Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾湿式紡糸法で得られたポリアリルスルホン製分離膜よりなる界面活性剤含有液処理用分離膜。
【請求項２】
乾湿式紡糸法で得られた45重量％以下のポリスルホンとブレンドされたポリアリルスルホン製分離膜よりなる界面活性剤含有液処理用分離膜。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、界面活性剤含有液処理用分離膜に関する。更に詳しくは、界面活性剤含有液と接触させた場合にあっても、膜強度を低下せしめることのない界面活性剤含有液処理用分離膜に関する。
【０００２】
【従来の技術】
機械部品等の脱脂洗浄は、一般に水系洗浄として行われている。水系洗浄においては、その洗浄効率を上げるために、中性洗剤、アルカリ洗剤等を用いる洗浄剤を使用する方法や洗浄液を約５０〜８０℃程度に加温することが行われている。用いられる洗浄剤の主成分は、界面活性剤、有機ビルダー、無機ビルダー、無機アルカリ等であるが、主体となるのは油分を水溶液中に分散、エマルジョン化させる界面活性剤である。
【０００３】
こうした水系洗浄においては、洗浄後に発生する油含有洗浄廃液の処理が問題となるため、種々の油水分離装置を併設して用いることによって、洗浄液のリサイクルや排水処理を行っている。その中でも、超音波洗浄などによって油滴が微細化され、安定なエマルジョンを形成してしまっている場合には、簡単な比重差式油水分離装置では十分に機能しないので、膜式油水分離装置が用いられなければならない。
【０００４】
膜式油水分離装置に搭載される分離膜には、最小０．１μｍレベルに迄微細化した油滴径よりも孔径が小さく、その上洗浄液に対する耐薬品性や耐熱性を有することも要求される。
【０００５】
洗浄剤や界面活性剤を含まない場合の油水分離用途では、油分の吸着を防ぐために、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、スルホン化ポリスルホン等の親水性基材が膜材料に用いられるが、界面活性剤を含み、その上約５０〜９０℃程度の比較的高温の液を対象とする場合には、耐熱耐薬品性にすぐれたポリスルホン系の材質が用いられる。このポリスルホン系の材質は、強アルカリ領域における耐アルカリ性の点では特筆すべきものがある。
【０００６】
ところが、それぞれ次のようなくり返し単位を有するポリスルホン（ａ）またはポリエーテルスルホン（ｂ）の場合には、非プロトン性極性溶媒に溶解した状態で高温・高濃度の界面活性剤と接触し、そこにある一定値以上の応力が負荷されるとクラック、いわゆるソルベントクラック（または環境応力亀裂）を起こすという現象がみられることがある。
0003550676.tif 000002
【０００７】
このような性質を有するポリスルホンからなる分離膜の場合にも、界面活性剤を含む液と比較的高温で接触させると、ロ過−逆洗のくり返し負荷またはロ過圧力の過大によって、膜の損傷を起こし易いといった現象がみられる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、耐熱、耐アルカリ性を有しかつ界面活性剤との接触によっても膜強度の低下をもたらさない、界面活性剤含有液処理用分離膜を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
かかる本発明の目的は、乾湿式紡糸法で得られたポリアリルスルホンまたはそれと45重量％以下のポリスルホンとのブレンド樹脂よりなる界面活性剤含有液処理用分離膜によって達成される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
ポリアリルスルホンは、以下に示されるくり返し単位
0003550676.tif 000003
即ちビフェニレン基を有し、イソプロピリデン基を有しないものであり、実際には市販品、例えばアモコ社製品レーデルＲ等をそのまま使用することができる。
【００１１】
ポリアリルスルホンは、分離膜として界面活性剤と接触した場合にもその膜強度が損なわれない程度、具体的には樹脂合計量中の約４５重量％以下、好ましくは約２０〜３０重量％程度のポリスルホンとブレンドして用いられてもよい。
【００１２】
界面活性剤によるポリスルホン膜強度の低下は、ポリスルホンの一次構造の変化（主鎖の切断）によって起きる訳ではなく、高分子の絡み合いおよび分子間力で形成されたポリスルホン構造体の分子間に界面活性剤が侵入して行き、これがノッチ効果（くさび効果）となってクラックが発生するというメカニズムをとるものと考えられ、このため分離膜構造体にポリスルホンが一定量以下ブレンドされていても、ポリアリルスルホン構造体がクラック成長の壁となって存在していることにより、破損迄に至る事態を防止し得るものと思われる。
【００１３】
ポリアリルスルホンまたはそれとポリスルホンとのブレンド樹脂は、それらをジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等の非プロトン性極性溶媒中に、約１５〜３０重量％程度の濃度で溶解させてドープ液を調製し、これを一般的に行われる乾湿式紡糸法によって中空糸状に紡糸製膜させることにより、分離膜を形成させる。膜の形状は、平膜状であってもよい。
【００１４】
界面活性剤含有液のロ過処理は、かかるポリアリルスルホン製分離膜を用いて、好ましくは加圧条件下でロ過することによって行われる。界面活性剤の分子一つ一つは多孔質分離膜の孔径よりも小さいため、溶媒である水と共に分離膜を透過し、一方水不溶性の油分は、水中で油滴を形成するが、分離膜孔径よりも小さくはならないため、分離膜を透過せずに阻止され、界面活性剤水溶液のみがロ過、回収される。
【００１５】
【発明の効果】
ポリアリルスルホン製分離膜は、耐熱、耐アルカリ性を有するばかりではなく、それが界面活性剤含有液と比較的高温で接触した場合にあっても膜強度を低下させず、クラック等の損傷を生じさせない。
【００１６】
このため、界面活性剤を含有する脱脂洗浄液の油水分離を中心とする水処理（例えば、リサイクルのための再生、排水処理など）への膜式処理装置の適用範囲を拡大させることを可能とする。
【００１７】
【実施例】
次に、実施例について本発明を説明する。
【００１８】
実施例
ポリアリルスルホン（アモコ社製品レーデルＲ）２０重量部、ポリビニルピロリドン（Ｋ−１５）１０重量部およびＮ−メチル−２−ピロリドン７０重量部よりなるドープ液を調製し、芯液に純水を用いて、二重環状ノズルから水道水凝固浴中に乾湿式紡糸し、外径１．５ｍｍ、内径１．０ｍｍ、分画分子量５００００の中空糸膜を得た。
【００１９】
この中空糸膜をモジュール化し、市販の界面活性剤含有脱脂洗浄剤（第一工業製薬製品ＤＫビークリヤＣＷ−５５２４、日本パーカ製品ＦＣ−３１５等）の水溶液について、７０℃の液温、最大ロ過圧３ｋｇｆ／ｃｍ２の条件下で２４０時間以上連続運転したが、中空糸膜に損傷等はみられなかった。
【００２０】
比較例
実施例と同じ寸法および分画分子量のポリスルホン中空糸膜を用い、同じ市販の界面活性剤含有脱脂洗浄剤水溶液について、７０℃の液温、最大ロ過圧２ｋｇｆ／ｃｍ２の条件下で連続運転したが、運転開始４時間以内に膜の破裂が起こった。
【００２１】
なお、上記実施例および比較例で用いられた各中空糸膜は、濃度２〜５重量％の水酸化ナトリウム水溶液の耐圧試験では、７０℃の液温、最大ロ過圧３ｋｇｆ／ｃｍ２の条件下で２４０時間以上連続運転したが、いずれの中空糸膜にも膜損傷はみられなかった。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）地表面に珪酸分として１０ａ当り５０〜２００ｋｇの発根促進剤を散布する段階と、（２）牧草の葉面と地表面に塩分濃度０．１〜０．３重量％の塩水又は海水を１０ａ当り３００〜１０００ｋｇ上下散布する段階とを有することを特徴とする牧草の栽培方法。
【請求項２】
発根促進剤が珪カル又は相当量の珪カルを含むカルシウム堆肥である請求項１の牧草の栽培方法。
【請求項３】
（２）の段階を繰り返す請求項１の牧草の栽培方法。
【請求項４】
塩水又は海水の上下散布量が１０ａ当り３００〜５００ｋｇである請求項１の牧草の栽培方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は牧草の栽培方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、場所によっては海岸近くの牧草を家畜が喜んで食べ、食べた家畜の肉質が良いことが知られている。ここで「肉質」とは肉の商品価値の判断に通常用いられる色調、弾力、芳香、コレステロールの多少、脂の入り具合及び食味等により判断される肉の品質を云う。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
然し、何故場所によって海岸近くの牧草を家畜が喜んで食べ、食べた家畜の肉質が良いのかは知られていない。また、家畜に喜んで食べさせるための手段も知られていない。また、牧草の糖度は従来測定されていない。
【０００４】
本発明者は塩分が牧草の糖度を高めることを見出した。
また、本発明者は糖度を高めた牧草を家畜が喜んで食べることを見出した。
また、本発明者は糖度を高めた牧草を食べた家畜の肉質が良いことを見出した。
さらに、本発明者は家畜が喜んで食べる海岸近くの場所の牧草の糖度は約５〜６度であるのに対し、内陸部の牧草の糖度は約３〜４度であり、家畜が海岸近くの牧草を糖度が高いため喜んで食べることを見出した。
従って、本発明の目的の一つは、牧草の糖度を約５〜６度に高めるにある。
然し、牧草は塩分により容易に枯死するので、枯死を防ぎながら糖度を高めることは極めて困難である。
従って、本発明の他の目的は、枯死を防ぎながら牧草の糖度を約５〜６度に高める好適な方法を提供するにある。
本発明のさらに他の目的は、糖度約６〜８度の牧草を提供するにある。
本発明のさらに他の目的は、枯死を防ぎながら糖度約６〜８度の牧草を提供するにある。
これ等の目的は本発明により達成される。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は（１）地表面に珪酸分として１０ａ当り５０〜２００ｋｇの発根促進剤を散布する段階と、（２）牧草の葉面と地表面に塩分濃度０．１〜０．３重量％の塩水又は海水を１０ａ当り３００〜１０００ｋｇ上下散布する段階とを有することを特徴とする牧草の栽培方法である。
ここで「家畜」とは、牛、馬、羊、豚及び鶏を云う。
また、「糖度」とは、光の屈折原理を用いた簡易糖度計により測定した牧草の養液濃度（Ｂｒｉｘ）を云う。
また、「塩分」とは、食塩以外にも海水に含まれる塩類を云う。
また、「牧草」とは、牧草以外にもトウモロコシ、ソルガム、燕麦等の飼料作物を云う。
【０００６】
発根促進剤は珪カル又は相当量の珪カルを含むカルシウム堆肥を用いる。
カルシウム堆肥は本発明者の発明による特許第１３４３６６３号のカルシウム堆肥を用いることができる。
塩分濃度０．１〜０．３重量％の塩水又は海水は、塩水又は海水の濃度を水で調整又は希釈することにより容易に調製できる。塩水よりは海水の方が多くの微量成分を含むので好ましい。
「上下散布」とは、牧草の葉面と地表面の双方に散布するので上下散布と称する。
（１）と（２）の段階で所望の糖度を得られない場合は、（２）の段階を繰り返すことにより容易に所望の糖度を得ることができる。
糖度は簡易糖度計により容易に測定することができる。
塩水又は海水の散布量は、概して農薬散布量よりも多く、液体肥料の散布量よりも少ない量が好ましく、通算して１０ａ当り３００〜１０００ｋｇである。１０００ｋｇより多くては牧草が枯死し易く、３００ｋｇより少なくては散布効果が乏しい。通常、塩水又は海水の上下散布量は１０ａ当り３００〜５００ｋｇである。
【０００７】
【発明の作用】
発根促進剤を散布すると、発根促進剤中の活性珪素の作用により牧草が地表面付近に多量の活性根を生成する（根の有効量が増える）。多量の活性根の作用により０．１〜０．３重量％の塩分濃度の塩水又は海水を散布しても、牧草が枯死せずに高い糖度を達成することができる。
珪酸分として１０ａ当り５０〜２００ｋｇの発根促進剤を散布する理由は、５０ｋｇより少なくては効果が少なく、２００ｋｇより多くては無駄になり易いためである。
塩分濃度を０．１〜０．３重量％と規定する理由は、０．３重量％より高くては牧草が枯死し易く、０．１重量％より低くては散布効果が乏しいためである。
珪カルやカルシウム堆肥に含まれるカルシウム分は、牧草の細胞膜の生成に関与し、土壌中の有機酸を中和し、蛋白質の合成と根粒菌による窒素固定に関与し、根の発育を促進し、土壌の酸度と物理性を改善する。
【０００８】
【発明の効果】
本発明は海水を入手し難い内陸部の牧草に容易に適用することができる。
本発明方法により栽培した牧草は糖度が約５〜６度以上、時には約６〜８度にも達し、著しく高い。この為、家畜が喜んで食べ、家畜の肉質が良い。
本発明は危険な体組織や肉骨粉（反すう動物の組織）を使用しなくて済む。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明を次に実施例につきさらに詳細に説明する。
【００１０】
【実施例１】
本発明方法をイタリアンライグラスについて実施した。
結果は次の通りであった（各１０ａ当り）。
0003550129.tif 000002
本発明により栽培した牧草は対照区に比べ明らかに糖度が高く、羊が喜んで食べ、肉質が良かった。本発明による羊の肉質は色調、弾力、芳香及び食味が良く、コレステロールが少く、脂の入り具合が適当であった。食味は複数の試食員によるパネルテストにより判断した。
【００１１】
【実施例２】
本発明方法をオーチャードグラスについて実施した。
結果は次の通りであった（各１０ａ当り）。
0003550129.tif 000003
本発明により栽培した牧草は対照区に比べ明らかに糖度が高く、牛が喜んで食べ、肉質が良かった。本発明による牛の肉質は色調、弾力、芳香及び食味が良く、コレステロールが少く、脂の入り具合が適当であった。食味は複数の試食員によるパネルテストにより判断した。
【００１２】
【実施例３】
本発明方法を青刈用燕麦について実施した。
結果は次の通りであった（各１０ａ当り）。
0003550129.tif 000004
本発明により栽培した牧草は対照区に比べ明らかに糖度が高く、牛が喜んで食べ、肉質が良かった。本発明による牛の肉質は色調、弾力、芳香及び食味が良く、コレステロールが少く、脂の入り具合が適当であった。食味は複数の試食員によるパネルテストにより判断した。
【００１３】
かくて本発明によれば、牧草の枯死を防ぎながら塩分を散布して、糖度の高い牧草を栽培することができる。
以上、本発明を特定の数値及び実施例につき詳細に説明したが、本発明の広範な精神と視野を逸脱することなく種々な変更と修整が可能なこと勿論である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷マスク枠５と位置決めするための穴をメタルマスクの耳７の中にもつ印刷パタ−ンが加工されたメタルマスク１をテトロンフィルム２と接着し、前記印刷マスク枠５は、印刷装置と固定するときの位置決めのパイロットブッシュ穴８とメタルマスク１と位置決めするための穴の両方を持ち、メタルマスク１とテトロンフィルム２とが接着後に、印刷マスク枠５ののりしろ部分に接着剤を塗布して、前記印刷マスク枠５の位置決め穴とメタルマスクの耳７の穴との両方の穴を重ねあわせてそこにパイロットピン４を挿しこみ固定し、
テトロンフィルム２により必要かつ充分なテンションをかけた状態でメタルマスク１と印刷マスク枠５を張り合わせ、接着材が固化した後、パイロットピン４を印刷マスク枠５より外し、該印刷マスク枠５に形成されていたメタルマスクの耳を切断したことを特徴としたスクリーン印刷マスクの製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の製造方法によって製造されたスクリ−ン印刷マスク。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、スクリ−ン印刷マスクの製造方法及びその構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来の印刷マスクは、印刷マスク枠とテトロンフィルムで連結されているメタルマスクが印刷枠に対しての位置が一定でない。この為半田印刷装置に印刷マスクをセットした状態で、すぐさま被印刷物への所定の位置に寸法精度よく印刷することは不可能であった。
【０００３】そこで、印刷作業者は被印刷物の印刷が所定の位置よりずれた寸法を測定し、スクリ−ン印刷装置内にある印刷マスク位置調整機構を使い、角度ずれ、水平方向ずれ及び垂直ずれの補正を行う。このように正式印刷を行うまでの段取時間が長い事が問題となっていた。
【０００４】
【発明の目的】本発明の目的は、印刷マスクをスクリ−ン印刷装置にセットし、すぐさま被印刷物に対し印刷マスクの位置決めが完了するような、印刷マスクの製造方法及びその構造を提案するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明のスクリーン印刷マスクの製造は下記のようにおこなう。
１  印刷マスク枠５と位置決めするための穴をメタルマスクの耳７の中にもつ印刷パタ−ンが加工されたメタルマスク１をテトロンフィルム２と接着する
２  （印刷マスク枠５は、印刷装置と固定するときの位置決めのパイロットブッシュ穴８とメタルマスク１と位置決めするための穴の両方を持っている。）
３  メタルマスク１とテトロンフィルム２とが接着後に、印刷マスク枠５ののりしろ部分に接着剤を塗布して、前記印刷マスク枠５の位置決め穴とメタルマスクの耳７の穴との両方の穴を重ねあわせる。
４  重ねあわせた穴にパイロットピン４を挿しこみ固定する。
５  テトロンフィルム２により必要かつ充分なテンションをかけた状態でメタルマスク１と印刷マスク枠５を張り合わせる。
６  接着材が固化した後、パイロットピン４を印刷マスク枠５より外し、該印刷マスク枠５に形成されていたメタルマスクの耳を切断する。
【０００６】
【発明の実施例】図１〜 図６は本発明の印刷マスクの製造工程を示す図である。尚製造手順は図１→ 図６の順序で流れていくものとする。
製造手順を説明すると、図１のような所望のパターンが印刷されたメタルマスク１を準備する。このメタルマスク１は４箇所の印刷マスク枠５と位置合わせするための穴があいている。この穴はメタルマスクの耳７の中にある。
図２は印刷マスク枠５にメタルマスク１を載せたところである。
図３は接着剤により、メタルマスク１をテトロンフィルム２にノリシロ部分３にて接着し、メタルマスク１に必要なテンションを持たせながら、メタルマスク１と印刷マスク枠５をつなぎあわせているところである。その際メタルマスク１がずれないように、メタルマスクの耳７の穴とメタルマスク１と位置決めするための穴の両方の穴を重ねた後にパイロットピンをさして固定している。（ピンは図示していない。）
図４はメタルマスク１をテトロンフィルム２にノリシロ部分３にて接着したところである。必要印刷パターンの上のテトロンフィルム２は取り除く。
図５はメタルマスク１をテトロンフィルム２印刷マスク枠５の固着が終わり、ピンを抜き、メタルマスク１の耳を切断しているところである。
図６は出来上がりの状態で、印刷マスク枠５に対してのメタルマスク１の位置完成した印刷マスク９は必要かつ充分なテンションを備え、なおかつ、印刷マスク枠５のパイロットブッシュ８を基準にメタルマスク１内の印刷パタ−ンの寸法位置精度が保障された構造となっている。
【０００７】尚図示しないが、スクリ−ン印刷装置の一例をあげると、被印刷物は、スクリ−ン印刷装置内の被印刷物固定テ−ブル上に４枚セットされる。被印刷物固定テ−ブルは回転エアシリンダにて１８０度揺動し、手前２枚の被印刷物が、クリ−ム半田をスキ−ジ駆動部にて印刷される。
【０００８】マスクは手前より後方にスクリ−ン印刷装置内にセットする。被印刷物固定テ−ブル内には、マスク位置決めのためパイロットピンを備えており、この回転部とは独立してパイロットピンを動作させるためのエアシリンダ−がある。
【発明の効果】
【０００９】印刷マスクは、被印刷物がセットされる被印刷物固定テ−ブルと、直接位置決めされるため、従来の印刷マスクと、スクリ−ン印刷装置の組み合せで必要だった被印刷物に対しての、印刷マスク位置の角度調整、水平方向調整及び垂直方向調整が不用となり、スクリ−ン印刷装置の構造単純化、作業者の段取時間短縮ができた。又本発明の印刷マスクにより、スクリ−ン印刷装置がシンプルになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明メタルマスク一実施例
【図２】印刷マスク枠にテトロンフィルムをのせた所
【図３】本発明メタルマスクにのりづけしてテトロンフィルムを張っているところ
【図４】パイロットピンを挿して位置だししながら印刷マスク枠にメタルマスクを固定しているところ
【図５】パイロットピンを抜き取りメタルマスク耳を切断しているところ
【図６】完成したところ
【符号の説明】
１ メタルマスク
２ テトロンフィルム
３ ノリシロ部分
４ パイロットピン
５ 印刷マスク枠
６ ノリシロ部分
７ メタルマスクの耳
８ パイロットブッシュ
９ 印刷マスク
【図１】
0003550196.tif 000002
【図２】
0003550196.tif 000003
【図３】
0003550196.tif 000004
【図４】
0003550196.tif 000005
【図５】
0003550196.tif 000006
【図６】
0003550196.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を混合するためのピペッテイング装置であって、ピペッテイングチューブ（７）が収容装置（６）内に設置してあり、収容装置（６）が取り付け装置（５）内に回転可能に（１０）装着してあり、かつカップリングを介して偏心駆動装置（２６）に連結してあり、該カップリングが２個の圧力ローラ（１２、１３）を包含しており、偏心駆動装置（２６）がモータ（１）の軸上に配置した偏心体（１１）を包含しており、偏心駆動装置（２６）がピペッテイングチューブ（７）を前後方向に往復動させてキュベット（９）の内容物を攪拌、混合ピペッテイング装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、偏心駆動装置（２６）が収容装置（６）のための取り付け装置（５）上に配置してあるピペッテイング装置。
【請求項３】
請求項１記載の装置において、ピペッテイングチューブ（７）が加熱装置（１６、１７）を備え、また、２つの帯域（２１、２２）に分割されており、第一帯域（２１）が比較的小さいピペッテイング容積を有するピペッテイング先端（２３）を含み、この第一帯域に連結した第二帯域（２２）が第一帯域よりも大きいピペッテイング容積を有するピぺッテイング装置。
【請求項４】
請求項３記載の装置において、ピペッテイングチューブ（７）が第一帯域（２１）において真直ぐであり、第二帯域（２２）においてコイル状となっているピペッテイング装置。
【請求項５】
請求項３記載の装置において、ピペッテイングチューブ（７）が第二帯域（２２）において加熱装置（１６）と接触しているピペッテイング装置。
【請求項６】
請求項１記載の装置において、ピペッテイングチューブが、収容装置（６）上に設置した供給ライン（２）のためのカップリング（１５）を備えているピペッテイング装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、液体を混合させるためのピペッティング装置に関する。
体液、たとえば、血清、尿または脊髄液中の蛋白定量測定のためには、体液を適当に稀釈してから所定の容積比で試薬（抗血清）と混ぜ合わせ、その反応によって生じる混濁度を測定する。これらの液体は、ピペッティング装置を用いて取扱い、別体の撹拌機で混合する。このことに関連しての難点は、撹拌機のために余分な空間を必要とし、また、更にサンプル材料との相互汚染が敏感な定量測定装置で測定した結果の精度に影響するということである。さらなる欠点は、撹拌機によって余分な熱が導入され、これが反応温度を一定に保つことの妨げとなり、同様に測定結果の精度にも影響するということである。
【０００２】
本発明は、これを解消することを意図する。本発明は、ピペッティングチューブが収容装置内に設置してあり、この収容装置が取り付け装置内に回転可能に装着してあり、カップリングを介して偏心駆動装置に連結してあるピペッティング装置によって目的を達成する。
【０００３】
カップリングが２個の圧力ローラを包含し、偏心駆動装置がモータの軸上に配置した偏心体を包含することができる。偏心体は、モータと共に、収容装置のための取り付け装置上に配置可能である。ピペッティングチューブは、加熱装置を備え、２つの帯域に分割可能である。この場合、第一帯域は、比較的小さいピペッティング容積を有するピペッティング先端を含み、この第一帯域に連結した第二帯域は、第一帯域よりも大きいピペッティング容積を有する。ピペッティングチューブは、第一帯域において真直ぐであり、第二帯域においてコイル状となっていてそして熱伝達手段と接触することができる。ピペッティングチューブは更に、収容装置上に設置した供給ラインのためのカップリングを備えることができる。
【０００４】
本発明の利点は、本質的には、１％の精度で個々に２μｌまでの成分の容積を測定し、これらの成分を混合することができるということにある。
【０００５】
以下、本発明を実施例によって詳しく説明する。他の重要な特徴もこれから明らかになろう。
【０００６】
ピペッテイングチューブ７が、収容装置６内に設置してある。この収容装置６は、Ｕ字形フレーム２５とケーシング２４とからなる。フレーム２５は、リンク１０を介して取り付け装置５上を回転可能に取り付けてあり、また、カップリング、例えば、圧力ローラ１２、１３を介して偏心駆動装置２６に連結してある。偏心駆動装置２６は、本質的には、偏心体１１、モータ１及び供給ライン３からなる。偏心駆動装置２６は、取り付け装置５上に設置してあり、この取り付け装置５は、支持プレート４を備えている。フレーム２５は、圧力ローラ１２、１３を支持するクロスアーム２７と、ピペッテイングチューブ７を弾性の供給ライン２に接続するカップリング１５とを備えている。ピペッテイングチューブ７は、真直ぐになっており、比較的小さなピペッテイング容積を持つピペッテイング先端２３を支持する第一帯域２１と、この第一帯域２１に接続しているコイル状の第二帯域２２とを有している。ピペッテイングチューブ７は、第一帯域２１に加熱装置１７を備え、第二帯域２２に加熱カートリッジのような加熱装置１６を備える。加熱装置１６、１７は、互いに独立して作動可能である。符号８は、ピペッテイングチューブ７の真直ぐな部分（帯域２１）のための支持チューブを示し、符号１８、１９は、加熱手段１６、１７のための供給ラインを示し、符号１４は、モータ１のための取り付け装置を示し、符号２０は、温度センサを示している。偏心駆動装置２６は、矢印で示すように、ピペッテイングチューブ７を前後方向に往復動させ、キュベット９の内容物を攪拌、混合する。
【図面の簡単な説明】
【図１】
ピペッティング装置を正面から見た部分断面図である。
【図２】
ピペッティング装置を側面から見た部分断面図である。
【符号の説明】
１    モータ
２    弾性供給ライン
３    供給ライン
４    支持プレート
５    取り付け装置
６    収容装置
７    ピペッティングチューブ
１０    リンク
１１    偏心体
１２    圧力ローラ
１３    圧力ローラ
１４    取り付け装置
１６    加熱装置
１７    加熱装置
１８    供給ライン
１９    供給ライン
２０    温度センサ
２１    第一帯域
２２    第二帯域
２３    ピペッティング先端
２４    ケーシング
２５    フレーム
２６    偏心駆動装置
２７    クロスアーム
【図１】
0003550162.tif 000002
【図２】
0003550162.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間の支点軸１をもとにシーソー形に揺動する揺動杆２の一端に上下動軸３を取付け、該上下動軸３の上端を振とう台４の一側下に枢着５して該上下動軸３の上下動にて振とう台４をシーソー形に揺動振とうするようにした振とう機において、前記支点軸１を嵌挿する揺動杆２の孔を長孔６に形成するとともに該支点軸１を調整用モータ７により正逆回転する左右方向の螺軸８に螺合する螺筒９にて摺動するように支持し、振とう台４上の容器４ａ内の試料液Ｓのシーソー形の揺動振とうを見ながら調整用モータ７の起動により支点軸１を左右動して該試料液Ｓのシーソー形の揺動振とうを大小に調整するようにしたことを特徴とするシーソー形に揺動振とうする振とう機。
【請求項２】
揺動杆３の他端に回転子１０を設け、該回転子１０をコ形枠１１にてガイドする請求項１記載の振とう機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はシーソー形に揺動振とうする振とう機、詳しくはシーソー形の揺動振とうを見ながら、シーソー形の揺動振とうを大小に調整することのできる振とう機に関するものであり、分子生物学研究においては特にゲルの洗色，脱色，ハイブリダイゼーションのウォッシング等を好適な利用分野とする振とう機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
シーソー形に揺動振とうする振とう機は図４に示すように縦設する回転円板１２に設ける偏心長孔１３に偏心軸１４をスライド自在に嵌付け、該偏心軸１４に上下動軸３を取付けて該上下動軸３の上下動にて振とう台４をシーソー形に揺動振とうするようにしてきたものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図４の振とう機は偏心軸１４の偏心長孔１３に対する嵌着を手動により緩めてからスライドして上下動軸３の上下動幅を調整するので、振とう台４のシーソー形の揺動振とうを大小に調整しようとするときは一旦運転を停止して偏心軸１４を緩めてスライドさせねばならないという課題があった。
【０００４】
しかも機体内に手を入れて偏心軸１４を緩めてスライドすることを要すため、シーソー形の揺動振とう幅の調整は熟練を要してなお容易でなく、振とう台上の容器内の試料液Ｓの質と量に最適なシーソー形の揺動振とうを得るまでに多くの時間を要すという課題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は中間の支点軸１をもとにシーソー形に揺動する揺動杆２の一端に上下動軸３を取付け、該上下動軸３の上端を振とう台４の一側下に枢着５して該上下動軸３の上下動にて振とう台４をシーソー形に揺動振とうするようにした振とう機において、前記支点軸１を嵌挿する揺動杆２の孔を長孔６に形成するとともに該支点軸１を調整用モータ７により正逆回転する左右方向の螺軸８に螺合する螺筒９にて摺動するように支持し、振とう台４上の容器４ａ内の試料液Ｓのシーソー形の揺動振とうを見ながら調整用モータ７の起動により支点軸１を左右動して該試料液Ｓのシーソー形の揺動振とうを大小に調整するようにして、かかる課題を解決するようにしたのである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下図面に基づいて説明する。
【０００７】
振とう機本体１５内に駆動用のモータ１６にて縦方向に回転する円板１７を設け、該円板１７の偏心点に取付けるレバー１８にて上下方向に扇形回動する横杆１９を該円板１７上に設ける。２０は横杆１９を扇形回動させるための止点軸である。横杆１９の扇形回動端は連結杆２１、回転子１０を挟んで揺動杆２の一端に連結し、揺動杆２の中間に設ける長孔６に支点軸１を嵌挿し、該支点軸１の一端を調整用モータ７により正逆回転する螺軸８に螺合して往復動する螺筒９に取付け、揺動杆２の他端に上下動軸３を取付け、上下動軸３の上端を振とう機本体１５の上面開口より突出させて振とう台４の一側下に枢着５してなる。なお２２は振とう台４の中心支軸、２３ａ，２３ｂは振とう台４の動きを緩衝して振とう機構のバックラッシュを防止する両側のスプリング機構、２４は横杆１９と揺動杆２に平行する取付板で、止点軸２０，調整用モータ７および螺軸８の取付板２５ａ，２５ｂを取付けるほか、回転子１０をガイドする縦方向のコ形枠１１を取付けており、螺軸８に沿って長孔２４ａを設けている。２６は長孔２６ａをもって支点軸１の他端を支える支持板である。なお振とう台４上には試料液Ｓを収容した容器４ａが載上固定される。
【０００８】
駆動用のモータ１６を起動して円板１７を回転すると、レバー１８の上下動を伴った回動にて横杆１９は止点軸２０をもとに扇形回動して連結杆２１、回転子１０を挟んで揺動杆２を支点軸１をもとにシーソー形に連動揺動して、上下動軸３を上下動させて振とう台４をシーソー形に揺動することとなる。
【０００９】
しかして振とう台４上の容器４ａ内試料液Ｓの揺動振とうを大小に調整しようとするときは、運転しながら調整用モータ７を正または逆回転作動するのである。すると、調整用モータ７に直結した螺軸が正または逆回転して螺合する螺筒９とともにシーソー形揺動の支点軸１を左右に移動して上下動軸３側の揺動を大小するとを以って振とう台４は運転しつつ試料液Ｓの様子を見ながらシーソー形の揺動振とうを大小に調整することとなる。
【００１０】
この場合、図３（ａ）に示すように支点軸１を上下動軸３側に移動するとシーソー形の揺動を小さくし、図３（ｂ）に示すように支点軸１を回転子１０側に移動すると揺動幅は大となるのである。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は以上のようにして、調整用モータを正または逆回転作動すると運転中の振とう台上の容器内試料液のシーソー形の揺動振とうを見ながら支点軸を滑らかに左右動して該試料液のシーソー形の揺動振とうを大小に調整することができるという効果を生ずる。
【００１２】
振とう台上に載上する容器内試料液の質と量に最適のシーソー形の揺動振とうを熟練を要せずして素早く得ることができるという効果を生ずる。
【図面の簡単な説明】
【図１】振とう機の横断平面図である。
【図２】同、縦断正面図であって、（ａ）は上下動軸が上昇した状態、（ｂ）は上下動軸が下降した状態を示すものである。
【図３】（ａ）は支点軸を上下同軸側に移動して揺動幅を小とした状態、（ｂ）は上下同軸を回転子側に移動して揺動幅を大とした状態を示す縦断正面図である。
【図４】従来例を示す縦断正面図である。
【符号の説明】
１は支点軸
２は揺動杆
３は上下同軸
４は振とう台
４ａは容器
５は枢着部
６は長孔
７は調整用モータ
８は螺軸
９は螺筒
１０は回転子
１１はコ形枠
１５は振とう機本体
１６は駆動用のモータ
１７は円板
１８はレバー
１９は横杆
２０は止点軸
２１は連結杆
２２は振とう台の中心支軸
２３ａ，２３ｂは緩衝用のスプリング機構
２４は取付板
２４ａは長孔
２５ａ，２５ｂは取付板
２６は支持板
２６ａは長孔
【図１】
0003550267.tif 000002
【図２】
0003550267.tif 000003
【図３】
0003550267.tif 000004
【図４】
0003550267.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する縦方向と横方向とに弾性伸縮性を有するシートにおいて、
前記横方向よりも前記縦方向へ弾性伸縮容易な平坦なシート材料に、前記縦方向へ延び、前記横方向で山と谷とを繰り返す多数のひだが形成され、前記ひだの複数の山の頂部外側に前記横方向への伸縮性を有する弾性部材が接合していることを特徴とする前記シート。
【請求項２】
前記ひだの複数の谷の底部外側にも前記弾性部材が接合している請求項１記載のシート。
【請求項３】
前記弾性部材が糸状のものである請求項１または２記載のシート。
【請求項４】
前記弾性部材が前記縦方向と横方向とに弾性伸縮性を有するシート状のものである請求項１または２記載のシート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、縦方向と横方向とに弾性伸縮性を有するシートに係わる。
【０００２】
【従来の技術】
従来、伸縮性の弾性繊維からなるウェブを一方向へ連続的に供給し、これを加熱されたエンボスロールや高圧柱状水流で処理することにより、繊維を互いに溶着させたり機械的に絡ませたりして肌触りのよい不織布を得ることはよく知られている。かかる不織布は、例えば使い捨ておむつや生理用ナプキン等の使い捨て着用物品に使用される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
かかる不織布は、ウェブ製造工程やその後のウェブ処理工程で弾性繊維が機械方向へ向かって並び易い、その結果、得られる不織布は機械方向へ伸縮容易であるが、その方向と直交する方向にはあまり伸縮しないということがある。
【０００４】
そこでこの発明は、一方向へ弾性伸縮容易であるが、その方向と直交する方向で弾性伸縮性に乏しいシートをこれら両方向で弾性伸縮容易にすることを課題にしている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題解決のために、この発明が対象とするのは、互いに直交する縦方向と横方向とに弾性伸縮性を有するシートであり、この発明が特徴とするところは、かかるシートにおいて、前記横方向よりも前記縦方向へ弾性伸縮容易な平坦なシート材料に、前記縦方向へ延び、前記横方向で山と谷とを繰り返す多数のひだが形成され、前記ひだの複数の山の頂部外側に前記横方向への伸縮性を有する弾性部材が接合していること、にある。
【０００６】
かかる発明の好ましい実施態様において、前記ひだの複数の谷の底部外側にも前記弾性部材が接合している。
【０００７】
実施態様の他の一つにおいて、前記弾性部材が糸状のものであり、実施態様のさらに他の一つにおいて、前記弾性部材が前記縦方向と横方向とに弾性伸縮性を有するシート状のものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
添付の図面を参照し、この発明に係る弾性伸縮性のシートの詳細を説明すると、以下のとおりである。
【０００９】
図１、２は、平坦なシート材料１の斜視図と、弾性伸縮性シート２の斜視図である。シート材料１は、双頭矢印Ｙ方向へ弾性的に伸縮するが、双頭矢印Ｘ方向へは伸縮しないか、伸縮するにしてもＹ方向ほどには容易に伸縮しないか、またはＸ方向へ非弾性的に伸長する。かかるシート材料１には、例えばウレタン弾性糸や捲縮した複合繊維等の伸縮性の糸がＹ方向へ強く配向している不織布や織布がある。
【００１０】
弾性伸縮性シート２は、シート材料１が折曲されることによって形成されたひだ付きシート３と、複数条の弾性糸４とを有する。シート材料１は、矢印Ｙ方向へひだの山６と谷７とが延び、矢印Ｘ方向でそれらの山６と谷７との起伏が繰り返されるように折曲されている。弾性糸４は、矢印Ｘ方向へ直線的に延び、伸長状態または非伸長状態でひだ付きシート３の山６の頂部８に接合している。
【００１１】
弾性糸４には、例えば天然ゴムや合成ゴム、プラスチックエラストマー等からなるものがあり、かかる糸４は、ホットメルト接着剤等の接着剤によって頂部８に接合する。弾性糸４として、弾性伸縮性を有するゴム系のホットメルト接着剤を使用することもできる。糸状に延びるホットメルト接着剤は、それが溶融ないし半溶融状態にあるときに頂部８に接合して弾性糸４を形成する。
【００１２】
このような弾性伸縮性シート２は、矢印Ｙ方向へ引張られると、ひだ付きシート３が弾性的に伸長する。また、矢印Ｘ方向へ引張られると、ひだ付きシート３のひだが伸びると同時に弾性糸４が弾性的に伸びる。それゆえ、弾性伸縮性シート２は、Ｙ方向とＸ方向とに弾性的に伸縮する。複数条の弾性糸４の伸長応力がひだ付きシート３を矢印Ｙ方向へ引張るときの伸長応力とほぼ等しくなるように弾性糸４の材料と形状と本数とを選んだ弾性伸縮性シート２は、Ｙ方向とＸ方向とに同じように弾性伸縮容易になる。弾性伸縮性シート２は，比較的低コストで製造可能なもので、使い捨ておむつなどの使い捨て着用物品の弾性部材として使用するのに好適である。
【００１３】
図３は、この発明の実施態様の一例を示す図２と同様な図面である。この弾性伸縮性シート２では、複数条の弾性糸４が螺旋を画いている。
【００１４】
図４もまた、この発明の実施態様の一例を示す図２と同様な図面である。この弾性伸縮性シート２では、Ｘ方向へ直線的に延びる弾性糸４が山６の頂部８に外側から（図の上方から）接合している他に、谷７の底部９に外側から（図の下方から）接合している。
【００１５】
図５もまた、この発明の実施態様の一例を示す図２と同様な図面である。この弾性伸縮性シート２では、重なり合う２枚のひだ付きシート３，３の間に矢印Ｙ方向とＸ方向とに弾性伸縮性を有する弾性シート１４が介在している。弾性シート１４は、上方のひだ付きシート３の底部９と、下方のひだ付きシート３の頂部８とにホットメルト接着剤（図示せず）を介して接合している。この図示例のように、図２〜４の弾性糸４は、弾性シート１４に代えることができる。
【００１６】
この発明において，ひだ付きシート３には表裏の区別がなく，ひだの山部６というところをひだの谷部７と言い換えても実質的に意味するところは変わらない。
【００１７】
【発明の効果】
この発明によれば、一方向にのみ弾性伸縮容易なシート材料が、この方向と直交するもう一方の方向へも弾性伸縮容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】シート材料の斜視図。
【図２】弾性伸縮性シートの斜視図。
【図３】発明の実施態様の一例を示す図２と同様の図面。
【図４】実施態様の他の一例を示す図２と同様の図面。
【図５】実施態様のさらに他の一例を示す図２と同様の図面。
【符号の説明】
１    シート材料
２    弾性伸縮性シート
４    弾性部材（弾性糸）
６    山
７    谷
８    頂部
９    底
１４  弾性部材（弾性シート）
【図１】
0003550054.tif 000002
【図２】
0003550054.tif 000003
【図３】
0003550054.tif 000004
【図４】
0003550054.tif 000005
【図５】
0003550054.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アトマイズ法により得られた亜鉛又は亜鉛合金粉末を液体窒素によって冷却処理することを特徴とするアルカリ電池用亜鉛又は亜鉛合金粉末の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はアルカリ電池用亜鉛又は亜鉛合金粉末の製造方法に関し、詳しくは水素ガスの発生を大幅に抑制することによって電池性能を向上させたアルカリ電池用亜鉛又は亜鉛合金粉末の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
亜鉛又は亜鉛合金粉末を負極活物質として用いたアルカリ電池等においては、水酸化カリウム水溶液等の強アルカリ性電解液を用いるため、電池を密閉しなければならない。この電池の密閉は電池の小型化を図る際には特に重要であるが、同時に電池保存中の亜鉛の腐食により発生する水素ガスを閉じ込めることになる。従って長期保存中に電池内部のガス圧が高まり、密閉が完全なほど爆発等の危険が伴う。
【０００３】
その対策として、負極活物質である亜鉛の腐食を防止して、電池内部の水素ガス発生を少なくすることが研究され、水銀の水素過電圧を利用した汞化亜鉛合金粉末を負極活物質として用いることが専ら行われていた。しかし、社会的ニーズとして、より低水銀のもの、あるいは無水銀の電池の開発が強く期待されるようになってきた。
【０００４】
そこで、電池内の水銀含有量を低減させるべく、亜鉛に各種金属元素を添加した亜鉛合金粉末に関する提案が種々なされている。例えば、亜鉛に鉛を添加した亜鉛合金粉末、あるいは亜鉛に鉛とインジウムを添加した亜鉛合金粉末（特開昭５８−１８１２６６号公報）等がある。
【０００５】
さらには、亜鉛に特定の各種金属元素を添加すると共に、亜鉛中の随伴不純物である鉄の含有量を１ｐｐｍ以下とすることによって、無汞化においても水素ガス発生量を低減したアルカリ電池用亜鉛合金粉末が提案されている（特開平４−９０１３０号公報等）。
【０００６】
しかしながら、このような亜鉛又は亜鉛合金粉末においても、電池使用時及び電池貯蔵時に、電解液による亜鉛の腐食に伴って発生する水素ガスによって、電池容器の変形や漏液を生じ、電池寿命を損なうこととなる。
【０００７】
従って、本発明の目的は、電池使用時又は電池保存時の水素ガスの発生を防止し、電池性能を向上させたアルカリ電池用亜鉛又は亜鉛合金粉末の製造方法を提供することにある。
【０００８】
本発明者らは、この目的に沿って鋭意研究の結果、アトマイズ法により得られた亜鉛又は亜鉛合金粉末を冷却処理することによって上記目的が達成されることを知見した。
【０００９】
本発明は、上記知見に基づきなされたもので、アトマイズ法により得られた亜鉛又は亜鉛合金粉末を液体窒素によって冷却処理することを特徴とするアルカリ電池用亜鉛又は亜鉛合金粉末の製造方法を提供するものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明においては、アトマイズ法により得られた亜鉛又は亜鉛合金粉末を用いる。この亜鉛又は亜鉛合金粉末は、電解法による析離亜鉛や真空蒸留法による亜鉛インゴツトを溶融し、亜鉛溶湯とし、この亜鉛溶湯に所望によりアルミニウム、ビスマス、インジウム等の添加元素を加えて溶解した後、圧縮空気等によりアトマイズし、粉体化させ、さらに篩別することにより得られる。
【００１２】
本発明では、この亜鉛又は亜鉛合金粉末を冷却処理する。冷却処理は、亜鉛又は亜鉛合金粉末を液体窒素中に浸漬することによってなされる。浸漬条件は、液体窒素温度−１９６℃、０．５〜３．０時間である。このように、亜鉛又は亜鉛合金粉末を冷却処理することによって、亜鉛又は亜鉛合金の内部ひずみを減らすことができる。
【００１４】
このようにして得られた亜鉛又は亜鉛合金粉末を負極活物質として用いたアルカリ電池は、１Ω部分放電後の水素ガス発生量を低減することができる。
【００１５】
以下、実施例等に基づいて本発明を具体的に説明する。
【実施例】
【００１６】
〔実施例１〕
純度９９．９９７％以上である電解析離亜鉛を約５００℃で溶融して亜鉛溶湯とし、これに添加元素としてビスマスを０．０２５重量％、インジウムを０．０２５重量％、カルシウムを０．０１４重量％それぞれ添加して亜鉛合金溶湯を作成した。
【００１７】
次に、これを直接圧縮空気（噴出圧５ｋｇ／ｃｍ２  ）を使って粉体化し、得られた亜鉛合金粉末を３５〜２００メッシュの粒度に篩い分けした。
【００１８】
次いで、得られた亜鉛合金粉末を冷却処理した。冷却処理は、亜鉛合金粉末を液体窒素中に浸漬処理した。液体窒素の温度は−１９６℃であり、浸漬時間は２時間である。
【００１９】
ここで、濃度４０％の水酸化カリウム水溶液に酸化亜鉛を飽和させたものに、ゲル化剤としてカルボキシルメチルセルロースとポリアクリル酸ソーダを１．０％程度を加えて電解液を作成した。
【００２０】
負極活物質として上記亜鉛合金粉末を用い、この亜鉛合金粉末３．０ｇを電解液１．５ｇと混合してゲル状化したものをそのまま負極材とし、図１に示すアルカリマンガン電池を作成した。
【００２１】
図１のアルカリマンガン電池は、正極缶１、正極２、負極（ゲル状化した亜鉛合金粉末）３、セパレーター４、封口体５、負極底板６、負極集電体７、キャップ８、熱収縮性チューブ９、絶縁リング１０、１１及び外装缶１２で構成されている。
【００２２】
このアルカリマンガン電池を１Ω、２５％部分放電及び１Ω、２００％部分放電させた後、亜鉛合金粉末の腐食により発生する水素ガス量を測定し、得られた結果を表１に示した。
【００２３】
〔比較例１〕
上記冷却処理を行わなかった以外は、実施例１と同様にして図１に示すアルカリマンガン電池を作成し、１Ω、２５％部分放電及び１Ω、２００％部分放電させた後、亜鉛合金粉末の腐食により発生する水素ガス量を測定し、得られた結果を表１に示した。
【００２８】
【表１】
0003550007.tif 000002
【００２９】
表１の結果から明らかなように、実施例１は、比較例１に比較して、１Ω、２００％部分放電させた後の水素ガス発生量が少ない。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のアルカリ電池用亜鉛又は亜鉛合金粉末の製造方法によって、水素ガスの発生を防止することができ、電池特性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明に係るアルカリマンガン電池の一例を示す側断面図。
【符号の説明】
１  正極缶、
２  正極、
３  負極（ゲル状化した亜鉛合金粉末）、
４  セパレーター、
５  封口体、
６  負極底板、
７  負極集電体、
８  キャップ、
９  熱収縮性チューブ、
１０、１１  絶縁リング
１２  外装缶。
【図１】
0003550007.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒部とその一端に環状鍔部が形成され、リング部材を用いないでシートの綴り孔に通し、カシメることによりシートをファイルするハトメにおいて、ポリカーボネート単体からなり、筒部は、その外径を上下同一にし、環状鍔部と反対側の先端部の肉厚を環状鍔部側の肉厚より薄くして、筒部の内面を先端部に向かって拡径した形状としたことを特徴とするポリカーボネート製ハトメ。
【請求項２】
環状鍔部と反対側の先端部の肉厚を環状鍔部側の肉厚より１〜２％薄くしたことを特徴とする請求項１記載のポリカーボネート製ハトメ。
【請求項３】
環状鍔部の筒部側表面に、複数の係止突起を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載のポリカーボネート製ハトメ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数枚の用紙等のシート類に設けた綴じ孔にハトメを挿入し、カシメてシート類をファイルするためのハトメに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、シート類をその綴じ孔にハトメを通してカシメてファイルすることが行われている。例えば、特開平８−２４０１４号公報には、ハトメに他方のリング部材の孔内に挿入される筒部を一体に形成し、この筒部の先端をリング部材の外面側に突出させ、この突出部分に打撃を加えて外向きにカシメ、カシメ部分をリング部材の孔の周縁部に押し当ててハトメとリング部材を締結するプラスチック製ハトメが開示され、カシメ固定の際に、緩みが生じにくく、強い締結状態が得られるようにするため、リング部材の孔の周縁部を薄肉に形成して、ハトメの筒部の先端のカシメ部分が押し当てられた際に、押し付け方向に撓むようにしたものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来のカシメは、緩みが生じにくく、強い締結状態を得るために、ハトメとリング部材の孔の周縁部を薄肉に形成したリング部材とが対になっている。そのため、カシメの厚みが厚くなるという欠点がある。また、ハトメとリング部材が対になっているので、ハトメとリング部材を供給してカシメる工程が機械化できずに、人手に頼らざるを得ず、カシメ工程に時間がかかるという欠点がある。
【０００４】
また、従来のプラスチック製ハトメは、その突出部分に打撃を加えて外向きにカシメても、カシメ部分に割れが発生し、手を傷つけたり、強い締結状態が得られないという欠点があった。
【０００５】
本発明は、リング部材を必要とせず、そのためカシメ工程が機械化でき、しかもカシメ部分に割れが入ることのないハトメを提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のハトメは、筒部とその一端に環状鍔部が形成され、リング部材を用いないでシートの綴り孔に通し、カシメることによりシートをファイルするハトメにおいて、ポリカーボネート単体からなり、筒部は、その外径を上下同一にし、環状鍔部と反対側の先端部の肉厚を環状鍔部側の肉厚より薄くして、筒部の内面を先端部に向かって拡径した形状としたことを特徴とする。
【０００７】
環状鍔部と反対側の先端部の肉厚を環状鍔部側の肉厚より１〜２％薄くすることが好ましい。また、環状鍔部の筒部側表面に、ハトメを強固に固定するために、複数の係止突起を設けることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明のポリカーボネート製ハトメの筒部の上部と下部で肉厚に差を付けて先細りとすることで、カシメの際に上からの圧力が横に逃げ、シートとの接着面を大きくすることができるとともに、ポリカーボネート製とすることで、カシメ部分に割れが発生するのを防止することができる。
【０００９】
また、塩化物を含有しないポリカーボネート製ハトメとすることで、本発明のハトメを利用したファイルを焼却処分しても、有害なダイオキシンが発生することはない。
【００１０】
【実施例】
図１は本発明のポリカーボネート製ハトメを示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は縦断面図である。
【００１１】
本発明のポリカーボネート製ハトメは、筒部１とその一端に環状鍔部２が形成され環状鍔部２と筒部１とから構成される。環状鍔部２の筒部側には、カシメた際にシートにくい込んでハトメが強固に固定されるように、複数の係止突起３を設けてもよい。
【００１２】
筒部１の外径は上下同一にし、環状鍔部２と反対側の先端部の肉厚（ｔ１）を下部の肉厚（ｔ２）より１〜２％薄くして、筒部２の内面を先端部４に向かって拡径した形状にする。先端部が拡径した形状とすることにより、カシメの際に、上からの圧力が横に向かい、シートとの接着面を大きくすることができる。
【００１３】
図２は本発明のポリカーボネート製ハトメをカシメた状態を示す図である。複数のシート５の綴り孔６に本発明のポリカーボネート製ハトメの筒部１を挿入し、綴り孔６から突出した部分に打撃を加えて外向きにカシメる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明のポリカーボネート製ハトメは、リング部材を必要とせず、また、その突出部分に打撃を加えて外向きにカシメても、カシメ部分に割れが発生しないので、手を傷つけたりすることはなく、また、強い締結状態が得られる。
【００１５】
また、本発明ポリカーボネート製ハトメは、リング部材を必要とせず、そのため公知のカシメ機械でカシメ工程が機械化できるので、従来のリング部材を使用した人手によるカシメ工程に比べて、大幅に時間を短縮することができる。
【００１６】
また、本発明のハトメは、塩化物を含有しないポリカーボネート製ハトメとしたので、本発明のハトメを利用したファイル等を焼却処分しても、有害なダイオキシンが発生することもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のポリカーボネート製ハトメを示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は縦断面図である。
【図２】本発明のポリカーボネート製ハトメをカシメた状態を示す図である。
【符号の説明】
１：筒部
２：環状鍔部
３：係止突起
４：先端部
５：シート
６：綴り孔
【図１】
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【図２】
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