【事件の表示】
　特願２００１−３１２９８９「低炭素薄鋼板の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１８日出願公開、特開２００２−２６６０１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１３年１０月１０日（優先権主張　平成１３年１月５日）の出願であって、平成１９年６月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年９月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．補正の適否について
　
２−１．結論（補正の却下の決定）
　
　平成１９年９月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
２−２．理由
　
２−２−１．本件補正の内容
　
　本件補正は、特許請求の範囲について、次の変更を含む。
　
（補正前）　
【請求項１】　炭素濃度を０．０１質量％以下まで脱炭した後、該溶鋼に希土類金属を含まないＴｉ−Ｍｇ合金を添加した溶鋼を鋳造することを特徴とする低炭素薄鋼板の製造方法。
【請求項２】　真空脱ガス処理により炭素濃度を０．０１質量％以下まで脱炭した後、該溶鋼に希土類金属を含まないＴｉ−Ｍｇ合金を添加した溶鋼を鋳造することを特徴とする低炭素薄鋼板の製造方法。
【請求項３】　前記の希土類金属を含まないＴｉ−Ｍｇ合金中のＴｉ含有率を３０質量％以上９８質量％以下、Ｍｇ含有率を２質量％以上３０質量％以下としたことを特徴とする請求項１または２記載の低炭素薄鋼板の製造方法。
【請求項４】　請求項１〜３のいずれかの項に記載の方法で溶製した溶鋼を、薄スラブに鋳造することを特徴とする低炭素薄鋼板の製造方法。
【請求項５】　請求項１〜４のいずれかの項に記載の方法で溶製し、連続鋳造して得られた鋳片において、直径０．５μｍから３０μｍの微細酸化物が鋳片内に１０００個／ｍｍ３以上、１０００００個／ｍｍ３未満分散していることを特徴とする連続鋳造鋳片。
　
（補正後）
【請求項１】　炭素濃度を０．０１質量％以下まで脱炭した後、該溶鋼に希土類金属を含まないＴｉ−Ｍｇ合金であって、該合金中に、ＴｉとＭｇ以外の金属として、Ｓｉ、ＳｉとＮｉ、ＳｉとＦｅ、Ｎｉ、ＮｉとＦｅ、ＳｉとＮｉとＦｅのいずれかを、総量で、２０質量％以下含有するＴｉ−Ｍｇ合金を添加した溶鋼を鋳造することを特徴とする低炭素薄鋼板の製造方法。
【請求項２】　真空脱ガス処理により炭素濃度を０．０１質量％以下まで脱炭した後、該溶鋼に希土類金属を含まないＴｉ−Ｍｇ合金であって、該合金中に、ＴｉとＭｇ以外の金属として、Ｓｉ、ＳｉとＮｉ、ＳｉとＦｅ、Ｎｉ、ＮｉとＦｅ、ＳｉとＮｉとＦｅのいずれかを、総量で、２０質量％以下含有するＴｉ−Ｍｇ合金を添加した溶鋼を鋳造することを特徴とする低炭素薄鋼板の製造方法。
【請求項３】　請求項１または２に記載の方法で溶製した溶鋼を、薄スラブに鋳造することを特徴とする低炭素薄鋼板の製造方法。
【請求項４】　請求項１〜３のいずれかの項に記載の方法で溶製し、連続鋳造して得られた鋳片において、直径０．５μｍから３０μｍの微細酸化物が鋳片内に１０００個／ｍｍ３以上、１０００００個／ｍｍ３未満分散していることを特徴とする連続鋳造鋳片。
　
２−２−２．当審の判断
　
　補正前の請求項１−５（以下、「旧請求項１−５」という。）と補正後の請求項１−４（以下、「新請求項１−４」という。）の記載を対比すると、新請求項１−４は、それぞれ旧請求項１，２，４，５に対応したものと認められる。
　
　そこで、まず請求項１について本件補正の適否を検討する。
　新請求項１は、旧請求項１に記載された「希土類金属を含まないＴｉ−Ｍｇ合金」を「希土類金属を含まないＴｉ−Ｍｇ合金であって、該合金中に、ＴｉとＭｇ以外の金属として、Ｓｉ、ＳｉとＮｉ、ＳｉとＦｅ、Ｎｉ、ＮｉとＦｅ、ＳｉとＮｉとＦｅのいずれかを、総量で、２０質量％以下含有するＴｉ−Ｍｇ合金」に変更したものと認められる。
　「合金」との技術用語は、複数の金属成分を含むことを意味するが、旧請求項１の記載が、ＴｉとＭｇという複数の金属成分を含むことを発明特定事項とするのに対し、新請求項１の記載は、旧請求項１で発明特定事項とされていないＴｉとＭｇ以外の金属について、その含有量までも発明特定事項とするものと認められる。
　してみると、本件補正は、旧請求項１に記載された発明特定事項を限定するものでないから、いわゆる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものでない。また、本件補正は、誤記の訂正や、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項について明りようでない記載の釈明を目的とするものでもない。　
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
　
３−１．本願発明
　
　上記「２．」に記載したとおり、本件補正は却下したので、本願の請求項１−５に係る発明（以下、「本願発明１−５」という。）は、上記旧請求項１−５に記載された事項により特定されるものと認められる。
　
３−２．原査定の理由
　
　原審でなされた拒絶査定の理由は、
「本願発明１−５は、本願の優先権主張の日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物、
　　　　特開２０００−１７１８号公報（以下、「引用例」という。）
に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」
というものである。
　
３−３．引用例に記載された発明
　
　引用例には次の記載がある。
　
【０００９】すなわち、本発明は、真空脱ガス装置内で溶鋼を脱炭処理し、
Ｃ≦０．０２０重量％、
Ａｌ≦０．００５重量％、
Ｔｉ≧０．０１０重量％、
Ｓｉ≦０．８重量％、
Ｍｎ≦１．０重量％、
Ｓ≦０．０５０重量％
を含有する低炭素鋼を製造する方法において、上記溶鋼に、２０重量％以下のＣａ，Ｍｇ、Ｚｒ及び５重量％以下の希土類金属から選ばれた１種以上と、３０重量％以上のＴｉと、残りＦｅとからなる合金の脱酸剤を投入し、該脱酸剤の投入量を調整して、生成介在物をＣａＯ、ＭｇＯ、Ａｌ２Ｏ３ 、ＳｉＯ２ 、ＺｒＯ２、希土類金属酸化物のうちの２種以上及び３０〜８５重量％のＴｉ酸化物を含む組成とすることを特徴とする低炭素鋼の製造方法である。また、本発明は、前記合金の脱酸剤の化学組成に、６０重量％以下のＳｉを加えたり、あるいは、さらに１５重量％以下のＡｌを加えたことを特徴とする低炭素鋼の製造方法である。
　
【００１１】本発明では、低炭素鋼の脱酸を、上記のように行うようにしたので、得られた溶鋼で連続鋳造を行なっても、浸漬ノズルの閉塞は起こらないようになる。また、鋼中にクラスター状介在物が生成しないので、その後に圧延、焼鈍、メッキ処理を施して製造した自動車用薄鋼板は、極めて表面性状が優れており、発錆も少なく、非金属介在物に起因する表面欠陥は皆無となり、加えて、従来の鋼材よりプレス加工性も劣化しなかった。
　
【００１９】
【実施例】（実施例１）転炉から出鋼した３００ｔｏｎの溶鋼を、ＲＨ真空脱ガス装置にて脱炭処理し、主要成分をＣ＝０．００３０重量％、Ｍｎ＝０．２５重量％、Ｐ＝０．０２０重量％、Ｓ＝０．０１２重量％に、その温度を１６００℃に調整した。・・・（後略）・・・
　
　そして、段落０００９，００１１の記載から、引用例には、
「Ｃ≦０．０２０重量％に脱炭処理した後、該溶鋼に２０重量％以下のＣａ，Ｍｇ、Ｚｒ及び５重量％以下の希土類金属から選ばれた１種以上と、３０重量％以上のＴｉと、残りＦｅとからなる合金の脱酸剤を投入した溶鋼を連続鋳造する低炭素自動車用薄鋼板の製造方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）
が記載されていると認める。
　
３−４．対比・判断
　
　本願発明１は、引用発明と比較して、
本願発明１が「炭素濃度を０．０１質量％以下まで脱炭」するのに対し、引用発明は「Ｃ≦０．０２０重量％に脱炭処理」する点（以下、「相違点１」という。）、
本願発明１が「溶鋼に希土類金属を含まないＴｉ−Ｍｇ合金を添加」するのに対し、引用発明は「溶鋼に２０重量％以下のＣａ，Ｍｇ、Ｚｒ及び５重量％以下の希土類金属から選ばれた１種以上と、３０重量％以上のＴｉと、残りＦｅとからなる合金の脱酸剤を投入」する点（以下、「相違点２」という。）
で一応相違し、その余の点は一致する。
　
　そこで相違点について検討する。
　引用例の段落００１９には、引用発明の実施例が記載されており、これによると、引用発明における脱炭処理は、０．００３０質量％程度まで炭素濃度を下げるものと認められる。してみると、相違点１は、実質的な差異でない。
　次に、引用発明における脱酸剤は、Ｔｉを必須成分とし、Ｃａ，Ｍｇ、Ｚｒ及び希土類金属を選択的に必須成分とするものと認められるから、当該脱酸剤を希土類金属を含まないＴｉ−Ｍｇ合金とすることは、単なる設計的選択事項にすぎない。また、本願発明１が、希土類金属を含まないＴｉ−Ｍｇ合金により、引用例の記載から予期し得ない作用効果を奏するものであるとも認められない。してみると、相違点２も実質的な差異でない。
　
　したがって、本願発明１は、引用発明と実質的に同一である。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明１は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本願発明２−５について検討するまでもなく、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。