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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５７１３９号 拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成からなり、第３０類「菓子，パン」を指定商品として、平成１１年６月２５日に登録出願されたものである。
　指定商品については、平成１２年６月７日付の手続補正書により、第３０類「パン」と減縮補正されている。　
　
第２　原査定の拒絶理由
　本願商標は、その土地で産した麦を用いたパンであることを認識させる「地麦麺麭」の文字を表してなるから、これを本願指定商品中パンに使用するときは、単に商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
第３　請求人（出願人）の意見及び主張（要旨）
１．上記拒絶理由に対する出願人の意見
（１）本願商標は、その構成中に「麺麭」の構成を有するものであるから、「パン」以外の商品に使用するときには、商品の品質誤認を生じるものであるから、本願指定商品について、「パン」のみに削除する補正をした。
（２）本願商標は、「地麦麺麭」の構成を有してなるところ、構成中の「地麦」の文字は「その土地で産した麦」を表すものとして、普通に使用されている事実はない。また、指定商品中の例えば、「麦パン」に「地」の構成を有する商標を使用しても、自他商品識別標識としての機能に疑問を生じることはなく、登録要件を具備するものと思料される。「地麦麺麭」の構成上「麦」及び「麺麭」の構成が商品の品質及び原材料を表すとしても、本願商標の全体から、識別標識としての機能を生じるものであって、商標法第３条第１項第３号に該当しない。
（３）さらに、本願商標は、「地麦麺麭」を特殊な字体で書してなるものであるから、審査官の指摘にある「普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」ではない。
２．審判請求の理由
（１）本願商標は、後掲のとおりの構成からなり、未だ文字として認識されない特殊な態様からなり、商品区分第３０類、指定商品「パン」として商標登録出願されたものである。
（２）審査官の指摘では、本願商標は「地麦麺麭」の文字を表してなるとのことであるが、仮に左側から１番目の図形が漢字の「地」の文字を、２番目の図形が漢字の「麦」の文字を表示しているとしても、３番目と４番目の図形については、煩雑な態様からなるものであって、未だ意味を有する漢字とは見て取れないものである。一般の需要者・取引者にあっては、この構成から「その土地で産した麦を用いたパン」と認識されるまでには及ばず、本願商標から仮に「地麦」程度の意味が認識されるとしても、残りについては、にわかに判読しがたい極めて特殊な態様で表示されているものであるから、本願商標が指定商品との関係において、商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と判断した原査定は失当というべきであり、さらに、商品の品質の誤認を生じるおそれは全くないと思料される。
（３）本願商標は、文字がレタリング化された態様とはいえず、この書体が一般に普通に用いられているものではなく、その書体自体に自他識別標識としての機能を有し、特に左から３番目、４番目の構成態様は極めて煩雑に成り立っており、審査官の指摘の文字を表示するものとは到底言い切れず、判読しがたい極めて特殊なものであるから、通常取引の場において普通に用いられる方法で表されたものとは認められない、独特の構成に特徴を有する商標である。更に「地麦」が「その土地で産した麦」との意味合いを有するとしても、具体的に生産地を表すものではなく、又単に「麦」を表すものでもないので、これを指定商品「パン」に使用しても、普通に用いられる方法に該当しないものと思料する。
　
第４　当審の判断
　本願商標は、構成後掲のとおり、筆字風に書した「地麦麺麭」（「麺」の部首（へん）は旧字体で表されている。以下同じ。）の文字よりなるところ、該文字からは、「その土地で産した麦を用いたパン」の意味合いを看取するものであって、これを端的に表現したものと把握されるというのが相当である。そうすると、本願商標を補正後の指定商品「パン」に使用するときは、単に商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の認定・判断は妥当であり、これを取り消す理由はない。
　請求人は、本願商標の構成にあって、特に左から３番目、４番目の構成態様は極めて煩雑に成り立っている旨述べているが、いずれの漢字も部首（へん）は「麦」の旧字体で表されていること、かつ、旁りが「面」、「包」であることは容易に判読できるものであって、さらに、構成後半の「麺麭」の文字よりは、指定商品「パン」を表したものと理解する需要者は決して少なくない。
　そして、構成前半の「地麦」が「その土地で産した麦」との意味合いを有するものであれば、当該商品「パン」の製造地域で産した麦を原材料として使用していると認識するというのが自然である。
　また、たとい本願の指定商品「パン」に筆字風に表された標章が希なものであるとしても、羊羹や饅頭など各種食品において筆字風の書体により表された標章は我が国の一般取引場で多数見受けられるものであって、使用により商品識別力を具備するに至った標章は別として、判読できる筆字風文字が常にそれ自体の特異な形象（字形）として印象づけられ、自他商品の識別標識として機能するものでもない。しかして、本件商標は上述のとおり「地麦麺麭」の文字により構成されると看取でき、「その土地で産した麦を用いたパン」の意味合いを理解・認識させるものであるから、この意味合いを超えてかかる筆字風文字がそれ自体で自他商品の識別標識として機能するような独創的な字形と認識されるということはできない。
　したがって、本願商標をその指定商品「パン」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、本願商標よりは「その土地で産した麦を用いたパン」の意味合いを看取し、単に商品の品質、原材料を理解・把握するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４９２７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＬＣＥ」の欧文字を標準文字を用いて横書きしてなり、商品及び役務の区分第３７類及び第４２類に属する願書に記載の役務を指定役務として、平成１１年６月７日に登録出願され、その後、願書記載の指定役務については、同１２年１１月２２日付手続補正書により、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，地盤改良工事，土質改良工事，建築設備の運転，建築一式工事及び土木一式工事に関する助言，建築一式工事及び土木一式工事に関する技術情報の提供，建築一式工事及び土木一式工事に関する施工監理」及び第４２類「建築物の設計，測量，地質の調査，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，河川・砂防・海岸・港湾・空港・発電土木・道路・鉄道・下水道・農業土木・都市計画・地方計画・地質・土質・基礎・鋼構造・コンクリート・トンネル・施工計画・施工設備に関する建設コンサルティング（但し、工事監理・建設工事に関するものを除く），デザインの考案」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、クアラルンプール商品取引所（Ｋｕａｌａ　Ｌｕｍｐｕｒ　Ｃｏｍｍｏｄｉｔｙ　Ｅｘｃｈａｎｇｅ）の略称である「ＫＬＣＥ」の文字を書してなるものであるから、このような商標を前記商品取引所となんら関係を有さない出願人が採択・使用することは、国際通商・国際交流等の観点から、国際信義則に反するものであり穏当ではない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＫＬＣＥ」の文字よりなるところ、該「ＫＬＣＥ」が「クアラルンプール商品取引所（Ｋｕａｌａ　Ｌｕｍｐｕｒ　Ｃｏｍｍｏｄｉｔｙ　Ｅｘｃｈａｎｇｅ）」の略語としての意味合いを有するとしても、この略語が、我が国において一般に知られているとは認め難いものである。
　そして、本願指定役務も、通常、商品取引所が取り扱う役務と関連性があるとは認められないところである。
　そうとすると、指定役務を取り扱う業界にあって、本願商標に接する者をして、これより直ちに「クアラルンプール商品取引所」を想起、認識することはないというべきであるから、これを自己の商標として採択、使用することが、社会の一般道徳観念に反し、又は、国際信義に反するものではないというのが相当であり、本件商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある商標とは認められない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第７号に該当するとした原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　６４００６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ウルトラグリーン」の片仮名文字及び「ＵＬＴＲＡＧＲＥＥＮ」の欧文字を二段に書してなり、第３０類「プロポリスを主成分とする液体状・粉状・顆粒状・錠剤状・固形状又はカプセル入りの加工食品」を指定商品として、平成１０年７月２７日に登録出願されたものである。
                           　
２　原査定における拒絶理由の要点　
　この商標登録出願に係る商標は、指定商品との関係では、「緑色をした極上のもの」というほどの意味合いを表したものと看取される「ウルトラグリーン」の文字と「ＵＬＴＲＡＧＲＥＥＮ」の文字を二段に併記してなるものであるから、これをその指定商品中の「緑色状のプロポリスを主成分とするカプセル入りの加工食品」等について使用しても、極上のもの、最上質のものであることを表すにとどまり、単に商品の品質の誇称を表示するにすぎないものと認められる。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
                          　
３　証拠調べ通知書
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて職権に基づく証拠調べを行った結果、下記の事実を発見したので、商標法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき通知し、改めて意見を求めたが、所定の期間を経過するも、請求人からは、何らの応答もなかった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　「ウルトラグリーン」の語について、以下の事実が認められる。
（１）【楽天市場】コムウエルのホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｒａｋｕｔｅｎ．ｃｏ．ｊｐ／ｃｏｍｗｅｌｌ／４４７８４６／４４８４３６／）には、「こだわりプロポリス液」の表示のもと、「特にブラジル南部の高原地帯で採集されるプロポリスは『ウルトラグリーン』と呼ばれ最高の品質を誇ります。」の記載がある。
（２）「プロポリスエキストラピュア」のホームページ （ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｒｏｐｏｌｉｓーｎｅｔ．ｊｐ／ｌｉｓｔ／ｆ．ｈｔｍｌ）には、「プロポリスエキストラピュア」の表示のもと、「特徴２．ブラジルの自社専属の養蜂場で生産された高品質、ウルトラグリーン系のプロポリスを用いている　特徴３．生産地が限定され安定した成分のウルトラグリーンプロポリスを用いている」の記載がある。
（３）「有限会社ユニオンライズ」のホームページ （ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｕｎｉｏｎーｒｉｓｅ．ｎｅｔ／ｐｒｏｐｏｌｉｓ．ｈｔｍｌ）には、「プロポリスの品質は、含有量、原塊、製法で決まります。」の表示のもと、「プロポリスの原塊（原料）には一般に高品質と言われるブラジル産を使用しています。当社では、その中でもブラジル南部高原の有効成分がぎっしり詰まった最高ランクのウルトラグリーンを使用しています。」の記載があるとともに、当ホームページの左下には、プロポリスの原塊と認められる写真が３枚掲載されており、一枚の写真の下には、「ウルトラグリーン（最高ランク当社製品）」の記載がある。
（４）「株式会社エム・シー・エー（ＭＣＡ）」のホームページ （ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｃａーｗｅｂ．ｎｅｔ／ｓｙｏｋｕｈｉｎ．ｈｔｍｌ）には、「安心と信頼の、高純度・高品質・高濃度ウルトラグリーンプロポリス」の表示のもと、「良質のウルトラグリーンプロポリスは、ブラジルの限定した地域にある自社専属養蜂場で、薬用樹のユーカリ及びアレクリン樹木を主として採取したものです。」の記載があり、同じく、「バイオフラボンプラス」の表示のもと、「・高品質ウルトラグリーンプロポリスエキス」の記載がある。
　　
４　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ウルトラグリーン」の片仮名文字及び「ＵＬＴＲＡＧＲＥＥＮ」の欧文字を普通に用いられる方法で二段に書してなるものであるところ、本願指定商品を取り扱う業界において、高品質のプロポリスを「ウルトラグリーン」（ＵＬＴＲＡＧＲＥＥＮ）と称呼している実情があることは、前記３で認定した事実により明らかである。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品中「プロポリス（ウルトラグリ−ン）を主成分とする液体状・粉状・顆粒状・錠剤状・固形状又はカプセル入りの加工食品」について使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものであって、また、本願商標を上記商品以外の商品について使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある商標といわなければならない。
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９４１６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ザ・スーパースーツ」の文字及び「ＴＨＥ　ＳＵＰＥＲＳＵＩＴ」の欧文字を二段に書してなり、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１１年１０月１５日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、衣料品販売 の『株式会社オンリー』（京都市北区上賀茂桜井町３１ー１在）が昨年１０月１日に東京、日比谷に開業した日比谷店、今年３月上旬に千葉県船橋市に開業した船橋店に引き続いて、今年３月２５日にオープンした京都近鉄百貨店の京都店に出店している低価格の紳士服の販売店の名称である『ザ・スーパースーツストア』の文字に含まれている『ザ・スーパースーツ』の文字を有してなるものと認められるから、このような商標を出願人が前記法人の承諾なく、商標として採択し、使用することは穏当でない。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。 
　　　
３　証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するか否かについて職権により証拠調べをした結果、新たな証拠を発見したので、下記の文面による証拠調べ通知を発し改めて意見を求めたが、請求人からは、所定の期間を経過するも何らの応答もなかった。 
　　　　　　　　　　　　　記                         　
１．「ザ・スーパースーツストア」の語について、本願登録出願前に使用されたと認められる下記の事実がある。
（１）１９９９年９月２３日付け日経流通新聞（７頁）に「低価格紳士服で大型店」の見出しのもと、「オンリー（京都市、中西浩一社長）は十月一日、東京・日比谷に低価格紳士服の大型店を出店する。」「店名は、『ザ・スーパースーツストア』。」の記載がある。
（２）１９９９年９月２８日付け日本経済新聞朝刊（１６頁）に「オンリー、東京に大型店」の見出しのもと、「東京・日比谷に低価格スーツの大型店『ザ・スーパースーツストア』の一号店を開く。」の記載がある。
（３）１９９９年１０月１日付け繊研新聞（１８面）に「オンリー『ザ・スーパースーツストア』きょう日比谷に開店」の見出しのもと、「東京・日比谷の東宝ツインタワー二階にメンズの新業態『ザ・スーパースーツストア』をオープンする。」の記載がある。
（４）１９９９年１０月５日付け繊研新聞（９面）に「オンリー日比谷に新店、スーツはすべて１９０００円と２８０００円」の見出しのもと、「紳士服専門店オンリーは・・・・・『ザ・スーパースーツストア』を開店した。」の記載がある。
（５）Ｂーｉｎｇ（４頁、１９９９年１０月６日、株式会社リクルート発行）に「２プライス制の『ザ・スーパースーツストア』オープンに伴いスタッフを募集」の見出しのもと「１０月１日、東京・日比谷に、ビジネススーツ専門の『ザ・スーパースーツストア』１号店をオープンする。」の記事がある。
２．「ザ・スーパースーツストア」の語について、本願登録出願後に使用されたと認められる下記の事実がある。　
（１）１９９９年１１月１６日付け日本繊維新聞に「開店１ヶ月で急上昇」の見出しのもと、「新業態『ザ・スーパー・スーツ・ストア』１号店　１万９０００円スーツ当たる」の記載がある。
（２）２０００年２月２６日付け日刊ゲンダイに「”店員ゼロ商法”はウケるか」の見出しのもと、「『ザ・スーパースーツストア』が、小売業界から見直されている。」の記載がある。
（３）２０００年７月３日付け日本繊維新聞に「若者層中心に支持　年内１０店舗体制構築へ」の見出しのもと、「１ヶ月１０００着超の販売　オンリー『ザ・ スーパースーツストア』が好調」の記載がある。
（４）その他、オンリーの「ザ・スーパースーツストア」店に関して、多くの新聞、雑誌に取り上げられている。
　　　
４　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ザ・スーパースーツ」の文字及び「ＴＨＥ　ＳＵＰＥＲＳＵＩＴ」の欧文字を二段に書してなるものである。
　また、前記３に掲載した証拠によって、本願商標登録出願前より、オンリー株式会社が、「ザ・スーパースーツストア」の文字よりなる商標を紳士服の店舗名として使用している事実が認められる。
　しかして、本願商標構成中の「ザ・スーパースーツ」の文字は、「ザ・スーパースーツストア」の文字に包含されるものであるから、このような商標を出願人が前記法人の承諾なく、商標として採択し、使用することは穏当でない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第７号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４８６２０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として、平成１１年６月１日に登録出願されたものである。
    　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１５０７８２６号商標は、「ＡＳＵＫＡ」の欧文字と「アスカ」の片仮名文字を二段に併記してなり、昭和５２年８月１８日に登録出願、第４類「せっけん類、歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として、昭和５７年４月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。その後、商標権の一部取消審判によりその指定商品中「薫料」については、平成７年７月２５日に取消す旨の確定審決の登録がされ、また、平成１４年５月２９日付けの書換登録により、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」とされたものである。同じく、登録第３２３５５１３号商標は、「明日香」の漢字を横書きしてなり、平成４年１２月９日に登録出願、第３類「線香」を指定商品として、平成８年１２月２５日に設定登録されたものである。同じく、登録第３２３５５１４号商標は、「明日香」の漢字を縦書きしてなり、平成４年１２月９日に登録出願、第３類「線香」を指定商品として、平成８年１２月２５日に設定登録されたものである。同じく、登録第３２３５５１５号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年１２月９日に登録出願、第３類「線香」を指定商品として、平成８年１２月２５日に設定登録されたものである。以下、これら引用商標をまとめて「引用商標」という。
　なお、拒絶の理由に引用した引用商標中、登録第１５３５５９６号商標については、平成１４年８月２７日に商標権の存続期間満了により消滅し、その抹消の登録が平成１５年４月３０日になされているものである。
    　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるものであるところ、商号や商標を構成する文字の一部もしくは全部を図案化して会社のイメージアップを図ったり、自己の取り扱いに係る商品等の宣伝の効果を高めるといった方法が普通に採られている取引社会の実情よりすれば、これよりはその構成からみて、欧文字「ａｓｋａ」を図案化したものと、これに接する者をして、容易に理解、認識せしめるものというのが相当である。
　請求人は、構成中語頭の文字は、外観的にはギリシャ文字の「α」（アルファ）あるいはアルファベットの「ｄ」もしくは「ｑ」に近いものであって、アルファベット「ａ」とは外観上非類似であるから称呼は生じないものであり、第２番目の文字は、単独文字「ｓ」であって「エス」の称呼を生じ、第３番目の文字よりは「Ｋ（ｋ）」の文字を想定できず、そして、語尾の文字は、語頭の文字を１８０度回転させた構成のものであり、いかなる称呼も生じないから、結局、本願商標よりは「アスカ」の称呼は生じないと主張している。
　しかしながら、アルファベットの表記方法にはローマン体とサンセリフ体があり、そのうちサンセリフ体にはその一つとして「フーツラ・メッジューサ（サンセリフ）」（ポール・レンナーの創作による。）と称される書体があることは、例えば「やさしいレタリング」〔別掲（３）書体参照〕（株式会社マール社発行：１９９４年９月２０日第３１刷発行、１５５頁）等の記載からも明らかである。そして、かかる書体よりなるアルファベットは、一般において広く知られ用いられているものと認められる。
　しかして、かかる「フーツラ・メッジューサ（サンセリフ）」よりなるアルファベット中の大文字「Ａ」の小文字「ａ」は、縦線の左側にアルファベットの「Ｏ（ｏ）」の文字の右側一部を切り詰めた如き曲線を結合して表したものであるところ、本願商標の構成中、語頭の文字は、縦線が曲線に比し太く表されているとはいえ、その基本的な表記方法において上記「フーツラ・メッジューサ（サンセリフ）」により表された小文字「ａ」とその特徴を共通にしているものであるから、該文字は、同書体の「ａ」の文字を表したものと無理なく認識、把握し得るというのが相当である。つぎに、第２番目の文字はアルファベットの小文字「ｓ」を表したものと認められ、そして「ｓ」の文字が語中に存する場合、これを「ス」と称呼することのあることは、例えば「ａｓｋ」を「アスク」、「ｅａｓｔ」を「イースト」と読む例を待つまでもなく明らかである。第３番目の文字は、縦の直線とその右側下半部に、第２番目の文字「ｓ」の下部の湾曲部分を短くした如き曲線を結合し表してなるものであるが、全体としてアルファベットの小文字「ｋ」の特徴を有するといい得るから、該文字はアルファベットの「ｋ」を記したものと認められる。そして、第４番目の文字は、語頭のアルファベット「ａ」を１８０度回転させ、これを鏡文字で表したものと認められ、また、これよりは直ちに他に相応する欧文字を認識し得ないものである。
　そうとすると、本願商標は、この程度の表し方では、その構成文字全体としてアルファベットの４文字「ａｓｋａ」を表したものと、これに接する取引者、需要者をして容易に認識、理解せしめること前記のとおりであるから、これよりはその構成文字に相応して、「アスカ」の称呼を生ずること明らかといわなければならない。
　これに対し、引用商標よりはその構成文字に相応して、いずれよりも「アスカ」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標は、引用商標とは、外観上相違する点があり、観念においては直ちに比較し得ないとしても、互いに「アスカ」の称呼を共通にする類似の商標といわなければならない。また、その指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当であってこれを取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３４３１４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「じぶんこうこく」の平仮名文字と「ジブンコウコク」の片仮名文字及び「ＪＩＢＵＮＫＯＵＫＯＫＵ」の欧文字を三段に書してなり、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成１３年４月１３日に登録出願、その後、指定役務については、平成１４年７月１５日付けの手続補正書において、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取り次ぎ，書類の複製，速記，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれに準ずる事務用機器の操作，筆耕，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」及び第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，医療情報の提供，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，医業，栄養の指導，家畜の診療，きゅう，健康診断，歯科医業，柔道整復，調剤，はり，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編み機の貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，会議室の貸与，家具の貸与，火災報知器の貸与，加熱器の貸与，壁掛けの貸与，カメラの貸与，漁業用機械器具の貸与，光学機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，敷物の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，調理台の貸与，展示施設の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，流し台の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，ミシンの貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与」と補正されたものである。
　　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『自分を広告すること』の意味合いを看取させる『じぶんこうこく』、『ジブンコウコク』、『ＪＩＢＵＮＫＯＵＫＯＫＵ』の文字を３段に普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定役務中、『広告，職業のあっせん，求人情報の提供』等に使用しても、単に上記の意を理解させるにすぎす、これに接する取引者・需要者は、何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断                       
　本願商標は、前記のとおり、「じぶんこうこく」「ジブンコウコク」「ＪＩＢＵＮＫＯＵＫＯＫＵ」の各文字よりなるところ、これらの各構成文字より、たとえ、「自分広告」の漢字が想起されたとしても、これが特定の具体的事物、事象を表す用語として、一般に親しまれ、定着しているとは認められず、必ずしも原審説示の如き意味合いをもって直ちに看取されるものとはいい得ないから、かかる構成においては、むしろ、具体的意味合いを特定し得ない一種の造語よりなるものというを相当とするものである。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、広告，職業のあっせん，求人情報に関する業界において、取引上、役務の質、内容を表示するものとして普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用した場合、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当であるから、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものとはいえない。
　また、指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといえる。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１４２３４５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＪＩＭＭＹ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，車いす，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械器具（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器，落下傘」を指定商品として、平成９年７月２５日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶に引用した登録第１７４７６１４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＪＩＭＭＹ」及び「ジミー」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和５１年２月２４日に登録出願、第１２類「輸送機械器具、その部品及び附属品」を指定商品として、同６０年２月２７日に設定登録され、その後、平成７年８月３０日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＪＩＭＭＹ」の欧文字を書してなるところ、これより、「ジミー」の称呼及び「ＪＩＭＭＹ」という男子の名（若しくは愛称）の観念が生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は、「ＪＩＭＭＹ」及び「ジミー」の文字を上下二段に書してなるところ、これより、「ジミー」の称呼及び「ＪＩＭＭＹ」という男子の名（若しくは愛称）の観念が生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、「ジミー」の称呼及び「ＪＩＭＭＹ」という男子の名（若しくは愛称）の観念を同一とし、外観においても、「ＪＩＭＭＹ」の欧文字を横書きしている点において類似するものというのが相当である。
　また、両者の指定商品は同一又は類似の関係にあること明らかである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人（出願人）は、再三に渡り、譲渡交渉中である旨上申しており、この点について釈明を求める平成１４年２月１８日付け審尋に対して、請求人は、同年５月２２日付け回答書において、抵触する商品を削除する旨及び譲渡交渉中である旨を述べているが、その後、相当期間が経過するも、何ら手続がなされない。
　そこで、再度平成１５年４月２２日付け審尋により釈明を求めたが、請求人は何ら応答するところがない。
　したがって、これ以上、本件の審理を遅延させるべき理由はないものと認め、審理を進めることとし、上記のとおり判断した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第２２９５０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＥＰＯＴ」の欧文字と「デポ」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、平成１０年３月１９日に登録出願、指定商品については、願書に記載のものを同１１年５月２８日付け手続き補正書をもって、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」に補正したものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２５４８３８号商標（以下「引用商標」という。）は、「モバイルデポ」の片仮名文字と「ＭＯＢＩＬＥＤＥＰＯＴ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成９年１１月１２日に登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，映写フィルム，スライドフィルム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として同１１年３月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、これを構成する「モバイルデポ」及び「ＭＯＢＩＬＥＤＥＰＯＴ」の文字が、それぞれ同じ大きさの文字で一連一体に表されていて、しかも、全体より生ずると認められる「モバイルデポ」の称呼は、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、構成中の「モバイル」「ＭＯＢＩＬＥ」の文字部分が「移動式」を意味する語であるとしても、かかる構成においては特定の商品の品質を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、引用商標の「モバイルデポ」及び「ＭＯＢＩＬＥＤＥＰＯＴ」の文字は、それぞれ全体をもって一体不可分のものとして認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標は、「モバイルデポ」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　したがって、引用商標より、単なる「デポ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と称呼上類似するものと判断して、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１６８２８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「学校」の文字（標準文字）よりなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチエック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成１０年３月２日に登録出願されたものである。　
　　
２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定は、「本願商標は、『学校』の文字を普通に書してなるところ、該文字は『人々を集めて、一定の組織・方法で教える場所』を意味するものであり、需要者は本願商標より、『商品の使用場所が学校』程度の意を認識するに止まるものであるから、これを指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができず、自他商品の識別標識として機能するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、「学校」の文字よりなるところ、該文字（語）は、「人々を集めて、一定の組織・方法で教える場所」を意味するものであることは、原審指摘のとおりである。
　しかしながら、「学校」の文字（語）が本願商標の指定商品との関係において、常に、その商品の使用場所が学校であるという使用場所、品質を表示したものと特定して認識、理解されるものとはいい難く、直ちに、その指定商品の具体的な品質等を表示したものとは認められないものである。
　さらに、当審において調査するも、「学校」の文字（語）が本願商標の指定商品について、普通一般に商品の使用場所、品質を表示するものとして使用されている事実は発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するも、自他商品識別標識としての機能を十分有するものと認めざるを得ない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当するものとして、その出願を拒絶すべきでない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３７９００５号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４３７９００５号の指定商品中「電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３７９００５号商標（以下「本件商標」という。）は、平成１１年１月２７日に登録出願され、「ＬＡＬＳ」の欧文字と「ラルス」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同１２年４月２１日に設定登録されたものである。
　
２　引用商標
　請求人が本件商標の無効を述べる理由に引用する登録第４０８２７５９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＲＡＬＳ」の欧文字と「ラルス」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、平成６年１１月２日に登録出願され、第９類「電気通信機械器具，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、同９年１１月１４日に設定登録されたものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし同第５号証を提出した。
　本件商標は、下段の片仮名文字が上段の欧文字の表音であると考えることが自然であり、本件商標からは「ラルス」の称呼が生ずる。
　一方、引用商標も同様に、下段の片仮名文字が上段の欧文字の表音であると考えることが自然であり、引用商標からは「ラルス」の称呼が生ずる。
　よって、本件商標と引用商標は、称呼が同一又は極めて近似している称呼上類似する商標である。
　そして、本件商標の指定商品は、第９類「電子応用機械器具及びその部品」であり、一方、引用商標の指定商品は、第９類「電気通信機械器具，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」であるところ、類似商品・役務審査基準（甲第５号証）によれば、「電子応用機械器具及びその部品」に属する商品中「電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）」は、「電気通信機械器具」に類似するとの備考がある。この基準に照らせば、本件商標の当該指定商品は、引用商標の指定商品中の「電気通信機械器具」と類似するものである。
　そうすると、本件商標と引用商標とは称呼において類似するものであり、指定商品も同一又は類似するものである。
　したがって、本件商標は、その指定商品中の「電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）」についての登録は、商標法第４条第１項第１１号に違反してされたものであって、商標法第４６条第１項の規定によりその登録は無効とされるべきものである。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
５　当審の判断
　本件商標と引用商標は、それぞれ前記のとおりの構成からなるものであるから、いずれも、その構成文字に相応して「ラルス」の称呼を生ずるものと認められる。
　そして、本件商標の指定商品である「電子応用機械器具及びその部品」に含まれている「電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）」と引用商標の指定商品中の「電気通信機械器具」とは、その生産部門、販売部門、用途、需要者等を共通にする場合も多く、また、部品と完成品の関係にあるものでもあるから、互いに類似する商品といわなければならない。
　してみれば、本件商標と引用商標とは、「ラルス」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、本件商標の指定商品中の「電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）」は、引用商標の指定商品と類似するものである。
　したがって、本件商標は、その指定商品中の「電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）」については、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項第１号により、「電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）」についての登録を無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１３７３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クオーツ」の文字を標準文字とし、第１９類に属する、願書記載の商品を指定商品として、平成１１年１２月１０日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１２年１１月２２日付け手続補正書をもって「リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、石英を意味する『ｑｕａｒｔｚ』の表音と認められる『クオーツ』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるものであるから、これをその指定商品中『石英を原材料とした商品』に使用しても、単に商品の原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「クオーツ」の文字よりなるところ、本願の指定商品を上記のように補正した結果、本願商標は、その指定商品について使用しても原材料、品質を表示するとはいえないものとなったから、商標法第３条第１項第３号には該当しなくなったものと認められる。
　そして、「クオーツ」の文字は、「ｑｕａｒｔｚ」の読みを片仮名で表したものであると認められるところ「クオーツ」の文字が「石英」の意味合いをもって我が国において親しまれ、あるいは、本願商標の指定商品の取引者・需要者間において、普通に使用されているか否かについては、例えば、該文字について、（株）岩波書店発行の広辞苑（第五版）の「クオーツ」の項においては「１．水晶　２．クオーツ時計の略。水晶発振器を利用した時計」と掲載されているものの、「石英」はその意味としては掲載されておらず、また、建築関連書籍である（株）彰国社発行の建築大辞典（第二版）においても「石英」の項目に、その訳として欧文字「ｑｕａｒｔｚ」は掲載されているが、「クオーツ」の項目それ自体の掲載もなく、（株）朝倉書店発行の「建築の辞典」及び（株）井上書院発行の「建築カタカナ語・略語辞典」には「クオーツ」の項目も無いことから「クオーツ」の文字が、「石英」の意味合いをもって一般あるいは指定商品を取り扱う業界において、認識され、親しまれているものとは言い難いものというべきである。
　そのうえ、当審において職権を持って調査したが「クオーツ」の文字のみをもって、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は見出せなかった。
　そうとすれば、「クオーツ」の片仮名文字よりなる本願商標は、これを補正後の指定商品である「リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料」について使用しても、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるとすることができないというのが相当である。　
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１０８４４０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１０８４４０号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定役務として、平成８年４月１０日に登録出願、同１０年１月３０日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べ、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　本件商標は、請求人がその使用の有無を調査したところ、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、その指定商品中「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」について使用されていない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第６号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）本件商標は、別掲のとおり図形及びその下部に「ウィザード」の片仮名文字を書してなるものであるところ、被請求人は、これをその取消請求に係る指定役務について、本件審判請求の登録前３年以内に使用している。
（２）乙第１号証は、被請求人が発行し現在使用している会社案内「Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｐｒｏｆｉｌｅ」であるところ、その記載内容から、被請求人は、取消請求に係る指定役務「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」を、その業務としていることが認められる。特に、「Ｌｉｂｒａｒｙ　Ｓｙｓｔｅｍ」および「Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｒｃｈｉｖｅ」には、「図書館システム構築実績例」もしくは「作業実績」として、我が国有数の著名大学が「クライアント名」として紹介され、また、「Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｇｕｉｄｅ」には、「主要取引先」として著名な企業、大学等が列挙されており、被請求人が取消請求に係る指定役務の分野において、確固たる実績を有していることが明らかである。
　また、乙第２号証の１「閉鎖事項全部証明書」および乙第２号証の２「履歴事項全部証明書」からは、被請求人の設立時（東京都豊島区南池袋二丁目２６番４号）より現在（東京都南青山七丁目１番７号）に至るまでの住所を認めることができる。
（３）乙第３号証は、被請求人の取引先である株式会社紀伊國屋書店が、平成１２年８月２８日に被請求人に対して「ＬｉｂＶｉｓｉｏｎシステムの開発、保守及びサポート業務」を発注した際の「発注書」（写し）である。この「ＬｉｂＶｉｓｉｏｎシステム」とは、乙第４号証のパンフレット（写し）の記載内容から明らかなように、日本アイ・ビー・エム株式会社開発によるコンピュータを使用した図書管理システムであり、株式会社紀伊國屋書店は、「ＬｉｂＶｉｓｉｏｎシステム」の販売を担当していたものである。この業務が、取消請求に係る指定役務「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」に該当することは明白である。
　また、乙第５号証は、株式会社紀伊國屋書店営業総本部ライブラリーサービス営業本部図書館システム部長、松島徹氏による「宣誓書」である。この「宣誓書」によると、添付の「書類送付のご案内」、および「注文請書」が、被請求人から、本件審判請求の登録前３年以内である平成１２年９月４日に株式会社紀伊國屋書店へ郵送され、受領されたことが認められる。この「注文請書」は、乙第３号証の「発注書」に対応するものである。
　そして、この「書類送付のご案内」の右上部には、本件商標と社会通念上同一と認められる標章が付されている。
（４）乙第６号証は、株式会社リクルートが出版する求人広告雑誌「Ｂ−ｉｎｇ」関東版３９号３８８ページの写しである。同ページの上部右側には、被請求人の広告が本件商標と社会通念上同一と認められる標章、及び被請求人の事業内容である「大学図書館システムを中心とした運用、ソフトウエア開発。業務アプリケーションのコンサルティング、ソフトウエア開発」等の記載とともに掲載されている。
　そして、当該雑誌の発売日は２０００年（平成１２年）９月２７日であり、本件審判請求の登録前３年以内である。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出した、乙第１号証ないし乙第６号証（枝番を含む。）の記載内容を総合して判断すれば、被請求人は本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、請求に係る指定役務「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」について使用をしていたことを認めることができる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の指定役務中、取消請求に係る役務についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２２４５１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＧＡ　ＳＥＬＥＣＴ」の文字（標準文字）を書してなり、第３１類「木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽」を指定商品として、平成１２年１１月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、アフリカ東部の国、ウガンダ共和国を指す欧文字の『ＵＧＡ』と『特選の、高級の』の意味を有する英語の『ＳＥＬＥＣＴ』の文字を『ＵＧＡ　ＳＥＬＥＣＴ』と普通に用いられる方法で書してなるところ、これより『ウガンダ共和国特選の商品，ウガンダ共和国で高級の商品』等の意味合いを理解させるにとどまり、これを本願指定商品中『ウガンダ共和国産の商品』に使用しても単に商品の品質、産地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＵＧＡ　ＳＥＬＥＣＴ」の文字よりなるところ、その構成中前半の「ＵＧＡ」の文字が、アフリカ東部に位置する、ウガンダ共和国の国名の略称として使用される場合があるとしても、「選ぶ、えり抜く」の意味を有する「ＳＥＬＥＣＴ」の文字と結合した「ＵＧＡ　ＳＥＬＥＣＴ」の文字全体よりは、原審説示の如き意味合いを直ちに看取することは困難と認められるから、これを本願の指定商品に使用しても、その商品の品質を直接的、具体的に表しているものとまではいえない。
　また、これが、当業界において、取引上、商品の品質、産地を表示するものとして普通に使用されている事実も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、一種の造語とみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといえるものであり、また、指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。