【事件の表示】
　特願２０００−３３３１６９号「折畳座席、これを構成するための座部クッション、及び折畳座席を設置した乗物」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年５月１４日出願公開、特開２００２−１３７６６５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月３１日の出願であって、平成１８年９月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１０月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１８年１０月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１０月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「乗物の床面上
であって、前記乗物の前後方向に配置される少なくとも２本のレール上に、前後動可能に多数組み付けられることになる乗物用の折畳座席であって、
　
これらの各折畳座席を、前記
のとし
　前記
各
各
各
　前記
各
　
使用しない前記折畳座席について、その各
使用しない折畳座席について、その折畳
　
２．補正の目的の適否
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「折畳座席」に、「乗物の前後方向に配置される少なくとも２本のレール上に、前後動可能に多数組み付けられることになる」及び「使用しない前記折畳座席について」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６０−８１２８号公報（以下、「引用例１」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「本発明は車両用座席に関し、特にトラックの助手席に適用して好適なものである。」（第１ページ左下欄第１１〜１２行）
イ．「図において(1)は車両用の助手席全体を示し、（２）はシートクッション、（３）はシートバックで、このシートクッション（２）とシートバック（３）はリクライニング装置（４）を介して連結されている。（５）は床面側に固定されるフレームであり、シートクッション（２）の前部（２ａ）は、このフレーム（５）に対し前後方向に摺動可能なスライダー（６）に傾動可能に支持されている。即ち、シートクッション（２）の前部（２ａ）の下面に固着されるブランケット（７ａ）（７ｂ）と、スライダー（６）に固着されるブランケット（８ａ）（８ｂ）が、枢軸（９）によって回動可能に枢着されている。そして、この枢軸（９）に介挿されるコイルスプリング（１０ａ）（１０ｂ）の偏倚力によってシートクッション（２）の後部（２ｂ）が枢軸（９）を回動中心として跳上るようになされている。」（第１ページ右下欄第１９行〜第２ページ左上欄第１３行）
ウ．「通常このシートクッション（２）の後部（２ｂ）は、下面に設けられた係着片（１１）がフレーム（５）側に対応して配されたキャッチャースプリング（１２）に係着され、跳上りを抑制されている。・・・また側面にはハンドル（１５）が配されている。」（第２ページ左上欄第１４行〜右上欄第７行）
エ．「一方、シートクッション（２）の前部（２ａ）を支持するスライダー（６）は、前後に二本のローラー軸（１６ａ）（１６ｂ）が固着され、このローラー軸（１６ａ）（１６ｂ）の両端に回転可能に設けられるローラー（１７ａ）（１７ｂ）及び（１８ａ）（１８ｂ）が、フレーム（５）の左右に平行に排泄されるスライドレール（１９ａ）（１９ｂ）に嵌挿され、このスライドレール（１９ａ）（１９ｂ）に沿って前後方向に摺動可能になされている。後方のローラー軸（１６ｂ）の左右には、スライダー（６）摺動時のバランスを補助するためのリンク（２０ａ）（２０ｂ）の一端が係合され、このリンク（２０ａ）（２０ｂ）の他端はフレーム（５）の下部に軸支されるロッド（２１）に枢着されており、スライダー（６）の前後摺動によりロッド（２１）を中心として揺動するようになされている。更にスライダー（６）の中央左右にはラグ（２２ａ）（２２ｂ）が突設されており、このラグ（２２ａ）（２２ｂ）にブランケット（８ａ）を貫通してレバー杆（２３）が挿通し、このレバー杆（２３）には係合片（２４）（２５）が固着されている。この係合片（２４）（２５）は、夫々前方係合部（２４ａ）（２５ａ）と後方係合部（２４ｂ）（２５ｂ）を有し、レバー杆（２３）によって回動自在になされており、この係合片（２４）（２５）に対応してフレーム（５）側にストッパーが設けられている。即ち、前方係合部（２４ａ）（２５ａ）に対応する位置には前方ストッパー（２６）が配され、後述するスライダー（６）を後方に摺動した際に後方係合部（２４ｂ）（２５ｂ）に対応する位置には支持ブランケット（１４ａ）（１４ｂ）に固着されて後方ストッパー（２７）が配されており、通常の状態では前方係合部（２４ａ）（２５ａ）が前方ストッパー（２６）に係合している。」（第２ページ右上欄第８行〜左下欄第１９行）
オ．「先ず、ハンドル（１５）を持ちシートクッション（２）の後部（２ｂ）を上方に持ち上げ、係着片（１１）とキャッチャースプリング（１２）の係着を解除すると、コイスプリング（１０ａ）（１０ｂ）の偏倚力によって枢軸（９）を回動中心としてシートクッション（２）の後部（２ｂ）が跳上り起立状態となり、シートクッション（２）の表面部が前面側に位置する。
（第１図一点鎖線図示）
　然る後、このシートクッション（２）の後部（２ｂ）が起立した状態で第６図に示す如くレバー杆（２３）を矢印ａ方向に操作して係合片（２４）（２５）の前方係合部（２４ａ）（２５ａ）と前方ストッパー（２６）との係合を解除し、スライダー（６）のスライドレール（１９ａ）（１９ｂ）に沿う摺動によりシートクッション（２）を後方へ移動させて後端部に達すると、係合片（２４）（２５）の後方係合部（２４ｂ）（２５ｂ）が後方ストッパー（２７）に係合し、シートクッション（２）の後方（２ｂ）が起立した状態で固定される。
（第１図二点鎖線図示）」（第２ページ右下欄第２〜２０行）
カ．第１図には、シートクッション（２）がフレーム（５）上で支持されていること、シートバック（３）がフレーム（５）の後部にリクライニング装置（４）を介して連結されていること、及び、起立状態のシートクッション（２）を後方に移動させる場合にリンク（２０ａ）（２０ｂ）の一端も一緒に後方に移動することが図示されている。
　
　上記記載事項ウから、シートクッション（２）の後部（２ｂ）は、フレーム（５）側に着脱可能に係着しているといえ、上記記載事項エから、リンク（２０ａ）（２０ｂ）は、一端にシートクッション（２）の前部（２ａ）を軸支し、他端をフレーム（５）に軸支されているといえ、上記記載事項オから、シートクッション（２）の後部（２ｂ）を持ち上げた際、シートクッション（２）の後部（２ｂ）は、フレーム（５）側から外れているといえる。
　また、技術常識から、シートクッション（２）を起立状態にして後方に移動させるのは、その車両用座席を席として使用しないときであるのは明らかである。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されている。
　
　「車両の床面上であって、車両用座席であって、
　車両用座席を、フレーム（５）と、フレーム（５）上に支持されるシートクッション（２）と、フレーム（５）の後部に連結されるシートバック（３）とを有するものとして、
　シートクッション（２）の前部（２ａ）を、他端をフレーム（５）に軸支されたリンク（２０ａ）（２０ｂ）の一端に軸支するとともに、シートクッション（２）の後部（２ｂ）をフレーム（５）側に着脱可能に係着して、
　席として使用しない車両用座席について、シートクッション（２）の後部（２ｂ）をフレーム（５）側から外し、シートクッション（２）の後部（２ｂ）を跳上り起立状態とし、かつリンク（２０ａ）（２０ｂ）の一端を後方へ移動させる車両用座席。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平２−８１７３８号号公報（以下、「引用例２」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
キ．「本発明は車両用シート装置に関し、更に詳細に説明すると、車両床面の前方より後方に順次配設された第１シートと、第２シート及び第３シートとを備えた車両用シート装置に関する。」（第２ページ左下欄第４〜７行）
ク．「第２図乃至第７図には第３シート３の一実施例の概略が夫々示されており、この第３シート３は前後スライド機構１１を構成する左右一対の固定レール７に沿って移動する左右一対の摺動部材１２を有し、この摺動部材１２に脚部１４が夫々固着され、この脚部１４にシートクッション５のシートクッションフレーム１５の両測部後端側が枢支ピン１７により枢支されている。、」（第４ページ左下欄第８〜１５行）
ケ．「前後スライド機構１１は第４図及び第６図に示されている如く、正面略四角形で上部の中央に開口部３１を有する固定レール７を有し、この固定レール７には摺動部材１２が前後動可能に嵌合している。」（第４ページ右下欄第２〜６行）
コ．「前記固定レール７の第２シート２及び第３シート３の着座位置に対応する位置には複数のロック孔３７が設けられ、該ロック孔３７に係止されるロック爪４１を有するロック部材３９が摺動部材１２に取付けられている。」（第４ページ右下欄第１１〜１５行）
サ．第１図には、第３シート３が折り畳み可能なシートであることが図示されている。
シ．第２図には、脚部１４は固定レール７に支持され、脚部１４から下に突出する摺動部材１２を設けていることが図示されている。
　
　上記記載事項コから、ロック部材３９を固定レール７のロック孔３７に係止させて脚部１４を着座位置に固定できるといえる。
　該記載事項及び上記記載事項キ〜サから、引用例２には、
　「脚部１４は左右一対の固定レール７に支持され、脚部１４に、これから下に突出する摺動部材１２とロック部材３９とを設け、摺動部材１２を固定レール７の開口部３１に脚部１４を前後動可能に嵌合するとともに、ロック部材３９を固定レール７のロック孔３７に係止させて脚部１４を着座位置に固定できる折り畳み可能な第３シート３。」
という発明（以下、「引用発明２」という）が記載されている。
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明１の「車両」は、本願補正発明の「乗物」に相当し、以下同様に、「車両用座席」は「乗物用の折畳座席」及び「折畳座席」に、「フレーム（５）」は「支持台」に、「支持される」は「組付けられる」に、「シートクッション（２）」は「座部」に、「シートバック（３）」は「背当」に、「有する」は「備えた」に、「シートクッション（２）の前部（２ａ）」は「座部を構成している座部フレームの前端部」に、「他端」は「下端」に、「軸支」は「枢支」に、「リンク（２０ａ）（２０ｂ）」は「支持部材」に、「一端」は「上端」に、「着脱可能」は「着脱自在」に、「係着」は「連結」に、「席として使用しない」は「使用しない」に、「跳上り起立状態とし」は「背当の前面側にて上昇させ」に、「移動」は「傾動」に、それぞれ相当する。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「乗物の床面上であって、前記乗物の前後方向に配置される少なくとも２本のレール上に、前後動可能に組み付けられることになる乗物用の折畳座席であって、
　これらの各折畳座席を、前記レールに支持される支持台と、この支持台上に組付けられる座部と、前記し時代の後部に連結される背当とを備えたものとして、
　前記各座部を構成している座部フレームの前端部を、下端を前記支持台に枢支した支持部材の上端に枢支するとともに、前記座部フレームの後端部を前記支持台側に着脱自在に連結して、
　使用しない前記折畳座席について、その各座部フレームの後端部を前記支持台側から外して、前記座部の後部を前記背当の前面側にて上昇させ、かつ前記支持部材の上端を後方へ傾動させる乗物用の折畳座席。」
　
　そして、両者は次の相違点１〜３で相違する。
（相違点１）
　乗物用の折畳座席に関して、本願補正発明は、乗物の前後方向に配置される少なくとも２本のレール上に、前後動可能に多数組み付けられることになるのに対し、引用発明１は、そのような構成はない点。
　
（相違点２）
　支持台に関して、本願補正発明は、２本のレールに支持され、支持台を構成している支持ボックスに、これから下方に突出するガイドとストッパとを設け、ガイドをレールの案内溝内に係合させて支持台をレールに移動自在に組付けるとともに、ストッパをレールに係合させて支持台をレールへの調整位置で固定できるようにしているのに対し、引用発明１は、そのような構成はない点。
　
（相違点３）
　使用しない折畳座席に関して、本願補正発明は、その折畳座席の側方からみた前後幅を縮小し得るようにしたのに対し、引用発明は、そのような構成はない点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　乗物の座席において、乗物の前後方向に配置される少なくとも２本のレール上に、座席を前後動可能に多数組み付けられることは、例えば、特開平２−２７９４３３号公報、特開平８−２３０５３５号公報に示されるように、本願出願前の周知技術にすぎないから、引用発明において、該周知技術を適用して、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　本願補正発明と引用発明２とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明２の「脚部１４」は、本願補正発明の「支持台」及び「支持台を構成している支持ボックス」に相当し、以下同様に、「左右一対」は「二本」に、「固定レール７」は「レール」に、「下」は「下方」に、「摺動部材１２」は「ガイド」に、「ロック部材３９」は「ストッパ」に、「開口部３１」は「案内溝」に、「前後動可能」は「移動自在」に、「摺動部材１２を固定レール７の開口部３１に脚部１４を前後動可能に嵌合する」は「ガイドをレールの案内溝内に係合させて支持台をレールに移動自在に組付ける」に、「ロック部材３９を固定レール７のロック孔３７に係止させて脚部１４を着座位置に固定できる」は「ストッパをレールに係合させて支持台をレールへの調整位置で固定できる」に、「折り畳み可能な第３シート３」は「折畳座席」に、それぞれ相当する。
　
　そうすると、引用発明２は、本願補正発明と一致する以下のような構成を有する折畳座席といえる。
　「支持台は２本のレールに支持され、支持台を構成している支持ボックスに、これから下方に突出するガイドとストッパとを設け、ガイドをレールの案内溝内に係合させて支持台をレールに移動自在に組付けるとともに、ストッパをレールに係合させて支持台をレールへの調整位置で固定できる折畳座席。」
　
　引用発明１、２は、車両用の座席という同一の技術分野に係るものであり、該分野において、座席の位置を調整可能にすることは、本願出願前の周知の課題であるから、該課題を解決するために、引用発明１において、引用発明２を組み合わせて、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点３について）
　座部の後端部を上昇させて折り畳む座席において、その座席の側方からみた前後幅を縮小し得るようにすることは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６０−１２４５３９号公報、特開平９−１０８０５８号公報に示されるように、本願出願前の周知技術であるから、引用発明において、該周知技術を適用して、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明１、２及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、拒絶査定時の明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「乗物の床面上のレールに支持される支持台と、この支持台上に組付けられる座部と、前記支持台の後部に連結される背当とを備えた乗物用の座席であって、
　前記支持台を構成している支持ボックスに、これから下方に突出するガイドとストッパとを設け、前記ガイドを前記レールの案内溝内に係合させて前記支持台をレールに移動自在に組付けるとともに、前記ストッパを前記レールに係合させて前記支持台を前記レールへの調整位置で固定できるようにし、
　前記座部を構成している座部フレームの前端部を、下端を前記支持台に枢支した支持部材の上端に枢支するとともに、前記座部フレームの後端部を前記支持台側に着脱自在に連結して、
　前記座部フレームの後端部を前記支持台側から外して、前記座部の後部を前記背当の前面側にて上昇させ、かつ前記支持部材の上端を後方へ傾動させることにより、当該座席の側方からみた前後幅を縮小し得るようにしたことを特徴とする乗物用の折畳座席。」
　
第４．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記第２．３−１に記載したとおりである。
　
第５．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、「折畳座席」の限定事項である「乗物の前後方向に配置される少なくとも２本のレール上に、前後動可能に多数組み付けられることになる」及び「使用しない前記折畳座席について」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２．３−３に記載したとおり、引用発明１、２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明１、２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。