【事件の表示】
　特願２００２−２４９７８７「水中壁面溶接装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１８日出願公開、特開２００４−　８２１９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１４年８月２８日の特許出願であって、同１９年５月２９日付けで拒絶の理由が通知され、同１９年８月６日に意見書の提出とともに明細書について手続補正がされた。これに対して、同１９年８月３０日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１９年１０月１１日に本件審判の請求がされ、その後、同１９年１１月１２日付けで審判請求書についての手続補正（方式）とともに明細書について手続補正（以下、「本件補正」という。）がされたものである。
　　　　　　　　　　　　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　　　　　　　　　　　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするとともにそれに関連して発明の詳細な説明の一部を補正するものであって、請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　
（１）補正前の【請求項１】　
「溶接ガン１１に設けたスタッド把持部２８の周囲をハウジング１６で覆い、そのハウジング１６内に加圧気体を供給して浸水防止を行う水中壁面溶接装置において、
　前記ハウジング１６の先端における被溶接体１との接触面２７を門形または馬蹄形或いは半円弧状で両端間が前記被溶接体１に接触しないように形成し、その接触しない前記両端間に開放部２２を形成し、その開放部２２を通して加圧気体をハウジング１６の外部に排出するように構成したことを特徴とする水中壁面溶接装置。」
　　　　　　　　
（２）補正後の【請求項１】
「溶接ガン１１に設けたスタッド把持部２８の周囲をハウジング１６で覆い、そのハウジング１６内に加圧気体を供給して浸水防止を行う水中壁面溶接装置において、
　前記ハウジング１６の先端における被溶接体１との接触面２７を、
対向する一対の互いに平行で直線的な立ち下げ部分と、その両立ち下げ部分の上端間を一体に連結する部分とで構成した
で、その立ち下げ部分の下端間が前記被溶接体１に接触しないように
その接触しない前記両下端間
　
前記被溶接体１との全接触面２７に弾性変形自在なシール体２１を設けた
　　　　　
２　補正の適否
　上記特許請求の範囲についての補正は、「接触面２７を門形または馬蹄形或いは半円弧状で両端間が前記被溶接体１に接触しないように形成し、その接触しない前記両端間に開放部２２を形成」する点を、「接触面２７を、対向する一対の互いに平行で直線的な立ち下げ部分と、その両立ち下げ部分の上端間を一体に連結する部分とで構成した門形または馬蹄形で、その立ち下げ部分の下端間が前記被溶接体１に接触しないように形成し、その接触しない前記両下端間に開放部２２を形成」する点に限定するとともに、本件補正前の請求項２の「被溶接体１との接触面２７に弾性を有するシール体２１を設けた」点を「被溶接体１との全接触面２７に弾性変形自在なシール体２１を設けた」とした上で請求項１に繰り上げるものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後における請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　　　　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、前記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。
　　　　
（２）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特公昭５７−１４６号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　　　　
ア　刊行物１
（ア）第２欄第９〜１４行
「この発明は水中スタッド溶接用ガンに関し、陸上でフェルールを用いて使われているスタッド溶接用ガンなら、これを防水構造にするとともに、その先端部に外筒を付加する事により、下向姿勢は無論、横向、上面姿勢でも水中スタッド溶接を容易に実施できるようにしたのである。」
　　　　　　　
（イ）第３欄第１０〜３６行
「第３図の実施例のガン本体１はこの場合、スタッドが溶接電流による電磁力で引上げられる型式のものを示している。耐水絶縁構造という点で、ガン外皮が絶縁材でモ−ルデング（埋込み）されたものが好ましいが、金属製の場合でも、コイル、外皮間を樹脂で埋込み、起動スイッチは耐水構造とし、給電線、端子等の絶縁を完全にすれば使用できる。
　１はそのスタッドガン本体、２はこの発明の適用のため加わつた外周部である。３は溶着面（水中構造物）、４は圧入気体を小気泡化する多細孔物体、５は外筒、６はフェル−ル、７はフェルール押えで、スタッド８の長さに応じて上下に調整可能である。９は気体圧入口で、気体は外筒５内を矢印のように流れる。１０は外筒固定用蝶ネジ、１１は外筒２に貫通固定した接続用端子、１２はスタッド８に給電するための柔軟なストランド線で、スタッド支持軸８ａの外周を何回かめぐらせてから支持軸受電部８ｂにつなぎ、スタッド８の上下動を自由にしている。１３は外筒５外方からの給電線、１４はタイマ（時間制御装置）、１５はア−ク溶接機、１６はコンタクタ、１７は引金、１８は起動スイッチ（防水構造）、１９はスタッド引上用コイル、２０は固定鉄心、２１はスタッド支持軸８ａにつながる可動鉄心、２２は引上げられたスタッド８を溶着面３へ引戻す加圧用スプリングである。」
　　　　　
（ウ）第４欄第１２〜２２行
「この発明の新規性は周知のガン本体１先端に取付けた外筒部２とその付属物にある。即ち、ガン本体１の先端に後端を水密に接続し開口端をスタッド溶着面に当てる外筒５、この外筒５の開口端に近い内周に気密に取付け環状をなすフェルール押え７、このフェルール押え７の内周に嵌合し、ガン本体１がくわえたスタッド８を微小間隙をおいて取巻くフェルール６、外筒５の内部へ気体を圧入する手段、つまり図を略した圧縮気体供給源、制御部につながる給気管９ａ、給気口９等がその主なものである。」
　　　　
（エ）第５欄第２７行〜第６欄第２２行
「さて、スタッド溶接は必ずしも下向き姿勢とは限らず、上向きも横向きも必要となる。上向き姿勢の場合は上述の下向き姿勢の場合と同じでよいが、横向き姿勢で垂直面にスタッドを立てる場合は、外筒５への気体圧入は横向き状態において上になる位置から入れ、下側から排出させるのが望ましい。水が重力により自然に流下するのを助長するよう気体を送るのである。そのため外筒５開口端の気体排出用凹部２４を第６図のように両側に設けておき、下向き姿勢で溶接する時は第３図のように、そのまゝ使い、横向き姿勢の時は上側になる凹部２４を当板２５をはめてふさぎ、下側のものだけ使うとよい。第６図Ａは潜水者が体を横にしてガンを横向き姿勢にした場合、Ｂは立つたまゝガンを横向きにした場合で、いずれも上側の凹部２４に当波２５（当審注：「当板」の誤記と認められる。）をはめている。このようにするため外筒５はガン本体１に対し円周方向回転、固定可能なように取付けておくとよいのである。
　このガンを使用するには、スタッド支持軸８ａに所要寸法のスタッド８をくわえさせ、フェルール押え７にフェルール６をはめ、外筒５開口端を溶着面３上に押付ける。給気管９ａから外筒５内へ送る圧縮気体が空気なら、吹かせ放しでもよいが、陸上又は船上の溶接機１５のタイマ−１４に給気時間制御部を加え、溶接通電の少し前に弁を開くようにしてもよい。第３図はその方式を示すもので弁の開閉を通電用引金１７により、通電に先立つて開き、遅れて閉じるようにしている。無論、潜水者が別のスイッチで弁を開閉するようにしてもよい。
　圧縮気体が外筒５内へ入ると、内部の水はフェルール６、スタッド８間の間隙から外部へ押出され、続いて間隙を通る気体は高速化されて溶着面の残留水分を吹き払う。そして、その気体は多孔物体リング４を使う場合、小気泡群となって周囲へ排出されるようになる。その時、自動的にか、潜水者の指により通電すると、スタッド８、溶着面３間に電流が流れ、スタッド８が溶着面３から離れてア−クが発生し、両者が溶融し、一定時間後、通電終了、圧着完了の周知工程が行われる。」
　　　
　上記刊行物１の記載事項、図面及び技術常識を勘案すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「スタッドガン本体１に設けたスタッド支持軸８ａの周囲を外筒５で覆い、その外筒５内に圧縮気体を供給する、横向き姿勢で垂直面にスタッドを立てる水中スタッド溶接用ガンにおいて、
　外筒５開口端における溶着面３に押しつけられる面を、外筒５開口端における気体排出用凹部２４の設けられていない２つの部分と、横向き姿勢の時に上側になる凹部２４をふさぐ当板２５とで構成し、その外筒５開口端における気体排出用凹部２４の設けられていない２つの部分の端部間に、横向き姿勢の時に下側になる凹部２４を形成し、その横向き姿勢の時に下側になる凹部２４を通して圧縮気体を外筒５の外部に排出するように構成する、横向き姿勢で垂直面にスタッドを立てる水中スタッド溶接用ガン。」
　　　　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「スタッドガン本体１」は、本件補正発明の「溶接ガン１１」に相当し、以下同様に、「スタッド支持軸８ａ」は「スタッド把持部２８」に、「外筒５」は「ハウジング１６」に、「圧縮気体」は「加圧気体」に、「横向き姿勢で垂直面にスタッドを立てる水中スタッド溶接用ガン」は「水中壁面溶接装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「外筒５開口端」は本件補正発明の「ハウジング１６の先端」に、引用発明の「溶着面３」は本件補正発明の「被溶接体１」にそれぞれ相当するとともに、引用発明の「外筒５開口端における溶着面３に押しつけられる面」は、本件補正発明の「ハウジング１６の先端における被溶接体１との接触面２７」に相当する。
　また、引用発明の「外筒５開口端における気体排出用凹部２４の設けられていない２つの部分」は、刊行物１の図６（Ａ）（Ｂ）（ガンの横向き姿勢を示している。）をふまえると、対向する一対の立ち下げ部分ということができるから、対向する一対の立ち下げ部分という限りにおいて、本件補正発明の「対向する一対の互いに平行で直線的な立ち下げ部分」と共通する。
　また、引用発明の「横向き姿勢の時に上側になる凹部２４をふさぐ当板２５」は、両立ち下げ部分の上端間を連結するという限りにおいて、本件補正発明の「両立ち下げ部分の上端間を一体に連結する部分」と共通する。
　そして、引用発明の「その外筒５開口端における気体排出用凹部２４の設けられていない２つの部分の端部間」は本件補正発明の「その立ち下げ部分の下端間」に、引用発明の「横向き姿勢の時に下側になる凹部２４」は本件補正発明の「開放部２２」に、それぞれ相当する。
　なお、引用発明において「外筒５内に圧縮気体を供給する」ことで、刊行物１第６欄第１３〜１８行（上記摘記事項（エ）参照）に記載されるように、「圧縮気体が外筒５内へ入ると、内部の水はフェルール６、スタッド８間の間隙から外部へ押出され、続いて間隙を通る気体は高速化されて溶着面の残留水分を吹き払う。そして、その気体は多孔物体リング４を使う場合、小気泡群となって周囲へ排出されるようになる」ことになるから、浸水防止が行われていることは明らかである。
　また、引用発明において「外筒５開口端における気体排出用凹部２４の設けられていない２つの部分の端部間に、横向き姿勢の時に下側になる凹部２４を形成」していることにより、この２つの部分の端部間が、溶着面３に接触しないことは明らかである。
　 　
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
　　　　　　
＜一致点＞
　「溶接ガンに設けたスタッド把持部の周囲をハウジングで覆い、そのハウジング内に加圧気体を供給して浸水防止を行う水中壁面溶接装置において、
　前記ハウジングの先端における被溶接体との接触面を、対向する一対の立ち下げ部分と、その両立ち下げ部分の上端間を連結する部分とで構成し、その立ち下げ部分の下端間が前記被溶接体に接触しないように形成し、その接触しない前記両下端間に開放部を形成し、その開放部を通して加圧気体をハウジングの外部に排出するように構成した水中壁面溶接装置。」である点。
   　
＜相違点１＞
　本件補正発明では、ハウジング１６の先端における被溶接体１との接触面２７を、対向する一対の互いに平行で直線的な立ち下げ部分と、その両立ち下げ部分の上端間を一体に連結する部分とで構成した門形または馬蹄形としたのに対し、
　引用発明では、その接触面について、立ち下げ部分が、対向する一対の立ち下げ部分を有するものの互いに平行かつ直線的ではなく、両立ち下げ部分の上端間を連結する部分を有するものの両立ち下げ部分の上端間を一体に連結しておらず、門形又は馬蹄形かは不明な点。
　　
＜相違点２＞
　本件補正発明では、被溶接体１との全接触面２７に弾性変形自在なシール体２１を設けたのに対し、
　引用発明では、そのようになっていない点。
　　
（４）相違点についての検討
ア　相違点１について
　ハウジング内に加圧気体を供給する水中壁面溶接装置において、ハウジングの先端における被溶接体との接触面を、対向する一対の互いに平行で直線的な立ち下げ部分と、その両立ち下げ部分の上端間を連結する部分とで構成することは、従来周知の技術である（例えば、特開平３−８５７１号公報（第２頁上右欄第７行〜下右欄最終行、第１、２図参照）、実願昭６２−１５８０３５号（実開平１−６０７７６号）のマイクロフィルム（第６頁第１８行〜第１０頁第１８行、第１、２、５図参照）を参照のこと。）。
　そうすると、引用発明の外筒５に対し上記周知の技術を適用することで、その接触面につき、対向する一対の立ち下げ部分を互いに平行で直線的とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　その際、一対の立ち下げ部分の上端間を連結する部分を一体に連結するかどうか、及び、一対の立ち下げ部分とその上端間を連結する部分とで構成される接触面を、門型または馬蹄形とするかどうかは、当業者が適宜選択する設計事項にすぎない。
　　
イ　相違点２について
　ハウジング内に加圧気体を供給する水中壁面溶接装置において、被溶接体とハウジングとの間に弾性変形自在なシール体を設けることは、従来周知の技術である（例えば、上記アで提示した特開平３−８５７１号公報、原査定の拒絶の理由で提示した特開平３−２５８４６２号公報を参照のこと。）。
　そうすると、上記周知の技術をふまえ、引用発明の外筒５の溶着面との全接触面に弾性変形自在なシール体を設けることは、当業者が容易になし得たことである。
　　　　　　
ウ　本願発明の効果について
　本願補正発明によってもたらされる効果も、引用発明及び周知技術から当業者であれば十分予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　　　　
エ　したがって、本件補正発明は、引用発明、及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
３　むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１９年１１月１２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１乃至２に係る発明は、同１９年８月６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２の１（１）に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　　　
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特公昭５７−１４６号公報）には、前記第２の２（２）アで示したとおりの事項が記載されている。
　　　
３　対比
　本願発明は、
　本件補正発明の「接触面２７を、対向する一対の互いに平行で直線的な立ち下げ部分と、その両立ち下げ部分の上端間を一体に連結する部分とで構成した門形または馬蹄形」との発明特定事項から、「対向する一対の互いに平行で直線的な立ち下げ部分と、その両立ち下げ部分の上端間を一体に連結する部分とで構成した」点を削除するとともに「半円弧状」を追加し、
　本件補正発明の「その立ち下げ部分の下端間が前記被溶接体１に接触しないように形成し、その接触しない前記両下端間に開放部２２を形成し」との発明特定事項のうち、「その立ち下げ部分の下端間」を「両端間」と上位概念化するとともに、「その接触しない前記両下端間」を「その接触しない前記両端間」と上位概念化し、
　本件補正発明の「被溶接体１との全接触面２７に弾性変形自在なシール体２１を設けた」との発明特定事項を削除したものである。
　　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、以下の相違点Ａで相違し、その余の点で一致する。
　　　　　
＜相違点Ａ＞
　本願発明では、ハウジング１６の先端における被溶接体１との接触面２７を門形又は馬蹄形あるいは半円弧状としたのに対し、
　引用発明では、その接触面が、対向する一対の立ち下げ部分と両立ち下げ部分の上端間を連結する部分とで構成されるものの、門形又は馬蹄形あるいは半円弧状かは不明な点。
　　　
４　相違点Ａについての検討
　対向する一対の立ち下げ部分と両立ち下げ部分の上端間を連結する部分とで構成される接触面を、門型又は馬蹄形あるいは半円弧状とすることは、当業者が適宜選択する設計事項にすぎない。
　　　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。