【事件の表示】
　特願２００２−１７７９４２「ガラスパネルの切断方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２２日出願公開、特開２００４−　１８３３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１４年６月１９日の出願であって、平成１８年８月３日付けで拒絶理由の通知がなされ、同年９月２０日付けで意見書及び手続補正書の提出がなされ、同年１１月２２日付けで拒絶査定がなされ、同年１２月１２日付けで拒絶査定不服の審判が請求され、平成２１年１月８日付けで特許法第１６４条第３項の報告書を引用した審尋がなされ、同年２月４日回答書が提出され、その後当審から平成２１年４月１６日付けで平成１８年１２月１２日付けの手続補正が却下され、同日付けで拒絶理由が通知され、同年５月２９日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。  
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２１年５月２９日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。 
　 
【請求項１】　所定の表示をなす表示部が少なくとも２個所以上に形成される第１のガラス基板と、第２のガラス基板とを接着剤を介して重ね合わせてなる重合パネルであるガラスパネルの切断方法であって、 
　前記各表示部を取り囲む状態で前記第１のガラス基板、もしくは第２のガラス基板の少なくとも一方に前記接着剤である第１の接着層を形成し、前記第１の接着層に沿うとともに前記重合パネルの端部となる不要領域に位置するように前記第１のガラス基板、もしくは前記第２のガラス基板の少なくとも一方に前記接着剤である第２の接着層を形成し、前記第１のガラス基板と前記第２のガラス基板とを重ね合わせて前記重合パネルを形成し、前記第１の接着層と前記第２の接着層との間に空所領域を設け、 
　前記重合パネルにおける前記第１，第２の接着層を硬化させた後に、前記空所領域を部分的に残すように、あるいは前記空所領域を取り除くように前記空所領域の形成位置に対応する前記第１のガラス基板もしくは前記第２のガラス基板に形成される凹部の縁部に対応する位置で切断することを特徴とするガラスパネルの切断方法。 
　 
２．引用文献 
（１）当審が平成２１年４月１６日付け拒絶理由に引用した特開２００１−２０３０７６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。 
（１−１）「複数のアクティブマトリクス型ＥＬ表示装置を大型基板上に作製する場合について説明する。・・・・・・表面に複数の画素部（画像表示を行うための領域）１１の形成された絶縁体（ここでは基板）１２上に第１のシール材１３を形成する。・・・・・・ 
第１のシール材１３としては紫外線硬化樹脂・・・・・・を用いることが可能である。また、第１のシール材１３はフィラー（・・・・・・スペーサ）を添加したものであっても良い。 
・・・・・・ 
基板１２全体に球状のスペーサ１５を撒布する。・・・・・・スペーサ１５によって基板１２とその上に配置するカバー材との距離を確保する。 
・・・・・・ 
本実施形態の場合、第１のシール材１３で囲まれた領域１６内にはＥＬ素子及びそのＥＬ素子に電気的に接続されたＴＦＴを含む画素部が含まれる。 
・・・・・・ 
次に、・・・・・・第１のシール材１３を用いて基板１２にカバー材１７を接着する。本明細書中では基板１２、第１のシール材１３及びカバー材１７が一体となった基板をセル形成基板と呼ぶ。・・・・・・カバー材１７を基板１２に合わせて貼り合わせた後、加圧し、紫外線の照射・・・・・・により第１のシール材１３を硬化させる。」（【００１２】〜【００１８】） 
（１−２）「カバー材１７は基板１２と同じ面積の基板（・・・・・・）を用いれば良い。基板（・・・・・・）としては、ガラス板、・・・・・・を用いることができる。」（【００１９】） 
（１−３）「カバー材１７を貼り合わせたら、基板１２及びカバー材１７を分断する。基板１２及びカバー材１７を分断する際、公知の分断用装置を用いることが可能である。代表的には、スクライバー・・・・・・を用いることが可能である。なお、スクライバーとは、基板に細い溝（スクライブ溝）を形成した後でスクライブ溝に衝撃を与え、スクライブ溝に沿った亀裂を発生させて基板を分断する装置である。」（【００２１】） 
（１−４）「次に、再び基板１２及びカバー材１７にスクライブ溝を形成する。順序としては、まず矢印(a)の方向にスクライブ溝２２aを形成し、次に、矢印(b)の方向にスクライブ溝２２bを形成する。このとき、分断後に基板１２に比べてカバー材１７の面積が小さくなるようにスクライブ溝を形成しておく。・・・・・・スクライブ溝に衝撃を与え、セル形成基板２３〜２６に分断する。・・・・・・さらに、各セル形成基板２３〜２６には接続端子としてＦＰＣ（フレキシブルプリントサーキット）２７を取り付ける。ＦＰＣ２７は画素部に送られる電気信号を外部機器から入力するための端子である。」（【００３１】〜【００３２】） 
　
（２）当審が平成２１年４月１６日付け拒絶理由に同じく引用した特開昭５７−４９５５６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。 
（２−１）「液晶セルを構成する上、下のガラス基板を共通基板として複数個の液晶セルを一体的に形成した後、個々の液晶セルに分離する液晶セルの製造方法において、前記上、下のガラス基板の外周部を、最終的に液晶セルとしては利用されない捨て部とし、かつ前記基板にスクライブ線を入れることにより、一体的に形成された複数個の液晶セルを個々に分離することを特徴とした液晶セルの製造方法」（特許請求の範囲） 
（２−２）「第３図は、本発明の他の実施例を示す断面図である。本例においては、上基板７と下基板８の外周部には、捨て部９が形成されており、前記上基板７と下基板８とは、スペーサを兼用するシール部１０によって、互いに所定の間隙をもって封着されている。 
　前記シール部１０は、接着剤によって構成されているが、本例においては、接着剤を上基板７または下基板８に印刷．形成する際に、前記捨て部９にも同時にスペーサ部１０’を印刷．形成している。これにより個々の液晶セルに分割するためのスクライブ線１１を入れる際にも、前記スペーサ部１０’が両基板７、８間を支える機能を果たすことになり、捨て部９を除去する隙にも両基板７、８が異常な割れ方をすることが防止される。」（第２頁左欄１４行〜同頁右欄８行） 
（２−３）第３図には、シール部１０とスペーサ部１０’との間に空所領域が存在することが視認される。  
　 
（３）当審が平成２１年４月１６日付け拒絶理由に周知例として引用した特開２００１−２９７８７８号公報（以下、「引用文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。 
（３−１）「透明電極３及び背面電極５の各電極部１３，１７の形成領域１０の大きさに対応する第２の凹部２１とを備えた封止基板２２を用意する 
・・・・・・ 
封止基板２２における支持基板１９との当接面２３に接着剤７を塗布し・・・・・・封止基板２２を支持基板１９上に接着固定する 
・・・・・・ 
第２の凹部２１の底面２５の幅Ｗに対応する箇所の封止基板２２の表面と、有機ＥＬパネル１の区画領域に応じた支持基板１９及び封止基板２２の表面とに、スクライバによって切断溝２６を形成する 
・・・・・・ 
第２の凹部２１における外側に位置する切断溝２６と、有機ＥＬパネル１の区画領域に応じた切断溝２６との形成位置を切断し、マルチ基板２４を個々の有機ＥＬパネル１に分割する」（【００２１】〜【００２４】） 
　 
（４）ここで、上記（１−１）及び（１−３）の記載事項を本願発明１の記載ぶりに則して整理すると、引用文献１には、 
「画素部が複数形成される基板とカバー材とを第１のシール材を用いて接着して貼り合わせてなるセル形成基板の分断方法であって、 
　前記画素部を囲む状態で前記基板に前記第１のシール材を形成し、前記基板と前記カバー材とを貼り合わせた後加圧して、前記セル形成基板を形成し、 
　前記セル形成基板における前記第１のシール材を硬化させた後に分断するセル形成基板の分断方法。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。 
　 
３．対比・判断 
　本願発明１と引用発明１とを対比する。 
（あ）引用発明１の「画素部」は、引用文献１の上記（１−１）に「画像表示を行うための領域」とされているから、本願発明１の「所定の表示をなす表示部」に相当する。また、引用発明１の「画素部が複数形成される」は、本願発明１の「所定の表示をなす表示部が少なくとも２個所以上に形成される」に他ならない。 
（い）引用発明１の「基板」及び「カバー材」は、上記（１−２）の記載からみて、ガラス板とみることができから、それぞれ、本願発明１の「第１のガラス基板」及び「第２のガラス基板」に相当する。 
（う）引用発明１の「第１のシール材」は、基板とカバー材を接着することからみて、本願発明１の「接着剤」に相当し、引用発明１の、画素部と囲む状態で基板に形成される第１のシール材は、本願発明１の「第１の接着層」に相当することは明らかである。 
（え）上記（う）の検討結果からみて、引用発明１の「第１のシール材を用いて接着して貼り合わせ」ることは、本願発明１の「接着剤を介して重ね合わせ」ることといえる。 
（お）引用発明１の「セル形成基板」は、上記（あ）〜（え）の検討結果からみて、本願発明１の「重合パネルであるガラスパネル」とみることができる。 
（か）引用発明１の「分断」は、本願発明１の「切断」に相当する。 
　そうすると、両者は、
「所定の表示をなす表示部が少なくとも２個所以上に形成される第１のガラス基板と、第２のガラス基板とを接着剤を介して重ね合わせてなる重合パネルであるガラスパネルの切断方法であって、 
　前記各表示部を取り囲む状態で前記第１のガラス基板に前記接着剤である第１の接着層を形成し、前記第１のガラス基板と前記第２のガラス基板とを重ね合わせて前記重合パネルを形成し、 
　前記重合パネルにおける前記第１の接着層を硬化させた後に、切断するガラスパネルの切断方法。」である点で一致し、以下の点で相違している。 
相違点Ａ：本願発明１は、第１の接着層が「第１のガラス基板、もしくは第２のガラス基板の少なくとも一方」に設けられるものであるのに対し、引用発明１は、第１の接着層が第１のガラス基板に設けられるものである点  
相違点Ｂ：本願発明１は、「前記第１の接着層に沿うとともに前記重合パネルの端部となる不要領域に位置するように前記第１のガラス基板、もしくは前記第２のガラス基板の少なくとも一方に前記接着剤である第２の接着層を形成し、前記第１の接着層と前記第２の接着層との間に空所領域を設け」、「前記第１，第２の接着層を硬化させた後に」、「前記空所領域を部分的に残すように、あるいは前記空所領域を取り除くように前記空所領域の形成位置に対応する前記第１のガラス基板もしくは前記第２のガラス基板に形成される凹部の縁部に対応する位置で」切断するものであるのに対し、引用発明１は、第２の接着層、空所領域及び凹部について何も特定していない点 
　 
　これら相違点について順に検討する。 
・相違点Ａについて 
　引用文献２の上記（２−２）にも記載されているとおり、重合パネルであるガラスパネルを形成する際に、重合パネルを構成する２つのガラス基板のうちどちらか一方のガラス基板に接着層を形成することは当業者が通常採用する手法である。さらに、その際、両方のガラス基板に接着層を形成するようにすることも当業者が通常採用する手法にすぎないものといえる。  
　してみれば、引用発明１において、第１の接着層を第１のガラス基板、もしくは第２のガラス基板の少なくとも一方に設けるようにすることは、当業者が必要に応じ適宜なし得たことにすぎない。  
・相違点Ｂについて
　まず、第２の接着層を形成し、第１の接着層と第２の接着層との間に空所領域を設けることについて検討する。
　引用文献１の上記（１−１）には、第１のシール材にスペーサを添加したものであってもよいこと、第１のシール材は画素部を囲むように形成されることが記載されているといえる。
　また、引用文献１の「セル形成基板」は引用文献２の「液晶セル」に相当するものであって、引用文献１の「第１のシール材」は引用文献２の「スペーサを兼用するシール部」に他ならない。
　そうすると、引用文献２には、明言はないが、引用文献２の「スペーサを兼用するシール部」は、液晶の表示部をそれぞれ取り囲むように形成されているとみることができる。
　よって、上記（２−１）〜（２−３）から、引用文献２には、「液晶セルを構成する上、下のガラス基板を共通基板とし、接着剤を介して互いに所定の間隔をもって封着して複数個の液晶セルを一体的に形成し、スクライブ線を入れることにより個々の液晶セルに分離する液晶セルの製造方法において、液晶の表示部をそれぞれ取り囲む状態で上のガラス基板または下のガラス基板に前記接着剤で構成されるシール部１０（第１のシール材）を設けるとともに、最終的に液晶セルとしては利用されない捨て部に位置するように上のガラス基板または下のガラス基板にスペーサ部１０’を設けることにより、シール部１０（第１のシール材）とスペーサ部１０’との間に空所領域を形成する液晶セルの製造方法」（以下、「引用発明２」という。）が記載されているとみることができる。ここで、スペーサ部１０’が最終的に液晶セルとしては利用されない捨て部に位置するように設けられることからみて、スペーサ部１０’がシール部１０（第１のシール材）に沿って設けられることは明らかである。  
　そして、引用文献２の上記（２−２）には、このスペーサ部１０’を形成したことにより、スクライブ線を入れる際に、このスペーサ部１０’が上、下のガラス基板間を支える機能を果たし、捨て部を除去する際に上、下のガラス基板が異常な割れ方をすることが防止されることも記載されているといえ、さらに、スペーサ部１０’は印刷・形成されていることからみて、接着剤で構成されていてもよいといえる。また、この接着剤はシール部１０（引用文献１の第１のシール材であり、本願発明１の第１の接着層に相当する）に沿って設けられているから、本願発明１の第２の接着層に相当するとみることができる。
　ここで、引用発明２の「液晶セル」は上述のように引用発明１の「セル形成基板」であって「ガラス基板」からなるから、本願発明１の「重合パネル」であり、また、「スクライブ線を入れることにより個々の液晶セルに分離する」ことは「切断する」に他ならないから、上記引用発明２は「重合パネルであるガラスパネルの切断方法」に係るものといえる。
　そして、引用発明２の「最終的に液晶セルとしては利用されない捨て部」は本願発明１の「重合パネルの端部となる不要領域」に相当することも明らかである。
　ところで、引用文献１には、「重合パネルの端部となる不要領域」を取り除くことについて明言はないが、技術常識に照らし、この不要領域を取り除いていることは明らかである（このことは、引用文献１の図２（Ｂ)において、カバー材１７の右端に矢印（ｂ）が、基板の右端に矢印（ａ）が視認されること、上記（１−４）の記載事項からも窺える）。
　そうであれば、引用発明１のこの不要領域を取り除くに当たり、同じ重合パネルであるガラスパネルの切断方法である引用発明２に係る方法を適用し、第１の接着層に沿うとともに重合パネルの端部となる不要領域に位置するように第１のガラス基板、もしくは第２のガラス基板の少なくとも一方に接着剤である第２の接着層を形成し、前記第１の接着層と前記第２の接着層との間に空所領域を設けるようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。  
　加えて、第１の接着層に加え第２の接着層を備えた重合パネルを切断するに際し、第１の接着層ばかりでなく第２の接着層をも硬化させた後に切断することは当然のことであり、また、かかる空所領域を備えた重合パネルの切断に際し、空所領域を部分的に残すように、あるいは前記空所領域を取り除くように切断することは、当業者が適宜定める事項にすぎない。  
　次に、第１のガラス基板もしくは第２のガラス基板に形成される凹部の縁部に対応する位置で切断することについて検討する。
　まず、 ガラス基板もしくは第２のガラス基板に凹部を形成することの技術的意義について本願明細書の記載をみてみると、【００３２】に「空所領域８の形成位置に対応する封止基板３に凹溝３ｃを形成することで、切断部位となるＶ溝９に分断時の応力が更に集中しやすくなるため、割れや欠け等の切断不良を更に抑制することが可能であり、製造工程における歩留まりを向上させることが可能となる。」と記載されており、分断時の応力集中を目的としたものと解される。
　引用文献３には、上記（３−１）の記載から、封止基板（本願発明１の「第２のガラス基板」に相当する）に透明電極及び背面電極の各電極部の形成
領域の大きさに対応する凹部を設け、当接面、すなわち、凹部の先端に接着剤を塗布して、支持基板（本願発明１の「第１のガラス基板」に相当する）に接着固定し、この凹部における外側に位置する切断溝で切断する方法が記載されているといえる。 
　また、引用文献１の上記（１−４）には、画素部に送られる電気信号を外部機器から入力するために基板上に接続端子を取り付けることが記載されているといえ、この接続端子を取り付ける基板（本願第１発明の「第１のガラス基板」に相当する）の部分には電極部が形成されていることは明らかである。他方、上記（１−１）の「スペーサ１５によって基板１２とその上に配置するカバー材との距離を確保する。」との記載から、基板（本願発明１の「第１のガラス基板」に相当する）とカバー材（本願発明１の「第２のガラス基板」に相当する）との間にはスペーサによる空間があるから、基板とカバー材との間にはスペーサによる空間があれば、基板上に形成されている電極部に接続端子を取り付けることができるという教示を当業者であれば引用文献１から得るといえる
　そうであれば、引用文献１のこの教示を得た当業者は、引用文献３に記載された方法に対し、スペーサによる空間よりも大きな空間をもたらす凹部を封止基板上に形成することは、電極部に接続端子を取り付けるための空間を形成することだけを目的とするものではないという認識をするとみるのが自然である。さらに、被切断体の形状は切断しやすいように、たとえば、応力集中が起こるように工夫されることは技術常識であることを併せみると、当業者であれば、引用文献１の上記示唆と上記引用文献３の記載から、この凹部は切断溝で切断するために有利な形状であるとの知見を得るものといえる。 
　そうすると、引用発明１において、切断しやすいようにするために、第１のガラス基板もしくは第２のガラス基板に凹部を形成し、その縁部に対応する位置で切断するすることは当業者であれば適宜なし得る程度のことである。 
　そして、本願明細書の【００４１】に記載された作用・効果は、相違点Ａ及びＢに係る本願発明１の発明特定事項を採用したことにより、当然に奏されるものであって、当業者が予測し得ない格別顕著なものとはいえない。 
　 
５．むすび  
　以上のとおり、本願発明１は、引用文献１及び２に記載された発明、並びに引用文献３に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。  
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。