【事件の表示】
　特願２００２−　　６１８１「無線ネットワークの電話機システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月３０日出願公開、特開２００２−２４７１５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１４年１月１５日（パリ条約による優先権主張２００１年１月２０日、台湾）の出願であって、平成１８年１０月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年２月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年２月１４日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年２月１４日付け手続補正を却下する。
　
［理由］　
（１）補正の内容
　本件補正は、願書に最初に添附した明細書における特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】　外界の無線携帯電話、ならびに音声のツーウェイ通信をする無線電話のモジュールと、
　音声のアナログ信号をデジタル信号へ転換し、または受信したデジタル信号をアナログ信号へ転換するアナログ／デジタルの転換ユニットと、
　前記アナログ／デジタルの転換ユニットから出力されるデジタル信号を圧縮して処理し、または受信した圧縮されたデジタル信号を圧縮解除して前記アナログ／デジタルの転換ユニットまで伝送する圧縮／圧縮の解除ユニットと、
　必要なプログラムデータ、ならびにセーブしたデータを記録する記憶ユニットと、
　各ユニットの間の作動プロセスを制御する嵌め込み方式のＣＰＵとを備え、
　前記無線電話のモジュール、および電話回線に接続されインターネットへのアクセスを提供するために構成された嵌め込み方式のデータモデムで電信の信号がスタートし、前記嵌め込み方式のＣＰＵで音声データの処理および制御を行い、前記無線電話のモジュールに接続された前記外界の無線携帯電話の利用者の合法使用権を確実にするために構成された無線モジュールを起動し、ダイアルアップによりインターネットに接続するために前記嵌め込み方式のデータモデムを起動し、インターネットへの接続が成功した前記無線モジュールを通して遠隔制御命令として電話デジタルコードの入力を受け取るために構成されたネットワークにリンクするかどうかを判断することを特徴とする無線ネットワークの電話機システム。」
と補正しようとするものである。
　
（２）新規事項の追加について
　しかし、「インターネットへの接続が成功した前記無線モジュールを通して遠隔制御命令として電話デジタルコードの入力を受け取るために構成されたネットワークにリンクするかどうかを判断すること」の補正事項に関し、「電話デジタルコード」は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載は無く、また、当業者にとり自明な事項とは言えない。
　加えて、上記補正事項に関連した記載として、願書に最初に添付した明細書又は図面には「信号がネットワークにリンクしないと信号の発送端から前記無線電話のモジュールを経由して、直接にネットワークのリンクモードがリモコン式に制御され、ネットワークにリンクするかどうかが判断されること」（【請求項２】）、「ネットワークにリンクできないと、Ｓ５に入る前に信号の発送端から無線電話のモジュールを経由し、直接にネットワークにリンクする機能をリモコンのように制御する。そのときに成功してリンクすればシステムがＳ６に入り、ダイヤルを回すことでネットワークにリンクする。つまり、ネットワークにリンクすることが成功したかどうかはＳ７で表示される。」（段落【００１５】）と記載されているのみであるが、いずれも「ネットワークにリンクしない」場合に無線電話のモジュールを経由して直接にネットワークにリンクする機能をリモコンのように制御しネットワークにリンクするかどうかが判断されること、が記載されているのみであるから、「インターネットへの接続が成功した」前記無線モジュールを通してネットワークにリンクするかどうかを判断するとする上記補正事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明
　平成１９年２月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、願書に最初に添附した明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　外界の無線携帯電話、ならびに音声のツーウェイ通信をする無線電話のモジュールと、
　音声のアナログ信号をデジタル信号へ転換し、または受信したデジタル信号をアナログ信号へ転換するアナログ／デジタルの転換ユニットと、
　前記アナログ／デジタルの転換ユニットから出力されるデジタル信号を圧縮して処理し、または受信した圧縮されたデジタル信号を圧縮解除して前記アナログ／デジタルの転換ユニットまで伝送する圧縮／圧縮の解除ユニットと、
　必要なプログラムデータ、ならびにセーブしたデータを記録する記憶ユニットと、
　各ユニットの間の作動プロセスを制御するＣＰＵとを備え、
　前記無線電話のモジュールで電信の信号がスタートし、嵌め込み方式の前記ＣＰＵで音声データの処理および制御を行うことを特徴とする無線ネットワークの電話機システム。」（以下、「本願発明」という。）
　
４．引用発明および周知技術
（１）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である平成１１年１月２９日に頒布された特開平１１−２７７２４号公報（以下、「引用例」という。）には、「無線基地局」の発明に関し、図面とともに以下のア，イの事項が記載されている。
ア．「従来の無線基地局は、図４に示すように、全体の動作を制御する中央制御装置４に、接続されるコードレス電話機のプロトコル及び電波制御を行なう無線制御部１、登録されるディジタルコードレス子機のＩＤ情報を管理する子機情報管理部２、音声をディジタル化する音声コーデック部３、ＰＳＴＮ／ＩＳＤＮの呼の接続切断を行なう呼制御部５が接続されている。また、無線制御部１は、子機情報管理部２と音声コーデック部３に接続され、音声コーデック部３と通信呼制御部５とが、ＰＳＴＮ／ＩＳＤＮ１０２とのインタフェース動作を行なう網インタフェース部６に接続されている。このような構成の無線基地局を介して、ディジタルコードレス電話機１０１と、相手局の電話機１０３とが互いに通話可能に接続されるようになっている。」（段落【０００２】）
イ．「この従来の無線基地局では、ディジタルコードレス電話機１０１は、子機情報管理部２の情報を元に接続されるが、ディジタルコードレス電話機１０１からの通話要求メッセージは、無線制御部１を介して中央制御装置４に取り込まれ、中央制御装置４は、通信呼制御部５に電話機１０３との接続指令を発し、ディジタルコードレス電話機１０１は、網インタフェース部６、ＰＳＴＮ／ＩＳＤＮ１０２を介して、電話機１０３と接続され、ディジタルコードレス電話機１０１と電話機１０３間での通話が行なわれる。」（段落【０００３】）
　上記ア，イの記載によれば、引用例図４における「無線基地局」は「ＰＳＴＮ／ＩＳＤＮ１０２」を介して接続された相手局の「電話機１０３」と「ディジタルコードレス電話機１０１」とを接続して電話による通話を可能とするシステムを全体として構成しているものであるから、「電話機システム」であって、「無線基地局」と「ディジタルコードレス電話機１０１」の区間は「無線ネットワーク」を構成することは技術常識であるから、引用例には「無線ネットワークの電話機システム」が記載されていると認められる。そして、引用例図４の「無線基地局」は無線による音声通話を行うための「無線制御部１」と、「音声をディジタル化する音声コーデック部３」と、全体の動作を制御する「中央制御装置４」を備えることが記載されている。
　したがって、引用例には、
　「外界のディジタルコードレス電話機１０１、ならびに音声通話をする無線制御部１と、音声をディジタル化する音声コーデック部３と、全体の動作を制御する中央制御装置４と、を備えた無線ネットワークの電話機システム」（以下、「引用発明」という）
　が記載されているといえる。
　
（２）周知技術
　例えば、特開平１０−２２３８２４号公報（以下、「周知例」という。）には、図面とともに以下のア，イの事項が記載されている。
ア．「ＣＰＵなど発熱の多いＩＣを組み込んだＱＦＰ型のＩＣパッケージ１は、その表裏の偏平面１ａと直角をなす４つの側面１ｂの全周にわたって等間隔で突起型のＩＣピン２が形成されている。」（段落【００１０】）
イ．「図３は図１に示すＩＣパッケージと、このＩＣパッケージが実装されるプリント基板の双方を示す斜視図である。プリント基板３には、ＩＣパッケージ１が嵌合されるように、ＩＣパッケージ１と同一形状の貫通孔３ａが形成されている。そしてこの貫通孔３ａの周囲には、中空枠体状のＩＣソケット４が取り付けられている。ＩＣパッケージ１はこのＩＣソケット４に嵌合される。」（段落【００１２】）。
　上記周知例の記載によれば、「ＣＰＵ」のＩＣパッケージ１は「ＩＣソケット」に「嵌合され」た「嵌め込み方式のＣＰＵ」であり、このような構造のＣＰＵは慣用のものであるから、「嵌め込み方式のＣＰＵ」は周知である。
　
５．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明の「無線携帯電話」、「無線電話のモジュール」、「ＣＰＵ」はそれぞれ引用発明の「ディジタルコードレス電話機」、「無線制御部」、「中央制御装置」に相当し、両者は、
　「外界の無線携帯電話、ならびに無線電話のモジュールと、ＣＰＵとを備えた無線ネットワークの電話機システム。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明の無線電話のモジュールは「音声のツーウェイ通信」をするのに対し、引用発明の無線制御部は「音声通話」をする点
（相違点２）本願発明は「音声のアナログ信号をデジタル信号へ転換し、または受信したデジタル信号をアナログ信号へ転換するアナログ／デジタルの転換ユニットと、前記アナログ／デジタルの転換ユニットから出力されるデジタル信号を圧縮して処理し、または受信した圧縮されたデジタル信号を圧縮解除して前記アナログ／デジタルの転換ユニットまで伝送する圧縮／圧縮の解除ユニット」とを備えるのに対し、引用発明は「音声をディジタル化する音声コーデック部」を備える点
（相違点３）
　本願発明は「必要なプログラムデータならびにセーブしたデータを記録する記憶ユニット」を備えるのに対し、引用発明はそのような記憶ユニットを備えているか否かが不明である点
（相違点４）
　本願発明のＣＰＵは「各ユニットの間の作動プロセスを制御する」とともに「音声データの処理および制御を行う」のに対して、引用発明の中央制御装置は「全体の動作を制御する」点
（相違点５）
　本願発明は「無線電話のモジュールで電信の信号がスタートする」のに対し、引用発明はその点が不明である点
（相違点６）
　本願発明のＣＰＵは「嵌め込み方式」であるのに対し、引用発明の中央制御装置にはそのような限定がない点
　
　上記各相違点について検討する。
ア．相違点１について
　引用発明の無線制御装置はディジタルコードレス電話機１０１と電話１０３との間の音声通話をするものであるが、通常、電話機間の音声通話は双方向の音声通信であることに鑑みれば、引用発明の無線制御装置が音声のツーウェイ通信をするよう限定することは当業者が必要に応じて適宜なし得る限定に過ぎないものと認められる。
イ．相違点２について
　そもそも音声コーデックがＡ／Ｄ・Ｄ／Ａ変換回路及び圧縮／伸張回路を備えることは、例えば、特開平１０−１５０４２５号公報に、「音声コーデック１０３は、電話や放送などのアナログ音声信号をディジタル化し、あるいは、デジタル音声信号をアナログ化するためのものである。なお、音声コーデック１０３においては、必要に応じて、デジタル音声信号の圧縮ないし伸張処理がなされる。」（段落【００１３】）と記載されているように周知であるところ、引用発明の「音声コーデック部」は、コーデック（Codec:coder/decoder（符号化／復号化器））である以上、音声信号の圧縮／圧縮の解除を行うものであることは技術常識であり、また、音声をデジタル化するものであって双方向の音声通信であることに鑑みれば、逆にデジタル化された音声をアナログ化することも必然的に付随するものであるから、「音声のアナログ信号をデジタル信号へ転換し、または受信したデジタル信号をアナログ信号へ転換する」ものであると認められる。そして、音声信号の圧縮／圧縮の解除とアナログ／デジタルの転換とをそれぞれユニット化することも当業者が必要に応じて適宜なし得るものと認められる。
ウ．相違点３について
　一般に、ＣＰＵを備えた電話機システムにおいて、必要なプログラムデータやセーブしたデータを記録する記憶ユニットを設けることは普通に採用されている技術に過ぎないから、引用発明にも必要なプログラムデータやセーブしたデータを記録する記憶ユニットを設けることは当業者が必要に応じて適宜なし得るものと認められる。
エ．相違点４について
　引用発明の中央制御装置は全体の動作を制御しているから、各ユニットの間の作動プロセスをも制御するということができるものであり、また、ＣＰＵの情報処理装置としての特質に鑑みれば、音声データの処理および制御を行わせることは当業者であれば適宜になし得る程度のことであって、摘記のない引用例の段落【００２９】にも示唆のあることから、引用発明において中央制御装置が「各ユニットの間の作動プロセスを制御する」とともに「音声データの処理および制御を行う」ようにすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
オ．相違点５について
　上記４．（１）イ．に記載されているように、引用発明では、ディジタルコードレス電話機１０１からの通話要求メッセージはまず無線制御部１を介して中央制御装置４に取り込まれるのであるから、本願発明のように無線電話のモジュールで電信の信号がスタートするよう限定することは単なる限定に過ぎないと認められる。
カ．相違点６について
　上記４．（２）に記したように、嵌め込み方式のＣＰＵは周知のＣＰＵに過ぎず、引用発明の中央制御装置を嵌め込み方式とすることは当業者が必要に応じて適宜なし得るものと認められる。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。