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　特願２００４−２１１６７８「真空断熱材」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月　２日出願公開、特開２００６−　２９５０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年７月２０日の出願であって、平成１９年９月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２１日に特許請求の範囲についての補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１１月２１日付の手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「少なくとも芯材と該芯材を収納し内部を減圧状態に維持できる外包材とを備えてなり、前記芯材は、繊維太さ１〜６デニールの
ポリエチレンテレフタレート
、外包材に芯材を充填しその内部を減圧して密封した
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ポリエステル繊維」を「ポリエチレンテレフタレート繊維」に限定し、同じく「真空断熱材」について「外包材に芯材を充填しその内部を減圧して密封した」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特許第３５２８８４６号公報（平成１６年５月２４日発行、以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、断熱を必要とするもの、例えば冷蔵庫、保温保冷容器、自動販売機、電気湯沸かし器、車両、及び住宅等の断熱材として使用可能な真空断熱材に関するものである。」
　
　・「【０００４】そこで、高性能な断熱材として、真空断熱材が提案されている。これは、スペーサの役割を持つ芯材を、ガスバリア性を有する外被材中に挿入し内部を減圧にして封止した断熱材である。」
　
　・「【００８０】（実施の形態４）図１は、本発明の実施の形態４による真空断熱材の平面図である。
【００８１】図１に示すように、本実施の形態の真空断熱材１１Ｃは、芯材１２Ｃと、芯材１２Ｃを覆う外被材１３とからなり、芯材１２Ｃは溝１４Ｃを有している。溝１４Ｃのパターンは実施の形態１で示したものと同様のものである。芯材１２Ｃは、図の左下部に外被材の一部を切り欠いて示している。
【００８２】芯材１２Ｃは平均繊維径８μｍのガラス繊維をフェノール樹脂を用いて固形化したものであり、厚さ６ｍｍのものを３枚重ねて用いている。芯材１２Ｃの密度は２００ｋｇ／ｍ３ であり、厚みは１８ｍｍであった。
【００８３】繊維材料としては、グラスウール、グラスファイバー、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維、シリカ繊維、ロックウール、炭化ケイ素繊維等の無機繊維、或いは木綿等の天然繊維、ポリエステル、ナイロン、アラミド等の合成繊維等の有機繊維など、あるいはそれらを固形化したもの等がある。これらの繊維径は特に指定するものではないが、０．１〜１０μｍが好ましい。
【００８４】芯材１２Ｃに繊維材料を使用する際、繊維を固形化することなくそのまま用いることも可能であり、また抄造法等バインダーを用いず固形化して用いることも可能である。」
　
　・「【００８７】芯材１２Ｃの密度は１００ｋｇ／ｍ３ 〜４００ｋｇ／ｍ３ となるように成形することが望ましく、また内部で密度が異なっていてもよい。
【００８８】密度が１００ｋｇ／ｍ３ より小さいと成形体としての形状を保持しにくくなり、４００ｋｇ／ｍ３ より大きくなると固体熱伝導率が大きくなり真空断熱材１１Ｃの断熱性能が悪化するからである。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、実施の形態４に係る次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「芯材１２Ｃと該芯材を挿入し内部を減圧にして封止する外被材１３とを備えてなり、前記芯材１２Ｃは、繊維径０．１〜１０μｍのポリエステル等の有機繊維を密度１００ｋｇ／ｍ３ 〜４００ｋｇ／ｍ３ となるように繊維材料を抄造法等で固形化してなる、外被材１３に芯材１２Ｃを挿入し内部を減圧にして封止した真空断熱材１１Ｃ。」
　
（２−２）同じく、原査定時に参考文献として提示された特開２００２−６１７９２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、断熱性及び使用時の作業性及び耐久性に優れる断熱材に関するものである。」
　
　・「【０００９】本発明に用いられる繊維素材としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレンジカルボキシレート（ＰＥＮ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）やこれらの共重合体に代表されるポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド、その他ポリオレフィン、アクリル、モダクリル等の合成繊維や、絹、綿、麻等の天然繊維が挙げられる。」
　
　・「【００１５】本発明の好ましい態様として、繊維集合体を構成する繊維が全てポリエステル繊維であるものが挙げられる。素材をポリエステルに統一する事は、特にリサイクル面で優位である。例えば、マトリックス繊維としてＰＥＴ、ＰＥＮ等のホモポリマーからなるものや、ホモポリエステルを１成分とするサイドバイサイド繊維と、共重合ポリエステルを低融点成分とする単独又は複合ポリエステルからなる繊維集合体を例示することが出来る。更に、断熱性能と弾性性能の面から、繊維径の大きいものと小さいものを混合して用いる事は好ましい。」
　
　・「【００２７】
【実施例】実施例１
サイドバイサイドの構造を有し自己捲縮発現性を有する中空構造型ポリエステル繊維（繊度７ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ）４０重量％、レギュラー機械捲縮ポリエステル繊維（繊度１．６ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ）４０重量％、芯鞘型の複合繊維であってその鞘部を構成する繊維の融点が、レギュラー機械捲縮ポリエステル繊維より融点が約１４０℃低いポリエステル繊維（繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ）２０重量％を混綿し、カーディングを行ってウェブを作成し、通常の熱風循環による均一な加熱処理を繊維集合体全体に施し、目付８７５ｇ／ｍ２、繊維集合体の全体厚み３５ｍｍで密度２５ｋｇ／ｍ３の繊維集合体を作成した後、レギュラー機械捲縮ポリエステル繊維（繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ）が１００重量％、目付１００ｇ／ｍ２、繊維集合体の全体厚み１ｍｍのニードル不織布を撥水加工及び難燃加工し、ニードルパンチ処理により張り合わせた不織布断熱材を得た。」
　
（３）対比
　そこで、本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「芯材１２Ｃと該芯材を挿入し内部を減圧にして封止する外被材１３」は前者の「少なくとも芯材と該芯材を収納し内部を減圧状態に維持できる外包材」に相当する。
　そして、後者の「繊維径０．１〜１０μｍのポリエステル等の有機繊維」と前者の「繊維太さ１〜６デニールのポリエチレンテレフタレート繊維」とは、「繊維太さが所定範囲の有機繊維」との概念で共通し、後者の「有機繊維を密度１００ｋｇ／ｍ３ 〜４００ｋｇ／ｍ３ となるように」する態様と前者の「ポリエチレンテレフタレート繊維を５０重量％以上含有する」態様とは、「有機繊維を所定重量％含有する」との概念で共通し、後者の「繊維材料を抄造法等で固形化してなる」態様は前者の「繊維集合体をシート状に加工してなる」態様に相当することから、後者の「芯材１２Ｃは、繊維径０．１〜１０μｍのポリエステル等の有機繊維を密度１００ｋｇ／ｍ３ 〜４００ｋｇ／ｍ３ となるように繊維材料を抄造法等で固形化してなる」態様と前者の「芯材は、繊維太さ１〜６デニールのポリエチレンテレフタレート繊維を５０重量％以上含有する繊維集合体をシート状に加工してなる」態様とは、「芯材は、繊維太さが所定範囲の有機繊維を所定重量％含有する繊維集合体をシート状に加工してなる」との概念で共通している。
　また、後者の「外被材１３に芯材１２Ｃを挿入し内部を減圧にして封止した真空断熱材１１Ｃ」は前者の「外包材に芯材を充填しその内部を減圧して密封した真空断熱材」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「少なくとも芯材と該芯材を収納し内部を減圧状態に維持できる外包材とを備えてなり、前記芯材は、繊維太さが所定範囲の有機繊維を所定重量％含有する繊維集合体をシート状に加工してなる、外包材に芯材を充填しその内部を減圧して密封した真空断熱材。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　芯材の繊維集合体における「繊維太さが所定範囲」とする点に関し、本件補正発明は、「繊維太さ１〜６デニール」であるのに対し、引用発明は、「繊維径０．１〜１０μｍ」である点。
［相違点２］
　同じく、芯材の繊維集合体における「有機繊維」に関し、本件補正発明は、「ポリエチレンテレフタレート繊維」であるのに対し、引用発明は、「ポリエステル等の有機繊維」としている点。
［相違点３］
　同じく、芯材の繊維集合体における含有する有機繊維の「所定重量％」に関し、本件補正発明は、「５０重量％以上」であるのに対し、引用発明は、「密度１００ｋｇ／ｍ３ 〜４００ｋｇ／ｍ３ 」とするものである点。
　
（４）相違点に対する判断
　上記相違点１ないし３について
　例えば、引用例２にも開示されているように、断熱材の繊維集合体に関し、該繊維集合体を構成する繊維をポリエチレンテレフタレート繊維の５０重量％以上（「全てポリエステル繊維であるポリエチレンテレフタレート繊維」が相当）とすること、及び、繊維太さ１〜６デニール（「繊度２．２ｄｔｅｘ（＝繊維太さ１．９８デニール）」が相当）に設定することにより断熱性及び作業性を向上させることは、断熱材の分野における周知慣用技術である。
　ところで、断熱性及び作業性の向上は、真空断熱材の芯材の繊維集合体においても当然に要求されるべき課題であるから、かかる課題の下に、引用発明の真空断熱材の芯材の繊維集合体に、断熱材の上記周知慣用技術を適用し、相違点１ないし３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　なお、請求人は、当審の審尋に対する平成２１年３月１９日付の回答書において、「繊維系断熱材（断熱材の繊維集合体）」と「真空断熱材の芯材」とは、全く関連性が無く、「繊維系断熱材」を「真空断熱材の芯材」にそのまま適用することはできない旨主張している。
　しかしながら、「繊維系断熱材」も「真空断熱材の芯材」も「断熱材」である点で共通している以上、全く関連性が無いとは到底いえず、また、「繊維系断熱材」として優れた効果を奏する構成があった場合、その構成を「真空断熱材の芯材」に適用することは、当業者であれば当然に試みる程度の事項にすぎず、さらに、かかる適用に際し格別の技術的な阻害要因が存在するとも認められない。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
　
　そして、本件補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明及び上記周知慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び上記周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１９年３月１４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「少なくとも芯材と該芯材を収納し内部を減圧状態に維持できる外包材とを備えてなり、前記芯材は、繊維太さ１〜６デニールのポリエステル繊維を５０重量％以上含有する繊維集合体をシート状に加工してなることを特徴とする真空断熱材。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本件補正発明から「ポリエステル繊維」を「ポリエチレンテレフタレート繊維」とする限定を省き、「真空断熱材」について「外包材に芯材を充填しその内部を減圧して密封した」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とを対比した際の相違点は、実質的に、前記「２．（３）」で抽出した相違点１及び３のみとなるため、前記「２．（４）」での検討を踏まえれば、本願発明も、引用発明及び上記周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。