Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００１−１８９６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「おくだけフロアー」の文字（標準文字による。）を書してなり、第２７類「畳床用木質ボード，その他の畳類，敷物」を指定商品とし、平成１３年３月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『おくだけフロアー』の文字を書してなるところ、前半の『おくだけ』は『置いておくだけで済む』ことを意味し、後半の『フロアー』は『床』を意味するものであって、これからは『ただ置いておくだけで床又は床と同様になる商品』であることを認識させるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の品質、使用方法を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、本願商標の前半の「おくだけ」の文字部分は、「置くだけ」の意味合いを容易に看取させるものであり、また、後半の「フロアー」の文字は、「床」を意味する外来語として親しまれているものである。
　ところで、近年、フローリングされた床に直接置いて使用する畳または和室の畳の上に直接置いて使用する木製のカーペット等が販売されている実情がある。
　そうとすれば、本願商標は、その前半の「おくだけ」の文字が、その指定商品及びその構成後半の「床」を意味する「フロアー」の文字との関係から、「置くだけで所期の目的を達せられるもの」の意を看取させるものとみるのが自然であり、全体として「床の上に置くだけで目的が達せられる床用の商品」を認識するにすぎないものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その商品が「床の上に置くだけで利用することができる畳、床の上に置くだけで利用できる木製の敷物等」であると認識し、商品の品質を表示したものと理解するにとどまるものであるから、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　９２７９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ＧＩＰ　ＳＥＲＩＥＳ」の欧文字と「ジップ　シリーズ」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、第１１類「ボイラー，ガス湯沸かし器，ガスレンジ，その他の加熱器，調理台，流し台，冷凍機械器具，乾燥装置，熱交換器，温水暖房装置，その他の暖冷房装置，浴室ユニット，便所ユニット，太陽熱利用温水器，加湿器，除湿機，ルームクーラー，その他の家庭用電熱用品類，浴槽類，水道用栓，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，洗浄機能付き便座，便器，和式便器用いす」を指定商品として、平成１３年１０月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２７０４２４号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＺＩＰ」の欧文字と「ジップ」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、昭和６１年３月２８日登録出願、第１９類「冷凍、冷蔵用食料品収納ジツパー付プラスチツクス製袋、その他本類に属する商品」を指定商品として平成２年１０月３１日に設定登録されたものである。その後、指定商品については、平成１３年１０月１１日にされた書換登録申請により、第１６類「冷凍・冷蔵用プラスチック製食料品収納袋，家庭用食品包装用フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札」とする書換登録が平成１４年９月１８日にされていて、現在も有効に存続しているものである。
　同じく登録第３２２９４５７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＺＩＰ」の欧文字を書してなり、平成５年１０月２８日登録出願、第９類「加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，盗難警報器，保安用ヘルメット，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として平成８年１１月２９日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
　同じく登録第３３４００２８号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＺＩＰ」の欧文字を書してなり、平成６年６月１日登録出願、第１１類「ボイラー，暖冷房装置，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器」を指定商品として平成９年８月１５日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
　同じく登録第４３５１６１７号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ジップ」の片仮名文字を書してなり、平成１０年１２月１６日登録出願、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建具，金属製建造物組立てセット，金属製ブラインド」及び第１９類「リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），建具（金属製のものを除く。）」を指定商品として平成１２年１月１４日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　先ず、本願商標と引用商標１の類否について判断するに、引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品について前記２のとおり書換登録された結果、本願商標と引用商標１の指定商品は、類似しない商品になったものと認められる。
　次に、本願商標と引用商標２ないし引用商標４との類否について判断するに、本願商標は、前記のとおり、「ＧＩＰ　ＳＥＲＩＥＳ」の欧文字と「ジップ　シリーズ」の片仮名文字とを上下二段に書してなるところ、構成後半の「ＳＥＲＩＥＳ」及び「シリーズ」の文字は「連続、一連のもの、一続きももの」等の意味合いを表す語として日常親しまれているものであり、かつ、本願の指定商品を取り扱う業界においても、一連の商品群や商品の内容等が共通な連続もの、いわゆるシリーズ商品を表示するための語として取引上一般に使用されていることを認めることができるから、この文字部分は自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標中、自他商品の識別標識としての機能を果たす部分は、構成前半の「ＧＩＰ」及び「ジップ」の文字部分にあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ジップシリーズ」の一連の称呼を生ずるほか、「ＧＩＰ」及び「ジップ」の文字部分に相応して、単に「ジップ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標２ないし引用商標４は、上記構成からなるものであるから、その構成文字に相応して、いずれも「ジップ」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標２ないし引用商標４とは、外観及び観念の点を考慮するとしても、なお、「ジップ」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１２４７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＱＣＬｉｎｘ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与」を指定役務として、平成１３年２月１５日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６００６８１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＱＣ−ＬＩＮＫ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、平成１３年２月９日に登録出願、第３７類「医療用機械器具の修理又は保守，理化学機械器具の修理又は保守，測定機械器具の修理又は保守，電子応用機械器具の修理又は保守」及び第４２類「電子計算機を用いて行う情報処理，医療情報の提供，臨床検査に関する情報の提供，精度管理に関する情報の提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」を指定役務として、同１４年８月３０日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＱＣＬｉｎｘ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「キューシーリンクス」の称呼を生ずると認められる。
　一方、引用商標は、「ＱＣ−ＬＩＮＫ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「キューシーリンク」の称呼を生ずるというのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標より生ずる上記両称呼を比較するに、両者は、「キューシーリンク」の各音を共通にし、異なるところは、末尾における「ス」の音の有無の差異にすぎないものである。
　しかして、該差異音「ス」は、舌端を前硬口蓋に寄せて発する無声摩擦音であって、それが末尾に位置することとも相俟って、極めて弱く聴取されることから、それが称呼全体に及ぼす影響は決して大きいということはできない。
　そうすると、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、彼此聴き誤るおそれがあるものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観が相違し、かつ、観念において比較することができないとしても、称呼において互いに紛れるおそれがある類似の商標というのが相当である。
　また、本願商標の指定役務中には、引用商標の指定役務と同一又は類似するものが含まれているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、本件審判請求の理由に代えて、引用商標に対して登録異議の申立てをする旨述べるも未だその手続がなされていないことは引用商標に係る商標登録原簿の記載に徴して明らかであり、さらに、引用商標の譲渡交渉についても、相当の期間が経過した現在に至るも、何ら具体的な進展の事実を示すところがなく、移転された事実も見出せないことから、審理を進めることとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１４１２２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用ナプキン，失禁用パッド，失禁用パンツ，失禁用ライナー，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成１２年１２月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『つえをついている人物及びそれを支えている人物』であることを容易に看取させる図形を四角図形の中に配置した構成よりなるものであるところ、これを本願の指定商品に使用しても、人物の動作・状態の一類型をデザイン化したものであると理解させるにすぎず、これに接する需要者は何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、簡略化し、デザイン化された２人の人間と思しき図形よりなるところ、構成全体をみたときには、どのような状況を表しているのか判然とせず、直ちに何らかの状況を特定して把握することは、困難なものといえる。
　そうとすれば、本願商標は、原審説示のように、例えその構成より、「つえをついている人物及びそれを支えている人物」を想起させる場合があるとしても、その指定商品との関係において、直ちに具体的内容を看取させるものということはできない。
　また、当審において職権をもって調査するも、該図形が、本願の指定商品の分野で、何らかの指示標識として通常使用されているという事実は見出せなかった。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとは言い難く、自他商品識別標識として機能を果たし得るものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当すると認定した原査定は妥当でなく、その理由をもって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０３５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「東海ツインクラフト」の文字（標準文字）よりなり、第１６類「クラフト紙」を指定商品として、平成１３年２月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５３４４１０号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「東海印」の文字を縦書きしてなり、昭和３１年９月２７日に登録出願、第５０類「紙，及び他類に属しないその製品」を指定商品として、同３４年３月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第５３４４１１号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和３１年９月２７日に登録出願、第５０類「紙，及び他類に属しないその製品」を指定商品として、同３４年３月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２２６３２５８号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「トーカイ」及び「ＴＯＫＡＩ」の文字を二段に横書きしてなり、昭和６２年１２月２日に登録出願、第２５類「紙類，文房具類」を指定商品として、平成２年９月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「東海ツインクラフト」の文字よりなるところ、前半の「東海」の文字と後半の「ツインクラフト」の文字とは、文字の種類を異にする構成であり、また、これより生ずる「トーカイツインクラフト」の称呼は冗長で一気に称呼し得るほど簡潔とは言い難く、さらにはこれが特定の意味合いを有する一連の語句として一般に親しまれているとみるべき格別の事情も見出せないことから、本願商標に接する取引者、需要者は、「東海」と「ツインクラフト」を分離して把握することも少なくないといわざるを得ず、それぞれの文字部分に着目した観察とそれに基づく認識が生ずるものというべきである。
　そして、「ツインクラフト」の文字部分は、「ツイン」の語が「一対の、二組の相似物から成る」等の意味を有する外来語として親しまれており、また「クラフト」の語が本願指定商品との関係において「クラフト紙」の略称として一般に使用されていることから、全体として「一対のクラフト紙」の如き意味合いを看取させる語として理解、認識される場合も少なくなく、自他商品の識別標識として十分機能を果たすものとはいい難いものである。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は「東海」の文字部分に自他商品の識別標識としての機能を見出し、これより生ずる「トーカイ」の称呼をもって取引に資することも少なくないというのが相当である。
　したがって、本願商標は、その構成文字全体に相応した「トーカイツインクラフト」の一連の称呼を生ずるほか、「東海」の文字部分に相応して、単に「トーカイ」の称呼をも生ずるといわなければならない。
　これに対して、引用Ａ商標は、前記のとおり「東海印」の文字よりなるところ、その構成中の「印」の文字は「目印、記号」等の意味を有する語であることから、これに接する取引者、需要者は、「東海」の文字部分に自他商品の識別標識としての機能を見出し、該文字部分から生ずる「トーカイ」の称呼をもって取引に資することも少なくないというのが相当である。
　そうとすれば、引用Ａ商標は、その構成文字全体に相応して「トーカイジルシ」の称呼が生ずるほか、「東海」の文字部分に相応して「トーカイ」の称呼をも生ずるものである。
　また、引用Ｂ商標は、別掲に示すとおり、図形と文字との組み合わせよりなるところ、これを構成する図形部分と文字部分とを常に一体不可分のものとして把握しなければならない格別の事情を見出し難いものであるから、これに接する取引者、需要者は「東海」の文字部分に着目し、該文字より生ずる称呼をもって取引に資する場合も少なくないものとみるのが相当である。そうとすれば、引用Ｂ商標は、その構成文字に相応し「トーカイ」の称呼が生ずるものである。
　さらに、引用Ｃ商標は、「トーカイ」及び「ＴＯＫＡＩ」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「トーカイ」の称呼を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、「トーカイ」の称呼を共通にする類似の商標といわざるを得ず、かつ、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品に包含されるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　５００２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アルコットン」の標準文字を横書きしてなり、第５類「消毒用コットン，消毒用脱脂綿，拭布，ウエットティッシュ」を指定商品として平成１３年５月１８日登録出願、その後、同１４年４月１６日付け手続補正書により指定商品を「消毒用コットン」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０３４９３７号商標（以下「引用商標」という。）は、「アルコット」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６０年３月１９日登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、同６３年３月３０日設定登録され、その後、平成１０年４月２８日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「アルコットン」の文字を書してなるものであるから、その文字部分に相応して「アルコットン」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「アルコット」の文字を書してなるものであるから、これよりは、その文字部分に相応して、「アルコット」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「アルコットン」の称呼と引用商標より生ずる「アルコット」の称呼を比較すると、両称呼は、「アルコット」の音を共通にし、異なるところは、語尾における「ン」の音の有無にあるところ、「ン」の音は、響きの弱い鼻音であり、それ自体の音の響きが弱いために、前音の「ト」に吸収されやすく、しかも比較的聴取し難い語尾に位置することから、常に明瞭に聴取し得るものとはいえないものである。
　そうすると、語尾における「ン」の有無の差異が両称呼全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいえないから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調語感が近似し、両称呼は、彼此聞き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼上類似の商標と判断するのが相当である。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　５２３９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第３３３４０４３号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願標章
　本願標章は、「夕張メロン」の文字を表してなり、第３１類「メロン」を指定商品として平成９年７月２５日登録された、登録第３３３４０４３号商標（以下、「本件登録商標」という。）の防護標章として、平成１４年６月２４日登録出願、第１４類「記念カップ，記念たて，キーホルダー，貴金属製の財布及びがま口，根付け・イヤリング・貴金属製き章・貴金属製バックル・貴金属製バッジ・貴金属製ボンネットピン・ネクタイ止め・ネクタイピン・ネックレス・ブレスレット・ペンダント・宝石・ブローチ・メダル・指輪・ロケット・カフスボタンその他の身飾品，コップ・杯・皿・きゅうす・コーヒーポット（電気式のものを除く。）・サラダボール・スープ鉢・茶わん・ティーポット・水差し・たる・つぼ・パン入れその他の貴金属製食器類，貴金属製のコンパクト及び靴飾り，腕時計・置き時計・懐中時計・自動車用時計・ストップウォッチ・柱時計・目覚まし時計その他の時計，ゼンマイ・時計側・時計鎖・時計のガラス・時計バンド・針・振子・文字盤その他の時計の部品及び附属品，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，貴金属製宝石箱，貴金属製の花瓶・水盤・針箱・ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製喫煙用具」を指定商品とするものである。
　
２　原審における拒絶の理由の趣旨
　原査定は、「本願標章は、他人がこれを本願指定商品に使用しても商品の出所について、混同を生じさせる程に需要者間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しない」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本件登録商標は、上記のとおり、平成９年７月２５日に登録されており、当該商標権が現に有効に存続するものであること、本願標章が本件登録商標と同一の構成よりなるものであること、及び当該商標権が請求人の所有に係るものであることは、その標章を表示する書面及び当庁備え付けの商標登録原簿の記載から明らかである。
　そして、本件登録商標は、請求人により商品「メロン」に使用された結果、現在においては請求人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されるに至っているものである。
　更に、近年における企業経営の多角化の傾向及び上記使用商品と本願指定商品の需要者がともに一般消費者であることをも併せ考えると、本件登録商標と同一態様よりなる本願標章が他人によって本願の指定商品について使用された場合には、これに接する需要者は、その商品があたかも請求人、又は、請求人と何等かの関係を有する者によって取り扱われる商品であるかの如く、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものというべきである。
　したがって、本願標章を商標法第６４条の規定する要件を具備しないものとして拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１９５５５９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４１９５５５９号商標の指定商品中「雑誌，新聞及びその類似商品」については、その登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４１９５５５９号商標（以下「本件商標」という。）は、「福沢諭吉」の文字を横書きしてなり、第１６類「紙類，雑誌，新聞，書画，写真，遊戯用カード，文房具類」を指定商品として、平成６年１１月３０日登録出願、同１０年１０月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
１　請求の理由
　本件商標は、本件審判の請求前３年以内に、継続して日本国内において、商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれもが、その指定商品中「雑誌，新聞及びその類似商品」について使用された事実がない。
　したがって、本件商標は、その指定商品中上記商品についての登録は、商標法第５０条第１項により、取り消されるべきものである。
２　答弁に対する弁駁
（１）被請求人は、本件商標「福沢諭吉」についての使用事実を立証するために、乙第１号証及び乙第２号証を提出しているが、これら証拠資料は、いずれも本件審判の請求に係る商品についての商標としての使用事実を立証するものではなく、商標使用の客観的、合理的な実質的要件を全く欠いたものであり、その証拠価値において不備であるといわざるを得ない。
（２）本件審判の請求に係る商品は、「雑誌，新聞及びその類似商品」であるところ、被請求人は、本件商標を当該請求に係る商品に使用している証拠資料を一切提出しておらず、当該請求に係る商品とは全く関係のない商品について証拠を提出している。
（３）したがって、被請求人の提出する各証拠は、いずれも本件審判において使用立証の証拠としては採用される余地の全くないものであることは明白であり、本件商標を当該請求に係る商品に使用していないことは明らかである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として、乙第１号証及び乙第２号証（枝番を含む。）を提出した。
１　被請求人は、本件商標の登録出願時から現在に至るまで、本件商標を「文房具」中の「印章」に使用している。
（１）乙第１号証について
　（a）商標について
　乙第１号証の１は、「平成十三年神聖館開運暦」（高島易断総本家編纂　高島易断甲伸堂蔵版）と題する書籍の写しであり、平成１３年（２００１年）版である。
　乙第１号証の１の２２０頁に本件商標が使用されている。
　本件商標は、「福沢諭吉」の語を一連に表記したものからなるのに対し、乙第１号証の１の２２０頁に表記された商標（以下「使用商標１」という。）は、八角形の図形中に「福澤諭吉」の語を左右２行に表記したものである。
　確かに、使用商標１と本件商標との間には上記相違点があるものの、「福沢諭吉」の語を横一連に配置するか、左右２行に配置するかによって、本件商標と使用商標１との間における同一性が損なわれるものではない。なお、上記八角形の図形の下部に、登録商標であることを示す表記がある。
　乙第１号証の２は、「平成十五年甲伸堂改運暦」（高島易断総本部編纂　高島易断甲伸堂蔵版）と題する書籍の写しであり、平成１５年（２００３年）版である。
　乙第１号証の２の２１６頁に本件商標が使用されている。
　本件商標は、「福沢諭吉」の語を一連に表記したものからなるのに対し、乙第１号証の２の２１６頁に表記された商標（以下「使用商標２」という。）は、八角形の図形中に「福澤諭吉」の語を左右２行に表記したものである。
　確かに、使用商標２と本件商標との間には上記相違点があるものの、「福沢諭吉」の語を横一連に配置するか、左右２行に配置するかによって、本件商標と使用商標２との間における同一性が損なわれるものではない。なお、上記八角形の図形の下部に、登録商標であることを示す表記がある。
　（b）指定商品について
　乙第１号証の１の２２０頁の上部には、「ケース入りの印章」の写真があり、本件商標における指定商品「文房具」中の「印章」と対応している。
　同様に、乙第１号証の２の２１６頁の上部には、「ケース入りの印章」の写真があり、本件商標における指定商品「文房具」中の「印章」と対応している。
　したがって、本件商標が指定商品「文房具」中の「印章」に継続して使用してきていることは明らかである。
（２）乙第２号証について
　乙第２号証は、「ジャパネット倶楽部第５号　２００２春夏号」と題する雑誌の写しである。
　乙第２号証の９２頁には、「福澤諭吉」の語を左右２行に表記したもの（実印の印影として）が記載されている。
　確かに、乙第２号証に記載された商標（以下「使用商標３」という。）と本件商標との間には相違点があるものの、「福沢諭吉」の語を横一連に配置するか、左右２行に配置するかによって、本件商標と使用商標３との間における同一性が損なわれるものではない。
２　以上のように、被請求人は、本件商標権の登録出願時から現在に至るまで，本件商標を指定商品「印章」に継続して使用してきている。
　
第４　当審の判断
１　本件審判の請求に係る指定商品は、「雑誌，新聞及びその類似商品」であるところ、被請求人は、本件商標を「印章」について、本件審判の請求の登録前３年以内に使用しているとして、乙第１号証及び乙第２号証（枝番を含む。）を提出している。
　しかしながら、請求に係る指定商品中の「雑誌，新聞」は、定期刊行物であり、印刷物の類であると認められ、また、同じく「その類似商品」も、「雑誌，新聞」に類する印刷物の範疇に属する商品と認められるから、「印章」とは、商品の品質、原材料、生産者、取引系統を異にするものである。
　したがって、使用に係る商品「印章」は、請求に係る指定商品中に属しない商品というべきである。
　他に、本件商標が商標権者により本件審判の請求の登録前３年以内に請求に係る指定商品のいずれかに使用されていたと認めるに足る証拠の提出はない。
２　以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが本件請求に係る指定商品のいずれかについて、本件商標の使用をしていたことを証明したものと認めることはできない。また、被請求人は、請求に係る指定商品について本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中の「雑誌，新聞及びその類似商品」について、取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１４０６２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字で「ＳＥＧＭＥＮＴＡＴＩＯＮ　Ｅ−ＭＡＩＬ」の文字を横書きに書してなり、平成１２年１２月２７日登録出願、指定商品及び指定役務は願書記載のとおりである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『（コンピュータの分野において）プログラムをいくつかのセグメントに分割すること』の意を有する『ＳＥＧＭＥＮＴＡＴＩＯＮ』の語と『電子メール』を表す『Ｅ−ＭＡＩＬ』の文字とを『ＳＥＧＭＥＮＴＡＴＩＯＮ　Ｅ−ＭＡＩＬ』と書してなるところ、これからは全体として『電子メール用のプログラムをいくつかのセグメントに分割すること』あるいは『いくつかのセグメントに分割された電子メール用のプログラム』の如き意味合いが容易に認識されるものですから、出願人がこれをその指定商品・役務中、例えば、前記照応するプログラムを有する商品や前記照応するプログラムを有する商品の貸与等の役務に使用しても、単に商品の品質・役務の質を表示するにすぎないものと認めます。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質・役務の質の誤認を生じさせるおそれがありますので、商標法第４条第１項第１６号に該当します。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＳＥＧＭＥＮＴＡＴＩＯＮ　Ｅ−ＭＡＩＬ」の文字からなるところ、構成中後半部分の「Ｅ−ＭＡＩＬ」の文字は「電子メール」を意味する語と把握・理解されるものの、前半部分の「ＳＥＧＭＥＮＴＡＴＩＯＮ」の文字は、コンピュータ関係の専門用語としては原査定説示のような意味合いがあるとしても、当該英語自体、我が国一般需要者に馴染みのあるものとはいえず、また、原査定が本願商標から認識されるとする上記の意味合いは相当専門的といえる上に、その意味合いとの関係において「ＳＥＧＥＭＥＮＴＡＴＩＯＮ　Ｅ−ＭＡＩＬ」という表現方法は、英語の用法として自然ではない。したがって、本願商標が本願指定商品の品質や指定役務の質を直接かつ具体的に表示するものであるということはできず、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものというのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「ＳＥＧＭＥＮＴＡＴＩＯＮ　Ｅ−ＭＡＩＬ」の文字が、本願の指定商品や指定役務を取り扱う業界において、商品の品質、役務の質等を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品及び指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質あるいは役務の質等を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品・役務識別力を十分に発揮できるものというべきであり、かつ、これをその指定商品・役務のいずれの商品・役務について使用しても、商品の品質・役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７９６５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１２年７月３日登録出願、指定役務を第４２類「飲食物の提供」とするものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０１８６９４号商標は、「わくわく」の文字を横書きしてなり、平成５年１２月２０日登録出願、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として平成９年６月２７日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４５２４１９４号商標は、「わくわく」、「ＷＡＫＷＡＫ」及び「ワクワク」の各文字を三段に横書きしてなり、平成１２年４月２６日登録出願、第３８類「電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供」及び第４２類「インターネットサーバーの貸与，インターネット上のホームページの設計・作成及び保守，インターネットのホームページに関する情報の提供，通信ネットワークの設計・作成・環境設定，インターネット機器を備えた飲食物の提供，コンピューターの環境設定，インターネットその他のコンピュータネットワークを介して提供される音響映像的手法で加工されたマルチメディア形式の映像・美術・文学・音楽・ゲームその他の教育娯楽用のコンピュータプログラムの作成・保守・改良・管理，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするために高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，セキュリティホールのチェック及び不正アクセスの遠隔監視，コンピュータシステムの遠隔監視及び保守」を指定役務として平成１３年１１月２２日に設定登録されたものである。
　以下、まとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中上部の「わくわくＮｅｔ．Ｊ」の文字部分のうち、「わくわくＮｅｔ．」の文字は、同書体、同大の文字で外観上まとまりよく一体に構成されており、また、殊更「Ｎｅｔ．」の文字を分離、省略して看取される特段の事由も見出し難いから、本願商標からは、一連の「ワクワクネットジェイ」の称呼が生ずるほか、「ワクワクネット」の称呼が生ずるとするを相当とする。
　そうすると、本願商標より「ワクワク」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　７１０５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字で、「Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　Ｃｏｍｐａｎｙ」の文字を横書きにしてなり、平成１３年８月３日登録出願、指定商品及び指定役務は願書記載のとおりである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、この商標登録出願に係る商標は、「『輝く、素晴らしい』等の意で親しまれている『Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ』と『ある技術を得意とする会社』等の意で用いられている『Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　Ｃｏｍｐａｎｙ』の結合で『Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　Ｃｏｍｐａｎｙ』の文字を表示してなるも、本願商標全体より『素晴らしい技術を有する会社』を看取させるので、これをその指定商品・役務に使用した場合、『素晴らしい技術を有する会社の商品・役務』程度の意味合いを容易に把握させることから、宣伝文句やキャッチコピーの類の一を表したにすぎないと理解するに止まり、自他商品の識別力を発揮するとは言い難く、取引者（『当業者』を含む。）・需要者は、何人かの業務に係る商品・役務であるかを認識することができないものと認めます。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用した場合、商品・役務の品質及び質（内容）に誤認を生じさせるおそれがありますので、商標法第４条第１項第１６号に該当します」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　Ｃｏｍｐａｎｙ」の文字を標準文字により表してなるところ、その構成文字である「Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ」は「きらきら輝く、立派な、（人・才能・素質などが）素晴らしい」の意を、「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ」は「科学（工業）技術、テクノロジー」の意を、「Ｃｏｍｐａｎｙ」は「人の集まり、仲間、会社・商社」の意を有する英語として、それぞれ一般に知られることから、その構成文字全体として原査定説示のような意味合いを漠然と生じることがあるとしても、これが商品の品質や役務の質を直接かつ具体的に表示するものであるということはできず、また、原査定説示のように顧客吸引のための宣伝文句やキャッチコピーと把握・理解されるとすべき特段の理由も見あたらず、むしろ、「素晴らしい技術を有する会社」といった意味合いを暗示する程度の一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　Ｃｏｍｐａｎｙ」の文字が、本願の指定商品や指定役務を取り扱う業界において、商品の品質、役務の質等を表示するものとして、あるいは、顧客吸引のための宣伝文句やキャッチコピーとして、取引上、普通に使用されている事実はいずれも発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品及び指定役務について使用しても、これに接する取引者・需要者は、上記のような漠然とした意味合いを暗示する一種の造語として把握・理解するものとするのが相当であるから、本願商標は、自他商品・役務識別力を十分に発揮できるものというべきであり、かつ、これをその指定商品・役務のいずれの商品・役務について使用しても、商品の品質・役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５７０８５２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件審判請求に係る登録第２５７０８５２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ペリカン」の片仮名文字及び「ＰＥＬＩＣＡＮ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成３年４月４日に登録出願、第４類「歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として、平成５年８月３１日に設定登録されたものである。その後、平成１５年１２月２４日に商標権存続期間の更新登録がされているものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めるとして、その理由を商標法第５０条第１項により、本件商標の指定商品「歯みがき、化粧品、香料類」について継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものであると述べ、その証拠方法として甲第１号証及び同第２号証を提出している。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁して、その理由を要旨以下のとおり述べ、その証拠方法として乙第１号証ないし同第８号証を提出している。
　本件商標「ペリカン／ＰＥＬＩＣＡＮ」は、その出願前（昭和４０年）より現在に至るまで、継続して商品「ヘアスプレー」（頭髪用化粧品）に使用しているものである。
　この使用事実を証するものとして、平成１４年３月発行の「NICHIRI HAIR　CATALOGUE」Vol.７６を乙第１号証として提出し、当該商品の写真を乙第２号証の１及び２として提出する。
　更に、当該商品の販売の事実を証するものとして、当該商品の売上伝票を乙第３号証ないし乙第８号証として提出する。
　乙第３号証の売上伝票（伝票番号121532）には（株）吉見屋に平成１４年９月２日に商品ブラック無香料スプレーを「ペリカンブラック無香料スプレー」（商品コード140347）として販売した事実が記載され、乙第４号証（伝票番号123337）には（有）武井商店に平成１４年９月５日に商品ハード無香料ヘアスプレーを「ペリカンハード無香料ヘアスプレー」（商品コード140348）として販売した事実が記載され、乙第５号証（伝票番号126674）には（株）奥村に平成１４年９月１３ 日に商品ハード無香料ヘアスプレーを「ペリカンハード無香料ヘアスプレー」（商品コード140348）として販売した事実が記載され、乙第６号証（伝票番号126803）には（株）バリカン店に平成１４年９月１３日に商品ブラックＬスプレーを「ペリカンブラックＬスプレー」（商品コード140266）として販売した事実が記載され、乙第７号証（伝票番号174455）には（株）本田に平成１５年９月１９日に商品ブラックＬスプレーを「ペリカンブラックＬスプレー」（商品コード140266）として販売した事実が記載され、乙第８号証（伝票番号817908）には（株）日祥商会に平成１５年１１月２１日に商品ブラック無香料スプレー及びハード無香料ヘアスプレーをそれぞれ「ペリカンブラック無香料スプレー」（商品コード140347）及び「ペリカンハード無香料ヘアスプレー」（商品コード140348）として販売した事実が記載されている。
　上記各売上伝票に記載された商品コードは、カタログに記載された商品コードと一致するものである。
　上記各証拠により、本件商標が商品「ヘアスプレー」に使用されて市場に流通していること明白であり、使用の事実は明らかである。
　
第４　当審の判断
　被請求人は、本件商標を「頭髪用化粧品」について使用していると主張しているので、その点について検討する。
　被請求人提出の商品カタログ「NICHIRI HAIR　CATALOGUE」Vol.７６（平成１４年３月１日現在の価格が表示されている。）の乙第１号証及び商品の写真である乙第２号証よりすれば、商品カタログ（乙第１号証）には、「ペリカンハード無香料ヘアスプレー」（商品コード、140348）、「ペリカンブラック無香料スプレー」（商品コード、140347）及び「ペリカンブラックスプレー」（商品コード、140266）が、その名称と商品写真（スプレー缶）が掲載されていて、それらの商品カタログの商品と同じ商品の写真である乙第２号証には、そのスプレー缶（３種類）の表面に、別掲に示したとおり、「Ｐｅｒｉｃａｎ」の欧文字よりなる商標（以下「使用商標」という。）を大きく表示されているのが認められ、また、上記商品は、いずれも頭髪用化粧品としてのスプレー、すなわちスプレー式の頭髪用化粧品（以下「使用商品」という。）と認められる。
　そして、平成１４年９月２日ないし１３日、同１５年９月１９日及び同年１１月２１日付けの売上伝票である乙第３号証ないし同第８号証によると、被請求人（商標権者）は、上記使用商品の販売をしたことが認められる。
　してみれば、本件商標は、「ペリカン」の片仮名文字及び「ＰＥＬＩＣＡＮ」の欧文字を二段に横書きしてなり、上段の「ペリカン」の片仮名文字は下段の「ＰＥＬＩＣＡＮ」の欧文字の読みを表し、海鳥の一種として親しまれている「ペリカン」を観念させるものである。これに対し、上記使用商標は、別掲のとおりの構成態様よりなるところ、容易に「Ｐｅｒｉｃａｎ」の欧文字を表してなるものと看取され、「ペリカン」と称呼され、海鳥の一種である「ペリカン」を観念させるものであることからして、本件商標と使用商標とは、「ペリカン」の称呼、海鳥の一種を観念させる、社会通念上同一の商標と認められるものである。
　そして、使用商品であるスプレー式の頭髪用化粧品は、本件審判請求に係る指定商品中「化粧品」に含まれるものと認められる。
　以上よりすると、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、商標権者が審判請求に係る指定商品について本件商標の使用をしていたものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定に基づき取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１８１８９７２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１８１８９７２号商標（以下「本件商標」という。）は、「プチラブ」の文字を書してなり、第１７類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５８年７月４日に登録出願、昭和６０年１１月２９日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べ、甲第１号証及び甲第２号証を提出している。
　本件商標は、その指定商品中、「被服及びその類似商品」について日本国内で継続して３年以上使用された事実がない。
　また、その登録原簿（甲第２号証）によって明らかなように専用使用権又は通常使用権が設定されたこともなく、その不使用について正当な理由があるとも認めらないから、本件商標は、商標法第５０条第１項によりその指定商品中、上記商品の登録は取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として登録商標の使用説明書（１）ないし（４）並びに乙第１号証及び乙第２号証を提出した。
（１）登録商標の使用説明書（１）ないし（４）に示すとおり、審判請求の登録前３年以内に商標「プチラブ」および「ＰＥＴＩＴＬＯＶＥ」を、「靴下、ズボン、帽子」に継続して使用し、現在も使用している。
（２）本件商標は、「プチ」または「プティ」と発音され、「小さい、可愛い」の意味を有するフランス語「ＰＥＴＩＴ」と、「ラブ」と発音され、「愛、愛する」の意味を有する英語「ＬＯＶＥ」のそれぞれの称呼を片仮名で表示し結合したものである。
　乙第１号証は、被請求人が所有している商標登録第３３３２５３８号の特許庁ホームページを出力したものである。この商標は、「ＰＥＴＩＴ　ＬＯＶＥ」と書してなるもので、称呼の欄には「プティラブ」と表示されている。
　また、乙第２号証は、被請求人が所有している商標登録第４０６２３４３号を同様に出力したもので、チューリップの図の下に「ＰＥＴＩＴＬＯＶＥ」を併記したものであり、称呼の欄には「プティラブ、プチラブ」と表示されている。
　これらによっても、「ＰＥＴＩＴＬＯＶＥ」が「プチラブ」の称呼を有すること明らかであるから、被請求人の使用する「プチラブ」は、本件商標と態様が同一または類似し、称呼および観念が同一である。
（３）したがって、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に本件商標と同一の商標および社会通念上同一の商標を、取消請求に係る指定商品のうち「被服」に属する「靴下、ズボン、帽子」について使用し、現在も継続して使用しているので、本件審判請求は、商標法第５０条第１項の要件を満たしていない。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出した、登録商標の使用説明書（１）の記載内容を総合して判断すれば、被請求人は本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を取消請求に係る指定商品中「靴下」について使用をしていたことを認めることができる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の指定商品中、取消請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　３１８８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＥ　ＢＥＬＬＯＴＡ」の欧文字を標準文字により書してなり、第２９類「豚肉，その他の食肉，ソーセージ，ハム，その他の肉製品，加工水産物」を指定商品とし、平成１３年４月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「ドングリの実は豚の飼料とされ、ドングリと牧草だけで放牧・飼育されたイベリア種豚でつくられた生ハムが最高級品の『ハモン・イベリコ・デ・ベジョタ』という名称が与えられているところ、本願商標は、指定商品との関係において、ドングリで飼育されたことを認識させる『ＤＥ　ＢＥＬＬＯＴＡ』の文字を表してなるから、これを本願指定商品中ドングリで飼育された豚の肉、ドングリで飼育された豚の肉を使用してなる商品に使用するときは、単に商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＤＥ　ＢＥＬＬＯＴＡ」の文字を書してなるところ、その構成中の「ＢＥＬＬＯＴＡ」の文字が、スペイン語の辞書に「どんぐり」の意味を有する語として掲載されていることが認められる。しかし、我が国において、義務教育過程において履修する英語と異なり、スペイン語は、一般教育によるものでなく、これを一般世人が日常で正確に発音し、又は意味を理解することのできる言語ということはできず、また、職権による調査によれば、原審説示のかかる意味合いで、日本食糧新聞に掲載されていることが認められるものの、該記事中には、意味合いを含め「ＤＥ　ＢＥＬＬＯＴＡ」の文字（語）は記載されておらず、本願商標から「デ・ベジョタ」と発音し、それと認識され、かつ、「ドングリで飼育されたこと」の意味を直ちに理解させるとするのは困難である。しかも、該記事は、２０００年の一時期（３月及び９月の３回）に掲載されたのみで、その後、今日まで同様の記事が掲載された事実は見いだせないから、「ＤＥ　ＢＥＬＬＯＴＡ」の語が取引者、需要者にかかる意味合いをもって浸透しているとはいい得ない。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用するも、これに接する取引者、需要者が、その意味を正確に理解し、かつ、これを指定商品の品質を表すものとして認識するということはできない。すなわち、本願商標は、商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものと判断するのが相当であり、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。