【事件の表示】
　特願２００１−２８５８０６「画像情報処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月１９日出願公開、特開２００２−３３１７２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年９月１９日（優先権主張　平成１３年３月９日）の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成２１年７月１３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】　印刷部または撮像部を有するハードウェア資源を利用して画像情報処理にかかるアプリケーションを複数搭載可能とした画像情報処理装置であって、
　オペレーティングシステムと、
　前記オペレーティングシステム上で動作し、複数の前記アプリケーションからアクセスされて、複数の前記アプリケーションで共通的に利用される前記画像情報処理の制御を行うプログラムと、を備え、
　前記ハードウェア資源は、
　ユーザからの操作入力を受け付けおよび／または該ユーザへの情報の表示をおこなう複数の操作パネルを備え、
　前記プログラムは、
　前記アプリケーションのうちの一または複数のアプリケーションに前記複数の操作パネルのうちの一つの操作パネルを割り当て、該一つの操作パネルに、前記一または複数のアプリケーションのプロセスからの要求により前記一つの操作パネルドライバを介して表示される表示内容であって他の操作パネルと異なる表示内容を、前記一または複数のアプリケーションとは異なる他のアプリケーションのプロセスからの要求により前記他の操作パネルドライバを介して表示される前記他の操作パネルへの表示内容の表示と同時に表示するよう制御する表示制御手段を備えたことを特徴とする画像情報処理装置。」
　
２．引用例
　これに対して、当審における、平成２１年５月７日付けで通知した拒絶理由で示した、本願の優先日前に頒布された刊行物１（特開２０００−３３３０２６号公報）及び刊行物２（特開平６−２５３０８４号公報）の記載事項、並びに、周知技術は、以下のとおりである。なお、下線は当審で付した。
　　　 　 
（１）刊行物１ 
　刊行物１に記載のものは、
操作パネル１５を有する画像形成装置１０と、ディスプレイ７１を有する拡張ボックス５０とからなる機能拡張システムであって、次の摘示事項にみるように、
拡張後には、ディスプレイ７１での表示とは別に、操作パネル１５でも別の情報の表示がされるもの
　
　（１ａ）「【００９４】上述したように、画像編集システム１００は、拡張ボックス５０上の比較的大画面のディスプレイ７１と、画像形成装置１０がネイティブに有する操作パネル１５という２つのユーザ・インターフェースが共存する。 
 【００９５】拡張ボックス５０が稼動中は、ディスプレイ７１を優先することにより、大きな画面を利用して、スキャン画像を高精細に表示するエリアを確保することができる。また、各入力ボタンを比較的大きくデザインすることができるので、ユーザは見やすく、且つ、コマンド入力などの操作性が向上する。また、拡張ボックス５０において、マウスやキーボードなどの他の入力装置を増設して、ユーザ入力機能を強化することができる。 
 【００９６】ディスプレイ７１の画面表示は、画像形成装置１０側の操作パネル１５のデザインとの間で共通化を図ることで、ユーザは、拡張ボックス５０又は画像形成装置１０のいずれであっても違和感なく円滑に操作することができる。デザインの共通化の例を以下に挙げておく。 
 【００９７】（１）画像形成装置１０の操作パネル上に設けたハードウェア・キー（スタート・キー、ストップ・キー、リセット・キー、テンキーなど）を模したボタンをディスプレイ７１上の操作画面にも設ける（例えば図７（後述）を参照のこと）。ユーザは、印刷ジョブの開始や中止などの操作を、画像形成装置１０における場合と同様に行うことができる。 
 （２）画像形成装置１０の操作パネル上におけるタブ及びボタンの配置をディスプレイ７１においても踏襲する。タブ操作画面は、例えば図７、図１９、図２４に図解されている（後述）。タブで分類した設定は、設定順序を規定せず、設定したいタブを任意の順序で選択できるように実装することが好ましい。 
 【００９８】また、２つのユーザ・インターフェースの競合という問題も発生する。上述したように、画像形成装置１０にネイティブの操作パネル１５よりも、拡張ボックス５０上のディスプレイ７１の方が大画面で操作性に優れているので、後者の方に優先度を与えて、同時操作を禁止する。すなわち、ディスプレイ７１がアクティブな期間中は、操作パネル１５上には、操作をディセーブルするとともに、その旨を表示させる（あるいは、操作不能を暗示すべく、画面を暗くしてもよい）。逆に、操作パネル１５を使用中には、拡張ボックス５０側をディセーブルしてディスプレイ７１上にその旨を表示させてもよい。 
 【００９９】また、拡張ボックス５０による操作中に、緊急的に操作パネル１５を介した直接操作が必要な場合には、操作パネル１５上の割り込みボタン（図示しない）を押して、拡張ボックス５０のジョブを中断させるようにしてもよい。ジョブ中断の期間は、その旨をディスプレイ７１上に表示する。また、割り込み処理が終了するとともに、拡張ボックス５０のジョブを再開させる。 
 【０１００】また、画像編集システム１００に何らかの障害が発生した場合には、これらのユーザ・インターフェースを介してエラー・メッセージをユーザに提示することが好ましい。メッセージ表示の形態として、以下の例が挙げられる。 
 【０１０１】（１）拡張ボックス５０のディスプレイ７１上に全ての情報を提示し、画像形成装置１０本体の操作パネル１５には何も表示しない（あるいは、ディスプレイ７１を参照すべき旨を表示する）。 
 （２）逆に、画像形成装置１０本体の操作パネル１５にのみ情報を提示し、ディスプレイ７１上には何も表示しない（あるいは、操作パネル１５を参照すべき旨を表示する）。 
 （３）
ディスプレイ７１と操作パネル１５とで、表示する情報を変える。例えば、ジャム発生時には、ディスプレイ７１にはエラーの概要や解除方法を表示し、操作パネル１５上にはジャム発生場所などさらに詳細な情報を表示する
　 
（２）刊行物２ 
　刊行物２には、次の記載がある。
　
 　（２ａ）「【０００２】【従来の技術】プリンタ機能，コピー機能，ＦＡＸ機能等の複数の機能を有する複合機能端末装置にあっては，機能拡張の必要性が発生した場合には，標準装備の操作パネルを取り外し，新たに拡張機能を実行させるための拡張操作パネルを装置に対しオプションとして装着すると共に，全体的な操作手順を新たな操作パネルに対応させて変更していた。 
 【０００３】また，上記複合機能端末装置にホストコンピュータ（パソコン）を接続して操作システムとして使用する場合においては，必要なパラメータの設定をホスト側と複合機能端末装置の操作パネル側でそれぞれ実行していた。 
 【０００４】・・・（中略）・・・ 
 【０００５】【発明が解決しようとする課題】しかしながら，上記に示されるような従来における装置にあっては，機能拡張の必要性が生じた場合に，標準装備の操作パネルを取り外してしまうため，経済的でなく，また，全体的な操作手順も変更になるため，最初から操作手順をマスターしなおす必要性が生じ，操作効率が悪いという問題点があった。 
 　・・・（中略）・・・ 
 【００１１】【作用】本発明による複合機能端末装置は，標準装備される標準操作表示手段と拡張装備される拡張操作表示手段の２つ操作表示手段とを装着し，標準操作表示手段を破棄することなく，その２つの操作表示手段を連動させ，それぞれの操作手順の簡易化とパラメータの変更に関する操作性を向上させる。また，本発明による複合機能端末装置の操作システムは，操作ユーティリティ・ソフトに基づいて複合機能端末装置を集中的に操作可能にして，操作性を向上させる。」 
　
 （２ｂ）「【００３８】操作パネルＴ２０７が装着されている場合であっても，操作パネルＳ２０３とホストユーティリティは，操作パネルＴが装着されてない場合と全く同一の動作を実行する。また，
操作パネルＴ２０７は，ＦＡＸモードおよびコピーモードをオフライン操作で実行するもの
オンライン操作は操作パネルＳ２０３とホストユーティリティによって実行
 【００３９】また，本発明の特徴である操作パネルＳ２０３と操作パネルＴ２０７との連動は，下記にて説明するように
オフライン操作においてパラメータの設定を操作パネルＴ２０７により実行
動作（オフラインのＦＡＸおよびコピー）のスタートを操作パネルＳ２０３により実行
　
 （２ｃ）「【００５５】第２に，標準装備の操作パネルＳ２０３で操作可能な機能を必要最小限とすることにより，ユーザに対して標準で安価な装置を提供できる。また，必要最小限の機能では満足しないユーザに対しては，オプションの操作パネルＴ２０７で機能追加ができる。この場合，追加した操作パネルＴ２０７によって標準装備の操作パネルＳ２０３の操作を変更することなく機能アップが実現する。したがって，ユーザにとっては，それまでマスターした標準的なオペレーションを何等変更することなく，追加機能のオペレーションのみを覚えればよく，マン・マシンコミニュケーションが実現し，その操作性が向上する。」 
 　 
（３）「周知の複合機の発明」
　当審における上記拒絶理由通知では、補正前の請求項６（現在の請求項１に対応する）について、以下のように指摘した。
　「（２）請求項６〜９に係る発明について 
　請求項６に係る発明は、複数のアプリケーションを搭載する複合機に関するものであるが、従来から良く知られた複合機（文献をあげるまでもなく周知）に対して、刊行物１，２に記載された技術を応用して、複数の操作パネルを設けることとして、請求項６に係る発明のごとくなすことは、当業者が容易になし得ることである。 
　なお、一般的に考えて、複合機においては、１つの大きな操作パネルを設けて、そのパネルに複数の情報を表示してもよいのであるから、請求項６に係る発明のように、わざわざ複数の操作パネルに設けて異なる内容の表示をする必要もないと思われるが、複数の操作パネルに分けて表示したいということならば、その程度のことは当業者にとって容易というほかない（なお、本願明細書の【００７７】には、１つの表示パネルを複数に分割して使用する態様も記載されている）。 」
　
　ここに示された「従来から良く知られた複合機（文献をあげるまでもなく周知）」は、具体的には、次のとおりのものということができる。
　
　「印刷部または撮像部を有するハードウェア資源を利用して画像情報処理にかかるアプリケーションを複数搭載可能とし、オペレーティングシステムを備えた、画像情報処理装置。」（以下、「周知の複合機の発明」という。）
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明１と「周知の複合機の発明」とを対比すると、両者の一致点、相違点は以下のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「印刷部または撮像部を有するハードウェア資源を利用して画像情報処理にかかるアプリケーションを複数搭載可能とし、オペレーティングシステムを備えた、画像情報処理装置。」
　
［相違点１］
　本願発明１は、オペレーティングシステム上で動作し、複数のアプリケーションからアクセスされて、複数のアプリケーションで共通的に利用される画像情報処理の制御を行うプログラムを備えるのに対し、
　「周知の複合機の発明」は、そのようなプログラムを明示していない点。
　
［相違点２］
　操作パネルに関して、
　本願発明１は、ハードウェア資源は、ユーザからの操作入力を受け付けおよび／または該ユーザへの情報の表示をおこなう複数の操作パネルを備え、前記プログラムは、前記アプリケーションのうちの一または複数のアプリケーションに前記複数の操作パネルのうちの一つの操作パネルを割り当て、該一つの操作パネルに、前記一または複数のアプリケーションのプロセスからの要求により前記一つの操作パネルドライバを介して表示される表示内容であって他の操作パネルと異なる表示内容を、前記一または複数のアプリケーションとは異なる他のアプリケーションのプロセスからの要求により前記他の操作パネルドライバを介して表示される前記他の操作パネルへの表示内容の表示と同時に表示するよう制御する表示制御手段を備えるのに対し、
　「周知の複合機の発明」は、そのような操作パネル及び表示制御手段を備えない点。
　
　次に相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　一般に計算機システムにおいて、「オペレーティングシステム（ＯＳ）と複数のアプリケーションプログラムとの間に、ミドルウェア等を設けて、当該ミドルウェア等が、複数のアプリケーションプログラムからアクセスされて、複数のアプリケーションプログラムで共通的に利用される制御を行うこと」は、本願出願前に周知の技術である。例えば、特開平１１−７３９５号公報、特開平９−３２５９３４号公報を参照（なお、これら例示文献は、請求人が本願の前に出願し特許査定となった特願２００１−１４７０１４号（特許第３６７９３４９号）の分割出願である特願２００５−９２９５２号の審査において提示されたものである。）。
　そして、このような一般技術が「周知の複合機の発明」にも適用可能であることは明らかである。
　また、画像形成装置の分野においても、「オペレーティングシステム（ＯＳ）と複数のアプリケーションプログラムとの間に、オペレーティングシステム上で動作し、複数のアプリケーションからアクセスされて、複数のアプリケーションで共通的に利用される画像情報処理の制御を行うプログラムを設けること」は、本願優先日前に周知の技術である。例えば、特開平１１−２４２５７４号公報（【００３４】〜【００４６】）、特開平１０−１８７４１２号公報（図１，【００１７】〜【００２１】）、特開平９−２３７１６９号公報（【００２０】）、特開平９−９１１０２号公報（図２，【００６７】〜【００６９】）を参照。
　そうすると、「周知の複合機の発明」において、これら周知技術を適用して、本願発明１のごとく、「オペレーティングシステム上で動作し、複数のアプリケーションからアクセスされて、複数のアプリケーションで共通的に利用される画像情報処理の制御を行うプログラムを備える」ようになすことは、当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点２について）
　刊行物１，２には、画像形成装置において、機能を拡張して、複数の操作パネルを備えたときに、それぞれの操作パネルに異なる操作機能を持たせる技術が記載されている。
　また、機能の拡張を伴わなくても、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の複数の機能を有する複合機において、複数の操作パネルを備えたものは、本願優先日前に周知である。必要ならば、例えば、特開平４−２７６７６７号公報（図５，図６，【００２０】）参照。
　さらに、複合機において、タッチパネルを設けた操作パネルにより、機能毎（モード毎）に操作画面を切り替える形式のものが、近年の主流であるところ（必要ならば、例えば、特開平９−８３７４３号公報［図４，【００２８】］、特開平１０−１４９０６１号公報［図６〜８，【００１６】］、特開平６−２２０６６号公報［図３，【００２６】【００２７】］を参照。）、１つの操作パネルに代えて、複数の操作パネルを設けて、それぞれの操作パネルに専用の機能（モード）を割り当てる程度のことは、当業者にとり何の困難性もない。
　
　これら操作パネルに関する技術を勘案すると、「周知の複合機の発明」において、ユーザからの操作入力を受け付けおよび／または該ユーザへの情報の表示をおこなう複数の操作パネルを備えるとともに、例えば、本願明細書【００７１】に記載されるような、一方の操作パネルをプリンタ用のパネルとし、他方の操作パネルを複写機用のパネルとすることとして、本願発明１のごとくなすことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（効果について）
　そして、全体として、本願発明１によってもたらされる効果も、「周知の複合機の発明」、刊行物１，２に記載された事項および周知技術から当業者であれば当然に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（まとめ）
　したがって、本願発明１は、「周知の複合機の発明」、刊行物１，２に記載された発明、および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。