【事件の表示】
　平成１０年特許願第１７１１７８号「スクロール型圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月１１日出願公開，特開２０００−　　９０６２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は，平成１０年６月１８日の出願であって，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２０年２月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「互いの渦巻状曲線が１８０°ずれるように噛み合わせたうず巻体を夫々備えた一対のスクロール部材を対向させて軸回りに相対的に自転を防止しながら旋回運動を行うように構成したスクロール圧縮機において，前記一対のスクロール部材の夫々のうず巻体の底部に夫々設けられたボトムプレートを有し，夫々の前記ボトムプレートは，対応する夫々の前記うず巻体の外周部から中央部に向うに従って次第に厚みが増加するように形成されていることを特徴とするスクロール型圧縮機。」
　
　なお，上記手続補正書による特許請求の範囲についての補正は，明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるから，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合するものである。
　
２．引用例
（１）これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２９１７９６号公報（以下「引用例１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「【０００２】
【従来の技術】従来から，一対のスクロール部材，たとえば固定スクロールと可動スクロールとを有するスクロール型圧縮機はよく知られている。このような圧縮機においては，図６に示すように固定スクロール５０のうず巻体５１と可動スクロール５２のうず巻体５３とを互いに角度をずらせてかみ合せ，可動スクロール５２の自転を阻止しつつ，固定スクロール５０に対して可動スクロール５２を旋回運動させて，両スクロール５０，５２のうず巻体５１，５３の壁でシールされた流体ポケットを形成し，該流体ポケットを中心側に移動させながらその容量を減少させ，流体ポケット内の流体（たとえば，冷媒）を圧縮し，固定スクロール５０の略中心に設けられた吐出孔６２から圧縮流体を吐出するようになっている。」
　
　・「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら，ドライブベアリング５９は可動スクロール５２の突起５８の内部に圧入されて，該内部に固着されるようになっている。このため，前記圧入により可動スクロール５２には，該可動スクロール５２を反固定スクロール側に湾曲させる力が作用することになり，圧入代に相等するたわみが発生する。
【０００７】上記のようなたわみが発生すると，うず巻体５１，５３の先端面５１ａ，５３ａに設けられたシール部材５６，５７が対向するスクロール５２，５０に当接しにくくなり，空隙が生じ易くなる。とくにスクロール５０，５２の中央部においては，その傾向が強くなる。このため，形成される流体ポケットのシール性がスクロール５０，５２の中央部で低下し，流体ポケット内からの流体の吹き抜け（以下，ブローバイということもある。）が発生する。該ブローバイは，吐出能力の低下，騒音発生の原因になってくる。
【０００８】本発明は，上記のような問題点に着目し，流体吸入から吐出に至るまでの全行程において，流体ポケットのシール性を向上することによりブローバイを確実に防止し，高性能でしかも低騒音のスクロール型圧縮機を提供することを目的とする。」
　　　
　・「【００２７】図４および図５は，本発明の第２実施例に係るスクロール型圧縮機を示している。本実施例においては，うず巻体１２，１８のうず巻形状に沿って先端面１３，１９に刻設される溝３０，３１は，実質的に均一な深さになっている。一方，溝３０，３１に嵌着されるチップシール３２，３３は，うず巻体１２，１８のうず巻形状中央部に向かって連続的に厚くなるように形成されている。
【００２８】したがって，本実施例においても，チップシール３２，３３の先端面３２ａ，３３ａの位置は，うず巻体１２，１８のうず巻形状中央部に向かう程高くなるように設定できるので，形成される流体ポケットに流体吸入から吐出に至るまでの全行程で優れたシール性が付与され，高性能の圧縮機を得ることができる。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「互いに角度をずらせてかみ合せたうず巻体１２，１８を夫々備えた可動スクロール１０及び固定スクロール１６を対向させて，可動スクロール１０を自転を阻止しつつ固定スクロール１６に対して旋回運動させるように構成したスクロール型圧縮機において，前記可動スクロール１０及び固定スクロール１６の夫々のうず巻体１２，１８の先端面１３，１９に刻設される溝３０，３１に嵌着されたチップシール３２，３３を有し，夫々の前記チップシール３２，３３は，前記うず巻体１２，１８のうず巻形状中央部に向かって連続的に厚くなるように形成されているスクロール型圧縮機。」
　
（２）同じく，引用された特開平６−２０７５８９号公報（以下「引用例２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，作動流体の圧縮，膨張，搬送，あるいは作動流体による駆動等を行うスクロール形流体機械に係り，特に，冷凍機や空気調和機の圧縮機として用いるのに好適なスクロール形圧縮機に関する。」
　
　・「【０００７】
【課題を解決するための手段】・・・本発明は，一方のスクロールラップの歯底面と他方のスクロールラップの歯先面との間に空間を設け，前記空間にスクロールラップの溝にうまく適合させた板状体を配設し」
　
　・「【０００８】
【作用】・・・また，板状体の板厚を変えることにより，ラップの不均一な熱膨張や変形に対応しやすいので，シール効果向上や焼付防止が図れる。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　一般に，スクロール型圧縮機において，可動スクロールと固定スクロールの各渦巻体を互いの渦巻状曲線が１８０°ずれるように噛み合わせて構成することは，技術常識であることを踏まえると，引用発明のスクロール型圧縮機も同様の構成を有するものといえるから，後者における「互いに角度をずらせてかみ合せたうず巻体１２，１８」は前者における「互いの渦巻状曲線が１８０°ずれるように噛み合わせたうず巻体」に相当し，以下同様に，「可動スクロール１０及び固定スクロール１６」は「一対のスクロール部材」に，「可動スクロール１０を自転を阻止しつつ固定スクロール１６に対して旋回運動させる」態様は「軸回りに相対的に自転を防止しながら旋回運動を行う」態様に，「スクロール型圧縮機」は「スクロール圧縮機」に，それぞれ相当している。
　
　また，後者の「夫々のうず巻体１２，１８の先端面１３，１９に刻設される溝３０，３１に嵌着されたチップシール３２，３３」と前者の「夫々のうず巻体の底部に夫々設けられたボトムプレート」とは，「夫々のうず巻体の所定部に夫々設けられたシール部材」との概念で共通している。
　
　さらに，後者の「夫々のチップシール３２，３３は，うず巻体１２，１８のうず巻形状中央部に向かって連続的に厚くなる」態様と前者の「夫々のボトムプレートは，対応する夫々のうず巻体の外周部から中央部に向うに従って次第に厚みが増加する」態様とは，「夫々のシール部材は，対応する夫々のうず巻体の外周部から中央部に向うに従って次第に厚みが増加する」との概念で共通している。
　
　したがって，両者は，
「互いの渦巻状曲線が１８０°ずれるように噛み合わせたうず巻体を夫々備えた一対のスクロール部材を対向させて軸回りに相対的に自転を防止しながら旋回運動を行うように構成したスクロール圧縮機において，前記一対のスクロール部材の夫々のうず巻体の所定部に夫々設けられたシール部材を有し，夫々の前記シール部材は，対応する夫々の前記うず巻体の外周部から中央部に向うに従って次第に厚みが増加するように形成されているスクロール型圧縮機。」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点］
　うず巻体の「所定部」に設けられた「シール部材」に関し，本願発明は，うず巻体の「底部」に設けられた「ボトムプレート」であるのに対し，引用発明は，うず巻体の「先端面」に設けられた「チップシール」である点。
　
４．判断
　上記相違点について以下検討する。
　
　例えば，引用例２にも開示されている如く，うず巻体の底部（「スクロールラップの歯底面」が相当）に設けられたボトムプレート（「板状体」が相当）を用いることにより，シール性を向上させることは，スクロール型圧縮機の分野における周知技術である（必要であれば，特開平９−２１３９０号公報の「【００１１】図１に示すように，渦巻き体１の溝底面２（注：「底部」に相当）に自己潤滑性材料で成形された渦巻き形状の敷板４（注：「ボトムプレート」に相当）を敷設しているので，渦巻き体１どうしを組み合わせたとき，一方の渦巻き体１の先端が敷板４の表面と接触する。スクロール圧縮機の運転時には，渦巻き体１の先端部３が敷板４と摺動するので，流体の半径方向の漏れは防止される。」なる記載も参照。）。
　ところで，引用発明は，「夫々のシール部材は，対応する夫々のうず巻体の外周部から中央部に向うに従って次第に厚みが増加するように形成されている」ことにより，ドライブベアリングの圧入で発生する可動スクロールのたわみに対処しつつシール性を向上させたものである。
　そうすると，引用発明において，可動スクロールの上記たわみへの対処及びシール性の向上という課題を解決する範囲内で，シール部材として上記周知技術における「うず巻体の底部に設けられたボトムプレート」を採用することにより，上記相違点に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして，本願発明の全体構成により奏される効果も，引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願発明は，引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため，本願は，同法第４９条第２号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。