【事件の表示】
　特願２００２−５０８１３７「フォトプリンタ内におけるデータ管理のための装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１０日国際公開、ＷＯ０２／０３１３３、平成１６年　７月１５日国内公表、特表２００４−５２１５２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は特許協力条約に基づく出願であって、平成１３年６月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理：２０００年７月５日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であり、その翻訳文である国内書面および特許協力条約第３４条に基づく２００２年８月５日付け補正レターの補正翻訳文が平成１５年１月２９日に提出されたものである。
　そして、平成１７年１２月２７日付けで拒絶理由通知に対して平成１８年７月４日付けで意見書が提出されたが、平成１９年２月２６日に拒絶査定がされ、これに対して平成１９年６月５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。 
　
２．本願発明の認定
　
  本願の発明は、平成１５年１月２９日に提出された補正翻訳文により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項２０までに記載した事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明は、下記のとおりである。
　
　【請求項１】　フォトプリンタでディジタル写真画像を処理する方法において、
　前記フォトプリンタの第１フォーマットでディジタル写真画像を受取り、
　前記第１フォーマットで前記ディジタル写真画像上において１つ以上の第１操作を実行し、
　前記ディジタル写真画像を第２フォーマットに変換し、
　前記第２フォーマットで前記ディジタル写真画像上において１つ以上の第２操作を実行し、
　前記フォトプリンタが、印刷媒体上に印刷される画素パターンを計算でき、かつ、ディジタルファイルを印刷でき、これら計算及び印刷が外部のホストデバイスとは独立して行なわれ、更に、前記印刷媒体が感光性媒体でない、方法。
　
　　（以下、これを「本願発明」という。）
　
３．引用刊行物記載の発明 
　
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１（特開平１０−２９４８５４号公報）には、図面（特に図２を参照）とともに、以下（ア）から（エ）に示す事項が記載されている。
　
（ア）「【００１８】
　フィルムの投影光は、結像レンズユニット３４によってＣＣＤセンサ３６の受光面に結像され、ＣＣＤセンサ３６によって光電的に読み取られ、その出力信号がアンプ３８で増幅されて、制御装置１４に送られる。
　ＣＣＤセンサ３６は、例えば、１３８０×９２０画素のエリアＣＣＤセンサである。また、図示例の装置では、ＣＣＤセンサ３６は、半画素に対応する量だけ画素配列方向に二次元的に移動可能に構成されており、これにより、読取画素数を見掛け上で４倍まで増やすことができる。
　　【００１９】
　スキャナ１２においては、このような画像読取を、色フィルタ板２８の各色フィルタを順次挿入して３回行うことにより、１コマの画像をＲ，ＧおよびＢの３原色に分解して読み取る。
　ここで、プリントシステム１０においては、文字合成画像プリントＰを出力するための画像読取（本スキャン）に先立ち、文字と読み取られた画像との合成結果を調整するため、および合成画像、特に読取画像を表示し、その画像処理条件等を決定するために、画像を低解像度で読み取るプレスキャンを行う。従って、ＣＣＤセンサ３６による読み取りは、１コマの画像について少なくとも合計６回行われる。
　　【００２０】
　このようにして、スキャナ１２で読み取られた画像データは、制御装置１４に出力される。
　図２に、制御装置１４の一実施例を示すブロック図が示される。
　同図に示すように、制御装置１４は、スキャナ１２での読み取り条件の設定やこれに基づくスキャナ１２の制御、スキャナ１２で読み取られた画像信号のデジタル画像信号化およびその画像処理、この読取画像と顧客が指定した背景画像と顧客が指定した定型文字や定型文や顧客の住所・氏名・自由文等の文字とのデジタル画像信号としての合成、合成されたデジタル合成画像信号の画像処理、合成処理条件の設定および画像処理条件の自動設定（オートセットアップ）などを行うとともにデジタルプリントシステム１０全体の制御を行うものである。制御装置１４は、文字と画像とが合成された合成画像データを生成する画像処理部１５の他に、画像処理部１５の制御を始め、スキャナ１２、制御装置１４自体、プリンタ１６および貼付機２４等のプリントシステム１０の制御や管理を行うためのＣＰＵ４０と、プリントシステム１０を作動するのに必要なデータを格納するメモリ４２を有する。　」
　
（イ）「【００２２】
　画像処理部１５は、Ａ／Ｄ変換器４３、画像前処理部４４、プレスキャン（フレーム）メモリ４６ａと本スキャン（フレーム）メモリ４６ｂとを含む読取画像メモリ（フレームメモリ）４６、画像加工処理部４８、合成処理部５０、Ｄ／Ａ変換器５１、文字画像データ生成部５２および背景画像（テンプレート画像）メモリ５４を有する。
　ここで、Ａ／Ｄ変換器４３は、スキャナ１２から出力されたＲ，ＧおよびＢの各画像データを、それぞれデジタル画像データとする。前処理部４４は、得られたデジタル画像データに、必要に応じてＤＣオフセット補正、暗時補正、Ｌｏｇ変換、シェーディング補正、ネガ／ポジ変換等の各種の変換・補正処理を施すものである。読取画像メモリ（フレームメモリ）４６は、こうして得られた前処理画像信号データを記憶（格納）しておくもので、この前処理画像信号データのうち、プレスキャン画像データはプレスキャンメモリ４６ａに、本スキャン画像データは本スキャンメモリ４６ｂに、それぞれ格納される。なお、フレームメモリ４６は、制御装置１４内に内蔵されていてもよいが、記憶装置２０の一部をフレームメモリ４６として用いてもよい。
　なお、画像前処理部４４で行われるネガ／ポジ変換は、ネガフィルムから読み取られたネガ画像をリバーサルフィルムから読み取られたポジ画像にあるいはポジ画像をネガ画像に変換するものである。　」
　
（ウ）「【００２３】
　画像加工処理部４８は、得られた画像データの処理条件（画像処理条件）を設定すると共に、設定された画像処理条件に応じて画像データに画像処理を施すものである。
　画像加工処理部４８では、まずプレスキャンメモリ４６ａからプレスキャン画像データが読み出され、濃度ヒストグラムの作成や画像特徴量の算出等が行われ、色／階調補正、電子倍率、ダイナミックレンジ処理、シャープネス等の各種の画像処理条件が設定される。
　　【００２４】
　こうして画像処理条件が設定されると、画像加工処理部４８では設定された画像処理条件に応じて、プレスキャン画像データに、または本スキャン時であれば、本スキャンメモリ４６ｂから読み出された本スキャン画像データに、まず必要に応じて画像の縦横の回転（−９０°または９０°）、または反転（±１８０°）、もしくは任意の角度（±θ）が行われ、続いて画像の色および／または階調の補正、次に設定された電子倍率に応じて画像の拡大／縮小処理（電子変倍）、次いで画像データのダイナミックレンジの圧縮および／または伸張（画像処理による覆い焼き効果等の付与）などが行われ、さらにアンシャープネスマスク等によってシャープネス処理（鮮鋭化処理）が施される。
　画像処理部４８によって設定された画像処理条件に応じて処理されたプレスキャン画像は、後段の合成処理部５０で文字や背景画像（テンプレート画像）と合成された後に、合成画像としてＣＲＴ等のモニタ１８に表示されるが、必要に応じて、表示された合成画像中のプレスキャン画像を目視して、オペレータによる検定および色／濃度調整や階調調整等を行い、プレスキャン画像で設定された画像処理条件を補正するようにしてもよい。　」
　
（エ）「　【００２７】
　合成処理部５０は、本発明の画像合成方法を実施する部分であって、画像加工処理部４８から出力される画像データと、文字画像データ生成部５２から出力されるビットマップ文字画像データと、背景画像メモリからＣＰＵ４０を介して読み出される背景画像および文字のビットマップ画像データとを互いに正像となるように合成するものである。合成処理部５０で実施される文字と画像の合成方法については後述する。
　なお、合成処理部５０においては、画像加工処理部４８から出力される画像データが、本スキャン画像データである場合には、文字と画像が合成された画像データは、ジョブファイルに従って各件毎にメモリ４２または記憶装置２０に格納され、あるいは直接プリンタ１６に出力される。一方、顧客フィルムの画像をモノクロで連続的に読み取ってモニタ１８に表示するビデオモードにおける画像データ、またはプレスキャン画像データである場合には、モニタ１８の表示方式に応じた解像度（画素密度）および形式の画像データ（デバイス依存画像データ）に変換され、Ｄ／Ａ変換器５１においてデジタル画像データ信号からアナログ画像データ信号に変換されて、モニタ１８に出力される。こうして得られたアナログ画像データ信号に基づいて文字と画像が合成された画像がモニタ１８に表示される。　」
　　
　したがって、これらを総合すれば、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１には、次の発明が記載されている。（以下、「引用発明」という。）
  　
（オ）フィルムをスキャンして読み取った写真画像をＡ／Ｄ変換したディジタル写真画像を処理する方法において、
　ディジタル写真画像を受取り、
　受け取ったディジタル写真画像のデジタル画像データに対して、前処理部４４が、必要に応じてＤＣオフセット補正、暗時補正、Ｌｏｇ変換、シェーディング補正、ネガ／ポジ変換等の各種の変換・補正処理を施し、読取画像メモリ（フレームメモリ）４６に該変換・補正処理の施された画像信号データを記憶（格納）し、
　画像加工処理部４８で、設定された画像処理条件に応じて、まず必要に応じて画像の縦横の回転（−９０°または９０°）、または反転（±１８０°）、もしくは任意の角度（±θ）、画像の色および／または階調の補正が行われ、次に設定された電子倍率に応じて画像の拡大／縮小処理（電子変倍）、次いで画像データのダイナミックレンジの圧縮および／または伸張（画像処理による覆い焼き効果等の付与）などが行われ、
　さらにアンシャープネスマスク等によってシャープネス処理（鮮鋭化処理）が施され、
　合成処理部５０において、画像加工処理部４８から出力される画像データが、文字と画像が合成された画像データとして、ジョブファイルに従って各件毎にメモリ４２または記憶装置２０に格納され、あるいは直接プリンタ１６に出力される、方法。
　
　また、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物２（特開２０００−１５６８３０号公報）には、次の記載がある。
　
（カ）「【００１１】
　このようなフォトプリンタの構成は、大きく分けると、従来のプリンタと同様の動作を行う印刷処理部と、メモリカード等から読み込んだ画像データに対しパソコンと同様の画像データ処理を行うフォト画像処理部とから成り、このフォトプリンタを用いれば、パソコンを必要とすることなくディジタルカメラで撮影した画像データを印刷することが可能となるので、大変便利である。従って、かかるフォトプリンタを安価に提供し得るようになれば、ディジタルカメラの解像度の高画質化に伴って、両者の利用がより一層進むものと思われる。」
　
（キ）「【００１８】
　　【発明の実施形態】
　以下、本発明の諸実施形態を図面を参照して説明する。まず、本発明の第１の実施形態について説明する。本実施形態に係るプリンタは、上述したように、ディジタルカメラ等で撮影しメモリカード等に格納された画像データを直接（ホストを介することなく）読み込んで所定の画像処理を行った上で印刷を行うフォトプリンタであり、シリアルのインクジェット方式のプリンタである。」
　
４．本願発明と引用発明との対比
　
　本願発明における構成要件と引用発明における構成要件を対比する。
　
　引用発明における「 画像の拡大／縮小処理（電子変倍）」の前後におけるデータ形態は異なるものであるから、該「 画像の拡大／縮小処理（電子変倍）」は、処理以前の第１のフォーマットのデータを、処理済みの第２のフォーマットのデータに変換しているといえる。
　そうすると、該「 画像の拡大／縮小処理（電子変倍）」以前の「ＤＣオフセット補正、暗時補正、Ｌｏｇ変換、シェーディング補正、ネガ／ポジ変換等の各種の変換・補正処理」等の処理は、本願発明における第１の操作に相当する。
　同様に、該「 画像の拡大／縮小処理（電子変倍）」以降の「シャープネス処理（鮮鋭化処理）」や合成処理部５０における文字と画像の合成、合成された画像の記憶装置への格納、プリンタ１６への出力等は、本願発明における第２の操作に相当する。　
　そして、合成された画像はプリンタへ出力するのであるから、合成された画像は印刷媒体上に印刷される画像パターンに他ならなず、引用発明における第２の操作は「印刷媒体上に印刷される画層パターンを計算し、デジタルファイルを印刷する」ことといえる。
　
　したがって、本願発明と引用発明とを対比すると、 両者は、
　
　【一致点】
（サ）ディジタル写真画像を処理する方法において、
　第１フォーマットでディジタル写真画像を受取り、
　前記第１フォーマットで前記ディジタル写真画像上において１つ以上の第１操作を実行し、
　前記ディジタル写真画像を第２フォーマットに変換し、
　前記第２フォーマットで前記ディジタル写真画像上において１つ以上の第２操作を実行し、
　印刷媒体上に印刷される画素パターンを計算でき、かつ、ディジタルファイルを印刷する方法。
　
である点で一致し、次の（シ）、（ス）の点で相違がある。 
　
　【相違点】
（シ）本願発明が、外部のホストデバイスとは独立した「フォトプリンタ」により処理する方法であるのに対し、引用発明は、専用プリンタ、制御装置１４等からなるシステムにより処理する方法であって、本願発明における「フォトプリンタの第１フォーマット」に相当するものが、引用発明において、制御装置１４のＡ／Ｄ変換後のデータ形態である点。
　
（ス）本願発明が、印刷媒体として「感光性媒体でない」媒体を用いているのに対し、引用発明は、「感光性媒体」を用いている点。
　
５．相違点の判断 
　
　刊行物２の段落００１１および００１８の記載から明らかなように、刊行物２には、プリンタと画像処理部が一体化したものであって、プリンタはインクジェット方式、すなわち印刷媒体として感光性媒体ではない媒体を用いたフォトプリンタの発明が記載されている。　
　そして、フォトプリンタが受け取るデータは当然そのフォトプリンタのフォーマット（本願発明でいうところの第１フォーマット）であるのは当然である。
　
　してみれば、本願発明は、引用発明を単に刊行物２に記載の発明のフォトプリンタにおいて実行したものにすぎず、換言すれば、刊行物２に記載の発明において引用発明と同様の処理を適用したものにすぎない。
　引用発明も刊行物２に記載の発明も、写真画像をプリントするものであって、両発明を組み合わせることに何らの阻害要件は存在しないから、引用発明と刊行物２に記載の発明を組合せることは当業者が容易に想到し得たことである。
　また、本願発明の効果についてみても、当然に予測される程度のものにすぎず、その組合せにより引用発明、刊行物２に記載の発明の個々の効果以上の格別顕著なものがあるともいえない。
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２から請求項２０に係る各発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。 
　
７．付記
　
　審判請求書（平成１９年８月１４日付け提出手続補正書）において、審判請求人は特許請求の範囲の補正を希望しているが、審判請求書に記載されている補正案によって、上記判断・結論が左右されるものではない。
　また、補正案は補正前の特許請求の範囲の記載における発明を特定する構成要素の一部を除外するものであって、これは発明の範囲を拡張するものであるから、そのような補正は特許法第１７条の２の規定により認めることはできない。