【事件の表示】
　平成　８年特許願第３０１８１５号「紙製液体容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２６日出願公開、特開平１０−１３８３７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成８年１１月１３日の特許出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　
　平成１７年１０月２５日付け　　拒絶理由通知
　平成１７年１２月２１日　　　　意見書・手続補正書
　平成１８年１月１９日付け　　　拒絶査定
　平成１８年２月２３日　　　　　審判請求書
　平成１８年４月１４日　　　　　手続補正書（方式）
　
第２　本願発明について
　この出願（「以下「本願」という。）の発明は、平成１７年２月２１日付けでした手続補正により補正された明細書及び図面（以下、「本願明細書等」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される下記のものである（以下、順に、「本願発明１」〜「本願発明４」といい、併せて「本願発明」という。）。
　
「【請求項１】　紙層と、アルミニウム箔、アルミニウム蒸着フィルム、または金属酸化物蒸着フィルムのいずれかからなるバリア層とを、２液硬化型ウレタン系接着剤からなるドライラミネート層を介して積層した基材の両側に、熱可塑性樹脂層を設けた積層材料を加熱成形してなり、ラミネート加熱時にバブリング現象の発生および内層のフィルムが端縁から露出することがないことを特徴とする、紙製液体容器。
【請求項２】　容器の形状が屋根型である、請求項１に記載の紙製液体容器。
【請求項３】　容器の形状がカップ型である、請求項１に記載の紙製液体容器。
【請求項４】　容器の形状が円筒型である、請求項１に記載の紙製液体容器。」
　
　
第３　原査定の拒絶の理由の概要
　本願発明についての原査定の拒絶の理由の概要は、「この出願の請求項１〜４に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」及び「この出願の請求項１〜４に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
１．特開平０７−４０９７７号公報（原査定における引用文献１。以下、「刊行物１」という。）
　
　
第４　刊行物１に記載された事項
　本願の出願前である平成７年２月１０日に頒布された刊行物である刊行物１には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「紙層と、該紙層の少なくとも外側に形成されたポリオレフィン系樹脂と、前記紙層の内側に形成されたバリアー層と、該バリアー層の内側に形成されたシール層とを備えた積層材により形成された複合容器において、該バリアー層とシール層がエチレン−不飽和カルボン酸共重合体から成る接着性樹脂層を介して積層されていることを特徴とする複合容器。」（【請求項１】）
　
（ｂ）「該バリアー層１３はアルミニウム等の金属箔、金属蒸着フィルム、ケイ素酸化物（ＳｉＯx ）、酸化アルミニウム等の無機物蒸着フィルムである。」（段落【００１１】）
　
（ｃ）「上記紙層１１とバリアー層１３は、エクストルージョンラミネーションまたはイソシアネート系接着剤を用いたドライラミネーションにより接着することができる。イソシアネート系接着剤としては、例えばポリエステルポリウレタン系接着剤、ポリエーテルポリウレタン系接着剤を主剤とし、この主剤にトリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート等の硬化剤を添加させる二液硬化タイプの接着剤が挙げられる。」（段落【００１２】）
　
（ｄ）「シール層１５は最内層をなし、例えばポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、特に低密度ポリエチレンにより形成することができる」（段落【００１５】）
　
（ｅ）「このような構成の積層材から成る複合容器の形態としては、例えば図４に示すようなゲーベルトップ型の有底容器５０が挙げられる。そして、この複合容器は、例えばアルコール飲料、入浴剤、パーマ液、洗浄剤、現像液等の揮発性物質やアルカリ性物質などが充填されるカートンに好適に利用可能である。」（段落【００２２】）
　
　
第５　当審の判断
１　刊行物に記載された発明
（１）刊行物１に記載された発明
　刊行物１は、「紙層と、該紙層の少なくとも外側に形成されたポリオレフィン系樹脂と、前記紙層の内側に形成されたバリアー層と、該バリアー層の内側に形成されたシール層とを備えた積層材により形成された複合容器において、該バリアー層とシール層がエチレン−不飽和カルボン酸共重合体から成る接着性樹脂層を介して積層されていることを特徴とする複合容器」（摘記（ａ））に関し記載するものであり、刊行物１には、「バリアー層」が「アルミニウム等の金属箔、金属蒸着フィルム、ケイ素酸化物（ＳｉＯx ）、酸化アルミニウム等の無機物蒸着フィルムである」こと（摘記（ｂ））、「シール層」が「ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂…により形成することができる」こと（摘記（ｄ））、「紙層」と「バリア層」は「イソシアネート系接着剤を用いたドライラミネーションにより接着することができる」こと、さらに、「イソシアネート系接着剤としては、例えばポリエステルポリウレタン系接着剤、ポリエーテルポリウレタン系接着剤を主剤とし、この主剤にトリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート等の硬化剤を添加させる二液硬化タイプの接着剤が挙げられる」こと（摘記（ｃ））、「複合容器は…アルコール飲料、入浴剤、パーマ液、洗浄剤、現像液等…が充填されるカートンに好適に利用可能である」こと（摘記（ｅ））が記載されている。
　そうすると、刊行物１には、
「紙層と、該紙層の少なくとも外側に形成されたポリオレフィン系樹脂と、前記紙層の内側に形成されたアルミニウム等の金属箔、金属蒸着フィルム、ケイ素酸化物（ＳｉＯx ）、酸化アルミニウム等の無機物蒸着フィルムであるバリアー層と、該バリアー層の内側にポリオレフィン系樹脂により形成されたシール層とを備えた積層材により形成された複合容器において、該バリアー層とシール層がエチレン−不飽和カルボン酸共重合体から成る接着性樹脂層を介して積層されており、紙層とバリア層が、ポリエステルポリウレタン系接着剤、ポリエーテルポリウレタン系接着剤を主剤とし、この主剤にトリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート等の硬化剤を添加させる二液硬化タイプのイソシアネート系接着剤を用いたドライラミネーションにより接着されている、アルコール飲料、入浴剤、パーマ液、洗浄剤、現像液等の複合容器」
の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
　
２　本願発明と引用発明との対比・判断
（１）本願発明１について
ア　対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「アルミニウム等の金属箔、金属蒸着フィルム、…、酸化アルミニウム等の無機物蒸着フィルムであるバリアー層」は本願発明１における「アルミニウム箔、アルミニウム蒸着フィルム、または金属酸化物蒸着フィルムのいずれかからなるバリア層」に相当する。
　また、引用発明１における「ポリエステルポリウレタン系接着剤、ポリエーテルポリウレタン系接着剤を主剤とし、この主剤にトリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート等の硬化剤を添加させる二液硬化タイプのイソシアネート系接着剤」は、本願発明１における「２液硬化型ポリウレタン系接着剤」に相当する。そして、引用発明１では、この「二液硬化タイプのイソシアネート系接着剤」を用いて「紙層」と「バリア層」を「ドライラミネーション」により接着・積層しており、この接着・積層により「紙層」と「バリア層」との間に「二液硬化タイプのイソシアネート系接着剤」の「ドライラミネート層」が形成されるから、引用発明１における「紙層とバリア層が、ポリエステルポリウレタン系接着剤、ポリエーテルポリウレタン系接着剤を主剤とし、この主剤にトリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート等の硬化剤を添加させる二液硬化タイプのイソシアネート系接着剤を用いたドライラミネーションにより接着」は、本願発明１における「紙層と、…バリア層とを、２液硬化型ウレタン系接着剤からなるドライラミネート層を介して積層」に相当する。
　さらに、引用発明１における「該紙層の少なくとも外側に形成されたポリオレフィン系樹脂」は「熱可塑性樹脂」であり「層」を形成すると認められ、引用発明１における「シール層」も「ポリオレフィン系樹脂により形成された」ものであって「熱可塑性樹脂層」を形成するといえるから、これらの層は本願発明における、基材の両側に設けた「熱可塑性樹脂層」に相当する。
　また、引用発明１における「アルコール飲料、入浴剤、パーマ液、洗浄剤、現像液等」は一般に「液体」であると認められる。
　したがって、両者は、
「紙層と、アルミニウム箔、アルミニウム蒸着フィルム、または金属酸化物蒸着フィルムのいずれかからなるバリア層とを、２液硬化型ウレタン系接着剤からなるドライラミネート層を介して積層した基材の両側、すなわち紙層側とバリア層側に、熱可塑性樹脂層を設けた積層材料からなる、紙製液体容器」
という点で一致し、以下の相違点（ｉ）〜（ｉｉｉ）で相違すると一応認められる。
　
（ｉ）「バリア層」とバリア層側の「熱可塑性樹脂層」について、引用発明１ではこれらの層が「エチレン−不飽和カルボン酸共重合体から成る接着性樹脂層」を介して積層されていることを構成としているのに対し、本願発明１ではそのような構成がない点
　
（ｉｉ）「積層材料」の「紙製液体容器」への成形について、本願発明１では「加熱成形」するのに対し、引用発明１では「成形」について特定していない点
　
（ｉｉｉ）「紙製液体容器」について、本願発明１では「ラミネート加熱時にバブリング現象の発生および内層のフィルムが端縁から露出することがない」としているのに対し、引用発明１ではそのようなことが特定されていない点
　
イ　判断
（ア）相違点（ｉ）について
　本願明細書の段落【００１２】の「図１は、本発明の紙製液体容器に用いる積層材料の断面図で、外側から、熱可塑性樹脂層１１／紙層１２／ドライラミネート層１３／バリア層１４／延伸プラスチックフィルム１５／熱可塑性樹脂層１６と順に積層されている」との記載からみて、本願発明１は、「バリア層１４」と「熱可塑性樹脂層１６」との間に、「延伸プラスチックフィルム１５」のような他の層を設ける態様も包含するものである。
　また、積層体において層間の接着性が悪い場合は接着性樹脂層を設けて積層させることは一般的に行われていることであり、上記のとおり本願発明１は「バリア層」とバリア層側の「熱可塑性樹脂層」との間に他の層を設ける態様も包含しているから、本願発明１は、「バリア層」とバリア層側の「熱可塑性樹脂層」との接着性が悪い場合にそれらの間に何らかの接着性樹脂層、例えば、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体から成る接着性樹脂層を設ける態様も包含しているものと認められる。
　したがって、相違点（ｉ）は実質的な相違点ではない。
　
（イ）相違点（ｉｉ）について
　本願発明１における「加熱成形」について、本願明細書の段落【００１６】の「ヒートシール等加熱成形しても…」、段落【０００６】の「紙層２の水分がヒートシール等の加熱成形時に蒸発し…」の記載からみて、「ヒートシール」は「加熱成形」の１つの態様であるといえる。
　引用発明１は、上記摘記事項（ｅ）からみて、図４の「ゲーベルトップ型の有底容器」を１つの態様とするものである。そして、図４の「ゲーベルトップ型の有底容器」において、少なくとも容器の底部及び口部を「ヒートシール」することは一般的に行われることであるから、引用発明１においても、「加熱成形」がされているといえる。
　したがって、相違点（ｉｉ）は実質的な相違点ではない。
　
（ウ）相違点（ｉｉｉ）について
　本願明細書の段落【００１１】の、「紙層とバリア層とのラミネートをドライチミネート層（「ドライラミネート層」の誤記であると認められる。）をもちいて行ったので、積層材料をそのまま加熱成形しても、接着樹脂層を用いてラミネートした積層材料の場合のようなバブリング現象がなく、また、内層のフィルムが端縁からはみ出すことがなくなった」の記載からみて、「紙層とバリア層とのラミネートをドライラミネート層をもちいて行」えば、「積層材料をそのまま加熱成形しても、接着樹脂層を用いてラミネートした積層材料の場合のようなバブリング現象がなく、また、内層のフィルムが端縁からはみ出すことがなくな」るものと認められる。
　そして、引用発明１においても、「紙層」と「バリアー層」が、「ポリエステルポリウレタン系接着剤、ポリエーテルポリウレタン系接着剤を主剤とし、この主剤にトリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート等の硬化剤を添加させる二液硬化タイプのイソシアネート系接着剤」すなわち「２液硬化型ウレタン系接着剤」を用いた「ドライラミネーション」を行っており、「紙層」と「バリアー層」とを「２液硬化型ウレタン系接着剤」からなるドライラミネート層を介して積層されているといえるから、「ラミネート加熱時にバブリング現象の発生および内層のフィルムが端縁から露出することがない」と認められる。
　したがって、相違点（ｉｉｉ）も実質的な相違点ではない。
　
（２）請求人の主張について
　請求人は、平成１８年２月２３日付け審判請求書に対する平成１８年４月１４日付け手続補正書において、引用発明１は、「容器を構成するバリアー層とシール層がエチレン−不飽和カルボン酸共重合体からなる接着性樹脂層を介して積層されていることで、バリアー層とシール層とが有効かつ安定に接着されてデラミネーションを生ずることがなく、内容物が揮発性物質やアルカリ性物質であっても、内容物の変質等を防止することを課題するもの」であって、引用発明１からは、「容器を構成する積層材料をそのまま加熱成形しても、ラミネート加熱時のバブリング現象の発生や内層のフィルムが端縁から露出する恐れがないという本願発明の効果を得ることはでき」ない旨主張している。
　しかしながら、発明の課題について、本願発明１と引用発明１とでは表現された課題は異なるものの、どちらも、容器を構成する積層材料の各層の接着面が安定した良好な紙製容器を提供することを目的としているから、容器としての課題は共通するものといえる。
　また、発明の効果について、請求人は、引用発明１は本願発明と課題が異なるから引用発明１は本願発明１の効果が得られないと述べているのみであり、引用発明１では「容器を構成するラミネートした積層材料のラミネート加熱時のバブリング現象の発生や内層のフィルムが端縁から露出する恐れがないという効果」が得られないとする根拠、及び、実験した結果等を明らかにしていない。また、上記（１）イ（ウ）で検討したように、本願発明１と引用発明１は、両者とも、「ラミネート加熱時のバブリング現象の発生や内層のフィルムが端縁から露出する恐れがない」とするための構成である「紙層と、…バリア層とを、２液硬化型ウレタン系接着剤からなるドライラミネート層を介して積層」するものであるから、引用発明１においても本願発明１と同様に「ラミネート加熱時のバブリング現象の発生や内層のフィルムが端縁から露出する恐れがない」ものであって、引用発明１においても本願発明１と同様の効果を得ているといえる。
　
　さらに、請求人は、同手続補正書において、本願発明１の容器を構成する積層材料と引用発明１の容器を構成する積層材料とは、「バリア層」と「シール層」との間に、本願発明１では「延伸プラスチックフィルム」を積層するのに対して、引用発明１では「エチレン−不飽和カルボン酸共重合体接着樹脂層を積層する」点、また必要に応じて、「紙層とバリア層の間にポリオレフィン系樹脂層」もしくは「ポリオレフィン系樹脂層と樹脂層を設ける点で層構成が異なる旨主張しているが、「延伸プラスチックフィルム」を積層することは本願発明１を特定する事項ではないから、この主張は特許請求の範囲の記載に基づくものではなく、採用できない。
　
　したがって、請求人の主張はいずれも採用することができない。
　
３　まとめ
　したがって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第１項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。