Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月2日(2015.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力コマンドを受け取るように構成される入力デバイス（３４）と、
乗物と関連するパラメータ値を含む情報を変動スケール（４２）上に表示するように構成されるディスプレイ画面（２６）と、
前記パラメータと関連するセンサデータ信号を提供するように構成される少なくとも１つのセンサと、
前記入力デバイス、前記少なくとも１つのセンサおよび前記ディスプレイ画面に結合される処理デバイス（３０）と、
を含み、
前記処理デバイスは、
前記変動スケール上に、前記少なくとも１つのセンサによって提供された前記センサデータ信号に対応する現在のパラメータ値を表示し、
前記第１のパラメータインジケータの第１の設定について少なくとも１つのパラメータ限界（６０、６２）を決定し、
前記変動スケール上に表示するために前記少なくとも１つのパラメータ限界を前記ディスプレイ画面に提供し、
前記第１のパラメータインジケータの前記第１の設定から第２の設定への、前記第１のパラメータインジケータの手動調節に対応する調節信号を前記入力デバイスから受け取り、
前記変動スケール上に表示するために前記第２の設定を前記ディスプレイ画面に提供する、
ように構成される、
乗物計器システム（２４）。
【請求項２】
前記ディスプレイ画面（２６）はさらに、第２のパラメータインジケータと関連する第１の設定を前記変動スケール（４２）上に表示するように構成される、請求項１に記載のシステム（２４）。
【請求項３】
前記処理デバイス（３０）はさらに、
前記第１のパラメータインジケータおよび前記第２のパラメータインジケータのうちの１つの選択に対応する選択信号を前記入力デバイス（３４）から受け取り、
前記入力デバイスからのその後の調節信号に応答して前記選択されたパラメータインジケータと関連する前記設定を調節するように構成される、
請求項２に記載のシステム（２４）。
【請求項４】
前記処理デバイスはさらに、前記ディスプレイ画面（２６）によって表示するために前記変動スケール（４２）を含むグラフィカルユーザーインターフェースを提供するように構成され、前記グラフィカルユーザーインターフェースは、前記処理デバイス（３０）との情報のやりとりを容易にするためにカーソルを含む、請求項１に記載のシステム（２４）。
【請求項５】
前記入力デバイス（３４）は、前記ディスプレイ画面（２６）上で前記カーソルの位置を制御するためおよび前記グラフィカルユーザーインターフェース内に含まれる対象を選択するためのカーソル制御デバイスを含む、請求項４に記載のシステム（２４）。
【請求項６】
前記カーソル制御デバイスは、マウス、方向制御パッド、タッチパッド、およびタッチセンサー式ディスプレイ画面の少なくとも１つを含む、請求項５に記載のシステム（２４）。
【請求項７】
前記ディスプレイ画面（２６）は、前記第１のパラメータインジケータの前記設定を前記変動スケール（４２）上に位置決めされるインジケータ（４４）として表示するように構成される、請求項１に記載のシステム（２４）。
【請求項８】
前記処理デバイス（３０）はさらに、前記入力デバイス（３４）からの調節信号に応答して前記変動スケール（４２）の主軸（６６）に沿って前記インジケータ（４４）を動かすように構成される、請求項７に記載のシステム（２４）。
【請求項９】
前記少なくとも１つのパラメータ限界は、最大パラメータ限界（６０）であって、
前記処理デバイス（３０）はさらに、前記第２のパラメータ値が前記最大パラメータ限界を超えるのを防止するように構成される、
請求項１に記載のシステム（２４）。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのパラメータ限界は、最少パラメータ限界（６２）であって、
前記処理デバイスはさらに、前記第２のパラメータ値を前記最少パラメータ限界より下に減少させるのを防止するように構成される、
請求項１に記載のシステム（２４）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年9月17日(2015.9.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
本発明の別の実施形態において、導波路の長さＩｃおよびレーザメサの幅ｂｍは、複数のレーザが寸法Ｉｓおよびｂｓの１つのチップの上に配置され得るように選択され得る。エッチングがレーザミラーの形成のために用いられると、チップの分離、ワイヤボンディングおよびパッケージ化の前に、各レーザの機能性および特性の試験が行われ得る。これは、特定の狙いを持った用途向けの最大の好適な特性を有するレーザの決定および選択を可能にする。各指定されたデバイスチップにおける冗長なレーザの作製は、有益な歩留りの向上および性能の最適化を可能にする。レーザは、垂直にエッチングされたファセットを備えたエッジ放射体であってもよく、またはＨＣＳＥＬ構造を用いて垂直に放射されてもよい。複数の異なる幾何配置および放射方向において、チップ上に複数の冗長なレーザが配置され得ることが理解されると同時に、図７は、４つの冗長なエッジ放射デバイス９２、９４、９６および９８を有するチップ９０の実施例を示している。図７に示されているように、各個別のレーザデバイスのそれぞれの導波路共振器１０２、１０４、１０６および１０８は、チップの長さまたは幅の半分未満である。歩留りを強化するために、これらの複数のレーザが、単一のチップ９０の上に配置され、図７に示された４つのレーザは異なる方向に光を放射する。そのようなチップは、例えば、ＴＯ型にパッケージ化され、レーザの１つは、レーザに電流を提供するためにパッケージの内側で選択的にワイヤボンディングされ得る。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月18日(2015.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光パネルから直流電力を交流電力に変換するインバータを有したパワーコンディショナと、該パワーコンディショナから出力される交流電力を高圧交流電力に昇圧する変圧器と、該変圧器と既存の電力系統の間に配置された遮断器とを収納した配電盤であって、
前記配電盤は、前記パワーコンディショナと、前記変圧器と、前記遮断器とが１つのベース盤の上に配置されており、該パワーコンディショナを収納する室と、該遮断器及び継電器を収納する室と該変圧器を収納する室とに区切られており、
前記変圧器を収納する室は、前記遮断器及び継電器を収納する室の後側に配置され、変圧器を外気に触れさせることで冷却するために側面の少なくとも一部が開口されており、
前記パワーコンディショナを収納する室と前記遮断器及び継電器を収納する室とは熱遮蔽板によって仕切られており、
前記パワーコンディショナを収納する室は、屋根に冷却ファンが配置され、側面下部に通気孔が形成され、外気が該通気孔から入り前記冷却ファンから外に排出される気流となっており、
前記変圧器を収納する室と前記遮断器及び継電器を収納する室との間に金属製の仕切り板が配置されており、該仕切り板に前記遮断器及び継電器パネルが配置されていることを特徴とする配電盤。
【請求項２】
請求項１記載の配電盤において、
前記配電盤の屋根の各コーナに配置した吊耳を、先端が半円形状で丸孔を有した金属板で形成し、前記屋根の短辺に対し略４５°の傾きとなるように配置したことを特徴とする配電盤。
【請求項３】
請求項１記載の配電盤において、
前記配電盤の屋根に傾斜を設けたことを特徴とする配電盤。
【請求項４】
請求項１記載の配電盤において、
前記変圧器の上側に、高圧設備機器を配置した変圧器上部ダクトを設け、前記変圧器と前記高圧設備機器との接続線を短くしたことを特徴とする配電盤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、太陽光パネルから直流電力を交流電力に変換するインバータを有したパワーコンディショナと、該パワーコンディショナから出力される交流電力を高圧交流電力に昇圧する変圧器と、該変圧器と既存の電力系統の間に配置された遮断器とを収納した配電盤であって、前記配電盤は、前記パワーコンディショナと、前記変圧器と、前記遮断器とが１つのベース盤の上に配置されており、該パワーコンディショナを収納する室と、該遮断器及び継電器を収納する室と該変圧器を収納する室とに区切られており、前記変圧器を収納する室は、前記遮断器及び継電器を収納する室の後側に配置され、変圧器を外気に触れさせることで冷却するために側面の少なくとも一部が開口されており、前記パワーコンディショナを収納する室と前記遮断器及び継電器を収納する室とは熱遮蔽板によって仕切られており、前記パワーコンディショナを収納する室は、屋根に冷却ファンが配置され、側面下部に通気孔が形成され、外気が該通気孔から入り前記冷却ファンから外に排出される気流となっており、前記変圧器を収納する室と前記遮断器及び継電器を収納する室との間に金属製の仕切り板が配置されており、該仕切り板に前記遮断器及び継電器パネルが配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月25日(2015.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属材料により形成されフレキシブルなフィルムであるベースフィルムと、
電気的な絶縁材料からなり、前記ベースフィルムの一方の表面に形成される第一の保護膜と、
前記第一の保護膜の表面に形成される回路パターンと、
を有し、
前記ベースフィルムには、弾性変形可能で前記一方の表面とは反対側の他方の表面から突起する係止片が設けられること
を特徴とするフレキシブル回路基板。
【請求項２】
前記係止片は、前記ベースフィルムに一体に形成されること
を特徴とする請求項１に記載のフレキシブル回路基板。
【請求項３】
前記ベースフィルムの表面には電気的な絶縁性を有する酸化膜がさらに形成され、
前記第一の保護膜は前記酸化膜の表面に形成され、
前記回路パターンと前記ベースフィルムとの間には、前記酸化膜および前記第一の保護膜が介在すること
を特徴とする請求項１または２に記載のフレキシブル回路基板。
【請求項４】
前記金属材料はアルミニウムからなり、前記酸化膜はアルマイト処理により形成されること
を特徴とする請求項３に記載のフレキシブル回路基板。
【請求項５】
前記係止片は、前記ベースフィルムに形成された切込みに囲まれた部分が曲げ起こされて形成されたこと
を特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のフレキシブル回路基板。
【請求項６】
前記係止片は弾性変形可能であり、前記係止片の弾性力によって、前記係止片の前記一方の表面と前記ベースフィルムの前記他方の表面とで、他の部材を挟むこと
を特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のフレキシブル回路基板。
【請求項７】
金属材料により形成されフレキシブルなフィルムであるベースフィルムと、
電気的な絶縁材料からなり、前記ベースフィルムの一方の表面に形成される第一の保護膜と、
前記保護膜の表面に形成される回路パターンと、
を有し、
前記ベースフィルムには、弾性変形可能で前記一方の表面とは反対側の他方の表面から突起し、弾性力によって前記一方の表面と前記ベースフィルムの前記他方の表面とで他の部材を挟むことができる係止片が設けられるとともに、前記他方の表面には、前記他方の表面からなる平面を含む複数の凸部と、前記他方の表面から窪んだ複数の凹部とを模様とする凹凸が形成されること
を特徴とするフレキシブル回路基板。
【請求項８】
前記係止片は、前記ベースフィルムに一体に形成されること
を特徴とする請求項７に記載のフレキシブル回路基板。
【請求項９】
前記凹凸は、前記金属材料により形成されること
を特徴とする請求項７または８に記載のフレキシブル回路基板。
【請求項１０】
前記ベースフィルムの表面には電気的な絶縁性を有する酸化膜がさらに形成され、
前記第一の保護膜は前記酸化膜の表面に形成され、
前記回路パターンと前記ベースフィルムとの間には、前記酸化膜および前記第一の保護膜が介在すること
を特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載のフレキシブル回路基板。
【請求項１１】
前記係止片は、前記ベースフィルムに形成された切込みに囲まれた部分が曲げ起こされて形成されたこと
を特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のフレキシブル回路基板。
【請求項１２】
複数の前記凸部が４の長さの径の水玉模様であり、縦横５の長さのピッチで並んで形成されること
を特徴とする請求項７から１１のいずれか１項に記載のフレキシブル回路基板。
【請求項１３】
複数の前記凸部が縦横に並ぶように形成され、前記凸部と前記凹部の平面視における面積比が略同じであること
を特徴とする請求項１２に記載のフレキシブル回路基板。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月2日(2015.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラの機種特性の除去、入力共通色空間から出力共通色空間への色変換、およびモニタの機種特性に応じた色変換からなる色処理を行う映像制作システムであって、
撮影前に複数のルック情報を生成するルック情報生成装置と、
撮影時において、前記カメラから出力される生の映像データを本篇記録映像データとして保存する本篇記録映像データ格納部と、
前記複数のルック情報を切り替えて適用し、ユーザの指示に基づいて色調整することで、前記カメラから取得した前記生の映像データの色処理を行い色処理後の映像データを生成する色処理部と、
前記色処理部での前記色処理後の映像データの前記色処理の情報を記載した色処理パラメータを生成する色処理パラメータ生成部と、
前記色処理部より取得した前記色処理後の映像データを圧縮してデイリー動画データを生成する映像データ圧縮部と、
前記映像データ圧縮部により生成された前記デイリー動画データに基づいて、編集情報データを生成する編集情報データ生成部と、
撮影後に、前記本篇記録映像データ格納部に記録された前記本篇記録映像データに基づいて映像制作を行う映像編集機器と、
前記映像編集機器の機種特性を取得し、前記映像編集機器の機種特性と、前記色処理パラメータとに基づいて色変換ルックアップテーブルを生成するルックアップテーブル生成装置と、を備え、
撮影時の前記色処理部での前記色調整は、前記色処理後の映像データおよび前記モニタに表示された前記色処理後の映像にリアルタイムに反映され、
前記映像編集機器は、前記編集情報データおよび前記色変換ルックアップテーブルに基づいて、前記本篇記録映像データに対して撮影時の色処理後の映像の再現を行った上で、映像制作を行うことを特徴とする映像制作システム。
【請求項２】
複数台のカメラを備え、
前記色処理部は、前記複数台のカメラのそれぞれから出力される前記生の映像データのそれぞれに対してユーザによって選択された前記複数のルック情報のいずれか１つを適用することを特徴とする請求項１に記載の映像制作システム。
【請求項３】
複数台のモニタを備え、
前記色処理部は、ユーザにより選択された前記複数台のモニタの少なくとも１つに前記色処理後の映像データに基づく色処理後の映像を表示することを特徴とする請求項１または２に記載の映像制作システム。
【請求項４】
前記ルックアップテーブル生成装置は、インターネット上に設置されたサーバであり、インターネットを通じて前記色処理パラメータを取得し、インターネットを通じて前記映像編集機器の機種特性を取得して、前記映像編集機器が取り込み可能な色変換ルックアップテーブルを生成し、インターネットを通じて前記色変換ルックアップテーブルを前記映像編集機器へ出力することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の映像制作システム。
【請求項５】
前記色処理部は、モニタ色空間変換部を更に備え、
前記モニタ色空間変換部は、前記色処理後の映像データについて最終出力モニタのエミュレーション処理を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の映像制作システム。
【請求項６】
前記色処理部は、モニタキャリブレーション部を更に備え、
前記モニタキャリブレーション部は、前記色処理後の映像データについて前記モニタの誤差補正を行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の映像制作システム。
【請求項７】
カメラの機種特性の除去、入力共通色空間から出力共通色空間への色変換、およびモニタの機種特性に応じた色変換からなる色処理を行う映像制作方法であって、
撮影前に複数のルック情報を生成するステップと、
撮影時において、前記カメラから出力される生の映像データを本篇記録映像データとして保存するステップと、
前記複数のルック情報を切り替えて適用し、ユーザの指示に基づいて色調整することで、前記カメラから出力される前記生の映像データの前記色処理を行い、色処理後の映像データを生成するステップと、
前記色処理後の映像データの前記色処理の情報を記載した色処理パラメータを生成すると、
前記色処理後の映像データを圧縮してデイリー動画データを生成するステップと、
前記デイリー動画データに基づいて、編集情報データを生成するステップと、
撮影後に、映像編集機器において、前記本篇記録映像データに基づいて映像制作を行うステップと、
前記映像編集機器の機種特性を取得し、前記映像編集機器の機種特性と、前記色処理パラメータとに基づいて色変換ルックアップテーブルを生成するステップと、を備え、
撮影時の前記色調整は、前記色処理後の映像データおよび前記モニタに表示された前記色処理後の映像にリアルタイムに反映され、
前記映像制作を行うステップでは、前記映像編集機器において、前記編集情報データおよび前記色変換ルックアップテーブルに基づいて、前記本篇記録映像データに対して撮影時の色処理後の映像の再現を行った上で、映像制作を行うことを特徴とする映像制作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月3日(2015.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のミラーが平行に配置されたミラー装置を映像表示装置に配置し、該映像表示装置の表示画面の複数に分割された領域に映像を表示し、該複数の領域に表示された映像を該複数のミラーで反射させて利用者に見せる３次元映像表示装置において、
利用者の操作によって入力することができる入力手段と、
該複数のミラーと該複数の領域との位置関係の補正に用いる特定の表示マークの表示を含む調整画面を生成する第１の生成手段と、
該入力手段の指示に従って、該表示画面に表示される該調整画面を拡大又は縮小又は移動するように制御する画面制御手段と、
該画面制御手段の制御によって、該調整画面が拡大又は縮小又は移動された状態で、該複数の領域に表示される映像を含む画面を生成する第２の生成手段と、を有し、
該第２の生成手段によって生成された、映像を含む該画面を該表示画面に表示し、該複数の領域に表示される映像を該複数のミラーで反射させることを特徴とする３次元映像表示装置。
【請求項２】
前記入力手段はタッチ式の入力手段であり、
前記第１の生成手段は、該入力手段を構成する入力ボタンを前記調整画面内に配置した画面を生成する、ことを特徴とする請求項１に記載の３次元映像表示装置。
【請求項３】
前記入力手段は、該調整画面を利用者から見て表示画面の前後方向に移動させるように指示するシフト入力手段を有し、
前記第１の生成手段は、該複数のミラーと該複数の領域との関係における画面の表示ずれの補正に用いる前記調整画面を生成し、
前記画面制御手段は、該シフト入力手段からの指示に従って、該表示画面に表示された該調整画面を前方又は後方へ所定量ずつ移動させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の３次元映像表示装置。
【請求項４】
前記第１の生成手段は、該複数の領域の境界を規定する線に対して線対称又は非対称の位置に形成される前記表示マークを含む前記調整画面を生成する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの項記載の３次元映像表示装置。
【請求項５】
前記入力手段はタッチ式の入力手段であり、
前記第１の生成手段は、前記シフト入力手段を構成する第１の入力ボタンと、前記拡大又は縮小させるように指示する入力手段を構成する第２の入力ボタンとを、前記調整画面内に配置した画面を生成する、
ことを特徴とする請求項３乃至４のいずれかの項記載の３次元映像表示装置。
【請求項６】
複数のミラーが平行に配置されたミラー装置を映像表示装置に配置し、該映像表示装置の表示画面の複数に分割された領域に映像を表示し、複数の該領域に表示される映像を該複数のミラーで反射させて利用者に見せる３次元映像表示方法において、
該複数のミラーと該複数の領域との位置関係の補正に用いる特定の表示マークの表示を含む調整画面を生成する第１の生成ステップと、
入力手段からの指示に従って、該表示画面に表示される該調整画面を拡大又は縮小又は移動するように制御する画面制御ステップと、
該画面制御ステップによって、該調整画面が拡大又は縮小又は移動された状態で、該複数の領域に表示される映像を含む画面を生成する第２の生成ステップと、
該第２の生成ステップによって生成された映像を含む画面を該表示画面に表示するステップと、を有し、
複数の該領域に表示された映像を該複数のミラーで反射することを特徴とする３次元映像表示方法。
【請求項７】
プログラム及び映像を記憶する記憶手段と、該プログラムを実行するプロセッサと、表示画面を有する表示部と、利用者の操作によって入力することができる入力部と、を有する該映像表示装置に、複数のミラーが平行に配置されたミラー装置を映像表示装置に配置し、該映像表示装置の表示画面の複数に分割された領域に映像を表示し、複数の該領域に表示される映像を該複数のミラーで反射させて３次元映像として見せる３次元映像表示装置における、該プロセッサで実行される画面調整用プログラムであって、
該複数のミラーと該複数の領域との位置関係の補正に用いる特定の表示マークの表示を含む調整画面を生成する第１の生成ステップと、
入力手段からの指示に従って、該表示画面に表示される該調整画面を拡大又は縮小又は移動するように制御する画面制御ステップと、
該画面制御ステップによって、該調整画面が拡大又は縮小又は移動された状態で、該複数の領域に表示される映像を含む画面を生成する第２の生成ステップと、
該第２の生成ステップによって生成された映像を含む画面を該表示画面に表示するステップ、
の動作を該プロセッサに実行させることを特徴とする画面調整用プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月5日(2015.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセス端末上での無線通信の方法であって、
１または複数のアプリケーションから許容レイテンシの値を受信することと、
ページング・チャネル送信のスケジューリングへの変更をネゴシエートするために、パラメータをアクセス・ノードに送信することと、を備え、
前記パラメータが、前記許容レイテンシの値に少なくとも部分的に基づき、他のデータのスケジュールされた送信中に送信される、方法。
【請求項２】
前記許容レイテンシを、ラジオ・アクセス技術特有パラメータへ変換することをさらに備え、
前記パラメータは、前記ラジオ・アクセス技術特有パラメータを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記パラメータは、前記１または複数のアプリケーションから受信された最小の許容レイテンシに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記パラメータはさらに、１または複数のデバイス特有優先度に応じている、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記デバイス特有優先度は、ユーザ・インタフェースを介して提供されるユーザ優先度を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記パラメータはさらに、１または複数の診断測定に応じている、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記診断測定は、モバイル・デバイス内に含まれるバッテリの測定を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記パラメータは、スロット・サイクル・インデクスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記パラメータの送信を、以前にスケジュールされた送信とバンドルすること、をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記パラメータの送信は、総括的属性更新プロトコル・メッセージに含まれる、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記総括的属性更新プロトコル・メッセージの拒否を、前記アクセス・ノードから受信することと、
前記アクセス・ノードが前記スロット・サイクル・インデクスの変更をサポートしていないことを示すインジケータを格納することと、をさらに備える請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記総括的属性更新プロトコル・メッセージの受諾を、前記アクセス・ノードから受信することと、
前記アクセス・ノードが前記スロット・サイクル・インデクスの変更をサポートしていることを示すインジケータを格納することと、をさらに備える請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記パラメータは、サービス品質を示す値に少なくとも部分的に応じて決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
サービス品質を示す値は、１または複数の対応するアプリケーションに関連付けられた１または複数のソケット・ポート番号に基づいて決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
システムであって、
コンピュータ・コードにアクセスし、前記コンピュータ・コードを実行するように構成されたコントローラと、
前記コントローラによって実行された場合、前記コントローラに対して、
１または複数のアプリケーションから許容レイテンシの値を受信させ、
前記許容レイテンシを、ラジオ・アクセス技術特有パラメータへ変換させ、
ページング・チャネル送信のスケジューリングへの変更をネゴシエートするために、前記パラメータを、アクセス・ノードへ送信させる、ように構成されたコードを格納した非一時的なコンピュータ読取可能なメモリと、を備え、
前記パラメータが他のデータのスケジュールされた送信中に送信される、システム。
【請求項１６】
前記非一時的なコンピュータ読取可能なメモリはさらに、前記コントローラによって実行された場合、前記コントローラに対して、前記パラメータを、前記１または複数のアプリケーションから受信された最小の許容レイテンシに基づいて決定させるように構成されたコードを格納した、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記非一時的なコンピュータ読取可能なメモリは、前記コントローラによって実行された場合、前記コントローラに対して、前記パラメータをさらに、１または複数のデバイス特有優先度に応じて決定させるように構成されたコードを格納した、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
前記非一時的なコンピュータ読取可能なメモリは、前記コントローラによって実行された場合、前記コントローラに対して、前記パラメータをさらに、１または複数の診断測定に応じて決定させるように構成されたコードを格納した、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１９】
前記非一時的なコンピュータ読取可能なメモリは、前記コントローラによって実行された場合、前記コントローラに対して、前記パラメータの送信を、以前にスケジュールされた送信とバンドルさせるように構成されたコードを格納した、請求項１５に記載のシステム。
【請求項２０】
前記パラメータの送信は、総括的属性更新プロトコル・メッセージに含まれる、請求項１５に記載のシステム。
【請求項２１】
前記パラメータは、スロット・サイクル・インデクスを含み、
前記非一時的なコンピュータ読取可能なメモリは、前記コントローラによって実行された場合、前記コントローラに対して、
前記総括的属性更新プロトコル・メッセージの拒否を、前記アクセス・ノードから受信させ、
前記アクセス・ノードが前記スロット・サイクル・インデクスの変更をサポートしていないことを示すインジケータを格納させる、ように構成されたコードを格納した、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記パラメータは、スロット・サイクル・インデクスを含み、
前記非一時的なコンピュータ読取可能なメモリは、前記コントローラによって実行された場合、前記コントローラに対して、
前記総括的属性更新プロトコル・メッセージの受諾を、前記アクセス・ノードから受信させ、
前記アクセス・ノードが前記スロット・サイクル・インデクスの変更をサポートしていることを示すインジケータを格納させる、ように構成されたコードを格納した、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２３】
前記非一時的なコンピュータ読取可能なメモリは、前記コントローラによって実行された場合、前記コントローラに対して、前記パラメータを、サービス品質を示す値に少なくとも部分的に応じて決定させるように構成されたコードを格納した、請求項１５に記載のシステム。
【請求項２４】
前記非一時的なコンピュータ読取可能なメモリは、前記コントローラによって実行された場合、前記コントローラに対して、サービス品質を示す値を、１または複数の対応するアプリケーションに関連付けられた１または複数のソケット・ポート番号に基づいて決定させるように構成されたコードを格納した、請求項１５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月24日(2015.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部シールドが側面シールドに取り付けられる二重リーダーを備える、装置。
【請求項２】
前記二重リーダーが、ダウントラック方向にスタック化される２つのセンサーを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記底部シールドが、合成反強磁性（ＳＡＦ）底部シールドである、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
クロストラック方向で第１の対の側面シールドの間に位置する第１のセンサースタックであって、前記第１の対の側面シールドが底部シールドに取り付けられる、第１のセンサースタックと、
クロストラック方向で第２の対の側面シールドの間に位置する第２のセンサースタックと、を含む、二重リーダー。
【請求項５】
磁気媒体と、
第１のセンサースタックおよび第２のセンサースタックを含む二重リーダーであって、前記第１のセンサースタックおよび前記第２のセンサースタックのそれぞれが、前記磁気媒体からデータを読み取るように構成され、前記第１のセンサースタックおよび前記第２のセンサースタックが、ＡＦＭ層なしで中間シールドによってダウントラック方向に分離される、二重リーダーと、を備える、記憶デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月13日(2015.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチ・スクリーン・ディスプレイ上の選択可能なオブジェクトとの接触を検出するステップと、
前記タッチ・スクリーン・ディスプレイに接続された少なくとも１つの力センサを用いて前記タッチ・スクリーンとの前記接触の力レベルを決定するステップと、
前記力レベルが第１の力レベルより大きいとき、二次的確認を必要としない第１のコマンドを開始してコンピューティング・デバイスを制御し、前記力レベルが前記第１の力レベルより大きい第２の力レベルより大きいとき、二次的確認を必要とする第２のコマンドを開始するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記力レベルを閾値と比較するステップをさらに含み、前記第１のコマンドは前記力レベルが前記閾値より高いときに開始される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記力レベルが前記第２の力レベルより大きいとき、前記第２のコマンドを開始する前に二次的なダイアログ・ボックスが表示されない、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
二次的確認を必要とする前記第２のコマンドは、異常な、非デフォルトの、不可逆な、または潜在的にシステムを危険に陥らせる動作を前記コンピューティング・デバイスに実施させるおそれがある、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
二次的確認を必要とする前記第２のコマンドは、非デフォルトのオプション、システムのファイルまたはディレクトリを操作するためのコマンド、非デフォルトのアプリケーションにおけるオープンなコンテンツ、または綴りの誤り、文法の誤り、攻撃的な内容、もしくは複数の受信者を有する電子メールの送信のうち少なくとも１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
筐体と、
ディスプレイ、前記ディスプレイに接続されたタッチ・センサ、ならびに前記筐体および前記ディスプレイの間で接続された少なくとも１つの力センサを備えたタッチ・スクリーン・ディスプレイと、
前記タッチ・センサと前記少なくとも１つの力センサからデータを受信するように接続されたプロセッサであって、前記プロセッサは、前記タッチ・スクリーン・ディスプレイ上の選択可能なオブジェクトとの接触を前記タッチ・センサからの前記データに基づいて検出し、前記タッチ・スクリーンとの前記接触の力レベルを前記少なくとも１つの力センサからのデータに基づいて決定し、前記力レベルが第１の力レベルより大きいとき、二次的確認を必要としない第１のコマンドを開始してコンピューティング・デバイスを制御し、前記力レベルが前記第１の力レベルより大きい第２の力レベルより大きいとき、二次的確認を必要とする第２のコマンドを開始するように構成されたプロセッサと、
を備える、装置。
【請求項７】
前記プロセッサはさらに前記力レベルを閾値と比較するように構成され、前記第１のコマンドは前記力レベルが前記閾値より高いときに開始される、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記プロセッサはさらに、前記第２の力レベルより大きいとき、前記第２のコマンドを開始する前に前記ディスプレイに二次的なダイアログ・ボックスを表示させないように構成された、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
二次的確認を必要とする前記第２のコマンドは、異常な、非デフォルトの、不可逆な、または潜在的にシステムを危険に陥らせる動作を前記プロセッサに実施させるおそれがある、請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
二次的確認を必要とする前記第２のコマンドは、非デフォルトのオプション、システムのファイルまたはディレクトリを操作するためのコマンド、非デフォルトのアプリケーションにおけるオープンなコンテンツ、または綴りの誤り、文法の誤り、攻撃的な内容、もしく複数の受信者を有する電子メールの送信のうち少なくとも１つである、請求項６に記載の装置。
【請求項１１】
タッチ・スクリーン・ディスプレイ上の選択可能なオブジェクトとの接触を検出する手段と、
前記タッチ・スクリーン・ディスプレイに接続された少なくとも１つの力センサを用いて前記タッチ・スクリーンとの前記接触の力レベルを決定する手段と、
前記力レベルが第１の力レベルより大きいとき、二次的確認を必要としない第１のコマンドを開始してコンピューティング・デバイスを制御し、前記力レベルが前記第１の力レベルより大きい第２の力レベルより大きいとき、二次的確認を必要とする第２のコマンドを開始する手段と、
を備える、装置。
【請求項１２】
前記力レベルを閾値と比較する手段をさらに含み、前記第１のコマンドは前記力レベルが前記閾値より高いときに開始される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
プログラム・コードを格納した非一時的なコンピュータ読取可能媒体であって、
タッチ・スクリーン・ディスプレイ上の選択可能なオブジェクトとの接触を検出するためのプログラム・コードと、
前記タッチ・スクリーン・ディスプレイに接続された少なくとも１つの力センサを用いて前記タッチ・スクリーンとの前記接触の力レベルを決定するプログラム・コードと、
前記力レベルが第１の力レベルより大きいとき、二次的確認を必要としない第１のコマンドを開始してコンピューティング・デバイスを制御し、前記力レベルが前記第１の力レベルより大きい第２の力レベルより大きいとき、二次的確認を必要とする第２のコマンドを開始するプログラム・コードと、
を備える、非一時的なコンピュータ読取可能媒体。
【請求項１４】
前記力レベルを閾値と比較するためのプログラム・コードをさらに含み、前記第１のコマンドは前記力レベルが前記閾値より高いときに開始される、請求項１３に記載の非一時的なコンピュータ読取可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の単語の組合せそれぞれを格納する組合せ格納部と、
前記組合せ格納部が格納している前記複数の単語の組合せが、対象デジタル情報内に含まれているか否か検索する検索部と、
前記複数の単語の組合せが前記対象デジタル情報内に出現する頻度を用いて、当該複数の単語の組合せを評価する判断部と、
前記判断部の評価結果に基づいて、前記対象デジタル情報と予め定められた特定事項との関連性を判断する関連性判断部と、
前記関連性判断部の判断結果を前記対象デジタル情報に対応づける判断結果設定部と
を備えたデジタル情報分析システム。
【請求項２】
前記判断部は、一方の単語の品詞と他方の単語の品詞とを比較し、文章中で予め定められた順序で品詞が並んでいる場合に、前記複数の単語の組合せを評価することを特徴とする請求項１に記載のデジタル情報分析システム。
【請求項３】
前記一方の単語は、一般名詞であり、
前記他方の単語は、サ変接続の動詞であり、
前記関連性判断部は、前記一方の単語と他方の単語との位置関係に応じて、日本語の主語と動詞との組合せ、または目的語と動詞との組合せを選定する
ことを特徴とする請求項２に記載のデジタル情報分析システム。
【請求項４】
前記単語の組合せを構成する一の単語と他の単語とが同一文中に存在するか否かを判断し、当該同一文中に存在する単語の組合せを共起形態素として選択するセンテンス判断部
をさらに備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のデジタル情報分析システム。
【請求項５】
前記判断結果設定部が前記複数の対象デジタル情報のそれぞれに対応づけた前記判断結果に基づいて、前記予め定められた特定事項に関連する前記対象デジタル情報を出力する出力部
をさらに備えたことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のデジタル情報分析システム。
【請求項６】
複数の単語の組合せそれぞれを格納する組合せ格納ステップと、
前記組合せ格納ステップにおいて格納された前記複数の単語の組合せが、対象デジタル情報内に含まれているか否か検索する検索ステップと、
前記複数の単語の組合せが前記対象デジタル情報内に出現する頻度を用いて、当該複数の単語の組合せを評価する判断ステップと、
前記判断ステップにおける評価結果に基づいて、前記対象デジタル情報と予め定められた特定事項との関連性を判断する関連性判断ステップと、
前記関連性判断ステップにおける判断結果を前記対象デジタル情報に対応づける判断結果設定ステップとを含むコンピュータが実行するデジタル情報分析方法。
【請求項７】
コンピュータに、
複数の単語の組合せそれぞれを所定の記憶装置に格納する組合せ格納機能と、
前記組合せ格納機能により格納された前記複数の単語の組合せが、対象デジタル情報内に含まれているか否か検索する検索機能と、
前記複数の単語の組合せが前記対象デジタル情報内に出現する頻度を用いて、当該複数の単語の組合せを評価する判断機能と、
前記判断機能による評価結果に基づいて、前記対象デジタル情報と予め定められた特定事項との関連性を判断する関連性判断ステップと、
前記関連性判断機能による判断結果を前記対象デジタル情報に対応づける判断結果設定機能とを実現させる
ことを特徴とするデジタル情報分析プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月29日(2015.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、３次元ＣＡＤシステムで管理されている３次元モデルの画面キャプチャに関し、特にオペレーティングシステムの機能を用いて、所定時間待機した後に指定された範囲の画面をキャプチャすることの可能な情報処理装置、その制御方法、及びプログラムに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、オペレーティングシステムの機能を用いて、所定時間待機した後に指定された範囲の画面をキャプチャすることの可能な仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、画面をキャプチャすることで、当該画面の画像データを生成する情報処理装置であって、前記画面においてキャプチャする範囲の指定を受け付けるキャプチャ範囲受付手段と、前記キャプチャ範囲受付手段で受け付けた範囲の画面をキャプチャするための実行指示を受け付けるキャプチャ指示受付手段と、前記キャプチャ指示受付手段で受け付けた前記画面のキャプチャの実行指示に応じて、所定時間待機する待機手段と、前記待機手段で所定時間待機した後、前記キャプチャ範囲受付手段で受け付けた範囲の画面をキャプチャするよう、前記情報処理装置のオペレーティングシステムに対して指示をするキャプチャ制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、オペレーティングシステムの機能を用いて、所定時間待機した後に指定された範囲の画面をキャプチャすることの可能な効果を奏する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面をキャプチャすることで、当該画面の画像データを生成する情報処理装置であって、
前記画面においてキャプチャする範囲の指定を受け付けるキャプチャ範囲受付手段と、
前記キャプチャ範囲受付手段で受け付けた範囲の画面をキャプチャするための実行指示を受け付けるキャプチャ指示受付手段と、
前記キャプチャ指示受付手段で受け付けた前記画面のキャプチャの実行指示に応じて、所定時間待機する待機手段と、
前記待機手段で所定時間待機した後、前記キャプチャ範囲受付手段で受け付けた範囲の画面をキャプチャするよう、前記情報処理装置のオペレーティングシステムに対して指示をするキャプチャ制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記キャプチャ範囲受付手段は、更に前記待機手段で所定時間待機している間、前記画面においてキャプチャする範囲の指定を受け付けることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記キャプチャ制御手段は、前記待機手段で所定時間待機した後、前記キャプチャ範囲受付手段で受け付けた範囲を示す座標値を含むキャプチャの指示を、前記情報処理装置のオペレーティングシステムに対して行うことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置は、
前記キャプチャ指示受付手段で受け付けた前記画面のキャプチャの実行指示に応じて、所定時間のカウントダウンまたはカウントアップを行うウィンドウを表示する表示手段を更に備え、
前記キャプチャ制御手段は、前記待機手段で所定時間待機した後、前記表示手段で表示された前記ウィンドウを非表示にして、前記キャプチャ範囲受付手段で受け付けた範囲の画面をキャプチャするよう、前記情報処理装置のオペレーティングシステムに対して指示をすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記待機手段は、前記キャプチャ指示受付手段で受け付けた前記画面のキャプチャの実行指示に応じて、ユーザから指定された所定時間待機することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記キャプチャ範囲受付手段は、前記情報処理装置で動作する三次元ＣＡＤアプリケーションによって表示される三次元モデル上でキャプチャする範囲の指定を受け付けることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は、
前記キャプチャ範囲受付手段で受け付けたキャプチャ範囲を示す座標値と、前記キャプチャ制御手段による指示に応じてキャプチャされた被写体の表示形態とを対応付けて記憶部に保存する保存手段
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
画面をキャプチャすることで、当該画面の画像データを生成する情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置のキャプチャ範囲受付手段が、前記画面においてキャプチャする範囲の指定を受け付けるキャプチャ範囲受付ステップと、
前記情報処理装置のキャプチャ指示受付手段が、前記キャプチャ範囲受付ステップで受け付けた範囲の画面をキャプチャするための実行指示を受け付けるキャプチャ指示受付ステップと、
前記情報処理装置の待機手段が、前記キャプチャ指示受付ステップで受け付けた前記画面のキャプチャの実行指示に応じて、所定時間待機する待機ステップと、
前記情報処理装置のキャプチャ制御手段が、前記待機ステップで所定時間待機した後、前記キャプチャ範囲受付ステップで受け付けた範囲の画面をキャプチャするよう、前記情報処理装置のオペレーティングシステムに対して指示をするキャプチャ制御ステップと
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
画面をキャプチャすることで、当該画面の画像データを生成する情報処理装置の制御方法を実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記画面においてキャプチャする範囲の指定を受け付けるキャプチャ範囲受付手段と、
前記キャプチャ範囲受付手段で受け付けた範囲の画面をキャプチャするための実行指示を受け付けるキャプチャ指示受付手段と、
前記キャプチャ指示受付手段で受け付けた前記画面のキャプチャの実行指示に応じて、所定時間待機する待機手段と、
前記待機手段で所定時間待機した後、前記キャプチャ範囲受付手段で受け付けた範囲の画面をキャプチャするよう、前記情報処理装置のオペレーティングシステムに対して指示をするキャプチャ制御手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月23日(2015.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録媒体と、外周面に前記情報記録媒体が貼り付けられる柱状本体とを備え、
前記情報記録媒体は、
シート状部材と、
前記シート状部材の表面に複数個表示され、それぞれ同一の情報を有する情報シンボルと、
前記シート状部材の一端側と他端側の少なくとも一方に設けられた、前記情報シンボルを読取る情報読取装置に前記シート状部材の端を認識させるための端認識部とを有し、
前記情報記録媒体は、前記柱状本体に、前記シート状部材の一端または他端が前記シート状部材の表面に重なり且つ前記シート状部材の前記端認識部を設けた端が上になるように巻き付けられた、柱状体。
【請求項２】
前記複数個の情報シンボルは、前記情報読取装置による読取り方向に沿って表示され、
前記端認識部は、前記シート状部材の前記情報読取装置による読取り方向の一端側と他端側の少なくとも一方に設けられた請求項１に記載の柱状体。
【請求項３】
前記端認識部は、前記シート状部材に形成されたエッジラインであり、前記情報読取装置による読取り方向に略直交する方向に形成されている、請求項１または２に記載の柱状体。
【請求項４】
前記シート状部材の前記情報読取装置による読取り方向に沿った中心軸部分には、前記エッジラインに略直交する方向に形成されたセンターラインが設けられ、
前記センターラインの両側に前記情報シンボルが配置された、請求項３に記載の柱状体。
【請求項５】
前記センターラインの両側には、それぞれスタートマークが設けられ、
前記センターラインの両側において、それぞれの前記スタートマークから前記情報シンボルが表示されている、請求項４に記載の柱状体。
【請求項６】
前記シート状部材の前記情報読取装置による読取り方向に沿った部分には、前記エッジラインに略直交する方向に形成されたラインが設けられ、
前記ラインは、前記情報シンボルの上辺側もしくは下辺側に配置された、請求項３に記載の柱状体。
【請求項７】
前記情報シンボルは、複数個の領域に分割されている、請求項１から請求項６のいずれか一つに記載の柱状体。
【請求項８】
前記情報シンボルは、前記情報読取装置の読取り方向に向けて、複数個の領域に分割されている、請求項７に記載の柱状体。
【請求項９】
前記情報シンボルは、前記情報読取装置の読取り方向と略直交する方向に向けて、複数個の領域に分割されている、請求項７または請求項８に記載の柱状体。
【請求項１０】
前記シート状部材の裏面側に、接着層が設けられた、請求項１から請求項９のいずれか一つに記載の柱状体。
【請求項１１】
前記柱状本体は、筒状である、請求項１から１０のいずれか一つに記載の柱状体。
【請求項１２】
請求項１１に記載の柱状体を用いた薬剤シリンジであって、
前記柱状本体の内部には、薬剤が保持されている、
薬剤シリンジ。
【請求項１３】
前記薬剤は、前記柱状本体に装着される注射針を介して前記柱状本体の外部に出される、
請求項１２に記載の薬剤シリンジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】柱状体と、それを用いた薬剤シリンジ
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月13日(2015.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気読取り器と、
磁気書込み器と、
可変オーバーコートとを含み、前記可変オーバーコートは、少なくとも前記磁気読取り器と前記磁気書込み器との表面に設けられ、
前記可変オーバーコートは、
オーバーコート層を含み、前記オーバーコート層は、ある材料を含みかつ実質的に一定の厚さを有し、
少なくとも１つの異種オーバーコート部分を含み、前記異種オーバーコート部分は、前記オーバーコート層と異なる厚さ、または異なる材料、または異なる厚さおよび材料を有する、磁気装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つの異種オーバーコート部分は、前記磁気書込み器の表面に設けられ、前記オーバーコート層より厚い厚さを有する、請求項１に記載の磁気装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つの異種オーバーコート部分は、前記磁気書込み器の表面に設けられ、前記オーバーコート層と異なる材料を含む、請求項１に記載の磁気装置。
【請求項４】
前記オーバーコート層と前記少なくとも１つの異種オーバーコート部分との両者は、ダイヤモンド状炭素（ＤＬＣ）を含む、請求項１に記載の磁気装置。
【請求項５】
前記異種オーバーコート部分は、ＴａＯｘをさらに含む、請求項４に記載の磁気装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月28日(2015.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光のみによる照明と可視光に紫外光を加えた照明とを切換え可能とする構成を備えたことを特徴とする衣料品照明装置。
【請求項２】
可視光のみを照射可能な第１のＬＥＤ光源と、紫外光を照射可能な第２のＬＥＤ光源とを有し、前記第２のＬＥＤ光源から紫外光を照射するか否かを切換え可能に構成したことを特徴とする請求項１記載の衣料品照明装置。
【請求項３】
前記第１のＬＥＤ光源は衣料品の表面を照明し、前記第２のＬＥＤ光源は衣料品を背面から照明するよう配置されることを特徴とする請求項２記載の衣料品照明装置。
【請求項４】
前記第２のＬＥＤ光源は衣料品の陳列棚背面に配置されることを特徴とする請求項２記載の衣料品照明装置。
【請求項５】
前記第２のＬＥＤ光源は衣料品のハンガーに配置されることを特徴とする請求項２記載の衣料品照明装置。
【請求項６】
色物の衣料品に対しては可視光のみによる照明を行うとともに白色の衣料品に対しては可視光に紫外光を加えた照明を行うよう切換え可能に構成されたことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の衣料品照明装置。
【請求項７】
通信機能を備えたことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の衣料品照明装置。
【請求項８】
ＩＣタグリーダを備えたことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の衣料品照明装置。
【請求項９】
人感センサを備えたことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の衣料品照明装置。
【請求項１０】
ＬＥＤ光源とＩＣタグリーダを備えたことを特徴とする衣料品照明装置。