【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３１４１３９２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３１４１３９２号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３１４１３９２号商標（以下「本件商標」という。）は、「デジタルハリウッド」の文字よりなり、商品及び役務の区分第１６類に属する「雑誌、書籍、新聞」を指定商品として平成８年４月３０日に設定登録されたものである。
　　　　　　　　　　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
（１）本件商標は、継続して３年以上、日本国内において、商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれによっても、その指定商品についての使用がなされていないから、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきものである。
（２）被請求人は、請求人には本件商標の登録取消請求につき法律上の利益を有しないから、本件審判請求は却下されるべきである旨、また、請求人が本件商標の登録取消審判請求をなすことは権利の濫用である旨主張している。
　しかしながら、本件商標の登録取消審判請求に適用される商標法第５０条第１項の規定によれば、何人も本条の審判請求をなすことができる旨規定されているのであるから、本請求人が法律上の利益を有することを示すまでもなければ、本件審判請求が権利の濫用であろうはずもなく、被請求人の前記主張が失当であることは明白である。
（３）被請求人は、乙第８号証を提示して、本件商標がその指定商品である書籍に使用されていると主張している。ここで、被請求人は、本件商標が通常使用権者であるマイクロキッズ株式会社の開講したＭｉｃｒｏｋｉｄｓ塾においてＭｉｃｒｏｋｉｄｓカリキュラムデジタルコースの教則本として製作され発行されたと述べている。
　しかしながら、この乙第８号証は通常使用権者であるマイクロキッズ株式会社自身が発行したものとされているところ、これが実際に本件商標の指定商品である書籍として流通したものであることの立証はなされていない。
　そして、被請求人によれば、この乙第８号証は上記Ｍｉｃｒｏｋｉｄｓ塾での特定のコースの教則本として製作されたものである。仮に、乙第８号証が上記塾内において特定のコースの受講者にのみに配布されたものであるとすれば、これは教育関係の役務に関する商標の使用とはなり得ても、それのみでは商品書籍としての流通があったことの立証にはならない。
　以上のように、乙第８号証によっては、本件商標が書籍を含む指定商品について実際に使用されたことの立証はなされないのであるから、乙第８号証のみによって本件商標がその指定商品である書籍に使用されたとする被請求人の主張には全く根拠がないといわざるを得ない。
　なお、乙第３ないし第７号証は本件審判請求の日の５年以上前のものであり、乙第９号証、乙第１０号証の１、乙第１０号証の２及び乙第１１号証には本件商標が使用されておらず、更に、乙第１２号証は本件商標の商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれかの使用に係るものではないので、これらによっては本件商標がその指定商品に使用されたことの立証がなされないことは明白である。
　以上要するに、被請求人の答弁書によっては、本件商標が３年以内にその指定商品に使用されたことの立証はなされないのであるから、商標法第５０条の規定により本件商標はその登録の取消しを免れない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本案前の答弁として、「本件審判の請求を却下する。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を、また、本案の答弁として、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１ないし第１２号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）請求人には本件商標の取消請求につき法律上の利益を有しないから、本件取消請求は却下されるべきである。
　被請求人は平成１１年１１月５日に請求人に達した通知書（乙第１号証の１、２）をもって、請求人に対し、請求人編集の印刷物の中に本件商標を使用しているので、その使用を中止するように申し入れたところ、請求人は「デジタルハリウッド」の語句の使用は自他商品の識別機能を果たす態様での使用（商標的使用）ではなく、または自己の名称を普通に用いられる方法で表示する場合に該当するので、被請求人の商標権を侵害する事実はないと回答してきた（乙第２号証）。このように、請求人は本件商標の使用は商標的使用ではないと表明しているのであるから、請求人において改めて本件商標の取消しを求める必要はない。したがって、請求人には取消請求に法律上の利益を有しない。商標法第５０条第１項は平成１１年改正により何人も本条の審判請求をなすことができると改正されたが、どのような場合にも法律上の利益が一切不要になったわけではない。
（２）請求人の本件審判請求は権利の濫用であるから棄却されるべきである。
　被請求人会社の代表者である宮原憲治は平成５年１月２７日発行の日経エンタテインメント第２１７号誌（乙第５号証）において「宮ハーラ樹庵」の名前により「特集ＤＩＧＩＴＡＬＨＯＬＬＹＷＯＯＤデジタルハリウッド」と題する記事の中で潜在する未知の市場を「デジタルハリウッド」と命名した旨を発表した。また、「デジタルハリウッド」「ＤＩＧＩＴＬＨＯＬＬＹＷＯＯＤ」の語句と地球儀を組み合わせた標識は同人が著作権を有する著作物である（乙第７号証）。
　被請求人は、上記「日経エンタテインメント」の広告企画「デジタルハリウッド」の編集に先立ち、平成４年１０月１日株式会社日経ＢＰとの間で「デジタルハリウッド」の商標登録出願の権利は、被請求人が有することを確認する契約書（乙第３号証）を締結し、同契約書に基づき本件商標の商標登録をした。
　「デジタルハリウッド」の語句が社会に公表されたのは平成４年（１９９２年）１０月に株式会社日経ＢＰが「特集：デジタルハリウッド」と題する広告リーフレット（乙第４号証）を大量に業界に配布した時であるが、さらに平成５年（１９９３年）１月２７日に発行された日経エンタテインメント第２１７号誌（乙第５号証）において上記のとおり「特集ＤＩＧＩＴＡＬＨＯＬＬＹＷＯＯＤデジタルハリウッド」と題する記事が公表されることによって、コンピュータ、エンタテインメント、ゲーム，マルチメデア関係業界並びにこれらに関心をもつ一般読者の間では広く知られるようになった。
　請求人の代表者は、発行された上記の広告リーフレット及び雑誌により「デジタルハリウッドＤＩＧＩＴＡＬＨＯＬＬＹＷＯＯＤ」の語句を知り、その後同語句を使用してＴｈｅ　Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ　Ｓｃｈｏｏｌデジタルハリウッドの広告リーフレット（乙第１２号証）を作成して頒布し、さらに社名をデジタルハリウッド株式会社とする会社を設立した者である。請求人の社名中の本件商標の使用は、被請求人の代表者の知的成果にフリーライドしたものであり、さらにそれをエスカレートさせて被請求人の有する本件商標の取消審判を申し立てることは、法秩序全体に貫かれている信義誠実の原則に反する不誠実な行為であって、権利の濫用である。本審判請求は公益上の見地からされたものでなく、被請求人を害するためにしているものであって、上述のとおり「デジタルハリウッド」の語句をフリーライドした事実と併せてみれば、権利の濫用になることは明らかである。
（３）本件商標は、通常使用権者であるマイクロキッズ株式会社が１９９８年４月１日に発行したＭｉｃｒｏｋｉｄｓカリキュラムデジタルコース共通テキスト「Ｗｅｂ制作の基本」（乙第８号証）に使用されている。
　上記テキストは、マイクロキッズ株式会社が東京都港区浜松町１丁目２１番４号所在「君が淵会館」ビルの２階を賃借して１９９８年４月８日から開講したＭｉｃｒｏｋｉｄｓ塾の教則本として製作して発行されたものである。
　なお、被請求人の代表者宮原憲治はマイクロキッズ株式会社の取締役であり、かつ上記塾の事業責任者であり、その関係から被請求人は本件商標の使用をマイクロキッズ株式会社に許諾したものである。
　マイクロキッズ株式会社ではＭｉｃｒｏｋｉｄｓ塾の受講者に書籍代を含む受講料を取って同書籍を配布していた。同書籍はホームページの製作とＧＩＦアニメの製作に関する基本書であり、Ｍｉｃｒｏｋｉｄｓ塾の受講者だけでなく、ホームページの製作とＧＩＦアニメの製作に関心を有する不特定多数の読者を対象としていて、誰でもが利用できる内容になっているものである。したがって、このような書籍自体の有する特徴からいって、同書籍は当然に流通性を有しているものである。それだからこそ、被請求人は同書籍に本件商標を付させて、同書籍の出所を明らかにする必要があったのである。
　以上のとおり、本件商標は指定商品である書籍に使用されているものであるから、請求人の本件取消請求には理由がない。
　
４　当審の判断
（１）先ず、本件審判請求の利害関係、権利の濫用の有無について検討する。
　商標制度は、商標に化体された商標権者の業務上の信用を保護することを目的とするところ、この信用は、商標の使用をする者により商品や役務に一定の商標が継続的に使用されることにより形成されるものである。しかし、不使用商標は、このような業務上の信用が形成されていないから、本来商標制度をもって保護するに値しないものである。
　商標法第５０条による商標登録の取消の審判は、このような観点に沿って設けられているものであり、一定期間登録商標の使用をしない場合には保護すべき信用が発生しないか、あるいは発生した信用も消滅してその保護の対象がなくなると考え、他方、そのような不使用の登録商標に対して排他独占的な権利を与えておくのは国民一般の利益を不当に侵害し、かつ、その登録商標の存在により権利者以外の商標使用希望者の商標の選択の余地を狭めることとなるから、請求をまってこのような商標登録を取り消そうとするものである。
　ところで、被請求人は、本件審判請求について請求人には法律上の利益がない、さらには権利の濫用である旨主張しているが、平成８年６月１２日法律第６８号をもって、同９年４月１日（本件審判請求は、平成１１年５月２４日）から施行された商標法第５０条第１項の規定によれば、同審判は「何人も請求することができる。」ものであり、被請求人の主張内容、証拠等をみても、本件審判が被請求人を害する目的で請求されたとか、請求人による権利の濫用があったとする事実は認められない。却って請求人の本件審判請求は商標制度の目的に沿った正当な権利の行使ということができるのであって、請求人の前記主張は採用できない。
（２）次に、本案について検討する。
　被請求人は、乙第８号証の印刷物（Ｍｉｃｒｏｋｉｄｓカリキュラムデジタルコース共通テキスト「Ｗｅｂ製作の基本」）を挙げ、当該書籍に本件商標を使用している旨主張する。
　しかしながら、商標法第５０条の適用上、「商品」というためには、市場において独立して商取引の対象として流通に供される物でなければならず、また、「商品についての登録商標の使用」があったというためには、当該商品の識別表示として同法第２条第３項、第４項所定の行為がされることを要するというべきであるところ、被請求人が本件商標の使用の事実を証明するものとして提出の乙第８号証（テキスト「Ｗｅｂ制作の基本」）についてみると、当該印刷物は、被請求人も答弁書において述べているように、通常使用権者であるマイクロキッズ株式会社が東京都港区浜松町において１９９８年４月８日から開講したＭｉｃｒｏｋｉｄｓ塾の教則本として制作して発行されたものであり、同塾の講座の一つ「デジタルコース」の教材として受講生に配布されるものであって、巻頭には「はじめに」と題し、同塾の塾長による短文が掲載され、巻末には講義の要点等を書き留めるためのメモ欄が３頁用意されているなど、該講座を受けることを前提にした体裁を有しているばかりでなく、定価も明示することなく、受講料に含ませた形を採っていることからすると、もとより該講座の教材として用いられることを予定したものであって、該講座を離れ市場において独立して取引の対象とされているものではないというほかなく、したがって、これを商標法上の商品ということはできない。また、その表紙に付された「デジタルハリウッド」「ＤｉｇｉｔａｌＨｏｌｌｙｗｏｏｄ」の記載については、表紙全体の体裁上、直下に記載されている「Ｍｉｃｒｏｋｉｄｓカリキュラムデジタルコース共通テキスト」と一体的に捉えられ、中段の「Ｗｅｂ製作の基本」の記載と合わせて該講座の教材であることを示す表示の一要素として認識されるにすぎないから、題号としての使用にとどまるか、該講座に係る役務の出所又は役務の内容を表示するものであって、いずれにせよ、当該印刷物自体の識別表示と解することはできないから、当該印刷物について本件商標の使用がされたということもできない。
　してみれば、乙第８号証によっては、商品「書籍」について、本件商標を使用していたとは認められないというべきである。そして、他に本件商標をその指定商品について使用していると認めるに足りる証拠はない。
　したがって、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内において、指定商品についての本件商標の使用を証明していないものであり、また、使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしていないものである。
（３）結語
　以上のとおりであるから、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。