【事件の表示】
　特願２００１−２６９３１８「反射防止ハードコートシートおよび反射防止偏光板、画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１２日出願公開、特開２００３−　７５６０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年（２００１年）年９月５日の出願（特願２００１−２６９３１８号）であって、平成１９年７月１２日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年８月２１日付で拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１９年９月２０日付で手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年９月２０日付の手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年９月２０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１９年４月１２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　
「透明基材フィルム上に、厚さ５０〜５００ｎｍであって、屈折率が１．５〜１．７の中屈折率層、厚さ１〜１０μｍであって、屈折率が１．６〜１．８のハードコート高屈折率層、更に厚さ５０〜５００ｎｍであって、高屈折率層より低い屈折率材料よりなる低屈折率層が、この順に透明基材フィルム側から積層されており、かつ屈折率１．５〜１．８の微粒子であって、高屈折率層の屈折率との差が±０．１以内の微粒子が高屈折率層中に分散含有され、高屈折率層表面が微細凹凸構造を形成していることを特微とする反射防止ハードコートシート。」が　
　
「透明基材フィルム上に、厚さ５０〜５００ｎｍであって、屈折率が１．５〜１．７の中屈折率層、厚さ１〜１０μｍであって、屈折率が１．６〜１．８のハードコート高屈折率層、更に厚さ５０〜２００ｎｍであって、高屈折率層より低い屈折率材料よりなる低屈折率層が、この順に透明基材フィルム側から積層されており、かつ屈折率１．５〜１．８の微粒子であって、高屈折率層の屈折率との差が±０．１以内の微粒子が高屈折率層中に分散含有され、高屈折率層表面が微細凹凸構造を形成していることを特微とする反射防止ハードコートシート。」と補正された。
　
　そして、この補正は、低屈折率層の厚さの数値範囲について「５０〜５００ｎｍ」であったものを「５０〜２００ｎｍ」とより狭く特定して限定したものであるから、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とするものに該当する。
　すなわち、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものを含む。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成１９年９月２０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている次の事項により特定されるものである。
　
「透明基材フィルム上に、厚さ５０〜５００ｎｍであって、屈折率が１．５〜１．７の中屈折率層、厚さ１〜１０μｍであって、屈折率が１．６〜１．８のハードコート高屈折率層、更に厚さ５０〜２００ｎｍであって、高屈折率層より低い屈折率材料よりなる低屈折率層が、この順に透明基材フィルム側から積層されており、かつ屈折率１．５〜１．８の微粒子であって、高屈折率層の屈折率との差が±０．１以内の微粒子が高屈折率層中に分散含有され、高屈折率層表面が微細凹凸構造を形成していることを特微とする反射防止ハードコートシート。」
　
（２）引用例
ア　引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−３３３４０４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面の記載とともに以下の事項が記載されている。（後述の引用発明の認定において直接関係する記載に下線を付した。）
　
「【請求項５】（１）
透明基材フィルム上に
他の層を介して、表面が微細な凹凸状の防眩層が形成されて
（２）
該防眩層上に、該防眩層の屈折率よりも低い屈折率の低屈折率層が形成されて
（３）該防眩層の屈折率は、該防眩層が接している前記低屈折率層の面とは反対側の面に接している層の屈折率よりも高いことを特徴とする、
防眩性反射防止フィルム
【請求項６】前記
防眩層が、膜厚０．５μｍ以上
【請求項７】前記防眩層が、バインダー樹脂を主体としたものであることを特徴とする、請求項５または６に記載の防眩性反射防止フィルム。
【請求項８】前記
防眩層が、ハード性能を有する
【請求項９】前記防眩層のバインダー樹脂が、熱硬化性樹脂および／または電離放射線硬化型樹脂である、請求項７に記載の防眩性反射防止フィルム。
【請求項１０】
　前記防眩層の表面の微細な凹凸が、賦型フィルムにより形成されたものである、請求項５に記載の防眩性反射防止フィルム。
【請求項１１】前記防眩層の表面の微細な凹凸が、マット材により形成されたものである、請求項５に記載の防眩性反射防止フィルム。
【請求項１２】前記
防眩層が
【請求項１３】前記高屈折率微粒子が、ＺｒＯ２、ＺｎＯ、ＴｉＯ２、Ｓｂ２Ｏ５、ＳｎＯ２、ＩＴＯ、ＣｅＯ２から選ばれたものである、請求項１２記載の防眩性反射防止
フィルム。
【請求項１４】前記低屈折率層が、ＳｉＯｘ（ｘは１．５０≦ｘ≦４．００）で形成されている、請求項５に記載の防眩性反射防止フィルム。
【請求項１５】前記
他の層が
プライマー層
【請求項１６】前記低屈折率層が、水に対する表面の接触角が４０〜１８０度のＳｉＯｘ膜（ｘは１．５０≦ｘ≦４．００）からなる、請求項１４に記載の防眩性反射防止フィルム。
【請求項１７】前記ＳｉＯｘ膜の動摩擦係数が、１以下である、請求項１４に記載の防眩性反射防止フィルム。
【請求項１８】前記ＳｉＯｘ膜が、ＣＶＤ、好ましくはプラズマＣＶＤによって形成されたものである、請求項１６に記載の防眩性反射防止フィルム。」
　
「【００２６】
・・・・・・
 防眩層
　本発明の
防眩層の表面には、微細な凹凸が形成されている
【００２７】前記賦型による微細な凹凸の形成方法に用いる賦型フィルムには、離型性のあるＰＥＴ等のプラスチックフィルム上に所望の凹凸を設けたもの、或いは、ＰＥＴ等のプラスチックフィルム上に微細な凹凸層を形成したもの等を用いることができる。このような賦型フィルムを、樹脂の塗膜上に、例えば、紫外線硬化型樹脂の塗膜上にラミネートして、紫外線を照射して塗膜を硬化することができる。この場合、賦型フィルムがＰＥＴを基材としたフィルムであると、該フィルムに紫外線の短波長側が吸収されることになり、紫外線硬化型樹脂の硬化不足になってしまうという欠点がある。したがって、紫外線硬化型樹脂の塗膜に賦型フィルムを適用する場合に、波長２５４〜３００ｎｍの紫外線領域における賦型フィルムの透過率が２０％以上のものを使用することが必要である。
【００２８】前記
マット材の添加
プラスチックビーズ
マット材の屈折率をできるだけ樹脂の屈折率に近いものにする
【００２９】これらのマット材を添加した場合には、樹脂組成物中でマット材が沈降しやすいので、沈降防止のためにシリカ等の無機フィラーを添加してもよい。なお、無機フィラーは添加すればするほどマット材の沈降防止に有効であるが、塗膜の透明性に悪影響を与える。したがって、好ましくは、粒径０．５μｍ以下の無機フィラーを、樹脂に対して塗膜の透明性を損なわない程度に、０．１重量％未満程度含ませると沈降防止することができる。このシリカは、従来のマット材として通常使用される粒径５μｍ程度のシリカとは、粒径が非常に小さい点で異なり、その添加効果も防眩性付与には有効ではない。また、その使用量も、従来のマット材が１〜３０重量％使用されるのに対して、本発明では、シリカを０．１重量％以下と極端に少ない量で使用される点で異なる。なお、マット材の沈降防止のための沈降防止剤である無機フィラーを添加しないで本発明を実施する場合には、塗料使用時にマット材が底に沈澱しているので、よく掻き混ぜて均一にすれば使用することができる。
【００３０】防眩層に用いることのできるバインダー樹脂には、透明性のあるものであればどのような樹脂（例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化型樹脂、電離放射線硬化型樹脂等）でも使用することができる。防眩層にハード性能を付与して、最終的に得られる防眩性反射防止フィルムを優れたハード性能とするためには、
防眩層の厚みは０．５μｍ以上、好ましくは、３μｍ以上とする
【００３１】なお、本発明において、
「ハード性能を有する」或いは「ハードコート」
【００３２】また、防眩層の硬度をより向上させるためには、防眩層に使用するバインダー樹脂には、反応硬化型樹脂、即ち、熱硬化型樹脂及び／又は電離放射線硬化型樹脂を使用することが好ましい。前記熱硬化型樹脂には、フェノール樹脂、尿素樹脂、ジアリルフタレート樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アミノアルキッド樹脂、メラミン−尿素共縮合樹脂、珪素樹脂、ポリシロキサン樹脂等が使用され、これらの樹脂に必要に応じて、架橋剤、重合開始剤等の硬化剤、重合促進剤、溶剤、粘度調整剤等を加えて使用する。」
　
「【００６６】
・・・・・
他の層
　本発明の防眩性反射防止フィルムには、上記に説明した各層の他に、各種機能性を付与するための層をさらに設けることができる。例えば、透明基材フィルムとハードコート層との接着性を向上させる等の理由で、
透明基材フィルム上にプライマー層
【００６７】上記のように、透明基材フィルムと防眩層の中間に設けられるその
他の層の屈折率は、透明基材フィルムの屈折率と防眩層の屈折率との中間の値
　
「【００７１】図３は、図２の積層フィルムにおけるＨＣ層の屈折率を高めたものについてであり、屈折率１．４９のＴＡＣ基材フィルム１上に、屈折率１．５５で膜厚６μｍのＨＣ層２、及びさらにその上に屈折率１．４６のＳｉＯｘ蒸着膜３が形成された積層フィルムを示す。図７にこの積層フィルムの分光反射率曲線を示す。図７の分光反射率曲線を図６のものと重ね合わせると、目標波長５５０ｎｍ（人間の目に最も感じられると言われている波長）付近では、図７の波の一番高い所と図６の曲線が重なり、図７の他の波長部分では、波が低くなった分だけ反射率は低くなる。
【００７２】従って、ＳｉＯｘ蒸着層とＴＡＣ基材フィルムとの中間のＨＣ層の屈折率を、他の各層よりも高くすると界面での反射防止が行なえることが分かる。
【００７３】また、図８の分光反射率曲線は、波のピッチは、膜厚が薄くなると大きくなることを示している。この場合も、図５と図８に示されている反射率の傾向は同じであることが分かる。なお、
図８の分光反射率曲線を持つ積層フィルムの層構成は、基材ＴＡＣ（屈折率１．４９）／ＨＣ層（膜厚３μｍ、屈折率１．５５）／反射防止層（膜厚９５ｎｍ、屈折率１．４６）
【００７４】
図９は、図３の積層フィルムにおいて、ＨＣ層の屈折率をさらに１．６５に高めた場合
【００７５】　
図４は、ケン化処理された屈折率１．４９のＴＡＣ基材フィルム１上に、屈折率１．５５のプライマー層４を設け、さらにその上に高屈折率微粒子であるＺｎＯを分散した樹脂からなる屈折率１．６５のＨＣ層２を形成し、さらにその上に屈折率１．４６のＳｉＯ
ｘ
蒸着膜３が形成された積層フィルム
プライマー層４はＨＣ層２に比べて厚みが薄い層とし
　
「【００８３】図１２は、本実施例１で得られた防眩性反射防止フィルムの層構成を示す断面図である。１１は透明基材フィルム、１２はハード性能が付与された高屈折率防
眩層、１３は低屈折率層である。
〔実施例２〕厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（ＦＴ−ＵＶ−８０：商品名、富士写真フィルム製、屈折率１．４９）を６０℃、２Ｎ　ＫＯＨ槽中に１分間浸漬しケン化処理を行なったものを透明基材フィルム（屈折率１．４９）とした。その透明基材フィルム上に、塩酢ビ系樹脂（ＳＢＰプライマーＧ：商品名、大日精化製）に硬化剤としてイソシアネートを該樹脂に対して１０重量部加えたプライマー（屈折率１．５５）を、膜厚０．７μｍ／ｄｒｙになるようにグラビアリバースコートにより塗工し、６０℃で１分間乾燥した後、４０℃で２日間エージングした。得られたプライマー層上に前記実施例１と同様の方法で表面に凹凸を有するハードコート層を形成し、さらにその上にＳｉＯｘ層を設けて、本実施例２の防眩性反射防止フィルムを作製した。」
　
「【００９７】
・・・・・
〔実施例８〕厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（ＦＴ−ＵＶ−８０：商品名、富士写真フィルム製）上に、粒径５μｍのポリメタクリル酸メチルビーズと電離放射線硬化型樹脂（ＨＮ−２：商品名、三菱油化製、屈折率１．５４）及びＺｎＯ超微粒子（ＺＳ−３００：商品名、住友セメント製、屈折率１．９）を重量比で１：１０：２０の割合で混合した樹脂を膜厚６μｍ／ｄｒｙになるようにグラビアリバースコートにより塗工し、電子線を１５０ＫＶで４Ｍｒａｄ照射した。トリアセチルセルロースフィルム上に形成された硬化塗膜の表面は、ポリメタクリル酸メチルビーズの微細な粒による微細な凹凸が形成されていた。この硬化塗膜上に、さらにＳｉＯｘを前記実施例１の方法で蒸着して、膜厚１００ｎｍのＳｉＯｘ膜を形成して、本実施例８の防眩性反射防止フィルムを作製した。
【００９８】得られた防眩性反射防止フィルムの全光線透過率は９４％、ヘイズ値５．０であり、反射防止性、防眩性は優れていた。またその表面鉛筆硬度が３Ｈであり、ハード性能にも優れていた。
【００９９】図１７は、本実施例８で得られた防眩性反射防止フィルムの層構成を示す断面図である。１１は透明基材フィルム、１７はマット材１８を有しハード性能が付与された高屈折率防眩層、１３は低屈折率層である。
〔実施例９〕前記実施例２で示されるように、ケン化処理したトリアセチルセルロースフィルムを透明基材フィルムとし、同様にプライマー処理した。このプライマー処理されたフィルムを用いて、前記実施例８と同様に、ハード性能が付与された高屈折率防眩層、低屈折率層を形成して、本実施例９の防眩性反射防止フィルムを作製した。
【０１００】得られた防眩性反射防止フィルムの全光線透過率は９４％、ヘイズ値５．０であり、反射防止性、防眩性は優れていた。またその表面鉛筆硬度が３Ｈであり、ハード性能にも優れていた。
【０１０１】図１８は、本実施例９で得られた防眩性反射防止フィルムの層構成を示す断面図である。
１１は透明基材フィルム、１４はプライマー層、１７はマット材１８を有しハード性能が付与された高屈折率防眩層、１３は低屈折率層
　
イ　引用例１に記載された発明の認定
　上記記載事項を総合勘案すると、引用例１には、
「透明基材フィルム上に、ＨＣ層に比べて厚みが薄い層であって、屈折率が１．５５のプライマー層４、厚さ３μｍであって、屈折率が１．６５のＨＣ層２、厚さ９５ｎｍであって、屈折率１．４６のＳｉＯｘ蒸着膜３が、この順に透明基材フィルム側から積層されており、プライマー層４は透明基材フィルム上に直接積層されており、ＨＣ層である防眩層の樹脂と屈折率の近いプラスチックビーズが防眩層中に添加され、防眩層の表面には、微細な凹凸が形成されている防眩性反射防止フィルム。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
ウ　引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１００００４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面の記載とともに以下の事項が記載されている。（後述の「（４）当審の判断」において直接用いる記載に下線を付した。）
　
「【００１１】
　本発明において、
防眩層を形成する素材（バインダ部）の屈折率は
より好ましくは１．６０〜１．８０
【００１２】本発明においてこの防眩層は、上記高屈折率素材中に分散する防眩性粒子によって表面散乱が生じるために、防眩層での光学干渉の影響を生じない。防眩性粒子を有しない高屈折率ハードコート層では、ハードコート層と基材との屈折率差による光学干渉のために、反射率の波長依存性において反射率の大きな振幅が見られ、結果として防眩反射防止効果が悪化し、同時に色むらが発生してしまうが、本発明の防眩反射防止フィルムでは防眩層の表面凹凸による散乱効果によってこれらの問題を解決した。」
　
「【００１９】防眩層には、防眩性付与とハードコート層の干渉による反射率悪化防止、色むら防止の目的で、樹脂または無機化合物の防眩性粒子が用いられる。平均粒径は１．０〜１０．０μｍが好ましく、１．５〜５．０μｍがより好ましい。また、防眩層のバインダ膜厚よりも小さい粒径の防眩性粒子が、重量比で該防眩性粒子全体の５０％未満であることが好ましい。防眩性粒子の塗布量は、好ましくは、１０〜１０００ｍｇ／ｍ２、より好ましくは、３０〜１００ｍｇ／ｍ２である。粒度分布はコールターカウンター法や遠心沈降法等により測定できるが、分布は粒子数分布に換算して考える。防眩層膜厚は０．５乃至１０μｍが好ましく、１乃至５μｍがより好ましい。また、
防眩層のバインダと前記防眩性粒子との屈折率の差が０．０５未満である
　
（３）本願補正発明と引用発明との対比
ア　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「プライマー層４」、「ＨＣ層２」及び「ＳｉＯｘ蒸着膜３」は、積層順と屈折率を参酌すれば、それぞれ、本願補正発明の「中屈折率層」、「ハードコート高屈折率層」及び「低屈折率層」に相当する。
　
　また、引用発明のプライマー層４の屈折率である１．５５は、本願補正発明の中屈折率層の屈折率「１．５〜１．７」に含まれ、引用発明のＨＣ層２の屈折率である１．６５は、本願補正発明のハードコート高屈折率層の屈折率「１．６〜１．８」に含まれる。
　また、引用発明のＳｉＯｘ蒸着膜３の屈折率１．４６がＨＣ層２の屈折率１．６５より低いという関係は、、本願補正発明において、低屈折率層が「高屈折率層より低い屈折率材料よりなる」ことに相当する。
　
　また、引用発明のＨＣ層４の厚さである３μｍは、本願補正発明のハードコート高屈折率層の「厚さ１〜１０μｍ」に含まれ、引用発明のＳｉＯｘ蒸着膜３の厚さである９５nmは、本願補正発明の低屈折率層の「厚さ５０〜２００ｎｍ」に含まれる。
　
　引用発明において「プライマー層４、・・・ＨＣ層２、・・・ＳｉＯｘ蒸着膜３がこの順に透明基材フィルムの側から積層されて」いることが、本願補正発明において「中屈折率層、・・・ハードコート高屈折率層、更に・・・低屈折率層が、この順に透明基材フィルム側から積層されて」いることに相当する。
　
　引用発明において「プライマー層４は透明基材フィルム上に直接積層されている」ことが、本願補正発明の「中屈折率層は透明基材フィルム上に直接積層されている」ことに相当する。
　
　引用発明の「プラスチックビーズ」は粒子であり、また、屈折率がＨＣ層である防眩層の樹脂の屈折率と近いものであることから、本願補正発明の「微粒子」に相当する。
　したがって、引用発明の「防眩層の樹脂と屈折率の近いプラスチックビーズが防眩層中に添加され」ていることと、本願補正発明の「屈折率１．５〜１．８の微粒子であって、高屈折率層の屈折率との差が±０．１以内の微粒子が高屈折率層中に分散含有され」ていることとは、「高屈折率層の屈折率と近い屈折率の微粒子が高屈折率層中に分散含有され」ていることで一致している。
　
　引用発明において「防眩層の表面には、微細な凹凸が形成されている」ことが、本願補正発明の「高屈折率層表面が微細凹凸構造を形成している」ことに相当する。
　
　引用発明の「防眩性反射防止フィルム」が、本願補正発明の「反射防止ハードコートシート」に相当する。
　
イ　一致点
　よって、本願補正発明と引用発明は、
「透明基材フィルム上に、屈折率が１．５〜１．７の中屈折率層、厚さ１〜１０μｍであって、屈折率が１．６〜１．８のハードコート高屈折率層、更に厚さ５０〜２００ｎｍであって、高屈折率層より低い屈折率材料よりなる低屈折率層が、この順に透明基材フィルム側から積層されており、中屈折率層は透明基材フィルム上に直接積層され、高屈折率層の屈折率と近い屈折率の微粒子が高屈折率層中に分散含有され、高屈折率層表面が微細凹凸構造を形成している反射防止ハードコートシート。」の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
ウ　相違点
（ア）相違点１
　本願補正発明においては、中屈折率層の厚さが、「５０〜５００ｎｍ」と具体的な数値限定がなされているのに対し、引用発明においては、プライマー層の厚さは「ＨＣ層に比べて厚みが薄い」と特定されているだけで、そのような限定がなされていない点。
　
（イ）相違点２
　高屈折率層中に分散される高屈折率層の屈折率と近い屈折率の微粒子に関し、本願補正発明においては、「屈折率１．５〜１．８」であって、「高屈折率層の屈折率との差が±０．１以内」と具体的な数値限定がなされているのに対して、引用発明においては、そのような限定がなされていない点。
　
（４）当審の判断
ア　相違点１について
　多層構造の光学フィルムにおいて、干渉縞を防止するために、光学フィルムの１つの層（屈折率：ｎＰ）の厚さを、波長λの可視光線が当該層の上側の界面の反射する場合と下側の界面で反射する場合とで半波長分の差が生じるような厚さ（λ／（４ｎＰ））に設定することは、例えば、
・特開平４−３６６８０１号公報（【０００９】〜【００１３】）
にも記載されているように周知の技術である。
　なお、上記周知技術においては、屈折率ｎＰ　は１．４５から１．６０の範囲にあり、λは可視光の波長で４５０〜６５０ｎｍの範囲にあるとするから、層の膜厚ｄ＝λ／（４ｎＰ　）に上記のｎＰとλの数値範囲を当てはめると、層の膜厚は、約７０〜１１２ｎｍとなる。
　引用発明においては、プライマー層の厚さとしては、ＨＣ層の厚さより薄い範囲でどの程度とするかは、当業者が各種要因を考慮して適宜設定する事項であるところ、干渉縞の防止を目的として、上記周知技術から導出される「７０〜１１２ｎｍ」程度の膜厚を採用することは当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　なお、上記の相違点１に関し、請求人は、当審からの審尋に対する平成２０年５月２０日付けの回答書において、
「前置報告書では、「引用文献１には中間屈折率層が厚さ５０〜５００ｎｍを有することについて明記されていない」ことを指摘しています。 
 　しかし、引用文献１についての中間屈折率層の厚さについては、平成１９年４月１２日の意見書において既に説明していますように、引用文献１の段落００８３には、プライマー層（中間屈折率層）の厚さ「０．７μｍ」との記載があり、引用文献１について、中間屈折率層の厚さが明記されていないとの認定は誤認であります。引用文献１には、厚さに関して前記段落００８３の記載の他に中間屈折率層の厚さに関わる記載はありません。即ち、引用文献１には、中間屈折率層が厚さは「０．７μｍ」であることが記載されており、引用文献１の中間屈折率層が厚さは、本願の中間屈折率層の「厚さ５０〜５００ｎｍ」と明らかに相違しています。 
 　一方、引用文献３（請求項１）では、プライマー層の膜厚ｄについて、ｄ＝λ／４ｎｐ（λ＝４５０‐６５０ｎｍ）であることが記載されています。また、引用文献３（請求項１）には、ｎｐ＝１．４５〜１．６０であることが記載されています。当該膜厚ｄに関して、膜厚ｄが最大値となるように、λ＝６５０ｎｍ、ｎｐ＝１．４５を採用した場合においても、ｄ＝１１２ｎｍであります。即ち、引用文献３のｄ＝λ／４ｎｐから導かれる、膜厚ｄは、引用文献１の厚さ「０．７μｍ」を含むことはありません。 
 　以上のように、引用文献１と引用文献３とは、適用する中間屈折率層の厚さの範囲が明らかに相違しています。 」
と主張している。
　しかしながら、上記引用文献１（引用例１である特開平７−３３３４０４号公報）の段落【００８３】に記載の「膜厚０．７μｍ／ｄｒｙ」については、単に、１つの実施例における膜厚として示されたものであり、上記引用文献１において、この厚さ以外の膜厚を全て排除する意向で記載されたものでないことは言うまでもないことである。
　したがって、上記のように、引用例１に記載の発明のプライマー層の膜厚としては、「ＨＣ層に比べて厚みが薄い」という条件を満たせば、引用文献３（特開平４−３６６８０１号公報）に記載の膜厚が引用例１の実施例に記載の膜厚と異なっていたとしても、引用例１に記載の発明において引用文献３に記載の周知技術を適用し、周知技術から導出される膜厚を採用することを試みることに何らの阻害要因も認められない。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
イ　相違点２について
　引用発明においては、ＨＣ層２（防眩層）の屈折率が１．６５であること、及び、プラスチックビーズと防眩層の樹脂とは屈折率が近いことは、特定されているものの、プラスチックビーズの屈折率に関して、具体的な数値範囲は規定されていない。
　しかしながら、引用例２には、「防眩層を形成する素材（バインダ部）の屈折率は、・・・より好ましくは１．６０〜１．８０」、「防眩層のバインダと前記防眩性粒子との屈折率の差が０．０５未満」と記載されており、引用発明においても、防眩性粒子であるプラスチックビーズの屈折率の数値範囲を、引用例２に記載の発明を参酌して設定し、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得た事項である。
　
ウ　本願補正発明の奏する作用効果
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記の周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
エ　まとめ
　以上より、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　むすび
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、特許請求の範囲の減縮に該当するとした場合、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項により従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１９年９月２０日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年４月１２日付手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「透明基材フィルム上に、厚さ５０〜５００ｎｍであって、屈折率が１．５〜１．７の中屈折率層、厚さ１〜１０μｍであって、屈折率が１．６〜１．８のハードコート高屈折率層、更に厚さ５０〜５００ｎｍであって、高屈折率層より低い屈折率材料よりなる低屈折率層が、この順に透明基材フィルム側から積層されており、かつ屈折率１．５〜１．８の微粒子であって、高屈折率層の屈折率との差が±０．１以内の微粒子が高屈折率層中に分散含有され、高屈折率層表面が微細凹凸構造を形成していることを特微とする反射防止ハードコートシート。」
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された各引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成１９年９月２０日付の手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　上記「第２　平成１９年９月２０日付の手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」に記載したように、本願発明における低屈折率層の厚さの数値範囲である「５０〜５００ｎｍ」を、「５０〜２００ｎｍ」とより狭く特定して限定したものが本願補正発明である。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに１つの発明特定事項である数値範囲をより狭く特定して限定したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成１９年９月２０日付の手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件についての検討」の「（３）対比」及び「（４）当審の判断」において記載したとおり、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。