【事件の表示】
　平成　９年特許願第１４４６９３号「ブロア排気騒音の消音装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月　２日出願公開、特開平１０−３１８１９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年５月１９日の出願であって、平成１９年１１月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成２０年１月２８日付で手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成２０年１月２８日付手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「ディーゼルエンジンにおける過給機とインタークーラ部との間のブロア側排気通路を
分断切除した部分に
内径を前記排気通路に一致させた
前記共鳴空洞部の容積、前記小孔の断面積および長さを前記ブロアの回転周期に応じた共鳴周波数に対応して設定してなり、
　と補正された。
　上記補正は、実質的に請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項であるブロア側排気通路を「分断して」を「分断切除した部分に」と、「ダクトユニット」を「内径を前記排気通路に一致させたダクトユニット」と、ダクトユニットの「共鳴空洞部」及び「小孔」を「共鳴空洞部の容積、小孔の断面積および長さをブロアの回転周期に応じた共鳴周波数に対応して設定してなり」と限定するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５９−１２０２６２号（実開昭６１−３６１７３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
・「（１）過給機とインタークーラを備えた過給エンジンにおいて、前記過給機とインタークーラとの間に、高周波タイプの共鳴器を配設したことを特徴とする過給エンジンの低騒音化構造。
（２）前記共鳴器を、多数の小孔を有する内管と該内管を密閉するように覆う外筒から構成した実用新登録請求の範囲第１項記載の過給エンジンの低騒音化構造。」（明細書第１頁第５行ないし第１３行）
・「このように共鳴器を設けると、過給機を通りその羽根の枚数に応じて高周波の脈動が発生している空気は、インタークーラに入る前に、共鳴器通過中に脈動が拡散され吸収される。」（明細書第３頁第１４行ないし第１７行）
・「シリンダヘッド３に取付けられたエキゾストマニホルド８には、過給機９が接続されており、過給機９はパイプ１０を介して、過給用空気を冷却するインタークーラ１１へと接続されている。」（明細書第４頁第１２行ないし第１６行）
・「この過給機９とインタークーラ１１との間には、共鳴器１５が配設されている。共鳴器１５は、第２図に示すように、パイプ１０と一体に構成された多数の小孔１６を有する内管１７と、該内管１７を外側から密閉するように覆い内管１７外周面との間に適当な容積の密閉空間１８を形成する外筒１９と、から構成されている。」（明細書第４頁第２０行ないし第５頁第６行）
　また、第１図、及び第２図には、以下のとおりの開示がある。
・パイプ１０の内径と内管１７の内径とは、一致している。
・共鳴器１５は、過給機９の出口に設けられたパイプ部１０の直管部に配設されている。
・共鳴器１５は、内管１７と外筒１９とからなる２重管構造である。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「エンジンにおける過給機９とインタークーラ１１との間のパイプ１０に接続され内径を前記パイプ１０に一致させた共鳴器１５を有し、この共鳴器１５は前記過給機９の出口のパイプ１０の直管部に配置され内部に密閉空間１８を有する二重管構造とされるとともに、内管１７には前記密閉空間１８に連通する小孔１６を形成して構成され、当該共鳴器１５を前記パイプ１０に取り付けてなる脈動が発生している空気の低騒音化構造。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、
後者における「インタークーラ１１」は、その構造、機能、作用等からみて、前者における「インタークーラ部」に相当し、以下同様に、「パイプ１０」は、「ブロア側排気通路」及び「排気通路」に、「共鳴器１５」は、「ダクトユニット」に、「パイプ１０の直管部」は、「直管部」に、「密閉空間１８」は、「共鳴空洞部」に、「内管１７」は、「通路内壁」に、「脈動が発生している空気の低騒音化構造」は、「ブロア排気騒音の消音装置」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「エンジン」と前者の「ディーゼルエンジン」とは、「エンジン」との概念で共通する。
　したがって、両者は、
「エンジンにおける過給機とインタークーラ部との間のブロア側排気通路に接続され内径を前記排気通路に一致させたダクトユニットを有し、このダクトユニットは前記過給機の出口の直管部に配置され内部に共鳴空洞部を有する二重管構造とされるとともに、通路内壁には前記空洞部に連通する小孔を形成して構成され、当該ダクトユニットを前記排気通路に取り付けてなるブロア排気騒音の消音装置。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　エンジンに関し、本願補正発明は、「ディーゼルエンジン」であるのに対し、引用発明は、そのような特定がされていない点。
［相違点２］
　ダクトユニットの配置構造に関し、本願補正発明は、ブロア側排気通路を「分断切除した部分に着脱可能に」接続されているのに対し、引用発明は、そのような特定がされていない点。
［相違点３］
　ダクトユニットの構造に関し、本願補正発明は、「共鳴空洞部の容積、小孔の断面積および長さをブロアの回転周期に応じた共鳴周波数に対応して設定してなり」としているのに対し、引用発明は、そのような特定がされていない点。
［相違点４］
　ダクトユニットの接続構造に関し、本願補正発明は、ダクトユニットを「一体で排気通路に交換着脱可能に」取り付けてなるのに対し、引用発明は、そのような特定がされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
（４−１）相違点１について
　エンジンの過給構造において、エンジンをディーゼルエンジンとし、該ディーゼルエンジンに過給機とインタークーラ部とを設けたものは、例を挙げるまでもなく、周知の技術である。（以下、「周知の技術事項１」という。）
　また、引用発明と上記周知の技術事項１とは、エンジンの過給構造という同一の技術分野に属し、また本願補正発明において、エンジンをディーゼルエンジンとしたことによる格別の技術的意義はなく、しかも、引用発明に上記周知の技術事項１を適用するにあたって、その適用を妨げるような格別の事情を認めることはできないから、引用発明において、上記周知の技術事項１を採用することにより、本願補正発明の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
（４−２）相違点２及び４について
　一般にダクトユニットにおいて、メンテナンスや修理のために、排気通路に対して一体に交換着脱可能としたものは、周知の技術である。（以下、「周知の技術事項２」という。例えば、実公平２−３２８１２号公報の第３欄第１１行ないし第１２行、第３欄第４１行ないし第４欄第１行等を参照。）
　また、引用発明と上記周知の技術事項２とは、ダクトユニットという同一の技術分野に属し、さらに、ダクトユニットのメンテナンスや修理を容易に行うという課題は、ダクトユニットにおける一般的課題であって、引用発明においても自明の課題であるから、引用発明において上記課題を解決するために上記周知の技術事項２を採用することにより、本願補正発明の相違点４に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。しかも、引用発明に上記周知の技術事項２を適用するにあたって、その適用を妨げるような格別の事情を認めることはできない。
　そして、引用発明において上記周知の技術事項２を採用して、ダクトユニットをブロア側排気通路において交換着脱自在に取り付けると、結果的にブロア側排気通路を分断切除して、その部分にダクトユニットを着脱自在に接続することになる。してみると、引用発明において上記周知の技術事項２を採用して、本願補正発明の相違点４に係る構成とすれば、必然的に相違点２に係る本願補正発明の構成となることは明らかである。
（４−３）相違点３について
　例えば、特開平９−７９１９９号公報に開示されているように、消音装置（共鳴型消音器６）において、共鳴周波数を減衰させるために、消音装置（共鳴型消音器６）を共鳴空洞部（背後の空気層６２）を有する二重管構造（枠５、及び孔開き板６３）とするとともに、通路内壁（孔開き板６３）には前記共鳴空洞部（背後の空気層６２）に連通する小孔（孔６４）を形成して構成し、前記共鳴空洞部（背後の空気層６２）の容積、前記小孔（孔６４）の断面積および長さを回転周期に応じた共鳴周波数に対応して設定したものは、周知の技術である。（以下、「周知の技術事項３」という。特に、段落【００１１】ないし段落【００２０】及び図１を参照。）
　また、引用発明と上記周知の技術事項３とは、消音装置という同一の技術分野に属し、さらに、両者は、共鳴による消音という共通の作用を有し、しかも、引用発明に上記周知の技術事項３を適用するにあたって、その適用を妨げるような格別の事情を認めることはできないから、引用発明において、上記周知の技術事項３を採用することにより、本願補正発明の相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明、及び上記周知の技術事項１ないし３から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明、及び上記周知の技術事項１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願の発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１９年１０月３０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「ディーゼルエンジンにおける過給機とインタークーラ部との間のブロア側排気通路を分断して着脱可能に接続されたダクトユニットを有し、このダクトユニットは前記過給機の出口の直管部に配置され内部に共鳴空洞部を有する二重管構造とされるとともに、通路内壁には前記空洞部に連通する小孔を形成して構成され、当該ダクトユニットを一体で前記排気通路に交換着脱可能に取り付けてなることを特徴とするブロア排気騒音の消音装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載内容は、上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、実質的に上記「２．（１）補正後の本願の発明」で検討した本願補正発明のブロア側排気通路の「分断」について「分断切除した部分」との限定、「ダクトユニット」について「内径を排気通路に一致させたダクトユニット」との限定、及びダクトユニットの「共鳴空洞部」及び「小孔」について「共鳴空洞部の容積、小孔の断面積および長さをブロアの回転周期に応じた共鳴周波数に対応して設定してなり」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とを対比した場合の相違点は、上記「２．（３）対比」で挙げた相違点１、相違点２、及び相違点４となるから、上記「２．（４）判断」における検討内容を踏まえれば、本願発明は、引用発明、及び上記周知の技術事項１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。