【事件の表示】
　平成　９年特許願第３５７５９９号「建物ＲＣ構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　６日出願公開、特開平１１−１８１８７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本願は、平成９年１２月２５日の出願であって、平成１９年３月１５日付けで、平成１８年１２月２０日付け手続補正についての補正の却下の決定がなされるとともに拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　また、当審において、平成２０年１２月１日に平成１９年５月２４日付け手続補正についての補正の却下の決定がなされるとともに拒絶理由が通知されたところ、平成２１年１月２８日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
【２】平成２１年１月２８日付け手続補正についての補正の却下の決定  
　［補正の却下の決定の結論］  
　平成２１年１月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　
［理由］  
１．補正の内容・目的
　本件補正は、特許請求の範囲について、補正前（平成１８年８月１５日付け手続補正書参照。）に、
　
「【請求項１】　上端部を上屋のスラブ下部まで突出させるようにコンクリート杭を地面に建込み、このコンクリート杭の地上突出部分を、これに一体化されて構造体となる鉄筋コンクリートで巻いてなることを特徴とする地上ＲＣ柱。
【請求項２】　上記コンクリート杭に巻いた上記鉄筋コンクリートには、接続筋用の鉄筋を突出させておくことを特徴とする請求項１に記載の地上ＲＣ柱。
【請求項３】　上記コンクリート杭には、スタッド部材が突出されていることを特徴とする請求項１または２に記載の地上ＲＣ柱。
【請求項４】　請求項１〜３のうち何れかに記載の地上ＲＣ柱の上端部にキャピタル部または梁を設け、これらキャピタル部または梁の上側に、上記上屋のスラブを構築するとともに、該スラブ上の柱を上記コンクリート杭上に建込んだことを特徴とする建物ＲＣ構造。
【請求項５】　上記地上ＲＣ柱間に耐震壁を構築し、この耐震壁を上記コンクリート杭に巻いた上記鉄筋コンクリートに結合することを特徴とする請求項４に記載の建物ＲＣ構造。
【請求項６】　請求項１〜３のうち何れかに記載の地上ＲＣ柱の間に耐震壁を構築し、この耐震壁を上記コンクリート杭に巻いた上記鉄筋コンクリートに結合することを特徴とする建物ＲＣ構造。
【請求項７】　上端部を上屋のスラブ下部まで突出させるようにコンクリート杭を地面に建込み、この杭の地上突出部分を、これに一体化されて構造体となる鉄筋コンクリートで巻くことを特徴とする地上ＲＣ柱の施工方法。
【請求項８】　上記鉄筋コンクリートの型枠と連続して上記キャピタル部または上記梁の型枠を設置し、かつ配筋を行った後、上記キャピタル部または上記梁の型枠から上記鉄筋コンクリートの型枠にコンクリートを流し込んでコンクリートを打設することを特徴とする請求項４記載の建物ＲＣ構造の施工方法。」
　とあったものを、
　
「【請求項１】　上端部を上屋のスラブ下部まで突出させるようにコンクリート既成杭を地面に建込み、このコンクリート既成杭の地上突出部分を、これに一体化されて構造体となる鉄筋コンクリートで巻いてなる地上ＲＣ柱の上端部に、前記鉄筋コンクリートに設けた接続用の鉄筋により、前記鉄筋コンクリートと一体にキャピタル部または梁を設け、これらキャピタル部または梁の上側に、上記上屋のスラブを構築するとともに、該スラブ上の柱を上記コンクリート既成杭上に建込んだことを特徴とする建物ＲＣ構造。
【請求項２】　前記接続用の鉄筋を、上記コンクリート既成杭に巻いた上記鉄筋コンクリートから突出させておくことを特徴とする請求項１に記載の建物ＲＣ構造。
【請求項３】　上記コンクリート既成杭には、スタッド部材が突出されていることを特徴とする請求項１または２に記載の建物ＲＣ構造。
【請求項４】　上記地上ＲＣ柱間に耐震壁を構築し、この耐震壁を上記コンクリート既成杭に巻いた上記鉄筋コンクリートに結合することを特徴とする請求項１〜３に記載の建物ＲＣ構造。」
　と補正しようとするものである。
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１乃至３に係る発明を削除し、請求項１を引用した請求項４に係る発明を特定するために必要な事項である「コンクリート杭」を「コンクリート既製杭」に限定し、さらに、キャピタル部または梁を「鉄筋コンクリートに設けた接続用の鉄筋により、前記鉄筋コンクリートと一体に設け」たものに限定して補正後の請求項１とするものと認められるから、本件補正は、少なくとも、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしているか、について以下に検討する。
　
２．特許法第２９条第２項違反について
　２−１．引用刊行物
　　刊行物１．特開平６−８１３４２号公報
　　刊行物２．特開昭６２−４１８３９号公報
　　
（１）刊行物１
　当審における拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物１には、図面とともに、以下の記載がある。
（１ａ）「【請求項１】  地中に打ち込んだコンクリート杭の地上立上り部に、基礎を設けることなくフラットスラブを支持させたことを特徴とする杭を柱に利用した建築構造物。
【請求項２】  少なくともスラブ構築高さのコンクリート杭外周を鋼管巻き状態とし、その鋼管巻き部分の杭外周から側方に向けて複数のシアコネクタを突設させ、そのシアコネクタを介してフラットスラブを杭に支持させたことを特徴とする請求項１記載の杭を柱に利用した建築構造物。」
　
（１ｂ）「【０００８】
【実施例】本発明の実施例を図面に基づいて説明する。本実施例の建築構造物は、駐車場ビルである。まず構成を説明すると、図１に示すように、所定深さの支持地盤１まで複数のＰＨＣ杭，若しくはＰＣ杭２が打ち込まれ、そのＰＣ杭２の頭にそれぞれ部分鋼管巻コンクリート杭３が打ち継がれて、その鋼管コンクリート杭３の上部３ａが地表から上方に突出している。
【０００９】その複数の部分鋼管巻コンクリート杭３間は、地中において地中梁４によって結合されて、不同沈下が防止されていると共に、地盤表面に土間コンクリートや置きスラブが敷かれて一階部分の床５が形成されている。また、２階や３階のスラブ構築高さ位置においては、図２及び図３に示すように、杭３外周に鋼帯が巻回・固着されて鋼管巻き６の状態となっており、その鋼管巻き部分６からシアコネクターであるスタッドボルト７が複数，側方に突設している。
【００１０】そして、そのスタッドボルト７がフラットスラブ８内に埋設されて、該フラットスラブ８がスタッドボルト７を介して鋼管巻コンクリート杭３の地上立上り部位３ａに支持されている。なお、そのフラットスラブ８の構築は、例えば，スラブ用の型枠を配設・支持し、該型枠内に所定の床鉄筋を配筋した後に、現場コンクリートを打設してフラットスラブ８を形成する。
【００１１】また、４階高さ位置にある杭頭３ｂにも、その杭頭３ｂに支持されるようにしてフラットスラブ９が敷設されている。また、図４に示すように、建物中央部分の鋼管巻コンクリート杭３を連結するように耐震壁１０が配設されていて、その耐震壁１０によっても上記フラットスラブ８は支持されている。・・・」
　
（１ｃ）図１には、部分鋼管巻きコンクリート杭３の杭頭３ｂでフラットスラブ９が支持されるよう、該杭３をフラットスラブ９の下部まで突出させるように地面に建込んだ点が開示されている。
　
　以上の記載事項（１ａ）〜（１ｃ）から見て、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
「上端部をフラットスラブ９下部まで突出させるように部分鋼管巻きコンクリート杭３を地面に建込み、この部分鋼管巻きコンクリート杭３の地上突出部分の上端部である鋼管捲き部分に、前記部分鋼管巻きコンクリート杭３と一体にフラットスラブ９を構築した建築構造物。」
　
（２）刊行物２
　当審における拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物２には、図面とともに、以下の記載がある。
（２ａ）「剪断補強筋に降伏点強度が５５ｋｇｆ／ｍｍ２以上の高強度スパイラル筋を使用し、かつＰＣ杭またはＲＣ杭と同様な規格工程により製造した、建物の階層間隔に応じた長さおよび構築せんとする柱より細径の太さを有する既成鉄筋コンクリート製芯柱を、現場の柱構築予定位置の中央に立設・固定し、次いで当該芯柱の周囲に鉄筋工を組合せのうえ型枠をセツテングし、当該型枠と芯柱との間隙にコンクリートを打設して所定外径の柱に形成することを特徴とする合成柱構築工法。」（特許請求の範囲）
　
（２ｂ）「いずれの芯柱３であつても、少なくとも剪断補強筋に降伏点強度が５５ｋｇｆ／ｍｍ２以上の高強度スパイラル筋を使用し、ＪＩＳ杭製造規格工程に従つて製造された、所定長さと外径を複数種類とした鉄筋コンクリート製柱状体を工場生産しておき、本発明における芯柱３として使用する。」（第２頁右下欄第２０行〜第３頁左上欄第５行）
　
（２ｃ）「即ち、当該芯柱３を柱構築予定位置の中央に立設・固定（ａ）する。・・・
　本発明では、芯柱３の立設・固定手段については、如何なる手段によつてもよい。
　次いで、立設・固定された芯柱３の周囲に縦筋４，４・・・と、例えば角型・円型その他の形状に折曲したＲＣリング筋ないしＲＣスパイラル筋５とによる鉄筋工を組合せ（ｂ）、これを囲繞する如く所定周辺寸法の型枠６で囲い（Ｃ）、芯柱３と型枠６との間隙にコンクリートを打設する。この際、芯柱３が中空であれば、中空部３０内にもコンクリートもしくはモルタルを打設する。
　打設されたコンクリートが所定強度を発現した時点で、型枠６を外せば当該階層の柱である合成柱７の構築は完了する。
　その後、上部階層を形成するコンクリート梁８を打設し、当該コンクリート梁８が所定強度を発現したのち、順次上部階層用芯柱３を所定位置に立設・固定し、上記と同様な工程により、上部階層用合成柱７を構築する。斯くの如くして順次階層を重ねてゆき、中・高層建物を建設する。」（第３頁左上欄第９行〜左下欄第６行）
　
（２ｄ）上記記載事項（２ｃ）及び図２から、芯柱３の周囲に縦筋４，４・・・等からなる鉄筋工を組合わせ、芯柱３周囲にコンクリートを打設することにより、芯柱３に鉄筋コンクリートを巻いて一体化した合成柱７を形成した点、及び縦筋４，４・・・が突出した合成柱７の上端部に上部階層を形成するコンクリート梁８を打設することにより、合成柱７の上端部に一体にコンクリート梁８を設けた点、上部階層用合成柱７を下部階層用合成柱７上に建込んだ点を読み取ることができる。
　
　以上の記載事項（２ａ）〜（２ｄ）から見て、刊行物２には、以下の技術が記載されているものと認められる。（以下、「刊行物２記載の技術」という。）
　
「ＰＣ杭またはＲＣ杭と同様な規格工程により製造した既成鉄筋コンクリート製芯柱３を立設・固定し、該芯柱３の周囲に鉄筋工を組合せ、コンクリートを打設することにより、該芯柱３に鉄筋コンクリートを巻いて一体化した合成柱７を構築し、その後、縦筋４，４・・・が突出した合成柱７の上端部に上部階層を形成するコンクリート梁８を打設して合成柱７の上端部に一体にコンクリート梁８を設け、当該コンクリート梁８が所定強度を発現したのち、順次上部階層用芯柱３を下部階層用合成柱７上に立設・固定し、上記と同様な工程により、上部階層用合成柱７を下部階層用合成柱７上に建込んだ合成柱及び中・高層建物の構築方法。」
　
　２−２．対比
　本件補正発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「フラットスラブ９」、「部分鋼管巻きコンクリート杭３」が、本件補正発明の「上屋のスラブ」、「コンクリート既製杭」に相当する。また、刊行物１記載の発明の「建築構造物」と本件補正発明の「建物ＲＣ構造」とは「建物構造」で技術的に共通している。
　よって、両者は、
「上端部を上屋のスラブ下部まで突出させるようにコンクリート既成杭を地面に建込み、このコンクリート既成杭の地上突出部分の上端部に、上記上屋のスラブを構築する建物構造。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　コンクリート既成杭の地上突出部分について、本件補正発明は、これに一体化されて構造体となる鉄筋コンクリートで巻いて地上ＲＣ柱を構成し、建物ＲＣ構造を構築しているのに対し、刊行物１記載の発明は、鉄筋コンクリートで巻いていない点。
　
（相違点２）
　上屋のスラブについて、本件補正発明は、鉄筋コンクリートに設けた接続用の鉄筋により、前記鉄筋コンクリートと一体にキャピタル部または梁を設けて、これらのキャピタル部または梁の上側に構築しているのに対して、刊行物１記載の発明は、このように構築していない点。
　
（相違点３）
　本件補正発明は、上屋のスラブ上の柱をコンクリート既製杭上に建て込んでいるのに対し、刊行物１記載の発明は、この点が不明である点。
　
　２−３．判断
　相違点について検討する。
（相違点１について）
　上記のように、刊行物２には、既成鉄筋コンクリート製芯柱３の地上突出部分に鉄筋コンクリートを巻いて一体化した合成柱７が開示されており、上記相違点１の内容は公知の技術である。
　そして、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術はいずれもＰＣ杭を地上柱とする建物構造である点で共通の技術分野に属するものであるから、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の上記の技術を適用して、地上ＲＣ柱を有する建物ＲＣ構造を構築することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点２について）
　一般に、スラブを設ける際、梁を設け、その上側にスラブを構築することは慣用技術である
　一方、刊行物２には、合成柱７の上部に一体にコンクリート梁を設けた点が記載されている。ここで、刊行物２記載の技術においても合成柱７とコンクリート梁８が縦筋４を介して接続されているように、先行して現場打設により形成するコンクリート部材と、その後施工されるコンクリート部材とを接合するに際し、接続用の鉄筋により接合することは、慣用技術である。
　よって、上記「相違点１について」での検討を考慮すると、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術に基づいてコンクリート既成杭に鉄筋コンクリートを巻いて地上ＲＣ柱を構築し、該地上ＲＣ柱と一体に梁を設ける際、鉄筋コンクリートに設けた接続用の鉄筋により鉄筋コンクリートと一体に梁を設けること、及び梁の上部に上屋のスラブを構築することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点３について）
　上記のように、刊行物２には、上部階層用合成柱７を下部階層用合成柱７上に構築した点が記載されており、この点を刊行物１記載の発明に適用し、上層階の柱を設ける際、合成柱７上に建て込むことは、当業者が容易になし得たことである。
　
　してみると、本件補正発明の上記相違点１乃至３に係る構成を想到することは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本件補正発明の効果は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術及び慣用技術から予測することができる程度のことである。
　
　よって、本件補正発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．補正の却下の決定のむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定する要件を満たしていないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　よって、［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明
１．平成２１年１月２８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されることとなったので、本願の特許請求の範囲は、平成１８年８月１５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲であり、その請求項１及び４に係る発明は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】　上端部を上屋のスラブ下部まで突出させるようにコンクリート杭を地面に建込み、このコンクリート杭の地上突出部分を、これに一体化されて構造体となる鉄筋コンクリートで巻いてなることを特徴とする地上ＲＣ柱。
 【請求項４】　請求項１〜３のうち何れかに記載の地上ＲＣ柱の上端部にキャピタル部または梁を設け、これらキャピタル部または梁の上側に、上記上屋のスラブを構築するとともに、該スラブ上の柱を上記コンクリート杭上に建込んだことを特徴とする建物ＲＣ構造。」
（以下、請求項１を引用した請求項４に係る発明を、「本願発明」という。）
　
２．本願発明と刊行物１記載の発明との対比・判断
　２−１．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、２、及びその記載事項は、前記「【２】２．２−１．」に記載した通りである。
　
　２−２．本願発明との対比・判断
　本願発明は、前記【２】で検討した本件補正発明における「コンクリート既製杭」を「コンクリート杭」と上位概念化し、また、キャピタル部または梁を設ける際「鉄筋コンクリートに設けた接続用の鉄筋により、前記鉄筋コンクリートと一体に」した点を削除したものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含む本件補正発明が、前記「【２】２．２−３」に記載したとおり、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術及び慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたのものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術及び慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。