【事件の表示】
　特願２００３−１４３７６３「３相誘導電動機の駆動装置及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月１３日出願公開、特開２００４−１４０９８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成１５年５月２１日（パリ条約による優先権主張２００２年１０月１７日、大韓民国）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１１月７日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「3相電源を供給する3相電源部と、
　該3相電源部から供給された3相電圧を整流する整流部と、
　該整流部から生成された直流電圧を降圧して、安定化した直流電圧を出力する降圧部と、
　該降圧部から出力された前記安定化した直流電圧を3相可変交流電圧にして3相誘導電動機を駆動するインバータ部と、を含み、ここで、前記インバータ部に供給される直流電圧は、高調波の発生が抑制された降圧された状態の直流電圧であり、
　前記降圧部は、
　前記整流部から生成された直流電圧を測定すると共に、該測定した電圧に基づいて前記降圧部からインバータ部に出力される直流電圧を制御するための制御信号を出力する集積回路部と、
　該集積回路部から出力された制御信号によって、前記インバータ部に出力される直流電圧を制御する直流安定化部を駆動するための駆動信号を生成するゲート駆動部と、
　該ゲート駆動部の駆動信号によって、前記整流部から生成される直流電圧を降圧して前記安定化した直流電圧を生成する前記直流安定化部と、
　該直流安定化部から生成された直流電圧が印加される直流リンク部と、から構成され、
　前記集積回路部は、前記整流部から前記直流安定化部に供給される電流を測定して、該電流が過電流であると、前記制御信号の出力をオフさせることを特徴とする3相誘導電動機の駆動装置。」
　
２．引用例
　これに対して、当審における、平成２０年４月２４日付で通知した拒絶の理由に引用した特開２００２−１１２５５５号公報（平成１４年４月１２日公開。以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、交流電源を整流平滑した直流電圧を矩形波交流電圧に変換して負荷に供給するインバータ装置に関するものである。」
　
　・「【０００５】本発明は上述のような点に鑑みてなされたものであり、従来例のように多くの電力変換過程を経ることなく負荷に矩形波電圧を与えることにより、回路効率の良い矩形波インバータ装置を提供することを目的とする。」
　
　・「【０００７】
【発明の実施の形態】（実施形態１）図１は本発明の実施形態１の回路図である。図１の回路では、交流電源Ｖｓに全波整流器ＤＢを接続し、全波整流器ＤＢの出力に降圧チョッパを接続している。降圧チョッパはスイッチング素子Ｑ１、インダクタＬ１、コンデンサＣ１、ダイオードＤ１から成る。コンデンサＣ１には従来例と同じく極性反転インバータを接続している。極性反転インバータは、スイッチング素子Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４、Ｑ５から成り、スイッチング素子Ｑ２とＱ５、スイッチング素子Ｑ３とＱ４が同期して低周波でオン・オフする。
【０００８】降圧チョッパのスイッチング素子Ｑ１は整流出力電圧ＶＤＢ＝｜Ｖｉｎ｜が所定値Ｖ０以上の時のみ動作する。整流出力電圧ＶＤＢが所定値Ｖ０より小さい時は全波整流器ＤＢに設けられた補助電源５から降圧チョッパのインダクタＬ１、コンデンサＣ１へ電力を供給する。また、補助電源５は電源Ｖｓから入力電流を流し、入力電流の休止が発生しないようにしており、入力力率の改善作用をも有している。
【０００９】降圧チョッパへの電力はＶＤＢ≧Ｖ０の期間は全波整流器ＤＢから直接供給される。しかも、このとき降圧チョッパに流れる電流が入力電流にもなっている。したがって、図３の従来例に比べると、昇圧チョッパの過程が無くなったため、回路効率の改善が期待できる。
【００１０】本実施形態の各部の動作波形を図２に示す。ＶＤＢは全波整流器ＤＢの出力電圧で、交流電源Ｖｓからの入力電圧Ｖｉｎを全波整流した電圧波形である。Ｖ０は所定値である。Ｑ１は降圧チョッパのスイッチング素子Ｑ１のオン・オフ信号を示す。降圧チョッパのスイッチング素子Ｑ１は整流出力電圧ＶＤＢが所定値Ｖ０以上の時のみ動作する。Ｖｃ１は降圧チョッパの出力電圧である。Ｑ２〜Ｑ５は極性反転インバータのスイッチング素子Ｑ２〜Ｑ５のオン・オフ信号を示す。Ｉｌａは負荷としての放電灯ｌａに流れる電流波形である。」
　
　・図２には、降圧チョッパから出力される出力電圧Ｖｃ１は、降圧された状態の安定化した直流電圧とされていることが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「交流電源Ｖｓを供給する交流電源部と、
　該交流電源部から供給された入力電圧Ｖｉｎを整流する全波整流器ＤＢと、
　該全波整流器ＤＢの出力に接続されると共に、補助電源５から電力が供給されることにより、該全波整流器ＤＢの出力電圧ＶＤＢを降圧して、安定化した直流電圧を出力する降圧チョッパと、
　該降圧チョッパから出力された前記安定化した直流電圧を矩形波交流電圧にして負荷に供給する極性反転インバータと、を含み、ここで、前記極性反転インバータに供給される直流電圧は、降圧された状態の直流電圧であり、
　前記降圧チョッパは、
　スイッチング素子Ｑ１、インダクタＬ１、コンデンサＣ１、ダイオードＤ１から成ると共に補助電源５と接続され、該全波整流器ＤＢから生成された整流出力電圧ＶＤＢが所定値Ｖ０以上の時のみスイッチング素子Ｑ１が動作すると共に、該整流出力電圧ＶＤＢが所定値Ｖ０より小さい時にインダクタＬ１、コンデンサＣ１へ補助電源５から電力が供給されることにより、安定化した直流電圧を極性反転インバータへ出力するように構成される、
　直流電圧を矩形波交流電圧に変換して負荷に供給するインバータ装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、後者の「交流電源Ｖｓ」と前者の「3相電源」とは「交流電源」との概念で共通し、後者の「入力電圧Ｖｉｎ」と前者の「3相電圧」とは「交流電圧」との概念で共通する。
　そして、後者の「全波整流器ＤＢ」は前者の「整流部」に相当し、後者の「全波整流器ＤＢの出力に接続されると共に、補助電源５から電力が供給されることにより、該全波整流器ＤＢの出力電圧ＶＤＢを降圧して、安定化した直流電圧を出力する降圧チョッパ」は前者の「整流部から生成された直流電圧を降圧して、安定化した直流電圧を出力する降圧部」に相当する。
　また、後者の「矩形波交流電圧にして負荷に供給する極性反転インバータ」と前者の「3相可変交流電圧にして3相誘導電動機を駆動するインバータ部」とは、「交流電圧にして交流負荷を駆動するインバータ部」との概念で共通し、後者の「極性反転インバータに供給される直流電圧は、降圧された状態の直流電圧であ」る態様と前者の「インバータ部に供給される直流電圧は、高調波の発生が抑制された降圧された状態の直流電圧であ」る態様とは、「インバータ部に供給される直流電圧は、降圧された状態の直流電圧であ」るとの概念で共通している。
　次に、後者の「降圧チョッパは、スイッチング素子Ｑ１、インダクタＬ１、コンデンサＣ１、ダイオードＤ１から成ると共に補助電源５と接続され、全波整流器ＤＢから生成された整流出力電圧ＶＤＢが所定値Ｖ０以上の時のみスイッチング素子Ｑ１が動作すると共に、該整流出力電圧ＶＤＢが所定値Ｖ０より小さい時にインダクタＬ１、コンデンサＣ１へ補助電源５から電力が供給されることにより、安定化した直流電圧を極性反転インバータへ出力するように構成される」態様と前者の「降圧部は、整流部から生成された直流電圧を測定すると共に、該測定した電圧に基づいて前記降圧部からインバータ部に出力される直流電圧を制御するための制御信号を出力する集積回路部と、該集積回路部から出力された制御信号によって、前記インバータ部に出力される直流電圧を制御する直流安定化部を駆動するための駆動信号を生成するゲート駆動部と、該ゲート駆動部の駆動信号によって、前記整流部から生成される直流電圧を降圧して安定化した直流電圧を生成する前記直流安定化部と、該直流安定化部から生成された直流電圧が印加される直流リンク部と、から構成され」る態様とは、「降圧部は、整流部から生成される直流電圧を安定化した状態の直流電圧に降圧してインバータ部に供給するための所定の回路部から構成され」るとの概念で共通している。
　さらに、後者の「直流電圧を矩形波交流電圧に変換して負荷に供給するインバータ装置」と前者の「3相誘導電動機の駆動装置」とは、「交流負荷の駆動装置」との概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「交流電源を供給する交流電源部と、
　該交流電源部から供給された交流電圧を整流する整流部と、
　該整流部から生成された直流電圧を降圧して、安定化した直流電圧を出力する降圧部と、
　該降圧部から出力された前記安定化した直流電圧を交流電圧にして交流負荷を駆動するインバータ部と、を含み、ここで、前記インバータ部に供給される直流電圧は、降圧された状態の直流電圧であり、
　前記降圧部は、
　前記整流部から生成される直流電圧を安定化した状態の直流電圧に降圧してインバータ部に供給するための所定の回路部から構成され（る）、
　交流負荷の駆動装置。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点１］
　「交流電源」及び交流電源部から供給された「交流電圧」に関し、本願発明は、「3相電源」及び「3相電圧」であるのに対し、引用発明は、かかる特定がなされていない点。
［相違点２］
　交流負荷を駆動するための交流電圧に関し、本願発明は、「3相可変」交流電圧であるのに対し、引用発明は、かかる特定がなされていない点。
［相違点３］
　「交流負荷」に関し、本願発明は、「3相誘導電動機」であるのに対し、引用発明は、かかる特定がなされていない点。
［相違点４］
　インバータ部に供給される降圧された状態の直流電圧に関し、本願発明は、「高調波の発生が抑制された」と特定されているのに対し、引用発明は、かかる特定がなされていない点。
［相違点５］
　降圧部の「整流部から生成される直流電圧を安定化した状態の直流電圧に降圧してインバータ部に供給するための所定の回路部」に関し、本願発明は、「整流部から生成された直流電圧を測定すると共に、該測定した電圧に基づいて降圧部からインバータ部に出力される直流電圧を制御するための制御信号を出力する集積回路部と、該集積回路部から出力された制御信号によって、前記インバータ部に出力される直流電圧を制御する直流安定化部を駆動するための駆動信号を生成するゲート駆動部と、該ゲート駆動部の駆動信号によって、前記整流部から生成される直流電圧を降圧して安定化した直流電圧を生成する前記直流安定化部と、該直流安定化部から生成された直流電圧が印加される直流リンク部と」から構成されるものであるのに対し、引用発明は、「スイッチング素子Ｑ１、インダクタＬ１、コンデンサＣ１、ダイオードＤ１から成ると共に補助電源５と接続され、全波整流器ＤＢから生成された整流出力電圧ＶＤＢが所定値Ｖ０以上の時のみスイッチング素子Ｑ１が動作すると共に、該整流出力電圧ＶＤＢが所定値Ｖ０より小さい時にインダクタＬ１、コンデンサＣ１へ補助電源５から電力が供給されることにより、安定化した直流電圧を極性反転インバータへ出力するように」構成されている点。
［相違点６］
　本願発明は、「集積回路部は、整流部から直流安定化部に供給される電流を測定して、該電流が過電流であると、制御信号の出力をオフさせる」とする構成を有するのに対し、引用発明は、かかる構成を備えていない点。
　
４．判断
　上記相違点について以下検討する。
　
（１）相違点１ないし３について
　交流電源及び交流電圧を３相のものとし、かつ、交流負荷を３相誘導電動機として３相可変交流電圧で駆動することは、インバータ部を備えた交流負荷駆動装置の分野における周知技術であるといえる。
　そうすると、引用発明において、かかる周知技術を適用し、相違点１ないし３に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
（２）相違点４について
　本願発明において、インバータ部に供給される降圧された状態の直流電圧が「高調波の発生が抑制された」とされている点について検討するに、本願明細書の段落【０００６】には、「従来の3相誘導電動機の駆動装置においては、高電圧を整流してインバータ部に常時供給するために、必然的に力率が低下すると共に高調波が発生するという不都合な点があった。」と記載され、同段落【０００８】には「本発明は、このような従来の課題に鑑みてなされたもので、3相誘導電動機を駆動するために、インバータ部に直流電圧を供給する過程で発生する力率の低下を防止して、高調波を除去する・・・3相誘導電動機の駆動装置を提供することを目的とする。」と記載されている。
　かかる記載によれば、上記のインバータ部に供給される降圧された状態の直流電圧が「高調波の発生が抑制された」とは、力率の低下を防止することに伴って得られる状態のことであり、具体的には、インバータ部に整流した高電圧を常時供給しないこと、即ち、整流した直流電圧を降圧してインバータ部に供給することにより実現される状態のことであると解される。
　そうすると、上記の「高調波の発生が抑制された」とする状態は、インバータ部に降圧された状態の直流電圧が供給される引用発明においても当然に得られる状態にすぎないと解されるため、相違点４は実質的な相違点とはいえない。
　
（３）相違点５について
　引用発明において、降圧部の具体的な回路構成は、「整流部から生成される直流電圧を安定化した状態の直流電圧に降圧してインバータ部に供給する」という降圧部の機能を発揮する範囲内で、当業者が必要に応じて適宜設計変更し得るものであると共に、特に相違点５に係る本願発明の構成に限定することにより格別顕著な効果が奏されるとも認められないから、相違点５は単なる設計上の問題にすぎないものというべきである。
　
（４）相違点６について
　一般に、電源部における過電流等の異常を検出した際に電源供給を停止させることにより、負荷駆動装置等を保護することは、電力供給システムの分野における周知慣用技術というべきものであり、かかる保護のための具体的な回路構成は、当業者が必要に応じて適宜設計し得るものである。
　そうすると、引用発明において、上記「（３）」での検討を踏まえて相違点５に係る降圧部の構成とした際に、負荷駆動装置等を保護すべく上記周知慣用技術を採用することにより、相違点６に係る本願発明の構成とすることは、当業者が適宜改変し得る設計的事項にすぎないものというべきである。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果は、引用発明、上記周知技術及び上記周知慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、上記周知技術及び上記周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、上記周知技術及び上記周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。