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【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１１４１５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「ＨＡＲＤＹ　ＵＬＴＲＡＬＩＴＥ」の欧文字を横書きしてなり、第２８類「釣り具」を指定商品として、平成６年１１月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３９９９２０号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＨＥＡＲＴＹ」の欧文字を横書きしてなり、平成１年３月１７日に登録出願、第２４類「運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコード、これらの部品及び附属品」を指定商品として、平成４年４月３０日に設定登録がされ、該商標権は現に有効に存続するものである。同じく、登録第２７１０４２３号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＵＬＴＲＡＬＩＴＥ」「ウルトラ・ライト」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和６０年３月１３日に登録出願、第２４類「おもちゃ，人形，娯楽用具，運動用具，釣り具，楽器，演奏補助品，蓄音機（電気蓄音機を除く）レコード，これらの部品及び附属品」を指定商品として、平成７年１０月３１日に設定登録がされ、その後、無効審判の請求があった結果、指定商品中の「運動具，釣り具」については、その登録を無効とするとの審決の確定登録が平成１３年１２月５日にされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＨＡＲＤＹ　ＵＬＴＲＡＬＩＴＥ」の欧文字を横書きしてなるところ、これを構成する前半の「ＨＡＲＤＹ」の文字部分は、本願の指定商品「釣り具」との関係においては、ＨＡＲＤＹ兄弟により創設されたＦｌｙ　Ｆｉｓｈｉｎｇ用の釣り竿、リール及び釣り具を製造販売する世界的に有名なメーカーの１つ英国の「ＨＡＲＤＹ社」を容易に想起させること。また、英国では釣りは第二の国技と云われる程ファンが多く、「ＨＡＲＤＹ社」が過去再度に亙る王室の御用を務めるとともに欧州の他の王家に仕えてきた歴史があること。更に、現代においても、「ユニオンジャックの国から生まれた”ＨＯＵＳＥ　ＯＦ　ＨＡＲＤＹ”」の見出しのもと、釣り具に関する歴代の商品が宣伝・広告されて販売されている実状があること（いずれも、当該インターネットホームページ抜粋より）よりして、「ＨＡＲＤＹ」は、英国「ＨＡＲＤＹ社」を表すものといえるものである。
　そして、本願商標は、「ＨＡＲＤＹ　ＵＬＴＲＡＬＩＴＥ」の文字を書してなるから、その構成文字に相応して、「ハーディウルトラライト」の称呼を生ずるほか、自他商品の識別標識と目される構成前半の「ＨＡＲＤＹ」の文字部分に相応して、「ハーディ」の称呼をも生ずるというのが相当である。
　他方、引用Ａ商標は、「心から、親切な」の意味を有する「ＨＥＡＲＴＹ」の英文字を書してなるから、その構成文字に相応して「ハーティ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標と引用Ａ商標を比較するに、本願商標から生ずる「ハーディ」の称呼と引用Ａ商標から生ずる「ハーティ」の称呼は、その中間において「デ」と「テ」の音を異にするほか、他の音の配列を同じくするものであるとしても、共に４音という比較的短い音構成にあって、該音の違いは比較的明瞭であり、かつ、その外観、観念の相違及び前記の「ＨＡＲＤＹ社」固有の周知事情を併せ考慮すれば、両者はその出所について混同を生ずるおそれのない互いに非類似の商標と判断するのが相当である。
　また、引用Ｂ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、一部無効審判の請求があった結果、本願と抵触する指定商品「運動具、釣り具」についてその登録を無効にすべき旨の審決の確定登録が平成１３年１２月５日にされていること前記のとおりであって、本願商標は、引用Ｂ商標とその指定商品において類似のものとすることはできない。
　してみれば、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものということはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　　９８２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「歳時記」の漢字を標準文字で書してなり、平成１０年２月１０日に登録出願されたものであるが、指定商品又は指定役務については、願書に記載の指定商品又は指定役務を、平成１１年６月２１日付けの手続補正書をもって、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（『かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり』を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」、第３０類「コーヒー豆，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，酒かす」と補正しているものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９２２０７０号商標（以下「引用商標」という。）は、「味の歳時記」の文字を横書きにしてなり、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、昭和５９年３月２２日に登録出願、同６１年１２月２４日に設定登録、その後、平成９年５月１６日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「歳時記」の文字よりなるから、これよりは「サイジキ」の称呼を生ずること明らかである。
　一方、引用商標は、上記のとおり「味の歳時記」の文字よりなるところ、これより、「味について記した歳時記」の意味合いを看取するとみるのが相当である。そして、その構成文字全体より生ずる「アジノサイジキ」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものであるから、引用商標は、構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、引用商標よりは、「アジノサイジキ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、引用商標より、「サイジキ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　１９６７５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷｅｂＢＡＳ」の文字（標準文字）よりなり、第９類、第３６類、第３７類、第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年３月２日に登録出願されたものである。
　そして、その後、指定商品及び指定役務については、当審における平成１３年９月１３日付けの手続補正書により、第９類「配電用又は制御用の機械器具」、第３６類「建物の管理，建物又は土地の情報の提供類、第３７類「建築一式工事，電気工事，電気通信工事，建築設備の運転，浄水装置の修理又は保守，照明用器具の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守」、第４２類「電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，施設の警備，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，電子計算機による情報処理，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸」とする補正がされたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４６６０５４号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｗｅｂ　Ｐａｓｓ」の文字（標準文字）よりなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，事故防護用手袋，防火被服，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ，磁気エンコーダー，ＩＣエンコーダー」を指定商品として、平成１２年２月１５日に登録出願され、平成１３年４月１３日に設定登録されているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似のものが、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標は、その指定商品及び指定役務において、引用商標の指定商品とは、もはや類似しないものと認められるものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５８５９１５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２５８５９１５号商標（以下、「本件商標」という。）は、「モンサンテ」の片仮名文字を書してなり、第３２類「食肉，卵，食用水産物，野菜，果実，加工食料品」を指定商品として、平成２年１０月２３日に登録出願、平成５年１０月２９日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
〈請求の趣旨〉
　請求人は、本件商標の指定商品中「野菜，果実，加工食料品」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のとおり述べている。
〈請求の理由〉
　請求人の調査によると、本件商標は、指定商品中「野菜，果実，加工食料品」につき過去３年間使用された事実が認められず、商標法第５０条第１項の規定に基づき、その指定商品中「野菜，果実，加工食料品」につき取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁
〈答弁の趣旨〉
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第３号証（枝番を含む。）を提出している。
〈答弁の理由〉
　被請求人は、「加工食料品」について本件商標を下記のとおり使用している（乙第２号証ないし乙第３号証）。
　乙第２号証は、被請求人が本件商標を使用しているマッシュルーム加工食品「Ｍｏｎ Ｓａｎｔｅ／モンサンテ」の写真である。同写真中には、「商品名マッシュルーム加工食品」「製造発売元 山田製薬株式会社」「製造年月日９８.０５.２８」と写っていることから、被請求人は本件商標を指定商品中「加工食料品」に属する「マッシュルーム加工食品」について使用しており、当該商品が本件審判請求の登録前３年以内に製造されていることが明らかである。
　乙第３号証は、株式会社丸菱発行のショッピングカタログ「ｂｅｒｋｓｈｉｒｅｌ９９８ ａｕｔｕｍｎ」である。同カタログ第１４頁最下段にマッシュルーム加工食品「ＭＯＮＳＡＮＴＥ」「モンサンテ」が売価２１００円で掲載されている。同カタログは１９９８年秋号であることから、本件商標使用にかかるマッシュルーム加工食品が本件審判請求の登録前３年以内に販売されていることが明らかである。
　なお、提出した乙第２号証ないし第３号証において使用されている商標「Ｍｏｎ Ｓａｎｔｅ」「ＭＯＮＳＡＮＴＥ」は、本件商標の欧文字表記であって同一の称呼を生ずるものであり、「モンサンテ」は、本件商標とその構成を同一とするものである。よって、いずれも社会通念上同一と認められる商標であり、この使用は商標法第５０条第１項に規定された「登録商標の使用」に該当するものである。
　　　　
４　当審の判断
　被請求人が、本件商標を本件審判の取消対象商品について所定の時期において使用していた事実を証明するものとして提出した乙第２号証（商品写真）又は乙第３号証（商品カタログ）をみるに、被請求人（商標権者）が本件商標と社会通念上同一と認められる標章を「マッシュルーム加工食品」に関する商品に使用していること、また、この使用時期が本件審判請求の登録前３年以内であって、かつ、日本国内においての使用と認め得るものである。
　してみれば、被請求人において、本件審判の取消請求に係る指定商品「野菜、果実，加工食料品」中の「加工食料品」に属するといえる商品について当該商標を使用していたことを立証し得たものというべきである。
　そして、請求人は、上記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、本件審判の取消請求に係る指定商品について、その登録を取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第５７７０４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｖ ＧＯＡＬ」及び「Ｖ ゴール」の文字を二段に横書きしてなり、平成６年６月１０日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審における平成１３年１２月２５日付けの手続補正書により、最終的に、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製の花瓶・水盤・ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口・コンパクト及び財布，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，記念カップ，記念たて」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５０１４８８号商標（以下「引用１商標」という。）は、「ＧＯＡＬ」の文字を横書きしてなり、昭和３１年６月２２日登録出願、第５９類「硬質合成樹脂及他類に属しないその製品、その他本類に属する商品」を指定商品として同３２年５月６日に設定登録され、その後同５２年８月３日、同６２年１１月１７日及び平成９年５月２７日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第３２４２１９８号商標（以下「引用２商標」という。）は、「ＶＧＯＡＬ」「Ｖゴール」及び「ブイゴール」の文字を三段に横書きしてなり、平成６年５月９日登録出願、第２４類「織物（畳べり地を除く。），メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，ふきん，かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，シャワーカーテン，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」を指定商品として同８年１２月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第４１０４６９１号商標（以下「引用３商標」という。）は、「ＧＯＡＬ」の文字を横書きしてなり、平成６年３月１５日登録出願、第２４類「織物，メリヤス生地，フエルト及び不織布，布製身の回り品，ふきん，かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，シャワーカーテン，テーブル掛け，どん帳」を指定商品として同１０年１月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第４２７５９６９号商標（以下「引用４商標」という。）は、「Ｖ−ＧＯＡＬ」及び「Ｖ ゴール」の文字を二段に横書きしてなり、平成６年６月１日登録出願、第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」を指定商品として同１１年５月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標中、引用２商標及び引用４商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用２商標及び引用４商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、引用２商標及び引用４商標を引用して、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当すると拒絶の理由は解消した。
（２）次に、前記以外の引用商標と本願商標の類否について比較検討するに、本願商標は、「Ｖ ＧＯＡＬ」及び「Ｖ ゴール」の文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼しても、語呂もよく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「Ｖ」の文字部分が商品の規格、型式等を表示するための記号、符号として使用される場合があるとしても、全体で４音という、比較的短い音構成であることを勘案すれば、本願商標に接する取引者、需要者をして、殊更に、前半部の「Ｖ」の文字部分を省略して、後半部の「ＧＯＡＬ」及び「ゴール」の文字部分のみに着目して商取引に当たるというよりも、「Ｖ ＧＯＡＬ」及び「Ｖ ゴール」の文字全体を一体不可分のものと認識して商取引に当たるとみるのがより自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ブイゴール」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ゴール」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用１及び３商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２２４５４５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２２２４５４５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＣＡＮＤＹ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６２年４月２２日登録出願、第４類「せっけん類、歯磨き、香料類」を指定商品として、平成２年４月２３日に設定登録されたものであるが、その後、平成１１年１１月２４日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の登録は、取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標を指定商品について本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用していると答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし乙第４号証（枝番を含む。）を提出した。
　
４　当審の判断
　乙第１号証（包装箱）によれば、「ａｌｍｏｎｄ　ｃａｎｄｙ」及び「マイルドアーモンドキャンデー」の記載が認められるものである。
　また、乙第３号証の１によれば、売上伝票に、「平成１０年７月１３日」と記載され、さらに、乙第３号証の２によれば、売上伝票に、「平成１１年７月１２日」と記載されており、乙第３号証の１及び乙第３号証の２の売上伝票の商品名の項目には、「マイルドアーモンドキャンデー」の記載がそれぞれされているものである。
　ところで、乙第１号証（包装箱）によれば、「柔軟成分アルモンド油配合」と記載され、同じく、乙第４号証のパンフレットの中央部に、「柔軟成分アルモンド油配合」と記載されており、また、「ア−モンド油」の文字については、同じく、乙第４号証のパンフレットの上部に、「未知の力を秘めた一滴−アーモンド油」の白抜きの表題のもと、その下部に白抜きで、「・・・果実から採ったアーモンド油は、身体の内部的な炎症を鎮める作用のある他、・・・デオドラント効果もすばらしく、お肌のデリケートな方にとっては貴重な一滴となります。」旨の記載がそれぞれされているものである。
　そして、「廣川香粧品事典」（株式会社廣川書店　平成４年１０月１日　発行）によれば、「アルモンド油・・・［英］ａｌｍｏｎｄ　ｏｉｌ」の項に、「［別名］扁桃油。・・・甘扁桃の核仁から得られた脂肪油で，無色〜淡黄色の透明な油液で，においはほとんどなく，味は緩和である。・・・構成脂肪酸はオイレン酸が大部分で，オリーブ油と似ている。不飽和度は小，酸化し難く，・・・クリーム基材，軟膏基材に用いられる。 」旨記載されているのである。
　また、「マイルド」、「ＭＩＬＤ」の文字は、「まろやかな」の意味を有する商品の品質を表示する語として用いられ、「ａｌｍｏｎｄ」、「アーモンド」、「アルモンド油」及び「アーモンド油」の文字は、商品名及び商品の品質を表示するものと認められる。
　以上よりすると、前記の「ｃａｎｄｙ」及び「キャンデー」の使用は、本件商標と社会通念上同一と認め得る商標を指定商品中「洗顔石けん」について、被請求人により、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、その取消請求に係る指定商品について使用されていたものと認め得るものであるから、その登録を商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１１３８１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｐｏｗｅｒ　Ｅ／Ｊ」の文字を横書きしてなり、第９類「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気掃除機，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電池，電線及びケーブル，配電用又は制御用の機械器具」を指定商品として平成８年１０月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『力、能力、動力』等を意味する英語として一般によく知られ、この種の業界においては『出力、電力』等の強さを表すものとして普通に用いられている 『ＰＯＷＥＲ』の文字に、商品の規格、品番等を表示する記号、符号として類型的に採択使用されているローマ文字の２字をスラッシュで区切った『Ｅ／Ｊ』の文字を付して、『ＰＯＷＥＲ　Ｅ／Ｊ』と書してなるものであるから、このようなものを本願指定商品に使用しても、単に『品番がＥ／Ｊで、高出力或は記憶容量の大きい商品』であるという商品の品質、品番等を表示するにすぎず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示した構成のとおり、「ＰＯＷＥＲ　Ｅ／Ｊ」の文字を書してなるものであり、その構成各文字を個々にとらえてみれば、原審説示の如き意味合いを表示するものであるとしても、本願指定商品を取り扱う業界において、このような構成のものが、品質、品番等を表示するものとして取引上普通に使用されているとする事実は見出せない。
　そうすると、かかる構成よりなる本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の記号・符号と品質・用途を表すものと認識するというよりは、むしろ構成全体をもって一体のものとして捉え取引に当たるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと判断するのが相当である。　
　してみれば、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした、原査定の理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第０９７１８２０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第９７１８２０号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＬＥ　ＭＡＮＳ」の欧文字をゴシック体で横書きしてなり、昭和４２年１月２５日に登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）　布製身回品（他の類に属するものを除く）　寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、同４７年７月１３日に設定登録され、その後、同５８年２月２２日及び平成４年１２月２４日の２回に亘り、商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中「セーター類、ワイシャツ類、下着、ねまき類、和服、くつ下、たび、手袋（ゴム手袋、絶縁用ゴム手袋を含む。）、えりまき、マフラー、スカーフ、ネッカチーフ、ショール、ネクタイ、ゲートル、たびカバー、エプロン、おしめ、帽子、ナイトキャップ、ずきん、ヘルメット、すげがさ、頭から冠る防虫網、これらの類似商品」の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び同第２号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、その商標登録原簿記載より明らかな通り何人にも専用使用権又は通常使用権の設定の登録はなされていない。
　請求人は、本件商標が請求に係る指定商品について使用された事実は知らない。
　したがって、被請求人が請求に係る指定商品に、本件登録商標の使用の事実の証明をすべきである。
　でないとすれば、本件商標は、商標法５０条第１項により、その登録の取消を免れない。
（２）答弁に対する弁駁
　被請求人は、答弁書において請求外「ジャスインターナショナル株式会社（以下、単に「ジャス」という。）」に使用許諾をなし、ジャスは更に片倉工業株式会社、株式会社水甚及び株式会社マリモに使用許諾をなしていると述べ、乙各号証の契約書を提出している。
　係る契約関係は一般によくみられるように、商標権者からライセンシーに、ライセンシーからサブライセンシーに商標使用の系統が構築されているように見受けられる。
　そして、乙第１号証の１及び２の契約書は、当時の商標権者株式会社ヴァンヂャケットからジャスインターナショナル株式会社に本件商標を特定して許諾がなされている。
　しかし、乙第２号証、同第６号証及び同第８号証の契約書をみると「ジャスがAUTOMOBILE　CLUB　DEL’ OUESTとの間で、締結した商標の使用とこれによるファッション商品などの商品化に関する契約に基づき取得した権利を、日本国内において独占的に再使用許諾すること〜。」についての契約であって本件商標のものではないのである。
　つまり、乙第１号証の１及び２の契約書により商標権者とライセンシー「ジャス」との関係が記されているとしても、乙第２号証、同第６号証及び同第８号証の契約書とは他人である請求人とジャスの契約を基礎とするものであって、本件商標についてのものではない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証の１ないし同第１２号証を提出した。
　答弁の理由
　被請求人は、本件商標をその指定商品について日本国内において適法に使用している。
　被請求人の前権利者である、株式会社ヴァンヂャケットは、本件商標の指定商品全部について、ジャスに、遅くとも平成７年以来現在に至るまで独占的通常使用権を許諾している。また、現在、被請求人では、ひきつづき専用使用権を当該ジャスに与えている。
　そして、当該ジャスは、本件商標の指定商品中の「紳士用肌着全般」について、請求外片倉工業株式会社に平成８年１１月以来独占的に使用権を許諾していた。この片倉工業株式会社は、上記使用権に基づいて平成１１年まで、本件商標を付した「パンツ」「ティーシャツ」等を製造販売していた。
　また、ジャスは、本件商標の指定商品中の「メンズカジュアル・アウターウェアー及びレザーウェア全般」について、請求外株式会社水甚に平成７年８月以来独占的に使用権を許諾している。この株式会社水甚は、上記使用権に基づいて平成１１年まで、本件商標を付した「カジュアルシャツやカジュアルパンツ（アウターパンツ）」を製造販売している。
　また、ジャスは、本件商標の指定商品中の「靴下全般」について、請求外株式会社マリモに平成１１年５月以来独占的に使用権を許諾している。この株式会社マリモは、上記使用権に基づいて現在まで、本件商標を付した「紳士用靴下」を製造販売している。
　以上のとおり、本件商標は、その指定商品中の「紳士用肌着、カジュアルシャツ、カジュアルパンツ、靴下」について、本件審判の請求前３年以内に通常使用権者によって現実に日本国内において使用されているものであるから、本件審判請求の理由は、成り立たない。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第１号証の１及び２は、当時の商標権者である株式会社ヴァンヂャケットによりジャスに対する平成８年６月１日より平成１４年５月３１日までの本件商標の専用使用権許諾契約書であり、乙第２号証は、ジャスより片倉工業株式会社に対する平成８年１０月１日より平成１１年１２月末日までの本件商標の商品「紳士用肌着全般」についての使用許諾契約書であり、また、乙第６号証は、ジャスより株式会社マリモに対する平成１１年５月１日より平成１４年４月末日までの本件商標の商品「靴下全般」についての使用許諾契約書であると認められる。　
　そして、同人の提出に係る乙第３号証ないし同第５号証及び乙第９号証ないし１０号証の２において、本件商標を商品に付して販売していたものであることが認められる。
　してみれば、本件商標は、各々の契約に基づきその通常使用権者である上記２社が本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において請求に係る指定商品中の「下着、靴下」について実際に使用していたものであることが容易に認定できる。
　
５　むすび
　したがって、本件商標は、商標法５０条第１項の規定により、登録を取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１００６２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＬＥＳＳ」の文字（標準文字）を書してなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成１１年１１月４日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審における平成１３年１１月１４日付け手続補正書及び平成１４年１月２８日付け手続補正書により、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４４２２６７号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第４５３３３９号商標（以下「引用商標２」という。）、登録第７８４１３１号商標（以下「引用商標３」という。）及び登録第１９４３８４７号商標（以下「引用商標４」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標１、２及び４の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、上記引用商標の指定商品と類似しないものになったと認められるものである。
　また、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した引用商標３は、既にその商標権が請求人（出願人）に移転登録されている。
　してみれば、本願商標の請求人（出願人）と引用商標３の商標権者は同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　３８６７９において、平成１３年４月２７日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類「洋服、下着、靴下、ストッキング、帽子、その他の被服、靴下止め、ベルト、履物、仮装用衣服、運動用特殊衣服、運動用特殊靴」を指定商品として、平成１２年４月１２日に登録出願、その後、同年４月１８日付け手続補正書により、商標登録を受けようとする商標を別掲（２）のとおりの構成よりなるものに補正されたものである。
　
２　補正却下の決定の理由の要点
　上記補正に対し、「上記補正書により補正された商標は、願書に記載された商標中から『Ｔａｉｌｏｒｅｄ　ｉｎ　Ｅｎｇｌａｎｄ』の文字を削除するものであるが、その削除している『Ｔａｉｌｏｒｅｄ』の文字部分は、『注文したての。あつらえの。』を意味する英語であり（『小学館ランダムハウス英和大辞典』第2759頁、株式会社小学館　1998年１月10日発行）、商品の産地、販売地を表示する地名等に該当するものとは認められないから、『Ｔａｉｌｏｒｅｄ』の文字部分は、本願商標中の付記的部分に該当するものとは認められない。したがって、補正後の商標は、願書に記載された商標とその構成態様を異にするものと認められるから、この補正は、本願について、その要旨を変更するものと認められる。」として、補正却下の決定がされた。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり、上段に「ＭＩＣＨＡＥＬ　ＴＡＰＩＡ」の文字を表し、その下段に上段の文字と異なる書体をもって「Ｔａｉｌｏｒｅｄ　ｉｎ　Ｅｎｇｌａｎｄ」の文字を筆記体様で表したもの（以下、「補正前の商標」という。）として、登録出願されたものである。
　これに対し、「本願商標は、その構成中に『英国』を意味する『Ｅｎｇｌａｎｄ』の文字を有しているから、本願商標をその指定商品中の『英国製の商品』以外の商品に使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」との平成１３年１月１５日付け拒絶理由通知を受けた請求人（出願人）は、当該拒絶理由を解消するために、別掲（２）に示すとおり、「Ｔａｉｌｏｒｅｄ　ｉｎ　Ｅｎｇｌａｎｄ」の文字を削除した「ＭＩＣＨＡＥＬ　ＴＡＰＩＡ」の文字のみに商標登録を受けようとする商標（以下、「補正後の商標」という。）を補正したものと認めることができる。
　しかして、例えば、商標中に外国の地名を有しているために、当該国製の商品以外の商品に使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある旨の商標法第４条第１項第１６号に該当するとの拒絶理由を受けた場合、指定商品を当該国製の商品と補正して拒絶理由を解消する対処の他に、その外国の地名が商標中の付記的な部分である場合には、商標中よりその外国の地名を削除する商標の補正により対処することも、その出願された商標の自他商品の識別性に何らの影響を及ぼさない限り商標の要旨の変更に当たらないとして認められると解される（「商標審査基準　第３（不登録事由）十四、第４条第１項第１６号　３．なお書き及び第１１（補正の却下）１．（２）参照）。
　そして、この場合における「付記的」とは、出願された商標における自他商品の識別機能を果たすべく構成された部分と分離して認識される国家名、地名等の文字を指すものということができる。
　ところで、本願における補正前の商標は、別掲（１）に示すとおりであり、上段に自他商品の識別機能を有すると認め得る「ＭＩＣＨＡＥＬ　ＴＡＰＩＡ」の文字を表し、その下段に上段の文字と異なる書体で、かつ、「Ｔａｉｌｏｒｅｄ　ｉｎ　Ｅｎｇｌａｎｄ」の文字を２行にわたるように筆記体様で表したものであり、下段に表された「Ｔａｉｌｏｒｅｄ　ｉｎ　Ｅｎｇｌａｎｄ」の文字は、我が国における一般需要者の英語知識の普及度から判断するに、「Ｔａｉｌｏｒｅｄ」の文字（語）は、「注文したての、あつらえの」を意味する語と理解され、全体として「英国で仕立てられた、英国であつらえた」程度の意味合いを表したものと容易に認識されるとみるのが相当であり、また、本願商標の指定商品は、「被服、履物」等「Ｔａｉｌｏｒｅｄ」（注文したての、あつらえの）の文字（語）に相応する商品ということができるものである。
　そうすると、「Ｔａｉｌｏｒｅｄ　ｉｎ　Ｅｎｇｌａｎｄ」の文字は、補正前の商標において視覚上自他商品の識別機能を果たすべく構成された「ＭＩＣＨＡＥＬ　ＴＡＰＩＡ」の文字部分と分離して認識され得るもので、その意味合いにおいても自他商品の識別機能を有するものでなく、その文字全体としてみても商品の産地、販売地を表す地名等の文字に相当するものとみて差し支えがないというべきで、該文字は、補正前の商標中付記的な部分と認めるのが相当である。
　してみれば、補正前の商標を補正後の商標に補正することは、商標の要旨の変更には当たらないというべきであるから、補正後の商標についての補正却下の決定は妥当でなく、取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１４９６０２６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１４９６０２６号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＡＴＧ」の欧文字を横書きしてなり、第１１類「電気機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５２年１０月６日に登録出願、同５７年１月２９日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「電球類および照明器具」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　請求人の調査によれば、本件商標は、指定商品中「電球類および照明器具」につき継続して３年以上日本国内において使用されていないのみならず、本件商標を使用していないことについて正当な理由が存することも認められない。
　本件商標について専用使用権の設定又は通常使用権許諾の登録もないから、請求人は商標法第５０条第１項の規定に基づき本件商標の指定商品中、請求に係る商品についての登録取消審判を請求する。
　
３　被請求人の答弁
被請求人は、結論同旨の審決を求めると、答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第３１号証を提出した。
　被請求人は、本件商標を商標権者及び通常使用権者（アサヒ電機産業株式会社）において登録以前から継続して現在も使用している。
　因みに、通常使用権者は、通常使用権者が被請求人の関連会社である等の理由から、被請求人は本件商標について通常使用権者のための通常使用権許諾の登録はしていない。
　被請求人が本件商標を使用している事実は、証拠方法だけによって証明される事実である。
　
５　当審の判断
　被請求人の提出した乙各号証に徴すれば、商標権者及び通常使用権者と認め得るアサヒ電機産業株式会社は、本件商標を商品「ガラス筒タイムラグヒューズ」（以下、「使用商品」という。）に審判請求登録前３年以内に使用している事実が認められる。
　そして、使用商品は、「ＣＡＴＡＬＯＧ　ＮＯ．２３」（乙第５号証）に記載された用途、構造等に徴すれば、本件取消審判請求に係る指定商品「電球類および照明器具」に属する商品と認められるものである。
　してみれば、被請求人は、本件商標を本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、取消請求に係る指定商品について使用していたものというのが相当である。
　したがって、本件商標の指定商品中「電球類および照明器具」についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１００８８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＨＯＴＲＯＮ」の文字を書してなり、第１類「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」及び第２類「塗料，染料，顔料，インクジェットプリンタ・プロッタ・レコーダ・インクジェット複写機・インクジェットファクシミリ若しくは筆記用具のインキの製造に用いられる顔料分散液又は染料溶液，印刷インキ，絵の具，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の非鉄金属はく及び粉，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の貴金属はく及び粉，防錆グリース，カナダバルサム，壁紙剥離剤，コパール，サンダラック，シェラック，松根油，ダンマール，媒染剤，マスチック，松脂，木材保存剤」を指定商品として、平成１０年１１月２４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１１年１１月９日付け手続補正書により、第１類「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」及び第２類「塗料，染料，顔料，インクジェットプリンタ・プロッタ・レコーダ・インクジェット複写機・インクジェットファクシミリ若しくは筆記用具のインキの製造に用いられる顔料分散液又は染料溶液，印刷インキ，絵の具，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の非鉄金属はく及び粉，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の貴金属はく及び粉，防錆グリース，カナダバルサム，壁紙剥離剤，コパール，サンダラック，シェラック，松根油，ダンマール，媒染剤，マスチック，松脂，木材保存剤」に補正されているものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３９４３３０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成元年２月２１日登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成４年３月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＰＨＯＴＲＯＮ」の文字を書してなるところ、該構成文字に相応し、「ｐｈｏｔｏ」を「フォト」、「ｅｌｅｃｔｒｏｎ」、「ｃｙｃｌｏｔｒｏｎ」、「ｎｅｕｔｒｏｎ」等の「ｒｏｎ」を「ロン」と発音される英語の例に照らして、「フォトロン」の称呼のみを生ずるものと判断するを相当とする。
　他方、引用商標は、前記の構成よりなるから、該構成文字に相応し、「フォトローム」及び「ホトローム」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「フォトロン」の称呼と引用商標より生ずる「フォトローム」及び「ホトローム」の称呼とを比較するに、「ホトローム」の称呼の比較はもとより、「フォトローム」の比較においても、両称呼は、前半部の「フォトロ」までの各音を共通にするとしても、これに続く長音の有無及び「ン」と「ム」の音に差異を有するものである。
　そして、この差異が語尾に位置するとしても、称呼全体に与える影響は大きいものであり、両称呼は十分に聴別できるものというを相当とする。
　また、本願商標と引用商標とは、前記の構成よりみて、外観において区別できるものであり、観念においても、両商標は、特定の観念を生じない一種の造語よりなるものと認められるから、比較することができない。
　してみれば、両商標は、その称呼、外観、観念のいずれの点よりみても、何ら相紛れるおそれのない非類似の商標であるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１３６７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「ダイエット・バルーン」の片仮名文字と「ＤＩＥＴ　ＢＡＬＬＯＯＮ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成１１年２月１７日に登録出願、その後、指定商品については、平成１４年１月２８日付の手続補正書により「身体鍛錬用用具，リハビリテーション用器具」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶に引用した登録第４３７３８６３号商標（以下「引用商標という。）は、「ダイエット」の片仮名文字と「ＤＩＥＴ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、平成１０年１２月１８日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として平成１２年４月７日に設定登録されたものである 
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ダイエット・バルーン」及び「ＤＩＥＴ　ＢＡＬＬＯＯＮ」の文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体を称呼しても淀みなく一連に称呼できるものである。　そして、たとえ、構成中の「バルーン」及び「ＢＡＬＬＯＯＮ」の文字が「気球、ゴム風船」を意味する語であるとしても、補正後の指定商品について、なお、その品質等を表示するものとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ダイエットバルーン」の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「ダイエット」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、また、このほか外観、観念において両商標を類似とすべき事由は見出せない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７１４４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＰＡＰＥＲｐｌｕｓ」の欧文字を書してなり、第２２類「紙製詰物用材料」を指定商品として、平成９年１０月２７日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１１８７４８７号商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、昭和４７年７月２５日登録出願、第１８類「ひも（被服に属するもの及びはき物用又は運動具用ひもを除く）綱類（運動具に属するものを除く）網類（運動具に属するものを除く）包装用容器」を指定商品として、同５１年３月４日に設定登録され、その後、同６１年２月１９日、平成８年３月２８日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく登録第１４８３７９３号商標（以下、これらを「引用商標」という。）は、「ＰＬＵＳ」の文字を書してなり、昭和５３年１２月２６日登録出願、第１８類「ひも（被服に属するもの及びはき物用又は運動具用ひもを除く）綱類（運動具に属するものを除く）網類（運動具に属するものを除く）包装用容器」を指定商品として、同５６年１０月３０日に設定登録され、その後、平成３年１２月２４日、同１３年５月２９日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記に示したとおり、「ＰＡＰＥＲｐｌｕｓ」の文字を書してなるところ、当該文字は、外観上まとまりよく一体的に表されており、また、前半の「ＰＡＰＥＲ」の文字と後半の「ｐｌｕｓ」の文字とは観念上も、特に、軽重の差を見出すことはできない。そして、これより生ずると認められる「ペーパープラス」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ｐｌｕｓ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ペーパープラス」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標より「プラス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用商標に称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８２７５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｇｒｅｅｎ　Ｐ ｒｏｊｅｃｔ」の文字を書してなり、第９類「 電線及びケーブル」及び第１７類「電気絶縁材料」を指定商品として、平成１１年９月１３日（平成１０年商標登録願第６８０５２号の分割出願、遡及出願日同１０年８月７日）に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６２５８８９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＰＲＯＪＥＣＴ」の文字を書してなり、平成３年７月４日に登録出願、第１１類「電気機械器具，電気通信機械器具，電気材料」を指定商品として、同６年２月２８日に設定登録されたものである。
　同じく登録第３１８２０４５号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＰＲＯＪＥＣＴ」の文字を書してなり、平成４年１１月２０日に登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケ―ブル，電気通信機械器具，レコ―ド，遊園地用機械器具，自動販売機，家庭用テレビゲ―ムおもちゃ」を指定商品として、同８年７月３１日に設定登録されたものである。    　
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｇｒｅｅｎ　Ｐ ｒｏｊｅｃｔ」の文字を書してなるところ、その構成中の「Ｇｒｅｅｎ」の文字部分が、「緑色」を意味する語であるとしても、かかる構成においては特定の商品又は商品の品質（色彩）を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものとも言い難いところであるから、むしろ構成全体をもって、一体不可分のものと認識把握されるとみるのが自然である。　　
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「グリーンプロジェクト」の称呼を生ずるものと認められるものである。
　これに対して、引用商標は、「ＰＲＯＪＥＣＴ」の文字より「プロジェクト」の称呼を生ずること明らかである。
　したがって、本願商標より、「プロジェクト」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定は、妥当でなくその理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８８６０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「セーフティーカード」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第５類「末梢血流の改善と副交換神経の活性化機能による疲労回復と身体の電磁波耐性確保を目的とするシリカブラック配合セラミック混合体からなり金箔コーティングを施した医療用カード」を指定商品として、平成９年１２月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０１２１３１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＡＦＥＴＹ−ＧＡＲＤ」の欧文字を書してなり、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成７年７月２６日に登録出願、同９年６月１３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「セーフティーカード」の片仮名文字よりなるものであるから、これよりは「セーフティーカード」の称呼を生ずること明らかである。
　一方、引用商標は、上記のとおり「ＳＡＦＥＴＹ−ＧＡＲＤ」の欧文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「セーフティガード」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　そして、「セーフティーカード」と「セーフティーガード」の両称呼は、前半の「セーフティー」の音より、「安全」を意味する語の「セーフティー」を想起する点では共通するが、後半の「カード」と「ガード」における「カ」と「ガ」の音が相違し、「カード」の音は「小型の厚紙、トランプ・カルタなどの札」の意味を想起させるのに対し、「ガード」の音は「守る、守衛」という全く異なる意味を想起させることから、両称呼は、前半において「セーフティー」の音を同じくするものであっても、互いに紛れて聴取されるおそれはないものとみるのが相当である。
　さらに、両商標は、上記したとおりの文字よりなるものであるから、外観が明らかに異なるものである。
　また、両商標は、それぞれ全体としては、特定の意味合いを生じさせるものとも言い難いから、その観念を比較することができない。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。