【事件の表示】
　平成１１年特許願第　３８４３１号「一方向クラッチ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月２９日出願公開、特開２０００−２３４６３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明
　本願は、平成１１年２月１７日の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１９年４月２３日付けの手続補正が当審において平成２０年７月１１日（起案日）付けで決定をもって却下されたので、平成１８年６月１９日（受付日）付け、平成１８年１１月１３日（受付日）付け及び平成２０年１０月６日（受付日）付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項に特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　「【請求項１】−４０℃〜１２０℃の雰囲気温度において使用され、径方向内外に同心状に配設される２つの環体を同期回転させる状態と相対回転させる状態とに切り換える一方向クラッチであって、 
　状態切り換え要素の動作部位に使用する潤滑剤が、圧力粘度係数（２５℃時）１７ＧＰａ−１に設定されてなる４０℃の基油粘度が３２ｍｍ２／ｓであり１００℃の基油粘度が６ｍｍ２／ｓであるエステル系の基油にウレア系の増ちょう剤を配合した成分とされるとともに、前記状態切り換え要素が、前記２つの環体間に形成されるくさび状空間に転動可能に配設されるころとされ、前記潤滑剤のトラクション係数（２５℃時）が０．０４４に前記基油と増ちょう剤との配合割合がちょう度２４０〜３１０（２５℃時）に設定されている、ことを特徴とする一方向クラッチ。」
　
２．引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　当審において平成２０年７月２９日（起案日）付けで通知した拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−２４９４３５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「クラッチ」に関して、下記の事項ア〜エが図面とともに記載されている。 
　ア；「クラッチの一例を添付図面に基づいて説明すると、図示のように、内方部材１の外径面に多角形カム面２を形成、外輪３の内径面との間にくさび形間隙４を形成し、この間隙４にニードルローラ、スプラグ等の係合素子５を収納し、その係合素子５の保持器６のポケット７内に収納したばね部材８により、係合素子５をくさび角が小さくなる方向に付勢する。内方部材１と外輪３との間隙、特に上記のくさび形間隙４には、クラッチの作動の円滑、錆防止のため、少なくとも潤滑剤９が充填される。」（第１頁左下欄１６行〜右下欄６行） 
 　 
　イ；「そこで、この発明は潤滑剤の作用によりクラッチ作動時のみ高いμが得られるようにした一方向クラッチを提供することを技術的課題とする
〔課題を解決するための手段〕 
　上記の課題を解決するために、この発明は内方部材と外輪の間に形成されたくさび形の間隙に係合素子を収納し、その係合素子をくさび角が小さくなる方向に付勢したクラッチにおいて、上記のくさび形間隙に高面圧下で硬着性を示す潤滑剤を充填した構成としたものである。」（第２頁左上欄５行〜１４行） 
 　 
　ウ；「第２図は第１図と同様の一方向クラッチの場合であり、構成は従来の場合と同様である。従って、同じ部分には同じ符号を付している。異なる点は、潤滑剤１０として、高面圧下で硬着性を示すものを使用する。このような硬着性潤滑剤１０は、トラクションオイル、トラクショングリースとして知られているもので、例えばモンサント社製の「サントトラックグリース」がある。 
　「サントトラックグリース」は、合成油を基油としてちょう度向上剤が添加されたものであり、その代表的性状は次のとおりである。 
　増ちょう剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウレア 
　ちょう度　　（２５℃　６０Ｗ）　　　　　　　　　　　３２２ 
　滴　点 （℃）　　　　　　　　　　　　　　　　　２５０以上 
　離油度　　　（％　１００℃，２４ｈ）　　　　　　　　２．０ 
　酸化安定度　（ｋｇ／ｃｍ２　９９℃，１００ｈ）　　　０．３５ 
　チムケン試験（ＯＫ値，ｋｇ）　　　　　　　　　　　　　１８ 
　トラクション係数 
　（１５００ｒｐｍ，９２５ｋｇ／ｍｍ２　すべり率２％）０．０９２ 
上記のグリースの性質は、接触面間の面圧が高くなると、その接触面間に存在する潤滑剤の膜の粘度が上昇し、ガラス状の固体になる。即ち、高面圧下で硬着性を示す性質がある。このため、せん断抵抗が増加してμが高くなる。 
　しかし、面圧が除かれると即時に元の液状に戻り、通常の潤滑剤としての物性を取り戻す。 
　従って、上記の潤滑剤を用いると、係合素子５がくさび形の間隙４にかみ込まれた際に、潤滑剤１０の上記の性状に基づき、高いμが作用する。このため、負荷容量を大きくとるべくストラット角αを大きくしても前述の（１）式の条件を満足することができる。 
　また、クラッチが作動しない状態、即ちフリー状態においては、通常の潤滑剤が存在する場合と変わらない。」（第２頁左上欄１６行〜左下欄１０行） 
 　 
　エ；「以上のように、この発明によれば、内方部材と外輪の間のくさび形間隙に係合素子を収納した構造のクラッチにおいて、その基本的な構造を変えることなく、特定潤滑剤の選定のみにより負荷容量を増大させることができる効果がある。」（第２頁右下欄１行〜５行） 
 　 
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜エ及び図面の記載からみて、刊行物１には、下記の発明が記載されているものと認めることができるものである。 
　
　【刊行物１に記載された発明】
 　「径方向内外に同心状に配設される内方部材１と外輪２を同期回転させる状態と相対回転させる状態とに切り換える一方向クラッチであって、 
 　係合素子５の動作部位に使用する潤滑剤１０が、合成油である基油にウレア系の増ちょう剤を配合した成分とされるとともに、前記係合素子５が、前記内方部材１と外輪２間に形成されるくさび形間隙４に転動可能に配設されるニードルローラとされ、前記潤滑剤１０のトラクション係数が０．０９２に前記基油と増ちょう剤との配合割合がちょう度３３２（２５℃時）に設定されている、一方向クラッチ。」
　
＜刊行物２＞
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−１５１５８６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、エステル油（ポリオールエステルＶＧ６８）の物性について油膜形成能力係数、動粘度（ｃＳｔ）、絶対粘度（ｃｐ）とともに、圧力粘度係数（１／ＧＰａ）が１８であることが記載されている。（第４頁の表１を参照） 
　
＜刊行物３＞
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−１９７４９３号公報（以下、「刊行物３」という。）には、冷間塑性加工用液体潤滑剤に関して、下記の事項オが図面とともに記載されている。 
　オ；「上記、ウレア系滑剤及び被覆ウレア系滑剤を配合するベース油は鉱油の他、αオレフィン油，ジエステル油，ポリオールエステル油，ポリブテン油，ポリグリコール油，シリコン油，リン酸エステル油，ポリフエニルエーテル油，ケイ酸エステル等の合成油及びこれらの混合ベース油が用いられる。ベース油の性状は、加工条件，作業条件鋼材あるいは金型への塗布方法等に応じて任意に選択することができるが、４０℃における粘度が１０ｍｍ２／ｓ（ｃａｔ）以上のものが好ましい。」（第４頁左上欄９行〜１８行） 
　
３．対比・判断
　刊行物１に記載された発明の「一方向クラッチ」を構成する各部材の奏する機能からみて、刊行物１に記載された発明の「内方部材１及び外輪２」は本願補正発明の「２つの環体」に相当し、以下同様に、「くさび形間隙４」は「くさび状空間」に、「係合素子５としてのニードルローラ」は「ころ」に、「係合素子５が配置されるくさび形間隙４」は「状態切り換え要素の動作部位」に相当するものと認めることができるものである。 
　また、刊行物１に記載された発明の一方向クラッチの「くさび形間隙４」に充填される「潤滑剤１０」は合成油である基油にウレア系の増ちょう剤を配合した潤滑剤である限りにおいて本願発明の「潤滑剤」に相当するものと認めることができるものである。 
 　 
　そこで、本願発明の用語を使用して、本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、 
　「径方向内外に同心状に配設される２つの環体を同期回転させる状態と相対回転させる状態とに切り換える一方向クラッチであって、 
　状態切り換え要素の動作部位に使用する潤滑剤が、所望の圧力粘度係数（２５℃時）に設定されてなる合成油の基油にウレア系の増ちょう剤を配合した成分とされるとともに、前記状態切り換え要素が、前記２つの環体間に形成されるくさび状空間に転動可能に配設されるころとされ、前記潤滑剤のトラクション係数（２５℃時）が所望値に前記基油と増ちょう剤との配合割合が所望のちょう度に設定されている、一方向クラッチ。」 
で一致しており、下記の点で相違している。 
　
　相違点１；本願発明では、一方向クラッチが使用される雰囲気温度が「−４０℃〜１２０℃」であるのに対して、刊行物１に記載された発明では一方向クラッチが使用される雰囲気温度については、不明である点。
　
　相違点２；本願発明では、潤滑剤の「基油」が「圧力粘度係数（２５℃時）１７ＧＰａ−１に設定されてなる４０℃の基油粘度が３２ｍｍ２／ｓであり１００℃の基油粘度が６ｍｍ２／ｓであるエステル系の基油」であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、潤滑剤１０の「基油」として「合成油」を採用するものではあるが、合成油の具体的な種類までは不明である点。
　
　相違点３；本願発明では、「潤滑剤のトラクション係数（２５℃時）が０．０４４に基油と増ちょう剤との配合割合がちょう度２４０〜３１０（２５℃時）に設定されている」のに対して、刊行物１に記載された発明では、潤滑剤１０のトラクション係数（温度は不明）が０．０９２に合成油である基油と増ちょう剤との配合割合がちょう度３２２（２５℃時）に設定されている点。
　
　上記相違点１ないし相違点３について検討した結果は、次のとおりのものである。
《相違点１について》
　本願発明において一方向クラッチが使用される雰囲気温度を「−４０℃〜１２０℃」の範囲と限定したことの技術的意義について検討しても、本願発明の一方向クラッチを使用することができる各種の機器が使用される所望の雰囲気温度の範囲を「−４０℃〜１２０℃」に限定したにすぎないものであって、格別な技術的意義を認めることができないものである。
　一方、刊行物１に記載された発明の一方向クラッチも大きな負荷容量を持つようにしたクラッチであって、本願発明のような各種の機器の一方向クラッチとして適用することができるものであって、一方向クラッチが使用される雰囲気温度についても格別限定されるものとは認めることができないものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の「一方向クラッチ」を各種の機器が使用される雰囲気温度が含まれる所望の雰囲気温度の範囲（例えば、−４０℃〜１２０℃の範囲）で使用できるものとして、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、適宜設定することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
《相違点２について》
 　本願発明において、潤滑剤の「基油」を「圧力粘度係数（２５℃時）１７ＧＰａ−１に設定されてなる４０℃の基油粘度が３２ｍｍ２／ｓであり１００℃の基油粘度が６ｍｍ２／ｓであるエステル系の基油」としたことの技術的意義について検討しても、「基油」として本願出願前周知の「エステル系の基油」（例えば、刊行物２に記載された「エステル油」は圧力粘度係数が１８ＧＰａ−１であり、４０℃における粘度も１０ｍｍ２／ｓ以上のものが好ましいものである。）を採用したことを意味するにすぎないものであって、格別な技術的意義を有するものとは認めることができないものである。
　ところで、刊行物１に記載された発明においても、一方向クラッチに使用する潤滑剤１０は、代表的な潤滑剤としてモンサント社製の「サントトラックグリース」を例示しているが、潤滑剤１０の基油としては、ウレア系の増ちょう剤を配合することができる合成油であれば格別限定されるものではないことは当業者であれば容易に理解できる事項と認められるものである。 
　そして、刊行物２及び刊行物３に記載された上記記載事項からも理解できるように、ウレア系増ちょう剤が配合される潤滑剤の基油としてエステル油（ポリオールエステル）は本願出願前当業者に周知の基油の一つにすぎないものである。 
　してみると、上記刊行物１に記載された発明及び刊行物２と刊行物３に記載された上記周知の事項（ポリオールエステルの圧力粘度係数等の物性）を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の潤滑剤１０の基油として各種機器が使用される雰囲気温度に対応したクラッチ作動の円滑性等を考慮して上記周知のエステル系の基油（例えば、圧力粘度係数（２５℃時）１７ＧＰａ−１、４０℃の基油粘度３２ｍｍ２／ｓ、１００℃の基油粘度６ｍｍ２／ｓの物性を有するポリオールエステル；刊行物２に記載された「エステル油」と類似した物性のもの）を採用して、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。 
　
《相違点３について》
　本願発明において、「潤滑剤のトラクション係数（２５℃時）が０．０４４に基油と増ちょう剤との配合割合がちょう度２４０〜３１０（２５℃時）に設定」したことの技術的意義について検討しても、潤滑剤の基油として周知のエステル系の基油（刊行物２に記載された「エステル油」と類似の物性を有したもの）を採用し、増ちょう剤として周知のウレア系の増ちょう剤を採用して所望の物性（トラクション係数（２５℃時）とちょう度）を有するような配合割合に設定したにすぎないもの（本願明細書の【表１】の実施形態Ｎｏ１参照）であって、潤滑剤のトラクション係数（２５℃時）を０．０４４とし、基油と増ちょう剤との配合割合をちょう度２４０〜３１０（２５℃時；ＮＬＧＩちょう度番号の１号〜３号程度のペースト状物質の硬さの程度）に設定したことには格別な技術的意義を認めることができないものである。
　一方、刊行物１に記載された発明においても、合成油である基油とウレア系増ちょう剤とからなる潤滑剤１０として使用する「サントトラックグリース」の物性は、代表的性状として例示されたにすぎないものであって、基油としてはウレア系の増ちょう剤を配合することができる合成油であれば格別限定されるものではなく、また、潤滑剤１０は、一方向クラッチが使用される各種機器の雰囲気温度に対応して適宜試験等を行うことにより検証して、所望の物性（トラクション係数とちょう度）を有するように基油（例えば、エステル油）とウレア系の増ちょう剤との配合割合を設定できることは、当業者であれば容易に理解できる事項と認められるものである。
　してみると、上記刊行物１に記載された発明及び刊行物２及び刊行物３に記載された周知の事項（ウレア系の増ちょう剤を配合することができる潤滑剤の基油としてエステル油（ポリオールエステル）を採用できること）を知り得た当業者であれば、一方向クラッチが使用される各種機器の雰囲気温度に対応して適宜試験等を行うことにより検証して、基油としてのエステル油とウレア系増ちょう剤との配合割合をトラクション係数とちょう度が所望の値（例えば、トラクション係数（２５℃時）が０．０４４に、ちょう度２４０〜３１０（２５℃時））となるように設定して、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願発明の効果について検討しても、刊行物１に記載された発明及び本願出願前当業者に周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　ところで、請求人は、平成２０年１０月６日（受付日）付けの意見書で、
　「したがって、引用文献１〜３（上記刊行物１〜刊行物３）に記載のものでは、一方向クラッチにおける状態切り換え要素としてのころの動作部位に使用する潤滑剤について、一方向クラッチの噛み合い性、潤滑性、耐摩耗性のいずれをも向上させるという従来困難であったことを達成するものとして、基油の圧力粘度係数、粘度、および、基油と増ちょう剤の配合割合によるトラクション係数を適切な値に設定することを示すものでないから、本願発明のようにそれらの値を具体的に特定して設定することまで見出せるものでなく、よって、これら引用文献１〜３に記載のものに基づいて補正後の本願発明を想到することは当業者といえども困難であると思料する次第であります。」
旨主張している。
　
　しかしながら、本願発明において「圧力粘度係数（２５℃時）１７ＧＰａ−１に設定されてなる４０℃の基油粘度３２ｍｍ２／ｓであり１００℃の基油粘度６ｍｍ２／ｓであるエステル系の基油」としたことの技術的意義について検討しても、従来周知の基油として採用されているエステル系の油の物性を単に限定したにすぎないものであって、格別な技術的意義を認めることができないものであることは、上記《相違点２について》の項で判断したとおりである。
　また、本願発明において「潤滑剤のトラクション係数（２５℃時）が０．０４４に基油と増ちょう剤との配合割合がちょう度２４０〜３１０（２５℃時）に設定されている」ことの技術的意義について検討しても、エステル系の基油とウレア系の増ちょう剤を一方向クラッチが使用される雰囲気温度に対応して所望の物性（トラクション係数（２５℃時）が０．０４４、ちょう度２４０〜３１０（２５℃時））を有する配合割合に設定したにすぎないものであって、格別な技術的意義を認めることができないものであることも、上記《相違点３について》の項で判断したとおりである。
　一方、刊行物１に記載された発明でも、潤滑剤１０の基油としてはウレア系増ちょう剤を配合することができる合成油であれば格別限定されるものではなく、一方向クラッチの使用環境（雰囲気温度等）に対応して、本願出願前周知の合成油を採用することができるものであって、潤滑剤１０の基油として周知のエステル油（エステル系の基油）を採用することを妨げる格別の事情は認めることができないものであり、また、エステル油とウレア系増ちょう剤との配合割合については、一方向クラッチが使用される各種機器の雰囲気温度に対応して適宜試験等を行って検証することにより本願発明のような値や数値範囲に設定することが、当業者であれば格別創意を要することでないことは、上記《相違点２について》及び《相違点３について》の項で判断したとおりである。
　また、本願発明の効果について検討しても、一方向クラッチの潤滑剤の基油として周知の「エステル系の基油」（ポリオールエステル油）を採用し、また、増ちょう剤として周知のウレア系増ちょう剤を採用したことによるものであって、格別のものでないことも上記のとおりである。
　よって、請求人の上記意見書での主張は採用することができない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。