【事件の表示】
　特願２００６−１１３８２４「文字列データ処理装置およびその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月１７日出願公開、特開２００６−２１６０７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年９月２０日に出願した特願平８−２４９３９３号の一部を平成１８年４月１７日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年４月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年６月１８日付けで手続補正がなされ、その後、当審において平成２０年７月１１日付けで拒絶理由通知がなされ、それに対し、同年９月１６日付けで手続補正がなされたものであり、その請求項２に係る発明は、平成２０年９月１６日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の記載からみて、次のとおりのものと認める。
「ユーザの入力操作に応じて仮名文字およびローマ字またはいずれかを含む第１の文字列データを受付ける入力手段と、
　前記受付けられた前記第１の文字列データを表示部に表示する、第１の文字列データ表示手段と、
　前記表示部に表示した前記第１の文字列データから、ユーザの選択操作に応じて、前記第１の文字列データの任意の仮名漢字変換の対象となっている領域を選択する、第１の文字列データ領域選択手段と、
　前記第１の文字列データ領域選択手段が選択した第１の文字列データの任意の仮名漢字変換の対象となっている領域から変換対象文字列を認識し、該認識した変換対象文字列を文節単位に区切り、該区切った各文節ごとに漢字を含む第２の文字列に変換して、前記仮名漢字変換の対象となっている領域内の文節の内容を第２の文字列データに変換処理する、文字列データ変換処理手段と、
　第２の文字列データ表示手段と
　を備え、
　前記第２の文字列データ表示手段は、前記文字列データ変換処理手段において変換処理した前記第２の文字列データの各文節を前記表示部に表示すると共に、前記文字列データ変換処理手段において変換処理した前記第２文字列データ内の前記各文節の区切りを示すため、前記各文節を隣接する前記変換された文節と異なる態様となるように前記表示部に表示させる、
　文字列データ処理装置。」
　
　なお、平成２０年９月１６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項２には「・・・前記第２文字列データ内の前記各文節の区切りを示すため、前記各
分
文
　
２．引用例
　これに対して、当審において平成２０年７月１１日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開昭５５−５９５７８号公報（以下、「引用例１」という。）、及び特開平８−１４７２８６号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「本発明は、データ・タブレツト上に記入された手書き文字を認識すると共に、指定されたカナ文字列又はカナ文字混りの文字列を漢字に変換するようになつた文字認識兼カナ漢字変換装置に関するものである。」（第１頁左下欄第１５〜１９行）
　
Ｂ．「第１図はデータ・タブレツト上でのカナ漢字変換指定の１列を示す図、第２図は本発明の１実施例のブロツク図である。
　第２図において、１はデータ・タブレツト、２は計算機、３はセグメンテーシヨン部、４は文字バツフア、５はカナ漢字変換指定信号バツフア、６は認識部、７はカナ漢字変換部、８は認識辞書、９は熟語辞書、１０はデイスプレイ、１１は認識文字用のデータ・バツフアをそれぞれ示している。
　文字は、データ・タブレツト１上の原稿用紙に文字を記入することにより、計算機２に入力される。入力文字は、ストロークの時系列として表現され、各ストロークは座標点系列として表現される。セグメンテーシヨン部３は、入力文字列を１文字毎に分離すると共に、文字とアンダーラインを区別する機能を有するものである。認識部６は、認識辞書８を参照して入力文字を認識するものである。認識辞書８には、文字の特徴とこれに対応する文字が記入されている。文字の特徴は、例えば手書き文字の場合、筆順、ストローク数、ストローク間相対位置などで記述されている。カナ漢字変換部７は、熟語辞書９を参照して仮名表記の熟語を漢字熟語に変換するものである。セグメンテーシヨン部３、認識部６およびカナ漢字変換部７は、ハードウエア機構として存在するものでなく、ソフトウエアとして存在するものである。
　第１図はデータ・タブレツト１上の原稿用紙に記入された日本語文章の１列を示すものである。記入者が原稿用紙上に文字を記入すると、入力文字情報は逐次に計算機２に入力される。入力文字情報はセグメンテーシヨン部３により区切られ、そして文字バツフア４に貯えられる。文字バツフア４の内容は、１文字分ずつ認識部６に送られ、認識部６は１文字分の入力文字情報から入力文字の特徴を抽出し、認識辞書８を参照しながら入力文字の認識を行う。認識された文字は認識文字用のデータ・バツフア１１に格納される。いま、記入者が「ソウチ」なる文字列を入力したとする。この「ソウチ」なる文字列は上記のように処理されて、認識文字用のデータ・バツフア１１に格納される。記入者が「ソウチ」なる熟語を「装置」に変換することを希望する場合には、データ・タブレツト１上の所定部分をスタイラス・ペンでタツチした後、「ソウチ」なる文字列の下にアンダー・ラインを記入する。このアンダーラインも座標点系列として、計算機に入力されるが、セグメンテーシヨン部３は、タブレツト１上の所定部分がタツチされたこと、文字記入後にアンダーラインが記入されたこと及びアンダーラインが原稿用紙のマス目の所定の下側エリアに記入されていること等を検出し、入力されたアンダーラインをカナ漢字変換指定記号であることを認識する。カナ漢字変換指定記号に関する座標点情報は、カナ漢字変換指定記号バツフア５を径由してカナ漢字変換部７へ送出される。カナ漢字変換部７は、カナ漢字変換指定記号バツフア５から送られて来た情報に基づいてデータ・バツフア１１から「ソウチ」なる文字列を取出し、そして、熟語辞書９を索引して「ソウチ」を「装置」に変換し、「ソウチ」の代りに「装置」なる漢字をデータ・バツフア１１に格納する。・・・（中略）・・・上述のようにして、第１図の日本語文章の「ソウチ」は「装置」に変換され・・・（中略）・・・る。そして、このように変換された日本語文章がデータ・バツフア１１に格納される。デイスプレイ１０には入力文字が逐次表示される。例えば「このソウチ」という文字を入力すると、「このソウチ」という表示がデイスプレイ１０に表示され、「ソウチ」が「装置」に変換されると、「この装置」という表示がデイスプレイ１０上になされる。」（第２頁右上欄第７行〜第３頁右上欄第１１行）
　
　上記Ｂに、「・・・デイスプレイ１０には入力文字が逐次表示される。例えば「このソウチ」という文字を入力すると、「このソウチ」という表示がデイスプレイ１０に表示され、「ソウチ」が「装置」に変換されると、「この装置」という表示がデイスプレイ１０上になされる。」と記載されていることから、上記引用例１のものにおける「計算機２」内には、実質的に、入力された「このソウチ」という文字列データ（「第１の文字列データ」と称する。）をデイスプレイ１０上に表示させるための表示手段（「第１の文字列データ表示手段」と称する。）、及び、変換された「この装置」という文字列データ（「第２の文字列データ」と称する。）をデイスプレイ１０上に表示させるための表示手段（「第２の文字列データ表示手段」と称する。）が存在するということができる。
　また、上記Ｂの「デイスプレイ１０には入力文字が逐次表示される」との記載から、上記引用例１の第１図に示される「このソウチは手書き文字を電子計算キに直接入力することができる」というデータ・タブレツト上の文章は、データ・タブレツト上に記入するのと並行してデイスプレイ１０に逐次表示されるものと解される。よって、上記データ・タブレツト上の文章において、「ソウチ」なる文字列の下にスタイラス・ペンによってアンダー・ラインを記入することにより文字変換したい部分の選択をすることは、間接的に、デイスプレイ上に同様に表示された「このソウチは手書き文字を電子計算キに直接入力することができる」という文章の中から「ソウチ」なる文字列を選択することに相当するものと解される。
　そして、上記「ソウチ」なる文字列の下にアンダー・ラインを記入することは、カナ漢字変換の対象となっている領域を選択することに他ならない。よって、上記引用例１のものは、実質的に、「デイスプレイに表示した第１の文字列データから、記入者の選択操作に応じて、前記第１の文字列データの任意のカナ漢字変換の対象となっている領域を選択する手段」を備えるものであるということができる。
　
　よって、上記Ａ，Ｂの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「記入者の記入操作に応じてカナ文字を含む第１の文字列データを受付けるデータ・タブレツトと、
　前記受付けられた前記第１の文字列データをデイスプレイに表示する、第１の文字列データ表示手段と、
　前記デイスプレイに表示した前記第１の文字列データから、記入者の選択操作に応じて、前記第１の文字列データの任意のカナ漢字変換の対象となっている領域を選択する手段と、
　前記選択する手段が選択した第１の文字列データの任意のカナ漢字変換の対象となっている領域から変換対象文字列を認識し、該認識した変換対象文字列を漢字を含む第２の文字列に変換するカナ漢字変換部と、
　第２の文字列データ表示手段と
　を備え、
　前記第２の文字列データ表示手段は、前記カナ漢字変換部において変換処理した前記第２の文字列データを前記デイスプレイに表示する、
　文字認識兼カナ漢字変換装置。」
　
（引用例２）
Ｃ．「【００２３】図２は本発明の実施例２の基本構成を示すブロック図である。図２において、本発明の実施例２の基本構成によれば、複数の文節からなる仮名文字列を入力し、変換、確定等の指令を入力する入力手段２０１と、仮名文字列及び候補を画面に表示する表示手段２０２と、文節の分かち位置を解析し仮名漢字変換するための辞書手段２０３と、この辞書手段２０３に基づき入力された仮名文字列から複数の異なる文節の分かち位置情報を求め漢字混じりの候補に変換し表示手段２０２に出力する仮名漢字変換手段２０４と、求めた分かち位置情報を記憶する分かち位置記憶手段２０５と、入力手段２０１から発生する変換指令の時間幅／周期を測定する変換指令時間測定手段２０６と、変換指令の時間測定結果から同音語候補の変換か分かち位置の異なる候補の変換かを判定し仮名漢字変換手段２０５を制御する変換制御手段２０７とを備えたことを特徴とする文書情報処理装置が提供される。」
　
Ｄ．「【００６３】図１５は本発明を日本語ワードプロセッサに適用した実施例２を示すブロック図である。図１５において、入力処理部１１は文字の入力や機能の指定入力を行ったりするためのもので、一般的にはキーボード、ペン入力タブレットなどで構成され、図２の入力手段として機能する。表示部１８は、入力された文字の表示、機能キーに応じた処理の表示を行うもので液晶表示ユニットあるいはＣＲＴ表示ユニットなどで構成されている。制御部１５は入力、表示、機能処理を制御するものでＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、タイマ、Ｉ／Ｏポートからなる１チップマイクロプロセッサで構成されている。又、制御部１５は図２に示す変換制御手段、分節範囲設定手段、出力時間設定手段として機能する。記憶部１４はプログラムデータを記憶するいわゆるＲＯＭと制御処理に必要な途中経過や状態情報などを記憶しておく書込み可能なＲＡＭなどにより構成され、図２の表示手段として機能する。本発明の制御処理は、この制御部１５と、制御に必要なプログラムデータを記憶している記憶部１４とにより行われている。
【００６４】仮名漢字変換部１６は、図２に示す仮名漢字変換手段として機能し、仮名文字列の集まり、いわゆる変換対象文字列を仮名漢字交じり文に変換する装置である。また、仮名漢字変換部１６は、幾つかの文節候補を一度に変換することのできる連文節変換の機能を有している。特に明記していないが区切り系列生成部１７の中には変換に必要な自立語辞書、固有名詞辞書、用例辞書なども含まれている。区切り系列生成部１７は、仮名漢字変換部１６が文法的に作り出す文節のつながりをもとに、入力された変換対象文字列の区切り位置の異なる一連の候補を、最も確からしさの高い順に並べ、区切りの異なる候補選択がなされたときの指定出力順に表示選択できるようにするものであり、区切り位置の異なる候補を作り出す。」
　
Ｅ．「【００７１】図２１は本発明の仮名漢字変換処理の実施例２の概略フローチャートである。図２２〜図２５は本発明の仮名漢字変換処理の実施例２の表示例１〜４を示す説明図である。なお、図２１のフローチャートにおいて、ステップ５ｄにはキー状態検出処理モジュール、ステップ６ｄには区切り候補出力処理モジュール、ステップ１２ｄには範囲設定処理モジュール、ステップ１４ｄには時間間隔設定処理モジュールがあり、各処理モジュールにより処理される。
【００７２】図２２の表示例１をもとに図２１のフローチャートについて説明する。入力処理部１１から図２２に示す、仮名文字列「め」が入力されると（ステップ１ｄ）、制御部１５は、これが仮名文字列かを判断し、仮名文字列であるので変換対象文字として記憶部１４に記憶し結果を表示部１８に出力表示する。以下同様に図２２に示す仮名文字列を処理する。「めいわくにならぬようちゅういしたい」の文字列が入力され、ここで変換キーが押されると、入力処理部１１は変換キーかを判断し（ステップ２ｄ）、キー押下時間判定部１２はキーの押されている時間を計測する（ステップ３ｄ）。
【００７３】キーの押されている時間が一定時間以上でない場合は（ステップ４ｄ）、仮名漢字変換部１６が起動され、また区切り系列生成部１７（ステップ８ｄ）により区切りの異なる候補を記憶するとともに仮名漢字変換部１６が生成した優先度の最も高い区切り位置の候補を表示手段１８に表示する。この結果を図２２に示す。ここでキー押下時間判定部１２が、一定時間以上と判断すると（ステップ４ｄ）、キー状態検出処理（ステップ５ｄ）により変換キーが押し続けられた場合の処理として区切り候補出力処理（ステップ６ｄ）を行う。
【００７４】その結果を図２２に示す。以下同様にキーが一定時間以上押された場合には図２２の（３）から（４）の順に区切り位置の異なる候補列を表示処理部１８に表示する。また、区切り位置を分かりやすくするために、下線の種類を区切り単位で変えて表示したり、区切り単位で、網掛け表示の種類を変えて表示したりすることが考えられる。ここでは、区切り単位を２文節と３文節で区切り候補出力処理している。」
　
　上記Ｃ〜Ｅの記載及び関連する図面を参照すると、引用例２には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「入力操作に応じて仮名文字列データを入力する入力手段と、
　前記入力された前記仮名文字列データを表示部に表示する表示手段と、
　変換キーが押された場合に、前記表示部に表示された前記仮名文字列データを変換対象文字列であると認識し、該認識した変換対象文字列を文節単位に区切り、該区切った各文節ごとに漢字を含む文字列に変換して、前記変換対象文字列の文節の内容を漢字を含む文字列データに変換処理する仮名漢字変換手段と、
　を備え、
　前記表示手段は、前記仮名漢字変換手段において変換処理した前記漢字を含む文字列データの各文節を前記表示部に表示すると共に、前記仮名漢字変換手段において変換処理した前記漢字を含む文字列データ内の前記各文節の区切り位置を分かりやすくするために、下線の種類を区切り単位で変えて表示したり、区切り単位で、網掛け表示の種類を変えて表示したりする、
　文書情報処理装置。」
　
３．対比 
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例１記載の発明における「記入者」、「記入操作」は、本願発明における「ユーザ」、「入力操作」に相当する。
　そして、本願発明における「入力手段」は、「仮名文字およびローマ字またはいずれか」を含む第１の文字列データを受付けるものとされており、該「第１の文字列データ」は、「仮名文字およびローマ字」からなるもの、「仮名文字」からなるもの、あるいは「ローマ字」からなるもののいずれかである。
　すなわち、本願発明における「入力手段」は、「ユーザの入力操作に応じて仮名文字を含む第１の文字列データを受付ける入力手段」を包含するものであるから、そのようなものと引用例１記載の発明と対比すると、引用例１記載の発明における「記入者の記入操作に応じてカナ文字を含む第１の文字列データを受付けるデータ・タブレツト」は、本願発明における「ユーザの入力操作に応じて仮名文字を含む第１の文字列データを受付ける入力手段」に相当するということができる。
　
（い）引用例１記載の発明における「デイスプレイ」は、本願発明における「表示部」に相当する。
　よって、引用例１記載の発明における「前記受付けられた前記第１の文字列データをデイスプレイに表示する、第１の文字列データ表示手段」は、本願発明における「前記受付けられた前記第１の文字列データを表示部に表示する、第１の文字列データ表示手段」に相当する。
　
（う）引用例１記載の発明における「カナ漢字変換」は、本願発明における「仮名漢字変換」に相当する。
　よって、引用例１記載の発明における「前記デイスプレイに表示した前記第１の文字列データから、記入者の選択操作に応じて、前記第１の文字列データの任意のカナ漢字変換の対象となっている領域を選択する手段」は、本願発明における「前記表示部に表示した前記第１の文字列データから、ユーザの選択操作に応じて、前記第１の文字列データの任意の仮名漢字変換の対象となっている領域を選択する、第１の文字列データ領域選択手段」に相当する。
　
（え）引用例１記載の発明における「前記選択する手段が選択した第１の文字列データの任意のカナ漢字変換の対象となっている領域から変換対象文字列を認識し、該認識した変換対象文字列を漢字を含む第２の文字列に変換するカナ漢字変換部」と、本願発明における「前記第１の文字列データ領域選択手段が選択した第１の文字列データの任意の仮名漢字変換の対象となっている領域から変換対象文字列を認識し、該認識した変換対象文字列を文節単位に区切り、該区切った各文節ごとに漢字を含む第２の文字列に変換して、前記仮名漢字変換の対象となっている領域内の文節の内容を第２の文字列データに変換処理する、文字列データ変換処理手段」とは、少なくとも、「前記第１の文字列データ領域選択手段が選択した第１の文字列データの任意の仮名漢字変換の対象となっている領域から変換対象文字列を認識し、該認識した変換対象文字列を漢字を含む第２の文字列に変換する文字列データ変換処理手段」である点においては共通するものである。
　
（お）引用例１記載の発明における「第２の文字列データ表示手段」が行うところの「前記カナ漢字変換部において変換処理した前記第２の文字列データを前記デイスプレイに表示する」という動作と、本願発明における「第２の文字列データ表示手段」が行うところの「前記文字列データ変換処理手段において変換処理した前記第２の文字列データの各文節を前記表示部に表示する」という動作は、少なくとも、「前記文字列データ変換処理手段において変換処理した前記第２の文字列データを前記表示部に表示する」動作である点においては共通するものである。
　
（か）引用例１記載の発明における「文字認識兼カナ漢字変換装置」は、「文字列データ」の「処理」を行う機能を有するものであり、「文字列データ処理装置」と称することができるものである。
　
　よって、上記（あ）〜（か）の事項を踏まえると、本願発明と引用例１記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「ユーザの入力操作に応じて仮名文字を含む第１の文字列データを受付ける入力手段と、
　前記受付けられた前記第１の文字列データを表示部に表示する、第１の文字列データ表示手段と、
　前記表示部に表示した前記第１の文字列データから、ユーザの選択操作に応じて、前記第１の文字列データの任意の仮名漢字変換の対象となっている領域を選択する、第１の文字列データ領域選択手段と、
　前記第１の文字列データ領域選択手段が選択した第１の文字列データの任意の仮名漢字変換の対象となっている領域から変換対象文字列を認識し、該認識した変換対象文字列を漢字を含む第２の文字列に変換する文字列データ変換処理手段と、
　第２の文字列データ表示手段と
　を備え、
　前記第２の文字列データ表示手段は、前記文字列データ変換処理手段において変換処理した前記第２の文字列データを前記表示部に表示する、
　文字列データ処理装置。」
である点。
　
（相違点）
　本願発明においては、「文字列データ変換処理手段」が、「認識した変換対象文字列を文節単位に区切り、該区切った各文節ごとに漢字を含む第２の文字列に変換して、仮名漢字変換の対象となっている領域内の文節の内容を第２の文字列データに変換処理する」ものであり、かつ、「第２の文字列データ表示手段」が、第２の文字列データの「各文節」を表示部に表示するものであると共に、「文字列データ変換処理手段において変換処理した第２文字列データ内の各文節の区切りを示すため、前記各文節を隣接する前記変換された文節と異なる態様となるように表示部に表示させる」ものであるのに対し、引用例１記載の発明においては、「カナ漢字変換部」と「第２の文字列データ表示手段」がそのようなものとはなっていない点。
　
４．当審の判断 
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記引用例２記載の発明に見られるように、入力操作に応じて入力された仮名文字列データを仮名漢字変換する場合に、変換対象文字列を文節単位に区切り、該区切った各文節ごとに漢字を含む文字列に変換して、前記変換対象文字列の文節の内容を漢字を含む文字列データに変換処理し、該変換処理した前記漢字を含む文字列データの各文節を表示部に表示すると共に、前記漢字を含む文字列データ内の前記各文節の区切り位置を分かりやすくするために、下線の種類を区切り単位で変えて表示したり、区切り単位で、網掛け表示の種類を変えて表示したりすることは、公知の技術である。
　ここで、「各文節の区切り位置を分かりやすくするために、下線の種類を区切り単位で変えて表示したり、区切り単位で、網掛け表示の種類を変えて表示したりすること」は、「各文節の区切りを示すため、前記各文節を隣接する変換された文節と異なる態様となるように表示させる」ことに他ならない。
　引用例１記載の発明と引用例２記載の発明とは、ともに、「仮名漢字変換」を行うものであるという点においては、共通の技術分野に属するものであるから、引用例２記載の発明において、「入力操作に応じて入力された仮名文字列データ」を仮名漢字変換する際に行われる技術を、引用例１記載の発明における「カナ漢字変換の対象となっている領域を選択する手段」による領域の選択により「選択された変換対象文字列」を仮名漢字変換する際に適用し、「文字列データ変換処理手段」を「認識した変換対象文字列を文節単位に区切り、該区切った各文節ごとに漢字を含む第２の文字列に変換して、仮名漢字変換の対象となっている領域内の文節の内容を第２の文字列データに変換処理する」ものとし、かつ、「第２の文字列データ表示手段」を、第２の文字列データの「各文節」を表示部に表示するものとすると共に「文字列データ変換処理手段において変換処理した第２文字列データ内の各文節の区切りを示すため、前記各文節を隣接する前記変換された文節と異なる態様となるように表示部に表示させる」ものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（本願発明の作用効果について）
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２に記載の発明から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。