【事件の表示】
　特願２００３−４２７３「燃料電池システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年８月５日出願公開、特開２００４−２２０８４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
　この出願は、平成１５年１月１０日に出願されたもので、平成１８年１２月１９日付け拒絶理由通知書が送付され、その願書に添付した明細書についての平成１９年２月１９日付け手続補正書が提出されたものの、平成１９年５月２５日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたものであって、平成１９年６月２８日付け審判請求書が提出されるとともに、平成１９年７月１７日付けの上記明細書についての手続補正書が提出され、平成２０年１０月１５日付け審尋を送付したところ、平成２０年１１月１９日付け回答書が提出されたものである。
　
２．原査定
　原査定の拒絶理由の１つは、以下のとおりのものと認める。
　
「この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された以下の引用文献１〜３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」
　
引用文献１：特開昭６０−２５８８６３号公報
引用文献２；特開２００２−３７３６８６号公報（以下、「刊行物１」という。）
引用文献３；特表２００１−５０８９１９号公報
　
３．当審の判断
３−１．平成１９年７月１７日付け手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 
３−１−１．本件補正の内容
　本件補正は、以下の補正事項ａを有するものと認める。
　
補正事項ａ；特許請求の範囲の記載につき、
「【請求項１】　電解質膜の両面にアノード及びカソードを構成すると共に、前記アノードに液体燃料を供給し、前記カソードに酸化剤ガスを供給して前記液体燃料と酸化剤ガスとを反応させ、電力を発生させる燃料電池を備えた燃料電池システムにおいて、
　前記カソードに供給される酸化剤ガスを加湿する加湿手段を備え、該加湿手段は、前記酸化剤ガスを相対湿度で１３％乃至１００％に加湿することを特徴とする燃料電池システム。
【請求項２】　前記加湿手段は、前記酸化剤ガスを相対湿度で６３％乃至１００％に加湿することを特徴とする請求項１の燃料電池システム。
【請求項３】　前記加湿手段は、加湿器であって、前記カソードから流出した酸化剤ガスの廃熱を該加湿器に供給することを特徴とする請求項１又は請求項２の燃料電池システム。」とあるのを、
 
「【請求項１】　電解質膜の両面にアノード及びカソードを構成すると共に、前記アノードに液体燃料を供給し、前記カソードに酸化剤ガスを供給して前記液体燃料と酸化剤ガスとを反応させ、電力を発生させる燃料電池を備えた燃料電池システムにおいて、
　前記カソードに供給される酸化剤ガスを加湿する加湿器を備え、該加湿器は、前記酸化剤ガスを相対湿度で１３％乃至１００％に加湿すると共に、前記カソードから流出した酸化剤ガスの廃熱により当該加湿器は加熱されることを特徴とする燃料電池システム。
【請求項２】　前記加湿器は、前記酸化剤ガスを相対湿度で６３％乃至１００％に加湿することを特徴とする請求項１の燃料電池システム。
【請求項３】　前記カソードから流出する温度が上昇した酸化剤ガスを冷却するための熱交換器を備え、該熱交換器にて昇温した空気をファンにより前記加湿器に吐出することで、当該加湿器を加熱することを特徴とする請求項１又は請求項２の燃料電池システム。」と補正する。
 
　なお、ここ「３−１」においては、本件補正前の請求項１を旧請求項１と、本件補正後の請求項１を新請求項１といい、他の請求項についても同様とする。
 
３−１−２．本件補正の適否
　補正事項ａは、「第３６条第５項に規定する請求項の削除」（以下、「請求項の削除」という。）、「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」（以下、「限定的減縮」という。）、「誤記の訂正」又は「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」（以下、「明りようでない記載の釈明」という。）のいずれかを目的にしている、とする根拠は見当たらない。以下に詳述する。
 
１）補正事項ａは、旧請求項１及び２を削除し、旧請求項１及び２を引用して記載する旧請求項３を、いわゆる、独立形式の請求項とするとともに、旧請求項３に記載されていた「カソードから流出した酸化剤ガスの廃熱を該加湿器に供給する」を「カソードから流出した酸化剤ガスの廃熱により当該加湿器は加熱される」に補正して新請求項１及び２とし、新たに新請求項３を追加する補正をするものということができる。
　
２）そこで、検討すると、これら補正のうち、新たに新請求項３を追加する補正が、請求項の削除、誤記の訂正又は明りようでない記載の釈明を目的にしていないことは明らかである。
　そして、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号は、「特許請求の範囲の減縮」について、括弧書きで「第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。」と規定しているから、同号にいう「特許請求の範囲の減縮」は、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請されるものというべきであって、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない（東京高裁平成１６年４月１４日判決、平成１５年（行ケ）第２３０号）ところ、先に「１）」で述べたことから明らかなように、旧請求項１及び２は削除され、旧請求項３は新請求項１及び２に対応するから、新請求項３に対し、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つ補正前の請求項は存在しないといえ、新たに新請求項３を追加する補正が、限定的減縮を目的にしているということもできない。
　
３）また、補正事項ａが、旧請求項１及び２を削除する補正を含むものではないとした場合について、念のため検討すると、補正事項ａは、旧請求項１に記載されていた「加湿手段を備え、該加湿手段は、前記酸化剤ガスを相対湿度で１３％乃至１００％に加湿する加湿手段」を「加湿器を備え、該加湿器は、前記酸化剤ガスを相対湿度で１３％乃至１００％に加湿すると共に、前記カソードから流出した酸化剤ガスの廃熱により当該加湿器は加熱される」に補正して新請求項１とし、旧請求項２に記載されていた「加湿手段」を「加湿器」に補正して新請求項２とし、旧請求項３に記載されていた「前記加湿手段は、加湿器であって、前記カソードから流出した酸化剤ガスの廃熱を該加湿器に供給する」を「前記カソードから流出する温度が上昇した酸化剤ガスを冷却するための熱交換器を備え、該熱交換器にて昇温した空気をファンにより前記加湿器に吐出することで、当該加湿器を加熱する」に補正して新請求項３とする補正をするものということができる。
　
４）そこで、検討すると、これら補正のうち、旧請求項３に記載されていた「前記加湿手段は、加湿器であって、前記カソードから流出した酸化剤ガスの廃熱を該加湿器に供給する」を「前記カソードから流出する温度が上昇した酸化剤ガスを冷却するための熱交換器を備え、該熱交換器にて昇温した空気をファンにより前記加湿器に吐出することで、当該加湿器を加熱する」にする補正（以下、「補正事項ａ１」という。）が、請求項の削除、誤記の訂正又は明りようでない記載の釈明を目的にしていないことは明らかである。
　また、新請求項３は、熱交換器を備えること、及び、熱交換器にて昇温した空気をファンにより前記加湿器に吐出すること、を請求項に記載した発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）とするが、旧請求項３には、「熱交換器」や「ファン」に関する事項は記載されていないから、補正事項ａ１は、旧請求項３に記載した発明特定事項を限定するものとはいえず、限定的減縮を目的にしているということもできない。
　
３−１−３．まとめ
　補正事項ａを有する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
 
３−２．原査定について
３−２−１．本件発明
　本件補正は、先に「３−１」で述べたように却下すべきものであるから、この出願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１９年２月１９日付け手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであって、同項の記載は以下のとおりのものと認める。
　
「電解質膜の両面にアノード及びカソードを構成すると共に、前記アノードに液体燃料を供給し、前記カソードに酸化剤ガスを供給して前記液体燃料と酸化剤ガスとを反応させ、電力を発生させる燃料電池を備えた燃料電池システムにおいて、
　前記カソードに供給される酸化剤ガスを加湿する加湿手段を備え、該加湿手段は、前記酸化剤ガスを相対湿度で１３％乃至１００％に加湿することを特徴とする燃料電池システム。」
　
３−２−２．刊行物１の記載
　刊行物１には、以下の記載Ａ〜Ｄが認められる。
 
Ａ；「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、固体高分子形燃料電池、リン酸形燃料電池、メタノール直接型燃料電池、ジメチルエーテル直接型燃料電池、アルカリ形燃料電池などの燃料電池に関し、特に反応ガスの温度と湿度を調整する装置に関するものである。」
　
Ｂ；「【０００５】図７は、特公昭６３−１８３０４号公報に記載されている温度・湿度交換器および燃料電池発電システムの模式図である。本発明の実施例においても、基本的には図７と同じ構成になっている。図において、１０１は温度・湿度交換器、１０は燃料電池スタック、１１は電解質層、１２は酸化剤電極、１３は燃料電極、１４は酸化剤ガス流路、１５は燃料ガス流路、２１は燃料電池スタックに供給される酸化剤ガスの流れ、２２は燃料電池スタックから排出された酸化剤ガスの流れである。なお、燃料電池は通常、数十ないし数百の単セルを積層して用いられるが、図７では簡単のために単セルの構成を示している。燃料電池から排出された酸化剤ガス２２は、温度・湿度交換器１０１を通って排出され、熱と水分を温度・湿度交換器１０１に伝達する。燃料電池に供給される酸化剤ガス２１は、温度・湿度交換器１０１を通って、熱と水分を受け取った後、燃料電池スタック１０に供給される。従って、酸化剤ガス入口付近の電解質層１１には、充分な量の水分が与えられるので、乾燥によるイオン伝導抵抗の増加を軽減することができる。」、及び、図７
　
Ｃ；「【００２６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図について説明する。
実施の形態１．図１および図２は本発明の実施の形態１に係る気孔径の異なる２層を表面層とする多層多孔質膜の断面拡大模式図と平面模式図である。本発明の実施の形態１に係る燃料電池反応ガスの温度湿度調整装置と燃料電池システムについては、従来例の図７と図８と同じであり、ここでは省略する。図において、２は気孔径の異なる２層を表面層とする多層多孔質膜、３は気孔径の大きな透水膜、４は気孔径の小さな透水膜、５は埃、７は気孔径の大きな透水膜を移動する水分である。」
　
Ｄ；「【００２９】酸素１０％、窒素９０％の混合ガスを温度を８０℃に保たれたガスバブラーに通して温度８０℃で湿度９０％に調整して酸化剤出口模擬ガスとし、一方温度２０〜２５℃で湿度１０％の空気を酸化剤供給模擬ガスとして、これらの模擬ガスを実施の形態１、従来例１および従来例２の温度湿度調整装置に流量をそれぞれ一定に保って供給し、温度湿度調整装置の出口ガスの温度と湿度を、温湿度計、酸素濃度を酸素濃度計を用いて調べた。
【００３０】実施の形態１では、酸化剤供給模擬ガスの温度湿度調整装置を出た後のガスは、温度６０℃、相対湿度９０％、酸素濃度２１％であったのに対して、従来例１では、温度６０℃、相対湿度７８％、酸素濃度２１％、従来例２では、温度６０℃、相対湿度８６％、酸素濃度１８％になった。」
　
３−２−３．刊行物１記載の発明
　刊行物１には、記載全体から見て、反応ガスの温度湿度調整装置を備える燃料電池システムが記載されていると認められ、記載Ａ〜Ｄは、前記燃料電池システムについて具体的に説明するものと認められる。
　記載Ａには、燃料電池は、メタノール直接型燃料電池を含むことが記載されている。
　また、記載Ｃには、発明の実施の形態１に係る反応ガスの温度湿度調整装置と燃料電池システムについては、従来例の図７と図８と同じであると記載され、記載Ｂには、図７は温度・湿度交換器および燃料電池発電システムの模式図であると記載されているから、記載Ｃ及び記載Ｂの図７から見て、発明の実施の形態１に係る反応ガスの温度湿度調整装置と燃料電池システムは、図７に記載される温度・湿度交換器を、反応ガスの温度湿度調整装置としたものであることが窺える。さらに、記載Ｂには、図７において、燃料電池から排出された酸化剤ガス２２は、温度・湿度交換器１０１を通って排出され、熱と水分を温度・湿度交換器１０１に伝達すること、燃料電池に供給される酸化剤ガス２１は、温度・湿度交換器１０１を通って、熱と水分を受け取った後、燃料電池スタック１０に供給されることが記載されているから、実施の形態１の燃料電池システムは、燃料電池から排出された酸化剤ガスが、反応ガスの温度湿度調整装置を通って排出され、熱と水分を反応ガスの温度湿度調整装置に伝達し、燃料電池に供給される酸化剤ガスが、反応ガスの温度湿度調整装置を通って、熱と水分を受け取った後、燃料電池スタックに供給されるものであることが窺える。
　
　以上の検討を踏まえると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「反応ガスの温度湿度調整装置を備えるメタノール直接型燃料電池システムであって、燃料電池から排出された酸化剤ガスが、反応ガスの温度湿度調整装置を通って排出され、熱と水分を反応ガスの温度湿度調整装置に伝達し、燃料電池に供給される酸化剤ガスが、反応ガスの温度湿度調整装置を通って、熱と水分を受け取った後、燃料電池スタックに供給されるものである、燃料電池システム」
　
３−２−４．対比判断
　本件発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「メタノール直接型燃料電池」は、電解質膜の両面にアノード及びカソードを構成すると共に、前記アノードに液体燃料であるメタノールを供給し、前記カソードに酸化剤ガスを供給して前記液体燃料であるメタノールと酸化剤ガスとを反応させ、電力を発生させる燃料電池であるということができる。
　引用発明において、「燃料電池に供給される酸化剤ガスが、反応ガスの温度湿度調整装置を通って、熱と水分を受け取」ることから、引用発明の「反応ガスの温度湿度調整装置」は、本件発明の「カソードに供給される酸化剤ガスを加湿する加湿手段」に対応するということができる。
　
　そうすると、本件発明は、引用発明とは、
「電解質膜の両面にアノード及びカソードを構成すると共に、前記アノードに液体燃料を供給し、前記カソードに酸化剤ガスを供給して前記液体燃料と酸化剤ガスとを反応させ、電力を発生させる燃料電池を備えた燃料電池システムにおいて、
　前記カソードに供給される酸化剤ガスを加湿する加湿手段を備える、燃料電池システム」である点で一致し、以下の点で、一応、相違すると認められる。
　
相違点Ａ；本件発明は、「加湿手段は、前記酸化剤ガスを相対湿度で１３％乃至１００％に加湿する」ものであるのに対し、引用発明は、反応ガスの温度湿度調整装置が、酸化剤ガスを相対湿度で１３％乃至１００％に加湿するものであるか不明である点。
　
　そこで、相違点Ａについて検討する。
　刊行物１の記載Ｄには、温度２０〜２５℃で湿度１０％の空気を酸化剤供給模擬ガスとし、この模擬ガスを実施の形態１、従来例１および従来例２の温度湿度調整装置に流量をそれぞれ一定に保って供給し、温度湿度調整装置の出口ガスの温度と湿度を、温湿度計、酸素濃度を酸素濃度計を用いて調べたところ、酸化剤供給模擬ガスの温度湿度調整装置を出た後のガスは、実施の形態１では、温度６０℃、相対湿度９０％、酸素濃度２１％であったのに対して、従来例１では、温度６０℃、相対湿度７８％、酸素濃度２１％、従来例２では、温度６０℃、相対湿度８６％、酸素濃度１８％になったと記載されている。そして、この記載Ｄは、実施の形態１の温度湿度調整装置を用いた燃料電池システムにおける加湿の程度が、従来例１および従来例２の温度湿度調整装置を用いた燃料電池システムにおけるの加湿の程度よりも優れているという、模擬ガスを用いた試験例を説明したものということもできるが、模擬ガスとされた、温度２０〜２５℃で湿度１０％の空気からなる酸化剤供給ガスは、実際に燃料電池を駆動するときに燃料電池外部から燃料ガス供給路に取り込む外気の平均的な温度及び湿度を有するから、この記載Ｄは、実施の形態１の温度湿度調整装置を用いた燃料電池システムを実使用において駆動した場合の、温度湿度調整装置通過後の酸化剤供給ガスの相対湿度を記載しているに等しいということもできる。
　そうであれば、刊行物１の記載Ｄは、引用発明における反応ガスの温度湿度調整装置が、酸化剤ガスを相対湿度で９０％に加湿するものであることを記載しているに等しいといえるから、相違点Ａは実質的な相違点ではない。
　
３−２−５．まとめ
　本件発明は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　
４．結び
　原査定は、妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。