【事件の表示】
　平成１０年特許願第１０３９５４号「通信装置および記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１５日出願公開、特開平１１−２８４７６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１０年３月３０日に出願したものであって，平成１７年１１月９日付けで拒絶の理由が通知され，平成１８年１月１３日付けで手続補正がなされ，平成１８年５月９日付けで拒絶の理由（最後）が通知され，同年７月１３日付けで手続補正がなされたところ，平成１９月１月９日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年２月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年３月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年３月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　本件補正は，平成１８年７月１３日付け手続補正に係る明細書の特許請求の範囲の請求項１について，次のように補正することを含むものである。
　
（１）補正前
「情報を記憶する情報記憶手段と，
　前記情報の転送要求元からの発呼を検出したときに前記転送要求元との回線を閉結し，前記情報記憶手段に記憶されている情報の転送要求を示す転送要求信号と，前記情報の転送先を特定する転送先特定情報とを前記転送要求元から受信する受信手段と，
　この受信手段によって受信された転送先特定情報を記憶する転送先特定情報記憶手段と，
　前記受信手段によって前記転送要求信号および転送先特定情報が受信された後に，現在閉結されている前記回線を開放する回線開放手段と，
　この回線開放手段によって前記回線を開放した後に，前記転送先特定情報記憶手段に記憶されている転送先特定情報に基づいて，前記転送先を発呼する発呼手段と，
　この発呼手段によって前記回線が閉結された前記転送先へ前記情報記憶手段に記憶されている情報を転送する転送手段と，
　が備えられたことを特徴とする通信装置。」　
　
（２）補正後
「情報を記憶する情報記憶手段と，
　前記情報の転送要求元からの発呼を検出したときに前記転送要求元との回線を閉結し，前記情報記憶手段に記憶されている情報の転送要求を示す転送要求信号と，前記情報の転送先を特定する転送先特定情報とを前記転送要求元から受信する受信手段と，
　この受信手段によって受信された転送先特定情報を記憶する転送先特定情報記憶手段と，
　前記受信手段によって前記転送要求信号および転送先特定情報が受信され，
前記転送先特定情報を前記転送先特定情報記憶手段に記憶した後，前記転送要求元へ転送要求を受け付けた旨の通知を送出し，その
　この回線開放手段によって前記回線を開放した後に，前記転送先特定情報記憶手段に記憶されている転送先特定情報に基づいて，前記転送先を発呼する発呼手段と，
　この発呼手段によって前記回線が閉結された前記転送先へ前記情報記憶手段に記憶されている情報を転送する転送手段と，
　が備えられたことを特徴とする通信装置。」（当審注：アンダーラインは補正箇所を示す。）
　
２．新規事項の有無，補正の目的要件について
　上記補正は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において，補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「回線開放手段」に関し，前記アンダーラインで示した補正箇所のとおりに限定することにより，特許請求の範囲を減縮するものであるから，特許法第１７条の２第３項（新規事項），及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記１．（２）で認定したとおりである。
　
（２）引用例
Ａ．原審の拒絶査定で引用された本件出願前に公開された特開平１−３０３８５４号公報（以下，「引用例」という。）には，「ファクシミリ装置」の発明に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「「産業上の利用分野」
　本発明はファクシミリ装置に係り，受信したファクシミリデータを他の場合から自動転送を可能にする転送装置に関する。」（１頁右下欄３行〜６行）
　ロ．「「発明が解決しようとする課題」
　従来，ファクシミリの転送機能を全く有していないことによる不具合を解決するもので，受信されているファクシミリデータをほかの場所より容易に転送しうるファクシミリ装置を提供するものである。」（１頁右下欄１５行〜２０行）
　ハ．「「課題を解決するための手段」
　本発明は，上記課題を解決するため，音声またはＰＢ信号を送受信する電話部と，この電話部よりのＰＢ信号を識別し，信号を出力する信号識別部と，信号出力部よりの信号とコード信号記憶部のコードデータを比較し判別し，所定の制御信号を出力する第１制御部と，前記電話部，信号識別部を介し入力した電話番号データを制御部の指示により記憶する記憶部と，第１制御部の制御信号により応動し，記憶部の電話番号データを読出し，ダイヤル部に前記電話番号を印加した後，データ記憶部のデータを送信制御する第２制御部とで構成されたファクシミリ装置を提供するものである。」（２頁左上欄１行〜１３行）
　ニ．「次に，本発明によるファクシミリ装置の動作を説明する。入力部８で受信したデータを，メモリ記憶に切替える。その結果，受信したファクシミリデータは第２制御部７を介し，データ記憶部１０に，・・・（中略）・・・に記憶される。・・・（中略）・・・。　一方，遠隔地において，受信したファクシミリを見たい場合，電話機を介し，電話部ｌを呼出し，次いで，暗証番号をＰＢ信号にて送出する。このＰＢ信号は電話部１を介し信号識別部２でコード信号に変換され，第１制御部３に伝送される。第１制御部３ではコード信号記憶部５の暗証番号と比較し，一致するなら，音声合成部６に「受信しました」等の回答の出力を指令し，この音声を電話部ｌを介し，返送される。この返信を得た後，ＰＢ信号にて，ファクシミリ受信の有無の確認をコード信号にて電話機に入力する。このＰＢ信号は信号識別部２で識別され，第１制御部３にてコード信号が判読され，ファクシミリの受信の有無の確認であると判断され，第１制御部３は第２制御部７に対し，データ記憶部１０のカウンタ記憶領域１４のデータの読出しを指令する。第２制御部７はこの指令に応動し，データ記憶部１０のカウンタ記憶領域１４カウンタ記憶領域１４のデータを読出し，第１制御部３に出力する。第１制御部３は人力したカウンタ値を音声合成器６を介し，音声に変換し，電話部ｌを介し回答する。もし，回答が「１件です」とあり，受信したファクシミリを見たいのであれば，再び，電話機を介し，ファクシミリ送信指令をＰＢ信号にてコード人力する。入力されたコード信号は，前記と同様に処理され，音声合成にて「ファクシミリ送信わかりました」等の回答を電話部１を介し行なう。しかる後，電話機を介し，電話番号のコード信号と共にファクシミリを送信する電話番号を入力する。これらＰＢ信号は前記と同様に処理され，送信先の電話番号であると判別し，コード信号に続いておくられてきた電話番号を記憶部４のＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）領域に記憶する。しかる後，第１制御部３は第２制御部にファクシミリの送信を指令し，記憶部４に記憶されている電話番号を送出する。第２制御部７は伝送された電話番号をダイヤル部１２に印加し，自動ダイヤリングし・・・（中略）・・・データ記憶部１０に記憶されている受信データをファクシミリ信号に変換して送信する。」（２頁左下欄５行〜３頁左上欄１６行）
　ホ．「「効果」
　以上に説明したように，本発明によるファクシミリ装置は，ファクシミリ受信データを記憶部に記憶させ，遠隔地より指令することにより，受信したファクシミリ情報を転送させることができるものであり，その利用価値は大である。」（３頁右上欄３行〜８行）
　　
 　上記摘記事項，及び当該技術分野の技術常識を加味すれば，引用例には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　「入力部８で受信したデータを記憶するデータ記憶部１０と，
　遠隔地の電話機から呼出しを受け，暗証番号，及びファクシミリ受信有無の確認信号を受信すると，暗証番号が一致したこと，及び前記データ記憶部１０に格納されている受信データの件数を回答し，その後，前記電話機からファクシミリ送信指令信号を受信すると，「ファクシミリ送信わかりました」等の回答を行い，しかる後，前記電話機からファクシミリ送信先電話番号を受信する電話部１と，
　この電話部１によって受信されたファクシミリ送信先電話番号を記憶する記憶部４と，
　前記電話部１によって前記ファクシミリ送信指令信号および前記ファクシミリ送信先電話番号が受信され，前記ファクシミリ送信先電話番号が前記記憶部４に記憶された後，前記記憶部４に記憶されているファクシミリ送信先電話番号に基づいて，前記ファクシミリ送信先を自動ダイヤリングするダイヤル部１２と，
　前記ダイヤル部１２によって前記ファクシミリ送信先を自動ダイヤリングした後，前記データ記憶部１０に記憶されている受信データをファクシミリ信号に変換して送信する第２制御部７と，が備えられたファクシミリ装置。」
　
（３）対比・判断
　引用発明と補正後の発明とを対比すると，
　イ．引用発明は，「入力部８で受信したデータを記憶するデータ記憶部１０」を備え，前記「データ」，「データ記憶部」は，それぞれ「情報」，「情報記憶手段」といえるから，「情報を記憶する情報記憶手段」を備える点で補正後の発明と一致する。
　ロ．引用発明は，「遠隔地の電話機から呼出しを受け，暗証番号，及びファクシミリ受信有無の確認信号を受信すると，暗証番号が一致したこと，及び前記データ記憶部１０に格納されている受信データの件数を回答し，その後，前記電話機からファクシミリ送信指令信号を受信すると，「ファクシミリ送信わかりました」等の回答を行い，しかる後，前記電話機からファクシミリ送信先電話番号を受信する電話部１」を備えている。ここで，「遠隔地の電話機からの呼出しで暗証番号を受信すると，暗証番号を受信したことを回答」することからみて，前記電話機（転送要求元）からの呼出し（発呼）が行われたとき前記転送要求元との回線が閉結されることは明らかであり，また，前記「電話機」，「ファクシミリ送信指令信号」，「ファクシミリ送信先電話番号」，及び「電話部」は，それぞれ「転送要求元」，「転送要求信号」，「転送先特定情報」，及び「受信手段」といえるから，「前記情報の転送要求元からの発呼を検出したときに前記転送要求元との回線を閉結し，前記情報記憶手段に記憶されている情報の転送要求を示す転送要求信号と，前記情報の転送先を特定する転送先特定情報とを前記転送要求元から受信する受信手段」を備える点で補正後の発明と一致する。
　ハ．引用発明は，「この電話部１によって受信されたファクシミリ送信先電話番号を記憶する記憶部４」を備えているから，「この受信手段によって受信された転送先特定情報を記憶する転送先特定情報記憶手段」を備える点で補正後の発明と一致する。
　ニ．引用発明は，「前記電話部１によって前記ファクシミリ送信指令信号および前記ファクシミリ送信先電話番号が受信され，前記ファクシミリ送信先電話番号が前記記憶部４に記憶された後，前記記憶部４に記憶されているファクシミリ送信先電話番号に基づいて，前記ファクシミリ送信先を自動ダイヤリングするダイヤル部１２」を備え，前記「ダイヤル部」は「発呼手段」といえるから，発呼手段による転送先への発呼が「回線開放手段によって前記回線を開放した後」である点を除き，「前記転送先特定情報記憶手段に記憶されている転送先特定情報に基づいて，前記転送先を発呼する発呼手段」を備える点で補正後の発明と一致する。
　ホ．引用発明は，「前記ダイヤル部１２によって前記ファクシミリ送信先を自動ダイヤリングした後，前記データ記憶部１０に記憶されている受信データをファクシミリ信号に変換して送信する第２制御部７」を備え，前記「第２制御部」は「転送手段」といえるから，閉結された回線が「前記回線」，すなわち「転送要求元との回線」である点を除き，この発呼手段によって回線が閉結された前記転送先へ前記情報記憶手段に記憶されている情報を転送する転送手段」を備える点で補正後の発明と一致する。
　ヘ．引用発明は，「遠隔地の電話機から呼出しを受け，暗証番号，及びファクシミリ受信有無の確認信号を受信すると，暗証番号が一致したこと，及び前記データ記憶部１０に格納されている受信データの件数を回答し，その後，前記電話機からファクシミリ送信指令信号を受信すると，「ファクシミリ送信わかりました」等の回答を行い，しかる後，前記電話機からファクシミリ送信先電話番号を受信する電話部１」を備えるから，転送要求を受け付けた旨の通知の送出が，「転送先特定情報を前記転送先特定情報記憶手段に記憶した後」である点を除き，「転送要求元へ転送要求を受け付けた旨の通知を送出する」点で補正後の発明と一致する。
　ヘ．引用発明は，「ファクシミリ装置」であるから，「通信装置」である点で補正後の発明と一致する。
　
　したがって，補正後の発明と引用発明は，以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
　「情報を記憶する情報記憶手段と，
　前記情報の転送要求元からの発呼を検出したときに前記転送要求元との回線を閉結し，前記情報記憶手段に記憶されている情報の転送要求を示す転送要求信号と，前記情報の転送先を特定する転送先特定情報とを前記転送要求元から受信する受信手段と，
　この受信手段によって受信された転送先特定情報を記憶する転送先特定情報記憶手段と，
　前記転送先特定情報記憶手段に記憶されている転送先特定情報に基づいて，前記転送先を発呼する発呼手段と，
　この発呼手段によって回線が閉結された前記転送先へ前記情報記憶手段に記憶されている情報を転送する転送手段と，
　が備えられ，
　前記転送要求元へ転送要求を受け付けた旨の通知を送出する通信装置。」
　
（相違点１）
　補正後の発明は，転送要求を受け付けた旨の通知の送出を「転送先特定情報を前記転送先特定情報記憶手段に記憶した後」とするのに対して，引用発明は，前記転送先特定情報（ファクシミリ送信先電話番号）を記憶する前とする点。
（相違点２）
　補正後の発明は，転送強要求元へ転送要求を受け付けた旨の通知を送出し，「その後に，現在閉結されている前記回線を開放する回線開放手段」を備え，発呼手段は，「この回線開放手段によって前記回線を開放した後に」発呼するのに対して，引用発明は，この点について明示しない点。
（相違点３）
　補正後の発明は，転送手段に関し，閉結された回線が「前記回線」，すなわち「転送要求元との回線」であるのに対し，引用発明は，その点について明示しない点。
　
　そこで，まず，相違点１について検討する。
　たとえば，特開平３−１９２９６２号公報（４頁右上欄１２行〜左下欄４行等参照）に記載されているように，ファクシミリ装置において，転送先電話番号を記憶した後，前記転送要求元へ転送要求を受け付けたことを通知することは周知と認められる。そして，転送要求を受け付けたことの通知の送出を，転送先電話番号を記憶手段に記憶する前とするか記憶した後とするかは，当業者が適宜選択し得る設計的事項と認められるから，引用発明において，転送要求を受け付けた旨を通知した後，転送先特定情報を前記転送先特定情報記憶手段に記憶することに代え，「転送先特定情報を前記転送先特定情報記憶手段に記憶した後，前記転送要求元へ転送要求を受け付けた旨の通知を送出」することは，当業者が容易になし得ることである。
　次に，相違点２について検討する。
　引用発明は，回線の開放について明示しないが，電話回線を介して通話あるいはファクシミリデータ等の情報を通信する場合，前記通話，あるいは通信が終了した後は，無意味に回線を閉結したままにしておくと，電話料金もかさみ，また，他の通信装置への発呼，他の通信装置からの着信も制限されることになるから，所定の通信が終了した後は発呼側通信装置，着呼側通信装置の双方において，回線開放を行うことは技術常識と認められる（この点について，必要であれば，特開平６−３５０６９２号公報（段落０００３，０００４等），特開平４−１５０３６６号公報（４頁左上欄９行〜右上欄９行等）参照））。
　したがって，引用発明において，転送要求を行った電話機（発呼側通信装置）のユーザは，転送要求が受け付けられれば通信の目的を達し，また，転送を依頼されたファクシミリ装置（着呼側通信装置）は，転送要求の受付けが終了すれば通信の目的を達するのであるから，前記電話機において回線開放すると共に，ファクシミリ装置において，前記電話機に転送要求を受け付けた旨の通知を送出した後回線を開放し，その後，転送先を発呼することは前記技術常識から見て至極当然のことである。
　以上によれば，引用発明において，転送先特定情報を前記転送先特定情報記憶手段に記憶した後，転送強要求元へ転送要求を受け付けた旨の通知を送出するものとした場合に，該通知を送出し，「その後に，現在閉結されている前記回線を開放する回線開放手段」を備え，発呼手段は，「この回線開放手段によって前記回線を開放した後に」発呼するものとすることは，当業者が容易になし得ることである。
　次に，相違点３について検討する。
　転送要求元を転送先とする技術は例示するまでもなく周知であるから，転送手段に関し，閉結された回線を「前記回線」，すなわち「転送要求元との回線」とすることは，当業者が容易になし得ることである。
　
　そして，補正後の発明の効果は，引用発明，及び周知技術から当業者が容易に予測し得るものであって，格別のものではない。
　　
（４）まとめ
　以上のとおり，補正後の発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年３月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１８年７月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（第２．１．（１）補正前，参照）と認められる。
　　
２．引用発明
　引用発明は，上記第２．３．（２）で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで，本願発明と引用発明とを対比すると，本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が，上記第２．３．（３）で検討したとおり，引用発明，及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから，本願発明も同様の理由により，当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。