【事件の表示】
　特願２００２−５８５１４３「長尺焼入れ鋼材の切削加工方法および長尺焼入れ鋼材用切削加工装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月　７日国際公開、ＷＯ０２／８７８１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、２００２年４月２５日（優先権主張２００１年４月２７日、日本国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし１０に係る発明は、平成２１年５月８日付けの手続補正書で補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は、次のとおりである。（以下「本願発明」という。）
「焼入れにより硬化させた長尺焼入れ鋼材を、その長手方向に沿ってＣＢＮ工具により約３０ｍ／分〜約１６０ｍ／分の速度で直線切削加工することで、当該長尺焼入れ鋼材が、長手方向に延びる被加工面を有する転がり案内装置のガイドレールとして加工形成される長尺焼入れ鋼材の切削加工方法であって、
　固定装置の表面上に前記長尺焼入れ鋼材を前記固定装置の長手方向と前記長尺焼入れ鋼材の長手方向が重なるように固定し、
　前記固定装置の長手方向に延びる案内装置によって、前記長尺焼入れ鋼材の長手方向に沿って移動すると共に、前記ＣＢＮ工具が設置された刃物台を案内し、
　前記ＣＢＮ工具を用いた直線切削加工に直接関与するＣＢＮ焼結体のチップ形状が、前記被加工面の形状と略同一であることを特徴とする長尺焼入れ鋼材の加工方法。」
　
２　引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審での平成２１年３月２７日付けの拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である平成４年１２月２２日に頒布された特開平４−３７０４１５号公報（以下「引用例１」という。）、同じく本願の優先権主張の日前である昭和６２年８月１０日に頒布された特公昭６２−３６８２３号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の発明、及び事項が記載されている。
２−１　引用例１の記載事項
（１）公報第２頁の段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は、高密封性を有する直動転がり案内ユニットのトラックレールの製作方法に関する。」
（２）公報第３頁の段落【００２９】〜【００３０】
「本発明は、図７に示すごとく、トラックレール１上を転動体２，２群を介してスライドユニットが直動自在とされる直動転がり案内ユニットの前記トラックレール１の製作方法に関する。
　該トラックレール１の製作には、従来の製作方法と同様に、図１に示すごとく、上面部分１３、下面部分１５および軌道溝部分１１、側面凹所部分２３等の凹凸面を有する左右両側面部分１４が引抜き加工により形成されたトラックレール材１０を用いる。」
（３）公報第３頁の段落【００３１】〜【００３４】
「本製作方法では、該トラックレール材１０の前記軌道溝部分１１にまず高周波焼入れを施す。
　次いで、前記側面部分１４全体を、図２に示すごとく、総形砥石２５により研削する。
　該総形砥石２５には、軌道溝形状，凹溝形状，側面凹所形状等の側面全体の凹凸形状が形成されている。
　前記総形砥石２５を用い、トラックレール材１０の側面部分１４を一挙に研削加工する。」
（４）公報第３頁の段落【００３６】〜【００４０】
「前記研削部分を、図２に太い実線で示す。
　前述の研削工程により、レール軌道溝５、凹溝９、側面凹所２０を有する側面４と、上面１６、下面１８のいずれの面も研削仕上されたトラックレール１が得られる。
　すなわち、引抜き加工後までの工程は従来と同様であるが、まず軌道溝部分１１に高周波焼入れをして、該軌道溝部分１１を硬化する点が従来工程と異なる。
　次ぎに熱処理歪を除去してから、略台形形状の凹溝９を含めたレール軌道溝５および側面凹所２０の凹凸を有する側面４を一体的に同時に研削加工する。
　図１，図２に示すごとく、本発明の製作方法より得られたトラックレール１は、上面１６、下面１８および側面４のほとんどの面について研削加工されたものである。」
（５）ここで、図面の図５及び図７を参照すると、トラックレール１には、その長手方向に沿って軌道溝部分１１が設けられているのが見て取れる。その長手方向に沿った軌道溝部分１１を総形砥石２５により研削するのであるから、総形砥石２５はトラックレール材１０の長手方向に沿って研削するものであり、トラックレール材１０がトラックレール１に加工形成されるものであることは明らかである。
　また、図面の図２を参照すると、総形砥石２５の断面形状は、軌道溝部分１１の形状と略同一であることが見て取れる。総形砥石２５であるから、軌道溝１１の形状に総形砥石２５の断面形状が直接関与し、かつ、一致しているものであることは明らかである。
　以上（１）〜（４）の記載事項、及び（５）の認定事項から、引用例１には、「高周波焼入れを施されたトラックレール材１０を、その長手方向に沿って総形砥石２５により研削することで、当該トラックレール材１０が、長手方向に延びる研削された軌道溝部分１１を有する直動転がり案内ユニットのトラックレール１として加工形成されるトラックレール材１０の研削方法であって、総形砥石２５を用いた研削に直接関与する断面形状が、トラックレール１の軌道溝部分１１の形状と略同一であるトラックレール材１０の研削方法。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
２−２　引用例２の記載事項
（６）公報第２欄第３行〜第１３行
「近年超高圧合成焼結技術の発達によりダイヤモンドやＣＢＮを焼結した多結晶焼結体工具が開発され実用に供されるようになつている。中でもＣＢＮ焼結工具は従来研削加工で行なわれてきた焼入鋼部品の仕上加工をこれにより切削加工にすることができるということで注目を集めている。
　部品加工を研削加工から切削加工に切り換えると加工時間が短縮される、加工設備費が大幅に低減されるなど種々の利益が得られるためこの用途にＣＢＮ焼結工具が広く使われるようになつている。」
　以上の点から、引用例２には、「従来研削加工で行われてきた焼入鋼部品の仕上加工をＣＢＮ焼結工具による切削加工で行うことができる。」という事項が記載されていると認められる。
　
３　対比
　本願発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「高周波焼入れを施されたトラックレール材１０」、「軌道溝部分１１」、「直動転がり案内ユニット」、「トラックレール１」は、それぞれ、本願発明の「焼入れにより硬化させた長尺焼入れ鋼材」、「被加工面」、「転がり案内装置」、「ガイドレール」に相当する。
　引用発明１の「総形砥石２５」は、「加工具」である限りにおいて、本願発明の「ＣＢＮ工具」と共通し、引用発明１の「研削」は、「加工」である限りにおいて、本願発明の「切削」と共通する。
　引用発明１の「総形砥石２５の断面形状」は、「加工具の輪郭形状」である限りにおいて、本願発明の「ＣＢＮ焼結体のチップ形状」と共通し、引用発明１の「トラックレール１の軌道溝部分１１の形状」は、本願発明の「被加工面の形状」に相当する。
　以上の点から、両者は、以下の一致点を有し、また、相違点を有している。
＜一致点＞
「焼入れにより硬化させた長尺焼入れ鋼材を、その長手方向に沿って加工具により加工することで、当該長尺焼入れ鋼材が、長手方向に延びる被加工面を有する転がり案内装置のガイドレールとして加工形成される長尺焼入れ鋼材の加工方法であって、
　前記加工具を用いた加工に直接関与する加工具の輪郭形状が、前記被加工面の形状と略同一である長尺焼入れ鋼材の加工方法。」
＜相違点１＞
　加工具に関して、本願発明では、ＣＢＮ工具を用いた切削加工であって、ＣＢＮ工具におけるＣＢＮ焼結体のチップ形状を、被加工面の形状と略同一にしているのに対して、引用発明１では、加工具が総形砥石２５を用いた研削であって、総形砥石２５の断面形状は被加工面である軌道溝部分１１の形状と略同一ではあるものの、チップ形状ではない点。
＜相違点２＞
　加工方向に関して、本願発明では、固定装置の表面上に長尺焼入れ鋼材を前記固定装置の長手方向と前記長尺焼入れ鋼材の長手方向が重なるように固定し、前記固定装置の長手方向に延びる案内装置によって、前記長尺焼入れ鋼材の長手方向に沿って移動すると共に、ＣＢＮ工具が設置された刃物台を案内し、直線切削加工を行っているのに対して、引用発明１では、総形砥石２５がどのようにトラックレール材１０の軌道溝部分１１の研削を行うのか不明な点。
＜相違点３＞
　加工速度に関して、本願発明では、約３０ｍ／分〜約１６０ｍ／分の速度と特定しているのに対して、引用発明１では、どのくらいの速度で研削するのか不明な点。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　従来研削加工で行われてきた焼入鋼部品の仕上加工をＣＢＮ焼結工具による切削加工で行うことができることは、引用例２、あるいは、例えば、特開平３−１９７０１号公報（第１頁左欄第１６行〜右欄第５行参照。）に記載されているように従来周知の事項である。してみると、引用発明１においても、研削のための総形砥石２５に代えてＣＢＮ工具を用いて切削加工とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　そして、引用発明１においても、総形砥石２５の断面形状は被加工面である軌道溝部分１１の形状と略同一であり、また、切削工具において、チップの形状を被加工面の形状と略同一とすることも「総形バイト」に見られるように従来周知の事項であることからすれば、引用発明１において、総形砥石２５に代えてＣＢＮ工具を用いた場合には、そのＣＢＮ工具の刃先となるＣＢＮ焼結体のチップの形状を被加工面の形状と略同一とすることは、当業者が容易になし得たものである。
＜相違点２＞について
　引用発明１では、ガイドレールに相当するトラックレール１は当然直線状のものであるから、これを切削加工する際には、当然加工具は直線方向に移動しなければならない。そして、切削により直線状の加工を行う場合、被加工材を固定し、工具が設置された刃物台を案内する案内装置により被加工材を加工することは、例えば、実願平２−２３１２２号（実開平３−１１３７１１号）のマイクロフィルム（第５頁第１２行〜第７頁第１４行及び図面の第３図参照。）、特許第２８５７０５９号公報（段落【００６６】〜【００６７】及び図面の図１４参照。）、実公昭５８−３７５３２号公報（第２欄第１９行〜第３０行及び図面の第１図参照。）に記載されているように周知の事項であることから、引用発明１においても、総形砥石２５をＣＢＮ工具に代えた際に、被加工材であるトラックレール材１０を固定し、ＣＢＮ工具が設置された刃物台を案内する案内装置によりトラックレール材１０を加工するようにすることは、当業者が容易になし得たものである。
　そして、被加工材が長尺のものであり、加工方向がその長手方向であれば、被加工材の固定は固定装置の長手方向と被加工材の長手方向とが重なるように固定し、また、刃物台を案内する案内装置も固定装置の長手方向に延びるものとし、該刃物台を被加工材の長手方向に沿って移動させるものとすることは、当然考慮すべき設計事項であるから、引用発明１におけるトラックレール材１０の加工をＣＢＮ工具によって行うようにした場合には、長手方向に延びるトラックレール材１０を固定する固定装置の長手方向とトラックレール材１０の長手方向とが重なるように固定し、また、刃物台を案内する案内装置も固定装置の長手方向に延びるものとし、刃物台をトラックレール材１０の長手方向に沿って移動させるように構成することは、当然行うべき設計変更である。
＜相違点３＞について
　一般に、切削加工速度として約３０ｍ／分〜約１６０ｍ／分は、当審における拒絶理由で引用した刊行物である実公昭６３−１４９６６号公報（特に、第２頁の第１表参照。）にも記載されているように、通常用いられている範囲の速度であり、また、特に切削加工速度を約３０ｍ／分〜約１６０ｍ／分に特定したことによる特別な作用ないし効果も見当たらないことから、相違点３に係る切削速度の特定は、単なる設計的事項に過ぎない。
＜作用・効果＞について
　本願発明の奏する作用ないし効果についても、引用発明１、及び引用例２記載の周知の事項から予測可能な程度のものに過ぎない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２記載の周知の事項並びに上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の請求項２ないし１０に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。