【事件の表示】
　特願２００２−３６３０６７「負帯電性トナー及び現像剤並びに画像形成方法と画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　８日出願公開、特開２００４−１９１８９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１．手続の経緯
　本願に係る手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
　　平成１４年１２月１３日　　　特許出願
　　平成１７年　２月２３日　　　出願審査の請求
　　平成１８年　６月　６日付　　拒絶理由通知
　　平成１８年　８月　７日　　　意見書及び手続補正書の提出
　　平成１９年　３月１４日付　　最後の拒絶理由通知
　　平成１９年　５月１８日　　　意見書及び手続補正書の提出
　　平成２０年　２月１５日付　　補正却下の決定
　　平成２０年　２月１５日付　　拒絶査定
　　平成２０年　３月２７日　　　査定不服審判の請求書提出
　　平成２０年　４月　１日　　　手続補正書の提出
　　平成２０年　５月３０日　　　審判請求書に対する手続補正書の提出
　　平成２０年　９月１９日付　　前置報告書
　　平成２１年　３月１０日付　　審尋審判
　　平成２１年　４月２８日　　　回答書提出
　
　
第２．平成２０年４月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年４月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の概要
　平成２０年４月１日付けの手続補正は、特許請求の範囲の請求項１を以下のとおりとする補正事項を含むものである。
「【請求項１】　有機溶媒中に、活性水素基を有する化合物と反応可能な変性ポリエステル系樹脂（ｉ）からなるトナーバインダー樹脂を含むトナー組成物を溶解又は分散させて溶解物又は分散物とし、該溶解物又は分散物を重量平均粒径が３０〜１２０ｎｍの樹脂微粒子を含む水系媒体中に分散させると共に、活性水素基を有する化合物と反応させ、得られた分散液を熟成させた後、溶媒を除去することにより得られたトナーであって、周波数１Ｈｚ、温度１８０℃における該トナーの貯蔵弾性率（Ｇ′）が５００Ｐａ以上であることを特徴とする負帯電性トナー。」
　
２．補正の適否の判断
　上記補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項であるトナーの製造方法的構成部分について、分散液から溶媒を除去する際に、「熟成させた後」、溶媒を除去することを特定するものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）以下に検討する。
　
（１）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用文献１乃至３として引用され、本願出願日前に頒布されたことが明らかな、特開２００２−２８７４００号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開２００２−２８４８８１号公報（以下、[刊行物２」という。）及び特開２００２−３５１１４３号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は、当審において付した。）
　
＜刊行物１に記載された事項＞
(1a)「【請求項１】 少なくとも樹脂、着色剤を含有する乾式トナーにおいて、該トナーの円形度が０．９６０〜１．０００であって、かつ表面に複数のくぼみを有することを特徴とする乾式トナー。」、
(1b)「【請求項５】 上記
乾式トナーにおいて少なくとも組成における最も高い組成の樹脂がポリエステル樹脂である
(1c)「【請求項１３】 上記記載の
ポリエステル樹脂が変性ポリエステル樹脂と変性されていないポリエステル樹脂を含み
(1d)「【請求項１９】 
少なくとも樹脂、着色剤からなるトナー組成物を有機溶剤に溶解または分散させ、該溶解物または分散物を水系媒体中で無機分散剤又は微粒子ポリマーの存在する中分散せしめ、該溶解物または分散物を重付加反応させ得られた乳化分散液の溶媒を除去することにより得られた
(1e)「【請求項２１】 上記
水系媒体中でポリエステル樹脂からなるトナー組成物を分散させ、無機分散剤、又は、微粒子ポリマーの存在する中、水系媒体中に分散させたイソシアネート基含有プレポリマーをアミン類により伸長反応及び架橋反応させ、得られた乳化分散液の溶媒を除去することにより得られた
(1f)「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】本
発明の目的
１．トナー形状制御により
クリーニング不良を伴わずに高解像度、高画質の画像を多数回にわたり安定に形成することができるトナー
【００１１】２．
オイルレスとワックス含有トナーにおいて、消費電力が少なく且つ、カラー画像に必要な高転写性とＯＨＰ透過性を高い次元で両立させる新規なトナー
３．環境問題を考慮し
トナー中に残存する低分子成分を低減した乾式トナー
４．
転写効率にすぐれ、且つ転写残トナーが少なく高品位な画像が得られるトナー
(1g)「【００１５】 すなわち、
本発明のトナーにおいては少なくともポリエステル樹脂、着色剤を含むトナー組成物又はオイルレス定着を可能にする場合、ワックスを含む組成物を有機溶剤に溶解／又は分散させ、その組成物を水系媒体中で造粒し、造粒下で重付加反応が施されたトナー
造粒下で重付加反応及び脱溶剤が施されている中組成物温度、組成物の液濃度、脱溶剤における時間の適切な条件下、粒子含有中の溶剤が粒子内部より除去される
(1h)「【００３３】 少なくとも樹脂、着色剤からなるトナー組成物を有機溶剤に溶解または分散させ、該溶解物または分散物を水系媒体中で無機分散剤又は
微粒子ポリマーの存在する中分散せしめ、該溶解物または分散物を重付加反応させ得られた乳化分散液の溶媒を除去することにより得られ、
微粒子ポリマーの存在する中、水系媒体中に分散させたイソシアネート基含有プレポリマーをアミン類により伸長反応及び架橋反応させ、得られた乳化分散液の溶媒を除去することにより得られる
(1i)「【００４４】 本発明においては、前記ウレア結合で変性されたポリエステル（ｉ）単独使用だけでなく、この（ｉ）と共に、
変性されていないポリエステル（ii）をトナーバインダー成分として含有させることもできる
【００４５】 （ii）の水酸基価は５以上であることが好ましく、（
ii）の酸価は通常１〜３０、好ましくは５〜２０である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすい傾向がある
(1j)「【００７４】
伸長および／または架橋反応時間は
好ましくは２〜２４時間
反応温度は
好ましくは４０〜９８℃
(1k)「【０１０１】実施例１４
（プレポリマーの製造例）冷却管、攪拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物８５６部、イソフタル酸２１６部、テレフタル酸１４部、およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧で２３０℃で６時間反応し、さらに５０〜１００ｍｍＨｇの減圧で脱水しながら５時間反応した後、１６０℃まで冷却して、これに３２部の無水フタル酸を加えて２時間反応した。次いで、８０℃まで冷却し、酢酸エチル中にてイソホロンジイソシアネート１７０部と２時間反応を行い重量平均分子量の
イソシアネート基含有プレポリマー（４）を得た
【０１０２】（ケチミン化合物の製造例）攪拌棒および温度計のついた反応槽中にイソホロンジアミン３０部とメチルエチルケトン７０部を仕込み、５０℃で５時間反応を行い
ケチミン化合物（１）を得た
（トナーの製造例）ビーカー内に前記の
プレポリマー（４）
ポリエステル（ａ）
酢酸エチル
カルナバワックス
銅フタロシアニンブルー顔料
均一に溶解、分散させた
ケチミン化合物（１）
トナー材料溶液（１）
イオン交換水
均一に溶解した
トナー材料溶液（１）を投入
この混合液を
６０℃まで２時間で昇温して、ウレア化反応をさせながら５０〜６０分で溶剤を除去し
濾別、洗浄、乾燥した後、風力分級し、のトナー粒子を得た
トナー粒子を得た（１４）
　
　上記の事項を総合すると、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。（以下、「刊行物１発明」という。）
　
　「イソシアネート基含有プレポリマー（４）と、ポリエステル（ａ）とを、酢酸エチルに溶解した液に、ワックス、顔料を溶解、分散させ、さらに、ケチミン化合物（１）を溶解させて得られたトナー材料溶液（１）を、炭酸ナトリウム及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを溶解したイオン交換水に投入して、攪拌し、６０℃で２時間、ウレア化反応をさせながら５０〜６０分で溶剤を除去し、濾別、洗浄、乾燥した後、風力分級して得られる、トナー粒子であって、バインダー成分として、変性されていないポリエステル樹脂を併用し、前記トナー材料溶液（１）を、微粒子ポリマーの存在する中、水系媒体中に分散させて、前記イソシアネート基含有プレポリマー（４）をアミン類により、反応時間を２〜２４時間、反応温度を４０〜９８℃で、伸長／架橋反応させ、得られた乳化分散液の溶剤を除去することによって得られる、負帯電性トナー。」
　
＜刊行物２に記載された事項＞
(2a)「【請求項１】  樹脂（ａ）からなる樹脂粒子（Ａ）の水性分散液中に、樹脂（ｂ）若しくはその溶剤溶液、又は、樹脂（ｂ）の前駆体（ｂ０）若しくはその溶剤溶液を分散させ、前駆体（ｂ０）又はその溶剤溶液を用いる場合には、さらに、前駆体（ｂ０）を反応させて、樹脂粒子（Ａ）の水性分散液中で、樹脂（ｂ）からなる樹脂粒子（Ｂ）を形成させることにより、
樹脂粒子（Ｂ）の表面に樹脂粒子（Ａ）が付着してなる構造の樹脂粒子（Ｃ）
(2b)「【請求項２３】  スラッシュ成形用樹脂、粉体塗料、電子部品製造用スペーサー、電子測定機器の標準粒子、
電子写真トナー、静電記録トナー、静電印刷トナー
(2c)「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、従来技術における上記の事情に鑑みてなされたものである。すなわち、
粒径が均一である樹脂分散体および樹脂粒子の製造方法等を提供することを目的とする
(2d)「【００６３】
樹脂粒子（Ａ）の体積平均粒径は、所望の粒径の樹脂粒子（Ｃ）を得るのに適した粒径になるように、上記粒径比の範囲で適宜調整することができる
１０μｍの樹脂粒子（Ｃ）を得た場合には
０．０５〜２μｍ
(2e)「【００９３】
伸長および／または架橋反応時間は
好ましくは３０分〜２４時間
反応温度は
好ましくは５０〜１２０℃
(2f)「【０１０８】製造例２
撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、水６８３部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０、三洋化成工業製）１１部、スチレン１３９部、メタクリル酸１３８部、過硫酸アンモニウム１部を仕込み、４００回転／分で１５分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。加熱して、系内温度７５℃まで昇温し５時間反応させた。さらに、１％過硫酸アンモニウム水溶液３０部加え、７５℃で５時間熟成して
ビニル系樹脂（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液
微粒子分散液Ａ２
体積平均粒径は、０．１５μｍ
(2g)「【０１０９】製造例３
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、
ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物
イソフタル酸
イソホロンジイソシアネート
ウレタン変性ポリエステル（１）
変性されていない［ポリエステル（２）
ウレタン変性ポリエステル（１）］２００部と［ポリエステル（２）］８００部を酢酸エチル２，０００部に溶解、混合し、［樹脂溶液１］
(2h)「【０１１１】製造例５
水７８４部、［
微粒子分散液Ａ２
ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５％水溶液
分散液２
(2i)「【０１２２】実施例６
ビーカー内に［
樹脂溶液１
離型剤
着色剤
樹脂溶液１Ｂ
分散液２
樹脂溶液１Ｂ
昇温して酢酸エチルを留去し
９８℃まで昇温して５時間反応させて
水性分散体（ＸＦ６）
濾別、乾燥を行い樹脂粒子（Ｆ６）
　
　上記の事項を総合すると、刊行物２には次の事項が記載されていると認められる。
・　スラッシュ成形用樹脂、粉体塗料、電子部品製造用スペーサー、電子測定機器の標準粒子、電子写真トナー、静電記録トナー、静電印刷トナー又はホットメルト接着剤用の樹脂粒子を製造するための発明であること（2b）
・　ポリエステル樹脂と、ジイソシアネート化合物との反応により得られたウレタン変性ポリエステル（１）と、変性されていないポリエステルとを、酢酸エチルに溶解した樹脂溶液１に、離型剤、着色剤を溶解、分散させて得られた樹脂溶液１Ｂを、粒径０．１５μｍの樹脂微粒子を含有する水溶液である分散液Ａ２に分散させ、昇温して酢酸エチルを留去し、さらに９８℃まで昇温して５時間反応させて、水性分散体（ＸＦ６）を得、次いで濾別、乾燥を行い樹脂粒子（Ｆ６）を得たこと（2i）
・　そのような樹脂微粒子の体積平均粒径は、最終的に得られる樹脂粒子Ｃの粒径に応じて、例えば、最終的な粒径が１０μｍの樹脂粒子Ｃを得るためには、０．０５〜２μｍ、すなわち、５０〜２０００ｎｍの範囲で適宜選択されること（2d）
・　樹脂粒子Ａを使用する目的は、最終的な樹脂粒子Ｃの粒径を均一にするためであること（2c）
・　伸長および／または架橋反応時間は、好ましくは３０分〜２４時間、反応温度は、好ましくは５０〜１２０℃であること（2e）
　
＜刊行物３に記載された事項＞
(3a)「【請求項１】  発熱体と、該発熱体により加熱される一つ以上の伝熱媒体、及び、該伝熱媒体の一つに記録媒体を圧接させる加圧部材とにより、記録媒体上のトナー像を加熱定着する定着方法を用いた画像形成方法において、該伝熱媒体の少なくとも一つは、ベルト状伝熱媒体であり、ベルト上に一定量のオイルを塗布させ又は塗布させず使用するバインダー樹脂を含有するトナーの定着方法であって、該
トナーが有機溶媒中に少なくとも変性ポリエステル系樹脂からなるプレポリマー、該プレポリマーと伸長及び／又は架橋する化合物、及びトナー組成分を含む材料を溶解又は分散させ、該溶解又は分散物を水系媒体中で架橋反応及び／又は伸長反応させ、得られた分散液から溶媒を除去することにより得られた乾式トナー
(3b)「【請求項４】  前記トナーの貯蔵弾性率Ｇ’が８０℃で５．５×１０５〜５．５×１０７（Ｐａ）の範囲にあり、且つ
１８０℃で貯蔵弾性率Ｇ’が５．０×１０
２
〜１．０×１０
４
（Ｐａ）の範囲にあり
(3c)「【００２０】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記の様な現状の問題点に鑑み、定着部で用いられるベルト状伝熱媒体と該定着部を用いた画像形成方法で使用される電子写真用トナーの相互作用的特性と、その特性の有効範囲を明らかにすることにより、
実使用の上で極めて安定した良好な画像品質が、長期に亘って得られる画像形成方法
低温定着、耐ホットオフセット性、耐熱保存性を満足し、カラートナーにおいては光沢性能、ＯＨＰでの透明性を満足した画像形成方法を提供
(3d)「【００３４】一方
１８０℃で  貯蔵弾性率Ｇ’が５．０×１０
２
未満の場合はホットオフセットに必要なバインダーの弾性が得られない
(3e)「【００３５】
粘弾性測定方法
周波数１Ｈｚ
で測定する
(3f)「【００４１】本発明に用いるトナーを作製する際の変性ポリエステル系樹脂からなる
プレポリマーとしては
イソシアネート基を含有するポリエステル系プレポリマー
プレポリマーと伸長及び／又は架橋する化合物としてはアミン
有機溶媒中に少なくとも、イソシアネート基を含有するポリエステル系プレポリマーＡが溶解し、顔料系着色剤が分散し、離型剤が溶解ないし分散している油性分散液を水系媒体中に無機微粒子及び／又はポリマー微粒子の存在下で分散させるとともに、この分散液中で該プレポリマーＡをポリアミン及び／又は活性水素含有基を有するアミンＢと反応させてウレア基を有するウレア変性ポリエステル系樹脂Ｃを形成させ、このウレア変性ポリエステル系樹脂Ｃを含む分散液からそれに含まれる液状媒体を除去することにより得られる
(3g)「【００７５】・・・・・。これらの
帯電制御剤
マスターバッチ、樹脂とともに溶融混練する事もできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い
(3h)「【００９６】
微粒子の重量平均粒径は、所望の粒径のトナーを得るのに適した粒径になるように、上記粒径比の範囲で適宜調整することができる
重量平均粒子径５μｍのトナーを得たい場合には、好ましくは０．００２５〜１．５μｍ、特に好ましくは０．００５〜１．０μｍの範囲
１０μｍのトナーを得た場合には、好ましくは０．００５〜３μｍ、特に好ましくは０．０５〜２μｍである
(3i)「【０１０６】
プレポリマーＡとアミンＢとの反応時間
好ましくは２〜２４時間
反応温度は
好ましくは４０〜９８℃
(3j)「【０１１５】
【実施例】以下実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下、部は重量部を示す。
【０１１６】実施例１
（ポリエステルの製造例）冷却管、攪拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６９０部、テレフタル酸２６６部を常圧下、２１０℃で１０時間重縮合し、次いで１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で脱水しながら５時間反応した冷却した。
変性されていないポリエステル（ａ）を得た
【０１１７】（プレポリマーの製造例）冷却管、攪拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物８００部、イソフタル酸２００部、テレフタル酸６０部、およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧で２１０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で脱水しながら５時間反応した後、１６０℃まで冷却した。次いで、８０℃まで冷却し、酢酸エチル中にてイソホロンジイソシアネート１７０部と２時間反応を行い
イソシアネート基含有プレポリマー（１）を得た
【０１１８】（ケチミン化合物の製造例）攪拌棒および温度計のついた反応槽中にイソホロンジアミン３０部とメチルエチルケトン７０部を仕込み、５０℃で５時間反応を行い
ケチミン化合物（１）を得た
【０１１９】（トナーの製造例）ビーカー内に前記の
プレポリマー（１）
ポリエステル（ａ）
酢酸エチル
離型剤
銅フタロシアニンブルー顔料
酢酸エチル
２つの液を混合し
トナー材料油性分散液（１）とする
イオン交換水
水分散液（１）
トナー材料油性分散液（１）
ケチミン化合物（１）
ウレアー反応させた
反応の伸長と架橋状態はこの攪拌中に起り
この時間が長過ぎると伸長がいきすぎ粒子が造粒できない
反応後の分散液（粘度：３５００ｍＰ・ｓ）を減圧下１．０時間以内に５０℃以下の温度で有機溶剤を除去した後、濾別、洗浄、乾燥し、次いで風力分級し、球形状のトナー母体粒子（１）を得た
【０１２０】次に、得られた
母体粒子（１）
帯電制御剤
混合処理した
【０１２１】さらに、疎水性シリカ（Ｈ２０００、クラリアントジャパン社製）を０．５部添加し、混合処理した。この場合、その混合操作は、周速を１５ｍ／ｓｅｃとして３０秒混合１分間休止を５サイクル行った。得られたトナー（１）の性状及び下記のように評価した結果を表１、２に示す。」
　
　上記の事項を総合すると、刊行物３には次の事項が記載されていると認められる。
・　有機溶媒中に少なくとも、イソシアネート基を含有するポリエステル系プレポリマーＡが溶解し、顔料系着色剤が分散し、離型剤が溶解ないし分散している油性分散液を水系媒体中に、ポリマー微粒子の存在下で分散させるとともに、この分散液中で該プレポリマーＡをポリアミン及び／又は活性水素含有基を有するアミンＢと反応させてウレア基を有するウレア変性ポリエステル系樹脂Ｃを形成させ、このウレア変性ポリエステル系樹脂Ｃを含む分散液からそれに含まれる液状媒体を除去することにより得られる（3f）
・　該ポリマー微粒子は、その重量平均粒径を、所望の粒径のトナーを得るのに適するように、適宜調整することができること、例えば、重量平均粒子径５μｍのトナーを得たい場合には、好ましくは０．００２５〜１．５μｍ、１０μｍのトナーを得た場合には、好ましくは０．００５〜３μｍであること（3h）
・　ウレタン変性プレポリマー（１）、変性されていないポリエステル（ａ）、離型剤、顔料及び酢酸エチルよりなる分散溶液であるトナー材料油性分散液（１）を、イオン交換水、リン酸三カルシウム懸濁液及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムよりなる水性混合液に分散させた水分散液（１）に、ケチミン化合物（１）を加えて、３０分攪拌を続けながらウレアー反応させ、反応後の分散液を減圧下で、５０℃以下の温度で有機溶剤を除去した後、濾別、洗浄、乾燥、風力分級し、球形状のトナー母体粒子（１）を作製したこと、さらに、得られたトナー母体粒子（１）に、帯電制御剤を混合してから、疎水性シリカを添加して、トナー(１)を製造したこと（3j）
・　帯電制御剤の添加は、有機溶剤に溶解、分散する際、すなわち、トナー材料油性分散液中に加えておいても良いこと（3g）
・　プレポリマーＡとアミンＢとの反応時間は、好ましくは２〜２４時間、反応温度は、好ましくは４０〜９８℃であること（3i）
・　そのようにして作製されるトナーは、１８０℃における貯蔵弾性率が、５．０×１０２〜１．０×１０４（Ｐａ）、すなわち、５００Ｐａ以上の範囲とする必要があり、５００Ｐａ未満では、ホットオフセット性に劣ること、１００００Ｐａ以上では、低温定着性に劣ること（3b，3d）
　
（２）対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比すると、
　刊行物１発明における「ケチミン化合物（１）」、「イソシアネート基含有プレポリマー（４）」、「微粒子ポリマー」は、それぞれ、本願補正発明における「活性水素基を有する化合物」、「活性水素基を有する化合物と反応可能な変性ポリエステル系樹脂（ｉ）」、「樹脂微粒子」に該当する。
　また、刊行物１発明において、ケチミン化合物と、イソシアネート基含有プレポリマーと、ポリエステル（ａ）とを併せたものは、本願補正発明における「トナーバインダー樹脂」に相当する。
　さらに、そのようなトナーバインダー組成物に、ワックス、顔料を加えたものは、本願補正発明における「トナー組成物」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「有機溶媒中に、活性水素基を有する化合物と反応可能な変性ポリエステル系樹脂（ｉ）からなるトナーバインダー樹脂を含むトナー組成物を溶解又は分散させて溶解物又は分散物とし、該溶解物又は分散物を樹脂微粒子を含む水系媒体中に分散させると共に、活性水素基を有する化合物と反応させ、得られた分散液を、溶媒を除去することにより得られた負帯電性トナー」である点で一致し、次の３点で相違する。
　
相違点１：
　「樹脂微粒子」に関して、本願補正発明は、重量平均粒径が３０〜１２０ｎｍであるのに対して、刊行物１発明には、粒径についての特定がない点。
　
相違点２：
　本願補正発明は、トナー組成物の溶液を水系媒体中で活性水素基を有する化合物と反応させて得られた分散液から、溶媒を除去する前に、熟成させるのに対して、刊行物１発明には、熟成についての特定がない点。
　
相違点３：
　本願補正発明は、得られたトナーについて、周波数１Ｈｚ、温度１８０℃における該トナーの貯蔵弾性率（Ｇ′）が５００Ｐａ以上であるのに対して、刊行物１発明には、トナーの貯蔵弾性率についての特定がない点。
　
（３）判断
（相違点１について）
　刊行物２には、樹脂微粒子の粒径について、最終的な樹脂粒子の粒径を所望の範囲とするために、重量平均粒径５０〜２０００ｎｍの範囲で適宜決定できることが記載されており、刊行物３には、最終的なトナー粒子の粒径を所望の範囲とするために、重量平均粒径２５〜３０００ｎｍの範囲で適宜決定できることが記載されている。
　したがって、刊行物１に記載されたトナーの製造方法において使用する樹脂微粒子の重量平均粒径を最適な範囲に選定することは、刊行物２、３に記載の発明に基づいて当業者が適宜なし得ることである。
　　
（相違点２について）
　本願明細書の段落【００５８】には、「このように攪拌及び／又は加熱し、活性水素基を有する化合物と反応可能な変性ポリエステル系樹脂を、活性水素基を有する化合物で架橋又は伸長させることにより、トナー粒子中の活性水素基を有する化合物を減少させて、後述する貯蔵弾性率（Ｇ′）が特定範囲内のトナーを容易に得ることができる。本発明おいては、トナー粒子径およびその分布を制御するために樹脂微粒子を水系媒体に含有させている。
　しかし、上記熟成が不十分な場合は、架橋反応及び／又は伸長反応が不十分になり、トナー粒子の最表面に樹脂微粒子が被覆し、そのため、後に洗浄工程を施しても、トナー表面近傍に未反応の活性水素基を有する化合物がそのまま残存し、この残存した活性水素基を有する化合物が、帯電の制御を不安定にする虞がある。」と記載されており、本願補正発明における「熟成」の意義は、トナー中に残存する活性水素を有する化合物を低減するために、活性水素を有する化合物と反応可能な変性ポリエステル系樹脂との反応を十分に行わせるためのものと理解される。
　それに対して、刊行物１、３には、伸長および／または架橋反応に求められる時間として２〜２４時間、温度として４０〜９８℃が好ましいことが記載されている。
　したがって、この範囲内で反応を実行することにより、架橋反応及び／又は伸長反応が十分に行われる限り、本願補正発明でいう「熟成」と区別がつかない。
　なお、本願審判請求人は、刊行物３の段落【０１１９】の、「この時間が長過ぎると伸長がいきすぎ粒子が造粒できない」との記載を捉えて、熟成を排除するものである旨の主張をするが、刊行物３実施例の記載から見ても、造粒ができないほどの時間まで続けているものではないし、本願明細書に記載された比較例４をみても、架橋反応及び／又は伸長反応の条件に上限があることは、明らかである。
　
（相違点３について）
　刊行物３には、トナーの、周波数１Ｈｚ、温度１８０℃における該トナーの貯蔵弾性率（Ｇ’）を５００Ｐａ以上とすることで、トナーの定着の際のホットオフセット性を良好できることが記載されており、該記載に基づいて当業者が容易に適用できることである。
　
（本願補正発明の課題認識について）
　本件審判請求人は、審判請求書及び回答書において、「本願発明は、新たに「架橋及び／又は伸長反応が十分であるのか、不十分であるのか」の判断手段として、「貯蔵弾性率（Ｇ’）が５００Ｐａ以上である」との構成を見出したものであり・・・・・」と主張するので検討する。
　刊行物３には、１８０℃における貯蔵弾性率が、５００Ｐａ以下の場合、
ホットオフセット性が劣り、１００００Ｐａ以上の場合、低温定着性に劣ることが記載されている。
　ところで、ホットオフセット温度及び低温定着性は、ともに、バインダー樹脂の分子量に大きく影響されるものであることは当業界の常識である。
　そうすると、刊行物３の該記載より、貯蔵弾性率が、バインダー樹脂の伸長／架橋反応の進行による高分子化の程度に反映しているであろうことは、当業者であれば当然想起することであり、貯蔵弾性率をもって、バインダー樹脂の伸長／架橋反応の進行程度の指針とすることは、刊行物３の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　
（まとめ）
　したがって、本願補正発明は、刊行物１乃至３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであるから、出願の際、独立して特許を受けることができない。
　
３．むすび
　以上のとおり、平成２０年４月１日付けの手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願の請求項に係る発明
　平成２０年４月１日付けの手続補正は上記のとおり却下され、また、平成１９年５月１８日付けの手続補正は、原審において、平成２０年２月１５日付けで、既に却下されているので、本願の請求項１乃至１６に係る発明は、平成１８年８月７日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１６に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　有機溶媒中に、活性水素基を有する化合物と反応可能な変性ポリエステル系樹脂（ｉ）からなるトナーバインダー樹脂を含むトナー組成物を溶解又は分散させて溶解物又は分散物とし、該溶解物又は分散物を重量平均粒径が３０〜１２０ｎｍの樹脂微粒子を含む水系媒体中に分散させると共に、活性水素基を有する化合物と反応させ、得られた分散液から溶媒を除去することにより得られたトナーであって、周波数１Ｈｚ、温度１８０℃における該トナーの貯蔵弾性率（Ｇ′）が５００Ｐａ以上であることを特徴とする負帯電性トナー。」
　
２．引用文献に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布されたことが明らかな刊行物１乃至３には、上記「第２．２．（１）」欄に摘示したとおりの事項が記載されている。
　
３．判断
　本願発明は、上記「第２．１．」欄に示した本願補正発明における、トナーにおける、「得られた分散液を熟成させた後、溶媒を除去する」との部分を、「得られた分散液から溶媒を除去する」とするものである。
　そうすると、熟成させる点を除いて本願発明の特定事項すべてに一致する本願補正発明が、上記「第２．２．（３）」欄に記載したとおり、刊行物１乃至３に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、全く同様の理由により、刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　なお、請求人は、平成２１年４月２８日付け回答書において、製造方法に係る発明への明細書の補正を示唆しているが、本願請求項１に係る発明においても、貯蔵弾性率以外は、既に製造方法的構成要素を有しており、その部分については、刊行物１〜３に記載されているとおり本願出願前より公知のことであるから、仮に製造方法の発明に変更したとしても、上記と同じ理由で、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである可能性が高い。
　したがって、補正の機会を設けることはしない。
　
　よって、結論のとおり審決する。