【事件の表示】
　特願２０００−５９８７６５「内燃機関の高圧燃料供給ポンプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月１７日国際公開、ＷＯ００／４７８８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１１年６月１８日（優先日：平成１１年２月９日、出願番号：特願平１１−３１６１９号、優先日：平成１１年５月１１日、出願番号：特願平１１−１２９９０３号）の出願であって、平成１８年１２月２７日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成１９年３月１２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１９年５月１０日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対して平成１９年７月１７日付けで手続補正書及び意見書が提出されたが、平成１９年８月１６日付けで、平成１９年７月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定がなされるとともに同日の平成１９年８月１６日付けで拒絶査定がなされ、平成１９年９月２０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１９年１０月２２日付けで手続補正書が提出されて、明細書及び図面を補正する手続補正がなされるとともに、平成１９年１１月２９日付けで審判請求書の請求の理由についての手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年４月７日付けで書面による審尋がなされ、平成２１年６月１５日付けで審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
第２．平成１９年１０月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１０月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成１９年１０月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲については、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１９年３月１２日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記（２）に示す請求項１ないし６の記載を、下記（１）に示す請求項１ないし３の記載へと補正するものである。
　
（１）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　燃料の吸入通路と吐出通路に連通する加圧室と、この加圧室内の燃料を上記吐出通路に圧送する加圧部材を有
し、
　上記加圧部材の摺動部に配置されたシール材と、
　このシール材の燃料室側を
前記
、
　
前記加圧部材が摺動する摺動孔を備えたシリンダと、
　
当該シリンダと組み合わされて前記加圧室を形成するポンプ本体とを備えた内燃機関の
　
前記シール材の燃料室側で、前記加圧室とは反対側の前記シリンダの端部に燃料溜り部が設けられ、
　
当該燃料溜り部が前記連結通路によって前記吸入通路に接続され、
　
前記摺動孔が前記燃料溜り部に連通され、
　
さらに、前記シリンダと前記ポンプ本体との間に形成される圧入部が、前記シリンダと前記ポンプ本体との間に形成された円環状通路もしくは縦通路によって前記燃料溜り部に連通されている
ことを特徴とする
内燃機関の
　　【請求項２】
　請求項１に記載した高圧燃料供給ポンプにおいて、
　
前記ポンプ本体にその外周が圧入嵌合される金属管を備え、
　
この金属管に前記シール材が設けられている
ことを特徴とする
内燃機関の
　　【請求項３】
　請求項１に記載の高圧燃料供給ポンプにおいて、さらに、前記
吸入
　この弁体に作用してこの弁体が前記通孔を閉塞する方向に付勢するばね要素と、
　前記弁体と係合または離間して前記弁体の開閉を補助する係合部材と、
　この係合部材を内燃機関の運転状態に関連して電磁的に駆動する電磁駆動装置とを有する
ことを特徴とする
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　燃料の吸入通路と吐出通路に連通する加圧室と、この加圧室内の燃料を上記吐出通路に圧送する加圧部材を有する高圧燃料供給ポンプにおいて、
　上記加圧部材の摺動部に配置されたシール材と、
　このシール材の燃料室側を燃料吸入通路に連通する連結通路とを備えたことを特徴とする高圧燃料供給ポンプ。
　　【請求項２】
　燃料の吸入通路と吐出通路に連通する加圧室と、この加圧室内の燃料を上記吐出通路に圧送する加圧部材を有する高圧燃料供給ポンプにおいて、
　上記加圧部材の摺動部に配置されたシール材と、
　このシール材の燃料室側を燃料吸入通路に連通する連結通路と、
　この連結通路に配置され、上記燃料吸入通路側から上記シール材側への燃料の流入を阻止する逆止弁とを備えたことを特徴とするに高圧燃料供給ポンプ。
　　【請求項３】
　請求項２記載の高圧燃料供給ポンプにおいて、
　上記逆止弁は、ポンプ運転停止時に開弁していることを特徴とする高圧燃料供給ポンプ。
　　【請求項４】
　請求項２記載の高圧燃料供給ポンプにおいて、
　上記逆止弁を弾性部材で形成したことを特徴とする高圧燃料供給ポンプ。
　　【請求項５】
　請求項１記載の高圧燃料供給ポンプにおいて、
　前記加圧部材が摺動するシリンダと、
　当該シリンダと組み合わされて前記加圧室を形成するポンプボディとを備え、
　前記シール部材でシールされる前記シリンダの周囲の燃料溜り部を前記連結通路によって前記燃料吸入通路に接続したことを特徴とする高圧燃料供給ポンプ。
　　【請求項６】
　請求項５に記載の高圧燃料供給ポンプにおいて、さらに、前記低圧側燃料通路と前記加圧室とを連通する通孔を開閉する弁体と、
　この弁体に作用してこの弁体が前記通孔を閉塞する方向に付勢するばね要素と、
　前記弁体と係合または離間して前記弁体の開閉を補助する係合部材と、
　この係合部材を内燃機関の運転状態に関連して電磁的に駆動する電磁駆動装置とを有する内燃機関の高圧燃料供給ポンプ。」
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲については、（ａ）本件補正前の請求項１の「燃料吸入通路」を「
前記
内燃機関の
前記加圧部材が摺動する摺動孔を備えたシリンダと、当該シリンダと組み合わされて前記加圧室を形成するポンプ本体とを備えた
前記シール材の燃料室側で、前記加圧室とは反対側の前記シリンダの端部に燃料溜り部が設けられ、当該燃料溜り部が前記連結通路によって前記吸入通路に接続され、前記摺動孔が前記燃料溜り部に連通され、さらに、前記シリンダと前記ポンプ本体との間に形成される圧入部が、前記シリンダと前記ポンプ本体との間に形成された円環状通路もしくは縦通路によって前記燃料溜り部に連通されている
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．本件補正の適否
　上記２．で検討したように、本件補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　ここで、本件補正発明は、「このシール材の燃料室側を前記吸入通路に連通する連結通路」という発明特定事項を含むものであるが、優先権の主張の基礎とされた先の出願のうち最先の出願である特願平１１−３１６１９号の明細書及び図面には、このような「シール材の燃料室側を吸入通路に連通する連結通路」について記載も示唆もされていないことが明らかであるから、本件補正発明についての特許法第２９条の規定の適用に関しては、上記特願平１１−３１６１９号に基づく優先権の主張の効果は認められない。
　一方、本件出願の優先権の主張の基礎とされた先の出願のうち二番目の出願である特願平１１−１２９９０３号に基づく優先権の主張の効果によって、本件補正発明についての本件出願の優先日は、平成１１年５月１１日である。
　
３−１．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平９−２５０４２７号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、エンジンのシリンダヘッド等に取り付けられるタイプの燃料噴射ポンプに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来のこの種の燃料噴射ポンプは、エンジンの例えばシリンダヘッドにその壁部を貫通して配置固定されており、シリンダヘッド内に配置されたカム軸によってプランジャが往復動させられ、これによって燃料を加圧するようになっている（特開平４−４３８４３号公報、特開平４−１７５４６０号公報等参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記燃料噴射ポンプは、シリンダヘッドの壁部を貫通して設置されているため、プランジャとそれが摺動自在に設けられる摺動孔の内周面との間から燃料が漏れると、その燃料がエンジンの内部に入り込んでしまう。そこで、摺動孔とプランジャとの間から燃料が漏れるのを極力防止する必要がある。しかし、互いに摺接する摺動孔の内周面とプランジャの外周面との間を確実に密封することは非常に困難であり、僅かではあるが燃料が漏れ出てしまい、これがエンジン内に入り込んでしまうという問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】上記の問題を解決するために、請求項１に係る発明は、内部に摺動孔を有し、エンジンに取り付けられるポンプ本体と、このポンプ本体の摺動孔に摺動自在に設けられ、摺動孔から突出した端部が上記エンジンのカム軸のカム部に接触することにより、カム軸の回転に追随して往復動するプランジャとを備え、上記プランジャの往復動によって燃料を加圧するように構成された燃料噴射ポンプにおいて、上記ポンプ本体と上記プランジャの上記摺動孔から突出した端部との間に、上記プランジャの往復動を許容しつつそれらの間を密封するシール材を設けるとともに、上記ポンプ本体に、一端が上記シール材によって密封された上記ポンプ本体の内部空間に連通し、他端が燃料の低圧側に連通する逃がし通路を形成したことを特徴としている。この場合、上記シール材としては、上記プランジャの往復動方向へ伸縮可能なベローズを用いてもよく、あるいは柔軟な材質からなるダイヤフラムを用いてもよい。シール材としてダイヤフラムを用いる場合には、上記ポンプ本体と上記プランジャの上記摺動孔から突出した端部との間に、プランジャの回動を阻止する回動阻止部材を設けるのが望ましい。また、上記ポンプ本体には、上記プランジャによって加圧された燃料が所定の圧力以上になると開弁して加圧された燃料を低圧側へ逃がすリリーフ弁を設けるのが望ましい。さらに、上記ポンプ本体にアキュムレータを設け、このアキュムレータを上記プランジャによって加圧された燃料の供給通路に接続するのが望ましい。」（段落【０００１】ないし【０００４】）
　
イ．「【０００５】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態について図１〜図７を参照して説明する。図１〜図４はこの発明の第１の実施の形態を示すもので、この実施の形態の燃料噴射ポンプＰ1は、柱状をなすポンプ本体１を備えている。図１〜図３に示すように、このポンプ本体１の下部外周面には環状のフランジ部１ａが形成されており、このフランジ部１ａには複数のボルト挿通孔１ｂが形成されている。そして、ポンプ本体１は、ボルト挿通孔１ｂに挿通されたボルト（図示せず）をシリンダヘッド１００に螺合させて締め付けることにより、フランジ部１ａをシリンダヘッド１００の外面に突き当てるとともに、下端部をシリンダヘッド１００の取付孔１０１に気密に嵌合させた状態で、シリンダヘッド１００に取り付けられている。
【０００６】上記ポンプ本体１の上面には燃料導入口１ｃおよび燃料導出口１ｄが形成されており、ポンプ本体１の下面には収容孔１ｅが形成されている。この収容孔１ｅには、適度の強度と柔軟性とを併せ持つ板材、例えば薄い金属板からなるリーフ弁２、円板状をなす弁座板３、摺動孔４ａを有するバレル４、および支持筒５が順次挿入されており、それらは収容孔１ｅの内周面に螺合した円筒状をなす押圧部材６によって収納孔１ｅの底面に押圧固定されている。リーフ弁２および弁座板３は、ノックピンＮによって位置決めされるとともに、回り止めされている。
【０００７】上記バレル４の摺動孔４ａには、プランジャ７が摺動自在に挿入されている。このプランジャ７の下端面はエンジンによって回転駆動されるカム軸２００のカム部２０１に接触しており、これによってプランジャ７がカム軸２００の回転に追随して往復動するようになっている。プランジャ７が往動（図１において上動）すると、燃料加圧室８内の燃料が加圧される。加圧された燃料は、弁座板３の吐出孔３ｂを通り、リーフ弁２を押し開く。そして、およびポンプ本体１の接続孔１ｇを通って燃料導出口１ｄに至り、燃料導出口１ｄに接続された燃料噴射ノズル（図示せず）に供給される。一方、プランジャ７の復動時には、燃料加圧室８が負圧になり、その負圧によってリーフ弁２が開かれる。これにより、フィードポンプ（図示せず）から燃料導入口１ｃに供給された燃料が、ポンプ本体１の接続孔１ｆおよび弁座板３の流入孔３ａを通って燃料加圧室８に導入される。勿論、プランジャ７の往動時には接続孔１ｆと流入孔３ａとの間がリーフ弁２によって閉じられ、プランジャ７の復動時には接続孔１ｇと吐出孔３ｂとの間がリーフ弁２によって閉じられている。
【０００８】上記ポンプ本体１の収容孔１ｅの内部には、蛇腹状をなす伸縮可能な金属性のベローズ９が、プランジャ７およびバレル４を囲むようにして配置されている。このベローズ９の上端部は、支持筒５に溶接等の手段によって密封状態に固着されている。一方、ベローズ９の下端部は、プランジャ７の下端部外周面に嵌合されるとともに、ストッパ１０によって抜け止めされた受け部材１１に溶接等の手段によって密封状態に固着されている。このように、ベローズ９の上下の端部を支持筒５と受け部材１１とにそれぞれ固着することにより、収納孔１ｅの内周面とプランジャ７の外周面との間に形成される空間が、シリンダヘッド１００の内部空間に対して密封されている。
【０００９】なお、収納孔１ｅの内周面と支持筒５の外周面との間はＯリング１２によって密封され、プランジャ７の外周面と受け部材１１の内周面との間はＯリング１３によって密封されている。この場合、収納孔１ｅの内周面と支持筒５、およびプランジャ７と受け部材１１とは、相対移動することがないので、Ｏリング１２，１３によって確実に密封することができる。ちなみに、摺動孔４ａの内周面とプランジャ７の外周面との間をＯリングによって密封しようとすると、摺動孔４ａの内周面とプランジャ７の外周面とが相対移動、それも高速で相対移動するため、Ｏリングがプランジャ７の往復動に伴って擦過されて摩耗し、所望の密封性が短期間のうちに得られなくなってしまう。そこで、ここでは、相対移動しない箇所をＯリング１２，１３で密封し、相対移動する支持筒５とプランジャ７との間をベローズ９によって密封するようにしたのである。勿論、支持筒５および受け部材１１を、ろう付け、その他の固着手段により、収納孔１ｅの内周面とプランジャ７の外周面とにそれぞれ固着するようにしてもよい。そのようにすれば、Ｏリング１２，１３が不要になるのみならず、それらの間をより一層確実に封止することができる。また、支持筒５および受け部材１１を用いることなく、ベローズ９の上下の端部を収納孔１ｅの内周面とプランジャ７の外周面とにろう付け等によってそれぞれ直接固着するようにしてもよい。換言すれば、ベローズ９を支持筒５および受け部材１１と一体に形成してもよい。
」（段落【０００５】ないし【０００９】）
　
ウ．「【００１１】また、ポンプ本体１には、逃がし孔１ｈが形成されている。この逃がし孔１ｈの上端は燃料導入口１ｃに開口している。一方、逃がし孔１ｈの下端部は、バレル４の上部外面に形成された逃がし溝４ｂを介してベローズ９によって密封された空間Ｓに連通している。したがって、空間Ｓは、逃がし溝４ｂおよび逃がし孔１ｈを介して燃料導入口（燃料の低圧側）１ｃに連通している。これから明らかなように、逃がし孔１ｈおよび逃がし溝４ｂによって逃がし通路が形成されている。」（段落【００１１】）
　
エ．「【００１４】上記構成の燃料噴射ポンプ１においては、収納孔１ｅの内周面とプランジャ７の外周面との間の空間がベローズ９によって密封されているので、燃料加圧室８内の燃料が摺動孔４ａの内周面とプランジャ７の外周面との間を通って漏れ出たとしても、その燃料がシリンダヘッド１００の内部空間へ入り込むのを確実に防止することができる。また、空間Ｓに漏れ出た燃料が逃がし溝４ｂおよび逃がし孔１ｈを介して燃料の低圧側たる燃料導入孔１ｃに戻されるようになっており、しかもベローズ９がプランジャ７の往復動方向に伸縮可能になっている。したがって、空間Ｓに漏れ出た燃料およびベローズ９によってプランジャ７の円滑な往復動が阻害されることもない。さらに、ポンプ本体１にリリーフ弁１５を設け、燃料加圧室８から燃料導出口１ｄに吐出される燃料の圧力が所定の圧力を越えた場合には、加圧された燃料を低圧側たる燃料導入口１ｃに戻すようにしているので、燃料が異常に高圧になるのを確実に防止することができる。」（段落【００１４】）
　
オ．「【００１５】次に、この発明の他の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態においては、上記の実施の形態と異なる構成部分についてのみ説明することとし、同様な部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００１６】図５はこの発明の第２の実施の形態を示すものであり、この実施の形態の燃料噴射ポンプＰ2は、ポンプ本体１が上部１Ａと下部１Ｂとに２分されている。上部１Ａには、燃料導入口１ｃおよび燃料導出口１ｄが形成されている。一方、下部１Ｂには、上記燃料噴射ポンプＰ1の収納孔１ｅに対応する収納孔１ｋが形成されるとともに、その上面には収納孔１ｋより大径の嵌合孔１ｌが形成されている。この嵌合孔１ｌには、上部１Ａが嵌合孔１ｌの底面にリーフ弁２、弁座板３およびバレル４を介して突き当たるまで挿入されており、その状態で下部１Ｂの上端部を加締ることにより、上部１Ａと下部１Ｂとが一体に連結固定されている。なお、支持筒５は、バレル４と収納孔１ｋの内周面に形成された段部１ｍとの間に挟持固定されている。また、この燃料噴射ポンプＰ2においては、フランジ部１ａがポンプ本体１と別体に形成されており、下部１Ｂに嵌合固定されている。さらに、嵌合孔１ｌの内周面と上部１Ａの外周面との間は、Ｏリング２０によって密封されている。また、バレル４には、空間Ｓを燃料導入口１ｃに連通するための逃がし孔（逃がし通路）４ｃが形成されている。」（段落【００１５】及び【００１６】）
　
（２）上記（１）のア．ないしオ．の記載事項及び図面からわかること。
カ．上記（１）のイ．の記載事項から、次のことがわかる。
　プランジャ７の往動により、燃料加圧室８内の燃料が加圧されて、加圧された燃料が燃料導出口１ｄに至るとともに、プランジャ７の復動により、燃料加圧室８内が負圧となり、燃料導入口１ｃに供給された燃料が燃料加圧室８に導入されることから、当該燃料加圧室８が燃料の燃料導入口１ｃと燃料導出口１ｄに連通するとともに、プランジャ７により、燃料加圧室８内の燃料を燃料導出口１ｄに圧送することがわかる。
　また、バレル４の摺動孔４ａと、プランジャ７が摺動するとともに、これらバレル４及びプランジャ７を囲むようにベローズ９を配置することから、ベローズ９をプランジャ７の摺動孔４ａと摺動する部分である摺動部を囲むように配置することがわかる。
　さらに、支持筒５をポンプ本体１に形成される収納孔１ｅの内周面と固着してもよく、また支持筒５を用いることなく、ベローズ９の上端部をポンプ本体１の収納孔１ｅの内周面に直接固着してもよいこと、及び弾性を有するベローズ９では、バレル４を支持し固定する支持筒５の機能を代替できないことから、支持筒５を用いない場合には、支持筒５をポンプ本体１の一部分として形成することがわかる。
　
キ．上記（１）のウ．ないしオ．の記載事項及び図１ないし５並びに上記カ．から、次のことがわかる。
　空間Ｓは、図１及び５における図面上、支持筒５の下方であって、ベローズ９に囲まれている空間（以下、「下方空間Ｓ−１」という。）と、図１及び５における図面上、支持筒５の上方であって、バレル４の上部を囲む空間（以下、「上方空間Ｓ−２」という。）と、図１及び５における図面上、これら下方空間Ｓ−１及び上方空間Ｓ−２を連通するとともに、バレル４と支持筒５との間で、バレル４の周囲を円環状に取り囲むとともに縦方向に連なる空間（以下、「縦空間Ｓ−３」という。）と、図１及び５における図面上、横方向であって、上方空間Ｓ−２からバレル４の径方向の外側に向かう円環状の空間（以下、「横空間Ｓ−４」という。）と、の４つの部分に分けられることがわかる。
　また、図５においては、ポンプ本体１とバレル４との間に、横空間Ｓ−４が形成されるとともに、ポンプ本体１と別体の支持筒５を用いない場合には、上方空間Ｓ−２、縦空間Ｓ−３及び横空間Ｓ−４が、ポンプ本体１の一部分として形成される支持筒５とバレル４との間に形成されることがわかる。
　
ク．上記（１）のオの記載事項及び図５から、次のことがわかる。
　バレル４をポンプ本体１の嵌合孔１ｌに挿入してかしめることから、バレル４は、ポンプ本体１の嵌合孔１ｌに嵌合する嵌合部を有することがわかる。
　
（３）引用文献記載の発明
　上記（１）のア．ないしオ．の記載事項及び図面並びに上記（２）のカ．ないしク．から、引用文献には次の発明が記載されている。
　「燃料の燃料導入口１ｃと燃料導出口１ｄに連通する燃料加圧室８と、この燃料加圧室８内の燃料を上記燃料導出口１ｄに圧送するプランジャ７を有し、
　上記プランジャ７の摺動部を囲むように配置されたベローズ９と、
　このベローズ９の燃料室側を前記燃料導入口１ｃに連通する逃がし孔４ｃ並びに上方空間Ｓ−２及び縦空間Ｓ−３と、
　前記プランジャ７が摺動する摺動孔４ａを備えたバレル４と、
　前記燃料加圧室８を形成する当該バレル４と組み合わされるポンプ本体１と
を備えたエンジンの燃料噴射ポンプにおいて、
　前記ベローズ９の燃料室側に下方空間Ｓ−１が設けられ、
　当該下方空間Ｓ−１が前記逃がし孔４ｃ並びに上方空間Ｓ−２及び縦空間Ｓ−３によって前記燃料導入口１ｃに接続され、
　前記摺動孔４ａが前記下方空間Ｓ−１に連通され、
　さらに、前記バレル４と前記ポンプ本体１との間に形成される嵌合部が、前記バレル４と前記ポンプ本体１との間に形成された横空間Ｓ−４、上方空間Ｓ−２及び縦空間Ｓ−３によって前記下方空間Ｓ−１に連通されている
エンジンの燃料噴射ポンプ。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
３−２．対比
　本件補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「燃料導入口１ｃ」は、その技術的意義からみて、本件補正発明における「吸入通路」に相当し、以下同様に、「燃料導出口１ｄ」は「吐出通路」に、「燃料加圧室８」は「加圧室」に、「プランジャ７」は「加圧部材」に、「ベローズ９」は「シール材」に、「逃がし孔４ｃ並びに上方空間Ｓ−２及び縦空間Ｓ−３」は「連結通路」に、「摺動孔４ａ」は「摺動孔」に、「バレル４」は「シリンダ」に、「ポンプ本体１」は「ポンプ本体」に、「エンジン」は「内燃機関」に、「燃料噴射ポンプ」は「高圧燃料供給ポンプ」に、「下方空間Ｓ−１」は「燃料溜り部」に、「横空間Ｓ−４、上方空間Ｓ−２及び縦空間Ｓ−３」は「円環状通路もしくは縦通路」に、それぞれ相当する。
　そして、引用文献記載の発明における「嵌合部」と本件補正発明における「圧入部」とは、「固定部」である限りにおいて一致する。
　
　よって本件補正発明と引用文献記載の発明とは、
　「燃料の吸入通路と吐出通路に連通する加圧室と、この加圧室内の燃料を上記吐出通路に圧送する加圧部材を有し、
　上記加圧部材に配置されたシール材と、
　このシール材の燃料室側を前記吸入通路に連通する連結通路と、
　前記加圧部材が摺動する摺動孔を備えたシリンダと、
　当該シリンダと組み合わされるポンプ本体と
を備えた内燃機関の高圧燃料供給ポンプにおいて、
　前記シール材の燃料室側に燃料溜り部が設けられ、
　当該燃料溜り部が前記連結通路によって前記吸入通路に接続され、
　前記摺動孔が前記燃料溜り部に連通され、
　さらに、前記シリンダと前記ポンプ本体との間に形成される固定部が、前記シリンダと前記ポンプ本体との間に形成された円環状通路もしくは縦通路によって前記燃料溜り部に連通されている
内燃機関の高圧燃料供給ポンプ。」
　である点で一致し、以下の（１）ないし（４）の点で相違する。
　
（１）加圧部材に配置されたシール材に関して、
　本件補正発明においては、「加圧部材の摺動部に配置されたシール材」であるのに対して、引用文献記載の発明においては、「プランジャ７の摺動部を囲むように配置されたベローズ９」である点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）シリンダと組み合わされるポンプ本体に関して、
　本件補正発明においては、「シリンダと組み合わされて前記加圧室を形成するポンプ本体」であるのに対して、引用文献記載の発明においては、「前記燃料加圧室８を形成するバレル４と組み合わされるポンプ本体１」である点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）燃料溜り部に関して、
　本件補正発明においては、「シール材の燃料室側で、前記加圧室とは反対側の前記シリンダの端部に燃料溜り部が設けられ」るのに対して、引用文献記載の発明においては、「ベローズ９の燃料室側に下方空間Ｓ−１が設けられ」る点（以下、「相違点３」という。）。
　
（４）固定部に関して、
　本件補正発明においては、「圧入部」であるのに対して、引用文献記載の発明においては、「嵌合部」である点（以下、「相違点４」という。）。
　
３−３．判断
（１）相違点１について
　「加圧部材の摺動部に配置されたシール材」を用いることは、本件出願の優先日前の周知の技術（以下、「周知技術１」という。例えば、原査定の拒絶理由に引用された特開平４−３５３２６２号公報の段落【０００８】及び図１等参照。）である。
　そうすると、引用文献記載の発明において、周知技術１を採用し、相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（２）相違点２について
　「シリンダと組み合わされて加圧室を形成するポンプ本体」を用いることは、本件出願の優先日前の周知の技術（以下、「周知技術２」という。例えば、最初の拒絶理由に引用された特開平８−２９１７９２号公報の段落【００２７】及び【００２８】並びに図１等参照。）である。
　そうすると、引用文献記載の発明において、周知技術２を採用し、相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（３）相違点３について
　「シール材の燃料室側で、加圧室とは反対側のシリンダの端部に燃料溜り部が設けられる」ことは、本件補正発明についての本件出願の優先日前の周知の技術（以下、「周知技術３」という。例えば、特開平８−６８３７０号公報の段落【００２８】及び図１ないし３、特開平１１−９３７８９号公報（本件出願の優先権の主張の基礎とされた先の出願のうち最先の出願である特願平１１−３１６１９号ではなく、本件出願の優先権の主張の基礎とされた先の出願のうち二番目の出願である特願平１１−１２９９０３号に基づく優先日（平成１１年５月１１日）前の平成１１年４月６日公開）の段落【００２７】及び図２等参照。）である。
　そうすると、引用文献記載の発明において、周知技術３を採用し、相違点３に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（４）相違点４について
　シリンダをポンプ本体に固定する際に圧入することは、本件出願の優先日前の周知の技術（以下、「周知技術４」という。例えば、実願平４−３１７４１号（実開平５−８３３５８号）のＣＤ−ＲＯＭの段落【０００２】及び図１、特開平１０−１７６６５４号公報の段落【００１１】及び【００１２】並びに図１等参照。）である。
　そうすると、引用文献記載の発明においても、シリンダをポンプ本体に固定する際に圧入し、嵌合部を圧入部とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（４）本件補正発明を全体としてみても、その作用効果は、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし４から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　
３−４．まとめ
　したがって、本件補正発明は、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年１０月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年３月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される上記第２．［理由］１．（２）に記載したとおりのものである。
　ここで、本願発明は、「このシール材の燃料室側を燃料吸入通路に連通する連結通路」という発明特定事項を含むものであるが、優先権の主張の基礎とされた先の出願のうち最先の出願である特願平１１−３１６１９号の明細書及び図面には、このような「シール材の燃料室側を燃料吸入通路に連通する連結通路」について記載も示唆もされていないことが明らかであるから、本願発明についての特許法第２９条の規定の適用に関しては、上記特願平１１−３１６１９号に基づく優先権の主張の効果は認められない。
　一方、本件出願の優先権の主張の基礎とされた先の出願のうち二番目の出願である特願平１１−１２９９０３号に基づく優先権の主張の効果によって、本願発明についての本件出願の優先日は、平成１１年５月１１日である。
　
２．引用文献記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である引用文献（特開平９−２５０４２７号公報）には、上記第２．［理由］３−１．に記載したとおり、引用文献記載の発明が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．［理由］２．で検討した本件補正発明における発明特定事項である「
前記
内燃機関の
前記加圧部材が摺動する摺動孔を備えたシリンダと、当該シリンダと組み合わされて前記加圧室を形成するポンプ本体とを備えた
前記シール材の燃料室側で、前記加圧室とは反対側の前記シリンダの端部に燃料溜り部が設けられ、当該燃料溜り部が前記連結通路によって前記吸入通路に接続され、前記摺動孔が前記燃料溜り部に連通され、さらに、前記シリンダと前記ポンプ本体との間に形成される圧入部が、前記シリンダと前記ポンプ本体との間に形成された円環状通路もしくは縦通路によって前記燃料溜り部に連通されている
　ここで、「燃料吸入通路」とは、前記されている「燃料の吸入通路」を意味することが明らかである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含む本件補正発明が、上記第２．［理由］３−３．で検討したとおり、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。