【事件の表示】
　特願２００４−２８８７１６「振動型ジャイロスコープ、及び振動型ジャイロスコープの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月２０日出願公開、特開２００６−１０５６１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年９月３０日の出願であって、明細書、特許請求の範囲又は図面について平成１８年３月９日付けで補正がなされ（以下、「補正１」という。）、平成１８年９月１５日付け（送達：同年９月２６日）で拒絶査定がされ、これに対し、同年１０月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１１月２２日付けで明細書、特許請求の範囲又は図面についての手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
  　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を補正前の
「圧電振動片に加えられる回転の回転角速度を検出する振動型ジャイロスコープであって、
　前記圧電振動片は、
　基部と、
　前記基部から延出された支持梁を介して設けられ、所定の振動を行う複数の駆動部と、前記基部から前記駆動部と同一平面内に延出され、前記駆動部の回転に伴うコリオリ力によって生じた検出振動を検出する検出部と、
　前記駆動部の略先端部分に形成され前記複数の駆動部の固有共振周波数のバランス調整用の第一錘部と、
　前記検出部の略先端部分に形成され前記検出部の固有共振周波数調整用の第二錘部と、を有し、
　前記第一錘部及び第二錘部のうち少なくとも前記第一錘部は、単位面積当たりの質量の異なる複数の調整部で形成されていることを特徴とする振動型ジャイロスコープ。」
から、補正後の
「圧電振動片に加えられる回転の回転角速度を検出する振動型ジャイロスコープであって、
　前記圧電振動片は、
　基部と、
　前記基部から
Ｘ軸方向に
かつ、前記Ｘ軸方向と直交するＹ軸および−Ｙ軸方向に延出し、
第１の駆動部と、　前記基部から−Ｘ軸方向に延出された支持梁を介して設けられ、かつ、前記−Ｘ軸方向と直交する前記Ｙ軸および−Ｙ軸方向に延出し、所定の振動を行う第２
　前記基部から前記
第１および第２の
おいて前記Ｙ軸および−Ｙ軸方向に
し
第１、第２の
　前記
第１の駆動部および前記第２
それぞれの
幅広形状に
た
第１、第２の
　前記検出部の略先端部分に
幅広形状に
　を有し、
　前記第一錘部及び第二錘部の
それぞれ
に補正する補正事項を含むものである。（下線は補正箇所を示すために当審において付した。）
　この補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記基部から延出された支持梁」について「前記基部から
Ｘ軸方向に
−Ｘ軸方向に
前記Ｘ軸方向と直交するＹ軸および−Ｙ軸方向に延出し、
第１の駆動部」及び「前記−Ｘ軸方向と直交する前記Ｙ軸および−Ｙ軸方向に延出し、所定の振動を行う第２の
第１および第２の
において前記Ｙ軸および−Ｙ軸方向
し
第１、第２の
第１の駆動部および前記第２の
それぞれの
幅広形状に
た
第１、第２の
幅広形状に
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例記載の事項・引用発明
　本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１８０１７３号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項（ａ）〜（ｈ）が図面とともに記載されている。
（ａ）「【発明の属する技術分野】本発明は、振動型ジャイロスコープおよびこれに好適に使用できる振動子、および振動子の製造方法に関するものである。」（段落【０００１】）
（ｂ）「従来から、回転系内の回転角速度を検出するための角速度センサとして、圧電体を用いた振動型ジャイロスコープが、航空機や船舶、宇宙衛星などの位置の確認用として利用されてきた。最近では、民生用の分野としてカーナビゲーションや、ＶＴＲやスチルカメラの手振れの検出などに使用されている。・・・このような圧電振動型ジャイロスコープは、振動している物体に角速度が加わると、その振動と直角方向にコリオリ力が生じることを利用している。」（段落【０００２】、【０００３】）
（ｃ）「本発明に係る振動子は、少なくとも一部が固定されている屈曲振動片と、屈曲振動片の屈曲振動と外部の電気信号との間の変換を行うための励振手段または検出手段とを備えている振動子」（段落【０００７】）
（ｄ）「本発明は、回転系の回転角速度を検出するための振動型ジャイロスコープであって、前記の振動子を備えていることを特徴とする。」（段落【０００９】）
（ｅ）「図１は、本発明の一実施形態に係る圧電単結晶製の振動子を備えた振動型ジャイロスコープを、概略的に示す平面図である。基部３１は、振動子の重心ＧＯを中心として、４回対称の正方形をしている。基部３１の周縁部３１ａから、四方に向かって放射状に、二つの駆動振動系１Ａ、１Ｂと検出振動系２Ａ、２Ｂとが突出しており、各振動系は互いに分離されている。駆動振動系１Ａと１Ｂとは重心ＧＯを中心として２回対称であり、検出振動系２Ａと２Ｂとは重心ＧＯを中心として２回対称である。・・・駆動振動系１Ａ、１Ｂは、基部３１の周縁部３１ａから突出する支持部１２Ａ、１２Ｂと、支持部１２Ａ、１２Ｂの先端１２ｂ側から支持部に直交する方向に延びる屈曲振動片１３Ｃ、１３Ｄを備えている。各屈曲振動片１３Ｃ、１３Ｄは、更には各屈曲振動片１６Ａ、１６Ｂ、および１６Ｃ、１６Ｄからなる。各屈曲振動片１６Ａ−１６Ｄには、それぞれ駆動電極１１Ａ、１１Ｂが設けられている。各検出振動系２Ａ、２Ｂは、細長い周方向屈曲振動片１４Ｃ、１４Ｄからなり、各屈曲振動片には検出電極１０Ａ、１０Ｂが設けられている。・・・この振動子の駆動振動の振動モードにおいては、各屈曲振動片１６Ａ−１６Ｄが、各支持部１２Ａ、１２Ｂの各先端部分１２ｂ付近を中心として、矢印５Ａ、５Ｂのように、主として径方向に向かって屈曲振動している。検出振動の振動モードにおいては、各支持部１２Ａ、１２Ｂが、固定部１２ａを中心として周方向に屈曲振動し、これに対応して、各検出振動系２Ａ、２Ｂの各屈曲振動片１４Ｃ、１４Ｄが、矢印６Ａ、６Ｂのように屈曲振動する。」（段落【００１２】〜【００１４】）
（ｆ）「各屈曲振動片１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃ、１６Ｄ、１４Ｃ、１４Ｄにおいて、駆動電極１１Ａ、１１Ｂ、検出電極１０Ａ、１０Ｂよりも先端側に、凹部１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃ、１７Ｄを設ける。なお、８は各屈曲振動片の固定部分であり、９は各屈曲振動片の一方の端部であり、１９は各屈曲振動片の他方の端部である。・・・こうした凹部の作用効果について述べる。図２に示すように、屈曲振動片をエッチングによって作製する際には、実線で示す設計形状に対して、破線で示すように、エッチングが更に進行し、即ちオーバーエッチングが起こることがある。この際、屈曲振動片の先端面２１のエッチングが進行すると、屈曲振動片の質量が減少するので、その共振周波数が上がる。一方、屈曲振動片の側面２２のエッチングが進行すると、屈曲振動片が細くなることから、その共振周波数が下がる。この結果、全体としては、側面２２のエッチングの効果が大きくなり、その共振周波数が下がる傾向があることがわかった。・・・そこで、本発明に従い、各屈曲振動片に貫通孔１７Ａ−１７Ｄを設けることによって、側面２２のオーバーエッチングが破線のように進行したときには、凹部１７Ａ−１７Ｄのエッチングも、破線に示すように進行する。言い換えると、各凹部の実線で示す設計形状１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ、１８Ｄに対して、各凹部のエッチングが更に進行し、１７Ａ−１７Ｄで示す形状の凹部が実際には形成される。この結果、設計された凹部１８Ａ−１８Ｄに比べて、実際の凹部１７Ａ−１７Ｄが大きくなり、この結果、設計値よりも屈曲振動片の先端側の質量が減少する。・・・例えば、屈曲振動片が水晶からなり、その長さが６ｍｍであり、幅が１．０ｍｍであり、厚さが０．３ｍｍである場合、側面２２が設計値よりも１μｍエッチングされると、駆動、検出の各共振周波数の差が、設計値に対して約２．８５Ｈｚ変化する。これに対して、長さ０．４ｍｍ、幅０．３ｍｍの貫通孔１７Ａ−１７Ｄを設けることによって、設計値に対して、共振周波数差が０．０８Ｈｚしか変化しない。」（段落【００１５】〜【００１８】）
（ｇ）「また、屈曲振動片に拡幅部を設け、この拡幅部に凹部を設けることによって、凹部の前記効果を一層大きくできる。・・・・・・図３は、この実施形態に係る振動型ジャイロスコープを示す。図３の振動型ジャイロスコープは、図１のものと基本的に同様である。各屈曲振動片１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃ、１６Ｄ、１４Ｃ、１４Ｄの各先端に、各屈曲振動片の幅よりも大きな幅を有する拡幅部２５、２６を設け、」（段落【００１９】、【００２０】）
（ｈ）「本発明の振動子の変位は、特に好ましくは、所定面内で生ずる。この場合には、振動子の全体を、同一の圧電単結晶によって形成することができる。この場合には、まず圧電単結晶の薄板を作製し、この薄板をエッチングにより加工することによって、振動子を作製できる。」（段落【００３０】）
　
・上記記載（ｅ）、（ｈ）及び第１図より、
（イ）「屈曲振動片１３Ｃは、基部３１からＸ軸方向に突出した支持部１２Ａの先端にＸ軸方向と直交するＹ軸および−Ｙ軸に延びており、屈曲振動片１３Ｄは、基部３１から−Ｘ軸方向に突出した支持部１２Ｂの先端に−Ｘ軸方向と直交するＹ軸および−Ｙ軸に延びており、周方向屈曲振動片１４Ｃ、１４Ｄは、基部３１から屈曲振動片１３Ｃ、１３Ｄと同一平面内においてＹ軸および−Ｙ軸方向に延びている」との技術事項が読み取れる。
・上記記載（ｆ）、（ｇ）及び第３図より、
（ロ）「屈曲振動片１３Ｃ、１３Ｄは、それらの略先端部分に各屈曲振動片１３Ｃ、１３Ｄの幅よりも大きな幅を有する形状に形成された拡幅部２５が設けられ、周方向屈曲振動片１４Ｃ、１４Ｄは、それらの略先端部分に各周方向屈曲振動片１４Ｃ、１４Ｄの幅よりも大きな幅を有する形状に形成された拡幅部２６が設けられており、各拡幅部２５、２６に設けられた凹部１７Ａ〜１７Ｄの形状変化に伴う略先端部分である拡幅部２５、２６の質量減少により共振周波数が上がることとなり、側面２２の形状変化に伴って共振周波数が下がるのを防ぐものとして機能することから、拡幅部２５は屈曲振動片１３Ｃ及び屈曲振動片１３Ｄの共振周波数を設計値の周波数に合わせるための調整用として機能し、拡幅部２６は周方向屈曲振動片１４Ｃ、１４Ｄの共振周波数を設計値の周波数に合わせるための調整用として機能している」との技術事項が読み取れる。
　
　上記記載（ａ）〜（ｈ）及び技術事項（イ）、（ロ）を総合勘案すると、引用例１には次の発明が記載されていると認められる。
「圧電単結晶製の振動子に加えられる回転系の回転角速度を検出する振動型ジャイロスコープであって、
　前記圧電単結晶製の振動子は、
　基部３１と、
　前記基部３１からＸ軸方向に突出された支持部１２Ａの先端に設けられ、かつ、前記Ｘ軸方向と直交するＹ軸および−Ｙ軸方向に延びており、屈曲振動を行う屈曲振動片１３Ｃと、
　前記基部３１から−Ｘ軸方向に突出した支持部１２Ｂの先端に設けられ、かつ、前記−Ｘ軸方向と直交する前記Ｙ軸および−Ｙ軸方向に延びており、屈曲振動を行う屈曲振動片１３Ｄと、
　前記基部３１から前記屈曲振動片１３Ｃおよび屈曲振動片１３Ｄと同一平面内において前記Ｙ軸および−Ｙ軸方向に延びており、前記屈曲振動片１３Ｃ、１３Ｄの回転に伴うコリオリ力によって生じた検出振動を検出する周方向屈曲振動片１４Ｃ、１４Ｄと、
　前記屈曲振動片１３Ｃおよび屈曲振動片１３Ｄのそれぞれの略先端部分に各屈曲振動片１３Ｃ、１３Ｄの幅よりも大きな幅を有する形状に形成された前記屈曲振動片１３Ｃ、１３Ｄの共振周波数調整用の拡幅部２５と、
　前記周方向屈曲振動片１４Ｃ、１４Ｄの略先端部分に各周方向屈曲振動片１４Ｃ、１４Ｄの幅よりも大きな幅を有する形状に形成された前記周方向屈曲振動片１４Ｃ、１４Ｄの共振周波数調整用の拡幅部２６と、
を有し、
　振動片の略先端部分の質量を除去することで共振周波数の調整を行うようにしている振動型ジャイロスコープ。」（以下、「引用発明１」という。）
  　
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１３３８８５号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項（ｉ）が図面とともに記載されている。
（ｉ）「【従来の技術】従来、振動片である音叉型水晶振動片は、例えば図１４に示すように構成されている。すなわち、音叉型水晶振動片１０は、基部１１と、この基部１１から突出して形成されている２本の振動腕部１２，１３を有している。そして、この２本の振動腕部１２，１３には、図１４に示すように、溝１２ａ，１３ａが表面及び裏面に形成されている。また、このように溝１２ａ，１３ａが設けられている振動腕部１２，１３の先端部には粗調用電極１４，１５と微調用電極１６，１７が、それぞれ配置されている。
・・・このような粗調用電極１４，１５と微調用電極１６，１７は、例えば図１５及び図１６に示すように形成されている。図１５は、図１４のＡ−Ａ’線拡大概略断面図であり、図１６は、図１４のＢ−Ｂ’線拡大概略断面図である。図１５に示すように、振動腕部１２の表面にＣｒ（クロム）膜とＡｕ（金）膜が形成され、振動腕部１２の表面（図において上部）にＡｕの重りが配置されることにより、粗調用電極１４，１５が構成されている。一方、図１６に示すように、振動腕部１２の表面にＣｒ膜とＡｕ膜を配置することで、微調用電極１６，１７は構成されている。このように構成される粗調用電極１４，１５と微調用電極１６，１７は、音叉型水晶振動片１０の周波数を例えば３２．７６８ｋＨｚに調整するための電極である。・・・具体的には、先ず、粗調用電極１４，１５と微調用電極１６，１７を配置した状態で、音叉型水晶振動片１０を共振回路で発振させ、周波数を測定する。そして、この測定された周波数と目標周波数である３２．７６８ＫＨｚとの差を出す。このとき、音叉型水晶振動片１０の周波数は目標周波数より、低くなるように粗調用電極１４，１５等が配置されている。次に、この測定された周波数と目標周波数との差に基づき、粗調用電極１４，１５にＹＡＧレーザを照射し、粗調用電極１４，１５のＡｕ重り（図１５参照）側の部分を除去する。ここで、Ａｕ重り等にＹＡＧレーザを照射するとＡｕ重り等の付加質量が減じ、振動片全体の周波数が高くなるようになっている。・・・また、粗調用電極１４，１５には、質量のあるＡｕ重りがついているため、ワンスポット当りのＹＡＧレーザ照射による電極除去量（質量減少量）が大きくなるため、速やかに、周波数を上げることができ、具体的には周波数を３２．７６８ＫＨｚ近傍まで上げることができる。このように、３２．７６８ＫＨｚ近傍まで、周波数を近づけた後、次に、周波数のねらい値まで、周波数を合わせ込む。このとき、微調用電極１６，１７に対してＹＡＧレーザを照射するが、ワンスポット当りの電極除去量（質量減少量）が小さいため、より精密に周波数を調整することができる。」（段落【０００２】〜【０００５】）
　
　上記記載（ｉ）及び図１４、１５より、引用例２には次の発明が記載されていると認められる。
「目標共振周波数への調整を容易にするために、振動腕１２、１３の略先端部分に単位面積当たりの質量の異なる粗調用電極１４、１５と微調用電極１６、１７を形成し、振動腕の略先端部分の質量を除去することで共振周波数の調整を行うようにすること。」（以下、「引用発明２」という。）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１における
　「圧電単結晶製の振動子」、「回転系の」、「振動型ジャイロスコープ」、「基部３１」、「突出」、「支持部１２Ａ」、「の先端に設けられ」、「屈曲振動」、「屈曲振動片１３Ｃ」、「支持部１２Ｂ」、「延びており」、「屈曲振動片１３Ｄ」、「周方向屈曲振動片１４Ｃ、１４Ｄ」、「各屈曲振動片１３Ｃ、１３Ｄの幅よりも大きな幅を有する形状」、「拡幅部２５」、「各周方向屈曲振動片１４Ｃ、１４Ｄの幅よりも大きな幅を有する形状」及び「共振周波数調整用の拡幅部２６」は、
　本願補正発明の
　「圧電振動片」、「回転の」、「振動型ジャイロスコープ」、「基部」、「延出」、「支持梁」、「を介して設けられ」、「所定の振動」、「第１の駆動部」、「支持梁」、「延出し」、「第２の駆動部」、「検出部」、「幅広形状に」、「第一錘部」、「幅広形状に」及び「固有共振周波数調整用の第二錘部」にそれぞれ相当する。
　してみると、両者は
（一致点）
「圧電振動片に加えられる回転の回転角速度を検出する振動型ジャイロスコープであって、
　前記圧電振動片は、
　基部と、
　前記基部からＸ軸方向に延出された支持梁を介して設けられ、かつ、前記Ｘ軸方向と直交するＹ軸および−Ｙ軸方向に延出し、所定の振動を行う第１の駆動部と、
　前記基部から−Ｘ軸方向に延出された支持梁を介して設けられ、かつ、前記−Ｘ軸方向と直交する前記Ｙ軸および−Ｙ軸方向に延出し、所定の振動を行う第２の駆動部と、
　前記基部から前記第１および第２の駆動部と同一平面内において前記Ｙ軸および−Ｙ軸方向に延出し、前記第１、第２の駆動部の回転に伴うコリオリ力によって生じた検出振動を検出する検出部と、
　前記第１の駆動部および前記第２の駆動部のそれぞれの略先端部分に幅広形状に形成された第一錘部と、
　前記検出部の略先端部分に幅広形状に形成され前記検出部の固有共振周波数調整用の第二錘部と、
を有している振動型ジャイロスコープ。」
で一致し、以下の２点で相違する。
（相違点）
・相違点１
　本願補正発明では、第一錘部は第１、第２の駆動部の固有共振周波数のバランス調整用であるとしているのに対し、引用発明１では、拡幅部２５（第一錘部に相当）は屈曲振動片１３Ｃ、１３Ｄ（第１、第２の駆動部に相当）の共振周波数調整用であるとしている点。
・相違点２
　本願補正発明では、第一錘部及び第二錘部のそれぞれは、単位面積当たりの質量の異なる複数の調整部で形成されているのに対し、引用発明１では、拡幅部２５及び拡幅部２６（第一錘部及び第二錘部に相当）は、当該調整部を有していない点。
  　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
・相違点１について
　この種の振動型ジャイロスコープにおいては、検出部に対して対称に設けられた駆動部同士の固有共振周波数を同一に調整する必要があることは技術常識であるから、引用発明１における屈曲振動片１３Ｃ、１３Ｄの共振周波数調整用の拡幅部２５が、それらの固有共振周波数のバランス調整用として機能していることは当業者ならば明らかである。
　してみれば、相違点１は実質的な相違点ではない。
・相違点２について
　引用発明１も、引用発明２も、共に、振動子の共振周波数の調整という技術分野に係るものである点で共通しており、しかも、該調整を振動片の略先端部分の質量を減少することにより行うとの技術的手法においても両者は共通している。
　してみると、引用発明１における拡幅部２５、２６について、共振周波数の調整をするべく、引用発明２の「目標周波数への調整を容易にするために、振動腕１２、１３の略先端部分に単位面積当たりの質量の異なる粗調用電極１４、１５と微調用電極１６、１７を形成すること。」という公知技術を適用して本願補正発明のように、「第一錘部及び第二錘部のそれぞれは、単位面積当たりの質量の異なる複数の調整部で形成されている」ようにすることは当業者ならば容易に推考し得たことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測可能なものであって格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、補正１によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「圧電振動片に加えられる回転の回転角速度を検出する振動型ジャイロスコープであって、
　前記圧電振動片は、
　基部と、
　前記基部から延出された支持梁を介して設けられ、所定の振動を行う複数の駆動部と、
　前記基部から前記駆動部と同一平面内に延出され、前記駆動部の回転に伴うコリオリ力によって生じた検出振動を検出する検出部と、
　前記駆動部の略先端部分に形成され前記複数の駆動部の固有共振周波数のバランス調整用の第一錘部と、
　前記検出部の略先端部分に形成され前記検出部の固有共振周波数調整用の第二錘部と、
を有し、
　前記第一錘部及び第二錘部のうち少なくとも前記第一錘部は、単位面積当たりの質量の異なる複数の調整部で形成されていることを特徴とする振動型ジャイロスコープ。」（以下、「本願発明」という。）
　
（１）引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−７２３３４号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項（ｊ）〜（ｑ）が図面とともに記載されている。
（ｊ）「【発明の属する技術分野】本発明は、回転系内の回転角速度を検出するために使用される角速度センサに用いられる振動子、およびその振動子を用いた振動型ジャイロスコープに関し、特に圧電体を用いた振動子、およびその振動子を用いた振動型ジャイロスコープに関するものである。」（段落【０００１】）
（ｋ）「【課題を解決するための手段】本発明に係る振動子は、基部と、この基部から基部の長さ方向に対して交差する方向に延びる少なくとも一本の屈曲振動片とを備えている主アームと、基部の一方の端部を固定する固定部とを備えており、基部および屈曲振動片が実質的に所定平面内に延びるように形成されていることを特徴とする。・・・・・また、本発明は、回転角速度を検出するための振動型ジャイロスコープであって、前記の振動子と、振動子に平面内の振動を励振するための励振手段と、振動子が平面内で回転したときに振動子に対して加わるコリオリ力による振動子の屈曲振動を検出し、検出した屈曲振動に応じた信号を出力するための検出手段とを備えることを特徴とする、振動型ジャイロスコープに係るものである。」（段落【０００９】〜【００１０】）
（ｌ）「図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態を更に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る振動子を示す正面図であり、図２（ａ）は、直線状の振動子の振動方向を説明するための正面図であり、図２（ｂ）は、図１の振動子の駆動方向を説明するための正面図であり、図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、図１の振動子の各部分の振動方向と振動の原理とを説明するための模式図である。
　図１の振動子２の主アーム１０１Ａにおいては、基部３が固定部１から垂直に延びており、基部３の一方の端部３ａが固定部１に固定されている。基部３内に所定の励振手段５Ａ、５Ｂが設けられている。基部３の他方の端部３ｂ側に、基部３に対して垂直方向に延びる２本の屈曲振動片４Ａ、４Ｂが設けられている。・・・この振動子２の振動のモードについて説明する。図３（ａ）に模式的に示すように、励振手段５Ａ、５Ｂに対して駆動電圧を印加し、基部３を、固定部材１との接続部分２６を中心として、矢印Ｈの方向へと屈曲させる。この屈曲に伴い、振動子２の基部３だけでなく、各屈曲振動片４Ａ、４Ｂの各点も、矢印Ｉのように移動する。・・・・・・本実施形態ではＺ軸を回転軸とし、振動子２をｚ軸を中心として回転させる。例えば、振動子２が矢印Ｈの方向に変位したときに、ｗで示すように振動子２の全体がＺ軸を中心として回転すると、矢印Ｊで示すようにコリオリ力が作用する。この結果、図３（ｂ）に示すように、各屈曲振動片４Ａ、４Ｂが、それぞれ基部３の他方の端部３ｂとの接続部分２５を中心として矢印Ｊ方向へと屈曲する。・・・これとは反対に、図３（ｃ）に示すように、基部３を矢印Ｋで示すように駆動したときに、ｗで示すように振動子２の全体がＺ軸を中心として回転すると、矢印Ｌで示すようにコリオリ力が作用する。この結果、各屈曲振動片４Ａ、４Ｂが、それぞれ基部３の他方の端部３ｂとの接続部分２５を中心として矢印Ｌ方向へと屈曲する。これによって、各屈曲振動片４Ａ、４Ｂを、矢印Ａ、Ｂのように振動させることができる。・・・このように、基部３の屈曲振動によって、各屈曲振動片４Ａ、４Ｂにおいて、Ｘ−Ｙ平面内に発生するコリオリ力を、各屈曲振動片４Ａ、４Ｂの接続部分２５を中心とする屈曲振動に変換し、その屈曲振動から回転角速度を求めることができる。」（段落【００２１】〜【００２６】）
（ｍ）「また、図１、図３の振動子を使用したとき、各屈曲振動片４Ａ、４Ｂに対して矢印Ａ、Ｂで示すような屈曲振動を励振することができる。振動子２がＸ−Ｙ平面内で回転すると、各屈曲振動片にコリオリ力が加わり、各屈曲振動片のコリオリ力が、基部３に対して加わる。これによって基部３が接続部分２６を中心として矢印Ｇのように屈曲振動する。この基部３の屈曲振動を検出し、検出した屈曲振動に応じた信号を出力することができる。」
（ｎ）「振動子を圧電単結晶によって形成した場合には、励振手段、検出手段５Ａ、５Ｂ、６Ａ、６Ｂ、６Ｃ、６Ｄとしては、電極を使用する。」（段落【００３０】）
（ｏ）「一般に圧電振動型ジャイロスコープでは、測定感度を良好にするために、駆動の振動モードの固有共振周波数と検出の振動モードの固有共振周波数との間に、一定の振動周波数差を保つことが要求されている。本発明の各振動子においては、基部の振動モードの固有共振周波数と屈曲振動片の振動モードの固有共振周波数とが近くなると、感度は良くなるが、応答速度が悪化する。基部の振動モードの固有共振周波数と屈曲振動片の振動モードの固有共振周波数との差が大きくなると、応答速度は良くなるが、感度が悪化する。・・・このため、屈曲振動片の先端側の質量を除去することによって、屈曲振動片の振動モードの固有共振周波数を変化させることができる。また、基部の固定端部とは反対側に、屈曲振動片から突出する突出部を設け、この突出部の質量を除去することによって、基部の振動モードの固有共振周波数を変化させることができる。・・・例えば、図９の振動子４２の主アーム１０１Ｅにおいては、基部３の他方の端部３ｂ側に、屈曲振動片４Ａ、４Ｂから突出する突出部３５が設けられている。そして、突出部３５の一部分３７から質量を除去する加工を施すことによって、基部の振動Ｄの振動モードの固有共振周波数を変化させる。また、各屈曲振動片４Ａ、４Ｂの各先端側の３６Ａ、３６Ｂから質量を除去する加工を行うことによって、各屈曲振動片の振動Ａ、Ｂの振動モードの固有共振周波数を、それぞれ独立して変化させることができる。この除去加工は、レーザーの照射や機械加工によって実施できる。」（段落【００４７】〜【００４９】）
（ｐ）「図１〜図９に示したように、主アームないしその共振片の屈曲振動片の屈曲振動を利用した振動型ジャイロスコープは、回転系に対して垂直に延びる振動子を採用した場合に、従来ない高い感度を達成できるものであった。しかし、本発明者が更に検討を進めた結果、更に次の問題点が残されていたことが判明してきた。即ち、屈曲振動片と基部とからなる主アームが固定部から突出している形態であるために、例えば屈曲振動片の屈曲振動を駆動振動とし、基部の固定部を中心とする屈曲振動を検出した場合に、基部の振動が比較的に早期に減衰し易いために、この検出振動のＱ値にいまだ改善の余地があることが判明した。・・・本発明者は、この問題点を解決するために検討を進めた結果、固定部から基部と共に少なくとも一対の共振アームを突出させ、基部の振動に対して共振アームを共振させることを想到した。この場合、共振アームおよび基部の振動を駆動振動として使用することもできるが、共振アームおよび基部の振動を検出振動として使用することが一層好ましい。なぜなら、ジャイロ信号を担う検出振動の方が、駆動振動に比べてはるかに振幅が小さいために、Ｑ値の改善の効果が大きいからである。・・・図１０〜図１２は、この態様に係る各実施形態の振動型ジャイロスコープを示すものである。」（段落【００５１】〜【００５３】）
（ｑ）「このときの好適な振動モードについて、図１１（ａ）〜（ｃ）を参照しつつ述べる。前記したように、屈曲振動片４５Ａ、４５Ｂを励振して、図１１（ａ）に示す矢印Ｓのように屈曲振動させる。振動子の全体を前記のように回転させると、矢印Ｔで示すようにコリオリ力が作用する。このコリオリ力によって基部および一対の共振アームに励起される振動は複数存在する。・・・図１１（ｂ）には二次振動を示す。この場合には、基部３と各共振アーム４８Ａ、４８Ｂとは、互いに逆相で屈曲振動し、これと同時に、屈曲振動片４５Ａ、４５Ｂも直線５８に対して外れるように振動する。図１１（ｃ）には一次振動を示す。この場合には、基部３と各共振アーム４８Ａ、４８Ｂとは、互いに逆相で屈曲振動し、これと同時に、屈曲振動片４５Ａ、４５Ｂも直線５８に対して外れるように振動する。一次振動の場合と二次振動の場合とでは、各屈曲振動片４５Ａ、４５Ｂの振動の方向は逆相になる。・・・ここで、一次振動と二次振動とのいずれを検出振動として使用してもよいが、駆動振動の固有共振周波数と検出振動の固有共振周波数との差が一定範囲になるように選択する必要がある。・・・図１２の振動型ジャイロスコープ５９Ａの振動子６０Ａにおいては、固定部１から主アーム１０１Ｇが突出しており、固定部１から基部３が突出し、基部３の端部３ｂ側に、基部３に対して垂直に延びる屈曲振動片６１Ａ、６１Ｂが形成されている。質量部４７Ａ、４７Ｂに相当する部分はないので、その分各屈曲振動片を長くする必要がある。各屈曲振動片６１Ａ、６１Ｂには、それぞれ、励振手段（検出手段）４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃ、４６Ｄが設けられている。・・・また、固定部１から一対の共振アーム６２Ａ、６２Ｂが突出しており、各共振アームには、それぞれ、検出手段（励振手段）４９Ａ、４９Ｂ、４９Ｃ、４９Ｄが設けられている。」（段落【００５６】〜【００６０】、図１１、図１２）
　
・上記記載（ｊ）、（ｑ）及び図１２より、
（ニ）「振動子６０Ａは圧電振動片で構成される」との技術事項が読み取れる。
・上記記載（ｋ）、（ｑ）及び図１２より、
（ホ）「屈曲振動を行う２本の屈曲振動片６１Ａ、６１Ｂは、固定部１から延出された基部３を介して設けられ、共振アーム６２Ａ、６２Ｂは固定部１から２本の屈曲振動片６１Ａ、６１Ｂと同一平面内に突出されている」との技術事項が読み取れる。
・上記記載（ｏ）、（ｐ）、（ｑ）及び図９、図１２より、
（ヘ）「屈曲振動片６１Ａ、６１Ｂ及び共振アーム６２Ａ、６２Ｂの略先端部分には、質量を除去することにより固有共振周波数を変化させる部分を形成できる」（以下、当該部分をそれぞれ「第一部分」、「第二部分」という。）との技術事項が読み取れる。
・上記記載（ｐ）、（ｑ）及び図１１、図１２より、
（ト）「振動子６０Ａの平面内の回転により、屈曲振動している屈曲振動片６１Ａ、６１Ｂが回転し、それに伴うコリオリ力によって生じた屈曲振動を共振アーム６２Ａ、６２Ｂが検出する」との技術事項が読み取れる。
　
　上記記載（ｉ）ないし（ｐ）及び技術事項（ニ）ないし（ト）を総合勘案すると、引用例３には次の発明が記載されていると認められる。
「振動子６０Ａに加えられる回転系内の回転角速度を検出する振動型ジャイロスコープであって、
　前記振動子６０Ａは、
　固定部１と、
　前記固定部１から突出した基部３に対して垂直に延び、屈曲振動を行う２本の屈曲振動片６１Ａ、６１Ｂと、
　前記固定部１から前記屈曲振動片６１Ａ、６１Ｂと同一平面内に延出され、前記屈曲振動片６１Ａ、６１Ｂの回転に伴うコリオリ力によって生じた屈曲振動を検出する共振アーム６２Ａ、６２Ｂと、
　前記屈曲振動片６１Ａ、６１Ｂの略先端部分に形成され前記２本の屈曲振動片６１Ａ、６１Ｂの固有共振周波数を変化させる第一部分と、
　前記共振アーム６２Ａ、６２Ｂの略先端部分に形成され前記共振アーム６２Ａ、６２Ｂの固有共振周波数を変化させる第二部分と、
を有し、
　振動片の略先端部分の質量を除去することで共振周波数の調整を行うようにしている振動型ジャイロスコープ。」（以下、「引用発明３」という。）
  　
　また、引用例２には、前記２．（２）に説示したとおりの引用発明２が記載されている。
　
（２）対比
　本願発明と引用発明３とを対比する。
　引用発明３における
　「振動子６０Ａ」、「回転系内」、「振動型ジャイロスコープ」、「固定部１」、「突出」、「基部３」、「に対して垂直に延び」、「屈曲振動」、「２本の屈曲振動片６１Ａ、６１Ｂ」、「コリオリ力によって生じた屈曲振動」、「共振アーム６２Ａ、６２Ｂ」、「第一部分」及び「共振アーム６２Ａ、６２Ｂの固有共振周波数を変化させる第二部分」は、
　本願発明の
　「圧電振動片」、「回転」、「振動型ジャイロスコープ」、「基部」、「延出」、「支持梁」、「を介して設けられ」、「所定の振動」、「複数の駆動部」、「コリオリ力によって生じた検出振動」、「検出部」、「第一錘部」及び「検出部の固有共振周波数調整用の第二錘部」にそれぞれ相当する。
　してみると、両者は
（一致点）
「圧電振動片に加えられる回転の回転角速度を検出する振動型ジャイロスコープであって、
　前記圧電振動片は、
　基部と、
　前記基部から延出された支持梁を介して設けられ、所定の振動を行う複数の駆動部と、
　前記基部から前記駆動部と同一平面内に延出され、前記駆動部の回転に伴うコリオリ力によって生じた検出振動を検出する検出部と、
　前記駆動部の略先端部分に形成される第一錘部と、
　前記検出部の略先端部分に形成され前記検出部の固有共振周波数調整用の第二錘部と、
を有している振動型ジャイロスコープ。」
で一致し、以下の２点で相違する。
（相違点）
・相違点１
　本願発明では、第一錘部は複数の駆動部の固有共振周波数のバランス調整用であるとしているのに対し、引用発明３では、第一部分（第一錘部に相当）は屈曲振動片６１Ａ、６１Ｂ（複数の駆動部に相当）の固有共振周波数調整用であるとしている点。
・相違点２
　本願発明では、第一錘部及び第二錘部のうち少なくとも第一錘部は、単位面積当たりの質量の異なる複数の調整部で形成されているのに対し、引用発明３では、第一部分（第一錘部に相当）及び第二（第二錘部に相当）のうち少なくとも第一部分は、当該調整部を有していない点。
　
（３）当審の判断
　上記相違点について検討する。
・相違点１について
　この種の振動型ジャイロスコープにおいては、検出部に対して対称に設けられた駆動部同士の固有共振周波数を同一に調整しなければならないことは技術常識であるから、引用発明３における屈曲振動片６１Ａ、６１Ｂの固有共振周波数調整用の第一部分が、それらの固有共振周波数のバランス調整用として機能していることは当業者ならば明らかである。
　してみれば、相違点１は実質的な相違点ではない。
・相違点２について
　引用発明３も、引用発明２も、共に、振動子の共振周波数の調整という技術分野に係るものである点で共通しており、しかも、該調整を振動片の略先端部分の質量を減少することにより行うとの技術的手法においても両者は共通している。
　してみると、引用発明３における第一部分、第二部分について、共振周波数の調整をするべく、引用発明２の「目標周波数への調整を容易にするために、振動腕１２、１３の略先端部分に単位面積当たりの質量の異なる粗調用電極１４、１５と微調用電極１６、１７を形成すること」という公知技術を適用して本願発明のように、「第一錘部及び第二錘部のうち少なくとも第一錘部は、単位面積当たりの質量の異なる複数の調整部で形成されている」ようにすることは当業者ならば容易に推考し得たことである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明３及び引用発明２から当業者が予測可能なものであって格別のものではない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明３及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。