【事件の表示】
　特願２００２−３３８０５４「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１７日出願公開、特開２００４−１７０７８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月２１日の出願であって、平成２０年４月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１９日付けで明細書に係る手続補正がなされたものである。
　さらに、平成２０年７月１１日付けで審査官により作成された前置報告書について、平成２１年４月１日付けで審尋がなされたところ、審判請求人から同年６月５日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２０年６月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年６月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲は、下記のとおり補正された。
（補正前）
「　【請求項１】　静電潜像が形成される感光体と、
　所定の電圧が印加され前記感光体の表面を帯電させる帯電部材と、
　帯電された感光体の表面を露光し感光体上に静電潜像を形成するヘッドと、
　所定の電圧が印加され前記感光体上に形成された静電潜像に対応して現像剤を現像させる現像部材と、
　所定の電圧が印加され前記現像部材に現像剤を供給する現像剤供給部材と、
　前記現像剤供給部材に流れる電流値を測定する第１の電流測定部と、
　前記感光体上に形成された静電潜像に対応させて前記現像部材により現像剤を現像させる現像タイミングにあわせて前記第１の電流測定部により測定された電流値に基づき、前記帯電部材、前記現像部材及び前記現像剤供給部材の少なくとも１つの部材に印加する電圧を設定する電圧設定部とを設けたことを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項２】　静電潜像が形成される感光体と、
　所定の電圧が印加され前記感光体の表面を帯電させる帯電部材と、
　帯電された感光体の表面を露光し感光体上に静電潜像を形成するヘッドと、
　所定の電圧が印加され前記感光体上に形成された静電潜像に対応して現像剤を現像させる現像部材と、
　所定の電圧が印加され前記現像部材に現像剤を供給する現像剤供給部材と、
　前記現像部材に流れる電流値を測定する第２の電流測定部と、
　前記感光体上に形成された静電潜像に対応させて前記現像部材により現像剤を現像させる現像タイミングにあわせて前記第２の電流測定部により測定された電流値に基づき、前記帯電部材、前記現像部材及び前記現像剤供給部材の少なくとも１つの部材に印加する電圧を設定する電圧設定部とを設けたことを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項３】　静電潜像が形成される感光体と、
　所定の電圧が印加され前記感光体の表面を帯電させる帯電部材と、
　帯電された感光体の表面を露光し感光体上に静電潜像を形成するヘッドと、
　所定の電圧が印加され前記感光体上に形成された静電潜像に対応して現像剤を現像させる現像部材と、
　所定の電圧が印加され前記現像部材に現像剤を供給する現像剤供給部材と、
　前記現像部材に流れる電流値を測定する第２の電流測定部と、
　前記感光体上に形成された静電潜像に対応させて前記現像部材により現像剤を現像させる現像タイミングにあわせて前記第２の電流測定部により測定された電流値に基づき、前記現像剤供給部材に印加する電圧を設定する電圧設定部とを設けたことを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項４】　前記第１若しくは第２の電流測定部により全面静電潜像時の電流を前記現像タイミングにあわせて測定し、測定した電流値に基づき、前記帯電部材、前記現像部材及び前記現像剤供給部材の少なくとも１つの部材に印加する電圧を設定することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の画像形成装置。
　　【請求項５】　前記第１若しくは第２の電流測定部により非静電潜像時と全面静電潜像時の電流を各々の前記現像タイミングにあわせて測定し、測定した非静電潜像時と全面静電潜像時の電流値の差に基づき、前記帯電部材、前記現像部材及び前記現像剤供給部材の少なくとも１つの部材に印加する電圧を設定することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の画像形成装置。
　　【請求項６】　前記第２の電流測定部により全面静電潜像時の前記現像タイミングにあわせて電流を測定し、測定された電流値に基づき、前記現像剤供給部材に印加する電圧を設定することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
　　【請求項７】　前記第１若しくは第２の電流測定部により前記現像タイミングにあわせて電流を測定し、測定した電流値が予め設定した値以上のときは、前記帯電部材に印加する電圧の絶対値を予め決めた値分上げ、或いは前記現像剤供給部材若しくは前記現像部材または両方に印加する電圧の絶対値を予め決めた値分減少させることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の画像形成装置。
　　【請求項８】　所定の電圧が印加され、感光体上に現像された現像剤を印刷媒体に転写させる転写部材と、
　転写されずに感光体上に残された現像剤を清掃する清掃部材とを有し、
　前記全面静電潜像時の電流測定をしたときは、前記転写部材に印加する電圧を転写時の電圧と逆極性の電圧または０Ｖに設定することを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれか記載の画像形成装置。
　　【請求項９】　前記清掃部材は、感光体上の現像剤を清掃するかまたは清掃しないように選択可能な選択手段を有し、
　前記全面静電潜像時の電流測定をしたときは、前記清掃部材を清掃しないように選択するとともに、前記現像部材に印加する電圧を現像剤の現像時とは逆極性の電圧または０Ｖに設定することを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。」
　
（補正後）
「　【請求項１】　静電潜像が形成される感光体と、
　所定の電圧が印加され前記感光体の表面を帯電させる帯電部材と、
　帯電された感光体の表面を露光し感光体上に静電潜像を形成するヘッドと、
　所定の電圧が印加され前記感光体上に形成された静電潜像に対応して現像剤を現像させる現像部材と、
　所定の電圧が印加され前記現像部材に現像剤を供給する現像剤供給部材と、
　前記現像剤供給部材に流れる電流値を測定する第１の電流測定部と、
　前記ヘッドにより前記感光体上を露光して該感光体上に形成された静電潜像に対応させて前記現像部材により現像剤を現像させて現像剤が前記現像部材から前記感光体に転移する現像タイミングにあわせて前記第１の電流測定部により測定された電流値に基づき、前記帯電部材、前記現像部材及び前記現像剤供給部材の少なくとも１つの部材に印加する電圧を設定する電圧設定部とを設けたことを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項２】　静電潜像が形成される感光体と、
　所定の電圧が印加され前記感光体の表面を帯電させる帯電部材と、
　帯電された感光体の表面を露光し感光体上に静電潜像を形成するヘッドと、
　所定の電圧が印加され前記感光体上に形成された静電潜像に対応して現像剤を現像させる現像部材と、
　所定の電圧が印加され前記現像部材に現像剤を供給する現像剤供給部材と、
　前記現像部材に流れる電流値を測定する第２の電流測定部と、
　前記ヘッドにより前記感光体上を露光して該感光体上に形成された静電潜像に対応させて前記現像部材により現像剤を現像させて現像剤が前記現像部材から前記感光体に転移する現像タイミングにあわせて前記第２の電流測定部により測定された電流値に基づき、前記帯電部材、前記現像部材及び前記現像剤供給部材の少なくとも１つの部材に印加する電圧を設定する電圧設定部とを設けたことを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項３】　静電潜像が形成される感光体と、
　所定の電圧が印加され前記感光体の表面を帯電させる帯電部材と、
　帯電された感光体の表面を露光し感光体上に静電潜像を形成するヘッドと、
　所定の電圧が印加され前記感光体上に形成された静電潜像に対応して現像剤を現像させる現像部材と、
　所定の電圧が印加され前記現像部材に現像剤を供給する現像剤供給部材と、
　前記現像部材に流れる電流値を測定する第２の電流測定部と、
　前記ヘッドにより前記感光体上を露光して該感光体上に形成された静電潜像に対応させて前記現像部材により現像剤を現像させて現像剤が前記現像部材から前記感光体に転移する現像タイミングにあわせて前記第２の電流測定部により測定された電流値に基づき、前記現像剤供給部材に印加する電圧を設定する電圧設定部とを設けたことを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項４】　前記第１若しくは第２の電流測定部により全面静電潜像時の電流を前記現像タイミングにあわせて測定し、測定した電流値に基づき、前記帯電部材、前記現像部材及び前記現像剤供給部材の少なくとも１つの部材に印加する電圧を設定することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の画像形成装置。
　　【請求項５】　前記第２の電流測定部により全面静電潜像時の前記現像タイミングにあわせて電流を測定し、測定された電流値に基づき、前記現像剤供給部材に印加する電圧を設定することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
　　【請求項６】　前記第１若しくは第２の電流測定部により前記現像タイミングにあわせて電流を測定し、測定した電流値が予め設定した値以上のときは、前記帯電部材に印加する電圧の絶対値を予め決めた値分上げ、或いは前記現像剤供給部材若しくは前記現像部材または両方に印加する電圧の絶対値を予め決めた値分減少させることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の画像形成装置。
　　【請求項７】　所定の電圧が印加され、感光体上に現像された現像剤を印刷媒体に転写させる転写部材と、
　転写されずに感光体上に残された現像剤を清掃する清掃部材とを有し、
　前記全面静電潜像時の電流測定をしたときは、前記転写部材に印加する電圧を転写時の電圧と逆極性の電圧または０Ｖに設定することを特徴とする請求項４又は請求項５記載の画像形成装置。
　　【請求項８】　前記清掃部材は、感光体上の現像剤を清掃するかまたは清掃しないように選択可能な選択手段を有し、
　前記全面静電潜像時の電流測定をしたときは、前記清掃部材を清掃しないように選択するとともに、前記現像部材に印加する電圧を現像剤の現像時とは逆極性の電圧または０Ｖに設定することを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１ないし３に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記感光体上に形成された静電潜像に対応させて前記現像部材により現像剤を現像させる現像タイミング」を、「前記ヘッドにより前記感光体上を露光して該感光体上に形成された静電潜像に対応させて前記現像部材により現像剤を現像させて現像剤が前記現像部材から前記感光体に転移する現像タイミング」と補正し、「現像剤が前記現像部材から前記感光体に転移する」点を限定する補正を含むから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、下記の本件補正後の請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（本願補正発明）
「　【請求項２】　静電潜像が形成される感光体と、
　所定の電圧が印加され前記感光体の表面を帯電させる帯電部材と、
　帯電された感光体の表面を露光し感光体上に静電潜像を形成するヘッドと、
　所定の電圧が印加され前記感光体上に形成された静電潜像に対応して現像剤を現像させる現像部材と、
　所定の電圧が印加され前記現像部材に現像剤を供給する現像剤供給部材と、
　前記現像部材に流れる電流値を測定する第２の電流測定部と、
　前記ヘッドにより前記感光体上を露光して該感光体上に形成された静電潜像に対応させて前記現像部材により現像剤を現像させて現像剤が前記現像部材から前記感光体に転移する現像タイミングにあわせて前記第２の電流測定部により測定された電流値に基づき、前記帯電部材、前記現像部材及び前記現像剤供給部材の少なくとも１つの部材に印加する電圧を設定する電圧設定部とを設けたことを特徴とする画像形成装置。」
　
２．独立特許要件について
（１）刊行物に記載された発明
（刊行物１について）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２０６７６６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。（下線は当審にて付与した。）
　
（１−ａ）「【請求項１】
静電潜像が形成されるトナー像担持体と
前記トナー像担持体を一様に所定の電位に帯電させる帯電器と
トナーを前記静電潜像に付着させてトナー像を形成する現像ローラと
前記トナー像担持体の帯電により前記現像ローラに流れる電流を測定する電流測定部と
前記電流測定部で測定された電流値から前記トナー像担持体の帯電電位を求める帯電電位演算部と
前記トナー像担持体の帯電電位が前記帯電電位演算部で求められた帯電電位となるような電圧を前記帯電器に印加する電圧印加部とを有することを特徴とする画像形成装置
　
（１−ｂ）「【００１１】
【発明が解決しようとする課題】ところで、前述のように、トナー像担持体は帯電器により帯電される。そして、
トナー像担持体の帯電電位は、トナー像担持体自体の劣化や環境の変化等により変動してしまう
トナー像担持体の帯電電位が変動すると、出力された画像の濃度、かぶり、細線の再現性に影響がでる問題があった
【００１２】そこで、
本発明は、トナー像担持体の帯電電位を安定化させることのできる画像形成装置を提供することを目的とする
　
（１−ｃ）「【００１６】以下、本発明の実施の形態について、図１から図４を用いて説明する。なお、これらの図面において同一の部材には同一の符号を付しており、また、重複した説明は省略されている。
【００１７】図１は本発明の一実施の形態による画像形成装置を示す概略図、図２は図１の画像形成装置の要部を示す概略図、図３は図１の画像形成装置における帯電安定化回路を示すブロック図、図４は図１の画像形成装置における帯電安定化動作を示すフローチャートである。
【００１８】図１に示すように、画像形成装置には、感光体ドラムからなり静電潜像が形成されるトナー像担持体１を備えている。このトナー像担持体１は、その外周面が有機光導電性材料によりコーティングされている。
【００１９】トナー像担持体１の周囲には、このトナー像担持体１を一様に帯電させる帯電器２、ホストコンピュータからの情報によりレーザをオン・オフして
トナー像担持体１上に静電潜像を形成する露光系３
【００２０】
トナー像担持体１上に形成された静電潜像を顕像化してトナー像１６にする現像装置４は
静電潜像にトナー１２を付着させてトナー像１６を形成する現像ローラ８
この現像ローラ８にトナー１２を供給するトナー供給ローラ９
【００２１】現像ローラ８には、この現像ローラ８を流れる電流量を測定する電流測定部１３がアースに接続されて設けられている。電流測定部１３には、この電流測定部１３で測定された電流値を演算する帯電電位演算部１４が接続されている。そして、帯電電位演算部１４には、帯電器２のチャージワイヤ２ａとグリッド２ｂに対して、帯電電位演算部１４より得られた電流値に応じた電流、電圧を印加する電圧印加部１７が接続されている。したがって、トナー像担持体１の帯電電位は電圧印加部１７で制御されることになる。
【００２２】さらに、図３に示すように、画像形成装置には、電流測定部１３に測定された現像ローラ８の電流を電圧に変換する電流−電圧変換部１８、電流−電圧変換部１８からのアナログデータの電圧値をデジタルデータに変換するＡ−Ｄ変換部１９、Ａ−Ｄ変換部１９からのデータに温湿度データを考慮してトナー像担持体１の帯電電位を演算する帯電電位演算部１４、帯電電位演算部１４による演算結果であるデジタルデータの帯電電位をアナログデータに変換するＤ−Ａ変換部２１、Ｄ−Ａ変換部２１より受け取ったアナログデータをもとにして、トナー像担持体１の帯電を行うための高圧を発生する電圧印加部１７が設けられている。そして、帯電器２にはこの電圧印加部１７からの電圧が印加される。」
　
（１−ｄ）「【００２７】ここで、このような画像形成装置における帯電安定化動作を図４を用いて説明する。
【００２８】トナー像担持体１が帯電されことにより現像ローラ８に電流が流れる（ステップＳ１）。そして、このときの電流量が電流測定部１３で測定される（ステップＳ２）。
【００２９】現像ローラ８を流れる電流が測定されたならば、電流−電圧変換部１８でこれを電圧に変換し（ステップＳ３）、さらにＡ−Ｄ変換部１９でデジタルデータに変換する（ステップＳ４）。
【００３０】次に、帯電電位演算部１４でトナー像担持体１の帯電電位を求め（ステップＳ５）、これをＤ−Ａ変換部２１でアナログデータに変換する（ステップＳ６）。
【００３１】そして、このアナログデータをもとにした電圧が電圧印加部１７で発生し（ステップＳ７）、この電圧が帯電器２に印加されてトナー像担持体１が所定の電位に一様に帯電される。
【００３２】このように、本実施の形態の画像形成装置によれば、トナー像担持体１の帯電により現像ローラ８に流れる電流を電流測定部１３で測定し、この電流値から帯電電位演算部１４においてトナー像担持体１の帯電電位を求め、トナー像担持体１が当該帯電電位となるように電圧印加部１７により帯電器２に所定の電圧を印加しているので、
トナー像担持体１の劣化や環境での感度変化があった場合でも、トナー像担持体１の帯電電位を一定に安定化させることが可能になる
　
（１−ｅ）図２として、
「
　 
　」
　
（１−ｆ）図４として、
「 
　」
　
　上記の事項をまとめると、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物１発明」という。）
　
「静電潜像が形成されるトナー像担持体と、　
前記トナー像担持体を一様に所定の電位に帯電させる帯電器と、
前記トナー像担持体上に静電潜像を形成する露光系と、　
トナーを前記静電潜像に付着させてトナー像を形成する現像ローラと、
前記現像ローラにトナーを供給するトナー供給ローラと、　
前記トナー像担持体の帯電により前記現像ローラに流れる電流を測定する電流測定部と、
前記電流測定部で測定された電流値から前記トナー像担持体の帯電電位を求める帯電電位演算部と、　
前記トナー像担持体の帯電電位が前記帯電電位演算部で求められた帯電電位となるような電圧を前記帯電器に印加する電圧印加部とを有する、画像形成装置。」　
　
（２）対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　まず、刊行物１発明における
「静電潜像が形成されるトナー像担持体」、
「前記トナー像担持体上に静電潜像を形成する露光系」は、それぞれ、
本願補正発明における
「静電潜像が形成される感光体」、
「帯電された感光体の表面を露光し感光体上に静電潜像を形成するヘッド」に相当する。
　また、帯電部材（帯電器）や現像部材（現像ローラ）に所定の電圧を印加することは自明の事項であるから、
　刊行物１発明における
「前記トナー像担持体を一様に所定の電位に帯電させる帯電器」、
「トナーを前記静電潜像に付着させてトナー像を形成する現像ローラ」は、
それぞれ、本願補正発明における
「所定の電圧が印加され前記感光体の表面を帯電させる帯電部材」、
「所定の電圧が印加され前記感光体上に形成された静電潜像に対応して現像剤を現像させる現像部材」に相当する。
　そして、刊行物１発明における「前記現像ローラにトナーを供給するトナー供給ローラ」と、本願補正発明における「所定の電圧が印加され前記現像部材に現像剤を供給する現像剤供給部材」とは、「前記現像部材に現像剤を供給する現像剤供給部材」で共通し、刊行物１発明における「前記トナー像担持体の帯電により前記現像ローラに流れる電流を測定する電流測定部」と、本願補正発明における「前記現像部材に流れる電流値を測定する第２の電流測定部」とは、「前記現像部材に流れる電流値を測定する電流測定部」で共通する。
　さらに、刊行物１発明における「前記電流測定部で測定された電流値から前記トナー像担持体の帯電電位を求める帯電電位演算部」と「前記トナー像担持体の帯電電位が前記帯電電位演算部で求められた帯電電位となるような電圧を前記帯電器に印加する電圧印加部」とを合わせたものは、本願補正発明における「前記（第２の）電流測定部により測定された電流値に基づき、前記帯電部材、前記現像部材及び前記現像剤供給部材の少なくとも１つの部材に印加する電圧を設定する電圧設定部」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明とは、
「静電潜像が形成される感光体と、
　所定の電圧が印加され前記感光体の表面を帯電させる帯電部材と、
　帯電された感光体の表面を露光し感光体上に静電潜像を形成するヘッドと、
　所定の電圧が印加され前記感光体上に形成された静電潜像に対応して現像剤を現像させる現像部材と、
　前記現像部材に現像剤を供給する現像剤供給部材と、
　前記現像部材に流れる電流値を測定する電流測定部と、
　前記電流測定部により測定された電流値に基づき、前記帯電部材、前記現像部材及び前記現像剤供給部材の少なくとも１つの部材に印加する電圧を設定する電圧設定部とを設けた、画像形成装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］：「前記現像部材に流れる電流値」、及び、「前記現像部材に流れる電流値を測定する電流測定部」が測定するタイミングに関して、
　本願補正発明においては、「前記現像部材に流れる電流値」を、「前記ヘッドにより前記感光体上を露光して該感光体上に形成された静電潜像に対応させて前記現像部材により現像剤を現像させて現像剤が前記現像部材から前記感光体に転移する現像タイミングにあわせて」測定するのに対し、
　刊行物１発明においては、「前記現像部材に流れる電流値」が「前記感光体（トナー像担持体）の帯電により前記現像部材（現像ローラ）に流れる電流値」であって、測定するタイミングが、現像タイミング以前の、感光体の帯電時である点。
　
［相違点２］：「前記現像部材に現像剤を供給する現像剤供給部材」に関して、本願補正発明においては、「所定の電圧が印加され」るのに対し、刊行物１発明においては、そのような特定がない点。
　　
（３）判断
（相違点１について）
　相違点１について検討すると、刊行物１発明において、「前記現像部材に流れる電流値」が「前記感光体の帯電により前記現像部材に流れる電流値」である点は、「感光体の帯電時」という、測定するタイミングによるものである。
　してみると、該相違点１は、測定するタイミングの差、すなわち、「前記ヘッドにより前記感光体上を露光して該感光体上に形成された静電潜像に対応させて前記現像部材により現像剤を現像させて現像剤が前記現像部材から前記感光体に転移する現像タイミングにあわせて」測定するか、それとも、「感光体の帯電時」に測定するか、の相違に集約される。
　ところで、画像形成装置においては、装置の具体的な使用状況によって、現像部材等に流れる電流値の測定結果が異なることは、当業者にとって自明の事項であり、また、どの時点での電流値の測定結果に基づいて、電圧を設定・制御するかは、当業者が適宜決定できる設計的事項である。
　そして、「現像剤が前記現像部材から前記感光体に転移する現像タイミング」とは、すなわち、現像部材等が駆動され、その役割を果たすタイミングであるから、そのようなタイミングを採用することは極めて自然な選択というべきである。
　そうすると、「現像タイミング」以前の「感光体の帯電時」に電流値を測定するか、それとも、「現像剤が前記現像部材から前記感光体に転移する現像タイミング」で電流値を測定するかは、当業者が選択できる設計的事項である。
　したがって、刊行物１発明において、「前記ヘッドにより前記感光体上を露光して該感光体上に形成された静電潜像に対応させて前記現像部材により現像剤を現像させて現像剤が前記現像部材から前記感光体に転移する現像タイミングにあわせて」測定することは、当業者が容易に為し得たことである。
　
（相違点２について）
　次に、相違点２については、「前記現像部材に現像剤を供給する現像剤供給部材」に所定の電圧を印加することは、現像剤供給部材と現像部材との間に電界を形成して、現像部材の表面に一様な現像剤層を形成するための周知の技術的手段である。
　したがって、相違点２は、当業者が適宜採用できる設計上の微差にすぎない。
　
（本願補正発明が奏する効果について）
　そして、上記相違点を含め、全体としても、本願補正発明が奏する「環境条件の変化、経年変化、或いはＥＰカートリッジなどの交換による現像剤の帯電特性等が変化しても、適確に感光体の表面電位を設定でき、或いは現像される現像剤の量を適確に設定できるので、非静電潜像の領域での汚れの発生を防止することができ、或いはトナー濃度の低下による印刷かすれも発生することがない。」といった効果は、刊行物１に記載された事項から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
（請求人の主張）
　請求人は、平成２１年６月５日付けの回答書において、刊行物１には、「現像剤が現像部材から感光体に転移する現像タイミングに電流を測定する」という思想はない旨、主張している。
　しかしながら、上記のとおり、どの時点での電流値の測定結果に基づいて、電圧を設定・制御するかは、当業者が適宜決定できる設計的事項であるから、環境条件の変化や経年変化にかかわらず、適切な電圧を設定しようとする刊行物１発明において、「現像剤が現像部材から感光体に転移する現像タイミングに電流を測定する」ことは、当業者が容易に想到できたものである。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　
（４）まとめ
　以上のように、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．補正却下の決定についてのむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年６月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成１９年１０月３１日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるものであり、特に、請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「　　【請求項２】　静電潜像が形成される感光体と、
　所定の電圧が印加され前記感光体の表面を帯電させる帯電部材と、
　帯電された感光体の表面を露光し感光体上に静電潜像を形成するヘッドと、
　所定の電圧が印加され前記感光体上に形成された静電潜像に対応して現像剤を現像させる現像部材と、
　所定の電圧が印加され前記現像部材に現像剤を供給する現像剤供給部材と、
　前記現像部材に流れる電流値を測定する第２の電流測定部と、
　前記感光体上に形成された静電潜像に対応させて前記現像部材により現像剤を現像させる現像タイミングにあわせて前記第２の電流測定部により測定された電流値に基づき、前記帯電部材、前記現像部材及び前記現像剤供給部材の少なくとも１つの部材に印加する電圧を設定する電圧設定部とを設けたことを特徴とする画像形成装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用された刊行物１、及び、その記載事項は、前記第２．２．（１−ａ）〜（１−ｆ）で示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．２．で検討した本願補正発明から、「前記ヘッドにより前記感光体上を露光して該感光体上に形成された静電潜像に対応させて前記現像部材により現像剤を現像させて現像剤が前記現像部材から前記感光体に転移する現像タイミング」に関して、「現像剤が前記現像部材から前記感光体に転移する」点を削除したものである。
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２．２．に記載したとおり、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項２に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。