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　特願２００４−２９６５３３「有害部位洗浄方法及び有害部位洗浄装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月２０日出願公開、特開２００６−１０２７１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１０月８日の出願であって、平成１９年５月２１日付けで拒絶の理由が通知され、同年７月３０日に手続補正がなされ、同年８月１７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１０月２５日に拒絶査定に対する審判請求とともに明細書についての手続補正（以下「本件補正」という。）がなされ、平成２１年５月１３日に審尋がなされ、同年７月１日に回答書が提出されたものである。
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、請求項１について、補正前後の記載は、以下のとおりである。
　
（１）補正前
「有害な微粒子を含む有害部位を覆う泡沫層の中で、摺動手段が有害部位に対して摺動することによって、有害な微粒子を洗浄・除去する洗浄方法であって、
　前記泡沫層は、界面活性剤を含むとともに、有害な微粒子の捕捉に適した高い粘性及び曳糸性を有していることを特徴とする有害部位洗浄方法。」
　
（２）補正後
「有害な微粒子を含む有害部位を覆う泡沫層の中で、摺動手段が有害部位に対して摺動することによって、有害な微粒子を洗浄・除去する洗浄方法であって、
　前記泡沫層は、界面活性剤を含むとともに、曳糸性物質をさらに含んでおり、有害な微粒子の捕捉に適した０．５乃至９００Ｐａ・ｓの粘性及び曳糸性を有していることを特徴とする有害部位洗浄方法。」
　
２．補正の適否　　　
　本件補正の特許請求の範囲の補正後の請求項１についての補正は、泡沫層について、「曳糸性物質をさらに含」むなる事項を付加し、その粘性を「０．５乃至９００Ｐａ・ｓ」と特定するものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりのものと認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定で引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実公昭４８−３４６１７号公報（以下「刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．第１欄第１５行〜第２欄第５行
「本案は洗浄用拭体を回転させると共に洗剤を泡立てヽ噴出する電動洗浄具に関し、特に人手によつては直接洗浄困難な場所、例えば高層建造物の窓ガラス等の外側面を洗浄するに便なるものである。
　本案を図示の実施例で詳記すれば適当長の中空は操作杆１の基端に把手２を設け、先端には洗浄用拭体３を具有する洗浄頭体４が支承金具５により前後に回動自在なるよう枢着してある。洗浄頭体４は器体６の開口部を表板７で螺子８により閉塞したものでこの器体６と表板７とで形成した空間部９には中空室１０を設けた軸受１１と、交流用の電動機１２とを内装するが、軸受１１は表板７の中心に締着螺子１３により固定し、電動機１２は軸受１１と対応する器体６の内面に装着する軸受１１の中空室１０には洗剤液を、これに送入するため、可撓性をもった液管１４の先端が連結され、同管１４の基端は把手２の近傍に装着した開閉操作弁１５を介して図示しない圧縮機を具備した洗剤液の貯溜槽と連結する。軸受１１に嵌装された回転軸管１６は大径部１７とその端末の鍔１８を介して連設され外周には螺旋１９を刻設した小径部２０とからなり、大径部１７と小径部２０には同部２０の端末に開口２０’した空洞部２１を穿設し、大径部１７には該部１７に於ける空洞部２１の周壁２２を適当間隔をおいて切開し通口２３を形成し、この通口２８の一側緑からは軸線方向にそつて攪拌翼２４を突出させることにより泡立部２５を形成するのである。」
　
イ．第２欄第２０〜３２行
「洗浄用拭体３は円板状で外周に凹溝３２を形成した取付板３４と、例えば布地等に柔軟な長糸などによる多数の長足を植設したような拭布３５からなり、該布を取付板３４の表側から当てがい、その周緑を締着帯３６により囲撓締着して取付板３４に取換自在に装着するのであり、該取付板３４の中心に貫設した通口３７には回転軸管１６の小径部２０に挿通し、その螺旋１９にナツト３９を螺着して取付板３４を回転軸管１６に軸着するのであり、この際勿論拭布３５の中心も開口されているから回転軸管１６の開口２０’からは窓硝子等に洗剤液が噴出し得る。」
　
ウ．第３欄第１〜１０行
「次いで開閉操作弁１５を開成して適量の洗剤液を液管１４より軸受１１の中空室１０に送入した後電源スイッチ２７を押圧閉成して電動機１２にて回転軸管１６を回動すれば、洗浄用拭体３が回転すると共に中空室１０内の洗剤液は泡立部２５の攪拌翼２４によつて泡立てられる。そして泡立てられたこの洗剤液は通口２３から空洞部２１を通り小径部２０の開口２０'より被洗浄物上に噴出され、前記洗浄用拭体３の回転と相俟つて被洗浄物を洗浄する。」
　
エ．第４欄第５〜８行
「しかも洗剤液は洗浄用拭体３の中心に設けた通口３５より泡立てられて噴出されるから傾斜面を洗浄する場合でも液体と異なり流下してしまう虞れもなく、」
　
　刊行物記載のものは、上記ア．の記載から、「窓ガラス等の外側面を洗浄」する「洗剤液」に関するものであるから、洗剤液が「界面活性剤」を含み、汚れ粒子を洗浄・除去するものであることは、明らかである。
　また、上記エ．の「泡立てられて・・・落下してしまう虞れもなく」なる記載から、「泡立てられた洗剤液」が、対象部位を覆っていることは明らかである。
　
　これらの記載事項を、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、刊行物には以下の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されていると認める。
　
「汚れ粒子を含む対象部位を覆う泡立てられた洗剤液の中で、洗浄用拭体３を有する洗浄頭体４が対象部位に対して摺動することによって、汚れ粒子を洗浄・除去する洗浄方法であって、
　前記泡立てられた洗剤液は、界面活性剤を含むものである対象部位洗浄方法。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物発明とを対比する。
　刊行物発明の「泡立てられた洗剤液」は補正発明の「泡沫層」に相当し、同様に「洗浄用拭体３を有する洗浄頭体４」は「摺動手段」に相当する。
刊行物発明の「汚れ粒子」、「対象部位」と、補正発明の「有害な微粒子」、「有害部位」とは、「粒子」、「対象部位」である限りにおいて一致する。
　
　したがって、補正発明と刊行物発明とは、次の点で一致している。
「粒子を含む対象部位を覆う泡沫層の中で、摺動手段が対象部位に対して摺動することによって、粒子を洗浄・除去する洗浄方法であって、
　前記泡沫層は、界面活性剤を含むものである対象部位洗浄方法。」
　
　そして、補正発明と刊行物発明とは、以下の点で相違している。
　相違点１：洗浄・除去の対象について、補正発明は「有害部位」に存する「有害な微粒子」であるが、刊行物発明は「対象部位」に存する「汚れ粒子」である点。
　相違点２：泡沫層について、補正発明は、「曳糸性物質をさらに含んでおり、有害な微粒子の捕捉に適した０．５乃至９００Ｐａ・ｓの粘性及び曳糸性を有している」ものであるが、刊行物発明は、明らかでない点。
　
（４）相違点の検討
　相違点１について検討する。
　洗浄方法において、「有害部位」に存する「有害な微粒子」を、除去することは、必要に応じ、適宜なすべきことであり、原審で引用した特開２００３−１３６０２３号公報の段落０００９〜００１０にもみられるごとく、格別なものではない。
　
　相違点２について検討する。
　界面活性剤を含む洗浄剤として、粘性、曳糸性を有するものは、原審で引用した特開平１０−２２６７１５号公報の段落００１２、００２１の（３）、同じく特開平１０−１７６１９２号公報の段落０００７〜０００８にみられるごとく周知である。
　刊行物発明の「泡立てられた洗剤液」は、界面活性剤を含むものであり、界面活性剤からなる洗剤液として、上記周知技術である「粘性、曳糸性を有するもの」とすることは、設計的事項にすぎない。
　相違点１、周知技術を踏まえ、有害な微粒子を除去する際、洗浄剤の粘性の具体的数値範囲を、有害な微粒子の捕捉に適したものとすることは、実施にあたり当然であり、しかも、前記特開平１０−１７６１９２号公報の段落００３４、表１には、粘性を０．６〜２Ｐａ・ｓとした例が記載されており、これは補正発明の数値範囲に含まれる。
　また、補正発明の数値範囲とすることにより、臨界的意義を見いだすこともできない。
　よって、相違点２は、実施にあたり、適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　
　請求人は、回答書において、「引用文献３（当審注：特開平１０−１７６１９２号公報）は、有害部位を覆って有害な微粒子を補足するための泡沫層の粘度として、好ましい粘度がどのような数値であるかについて開示や示唆をなすものではありません」と、主張する。
　しかし、洗浄剤が、有害部位に存する有害な微粒子に対しても、適用可能であることは、明らかであり、数値範囲については、上記のとおり設計的事項にすぎない。
　よって、請求人の主張は採用できない。　
　
　以上のことから、補正発明は、刊行物発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明は、平成１９年７月３０日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の際にあげられた刊行物及びその記載内容は、上記第２．２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本願発明は、補正発明において付加された事項を削除するものである。
　そうすると、本願発明も、上記第２．２．（４）と同様の理由により、刊行物発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。