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【手続補正書】
【提出日】平成27年4月10日(2015.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機性廃棄物をメタン発酵させて発生したバイオガスから生物学的脱硫塔内に循環液を散水して生物学的に硫化水素を除去する生物学的脱硫装置において、
該生物学的脱硫塔の端部よりバイオガスを流入するためのバイオガス流入ラインを設け、
該生物学的脱硫塔内に微生物が付着する充填材からなる充填層を設け、
該生物学的脱硫塔のもう一方の端部であり該充填層の後段に処理ガスを排出するための処理ガス流出ラインを設け、
該処理ガスの一部を生物学的脱硫塔の前記バイオガスが流入する端部に循環するための循環ガスラインを設け、
該バイオガス流入ラインに硫化水素濃度計とガス流量計を設け、
該循環ガスラインに循環ガス量の調節機構を設け、
該硫化水素濃度計によるバイオガスの硫化水素濃度値と、該ガス流量計によるガス流量値から硫化水素負荷量を算出するための演算器を設け、
該演算器の硫化水素負荷量の算出結果により、充填材に接触するガスの硫化水素濃度が所定の範囲内となるように、前記循環ガス量の調節機構を作動させる循環ガスの信号伝達機構を具備することを特徴とする生物学的脱硫装置。
【請求項２】
該バイオガス流入ライン及び／又は該生物学的脱硫塔内に酸素含有気体を流入するための酸素含有気体流入ラインを設け、
該酸素含有気体流入ラインに酸素含有気体量の供給調節機構を設け、
該演算器の硫化水素負荷量の算出結果により、前記酸素含有気体量の供給調節機構を作動させる酸素含有気体の信号伝達機構を設けたことを特徴とする請求項１に記載の生物学的脱硫装置。
【請求項３】
有機性廃棄物をメタン発酵させて発生したバイオガスから生物学的脱硫塔内に循環液を散水して生物学的に硫化水素を除去する生物学的脱硫方法において、
該生物学的脱硫塔内に微生物が付着する充填材からなる充填層を設け、
該生物学的脱硫塔内の該充填層の上流側にバイオガスを流入するバイオガス流入工程と、
該生物学的脱硫塔内の該充填層の下流側に処理ガスを排出する処理ガス流出工程と、
該処理ガスの一部を該生物学的脱硫塔内の該充填層の上流側に循環する循環ガス工程とを有し、
該バイオガス流入工程における流入されるバイオガスの硫化水素濃度とガス流量とから、硫化水素負荷量を算出し、該算出結果により、充填材に接触するガスの硫化水素濃度が所定の範囲内となるように、該循環ガス工程の循環ガス量を調節することを特徴とする生物学的脱硫方法。
【請求項４】
該生物学的脱硫塔内の該充填層の上流側に酸素含有気体を流入する酸素含有気体流入工程を有し、
前記硫化水素負荷量の算出結果により、該酸素含有気体流入工程における酸素含有気体の供給量を調節することを特徴とする請求項３に記載の生物学的脱硫方法。
【請求項５】
該生物学的脱硫塔内の該充填層の上流側では、ガス中の硫化水素濃度が５０〜１０００ｐｐｍであることを特徴とする請求項３又は４に記載の生物学的脱硫方法。
【請求項６】
前記ガス中の硫化水素濃度が、１５０〜５００ｐｐｍであることを特徴とする請求項５に記載の生物学的脱硫方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するため、本願発明の生物学的脱硫装置及び生物学的脱硫方法は、以下の技術的特徴を備えている。
（１）  有機性廃棄物をメタン発酵させて発生したバイオガスから生物学的脱硫塔内に循環液を散水して生物学的に硫化水素を除去する生物学的脱硫装置において、
該生物学的脱硫塔の端部よりバイオガスを流入するためのバイオガス流入ラインを設け、
該生物学的脱硫塔内に微生物が付着する充填材からなる充填層を設け、
該生物学的脱硫塔のもう一方の端部であり該充填層の後段に処理ガスを排出するための処理ガス流出ラインを設け、
該処理ガスの一部を生物学的脱硫塔の前記バイオガスが流入する端部に循環するための循環ガスラインを設け、
該バイオガス流入ラインに硫化水素濃度計とガス流量計を設け、
該循環ガスラインに循環ガス量の調節機構を設け、
該硫化水素濃度計によるバイオガスの硫化水素濃度値と、該ガス流量計によるガス流量値から硫化水素負荷量を算出するための演算器を設け、
該演算器の硫化水素負荷量の算出結果により、充填材に接触するガスの硫化水素濃度が所定の範囲内となるように、前記循環ガス量の調節機構を作動させる循環ガスの信号伝達機構を具備することを特徴とする生物学的脱硫装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（３）  有機性廃棄物をメタン発酵させて発生したバイオガスから生物学的脱硫塔内に循環液を散水して生物学的に硫化水素を除去する生物学的脱硫方法において、
該生物学的脱硫塔内に微生物が付着する充填材からなる充填層を設け、
該生物学的脱硫塔内の該充填層の上流側にバイオガスを流入するバイオガス流入工程と、
該生物学的脱硫塔内の該充填層の下流側に処理ガスを排出する処理ガス流出工程と、
該処理ガスの一部を該生物学的脱硫塔内の該充填層の上流側に循環する循環ガス工程とを有し、
該バイオガス流入工程における流入されるバイオガスの硫化水素濃度とガス流量とから、硫化水素負荷量を算出し、該算出結果により、充填材に接触するガスの硫化水素濃度が所定の範囲内となるように、該循環ガス工程の循環ガス量を調節することを特徴とする生物学的脱硫方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月10日(2015.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機性廃棄物をメタン発酵させて発生したバイオガスから生物学的脱硫塔内に循環液を散水して生物学的に硫化水素を除去する生物学的脱硫装置において、
該生物学的脱硫塔の端部よりバイオガスを流入するためのバイオガス流入ラインを設け、
該生物学的脱硫塔内に微生物が付着する充填材からなる充填層を設け、
該生物学的脱硫塔のもう一方の端部であり該充填層の後段に処理ガスを排出するための処理ガス流出ラインを設け、
該処理ガスの一部を生物学的脱硫塔の前記バイオガスが流入する端部に循環するための循環ガスラインを設け、
該バイオガス流入ラインと該循環ガスラインとは合流後に該生物学的脱硫塔の端部に接続され、該バイオガスと該処理ガスの一部とを混合して該生物学的脱硫塔の端部に供給する混合ガスラインを設け、
該バイオガス流入ラインにガス流量計を設け、
該混合ガスラインに硫化水素濃度計を設け、
該循環ガスラインに循環ガス量の調節機構を設け、
該硫化水素濃度計によるバイオガスの硫化水素濃度値と、該ガス流量計によるガス流量値から硫化水素負荷量を算出するための演算器を設け、
該演算器の硫化水素負荷量の算出結果により、混合ガスの硫化水素濃度が所定の範囲内となるように、前記循環ガス量の調節機構を作動させる循環ガスの信号伝達機構を具備することを特徴とする生物学的脱硫装置。
【請求項２】
該バイオガス流入ラインに酸素含有気体を流入するための酸素含有気体流入ラインを設け、
該酸素含有気体流入ラインに酸素含有気体量の供給調節機構を設け、
該演算器の硫化水素負荷量の算出結果により、前記酸素含有気体量の供給調節機構を作動させる酸素含有気体の信号伝達機構を設けたことを特徴とする請求項１に記載の生物学的脱硫装置。
【請求項３】
該混合ガスラインに酸素含有気体を流入するための酸素含有気体流入ラインを設け、
該酸素含有気体流入ラインに酸素含有気体量の供給調節機構を設け、
該演算器の硫化水素負荷量の算出結果により、前記酸素含有気体量の供給調節機構を作動させる酸素含有気体の信号伝達機構を設けたことを特徴とする請求項１に記載の生物学的脱硫装置。
【請求項４】
有機性廃棄物をメタン発酵させて発生したバイオガスから生物学的脱硫塔内に循環液を散水して生物学的に硫化水素を除去する生物学的脱硫方法において、
該生物学的脱硫塔内に微生物が付着する充填材からなる充填層を設け、
該生物学的脱硫塔内の該充填層の上流側にバイオガスを流入するバイオガス流入工程と、
該生物学的脱硫塔内の該充填層の下流側に処理ガスを排出する処理ガス流出工程と、
該処理ガスの一部を該生物学的脱硫塔内の該充填層の上流側に循環する循環ガス工程と、
該生物学的脱硫装塔内へ該バイオガスと前記処理ガスの一部を導入する際には、両者を混合して該生物学的脱硫塔内に導入する混合ガス工程とを有し、
該バイオガス流入工程における流入されるバイオガスのガス流量と、該混合ガス工程における混合ガスの硫化水素濃度から、硫化水素負荷量を算出し、該算出結果により、混合ガスの硫化水素濃度が所定の範囲内となるように、該循環ガス工程の循環ガス量を調節することを特徴とする生物学的脱硫方法。
【請求項５】
該バイオガス流入工程は、該バイオガスに酸素含有気体を導入する酸素含有気体流入工程を備え、
前記硫化水素負荷量の算出結果により、該酸素含有気体流入工程における酸素含有気体の供給量を調節することを特徴とする請求項４に記載の生物学的脱硫方法。
【請求項６】
該混合ガス工程は、該混合ガスに酸素含有気体を導入する酸素含有気体流入工程を備え、
前記硫化水素負荷量の算出結果により、該酸素含有気体流入工程における酸素含有気体の供給量を調節することを特徴とする請求項４に記載の生物学的脱硫方法。
【請求項７】
該混合ガス工程における混合ガスの硫化水素濃度が１００〜１０００ｐｐｍであることを特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載の生物学的脱硫方法。
【請求項８】
前記ガス中の硫化水素濃度が、１５０〜５００ｐｐｍであることを特徴とする請求項７に記載の生物学的脱硫方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するため、本願発明の生物学的脱硫装置及び生物学的脱硫方法は、以下の技術的特徴を備えている。
（１）  有機性廃棄物をメタン発酵させて発生したバイオガスから生物学的脱硫塔内に循環液を散水して生物学的に硫化水素を除去する生物学的脱硫装置において、
該生物学的脱硫塔の端部よりバイオガスを流入するためのバイオガス流入ラインを設け、
該生物学的脱硫塔内に微生物が付着する充填材からなる充填層を設け、
該生物学的脱硫塔のもう一方の端部であり該充填層の後段に処理ガスを排出するための処理ガス流出ラインを設け、
該処理ガスの一部を生物学的脱硫塔の前記バイオガスが流入する端部に循環するための循環ガスラインを設け、
該バイオガス流入ラインと該循環ガスラインとは合流後に該生物学的脱硫塔の端部に接続され、該バイオガスと該処理ガスの一部とを混合して該生物学的脱硫塔の端部に供給する混合ガスラインを設け、
該バイオガス流入ラインにガス流量計を設け、
該混合ガスラインに硫化水素濃度計を設け、
該循環ガスラインに循環ガス量の調節機構を設け、
該硫化水素濃度計によるバイオガスの硫化水素濃度値と、該ガス流量計によるガス流量値から硫化水素負荷量を算出するための演算器を設け、
該演算器の硫化水素負荷量の算出結果により、混合ガスの硫化水素濃度が所定の範囲内となるように、前記循環ガス量の調節機構を作動させる循環ガスの信号伝達機構を具備することを特徴とする生物学的脱硫装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（４）  有機性廃棄物をメタン発酵させて発生したバイオガスから生物学的脱硫塔内に循環液を散水して生物学的に硫化水素を除去する生物学的脱硫方法において、
該生物学的脱硫塔内に微生物が付着する充填材からなる充填層を設け、
該生物学的脱硫塔内の該充填層の上流側にバイオガスを流入するバイオガス流入工程と、
該生物学的脱硫塔内の該充填層の下流側に処理ガスを排出する処理ガス流出工程と、
該処理ガスの一部を該生物学的脱硫塔内の該充填層の上流側に循環する循環ガス工程と、
該生物学的脱硫装塔内へ該バイオガスと前記処理ガスの一部を導入する際には、両者を混合して該生物学的脱硫塔内に導入する混合ガス工程とを有し、
該バイオガス流入工程における流入されるバイオガスのガス流量と、該混合ガス工程における混合ガスの硫化水素濃度から、硫化水素負荷量を算出し、該算出結果により、混合ガスの硫化水素濃度が所定の範囲内となるように、該循環ガス工程の循環ガス量を調節することを特徴とする生物学的脱硫方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月29日(2015.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項４に記載された本発明の車両用樹脂製トリムの構造は、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の車両用樹脂製トリムの構造において、前記一対の板状部が設けられた車両用樹脂製トリムがインナーパネル方向に移動する作用が生じた際に、前記インナーパネルに弾接された前記弾性部が変形した後に、前記一対の板状部の先端部が前記インナーパネルに突き当たることを特徴としている。
請求項５に記載された本発明の車両用樹脂製トリムの構造は、車両のインナーパネルに取り付けられる車両用樹脂製トリムの構造であって、前記インナーパネルの車内側の表面に先端を弾接させる振動防止部材が前記車両用樹脂製トリムの裏面に形成され、前記車両用樹脂製トリムに作用するインナーパネル方向の荷重に対して、前記車両用樹脂製トリムがインナーパネル方向に移動した際に、前記振動防止部材が前記荷重を弾性的に吸収し、弾性的に吸収しきれない荷重に対して、前記車両用樹脂製トリムがインナーパネル方向にさらに移動した際に、前記振動防止部材が前記インナーパネルの車内側の表面に突き当たって前記車両用樹脂製トリムを支持することを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項４に記載された本発明の車両用樹脂製トリムの構造によれば、車両用樹脂製トリムがインナーパネル方向に移動する作用が生じた際、すなわち、ドアの開閉時の開閉操作や走行時の振動などにより車両用樹脂製トリムがインナーパネルに当接した際には、前記インナーパネルに弾接された弾性部が変形した後に、一対の板状部の先端部が前記インナーパネルに突き当たるので、弾性部で吸収しきれない大きな荷重が作用したときに、一対の板状部の先端部がインナーパネルに突き当たった状態になり、前記一対の板状部がインナーパネルを支持する。このように一対の板状部がインナーパネルを支持するので、一対の板状部の先端部がインナーパネルに突き当たった時点で弾性部の変形を規制することができ、弾性部の破損を防止することができる。
また、車両用樹脂製トリムの意匠面側から、弾性部で吸収しきれない大きな荷重が作用したときにも、一対の板状部がインナーパネルを支持するので、車両用樹脂製トリムが窪むのを抑制することができ、車両用樹脂製トリムの剛性を向上させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項５に記載された本発明の車両用樹脂製トリムの構造によれば、車両用樹脂製トリムがインナーパネル方向に移動する作用が生じた際、すなわち、ドアの開閉時の開閉操作や走行時の振動などにより車両用樹脂製トリムがインナーパネルに当接した際には、振動防止部材が弾接的に変形した後に、振動防止部材がインナーパネルに突き当たるので、弾性的に吸収しきれない大きな荷重が作用したときに、振動防止部材がインナーパネルに突き当たった状態になり、振動防止部材がインナーパネルを支持する。このように振動防止部材がインナーパネルを支持するので、振動防止部材がインナーパネルに突き当たった時点で弾性的な変形を規制することができる。
また、車両用樹脂製トリムの意匠面側から、弾性的に吸収しきれない大きな荷重が作用したときにも、振動防止部材がインナーパネルを支持するので、車両用樹脂製トリムが窪むのを抑制することができ、車両用樹脂製トリムの剛性を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
また、本発明の一実施の形態にかかるドアトリム１３の構造は、ドアトリム１３がインナーパネル方向に移動する作用が生じた際、すなわち、フロントサイドドア２の開閉時の開閉操作や走行時の振動などによりドアトリム１３がインナーパネル１５に当接した際には、前記インナーパネル１５に弾接された弾性部４５が変形した後に、一対の板状部４３の先端部が前記インナーパネル１５に突き当たるので、弾性部４５で吸収しきれない大きな荷重が作用したときに、一対の板状部４３の先端部がインナーパネル１５に突き当たった状態になり、前記一対の板状部４３がインナーパネル１５を支持する。このように一対の板状部４３がインナーパネル１５を支持するので、一対の板状部４３の先端部がインナーパネル１５に突き当たった時点でそれ以上の弾性部４５の変形を規制することができ、弾性部４５の破損を防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
また、ドアトリム１３の意匠面１８ａ側から、弾性部４５で吸収しきれない大きな荷重が作用したときにも、一対の板状部４３がインナーパネル１５を支持するので、ドアトリム１３が窪むのを抑制することができ、ドアトリム１３の剛性を向上させることができて商品性を向上させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のインナーパネルに取り付けられる車両用樹脂製トリムの構造であって、
前記車両用樹脂製トリムの裏面には、前記インナーパネルに当接する振動防止部材が形成され、
前記振動防止部材が、前記裏面に対して略垂直方向であって前記インナーパネルに向かって平行に突出された少なくとも一対の板状部を備え、
前記一対の板状部の先端部には、当該先端部の双方に連結されて前記インナーパネルに対して弾性変形可能に弾接する弾性部が設けられ、かつ、
前記一対の板状部および前記弾性部が、前記車両用樹脂製トリムとともに一体成形されていることを特徴とする車両用樹脂製トリムの構造。
【請求項２】
前記弾性部における前記一対の板状部との両連結部間が、前記インナーパネルに向かって突出する彎曲形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用樹脂製トリムの構造。
【請求項３】
前記一対の板状部と前記弾性部との連結部が、変形しやすいことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両用樹脂製トリムの構造。
【請求項４】
前記一対の板状部が設けられた車両用樹脂製トリムがインナーパネル方向に移動する作用が生じた際に、前記インナーパネルに弾接された前記弾性部が変形した後に、前記一対の板状部の先端部が前記インナーパネルに突き当たることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の車両用樹脂製トリムの構造。
【請求項５】
車両のインナーパネルに取り付けられる車両用樹脂製トリムの構造であって、
前記インナーパネルの車内側の表面に先端を弾接させる振動防止部材が前記車両用樹脂製トリムの裏面に形成され、
前記車両用樹脂製トリムに作用するインナーパネル方向の荷重に対して、前記車両用樹脂製トリムがインナーパネル方向に移動した際に、前記振動防止部材が前記荷重を弾性的に吸収し、弾性的に吸収しきれない荷重に対して、前記車両用樹脂製トリムがインナーパネル方向にさらに移動した際に、前記振動防止部材が前記インナーパネルの車内側の表面に突き当たって前記車両用樹脂製トリムを支持することを特徴とする車両用樹脂製トリムの構造。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月19日(2014.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキ操作に応じて点灯するランプの点灯時に出力される第１電圧を用いてブレーキ操作を検出するブレーキ操作検出装置であって、
ブレーキ操作に応じてブレーキ信号を検出する信号検出部と、
前記ランプの消灯時に出力される第２電圧よりも前記第１電圧が低い場合には、ブレーキ信号を発生させる電源電圧を前記信号検出部に設定し、前記第２電圧よりも前記第１電圧が高い場合には、当該第１電圧を前記電源電圧として前記信号検出部に設定するスイッチ部と、を備えるブレーキ操作検出装置。
【請求項２】
バッテリ電圧が供給される第１電源線と、
前記ランプを接地する第１接地線と、
前記電源電圧が供給される第２電源線と、
前記信号検出部を接地するための第２接地線と、
前記ランプの点灯時に前記第１接地線から、前記第２電圧よりも低い前記第１電圧を出力する点灯回路と、を備え、
前記ランプの一端は、前記第１電源線に接続され、
前記点灯回路は、前記ランプの他端が接続された接点と、ブレーキ操作に応じて前記第１接地線を前記接点に接続する切替器と、を有し、
前記スイッチ部は、
前記第２電源線と前記信号検出部の第１端子とを接続状態にし、かつ、前記信号検出部の第２端子と前記点灯回路の接点とを接続状態にする第１スイッチ部と、
前記点灯回路の接点と前記信号検出部の第１端子とを遮断状態にし、かつ、前記信号検出部の第２端子と前記第２接地線とを遮断状態にする第２スイッチ部と、を備え、
前記切替器は、ブレーキ操作によるブレーキ実行指令を受け付けると、前記第１接地線を前記ランプの他端と前記信号検出部の第２端子とに接続して、前記ランプの点灯中に前記第２電源線から前記信号検出部の第１端子へ電流を供給し、ブレーキ解除指令を受け付けると、前記第１接地線から前記ランプの他端と前記信号検出部の第２端子とを遮断して、前記ランプの消灯中に当該電流の供給を停止する請求項１に記載のブレーキ操作検出装置。
【請求項３】
バッテリ電圧が供給される第１電源線と、
前記ランプを接地する第１接地線と、
前記電源電圧が供給される第２電源線と、
前記信号検出部を接地するための第２接地線と、
前記ランプの点灯時に前記第１電源線から、前記第２電圧よりも高い前記第１電圧を出力する点灯回路と、を備え、
前記ランプの一端は、前記第１接地線に接続され、
前記点灯回路は、前記ランプの他端が接続された接点と、ブレーキ操作に応じて前記第１電源線を前記接点と接続する切替器と、を有し、
前記スイッチ部は、
前記第２電源線と前記信号検出部の第１端子とを遮断状態にし、かつ、前記信号検出部の第２端子と前記点灯回路の接点とを遮断状態にする第１スイッチ部と、
前記点灯回路の接点と前記信号検出部の第１端子とを接続状態にし、かつ、前記信号検出部の第２端子と前記第２接地線とを接続状態にする第２スイッチ部と、を備え、
前記切替器は、ブレーキ操作によるブレーキ実行指令を受け付けると、前記第１電源線を前記ランプの他端と前記信号検出部の第１端子とに接続して、前記ランプの点灯中に前記第１電源線から前記信号検出部の第１端子へ電流を供給し、ブレーキ解除指令を受け付けると、前記第１電源線から前記ランプの他端と前記信号検出部の第１端子とを遮断して、前記ランプの消灯中に当該電流の供給を停止する請求項１に記載のブレーキ操作検出装置。
【請求項４】
ブレーキ操作に応じて点灯するランプを用いてブレーキ操作を検出するブレーキ操作検出方法であって、
ブレーキ操作に応じてブレーキ信号を検出するステップと、
前記ランプの点灯時に出力される第１電圧が前記ランプの消灯時に出力される第２電圧よりも低い場合には、ブレーキ信号を発生させる電源電圧を前記ブレーキ信号として出力し、前記第１電圧が前記第２電圧よりも高い場合には、前記第１電圧を前記ブレーキ信号として出力するステップと、
を含むブレーキ操作検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、ブレーキ操作に応じて点灯するランプの点灯時に出力される第１電圧を用いてブレーキ操作を検出するブレーキ操作検出装置であって、ブレーキ操作に応じてブレーキ信号を検出する信号検出部と、前記ランプの消灯時に出力される第２電圧よりも前記第１電圧が低い場合には、ブレーキ信号を発生させる電源電圧を前記信号検出部に設定し、前記第２電圧よりも前記第１電圧が高い場合には、当該第１電圧を前記電源電圧として前記信号検出部に設定するスイッチ部と、を備えるブレーキ操作検出装置であることを特徴とする。また、本発明は、ブレーキ操作に応じて点灯するランプを用いてブレーキ操作を検出するブレーキ操作検出方法であって、ブレーキ操作に応じてブレーキ信号を検出するステップと、前記ランプの点灯時に出力される第１電圧が前記ランプの消灯時に出力される第２電圧よりも低い場合には、ブレーキ信号を発生させる電源電圧を前記ブレーキ信号として出力し、前記第１電圧が前記第２電圧よりも高い場合には、前記第１電圧を前記ブレーキ信号として出力するステップと、を含むブレーキ操作検出方法であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明では、ランプの点灯時に第２電圧よりも低い第１電圧を出力する点灯回路が設けられたときは、スイッチ部にて信号検出部に電源電圧が設定されることより、ランプの点灯中に信号検出部がブレーキ信号を検出することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、ランプの点灯時に第２電圧よりも高い第１電圧を出力する別の点灯回路が設けられたときは、スイッチ部にて電源電圧としての第１電圧が信号検出部に設定されることより、ランプの点灯中に信号検出部がブレーキ信号を検出することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
したがって、スイッチ部の設定を変更するだけで、ブレーキ操作によるランプの点灯状態に応じてブレーキ信号を正しく検出することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月25日(2015.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
送り方向後方へ傾倒するように縦列に並べた包装袋を載置するベルトコンベアと、
前記ベルトコンベアに載置された包装袋を繰り出しベルトで押圧しながら搬送する繰り出し装置と、
前記ベルトコンベアの送り方向前方で包装袋を当接させるストッパと、
前記ストッパに当接した包装袋を吸着する下降位置と吸着した前記包装袋を持ち上げた上昇位置とを上下動する吸着手段と、を備えた包装袋供給装置であって、
前記吸着手段が最上位の包装袋を前記下降位置と前記上昇位置との間の中間位置に持ち上げ、持ち上げられた前記最上位の包装袋の下位の包装袋をストッパ側に前進させることを特徴とする包装袋供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の包装袋供給装置は、送り方向後方へ傾倒するように縦列に並べた包装袋を載置するベルトコンベアと、前記ベルトコンベアに載置された包装袋を繰り出しベルトで押圧しながら搬送する繰り出し装置と、前記ベルトコンベアの送り方向前方で包装袋を当接させるストッパと、前記ストッパに当接した包装袋を吸着する下降位置と吸着した前記包装袋を持ち上げた上昇位置とを上下動する吸着手段と、を備えた包装袋供給装置であって、前記吸着手段が最上位の包装袋を前記下降位置と前記上昇位置との間の中間位置に持ち上げ、持ち上げられた前記最上位の包装袋の下位の包装袋をストッパ側に前進させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月20日(2015.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキペダルの操作に応じて入力ロッドが進退し、該入力ロッドの進退量に応じて前記ブレーキペダルの操作力を倍力してマスタシリンダのピストンを推進する倍力手段がハウジングに設けられた倍力装置において、
前記入力ロッドは、一端側が前記ハウジング内に配置されて他端側が前記ブレーキペダルに連結され、中間部に前記ハウジングに設けられた規制部に当接して前記入力ロッドの後退位置を規定するストッパ部を有し、
該ストッパ部は、前記入力ロッド側に固定された固定部と、前記入力ロッドに対して軸方向に沿って移動可能に支持されて前記固定部及び前記ストッパに当接可能な可動部材と、前記固定部と前記可動部材との間に介装され、前記固定部と前記可動部とを離間させる方向に付勢する弾性部材とを備えることを特徴とする倍力装置。
【請求項２】
前記弾性部材は、前記可動部材が前記規制部に当接していないときに、前記固定部と前記可動部とを離間状態とすることを特徴とする請求項１に記載の倍力装置。
【請求項３】
前記弾性部材は、前記固定部と前記可動部との間に形成される窪みに格納されていることを特徴とする請求項１または２に記載の倍力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２０２８６７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月24日(2015.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項３に係る発明では、メインフレームカバーに、シート前方位置にて車幅方向内側へ凹む車幅方向凹部が形成されることにより、運転者は車幅方向凹部に膝を押し当てることができ、メインフレームカバーに対する足付き性が確保される。加えて、車幅方向凹部は、メインフレームカバー側部に設けられ、メインフレームカバーの前壁には影響を及ぼさないから、傾斜前壁部の面積を容易に拡大できる。傾斜前壁部の面積が拡大されると、より多くの走行風をパワーユニットへ流すことができるため、パワーユニットの冷却効果を一層高めることができる。したがって、足付き性を確保しながら、パワーユニットの冷却効果を一層高めることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
以上に述べた鞍乗型車両１０のメインフレームカバー４０Ｒ、Ｌの作用を次に述べる。
図１において、鞍乗型車両１０が走行しているとき、走行風は、メインフレームカバー４０Ｒの傾斜前壁部５０Ｒに沿って流れる。
したがって、図２において、走行風は、傾斜前壁部５０Ｒの外縁の延長線１９に沿って、矢印（１）のように流れるため、エンジン２０の上方を流れる風を、エンジン２０に導くことができる。特に、矢印（１）のように流れる走行風は、放熱フィンが形成されるシリンダブロック３６に指向する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
サイドカバー部５２Ｌの内面に、車体前後方向に一定間隔でサイド縦リブ１３１Ｌが設けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月20日(2015.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右舷側の側壁及び船底と、乾舷甲板と、前記乾舷甲板と前記船底との間で２重底となる２重底上甲板とを含む船体と、
前記船体の内部であって前記船底と前記２重底上甲板との間のボイドスペースまたはバラストタンクの少なくとも１つと、
前記２重底上甲板を貫通して少なくとも前記２重底上甲板の上方かつ前記乾舷甲板の下方の空間に配置される海水導入口を備え、前記ボイドスペースまたは前記バラストタンクと前記空間とを接続する海水案内管と、
前記海水導入口を開閉する開閉バルブと、
を備えることを特徴とする船舶。
【請求項２】
前記船体は、船首側に左右舷側の前記側壁のそれぞれの内側に前記側壁に沿ってロンジバルクヘッド隔壁を備え、
前記海水案内管は、左右舷側のいずれかの前記側壁と前記ロンジバルクヘッド隔壁との間に区画される浸水抑制水密区画に備えられ、前記海水導入口が前記浸水抑制水密区画にあることを特徴とする請求項１に記載の船舶。
【請求項３】
前記開閉バルブは、前記海水導入口を開くように遠隔操作された場合、海水案内管を通じて、前記空間の水を前記ボイドスペースまたは前記バラストタンクに流入できることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の船舶。
【請求項４】
前記開閉バルブは、前記空間にある水の圧力により前記海水案内管を通じて、前記空間の水を前記ボイドスペースまたは前記バラストタンクに流入できる逆止弁であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の船舶。
【請求項５】
前記海水導入口を第１の海水導入口とする場合、前記海水案内管は、前記乾舷甲板を貫通し、前記乾舷甲板の上方に第２の海水導入口を備えていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の船舶。
【請求項６】
前記海水案内管が複数備えられ、それぞれの前記海水案内管に前記第１の海水導入口及び前記第２の海水導入口が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の船舶。
【請求項７】
前記海水案内管が複数備えられ、それぞれの前記海水案内管の内部流路が連結されていることを特徴とする請求項５に記載の船舶。
【請求項８】
前記開閉バルブを遠隔で開閉可能とする制御装置を備えることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の船舶。
【請求項９】
前記ボイドスペースまたは前記バラストタンクを区画する隔壁に設けられ、当該隔壁で区画された前記ボイドスペースまたは前記バラストタンクを連通させる第３の海水導入口を備えることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の船舶。
【請求項１０】
前記海水案内管は、換気用のダクトとして作用可能な海水案内ダクトであることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の船舶。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月26日(2015.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者眼の眼底を照明するための照明光学系と、
該照明光学系により照明された前記眼底を撮影するための撮影光学系と、
を有する眼底カメラであって、
被検者眼の瞳孔から水晶体後面までの間に第１の開口絞りの像を形成させ，被検眼の眼底と前記第１開口絞りの像までの間に視野絞りとならない第２開口絞りの像を形成させるように前記撮影光学系に前記第１開口絞り及び第２開口絞りを配置した、
ことを特徴とする眼底カメラ。
【請求項２】
請求項１に記載の眼底カメラであって、
前記照明光学系には、被検者眼の水晶体と略共役位置において少なくとも２種類の円環状の照明光束を切り換えて形成するための遮光手段を有し、前記第１開口絞り及び第２開口絞りの少なくとも一方は、前記遮光手段の切り換えに応じて前記撮影光学系に挿脱可能，又は開口径を可変とされている、ことを特徴とする眼底カメラ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の眼底カメラであって、
前記撮影光学系には被検者眼のディオプターに応じて光軸上を移動させるためのフォーカシングレンズを持ち，前記第２開口絞りは前記フォーカシングレンズの移動に連動して光軸上を移動する、ことを特徴とする眼底カメラ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の眼底カメラであって、
前記第１開口絞り，又は前記第２開口絞りの開口径の変更に応じて発生する照明ムラの補正を行うための補正手段を備える、ことを特徴とする眼底カメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）被検者眼の眼底を照明するための照明光学系と、該照明光学系により照明された前記眼底を撮影するための撮影光学系と、を有する眼底カメラであって、被検者眼の瞳孔から水晶体後面までの間に第１の開口絞りの像を形成させ，被検眼の眼底と前記第１開口絞りの像までの間に視野絞りとならない第２開口絞りの像を形成させるように前記撮影光学系に前記第１開口絞り及び第２開口絞りを配置した、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月26日(2015.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電気部品がハーネスを介して電気的に接続されると共に、
所定の契機に基づき抽選を行い、当該抽選により当選結果が得られた場合には遊技者にとって有利な特別遊技状態を発生させる遊技機であって、
所定部材に対し前記ハーネスを封止する封止部材を備え、
前記封止部材は、
前記ハーネスのケーブルに交差するように配設されるベルト部と、
前記ベルト部の一端側に設けられ、所定の第１被係合部に対し取外し不能に係合される第１係合部と、
前記ベルト部の他端側に設けられ、所定の第２被係合部に対し取外し不能に係合される第２係合部と、
前記第１係合部及び第２係合部の少なくとも一方に対応して設けられ、当該係合部を前記ベルト部から切離し可能とする破断部とを備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記所定部材は、所定の基板を被包する被包部材であることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記遊技機は、パチンコ機又は回胴式遊技機であることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月26日(2015.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電気部品がハーネスを介して電気的に接続されると共に、
所定の契機に基づき抽選を行い、当該抽選により当選結果が得られた場合には遊技者にとって有利な特別遊技状態を発生させる遊技機であって、
所定部材に対し前記ハーネスを封止する封止部材を備え、
前記封止部材は、
前記ハーネスのケーブルに交差するように配設されるベルト部と、
前記ベルト部のうち前記ケーブルに相対向する側から延出形成された弾性を有する弾性片とを備え、
少なくとも前記封止部材により前記ハーネスを封止した状態において、前記弾性片が所定部位に圧接した状態となることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記所定部材は、所定の基板を被包する被包部材であることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記遊技機は、パチンコ機又は回胴式遊技機であることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月19日(2015.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者が装着するマスク内に陽圧の気体を供給する呼吸支援装置を装着した状態で測定されたポリグラフィ検査の測定結果から、少なくとも前記マスク内の圧力の経時変化に関する情報と、呼吸障害イベントの発生時刻に関する情報を取得する取得手段と、
前記マスク内の圧力を所定幅の複数の区間に分割し、前記複数の区間の各々について、前記マスク内の圧力が該区間に含まれる時間と該時間内に発生した前記呼吸障害イベントの発生回数とから睡眠呼吸障害の指標を算出し、前記マスク内の圧力の区間ごとの前記睡眠呼吸障害の指標の分布を示すグラフを作成する作成手段と、
前記グラフが配置されたレポートを出力する出力手段と、
を有することを特徴とする生体信号解析装置。
【請求項２】
前記グラフが、前記マスク内の圧力の所定幅の区間ごとに、前記睡眠呼吸障害の指標の分布を示したヒストグラムであることを特徴とする請求項１記載の生体信号解析装置。
【請求項３】
前記睡眠呼吸障害の指標が、無呼吸低呼吸指数ＡＨＩおよび酸素飽和度低下指数ＯＤＩのうち、少なくとも無呼吸低呼吸指数ＡＨＩを含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の生体信号解析装置。
【請求項４】
前記睡眠呼吸障害の指標が無呼吸指数ＡＩおよび低呼吸指数ＨＩを含み、前記グラフが、前記無呼吸低呼吸指数ＡＨＩを、無呼吸指数ＡＩおよび低呼吸指数ＨＩの割合を識別可能に示すものであることを特徴とする請求項３記載の生体信号解析装置。
【請求項５】
患者が装着するマスク内に陽圧の気体を供給する呼吸支援装置を装着した状態で測定されたポリグラフィ検査の測定結果から、少なくとも前記マスク内の圧力の経時変化に関する情報と、呼吸障害イベントの発生時刻に関する情報を取得する取得手段と、
前記マスク内の圧力を所定幅の複数の区間に分割し、前記複数の区間の各々について、前記マスク内の圧力が該区間に含まれる時間と該時間内に発生した前記呼吸障害イベントの発生回数とから、タイトレーションに適するマスク圧を推定する推定手段と、を有し、
前記推定手段は、前記呼吸障害イベントの発生頻度もしくは回数が予め定めた値以下になる最小マスク圧、または前記呼吸障害イベントの発生頻度もしくは回数が予め定めた値以下で一定となる最小マスク圧を前記タイトレーションに適するマスク圧として推定することを特徴とする生体信号解析装置。
【請求項６】
生体信号解析装置の制御方法であって、
前記生体信号解析装置の取得手段が、患者が装着するマスク内に陽圧の気体を供給する呼吸支援装置を装着した状態で測定されたポリグラフィ検査の測定結果から、少なくとも前記マスク内の圧力の経時変化に関する情報と、呼吸障害イベントの発生時刻に関する情報を取得する取得ステップと、
前記生体信号解析装置の作成手段が、前記マスク内の圧力を所定幅の複数の区間に分割し、前記複数の区間の各々について、前記マスク内の圧力が該区間に含まれる時間と該時間内に発生した前記呼吸障害イベントの発生回数とから睡眠呼吸障害の指標を算出し、前記マスク内の圧力の区間ごとの前記睡眠呼吸障害の指標の分布を示すグラフを作成する作成ステップと、
前記生体信号解析装置の出力手段が、前記グラフが配置されたレポートを出力する出力ステップと、
を有することを特徴とする生体信号解析装置の制御方法。
【請求項７】
生体信号解析装置の制御方法であって、
前記生体信号解析装置の取得手段が、患者が装着するマスク内に陽圧の気体を供給する呼吸支援装置を装着した状態で測定されたポリグラフィ検査の測定結果から、少なくとも前記マスク内の圧力の経時変化に関する情報と、呼吸障害イベントの発生時刻に関する情報を取得する取得ステップと、
前記生体信号解析装置の推定手段が、前記マスク内の圧力を所定幅の複数の区間に分割し、前記複数の区間の各々について、前記マスク内の圧力が該区間に含まれる時間と該時間内に発生した前記呼吸障害イベントの発生回数とから、タイトレーションに適するマスク圧を推定する推定ステップと、を有し、
前記推定ステップにおいて前記推定手段は、前記呼吸障害イベントの発生頻度もしくは回数が予め定めた値以下になる最小マスク圧、または前記呼吸障害イベントの発生頻度もしくは回数が予め定めた値以下で一定となる最小マスク圧を前記タイトレーションに適するマスク圧として推定することを特徴とする生体信号解析装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の生体信号解析装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月31日(2015.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る仕切り板の製造方法は、圧縮室が内部に形成された複数のシリンダを備えたロータリー圧縮機に用いられ、隣接する２つの圧縮室の間を仕切るために２つのシリンダに挟持される板状の２つの分割仕切り板を製造する製造方法であって、同一平面上に配置された前記２つの分割仕切り板と、前記２つの分割仕切り板の間に介在し、前記２つの分割仕切り板同士を一体的に連結する介在部と、を備え、前記２つの分割仕切り板が未分割の状態である未分割仕切り板を成形する第１の工程と、所定の表面処理及び熱処理の少なくとも一方を前記未分割仕切り板に施す第２の工程と、前記介在部を除去するとともに前記未分割仕切り板を前記２つの分割仕切り板に分割する第３の工程と、を有することを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明に係る仕切り板形成用部材は、圧縮室が内部に形成された複数のシリンダを備えたロータリー圧縮機に用いられ、隣接する２つの圧縮室の間を仕切るために２つのシリンダに挟持される板状の２つの分割仕切り板を形成するための仕切り板形成用部材であって、同一平面上に配置された前記２つの分割仕切り板と、前記２つの分割仕切り板の間に介在し、前記２つの分割仕切り板同士を一体的に連結するとともに、前記２つの分割仕切り板が分割される際に除去される介在部と、を有し、前記２つの分割仕切り板及び前記介在部の表面には、所定の表面処理及び熱処理の少なくとも一方が施されていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮室が内部に形成された複数のシリンダを備えたロータリー圧縮機に用いられ、隣接する２つの圧縮室の間を仕切るために２つのシリンダに挟持される板状の２つの分割仕切り板を製造する製造方法であって、
同一平面上に配置された前記２つの分割仕切り板と、前記２つの分割仕切り板の間に介在し、前記２つの分割仕切り板同士を一体的に連結する介在部と、を備え、前記２つの分割仕切り板が未分割の状態である未分割仕切り板を成形する第１の工程と、
所定の表面処理及び熱処理の少なくとも一方を前記未分割仕切り板に施す第２の工程と、
前記介在部を除去するとともに前記未分割仕切り板を前記２つの分割仕切り板に分割する第３の工程と、
を有することを特徴とする仕切り板の製造方法。
【請求項２】
前記第３の工程は、前記未分割仕切り板を基準パッドに押し当てた状態で、所定の切断刃物を用いて前記２つの分割仕切り板に分割するものであり、
前記基準パッドは、前記切断刃物に対して適正なクリアランスの得られる位置まで配置されていること
を特徴とする請求項１に記載の仕切り板の製造方法。
【請求項３】
圧縮室が内部に形成された複数のシリンダを備えたロータリー圧縮機に用いられ、隣接する２つの圧縮室の間を仕切るために２つのシリンダに挟持される板状の２つの分割仕切り板を製造する製造方法であって、
同一平面上に配置された前記２つの分割仕切り板と、前記２つの分割仕切り板の間に介在し、前記２つの分割仕切り板同士を一体的に連結する介在部と、前記介在部の両表面に設けられて当該介在部の長手方向に沿って延伸し、頂点同士が互いに対向する断面三角形状の一対の溝と、を備え、前記２つの分割仕切り板が未分割の状態である未分割仕切り板を成形する第１の工程と、
所定の表面処理及び熱処理の少なくとも一方を前記未分割仕切り板に施す第２の工程と、
前記一対の溝の少なくとも一方に刃物を当てがい、衝撃を加えることにより前記介在部を破断させ、前記未分割仕切り板を前記２つの分割仕切り板に分割する第３の工程と、
を有することを特徴とする仕切り板の製造方法。
【請求項４】
圧縮室が内部に形成された複数のシリンダを備えたロータリー圧縮機に用いられ、隣接する２つの圧縮室の間を仕切るために２つのシリンダに挟持される板状の２つの分割仕切り板を形成するための仕切り板形成用部材であって、
同一平面上に配置された前記２つの分割仕切り板と、
前記２つの分割仕切り板の間に介在し、前記２つの分割仕切り板同士を一体的に連結するとともに、前記２つの分割仕切り板が分割される際に除去される介在部と、を有し、
前記２つの分割仕切り板及び前記介在部の表面には、所定の表面処理及び熱処理の少なくとも一方が施されていること
を特徴とする仕切り板形成用部材。
【請求項５】
前記介在部は、当該介在部の長手方向に沿って延伸するスリットを有していること
を特徴とする請求項４に記載の仕切り板形成用部材。
【請求項６】
前記介在部は、前記２つの分割仕切り板同士を連結する連結部を外周部に有していること
を特徴とする請求項５に記載の仕切り板形成用部材。
【請求項７】
前記介在部は、当該介在部の長手方向に沿って延伸する表面溝を有していること
を特徴とする請求項４〜請求項６のいずれか一項に記載の仕切り板形成用部材。
【請求項８】
圧縮室が内部に形成された複数のシリンダを備えたロータリー圧縮機に用いられ、隣接する２つの圧縮室の間を仕切るために２つのシリンダに挟持される板状の２つの分割仕切り板を形成するための仕切り板形成用部材であって、
同一平面上に配置された前記２つの分割仕切り板と、
前記２つの分割仕切り板の間に介在し、前記２つの分割仕切り板同士を一体的に連結する介在部と、
前記介在部の両表面に設けられて当該介在部の長手方向に沿って延伸し、頂点同士が互いに対向する断面三角形状の一対の溝と、を有し、
前記２つの分割仕切り板及び前記介在部の表面には、所定の表面処理及び熱処理の少なくとも一方が施されていること
を特徴とする仕切り板形成用部材。
【請求項９】
請求項４〜請求項８のいずれか一項に記載の仕切り板形成用部材により形成された仕切り板を有すること
を特徴とするロータリー圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月31日(2015.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１において、タービン動翼は、複数の動翼１００の連結により構成されている。動翼１００は、翼部１と、翼部１の先端に翼部１と一体に形成されたカバー２と、図示しないロータの植込部に嵌め込み、翼部１を支える翼根元３と、カバー２と翼根元３との間であって翼部１の半径方向略中央部に翼部１と一体に形成され、周方向に複数の動翼１００を連結するための連結部材であるタイボス４とを備えている。隣接する２つの動翼１００は、タービン回転にともなう遠心力から生起するねじり戻力により、隣り合うカバー２及び隣り合うタイボス４がそれぞれ接触連結する構造になっている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月8日(2015.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
舶用ディーゼル機関から排気路に排出された排気の一部を給気路に戻すようにした舶用ディーゼル機関の排気再循環システムにおいて、
排気路に設けられた排気タービン及び給気路に設けられたコンプレッサが同軸で連動する過給機と、
前記排気タービンの下流側で前記排気路から分岐し、排気が前記舶用ディーゼル機関に再循環する排気循環路と、
前記排気循環路に設けられ、洗浄水を噴霧して排気を洗浄する排気洗浄装置とを備え、
前記コンプレッサを構成する羽根車において、少なくとも羽根の前縁領域を含む前記羽根車の表面に、膜厚が１５μｍ以上６０μｍ以下のＮｉ系合金からなるメッキ被膜が形成されていることを特徴とする舶用ディーゼル機関の排気再循環システム。
【請求項２】
前記メッキ被膜が、前記羽根車の表面に無電解メッキ法により形成されていることを特徴とする請求項１に記載の舶用ディーゼル機関の排気再循環システム。
【請求項３】
前記Ｎｉ系合金からなるメッキ被膜がＮｉ−Ｐ系合金からなるメッキ被膜であり、
該メッキ被膜中にテフロン（登録商標）（ＰＴＦＥ）が共析されていることを特徴とする請求項１に記載の舶用ディーゼル機関の排気再循環システム。
【請求項４】
前記コンプレッサを構成し、複数の羽根を有する羽根車がＡｌ又はＡｌ合金で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の舶用ディーゼル機関の排気再循環システム。
【請求項５】
少なくとも羽根の前縁領域を含む表面に、膜厚が１５μｍ以上６０μｍ以下のＮｉ系合金からなるメッキ被膜が形成される羽根車を備えることを特徴とするコンプレッサ。
【請求項６】
前記メッキ被膜が、前記羽根車の表面に無電解メッキ法により形成されていることを特徴とする請求項５に記載のコンプレッサ。
【請求項７】
前記Ｎｉ系合金からなるメッキ被膜がＮｉ−Ｐ系合金からなるメッキ被膜であり、
該メッキ被膜中にテフロン（登録商標）（ＰＴＦＥ）が共析されていることを特徴とする請求項５に記載のコンプレッサ。
【請求項８】
前記コンプレッサを構成し、複数の羽根を有する羽根車がＡｌ又はＡｌ合金で構成されていることを特徴とする請求項５に記載のコンプレッサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】舶用ディーゼル機関の排気浄化システム、コンプレッサ