【事件の表示】
　特願２００１−１９５３５９「建設機械」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１５日出願公開、特開２００３−　１３８２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１３年６月２７日の出願であって、平成１８年６月１６日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年８月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年９月１日付けで拒絶査定がなされ、平成１８年１０月４日付けで拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同日付けで手続補正書が提出されて、明細書を補正する手続補正がなされたものであり、その後、当審において平成２０年９月１６日付けで審尋がなされ、平成２０年１１月２５日付けで回答書が提出されたものである。 
　　　　 
第２．平成１８年１０月４日付けの手続補正についての補正却下の決定　 
［補正却下の決定の結論］　 
　平成１８年１０月４日付けの手続補正を却下する。　 
　 
［理由］　 
１．本件補正の内容　 
　平成１８年１０月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「燃料タンクとエンジンとを結ぶ油路上に設けられて上記燃料タンクからの燃料を上記エンジンに送給するトランスファポンプと、上記トランスファポンプから上記エンジンに至る油路上に設けられた燃料フィルタと、冷却器とを備えた建設機械において、
　上記トランスファポンプが電磁ポンプとして構成されるとともに、
　上記トランスファポンプと上記燃料フィルタとが、支持部材により支持されて、上記冷却器を冷却するための冷却風の流路を形成する隔壁の壁面に近接した機体上の一箇所に一体的に集中配置されている
ことを特徴とする、建設機械。」
　から、
　「燃料タンクとエンジンとを結ぶ油路上に設けられて上記燃料タンクからの燃料を上記エンジンに送給するトランスファポンプと、上記トランスファポンプから上記エンジンに至る油路上に設けられた燃料フィルタと、冷却器とを備えた建設機械において、
　上記トランスファポンプが電磁ポンプとして構成されるとともに、
　上記トランスファポンプと上記燃料フィルタとが、支持部材により支持されて、上記冷却器を冷却するための冷却風の流路を形成する隔壁の壁面に近接した機体上の一箇所に
一つのユニットとして
ことを特徴とする、建設機械。」（以下、「本件補正発明」という。）
　へと補正された。（下線部は補正箇所を示す。）
　　　　 
２．本件補正の目的
　本件補正における請求項１に関する補正は、上記本件補正前（平成１８年８月１１日付けの手続補正書による手続補正）の請求項１に対して、「一つのユニットとして」という発明特定事項を付加することによって、「トランスファポンプと上記燃料フィルタ」を限定することを含むものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
３．本件補正の適否
　上記２．で検討したように、本件補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。そこで、本件補正発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（１）引用例
（１−１）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１２０１０５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。（なお、下線は理解の一助のために当審で付加した。）
　（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えばバックホー等の旋回作業機のエンジンルームの風案内構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】この種の旋回作業機では、走行装置に旋回自在に支持された旋回台は、その後端から左右側部にかけてウエイトが設けられ、このウエイトの前側にエンジン、ラジエータ及びラジエータファンが配置され、前記ウエイトと共にルームカバーでエンジン、ラジエータ及びラジエータファンを覆ってエンジンルームが形成され、ラジエータファンでラジエータ側から吸引した空気をエンジン側に流すように構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】小型のバックホーにおけるエンジンルームでは、エンジンとラジエータファンとの間のスペースが少ないため、ラジエータファンの駆動によってラジエータを通って吸引された空気は、エンジンの前側（ラジエータファン側の面）に当たって側方に逃げ、そこで滞留することがあり、エンジンルーム内の風の流動が少なくなり、エンジンの放熱効率が低くなっている。
【０００４】
また、ウエイトの側部とラジエータとの間の下部は開放されていて、ラジエータの近傍に配置される燃料ポンプ、燃料フィルタ等のメンテナンスができるようになっている
【０００５】本発明は、このような従来技術の問題点を解決できるようにした旋回作業機のエンジンルームの風案内構造を提供することを目的とする。本発明は、エンジンルーム内のファン風の滞留を減少する、吐出熱風の再度吸引を制限する、エンジン回りの風の流動を良好にする、等を行うことにより、エンジンルーム内の冷却効率を向上できるようにした旋回作業機のエンジンルームの風案内構造を提供することを目的とする。」（段落【０００１】ないし【０００５】）
　（ｂ）「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図６、７は旋回作業機として後方小旋回型バックホー１の概略を示しており、クローラ式走行装置１５を有する下部機体に、旋回ベアリング１６を介して縦軸心Ｘ回りに回転自在に旋回台２を支持し、この旋回台２に各種機器を搭載して上部機体１７を構成し、旋回台２の前部に掘削装置１８を装着し、下部機体の前部にドーザ１９を設けて構成されている。
【００１２】図１〜４、６、７において、上部機体１７は旋回台２の後部にウエイト（カウンタウェイト）３を設け、このウエイト３の前側にエンジン４を搭載し、このエンジン４を配置したエンジンルーム８を包囲するようにルームカバー７を設け、このルームカバー７の前上部を利用して運転席２０を設け、この運転席２０の後側からキャノピ２１を立設し、また、運転席２０の左右側方及び前方に操縦装置２２を配置し、旋回台２の右側上部にオイルタンク２３を配置してタンクカバー２４で覆っている。
【００１３】前記旋回台２は、ベースプレート上に掘削装置１８のスイングブラケット２６を枢支する枢支枠２７、エンジンルーム８と前部とを区切る縦壁２８、エンジンルーム８のエンジン４を搭載するマウント枠２９等の各種の板材・枠材を組み合わせて構成され、左側に燃料タンク３０及びバッテリ３１を搭載し、右側にスイングブラケット２６を揺動するスイングシリンダ（図示せず）を支持し、略中央部に旋回モータ３２を取り付けている。
【００１４】前記枢支枠２７、燃料タンク３０、バッテリ３１、旋回モータ３２及びスイングシリンダ等はそれらの上側に配置されるステッププレート３４によって覆われ、旋回台２の側部から前部にかけて周囲を旋回台側カバー３５で覆っており、ステッププレート３４の右側には前記オイルタンク２３及びバルブ装置３６等を搭載している。
【００１５】旋回台２の後部には、前部に装着した掘削装置１８等との重量バランスを図る平面視略円弧形状のウエイト３がマウント枠２９に取り付けられており、このウエイト３は旋回台２の後端から左右側部にかけて旋回台２の周囲を覆い、左右側部で旋回台側カバー３５と略面一になるように配置されている。
前記マウント枠２９にはエンジン４の他に、ラジエータ５及びオイルクーラ４０等が搭載され
【００１６】図１、２において、４１はエンジン４に装着された油圧ポンプ、４２はマフラ、４３はエアークリーナをそれぞれ示している。
エンジン４等を包囲しかつファン風の流れの空間であるエンジンルーム８は、下部が縦壁２８及びウエイト３等で外部と仕切られ
【００１７】１１はパイプ材等で形成された支持枠１１で、マウント枠２９、縦壁２８等に固定されており、ラジエータ５及びオイルクーラ４０を前後方向に跨ぐと共に、エンジン４を左右方向に跨いでおり、ルームカバー７及びキャノピ２１を支持している。前記ルームカバー７は、エンジン４の前半分、燃料タンク３０、ラジエータ５及び油圧ポンプ４１等を覆う固定カバー７Ａと、エンジン４の後半分を略覆うべく固定カバー７Ａの後部開口を閉鎖可能なボンネットカバー７Ｂとを有する。
【００１８】固定カバー７Ａは前記支持枠１１及び旋回台２に対して固定されており、左右側部に通風口７ａ、７ｂが形成され、左側通風口７ａからエンジンルーム８内へ空気を吸引し、右側通風口７ｂから熱風を吐出するようになっており、後部中央には開口部７ｃが形成されている。これに対して、
ボンネットカバー７Ｂは上部が支持枠１１に枢支されていて、上方に開放することにより、固定カバー７Ａの開口部７ｃを開放して、エンジンルーム８の後部から内部機器のメンテナンスができるようになっている
　（ｃ）「【００２０】エンジン４のラジエータファン６側の面（左側面）の側方は、ウエイト３とラジエータ５と支持枠１１の脚部等によって囲まれて、ファン風が流れてきても渦を巻いて滞留し易く、ここに風案内部９を設けることにより、ファン風は後向き、上向き等に変向されて渦巻きが解消され、ファン風の他位置へのスムーズな流れが生じ、エンジン４の側方、上方等へ流れてエンジン４を空冷する。
【００２１】なお、ラジエータ５の周囲にはルームカバー７との間にエンジンルーム８を左右に分割するような風規制板が設けられていて、ファン風がラジエータ５に吸引されないようになっている。
ラジエータ５の風上側には、ラジエータ５とウエイト３の側部との間に空間が形成されており、この空間に燃料ポンプ４５及び燃料フィルタ４６等が配置されており
　
（１−２）上記（１−１）及び図面から分かること
　（Ａ）上記（１−１）（ａ）及び図面から、引用例には、バックホー等の旋回作業機に関する発明が記載されていることが分かる。なお、バックホーは、建設機械の一種である。
　（Ｂ）上記（１−１）（ａ）ないし（ｃ）及び図面から、引用例に記載された旋回作業機は、燃料タンク３０、エンジン４、燃料ポンプ４５、燃料フィルタ４６、ラジエータ５、オイルクーラ４０、縦壁２８等を備えていることが分かる。なお、燃料タンク３０とエンジン４とを結ぶ油路上に、燃料ポンプ４５及び燃料フィルタ４６が設けられていることは技術常識である。
　（Ｃ）上記（１−１）（ａ）、（ｂ）及び図面から、引用例に記載された旋回作業機は、ウエイト３の側部とラジエータ５との間の下部が開放されていて、ラジエータ５の近傍に配置される燃料ポンプ４５、燃料フィルタ４６等のメンテナンスができるようになっていることが分かる。
　（Ｄ）上記（１−１）（ａ）、（ｂ）及び図面から、引用例に記載された旋回作業機は、ボンネットカバー７Ｂの上部が支持枠１１に枢支されていて、上方に開放することにより、固定カバー７Ａの開口部７ｃを開放して、エンジンルーム８の後部から内部機器のメンテナンスができるようになっていることが分かる。
　（Ｅ）上記（１−１）（ａ）ないし（ｃ）及び図面から、引用例に記載された旋回作業機において、燃料ポンプ４５及び燃料フィルタ４６が、縦壁２８に近接して設けられていることが分かる。また、燃料ポンプ４５及び燃料フィルタ４６が、機体上に、何らかの支持部材により支持されていることは技術常識である。
　
（１−３）引用例に記載された発明
　上記（１−１）及び（１−２）から、引用例には、次の発明（以下、「引用例に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。  
　「燃料タンク３０とエンジン４とを結ぶ油路上に設けられて上記燃料タンク３０からの燃料を上記エンジン４に送給する燃料ポンプ４５と、燃料フィルタ４６と、ラジエータ５、オイルクーラ４０とを備えた旋回作業機において、
　上記燃料ポンプ４５と上記燃料フィルタ４６とが、支持部材により支持されて、上記ラジエータ５、オイルクーラ４０を冷却するための冷却風の流路を形成する縦壁２８の壁面に近接した機体上に配置されている、旋回作業機。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明における「旋回作業機」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「建設機械」に相当し、以下同様に、「燃料タンク３０」は「燃料タンク」に、「エンジン４」は「エンジン」に、「燃料ポンプ４５」は「トランスファポンプ」に、「燃料フィルタ４６」は「燃料フィルタ」に、「ラジエータ５、オイルクーラ４０」は「冷却器」に、「縦壁２８」は「隔壁」に、それぞれ相当する。
　してみると、本願補正発明と引用例に記載された発明は、
　「燃料タンクとエンジンとを結ぶ油路上に設けられて上記燃料タンクからの燃料を上記エンジンに送給するトランスファポンプと、燃料フィルタと、冷却器とを備えた建設機械において、
　上記トランスファポンプと上記燃料フィルタとが、支持部材により支持されて、上記冷却器を冷却するための冷却風の流路を形成する隔壁の壁面に近接した機体上に配置されている、建設機械。」
　の点で一致し、次の（Ａ）ないし（Ｃ）の三点で相違している。
　（Ａ）本願補正発明においては、「燃料フィルタ」が、トランスファポンプからエンジンに至る油路上に設けられているのに対し、引用例に記載された発明においては、「燃料フィルタ４６」が、燃料ポンプ４５からエンジン４に至る油路上に設けられているのかどうか、明らかでない点（以下、「相違点（Ａ）」という。）。
　（Ｂ）本願補正発明においては、「トランスファポンプが電磁ポンプとして構成される」のに対し、引用例に記載された発明においては、本願補正発明における「トランスファポンプ」に相当する「燃料ポンプ４５」が、電磁ポンプとして構成されるかどうか、不明である点（以下、「相違点（Ｂ）」という。）。
　（Ｃ）本願補正発明においては、トランスファポンプと上記燃料フィルタとが、「隔壁の壁面に近接した機体上の一箇所に
一つのユニットとして
一つのユニットとして
　
（３）判断
（３−１）相違点（Ａ）について
　車両の燃料供給装置の技術分野において、「燃料フィルタ」を、燃料ポンプであるトランスファポンプからエンジンに至る油路上に設けることは、従来周知の技術（以下、「周知技術１」という。例えば、実願平２−１２６９８５号（実開平４−８２３５８号）のマイクロフィルムの明細書第２ページ第９行ないし第１２行及び第２図、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−９５０８３号（実開昭６３−２０２７６５号）のマイクロフィルムの明細書第３ページ第６行ないし第１２行及び第２図、特開２０００−１１０６８５号公報の段落【００１９】、特開２０００−１３０２７９号公報の段落【００１７】、特開２０００−１３０２８８号公報の段落【００２４】等参照。）にすぎない。
　そうすると、引用例に記載された発明において、周知技術１を採用して、相違点（Ａ）のような本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（３−２）相違点（Ｂ）について
　建設機械の技術分野において、燃料ポンプであるトランスファポンプが電磁ポンプとして構成されることは、従来周知の技術（以下、「周知技術２」という。例えば、特開平１１−２６９９２１号公報の段落【００１８】及び図面、特開２００１−１１８９８号公報（平成１３年１月１６日公開）の段落【００１８】及び図面、特開平１１−２００４１３号公報の段落【００２３】及び図面、特開平１１−２６９９３６号公報の段落【００１８】及び図面参照。）にすぎない。
　そうすると、引用例に記載された発明において、周知技術２を採用して、相違点（Ｂ）のような本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（３−３）相違点（Ｃ）について
　車両の燃料供給装置の技術分野において、燃料ポンプと燃料フィルタが一箇所に一つのユニットとして一体的に集中配置されていることは、従来周知の技術（以下、「周知技術３」という。例えば、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−９５０８３号（実開昭６３−２０２７６５号）のマイクロフィルムの明細書第３ページ第１８行ないし第４ページ第１行及び図面、特開２０００−１１０６８５号公報の段落【００１９】、特開２０００−１３０２７９号公報の段落【００１７】、特開２０００−１３０２８８号公報の段落【００２４】、特開平１１−１３５７４号公報の段落【００１０】等参照。）にすぎない。
　そうすると、引用例に記載された発明において、周知技術３を採用して、相違点（Ｃ）のような本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（３−４）まとめ
　本願補正発明を全体としてみても、その作用効果は、引用例に記載された発明及び周知技術１ないし周知技術３から当業者が予測できる範囲のものである。  
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術１ないし周知技術３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　  
（４）むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　よって、結論のとおり決定する。  
　
第３．本願発明について  
１．本願発明 
　平成１８年１０月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年８月１１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、この発明を「本願発明」という。）。  
　「燃料タンクとエンジンとを結ぶ油路上に設けられて上記燃料タンクからの燃料を上記エンジンに送給するトランスファポンプと、上記トランスファポンプから上記エンジンに至る油路上に設けられた燃料フィルタと、冷却器とを備えた建設機械において、
　上記トランスファポンプが電磁ポンプとして構成されるとともに、
　上記トランスファポンプと上記燃料フィルタとが、支持部材により支持されて、上記冷却器を冷却するための冷却風の流路を形成する隔壁の壁面に近接した機体上の一箇所に一体的に集中配置されている
ことを特徴とする、建設機械。」
　
２．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例（特開２０００−１２０１０５号公報）の記載事項及び引用例に記載された発明は、前記第２．［理由］３．（１）に記載したとおりである。  
　  
３．対比・判断  
　本願発明は、前記第２．［理由］２．で検討した本願補正発明の発明特定事項である「一つのユニットとして一体的に集中配置されている」を、その上位概念である「一体的に集中配置されている」へと変更したものである。　 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに一部の発明特定事項を下位概念へと変更したものに相当する本願補正発明が、前記第２．［理由］３．に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術１ないし周知技術３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術１ないし周知技術３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術１ないし周知技術３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。