(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のサービスエリアを有するメッセージサービスシステムからメッセージを受信する移動機であって、
メッセージの受信頻度を計測する受信頻度計測手段と、
前記移動機がメッセージを受信できない状態から受信できる状態になった場合であって、前記移動機が前回受信できる状態にあったときに在圏したサービスエリアと同一のサービスエリアに在圏する場合、前記受信頻度計測手段により計測した受信頻度に基づき、前記移動機がメッセージを受信できる状態になったことを前記メッセージサービスシステムに通知するか否かを判断し、通知すると判断した場合には通知を行う通知手段と
を備えたことを特徴とする移動機。
【請求項２】
１以上のサービスエリアを有するメッセージサービスシステムからメッセージを受信する移動機であって、
前記移動機がメッセージを受信できない時間を計測する受信不可能時間計測手段と、
前記移動機がメッセージを受信できない状態から受信できる状態になった場合であって、前記移動機が前回受信できる状態にあったときに在圏したサービスエリアと同一のサービスエリアに在圏する場合、前記受信不可能時間計測手段により計測した受信不可能時間に基づき、前記移動機がメッセージを受信できる状態になったことを前記メッセージサービスシステムに通知するか否かを判断し、通知すると判断した場合には通知を行う通知手段と
を備えたことを特徴とする移動機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の移動機であって、前記通知手段による通知は、前記メッセージサービスシステムに位置登録信号を送信することにより行うことを特徴とする移動機。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の移動機であって、前記メッセージはショートメッセージであることを特徴とする移動機。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれかに記載の移動機であって、前記メッセージは留守番電話メッセージであることを特徴とする移動機。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の移動機と、
前記移動機にメッセージを送信するメッセージサービスシステムと
を備えたことを特徴とする移動通信システム。
【請求項７】
１以上のサービスエリアを有するメッセージサービスシステムからメッセージを受信する移動機における受信状態通知方法であって、
メッセージの受信頻度を計測する受信頻度計測ステップと、
前記移動機がメッセージを受信できない状態から受信できる状態になった場合であって、前記移動機が前回受信できる状態にあったときに在圏したサービスエリアと同一のサービスエリアに在圏する場合、前記受信頻度計測ステップにより計測した受信頻度に基づき、前記移動機がメッセージを受信できる状態になったことを前記メッセージサービスシステムに通知するか否かを判断し、通知すると判断した場合には通知を行う通知ステップと
を備えることを特徴とする受信状態通知方法。
【請求項８】
１以上のサービスエリアを有するメッセージサービスシステムからメッセージを受信する移動機における受信状態通知方法であって、
前記移動機がメッセージを受信できない時間を計測する受信不可能時間計測ステップと、
前記移動機がメッセージを受信できない状態から受信できる状態になった場合であって、前記移動機が前回受信できる状態にあったときに在圏したサービスエリアと同一のサービスエリアに在圏する場合、前記受信不可能時間計測ステップにより計測した受信不可能時間に基づき、前記移動機がメッセージを受信できる状態になったことを前記メッセージサービスシステムに通知するか否かを判断し、通知すると判断した場合には通知を行う通知ステップと
を備えることを特徴とする受信状態通知方法。
【請求項９】
請求項７または８に記載の受信状態通知方法であって、前記通知ステップにおける通知は、前記メッセージサービスシステムに位置登録信号を送信することにより行うことを特徴とする受信状態通知方法。
【請求項１０】
請求項７ないし９のいずれかに記載の受信状態通知方法であって、前記メッセージはショートメッセージであることを特徴とする受信状態通知方法。
【請求項１１】
請求項７ないし９のいずれかに記載の受信状態通知方法であって、前記メッセージは留守番電話メッセージであることを特徴とする受信状態通知方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動機がメッセージ受信可能状態になったことをメッセージサービスシステムに通知することが有効と考えられる場合には該通知を行い、有効と考えられない場合には該通知を行わない移動機、移動通信システムおよび受信状態通知方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、メッセージサービスシステムを介して移動機間でメッセージの送受信を行うことが可能である。ただし、移動機がメッセージを受信できない場合がある。例えば、送信先の移動機（着信者）の電源がオフである場合や、送信先の移動機がサービスエリアの圏外にいる場合（どのサービスエリアにも在圏しない場合）である。
【０００３】
従来、メッセージの送信先の移動機がそのメッセージを受信できない場合、例えばメッセージサービスシステムがメッセージを保管していた。そして、その送信先の移動機が、電源オン、圏内復帰等により受信可能状態になった後で、その移動機のユーザがメッセージの確認操作等を行い、メッセージサービスシステムに受信可能状態になったことを知らせると、保管されていたメッセージがその移動機に送信されていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、移動機がメッセージ受信可能状態になった後に、ユーザが自ら操作を行い、メッセージサービスシステムに受信可能状態になったことを知らせるのでは煩わしい。
【０００５】
そこで、移動機がメッセージ受信不可能状態からメッセージ受信可能状態になった場合には、メッセージ受信可能状態になったことを、移動機からメッセージサービスシステムに一律に、かつ自動的に通知することが考えられる。通知は、例えば位置登録信号を送信することにより行うことが考えられる。
【０００６】
しかし、受信可能状態になったときに、移動機が前回受信可能状態にあったときに在圏したサービスエリアと同一のサービスエリアに在圏する場合（例えば、そのサービスエリアから圏外に出て、そのサービスエリアに復帰した場合や、そのサービスエリアで電源を切って、そのサービスエリアで電源を入れた場合）、上記のような通知を一律に行うと、メッセージサービスシステムやネットワークを圧迫することが考えられる。例えば、トンネル等の多数のユーザが同時に通知を行うと、メッセージサービスシステムやネットワークを圧迫することになる。また例えば、メッセージサービスシステムにメッセージが保管されていないユーザが通知を行った場合、その通知は無駄な信号であり、メッセージサービスシステムやネットワークを圧迫するだけである。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、移動機がメッセージ受信可能状態になったことをメッセージサービスシステムに通知することが有効と考えられる場合には該通知を行い、有効と考えられない場合には該通知を行わないようにすることである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、１以上のサービスエリアを有するメッセージサービスシステムからメッセージを受信する移動機であって、メッセージの受信頻度を計測する受信頻度計測手段と、前記移動機がメッセージを受信できない状態から受信できる状態になった場合であって、前記移動機が前回受信できる状態にあったときに在圏したサービスエリアと同一のサービスエリアに在圏する場合、前記受信頻度計測手段により計測した受信頻度に基づき、前記移動機がメッセージを受信できる状態になったことを前記メッセージサービスシステムに通知するか否かを判断し、通知すると判断した場合には通知を行う通知手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、１以上のサービスエリアを有するメッセージサービスシステムからメッセージを受信する移動機であって、前記移動機がメッセージを受信できない時間を計測する受信不可能時間計測手段と、前記移動機がメッセージを受信できない状態から受信できる状態になった場合であって、前記移動機が前回受信できる状態にあったときに在圏したサービスエリアと同一のサービスエリアに在圏する場合、前記受信不可能時間計測手段により計測した受信不可能時間に基づき、前記移動機がメッセージを受信できる状態になったことを前記メッセージサービスシステムに通知するか否かを判断し、通知すると判断した場合には通知を行う通知手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の移動機であって、前記通知手段による通知は、前記メッセージサービスシステムに位置登録信号を送信することにより行うことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の移動機であって、前記メッセージはショートメッセージであることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の移動機であって、前記メッセージは留守番電話メッセージであることを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、移動通信システムであって、請求項１ないし５のいずれかに記載の移動機と、前記移動機にメッセージを送信するメッセージサービスシステムとを備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、１以上のサービスエリアを有するメッセージサービスシステムからメッセージを受信する移動機における受信状態通知方法であって、メッセージの受信頻度を計測する受信頻度計測ステップと、前記移動機がメッセージを受信できない状態から受信できる状態になった場合であって、前記移動機が前回受信できる状態にあったときに在圏したサービスエリアと同一のサービスエリアに在圏する場合、前記受信頻度計測ステップにより計測した受信頻度に基づき、前記移動機がメッセージを受信できる状態になったことを前記メッセージサービスシステムに通知するか否かを判断し、通知すると判断した場合には通知を行う通知ステップとを備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、１以上のサービスエリアを有するメッセージサービスシステムからメッセージを受信する移動機における受信状態通知方法であって、前記移動機がメッセージを受信できない時間を計測する受信不可能時間計測ステップと、前記移動機がメッセージを受信できない状態から受信できる状態になった場合であって、前記移動機が前回受信できる状態にあったときに在圏したサービスエリアと同一のサービスエリアに在圏する場合、前記受信不可能時間計測ステップにより計測した受信不可能時間に基づき、前記移動機がメッセージを受信できる状態になったことを前記メッセージサービスシステムに通知するか否かを判断し、通知すると判断した場合には通知を行う通知ステップとを備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、請求項７または８に記載の受信状態通知方法であって、前記通知ステップにおける通知は、前記メッセージサービスシステムに位置登録信号を送信することにより行うことを特徴とする。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、請求項７ないし９のいずれかに記載の受信状態通知方法であって、前記メッセージはショートメッセージであることを特徴とする。
【００１８】
請求項１１に記載の発明は、請求項７ないし９のいずれかに記載の受信状態通知方法であって、前記メッセージは留守番電話メッセージであることを特徴とする。
【００１９】
以上の構成によれば、移動機がメッセージ受信可能状態になったことをメッセージサービスシステムに通知することが有効と考えられる場合には該通知を行い、有効と考えられない場合には該通知を行わないようにすることができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について詳しく説明する。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態に係る移動通信システムの構成例を示す図である。図１に示す移動通信システムは、メッセージサービスシステム１、および移動機２、１４を備える。メッセージサービスシステム１は、交換機４、１２、ＨＬＲ（ホームロケーションレジスタ）６、サービスセンター８、および蓄積サーバ１０を備える。メッセージサービスシステム１は１以上のサービスエリアを有し、移動機２、１４はいずれかのサービスエリアに在圏していれば、メッセージサービスシステム１とメッセージの送受信を行うことができる。
【００２２】
図２は、サービスエリアを説明するための図である。サービスエリアは、例えば図２に示すように、基地局ごとに設けることができる。図２の例では、基地局２１のサービスエリアがサービスエリア３１であり、基地局２２のサービスエリアがサービスエリア３２であり、基地局２３のサービスエリアがサービスエリア３３である。例えば、各基地局がそれぞれ異なる信号をそのサービスエリア内で随時出力するようにしておけば、移動機はあるサービスエリアから別のサービスエリアに移った際に、受信する信号が変わるので、在圏するサービスエリアが変わったことを知ることができる。移動機はサービスエリアが変わったと判断すると、位置登録を行う。
【００２３】
本実施形態において、移動機は他の移動機宛に、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）規格のショートメッセージを送信することができる。例えば、移動機２のユーザは、自己を収容するサービスセンターを介して、移動機１４にショートメッセージを送信することができる。すなわち、図１のメッセージサービスシステム１において、サービスセンターはショートメッセージの発信者ごとに割り当てられている。図１においては、１つのサービスセンター（サービスセンター８）しか示していないが、サービスセンターは複数存在してもよい。
【００２４】
本実施形態において、送信先の移動機がショートメッセージを受信できない場合、サービスセンター８がショートメッセージを保管する。サービスセンター８は、ショートメッセージを保管すると、そのショートメッセージの送信先の移動機の情報をＨＬＲ６に通知する。
【００２５】
移動機２、１４は、電源オン、圏内復帰等によりショートメッセージ受信不可能状態から受信可能状態になった場合であって、前回受信可能状態にあったときに在圏したサービスエリアと同一のサービスエリアに在圏する場合、以下の▲１▼または▲２▼のいずれかの条件を満たす場合には、ショートメッセージ受信可能状態になったことをメッセージサービスシステム１（より具体的にはＨＬＲ６）に対して通知する。
【００２６】
▲１▼  自移動機のショートメッセージ受信頻度が所定の条件を満たす場合（例えば、閾値を１０回／週に設定し、受信頻度がその閾値より多い場合）。
【００２７】
▲２▼  自移動機のショートメッセージ受信不可能時間（受信することができなかった時間）が所定の条件を満たす場合（例えば、閾値を３０分に設定し、受信不可能時間がその閾値より長い場合）。
【００２８】
上記▲１▼および▲２▼のいずれの条件も満たさない場合、移動機２、１４は通知を行わない。本実施形態においては、通知を行うか否かを、受信頻度および受信不可能時間の双方に基づき判断しているが、一方に基づき判断してもよい。
【００２９】
図３は、移動機がショートメッセージ受信不可能状態から受信可能状態になった場合の処理例を示す図である。本実施形態において、移動機２、１４は、ＨＬＲ６に位置登録信号を送信することにより、ショートメッセージ受信可能状態になったことを通知する。ＨＬＲ６は、位置登録信号を受信すると、その信号を送信した移動機宛のショートメッセージがサービスセンター８に保管されているか否かを判断する。そして、保管されている場合には、サービスセンター８に対してそのショートメッセージをその移動機に送信するように指示する。
【００３０】
なお、本実施形態において、移動機２、１４は、ショートメッセージ受信不可能状態から受信可能状態になった場合であって、前回受信可能状態にあったときに在圏したサービスエリアと異なるサービスエリアに在圏する場合（例えば、図２のサービスエリア３１から圏外に出て、サービスエリア３２に入った場合）、位置登録を行うため、一律に位置登録信号を送信する。
【００３１】
また、本実施形態において、移動機は、他の移動機宛の留守番電話メッセージを蓄積サーバ１０に蓄積することができる。送信先の移動機は、蓄積サーバ１０にアクセスして、蓄積サーバ１０に蓄積された自分宛の留守番電話メッセージを取得（受信）することができる。図１においては、１つの蓄積サーバ（蓄積サーバ１０）しか示していないが、蓄積サーバは複数存在してもよい。
【００３２】
本実施形態において、サービスセンター８は、蓄積サーバ１０に蓄積された留守番電話メッセージの件数に変化があった場合には、その件数を通知するショートメッセージを、その留守番電話メッセージの宛先の移動機に送信する。なお、送信先の移動機がそのショートメッセージを受信できない場合、そのショートメッセージはサービスセンター８に保管される。
【００３３】
移動機２、１４は、電源オン、圏内復帰等により留守番電話メッセージ受信不可能状態から受信可能状態になった場合であって、前回受信可能状態にあったときに在圏したサービスエリアと同一のサービスエリアに在圏する場合、以下の▲３▼または▲４▼のいずれかの条件を満たす場合には、留守番電話メッセージ受信可能状態になったことをメッセージサービスシステム１（より具体的にはＨＬＲ６）に対して通知する。
【００３４】
▲３▼  自移動機の留守番電話メッセージ受信頻度が所定の条件を満たす場合（例えば、閾値を１０回／日に設定し、受信頻度がその閾値より多い場合）。
【００３５】
▲４▼  自移動機の留守番電話メッセージ受信不可能時間（受信することができなかった時間）が所定の条件を満たす場合（例えば、閾値を３０分に設定し、受信不可能時間がその閾値より長い場合）。
【００３６】
上記▲３▼および▲４▼のいずれの条件も満たさない場合、移動機２、１４は通知を行わない。本実施形態においては、通知を行うか否かを、受信頻度および受信不可能時間の双方に基づき判断しているが、一方に基づき判断してもよい。
【００３７】
移動機２、１４は、ＨＬＲ６に位置登録信号を送信することにより、留守番電話メッセージ受信可能状態になったことを通知する。ＨＬＲ６は、位置登録信号を受信すると、上述のように、その信号を送信した移動機宛のショートメッセージがサービスセンター８に保管されているか否かを判断する。そして、保管されている場合には、サービスセンター８に対してそのショートメッセージをその移動機に送信するように指示する。その際、留守番電話メッセージの件数を通知するショートメッセージがサービスセンター８に保管されていれば、そのショートメッセージが移動機に送信されることになる。
【００３８】
なお、本実施形態において、移動機２、１４は、留守番電話メッセージ受信不可能状態から受信可能状態になった場合であって、前回受信可能状態にあったときに在圏したサービスエリアと異なるサービスエリアに在圏する場合（例えば、図２のサービスエリア３１から圏外に出て、サービスエリア３２に入った場合）、位置登録を行うため、一律に位置登録信号を送信する。
【００３９】
図４は、移動機２、１４の構成例を示す図（機能ブロック図）である。移動機２、１４はそれぞれ、制御部５２、電波不達時間検出部５４、ショートメッセージ／留守番電話メッセージ受信頻度検出部５６、電波送受信部５８、アンテナ６０、および表示部６２を備える。
【００４０】
制御部５２は、移動機の各種の制御を行う。電波送受信部５８およびアンテナ６０は、各種信号の送受信を行うのに用いられる。表示部６２は、移動機のユーザに各種の情報を表示するのに用いられる。
【００４１】
電波不達時間検出部５４は、無線信号を受信できなくなってから受信できるようになるまでの時間を計測する。そして、その時間を、ショートメッセージ受信不可能時間、および留守番電話メッセージ受信不可能時間とする。ショートメッセージ／留守番電話メッセージ受信頻度検出部５６は、ショートメッセージの受信頻度、および留守番電話メッセージの受信頻度を計測する。制御部５２は、移動機がショートメッセージおよび留守番電話メッセージを受信できない状態から受信できる状態になった際に、移動機が前回受信可能状態にあったときに在圏したサービスエリアと同一のサービスエリアに在圏するか否かを判断する。この判断を行うために、移動機は在圏するサービスエリアを随時記憶している。制御部５２は、同一のサービスエリアに在圏すると判断した場合、ショートメッセージ受信不可能時間、留守番電話メッセージ受信不可能時間、ショートメッセージ受信頻度、および留守番電話メッセージ受信頻度に基づき、位置登録信号を送信するか否かを決定する。
【００４２】
本実施形態においては、メッセージサービスとしてショートメッセージサービスおよび留守番電話メッセージサービスを例に本発明を説明したが、本発明は、これ以外のメッセージサービス（例えば、ファクシミリメッセージサービス）にも適用可能である。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、移動機がメッセージ受信可能状態になったことをメッセージサービスシステムに通知することが有効と考えられる場合には該通知を行い、有効と考えられない場合には該通知を行わないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る移動通信システムの構成例を示す図である。
【図２】サービスエリアを説明するための図である。
【図３】移動機がショートメッセージ受信不可能状態から受信可能状態になった場合の処理例を示す図である。
【図４】移動機の構成例を示す図である。
【符号の説明】
２、１４  移動機
４、１２  交換機
６  ＨＬＲ
８  サービスセンター
１０  蓄積サーバ
２１、２２、２３  基地局
３１、３２、３３  サービスエリア
５２  制御部
５４  電波不達時間検出部
５６  ショートメッセージ／留守番電話メッセージ受信頻度検出部
５８  電波送受信部
６０  アンテナ
６２  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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