(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回収製品のリサイクル処理を、リサイクルシステムにおいて判定するリサイクル方法であって、
前記リサイクルシステムは、
製品の製品情報に含まれる情報を、再製品化可能期限を表す期限情報に対応付ける製品仕様情報データベースと、製品の製品情報に含まれる情報に、再販売に当たり満足する必要がある法規制情報および規格情報を対応付ける法規制／規格情報データベースとが記憶された記憶手段と、
前記回収製品から、当該回収製品の名称、当該回収製品のメーカ名、当該回収製品の型名、当該回収製品の製造年月、当該回収製品の製造番号および当該回収製品の構成部品情報を含む製品情報を読み込む入力手段と、
判定手段と、
を備え、
当該リサイクル方法は、
前記入力手段が、前記回収製品から前記製品情報を読み込む読込処理と、
前記判定手段が、前記入力手段が読み込んだ製品情報に基づき、前記回収製品の再製品化の可否を判定する再製品化可否判定処理と、
を含み、
前記再製品化可否判定処理は、
前記判定手段が、前記製品情報に含まれる情報に前記法規制／規格情報データベースが対応付ける前記規制情報および前記規格情報を前記回収製品が満たすか否か判断し、当該規制情報および当該規格情報を満たさない場合には、前記回収製品を構成部品への分解対象と判定する第１の判定処理と、
前記第１の判定処理において前記規制情報および規格情報を満たすと判断した回収製品について、前記判定手段は、前記製品情報に含まれる情報に対応付けられた期限情報を前記製品仕様情報データベースから取得し、前記製品情報に含まれる製造年月日から、当該期限情報の示す再製品化可能期限の範囲内に前記回収製品があるときには、前記回収製品を再製品化対象と判定し、それ以外のときには、前記回収製品を、構成部品への分解対象と判定する第２の判定処理と、
を含むことを特徴とするリサイクル方法。
【請求項２】
請求項１記載のリサイクル方法において、
前記リサイクルシステムはさらに出力手段を有し、
前記製品仕様情報データベースは、
製品の製品情報に含まれる情報に、品質検査手順および品質基準情報をさらに対応付けており、
前記再製品化可否判定処理は、
前記判定手段が、前記第２の判定処理において前記回収製品を再製品化対象と判定した場合に、前記製品情報に含まれる情報に対応付けられた品質検査手順および品質基準情報を前記製品仕様情報データベースから取得する第３の判定処理と、
前記出力手段が、前記判定手段が取得した前記品質検査手順および前記品質基準情報を出力する処理と、
を含むことを特徴とするリサイクル方法。
【請求項３】
請求項１記載のリサイクル方法において、
前記回収製品の製品情報に含まれる構成部品情報は、前記回収部品の各構成部品が再使用候補か否かを示す情報を含み、
前記法規制／規格情報データベースは、再販売に当たり満たす必要のある法規制情報および規格情報を部品ごとにさらに記憶し、
当該リサイクル方法は、
前記判定手段が、前記再製品化可否判定処理において、前記再製品化可能期限の範囲内にある前記回収製品を分解処理対象と判定したとき、当該回収製品の構成部品のうち、前記構成部品情報において再使用候補とされた構成部品であって、前記法規制／規格情報データベースに部品ごとに記憶された前記法規制情報および前記規格情報を満たす構成部品を再使用可能部品と判定し、その他の構成部品を、再使用以外のリサイクル対象部品と判定する第１のリサイクル方法判定処理を有する、
ことを特徴とするリサイクル方法。
【請求項４】
請求項３記載のリサイクル方法において、
前記記憶手段は、
有害物または危険物に該当するか否かを示す情報と、リサイクル処理方法とを、部品の材質情報に対応付ける材質別リサイクル処理方法データベースを記憶しており、
前記回収製品の製品情報に含まれる構成部品情報は、前記回収製品の構成部品の材質情報を含み、
前記リサイクルシステムはさらに出力手段を有し、
当該リサイクル方法は、
前記判定手段が、前記材質別リサイクル処理方法データベースを参照し、前記再使用以外のリサイクル対象部品の材質情報に対応付けられた情報が、有害物または危険物であることを示している場合には、当該材質情報に対応付けられたリサイクル処理方法を取得し、前記出力手段が、当該リサイクル処理方法を出力する第２のリサイクル方法判定処理を有する、
ことを特徴とするリサイクル方法。
【請求項５】
請求項３記載のリサイクル方法において、
前記回収製品の製品情報に含まれる構成部品情報は、前記回収製品の構成部品の材質情報を含み、
当該リサイクル方法は、
前記判定手段が、前記再使用以外のリサイクル対象部品が、２種類以上の素材で構成された複合素材であるか否かを、前記材質情報に基づき判断し、当該再使用以外のリサイクル対象部品が複合素材である場合には、当該再使用以外のリサイクル対象部品が粉砕分別を要すると判定する第２のリサイクル方法判定処理を有する、
ことを特徴とするリサイクル方法。
【請求項６】
請求項３記載のリサイクル方法において、
前記記憶手段は、再生可能な材質であるか否かを示す情報と、焼却可能な材質であるか否かを示す情報と、廃棄すべき材質であるか否かを示す情報とを、部品の材質情報に対応付ける材質別リサイクル処理方法データベースを記憶しており、
前記回収製品の製品情報に含まれる構成部品情報は、前記回収製品の構成部品の材質情報を含み、
前記第１のリサイクル方法判定処理は、
前記判定手段が、前記回収製品の構成部品の材質情報に対応付けられる情報を前記材質別リサイクル処理方法データベースから取得し、当該情報に基づき、前記再使用以外のリサイクル対象部品が、再生可能な材質であるか否か、焼却可能な材質であるか否か、および、廃棄すべき材質であるか否かを判定する処理を含む、
ことを特徴とするリサイクル方法。
【請求項７】
請求項３記載のリサイクル方法において、
前記記憶手段は、部品のリサイクル処理方法を部品ごとに記憶する部品別リサイクル処理方法データベースを記憶しており、
前記リサイクルシステムはさらに出力手段を有し、
当該リサイクル方法は、
前記判定手段が、前記再使用以外のリサイクル対象部品のリサイクル処理方法を前記部品別リサイクル処理方法データベースから取得し、前記出力手段が、当該リサイクル処理方法を出力する処理を有する、
ことを特徴とするリサイクル方法。
【請求項８】
請求項１記載のリサイクル方法において、
前記リサイクルシステムは出力手段をさらに有し、
前記製品仕様情報データベースは、部品の分解手順を製品ごとに記憶しており、
当該リサイクル方法は、
前記判定手段が、前記分解処理対象と判定した回収製品の構成部品の分解手順を前記製品仕様情報データベースから取得し、前記出力手段が、当該分解手順を出力する処理を有する、
ことを特徴とするリサイクル方法。
【請求項９】
請求項４記載のリサイクル方法において、
前記材質別リサイクル処理方法データベースは、有害物または危険物に該当する材質の部品の分別手順および分解作業手順を、前記リサイクル処理方法として記憶しており、
前記第２のリサイクル方法判定処理において、
前記判定手段が、前記分解処理対象と判定した回収製品の構成部品のうち、有害物質または危険物である材質の構成部品の分解手順および分解作業手順を前記材質別リサイクル処理方法データベースから取得し、前記出力手段が、当該分別手順および当該分解手順を出力する、
ことを特徴とするリサイクル方法。
【請求項１０】
回収製品のリサイクル方法を判定システムに判定させる、製品のリサイクル判定方法であって、
前記判定システムは、
回収製品の有する製品情報記憶部から製品情報を受け付ける入力手段と、
製品の製品情報に含まれる情報に、再販売に当たり満足する必要がある法規制情報および規格情報を対応付ける法規制／規格情報データベースが記憶された記憶手段と、
判定手段と、
を有し、
当該リサイクル方法は、
前記入力手段が前記回収製品の製品情報記憶部から前記製品情報を受け付ける処理と、
前記判定手段が、前記入力手段が受け付けた製品情報に含まれる情報に前記法規制／規格情報データベースが対応付ける前記規制情報および前記規格情報を前記回収製品が満たすか否か判断し、当該規制情報および当該規格情報を満たさない場合には、前記回収製品を再製品化不可と判定する再製品化可否判定処理と、
前記判定手段が、前記再製品化可否判定処理において前記回収製品を再製品化不可と判定した場合に、前記回収製品を構成する各部品または各材料のリサイクル処理方法を、前記製品情報に含まれていた、当該部品または当該材料に関する情報に基づき、それぞれ、判定するリサイクル処理判定処理と、
を実行することを特徴とする、製品のリサイクル判定方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の、製品のリサイクル判定方法において、
前記製品情報は、製品仕様情報と製品履歴情報とを含む、
ことを特徴とする、製品のリサイクル判定方法。
【請求項１２】
回収製品の再製品化の可否を判定システムに判定させる、製品の再製品化判定方法であって、
前記判定システムは、
製品の製品情報に含まれる情報を、再製品化可能期限を表す期限情報に対応付ける製品仕様情報データベースと、製品の製品情報に含まれる情報に、再販売に当たり満足する必要がある法規制情報および規格情報を対応付ける法規制／規格情報データベースとが記憶された記憶手段と、
回収製品の有する製品情報記憶部から製品情報を受け付ける入力手段と、
判定手段と、
を有し、
当該リサイクル方法は、
前記入力手段が前記回収製品の製品情報記憶部から前記製品情報を受け付ける処理と、
前記判定手段が、前記入力手段が受け付けた製品情報に含まれる情報に前記法規制／規格情報データベースが対応付ける前記規制情報および前記規格情報を前記回収製品が満たすか否か判断し、当該規制情報および当該規格情報を満たさない場合には、前記回収製品を構成部品への分解対象と判定する第１の判定処理と、
前記第１の判定処理において前記規制情報および規格情報を満たすと判断した回収製品について、前記判定手段は、前記入力手段が受け付けた製品情報に含まれる情報に対応付けられた期限情報を前記製品仕様情報データベースから取得し、前記製品情報に含まれる製造年月日から、当該期限情報の示す再製品化可能期限の範囲内に前記回収製品があるときには、前記回収製品を再製品化候補と判定し、それ以外のときには、前記回収製品を、構成部品への分解対象と判定する第２の判定処理と、
前記第２の判定処理において再製品化候補と判定した回収製品についての品質検査の結果、当該回収製品が再製品化不可と判定された場合に、前記判定手段が、当該回収製品を構成する部品の交換によって当該回収製品が再製品化できるか否かを判定する第３の判定処理と、
を有することを特徴とする、製品の再製品化判定方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の、製品の再製品化判定方法であって、
部品の交換によって再製品化できると前記第３の判定処理で判定された回収製品の部品が交換された場合、当該回収製品の製品情報記憶部に、当該製品情報記憶部内の情報を変更する装置が、部品の交換に関する部品交換情報を記憶させる、
ことを特徴とする、製品の再製品化判定方法。
【請求項１４】
判定システムの判定結果に基づき再生製品を製造する、再生製品の製造方法であって、
前記判定システムは、
製品の製品情報に含まれる情報を、再製品化可能期限を表す期限情報に対応付ける製品仕様情報データベースと、製品の製品情報に含まれる情報に、再販売に当たり満足する必要がある法規制情報および規格情報を対応付ける法規制／規格情報データベースとが記憶された記憶手段と、
回収製品の有する製品情報記憶部から製品情報を受け付ける入力手段と、
判定手段と、
を有し、
当該製造方法は、
前記入力手段が前記回収製品の製品情報記憶部から前記製品情報を受け付ける処理と、
前記判定手段が、前記入力手段が受け付けた製品情報に含まれる情報に前記法規制／規格情報データベースが対応付ける前記規制情報および前記規格情報を前記回収製品が満たすか否か判断し、当該規制情報および当該規格情報を満たさない場合には、前記回収製品を構成部品への分解対象と判定する第１の判定処理と、
前記第１の判定処理において前記規制情報および規格情報を満たすと判断した回収製品について、前記判定手段は、前記入力手段が受け付けた製品情報に含まれる情報に対応付けられた期限情報を前記製品仕様情報データベースから取得し、前記製品情報に含まれる製造年月日から、当該期限情報の示す再製品化可能期限の範囲内に前記回収製品があるときには、前記回収製品を再製品化候補と判定し、それ以外のときには、前記回収製品を、構成部品への分解対象と判定する第２の判定処理と、
前記第２の判定処理において再製品化候補と判定した回収製品についての検査の結果、当該回収製品の再製品化が不可能と判定された場合に、前記判定手段が、当該回収製品を構成する部品の交換によって当該回収製品が再製品化できるか否かを判定する第３の判定処理と、
前記第３の判定処理において前記回収製品が再製品化できると判定された場合に、部品の交換によって前記回収製品を再生製品化する再生製品化処理と、
含むことを特徴とする、再生製品の製造方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の、再生製品の製造方法であって、
前記再生製品化処理において再生製品化された製品の製品情報記憶部に、当該製品情報記憶部内の情報を変更する装置が、部品の交換に関する情報を記憶させる、
ことを特徴とする、再生製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、廃製品の処理（再資源化処理、廃棄処理）を行なうための廃製品処理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、廃家電品などの廃製品の処理は、自治体や廃棄物処理業者によって回収され、処理されている。この廃製品のうち、鉄、アルミなどの金属が一部、再生材料としてリサイクルされているが、ほとんどが破砕後埋立てや、そのまま埋立て、あるいは焼却後埋立てされているのが現状である。そのため深刻な環境問題となっている。例えば、埋立てに関しては埋立て用地不足の問題や有害物埋立てによる土壌汚染、水質汚染の問題があり、また、焼却に関しては、有害ガスによる大気汚染問題、ＣＯ２発生による地球温暖化の問題等がある。このため、廃棄物量を削減するため、また有限である化石燃料の有効活用を図るために廃製品のリサイクル（再資源化）を促進することが社会的に大きな課題となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
廃家電品などの廃製品のリサイクルや適正な廃棄処理が促進しない理由は種々考えられるが、主な原因の一つは、回収された廃製品をリサイクルするに当っての必要な情報や適正な廃棄処理をするに当たっての必要な情報が少ないことである。いざ廃製品のリサイクル処理や適正な廃棄処理をしようと思っても、廃製品はどんな材質でできているのか、または有害物を含んでいないか等が判らないので、どのように処理すれば良いのか判らず、結局廃棄されることが多い。現状、廃製品のリサイクル処理方法や適正な廃棄処理方法に関する情報の入手は困難な状態である。例えば、製品の分解方法や構成部品の材質などは、製品にはほとんど表示されていない。また、メーカー側もそのような情報を提供するシステムはない。このため、多くの廃製品が適正なリサイクル処理がされないまま廃棄され、上記のような問題を引き起こしている。
【０００４】
本発明の目的は、廃棄物量の削減と有限である化石燃料の有効活用を図るために、廃製品の処理に必要な各種情報を迅速に収集・処理・伝達し、各廃製品の適正なリサイクル処理方法を決定する製品のリサイクルシステムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の態様によれば、
回収製品のリサイクル処理を、リサイクルシステムにおいて判定するリサイクル方法であって、
前記リサイクルシステムは、
製品の製品情報に含まれる情報を、再製品化可能期限を表す期限情報に対応付ける製品仕様情報データベースと、製品の製品情報に含まれる情報に、再販売に当たり満足する必要がある法規制情報および規格情報を対応付ける法規制／規格情報データベースとが記憶された記憶手段と、
前記回収製品から、当該回収製品の名称、当該回収製品のメーカ名、当該回収製品の型名、当該回収製品の製造年月、当該回収製品の製造番号および当該回収製品の構成部品情報を含む製品情報を読み込む入力手段と、
判定手段と、
を備え、
当該リサイクル方法は、
前記入力手段が、前記回収製品から前記製品情報を読み込む読込処理と、
前記判定手段が、前記入力手段が読み込んだ製品情報に基づき、前記回収製品の再製品化の可否を判定する再製品化可否判定処理と、
を含み、
前記再製品化可否判定処理は、
前記判定手段が、前記製品情報に含まれる情報に前記法規制／規格情報データベースが対応付ける前記規制情報および前記規格情報を前記回収製品が満たすか否か判断し、当該規制情報および当該規格情報を満たさない場合には、前記回収製品を構成部品への分解対象と判定する第１の判定処理と、
前記第１の判定処理において前記規制情報および規格情報を満たすと判断した回収製品について、前記判定手段は、前記製品情報に含まれる情報に対応付けられた期限情報を前記製品仕様情報データベースから取得し、前記製品情報に含まれる製造年月日から、当該期限情報の示す再製品化可能期限の範囲内に前記回収製品があるときには、前記回収製品を再製品化対象と判定し、それ以外のときには、前記回収製品を、構成部品への分解対象と判定する第２の判定処理と、
を含むことを特徴とするリサイクル方法が提供される。
また、本発明の第２の態様によれば、
製品のリサイクル方法を判定システムに判定させる、製品のリサイクル判定方法であって、
前記判定システムは、
回収製品の有する製品情報記憶部から製品情報を受け付ける入力手段と、
製品の製品情報に含まれる情報に、再販売に当たり満足する必要がある法規制情報および規格情報を対応付ける法規制／規格情報データベースが記憶された記憶手段と、
判定手段と、
を有し、
当該リサイクル方法は、
前記入力手段が前記回収製品の製品情報記憶部から前記製品情報を受け付ける処理と、
前記判定手段が、前記入力手段が受け付けた製品情報に含まれる情報に前記法規制／規格情報データベースが対応付ける前記規制情報および前記規格情報を前記回収製品が満たすか否か判断し、当該規制情報および当該規格情報を満たさない場合には、前記回収製品を再製品化不可と判定する再製品化可否判定処理と、
前記判定手段が、前記再製品化可否判定処理において前記回収製品を再製品化不可と判定した場合に、前記回収製品を構成する各部品または各材料のリサイクル処理方法を、前記製品情報に含まれていた、当該部品または当該材料に関する情報に基づき、それぞれ、判定するリサイクル処理判定処理と、
を実行することを特徴とする、製品のリサイクル判定方法が提供される。
また、本発明の第３の態様によれば、
回収製品の再製品化の可否を判定システムに判定させる、製品の再製品化判定方法であって、
前記判定システムは、
製品の製品情報に含まれる情報を、再製品化可能期限を表す期限情報に対応付ける製品仕様情報データベースと、製品の製品情報に含まれる情報に、再販売に当たり満足する必要がある法規制情報および規格情報を対応付ける法規制／規格情報データベースとが記憶された記憶手段と、
回収製品の有する製品情報記憶部から製品情報を受け付ける入力手段と、
判定手段と、
を有し、
当該リサイクル方法は、
前記入力手段が前記回収製品の製品情報記憶部から前記製品情報を受け付ける処理と、
前記判定手段が、前記入力手段が受け付けた製品情報に含まれる情報に前記法規制／規格情報データベースが対応付ける前記規制情報および前記規格情報を前記回収製品が満たすか否か判断し、当該規制情報および当該規格情報を満たさない場合には、前記回収製品を構成部品への分解対象と判定する第１の判定処理と、
前記第１の判定処理において前記規制情報および規格情報を満たすと判断した回収製品について、前記判定手段は、前記入力手段が受け付けた製品情報に含まれる情報に対応付けられた期限情報を前記製品仕様情報データベースから取得し、前記製品情報に含まれる製造年月日から、当該期限情報の示す再製品化可能期限の範囲内に前記回収製品があるときには、前記回収製品を再製品化候補と判定し、それ以外のときには、前記回収製品を、構成部品への分解対象と判定する第２の判定処理と、
前記第２の判定処理において再製品化候補と判定した回収製品についての品質検査の結果、当該回収製品が再製品化不可と判定された場合に、前記判定手段が、当該回収製品を構成する部品の交換によって当該回収製品が再製品化できるか否かを判定する第３の判定処理と、
を有することを特徴とする、製品の再製品化判定方法が提供される。
さらに、本発明の第４の態様によれば、
判定システムの判定結果に基づき再生製品を製造する、再生製品の製造方法であって、
前記判定システムは、
製品の製品情報に含まれる情報を、再製品化可能期限を表す期限情報に対応付ける製品仕様情報データベースと、製品の製品情報に含まれる情報に、再販売に当たり満足する必要がある法規制情報および規格情報を対応付ける法規制／規格情報データベースとが記憶された記憶手段と、
回収製品の有する製品情報記憶部から製品情報を受け付ける入力手段と、
判定手段と、
を有し、
当該製造方法は、
前記入力手段が前記回収製品の製品情報記憶部から前記製品情報を受け付ける処理と、
前記判定手段が、前記入力手段が受け付けた製品情報に含まれる情報に前記法規制／規格情報データベースが対応付ける前記規制情報および前記規格情報を前記回収製品が満たすか否か判断し、当該規制情報および当該規格情報を満たさない場合には、前記回収製品を構成部品への分解対象と判定する第１の判定処理と、
前記第１の判定処理において前記規制情報および規格情報を満たすと判断した回収製品について、前記判定手段は、前記入力手段が受け付けた製品情報に含まれる情報に対応付けられた期限情報を前記製品仕様情報データベースから取得し、前記製品情報に含まれる製造年月日から、当該期限情報の示す再製品化可能期限の範囲内に前記回収製品があるときには、前記回収製品を再製品化候補と判定し、それ以外のときには、前記回収製品を、構成部品への分解対象と判定する第２の判定処理と、
前記第２の判定処理において再製品化候補と判定した製品についての検査の結果、当該回収製品が再製品化不可と判定された場合に、前記判定手段が、当該回収製品を構成する部品の交換によって当該回収製品が再製品化できるか否かを判定する第３の判定処理と、
前記第３の判定処理において前記回収製品が再製品化できると判定された場合に、部品の交換によって前記回収製品を再生製品化する再生製品化処理と、
含むことを特徴とする、再生製品の製造方法を提供する。
【００１０】
【作用】
本発明の第１の態様に係るリサイクル方法によれば、まず、第１の判定処理において、製品から読み込まれた製品情報に含まれる情報に法規制／規格情報データベースが対応付ける規制情報および規格情報を回収製品が満たすか否か判断され、当該規制情報および当該規格情報を満たさない場合には、回収製品を構成部品への分解対象と判定される。つぎに、第２の判定処理において、第１の判定処理で規制情報および規格情報を満たすと判断された回収製品について、製品情報に含まれる情報に対応付けられた期限情報が製品仕様情報データベースから取得され、製品情報に含まれる製造年月日から、当該期限情報の示す再製品化可能期限の範囲内に回収製品があるときには、回収製品が再製品化対象と判定され、それ以外のときには、回収製品が、構成部品への分解対象と判定される。
本発明の第２の態様に係るリサイクル判定方法によれば、回収製品の製品情報記憶部から受け付けた製品情報に含まれる情報に法規制／規格情報データベースが対応付ける規制情報および規格情報を回収製品が満たすか否か判断され、当該規制情報および当該規格情報を満たさない場合には回収製品が再製品化不可と判定され、この回収製品を構成する各部品または各材料のリサイクル処理方法が、製品情報に含まれていた、当該部品または当該材料に関する情報に基づき、それぞれ、判定される。
本発明の第３の態様に係る再製品化判定方法によれば、第１の判定処理において、製品の製品情報記憶部から受け付けた製品情報に含まれる情報に法規制／規格情報データベースが対応付ける規制情報および規格情報を回収製品が満たすか否か判断され、当該規制情報および当該規格情報を満たさない場合には、回収製品が構成部品への分解対象と判定される。つぎに、第２の判定処理において、第１の判定処理で規制情報および規格情報を満たすと判断した回収製品について、製品情報に含まれる情報に対応付けられた期限情報が製品仕様情報データベースから取得され、製品情報に含まれる製造年月日から、当該期限情報の示す再製品化可能期限の範囲内に回収製品があるときには、回収製品が再製品化候補と判定され、それ以外のときには、回収製品が、構成部品への分解対象と判定される。さらに、第３の判定処理において、第２の判定処理で再製品化候補と判定された回収製品についての品質検査の結果、回収製品が再製品化不可と判定された場合に、回収製品を構成する部品の交換によって回収製品が再製品化できるか否かが判定される。
本発明の第４の態様に係る、再生製品の製造方法によれば、第１の判定処理において、回収製品の製品情報記憶部から受け付けた製品情報に含まれる情報に法規制／規格情報データベースが対応付ける規制情報および規格情報を製品が満たすか否か判断され、当該規制情報および当該規格情報を満たさない場合には、回収製品が構成部品への分解対象と判定される。つぎに、第２の判定処理において、第１の判定処理で規制情報および規格情報を満たすと判断された回収製品について、製品情報に含まれる情報に対応付けられた期限情報が製品仕様情報データベースから取得され、製品情報に含まれる製造年月日から、当該期限情報の示す再製品化可能期限の範囲内に回収製品があるときには、回収製品が再製品化候補と判定され、それ以外のときには、回収製品が、構成部品への分解対象と判定される。さらに、第３の判定処理において、第２の判定処理で再製品化候補と判定された回収製品についての検査の結果、回収製品が再製品化不可と判定された場合に、回収製品を構成する部品の交換によって製品が再製品化できるか否か判定される。そして、第３の判定処理で回収製品が再製品化できると判定された場合には、部品の交換によって回収製品が再生製品化される。
【００１３】
【実施例】
本発明の実施例を図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本実施例における製品のリサイクルの流れを示す説明図であり、製品の生産からリサイクル（廃棄含む）までの流れを示したものである。以下、テレビを例にして、生産工場１を起点として順に説明する。
【００１５】
図１において、メーカ別の生産工場１において製品は生産され、物流センタ２へと出荷される（ルート１ａ）。そこで、製品が一時保管された後、販売店３へ配送され（ルート２ａ）、販売店３によって顧客４へ販売される（ルート３ａ）。場合によっては、通信販売等のように物流センタ２から直接顧客４へ配送されることもある（ルート２ｂ）。顧客４は、販売店３より購入した製品を或る期間使用した後、廃棄する。廃棄された製品（以下、廃製品と呼ぶ、また、廃棄されたテレビは廃テレビと呼ぶ）は、自治体や第３セクタ等によって回収され廃棄物集積場５へ集められるルート（ルート４ｂ）と、販売店３が顧客４より引き取って廃棄物集積場５へ送るルート（ルート３ｂ）とがあり、廃棄物集荷場５にて製品種類別に分別され、あるいは、製品種類ごとにメーカ別に分別された後、リサイクル工場６、７へと送られる（ルート５ａ、５ｂ）。または、販売店３が顧客４より引き取って直接リサイクル工場６、７へと送られる場合もある（ルート３ｃ、３ｄ）。リサイクル工場には、メーカ別に設立されたか、もしくは、メーカ共同で設立されたかにより２種類の形態があり、図１においては、特定のメーカ専門の廃テレビリサイクル工場６と、各メーカの廃テレビの受入れ可能なリサイクル工場７とがある。
【００１６】
リサイクル工場６、７においては、下記の（１）〜（６）に示すリサイクルのルールに基づいて必要な情報を収集しておき、回収された各廃テレビのリサイクル方法を判定し、リサイクル処理を行なう。ここで、リサイクル方法とは、廃棄された製品の再利用方法のことであり、リサイクル工場６、７においては、廃テレビについてそのリサイクル方法を判定する製品のリサイクルシステムを備えている。製品のリサイクルシステムは、図５（これについては後述する）に示すように、判定するのに必要な各種情報を入手するための「情報入手手段」として、製品に関する情報を入力する入力部３４と、製品を再利用する際の情報についてのデータベースを記憶する記憶部３５０と、入力部３４で入力した製品に関する情報に基づいて記憶部３５０に記憶するデータベースの製品を再利用する際の情報を参照し、あらかじめ定められたリサイクルルールに基づいて当該製品についてのリサイクル処理を判定するリサイクル処理方法判定処理部２９と、判定した結果を次の工程へ確実に伝達するための「情報伝達手段」であって、当該製品についての判定された結果を出力する出力部として機能するリサイクル工場設備制御部３９とを有する。リサイクル工場６、７のリサイクル処理方法判定処理部２９は、下記の（１）〜（６）に示すリサイクルのルールに基づいてリサイクル方法を判定するとともに、判定された処理を行ない、また、処理されていない製品もしくは処理後の製品の物流ルートの決定を行なう。
【００１７】
リサイクルのルール
（１）再使用が可能な再生テレビとしてリサイクルをする物と再生テレビ化不可能な廃テレビとをまず分別する。
【００１８】
再生テレビ化不可能な廃テレビについては、その製品を構成部品ごとに分解する分解対象とし、さらに、その構成部品のそれぞれについて（２）〜（６）に示すものに分類する。
【００１９】
（２）部品として再使用するもの（再使用部品と呼ぶ）
（３）再生材料として再利用するもの
（４）エネルギ源として再利用するもの（エネルギ回収用材料と呼ぶ）
（５）有害物や危険物を含み特別な処理を要するもの
（６）埋立て廃棄するもの
このように、６種類に分類する。本実施例においては、極力捨てず、燃やさず、廃製品を有効利用することを考慮してルールを規定している。
【００２０】
次に、上述した（１）から（６）のそれぞれで分類されたものについてのリサイクル工場６、７以降の物流ルートを図１を参照して説明する。
【００２１】
（１）再生テレビとしてリサイクルをする廃テレビは、再生製品化工場８へ送られ（ルート６ａ）、再生製品化工場８にて再生製品化処理が施された後、再生テレビとして再び物流センタ２を経由し（ルート８ａ）、販売店３へ送られ（ルート２ａ）、販売店３によって顧客４へ販売される（ルート３ａ）。そして顧客４が使用した後、再び廃製品となり回収されて上記のリサイクル処理がなされる。
【００２２】
（２）再使用部品は、以下に示すようなルートを経由して再利用される。（ａ）再生製品化工場８へ送られ、再生テレビの部品として使われるもの（ルート６ｂ）、（ｂ）生産工場１へ送られ、新規生産のテレビの部品として使われるもの（ルート６ｃ）、（ｃ）パーツセンタ（部品倉庫）９ヘ送られ保管され（ルート６ｍ）、その後再生製品化工場８へ送られ再生テレビの部品として使われるもの（ルート９ａ）、（ｄ）パーツセンタ９での保管後、生産工場１へ送られ新規生産のテレビの部品として使われるもの（ルート９ｂ）、（ｅ）パーツセンタ９での保管後、製品の保守整備を行なうサービスセンタ１１にて保守用部品として使用されるもの（ルート９ｃ）、（ｆ）部品メーカ１０へ送られ（ルート６ｄ）整備した後、再生製品化工場８へ送られ、再生テレビの部品として使われるもの（ルート１０ａ）、（ｇ）部品メーカ１０へ送られ、整備した後、生産工場１へ送られ、新規生産のテレビの部品として使われるもの（ルート１０ｂ）、（ｈ）部品メーカ１０へ送られ、整備した後、パーツセンタ９を経由して（ルート１０ｃ）再生製品化工場８へ送られる場合（ルート９ａ）、（ｉ）部品メーカ１０へ送られ（ルート６ｄ）整備した後、パーツセンタ９を経由して生産工場１へ送られる場合（ルート９ｂ）、（ｊ）部品メーカ１０へ送られ（ルート６ｄ）整備した後、パーツセンタ９を経由してサービスセンタ１１へ送られる場合（ルート９ｃ）がある。
【００２３】
（３）再生材料として再利用するものは、リサイクル工場６、７で粉砕後、生産工場１へ送られ新部品の材料となる場合（ルート６ｅ）と、材料メーカ１２へ送られる場合がある（ルート６ｆ）。材料メーカ１２へ送られたものは、そこで粉砕された材料に必要な処理を施す再生材料化処理がなされ、生産工場１へ送られ新部品の材料となる場合（ルート１２ａ）と、部品メーカ１０へ送られ深部品の材料となる場合（ルート１２ｂ）とがある。
【００２４】
（４）エネルギ源として再利用するものはリサイクル工場６、７で粉砕後、同工場内でエネルギ源として利用される場合、生産工場１に送られ（ルート６ｇ）同工場内でエネルギ源として利用される場合、または、エネルギ源材料買取り業者１３に渡る場合（ルート６ｈ）とがある。
【００２５】
（５）有害物や危険物を含み特別な処理を要する部品は、部品メーカ１０にて適正処理をする場合（ルート６ｋ）、専門の有害物や危険物処理工場１４にて適正処理をする場合（ルート６ｉ）、または、部品メーカ１０を経由して有害物や危険物処理工場１４へ送られる場合もある（ルート１０ｄ）。この部品は有害物や危険物処理工場１４にて処理された後、再生材料用材料、エネルギ源化材料、廃棄物に分別され、それぞれ再生材料用材料は材料メーカ１２へ送られ（ルート１４ａ）、エネルギ源化材料はエネルギ源材料買取り業者１３に渡り（ルート１４ｂ）、廃棄物は埋立場１５で埋立処理される（ルート１４ｃ）。
【００２６】
（６）埋立て廃棄するものは必要に応じてリサイクル工場６、７で粉砕後、埋立場１５で埋立処理される（ルート６ｊ）。
【００２７】
以上が、製品のリサイクルにおける物の流れである。上述した例は一実施例であり、他にも様々な形態が考えられる。例えば、図１に示すリサイクル工場６と生産工場１とは別々ではなく、生産工場１の中にリサイクル工程がある場合や、また、有害物や危険物処理工場１４とリサイクル工場６、７とが一体の場合などがある。
【００２８】
つぎに、リサイクル工場６、７におけるリサイクル処理方法判定処理システムについて説明する。図５に、本実施例におけるリサイクルシステムのリサイクル処理方法判定処理システムの構成を示す。
【００２９】
図５において、リサイクル処理方法判定処理システムは、リサイクル処理方法の判定を行なうリサイクル処理方法判定処理部２９、情報を入力するための入力部３４、リサイクル工場内の設備等を制御するためのリサイクル工場設備制御部３９、各製品ごとの履歴情報を蓄積する履歴情報蓄積部４０、製品を再利用する際の情報についてのデータベースを記憶する記憶部３５０、および、リサイクル処理方法判定処理部２９において判定されたリサイクル処理方法の結果を記憶するリサイクル処理方法判定結果記憶部７９を備える。
【００３０】
入力部３４としては、種々の廃製品に対応するために以下に示すような装置を備える。
【００３１】
製品において、製品情報を記憶した製品情報記憶部と、製品情報を外部へ出力するための製品情報出力端子とを有する場合には、この製品の製品情報出力端子に接続され、製品情報を読み出すための情報出力端子接続用コネクタ４３を備える。
【００３２】
製品内部に、製品情報を記憶し、外部へ情報を無線で発信する機能を有する場合には、製品より製品情報を無線で受信するための情報受信部４４を備える。
【００３３】
また、着脱式の製品情報記憶部を持った廃製品の場合には、取り外した製品情報記憶部を駆動するための製品情報記憶部駆動装置５０を備える。
【００３４】
廃製品の筐体などに表示してある製品情報を目視にて読み取り、人手により入力するためのキーボード４５およびマウス４７を備える。
【００３５】
廃製品の筐体などにバーコードで表示してある製品情報を読み取り入力するためのバーコード読み取り装置４６を備える。
【００３６】
また、リサイクル処理方法判定処理部２９は、リサイクル処理判定手順３２を格納したリサイクル処理方法判定部３１と、リサイクル処理方法が決定された製品についてのリサイクル処理手順を作成するリサイクル処理手順作成部３３を備える。さらに、新しいリサイクル処理方法が次々と開発され、最適なリサイクル処理方法は変わっていくので、それに応じてリサイクルルールやそれに基いたリサイクル処理方法判定手順は随時修正していく必要があるため、本装置には、リサイクル処理判定手順修正部３０を設け、リサイクル処理方法判定手順の修正を可能にしている。
【００３７】
なお、リサイクルルールやそれに基づいたリサイクル処理方法判定手順は、企業内等でリサイクルルールやそれに基づいたリサイクル処理方法判定手順の管理元を決め、そこで作成、データベース化して保管、修正等を一括して行うことが運営上有効である。この場合、リサイクル工場６、７はこのようなデータベースに接続して最新のリサイクルルールやそれに基づいたリサイクル処理方法判定手順を入手し、リサイクル工場６、７内のリサイクル処理方法判定処理部２９のリサイクル処理方法判定部３１に記憶するようにできる。
【００３８】
また、リサイクル工場設備制御部３９は、処理結果を表示する処理結果表示装置３８とリサイクルの分解ライン設備を制御するための分解ライン制御部４２と、処理結果等を印刷出力する情報出力プリンタ４８とを備える。
【００３９】
記憶部３５０に記憶するデータベースとしては、さまざまな法規制・規格情報等を記憶する法規制・規格情報データベース３６、材質別・部品別のリサイクル処理方法を記憶する材質別・部品別リサイクル処理方法データベース３７、製品仕様情報を記憶する製品仕様情報データベース３５、および、中古品の価格の市場相場の情報、部品の需要情報などを記憶する市場情報データベース４１を備える。
【００４０】
法規制・規格情報データベース３６は、図２８に示すように、各国の法規制情報情報と規格に関する情報が記憶してある。法規制情報は、官報等により情報を入手して企業内にて法規制・規格情報データベース３６に入力しておく。また、同様に規格の情報に関しても、規格を実施している機関より規格に関する情報を入手して、企業内にてデータベースに入力しておく。その際、製品種別などに整理してデータベース化しておくと良い。図２８において、法規制・規格情報データベース３６は、各製品ごとに各国の法規制を記憶し、例えば、電気製品の共通の法規制としては、電取法が規定されており、その電取法の一規制としては、使用禁止材質として、鉛、特定フロン等が規定されている。
【００４１】
材質別・部品別リサイクル処理方法データベース３７には、図２９に示すように、材質別・部品別のリサイクル処理方法情報が記憶してある。リサイクル処理方法情報も企業内おいて材質別・部品別にテーブル化するなどしてデータベース化しておく。図２９において、材質別・部品別リサイクル処理方法データベース３７としては、製品の構成部品別のリサイクル処理方法と、製品の構成部品の材質別のリサイクル処理方法とを記憶している。例えば、構成部品別のリサイクル処理方法としては、製品がカラーテレビの場合には、その構成部品であるＣＲＴＡＳＳＹは、偏向ヨーク等付属品を分離後、ＣＲＴ専門処理工場へ送付というように処理方法を記憶している。
【００４２】
製品仕様情報データベース３５には、図７に示すように、予め製品仕様情報が記憶してある。これも企業内でメーカ別、製品種別、型式別、等で整理してデータベース化しておく。図７において、製品仕様情報は、出荷時等に製品ごとに付加されるような情報であり、例えば、基本情報として、製品の名称等を示す製品種別、メーカ名、形式名、製造番号および再生製品化可能期限年を記憶し、設計情報として、サイズ等、外形寸法、質量および消費電力を記憶し、構成部品情報として、構成部品名、材質、材料／部品メーカ、グレード、質量、数量、再使用対象品、使用履歴および部品交換年月等を記憶する。これらの製品仕様情報は、製品ごとに記憶しておいてもよいし、データベースとして一括して備えていてもよい。
【００４３】
市場情報データベース４１には、図３０に示すように、中古製品の市場価格や保守部品の在庫情報、需要情報等を企業内で入力し記憶してある。図３０において、市場情報データベース４１は、例えば、再生テレビが中古品としてリサイクルする場合に市場価格情報を得ることができるように、中古製品の市場価格が、製品の型ごとに記憶されている。また、製品の構成部品が中古品としてリサイクルされる場合に市場価格を得ることができるように、中古部品ごとの市場価格情報を記憶する。
【００４４】
各データベースへの情報入力作業や、各データの修正等の保守管理作業等は上記のように企業別に企業内で行なう場合もあるが、それ以外に同業メーカが共同で設立した機関やあるいは、公共機関にて行なう場合も考えられる。
【００４５】
つぎに、上述したシステムにおけるリサイクル処理方法判定手順を説明する。図２に、リサイクル処理方法判定手順・リサイクル処理実行手順を示す。
【００４６】
図２において、リサイクル工場６、７に入ってきた廃テレビは、図５に示す製品使用情報データベース３５から入力された廃テレビに関する情報を取得し（ステップ２０１）、その情報を基に、廃テレビのリサイクル処理方法判定をする。リサイクル処理方法判定は、まず、再生製品化可否判定ステップ２０３にて廃テレビの再生製品化の可否を判定する。この再生製品化可否判定ステップ２０３は以下の３ステップを備える。
【００４７】
ステップ２０３ａ：廃テレビは、再販売するに当り満足すべき法規制や規格を満足するか。
ステップ２０３ｂ：廃テレビは、予め定めた再生製品化可能期限内の製品か。
ステップ２０３ｃ：廃テレビは、予め定めた品質検査基準を満たす製品か。
【００４８】
この３項目を全て満たすものは再生製品化処理をする（ステップ２０４）。
【００４９】
一方、上記３項目のうち一つでも満たさない項目がある場合は、再生製品化以外のリサイクル処理をする。即ち、廃テレビを構成する構成部品ごとにそのリサイクル処理方法を判定してそのリサイクル処理を実行するが、廃テレビが予め定めた再生製品化可能期限内のものなのか、期限を過ぎたものかによって判定手順は異なる。
【００５０】
ステップ２０３ａにて、満足すべき法規制や規格を満足しないと判定されたものは、予め定めた再生製品化可能期限内の廃テレビか否かを判定し（ステップ２０５）、期限内の廃テレビならばステップ２０６にて、期限を過ぎた廃テレビならばステップ２０７にて構成部品のリサイクル処理判定をする。また、ステップ２０３ｂにて、再生製品化可能期限を過ぎた製品と判定されたものは、ステップ２０７にて構成部品のリサイクル処理判定をする。ステップ２０３ｃにおいて品質検査基準を満たさないと判定されたものはステップ２０６にて構成部品のリサイクル処理方法判定をする。
【００５１】
つぎに、ステップ２０６、２０７の構成部品のリサイクル処理方法判定手順をそれぞれ説明する。
【００５２】
図３にステップ２０６の構成部品のリサイクル処理方法判定手順を示す。
【００５３】
図５に示す製品使用情報データベース３５の廃テレビを構成する部品の情報や廃テレビの分解方法情報から、廃テレビを分解して分離される部品や組品ごとにその部品や組品の情報を取得した後（ステップ２０６ａ）、ステップ２０６ｂにて部品または組品の再使用可否を判定する。
【００５４】
部品または組品が再使用部品対象品であること（２０６ｂ１）、部品または組品が満足すべき法規制や規格を満足していること（２０６ｂ２）の両項目を満たす部品または組品は再使用部品候補と判定する（２０６ｂ３）。一方、一項目でも満たさない場合はステップ２０６ｃへと進み、部品再使用以外のリサイクル処理方法を判定する。
【００５５】
ステップ２０６ｃは、以下の３ステップを備え、部品または組品のリサイクル処理方法を判定する。
【００５６】
（１）部品または組品が有害物や危険物を含むか否かを判定する（２０６ｃ１）。含むものは特別処理必要品と判定し（２０６ｃ９）、含まないものは更に次ステップにて判定を行なう。
【００５７】
（２）部品や組品は複合素材品か否かを判定する（２０６ｃ２）。部品や組品は複合素材品であれば粉砕・分別処理必要品と判定し（２０６ｃ８）、複合素材品でなければ更に次ステップにて判定を行なう。
【００５８】
（３）部品や組品は再生材料用品か、エネルギ回収用品か、廃棄品かを判定する（２０６ｃ３）。
【００５９】
再生材料用品に該当するものは再生材料用品と判定し（２０６ｃ５）、エネルギ回収用品に該当するものはエネルギ回収用品と判定し（２０６ｃ６）、どちらにも該当しないものは廃棄部品と判定する（２０６ｃ７）。
【００６０】
以上のリサイクル処理判定を、廃テレビを分解して分離される全ての部品や組品について行なう。
【００６１】
以上がステップ２０６の構成部品のリサイクル処理判定手順の内容である。
【００６２】
つぎに、ステップ２０７の構成部品のリサイクル処理判定手順について説明する。図４にステップ２０７のリサイクル処理方法判定手順を示す。図４に示す処理においては、再生製品化可能期限内でないものについての処理方法を決定するため、前述した図３に示すステップ２０６の手順から、部品または組品の再使用可否判定ステップを除いたものに等しくなっている。
【００６３】
図４において、廃テレビを構成する部品の情報や廃テレビの分解方法情報から、廃テレビを分解して分離される部品または組品ごとにその部品または組品の情報を入力した後（ステップ２０７ａ）、上記ステップ２０６ｃと同様に、部品や組品の再使用以外のリサイクル処理方法の判定を行ない（２０７ｂ１〜３）、その判定の結果より、部品や組品が、再生材料用品か、エネルギ回収用品か、粉砕・分別処理必要部品か、有害物や危険物を含む特別処理必要品か、廃棄部品かのいずれかに判定する（２０７ｂ５〜９）。これを廃テレビを分解して分離される全ての部品または組品について行なう。以上がステップ２０７の構成部品のリサイクル処理方法判定手順の内容である。
【００６４】
再び、図２に示す処理について説明する。
【００６５】
上記２０６、２０７ステップで、廃テレビの構成部品のリサイクル処理方法が決まった後で、廃テレビは廃テレビの分解情報を基に分解され（ステップ２０８）、上記の構成部品のリサイクル処理方法判定結果に基づいて、分別・処理される（ステップ２０９〜ステップ２２３）。再使用品候補（ステップ２０９）は品質検査を行ない、その再使用可否を判定し（ステップ２１５）、再使用可能品は再使用品化処理を行ない（ステップ２１６）、再使用不可能品は、再使用以外のどんなリサイクル処理を行なうかを判定し（ステップ２１７）、その判定結果に基づいた処理を行なう（ステップ２１８）。この時、再使用不可能な組品の場合は組品を構成している部品ごとにリサイクル処理方法を判定し、その判定結果に基づきリサイクル処理を行なう。
【００６６】
その他、リサイクル処理方法別に分別された部品や組品（ステップ２１０〜ステップ２１４）はそれぞれに応じたリサイクル処理を行なう（ステップ２１９〜ステップ２２３）。この中で複合素材部品（ステップ２２３）のリサイクル処理は、粉砕後、再生材料とエネルギ回収用材料と廃棄用分別とに分別してそれぞれに応じた処理を行なうものである。
【００６７】
以上が廃製品のリサイクル処理方法判定・実行手順である。本システムにおけるリサイクル処理方法判定・実行手順の特徴は、可能な限り、環境に悪影響を与えないリサイクル処理方法を判定し、実行することにあり、極力捨てず、燃やさず、廃製品を有効利用することを考慮している。つまり、上述したように、法規制や規格に適合する範囲で、できるだけ製品として使える物は再生製品化し、それができない場合は製品を構成する部品や組品の中で再使用できるものは使用し、それもできない場合は材料としての再利用が可能かを検討し、それもできない場合は、その材料をエネルギ回収用（油化、エタノール化、固形燃料化等、それらができない場合は焼却）として再利用が可能かを検討し、最後にどうしても再利用不可な場合は埋立て廃棄をする、という「リサイクルルール」のもとリサイクル処理方法を判定し実行するものである。
【００６８】
なお、有害物、危険物に関しては無害化などの適正処理を施した後、更にその再利用を検討するようにしてもよい。
【００６９】
上記のリサイクル処理方法の判定には、前述したように、種々の情報を記憶するデータベースが必要となる。つぎに、判定に必要なデータベースの情報について説明する。
【００７０】
必要な情報には大きく分けて、（１）廃製品の製品仕様情報、（２）製品履歴情報、（３）法規制・規格情報、（４）部品別・材質別のリサイクル処理方法情報、（５）市場情報、の５種類がある。これらの情報は、それぞれ下記に示すような内容および入手先となる。
【００７１】
（１）製品仕様情報（図７に製品仕様情報の詳細を示す）
（ａ）基本情報
（内容）製造メーカ名、製品種別、製品名、型名、製造年月、製造番号
（入手先）廃製品から入手
（ｂ）設計情報
（内容）外形寸法、質量、性能情報（消費電力量など）、構成部品情報（部品番号、部品名称、メーカ、型名、材質、材料メーカ名、数量、質量、有害物・危険物に該当するか否かの情報、再使用品候補か否か、使用履歴など）、分解方法、組立方法、品質検査方法など
（入手先）廃製品から入手、または廃製品外部の製品情報データベースより入手
（２）製品履歴情報（図８に製品履歴情報の詳細を示す）
（内容）通電時間、電源投入及び切断回数、使用環境温度など
（入手先）廃製品から入手する。これについては後述する。
【００７２】
（３）法規制・規格情報（図２８に法規制天気各情報の詳細を示す）
（内容）製品販売に当っての法規制・規格情報
（入手先）廃製品外部の法規制・規格情報データベースより入手
（４）リサイクル処理方法情報（図２９に、リサイクル処理方法の詳細を示す）
（内容）材質別・部品別のリサイクル処理方法に関する情報
（入手先）廃製品外部の材質別・部品別のリサイクル処理方法情報データベースより入手
（５）市場情報（図３０に、中古情報のの詳細を示す）
（内容）中古品の価格の市場相場の情報、部品の需要情報など
（入手先）廃製品外部の市場情報データベースより入手
つぎに、これらの情報の入手方法を含め、リサイクル工場６、７における処理の実施例について説明する。
【００７３】
まず、基本となる製品情報の入手を容易にするために、リサイクル対象であるそれぞれの製品に、以下に示すような特徴を持たせると良い。
【００７４】
図６に、製品の構成例を示す。図６に示すように、製品には、上述した（１）（ａ）および（ｂ）に示すような製品仕様情報を記憶する製品仕様情報記憶部２１ｂと、上述した（２）に示すような製品履歴情報を記憶する製品履歴情報記憶部２１ｇと、製品仕様情報記憶部２１ｂおよび製品履歴情報記憶部２１ｇに記憶する情報を出力するための製品情報出力端子２１ｈとを予め設ける。図１に示す生産工場１では、製品の生産時に、予め製品仕様情報記憶部２１ｂのメモリに、図７に示すな製品仕様情報を記録して出荷する。図７に示すように、製品仕様情報記憶部２１ｂは、アドレスおよびアドレスに対する見出しを記憶するアドレス見出し部と、アドレスごとに領域分けされ、それぞれのアドレスに対する見出しについての製品使用情報を記憶するデータ部とを備える。例えば、上述した（１）（ａ）および（ｂ）に示すような項目を見出しとすることができ、その見出しごとにさらに記憶する項目が分けられている。
【００７５】
つぎに、図８に示す履歴情報のデータ蓄積過程の説明図を参照して製品履歴情報の蓄積方法について説明する。
【００７６】
製品履歴情報記憶部２１ｇは、図６に示すように、製品の電源回路等に接続され、製品の電源投入／切断の検出を行なう電源投入／切断検出部２１ｃと、電源が投入されてから切断されるまでの通電時間を計測する通電時間計測部２１ｅと、通電されている間の製品の温度を検出する使用環境温度検出部２１ｄと、通電時間、電源投入／切断回数、使用環境温度等の履歴情報を記憶する履歴情報蓄積部２１ｆとを備える。電源投入／切断検出部２１ｃと通電時間計測部２１ｅと使用環境温度検出部２１ｄとは、製品履歴情報記憶部２１ｇの内部でなく外部に設けてもよい。
【００７７】
履歴情報蓄積部２１ｆに記憶される履歴情報のデータは、図８にデータ構成として示すように、（ａ）電源投入回次データ、（ｂ）通電時間データ、（ｃ）予め設定された製品の使用環境温度の仕様値の上限値を超えたか否かを示すフラグデータから構成される。（ａ）電源投入回次データは、電源が投入される度に電源投入回数を示すデータが記録される。（ｂ）通電時間データは、電源投入回数ごとに通電時間が記録され、（ｃ）予め設定された製品の使用環境温度の仕様値の上限値を超えたか否かを示すフラグデータは、使用環境温度の仕様値の上限値を超えた場合に「１」がセットされ、超えない場合には「０」が蓄積され、また、「１」がセットされたときには使用環境温度の仕様値の上限値を超えていた時間が通電時間データに記載される。例えば、図８に示す（例２）のように記載される。
【００７８】
これらのデータは、以下に示すように検出されて蓄積される。製品の電源が投入されると、図６に示す電源投入／切断検出部２１ｃが電源投入を検出して、通電時間計測部２１ｅのタイマを作動させる。この時、電源投入情報が、通電時間計測部２１ｅを介して、履歴情報蓄積部２１ｆへ出力され、履歴情報蓄積部２１ｆは、電源投入回次をメモリに記録する。図８に示す（例１）では２回目の電源投入時を示しており、前回の電源投入回次データ「１」（（１）行目の（ａ）番地のデータ）に１を加えた数値「２」を（２）行目の（ａ）番地に記録する。つぎに、電源投入後５時間後に電源が切断された場合、電源投入／切断検出部２１ｃが電源切断を検出し、通電時間計測部２１ｅのタイマを停止させ、通電時間計測部２１ｅで計測した電源投入から電源切断までの通電時間データ「５」を履歴情報蓄積部２１ｆへ出力し、履歴情報蓄積部２１ｆは、通電時間データ「５」をメモリの（２）行目の（ｂ）番地に記録する。この場合の通電時間中には、使用環境温度の仕様値の上限値を超えなかったので（２）行目の（ｃ）番地には「０」を記録する。なお、使用環境温度検出部２１ｄには、サーミスタ等の温度検出素子を用いると使用環境温度を検出することが可能である。また、電源切断後にもデータの記録保持を行なうため、電源切断後にも製品履歴情報記憶部２１ｆに電力を供給するための電力供給部として電池等を設けることができる。また、電源切断後にデータ記録を行わない方法としては、計測精度は若干劣るが、通電中に高頻度に（例えば５分に一回など）データの更新を行うことで、電源切断直前までの時間を通電時間とする方法もある。また、本実施例においては、通電時間を時間単位に示したが分単位に記録するようにしてもよい。
【００７９】
つぎに、図８に示す（例２）において、製品使用中に使用環境温度が使用環境温度の仕様値の上限値を超えた場合について説明する。例えば、新たに３回目の電源が投入された場合を考える。この時、電源投入／切断検出部２１ｃが電源投入を検出し、通電時間計測部２１ｅのタイマを作動させ、電源投入回次「３」をメモリに記録する（（３）行目の（ａ）番地）。つぎに、電源投入後、２時間後に使用環境温度が使用環境温度の仕様値の上限値を超え始めた時には、使用環境温度検出部２１ｄが温度超過を検出し、通電時間計測部２１ｅへその旨の信号を送る。通電時間計測部２１ｅは、その時点までの計測通電時間値を履歴情報蓄積部２１ｆへ出力し、さらに、時間計測部２１ｅは、タイマをリセットし、再び通電時間計測を始める。履歴情報蓄積部２１ｆでは、時間データ「２」をメモリに記録する（（３）行目の（ｂ）番地）。また、この２時間は使用環境温度の仕様値の上限値を超えていないので、（３）行目の（ｃ）番地には「０」を記録する。その後、３時間後に使用環境温度が温度の仕様値の上限値以内に戻った場合は、使用環境温度検出部２１ｇがそれを検出し、通電時間計測部２１ｅへその旨の信号を送り、通電時間計測部２１ｅはその時点までの計測通電時間値を履歴情報蓄積部２１ｆへ出力し、さらに、通電時間計測部２１ｅはタイマをリセットし、再び通電時間計測を始める。履歴情報蓄積部２１ｆは、時間データ「３」をメモリに記録し（（４）行目の（ｂ）番地）、使用環境温度の超過を示す「１」をメモリに記録する（（４）行目の（ｃ）番地）。この時、電源投入回次データの記録番地には「３」を記録する（（４）行目の（ａ）番地）。更に、使用環境温度仕様内温度にて２時間通電した後、電源切断された場合は、電源投入／切断検出部２１ｃが電源切断を検出して通電時間計測部２１ｅのタイマを停止させ、通電時間計測部２１ｅで計測した使用環境温が仕様温度内に戻った時点から電源切断までの通電時間データ「２」を履歴情報蓄積部２１ｆへ出力し、履歴情報蓄積部２１ｆは、通電時間データ「２」をメモリの（５）行目の（ｂ）番地に記録する。この場合の通電時間中には使用環境温度の仕様値の上限値を超えなかったので（５）行目の（ｃ）番地には「０」を記録し、電源投入回次データの記録番地には「３」を記録する（（５）行目の（ａ）番地）。
【００８０】
以上、説明したような方法で、製品出荷後、顧客における製品使用中に自動的に製品の履歴情報を順次蓄積記録することが可能となる。
【００８１】
また、製品に履歴情報を表示する機能を設け、累積通電時間等の履歴情報を随時確認可能とし、製品の累積通電時間等の履歴情報が明確に誰にでも判るようにしても良い。その効果は、例えば次のようなものが考えられる。中古品の使用実績に基づいた見積がすぐにできる。また履歴情報が明確に誰にでも判るので中古製品の見積が公正に行われる。以上から中古製品市場の形成に役立ち、つまり製品の長寿命化に効果がある。また、部品交換等の時期を知る目安となり、製品が故障する前に保守できるので、製品の長寿命化に効果がある。
【００８２】
さらに、各製品で蓄積された履歴情報は、リサイクル処理の判定時に各製品から読みだされ、図５に示すリサイクル工場のリサイクルシステムにおける履歴情報蓄積部４０に蓄積しておくことができる。履歴情報蓄積部４０に履歴情報を蓄積しておくことで、例えば、製品の種別ごとに履歴情報の統計を取ることにより、どのような使用がされているかを定量的に把握することができ、これをメーカにおける製品の設計に反映させることにより、最適な設計を行なうことができる。履歴情報を参照することにより、オーバスペックがあった場合や余裕が小さすぎたスペックがあった場合が明確になり、最適なスペックで設計するようにフィードバックをすることができる。これにより、安全性、信頼性を満足する範囲で設計を行なうことができる。
【００８３】
以上のように、製品は、製品仕様情報および製品履歴情報を製品に記憶した状態で、回収され、図１に示すリサイクル工場６，７に送られてくるが、リサイクル工場６，７において製品に内蔵されたこれらの情報を読み出すことができるように、図６に示すように、製品２１には予め製品情報出力端子２１ｈを設ける。製品情報の読みだしは、出力端子２１ｈにコネクタケーブルを接続し、これらの情報を読みだすための情報読み取り装置に接続される。
【００８４】
図６に示す製品例では、製品情報を製品情報出力端子より有線接続で読みだすが、他の例として、図９に示す様に、無線で情報を出力する発信機能を備える情報発信部２１ｎを設けて、情報を無線通信にて発信しても良い。この場合、情報読み取り装置に、情報を無線で受信する情報受信機能を設けることで製品情報の読みだしを行なうようにできる。
【００８５】
また、他の例として、図１０（ａ）および（ｂ）に示すように、２つの製品例の構成に加え、製品本来の電源入力部以外に、製品情報記憶部２１ａを駆動するため専用の電源入力部２１ｉを設けたものが考えられる。これにより、製品が故障していて製品情報記憶部２１ａに電力が供給されない場合でも、専用の電源入力部２１ｉより電源を入力することで、製品情報記憶部２１ａへ駆動電力を供給でき、製品情報が読みだし可能となる。
【００８６】
さらに、他の例として、図１１に示すように、製品情報記憶部２１ａを着脱可能としても良い。この場合、取り外した製品情報記憶部２１ａから製品情報を読みだすために、製品情報記憶部２１ａを駆動する駆動装置を別に用意しておく。製品情報記憶部２１ａを駆動装置に装着して駆動させ、製品情報記憶部２１ａに設けた製品情報出力端子２１ｈに情報読み取り装置よりコネクタケーブルを接続することで、製品情報を読みだす。また、図１２は、着脱可能で、かつ、情報発信機能付き製品情報記憶部２１ａを設けた製品の構成例を示している。製品情報記憶部２１ａを着脱して駆動装置５０に接続して駆動させる。製品情報は発信機能により無線通信にて情報読み取り装置に伝達するようにしてもよい。
【００８７】
また、他の（３）法規制・規格情報、（４）リサイクル処理方法情報および（５）市場情報については、つぎに述べるように、それぞれのデータベースをリサイクル工場において設けることによりそれぞれ獲得することができる。
【００８８】
つぎに、図５に示すリサイクル処理方法判定処理システムにおける処理について製品情報の読み出しも含めて詳細に説明する。
【００８９】
まず、各廃製品から製品情報を読み出す場合の方法について述べる。
【００９０】
図１３に、図１に示すリサイクル工場６、７の作業現場における廃テレビの製品情報の読みだし工程のイメージを示す。
【００９１】
図１３において、廃テレビ２１は、リサイクル処理ライン５１に投入され、まず廃テレビの製品情報が読み出され、リサイクル処理方法判定処理装置２９に入力される。その読み出し方法は、廃テレビの製品情報の付随形態により様々な方法を採る必要が有るため、前述した入力部と同様な、以下に示すような情報読みだしのための入力部を備える。
【００９２】
（１）情報出力端子接続コネクタ４３：廃製品のメモリに内蔵した製品情報の読みだし用。
【００９３】
（２）情報受信部４４：廃製品内の無線発信機能付きの製品情報記憶部からの製品情報受信用。
【００９４】
（３）キーボード４５およびマウス４７：筐体に取り付けれたラベルに印刷表示してある製品情報や、刻印や印刷で筐体に直接表示してある製品情報を目視にて読み取って人手で入力するためのもの。
【００９５】
（４）バーコード読み取り装置４６：廃製品の筐体などにバーコードで表示してある製品情報を読み取り入力するためのもの。
【００９６】
これら（１）〜（４）は、全てリサイクル処理方法判定処理装置２９に接続されている。また、その他、付帯設備として以下に示すような設備を備えることができる。
【００９７】
（５）製品情報記憶部駆動装置５０：着脱式の製品情報記憶部を持った廃製品に対応するもので、廃製品本体の故障により電源が入らない場合に、製品情報記憶部を廃製品より取外して駆動し、製品情報の入手を可能とする。
【００９８】
（６）電源供給用電源コンセント５４（廃製品搬送用台板５３上に設置）：廃製品等に電源を供給するためのもの。
【００９９】
（７）電源供給プラグ５５（廃製品搬送用台板５３に設置）：製品本来の電源入力部以外に製品情報記憶部の駆動専用の電源入力部を設けた廃製品に対応するもので、廃製品本体の故障により電源が入らない場合でも、製品情報記憶部の駆動専用の電源入力部に電源供給プラグ５５を差しこむことで製品情報記憶部を駆動し、製品情報の入手を可能とする。
【０１００】
つぎに、図１６〜図２２を参照し、図５に示すリサイクル処理方法判定処理装置の各入力部から廃製品についての製品情報（履歴情報を含む）を読み出す方法について説明する。図１６〜図２２に、前述した廃製品の製品情報の出力態様に対応した製品情報読みだし方法の実施例の説明図をそれぞれ示す。図１６〜図２２においては、リサイクル工場内におけるリサイクル処理ライン５１の一部を示し、廃製品２１が廃製品搬送用台板５３に乗せられてリサイクル処理ライン５１に従ってながれてくる様子を示している。廃製品搬送用台板５３には、電源供給用電源コンセント５４および電源供給プラグ５５を備えておくことができる。また、図１６〜図２２において、リサイクル処理方法判定処理装置２９は、入力部として、前述したような情報出力端子接続用コネクタ４３、情報受信部４４、製品情報記憶部駆動装置５０、キーボード４５、マウス４７、および、バーコード読み取り装置４６を備える。
【０１０１】
図１６は、図１０（ａ）に示す製品情報記憶部２１ａと製品情報出力端子２１ｈとを持った廃製品２１からの製品情報の読みだし方法を示している。図１６に示すように、廃製品２１の電源を廃製品搬送用台板５３上の電源供給用電源コンセント５４よりとり、廃製品２１を起動させる。その状態で、図５に示すリサイクル処理方法判定処理装置の情報出力端子接続コネクタ４３を廃製品２１の製品情報出力端子２１ｈに接続させて製品情報を読みだす。
【０１０２】
図１７は、無線発信機能付きの製品情報記憶部２１ａを持った廃製品２１からの製品情報の読みだし方法を示している。図１７に示すように、廃製品２１の電源を廃製品搬送用台板５３上の電源供給用電源コンセント５４よりとり、廃製品２１を起動する。その状態で、情報発信スイッチを入れる等のあらかじめ定められた情報発信命令を与え、発信機能付き製品情報記憶部２１ａより製品情報を発信させ、リサイクル処理方法判定処理装置２９に接続した情報受信部４４で情報を入手する。
【０１０３】
図１８は、製品情報記憶部２１ａと製品情報出力端子２１ｈとに加え、更に、製品情報記憶部駆動専用の電源入力部２１ｉを持った廃製品２１からの製品情報の読みだし方法を示している。図１８に示すように、廃製品２１の電源を廃製品搬送用台板５３上の電源供給用電源コンセント５４からとり、廃製品２１の故障により廃製品２１が起動されず製品情報記憶部２１ａからの情報読みだしができない場合でも、製品情報記憶部駆動専用の電源入力部２１ｉを持っているので、廃製品搬送用台板５３に設置された電源供給プラグ５５を接続して電力を供給することで、製品情報記憶部２１ａを駆動することができる。製品情報記憶部２１ａを駆動した状態で情報出力端子接続コネクタ４３を廃製品２１の製品情報出力端子２１ｈに接続して製品情報を読みだすことができる。
【０１０４】
図１９は、無線発信機能付きの製品情報記憶部２１ａに加え、更に、製品情報記憶部駆動専用の電源入力部２１ｉを持った廃製品２１からの製品情報の読みだし方法を示している。図１９に示すように、製品情報記憶部駆動専用の電源入力部２１ｉを持っているので、廃製品搬送用台板５３に設置された電源供給プラグ５５を接続して電力を供給することで、製品情報記憶部２１ａを駆動することができる。その状態で情報発信スイッチを入れる等のあらかじめ定めた情報発信命令を与え、発信機能付き製品情報記憶部２１ａより製品情報を発信させ、リサイクル処理方法判定処理装置２９に接続した情報受信部４４で情報を入手する。
【０１０５】
図２０は、着脱式でかつ製品情報出力端子２１ｈおよび製品情報記憶部２１ａを持った廃製品２１からの製品情報の読みだし方法を示している。図２０において、廃製品２１本体の故障により電源が入らない場合に、製品情報記憶部２１ａを廃製品２１より取外し、製品情報記憶部駆動装置５０に電力を供給して駆動し、その状態で情報出力端子接続コネクタ４３を製品情報出力端子２１ｈに接続して製品情報を読みだす。また、廃製品２１に固定した状態で読みだしを行なうこともできる。
【０１０６】
図２１は、着脱式でかつ発信機能付きの製品情報記憶部２１ａを持った廃製品２１からの製品情報の読みだし方法を示している。取外した製品情報記憶部２１ａを製品情報記憶部駆動装置５０により電力を供給して駆動し、その状態で、情報発信スイッチを入れる等のあらかじめ定めた情報発信命令を与え、発信機能付き製品情報記憶部２１ａより製品情報を発信させ、リサイクル処理方法判定処理装置２９に接続した情報受信部４４で情報を入手する。
【０１０７】
図２２は、廃製品２１の筐体の製品情報表示部２１ｊにバーコードで表示した製品情報（ラベル等に印刷して筐体に取り付けたり、あるいは筐体に直接印刷または刻印する）をバーコード読み取り装置４６で読み取って入手する例を示している。図２２に示すように、廃製品２１のバーコードをバーコード読み取り装置４６で読み取ることにより、製品情報を入手することができる。
【０１０８】
その他、バーコード表示が無い廃製品やバーコードが読み取れない廃製品に関しては、文字表示の製品情報を人が読み取ってキーボード４５またはマウス４７で入力することが可能である。
【０１０９】
また、いずれの入力部より製品情報を入力するかは、あらかじめリサイクル処理方法判定処理装置２９に指示しておくようにしてもよいし、必要なときに、入力部を選択指示するようにしてもよい。
【０１１０】
リサイクル処理方法判定処理装置２９は、上述した製品情報の入手方法により、廃製品２１に付随している製品情報（製品仕様情報及び製品履歴情報）を読みだし入手することができる。
【０１１１】
また、入手した製品仕様情報が、廃製品に付随している情報だけでは不足する場合は、現状の場合、最低限は入手可能である製造メーカ名、製品種別、型名、製造年月、製造番号の情報を基にして、前述した製品仕様情報データベース３５より廃製品の製品仕様情報を検索して、読みだし入手するようにしてもよい。これは逆にいえば、最低限、製造メーカ名、製品種別、型名、製造年月、製造番号の情報のみを製品に付随させておくことで、製品仕様情報データベース３５により製品仕様情報を入手が可能となり、これにより、製品の製品仕様情報記憶部のメモリ容量を小さくでき、製品にとっては好都合である。
【０１１２】
また、入手した製品履歴情報は履歴情報蓄積部４０に記録される。このようにして廃製品を処理するごとに製品履歴情報を記録し蓄積する。蓄積したデータは随時、製品の設計部門や、検査部門へ送られ、新製品設計時の重要な参考データとなり、新製品の信頼性向上に役立つ。
【０１１３】
リサイクル処理方法判定処理装置２９は、廃製品２１の製品情報（製品仕様情報及び製品履歴情報）を入手した後、入手した製品情報に基づいて、図５に示すリサイクル処理方法判定処理装置２９内のリサイクル処理方法判定部３１に格納されたリサイクル処理方法判定手順３２に従い、必要に応じて各種データベースよりリサイクル処理方法判定に必要な情報を入手しながら、廃製品のリサイクル処理方法を判定する。リサイクル処理方法の判定手順３２については上述したように図２に示す手順で行うが、以下、その詳細をさらに述べる。また、リサイクル処理方法判定部３１のリサイクル処理方法判定手順３２で判定された結果は、リサイクル処理方法判定結果記憶部７９に、それぞれの製品の名称および製造番号と判定結果、さらに、再製品化しない製品についてはそのすべての部品（もしくは組品）のそれぞれとその判定結果とが記録される。さらに、それぞれの製品もしくはその部品のそれぞれに判定結果を付加するようにしてもよい。付加する方法としては、後述するように、図１５に示すような再使用部品情報６４や分解情報６２を印字した紙等を付加しておくことができる。
【０１１４】
まず、図１６〜図２２に示したような方法により、廃製品２１の製品情報および履歴情報が入力される（ステップ２０１）。
【０１１５】
次に、図８に示したような廃製品２１の識別情報と共に製品履歴情報を履歴情報蓄積部４０へ記録する（ステップ２０２）。
【０１１６】
次に、リサイクル対象である廃テレビの再生製品化の可否を判定する（ステップ２０３）。この場合、入手した製品仕様情報の製品種別（この例ではテレビ）により、その製品種別に関する（テレビに関する）法規制・規格の情報を法規制・規格情報データベース３６より検索し、入手する。そしてこの入手したテレビに関する法規制・規格情報と廃テレビの製品仕様情報とを比較判定する（図２ステップ２０３ａ）。例えば、「鉛（Ｐｂ）使用禁止」という法規制がある場合、図７に示す廃テレビの製品仕様情報の中の構成部品情報の構成部品の材質データを検索し、鉛（Ｐｂ）を使用している部品が有るか否かを判定する。図７に示す例の場合は、部品番号３のＰＷＢ  ＡＳＳ’Ｙ（基板アセンブリ）とＣＲＴ（ブラウン管）が鉛（Ｐｂ）使用部品に当するため、この廃製品は法規制を満足しないと判定される。
【０１１７】
上記ステップ２０３ａで満足すべき法規制・規格を満足していると判断された廃テレビは、次なるステップ２０３ｂで廃テレビが、予め定めてある再生製品化可能期限内の製品か否かを判定する。この再生製品化可能期限は各テレビメーカが信頼性、市場性などを考え、予め設定するもので、製品仕様情報のひとつとして、テレビに付随させるか、あるいは製品仕様情報データベースに記憶しておく。図７に示す例の場合、テレビの再生製品化可能期限が３年として設定されている。即ち、製造年月は１９８９年２月なので、リサイクル処理方法を判定する月が１９９２年２月までならば再生製品化可能であるが、１９９２年３月以降は再生製品化を行わないと判定する。
【０１１８】
上記ステップ２０３ｂで再生製品化可能期限内の製品であると判定された廃テレビは更に、品質検査を行い（ステップ２０３ｃ）、廃テレビの品質検査基準を満たすか否かを判定する。
【０１１９】
このステップ２０３ｃにおける処理を図３１に示す。図３１において、廃テレビに登録されている製品仕様情報あるいは図５に示す製品仕様情報データベース３５より、予め設定された廃テレビの品質検査方法および基準のデータを読み出す（ステップ２０３ｃ１）。それに従い、図５に示すリサイクル処理手順作成部３３において品質検査手順を作成し、作成した手順を処理結果表示装置３８に表示し（ステップ２０３ｃ２）、作業者は表示された検査手順に従い、品質検査作業を行う（ステップ２０３ｃ３）。また、作成した手順に基づいて、ライン制御部４２により、ラインの制御も行う。検査後、品質基準を満たすか否かを検査者が判断を行なった後（ステップ２０３ｃ４）、品質基準を満たせば、つぎの検査項目があるかないかを検査者が調べ（ステップ２０３ｃ５）、全項目について検査終了後、品質基準を満たすものは、ステップ２０４へ進み再生製品化処理される。品質基準を満たさないものは、分解処理の対象として部品、組品のリサイクル処理方法判定ステップ２０６に移行する。
【０１２０】
以上のように、廃テレビの品質検査を行うことができる。
【０１２１】
なお、品質基準を満たさないものもでも、多少整備や部品交換をすれば品質基準を満たすものもあるので、整備や部品交換をしても再生製品化するか否かを判定するステップを更に設けることで、再生製品化が促進される。判定方法は廃製品の中古市場における価格と再生製品化費用とを比較して採算がとれれば再生製品化すると判定するように規定しておくことができる。廃製品の中古市場における価格は、少なくとも製品の製造メーカ名、製品名、型名、製造年月、製品の使用履歴を製品仕様情報と製品履歴情報から入手して、それを基に市場情報データベース４１で同一条件の中古品の価格データ、もしくは類似中古品の価格データを検索し入手し、そのデータを基に廃製品の中古市場における価格を見積もる。一方、品質検査工程にて検出された整備必要箇所のデータより整備費用の見積を行い、更に梱包、発送等の他の費用も合わせて見積を行い、再生製品化費用を見積もる。これらの廃製品の中古市場における価格と再生製品化費用とを比較して採算が採れれば再生製品化処理を行うというものである。またこの再生製品化費用見積システムは、保守時の修理費用見積に使用が可能である。
【０１２２】
つぎに、ステップ２０４では、再生製品化年月を製品の製品仕様情報記憶部および筐体等に記録し、清掃、梱包等の再生製品化処理が施された後、出荷される。
【０１２３】
なお、再生製品化に当って、部品等を交換した場合は、廃製品２１の製品仕様情報記憶部の製品仕様情報にその内容を記録する。具体的には、構成部品情報のデータの中の交換した部品の部品交換年月のアドレスに部品交換年月を記録し、もし交換部品が中古部品の場合は仕様履歴のアドレスにその使用履歴（使用年数）を記録する（図７参照）。また、リサイクル時以外で、例えば製品の保守時等に部品交換が発生した場合も同様の処理を行う必要がある。そのため保守を行うサービスセンタ１１等にも、製品仕様情報を変更するための装置が必要である。また、サービスセンタ１１に持ち込まないで販売店３で交換する場合もあるので販売店３にも同製品仕様情報を変更するための装置を設置することは必要である。また、販売店３に装置により製品の製品情報記憶部に販売年月日を記録することが可能になり（予め、製品情報記憶部の製品履歴情報記憶部に販売年月日記録用アドレスを設ける。）、保証期限の確認が容易になる。また同様に製品履歴情報記憶部に保守履歴情報記録用アドレスを設けることで、製品の保守時にも保守内容と保守年月を製品情報記憶部に記録することが可能になり、次回以降の保守時の参考や再生製品化、部品再使用化の判断材料になる。
【０１２４】
上記の２０３ａ、２０３ｂ、２０３ｃのいづれかのステップで、再生製品化不可と判定された廃テレビは、分解作業をする前に、廃テレビを構成する部品のリサイクル処理方法の判定を行うが、廃テレビが再生製品化可能期限内の製品であるか否かによって、リサイクル処理方法の判定が一部異なる。
【０１２５】
再生製品化可能期限内の廃テレビは、ステップ２０６にて、部品としての再使用の処理方法をまず判定し、その後、部品再使用以外のリサイクル処理方法についても判定する。一方、再生製品化可能期限を越えた廃テレビは、廃テレビの構成部品は部品としての再使用は行わず、部品再使用以外のリサイクル処理方法について判定する（ステップ２０７）。
【０１２６】
廃テレビの構成部品のリサイクル処理方法判定をステップ２０６で行うのか、それともステップ２０７で行うのかを、再生製品化可能期限内か否かにより判定した後、それぞれのステップで構成部品のリサイクル処理方法を判定する。
【０１２７】
再生製品化可能期限内の廃テレビは、ステップ２０６にて構成部品のリサイクル処理方法を判定する。以下にステップ２０６の判定手順について図３を参照して説明する。
【０１２８】
まず、廃テレビの製品仕様情報の分解方法情報と、構成部品情報とから、廃テレビを分解して分離される部品または組品ごとに、その部品または組品の情報が入力される。組品ならば、その組品を構成する部品の情報や、組品の情報が入力される。（ステップ２０６ａ）
次に、入力された部品または組品について、その再使用の可否を判定する（ステップ２０６ｂ）。ステップ２０６ｂは以下の３つのステップからなる。
【０１２９】
ステップ２０６ｂ１：まず、部品または組品が再使用対象品であるか否かを判定する。再使用対象品は予め製品生産時に決定されており、再使用対象品であるか否かは製品仕様情報の構成部品情報に含まれている。即ち、入力された部品または組品の情報は、部品または組品が再使用対象品か否かのデータを含んでいる。本実施例では、図７に示すように、各部品の再使用対象品アドレス７１に「１」が記録されているものは再使用対象品を示し、「０」が記録されているものは非再使用対象品を示す。通常はこのデータにより判定されるが、この他に、市場情報データベース４１から、部品または組品の需要情報や、部品または組品の在庫情報などがある場合は、市場情報を優先するようにしてもよい。具体的には、部品や組品が構成部品情報にて「再使用対象品である」と指定されていても、市場情報より「部品や組品の在庫が多く必要なし」という情報が入手された場合は、部品または組品は再使用しないと判定される。また反対に、構成部品情報には再使用対象品と指定がなくても、市場情報より「部品や組品の需要あり」という情報が入手された場合は、部品または組品は再使用すると判定される。
【０１３０】
ステップ２０６ｂ２：上記ステップ２０６ｂ１で再使用対象品と判定されたものは、次のステップにて、法規制・規格を満足しているか否かを判定する。このステップでは、図２に示すステップ２０３ａと同様に、法規制・規格情報データベース３６より検索し入手したテレビに関する法規制・規格の情報と部品または組品の構成部品情報とを比較して判定する。例えば、「鉛（Ｐｂ）使用禁止」という法規制がある場合は、入力された部品や組品の材質情報を検索して判定する。例えば、図７に示す部品の中の部品番号５のＣＲＴは再使用対象品であるが、材質に鉛（Ｐｂ）を含んでいるので再使用不可と判定される。
【０１３１】
ステップ２０６ｂ３：上記ステップ２０６ｂ２でも再使用対象品と判定された部品または組品は、再使用品候補と判定する。
【０１３２】
以上が部品または組品の再使用可否判定ステップ２０６ｂである。
【０１３３】
次に、上記ステップ２０６ｂにおいて再使用不可と判定した部品または組品のリサイクル処理方法をステップ２０６ｃで判定する。ステップ２０６ｃは以下のステップからなる。
【０１３４】
ステップ２０６ｃ１および２０６ｃ９：有害物または危険物を含む特別処理必要部品の判定。入力された部品や組品の情報を基に材質別・部品別リサイクル処理方法データベース３７により、部品や組品が、特別な無害化処理等が必要な有害物や危険物であるか否かを判定し、有害物または危険物である場合は、部品または組品を特別処理必要品と判定する。例えば、図７に示す部品の中の部品番号７のＣＡＢＬＥは、その被覆はポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）製であるという情報と、材質別・部品別リサイクル処理方法データベース３７により、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）は有害物であるという情報を検索し、ＣＡＢＬＥを有害物と判定する。判定した結果は、リサイクル処理方法判定結果記憶部７９に記憶されるとともに、特別処理必要品である旨は、その部品や組品に付加しておく。非該当の部品または組品は次ステップ（ステップ２０６ｃ２）で更に判定を行う。
【０１３５】
ステップ２０６ｃ２、２０６ｃ８：複合素材部品の判定。入力された部品または組品の情報を基に、部品または組品がそれ以上分解不可能でかつ２種類以上の素材より構成される場合は、部品または組品を複合素材部品と判定する。複合素材部品である場合には、粉砕分別必要品である旨をその部品または組品に付加しておく。非該当の部品または組品は次ステップ（２０６ｃ３）で更に判定を行う。
【０１３６】
ステップ２０６ｃ３、２０６ｃ５、２０６ｃ６、２０６ｃ７：再生用材料用部品または組品、エネルギ回収用部品または組品か、または廃棄部品または組品かの判定。入力された部品や組品の材質情報を基に、材質別・部品別リサイクル処理方法データベース３７により、部品や組品の材質のリサイクル処理方法を検索し、それが材料再生であるならば部品または組品を再生用材料用部品または組品と判定し、それがエネルギ回収であるならば部品または組品をエネルギ回収用部品または組品と判定する。どちらにも該当しないものは廃棄部品または組品と判定する。それぞれ判定された結果、すなわち、再生材料用品であるか、エネルギ回遊用品であるか、廃棄品であるかをリサイクル処理方法判定結果記憶部７９に記憶されるとともに、その旨をそれぞれの部品または組品に付加しておく。
【０１３７】
上記ステップを繰返し廃テレビを構成する全ての部品、組品について判定を行う。以上がステップ２０６の、廃テレビ分解後に分離される部品または組品のリサイクル処理方法判定である。
【０１３８】
一方、再生製品化可能期限を越えた廃テレビは、図４に示すステップ２０７にて構成部品のリサイクル処理方法を判定するが、このステップはステップ２０６の判定手順（図３）から、最初に行う部品または組品の再使用可否判定ステップ２０６ｂを除いたものと同様に行なうことができる。再生製品化可能期限を越えた廃テレビのすべての部品または組品のリサイクル処理方法は「部品または組品の再使用」以外のリサイクル処理方法のいずれかに判定する。
【０１３９】
以上のように、リサイクル処理方法判定処理装置２９内で、廃テレビ分解後に分離される全ての部品または組品のリサイクル処理方法を判定したので、その結果と廃テレビの分解方法情報を基に、リサイクル処理手順作成部３３にて処理手順を作成する。
【０１４０】
リサイクル処理手順作成部３３における処理手順作成フローを図３２を参照して説明する。図３２に処理手順作成フローを示す。
【０１４１】
図３２において、リサイクル処理方法判定部３１において、前述したように廃製品の構成部品のリサイクル方法が判定される（ステップ３２０）と、それぞれの判定結果をリサイクル処理方法判定結果記憶部７９が記憶する（ステップ３２１）。リサイクル処理手順作成部３３では、図７に示すような製品仕様情報データベース３５からこの廃製品の分解方法もしくは分解手順情報を読み出す（ステップ３２３）。各分解手順における分離する部品のリサイクル処理方法を、リサイクル処理方法判定結果記憶部７９を検索して読み出す（ステップ３２４）。製品仕様情報データベース３５から読み出されたこの廃製品の分解方法もしくは分解手順情報と、リサイクル処理方法判定結果記憶部７９から読みだされた分離部品のリサイクル方法とを合わせてリサイクル処理手順として、図５に示す処理結果表示装置３８に表示する。処理結果表示装置３８に表示する処理結果の内容としては、具体的には、図１４に示すような内容が表示される。これについては後述する。
【０１４２】
リサイクル処理手順作成部３３にて作成されたリサイクル処理手順に基づいて、図２に示すように、リサイクル工場内において廃テレビを分解し（ステップ２０８）、分離された部品や組品をそのリサイクル処理方法別に分別し（同ステップ２０９〜２１４）、それぞれに対応したリサイクル処理を行う（同ステップ２１５〜２２３）。
【０１４３】
図１４に、リサイクル工場６、７の分解工程イメージを示す。リサイクル対象である廃テレビは、製品情報読みだし工程にて製品情報が読みだされ（図１６〜２２参照）、リサイクル処理方法判定処理装置２９に入力され、この入力データに基づき、リサイクル処理方法判定手順３２により、そのリサイクル処理方法が判定された後、廃製品搬送ライン５１上を分解工程へ搬送されてくる。分解工程においては、リサイクル処理方法判定処理装置２９に接続した処理結果表示装置３８と情報出力プリンタ４８とを利用する。
【０１４４】
図１４に示す分解工程において、廃テレビ２１が搬送されてくると、処理結果表示装置３８には廃テレビ２１の分解手順が表示され、その一方で情報出力プリンタ４８からは、分解工程で分解、分離する部品に関する情報が紙等に印刷されて出力される。出力される情報は分解工程で分解、分離する部品の番号、名称、材質、質量、リサイクル処理方法、使用履歴、使用されていた製品のメーカ名、製品名、型名、製造年月、製造番号等で、文字およびバーコードで表示される。図１４は、廃テレビからカバー６０を分解、分離する例を示している。分解作業者６１は、処理結果表示装置３８に表示された分解手順を見ながら、廃テレビからカバー６０を分解、分離する。そして分離したカバー６０に情報出力プリンタ４８から出力されたカバーに関する分解部品情報６２を貼付けて、分解部品搬送ライン６３に投入する。投入されたカバー６０は、貼付けられたカバーに関する分解部品情報６２表示してあるリサイクル処理方法に応じた処理工程へ搬送される。またカバー６０が分離された廃テレビ２１は、次の分解工程へ搬送され、そこで、上記と同様にして他の部品が分解、分離され、分離された部品は同様に分解部品搬送ラインに投入される。
【０１４５】
一方、分解部品搬送ライン６３に投入されたカバー６０は貼付けられた分解部品情報６２に基づき、再生材料化工程へ搬送される。再生材料化工程においては上記カバーに関する分解部品情報６２が作業者の目視あるいはバーコード読み取り装置等により読み取られ、読み取った情報に基づき再生材料化処理（粉砕、粉砕材料の袋詰め、袋への材料情報表示）がなされ、図１に示す材料メーカ１２または生産工場１へ配送され、最終的に再生材料化され再利用される。袋への材料情報表示は少なくとも、材質名、使用履歴、質量の表示が必要である。表示の方法としては、必要記載情報をインクジェットプリンタで袋に印刷する方法や、紙などに印刷してそれを貼付る方法などがあるが、他に、前述したカバー６０に貼付られていた分解部品情報６２を再生材料の袋に貼り替えてもよい。
【０１４６】
図１５は、分解された基板Ａｓｓ’ｙ６７の中の再使用部品を分離する工程を示す。基板Ａｓｓ’ｙ６７は分解部品搬送ライン６３により、上記工程に搬送されてくる。そこで作業者６１はバーコード読み取り装置６８にて、基板Ａｓｓ’ｙ６７に付加された分解部品情報６２の情報を読み取る。上記バーコード読み取り装置６８はリサイクル処理方法判定処理装置２９に接続されていて、読み取った情報を基に、先に判定したリサイクル処理方法判定結果の情報より、基板Ａｓｓ’ｙ６７の処理方法を抽出し処理結果表示装置３８に表示し、一方、情報出力プリンタ４８からは、工程で分離する部品に関する情報６４が紙等に印刷されて出力される。出力される情報は工程で分離する部品の番号、名称、材質、質量、リサイクル処理方法、使用履歴、使用されていた製品のメーカ名、製品名、型名、製造年月、製造番号等で、文字およびバーコードで表示される。作業者６１は、処理結果表示装置３８に表示された内容を見て作業をする。図１５に示す処理結果表示装置３８においては、基板Ａｓｓ’ｙ６７の中の再使用部品（トランスＡ６５）を指示している。作業者６１は、トランスＡ６５を分離し、トランスＡ６５に再使用部品情報６４を付加して再使用部品搬送ライン６６に投入する。トランスＡ６５は次工程の部品再使用化工程へ送られ、付加された再使用部品情報６４を基に処理が行われる。
【０１４７】
いずれにしても、次処理工程や処理業者などへ送ってリサイクル処理を行う製品、部品、組品、材料には、上記のようなリサイクル処理に必要な情報を付加して送ることが必要である。これにより上記リサイクル処理方法判定処理装置２９で判定した適正なリサイクル処理を次々に各工程、業者が実施し、本発明の製品のリサイクルシステムが駆動する。
【０１４８】
以上説明たように、本実施例によれば、廃製品の適正なリサイクル処理を判定・実行することができるので、新たなエネルギ消費の節約、廃棄物量の削減、有害物等による環境汚染の防止に大きな効果がある。また製品の履歴情報の入手が容易となる。
【０１４９】
つぎに、第２の実施例について説明する。
【０１５０】
（現状の問題点や社会動向）
廃製品は、最低限、廃製品に含まれる有害物や取扱い危険物を分離し、分離した有害物や取扱い危険物は、人や環境等に悪影響を及ぼすことのないように、各々に応じた適切な処理をする必要がある。しかし、殆どそのような処理はなされていないのが現状である。特に廃家電品やコンピュータ等の廃電子機器等は有害物等を分離せずに、そのまま、あるいは破砕され、安定型最終処分場に埋立てられている。
【０１５１】
上記のような状況の中、安定型最終処分場に埋め立てられた廃家電品等のシュレッダダストから重金属等の有害物質が溶出して土壌等環境を汚染していることが確認され、今後は、廃家電品や廃電子機器や廃車等は安定型最終処分場では埋立て不可となり、管理型最終処分場（地面にゴムシートを張って有害物質が土壌中に溶出しないようにした処分場で、定期的に処分場周辺の土壌中や水中に有害物質が溶出してないかを検査する）や遮断型最終処分場（コンクリートで土壌と埋立て部を遮断した処分場）へ埋立てることが義務付けられる見通しである。管理型最終処分場は全国でも数が少なく、残余埋立て可能量はあと数年分といわれている。また、遮断型最終処分場は更に少ないといわれている。
【０１５２】
以上のことから、今後廃製品の処理は最低限、事前に有害物質の分離除去をすることが必要である。埋立て処理費用も管理型最終処分場や遮断型最終処分場での処理費用は安定型最終処分場に比べよりもかなり高く、今後も処分場不足により更に高騰することが予想される。また物理的に処分場の数が少ないために、処分場までの運搬費用も従来より増加すると思われ、費用的に考えても事前に有害物質の分離除去が必要である。
【０１５３】
しかし、実際に廃製品から有害物質の分離除去をしようと思っても、その廃製品にどんな有害物が使用されているかが判断できないという問題がある。また有害物質を分離除去したとしても、除去後の廃製品が無害であることを示すことが必要である。第２の実施例では、以上のような、廃製品から有害物質の分離除去を行なえるようなリサイクルシステムの例を示す。
【０１５４】
本実施例に示す製品のリサイクルシステムは、リサイクル処理または廃棄処理の対象である廃製品が有害物や取扱い危険物を含む部品を含むか否かを判定し、含む場合は、判定した有害物や取扱い危険物を含む部品を廃製品より分離する手順を提供することを特徴とする。更に、本システムは、廃製品から有害物や取扱い危険物を含む部品を分離したことを記録することを特徴とする。
【０１５５】
図２３は、製品の生産からリサイクルおよび廃棄までの流れの一例を示したものである。生産工場１を起点として順に説明する。製品は、メーカ別の生産工場１において生産され、物流センタ２へと出荷される（ルート１ａ）。そこで一時保管された後、販売店３へ配送され（ルート２ａ）、販売店３によって顧客４へ販売される（ルート３ａ）。場合によっては、通信販売等のように物流センタ２から直接顧客４へ配送されることもある（ルート２ｂ）。顧客４は、販売店３より購入した製品を或る期間使用した後、廃棄する。廃製品は、自治体や第３セクタや回収業者等によって回収され廃棄物集積場５へ集められるルート（ルート４ｂ）と、販売店３が顧客４より引き取って廃棄物集積場５へ送るルート（ルート３ｂ）とがあり、廃棄物集荷場５にて製品種類別に分別された後、リサイクル工場１８へと送られる（ルート５ａ）。または、販売店３が顧客４より引き取って直接リサイクル工場１８へと送らる場合もある（ルート３ｅ）。また、顧客４が宅配便等を使い、直接リサイクル工場６へと送る場合も有る（ルート４ｃ）。また、リサイクル工場には数種類の形態があり、特定のメーカの廃製品を専門に受け入れるメーカ別リサイクル工場や各メーカの廃製品を受入れ可能なリサイクル工場や、その他、受入れ対象製品種類を限定しているリサイクル工場等がある。
【０１５６】
リサイクル工場１８においては、回収された廃製品の処理方法を、以下に示すように分類して、その分類に対応する処理を行なう。
【０１５７】
（１）廃製品はリサイクル工場１８において、「再生製品化可能な廃製品」をまず分別し、再生製品化可能な製品については、部品交換等の再生製品化のための処理を行なう。再生製品化不可能と判定した廃製品については廃製品を構成するそれぞれの構成部品について、以下に示す部品に分類する。
【０１５８】
（２）「有害物や危険物を含み、無害化等、特別な処理を要する部品」
（３）「部品として再使用する部品」
（４）「再生材料として再利用する部品または材料」
（５）「エネルギ源として再利用する部品または材料（油化用）」
（６）「エネルギ源として再利用する部品または材料（焼却用）」
（７）「埋立て廃棄する部品または材料」
（８）「有害物や危険物を含まず、そのまま破砕分別する複合部品」
（１）〜（８）に示すような８種類の部品または材料に分類する。
【０１５９】
次に、（１）〜（８）に示す用に分類された部品または材料のそれぞれについてのリサイクル工場１８からの物流ルートを説明する。
【０１６０】
（１）「再生製品化可能な廃製品」は、再生製品化工場８へ送られて（ルート１８ａ）再生製品化処理が施された後、再生製品として再び物流センタ２を経由し（ルート８ａ）、販売店３へ送られ（ルート２ａ）、販売店３によって顧客４へ販売される（ルート３ａ）。そして顧客４が使用した後、再び廃製品となり回収されて上記のリサイクル処理がなされる。再生製品化工場８は、メーカ別生産工場１の中にある場合や、またリサイクル工場の中にある場合もある。
【０１６１】
（２）「有害物や危険物を含み、無害化等、特別な処理を要する部品」は、部品メーカ１０にて適正処理をする場合（ルート１８ｋ）、専門の有害物や危険物処理工場１４にて適正処理をする場合（ルート１８ｉ）、または、部品メーカ１０を経由して有害物や危険物処理工場１４へ送られる場合もある（ルート１０ｄ）。または、リサイクル工場６の中で適正処理をする場合もある。「有害物や危険物を含み、無害化等、特別な処理を要する部品」は、適正処理された後、再生材料用材料、廃棄物に分別され、それぞれ再生材料用材料は材料再生工場・材料メーカ１２へ送られ（ルート１４ａ）、廃棄物は埋立場１５で埋立処理される（ルート１４ｃ）。
【０１６２】
（３）「部品として再使用する部品」は、以下に示すようなルートを経由して再利用される。（ａ）再生製品化工場８へ送られ、再生製品の部品として使われるもの（ルート１８ｂ）、（ｂ）生産工場１へ送られ、新規生産製品の部品として使われるもの（ルート１８ｃ）、（ｃ）パーツセンタ（部品倉庫）９ヘ送られ保管され（ルート１８ｍ）、その後、再生製品化工場８へ送られ再生製品の部品として使われるもの（ルート９ａ）、（ｄ）パーツセンタ９での保管後、生産工場１へ送られ新規生産製品の部品として使われるもの（ルート９ｂ）、（ｅ）パーツセンタ９での保管後、製品の保守整備を行なうサービスセンタ１１にて保守用部品として使用されるもの（ルート９ｃ）、（ｆ）部品メーカ１０へ送られ（ルート１８ｄ）、整備された後、再生製品化工場８へ送られ、再生製品の部品として使われるもの（ルート１０ａ）、（ｇ）部品メーカ１０へ送られ（ルート１８ｄ）、整備された後、生産工場１へ送られ新規生産製品の部品として使われるもの（ルート１０ｂ）、（ｈ）パーツセンタ９を経由して（ルート１０ｃ）再生製品化工場８へ送られる場合（ルート９ａ）、（ｉ）パーツセンタ９を経由して生産工場１へ送られる場合（ルート９ｂ）、（ｊ）パーツセンタ９を経由してサービスセンタ１１へ送られる場合（ルート９ｃ）がある。
【０１６３】
（４）「再生材料として再利用する部品または材料」は、リサイクル工場１８で粉砕後、生産工場１へ送られ新部品の材料となる場合（ルート１８ｅ）と、材料再生工場・材料メーカ１２へ送られる場合がある（ルート１８ｆ）。材料再生工場・材料メーカ１２へ送られたものは、そこで再生材料化処理がなされ、生産工場１へ送られ新部品の材料となる場合（ルート１２ａ）と、部品メーカ１０へ送られ新部品の材料となる場合（ルート１２ｂ）とがある。
【０１６４】
（５）「エネルギ源として再利用する部品または材料（油化用）」は、プラスチック油化業者１７へ渡り（ルート１８ｐ）、プラスチック油化業者１７にて油化され、油買取者１３１へ販売される（ルート１７ａ）。また、リサイクル工場６内にプラスチック油化施設がある場合は、リサイクル工場１８内で油化されエネルギ源となる（ルート１８ｑ）。
【０１６５】
（６）「エネルギ源として再利用する部品または材料（焼却用）」は焼却用材買取者１３２へ渡る（ルート１８ｒ）。また、リサイクル工場１８内に焼却熱利用発電装置が有る場合は、リサイクル工場１８内で焼却されエネルギ源となる（ルート１８ｓ）。
【０１６６】
（７）「埋立て廃棄する部品または材料」は、必要に応じてリサイクル工場１８で粉砕後、埋立場１５１で埋立処理される（ルート１８ｔ）。
【０１６７】
（８）「有害物や危険物を含まず、そのまま破砕分別する複合部品」はシュレッダー業者に渡り（ルート１８ｕ）、破砕分別され、油化用プラスチックはプラスチック油化業者１７へ渡り（ルート１６ａ）油化される。また再生材用材料は材料再生工場・材料メーカ１２へ渡り、再生処理される（ルート１６ｂ）。またその他の安定型廃棄物は安定型最終処分場１５１へ運搬され（ルート１６ｃ）埋立てされる。
【０１６８】
以上が製品の生産からリサイクルおよび廃棄までの流れである。
【０１６９】
上述したような部品に分類してリサイクル処理を施すためには、処理対象である製品と製品の処理方法を判定し、処理方法を記録するリサイクルシステムを用いる。
【０１７０】
まず、処理対象である製品について述べる。処理対象である製品には、以下の特徴を設ける。
【０１７１】
処理対象である製品を構成する部品（単品部品や複合部品）に、少なくとも、その部品を示す固有のコードの情報と、その部品を構成する材質の情報とを予め、付随させる。部品を示す固有のコードの例としては、部品名や部品番号などがある。また、情報を部品へ付随させる方法の例としては、文字や記号、バーコード等により部品の表面に表示する方法がある。どのような部品単位で、このような情報を付随させるかは、製品の分解手順の決定と共に廃製品設計時に設計者等が決定するが、他メーカから部品を購入する場合は部品製造元が決定し、それぞれの部品にこのような情報を付随させる場合もある。
【０１７２】
次に、リサイクルシステムについて述べる。本実施例におけるリサイクルシステムの構成を図２４に示す。
【０１７３】
図２４において、リサイクルシステムは、リサイクル処理方法の判定を行なうリサイクル処理方法判定処理装置２９、情報を入力するための入力部３４、リサイクル工場内の設備等を制御するためのリサイクル工場設備制御部３９、各製品ごとの有害物、危険物分離済等の情報を記録する廃製品処理実績記録部７８、さまざまな法規制・規格情報等を記憶する法規制・規格情報データベース３６、材質別・部品別のリサイクル処理方法を記憶する材質別・部品別リサイクル処理方法データベース３７、製品仕様情報を記憶する製品仕様情報データベース３５、中古品の価格の市場相場の情報、部品の需要情報などを記憶する市場情報データベース４１、および、リサイクル工場の仕様等を記憶するリサイクル工場仕様データベース７４を備える。図２４に示すブロックにおいて、図５に示すブロックと同じ機能を備えるものには同じ符号を付している。
【０１７４】
以下、各ブロックの機能をそれぞれ説明する。
【０１７５】
（１）製品仕様情報データベース３５
リサイクル工場１８において必要に応じて処理対象である製品の仕様情報を参照できるように、処理対象である製品の仕様情報を記録した製品仕様情報データベース３５を作成しておく。製品の仕様情報は製品の設計者等が製品の設計時、あるいは設計後に作成する。仕様情報のデータベース３５への登録は、製品のメーカや、メーカが委託した業者等が行う。データベース３５に記録する情報は、ある特定メーカの製品（単一種類または複数種類の製品種）の情報のみの場合、複数のメーカの製品（単一種類または複数種類の製品種）の情報の場合が考えられる。
【０１７６】
製品の仕様情報の内容は、製造メーカ名、製品種別、製品名、型名、製造年月、製造番号、構成部品情報（部品名、部品番号、部品メーカ、部品型名、材質、部品の外形寸法、質量、有害物質か否か、再使用可能部品か否か、使用履歴など）、分解方法（分解手順、必要工具、分解指示図等）、標準所要分解工数（時間）等である。
【０１７７】
上記の分解方法は、廃製品の設計者等が予め定めるものであるが、分解する単位を、前述の、部品を示す固有のコードの付随している部品の単位とした分解方法を定めることが、少なくとも必要である。すなわち、分解方法に従って分離される部品には、全て上記の部品を示す固有のコードが付随している。もちろん、必要に応じて、分解方法に従って分離される部品を更に分解する方法の情報も参照可能にしても良い。
【０１７８】
（２）法規制・規格データベース３６
製品販売または廃製品や廃棄物処理に関する各国の法規制や規格の情報を蓄えたデータベース。この種の情報として例えば、製品に使用してはいけない有害物や危険物、または、安定型最終処分場に埋め立ててはいけない有害物や危険物、管理型最終処分場に埋め立ててはいけない有害物や危険物などの情報である。法期性情報は官報等により情報を入手してデータベース化しておく。また、規格の情報に関しても、規格を実施している期間より規格に関する情報を入手してデータベース化しておく。この際、例えば、製品種別等に整理してデータベース化しておくと良い。
【０１７９】
（３）材質・部品別リサイクル処理方法データベース３７
材質別・部品別のリサイクル処理および廃棄処理方法、特に有害物質、有害物質を含む部品または危険物質、危険物質を含む部品の処理方法（無害化処理方法、再生処理方法、廃棄処理方法等）の情報や、その処理が可能な業者の情報（業者名所在、連絡先、処理費用等）を蓄えたデータベース。材質別、部品別にテーブル化するなどすると良い。
【０１８０】
（４）市場情報データベース４１
中古部品の需要情報、各種再生材料の売値情報、各種再生材料用廃材料の買取り値段情報、各種リサイクル処理業者、各種有害物・危険物の処理業者や各種最終処分業者の受入れ可能か否かの情報、中古部品買取業者や各種処理業者の情報（業者名、住所、電話番号、ファックス番号等）、各種運搬業者への運搬委託料などを蓄えたデータベース。
【０１８１】
上記（１）〜（４）の各種データベースの作成作業や各データの追加、削除、修正等の保守管理作業は、単独の企業が行う場合も有るが、それ以外に複数の企業が共同で設立した機関や、公共機関にて行う場合も考えられる。
【０１８２】
（５）リサイクル工場仕様データベース７４
廃製品の処理を行うリサイクル工場１８の各種仕様情報を蓄えたデータベースである。仕様情報としては、リサイクル工場１８における処理費用情報（単位時間当たりの処理に要する費用、単位重量また単位容積当たりの破砕費用など）がある。データベースは各リサイクル工場ごとに持つべきで、データの保守管理各リサイクル工場ごとに行う。
【０１８３】
（６）リサイクル処理方法判定処理装置２９
リサイクル処理方法判定処理装置２９は、リサイクル処理方法判定手順３２を格納したリサイクル処理方法判定部３１と、リサイクル処理判定手順修正部３０と、リサイクル処理判定手順作成部３３とを備える（リサイクル処理には廃棄処理も含む）。時と共に新しいリサイクル処理方法や廃棄処理方法等は変わっていくので、それに応じて、リサイクル処理や廃棄処理のルールやそれに基づいたリサイクル処理判定手順は随時修正していく必要がある。そのために上記リサイクル処理判定手順修正部３０を設け、リサイクル処理方法判定手順の修正を可能にしている。
【０１８４】
リサイクル処理方法判定処理装置２９には、上記の４つの各データベースが接続しており、各データベースの情報を基に廃製品のリサイクル処理方法判定し、リサイクル処理判定手順を作成する。
【０１８５】
（７）入力部３４
入力部３４、リサイクル工場１８に入ってきた廃製品の、少なくともメーカ名、製品名、型式、製造年月、製造番号からなる製品情報をリサイクル処理方法判定処理装置２９へ入力するための装置である。また、廃製品より分離した部品に付随した情報を入力するためにも用いるものもある。
【０１８６】
入力部３４としては、種々の廃製品に対応するために以下の装置を備える。
【０１８７】
製品に、製品情報を記憶した製品情報記憶部と、製品情報を外部へ出力するための製品情報出力端子とを有する場合には、廃製品の製品情報出力端子に接続され、製品情報を読み出すための情報出力端子接続用コネクタ４３を備える。
【０１８８】
製品内部に、製品情報を記憶し、外部へ情報を無線で発信する機能を有する場合には、廃製品より製品情報を無線で受信するための情報受信部４４を備える。
【０１８９】
また、着脱式の製品情報記憶部を持った廃製品の場合に、取り外した製品情報記憶部を駆動するための製品情報記憶部駆動装置５０を備える。
【０１９０】
廃製品の筐体などに表示してある製品情報を目視にて読み取り、人手により入力するためのキーボード４５およびマウス４７を備える。
【０１９１】
廃製品の筐体などにバーコードで表示してある製品情報を読み取り入力するためのバーコード読み取り装置４６を備えることができる。
【０１９２】
また、リサイクル工場設備制御部３９には、以下の（８）〜（１１）に示す分解ライン制御部４２、廃製品のリサイクル処理法伝達装置７３、情報出力プリンタ４８、および、廃製品の処理状況記録装置７２を備える
（８）分解ライン制御部４２
リサイクル処理方法判定処理装置２９に接続され、リサイクル処理方法判定処理装置２９で作成された廃製品の処理手順に基づいてリサイクル工場の分解ラインの動作を制御する。
【０１９３】
（９）廃製品のリサイクル処理方法伝達装置７３
リサイクル処理方法判定処理装置２９に接続してリサイクル処理方法判定処理装置２９で作成された廃製品の処理手順をリサイクル工場１８の作業者に指示する装置で、作成処理手順を、例えばテレビ、ディスプレイモニター等の表示装置により、画像情報にして表示するシステムや、音声にて指示するシステムなどがある。
【０１９４】
（１０）情報出力プリンタ４８
分解解体して分離した部品や材料の情報（部品名、材質名、処理方法、次工程・送り先、有害物を含むか否か、危険物を含むか否か等）を、文字、記号、バーコード等により印刷するものである。
【０１９５】
（１１）廃製品の処理状況記録装置７２
リサイクル処理方法判定処理装置２９に接続され、リサイクル工場１８に入ってきた廃製品の処理状況を記録する装置であり、例えば、ビデオカメラおよび録画装置などにより廃製品の処理状況を録画することなどができる。
【０１９６】
（１２）廃製品の処理実績記録部７８
廃製品から何の部品を分離処理したかの情報を記録する。特に、有害物を含んだ部品を分離した実績を記録する。
【０１９７】
以上が、本実施例のシステムの構成である。
【０１９８】
次に、本実施例におけるリサイクルシステムの作用について述べる。
【０１９９】
図２５に、本実施例における廃製品の処理手順を示す。本手順に従い、以下、本実施例のリサイクル処理方法判定処理装置２９における処理を説明する。
【０２００】
図２５において、まず、廃製品に付随した製品コード情報を入手し、図２４に示す廃製品処理実績記録部７８に入手した製品コード情報を記録しておく（ステップ２５０）。
【０２０１】
廃製品処理におけるステップ２５０では、リサイクル工場１８に入ってきた廃製品に付随している、少なくとも、製造メーカ名、製品名、型式、製造年月、製造番号からなる製品情報を入手し、本リサイクル処理方法処理装置２９に入力する。廃製品に付随した製品コード情報をシステムに入力する方法としては、前述した第１の実施例と同様に、以下に示すような方法がある。
【０２０２】
（１）廃製品に付加されているラベル等に文字あるいは記号等で表示されている製品情報を、作業者が目視にて判断し、キーボード４６やマウス４７により入力記録する方法。製品情報は、ラベル以外に、廃製品の筐体に刻印表示や直接印刷してある場合もある。
【０２０３】
（２）図２２に示す様に、廃製品に付随したラベル等にバーコードで表示されている製品情報をバーコード読み取り装置にて読み取り、入力記録する方法。バーコードは、ラベル以外に、廃製品の筐体に刻印表示や直接印刷してある場合もある。
【０２０４】
（３）廃製品生産時に、予め、製品情報を記録したメモリーを内蔵させておき、製品情報を読みだし入力する方法。製品情報の読みだし方法としては、図６に示すように、製品に製品情報出力端子２１ｈを設けておき、図１６に示すように端子より情報出力端子接続用コネクタ４３を接続させて読みだし入力する方法や、図９に示すように製品に情報発信部２１ｎを設けておき、図１７に示すように製品情報を無線発信させて、無線情報受信部４４で受信して入力する方法等がある。
【０２０５】
また、廃製品に記憶されている履歴情報を入力するようにしてもよい。
【０２０６】
つぎに、リサイクル対象である廃製品は、再生製品化が可能か否かを判定する（ステップ２５１）。この場合、上記ステップ２５０にて入手した廃製品の製品情報を基に、製品仕様情報データベース３５より廃製品の製品仕様情報を検索入手する。図７に、製品仕様情報のデータ例を示す。まず廃製品を再販売する際に満足すべき法規制・規格を満足するか否かを、上記入手した製品仕様情報と法規制・規格情報データベース３６より入手した満足すべき法規制・規格情報とを比較判定する。これを満足するものは、更に、廃製品の製造メーカの決定する再生使用可能基準を満足するか否かを判定する。判定基準は、製品の製品仕様情報の一種として製造メーカが予め記録しておくもので、図７に示す例では、基本情報の中に再生製品化可能期限の年数が記録されている。リサイクル処理方法処理装置２９では、上記ステップ２５０にて入手した製品情報の中の製造年月情報と廃製品処理日とにより、廃製品が製造されてからの経過年月を計算し、その経過年月と上記再生製品化可能期限の年数とを比較判定し、再生製品化可否を判定する。これを満足するものは再生製品化候補品と判定する。
【０２０７】
上記ステップ２５１にて、再生製品化候補品と判定された廃製品は、再生製品化候補品として分別する（ステップ２５２）。その後、廃製品は、再生製品化工場８へ送付され、そこで更に再生製品化可否の判定を行い、再生製品化処理するものと、そうでないものに分別される。
【０２０８】
また、上記ステップ２５１にて、再生製品化不可品と判定した廃製品は、再生製品化不可品として分別する（再生製品化以外のリサイクル用品として分別する）（ステップ２５３）。更に、以下のリサイクル処理を実施する。
【０２０９】
再生製品化不可能品と判定された廃製品は、廃製品を構成する部品の中に有害物質または危険物質を含むものが有るか否かを検索する（ステップ２５４）。検索方法は、上記ステップ２５０にて入手した廃製品の製品仕様情報の中の構成部品の材質情報と、法規制・規格情報データベース３６より入手した有害物質、危険物質情報とを比較判定することで、有害物質または危険物質を含む部品を検索する。
【０２１０】
つぎに、廃製品を構成する部品の中に再使用部品が有るか否かを、上記ステップ２５０にて入手した廃製品の製品仕様情報の中の構成部品情報にて検索する（ステップ２５５）。再使用部品は、廃製品の製造メーカが予め定めておくもので、廃製品の製品仕様情報の中の構成部品情報の一つとして、各部品ごとに再使用対象品であるか否かの情報を記録しておく（図７参照）。
【０２１１】
ただし、廃製品の製造メーカが予め定めていなくても、市場情報データベース４１に記録されている中古部品需要情報より「需要有り」との情報が入手された部品については、更に以下の判定を行う。
【０２１２】
中古部品需要情報により「需要有り」との情報が入手された部品については、その中古部品の中古部品業者の買入価格を検索する。また、この部品を廃製品より分離するのに必要な分解費用と部品の運搬料とを見積計算し、分解費用と部品の運搬料とを合計した費用と、中古部品業者の買入価格とを比較し、利益が得られるか否かを判定する。利益が得られるという結果がでれば部品は再使用部品と判定する。
【０２１３】
つぎに、その見積計算の詳細説明をする。
【０２１４】
まず、本リサイクル処理方法判定処理装置２９における、部品の分解費用見積計算処理方法について説明する。部品の分解費用見積計算処理に必要な情報とその入手先とをつぎの（１）〜（３）に示す。
【０２１５】
（１）部品を分離するために要する分解工数（時間）値情報
図２６に、製品仕様情報データベース３５の内容を示すように、あらかじめ、分解方法情報を製品仕様情報データベース３５に登録しておくことにより入手することができる。製品の製品仕様情報の中の分解方法情報の一つを、分解工数（時間）値とする場合、製品の設計者等が予め標準的な分解工数（時間）値を算定し、図２６に示すように、製品仕様情報データベース３５に格納しておく。例えば、図２６において、分解順番７のＰＷＢ  ＡＳＳ’Ｙの中古品需要がある場合（市場情報データベース４１に記録されている中古部品需要情報にＰＷＢ  ＡＳＳ’Ｙの需要有りとの情報をリサイクル処理方法判定処理装置２９が入手した場合）、分解順番１〜７番までの標準分解工数値を合計し、ＰＷＢ  ＡＳＳ’Ｙを分解・分離するのに要する標準分解工数値を算出する。
【０２１６】
（２）廃製品処理を行っているリサイクル工場の単位分解工数（時間）当たりの所要費用
リサイクル工場仕様データベース７４に、各リサイクル工場ごとの分解工数（時間）当たりの所要費用を登録しておくことにより入手することができる。
【０２１７】
（３）部品の梱包費用等、諸経費
リサイクル工場仕様データベース７４に、各リサイクル工場ごとの部品の梱包費用等、諸経費を登録しておくことにより入手することができる。
【０２１８】
以上の情報より部品の分解費用見積計算を行う。計算は、上記（１）によりもとめた標準分解工数値に、廃製品処理を行っているリサイクル工場の単位分解工数（時間）当たりの所要費用を乗じて、部品の分解・分離費用を算出する。更に、リサイクル工場仕様データベース７４より読みだした、所定の梱包費用等、諸経費をそれに加える。
【０２１９】
つぎに、部品の運搬費用の算出に必要な情報とその入手先とを示す。再使用部品の運搬は、宅配便の利用を想定する。運搬料は運搬するものの外形寸法と運搬距離によって決まる。
【０２２０】
（４）部品の外形寸法情報
製品仕様情報データベース３５に、部品ごとの外形寸法を登録しておくことにより入手することができる。
【０２２１】
（５）部品の買取中古部品業者の住所情報
市場情報データベース４１に買取中古部品業者の住所等を登録しておくことにより入手することができる。
【０２２２】
（６）宅配便の運搬料情報（運搬料リスト）
市場情報データベース４１に、宅配便の運搬料情報等を登録しておくことにより入手することができる。
【０２２３】
これらの情報から、部品の運搬料を見積もる。部品の外形寸法情報より梱包後の外形寸法を算定し、部品の買取中古部品業者の住所情報より運搬距離を算定する。これら両情報を基に、宅配便の運搬料を検索する。
【０２２４】
以上の部品の分解・分離費用（梱包費用、その他諸費用を含む）と、運搬料とを合計した費用と、市場情報データベース４１より検索入手した部品の中古部品業者の買入価格との比較判定を行う。そして分解・分離費用の方が買入価格より安ければ、部品を再使用部品として分離・分別すると判定する。
【０２２５】
つぎに、上記ステップ２５４，２５５にて判定した有害物・危険物含有部品および再使用部品の分離・分別作業手順を検索する（ステップ２５６）。
【０２２６】
ステップ２５６では、まず、製品仕様情報データベース３５に格納された、製品の設計者等が予め定めた製品の分解手順を読みだす。図２６に、分解手順データ例を示す。つぎに、判定した有害物・危険物含有部品および再使用部品の中で最も分解順番の遅い部品、即ち、最も分解順番データの値が大きい部品を検索し、部品の分解までの手順を製品の有害物・危険物含有部品および再使用部品の分離・分別作業手順とする。
【０２２７】
上記ステップ２５６にて検索した有害物・危険物含有部品および再使用部品の分離・分別作業手順で分解する部品の中で、有害物・危険物含有部品または再使用部品のどちらにも該当しない部品の処理方法の判定する（ステップ２５７）。
【０２２８】
例えば、ある製品において、製品の有害物・危険物含有部品および再使用部品の分離・分別作業手順は、図２６に示す製品の分解方法情報の中で分解順番９までの手順であると判定されたとし、その分解順番９までの部品の中で有害物・危険物含有部品または再使用部品のどちらにも当しない部品は、分解順番１、２、３、４、５、６、８の部品であるとする。どちらにも該当しないと判定された部品を分解順番順に、部品を構成する部品の部品番号を分解方法情報（図２６参照）より読みだす。そして読みだした部品番号を基に、製品仕様情報データベース３５より読みだした製品の製品仕様情報の中より、構成部品情報（図７参照）を読みだす。読みだした部品の構成部品情報を基に、部品の処理方法を、材質・部品別リサイクル処理方法データベース３７より検索する。
【０２２９】
材質・部品別リサイクル処理方法データベース３７は、部品別の処理方法情報と、材質別の処理方法情報とが記録されている。部品の処理方法情報を検索するときは、次の順に行う。
【０２３０】
（１）まず部品の少なくとも名称、メーカ、部品番号、部品グレードを基に、材質・部品別リサイクル処理方法データベース３７より部品固有の処理方法の有無を検索し、ある場合はそれを部品の処理方法と判定する。
【０２３１】
（２）もし部品固有の処理方法がなければ、部品を構成する材質が単一か複合であるかを判定する。
【０２３２】
（ａ）部品を構成する材質が単一材質である場合：その材料の処理方法を材質・部品別リサイクル処理方法データベース３７より検索する。一つの材質に対して一つの処理方法しかない場合はその処理方法に決定するが、複数の処理方法が有る場合は、それぞれの処理方法の単位当たりの［（材料の各処理業者の買取価格）−（リサイクル工場１８内での前処理（破砕）に要する費用）］を算出してそれらを比較し、最も高い方法に決定する。”リサイクル工場１８内での前処理（破砕）に要する費用”は、リサイクル工場１８内での前処理（破砕）が必要ない場合もある。材料の各処理業者の買取価格は、材質・部品別リサイクル処理方法データベース３７に材質別に記録されており、そこから読みだす。またリサイクル工場１８内での前処理（破砕）費用は、リサイクル工場仕様データベースに記録されている。
【０２３３】
（ｂ）部品を構成する材質が複合材質である場合：基本的にはシュレッダ業者へ渡り破砕分別処理すると判定する。ただし、部品を構成する材質が異種プラスチックからのみなる場合は、シュレッダ業者１６、プラスチック油化業者１７または焼却用材買取者１３２のうちから、上記同様、単位当たりの［（材料の各処理業者の買取価格）−（リサイクル工場１８内での前処理（破砕）に要する費用）］を算出して比較し、最も高い方法に決定する。
【０２３４】
作業者への廃製品の分解・分別作業指示前に、廃製品処理状況記録装置７２を作動させ（ステップ２５８）、廃製品の分解・分別作業状況を記録し始める。廃製品処理状況記録装置７２は、例えば、ビデオカメラと録画装置とからなるが、記録媒体（ビデオテープ等）に映像を記録する際、その記録始めの部分に、廃製品の少なくとも製品名（製品種別）、型式（型名）、製造メーカ名、製造年月、製造番号を記録する。
【０２３５】
上記ステップ２５６，２５７にて検索、判定した廃製品の有害物・危険物含有部品、再使用部品およびその他の部品の分解・分別作業手順に沿って、分解・分別作業を作業者に指示する（ステップ２５９）。指示は廃製品のリサイクル処理法伝達装置７３を介して行う。リサイクル処理法伝達装置７３は、画像表示装置や音声再生装置等からなり、作業者に画像情報や音声情報にて指示する。例えば、図２６に示す製品の分解方法情報により指示をする場合を述べる。また、その時の分解工程のイメージを図２７に示す。
【０２３６】
分解順番７番の「ＰＷＢ  ＡＳＳ’Ｙ」の分解・分離指示をする場合、製品の分解方法情報より参照分解図面Ｎｏ．（Ｄ１００４）を読みだし、読みだした情報を基に、参照分解図面Ｎｏ．に当たる分解図面を製品仕様情報データベース３５より検索し、読みだして画像表示装置７５に表示する。この時、前ステップで判定した、分離部品が有害物・危険物含有部品、再使用部品、その他の部品のどれに相当するかの表示を行う。また、分離部品が有害物・危険物含有部品の場合、その含有有害物質・危険物質の表示も行う。また、被分解部品の数量と使用工具の情報を音声化して指示する。図２６の分解方法情報の例の中で使用工具情報の「＋Ｄ」とはプラスドライバーを示している。「＋Ｄ」の使用工具情報に対しては、「プラスドライバー」という音声情報を対応させて記録しておく。音声情報はスピーカ７６より作業者に伝達する。
【０２３７】
また、分離した部品に付随している部品コードの情報と構成材質情報とを、作業者に入力させるために、部品コードの情報と構成材質情報の付随位置を表示する。
【０２３８】
作業者は指示に従い部品を分離し、部品に付随している部品コードの情報と構成材質情報とを読み取り、リサイクル処理方法判定処理装置２９に入力する。この読み取りおよび入力方法はコードの情報、構成材質情報の付随方法によって異なる。文字や記号で表示されているときは、作業者が目視判断し、キーボード４５やマウス４７によって入力し、バーコードで表示されているときは、作業者がバーコード読み取り装置４６で読み取り入力する（図２７はバーコード読み取り装置４６で入力する例をしめしている）。
【０２３９】
上記入力された、分離した部品に付随している部品コードの情報と構成材質情報と、更に上記で判定した部品が何であるのか（有害物・危険物含有部品か、再使用部品か、その他の部品か）の情報とを、廃製品処理実績記録部７８に記録する（ステップ２６０）。また、その他の部品（有害物・危険物含有部品でも再使用部品でもない部品）の場合、上記判定したその処理方法（破砕分別なのか、材料再生なのか、油化なのか、焼却なのか、埋立てなのか）の情報を記録する。また、上記判定した、部品の処理業者の情報（業者名、業者を示すコード等）も記録する。
【０２４０】
上記ステップ２５４，２５５で検索した廃製品の中の分離すべき有害物・危険物含有部品または再使用部品が全て分離されたかを判定する（ステップ２６１）。判定は、部品に付随している部品コードの情報と構成材質情報を記録したか否かで行う。まだ分離すべき有害物・危険物含有部品または再使用部品が、まだ残っていればステップ２５９へ進み更に分解・分離を指示し、もう残っていなければステップ２６２へ進む。
【０２４１】
分離すべき有害物・危険物含有部品をすべて分離した後の廃製品（の残った部分）が無害品であることを証明する無害証明書を紙等の被印刷物に情報出力プリンタ４８により印刷出力し、廃製品より分離すべき有害物・危険物含有部品をすべて分離して残った部分に添付する（ステップ２６２）。
【０２４２】
無害証明書には、以下に示すような情報を記載しておく。
【０２４３】
（１）処理をした廃製品の少なくとも製品名（製品種別）、型式（型名）、製造メーカ名、製造年月、製造番号
（２）廃製品の残った部分を構成する部品一覧（部品名、部品番号、部品製造メーカ、材質名
（３）分離した有害物・危険物含有部品の一覧（少なくとも、分離した有害物・危険物含有部品の名称と含有有害物・危険物の物質名
最後に、廃製品処理状況記録装置７２を停止する（ステップ２６３）。
【０２４４】
以上が本実施例における、リサイクル工場１８での処理手順である。上記手順にて分別されたそれぞれの部品、部品組品はそれぞれ判定された次の処理工程や処理業者へ送られる。本システムによれば、確実に廃製品から有害物・危険物含有部品を分離でき、分離した後の廃製品の残りの部分には、無害証明書が添付されて、シュレッダ業者１６へ送られるので、シュレッダ業者１６はそのまま破砕処理ができ、またそれを埋め立てる場合は安定型最終処分場へ埋め立てることが可能である。シュレッダ業者は、受入れた廃品に有害物・危険物が含まれていないことが証明されているので、安心して破砕処理および埋立て処理ができる。また逆に、無害であることが証明されていれば、シュレッダ業者１６に廃品の受入れ拒否をされることもない。このように本システムにより、廃製品の処理が円滑にかつ安全に（人に対して、環境に対して）実行することが可能である。
【０２４５】
また本システムによれば、リサイクル工場１８において施した処理内容が、廃製品処理状況記録装置７２および廃製品処理実績記録部７８に記録されるので、必要に応じて処理内容を確認できるという効果もある。これによりリサイクル工場を監督する自治体などがリサイクル工場１８の処理内容を容易に確認できる。
【０２４６】
また分離した有害物・危険物含有部品、再使用部品、その他の部品にはその部品を示すコード情報と構成材質情報が付随しているので、部品を受け入れる処理工程や処理業者でその情報を読みだし記録すれば、処理工程や処理業者における受入れ実績記録の作成が容易になり、またその部品の管理や、その部品の処理判定が容易になる。
【０２４７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のリサイクルシステムにおいて廃製品の適正なリサイクル処理を判定・実行することができるので、新たなエネルギ消費の節約、廃棄物量の削減、有害物等による環境汚染の防止に大きな効果がある。また、製品の履歴情報の入手が容易となり、そのデータを新製品の設計の参考にすることで製品の信頼性向上に役立ち、製品の長寿命化を図ることが可能となり、その結果エネルギ消費の節約、廃棄物量の削減につながる。また本発明のリサイクルルールを製品の設計段階で参考にすることで、リサイクル処理が容易な製品の設計が促進される効果もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のリサイクルシステム（製品の生産からリサイクルまでのルート）の説明図である。
【図２】リサイクル処理方法判定・リサイクル処理実行手順を示すフロー図である。
【図３】分解後の部品・組品のリサイクル処理方法判定ステップを示すフロー図である。
【図４】分解後の部品・組品のリサイクル処理方法判定ステップを示すフロー図である。
【図５】リサイクル処理方法判定・リサイクル処理実行システムの構成図である。
【図６】製品の構成の一実施例を示す説明図である。
【図７】製品仕様情報のデータの例を示す説明図である。
【図８】製品履歴情報のデータの例を示す説明図である。
【図９】製品の構成の一実施例を示す説明図である。
【図１０】製品の構成の一実施例を示す説明図である。
【図１１】製品の構成の一実施例を示す説明図である。
【図１２】製品の構成の一実施例を示す説明図である。
【図１３】リサイクル工場における製品情報読みだし工程イメージを示す説明図である。
【図１４】リサイクル工場における分解工程イメージを示す説明図である。
【図１５】リサイクル工場における分解工程イメージを示す説明図である。
【図１６】製品情報読みだし方法の一例を示す説明図である。
【図１７】製品情報読みだし方法の一例を示す説明図である。
【図１８】製品情報読みだし方法の一例を示す説明図である。
【図１９】製品情報読みだし方法の一例を示す説明図である。
【図２０】製品情報読みだし方法の一例を示す説明図である。
【図２１】製品情報読みだし方法の一例を示す説明図である。
【図２２】製品情報読みだし方法の一例を示す説明図である。
【図２３】本発明のリサイクルシステムの構成図（製品の生産からリサイクル・廃棄までのルート）である。
【図２４】リサイクル処理方法判定・リサイクル処理実行システムの構成の一例を示す説明図である。
【図２５】廃製品の処理手順を示す説明図である。
【図２６】製品仕様情報のデータ例（製品の分解方法情報）を示す説明図である。
【図２７】リサイクル工場における分解工程イメージを示す説明図である。
【図２８】法規制、規格情報データベースの例を示す説明図である。
【図２９】材質別、部品別リサイクル処理方法データベースの例を示す説明図である。
【図３０】市場情報データベースの例を示す説明図である。
【図３１】品質検査ステップを示すフロー図である。
【図３２】処理手順作成手順（再生製品化処理以外のリサイクル処理）を示すフロー図である。
【符号の説明】
１…メーカ別生産工場、２…物流センタ、３…販売店、４…顧客、５…集荷場、６…メーカ別リサイクル工場、７…メーカ共同リサイクル工場、８…再生製品化工場、９…パーツセンタ、１０…部品メーカ、１１…サービスセンタ、１２…材料メーカ、材料再生工場、１３…エネルギ源材料買取り業者、１４…特定処理工場（有害物・危険物処理業者）、１５…埋立場、１６…シュレッダ業者、１７…プラスチック油化業者、１８…リサイクル工場、２１…製品または廃製品または廃テレビ、２１ａ…製品情報記憶部、２１ｂ…製品仕様情報記憶部、２１ｃ…電源投入／切断検出部、２１ｄ…使用環境温度検出部、２１ｅ…通電時間検出部、２１ｆ…履歴情報蓄積部、２１ｇ…製品履歴情報記憶部、２１ｈ…製品情報出力端子、２１ｉ…製品情報記憶部専用電源入力部、２１ｊ…製品情報表示、２１ｎ…情報発信部、２９…リサイクル処理方法判定処理装置、３０…リサイクル処理方法判定手順修正部、３１…リサイクル処理方法判定部、３２…リサイクル処理方法判定手順、３３…リサイクル処理方法手順作成部、３４…入力部、３５…製品仕様情報データベース、３６…法規制・規格情報データベース、３７…材質・部品別リサイクル処理方法データベース、３８…処理結果表示装置、３９…リサイクル工場設備制御部、４０…履歴情報蓄積部、４１…市場情報データベース、４２…ライン制御部、４３…情報出力端子接続用コネクタ、４４…無線情報受信部、４５…キーボード、４６…バーコード読み取り装置、４７…マウス、４８情報出力プリンタ、５０…製品情報記憶部駆動装置、５１…廃製品搬送ライン、５４…電源供給用電源コンセント、５５…電源供給プラグ、６１…作業者、６２…部品情報、６３…分解部品搬送ライン、６４…再使用部品情報、６５…再使用部品、６６…再使用部品搬送搬送ライン、６７…基板Ａｓｓ’ｙ、６８…バーコード読み取り装置、７１…再使用対象品アドレス、７２…廃製品処理状況記録装置、７３…廃製品のリサイクル処理法伝達装置、７４…リサイクル工場仕様データベース、７５…画像表示装置、７６…スピーカ、７７…分離部品搬送ライン、７８…廃製品処理実績記録部、７９…リサイクル処理方法判定結果記憶部７９、１３１…油買取者、１３２…焼却用材買取者、１５１…安定型最終処理場、２０１…製品情報入力ステップ、２０２…履歴情報記録ステップ、２０３…再生製品化可否判定ステップ、２０３ａ…法規制・規格を満足するか否かの判定ステップ、２０３ｂ…再生製品化可能期限内か否かの判定ステップ、２０３ｃ…品質検査ステップ、２０４…再生製品化処理ステップ、２０５…再生製品化可能期限内か否かの判定ステップ、２０６…分解後の部品・組品のリサイクル処理方法判定ステップ、２０７…分解後の部品・組品のリサイクル処理方法判定ステップ（部品再使用以外のリサイクル処理）、２０８…分解ステップ、２０９…再使用品候補に判定するステップ、２１０…再生材料用品に判定するステップ、２１１…エネルギ回収用品に判定するステップ、２１２…廃棄用品に判定するステップ、２１３…有害物、危険物を含む特別処理必要品に判定するステップ、２１４…複合素材部品に判定するステップ、２１５…再使用品候補の品質検査ステップ、２１６…再使用品化処理ステップ、２１７…リサイクル処理方法判定ステップ、２１８…リサイクル処理ステップ、２１９…リサイクル処理ステップ、２２０…リサイクル処理ステップ、２２１…リサイクル処理ステップ、２２２…リサイクル処理ステップ、２２３…リサイクル処理ステップ、２０６ａ…分解後の部品・組品情報入力ステップ、２０６ｂ…部品・組品の再使用可否判定ステップ、２０６ｂ１…再使用対象品か否かの判定ステップ、２０６ｂ２…法規制・規格を満足するか否かの判定ステップ、２０６ｂ３…再使用部品候補に判定するステップ、２０６ｃ…部品・組品の再使用以外のリサイクル処理方法判定ステップ、２０６ｃ１…有害物、危険物を含む特別処理必要品か否かの判定ステップ、２０６ｃ２…複合素材部品か否かの判定ステップ、２０６ｃ３…再生材料用かエネルギ回収用か廃棄用かの判定ステップ、２０６ｃ５…再生材料用品に判定するステップ、２０６ｃ６…エネルギ回収用品に判定するステップ、２０６ｃ７…廃棄品に判定するステップ、２０６ｃ８…粉砕分別必要部品に判定するステップ、２０６ｃ９…特別処理必要品に判定するステップ、２０６ｄ…次に判定すべき部品・組品の有無判定ステップ、２０７ａ…分解後の部品・組品情報入力ステップ、２０７ｂ…部品・組品の再使用以外のリサイクル処理方法判定ステップ、２０７ｂ１…有害物、危険物を含む特別処理必要品か否かの判定ステップ、２０７ｂ２…複合素材部品か否かの判定ステップ、２０７ｂ３…再生材料用かエネルギ回収用か廃棄用かの判定ステップ、２０７ｂ５…再生材料用品に判定するステップ、２０７ｂ６…エネルギ回収用品に判定するステップ、２０７ｂ７…廃棄品に判定するステップ、２０７ｂ８…粉砕分別必要部品に判定するステップ、２０７ｂ９…特別処理必要品に判定するステップ、２０７ｃ…次に判定すべき部品・組品の有無判定ステップ、２５０〜２６３…廃製品処理手順の各ステップ、１ａ〜１８ｕ…本発明のリサイクルシステムにおける各物流ルート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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