【事件の表示】
　特願２００１−３６６００６「ローカルエリアネットワークにおける回線切替システム、サーバ及び端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月１３日出願公開、特開２００３−１６９０５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月３０日の出願であって、平成１８年６月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年７月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１８年８月２１日付けで手続補正がなされ、当審において平成２０年５月３０日付けで審尋がなされ、平成２０年８月４日付けで回答書が提出されたものである。　
　
２．平成１８年８月２１日付けの手続補正
　平成１８年８月２１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載は、以下のとおりのものである。
「　【請求項１】
　インターネットからのデータをローカルエリアネットワーク内の端末装置に対して複数の通信回線のうちのいずれかを選択的に用いて転送する、当該ローカルエリアネットワーク内のサーバであって、
　送受信データを最新の所定量だけ蓄積するバッファ領域を通信回線ごとに備え、前記端末装置との通信のために用いる通信回線の切替処理を行う切替処理部を備え、かつ前記バッファ領域に蓄積されたデータを当該バッファ領域に係る通信回線を用いて前記端末装置に送信する送信手段を備え、
　前記切替処理部は、
　前記端末装置から送信された回線切替要求と前記端末装置が受信済みのデータに対応する第一のシリアル番号とを受け付ける切替要求受付部と、
　前記回線切替要求に応答して送信用および受信用の適切な通信回線を個々に選択する回線選択部と、
　選択された前記送信用の通信回線および前記受信用の通信回線への切替命令と当該サーバが前記端末装置から受信済みのデータに対応する第二のシリアル番号とを前記端末装置に送信する切替命令送信部と、
　切替前の通信回線に係る前記バッファ領域に蓄積された、インターネットから受信し前記端末装置に転送するためのデータを、前記第一のシリアル番号に従って、切替後の通信回線に係る前記バッファ領域にコピーすることにより、切替後の通信回線を用いて前記端末装置に当該データを転送することができるようにする、データ転送先切替部と、を有する、
　ことを特徴とするサーバ。
　　【請求項２】
　通信速度を含むパフォーマンスを通信回線ごとに測定する回線パフォーマンス測定部を備え、
　前記回線選択部は、前記回線パフォーマンス測定部の測定結果に基づいて適切な通信回線を選択する、
　請求項１記載のサーバ。
　　【請求項３】
　前記回線パフォーマンス測定部は、前記切替要求受付部が前記端末装置から前記回線切替要求を受け付けたときに各通信回線の通信速度を含むパフォーマンスを測定する、
　請求項２記載のサーバ。
　　【請求項４】
　インターネットからのデータを複数の通信回線のうちのいずれかを選択的に用いてサーバから転送してもらう端末装置であって、
　送受信データを最新の所定量だけ蓄積するバッファ領域を通信回線ごとに備え、通信ケーブルの着脱を検出するケーブル着脱検出部を備え、かつ前記サーバとの通信のために用いる通信回線の切替処理を行う切替処理部を備え、
　前記切替処理部は、
　前記ケーブル着脱検出部からの信号を含む所定の指令に基づいて、前記サーバに対して回線切替要求と当該端末装置が受信済みのデータに対応する第一のシリアル番号とを送信する、切替要求部と、
　前記サーバから受信した切替命令と前記サーバが前記端末装置から受信済みのデータに対応する第二のシリアル番号とを受け付ける切替命令受付部と、
　前記切替命令で指示された送信用の通信回線および受信用の通信回線への切替を実行すると共に、前記サーバから受信した前記第二のシリアル番号に従って当該端末装置のバッファを前記サーバ側と同期させる切替実行部と、を有する、
　ことを特徴とする端末装置。
　　【請求項５】
　複数の通信回線を選択的に用いて接続されるサーバと端末装置とを含むローカルエリアネットワークにおける回線切替システムであって、
　前記サーバは、
　送受信データを最新の所定量だけ蓄積するバッファ領域を通信回線ごとに備え、前記端末装置との通信のために用いる通信回線の切替処理を行う第一の切替処理部を備え、かつ前記バッファ領域に蓄積されたデータを当該バッファ領域に係る通信回線を用いて前記端末装置に送信する送信手段を備え、
　前記第一の切替処理部は、
　前記端末装置から送信された回線切替要求と前記端末装置が受信済みのデータに対応する第一のシリアル番号とを受け付ける切替要求受付部と、
　前記回線切替要求に応答して送信用および受信用の適切な通信回線を個々に選択する回線選択部と、
　選択された前記送信用の通信回線および前記受信用の通信回線への切替命令と当該サーバが前記端末装置から受信済みのデータに対応する第二のシリアル番号とを前記端末装置に送信する切替命令送信部と、
　切替前の通信回線に係る前記バッファ領域に蓄積された、インターネットから受信し前記端末装置に転送するためのデータを、前記第一のシリアル番号に従って、切替後の通信回線に係る前記バッファ領域にコピーすることにより、切替後の通信回線を用いて前記端末装置に当該データを転送することができるようにする、データ転送先切替部と、を有し、
　前記端末装置は、
　送受信データを最新の所定量だけ蓄積するバッファ領域を通信回線ごとに備え、通信ケーブルの着脱を検出するケーブル着脱検出部を備え、かつ前記サーバとの通信のために用いる通信回線の切替処理を行う第二の切替処理部を備え、
　前記第二の切替処理部は、
　前記ケーブル着脱検出部からの信号を含む所定の指令に基づいて、前記サーバに対して回線切替要求と当該端末装置が受信済みのデータの前記第一のシリアル番号とを送信する、切替要求部と、
　前記サーバから受信した切替命令と前記サーバが前記端末装置から受信済みのデータの前記第二のシリアル番号とを受け付ける切替命令受付部と、
　前記切替命令で指示された送信用の通信回線および受信用の通信回線への切替を実行すると共に、前記サーバから受信した前記第二のシリアル番号に従って当該端末装置のバッファを前記サーバ側と同期させる切替実行部と、を有する、
　ことを特徴とする回線切替システム。」
　この特許請求の範囲の補正は、原査定の拒絶理由である平成１８年２月２日付けの拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであると認められる。　
　したがって本件補正は、特許法第１７条の２第４項第４号の規定に適合している。
　　
３．原査定の拒絶理由通知
　原査定の拒絶理由通知である、平成１８年２月２日付けの拒絶理由通知の理由Ｂは次のとおりである。
　
「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
請求項１、４、５に関して
　本願発明においては、サーバと端末装置間の回線の切替を行うに際し、端末装置からは回線切替要求とともに「端末装置が受信済みのデータに対応するバッファ内アドレス」をサーバに送信し、サーバーからは切替命令とともに「サーバが受信済みのデータに対応するバッファ内アドレス」を端末装置に送信し、更に回線切替の後にサーバから「バッファに蓄積されたパケットデータであって、切替前の通信回線に対応する端末装置宛に受信し蓄積されたパケットデータ」を端末装置に送信している。
　ここでサーバと端末装置が有するバッファに如何なる関係があるかは不明であるから、サーバ及び端末装置がそれぞれ互いの前記アドレスを受信したことにより何が判明するのか、また、何が同期するのか、いかにしてデータの連続性を担保するのかが全く不明である。
　また、上記アドレスを交換した後に、サーバは「バッファに蓄積されたパケットデータであって、切替前の通信回線に対応する端末装置宛に受信し蓄積されたパケットデータ」を端末装置に送信しているのであるから、このパケットデータは文字通り「端末装置宛に受信し蓄積されたパケットデータ」とするならば、端末装置が既受信か未受信かは関係ないのであるならば、前記各アドレスが如何なる意味を持つのかが不明である。
　なお、補正に際しては新規事項を追加しないように注意されたい。
　
　よって、請求項１、４、５に係る発明は明確でない。」
   　
４．当審の判断
　平成１８年８月２１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項４における「前記切替命令で指示された送信用の通信回線および受信用の通信回線への切替を実行すると共に、前記サーバから受信した前記第二のシリアル番号に従って当該端末装置のバッファを前記サーバ側と同期させる切替実行部」との記載について検討する。
　この「切替実行部」は、端末装置のバッファをサーバ側と同期させるものであるが、「端末装置のバッファをサーバ側と同期させる」とは、技術的にどのような事項を意味するのか不明であり、発明の詳細な説明を参酌しても、その意味するところが不明である。
　さらにその「同期」は、サーバから受信した第二のシリアル番号に従って行われるものであるが、その点も技術的にどのような事項を意味するのか不明であり、発明の詳細な説明を参酌しても、その意味するところが不明である。
　したがって、請求項４に係る発明は明確なものではなく、前記拒絶理由通知で指摘した不備は解消していない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。