【事件の表示】
　特願２０００−３６０７０９「移動通信における通信セッション制御方式」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月　７日出願公開、特開２００２−１６４８４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は，平成１２年１１月２２日の出願であって，平成１８年２月２２日付けで拒絶の理由が通知され，これに対し同年４月２５日に意見書が提出されると共に手続補正がなされ，同年６月１６日付けで拒絶査定され，これに対して同年７月２５日に拒絶査定に対する審判請求がされたものである。
　
２．本願発明
　
　特許請求の範囲（平成１８年４月２５日付けの手続補正書による）の請求項３に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，該請求項３に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
「【請求項３】
ユーザによるデータ通信開始入力を受け付ける手段と，該通信開始入力の受け付け後に送信装置と受信装置との間の伝播状況を判断し，該判断された伝播状況に基づいて，通信可能な時間のうち伝搬路の減衰量の少ない時間に通信セッションが開かれるように制御する処理部とを有する通信セッション制御装置。」　
　
３．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用文献３として引用された特開平１１−１２２６５８号公報（以下，「引用例」という。）には，図面と共に以下の事項（ａ）から（ｄ）が記載されている。
　
（ａ）「【請求項４】移動体に搭載される移動局と基地局との間で無線回線を介して情報通信を行う移動体通信システムであって、
　前記基地局側は、
　地図情報に対応させて回線品質レベルを表す通信状況情報を記憶する通信状況記憶手段と、
　交通情報を記憶する交通情報記憶手段と、
移動局側から走行経路情報を受信した場合には、走行経路上の通信状況情報を読み出す通信状況読み出し手段と、
　回線品質レベルが所定値以上である走行経路区間を検索する区間検索手段と、
交通情報に基づいて、この走行経路区間の走行時間を算出する走行時間算出手段と、
　この走行時間情報を移動局側に送信する走行時間送信手段を有し、
　前記移動局側は、
　現在位置から予測位置までの走行経路情報を算出する走行経路算出手段と、
　通信要求が行われた場合には、この走行経路情報を基地局側に送信する走行経路送信手段と、
　基地局側から走行時間情報を受信する走行時間受信手段と、
　情報通信に係る通信所要時間の方が走行時間より小さい場合には、走行経路区間内で情報通信を行うように制御する通信制御手段とを有することを特徴とする移動体通信システム。」
　
（ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、移動体に搭載される移動局と基地局との間で無線回線を介してデータ通信を行う移動体通信システムに関する。」　
　
（ｃ）「【００２７】（第１の実施の形態）図１は、本発明の第１の実施の形態に係る移動体通信システム１のシステム構成を示す図である。この移動体通信システム１は、基地局３（固定局）と車両に搭載された移動局５とからなり、無線回線を介してデータ通信を行うものである。
【００２８】まず、基地局３の構成を説明する。
【００２９】通信状況データベース７は、書き換え可能なハードディスクであり、地図情報上の絶対位置情報に対応させ、電波媒体の電界強度に基づいて算出された回線品質レベルを示す通信状況情報が格納されている。この回線品質レベルは、回線提供事業者によって異なるため、事業者毎に格納される。なお、通信サービス事業者がデジタル方式で通信を行っている場合には、ビットエラーレートに基づいて算出された回線品質レベルを示す通信状況情報が格納される。」
　
（ｄ）「【００６０】（第２の実施の形態）図６は本発明の第２の実施の形態に係る移動体通信システム４０のシステム構成を示す図である。
【００６１】この移動体通信システム４０の特徴は、基地局４１に交通情報データベース５１と、データベース読取部５３と、平均移動速度算出部５５とを設置したことである。
【００６２】交通情報データベース５１は、動的な道路リンク毎の車両の平均移動速度データ、平均移動時間データ等を表す交通情報が格納されている書き換え可能なハードディスクであり、データベース読取部５３を介して読み出される。動的な交通情報は、道路サイドに設置された交通量を計測するセンサから得られる。また車両の車速センサから得た車速を通信手段を用いて基地局４１に送信するようにしてもよい。平均移動時間算出部５５は、交通情報データベース５１からデータベース読取部５３を介して読み出した交通情報に基づいて、所定区間の平均移動時間を算出するものである。
【００６３】その他の構成は、図１に示すものと同様であり、同一の符号を付すことにより、その詳しい説明を省略する。
【００６４】次に、図７に示すフローチャートを用いて、移動局４３側の動作を説明する。なお、本フローチャートに係る処理プログラムは、制御部４１によって制御される。
【００６５】第１の実施の形態と同様に、ステップＳ１０では、ＧＰＳアンテナ２１により受信した受信情報と、ジャイロセンサ２５及び距離センサ２７から送信される検出信号とが自車位置測位部２３に送信される。そして、自車位置測位部２３によって、送信された受信情報と検出信号とから車両の現在位置情報が計測され、この現在位置情報が制御部４１に送信される。
【００６６】ステップＳ２０では、入力部２９を介して操作者により目的地情報及び経路探索条件が設定される。制御部４１は、自車位置測位部２３によって計測された現在位置情報と、入力部２９を介して設定された目的地情報及び経路探索条件情報を経路探索部３７に送信する。そして、データベース読取部３５を用いて道路地図データベース３３から現在位置周辺の道路地図情報を読み出し、現在位置情報と目的地情報とに対応させ、周知のダイクストラ法等に基づいて道路地図データベース３３に記録されているノードや道路リンクを探索して、設定された経路探索条件を満たす推奨すべき走行経路のルートデータを作成する。作成された走行経路は、地図情報に重ねてモニタ３１上に表示される。
【００６７】次に、ステップＳ３０では、操作者により入力部２９を介して通信要求メニューが選択され通信を開始するか否かを判断する。通信を開始する場合には、ステップＳ４０に進み、制御部４１は、通信開始要求信号に車両の現在位置情報と進行方向情報と走行経路情報とを付加して基地局４１側に送信する。また、このとき事業者認識信号も送信する。
【００６８】ステップＳ２１０では、基地局４１側から通信可能時間情報を受信したか否かを判断する。例えば、図９に示すように、現在位置からＬ１１［ｋｍ］間でＬ３１／Ｖａｖｅ［時間］データ通信を行うことが可能であることを表す通信可能時間情報を受信した場合には、ステップＳ２２０に進む。
【００６９】ステップ２２０では、通信可能時間内にデータ通信を行うことが可能か否かを判断する。通信可能時間情報とデータ通信を行うのに要する通信所要時間とを比較して、通信可能時間の方が大きい場合には、ステップ２３０に進み、現在位置で基地局３にデータ通信開始要求信号を送信して、現在位置からＬ３１［ｋｍ］までの間でデータ通信を行うように通信制御を行う。
【００７０】一方、通信所要時間の方が大きい場合には、ステップ２４０に進み、通信可能時間内にデータ通信を行うことが不可能であることをモニタ３１に表示したり音声によって出力することによって使用者に報知する。この場合、使用者は、Ｌ３１［ｋｍ］地点に到達するまでに車両を安全な場所に停止させることによって、データ通信を完了させることができる。
【００７１】次に、図８に示すフローチャートを用いて、基地局４１側の動作を説明する。なお、本フローチャートに係る処理プログラムは、通信制御部５７によって制御される。
【００７２】ステップＳ３１０では、移動局４３側から送受信部３９，１５を介して通信開始要求信号を受信した場合には、ステップＳ３２０では、通信制御部５７は、事業者認識信号で特定される事業者の通信状況情報の中から、走行経路沿いで現在位置から目的地への進行方向側Ｋ［ｋｍ］地点までの通信状況情報を通信状況データベース７からデータベース読取部９を介して読み出す。
【００７３】ステップＳ３３０では、回線品質レベル比較部１１によって回線品質レベルとデータ通信しきい値Ｅ１とを比較することによって通信判断を行う。
【００７４】図９は、現在位置からの距離と回線品質レベルとの関係を示す一例である。現在位置からの走行経路に沿った距離長を横軸とし、回線品質レベルを縦軸としている。データ通信が不良となるデータ通信しきい値をＥ１とする。回線品質レベルは、Ｌ３１［ｋｍ］〜Ｋ［ｋｍ］間ではデータ通信しきい値Ｅ１未満である。
【００７５】同図において、現在位置からＬ３１［ｋｍ］までは、回線品質レベルがデータ通信しきい値Ｅ１以上であるためデータ通信を行い、Ｌ３１［ｋｍ］〜Ｋ［ｋｍ］間ではデータ通信しきい値Ｅ１未満であり通信圏外のためデータ通信を停止することとして判断する。
【００７６】ステップＳ３４０では、交通情報データベース５１からデータベース読取部５３を介して交通情報を読み出す。平均移動時間算出部５５は、読み出した交通情報に基づいて、現在位置からＬ３１［ｋｍ］までの車両の平均移動速度Ｖａｖｅを算出する。そして、算出された平均移動速度Ｖａｖｅから、現在位置からＬ３１［ｋｍ］間の平均移動時間を算出する。ここで、平均移動時間＝Ｌ３１／Ｖａｖｅである。この平均移動時間は、データ通信が可能な区間内を車両が走行するのに要する時間であり、ステップＳ３５０では、この平均移動時間を通信可能時間として移動局４３側に送信する。
【００７７】このように、車両の走行経路が予め決まっており、通信の初めは回線状態が良好で移動中に回線品質が不良になると予測される場合には、通信所要時間と通信可能時間とを比較し、通信可能時間の方が大きい場合には、通信を開始するように制御し、通信所要時間の方が大きい場合には、通信可能時間内にデータ通信を行うことが不可能であることをモニタ３１に表示したり音声によって出力して使用者に報知することで、通信不良が発生しないようにデータ通信を行うことができる。」
　
　なお，引用例の段落【００６８】に「（前略）図９に示すように，現在位置からＬ１１［ｋｍ］間で（後略）」と記載された事項のうち「Ｌ１１」は，引用例の段落【００６０】から段落【００７７】（特に，引用例の段落【００６９】，段落【００７０】，段落【００７４】から段落【００７６】），及び【図９】の記載から，「Ｌ３１」の明らかな誤記と認められるから，引用例の段落【００６８】には「【００６８】ステップＳ２１０では、基地局４１側から通信可能時間情報を受信したか否かを判断する。例えば、図９に示すように、現在位置からＬ３１［ｋｍ］間でＬ３１／Ｖａｖｅ［時間］データ通信を行うことが可能であることを表す通信可能時間情報を受信した場合には、ステップＳ２２０に進む。」と記載されていると認める。
　
　また，引用例の段落【００２９】には，「第１の実施の態様」の説明として，「通信状況データベース７」について記載されている。そして，同じく引用例の段落【００６０】から段落【００７７】には，「第２の実施の態様」の説明が記載されているが，当該説明において「【００６３】その他の構成は、図１に示すものと同様であり、同一の符号を付すことにより、その詳しい説明を省略する。」と記載されているから，前記「第１の実施の態様」の説明に記載された「通信状況データベース７」と前記「第２の実施の態様」の説明に記載された「通信状況データベース７」とは共通していると認める。
　
　したがって，上記引用例には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
　
「移動体に搭載される移動局と基地局との間で無線回線を介してデータ通信を行う移動体通信システムであって、
　前記基地局は、
　地図上の絶対位置情報に対応させて回線品質レベルを表す通信状況情報を記憶する通信状況データベースと、
　交通情報を記憶する交通情報データベースと、
　通信制御部とを備え，
　前記通信制御部は，
　移動局から通信開始要求信号を受信した場合には，通信状況情報を通信状況データベースから読み出し，回線品質レベル比較部によって回線品質レベルとデータ通信しきい値とを比較することにより，回線品質レベルがデータ通信しきい値以上である場合にはデータ通信を行い，回線品質レベルがデータ通信しきい値未満である場合にはデータ通信を停止することとして判断し，
　交通情報データベースから読み出し，平均移動時間算出部で，読み出した交通情報に基づいて，平均移動速度を算出し，算出された平均移動速度とデータ通信が可能な区間を走行するのに要する時間を平均移動時間として算出し，算出された平均移動時間を通信可能時間情報として移動局に送信する，
　前記移動局は、
　自車位置測位部と，制御部と，入力部とを備え，
　制御部により，
　自車位置測位部により，現在位置情報を計測し，該現在位置情報を制御部に送信し，
　操作者により入力部を介して通信要求メニューが選択され通信を開始するか否かを判断し，
　通信を開始する場合には，通信開始要求信号を基地局に送信し，
　基地局から通信可能時間を受信したかを判断し，
　データ通信を行うことが可能であることを表す通信可能時間情報を受信した場合には，通信可能時間情報とデータ通信を行うのに要する通信所要時間とを比較して，通信可能時間の方が大きい場合には，現在位置で基地局にデータ通信開始要求を送信し，現在位置からＬ３１［ｋｍ］までの間でデータ通信を行うように通信制御を行い，一方，通信所要時間の方が大きい場合には，通信可能時間内にデータ通信を行うことが不可能であることを使用者に報知し，データ通信を完了する，
移動体通信システム。」　
　
４．対比
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（ａ）本願発明の「ユーザによるデータ通信開始入力を受け付ける手段」について
（ａ−１）引用発明の「操作者」は，本願発明の「ユーザ」に相当する。
　
（ａ−２）引用発明の移動局に備えられた「制御部」（以下，「移動局制御部」という。）が，本願発明の「ユーザ」に相当する「操作者」により「入力部」を介した通信要求メニューの選択により，通信を開始するか否かを判断しているのであるから，該「入力部」は，本願発明のようにユーザによるデータ通信開始入力を受け付ける機能を有している。
　したがって，引用発明の「入力部」は， 本願発明の「ユーザによるデータ通信開始入力を受け付ける手段」に相当している。
　
（ｂ）本願発明の「処理部」について
（ｂ−１）通常，データ通信の分野において「通信セッション」とは，「データ通信の開始から終了まで」を意味するものであり，また，「通信を開く」とは，通常，通信の分野において「通信を開始する」，「通信が開始される」ことを技術的に意味するから，本願発明の「処理部」の制御として「通信セッションが開かれる」とは，「データ通信が開始される」ことを技術的に意味するものと解される。
　
（ｂ−２）引用発明の「回線品質レベルを表す通信状況情報」は，地図上の絶対位置情報に対応させ，基地局の「通信状況データベース」に格納したものであり，基地局が移動局から通信開始要求信号を受信した場合に，基地局の「通信制御部」により，該「通信状況データベース」から「通信状況情報」を読み出し，移動局の現在位置からの走行経路に沿った距離長と回線品質レベルとに基づいて，データ通信を行うか，データ通信を停止するかを判断すると共に，データ通信を行う場合には，算出された平均移動時間を通信可能時間として，移動局に送信する。基地局から送信された該「通信可能時間」を，移動局では「通信可能時間情報」として受信し，「移動局制御部」により，該「通信可能時間情報」に基づいてデータ通信を開始するか，データ通信を完了するかを判断し，データ通信を行う通信制御を行っており，また，引用発明の「移動体通信システム」は，基地局と移動局との間でデータ通信を行うものでもある。
　
　したがって，前記（ｂ−１），（ｂ−２）により，引用発明の「移動局制御部」は，「該通信開始入力の受け付け後に状況を判断し，該判断された状況に基づいて，通信可能な時間に通信セッションが開かれるように制御する」点で，本願発明の「処理部」と一致している。
　
　したがって，本願発明と引用発明とは，次の点で，一致，相違する。
　
＜一致点＞
「ユーザによるデータ通信開始入力を受け付ける手段と，該通信開始入力の受け付け後に状況を判断し，該判断された状況に基づいて，通信可能な時間に通信セッションが開かれるように制御するようにした処理部と有する」点。
　
＜相違点１＞
　本願発明も引用発明も共に，「状況を判断」しているが，該「状況」が，本願発明では「送信装置と受信装置との間の伝播状況」であるのに対して，引用発明では「通信状況」である点。
　
＜相違点２＞
　本願発明も引用発明も共に，「通信可能な時間に通信セッションがひらかれるように制御」をしているが，「通信セッションが開かれる制御」を，本願発明は「通信可能な時間のうち伝搬路の減衰量の少ない時間」に制御をしているものであり，引用発明では単に「通信可能な時間」に制御するものである点。
　
＜相違点３＞
　本願発明は，「ユーザによるデータ通信開始入力を受け付ける手段」と「処理部」を「通信セッション制御装置」に有しているのに対して，引用発明では，「移動局」に備えている点。
　
５．当審の判断
　上記＜相違点１＞ないし＜相違点３＞について検討する。
＜相違点１＞について
（ａ）通常，「伝播」とは，「波動が媒質の中を広がっていくこと。」を意味し，「伝播」と「伝搬」とは，通常，同じ意味であり，本願発明からみると，「波動」が「電波」に該当することは明らかである。
　そうしてみると，本願発明の「送信装置と受信装置との間の伝播状況」とは，「送信装置と受信装置との間を電波が広がっていく状況」，すなわち「送信装置と受信装置との間を電波が伝わっていく状況」を意味していると解される。
　
（ｂ）引用発明の「通信状況」は，地図上の絶対位置に対応させた電波媒体の電界強度に基づいて算出された回線品質レベルを表すものであることから，該「通信状況」が，地図上のある地点での電波の伝わりやすさ，電波の伝わりにくさを表すものであることは明らかであって，また，該「通信状況」は基地局と移動局とのデータ通信を行うか否かを判断にも用いられているから，引用発明に基づいて「基地局と移動局との間の通信状況を判断し」とは，「基地局と移動局との間の電波の伝わりやすさ又は伝わりにくさを判断し」することと解される。そして，基地局と移動局との間における電波の伝わりやすさ又は伝わりにくさが，「基地局と移動局との間の電波が伝わっていく状況」を表すことは，技術的に明らかでもあるから，前記「基地局と移動局との間の電波の伝わりやすさ又は電波の伝わりにくさを判断し」が「基地局と移動局との間の伝播状況を判断し」に相当することは明らかである。
　
（ｃ）引用発明の「移動局」，「基地局」は，移動局と基地局との間で情報を相互に送信し又は受信しており，引用発明の「移動局」は基地局に情報を送信する時に「送信装置」として機能し，基地局から情報を受信する時に「受信装置」として機能しており，一方，引用発明の「基地局」は移動局から情報を受信する時に「受信装置」として機能し，移動局に情報を送信する時に「送信装置」として機能していることは明らかである。
　
　したがって，上記（ａ）から（ｃ）により，引用発明に基づいて，＜相違点１＞のように「送信装置と受信装置との間の伝播状況を判断し」とすることは，当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
＜相違点２＞について
　移動局と基地局との間で通信を行うものにおいて，移動局と基地局との伝送路の減衰量が大きくなり，送信電力が増大するような場合に，送信電力の浪費，電力消費の節減のために送信を停止し，減衰量が小さくなった場合に，送信，通信を再開，開始するように通信制御を行うことは周知（例えば，特開平９−２６６５９３号公報（以下，「周知例１」という。）の段落【０００５】，段落【００２２】から段落【００２４】，特開平１０−２１５２１９号公報（以下，「周知例２」という。）の段落【０００４】，段落【０００６】，段落【０００８】）である（以下，「周知技術」という。）。そして，引用発明も周知技術も共に，移動局と基地局との間で通信を行い，条件により，通信を開始する移動通信システムである点で一致しており，通信システムにおいて，電力消費の節減は，周知の課題であるから，周知技術からみて，電力消費節減のために，引用発明において，通信可能な時間であっても伝送路の減衰量の少ない時間に通信を行うようにすること，すなわち通信可能な時間であっても伝送路の減衰量が少ない時間に通信セッションが開かれるように制御しようとすることは，当業者が適宜なし得たものと認められる。
　そして，通信の分野において「伝送路」が本願発明の「伝搬路」に相当することは明らかであるから，引用発明を，＜相違点２＞のように「通信可能な時間のうち伝搬路の減衰量の少ない時間に通信セッションが開かれるように制御する」構成とすることは，引用例及び周知技術に基づいて，当業者が適宜なし得たものである。
　
＜相違点３＞について
　前記「＜相違点１＞について」，「＜相違点２＞について」に記載のとおりであるから，「ユーザによるデータ通信開始入力を受け付ける手段と，該通信開始入力の受け付け後に送信装置と受信装置との間の伝播状況を判断し，該判断された伝播状況に基づいて，通信可能な時間のうち伝搬路の減衰量の少ない時間に通信セッションが開かれるように制御する処理部とを有する」構成とすることは，引用発明及び周知技術の基づいて，当業者が容易に考えることができたものであり，前記「構成」が本願発明の「通信セッション制御装置」と同一の構成要素を有しているのであるから，前記「構成」は，本願発明の「通信セッション制御装置」に相当するので，＜相違点３＞は格別なものではない。
　
　そして，本願発明のように構成したことによる効果も，前記引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。