【事件の表示】
　特願２００２−　　５０９５「カムフォロア装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月２５日出願公開、特開２００３−２０６７０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１４年１月１１日の出願であって、平成１６年１２月９日付けで手続補正書が提出され、平成１９年２月６日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年４月１６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１９年７月１０日付けで拒絶査定がなされ、平成１９年８月１６日付けで審判請求がなされ、平成１９年９月１８日付けで手続補正書（方式）が提出され、審判請求書の請求の理由が補正されたものであって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１９年４月１６日付け手続補正書により補正された明細書及び平成１６年１２月９日付け手続補正書により補正された図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　　
「【請求項１】　エンジンのクランクシャフトと同期して回転するカムシャフトに固定されたカムに対向して設けられ、長さ方向一端部でこのカムの動きを受け、長さ方向中間部に設けた枢軸を中心として揺動変位し、長さ方向他端部で給気弁又は排気弁を駆動する揺動部材と、この揺動部材の長さ方向一端部にその基端部を支持固定された支持軸と、この支持軸の周囲に、ラジアルニードル軸受、又は、１対の滑り軸受を径方向に関して二重に設けたダブルのラジアル滑り軸受を介して回転自在に支持されたタペットローラとを備えたカムフォロア装置に於いて、上記支持軸は上記揺動部材とは別体のもので、この揺動部材に形成した円孔にその基端部を嵌合する事で、この揺動部材に対しその基端部のみを結合固定されており、上記支持軸自身の中間部外周面が、上記ラジアルニードル軸受又は上記ダブルのラジアル滑り軸受の軌道面であり、上記支持軸の先端部で上記タペットローラから突出した部分に、このタペットローラの内径よりも大きくこのタペットローラの外径よりも小さな外径を有する抜け止め部材を係止している事を特徴とするカムフォロア装置。」
　　
２．引用文献記載の発明
（１）引用文献１記載の発明
　（Ａ）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−７３７２２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、次の事項が記載されている。
　　（ア）「【００１４】内燃機関１は、図１に示すように大きくクランクケース２,シリンダ３,シリンダヘッド４,シリンダヘッドカバー５のブロックに分かれ、この順に略前方に重ね合わされて組付けられている。
【００１５】クランクケース２に軸支されたクランクシャフト10の後方にミッション室が形成され、メインシャフト11がギア12,13の噛合及びクラッチ14を介して動力伝達可能に配置され、同メインシャフト11の後方にカウンタシャフト15がギア群を介して動力伝達可能に配置されている。」（段落【００１４】，【００１５】）
　　（イ）「【００１８】吸気ポートと排気ポートにそれぞれ弁体を臨ませた吸気バルブ27と排気バルブ28が摺動自在に支持され、同吸気バルブ27と排気バルブ28をそれぞれ駆動するのにローラ式ロッカアーム31，32がそれぞれロッカアームシャフト29，30に揺動自在に枢支されて設けられており、ローラ式ロッカアーム31，32は１本のカムシャフト35のカム35ａ，35ｂにより所定のタイミングで揺動され、吸気バルブ27と排気バルブ28を開閉駆動させる。
【００１９】なおカムシャフト35とクランクシャフト10との間にタイミングチェーン（図示せず）が架渡され、クランクシャフト10の回転がタイミングチェーンを介してカムシャフト35を回転して動弁系を駆動する。」（段落【００１８】，【００１９】）
　　（ウ）「【００２０】両ローラ式ロッカアーム31，32は、同じ形状のものであり、一方のローラ式ロッカアーム31を基準に説明する（図２及び図３を参照）。ローラ式ロッカアーム31（32）は、ロッカアームシャフト29（30）に貫通枢支される揺動枢支部31ａ（32ａ）から機関内側に力点側揺動アーム31ｂ（32ｂ）が延出し、機関外側に作用点側揺動アーム31ｃ（32ｃ）が延出している。」（段落【００２０】）
　　（エ）「【００２２】力点側揺動アーム31ｂ（32ｂ）は、揺動枢支部31ａ（32ａ）の軸方向の一方に偏った箇所から軸方向に垂直に延出し、先端が軸方向に屈曲して支軸31ｄ（32ｄ）を一体に形成しており、同支軸31ｄ（32ｄ）にボールベアリングであるローラ33（34）が軸支されている。なおボールベアリングのほかニードルベアリングでもよい。」（段落【００２２】）
　　（オ）「【００２３】ローラ33（34）を軸支する支軸31ｄ（32ｄ）が力点側揺動アーム31ｂ（32ｂ）の先端に一体に形成されるので、別体の支軸を揺動アームに確実に固着したり、回転自在に取付けるのに比べ、取付部を小型軽量化できる。
【００２４】ローラ33（34）は、インナレースが支軸31ｄ（32ｄ）に嵌合し、アウタレースがカムシャフト35のカム35ａ（35ｂ）に接し、ローラ33（34）の回転によりフリクションを低減する。」（段落【００２３】，【００２４】）
　　（カ）「【００２６】すなわちローラ33（34）は、力点側揺動アーム31ｂ（32ｂ）により片持ち支持され、ローラ33（34）の片側にのみ力点側揺動アーム31ｂ（32ｂ）がある。したがって両持ち支持に比べ力点側揺動アーム31ｂ（32ｂ）の軽量化を図ることができ、動弁系の慣性ロスを低減することができる。」（段落【００２６】）
　　（キ）「【００３５】ローラ式ロッカアームのボールベアリングであるローラのインナレースを、力点側揺動アームと一体の支軸に圧入して位置を固定してもよい。またボルトを支軸にしてローラのインナレースを力点側揺動アームの端部に螺着するようにしてもよい。」（段落【００３５】）
　　（ク）「【００３６】　さらに図５及び図６に示すローラ式ロッカアーム61では揺動枢支部61ａから延出した力点側揺動アーム61ｂが片持ち支持するローラ63は、インナレースが力点側揺動アーム61ｂの先端支軸61ｄに圧入されるとともに、インナレースを貫通して突出した支軸61ｄの端部にＣリング（またはサークリップ）65を係合し、ローラ63の抜け止めとする。
【００３７】このようにローラ63のインナレースを支軸61ｄに圧入し、Ｃリング65で抜け止めすることで、前記実施の形態に示すガイド壁を必要とせず、シリンダヘッドの設計の自由度を更に拡大し、広汎な使用汎用性を備えることができる。」（段落【００３６】，【００３７】）
　　　
　（Ｂ）上記（Ａ）及び図面から分かること
　　（ア）上記（Ａ）（ア）及び（イ）から、「内燃機関1」の「クランクケース2」に「クランクシャフト10」が軸支され、「クランクシャフト10」の回転により、「カム35a,35b」が設けられた「カムシャフト35」が回転することが分かる。
　　（イ）上記（Ａ）（ウ）及び（オ）から、「ローラ式ロッカアーム31，32」の「力点側揺動アーム31b,32b」には、「ローラ33,34」を軸支する「支軸31d,32d」が設けられ、また、「ローラ33,34」は、「カム35a,35b」に接していることから、「力点側揺動アーム31b,32b」の長さ方向一端部には、「ローラ33,34」が「カム35a,35b」に対向して設けられていることが分かる。
　　（ウ）上記（Ａ）（イ）、（ウ）及び（ク）から、「ローラ式ロッカアーム31，32」は、「力点側揺動アーム31b,32b」と「作用点側揺動アーム31c,32c」の中間部に「揺動枢支部31a,32a,61a」を有し、「カム35a,35b」の動きにより揺動して、「作用点側揺動アーム31c,32c」の長手方向他端部が、「吸気バルブ27」と「排気バルブ28」を開閉駆動させることが分かる。
　　（エ）上記（Ａ）（エ）、（キ）及び（ク）から、「力点側揺動アーム31b,32b,61b」に一体に設けられた「支軸61d」に「ボールベアリングからなるローラ33,34,63」を軸支していることが分かる。
　　（オ）上記（Ａ）（カ）、（キ）及び（ク）から、「力点側揺動アーム61b」の「支軸61d」の外周面に「ボールベアリングからなるローラ63」の「インナレース」が圧入され、「支軸61d」の先端部で「ローラ63」から突出した部分に、「Ｃリング65」を係止していることが分かる。
　　
　（Ｃ）上記（Ａ）及び（Ｂ）並びに図面によると、引用文献１には、
　「内燃機関1のクランクシャフト10と同期して回転するカムシャフト35に固定されたカム35bに対向して設けられ、長さ方向一端部でこのカム35bの動きを受ける力点側揺動アーム61bと、長さ方向中間部に設けた揺動枢支部61aと、揺動枢支部61aを中心として揺動変位し、長さ方向他端部で吸気バルブ27又は排気バルブ28を駆動する作用点側揺動アームと、この力点側揺動アーム61bの長さ方向一端部に設けられた支軸61dと、この支軸61dの周囲に軸支されたボールベアリングからなるローラ63とを備えたローラ式ロッカアーム61に於いて、上記支軸61dは上記力点側揺動アーム61bとは一体のもので、上記支軸61dの外周面にボールベアリングからなるローラ63を圧入し、支軸61dの先端部で上記ボールベアリングからなるローラ63から突出した部分に、Ｃリング65を係止しているローラ式ロッカアーム61。」
という発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されている。
　　
（２）引用文献２記載の発明
　（Ａ）原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−９８９１２号公報（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、次の事項が記載されている。
　　（ア）「【００１１】図３に明示してあるように、ロッカアーム本体(１)の中央部一側面には、他側面に向かって凹入するとともに、ロッカアーム本体(１)の上下面まで至る上下方向を向く凹部(８)が形成され、この凹部(８)のほぼ中央であってロッカアーム本体(１)の一側面には、左右方向を向く軸(９)の一端が突設され、この軸(９)には、ローラ(10)が、その上端部がロッカアーム本体(１)の上端面より若干突出するようにして枢嵌されている。」（段落【００１１】）
　　（イ）「【００１２】軸(９)は、大径鍔部(9a)と大径軸部(9b)と小径軸部(9c)とからなり、大径鍔部(9a)がロッカアーム本体(１)の他側面と当接するまで、大径軸部(9b)を、ロッカアーム本体(１)のほぼ中央部に穿設した軸孔(11)内に圧嵌することにより、小径軸部(9c)が凹部(８)内に片持ち支持されている。」（段落【００１２】）
　　（ウ）「【００１３】軸(９)の小径軸部(9c)の先端部には、公知のスナップリング(12)が係着され、これによって、ローラ(10)は、小径軸部(9c)から抜け止めされている。」（段落【００１３】）
　　（エ）「【００１６】以上説明したように、この実施例のローラロッカアーム(Ｒ)においては、シリンダヘッド(２)に枢支されたロッカアーム本体(１)の一側面に突設した軸(９)に、回転カム(13)と接触して回転するようにしたローラ(10)を枢嵌することにより、すなわち、ローラ(10)の軸(９)をロッカアーム本体(１)に片持ち支持させることにより、ローラ(10)の組付け及び交換、並びにメンテナンス等が容易となるとともに、ロッカアーム本体(１)の製造が容易となり、製造コストを低減することができる。」（段落【００１６】）
　　
　（Ｂ）上記（Ａ）及び図面から分かること
　　（ア）上記（Ａ）（ア）、（ウ）及び（エ）から、「ローラロッカアーム（Ｒ）」は、「ロッカアーム本体(１)」、「軸（９）」及び「ローラ(10)」等を有することが分かる。
　　（イ）上記（Ａ）（イ）から、「軸(９)」は、「ロッカアーム本体(１)」の「軸孔(11)」内に圧嵌されるものであるから、「軸(９)」は、「ロッカアーム本体(１)」と別体であることが分かる。
　　（ウ）上記（Ａ）（エ）から、「軸(９)」には、「回転カム(13)」と接触して回転するようにした「ローラ(10)」が枢嵌されていること、すなわち、「軸（９）」自身の中間部外周面が、「ローラ(10)」の「軸受部」の軌道面となっていることが分かる。
　　
　（Ｃ）上記（Ａ）及び（Ｂ）並びに図面によると、引用文献２には、
　「ロッカアーム本体(１)と、軸（９）と、ローラ(10)とを備えたローラロッカアームに於いて、上記軸（９）は上記ロッカアーム本体(１)とは別体のもので、このロッカアーム本体(１)に形成した軸孔(11)にその基端部を嵌合する事で、この揺動部材に対しその基端部のみを結合固定されており、上記軸（９）自身の中間部外周面が、ローラ(10)の軸受部の軌道面であるローラロッカアーム。」
という発明（以下、「引用文献２記載の発明」という。）が記載されている。
　　　
３．対比
　本願発明と引用文献記載１の発明を対比すると、引用文献１記載の発明における「内燃機関1」、「揺動枢支部61a」、「吸気バルブ27」、「排気バルブ28」、「支軸61d」及び「Ｃリング65」は、それらの意図する技術内容及び機能等からみて、本願発明における「エンジン」、「枢軸」、「吸気弁」、「排気弁」、「支持軸」及び「抜け止め部材」にそれぞれ相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「力点側揺動アーム61b」、「揺動枢支部61a」及び「作用点側揺動アーム」は、「ローラ式ロッカアーム61」の一部分をなすものであって、これらにより揺動する部材を構成するものであることから、本願発明の「揺動部材」に相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「ボールベアリングからなるローラ63」は、「支軸61d」に接する「軸受部」と、「カム35b」に接する「ローラ部」とを有することは明かであり、「ボールベアリングからなるローラ63」は、「軸受部」という限りにおいて、本願発明の「ラジアルニードル軸受、又は、１対の滑り軸受を径方向に関して二重に設けたダブルのラジアル滑り軸受」に相当し、さらに、引用文献１記載の発明における「ボールベアリングからなるローラ63」は、「ローラ部」という限りにおいて、本願発明の「タペットローラ」に相当する。
　そして、引用文献１記載の発明における「ローラ式ロッカアーム61」は、「カム35b」に追従するものであるから、本願発明の「カムフォロア装置」に相当する。
　　
　したがって、本願発明と引用文献１記載の発明は、
　「エンジンのクランクシャフトと同期して回転するカムシャフトに固定されたカムに対向して設けられ、長さ方向一端部でこのカムの動きを受け、長さ方向中間部に設けた枢軸を中心として揺動変位し、長さ方向他端部で給気弁又は排気弁を駆動する揺動部材と、この揺動部材の長さ方向一端部にその基端部が設けられた支持軸と、この支持軸の周囲に、軸受部を介して回転自在に支持されたローラ部とを備えたカムフォロア装置に於いて、上記支持軸の先端部で上記ローラ部から突出した部分に、抜け止め部材を係止しているカムフォロア装置。」
という点で一致し、次の（１）及び（２）の点で相違している。
　　
　（１）本願発明においては、「タペットローラ」が「ラジアルニードル軸受、又は、１対の滑り軸受を径方向に関して二重に設けたダブルのラジアル滑り軸受」を介して設けられ、「抜け止め部材」が「タペットローラの内径よりも大きくこのタペットローラの外径よりも小さな外径を有する」のに対して、引用文献１記載の発明においては、「タペットローラ」の機能を有する「ローラ」が「ボールベアリング」であり、「抜け止め部材」の「外径」の大きさが特に定められていない点（以下、「相違点１」という。）。
　　
　（２）本願発明においては、「支持軸が、揺動部材とは別体のもので、この揺動部材に形成した円孔にその基端部を嵌合する事で、この揺動部材に対しその基端部のみを結合固定されており、上記支持軸自身の中間部外周面が、軸受部の軌道面となる」のに対して、引用文献１記載の発明においては、「支持軸」が、揺動部材と一体で、支持軸自身が軸受部の軌道面となっていない点（以下、「相違点２」という。）。
　　
４．当審の判断
　上記相違点１及び相違点２について以下に検討する。
（１）相違点１について
　ロッカアームに関する技術において、「タペットローラ」を「ラジアルニードル軸受」を介して設けることは周知の技術である（以下、「周知技術」という。例えば、特開２０００−２７６０７号公報、特開２０００−５４８１１号公報参照。）。
　また、軸受を構成する部材が抜けないようにするために「抜け止め部材がタペットローラの内径よりも大きくこのタペットローラの外径よりも小さな外径を有する」ものとすることは、当業者の通常の創作能力の発揮によって適宜なし得る程度の設計事項である。
　　
（２）相違点２について
　上記引用文献２記載の発明における「ロッカアーム本体(１)」、「軸（９）」、「ローラ(10)」，「軸孔(11)」及び「ローラロッカアーム」は、それらの意図する技術内容及び機能等からみて、本願発明における「揺動部材」、「支持軸」、「タペットローラ」，「円孔」及び「カムフォロア装置」にそれぞれ相当する。
　また、引用文献２記載の発明における「ローラ(10)の軸受部」は、「軸受部」である限りにおいて、本願発明における「ラジアルニードル軸受、又は、１対の滑り軸受を径方向に関して二重に設けたダブルのラジアル滑り軸受」に相当する。
　してみると、引用文献２記載の発明は、上記相違点２に係る本願発明の「支持軸が、揺動部材とは別体のもので、この揺動部材に形成した円孔にその基端部を嵌合する事で、この揺動部材に対しその基端部のみを結合固定されており、上記支持軸自身の中間部外周面が、軸受部の軌道面となる」ことに相当する事項を備えている。
　引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明は、いずれも、ロッカアームにおいて、カムに接触するローラを片持ち支持するものであって、引用文献１には、ボルトを支軸とすること、すなわち、支持軸を揺動部材と別体とすることが示唆されている（上記２．（１）（Ａ）（キ）参照）ことを考慮すれば、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の発明を適用し、上記相違点２に係る本願発明のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明並びに上記周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するとも認められない。
　　
　よって、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明並びに上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明並びに上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。