【事件の表示】
　平成１０年特許願第２７９１０７号「電動式舵取装置」拒絶査定不服審判事件　〔平成１２年４月１８日出願公開、特開２０００−１０８９０８〕
について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本願は、平成１０年９月３０日の特許出願であって、原審において平成１８年１月３１日付けで拒絶査定がなされ、この査定を不服として、同年３月９日に本件審判請求がなされるとともに、同年４月５日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２　平成１８年４月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年４月５日付けの手続補正を却下する。                                            　　　  
［理由］
１．本願補正発明について
　平成１８年４月５日付けの手続補正（以下「本件補正」という）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　【請求項１】
「一端部が舵輪に連動する筒状の入力軸と、該入力軸の他端部の外周に挿嵌される挿嵌孔及び該挿嵌孔と連続する凹凸条孔を一端部に有しており、他端部が舵取機構に連動する出力軸と、前記入力軸の内部に挿入されてその一端部が前記入力軸の一端部に結合され、他端部が前記凹凸条孔に嵌合されるトーションバーとを備え、該トーションバーの捩じれ量に応じた操舵補助力を与えるべくなしてある電動式舵取装置において、前記入力軸の他端部の内径は、他端部と連続する一端側の内径よりも大径に形成してあり、トルクセンサを収容するとともに前記入力軸及び出力軸を回転可能に支持するハウジングを備え、前記トルクセンサは、
互いに対向する
の夫々
軸長方向に離隔して
てあり、前記一対の磁性体製リングが相対回転したときに前記歯部の対向面積が変化して、前記トルク検出コイルのインピーダンスが変化するように構成された
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記補正は、下線を付与した部分の構成要件を付加することによって、補正前の請求項１に記載された発明を限定するものであって、これらの限定事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されており、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号でいう特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という）が、所謂、独立特許要件を有するものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下で検討する。      
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用刊行物及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−５８４９０号公報（以下「引用例」という）には、「電動パワーステアリング装置」と題して、以下の事項が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「【要約】　【解決手段】  ラックとピニオンとからなるラックアンドピニオン機構をステアリング系に備え、電動機で操舵トルクに応じた補助トルクを発生し、この補助トルクをハンドルとピニオンとの間のステアリング系に付加してなる電動パワーステアリング装置において、・・・」
「【００１０】図２は本発明に係る電動パワーステアリング装置（第１実施例）の要部拡大断面図であり、前記ステアリングハンドル２で回動される入力軸１１と、この入力軸１１にピン１２を介して結合され下方へ延設されたトーションバー１３と、このトーションバー１３の下部のスプライン１４に上部が嵌合され、下部に前記ピニオン６が刻設された出力軸１５とで主たるステアリング系を構成したものである。トーションバー１３は文字通りトルクに対して正確にねじれ角が発生するメンバーであって、入力軸１１と出力軸１５との間での相対ねじり変位を発生する。
【００１１】図１に示す操舵トルク検出手段３は、トーションバー１３、スライダ２３及び可変インダクタンス式センサ２４で構成する。すなわち、操舵トルク検出手段３は、傾斜溝２１とストレート溝２２とを備えた円筒形状のスライダ２３を、前記入力軸１１と出力軸１５との間に掛け渡すことで、相対ねじり変位に応じてスライダ２３を軸方向へ変位させるものである。スライダ２３の軸方向への変位量はトルクに比例し、センサ２４は変位量を電気信号に変換する。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　これらの記載事項並びに主に図２，８，１４を参照すると、引用例には、
               　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       
「一端部がステアリングハンドルに連動する筒状の入力軸１１と、該入力軸１１の他端部の外周に挿嵌される挿嵌孔（図面から認定）及び該挿嵌孔と連続するスプライン１４用孔を一端部に有しており、他端部が舵取機構に連動する出力軸１５と、前記入力軸１１の内部に挿入されてその一端部が前記入力軸１１の一端部に結合され、他端部が前記スプライン１４用孔に嵌合されるトーションバー１３とを備え、該トーションバー１３の捩じれ量に応じた補助トルクを与えるべくなしてある電動パワーステアリング装置において、
　前記入力軸１１の他端部の内径は、他端部と連続する一端側の内径よりも大径に形成してあり（図面から認定）、
　可変インダクタンス式センサ２４を収容するとともに前記入力軸１１及び出力軸１５を回転可能に支持するハウジング（図面から認定）を備え、
　前記可変インダクタンス式センサ２４によって、操舵トルクを検出できるように構成された電動パワーステアリング装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
に関する発明（以下「引用発明」という）が記載されているものと認められる。　
　なお、「入力軸１１の他端部の内径は、他端部と連続する一端側の内径よりも大径に形成してある」点については、図２，８，１４から認定したものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、本願の出願前に頒布された刊行物であって、自動車のパワーステアリング装置に応用したトルク検出装置（トルクセンサ）に関する従来周知の技術として、以下のような周知例１，２が挙げられる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　［周知例１］　特開平９−２１８１１４号公報
　　　　（拒絶査定時に請求項１の限定事項に対して提示された周知技術）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「【００１６】さらに、このようなトルク検出装置を、自動車のパワーステアリング装置に応用したものが、特公平７−２１４３３号公報に提案がなされている。
【００１７】この装置の主要部は、図１７に半断面図として示すような構造のものであり、これは、自動車の操舵輪に加えられたトルクを検出し、その検出トルクに応じて操舵機構に設けている電動機を制御して操舵機構を駆動する力を補助することを目的としたものである。
【００１８】図示するとおり、入力軸５１は、図示しない操舵輪が取り付けられる上部軸４２と、同じく図示しない操舵機構が取り付けられる下部軸４３とを、トーションバー４１を共通の中心軸として同軸的に連結したものである。
【００１９】この上部軸４２は、筒状のハウジング４９の中心部に軸受け４８を介して回動自在に支持されている。また、上部軸４２と下部軸４３の対向端には、それぞれ磁性体からなる上部円筒１４４および下部円筒１４５が嵌着され、これらは所定の間隔をもって対峙するようになっている。
【００２０】ここで、互いに対峙する上部円筒１４４の下端縁と下部円筒１４５の上端縁は歯型形状とされ、上部円筒１４４に同一ピッチで形成された同一幅、同一形状の多数の歯部１４６と、下部円筒１４５に同様に形成された多数の歯部１４７が、軸方向に所定の距離だけ離れて、これらの先端面（対向歯面）１４６ａ、１４７ａを互いに平行に対向させている。このとき、歯部１４６と歯部１４７の対向歯面１４６ａ、１４７ａの対向面積は、上部軸４２と下部軸４３との捩れ状態に応じて変化する。
【００２１】ハウジング４９には、断面コの字状の磁性体からなる筒体５２が、入力軸５１と同軸的に、かつ上部円筒１４４および下部円筒１４５にまたがるように固定されている。この筒体５２の中央のフランジ部５２ａには、筒体５２の内周に沿って磁気結合検出コイル５３が固定され、この結果、磁気結合検出コイル５３は、ほぼ歯部１４６と歯部１４７の外周上付近に配設される。
【００２２】この磁気結合検出コイル５３を図示しない発信器に接続することにより、上部円筒１４４、下部円筒１４５、および筒体５２は、歯部１４６と歯部１４７間の磁気ギャップ５４、上部円筒１４４と筒体５２間の磁気ギャップ５５、および下部円筒１４５と筒体５２間の磁気ギャップ５６を介して、磁気回路を形成する。
【００２３】ここで、操舵輪にトルクが加えられ、トーションバー４１が捩られたとき、磁気ギャップ５５および５６の磁気抵抗は不変であるが、磁気ギャップ５４の磁気抵抗は歯部１４６と歯部１４７の対向歯面１４６ａ、１４７ａの対向面積が変化した分だけ変わるので、これを磁気結合検出コイル５３において電気信号として検出することにより、操舵輪に加えられたトルクが検出されることとなる。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　［周知例２］　特開平７−２６０６０１号公報
　　　　　　　（前置報告書で周知例１と同趣旨で提示された周知技術）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、トルク検出装置に関し、例えば自動車のパワーステアリング装置に適したトルクセンサに関するものである。」
「【００１６】図７は、トルク検出コイルＬ1 の周辺の半截断面図である。操舵輪（図示せず）が取り付けられる入力軸１と、操舵機構（図示せず）が取り付けられる出力軸２とが、トーションバーＴＢを介して同軸的に連結されている。入力軸１には、その外周に円筒状の磁性体からなる検出リング３が外嵌固着されており、出力軸２には、その外周に円筒状の磁性体からなる検出リング４が外嵌固着されている。検出リング３の左端縁には、矩形状の多数の歯部３ａ，３ａが周方向に等ピッチで形成されている。検出リング４の右端縁には、検出リング３と対応する矩形状の多数の歯部４ａ，４ａが周方向に等ピッチで形成されている。検出リング３と検出リング４とが対向している位置の外周面側には、内フランジを設けた磁性体の筒体５が配設されており、この筒体５内には、その周方向に沿って巻回したトルク検出コイルＬ1 が巻装されている。
【００１７】トルク検出コイルＬ1 の一方の端子には、基準電圧発生回路１０（図１）の基準電圧が与えられるようになっており、基準電圧が与えられるとき、筒体５は検出リング３，４と磁気回路を構成する。その為、トルク検出コイルＬ1 のインダクタンスは、磁気回路の状態に応じたものとなる。入力軸１を回転させたとき、トーションバーＴＢが捩じれてトーションバーＴＢに回転トルクが作用すると共に、検出リング３の歯部３ａ，３ａと検出リング４の歯部４ａ，４ａとの対向面積が変化して、トルク検出コイルＬ1 のインダクタンスが変化する。そのとき、トルク検出コイルＬ1 の他方の端子が抵抗Ｒ（図１）を介して接地されると、トルク検出コイルＬ1 の他方の端子には、そのインダクタンスと抵抗Ｒとにより定まる時定数で変化する電圧降下が生じる。従って、接地時から一定時間ｔd 後のトルク検出コイルＬ1 の他方の端子の電圧を測定することによって、そのときのトルク検出コイルＬ1 のインダクタンスを知ることができ、さらにトーションバーＴＢの捩じれの程度即ちトーションバーＴＢに作用している回転トルクを知ることができる。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．発明の対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「電動パワーステアリング装置」は、本願補正発明の「電動式舵取装置」に相当し、以下同様に、
「ステアリングハンドル」、「入力軸１１」、「スプライン１４用孔」、「出力軸１５」、「トーションバー１３」、「補助トルク」及び「可変インダクタンス式センサ２４」は、
　それぞれ、「舵輪」、「入力軸」、「凹凸条孔」、「出力軸」、「トーションバー」、「操舵補助力」及び「トルクセンサ」に相当するものである。
　よって、両発明は、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「一端部が舵輪に連動する筒状の入力軸と、該入力軸の他端部の外周に挿嵌される挿嵌孔及び該挿嵌孔と連続する凹凸条孔を一端部に有しており、他端部が舵取機構に連動する出力軸と、前記入力軸の内部に挿入されてその一端部が前記入力軸の一端部に結合され、他端部が前記凹凸条孔に嵌合されるトーションバーとを備え、該トーションバーの捩じれ量に応じた操舵補助力を与えるべくなしてある電動式舵取装置において、
　前記入力軸の他端部の内径は、他端部と連続する一端側の内径よりも大径に形成してあり、
　トルクセンサを収容するとともに前記入力軸及び出力軸を回転可能に支持するハウジングを備え、
　前記トルクセンサによって、操舵トルクを検出できるように構成された電動式舵取装置。」
に関する発明である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　＜相違点＞
　操舵トルクを検出する手段が、
　本願補正発明では、
「トルクセンサを収容するとともに前記入力軸及び出力軸を回転可能に支持するハウジングを備え、」そして、
「前記トルクセンサは、互いに対向する端面の夫々に矩形状の歯部が周方向に形成されており、前記入力軸の中途部外周面及び前記出力軸の一端部外周面に軸長方向に離隔して夫々固定される一対の磁性体製リングを前記ハウジングの内部に保持されるトルク検出コイルの内側に配置してあり、前記一対の磁性体製リングが相対回転したときに前記歯部の対向面積が変化して、前記トルク検出コイルのインピーダンスが変化するように構成された」
ものであるのに対して、
　引用発明では、　
「トルクセンサ（可変インダクタンス式センサ２４）を収容するとともに前記入力軸（入力軸１１）及び出力軸（出力軸１５）を回転可能に支持するハウジングを備え、」てはいるものの、
操舵トルクを検出する手段の具体的な構成が本願補正発明のようなものではない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断（容易想到性の検討）
　上記相違点について検討する。
　上記周知例１及び２には、いずれも本願補正発明でいう上記相違点の構成を備えたものが開示されていると認定できる。そして、上記周知例１及び２に開示のこれらの技術を引用発明に適用することを妨げる事情も見当たらないから、上記各周知例に示された操舵トルク検出手段の構成を引用発明の操舵トルクを検出する手段に代えて採用して本願補正発明の構成とすることは当業者にとって困難なこととはいえない。
　なお、電気的物理量として、本願補正発明では、トルク検出コイルのインピーダンスの変化に着目しているのに対して、引用発明は、また、上記各周知例に開示のものもトルク検出コイルのインダクタンスの変化に着目している点で、両者は表現上相違しているが、インピーダンスもインダクタンスも交流抵抗値であることには変わりなく、インダクタンスが変化するとは、結果としてインピーダンスが変化することを意味している。よって、本願補正発明でいう
コイル
コイル
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本願補正発明が奏する効果について検討してみても、引用発明及び上記各従来周知の技術から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　結局、本願補正発明は、引用発明及び上記各従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．審判請求人の主張
　請求人は審判請求書の中で、「しかしながら、引用文献１〜５は、いずれ
も軸長方向へ移動可能な一つのスライダを備えるものであり、このスライダを備える構成において、
入力軸の他端部の内径は、他端部と連続する一端側の内径よりも大径に形成してあることが図面に記載されているに過ぎず、入力軸の他端部の内径を大径に形成することの目的、及び作用効果は記載されていない。
　しかしながら、明細書中にこのような目的及び作用効果の記載がなくても、この図面に接した当業者であればこの図面に示されている入力軸の他端部の内径を大径部としていることがどういう意味を持っているかは察しの付くところといえる。
　したがって、明細書中に文章で明記するまでもなく、装置全体の軸長を短縮するためにこのような工夫が施されたものとみることができ、目的及び作用効果の記載がなくても、この図面をもって上記「図面から認定」した事項は、記載がされているに等しい事項というべきである。
　なお、引用発明の他にも特開平１０−１１９７９６号公報（図３参照）、特開平９−２０２５８号公報（図１参照）、特開平８−２０７７９５号公報（図３，６参照）、実開平２−７７６４６号公報（第１図参照）には、いずれも電動パワーステアリング装置に関するもので、この出願の発明の当初の技術的な特徴であった上記大径部を形成した点（即ち、「前記入力軸の他端部の内径は、他端部と連続する一端側の内径よりも大径に形成」したもの）が明示されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
６．小括り
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下は免れない。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願の発明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１．本願の発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成１７年１２月２１日付けの手続補正に係る特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
　【請求項１】
「一端部が舵輪に連動する筒状の入力軸と、該入力軸の他端部の外周に挿嵌される挿嵌孔及び該挿嵌孔と連続する凹凸条孔を一端部に有しており、他端部が舵取機構に連動する出力軸と、前記入力軸の内部に挿入されてその一端部が前記入力軸の一端部に結合され、他端部が前記凹凸条孔に嵌合されるトーションバーとを備え、該トーションバーの捩じれ量に応じた操舵補助力を与えるべくなしてある電動式舵取装置において、前記入力軸の他端部の内径は、他端部と連続する一端側の内径よりも大径に形成してあり、トルクセンサを収容するとともに前記入力軸及び出力軸を回転可能に支持するハウジングを備え、前記トルクセンサは、端面に矩形状の歯部が周方向に形成されており、前記入力軸の中途部外周面及び前記出力軸の一端部外周面に夫々固定される一対の磁性体製リングを前記ハウジングの内部に保持されるトルク検出コイルの内側に配置してあることを特徴とする電動式舵取装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は上記「第２」２．に記載したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．当審の判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から下線を付与した部分の構成要件を除外したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に、上記の下線を付与した部分の構成要件を付加した本願補正発明が、上記「第２」のところで検討したとおり、引用発明及び上記従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明を上位概念化した本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用発明及び上記従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第４　むすび
　以上によれば、本願発明（請求項１に係る発明）は当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。