【事件の表示】
　特願２００２−１７３７８０「瞬低対策機能付き電力貯蔵用ナトリウム−硫黄電池システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２２日出願公開，特開２００４−　２３８６０〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１４年６月１４日の出願であって，平成１９年５月２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ，同年７月６日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１９年７月６日付け手続補正書による補正（以下，「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「
通常時は，
ピークカット乃至負荷平準化運転を行うとともに，
　前記電力系統
からの供給電力に瞬低乃至停電が発生したときには，当該
　前記電力系統が，常時商用給電方式で構成される交流の電力系統であり，
　前記二次電池であるナトリウム−硫黄電池と，双方向変換機能を
備え前記ナトリウム−硫黄電池が定格電力の１〜８倍の電力を出力したときの電圧を一定に保持
と補正された。
　
　上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「電力貯蔵用二次電池システム」について，「通常時は」，「ピークカット乃至負荷平準化運転を行うとともに」，電力系統「からの供給電力に瞬低乃至停電が発生したときには」，当該瞬低乃至停電を補償し得る電力貯蔵用二次電池システムと限定し，さらに「直流チョッパ」について，「ナトリウム−硫黄電池が定格電力の１〜８倍の電力を出力したときの電圧を一定に保持する」態様に限定するものであるので，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３２７０８３号公報（以下，「引用例」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　　　（ア）「【請求項１】　電力系統と電力負荷設備と高温二次電池及び交直変換装置とからなる電力貯蔵システムとが電気的に接続され，通常時は該電力系統から該電力負荷設備に電力を供給すると共に，ピークカット及び負荷平準化運転を該電力貯蔵システムが行い，該電力系統からの供給電力に瞬低や停電等が発生した時に電圧低下を瞬時に感知すると共に回路を瞬時に遮断する高速スイッチを該電力系統と該電力貯蔵システムとの間に設け，且つ瞬時に該電力貯蔵システムから該電力負荷設備に電力を供給して瞬低や停電などを補償することを特徴とする高温二次電池による電力貯蔵及び補償システム。」
　
　　　（イ）「【請求項２】　該高温二次電池がナトリウム硫黄電池であることを特徴とする請求項１に記載の高温二次電池による電力貯蔵及び補償システム。」
　
　　　（ウ）「【請求項３】　瞬低や停電などを補償する該電力貯蔵システムがピークカット及び負荷平準化運転時における定格電力の３〜８倍の補償電力を出力できるシステムであることを特徴とする請求項１に記載の高温二次電池による電力貯蔵及び補償システム。」
　
　　　（エ）「【００１２】　図１に示される高温二次電池による電力貯蔵及び補償システムは，電力系統１と電力負荷設備２と高温二次電池３と交直変換装置４からなる電力貯蔵システム５とが電気的に接続されると共に，電力系統１と電力貯蔵システム５との回路には高速スイッチ６が設けられ，更には，高速スイッチ６と電力負荷設備２との回路にはバックアップ発電装置７が設けられた高温二次電池による電力貯蔵及び補償システム８である。尚，交直変換装置４の交流側にはトランス９が設けられている。又，バックアップ発電装置７には遮断器１１が設けられている。」
　
　　　（オ）「【００１３】　この様に構成された本発明の高温二次電池による電力貯蔵及び補償システム８は通常時，電力系統１より電力負荷設備２に電力を供給し，一方，図２に示される通り，電力貯蔵システム５は２２時〜７時の間は夜間電力を高温二次電池３に充電し，電力需要の大きい日中に放電する所謂負荷平準化運転，及び夏期等の電力需要が著しく増大する例えば午後１時〜３時までを放電する所謂ピークカット運転を行う。」
　
　　　（カ）「【００１８】　本発明の高温二次電池による電力貯蔵及び補償システム８は図３に示される通り，電力系統１からの電力に瞬低及び停電などの電圧低下が発生した場合，高速スイッチ６が回路を瞬時に遮断すると共に電力貯蔵システム５から必要とされる負荷全電力を瞬時に放電し，同時に発電機も始動させ，発電機の起動が完了してから発電機に負荷全電力を移行させるまでの１０数秒間をナトリウム硫黄電池による電力貯蔵システム５からの出力によって補償することができる。」
　
　　　（キ）「【００３２】（実施例２）図１１は，電力総負荷５ＭＷの電力負荷設備（工場）２に対し，本発明のナトリウム硫黄電池による電力貯蔵及び補償システム８を適用した具体的例を示す。」
　
　　　（ク）「【００３３】　１ユニットが５００ＫＷ交直変換装置４とナトリウム硫黄電池３を１０ユニット並列構成した電力貯蔵システム５と高速半導体スイッチ６と電力系統１と電力負荷装置２を図１１に示す通り電気接続し，通常時は，電力貯蔵システム５は夜間に電力系統１から充電し，昼間空調などで電力使用が増大する時間帯に１ＭＷ放電する。即ち負荷平準化運転をする。」
　
　　　（ケ）【図１１】には，電力系統１が常時商用給電方式で構成される交流の電力系統である態様，電力系統１が電力負荷設備（工場）２に接続された態様，及び高温二次電池３を有する電源ユニット複数個が電力系統１に並列に接続されているとともに，前記電源ユニット複数個の電力負荷設備２側に，複数の交直変換装置４を有する態様が記載されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると引用例には実施例２として，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「通常時は，電力系統１に接続された電力負荷設備２に電力を供給し，且つ，前記電力系統１から充電し，ピークカット及び負荷平準化運転を行うとともに，
　前記電力系統１からの供給電力に瞬低や停電が発生した時には，当該瞬低や停電を補償することができる高温二次電池３による電力貯蔵及び補償システムであって，
　前記電力系統１が，常時商用給電方式で構成される交流の電力系統であり，
　前記高温二次電池３であるナトリウム硫黄電池を有する電源ユニット複数個が，前記電力系統１に並列に接続されているとともに，前記電源ユニット複数個の前記電力負荷設備２側に，複数の交直変換装置４を有し，瞬低や停電が発生した時に，定格電力の３〜８倍の補償電力を出力できる高温二次電池３による電力貯蔵及び補償システム。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　　　（ア）引用発明の「電力負荷設備２」は本願補正発明の「負荷」に，引用発明の「電力を供給」する態様は本願補正発明の「給電」する態様に相当するから，引用発明の「通常時は，電力系統１に接続された電力負荷設備２に電力を供給し，且つ，前記電力系統１から充電し，ピークカット及び負荷平準化運転を行う」という態様は，本願補正発明の「通常時は，電力系統に接続された負荷に対し給電し，且つ，前記電力系統から充電し，ピークカット乃至負荷平準化運転を行う」という態様に相当する。
　
　　　（イ）引用発明の「高温二次電池３」，「電力貯蔵及び補償システム」はそれぞれ，本願補正発明の「二次電池」，「電力貯蔵用(二次電池)システム」に相当するから，引用発明の「電力系統１からの供給電力に瞬低や停電が発生した時には，当該瞬低や停電を補償することができる高温二次電池３による電力貯蔵及び補償システム」は，本願補正発明の「電力系統からの供給電力に瞬低乃至停電が発生したときには，当該瞬低乃至停電を補償し得る電力貯蔵用二次電池システム」に相当する。
　
　　　（ウ）引用発明の「高温二次電池３であるナトリウム硫黄電池」は，本願補正発明の「二次電池であるナトリウム−硫黄電池」に相当する。
　したがって，引用発明の「高温二次電池３であるナトリウム硫黄電池を有する電源ユニット複数個」という態様と，本願補正発明の「二次電池であるナトリウム−硫黄電池と，双方向変換機能を備え前記ナトリウム−硫黄電池が定格電力の１〜８倍の電力を出力したときの電圧を一定に保持する直流チョッパと，を有する電源ユニット複数個」という態様は，「二次電池であるナトリウム−硫黄電池を有する電源ユニット複数個」という概念で共通する。
　
　　　（エ）引用発明の「交直変換装置４」は本願補正発明の「交直変換器」に相当する。
　したがって，引用発明の「電源ユニット複数個の電力負荷設備２側に，複数の交直変換装置４を有」する態様は，本願補正発明の「電源ユニット複数個の負荷側に，一乃至複数の交直変換器を有」する態様に相当する。
　
　　　（オ）引用発明の「瞬低や停電が発生した時に，定格電力の３〜８倍の補償電力を出力できる」態様と，本願補正発明の「瞬低乃至停電を補償する運転時において，定格電力の１〜８倍の補償電力を出力することが可能である」態様は，「瞬低乃至停電を補償する運転時において，定格電力の所定倍の補償電力を出力することが可能である」という概念で共通する。
　
　　　（カ）引用発明の「高温二次電池３による電力貯蔵及び補償システム」は，瞬低や停電を補償することができるナトリウム硫黄電池からなるものであるから，本願補正発明の「瞬低対策機能付き電力貯蔵用ナトリウム−硫黄電池システム」に相当する。
　
　したがって両者は，
「通常時は，電力系統に接続された負荷に対し給電し，且つ，前記電力系統から充電し，ピークカット乃至負荷平準化運転を行うとともに，
　前記電力系統からの供給電力に瞬低乃至停電が発生したときには，当該瞬低乃至停電を補償し得る電力貯蔵用二次電池システムであって，
　前記電力系統が，常時商用給電方式で構成される交流の電力系統であり，
　前記二次電池であるナトリウム−硫黄電池を有する電源ユニット複数個が，前記電力系統に並列に接続されているとともに，前記電源ユニット複数個の前記負荷側に，一乃至複数の交直変換器を有し，瞬低乃至停電を補償する運転時において，定格電力の所定倍の補償電力を出力することが可能である瞬低対策機能付き電力貯蔵用ナトリウム−硫黄電池システム。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は，ナトリウム−硫黄電池と，「双方向変換機能を備えナトリウム−硫黄電池が定格電力の１〜８倍の電力を出力したときの電圧を一定に保持する直流チョッパ」と，を有する電源ユニットを有しているのに対し，引用発明はかかる構成を有していない点。
［相違点２］
　本願補正発明は，電源ユニット複数個が「直流チョッパを電力系統側として」，前記電力系統に並列に接続されている構成を有しているのに対し，引用発明はかかる構成を有していない点。
［相違点３］
　本願補正発明の瞬低対策機能付き電力貯蔵用ナトリウム−硫黄電池システムは，瞬低乃至停電を補償する運転時において，定格電力の「１〜８倍」の補償電力を出力することが可能であるのに対し，引用発明の高温二次電池３による電力貯蔵及び補償システムは定格電力の「３〜８倍」の補償電力を出力することが可能である点。
　
（４）判断
　上記相違点について，以下に検討する。
　
　　　（ア）相違点１，２について
　二次電池と「双方向変換機能を備え」た「直流チョッパと」，を有する電源ユニットは，周知技術である（例えば特開２００１−１８６６８９号公報（段落【０００３】，【００１９】，【図１】を参照。以下，「周知例１」という。）や，特開平７−２９８５１６号公報（段落【００１２】，【００１６】，【００１８】を参照。以下，「周知例２」という。）を参照。以下，「周知技術１」という。）。
　また，本願補正発明の「ナトリウム−硫黄電池が定格電力の１〜８倍の電力を出力したときの電圧を一定に保持する」直流チョッパの技術的意義は，本願の明細書の段落【００２０】の記載によれば，ナトリウム−硫黄電池の直流電力としての出力を一定電圧に制御する点にあると解される。ここで，本願補正発明では電池の種類を「ナトリウム−硫黄電池」に特定しており，その電池特有の課題として本願の明細書には，ナトリウム−硫黄電池は高インピーダンス特性を有するので，定格出力の数倍の電流出力を要する場合には電池端子電圧が許容できない程に下がってしまう旨の記載があるものの(本願の明細書の段落【０００７】参照。)，その課題を解決するために本願補正発明では「直流チョッパ」を用いているのみである（本願の明細書の段落【００２０】参照。）。さらに，本願の明細書を見ても，本願補正発明において電池の種類を「ナトリウム−硫黄電池」に特定したことによる作用・効果についての記載はない。してみれば，電池の種類を「ナトリウム−硫黄電池」と特定したことは格別のことであるとは解されない。そして，直流チョッパを用いて，電池の直流電力としての出力を一定電圧に制御することは常套手段である。
　さらに，電源ユニットが「直流チョッパを電力系統側として」電力系統に接続されることは，周知技術である（例えば特開２０００−１１６０１０号公報（段落【００２７】，【図１】を参照。以下，「周知例３」という。）を参照。以下，「周知技術２」という。）。
　そして，無停電電源システムにおいて，二次電池から出力される直流電力としての出力を一定電圧に制御することは，無停電電源システムの技術分野においては当然に要求される課題である。
　したがって，上記課題を解決するために，引用発明に周知技術１，周知技術２及び常套手段を適用して，相違点１，２に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者にとって容易である。
　
　　　（イ）相違点３について
　本願の明細書には「補償電力の出力を定格電力の何倍とするかについては，負荷２の特性及び種類により決定することが出来るが，定格電力の１〜８倍の出力を可能とすることが好ましい。」という記載がある（段落【００２０】を参照。）。この記載によれば，本願補正発明の瞬低対策機能付き電力貯蔵用ナトリウム−硫黄電池システムが，瞬低乃至停電を補償する運転時において，補償電力の出力を定格電力の何倍とするかについては，その時々の負荷の特性や種類に応じて適宜，決定し得るものであると解される。そして，本願の明細書には，本願補正発明の瞬低対策機能付き電力貯蔵用ナトリウム−硫黄電池システムの補償電力の出力を定格電力の１〜８倍とすることによる作用・効果についての記載はない。してみれば，本願補正発明における定格電力の「１〜８倍」の補償電力を出力するという限定は格別の意義をもつものではなく，通常のナトリウム−硫黄電池の好適な操業条件の一つを表わしたものに過ぎない。
　そうすると，引用発明のものにおけるナトリウム−硫黄電池は定格電力の「３〜８倍」の補償電力を出力できるのであるから，その「３〜８倍」を「１〜８倍」とすることは，当業者が適宜決定し得る事項に過ぎないといわざるを得ない。
　したがって，相違点３は格別なものではない。
　
　そして，本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明，周知技術１，周知技術２及び常套手段から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明，周知技術１，周知技術２及び常套手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際，独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１９年４月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「電力系統に接続された負荷に対し給電し，且つ，前記電力系統から充電し，前記電力系統に生じる瞬低乃至停電を補償し得る電力貯蔵用二次電池システムであって，
　前記電力系統が，常時商用給電方式で構成される交流の電力系統であり，
　前記二次電池であるナトリウム−硫黄電池と，双方向変換機能を有する直流チョッパと，を有する電源ユニット複数個が，前記直流チョッパを前記電力系統側として，前記電力系統に並列に接続されているとともに，前記電源ユニット複数個の前記負荷側に，一乃至複数の交直変換器を有し，瞬低乃至停電を補償する運転時において，定格電力の１〜８倍の補償電力を出力することが可能であることを特徴とする瞬低対策機能付き電力貯蔵用ナトリウム−硫黄電池システム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及びその記載事項は，前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，前記２．（１）で検討した本願補正発明から，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「電力貯蔵用二次電池システム」について，「通常時は」，「ピークカット乃至負荷平準化運転を行うとともに」，電力系統「からの供給電力に瞬低乃至停電が発生したときには」，当該瞬低乃至停電を補償し得る電力貯蔵用二次電池システムという限定を省き，さらに「直流チョッパ」について，「ナトリウム−硫黄電池が定格電力の１〜８倍の電力を出力したときの電圧を一定に保持する」という限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明と引用発明を対比した際の相違点は実質的に，前記２．（３）で検討した相違点２及び相違点３のみとなる。
　そうすると，前記２．（４）での検討内容を踏まえれば，本願発明は，引用発明及び周知技術２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。