(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼室内の不活性ガス量を増大していくと煤の発生量が次第に増大してピークに達し、燃焼室内の不活性ガス量を更に増大していくと燃焼室内における燃焼時の燃料およびその周囲のガス温が煤の生成温度よりも低くなって煤がほとんど発生しなくなる内燃機関において、煤の発生量がピークとなる不活性ガス量よりも燃焼室内の不活性ガス量が多く煤がほとんど発生しない第１の燃焼と、煤の発生量がピークとなる不活性ガス量よりも燃焼室内の不活性ガス量が少ない第２の燃焼とを選択的に切換える切換手段を具備し、機関の運転領域が第１の燃焼を行いうる低負荷側の第１の運転領域と第２の燃焼が行われる高負荷側の第２の運転領域とに分割され、空燃比が小さくなるにつれて第１の運転領域が高負荷側に移動せしめられる内燃機関。
【請求項２】
空燃比が小さくなるにつれて第１の運転領域の高負荷側限界と低負荷側限界が高負荷側に移動せしめられる請求項１に記載の内燃機関。
【請求項３】
空燃比がリーンであるときには第１の運転領域の低負荷側限界が存在せず、空燃比がリッチであるときには第１の運転領域の低負荷側限界が現われる請求項２に記載の内燃機関。
【請求項４】
第１の運転領域を制御するための制御手段を具備し、該制御手段は目標空燃比に応じて第１の運転領域を制御する請求項１に記載の内燃機関。
【請求項５】
第１の燃焼時における燃料およびその周囲のガス温度が低下するにつれて第１の運転領域が高負荷側に移動せしめられる請求項１に記載の内燃機関。
【請求項６】
空燃比がリッチのもとで第１の燃焼が行われているときには燃焼時における燃料およびその周囲のガス温度が低下するにつれて第１の運転領域の高負荷側限界および低負荷側限界が高負荷側に移動せしめられる請求項５に記載の内燃機関。
【請求項７】
第１の燃焼時における燃料およびその周囲のガス温度に変化を与えるパラメータの値に基づいて第１の運転領域を制御する制御手段を具備し、該制御手段はパラメータの値から第１の燃焼時における燃料およびその周囲のガス温度が低下すると判断されたときには第１の運転領域を高負荷側に移動せしめる請求項５に記載の内燃機関。
【請求項８】
該パラメータが燃焼室内に流入するガスの温度、機関冷却水の温度、機関吸気通路内の圧力又は吸入空気の湿度の少くとも一つからなる請求項７に記載の内燃機関。
【請求項９】
燃焼室から排出された排気ガスを機関吸気通路内に再循環させる排気ガス再循環装置を具備し、上記不活性ガスが再循環排気ガスからなる請求項１に記載の内燃機関。
【請求項１０】
上記第１の燃焼が行われているときの排気ガス再循環率がほぼ５５パーセント以上である請求項９に記載の内燃機関。
【請求項１１】
機関排気通路内に酸化機能を有する触媒を配置した請求項１に記載の内燃機関。
【請求項１２】
該触媒が酸化触媒又は三元触媒からなる請求項１１に記載の内燃機関。
【請求項１３】
上記触媒が、流入する排気ガスの空燃比がリーンのときには排気ガス中に含まれるＮＯｘ  を吸収しかつ流入する排気ガスの空燃比が理論空燃比又はリッチになると吸収したＮＯｘ  を放出するＮＯｘ  吸収剤からなる請求項１１に記載の内燃機関。
【請求項１４】
機関の運転状態が空燃比がリッチであるときの第１の運転領域にあるときにＮＯｘ  吸収剤からＮＯｘ  を放出すべく空燃比がリッチとされる請求項１３に記載の内燃機関。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は内燃機関に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より内燃機関、例えばディーゼル機関においてはＮＯｘ  の発生を抑制するために機関排気通路と機関吸気通路とを排気ガス再循環（以下、ＥＧＲと称す）通路により連結し、このＥＧＲ通路を介して排気ガス、即ちＥＧＲガスを機関吸気通路内に再循環させるようにしている。この場合、ＥＧＲガスは比較的比熱が高く、従って多量の熱を吸収することができるので、ＥＧＲガス量を増大するほど、即ちＥＧＲ率（ＥＧＲガス量／（ＥＧＲガス量＋吸入空気量））を増大するほど燃焼室内における燃焼温度が低下する。燃焼温度が低下するとＮＯｘ  の発生量が低下し、従ってＥＧＲ率を増大すればするほどＮＯｘ  の発生量は低下することになる。
【０００３】
このように従来よりＥＧＲ率を増大すればＮＯｘ  の発生量を低下しうることはわかっている。しかしながらＥＧＲ率を増大させていくとＥＧＲ率が或る限度を越えたときに煤の発生量、即ちスモークが急激に増大し始める。この点に関し従来より、それ以上ＥＧＲ率を増大すればスモークが限りなく増大していくものと考えられており、従ってスモークが急激に増大し始めるＥＧＲ率がＥＧＲ率の最大許容限界であると考えられている。
【０００４】
従って従来よりＥＧＲ率はこの最大許容限界を越えない範囲内に定められている。このＥＧＲ率の最大許容限界は機関の形式や燃料によってかなり異なるがおおよそ３０パーセントから５０パーセントである。従って従来のディーゼル機関ではＥＧＲ率は最大でも３０パーセントから５０パーセント程度に抑えられている。
【０００５】
このように従来ではＥＧＲ率に対して最大許容限界が存在すると考えられていたので従来よりＥＧＲ率はこの最大許容限界を越えない範囲内においてＮＯｘ  およびスモークの発生量ができるだけ少なくなるように定められていた。しかしながらこのようにしてＥＧＲ率をＮＯｘ  およびスモークの発生量ができるだけ少なくなるように定めてもＮＯｘ  およびスモークの発生量の低下には限度があり、実際には依然としてかなりの量のＮＯｘ  およびスモークが発生してしまうのが現状である。
【０００６】
ところがディーゼル機関の燃焼の研究の過程においてＥＧＲ率を最大許容限界よりも大きくすれば上述の如くスモークが急激に増大するがこのスモークの発生量にはピークが存在し、このピークを越えてＥＧＲ率を更に大きくすると今度はスモークが急激に減少しはじめ、アイドリング運転時においてＥＧＲ率を７０パーセント以上にすると、またＥＧＲガスを強力に冷却した場合にはＥＧＲ率をほぼ５５パーセント以上にするとスモークがほとんど零になる、即ち煤がほとんど発生しないことが見い出されたのである。また、このときにはＮＯｘ  の発生量が極めて少量となることも判明している。この後この知見に基づいて煤が発生しない理由について検討が進められ、その結果これまでにない煤およびＮＯｘ  の同時低減が可能な新たな燃焼システムが構築されるに至ったのである。この新たな燃焼システムについては後に詳細に説明するが簡単に言うと炭化水素が煤に成長するまでの途中の段階において炭化水素の成長を停止させることを基本としている。
【０００７】
即ち、実験研究を重ねた結果判明したことは燃焼室内における燃焼時の燃料およびその周囲のガス温度が或る温度以下のときには炭化水素の成長が煤に至る前の途中の段階で停止し、燃料およびその周囲のガス温度が或る温度以上になると炭化水素は一気に煤まで成長してしまうということである。この場合、燃料およびその周囲のガス温度は燃料が燃焼した際の燃料周りのガスの吸熱作用が大きく影響しており、燃料燃焼時の発熱量に応じて燃料周りのガスの吸熱量を調整することによって燃料およびその周囲のガス温度を制御することができる。
【０００８】
従って、燃焼室内における燃焼時の燃料およびその周囲のガス温度を炭化水素の成長が途中で停止する温度以下に抑制すれば煤が発生しなくなり、燃焼室内における燃焼時の燃料およびその周囲のガス温度を炭化水素の成長が途中で停止する温度以下に抑制することは燃料周りのガスの吸熱量を調整することによって可能となる。一方、煤に至る前に成長が途中で停止した炭化水素は酸化触媒等を用いた後処理によって容易に浄化することができる。これが新たな燃焼システムの基本的な考え方である。この新たな燃焼システムを採用した内燃機関については本出願人により既に出願されている（特願平９−３０５８５０号）。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところでこの新たな燃焼システムではＥＧＲ率をほぼ５５パーセント以上にする必要があり、ＥＧＲ率をほぼ５５パーセント以上にすることが可能なのは吸入空気量が比較的少ないときである。即ち、吸入空気量が一定量を越えるとこの新たな燃焼を行うことはできず、従って吸入空気量が一定量を越えたときには従来より行われている燃焼に切換えられる。この場合、新たな燃焼のもとではＮＯｘ  および煤がほとんど発生せず、従ってできるだけ広い運転領域において新たな燃焼を行うことが好ましい。
【００１０】
ところで新たな燃焼のもとでは空燃比が大きくなると、即ち燃料周りの空気量が増大すると燃焼が活発となり、その結果燃焼温度が高くなる。これに対して空燃比を小さくすると、即ち燃料周りの空気量が減少すると燃焼が活発でなくなり、その結果燃焼温度が低くなる。従って空燃比が小さくなるほど燃料噴射量を増大してもＮＯｘ  および煤の発生しない新たな燃焼を行うことができることになる。云い換えると空燃比が小さくなるほど新たな燃焼を行いうる運転領域を高負荷側に広げることができることになる。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
そこで１番目の発明では、燃焼室内の不活性ガス量を増大していくと煤の発生量が次第に増大してピークに達し、燃焼室内の不活性ガス量を更に増大していくと燃焼室内における燃焼時の燃料およびその周囲のガス温が煤の生成温度よりも低くなって煤がほとんど発生しなくなる内燃機関において、煤の発生量がピークとなる不活性ガス量よりも燃焼室内の不活性ガス量が多く煤がほとんど発生しない第１の燃焼と、煤の発生量がピークとなる不活性ガス量よりも燃焼室内の不活性ガス量が少ない第２の燃焼とを選択的に切換える切換手段を具備し、機関の運転領域が第１の燃焼を行いうる低負荷側の第１の運転領域と第２の燃焼が行われる高負荷側の第２の運転領域とに分割され、空燃比が小さくなるにつれて第１の運転領域が高負荷側に移動せしめられる。
【００１２】
２番目の発明では１番目の発明において、空燃比が小さくなるにつれて第１の運転領域の高負荷側限界と低負荷側限界が高負荷側に移動せしめられる。
３番目の発明では２番目の発明において、空燃比がリーンであるときには第１の運転領域の低負荷側限界が存在せず、空燃比がリッチであるときには第１の運転領域の低負荷側限界が現われる。
【００１３】
４番目の発明では１番目の発明において、第１の運転領域を制御するための制御手段を具備し、この制御手段は目標空燃比に応じて第１の運転領域を制御するようにしている。
５番目の発明では１番目の発明において、第１の燃焼時における燃料およびその周囲のガス温度が低下するにつれて第１の運転領域が高負荷側に移動せしめられる。
【００１４】
６番目の発明では５番目の発明において、空燃比がリッチのもとで第１の燃焼が行われているときには燃焼時における燃料およびその周囲のガス温度が低下するにつれて第１の運転領域の高負荷側限界および低負荷側限界が高負荷側に移動せしめられる。
７番目の発明では５番目の発明において、第１の燃焼時における燃料およびその周囲のガス温度に変化を与えるパラメータの値に基づいて第１の運転領域を制御する制御手段を具備し、この制御手段はパラメータの値から第１の燃焼時における燃料およびその周囲のガス温度が低下すると判断されたときには第１の運転領域を高負荷側に移動せしめるようにしている。
【００１５】
８番目の発明では７番目の発明において、パラメータが燃焼室内に流入するガスの温度、機関冷却水の温度、機関吸気通路内の圧力又は吸入空気の湿度の少くとも一つからなる。
９番目の発明では１番目の発明において、燃焼室から排出された排気ガスを機関吸気通路内に再循環させる排気ガス再循環装置を具備し、不活性ガスが再循環排気ガスからなる。
【００１６】
１０番目の発明では９番目の発明において、第１の燃焼が行われているときの排気ガス再循環率がほぼ５５パーセント以上である。
１１番目の発明では１番目の発明において、機関排気通路内に酸化機能を有する触媒を配置している。
１２番目の発明では１１番目の発明において、触媒が酸化触媒又は三元触媒からなる。
【００１７】
１３番目の発明では１１番目の発明において、触媒が、流入する排気ガスの空燃比がリーンのときには排気ガス中に含まれるＮＯｘ  を吸収しかつ流入する排気ガスの空燃比が理論空燃比又はリッチになると吸収したＮＯｘ  を放出するＮＯｘ  吸収剤からなる。
１４番目の発明では１３番目の発明において、機関の運転状態が空燃比がリッチであるときの第１の運転領域にあるときにＮＯｘ  吸収剤からＮＯｘ  を放出すべく空燃比がリッチとされる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１は本発明を４ストローク圧縮着火式内燃機関に適用した場合を示している。
図１を参照すると、１は機関本体、２はシリンダブロック、３はシリンダヘッド、４はピストン、５は燃焼室、６は電気制御式燃料噴射弁、７は吸気弁、８は吸気ポート、９は排気弁、１０は排気ポートを夫々示す。吸気ポート８は対応する吸気枝管１１を介してサージタンク１２に連結され、サージタンク１２は吸気ダクト１３およびインタークーラ１４を介して過給機、例えば排気ターボチャージャ１５のコンプレッサ１６の出口部に連結される。コンプレッサ１６の入口部は空気吸込管１７を介してエアクリーナ１８に連結され、空気吸込管１７内にはステップモータ１９により駆動されるスロットル弁２０が配置される。
【００１９】
一方、排気ポート１０は排気マニホルド２１および排気管２２を介して排気ターボチャージャ１５の排気タービン２３の入口部に連結され、排気タービン２３の出口部は排気管２４を介して酸化機能を有する触媒２５を内蔵した触媒コンバータ２６に連結される。
触媒コンバータ２６の出口部に連結された排気管２８とスロットル弁２０下流の空気吸込管１７とはＥＧＲ通路２９を介して互いに連結され、ＥＧＲ通路２９内にはステップモータ３０により駆動されるＥＧＲ制御弁３１が配置される。また、ＥＧＲ通路２９内にはＥＧＲ通路２９内を流れるＥＧＲガスを冷却するためのインタークーラ３２が配置される。図１に示される実施例では機関冷却水がインタークーラ３２内に導びかれ、機関冷却水によってＥＧＲガスが冷却される。
【００２０】
一方、燃料噴射弁６は燃料供給管３３を介して燃料リザーバ、いわゆるコモンレール３４に連結される。このコモンレール３４内へは電気制御式の吐出量可変な燃料ポンプ３５から燃料が供給され、コモンレール３４内に供給された燃料は各燃料供給管３３を介して燃料噴射弁６に供給される。コモンレール３４にはコモンレール３４内の燃料圧を検出するための燃料圧センサ３６が取付けられ、燃料圧センサ３６の出力信号に基づいてコモンレール３４内の燃料圧が目標燃料圧となるように燃料ポンプ３５の吐出量が制御される。
【００２１】
電子制御ユニット４０はデジタルコンピュータからなり、双方向性バス４１によって互いに接続されたＲＯＭ（リードオンリメモリ）４２、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）４３、ＣＰＵ（マイクロプロセッサ）４４、入力ポート４５および出力ポート４６を具備する。機関本体１には機関冷却水温を検出するための水温センサ６０が配置され、この水温センサ６０の出力信号は対応するＡＤ変換器４７を介して入力ポート４５に入力される。サージタンク１２にはサージタンク１２内の絶対圧を検出するための圧力センサ６１と、吸入空気とＥＧＲガスとの混合ガス温を検出するための温度センサ６２が配置され、これら圧力センサ６１と温度センサ６２の出力信号は夫々対応するＡＤ変換器４７を介して入力ポート４５に入力される。
【００２２】
一方、スロットル弁２０上流の空気吸込管１７内には吸入空気の湿度を検出するための湿度センサ６３が配置され、この湿度センサ６３の出力信号は対応するＡＤ変換器４７を介して入力ポート４５に入力される。また、燃料圧センサ３６の出力信号も対応するＡＤ変換器４７を介して入力ポート４５に入力される。アクセルペダル５０にはアクセルペダル５０の踏込み量Ｌに比例した出力電圧を発生する負荷センサ５１が接続され、負荷センサ５１の出力電圧は対応するＡＤ変換器４７を介して入力ポート４５に入力される。また、入力ポート４５にはクランクシャフトが例えば３０°回転する毎に出力パルスを発生するクランク角センサ５２が接続される。一方、出力ポート４６は対応する駆動回路４８を介して燃料噴射弁６、スロットル弁制御用ステップモータ１９、ＥＧＲ制御弁制御用ステップモータ３０および燃料ポンプ３５に接続される。
【００２３】
図２は機関低負荷運転時にスロットル弁２０の開度およびＥＧＲ率を変化させることにより空燃比Ａ／Ｆ（図２の横軸）を変化させたときの出力トルクの変化、およびスモーク、ＨＣ，ＣＯ，ＮＯｘ  の排出量の変化を示す実験例を表している。図２からわかるようにこの実験例では空燃比Ａ／Ｆが小さくなるほどＥＧＲ率が大きくなり、理論空燃比（≒１４．６）以下のときにはＥＧＲ率は６５パーセント以上となっている。
【００２４】
図２に示されるようにＥＧＲ率を増大することにより空燃比Ａ／Ｆを小さくしていくとＥＧＲ率が４０パーセント付近となり空燃比Ａ／Ｆが３０程度になったときにスモークの発生量が増大を開始する。次いで、更にＥＧＲ率を高め、空燃比Ａ／Ｆを小さくするとスモークの発生量が急激に増大してピークに達する。次いで更にＥＧＲ率を高め、空燃比Ａ／Ｆを小さくすると今度はスモークが急激に低下し、ＥＧＲ率を６５パーセント以上とし、空燃比Ａ／Ｆが１５．０付近になるとスモークがほぼ零となる。即ち、煤がほとんど発生しなくなる。このとき機関の出力トルクは若干低下し、またＮＯｘ  の発生量がかなり低くなる。一方、このときＨＣ，ＣＯの発生量は増大し始める。
【００２５】
図３（Ａ）は空燃比Ａ／Ｆが２１付近でスモークの発生量が最も多いときの燃焼室５内の燃焼圧変化を示しており、図３（Ｂ）は空燃比Ａ／Ｆが１８付近でスモークの発生量がほぼ零のときの燃焼室５内の燃焼圧の変化を示している。図３（Ａ）と図３（Ｂ）とを比較すればわかるようにスモークの発生量がほぼ零である図３（Ｂ）に示す場合はスモークの発生量が多い図３（Ａ）に示す場合に比べて燃焼圧が低いことがわかる。
【００２６】
図２および図３に示される実験結果から次のことが言える。即ち、まず第１に空燃比Ａ／Ｆが１５．０以下でスモークの発生量がほぼ零のときには図２に示されるようにＮＯｘ  の発生量がかなり低下する。ＮＯｘ  の発生量が低下したということは燃焼室５内の燃焼温度が低下していることを意味しており、従って煤がほとんど発生しないときには燃焼室５内の燃焼温度が低くなっていると言える。同じことが図３からも言える。即ち、煤がほとんど発生していない図３（Ｂ）に示す状態では燃焼圧が低くなっており、従ってこのとき燃焼室５内の燃焼温度は低くなっていることになる。
【００２７】
第２にスモークの発生量、即ち煤の発生量がほぼ零になると図２に示されるようにＨＣおよびＣＯの排出量が増大する。このことは炭化水素が煤まで成長せずに排出されることを意味している。即ち、燃料中に含まれる図４に示されるような直鎖状炭化水素や芳香族炭化水素は酸素不足の状態で温度上昇せしめられると熱分解して煤の前駆体が形成され、次いで主に炭素原子が集合した固体からなる煤が生成される。この場合、実際の煤の生成過程は複雑であり、煤の前駆体がどのような形態をとるかは明確ではないがいずれにしても図４に示されるような炭化水素は煤の前駆体を経て煤まで成長することになる。従って、上述したように煤の発生量がほぼ零になると図２に示される如くＨＣおよびＣＯの排出量が増大するがこのときのＨＣは煤の前駆体又はその前の状態の炭化水素である。
【００２８】
図２および図３に示される実験結果に基づくこれらの考察をまとめると燃焼室５内の燃焼温度が低いときには煤の発生量がほぼ零になり、このとき煤の前駆体又はその前の状態の炭化水素が燃焼室５から排出されることになる。このことについて更に詳細に実験研究を重ねた結果、燃焼室５内における燃料およびその周囲のガス温度が或る温度以下である場合には煤の成長過程が途中で停止してしまい、即ち煤が全く発生せず、燃焼室５内における燃料およびその周囲の温度が或る温度以上になると煤が生成されることが判明したのである。
【００２９】
ところで煤の前駆体の状態で炭化水素の生成過程が停止するときの燃料およびその周囲の温度、即ち上述の或る温度は燃料の種類や空燃比や圧縮比等の種々の要因によって変化するので何度であるかということは言えないがこの或る温度はＮＯｘ  の発生量と深い関係を有しており、従ってこの或る温度はＮＯｘ  の発生量から或る程度規定することができる。即ち、ＥＧＲ率が増大するほど燃焼時の燃料およびその周囲のガス温度は低下し、ＮＯｘ  の発生量が低下する。このときＮＯｘ  の発生量が１０ｐ．ｐ．ｍ  前後又はそれ以下になったときに煤がほとんど発生しなくなる。従って上述の或る温度はＮＯｘ  の発生量が１０ｐ．ｐ．ｍ  前後又はそれ以下になったときの温度にほぼ一致する。
【００３０】
一旦、煤が生成されるとこの煤は酸化機能を有する触媒を用いた後処理でもって浄化することはできない。これに対して煤の前駆体又はその前の状態の炭化水素は酸化機能を有する触媒を用いた後処理でもって容易に浄化することができる。このように酸化機能を有する触媒による後処理を考えると炭化水素を煤の前駆体又はその前の状態で燃焼室５から排出させるか、或いは煤の形で燃焼室５から排出させるかについては極めて大きな差がある。本発明において採用されている新たな燃焼システムは燃焼室５内において煤を生成させることなく炭化水素を煤の前駆体又はその前の状態の形でもって燃焼室５から排出させ、この炭化水素を酸化機能を有する触媒により酸化せしめることを核としている。
【００３１】
さて、煤が生成される前の状態で炭化水素の成長を停止させるには燃焼室５内における燃焼時の燃料およびその周囲のガス温度を煤が生成される温度よりも低い温度に抑制する必要がある。この場合、燃料およびその周囲のガス温度を抑制するには燃料が燃焼した際の燃料周りのガスの吸熱作用が極めて大きく影響することが判明している。
【００３２】
即ち、燃料周りに空気しか存在しないと蒸発した燃料はただちに空気中の酸素と反応して燃焼する。この場合、燃料から離れている空気の温度はさほど上昇せず、燃料周りの温度のみが局所的に極めて高くなる。即ち、このときには燃料から離れている空気は燃料の燃焼熱の吸熱作用をほとんど行わない。この場合には燃焼温度が局所的に極めて高くなるために、この燃焼熱を受けた未燃炭化水素は煤を生成することになる。
【００３３】
一方、多量の不活性ガスと少量の空気の混合ガス中に燃料が存在する場合には若干状況が異なる。この場合には蒸発燃料は周囲に拡散して不活性ガス中に混在する酸素と反応し、燃焼することになる。この場合には燃焼熱は周りの不活性ガスに吸収されるために燃焼温度はさほど上昇しなくなる。即ち、燃焼温度を低く抑えることができることになる。即ち、燃焼温度を抑制するには不活性ガスの存在が重要な役割を果しており、不活性ガスの吸熱作用によって燃焼温度を低く抑えることができることになる。
【００３４】
この場合、燃料およびその周囲のガス温度を煤が生成される温度よりも低い温度に抑制するにはそうするのに十分な熱量を吸収しうるだけの不活性ガス量が必要となる。従って燃料量が増大すれば必要となる不活性ガス量はそれに伴なって増大することになる。なお、この場合、不活性ガスの比熱が大きいほど吸熱作用が強力となり、従って不活性ガスは比熱の大きなガスが好ましいことになる。この点、ＣＯ２  やＥＧＲガスは比較的比熱が大きいので不活性ガスとしてＥＧＲガスを用いることは好ましいと言える。
【００３５】
図５は不活性ガスとしてＥＧＲガスを用い、ＥＧＲガスの冷却度合を変えたときのＥＧＲ率とスモークとの関係を示している。即ち、図５において曲線ＡはＥＧＲガスを強力に冷却してＥＧＲガス温をほぼ９０℃に維持した場合を示しており、曲線Ｂは小型の冷却装置でＥＧＲガスを冷却した場合を示しており、曲線ＣはＥＧＲガスを強制的に冷却していない場合を示している。
【００３６】
図５の曲線Ａで示されるようにＥＧＲガスを強力に冷却した場合にはＥＧＲ率が５０パーセントよりも少し低いところで煤の発生量がピークとなり、この場合にはＥＧＲ率をほぼ５５パーセント以上にすれば煤がほとんど発生しなくなる。一方、図５の曲線Ｂで示されるようにＥＧＲガスを少し冷却した場合にはＥＧＲ率が５０パーセントよりも少し高いところで煤の発生量がピークとなり、この場合にはＥＧＲ率をほぼ６５パーセント以上にすれば煤がほとんど発生しなくなる。
【００３７】
また、図５の曲線Ｃで示されるようにＥＧＲガスを強制的に冷却していない場合にはＥＧＲ率が５５パーセントの付近で煤の発生量がピークとなり、この場合にはＥＧＲ率をほぼ７０パーセント以上にすれば煤がほとんど発生しなくなる。なお、図５は機関負荷が比較的高いときのスモークの発生量を示しており、機関負荷が小さくなると煤の発生量がピークとなるＥＧＲ率は若干低下し、煤がほとんど発生しなくなるＥＧＲ率の下限も若干低下する。このように煤がほとんど発生しなくなるＥＧＲ率の下限はＥＧＲガスの冷却度合や機関負荷に応じて変化する。
【００３８】
図６は不活性ガスとしてＥＧＲガスを用いた場合において燃焼時の燃料およびその周囲のガス温度を煤が生成される温度よりも低い温度にするために必要なＥＧＲガスと空気の混合ガス量、およびこの混合ガス量中の空気の割合、およびこの混合ガス中のＥＧＲガスの割合を示している。なお、図６において縦軸は燃焼室５内に吸入される全吸入ガス量を示しており、鎖線Ｙは過給が行われないときに燃焼室５内に吸入しうる全吸入ガス量を示している。また、横軸は要求負荷を示している。
【００３９】
図６を参照すると空気の割合、即ち混合ガス中の空気量は噴射された燃料を完全に燃焼せしめるのに必要な空気量を示している。即ち、図６に示される場合では空気量と噴射燃料量との比は理論空燃比となっている。一方、図６においてＥＧＲガスの割合、即ち混合ガス中のＥＧＲガス量は噴射燃料が燃焼せしめられたときに燃料およびその周囲のガス温度を煤が形成される温度よりも低い温度にするのに必要最低限のＥＧＲガス量を示している。このＥＧＲガス量はＥＧＲ率で表すとほぼ５５パーセント以上であり、図６に示す実施例では７０パーセント以上である。即ち、燃焼室５内に吸入された全吸入ガス量を図６において実線Ｘとし、この全吸入ガス量Ｘのうちの空気量とＥＧＲガス量との割合を図６に示すような割合にすると燃料およびその周囲のガス温度は煤が生成される温度よりも低い温度となり、斯くして煤が全く発生しなくなる。また、このときのＮＯｘ  発生量は１０ｐ．ｐ．ｍ  前後、又はそれ以下であり、従ってＮＯｘ  の発生量は極めて少量となる。
【００４０】
燃料噴射量が増大すれば燃料が燃焼した際の発熱量が増大するので燃料およびその周囲のガス温度を煤が生成される温度よりも低い温度に維持するためにはＥＧＲガスによる熱の吸収量を増大しなければならない。従って図６に示されるようにＥＧＲガス量は噴射燃料量が増大するにつれて増大せしめなければならない。即ち、ＥＧＲガス量は要求負荷が高くなるにつれて増大する必要がある。
【００４１】
ところで過給が行われていない場合には燃焼室５内に吸入される全吸入ガス量Ｘの上限はＹであり、従って図６において要求負荷がＬｏ  よりも大きい領域では要求負荷が大きくなるにつれてＥＧＲガス割合を低下させない限り空燃比を理論空燃比に維持することができない。云い換えると過給が行われていない場合に要求負荷がＬｏ  よりも大きい領域において空燃比を理論空燃比に維持しようとした場合には要求負荷が高くなるにつれてＥＧＲ率が低下し、斯くして要求負荷がＬｏ  よりも大きい領域では燃料およびその周囲のガス温度を煤が生成される温度よりも低い温度に維持しえなくなる。
【００４２】
ところが図１に示されるようにＥＧＲ通路２９を介して過給機の入口側即ち排気ターボチャージャ１５の空気吸込管１７内にＥＧＲガスを再循環させると要求負荷がＬｏ  よりも大きい領域においてＥＧＲ率を５５パーセント以上、例えば７０パーセントに維持することができ、斯くして燃料およびその周囲のガス温度を煤が生成される温度よりも低い温度に維持することができる。即ち、空気吸込管１７内におけるＥＧＲ率が例えば７０パーセントになるようにＥＧＲガスを再循環させれば排気ターボチャージャ１５のコンプレッサ１６により昇圧された吸入ガスのＥＧＲ率も７０パーセントとなり、斯くしてコンプレッサ１６により昇圧しうる限度まで燃料およびその周囲のガス温度を煤が生成される温度よりも低い温度に維持することができる。従って、低温燃焼を生じさせることのできる機関の運転領域を拡大することができることになる。
【００４３】
なお、この場合、要求負荷がＬｏ  よりも大きい領域でＥＧＲ率を５５パーセント以上にする際にはＥＧＲ制御弁３１が全開せしめられ、スロットル弁２０が若干閉弁せしめられる。
前述したように図６は燃料を理論空燃比のもとで燃焼させる場合を示しているが空気量を図６に示される空気量よりも少くしても、即ち空燃比をリッチにしても煤の発生を阻止しつつＮＯｘ  の発生量を１０ｐ．ｐ．ｍ  前後又はそれ以下にすることができ、また空気量を図６に示される空気量よりも多くしても、即ち空燃比の平均値を１７から１８のリーンにしても煤の発生を阻止しつつＮＯｘ  の発生量を１０ｐ．ｐ．ｍ  前後又はそれ以下にすることができる。
【００４４】
即ち、空燃比がリッチにされると燃料が過剰となるが燃焼温度が低い温度に抑制されているために過剰な燃料は煤まで成長せず、斯くして煤が生成されることがない。また、このときＮＯｘ  も極めて少量しか発生しない。一方、平均空燃比がリーンのとき、或いは空燃比が理論空燃比のときでも燃焼温度が高くなれば少量の煤が生成されるが本発明では燃焼温度が低い温度に抑制されているので煤は全く生成されない。更に、ＮＯｘ  も極めて少量しか発生しない。
【００４５】
このように、低温燃焼が行われているときには空燃比にかかわらずに、即ち空燃比がリッチであろうと、理論空燃比であろうと、或いは平均空燃比がリーンであろうと煤が発生されず、ＮＯｘ  の発生量が極めて少量となる。従って燃料消費率の向上を考えるとこのとき平均空燃比をリーンにすることが好ましいと言える。
【００４６】
ところで燃焼室内における燃焼時の燃料およびその周囲のガス温度を炭化水素の成長が途中で停止する温度以下に抑制しうるのは燃焼による発熱量が比較的少ない機関中低負荷運転時に限られる。従って本発明による実施例では機関中低負荷運転時には燃焼時の燃料およびその周囲のガス温度を炭化水素の成長が途中で停止する温度以下に抑制して第１の燃焼、即ち低温燃焼を行うようにし、機関高負荷運転時には第２の燃焼、即ち従来より普通に行われている燃焼を行うようにしている。なお、ここで第１の燃焼、即ち低温燃焼とはこれまでの説明から明らかなように煤の発生量がピークとなる不活性ガス量よりも燃焼室内の不活性ガス量が多く煤がほとんど発生しない燃焼のことを言い、第２の燃焼、即ち従来より普通に行われている燃焼とは煤の発生量がピークとなる不活性ガス量よりも燃焼室内の不活性ガス量が少い燃焼のことを言う。
【００４７】
次に図７（Ａ）および（Ｂ）を参照しつつ第１の燃焼、即ち低温燃焼を行いうる機関の運転領域について説明する。なお、図７（Ａ）および（Ｂ）において縦軸ＴＱは要求トルクを示しており、横軸Ｎは機関回転数を示している。
まず初めに図１７（Ｂ）を参照すると、図１７（Ｂ）には空燃比がほぼ理論空燃比又はリーンのもとで低温燃焼を行うことのできる第１の運転領域Ｉと、空燃比がほぼ理論空燃比又はリーンのもとでは低温燃焼を行うことができず、従来より行われている燃焼を行わざるを得ない第２の運転領域ＩＩとが示されている。
【００４８】
なお、図７（Ｂ）においてＸ（Ｎ）は空燃比がほぼ理論空燃比又はリーンのもとで低温燃焼を行うことのできる第１の運転領域Ｉと、空燃比がほぼ理論空燃比又はリーンのもとでは従来より行われている燃焼を行わざるを得ない第２の運転領域ＩＩとの第１の境界を示しており、Ｙ（Ｎ）はこれら第１の運転領域Ｉと第２の運転領域ＩＩとの第２の境界を示している。第１の運転領域Ｉから第２の運転領域ＩＩへの運転領域の変化判断は第１の境界Ｘ（Ｎ）に基づいて行われ、第２の運転領域ＩＩから第１の運転領域Ｉへの運転領域の変化判断は第２の境界Ｙ（Ｎ）に基づいて行われる。
【００４９】
即ち、本発明による実施例では機関の運転状態が図７（Ｂ）に示す第１の運転領域Ｉにあるときには低温燃焼が行われる。このとき要求トルクＴＱが機関回転数Ｎの関数である第１の境界Ｘ（Ｎ）を越えると運転領域が第２の運転領域ＩＩに移ったと判断され、従来の燃焼方法による燃焼が行われる。次いで要求トルクＴＱが機関回転数Ｎの関数である第２の境界Ｙ（Ｎ）よりも低くなると運転領域が第１の運転領域Ｉに移ったと判断され、再び低温燃焼が行われる。
このように第１の境界Ｘ（Ｎ）と第１の境界Ｘ（Ｎ）よりも低トルク側の第２の境界Ｙ（Ｎ）との二つの境界を設けたのは次の二つの理由による。第１の理由は、第２の運転領域ＩＩの高トルク側では比較的燃焼温度が高く、このとき要求トルクＴＱが第１の境界Ｘ（Ｎ）より低くなったとしてもただちに低温燃焼を行えないからである。即ち、要求トルクＴＱがかなり低くなったとき、即ち第２の境界Ｙ（Ｎ）よりも低くなったときでなければただちに低温燃焼が開始されないからである。第２の理由は第１の運転領域Ｉと第２の運転領域ＩＩ間の運転領域の変化に対してヒステリシスを設けるためである。
【００５０】
一方、図７（Ａ）には図７（Ｂ）に示される第１の境界Ｘ（Ｎ）に加え、空燃比がかなりリッチにされたとき、例えば空燃比がほぼ１３．５よりも小さくされたときに良好な低温燃焼を行うことのできる第１の運転領域Ｚと、この第１の運転領域Ｚの高負荷側限界Ｚ１（Ｎ）および低負荷側限界Ｚ２（Ｎ）が示されている。図７（Ａ）からわかるようにこれら限界Ｚ１（Ｎ）およびＺ２（Ｎ）は機関回転数Ｎの関数である。
【００５１】
図７（Ｂ）からわかるように空燃比がほぼ理論空燃比又はリーンのときに低温燃焼を行うことのできる第１の運転領域Ｉには低負荷側の限界が存在しない。これに対して空燃比がかなりリッチのときに低温燃焼しうる第１の運転領域Ｚの低負荷側限界Ｚ２（Ｎ）は要求トルクＴＱが負のところで表われる。従って空燃比が小さくなるほど低温燃焼しうる第１の運転領域の低負荷側限界が高負荷側に移動することがわかる。
【００５２】
また、図７（Ａ）に示されるように空燃比がかなりリッチのときに低温燃焼を行うことのできる第１の運転領域Ｚの高負荷側限界Ｚ１（Ｎ）は、空燃比がほぼ理論空燃比又はリーンのときに低温燃焼しうる第１の運転領域Ｉの高負荷側限界Ｘ（Ｎ）よりも高負荷側となる。従って空燃比が小さくなるほど低温燃焼しうる第１の運転領域は高負荷側に移動することがわかる。
【００５３】
即ち、前述したように空燃比がリッチであろうとリーンであろうと低温燃焼を行うことができる。しかしながら燃料噴射量が極度に少ないときには空燃比をかなりリッチにすると失火を生じ、斯くして良好な低温燃焼が行われなくなる。即ち、燃料噴射量が極度に少ないときであっても空燃比がリーンであれば燃料粒子周りに十分な空気が存在するために燃料が活発に燃焼せしめられる。これに対し、空燃比がかなりリッチにされると燃料粒子周りに十分な空気が存在しないために燃料粒子の燃焼はあまり活発に行われない。このとき、燃料噴射量が極度に少ないと燃焼温および燃焼圧が十分に上昇せず、斯くして失火を生ずることになる。
【００５４】
図７（Ａ）において要求トルクＴＱが負の領域は減速運転時を示しており、このとき燃料噴射量は極めて少なくなる。従って要求トルクＴＱが負の領域において第１の運転領域Ｚの低負荷側限界Ｚ２（Ｎ）が現われることになる。
一方、第１の境界Ｘ（Ｎ）付近において低温燃焼が行われているときに空燃比がリッチにされると燃料増量分だけトルクが増大し、従ってＺ１（Ｎ）はＸ（Ｎ）に比べて高負荷側となる。
【００５５】
ところで機関の運転状態が第１の運転領域Ｉ又はＺにあって低温燃焼が行われているときには煤はほとんど発生せず、その代り未燃炭化水素が煤の前駆体又はその前の状態の形でもって燃焼室５から排出される。このとき燃焼室５から排出された未燃炭化水素は酸化機能を有する触媒２５により良好に酸化せしめられる。
【００５６】
触媒２５としては酸化触媒、三元触媒、又はＮＯｘ  吸収剤を用いることができる。ＮＯｘ  吸収剤は燃焼室５内における平均空燃比がリーンのときにＮＯｘ  を吸収し、燃焼室５内における平均空燃比がリッチになるとＮＯｘ  を放出する機能を有する。
このＮＯｘ  吸収剤は例えばアルミナを担体とし、この担体上に例えばカリウムＫ、ナトリウムＮａ、リチウムＬｉ、セシウムＣｓのようなアルカリ金属、バリウムＢａ、カルシウムＣａのようなアルカリ土類、ランタンＬａ、イットリウムＹのような希土類から選ばれた少くとも一つと、白金Ｐｔのような貴金属とが担持されている。
【００５７】
酸化触媒はもとより、三元触媒およびＮＯｘ  吸収剤も酸化機能を有しており、従って上述した如く三元触媒およびＮＯｘ  吸収剤を触媒２５として用いることができる。
次に図８を参照しつつ空燃比がほぼ理論空燃比又はリーンのもとで低温燃焼を行うようにした場合の第１の運転領域Ｉおよび第２の運転領域ＩＩにおける運転制御について概略的に説明する。
【００５８】
図８は要求トルクＴＱに対するスロットル弁２０の開度、ＥＧＲ制御弁３１の開度、ＥＧＲ率、空燃比、噴射時期および噴射量を示している。図８に示されるように要求トルクＴＱの低い第１の運転領域Ｉではスロットル弁２０の開度は要求負荷Ｌが高くなるにつれて全閉近くから２／３開度程度まで徐々に増大せしめられ、ＥＧＲ制御弁３１の開度は要求負荷Ｌが高くなるにつれて全閉近くから全開まで徐々に増大せしめられる。また、図８に示される例では第１の運転領域ＩではＥＧＲ率がほぼ７０パーセントとされており、空燃比はわずかばかりリーンなリーン空燃比とされている。
【００５９】
言い換えると第１の運転領域ＩではＥＧＲ率がほぼ７０パーセントとなり、空燃比がわずかばかりリーンなリーン空燃比となるようにスロットル弁２０の開度およびＥＧＲ制御弁３１の開度が制御される。なお、第１の運転領域Ｉでは圧縮上死点ＴＤＣ前に燃料噴射が行われる。この場合、噴射開始時期θＳは要求負荷Ｌが高くなるにつれて遅くなり、噴射完了時期θＥも噴射開始時期θＳが遅くなるにつれて遅くなる。
【００６０】
なお、アイドリング運転時にはスロットル弁２０は全閉近くまで閉弁され、このときＥＧＲ制御弁３１も全閉近くまで閉弁せしめられる。スロットル弁２０を全閉近くまで閉弁すると圧縮始めの燃焼室５内の圧力が低くなるために圧縮圧力が小さくなる。圧縮圧力が小さくなるとピストン４による圧縮仕事が小さくなるために機関本体１の振動が小さくなる。即ち、アイドリング運転時には機関本体１の振動を抑制するためにスロットル弁２０が全閉近くまで閉弁せしめられる。
【００６１】
一方、機関の運転領域が第１の運転領域Ｉから第２の運転領域ＩＩに変わるとスロットル弁２０の開度が２／３開度程度から全開方向へステップ状に増大せしめられる。このとき図８に示す例ではＥＧＲ率がほぼ７０パーセントから４０パーセント以下までステップ状に減少せしめられ、空燃比がステップ状に大きくされる。即ち、ＥＧＲ率が多量のスモークを発生するＥＧＲ率範囲（図５）を飛び越えるので機関の運転領域が第１の運転領域Ｉから第２の運転領域ＩＩに変わるときに多量のスモークが発生することがない。
【００６２】
第２の運転領域ＩＩでは第２の燃焼、即ち従来から行われている燃焼が行われる。この燃焼方法では煤およびＮＯｘ  が若干発生するが低温燃焼に比べて熱効率は高く、従って機関の運転領域が第１の運転領域Ｉから第２の運転領域ＩＩに変わると図８に示されるように噴射量がステップ状に低減せしめられる。この第２の運転領域ＩＩではスロットル弁２０は一部を除いて全開状態に保持され、ＥＧＲ制御弁３１の開度は要求トルクＴＱが高くなると次第に小さくされる。また、この運転領域ＩＩではＥＧＲ率は要求トルクＴＱが高くなるほど低くなり、空燃比は要求トルクＴＱが高くなるほど小さくなる。ただし、空燃比は要求トルクＴＱが高くなってもリーン空燃比とされる。また、第２の運転領域ＩＩでは噴射開始時期θＳは圧縮上死点ＴＤＣ付近とされる。
【００６３】
図９（Ａ）は要求トルクＴＱと、アクセルペダル５０の踏込み量Ｌと、機関回転数Ｎとの関係を示している。なお、図９（Ａ）において各曲線は等トルク曲線を表しており、ＴＱ＝０で示される曲線はトルクが零であることを示しており、残りの曲線はＴＱ＝ａ，ＴＱ＝ｂ，ＴＱ＝ｃ，ＴＱ＝ｄの順に次第に要求トルクが高くなる。また、ＴＱ＝−ｆ，ＴＱ＝−ｇは要求トルクが負の場合、即ち減速運転時を示しており、この場合ＴＱ＝−ｇのほうがＴＱ＝−ｆよりも要求トルクが小さい。図９（Ａ）に示される要求トルクＴＱは図９（Ｂ）に示されるようにアクセルペダル５０の踏込み量Ｌと機関回転数Ｎの関数としてマップの形で予めＲＯＭ４２内に記憶されている。本発明による実施例では図９（Ｂ）に示すマップからアクセルペダル５０の踏込み量Ｌおよび機関回転数Ｎに応じた要求トルクＴＱがまず初めに算出され、この要求トルクＴＱに基づいて目標空燃比等が算出される。
【００６４】
ところで低温燃焼しうる第１の運転領域Ｉの高負荷側限界は圧縮始めにおける燃焼室５内のガス温やシリンダ内壁面温度等に応じて変化する。即ち、要求トルクＴＱが高くなって燃焼による発熱量が増大すると、燃焼時における燃料およびその周囲のガス温が高くなり、斯くして低温燃焼を行うことができなくなる。一方、圧縮始めの燃焼室５内のガス温ＴＧが低くなると燃焼が開始される直前の燃焼室５内のガス温が低くなるので燃焼時における燃料およびその周囲のガス温が低くなる。従って圧縮始めの燃焼室５内のガス温ＴＧが低くなれば燃焼による発熱量が増大しても、即ち要求トルクＴＱが高くなっても燃焼時における燃料およびその周囲のガス温は高くならず、斯くして低温燃焼が行われることになる。云い換えると圧縮始めの燃焼室５内のガス温ＴＧが低くなればなるほど低温燃焼しうる第１の運転領域Ｉが高負荷側に拡大することになる。
【００６５】
また、シリンダ内壁面温度ＴＷと圧縮始めの燃焼室５内のガス温ＴＧとの温度差（ＴＷ−ＴＧ）が小さいほど圧縮行程中にシリンダ内壁面を介して逃げる熱量が増大する。従ってこの温度差（ＴＷ−ＴＧ）が小さくなるほど圧縮工程中における燃焼室５内のガスの温度上昇量が少なくなり、斯くして燃焼時における燃料およびその周囲のガス温が低くなる。従って温度差（ＴＷ−ＴＧ）が小さいほど低温燃焼しうる第１の運転領域Ｉが高負荷側に拡大することになる。
【００６６】
一方、吸気通路内、例えばサージタンク１２内の圧力が低くなるほど燃焼室５内における圧縮圧力が低くなり、斯くして燃焼時における燃料およびその周囲のガス温が低くなる。従ってサージタンク１２内の圧力が低くなるほど低温燃焼しうる第１の運転領域Ｉが高負荷側に拡大することになる。また、吸入空気中の湿度が高くなるほど吸入空気中に含まれる水分による吸熱量が大きくなり、斯くして燃焼時における燃料およびその周囲のガス温が低くなる。従って吸入空気中の湿度が高くなるほど低温燃焼しうる第１の運転領域Ｉが高負荷側に拡大することになる。
【００６７】
本発明による実施例では圧縮始めにおける燃焼室５内のガス温ＴＧが低くなると図１０に示されるように第１の境界がＸｏ  （Ｎ）からＸ（Ｎ）に移動せしめられ、温度差（ＴＷ−ＴＧ）が小さくなると図１０に示されるように第１の境界がＸｏ  （Ｎ）からＸ（Ｎ）に移動せしめられる。更に、本発明による実施例ではサージタンク１２内の圧力ＰＭが低くなると図１０に示されるように第１の境界がＸｏ  （Ｎ）からＸ（Ｎ）に移動せしめられ、吸入空気中の湿度ＤＦが高くなると図１０に示されるように第１の境界がＸｏ  （Ｎ）からＸ（Ｎ）に移動せしめられる。なお、ここでＸｏ  （Ｎ）は基準となる第１の境界を示している。基準となる第１の境界Ｘｏ  （Ｎ）は機関回転数Ｎの関数であり、Ｘ（Ｎ）はこのＸｏ  （Ｎ）を用いて次式に基づいて算出される。
【００６８】
Ｘ（Ｎ）＝Ｘｏ  （Ｎ）＋Ｃ１・Ｋ（Ｔ）・Ｋ（Ｎ）
Ｋ（Ｔ）＝Ｋ（Ｔ）１  ＋Ｋ（Ｔ）２  ＋Ｋ（Ｔ）３  ＋Ｋ（Ｔ）４  
ここでＣ１は定数、Ｋ（Ｔ）１  は図１１（Ａ）に示されるように圧縮始めにおける燃焼室５内のガス温ＴＧの関数であり、このＫ（Ｔ）１  の値は圧縮始めにおける燃焼室５内のガス温ＴＧが低くなるほど大きくなる。また、Ｋ（Ｔ）２  は図１１（Ｂ）に示されるように温度差（ＴＷ−ＴＧ）の関数であり、このＫ（Ｔ）２  の値は温度差（ＴＷ−ＴＧ）が小さくなるほど大きくなる。また、Ｋ（Ｔ）３  は図１１（Ｃ）に示されるようにサージタンク１２内の圧力ＰＭの関数であり、このＫ（Ｔ）３  の値はサージタンク１２内の圧力ＰＭが低くなるほど大きくなる。また、Ｋ（Ｔ）４  は図１１（Ｄ）に示されるように湿度ＤＦの関数であり、このＫ（Ｔ）４  の値は湿度ＤＦが高くなるほど大きくなる。なお、図１１（Ａ）から図１１（Ｄ）においてＴ１  は基準温度、Ｔ２  は基準温度差、ＰＭ３  は基準圧力、ＤＦ４  は基準湿度であり、ＴＧ＝Ｔ１  、（ＴＷ−ＴＧ）＝Ｔ２  、ＰＭ＝ＰＭ３  かつＤＦ＝ＤＦ４  のときに第１の境界が図１０のＸｏ  （Ｎ）となる。
【００６９】
一方、Ｋ（Ｎ）は図１１（Ｅ）に示されるように機関回転数Ｎの関数であり、Ｋ（Ｎ）の値は機関回転数Ｎが高くなるほど小さくなる。即ち、圧縮始めにおける燃焼室５内のガス温ＴＧが基準温度Ｔ１  よりも低くなると圧縮始めにおける燃焼室５内のガス温ＴＧが低くなるほど第１の境界Ｘ（Ｎ）はＸｏ  （Ｎ）に対して高負荷側に移動し、温度差（ＴＷ−ＴＧ）が基準温度差Ｔ２  よりも低くなると温度差（ＴＷ−ＴＧ）が小さくなるほど第１の境界Ｘ（Ｎ）はＸｏ  （Ｎ）に対して高負荷側に移動する。また、サージタンク１２内の圧力ＰＭが基準圧力ＰＭ３  よりも低くなるとサージタンク１２内の圧力ＰＭが低くなるほど第１の境界Ｘ（Ｎ）はＸｏ  （Ｎ）に対して高負荷側に移動し、湿度ＤＦが基準湿度ＤＦ４  よりも大きくなると湿度ＤＦが高くなるほど第１の境界Ｘ（Ｎ）はＸｏ  （Ｎ）に対して高負荷側に移動する。また、Ｘｏ  （Ｎ）に対するＸ（Ｎ）の移動量は機関回転数Ｎが高くなるほど少なくなる。
【００７０】
図１２（Ａ）は第１の境界が基準となる第１の境界Ｘｏ  （Ｎ）であるときの第１の運転領域Ｉにおける空燃比Ａ／Ｆを示している。図１２（Ａ）において、Ａ／Ｆ＝１５，Ａ／Ｆ＝１６，Ａ／Ｆ＝１７，Ａ／Ｆ＝１８で示される各曲線は夫々空燃比が１５，１６，１７，１８であるときを示しており、各曲線間の空燃比は比例配分により定められる。図１２（Ａ）に示されるように第１の運転領域Ｉでは空燃比がリーンとなっており、更に第１の運転領域Ｉでは要求負荷Ｌが低くなるほど空燃比Ａ／Ｆがリーンとされる。
【００７１】
即ち、要求負荷Ｌが低くなるほど燃焼による発熱量が少なくなる。従って要求負荷Ｌが低くなるほどＥＧＲ率を低下させても低温燃焼を行うことができる。ＥＧＲ率を低下させると空燃比は大きくなり、従って図１２（Ａ）に示されるように要求負荷Ｌが低くなるにつれて空燃比Ａ／Ｆが大きくされる。空燃比Ａ／Ｆが大きくなるほど燃料消費率は向上し、従ってできる限り空燃比をリーンにするために本発明による実施例では要求負荷Ｌが低くなるにつれて空燃比Ａ／Ｆが大きくされる。
【００７２】
図１２（Ｂ）は第１の境界が図１０に示されるＸ（Ｎ）のときの第１の運転領域Ｉにおける空燃比Ａ／Ｆを示している。図１２（Ａ）および（Ｂ）を比較するとわかるように第１の境界Ｘ（Ｎ）がＸｏ  （Ｎ）に対して高負荷側に移動するとそれに追従して各空燃比を示すＡ／Ｆ＝１５，Ａ／Ｆ＝１６，Ａ／Ｆ＝１７，Ａ／Ｆ＝１８の曲線も高負荷側に移動する。従って第１の境界Ｘ（Ｎ）がＸｏ  （Ｎ）に対して高負荷側に移動すると同一要求負荷Ｌおよび同一機関回転数Ｎにおける空燃比Ａ／Ｆが大きくなることがわかる。即ち、第１の運転領域Ｉが高負荷側に拡大せしめられると煤およびＮＯｘ  のほとんど発生しない運転領域が拡大されるばかりでなく、燃料消費率が向上せしめられることになる。
【００７３】
本発明による実施例では第１の境界Ｘ（Ｎ）が種々に変化したときの第１の運転領域Ｉにおける目標空燃比、即ち種々のＫ（Ｔ）の値に対する第１の運転領域Ｉにおける目標空燃比が図１３（Ａ）から図１３（Ｄ）に示されるように要求トルクＴＱおよび機関回転数Ｎの関数としてマップの形で予めＲＯＭ４２内に記憶されている。即ち、図１３（Ａ）はＫ（Ｔ）の値がＫＴ１のときの目標空燃比ＡＦＫＴ１を示しており、図１３（Ｂ）はＫ（Ｔ）の値がＫＴ２のときの目標空燃比ＡＦＫＴ２を示しており、図１３（Ｃ）はＫ（Ｔ）の値がＫＴ３のときの目標空燃比ＡＦＫＴ３を示しており、図１３（Ｄ）はＫ（Ｔ）の値がＫＴ４のときの目標空燃比ＡＦＫＴ４を示している。
【００７４】
一方、空燃比を目標空燃比とするのに必要なスロットル弁２０の目標開度が図１４（Ａ）から図１４（Ｄ）に示されるように要求トルクＴＱおよび機関回転数Ｎの関数としてマップの形で予めＲＯＭ４２内に記憶されており、また空燃比を目標空燃比とするのに必要なＥＧＲ制御弁３１の目標開度が図１５（Ａ）から図１５（Ｄ）に示されるように要求トルクＴＱおよび機関回転数Ｎの関数としてマップの形で予めＲＯＭ４２内に記憶されている。
【００７５】
即ち、図１４（Ａ）は空燃比が１５のときのスロットル弁２０の目標開度ＳＴ１５を示しており、図１５（Ａ）は空燃比が１５のときのＥＧＲ制御弁３１の目標開度ＳＥ１５を示している。
また、図１４（Ｂ）は空燃比が１６のときのスロットル弁２０の目標開度ＳＴ１６を示しており、図１５（Ｂ）は空燃比が１６のときのＥＧＲ制御弁３１の目標開度ＳＥ１６を示している。
【００７６】
また、図１４（Ｃ）は空燃比が１７のときのスロットル弁２０の目標開度ＳＴ１７を示しており、図１５（Ｂ）は空燃比が１７のときのＥＧＲ制御弁３１の目標開度ＳＥ１７を示している。
また、図１４（Ｄ）は空燃比が１８のときのスロットル弁２０の目標開度ＳＴ１８を示しており、図１５（Ｂ）は空燃比が１８のときのＥＧＲ制御弁３１の目標開度ＳＥ１８を示している。
【００７７】
図１６は第２の燃焼、即ち従来の燃焼方法による普通の燃焼が行われるときの目標空燃比を示している。なお、図１６においてＡ／Ｆ＝２４，Ａ／Ｆ＝３５，Ａ／Ｆ＝４５，Ａ／Ｆ＝６０で示される各曲線は夫々目標空燃比２４，３５，４５，６０を示している。空燃比をこの目標空燃比とするのに必要なスロットル弁２０の目標開度ＳＴが図１７（Ａ）に示されるように要求トルクＴＱおよび機関回転数Ｎの関数としてマップの形で予めＲＯＭ４２内に記憶されており、空燃比をこの目標空燃比とするのに必要なＥＧＲ制御弁３１の目標開度ＳＥが図１７（Ｂ）に示されるように要求トルクＴＱおよび機関回転数Ｎの関数としてマップの形で予めＲＯＭ４２内に記憶されている。
【００７８】
一方、空燃比がかなりリッチであるときに低温燃焼しうる第１の運転領域Ｚも圧縮始めにおける燃焼室５内のガス温ＴＧ、シリンダ内壁面温度ＴＷとガス温ＴＧとの温度差（ＴＷ−ＴＧ）、サージタンク１２内の圧力ＰＭおよび吸入空気中の湿度ＤＦにより変化する。この場合、この第１の運転領域Ｚも前述した第１の運転領域Ｉと同様に燃焼時における燃料およびその周囲のガス温度が低くなるほど高負荷側に移動せしめられる。
【００７９】
即ち、図１８においてＺｏ  を基準となる第１の運転領域とし、Ｚ１ｏ  （Ｎ）を基準となる高負荷側限界とし、Ｚ２ｏ  （Ｎ）を基準となる低負荷側限界とするとこれら基準のときに比べて燃焼時における燃料およびその周囲のガス温度が低くなるときには高負荷側限界Ｚ１（Ｎ）および低負荷側限界Ｚ２（Ｎ）が共に高負荷側に移動せしめられ、従って第１の運転領域Ｚも高負荷側に移動せしめられる。
【００８０】
このときの高負荷側限界Ｚ１  （Ｎ）および低負荷側限界Ｚ２（Ｎ）も図１１に示される各値Ｋ（Ｔ）１  ，Ｋ（Ｔ）２  ，Ｋ（Ｔ）３  ，Ｋ（Ｔ）４  ，Ｋ（Ｎ）を用いて次式から算出される。
Ｚ１（Ｎ）＝Ｚ１ｏ  （Ｎ）＋Ｃ２・Ｋ（Ｔ）・Ｋ（Ｎ）
Ｚ２（Ｎ）＝Ｚ２ｏ  （Ｎ）＋Ｃ３・Ｋ（Ｔ）・Ｋ（Ｎ）
Ｋ（Ｔ）＝Ｋ（Ｔ）１  ＋Ｋ（Ｔ）２  ＋Ｋ（Ｔ）３  ＋Ｋ（Ｔ）４  
ここでＣ２，Ｃ３は定数である。
【００８１】
従って、圧縮始めにおける燃焼室５内のガス温ＴＧが基準温度Ｔ１  （図１１）よりも低くなると圧縮始めにおける燃焼室５内のガス温ＴＧが低くなるほどＺ１（Ｎ）およびＺ２（Ｎ）は夫々Ｚ１ｏ  （Ｎ）およびＺ２ｏ  （Ｎ）に対して高負荷側に移動し、温度差（ＴＷ−ＴＧ）が基準温度差Ｔ２  （図１１）よりも低くなると温度差（ＴＷ−ＴＧ）が小さくなるほどＺ１（Ｎ）およびＺ２（Ｎ）は夫々Ｚ１ｏ  （Ｎ）およびＺ２ｏ  （Ｎ）に対して高負荷側に移動する。また、サージタンク１２内の圧力ＰＭが基準圧力ＰＭ３  （図１１）よりも低くなるとサージタンク１２内の圧力ＰＭが低くなるほどＺ１（Ｎ）およびＺ２（Ｎ）は夫々Ｚ１ｏ  （Ｎ）およびＺ２ｏ  （Ｎ）に対して高負荷側に移動し、湿度ＤＦが基準湿度ＤＦ４  （図１１）よりも大きくなると湿度ＤＦが高くなるほどＺ１（Ｎ）およびＺ２（Ｎ）は夫々Ｚ１ｏ  （Ｎ）およびＺ２ｏ  （Ｎ）に対して高負荷側に移動する。
【００８２】
前述したように触媒２５としては酸化触媒、三元触媒又はＮＯｘ  吸収剤を用いることができるが、以下触媒２５としてＮＯｘ  吸収剤を用いた場合について説明する。
機関吸気通路、燃焼室５およびＮＯｘ  吸収剤２５上流の排気通路内に供給された空気および燃料（炭化水素）の比をＮＯｘ  吸収剤２５への流入排気ガスの空燃比と称するとこのＮＯｘ  吸収剤２５は流入排気ガスの空燃比がリーンのときにはＮＯｘ  を吸収し、流入排気ガスの空燃比が理論空燃比又はリッチになると吸収したＮＯｘ  を放出するＮＯｘ  の吸放出作用を行う。
【００８３】
このＮＯｘ  吸収剤２５を機関排気通路内に配置すればＮＯｘ  吸収剤２５は実際にＮＯｘ  の吸放出作用を行うがこの吸放出作用の詳細なメカニズムについては明らかでない部分もある。しかしながらこの吸放出作用は図１９に示すようなメカニズムで行われているものと考えられる。次にこのメカニズムについて担体上に白金ＰｔおよびバリウムＢａを担持させた場合を例にとって説明するが他の貴金属、アルカリ金属、アルカリ土類、希土類を用いても同様なメカニズムとなる。
【００８４】
図１に示される圧縮着火式内燃機関では通常燃焼室５における空燃比がリーンの状態で燃焼が行われる。このように空燃比がリーンの状態で燃焼が行われている場合には排気ガス中の酸素濃度は高く、このときには図１９（Ａ）に示されるようにこれら酸素Ｏ２  がＯ２  −  又はＯ２−の形で白金Ｐｔの表面に付着する。一方、流入排気ガス中のＮＯは白金Ｐｔの表面上でＯ２  −  又はＯ２−と反応し、ＮＯ２  となる（２ＮＯ＋Ｏ２  →２ＮＯ２  ）。次いで生成されたＮＯ２  の一部は白金Ｐｔ上で酸化されつつ吸収剤内に吸収されて酸化バリウムＢａＯと結合しながら図１９（Ａ）に示されるように硝酸イオンＮＯ３  −  の形で吸収剤内に拡散する。このようにしてＮＯｘ  がＮＯｘ  吸収剤２５内に吸収される。流入排気ガス中の酸素濃度が高い限り白金Ｐｔの表面でＮＯ２  が生成され、吸収剤のＮＯｘ  吸収能力が飽和しない限りＮＯ２  が吸収剤内に吸収されて硝酸イオンＮＯ３  −  が生成される。
【００８５】
一方、流入排気ガスの空燃比がリッチにされると流入排気ガス中の酸素濃度が低下し、その結果白金Ｐｔの表面でのＮＯ２  の生成量が低下する。ＮＯ２  の生成量が低下すると反応が逆方向（ＮＯ３  −  →ＮＯ２  ）に進み、斯くして吸収剤内の硝酸イオンＮＯ３  −  がＮＯ２  の形で吸収剤から放出される。このときＮＯｘ  吸収剤２５から放出されたＮＯｘ  は図１９（Ｂ）に示されるように流入排気ガス中に含まれる多量の未燃ＨＣ，ＣＯと反応して還元せしめられる。このようにして白金Ｐｔの表面上にＮＯ２  が存在しなくなると吸収剤から次から次へとＮＯ２  が放出される。従って流入排気ガスの空燃比がリッチにされると短時間のうちにＮＯｘ  吸収剤２５からＮＯｘ  が放出され、しかもこの放出されたＮＯｘ  が還元されるために大気中にＮＯｘ  が排出されることはない。
【００８６】
なお、この場合、流入排気ガスの空燃比を理論空燃比にしてもＮＯｘ  吸収剤２５からＮＯｘ  が放出される。しかしながら流入排気ガスの空燃比を理論空燃比にした場合にはＮＯｘ  吸収剤２５からＮＯｘ  が徐々にしか放出されないためにＮＯｘ  吸収剤２５に吸収されている全ＮＯｘ  を放出させるには若干長い時間を要する。
【００８７】
ところでＮＯｘ  吸収剤２５のＮＯｘ  吸収能力には限度があり、ＮＯｘ  吸収剤２５のＮＯｘ  吸収能力が飽和する前にＮＯｘ  吸収剤２５からＮＯｘ  を放出させる必要がある。そのためにはＮＯｘ  吸収剤２５に吸収されているＮＯｘ  量を推定する必要がある。そこで本発明による実施例では第１の燃焼が行われているときの単位時間当りのＮＯｘ  吸収量Ａを要求トルクＴＱおよび機関回転数Ｎの関数として図２０（Ａ）に示すようなマップの形で予め求めておき、第２の燃焼が行われているときの単位時間当りのＮＯｘ  吸収量Ｂを要求トルクＴＱおよび機関回転数Ｎの関数として図２０（Ｂ）に示すようなマップの形で予め求めておき、これら単位時間当りのＮＯｘ  吸収量Ａ，Ｂを積算することによってＮＯｘ  吸収剤２５に吸収されているＮＯｘ  量ΣＮＯＸを推定するようにしている。
【００８８】
本発明による実施例ではこのＮＯｘ  吸収量ΣＮＯＸが予め定められた許容最大値を越えたときにＮＯｘ  吸収剤２５からＮＯｘ  を放出させるようにしている。次にこのことについて図２１を参照しつつ説明する。
図２１を参照すると本発明による実施例では二つの許容最大値、即ち許容最大値ＭＡＸ１と許容最大値ＭＡＸ２とが設定されている。許容最大値ＭＡＸ１はＮＯｘ  吸収剤２５が吸収しうる最大ＮＯｘ  吸収量の３０パーセント程度とされており、許容最大値ＭＡＸ２はＮＯｘ  吸収剤２５が吸収しうる最大吸収量の８０パーセント程度とされている。第１の燃焼が行われているときにＮＯｘ  吸収量ΣＮＯＸが許容最大値ＭＡＸ１を越えたときにはＮＯｘ  吸収剤２５からＮＯｘ  を放出すべく空燃比がリッチとされ、第２の燃焼が行われているときにＮＯｘ  吸収量ΣＮＯＸが許容最大値ＭＡＸ１を越えたときには第２の燃焼から第１の燃焼に切換えられたとき、例えば減速運転時にＮＯｘ  吸収剤２５からＮＯｘ  を放出すべく空燃比がリッチとされ、第２の燃焼が行われているときにＮＯｘ  吸収量ΣＮＯＸが許容最大値ＭＡＸ２を越えたときにはＮＯｘ  吸収剤２５からＮＯｘ  を放出すべく膨張行程の後半又は排気行程中に追加の燃料が噴射される。
【００８９】
即ち、図２１において期間Ｘは要求トルクＴＱが第１の境界Ｘ（Ｎ）よりも低く、第１の燃焼が行われている場合を示しており、このとき空燃比は理論空燃比よりもわずかばかりリーンなリーン空燃比となっている。第１の燃焼が行われているときにはＮＯｘ  の発生量が極めて少く、従ってこのときには図２１に示されるようにＮＯｘ  吸収量ΣＮＯＸは極めてゆっくりと上昇する。第１の燃焼が行われているときにＮＯｘ  吸収量ΣＮＯＸが許容最大値ＭＡＸ１を越えると空燃比Ａ／Ｆは一時的にリッチとされ、それによってＮＯｘ  吸収剤２５からＮＯｘ  が放出される。このときＮＯｘ  吸収量ΣＮＯＸは零とされる。
【００９０】
前述したように第１の燃焼が行われているときには空燃比がリーンであろうと、理論空燃比であろうと、リッチであろうと煤は発生せず、従って第１の燃焼が行われているときにＮＯｘ  吸収剤２５からＮＯｘ  を放出すべく空燃比Ａ／Ｆがリッチとされてもこのとき煤が発生することはない。
次いで時刻ｔ１  において要求トルクＴＱが第１の境界Ｘ（Ｎ）を越えると第１の燃焼から第２の燃焼に切換えられる。図２１に示されるように第２の燃焼が行われているときには空燃比Ａ／Ｆはかなりリーンとなる。第２の燃焼が行われているときには第１の燃焼が行われている場合に比べてＮＯｘ  の発生量が多く、従って第２の燃焼が行われているときにはＮＯｘ  量ΣＮＯＸは比較的急速に上昇する。
【００９１】
第２の燃焼が行われているときに空燃比Ａ／Ｆをリッチにすると多量の煤が発生し、従って第２の燃焼が行われているときに空燃比Ａ／Ｆをリッチにすることはできない。従って図２１に示されるように第２の燃焼が行われているときにＮＯｘ  吸収量ΣＮＯＸが許容最大値ＭＡＸ１を越えたとしてもＮＯｘ  吸収剤２５からＮＯｘ  を放出すべく空燃比Ａ／Ｆがリッチとされない。この場合には要求トルクＴＱが第２の境界Ｙ（Ｎ）よりも低くなって第２の燃焼から第１の燃焼に切換えられた後にＮＯｘ  吸収剤２５からＮＯｘ  を放出すべく空燃比Ａ／Ｆが一時的にリッチにされる。
【００９２】
ところで図２１の時刻ｔ２  は減速運転が行われ、それによって第２の燃焼から第１の燃焼に切換えられた場合を示している。減速運転が行われると要求トルクＴＱが負となり、その結果図１８からわかるように第１の運転領域Ｚの低負荷側限界Ｚ２（Ｎ）の位置によって空燃比をリッチにしうる場合と、空燃比をリッチにしえない場合とがある。
【００９３】
そこで本発明による実施例では空燃比をリッチにすべきときには機関の運転状態が第１の運転領域Ｚ内にあるか否かを判断し、機関の運転状態が第１の運転領域Ｚ内にあるときには図２１の時刻ｔ２  に示されるように第２の燃焼から第１の燃焼に切換えられたときにＮＯｘ  吸収剤２５からＮＯｘ  を放出すべく空燃比Ａ／Ｆが一時的にリッチにされる。
【００９４】
次いで図２１の時刻ｔ３  において第１の燃焼から第２の燃焼に切換えられ、暫らくの間第２の燃焼が継続したとする。このときＮＯｘ  吸収量ΣＮＯＸが許容最大値ＭＡＸ１を越え、次いで時刻ｔ４  において許容最大値ＭＡＸ２を越えたとするとこのときにはＮＯｘ  吸収剤２５からＮＯｘ  を放出すべく膨張行程の後半又は排気行程中に追加の燃料が噴射され、ＮＯｘ  吸収剤２５に流入する排気ガスの空燃比がリッチとされる。
【００９５】
膨張行程の後半又は排気行程中に噴射される追加の燃料は機関出力の発生には寄与せず、従って追加の燃料を噴射する機会はできるだけ少くすることが好ましい。従って第２の燃焼が行われたときにＮＯｘ  吸収量ΣＮＯＸが許容最大値ＭＡＸ１を越えたときには第２の燃焼から第１の燃焼に切換えられたときに空燃比Ａ／Ｆを一時的にリッチにし、ＮＯｘ  吸収量ΣＮＯＸが許容最大値ＭＡＸ２を越えた特別の場合に限って追加の燃料を噴射するようにしている。
【００９６】
図２２はＮＯｘ  吸収剤２５からＮＯｘ  を放出すべきときにセットされるＮＯｘ  放出フラグの処理ルーチンを示しており、このルーチンは一定時間毎の割込みによって実行される。
図２２を参照するとまず初めにステップ１００において機関の運転領域が第１の運転領域Ｉであることを示すフラグＩがセットされているか否かが判別される。フラグＩがセットされているとき、即ち機関の運転領域が第１の運転領域Ｉであるときにはステップ１０１に進んで図２０（Ａ）に示すマップから単位時間当りのＮＯｘ  吸収量Ａが算出される。次いでステップ１０２ではＮＯｘ  吸収量ΣＮＯＸにＡが加算される。次いでステップ１０３ではＮＯｘ  吸収量ΣＮＯＸが許容最大値ＭＡＸ１を越えたか否かが判別される。ΣＮＯＸ＞ＭＡＸ１になるとステップ１０４に進み、第１の燃焼が行われているときにＮＯｘ  を放出すべきことを示すＮＯｘ  放出フラグ１がセットされる。
【００９７】
一方、ステップ１００においてフラグＩがリセットされていると判断されたとき、即ち機関の運転領域が第２の運転領域ＩＩであるときにはステップ１０６に進んで図２０（Ｂ）に示すマップから単位時間当りのＮＯｘ  吸収量Ｂが算出される。次いでステップ１０７ではＮＯｘ  吸収量ΣＮＯＸがＢに加算される。次いでステップ１０８ではＮＯｘ  吸収量ΣＮＯＸが許容最大値ＭＡＸ１を越えたか否かが判別される。ΣＮＯＸ＞ＭＡＸ１になるとステップ１０９に進み、第１の燃焼が行われているときにＮＯｘ  を放出すべきことを示すＮＯｘ  放出フラグ１がセットされる。
【００９８】
一方、ステップ１１０では、ＮＯｘ  吸収量ΣＮＯＸが許容最大値ＭＡＸ２を越えたか否かが判別される。ΣＮＯＸ＞ＭＡＸ２になるとステップ１１１に進み、膨張行程の後半又は排気行程中にＮＯｘ  を放出すべきことを示すＮＯｘ  放出フラグ２がセットされる。
図２３は低温燃焼領域、即ち第１の運転領域ＩおよびＺを制御するためのルーチンを示している。
【００９９】
図２３を参照すると、まず初めにステップ２００において圧縮始めにおける燃焼室５内のガス温ＴＧ、シリンダ内壁面温度ＴＷ、サージタンク１２内の圧力ＰＭおよび吸入空気中の湿度ＤＦが算出される。この実施例では温度センサ６２により検出された吸入空気とＥＧＲガスの混合ガス温が圧縮始めにおける燃焼室５内のガス温ＴＧとされ、温度センサ６０により検出された機関冷却水温がシリンダ内壁面温度ＴＷとされる。また、サージタンク１２内の圧力ＰＭは圧力センサ６１により検出され、湿度ＤＦは湿度センサ６３により検出される。次いでステップ２０１では図１１（Ａ）から図１１（Ｄ）に示す関係からＫ（Ｔ）１  ，Ｋ（Ｔ）２  ，Ｋ（Ｔ）３  ，Ｋ（Ｔ）４  が求められ、これらＫ（Ｔ）１  からＫ（Ｔ）４  を加算することによってＫ（Ｔ）（＝Ｋ（Ｔ）１  ＋Ｋ（Ｔ）２  ＋Ｋ（Ｔ）３  ＋Ｋ（Ｔ）４  ）が算出される。
【０１００】
次いでステップ２０２では機関回転数Ｎに基づいて図１１（Ｅ）に示す関係からＫ（Ｎ）が算出される。次いでステップ２０３では予め記憶されている第１の境界Ｘｏ  （Ｎ）の値を用いて次式に基づき第１の境界Ｘ（Ｎ）の値が算出される。
Ｘ（Ｎ）＝Ｘｏ  （Ｎ）＋Ｃ１・Ｋ（Ｔ）・Ｋ（Ｎ）
次いでステップ２０４では機関回転数Ｎに応じて変化するＸ（Ｎ）とＹ（Ｎ）との差ΔＬ（Ｎ）が算出される。次いでステップ２０５ではＸ（Ｎ）からΔＬ（Ｎ）を減算することによって第２の境界Ｙ（Ｎ）の値（＝Ｘ（Ｎ）−ΔＬ（Ｎ））が算出される。次いでステップ２０６では予め記憶されている高負荷側限界Ｚ１ｏ  （Ｎ）の値を用いて次式から高負荷側限界Ｚ１（Ｎ）が算出される。
【０１０１】
Ｚ１（Ｎ）＝Ｚ１ｏ  （Ｎ）＋Ｃ２・Ｋ（Ｔ）・Ｋ（Ｎ）
次いでステップ２０７では予め記憶されている低負荷側限界Ｚ２ｏ  （Ｎ）の値を用いて次式から低負荷側限界Ｚ２（Ｎ）が算出される。
Ｚ２（Ｎ）＝Ｚ２ｏ  （Ｎ）＋Ｃ３・Ｋ（Ｔ）・Ｋ（Ｎ）
次に図２４を参照しつつ運転制御について説明する。
【０１０２】
図２４を参照すると、まず初めにステップ３００において機関の運転状態が第１の運転領域Ｉであることを示すフラグＩがセットされているか否かが判別される。フラグＩがセットされているとき、即ち機関の運転状態が第１の運転領域Ｉであるときにはステップ３０１に進んで要求負荷Ｌが第１の境界Ｘ１（Ｎ）よりも大きくなったか否かが判別される。Ｌ≦Ｘ１（Ｎ）のときにはステップ３０３に進んで低温燃焼が行われる。
即ち、ステップ３０３では図１４（Ａ）から図１４（Ｄ）に示すマップからスロットル弁２０の目標開度ＳＴが算出され、スロットル弁２０の開度がこの目標開度ＳＴとされる。次いでステップ３０４では図１５（Ａ）から図１５（Ｄ）に示すマップからＥＧＲ制御弁３１の目標開度ＳＥが算出され、ＥＧＲ制御弁３１の開度がこの目標開度ＳＥとされる。次いでステップ３０５ではＮＯｘ  放出フラグ１がセットされているか否かが判別される。ＮＯｘ  放出フラグ１がセットされていないときにはステップ３０７に進んで燃料噴射が行われる。このときリーン空燃比のもとで低温燃焼が行われる。
【０１０３】
一方、ステップ３０５においてＮＯｘ  放出フラグ１がセットされていると判別されたときにはステップ３０６に進んで機関の運転状態が第１の運転領域Ｚであるか否かが判別される。機関の運転状態が第１の運転領域Ｚでないときにはステップ３０７に進み、リーン空燃比のもとで低温燃焼が行われる。これに対し、機関の運転状態が第１の運転領域Ｚであるときにはステップ３０８に進み、予め定められた期間空燃比がリッチとされる。この間にＮＯｘ  吸収剤２５からＮＯｘ  が放出される。次いでＮＯｘ  放出フラグ１がリセットされ、ΣＮＯＸがクリアされる。
【０１０４】
一方、ステップ３０１においてＬ＞Ｘ（Ｎ）になったと判別されたときにはステップ３０２に進んでフラグＩがリセットされ、次いでステップ３１１に進んで第２の燃焼が行われる。
即ち、ステップ３１１では図１７（Ａ）に示すマップからスロットル弁２０の目標開度ＳＴが算出され、スロットル弁２０の開度がこの目標開度ＳＴとされる。次いでステップ３１２では図１７（Ｂ）に示すマップからＥＧＲ制御弁３１の目標開度ＳＥが算出され、ＥＧＲ制御弁３１の開度がこの目標開度ＳＥとされる。次いでステップ３１３ではＮＯｘ  放出フラグ２がセットされているか否かが判別される。ＮＯｘ  放出フラグ２がセットされていないときにはステップ３１４に進んで図１６に示される空燃比となるように燃料噴射が行われる。このときリーン空燃比のもとで第２の燃焼が行われる。
【０１０５】
一方、ステップ３１３においてＮＯｘ  放出フラグ２がセットされていると判別されたときにはステップ３１５に進んで予め定められた期間、膨張行程後半又は排気行程中に追加の燃料が噴射される。このときＮＯｘ  吸収剤２５に流入する排気ガスの空燃比がリッチとなり、この間にＮＯｘ  吸収剤２５からＮＯｘ  が放出される。次いでＮＯｘ  放出フラグ１および２がリセットされ、ΣＮＯＸがクリアされる。
【０１０６】
【発明の効果】
空燃比に応じ低温燃焼しうる領域を変えることによって空燃比に応じた安定した低温燃焼を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】圧縮着火式内燃機関の全体図である。
【図２】スモークおよびＮＯｘ  の発生量等を示す図である。
【図３】燃焼圧を示す図である。
【図４】燃料分子を示す図である。
【図５】スモークの発生量とＥＧＲ率との関係を示す図である。
【図６】噴射燃料量と混合ガス量との関係を示す図である。
【図７】第１の運転領域Ｉ，Ｚおよび第２の運転領域ＩＩを示す図である。
【図８】スロットル弁の開度等を示す図である。
【図９】要求トルクを示す図である。
【図１０】第１の境界Ｚ（Ｎ）を示す図である。
【図１１】Ｋ（Ｔ）１  からＫ（Ｔ）４  およびＫ（Ｎ）を示す図である。
【図１２】第１の運転領域Ｉにおける目標空燃比を示す図である。
【図１３】目標空燃比のマップを示す図である。
【図１４】スロットル弁の目標開度のマップを示す図である。
【図１５】ＥＧＲ制御弁の目標開度のマップを示す図である。
【図１６】第２の燃焼における空燃比を示す図である。
【図１７】スロットル弁等の目標開度を示す図である。
【図１８】第１の運転領域Ｚを示す図である。
【図１９】ＮＯｘ  の放出作用を説明するための図である。
【図２０】単位時間当りのＮＯｘ  吸収量のマップを示す図である。
【図２１】ＮＯｘ  放出制御を説明するための図である。
【図２２】ＮＯｘ  放出フラグを処理するためのフローチャートである。
【図２３】低温燃焼領域を制御するためのフローチャートである。
【図２４】機関の運転を制御するためのフローチャートである。
【符号の説明】
６…燃料噴射弁
２０…スロットル弁
３１…ＥＧＲ制御弁
【図１】
0003551785.tif 000002
【図２】
0003551785.tif 000003
【図３】
0003551785.tif 000004
【図４】
0003551785.tif 000005
【図５】
0003551785.tif 000006
【図６】
0003551785.tif 000007
【図７】
0003551785.tif 000008
【図８】
0003551785.tif 000009
【図９】
0003551785.tif 000010
【図１０】
0003551785.tif 000011
【図１１】
0003551785.tif 000012
【図１２】
0003551785.tif 000013
【図１３】
0003551785.tif 000014
【図１４】
0003551785.tif 000015
【図１５】
0003551785.tif 000016
【図１６】
0003551785.tif 000017
【図１７】
0003551785.tif 000018
【図１８】
0003551785.tif 000019
【図１９】
0003551785.tif 000020
【図２０】
0003551785.tif 000021
【図２１】
0003551785.tif 000022
【図２２】
0003551785.tif 000023
【図２３】
0003551785.tif 000024
【図２４】
0003551785.tif 000025