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　特願２００２−　３２６６７「ゴミ焼却物から溶融メタルを製造する方法とその適用」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月１９日出願公開、特開２００３−２３１９２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一　手続の経緯 
 　本件審判に係る出願は、平成１４年２月８日に出願されたものであって、その願書に添付した明細書又は図面についての平成１８年７月１１日付け手続補正がなされた後、平成１８年８月１日付けで拒絶査定されたので、拒絶査定を不服として、同年９月６日付けで本件審判請求がなされたところ、当審において、平成２０年４月２４付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２０年７月７日付けで手続補正がなされたものである。　
　
第二　平成２０年７月７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　結　論
      平成２０年７月７日付けの手続補正を却下する
　
　理　由 
１．平成２０年７月７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、以下の補正事項ａを有するものと認める。
　
補正事項ａ；特許請求の範囲の記載につき、
「【請求項１】　ゴミ焼却物に金属含有スクラップを添加して溶融処理することによって回収されるメタルを有価物に転換する処理方法であって、
溶融処理設備としてガス化溶融炉または都市ゴミ溶融炉を用い、
金属含有スクラップの金属品位分析値とその回収率および市場価格情報に基づいて金属品位の評価値を定め、
また、ゴミ焼却物および金属含有スクラップの含有熱量の分析値とその燃焼効率に基づいて燃費低減率を定め、上記金属品位評価値および燃費低減率に基づいて金属含有スクラップの投入量および種別を定めて溶融処理を行い、生じた溶融メタルを回収し、
回収したメタルの金属品位分析値と市場価格および処理量に基づいて定められる評価価格から予め定めた基本処理費を差し引いて得たメタル販売価格がゼロより高くなるように金属含有スクラップの投入量および種別を制御し、
さらに、メタル販売情報に基づいてメタル販売価格の低迷時には溶融メタルの金属品位を高める指示を溶融設備側に与え、一方，メタル販売価格の高騰時ないし定常時には現状品位維持の指示を与える
ことによって、ゴミ焼却物から回収されるメタルを市場価格に対する有価物にすることを特徴とするゴミ焼却物から溶融メタルを回収する方法。
【請求項２】　可燃物を含む金属含有スクラップを用いることによって、回収メタルの金属品位を高めると共に、その燃焼熱量によってガス化溶融炉または都市ゴミ溶融炉の燃費節減を図る請求項１のゴミ焼却物から溶融メタルを回収する方法。
【請求項３】　回収したメタルの金属品位分析値と共にこの金属品位に対する購買者の要求品位を金属品位評価値の決定段階にフィードバックして溶融処理を行う請求項１または２のゴミ焼却物から溶融メタルを回収する方法。
【請求項４】　ゴミ焼却物の溶融処理設備であるガス化溶融炉または都市ゴミ溶融炉、ゴミ焼却物に金属含有スクラップを添加する手段、ゴミ焼却物と金属含有スクラップおよび溶融メタルの金属品位分析手段、ゴミ焼却物および金属含有スクラップの含有熱量分析手段、および情報処理装置、この情報処理装置の指令を受けて溶融処理を制御する制御手段を有し、金属含有スクラップの金属品位分析値とその回収率および市場価格情報に基づいて金属品位の評価値を定め、
また、ゴミ焼却物および金属含有スクラップの含有熱量の分析値とその燃焼効率に基づいて燃費低減率を定め、上記金属品位評価値および燃費低減率に基づいて金属含有スクラップの投入量および種別を定めて溶融処理を行い、生じた溶融メタルを回収し、
回収したメタルの金属品位分析値と市場価格および処理量に基づいて定められる評価価格から予め定めた基本処理費を差し引いて得たメタル販売価格がゼロより高くなるように金属含有スクラップの投入量および種別を制御し、
さらに、メタル販売情報に基づいてメタル販売価格の低迷時には溶融メタルの金属品位を高める指示を溶融設備側に与え、一方，メタル販売価格の高騰時ないし定常時には現状品位維持の指示を与える
ことによって、ゴミ焼却物から回収されるメタルを市場価格に対する有価物にすることを特徴とするゴミ焼却物から溶融メタルを回収する処理システム。
【請求項５】　回収したメタルの金属品位分析値と共にこの金属品位に対する購買者の要求品位を金属品位評価値の決定段階にフィードバックして溶融処理を行う請求項４の溶融メタル回収処理システム。」
とあるのを、
　
「【請求項１】　ゴミ焼却物に金属含有スクラップを添加して溶融処理し、メタルを回収する処理方法であって、
溶融処理設備としてガス化溶融炉または都市ゴミ溶融炉を用い、
金属含有スクラップの金属品位分析値とその回収率および市場価格情報に基づいて金属品位の評価値を定め、
また、ゴミ焼却物および金属含有スクラップの含有熱量の分析値とその燃焼効率に基づいて燃費低減率を定め、
上記金属品位評価値および燃費低減率に基づいて金属含有スクラップの投入量および種別を定めて溶融処理を行い、
生じた溶融メタルを回収し、この回収した溶融メタルの金属品位を分析し、この情報を金属含有スクラップの添加手段にフィードバックすると共に、
上記金属品位分析値と市場価格および処理量に基づいて定められる評価価格から予め定めた基本処理費を差し引いて得たメタル販売価格について、一定時間ごとに更新されるメタル販売価格および収益性情報に基づき、ゴミ焼却物と金属含有スクラップとの混合比率を調整し、この結果を溶融設備の添加手段にフィードバックして、
収益性が減少しているときは溶融メタルの金属品位を高め、一方、メタル販売価格の高騰時ないし定常時には現状の金属品位を維持するように、ゴミ焼却物から回収される溶融メタル中の金属品位の調整を行うことを特徴とするゴミ焼却物から溶融メタルを回収する方法。
【請求項２】　可燃物を含む金属含有スクラップを用いることによって、回収メタルの金属品位を高めると共に、その燃焼熱量によってガス化溶融炉または都市ゴミ溶融炉の燃費節減を図る請求項１のゴミ焼却物から溶融メタルを回収する方法。
【請求項３】　回収したメタルの金属品位分析値と共にこの金属品位に対する購買者の要求品位を金属品位評価値の決定段階にフィードバックして溶融処理を行う請求項１または２のゴミ焼却物から溶融メタルを回収する方法。
【請求項４】　ゴミ焼却物に金属含有スクラップを添加して溶融処理し、メタルを回収する処理方法であって、
溶融処理設備としてガス化溶融炉または都市ゴミ溶融炉を用い、
金属含有スクラップの金属品位分析値とその回収率および市場価格情報に基づいて金属品位の評価値を定め、
また、ゴミ焼却物および金属含有スクラップの含有熱量の分析値とその燃焼効率に基づいて燃費低減率を定め、
上記金属品位評価値および燃費低減率に基づいて金属含有スクラップの投入量および種別を定めて溶融処理を行い、
生じた溶融メタルを回収し、この回収した溶融メタルの金属品位を分析し、この情報を金属含有スクラップの添加手段にフィードバックすると共に、
上記金属品位分析値と市場価格および処理量に基づいて定められる評価価格から予め定めた基本処理費を差し引いて得たメタル販売価格について、一定時間ごとに更新されるメタル販売価格および収益性情報に基づき、ゴミ焼却物と金属含有スクラップとの混合比率を調整し、この結果を溶融設備の添加手段にフィードバックして、
収益性が減少しているときは溶融メタルの金属品位を高め、一方、メタル販売価格の高騰時ないし定常時には現状の金属品位を維持するように、ゴミ焼却物から回収される溶融メタル中の金属品位の調整を行うことを特徴とするゴミ焼却物から溶融メタルを回収する処理システム。
【請求項５】　回収したメタルの金属品位分析値と共にこの金属品位に対する購買者の要求品位を金属品位評価値の決定段階にフィードバックして溶融処理を行う請求項４の溶融メタル回収処理システム。」と補正する。
　
　ここ第二では、本件補正前の請求項１を旧【請求項１】といい、本件補正後の請求項１を新【請求項１】という。
　
２．本件補正の適否
　補正事項ａは、「第３６条第５項に規定する請求項の削除」（以下、単に、「請求項の削除」という。）、「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」（以下、「限定的減縮」という。）、「誤記の訂正」又は「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」（以下、単に、「明りょうでない記載の釈明」という。）のいずれかの事項を目的にしている、とする根拠は見当たらない。
　
　以下に補足する。
　補正事項ａは、旧【請求項１】を新【請求項１】とする補正であって、旧請求項１に記載されていた「回収したメタルの金属品位分析値と市場価格および処理量に基づいて定められる評価価格から予め定めた基本処理費を差し引いて得たメタル販売価格がゼロより高くなるように金属含有スクラップの投入量および種別を制御し、」を、「上記金属品位分析値と市場価格および処理量に基づいて定められる評価価格から予め定めた基本処理費を差し引いて得たメタル販売価格について、一定時間ごとに更新されるメタル販売価格および収益性情報に基づき、ゴミ焼却物と金属含有スクラップとの混合比率を調整し、」とする補正を含むものである。
　
　そこで検討すると、この補正は、補正前には記載されていた「メタル販売価格がゼロより高くなるように」という、回収したメタルの金属品位分析値と市場価格および処理量に基づいて行われる制御の目標に関する事項を削除すると共に、補正前に記載されていた「金属含有スクラップの投入量および種別を制御し、」という制御の対象に関する事項を、「ゴミ焼却物と金属含有スクラップとの混合比率を調整し、」と変更するものである。
　したがって、補正事項ａは、旧【請求項１】に記載されていた制御の技術的内容を変更するものであるから、限定的減縮を目的としているとはいえないし、更に、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的としているともいえない。
　
３．まとめ
　補正事項ａを有する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第三　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年７月７日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１８年７月１１日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そして、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　ゴミ焼却物に金属含有スクラップを添加して溶融処理することによって回収されるメタルを有価物に転換する処理方法であって、
溶融処理設備としてガス化溶融炉または都市ゴミ溶融炉を用い、
金属含有スクラップの金属品位分析値とその回収率および市場価格情報に基づいて金属品位の評価値を定め、
また、ゴミ焼却物および金属含有スクラップの含有熱量の分析値とその燃焼効率に基づいて燃費低減率を定め、上記金属品位評価値および燃費低減率に基づいて金属含有スクラップの投入量および種別を定めて溶融処理を行い、生じた溶融メタルを回収し、
回収したメタルの金属品位分析値と市場価格および処理量に基づいて定められる評価価格から予め定めた基本処理費を差し引いて得たメタル販売価格がゼロより高くなるように金属含有スクラップの投入量および種別を制御し、
さらに、メタル販売情報に基づいてメタル販売価格の低迷時には溶融メタルの金属品位を高める指示を溶融設備側に与え、一方，メタル販売価格の高騰時ないし定常時には現状品位維持の指示を与える
ことによって、ゴミ焼却物から回収されるメタルを市場価格に対する有価物にすることを特徴とするゴミ焼却物から溶融メタルを回収する方法。」
　
２．当審の拒絶理由の概要
　これに対して、当審において通知した拒絶理由は、以下の理由（１）及び（２）を含むものである。
　
（１）特許法第１７条の２第３項違反について
　平成１８年７月１１日付け手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「本件当初明細書」という。）に記載した事項の範囲内においてした、とする根拠は見当たらない。
　
　具体的には、本件手続補正による補正後の請求項１に記載された発明である本願発明１は、ゴミ焼却物から溶融メタルを回収する方法であって、「さらに、メタル販売情報に基づいてメタル販売価格の低迷時には溶融メタルの金属品位を高める指示を溶融設備側に与え、一方，メタル販売価格の高騰時ないし定常時には現状品位維持の指示を与えること」を発明を特定するために必要な事項とするものであるが、このような「メタル販売情報に基づいてメタル販売価格の低迷時には溶融メタルの金属品位を高める指示を溶融設備側に与え、一方，メタル販売価格の高騰時ないし定常時には現状品位維持の指示を与えること」を発明を特定するために必要な事項とする、「ゴミ焼却物からメタルを回収する方法」についての発明は本件当初明細書に記載されていた、ということはできない。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たさない。
　
（２）特許法第３６条第６項違反について
　本願発明１の「さらに、メタル販売情報に基づいてメタル販売価格の低迷時には溶融メタルの金属品位を高める指示を溶融設備側に与え、一方，メタル販売価格の高騰時ないし定常時には現状品位維持の指示を与えること」の技術的内容が明確でない。
　したがって、本件出願は、特許法第３６条第第６項に規定する要件を満たさない。
　
３．当審の判断　
（１）特許法第１７条の２第３項違反について
１）本願発明１は、ゴミ焼却物から溶融メタルを回収する方法であって、「回収したメタルの金属品位分析値と市場価格および処理量に基づいて定められる評価価格から予め定めた基本処理費を差し引いて得たメタル販売価格がゼロより高くなるように金属含有スクラップの投入量および種別を制御」する工程に加えて、「さらに、メタル販売情報に基づいてメタル販売価格の低迷時には溶融メタルの金属品位を高める指示を溶融設備側に与え、一方，メタル販売価格の高騰時ないし定常時には現状品位維持の指示を与える」工程を発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）として含むものである。
　そこで検討すると、このような「回収したメタルの金属品位分析値と市場価格および処理量に基づいて定められる評価価格から予め定めた基本処理費を差し引いて得たメタル販売価格がゼロより高くなるように金属含有スクラップの投入量および種別を制御」する工程に加えて、「さらに、メタル販売情報に基づいてメタル販売価格の低迷時には溶融メタルの金属品位を高める指示を溶融設備側に与え、一方，メタル販売価格の高騰時ないし定常時には現状品位維持の指示を与える」工程を発明特定事項として含む、「メタルを回収する方法」についての発明は本件当初明細書に記載されていた、ということはできない。
　
２）本件当初明細書には、その特許請求の範囲の請求項８に、「ゴミ焼却物に金属含有スクラップを添加し溶融処理してなる溶融メタルの取引方法であって、金属含有スクラップの品位分析値とその回収率および市場価格情報に基づいて金属品位の評価値を定め、さらにゴミ焼却物および金属含有スクラップの含有熱量の分析値とその燃焼効率に基づいて燃費低減率を定め、上記金属品位評価値および燃費低減率に基づいて金属含有スクラップの投入量および種別を定め、この溶融メタルについて、金属品位情報と販売価格を購買者に提供して価格交渉を行い、その結果決定した品位要求を溶融処理システムにフィードバックして実際の溶融処理を行い、購買者の要求に適した金属品位に調整した溶融メタルを販売することを特徴とする溶融メタルの取引方法。」との記載が認められる。
　
　そして、発明の詳細な説明には、このような溶融メタルの取引方法の具体的な例に関して、
「【００２０】　具体的な取引方法の例を以下に示す。
　・・・（省略）・・・具体的には、有価金属の実測分析値または分析値が間に合わない場合には過去の同種別廃棄物の分析値（経験分析値）に基づいて、市場価格×分析品位×処理量の計算式によって評価価格を算出する。この価格から予め設定した基本処理費を差し引いたものがメタル販売価格となる。この販売価格が０以下の場合は収益性がなく、０より多い場合には収益性があることになる。
　【００２１】　これらの情報（メタル販売価格、収益性情報）を情報処理装置から溶融設備の制御手段に伝達し、収益性が向上するように溶融処理を制御する。なお、メタルの市場価格は随時変動するので、その都度、各処理ロツドごとにその採算性を判断し、より収益性の高いものを優先処理する。例えば、メタル販売情報を一定時間（約一時間毎）毎に更新し、収益性が減少（＝メタル販売価格低迷）しているときは溶融メタルの金属品位を高める指示を溶融設備側に与え、メタル販売価格が高騰ないし定常化しているときは現状品位維持の指示を与える。また、収益性改善要求があった場合には品位向上指示を溶融設備側に与える。これらの指示情報に基づき、溶融設備側では金属含有スクラップの種別および投入量を定め、ゴミ焼却物と製錬スラッジ等の金属含有スクラップとの混合比率を調整する。・・・（省略）・・・」との記載が認められる。
　
　しかしながら、この記載は、本件当初明細書の請求項８に記載されていた、溶融メタルの取引方法について記載したものと認められ、本願発明１に係る「ゴミ焼却物から溶融メタルを回収する方法」について記載したものではない。
　
　さらに、この記載によれば、市場価格×分析品位×処理量の計算式によって評価価格を算出し、この価格から予め設定した基本処理費を差し引いたメタル販売価格とし、また、この販売価格が０以下の場合は収益性がなく、０より多い場合には収益性があることを収益性情報として、これらの情報（メタル販売価格、収益性情報）を情報処理装置から溶融設備の制御手段に伝達し、収益性が向上するように溶融処理を制御することが記載されており、また、そのような溶融制御の例として、例えば、メタル販売情報を一定時間（約一時間毎）毎に更新し、収益性が減少（＝メタル販売価格低迷）しているときは溶融メタルの金属品位を高める指示を溶融設備側に与え、メタル販売価格が高騰ないし定常化しているときは現状品位維持の指示を与えることが記載されているのであって、本願発明１が発明特定事項として含む、「回収したメタルの金属品位分析値と市場価格および処理量に基づいて定められる評価価格から予め定めた基本処理費を差し引いて得たメタル販売価格がゼロより高くなるように金属含有スクラップの投入量および種別を制御」する工程に加えて、その上に、「さらに、メタル販売情報に基づいてメタル販売価格の低迷時には溶融メタルの金属品位を高める指示を溶融設備側に与え、一方，メタル販売価格の高騰時ないし定常時には現状品位維持の指示を与える」という工程を行うことが記載されているというものではない。
　
　したがって、本願発明１に係る「ゴミ焼却物から溶融メタルを回収する方法」の発明は、本件当初明細書に記載されていたとはいえない。
　
３）よって、本件手続補正は、本件当初明細書に記載した事項の範囲でした、とはいえない。
　
（２）特許法第３６条第６項違反について
１）本願発明１は、「さらに、メタル販売情報に基づいてメタル販売価格の低迷時には溶融メタルの金属品位を高める指示を溶融設備側に与え、一方，メタル販売価格の高騰時ないし定常時には現状品位維持の指示を与える」ことを、発明特定事項として含むものである。
　
　そこで検討すると、以下に述べるとおり、本願発明１の発明特定事項である「さらに、メタル販売情報に基づいてメタル販売価格の低迷時には溶融メタルの金属品位を高める指示を溶融設備側に与え、一方，メタル販売価格の高騰時ないし定常時には現状品位維持の指示を与える」において、「メタル販売価格の低迷時」の技術的内容が明確とはいえない。
　
２）低迷とは、「雲などが低くさまようこと。転じて、悪い状態が続いていること。」（広辞苑　第五版、１８１８頁、「低迷」の項、１９９８年１１月１１日、株式会社岩波書店）という意味で、「メタル販売価格の低迷時」とは、メタル販売価格が、悪い状態が続いていることということになるが、その悪い状態が続いていると判断するための基準が定かではなく、「メタル販売価格の低迷時」の規定する範囲が明りょうではない。
　
３）また、本願発明１には、「回収したメタルの金属品位分析値と市場価格および処理量に基づいて定められる評価価格から予め定めた基本処理費を差し引いて得たメタル販売価格がゼロより高くなるように金属含有スクラップの投入量および種別を制御」することが記載されており、この記載によれば、メタル販売価格とは、回収したメタルの金属品位分析値と市場価格および処理量に基づいて定められる評価価格から予め定めた基本処理費を差し引いて得られるものと定義されており、しかも、メタル販売価格は、金属含有スクラップの投入量および種別を制御して、（収益性があるように）ゼロより高くなるように制御されるものであるから、メタル販売価格は低迷しないように制御されているものといえる。
　これに対して、上記「さらに、メタル販売情報に基づいてメタル販売価格の低迷時には溶融メタルの金属品位を高める指示を溶融設備側に与え、一方，メタル販売価格の高騰時ないし定常時には現状品位維持の指示を与える」において、「メタル販売情報に基づいてメタル販売価格の低迷時には溶融メタルの金属品位を高める指示を溶融設備側に与え」ると記載しているが、上述したように、メタル販売価格は、ゼロより高くなるように制御されており、低迷しないように制御されているものであるから、メタル販売価格の低迷時とは、メタル販売価格が、いかなる範囲のときを規定するものであるのか明りょうではない。
　
４）してみると、本願発明１の発明特定事項である「さらに、メタル販売情報に基づいてメタル販売価格の低迷時には溶融メタルの金属品位を高める指示を溶融設備側に与え、一方，メタル販売価格の高騰時ないし定常時には現状品位維持の指示を与える」において、「メタル販売価格の低迷時」の技術的内容が明確とはいえないから、本件出願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たさない。 
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の平成１８年７月１１日付け手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、また、本願は、第３６条第６項に規定する要件を満たしていないから、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。