【事件の表示】
　平成９年特許願第１９８６９８号「半凝固鋳造用金属スラリーの作製方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年２月９日出願公開、特開平１１−３３６９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願における手続の経緯は次のとおりである。
　　　平成　９年　７月２４日　特許出願
　　　平成１８年　１月１１日　拒絶査定
　　　　　　　　　２月１６日　審判請求
　　　　　　　　　３月１６日　手続補正書の提出
　　　　　　　　　５月　２日　前置報告
　　　平成２０年　８月２９日　当審における拒絶理由通知
　　　　　　　　１１月　４日　手続補正書及び意見書の提出
　　　　　　　　１２月１０日　当審における最後の拒絶理由通知
　　　平成２１年　１月２９日　手続補正書及び意見書の提出　　　　
　　　
第２　本願発明
１　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２１年１月２９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
「溶融金属を外部から加熱しない状態で時間経過を待ち、前記溶融金属の少なくとも一部の温度が当該溶融金属の液相線温度以下になる時点で前記溶融金属に運動を加える動作を開始して設定時間運動を加える工程と、
　前記設定時間経過後に、前記溶融金属を冷却することによって半凝固させる工程とを有することを特徴とする半凝固鋳造用金属スラリーの作製方法。」　
　　　　
２　引用例に記載された事項
　これに対し、当審における平成２０年８月２９日付け拒絶理由通知に引用された、本願出願前に頒布された特開平９−８７７７３号公報（以下「引用例」という）には、図１〜７とともに、次の技術事項が記載されている。
（ア）「本発明は半溶融金属の成形法に係り、・・・」（【０００１】段落）
（イ）「本発明においては、・・・まず、（１）液相線温度に対して過熱度を３００℃未満に保持した・・・アルミニウム合金の溶湯を、該合金の融点よりも低い温度の治具２０の表面に接触させ・・・容器に注湯し、成形に適した固相率を示す温度まで冷却する過程において、・・・所定の固相率までは該容器の温度を液相線温度以下１００℃未満とし（状態Ａ）、該所定の固相率以上の固相率では該容器の温度を状態Ａにおける最終温度より低くすることによって、該容器内部の該合金を急速に冷却し（状態Ｂ）、非デンドライト状の微細な初晶を該合金液中に晶出させ、該合金を成形用金型に供給して加圧成形する。」（【０００７】段落） 
（ウ）「・・・本発明と従来のチクソキャスト法、レオキャスト法、の違いは図より明らかである。すなわち、本発明では従来法のように、半溶融温領域で晶出したデンドライト状の初晶を機械撹拌や電磁撹拌で強制的に破砕球状化することはなく、半溶融温度領域での温度低下とともに液中に導入された結晶核を起点として晶出、成長する多数の初晶が連続的に球状化されるものであり、・・・」（【００１３】段落）
（エ）「液相線に対する過熱度を１００℃未満とすることにより、さらに好ましくは５０℃以下にすることにより、・・・より微細な初晶サイズとすることができる。」（【００１５】段落） 
（オ）図１、図２には、半溶融金属の製造過程での溶湯の温度変化が示されており、図３と併せてみると、溶湯がラドル中にある状態を示す［１］では溶湯は液相線以上の温度であるが、冷却治具を介してか、直接に金属容器に注湯される工程を示す［２］で溶湯温度は液相線を越えて下降し、金属容器中での冷却工程の段階を示す［３］でさらに冷却され、適当な温度になったところで半凝固状態で鋳造に使用されている。 
（カ）上記引用例の記載事項を総合勘案すると、引用例には次の発明が記載されている（以下「引用例発明」という
「非デンドライト状の微細な初晶を晶出させる方法であり（イ）、液相線温度に対して過熱度を３００℃未満に保持した金属溶湯（イ）を、冷却治具に接触させて金属容器に注湯することで液相線温度を越えて冷却し（オ）、当該注湯が所定の固相率に達するまでは徐冷し、その後に急冷すること（イ）ことからなる半溶融金属の製造方法（ア）。」
　　　　　　　　　
３　対比・判断
　本願発明では、「溶融金属の少なくとも一部の温度が当該溶融金属の液相線温度以下になる時点で前記溶融金属に運動を加える動作を開始」（以下「本件特徴事項」という）することとしている。そこで、このような温度条件を設定することが、引用例に記載されているか、あるいは引用例発明から容易といえるかが問題である。以下では、まず、これについて検討する。
（１）引用例発明における温度条件
　引用例発明では、液相線温度に対して過熱度３００℃未満に保持した溶融金属に対して注湯作業を加える。また、上記引用例発明の摘記事項（エ）からも明かなように、過熱度は小さい方が好ましいが、溶融金属の温度は過熱度分だけ液相線温度より高いことが前提となっている。そして、運動が加えられて容器に注湯された時点で、溶融金属の温度は液相線温度を越えて冷却されている。
             　
（２）本願発明における温度条件
　一方、本願発明における本件特徴事項は、溶融金属が具体的にどの温度にある時に運動を加えるかについて、具体的に明確であるとはいえない。なぜなら、「液相線温度以下になる時点」とは、「なった時点」であるのか、あるいは「なろうとしている時点」も含まれるのか、必ずしも明確ではないからである。引用例発明との比較をする上で、この点が重要である。そこで、本件特徴事項の意義について、明細書の記載、特に実施例の具体的データに基づいて検討する。
　そして、以下の検討結果によれば、運動を加える動作を開始する時点、及び運動が加わる時点は、いずれも、溶融金属の温度が全体的に液相線温度以上である時点が含まれると結論付けることができる。すなわち、動作を開始するための「液相線温度以下になる時点」とは、「液相線温度以下になろうとしている時点」を含むものと解釈される。
　したがって、本件特徴事項は、引用例に記載されているといえる。
                  　
（３）具体的検討
（ア）表１は、鋳造用アルミニウム合金の融液を注入したスラリー作製容器に超音波振動を加える際の、開始時及び終了時の溶融金属の各部分における温度をまとめたものである（【００１７】段落）。
（イ）【００２０】段落には「スラリー作製容器に収容された溶融金属の中心部における温度が約６３０℃（超音波振動開始時において６２９℃〜終了時において６１５℃）になった時に超音波振動を加えた場合に、・・・」と記載されている。
　これを本件特徴事項の記載と対応付けると、溶融金属の中心部の温度が６３０℃の時点で溶融金属に運動を加える動作を開始し、若干の時間の遅れがあって６２９℃になった時点で実際に溶融金属に運動が加わるものとすることができる。すなわち、運動を加える動作を開始した後に、少しの間があって溶融金属に運動が加わっている。
（ウ）【００１９】段落の「Ｖ４〜Ｖ６のタイミング（６２０℃〜６１０℃）になると・・・」との記載によれば、「Ｖ４〜Ｖ６のタイミング（６２０℃〜６１０℃）」の時に超音波振動を加えることが、本願発明の実施例である。これを表１で見ると、中心部の運動開始時の温度が６２０℃、６１５℃、６０９℃である例が、それぞれＶ４、Ｖ５、Ｖ６に対応する。
　そして、データを詳細に検討すると、Ｖ４においては、４つの全ての部分で開始時の溶融金属の温度は液相線温度である６１０℃より高く、終了時に一部の部分（底部）の温度が液相線温度を超えている。また、Ｖ５、Ｖ６においては、開始時においては一部の部分温度が、終了時には全ての部分の温度が液相線温度を超えて下がっている。
　このため、本件特徴事項における溶融金属の温度について具体的にいえることは、次のとおりとなるということである。
　運動を加える動作開始時には、全ての部分において液相線温度以上（Ｖ４）、又は一部で液相線温度以下であり（Ｖ５、Ｖ６）、実際の運動開始時においても同じである。なぜなら、動作を開始して若干の時間の遅れがあって、実際に運動が加わるからである。                   
（エ）本願明細書では、保持炉から汲み取った溶融金属をスラリー作製容器中に注ぐことにより溶融金属に運動を加えた場合の実施例について、【００２５】段落以下に説明している。液相線温度が６１０℃である溶融金属（【００２２】段落）の冷却について次のように記載されている。
「注湯時の温度が６１５℃〜６３０℃まではデンドライト組織がない全体的に粒状化した金属スラリーが得られるが、６４０℃になるとデンドライト組織が現れ、６６０℃になると全てがデンドライト組織になっている。このことから、溶融金属をスラリー作製容器中に液相線温度に近い温度で注ぐことにより、溶融金属に運動が加えられてデンドライト組織がない全体的に粒状化した金属スラリーが得られることが明らかになった。」（【００２５】段落）
　このように、溶融金属をスラリー作製容器中に液相線温度に近い温度（６１５〜６３０℃）でスラリー作製容器に注ぐことにより、本願発明の目的を達成している。このため、溶湯を注ぐ動作を開始する時の溶融金属の温度は液相線温度より高く、注ぎ終わって運動が終了した段階で、溶融金属の温度は、全体的に又は一部が液相線温度よりも低い温度であるといえる。
　したがって、一連の工程での溶融金属の温度は、先の実施例の場合と同じことになる。
　　　　　
（４）本願発明と引用例発明の一致点と相違点
　上記（１）〜（３）の検討から、溶融金属に運動を加えるタイミングに関しては、本願発明は引用例発明と実質的に同じであるといえる。そこで、その他の発明特定事項について、本願発明と引用例発明とを比較する。
　引用例発明においても、過熱度が３００℃未満、好ましくは５０℃以下になった時点でラドルから注湯することとしているので、本願発明と同様に、外部から加熱しない状態で時間経過を待って作業を開始しているといえる。また、引用例発明における「半溶融金属の製造方法」は、本願発明の「半凝固鋳造用金属スラリーの作成方法」に対応する。
　このため、本願補正発明と引用例発明との一致点と相違点は次のとおりとなる。
＜一致点＞
　溶融金属を外部から加熱しない状態で時間経過を待ち、前記溶融金属の少なくとも一部の温度が当該溶融金属の液相線温度以下になる時点で前記溶融金属に運動を加える動作を開始して運動を加える工程と、その後に前記溶融金属を冷却することによって半凝固させる工程とを有することを特徴とする半凝固鋳造用金属スラリーの作製方法。
＜相違点＞
　本願発明が運動を加える時間を「設定時間」としているのに対し、引用例発明は所定の時間を設定していない点。  
　　　
（５）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　溶融金属に運動を加える目的が、デンドライトの形成を抑制し微細かつ球状化した初晶を発生させることにあるので、それを達成するために運動を加える時間を適切な範囲に設定することは、当業者が必要に応じて適宜おこなうことであり、格別の困難性を認めることは出来ない。
　したがって、本願発明は引用例発明に基づいて当業者が容易になしえたものである。
　　　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、本願は拒絶すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。