【事件の表示】
　特願２００４−　１５４５７「画像形成装置及びその定着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月　９日出願公開、特開２００４−２５２４３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１６年１月２３日（優先権主張　平成１５年１月２９日）の出願であって、平成１９年２月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月５日付けで審判請求がなされるとともに、同年５月７日付けで手続補正書が提出されたもので、当審において、平成２０年１０月２１日付けで平成１９年５月７日付けの手続補正の却下の決定がなされるとともに同日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して、平成２０年１２月１８日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　本願の請求項１，２に係る発明は、平成２０年１２月１８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】転写材上に形成されたトナー像を加熱定着する為の、加熱手段を設けた加熱ローラ及び該加熱ローラと非接触に配置される温度検知器を有する画像形成装置の定着装置において、
前記温度検知器は前記加熱ローラの表面の温度を検知する表面温度検知センサ、周囲温度検知用の補償温度センサ及びケースを備え、
　前記ケースは開口部を有し、鉄、アルミ又は銅からなる熱伝導率の高い材質からなり、
前記ケースの中に、前記表面温度検知センサは前記開口部から入射した前記加熱ローラの輻射熱が直接あたる第１の位置に、前記補償温度センサは前記開口部から入射した前記加熱ローラの輻射熱が直接あたらない第２の位置に、それぞれ配置されており、
　前記加熱ローラの中心軸と前記両センサのそれぞれの中心位置を結ぶ最短距離の２本の直線と、前記両センサのセンサ面（受光面）を含む平面とのなす角度が何れも９０度±５度であるとともに、
　前記ケースの前記開口部は、前記加熱ローラの中心軸を含む鉛直面と前記鉛直面に平行な前記加熱ローラの周面への接平面との間の領域に掛からないように設置されていることを特徴とする画像形成装置の定着装置。」
　
　
２．引用例の記載事項
　これに対して、当審における平成２０年１０月２１日付けで通知した拒絶の理由に引用された文献は以下のとおりである。
　
（１）刊行物１
　本願優先日前に頒布された特開２００１−３４１０９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお下線は当審で付した。）
　
（１ａ）「【請求項１】 
転写材上に転写されたトナー像を加熱または加熱加圧することにより定着する定着手段を備えた画像形成装置において、前記定着手段の表面温度を非接触で検出する表面温度検出手段と、前記表面温度検出手段によって検出された表面温度信号に基づいて、前記定着手段に具備された加熱部材を駆動し、前記定着手段の温度が規定温度になるように温度調整する温度調整手段とを有し、前記表面温度検出手段は、赤外線の量を検出する赤外線検出部材と前記赤外線検出部材の温度補償を行なうためのサーミスタとを有し
　
（１ｂ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、例えば複写機あるいはプリンタなどとされる電子写真方式あるいは静電記録方式の画像形成装置に関する。」
　
（１ｃ）「【００１７】感光ドラム３０上のトナー像が転写帯電器３５の作用により転写された転写材Ｐは、定着前ベルト３７によって定着ユニット３９に搬送され、ここで定着手段としての
定着ローラ３９ａ、３９ｂ
　
（１ｄ）「【００２４】定着ユニット３９は、定着ローラ３９ａ、３９ｂ、定着ローラ３９ａ、３９ｂの表面温度を検出する表面温度検出手段としての定着ローラ表面温度検出器３９ｃ、３９ｄ、および微小変位センサ３９ｅから構成されている。」
　
（１ｅ）「【００４８】つぎに、
図７
【００４９】本装置では、定着ローラ３９ａ、３９ｂの温度を測定するために、定着ローラ３９ａ、３９ｂから発せられる赤外線を計測し、赤外線の量を温度に変換して測定する
表面温度検出手段としての非接触温度センサ３９ｃ、３９ｄを、定着ローラ３９ａ、３９ｂの中央部、すなわち転写材Ｐの搬送方向に対して中央に取り付け、使用
【００５０】定着ローラ３９ａ、３９ｂの加熱には、
加熱部材としてハロゲンヒータ２０８、２０９
【００５１】また、各定着ローラ３９ａ、３９ｂには、その温度を検出するために上述した非接触温度センサ３９ｃ、３９ｄを備えている。この温度センサ３９ｃ、３９ｄの詳細な構造を、
図８
【００５２】
定着ローラ３９ａ、３９ｂからの放射熱に対応する赤外線だけをセンサ内部に照射させ、その赤外線量を検出し温度に変換するために、各温度センサ３９ｃ、３９ｄは赤外線検出部材２０３、２０４を有している
定着ローラ３９ａ、３９ｂの決められた領域のみをモニタする目的と、決められた波長領域（赤外線）のみをモニタする目的から、赤外線通過フィルタおよび集光レンズＬＥ１、ＬＥ２が装着
赤外線が照射されて発熱する側をホットジャンクション
発熱させない側をコールドジャンクション
コールドジャンクション側の温度、すわちセンサ自体の温度をモニタする必要があり、そのためのサーミスタ２０５、２０６が装備
サーモパイル出力電圧に対する、測定媒体およびセンサ自身の温度との関係は
　
Ｅ＝Ａ（Ｔｘ
4
−Ｔａ
4
）
　
Ｅ：出力電圧
　
Ｔｘ：測定媒体温度（Ｋ）
　
Ｔａ：センサ温度（Ｋ）
　Ａ：定数　
として定義される。　
【００５３】本装置における（Ｔｘ4−Ｔａ4）に対するＥの関係、すなわちＴａ、ＥからＴｘを求めるときの基本となる静特性を図９に示す。この静特性を基に、
上式より逆算して出力電圧Ｅおよびセンサ温度Ｔａを測定することにより、測定媒体、すなわち定着ローラの温度を算出
【００５４】また、センサ自体の温度を測定するサーミスタ２０５、２０６出力に対しては、サーミスタは温度によってその抵抗値を変化させるのみであるため、抵抗値変化を電圧値変化に変換すべく、サーミスタ出力ＳＭｉに対して、＋５Ｖから抵抗を介して接続しＳＭｏとして出力する構成をとっている。サーモパイル２０３、２０４およびサーミスタ２０５、２０６からの出力電圧は、Ａ／Ｄ変換を行うために、Ａ／Ｄ変換器２０１、２０２を介して、システムコントローラ７１に入力して上記演算を行い、定着ローラ３９ａ、３９ｂの温度を算出している。
【００５５】
以上のようにして得られた各定着ローラ３９ａ、３９ｂの温度データを基に、各定着ローラが規定温度になるように、システムコントローラ７１により統括的に定着ヒータ２０８、２０９のＯＮ／ＯＦＦを行い温度制御を実施
　
（１ｆ）図７，８をみると、定着ローラ３９ａ、３９ｂには、加熱部材としてハロゲンヒータ２０８、２０９が設けられていること、
開口部を有したケースの中には、赤外線検出部材２０３、２０４が、赤外線が赤外線通過フィルタおよび集光レンズＬＥ１、ＬＥ２を介して照射されて発熱する側のホットジャンクションに、センサ自体の温度を測定するサーミスタ２０５、２０６が、発熱させない側のコールドジャンクションに配置されていること
　
　これら記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「転写材上に転写されたトナー像を加熱加圧することにより定着する、加熱部材を有する定着ローラ３９ａ、３９ｂと、定着ローラ３９ａ、３９ｂの表面温度を非接触で検出する表面温度検出手段とを有する、画像形成装置の定着手段において、
　前記表面温度検出手段は、赤外線の量を検出する赤外線検出部材と前記赤外線検出部材の温度補償を行なうためのサーミスタとを有し、
　開口部を有したケースの中に、赤外線検出部材が、赤外線が赤外線通過フィルタおよび集光レンズを介して照射されて発熱する側のホットジャンクションに、センサ自体の温度を測定するサーミスタが、発熱させない側のコールドジャンクションに配置されており、
　赤外線検出部材とサーミスタの出力から、定着ローラの表面温度を算出し、定着ローラが規定温度になるように加熱部材の温度制御を行う、
画像形成装置の定着手段。」
　
（２）刊行物２
　同じく、本願優先日前に頒布された特開２００２−３６５９６４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（２ａ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は電子写真装置、静電記録装置等に用いられる定着装置に関し、詳しくは加熱要素に温度検知素子を非接触で配置した定着装置に関する。」
　
（２ｂ）「【００１４】本発明の定着装置の代表的な構成例を、図１を用いて説明する。図１において加熱部材としての加熱ローラ２は、アルミニウム、鉄等のパイプ材からなる芯金にシリコーンゴム、フッ素ゴム等の耐熱弾性体の層を形成し、表面にＰＦＡ（フッ素樹脂）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等からなる離型層を被覆したローラである。・・・（中略）・・・
【００１５】（略）
【００１６】また上記加熱ローラ２の表面温度を検知するために温度検知手段としての温度検知素子５が加熱ローラ２に面して非接触に配置されており、加熱ローラ２の温度を検出する。温度検知手段５からのデータに基づいて加熱ローラ２の表面温度を所定の設定温度（プリント温度）または非定着時の待機温度（スタンバイ温度）に保つようになっている。」
　
（２ｃ）「【００１８】次に、温度検知手段５の構成について図２を用いて詳細に説明する。
温度検知素子５は、アルミ等の熱伝導性の高い材料でできたケーシング７を有することが好ましく
【００１９】フィルム温度検知用サーミスタ素子１０と温度補償用サーミスタ素子１１のリード線１２は、ケーシング７に設けたソケット（図示なし）にそれぞれ接続されて外部に取り出すようにされている。温度補償用サーミスタ素子１１とフィルム温度検知用サーミスタ素子１０は、図３に示すように抵抗Ｒ１、Ｒ２とのブリッジ回路を構成して使用され、その出力は、端子Ａ、Ｂ間に発生する電位差として出力することによって、赤外線の絶対量が検出される。
【００２０】次に、温度検知素子５の動作について簡単に説明する。まず、ケーシング７の開口部８に取り付けられた赤外線吸収フィルム９に加熱ローラからの赤外線が入射すると、赤外線吸収フィルム９に赤外線が吸収されて赤外線吸収フィルム９の温度が赤外線量に応じて、つまり、加熱ローラの温度上昇に応じて上昇する。そして、赤外線吸収フィルム９の温度は、フィルム裏面に密着固定したフィルム温度検知用サーミスタ素子１０に伝導されてフィルム温度検知用サーミスタ素子の抵抗変化として検出される。フィルム温度検知用サーミスタ素子１０の抵抗は、雰囲気温度による影響を受けており、温度補償用サーミスタ素子１１を用いて、雰囲気温度に相当する温度を検出してその影響を排除している。
【００２１】ここで
ケーシング７をアルミ等熱伝導性の高い材料で構成したケーシングとするのは、雰囲気温度の変化に対する温度補償用サーミスタ素子１１の追従性を向上させる為である
【００２２】フィルム温度検知用サーミスタ素子１０と温度補償用サーミスタ素子１１との温度差を上述のブリッジ回路で電位差として検出することにより、加熱ローラ２の温度を非接触で測定できる。加熱ローラ２が過昇温と認識されれば、加熱ローラ２内のヒータ４の加熱を抑制させることができる手段を定着装置に設けることが好ましい。」
　
　ここで、
図１をみると、温度検知素子５は、加熱ローラの中心に対して右側の位置で加熱ローラと非接触に配置されている
　
（３）刊行物３
　本願優先日前に頒布された特開平１１−２２３５５５号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（３ａ）「【請求項１】 開口部から入射した赤外線を導く導光部を有する保持体と、該保持体の前記導光部の他端開口部に配置した樹脂フィルムと、該樹脂フィルムの背後に形成された空間部と、前記樹脂フィルムの前記空間部側に配置され、前記開口部から入射する赤外線を検知する赤外線検知用感熱素子と、前記保持体の温度を検知する温度補償用感熱素子とからなることを特徴とする非接触温度センサ。」
　
（３ｂ）「【請求項１５】 請求項１ないし１３の何れかに記載の非接触温度センサを用いた非接触温度センサ用検出回路であって、抵抗素子と前記赤外線検知用感熱素子の直列回路の出力電圧と、温度補償用感熱素子と抵抗素子との直列回路の出力電圧とを演算処理手段で処理して、被温度検出対象の表面温度を検出することを特徴とする非接触温度センサ用検出回路。」
　
（３ｃ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、非接触温度センサおよび同用検出回路に関し、詳しくは、複写機等の定着装置において、用紙上の未定着トナー像を定着されるために、定着装置の加熱定着ローラのような回転体の表面温度を非接触で検知する非接触温度センサおよび同用検出回路に係わるものである。」
　
（３ｄ）「【００３０】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係わる非接触温度センサおよび同用検出回路の実施の形態について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の非接触温度センサの一実施形態を示す分解斜視図、図２は、その非接触温度センサを加熱定着ローラに実装した例を示す斜視図、図３は、図１または図２の非接触温度センサのＸ−Ｙ断面図である。図１において、非接触温度センサ２０は、断面形状が長方形の導光部からなる保持体２１と、感熱素子が設けられた樹脂フィルム２３と、蓋部材２９とで構成されている。保持体２１は、保持体２１の一端が赤外線の入射する開口部２１ａであり、その他端が開口部２１ｂであり、その内部は赤外線を導く導光部となっている。開口部２１ｂは、樹脂フィルム２３で覆われて蓋部材２９で閉塞されている。樹脂フィルム２３の裏面（赤外線入射面とは反対の面）には、赤外線検知用感熱素子２５が設けられている。樹脂フィルム２３と蓋部材２９との間には、図３に示したように、空間部３０が形成されている。保持体２１には、非接触温度センサ２０を被検知体近傍に近接させて実装するために取付穴２２ａを有する取付耳部２２が設けられている。感熱素子２５〜２７は、薄膜サーミスタを用いるが、それに限定するものではない。
【００３１】
保持体２１は、その材質がアルミニウム等の熱伝導率の大きい、熱放射率の小さい金属からなり
【００３３】（略）
【００３４】（略）
【００３５】次に、樹脂フィルム２３について詳細に説明すると、樹脂フィルム２３は、一表面に配線パターン２４が形成され、赤外線検知用感熱素子２５と、近接して配置した第１および第２の温度補償用感熱素子２６，２７とが配線パターン２４に電気的に接続されている。・・・（中略）・・・赤外線検知用感熱素子２５は、開口部２１ｂの略中央に配置され、第１および第２の温度補償用感熱素子２６，２７は、保持体２１の側面に配置される。第１および第２の温度補償用感熱素子２６，２７は、周囲温度を検出する。なお、温度補償用感熱素子２６，２７は、保持体の肉厚部に配置した構造として、保持体２１の温度を検知する。
【００３６】（略）
【００３７】一方、本発明の非接触温度センサは、主に複射機等の定着装置に装着することを想定しており、・・・（中略）・・・ 
【００３８】図２は、図１に示した非接触温度センサ２０の実装例を示している。同図に示したように、加熱定着ローラ１２の軸方向に併設されたＬ字状金具１３に装着される。Ｌ字状金具１３には、開口部１５が形成され、非接触温度センサ２０の開口部２１ａが開口部１５に一致するようにＬ字状金具１３にボルト１４で固定されている。非接触温度センサ２０の開口部２１ａは、加熱定着ローラ１２の軸方向に沿って横長の開口を有している。このように非接触温度センサ２０が横長方向の開口部２１ａを有することで、加熱定着ローラ１２から放射された熱を効率よく捕捉することができる。・・・（中略）・・・ 
【００３９】（略）
【００４０】上記非接触温度センサを参照して説明すると、加熱定着ローラ表面から放射される赤外線は、非接触温度センサ２０の開口部２１ａから入射して、導光部を経て樹脂フィルム２３の上に達し、樹脂フィルム２３に吸収されて赤外線エネルギは熱に変換され、赤外線検知用感熱素子２５に伝達され、赤外線検知用感熱素子２５の温度が上昇する。このとき樹脂フィルム２３も開口面積に相当する部分が赤外線を受光するために赤外線エネルギが熱変換されて、樹脂フィルム２３の温度も上昇して赤外線検知用感熱素子２５に効果的に伝達される。赤外線検知用感熱素子２５と温度補償用感熱素子２６は少なくともほぼ等しい温度特性を有する感熱素子である。被検知体からの赤外線によって赤外線検知用感熱素子２５の抵抗値が変化すると接続点Ａの電位が変化する。同時に被検知体からの輻射熱や周囲雰囲気温度によって保持体２１の温度も上昇するために保持体２１の外面に載置した温度補償用感熱素子２６，２７の抵抗値も保持体２１の温度上昇に相当する抵抗値変化を受ける。・・・（中略）・・・
【００４２】図５は、加熱定着ローラを例とした実際の温度制御を示しており、この被検知体から放射される熱やセンサ周辺の対流によって、保持体２１の温度が変動するために、図４の検出回路の接続点Ａの電位は、保持体２１の温度変動に比例して、図５の曲線ａに示すように、時間とともに制御出力（制御温度）が変化して正確な温度コントロールができない場合がある。本発明では、第２の温度補償用感熱素子２６を第１の温度補償用感熱素子２７に近接して配置し、センサ周辺の温度が上昇すると、保持体２１の表面温度も上昇していくために、第２の温度補償用感熱素子２６と抵抗３１から構成されるブリッジ回路の出力、即ち、接続点Ｂの電位は、図５の曲線ｂのように時間とともに上昇していく。このために制御温度が曲線ａのように変動する原因となる。本発明では、周囲雰囲気の変化を第２の温度補償用感熱素子２６によって検知し、その出力を第１の温度補償用感熱素子２７と赤外線検知用感熱素子２５からなる出力に加算することによって、周囲雰囲気の影響を相殺して、図５の曲線ｃに示すように、被検知体の赤外線出力を正確に検出することができる。」　
　
（３ｅ）「【００５４】次に、本発明の非接触温度センサの他の実施形態について、図１１を参照して説明する。同図（ａ）はその分解斜視図、同図（ｂ）は断面図、同図（ｃ）は斜視図である。図１１の非接触温度センサは、被検知体の温度を近接して非接触で検出する温度センサである。非接触温度センサ３９は、開口部４１が形成された板状の保持体４０と、赤外線検知用感熱素子２５と第１および第２の温度補償用感熱素子２６，２７を電気的に接続した配線パターンが形成された樹脂フィルム２３と、蓋部材４２とから構成されている。蓋部材４２には、赤外線検知用感熱素子２５の背後に空間を設けるための空間部４３と、温度補償用感熱素子２６，２７の背に空間を設けるための凹部４４が形成され、保持体４０と蓋部材４２とによって樹脂フィルム２３を固定保持すると、蓋部材４２に形成された空間部４３には、赤外線検知用感熱素子２５が収納され、凹部４４には、温度補償用感熱素子２６，２７が収納される。
【００５５】・・・（中略）・・・樹脂フィルム２３は、保持体４０の裏面（赤外線の入射面と反対面）に、開口部４１を覆うように配置される。赤外線は、保持体４０に形成された開口部４１から入射し、開口部４１内に露呈する樹脂フィルムに照射される。・・・（中略）・・・樹脂フィルム２３上には、赤外線検知用感熱素子２５と第１および第２の温度補償用感熱素子２６，２７が、赤外線が入射する面と反対面に形成された配線パターンに接着固定されている。赤外線検知用感熱素子２５は、保持体４０の開口部４１の略中央部に配置され、第１および第２の温度補償用感熱素子２６，２７は、保持体４０に蓋部材４２を取り付けた際に、保持体４０の表面に樹脂フィルム２３が密着し、凹部４４に収納されるように取り付けられる。これらの感熱素子は、空間内に閉塞されるように収納されている。第１および第２の温度補償用感熱素子２６，２７は、蓋部材４２を含む保持体４０の温度を検知するように配置される。
【００５６】（略）
【００５７】
保持体４０の材質は、アルミニウム等の熱伝導率が大きく、熱放射率の小さい金属から構成
　　
（３ｆ）「【００５９】図１２は、本発明の他の実施形態の非接触温度センサを示している。図１１に示した非接触温度センサに樹脂成形した楕円柱状の導光部４５を付加した構造の非接触温度センサ３９である。本実施例の非接触温度センサ３９は、図１１で示した開口部４１に樹脂で構成した導光部４５を取り付けること以外は、図１１の構成と同じである。図１２の非接触温度センサは、導光部４５の開口部４１ａから被検知体以外の部分から入射してくる赤外線の影響を無視できるために、被検知体の温度変化のみを正確に検知することが可能になる。」
　
（３ｇ）ここで、
図２，３，９をみると、非接触温度センサは、加熱定着ローラの中心に対して右側の位置で加熱ローラと非接触に配置
　また、上記（３ｄ）の【００４０】の記載、及び図１１をみると、赤外線検知用感熱素子２５は、保持体４０の開口部に面しており、加熱定着ローラ表面から放射される赤外線が樹脂フィルム２３に当たり吸収され、変換された熱が伝達されるような位置に、温度補償用感熱素子２６，２７は、保持体４０の開口部に面しておらず、加熱定着ローラ表面から放射される赤外線が樹脂フィルム２３に当たらないような位置に、配置されていること、非接触温度センサは、開口部を除く部分は保持体４０と蓋部材４２で覆せられるように取り付けられていること、が理解される。
　
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「加熱部材を有する定着ローラ３９ａ、３９ｂ」「定着ローラ３９ａ、３９ｂの表面温度を非接触で検出する表面温度検出手段」「定着手段」「赤外線の量を検出する赤外線検出部材」「赤外線検出部材の温度補償を行なうためのサーミスタ」「開口部を有したケース」「赤外線検出部材が、赤外線が赤外線通過フィルタおよび集光レンズを介して照射されて発熱する側のホットジャンクションに、センサ自体の温度を測定するサーミスタが、発熱させない側のコールドジャンクションに」は、
　それぞれ、本願発明１の「加熱手段を設けた加熱ローラ」「加熱ローラと非接触に配置される温度検知器」「定着装置」「加熱ローラの表面の温度を検知する表面温度検知センサ」「周囲温度検知用の補償温度センサ」「ケースを備え、前記ケースは開口部を有し」「前記表面温度検知センサは前記加熱ローラの輻射熱が前記開口部より直接あたる第１の位置に、前記補償温度センサは前記ケースに囲まれた前記加熱ローラの輻射熱が直接あたらない第２の位置に」に相当するということができる。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりと認められる。 
　
［一致点］
　「転写材上に形成されたトナー像を加熱定着する為の、加熱手段を設けた加熱ローラ及び該加熱ローラと非接触に配置される温度検知器を有する画像形成装置の定着装置において、
　前記温度検知器は前記加熱ローラの表面の温度を検知する表面温度検知センサ、周囲温度検知用の補償温度センサ及びケースを備え、
　前記ケースは開口部を有し、前記ケースの中に、前記表面温度検知センサは前記開口部から入射した前記加熱ローラの輻射熱が直接あたる第１の位置に、前記補償温度センサは前記開口部から入射した前記加熱ローラの輻射熱が直接あたらない第２の位置に、それぞれ配置されている、
　画像形成装置の定着装置。」
　
［相違点１］
　本願発明１では、ケースは、鉄、アルミ又は銅からなる熱伝導率の高い材質からなるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、ケースの材質が特定されていない点。
　
［相違点２］
　本願発明１では、加熱ローラの中心軸及び両センサのそれぞれの中心位置を結ぶ最短距離の２本の直線と両センサのセンサ面（受光面）を含む平面とのなす角度が何れも９０度±５度となるように配置されているのに対し、
　刊行物１記載の発明では、そのような限定がない点。
　
［相違点３］
　本願発明１では、ケースの開口部が、加熱ローラの中心軸を含む鉛直面とこの鉛直面に平行な加熱ローラの周面への接平面との間の領域に掛からないように設置されているのに対し、
　刊行物１記載の発明では、そのような配置でない点。
　
　次に、上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　一般に、赤外線検知センサなどの非接触温度センサのケースとして、アルミニウム等の熱伝導率の高い金属材料を用いることは、周知技術である（例えば、刊行物２の【００１８】【００２１】、刊行物３の【００３１】【００５７】、特開２００２−１５６２８４号公報の【００１７】【００２８】を参照。）。特に、刊行物２の【００２１】には、その技術的意味として「ケーシング７をアルミ等熱伝導性の高い材料で構成したケーシングとするのは、雰囲気温度の変化に対する温度補償用サーミスタ素子１１の追従性を向上させる為である。」と記載されている。
　したがって、刊行物１記載の発明において、本願発明１のように、鉄、アルミ又は銅からなる熱伝導率の高い材質からなるケースを用いることは、当業者が適宜容易になし得ることである。
　
（相違点２について）
　本願発明１において、加熱ローラの中心軸及び両センサのそれぞれの中心位置を結ぶ最短距離の２本の直線と両センサのセンサ面（受光面）を含む平面とのなす角度が何れも９０度±５度であるように配置する理由は、本願明細書の【００３４】の説明によれば、「このような設置誤差の範囲内であれば加熱ローラ表面温度は正確に安定して確保され全く上記角度誤差の影響を受けることは無い」というものである。
　このような角度誤差の許容範囲は、求める検出精度やセンサの性能等に関係すること明らかであり、また、温度センサを扱う者であれば、当然に考慮する事項であるから、本願発明１のごとく、上記角度が何れも９０度±５度であるように配置することは、当業者が、その通常の創作能力を発揮すれば、具体的な条件に応じて許容される範囲を見つけて適宜選択できたことと言わざるを得ない。
　
（相違点３について）
　本願発明１において、表面温度検知センサに対するケースの開口部が、加熱ローラの中心軸を含む鉛直面と鉛直面に平行な加熱ローラの周面への接平面との間の領域に掛からないように設置される理由は、本願明細書の【００３１】【００３９】の説明によれば、センサのケースの開口部は、下方の加熱ローラ表面から上昇してくる対流による空気伝導熱の影響やローラが回転することにより発生する対流の影響を直接受けると、安定した出力が得られないから、上記のような位置に設置することにより、対流の影響を少なくするものである。
　ところで、一般に、赤外線検知センサなどの非接触温度センサの設置位置は、加熱ローラの側面方向の側とすることは、周知である（例えば、刊行物２の図１、刊行物３の図２，図３，図９、特開２００２−１５６２８４号公報の図５、特開平１１−１４３２８５号公報の図６、特開平１１−１５３９２３号公報の各図を参照）。
　また、輻射熱を測定する温度センサにおいて、空気を媒体とする伝導熱の影響をできる限り抑制することが重要であることは、周知のことで、例えば、特開平４−３８４６０号公報、特開平７−１２８１４９号公報、実願平４−１６４４５号（実開平５−６４７４１号）のマイクロフィルム、特開２００１−２０８６１１号公報などには、センサを真空状態におく等の技術が示されている。そうした対処法からすれば、本願発明１のような、対流の影響が少なくなる位置までセンサを離すというのは、かなり単純な対処法である。
　そして、本件では、当業者として、定着技術とともに温度センサ技術についても通じている者が想定されるから、そのような当業者であれば、加熱定着ローラからの輻射熱を測定する温度センサを真空状態におく対処を発想するだけでなく、加熱定着ローラ周辺のスペースに余裕がある場合には、対流の影響が少なくなる位置まで温度センサを離す対処も容易に発想することができるというべきである。
　これらのことを勘案すると、刊行物１記載の発明において、表面温度検出手段を加熱ローラの側面方向の側に配置するとともに、加熱ローラの側面方向の側と対流の影響が少なくなる位置まで表面温度検出手段を離すこととし、本願発明１のごとく、ケースの開口部を、加熱ローラの中心軸を含む鉛直面とこの鉛直面に平行な加熱ローラの周面への接平面との間の領域に掛からないように設置することは、当業者であれば容易に発想できることである。
　
（効果について）
　そして、全体として、本願発明１によってもたらされる効果も、刊行物１〜３に記載された事項、および周知技術から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（まとめ）　
　したがって、本願発明１は、刊行物１〜３に記載の発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。