【事件の表示】
　特願２００２−　５６８２１「退職給付制度数理計算装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１２日出願公開、特開２００３−２５６６５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月４日の出願であって、平成１７年５月１２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１９日付で手続補正がなされ、平成２０年６月２日付で審尋がなされたものである。なお、前記審尋に対する回答書は提出されていない。
　
２．平成１７年７月１９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年７月１９日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正の内容
　請求項１は、平成１７年７月１９日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、
「
　給
　前記入力手段に入力された給与データまたは累積給与データの和を年令別に算出する和算出手段と、
　前記和算出手段により算出された年令別の給与データの和または年令別の累積給与データの和を、前記入力手段に入力された給与データまたは累積給与データの各年令における個数で除し、年令別の給与データの平均値または年令別の累積給与データの平均値を算出する平均値算出手段と、
　前記平均値算出手段で算出された年令別の給与データの平均値または累積給与データの平均値
を出
　
前記出力手段から出力された年令別の給与データの平均値を退職時の給与として勤続年令毎の支給率係数に乗算することにより第一の退職給付額を算出し、または、前記出力手段から出力された年令別の給与データの平均値を勤続年数毎の支給額として退職給付額に等しいとすることにより第一の退職給付額を算出し、または、前記出力手段から出力された年令別の累積給与データの平均値を退社時の給与の累計額として勤続年数毎の支給率係数に乗算することにより第一の退職給付額を算出し、または、前記出力手段から出力された年令別の累積給与データの平均値を入社から退社時の給与の平均額として勤続年数毎の支給率係数に乗算することにより第一の退職給付額を算出する、第一の数理計算手段と、
　
前記第一の数理計算手段で算出された退職給付額を持分付与額として利息付与額とともに累計することにより第二の退職給付額を算出する第二の数理計算手段と、
　
を備えた
と補正された。
　なお、下線は、補正箇所を示すため、請求人が付与したものである。
　
（２）補正の目的について
　請求項１の補正前後の記載からみて、補正前の請求項１の「被数理計算データを用いて確定給付型退職給付制度または確定拠出型退職給付制度における数理計算を実行する第一の数理計算手段」及び「キャッシュバランス型退職給付制度における数理計算を実行する第二の数理計算手段」をそれぞれ限定する補正事項を含むので、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）独立特許要件
　本願補正発明が、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしているかどうか検討する。
（３−１）請求人の主張について
　請求人は、特許法第２９条第１項柱書に関する拒絶の理由について、平成１７年７月１９日付けの手続補正書（方式）により補正された同年６月２４日付けの審判請求書において以下の旨を主張している。
『（３）本願発明が特許法第２条にいう「発明」に該当することについて
（ａ）「給与データまたは累積給与データを年令別に入力される入力手段」について
　この構成が「ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されていない」に該当しないことは明らかです。この点は、金子幸一審査官殿が審査をなされたと思われる、次の特許公報の記載からも明らかです。
（イ）特公平７−５０４８９号公報の請求項１
　「・・・暗証情報を入力する入力手段と・・・」
（ロ）特公平７−３６１９５号公報の請求項１
　「伝言内容および暗証情報を入力する第１の入力手段と、・・・暗証情報を入力する第２の入力手段と、・・・」
（ハ）特公平７−８２４８６号公報の請求項１
　「・・・最適解が探索されるべき問題を、入力手段によって、プロセッサに入力し・・・」
（ｂ）「前記入力手段に入力された給与データまたは累積給与データの和を年令別に算出する和算出手段」について
　この構成が「ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されていない」に該当しないことも明らかです。この点は、金子幸一審査官殿が審査をなされたと思われる、次の特許公報の記載からも明らかです。
（イ）特許第３５３５００７号の請求項１
　「・・・取り出した出荷データの商品別の総出荷量を算出する・・・」
（ロ）特公平７−４８２２６号公報の請求項１
　「・・・料金情報および前記重量に基づいて輸送料金を算出する算出手段・・・」
（ｃ）「前記和算出手段により算出された年令別の給与データの和または年令別の累積給与データの和を、前記入力手段に入力された給与データまたは累積給与データの各年令における個数で除し、年令別の給与データの平均値または年令別の累積給与データの平均値を算出する平均値算出手段」について
　この構成が「ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されていない」に該当しないことも明らかです。この点は、金子幸一審査官殿が審査をなされたと思われる、次の特許公報の記載からも明らかです。
（イ）特許第３５３５００７号の請求項１
　「・・・総出荷量を、出荷日数で割って出荷日一日当たりの平均出荷量を算出し、・・・」
（ロ）特公平７−４８２２６号公報の請求項１
　「・・・料金情報および前記重量に基づいて輸送料金を算出する算出手段・・・」
（ｄ）「前記平均値算出手段で算出された年令別の給与データの平均値または累積給与データの平均値を出力する出力手段」について
　この構成が「ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されていない」に該当しないことは、いうまでもなく明らかです。
（ｅ）「前記出力手段から出力された年令別の給与データの平均値を退職時の給与として勤続年令毎の支給率係数に乗算することにより第一の退職給付額を算出し、または、前記出力手段から出力された年令別の給与データの平均値を勤続年数毎の支給額として退職給付額に等しいとすることにより第一の退職給付額を算出し、または、前記出力手段から出力された年令別の累積給与データの平均値を退社時の給与の累計額として勤続年数毎の支給率係数に乗算することにより第一の退職給付額を算出し、または、前記出力手段から出力された年令別の累積給与データの平均値を入社から退社時の給与の平均額として勤続年数毎の支給率係数に乗算することにより第一の退職給付額を算出する、第一の数理計算手段」について
　この構成が「ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されていない」に該当しないことも明らかです。この点は、金子幸一審査官殿が審査をなされたと思われる、次の特許公報の記載からも明らかです。
（イ）特許第３５３５００７号の請求項１
　「・・・真近の過去一定期間の商品別の出荷金額ランキングに基づき前記商品をグループ分けされた商品の基準在庫係数を、前記平均出荷量に乗じることで商品別の基準在庫を算出し・・・」
（ロ）特公平７−４８２２６号公報の請求項１
　「・・・料金情報および前記重量に基づいて輸送料金を算出する算出手段・・・」
（ｆ）「前記第一の数理計算手段で算出された退職給付額を持分付与額として利息付与額
とともに累計することにより第二の退職給付額を算出する第二の数理計算手段」について　この構成が「ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されていない」に該当しないことも明らかです。この点は、金子幸一審査官殿が審査をなされたと思われる、次の特許公報の記載からも明らかです。
（イ）特公平７−１２０３７９号の請求項２
　「・・・累計金額のチェックを行い、累計金額に儲けが生じている場合には、・・・」
（ロ）特許第２９３０９３４号の請求項３
　「・・・メニュー毎に配膳した総累計数・・・」
　　【むすび】
　以上のように、本願発明は、「ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されていない」に該当いたしません。本願発明が特許法第２条にいう「発明」であることは、上記した特許公報との関係からしても、明らかです。
　本願発明においては、上記「入力手段」と上記「和算出手段」とが協働し、また、この「和算出算出手段」が上記「平均値算出手段」と協働し、また、この「平均値算出手段」が上記「出力手段」と協働し、この「出力手段」が上記「第一の数理計算手段」と協働し、この「第一の数理計算手段」が上記「第二の数理計算手段」と協働しますが、この「５つの協働」によってもたらされる「退職給付制度数理計算装置」としての動作は、単にコンピュータを使用したというだけでは得ることができません。もちろん、本願発明は、コンピュータを使用します。しかし、「単に」使用するのではなくて、「５つの協働」を生じさせた形で使用します。「当然」のように使用するのではなくて、「５つの協働」を生じさせた形で使用します。具体的にどうするのかというと、「５つの協働」を生じさせた形で使用します。同時に提出した手続補正書による補正後は、本願発明が備える各手段がすべて具体的になっており、本願発明が、これら具体的な各手段による具体的な「５つの協働」を備えていることが明らかにされております。したがって、本願発明が特許法第２９条第１項柱書の「発明」に該当することは明らかです。』
　
（３−２）当審の判断
　本願補正発明の「退職給付制度数理計算装置」は、発明の詳細な説明の項の記載からみて、実質的にコンピュータであるので、本願補正発明は、その発明の実施にソフトウエアを必要とするところの、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　そして、こうしたソフトウエアを利用するコンピュータ・ソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　そこで、本願補正発明が、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているかどうかについて、請求項１の記載を便宜上以下のとおりに分けて順次検討する。
（ａ）「給与データまたは累積給与データを年令別に入力される入力手段と、」
（ｂ）「前記入力手段に入力された給与データまたは累積給与データの和を年令別に算出する和算出手段と、」
（ｃ）「前記和算出手段により算出された年令別の給与データの和または年令別の累積給与データの和を、前記入力手段に入力された給与データまたは累積給与データの各年令における個数で除し、年令別の給与データの平均値または年令別の累積給与データの平均値を算出する平均値算出手段と、」
（ｄ）「前記平均値算出手段で算出された年令別の給与データの平均値または累積給与データの平均値を出力する出力手段と、」
（ｅ）「前記出力手段から出力された年令別の給与データの平均値を退職時の給与として勤続年令毎の支給率係数に乗算することにより第一の退職給付額を算出し、または、前記出力手段から出力された年令別の給与データの平均値を勤続年数毎の支給額として退職給付額に等しいとすることにより第一の退職給付額を算出し、または、前記出力手段から出力された年令別の累積給与データの平均値を退社時の給与の累計額として勤続年数毎の支給率係数に乗算することにより第一の退職給付額を算出し、または、前記出力手段から出力された年令別の累積給与データの平均値を入社から退社時の給与の平均額として勤続年数毎の支給率係数に乗算することにより第一の退職給付額を算出する、第一の数理計算手段と、」
（ｆ）「前記第一の数理計算手段で算出された退職給付額を持分付与額として利息付与額とともに累計することにより第二の退職給付額を算出する第二の数理計算手段と、」
（ｇ）「を備えたことを特徴とする退職給付制度数理計算装置。」　
　
　上記（ａ）の記載について検討すると、上記（ａ）の記載は、入力するデータを「給与データまたは累積給与データ」に特定するに留まり、また、どのようにして給与データまたは累積給与データを年令別に入力するのか具体的に記載されていないため、上記（ａ）の記載では、情報処理が具体的に記載されているとは認められない。
　
　上記（ｂ）の記載について検討すると、退職給付制度数理計算装置が和算出手段として和算出の処理に利用するハードウエア資源として「入力手段」が記載されているものの、「入力手段」に関する記載は給与データまたは累積給与データの取得手段を特定するにすぎず、また、給与データまたは累積給与データをどのようにして情報処理して給与データまたは累積給与データの和を年令別に算出するのかが具体的に記載されていないので、上記記載（ｂ）は、退職給付制度数理計算装置の機能を「前記入力手段に入力された給与データまたは累積給与データの和を年令別に算出する」ことに特定するに留まり、上記（ｂ）の記載では、当該機能がハードウエア資源を用いてどのように実現されるのかが具体的に提示されているとは認められず、また、上記（ｂ）の記載からみて自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｃ）の記載について検討すると、退職給付制度数理計算装置が平均値算出手段として平均値算出の処理に利用するハードウエア資源として「和算出手段」及び「入力手段」が記載されているものの、「和算出手段」に関する記載は年令別の給与データの和または年令別の累積給与データの和の算出手段を特定するにすぎず、「入力手段」に関する記載は給与データまたは累積給与データの取得手段を特定するにすぎず、給与データまたは累積給与データをどのように情報処理して各年令におけるそれらの個数を取得して平均値を算出するのかが具体的に記載されていないので、上記（ｃ）の記載は、退職給付制度数理計算装置の機能を「前記和算出手段により算出された年令別の給与データの和または年令別の累積給与データの和を、前記入力手段に入力された給与データまたは累積給与データの各年令における個数で除し、年令別の給与データの平均値または年令別の累積給与データの平均値を算出する」ことに特定するに留まり、上記（ｃ）の記載では、当該機能がハードウエア資源を用いてどのように実現されるのかが具体的に提示されているとは認められず、また、上記（ｃ）の記載からみて自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｄ）の記載について検討すると、上記（ｄ）の記載は、出力されるデータを「年令別の給与データの平均値または累積給与データの平均値」に特定するに留まり、上記（ｄ）の記載では、具体的な情報処理が記載されているとは認められない。
　
　上記（ｅ）の記載について検討すると、退職給付制度数理計算装置が第一の数理計算手段として数理計算の処理に利用するハードウエア資源として「出力手段」が記載されているものの、「出力手段」に関する記載は、年令別の給与データの平均値及び年令別の累積給与データの平均値の取得手段を特定するにすぎず、また、勤続年令毎の支給率係数をどのように取得してどのように乗算するのか具体的に記載されておらず、また、どのように情報処理して年令別の給与データの平均値を勤続年数毎の支給額とするのかが具体的に記載されていないので、上記（ｅ）の記載は、退職給付制度数理計算装置の機能を「前記出力手段から出力された年令別の給与データの平均値を退職時の給与として勤続年令毎の支給率係数に乗算することにより第一の退職給付額を算出し、または、前記出力手段から出力された年令別の給与データの平均値を勤続年数毎の支給額として退職給付額に等しいとすることにより第一の退職給付額を算出し、または、前記出力手段から出力された年令別の累積給与データの平均値を退社時の給与の累計額として勤続年数毎の支給率係数に乗算することにより第一の退職給付額を算出し、または、前記出力手段から出力された年令別の累積給与データの平均値を入社から退社時の給与の平均額として勤続年数毎の支給率係数に乗算することにより第一の退職給付額を算出する」ことに特定するに留まり、上記（ｅ）の記載では、当該機能がハードウエア資源を用いてどのように実現されるのかが具体的に提示されているとは認められず、また、上記（ｅ）の記載からみて自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｆ）の記載について検討すると、上記（ｆ）には、退職給付制度数理計算装置が第二の数理計算手段として数理計算の処理に利用するハードウエア資源として「第一の数理計算手段」が記載されているものの、「第一の数理計算手段」に関する記載は、退職給付額の算出手段を特定するにすぎず、利息付与額をどのようにして取得し、退職給付額を持分付与額として利息付与額とともに累計するのか具体的に記載されていないので、上記（ｆ）の記載は、退職給付制度数理計算装置の機能を「前記第一の数理計算手段で算出された退職給付額を持分付与額として利息付与額とともに累計することにより第二の退職給付額を算出する」ことに特定するに留まり、上記（ｆ）の記載では、当該機能がハードウエア資源を用いてどのように実現されるのか具体的に提示されているとは認められず、また、上記（ｆ）の記載からみて自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｇ）の記載について検討すると、上記（ｇ）は、退職給付制度数理計算装置が上記（ａ）〜（ｆ）の手段を備えることを特定するに留まる。
　
　全体としても、請求項１の記載では、各手段についての記載において、退職給付制度数理計算装置が備えるハードウエア資源をどのように用いて情報処理するのかが具体的に記載されていないので、上記各手段についての記載は、退職給付制度数理計算装置へ入力されるデータを特定し、平均値算出手段から出力されるデータを特定し、退職給付制度数理計算装置の機能を特定するに留まり、和算出手段、平均値算出手段、第一の数理計算手段、及び第二の数理計算手段についての記載により特定された機能が、ハードウエア資源を用いてどのように実現されるのかが具体的に提示されているとは認められず、また、請求項１の記載からみて自明な事項とも認められない。
　
　また、発明の詳細な説明及び図面には、退職給付制度数理計算装置としてソフトウエアを組み込んだ携帯型パソコンを用いることが記載されいるにすぎず、当該ソフトウエアを組み込んだ携帯型パソコンが備えるハードウエア資源をどのように用いて情報処理するのか具体的に記載されていないので、発明の詳細な説明の項及び図面の記載を参酌しても、退職給付制度数理計算装置の機能がハードウエア資源を用いてどのように実現されるのか具体的に提示されているとは認められず、また、発明の詳細な説明の記載からみて自明な事項とも認められない。
　
　以上の検討によれば、それぞれの手段により特定される機能が、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、それぞれの処理の具体的内容が、各手段の記載から当業者にとって自明であると認められるものではないので、本願補正発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　したがって、本願補正発明は、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人の上記主張について検討すると、各特許公報に記載された発明と本願発明の内容が異なっており、各手段が各特許公報に記載されているだけでは、本願発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するとは認められない。
　また、請求項１の記載において、「和算出手段」に関する記載に「入力手段」が記載され、「平均値算出手段」に関する記載に「和算出手段」及び「入力手段」が記載され、「出力手段」に関する記載に「平均値算出手段」が記載され、「第一の数理計算手段」に関する記載に「出力手段」が記載され、「第二の数理計算手段」に関する記載に「第一の数理計算手段」が記載されているものの、前述したように各機能を実現するために各手段がどのように用いられるのかが具体的に記載されているとは認められないので、請求項１の記載では、各手段同士の協働が具体的に記載されているとは認められない。
　したがって、請求人の上記主張を採用することができない。
　
（３−３）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１７年７月１９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年２月８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「被数理計算データを用いて確定給付型退職給付制度または確定拠出型退職給付制度における数理計算を実行する第一の数理計算手段と、キャッシュバランス型退職給付制度における数理計算を実行する第二の数理計算手段と、を実行する退職給付制度数理計算装置において、
　給与データまたは累積給与データを年令別に入力される入力手段と、
　前記入力手段に入力された給与データまたは累積給与データの和を年令別に算出する和算出手段と、
　前記和算出手段により算出された年令別の給与データの和または年令別の累積給与データの和を、前記入力手段に入力された給与データまたは累積給与データの各年令における個数で除し、年令別の給与データの平均値または年令別の累積給与データの平均値を算出する平均値算出手段と、
　前記平均値算出手段で算出された年令別の給与データの平均値または累積給与データの平均値を、前記第一の数理計算手段に被数理計算データとして出力する出力手段と、
　を備え、
　前記第二の数理計算手段は、前記第一の数理計算手段から出力される持分額を入力される、
　ことを特徴とする退職給付制度数理計算装置。」
　
４．原査定の拒絶の理由について
　平成１６年１２月２日付の拒絶理由通知の理由Ｂに示された特許法第２９条第１項柱書きに関する拒絶理由は、以下のとおりである。
『この出願の請求項１に記載されたものは、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　請求項１に記載されたものは、「ある退職給付制度に属するＮ人の給付対象者をＮｊ人ずつにｍ個に分類した分布データを入力する機能と、入力された同一の分布データを用いて、第一の退職給付制度における数理計算と、第二の退職給付制度における数理計算とを実行する機能と、この実行結果を出力する機能とを有する営業ツール。」であって、発明の詳細な説明を参酌すると、該ツールは実質的にコンピュータを使用したものであると認められる。
　そこで、具体的にどのような処理が行われるかについてみると、上記「ある退職給付制度に属するＮ人の給付対象者をＮｊ人ずつにｍ個に分類した分布データを入力する機能」（上記Ａで述べたように不明確ではあるが）、「入力された同一の分布データを用いて、第一の退職給付制度における数理計算と、第二の退職給付制度における数理計算とを実行する機能」、「この実行結果を出力する機能」が記載されているが、これは入力、計算、出力という単にコンピュータを使用して特定の計算を行わせたという程度のものでしかなく、このような各機能を果たすコンピュータとして動作させるために、ソフトウエアによる情報処理として、ハードウエア資源を具体的にどのように用いて実現するものであるのかが記載されていないので、自然法則を利用した技術的思想の創作とは言えず、特許法第２条でいう「発明」に該当しないものである。』
　
　また、平成１７年５月１２日付の拒絶査定の備考には特許法第２９条第１項柱書きに関する理由Ｂについて以下のとおりの内容が記載されている。
『上記手続補正書により補正された請求項１に記載されたものは、「被数理計算データを用いて確定給付型退職給付制度または確定拠出型退職給付制度における数理計算を実行する第一の数理計算手段と、キャッシュバランス型退職給付制度における数理計算を実行する第二の数理計算手段と、を実行する退職給付制度数理計算装置において、給与データまたは累積給与データを年令別に入力される入力手段と、前記入力手段に入力された給与データまたは累積給与データの和を年令別に算出する和算出手段と、前記和算出手段により算出された年令別の給与データの和または年令別の累積給与データの和を、前記入力手段に入力された給与データまたは累積給与データの各年令における個数で除し、年令別の給与データの平均値または年令別の累積給与データの平均値を算出する平均値算出手段と、前記平均値算出手段で算出された年令別の給与データの平均値または累積給与データの平均値を、前記第一の数理計算手段に被数理計算データとして出力する出力手段と、を備え、前記第二の数理計算手段は、前記第一の数理計算手段から出力される持分額を入力される、ことを特徴とする退職給付制度数理計算装置。」であって、コンピュータを使用した装置であると認められる。
　しかしながら、上記各手段により行われている情報処理についてみると、「第一の数理計算手段」では「被数理計算データを用いて確定給付型退職給付制度または確定拠出型退職給付制度における数理計算を実行する」処理、「第二の数理計算手段」では「キャッシュバランス型退職給付制度における数理計算を実行する」処理、「入力手段」では「給与データまたは累積給与データを年令別に入力される」、「和算出手段」では「前記入力手段に入力された給与データまたは累積給与データの和を年令別に算出する」処理、「平均値算出手段」では「前記和算出手段により算出された年令別の給与データの和または年令別の累積給与データの和を、前記入力手段に入力された給与データまたは累積給与データの各年令における個数で除し、年令別の給与データの平均値または年令別の累積給与データの平均値を算出する」処理、「出力手段」では「前記平均値算出手段で算出された年令別の給与データの平均値または累積給与データの平均値を、前記第一の数理計算手段に被数理計算データとして出力する」処理、「前記第二の数理計算手段」では「前記第一の数理計算手段から出力される持分額を入力される」ことがコンピュータの果たすべき機能として特定されてはいるものの、これらは単に所定の演算処理をコンピュータが本来備えている演算機能により実行させるものでしかなく、上記各処理をコンピュータに具体的に実行させるためのソフトウエアの手順として、コンピュータのハードウエア資源をどのように用いて実現するものであるのかがなんら記載されていないので、自然法則を利用した技術的思想の創作とは言えず、特許法第２条でいう「発明」に該当しないものである。』
　
５．当審の判断
　本願発明の「退職給付制度数理計算装置」は、発明の詳細な説明の項の記載からみて、実質的にコンピュータであるので、本願発明は、その発明の実施にソフトウエアを必要とするところの、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　そして、こうしたソフトウエアを利用するコンピュータ・ソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　そこで、請求項１に係る発明が、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているかどうかについて、請求項１の記載を便宜上以下のとおりに分けて順次検討する。
（Ａ）「被数理計算データを用いて確定給付型退職給付制度または確定拠出型退職給付制度における数理計算を実行する第一の数理計算手段と、キャッシュバランス型退職給付制度における数理計算を実行する第二の数理計算手段と、を実行する退職給付制度数理計算装置において、」
（Ｂ）「給与データまたは累積給与データを年令別に入力される入力手段と、」
（Ｃ）「前記入力手段に入力された給与データまたは累積給与データの和を年令別に算出する和算出手段と、」
（Ｄ）「前記和算出手段により算出された年令別の給与データの和または年令別の累積給与データの和を、前記入力手段に入力された給与データまたは累積給与データの各年令における個数で除し、年令別の給与データの平均値または年令別の累積給与データの平均値を算出する平均値算出手段と、」
（Ｅ）「前記平均値算出手段で算出された年令別の給与データの平均値または累積給与データの平均値を、前記第一の数理計算手段に被数理計算データとして出力する出力手段と、
　を備え、」
（Ｆ）「前記第二の数理計算手段は、前記第一の数理計算手段から出力される持分額を入力される
　ことを特徴とする退職給付制度数理計算装置。」
　
　上記（Ａ）の記載について検討すると、上記（Ａ）には、退職給付制度数理計算装置が第一の数理計算手段及び第二の数理計算手段として実行する処理に利用する具体的なハードウエア資源が記載されておらず、また、被数理計算データをどのように用いて数理計算をするのかが具体的に記載されていないので、上記（Ａ）の記載は、退職給付制度数理計算装置の機能を「被数理計算データを用いて確定給付型退職給付制度または確定拠出型退職給付制度における数理計算を実行する」こと及び「キャッシュバランス型退職給付制度における数理計算を実行する」ことに特定するに留まり、上記（Ａ）の記載では、当該機能が、どのようなハードウエア資源をどのように用いて実現されるのかが具体的に開示されておらず、また、上記（Ａ）の記載から自明であるとも認められない。
　
　上記（Ｂ）の記載について検討すると、上記（Ｂ）には、退職給付制度数理計算装置が入力手段として実行する処理に利用する具体的なハードウエア資源が記載されておらず、また、給与データまたは累積給与データをどのようにして年齢別に入力するのか具体的に記載されていないので、上記（Ｂ）の記載は、退職給付制度数理計算装置の機能を「給与データまたは累積給与データを年令別に入力すされる」ことに特定するに留まり、上記（Ｂ）の記載では、当該機能が、どのようなハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に開示されておらず、また、上記（Ｂ）の記載から自明であるとも認められない。
　
　上記（Ｃ）の記載について検討すると、上記（Ｃ）には、退職給付制度数理計算装置が和算出手段として実行する処理に利用するハードウエア資源として「入力手段」が記載されているものの、「入力手段」に関する記載は、給与データまたは累積給与データの取得元を特定するにすぎず、また、給与データまたは累積給与データの和をどのようにして年令別に算出するのかが具体的に記載されていないので、上記（Ｃ）の記載は、退職給付制度数理計算装置の機能を「前記入力手段に入力された給与データまたは累積給与データの和を年令別に算出する」ことに特定するに留まり、当該機能が、どのようなハードウエア資源をどのように用いて実現されるのかが具体的に開示されておらず、また、上記（Ｃ）の記載から自明であるとも認められない。
　
　上記（Ｄ）の記載について検討すると、上記（Ｄ）には、退職給付制度数理計算装置が平均値算出手段として実行する処理に利用するハードウエア資源として「和算出手段」及び「入力手段」が記載されているものの、「和算出手段」に関する記載は、年令別の給与データの和または年令別の累積給与データの和の算出手段を特定するにすぎず、「入力手段」に関する記載は、給与データまたは累積給与データの取得元を特定するにすぎず、また、どのように情報処理して、給与データまたは累積給与データの各年令における個数のデータを取得するのかが具体的に記載されていないので、上記（Ｄ）の記載は、退職給付制度数理計算装置の機能を「記和算出手段により算出された年令別の給与データの和または年令別の累積給与データの和を、前記入力手段に入力された給与データまたは累積給与データの各年令における個数で除し、年令別の給与データの平均値または年令別の累積給与データの平均値を算出する」ことに特定するに留まり、上記（Ｄ）の記載では、当該機能が、どのようなハードウエア資源をどのように用いて実現されるのかが具体的に提示されておらず、また、上記（Ｄ）の記載から自明であるとも認められない。
　
　上記（Ｅ）の記載について検討すると、上記（Ｅ）の記載は、出力されるデータを「年令別の給与データの平均値または累積給与データの平均値」に特定するに留まり、上記（Ｅ）の記載では、具体的な情報処理が記載されているとは認められない。
　
　上記（Ｆ）の記載について検討すると、上記（Ｆ）の記載は、第二の数理計算手段に入力されるデータを「第一の数理計算手段から出力される持分額」に特定するに留まり、上記（Ｆ）の記載では、具体的な情報処理が記載されているとは認められない。
　
　全体としても、上記各手段に関する記載には、ハードウエア資源として他の手段を用いることは記載されているものの、それらのハードウエア資源をどのように用いて情報処理するのかが具体的に記載されていないので、請求項１の記載は、退職給付制度数理計算装置の機能を特定するに留まり、請求項１の記載では、和算出手段、平均値算出手段、第一の数理計算手段、及び第二の数理計算手段についての記載により特定された機能がハードウエア資源をどのように用いて実現されるのかが具体的に提示されておらず、請求項１の記載から自明であるとは認められない。
　
　以上の検討によれば、それぞれの手段により特定される機能が、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、それぞれの処理の具体的内容が、各手段の記載から当業者にとって自明であると認められるものではないので、本願発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　したがって、本願発明は、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができない。
　
６．むすび
　以上のとおりで、本願発明は、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。