(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の搬出入側にそれぞれ設けられ、回転中心に軸（６ａ，７ａ）を有する一対のローラ（６，７）と、
前記各ローラ間に張設される無端状のベルト（８）と、
前記ローラの両側部に設けられ、各ローラの軸をそれぞれ軸溝（２ａ，３ａ，２ｂ）で軸支し、うち少なくとも一側部のものは外接線の長さが前記ベルト全周の長さよりも短く形成された側板（２，３）と、
前記一方の側板（３）に対し着脱自在であり、前記他方の側板に設けられた軸溝（２ｂ）と対向する位置に前記一方のローラ（７）の一端の軸（７ａ）を軸支する軸溝（１５）を有する着脱板（４）と、
を備え、
この着脱板（４）は、このベルトコンベア装置の内部方向にスライド操作自在であり、該スライド操作時に前記一方のローラ（７）を傾斜させてベルト（８）の張力を緩めるようになり、
前記着脱板（４）の取り外し時に前記一方のローラ（７）を前記ベルト（８）の側部から取り外せ、かつ、該ベルト（８）を一方の側板（３）側から取り外すことができることを特徴とするベルトコンベア。
【請求項２】
物品の搬出入側にそれぞれ設けられ、回転中心に軸（６ａ，７ａ）を有する一対のローラ（６，７）と、
前記各ローラ間に張設される無端状のベルト（８）と、
前記ローラの両側部に設けられ、各ローラの軸をそれぞれ軸溝（２ａ，３ａ，２ｂ）で軸支し、うち少なくとも一側部のものは外接線の長さが前記ベルト全周の長さよりも短く形成された側板（２，３）と、
前記一方の側板（３）に対し着脱自在であり、前記他方の側板に設けられた軸溝（２ｂ）と対向する位置に前記一方のローラ（７）の一端の軸（７ａ）を軸支する軸溝（１５）を有する着脱板（４）と、
前記一方の側板（３）と前記着脱板（４）それぞれに設けられ、互いの係合時に前記着脱板（４）及び前記一方のローラ（７）をスライドさせ、前記一方のローラ（７）を前記ベルト（８）方向に押圧接触させる操作手段（２０，２７）と、
を備えたことを特徴とするベルトコンベア。
【請求項３】
前記一方のローラ（７）は従動ローラとして着脱自在に構成され、
前記他方のローラは前記側板（２，３）の軸溝（２ａ，３ａ）に軸支され、かつ駆動用のモータに連結された駆動ローラとされ、
前記他方の駆動ローラには、張力調整手段（２４）が設けられ、該駆動ローラ（６）の軸芯を偏位自在であり、前記ベルト（８）の蛇行を調整可能とされた請求項１又は２記載のベルトコンベア。
【請求項４】
前記他方の側板（２）にも前記着脱板（４）が着脱自在であり、前記一方のローラ（７）及び前記ベルト（８）を該他方の側板側からも取り外すことができる請求項１乃至３のいずれか１項記載のベルトコンベア。
【請求項５】
物品を搬送させるベルトコンベア部（１）と、該ベルトコンベアの下部に設けられてベルトコンベア上の物品の質量を計量する計量部（３０）とからなる計量装置において、
前記計量部は、基台（３５）に一方及び他方のロードセル（３６ａ，３６ｂ）の固定側が固定され、負荷側には連接板（３８）を介して立設された一方及び他方の支持部材（４０，４１）を備え、
前記ベルトコンベア部は、搬出入側にそれぞれ設けられ、回転中心に軸（６ａ，７ａ）を有する一対のローラ（６，７）と、
前記各ローラ間に張設される無端状のベルト（８）と、
前記ベルトコンベア部の両側部に設けられ、前記各ローラの軸をそれぞれ軸溝（２ａ，３ａ，２ｂ）で軸支し、少なくとも一方の外接線の長さが前記ベルト全周の長さよりも短く形成された側板（２，３）と、
前記一方の側板（３）に対し着脱自在であり、前記他方の側板に設けられた軸溝（２ｂ）と対向する位置に前記一方のローラ（７）の一端の軸（７ａ）を軸支する軸溝（１５）を有する着脱板（４）と、
前記両側板（２，３）の前記一方及び他方の支持部材（４０，４１）の対向位置にそれぞれ配置され、前記支持部材上に接触位置決めされる一方及び他方の回転受け具（４４）とを備え、
前記一方の回転受け具（４４）は前記一方の支持部材（４０）上の平坦な接触部（４０ａ）上において回転移動可能な状態で支持され、前記他方の回転受け具（４４）は前記他方の支持部材（４１）上のＶ溝支持部（４１ａ）のＶ溝内に嵌まってベルトコンベア部の長手方向への移動が禁止された状態で支持され、
前記ベルトコンベア部は、計量部に対し着脱自在に構成され、該ベルトコンベア部に設けられた前記ローラ（７）及びベルト（８）の着脱が容易化できることを特徴とする計量装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、物品を搬送するベルトコンベア及び該ベルトコンベアを備えて物品の質量を計量する計量装置に関し、特に、ベルトコンベアのベルトを容易に交換できるベルトコンベア及び該ベルトコンベアを用いた計量装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１２は、従来の計量装置を示す側面図である。
ベルトコンベア５１を有する計量装置５０は、このベルトコンベア５１の駆動により物品を搬送させながら質量を計量することができる。
このベルトコンベア５１は、基台上５２に固定側５３ａが固定されたストレインゲージ式ロードセル（以下、ロードセルと略称する）５３の負荷側５３ｂに設けられており、このロードセル５３はベルトコンベア５１全体と物品の質量を計量し、演算部の演算処理にてベルトコンベア５１分の重量を差し引くことにより物品の質量を求める構成となっている。
上記のようなベルトコンベア５１は、物品が載せられる無端状のベルト５１ａを定期的に清掃したり、交換する等の保守点検を行う必要がある。
【０００３】
このベルトコンベア５１は、一対のローラ５５ａ，５５ｂ間に連設されており、一方のローラ５５ａ側には張力付与手段が設けられる。
この張力付与手段は、コンベアシャーシ５６に固定のネジ受け５６ａを設け、このネジ受け５６ａに螺合する張設用ネジ５７で構成される。
そして張設用ネジ５７を回転させてその自由端５７ａをローラ５５ａの軸５５ａａに接触させ、ローラ５５ａを装置外方側に移動させることによりベルト５１ａに所定の張力を付与する。尚、このローラ５５ａは軸５５ａａが固定で外周のローラ５５ａ回転する構成のものを用いる。
【０００４】
この張力付与手段は、ベルトコンベア５１の両側部にそれぞれ設けられており、単に上記ベルト５１ａに対する張力を付与するだけのものでなく、一対のローラ５５ａ，５５ｂに対するベルト５１ａの蛇行を防止するための微調整を行うものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の計量装置５０は、ベルトコンベア５１のベルト５１ａを容易に交換することができなかった。
ベルト５１ａを取り外すには、張設用ネジ５７を緩め一方のローラ５５ａを装置内方に移動させベルト５１ａを弛ませて行うため、この操作に手間がかかった。
加えて、ベルト５１ａの着脱の都度、ベルト５１ａの蛇行を防止する微調整を行わねばならない。
【０００６】
さらに、張設用ネジ５７を緩ませただけではベルト５１ａを交換できない場合がある。
即ち、図示されているコンベアシャーシ５６の外接線の長さ（例えば図示のようにコンベアシャーシ５６が側面略長方形状であるときにはその４辺を合計した長さ）は、ベルト５１ａの全周の長さよりも短くなければ、このベルト５１ａをコンベアシャーシ５６側部方向から取り出すことはできない。
【０００７】
このため、図１３の側面図に示すように、コンベアシャーシ５６の長さを短くすることで外接線の長さをベルト５１ａの長さよりも短くすることができるようになるが、この場合、ローラ５５ａ，５５ｂそれぞれの軸５５ａａ，５５ｂａは、コンベアシャーシ５６の端５６ｂ部に近接するため、軸５５ａａ，５５ｂａを所定の強度で保持することができなくなる問題が生じる。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、ベルトコンベアを簡単な構成としてベルトを容易に着脱でき、また、ベルトの張力調整を容易に行えるベルトコンベア及び該ベルトコンベアを用いて物品の質量を計量する計量装置を提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明のベルトコンベアは、請求項１記載のように、物品の搬出入側にそれぞれ設けられ、回転中心に軸（６ａ，７ａ）を有する一対のローラ（６，７）と、
前記各ローラ間に張設される無端状のベルト（８）と、
前記ローラの両側部に設けられ、各ローラの軸をそれぞれ軸溝（２ａ，３ａ，２ｂ）で軸支し、うち少なくとも一側部のものは外接線の長さが前記ベルト全周の長さよりも短く形成された側板（２，３）と、
前記一方の側板（３）に対し着脱自在であり、前記他方の側板に設けられた軸溝（２ｂ）と対向する位置に前記一方のローラ（７）の一端の軸（７ａ）を軸支する軸溝（１５）を有する着脱板（４）と、
を備え、
この着脱板（４）は、このベルトコンベア装置の内部方向にスライド操作自在であり、該スライド操作時に前記一方のローラ（７）を傾斜させてベルト（８）の張力を緩めるようになり、
前記着脱板（４）の取り外し時に前記一方のローラ（７）を前記ベルト（８）の側部から取り外せ、かつ、該ベルト（８）を一方の側板（３）側から取り外すことができることを特徴としている。
【００１０】
また、請求項２記載のように、前記一方の側板（３）と前記着脱板（４）それぞれ設けられ、互いの係合時に前記着脱板（４）及び前記一方のローラ（７）をスライドさせ、前記一方のローラ（７）を前記ベルト（８）方向に押圧接触させる操作手段（２０，２７）を有する構成としてもよい。
【００１１】
また、請求項３記載のように、前記一方のローラ（７）は従動ローラとして着脱自在に構成され、
前記他方のローラは前記側板（２，３）の軸溝（２ａ，３ａ）に軸支され、かつ駆動用のモータに連結された駆動ローラとされ、
前記他方の駆動ローラには、張力調整手段（２４）が設けられ、該駆動ローラ（６）の軸芯を偏位自在であり、前記ベルト（８）の蛇行を調整可能な構成としてもよい。
【００１２】
また、請求項４記載のように、前記他方の側板（２）にも前記着脱板（４）が着脱自在であり、前記一方のローラ（７）及び前記ベルト（８）を該他方の側板側からも取り外す構成としてもよい。
【００１３】
また、請求項５記載のように、本発明の計量装置は、物品を搬送させるベルトコンベア部（１）と、該ベルトコンベアの下部に設けられてベルトコンベア上の物品の質量を計量する計量部（３０）とからなる計量装置において、
前記計量部は、基台（３５）に一方及び他方のロードセル（３６ａ，３６ｂ）の固定側が固定され、負荷側には連接板（３８）を介して立設された一方及び他方の支持部材（４０，４１）を備え、
前記ベルトコンベア部は、搬出入側にそれぞれ設けられ、回転中心に軸（６ａ，７ａ）を有する一対のローラ（６，７）と、
前記各ローラ間に張設される無端状のベルト（８）と、
前記ベルトコンベア部の両側部に設けられ、前記各ローラの軸をそれぞれ軸溝（２ａ，３ａ，２ｂ）で軸支し、少なくとも一方の外接線の長さが前記ベルト全周の長さよりも短く形成された側板（２，３）と、
前記一方の側板（３）に対し着脱自在であり、前記他方の側板に設けられた軸溝（２ｂ）と対向する位置に前記一方のローラ（７）の一端の軸（７ａ）を軸支する軸溝（１５）を有する着脱板（４）と、
前記両側板（２，３）の前記一方及び他方の支持部材（４０，４１）の対向位置にそれぞれ配置され、前記支持部材上に接触位置決めされる一方及び他方の回転受け具（４４）とを備え、
前記一方の回転受け具（４４）は前記一方の支持部材（４０）上の平坦な接触部（４０ａ）上において回転移動可能な状態で支持され、前記他方の回転受け具（４４）は前記他方の支持部材（４１）上のＶ溝支持部（４１ａ）のＶ溝内に嵌まってベルトコンベア部の長手方向への移動が禁止された状態で支持され、
前記ベルトコンベア部は、計量部に対し着脱自在に構成され、該ベルトコンベア部に設けられた前記ローラ（７）及びベルト（８）の着脱が容易化できることを特徴とする。
【００１４】
ベルトコンベア部１の一方の側板３には、着脱板４が設けられ、この着脱板４は操作手段２０の操作で側板３に対し着脱自在である。
着脱板４には一方のローラ７の軸７ａを軸支する軸溝１５が設けられ、着脱板４の取り外しによってこの一方のローラ７をベルト８の側部から取り外すことができる。
側板３の外接線の長さはベルト８の全長よりも短いため、この後、ベルト８は側板３の側部から取り外すことができ、清掃等保守点検を行える。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の計量装置の要部を示す斜視図である。同図には計量装置の上部に設けられるベルトコンベア部１が記載されている。
装置の両側部に設けられる一対の側板２，３は、奥側の側板２が単一の板体で形成され、ほぼベルトコンベア部１の全長に相当する長さを有している。
一方、手前側の側板３は、所定長さ短く形成され、この側板３には、着脱板４が着脱自在であり、この着脱板４を含めて側板２と同様な長さとなる。
【００１６】
これら側板２，３の両端部（物品の搬入側及び搬出側）には、それぞれ一対の駆動ローラ６，従動ローラ７が設けられ、無端状のベルト８を張設状態で支持している。このベルト８の下面には側板２，３間を固定する載置台１０が設けられている。
ここで、ベルト８全周の長さは、側板３の外接線の長さよりも長い。即ち、前記側板３の外接線の長さは、ベルト８全周の長さよりも短くなるよう設定しておく。
例えば図示のように側板３が側面でみて長方形のときには、この各４辺を合計した長さ（全周縁の合計長）が外接線の長さとなる。尚、側板３の一部に凹部や凸部が形成されている場合の外接線の長さは、全周縁の合計長ではなく頂点の角部同士を結んだ長さとなる。
【００１７】
駆動ローラ６は、このベルト８の内部側に設けられた駆動モータを駆動源として回転する。他方の従動ローラ７はベルト８の搬送力を受けて従動回転する。
これら駆動ローラ６，従動ローラ７は、軸６ａ，７ａが固定され外周面が回転自在な構成である。
駆動ローラ６両端の軸６ａは、側板２，３の一端部に開口された軸溝２ａ，３ａ部分に係合支持され、従動ローラ７の軸７ａは、側板の他端部２と着脱板４に開口された軸溝２ｂ，１５部分に係合支持されている。
【００１８】
図２，図３は、この着脱板４部分を示す拡大した側面図及び平面図である。
側板３には少なくとも２個の係合突起１２が設けられ、この係合突起１２の配置位置に対応して着脱板４側には係合溝１３が開口形成されている。
係合突起１２は、側板３上にボルト等を設け、このボルトの鍔部１２ａを側板３から着脱板４の板厚分だけ離して設けている。
係合溝１３は鍔部１２ａが挿入可能な径を有する挿入部１３ａとスライド方向に沿った長溝部１３ｂで構成される。
図示のような着脱板４の取り付け時には長溝部１３ｂの奥部に係合突起１２が位置し鍔部１２ａにより着脱板４の脱落を防止している。
【００１９】
この着脱板４の端部には、従動ローラ７の軸７ａの一方を軸支する軸溝１５が開口形成されている。
また、着脱板４の中央部には、貫通孔１６が開口形成されており、この貫通孔１６部分には側板３に固定された固定部材１７が表出位置している。
この固定部材１７の一部は折曲された係合片１７ａとされており、この係合片１７ａには、着脱板４側に設けられた操作手段の係合片２０ｃが係合固定される。
【００２０】
操作手段は、図示の例ではキャッチクリップ等の固定用レバー２０で構成される。この固定用レバー２０は、着脱板４側に固定された軸体２０ａａを中心に回動自在な把持部２０ａと、この把持部２０ａにおいて軸体２０ａａから偏心した位置に一端２０ｂｂが連結された係合部２０ｂとを有する。
そして、把持部２０ａの開放操作時には、係合部２０ｂが偏位して係合片２０ｃが固定部材１７の係合片１７ａから外れる。
これら固定用レバー２０と固定部材１７により、側板３に対する着脱板４の固定手段を構成している。
【００２１】
上記構成のベルトコンベア部１のベルト８の着脱操作を説明する。
まず、図４，図５の側面図及び平面図に示すように、固定用レバー２０の把持部２０ａを手前側に開放操作すると、この固定用レバー２０は軸体２０ａａを中心に回動し、係合部２０ｂ端部の係合片２０ｃが固定部材１７の係合片１７ａから外れる。
この状態で着脱板４は図中Ａ方向にスライドでき（図示にはスライド後の状態）、このスライドにより係合溝１３の挿入部１３ａ部分に係合突起１２の鍔部１２ａが位置し、着脱板４を図面手前側に取り外せる状態になる。
【００２２】
この状態で、従動ローラ７の一方の軸７ａは、側板２の軸溝２ｂ部分に軸支され、かつ、他方の軸７ａは着脱板４の軸溝１５部分に軸支されるが、この着脱板４が装置の内部方向にスライドしているため、従動ローラ７は平面でみて傾斜する形となり、ベルト８の張力を緩めることができる。
この後、着脱板４を取り外すと、従動ローラ７の一方の軸７ａが自由状態となりこの従動ローラ７を手前側に取り外すことができる。
【００２３】
図６の側面図に示すように、従動ローラ７を取り外した状態で、ベルト８はその長さが側板３の外接線の長さよりも長い状態にあるから、このベルト８は図示のように側板３の縁部に沿う位置に湾曲させた状態でこの側板３の側部から図面の手前方向に取り外すことができる。
【００２４】
この後、取り外したベルト８は清掃や交換等保守点検を行うことができ、作業終了後に再びベルトコンベア部１に取り付けられる。
ベルト８の取り付けは、上記取り外しの工程と逆の作業順で行えばよい。
まず、ベルト８を側板３側部から取り付けた後、従動ローラ７をこのベルト８の内部に挿入し、先端の軸７ａを側板２の軸溝２ｂ部分に差し込む。このとき、従動ローラ７は挿入方向先端の軸７ａが軸溝２ｂ部分に差し込まれていればよく、平面でみて従動ローラ７は傾斜状態でよい。
【００２５】
次に、着脱板４を側板３側に取り付ける。このとき、係合突起１２の鍔部１２ａ部分に係合溝１３の挿入部１３ａを位置させた状態で、前記傾斜状態の従動ローラ７の手前側の軸７ａを着脱板４の軸溝１５に挿入させる。
そして、固定用レバー２０の把持部２０ａが開放された状態で係合部２０ｂの係合片２０ｃを固定部材１７の係合片１７ａ部分に位置させる。
【００２６】
この後、把持部２０ａを閉じる操作をすることにより、固定用レバー２０は軸体２０ａａを中心に回動し、係合部２０ｂ端部の係合片２０ｃが固定部材１７の係合片１７ａに係合しながら、着脱板４は図４，５に示す前記Ａ方向と逆方向にスライドする（図２の状態）。
このようにして、着脱板４の取り付け時には、固定用レバー２０を用いて着脱板４を移動させ、従動ローラ７をベルト８に押圧接触させる初期位置に復帰させることができる。そして、この復帰時にベルト８に所定の張力を付与するための力は固定用レバー２０を用いて生成できるから、最小限の力でこれを行える。
【００２７】
次に、図１に図示されたように、このベルトコンベア部１の駆動ローラ６側には張力調整手段２４が設けられている。
このような張力を調整するため、前記軸溝２ａ，３ａは水平方向に伸びる長溝状に形成しておく。
この張力調整手段２４は、側板２，３それぞれに固設されたネジ受け２５と、このネジ受け２５に螺合する調整用ネジ２６で構成される。
そして調整用ネジ２６を回転させてその自由端２６ａを駆動ローラ６の軸６ａに接触させてベルト８の張力を調整自在である。尚、調整用ネジ２６には、さらに固定ナット２６ｂを介挿させておき、調整状態を固定保持できるようになっている。
【００２８】
この張力調整手段２４の調整により駆動ローラ６の軸芯を偏位自在であり、ベルト８の蛇行を防止する微調整が行える。
この張力調整手段２４は、着脱する従動ローラ７側ではなく、ベルトコンベア部１に固定の駆動ローラ６側に設けられたものであるため、上述したように従動ローラ７を着脱する都度、調整を行う必要はない。
即ち、張力調整手段２４で１度調整をしておけば、この調整状態を変更せずとも従動ローラ７とベルト８を着脱でき、かつこれらの着脱を繰り返しても初期の状態を再現できるようになっている。
【００２９】
上記実施の形態では、一方の側板３側にのみ着脱板４を設け、この着脱板４が設けられた側からのみベルト８を着脱自在な構成としたが、同様な着脱板４の着脱構成を他方の側板２側にも設けてもよい。
これにより、この側板２側の着脱板４を取り外すことにより側板２側からもベルト８を着脱することができるようになる。
この側板２，３いずれか一方側の着脱板４を取り外せばベルト８をこの取り外した側から着脱可能となり、装置の設置場所が限定されることなくより柔軟に設置できるようになる。
【００３０】
また、上記実施の形態では、操作手段を固定用レバー２０を用いる構成としたが、他には図７（ａ）の側面図に示すように、カム２７を用いた構成としてもよい。
図示のように、側板３上には、前記固定部材１７に代えてピン２９を設け、このピン２９を貫通孔１６部分から突出させる。
一方、着脱板４側には、固定用レバー２０に代えて図示のように軸２７ａを中心として回動自在なカム２７を設ける。このカム２７は、軸２７ａの中心に対しカム縁２７ｂの距離が連続的に変化する形状に形成され、このカム縁２７ｂにはピン２９が接する。
このカム２７には回動レバー２８が固定されており、回動レバー２８の回動操作でカム２７を回動させ着脱板４をスライドさせることができる。
【００３１】
図示の状態では、カム２７のカム縁２７ｂは軸２７ａとの距離の最大径の部分がピン２９に接しており、ベルト８が取り付けられ所定の張力を保持している初期状態にある。
そして、ベルト８を交換するには、回動レバー２８を図中Ｂ方向に回動させることにより、カム２７のカム縁２７ｂの径が小さく変化してピン２９との係合状態が解除される方向に働く。
これにより着脱板４は図示の位置からＡ方向にスライドでき側板３から取り外すことができ、上述した手順でベルト８を取り外すことができる。
また、同図（ｂ）に示すように、カム２７の形状は、カム溝２７ｃを渦巻状に形成し、このカム溝２７ｃにピン２９が係合する構成としても同様にカム２７の回動で着脱板４を着脱できベルト８を取り外すことができるようになる。
【００３２】
上記形態ではカム２７を着脱板４に設けた構成としたが、他には、図７（ｃ）の側面図に示すようにカム２７を側板３に設ける構成としてもよい。
この例では、同図（ａ）のものと比べて、カム２７とピン２９の配置が着脱板４のスライド方向に対し逆位置に配置され、また、カム２７と回動レバー２８は同図（ａ）のものを反転させた形状となっている。
図示の状態では、カム２７のカム縁２７ｂは軸２７ａとの距離の最大径の部分がピン２９に接しており、ベルト８が所定の張力を有する初期状態にある。
そして、ベルト８を交換するには、回動レバー２８を図中Ｂ方向に回動させることにより、カム２７のカム縁２７ｂの径が小さく変化してピン２９との係合状態が解除される方向に働く。
これにより着脱板４は図示の位置からＡ方向にスライドでき側板３から取り外すことができ、上述した手順でベルト８を取り外すことができる。
【００３３】
次に、図８に示すのは、着脱板４の他の構成を示す側面図である。
載置台１０端部とローラ６，７との間隔が広いと、この隙間で物品の搬送不良を生じ計量値が変動する誤差成分を生成する要因となる。
このため、図示のように載置台１０上端部には傾斜状の突出部１０ａを設け、できるだけローラ６，７に近接させる構成とする。
【００３４】
このような構成としたときには、ベルト８を外そうと着脱板４を図中Ａ方向に移動させると、ローラ７が突出部１０ａに接触することになる。
したがって、図示のようにこれを回避するため着脱板４の軸溝１５ａは所定角度スライド方向と逆方向でかつ下方に傾斜する長溝状にする。
これにより、着脱板４がＡ方向にスライドしたときには、対応してローラ７は図中一点鎖線で示すように突出部１０ａに接触することなく次第に下方に移動させることができるようになる。この後、ローラ７とベルト８の取り外しが行える。
【００３５】
次に、上述したベルトコンベア部１を備えた計量装置の全体構成を図９の斜視図を用いて説明する。同図において側板２，３にはそれぞれカバーが取り付けられた状態である。
計量装置は、大別して計量部３０と前記ベルトコンベア部１で構成され、物品はベルトコンベア部１上を搬送されながら計量部３０で計量される。
計量部３０は、基台３５と、この基台３５上に設けられる一対のロードセル３６ａ，３６ｂで構成されている。これらロードセル３６ａ，３６ｂでそれぞれ得られた２つの計量値は処理部にて所定の感度補正が行われ、物品の質量を演算出力する。
【００３６】
さらに詳細に説明すると、計量部３０上のロードセル３６ａ，３６ｂは、固定側が基台３５に固定され、負荷側には連接板３８が固定されている。
これら固定側と負荷側の中心を結ぶ軸線は、ベルトコンベア部１の長手方向（搬送方向）の中心線上に位置するよう所定間隔を隔てて配置されている。
【００３７】
連接板３８は荷重負荷に対する強度をもたせるため、側面略Ｌ字形状に形成されており、この連接板３８の両端部には、それぞれ支持部材４０，４１が固定されている。
これら支持部材４０，４１は軸体の上部に所定の加工処理を施したものが用いられており、支持部材４０の上部には、直方体形状の接触部４０ａが形成されている。
また、支持部材４１の上部には、前記接触部４０ａと同様な直方体形状に更に側面略Ｖ溝状の加工を施したＶ溝支持部４１ａが形成されている。
【００３８】
ベルトコンベア部１の側板２，３には、この支持部材４０，４１と対向する位置にそれぞれ円形状の回転受け具４４が設けられている。
回転受け具１４は、例えばベアリングで構成され、内輪が側板２，３に固定され、この内輪に対し外輪が回転自在なものであり支持部材４０，４１上に接触する。
【００３９】
図１０は、支持部材４０，４１と回転受け具４４との位置関係を示す図である。
同図において、中央にはベルトコンベア部１の上面から見た状態が図示されており、その４辺の周囲には、それぞれの方向から見た支持部材４０，４１と回転受け具４４の状態が図示されている。
【００４０】
ここで、４個の回転受け具４４のうち一方の支持部材４１上においては、Ｖ溝支持部４１ａのＶ溝４１ａａ内に嵌まってベルトコンベア部１の長手方向への移動が禁止された位置決め状態となる。
Ｖ溝支持部４１ａのＶ溝４１ａａは、側面からみて鉛直線に対し対称な約４５度づつ切り欠かれてなるもので、回転受け具４４はこのＶ溝４１ａａに対し２点で接しこのＶ溝４１ａａ内に安定して位置決め状態が保持される。
また、他方の２個の回転受け具４４は支持部材４０上の接触部４０ａに１点で接触する状態となり、この他方の回転受け具４４は平坦な接触部４０ａ上で回転移動可能な状態にある。
【００４１】
さらに、長手方向のいずれか一側部の２個の回転受け具４４には、両側部にフランジ４４ａが設けられる。このフランジ４４ａ同士の間隔は、接触部４０ａ，Ｖ溝支持部４１ａの幅よりも若干幅広とされている。ここで、回転受け具４４をベアリングで構成したとき、一側部に予めフランジ４４ａが設けられたベアリングを２個対称状に用いて１個の回転受け具４４を構成している。
このフランジ４４ａは、ベルトコンベア部１が装置の幅方向に移動することを禁止する位置決め手段を構成し、支持部材４０，４１から回転受け具４４が脱落することを防止している。
上記構成により、支持部材４０，４１上に回転部材４４を接触状態で載せるだけでベルトコンベア部１を位置決めでき、かつ脱落を防止できる一方、ベルトコンベア部１は計量部３０から容易に着脱自在となる。
【００４２】
このように計量部３０に対してベルトコンベア部１が上方に着脱自在な構成とすることにより、前述したベルト８の着脱作業をより簡単に行うことができるようになる。
即ち、ベルトコンベア部１からベルト８を着脱するときには、計量部３０からベルトコンベア部１を上方に取り出した状態で行えばよく、無端状のベルト８はこの取り外されたベルトコンベア部１の側板３側から容易に取り外せるようになる。
同時に、計量部３０側も上部が開放されるから、計量部３０に設けられたロードセル３６ａ，３６ｂ等の保守点検も容易に行えるようになる。
【００４３】
ところで前記支持部材４０，４１と回転受け具４４を用いベルトコンベア部１を着脱自在に構成したときには、以下に説明する作用効果が得られる。
図１１（ａ）〜（ｃ）は、それぞれこのベルトコンベア部１上に物品が載ったときにかかる応力の変化状態を示す側面図である。いずれの図においても説明の便宜上、実際より大きな変化量として図示してある。
始めに同図（ａ）に示すように、物品がベルトコンベア部１の一端部に載ったとき、この搬入側のロードセル３６ｂに荷重が加わり、ロードセル３６ｂが変形する。これにより、ベルトコンベア部１の搬入側が下方に移動する。
【００４４】
これにより、ベルトコンベア部１の回転受け具４４同士間のピッチＬ１が若干縮み、ロードセル３６ａ，３６ｂ間（図示では支持部材４０，４１間）のピッチＬ２よりも短くなる。
このとき、回転受け具４４は、一方が支持部材４１のＶ溝支持部４１ａに支持され長手方向の移動が禁止されているが、他方は支持部材４０の接触部４０ａ上を移動自在な構成であり、図示の方向に回転移動して上記ピッチＬ１とＬ２の差分の長さを吸収する。
【００４５】
次に、同図（ｂ）に示すように、物品がベルトコンベア部１の中央部まで移動したとき、このベルトコンベア部１（載置台１０）は両端が上側に反った状態で若干撓み、両ロードセル３６ａ，３６ｂに荷重が加わり、これらロードセル３６ａ，３６ｂがいずれも変形する。
【００４６】
このときにも、ピッチＬ１が若干縮みピッチＬ２よりも短くなるが、前記同様に回転受け具４４のうち他方は、支持部材４０の接触部４０ａ上を回転移動してピッチＬ１とＬ２の差分の長さを吸収する。
【００４７】
上記（ａ）〜（ｃ）のいずれの状態においても、回転受け具４４をベアリングで構成した場合、支持部材４０側のベアリングの外輪が図示の方向に回転し、支持部材４１側では内輪が図示の方向に回転する。
ここで、支持部材４１側のベアリングは、外輪が支持部材４１のＶ溝支持部４１ａにて保持され回転しないため、この外輪に対しベルトコンベア部１の撓みでこのベルトコンベア部１に固定された内輪を図示の方向に回転させることになる。
【００４８】
そして、上記のように、ベルトコンベア部１上での物品の位置やベルトコンベア部１に撓みが生じた場合及びベルトコンベア部１上で物品が搬送移動した場合に、回転受け具４４同士間のピッチＬ１と、ロードセル３６ａ，３６ｂ間のピッチＬ２に差分が生じても、回転受け具４４が回転移動することにより、一対のロードセル３６ａ，３６ｂでの干渉を防止でき、計量誤差を生じることがない。
【００４９】
また、上記例では、物品の荷重によってベルトコンベア部１のピッチＬ１が計量部２のピッチＬ２よりも縮む場合について説明したが、ベルトコンベア部１のピッチＬ１が熱膨張等によりピッチＬ２よりも長くなる場合が生じても、支持部材４０上で回転受け具４４が上記と逆方向に回転移動することにより、この差分を吸収できる。
【００５０】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、一方の側板には着脱板が着脱自在であり、着脱板を取り外すことで一方のローラをベルト側部から取り外せ、また、この一方の側板の外接線の長さはベルトの全周よりも短いため、ベルトを側板の側部から容易に取り外すことができる。
これにより、ローラやベルトの清掃等保守点検を容易に行うことができるようになる。
また、この着脱自在なローラの一端は、着脱板の軸溝に軸支されるため、着脱板の着脱操作を繰り返しても、側板に着脱板を取り付けるだけでローラの位置再現性を確保できる。
請求項２によれば、着脱板を操作手段の操作でスライドさせることにより一方のローラとベルトとの接触状態を可変する構成であり、簡単な構成で着脱板の着脱操作を行え、ローラとベルトの着脱も容易化できる。
請求項３によれば、着脱される側のローラが従動ローラとされ、他方、側板には予め他方の駆動ローラを固定して設けておき、この駆動ローラ側に張力調整手段を設けた構成であるから、張力調整手段での調整を変更せずとも、従動ローラとベルトを着脱でき、着脱の都度、張力調整を行わずとも当初の調整状態を維持できるようになる。
請求項４のように、いずれの側板側にも着脱板を設ける構成とすることにより、これらいずれの側板側からもローラ及びベルトを着脱できるようになり、ベルトの着脱方向を増やすことができ、装置の設置に自由度をもたせることができるようになる。
請求項５記載の発明によれば、上記のように構成されたベルトコンベア部は開年受け具を有し、この回転受け具は計量部の支持部材上に載置される構成であり、このベルトコンベア部は計量部から容易に着脱自在であり、ベルトコンベア部に設けられているローラ及びベルトの着脱を簡単に行える。
これにより、ベルトコンベア部を有し物品を搬送しながら計量する計量装置における各部の保守点検を容易化できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の要部を示す斜視図。
【図２】着脱板部分の構成を示す側面図。
【図３】同着脱板部分の構成を示す平断面図。
【図４】着脱板のスライド状態を示す側面図。
【図５】着脱板のスライド状態を示す平断面図。
【図６】着脱板を取り外した状態を示す側面図。
【図７】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、各々着脱板の着脱にかかる他の構成例を示す側面図。
【図８】着脱板の他の構成を示す側面図。
【図９】計量装置の全体構成を示す斜視図。
【図１０】ベルトコンベア部と計量部の配置状態を示す図。（図の中央はベルトコンベア部を上部から見た平面図であり、この平面図を中心とした４辺にはそれぞれ各側から見た側面図が記載されている。）
【図１１】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、それぞれ物品の移動に伴うベルトコンベア部の撓み状態を示す側面図。
【図１２】従来の計量装置を示す側面図。
【図１３】計量装置の他の例を示す側面図。
【符号の説明】
１…ベルトコンベア部、２，３…側板、４…着脱板、６…駆動ローラ、７…従動ローラ、６ａ，７ａ…軸、８…ベルト、１０…載置台、１２…係合突起、１３…係合溝、１６…貫通孔、１７…固定部材、１７ａ…係合片、２０…固定用レバー、２０ａ…把持部、２０ｂ…係合部、２０ｃ…係合片、２４…張力調整手段、２５…ネジ受け、２６…調整用ネジ、２７…カム、２７ａ…軸、２７ｂ…カム縁、２７ｃ…カム溝、２８…回動レバー、２９…ピン、３０…計量部、３６ａ，３６ｂ…ロードセル、３８…連接板、４０，４１…支持部材、４４…回転受け具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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