【事件の表示】
　特願２００１−２２４４３３「プロトコル・医用画像登録方法、医用画像提供方法、プロトコル利用方法、プロトコル・医用画像登録システム、医用画像提供システム、プロトコル利用システム、ベンダー端末、利用者端末、およびプロトコル管理サーバ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２５日出願公開、特開２００３−　５２６６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年７月２５日の出願であって、平成１８年１２月１３日付けで拒絶査定がされ、これに対し平成１９年１月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされた。その後、当審において、平成２０年９月２５日付けで拒絶理由が通知され、その応答期間中に、平成２０年１２月２５日付けで手続補正が行われた。
　本願の請求項１〜１３に係る発明は、平成２０年１２月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明は以下のとおりである。
「　ベンダーが管理するベンダー端末と医用画像の画質及び臨床上の有用性を含めたプロトコルの利用価値を反映した評点を一情報としてデータベースに格納するプロトコル管理サーバ装置とを接続し、
　前記ベンダー端末でプロトコルおよび該プロトコルに対応する医用画像の新規登録または更新登録が要求されたら新規登録要求または更新登録要求を前記プロトコル管理サーバ装置へ送り、
　前記プロトコル管理サーバ装置が前記登録要求を受け取ったらデータベースに前記ベンダー端末から送られたスキャン種別の情報を含むプロトコルおよび画像種別、部位の情報を含む医用画像を新規登録するか又は更新登録することを特徴とするプロトコル・医用画像登録方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．当審の拒絶理由
　当審において、平成２０年９月２５日付けで通知した拒絶理由の概要は、本願発明１〜１３は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
引用刊行物１．特開平８−２６３５７０号公報
引用刊行物２．特開平１１−１８４８７４号公報
引用刊行物３．特開２００１−１４２７９８号公報
引用刊行物４．特開２００１−７５９２８号公報
引用刊行物５．国際公開第０１／０２９６８８号
　
３．引用刊行物記載の発明
（１）引用刊行物１
　当審の拒絶理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−２６３５７０号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
（ア）「【請求項２】  通信回線を介して第１の医用画像診断装置と第２の医用画像診断装置とデータベース装置とを接続してなる医用画像診断装置通信システムにおいて、
第１の医用画像診断装置は、通信回線を通じてデータベース装置へ撮像条件設定用データを送信する撮像条件設定用データ送信手段を具備し、前記第２の医用画像診断装置は、通信回線を通じて前記データベース装置から撮像条件設定用データを受信する撮像条件設定用データ受信手段および受信した撮像条件設定用データから撮像条件を抽出して利用する撮像条件利用手段を具備することを特徴とする医用画像診断装置通信システム。」
（イ）「【０００４】操作者は、独自に開発したスキャンプロトコルＳａを入力装置１１を用いて設定するか、又は、他のＸ線ＣＴ装置５２で開発されたスキャンプロトコルＳｂを補助記憶装置１６から読み込ませる。計算機６２は、スキャンプロトコルＳａまたはＳｂをハードディスク装置１５に格納する。前記スキャンプロトコルＳａまたはＳｂは、スキャンパラメータ（Ｓcan Ｐarameter）、画像再構成用パラメータ（Ｒeconstruction Ｐarameter）、患者情報を含む。前記スキャンパラメータには、スキャン部位（頭部，胸部，腹，…）や，スキャン種類（スカウトスキャン，シングルスキャン，マルチスキャン，ダイナミックスキャン，ヘリカルスキャン）や，スキャンＦＯＶ（Ｆiled ｏf Ｖiew），スキャン開始または終了時のテーブル位置，ガントリチルト（スキャン時のガントリの傾き），スキャン時間，Ｘ線管の電圧，Ｘ線管の電流，スライス厚などが含まれる。前記画像再構成用パラメータには、画像再構成の中心座標や，画像再構成ＦＯＶ，ウィンドウレベル（ＣＴ値に対応した表示上のコントラスト設定値）などが含まれる。前記患者情報には、患者ＩＤ（患者識別のための記号や番号）や，氏名，性別，生年月日，年齢，特記事項などが含まれる。」
（ウ）「【００１１】第２の観点では、この発明は、通信回線を介して第１の医用画像診断装置と第２の医用画像診断装置とデータベース装置とを接続してなる医用画像診断装置通信システムにおいて、第１の医用画像診断装置は、通信回線を通じてデータベース装置へ撮像条件設定用データを送信する撮像条件設定用データ送信手段を具備し、前記第２の医用画像診断装置は、通信回線を通じて前記データベース装置から撮像条件設定用データを受信する撮像条件設定用データ受信手段および受信した撮像条件設定用データから撮像条件を抽出して利用する撮像条件利用手段を具備することを特徴とする医用画像診断装置通信システムを提供する。」
（エ）「【００１４】上記医用画像診断装置としては、Ｘ線ＣＴ装置，ＭＲＩ（Ｍagnetic Ｒesonance Ｉmaging）装置，ＥＣＴ（Ｅmission Ｃomputed Ｔomography）装置などが挙げられる。」
（オ）「【００２７】−第２実施例−
図４は、この発明の第２実施例の医用画像診断装置通信システムの構成図である。この医用画像診断装置通信システムＳ１１は、ネットワークＮを介して第１のＸ線ＣＴ装置２１と第２のＸ線ＣＴ装置２２とデータベース装置３０とを接続した構成である。第１のＸ線ＣＴ装置２１と第２のＸ線ＣＴ装置２２とは、ネットワークＮを介して、画像データＩａ，ＩｂおよびスキャンプロトコルＳａ，Ｓｂをデータベース装置３０へ送信することが出来る。また、ネットワークＮを介して、画像データＩａ，ＩｂおよびスキャンプロトコルＳａ，Ｓｂをデータベース装置３０から受信することが出来る。
【００２８】上記第２実施例の医用画像診断装置通信システムＳ１１によれば、ネットワークＮおよびデータベース３０を介して他のＸ線ＣＴ装置との間でスキャンプロトコルを容易に交換することが出来る。また、データベース３０にスキャンプロトコルを蓄積し、自由に利用することが出来る。」
　
　上記記載によれば、引用例１には、
「通信回線を介して第１の医用画像診断装置と、Ｘ線ＣＴ装置，ＭＲＩ（Ｍagnetic Ｒesonance Ｉmaging）装置，ＥＣＴ（Ｅmission Ｃomputed Ｔomography）装置などの第２の医用画像診断装置と、データベース装置とを接続してなる医用画像診断装置通信システムにおいて、
　第１の医用画像診断装置は、通信回線を通じてデータベース装置へ、画像データＩａ，Ｉｂおよび、スキャン部位（頭部，胸部，腹，…）や，スキャン種類（スカウトスキャン，シングルスキャン，マルチスキャン，ダイナミックスキャン，ヘリカルスキャン）や，スキャンＦＯＶ（Ｆiled ｏf Ｖiew），スキャン開始または終了時のテーブル位置，ガントリチルト（スキャン時のガントリの傾き），スキャン時間，Ｘ線管の電圧，Ｘ線管の電流，スライス厚などが含まれるスキャンパラメータ（Ｓcan Ｐarameter）、画像再構成用パラメータ（Ｒeconstruction Ｐarameter）、患者情報を含むスキャンプロトコルＳａ，Ｓｂを送信し、
　前記第２の医用画像診断装置は、通信回線を通じて前記データベース装置から画像データＩａ，ＩｂおよびスキャンプロトコルＳａ，Ｓｂを受信する、
　スキャンプロトコルを容易に交換することが出来る、また、データベース３０にスキャンプロトコルを蓄積し、自由に利用することが出来る方法。」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）引用刊行物２
　当審の拒絶理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１８４８７４号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、知識収集・格納・検索方法及びシステム及び知識収集・格納・検索プログラムを格納した記憶媒体に係り、特に、企業における明示化された知識の収集・格納・検索・リファインを行うための知識収集・格納・検索方法及びシステム及び知識収集・検索・検索プログラムを格納した記憶媒体に関する。
【０００２】詳しくは、電子化ライブラリに検索対象となる知識情報を登録しておき、検索要求が発行されると、電子化ライブラリに格納されている知識情報を検索要求発行元に提供する知識収集・格納・検索方法及びシステム及び知識収集・検索・検索プログラムを格納した記憶媒体に関する。」
（イ）「【００２３】
【発明の実施の形態】図１は、本発明のシステム構成を示す。同図に示すシステムは、社内ＳＥ端末１０と、他のＳＩベンダ端末２０、ネットワーク３０、センタ１００、複数の検索装置２００、及び検索仲介装置３００から構成される。
【００２４】センタ１００は、文書ライブラリ１１０、知識収集部１２０、知識リファイン部１４０及び知識抽出部１５０から構成される。文書ライブラリ１１０は、原始データ収集・格納層１１１、形式知識抽出リファイン層１１２、知識商品化層１１３の３つの層から構成される。知識収集部１２０は、社内のＳＥが生成した、プロジェクト管理情報、商談情報、アプリケーション設計開発ノウハウ、ＩＴ方式設計ノウハウ等をネットワークを介して収集し、格納構造定義ファイル（図示せず）を参照してこれを文書ライブラリ１１０の原始データ収集・格納層１１１に格納する。なお、格納構造定義ファイルを参照する場合に、各ＳＥから知識情報の属性や種類を取得し、この属性や種類に基づいて参照するものとする。」
（ウ）「【００４４】知識抽出部１５０は、知識リファイン部１４０により形式知識抽出・リファイン層１１２に格納させている知識から知識の再利用に関する以下の情報を取得して、商品として有用な情報を選択・抽出し、知識商品化層１１３に格納する。知識商品化層１１３に格納される情報は、以下のようなものがある。
・文書の要約：
・検索に利用されたキーワードと、その検索の結果ヒットし、実際に取り寄せた文書の組み合わせ情報：
・検索に利用されているキーワードの頻度：
・文書毎の取得（ダウンロード）件数：
・文書の概要が表示された段階で、利用者が行う評価情報：
・特定の利用者グループが頻繁に利用する文書に関する情報：
上記の知識抽出部１５０で抽出され、知識商品化層１１３に格納されている情報を、知識検索装置２００が検索して、検索仲介装置３００に送信する。これにより、検索仲介装置３００は、検索要求があった社内ＳＥ端末１０または、他ＳＩベンダ端末２０に提供する。さらに、検索仲介装置３００は、当該情報に関する要約を当該情報に関連する情報をよく利用しているユーザに自動的に送付する。」
　
（３）引用刊行物３
　当審の拒絶理由に引用され、本願出願前である平成１３年５月２５日に頒布された刊行物である特開２００１−１４２７９８号（以下、「引用例３」という。）には、以下の記載がある。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電気通信網におけるマルチメディア付加価値サービス提供方式に関し、特に、各種のマルチメディア付加価値サービスを、統一されたインタフェースで、複数のサービスを任意に組み合せて、かつユーザー個々の利用形態にあわせて提供するマルチメディア付加価値サービス提供方式に関する。」
（イ）「【００６２】図７は、個人用のシナリオをあらかじめ許可登録した第三者のベンダーに作成させ、ユーザーの利用のためにシナリオ蓄積サーバ３６に蓄積登録しておく場合の利用例を説明するブロック図であり、図８は、そのようにシナリオ蓄積サーバ３６に蓄積登録されている個人用のシナリオをユーザーがパーソナルデータベス１０に転送して利用する場合の利用例を説明するブロック図である。
【００６３】まず、図７を参照して外部ベンダーによるシナリオの蓄積動作を説明する。
【００６４】ゲートウエイサーバ２は既存通信網４とのインタフェースに加えてインターネット６とのインタフェース機能をも備え、インターネット６を介してアクセスしてくる外部ベンダーの認証等のセキュリティチェック機能を有している。これは、シナリオの作成登録をあらかじめ許可したベンダー以外からの不正アクセスを排除するためである。
【００６５】シナリオを作成した外部ベンダーは端末６２からインターネット６を介してゲートウエイサーバ２にアクセスしてくる。ここで認証されると（ステップ(１)(２)）、作成したシナリオの転送と伴に登録要求を行い、コントロールサーバ１に対して蓄積要求を行う（ステップ(３)）。コントロールサーバ１はシナリオ蓄積サーバ３６にアクセスして、当該要求のあった外部ベンダーに対応する蓄積領域の確保を要求する（ステップ(４)）。蓄積領域が確保されると（ステップ(５)）、転送されてきたシナリオの内容をシナリオ蓄積サーバ３０に対して蓄積登録することを要求する（ステップ(６)）。シナリオの蓄積登録が完了すると外部ベンダーに完了報告が送信される（ステップ(７)）。
【００６６】このようにシナリオ蓄積サーバ３６に蓄積登録されている個人用シナリオを使いたいユーザーは、図８に示すようにあらかじめ端末に用意されている機能によりシナリオ目次読み出しをコントロールサーバ１に対して行う（ステップ(１)）。コントロールサーバ１はシナリオ蓄積サーバ３６から目次を読み出し（ステップ(２)）、当該情報をユーザー端末５に表示させる（ステップ(３)(４)）。目次には、各シナリオの機能概容と、有償／無償の区別や有償の場合の価格が表示されている。ユーザーが欲するシナリオを指定してパーソナルデータベース１０への登録要求を行う（ステップ(５)）と、コントロールサーバ１は指定されたシナリオをシナリオ蓄積データベース３６からパーソナルデータベース１０の当該ユーザーに対応する領域に転送し、蓄積する（ステップ(６)）。有償のシナリオである場合は、次に課金・顧客データベース３４をアクセスして当該ユーザーのシナリオ購入に関わる料金情報を登録する（ステップ(７)）。以上の処理が完了するとコントロールサーバ１は、ユーザーに対してシナリオ購入の処理が完了した旨を通知する（ステップ(８)(９)）。」
　
（４）引用刊行物４
　当審の拒絶理由に引用され、本願出願前である平成１３年３月２３日に頒布された刊行物である特開２００１−７５９２８号公報（以下、「引用例４」という。）には、以下の記載がある。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ソフトウェア品質評価のためのシステム及びそのプログラムを記録した記録媒体に関する。」
（イ）「【００３７】
【発明の実施の形態】以下、図面を用いて、本発明の第１の実施形態を詳細に説明する。
【００３８】図１は、本発明の第１の実施形態におけるソフトウェア品質評価システムの構成図である。その構成は、サービス提供者が管理するサーバ１と、利用者の使用するクライアント２とを有する。
【００３９】サーバ１は、ソフトウェア測定データ解析手段１１と、プログラム部品記録手段１２と、ソフトウェア品質評価手段１３と、品質測定評価結果記録手段１４と、データ送受信手段１５と、統計処理手段１６と、サーバシステム制御管理手段１７とを有する。
【００４０】ソフトウェア測定データ解析手段１１は、利用者毎の測定データを解析し解析データを導き出すものである。プログラム部品記録手段１２は、クライアント２における評価対象のソフトウェアの種類やソフトウェア使用環境、システム操作環境・評価結果表示環境に関する複数のプログラム部品を記録したものである。ソフトウェア品質評価手段１３は、解析データを元にソフトウェア品質を評価し評価データを導き出すものである。品質測定評価結果記録手段１４は、利用者毎に評価データ又は更に測定データを記録したものである。統計処理手段１６は、評価データを統計処理し統計処理データを導き出すものである。データ送受信手段１５は、クライアント２からアップロードされたシステム環境情報と、利用環境要求情報と測定データとを取得し、クライアント２へ評価データと統計処理データと利用環境情報と必要となるプログラム部品とをダウンロードするためのものである。サーバシステム制御管理手段１７は、サーバシステムを動作させる為にこれら手段を制御管理するものである。
【００４１】クライアント２は、ソフトウェア品質測定手段２１と、データ送受信手段２２と、評価結果表示制御手段２３と、表示手段２４、クライアントシステム制御管理手段２５とを有する。
【００４２】ソフトウェア品質測定手段２１は、評価対象のソフトウェアの品質測定用パラメータを測定し測定データを導き出すものである。データ送受信手段２２は、サーバ１へクライアントのシステム環境情報と、利用環境要求情報と測定データとをアップロードし、サーバ１からダウンロードされる評価データと、統計処理データと利用環境情報と必要なプログラム部品とを取得するためのものである。評価結果表示制御手段２３は、評価結果や統計処理結果を利用者に対して示すために、評価データや統計処理データやシステム環境情報や利用環境情報を表示手段２４に表示するためのものである。サーバシステム制御管理手段２５は、クライアントシステムを動作させる為にこれら手段を制御管理するものである。尚、サーバ１についても、表示手段やこれを制御する表示制御手段は当然必要であるが、本発明に直接関係がない為にその構成や説明は省略する。」
　
４．対比
　本願発明１と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「データベース装置」は、スキャンプロトコルＳａ，Ｓｂの送信および受信を受け付けて、データベースにスキャンプロトコルを蓄積する機能を有するものであるから、本願発明１の「プロトコル管理サーバ装置」に相当する。また、引用例１発明の「第１の医用画像診断装置」と本願発明１の「ベンダーが管理するベンダー端末」とは、「端末」である点で共通する。さらに、引用例１発明の「通信回線を介して第１の医用画像診断装置と、Ｘ線ＣＴ装置，ＭＲＩ（Ｍagnetic Ｒesonance Ｉmaging）装置，ＥＣＴ（Ｅmission Ｃomputed Ｔomography）装置などの第２の医用画像診断装置と、データベース装置とを接続してなる医用画像診断装置通信システム」と、本願発明１の「ベンダーが管理するベンダー端末と医用画像の画質及び臨床上の有用性を含めたプロトコルの利用価値を反映した評点を一情報としてデータベースに格納するプロトコル管理サーバ装置とを接続」とは、端末とプロトコル管理サーバ装置とを接続している点で共通している。そして、引用例１発明の「第１の医用画像診断装置は、通信回線を通じてデータベース装置へ、画像データＩａ，Ｉｂおよび、スキャン部位（頭部，胸部，腹，…）や，スキャン種類（スカウトスキャン，シングルスキャン，マルチスキャン，ダイナミックスキャン，ヘリカルスキャン）や，スキャンＦＯＶ（Ｆiled ｏf Ｖiew），スキャン開始または終了時のテーブル位置，ガントリチルト（スキャン時のガントリの傾き），スキャン時間，Ｘ線管の電圧，Ｘ線管の電流，スライス厚などが含まれるスキャンパラメータ（Ｓcan Ｐarameter）、画像再構成用パラメータ（Ｒeconstruction Ｐarameter）、患者情報を含むスキャンプロトコルＳａ，Ｓｂを送信」および「データベース３０にスキャンプロトコルを蓄積し、自由に利用することが出来る方法」と、本願発明１の「前記ベンダー端末でプロトコルおよび該プロトコルに対応する医用画像の新規登録または更新登録が要求されたら新規登録要求または更新登録要求を前記プロトコル管理サーバ装置へ送り、前記プロトコル管理サーバ装置が前記登録要求を受け取ったらデータベースに前記ベンダー端末から送られたスキャン種別の情報を含むプロトコルおよび画像種別、部位の情報を含む医用画像を新規登録するか又は更新登録することを特徴とするプロトコル・医用画像登録方法。」とは、前記端末でプロトコルおよび該プロトコルに対応する医用画像の登録が要求されたら登録要求を前記プロトコル管理サーバ装置へ送り、前記プロトコル管理サーバ装置が前記登録要求を受け取ったらデータベースに前記端末から送られたスキャン種別の情報を含むプロトコルおよび画像種別、部位の情報を含む医用画像を登録するプロトコル・医用画像登録方法である点で共通している。
　したがって、両者は、
「端末とプロトコル管理サーバ装置とを接続し、前記端末でプロトコルおよび該プロトコルに対応する医用画像の登録が要求されたら登録要求を前記プロトコル管理サーバ装置へ送り、前記プロトコル管理サーバ装置が前記登録要求を受け取ったらデータベースに前記端末から送られたスキャン種別の情報を含むプロトコルおよび画像種別、部位の情報を含む医用画像を登録するプロトコル・医用画像登録方法。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］端末が、本願発明１ではベンダーが管理するベンダー端末であるのに対し、引用例１発明では第１の医用画像診断装置であってベンダーの管理用に特化していない点。
［相違点２］格納される情報が、本願発明１では医用画像の画質及び臨床上の有用性を含めたプロトコルの利用価値を反映した評点を一情報とするのに対し、引用例１発明では評点を含まない点。
［相違点３］登録要求が、本願発明１では新規登録要求または更新登録要求であるのに対し、引用例１発明では単に蓄積し新規登録であるか更新登録であるかの区別がない点。
　
５．当審の判断
［相違点１］について
　引用例２の（ア）および（イ）には、ネットワーク３０を介して知識収集・格納・検索するシステムにおいて、社内ＳＥ端末１０の他に、ＳＩベンダ端末２０を設けることが記載されている。また、引用例３の（ア）および（イ）には、電気通信網におけるサービス提供方式に関し、シナリオを外部ベンダー端末６２からインターネット６を介してシナリオ蓄積サーバ３６に蓄積し、シナリオ蓄積サーバ３６に蓄積登録されている個人用シナリオを使いたいユーザはユーザ端末５からアクセスすることが記載されている。このように、ネットワーク上で用いられるデータベースにおいて、利用者用の端末の他にベンダーが管理するベンダー端末を設けることは周知である。
　したがって、引用例１発明においても、第１の医用画像診断装置とは独立した端末としてベンダーが管理するベンダー端末を設けることは当業者が容易に想到しうることである。
　
［相違点２］について
　引用例２の（ア）〜（ウ）には、ネットワーク３０を介して知識収集・格納・検索するシステムにおいて、格納または利用される文書の評価情報を知識抽出部１５０に格納することが記載されている。また、引用例４の（イ）には、ネットワークを介して接続されるサーバ１とクライアント２とからなるソフトウェア品質評価システムにおいて、サーバ１に評価データを記録した品質測定評価結果記録手段１４を設けることが記載されている。このように、ネットワーク上で用いられるデータベースにおいて、検索対象の情報やプログラムと共に評価情報も格納することは、従来よりネットワークを用いた様々なデータベースにおいて周知の事項である。そして、医用画像の画像および画像再構成用パラメータを送信する引用例１発明において、評点を、対象に合わせて、画質及び臨床上の有用性を含めたプロトコルの利用価値を反映したものとすることは、当業者が適宜採用する事項である。
　したがって、引用例１発明においても、プロトコルと共に医用画像の画質及び臨床上の有用性を含めたプロトコルの利用価値を反映した評点を一情報として格納するようにすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　
［相違点３］について
　引用例１発明は、新規登録であるか更新登録であるかの区別をしていない。しかしながら、データベースにデータを蓄積するにあたり、従来そのデータが蓄積されていなければ新規登録となり、データが蓄積されており変更されれば更新登録となることは自明である。そして、引用例１発明でもそのいずれか、もしくは両方が行われていることは明らかである。
　したがって、引用例１発明において、登録要求を新規登録または更新登録要求とすることは、当業者が適宜なし得ることであり、格別なこととはいえない。
　
　そして、本願発明の効果は、引用例１〜４に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものであって、格別なものであるとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。