【事件の表示】
　特願２００５−　　３３０３「端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月２８日出願公開、特開２００５−２０２３９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年６月２１日に出願した特願平６−１３９１８７号の一部を平成１５年１月６日に新たな特許出願とした特願２００３−５２号の一部をさらに平成１５年１月２８日に新たな特許出願とした特願２００３−１８１６０号の一部をさらに平成１７年１月１１日に新たな出願としたものであって、平成２０年２月１日付け拒絶理由に対して、同年６月４日付けで手続補正がなされたが、同年７月３１日付けで拒絶査定され、これに対し、同年９月２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで明細書の手続補正がなされたものである。
　
　
　
２．平成２０年９月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年９月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理　由］
２−１．本件補正について
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであり、その補正前後の特許請求の範囲の記載は次のとおりのものである。
　
（本件補正前の特許請求の範囲：平成２０年６月４日付け手続補正書）
「【請求項１】
　他の端末装置の位置に関する位置情報を受信可能な通信手段と、
　渋滞区間に関する情報を含む交通情報を受信する受信手段と、
　前記位置情報および前記交通情報に応じて、前記他の端末装置の位置と渋滞区間とを地図上に表示する表示手段と、を備え、
　前記通信手段は、前記位置情報とともに前記他の端末装置の移動速度に関する移動速度情報を受信し、
　前記表示手段は、前記他の端末装置の進行方向を示す矢印を前記地図上の道路に沿って表示するとともに、前記移動速度情報に応じて前記矢印の長さを変化させることを特徴とする端末装置。
【請求項２】
　請求項１に記載の端末装置は、端末装置自身の位置に関する位置情報を取得可能な位置情報取得手段と、前記端末装置自身の位置に関する位置情報と前記他の端末装置の位置に関する位置情報により前記他の端末装置との距離を求める距離算出手段と、を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項３】
　請求項１に記載の端末装置は、端末装置自身の位置に関する位置情報を取得可能な位置情報取得手段と、前記端末装置自身の位置に関する位置情報と前記他の端末装置の位置に関する位置情報により前記端末装置と前記他の端末装置との距離を求める距離算出手段と、前記距離算出手段により求めた距離と前記移動速度情報を用いて前記他の端末装置が前記端末装置自身の位置に到達するのに要する時間を算出する時間算出手段と、を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項４】
　請求項１ないし３のいずれかに記載の端末装置は、前記他の端末装置の識別情報を登録するテーブルを記憶する記憶手段を備えていることを特徴とする端末装置。
【請求項５】
　請求項４に記載の端末装置は、現在の位置に関する位置情報を取得する位置取得手段と、前記通信手段は前記テーブルに登録された他の端末装置に前記位置取得手段により取得された位置情報を送信する送信手段と、を備えていることを特徴とする端末装置。
【請求項６】
　現在の位置に関する位置情報を取得する位置取得手段と、
　他の端末装置の識別情報を登録するテーブルを記憶する記憶手段と、
　前記テーブルに登録された他の端末装置に前記位置取得手段により取得された位置情報を送信する送信手段と、
　を備えていることを特徴とする端末装置。」
　
（本件補正後の特許請求の範囲）
「【請求項１】
　他の端末装置の位置に関する位置情報を受信可能な位置情報受信手段と、
　渋滞区間に関する情報を含む交通情報を受信する交通情報受信手段と、
　前記位置情報および前記交通情報に応じて、前記他の端末装置の位置と渋滞区間とを地図上に表示する表示手段と、
　端末装置自身の位置に関する位置情報を取得可能な位置情報取得手段と、
　前記他の端末装置の識別情報を登録するテーブルを記憶する記憶手段と、
　前記テーブルに登録された他の端末装置に前記位置取得手段により取得された位置情報を送信する位置情報送信手段と、
を備え、
　前記位置情報受信手段は、前記位置情報とともに前記他の端末装置の移動速度に関する移動速度情報を受信し、
　前記表示手段は、前記他の端末装置の進行方向を示す矢印を前記地図上の道路に沿って表示するとともに、前記移動速度情報に応じて前記矢印の長さを変化させることを特徴とする端末装置。」
　
　本件補正により、請求項の数が６から１に変更された。
　ここで、本件補正前後の特許請求の範囲を比較すると、本件補正前の特許請求の範囲には、独立請求項として請求項１および請求項６が存在するが、その発明を特定するために必要な事項の記載からみて、本件補正後の請求項１に対応するのは本件補正前の請求項１であると考えられる。
　したがって、以下では、本件補正前の請求項１が、本件補正後の請求項１に対応するものとして、本件補正がいかなる事項を補正するものであるかについて検討する。
　
　
２−２．補正目的について
　本件補正前の請求項と本件補正後の請求項１とを対比すると、本件補正は、補正前の請求項１を以下に示す（α）乃至（γ）のとおり補正するものである。
　
（α）「通信手段」との記載を「位置情報受信手段」とする補正
（β）「受信手段」との記載を「交通情報受信手段」とする補正
（γ）「端末装置」が「端末装置自身の位置に関する位置情報を取得可能な
　　　位置情報取得手段」、「他の端末装置の識別情報を登録するテーブル
　　　を記憶する記憶手段」および「テーブルに登録された他の端末装置に
　　　位置取得手段により取得された位置情報を送信する位置情報送信手段
　　　」を備えるものであるとする補正
　
　上記各補正事項について検討する。
（１）補正事項（α）について
　補正事項（α）は、発明を特定するために必要な事項である「通信手段」が、位置情報を受信するために用いられる「位置情報受信手段」であると限定するものであるから、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであると認められる。
　
（２）補正事項（β）について
　補正事項（β）は、発明を特定するために必要な事項である「受信手段」が、交通情報を受信するために用いられる「交通情報受信手段」であると限定するものであるから、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであると認められる。
　
（３）補正事項（γ）について
　補正事項（γ）は、「端末装置」の発明を特定するために必要な事項として、「位置情報取得手段」、「記憶手段」および「位置情報送信手段」を付加するものであり、「端末装置」を限定するものであると認められ、かつ、これらの事項を付加することにより、本件補正前の請求項１に係る発明が解決しようとする課題である、グループで行動する時などに、グループの散らばったメンバの位置、速度および進行方向を、互いに、視覚的に確認できるようにすること、が変更されるものでもない。したがって、補正事項（γ）は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであると認められる。
　
　よって、補正事項（α）乃至（γ）よりなる本件補正は、平成６年法律第１１６号改正附則第６条によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認め得るものであることから、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）について、これが特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かを、以下に検討する。
　
　
２−３．独立特許要件について
２−３−１．本件補正発明
　本件補正発明は、上記「２．　２−１．本件補正について　（本件補正後の特許請求の範囲）」に示された以下のとおりのものと認める。
「他の端末装置の位置に関する位置情報を受信可能な位置情報受信手段と、
　渋滞区間に関する情報を含む交通情報を受信する交通情報受信手段と、
　前記位置情報および前記交通情報に応じて、前記他の端末装置の位置と渋滞区間とを地図上に表示する表示手段と、
　端末装置自身の位置に関する位置情報を取得可能な位置情報取得手段と、
　前記他の端末装置の識別情報を登録するテーブルを記憶する記憶手段と、
　前記テーブルに登録された他の端末装置に前記位置取得手段により取得された位置情報を送信する位置情報送信手段と、
を備え、
　前記位置情報受信手段は、前記位置情報とともに前記他の端末装置の移動速度に関する移動速度情報を受信し、
　前記表示手段は、前記他の端末装置の進行方向を示す矢印を前記地図上の道路に沿って表示するとともに、前記移動速度情報に応じて前記矢印の長さを変化させることを特徴とする端末装置。」
　
２−３−２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の原出願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−２６６７９号公報（以下、「引用文献」という。）には、図示と共に以下（イ）〜（ニ）に示す記載がある。
　
（イ）「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来のナビゲーション装置においては、画像表示されるのはそのナビゲーション装置が塔載されている自動車等の移動体（以下、自動車で説明する）自身の位置情報（以下、「自車情報」という）のみであった。けれども、配送トラック、タクシー等の複数の自動車で集団行動をとる場合、自車情報のほかにも他の移動体の位置情報（以下、「他車情報」という）も自車情報と同時に表示されると非常に便利である。
　そこで、本発明は、自車情報と他車情報とを同一表示手段上に同時に表示しうるナビゲーション装置を提供することを目的とする。」（段落【０００４】〜【０００５】）
　
（ロ）「図４及び図５に、各車内での表示の例を示す。この場合は自動車が３台の場合の例を示している。図４は第１の自動車内の表示画面ＧＤ1の例を示している。この場合、自車情報である第１の自動車の位置マークはＳ1で示され、他車情報である第２、第３の自動車の位置マークはＳ2、Ｓ3で示される。他車マークＳ2、Ｓ3の直近にはそれぞれの自動車を特定する識別コードがＩＤ2、ＩＤ3として表示される。この識別コードが表示されないと、仮に、第２の自動車と第３の自動車の位置関係が変化した場合に特定できなくなるからである。また、画面ＧＤ1上で、マークＳ1とマークＳ2、Ｓ3とは容易に識別できるように形状や輝度等が異なるように表示される。カラー表示が可能な場合には色彩を異ならせてもよい。このように表示させることにより、第１の自動車の運転者や同乗車は、自車マークＳ1と他車マークＳ2、Ｓ3を監視して、相互の位置関係を容易に把握することができる。図５は、第２の自動車内での表示画面ＧＤ2の例を示している。この場合にはＳ2が自車マークであり、Ｓ1、Ｓ3が他車マークとなる。」（段落【０００９】）
　
（ハ）「次に、動作を説明する。ＧＰＳ衛星５は、ナビゲーション装置１-1及び１-nに対し位置測定用データを送信する。各ナビゲーション装置の衛星用アンテナ２-1及び２-nは、これらのデータを受信し、ＧＰＳ受信部１１-1及び１１-nに送る。ＧＰＳ受信部１１-1及び１１-nは、これらのデータから自車の現在位置情報（自車情報）を算出し制御手段であるナビゲーションユニットに送る。ナビゲーションユニット６-1及び６-nは、算出された各自車情報を表示手段であるディスプレイ部８-1及び８-nに出力する。同時に、これらの各自車情報は、地上通信部７-1及び７-nに送られる。地上通信部７-1及び７-nは、図示しないモデムを含み、これら各自車情報を地上通信用アンテナ３-1、３-nを介して外部に送信する。地上通信部７-1はナビゲーション装置１-nの自車情報を地上通信用アンテナ３-1を介して受信し、これを自動車４-nの他車情報としてナビゲーションユニット６-1に送る。ナビゲーションユニット６-1は、この他車情報を前述の自動車４-1の自車情報と相互に関連させて表示するようディスプレイ部８-1を制御する。ディスプレイ部８-1はナビゲーションユニット６-1の制御により、その表示画面上に自動車４-1の位置情報を自車情報とし、自動車４-nの位置情報を他車情報とするように同時表示する。まったく同様の動作がナビゲーション装置１-nでも行われ、ディスプレイ部８-nの表示画面上には、自動車４-nの位置情報を自車情報とし、自動車４-1の位置情報を他車情報とするような表示がなされる。」（段落【００１１】）
　
（ニ）「【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、ＧＰＳ衛星と、地上双方向通信とを併用することにより、自車情報と他車情報とを同時に表示させることができ、複数の移動体全体の現在位置を各移動体において同時に把握可能であるという利点を有する。」（段落【００１７】）
　
　記載（ロ）および記載（ハ）、ならびに、図４および図５からみて、引用文献におけるディスプレイ部８-1には、自車の位置情報である自車情報および他者の位置情報である自車情報に応じて、これらの「位置」が「地図」上に表示されているものであると認められる。
　
　引用文献の明細書ならびに図面全体を参酌しつつ、上記記載（イ）〜（ニ）を検討すると、引用文献には次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という。）と認められる。
「他のナビゲーション装置１-nの位置情報である他車情報を受信する地上通信用アンテナ３-1および地上通信部７-1と、
　前記他車情報に応じて、前記他のナビゲーション装置１-nの位置を地図上に表示するディスプレイ部８-1と、
　自車のナビゲーション装置１-1の位置情報である自車情報を算出するＧＰＳ受信部１１-1およびナビゲーションユニット６-1と、
　前記他のナビゲーション装置１-nに前記ＧＰＳ受信部１１-1およびナビゲーションユニット６-1より算出された自車情報を送信する地上通信用アンテナ３-1と、
を備えたナビゲーション装置１-1。」
　
２−３−３．対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「ナビゲーション装置」は、本件補正発明における「端末装置」に相当する。
　引用発明における「地上通信用アンテナ３-1および地上通信部７-1」は、本件補正発明における「位置情報受信手段」に相当する。
　引用発明における「ディスプレイ部８-1」は、本件補正発明における「表示手段」に相当する。
　引用発明における「自車のナビゲーション装置１-1の位置情報である自車情報」は、本件補正発明における「端末装置自身の位置に関する位置情報」に相当する。
　引用発明における「自車情報を算出する」ことは、位置情報である「自車情報」を算出することにより取得可能であることを意味すると認められることから、本件補正発明における「位置情報を取得可能」であることに相当する。
　引用発明における「ＧＰＳ受信部１１-1およびナビゲーションユニット６-1」は、本件補正発明における「位置情報取得手段」に相当する。
　引用発明における「地上通信用アンテナ３-1」は、本件補正発明における「位置情報送信手段」に相当する。
　
　してみると、本件補正発明と引用発明とは、以下の点で一致している。
＜一致点＞
「他の端末装置の位置情報を受信する位置情報受信手段と、
　前記位置情報に応じて、前記他の端末装置の位置を地図上に表示する表示手段と、
　端末装置自身の位置に関する位置情報を取得可能な位置情報取得手段と、
　前記他の端末装置に前記位置情報取得手段より取得された位置情報を送信する位置情報送信手段と、
を備えた端末装置。」
　
　一方で、引用発明と本件補正発明とは、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　本件補正発明は、「渋滞区間に関する情報を含む交通情報を受信する交通情報受信手段」を有するとともに、「表示手段」が「交通情報に応じ」た「渋滞情報」を地図上に表示するものであると特定されるものであるのに対し、引用発明は「交通情報受信手段」を備えておらず、上記特定を有していない点。
　
＜相違点２＞
　本件補正発明は、「他の端末装置の識別情報を登録するテーブルを記憶する記憶手段」を備えるとともに、「テーブルに登録された他の端末装置」に位置情報を送信するものであると特定されるのに対し、引用発明には他の端末装置に関する情報をどのように記憶するものであるのか明示がなく、上記特定を有するものであるかどうか不明である点。
　
＜相違点３＞
　本件補正発明は、「位置情報受信手段」が、位置情報とともに「他の端末装置の移動速度に関する移動速度情報」を受信するとともに、「表示手段」が「他の端末装置の進行方向を示す矢印を地図上の道路に沿って表示するとともに、移動速度情報に応じて前記矢印の長さを変化させる」ものであると特定されるものであるのに対し、引用発明には「他の端末装置の移動速度に関する移動速度情報」を受信することについては明示がなく、上記特定を有していない点。
　
２−３−４．判断
　上記各相違点について判断する。
　
＜相違点１＞について
　渋滞区間に関する情報を含む交通情報を受信する交通情報受信手段を備え、該交通情報に応じた渋滞情報を地図上に表示する自動車用の端末装置は、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１１１１８１号公報（特に段落【００１４】および図２参照。），特開平５−２７３９１４号公報（特に段落【００１９】〜【００２５】および図６参照。）等に記載されているように、本願の原出願の出願前に周知の技術であったものである。
　引用発明と上記周知技術とは、自動車用の端末装置という共通した技術分野に属するものである。そして、引用発明が自動車の「ナビゲーション」に使用される端末装置であることからみて、明示はないものの、道路の交通情報を認識したいという課題は、当然有していたものであると考えられる。
　したがって、引用発明に、上記周知技術である、渋滞区間に関する情報を含む交通情報を受信する交通情報受信手段を備えるとともに該交通情報に応じた渋滞情報を地図上に表示する技術を付加することは、当業者ならば容易に想到することができたものである。
　
＜相違点２＞について
　引用発明は、上記「２−３−２．引用文献」の記載（イ）に「複数の自動車で集団行動をとる」際に使用するものであるとあることからみて、特定の複数の自動車が互いの位置を把握するために使用されるナビゲーション装置であると考えられる。
　そして、引用文献には、これらの自動車の位置をディスプレイ部８-1〜８-nに表示する際に、対応する自動車を示すマークを特定するために、識別コードＩＤ1〜ＩＤnを表示する実施例が記載されている（特に上記「２−３−２．引用文献　記載（ロ）」および図４〜５参照。）。
　してみると、引用発明は、特定の複数の各自動車に設けられたナビゲーション装置を、識別コード等の識別情報を用いて相互に認識するとともに、識別情報により認識される特定の自動車間において位置情報の送受信を行うものであると認められる。
　そして、このような識別情報を用いる情報の送受信を行うための情報管理を行う際に、識別情報を登録したテーブルを使用する技術は、コンピュータによる情報管理技術分野において、例を挙げるまでもなく慣用されているものに過ぎないものである。
　したがって、引用発明において、識別情報をもとに相互に各ナビゲーション装置を認識するための構成として上記慣用技術を採用することにより、識別情報を登録したテーブルを記憶する記憶手段を付加し、前記テーブルに登録された識別情報に基づいて位置情報の送受信を行う構成とすることは、当業者ならば容易に想到することができたものである。
　
＜相違点３＞について
　複数の移動体それぞれの移動速度および進行方向の情報を受信して、移動体の移動速度および進行方向を、表示部に表示された移動体の位置を始点とするベクトルとして表示する技術は、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１３１６００号公報（特に段落【００１７】および図２参照。），特開平４−２２９４００号公報（特に段落【００２５】および図２参照。）等に記載されているように、本願の原出願の出願前に周知の技術である。
　そして、上記周知技術は、複数の移動体が各々有している位置情報を各移動体から受信して地図上に表示することにより、複数の移動体の移動状況を認識する端末装置であるという点で、引用発明とその機能および作用が共通するものである。
　引用発明は、上記「２−３−２．引用文献」の記載（イ）にあるように、「複数の自動車で集団行動をとる」際に使用されるものである。このような「集団行動」を取る場合に、各自動車の位置情報のみならず、移動速度および進行方向の情報を取得したいという要請は、当業者ならば当然認識していたものであると考えられる。（このことは、引用発明と同様の装置が示された特開昭６０−１８７０００号公報（特に第２頁左上欄第１２〜１７行の「（発明の目的）」欄参照。）からも裏付けられる。）
　したがって、引用発明において、上記要請に応えるため、上記周知技術である、移動体の移動速度および進行方向の情報を受信して、その移動速度および進行方向を表示部に表示された移動体の位置を始点とするベクトルとして表示する構成を付加することは、当業者ならば容易に想到することができたものである。
　そして、ベクトルを表示する際に矢印と長さをもって表示することは、ごく一般的に行われている技術常識に過ぎない。
　また、自動車は通常道路の上を通行するものであるから、上記周知技術である、移動速度および進行方向を表示部に表示された移動体の位置を始点とするベクトルとして表示する技術を引用発明に採用した場合には、当然、このベクトルは地図上の道路に沿って表示されるものとなるものである。
　
２−３−５．独立特許要件についてのまとめ
　上記のとおりであるから、＜相違点１＞乃至＜相違点３＞は、引用発明、引用文献に記載された技術事項、周知技術および技術常識に基づいて、当業者が容易に想到することができたものであり、それにより得られる効果も、当業者ならば予測することができた程度のものに過ぎない。
　
　よって、本件補正発明は、引用発明、引用文献に記載された技術事項、周知技術および技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　すなわち、本件補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反している。
　
　
２−４．補正却下の決定のむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたため、本願の請求項１乃至６に記載された発明は、平成２０年６月４日付け手続補正書にて補正された上記「２−１．本件補正について　（本件補正前の特許請求の範囲：平成２０年６月４日付け手続補正書）」にて示したとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「他の端末装置の位置に関する位置情報を受信可能な通信手段と、
　渋滞区間に関する情報を含む交通情報を受信する受信手段と、
　前記位置情報および前記交通情報に応じて、前記他の端末装置の位置と渋滞区間とを地図上に表示する表示手段と、を備え、
　前記通信手段は、前記位置情報とともに前記他の端末装置の移動速度に関する移動速度情報を受信し、
　前記表示手段は、前記他の端末装置の進行方向を示す矢印を前記地図上の道路に沿って表示するとともに、前記移動速度情報に応じて前記矢印の長さを変化させることを特徴とする端末装置。」
　
　
３−２．引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献およびこれらの記載事項は、前記「２−３−２．引用文献」に記載したとおりである。
　
　
３−３．対比・判断
　本願発明は、前記「２−３．独立特許要件について」で検討した本件補正発明から、
（ａ）「位置情報受信手段」との記載を「通信手段」とし、
（ｂ）「交通情報受信手段」との記載を「受信手段」とし、
（ｃ）「端末装置」が備えていた「端末装置自身の位置に関する位置情報を
　　　取得可能な位置情報取得手段」、「他の端末装置の識別情報を登録す
　　　るテーブルを記憶する記憶手段」および「テーブルに登録された他
　　　の端末装置に位置取得手段により取得された位置情報を送信する位
　　　置情報送信手段」という構成要件を削除したもの
に相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「２−３．独立特許要件について」に記載したとおり、引用発明、引用文献に記載された技術事項および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、引用文献に記載された技術事項、周知技術および技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
３−４．むすび
　以上のとおり，本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。