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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４７４２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＨＳ」の文字（標準文字）を書してなり、平成１１年５月２８日に登録出願、指定商品及び指定役務については、当初第７類「介護用の天井走行式電動リフト，据置式電動リフト，ホイスト，その他の荷役機械器具，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用のものを除く。），機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，車椅子，陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」、第３７類「配管工事，配線工事，機械器具設置工事，電気工事，電気通信工事，介護用電動リフトの修理・保守・点検・運転管理，その他の荷役機械器具の修理・保守・点検・運転管理」及び第４２類「介護用電動リフトの設計又は貸与，その他の荷役用機械器具の設計又は貸与，物流システムの開発及び設計，介護用リフトの運転作業員の派遣，その他の荷役機械器具の運転作業員の派遣，物流システムの運転作業員の派遣，福祉機器の運転作業員の派遣」であったところ、平成１２年９月１２日付けの手続補正書をもって第７類「据置式電動リフト，ホイスト，その他の荷役機械器具，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用のものを除く。），機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」、第１０類「介護用の天井走行式電動リフト」、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，車椅子，陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」、第３７類「配管工事，機械器具設置工事，電気工事，電気通信工事，介護用電動リフトの修理・保守・運転管理，荷役機械器具の修理・保守・運転管理，土木・建築用荷役機械器具の貸与，派遣による土木・建築用荷役機械器具の運転」、第４０類「製造・加工用荷役機械器具の貸与，派遣による製造・加工用荷役機械器具の運転」及び第４２類「介護用電動リフトの設計又は貸与，荷役用機械器具の設計，物流システムの開発及び設計，派遣による介護用リフトの運転，派遣による物流システムの運転」に補正したものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０８３８９１号商標は「ＮＨＳ」の文字を書してなり、昭和６１年１月２４日に登録出願、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するものおよび電気磁気測定器を除く）医療機械器具、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）写真材料」を指定商品として、昭和６３年１０月２６日に設定登録、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第３３３３５９１号商標は「ＮＨＳ」の文字を書してなり、平成５年５月１９日に登録出願、第３７類「道路清掃，道路付属施設の工事，道路補修工事，道路工事，土木工事，造園・緑化工事」を指定役務として、平成９年７月１８日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４１７５７１８号商標は「ＮＨＳ」の文字を書してなり、平成８年１０月２１日に登録出願、第９類「配電用又は制御用機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ，ロケット」を指定商品として、平成１０年８月７日に設定登録されたものである。
以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、前記したとおり「ＭＨＳ」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「エムエイチエス」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、それぞれ前記したとおりいずれも「ＮＨＳ」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「エヌエイチエス」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「エムエイチエス」の称呼と引用商標より生ずる「エヌエイチエス」の称呼を比較するに、両称呼は共に全７音からなり、第２音において「ム」と「ヌ」の音の差異があるものの、他の配列音をすべて同じくするものである。
　しかして、相違する「ム」と「ヌ」の音にしても共に比較的弱く発せられる通鼻音であり、しかも母音〔ｕ〕を共通にする近似した音であって、該差異音が両称呼の全体に与える影響は大きいものとはいえず、それぞれを一連に称呼するときは、その語調、語感が極めて近似したものとなり、彼此相紛れるおそれのあるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼において類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４７５３７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「野菜の色には」「理由がある」（「理由」の文字上には「ワケ」のルビがある。）」の文字を上下二段に横書きしてなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、平成１１年６月１日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『野菜の色には』『ワケ』『理由がある』の各文字を書してなるところ、近時、本願指定商品との関係の深い食品業界において、商品の品質の多様化の一つとして、「商品の原材料の色彩等を品質の効用とする」ことをその特徴とする製品の商品化が図られていることよりすれば、全体として「原材料（野菜）の色彩に効用がある」旨を端的に表示したと看取させるにすぎないものであるから、このようなものを出願人が本願指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質の効用（イメージ）を表示する、販売促進用のキャツチフレーズの１類型であることを理解するに止まり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、全体として「野菜の色には理由（ワケ）がある」の文字を書してなるものと認められるところ、これよりは、看者をして、「野菜にはそれぞれに色彩があるのだがそれぞれの色彩には（成分上の理由から）違う理由があるのだ。」ということを把握、認識させるに止まり、これが商品の出所を表す目的で使用されているものとは、にわかには、理解され得ないものである。
　しかして、商標法第３条第１項は、旧法における商標の成立要件「特別顕著」を具体的に各号に例示列挙されたものであって、現行法においても登録される商標には、取引に資されるべき、特に目を引く部分を備えていることを要件とされていることは、同条同項第６号において、総括的に定められていることからも明らかである。
　そして、本願商標は、上記意味内容を表す記述的にすぎないものであるから、これに接する取引者、需要者をして、これが直ちに商標であると理解され得ないものと認められ、これを本願指定商品について使用しても、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものというべきである。
　　
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものと認められ、これと同趣旨で本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２９７５５１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３２９７５５１号商標（以下「本件商標」という）は、「ＪＵＢＩＬＥＥ」の欧文字を書してなり、平成６年２月１７日に登録出願され、第３９類「車両による輸送，船舶による輸送，航空機による輸送，主催旅行の実施，旅行者の案内、旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ」を指定役務として、平成９年４月２５日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標は、その登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のように述べている。
　本件商標は、その登録日である平成９年４月２５日以降今日に至るまで、いずれの指定役務についても、商標権者又は使用権者のいずれによっても使用されていないことは明らかである。よって、その不使用を理由とする取り消しを免れない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第３号証を提出している。
（１）審判請求書によれば、本件商標「ＪＵＢＩＬＥＥ」は、その指定役務中「車両による輸送，船舶による輸送，航空機による輸送，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ」について本件審判請求３年以内に日本国内において使用された事実がなく、したがって、商標法第５０条に基づいて取消を免れないものであるとのことである。
　しかしながら、本件商標は、その指定役務中の「船舶による輸送，主催旅行の実施，旅行者の案内」について、本件審判の予告登録前３年以内に日本国内において使用されているものである。
（２）乙第１号証ないし同第３号証は、いずれも、被請求人の日本国代理店であり、本件商標の通常使用権者であるアンフィトリオン・ジャパン株式会社（住所：東京都台東区上野３ −１６−４）が開設しているホームページの関連ページから該当ページをプリントアウトしたものであることを証明するものである。
　このホームページは、株式会社イー・ブイー・シー（住所：東京都新宿区新宿１−２４−７−６０８）が、アンフィトリオン・ジャパン株式会社の委託を受けて更新管理しており、乙第１号証ないし同第３号証は、これと同一画面を、遅くとも２０００年６月２０日以後閲覧可能であったことを、証明するものである。
（３）乙第１号証に添付のプリントは、ホームページのポータル（玄関）部分をプリントアウトしたものである。
　中央に、カーニバル　コーポレイションの船（ＣａｒｎｉｖａＩ　Ｄｅｓｔｉｎｙ号）の写真があり、その右側に「Ｊｕｂｉｌｅｅ」の文字が赤色で表示されているが、これは、クルーズ「Ｊｕｂｉｌｅｅ」の詳細を知るためのボタンである。
（４）乙第２号証に添付のプリントは、乙第１号証の「Ｊｕｂｉｌｅ ｅ」の文字をクリックすると現れるページをプリントアウトしたものである。
　ここではクルーズ「Ｊｕｂｉｌｅｅ」の概要を紹介しており、これが夏期のアラスカ東岸を周遊するものであることがわかる。
（５）乙第３号証に添付のプリントは、同第２号証の「クルーズの詳細」の文字をクリックすると現れるページをプリントアウトしたものである。
　ここには、クルーズの料金及びコースの一覧表が示されている。
（６）以上の乙第１号証ないし同第３号証より、本件商標と社会通念上同一と認められる商標がアラスカ東岸を周遊するクルーズに使用されていることは明らかである。
　すなわち、被請求人はアラスカ東岸を周遊するというツアー（旅行）を主催し、ツアー客を客船によって運び、寄港地でツアー客を観光スポットに案内するというサービスを提供しており、これらは、それぞれ「主催旅行の実施」、「船舶による輸送」、「旅行者の案内」に該当するものである。
　以上の通り、本件商標は、「主催旅行の実施」、「船舶による輸送」、「旅行者の案内」の各役務について使用されており、これらの使用が商標法第２条第３項第７号に該当するものであることは明らかである。
　なお、本クルーズに供される客船の名称も「ＪＵＢＩＬＥＥ」となっており、船首下部にその名称が記されておりますが、これも商標法第２条第３項第５号に該当する商標の使用であることは明らかである。
（７）以上の乙第１号証ないし同第３号証は、２０００年６月２０日更新されたホームページ中の該当ページを２０００年９月１２日プリントアウトしたものであることを証明するものであり、従って、これらと同ー画面を、遅くとも２０００年６月２０日以後閲覧可能であったことは明らかである。
　なお、本件商標は、アラスカ西岸を周遊するクルーズに関し使用されているものであるところ、該クルーズは冬季に入る１０月以後は実施されておらず、このためホームページにおいても、１０月より該当ページは削除されている。
　以上の通り、本件商標は被請求人により日本国内において、本件審判の請求に係る役務中前記役務について、本件審判の予告登録前３年以内に使用されていたことが確認されるものであり、本件審判の請求は理由がなく退けられるべきものであることは明らかである。　
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙各号証をみるに、乙第１号証、同乙第２号証、同第３号証を総合勘案すれば、本件商標は、被請求人の日本国代理店で通常使用権者と認められるアンフィトリオン・ジャパン株式会社により、本件審判請求の登録前３年以内に、請求に係る指定役務中、アラスカ東岸を周遊するツアー（旅行）を主催し、ツアー客の客船による輸送、寄港地でツアー客を観光スポットに案内することのクルーズサービス、すなわち「主催旅行の実施、船舶による輸送、旅行者の案内」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を日本国内におけるインターネットホームページ上のクルーズの案内頁に客船の名称として紹介するとともに、同船のサービスの内容を表示し使用されていたものと認めることができる。
　そして、請求人は、被請求人の答弁に対し何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０２９２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ピュアグリーン」の片仮名文字（標準文字による）を横書きしてなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，にんにくを主原料とする粉末状・粒状・液状・カプセル状・タブレット状・顆粒状の加工食品，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１１年１１月１０日登録出願、その後、指定商品については、平成１２年１０月１１日付け手続補正書により、「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，にんにくを主原料とする粉末状・粒状・液状・カプセル状・タブレット状・顆粒状の加工食品，加工野菜及び加工果実（ただし、調理用野菜ジュースを除く。），冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第４２７６９９１号商標（以下、「引用１商標」という。）は、「ピュアグリーン」の片仮名文字を横書きしてなり、第３０類「茶」、第３１類「海藻，野菜」、第３０類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース」、を指定商品として、平成１０年１月１９日登録出願、同１１年５月２８日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４４２６３８５号商標（以下、「引用２商標」という。）は、「ピュアグリーンファイバー」の片仮名文字を横書きしてなり、第２９類「麦若葉粉末を主原料とする粉状の加工食品」を指定商品として、平成１１年７月２６日登録出願、同１２年１０月２０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用両商標との類否について判断するに、本願商標は、「ピュアグリーン」の片仮名文字を横書きしてなり、これよりは、該文字に相応して、「ピュアグリーン」の称呼を生ずること明らかである。
　他方、引用１商標は、「ピュアグリーン」の片仮名文字を横書きしてなり、これよりは、該文字に相応して、「ピュアグリーン」の称呼を生ずること明らかである。また、引用２商標は、「ピュアグリーンファイバー」の片仮名文字を横書きしてなるところ、「ファイバー」の文字部分は、「植物繊維」等の意味合いのある英語「ｆｉｂｅｒ」を表したものと認められるから、指定商品中の「植物繊維を含む食品」との関係では、商品の品質を表したものであり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得なく、その構成文字全体が比較的冗長であるところから、簡易、迅速を尊ぶ商取引の実際においては、後半の「ファイバー」の文字部分を省略して、前半の「ピュアグリーン」の文字部分より生ずる称呼をもって、取り引きに当たる場合も決して少なくないものと言わざるを得ず、これよりは、「ピュアグリーン」の文字に相応して、「ピュアグリーン」の称呼を生ずるものと認められる。
　次に、外観についてみるに、「ピュアグリーン」の片仮名文字を書してなる本願商標と引用１商標とは、外観において類似する商標と認められる。
　さらに、観念についてみるに、本願商標と引用１商標とは、共に「純緑色」の観念を想起するとみるのが相当であり、また、引用２商標は、「ピュアグリーンファイバー」の片仮名文字を横書きしてなるところ、「ファイバー」の文字部分は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないこと前記認定のとおりであるから、「ピュアグリーン」の文字に相応して、「純緑色」の観念を想起するとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標と引用１商標とは、外観、観念及び称呼において類似する商標であり、本願商標と引用２商標とは、外観において相違し、観念及び称呼において類似する商標である。そして本願商標の指定商品「冷凍野菜」と引用１商標の指定商品「野菜」とは、類似する商品である。また、本願商標の指定商品「にんにくを主原料とする粉末状・粒状・液状・カプセル状・タブレット状・顆粒状の加工食品」と引用２商標の指定商品「麦若葉粉末を主原料とする粉状の加工食品」とは、類似する商品である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１２４６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「でっかい」の文字（標準文字による）を書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」及び第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラ−ト，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンテイ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成１１年２月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『大きい』の意味合いを認識する『でっかい』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、商品の品質・形状・特徴を表示したものと理解させるにとどまり、自他商品識別機能を果たし得ないものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標であると認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「でっかい」の平仮名文字を書してなるところ、「でっかい」の文字は、「大きい」の意味を有する俗語として、普通に用いられているものと認められる。
　ところで、「でっかい」の文字については、平成４年（１９９２年）１１月２４日付け流通サービス新聞１８頁に、「ネーミング／名は体を表す”、イメージアップで大ヒット」のタイトルのもとに、「・・・・・例えば、サントリーの『デカビタＣ』。名前の通り、他社商品に比べて一・五倍以上の大容量で、『でっかい』と『ビタミン』をかけ合わせた。」と記載され、同じく、平成７年（１９９５年）３月１５日付け日本食糧新聞に、「全酪連、山形産ピューレ使用『でっかいゼリー洋なし』など発売」のタイトルのもとに、「・・・でっかいゼリー洋なし・・・ボリューム感のあるゼリー。・・・でっかいゼリーブラッドオレンジ・・・ビッグサイズのゼリー。」、同じく、平成１０年（１９９８年）７月８日付け日本食糧新聞に、「『Ｄハイ』とは、”でっかいハイボール”を略した愛称で、同社が提案するウイスキーの新しい飲み方。・・・『Ｄハイ』は、冷やしたでっかいグラスの中でウイスキーのコクとソーダのキレ、レモンのフレッシュさが一体となったさわやかな飲み物。」との記載がそれぞれされ、「でっかい」の文字が「大きい」の意味合いを認識するものとして紹介されている。
　以上の事実によれば、「でっかい」の文字は、「大きい、大容量のもの」の意味合いを理解させるものとして用いられていることが認められる。
　そうすると、「でっかい」の文字よりなる本願商標を指定商品中「せっけん類，化粧品，家庭用帯電防止剤」等に使用しても、これに接する取引者、需要者は、前記事情からして、「大きい、大容量のもの」の意味合いを理解するに止まり、単に商品の容量、形状（品質）を表示したものと理解するにすぎないものと認められる。
　してみれば、本願商標を前記指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標であるから、自他商品の識別機能としての機能を果たし得ないものと認められる。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げるとともに、「でっかい」の文字は、「甚だしい」の意味を有するものであるから、自他商品の識別機能を有するものであり、本件は登録されるべきである旨主張している。
　しかしながら、本願商標は、前記のとおり判断し得るものであり、また、請求人の挙げる登録例は、本件とは、事案を異にするものであるから、請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
 　　平成１１年商標登録願第１０７１４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に表示したとおりの構成よりなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。）， かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩 ，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。） ，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務，訴訟事件その他に関する法律事務，登記又は供託に関する手続の代理，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知器の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与」を指定商品として、平成１１年１１月２２日に登録出願されたものであるが、指定商品については３回補正され、当審における平成１３年２月１５日付けの手続補正書により、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒」と補正されているものである。
 　　　　 
２　引用商標
　原査定において引用した登録第５５０３９５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）に表示したとおりの構成からなり、第３８類「日本酒類及びその模造品」を指定商品として、昭和３３年３月４日に登録出願、同３５年３月２５日に設定登録、その後、指定商品の書換申請により、第３３類「清酒，みりん，しょうちゅう，濁酒その他の日本酒」として平成１２年２月２３日に書換の登録がなされているものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり文字と図形の結合よりなるところ、これを常に一体のものとして把握しなければならない格別の事情も認め得ないものである。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者・需要者は構成中の「旭房」の文字を捉え、これより生ずる称呼をもって取引にあたるものとみるのが相当である。
　そして、「旭房」の文字は、特定の観念を生じさせない造語よりなるものと認められるものであるから、これよりは「キョクボウ」の称呼をも生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、別掲（２）に示すとおり、種々の文字と図形の組合せより成るところ,構成中の中央部に「旭鳳」の文字が圧倒的顕著に表されてなり、かつ、その下部に「旭鳳」の読みを表したものと認められるやや小さい「キョクホウ」の片仮名文字が表されているから、これよりは「キョクホウ」の称呼をもって取引にあたるものというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「キョクボウ」の称呼と引用商標より生ずる「キョクホウ」の称呼とを比較すると、両称呼は共に４音よりなるところ、第３音の「ボ」と「ホ」以外の全ての構成音を同じくするものである。そして、異なる「ボ」と「ホ」の音にしても、濁音であるか清音であるかの微差に過ぎないために、それぞれを一連に称呼するときは、全体の語調、語感が近似しこれらを互いに聞き誤るおそれが少なくない。
　してみると、本願商標と引用商標とは、外観及び観念において相違する点があるとしても、称呼において類似する商標と認められ、かつ、本願商標の指定商品と、引用商標の指定商品とは、同一又は類似のものである。
　なお、請求人は、近年においては「旭」を「アサヒ」と読み、本願商標は、「アサヒボウ」の称呼を生ずる旨主張しているが、本願商標は、造語であるから「キョクボウ」の称呼をも生ずることは上記認定のとおりである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　７７０６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＴＨＥ　ＭＥＡＴ」の欧文字及び「ザ・ミート」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成１０年９月８日に登録出願、その指定役務については、出願当初は第４２類「飲食物の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知器の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与」とされていたが、同１２年６月２８日付けをもって手続補正書が提出され、第４２類「肉料理を主とする飲食物の提供」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『ＴＨＥ　ＭＥＡＴ』と『ザ・ミート』の文字よりなるところ、その構成中の『ＭＥＡＴ』『ミート』は、牛、豚等の食肉を指称することから、これより、『（牛、豚等の）その肉、その肉そのもの』等の意を容易に認識するものであって、これを本願指定役務中、『飲食物の提供』に使用するときは、例えば『牛肉、豚肉等を用いた肉料理を主とした飲食物の提供』として認識・理解されるものであるから、これは単に役務の質・内容を強調して表現したに過ぎず、自他役務の識別標識の機能を有するものとは認められない。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３．請求人（出願人）の主張要旨
　請求人（出願人）は「本願商標は、指定役務との関係においては、『牛肉、豚肉等を用いた肉料理を主とした飲食物の提供』という意味合いまでも想起させるものでなく、充分に自他役務識別力を有するものである。」旨主張している。
　
４．当審の判断
　本願商標は、上記の通りの構成よりなるところ、「ＴＨＥ」及びその字音「ザ」は、「抜群の、典型的な」等強調を示す語として知られており、また、「ＭＥＡＴ」及びその字音「ミート」の文字は「肉（食用獣肉）」を表すものとして広く一般に使用されている語であって、例えばレストランのメニュー等では料理の種類を表すもの等としてよく見られる語である。
　そうすると、これらの文字は、取引者・需要者をして、単に「肉」を意味する語として理解され、これをその指定役務に使用するときは、サービスの内容が「肉料理」の提供である旨理解されるに止まるものであって、自他役務の識別標識としての機能を果たすものとは認識されないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務「肉料理を主とする飲食物の提供」に使用するときは、単に役務の質・内容を表わしたものに過ぎないといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとしてその出願を拒絶した原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　なお、請求人（出願人）は、本願商標の登録適格性を主張するために、「ザ」と他の文字を結合させた商号をタウンページから挙げているが、商号の問題と登録を前提とした商標の自他役務識別力に関する問題とは本来的に別儀であるから、同人の該主張は採用できない。また過去の登録例を挙げ述べるところあるも、本件とは事案を異にするものであって、その主張は採用出来ない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６８７８９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「しあわせＱＯＬ」の文字を標準文字により横書きしてなり、第１６類「印刷物」を指定商品として平成１２年６月６日に登録出願されたものであり、指定商品については、当審において、最終的に平成１３年５月１１日付け手続補正書により「雑誌」に縮減補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『しあわせな生活の質』等の意味合いを認識させる『しあわせＱＯＬ』の文字を書してなるから、これを本願指定商品中の前記文字に照応する事項を内容とする商品（書籍等）について使用するときは、単に商品の品質（内容）を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の印刷物に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。ただし、本願指定商品については『新聞，雑誌』と補正した場合はこの限りでない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり縮減補正された結果、原査定の拒絶の理由には該当しないものとなった。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２６５６０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「提案・提案・提案・提案・提案」の文字を標準文字をもって横書きしてなり、願書に記載された第２０類に属する商品を指定商品として、平成１２年３月１７日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３４５５５５号商標は、「ＴＩＥＮＳ」、「ティアン」及び「てぃあん」の文字を三段に併記してなり、昭和６３年９月１日登録出願、第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年１０月３０日に設定登録されたものである。
　同登録第２４３８５９７号商標は、「ティアン」の文字を書してなり、平成１年９月２０日登録出願、第２０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４年７月３１日に設定登録されたものである。
　同登録第３２１７５８１号商標（以下、これらを「引用商標」という。）は、「ティアン」及び「ＴＩＥＮＳ」の文字を二段に併記してなり、平成６年１月２８日登録出願、第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同８年１０月３１日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について検討するに、両商標はそれぞれの構成よりみて、外観において互いに相紛れるおそれのないものである。
　次に、称呼及び観念の点よりみるに、本願商標は、「提案」の文字を５つ、各文字間を中黒（・）で連綴してなる構成よりなるところ、「提案」の文字１つ自体でも独立して自他商品の識別機能を果たし得るものというべきであり、これより「テイアン」（提案）の称呼、観念を生ずるものというのが相当である。
　一方、引用商標は、上記のとおり、「ＴＩＥＮＳ」、「ティアン」及び「てぃあん」の各文字を、単独あるいは組み合わせた構成よりなるところ、これより「ティアン」の称呼を生ずる特定の意味合いを表さない造語よりなるものと認めるのが相当である。
　そうとすれば、両者は、称呼における識別上重要な要素を占める語頭部において「テイ」と「ティ」の音の差異を有するばかりでなく、互いに表現する意味合い（観念）を異にするものであるから、それぞれを一連に称呼した場合においても十分聴別することができるものといわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第２８０８４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ワールド　コンベンション　シティ」及び「Ｗｏｒｌｄ　Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎ　Ｃｉｔｙ」の文字を二段に横書きしてなり、平成１０年４月３日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については平成１１年８月３１日付け手続補正書により、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，求人情報の提供，気象情報の提供，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，会議の為の施設の提供，展示施設の貸与，多目的ホールの提供，印刷機械の設計，機械製造に関するエンジニアリング，建築物の設計及び土木の設計の監理，電子回路の設計，電子計算機のプログラムの設計・プログラムの操作マニュアルの作成，民生用電気機械器具の設計，衛星通信を利用する通信ネットワーク設置に関する設計・企画，コンピューターグラフィックス用プログラムの設計・作成，室内装飾のデザイン，コンピューターグラフィックスによるデザインの考案，地域の土地利用計画に関する調査又は計画，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，個人の身元又は行動に関する調査，機械器具に関する試験又は研究」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ワールド　コンベンション　シティ』の文字及び『Ｗｏｒｌｄ　Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎ　Ｃｉｔｙ』の文字を二段に普通に用いられる方法で書してなるところ、これは『国際会議場や見本市会場などの施設を備えた都市』の意を理解させるものであって、近年、多くの地方自治体等において国際的な会議や見本市など種々の催し物が開催されていることよりすれば、これを本願指定役務中『宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，会議の為の施設の提供，展示施設の貸与ホールの提供，見本市・展示会・博覧会・企業の販売促進イベントに関する情報の提供』に使用しても、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記の構成よりなるところ、これに接する需要者が、原審説示の意を感得することがあるとしても、本願指定役務との関係で、直ちに特定役務の具体的内容・質を表示したものと理解することはできないというのが自然である。また、本願指定役務を提供する業界において、該文字を役務の具体的な内容・質を表示するものとして広く普通に使用されている事実も見出せないものである。
　そうとすれば、本願商標は、その指定役務の内容・質を具体的に表示するにすぎないものとみるべきではなく、本願商標をその指定役務に使用しても、自他役務の識別機能を発揮し得ないということはできないばかりでなく、いずれの指定役務に使用しても役務の質の誤認を生ずるおそれもないというのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項３号および同法第４条第１項第１６号に該当しないものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８７７７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＥＧ　ＭＩＣＯＮ」の文字を標準文字とし、平成１０年１０月１４日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１２年６月２６日付及び同１２年９月４日付提出の手続補正書により、第７類「風力タービン，風車及びその部品，風力発電装置，火力発電装置」、第９類「電子計算機（中央処理装置及び風力発電装置を作動させるコンピュータプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。），避雷針，タービンの羽根・構造の異常振動感知器，電力計」、第３７類「風車の建設工事，風車の建設工事に関する助言，風車の修理又は保守，風車の修理又は保守に関する助言」及び第４２類「風車の設計，風車の操作・工事の設計の技術移転契約の媒介・取次ぎ又はこれらに関する助言，風車及びその部品の設計・作成又は研究に関する助言」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において本願拒絶の理由に引用した登録第１７７０４６１号商標（以下、「引用商標」という。）は、「Ｎ　Ｅ　Ｇ」の欧文字を書してなり、昭和５７年８月１１日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同６０年５月３０日に設定登録、その後、平成７年７月２８日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＮＥＧ　ＭＩＣＯＮ」の文字よりなるものであるところ、前半の「ＮＥＧ」の文字と後半の「ＭＩＣＯＮ」の文字とは外観上まとまりよく一体に構成され、観念上も、特に、軽重の差を見出すことはできないものである。
　また、これより生じると認められる「エヌイージーミーコン」又は「エヌイージーマイコン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「ＮＥＧ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「エヌイージーミーコン」又は「エヌイージーマイコン」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、「Ｎ　Ｅ　Ｇ」の文字よりなるものであるところ、これよりは、「エヌイージー」の称呼が生ずると認められるものである。
　してみれば、本願商標より生ずる称呼と引用商標より生ずる称呼とは、その音構成において顕著な差異を有するから、明らかに聴別し得るものである。また、本願商標と引用商標とは、前記の構成よりみて、外観、観念においても相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消を免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０３７６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１９類「建築用又は構築用の非金属鉱物，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，建具（金属製のものを除く。）鉱物性基礎材料，タール類及びピッチ類，可搬式家庭用温室（金属製のものを除く。），人工魚礁（金属製のものを除く。），セメント製品製造用型枠（金属製のものを除く。），吹付け塗装用ブース（金属製のものを除く。），養鶏用かご（金属製のものを除く。），区画表示帯，土砂崩壊防止用植生板，窓口風防通話板，道路標識及び航路標識（金属製又は発光式のものを除く。），貯蔵槽類（金属製又はプラスチック製のものを除く。），ビット及びボラード（金属製のものを除く。），石製彫刻，石製郵便受け，コンクリート彫刻，大理石製彫刻，灯ろう，飛び込み台（金属製のものを除く。），墓標及び墓碑用銘板（金属製のものを除く。）」を指定商品として、平成１１年１１月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定は、以下の（１）及び（２）に示す登録商標ほか（以下、「引用各商標」という。）を引用し、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶したものである。
（１）登録第４２７３７８５号商標は、「雪印」の文字を書してなり、平成９年１２月１８日に登録出願、第１９類「建築用又は構築用の非金属鉱物，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，建具（金属製のものを除く。），鉱物性基礎材料，タール類及びピッチ類，可搬式家庭用温室（金属製のものを除く。），人工漁礁（金属製のものを除く。），セメント製品製造用型枠（金属製のものを除く。），吹付け塗装用ブース（金属製のものを除く。），養鶏用かご（金属製のものを除く。），区画表示帯，土砂崩壊防止用植生板，窓口風防通話板，航路標識（金属製又は発光式のものを除く。），道路標識（金属製又は発光式のものを除く。），貯蔵槽類（金属製又はプラスチック製のものを除く。），ビット及びボラード（金属製のものを除く。），石製彫刻，コンクリート製彫刻，大理石製彫刻，石製郵便受け，灯ろう，飛び込み台（金属製のものを除く。），墓標及び墓碑用銘板（金属製のものを除く。）」を指定商品として、同１１年５月２１日に設定登録されたものである。
（２）登録第４２９２３１３号商標は、「雪」の文字と「ＳＮＯＷ」の文字とを二段に横書きしてなり、平成９年１２月１８日に登録出願、第２１類「ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），魚ぐし，携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，家事用手袋，デンタルフロス，ブラシ用豚毛，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，かいばおけ，家禽用リング，アイロン台，霧吹き，こて台，へら台，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴，ガラス製又は磁器製の立て看板，香炉」を指定商品として、同１１年７月９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別掲に示すとおり、角を丸めた四角形内に「雪」の文字を一部右辺と共有させて右上部に配し、その余に雪の結晶の一部分と思しき図形（以下、「結晶図形」という。）を「雪」の文字の一部と連結させた構成よりなるものであって、「雪」の文字と「結晶図形」とが四角形の図形内にまとまりよく一体的に表されているものである。
　そうとすると、本願商標は、「雪」の文字と「結晶図形」のいずれか一方のみが独立して認識されるものというよりは、それらをモチーフとした全体をもって不可分一体の構成よりなるものと把握され認識されるものというべきであるから、本願商標に接する取引者、需要者が、結晶図形を捨象して「雪」の文字のみを捉え、その称呼または観念をもって取引に資するものではないと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成態様からして、特定の称呼、観念を生ずるものとは認められないから、称呼、観念において引用各商標と類似するものということはできない。
　したがって、本願商標より「ユキ」（雪）の称呼、観念を生ずるとしたうえで、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消を免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１４２７１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「ＱＵＥＲＣＵＳ」の欧文字を書してなり、第２０類「家具，カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器，クッション，座布団，まくら，マットレス，愛玩動物用ベッド，犬小屋，小鳥用巣箱，うちわ，せんす，買物かご，額縁，きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），工具箱（金属製のものを除く。），ししゅう用枠，植物の茎支持具，ストロー，盆（金属製のものを除く。），タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），ハンガーボード，ベンチ，アドバルーン，木製又はプラスチック製の立て看板，郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），揺りかご，幼児用歩行器，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻」を指定商品として、平成１０年２月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、内装材・家具用材等として広く用いられている広葉樹の『ミズナラ』を意味するラテン語の『ＱＵＥＲＣＵＳ』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるものであるから、これを本願指定商品中の『ミズナラを用いた家具・その他の製品』に使用するときは、単に商品の品質・原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記の構成よりなるところ、該文字は、原審説示の如く「ミズナラ」の意味を有するとしても、該文字は、一般に馴染みのないラテン語で表示されており、また、植物の学名であることから、これを本願指定商品に使用しても、その商品の品質、原材料を表示するものとして取引者、需要者に認識されているものとは認められず、そして、その事実も発見できなかった。
　してみれば、本願商標を、その指定商品に使用しても、その品質、原材料を表示するものではなく、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。