【事件の表示】
　特願２００７−１５７６５３「剥離シートおよび電子写真装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月２０日出願公開、特開２００７−２４１３１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯及び本願発明
　本願は、平成１２年２月２５日に出願した特願２０００−４９２７８号の一部を、特許法第４４条第１項の規定により分割して平成１８年４月２８日に新たな特許出願とした特願２００６−１２５９４３号の一部を、特許法第４４条第１項の規定により分割して、平成１９年６月１４日に新たな特許出願とした特願２００７−１５７６５３号であって、同年１０月９日付けで通知された拒絶理由に対して、同年１２月１７日付けで手続補正書が提出された後、平成２０年２月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年３月２１日付けで審判請求がなされるとともに、同年４月１７日付けで手続補正書が提出され、その後、平成２１年５月１５日付けで、当審の審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
　平成２０年４月１７日付けの手続補正は、補正前の請求項１を削除したうえで、補正前の請求項３を新たな請求項１とし、補正前の請求項２，４〜６を、各々補正後の請求項２，３〜５とするものであり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的としたものに該当し、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　
「複写機やレーザービームプリンタ等の電子写真装置において、
　前記電子写真装置は、感光ドラム上に形成された静電潜像を現像剤を用いて用紙上に現像し、その後定着させるために加熱定着装置の現像剤を加熱溶融するとともに加圧することで用紙に定着させるための定着ローラや定着ベルト等の定着部材から用紙を剥離する、
金属板からなる剥離シートを有し、
　前記現像剤はポリエステル系バインダー樹脂をもつトナーであって、
　前記剥離シートは、少なくとも定着部材に接触または近接する前記金属板の部位に、厚さ５〜５０μｍのシリコーン系粘着剤を介して、前記金属板への貼付面に表面処理が施され
た厚さ１０〜２００μｍ のポリテトラフルオロエチレン重合体のフィルムが貼付されてなることを特徴とする電子写真装置。」
　
　
２．引用例に記載された発明
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願基準日（平成１２年２月２５日）前に出願公開された特開平１１−１８４３００号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】内部に熱源を有し所定の方向に回転する第１の回転体と、該第１の回転体に接触しながら該第１の回転体の回転方向とは反対の方向に回転する第２の回転体とを備え、これら２つの回転体が互いに接触してなるニップ部に搬送されてきた、前記第１の回転体に接触する側の表面に
未定着トナー像を担持する用紙を、加熱するとともに加圧して、該未定着トナー像を該用紙に定着する定着装置
前記第１の回転体が、表面に弾性層が形成されたものであり、かつ前記第１の回転体の、前記ニップ部よりも該第１の回転体の回転方向下流側に、該第１の回転体表面に
その端縁が接触し、前記ニップ部を通過した用紙を前記第１の回転体表面から剥離する剥離シートを備えたことを特徴とする定着装置
【請求項２】前記
剥離シートが、耐熱性プラスチックシートまたは金属シートを基材とし、該基材表裏面および前記第１の回転体に接触する端縁にフッ素系樹脂層を形成してなる
　
（１ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子複写機・ファクシミリなどの
電子写真方式の画像記録装置に用いられる定着装置
　
（１ｃ）「【００１７】図１は、本発明の定着装置の第１の実施形態の概略構成図である。
【００１８】図１に示す定着装置は、本発明の第１の定着装置に相当するものであり、矢印Ａ方向に回転する定着ロール１と、定着ロール１に接触しながら定着ロール１の回転方向Ａとは反対の矢印Ｂ方向に回転する加圧ロール６とを備えている。これら一対のロール１，６のニップ部Ｎに搬送されてきた、
表面に未定着トナー像Ｔを担持する用紙Ｐを加熱するとともに加圧して未定着トナー像Ｔを用紙Ｐに定着する
定着ロール１のニップ部Ｎよりも定着ロール１の回転方向Ａ下流側には、定着ロール１表面に端縁が接触し、ニップ部Ｎを通過した用紙Ｐを定着ロール１表面から剥離する剥離シート７が備えられている
　
（１ｄ）「【００２２】
図１および図２に示すように、剥離シート７は、厚さ７５μｍのポリイミド樹脂の基材８と、基材８の表面８ａ、裏面８ｂおよび定着ロール１に接触する端縁８ｃに厚さ１０μｍのフッ素系樹脂層９が被覆されて形成されている。フッ素系樹脂樹脂層９を形成するため、例えば、ＰＦＡフィルムを用いることができる
【００２３】なお、
本実施形態では剥離シート７の基材８としてポリイミド樹脂を用いているが、剥離シート７の基材８はポリイミド樹脂に限定されるものではなく、耐熱性のプラスチックシートまたは金属シートを用いてもよい
【００２４】剥離シート７は、その先端部の端縁７ａが定着ロール１に接触し、その接点から定着ロール１の回転方向Ａの方向に向かって引いた接線方向に沿って配置される。剥離シート７の端縁７ａは、定着ロール１の軸方向の幅全体に接触するだけの幅を有しており、剥離シート７は、その端縁７ａが定着ロール１の表面に３００ｇの圧接力で押し付けられるように、その後端部７ｂが金属製の支持プレート１２の先端部１２ａに固定されている。支持プレート１２は、その後端部１２ｂが本定着装置のフレーム（図示せず）にねじで固定されている。
剥離シート７は、先端部の端縁７ａから後端部７ｂまでの長さが２ｍｍ〜７ｍｍ程度と比較的短かく形成されているので薄いシートであるにもかかわらず十分な剛性が確保されている
【００２５】剥離シート７の端縁７ａと定着ロール１との圧接力は、
用紙Ｐ上のトナー像Ｔがニップ部Ｎで加熱加圧されて溶融し
【００２６】先ず、圧接力の最小値は、加熱された剥離シート７の端縁７ａに生じる波打ちが消えるに十分な値でなければならず、また、圧接力の最大値は、剥離シートの限界たわみ量や塑性変形開始荷重、または定着ロール１に傷が発生する限界以下の値でなければならない。これらの制約から、圧接力の実用上の最適値は、Ａ４横サイズ用紙幅：２９７ｍｍで１００ｇ〜５００ｇの範囲内である。
【００２７】耐熱性プラスチックシートを剥離シート７の基材として用いた場合、この圧接力を得るための剥離シート７の厚さは５０μｍ以上である必要がある。しかし、剥離シート７の厚さが１５０μｍ以上になると用紙Ｐが剥離シート７の端縁７ａに突き当たってスムーズに剥離できるなくなるため、実用上最適なシート厚さは５０μｍ〜１５０μｍであることが好ましい。」
　
（１ｅ）上記段落【００１７】、【００１８】及び【００２２】にて参照している【図１】及び【図２】は、以下に示すものである。
【図１】
　
　
【図２】
　
（１ｆ）「【００３９】
トナー：白黒トナーにはＦ社製Ｖｉｖａｃｅ５５０用トナーを使用、単位面積当たりのトナー重量は０．６５ｍｇ／ｃｍ
2
 。カラートナーはＦ社製ＡＣｏｌｏｒ  ６２０用トナーにポリエステルワックスを４重量％、およびポリプロピレンワックスを１重量％含ませたトナーを使用
　
（１ｇ）「【００６８】図４に示すように、本実施形態の剥離シート１３は、その片面に
１０μｍの厚さのフッ素系樹脂層１９が形成された
【００６９】積層体となった剥離シート１３の層厚は約１００μｍであり、ニップ部Ｎ側の端縁１３ａには、剥離シート１３が二つ折りにされたことにより形成された若干の膨らみが存在し、この膨らみの部分が定着ロール１に接触する接触部１５を形成している。この接触部１５近傍における剥離シート１３の厚さは１１０μｍ程度である。
【００７０】剥離シート１３の他方の端縁１３ｂは、二つ折りにされた基材１８が支持プレート１４を挟み込むようにして接着されている。剥離シート１３のニップ部Ｎ側の端縁１３ａから、支持プレート１４で支持されている側の端縁１３ｂまでの長さは５ｍｍである。剥離シート１３の定着ロール１軸方向の幅は、通過する用紙幅全体をカバーする幅に設定されている。剥離シート１３は、支持プレート１４に支持された状態で、その端縁１３ａ近傍に形成された接触部１５が定着ロール１に対し押圧されるように配備される。」
　
（１ｈ）上記（１ａ）及び（１ｂ）に記載の「電子複写機・ファクシミリなどの電子写真方式の画像記録装置に用いられるトナー像を用紙に定着する定着装置」から、当該画像記録装置が、感光ドラム上に形成された静電潜像をトナー（現像剤）を用いて用紙上に現像していることは明らかである。
　
　上記（１ａ）〜（１ｈ）の摘記事項等を総合して勘案すると、引用例１には以下の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が実質的に記載されている。
「電子写真方式の画像記録装置において、
　前記電子写真装置は、感光ドラム上に形成された静電潜像をトナーを用いて用紙上に現像し、その後定着させるために定着装置のトナーを加熱溶融するとともに加圧することで用紙に定着させるための定着ロールから用紙を剥離する、金属シートの基材からなる剥離シートを有し、
　前記剥離シートは、定着装置に接触する前記金属シートに、厚さ１０μｍのフッ素樹脂フィルムが被覆されてなり、
　前記フッ素樹脂フィルムがＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）のフィルムである画像記録装置。」
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願基準日（平成１２年２月２５日）前に出願公開された特開平８−８７１９６号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（２ａ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、クリーニングブレードの材質や、当接圧の微妙な変化によって、クリーニング性能が大きく変化し、例えば、クリーニングブレードのエッジに紙粉、オフセットトナー等の異物が付着して加圧ローラを傷つけ、両面画像形成時に、加圧ローラに当接する面の画像を乱したりするという問題がある。
【０００４】そこで、本発明は、上述の問題を解決するようにした定着装置を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は、上述事情に鑑みてなされたものであって、定着ローラに加圧ローラを当接させて定着ニップを形成し、前記定着ローラに離型剤を塗布するとともに、前記加圧ローラにクリーニングブレードを当接させた定着装置において、前記クリーニングブレードは、長板状の弾性部材と、該弾性部材の一方の長辺を長手方向に沿って覆う断面方形のゴム状部材と、該ゴム状部材のエッジを長手方向全長にわたって被覆するフッ素樹脂系の被覆材とを有し、該フッ素樹脂系の被覆材で被覆されたエッジを、前記加圧ローラ表面に当接させてクリーニングニップを形成することを特徴とする。
【０００６】この場合、前記フッ素樹脂系の被覆材を、粘着剤を塗布した耐熱性のテープとすることができる。」
　
　上記（２ａ）の摘記事項を総合して勘案すると、引用例２には以下の事項が実質的に記載されている。
「加圧ローラにクリーニングブレードを当接させた定着装置において、当該クリーニングブレードは、弾性部材と、該弾性部材の一方の長辺を長手方向に沿って覆うゴム状部材と、該ゴム状部材のエッジを長手方向全長にわたって被覆するフッ素樹脂系の被覆材とを有し、前記フッ素樹脂系の被覆材を、粘着剤を塗布した耐熱性のテープとすることができる。」
　
３．本願発明１と引用例１記載の発明の対比
　引用例１記載の発明の「電子写真方式の画像記録装置」、「定着装置」、「定着ロール」、「トナー」は、それぞれ、本願補正発明１の「複写機やレーザービームプリンタ等の電子写真装置」、「加熱定着装置」、「定着ローラや定着ベルト等の定着部材」、「現像剤」に相当する。
　また、引用例１記載の発明の「金属シートの基材」は、段落【００２４】に記載の通り、十分な剛性が確保されていることから、「金属板」であると言える。
　
　したがって、両者は、
「複写機やレーザービームプリンタ等の電子写真装置において、
　前記電子写真装置は、感光ドラム上に形成された静電潜像を現像剤を用いて用紙上に現像し、その後定着させるために加熱定着装置の現像剤を加熱溶融するとともに加圧することで用紙に定着させるための定着ローラや定着ベルト等の定着部材から用紙を剥離する、金属板からなる剥離シートを有し、
　前記剥離シートは、少なくとも定着部材に接触する前記金属板の部位に、厚さ１０μｍのフッ素樹脂フィルムが貼付されてなる電子写真装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（１）相違点１
　本願発明１では、フッ素樹脂フィルムが、厚さ５〜５０μｍのシリコーン系粘着剤を介して貼付されているのに対し、引用例１記載の発明では、フッ素樹脂フィルムがどのように貼付されているか明らかでない点。
　
（２）相違点２
　本願発明１では、フッ素樹脂フィルムが、厚さ１０〜２００μｍのポリテトラフルオロエチレン重合体（ＰＴＦＥ）であるのに対し、引用例１記載の発明では、厚さ１０μｍのテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキ　ルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）である点。
　
（３）相違点３
　本願発明１では、金属板表面に表面処理が施されているのに対し、引用例１記載の発明では、金属板表面がどのようになっているか不明な点。
　
（４）相違点４
　本願発明１では、ポリエステル系バインダー樹脂をもつトナーであるのに対し、引用例１記載の発明では、バインダー樹脂が不明である点。
　
４．判断
　上記相違点１〜４について検討する。
（１）相違点１について
　定着装置に用いられる板状の部材（ブレード）の表面にフッ素樹脂フィルムを貼付するために、粘着剤を介して貼付する点は、引用例２に記載されており、引用例１記載の発明において、フッ素樹脂フィルムの貼付のために引用例２記載の技術的事項を採用して、粘着剤を用いることは、当業者なら容易に想到しうるものである。
　また、粘着剤としてシリコーン系粘着剤は、例えば、特開昭６１−２６４０７９号公報、特開昭６１−１８５５７９号公報、特開昭６４−８５２７３号公報、特開平２−１８５５８２号公報、特開平７−１７９８２６号公報及び特開昭６４−８５２７３号公報等にあるように本願出願前周知の技術的事項であって、粘着剤としてシリコーンゴムを用いることは当業者なら容易に想到できることである。
　してみると、引用例１記載の発明におけるフッ素樹脂フィルムの被覆を、引用例２に記載されたように、周知技術でもあるシリコーン系粘着剤を介して貼付することにより、相違点１に係る構成を有するものとすることは、当業者が容易に想到しうることに過ぎない。
　また、粘着剤の厚さについては、薄いと接着効果が十分に得られないことは明らかであり、一方、引用例１の段落【００２７】にも記載があるように剥離シートが厚いと剥離性が悪くなることから、粘着剤の厚さが厚いと剥離性に悪影響を及ぼす。また、粘着剤の厚さを５μｍ〜５０μｍとする臨界的意味も不明であり、粘着剤の厚さは、当業者なら、接着効果や、剥離シートの厚さ等を参考に、適宜決定しうる事項に過ぎない。
　そして、厚さ５〜５０μｍのシリコーン系粘着剤を用いてフッ素樹脂フィルムを貼付することによる予期せざる格別の作用効果が奏せられるものでもない。
　
（２）相違点２について
　フッ素樹脂フィルムとして、ポリテトラフルオロエチレン重合体（ＰＴＦＥ）フィルムは、特開平６−２０００６０号公報、特開昭６１−１８５５７９号公報、特開平７−１７９８２６号公報、特開平６−２５６１７号公報及び特開平２−６４１８５号公報等にあるように周知の技術的事項である。
　また、本願の明細書の段落【００１５】には、フッ素樹脂フィルムの中でも、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ、ＥＴＦＥからなるフィルムは現像剤に対する非粘着性に優れており、また、耐熱性も十分に有しているので本発明に係る剥離シートに好適であるとも記載されている。
　してみると、引用例１記載の発明におけるテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）のフィルムに代えて、周知の技術的事項であるポリテトラフルオロエチレン重合体（ＰＴＦＥ）フィルムを採用して相違点２に係る構成を有するものとすることは、当業者が容易に想到しうるものである。
　また、フィルムの厚さは、薄いと破れやすく、厚いと剥離シートの厚さも厚くなり、剥離性に影響を及ぼす。また、本願の明細書において、厚さを４０μｍ〜８０μｍとする臨界的意味も不明である。したがって、フィルムの厚さは、当業者なら適宜決定しうる事項に過ぎない。
　そして、フッ素樹脂フィルムを、厚さ４０〜８０μｍのポリテトラフルオロエチレン重合体（ＰＴＦＥ）のフィルムとすることによる予期せざる格別の作用効果が奏せられるものでもない。
　
（３）相違点３について
　接着力を高めるために、フィルム等の貼付が行われる面に表面処理を行うことは、文献を例示するまでもなく従来周知の技術的事項である。
　
（４）相違点４について
　トナーとして、ポリエステル系バインダー樹脂をもつトナーは、例をあげるまでもなく従来周知の技術的事項である。
　
（５）効果について
　そして、全体として、本願発明１によってもたらされる効果は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術的事項及び周知の技術的事項から当業者であれば当然に予測することができる程度のものであって、格別のものとは言えない。
　
（６）平成２１年５月１５日付け回答書の補正案について
　請求人は、平成２１年５月１５日付け回答書において、補正の機会を要望している。
　しかし、補正の機会を制限する特許法の趣旨に加えて、たとえ、補正されたとしても、金属板の厚さは、引用例１記載の発明と大差なく、また、金属板の角部を丸める点も、その程度が明らかでなく、引用例１記載の発明との差異は認められず、特許性があるものとは考えられないので、補正の機会を設けることはしない。
　
５．むすび
　以上のとおりであり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術的事項及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。