【事件の表示】
　特願２００３−４２８２３９「光量調節装置の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２７日出願公開、特開２００４−１５１７４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年３月３１日に出願された特願平９−９６５７０号の一部を平成１５年１２月２４日に新たな特許出願（特願２００３−４２８２３９号）としたものであって、平成１９年５月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年７月５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１８年１１月１日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）である。
「光量を調節する光量調節羽根と、
この羽根部材を移動自在に支持する羽根支持部と、
上記光量調節羽根を移動する駆動アームを有するロータと、
このロータの外側に磁界を形成するコイルと、
コイル巻回部を有し、上記コイルを外周に巻回するコイル枠と、
を備えた光量調節装置の製造方法であって、
上記コイル枠を上記ロータの軸方向上下に分割した２つの上部コイル枠と下部コイル枠で構成し、
この上部コイル枠は、
一体成型によって上記コイル巻回部と上記羽根支持部を一体に構成すると共に、
このコイル巻回部にはコイルを巻回する凹溝を、羽根支持部には上記光量調節羽根と係合して運動規制する突起をそれぞれ一体に形成し、
上記下部コイル枠には、
上記コイルを巻回する凹溝を一体成型によって形成し、
上記駆動アームには上記ロータを内蔵して上記２つのコイル枠を合体したときこのコイル枠の外側で上記光量調節羽根に形成された係合溝と嵌合する係合部を設け、
上記２つのコイル枠を合体して上記ロータを内蔵した後、上記コイルを上記凹溝に沿って巻回し、
次いで上記突起への上記光量調節羽根の係合と、この光量調節羽根に形成された係合溝に上記駆動アームの係合部を嵌合することを特徴とする光量調節装置の製造方法。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平２−９０１３２号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
ア．「［産業上の利用分野］
　本発明は、画像露光手段にＣＣＤ等の撮像素子を使用するビデオカメラや、スティルビデオカメラ等のカメラの光量調整装置に係り、詳しくは撮像素子からの情報を用いて撮像素子に入射する画像光の光量を調整するカメラの光量調整装置に関するものである。」（公報第１頁右下欄１１〜１７行）
　
イ．「［実施例］
　以下本発明を図面に示す実施例に基づいて詳細に説明する。
　第１図は本発明によるカメラの光量調整装置の一実施例を示す平面図、第２図はその側面図である。図中、１０は光軸を中心軸とする孔部１０ａが形成された絞り地板で、例えばビデオカメラの撮像素子の前面側に配置される。この地板１０は表面側に２枚の絞り羽根７．８が上下に配置されると共に、該２枚の絞り羽根７．８を同時に駆動する駆動アーム６が配置され、又裏面側にはパルスモータ２０が配置され、このパルスモータ２０のマグネットロータ１の回転軸１aに駆動アーム６が固定されている。
　絞り羽根７と絞り羽根８は地板１０の孔Ｉ０ａに対向する位置で、光軸と直交する方向において、互いに相反する方向に移動することで、絞り口径を増減する孔部７ａおよび切欠部８ａが形成されている。また、双方の羽根７．８には、夫々側端部に縦長孔７ｂ、７ｃ、７ｄ、８ｂ、８ｃ、８ｄが形成され地板１０に植設された羽根摺動軸９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄにこれらの縦長孔７ｂ、７ｃ、７ｄ、８ｂ、８ｃ、８ｄが嵌合して図中上下方向に摺動自在に案内されるようになっており、両方の絞り羽根７、８が嵌合する羽根摺動軸９ｂ、９ｄは、第５図に示す如く、上下に段部９’　、９’が形成されている。
　駆動アーム６は、中央にパルスモータ２０の回転軸１ａが固定されていて、一端部に植設された係合ビン６ａが絞り羽根７の一端に形成された横長孔７ｅに係合し、又他端部に植設された係合ビン６ｂが絞り羽根８の一端に形成された横長孔８ｅに係合し、例えば駆動アーム６が反時計方向に回動することで両端が夫々矢印ｘ、ｙ方向に回動して絞り羽根７を第１図中下方向に、絞り羽根８を第１図中上方向に摺動させ、双方の絞り羽根７．８の直線移動で形成される光量調整用の絞り口径を広げ、又時計方向に回動することで絞り口径を小さくする。」（公報第２頁左下欄下から３行〜第３頁左上欄下から３行）
　
ウ．「パルスモータ２０は外装カバー５が地板ｌ０に固着され、又地板１０の１部がパルスモ一タ２０の底板部を兼ねていて、マグネットローラ１の光軸と平行に延びる回転軸１ａの一端部が外装カバー５に一体的に形成された軸受部５ａに軸支され、回転軸１ａの他端部が該底抜部を兼用する地板１０を貫通して軸支され、その貫通軸端部に駆動アーム６が固定されている。」（公報第３頁右上欄３〜１０行）
　
エ．「４ａは鉄心３ａに巻かれたＡステータ群励磁用の励磁コイル（Ａ相）、４ｂは鉄心３ｂに巻かれたＢステータ群励磁用の励磁コイル（Ｂ相）であり、鉄心３ａ、３ｂは外装カバー５７から圧入される圧入ピンｌｌａ　、ｌｌｂと、地板１０側から圧入される圧入ビンｌｌｃ、ｌ１ｄにより夫々カバー５内に固定され、第１〜第４ステータヨーク部材２ａ〜２ｄが鉄心３ａ、３ｂとカバー５又は地板１０との間に挟持固定される。
　そして、励磁コイル４ａ、４ｂへの非通電状態において、ロータ１の外周に着磁された複数の極がステータヨークを介して磁路を形成することになり、第６図に示す如く、第１ステータ群の第１ステータ２ａがロータｌのＮ極に、第２ステータ２ｂがロータ１のＳ極に夫々対向して停止し、またその際、第Ｂステータ群の第３ステータ２ｃと第４ステータ２ｄはロータの極に対向せずに１／２ピツチ（電気角度で９０°）ズレている。」（公報第３頁左下欄１２行〜右下欄１０行）
　
オ．「このように、本実施例によれば、ロータの回転軸は地板１０に直接軸支されているので、パルスモータと駆動アーム６との軸心調整を行うといった面倒な作業が不要となり、組付け精度が向上する。また、パルスモータを利用したデジタル制御であるため、絞り口径を極めて高精度に、しかも応答性良く制御でき、特に、ロータをプラスチック製として軽量化し、モータの起動特性の向上を図っているので、光量調整を早くできる。」（公報第４頁左下欄１１〜末行）
　
・上記記載事項イ．から、地板１０に植設された羽根摺動軸９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄに、絞り羽根７と絞り羽根８に形成され縦長孔７ｂ、７ｃ、７ｄ、８ｂ、８ｃ、８ｄが嵌合して図中上下方向に摺動自在に案内されるようになっているので、地板１０が絞り羽根７、８を移動自在に支持する羽根支持部を有していることは明らかである。
　
・上記記載事項エ．及び第６図から、励磁コイルがロータ１の外側に磁界を形成することは明らかである。
　
　上記記載事項、及び図面も参照すれば、引用例１には、
「光量調整する絞り羽根７、８と、
　この絞り羽根７、８を移動自在に支持する羽根支持部を有する地板ｌ０と、
　地板１０の１部がパルスモ一タ２０の底板部を兼ねていて、マグネットロータ１の光軸と平行に延びる回転軸１ａの一端部が外装カバー５に一体的に形成された軸受部５ａに軸支され、回転軸１ａの他端部が該底抜部を兼用する地板１０を貫通して軸支され、上記絞り羽根７、８を相互に摺動させる駆動アーム６を有するマグネットロータ１と、
　このマグネットロータ１の外側に磁界を形成するコイルと、
　を備えた光量調整装置の製造方法であって、
　マグネットロータ１の回転軸１ａを支持する部材を上記マグネットロータ１の軸方向上下に分割した、パルスモ一タ２０の底抜部を兼用する地板１０と外装カバー５で構成し、
　この地板１０の羽根支持部には、絞り羽根７、８が移動自在に案内されるようになっている羽根摺動軸９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄが植設され、
　駆動アーム６には、マグネットロータ１を内蔵してパルスモ一タ２０の底抜部を兼用する地板１０と外装カバー５を固着したとき、これら部材の外側で上記絞り羽根７、８に形成された横長孔７ｅ、８ｅに係合する、係合ビン６ａ、６ｂが植設された光量調整装置の製造方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された実願平５−４４４０８号（実開平７−１４４３９号）のＣＤ−ＲＯＭ （以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
カ．【０００７】【実施例】
　本考案の実施例を図１乃至図４により説明する。図１は前記図５と同様の平面図であり、図２は分解斜視図である。図３は本考案の駆動装置をカメラ本体の地板に装着した場合の平面図であり、図４は図３の背面図である。尚、図５と同じ配置位置にある部品には原則として同等の符号を付している。図１及び図２において、駆動装置の構成を説明する。永久磁石からなる回転子１は二つの軸部１ａを有し、駆動ピン２を一体的に構成している。コイル枠は、合成樹脂製の上コイル枠３Ａと下コイル枠３Ｂで構成され、両者は回転子１を軸受けし相互に嵌め合わされるようになっている。下コイル枠３Ｂには駆動ピン２の作動領域に亘って窓３Ｂa が形成され、且つ後述するカメラ本体への取付部３Ｂb 、３Ｂc が形成されている。コイル４は、上コイル枠３Ａと下コイル枠３Ｂの外側で巻回されており、更に上コイル枠３Ａの外側にヨーク５が配され、下コイル枠３Ｂに嵌め込まれて固定されている。
【０００８】
　図３及び図４により、上記駆動装置をカメラ本体の地板に装着した場合の構成を説明する。地板９には露光開口９ａと弧状孔９ｂが形成されている。地板９に設けられた台座９ｃ，９ｄには前記した取付部３Ｂb 、３Ｂc により駆動装置（図３に一点鎖線で輪郭を図示）が取付けられている。又、駆動ピン２（図３においては一点鎖線で図示）は弧状孔９ｂを貫通して地板９の背部に突き出ている。シャッタ羽根１０、１１は地板９に植立された軸９ｅ、９ｆに枢着されている。
　
４．対比
　引用発明の「光量調整する絞り羽根７、８」は、本願発明の「光量を調節する光量調節羽根」に相当し、以下、同様に「マグネットロータ１」は「ロータ」に、「光量調整装置」は「光量調節装置」に、「絞り羽根７、８が移動自在に案内されるようになっている羽根摺動軸９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ」は「光量調節羽根と係合して運動規制する突起」に、「植設され」は「一体に形成し」に、「絞り羽根７、８に形成された横長孔７ｅ、８ｅ」は「光量調節羽根に形成された係合溝」に、「係合する、係合ビン６ａ、６ｂが植設された」は「嵌合する係合部を設け」に、それぞれ、相当する。
　
　引用発明の「マグネットロータ１の回転軸１ａを支持する部材を上記マグネットロータ１の軸方向上下に分割した、パルスモ一タ２０の底抜部を兼用する地板１０と外装カバー５」と、本願発明の「コイル枠を上記ロータの軸方向上下に分割した２つの上部コイル枠と下部コイル枠」とは、いずれもロータの回転軸を支持する軸受け部材であるので、「ロータ軸受け部材を上記ロータの軸方向上下に分割した２つの上部軸受け部材と下部軸受け部材」の点で一致する。
　
　したがって、両者は、
「光量を調節する光量調節羽根と、
この羽根部材を移動自在に支持する羽根支持部と、
上記光量調節羽根を移動する駆動アームを有するロータと、
このロータの外側に磁界を形成するコイルと、
を備えた光量調節装置の製造方法であって、
ロータ軸受け部材を上記ロータの軸方向上下に分割した２つの上部軸受け部材と下部軸受け部材で構成し、
この上部軸受け部材は、
羽根支持部には上記光量調節羽根と係合して運動規制する突起を一体に形成し、
上記駆動アームには上記ロータを内蔵して上記２つの軸受け部材を合体したときこの軸受け部材の外側で上記光量調節羽根に形成された係合溝と嵌合する係合部を設け、
た光量調節装置の製造方法。」の点で一致し、以下の各点で相違する。
　
相違点１；
　本願発明は、ロータ軸受け部材の外周にコイルを巻回しコイル枠とするのに対し、引用発明は、そのような構成となっていない点。
　
相違点２；
　本願発明は、上部コイル枠は、一体成型によって上記コイル巻回部と上記羽根支持部を一体に構成すると共に、このコイル巻回部にはコイルを巻回する凹溝を、一体に形成したのに対し、引用発明は、上部軸受け部材と羽根支持部とを一体に構成するに留まり上部コイル枠となっていない点。
　
相違点３；
　本願発明は、下部コイル枠には、上記コイルを巻回する凹溝を一体成型によって形成したのに対し、引用発明は、そのような構成となっていない点。
　
相違点４；
　本願発明は、上記２つのコイル枠を合体して上記ロータを内蔵した後、上記コイルを上記凹溝に沿って巻回し、次いで上記突起への上記光量調節羽根の係合と、この光量調節羽根に形成された係合溝に上記駆動アームの係合部を嵌合するのに対し、引用発明は、そのような構成となっていない点。
　
５．判断
　以下、各相違点について検討する。
相違点１について
　引用例２には、駆動ピン２を一体的に構成している回転子１の、二つの軸部１ａを軸受けし、相互に嵌め合わされるようになっており、コイル４が外側で巻回されている上コイル枠３Ａと下コイル枠３Ｂからなる、カメラ本体の地板９に植立された軸９ｅ、９ｆに枢着されているシャッタ羽根１０、１１の駆動装置が記載されている。また、コイル巻回部にはコイルを巻回する凹溝が一体に形成されていることも、【図２】から明らかである。
　引用例２のものも、引用発明と同様の光量調整装置に関するものであるので、引用発明に適用して、本願発明の上記相違点１に係る発明特定事項とすることは、当業者にとって困難性はない。
　
相違点２について
　引用発明においても、ロータ軸受け部材と羽根支持部とが一体に構成されており、ロータ軸受け部材の外周にコイルを巻回すれば、コイル巻回部と羽根支持部が一体に構成されることとなる。
　そして、上記「相違点１について」で検討したようにロータ軸受け部材の外周にコイルを巻回しコイル枠とすることが容易であり、引用例２には、コイルを巻回する凹溝が一体に形成されている点も記載されており、また、一体に構成することを一体成型により行うことは、例示するまでもなく慣用的に行われているので、引用例２のものを引用発明に適用して、本願発明の上記相違点２に係る発明特定事項とすることは、当業者にとって困難性はない。
　
相違点３について
　引用例２には、コイル巻回部にはコイルを巻回する凹溝が一体に形成されている点が記載されており、また、一体に構成することを一体成型により行うことは、例示するまでもなく慣用的に行われているので、引用例２のものを引用発明に適用して、本願発明の上記相違点３に係る発明特定事項とすることは、当業者にとって困難性はない。
　
相違点４について
　上記「相違点１について」で検討したようにロータ軸受け部材の外周にコイルを巻回しコイル枠とすることが容易である。
　その場合に、引用例２のものにおいても、２つのコイル枠を合体して回転子を内蔵した後、コイルを凹溝に沿って巻回しているのは【図２】から明らかであり、本願発明の上記相違点４に係る発明特定事項のうち、「上記２つのコイル枠を合体して上記ロータを内蔵した後、上記コイルを上記凹溝に沿って巻回し」た点は、引用例２に記載されている。
　そして、本願発明の上記相違点４に係る発明特定事項のうち、「次いで上記突起への上記光量調節羽根の係合と、この光量調節羽根に形成された係合溝に上記駆動アームの係合部を嵌合する」点は、光量調節羽根、駆動アーム及びコイル等の配置関係により、当業者が適宜決定し得る設計事項である。
　結局、引用例２のものを引用発明に適用して、本願発明の上記相違点４に係る発明特定事項とすることは、当業者にとって困難性はない。
　
　本願発明の効果も、各引用例に記載された発明から予測される範囲のもので格別のものとはいえない。 
 　 
６．むすび
 　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。