【事件の表示】
　特願２０００−３４３８０２「車両用文字板」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月２２日出願公開、特開２００２−１４８０７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月１０日の出願であって、平成１８年２月８日付けで明細書等についての手続補正がなされ、同年４月１４日付けで拒絶理由（同年４月２５日発送）が通知され、同年７月３１日付けで拒絶査定（同年８月８日発送）がなされ、これに対し、同年９月７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１０月６日付けで明細書等についての手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件補正を却下する。
　
　
〔理　由〕
１．本件補正の内容，本件補正の目的及び本願補正発明の認定
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、本件補正前の請求項１に記載されている
　
「【請求項１】　車両に搭載される計器に用いられ、計測量を表示するための目盛、数、文字、記号等の表示部が基板に印刷によって設けられる車両用文字板において、
　前記基板を透光性部材によって形成し、
　インキを受理するインキ受理層を前記基板の表面側及び裏面側に設けるとともに、少なくとも表面側のインキ受理層を透過性部材によって形成し、
　前記表示部を前記裏面側に印刷するための情報を有する裏面側印刷用のデジタル情報に基づき、当該表示部を前記裏面側のインキ受理層に印刷し、
　前記表示部の形状を除く部分を印刷するための情報を有する表面側印刷用のデジタル情報に基づき、前記表示部の形状を除く部分を前記表面側のインキ受理層に印刷することを特徴とする車両用文字板。」
　
から、本件補正後の請求項１に記載されている
　
「【請求項１】　計測量を表示するための目盛、数字、文字、記号等の表示部が基板に印刷によって設けられ且つ車両に搭載される計器に用いられて透過光により照明される車両用文字板において、
　前記基板を透光性部材によって形成し、
　インキを受理するインキ受理層を前記基板の表面側及び裏面側に設けるとともに、前記インキ受理層を透過性部材によって形成し、
　前記表示部を前記裏面側に印刷するための情報を有する裏面側印刷用のデジタル情報に基づき、当該表示部を前記裏面側のインキ受理層に印刷し、
　前記表示部の形状を除く部分を印刷するための情報を有する表面側印刷用のデジタル情報に基づき、前記表示部の形状を除く部分を前記表面側のインキ受理層に印刷することを特徴とする車両用文字板。」
　
へと変更する補正事項を含むものである。
　
　上記補正事項は、以下の補正要素（１），（２）から構成されている。
　（１）補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「車両用文字板」について「透過光により照明される」と限定する点。
　（２）補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「インキを受理するインキ受理層を前記基板の表面側及び裏面側に設けるとともに、少なくとも表面側のインキ受理層を透過性部材によって形成し」を「インキを受理するインキ受理層を前記基板の表面側及び裏面側に設けるとともに、前記インキ受理層を透過性部材によって形成し、」へと変更する点。これは実質的には、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「裏面側」の「インキ受理層」について「透過性部材によって形成し」と限定したものといえる。
　したがって、上記補正事項は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、上記本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
　
２．引用例の記載事項及び引用発明の認定
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５６−４６４８５号公報（以下「引用例」という。）には、以下の（ア），（イ）の事項が記載されている。
　
　（ア）２頁左下欄１４〜右下欄６行
　「第１図は本発明による製造方法によつて製造されたレベルメータの目盛板の正面図を示す。すなわち、目盛板１はメータケース（図示せず）に組立てられた時、その背面部にネオン管が配設され、このネオン管によって内部から照明されるいわゆるバックライト型メータ用の目盛板であつて、透明ポリカーボネートを材料として成形され、その裏面には数字，指標，文字あるいは目盛等のパターン９が印刷されており、表面は前記パターン９に対応して矩形の目盛表示部２，３を透明に残し、その他の地部分全てをアルミ光沢とすると共に水平方向の微細な線条、すなわちヘアーライン模様Ａを形成したものである。」
　（イ）２頁右下欄７行〜３頁左上欄４行
　「次に第２図乃至第４図を参照して、この目盛板１の製造方法について説明する。先ず透明ポリカーボネートを材料として第１図に示す如き外形の板状素材１０を成形する（第２図（Ａ）参照）。この板状素材１０に対して所定のスクリーン印刷を施こす。すなわち、板状素材１０の背面より、前記目盛表示部２，３に対応して目盛部１１等を印刷するとともに、表面には前記目盛表示部２，３あるいは指標、文字部を残して他の部分に地色印刷１２を施こし、中間素材２０を形成する（第２図（Ｂ）参照）。この地色印刷１２は、アルミ等の微粉末を混入した銀色インクを用い、しかしてこの中間素材２０の表面はアルミ色を呈する。しかる後、この中間素材２０を第３図に示すような装置で一種のプレス加工を施こすことによつて第２図（Ｃ）に示す如く、表面印刷層１２に微細な線条、すなわちヘアーライン模様Ａが形成された目盛板１を得る。」
　
　（１）まず、上記（ア）の「第１図は本発明による製造方法によつて製造されたレベルメータの目盛板の正面図を示す。…」という記載から、引用例に記載された発明は『レベルメータの目盛板』に関するものであると認められる。
　（２−１）上記（ア）の「…目盛板１は…その裏面には数字，指標，文字あるいは目盛等のパターン９が印刷されており、表面は前記パターン９に対応して矩形の目盛表示部２，３を透明に残し、…」という記載から、引用例のものは『目盛表示部２，３は数字，指標，文字あるいは目盛等のパターン９に対応している』点，及び『数字，指標，文字あるいは目盛等のパターン９は印刷されている』ものと認定できる。
　（２−２）上記（イ）の「…この板状素材１０に対して所定のスクリーン印刷を施こす。すなわち、板状素材１０の背面より、前記目盛表示部２，３に対応して目盛部１１等を印刷するとともに、…」という記載から、引用例のものは『目盛表示部２，３は目盛部１１等に対応している』点と『板状素材１０には、目盛表示部２，３に対応して目盛部１１等を印刷する』ものと認定できる。
　（２−３）上記（２−１），（２−２）の認定から、引用例のものは『数字，指標，文字あるいは目盛等のパターン９及び目盛部１１等に対応した目盛表示部２，３が板状素材１０に印刷によって設けられている』ものと認定できる。
　（２−４）また、上記（ア）の「…目盛板１は…その背面部にネオン管が配設され、このネオン管によって内部から照明されるいわゆるバックライト型メータ用の目盛板であつて、透明ポリカーボネートを材料として成形され、その裏面には数字，指標，文字あるいは目盛等のパターン９が印刷されており、表面は前記パターン９に対応して矩形の目盛表示部２，３を透明に残し、その他の地部分全てをアルミ光沢とすると共に水平方向の微細な線条、すなわちヘアーライン模様Ａを形成したものである。…」という記載から、引用例のものは『目盛板は透明ポリカーボネートを材料として成形され、その裏面には数字，指標，文字あるいは目盛等のパターン９が印刷されており、表面はパターン９に対応して矩形の目盛表示部２，３を透明に残し、その他の地部分全てをアルミ光沢とすると共に水平方向の微細な線条、すなわちヘアーライン模様Ａを形成し、背面部に配設されたネオン管によって照明される、いわゆるバックライト型メータ用である』ものと認定できる。
　（２−５）上記（２−３），（２−４）の認定から、引用例に記載された発明は『数字，指標，文字あるいは目盛等のパターン９及び目盛部１１等に対応した目盛表示部２，３が板状素材１０に印刷によって設けられ、目盛板は透明ポリカーボネートを材料として成形され、その裏面には数字，指標，文字あるいは目盛等のパターン９が印刷されており、表面はパターン９に対応して矩形の目盛表示部２，３を透明に残し、その他の地部分全てをアルミ光沢とすると共に水平方向の微細な線条、すなわちヘアーライン模様Ａを形成し、背面部に配設されたネオン管によって照明される、いわゆるバックライト型のメータ用の目盛板』に関するものと認められる。
　（３）また、上記（イ）の「…先ず透明ポリカーボネートを材料として第１図に示す如き外形の板状素材１０を成形する（第２図（Ａ）参照）。…」という記載から、引用例に記載された発明は『板状素材１０を透明ポリカーボネートを材料として成形する』ものと認められる。
　（４）また、上記（イ）の「…この板状素材１０に対して所定のスクリーン印刷を施こす。すなわち、板状素材１０の背面より、前記目盛表示部２，３に対応して目盛部１１等を印刷するとともに、表面には前記目盛表示部２，３あるいは指標、文字部を残して他の部分に地色印刷１２を施こし、中間素材２０を形成する（第２図（Ｂ）参照）。この地色印刷１２は、アルミ等の微粉末を混入した銀色インクを用い、しかしてこの中間素材２０の表面はアルミ色を呈する。…」という記載から、「板状素材１０」の「表面」及び「背面」はそれぞれ「スクリーン印刷」がされるものといえる。そうであるならば、「板状素材１０」の「表面」及び「背面」には、それぞれ「板状素材１０」の一部分としてではあるが、スクリーン印刷用のインクを付着する部分が設けられているものといえ、これらの部分をそれぞれ、『板状素材１０の表面部分』及び『板状素材１０の背面部分』と称する。「板状素材１０」は上記（３）で示したとおり透明ポリカーボネートを材料として成形するものであるから、「板状素材１０」の一部分である『板状素材１０の表面部分』及び『板状素材１０の背面部分』も透明ポリカーボネートを材料として成形するものである。
　以上から、引用例に記載された発明は『スクリーン印刷用のインクを付着する板状素材１０の表面部分及び板状素材１０の背面部分を板状素材１０の表面及び背面に設けるとともに、板状素材１０の表面部分及び板状素材１０の背面部分を透明ポリカーボネートを材料として成形する』ものと認められる。
　（５）また、上記（イ）の「…この板状素材１０に対して所定のスクリーン印刷を施こす。すなわち、板状素材１０の背面より、前記目盛表示部２，３に対応して目盛部１１等を印刷するとともに、表面には前記目盛表示部２，３あるいは指標、文字部を残して他の部分に地色印刷１２を施こし、中間素材２０を形成する（第２図（Ｂ）参照）。…」という記載から、引用例に記載された発明は『目盛表示部２，３を板状素材１０の背面部分に所定のスクリーン印刷を施こすとともに、目盛表示部２，３を残した他の部分を板状素材１０の表面部分に所定のスクリーン印刷を施こす』ものと認められる。
　（６）また、一般に印刷とは、印刷前に印刷情報を有しており、印刷情報に基づいた印刷を行うものといえる。
　この点、上記（５）に示したとおり、引用例に記載された発明は『目盛表示部２，３を板状素材１０の背面部分に所定のスクリーン印刷を施こすとともに、目盛表示部２，３を残した他の部分を板状素材１０の表面部分に所定のスクリーン印刷を施こす』ものである。
　とすれば、引用例に記載された発明は、目盛表示部２，３を板状素材１０の背面部分にするスクリーン印刷については『目盛表示部２，３を板状素材１０の背面にスクリーン印刷をするための情報を有する背面印刷用の印刷情報に基づく』ものといえ、また、目盛表示部２，３を板状素材１０の表面部分にするスクリーン印刷については『目盛表示部２，３を残した他の部分を板状素材１０の表面にスクリーン印刷をするための情報を有する表面印刷用の印刷情報に基づく』ものといえる。
　
　以上から引用例には、
　『数字，指標，文字あるいは目盛等のパターン９及び目盛部１１等に対応した目盛表示部２，３が板状素材１０に印刷によって設けられ、目盛板は透明ポリカーボネートを材料として成形され、その裏面には数字，指標，文字あるいは目盛等のパターン９が印刷されており、表面はパターン９に対応して矩形の目盛表示部２，３を透明に残し、その他の地部分全てをアルミ光沢とすると共に水平方向の微細な線条、すなわちヘアーライン模様Ａを形成し、背面部に配設されたネオン管によって照明される、いわゆるバックライト型のレベルメータ用の目盛板において、
　板状素材１０を透明ポリカーボネートを材料として成形し、
　スクリーン印刷用のインクを付着する板状素材１０の表面部分及び板状素材１０の背面部分を板状素材１０の表面及び背面に設けるとともに、板状素材１０の表面部分及び板状素材１０の背面部分を透明ポリカーボネートを材料として成形し、
　目盛表示部２，３を板状素材１０の背面にスクリーン印刷をするための情報を有する背面印刷用の印刷情報に基づき、目盛表示部２，３を板状素材１０の背面部分に所定のスクリーン印刷を施こすとともに、
　目盛表示部２，３を残した他の部分を板状素材１０の表面にスクリーン印刷をするための情報を有する表面印刷用の印刷情報に基づき、目盛表示部２，３を残した他の部分を板状素材１０の表面部分に所定のスクリーン印刷を施こす、レベルメータ用の目盛板。』
（以下「引用発明」という。）が記載されたものと認められる。
　
　
３．対比
　（１）まず、引用発明の「数字，指標，文字あるいは目盛等のパターン９及び目盛部１１等」，「に対応した」，「目盛表示部２，３」，「板状素材１０」，「レベルメータ」，「目盛板」，「透明ポリカーボネート」，「成形し」，「背面」，「表面」，「目盛表示部２，３を残した他の部分」は、それぞれ本願補正発明の「目盛、数字、文字、記号等」，「の」，「表示部」，「基板」，「計器」，「文字板」，「透光性部材」，「形成し」，「裏面側」，「表面側」，「表示部の形状を除く部分」に相当する。
　（２）また、引用発明は「レベルメータ用の目盛板」であり、一般に「メータ」とは計測量を表示するための装置である。
　とすれば、引用発明の「数字，指標，文字あるいは目盛等のパターン９及び目盛部１１等に対応した目盛表示部２，３」は、本願補正発明の「目盛、数字、文字、記号等の表示部」と同様に「計測量を表示するための」ものであるといえる。
　（３）また、引用発明の「目盛板は透明ポリカーボネートを材料として成形され、その裏面には数字，指標，文字あるいは目盛等のパターン９が印刷されており、表面はパターン９に対応して矩形の目盛表示部２，３を透明に残し、その他の地部分全てをアルミ光沢とすると共に水平方向の微細な線条、すなわちヘアーライン模様Ａを形成し、背面部に配設されたネオン管によって照明される、いわゆるバックライト型の」について、これは「背面部に配設されたネオン管」による光が「透明に残」された「目盛表示部２，３」を透過することによって「照明される」ものである。
　よって、引用発明の「目盛板は透明ポリカーボネートを材料として成形され、その裏面には数字，指標，文字あるいは目盛等のパターン９が印刷されており、表面はパターン９に対応して矩形の目盛表示部２，３を透明に残し、その他の地部分全てをアルミ光沢とすると共に水平方向の微細な線条、すなわちヘアーライン模様Ａを形成し、背面部に配設されたネオン管によって照明される、いわゆるバックライト型の」は、本願補正発明の「透過光により照明される」に相当する。
　（４）また、引用発明の「板状素材１０の表面部分及び板状素材１０の背面部分」について、これは「スクリーン印刷用のインクを付着する」ものであるからインキ付着部であるといえ、また、「板状素材１０の表面及び背面に設けるとともに」、「透明ポリカーボネートを材料として成形」されたものであり、一般に透明ポリカーボネートは透過性部材であるといえる。
　これに対して、本願補正発明の「表面側及び裏面側」の「インキ受理層」は、インキを受理するものであり、これは少なくともインキを付着するインキ付着部であるといえる。
　よって、引用発明の「板状素材１０の表面部分及び板状素材１０の背面部分」と本願補正発明の「表面側及び裏面側」の「インキ受理層」とは、「基板の表面側及び裏面側に設けるるとともに」、「透過性部材によって形成」するインキ付着部である点で共通している。
　（５）また、引用発明の「目盛表示部２，３を板状素材１０の背面にスクリーン印刷をするための情報を有する背面印刷用の印刷情報」及び「目盛表示部２，３を残した他の部分を板状素材１０の表面にスクリーン印刷をするための情報を有する表面印刷用の印刷情報」と、本願補正発明の「前記表示部を前記裏面側に印刷するための情報を有する裏面側印刷用のデジタル情報」及び「前記表示部の形状を除く部分を印刷するための情報を有する表面側印刷用のデジタル情報」とは、『「表示部を」「裏面側に印刷するための情報を有する裏面側印刷用の」「情報」』及び『「表示部の形状を除く部分を印刷するための情報を有する表面側印刷用の」「情報」』である点で共通している。
　
　したがって、両者は、
《一致点》
『計測量を表示するための目盛、数字、文字、記号等の表示部が基板に印刷によって設けられる計器に用いられて透過光により照明される文字板において、
　前記基板を透光性部材によって形成し、
　（インキを付着するインキ付着部）を前記基板の表面側及び裏面側に設けるとともに、前記（インキ付着部）を透過性部材によって形成し、
　前記表示部を前記裏面側に印刷するための情報を有する裏面側印刷用の情報に基づき、当該表示部を前記裏面側の（インキ付着部）に印刷し、
　前記表示部の形状を除く部分を印刷するための情報を有する表面側印刷用の情報に基づき、前記表示部の形状を除く部分を前記表面側の（インキ付着部）に印刷する文字板。』である点で一致し、以下の点で相違している。
　
《相違点１》
　文字板が、
　本願補正発明では、「車両に搭載される計器に用いられ」る「車両用」であるのに対して、
　引用発明では、「レベルメータ用」である点。
　
《相違点２》
　インキ付着部、及びインキ付着部に対する印刷用の情報である『「表示部を」「裏面側に印刷するための情報を有する裏面側印刷用の」「情報」』及び『「表示部の形状を除く部分を印刷するための情報を有する表面側印刷用の」「情報」』に関して、
　本願補正発明では、インキ付着部が「インキを受理するインキ受理層」であり、インキ付着部に対する印刷用の情報が「デジタル情報」であるのに対して、
　引用発明では、インキ付着部が「板状素材１０の表面部分及び板状素材１０の背面部分」であり、インキ付着部に対する印刷用の情報が「デジタル情報」である点は特定されていない点。
　
　
４．判断
　以下、上記相違点１，２について検討する。
　
　（１）まず、上記相違点１について検討するに、『文字板を車両に搭載される車両用の計器に用いる』点は、例示するまでもなく、周知技術であり、当業者が引用発明に上記周知技術を適用することに格別の困難性を有するものとは認められない。
　よって、引用発明に上記周知技術を適用して、『レベルメータ用』を、『車両に搭載される計器に用いられる車両用』に置き換えることは、当業者において容易に想到し得るものと認められる。
　
　（２−１）次に、上記相違点２について検討するに、『インキ付着部がインキを受理するインキ受理層であり、インキ付着部に対する印刷はインクジェット方式の印刷とする』点は、例えば以下に示されているように印刷の技術分野において周知技術である。
　例えば、原査定の拒絶の理由において引用された特開２０００−１７７１８３号公報の段落【０００７】には「１：  時計等の文字盤の印刷面には、あらかじめインクの受容層を設けてある。受容層は、その上に付着したインクの水分を内部に浸透させるとともに発色剤を固定する機能を持たせてある。…この発明では文字盤の印刷方法として、インクジェット方式を採用することにより、文字盤の受容層と接触することなく印刷を行う。」と記載されており、上記「インクの受容層」は「インキ受理層」に相当する。
　また、原査定の拒絶の理由において引用された特開平７−２７６７８９号公報の段落【００１２】，【００１３】には「…透明支持体上に、透明な色材受容層が設けられてなる記録用シートにおいて、色材受容層が、空隙率５０〜８０％を有する三次元網目構造の層であり、そしてその三次元網目構造が、平均１次粒子径が１０ｎｍ以下のシリカ微粒子と水溶性樹脂とから形成されており、且つシリカ微粒子と水溶性樹脂の重量比が１．５：１〜１０：１の範囲にあることを特徴とする記録用シートにより達成することができる。…
９）色材受容層の層厚が、１０〜５０μｍであるインクジェット記録用の上記記録用シート。…」と記載されており、上記「色材受容層」は「インキ受理層」に相当する。
　更に、原査定の拒絶の理由において引用された特開平１０−５８８２４号公報の段落【０００５】には「…インクジェット記録においては、精細な画像を得る上で液状インクを早く吸収し、インク移行性（印字されたインク画像に紙を押し当てた時に紙に転写されるインクの濃度の程度）が良好でインク滲み等が発生しない色材受容層、さらに上記のような透明陽画あるいは高光沢の画像シートを形成するには、透明性の高い色材受容層が要求される。従来の樹脂を主成分とする色材受容層は、透明性に優れているが、インクにより膨潤あるいは溶解して粘着性を帯び易いので、インク移行性が良好とは言えない。」と記載されており、上記「色材受容層」は「インキ受理層」に相当する。
　（２−２）また、一方で、引用発明は「レベルメータ用の目盛板」に「スクリーン印刷を施こす」ものであるから印刷の技術分野に属するものといえ、他方で、上記周知技術は印刷の技術分野についてのものである。
　よって、当業者が引用発明に周知技術を適用すること自体には格別の困難性はない。
　（２−３）また、当業者が相互に共通性や代替性がある手段を置き換えることに格別の困難性があるものとはいえない。
　この点、引用発明の「板状素材１０の表面部分及び板状素材１０の背面部分」と上記周知技術の「インキを受理するインキ受理層」とは、共にインキ付着手段である点で共通しているから、相互に共通性や代替性があるといえる。
　また、引用発明の「スクリーン印刷」と上記周知技術の「インクジェット方式の印刷」とは、共に印刷手段である点で共通しているから、相互に共通性や代替性があるといえる。
　よって、引用発明に上記周知技術を適用して、インキ付着部を「板状素材１０の表面部分及び板状素材１０の背面部分」から「インキを受理するインキ受理層」へと、及び、印刷方式を「スクリーン印刷」から「インクジェット方式の印刷」へとそれぞれ置き換えることは、当業者において格別の困難性があるものとはいえない。
　（２−４）更に、一般にインクジェット方式の印刷とは、例えば原査定の拒絶の理由において引用された特開２０００−１７７１８３号公報の段落【０００４】に「…コンピュータで原画を作成し、デジタル化したデータをもとにプリンタを駆動して、文字盤に印刷するための、…文字盤印刷装置および文字盤印刷方法を提供することにある。」と記載されているように、印刷用のデジタル情報に基づくものである。
　とすれば、上記周知技術における「インクジェット方式の印刷」についても印刷用のデジタル情報に基づくものといえる。
　（２−５）したがって、引用発明に上記周知技術を適用して、インキ付着部を「板状素材１０の表面部分及び板状素材１０の背面部分」から「インキを受理するインキ受理層」へと置き換え、及び、インキ付着部に対する印刷用の情報である『「表示部を」「裏面側に印刷するための情報を有する裏面側印刷用の」「情報」』及び『「表示部の形状を除く部分を印刷するための情報を有する表面側印刷用の」「情報」』を、「デジタル情報」と特定することは、当業者において容易に想到し得るものと認められる。
　（２−６）なお、『透過性部材によって形成されるインキ受理層』は、例えば上記特開平７−２７６７８９号公報の段落【００１２】の「…透明支持体上に、透明な色材受容層が設けられてなる記録用シートにおいて、…」、及び、上記特開平１０−５８８２４号公報の段落【００１２】の「…色材受容層１３も透明性の高い層である。…」に記載されているように一般的なものといえる。
　よって、上記（２−５）における、インキ付着部を「板状素材１０の表面部分及び板状素材１０の背面部分」から「インキを受理するインキ受理層」へと置き換えるに際して、「透過性部材によって形成」される「インキ受理層」を選択することを阻害する要因は認められない。
　
　（３）そして、本願補正発明の奏する効果も引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
　（４）したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明の認定
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１８年２月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載される事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　車両に搭載される計器に用いられ、計測量を表示するための目盛、数、文字、記号等の表示部が基板に印刷によって設けられる車両用文字板において、
　前記基板を透光性部材によって形成し、
　インキを受理するインキ受理層を前記基板の表面側及び裏面側に設けるとともに、少なくとも表面側のインキ受理層を透過性部材によって形成し、
　前記表示部を前記裏面側に印刷するための情報を有する裏面側印刷用のデジタル情報に基づき、当該表示部を前記裏面側のインキ受理層に印刷し、
　前記表示部の形状を除く部分を印刷するための情報を有する表面側印刷用のデジタル情報に基づき、前記表示部の形状を除く部分を前記表面側のインキ受理層に印刷することを特徴とする車両用文字板。」
　
　
２．引用例の記載事項及び引用発明の認定
　上記「第２．」の「２．」のとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２．」で検討した本願補正発明の「車両用文字板」という構成について「透過光により照明される」という限定を取り除き、また、本願補正発明の「裏面側」の「インキ受理層」という構成について「透過性部材によって形成し」という限定を取り除き、それぞれ上位概念化したものである（上記「第２．」の「１．」参照）。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、上記「第２．」で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明については論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。