【事件の表示】
　特願２００３−２７５６６４「テレビ電話機能付携帯電話機。」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２９日出願公開、特開２００４−　３２８０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１０年７月１７日に出願した特願平１０−２０３２９３号の一部を平成１５年７月１６日に新たな出願としたものであって，その請求項１に係る発明は，平成２０年７月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ，その請求項１に係る発明は，次のとおりである。
　
　「音声の通信を行なうための音声通信手段と，動画像を相手側へ通信するため，および相手側から送られた動画像を受信する動画像通信手段と，この動画像通信手段による受信画像を表示する動画像表示手段と，前記音声通信手段による音声通信と前記動画像通信手段による動画像通信とを実行し制御するように設けられ，前記音声通信および動画像通信中，自機における電波の状態等により動画像を相手側へ通信するに充分な伝送速度が得られなくなった場合には，最後に受信した動画像を静止画像として表示したまま，相手側への動画像通信を止めて音声通信のみを行なうように制御する制御手段とを具備してなるテレビ電話機能付携帯電話機。」（以下，「本願発明」という。）
　
第２　引用発明等
（１）当審における拒絶理由通知で引用された，本願出願前公知の特開平９−１３０３１３号公報（平成９年５月１６日公開，以下「引用文献１」という。）には，以下の事項が記載されている。
　
ア．「【請求項１】　無線を用いて送信機側から受信機側へ，音声，画像を送受信するマルチメディア無線通信システムにおいて，
　受信機側には，受信状態を常に監視，把握する機能と，把握した受信状態を逐次送信機側へ転送する機能と，送信側で切り替えられて送られて来るメディアを受信できる機能を設け，
　送信機側には，前記受信機の受信状態が芳しくない場合には，（画像＋音声）→画像→音声の順に送信メディアを切り替えて送る機能を設けて，
　前記受信機の受信状態によって，送信機側で，（画像＋音声）→画像→音声の順に送信メディアを切り替えて送ることを特徴とするマルチメディア無線通信システム。」（第２頁第１欄）
イ．「【請求項３】　前記受信機側は，携帯端末であることを特徴とする請求項１又は２記載のマルチメディア無線通信システム。」（第２頁第１欄）
ウ．「【０００２】
【従来の技術】従来より行われている，有線におけるマルチメディア通信を考えた場合，例えばテレビ電話においては，扱うメディアは音声と画像であるので，送信機側で，情報量を圧縮した画像信号と音声信号の両方をコーディングして多重化することにより伝送データを作り，有線を介し伝送し，受信機側において，送られてきた伝送データを，画像信号と音声信号に分離し，デコードしてデータ伸張することにより通信を行っている。
　これらの通信においては，有線では通信路中の伝送状態が変化することがないので，通信路での情報の劣化率もほぼ一定であり，通信の始めから終了まで同じアルゴリズムで送受信を行うことが可能である。一方，このシステムを無線マルチメディア通信に適用しようとすると，有線の場合と比べて符号化圧縮の技術はさらに圧縮する必要があるので異なるが，送受信されるメディアは画像と音声であり，これらを符号化して多重化し伝送することに変わりはない。」（第２頁第１〜２欄）
エ．「【００１１】次に，使用する送受信機が携帯端末である場合のフローチャート図を図３に示す。携帯端末では端末が移動するという特性があるために受信状態が一旦悪化しても回復する可能性がある。このため，ステップ３００では，まず音声と画像を送受信する。端末が移動することにより受信状態が変化した場合，ステップ３０２においてレベル２と判定され受信側よりレベル２への変更要求があった場合にはステップ３０３へ移行し，画像のみを送受信する。そうでない場合はそのまま画像と音声を送受信する。ステップ３０５において，通信状態が回復しレベル１への変更要求が受信側からなされた場合，ステップ３００までフィードバックし，画像と音声を送受信する。それ以外の場合でなおかつステップ３０６においてレベル３への変更要求がない場合は画像のみを送受信する。また，ステップ３０６においてレベル３への変更要求があった場合にはステップ３０７に移行し，音声のみを送受信する。そして，ステップ３０９においてレベル３からの回復度がレベル２まで回復したと判定された場合には，ステップ３０３までフィードバックし，ステップ３１０においてレベル１まで回復したと判定された場合にはステップ３００までフィードバックする。ステップ３０１，３０４，３０８はそれぞれレベル１，２，３における送受信の終了を判断する。」（第３頁第４欄〜第４頁第５欄）
オ．「【００１５】
【発明の効果】以上説明してきた通り本発明によれば，天候，地形等により受信状態が左右される無線のマルチメディア通信において，送信するメディアを画像＋音声を最上位とするようなスケーラビリティー機能を持たせ，（画像＋音声）→画像→音声へと変えているので，符号化の際に，伝送メディアの情報に割り当てることのできる符号量が物理上増えることになる。このため，符号化の際の圧縮も圧縮率を落とすことができるためにより精細な画像，または音声情報を得ることが可能である，という効果が得られる。また，携帯端末を考えた場合，移動に伴い受信状態が回復することが考えられるが本発明は下位メディアから上位メディアへ移行する機能を持つので，受信状態が回復した際に画像ないし音声と画像を再び送受信することができる，という効果が得られる。また，一つの送信端末に対して，メディアの異なる受信端末でもメディアに応じた受信が可能であるのでシステムの利便性が高い，という効果が得られる。」（第４頁第６欄）　
　　
　摘記事項イによれば，携帯端末は「音声，画像を送受信」しているから，携帯端末には，音声の通信を行なうための音声通信手段と，画像の通信を行なうための画像通信手段が当然備わっており，
　「受信状態が芳しくない場合」とは，対象が無線通信システムであることから，電波の状態が芳しくない場合を意味し，この場合，その通信路の状態が芳しくないのであるから，充分な伝送速度が得られなくなっていることは技術常識から明らかであり，
　摘記事項アには，「受信状態が芳しくない場合」に，（画像＋音声）→画像→音声の順に送信メディアを切り替えて送信すると記載されているが，これらの通信を制御するには，当然，そのための制御手段が備わっており，
　摘記事項ウには，携帯端末として，テレビ電話を１つの対象としている旨示されており，また，テレビ電話である以上，受信画像を表示する画像表示手段は当然に備わっており，
　テレビ電話であること及び摘記事項エ等から，前記「画像の通信を行なうための画像通信手段」は，画像を相手側へ通信するため，および相手側から送られた画像を受信するものである。
　
　したがって，上記引用文献１には，以下の発明が開示されている。
「音声の通信を行なうための音声通信手段と，画像を相手側へ通信するため，および相手側から送られた画像を受信する画像通信手段と，この画像通信手段による受信画像を表示する画像表示手段と，前記音声通信手段による音声通信と画像通信手段による画像通信とを実行し制御するように設けられ，（画像＋音声）通信中，電波の状態等により（音声＋画像）を自機側へ通信するに充分な伝送速度が得られなくなった場合には，自機側への（画像＋音声）通信を，画像通信，音声通信の順に切り替えて送信するように制御する制御手段とを具備してなるテレビ電話機能付携帯端末。」（以下，「引用発明」という。）
　
（２）当審における拒絶理由通知で引用された，本願出願前公知の特開平４−１１９０８８号公報（平成４年４月２０日公開，以下「引用文献２」という。）には，以下の事項が記載されている。
カ．「１．画像データの誤りを検出するデータ誤り検出手段と，
・・・
前記伝送モード判定手段の判定が準動画伝送モードである場合に，前記データ誤り検出手段の検出した誤りの発生した画像データの表示を禁止するデータ誤り処理手段とを備えることを特徴とする画像伝送装置。」（第１頁左下欄第５〜１８行）
キ．「しかしながら，送受信時に回線状況により回線品質が一時的に悪化した場合には送受信される画像データに誤りが発生する。この時，上記従来の画像伝送装置では受信端末の表示部には誤った画像がそのまま表示されるという欠点があった。」（第２頁左上欄第１〜５行）
ク．「相手の端末が本装置と同一構成のテレビ電話である」（第２頁右下欄第１３〜１４行）
ケ．「第５図は本実施例における準動画伝送モード時の伝送シーケンスを示している。連続的に送られてくる画像データの中で画像データ＃３（ｆ）にデータ誤りが発生した場合，・・・画像データ＃３（ｆ）のデータをすべて無効とし表示メモリ用６へ転送された画像データの表示を禁止する。このため表示部８には画像データが＃ｌ，＃２，＃４，の順序で表示され，誤った画面＃３が利用者に見えないので画面乱れの無い快適な通信を提供することができる。」（第４頁左下欄第１〜１３行）
コ．「〈発明の効果〉
　以上説明したように，本発明の画像伝送装置では相手端末から送られてきた画像データの誤りをデータ誤り検出手段によってパケット単位で検出し，・・・誤りの発生した画像データの表示を禁止して直前に受信した画像データそのまま表示させでおくことにより，画像データを高品質かつ安定に表示することができ，表示画像品質の高い画像伝送装置を提供することができる。」（第４頁左下欄第１４行〜右下欄第３行）
　
　摘記事項キは，伝送速度が低下して画像が正常に表示できないような状態であって，充分な伝送速度の得られない状態ということがいえ，準動画も動画の一種ということができるから，引用文献２には，
「テレビ電話において，充分な伝送速度が得られなくなった場合には，最後に受信した動画像を静止画像として表示したままとすること」（以下，「技術的手段１」という。）が記載されている。
　
（３）当審における拒絶理由通知で引用された，本願出願前公知の特開平６−２８４１４８号公報（平成６年１０月７日公開，以下「引用文献３」という。）には，以下の事項が記載されている。
サ．「【目的】パケット通信網に通信端末を接続している環境での動画通信システムの利用者に，通信網の負荷に応じた速度での動画通信を提供し，負荷の高い場合には音声通信を，負荷が低く音声通信に影響が無い場合は映像通信を再開して動画通信を行う動画通信システムを実現する。
・・・
【効果】パケット通信網に接続されている通信端末で動画通信を行う場合，通信網の負荷の状態により動画通信（映像と音声）と音声通信とを切り換えることによって，両メディアの品質劣化及び断絶を防止することが可能となる。」（第１頁左下欄）
シ．「【０００２】
【従来の技術】
　近年，遠隔地点間の端末を通信回線で接続し，映像や音声を通信するテレビ電話システムやテレビ会議システムの開発が進んでいる。映像通信においては，その情報量は多量であるため，割り当てられる帯域を確保できることが望ましい。しかし，現在オフィス等に敷設されているロ−カルエリアネットワ−クでは帯域を確保することはできず，突然バ−スト的なデ−タが流れるなど，利用できる帯域の変化が大きく，また網内の遅延時間の揺らぎが変化する。・・・
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】上記前者の従来技術は，画像と音声を予め定められている最低送出情報量まで減らすことにより両メディアの品質劣化を防ぐ構成になっているが，両メデイアの送出情報量が最低値まで減らされてもなお遅延が大きい場合に両メデイアの品質維持に対処できないという問題点があった。・・・
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明は，・・・さらに必要な場合は，動画通信と音声通信のモードを切り替える。・・・」（第３頁第４欄〜第４頁第５欄）
ス．「【００４１】（４）動画通信システムが，動画通信管理部において動画通信から音声通信に切り換えてからも通信網の負荷が減少しない場合は，音声通信の通信速度を落し，少くとも音声通信に関しては常に最低限の通信を維持することが可能となる。」（第７頁第１２欄）
　
　摘記事項シにおける「割り当てられる帯域を確保」とは伝送速度の維持と実質的に同義であるから，摘記事項サ〜スにおける「負荷の高い場合」「品質維持に対処できない」「通信網の負荷が減少しない場合」等の状態は，伝送速度が低下して動画像が正常に表示できないような状態を意味し，充分な伝送速度の得られない状態といえるから，引用文献３には，
「テレビ電話において，充分な伝送速度が得られなくなった場合には，動画像通信を止めて音声通信のみを行なうこと」（以下，「技術的手段２」という。）が記載されている。
　
第３　対比
　本願発明と引用発明を対比検討する。
　「動画像」は画像の一種であり，
　引用発明の「（画像＋音声）通信」は本願発明の「音声通信および動画像通信」に相当し，
　充分な伝送速度が得られなくなった場合に実行される，本願発明の「音声通信のみを行う」と引用発明の「画像通信，音声通信の順に切り替えて送信する」とは，「音声通信および動画像通信より通信速度の小さい通信を行う」で一致し，
　本願発明の「テレビ電話機能付携帯電話機」は，テレビ電話機能付携帯端末の一種である。
　したがって，両者は，
「音声の通信を行なうための音声通信手段と，画像を相手側へ通信するため，および相手側から送られた画像を受信する画像通信手段と，この画像通信手段による受信画像を表示する画像表示手段と，前記音声通信手段による音声通信と画像通信手段による画像通信とを実行し制御するように設けられ，音声通信および画像通信中，電波の状態等により画像および音声を通信するに充分な伝送速度が得られなくなった場合には，音声通信および動画像通信より通信速度の小さい通信を行うように制御する制御手段とを具備してなるテレビ電話機能付携帯端末。」の点で一致し，次の点で相違する。
　
・相違点１　　
　画像に関し，本願発明は「動画像」であるのに対して，引用発明は動画像であるか不明である。
・相違点２　
　テレビ電話機能付携帯端末に関し，本願発明は「テレビ電話機能付携帯電話」であるのに対して，引用発明は，携帯端末として携帯電話を対象としているのか不明である。
・相違点３
　電波の状態に関して，本願発明は「自機における」との規定がなされているが，引用発明では不明である。
・相違点４
　「充分な伝送速度が得られなく」なる通信は，本願発明では「相手側へ」の通信であるのに対し，引用発明は「自機側へ」の通信である。
・相違点５
　通信速度の小さい通信を行うに際し，本願発明は「最後に受信した動画像を静止画像として表示したまま，相手側への動画像通信を止めて音声通信のみを行」なうのに対して，引用発明は，「自機側への（画像＋音声）通信を，画像通信，音声通信の順に切り替えて送信する」となっており，「最後に受信した動画像を静止画像として表示したまま」との構成はない。
　
第４　当審の判断
　そこで，上記相違点について検討する。
・相違点１について　　　
　引用発明がテレビ電話機能を有している以上，常識的には，その画像は動画と解されるし，テレビ電話機能付携帯端末において，動画を用いることは，例えば特開平１０−１２６８５６号公報，特開平１０−６５７８０号公報，特開平８−１４０１４３号公報に記載されているように周知であるから，引用発明の「画像」を「動画像」とすることに格別な創意を認めることはできない。
・相違点２について
　引用発明の携帯端末はテレビ電話機能付であって，それ自体に「電話」との示唆があり，また，携帯端末の典型例として携帯電話があることも広く知られたことであるから，引用発明の「携帯端末」として最初に想起されるものは，常識的には携帯電話である。したがって，引用文献１自体に携帯電話との明示的記載はないものの，少なくとも当業者であれば，容易に想起できるものである。
・相違点３，４について
　例えば，原審の拒絶理由通知で引用された引用文献である特開平１０−７９８２３号公報には，「・・・１１２はモデム１０７で通信している通信速度を検出する速度検出部で，本発明ではここで検出した通信速度に応じて，データ合成部１０６で合成する画像データと音声データの割合を調整する。
【００１０】一般に通信回線１０８がアナログ電話回線の場合，回線のノイズや信号レベル，周波数特性など様々な要因によって，必ずしも一定の通信速度で通信できるとは限らず，通常その時の回線状態をチェックして，その状態に応じた適正な通信速度で通信を行なう。本発明では，その通信速度によって通信する画像データと音声データの割合を変える・・・」（段落【０００９】〜【００１０】）と記載され，また，「【００１３】図５は本発明による画像通信装置のさらに別の実施の形態を示すブロック図である。図５の実施の形態は，通信速度が所定の速度以下になったときには，画像の通信と音声の通信（通話）とを手動で切り替える構成である。・・・【００１４】なお，画像通信と音声通信（通話）の切り替えは，受信側の指示によって行なえるようにしてもよい。この場合，特に図示はしないが，操作部で操作した指示を示すデータを合成部５０４で合成してモデム５０５を介して相手（送信側）に通信し，それを相手が受信，解釈して切り替える。・・・」（段落【００１３】〜【００１４】）とも記載されているように，通信速度が低下した場合の対応策として，自機である受信側でより通信速度の小さい通信で行うように制御したり，逆に，相手である送信側でより通信速度の小さい通信を行うように制御する手法は，どちらも，当業者が適宜用いる周知技術にすぎない。したがって，このような周知技術を前提として，引用発明における「自機側へ」の通信を，「相手側へ」の通信に変更する程度のことは，周知技術による単なる設計変更にすぎない。（相違点４について）
　また，通信路における（電波の）状態の悪い部分で，通信速度が律速されることは自明であって，その通信路の中に「自機における」も含まれるところ，「自機における」は通信路において直接的に状態を判断しやすい部位であることも明らかであるから，本願発明の「自機における」との構成は，通信路中の部位の単なる選択の域を出ない。
・相違点５について
　テレビ電話機能である以上，本来，音声，画像の両者が送受信されることが期待されているところであるが，引用発明においても明らかなように，通信路の状況によって，必要な通信速度が得られず，音声，画像のどちらかを選択せざるを得ない状況が発生した場合，どちらを選択するかは，テレビ電話機能の中どちらを優先したいかによって任意に決めることであって，利用局面を考慮すれば当然に決められる事項である。してみると，引用発明における，「（画像＋音声）通信を，画像通信，音声通信の順に切り替え」る手法を変更して，（音声＋画像）通信から音声通信に変更する程度のことは，電話であれば自明といえる程度のことであり，当然の選択といえる。また，例えば，上記技術的手段２を単に適用したものということもできる。そして，前記選択あるいは前記適用に際して，「相手側への動画像通信を止めて音声通信のみを行なう」と具体化することも，送受信機において，動画像と音声の通信を実際に実行する送受信装置の具体的な構成，例えば，別個の通信手段で構成するのか，多重化するのか，等によって必然的に決められる単なる技術的事項にすぎない。また，「最後に受信した動画像を静止画像として表示したまま」とすることも，技術的手段１の単なる適用にすぎないから，格別な創意工夫を認めることはできない。　
　
　そして，本願発明に関する作用・効果も，引用発明，技術的手段１，２および周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから，本願の請求項１に係る発明は，引用発明，技術的手段１，２および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。