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　特願２０００−６１６８５１号「圧力支援装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月１６日国際公開、ＷＯ００／６７８２７、平成１４年１２月２４日国内公表、特表２００２−５４３８９２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年４月２８日の出願（パリ条約による優先権主張１９９９年５月５日、米国）であって、平成１６年７月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１９日付けで明細書についての手続補正がなされたところ、当審において平成１９年５月２９日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月３０日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年１１月３０日付け手続補正書により補正された請求項１〜２３
【請求項１】選択可能な圧力で呼吸気体の連続流を発生させる気体流発生装置と、
　気体流発生装置の放出口に連結された第１の端部を有しかつ被験者に呼吸気体の連続流を供給する被験者循環路と、
　被験者循環路の第２の端部に連結され、被験者循環路から被験者の気道に呼吸気体の連続流を供給する被験者界面装置と、
　計時信号供給装置と、
　第１の圧力Ｐ１、第２の最終圧力Ｐ２、治療時間数Ｄ及び圧力増加分Δｐの少なくとも一つを設定する入力／出力装置と、
　計時信号供給装置、入力／出力装置及び気体流発生装置に作動接続される制御装置とを備え、
　制御装置は、気体流発生装置に制御信号を付与して、気体流発生装置を制御し、
　制御装置は、計時信号供給装置の出力に基づいて被験者の治療期間が完了したか否かを決定し、
　制御装置は、初期治療時間中に第１の圧力Ｐ１で被験者に呼吸気体の連続流を気体流発生装置によって供給し、治療時間数Ｄを通じて第１の圧力Ｐ１から第２の最終圧力Ｐ２まで連続的な呼吸気体流の圧力を増加させて、初期治療時間に続く現在の治療期間中に被験者に供給される呼吸気体の連続流の現在の圧力Ｐcurrentを前回の治療期間中に被験者に供給される圧力より高くし、制御装置は、被験者が前回の治療時間を完了したか否かの決定に対応して、その後の治療期間中の呼吸気体の連続流の圧力を増加することを特徴とする圧力支援装置。
【請求項２】制御装置は、治療時間数Ｄを通じて各ｎ治療時間経過後に圧力増加分Δｐだけ呼吸気体の連続流の圧力を気体流発生装置によって増加させることにより、治療時間数Ｄを通じて第１の圧力Ｐ１から第２の最終圧力Ｐ２まで呼吸気体の連続流の圧力を増加させる請求項１に記載の圧力支援装置。
【請求項３】制御装置は、第１の所定日数を通じてｎ回治療時間後に圧力増加分Δｐだけ呼吸気体の連続流の圧力を気体流発生装置によって増加させることにより、治療時間数Ｄを通じて第１の圧力Ｐ１から第２の最終圧力Ｐ２まで呼吸気体の連続流の圧力を増加する請求項１に記載の圧力支援装置。
【請求項４】圧力支援装置の動作の間に、気体流発生装置により連続ベースで呼吸気体流の現在の圧力Ｐcurrentを増加させることによって、治療時間数Ｄを通じて第１の圧力Ｐ１から第２の最終圧力Ｐ２まで呼吸気体の連続流の圧力を増加させる請求項１に記載の圧力支援装置。
【請求項５】制御装置は、初期治療時間の治療開始日を決定し、制御装置は、後続の各治療時間で治療開始日から経過した日数を決定し、治療開始日から経過した日数に基づき現在の治療時間の間に被験者に供給する呼吸気体の連続流の圧力を設定する請求項１に記載の圧力支援装置。
【請求項６】ｎが１のとき、被験者が受けた各治療時間後に、第１の圧力Ｐ１から第２の最終圧力Ｐ２まで圧力増加分Δｐだけ被験者に供給する呼吸気体の連続流の圧力を増加させる請求項２に記載の圧力支援装置。
【請求項７】制御装置は、治療時間の主要部の間に一定圧力の呼吸気体の連続流を気体流発生装置によって出力させる請求項２に記載の圧力支援装置。
【請求項８】治療時間では、制御装置は、初期の低い圧力で呼吸気体の連続流を気体流発生装置によって出力させ、一定時間経過後に低い圧力を現在の圧力Ｐcurrentに増加させる請求項１に記載の圧力支援装置。
【請求項９】制御装置は、第２の最終圧力Ｐ２から第１の圧力Ｐ１を差し引き、その差を治療時間数Ｄで割ることにより、圧力増加分Δｐを決定する請求項２に記載の圧力支援装置。
【請求項１０】治療時間が前日に完了しなかったことの制御装置の決定に応答して、（１）最後の治療時間の圧力又は（２）圧力増加分Δｐだけ増加した最後の治療時間の圧力で気体流発生装置から呼吸気体の連続流を出力する請求項２に記載の圧力支援装置。
【請求項１１】制御装置は、治療時間が前日に完了しなかったとき、第１の所定治療時間数Ｄを１だけ増加させる請求項１０に記載の圧力支援装置。
【請求項１２】制御装置は、治療時間が前日に完了しなかったとき、最終圧力Ｐ２から現在の圧力を差し引き、治療時間数Ｄに達するまでに残る治療時間数でその差を割ることにより圧力増加分Δｐを再演算する請求項１０に記載の圧力支援装置。
【請求項１３】気体流発生装置は、呼吸気体の実質的に一定の所定流れを出力する流れ発生装置と、流れ発生装置及び制御装置に作動接続される呼吸気体圧力制御装置とを備え、呼吸気体圧力制御装置は、制御装置からの出力に基づき流れ発生装置から出力される呼吸気体流の圧力を変化させて、選択された圧力で呼吸気体の連続流を供給する請求項１に記載の圧力支援装置。
【請求項１４】選択可能な圧力レベルで呼吸気体の連続流を供給する気体流発生手段と、
被験者の気道に呼吸気体の連続流を供給する手段と、計時信号供給装置と、第１の圧力Ｐ１、最終圧力Ｐ２、治療時間数Ｄ及び圧力増加分Δｐの少なくとも一つを設定する入力／出力装置と、
　計時信号供給装置の出力に基づき被験者の治療時間が完了したか否かを決定し、初期治療時間中に第１の圧力Ｐ１で被験者に呼吸気体の連続流を気体流発生装置により供給し、治療時間数Ｄを通じて第１の圧力から最終圧力Ｐ２まで連続的な呼吸気体流の圧力を増加させて、初期治療時間に続く現在の治療期間中に被験者に供給される呼吸気体の連続流の現在の圧力Ｐcurrentを前回の治療期間中に被験者に供給される圧力より高くする制御装置とを備え、
　制御装置は、被験者が前回の治療時間を完了したか否かの決定に対応して、その後の治療期間中の呼吸気体の連続流の圧力を増加することを特徴とする圧力支援装置。
【請求項１５】制御手段は、最終圧力Ｐ２への到達又は日数の経過まで、被験者に供給される呼吸気体の連続流の圧力を後の治療時間中に増加させる請求項１４に記載の圧力支援装置。
【請求項１６】制御手段は、第１の所定の治療時間数Ｄを通じて各ｎ治療時間毎に圧力増加分Δｐだけ呼吸気体流の圧力を気体流発生手段により増加させることにより、治療時間数Ｄを通じて、第１の圧力Ｐ１から最終圧力Ｐ２まで呼吸気体の連続流の圧力を増加させる請求項１４に記載の圧力支援装置。
【請求項１７】更に、第１の圧力Ｐ１、最終圧力Ｐ２及び治療時間数Ｄを入力する入力／出力手段を備え、制御手段は、圧力増加量Δｐを式：Δｐ＝（Ｐ２−Ｐ１）／Ｄとして設定する請求項１６に記載の圧力支援装置。
【請求項１８】制御手段は、初期治療時間に続く治療時間に被験者に供給される現在の圧力Ｐcurrentを式：Ｐcurrent＝Δｐ＊Ｎ＋Ｐ１として設定し、Ｎは、初期治療時間以後に完了した治療時間数に相当する整数である請求項１６に記載の圧力支援装置。
【請求項１９】制御手段は、前日に治療時間が完了したか否かの制御手段の決定に応答して、（１）最後の治療時間の圧力レベル又は（２）圧力増加分Δｐだけ増加した最後の治療時間の圧力レベルで、気体流発生装置により呼吸気体の連続流を出力する請求項１６に記載の圧力支援装置。
【請求項２０】治療時間数Ｄを通じてｎ治療時間経過後に圧力増加分Δｐだけ呼吸気体流の圧力を気体流発生装置により増加することにより、制御装置は、治療時間数Ｄを通じて第１の圧力Ｐ１から最終圧力Ｐ２まで呼吸気体の連続流の圧力を増加する請求項１４に記載の圧力支援装置。
【請求項２１】制御手段は、圧力支援装置の作動中に連続ベースで呼吸気体流の現在の圧力Ｐcurrentを気体流発生装置により増加させることによって、治療時間数Ｄを通じて第１の圧力Ｐ１から最終圧力Ｐ２まで呼吸気体の連続流の圧力を増加する請求項１４に記載の圧力支援装置。
【請求項２２】治療時間中に、制御手段は、初期の低圧力で呼吸気体の連続流を気体流発生装置によって出力し、計時信号供給装置及び被験者の呼吸数の何れかにより測定される期間を通じて、圧力を現在の圧力に増加する請求項１４に記載の圧力支援装置。
【請求項２３】ｎは、１に等しく、初期治療時間後の被験者への治療時間が完了した後に、第１の圧力から最終圧力に圧力増加分Δｐだけ被験者に供給する呼吸気体の連続流の圧力を増加させる請求項２１に記載の圧力支援装置。
　
第３　当審による拒絶の理由の概要
１　理由１　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項１〜２３に対して
　刊行物１：国際公開第９９／１３９３２号パンフレット
　刊行物２：特表平１０−５０３９４３号公報
　刊行物３：MATTHEW T．NAUGHTON et. al., Treatment of Congestive Heart Failure and Cheyne-Stokes Respiration During Sleep by Continuous Positive Airway Pressure, Am. J. Respir. Crit. Care. Med., 1995年, 151, 92-97
　
２　理由２　本願は、下記の理由により、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
 (1)　請求項１及び１４に記載された、「圧力支援装置の被験者による使用状態を監視する使用追跡手段」という事項が不明確である。「圧力支援装置の被験者による使用状態」とはどのような「状態」であるのか、「使用状態を監視する」とは使用状態における何を監視しているのかが不明で、「使用追跡手段」がどのようなものであるのか理解できない。　 
 (2)　請求項１に記載された、「使用追跡手段及び気体流発生装置に作動接続された制御装置とを備え」という事項が不明確である。　 
 (3)　請求項１に記載された、「使用追跡手段の出力に基づいて被験者の治療時間が終了したか否かを判断し、初期治療時間中に第１の圧力Ｐ１で被験者に連続的な呼吸気体流を気体流発生装置によって供給させて、治療時間の第１の所定数Ｄを通じて第１の圧力Ｐ１から最終の圧力Ｐ２まで連続的な呼吸気体流の圧力を増加させ」るという制御と、「初期治療時間に続く現在の治療時間中に被験者に供給される連続的な呼吸気体流の現在の圧力Ｐcurrentを、先行治療時間中に被験者に供給される圧力より大きして、被験者が先行治療時間を完了したとの決定に応答して、次の治療時間に連続的な呼吸気体流の圧力を増加させる」という制御との差異が不明で、「制御手段」がどのような制御を行っているのか不明確である。　 
 (4)　請求項１及び１４に記載された、「治療時間の第１の所定数Ｄを通じて第１の圧力Ｐ１から最終の圧力Ｐ２まで連続的な呼吸気体流の圧力を増加させ」という事項が不明確である。
 (5)　請求項２に記載された、「制御装置は、治療時間の第１の所定数Ｄを通じて各ｎ回治療時間後に、所定増加分Δｐだけ連続的な呼吸気体流の圧力を気体流発生装置によって増加させる」という事項が不明確である。
 (6)　請求項３に記載された、「制御装置は、第１の所定日数を通じてｎ回治療時間後に所定増加分Δｐだけ連続的な呼吸気体流の圧力を気体流発生装置によって増加させる」という事項が不明確である。
 (7)　請求項４に、「圧力支援装置の動作の間に、気体流発生装置により連続ベースで連続的な呼吸気体流の現在の圧力Ｐcurrentを増加させることによって」と記載されているが、「圧力支援装置」とは何か不明である。 
 (8)　請求項５に、「制御装置は、初期治療時間の治療開始日を決定し、後続の各治療時間で治療開始日から経過した日数を決定し」と記載されているが、「制御装置」がどのようにして（何に基づいて）「初期治療時間の治療開始日」及び「後続の各治療時間で治療開始日から経過した日数」を「決定」しているのか不明である。 
 (9)　請求項７に記載された、「制御装置は、治療時間の主要部の間に一定の圧力で連続的な呼吸気体流を気体流発生装置によって出力させる」という事項が不明確である。
 (10)　請求項８に記載された、「通常の治療時間では、制御装置は、初期の低圧力で連続的な呼吸気体流を気体流発生装置によって出力させ、一定期間を通じて、連続的な呼吸気体流の圧力を現在の圧力Ｐcurrentに増加させる」という事項が不明確である。
 (11)　請求項１０に「制御装置は、先行日に治療時間が完了しなかった決定に応答して」と記載されているが、「先行日」とは何か、請求項１０が引用している請求項１に記載されている「先行治療時間」との関係がどうなっているのかが不明確である。 　 
 (12)　請求項１１及び１２に記載された、「制御装置は、治療時間が前日に完了しなかったとき、」という事項が不明確である。 　 
 (13)　請求項１６に記載された、「制御手段は、治療時間の第１の所定数Ｄを通じてｎの治療時間後に所定増加分Δｐだけ気体流発生手段で連続的な呼吸気体流の圧力を増加させる」という事項が不明確である。 　 
 (14)　請求項１７記載の、「制御手段は、所定量Δｐを式：Δｐ＝（Ｐ２−Ｐ１）／Ｄに設定する」という事項が不明確である。
 (15)　請求項１８記載の、「制御手段は、初期治療時間に続く治療時間に被験者に供給される現在の圧力Ｐcurrentを式：Ｐcurrent＝Δｐ＊Ｎ＋Ｐ１に設定し」という事項が不明確である。
 (16)　請求項１９に、「先行日に治療時間が完了しなかった決定に対応して」と記載されているが、「先行日に治療時間が完了しなかった決定」とはどのような決定であるのか不明確である。 
 (17)　請求項２１記載の、「制御手段は、圧力支援装置の操作間に」という事項が不明確である。
 　よって、請求項１−２３に係る発明は明確でない。 
　
第４　理由１について当審の判断
１　本願発明
　請求項１４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１１月３０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「選択可能な圧力レベルで呼吸気体の連続流を供給する気体流発生手段と、
　被験者の気道に呼吸気体の連続流を供給する手段と、
　計時信号供給装置と、
　第１の圧力Ｐ１、最終圧力Ｐ２、治療時間数Ｄ及び圧力増加分Δｐの少なくとも一つを設定する入力／出力装置と、
　計時信号供給装置の出力に基づき被験者の治療時間が完了したか否かを決定し、初期治療時間中に第１の圧力Ｐ１で被験者に呼吸気体の連続流を気体流発生装置により供給し、治療時間数Ｄを通じて第１の圧力から最終圧力Ｐ２まで連続的な呼吸気体流の圧力を増加させて、初期治療時間に続く現在の治療期間中に被験者に供給される呼吸気体の連続流の現在の圧力Ｐcurrentを前回の治療期間中に被験者に供給される圧力より高くする制御装置とを備え、
　制御装置は、被験者が前回の治療時間を完了したか否かの決定に対応して、その後の治療期間中の呼吸気体の連続流の圧力を増加することを特徴とする圧力支援装置。」
　
２　引用例の記載事項
　当審において平成１９年５月２９日付けで通知した拒絶の理由に引用された、特表平１０−５０３９４３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。　
ア　「本発明の或る実施例では、第９図に示されるように、ＣＰＡＰキャップ２０が、ＣＰＡＰ流れ発生器２２から空気を受け入れるため、チューブ２１を介して連結されている。・・・普通の流れセンサ２３が、チューブ２１内の空気流の波形に対応する電気出力信号を送るため、チューブ２１に連結されている。この信号は、流れ制限を表示する波形状態の存在を検出する信号プロセッサ２４に加えられる。信号プロセッサ２４は、流れ発生器によってチューブ２１に加えられる圧力を制御するための普通の流れ制御装置２５に、信号を出力する。」（１８ページ１５行〜２３行）
イ　「本発明によるＣＰＡＰを調整するための１つの方法が、第１０図に示されている。ＣＰＡＰマスクを患者に装着し、ＣＰＡＰ発生器をマスクに連結した後（段階４０）、ＣＰＡＰを開始圧力に設定する。この圧力は、患者に対して流れ制限が生じない圧力である。約３０秒の鎮静期間（段階４１）の後、流れ信号を分析する（段階４２）。 流れ制限が発生し（段階４３）、ＣＰＡＰが最大許容値以下である（段階４４）ことが決定された場合には、ＣＰＡＰを０．５ｃｍＨ２Ｏだけ増加させ（段階４５）、鎮静段階４１に戻して更に処理を行う。圧力比較段階４４において、圧力が最大許容ＣＰＡＰ以下でなかった場合には、ＣＰＡＰを増加させることになしに、鎮静段階４１に戻す。流れ制限が存在しない（段階４３）ことが測定された場合には、ＣＰＡＰの最後の変化の後に所定時間が経過したか否かの決定を行う（段階４６）。所定の時間は、例えば２分である。所定の時間が経過していない場合には、鎮静期間段階４１に戻す。所定の最少時間が経過している場合には、ＣＰＡＰが最少許容値以上であるか否かを決定する（段階４７）。ＣＰＡＰが最少許容値以上である場合には、ＣＰＡＰを０．５ｃｍＨ２Ｏだけ減少させ、鎮静段階４１に戻す。そうでない場合には、ＣＰＡＰを減少させることなしに、鎮静段階４１に戻す。」（１８ページ２６行〜１９ページ１３行）
ウ　上記記載イには、ＣＰＡＰを調整するための装置において、ＣＰＡＰ発生器を開始圧力に設定することが記載されていることから、開始圧力を設定する入力装置を備え、選択可能な圧力レベルで呼吸気体の連続流を供給するＣＰＡＣ発生器を備えた装置となっているといえる。
　また、上記記載イでは、ＣＰＡＰを調整する際に時間を測定していることから、制御装置は計時信号供給装置を備えているものといえる。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されている。
「選択可能な圧力レベルで呼吸気体の連続流を供給するＣＰＡＰ流れ発生器２２と、
ＣＰＡＰキャップ２０と、
計時信号供給装置と、
開始圧力を設定する入力装置と、
流れ制御装置２５とを備えたＣＰＡＰを調整するための装置。」
　
　また、同じく当審の拒絶の理由に引用されたMATTHEW T．NAUGHTON et. al., Treatment of Congestive Heart Failure and Cheyne-Stokes Respiration During Sleep by Continuous Positive Airway Pressure, Am. J. Respir. Crit. Care. Med., 1995年, 151, 92-97（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
エ　「A previous uncontrolled study suggested that nasal continuous positive airway pressure(NCPAP)may improve left ventricular ejection fraction(LVEF)in patients with congestive heart failure(CHF)and Cheyne-Stokes respiration with central sleep apnea(CSR-CSA).（以前の一般試験が示唆するように、経鼻的持続陽圧呼吸療法（NCPAP）は、うっ血性心不全（CHF）及び中枢性睡眠時無呼吸のチェーン・ストークス呼吸（CSR-CSA)の患者で左心室駆出率（LVEF)を改善することができる。）」（９２ページ上欄８〜１０行）（訳は当審訳、以下同様。）
オ　「Protocol  ・・・ Initiation of NCPAP(Remstar ,Respironics Inc., Murrysville,PA)took place in the sleep laboratory over two to three nights. ・・・　Patients were sent home at this pressure level and were instructed to use NCPAP for at least 6h per night at home.（NCPAP(Remstar ,Respironics Inc., Murrysville,PA)が２〜３夜にわたって睡眠研究室で行われた。以前の研究において、改善された心臓機能に関連する１０〜１２．５ｃｍＨ２Ｏの目標ＮＣＰＡＰレベルを達成することを目的とした。ＮＣＰＡＰは、患者の順応を可能とするために、覚醒状態の間に２時間の間５ｃｍＨ２Ｏで適用された。これに続いて、５ｃｍＨ２ＯＮＣＰＡＰは夜間に適用された。その後、ＮＣＰＡＰのレベルは、覚醒状態の間に１〜２．５ｃｍＨ２Ｏ増分上昇し、次の１または２夜の睡眠で患者が許容しうる最高レベルに達する。患者は、この圧力レベルで帰宅させられ、毎夜、自宅で少なくとも６時間ＮＣＰＡＰを使用するように指示される。（９３ページ左欄１〜１４行）」
　
　これら記載事項を総合すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
「経鼻的持続陽圧呼吸療法（NCPAP）をうっ血性心不全（CHF）の患者に適用する方法であり、所定期間を通じて患者に対する経鼻的持続陽圧呼吸療法（NCPAP）の圧力レベルを増加させる方法。」 
　
３　対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明１の「ＣＰＡＰ流れ発生器２２」は、本願発明の「気体流発生手段」に相当し、以下同様に、「ＣＰＡＰキャップ２０」は「被験者の気道に呼吸気体の連続流を供給する手段」に、「ＣＰＡＰを調整するための装置」は「圧力支援装置」に、それぞれ相当する。
　
　また、引用発明１の「開始圧力を設定する入力装置」と、本願発明の「第１の圧力Ｐ１、最終圧力Ｐ２、治療時間数Ｄ及び圧力増加分Δｐの少なくとも一つを設定する入力／出力装置」とは、「開始圧力を設定する入力装置」という概念で共通し、引用発明の「流れ制御装置２５」と、本願発明の「制御装置」とは、「被験者に呼吸気体の連続流を気体流発生装置により供給する制御装置」という概念で共通している。
　
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「選択可能な圧力レベルで呼吸気体の連続流を供給する気体流発生手段と、
被験者の気道に呼吸気体の連続流を供給する手段と、
計時信号供給装置と、
開始圧力を設定する入力装置と、
　被験者に呼吸気体の連続流を気体流発生装置により供給する制御装置とを備えた圧力支援装置。」
　
　そして、両者は次の相違点１で相違する。
（相違点１）
　開始圧力を設定する入力装置について、本願発明は、第１の圧力Ｐ１、最終圧力Ｐ２、治療時間数Ｄ及び圧力増加分Δｐの少なくとも一つを設定する入力／出力装置を備えたものであるのに対し、引用発明１は、開始圧力を設定するための入力装置を備えるものの、それ以外の入力／出力装置を備えているかが明らかではない点。
　
（相違点２）
　制御装置について、本願発明の制御装置は「計時信号供給装置の出力に基づき被験者の治療時間が完了したか否かを決定し、初期治療時間中に第１の圧力Ｐ１で被験者に呼吸気体の連続流を気体流発生装置により供給し、治療時間数Ｄを通じて第１の圧力から最終圧力Ｐ２まで連続的な呼吸気体流の圧力を増加させて、初期治療時間に続く現在の治療期間中に被験者に供給される呼吸気体の連続流の現在の圧力Ｐcurrentを前回の治療期間中に被験者に供給される圧力より高く」し、「被験者が前回の治療時間を完了したか否かの決定に対応して、その後の治療期間中の呼吸気体の連続流の圧力を増加する」のに対し、引用発明１はそのような制御を行う構成となっていない点。
　
４　相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用発明２は、うっ血性心不全の患者に対する経鼻的持続陽圧呼吸療法（NCPAP）において、所定期間を通じて圧力レベルを増加させる治療方法であるから、引用発明１のＣＰＡＰを調整するための装置に引用発明２を適用することにより、うっ血性心不全の患者に対し、治療期間中の呼吸気体の連続流の圧力を増加する構成を備えた圧力支援装置とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　一方、自動化された医療装置を用いる際に、治療の内容に応じて予めパラメータを設定しておくことは通常行われていることであり、また、初期値、目標値、治療にかける時間、及び、値の増加の割合等を決定した上で治療をおこなうことが周知であることを考慮すると、上記圧力支援装置でうっ血性心不全の患者を治療する際に、初期の圧力、目標の圧力、治療のための期間、及び圧力増加分を予め設定する構成を備えることは当業者であれば必要に応じてなし得ることである。
　以上を考慮すると、引用発明１における入力装置において、初期の圧力以外に、目標の圧力である最終圧力、治療期間としての治療時間数、及び、圧力増加分を予め設定できる構成とすることは容易に想到し得ることである。
　また、データ等を制御装置へ供給するための入力装置を備えたものにおいて、ユーザーに情報を提供する目的でディスプレイのような出力装置を備えることは例示するまでもなく周知の技術であることから、入力装置に加えて出力装置を備えることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　したがって、引用発明１において相違点１に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　上記「相違点１について」で述べたとおり、引用発明１の圧力支援装置においてうっ血性心不全の患者を治療する際に、初期の圧力、最終圧力、治療時間数、及び、圧力増加分を予め設定したうえで、全期間にわたり自動的に圧力を上昇させる装置とすることは当業者であれば必要に応じてなし得ることである。
　そして、安全を考慮し、患者に対して適切な治療がおこなわれているかを常に監視しながら制御される医療装置において、供給された計時信号のもと治療時間が完了したか否かについて時間を管理しながら治療をおこなうことは当然に行われることであり、また、圧力を増加する制御をおこなう場合に、比較される過去の時点における圧力の値を考慮したうえで供給する圧力を高くしていく制御をおこなうことは通常行われる制御方法といえる。
　そうであれば、引用発明１の「圧力支援装置」（ＣＰＡＰを調整するための装置）を制御する「制御装置」（流れ制御装置２５）において、引用発明２及び周知技術を適用して、相違点２に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明１、２及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第５　理由２について当審の判断
　本願は、次の理由により、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
１　請求項３について
　「第１の所定日数を通じてｎ回治療時間後に」について、平成１９年１１月３０日付け意見書において「日数を通じて圧力が増加される」と説明しているが、「第１の所定日数」の「第１の所定」が具体的に何を表しているのかが明確でない。
２　請求項５について
「制御装置は、初期治療時間の治療開始日を決定し」について、平成１９年１１月３０日付け意見書において「制御装置は、・・・認識する。」と説明しているが、「決定」と「認識」とでは意味は異なることから、制御装置が「決定する」の意味が明確でない。
３　請求項７について
「治療時間の主要部」について、平成１９年１１月３０日付け意見書において「『治療時間の主要部』は、全治療時間の５０％より大きいような『治療時間の過半数』を意味する。」と説明しているが、明細書の詳細な説明の記載を参酌しても「治療時間の主要部」が「治療時間の過半数」を意味するとはいえない。
　したがって「治療時間の主要部」の意味は明確ではない。
４　請求項１６について
「第１の所定の治療時間数Ｄ」について、平成１９年１１月３０日付け意見
書を参酌しても「第１の所定の」が具体的に何を意味しているのか明確でない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　また、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。