【事件の表示】
　特願２００３−１６１３４５号「スリーウェイ調光コンパクト蛍光灯の安定器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年４月３０日出願公開、特開２００４−１３４３６０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年６月５日（パリ条約による優先権主張２００２年６月５日、米国）の出願であって、平成１８年７月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１１月２０日付けで手続補正（前置補正）がされたものである。
　
２．平成１８年１１月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１１月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「コンパクト蛍光灯のための安定化回路であって、
　前記蛍光灯に結合されており、前記蛍光灯を通る電流の表示を行うように動作する電流検知デバイスと、
　前記電流検知デバイスおよび所望の光出力レベルに関連付けられた基準値に結合されており、前記電流検知デバイスからの前記表示と前記基準値との間の差に関連する
誤差
　ハーフブリッジに結合されており前記蛍光灯を動作させるハーフブリッジドライバであって、前記
誤差
　
前
誤差
に、前記ハーフブリッジドライバを
を備え
　
前記電流検知デバイスからの前記表示は、前記ハーフブリッジドライバが電圧モードの予熱動作中は０を示し、前記表示が前記蛍光灯を通る電流の存在を示す場合にのみ、前記ハーフブリッジドライバを駆動する
　上記補正は、発明を特定するための事項である、信号について、誤差信号と、また、電流検知デバイスからの表示について、
ハーフブリッジドライバが電圧モードの予熱動作中は０を示
前記表示が前記蛍光灯を通る電流の存在を示す場合にのみ、前記ハーフブリッジドライバを駆動する
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
ア．引用刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先日前に頒布された特開２００１−３１３１９６号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図１〜２０とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「屈曲された放電路が内部に形成されるようにコンパクトな形に形成されている透光性放電容器、透光性放電容器の内面側に配設された蛍光体層、透光性放電容器の両端に封装された一対の電極、ならびに透光性放電容器の内部に封入された水銀および希ガスを含むイオン化媒体を備えた蛍光ランプと；
　入力端が低周波交流電源に接続するノイズフィルタ、交流入力端がノイズフィルタの出力端側に接続した整流回路、整流回路の直流出力電圧を平滑化する平滑化手段、高周波でスイッチングする少なくとも１個のスイッチング手段、限流インダクタンスおよびコンデンサからなる負荷共振回路を含みコンデンサの少なくとも一部と並列的に蛍光ランプを接続するとともにスイッチング手段のスイッチングによって発生した高周波電圧が印加される負荷回路、蛍光ランプのランプ電流のピーク値を検出するランプ電流ピーク値検出回路、ならびにランプ電流ピーク値検出回路の検出出力に応じてランプ電流のピーク値がほぼ一定になるようにスイッチング手段のスイッチング周波数を制御するランプ電流ピーク値制御回路を備えた点灯回路手段と；
　点灯回路手段を内部に収納するとともに、蛍光ランプを支持するカバーと；
　点灯回路手段の入力端に接続するとともにカバーの基端に配設された口金と；
を具備していることを特徴とする電球形蛍光ランプ。」（請求項４）
（イ）「電球形蛍光ランプは、コンパクトな蛍光ランプとその点灯回路手段を一体化した構成を備え、一般照明用白熱電球のように小形で、片口金構造を有していながら蛍光ランプの特徴である高いランプ効率と長寿命とを併せて有し、大幅な省電力を図れる光源であるために、白熱電球に代えて多用されている。」（段落【０００２】）
（ウ）「（スイッチング手段について）少なくとも１個のスイッチング手段は、高周波インバータの主体部分を構成する。・・・（中略）・・・交互にスイッチングする直列接続された一対のスイッチング手段を用いるハーフブリッジ形インバータや並列形インバータ・・・（中略）・・・を採用することができる。・・・（中略）・・・なお、スイッチング手段が高周波スイッチングを行うためには、起動回路およびドライブ信号発生回路などを高周波インバータに付設する。」（段落【００４４】）
（エ）「スイッチング周波数制御機能は、高周波インバータのスイッチング手段をドライブするドライブ回路のスイッチング周波数を決定する機能を制御することによって実現できる。ドライブ回路は、・・・（中略）・・・他励形の場合、ドライブ信号用の発振回路を用いて、その発振周波数によりスイッチング周波数を決定するので、発振回路の発振周波数を連続的に制御すればよい。・・・（中略）・・・
　（負荷回路について）負荷回路は、少なくとも負荷共振回路を備えていて、そのコンデンサに蛍光ランプを並列的に接続する。そして、負荷共振回路は、それぞれ一個または複数個のインダクタおよびコンデンサからなる。インダクタには限流インダクタンスが含まれる。なお、限流インダクタンスは、蛍光ランプに対して直列接続されて蛍光ランプの負特性を補償して、所定のランプ電流を通流させる。そして、チョークコイル、漏れ変圧器などによって構成することができる。また、コンデンサの一部として直流カットコンデンサを含むことができる。これにより、高周波インバータに対して導電的に接続した回路方式を採用することができる。一般に直流カットコンデンサは、静電容量の大きなコンデンサを用いるので、負荷共振回路にはほとんど寄与しないが、静電容量を相対的に小さくして負荷共振回路のコンデンサの明らかな一部を担当するように構成することもできる。なお、蛍光ランプは、コンデンサの一部または全部と並列に接続される。」（段落【００４７】〜【００４８】）
（オ）「負荷回路にあっては、負荷共振回路が結果として入力電流波形の正弦波化に貢献している他に、蛍光ランプの始動時に電極間に共振による高電圧を印加して始動を促進することができる。」（段落【００６０】）
（カ）「図１４は、本発明の電球形蛍光ランプの第４の実施形態を示す回路図である。
　図において、図４と同一部分については同一符号を付して説明は省略する。本実施形態は、ランプ電流のピーク値の包絡線を一定に帰還制御して調光時の放電の安定を図ったものである。ＳＣは平滑化手段、ＣＰＤはランプ電流ピーク値検出回路、ＰＣＣはランプ電流ピーク値制御回路である。以下、図１と相違している構成を中心に説明する。
　・・・（中略）・・・
　＜負荷回路LCについて＞」負荷回路ＬＣは、限流インダクタンスＬ２、直流カットコンデンサＣ１０およびコンデンサＣ１１の直列回路によって構成されていて、第２のスイッチング手段Q２に並列接続している。そして、限流インダクタンスＬ２、直流カットコンデンサＣ１０およびコンデンサＣ１１は、負荷共振回路ＬＲＣを形成している。
　＜蛍光ランプＦＬについて＞蛍光ランプＦＬは、負荷回路ＬＣのコンデンサＣ１１に並列接続している。なお、蛍光ランプＦＬは、図１ないし３に示す構成であり、Ｅ１、Ｅ２はそのフィラメント電極である。」（段落【０１４６】〜【０１４７】）
（ク）「＜第１および第２のスイッチング手段Ｑ１、Ｑ２について＞第１および第２のスイッチング手段Ｑ１、Ｑ２は、ともにそのゲートドライブ方式が他励形に構成されている。すなわち、スイッチング手段Ｑ１、Ｑ２は、そのゲートドライブ回路が発振器Ｏｓｃ、差動増幅器ＯＰ２、基準電位源Ｅｓ２およびインバータＩＮＶを主体として構成されている。
　そうして、発振器Ｏｓｃの発振出力は、差動増幅器ＯＰ２で増幅され、第２のスイッチング手段Ｑ２のゲート・ソース間に印加される。第１のスイッチング手段Ｑ１に対しては、インバータＩＮＶを介することにより極性を反転して同様に印加される。その結果、第１および第２のスイッチング手段Ｑ１、Ｑ２は、交互にスイッチングを行う。
　＜負荷回路ＬＣについて＞負荷回路ＬＣは、蛍光ランプＦＬの接続態様が異なっている。すなわち、一対の電極Ｅ１、Ｅ２がフィラメント予熱巻線ｗｆ１、ｗｆ２により予熱されるようになっている。また、フィラメント予熱巻線ｗｆ１、ｗｆ２は、限流インダクタンスに磁気結合している。
　そうして、蛍光ランプＦＬの一対の電極Ｅ１、Ｅ２は、限流インダクタンスＬ３に流れるランプ電流に応じてフィラメント予熱巻線ｗｆ１、ｗｆ２の誘起電圧により予熱される。
　＜ランプ電流ピーク値検出回路ＣＰＤについて＞ランプ電流ピーク値検出回路ＣＰＤは、電流変成器ＣＴ、整流回路ＲｅｃおよびコンデンサＣ１４を主として構成されている。すなわち、電流変成器ＣＴは、その１次巻線ｗｐが蛍光ランプＦＬと直列に接続されている。整流回路Ｒｅｃは、その交流入力端が電流変成器ＣＴの２次巻線ｗｓの両端に接続されている。コンデンサＣ１４は、整流回路Ｒｅｃの直流出力端間に接続されている。
　そうして、コンデンサＣ１４の両端間にランプ電流のピーク値の包絡線に相当する検出信号が現れる。
　＜ランプ電流ピーク値制御回路ＰＣＣについて＞ランプ電流ピーク値制御回路ＰＣＣは、差動増幅器ＯＰ１および基準電位源基準電位源Ｅｓ２を主として構成されている。すなわち、差動増幅器ＯＰ１の一方の入力端には、ランプ電流ピーク値検出回路ＣＰＤのコンデンサＣ１４の電位が印加され、他方の入力端には、基準電位源Ｅｓ２の電位が印加される。差動増幅器ＯＰ１の出力端は、ダイオードＤ６および抵抗器Ｒ１３を介して発振器Ｏｓｃを制御するように接続されている。
　そうして、ランプ電流ピーク値検出回路ＣＰＤのコンデンサＣ１４の両端間に現れたランプ電流のピーク値の包絡線に相当する検出信号は、ランプ電流ピーク値制御回路ＰＣＣの差動増幅器ＯＰ１で基準電位源Ｅｓ１の電位と比較され、差があると発振器Ｏｓｃを制御する。
　＜全体の回路動作について＞負荷回路ＬＣの蛍光ランプＦＬに流れるランプ電流のピーク値の包絡線は、ランプ電流ピーク値検出回路ＣＰＤにおいて検出され、ランプ電流ピーク値制御回路ＰＣＣに制御入力され、準基準電位源Ｅｓ１の電位と比較され、差があると発振器Ｏｓｃを制御するので、その差に応じて第１および第２のスイッチング手段Ｑ１、Ｑ２のスイッチング周波数が変化して、ランプ電流がランプ電流のピーク値の包絡線が一定になるように変化する。」（段落【０１８０】〜【０１９２】）
（キ）「図１６は、本発明の電球形蛍光ランプの第５の実施形態を示す回路図である。
　図において、図１４と同一部分については同一符号を付して説明は省略する。本実施形態は、入力電圧調光位相検出回路ＶＰＤを配設するとともに、ランプ電流ピーク値検出回路ＣＰＤの基準電位源Ｅｓ１´を可変形に構成した点で異なる。
　・・・（中略）・・・
　基準電位源Ｅｓ１´は、入力電圧調光位相検出回路ＶＰＤの検出信号すなわち調光位相に応じてその基準電位が変化する。
　そうして、本実施形態においては、入力電圧の調光位相に応じてランプ電流ピーク値検出回路ＣＰＤの基準電位が比例的に変化するので、・・・（中略）・・・０〜９０°の調光位相の間も円滑に調光が行われる。」（段落【０１９５】〜【０１９９】）
（ク）図１４には、ＨＦＩとして、図４と同様の、直列接続された第１および第２のスイッチング手段Ｑ１、Ｑ２を有するハーフブリッジ形インバータが図示され、また、差動増幅器ＯＰ１の一方の反転入力の入力端にコンデンサＣ１４の電位が、他方の非反転入力の入力端に基準電位源Ｅｓ１の電位が印加され、その出力端がダイオードＤ６、抵抗Ｒ１３を介して発振器Ｏｓｃに接続される接続態様が図示される。さらに、負荷回路ＬＣは、限流インダクタンスＬ２、直流カットコンデンサＣ１０およびコンデンサＣ１１の直列回路によって構成され、第２のスイッチング手段Ｑ２に並列接続し、蛍光ランプＦＬは負荷回路ＬＣのコンデンサＣ１１に並列接続する接続態様が図示される。
　記載事項（ア）〜（カ）及び（ク）や図１４の図示事項を総合すると、上記引用刊行物１には、
「電球形蛍光ランプのコンパクトな蛍光ランプＦＬのための点灯回路手段であって、
　蛍光ランプＦＬに、その１次巻線ｗｐが直列に接続されている電流変成器ＣＴと、その両端間にランプ電流のピーク値の包絡線に相当する検出信号が現れるコンデンサＣ１４とを有するランプ電流ピーク値検出回路ＣＰＤと、
　ランプ電流ピーク値検出回路ＣＰＤのコンデンサＣ１４の電位が一方の入力端に、基準電位源Ｅｓ１の電位が他方の入力端に印加され、コンデンサＣ１４の両端間に現れたランプ電流のピーク値の包絡線に相当する検出信号が、差動増幅器ＯＰ１で基準電位源Ｅｓ１の電位と比較され、差があるとその出力端に接続される発振器Ｏｓｃを制御し、その差に応じて第１および第２のスイッチング手段Ｑ１、Ｑ２のスイッチング周波数が変化して、ランプ電流がランプ電流のピーク値の包絡線が一定になるように変化する、ランプ電流ピーク値制御回路ＰＣＣの差動増幅器ＯＰ１と、
　ハーフブリッジ形インバータの第１および第２のスイッチング手段Ｑ１、Ｑ２の各ゲート・ソース間に発振器Ｏｓｃの発振出力を増幅して印加し、第１および第２のスイッチング手段Ｑ１、Ｑ２を交互にスイッチングさせて蛍光ランプＦＬを含む負荷回路ＬＣの高周波電圧を印加する、ゲートドライブ回路の差動増幅器ＯＰ２およびインバータＩＮＶと、
　負荷回路ＬＣは、限流インダクタンスＬ２、直流カットコンデンサＣ１０およびコンデンサＣ１１の直列回路によって構成され、蛍光ランプＦＬはコンデンサＣ１１に並列接続され、限流インダクタンスＬ２とコンデンサＣ１１は負荷共振回路を形成し、限流インダクタンスＬ２に磁気結合したフィラメント予熱巻線ｗｆ１、ｗｆ２により蛍光ランプＦＬの一対の電極Ｅ１、Ｅ２が予熱される点灯回路手段。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
イ．引用刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先日前に頒布された特開平７−４５３８９号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図１及び２とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「直流電源と、
この直流電源の電圧を帰還電圧によって制御する電圧回路と、
この電圧回路によって駆動される主放電回路と、
前記電圧回路によって駆動される予熱回路と、
前記予熱回路からの予熱電流によって予熱され、前記主放電回路からの主放電電流によって点灯される放電ランプと、
前記主放電回路及び前記予熱回路を所定周期でオン，オフ制御する信号を出力するものであって、前記主放電回路がオンのときは前記予熱回路がオフし、前記主放電回路がオフのときは前記予熱回路がオンするように制御する制御回路と、
前記主放電回路の主放電電流及び前記予熱回路の予熱電流をそれぞれ検出し前記電圧回路に帰還するものであって、前記主放電回路のオン期間には主放電電流による検出信号を、前記予熱回路のオン期間には予熱電流による検出信号を選択的に切り換えて、前記電圧回路に帰還する回路とを具備したことを特徴とする照明装置。」（請求項２）
（イ）「本発明はこのような問題に鑑み、インバータ回路及び予熱回路等の部品のばらつきによる電気特性の変化を抑えることができ、ランプ電流及び予熱電流をばらつきの少ない最適な値とすることができ、使用部品のマージンを少なくして、回路の小型化，低コスト化，高信頼性並びにランプの高寿命化を図ることができる点灯回路及び照明装置を提供することを目的とするものである。」（段落【００１９】）
（ウ）「以上のように構成された回路では、直流電源１を投入後、タイマー回路１３にて設定される一定時間（例えば３秒間）を経過するまでは、・・・（中略）・・・ランプ側ＰＷＭ制御部については、トランジスタ７２はオンせず主放電回路としてのランプ側インバータ回路９はまったく動作せず、放電ランプ１１には高周波電圧は印加されない。
　次に、電源投入から所定のタイマー予熱時間が経過すると、ＰＷＭ調光制御回路７１の出力端７１ａは一定周波数（例えば１ｋＨｚ）で短絡（オン），開放（オフ）を開始（ＰＷＭ開始）する。出力端７１ａが一定周期でオン，オフすると、・・・（中略）・・・トランジスタ７２，８１は交互にオン，オフを繰り返し、トランジスタ８１のオン期間は予熱回路１２が動作してフィラメント１１ａ，１１ａ′に予熱電流を供給し、トランジスタ７２のオン期間はインバータ回路９が動作して放電ランプに１１にランプ電流を供給する。これにより、点灯状態を維持している。
　 ところで、ランプ側ＰＷＭ制御部のトランジスタ７２のオン期間（即ち、ＰＷＭ調光制御回路７１の出力端７１ａのオフ期間）には、・・・（中略）・・・ランプ電流検出用抵抗１４１の両端に接続したコンデンサ１４３の電圧により、抵抗１５２，１５３及びトランジスタ１６１を通してアースラインＧＮＤに電流が流れ、その結果トランジスタ１５１がオンし、抵抗１４１で検出されるランプ電流検出電圧がトランジスタ１５１及びダイオード１５４を通して定電圧制御回路４２の制御端子４２ａに帰還される。これにより、定電圧制御回路４２では、帰還されたランプ電流電圧を基準値と比較し、帰還電圧が大きければ制御トランジスタ４１のベースに供給する制御パルスのオン期間を小さくして定電圧回路４の出力電圧を小さくするように制御し、また帰還電圧が基準値より小さければ制御トランジスタ４１のベースに供給する制御パルスのオン期間を大きくして定電圧回路４の出力電圧を大きくするように制御する。この結果、ランプ電流は点灯回路に使用される部品等のばらつきに関係なく一定値となるように制御される。」（段落【００４４】〜【００４８】）
（エ）図１には、インバータ回路９のトランス９２がコンデンサ１０及び抵抗１４１を介して放電ランプ１１の両フィラメント１１ａ，１１ｂに接続され、予熱回路１２のトランス１２２は抵抗１４１を介さずに放電ランプ１１の両フィラメント１１ａ，１１ｂにそれぞれ接続されることが図示される。
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「電球形蛍光ランプのコンパクトな蛍光ランプＦＬ」は、その機能・構成からみて、前者の「コンパクト蛍光灯」に相当し、以下同様に、後者の「点灯回路手段」は前者の「安定化回路」に、後者の「ハーフブリッジ形インバータの第１および第２のスイッチング手段Ｑ１、Ｑ２」は前者の「ハーフブリッジ」に、にそれぞれ相当する。
　後者の「蛍光ランプＦＬに、その１次巻線ｗｐが直列に接続されている電流変成器ＣＴと、その両端間にランプ電流のピーク値の包絡線に相当する検出信号が現れるコンデンサＣ１４とを有するランプ電流ピーク値検出回路ＣＰＤ」は、その電流変成器ＣＴの１次巻線ｗｐが蛍光ランプＦＬに直列に接続されているから前者の「蛍光灯に結合されて」いる接続態様を有し、そのコンデンサＣ１４の両端間にランプ電流のピーク値の包絡線に相当する検出信号が現れるから前者の「蛍光灯を通る電流の表示を行う」動作をなすといえ、よって、後者の「ランプ電流ピーク値検出回路ＣＰＤ」は前者の「電流検知デバイス」に相当するといえる。
　後者の「ランプ電流ピーク値検出回路ＣＰＤのコンデンサＣ１４の電位が一方の入力端に、基準電位源Ｅｓ１の電位が他方の入力端に印加され」る接続態様は、前者の「電流検知デバイスおよび」「基準値に結合されて」いる接続態様に対応し、後者の「コンデンサＣ１４の両端間に現れたランプ電流のピーク値の包絡線に相当する検出信号が、差動増幅器ＯＰ１で基準電位源Ｅｓ１の電位と比較され、差があるとその出力端に接続される発振器Ｏｓｃを制御」するとは、検出信号と基準電位源Ｅｓ１の電位とを比較して、差動増幅器ＯＰ１の出力端に、その差に関する信号が出力するものと解されるから、前者の「電流検知デバイスからの表示と基準値との間の差に関連する誤差信号を生成する」ことに対応する。そして、後者の「ランプ電流ピーク値制御回路ＰＣＣの差動増幅器ＯＰ１」は、「その出力端に接続される発振器Ｏｓｃを制御し、」「ランプ電流がランプ電流のピーク値の包絡線が一定になるように変化」させるものであるから、前者の「電流検知フィードバック回路」に対応する。
　後者の「ハーフブリッジ形インバータの第１および第２のスイッチング手段Ｑ１、Ｑ２の各ゲート・ソース間に発振器Ｏｓｃの発振出力を増幅して印加し、第１および第２のスイッチング手段Ｑ１、Ｑ２を交互にスイッチングさせて蛍光ランプＦＬを含む負荷回路ＬＣの高周波電圧を印加する、ゲートドライブ回路の差動増幅器ＯＰ２およびインバータＩＮＶ」は、第１および第２のスイッチング手段Ｑ１、Ｑ２を交互にスイッチングすることにより、蛍光ランプＦＬを含む負荷回路ＬＣの高周波電圧を印加するから、蛍光ランプＦＬを動作させるともいえるので、前者の「ハーフブリッジに結合されており蛍光灯を動作させるハーフブリッジドライバ」に対応するといえるとともに、発振器Ｏｓｃを介して、ランプ電流ピーク値制御回路ＰＣＣの差動増幅器ＯＰ１の出力が、入力されるといえるから、前者の「誤差信号が入力されるハーフブリッジドライバ」に相当する。
　後者の「発振器Ｏｓｃ」は、差動増幅器ＯＰ１の出力端に接続されて制御され、その差に応じて第１および第２のスイッチング手段Ｑ１、Ｑ２のスイッチング周波数が変化して、ランプ電流がランプ電流のピーク値の包絡線が一定になるように変化するとともに、発振器Ｏｓｃの発振出力が、ゲートドライブ回路の差動増幅器ＯＰ２およびインバータＩＮＶにより、ハーフブリッジ形インバータの第１および第２のスイッチング手段Ｑ１、Ｑ２の各ゲート・ソース間に印加されるものであるから、前者の「誤差信号に応答して前記ハーフブリッジの動作を修正し、前記誤差信号の大きさを減らすように、前記ハーフブリッジドライバを駆動する電圧制御発振器」に対応する。
　したがって、両者は、
「コンパクト蛍光灯のための安定化回路であって、
　前記蛍光灯に結合されており、前記蛍光灯を通る電流の表示を行うように動作する電流検知デバイスと、
　前記電流検知デバイスおよび基準値に結合されており、前記電流検知デバイスからの前記表示と前記基準値との間の差に関連する誤差信号を生成する電流検知フィードバック回路と、
　ハーフブリッジに結合されており前記蛍光灯を動作させるハーフブリッジドライバであって、前記誤差信号が入力されるハーフブリッジドライバと、
　前記誤差信号に応答して前記ハーフブリッジの動作を修正し、前記誤差信号の大きさを減らすように、前記ハーフブリッジドライバを駆動する電圧制御発振器とを備える安定化回路。」である点で一致し、以下の点で相違すると認められる。
相違点Ａ：基準値に関し、本願補正発明が「所望の光出力レベルに関連付けられた」ものであるのに対し、引用発明はそのようなものであるか否か明確でない点。
相違点Ｂ：本願補正発明が「電流検知デバイスからの表示は、ハーフブリッジドライバが電圧モードの予熱動作中は０を示し、前記表示が蛍光灯を通る電流の存在を示す場合にのみ、前記ハーフブリッジドライバを駆動する」のに対し、引用発明はそのようなものでない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
ア．相違点Ａについて
　引用発明の基準電位源Ｅｓ１の電位は、コンデンサＣ１４の両端間に現れたランプ電流のピーク値の包絡線に相当する検出信号と比較され、差があるとその出力端に接続される発振器Ｏｓｃを制御し、その差に応じて第１および第２のスイッチング手段Ｑ１、Ｑ２のスイッチング周波数が変化して、ランプ電流がランプ電流のピーク値の包絡線が一定になるように変化するものであり、且つ、引用刊行物１の図１６の実施例では、引用発明の基準電位源Ｅｓ１（Ｅｓ１´）の電位を変えて調光するものが示されている｛（２）ア．（キ）や引用刊行物１の図１６等参照｝のであるから、実質的に本願補正発明と同様に、所望の光出力レベルに関連付けられたものといえる。
　
イ．相違点Ｂについて
　引用刊行物２には、抵抗１４１にみられるように予熱動作中は、その表示である電圧が０を示し、前記表示が放電ランプを通るランプ電流の存在を示す点灯時の場合にのみ、その電圧をフィードバックして、ランプ電流のばらつきをなくすことが示されており、予熱動作中は電流を流さず、ランプ電流のみを検知してこれをフィードバックすることは格別のこととはいえない。
　さらに、特表２００２−５１５１７３号公報、特開平１１−３１５９３号公報及び特開平１１−１３６９５２号公報（特に図１７参照）等に示されるように、ハーフブリッジである直列のスイッチング素子に、インダクタ、直流カット用コンデンサ、蛍光灯及び電流検知デバイスを直列に接続し、蛍光灯及び電流検知デバイスに並列にインダクタと共振するコンデンサを接続し、電流検知デバイスにより検知した蛍光灯のランプ電流によりハーフブリッジである直列のスイッチング素子を、そのドライバを介して、フィードバック制御するとともに、蛍光灯の非点灯時である予熱時に、ハーフブリッジの出力がインダクタとコンデンサが共振し、且つ、その時も予熱する予熱巻線を有する予熱回路を、前記電流検知デバイスに電流が流れないように設ける蛍光灯の点灯回路は周知である。
　本願補正発明の電圧モードが何であるか、明細書に具体的説明がないものの、段落【００２４】の記載を参酌すると、点火前の共振コンデンサＣ１６に電流が流れ、蛍光灯に電流が流れない状態であると考えられるところ、上記周知の点灯回路も蛍光灯の点灯前は、コンデンサが共振し、また蛍光灯に電流が流れないといえることから、電流検知デバイスはランプ電流を検知しないのであって、本願補正発明の「電流検知デバイスからの表示は、ハーフブリッジドライバが電圧モードの予熱動作中は０を示」すという作動と同様の作動をなすものといえる。
　また、本願補正発明の「表示が蛍光灯を通る電流の存在を示す場合にのみ、前記ハーフブリッジドライバを駆動する」とは、明細書及び図面の記載をも参酌すると、蛍光灯が点灯しその電流が存在するときのみ電流検知デバイスが０でない表示を行い、その表示をフィードバックしてハーフブリッジドライバを駆動するものと解されるところ、上記周知の点灯回路も蛍光灯に直列に電流検知デバイスが接続されているから、蛍光灯に電流が流れなければ電流を検知せず０であって、その場合の値は固定で実質的にフィードバック制御はされず、蛍光灯に電流が流れる場合のみフィードバック制御がされるといえるのであって、上記周知の点灯回路も、本願補正発明の「表示が蛍光灯を通る電流の存在を示す場合にのみ、前記ハーフブリッジドライバを駆動する」という作動と同様の作動をなすものといえる。
　そして、引用発明は、負荷回路ＬＣは限流インダクタンスＬ２、直流カットコンデンサＣ１０およびコンデンサＣ１１の直列回路によって構成され、蛍光ランプＦＬはコンデンサＣ１１に並列接続され、限流インダクタンスＬ２とコンデンサＣ１１は負荷共振回路を形成し、限流インダクタンスＬ２に磁気結合したフィラメント予熱巻線ｗｆ１、ｗｆ２により蛍光ランプＦＬの一対の電極Ｅ１、Ｅ２が予熱されるという、ハーフブリッジ形インバータの第１および第２のスイッチング手段Ｑ１、Ｑ２に接続される、負荷回路ＬＣおよび蛍光ランプＦＬを有するものであって、引用発明と上記周知の点灯回路とはともにハーフブリッジである直列のスイッチング素子に接続された、インダクタ、直流カット用コンデンサおよび蛍光灯を直列に接続し、蛍光灯に並列にインダクタと共振するコンデンサを接続し、蛍光灯のランプ電流によりハーフブリッジである直列のスイッチング素子を、そのドライバを介して、フィードバック制御するものであるから、引用発明の負荷回路ＬＣや蛍光ランプＦＬ等に関する構成として、上記周知の点灯回路の構成を適用して、上記相違点Ｂに係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者が格別の困難性を要することなくなし得たことといえる。
　そして、このことによる格別の効果も認められない。
　
　そして、上記相違点Ａ及びＢを合わせ考えても、本願補正発明の効果が格別であるとはいえない。
　
エ．まとめ
　したがって、本願補正発明は、上記周知の事項を参酌すると、引用発明及び引用刊行物２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　なお、補正後の他の請求項についても、引用刊行物１の図１６の実施例には、調光レベルが入力される入力端子やそのレベルに応じて基準電位源Ｅｓ１´を変化させることが示され、さらに実開昭５９−５７８９９号公報や実開昭５４−１４７１９７号公報等に示されるように、１つ電球を複数の明るさとするための１つの共通端子と２つの端子を持つことが周知であり、実公平２−１４０８４号公報や特公昭６４−１９０５号公報等に示されるように、１つの電球を３つの端子で３通りの段階的な調光とすることも周知であるとともに、蛍光灯を３段階の調光とすることも実開昭５９−１２６４９９号公報に示されているのであって、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１８に係る発明は、平成１８年３月２９日付けで手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「　コンパクト蛍光灯のための安定化回路であって、
　前記蛍光灯に結合されており、前記蛍光灯を通る電流の表示を行うように動作する電流検知デバイスと、
　前記電流検知デバイスおよび所望の光出力レベルに関連付けられた基準値に結合されており、前記電流検知デバイスからの前記表示と前記基準値との間の差に関連する信号を生成する電流検知フィードバック回路と、
　ハーフブリッジに結合されており前記蛍光灯を動作させるハーフブリッジドライバであって、前記信号が入力されるハーフブリッジドライバと、
　前記ハーフブリッジドライバに結合されており、かつ、前記電流検知デバイスからの前記表示が、前記蛍光灯を通る電流の存在を示す場合に、前記信号に応答して前記ハーフブリッジの動作を修正し、前記信号の大きさを減らすよう駆動する電圧制御発振器と、
　を備えたことを特徴とする安定化回路。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明の発明を特定するための事項である誤差信号に関して、誤差との限定を省くとともに、電流検知デバイスからの表示に関し、ハーフブリッジドライバが電圧モードの予熱動作中は０を示すこと、及び、電圧制御発信器について、前記表示が前記蛍光灯を通る電流の存在を示す場合にのみ、前記ハーフブリッジドライバを駆動することとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明、引用刊行物２に記載の事項及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明を上位概念化した本願発明も、同様に、引用発明、引用刊行物２に記載の事項及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明、引用刊行物２に記載の事項及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。