【事件の表示】
　平成　９年特許願第５３１７９１号「有機装置のための透明コンタクト」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月１２日国際公開、ＷＯ９７／３３２９６、平成１２年　６月　６日国内公表、特表２０００−５０７０２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　９年　２月１５日（パリ条約による優先権主張１９９６年３月６日、米国）を国際出願日とする出願（特願平９−５３１７９１号）であって、平成１７年５月６日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１７年８月１５日付で拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　その後、当審からの、平成１９年７月２４日付の拒絶理由通知に対し、平成２０年１月３１日付で手続補正がされたものである。
　
２．当審拒絶理由通知書における拒絶の理由
拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
「理由
　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号、又は第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）・・・省略・・・
 　 
（２）・・・省略・・・
 　 
（３）請求項１に記載された「酸化インジウム錫以外の透明導電性酸化物」は、明細書中に記載されていない。請求人は、平成１７年３月１４日付意見書、平成１７年１１月１０日付手続補正書（方式）の中で、明細書２８頁４〜５行の記載を根拠に陰極についても、「酸化インジウム以外の透明導電性酸化物」を用いることが記載されていると主張するが、該記載は、その前の「酸化インジウム錫（ＩＴＯ）層フィルム３０４により予備被覆されたガラス支持体３０２上に構築される。支持体３０２は透明なガラスから成るが、この例においては、それはまた、ＩＴＯが被覆され得るいずれか他の透明な硬質支持体、たとえばプラスチック材料によっても供給され得ることに注意すること。また、」に続けて読めば明らかに、ガラス支持体上のＩＴＯフィルムについてのことと理解され、ＩＴＯの例しか示されていない陰極までも、「酸化インジウム錫以外の透明導電性酸化物」で構成することが明細書に記載されていたとは到底言えない。 
 　 
（４）・・・省略・・・」
　
３．本願発明
　本願の請求項１〜２０に係る発明は、平成２０年１月３１日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「基板と、
　前記基板上に形成され、正の極性を有する第１の導電性層と、
　前記第１の導電性層上に形成された透明有機発光デバイスと、
　前記透明有機発光デバイス上に形成され５０〜４００Åの厚さにすることによって透明となる透明導電性金属層と、
前記透明導電性金属層上に直接形成され、負の極性を有し、酸化インジウム錫以外の透明導電性酸化物を含む第２の導電性層と
を具備してなる有機発光デバイス構造。」
　
４．当審の判断
４−１　特許法第３６条第６項第１号違反について
（１）明細書の記載
　請求人は、平成１７年１１月１０日付手続補正書（方式）により補正された審判請求書の請求の理由の中で
「３−１−４）しかしながら、明細書の２７頁下４行ないし２８頁２１行の段落の記載は一連の記載であり、２８頁４〜５行の「ＩＴＯフィルムは、いずれか適切な導電性酸化物又は導電性透明性ポリマーにより置換され得る」という記載は、図１７の３０４で示された正の極性を有する（第１の）導電性層だけを指すものではありません。同じ段落の一連の説明として、２８頁１５〜２１行において「この第２のＩＴＯ層３１２は、第２のＴＯＬＥＤが構築される上部に連続した透明な伝導性表面を供給する（図１２、１３及び１６の記載について上記を参照のこと）。ＩＴＯ層３１２は、許容できる透明度を保持しながら、抵抗率を減じるためにできるだけ厚くされる。」と記載されており、この「第２のＩＴＯ層３１２」は上記のＴＯＬＥＤの「第１の導電性膜」として機能することができるものであり、それは「いずれか適切な導電性酸化物又は導電性透明性ポリマーにより置換され得る」ものです。
　したがって、本願明細書においては、正の極性を有する導電性膜のみならず、負の極性を有する導電性膜についても、「ＩＴＯフィルムは、いずれか適切な導電性酸化物又は導電性透明性ポリマーにより置換され得る」ことを記載しているものであります。」（該手続補正書（方式）第２頁２７行以下）
と主張しているので、特許法第１８４条の５第１項の規定による書面に添付された明細書の翻訳文の浄書である平成１６年２月１６日付手続補正書（以下、「明細書」という。）の当該箇所を含む部分についての記載を摘記する。
・摘記１
「図１７においては、透明有機発光装置（ＴＯＬＥＤ）を提供するために本発明者により製造された工学的原型の横断面図が示される。この例においては、装置３０が、ＩＴＯフィルムの厚さに依存して、典型的には２０Ω（オーム）／平方のシート抵抗率を有する透明な酸化インジウム錫（ＩＴＯ）層フィルム３０４により予備被覆されたガラス支持体３０２上に構築される。支持体３０２は透明なガラスから成るが、この例においては、それはまた、ＩＴＯが被覆され得るいずれか他の透明な硬質支持体、たとえばプラスチック材料によっても供給され得ることを注意すること。また、ＩＴＯフィルムは、いずれか適切な電導性酸化物又は電導性透明ポリマーにより置換され得る。有機フィルム付着の前、支持体３０２は、従来の技法を用いて前もって清浄された。付着は、正孔伝導性化合物Ｎ，Ｎ'−ジフェニル−Ｎ，Ｎ'−ビス（３−メチルフェニル）−１，１'−ビフェニル−４，４'−ジアミン（ＴＤＤ）の２００Åの厚さの層３０６、続いて電子伝導性化合物Ａｌｑ３（アルミニウムトリス−８−ヒドロキシキノリン）の４００Åの厚さの層３０８の１０−４トル以下の真空下での昇華により実施された。装置３００に電子注入コンタクトを供給する上部層３１０は、薄い（５０Å〜４００Å）半透明Ｍｇ−Agアロイ電極（４０Ｍｇ：１Ａｇのおおよその原子比での）の陰影マスキング（示されていない）による付着により製造された。他の原子比、たとえば５０Ｍｇ：１Ａｇが用途に依存して使用され得るが、しかし本発明はいずれかの特定の比又はコンタクト金属組成に限定することを意味しないことを注意すること。最終的に、ＴＯＬＥＤ装置３００は、層３１０のＭｇ−Ag表面上にスパッタ付着された第２の４００ÅのＩＴＯ層３１２によりキャップされる。この第２のＩＴＯ層３１２は、第２のＴＯＬEDが構築される上部に連続した透明な伝導性表面を供給する（図１２，１３及び１６の記載についての上記を参照のこと）。ＩＴＯ層３１２は、許容できる透明度を保持しながら、抵抗率を減じるためにできるだけ厚くされる。電気コンタクト３１４（負の極性）及び３１６（正の極性）が、従来の方法を用いて、それぞれ、ＩＴＯ層３１２及び３０４に結合される。」
　
　さらに、上記摘記１の前には、本願発明の前提となる課題、解決方法等が記載されているので、その部分も摘記する。
・摘記２
「本発明者は、電力を切られる場合、７１％以上の透過率を有し、そして電力を付与される場合、高い効率を有する上部及び下部ダイオード表面から光を放すことができる（１％の量的効率に近づくか又は越える）新規種類の真空付着された有機発光装置を発明した。
  上記結果を達成するためには、本発明者により克服されるべき最初の問題は、機械的安定性を付与するために下部にある有機層と良好な化学結合を形成できる金属を発見することであった。１つのそのような金属が、マグネシウム（Ｍｇ）及び銀（Ａｇ）の金属アロイフィルムの使用により提供され得ることがわかった。・・・しかしながら、本発明者は、層は、必要とされる次の加工段階、この例においては、金属層の上部に酸化インジウム錫(ＩＴＯ)層を付着する段階から下部有機層を保護するのに十分な厚さのものであるべきであることを認識した。また、たとえば薄いＭｇ層はすばやく酸化し、そしてＭｇ層を保護するために、形成された後、できるだけ早くＩＴＯにより被覆されるべきである。これを実施するための従来の方法は、下部の有機層に損傷を与える、高温及び高電力付着で行なわれる。従って、本発明者は、非常に低い電力及び室温、典型的には２２℃（７２°Ｆ）で金属層上にＩＴＯ層を付着するための方法を考えついた。
  透明である他に、ＩＴＯ層はまた、電導性であり、そして従って、Ｍｇ：Ａｇにより形成される多層コンタクトの電気抵抗を減じる。ＩＴＯは、単独では使用され得ない。なぜならば、それは有機材料との良好な結合を付与せず（すなわち、それは有機材料に十分に接着しない）、そして典型的には、それは有機電気発光材料中への良好な電子インジェクターではないからである。この例においては、Ｍｇ：Ａｇ層は、有機層及びＩＴＯに対する良好な結合を付与し、そして良好な電子インジェクターである。」（明細書第２６頁１６行〜第２７頁下から５行）
　
（２）明細書の記載から読み取れる事項
　上記摘記１の記載は、本発明者により製造された透明有機発光装置（ＴＯＬＥＤ）の一連の製造工程を記述した部分であることは、文脈から明らかである。
　そして、「装置３０が、・・・透明な酸化インジウム錫（ＩＴＯ）層フィルム３０４により予備被覆されたガラス支持体３０２上に構築される。支持体３０２は透明なガラスから成るが、この例においては、それはまた、ＩＴＯが被覆され得るいずれか他の透明な硬質支持体、たとえばプラスチック材料によっても供給され得ることを注意すること。また、ＩＴＯフィルムは、いずれか適切な電導性酸化物又は電導性透明ポリマーにより置換され得る。」の記載から、まず、「透明な酸化インジウム錫（ＩＴＯ）層フィルム３０４により予備被覆されたガラス支持体３０２」の「支持体３０２」の変形例について言及し、次に、「ガラス支持体３０２」に予備被覆した「透明な酸化インジウム錫（ＩＴＯ）層フィルム３０４」、即ち「ＩＴＯフィルム」の変形例について言及したと理解するのが自然である。さらに、図１７を参照すれば、ＩＴＯフィルムは、正の極性を有することも明らかである。
　
　また、上記摘記２の記載から、以下の点が理解できる。
ア．ＩＴＯは、有機材料との良好な結合を付与せず、さらに、有機電気発光材料中への良好な電子インジェクターではないので、単独では使用され得ない。そして、Ｍｇ：Ａｇ層は、有機層及びＩＴＯに対する良好な結合を付与し、そして良好な電子インジェクターである。
　
イ．薄いＭｇ層はすばやく酸化し、そしてＭｇ層を保護するために、形成された後、できるだけ早くＩＴＯにより被覆されるべきであるが、これを実施するための従来の方法は、下部の有機層に損傷を与える、高温及び高電力付着で行なわれる。従って、本発明者は、非常に低い電力及び室温、典型的には２２℃（７２°Ｆ）で金属層上にＩＴＯ層を付着するための方法を考えついた。
　
（３）判断
　透明導電性酸化物は、上記摘記１の記載にしか存在せず、ここでの透明導電性酸化物は、ガラス支持体３０２に予備被覆したＩＴＯフィルムに代えて置換し得るものであって、決して、金属層３１０表面上にスパッタ付着された第２のＩＴＯ層３１２に代えて置換し得るものではない。
　
　また、上記摘記２の記載からは、ＩＴＯは、有機材料との良好な結合を付与せず、さらに、有機電気発光材料中への良好な電子インジェクターではないという問題点を有し、そのため有機層との間にＭｇ：Ａｇ層を介する点、そして、従来は、Ｍｇ層を保護するために、ＩＴＯを高温及び高電力付着で行なわれていたが、下部の有機層に損傷を与えるので、本発明者は、非常に低い電力及び室温、典型的には２２℃（７２°Ｆ）で金属層上にＩＴＯ層を付着するための方法を考えついた点が記載されている。この記載から、有機材料との結合に問題のあるものはＩＴＯであり、その解決のため、Ｍｇ：Ａｇ層（金属層）を介するので、金属層上に付着するものはＩＴＯのみで、それ以外の物質については、有機材料に対する結合性、金属層の必要性、さらには、上記「（２）イ．」で述べた金属層上への付着方法等に関して、一切言及されていない。
　
　明細書の他の箇所にも、金属層の上に付着する層としては、ＩＴＯ以外、全く記載がないのであるから、特許請求の範囲に記載された「酸化インジウム錫以外の透明導電性酸化物」が、明細書に記載されている、あるいは記載されているに等しいとは到底言えない。
　
４−２　特許法第３６条第６項第２号違反について
（１）判断
　上記「４−１」で述べたように、「酸化インジウム錫以外の透明導電性酸化物」は、明細書に記載されているものでなく、当然、何らの実施例の記載もなく、当業者にとって、具体的にどのような物質が、本願発明の作用・効果を奏する透明導電性酸化物であるのか、全く不明確である。
　
　さらに、上記摘記１には、「いずれか適切な電導性酸化物又は電導性透明ポリマーにより置換され得る。」と記載されているが、特許請求の範囲では、「適切な」の限定もなく、「適切でないもの」も含むこととなり、その記載が不明確である。また、仮に、「適切な」の意味を含むものとしても、どのような物質が、適切な透明導電性酸化物であるのか、明細書中に全く説明がないのであるから、当業者にとって、全く不明確である。
　
５．むすび
　したがって、本願は、上記当審からの拒絶理由で指摘した不備の点は、依然として解消しておらず、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。