘッドを備える液体吐出装置であって、
　各前記液体吐出部の前記ノズルから液滴を吐出するように制御する主制御手段と、
　前記液体吐出部の配列方向において、前記主制御手段による液滴の吐出方向と異なる少なくとも１つの方向に液滴を吐出し、各前記単位ヘッドに応じた補正を行うように制御する副制御手段と、
　各前記単位ヘッドごとに、前記副制御手段を実行するか否かを個別に設定する副制御実行決定手段と
　を備えることを特徴とする液体吐出装置。
　　【請求項２】　ノズルから液滴を吐出する液体吐出部の少なくとも一部を配列した単位ヘッドを、前記単位ヘッド間で繋がるように複数並設することにより、複数の前記単位ヘッドの前記液体吐出部を配列したラインヘッドを備える液体吐出装置であって、
　各前記液体吐出部の前記ノズルから吐出する液滴の吐出方向を、前記液体吐出部の配列方向において少なくとも２つの異なる方向に可変とした吐出方向可変手段と、
　各前記単位ヘッドごとに、前記吐出方向可変手段による液滴の複数の吐出方向のうち、
基準となる１つの主方向を個別に設定し、各前記単位ヘッドに応じた補正を行う基準方向設定手段と
　を備えることを特徴とする液体吐出装置。
　　【請求項３】　ノズルから液滴を吐出する液体吐出部の少なくとも一部を配列した単位ヘッドを、前記単位ヘッド間で繋がるように複数並設することにより、複数の前記単位ヘッドの前記液体吐出部を配列したラインヘッドを備える液体吐出装置であって、
　各前記液体吐出部の前記ノズルから吐出する液滴の吐出方向を、前記液体吐出部の配列方向において少なくとも２つの異なる方向に可変とした吐出方向可変手段と、
　各前記単位ヘッドごとに、前記吐出方向可変手段による液滴の吐出角度を個別に設定し、各前記単位ヘッドに応じた補正を行う吐出角度設定手段と
　を備えることを特徴とする液体吐出装置。
　　【請求項４】　ノズルから液滴を吐出する液体吐出部の少なくとも一部を配列した単位ヘッドを、前記単位ヘッド間で繋がるように複数並設することにより、複数の前記単位ヘッドの前記液体吐出部を配列したラインヘッドを備える液体吐出装置であって、
　各前記液体吐出部の前記ノズルから吐出する液滴の吐出方向を、前記液体吐出部の配列方向において少なくとも２つの異なる方向に可変とした吐出方向可変手段と、
　各前記単位ヘッドごとに、前記吐出方向可変手段による液滴の吐出角度を個別に設定し、各前記単位ヘッドに応じた補正を行う吐出角度設定手段と、
　各前記単位ヘッドごとに、前記吐出方向可変手段による液滴の複数の吐出方向のうち、
基準となる１つの主方向を個別に設定し、各前記単位ヘッドに応じた補正を行う基準方向設定手段と
　を備えることを特徴とする液体吐出装置。
　　【請求項５】　請求項２から請求項４までのいずれか１項に記載の液体吐出装置において、
　前記吐出方向可変手段を用いて、近隣に位置する少なくとも２つの異なる前記液体吐出部からそれぞれ異なる方向に液滴を吐出して、同一画素列に各液滴を着弾させて画素列を形成するか又は同一画素領域に各液滴を着弾させて画素を形成することにより、近隣に位置する少なくとも２つの異なる前記液体吐出部を用いて１つの前記画素列又は１つの前記画素を形成するように液滴の吐出を制御する吐出制御手段を備える
　ことを特徴とする液体吐出装置。
　　【請求項６】　請求項２から請求項４までのいずれか１項に記載の液体吐出装置において、
　画素領域に液滴を着弾させる場合に、前記液体吐出部からの液滴の吐出ごとに、その画素領域における前記液体吐出部の配列方向の液滴の着弾位置として、少なくとも一部がその画素領域内に入るＭ個（Ｍは、２以上の整数）の異なる着弾位置のうちいずれかの着弾位置を決定し、その決定した着弾位置に液滴が着弾するように、前記吐出方向可変手段を用いて液滴の吐出を制御する吐出制御手段を備える
　ことを特徴とする液体吐出装置。
　　【請求項７】　請求項２から請求項４までのいずれか１項に記載の液体吐出装置において、
　前記吐出方向可変手段を用いて、近隣に位置する少なくとも２つの異なる前記液体吐出部からそれぞれ異なる方向に液滴を吐出して、同一画素列に各液滴を着弾させて画素列を形成するか又は同一画素領域に各液滴を着弾させて画素を形成することにより、近隣に位置する少なくとも２つの異なる前記液体吐出部を用いて１つの前記画素列又は１つの前記画素を形成するように液滴の吐出を制御する第１吐出制御手段と、
　画素領域に液滴を着弾させる場合に、前記液体吐出部からの液滴の吐出ごとに、その画素領域における前記液体吐出部の配列方向の液滴の着弾位置として、少なくとも一部がその画素領域内に入るＭ個（Ｍは、２以上の整数）の異なる着弾位置のうちいずれかの着弾位置を決定し、その決定した着弾位置に液滴が着弾するように、前記吐出方向可変手段を用いて液滴の吐出を制御する第２吐出制御手段と
　を備えることを特徴とする液体吐出装置。
　　【請求項８】　請求項２から請求項４までのいずれか１項に記載の液体吐出装置において、
　前記吐出方向可変手段を用いて、各前記液体吐出部から吐出した液滴が、前記液体吐出部の配列方向において２以上の異なる位置に液滴が着弾するように制御することにより、
画素数を、各前記液体吐出部から１つの位置に液滴が着弾することで形成される画素数より増加させるように制御する画素数増加手段を備える
　ことを特徴とする液体吐出装置。
　　【請求項９】　請求項２から請求項４までのいずれか１項に記載の液体吐出装置において、
　前記吐出方向可変手段を用いて、各前記液体吐出部から吐出した液滴が、前記液体吐出部の配列方向において２以上の異なる位置に液滴が着弾するように制御することにより、
画素数を、各前記液体吐出部から１つの位置に液滴が着弾することで形成される画素数より増加させるように制御する画素数増加手段と、
　前記吐出方向可変手段を用いて、近隣に位置する少なくとも２つの異なる前記液体吐出部からそれぞれ異なる方向に液滴を吐出して、同一画素列に各液滴を着弾させて画素列を形成するか又は同一画素領域に各液滴を着弾させて画素を形成することにより、近隣に位置する少なくとも２つの異なる前記液体吐出部を用いて１つの前記画素列又は１つの前記画素を形成するように液滴の吐出を制御する吐出制御手段と
　を備えることを特徴とする液体吐出装置。
　　【請求項１０】　請求項２から請求項４までのいずれか１項に記載の液体吐出装置において、
　前記吐出方向可変手段を用いて、各前記液体吐出部から吐出した液滴が、前記液体吐出部の配列方向において２以上の異なる位置に液滴が着弾するように制御することにより、
画素数を、各前記液体吐出部から１つの位置に液滴が着弾することで形成される画素数より増加させるように制御する画素数増加手段と、
　画素領域に液滴を着弾させる場合に、前記液体吐出部からの液滴の吐出ごとに、その画素領域における前記液体吐出部の配列方向の液滴の着弾位置として、少なくとも一部がその画素領域内に入るＭ個（Ｍは、２以上の整数）の異なる着弾位置のうちいずれかの着弾位置を決定し、その決定した着弾位置に液滴が着弾するように、前記吐出方向可変手段を用いて液滴の吐出を制御する吐出制御手段と
　を備えることを特徴とする液体吐出装置。
　　【請求項１１】　請求項２から請求項４までのいずれか１項に記載の液体吐出装置において、
　前記吐出方向可変手段を用いて、各前記液体吐出部から吐出した液滴が、前記液体吐出部の配列方向において２以上の異なる位置に液滴が着弾するように制御することにより、
画素数を、各前記液体吐出部から１つの位置に液滴が着弾することで形成される画素数より増加させるように制御する画素数増加手段と、
　前記吐出方向可変手段を用いて、近隣に位置する少なくとも２つの異なる前記液体吐出部からそれぞれ異なる方向に液滴を吐出して、同一画素列に各液滴を着弾させて画素列を形成するか又は同一画素領域に各液滴を着弾させて画素を形成することにより、近隣に位置する少なくとも２つの異なる前記液体吐出部を用いて１つの前記画素列又は１つの前記画素を形成するように液滴の吐出を制御する第１吐出制御手段と、
　画素領域に液滴を着弾させる場合に、前記液体吐出部からの液滴の吐出ごとに、その画素領域における前記液体吐出部の配列方向の液滴の着弾位置として、少なくとも一部がその画素領域内に入るＭ個（Ｍは、２以上の整数）の異なる着弾位置のうちいずれかの着弾位置を決定し、その決定した着弾位置に液滴が着弾するように、前記吐出方向可変手段を用いて液滴の吐出を制御する第２吐出制御手段と
　を備えることを特徴とする液体吐出装置。
　　【請求項１２】　請求項１に記載の液体吐出装置において、
　各前記液体吐出部は、
　吐出すべき液体を収容する液室と、
　前記液室内に配置され、エネルギーの供給により前記液室内の液体に気泡を発生させる気泡発生手段と、
　前記気泡発生手段による気泡の生成に伴って前記液室内の液体を吐出させる前記ノズルを形成したノズル形成部材とを備え、
　前記副制御手段は、前記主制御手段による前記気泡発生手段へのエネルギーの供給と異なるエネルギーの供給を前記気泡発生手段に対して行うことで、前記主制御手段により吐出される液滴の吐出方向と異なる吐出方向に液滴を吐出させるように制御する
　ことを特徴とする液体吐出装置。
　　【請求項１３】　請求項１に記載の液体吐出装置において、
　各前記液体吐出部は、
　吐出すべき液体を収容する液室と、
　前記液室内に配置され、エネルギーの供給により前記液室内の液体に気泡を発生させる発熱素子と、
　前記発熱素子による前記気泡の生成に伴って前記液室内の液体を吐出させるためのノズルを形成したノズル形成部材とを備え、
　前記発熱素子は、１つの前記液室内において前記液体吐出部の配列方向に複数並設されているとともに、直列に接続されたものであり、
　前記副制御手段は、直列に接続された前記発熱素子間に接続されたスイッチング素子を有する回路を備え、前記回路を介して前記発熱素子間に電流を流入するか又は前記発熱素子間から電流を流出させることで各前記発熱素子に供給する電流量を制御することにより、前記主制御手段による液滴の吐出方向と異なる方向に液滴を吐出するように制御する
　ことを特徴とする液体吐出装置。
　　【請求項１４】　請求項２から請求項４までのいずれか１項に記載の液体吐出装置において、
　各前記液体吐出部は、
　吐出すべき液体を収容する液室と、
　前記液室内に配置され、エネルギーの供給により前記液室内の液体に気泡を発生させる気泡発生手段と、
　前記気泡発生手段による気泡の生成に伴って前記液室内の液体を吐出させる前記ノズルを形成したノズル形成部材とを備え、
　前記吐出方向可変手段は、
　前記気泡発生手段にエネルギーを供給することで、前記ノズルから液滴を吐出させる主制御手段と、
　前記主制御手段による前記気泡発生手段へのエネルギーの供給と異なるエネルギーの供給を前記気泡発生手段に対して行うことで、前記主制御手段により吐出される液滴の吐出方向と異なる吐出方向に液滴を吐出させるように制御する副制御手段とを備える
　ことを特徴とする液体吐出装置。
　　【請求項１５】　請求項２から請求項４までのいずれか１項に記載の液体吐出装置において、
　各前記液体吐出部は、
　吐出すべき液体を収容する液室と、
　前記液室内に配置され、エネルギーの供給により前記液室内の液体に気泡を発生させる発熱素子と、
　前記発熱素子による前記気泡の生成に伴って前記液室内の液体を吐出させるためのノズルを形成したノズル形成部材とを備え、
　前記発熱素子は、１つの前記液室内において前記液体吐出部の配列方向に複数並設されているとともに、直列に接続されたものであり、
　前記吐出方向可変手段は、直列に接続された前記発熱素子間に接続されたスイッチング素子を有する回路を備え、前記回路を介して前記発熱素子間に電流を流入するか又は前記発熱素子間から電流を流出させることで各前記発熱素子に供給する電流量を制御することにより、前記ノズルから吐出する液滴の吐出方向を、前記液体吐出部の配列方向において少なくとも異なる２つの方向に可変とする
　ことを特徴とする液体吐出装置。
　　【請求項１６】　ノズルから液滴を吐出する液体吐出部の少なくとも一部を配列した単位ヘッドを、前記単位ヘッド間で繋がるように複数並設することにより、複数の前記単位ヘッドの前記液体吐出部を配列したラインヘッドを用いた液体吐出方法であって、
　各前記液体吐出部の前記ノズルから液滴を吐出する主制御を実行するとともに、前記液体吐出部の配列方向において前記主制御による液滴の吐出方向と異なる少なくとも１つの方向に液滴を吐出し、各前記単位ヘッドに応じた補正を行う副制御を実行可能とし、
　各前記単位ヘッドごとに、前記副制御を実行するか否かを個別に設定する
　ことを特徴とする液体吐出方法。
　　【請求項１７】　ノズルから液滴を吐出する液体吐出部の少なくとも一部を配列した単位ヘッドを、前記単位ヘッド間で繋がるように複数並設することにより、複数の前記単位ヘッドの前記液体吐出部を配列したラインヘッドを用いた液体吐出方法であって、
　各前記液体吐出部の前記ノズルから吐出する液滴の吐出方向を、前記液体吐出部の配列方向において少なくとも２つの異なる方向に可変とし、
　各前記単位ヘッドごとに、液滴の複数の吐出方向のうち、基準となる１つの主方向を個別に設定し、各前記単位ヘッドに応じた補正を行う
　ことを特徴とする液体吐出方法。
　　【請求項１８】　ノズルから液滴を吐出する液体吐出部の少なくとも一部を配列した単位ヘッドを、前記単位ヘッド間で繋がるように複数並設することにより、複数の前記単位ヘッドの前記液体吐出部を配列したラインヘッドを用いた液体吐出方法であって、
　各前記液体吐出部の前記ノズルから吐出する液滴の吐出方向を、前記液体吐出部の配列方向において少なくとも２つの異なる方向に可変とし、
　各前記単位ヘッドごとに、液滴の吐出角度を個別に設定し、各前記単位ヘッドに応じた補正を行う
　ことを特徴とする液体吐出方法。
　　【請求項１９】　ノズルから液滴を吐出する液体吐出部の少なくとも一部を配列した単位ヘッドを、前記単位ヘッド間で繋がるように複数並設することにより、複数の前記単位ヘッドの前記液体吐出部を配列したラインヘッドを用いた液体吐出方法であって、
　各前記液体吐出部の前記ノズルから吐出する液滴の吐出方向を、前記液体吐出部の配列方向において少なくとも２つの異なる方向に可変とし、
　各前記単位ヘッドごとに、液滴の複数の吐出方向のうち、基準となる１つの主方向を個別に設定して各前記単位ヘッドに応じた補正を行うとともに、
　各前記単位ヘッドごとに、液滴の吐出角度を個別に設定して各前記単位ヘッドに応じた補正を行う
　ことを特徴とする液体吐出方法。」
とあったものを、 
「　　【請求項１】　ノズルから液滴を吐出する液体吐出部の少なくとも一部を配列した単位ヘッドを、前記単位ヘッド間で繋がるように複数並設することにより、複数の前記単位ヘッドの前記液体吐出部を配列したラインヘッドを備える液体吐出装置であって、
　各前記液体吐出部の前記ノズルから液滴を吐出するように制御する主制御手段と、
　前記主制御手段とともに用いられ、前記液体吐出部の配列方向において前記主制御手段による液滴の吐出方向と異なる少なくとも１つの方向に液滴を吐出し、各前記単位ヘッドに応じた補正を行うように制御する副制御手段と
　を備え、
　全ての前記単位ヘッドの前記液体吐出部から前記主制御手段を用いて液滴を吐出するとともに、
　他の前記単位ヘッドに対して着弾位置ずれのある前記単位ヘッドがある場合には、その単位ヘッドについては、前記主制御手段とともに前記副制御手段を用いて着弾位置を調整し、
　各前記単位ヘッドごとに、前記主制御手段とともに前記副制御手段を実行するか否かを個別に設定する副制御実行決定手段を備える
　ことを特徴とする液体吐出装置。
　　【請求項２】　ノズルから液滴を吐出する液体吐出部の少なくとも一部を配列した単位ヘッドを、前記単位ヘッド間で繋がるように複数並設することにより、複数の前記単位ヘッドの前記液体吐出部を配列したラインヘッドを備える液体吐出装置であって、
　前記液体吐出部の前記ノズルから液滴を吐出するように制御する主制御手段、及び前記主制御手段とともに用いられるとともに前記液体吐出部の配列方向において前記主制御手段による液滴の吐出方向と異なる少なくとも１つの方向に液滴を吐出するように制御する副制御手段から構成される吐出方向可変手段と、
　各前記単位ヘッドごとに、前記吐出方向可変手段による液滴の複数の吐出方向のうち、
基準となる１つの主方向を個別に設定し、各前記単位ヘッドに応じた補正を行う基準方向設定手段と
　を備え、
　前記基準方向設定手段は、前記主制御手段のみを駆動させたときの前記ノズルからの液滴の吐出方向が前記主方向と異なるときは、前記主制御手段とともに前記副制御手段も駆動させ、前記吐出方向可変手段による液滴の吐出方向を前記主方向に設定することを特徴とする液体吐出装置。
　　【請求項３】　ノズルから液滴を吐出する液体吐出部の少なくとも一部を配列した単位ヘッドを、前記単位ヘッド間で繋がるように複数並設することにより、複数の前記単位ヘッドの前記液体吐出部を配列したラインヘッドを備える液体吐出装置であって、
　各前記液体吐出部に設けられ、前記液体吐出部の前記ノズルから液滴を吐出するように制御する主制御手段、及び前記主制御手段とともに用いられるとともに前記特定方向において前記主制御手段による液滴の吐出方向と異なる少なくとも１つの方向に液滴を吐出するように制御する副制御手段から構成される吐出方向可変手段と、
　各前記単位ヘッドごとに、前記吐出方向可変手段による液滴の吐出角度を個別に設定し、各前記単位ヘッドに応じた補正を行う吐出角度設定手段と
　を備え、
　前記吐出角度設定手段は、前記主制御手段のみを駆動させたときの前記ノズルからの液滴の吐出角度が液滴の着弾面に対して最も垂直に近い角度でないときは、前記主制御手段とともに前記副制御手段も駆動させ、前記吐出方向可変手段による液滴の吐出角度を、液滴の着弾面に対して最も垂直に近い角度に設定する
　ことを特徴とする液体吐出装置。
　　【請求項４】　ノズルから液滴を吐出する液体吐出部の少なくとも一部を配列した単位ヘッドを、前記単位ヘッド間で繋がるように複数並設することにより、複数の前記単位ヘッドの前記液体吐出部を配列したラインヘッドを備える液体吐出装置であって、
　各前記液体吐出部に設けられ、前記液体吐出部の前記ノズルから液滴を吐出するように制御する主制御手段、及び前記主制御手段とともに用いられるとともに前記特定方向において前記主制御手段による液滴の吐出方向と異なる少なくとも１つの方向に液滴を吐出するように制御する副制御手段から構成される吐出方向可変手段と、
　各前記単位ヘッドごとに、前記吐出方向可変手段による液滴の複数の吐出方向のうち、基準となる１つの主方向を個別に設定し、各前記単位ヘッドに応じた補正を行う基準方向設定手段と、
　各前記単位ヘッドごとに、前記吐出方向可変手段による液滴の吐出角度を個別に設定し、各前記単位ヘッドに応じた補正を行う吐出角度設定手段と
　を備え、
　前記基準方向設定手段は、前記主制御手段のみを駆動させたときの前記ノズルからの液滴の吐出方向が前記主方向と異なるときは、前記主制御手段とともに前記副制御手段も駆動させ、前記吐出方向可変手段による液滴の吐出方向を前記主方向に設定し、
　前記吐出角度設定手段は、前記主制御手段のみを駆動させたときの前記ノズルからの液滴の吐出角度が液滴の着弾面に対して最も垂直に近い角度でないときは、前記主制御手段とともに前記副制御手段も駆動させ、前記吐出方向可変手段による液滴の吐出角度を、液滴の着弾面に対して最も垂直に近い角度に設定する
　ことを特徴とする液体吐出装置。
　　【請求項５】　請求項２から請求項４までのいずれか１項に記載の液体吐出装置において、
　前記吐出方向可変手段を用いて、近隣に位置する少なくとも２つの異なる前記液体吐出部からそれぞれ異なる方向に液滴を吐出して、同一画素列に各液滴を着弾させて画素列を形成するか又は同一画素領域に各液滴を着弾させて画素を形成することにより、近隣に位置する少なくとも２つの異なる前記液体吐出部を用いて１つの前記画素列又は１つの前記画素を形成するように液滴の吐出を制御する吐出制御手段を備える
　ことを特徴とする液体吐出装置。
　　【請求項６】　請求項２から請求項４までのいずれか１項に記載の液体吐出装置において、
　画素領域に液滴を着弾させる場合に、前記液体吐出部からの液滴の吐出ごとに、その画素領域における前記液体吐出部の配列方向の液滴の着弾位置として、少なくとも一部がその画素領域内に入るＭ個（Ｍは、２以上の整数）の異なる着弾位置のうちいずれかの着弾位置を決定し、その決定した着弾位置に液滴が着弾するように、前記吐出方向可変手段を用いて液滴の吐出を制御する吐出制御手段を備える
　ことを特徴とする液体吐出装置。
　　【請求項７】　請求項２から請求項４までのいずれか１項に記載の液体吐出装置において、
　前記吐出方向可変手段を用いて、近隣に位置する少なくとも２つの異なる前記液体吐出部からそれぞれ異なる方向に液滴を吐出して、同一画素列に各液滴を着弾させて画素列を形成するか又は同一画素領域に各液滴を着弾させて画素を形成することにより、近隣に位置する少なくとも２つの異なる前記液体吐出部を用いて１つの前記画素列又は１つの前記画素を形成するように液滴の吐出を制御する第１吐出制御手段と、
　画素領域に液滴を着弾させる場合に、前記液体吐出部からの液滴の吐出ごとに、その画素領域における前記液体吐出部の配列方向の液滴の着弾位置として、少なくとも一部がその画素領域内に入るＭ個（Ｍは、２以上の整数）の異なる着弾位置のうちいずれかの着弾位置を決定し、その決定した着弾位置に液滴が着弾するように、前記吐出方向可変手段を用いて液滴の吐出を制御する第２吐出制御手段と
　を備えることを特徴とする液体吐出装置。
　　【請求項８】　請求項２から請求項４までのいずれか１項に記載の液体吐出装置において、
　前記吐出方向可変手段を用いて、各前記液体吐出部から吐出した液滴が、前記液体吐出部の配列方向において２以上の異なる位置に液滴が着弾するように制御することにより、
画素数を、各前記液体吐出部から１つの位置に液滴が着弾することで形成される画素数より増加させるように制御する画素数増加手段を備える
　ことを特徴とする液体吐出装置。
　　【請求項９】　請求項２から請求項４までのいずれか１項に記載の液体吐出装置において、
　前記吐出方向可変手段を用いて、各前記液体吐出部から吐出した液滴が、前記液体吐出部の配列方向において２以上の異なる位置に液滴が着弾するように制御することにより、
画素数を、各前記液体吐出部から１つの位置に液滴が着弾することで形成される画素数より増加させるように制御する画素数増加手段と、
　前記吐出方向可変手段を用いて、近隣に位置する少なくとも２つの異なる前記液体吐出部からそれぞれ異なる方向に液滴を吐出して、同一画素列に各液滴を着弾させて画素列を形成するか又は同一画素領域に各液滴を着弾させて画素を形成することにより、近隣に位置する少なくとも２つの異なる前記液体吐出部を用いて１つの前記画素列又は１つの前記画素を形成するように液滴の吐出を制御する吐出制御手段と
　を備えることを特徴とする液体吐出装置。
　　【請求項１０】　請求項２から請求項４までのいずれか１項に記載の液体吐出装置において、
　前記吐出方向可変手段を用いて、各前記液体吐出部から吐出した液滴が、前記液体吐出部の配列方向において２以上の異なる位置に液滴が着弾するように制御することにより、
画素数を、各前記液体吐出部から１つの位置に液滴が着弾することで形成される画素数より増加させるように制御する画素数増加手段と、
　画素領域に液滴を着弾させる場合に、前記液体吐出部からの液滴の吐出ごとに、その画素領域における前記液体吐出部の配列方向の液滴の着弾位置として、少なくとも一部がその画素領域内に入るＭ個（Ｍは、２以上の整数）の異なる着弾位置のうちいずれかの着弾位置を決定し、その決定した着弾位置に液滴が着弾するように、前記吐出方向可変手段を用いて液滴の吐出を制御する吐出制御手段と
　を備えることを特徴とする液体吐出装置。
　　【請求項１１】　請求項２から請求項４までのいずれか１項に記載の液体吐出装置において、
　前記吐出方向可変手段を用いて、各前記液体吐出部から吐出した液滴が、前記液体吐出部の配列方向において２以上の異なる位置に液滴が着弾するように制御することにより、
画素数を、各前記液体吐出部から１つの位置に液滴が着弾することで形成される画素数より増加させるように制御する画素数増加手段と、
　前記吐出方向可変手段を用いて、近隣に位置する少なくとも２つの異なる前記液体吐出部からそれぞれ異なる方向に液滴を吐出して、同一画素列に各液滴を着弾させて画素列を形成するか又は同一画素領域に各液滴を着弾させて画素を形成することにより、近隣に位置する少なくとも２つの異なる前記液体吐出部を用いて１つの前記画素列又は１つの前記画素を形成するように液滴の吐出を制御する第１吐出制御手段と、
　画素領域に液滴を着弾させる場合に、前記液体吐出部からの液滴の吐出ごとに、その画素領域における前記液体吐出部の配列方向の液滴の着弾位置として、少なくとも一部がその画素領域内に入るＭ個（Ｍは、２以上の整数）の異なる着弾位置のうちいずれかの着弾位置を決定し、その決定した着弾位置に液滴が着弾するように、前記吐出方向可変手段を用いて液滴の吐出を制御する第２吐出制御手段と
　を備えることを特徴とする液体吐出装置。
　　【請求項１２】　請求項１に記載の液体吐出装置において、
　各前記液体吐出部は、
　吐出すべき液体を収容する液室と、
　前記液室内に配置され、エネルギーの供給により前記液室内の液体に気泡を発生させる気泡発生手段と、
　前記気泡発生手段による気泡の生成に伴って前記液室内の液体を吐出させる前記ノズルを形成したノズル形成部材とを備え、
　前記副制御手段は、前記主制御手段による前記気泡発生手段へのエネルギーの供給と異なるエネルギーの供給を前記気泡発生手段に対して行うことで、前記主制御手段により吐出される液滴の吐出方向と異なる吐出方向に液滴を吐出させるように制御する
　ことを特徴とする液体吐出装置。
　　【請求項１３】　請求項１に記載の液体吐出装置において、
　各前記液体吐出部は、
　吐出すべき液体を収容する液室と、
　前記液室内に配置され、エネルギーの供給により前記液室内の液体に気泡を発生させる発熱素子と、
　前記発熱素子による前記気泡の生成に伴って前記液室内の液体を吐出させるためのノズルを形成したノズル形成部材とを備え、
　前記発熱素子は、１つの前記液室内において前記液体吐出部の配列方向に複数並設されているとともに、直列に接続されたものであり、
　前記副制御手段は、直列に接続された前記発熱素子間に接続されたスイッチング素子を
有する回路を備え、前記回路を介して前記発熱素子間に電流を流入するか又は前記発熱素子間から電流を流出させることで各前記発熱素子に供給する電流量を制御することにより、前記主制御手段による液滴の吐出方向と異なる方向に液滴を吐出するように制御する
　ことを特徴とする液体吐出装置。
　　【請求項１４】　請求項２から請求項４までのいずれか１項に記載の液体吐出装置において、
　各前記液体吐出部は、
　吐出すべき液体を収容する液室と、
　前記液室内に配置され、エネルギーの供給により前記液室内の液体に気泡を発生させる気泡発生手段と、
　前記気泡発生手段による気泡の生成に伴って前記液室内の液体を吐出させる前記ノズルを形成したノズル形成部材とを備え、
　前記吐出方向可変手段は、
　前記気泡発生手段にエネルギーを供給することで、前記ノズルから液滴を吐出させる主制御手段と、
　前記主制御手段による前記気泡発生手段へのエネルギーの供給と異なるエネルギーの供給を前記気泡発生手段に対して行うことで、前記主制御手段により吐出される液滴の吐出方向と異なる吐出方向に液滴を吐出させるように制御する副制御手段とを備える
　ことを特徴とする液体吐出装置。
　　【請求項１５】　請求項２から請求項４までのいずれか１項に記載の液体吐出装置において、
　各前記液体吐出部は、
　吐出すべき液体を収容する液室と、
　前記液室内に配置され、エネルギーの供給により前記液室内の液体に気泡を発生させる発熱素子と、
　前記発熱素子による前記気泡の生成に伴って前記液室内の液体を吐出させるためのノズルを形成したノズル形成部材とを備え、
　前記発熱素子は、１つの前記液室内において前記液体吐出部の配列方向に複数並設されているとともに、直列に接続されたものであり、
　前記吐出方向可変手段は、直列に接続された前記発熱素子間に接続されたスイッチング素子を有する回路を備え、前記回路を介して前記発熱素子間に電流を流入するか又は前記発熱素子間から電流を流出させることで各前記発熱素子に供給する電流量を制御することにより、前記ノズルから吐出する液滴の吐出方向を、前記液体吐出部の配列方向において少なくとも異なる２つの方向に可変とする
　ことを特徴とする液体吐出装置。
　　【請求項１６】　ノズルから液滴を吐出する液体吐出部の少なくとも一部を配列した単位ヘッドを、前記単位ヘッド間で繋がるように複数並設することにより、複数の前記単位ヘッドの前記液体吐出部を配列したラインヘッドを用いた液体吐出方法であって、
　全ての単位ヘッドの各前記液体吐出部から液滴を吐出する主制御を実行するとともに、
前記液体吐出部の配列方向において前記主制御による液滴の吐出方向と異なる少なくとも１つの方向に液滴を吐出する副制御を前記主制御の実行とともに実行可能とし、
　全ての前記単位ヘッドから前記主制御を用いて液滴を吐出したときに、他の前記単位ヘッドに対して着弾位置ずれのある前記単位ヘッドがある場合には、その単位ヘッドについては、前記主制御とともに前記副制御を用いて着弾位置を調整し、
　各前記単位ヘッドごとに、前記主制御とともに前記副制御を実行するか否かを個別に設定する
　ことを特徴とする液体吐出方法。
　　【請求項１７】　ノズルから液滴を吐出する液体吐出部の少なくとも一部を配列した単位ヘッドを、前記単位ヘッド間で繋がるように複数並設することにより、複数の前記単位ヘッドの前記液体吐出部を配列したラインヘッドを用いた液体吐出方法であって、
　前記液体吐出部の前記ノズルから液滴を吐出するように制御する主制御手段、及び前記主制御手段とともに用いられるとともに前記液体吐出部の配列方向において前記主制御手段による液滴の吐出方向と異なる少なくとも１つの方向に液滴を吐出するように制御する副制御手段を備え、
　各前記単位ヘッドごとに、液滴の複数の吐出方向のうち、基準となる１つの主方向を個別に設定し、各前記単位ヘッドに応じた補正を行い、
　前記主制御手段のみを駆動させたときの前記ノズルからの液滴の吐出方向が前記主方向と異なるときは、前記主制御手段とともに前記副制御手段も駆動させ、液滴の吐出方向を前記主方向に設定する
　ことを特徴とする液体吐出方法。
　　【請求項１８】　ノズルから液滴を吐出する液体吐出部の少なくとも一部を配列した単位ヘッドを、前記単位ヘッド間で繋がるように複数並設することにより、複数の前記単位ヘッドの前記液体吐出部を配列したラインヘッドを用いた液体吐出方法であって、
　各前記液体吐出部に設けられ、前記液体吐出部の前記ノズルから液滴を吐出するように制御する主制御手段、及び前記主制御手段とともに用いられるとともに前記特定方向において前記主制御手段による液滴の吐出方向と異なる少なくとも１つの方向に液滴を吐出するように制御する副制御手段を備え、
　各前記単位ヘッドごとに、液滴の吐出角度を個別に設定し、各前記単位ヘッドに応じた補正を行い、
　前記主制御手段のみを駆動させたときの前記ノズルからの液滴の吐出角度が液滴の着弾面に対して最も垂直に近い角度でないときは、前記主制御手段とともに前記副制御手段も駆動させ、液滴の吐出角度を、液滴の着弾面に対して最も垂直に近い角度に設定する
　ことを特徴とする液体吐出方法。
　　【請求項１９】　ノズルから液滴を吐出する液体吐出部の少なくとも一部を配列した単位ヘッドを、前記単位ヘッド間で繋がるように複数並設することにより、複数の前記単位ヘッドの前記液体吐出部を配列したラインヘッドを用いた液体吐出方法であって、
　各前記液体吐出部に設けられ、前記液体吐出部の前記ノズルから液滴を吐出するように制御する主制御手段、及び前記主制御手段とともに用いられるとともに前記特定方向において前記主制御手段による液滴の吐出方向と異なる少なくとも１つの方向に液滴を吐出するように制御する副制御手段を備え、
　各前記単位ヘッドごとに、液滴の複数の吐出方向のうち、基準となる１つの主方向を個別に設定して各前記単位ヘッドに応じた補正を行うとともに、
　各前記単位ヘッドごとに、液滴の吐出角度を個別に設定して各前記単位ヘッドに応じた補正を行い、
　前記主制御手段のみを駆動させたときの前記ノズルからの液滴の吐出方向が前記主方向と異なるときは、前記主制御手段とともに前記副制御手段も駆動させ、液滴の吐出方向を前記主方向に設定し、
　前記主制御手段のみを駆動させたときの前記ノズルからの液滴の吐出角度が液滴の着弾面に対して最も垂直に近い角度でないときは、前記主制御手段とともに前記副制御手段も駆動させ、液滴の吐出角度を、液滴の着弾面に対して最も垂直に近い角度に設定する
　ことを特徴とする液体吐出方法。」
と補正するものである。 
 　 
　ここで、本件補正前後の請求項の対応関係をみるに、請求項の数１９は補正前後で変わらず、本件補正後の独立請求項である請求項１，２，３，４，１６，１７，１８，１９は、補正により新たに付加された記載を除けば、本件補正前の請求項１，２，３，４，１６，１７，１８，１９と、それぞれの記載が概ね一致している。そして、従属請求項である請求項５〜１５は補正の前後で記載に変更がない。
　よって、本件補正後の請求項１〜１９は、それぞれ本件補正前の請求項１〜１９に対応する。
　
　本件補正には、特許請求の範囲の請求項１６の補正として以下の補正事項を含む。
補正事項（１）
　主制御に関し、補正前に
「各前記液体吐出部の前記ノズルから液滴を吐出する主制御」
とあったのを、補正後に
「全ての単位ヘッドの各前記液体吐出部から液滴を吐出する主制御」
とする補正。
　　
補正事項（２）
　副制御に関し、補正前に
「前記液体吐出部の配列方向において前記主制御による液滴の吐出方向と異なる少なくとも１つの方向に液滴を吐出し、各前記単位ヘッドに応じた補正を行う副制御を実行可能とし、各前記単位ヘッドごとに、前記副制御を実行するか否かを個別に設定する」
とあったのを、補正後に
「前記液体吐出部の配列方向において前記主制御による液滴の吐出方向と異なる少なくとも１つの方向に液滴を吐出する副制御を前記主制御の実行とともに実行可能とし、全ての前記単位ヘッドから前記主制御を用いて液滴を吐出したときに、他の前記単位ヘッドに対して着弾位置ずれのある前記単位ヘッドがある場合には、その単位ヘッドについては、前記主制御とともに前記副制御を用いて着弾位置を調整し、各前記単位ヘッドごとに、前記主制御とともに前記副制御を実行するか否かを個別に設定する」
とする補正。
　 　 
２．本件補正の目的 
補正事項（１）について
　本件補正の前も後も、請求項１６の補正事項（１）に係る記載の前には「ノズルから液滴を吐出する液体吐出部の少なくとも一部を配列した単位ヘッドを、前記単位ヘッド間で繋がるように複数並設することにより、複数の前記単位ヘッドの前記液体吐出部を配列したラインヘッドを用いた液体吐出方法であって」との記載がある。
　よって、液滴は液体吐出部のノズルから吐出されるのであるし、各単位ヘッドには液体吐出部が備わっていてそれぞれの液体吐出部から液滴が吐出され、そのような単位ヘッドが繋がって複数並設された全体としての「全ての単位ヘッド」から液滴が吐出されている。
　すると、「ノズルから液滴を吐出する」、「全ての単位ヘッドの各前記液体吐出部から液滴を吐出する」とことさらにいうか否かに拘わらず、これらのことは、補正事項（１）に先行する記載で既にいわれているのであるから、補正事項（１）は、主制御の内容を実質的に変更するものではない。
　
補正事項（２）について
　補正事項（２）は、副制御について、主制御とともに実行される点、及び、着弾位置ずれのある単位ヘッドについて実行される点を限定している。
　
　以上のことから、補正事項（１）及び補正事項（２）は、全体として、発明を特定するために必要な事項を限定するものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１６に係る発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかどうか（ 平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否か）について検討する。
　
３．独立特許要件について 
（１）本願補正発明の認定 
　本件補正後の請求項１６に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲【請求項１６】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。 
「ノズルから液滴を吐出する液体吐出部の少なくとも一部を配列した単位ヘッドを、前記単位ヘッド間で繋がるように複数並設することにより、複数の前記単位ヘッドの前記液体吐出部を配列したラインヘッドを用いた液体吐出方法であって、
　全ての単位ヘッドの各前記液体吐出部から液滴を吐出する主制御を実行するとともに、
前記液体吐出部の配列方向において前記主制御による液滴の吐出方向と異なる少なくとも１つの方向に液滴を吐出する副制御を前記主制御の実行とともに実行可能とし、
　全ての前記単位ヘッドから前記主制御を用いて液滴を吐出したときに、他の前記単位ヘッドに対して着弾位置ずれのある前記単位ヘッドがある場合には、その単位ヘッドについては、前記主制御とともに前記副制御を用いて着弾位置を調整し、
　各前記単位ヘッドごとに、前記主制御とともに前記副制御を実行するか否かを個別に設定する
　ことを特徴とする液体吐出方法。」（以下、「本願補正発明」という。） 
 　 
（２）引用例記載内容の認定
（２−１）引用発明 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２００３−８０６９６号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の（ア）〜（エ）の記載が図示と共にある。 
　
（ア）「【請求項６】　発熱抵抗体を有するインク加圧室を基板上に複数並設するとともに、前記基板上に、各前記インク加圧室と連通するとともに各前記インク加圧室にインクを供給するインク流路溝を備え、前記発熱抵抗体を駆動することで、前記インク加圧室内のインクをノズルから吐出させるプリンタヘッドチップと、
前記プリンタヘッドチップが複数個配置され、かつ、前記発熱抵抗体に対応する位置に前記ノズルが形成されている１つのノズルシートとを備え、
複数の前記プリンタヘッドチップの各前記インク流路溝が連通されていることを特徴とするプリンタヘッド。」
　
（イ）「【請求項１１】　請求項６から請求項１０までのいずれか１項に記載のプリンタヘッドにおいて、
前記プリンタヘッドチップは、前記ノズルシート上、長手方向にライン状に複数個配置されていることを特徴とするプリンタヘッド。」
　
（ウ）「【００５４】図６は、プリンタヘッドチップ１０を用いたカラーラインプリンタヘッドを分解して示す外観斜視図である。また、図中、Ｄ部の詳細を併せて図示したものである。図６において、プリンタヘッドは、第１プリンタヘッドチップ群６０Ａ、第２プリンタヘッドチップ群６０Ｂ、第３プリンタヘッドチップ群６０Ｃ、及び第４プリンタヘッドチップ群６０Ｄから構成されている。この各プリンタヘッドチップ群６０Ａ〜６０Ｄは、４色に対応して４列に配置されたものである。
【００５５】第１プリンタヘッドチップ群６０Ａ、第２プリンタヘッドチップ群６０Ｂ、第３プリンタヘッドチップ群６０Ｃ、及び第４プリンタヘッドチップ群６０Ｄは、それぞれ異なる色のインク、具体的にはイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂ）の色のインクを吐出するためのものである。
【００５６】さらに、各プリンタヘッドチップ群６０Ａ〜６０Ｄの各プリンタヘッドチップ１０は、長手方向にライン状に配置されている。さらに、各プリンタヘッドチップ群６０Ａ〜６０Ｄの各プリンタヘッドチップ１０は、隣接するプリンタヘッドチップ１０間で、その一部同士がオーバーラップするように配置されている。具体的には、プリンタヘッドチップ１０の長手方向に直交する方向において、１つおきのプリンタヘッドチップ１０を略同一位置に配置するとともに、隣接するプリンタヘッドチップ１０の位置をずらして配置している。」
　
（エ）「【００５７】このようにプリンタヘッドチップ１０を配置するのは、プリンタヘッドチップ１０間の印画特性（インク液滴の吐出特性等）に差があったとしても、隣接するプリンタヘッドチップ１０間において、両者間の印画特性の相違を目立たなくするためである。また、１つのノズルシート４０Ａに対して複数のプリンタヘッドチップ１０を設けることで、ノズル４１の位置精度を高めることができるためである。」
　
　上記記載（イ）の「前記プリンタヘッドチップは、前記ノズルシート上、長手方向にライン状に複数個配置」、上記記載（ウ）の「各プリンタヘッドチップ１０は、長手方向にライン状に配置されている。」及び「各プリンタヘッドチップ１０は、隣接するプリンタヘッドチップ１０間で、その一部同士がオーバーラップするように配置されている。」との記載から、「プリンタヘッドチップ１０は繋がるように複数並設されている。」といえる。
　
　上記記載（ア）によれば、インクを吐出させることに係わる構成要素（以下、「インク吐出部」という。）として、プリンタヘッドチップにはインク加圧室と流路溝とがあり、上記記載（イ）によれば、ノズルシート上にプリンタヘッドチップがあるから、インク吐出部の一部がプリンタヘッドチップに配列され、残余のインク吐出部であるノズルシートが分かれて存在している。（なお、本願明細書の【００３４】に「そして、これらのヘッドチップの上部に、全てのヘッドチップの各発熱抵抗体１３の真上にノズル１８が形成された１枚のノズルシート１７を貼り合わせることにより、ラインヘッド１０を形成する。」とあるように、本願補正発明の実施例でも、ノズルシートが吐出駆動する部分と分かれて存在している。）
　
　以上のことから、上記（ア）〜（エ）の記載を含む引用例１には、次の発明が記載されていると認めることができる。 
「ノズルからインクを吐出するインク吐出部の一部を配列したプリンタヘッドチップを、前記プリンタヘッドチップ間で繋がるように複数並設することにより、複数の前記プリンタヘッドチップの前記インク吐出部を配列したラインヘッドを用いたインク吐出方法」（以下、「引用発明」という。） 
　
（２−２）引用技術
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２００２−２４０２８７号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の（Ａ）〜（Ｆ）の記載が図示と共にある。
　 
（Ａ）「【請求項１】　ヒーターを駆動してノズルからインク液滴を吐出させ、前記ノズルに対して相対的に変位する印画対象体にインク液滴を着弾させて画像を記録するプリンタで使用されるプリンタヘッドにおいて、
　１つの前記ノズルに対して個別に駆動可能な複数の前記ヒーターを、１つの前記ノズルに対応したインク液室内の異なる位置に設けたことを特徴とするプリンタヘッド。」
　
（Ｂ）「【００２５】本発明においては、１つのノズルに対して、個別に駆動可能な複数のヒーターが、１つのノズルに対応したインク液室内の異なる位置に配置されているので、
複数のヒーターのうち、１ラインごとに駆動すべきヒーターを変えてインク液滴を吐出させたり、あるいは複数のヒーターの駆動力を変えることで、同一のノズルであっても、インク液滴の吐出角度を変えることができる。したがって、インク液滴の印画対象体への着弾位置を変えることができる。これにより、ノズル固有の着弾位置ズレを目立たなくすることが可能となる。」
　
（Ｃ）「【００２６】
【発明の実施の形態】以下、図面等を参照して、本発明の一実施形態について説明する。図１は、本発明によるプリンタヘッドのインク吐出部の一実施形態を示す断面図である。図１において、図５と同様の部分には同一符号を付しており、重複する説明は適宜省略する。また、図１では、図５と同様に、１つのインク吐出部１０Ａのみを示しているが、図１においても同様に、複数のインク吐出部１０Ａが印画ライン方向に略直線状に並んで設けられ、サーマルインクジェットプリンタのラインヘッドを構成する。」
　
（Ｄ）「【００３８】図２（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、それぞれ、ヒーター１１Ａと１１Ｂとによるインク液滴Ｄ１又はＤ２の着弾位置が異なるようにしたものである。図２（ｂ）は、図２（ａ）より着弾位置のずらす量を大きくしたものであり、さらに図２（ｃ）は、図２（ｂ）より着弾位置のずらす量を大きくしたものである。着弾位置のずらす量を大きくするに従い、着弾位置ズレが目立たなくなることがわかる。」
　
（Ｅ）「【００４４】（プリンタヘッドのインク吐出部の他の実施形態、及びプリンタヘッドの駆動方法の第３実施形態）図４は、本発明によるプリンタヘッドのインク吐出部の他の実施形態を示すものであって、プリンタヘッドのヒーターの駆動方法の第３実施形態を説明する断面図である。図４のインク吐出部１０Ａ’は、図１のインク吐出部１０Ａと異なり、３つのヒーター１１Ａ、１１Ｂ及び１１Ｃを備える。
【００４５】図４において、各ヒーター１１Ａ、１１Ｂ及び１１Ｃは、プリンタでの印画対象体の変位方向に対して略直角方向に配置されている。さらに、ヒーター１１Ａ及び１１Ｂは、ノズル１４ａの中心ラインＬ２に対して線対称となるように配置されている。この配置は、図１の実施形態と同様である。また、ヒーター１１Ｃは、その中心ラインＬ１Ｃ がノズル１４ａの中心ラインＬ２と設計上、一致するように配置されている。
【００４６】本実施形態では、原則として、ヒーター１１Ｃのみを駆動させ、ヒーター１１Ａ及び１１Ｂを駆動しないでインク液滴Ｄを吐出させ、印画対象体に着弾させる。しかし、ヒーター１１Ｃの取付誤差等により、吐出されたインク液滴Ｄの軌道がノズル１４ａの中心ラインＬ２と一致せず、目標位置の範囲内にインク液滴Ｄが着弾されない場合には、以下のようにする。
【００４７】先ず、第１の駆動方法として、図１の実施形態で示したように、ヒーター１１Ａと１１Ｂとを１ラインごとに交互に駆動させる。このときは、ヒーター１１Ｃを駆動しない。これにより、図１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００４８】また、第２の駆動方法として、図３の実施形態で示したように、ヒーター１１Ａの駆動力ＰＡ とヒーター１１Ｂの駆動力ＰＢ とを異ならせて、インク液滴Ｄを吐出させる。この駆動力ＰＡ とＰＢ とのバランスを調整することにより、印画対象体の目標位置にインク滴液Ｄを着弾させることができる。さらにこの場合には、ヒーター１１Ｃを駆動しないで、ヒーター１１Ａ及び１１Ｂの駆動力ＰＡ及びＰＢ を調整して、着弾位置を調整しても良い。一方、ヒーター１１Ｃも同時に駆動して着弾位置を調整しても良い。」
　
（Ｆ）【図２】からは、ＡＢＡＢＡＢＡと続く各ライン毎に、ライン全体としてＡでは右にＢでは左に印字位置がシフトしていることが看取される。
　
　上記（Ｃ）によれば、上記（Ａ）のプリンタヘッドは、複数のインク吐出部１０Ａが印画ライン方向に略直線状に並んで設けられた、サーマルインクジェットプリンタのラインヘッドである。
　上記（Ｂ）・（Ｆ）によれば、ライン毎にプリンタヘッド全体としてその印字位置が左右にシフトされる。つまり、ヘッド全体として、液滴の吐出方向を異ならせる制御が実行される。
　したがって、引用例２には、次の技術事項が記載されていると認めることができる。 
「ラインヘッド全体で、ラインヘッドの各ノズルからのインク液滴の吐出方向を、ラインヘッドのノズルの配列方向において変えるインク液滴吐出方法」（以下、「引用技術１」という。） 
　
　上記（Ｅ）の【００４６】に「本実施形態では、原則として、ヒーター１１Ｃのみを駆動させ、ヒーター１１Ａ及び１１Ｂを駆動しないでインク液滴Ｄを吐出させ、印画対象体に着弾させる。しかし、ヒーター１１Ｃの取付誤差等により、吐出されたインク液滴Ｄの軌道がノズル１４ａの中心ラインＬ２と一致せず、目標位置の範囲内にインク液滴Ｄが着弾されない場合には、以下のようにする。」とあるように、通常はヒーター１１Ｃのみを駆動して中心ラインＬ２（【図４】参照）方向にインク液滴を吐出している。
　この中心ラインＬ２方向へのインク液滴吐出制御を、以下、「第１制御」という。
　そして、着弾位置が目標位置の範囲からずれるときのインク液滴吐出制御について、【００４８】には「この駆動力ＰＡ とＰＢ とのバランスを調整することにより、印画対象体の目標位置にインク滴液Ｄを着弾させることができる。」、「ヒーター１１Ｃも同時に駆動して着弾位置を調整しても良い。」とあるから、ヒーター１１Ｃを駆動する「第１制御」とともに、ヒーター１１Ａ及び１１Ｂの各駆動力ＰＡ とＰＢ とのバランスを調整することにより、インク液滴吐出方向を異ならせ、制御印画対象体の目標位置にインク滴液Ｄを着弾させるインク液滴吐出制御を実行可能にしている。
　この、ヒーター１１Ａと１１Ｂによるインク液滴吐出制御を、以下、「第２制御」という。
　なお、「バランスを調整」というからには、連続的に変えるか離散的に変えるか、何段階に変えるかは定かでないものの、最低限ＰＡ＞ＰＢとＰＡ＜ＰＢの２つの場合は含む。
　したがって、引用例２には、次の技術事項が記載されていると認めることができる。 
「ラインヘッドの各液体吐出部から液滴を吐出する第１制御を実行するとともに、液体吐出部の配列方向において第１制御による液滴の吐出方向と異なる少なくとも１つの方向に液滴を吐出する第２制御を第１制御の実行とともに実行可能とし、第１制御を用いて液滴を吐出したときに、着弾位置ずれがある場合には、第１制御とともに第２制御を用いて着弾位置を調整するインク液滴吐出方法」（以下、「引用技術２」という。） 
　　 
（３）対比 
　引用発明の「インク」は、プリンタヘッドチップのインク吐出部の一部（加圧室とインク流路溝）内に存在するとともに、ノズルから液滴となって吐出されるから、本願補正発明の「液滴」に相当するとともに、引用発明の「インク吐出方法」は、本願補正発明の「液体吐出方法」に相当する。
　
　引用発明の「インク吐出部」、「プリンタヘッドチップ」は、本願補正発明の「液体吐出部」、「単位ヘッド」に相当する。
　
　してみれば、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜一致点＞ 
「ノズルから液滴を吐出する液体吐出部の少なくとも一部を配列した単位ヘッドを、前記単位ヘッド間で繋がるように複数並設することにより、複数の前記単位ヘッドの前記液体吐出部を配列したラインヘッドを用いた液体吐出方法」
　
＜相違点＞ 
　本願補正発明は「全ての単位ヘッドの各前記液体吐出部から液滴を吐出する主制御を実行するとともに、
前記液体吐出部の配列方向において前記主制御による液滴の吐出方向と異なる少なくとも１つの方向に液滴を吐出する副制御を前記主制御の実行とともに実行可能とし、
　全ての前記単位ヘッドから前記主制御を用いて液滴を吐出したときに、他の前記単位ヘッドに対して着弾位置ずれのある前記単位ヘッドがある場合には、その単位ヘッドについては、前記主制御とともに前記副制御を用いて着弾位置を調整し、
　各前記単位ヘッドごとに、前記主制御とともに前記副制御を実行するか否かを個別に設定する」
と特定されているのに対し、引用発明は前記特定を有しない点。
 
（４）判断 
　上記「（２）引用例記載内容の認定　（２−１）引用発明」の記載（エ）に「このようにプリンタヘッドチップ１０を配置するのは、プリンタヘッドチップ１０間の印画特性（インク液滴の吐出特性等）に差があったとしても、隣接するプリンタヘッドチップ１０間において、両者間の印画特性の相違を目立たなくするためである。」とあるように、単位ヘッド（プリンタヘッドチップ）間の特性の相違による印画結果の不具合を解消すべきことは引用発明でも意識されている。この印画特性（インク液滴の吐出特性等）には、インク液滴の吐出方向が正規方向からずれることも当然想定される。
　その場合、ある単位ヘッドの液滴の吐出方向の正規方向からずれを、ヘッド全体でインク液滴の吐出方向を変えるインク液滴吐出方法である引用技術１を適用して正すことは、引用技術１が引用発明と同じくインクジェットプリントに係わることから（例えば、上記「（２）引用例記載内容の認定　（２−２）引用技術」の記載（Ｂ）には「印画」、同じく記載（Ｃ）には「サーマルインクジェットプリンタ」とある。）、当業者が容易に想到できたことである。
　
　なお、上記課題は、ヘッドを繋げて配列する周知のラインヘッドでは当然生じる周知の課題である。
　例えば、本願出願前に頒布された特開２００２−２５４６４９号公報の【０００６】の「特に各ヘッドチップ１ごとに特性が大きく異なる可能性がある。このため、各ヘッドチップ１ごとに印画対象体に着弾されたインク液滴間のピッチにバラツキが生じていた。」、
　同特開２００２−９６４６２号公報の【０００４】「【発明が解決しようとする課題】このようなスタガー構造のラインヘッドを用いるプリンタでは、スジ状の濃度ムラや白抜き等のない、高画質な画像を記録するためには、ヘッド部材の間の継ぎ目（切れ目）の位置合わせ精度が重要である。ところが、記録素子は非常に微細な間隔で配列されており（例えば、１２００ｄｐｉであれば、約２１μｍピッチ）、これを正確に位置合わせして、多数のヘッド部材をスタガー構造に配置することは、非常に困難なことであった。」、
　同特開２００３−１３６７２８号公報の【０００５】「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記のような従来のラインプリンタにおいては、以下のような問題点があったため、その実用化が困難であった。従来においては、ヘッドチップに合わせて吐出ノズルが位置決めされていたため、任意の色のインクのプリントヘッドを形成させた場合に、各ヘッドチップの位置決め誤差が生じた際には、その色のインクの吐出ノズルに位置ずれが発生し、これによりインクの着弾位置にずれが生じ、印刷品位を低下させてしまうという問題点があった。これは各々のヘッドチップに対応した吐出ノズルを有した構造となっていることに起因する。」、
との記載参照。
　
　ただし、引用技術１は、ヘッド全体でインク液滴の吐出方向を変えるインク液滴吐出方法であるものの、具体的にどのような液滴吐出制御によって吐出方向を変えるのかは規定していない。
　しかしながら、着弾位置にずれがないときには通常の液滴吐出制御である第１制御を採用し、着弾位置にずれがあるときには、第１制御とともに、異なる方向に液滴を吐出する第２制御を合わせて採用することが、引用技術２として引用例２に記載されている。
　よって、引用発明に引用技術１を適用して着弾位置ずれのある単位ヘッドの液滴吐出方向を変える場合、液滴吐出方向を変える制御として引用技術２を採用し、単位ヘッドの液体吐出部から液滴を吐出する主制御とともに、液体吐出部の配列方向において主制御による液滴の吐出方向と異なる少なくとも１つの方向に液滴を吐出する副制御を実行し、着弾位置ずれのある単位ヘッドについて、主制御とともに副制御を用いて着弾位置を調整することは、当業者が容易に想到できたことである。
　そして、着弾位置にずれがあるか否か、左右どちらの方向にどれくらいずれているかは、単位ヘッドごとに決まるから、単位ヘッドごとに主制御とともに副制御を実行するか否かを個別に設定すべきことは当然である。
　
まとめ
　以上のことから、引用発明において、本願補正発明の＜相違点＞ に係る構成を備えることは、引用例１の記載、引用技術１、及び引用技術２に基づいて、当業者が容易に想到できたことであり、そのことによる効果も予想し得る程度のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１記載の発明、引用例１の記載、及び引用例２記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
 　 
　本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていない。
　
４．本件補正についてのむすび 
　上記「３．独立特許要件について」に記載のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について 
１．本願発明の認定 
　平成１８年４月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１６に係る発明は、平成１７年１１月１０日付けで補正された特許請求の範囲の【請求項１６】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「　　【請求項１６】　ノズルから液滴を吐出する液体吐出部の少なくとも一部を配列した単位ヘッドを、前記単位ヘッド間で繋がるように複数並設することにより、複数の前記単位ヘッドの前記液体吐出部を配列したラインヘッドを用いた液体吐出方法であって、
　各前記液体吐出部の前記ノズルから液滴を吐出する主制御を実行するとともに、前記液体吐出部の配列方向において前記主制御による液滴の吐出方向と異なる少なくとも１つの方向に液滴を吐出し、各前記単位ヘッドに応じた補正を行う副制御を実行可能とし、
　各前記単位ヘッドごとに、前記副制御を実行するか否かを個別に設定する
　ことを特徴とする液体吐出方法。」（以下、本願発明という。）
　
２．引用例の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１，引用例２、及びその記載事項は、上記「第２　平成１８年４月２７日付けの手続補正について　（２）引用例記載内容の認定」に記載したとおりである。
 　 
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　平成１８年４月２７日付けの手続補正について　３．独立特許要件について」で検討した本願補正発明の発明特定事項から、以下の限定を省いたものに相当する。
　
　副制御に関し、補正前に
「前記液体吐出部の配列方向において前記主制御による液滴の吐出方向と異なる少なくとも１つの方向に液滴を吐出し、各前記単位ヘッドに応じた補正を行う副制御を実行可能とし、各前記単位ヘッドごとに、前記副制御を実行するか否かを個別に設定する」
とあったのを、補正後に
「前記液体吐出部の配列方向において前記主制御による液滴の吐出方向と異なる少なくとも１つの方向に液滴を吐出する副制御を前記主制御の実行とともに実行可能とし、全ての前記単位ヘッドから前記主制御を用いて液滴を吐出したときに、他の前記単位ヘッドに対して着弾位置ずれのある前記単位ヘッドがある場合には、その単位ヘッドについては、前記主制御とともに前記副制御を用いて着弾位置を調整し、各前記単位ヘッドごとに、前記主制御とともに前記副制御を実行するか否かを個別に設定する」と限定する。
　
　すると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成１８年４月２７日付けの手続補正について　３．独立特許要件について」に記載したとおり、引用例１記載の発明、引用例１の記載、及び引用例２記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１記載の発明、引用例１の記載、及び引用例２記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 　 
４．　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明、引用例１の記載、及び引用例２記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。 
　よって、結論のとおり審決する。