【事件の表示】
　平成１１年特許願第５０１２０６号「乾式作動システム用のシール要素及び斯かるシール要素の使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月１０日国際公開、ＷＯ９８／５５７８３、平成１４年　１月１５日国内公表、特表２００２−５０１５９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成９年６月２日を国際出願日とする出願であって、平成２０年２月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年５月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成２０年６月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年６月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成２０年６月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　周方向に隣接して配置された少なくとも２個のリング・セグメント(21)を含むシール・リング(2)であって、隣接する２個のリング・セグメント(21)は組立状態において、当該シール・リング(2)の内側面(24)における接線(23)に対して交差角度(α)にて対向延伸する界面線または切断線(22)に沿って相互に接触するシール・リング(2)を含む乾式作動システムのシール要素において、
　上記シール・リング(2)は2mm乃至5.5mmに達する軸心方向高さ(H1)を有し、前記交差角度(α)は0°から45°の範囲であることを特徴とする乾式作動システム用のシール要素。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「交差角度(α)」について、補正前の「90°とは異なる」とある限定を「前記交差角度(α)は0°から45°の範囲である」と数値範囲を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下で検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件国際出願日前に日本国内において頒布された刊行物とその記載事項は、次のとおりである。
　
　刊行物１：特開平８−２００５１２号公報
　刊行物２：特開平５−３４６１７４号公報
　刊行物３：特開平３−１６３２７２号公報
　
（１）刊行物１（特開平８−２００５１２号公報）の記載事項
　刊行物１には、「プランジャ用パッキンの組込方法及び組込治具」に関して、図６〜８とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【従来の技術】一般に、液体を高圧に昇圧し圧送するプランジャ式ポンプまたは気体を高圧に昇圧し圧送するプランジャ式圧縮機において、シリンダの外部に設けられた駆動装置により往復駆動されるために、プランジャがシリンダを貫通する部分に図６に示されるシール部が設けられている。なお、プランジャ式ポンプまたはプランジャ式圧縮機には立型と横形とがあるが、以下の記述において指示のない場合は両方に共通する事項に関するものである。図６において、符号１で示されるものはプランジャ式ポンプまたはプランジャ式圧縮機のシリンダであり、該シリンダ１の貫通孔１ａを貫通してプランジャ２が往復動可能に挿入されている。前記シリンダ１の貫通孔１ａの外側には、前記プランジャ２を往復動させながら、前記シリンダ１内から前記貫通孔１ａとプランジャ２との隙間Ａを通過して外部へ漏洩しようとする高圧の流体の漏洩を防止するパッキン構成体３が、前記プランジャ２を往復動可能に貫通内挿されて設けられている。すなわち、前記プランジャ２は前記シリンダ１の内部から、貫通孔１ａおよび前記パッキン構成体３を直線状に貫通し、前記シリンダ１の外部へ突出している。前記パッキン構成体３は、前記プランジャ２を軸方向に貫通させるための円形内孔４ａ，５ａ，６ａ，７ａをそれぞれ形成された中空円板状のパッキン（３つ割パッキン）４、シールリング５、シール支持リング６およびパッキンケース７を一組として、これの複数組（図６では５組）が前記プランジャ２の軸方向に積重ねて設けられている。前記パッキン４は、図７，８に示されるように、円形内孔４ａから外周４ｂへの斜め直線状の切断面４ｃにより３個のパッキン部材４ｄに三等分されている。該パッキン部材４ｄには、一方の軸直角平面のほぼ中央部に前記円形内孔４ａから外周４ｂへ連通する連通溝４ｅが放射状に設けられるとともに、３個のパッキン部材４ｄの外周４ｂを一周して環状溝４ｆが形成され、該環状溝４ｆには環状のコイルバネ４ｇが装着されている。すなわち、パッキン４は、コイルバネ４ｇによる円形内孔４ａ方向への締付けにより、各パッキン部材４ｄが切断面４ｃにおいて相互に滑動し、図８に示されるように円形内孔４ａを小さくするように構成されている。すなわち、パッキン４の単体では、各パッキン部材４ｄの切断面４ｃに沿った内孔４ａ側の鋭角状の尖端４ｈが内孔４ａに突き出した状態となる。また、前記パッキン４は前記プランジャ２の表面に対して摺動特性の良い材質の材料で構成されている。」（第２ページ第２欄第３５行〜第３ページ第３欄第２７行）
　イ　「この間、パッキン構成体３において、パッキン４は、往復摺動するプランジャ２の加圧部２ａの外周面に対し、コイルバネ４ｇの締付け力とシリンダ１の貫通孔１ａを漏れて来る流体の外周４ｂに掛かる圧力とにより円形内孔４ａが密着し、シールリング５およびシール支持リング６とともにプランジャ２の往復動方向の流体漏洩を阻止し、複数組のパッキン４、シールリング５およびシール支持リング６により高圧の流体漏洩を分割して段階的に阻止している。すなわち、パッキン４は、円形内孔４ａが常時プランジャ２と摺動することにより摩耗し、分割されたパッキン部材４ｄが切断面４ｃにおいて相互に滑動し、外形を小さくしながら円形内孔４ａが円形を維持し、プランジャ２に常時密着している。」（第３ページ第４欄第２３〜３６行）
　
　上記記載事項ア、イ及び図６〜８の記載によれば、気体を高圧に昇圧し圧送するプランジャ式圧縮機において、プランジャがシリンダを貫通する部分にシール部としてパッキン構成体３を設ける旨が記載されており、当該パッキン構成体３は、パッキン４、シールリング５及びシール支持リング６を含むものであって、これらパッキン４、シールリング５及びシール支持リング６は、「シール要素」といえるものである。そして、上記記載事項ア、イ及び図７の記載によれば、上記パッキン４は、周方向に隣接して配置された３個のパッキン部材４ｄを含んでおり、図７に示す組立状態において、隣接する２個のパッキン部材４ｄは、当該パッキン４の円形内孔４ａの面における接線に対して交差角度にて対向延伸する切断面４ｃの線に沿って相互に接触するものと認められる。
　よって、上記記載事項ア、イ及び図６〜８の記載を総合すると、刊行物１には、
「周方向に隣接して配置された３個のパッキン部材４ｄを含むパッキン４であって、隣接する２個のパッキン部材４ｄは組立状態において、当該パッキン４の円形内孔４ａの面における接線に対して交差角度にて対向延伸する切断面４ｃの線に沿って相互に接触するパッキン４を含むシール要素。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）刊行物２（特開平５−３４６１７４号公報）の記載事項
　刊行物２には、「極低温冷凍機用シール装置」に関して、図１、２とともに次の事項が記載されている。
　ウ　「【０００２】
【従来の技術】シリンダー内を往復動するピストンやディスプレーサーの外周面に組み込まれ、そのピストンやディスプレーサーとシリンダー内周面との間のシールをなす装置としては、無潤滑タイプのポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥという）製の樹脂に、若干のガラス繊維を充填して、耐摩耗性や強度を向上させた複合材からなるシールリングと、そのシールリングの内周面に対接し、外周方向へ張り出させ、シリンダー内周面へシールリングを押圧させるためのエキスパンダーとが用いられている。」
　エ　「【０００５】シール装置はシールリング本体１１とエキスパンダー１０とよりなり、作動ガスへの潤滑オイルの混入による性能劣化を防ぐため、冷却シリンダー３内は無潤滑となっていることから、シールリング本体１１はＰＴＦＥ樹脂にガラス繊維を充填した自己潤滑性のある複合材で形成され、そのシールリングの内周面に対接し、シールリングを外周方向に張り出させ、シリンダー内周面に押圧させるためのエキスパンダー１０を組み合わせている。」
　オ　「【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明は、前述した課題を解決するために、シールリング本体のＰＴＦＥ樹脂に代えて、熱可塑性ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫという）樹脂や熱硬化性ポリイミド（ＰＩという）樹脂などの、低熱膨張係数の摺動材料を用いる。
【０００９】なお、本発明のＰＥＥＫ樹脂やＰＩ樹脂が母材となるシールリング本体に、カーボンやＰＴＦＥ樹脂あるいは、二硫化モリブデン等の自己潤滑性のある材料を母材に対し重量で最大５０％以内で複合充填しても良い。」
　カ　「【００１３】
【発明の効果】本発明のように、シールリング本体をＰＥＥＫ樹脂のような低熱膨張の無潤滑摺動材料とすることで合口のステップ長さを極端に短くできた。結果として、ステップ部分の加工が簡単になり、非常に安価で精度の高いものができるようになった。また、極低温雰囲気で使用するとき、シールリングの収縮量が約１／３と減少したために合口の開き量が少なく、従ってステップ部分の強度が向上し、耐久性も向上した。」
　
（３）刊行物３（特開平３−１６３２７２号公報）の記載事項
　刊行物３には、「乾式ガスシール」に関して、第１図、第２図とともに次の事項が記載されている。
　キ　「本発明は、ケーシング壁を貫通して案内された回転する軸のために軸方向の軸シールとして構成された乾式ガスシールであって、シール面を持つシール体の支持体として軸と一緒に回転する軸ブシュを備えており、かつガスによってシール面へ圧着せしめられ、しかもガスで潤滑される滑り面を持つ定置の滑りリングを備えており、かつシール面と滑り面との間の、ガスを充填される間隙が維持されるように構成された形式のものに関する。」（第２ページ右上欄第４〜１３行）
　ク　「ケーシング壁２の軸の貫通ガイドを形成する孔内へシールホルダ２’が導入されている。シールホルダはケーシング壁２の１部分を形成しており、かつシールホルダ内には定置の、すなわち回転しない、ただし軸方向には若干移動可能な滑りリング７が位置しており、滑りリングは内側を向いた側に良好な滑り特性を持つ物質、例えば炭素セラミック材料製の、対向して位置したシール面６に向いた滑り面９’を有する滑り体９を支持している。
　管路１０を介してケーシング壁２から軸シールへ圧力ｐｓのガスが供給される。このガスはシールすべき、ターボ機械の圧力ｐｉよりも若干高くてよい。ターボ機械自体のガスは取出すことができ、または外部の異種ガスとして供給することができる。ガスはシールホルダ２’と滑りリング７との間の隙間１１を通って滑りリング７の背面に達し、この滑りリングをシール体５へ押圧する。しかし同時に、供給されたガスによってシール間隙Ｓ内に厚さ数マイクロメータのガス膜が形成され、これが無接触シールを行なう。この場合滑り面の潤滑を公知の形式で、例えば空気力学的に滑り面またはシール面内のポケットまたはみぞを介して、または空気静力学的に滑り体を貫流させて滑り面へガスを供給することにより行なうことができる。シール間隙および種々のパッキンリングを通過した漏れガスは管路１２を介して外部へ導出される。」（第３ページ左下欄第１３行〜右下欄第２０行）
　
３．発明の対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「パッキン部材４ｄ」は本願補正発明の「リング・セグメント(21)」に相当し、以下同様に、「パッキン４」は「シール・リング(2)」に、「円形内孔４ａの面」は「内側面(24)」に、「切断面４ｃの線」は「界面線または切断線(22)」に、それぞれ相当する。また、パッキン部材４ｄ又はリング・セグメント(21)の数に関し、引用発明の「３個」のパッキン部材４ｄは、本願補正発明の「少なくとも２個」のリング・セグメント(21)に含まれるものであって、本発明に係る代表的実施例における「３個」のリング・セグメント21と一致する。
　よって、本願補正発明と引用発明とは、
［一致点］
「周方向に隣接して配置された少なくとも２個のリング・セグメントを含むシール・リングであって、隣接する２個のリング・セグメントは組立状態において、当該シール・リングの内側面における接線に対して交差角度にて対向延伸する界面線または切断線に沿って相互に接触するシール・リングを含むシール要素。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願補正発明は、「乾式作動システム」のシール要素であるのに対して、引用発明は、「乾式作動システム」のシール要素であるのか否か明らかでない点。
［相違点２］
　本願補正発明は、「上記シール・リング(2)は2mm乃至5.5mmに達する軸心方向高さ(H1)を有」するのに対して、引用発明は、シール・リング(2)に相当するパッキン４の軸心方向高さ(H1)の構成が明らかでない点。
［相違点３］
　本願補正発明は、「前記交差角度(α)は0°から45°の範囲である」のに対して、引用発明は、交差角度が0°から45°の範囲であるとのそのような構成を具備していない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記各相違点について以下で検討する。
　
（１）相違点１について
　刊行物１の記載事項アの「気体を高圧に昇圧し圧送するプランジャ式圧縮機」の場合においては、引用発明のシール要素が、乾式作動システムのシール要素として用いられる場合があることは容易に想定され得るし、また、潤滑液を用いない乾式作動システムのシール用摺動材料として種々のものが周知である（例えば、刊行物２の記載事項ウ〜カ、刊行物３の記載事項キ、クを参照）から、引用発明のシール要素の材料を適宜選択して乾式作動システムのものとすることは、当業者であれば容易に想到することができたものである。
　
（２）相違点２について
　乾式作動システムのシール要素において、シール・リングの軸心方向高さ(H1)がシール性能に影響を及ぼすことは当業者にとって明らかな事項である。そして、シール・リングの軸心方向高さ(H1)を大きくすればシール性能は向上するが、ピストン・ロッドとシール・リングとの接触面積が増大して、シール・リングに生じる摩擦熱が大きくなることは、当業者であれば容易に予測し得るものである。また、逆に、シール・リングの軸心方向高さ(H1)を小さくすればシール性能が低下するとともに、シール・リングが破損し易くなることも、当業者であれば容易に予測し得るものである。
　そして、上記各事項を斟酌して、シール・リングの軸心方向高さ(H1)の最適な範囲を実験的に求めることは、当業者が行う通常の設計行為といえるものであって、引用発明のシール要素を乾式作動システムに用いるに際して、引用発明のパッキン４の直径を適宜設定した上で、実験によりその軸心方向高さを2mm乃至5.5mmとすることは、当業者にとって格別困難なことではない。
　
（３）相違点３について
　刊行物１の図７の記載からみて、引用発明における交差角度は0°から90°の範囲にあることは明らかであり、当該範囲内で更に交差角度の最適な範囲を実験により求めて、交差角度を0°から45°の範囲とすることは、当業者にとって格別困難なことではない。
　
（４）作用効果について
　そして、本願補正発明が奏する作用効果も、引用発明及び上記周知のものから予測される程度のものであって、格別なものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び上記周知のものに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
１．本願発明
　平成２０年６月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１３に係る発明は、平成１９年７月９日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「周方向に隣接して配置された少なくとも２個のリング・セグメント(21)を含むシール・リング(2)であって、隣接する２個のリング・セグメント(21)は組立状態において、当該シール・リング(2)の内側面(24)における接線(23)に対して90°とは異なる交差角度(α)にて対向延伸する界面線または切断線(22)に沿って相互に接触するシール・リング(2)を含む乾式作動システムのシール要素において、
　上記シール・リング(2)は2mm乃至5.5mmに達する軸心方向高さ(H1)を有することを特徴とする乾式作動システム用のシール要素。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１ないし３とその記載事項は、上記【２】２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、「交差角度(α)」についての数値範囲の限定事項である「前記交差角度(α)は0°から45°の範囲である」との数値限定を「90°とは異なる」と拡張したものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに数値範囲を限定したものに相当する本願補正発明が、上記【２】４．に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び上記周知のものに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様な理由により、刊行物１に記載された発明及び上記周知のものに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び上記周知のものに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２ないし１３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。