【事件の表示】
　特願２０００−１４１７８４号「ヒータの定電力駆動回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月２２日出願公開、特開２００１−３２６０５７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年５月１５日の出願であって、平成１８年８月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに平成１８年１０月３０日に手続補正がされ、平成２０年１０月３１日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年１月６日に手続補正がされたものである。
　
第２　当審が通知した拒絶理由
　当審が通知した拒絶理由は以下のとおりである。
　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項並びに第６項第１号又は第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．第１のヒータの定電力駆動回路について
（１）段落【０００７】〜【０００９】では、定電圧源に電流制限抵抗とヒータの直列回路を接続した回路において、ヒータの抵抗値がばらついて、その抵抗値がＲ１及びＲ２をとる時の電流値をＩ１及びＩ２としたとき、Ｉ２＝√（Ｒ１／Ｒ２）Ｉ１との関係を満足すると、ヒータの電力は変化しない旨が記載される。
（２）また、段落【００１２】〜【００２０】では、上記の回路において、電源電圧が５Ｖ及び６Ｖ、パワーＭＯＳＦＥＴのＯＮ電圧を０．１Ｖ、ヒータの抵抗値を３Ωとし、ヒータ電力を１．５Ｗを供給するとして、電力制限抵抗の抵抗値を決めると、３．９Ω及び５．６（５．３の筈）Ωとなり、この条件でヒータの抵抗値を６．０Ωまで変えて計算してもヒータ電力は０．１Ｗの誤差内おさまることがわかる旨、記載している。
　しかしながら、（１）は、仮定した２つのヒータの抵抗値に対して、ヒータ電力が変化しない電流値の関係を示すのみで、そのために、どのようにして具体的に回路素子の値や定数を決めるのか、何ら述べていない。
　（２）は、特定の１つのヒータの抵抗値及び電力、特定の２つの電源電圧とし、その条件から電力を供給するための電流制限抵抗を計算したとき、ヒータのばらつきが一定の範囲内では、ヒータの電力の誤差が一定の範囲内に入るというものであって、特定の２つの場合を計算したというにすぎない。つまり、単に特定の２例を示すのみである。
　そうすると、本願の明細書及び図面には、種々の条件に対して、或いは（標準の値やばらつきの程度等を含めた）すべてのヒータについて、そのばらつきに対してヒータ電力がほぼ一定となるために、どのように回路素子の値等を定めればよいのかということについて、充分に説明されているとはいえない。
　さらに、（２）の電流制限抵抗の値は、電源電圧、ヒータの抵抗値及びヒータの電力から一義的に決まる値としたのみであって、通常の抵抗値の決定方法であるこのような値がどうして本願発明の所期の目的を達成するのかも不明である。
　なお、定電圧源に電流制限抵抗を介してヒータを接続したから、直接接続するものに対してヒータの抵抗値の変化に対して電力の変化が小さいとするものであるしても、具体的に、どのように各定数を決めると、想定されるばらつきに対して所定の範囲に電力の変化を抑えられるのか何ら記載されておらず、所期の目的を達成する程度に充分説明されているとはいえない。単に抵抗を介することで電力の変化が小さくなる程度であれば、例えば特開昭６１−９９８５２号公報等にも抵抗を介することが示されるように、格別のこととはいえない。
２．特許請求の範囲には、電流制限抵抗の値の決定方法について、「前記ヒータの抵抗値が許容ばらつき範囲内であれば、前記ヒータの消費電力が予め定めた許容範囲内の電力値となるように前記ヒータに流れる電流値を規定する」と、希望的に効果が記載され、
また、「前記許容ばらつき範囲内において、前記ヒータの抵抗値がＲ１のときの前記電流制限抵抗及びヒータに流れる電流値をＩ１としたとき、前記ヒータの抵抗値がＲ２のときの前記電流制限抵抗及びヒータに流れる電流値Ｉ２がＩ１のほぼ√（Ｒ１／Ｒ２）倍になるように」と、上記１．（１）にヒータの抵抗値が変化してもヒータ電力が変化しない電流値とヒータ抵抗値の関係が記載されるものの、このような条件になるようにするための電流制限抵抗の値の決定方法が記載されておらず、「
なるように
　さらに、上記したように１．（２）では、電流制限抵抗の抵抗値は、単に電源電圧、ヒータの抵抗値及びヒータの電力から一義的に決まる値とするのみである。
　したがって、発明が不明確であり、かつそのような構成とするための説明が明細書に充分されているともいえないから、明細書に記載された発明が記載されているともいえない。
　
第３　判断
　第１のヒータの定電力駆動回路について、段落【０００７】には、電流制限抵抗について、「ヒータの抵抗値が許容ばらつき範囲内であれば、前記ヒータの消費電力が予め定めた許容範囲内の電力値となるように前記ヒータに流れる電流値を規定する」方法として、「前記ヒータの抵抗値をＲ（＝３〜６Ω）、前記電流制限抵抗及びヒータに印加される電源電圧をＶとしたとき、前記電流制限抵抗の値をほぼＶ・√（Ｒ／１．５）−Ｒに設定してなること」と記載されている。
　また、段落【００２０】にも、「以上の表１，表２から明らかなように、ヒータ３の抵抗値が３Ω〜６Ωまでばらついても、ヒータ３の消費電力は、１．５Ｗ±０．１Ｗの範囲に収まっており、殆ど定電力であることが分かる。」とし、上記段落【０００７】と同様の記載がある。
　ところで、表１，表２を含む段落【００１２】〜【００２０】の記載は、電源電圧５及び６Ｖで、ヒータ電力１．５Ｗとしたときに、電流制限抵抗をそれぞれ３．９Ω、５．６Ωとすると、ヒータ抵抗が３．０〜６．０Ωとばらついても、１．５Ｗ±０．１Ｗの範囲におさまるというものである。
　つまり、依然、特定のヒータ電力、ヒータ抵抗値における、２つの電源電圧の場合の例が示されるのみであって、それ以外の条件の場合については記載も示唆もされていない。
　ちなみに、電源電圧を３Ｖ、ヒータ抵抗３Ω、ヒータ電力１．５Ｗとすると、電流制限抵抗は１．２４Ωとなり、ヒータ抵抗が３．０〜６．０Ωの時、ヒータ電力は１．５〜１．０３Ｗとなり、３０％以上も変化して、定電力駆動されるものとはいえない。
　また、段落【００１５】の【数１】Ｉ２＝Ｉ１√（Ｒ１／Ｒ２）の式についても、仮定した２つのヒータの抵抗値に対して、ヒータ電力が変化しない電流値の関係を示すのみで、そのために、どのようにして具体的に回路素子の値や定数を決めるのか、述べるものではない。
　そうすると、表１及び２以外の各種の条件において、定電力駆動するための電流制限値の設定の仕方が依然不明であって、本願発明の所期の目的を達成できる程度に、充分に記載されているとはいえない。
　
　また、特許請求の範囲の請求項１においても、電流制限抵抗の値の設定について、「ヒータの抵抗値をＲ（＝３〜６Ω）、前記電流制限抵抗及びヒータに印加される電源電圧をＶとしたとき、前記電流制限抵抗の値をほぼＶ・√（Ｒ／１．５）−Ｒに設定してなる」と上記と同様に記載されるのみであって、電源電圧Ｖやヒータの抵抗値Ｒ、ヒータ電力が限定されておらず、上記したとおり、請求項１に記載された構成では電源電圧を含む各種の条件において定電力駆動することができるものではないから、発明の詳細な説明及び図面に記載した発明を記載しているとはいえない。たとえヒータの抵抗値Ｒが括弧書きの中のものであって、さらにヒータ抵抗が１．５Ｗであるとしても、上記したように各種電圧に対して定電力駆動するための電流制限値の設定の方法が発明の詳細な説明及び図面には何ら記載されていない。
　さらに言えば、請求項１はヒータの定電力駆動回路と、一般のヒータの駆動回路であるから、駆動電圧やヒータ電力、ヒータ抵抗等について、何ら限定的に解する余地もない。
　請求項２についても、請求項１において、単にヒータの用途を限定するのみであり、上記請求項１と同様である。
　
　よって、本願は、詳細な説明について、当業者が発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえず、かつ、特許請求の範囲について、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。
　
第４　むすび
　以上のようであるから、本願は、特許法第３６条第４項及び第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。