【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０４４０２号「コイル一体型点火プラグ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月１２日出願公開、特開２０００−１３３４１１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１０月２６日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成２１年　４月２７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　軸方向に延びる中心電極と、前記中心電極の径方向周囲を取り囲んで、前記中心電極を固定する絶縁体と、前記絶縁体の径方向周囲を取り囲んで、前記絶縁体を固定する主体金具であって、先端側端部にプラグ座面を備える本体部とこの本体部のプラグ座面から軸方向先端側に延びる先端部とを有する主体金具と、前記先端部の先端面に固着された１または複数の外側電極とを備え、
　前記主体金具の先端部が外周面略円筒状に形成され、かつ該先端部にはシリンダーヘッドに形成されたプラグ取付け孔へ取り付けるためのネジ部が形成されておらず、さらに、前記絶縁体を係止するために、前記主体金具の内周面に形成される絶縁体係止面のうちの基端側縁から前記プラグ座面の先端側縁までの軸方向先端に向けて測った距離Ｌ（ｍｍ）が、Ｌ≧０とされ、
　前記主体金具の先端部から流入した熱と、前記中心電極及び前記絶縁体に流入した熱とを、前記プラグ座面から放散可能としてなる点火プラグ部と、
　前記点火プラグ部に印加するための高電圧を発生させる点火コイルであって、エンジンに対して固定可能且つ、前記点火プラグ部と軸方向に対して回転不能に一体化されている点火コイル部と
を備えてなるコイル一体型点火プラグであって、
　前記コイル一体型点火プラグを前記プラグ取付け孔に挿入したとき、前記主体金具のうち少なくとも前記絶縁体係止面の前記基端側縁から前記プラグ座面の前記先端側縁までの部位は前記プラグ取付け孔の内部に位置する
ことを特徴とするコイル一体型点火プラグ。」
　
　
２．引用例とその記載事項
（１）これに対して、当審における、平成２１年　２月１８日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願日前の昭和１１年　１月２８日に頒布された刊行物である昭和１１年実用新案出願公告第９８５号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　なお、漢字変換表示できない旧字体については、新字体とした。
（ア）「圖中（１）ハ點火栓ノ高壓電極（２）ハ接地電極（３）ハ高壓電極（１）ヲ支持スル磁器碍管ナリ本案ニ於テハ磁器碍管（３）ノ胴部ノ兩側肩部ニ填塞片（５）ヲ當テ接地電極（２）ヲ附スヘキ金屬套（４）ニ依リ碍管（３）ヲ包圍支承スヘクシ其ノ上縁ヲ内方ニ折リ曲ケ環座（６）ヲ押壓シテ碍管（３）ヲ金屬套（４）内ニ固定スルモノトス金屬套（４）ノ外側ニハ傾斜ヲ附シ之ニ氣筒壁（７）ニ螺釘（８）等ニヨリ固着セラレタル締付金具（９）内ニ挿入シ締着環（１０）ニ依リ緊締スルモノトス而シテ碍管（３）ト金屬套（４）トノ間ニ特ニ間隙（１１）ヲ設ケ金屬套（４）及金具（９）ノ通孔（１２）（１３）ヲ通シテ外部ヨリ間隙（１１）ニ空氣又ハ水其ノ他ノ冷却媒質ヲ強制的ニ押シ込ミ得ヘクス」（第１頁第６−１０行）
　
　してみると、上記記載事項（ア）から、引用例１には、
「高壓電極（１）と、磁器碍管（３）と、金屬套（４）と、締付金具（９）とを備え、氣筒壁（７）に取り付けられる點火栓。」
の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（２）また、同じく当審における拒絶の理由に引用した本願の出願日前の昭和５６年　８月１４日に頒布された刊行物である実願昭５５−　　１８９３号（実開昭５６−１０４０８４号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（イ）「第６図において、シリンダヘツド１２に挿入された点火栓１１はホルダ１３を介してボルト１４により締め付け固定される。点火栓１１の栓体１円錐状部とシリンダヘツド１２との間にはガスケツト１５を介装する。」（明細書第４頁第１２−１６行）
（ウ）「また、第７図は・・・（中略）・・・尚、この例ではシリンダヘツド１２のネジ部１９にホルダ２０を螺合させて点火栓１１を締付固定するようにしている。」（明細書第５頁第１−７行）
　
　上記記載事項（イ）（ウ）及び第６、７図を参酌すると、主体金具の先端にネジ部が形成されていない形式の点火プラグであること、及びガスケツト１５の位置で点火栓１１の栓体１円錐状部がシリンダヘツド１２に支持されるものであるから、栓体１円錐状部は、主体金具の本体先端部端部側に形成されたプラグ座面であることは明らかである。
　さらに、プラグ座面は、プラグ取付け孔の内部に形成されており、特に第７図では、プラグ座面がプラグ取付け孔の奥深くに形成されると共に、栓体１すなわち主体金具のほとんどがプラグ取付け孔の内部に位置しているものが示されている。
　
（３）また、同じく当審における拒絶の理由に引用した本願の出願日前の昭和６２年　５月１２日に頒布された刊行物である実願昭６０−１６５７７７号（実開昭６２−　７４１７３号）のマイクロフィルム（以下「引用例３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（エ）「一般に、内燃機関の点火装置は、・・・（中略）・・・点火コイルとディストリビュータ、及びディストリビュータと点火プラグとはそれぞれ高圧コードで接続されている。」（明細書第１頁第１７行−第２頁第６行）
（オ）「このため、特開昭５９−１８５８７７号公報の・・・（中略）・・・各点火プラグに直接個々に点火コイルを取付けてそれらを一体化させ、高圧コードの省略及び高電圧部位の縮小を図った直接点火方式が種々提案されるに至っている。」（明細書第３頁第２−７行）
（カ）「本考案は、上記事情を考慮して創案されたものであり、その目的は、点火プラグと点火コイルとを真に一体化させてその組付性と信頼性とを可及的に向上できるようにした内燃機関の点火装置を提供することにある。」（明細書第４頁第２−６行）
（キ）「本考案は上記目的を達成するために、点火プラグの口金を上方に一体的に延出させてケーシングを形成し、そのケーシング内に点火コイルを内装すると共に、ケーシング頭部に締付工具用係合部を設けたもので、・・・（中略）・・・内燃機関への点火プラグの組付を容易にするものである。」（明細書第４頁第８−１９行）
（ク）「一方、ケーシング１５の上端の頭部１５ｂには、点火装置１をシリンダヘッドに螺合固定させるときにケーシング１５に締付用工具を係合させるための係合部１５ｃが設けられる。」（明細書第８頁第９−１２行）
　
　上記記載事項（エ）、（オ）によると、点火プラグと点火コイルを別体としたものも、一体としたものも周知であることが示されている。
　上記記載事項（カ）乃至（ク）及び第１図等によると、点火プラグ部に印加するための高電圧を発生させる点火コイル部を、点火プラグ部と軸方向に対して回転不能に一体化するとともに、点火コイル部と点火プラグ部をエンジンに対して固定可能としたコイル一体型点火プラグが示されている。
　
　
３．本願発明と引用発明の対比・判断
（１）本願発明と上記引用発明とを対比すると、両者は、いずれも点火プラグに関するものであって、引用発明における「高壓電極（１）」は本願発明における「中心電極」に相当し、以下同様に「磁器碍管（３）」は「絶縁体」に、「金屬套（４）」は「主体金具」に、「接地電極（２）」は「外側電極」に、「氣筒壁（７）」は「シリンダーヘッド」に、「點火栓」は「点火プラグ」にそれぞれ相当するものである。
　
　さらに引用例１についてみれば、以下の事項が明らかである。
（ａ）記載事項（ア）、図面並びに点火プラグにおける技術常識を参酌すると、中心電極が点火プラグの軸方向に延びていること、絶縁体が中心電極の径方向周囲を取り囲んで中心電極を固定していること、主体金具が絶縁体の径方向周囲を取り囲んで絶縁体を固定していることは明らかであるから、本願発明の「軸方向に延びる中心電極」、「中心電極の径方向周囲を取り囲んで、中心電極を固定する絶縁体」、「絶縁体の径方向周囲を取り囲んで、絶縁体を固定する主体金具」に相当する構成を有しているといえる。
（ｂ）記載事項（ア）においては、主体金具の特定部位について「先端部」「本体部」といった名称を用いて示していないけれども、図面を参酌すると、主体金具が、１つの外側電極を先端面に固着する「先端部」に相当する部位を有していることは明らかであり、先端部より後方の部位が「本体部」に相当するものであることは明らかであるから、本願発明の「本体部から軸方向先端側に延びる先端部とを有する主体金具と、先端部の先端面に固着された１つの外側電極」に相当する構成を有しているといえる。
（ｃ）記載事項（ア）においては、点火プラグをシリンダーヘッドに支持するための接触面について「プラグ座面」といった名称を用いて示していないけれども、「金屬套（４）ノ外側ニハ傾斜ヲ附シ之ニ氣筒壁（７）ニ螺釘（８）等ニヨリ固着セラレタル締付金具（９）内ニ挿入シ締着環（１０）ニ依リ緊締スル」なる記載及び図面を参酌すると、主体金具の本体部の「傾斜」面がプラグ座面を構成していることは明らかであるから、本願発明の「プラグ座面を備える本体部」に相当する構成を有しているといえる。
（ｄ）記載事項（ア）においては、主体金具の形状について言及していないけれども、主体金具は「金屬套（４）ニ依リ碍管（３）ヲ包圍支承」し且つ「環座（６）ヲ押壓シテ碍管（３）ヲ金屬套（４）内ニ固定」するものであるから、主体金具が円筒形状であることがうかがえる。また、点火プラグを円筒形状とすることが一般的であることを鑑みると、主体金具は円筒形状であると認められるから、その先端部もまた外周面略円筒状であると認められる。よって、本願発明の「主体金具の先端部が外周面略円筒状に形成」に相当する構成を有しているといえる。
（ｅ）記載事項（ア）においては、点火プラグのシリンダーヘッドへの取り付けについて、「プラグ取付け孔」といった名称を用いて示しておらず、また「ネジ部が形成されておらず」のような表現を用いていないけれども、図面を参酌すると、シリンダーヘッドには点火プラグが挿入される「取付け孔」に相当する部位が形成されていることは明らかであるとともに、締付金具（９）が「氣筒壁（７）ニ螺釘（８）等ニヨリ固着」されるものであって、「取付け孔」以外の部位におけるネジ固定とされているから、取付け孔や主体金具の先端部にネジ部が形成されていないこともまた明らかであるから、本願発明の「先端部にはシリンダーヘッドに形成されたプラグ取付け孔へ取り付けるためのネジ部が形成されておらず」に相当する構成を有しているといえる。
（ｆ）記載事項（ア）における「金屬套（４）ニ依リ碍管（３）ヲ包圍支承スヘクシ其ノ上縁ヲ内方ニ折リ曲ケ環座（６）ヲ押壓シテ碍管（３）ヲ金屬套（４）内ニ固定スル」なる記載及び図面からみて、主体金具の内周面には、絶縁体を係止するための絶縁体係止面が形成されていることが明らかであるとともに、絶縁体係止面の基端側縁からプラグ座面の先端側縁までの軸方向先端に向けて測った距離Ｌ（ｍｍ）は、その詳細な数値までは不明であるとしても、絶縁体係止面の基端側縁が、プラグ座面の先端側縁よりも上方に位置しているものであるから、少なくともＬ≧０となっていることは明らかであるから、本願発明の「絶縁体を係止するために、主体金具の内周面に形成される絶縁体係止面のうちの基端側縁からプラグ座面の先端側縁までの軸方向先端に向けて測った距離Ｌ（ｍｍ）が、Ｌ≧０」に相当する構成を有しているといえる。
（ｇ）記載事項（ア）においては、熱の流入、放散について言及していないけれども、図面を参酌すると、中心電極及び絶縁体と主体金具との間に隙間が存在して、絶縁体係止面で両者が接触し、主体金具と締付金具（９）がプラグ座面で接触しているものであり、これらの接触関係と各部材の位置関係を前提として、シリンダーヘッド内部を熱源とする熱の流れを考えると、主体金具の先端部から流入した熱と、中心電極及び絶縁体から流入した熱は、プラグ座面、締付金具（９）を経由してシリンダーヘッドに放散していることが明らかであるから、本願発明の「主体金具の先端部から流入した熱と、中心電極及び絶縁体に流入した熱とを、プラグ座面から放散可能としてなる点火プラグ部」に相当する構成を有しているといえる。
（ｈ）記載事項（ア）においては、点火プラグをプラグ取付け孔に挿入したときの、主体金具の絶縁体係止面の基端側縁からプラグ座面の先端側縁までの部位の位置について言及していないけれども、図面を参酌すると、当該部位は、プラグ取付け孔の表面から外側に位置しているものである。
　
　そうすると、本願発明と引用発明の一致点、相違点は以下のように認定できる。
　
＜一致点＞
「軸方向に延びる中心電極と、前記中心電極の径方向周囲を取り囲んで、前記中心電極を固定する絶縁体と、前記絶縁体の径方向周囲を取り囲んで、前記絶縁体を固定する主体金具であって、プラグ座面を備える本体部とこの本体部のプラグ座面から軸方向先端側に延びる先端部とを有する主体金具と、前記先端部の先端面に固着された１つの外側電極とを備え、
　前記主体金具の先端部が外周面略円筒状に形成され、かつ該先端部にはシリンダーヘッドに形成されたプラグ取付け孔へ取り付けるためのネジ部が形成されておらず、さらに、前記絶縁体を係止するために、前記主体金具の内周面に形成される絶縁体係止面のうちの基端側縁からプラグ座面の先端側縁までの軸方向先端に向けて測った距離Ｌ（ｍｍ）が、Ｌ≧０とされ、
　前記主体金具の先端部から流入した熱と、前記中心電極及び前記絶縁体に流入した熱とを、前記プラグ座面から放散可能としてなる点火プラグ部
を備えてなる点火プラグ。」
　
＜相違点＞
相違点１．プラグ座面について、本願発明では本体部の「先端側端部」にプラグ座面を備えるのに対して、引用発明では本体部の先端側端部から後端にわたってプラグ座面を備える点。
　
相違点２．点火コイルについて、本願発明では「前記点火プラグ部に印加するための高電圧を発生させる点火コイルであって、エンジンに対して固定可能且つ、前記点火プラグ部と軸方向に対して回転不能に一体化されている点火コイル部」を備える「コイル一体型点火プラグ」としているのに対して、引用発明では点火コイルについて言及されていない点。
　
相違点３．点火プラグをプラグ取付け孔に挿入したときの、絶縁体係止面の基端側縁からプラグ座面の先端側縁までの部位の位置について、本願発明では「プラグ取付け孔の内部に位置する」としているのに対して、引用発明ではプラグ取付け孔の表面から外側に位置するとしている点。
　
（２）上記各相違点について以下に検討する。
＜相違点１．について＞
　主体金具の先端にネジ部が形成されていない形式の点火プラグにおいて、プラグ座面を主体金具の本体部先端側端部に形成することは、引用例２にあるようにこの出願前に周知のものである。
　さらに、プラグ座面の長さをどの程度とするかは当業者が適宜選択し得る事項であるから、引用発明のプラグ座面を、上記相違点１．における本願発明の如く構成することは、当業者が容易になし得るものである。
　
＜相違点２．について＞
　点火プラグ部に印加するための高電圧を発生させる点火コイルは、点火コイルを用いる上で必須の構成であるが、引用例３にあるように、点火コイル部を点火プラグ部と軸方向に対して回転不能に一体化したコイル一体型点火プラグも、点火コイルと点火プラグを別体としたものもこの出願前に周知のものである。
　よって、引用発明においては点火コイルと点火プラグを別体としているけれども、これを一体として上記相違点２．における本願発明の如く構成することは、当業者が適宜なしうる設計的事項である。
　
＜相違点３．について＞
　引用例２には、プラグ座面がプラグ取付け孔の奥深くに位置しているものが示されている。
　してみると、プラグ座面の位置を、プラグ取付け孔の表面から外側にするか、プラグ取付け孔の内部とするかは、当業者が適宜選択しうる設計的事項である。
　
　ここで、引用例２においては、絶縁体係止面について記載されていないけれども、絶縁体が主体金具の内部で係止されていること、すなわち絶縁体係止面が主体金具内部に存在していることは明らかであり、主体金具のほとんどがプラグ取付け孔の内部に位置していることからみて、絶縁体係止面がプラグ取付け孔の内部に存在しているものと考えるのが自然である。
　
　よって、引用発明の絶縁体係止面の基端側縁からプラグ座面の先端側縁までの部位の位置を、上記相違点３．における本願発明の如くプラグ取付け孔の内部とすることは、引用例２に記載された構成に基づいて、当業者が容易になし得るものである。
　
　そして、上記相違点１．乃至３．を併せ備える本願発明が奏する作用効果について検討しても、引用発明、引用例２及び上記周知の技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別なものではない。
　
　
４．むすび
　以上によると、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明、引用例２及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。