【事件の表示】
　特願２００３−３９４６５４「電子放射装置およびこれを含む装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月１６日出願公開、特開２００５−１５８４５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１１月２５日に特願２００３−３９４６５４号として出願されたものであって、平成１９年６月１４日付けで拒絶理由通知がなされ、同年８月２０日付けで手続補正がなされ、同年１０月４日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１２月１０日付けで手続補正がなされ、平成２０年１月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明について
１．本願発明
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、「電子放射装置およびこれを含む装置」に関するものであり、特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】
　面状の電子放出部を有する冷電子放出素子と、この冷電子放出素子の電子放出部の電子放出表面前方に対向配置される窓部とを備え、前記電子放出部から放出される電子を加速して前記窓部から外部に放射するための加速手段を設けてなり、前記冷電子放出素子は、前記電子放出部として、ナノ結晶シリコン層と、このナノ結晶シリコン層の表面および裏面側にそれぞれ設けられる表面電極および裏面電極とを含む断面構造を有し、前記窓部側にアノード電極を有し、前記加速手段は、前記アノード電極に対して、前記電子放出部から放出される電子を牽引加速する電圧を印加する電源を含むことを特徴とする電子放射装置。」
　
２．引用例
（ア）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−２２８９９号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（ａ）「【請求項１】電子源とガングリッドとを有するガン構造体と、同ガン構造体を内蔵し電子を通過させる高電圧ターミナルとを具備し、同高電圧ターミナルを通過した電子を、電子線照射窓を通して照射空間に放出させる電子線照射装置において、前記電子源に電界放出素子を用いたことを特徴とする電子線照射装置。
【請求項２】前記電界放出素子として、電界放出型カーボン材料のグラファイトナノファイバー、マルチウォールカーボンナノチューブ、シングルウォールカーボンナノチューブを用いたことを特徴とする請求項１記載の電子線照射装置。」
　
（ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は電子線を主として大気中に取り出し、被照射物に電子線を照射して処理加工を行う電子線照射装置に関するものである。」
　
（ｃ）「【０００２】
【従来の技術】図２は従来のガン構造体を有する電子線照射装置の概略断面図である。１０-1Ｐａ〜１０-6Ｐａの圧力に保たれた真空チャンバー２１内には、フィラメント２２とガングリッド２３とを有するガン構造体２４と、同ガン構造体２４を内蔵する高電圧ターミナル２５とが備えられている。そしてガングリッド２３は、外部電源によって通電加熱されるフィラメント２２から放出される熱電子を取り出している。高電圧ターミナル２５にはガン構造体２４から取り出された熱電子を加速空間に取り出すためのターミナルグリッド２６が設けられている。
【０００３】フィラメント２２で発生した熱電子は、ガングリッド２３やターミナルグリッド２６の開口部を通過する際に、前記ガングリッド２３やターミナルグリッド２６に加えられた電圧や開口部の形状によって、電子線の強さや均一度等が調整されて、加速空間に取り出される。加速空間２７で加速された電子２８は電子線照射窓２９を貫通し、処理空間３０において被処理物に照射され、所定の電子線照射処理が行われる。」
　
（ｄ）「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例を図１を参照して詳細に説明する。図１(ａ)は、本発明に係る電子線照射装置の一実施例を示すガン構造体の立体構成図である。導電性の電子源基板１上に粉末状のカーボンナノチューブナノポリへドロン混合物と導電性接着剤または導電性コーティング剤との混合物２を固着して、電子源を形成している。
【００１２】カーボンアーク法で作られたナノチューブは生成したままの状態では電子放出密度がとりづらいので、精製して粉末状にする。同粉末状ナノチューブを導電性接着剤中に分散させ、電子源基板１上からガングリッド３へ向けてナノチューブの先端を突出させている。このようにして、カーボンナノチューブナノポリへドロン混合物と導電性接着剤との混合物２が構成されている。導電性接着剤を用いれば、任意の形状の電子源基板１にカーボンナノチューブを付着させることができ、導電性接着剤の変わりに導電性コーティング剤を用いれば、より強固なカーボンナノチューブ分散層が形成できる。また、銀ロウを用いれば、金属中にカーボンナノチューブが分散し、電気伝導度の非常によい結合を形成できる。また、特開平１１−１１９１７にあるように、電子源基板１上に直接カーボンナノチューブを生成して電子源としてもよい。
【００１３】図１(ｂ)は、本発明に係る電子線照射装置の一実施例を示すガン構造体の断面図である。前記電子源とガングリッド３とでガン構造体を構成し、電子源とガングリッド３および絶縁碍子４は、電子源と電気的に絶縁を保つ一定の間隔で対向するように配置する。電子源がガングリッド３に対して、負の電位になるように電源を接続すれば、電界電子放出型電子源を構成することができる。電界の大きさはガングリッド３と電子源の間隔ｄ１によって決定される。ｄ１が大きいと必要な電圧が増大する。ガングリッド３の網目の間隔ｄ２が大きいと電子線の制御が難しくなる。図１(Ｃ)は、本発明に係る電子線照射装置の一実施例を示すガン構造体のガングリッドの正面図である。」
　
（ｅ）「【００１６】前記のように電子源は、電界放出型冷陰極電子源となるため、フィラメントの加熱電源は必要なくなり、リード線の数が減らせるので、コンパクトな電子線照射装置とすることができ、製造工程を簡略化できる。」
　
（ｆ）上記（ｂ）の記載を参酌すれば、図２には、ターミナルグリッド２６が電子線照射窓２９の側に設けられていることが記載されている。
　
　上記記載を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「電界放出型冷陰極電子源とガングリッドとを有するガン構造体と、同ガン構造体を内蔵し電子を通過させる高電圧ターミナルとを具備し、同高電圧ターミナルを通過した電子を、電子線照射窓を通して照射空間に放出させる電子線照射装置において、前記電界放出型冷陰極電子源に電界放出素子として、電界放出型カーボン材料のグラファイトナノファイバー、マルチウォールカーボンナノチューブ、シングルウォールカーボンナノチューブが用いられ、前記高電圧ターミナルが、ガン構造体から取り出された電子を加速空間に取り出すための電子線照射窓側に設けられたターミナルグリッドを具備し、電子線照射窓を貫通した電子を処理空間において被処理物に照射させ、所定の電子線照射処理を行う電子線照射装置。」
　　　　
（イ）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−２７９８８７号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（ａ）「【請求項１】半導体からの電子放出現象により大気中に電子を放出させる電子放出素子であり、
基板の表面が凸部を備えた凸形状に加工され、該凸部が絶縁性薄膜にて囲まれ、該絶縁性薄膜は前記凸部の選択された部分に開口部が設けられている構造を有しており、該開口部からの酸化によって多孔質シリコン層が形成されていることを特徴とする電子放出素子。」
　
（ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置の帯電器として用いられる電子放出素子に関する。」
　
（ｃ）「【００１８】
【実施例１】図１は本発明の実施の形態に係る電子放出素子の一例を説明するための説明図である。
【００１９】まず、図１（ａ）に示すように、半導体、例えば、低抵抗なシリコン（Ｓｉ）から形成された基板１の裏面に裏面電極２が形成されている。この基板１の表面１ａ側には凸状に加工され符号ｃで示される凸部の段差を備えた凸部１１を有している。この表面１ａおよび凸部１１は絶縁性薄膜３にてマスキングされており、この絶縁性薄膜３は選択された部分に開口部６が形成されている。この開口部６は、陽極酸化するための窓（陽極酸化用窓）となるため、適切な設計によって作製されている。
【００２０】この開口部６を通してシリコンが酸化されて、図１（ｂ）に示すように、最適深さ（厚みａ）を有する多孔質シリコン層４が形成される。ついで、図１（ｃ）に示すように、この開口部６には薄膜電極５が形成されて電子放出素子が形成される。」
　
（ｄ）上記（ｃ）の記載を参酌すれば、図１（ｃ）には、電子放出部である「多孔質シリコン層４と、この多孔質シリコン層４の表面および裏面側にそれぞれ設けられる薄膜電極５および裏面電極２とを含む断面構造を有する電子放出素子」が記載されている。
　
３．対比
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）と引用発明とを対比する。　
　引用発明の「電界放出型冷陰極電子源」と、本願発明の「面状の電子放出部を有する冷電子放出素子」とは、「電子放出部を有する冷電子放出素子」であるという点で一致する。
　引用発明の「電子線照射窓」は、「電界放出型冷陰極電子源」から放出された電子が貫通するのであるから、本願発明の「冷電子放出素子の電子放出部の電子放出表面前方に対向配置される窓部」に相当する。
　引用発明の「ガン構造体を内蔵し電子を通過させる高電圧ターミナル」は、「ガン構造体から取り出された電子を加速空間に取り出すためのターミナルグリッド」を具備し、「高電圧ターミナルを通過した電子を、電子線照射窓を通して照射空間に放出させる」のであるから、本願発明の「電子放出部から放出される電子を加速して前記窓部から外部に放射するための加速手段」に相当する。
　引用発明の「ガン構造体から取り出された電子を加速空間に取り出すためのターミナルグリッド」は、「電子線照射窓側」に設けられ、「ガン構造体から取り出された電子を加速空間に取り出すため」のものであるから、本願発明の「電子放出部から放出される電子を牽引加速する電圧」が印加され、「窓部側」設けられた「アノード電極」に相当する。
　引用発明の「ガン構造体から取り出された電子を加速空間に取り出すためのターミナルグリッド」は、「電子線照射窓側」に設けられ、「ガン構造体から取り出された電子を加速空間に取り出すため」のものであるから、本願発明の「電子放出部から放出される電子を牽引加速する電圧」が印加され、「窓部側」設けられた「アノード電極」に相当する。
　引用発明の「電子線照射窓を貫通した電子を処理空間において被処理物に照射させ、所定の電子線照射処理を行う電子線照射装置」は、本願発明の「電子放射装置」に相当する。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、
「電子放出部を有する冷電子放出素子と、この冷電子放出素子の電子放出部の電子放出表面前方に対向配置される窓部とを備え、前記電子放出部から放出される電子を加速して前記窓部から外部に放射するための加速手段を設けてなり、前記窓部側にアノード電極を有している電子放射装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　「冷電子放出素子」が、本願発明では、「面状の電子放出部を有」し「電子放出部として、ナノ結晶シリコン層と、このナノ結晶シリコン層の表面および裏面側にそれぞれ設けられる表面電極および裏面電極とを含む断面構造を有」するのに対して、引用発明では、「導電性の電子源基板上に粉末状のカーボンナノチューブナノポリへドロン混合物と導電性接着剤または導電性コーティング剤との混合物を固着して形成され」ている点。
　
（相違点２）
　「加速手段」が、本願発明では、「アノード電極に対して、前記電子放出部から放出される電子を牽引加速する電圧を印加する電源を含む」のに対して、引用発明においてはこのことが明らかでない点
　　　
４．判断
　相違点１について検討する。
　引用例２には、多孔質シリコン層４と、この多孔質シリコン層４の表面および裏面側にそれぞれ設けられる薄膜電極５および裏面電極２とを含む断面構造を有する電子放出素子、すなわち、ナノ結晶シリコン層と、このナノ結晶シリコン層の表面および裏面側にそれぞれ設けられる表面電極および裏面電極とを含む断面構造を有する電子放出素子が記載されている。また、引用例２には、薄膜電極が開口部に形成されること（上記摘記事項（イ）（ｃ），（ｄ）参照）、すなわち、冷電子放出素子の電子放出部が面状であることも記載されており、ナノ結晶シリコン層と、このナノ結晶シリコン層の表面および裏面側にそれぞれ設けられる表面電極および裏面電極とを含む断面構造を有し、電子放出部が面状である電子放出素子は、例えば特開平８−２５０７６６号公報に記載されるように周知である（【請求項１】、【請求項２】、段落【００１０】および段落【００２０】参照）。また、電子放射装置において、面状の電子放出部を有する電子放出素子を備えた電子放射装置は、例えば特開平１１−１０１９００号公報（段落【０００３】および段落【００２１】参照）および特開２０００−２５４４８６号公報（段落【００３８】参照）に記載されるように周知である。したがって、引用発明において、冷電子放出素子として、面状の電子放出部を有し、ナノ結晶シリコン層と、このナノ結晶シリコン層の表面および裏面側にそれぞれ設けられる表面電極および裏面電極とを含む断面構造を有する電子放出素子を用いることは当業者が容易に想到しうることである。
　
　相違点２について検討する。
　電子を牽引加速する電圧が印加されるアノード電極を具備した加速手段を有する電子放射装置において、前記アノード電極に対して当該電圧を印加する電源を設けることは周知慣用技術であって、引用発明において、ターミナルグリッド、すなわちアノード電極に対して、電子放出部から放出される電子を牽引加速する電圧を印加する電源を設けることは当業者が容易に想到しうることである。
　
　そして、本願発明の作用効果は引用発明および引用例２に記載された発明および周知技術から当業者が予期できたものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明および引用例２に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および引用例２に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。