【事件の表示】
　特願２００２−　９０４６９「制振性機械部品およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１０日出願公開、特開２００３−２８７０８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１４年３月２８日の出願であって、平成２０年１月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年３月６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年４月７日付けで手続補正がなされたものである。その後、当審による審理の結果、平成２０年４月７日付けの手続補正に対する却下の決定が平成２１年３月９日付けでなされるとともに、同日付で、拒絶の理由の通知がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、平成１８年８月２１日付け手続補正、平成１９年４月２７日付け手続補正及び平成２１年６月９日付け手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
　「【請求項１】
　管状機械部材本体の内部空間に、水硬性粉体と非水硬性粉体と樹脂とを含有してなる水硬性組成物を押出し圧入によって充填した後、養生硬化する工程を有する、該本体自体が回転することにより動力又は運動の伝達を行う制振性機械部品の製造方法。」
　
３．刊行物に記載の発明
　これに対して、当審において平成２１年３月９日付けで通知した拒絶の理由に引用された本願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である登録実用新案第３００５３０６号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開平３−２２１３０１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ以下の発明が記載されている。
（１）刊行物１ 
　刊行物１には、図面とともに以下の記載がある。 
ａ）「本考案は、スプライン軸、・・・（途中省略）・・・などの略円柱状の機械部品、・・・（途中省略）・・・を含む機械部品に関する。」（段落【０００１】） 
　
ｂ）「【従来の技術】 
　これらの機械部品は、従来、金属の一体製品であり、据付けのためには従来防振シートや防振台を介して固定しており、これらのカバーとしては、従来、金属板を用いていた。」（段落【０００２】） 
　
ｃ）「【考案が解決しようとする課題】 
　しかし、これらの機械部品は重量が重く、吸振機能が十分とはいえない。」（段落【０００３】） 
 　 
ｄ）「図１は実施例のスプライン軸の斜視図である。およそ円柱状のスプライン軸１の中心軸を通って断面が円形の貫通孔２を穿ち、その中にエポキシ樹脂コンクリート３を充填し固化した。これによりスプライン軸の強度を維持したまま、軽量化を達成することができた。」（段落【０００６】） 
　
ｅ）「【考案の効果】 
　本考案の機械部品は金属の一部分をくり抜き、その中に、エポキシ樹脂コンクリート、ジルコニア系セラミック、炭素繊維分散樹脂、ポリウレタン、あるいはシリコンゴムを充填してなるものであるから、（１）強度を維持しながら軽量化を達成でき、（２）コスト低減ができ、（３）防振、吸振ができ、また、（４）熱遮断ができるという効果が得られる。」（段落【００１１】） 
　
　これらの記載を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用発明１」という。）。 
 「円柱状のスプライン軸１の中心軸に貫通孔２を穿ち、その中にエポキシ樹脂コンクリートを充填し固化し、防振又は吸振機能をもたせたスプライン軸１の製造方法。」 
　
（２）刊行物２
　刊行物２には、図面とともに以下の記載がある。 
ａ）「この発明は、・・・（途中省略）・・・振動減衰率が高くてびびり振動を効果的に抑制でき、しかも安価なボーリングバーを提供することを目的とする。」（第２ページ左上欄第１４行〜第１７行） 
　
ｂ）「この発明のボーリングバーでは、工具本体の内部に、該工具本体の外表面に開口する空胴部を形成し、この空胴部に、室温下で化学反応によって固化し、かつ固体状態での振動減衰率が工具本体よりも高い吸振材で充填した構成として上記課題の解決を図っている。 
　この場合吸振材の材質は適宜選択可能であるが、セメントの硬化物とすることが好ましい。また、セメント硬化物を用いる場合には加圧状態で空胴部に充填することが効果的である。」（第２ページ左上欄第１９行〜右上欄第８行） 
　
ｃ）「ここで、上記吸振材１１としてはセメントの硬化物が用いられており、その充填方法は、セメントと水とを混合してなるセメントペーストを空胴部１０に注入し、この後プラグ１２を捩込んでセメントペーストを加圧しつつ硬化させることにより空胴部１０に密に充填されている。」（第２ページ右下欄第１１行〜第１６行） 
　
ｄ）「なお、この際、セメントペーストに砂、骨材をも混合することにより、空胴部１０をコンクリートで充填しても良い。」（第２ページ右下欄第１６行〜第１９行） 
　これらの記載を総合すると、刊行物２には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用発明２」という。）。 
　「ボーリングバーの内部に設けた空胴部１０にセメントと水とを混合してなるセメントペーストに必要に応じて砂を混合したものを注入し、その後、プラグ１２を捩込んで加圧しつつ硬化させ吸振材としたボーリングバーの製造方法。」 
　
４．対比
（１）一致点
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「円柱状のスプライン軸１」は、その機能ないし形状からみて、本願発明における「管状機械部材本体」に相当し、同様に、「貫通孔２」は「内部空間」に相当する。
　次に、引用発明１における「エポキシ樹脂コンクリート」は、材質はさておき、「スプライン軸１」に「防振又は吸振」の機能をもたせるために「貫通孔２」の内部に「充填し固化」されるものであるから、この「エポキシ樹脂コンクリート」は、その機能に着目すれば、本願発明における「水硬性組成物」に対し、「制振材」という点においてひとまず相当するということができるとともに、引用発明における「充填し固化」は、充填方法はさておき、ひとまず本願発明における「充填した後、養生硬化する工程」に相当する。
　そして、引用発明１の「スプライン軸１」は、技術常識にかんがみれば、本願発明と同様に、「本体自体が回転することにより動力又は運動の伝達を行う」ものに相当するとともに、引用発明１の「防振又は制振機能」は、その機能にかんがみれば、本願発明の「制振」に相当するものであるから、引用発明１の「防振又は吸振機能をもたせたスプライン軸１」は、本願発明における「本体自体が回転することにより動力又は運動の伝達を行う制振性機械部品」に相当するということができる。
　そうすると、本願発明と引用発明１とは、本願発明の表記にならえば、次の点で一致する。 
　「管状機械部材本体の内部空間に制振材を充填した後、養生硬化する工程を有する、該本体自体が回転することにより動力又は運動の伝達を行う制振性機械部品の製造方法。」 
　
（２）相違点
　一方、本願発明と引用発明１とは、以下の点で相違する。
ａ）相違点１
　本願発明では、「管状機械部品本体」内に「水硬性粉体と非水硬性粉体と樹脂とを含有してなる水硬性組成物」を充填、硬化しているのに対して、引用発明１では、「スプライン軸１」の内部に「エポキシ樹脂コンクリート」を充填、硬化している点。 
　
ｂ）相違点２ 
　本願発明では、「水硬性組成物」を「押出し圧入」によって充填しているのに対し、引用発明１では、そのような押出しによる圧入を行っていない点。
　
５．相違点の判断
（１）相違点１について
　上述のとおり、引用発明２は、「ボーリングバーの内部に設けた空胴部１０にセメントと水とを混合してなるセメントペーストに必要に応じて砂を混合したものを注入し、その後、プラグ１２を捩込んで加圧しつつ硬化させ吸振材とした」ものであるところ、この引用発明２からすれば、セメント、砂及び水を混合した水硬性組成物である「セメントペースト」を部材の内部に充填し硬化させれば、制振材として機能することが理解できる。そして、当業者であれば、引用発明２におけるセメント、砂及び水を混合した「セメントペースト」の制振材としての機能に着目し、引用発明１における「エポキシ樹脂コンクリート」に代えてこれを採用することは、容易に想到し得るものである。また、制振材として、セメントに樹脂を混ぜることは、周知技術として広く知られている（例えば、特開平８−４０７５９号公報の段落【０００１】、【０００８】〜【００１０】、【００１３】、特開平９−１５１３３５号公報の段落【０００１】、【００１０】、【００１２】、【００１３】、特開平１０−２０２７７５号公報の段落【０００１】、【０００７】、【０００９】、【００１４】）のであるから、引用発明１における制振材として引用発明２における「セメントペースト」を採用するにあたり、さらに樹脂の混合を試みることは、当業者にとって適宜なし得たものである。
　
（２）相違点２について
　セメント等水硬性組成物を充填するに際し、押出圧入により充填時間の短縮を図ることは、周知技術である（例えば、特開昭５９−１７１６０６号公報の第１ページ左欄下２行〜右欄上４行、第２ページ左上欄第８行〜１１行等参照。）。そうすると、引用発明１において、「エポキシ樹脂コンクリート」に代えて引用発明２における「セメントペースト」を採用するにあたり、その製造方法として当該周知技術を用いることは、当業者にとって容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明が奏する効果は、幅広い周波数において優れた制振性を有する、回転精度、動力や運動の伝達精度を良好に保持できる、回転機器における回転速度の向上、起動・停止時の振動を容易に収める、大量に経済的に製造できるといったものであるところ、いずれの効果も、引用発明１、２及び上記周知技術から当業者が予測可能なものである。
　してみれば、本願発明は、引用発明１、２及び上記周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　ところで、審判請求人は、当審が平成２１年３月９日付けで通知した拒絶の理由に対し、平成２１年６月９日付けで意見書を提出し、上述（２）における周知技術は、本体自体が回転することにより動力又は運動の伝達を行うための制振機械部品を製造するために押出圧入を採用したものではなく、これを引用発明１、２において採用する動機付けはない旨主張する。しかし、当該周知技術は、要するにセメント等を注入する時間を短縮するために押出圧入するというものであるところ、これは、セメント等の注入に当たって生じる問題に対処するものであって、注入する対象物に特段左右されるものではない。すなわち、引用発明１に引用発明２を適用し、「スプライン軸１」の「貫通孔２」内に「セメントペースト」を注入する際にも妥当することは、当業者であれば直ちに理解できるものである。また、この点に関し、審判請求人は、本願明細書の段落【００３６】の記載を挙げているが、上述の容易想到性の判断に際し本願明細書の記載が直接関連しないことは、言うまでもない（なお、当審が通知した拒絶の理由において段落【００３６】を指摘したのは、後述の審判請求人が主張する押出圧入による効果に関連するものであって、上述の周知技術の採用の妥当性とは無関係である。）。
　また、審判請求人は、上述意見書及び審判請求書において、本願発明が押出圧入を採用したことによって優れた制振性を得ることができた旨縷々主張しているが、本願明細書には、そのような効果について一切記載がなく、それをうかがわせるような記載も見いだすことができない。加えて、本願明細書の段落【００４５】、【００４６】の記載を主張するが、そこに記載されている比較例１、２と比較しても、押出圧入自体による効果は何ら判明しないことは、言うまでもないし、そこに示されている制振性の向上という効果が当業者にとって予測可能であることは、上述のとおりである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。