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　特願２００１−１０９１０２号「スタータ用電磁スイッチ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２５日出願公開、特開２００２−３１３２０５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】手続の経緯
　
　本願は、平成１３年４月６日の特許出願であって、平成１９年２月２６日付けで拒絶査定がなされ、この拒絶査定を不服として、同年４月５日に本件審判請求がなされるとともに、同年４月２０日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。
　
【第２】平成１９年４月２０日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１９年４月２０日付け手続補正を却下する。
　
　［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　
　平成１９年４月２０日付けの手続補正により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、
　【請求項１】
「ボビンに巻線される励磁コイルと、
　前記ボビンに圧入固定される板状のターミナルとを備え、
　前記ボビンから引き出された前記励磁コイルのリード線が前記ターミナルに接続され、そのターミナルの端部がモールドカバーを内側から外側に挿通して前記モールドカバーの外部に取り出されるスタータ用電磁スイッチであって、
　前記ボビンは、前記ターミナルを圧入する溝孔が形成されたターミナル取付け部を有し、このターミナル取付け部が前記ボビンのフランジ部から前記ボビンの軸芯方向に沿って略直立して設けられ、
　前記ターミナル取付け部
の側面
　前記ターミナルには、
前記リード線の端部
前記ターミナルの側方へ延びるように
この腕部は、前記ボビンの軸芯方向に沿って前記ターミナル取付け部との間に所定の間隔を有して配置されており、
前記リード線は、前記リード線保持溝に保持されると共に、そのリード線保持溝から前記ボビンの軸芯方向に沿って直線状に引き出された端部が前記腕部に挟持されて接続されて
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明の構成に欠くことができない事項である「ターミナル取付け部」及び「ターミナル」について、下線部分の構成を付加することにより、リード線とターミナル取付け部及びターミナルとの配置関係を限定するものであり、この限定した事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されており、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではないから、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号でいう特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（同法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下で検討する。
　
２．引用例等及びその記載事項
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６２−１３８０２９号（実開昭６４−４３５３３号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　Ａ：「この考案は、車両内に装着されスタータ回路作動用として用いられる電磁スイッチに関するもの」（明細書第１頁第１６〜１７行）
　Ｂ：「上下の鍔部３Ａ、３Ｂを有するコイルボビン３が収納されている。そしてこのコイルボビン３の軸部外周には励磁コイル４が巻装されており」（明細書第４頁第１７〜２０行）
　Ｃ：「プランジャ６の上面には環状の窪み部６ａが形成されており、さらに、その上端には逆ハット状の可動コンタクト７が上蓋（蓋体）８との間にスプリング９を介して設けられている。」（明細書第５頁第３〜６行）
　Ｄ：「前記励磁コイル４の両端末４ａ、４ｂは、上方の鍔部３Ａ（第２図において手前側）端縁に形成された切欠き５ａ、５ｂに添って引き出されている。また、この鍔部３Ａには該切欠き５ａ、５ｂの形成位置に対応して嵌合穴７ａ、７ｂが形成されており、この嵌合穴７ａ、７ｂには外部端子１３ａ、１３ｂの基端（下端）が圧嵌されている。そして、この外部端子１３ａ、１３ｂの各基端には前記端末４ａ、４ｂがそれぞれ半田により接続される。」（明細書第５頁第１８行〜第６頁第７行）
　
　第１〜２図と共に、上記摘記事項Ａ〜Ｄを総合すると、引用例１には、
　
「コイルボビン３に巻装される励磁コイル４と、前記コイルボビン３に圧嵌される外部端子１３ａ、１３ｂとを備え、前記コイルボビン３から引き出された前記励磁コイル４の端末４ａ、４ｂが前記外部端子１３ａ、１３ｂに接続され、その外部端子１３ａ、１３ｂの端部が上蓋（蓋体）８を内側から外側に挿通して前記上蓋（蓋体）８の外部に取り出されるスタータ回路作動用として用いられる電磁スイッチであって、前記コイルボビン３は、前記外部端子１３ａ、１３ｂを圧嵌する嵌合穴７ａ、７ｂが形成された鍔部３Ａを有し、前記鍔部３Ａの端縁には、前記コイルボビン３から引き出された前記励磁コイル４の端末４ａ、４ｂを引き出すための切欠き５ａ、５ｂが設けられている、スタータ回路作動用として用いられる電磁スイッチ。」
に関する発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）平成１９年２月２６日付けの補正の却下の決定に引用例４として引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５４−３０４０８号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　イ：「本発明は車輌用交流発電機に係り、特に界磁コイルとスリップリングの結線作業を簡略化するに好適なコイルボビンおよびスリップリングを備えた車輌用交流発電機の回転子に関するものである。」（第１頁右欄第１３〜１６行）
　ロ：「界磁コイルの巻始めおよび巻終り口出線とスリップリングの口出端子との結合は、前記両口出線を磁極の外側に絶縁保護チューブを被せて導き夫々前記口出端子と半田付されている。
　上記半田付作業は、作業者が界磁コイル口出線をラジオペンチ等でつかみ、スリップリング口出端子に巻付後半田ごてで半田付している。しかしこの作業で、・・・。その上、作業者個人による半田付作業であり経験に依存することが大であるため、作業ばらつきが大きく、製品不良につながる可能性も大きかつた。さらには上記半田作業には界磁コイル口出線の巻付作業があり、この巻付作業に手数がかかり、省力化に対し不利な問題を有していた。」（第２頁左上欄第４行〜右上欄第１行）
　ハ：「本発明の目的は、界磁コイル口出線とスリップリング口出端子との結合に容易な機構を備えた車輌用交流発電機の回転子を提供するにある。
　本発明は、界磁コイルボビンの鍔部の周縁に界磁コイルの口出線とスリップリングの口出端子を係合する係合体を一体に形成して、該係合体を回転子を構成する爪磁極の爪間に配置する。そして前記スリップリングの口出端子を前記ボビンの係合体に固定した後界磁コイルの口出線を前記口出端子に結合板を介して結合させたものであり、該結合作業の簡略化と共に自動化を計るものである。」（第２頁右上欄第１５行〜左下欄第５行）
　ニ：「界磁コイル６を巻装するコイルボビン７は・・・両側に鍔部７１，７２を有している。該鍔部の一方７１の外周縁部の一部には一体に半径方向に突出する第１の突出部８１と軸方向に突出する第２の突出部８２が形成され、界磁コイルの口出端子（「口出端子」は「口出線」の誤記）６１，６２とスリップリング口出端子９，９１の係合体８を形成している。」（第２頁左下欄第１３〜２０行）
　ホ：「第１の突出部８１には縦割の溝８１ａ（スリップリング口出端子径より小とする）と、その溝８１ａと連通しスリップリング口出端子９（９１）を挿入する孔８１ｂと、該孔８１ｂに連通し界磁コイル口出線６１を挿入する孔８１ｃ（口出線６１の径より小とする）が形成されている。」（第２頁右下欄第６〜１１行）
　ヘ：「以上の構成において、先ず界磁コイル６の口出線６１は、係合体８の第１の突出部８１ａの溝２４（「２４」は「８１ａ」の誤記）から押し込まれ、孔８１ｃに圧入される。該孔８１ｃは前記した通り、界磁コイル口出線６１の径より小径としてあるため弾性力をもつて固定される。次にスリップリング口出端子９は・・・先端を第１の突出部８１の孔２３（「２３」は「８１ｂ」の誤記）に挿入固定される。その後前記界磁コイル口出線６１の先端は手作業等によりスリップリング口出端子９の上部に仮固定され、結合板１０を上方向から被せて加締められ、更にヒュージング等により溶接結合される。」（第２頁右下欄第２０行〜第３頁左上欄第１４行）
　
３．発明の対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「コイルボビン３」は本願補正発明における「ボビン」に相当し、以下同様に「巻装される」は「巻線される」に、「圧嵌」は「圧入固定」及び「圧入」に、「励磁コイル４の端末４ａ、４ｂ」は「励磁コイルのリード線」に、「上蓋（蓋体）８」は「モールドカバー」に、「スタータ回路作動用として用いられる電磁スイッチ」は「スタータ用電磁スイッチ」に、及び「嵌合穴７ａ、７ｂ」は「溝孔」に、それぞれ相当する。そして、引用発明の「外部端子１３ａ、１３ｂ」が「板状のターミナル」に相当することは明らかである。
   また、引用発明における「鍔部３Ａ」は、第１〜２図からみて、外部端子１３ａ、１３ｂ（ターミナル）を圧入する嵌合穴７ａ、７ｂ（溝孔）が形成された部分を有し、この鍔部３Ａの「嵌合穴７ａ、７ｂが形成された部分」が、コイルボビン３の「鍔部３Ａの基底部」から前記コイルボビン３の軸芯方向に沿って略直立して設けられているものと認められ、上記「嵌合穴７ａ、７ｂが形成された部分」が「ターミナル取付け部」に、及び「鍔部３Ａの基底部」が「フランジ部」に相当する。
　そうすると、本願補正発明と引用発明の一致点、相違点は以下のとおりであると認められる。
　
＜一致点＞
「ボビンに巻線される励磁コイルと、
　前記ボビンに圧入固定される板状のターミナルとを備え、
　前記ボビンから引き出された前記励磁コイルのリード線が前記ターミナルに接続され、そのターミナルの端部がモールドカバーを内側から外側に挿通して前記モールドカバーの外部に取り出されるスタータ用電磁スイッチであって、
　前記ボビンは、前記ターミナルを圧入する溝孔が形成されたターミナル取付け部を有し、このターミナル取付け部が前記ボビンのフランジ部から前記ボビンの軸芯方向に沿って略直立して設けられているスタータ用電磁スイッチ。」
　
　＜相違点１＞
　本願補正発明では、「ターミナル取付け部の側面には、前記ボビンから引き出された前記励磁コイルのリード線を前記ターミナルに接続する前の状態で保持するリード線保持溝が設けられると共に、このリード線保持溝の入口開口部が前記リード線の線径より若干小さく設けられて」いるものであるが、引用発明では、ターミナル取付け部に「リード線保持溝」が設けられていない点。
　＜相違点２＞
　本願補正発明では、「ターミナルには、前記リード線の端部を抱え込む様に挟持する腕部が前記ターミナルの側方へ延びるように設けられ、この腕部は、前記ボビンの軸芯方向に沿って前記ターミナル取付け部との間に所定の間隔を有して配置されて」いるものであるが、引用発明では、ターミナルに腕部が設けられていない点。
　＜相違点３＞
　本願補正発明では、「リード線は、前記リード線保持溝に保持されると共に、そのリード線保持溝から前記ボビンの軸芯方向に沿って直線状に引き出された端部が前記腕部に挟持されて接続されている」ものであるが、引用発明には、リード線について上記言及がない点。
　
４．当審の判断（相違点の検討）
　
　上記各相違点について検討する。
　
　＜相違点１＞について
　上記引用例２には、上記摘記事項イ〜へ及び第１〜４図の記載からみて、コイルボビン７から引き出された界磁コイル６の口出線６１と、スリップリング口出端子９とを接続する際に、該接続作業を簡略化し自動化するために、前記コイルボビン７の鍔部７１から突出して設けられた係合体８に、コイルボビン７から引き出された界磁コイル６の口出線６１を前記スリップリング口出端子９に接続する前の状態で保持する溝８１ａ及び孔８１ｃが設けられ、該孔８１ｃの径を界磁コイル６の口出線６１の径より小径として、界磁コイル６の口出線６１が前記孔８１ｃに保持されること、が記載されている。そして、引用発明と引用例２とは、ボビンから引き出されたコイルのリード線を外部に導出する他の部材に容易に接続するという機能において共通するものであるから、引用発明におけるリード線とターミナルとの接続に際し、上記引用例２に記載の構成を採用して、引用発明における鍔部３Ａの端縁、すなわちターミナル取付け部の側面に設けられた切欠き５ａ、５ｂを、励磁コイルのリード線をターミナルに接続する前の状態で保持する保持溝とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。なお、該リード線保持溝において、リード線を保持する部分の径をリード線径より小径とするか、入口開口部をリード線径より小径とするかは、当業者が適宜選択すべき設計事項にすぎず（参考例として原査定の拒絶の理由に引用文献４として引用された実公昭４９−１７９７４号公報を参照のこと）、前記入口開口部をリード線径より小径とすることにより、格別の作用効果が得られるものとも認められない。
　
　＜相違点２＞について
　ボビンから引き出されたコイルのリード線をターミナルに接続する際に、該ターミナルにリード線の端部を抱え込む様に挟持する腕部を、前記ターミナルの側方へ延びるように設けて接続する構造は、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−６３６８５号公報（段落【０００２】及び【００１４】等参照）及び実願平４−２５８２３号（実開平５−７９１５３号）のＣＤ−ＲＯＭ（段落【０００４】，【０００８】及び第５図等参照）に記載のように、周知である。一方、引用発明には、第１〜２図の記載からみて、ボビンから引き出されたコイルのリード線をターミナルに接続する際に、該ターミナルにリード線を巻付けて半田付けし接続しているが、該引用発明に記載されたような、リード線をターミナルに巻付けて半田付けする接続構造も周知であって、上記周知の接続構造同士を互換させることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　よって、上記周知文献に記載の接続構造である、リード線の端部を抱え込む様に挟持する腕部を、ターミナルの側方へ延びるように設ける構造を、引用発明に記載されたターミナルに適用し、本願補正発明でいう相違点２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであり、該周知文献に記載された構造を適用することに、格別の技術的困難性はない。なお、上記腕部とターミナル取付け部との間に、ボビンの軸芯方向に沿って所定の間隔を設ける程度のことは、当業者が適宜なし得た設計事項にすぎず、該間隔を設けることにより、格別優れた効果が得られるものとも認められない。
　
　＜相違点３＞について
　上記＜相違点１＞及び＜相違点２＞について検討した如く、引用発明において、ターミナル取付け部の側面に励磁コイルのリード線を保持するリード線保持溝を設け、且つ、リード線の端部を抱え込む様に挟持する腕部を、ターミナルの側方へ延びるように設けた際には、引用発明におけるリード線は、前記リード線保持溝に保持されると共に、そのリード線保持溝からボビンの軸芯方向に沿って引き出された端部が前記腕部に挟持されて接続されるものと認められる。
　なお、本願補正発明における、「直線状に」なる記載は、本願出願時の第４図等の図面に示すのみであり、該図面の記載を参酌すると、リード線が弛みなく、ターミナルに巻付けられることなく上記リード線保持溝から腕部まで引き出されることを示す程度のものと解される。そして、引用例１の上記摘記事項Ｄの「切欠き５ａ、５ｂの形成位置に対応して嵌合穴７ａ、７ｂが形成」されるなる記載からみて、上記＜相違点１＞について検討した如く、引用発明における切欠き５ａ、５ｂをリード線保持溝とした際には、リード線保持溝の位置に対応してターミナルが配置され、且つ引用例１の第１図及び第２図の記載からみて、＜相違点２＞について検討した如く、引用発明におけるリード線をターミナルに巻付けて半田付けする接続構造にかえて、ターミナルの側方へ延びる腕部を設けた際には、該腕部が上記リード線保持溝の直上付近に配置されるものと認められる。さらに、引用例２の上記摘記事項ロ、ヘ及び第４図の記載から、引用例２には、界磁コイル口出線６１（リード線）と他の部材との接続に際し、界磁コイル口出線６１（リード線）を他の部材に巻付ける作業が、手数がかかり省力化に対し不利な問題を有するため、溝８１ａ及び孔８１ｃ（リード線保持溝）から引き出された界磁コイル口出線６１（リード線）を他の部材に巻付けることなく、該界磁コイル口出線６１（リード線）の端部を結合板１０により他の部材へ加締めて接続することが記載されている。
　よって、引用発明において上記引用例２及び上記各周知例に記載の事項を採用した際に、リード線の巻付け作業を省力化するため、リード線がターミナルに巻付けられることなく、リード線保持溝からボビンの軸芯方向に沿って直線状に引き出された端部が前記腕部に挟持されて接続されるものとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、上記相違点１〜３を併せ備える本願補正発明の作用・効果について検討しても、引用発明、引用例２及び上記各周知例に記載の事項から当業者が予測し得る範囲を超えるものではない。
　
　したがって、本願補正発明は引用発明、引用例２及び上記各周知例に記載の事項に基づいて、当業者が容易に推考することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．独立特許要件の欠如に伴う手続補正の却下
　
　以上によれば、平成１９年４月２０日付けの手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下は免れない。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
【第３】本願の発明について
　
１．本願発明
　
　平成１９年４月２０日付け手続補正は上記のとおり却下され、さらに平成１８年１１月１４日付け手続補正も、平成１９年２月２６日付けの補正の却下の決定により却下されているから、本願の請求項に係る発明は、平成１８年４月２７日付けの手続補正に係る特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるものと認められ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　【請求項１】
「ボビンに巻線される励磁コイルと、
　前記ボビンに圧入固定される板状のターミナルとを備え、
　前記ボビンから引き出された前記励磁コイルのリード線が前記ターミナルに接続され、そのターミナルの端部がモールドカバーを内側から外側に挿通して前記モールドカバーの外部に取り出されるスタータ用電磁スイッチであって、
　前記ボビンは、前記ターミナルを圧入する溝孔が形成されたターミナル取付け部を有し、このターミナル取付け部が前記ボビンのフランジ部から前記ボビンの軸芯方向に沿って略直立して設けられ、
　前記ターミナル取付け部には、前記ボビンから引き出された前記励磁コイルのリード線を前記ターミナルに接続する前の状態で保持するリード線保持溝が設けられると共に、このリード線保持溝の入口開口部が前記リード線の線径より若干小さく設けられており、
　前記ターミナルには、前記リード線保持溝に保持された前記励磁コイルのリード線端部を抱え込む様に挟持する腕部が設けられていることを特徴とするスタータ用電磁スイッチ。」
　
２．引用例及びその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由及び平成１９年２月２６日付けの補正の却下の決定に引用された引用例とその記載事項は、前記「【第２】の２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明の構成を全て含むとともに、本願発明の構成に更に限定を付加した本願補正発明（上記【第２】の１．の【請求項１】の下線部分が限定されたところ）が、上記【第２】で検討した如く、引用発明、引用例２及び上記各周知例に記載の事項に基づいて、当業者が容易に推考することができたものであるから、本願補正発明を上位概念化した本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用発明、引用例２及び上記各周知例に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
４．むすび
　
　以上によれば、本願発明は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。