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　特願２００２−１８２１３９「現像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２９日出願公開、特開２００４−　２９１６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年６月２１日に出願された特願２００２−１８２１３９号であって、平成１９年５月３０日付けで通知された拒絶理由に対して、同年８月１日付けで手続補正書が提出されたが、平成２０年１月２８日付けで拒絶査定がなされたものであって、これに対し、同年３月６日付けで審判請求がなされるとともに、同年４月２日付けで手続補正書が提出され、その後、当審の審尋に対して平成２１年４月２８日付けで回答書が提出されたものである。
　
　上記平成２０年４月２日付けの手続補正は、補正前の請求項１及び２を削除したうえで、補正前の請求項３を新たな請求項１とするものであり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的としたものに該当する。そして、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】供給すべき現像剤を収容した交換自在の現像剤収容容器内から現像剤補給部を介して現像槽内に現像剤を補給し、該現像槽内の現像剤を現像剤供給手段により像担持体に供給する電子写真方式の画像形成装置に着脱自在に装着される現像装置において、
　前記現像槽内で現像剤収容容器を回転自在に軸支する支持手段と、前記現像剤収容容器の軸部に回転力を伝達する駆動手段と、を備え
　前記現像剤収容容器は、前記軸部を中心軸とする円筒形状を呈し、前記現像剤補給部であるスリット状の開口部を周面上における軸方向の全域にわたって形成し、かつ、
　前記現像剤補給部は、前記現像剤収容容器周面における周方向の全域に一定間隔で複数形成されており、
　現像剤の消費状態に基づいて、前記駆動手段から前記軸部に伝達される回転力の制御を行う制御部を備え、
　前記駆動手段は、前記軸部に伝達する回転力の方向を選択的に切り替えることを特徴とする現像装置。」
　
　
２．引用例に記載された発明
（１）引用例１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開平１１−２７２０５５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（１ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トナーカートリッジに関し、特に電子写真式記録装置に用いるトナーカートリッジに関する
　
（１ｂ）「【０００６】
【発明の目的】本発明は、かかる従来例の有する不都合を改善し、特に現像手段で使用されるトナーの凝集・ブロッキングを防止するとともにトナーが均一に分散された状態を保持して、このトナーカートリッジが使用される記録装置の印字品質を維持できるトナーカートリッジを提供することを、その目的とする。本発明は、さらに別途攪拌手段、供給手段及び現像室とトナー収容体を仕切る境界壁を封じるためのシール部材を不要とし、小型で、消費電力が少なく、トナーカートリッジの交換が簡単なトナーカートリッジを提供することをもその目的とする。」
　
（１ｃ）「【００１７】図１は本実施形態における停止時のトナーカートリッジ１の断面構成図を、図２はその作動時のトナーカートリッジ１の断面構成図を示す。
トナーカートリッジ１は、電子写真式記録装置に着脱自在に装備される
【００１８】
トナーカートリッジ１は、少なくとも電子写真プロセスに用いられる現像手段を含む現像室３と、トナー６が充填されているトナー収容体４とを有し、これらを収納する筺体５を備えている
回転するトナー収容体４の外周に摺動自在に接するカバー部材４２が設けられ
【００１９】この実施態様におけるトナーカートリッジ１が、記録装置に装備されて現像が行われる過程を説明する。トナーカートリッジ１内では、印加された帯電器２１により感光体２が一様に帯電され、この感光体２が印刷装置側のレーザ等（図示せず）から露光されて静電潜像を形成する。トナー６は、トナー収容体４の開口部から供給ローラ３２を経て薄層形成部材８によって現像ローラ３１上で均一な薄層とされるとともに摩擦により帯電する。そして、このトナー６は、感光体２に対向したとき電界によって感光体２の表面に形成された静電潜像に付着して現像が行われる。
【００２０】次に本実施例の各構成部分を図１に基づいて説明する。トナー収容体４は、現像室３の上方の位置に配置されている。
このトナー収容体４は、円筒状の感光体２の回転軸と平行にかつ回転自在に設けられている
このトナー収容体４の表面にその回転軸に沿って開口部４１が設けられている
【００２１】このトナー収容体４は回転し、トナー収容体４内でトナーは以下のように十分に攪拌される。回転自在なトナー収容体４はトナー収容体４自体が回転することによりトナー６を攪拌する。具体的には、トナー６は微粒子で構成されるため、トナー収容体４内を流体のように流れ動く。トナー６は上下なく全体がかき混ぜられ、トナー収容体４の回転とともに、上層にあるトナー６が、トナー微粒子から構成される流体面に沿って空気を巻き込みながら崩れ落ちてくる、という動きを繰り返して均一な分散状態を得る。
【００２２】この攪拌では、微粒子で構成されるトナー６が互いに接触することにより凝集を防止し、生じてしまったブロッキングをも破壊して微粒子の状態を保つ。このときトナー６に生じる摩擦は、同程度の大きさの粒子との接触による小さなものであって、ミキサとの接触で生じるような大きな摩擦ではない。このような攪拌によればトナー６は微粒子の状態で均一に分散し、またトナー粒子が空気に包まれた状態となるので凝集、ブロッキングの発生をも防止できる。
【００２３】また、このトナー収容体４は、現像室３の上方の位置に配置され、トナー供給時においてトナー６はトナー収容体４に設けた開口部４１から現像室３へ以下のように十分に分散して供給される。図２は、そのトナー６の供給時のトナーカートリッジ１の断面構成図を示す。トナー収容体４の回転によって十分に攪拌されたトナー６が、トナー収容体４が回転して開口部が下方（現像室３のある方）に位置したとき、その重力に従い現像室３へ供給される。すなわち、開口部４１が、トナー収容体４に収納されたトナーを現像室３に供給する供給口となる。
【００２４】このように供給されるトナー６は、上方のトナー収容体４から下方の現像室へその自重とトナー収容体４から受ける遠心力で落下する。これにより、トナー６は、落下の際にちょうどふるった粉のように十分な空気を含んで、分散された状態で現像室へ供給され、使用される。
【００２５】この
トナー収容体４に設けられた開口部４１は、図１のようにスリット状のものや図３に示すような格子状のもの、図４に示す網目状のもの、又は図５に示す複数の穴から構成されたものであってもよい
【００２６】また、このトナー収容体４は、トナー６を収納して、トナー収容体４自体が回転する。図６（ａ）には図１とは異なるトナー収容体４の他の例の正面図を示し、図６（ｂ）には図６（ａ）のトナー収容体４が６角柱の筒状である場合のＡ−Ａ断面図を、図６（ｃ）には（ａ）とは異なる他の例であってトナー収容体４が円筒状である場合のＡ−Ａ−断面図を示した。トナー収容体４の円滑な回転を確保するためには筒状の形状又は円筒状のものが適しているが、このほか多角柱等の形状であってもよい。
【００２７】トナー収容体４の回転で所定量のトナー６が現像室３へ供給される。この量はトナー収容体４に設けられた開口部の大きさ、配置、数によって任意に設定できる。
【００２８】このようにトナー収容体４で十分に攪拌されたトナー６は、さらにこの供給に際する落下の過程において十分な空気を含み分散されるのである。これはトナー収容体４を筒状または円筒状として円滑な回転を確保し、トナー収容体４の格子状、網目状、又は複数の穴からなる開口部を介したときにはより効果的である。
【００２９】図１及び図２では回転するトナー収容体４の外周にトナー収容体４と摺動自在に接するカバー部材４２を筺体内に設け、このカバー部材４２の少なくとも現像室３に対向する部分を開放した。開口部４１の大きさによっては、トナー収容体４に収容されるトナー６が、その回転によって巻き上げられ、開口部４１から現像室３以外に飛散してしまう場合もあるからである。このカバー部材４２はこのようなトナー６の飛散を防止するとともにトナー収容体４の回転を安定にする。
【００３０】また、この
カバー部材４２は図７で示すように、トナー６の飛散を防止できる最小限の範囲で設けることも、図１に示すカバー部材４２のようにトナー収容体４の周囲３／４程度覆うように設けることも可能である
カバー部材４２は、これを設けなくても本願発明を実施することは可能である
【００３１】このカバー部材４２が設けられたトナーカートリッジ１では、トナー収容体４とともに回転する開口部４１とカバー部材４２の開放部が重なり合うときに現像室３にトナー６が供給される。
【００３２】一方、トナー収容体４の開口部４１がカバー部材４２に覆われているときには、現像室３へのトナー６供給はなされない。すなわち、カバー部材４２がトナー収容体４の開口部４１を覆う状態を設定することによって、トナー収容体４からトナー６が供給されない状態を得ることができる。
【００３３】このことにより、トナーカートリッジ１が未使用（記録装置に未装備）の状態では、トナー収容体４の開口部４１がカバー部材４２に覆われるように設定しておくことによって、トナーカートリッジ１が画像形成装置にセットされて動作が開始された後に初めてトナー６が現像室３に供給されるようにすることができる。
【００３４】この設定可能なトナー収容体４の開口部４２とカバー部材４２を設けることによって、本実施態様のトナーカートリッジ１は、通常未使用のトナーカートリッジ１に必要なトナー収容体と現像室を隔てる境界壁を封じるシール剤が不要となる。このシール剤は、トナー収容場所と現像室の連絡路を封じてトナー６が使用前に現像室へ入り込むことを防止し、トナーカートリッジ１の使用に際し引き抜かれるものである。しかし、このシール剤は引き抜き作業中に切断したり、トナーを巻き込んで外部にトナーを飛散させ使用者の手や衣服を汚したりするといった不都合を伴う。本実施態様のトナーカートリッジ１ではこのようなシール引き抜き作業が不要で、トナーカートリッジ１を電子写真式記録装置に装備するだけですぐに使用が可能となるのである。
【００３５】図８はトナー収容体４を回転させる駆動部の動作を制御する駆動制御手段の一例を示すブロック図である。本実施態様のトナーカートリッジ１は
トナー収容体４を回転させる駆動部７と、この駆動部７の動作を制御する駆動制御手段７１を有する
【００３６】この駆動制御手段７１はトナー収容体４の開口部４１の位置を検知してトナー収容体４の回転停止のタイミングを制御する。例えばトナー収容体４の開口部４１が上方を向いて（カバー部材４２に覆われて）いる状態でトナー収容体４の回転を停止させて、非印刷時にはトナー６の供給を停止させることができる。
【００３７】この駆動制御手段７１には、開口部４１の位置を検知するための位置センサ７２と、この位置センサ７２が検知した開口部４１の位置情報に基づいて所定の信号を発信し、この所定の信号に基づいて駆動部７の動作を制御する主制御部７３とが備えられている。
【００３８】この位置センサ７２はトナー収容体４の位置情報をトナー収容体４の回転情報から得るものであってもよい。また、位置センサ７２はトナー収容体４に直接設けるものであっても、又はトナー収容体４を駆動する駆動機構７４に設けるものであってもよい。
【００３９】
【発明の効果】本願発明は以上のように構成され機能するので、別途ミキサー等の攪拌手段を有することなく、
トナー収容体自体を回転させるというトナー微粒子に適した攪拌により、トナーの凝集・ブロッキングの発生を防止するとともにトナーが均一に分散された状態を保持することができる
【００４０】さらに、現像室の上方に設けたトナー収容体の開口部からトナーの自重を利用して、現像室に供給するため、トナー粒子は落下の際に十分な空気を含んでふるいをかけた粉のように均一に分散した状態で現像室に供給される。これにより上記のトナー収容体の回転による効果と相乗的に作用し、より現像処理に適した状態（均一に帯電されうる）となり、このトナーカートリッジが装備される記録装置の高い印字品質を保持することができる。なお、トナー収容体の開口部を格子状、網目状、複数の穴で構成した場合にはより十分な拡散が確保される。また、従来ミキサーが行っていたトナー容器から現像室への搬送に使用されるエネルギーを必要としない。よって、このトナーカートリッジが使用される記録装置の消費電力を抑えることができる。
【００４１】また、回転するトナー収容体を覆うカバー部材４２を設けることによって、トナー供給時にトナーが現像室以外へ飛散することを防止できる。未使用時にこのカバー部材４２がトナー収容体の開口部を覆う状態に設定しておくことによって、従来必要だったトナー容器と現像室を隔てる境界壁を封じるシール部材が不要となり、シール部材を引き抜くことなく記録装置に装備し使用することができる。従って、別途攪拌手段、供給手段及び現像室とトナー収容体の仕切り部材を不要とし、小型で、消費電力が少なく、トナーカートリッジの交換が簡単なトナーカートリッジを提供することができる。
【００４２】さらに、
トナー収容体の回転駆動を制御することにより、トナー収容体の開口部の位置情報に基づいて、トナー収容体を、その開口部がカバー部材４２に覆われているときに停止することができ、現像室へのトナー供給の量やタイミングを任意に設定することができる
　
（１ｄ）上記において摘記した段落【００２５】にて参照している【図１】、【図３】、【図５】、及び【００３０】にて参照している【図７】は、以下に示すものである。
　【図１】
　
　【図３】
　
　【図５】
　
　【図７】
　
（１ｅ）【図３】より、トナー収容体が「軸」を介して駆動部により回転させられていること、及びスリット状の開口部がトナー収容体の周面上における軸方向の全域にわたって形成されていることは明らかである。
　また、【図７】より、トナー収容体がなんらかの「支持手段」により現像室内に支持されていることも明らかである。
　さらに、トナー収容体を回転させる駆動機構、駆動部、駆動制御手段等は、全体として、トナー収容体を回転させる駆動手段であるといえる。
　
　上記（１ａ）〜（１ｅ）の摘記事項等を総合して勘案すると、引用例１には以下の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が実質的に記載されている。
「トナーを収容したトナー収容体内からスリット状の開口部を介して現像室内にトナーを補給し、
　該現像室内のトナーを現像ローラにより感光体に供給する電子写真式記録装置に着脱自在に装着されるトナーカートリッジにおいて、
　前記現像室内でトナー収容体を回転自在に支持する支持手段と、前記トナー収容体の軸に回転力を伝達する駆動手段と、を備え
　前記トナー収容体は、前記軸を中心軸とする円筒形状を呈し、前記スリット状の開口部を周面上における軸方向の全域にわたって形成されており、
　現像室へのトナー供給の量やタイミングを任意に設定できるように、トナー収容体の位置情報に基づいて、前記駆動手段から前記軸部に伝達される回転力の制御を行う制御部を備え、
　前記駆動手段から前記軸に伝達される回転力の制御を行う制御部を備えるトナーカートリッジ。」
　
（２）引用例２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開平７−１９１５３９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
（２ａ）「【請求項１】  乾式二成分系現像剤を収納した
現像器中のトナーの不足量を検出し、この検出に基づいて現像器中にトナーを補給する方法において、水平に設置されたトナー補給容器に凝集度１０〜３０％のトナーを充填しておき、そのトナー補給容器を回転駆動させるとともに該現像器中のトナーの不足量に応じ回転数を制御して、該不足量に見あったトナーを該トナー補給容器の先端部から該現像器中に供給する
　
　上記（２ａ）の摘記事項より、引用例２には以下の技術的事項が記載されている。
「現像器中のトナーの不足量を検出し、この検出に基づいて現像器中にトナーを補給する方法において、そのトナー補給容器を回転駆動させるとともに該現像器中のトナーの不足量に応じ回転数を制御して、該不足量に見あったトナーを該トナー補給容器の先端部から該現像器中に供給する。」
　
（３）引用例３
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開２００１−２３５９３４号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
（３ａ）「【請求項４】トナーの攪拌を行う方法において、
トナーボトルを、正方向に所定角度回転させるステップと、
前記トナーボトルを、逆方向に所定角度回転させるステップと、
を備えることを特徴とする方法。」
　
　上記（３ａ）の摘記事項より、引用例３には以下の技術的事項が記載されている。
「トナーの攪拌を行う方法において、
トナーボトルを、正方向に所定角度回転させるステップと、
前記トナーボトルを、逆方向に所定角度回転させるステップと、
を備える方法。」
　
　
３．本願発明１と引用例１記載の発明の対比
　引用例１記載の発明の「トナー」、「トナー収容体」、「現像室」、「現像ローラ」、「感光体」、「電子写真式記録装置」、「トナーカートリッジ」、「駆動制御手段」、「軸」は、それぞれ、本願発明１の「現像剤」、「現像剤収容容器」、「現像槽」、「現像剤供給手段」、「像担持体」、「電子写真方式の画像形成装置」、「現像装置」、「回転力の制御を行う制御部」、「軸部」に相当する。
　また、本願発明１の「スリット状の開口部」が「現像剤補給部」であることから、引用例１記載の発明の「開口部」は、本願発明１の「現像剤補給部」及び「開口部」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「供給すべき現像剤を収容した現像剤収容容器内から現像剤補給部を介して現像槽内に現像剤を補給し、
　該現像槽内の現像剤を現像剤供給手段により像担持体に供給する電子写真方式の画像形成装置に着脱自在に装着される現像装置において、
　前記現像槽内で現像剤収容容器を回転自在に支持する支持手段と、前記現像剤収容容器の軸部に回転力を伝達する駆動手段と、を備え
　前記現像剤収容容器は、前記軸部を中心軸とする円筒形状を呈し、前記現像剤補給部であるスリット状の開口部を周面上における軸方向の全域にわたって形成されており、
　前記駆動手段から前記軸部に伝達される回転力の制御を行う制御部を備える現像装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（１）相違点
（１ａ）相違点１
　本願発明１は、現像剤収容容器が交換自在であるのに対して、引用例１記載の発明は、現像剤収容容器（トナー収容体）の交換が自在であるか否か不明である点。
　
（１ｂ）相違点２
　本願発明１は、現像室内で現像剤収容容器を、回転自在に軸支する支持手段により支持するのに対し、引用例１記載の発明は、現像槽（現像室）内で現像剤収容容器（トナー収容体）が支持されているが、その具体的な支持手段が不明である点。
　
（１ｃ）相違点３
　スリット状の開口部が、本願発明１は、現像剤収容容器周面における周方向の全域に複数形成されているのに対し、引用例１記載の発明は、現像剤収容容器周面における周方向の一部に複数形成されている点。
　
（１ｄ）相違点４
　本願発明１は、現像剤の消費状態に基づいて制御を行い、かつ、回転力の方向を選択的に切り替える制御手段であるのに対して、引用例１記載の発明は、現像室へのトナー供給の量やタイミングを任意に設定できるように、トナー収容体の位置情報に基づいて制御を行う制御手段であって、回転力の方向を選択的に切り替えるか否かは不明である点。
　
　
４．判断
（１）相違点
　上記相違点について検討する。
（１ａ）相違点１について
　現像剤収容容器を交換自在とすることは、特開平９−１１４２１４号公報、特開平８−３０５１４９号公報、特開平７−１８１７９３号公報、特開昭５９−１２６５６０号公報及び実願昭５９−９９４０２号(実開昭６１−１３８５５号)のマイクロフイルム等にあるように周知の技術的事項である。
　よって、当該周知の技術的事項を、引用例１記載の発明に適用して、相違点１に係る構成を有するようにすることは当業者なら容易に想到しうるものである。
　
（１ｂ）相違点２について
　回転する円筒体を支持する手段として、軸支により支持する方法は、例をあげるまでもなく周知慣用の技術的事項である。
　したがって、引用例１記載の支持手段として、円筒体である現像剤収容容器を軸支により支持する手段を採用することは、当業者なら容易に想到しうるものである。
　
（１ｃ）相違点３について
　引用例１の【図５】にもあるように、引用例１記載の発明のスロット状の開口部を周方向に複数設けることは当業者なら適宜なしうる設計的事項である。そして、その性質上、現像剤は、スロット状の開口部が下方に設けられていれば、当該部分より流下するのであって、スロット状開口部が周方向全域に設けられたとしても、結局のところ下方に設けられた開口部からしか現像剤は流出しない。してみれば、スロット状開口部は、周方向の一部に設けられれば充分であって、それ以上の周方向全域にわたってスロット状開口部を設けるか否かは、その効果において格別のものがなく、当業者なら必要に応じて適宜なしうる設計的事項に過ぎない。
　したがって、引用例１記載の発明において、相違点３に係る構成を有するものとすることは当業者なら適宜なし得る設計的事項に過ぎない。
　
（１ｄ）相違点４について
　引用例２には、上記「２．（２）」に記載したとおり、現像剤の消費状態に基づいて回転制御を行うことが記載されている。
　また、引用例３には、上記「２．（３）」に記載したとおり、現像剤の攪拌のために、回転力の方向を選択的に切り替える点が記載されている。
　これらの技術的事項はいずれも引用文献１及び本願発明１と同じ現像装置に関する技術であり、上記引用文献２，３記載の技術的事項を、引用文献１記載の発明に採用することは当業者なら容易に想到しうるものである。
　
（２）効果について
　そして、本願発明１によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、引用例２、３記載の技術的事項及び周知慣用の技術的事項から当業者であれば当然に予測することができる程度のものであって、格別のものとは言えない。
　
（３）まとめ
　したがって、引用例１記載の発明の現像装置に、引用例２，３記載の技術的事項及び周知慣用の技術的事項を採用して、本願発明１となすことは当業者なら容易に想到しうるものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおりであり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１記載の発明、引用例２，３記載の技術的事項及び周知慣用の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により、特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。