【事件の表示】
　特願２００３−２７７９３３「電力増幅器および通信機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　７７９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９６年９月２５日を国際出願日とする出願である特願平９−５１４１４０号の一部を平成１５年７月２２日（優先権主張平成７年９月２９日、平成８年１月１６日、日本国）に新たな特許出願としたものであって、平成１７年９月１６日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月１８日付けで手続補正がなされたが、平成１８年３月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年６月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年６月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年６月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「第１周波数の信号又は第２周波数の信号がそれぞれ入力される複数の第１整合回路と、
　単極端と２以上の多投端とを有し、前記複数の第１整合回路のそれぞれの出力側に多投端の一つがそれぞれ接続された第１スイッチと、
　前記第１スイッチの単極端に入力側が接続されかつ前記第１周波数の信号と前記第２周波数の信号とを通す第１増幅器と、
　単極端と２以上の多投端とを有し、前記第１増幅器の出力側に単極端が接続された第２スイッチと、
前記第２スイッチの多投端の一つに接続された第２整合回路と、
　前記第２スイッチの多投端のうち前記第２整合回路が接続されたものとは異なる一つに接続された第２増幅器と、
　前記第１のスイッチの多投端に前記第１周波数の信号が入力されている第１整合回路が接続されているときには前記第２のスイッチの多投端は前記第２整合回路に接続され、前記第２整合回路から出力される前記第１の周波数の信号が所定の出力となるよう前記第１増幅器のバイアス条件を制御し、前記第１のスイッチの多投端に前記第２周波数の信号が入力されている第１整合回路が接続されているときには前記第２のスイッチの多投端は前記第２増幅器に接続され、前記第２増幅回路から出力される前記第２の周波数の信号が所定の出力となるよう前記第１増幅器及び前記第２増幅器のバイアス条件を制御し、さらに前記第２のスイッチの多投端が前記第２整合回路に接続される場合に前記第２増幅器が動作しないように前記第２増幅器にバイアスを与える電源制御回路と、
　を備える電力増幅器。」
と補正された。
　
　上記補正は、「電源制御回路」が「第１のスイッチの多投端に第２周波数の信号が入力されている第１整合回路が接続されているとき」に「第２増幅回路から出力される第２の周波数の信号が所定の出力となるよう」にするために行う「バイアス条件を制御する」動作の対象となる増幅器を、補正前の請求項１においては「第１増幅器及び第２増幅器又はいずれか一方」であったものを「第１増幅器及び第２増幅器」に限定するとともに、上記「電源制御回路」が「第２のスイッチの多投端が前記第２整合回路に接続される場合」に「第２増幅器」に対して行う動作として、補正前の請求項１においては何ら特定されていなかったものを「第２増幅器が動作しないように前記第２増幅器にバイアスを与える」と限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　なお、本件手続補正後の上記請求項１の記載において、「・・・前記
第２増幅回路
第２増幅器
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１の記載の「
第２増幅回路
第２増幅器
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３７２５５号公報（以下、「引用例１」という。）、特開昭５３−２１５０７号公報（以下、「引用例２」という。）、特開平７−１１５３３１号公報（以下、「引用例３」という。）、及び原査定の備考欄において周知例として引用された特開昭６３−２５３７３０号公報（以下、「周知例」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、高周波信号を増幅する広帯域増幅器に関するものである。」
　
Ｂ．「【００１２】
【実施例】実施例１．以下、この発明の一実施例を図について説明する。図１は請求項１記載の発明の一実施例による広帯域増幅器を示す回路図であり、図において、従来のものと同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
【００１３】９は複数の入力側整合回路４及び出力側整合回路５がそれぞれ適応する周波数範囲を予めメモリ９ｂに記憶しておき、検出制御部９ａにて、その記憶した周波数範囲と高周波信号の周波数とを比較することにより最も適応性のよい入力側整合回路４及び出力側整合回路５を選択し、ピンダイオード９ｃの抵抗値を制御することによりその選択した入力側整合回路４及び出力側整合回路５とトランジスタ３とを接続状態にする制御回路である。
【００１４】次に動作について説明する。入力端子１から入力された高周波信号は分配されて検出制御部９ａに入力される。検出制御部９ａでは、メモリ９ｂに記憶された各整合回路が適応する周波数範囲とその高周波信号の周波数を比較し、最も適応性のよい入力側整合回路４と出力側整合回路５を選択する。例えば、高周波信号の周波数が１００ＭＨｚである場合に、一の入力側整合回路４の適応する周波数範囲が７０ＭＨｚから９０ＭＨｚで、一方の入力側整合回路４が９０ＭＨｚから１１０ＭＨｚであれば、９０ＭＨｚから１１０ＭＨｚに適応する入力側整合回路４が選択される。出力側整合回路５についても同様である。そして、検出制御部９ａでは、選択した入力側整合回路４及び出力側整合回路５をトランジスタ３と接続すべく、各ピンダイオード９ｃに対して電圧Ｈ（Ｈｉｇｈ）またはＬ（Ｌｏｗ）を与えることにより各ピンダイオード９ｃの抵抗値を制御する。
【００１５】この結果、入力された高周波信号の周波数に適した入力側整合回路４及び出力側整合回路５が選択されるため、高周波信号の周波数が広帯域にわたってもトランジスタ３の入力側及び出力側におけるインピーダンスを調整することができ、効率のよい増幅が可能になる。
【００１６】実施例２．なお、上記実施例１では制御回路９にピンダイオード９ｃを設けたものを示したが、制御回路９に切換スイッチを設けてもよい。」
　
　上記Ｂの記載、及び図１を参照すると、「トランジスタ３」は、「７０ＭＨｚから９０ＭＨｚ」の周波数範囲に属する第１周波数の信号と、「９０ＭＨｚから１１０ＭＨｚ」の周波数範囲に属する第２周波数の信号とを通すものであるということができ、２個設けられている「入力側整合回路４」及び「出力側整合回路５」のそれぞれは、一方は第１周波数の信号を整合させるものであり、他方は第２周波数の信号を整合させるものであるということができる。
　また、上記Ｂの段落【００１６】には、「なお、上記実施例１では制御回路９にピンダイオード９ｃを設けたものを示したが、制御回路９に切換スイッチを設けてもよい。」との記載がなされており、図１に記載のものにおいて、「ピンダイオード９ｃ」の部分には、任意の「切換スイッチ」を設けることができるものと解される。
　よって、２個の「入力側整合回路４」の前段に設けられている「ピンダイオード９ｃ」は、「第１周波数の信号又は第２周波数の信号のいずれかを選択的に複数の入力側整合回路のいずれかに入力する第１の切換スイッチ」を構成しているということができる。
　また、２個の「出力側整合回路５」にそれぞれ接続されている２個の「ピンダイオード９ｃ」は、「トランジスタ３」のコレクタに共通接続されているアノードを単極端とし、それぞれの２個のカソードを多投端とする「第２の切換スイッチ」を構成しているということができる。
　
　よって、上記Ａ，Ｂの記載、及び図１を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「第１周波数の信号又は第２周波数の信号のいずれかを選択的に複数の入力側整合回路のいずれかに入力する第１の切換スイッチと、
　前記第１周波数の信号又は前記第２周波数の信号がそれぞれ入力される前記複数の入力側整合回路と、
　前記第１周波数の信号と前記第２周波数の信号とを通すトランジスタと、
　単極端と２個の多投端とを有し、前記トランジスタの出力側に単極端が接続された第２の切換スイッチと、
　前記第２の切換スイッチの多投端にそれぞれ接続された複数の出力側整合回路と、
　を備え、
　前記第１周波数の信号が選択的に前記複数の入力側整合回路のうちの第１周波数の信号を整合させる入力側整合回路に入力されているときには前記第２の切換スイッチの多投端は前記複数の出力側整合回路のうちの第１周波数の信号を整合させる出力側整合回路に接続され、
　前記第２周波数の信号が選択的に前記複数の入力側整合回路のうちの第２周波数の信号を整合させる入力側整合回路に入力されているときには前記第２の切換スイッチの多投端は前記複数の出力側整合回路のうちの第２周波数の信号を整合させる出力側整合回路に接続される、
　広帯域増幅器。」
　
（引用例２）
Ｃ．「宇宙空間の飛翔体に搭載されるテレメータ送信機、通信用中継器などは、一般に送信出力を必要に応じて切替えて使用しているが、その消費電力はできるだけ節約して用いている。
　従来の送信出力切替え装置は、・・・（中略）・・・あるいは第２図の従来のブロック図に示すように、高周波エネルギーを切り替える２個の継電器３，１２を用いて送信出力を高出力あるいは低出力へ切り替える手段があった。」（第１頁左下欄第１５行〜右下欄第１０行）
　
Ｄ．第２図を参照すると、継電器３は、単極端と多投端を有するスイッチを構成しており、前段増幅器２の出力側はスイッチ３の単極端に接続され、スイッチ３の多投端の一つには線路が接続され、スイッチ３の多投端の他の一つには電力増幅器５が接続されている。
　
　よって、上記Ｃの記載、及び第２図から読み取れる上記Ｄの事項を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「単極端と２個の多投端とを有し、前段増幅器２の出力側に単極端が接続されたスイッチ３と、
　前記スイッチ３の多投端の一つに接続された線路と、
　前記スイッチ３の多投端のうち前記線路が接続されたものとは異なる一つに接続された電力増幅器５と、
　を備える送信出力切替装置。」
　
（引用例３）
Ｅ．「【００２１】・・・（中略）・・・最終段増幅器を含む高出力増幅部が経路として選択されなかった場合、上記高出力増幅部の多段増幅器の供給電源を電源スイッチ１５により遮断することにより不要の消費電力を省くことができる。・・・（後略）・・・」
　
（周知例）
Ｆ．「第１図は本発明の一実施例を示すブロック図である。
　入力整合回路１は、整合切換信号ＶＸ１により入力及び出力インピーダンスを切換え入力端及び出力端に接続されている外部回路とトランジスタ電力増幅回路２の入力との間のインピーダンス整合を行う。
　トランジスタ電力増幅回路２は、バイアス電流ＩＢに応じて入力整合回路１の出力信号を、Ａ級及びＡＢ級の少なくとも１つを含む線形増幅型、またはＢ級及びＣ級の少なくとも１つを含む非線形増幅型で電力増幅する。
　出力整合回路３は、整合切換信号ＶＸ２により入力及び出力インピーダンスを切換え入力端及び出力端に接続されているトランジスタ電力増幅回路２の出力と外部回路との間のインピーダンス整合を行う。
　モード切換制御手段１０は、入力整合回路制御部４，バイアス制御部５，出力整合回路制御部６及び制御回路７とを備え、ＦＭモード，ＡＭモード及びＳＳＢモードの少なくとも１つを含む通信モードの中の、モード設定信号ＶＭにより設定されたモードに応じ、このモードに適合した整合切換信号ＶＸ１，ＶＸ２及びバイアス電流ＩＢを出力する。
　従って、設定されたモードに適合したバイアス電流ＩＢによりトランジスタ電力増幅回路２のバイアスが決定されＡ級、Ｂ級等の増幅形態が決定され、かつこの増幅形態に応じて入力整合回路１及び出力整合回路３により外部回路とのインピーダンス整合が行なわれるので、第３図に示された従来の電力増幅器のように２系統の増幅系をもたなくても、それぞれのモードで最大の電力効率を得ることができる。」（第２頁左下欄第１９行〜第３頁左上欄第１２行）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例１記載の発明における「トランジスタ」は、信号を増幅する機能を有するものであり、本願補正発明における「第１増幅器」に相当するということができる。
　
（い）引用例１記載の発明における「第１の切換スイッチ」及び「複数の入力側整合回路」よりなる構成と、本願補正発明における「複数の第１整合回路」及び「第１スイッチ」よりなる構成とは、ともに、「第１周波数の信号又は第２周波数の信号のいずれかを複数の第１整合回路のいずれかを介して選択的に第１増幅器に入力する構成」である点で共通するものである。
　そして、引用例１記載の発明において「第１周波数の信号が選択的に複数の入力側整合回路のうちの第１周波数の信号を整合させる入力側整合回路に入力されているときには第２の切換スイッチの多投端は複数の出力側整合回路のうちの第１周波数の信号を整合させる出力側整合回路に接続され」ることと、本願補正発明において「第１のスイッチの多投端に第１周波数の信号が入力されている第１整合回路が接続されているときには第２のスイッチの多投端は第２整合回路に接続され」ることとは、「第１周波数の信号が複数の第１整合回路のうちの第１周波数の信号を整合させる第１整合回路を介して選択的に第１増幅器に入力されるときには第２のスイッチの多投端は第１周波数の信号を整合させる第２整合回路に接続され」る点において共通するものである。
　
（う）本願補正発明のスイッチの構成において「２以上の多投端」を有するとされる構成は、「２個の多投端」を有する構成を含むものである。よって、引用例１記載の発明における「単極端と２個の多投端とを有し、トランジスタの出力側に単極端が接続された第２の切換スイッチ」と、本願補正発明における「単極端と２以上の多投端とを有し、前記第１増幅器の出力側に単極端が接続された第２スイッチ」とは、ともに、「単極端と少なくとも２個の多投端とを有し、第１増幅器の出力側に単極端が接続された第２スイッチ」である点で共通するものである。
　
（え）引用例１記載の発明における「出力側整合回路」は、本願補正発明における「第２整合回路」に対応する構成である。
　
（お）引用例１記載の発明における「広帯域増幅器」も、本願補正発明における「電力増幅器」も、「増幅器」であることには変わりない。
　
　上記（あ）〜（お）の事項を踏まえると、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願補正発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「第１周波数の信号又は第２周波数の信号のいずれかを複数の第１整合回路のいずれかを介して選択的に第１増幅器に入力する構成と、
　前記第１周波数の信号と前記第２周波数の信号とを通す前記第１増幅器と、
　単極端と少なくとも２個の多投端とを有し、前記第１増幅器の出力側に単極端が接続された第２スイッチと、
　前記第２スイッチの多投端の一つに接続された第２整合回路と、
　を備え、
　前記第１周波数の信号が前記複数の第１整合回路のうちの第１周波数の信号を整合させる第１整合回路を介して選択的に前記第１増幅器に入力されるときには前記第２のスイッチの多投端は前記第１周波数の信号を整合させる第２整合回路に接続される、
　増幅器。」
である点。
　
（相違点）
　相違点１：本願補正発明は「電力増幅器」であるのに対し、引用例１記載の発明は「電力増幅器」であるとはされていない点。
　
　相違点２：「第１周波数の信号又は第２周波数の信号のいずれかを複数の第１整合回路のいずれかを介して選択的に第１増幅器に入力する構成」が、本願補正発明においては、「第１周波数の信号又は第２周波数の信号がそれぞれ入力される複数の第１整合回路」及び「単極端と２以上の多投端とを有し、前記複数の第１整合回路のそれぞれの出力側に多投端の一つがそれぞれ接続された第１スイッチ」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、「第１周波数の信号又は第２周波数の信号のいずれかを選択的に複数の入力側整合回路のいずれかに入力する第１の切換スイッチ」及び「前記第１周波数の信号又は前記第２周波数の信号がそれぞれ入力される前記複数の入力側整合回路」である点。
　
　相違点３：本願補正発明は「第２スイッチの多投端のうち第２整合回路が接続されたものとは異なる一つに接続された第２増幅器」を備え、「第１のスイッチの多投端に第２周波数の信号が入力されている第１整合回路が接続されているとき」に「第２のスイッチの多投端」が「第２増幅器に接続され」るようになっているのに対し、引用例１記載の発明は、上記のような第２増幅器を備えていない点。
　
　相違点４：本願補正発明は「第１のスイッチの多投端に第１周波数の信号が入力されている第１整合回路が接続されているときに、第２整合回路から出力される前記第１の周波数の信号が所定の出力となるよう第１増幅器のバイアス条件を制御し、前記第１のスイッチの多投端に前記第２周波数の信号が入力されている第１整合回路が接続されているときに、第２増幅器から出力される前記第２の周波数の信号が所定の出力となるよう前記第１増幅器及び前記第２増幅器のバイアス条件を制御し、さらに前記第２のスイッチの多投端が前記第２整合回路に接続される場合に前記第２増幅器が動作しないように前記第２増幅器にバイアスを与える電源制御回路」を備えるのに対し、引用例１記載の発明は、そのような電源制御回路を備えていない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１〜４について検討する。
　
（相違点１について）
　一般に、「電力増幅器」は、引用例２記載の発明にも見られるように、送信機の出力段増幅器等に広く用いられている増幅器にすぎないから、引用例１記載の発明において「増幅器」を「電力増幅器」とすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　
（相違点２について）
　一般に、回路構成において、信号通路上の回路をスイッチにより選択的に後段の回路に接続しようとする場合、「スイッチ」、「信号通路上の回路」の順番で後段の回路に接続するか、あるいは「信号通路上の回路」、「スイッチ」の順番で後段の回路に接続するかは、当業者が適宜に選択設計できる事項にすぎない。
　よって、引用例１記載の発明において、「第１周波数の信号又は第２周波数の信号のいずれかを複数の第１整合回路のいずれかを介して選択的に第１増幅器に入力する構成」を「第１周波数の信号又は第２周波数の信号がそれぞれ入力される複数の第１整合回路」及び「単極端と２以上の多投端とを有し、前記複数の第１整合回路のそれぞれの出力側に多投端の一つがそれぞれ接続された第１スイッチ」よりなる構成とすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　
（相違点３について）
　引用例２記載の発明に見られるように、前段増幅器の出力をさらに増幅した出力が必要な場合に後段にさらに増幅器を縦続接続することは、適宜になされることにすぎない。
　よって、引用例１記載の発明において、上記引用例２記載の発明を参酌し、第２周波数の信号を増幅するよう切換スイッチが切換え選択されたときに第１周波数の信号よりも大きい出力が必要な場合には、第２の切換スイッチの多投端にさらに増幅器を接続するようにすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　したがって、引用例１記載の発明において、「第２スイッチの多投端のうち第２整合回路が接続されたものとは異なる一つに接続された第２増幅器」を備えるようにし、「第１のスイッチの多投端に第２周波数の信号が入力されている第１整合回路が接続されているとき」に「第２のスイッチの多投端」が「第２増幅器に接続され」るようにすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　
（相違点４について）
　一般に、増幅器において、種々のモードに応じてバイアス条件を制御して所定の出力を得るようにすることは、上記周知例に見られるような周知技術にすぎない。
　よって、上記周知例に見られる周知技術を参酌して、「第１のスイッチの多投端に第１周波数の信号が入力されている第１整合回路が接続されているとき」に「第２整合回路から出力される前記第１の周波数の信号が所定の出力となるよう第１増幅器のバイアス条件を制御」し、「第１のスイッチの多投端に第２周波数の信号が入力されている第１整合回路が接続されているとき」に「第２増幅器から出力される前記第２の周波数の信号が所定の出力となるよう前記第１増幅器及び前記第２増幅器のバイアス条件を制御」するようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎない。
　また、一般に、選択されない経路に存在する増幅器を動作させないようにして不要の消費電力を省くことは、上記引用例３に見られるような周知技術であり、また、増幅器のオン／オフの制御をバイアスの制御により行うようにすることも、例えば、特開平５−２２７０７６号公報の第３頁左欄（第３欄）第１５〜１７行の「・・・電力増幅器段３と４は、それぞれのバイアス制御回路（BIAS) ８と９によりオン／オフを制御されている。・・・」との記載に見られるような周知技術にすぎない。
　よって上記引用例３及び特開平５−２２７０７６号公報に見られる周知技術を参酌して、「第２のスイッチの多投端が第２整合回路に接続される場合」に「第２増幅器が動作しないように前記第２増幅器にバイアスを与える」ようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎない。
　したがって、上記各周知技術を参酌して、引用例１記載の発明において、「第１のスイッチの多投端に第１周波数の信号が入力されている第１整合回路が接続されているときに、第２整合回路から出力される前記第１の周波数の信号が所定の出力となるよう第１増幅器のバイアス条件を制御し、前記第１のスイッチの多投端に前記第２周波数の信号が入力されている第１整合回路が接続されているときに、第２増幅器から出力される前記第２の周波数の信号が所定の出力となるよう前記第１増幅器及び前記第２増幅器のバイアス条件を制御し、さらに前記第２のスイッチの多投端が前記第２整合回路に接続される場合に前記第２増幅器が動作しないように前記第２増幅器にバイアスを与える電源制御回路」を備えるようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２に記載の発明及び上記各周知技術から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１，２に記載の発明及び上記各周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１８年６月７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年１１月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１の記載からみて、次のとおりものと認める。
「第１周波数の信号又は第２周波数の信号がそれぞれ入力される複数の第１整合回路と、
　単極端と２以上の多投端とを有し、前記複数の第１整合回路のそれぞれの出力側に多投端の一つがそれぞれ接続された第１スイッチと、
　前記第１スイッチの単極端に入力側が接続されかつ前記第１周波数の信号と前記第２周波数の信号とを通す第１増幅器と、
　単極端と２以上の多投端とを有し、前記第１増幅器の出力側に単極端が接続された第２スイッチと、
前記第２スイッチの多投端の一つに接続された第２整合回路と、
　前記第２スイッチの多投端のうち前記第２整合回路が接続されたものとは異なる一つに接続された第２増幅器と、
　前記第１のスイッチの多投端に前記第１周波数の信号が入力されている第１整合回路が接続されているときには前記第２のスイッチの多投端は前記第２整合回路に接続され、前記第２整合回路から出力される前記第１の周波数の信号が所定の出力となるよう前記第１増幅器のバイアス条件を制御し、前記第１のスイッチの多投端に前記第２周波数の信号が入力されている第１整合回路が接続されているときには前記第２のスイッチの多投端は前記第２増幅器に接続され、前記第２増幅器から出力される前記第２の周波数の信号が所定の出力となるよう前記第１増幅器及び前記第２増幅器又はいずれか一方のバイアス条件を制御する電源制御回路と、
　を備える電力増幅器。」
　
　なお、平成１７年１１月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１には「・・・前記
第２増幅回路
第２増幅器
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１乃至３、及び原査定の備考欄において引用された周知例とその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明において、「電源制御回路」が「第１のスイッチの多投端に第２周波数の信号が入力されている第１整合回路が接続されているとき」に「第２増幅器から出力される第２の周波数の信号が所定の出力となるよう」にするために行う「バイアス条件を制御する」動作の対象となる増幅器を、「第１増幅器及び第２増幅器」から「第１増幅器及び第２増幅器又はいずれか一方」に拡張するとともに、上記「電源制御回路」が「第２のスイッチの多投端が前記第２整合回路に接続される場合」に「第２増幅器」に対して行う動作における「第２増幅器が動作しないように前記第２増幅器にバイアスを与える」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例１，２に記載の発明及び上記各周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記特定の限定を省いた本願発明は、特に、上記「電源制御回路」が「第２のスイッチの多投端が前記第２整合回路に接続される場合」に「第２増幅器」に対して行う動作における「第２増幅器が動作しないように前記第２増幅器にバイアスを与える」との限定について引用された引用例３及び特開平５−２２７０７６号公報に見られる周知技術を参酌するまでもなく、引用例１，２に記載の発明及び上記周知例に見られる周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載の発明及び上記周知例に見られる周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。