【事件の表示】
　特願２００６−１５３８４０「マルノコ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月３１日出願公開、特開２００６−２２４６８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１２月８日に出願した特願２００４−３５５８１１号の一部を平成１８年６月１日に新たな出願としたものであって、平成１９年２月１９日付及び同年６月１日付の手続補正を経て平成１９年８月２８日付で拒絶査定がなされ、平成１９年１０月４日に拒絶査定を不服とする審判が請求されるとともに、同年１０月２９日付で明細書を補正対象書類とする手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。そして、当審による平成２０年９月１６日付審尋に対し、同年１１月１３日付で回答書が提出されたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　　本件補正を却下する。
　
【理由】
2.1　補正後の本願発明
2.1.1　補正事項ａ
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１が次のとおり補正された。
＜補正前＞
「ベース上に、モータによって回転駆動する切断刃を備えた本体を設け、前記ベースの下方に前記切断刃を突出させて、前記本体における前記切断刃の上方を覆うブレードケースの前端を前記ベースに上下方向へ回転可能に軸着する一方、前記ブレードケースの後端を、前記ベース上に立設されて前記ブレードケースの内周側に位置する円弧状のガイド部材に沿って摺動可能とすると共に、前記ブレードケースに、レバーの回転動作により、前記ガイド部材を前記ブレードケース側へ押圧して一体化させるクランプ状態と、前記ガイド部材への押圧を解除するアンクランプ状態とに切替可能なクランプ機構を設けたマルノコであって、
　前記クランプ機構に、前記ブレードケースの内部から前記ガイド部材及びブレードケースを貫通して前記ブレードケースの外側へ突出するクランプピンと、前記レバーの回転動作に連動し、前記レバーの回転操作の際の荷重を軽減すると共に、前記レバーの回転動作を前記クランプピンの軸方向への荷重に変換させる動作方向変換手段とを設けて、前記レバーの回転操作により、前記動作方向変換手段を介して前記クランプピンの外側への引張付勢とその解除とを選択可能とすることで、前記クランプ状態とアンクランプ状態とを切替可能とする一方、
　前記クランプピンの外側端部に、前記動作方向変換手段との連係位置を設定するナットを螺合させ、前記ナットの螺合位置の変更によりクランプ状態での前記ガイド部材への押圧力を調整可能とし、
　さらに前記レバーは、アンクランプ状態では略横向きに起き上がる格好で前記ブレードケースから突出し、クランプ状態では前記ブレードケースから突出しない位置に納まるようにしたことを特徴とするマルノコ。」
＜補正後＞
「ベース上に、モータによって回転駆動する切断刃を備えた本体を設け、前記ベースの下方に前記切断刃を突出させて、前記本体における前記切断刃の上方を覆うブレードケースの前端を前記ベースに上下方向へ回転可能に軸着する一方、前記ブレードケースの後端を、前記ベース上に立設されて前記ブレードケースの内周側に位置する円弧状のガイド部材に沿って摺動可能とすると共に、前記ブレードケースに、レバーの回転動作により、前記ガイド部材を前記ブレードケース側へ押圧して一体化させるクランプ状態と、前記ガイド部材への押圧を解除するアンクランプ状態とに切替可能なクランプ機構を設けたマルノコであって、
　前記クランプ機構に、前記ブレードケースの内部から前記ガイド部材及びブレードケースを貫通して前記ブレードケースの外側へ突出するクランプピンと、前記レバーの回転動作に連動し、前記レバーの回転操作の際の荷重を軽減すると共に、前記レバーの回転動作を前記クランプピンの軸方向への荷重に変換させる動作方向変換手段とを設けて、前記レバーの回転操作により、前記動作方向変換手段を介して前記クランプピンの外側への引張付勢とその解除とを選択可能とすることで、前記クランプ状態とアンクランプ状態とを切替可能とする一方、
　前記クランプピンの外側端部に、前記動作方向変換手段との連係位置を設定するナットを螺合させ、前記ナットの螺合位置の変更によりクランプ状態での前記ガイド部材への押圧力を調整可能とし、
　さらに前記レバーは、アンクランプ状態では略横向きに起き上がる格好で前記ブレードケースから突出し、クランプ状態では
前記レバーの回転中心より上側で
（なお、下線は補正箇所を明確化する目的で当審にて付したものである。）
　
2.1.2　補正事項ｂ
　本件補正により、発明の詳細な説明の段落【０００６】が、本件手続補正書に記載のとおり補正された。
　
2.2　補正の適否の判断
　上記補正事項ａは、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「レバーがクランプ状態でブレードケースから突出しない位置に納まる」点について「レバーの回転中心より上側で」との限定を加えるものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、補正事項ｂは発明の詳細な説明を特許請求の範囲の記載に整合させるための形式的なものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
2.3　本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１の記載は上記2.1.1項において＜補正後＞として示したとおりである。
　
2.4　刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された次の刊行物には、以下の事項が記載されていると認められる。
　
　刊行物１：　特許第３４２７４３１号明細書
　刊行物２：　実用新案登録第２５９７１３４号明細書
（平成１９年３月２６日付拒絶理由通知には「引用例４」として「特許第２５９７１３４号公報」が記載されているが、同年６月１日付意見書には「なお、引用例４は、実用新案登録の誤りと思われますので、当該番号の実用新案登録公報を引用例４として意見を述べます。」と記載されているため、上記刊行物２を原査定の拒絶理由に引用された刊行物として扱う。）
　
2.4.1　刊行物１
ａ．（段落【０００８】〜【０００９】）
「【０００８】
【実施例】図示された電池式刃物工具は丸鋸であるが、これに限定されるものではなく電池式刃物工具としてはグラインダー、ジグソー、レシプロソー等であってもよい。以下、電池式刃物工具として丸鋸である場合について詳述する。電池式刃物工具としての丸鋸は、図２、図３に示されるように工具本体１に鋸刃７を回転自在に取り付けて主体が構成されており、鋸刃７は工具本体１内に収納配置された駆動源としてのモータ４によって回転駆動されるようになっている。
【０００９】図１に示されるように工具本体１の後部にはグリップ部８が設けられており、グリップ部８の後部に設けられた電池装着部２には電池３が着脱自在に取り付けられるようになっている。グリップ部８の下方には補強片９が設けられており、補強片９によって工具本体１の強度を低下させることなくグリップ部８を細くして握りやすいようにしてある。工具本体１の中央一側面がわにはモータ４が配されており、他側面がわには固定カバー１０が取り付けられ、この固定カバー１０にてモータ４を駆動源として回転する鋸刃７の略上半分を覆っている。また、工具本体１の下面部にはベース１１が取り付けられており、鋸刃７の略下半分がベース１１の長溝から下方に突出している。ベース１１の長溝から下方に突出する鋸刃７の略下半分は可動カバー１２にて覆われている。上記ベース１１は工具本体１の前端部に回動軸１３を介して軸着されており、回動軸１３に軸着された前端部を支点として回動させることができるようになっている。」
ｂ．（段落【００１４】〜【００１７】）
「【００１４】この電池式刃物工具としての丸鋸は鋸刃７での切断深さを調整する切断深さ調整手段４０を備えており、切断深さ調整手段４０は通常、薄板切断をする際や切断する材料の下にあるものを切断したくない場合に使用されるものであり、ベース１１に対して工具本体１及び鋸刃７をベース１１の前端部に設けられた回動軸１３を中心に上方向へ回転移動させ、鋸刃７の材料への切り込み深さを調整する。
【００１５】この切断深さ調整手段４０は前端の軸着部を支点として回動操作可能となったベース１１と、ベース１１を回動操作した後に位置決め固定する位置換え手段４１とで構成されており、ベース１１の前端部を支点としてベース１１の後端を上下に移動させることでベース１１から下側に突出する鋸刃７の突出寸法を調整し、これによって鋸刃７による切断深さを調整するようになっている。
【００１６】ベース１１の後端には固定カバー１０の半外周円形状に合った深さ調整板４２がリベットで固定してあり、深さ調整板４２の平面中央部には深さ固定用の角ネジ４３が通るように略全周に沿って長溝が設けられている。また、深さ調整板４２は薄板バネ鋼で形成されており、深さ調整をした際に形状が変化しても元の位置に戻せば板ばねの弾性で最初の形状に復帰するようになっている。深さ調整用の角ネジ４３は頭の根元部が四角形となっており、また、固定カバー１０の後端部には角ネジ４３の四角形に係合する角穴が形成されており、角ネジ４３の回り止めをしている。角ネジ４３のネジ部は多条ネジで構成されており、角ネジ４３は固定カバー１０の内側より差し込まれている。角ネジ４３は固定カバー１０、深さ調整板４２、平座金４４、ばね座金４５を挿通して固定レバー４６にて固定されている。固定レバー４６には角ネジ４３のネジに対応する多条雌ねじが形成されており、固定レバー４６を約９０°回転させることで固定レバー４６と固定カバー１０とで深さ調整板４２を挟持して深さ調整板４２を固定できるようになっており、これによって位置換え手段４１が構成されている。そして、固定レバー４６を緩めて深さ調整板４２を固定カバー１０の外面に沿って下降移動させ、位置調整後に固定レバー４６を回動させて深さ調整板４２を固定することでベース１１の後端が下降し、これによってベース１１より下方に突出する鋸刃７の突出寸法が少なくなり、鋸刃７による切断物の切断深さを浅くすることができるものである。また、ベース１１の中間部が鋸刃７を保持している出力軸３１に近接するようにベース１１を移動させることでベース１１より下方に突出する鋸刃７の突出寸法を大きくすることができ、鋸刃７にて切断される切断物の切断深さを深くすることができるものである。
【００１７】図６、図７は位置換え手段４１の他の実施例を示すものであり、このものにあっては、カム方式によって位置換え後の固定を行なうようになっている。固定カバー１０の後端に深さ調整板４２を囲む形で両側に壁４７が突出しており、この壁４７にカムレバー４８の回転支点となるピン４９が圧入できる貫通孔が形成されている。カムレバー４８の圧接固定をする外周形状は中心孔に対して偏心しており、カムレバー４８を垂直状態に起こしていくと外周位置が固定カバー１０側に寄っていき、深さ調整板４２をカムレバー４８と固定カバー１０の間に挟み込んで固定をすることができるようになっている。また、カムレバー４８を水平状態に倒していくと外周位置が固定カバー１０より離れ、深さ調整板４２がフリーの状態となって深さ調整板４２をスライド移動させてベース１１を回動させることができるようになっている。」
ｃ．（図２）
　ベース１１が工具本体１に取り付けられた固定カバー１０の前端部にて上下方向に回動可能に軸着されており、固定カバー１０の後端がベース１１上に立設された円弧状の深さ調整板４２に沿って摺動可能であることが理解される。
ｄ．（図６及び図７）
　カムレバー４８はフリー状態では略横向きに起き上がる格好で前記固定カバーから突出し、固定状態では前記レバーの回転支点のピン４９より上側に位置することが理解される。
　
　カムレバー４８とその外周形状は、てこの原理を利用して軽い荷重にて、カムレバーの回転方向の動作をカムレバーの外周位置が固定カバーに寄っていく方向の動作に変換していることは明らかであるから、カムレバーの回転操作の際の荷重を軽減すると共に、カムレバーの回転動作を位置換え手段を固定状態にもたらす方向への荷重に変換させる動作方向変換手段を構成するというべきである。
　そうしてみると、上記摘記事項を本件補正発明の記載に沿って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
「ベース上に、モータによって回転駆動する鋸刃を備えた工具本体を設け、前記ベースの下方に前記鋸刃を突出させて、前記工具本体における前記鋸刃の略上半分を覆う固定カバーの前端を前記ベースに上下方向へ回転可能に軸着する一方、
　前記固定カバーの後端を、前記ベース上に立設されて前記固定カバーの外周側に位置する円弧状の深さ調整板に沿って摺動可能とすると共に、前記固定カバーに、カムレバーの回転動作により、前記深さ調整板を前記固定カバー側へ押圧して一体化させる固定状態と、前記深さ調整板への押圧を解除するフリー状態とに切替可能な位置換え手段を設けた丸鋸であって、
　前記位置換え手段に、前記カムレバーの回転動作に連動し、前記カムレバーの回転操作の際の荷重を軽減すると共に、前記カムレバーの回転動作を位置換え手段を固定状態にもたらす方向への荷重に変換させる動作方向変換手段とを設けて、前記カムレバーの回転操作により、前記動作方向変換手段を介して前記固定状態とフリー状態とを切替可能とする一方、
　前記カムレバーは、フリー状態では略横向きに起き上がる格好で前記固定カバーから突出し、固定状態では前記カムレバーの回転支点より上側に位置するようにした丸鋸。」
　
2.4.2　刊行物２
ａ．（段落【０００４】）
「【０００４】
【課題を解決するための手段】本考案は、フランジ１とフランジ２とを締結するクランプ装置であって、フランジ１面に並設した軸受部材３，３´と、軸受部材３，３´に主軸４，４´を介して回動自在に取付けた把手部材５と、把手部材５に副軸７，７´を介して回動自在に取付けた締結ボルト支持部材８と、締結ボルト支持部材８に設けた貫通孔９に移動自在に挿通した締結ボルト１０と、締結ボルト１０の一端にあってフランジ２に係合するボルト頭または係合ナット１１と、締結ボルト１０の他端に螺着した調整ナット１２と、締結ボルト支持部材８と調整ナット１２との間で締結ボルト１０に挿嵌した押さえばね１３、とを有し、締結ボルト１０を移動させて、ボルト頭または係合ナット１１をフランジ２に係合し、把手６を回動させてフランジ１と２とを締結することを特徴とするクランプ装置を提供する。」
ｂ．（段落【００１１】）
「【００１１】締結ボルト１０の他端には、フランジ１と２とを締め付ける押さえばね１３を挿嵌し、その締付力を調整するための調整ナット１２を螺着する。すなわち、調整ナット１２と締結ボルト支持部材８との間に、締結ボルト１０の軸方向に伸縮する押さえばね１３、および座金などの必要な部材があれば共に挟んでおく。押さえばね１３にはコイルばねなどを用いてもよいが、皿ばねを用いると便利である。たとえば、算盤玉のように向い合せて用いると撓み量が大きくなって細い調整をしやすくなり、同じ方向に重合わせると大きな締付力を得ることができる。したがって、使用実態に応じてコンパクトに組合せ、所望の機能を得ることができる。押さえ調整ナット１２と押さえばね１３とをフランジ２側に取付けることも可能であるが、把手部材５側に取付けることが好ましい。通常、フランジ２側にスペースがなく、また、高温炉などに使用する場合には、フランジの熱が、直接、押さえばね１３に伝わらないので押さえばね１３が加熱されることなく、安定した締付力が得られるからである。」
ｃ．（段落【００１３】）
「【００１３】次に、本考案のクランプ装置の操作方法を説明する。取付に際し、把手６を図１の矢印Ａの方向に傾けると、把手部材５は、主軸４および４´を中心に回動移動する。締結ボルト１０をフランジ２の方向にスライドし、副軸７および７´を中心に回動移動させ、ボルト頭または係合ナット１１がフランジ２に十分に係合するように、切欠孔１４および１５に挿入する。係合を確認した後、把手６を図１の矢印Ｂの方向に傾ける。ボルト頭または係合ナット１１がフランジ２に係合したままの状態で図中の上方に持上げられ、フランジ１とフランジ２とは締め付けられる。ストッパピン１７を差し込んで、把手部材５を固定し、本考案のクランプ装置の締付けは終了する。フランジ１に取付けられているクランプ装置を順次締付けて、フランジ１とフランジ２とに締結作業は終了する。取外しはこの手順の逆になる。」
ｄ．（図１及び図２）
　締結ボルト１０がフランジ２側からフランジ１とフランジ２とを貫通してフランジ１側へ突出していることが理解される。
　
　上記摘記事項において、「把手部材５」、「副軸７、７’」及び「締結ボルト支持部材８」とは把手の回転動作を締結ボルト軸方向への荷重に変換させる動作方向変換手段を構成しており、かつ、調整ナットの締結ボルトとの螺合位置の変更により締結状態でのフランジ同士の押圧力が調整されることは、当業者であれば容易に理解し得る。
　そこで、上記摘記事項を本件補正発明の記載に沿って整理すると、刊行物２には次の事項（以下、「刊行物２記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
「フランジ２側からフランジ２及びフランジ１を貫通してフランジ１側へ突出する締結ボルトと、把手の回転動作を締結ボルト軸方向への荷重に変換させる動作方向変換手段とを設けて、把手の回転操作により、動作方向変換手段を介して締結ボルトのフランジ１側への引張付勢とその解除とを選択可能とするものであって、締結ボルトの外側端部に、動作方向変換手段との連係位置を設定する調整ナットを螺合させ、調整ナットの螺合位置の変更により締結状態でのフランジ同士の押圧力を調整可能としたクランプ装置。」
　
2.5　対比
　本件補正発明と刊行物記載の発明とを比較すると、まず、後者の「鋸刃」、「工具本体」、「固定カバー」、「深さ調整板」、「固定状態」、「フリー状態」、「位置換え手段」、「回転支点」及び「丸鋸」が、前者の「切断刃」、「本体」、「ブレードケース」、「ガイド部材」、「クランプ状態」、「アンクランプ状態」、「クランプ機構」、「回転中心」及び「マルノコ」に相当することは明白である。そこで、後者における「鋸刃の略上半分」は、「切断刃の上方」といい換えることができる。また、両者の「ガイド部材」は「ブレードケース」の周面に沿って位置する限りにおいて共通し、後者の「カムレバー」は、クランプ機構をクランプ状態とアンクランプ状態との間で切り換えるために操作するレバーである限りにおいて、前者の「レバー」と共通する。
　そうしてみると、両者は次の点において一致及び相違するものと認められる。
【一致点】
「ベース上に、モータによって回転駆動する切断刃を備えた本体を設け、前記ベースの下方に前記切断刃を突出させて、前記本体における前記切断刃の上方を覆うブレードケースの前端を前記ベースに上下方向へ回転可能に軸着する一方、前記ブレードケースの後端を、前記ベース上に立設されて前記ブレードケースの周面に沿って位置する円弧状のガイド部材に沿って摺動可能とすると共に、前記ブレードケースに、レバーの回転動作により、前記ガイド部材を前記ブレードケース側へ押圧して一体化させるクランプ状態と、前記ガイド部材への押圧を解除するアンクランプ状態とに切替可能なクランプ機構を設けたマルノコであって、
　前記クランプ機構に、前記レバーの回転動作に連動し、前記レバーの回転操作の際の荷重を軽減すると共に、前記レバーの回転動作をクランプ機構をクランプ状態にもたらす方向への荷重に変換させる動作方向変換手段とを設けて、前記レバーの回転操作により、前記動作方向変換手段を介して、前記クランプ状態とアンクランプ状態とを切替可能とする一方、
　さらに前記レバーは、アンクランプ状態では略横向きに起き上がる格好で前記ブレードケースから突出し、クランプ状態では前記レバーの回転中心より上側に位置するようにしたマルノコ。」である点。
【相違点１】
　ガイド部材は、前者ではブレードケースの内周側に位置するのに対し、後者では外周側に位置する点。
【相違点２】
　クランプ状態でのレバーは、前者ではブレードケースから突出しない位置に納まるようにしたのに対し、後者ではこのような特定がない点。
【相違点３】
　クランプ機構は、前者ではブレードケースの内部からガイド部材及びブレードケースを貫通してブレードケースの外側へ突出するクランプピンと、レバーの回転動作をクランプピンの軸方向への荷重に変換させる動作方向変換手段とを設けて、レバーの回転操作により、動作方向変換手段を介してクランプピンの外側への引張付勢とその解除とを選択可能とするものであって、クランプピンの外側端部に、動作方向変換手段との連係位置を設定するナットを螺合させ、ナットの螺合位置の変更によりクランプ状態でのガイド部材への押圧力を調整可能としたものであるのに対し、後者ではこのようなものでない点。
　
2.6　判断
　以下、上記各相違点について検討する。
　
2.6.1　【相違点１】について
　ガイド部材がブレードケースの内周側、外周側のいずれに位置しても、ガイド部材とブレードケースとを互いに押圧又は開放することによってクランプ状態とアンクランプ状態とを切り換えるという作用効果に差異はないため、ガイド部材の位置の違いは当業者が適宜なし得る設計変更の域を出ないものというべきである。
　
2.6.2　【相違点２】について
　刊行物１の摘記事項ｂには「カムレバー４８を垂直状態に起こしていくと外周位置が固定カバー１０側に寄っていき、深さ調整板４２をカムレバー４８と固定カバー１０の間に挟み込んで固定をすることができる」との記載があることから、図７は固定状態を示すものではなく、フリー状態から固定状態に移行する途中の状態を示すものと解すべきである。したがって、固定状態ではレバーは図７に示される位置よりもさらに上方に向け、図７では時計回りに、旋回することは容易に理解されるところ、レバーをブレードケースに沿った位置、すなわちブレードケースから突出しない位置に納まるまで旋回させることは、意図せずにクランプ状態を解除することを防止するという、電動工具の安全確保上の周知の課題を考慮すれば、当業者が容易に想到し得るものということができる。
　
2.6.3　【相違点３】について
　刊行物２記載の事項において、「フランジ１」と「フランジ２」とは互いに押圧されることによるクランプ状態と押圧を解除することによるアンクランプ状態とにもたらされる部材である限りにおいて、本件補正発明の「ガイド部材」と「ブレードケース」と共通する。また、刊行物２記載の事項の「締結ボルト」、「把手」、「調整ナット」及び「クランプ装置」が本件補正発明の「クランプピン」、「レバー」、「ナット」及び「クランプ機構」に相当するものであることは明白である。
　刊行物２記載の事項に係るクランプ機構をフランジ同士に限らず、一般的に部材同士を固定、解除するための手段として利用することを阻害する事由は見当たらないため、刊行物２記載の事項を刊行物１記載の発明に適用し、【相違点２】に係る発明特定事項を本件補正発明のものとすることは、当業者が容易に想到し得るものということができる。
　
2.7　まとめ
　本件補正発明には、刊行物記載の発明及び刊行物２記載の事項に基いて普通に予測される範囲を超える格別の作用効果を見出すこともできないため、本件補正発明は刊行物記載の発明及び刊行物２記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、改正前特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
3.1　本願発明
　平成１９年１０月２９日付の明細書を補正対象書類とする手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、同年６月１日付手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記2.1.1項において＜補正前＞として示したとおりである。
　
3.2　刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物とその記載事項は、上記2.4項に記載したとおりである。
　
3.3　対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本件補正発明から、発明特定事項である「レバーがクランプ状態でブレードケースから突出しない位置に納まる」点について「レバーの回転中心より上側で」との限定を除いたものに該当する。
　そうすると、本願発明の構成を全て含む本件補正発明が、上記2.7項に記載したとおり、刊行物記載の発明及び刊行物２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同じく、刊行物記載の発明及び刊行物２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
3.4　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。