【事件の表示】
　特願２００１−２２１９１５「ゴルフクラブヘッドの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月　４日出願公開、特開２００３−　３３４５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１　手続の経緯  
　本願は、平成１３年７月２３日に出願されたものであって、平成１７年１１月２９日付け拒絶理由通知に応答して平成１８年２月２日付けで手続補正がされたが、平成１８年４月２８日付けで拒絶査定がされ、これを不服として平成１８年６月２日付けで審判請求がされるとともに、平成１８年６月３０日付けで明細書についての手続補正がされたものである。  
 　 
 第２　平成１８年６月３０日付け明細書についての手続補正についての補正却下の決定  
 ［補正却下の決定の結論］  
 　平成１８年６月３０日付け明細書についての手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
 　  
 ［理由］　  
１．本件補正の内容  
 　本件補正における特許請求の範囲についての補正は、  
　補正前（平成１８年２月２日付け手続補正書参照）に  
 「【請求項１】 
　正面にフェースを、一側にシャフト取付部を備えたゴルフクラブヘッドの製造方法において、レーザー加工機を用いて前記ゴルフクラブヘッドの表面にフェースライン、番手表示、ロゴマーク等の凹部を形成し、前記凹部は断面形状をＶ形、Ｕ形または台形に形成されたことを特徴とするゴルフクラブヘッドの製造方法。」  
　とあったものを、 
 「【請求項１】
　正面にはフェース、下部にはソール、一側にはヒールが設けられるとともに、このヒールの上部にはシャフトを連結するシャフト取付部、上部にはトップ、さらに他側にはトウをそれぞれ備えたゴルフクラブヘッドの製造方法において、レーザー加工機を用いてレーザーが往復しながら前記ゴルフクラブヘッドの表面に番手表示、ロゴマーク等の凹部を形成し、前記凹部は断面形状をＶ形、Ｕ形または台形に形成されたことを特徴とするゴルフクラブヘッドの製造方法。」 
　と補正するものである。  
　
　つまり、本件補正は、特許請求の範囲についての以下の補正事項を含む。　
〈補正１〉補正前の請求項１におけるゴルフクラブヘッドに関し「正面にフェースを、一側にシャフト取付部を備えたゴルフクラブヘッド」を補正後の請求項１において「正面にはフェース、下部にはソール、一側にはヒールが設けられるとともに、このヒールの上部にはシャフトを連結するシャフト取付部、上部にはトップ、さらに他側にはトウをそれぞれ備えたゴルフクラブヘッド」とする補正。
〈補正２〉補正前の請求項１における凹部に関し「フェースライン、番手表示、ロゴマーク等の凹部を形成し」を補正後の請求項１において「番手表示、ロゴマーク等の凹部」とする補正。 
〈補正３〉補正前の請求項１におけるレーザー加工機を用いる凹部の形成に関し補正後の請求項１において「レーザーが往復しながら」と追加する補正。 
　
 ２．本件補正の目的  
　〈補正１〉について 
　補正１は、ゴルフクラブヘッドを特定する事項として「ソール」、「ヒール」、「トップ」及び「トウ」という部位に関する記載とこれらの部位の位置に関する記載を追加するものである。
　ここで、これらの追加された発明特定事項は、いずれもゴルフクラブヘッドが通常有している自明な事項に他ならないものである。
　したがって、補正１は補正前の請求項１の発明を実質的に変更するものでない。
　
　〈補正２〉について
　補正前の請求項１における「フェースライン、番手表示、ロゴマーク等の凹部」という記載からみて、「フェースライン」、「番手表示」及び「ロゴマーク」は「凹部」をもって形成するものを例示するものの、凹部をこれらに限定するものとまでは解釈できないものである。
　一方、補正後の請求項１における「番手表示、ロゴマーク等の凹部」という記載からみて、「番手表示」及び「ロゴマーク」は「凹部」をもって形成するものを例示するものの、凹部をこれらに限定するものとまでは解釈できないものである。
　また、本願明細書の段落【００１７】「レーザー加工機を用いてフェースライン10、番手表示11、ロゴマーク12，13をそれぞれ形成する。フェースライン10を形成するときは、レーザーがフェースライン10の長手方向に往復しながら数ミクロンの幅でヘッド１を削るので、フェースライン（スコアライン）の断面形状はＶ形、Ｕ形または台形等と任意に設定できる。」より、レーザーがフェースラインの長手方向に往復しながら当該フェースライン凹部を形成することが記載されていることからも、上記のように解釈すべきである。
　してみれば、補正２は「凹部」の構成を限定しているものとまでは認められないから、補正前の請求項１の発明特定事項を実質的に変更するものでない。
　
　〈補正３〉について
　補正前の請求項１における「レーザー加工機を用いて前記ゴルフクラブヘッドの表面に」「凹部を形成し、」を「レーザー加工機を用いてレーザーが往復しながら前記ゴルフクラブヘッドの表面に」「凹部を形成し、」と限定するものである。
　したがって、補正３は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認める。
　
　以上のとおり、補正１乃至補正３を含む本件補正は、全体として平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認められる。
　 　 
 ３．独立特許要件について　  
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。　  
 　  
　（３−１）本願補正発明の認定  
　本願補正発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。  
 「正面にはフェース、下部にはソール、一側にはヒールが設けられるとともに、このヒールの上部にはシャフトを連結するシャフト取付部、上部にはトップ、さらに他側にはトウをそれぞれ備えたゴルフクラブヘッドの製造方法において、レーザー加工機を用いてレーザーが往復しながら前記ゴルフクラブヘッドの表面に番手表示、ロゴマーク等の凹部を形成し、前記凹部は断面形状をＶ形、Ｕ形または台形に形成されたことを特徴とするゴルフクラブヘッドの製造方法。」　  
 　  
　（３−２）刊行物記載の発明　  
　本願の出願前に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１０４２８０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の〈ア〉〜〈ウ〉の記載が図示とともにある。　  
　〈ア〉「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照しながら具体的に説明する。図１は、ゴルフクラブの内、ウッドタイプのヘッドを示す図であり、（ａ）はヘッドの正面図、（ｂ）は図（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図、そして、（ｃ）は、図（ｂ）のフェースプレートを拡大して示す図である。
  【００１３】ヘッド１は中空状に構成されており、ステンレス鋼、チタン、チタン合金等の金属材料を、鋳造によって一体成形するか、もしくはソール部、クラウン部等の外殻部材を個別に鍛造し、これを溶接することで一体的に成形されている。ヘッドのフェース部分１ａには、凹所１ｂが形成されており、この部分にフェースプレート２が、溶着、圧入嵌合、接着等、公知の方法によって止着されている。」
　〈イ〉「【００２２】
　図２（ａ）は、図１（ａ）のＢ−Ｂ線に沿った断面図であり、図２（ｂ）は、図（ａ）に示すフェースプレートを拡大した図である。通常、フェースプレート２には、その表面部に、トウ・ヒール方向に沿って溝状のスコアライン２ｅが形成されている。・・・」
　〈ウ〉「【００２７】次に、上述したような
スコアライン
レーザ
レーザ
スコアライン
　
　〈エ〉摘記〈ア〉及び摘記〈イ〉並びに図１より、正面にはフェースプレート２、下部にはソール部、一側にはヒールが設けられるとともに、このヒールの上部にはシャフトを連結するシャフト取付部、上部にはクラウン部、さらに他側にはトウをそれぞれ備えたゴルフクラブヘッドが看取できる。
　〈オ〉摘記〈ウ〉の「レーザ・・等による彫刻によって刻設することが可能である。」より、前記「レーザ」は当然レーザ加工機により照射されるレーザと認められる。
　〈カ〉摘記〈ア〉乃至摘記〈ウ〉並びに図２（ｂ）及び図３乃至図４より、レーザ加工機を用いてレーザによりゴルフクラブヘッドの表面にスコアラインの凹部を形成し、前記凹部は断面形状をＵ形または台形に形成されたゴルフクラブヘッドの製造方法が把握できる。 
　
　以上より、上記摘記〈ア〉乃至〈ウ〉及び図面を含む引用文献１全体の記載から、引用文献１には、次の発明が記載されていると認めることができる。　 
 「正面にはフェースプレート２、下部にはソール部、一側にはヒールが設けられるとともに、このヒールの上部にはシャフトを連結するシャフト取付部、上部にはクラウン部、さらに他側にはトウをそれぞれ備えたゴルフクラブヘッドの製造方法において、レーザ加工機を用いてレーザにより前記ゴルフクラブヘッドの表面にスコアラインの凹部を形成し、前記凹部は断面形状をＵ形または台形に形成されたゴルフクラブヘッドの製造方法。」　（以下、「引用発明」という。）
　
　（３−３）対比 　  
　ａ．引用発明における「フェースプレート２」、「ソール部」及び「クラウン部」は、本願補正発明における「フェース」、「ソール」及び「トップ」に相当する。
　ｂ．引用発明における「スコアラインの凹部」は、ゴルフクラブヘッドの表面に形成された「凹部」であるから本願補正発明における「凹部」に相当する。　 
　ｃ．引用発明における「レーザ加工機」及び「レーザ」は、本願補正発明における「レーザー加工機」及び「レーザー」に相当する。
　
　してみれば、本願補正発明と引用発明とは、  
 「正面にはフェース、下部にはソール、一側にはヒールが設けられるとともに、このヒールの上部にはシャフトを連結するシャフト取付部、上部にはトップ、さらに他側にはトウをそれぞれ備えたゴルフクラブヘッドの製造方法において、レーザー加工機を用いてレーザーにより前記ゴルフクラブヘッドの表面に凹部を形成し、前記凹部は断面形状をＵ形または台形に形成されたゴルフクラブヘッドの製造方法。」 
　である点で一致し、以下の点で相違する。 
　〈相違点１〉　  
　本願補正発明においては、レーザー加工機を用いてレーザーによりゴルフクラブヘッドの表面に凹部を形成する構成として「レーザー加工機を用いてレーザーが往復しながら」と特定されているのに対し、引用発明では、前記特定を有していない点。　 
　〈相違点２〉　  
　本願補正発明においては、レーザー加工機を用いてレーザーにより形成される凹部の断面形状の構成として「Ｖ形、Ｕ形または台形」と特定されているのに対し、引用発明では、「Ｕ形または台形」の断面形状を形成するものであるものの、「Ｖ形」に関しては明示がない点。
　
　（３−４）判断　  
　〈相違点１〉について　  
　レーザー加工機を用いてレーザーが往復しながら加工品の表面に凹部を形成することは、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−１１４６８８号公報、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−１９２５８５号公報（特に３頁右下欄１０乃至１２行）、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−２３４２３７号公報（特に【００１０】及び図３）に記載の如く、周知の技術事項である。　
　してみれば、引用発明において、レーザー加工機を用いてレーザーによりゴルフクラブヘッドの表面に凹部を形成する構成としてレーザー加工機を用いてレーザーが往復しながらゴルフクラブのヘッドの表面に凹部を形成するようになすことは、当業者が容易になし得ることである。　 
　
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の特定事項は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易になし得ることである。　  
　
　〈相違点２〉について　  
　本願明細書中の記載を参酌しても凹部に与える断面形状をV形、U形または台形としたことにより、V形とするに比して格別な作用効果が認められるとされるものでない以上、レーザー加工機を用いてレーザーにより形成される凹部の断面形状をどのようにするかは、当業者の設計事項にすぎない。
　してみれば、引用発明において、レーザー加工機を用いてレーザーにより形成される凹部の断面形状の構成としてＶ形、Ｕ形または台形となすことは、当業者が適宜になし得る設計事項である。　 
　
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の特定事項は、引用発明に基づいて、当業者が容易になし得ることである。
　
　なお、ゴルフクラブヘッドの表面に形成される凹部として「番手表示、ロゴマーク」は、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−２９９５０６号公報（特に【００１７】
レーザー印字
彫刻
刻印
刻印
　
　〈まとめ〉　  
　このように、相違点１乃至相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が想到容易な事項であり、この発明特定事項を採用したことによる本願補正発明の効果も当業者が容易に予測し得る程度のものである。　  
 
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　
 ４．本件補正についてのむすび  
　前記「第２　３．」に記載のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 　  
 　 
 第３　本願発明について　 
　１．本願発明の認定  
　平成１８年６月３０日付け明細書についての手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年２月２日付けで補正された特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。　  
　「正面にフェースを、一側にシャフト取付部を備えたゴルフクラブヘッドの製造方法において、レーザー加工機を用いて前記ゴルフクラブヘッドの表面にフェースライン、番手表示、ロゴマーク等の凹部を形成し、前記凹部は断面形状をＶ形、Ｕ形または台形に形成されたことを特徴とするゴルフクラブヘッドの製造方法。」（以下、「本願発明」という。）  
 　 
　２．引用文献　 
 　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１及びその記載事項は、前記「第２　３．（３−２）」に記載のとおりである。  
 　  
　３．対比・判断　 
 　本願発明は、前記「第２　３．」で検討した本願補正発明から「レーザーが往復しながら」との事項を削除し、「凹部」の例示として「フェースレイン」との事項を追加するとともに、以下（あ）の下線部の限定を省いたものに相当する。 
 （あ）「正面に
は
を
下部にはソール、
はヒールが設けられるとともに、このヒールの上部にはシャフトを連結する
、上部にはトップ、さらに他側にはトウ
それぞれ
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　３．（３−４）」に記載したとおり、引用発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。　  
 　 
 第４　むすび 　 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　  
　したがって、本願は拒絶を免れない。　  
　
　よって、結論のとおり審決する。