【事件の表示】
　特願２００２−　７２４８０「車両用経路案内装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１３日出願公開、特開２００２−３５７４４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成８年４月２４日に出願した特願平８−１０２９６３号の一部を平成１４年３月１５日に新たな特許出願としたものであって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年８月８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「車両の現在地を検出する現在地検出手段（１〜３、１００）と、
　目的地経路を設定するための経路対象道路のデータを記憶した経路データ記憶手段（４）と、
　前記経路対象道路のデータを用いて出発地から目的地に至る目的地経路を設定する経路設定手段（６０２）と、
　前記設定された目的地経路により経路案内を行う経路案内手段（７、６０３）とを備えた車両用経路案内装置において、
　登録地を記憶する登録データ記憶手段（６ａ）と、
　前記検出された現在地により前記登録地近傍を一回走行したら前記経路対象道路のデータを前記登録データ記憶手段に記憶させる手段（５００）とを備え、
　前記経路設定手段は、前記出発地が前記登録地近傍のときに、前記登録データ記憶手段に記憶された前記登録地近傍を一回走行した経路対象道路のデータを用いて前記目的地経路を設定することを特徴とする車両用経路案内装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１２９８９３号公報（以下、「引用例」という。）には、「車両用経路誘導装置」と題して、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、車両外部から送られてくる情報を車両内部に備えられた装置により搭乗者に報知し、また予め設定された目的地に至る経路に沿って自車両を誘導する車両用経路誘導装置に関する。」
　
・「【００６９】さらに、本装置においては、予め目的地点を設定し、この目的地点に達する経路を記憶させておくことによって、曲がるべき交差点などの手前で選択すべき経路の案内を行い、前記記憶された経路に沿って誘導を行うことができる。入力部２８より目的地点が入力されると、前述のＧＰＳによって測定された現在地点から目的地点までの経路を制御部２２が探索し、探索された経路が経路記憶部３０に記憶される。そして、実際の走行中に記憶された経路と自車両の位置を比較して経路誘導が行われる。経路誘導は、たとえば右折や左折をする交差点の手前で、その交差点周囲の地図を表示部２６に表示して矢印などで経路を示すことにより行われ、また高速道路などに入る場合はその旨を表示する。さらに、本装置の場合は表示に加えて音声発生部３２により音声による誘導も行われる。たとえば、右折すべき交差点に接近すると、「次の交差点を右折です。」などと音声により報知する。音声による報知がなされれば、運転者は表示部２６の表示を見ることなく設定された経路を選ぶことができるので、視線を前方より反らさずに済む。
【００７０】以上説明した機能は、地図情報記憶部２４により記憶された情報に基づき作動しており、現在時点の情報は加味されていない。したがって、探索された経路が、実は道路工事などの交通規制によって通行できなくなっている場合もあり得る。また、探索された経路の一部に渋滞している区間があり、実際には他の経路を選択したほうが目的地点まで短時間で到達する場合なども有り得る。このような不都合は、現時点での情報が自車両の位置のみで、渋滞や規制などの現時点での道路の交通状況が加味されていないことによって生じる。」
　
・「【００７５】本装置においては、以上のように外部から現在の道路状況、特に所定の交差点間の道路（リンク）ごとの通過所要時間（旅行時間）が送信されてくる場合には、目的地までのリンクの旅行時間の合計が最も短くなるような経路を探索し、この経路に沿って経路誘導を行う。このような経路探索および経路誘導の方法は、ダイナミックルートガイダンスと呼ばれ、前述の予め記憶された地図情報のみにより経路誘導を行う場合に比して、そのときの交通の状況に応じた経路誘導が行える。すなわち、目的地まで距離的には遠回りでも、より短い時間で到着することのできる経路で誘導が可能である。」
　
・「【００７８】図１において、前述した制御部２２に速度算出部４２、不採用指示部４４と渋滞度検出部４６が設けられている。速度算出部４２は受信されたリンク旅行時間で当該リンクを通過するのに必要な速度が算出する。すなわち、地図情報記憶部に記憶されているリンク長さをリンク旅行時間で割ることにより当該リンク時間の平均速度が算出できる。もし、算出された速度が実際には達成できないであろう所定値以上ならば、前述のように受信したリンク旅行時間に何らかの間違いがあると判断して、不採用指示部４４はこの情報を経路探索にあたって採用しないように指示をする。この所定値は、たとえば高速道路では１２０ｋｍ／ｈを越えた場合に、そのリンクに関する旅行時間情報を採用しない指示をする。」
　
・「【００８３】次に、運転者が過去に選択した経路の頻度によって、リンク旅行時間の補正を行う場合について記す。この装置の構成を図５に示す。この場合、自宅付近および使用頻度の高い駐車場付近では、運転者の通行した経路の履歴を検出し、選択頻度算出部５２によりその選択頻度が算出される。
【００８４】自宅または使用頻度の高い駐車場の判定はイグニッションキーがオンまたはオフになった時の位置を記憶して、頻度の最も高い位置が自宅、次に高い位置がよく使われる駐車場と判定する。この位置の検出は、ＧＰＳにより行われてもよく、また前述の車速センサ１４や地磁気センサ１８などによるナビゲーションシステムにより算出された位置によって行われてもよい。そして、自宅などの近辺の判定は、自宅などからの通過分岐点数によって行い、これが所定数に達するまでを自宅などの近辺とする。そして、この範囲で各リンクごとに走行頻度を記憶する。そして、選択頻度補正部５６では、頻度の高いリンクにおいて旅行時間にたとえば０．５などの係数を乗じて、このリンクの所要時間みかけ上短時間とし、このリンクが誘導経路となる可能性を高くする。そして、上記係数は頻度に応じて変更させて、頻度の高い経路ほどより探索されるように設定される。ただし、この係数には下限値を設定されており、あまり極端な結果が出ないように設定がなされている。
【００８５】本装置で、自宅などの近辺において、頻度により旅行時間の補正を行ったのは、自宅近辺などでは運転者が慣れた道を通ろうとする傾向があり、一般的には道路幅が狭いなど通行しにくい道路であっても、慣れている場合はこの道路を選択する傾向が強く、これを反映させるためである。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「自車両の現在地点を検出するＧＰＳと、
　目的地点までの経路を設定するためのリンクのデータを記憶した地図情報記憶部と、
　前記リンクのデータを用いて現在地点から目的地点までの経路を探索する制御部と、
　前記探索された経路により経路誘導を行う手段とを備えた車両用経路誘導装置において、
　自宅および使用頻度の高い駐車場の位置を記憶する手段と、
　前記検出された現在地点により自宅付近および使用頻度の高い駐車場付近を通行したら前記各リンクごとに走行頻度のデータを記憶手段に記憶させる手段とを備え、
　前記経路を探索する制御部は、前記記憶手段に記憶された前記自宅付近および使用頻度の高い駐車場付近を走行した各リンクごとの走行頻度のデータを用いて前記現在地点から目的地点までの経路を探索する車両用経路誘導装置。」
　
３．対比
（ア）本願発明と引用発明を対比すると、その機能・作用からみて、後者の「自車両」が前者の「車両」に相当し、以下同様に、「現在地点」が「現在地」に、「ＧＰＳ」が「現在地検出手段」に、「目的地点までの経路」が「目的地経路」に、「リンク」が「経路対象道路」に、「地図情報記憶部」が「経路データ記憶手段」に、「現在地点から目的地点までの経路を探索する制御部」が「出発地から目的地に至る目的地経路を設定する経路設定手段」に、「探索された経路により経路誘導を行う手段」が「設定された目的地経路により経路案内を行う経路案内手段」に、「車両用経路誘導装置」が「車両用経路案内装置」に、「自宅および使用頻度の高い駐車場の位置を記憶する手段」が「登録地を記憶する登録データ記憶手段」に、それぞれ相当している。
　
（イ）また、後者の「自宅付近および使用頻度の高い駐車場付近」が前者の「登録地近傍」に相当する。そして、後者の「検出された現在地点により自宅付近および使用頻度の高い駐車場付近を通行したら各リンクごとに走行頻度のデータを記憶手段に記憶させる手段」と前者の「検出された現在地により登録地近傍を一回走行したら経路対象道路のデータを登録データ記憶手段に記憶させる手段」とは、後者においても自宅付近および使用頻度の高い駐車場付近を一回走行したらそのデータを記憶させるものであるから、「検出された現在地により登録地近傍を一回走行したら経路対象道路のデータを記憶手段に記憶させる手段」の概念で共通する。
　
（ウ）また、後者の「経路を探索する制御部は、記憶手段に記憶された自宅付近および使用頻度の高い駐車場付近を走行した各リンクごとの走行頻度のデータを用いて現在地点から目的地点までの経路を探索する」態様と前者の「経路設定手段は、出発地が登録地近傍のときに、登録データ記憶手段に記憶された前記登録地近傍を一回走行した経路対象道路のデータを用いて目的地経路を設定する」態様とは、「経路設定手段は、記憶手段に記憶された登録地近傍を走行した経路対象道路のデータを用いて目的地経路を設定する」という概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「車両の現在地を検出する現在地検出手段と、
　目的地経路を設定するための経路対象道路のデータを記憶した経路データ記憶手段と、
　前記経路対象道路のデータを用いて出発地から目的地に至る目的地経路を設定する経路設定手段と、
　前記設定された目的地経路により経路案内を行う経路案内手段とを備えた車両用経路案内装置において、
　登録地を記憶する登録データ記憶手段と、
　前記検出された現在地により前記登録地近傍を一回走行したら前記経路対象道路のデータを記憶手段に記憶させる手段とを備え、
　前記経路設定手段は、前記記憶手段に記憶された前記登録地近傍を走行した経路対象道路のデータを用いて前記目的地経路を設定する車両用経路案内装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明では、登録地近傍を一回走行したら経路対象道路のデータを「登録データ記憶手段」に記憶させているのに対し、引用発明では「記憶手段」に記憶させてはいるが、その記憶手段が「登録データ記憶手段」であるとまでは特定されていない点。
［相違点２］
　本願発明では、「出発地が登録地近傍のときに」、「登録データ記憶手段」に記憶された登録地近傍を走行した経路対象道路のデータを用いて目的地経路を設定するのに対し、引用発明ではかかる特定がされていない点。
［相違点３］
　目的地経路を設定する際に用いるデータに関し、本願発明では、登録地近傍を「一回」走行した経路対象道路のデータを用いているのに対し、引用発明では「各リンクごとの走行頻度のデータ」を用いている点。
　
４．判断
　上記相違点１ないし相違点３について以下検討する。
（１）相違点１について
　本願発明では、登録地のデータ及び登録地近傍を走行した経路対象道路のデータを共に「登録データ記憶手段」に記憶している。
　これに対し、引用発明では、登録地のデータを「登録データ記憶手段」に記憶し、登録地近傍を走行した経路対象道路のデータを「記憶手段」に記憶させており、この「記憶手段」は「登録データ記憶手段」と同じ記憶手段であるか否かは明らかではないが、登録地近傍を走行した経路対象道路のデータを登録地のデータを記憶させているのと同じ「登録データ記憶手段」に記憶させるようにすることは、単なる設計的事項に過ぎない。
　よって、引用発明において、登録地近傍を走行した経路対象道路のデータを「登録データ記憶手段」に記憶させることにより相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
（２）相違点２について
　引用発明においては登録地近傍を走行した経路対象道路のデータを用いて目的地経路を設定しており、ここで、「目的地経路」とは、出発地から目的地までの経路を意味するところ、出発地が登録地近傍のときには、登録地近傍が目的地経路に含まれることとなるから、記憶させておいた登録地近傍を走行した経路対象道路のデータを用いて目的地経路を設定することになるのは明らかである。
　また、上記４．（１）で検討したとおり、登録地近傍を走行した経路対象道路のデータを「登録データ記憶手段」に記憶させることは、単なる設計的事項に過ぎない。
　よって、引用発明において、出発地が登録地近傍のときに、「登録データ記憶手段」に記憶された登録地近傍を走行した経路対象道路のデータを用いて目的地経路を設定することにより、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
（３）相違点３について
　引用発明においては、引用例の「そして、この範囲で各リンクごとに走行頻度を記憶する。そして、選択頻度補正部５６では、頻度の高いリンクにおいて旅行時間にたとえば０．５などの係数を乗じて、このリンクの所要時間みかけ上短時間とし、このリンクが誘導経路となる可能性を高くする。そして、上記係数は頻度に応じて変更させて、頻度の高い経路ほどより探索されるように設定される。」（【００８４】）なる記載から、頻度に応じた係数の変更のしかたは任意であるところ、例えば原審の拒絶査定で提示した特開昭６１−２４０４００号公報（２頁左下欄４〜１８行参照）に開示されているように、車両用経路案内装置（ドライブ案内装置）の技術分野において、一回走行した経路対象道路（走行経路）のデータを用いて目的地経路（帰路あるいは再走行時の走行経路）を設定することは、周知技術であるから、この周知技術を採用し、頻度を一回走行した経路対象道路のデータで判断すること、つまり、走行したことのあるリンクと、走行したことのないリンクとで係数を変更することも任意であり、そのために登録地近傍を一回走行したリンクのデータを用いる構成をとることは単なる設計的事項にすぎない。　　よって、引用発明において、登録地近傍を一回走行したリンクのデータを用いるように構成することにより、相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。　
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。