【事件の表示】
　特願２０００−５５７６０５「カメラ・ネットワーク通信デバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月　６日国際公開、ＷＯ００／０１１３８、平成１５年　６月１０日国内公表、特表２００３−５１８７８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件出願は、１９９９年５月１１日（優先権主張１９９８年６月２６日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年４月２１日付けで拒絶査定され、同年７月２４日に審判請求がなされたものであるところ、
　本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年３月１３日付けで補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
（本願発明）
　「（ａ）デジタル・カメラとの間でデータを送受信するためのカメラ通信手段と、
　（ｂ）前記データを、ネットワークを介して宛先デバイスとの間で送受信するためのネットワーク通信手段と、
　（ｃ）特定の時間に前記宛先デバイスに少なくともカメラＩＤおよびアカウント番号の一方を含むデータを自動的にダウンロードする手段と
　を含む通信デバイス。」 
　
　
２．引用例に記載された発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平８−２２８３２１号公報（以下、「引用例」という。）には、「デジタル電子スチル・カメラ」として、図面と共に次の記載がある。
　
イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、画像データ，音声データを記憶媒体に対して記録再生可能なデジタル電子スチル・カメラに係り、さらに具体的には、パーソナル・コンピュータ，ファクシミリ等の通信可能な外部機器との通信を可能にしたデジタル電子スチル・カメラに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、外部機器と通信可能なデジタル電子スチル・カメラとして、特開平５−167979号公報に示されたデジタル電子スチル・カメラのように、圧縮画像データを受信し、内蔵されている圧縮伸張手段を用いてデータ伸張して、送信可能にする構成のものが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記従来のデジタル電子スチル・カメラでは、通信対象の外部機器が動作可能か否かを検知する手段を備えていなかったため、通信時、操作者は、その外部機器が動作可能であるか否かを確認した後、通信を行う必要があり、操作を煩雑にしていた本発明の目的は、外部機器との通信が容易にできるようにし、操作性の改善を図ったデジタル電子スチル・カメラを提供することにある。」（２頁１欄）
　
ロ．「【００１１】図１は本発明の第１実施例の構成を示すブロック図であり、１はマイク、２a，２bは増幅器／フィルタ、３は音声データの符号化／復号化を行う音声データ符号化手段および音声データ復号化手段である音声データ圧縮／伸張回路、４はＡ／Ｄ(アナログ／デジタル)変換回路、５はＤ／Ａ(デジタル／アナログ)変換回路である。
【００１２】６は撮影レンズ７，絞り８，撮像素子であるＣＣＤ(またはＭＯＳ型撮像素子)９，ＣＤＳ(相関２重サンプリング)回路10等からなるカメラ撮像部、11は各種画像処理がなされるデジタル信号処理回路、12は画像データの符号化／復号化を行う画像データ符号化手段および画像データ復号化手段である画像データ圧縮／伸張回路、13はＦＩＦＯ回路、14は一般的なメモリカードの機能およびパーソナル・コンピュータ(ＰＣ)で読み書き可能な機能を有する記憶媒体の一種であるＰＣカード16とのインタフェース(Ｉ／Ｆ)をとるカードＩ／Ｆ回路、17は前記ＰＣカード16等が接続されるカード・コネクタである。
【００１３】18は前記カメラ撮像部６の機械系の駆動部(ドライバ)、19はカメラ撮像部６の電気系のタイミング信号発生部(ＳＧ)、20は照明手段であるストロボ、21は各種モードを設定するための操作部、22は設定されたモードを表示するモード表示部である。
【００１４】23はモデム等の外部の通信可能な機器とＩ／Ｆをとる通信Ｉ／Ｆ(例えば、シリアル・インタフェースのＲＳ−２３２Ｃ)、25は、通信回線にデータを送信したり、また受信するためのモデム等の送受信回路、26は前記各部をコントロールするＣＰＵである。」
（２頁２欄〜３頁３欄）
　
ハ．「【００２１】次にデータ通信の動作について説明する。
【００２２】外部ＰＣ等の外部機器との通信は、ＰＣカード16を用いて行うことができるが、カメラ本体の端子接続部に通信回線を連結することによっても外部機器との通信が可能になっている。例えば、図２のフローチャートに示すように、通信装置24が通信回線を介して連結された場合(S1-1)、検知手段と設定手段との機能を有しているＣＰＵ26では、通信Ｉ／Ｆ23であるＲＳ−２３２Ｃの信号線のＤＴＲ(データ端末準備完了)信号の有無を検知し(S1-2)、相手側の送受信回路25が動作可能な状態にあるか否かを判断し、動作可能状態であるときにはカメラ側を通信可能状態に設定する(S1-3)。この状態にて、操作部21に設けられた送受信切換スイッチ21aを操作し(S1-4)、通信装置24にデータを送信したい場合には、送信側にスイッチを入れ、上述したように画像・音声復号化されたデータあるいは非圧縮状態のデータを通信Ｉ／Ｆ23，送受信回路25を介して通信装置24へ送る(S1-5)。また通信装置24からデータを受信したい場合には、受信側にスイッチを入れ、データを通信Ｉ／Ｆ23，送受信回路25を介して受けて(S1-6)、上述したようにデジタル信号処理してＰＣカード16に記録する(S1-7)。」
（３頁４欄）
　
ニ．「【００２３】図３は本発明の第２実施例における通信動作に係るフローチャートであり、前記操作部21にはカメラ側の記録モードあるいは再生モードを設定するためのモード選択スイッチ21b(図１参照)が設けられており、前記ＣＰＵ26にて、このモード選択スイッチ21bの選択モードを検知して、送受信モードの設定をすることができる。
【００２４】すなわち、前記ＣＰＵ26に通信状態設定手段としての機能をも具備させ、第１実施例と同様に、ＤＴＲの検知で通信可能状態にしたとき(S2-1〜S2-3)、モード選択スイッチ21bが記録側に入っている場合には(S2-4)、送受信回路25を受信モードにし(S2-5)、外部機器からデータを受けてＰＣカード16に記録する(S2-6，S2-7)。また再生側に入っている場合には(S2-4)、送受信回路25を送信モードにすることで(S2-8)、外部機器へデータを送る(S2-9)。このようにすることで、使用目的に適合した送受信モードに自動設定するようにでき、前記送受信切換スイッチを不要にすることができる。」
（３頁４欄）
　
ホ．「【００２６】
【発明の効果】以上説明したように、本発明のデジタル電子スチル・カメラは、請求項１記載の構成によれば、通信可能な外部機器に接続されると自動的に通信可能状態にでき、操作者は通信可能状態を確認する必要がなくなり、操作が容易で使い勝手がよくなる。
【００２７】請求項２記載の構成によれば、前記外部機器が動作可能か否かの検知を、その外部機器とのインタフェースにおけるＤＴＲの有無を検知することででき、前記検知が容易かつ正確になされる。
【００２８】請求項３記載の構成によれば、カメラ側のモード切換スイッチの記録あるいは再生モードの設定により、自動的に受信あるいは送信モードに設定することができ、送受信用の切換スイッチを不要にできて、カメラの小型化が図れる。」
（４頁５〜６欄）
　
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、引用例記載の「デジタル電子スチル・カメラ」は「外部機器」との通信が可能（上記イ．【０００１】）なものであって、
上記ロ．【００１４】及び図１によれば、「モデム等の外部の通信可能な機器とＩ／Ｆをとる通信Ｉ／Ｆ」（図１の「通信Ｉ／Ｆ23」）を備えており、
「例えば、シリアル・インタフェースのＲＳ−２３２Ｃ」によって、この「通信Ｉ／Ｆ23」と接続された「モデム等の送受信回路」（図１の「送受信回路25」）は、「通信回線」に「データ」を送信したり、また受信するものであり、
図１によれば、この「通信回線」を介して「データ」を通信相手先である「通信装置24」と送受信する、ものであることを読み取ることができる。
　したがって、引用例の「送受信回路25」は、その「通信Ｉ／Ｆ23」側においては、「デジタル電子スチル・カメラ」との間でデータを送受信するための「カメラ通信手段」を含むものであると言うことができ、
　また、その「通信回線」側においては、データを「通信回線」を介して「通信装置24」と送受信するための「通信回線通信手段」を含むものであると言うことができる。
　
　また、上記ニ．には、引用発明の第１実施例の動作（上記ハ．）を踏まえた引用発明の第２実施例における通信動作の説明が図３のフローチャートを参照してなされていて、「（モード選択スイッチ21bが）再生側に入っている場合には(S2-4)、送受信回路25を送信モードにすることで(S2-8)、外部機器へデータを送る(S2-9)。このようにすることで、使用目的に適合した送受信モードに自動設定するようにでき、前記送受信切換スイッチを不要にすることができる。」（上記ニ．【００２４】後段）とあり、
また、上記ホ．【００２８】には「カメラ側のモード切換スイッチの記録あるいは再生モードの設定により、自動的に受信あるいは送信モードに設定することができ」ともあるので、
「外部機器」（「通信装置24」）へのデータ送信動作は「自動的に」なされるものであることを読み取ることができる。
　
　以上をまとめると引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（引用発明）
「デジタル電子スチル・カメラとの間でデータを送受信するためのカメラ通信手段と、
　前記データを、通信回線を介して通信装置24との間で送受信するための通信回線通信手段と、
　前記通信装置24にデータを自動的に送信する手段と
を含む送受信回路25」
　
　
３．対比・判断 
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「デジタル電子スチル・カメラ」は、「デジタル・カメラ」であり、
　引用発明の「通信回線」と本願発明の「ネットワーク」は、共に「通信路」である点で一致し、
　引用発明の「通信装置24」は、通信の相手先、宛先としての装置、デバイスであるから、本願発明の「宛先デバイス」に相当し、
　引用発明のデータの「送信」とは、「デジタル・カメラ」側から「宛先デバイス」へのデータの移動であるから、本願発明におけるデータの「ダウンロード」に相当し、
　引用発明の「送受信回路25」は、引用例の前記記載に「モデム等」とあるように、これも通信を行うための装置、デバイスであるから、本願発明の「通信デバイス」に相当する。
　
以上をまとめると、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致し、また相違する。
　
（一致点）
「デジタル・カメラとの間でデータを送受信するためのカメラ通信手段と、
　前記データを、通信路を介して宛先デバイスとの間で送受信するための通信路通信手段と、
　前記宛先デバイスにデータを自動的にダウンロードする手段と
を含む通信デバイス」
　
（相違点）
（１）「通信路」の点に関し、本願発明は「ネットワーク」であるのに対し、引用発明は「通信回線」である点、
　及びこれに伴って対応する「通信手段」に関し、本願発明は「ネットワーク通信手段」であるのに対し、引用発明は「通信回線通信手段」である点。
（２）「ダウンロード」の点に関し、本願発明は「特定の時間に」するのに対し、引用発明はその様な構成を有しない点。
（３）「ダウンロード」される「データ」に関し、本願発明は「少なくともカメラＩＤおよびアカウント番号の一方を含むデータ」であるのに対し、引用発明は単なる「データ」である点。
　
　
　上記相違点（１）について検討する。
　通信機器の間を接続する「通信路」として、「通信回線」と一般的な通信網としての「ネットワーク」は、当業者であれば適宜に選択し得る周知の慣用手段であって、
　例えば、原審拒絶理由に於いて挙げた、引用例２：特開平７−１８４１７６号公報の図１には、「カメラ４」から「通信ホスト２」へ動画像を伝送するために「通信端末１」を介して「通信網３」へ接続する構成が開示されており、
　また、原審拒絶理由に於いて挙げた、引用例３：特開平５−８３４３５号公報の図１、【００２３】にも、「スチルビデオカメラ１」から図示のない「遠隔地のファクシミリ装置」に画像情報を送信するための「ＦＡＸアダプタ２」が「電話回線」に接続されていることが記載されており、この「電話回線」が電話網としての「ネットワーク」を意味することも技術常識であるから、
　引用発明の「通信回線」を本願発明の「ネットワーク」として、対応する「通信回線通信手段」を「ネットワーク通信手段」とすることは当業者であれば適宜になし得る程度のことであって、相違点（１）は格別のものではない。
　
　上記相違点（２）について検討する。
　一般に機械が「特定の時間に」所定の動作を自動的に行うようなことは、現代社会に於いてはごく日常的なことであるが、
　ネットワーク接続されたカメラを有するシステムに於いても、特定の時間に画像などのデータの送信（ダウンロード）を行うことは、特開平１０−１３６３３８号公報図１及び【００４３】、特開平８−１６１６６３号公報図３及び【０００４】、特開平８−２５６３２５号公報図４，５【００３０】〜【００３６】などにあるように周知の技術であるので、これを引用発明に適用するに特段の技術的困難性は認められず、相違点（２）も格別のものではない。
　
　上記相違点（３）について検討する。
　例えば書籍や文献の奥付に著作者や発行所の記載があり、その所有者が自身の氏名、所属を記入したり、あるいはまた、写真の裏に撮影日、撮影した場所などをメモするように、情報処理システムにおける「データ」にも種々の識別情報が付随するものであることは周知のことであるが、
　画像データに「カメラＩＤ」、「ユーザＩＤ」などの識別情報を付随させることも、例えば原審拒絶理由に於いて挙げた、前記引用例３：特開平５−８３４３５号公報の【００４５】にも示唆があるほか、原審の拒絶査定に於いて言及した、特開平９−３２２１１４号公報の【０００５】、【００１１】、特開平１０−５１７２１号公報の【００４９】、【００５３】にもあるように、これも周知の慣用手段である。
　このような周知技術を、引用発明の「ダウンロード」される「データ」に適用して「少なくともカメラＩＤおよびアカウント番号の一方を含むデータ」とする上で特段の阻害要因はなく、そのようにするのは当業者であれば容易になし得たことと認められるので、相違点（３）もまた格別のものではない。
　
　そして、本願発明の効果も上記引用発明および周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。 
　
　なお、審判請求人は審判請求の理由に於いて、
　「なお、引用文献３の段落［００４５］には、ＦＡＸアダプタ２によりＩＤ番号等の「撮影時の情報」を画像データと共に送信することが記載されている。しかしながら、その「撮影時の情報」とは、画像データと一緒に送信される情報であって、本願発明１〜３のように、特定の時間に自動的にダウンロードされる情報ではない。」、
　「また、引用文献３の「撮影時の情報」は、・・・（中略）・・・を前提としたものであり、宛先デバイスにおいては「撮影時の情報」を用いた情報処理が行えないことは明らかである。これに対して、本願発明１〜３における「カメラＩＤおよびアカウント番号」とは、宛先デバイスに“ダウンロード”されるものであるから、当該宛先デバイスにおける情報処理に供されるものである。」
などと主張するので、念のためにこれらの点も検討する。
　前者の「特定の時間」の点に関しては、これがどのような「時間」であるかについて本願発明には特段の限定はなく、仮に本願明細書の記載（例えば【００３１】）を参酌したとしても、上記相違点（２）の判断でも述べたように、特定の時間に画像などのデータの送信（ダウンロード）を行うことは周知技術であって格別のことではない。
　更に、前者の「ダウンロードされる情報」の点についても、例えば本願明細書の【００３３】の記載を参酌すれば、「画像に伴う情報」、「画像ヘッダに含めることができる」、「宛先にダウンロードされる画像データを持ったこの情報」などとあって、本願発明における「カメラＩＤおよびアカウント番号」の情報も「画像データ」に伴うものであり、「画像データと一緒に送信される情報」ではないとすることはできないから、審判請求人の主張は当を得ないものである。
　また後者の「カメラＩＤおよびアカウント番号」が「宛先デバイスにおける情報処理に供される」点も、本願発明に記載のない事項であって主張の根拠を欠くものである上に、仮にこの点を勘案したとしても、例えば上記相違点（３）の判断に於いて挙げた周知例の特開平９−３２２１１４号公報の【００１７】には、本願発明の「宛先デバイス」に相当する「プリント設備１０」において、「識別番号から顧客名を特定」するなどの、「請求書発行」のための情報処理が行われることが記載されているように、これも慣用技術であって格別のことでもないので、審判請求人の主張はこれも採用できない。
　
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。