【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２１１５５号「接触帯電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年２月１６日出願公開、特開２００１−４２５９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯等
　本願は、平成１１年８月４日の出願であって、平成１８年３月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年５月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後当審において、平成２０年２月７日付けで拒絶理由が通知されたところ、同年３月１８日付けで、意見書とともに手続補正書が提出されたものであって、「接触帯電装置」に関するものである。
　
２．当審における拒絶理由通知の概要
　平成２０年２月７日付けで当審から通知した拒絶理由のうち、明細書の記載不備に関する拒絶理由の概要は、次のとおりである。
　
『［１］手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１１年８月４日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に係る発明（以下、「本願発明１」、・・・「本願発明５」という。）は、それぞれ、以下のとおりのものである。 
「【請求項１】 
　回転駆動される感光体の表面に接触しながら回転する帯電部材と、上記感光体の回転中心側面と上記帯電部材の回転中心側面との間に電圧を印加する電源とを有する接触帯電装置において、 
　上記帯電部材の回転中心側面と外周面との間に任意の周波数ｆ［Ｈｚ］、１ｋＨｚの交流電圧が印加されたときの上記帯電部材の静電容量を上記外周面の面積で除して得られる単位面積当たりの静電容量をそれぞれＣf 、Ｃ1kとし、上記帯電部材の材質で決まる変化率ａを用いて、 
　　　Ｃf ＝Ｃ1k・（ｆ／１０００）−ａと表されるとき、変化率ａの所定範囲内の変動に対して上記感光体の帯電電位の変動が所定範囲内に収まるように上記帯電部材の材質が選択されることを特徴とする接触帯電装置。 
　【請求項２】 
　上記感光体が上記帯電部材との接触部を通過する時間をｔo 、上記感光体の帯電の時定数をτとしたとき、 
　　　　２．２４≦ｔo ／τ≦６．７２ 
とされ、 
　上記感光体の単位面積当たりの静電容量をＣo としたとき、 
　　　　ａ≦−０．１５４４・ｌｏｇ（Ｃ1k／Ｃo ）＋０．０３０７ 
となるように上記帯電部材の材質が選択されることを特徴とする請求項１に記載の接触帯電装置。 
　【請求項３】 
　　ａ≦−０．１４６・ｌｏｇ（Ｃ1k／Ｃo ）−０．０６８８ 
となるように上記帯電部材の材質が選択されることを特徴とする請求項２に記載の接触帯電装置。 
　【請求項４】 
　上記電源が直流電源であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の接触帯電装置。 
　【請求項５】 
　上記電源が交流重畳電源であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の接触帯電装置。」 
 　 
［２］拒絶理由 
１．　理由１ 
　本願明細書の段落【００３４】ないし【００３９】に電源電圧ｅ（ｔ）をフーリエ級数に展開し、次の式（２）のように表すことが記載されている。
　そして、段落【００３７】において、式（２）における計数Ｃｎが周波数ｆｎ＝ｎ／Ｔ（Ｔは帯電ローラ１の回転周期）に対する静電容量Ｃｎで表されるものとしているが、その理由が全く不明である。 
　曲線をフーリエ級数展開により表すことができること自体は常識であるが、各係数Ｃｎは、ｅ（ｔ）に対して所定区間の積分処理を施すことにより一義的に定まるものであって、コンデンサに周波数ｆｎの交流電圧を印加したときのコンデンサの静電容量Ｃｎにより定まるものではない。［必要ならば、「岩波理化学辞典」（１９９８年１２月２５日第５版第３冊発行）の１２００頁における「フーリエ級数」の項を参照されたい。もし、各係数Ｃｎが本願明細書記載のようにして定められると主張するのであれば、文献等を提示することにより、その事実を証明されたい。］ 
　また、【図２】に、「静電容量の周波数特性を考慮しない場合の感光体のステップ応答を示すグラフ」が記載されているが、【図２】のグラフが【図９】の等価モデルに基づくのであって、【図９】の等価回路のステップ応答が抵抗Ｒと静電容量Ｃ、Ｃ０のみによって【図２】に記載されているよう表せるものであり、静電容量の周波数特性に関係がないことも技術常識である。（もし、【図９】に示される電気回路のステップ応答が静電容量Ｃの周波数特性（Ｃｎ）に影響されると主張するのであれば、文献等を提示し、その事実を証明されたい。） 
　本願発明は、上述のように誤った仮説に基づいてなされたものであり、他の点について検討するまでもなく、当業者が実施できないものである。 
　以上の理由により、本願の「特許請求の範囲」の請求項１ないし請求項５に記載された発明は明確でないとともに、発明の詳細な説明は、当業者が発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。 
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。』
　
３．審判請求人による手続補正、及び、意見書における主張
　審判請求人は、平成２０年３月１８日付け手続補正により、特許請求の範囲の記載を次のものとした。（下線は、補正箇所を示す。）
　
「【請求項１】
　回転駆動される感光体の表面に接触しながら回転する帯電部材と、上記感光体の回転中心側面と上記帯電部材の回転中心側面との間に電圧を印加する電源とを有する接触帯電装置において、
　上記帯電部材の回転中心側面と外周面との間に任意の周波数ｆ［Ｈｚ］、１ｋＨｚの交流電圧が印加されたときの上記帯電部材の静電容量を上記外周面の面積で除して得られる単位面積当たりの静電容量をそれぞれＣf 、Ｃ1kとし、上記帯電部材の材質で決まる変化率ａを用いて、
　　Ｃf ＝Ｃ1k・（ｆ／１０００）-aと表されるとき、
　
上記感光体が上記帯電部材との接触部を通過する時間をｔo 、上記感光体の帯電の時定数をτとして、
　　２．２４≦ｔo ／τ≦６．７２
とされ、
　
上記感光体の単位面積当たりの静電容量をＣ
o
 として、
　　
ａ≦−０．１５４４・ｌｏｇ（Ｃ
1k
／Ｃ
o
 ）＋０．０３０７
となるように
　【請求項２】
　　ａ≦−０．１４６・ｌｏｇ（Ｃ1k／Ｃo ）−０．０６８８
となるように上記帯電部材の材質が選択されることを特徴とする
請求項１
　【請求項３】
　上記電源が直流電源であることを特徴とする
請求項１または２
　【請求項４】
　上記電源が交流重畳電源であることを特徴とする
請求項１または２
　
　また、審判請求人は、平成２０年３月１８日付けの意見書において、以下のように主張している。
　
『２．理由１の解消について
　段落[００３５]に記載されております式（２）の「ｃｎ」は、段落[００３６]にも定義を記載していますが、フーリエ級数の係数ｃｎです。審判官殿は、段落[００３７]に「静電容量Ｃｎ」が記載されていると認識されているようですが、同段落において弾性部材１ｂの微小領域の静電容量は「Ｃｆｎ」で表しておりますので、審判官殿の読み間違いであるものと思料致します。
　式（２）は、段落[０００７]に記載しているように、ニップ部で弾性部材１０ｂの微小領域の表面と感光体３ｂの微小領域の表面とが接触して感光体３ｂが帯電される際の図９の等価回路における電源電圧ｅ（ｔ）をフーリエ級数展開した式ですので、右辺の各ｎに対する項はそれぞれ、基本波に対してｎ次となる周波数に対応する「電圧」を表したものです。
　そして、静電容量は一般に周波数の関数として変化するものであり、段落[００３７]においては、「式（２）のｎ次の項における周波数ｆｎ＝ｎ／Ｔ」に対する弾性部材１ｂの微小領域の静電容量Ｃｆｎが、Ｃfｎ ＝Ｃ1k・（ｆｎ／１０００）-aという周波数ｆｎの関数で表されることを説明しています。
　一方、感光体３ｂの微小領域の静電容量はＣo で表しており、電源電圧ｅ（ｔ）が式（２）のようにフーリエ級数で表されることから、図９の等価回路で静電容量Ｃo に印加される電圧ｅｃ（ｔ）の各周波数成分ｅcn（ｔ）は、段落[００３７]に記載されているように、弾性部材１ｂの微小領域のインピーダンス（抵抗Ｒと静電容量Ｃｆとの並列回路のインピーダンス）と感光体３ｂの微小領域のインピーダンス（静電容量Ｃo のインピーダンス）との比を考慮して、
　　ｅcn（ｔ）＝｛ｃn ・ｓｉｎ（ｎωｔ＋θn ）｝×（１／ｊωn Ｃo ）
　　　　　　　　／｛Ｒ‖（１／ｊωn Ｃfn）＋（１／ｊωn Ｃo ）｝
と表されますので、これをフーリエ級数に合成することによって、静電容量Ｃo に印加される電圧ｅｃ（ｔ）が式（３）のように表されます。なお、段落[００４１]に「このように、本実施の形態では、静電容量Ｃを周波数成分ごとの静電容量Ｃｆに置き換え、」と記載されていることから分かりますように、図９においてＣをＣｆに置き換えればよいことは明らかです。
　
従って、段落[００４０]および図２に記載している「端子間電圧ｅ
ｃ
（ｔ）のステップ応答」が、１つのステップ関数で表される電源電圧を印加した場合の応答を意味している場合には、電源電圧は周期関数ではないのでフーリエ級数で表すことはできませんが、図１０（ａ）に示す電源電圧ｅ（ｔ）は周期的に直流電圧Ｅの矩形パルスが現れる周期関数ですのでフーリエ級数で表すことができ、本願では式（３）のように、静電容量Ｃｏの端子間電圧ｅ
ｃ
（ｔ）の各周波数成分ｅ
cn
（ｔ）を考慮しています
すなわち、図２には、電源電圧ｅ（ｔ）の周期的に現れる直流電圧Ｅの矩形パルスのうちの１つだけを抜き出してその一部期間を図示し、そのときの端子間電圧ｅ
ｃ
（ｔ）の応答波形をステップ応答として示したものです
　
このように、図２のステップ応答は、「静電容量Ｃo に抵抗Ｒおよび定数である静電容量Ｃの並列回路が直列に接続された回路における、静電容量Ｃo の端子間電圧ｅ
ｃ
（ｔ）についての単発のステップ応答」ではなく、「抵抗Ｒと周波数特性を有する静電容量Ｃ
ｆ
との並列回路が静電容量Ｃo に直列に接続された回路における、静電容量Ｃo の端子間電圧ｅ
ｃ
（ｔ）についての応答を、周期関数である電源電圧ｅ（ｔ）の周波数成分を考慮した応答の一部を抜き出してステップ応答として示したもの」です
　以上のように、本願には理由１は存在しておりません。』
　
４．当審の判断
　審判請求人が上記意見書で主張しているように、上記当審からの拒絶理由通知において、フーリエ級数の係数Ｃｎ と静電容量Ｃｆとを混同していたので、前記拒絶理由通知における、
「そして、段落【００３７】において、式（２）における計数Ｃｎが周波数ｆｎ＝ｎ／Ｔ（Ｔは帯電ローラ１の回転周期）に対する静電容量Ｃｎで表されるものとしているが、その理由が全く不明である。 
　曲線をフーリエ級数展開により表すことができること自体は常識であるが、各係数Ｃｎは、ｅ（ｔ）に対して所定区間の積分処理を施すことにより一義的に定まるものであって、コンデンサに周波数ｆｎの交流電圧を印加したときのコンデンサの静電容量Ｃｎにより定まるものではない。［必要ならば、「岩波理化学辞典」（１９９８年１２月２５日第５版第３冊発行）の１２００頁における「フーリエ級数」の項を参照されたい。もし、各係数Ｃｎが本願明細書記載のようにして定められると主張するのであれば、文献等を提示することにより、その事実を証明されたい。］」
は撤回し、拒絶理由通知における残りの指摘事項が解消したものであるかについて検討することとする。
　上記拒絶理由で参照している本願の【図２】及び【図９】は、それぞれ、以下に示すものである。
　
【図２】
【図９】
　また、「本発明の実施の一形態における接触帯電装置の構成およびそれによる帯電動作を説明する説明図である」とされる【図１】、および、「図１の接触帯電装置による帯電動作時における、各部の電圧または電流の波形を示す波形図である」とされる【図１０】は、それぞれ、以下に示すものである。
　
【図１】
【図１０】
　まず、上記【図１】、【図１０】について検討する。
　【図１】、【図１０】を参照すると、
帯電ローラと感光体との間に上記【図９】に記載されている等価電気回路が形成されるのは、【図１】に示されるニップ部を通過する時間（【図１０】におけるｔｏ）だけである
　そして、ニップ部を離れた瞬間に【図９】に図示されている等価電気回路は形成されなくなるのであるから、ニップ部通過後の感光体表面の電位の解析を【図９】の等価電気回路に基づいて行うことは全く無意味である。
　仮に、【図１０】に示される電源電圧ｅ（ｔ）をフーリエ級数に展開して表すのであれば、ニップ部通過時間ｔｏの近傍のみにおいて解析したものでなければならない。
　これに対して、上記【図１０】は、あたかも帯電ローラの回転周期Ｔ毎に電源電圧が加わるかのように記載されているが、【図１０】（ｄ）に示される「感光体微小領域の端子間電圧ｅｃ（ｔ）」は、ニップ部を通過した後は、帯電ローラの回転周期Ｔとは無関係に、感光体表面の露光タイミングまたは除電タイミングにより変化するのであって、
感光体表面の電位は、帯電ローラの回転周期Ｔに何ら影響されない
　すなわち、帯電ローラとのニップ部を通過して帯電された後の感光体表面の電位は帯電ローラの電源電圧とは無関係に変化するのである。
　そうすると、電源電圧ｅ（ｔ）は、帯電ローラの回転周期Ｔに応じて、【図１０】に示されるような周期関数であって、「
図１０（ａ）に示す電源電圧ｅ（ｔ）は周期的に直流電圧Ｅの矩形パルスが現れる周期関数ですのでフーリエ級数で表すことができ
　したがって、拒絶理由通知で摘記した（２）式のように帯電ローラの回転周期Ｔに基づいて電源電圧をフーリエ級数に展開して表すことの技術的意義が全く不明である。
　次に、電源電圧をフーリエ級数に展開した上で、それぞれの周波数成分毎に周波数に応じて変化する静電容量Ｃｆを想定して電流値を算出し、それらを合成して感光体表面の電位を計算していることの技術的意義について検討する。
　帯電ローラの静電容量が印加される電源電圧の周波数に応じて変化するものであるとしても、これは、本願【図３】に示されるように、
実際に特定周波数の交流のみを帯電ローラに印加して、電流値を計測して静電容量を算出することにより、帯電ローラの特定周波数ｆに対する静電容量Ｃ
ｆ
が検出されるものである
　これに対して、例えば上記【図９】に記載されている電気回路における電源電圧ｅ（ｔ）として、充分長い時間一定電位Ｅを与えた後に２つのコンデンサを切り離した場合、ｅｃ（ｔ）は一義的な一定値になるのであって、一定電位Ｅを前記（２）式のようにフーリエ展開した個々の計数値とそれに対応した静電容量Ｃｆｎにより変化するものではない。
　そして、このことは、先の拒絶理由において、「また、【図２】に、「静電容量の周波数特性を考慮しない場合の感光体のステップ応答を示すグラフ」が記載されているが、【図２】のグラフが【図９】の等価モデルに基づくのであって、【図９】の等価回路のステップ応答が抵抗Ｒと静電容量Ｃ、Ｃｏのみによって【図２】に記載されているよう表せるものであり、静電容量の周波数特性に関係がないことも技術常識である。（もし、【図９】に示される電気回路のステップ応答が静電容量Ｃの周波数特性（Ｃｎ）に影響されると主張するのであれば、文献等を提示し、その事実を証明されたい。） 」と指摘した事項である。
　ここにおいて、審判請求人が、【図９】に示される電気回路のステップ応答が、静電容量の周波数特性Ｃｆ に影響されるものであるという事実を証明していないことは、上記意見書の内容を参照することにより明らかである。
　したがって、電源電圧をフーリエ級数に展開した上で、それぞれの周波数成分毎に周波数に応じて変化する静電容量Ｃｆを想定して電流値を算出し、それらを合成して感光体表面の電位を計算していることの技術的意義が、依然として全く不明である。
　以上述べたことから明らかなように、本願の発明の詳細な説明は、依然として、当業者が特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。
　また、本願の請求項１ないし請求項４に係る発明は、依然として明確でない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項、及び、同条第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。