【事件の表示】
　特願２０００−　２０９１５「記憶装置および記憶装置のエラー処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月１０日出願公開、特開２００１−２１６７４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯
　
　本願は、平成１２年１月２８日の出願であって、平成１８年３月１７日付けの最後の拒絶理由通知に応答して平成１８年５月９日付けで手続補正がなされたが、平成１８年６月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年７月６日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年７月２８日付けで手続補正がなされ、その後、前置報告書のコピー送付に対して平成２０年１１月１２日付けで回答書が提出されたものである。そして、本願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１８年５月９日付け手続補正書により補正された明細書の本願特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものであるところ、その請求項４に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項４】　記録媒体面に設定された記録エリアにアクセスすることで、前記記録エリアに記録されているデータおよび該データのエラーを訂正するためのエラー訂正符号をリードする記憶装置のエラー処理方法において、
　予め設定されたしきい値を用いてリードされたデータをスライスした結果と、リードエラーが発生した位置を特定した時点からエラーデータを訂正するまでの遅延時間とに基づいて該位置を特定するエラー位置特定工程と、
　当該記録エリアに対してリードのリトライを実行するリトライ工程と、
　前記リトライによりリードされたデータおよび前記エラー訂正符号と、前記エラー位置特定工程で特定された位置に基づいて、前記位置に対応するエラーデータを訂正するエラー訂正工程と、
　を含むことを特徴とする記憶装置のエラー処理方法。」
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１８５２１０号公報（平成１１年７月９日公開、以下「引用例」という。）には、磁気ディスク装置のエラー訂正方法に関して、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、一般にコンピュータの補助記憶装置として利用されている磁気ディスク装置及び
磁気ディスク装置のエラー訂正方法
　
（２）「【００１４】
【課題を解決するための手段】本発明に係るエラーデータ訂正装置は、
記録媒体から読み取られた再生信号と所定の閾値信号を入力し、該再生信号が該閾値信号を超えたとき出力する比較回路と、前記比較回路の出力信号と前記記録媒体からの再生信号とから、エラー信号を生成する
【００１５】更に、
前記エラー信号に基づいて、前記再生データに含まれたエラーデータの存在箇所を特定する
比較回路の出力信号と前記記録媒体からの再生データの任意の一方を選択して、エラー信号として出力している
【００１６】上述のエラーデータ訂正装置において、更に、前記エラー信号とリード・クロックとが入力されるカウンタ回路を備え、該エラー信号の発生するまでの期間、該リード・クロックをカウントして、前記再生データに含まれたエラーデータの存在箇所を特定することもできる。更に、このカウンタ回路に接続されたレジスタ回路を設けることもできる。
【００１７】上述のエラーデータ訂正装置において、前記エラー信号に基づいて、前記再生データに含まれたエラーデータの長さを特定することもできる。上述のエラーデータ訂正装置において、更に、前記エラー信号とリード・クロックとが入力されるカウンタ回路を備え、該エラー信号の発生している期間、該リード・クロックをカウントして、前記再生データに含まれたエラーデータの長さを特定することもできる。」
　
（３）「【００２９】
ＥＣＣ制御部６は、ハードウエアによって構成された普通のエラー訂正回路
　
（４）「【００４６】ここで、図３は、全体として、
磁気ディスク媒体上のデータフォーマット
【００４７】図２の
磁気ディスク媒体２４上に記録されたデータのフォーマットは、インデックス信号から始まり、次のインデックス信号で終わる一周の記録領域を、セクタと称する複数個の小領域に分割して使用している
磁気ディスク媒体上に記録されたデータであるＤＡＴＡと、ＤＡＴＡ領域の誤りを検出・訂正を行うコードであるＥＣＣ（Error Correction Code）
　
（５）「【００６１】次ぎに、ステップＳ１５０でエラー信号が発生している場合、エラー信号２３を生成するためのＴＡレベル比較回路４０とエラー信号生成器３５を使用した、第１のエラー信号生成方法について説明する。ターゲット・セクタにサーマル・アスペリティが発生した場合、ＡＧＣアンプ２９から、図５（Ｂ）に示すような「ＴＡ発生による波形トランジェント」を有する再生信号が出力される。このようなＡＧＣアンプ２９からの
再生信号と所定の閾値信号Ｔｈとが、ＴＡレベル比較回路４０に入力される（図２の符号４０参照）。ＴＡレベル比較回路４０では、図５（Ｃ）に示すような、再生信号の絶対値が所定の閾値信号Ｔｈの絶対値を超す期間だけＯＮとなるＴＡレベル比較回路出力信号をエラー信号生成回路３５に送出する
【００６２】このとき、ステップＳ１６０では、
ＣＰＵ８は、ステップ１４０でカウントを開始しエラーデータ発生までバイト数をカウントしたカウント値「Ａバイト」をレジスタ回路４６（図３参照）に格納する。図５（Ｆ）に示すように、リードゲートＲＧがＯＮのとき、即ちディスク媒体２４からデータを読み取る動作中に、図５（Ｇ）に示すようにエラー信号２３が発生するまでの期間、図５（Ｅ）に示すリードクロックＲＣＬＫ４１を計数する。この係数結果によって、エラーデータの箇所を特定する
【００６３】このカウント値であるＡバイトは、レジスタ回路４６に送られ、一時蓄積される。レジスタ回路４６は、このカウント値をバス制御信号２１として、ＣＰＵ８等へ送出する。ステップ１７０に進む。ステップ１７０では、エラーカウンタ回路４５により、エラーデータ自体の長さをカウント開始する。ステップＳ１８０に進む。
【００６４】ステップＳ１８０では、ＣＰＵ８は、エラー信号（図５（Ｇ）参照）が終了しているか否かを判断する。もし、終了していないときは、ステップ１８０に戻り再度判断し、終了していればステップ１９０に進む。具体的には、エラー信号生成回路３５は、図５（Ｃ）に示すＴＡレベル比較回路４０の出力信号と、図５（Ｄ）に示す
サーマル・アスペリティによってデータが部分的にデータが損失したＮＲＺデータとから、論理和（ＯＲ）又はいずれか一方を選択して、エラーデータ自体の長さを表す図５（Ｇ）に示すエラー信号３３を生成する
【００６５】ステップＳ１９０では、ＣＰＵ８は、ステップ１７０でカウント開始したエラーデータの長さであるカウント値「Ｂバイト」を、レジスタ回路４６（図６参照）に格納する。レジスタ回路４６は、このカウント値をバス信号２１として、ＣＰＵ８へ送出する。ステップ２００に進む。ステップ２００では、ＣＰＵ８は、ステップＳ１９０でレジスタ回路４６（図３参照）に格納されたエラーデータ長Ｂバイト」がＥＣＣ即時訂正（Ecc on the fly）可能なデータ長より長いか否かを判断する。もし、ＥＣＣ即時訂正可能データ長より短いときはステップＳ２０２に進み、長ければステップ２１０に進む。
【００６６】ステップＳ２０２では、ＣＰＵ８は、ＥＣＣ回路制御回路６（図１参照）を駆動して上述した即時訂正（Ecc on the fly）を実行する。ステップ２０４に進む。ステップＳ２０４では、ＣＰＵ８は、訂正が適正に終了したか否かを判断する。適正に終了していなければステップＳ２０５に進む。
【００６７】ステップＳ２０５では、
ＣＰＵ８は、誤り訂正の対象となるセクタの再読込を命令（ＲＥＴＲＹ）して、ステップ１２０に進む
　
　上記摘示事項及び図面の記載を参酌すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「磁気ディスク上に記録されたデータとデータの誤りを訂正するＥＣＣを含むフォーマットのデータを再生する磁気ディスク装置のエラー訂正方法において、
　再生信号と所定の閾値信号とを比較し、エラー信号を生成し、エラー信号に基づいて再生データに含まれたエラーデータの存在箇所を特定するステップと、
　誤り訂正の対象となるセクタのリトライを実行するステップと、
　を含む磁気ディスクのエラー訂正方法。」
　
３．対比
　
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「磁気ディスク上」「データ」「ＥＣＣ」及び「再生」は、それぞれ本願発明の「記録媒体面」「データ」「エラー訂正符号」及び「リード」に相当する。
　また、引用発明は、磁気ディスク上に記録されたデータを再生する際、記録エリアにアクセスすることで、記録されたデータを再生することは明らかである。そうすると、引用発明は、本願発明の「記録媒体面に設定された記録エリアにアクセスすることで、前記記録エリアに記録されているデータおよび該データのエラーを訂正するためのエラー訂正符号をリードする」に相当する構成を備えている。
（２）引用発明の「所定の閾値信号」及び「比較」は、本願発明の「予め設定されたしきい値」及び「スライス」に相当する。
　そして、引用発明は、「再生信号と所定の閾値信号とを比較し、（エラー信号を生成し）、（エラー信号に基づいて）再生データに含まれたエラーデータの存在箇所を特定するステップ」を含むもので「ステップ」は「工程」と同義語であるから、本願発明の「予め設定されたしきい値を用いてリードされたデータをスライスし」「リードエラーが発生した位置」「を特定するエラー位置特定工程」に相当する構成を備えている。
（３）引用発明は、「セクタのリトライを実行するステップ」を含むから、本願発明の「記録エリアに対してリードのリトライを実行する工程」に相当する構成を備えている。
（４）引用発明は、さらに「誤り訂正の対象となるセクタのリトライを実行する」ものであり、エラー訂正は、リトライ時にも行われることは明かであるから、本願発明の「リトライによりリードされたデータおよびエラー訂正符号」「に基づいて」、「対応するエラーデータを訂正するエラー訂正工程」に相当する構成を備えている。
（５）引用発明の「磁気ディスク装置」及び「エラー訂正方法」は、本願発明の「記憶装置」及び「エラー処理方法」に相当する。
　　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
［一致点］
「記録媒体面に設定された記録エリアにアクセスすることで、前記記録エリアに記録されているデータおよび該データのエラーを訂正するためのエラー訂正符号をリードする記憶装置のエラー処理方法において、
　予め設定されたしきい値を用いてリードされたデータをスライスし、リードエラーが発生した位置を特定するエラー位置特定工程と、
　当該記録エリアに対してリードのリトライを実行するリトライ工程と、
　前記リトライによりリードされた前記データおよび前記エラー訂正符号に基づいて、対応するエラーデータを訂正するエラー訂正工程と、
　を備える記憶装置のエラー処理方法。」
　
そして、次の各点で相違する。
［相違点］
（ａ）「エラー位置特定」について、本願発明は、予め設定されたしきい値を用いてリードされたデータをスライスした結果と、「リードエラーが発生した位置を特定した時点からエラーデータを訂正するまでの遅延時間」とに基づいて該位置を特定するのに対し、引用発明は、「リードエラーが発生した位置を特定した時点からエラーデータを訂正するまでの遅延時間」に基づくものでない点。
　
（ｂ）「エラー訂正」について、本願発明は、前記リトライによりリードされた前記データおよび前記エラー訂正符号と「前記エラー位置特定手段により特定された位置」とに基づいて、「前記位置に」対応するエラーデータを訂正するのに対し、引用発明は、「前記エラー位置特定手段により特定された位置」に基づくものでない点。　
　
４．判断
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
　
相違点（ａ）について
　再生した信号を復調し、復調した信号を訂正復号化（エラー訂正）するディジタル記録再生装置において、再生信号の復調処理に遅延を伴うことは周知（例、特開平７−２３３３４号公報の【従来の技術】の記載等参照。）であり、訂正復号化は復調後に行うのであるから、訂正復号化するまでに遅延時間が生じることも自明のことである。
　そうすると、引用発明において、エラー信号に基づいて再生データに含まれたエラーデータの存在箇所を特定する際に、エラー信号検出からエラーデータを訂正するまでの遅延時間を考慮すること、即ち相違点（ａ）のように、予め設定されたしきい値を用いてリードされたデータをスライスした結果と、「リードエラーが発生した位置を特定した時点からエラーデータを訂正するまでの遅延時間」とに基づいて該位置を特定することは当業者が容易に想到できたものである。
　
相違点（ｂ）について
　引用発明は、誤り訂正の対象となるセクタのリトライを実行するものであり、またエラーデータの存在箇所が特定されているのであるから、特定されている位置のエラーデータを訂正すること、即ち、相違点（ｂ）のように、前記リトライによりリードされた前記データおよび前記エラー訂正符号と「前記エラー位置特定手段により特定された位置」とに基づいて、「前記位置に」対応するエラーデータを訂正することは当業者が適宜容易に想到できたものである。
　　　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項４に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。