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　特願２００３−　１３１３３「木造建築の耐震構造説明用模型」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１２日出願公開、特開２００４−２２６５９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１月２２日に出願したものであって、平成１７年１１月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、同日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　当審においてこれを審理した結果、平成２０年１月１７日付けで平成１７年１２月２６日付けの手続補正を却下するとともに、同日付けで平成１７年８月１日付けの手続補正に対し拒絶の理由を通知したところ、請求人は平成２０年４月１０日付けで意見書及び手続補正書を提出した。
　
２．本願発明
　平成２０年４月１０日付けの手続補正によって特許請求の範囲（請求項数３）は補正され、そのうち請求項１の記載は、以下の通りである。　
　
「可動地盤用台部と、この可動地盤用台部上に設置される木造建築模型とからなる耐震構造説明用の模型であって、
　前記木造建築模型を構成する軸組み部材の仕口接合部を、弾性伸縮部材で締結することによって、前記可動地盤用台部の振動による、前記仕口接合部を変形中心点とする前記木造建物模型の揺れによる変形を、目視確認できるよう構成したこと
を特徴とする木造建築の耐震構造説明用模型。」
　
　なお、請求項１に「前記木造建物模型」との記載があるが、当該「前記木造建物模型」に相当する部分は、それ以前に記載がなく、当該記載の意味は、「木造建築模型」がいかなるものであるかを記載していることが明らかであることから、当該「前記木造建物模型」は「前記木造建築模型」の誤記と認定し、本願の請求項１に係る発明は、以下のものと認める。
　　
「可動地盤用台部と、この可動地盤用台部上に設置される木造建築模型とからなる耐震構造説明用の模型であって、
　前記木造建築模型を構成する軸組み部材の仕口接合部を、弾性伸縮部材で締結することによって、前記可動地盤用台部の振動による、前記仕口接合部を変形中心点とする前記木造建築模型の揺れによる変形を、目視確認できるよう構成したこと
を特徴とする木造建築の耐震構造説明用模型。」（以下、「本願発明」という。）
　
３．引用刊行物
　当審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−１６９４６０号公報号（以下、「引用文献」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　
　ア．「【請求項１】　建物における制振構造の耐震性能を視的に確認できる装置であって、振動数が調節可能な震動再現装置と、該震動再現装置に載置した模型建物と、該模型建物に取り付ける制振装置模型と、から構成する制振構造体験装置。
　イ．「【０００１】　【発明の属する技術分野】　本発明は、戸建て住宅やマンションを購入する住宅建築予定者、又は建築学・建築業界に携わる者が簡単にビルや住宅の耐震性能を視的に確認できる装置であって、特に制振構造の耐震性能を実感できる装置に関する。」
　ウ．「【０００３】　【発明が解決しようとする課題】　上述した制振構造においては、過去の大震災の経験から、上記の耐震性能が優れたものであるということが広く一般に認識されるようになった。そして、該制振構造は、一般人が購入住宅を選択する際の一つの重要な要素となっている。そこで、住宅を提供する側は、該制振構造を説明することが必要となるが、専門的な用語で詳細に説明しても、その内容が複雑であるため、一般人には伝わりにくいのである。そこで、制振構造の耐震性能を、一般人が見ても簡単に解るようにすること、さらには、制振構造を体験できることが望まれるのである。
　・・・そこで、高精度なせ制御装置等を使用することなく、効果的に制振構造の耐震性能を体験できることが望まれるのである。
　さらに、上述した模型建物を備える装置は、全体としてコンパクトであることが望ましい。これは、例えば、住宅購入者を対象とした住宅展示場や、建築専門家の集まる研究集会等においてプレゼンテーションする際は、持ち運びに便利で、しかも場所とらないで設置できるからである。」
　エ．「【０００８】　まず、図１を用いて、本発明に掲げる制振構造体験装置１の概要について説明する。該制振構造体験装置１は、下部に配した震動再現装置２と、該震動再現装置２に載置した模型建物４（４Ａ・４Ｂ）と、該模型建物４に吊り下げられる制振装置模型３から構成している。」
　オ．「【００１３】　次に、震動再現装置２の内部構造について説明する。図３に示すように、震動再現装置２は、震動を発生させるモーター（以下震動モーター２０とする）、該震動モーター２０に電源を供給する電源ユニット２１、及び該震動モーター２０の回転を震動台１６に伝える各種震動伝達装置を内装している。」
　カ．「【００１９】　次に、模型建物４について説明する。図８に示すごとく，該模型建物４は、三階建て住宅を再現したものであって、板状の四本の通し柱４０・４０・・・を一階フロア４１から立設させ、該通し柱４０・４０・・・に二階フロア４２、三階フロア４７、及び屋根部４３を配設するものである。
　【００２０】　一階フロア４１の中心部には、前記震動台１６に模型建物４を固設するための模型建物固定ボルト孔４４が、上表面から下表面にかけて貫通されている。さらに、該模型建物固定ボルト孔４４を中心とした二箇所には、前記震動台１６に対しての位置決めをするための模型建物位置出しピン孔４５・４５が、上表面から下表面にかけて貫通されている。
　【００２１】　通し柱４０・４０・・・は、厚さが０．２〜０．４ｍｍ程度の板状の部材であって、すべての板表面を同じ向きに構成している。これは、前記震動台１６の振動方向に合わせて、模型建物４の全体としての横揺れを増幅させるためである。尚、本実施例では、該通し柱４０・４０・・・と他の模型建物４の構成部材とは、ビス４６・４６・・・によって結合されている。
　【００２２】　二階フロア４２、及び三階フロア４３は、前述のごとく、ビス４６・４６・・・によって通し柱４０・４０・・・に結合されている。」
　キ．「【００２４】　以上の模型建物４の構成は、一実施例にすぎず、高層ビル模型であってもよいし、図９に示すごとく、二階建て模型建物５５であってもよい。なお、該二階建て模型建物５５のごとく、高さ方向が低い模型を使用する際には、模型の揺れが少なくなる恐れがあり、地震時の揺れの様子が再現されない場合が生じる。そこで、本実施例においては、通し柱４０・４０・・・を二階フロア４２に対して、震動の自由を持たせつつ保持させ、あえて震動の自由を持たせることにより、模型建物４の揺れを増幅させることとした。より詳しくは、図１０に示すごとく、二階フロア４２側の凸形支持部材５１を、通し柱４０側の凹形支持部材５２に緩挿し、両部材を支持ピン５３により回動自在に枢支する構成とした。」
　ク．「【００２７】　そして、震動スイッチ８をＯＮにすることで、図１１に示すごとく、震動台１６の震動に合わせて、模型建物４（４Ａ・４Ｂ）が震動を開始する。この状態は、模型建物４（４Ａ・４Ｂ）に前記制振装置模型３を取り付けていないため、制振構造を有しない建物が、地震により震動する状態を再現しているのである。　模型住宅４（４Ａ・４Ｂ）の振幅の大きさについては、前記振幅認識バー１１に対する手前側の模型住宅４Ａの一階フロア４１の振れ幅を基準とすることで視認できる。」
　ケ．「【００２８】　この状態で、模型住宅４Ａの吊り下げフック４４に制振装置模型３を吊り下げ、振り子３１を振り子運動させるのである。そして、前記震動調節ダイアル９を、振り子３１の振り子運動の振動周期と、模型住宅４Ａの揺れの振動周期とが逆になる（振動を打ち消し合う）ように調節するのである。すなわち、振り子３１の振り子運動によって、模型住宅４Ａが震動台１６から受ける震動エネルギーを打ち消すのである。こうして、模型建物４Ａの揺れ具合は、図１１の状態と比較して、減少することが確認される。この状態は、模型住宅４Ａに制振装置模型３を吊り下げているため、制振構造を有する建物が、地震により震動する状態を再現しているのである。一方で、模型住宅４Ｂには、制振装置模型３が吊り下げていないため、図１１の状態のままとなる。こうして、模型住宅４Ａと模型住宅４Ｂの揺れ具合を同時に比較することにより、制振構造の有無による耐震性能の違いを比較することができるのである。
　【００２９】　また、模型住宅４Ａから制振装置模型３を取り外せば、上記と同様に模型住宅４Ａが制振構造を有しない場合の震動の状態に戻される。さらには、模型住宅４Ａ・４Ｂの両方に制振装置模型３を吊り下げて、模型住宅４Ａ・４Ｂ供に制振構造を有する耐震性能を再現してもよい。
　【００３０】　以上のごとく操作し、制振装置模型３を吊り下げ、または取り外すことを繰り返して表現することにより、観覧者に対して制振構造の耐震性能を効果的にプレゼンテーションをすることができるのである。」
　コ．【図１１】より、制振装置模型を取り付けない状態では、模型建物が地震により震動する状態が再現され、模型建物が変形していることが認識できる。
　
　エ．の「震動再現装置２に載置した模型建物４」の記載より、模型建物は「震動再現装置２上に設置される」ものである。
　イ．の「本発明は、戸建て住宅やマンションを購入する住宅建築予定者、又は建築学・建築業界に携わる者が簡単にビルや住宅の耐震性能を視的に確認できる装置であって、特に制振構造の耐震性能を実感できる装置に関する。」、ウの「住宅を提供する側は、該制振構造を説明することが必要となるが」、「住宅購入者を対象とした住宅展示場や、建築専門家の集まる研究集会等においてプレゼンテーションする際は」の記載より、制振構造体験装置１は制振構造を説明する際に使用されるものであるから、「制振構造説明用模型」ということができる。
　キ．の「本実施例においては、通し柱４０・４０・・・を二階フロア４２に対して、震動の自由を持たせつつ保持させ、あえて震動の自由を持たせることにより、模型建物４の揺れを増幅させることとした。より詳しくは、図１０に示すごとく、二階フロア４２側の凸形支持部材５１を、通し柱４０側の凹形支持部材５２に緩挿し、両部材を支持ピン５３により回動自在に枢支する構成とした。」の記載より、凸形支持部材５１が設けられた二階フロア４２と、凹形支持部材５２が設けられた通し柱４０は模型建物４を構成する部材であるから、支持ピン５３による二階フロア４２と通し柱４０の接合部は、「部材の接合部」といえる。
　イ．の「耐震性能を視的に確認できる装置」、ク．の「この状態は、模型建物４（４Ａ・４Ｂ）に前記制振装置模型３を取り付けていないため、制振構造を有しない建物が、地震により震動する状態を再現しているのである。模型住宅４（４Ａ・４Ｂ）の振幅の大きさについては、前記振幅認識バー１１に対する手前側の模型住宅４Ａの一階フロア４１の振れ幅を基準とすることで視認できる。」、及びコ．の記載より、引用発明記載の制振構造説明用模型においても、「模型住宅４の揺れによる変形を目視確認できるよう構成した」といえる。
　
　したがって、上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。
「震動再現装置２と、この震動再現装置２上に設置される模型建物４とからなる制振構造説明用模型であって、模型建物４を構成する部材の接合部を支持ピン５３により回動自在に枢支することによって、震動再現装置２の振動による模型建物４の揺れによる変形を目視確認できるよう構成した制振構造説明用模型。」（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４．対比
　本願発明と引用発明を比較する。
ａ．引用発明の「震動再現装置２」は本願発明の「可動地盤用台部」に相当する。
ｂ．引用発明の「模型建物４」と本願発明の「木造建築模型」は、「建築模型」である点で共通する。
ｃ．引用発明の「制振構造説明用模型」と本願発明の「耐震構造説明用模型」は、「説明用模型」である点で共通する。
ｄ．引用発明の模型建物４は、接合部を「支持ピン５３により回動自在に枢支することにより」、本願発明の木造建築模型は、接合部を「弾性伸縮部材で締結することにより」、可動地盤用台部の振動による建築模型の揺れによる変形を、目視確認できるように構成されているから、引用発明と本願発明とは、接合部を「外部から力が加えられない時には静止し、外部から力を加えられたときに回動可能となるように連結することにより」可動地盤用台部の振動による建築模型の揺れによる変形を、目視確認できるように構成されている点で共通する。
　
　したがって、両者は、
「可動地盤用台部と、この可動地盤用台部上に設置される建築模型とからなる説明用の模型であって、
　建築模型を構成する部材の接合部を、外部から力が加えられない時には静止し、外部から力を加えられたときに回動可能に連結することによって、可動地盤用台部の振動による建築模型の揺れによる変形を、目視確認できるよう構成した説明用模型。」の点で一致し、以下の点で相違している。
                                                  
［相違点１］説明用模型について、本願発明は、「耐震構造説明用」であるのに対し、引用発明においては「制振構造説明用」である点。
［相違点２］建築模型について、本願発明は、「木造建築模型」であって、外部から力が加えられない時には静止し、外部から力を加えられたときに回動可能な連結について、「軸組み部材の仕口接合部を、弾性伸縮部材で締結する」ものであり、「仕口接合部を変形中心点とする木造建築模型の揺れによる変形を、目視確認できるよう構成」したのに対し、引用発明においてはそのような特定がされていない点。
　
５．判断
　相違点１について検討する。
　本願発明は、「耐震構造説明用模型」に係る発明であるが、本願発明の構成要件として、耐震構造を説明するための具体的な構成は記載されておらず、本願発明は単に「可動地盤用台部の振動による建築模型の揺れによる変形を、目視確認できるよう構成した説明用模型」にすぎないのであるから、引用発明に記載された「説明用模型」を耐震構造説明用として使用することは、当業者にとって容易である。　
　
　相違点２について検討する。
　引用文献には、模型の構成は限定されないこと及び二階建て模型建物を使用することが記載されている（引用文献キ．参照）。現実の二階建て建物として木造軸組構造はごく一般的なものであるから、引用発明に記載された模型建物を木造建築模型とし、軸組み部材の仕口接合部が連結したものとすることに困難性は認められない。
　模型において、仕口接合部同士を、力が加えられない時には静止し、力を加えたときに回動可能に接合するために、弾性伸縮部材で締結し、仕口接合部を変形中心点とする接合は、例えば実願昭４９−５２６７６号（実開昭５０−１４０５９０号）のマイクロフィルム（第４ページ第９行目〜第５ページ第７行目、第４図、第５図参照）等に示されるように周知である。
　引用発明の接合部が、力が加えられない時には静止し、力を加えたときに回動可能となることが要求されることは明らかであるから、軸組部材を仕口接合部で連結する際、周知の技術を採用して、引用発明に記載された模型建物を木造建築模型とし、軸組み部材の仕口接合部が連結したものとし、軸組み部材の仕口接合部を弾性伸縮部材で締結し、仕口接合部を変形中心点とする木造建築模型の揺れによる変形を、目視確認できるよう構成した相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到しうる程度のことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献及び周知技術から、当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願発明は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。