【事件の表示】
　平成　７年特許願第１７２９１４号「ビデオカメラ、制御方法及びビデオカメラシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月１０日出願公開、特開平　９−　　９１０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯 
　１　経緯 
　　本願は、平成７年６月１５日の出願であって、平成１６年１１月３０日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成１７年２月７日付けで意見書が提出されると同時に手続補正がなされたが、平成１７年１１月３０日付け（発送日同年１２月６日）で拒絶査定がなされたものである。 
　　本件は、本願についてなされた上記拒絶査定を不服として平成１７年１２月２８日付けで請求された拒絶査定不服審判であって、平成１８年１月２７日付けで手続補正がなされたものである。 
　　
　２　査定の概要 
　　原査定の理由は、概略、次のとおりである。 
　
［査定の理由］ 
　　請求項１〜３に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　記 
　　出願１：特願平７−４２０９４号（特開平８−２４２３９９号） 
　　
第２　補正却下の決定 
　　平成１８年１月２７日付けの手続補正について次のとおり決定する。 
 　 
［補正却下の決定の結論］ 
　　平成１８年１月２７日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
　１　補正の内容 
　　平成１８年１月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、請求項１〜請求項１３についてする補正を含むものである。 
 　 
　　補正前の請求項１〜請求項１３ 
「【請求項１】　他のビデオカメラで撮影された第１の映像とともに前記他のビデオカメラに入力された第１の音声を受信する受信手段と、
　第２の映像を撮影する撮影手段と、
　第２の音声を入力する入力手段と、
　前記第１の映像及び前記第２の映像が１つの画面に表示されるように前記第１の映像及び前記第２の映像を合成する映像合成手段と、
　前記１つの画面に表示されるように合成された前記第１の映像及び前記第２の映像を表示する表示手段と、
　前記第１の映像、前記第２の映像、前記第１の音声及び前記第２の音声を記録媒体に記録する記録手段とを有することを特徴とするビデオカメラ。
　【請求項２】　前記映像合成手段は、前記第１の映像が前記１つの画面の一方の領域に表示され、前記第２の映像が前記１つの画面の他方の領域に表示されるように前記第１の映像及び前記第２の映像を合成することを特徴とする請求項１に記載のビデオカメラ。
　【請求項３】　前記第１の音声と前記第２の音声とが前記記録媒体に記録される前に、前記第１の音声と前記第２の音声とを合成する音声合成手段をさらに有することを特徴とする請求項１又は２に記載のビデオカメラ。
　【請求項４】　前記記録媒体は、半導体メモリであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のビデオカメラ。
　【請求項５】　前記第１の音声と前記第２の音声とは、ステレオ音声であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のビデオカメラ。
　【請求項６】　前記受信手段は、前記第１の映像と前記第１の音声とを無線で受信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のビデオカメラ。
　【請求項７】　他のビデオカメラで撮影された第１の映像とともに前記他のビデオカメラに入力された第１の音声を受信する受信工程と、
　第２の映像を撮影する撮影工程と、
　第２の音声を入力する入力工程と、
　前記第１の映像及び前記第２の映像が１つの画面に表示されるように前記第１の映像及び前記第２の映像を合成する映像合成工程と、
　前記１つの画面に表示されるように合成された前記第１の映像及び前記第２の映像を表示する表示工程と、
　前記第１の映像、前記第２の映像、前記第１の音声及び前記第２の音声を記録媒体に記録する記録工程とをビデオカメラに実行させることを特徴とする制御方法。
　【請求項８】　前記映像合成工程において、前記第１の映像が前記１つの画面の一方の領域に表示され、前記第２の映像が前記１つの画面の他方の領域に表示されるように前記第１の映像及び前記第２の映像を合成することを特徴とする請求項７に記載の制御方法。
　【請求項９】　前記第１の音声と前記第２の音声とが前記記録媒体に記録される前に、前記第１の音声と前記第２の音声とを合成する音声合成工程を前記ビデオカメラに実行させることを特徴とする請求項７又は８に記載の制御方法。
　【請求項１０】　前記記録媒体は、半導体メモリであることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の制御方法。
　【請求項１１】　前記第１の音声と前記第２の音声とは、ステレオ音声であることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の制御方法。
　【請求項１２】　前記受信工程において、前記第１の映像と前記第１の音声とを無線で受信することを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の制御方法。
　【請求項１３】　請求項１乃至６のいずれか１項に記載のビデオカメラを２台有することを特徴とするビデオカメラシステム。」
　　
を、次のとおり補正後の請求項１〜請求項１２に補正するものである。 
　　
「【請求項１】　他のビデオカメラで撮影された第１の映像とともに前記他のビデオカメラに入力された第１の音声を受信する受信手段と、
　第２の映像を撮影する撮影手段と、
　第２の音声を入力する入力手段と、
　前記第１の映像及び前記第２の映像が１つの画面に表示されるように前記第１の映像及び前記第２の映像を合成する映像合成手段と、
　前記１つの画面に表示されるように合成された前記第１の映像及び前記第２の映像を表示する表示手段と、
　前記第１の映像及び前記第２の映像を記録媒体に記録するとともに、前記第１の音声及び前記第２の音声を異なるチャンネルの音声として前記記録媒体に記録する記録手段とを有することを特徴とするビデオカメラ。
　【請求項２】　前記映像合成手段は、前記第１の映像が前記１つの画面の一方の領域に表示され、前記第２の映像が前記１つの画面の他方の領域に表示されるように前記第１の映像及び前記第２の映像を合成することを特徴とする請求項１に記載のビデオカメラ。
　【請求項３】　前記第１の音声と前記第２の音声とが前記記録媒体に記録される前に、前記第１の音声と前記第２の音声とを異なるチャンネルの音声となるように合成する音声合成手段をさらに有することを特徴とする請求項１又は２に記載のビデオカメラ。
　【請求項４】　前記記録媒体は、半導体メモリであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のビデオカメラ。
　【請求項５】　前記第１の音声と前記第２の音声とは、ステレオ音声であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のビデオカメラ。
　【請求項６】　前記受信手段は、前記第１の映像と前記第１の音声とを無線で受信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のビデオカメラ。
　【請求項７】　他のビデオカメラで撮影された第１の映像とともに前記他のビデオカメラに入力された第１の音声を受信する受信工程と、
　第２の映像を撮影する撮影工程と、
　第２の音声を入力する入力工程と、
　前記第１の映像及び前記第２の映像が１つの画面に表示されるように前記第１の映像及び前記第２の映像を合成する映像合成工程と、
　前記１つの画面に表示されるように合成された前記第１の映像及び前記第２の映像を表示する表示工程と、
　前記第１の映像及び前記第２の映像を記録媒体に記録するとともに、前記第１の音声及び前記第２の音声を異なるチャンネルの音声として前記記録媒体に記録する記録工程とをビデオカメラに実行させることを特徴とする制御方法。
　【請求項８】　前記映像合成工程において、前記第１の映像が前記１つの画面の一方の領域に表示され、前記第２の映像が前記１つの画面の他方の領域に表示されるように前記第１の映像及び前記第２の映像を合成することを特徴とする請求項７に記載の制御方法。
　【請求項９】　前記第１の音声と前記第２の音声とが前記記録媒体に記録される前に、前記第１の音声と前記第２の音声とを異なるチャンネルの音声となるように合成する音声合成工程を前記ビデオカメラに実行させることを特徴とする請求項７又は８に記載の制御方法。
　【請求項１０】　前記記録媒体は、半導体メモリであることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の制御方法。
　【請求項１１】　前記第１の音声と前記第２の音声とは、ステレオ音声であることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の制御方法。
　【請求項１２】　前記受信工程において、前記第１の映像と前記第１の音声とを無線で受信することを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の制御方法。」
　　
　２　補正の適合性 
　（１）補正の目的 
　　　本件補正は、請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　　　詳細は以下のとおりである。 
　　ア　請求項１ 
　　　補正前の請求項１の「前記第１の映像、前記第２の映像、前記第１の音声及び前記第２の音声を記録媒体に記録する」を「前記第１の映像及び前記第２の映像を記録媒体に記録するとともに、前記第１の音声及び前記第２の音声を異なるチャンネルの音声として前記記録媒体に記録する」に限定した補正は、特許請求の範囲の減縮に相当する。 
　　イ　請求項２ 
　　　補正前の請求項１を引用する請求項２を、補正後の請求項１を引用する請求項２としたもので、特許請求の範囲の減縮に相当する。 
　　ウ　請求項３
　　　補正前の請求項３の「前記第１の音声と前記第２の音声とを合成する」を「前記第１の音声と前記第２の音声とを異なるチャンネルの音声となるように合成する」に限定し、補正前の請求項１、２を引用する請求項３を、補正後の請求項１、２を引用する請求項３としたもので、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　　エ　請求項４〜６ 
　　　補正前の請求項１〜３を引用する請求項４〜６を、補正後の請求項１〜３を引用する請求項４〜６としたもので、特許請求の範囲の減縮に相当する。 
　　オ　請求項７ 
　　　補正前の請求項７の「前記第１の映像、前記第２の映像、前記第１の音声及び前記第２の音声を記録媒体に記録する」を「前記第１の映像及び前記第２の映像を記録媒体に記録するとともに、前記第１の音声及び前記第２の音声を異なるチャンネルの音声として前記記録媒体に記録する」に限定したもので、特許請求の範囲の減縮に相当する。 
　　カ　請求項８
　　　補正前の請求項７を引用する請求項８を、補正後の請求項７を引用する請求項８としたもので、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　　キ　請求項９ 
　　　補正前の請求項９の「前記第１の音声と前記第２の音声とを合成する」を「前記第１の音声と前記第２の音声とを異なるチャンネルの音声となるように合成する」に限定し、補正前の請求項７、８を引用する請求項９を、補正後の請求項７、８を引用する請求項９としたもので、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　　ク　請求項１０〜１２ 
　　　補正前の請求項７〜９を引用する請求項１０〜１２を、補正後の請求項７〜９を引用する請求項１０〜１２としたもので、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　　ケ　請求項の削除
　　　補正前の請求項１３の削除は、請求項の削除に相当する。
 　 
　（２）独立特許要件 
　　　上記のとおり本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的としているので、本件補正後における発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かを、以下に検討する。 
 　 
　（３）補正後発明 
　　　補正後の請求項１〜１２に係る発明のうち、請求項１に係る発明（以下「補正後発明」という。）は以下のとおりである。
　　
「他のビデオカメラで撮影された第１の映像とともに前記他のビデオカメラに入力された第１の音声を受信する受信手段と、
　第２の映像を撮影する撮影手段と、
　第２の音声を入力する入力手段と、
　前記第１の映像及び前記第２の映像が１つの画面に表示されるように前記第１の映像及び前記第２の映像を合成する映像合成手段と、
　前記１つの画面に表示されるように合成された前記第１の映像及び前記第２の映像を表示する表示手段と、
　前記第１の映像及び前記第２の映像を記録媒体に記録するとともに、前記第１の音声及び前記第２の音声を異なるチャンネルの音声として前記記録媒体に記録する記録手段とを有することを特徴とするビデオカメラ。」
　　
　（４）先願明細書等の記載 
　　　原査定の拒絶の理由に引用された出願１（特願平７−４２０９４号）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「先願明細書等」という、特開平８−２４２３９９号公報参照。）には、以下の記載がある。 
　　（ア）「被写体像を電気信号に変換する第１の撮像手段と、
　上記第１の撮像手段の撮像動作を制御する第１の撮像動作制御手段と、
　上記第１の撮像動作制御手段からの撮像開始出力が出された際に、上記第１の撮像手段の撮像出力および第１の撮像動作制御手段の制御出力を外部へ送信する送信手段と、を有するカメラ手段と、
　被写体像を電気信号に変換する第２の撮像手段と、
　上記第２の撮像手段の撮像動作を制御する第２の撮像動作制御手段と、
　上記送信手段によって送信されてきた信号を受信する受信手段と、
　撮像信号を記録する記録手段と、
　上記第１および第２の撮像出力を合成する合成手段と、
　上記受信手段が上記第２の撮像動作制御手段からの開始信号がない状態で第１の制御出力を受信した際は、上記第１の撮像出力のみを上記記録手段に記録させ、上記受信手段が上記第２の撮像動作制御手段からの開始信号が入った状態で第１の制御出力を受信した際は、上記合成手段の出力か、または第１および第２の撮像出力を上記記録手段に記録させる記録制御手段と、を有するビデオカメラ手段と、
　を具備してなるカメラシステム。」（【請求項２】）
　　
　　（イ）「【産業上の利用分野】
　本発明は、カメラシステム、より詳しくは、カメラ手段とビデオカメラ手段とを具備してなるカメラシステムに関する。」（段落【０００１】）
　　
　　（ウ）「本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、カメラ手段が撮像した被写体像をビデオカメラ手段により記録することが可能である使い勝手の良いカメラシステムを提供することを目的としている。」（段落【０００８】）
　　
　　（エ）「第１カメラは、被写体像を結像させるための結像光学系１ａと、結像した被写体像を電気信号に変換するための、例えば数十万画素のフォトダイオード列を含んでなる撮像手段たるＣＣＤ２ａと、このＣＣＤ２ａから出力される被写体像に関する電気信号（動画信号）を所定のフォーマットで送信信号に変換するとともに、後述する制御回路６ａから出力された第２カメラに対する制御信号も所定のフォーマットで送信信号に変換する送信手段たる送信回路３ａと、この送信回路３ａから出力された信号を第２カメラに向けて空中に送信するとともに、第２カメラから発信された信号を空中から受信するアンテナ５ａと、このアンテナ５ａから受信した確認信号を逆変換する受信手段たる受信回路４ａと、カメラにおける動画記録の開始／終了信号を発生するレリーズ回路７ａと、このレリーズ回路７ａの発生信号、上記受信回路４ａの受信信号に基づいて、上記送信回路３ａに制御信号を出力するとともに該第１カメラ全体の制御を行なう撮像動作制御手段である制御回路６ａとを有してなる。」（段落【００１７】）
　　
　　（オ）「第２カメラは、被写体像を結像させるための結像光学系１ｂと、結像した被写体像を電気信号に変換するための、例えば数十万画素のフォトダイオード列を含んでなる撮像手段たるＣＣＤ２ｂと、後述する送信回路３ｂから出力された信号を第１カメラに向けて空中に送信するとともに、第１カメラから発信された動画信号と制御信号を空中から受信するアンテナ５ｂと、このアンテナ５ｂにより受信した動画信号と制御信号を所定のフォーマットに逆変換する受信手段たる受信回路４ｂと、この受信回路４ｂからの動画信号および上記ＣＣＤ２ｂからの動画信号をそれぞれ独立した２つの動画信号としてまたは１つの合成された動画信号として記録する記録手段たる動画記録回路８と、上記ＣＣＤ２ｂから出力される動画信号と上記受信回路４ｂを介して受け取った第１カメラからの動画信号の２つを任意の比率で合成してモニタ表示可能な信号に変換する画像処理回路９と、この画像処理回路９の出力を受けて被写体像を表示するモニタ１０と、カメラにおける動画記録の開始／終了信号を発生するレリーズ回路７ｂと、上記レリーズ回路７ｂおよび受信回路４ｂから信号が入力され、上記動画記録回路８および送信回路３ｂに制御信号を出力するとともに該第２カメラ全体の制御を行なうものである、撮像動作制御手段であり記録制御手段を兼ねた制御回路６ｂと、この制御回路６ｂの制御により、上記第１カメラから動画信号と制御信号を正常に受け取ったことに関する確認信号を所定のフォーマットで該第１カメラに送信するための送信手段たる送信回路３ｂとを有してなる。」（段落【００１８】）
　　
　　（カ）「なお、上記動画記録回路８により２つの動画信号をそれぞれ独立して記録した場合は、後で再生する際に、どちらの動画を再生するかを選択することが可能であり、または２つの動画を任意に合成することも可能であるが、１つの動画信号のみを記録する場合と比べて、ビデオテープ等の記録媒体に２倍の容量が必要になる。」（段落【００１９】）
「また、２つの動画信号を合成して１つの動画信号として記録する場合には、その合成処理を行うための回路が必要になり、また、後に再生する際には、該合成処理されたフォーマットでしか見ることができなくなるが、記録媒体に必要な容量は、１つの動画信号を記録する場合と同じ容量で済む。」（段落【００２０】）
　　
　　（キ）「次に、図２、図３を参照して、この第１実施例のカメラシステムについてより詳細に説明する。図２は第１カメラとなるスチルカメラを示すブロック図、図３は第２カメラとなるビデオカメラを示すブロック図である。」（段落【００３２】）
　　
　　（ク）「図２に示すように、第１カメラであるスチルカメラは、通常時には静止画を記録することができる、いわゆる電子スチルカメラである。」（段落【００３３】）
「このスチルカメラには、上記図１に示したものとほぼ同様の機能を有する結像光学系１ａ、ＣＣＤ２ａ、送信回路３ａ、受信回路４ａ、アンテナ５ａ、制御回路６ａ、動画レリーズ回路７ａを有するとともに、さらに後述する以下の各回路等を備えている。」（段落【００３４】）
「信号処理回路１１ａは、上記ＣＣＤ２ａの出力信号を所定の方式で動画信号に変換するものである。」（段落【００３５】）
「マイクロフォン（図中、簡略のためにマイクと記す）１２ａは、被写体の音声を収録するためのものである。」（段落【００３６】）
「音声信号処理回路１３ａは、上記マイクロフォン１２ａで収録した被写体の音声を電気的に処理するためのものである。」（段落【００３７】）
「合成回路１４ａは、上記信号処理回路１１ａの動画信号と上記音声信号処理回路１３ａの音声信号とを合成するためのものであり、その合成された信号は、上記送信回路３ａを介してビデオカメラに送信されるようになっている。」（段落【００３８】）
　　
　　（ケ）「次に、図３に示すように、第２カメラとなるビデオカメラは、単体ではいわゆる普通のビデオカメラとして動画を記録可能であるとともに、上記図２に示したスチルカメラからの動画信号を受信することで、該スチルカメラの動画を記録することが可能なものである。」（段落【００４８】）
「このビデオカメラには、上記図１に示したものとほぼ同様の機能を有する結像光学系１ｂ、ＣＣＤ２ｂ、送信回路３ｂ、受信回路４ｂ、アンテナ５ｂ、制御回路６ｂ、動画レリーズ回路７ｂ、動画記録回路８を有するとともに、さらに後述する以下の各回路等を備えている。」（段落【００４９】）
「信号処理回路１１ｂは、上記信号処理回路１１ａと同様に、ＣＣＤ２ｂの出力信号を所定の方式で映像信号に変換するものである。」（段落【００５０】）
「電子ビューファインダ（以下、ＥＶＦと略記する）１０ｂは、上記信号処理回路１１ｂの出力により、被写体像を表示するためのものである。」（段落【００５１】）
「マイクロフォン１２ｂは、上記マイクロフォン１２ａと同様に、被写体の音声を収録するためのものである。」（段落【００５２】）
「音声信号処理回路１３ｂは、制御回路６ｂにより制御されていて、上記音声信号処理回路１３ａと同様に、上記マイクロフォン１２ｂで収録した被写体の音声を電気的に処理するためのものである。」（段落【００５３】）
「合成回路１４ｂは、制御回路６ｂにより制御されていて、上記合成回路１４ａと同様に、信号処理回路１１ｂからの動画信号と音声信号処理回路１３ｂからの音声信号を合成するものである。」（段落【００５４】）
「動画記録媒体２４は、上記合成回路１４ｂの出力を、動画記録回路８を介して入力して、記録するものである。」（段落【００５５】）
　　
　　（コ）「図６から図１０は本発明の第２実施例を示したものであり、図６は第２実施例のカメラシステムの要部の構成を示すブロック図である。この第２実施例において、上述の第１実施例と同様である部分については説明を省略し、主として異なる点についてのみ説明する。」（段落【００７８】）
「この図６は、第１カメラであるスチルカメラおよび第２カメラであるビデオカメラが両方とも動作していて、かつスチルカメラが動画モードである場合に、ビデオカメラのＥＶＦ１０ｂによって被写体モニタを行うとともに、動画記録媒体２４に動画記録を行う場合を示したものである。」（段落【００７９】）
「図示のように、スチルカメラ動画信号２９ａとビデオカメラ動画信号２９ｂは、両方とも画像処理回路９ｂに入力されて、両画像がＥＶＦ１０ｂに表示されるようになっている。」（段落【００８０】）
「上記スチルカメラ動画信号２９ａとビデオカメラ動画信号２９ｂは、さらに動画記録回路８にも入力されて、動画記録媒体２４に記録されるようになっている。」（段落【００８１】）
「この動画記録媒体２４に記録されたスチルカメラ動画信号２９ａおよびビデオカメラ動画信号２９ｂは、画像処理回路９ａを介してモニタ１０等に表示されるようになっている。」（段落【００８２】）
「つまりスチルカメラとビデオカメラが両方とも動作している場合には、ビデオカメラ側ではこれら２つの動画信号ともＥＶＦ１０ｂに表示し、もしくは動画記録を行うようにしたものである。」（段落【００８３】）
　　
　　（サ）「図７は、そのスチルカメラの電源のオン／オフとビデオカメラの電源のオン／オフ、さらにこれらスチルカメラおよびビデオカメラの動画レリーズがオンした場合における、ビデオカメラのＥＶＦ１０ｂの表示と、動画記録の動作を示す図である。なお、スチルカメラの電源がオンになっているときは、動画モードに設定されているものとする。」（段落【００８４】）
「ビデオカメラおよびスチルカメラの電源がともにオンで、かつビデオカメラおよびスチルカメラの動画レリーズがともにオンである場合には、ＥＶＦ１０ｂにはＣＣＤ２ｂによって撮像されたビデオカメラの動画像が表示され、かつ、例えば右下角部に、ＣＣＤ２ａによって撮像されたスチルカメラの動画像が小さく表示されるとともに、ビデオカメラの動画像およびスチルカメラの動画像が両方とも動画記録媒体２４に動画記録される。」（段落【００９３】）
「このようにして、スチルカメラとビデオカメラの両方の電源がオンであり、スチルカメラが動画モードである場合には、ビデオカメラのＥＶＦ１０ｂ上には、画像処理回路９ｂによって合成された両者の動画像が表示されるようになっている。」（段落【００９４】）
「このときの合成の仕方は、上述ではビデオカメラの動画像をほぼ全体に表示して、スチルカメラの動画像をその右下角に小さく合成して表示したが、逆に、スチルカメラの動画像をほぼ全体に表示してビデオカメラの動画像を小さく合成して表示してもかまわないし、あるいは半々に表示するようにしても良い。」（段落【００９５】）
　　
　　（シ）「また、両方の動画信号を動画記録媒体２４に記録する場合には、片方のみを記録する場合に比べて、記録媒体の容量は２倍必要になるが、後で再生する場合に、どちらの動画も再生することができるという利点を有し、しかも、再生を行う時点で合成することも可能である。」（段落【００９７】）
　「そして、２つの動画像を１つの記録媒体に同時に記録することによって、同じ時刻の動画を後で容易に同期して再生することができる。従来は、２つの記録媒体に２つの動画を記録していたために、再生時に２つの動画の同期をとるのが困難となり、結局、２つの動画をそれぞれ別に見ることになってしまっていたので、再生にかかる時間も長くなっていた。これに対して、本実施例では、同時に再生して見ることが容易である。」（段落【００９８】）
　「また、上述では２つの動画信号として記録していたが、そのかわりに、記録する前に２つの動画を合成して１つの動画信号にして、この１つの動画信号を記録するようにすることも可能である。この場合には、記録媒体に必要な容量は、１つの動画信号を記録する場合と同じ容量で済む。」（段落【００９９】）
　　
　　（ス）「図８は本実施例におけるビデオカメラの構成を示すブロック図である。　
　この図８に示すビデオカメラは、上記第１実施例の図３に示したビデオカメラとほぼ同様であるが、次の点が異なっている。」（段落【０１００】
「信号処理回路１１ｂの出力は、ＥＶＦ１０ｂへ直接入力されることはなく、まず、合成回路１４ｂに入力されるようになっている。」（段落【０１０１】）
「また、スチルカメラからの信号を処理する動画記録処理回路２５の出力も、ＥＶＦ１０ｂへ直接入力されることはないように構成されている。」（段落【０１０２】）
「上記合成回路１４ｂの出力および動画記録処理回路２５の出力は、合成手段たる画像処理回路２６に入力されるようになっていて、この画像処理回路２６は、該ビデオカメラおよびスチルカメラの２つの動画信号を合成して、上記図７に示したように、ＥＶＦ１０ｂ上に再生させるものである。」（段落【０１０３】）
「上記画像処理回路２６による２つの動画像の合成状態は、画像モード設定回路２７により設定されて、制御回路６ｂを介して画像処理回路２６に制御信号が出力されるようになっている。」（段落【０１０４】）
「そして、動画記録回路８へは、スチルカメラ動画信号２９ａ（図６参照）が受信回路４ｂおよび動画記録処理回路２５を介して入力するとともに、ビデオカメラ動画信号２９ｂ（図６参照）が信号処理回路１１ｂおよび合成回路１４ｂを介して入力して、これら両方の信号を記録することができるようになっている。」（段落【０１０５】）
 　 
　（５）対比 
　　　ア　先願明細書等に記載された発明 
　　　（ａ）受信回路
　　　　　先願明細書等に記載された「第１カメラ」はＣＣＤ２ａの出力信号を所定の方式の動画信号に変換する信号処理回路１１ａ、マイクロフォン１２ａで収録した被写体の音声を電気的に処理する音声信号処理回路１３ａ、信号処理回路１１ａの動画信号と音声信号処理回路１３ａの音声とを合成する合成回路１４ａ、その合成された信号をビデオカメラに送信する送信回路３ａ（上記（ク））を有している。
　　　　　先願明細書等に記載された第２カメラはビデオカメラであり、第１カメラからの合成された信号を受信する受信回路４ｂ（上記（オ））を有している。
　　　　　したがって、先願明細書等に記載された第２カメラの「受信回路４ｂ」は、第１カメラで撮影された動画信号と第１カメラに入力された音声信号との合成信号を受信するので、上記「受信回路４ｂ」は、第１カメラで撮影された動画信号と第１カメラに入力された音声信号とを受信するものである。
　　
　　　（ｂ）撮影手段
　　　　　先願明細書等に記載された「第２カメラ」の「ＣＣＤ２ｂ」は、その出力が信号処理回路１１ｂにより所定の方式で映像信号に変換される（上記（オ）、（ケ）段落【００５０】）。
　　
　　　（ｃ）音声を入力する入力手段
　　　　　先願明細書等に記載された「マイクロフォン１２ｂ」は、被写体の音声を収録するためのものである（上記（ケ）段落【００５３】）。
　　
　　　（ｄ）映像合成手段、表示手段
　　　　　先願明細書等に記載された「画像処理回路２６」は、第１カメラであるスチルカメラおよび第２カメラであるビデオカメラの動画信号を合成して、ＥＶＦ１０ｂ上に再生させるものである（上記（ス）段落【０１０３】）。
　　
　　　（ｅ）記録媒体に記録する記録手段
　　　　　先願明細書等には、第２の実施例として、第１カメラであるスチルカメラおよび第２カメラであるビデオカメラが両方とも動作していて、かつスチルカメラが動画モードである場合に、ビデオカメラのＥＶＦ１０ｂによって被写体モニタを行うとともに、動画記録媒体２４に動画記録を行う場合についての記載がある（上記（コ）〜（ス））。
　　　　　特に上記（シ）の段落【００９９】には、２つの動画を合成して１つの動画信号を記録することが記載されている。
　　　　　一方、先願明細書等には、２つの動画を合成して１つの動画信号を記録するときの音声について明記されていない。
　　　　　先願明細書等に記載されている第１カメラにおいては、ＣＣＤ２ａの出力信号を信号処理回路１１ａが所定の方式で動画信号に変換し、マイクロフォン１２ａで収録した被写体の音声を音声信号処理回路１３ａが電気的に処理し、合成回路１４ａは信号処理回路１１ａの動画信号と音声信号処理回路１３ａの音声信号とを合成し、合成された信号は送信回路３ａを介してビデオカメラに送信される（上記（ク））。また、先願明細書等に記載されている第２カメラであるビデオカメラにおいては、ＣＣＤ２ｂの出力信号を信号処理回路１１ｂが所定の方式で動画信号に変換し、マイクロフォン１２ｂで収録した被写体の音声を音声処理回路１３ｂが電気的に処理し、合成回路１４ｂは信号処理回路１１ｂの動画信号と音声信号処理回路１３ｂの音声信号とを合成する。動画記録媒体２４は、上記合成回路１４ｂの出力を、動画記録回路８を介して入力して、記録するものである（上記（ケ））。ビデオカメラは映像だけでなく音声も記録するものであるのが通常であることを踏まえれば、これらのことから、記録媒体に２つの動画信号を合成して１つの動画信号を記録する場合に音声も記録されることがわかる。
　　　　　先願明細書等には、両方の動画信号を記録媒体に記録すること及びどちらの動画も再生することができるという利点を有することが記載されており（上記（シ）段落【００９７】）、両方の動画信号を記録媒体に記録する場合の音声は、動画信号の再生に伴い再生されると考えられ、音声を別々に再生することが開示されている。さらに、先願明細書等には、２つの記録媒体に２つの動画を記録し、２つの動画を別に見る従来技術に対し、実施例として、同時に再生して見ることも開示されている（上記（シ）段落【００９８】）。そして、先願明細書等には、２つの動画信号として記録していたかわりに、記録する前に２つの動画信号を合成して１つの動画信号にして、この動画信号を記録することが開示されている（上記（シ）段落【００９９】）。
　　　　　そうすると、先願明細書等に記載された２つの動画信号を合成して１つの動画信号にして記録される動画信号は、「どちらの動画も再生することができる利点を有」する２つの動画信号を「別に見ることになってしまっていた」従来技術の課題を解決すべく「同時に再生して見る」ための動画信号であり、そのような１つの動画信号にして記録される動画信号において合成される合成前の２つの動画信号が、合成されて１つの動画信号にして記録される合成後の動画信号となっても、「どちらの動画も再生することができ」「別に見る」ことができるようになされているということができる。
　　　　　２つの動画信号を合成して１つの動画信号として記録して、その動画信号を再生する場合には、それぞれの動画を別々に見ることができるものであるから、音声も別々に再生できるようにされるべきものであり、複数の映像を合成し記録する際に、音声を異なるトラックに記録することは、特開平１−１２５０７８号公報（４頁右下欄１２〜１８行、５頁右上欄１８行〜左下欄２行等）、特開平４−１００３８８号公報（２頁右下欄１２〜１７行等）、特開平５−１１０９８０号公報（【００１３】等）に示されているように、周知慣用であり、先願の出願当時、記録媒体に複数の音声チャンネルをもつことは技術常識であることを考慮すれば、動画信号を合成して記録する際に、それぞれの動画に対する音声を異なるチャンネルの音声として記録することが、先願明細書等に開示されていたと認めることができる。
　　
　　　（ｆ）ビデオカメラ
　　　　　先願明細書等に記載された「第２カメラ」はビデオカメラである（上記（コ）段落【００７９】）。
　　
　　　（ｇ）先願明細書等に記載された発明 
　　　　　以上から、先願明細書等には次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
「第１カメラで撮影された動画信号と第１カメラのマイクロフォン１２ａで収録した音声とが合成された信号を受信する受信回路４ｂと、
　ＣＣＤ２ｂと、
　マイクロフォン１２ｂと、
　第１カメラおよび第２カメラの動画信号を合成する画像処理回路２６と、
　合成した信号を表示するＥＶＦ１０ｂと、
　第１カメラの動画像と第２カメラの動画像を合成した１つの動画信号を記録媒体に記録し、それぞれの動画に対する音声を異なるチャンネルの音声として記録する動画記録回路８とを有する第２カメラ。」
　　
　　　イ　補正後発明と先願発明との対比 
　　　（ａ）「他のビデオカメラで撮影された第１の映像とともに前記他のビデオカメラに入力された第１の音声を受信する受信手段」
　　　　　先願発明の「第２カメラ」はビデオカメラである。
　　　　　先願発明の「第１カメラ」は、動画信号を撮影するものであるから、ビデオカメラであり、「第２カメラ」であるビデオカメラと異なるものであるから、「他のビデオカメラ」といえる。
　　　　　先願発明の「受信回路４ｂ」は、「第１カメラで撮影された動画信号と第１カメラのマイクロフォン１２ａで収録した音声とが合成された信号を受信する」ものであるから、補正後発明の「他のビデオカメラで撮影された第１の映像とともに前記他のビデオカメラに入力された第１の音声を受信する受信手段」に相当する。
　　
　　　（ｂ）「第２の映像を撮影する撮影手段」
　　　　　先願発明の「ＣＣＤ２ｂ」は、その出力が信号処理回路１１ｂにより所定の方式で映像信号に変換され（上記（オ）、（ケ））、その映像は、第１カメラで撮影された動画信号と異なるものであるから、補正後発明の「第２の映像を撮影する手段」に相当する。
　　
　　　（ｃ）「第２の音声を入力する入力手段」
　　　　　先願発明の「マイクロフォン１２ｂ」は、被写体の音声を収録するためのものであり（上記（ケ））、第１カメラに入力された音声信号と異なるものであるから、「第２の音声を入力する入力手段」に相当する。
　　
　　　（ｄ）「前記第１の映像及び前記第２の映像が１つの画面に表示されるように前記第１の映像及び前記第２の映像を合成する映像合成手段」、「前記１つの画面に表示されるように合成された前記第１の映像及び前記第２の映像を表示する表示手段」
　　　　　先願発明の「画像処理回路２６」は、第１カメラおよび第２カメラの動画信号を合成して、ＥＶＦ１０ｂ上に再生させるから、補正後発明の「前記第１の映像及び前記第２の映像が１つの画面に表示されるように前記第１の映像及び前記第２の映像を合成する映像合成手段」に相当し、先願発明の「ＥＶＦ１０ｂ」は、補正後発明の「前記１つの画面に表示されるように合成された前記第１の映像及び前記第２の映像を表示する表示手段」に相当する。
　　
　　　（ｅ）「前記第１の映像及び前記第２の映像を記録媒体に記録するとともに、前記第１の音声及び前記第２の音声を異なるチャンネルの音声として前記記録媒体に記録する記録手段」
　　　　　先願発明における「第１カメラの動画像と第２カメラの動画像を合成した１つの動画信号を記録媒体に記録」することは、補正後発明における「前記第１の映像及び前記第２の映像を記録媒体に記録する」ことといえる。
　　　　　また、先願発明は「それぞれの動画に対する音声を異なるチャンネルの音声として記録する」ものであり、これは補正後発明における「前記第１の音声及び前記第２の音声を異なるチャンネルの音声として前記記録媒体に記録する」ことといえる。
　　　　　したがって、先願発明の「動画記録回路８」は補正後発明の「前記第１の映像及び前記第２の映像を記録媒体に記録するとともに、前記第１の音声及び前記第２の音声を異なるチャンネルの音声として前記記録媒体に記録する記録手段」に相当する。
　　
　　　（ｆ）ビデオカメラ
　　　　　先願発明の「第２カメラ」はビデオカメラであり（上記（コ）段落【００７９】）、補正後発明の「ビデオカメラ」に相当する。
 　 
　　　ウ　請求人の主張について　 
　　　　請求人は、請求の理由および回答書において、先願明細書等は、他のカメラで得られた動画及び音声とともに、自身のビデオカメラで得た動画及び音声信号を動画記録媒体２４に記録することを開示していない旨主張している。
　　　　しかしながら、上記（５）のイ（ｅ）の記載のとおり、「前記第１の映像及び前記第２の映像を記録媒体に記録するとともに、前記第１の音声及び前記第２の音声を異なるチャンネルの音声として前記記録媒体に記録する記録手段」は先願明細書等に開示されていると認められるので、請求人の主張は採用できない。
　　
　　　エ　以上のとおり、補正後発明は、先願明細書等に記載された発明と同一である。
　　　　また、上記出願１が本願出願日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされたものであること、先願明細書等に記載された発明をした者が補正後発明の発明者と同一でないこと、本願出願時にその出願人と上記出願１の出願人とが同一の者でないことは明らかである。
　　　　以上、本件補正後の請求項１に係る発明は、上記出願１の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
 　 
　３　まとめ 
　　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。 
 　 
第３　本願発明について 
　１　本願発明 
　　平成１８年１月２７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１３に係る発明は、平成１７年２月７日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。 
　　
 「他のビデオカメラで撮影された第１の映像とともに前記他のビデオカメラに入力された第１の音声を受信する受信手段と、
　第２の映像を撮影する撮影手段と、
　第２の音声を入力する入力手段と、
　前記第１の映像及び前記第２の映像が１つの画面に表示されるように前記第１の映像及び前記第２の映像を合成する映像合成手段と、
　前記１つの画面に表示されるように合成された前記第１の映像及び前記第２の映像を表示する表示手段と、
　前記第１の映像、前記第２の映像、前記第１の音声及び前記第２の音声を記録媒体に記録する記録手段とを有することを特徴とするビデオカメラ。」
 　 
　２　先願明細書等に記載された発明 
　　原査定の拒絶の理由に引用された上記出願１の願書に最初に添付された明細書又は図面（先願明細書等）の記載事項は、上記第２の２（４）に記載したとおりである。 
 　 
　３　対比 
　　先願明細書等に記載された発明は、上記第２の２（５）アに記載した先願発明と同じである。 
　　本願発明は、上記第２の２（３）で検討した上記補正後発明の構成の一部である
「前記第１の映像及び前記第２の映像を記録媒体に記録するとともに、前記第１の音声及び前記第２の音声を異なるチャンネルの音声として前記記録媒体に記録する記録手段」
を
「前記第１の映像、前記第２の映像、前記第１の音声及び前記第２の音声を記録媒体に記録する記録手段」
としたものである。
　　上記「記録手段」以外は、上記「第２」の「２（５）イ」でした補正後発明と先願発明との対比を、そのまま援用する。
　　先願発明の「動画記録回路８」が、補正後発明の「前記第１の映像及び前記第２の映像を記録媒体に記録するとともに、前記第１の音声及び前記第２の音声を異なるチャンネルの音声として前記記録媒体に記録する記録手段」に相当することは、上記「第２」の「２（５）イ（ｅ）」のとおりであり、先願発明の「動画記録回路８」が、本願発明の「前記第１の映像、前記第２の映像、前記第１の音声及び前記第２の音声を記録媒体に記録する記録手段」に相当することは明らかである。
　　上記対比によれば、先願明細書等には本願発明と同一の発明が記載されている。
 　 
　４　まとめ
　　本願発明は先願明細書等に記載された発明と同一である。
　　また、上記出願１が本願出願日前の特許出願であって、その後に出願公開がされたものであること、先願明細書等に記載された発明をした者が本願発明の発明者と同一の者ではないこと、本願出願時にその出願人と上記出願１の出願人とが同一の者ではないことは明らかである。
　　
第４　むすび 
　　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、上記出願１の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であり、本件特許出願に係る発明の発明者と他の出願の当初明細書に記載された発明の発明者とが同一の者ではなく、本件特許出願の時にその出願人と他の出願の出願人とが同一の者ではないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。 
　　したがって、残る請求項２〜請求項１３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　　
　　よって、結論のように審決する。