【事件の表示】
　特願２０００−２６０８４３「火災警報設備」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月１５日出願公開、特開２００２−　７４５３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年８月３０日の出願であって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１０月２４日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「設置対象の各部屋に設けられ、火災を検出するときに警報動作を行う、商用電源または電池を用いる電源回路を備える自己完結型の複数の火災警報器と、該複数の火災警報器がそれぞれ並列に接続される信号線網と、からなる火災警報設備であって、
　前記複数の火災警報器には、火災を検出するための検出回路と、火災を検出するときに警報動作を行い火災でないときに警報動作を停止する警報回路と、が設けられ、
　さらに、火災を検出するときに前記信号線網に移報信号を出力し火災でないときに該移報信号を停止する接点動作による出力回路が設けられているとともに、前記信号線網を介して他の火災警報器からの接点動作による移報信号を受信する入力回路が設けられ、
　該入力回路が前記他の火災警報器からの移報信号を受信するときに、前記複数の火災警報器が設けられた各部屋で一斉に、前記複数の火災警報器が前記警報回路を動作させて警報動作を行い、前記他の火災警報器からの移報信号が停止するときに、前記警報回路を停止させて警報動作を停止することを特徴とする火災警報設備。」
　
２．引用例
　これに対して、当審における、平成２０年９月９日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開昭６３−８０３９８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「産業上の利用分野
　本発明は複数並列に接続できるセキュリティー装置に関する。」（公報１頁左下欄１５行目〜１７行目）
　
　・「第１図は本発明のセキュリティー装置における一実施例の概略構成図であり、図中Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄはそれぞれ第１．第２．第３．第４のセキュリティー装置本体である。
　そして、１ａ、１ｂ、ＩＣ、１ｄはそれぞれ火災、ガスもれ等を検知するセンサー、２ａ、２ｂ、２Ｃ、２ｄは各センサー１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄからの信号を入力するセンサー入力回路、３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄはそれぞれの装置本体Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを制御する論理回路、４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄは移報信号出力回路、５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄはそれぞれ他の装置本体より伝送されて来る上記移報信号を受信する移報信号入力回路、６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄは警報音発生回路、７は各装置本体Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ間を互に並列接続する伝送路、８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄはそれぞれ移報信号の送出開始時間を設定する移報信号送出開始時間設定手段である。
　上記実施例において、今各センサ１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄがそれぞれ火災、ガスもれ等を検知したとすると、それがそれぞれ入力回路２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄによって検出され、論理回路３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに入力される。論理回路３ａ、３ｂ、３Ｃ、３ｄにそれぞれの入力回路２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄより火災、ガスもれ等の信号が入力されると、論理回路３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄは先ず第２図のステップ１１で示すように自己の警報音発生回路６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄを駆動し、各スピーカＳＰより警報音を発生させる。そして、続いてステップ１２に移行し、移報信号送出開始時間設定手段８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄによって予め設定された一定時間ｔｎそのままの状態を維持し、上記一定時間ｔｎが経過した時点でステップ１３に移行する。ステップ１３に移行するとその時点で他の装置本体より移報信号入力回路５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄを介して移報信号が入力されていないか否かをチェックする。移報信号が入力されていれば再びステップ１２に戻り、移報信号送出開始時間設定手段８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄによって予め設定された上記一定時間ｔｎそのままの状態を維持し、上記一定時間ｔｎが経過した時点で再びステップ１３に移行する。ステップ１３において移報信号が入力されていないと判断されればその時点でステップ１４に移行し、論理回路３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄより移報信号出力回路４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄを介して他の装置本体に対し、火災、ガスもれ等が発生したという情報が移報信号として予め定められたフォーマットで一定時間出力される。移報信号が他の装置本体より伝送路７、移報信号入力回路５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄを介して論理回路３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに入力されると論理回路３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄはそれによって警報音発生回路６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄを駆動し、スピーカＳＰよりそれぞれ警報音を出力させる。」（公報２頁右上欄３行目〜右下欄１７行目）
　
　また、第１図には、複数のセキュリティ装置本体が伝送路を介してそれぞれ並列に接続されている設備が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「複数箇所に設けられ、火災を検出した場合に警報音を出力させる、複数のセキュリティ装置本体と、該複数のセキュリティ装置本体がそれぞれ並列に接続される伝送路と、からなる設備であって、
　前記複数のセキュリティ装置本体には、火災を検出するためのセンサーと、火災を検出した場合に警報音を出力させる警報音発生回路と、が設けられ
　さらに、火災を検出した場合に前記伝送路に予め定められたフォーマットで移報信号を出力する移報信号出力回路が設けられているとともに、前記伝送路を介して他のセキュリティ装置本体からの移報信号を受信する移報信号入力回路が設けられ、
　該移報信号入力回路に前記他のセキュリティ装置本体からの移報信号が入力されると、複数箇所に設けられた前記複数のセキュリティ装置本体のそれぞれが前記警報音発生回路を駆動して警報音を出力させる設備。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
後者における「複数箇所に設けられ」る態様と前者における「設置対象の各部屋に設けられ」る態様とは、「所定の複数箇所に設けられ」との概念で共通する。
　後者における「火災を検出した場合」は前者における「火災を検出するとき」に相当し、以下同様に、
「警報音を出力させる」態様が「警報動作を行う」態様に、
「セキュリティ装置本体」が「火災警報器」に、
「伝送路」が「信号線網」に、
「設備」が「火災警報設備」に、
「センサー」が「検出回路」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「火災を検出した場合に警報音を出力させる警報音発生回路」と、前者の「火災を検出するときに警報動作を行い火災でないときに警報動作を停止する警報回路」とは、「火災を検出するときに警報動作を行う警報回路」との概念で共通する。
　更に、後者の「火災を検出した場合に伝送路に予め定められたフォーマットで移報信号を出力する移報信号出力回路」と、前者の「火災を検出するときに信号線網に移報信号を出力し火災でないときに該移報信号を停止する接点動作による出力回路」とは、「火災を検出するときに信号線網に移報信号を出力する出力回路」との概念で共通する。
　そして、後者における「移報信号入力回路」が後者における「入力回路」に相当する。
　加えて、後者の「該移報信号入力回路に他のセキュリティ装置本体からの移報信号が入力されると、複数箇所に設けられた複数のセキュリティ装置本体のそれぞれが警報音発生回路を駆動して警報音を出力させ」る態様と前者の「該入力回路が他の火災警報器からの移報信号を受信するときに、複数の火災警報器が設けられた各部屋で一斉に、前記複数の火災警報器が警報回路を動作させて警報動作を行い」との態様は、「該入力回路が他の火災警報器からの移報信号を受信するときに、複数箇所で一斉に、複数の火災警報器が警報回路を動作させて警報動作を行う」との概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「所定の複数箇所に設けられ、火災を検出するときに警報動作を行う、複数の火災警報器と、該複数の火災警報器がそれぞれ並列に接続される信号線網と、からなる火災警報設備であって、
　前記複数の火災警報器には、火災を検出するための検出回路と、火災を検出するときに警報動作を行う警報回路と、が設けられ、
　さらに、火災を検出するときに前記信号線網に移報信号を出力する出力回路が設けられているとともに、前記信号線網を介して他の火災警報器からの移報信号を受信する入力回路が設けられ、
　該入力回路が前記他の火災警報器からの移報信号を受信するときに、前記複数箇所で一斉に、前記複数の火災警報器が前記警報回路を動作させて警報動作を行う、火災警報設備。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　火災警報器の設置箇所が、本願発明では「設置対象の各部屋」及び「複数の火災警報器が設けられた各部屋」と規定されているのに対し、引用発明では「各部屋」とまでは規定されていない点。
［相違点２］
　火災警報器が、本願発明では「商用電源または電池を用いる電源回路を備える自己完結型の」ものであるのに対し、引用発明ではそのような特定がされていない点。
［相違点３］
　本願発明では、「火災でないときに警報動作を停止する」、「火災でないときに該移報信号を停止する」及び「他の火災警報器からの移報信号が停止するときに、警報回路を停止させて警報動作を停止する」と規定されているのに対し、本願発明では火災でないときの動作について明確にされていない点。
［相違点４］
　移報信号が、本願発明では「接点動作による」出力回路から出力されるのに対し、引用発明では「予め定められたフォーマットで」出力される点。
　
４．判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１について
　火災警報器の設置位置は、火災を検知したい場所や人が存在する場所等に応じて当業者が任意に選択可能な設計的事項といえるから、部屋が複数存在する場合、各部屋に設置することは当業者が容易に想到し得たことというべきである。
　
・相違点２、４について
　例えば特開平７−１８２５７４号公報（【０００２】の「図に示す住宅用火災警報器は住宅用火災警報器本体１自体が電池電源方式のものであり・・・火災発生時に自ら警報音を発すると共に外部音響装置（電池内蔵式ブザー等、図示省略）を制御して離れた場所でも警報音を発生させるための装置である。」なる記載、【０００３】の「音響装置駆動回路３を動作させて周囲に警報音を発生させる。それと同時に外部警報信号移報回路４を制御して外部警報信号移報回路４の内部に備えられたリレー接点４ａを閉状態にさせる。」なる記載参照。）や、特開平８−９６２７５号公報（【００３５】の「本発明の住宅用火災感知器の基本構成を示したブロック図であり、Ｅは電池」なる記載、【００３６】の「煙検知回路５が煙を検知すると、ブザー鳴動回路６が駆動されて火災警報が出力され、更に火災警報が３分タイマー回路８によって所定時間ブザーが鳴動されると、リレーＲＹの移報接点ｒｙが閉じて、移報ブザーＢＺが鳴動する。」なる記載参照。）にも開示されているように、火災警報器を商用電源または電池を用いる電源回路を備える自己完結型とし、移報信号を接点動作による回路から出力させることは、火災警報の技術分野において周知技術（以下、「周知技術１」という。）といえる。
　火災警報に関する信号を接点動作により出力する（いわゆるＰ型とする）か、予め定められたフォーマットで出力する（いわゆるＲ型とする）かは、当業者が適宜選択し得る設計的事項であり、本願明細書等に電池を用いる電源回路を備える自己完結型の火災警報器としたことや接点動作による出力回路としたことによる作用効果について特段の記載はないから、引用発明に上記周知技術１を適用して、相違点２及び４に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
・相違点３について　
　火災警報の技術分野において、火災でないときに（自動的に）警報のための信号の出力や警報動作を停止することは、例えば特開平９−２６５５９０号公報（【００５７】の「判別手段が火災と判別した後にセンサレベルが負勾配になることを判別する復旧手段とを有し、送出手段は、復旧手段が復旧と判別するときに、火災信号の送出を停止することを特徴とするものである。」なる記載参照。）や、特開平９−１６１１８８号公報（【００１７】の「第１の警報信号出力部２２Ｂは、火災検出信号が第１の検出レベルより低い第２の検出レベル以下になったとき警報信号の出力を停止し、火災代表灯２９および対応する地区表示灯３０を消灯させるとともに主音響装置２５の鳴動を停止させる。」なる記載参照。）にも開示されているように、周知技術（以下、「周知技術２」という。）に過ぎないので、引用発明において、かかる周知技術２を採用し、相違点３に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明、周知技術１及び２から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。