【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４４４７６７号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４４４４７６７号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４４４７６７号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｔｉｇｅｒ　Ｂｅｅｒ」の文字（標準文字）よりなり、平成１１年１２月１０日登録出願、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器，こしょう入れ，砂糖入れ，塩振出し容器，卵立て，ナプキンホルダー，ナプキンリング，盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶及び水盤，貴金属製針箱，貴金属製宝石箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口及び財布，貴金属製靴飾り，貴金属製コンパクト，貴金属製喫煙用具，身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，宝玉及びその模造品，宝玉の原石，時計，記念カップ，記念たて，キーホルダー」を指定商品として、平成１３年１月１２日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の引用する登録商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する登録第４２６６４１３号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、平成８年６月２５日登録出願、第３２類「ラガービール」を指定商品として、平成１１年４月２３日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４２８７６６３号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、平成１０年４月２３日登録出願、第３２類「ビール」を指定商品として、平成１１年６月２５日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４２９８３７０号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（３）に示すとおりの構成よりなり、平成１０年７月１日登録出願、第３２類「ビール」を指定商品として、平成１１年７月２３日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４３８８９６７号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ｗｗｗ．ｔｉｇｅｒｂｅｅｒ．ｃｏｍ」の文字よりなり、平成１０年７月１６日登録出願、第３２類「ビール」を指定商品として、平成１２年６月２日に設定登録されたものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第８号証（枝番を含む。）を提出した。　
　本件商標は、商標法第４条第１項第１９号及び同第１５号に該当するものであるから、同法第４６条第１項第１号により、その登録を無効とすべきものである。
（１）本件商標は商標法第４条第１項第１９号に該当する。
　本件審判請求人であるアジア　パシフィック　ブルーアリーズ　リミテッド（Ａｓｉａ　Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｂｒｅｗｅｒｉｅｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄ）は、本件商標を構成する英文字「Ｔｉｇｅｒ　Ｂｅｅｒ」を「ビール」について長年使用し、日本を始めとする多数の国に登録を所有している。
　請求人は、日本において「Ｔｉｇｅｒ　Ｂｅｅｒ」又は「Ｔｉｇｅｒ」を含む、引用商標１ないし引用商標３の「ビール」用ラベルの商標について３件の登録商標を所有している。また、「ｔｉｇｅｒｂｅｅｒ」を要部とするドメインネームからなる引用商標４の登録商標を所有している。
　外国において、請求人は、「Ｔｉｇｅｒ　Ｂｅｅｒ」の新・旧ボディラベルについて、オーストリア、オーストラリアを始めとして、６０カ国以上に登録を取得している。甲第３号証は、請求人が作成した世界において登録を取得している国のリストである。
　「Ｔｉｇｅｒ　Ｂｅｅｒ」の世界的著名性は、請求人の「２０００年度年次報告書」に掲載される事業活動からも明らかである。甲第４号証は、この抜粋写し（抄訳付き）であるが、会社略歴には、１９３１年の「マラヤン　ブルーアリーズ（Ｍａｌａｙａｎ　Ｂｒｅｗｅｒｉｅｓ）」から現在の請求人に至る歴史の概略が記されている。
　「Ｔｉｇｅｒ　Ｂｅｅｒ」は、最初のビール醸造所が１９３２年に作られた直後に販売が開始され、現在に至るまで７０年近い歴史を持ち、東南アジアを中心に、オーストラリア、ニュージーランド、ヨーロッパの広い範囲をマーケットとしている。
　請求人の醸造所は、「年次報告書」（３７頁）に規定されているように、シンガポール、マレーシア、パプアニューギニア、ニュージーランド、カンボジア、タイ、ベトナム、中国の８カ国、１０カ所に及んでいる。
　また、テレビコマーシャルやサッカーゲームのスポンサー等を通じて、宣伝広告活動も盛んに行われている。
　甲第５号証は、シンガポールで発行されている雑誌「Ａｓｉａｎ　Ｂｒａｎｄ　Ｎｅｗｓ」の２０００年９月号に掲載された「Ｔｏｐ　５０　Ａｓｉａｎ　Ｂｒａｎｄｓ」であるが、「Ｔｉｇｅｒ　Ｂｅｅｒ」は「Ｔｏｐ　ｌ０　Ｂｒａｎｄｓ　Ｓｃｏｒｅｓ」で、第５位を獲得している。
　日本においても、「Ｔｉｇｅｒ　Ｂｅｅｒ」は、１０年以上前から「世界の名酒事典」に掲載されており、８７−８８年版には、請求人の前身である「マラヤン社」のビールとして紹介されている（甲第６号証の１及び２）。また、１９９１年研究社発行の「英和商品名辞典」にも同様に「マラヤン社」の商標として「Ｔｉｇｅｒ」が紹介されている（甲第６号証の３）。
　その他、インターネット上では、Ｙａｈｏｏの検索で「Ｔｉｇｅｒ　Ｂｅｅｒ」を入力すると、３４０件のサイトがヒットする（甲第７号証）。
　以上のとおり、商標「Ｔｉｇｅｒ　Ｂｅｅｒ」は、本件商標の出願された平成１２年の遥か以前より世界的に著名となっており、これと同一の英文字からなる本件商標は、明らかに他人の商標を不正の目的で使用するものであり、商標法第４条第１項第１９号に該当する。
　しかも、本件指定商品は「ビール」ではないにもかかわらず「Ｔｉｇｅｒ　Ｂｅｅｒ」なる商標を出願・登録したということは、該商標を使用した指定商品が「Ｔｉｇｅｒ　Ｂｅｅｒ」と関連があると需要者が誤認することを期待し、その名声にあやかろうという意図があったと思われる。
（２）本件商標は商標法第４条第１項第１５号に該当する。
　引用商標１ないし３の「Ｔｉｇｅｒ　Ｂｅｅｒ」は上述のとおり、請求人の業務にかかる「ビール」に使用される商標として世界的に著名である。
　かかる著名商標と同様の構成からなる本件商標がその指定商品に使用された場合、これをみる需要者・取引者は、引用商標を直ちに想起し、上記商品を請求人又はこれと密接な営業上の関係を有する者の業務に係る商品であると誤認する。
　この事実は、本件登録に対する異議２００１−９０２１１の平成１３年１２月２６日付異議決定においても認められている（甲第８号証）。
　よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものである。
（３）以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号及び同第１５号に違反してなされたものであって、これを無効とすべきである。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁していない。
　
５　当審の判断
　請求人より提出された証拠によれば、請求人である「アジア・パシフィック・ブルーアリーズ・リミテッド」は、１９３１年に設立、翌年の１９３２年にはビールの販売を開始した「マラヤン　ブルーアリーズ（Ｍａｌａｙａｎ　Ｂｒｅｗｅｒｉｅｓ）」を前身とするシンガポール在の会社であって、本国であるシンガポールを始め、マレーシア、タイ、ベトナム、カンボジア、中国、ニュージーランド、パプアニューギニアの８か国に１４のビール醸造所を有し（甲第４号証、２００年度年次報告書抜粋）、請求人が「ビール」について７０年に亘り使用してきた「Ｔｉｇｅｒ　ｂｅｅｒ」商標は、雑誌「Ａｓｉａｎ　Ｂｒａｎｄ　Ｎｅｗｓ　２０００年９月号」の特集記事「Ｔｏｐ　５０　Ａｓｉａｎ　Ｂｒａｎｄｓ」において第５位にランクされていることが認められる（甲第５号証）。また、我が国においても請求人の「Ｔｉｇｅｒ　Ｂｅｅｒ」商標は、例えば、講談社発行の「世界の名酒事典’８７−’８８年版」（甲第６号証の１）に前身のマラヤン社が「シンガポール唯一のビール会社。……」として紹介され、引用商標１のラベルを付した瓶ビール及び缶ビールの写真が掲載されている。そして、同じく講談社発行の「世界の名酒事典’９２年版」（甲第６号証の２）には請求人（社）名で、各種商品が写真付きで掲載されていることが認められる。
　以上の事実からすると、請求人が「ビール」について使用する「Ｔｉｇｅｒ　Ｂｅｅｒ」の文字からなる商標（以下「請求人使用商標」という。）は、本件商標の登録出願時には、既に、我が国において取引者、需要者の間に広く認識され、著名性を獲得していたものと判断するのが相当である。
　しかして、本件商標は、「ビール」について著名な請求人使用商標と全く同一の文字構成である「Ｔｉｇｅｒ　Ｂｅｅｒ」の欧文字よりなるものであるから、たとえ、その指定商品が請求人の使用する「ビール」と関連がないとしても、近年の企業の多角経営化及び系列会社の設立等の傾向を併せ考えると、商標権者が本件商標をその指定商品に使用した場合には、これに接する取引者・需要者は、「Ｔｉｇｅｒ　Ｂｅｅｒ」の文字からなる本件商標より、請求人使用商標を直ちに連想、想起し、該商品を請求人又は「Ｔｉｇｅｒ　Ｂｅｅｒ」（ビール）を製造・販売する会社と経済的又は組織的に何等かの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、その出所について混同を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものであるから、請求人のその余の無効事由について論及するまでもなく、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。