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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１１９８５号 拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「デジタルミニ」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第１類及び第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定して、平成１０年２月１６日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同１１年７月２１日付の手続補正書により、第９類「測定機械器具，電池，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，写真複写機，家庭用テレビゲームおもちゃ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、“計数型で小型のもの”の意を看取する『デジタルミニ』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品中『化学品、原料プラスチック』以外の商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の該商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成のとおり、「デジタルミニ」の文字よりなるところ、「デジタル」の文字（語）が「計数型、数や量の表示を数字を用いて表す方式」等の意味を表し、「ミニ」の文字（語）が「小さい、小型の」等の意味を表すものであるとしても、この２語を結合した「デジタルミニ」の語が、原審の述べるような意味合いを看取させるものとはいい難く、本願商標の指定商品の品質等を具体的に表したものということもできない。
　また、「デジタルミニ」からなる文字が本願指定商品を取り扱う業界において、その品質等を表示する語として認識され、普通に使用されているという事実も見出せない。
　してみると、本願商標は、全体をもって一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２９１８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＧＡＴＡ」の欧文字と「アガタ」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年４月２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１５年１１月２７日付けの手続補正書によって、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，靴類（『靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具』を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（『乗馬靴』を除く。），乗馬靴」と補正されたものである。
                            　
２　当審における拒絶の理由の要点
　当審において、「本願商標は、登録第１５４５３２６号の１商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、拒絶の理由を通知したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品となった。　
　したがって、商標の類否について判断するまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした、当審における拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８８６００拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＹＲＡＣＴ」の欧文字を横書きで表してなり、第５類「歯科用材料」を指定商品として、平成１２年８月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における引用商標
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２６７３２７４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＤＩＡＣＴ」の欧文字及び「ディアクト」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第１類「化学品、薬剤及び医療補助品」を指定商品として、平成１年７月１２日に登録出願、同６年６月２９日に設定登録がなされ、その後、商標権の一部取消審判の請求（２００２年審判第３０６４２号）があった結果、「歯科用材料及びこれに類似する商品」について取り消す旨の審判の確定登録が、同１４年１１月２７日になされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿によれば、上記２のとおり、商標権一部取消審判が請求され、その登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１４年１１月２７日になされているものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しない非類似の商標となった。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２８７４７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＡＰＰＯＲＯ　ＤＯＭＥ　ＨＩＲＯＢＡ」の欧文字を横書きしてなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年３月２３日に登録出願、その後、指定商品については、同１３年３月２６日付け及び同年６月２８日付け手続補正書によって第３０類「コーヒー及びココア，茶、菓子及びパン」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第２５９０７７５号商標は、「広場」の文字を書してなり、平成３年５月１５日に登録出願、第２９類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、同５年１０月２９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３２６７１９１号商標は、「ひろば」の文字を書してなり、平成６年６月２７日に登録出願、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、同９年３月１２日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、札幌市郊外に建造された全天候型多目的スタジアムの名称として知られた「札幌ドーム」の欧文字表記と理解される「ＳＡＰＰＯＲＯ　ＤＯＭＥ」の欧文字と、「広場」に通じる「ＨＩＲＯＢＡ」の欧文字を結合して「ＳＡＰＰＯＲＯ　ＤＯＭＥ　ＨＩＲＯＢＡ」と書してなるものであるところ、「ＳＡＰＰＯＲＯ　ＤＯＭＥ」の文字が上記建造物の名称として著名な「札幌ドーム」の欧文字表記であること、並びに「ＨＩＲＯＢＡ」の文字がごくありふれた日常語である「広場」の欧文字表記にすぎないことからすれば、識別標識としての機能を発揮するのは、むしろ、「ＳＡＰＰＯＲＯ　ＤＯＭＥ」の文字部分であると認められるから、本願商標に接した取引者、需要者が、あえて「ＳＡＰＰＯＲＯ　ＤＯＭＥ」の文字部分を捨象して、「ＨＩＲＯＢＡ」の文字部分をもって取引に当たるものとは判断することができない。
　しかして、本願商標は、上記のとおり、同書同大で一連に書してなるから、これを分断することなく、一体のものとみるのが自然であって、その構成文字全体に相応して「サッポロドームヒロバ」の称呼及び「札幌ドームの広場」の観念を生ずるものというのが相当である。
　一方、引用各商標は、上記２の構成よりなり、その構成文字に相応して、いずれも「ヒロバ」の称呼及び「広場」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、称呼において構成音数、音構成が顕著に相違し、外観及び観念においても類似の商標とすべき事由は見出せない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１８６６２８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＲＩＤＧＥＳ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、平成９年１２月１８日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を当審における同１３年８月２７日付け手続補正書をもって、第３６類「有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，公社債の払込金の受入れ及び公社債の元利金支払の代理，有価証券に関する常任代理，海外において発行された譲渡性預金証書及びコマーシャル・ペーパーの売買並びに売買の媒介・取次ぎ及び代理，譲渡性預金（海外において発行されたものを除く。）の売買並びに売買の媒介・取次ぎ及び代理，国内で発行されるコマーシャル・ペーパーの発行に係る代理事務，国内で発行されたコマーシャル・ペーパーの売買並びに売買の媒介・取次ぎ及び代理，投資一任契約に基づき顧客のために行う投資，証券投資信託受益証券の発行，証券投資信託受益証券の募集・売出し，信託財産の運用指図，証券投資信託に係る信託財産の収益分配金及び償還金の支払い，有価証券に関する投資助言」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３３２０５３９号商標（以下、「引用商標」という。）は、「＜東海＞カードローン・ブリッジ」の文字を横書きしてなり、平成５年１０月１３日に登録出願、第３６類「預金の受入れ及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出し取扱い，株式市況に関する情報の提供」を指定役務として、同９年６月６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「橋」の外「の橋渡しになる」を意味する英語「ｂｒｉｄｇｅ」の複数形「ＢＲＩＤＧＥＳ」の欧文字を標準文字で横書きしてなるものである。
　他方、引用商標は、「＜東海＞カードローン・ブリッジ」の文字を横書きしてなるものであるところ、中間に位置する「カードローン」の文字が英語「ｃａｒｄ　ｌｏａｎ」に通じ、現金自動引出機（ＣＤ）を利用していつでも自由にあらかじめ決められた融資限度額まで借りられる無担保、無保証の個人ローン」（現代用語の基礎知識２００３　１４０９頁　自由国民社）を意味する役務の質（内容）を表すところから、その構成に照らして、本願商標からは、全体より生ずる「トウカイカードローンブリッジ」の称呼の外「トーカイカードローン」「トーカイ」の称呼を生ずるものであるとしても、本願商標にあっては、末尾部分の「ブリッジ」の文字部分のみをとらえ、取引に資されることはないものであり、これより「ブリッジ」の称呼は、生じないものというを相当とする。
　けだし、「ブリッジ」は、一般的には看者の目を引き難い最後尾に位置するばかりでなく、英語「ｂｒｉｄｇｅ」に通じ、「の橋渡しになる」の意味で役務の質（内容）を印象付けるがごときものであるところ、本願指定役務を取り扱う業界において商標を採択するに当たっては、代表的出所標識（いわゆる「ハウスマーク」）に役務の質（内容）を表すものを加え、これに当該役務を更に細分化し、差別化する目的でその内容を暗示するがごとき標章を付加することは、一般的に行われているところであって、これ自体が独立して盛大に使用された結果、需要者間に自他役務の識別標識として認識されている場合は格別、「の橋渡しになる」の意味で細分化し、差別化する目的で採択されたものが、これが直ちに独立して自他役務の識別標識としての機能を果たすものとは理解され得ないからである。
　してみれば、引用商標の末尾の「ブリッジ」の文字部分のみをとらえ、これより「ブリッジ」の称呼をも生ずるものとして本願商標と比較した原査定は、妥当なものということができない。
　また、本願商標と引用商標は、外観において明らかに相違し、観念においても、類似すると見るべき理由を見いだし得ない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点より見ても、何ら相紛れるおそれのない、非類似の商標である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４４４３２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ジックリパック」の文字を標準文字で横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，洗濯用柔軟剤，つや出し剤，研磨紙，靴クリーム，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１２年４月２５日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『十分に時間をかけて念入りにパックする』程の意味合いを容易に理解させる『ジックリパック』の文字よりなるものだから、これを本願指定商品中、『パック用化粧料』に使用しても、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ジックリパック」の文字を書してなるが、構成中前半の「ジックリ」の文字は、「おちついて念を入れてするさま」（「広辞苑」株式会社岩波書店発行より）を、同後半の「パック」の文字は、「肌にパック剤を塗布し、一定時間後に除去する美顔術の一種、包むこと、包んだもの」（「コンサイスカタカナ語辞典」株式会社三省堂発行より）等の意味合いをそれぞれ有するものである。
　しかしながら、本願指定商品の取引業界において、上記文字を結合して一連に表してなる本願商標が、原審説示の意味合いの語として一般に理解され、あるいは特定の商品の品質を表す語として取引上普通に使用されているとする事情は見出せない。
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「じっくりとパック（美顔術の一種）する、じっくり包んだもの」といった程度の漠然とした意味合いを想起する場合があるとしても、それ以上に当該商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものとは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、商品の品質、用途を表すにすぎないものとはいい難く、むしろ、その語義を特定し得ない一種の造語を表したものとみるのが相当であって、これを本願指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。
　また、上記のとおりであるから、本願商標をその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３０７４９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ツインボンブ」の文字を標準文字で横書きしてなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１２年３月２８日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、一対の球状又は半球状につくったアイスクリームケーキであることを認識させる『ツインボンブ』の文字を表してなるから、これを本願指定商品中前記商品に使用するときは、単に商品の品質、形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ふたごの、対になっていること」を意味する外来語として知られた「ツイン」の文字に「ボンブ」の文字を結合して「ツインボンブ」と書してなるものである。
　そして、当審において調査したところ、構成中「ボンブ」の文字は、仏語の「ｂｏｍｂｅ（砲弾）」に由来する語であって、菓子等の型の類型として「ボンブ型」等と表現されている事実は散見し得るものの、原査定が認定した意味合い「球状又は半球状につくったアイスクリーム・ケーキのこと」であることを裏付けているのは「パン・洋菓子事典」（昭和５５年９月発行）のみであり、これとても、２０年以上も前に発行されたものであるから、この一事をもって、現在、その意味合いの語として一般に理解され、普通に使用されているものとまでは認め難い。
　また、「ツイン」の文字が前記意味合いの語であるとしても、これが具体的な商品の形状等を表すものともいえない。
　さらに、本願指定商品を取り扱う業界において、「ツインボンブ」の文字が商品の品質、形状等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見できなかった。
　そうすると、「ツインボンブ」と一連に表してなる本願商標よりは、原審説示の如き意味合いを直ちに認識するものということはできず、むしろ、全体として特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これを本願指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、指定商品中いずれの商品に使用しても、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０６２４７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類「身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計」を指定商品として、平成１０年１２月１４日に登録出願されたものである。
　なお、本願の出願人（請求人）は、同１５年１０月１７日付け出願人名義変更届により「シチズン時計式会社（東京都西東京市田無町六丁目１番１２号）」に名義が変更されたところである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５８７１７５号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第９３２０９７号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、取消審判の請求があった結果、その指定商品中「身飾品、ボタン類、宝玉及びその模造品」についての登録を取り消すべき旨の審決が平成１３年７月２３日に確定し、その抹消の登録が同年１０月１７日にされているものである。その結果、本願商標の指定商品と、引用商標１の指定商品とは抵触しないものとなった。
　また、本願の出願人（請求人）は、上記１のとおり名義が変更された結果、これと引用商標２の商標権者とは同一人となったと認められるものである。
　その結果、引用商標２は、もはや他人の先願に係る登録商標とはいえないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８０３８２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ジュニア」の片仮名文字と「ＪＵＮＩＯＲ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年９月５日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１４年１０月１５日付け手続補正書により、第３２類「清涼飲料，果実飲料」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が拒絶の理由に引用した登録第１６９３７４６号商標（以下「引用商標」という。）は、後掲のとおりの構成よりなり、昭和５４年４月６日に登録出願、第３２類「果実，加工食料品」を指定商品として、同５９年６月２１日に設定登録、その後、平成６年１０月２８日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおりに補正がなされた結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　３２２３０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、欧文字の「ＥＹＥ　ＣＯＬＯＲ　ＡＲＣ」の文字を標準文字で書してなり、第１１類「電球類及び照明器具」を指定商品として、平成１２年３月３０日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第４４１５６２６号商標（以下「引用商標」という）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１１年１０月２６日に登録出願、第１１類に属する「電球類及び照明用器具」を指定商品として、同１２年９月８日に設定登録がなされたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＥＹＥ　ＣＯＬＯＲ　ＡＲＣ」の文字よりなるところ、構成各文字は、同書体、同じ大きさ、同間隔をもって書されていて、外観上まとまりよく一体に表わされており、しかも、商標全体より生じる「アイカラーアーク」の称呼にしてもよどみなく一連に称呼できるものであるから、その構成全体をもって、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して「アイカラーアーク」の称呼のみが生ずると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「アイカラー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するとした原査定の認定・判断は、相当ではない。
　そして、仮に、本願商標の構成中「ＡＲＣ」の文字が、指定商品との関係において、アーク放電によって発光する照明器具等を表す語として使用される識別力の弱い語であって、構成中の「ＥＹＥ　ＣＯＬＯＲ」の文字部分に相応した「アイカラー」の称呼が生じ、また、引用商標から、その商標全体に相応した「アイカラー」の称呼が生ずるとすれば、本願商標と引用商標とは「アイカラー」の称呼において類似するものといい得るものの、引用商標は、別掲のような構成よりなるところ、両商標は、その外観において著しく相違するものであるから、全体として、出所の混同を生ずるおそれがある程度に類似しているものとはいい難く、非類似の商標であるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標と引用商標とが類似する商標であるということはできず、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７２３１８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＩＴ　ＰＲＥＧＮＡＮＣＹ」の文字（標準文字による）を書してなり、第９類、第１６類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年８月８日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１４年１２月１３日付け手続補正書をもって補正され、さらに、当審における同１５年６月１８日付け手続補正書をもって、第１６類「紙類，雑誌，新聞，書画，写真，文房具類」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『適切な妊娠』の意を容易に認識させる『ＦＩＴ　ＰＲＥＧＮＡＮＣＹ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願の指定商品（役務）中、前記の文字に照応する商品（役務）（例えば、妊娠に関する事項を内容とする映写フィルム・書籍，妊娠の面よりみた栄養の指導）に使用するときは、単に商品（役務）の品質（質）、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは、商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ＦＩＴ　ＰＲＥＧＮＡＮＣＹ」の文字を標準文字として書してなるものであるところ、「ＦＩＴ」が「適合する」の意味を有し、また、「ＰＲＥＧＮＡＮＣＹ」が「妊娠」の意味を有する英語であり、例え原審において説示するような「適切な妊娠」の意味合いを想起する場合があったとしても、これらの２語からなる本願商標から、直ちに補正後の指定商品の品質を具体的に表示するものとはいい得ないばかりでなく、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、原審説示の意味合いをもって、その指定商品の品質を表示するためのものとして、普通に使用されているという事実は見出し得なかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、その品質を普通に表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１３６８０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アイピーデータバンク」の文字（標準文字による）を書してなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年２月２５日に登録出願され、指定役務については、その後、当審における同１５年７月１７日付け手続補正書をもって、第４２類「知的財産権の利用に関する契約の代理，知的財産権の実施許諾契約の媒介，知的財産権に関する助言及びコンサルティング，知的財産権の管理，知的財産権に関する取引きの仲介，知的財産権の利用に関する契約の代理に関する情報の提供，知的財産権に関する先行調査に関する情報の提供，知的財産権に関する先行調査，知的財産権に関する研究」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願の指定役務中『知的財産権に関する情報の提供』は、不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることができない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願に係る指定役務は、原査定の拒絶の理由にあげられた「知的財産権に関する情報の提供」を「知的財産権の利用に関する契約の代理に関する情報の提供，知的財産権に関する先行調査に関する情報の提供」と補正されたことを含め、前記１のとおり補正された結果、役務の内容について明確なものになり、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないものとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２４８８９９号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４２４８８９９号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４２４８８９９号商標（以下「本件商標」という。）は、「美島」の文字と「ちゅらじま」の平仮名文字を二段に横書きしてなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，薬味酒」を指定商品として、平成９年７月１８日に登録出願、平成１１年３月１２日に設定登録されたものである。
　
２　請求人が引用する商標
　請求人が、本件商標の登録無効の理由に引用する登録第４２２６４５０号商標（以下「引用商標」という。）は、「美ら島」の文字を標準文字とし、、第３３類「日本酒，果実酒，薬味酒」を指定商品として、平成９年５月６日に登録出願、平成１１年１月８日に設定登録されたものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を概略次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第１１号証を提出している。
（１）本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１１号に違背してなされたものである。すなわち、本件商標は、その登録日である平成９年７月１８日前の出願に係る引用商標と類似する商標であって、指定商品においても抵触するものであるから、その登録は無効とされるべきものである。
　なお、引用商標の商標権者は審判請求人であるから、本件審判請求により登録を無効とすることについて利益がある。
（２）沖縄方言では、「美しい，綺麗な，清潔な」という形容詞を表す語として「ちゅらさん」がある。この語は、ＮＨＫの連続ドラマの題名として広く知られている。
　また、「ちゅら」の語は「美しい，盛大な，立派な」等の意を表す接頭語としても用いられ、本件商標から生じる称呼「ちゅらじま」は、「美しい島」を意味する。
　沖縄県は、本島と多くの離島とから成るが、いずれも風光明媚な美しい島であるところから「美ら島」と呼ばれている。この語は「美ら海」と同様、日常頻繁に使用されている。
（３）一般に商標の称呼上の類否判断は、先ず、その商標から生じる自然的称呼が何であるかが前提となる。ところで、沖縄県以外の他の都道府県に居住している者が、引用商標「美ら島」の文字に接したとき、これを直ちに「ちゅらしま」あるいは「ちゅらじま」と称呼できる者は少ないと考えられる。しかしながら、本件審判請求人も被請求人も、共に沖縄県の特産品である泡盛の製造業者であり、県内で酒と言えば泡盛を指称するので、上記のように「美ら島」の語が日常使用されている沖縄県において、この商標を付した商品を目にした取引者・需要者は、当然、これを「ちゅらしま」あるいは「ちゅらじま」と称呼する筈である。
（４）引用商標は、上記のように「美ら島」の文字から成るものであるが、本件商標は、この構成から「ら」の平仮名を除いた「美島」の漢字と、その下方に振り仮名風に「ちゅらじま」の平仮名文字を書して成るものである。したがって、称呼においても観念においても、引用商標とは全く同一である。
　
４　被請求人の主張　　
　被請求人は、何ら答弁していない。
　
５　当審の判断
　本件商標は、その構成文字に相応して「チュラジマ」の称呼が生ずること明らかである。
　そして、請求人提出の甲第１０号証によれば、「美ら」の語が「チュラ」と称呼されている事実が見うけられるものであるから、引用商標もその構成文字に相応して「チュラジマ」の称呼が生ずると判断するのが相当である。
　してみれば、本件商標と引用商標とは、称呼において類似する商標といわなければならない。また、本件商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、同一又は類似の商品と認められる。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録さされたものというべきであるから、同法４６条第１項により、その登録を無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３５１９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ライブガ」の片仮名文字（標準文字）を書してなり、第９類、第１６類及び第４１類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年１月２１日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、同年６月１９日付け手続補正書をもって補正され、その結果、本願の指定商品及び指定役務は、第９類「電子計算機ネットワークを通じてダウンロードできる電子出版物」、第１６類「コンピュータゲーム及びコンピュータゲームの攻略情報に関する雑誌・マニュアル・書籍その他の印刷物，文房具，写真，写真立て，トレーディングカード」及び第４１類「インターネットを用いたマンガ画像の提供，電子計算機端末による通信を用いて行うゲームの提供，電子計算機端末による通信を用いて行うゲームに関する情報の提供，娯楽施設の提供，テレビゲームイベントの企画・運営又は開催」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、『ライブガ』の文字を書してなるところ、これは、本願指定商品若しくは本願指定役務との関係において、画像内容・コンテンツ・提供の方法・提供の画像情報の質・画像情報の提供の方法の質・提供の内容を指称する「同期動画像」「現場中継生画像」の意を有する語である。そうすると本願商標を指定商品・指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は「前記意味に係る商品；前記目的の画像形成に関する役務」といった意味合いを容易に想起し、それより、単に商品の品質・役務の質（内容、目的）を表示したものと認識するに止まり、自他商品・自他役務の識別標識としての機能を有するものとは把握しないとみるのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ライブガ」の文字よりなるところ、構成各文字は、同書・同大・等間隔に、外観上まとまりよく一体的に表されており、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、全体として原審説示の如き意味合いを看取させるものとは認め難く、かつ、特定の商品の品質又は役務の質を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい得ない。また、本願の指定商品又は指定役務を取り扱う業界において「ライブガ」の文字が、商品の品質又は役務の質等を表す表示として使用されている事実も見出し得なかった。
　そうすると、本願商標は、特定の意味合いを想起させない一種の造語として認識され把握されるものとみるのが自然であり、これをその指定商品及び指定役務のいずれについて使用しても、商品の品質又は役務の質を表示するものではなく、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　なお、請求人は、審判請求書で、本件は拒絶理由通知書が発送され、その後、請求人（出願人）は手続補正書を提出したが、意見書応答期間がまだ存するにもかかわらず、拒絶査定がされたものであるので、当該拒絶査定は不当である旨主張している。
　そこで、当審において本願商標の出願書類を調査するに、本願に対する拒絶の理由（１）（拒絶の理由として「１」及び「２」を提示している。）と拒絶の理由（２）を通知する拒絶理由通知書（計２通）が、「この書面発送の日から４０日以内に意見書を提出してください。」と、意見書提出の期間を指定して平成１５年６月１３日に発送されている。
　その後、出願人から同月１９日付けで指定商品を一部補正する手続補正書の提出があり、審査官は、その手続補正書が提出されたことを踏まえ、同月２０日付けで、先に通知した拒絶の理由（１）の「２」（前項２で述べた「原査定の拒絶の理由」）を理由として拒絶査定し、その査定書の発送が同年６月２７日にされていることが認められる。
　そこで、検討するに、商標法第１５条の２では、審査官は、拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは、出願人に対し拒絶の理由を通知し、相当な期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならないと規定しているところ、本願の出願手続では、審査官が指定した相当な期間（拒絶理由通知書の発送の日から４０日までの期間）が経過する前に拒絶の査定をし、出願人へ同査定の謄本が発送されていること、また、拒絶理由通知書発送後に、出願人が提出した手続補正書は、その内容からして拒絶理由通知書における拒絶の理由（２）のみに対応しているものであり、拒絶の理由（１）に対応したものではないと容易に理解できるものと認められることから、その手続補正書は、拒絶の理由（１）に対する意見書に代わる手続補正書と認めることはできないものである。
　そうしてみれば、本願商標は、商標法第１５条の２における「拒絶の理由を通知し、相当な期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない」との規定に違反する手続により拒絶の査定がされたものと認めざるを得ない。しかして、本願商標は、出願手続上の違法があるだけでなく、上記認定のとおり、原査定の拒絶の理由は妥当なものではないから、原査定の取消を免れないものである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６７９７５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ファンシーショップ」の片仮名文字を標準文字により書してなり、第２８類「液晶画面付き電子ゲームおもちゃ（液晶画面付き電子ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させたＲＯＭカートリッジ，液晶画面付き電子ゲームおもちゃに接続して用いられる専用イヤホン，その他の付属品を含む），その他のおもちゃ，人形，遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，釣り具」を指定商品として、平成１２年６月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、主に若い女性向けの小物類を売る店の意味合いに通ずる『ファンシーショップ』の文字を書してなるものであるから、本願指定商品が上記のような雑貨を扱う店舗で販売される蓋然性が高いことに鑑みると、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質（販売地）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ファンシーショップ」の文字よりなるところ、該文字は、英語の「ｆａｎｃｙ ｓｈｏｐ」に由来し、「しゃれた小間物や装身具を販売する店」等を意味する外来語として親しまれているものである（朝日現代用語「知恵蔵」２００３、現代用語の基礎知識２００３）。
　そして、「ファンシーショップ」の文字を冠した「ファンシーショップ○○○」と称する商店（ショップ）が全国各地に存在し、人形などのキャラクター商品や小物雑貨・メモ帳などの商品等を販売している実情がある。
　このことは、例えば、以下の新聞報道あるいはインターネット・ホームページ情報によっても、その一端を窺い知ることができる。
　（ア）１９９４年４月２７日付け朝日新聞大阪地方版
「電動式あめなめ機（暮らしの視点）／兵庫」の見出しの下、「ファンシーショップには、好奇心をあおるさまざまな商品がところ狭しと並んでいます。しかし、おもしろさの半面で、思わぬ事故が起きています。『電動式であめをなめるおもちゃで口を切った』という、センターに寄せられた事例もその一つ。」との記事。
　（イ）１９９３年１０月２４日付け読売新聞東京朝刊（26頁）
「縫いぐるみの『テディベア』手作り感覚で人気上昇　欧米で生まれ９０年」の見出しの下、「Ｔシャツやカップ、ボールペン。テディベアを使ったキャラクター商品を、街のファンシーショップやおもちゃ屋、外国の小物を扱う店で見かけることが多くなった。」との記事。
　（ウ）「ファンシーショップポポ」（http://www.fancy-popo.com/）
「ファンシーショップギフトハウスポポ」の見出しの下、「犬の人形」等が写真で紹介（販売）されている。
　（エ）「ファンシーショップＣＨＩＣＯ」（http://www.hamadaya.jp/chico/）
各種ぬいぐるみを紹介する写真等と共に、「取扱商品」の見出しの下、「エプロン・ステイショナリー・木製品・タオル・キャラクターグッズなど色々と品揃えしております。」との記述。
　（オ）「ファンシーショップ（有）赤羽根」（http://www.akabane-net.co.jp/）
「ようこそ」の見出しの下、「景品、玩具、雑貨、風船、文具、ファンシーグッズ、ノベルティ商品の問屋です。」との記述。
　そうすると、本願商標を、その指定商品中、例えば「おもちゃ、人形」等に使用しても、これに接する取引者、需要者は、上記の実情からして、「しゃれた小間物や装身具を販売する店（ファンシーショップ）で販売されている商品」程の意味合いを認識し、商品の販売場所（販売地）又は品質を表示したものと理解するに止まるものであるから、本願商標は、結局、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、「『ファンシーショップ』が、原審認定のとおり、『主に若い女性向けの小物類を売る店』の観念を想起させるものであったとしても、その観念は販売店の種類であって、販売地ではない。販売地には販売店の種類は含まない。」旨主張しているが、販売店も商品を販売する場所であることに変わりはないから、請求人のこの主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８５９６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＶＣ’Ｓ　ＷＨＩＴＥ」の欧文字と「ユーヴィーシーズホワイト」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１４年２月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　本願商標は、「ＵＶＣ’Ｓ　ＷＨＩＴＥ」の欧文字と「ユーヴィーシーズホワイト」の片仮名文字とを上下二段に書してなるところ、その構成中「ＵＶＣ’ＳＷＨＩＴＥ」の文字部分は、紫外線の一種の「Ｃ紫外線」を意味する英語の略語「ＵＶＣ」にその所有格「’Ｓ」を付し、その後に「白い」の意味を有する英語「ＷＨＩＴＥ」を配しているが、指定商品中特に「化粧品」の分野においては、日焼けによるシミ、ソバカスを防ぎ、肌を白くする商品が、「ＵＶホワイト」「モイスチャーホワイトＵＶ」等と称され、広く一般に製造・販売されているところであり、また、その構成中「ユーヴィーシーズホワイト」の文字部分は、該欧文字の表音と理解されるものである。そうすると、本願商標をその指定商品中「化粧水、乳液」等に使用しても、需要者は「Ｃ紫外線による日焼けから肌を保護し、肌を白くする作用のある商品」であるという商品の品質を表示したものと理解し、認識するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＵＶＣ’Ｓ　ＷＨＩＴＥ」の欧文字と「ユーヴィーシーズホワイト」の片仮名文字よりなるところ、該「ユーヴィーシーズホワイト」の文字は、欧文字の「ＵＶＣ’Ｓ　ＷＨＩＴＥ」の表音と認められるものである。そして、その構成中の「ＵＶＣ」の文字が「紫外線Ｃ」を意味し、「’Ｓ」の文字が「名詞の所有格語尾、文字・数字・略語などの複数語尾」を意味し、「ＷＨＩＴＥ」の文字が「白い」等を意味するものであるとしても、該「ＵＶＣ’Ｓ　ＷＨＩＴＥ」の文字は、特定の意味合いを看取させるものでなく造語と認められるものであり、これが直ちに原査定説示のごとき意味合いを看取し得るものとはいい難く、また、当審において職権をもって調査したが、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見いだすことができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４０５７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エスイア」の文字を標準文字で表してなり、第１４類、第２０類、第２１類、第２４類、第２６類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品とし、平成１０年５月１８日に登録出願され、その後、指定商品については、同１５年１０月１６日及び同年１１月１２日付け手続補正書により、最終的に、第１４類「貴金属製食器類，貴金属製ティーセット，貴金属製タンブラー，貴金属製ナプキンリング，貴金属製盆，貴金属製針箱，貴金属製宝石箱，貴金属製ろうそく立て，貴金属製氷おけ，貴金属製シャンパンおけ，貴金属製フルーツカップ，貴金属製花瓶，貴金属製額縁，貴金属製鏡，貴金属及びその合金（歯科用のものを除く。），宝石，貴石，時計」、第２０類「家具，姿見台その他の鏡，額縁，額縁用飾り縁，木製・ろう製・石膏製又はプラスチック製の置物，木製・ろう製・石膏製又はプラスチック製の胸像，宝石箱（貴金属製のものを除く。）」、第２１類「花用の支持具（生け花用のもの），花瓶（貴金属製のものを除く。），植木鉢覆い（紙製のものを除く。），ろうそく立て（貴金属製のものを除く。），食器として用いられるガラス製容器，卵立て（貴金属製のものを除く。），食卓用塩入れ及びこしょう入れ（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），食器として用いられる台所用の容器（貴金属製のものを除く。），食器類（貴金属製のものを除く。），台所用器具（貴金属製のものを除く。），氷おけ及びシャンパンおけ（貴金属製のものを除く。），ナプキンリング（貴金属製のものを除く。），家庭用バスケット（貴金属製のものを除く。），くし及び化粧用スポンジ，ブラシ（絵筆及び塗装用ブラシを除く。），清掃用具，スチールウール，ガラス基礎製品（建築用のものを除く。）」、第２４類「織物製家庭用リネン製品，織物製食卓用リネン製品，浴用リネン製品（衣服を除く。），ベッド用リネン製品，ベッドカバー，織物，ベッド用毛布，テーブル掛け（紙製のものを除く）」、第２６類「造花，造花の花輪，布製の花，レース及びししゅう布，リボン及び組みひも，ボタン，フックアンドアイ，針類」及び第２８類「ゲーム用具，おもちゃ，熊のぬいぐるみ，運動用具（衣服・靴・運動用マットを除く。），クリスマスツリー用装飾品（装飾用照明及び菓子を除く。），合成材料製クリスマスツリー，クリスマスツリー用ろうそく立て」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２５７２３３９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。また、本願の指定商品中には、不明確な記載があり、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認めることができないから、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。その結果、本願商標は、引用商標と指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　また、前記１の補正によって、本願の指定商品は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する、また、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。