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　特願２００１−　８５９６９「現像装置及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　３日出願公開、特開２００２−２８７５０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年３月２３日の出願であって、平成２０年１月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２１日に査定不服の審判請求がなされたものである。 
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
　
「　【請求項１】
  現像剤担持体と該担持体上の現像剤を磁極により穂立ちさせる手段と可視化を終了した現像剤を収納する現像剤収納部材とを有する現像装置であって、
　現像剤担持体上に穂立ちした現像剤で可視化される潜像を有した潜像担持体に対向する位置にある第１の磁極とその現像剤搬送方向下流側に位置する第２の磁極を少なくとも有し、
　第１の磁極の法線方向磁束密度の減衰率が４０％以上であり、
　第１の磁極と第２の磁極の間における法線方向磁束密度と接線方向磁束密度のベクトル和が少なくとも８５ｍＴ以上であることを特徴とする現像装置。」 
　
２． 原査定において引用された刊行物 
（１）刊行物１  
　原査定における拒絶の理由に引用文献１として引用された、特開２００１―２７８４９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　（１ａ）　「【００２３】
【発明の実施の形態】本発明の詳細を、図に示す例に基づいて説明する。先ず本発明に係る現像装置を含む感光体ユニット全体について説明する。図１において、静電潜像担持体である感光体ドラム１の周囲には、当該ドラム表面を帯電するための帯電装置２、一様帯電処理面に潜像を形成するためのレーザー光線でなる露光３、ドラム表面の潜像に帯電トナーを付着することでトナー像を形成する現像装置４、形成されたドラム上のトナー像を記録紙へ転写するための転写装置５、ドラム上の残留トナーを除去するためのクリーニング装置７、ドラム上の残留電位を除去するための除電装置８が順に配設されている。このような構成において、帯電装置２の帯電ローラによって表面を一様に帯電された感光体１は、露光３によって静電潜像を形成され、現像装置４によってトナー像を形成される。当該トナー像は、転写ベルトなどでなる転写装置５によって、感光体ドラム１表面から、不図示の給紙トレイから搬送された記録紙へ転写される。この転写の際に感光体ドラムに静電的に付着した記録紙は、分離爪によって感光体ドラム１から分離される。そして未定着の記録紙上のトナー像は定着器によって記録紙に定着される。一方、転写されずに感光体ドラム上に残留したトナーは、クリーニング装置７によって除去され回収される。残留トナーを除去された感光体ドラム１は除電ランプ８で初期化され、次回の画像形成プロセスに供される。　」
　
　（１ｂ） 「【００２４】上記現像装置４の構成を図２に基づいて説明する。現像装置４内には、現像剤担持体である現像ローラ４１が感光体ドラム１に近接するように配置されていて、双方の対向部分に現像領域が形成されている。現像ローラ４１では、アルミニウム、真鍮、ステンレス、導電性樹脂などの非磁性体を円筒形に形成してなる現像スリーブ４３が不図示の回転駆動機構によって時計回り方向に回転されるようになっている。本例においては、感光体ドラム１のドラム径が６０ｍｍで、ドラム線速が２４０ｍｍ／秒に設定され、現像スリーブ４３のスリーブ径が２０ｍｍで、スリーブ線速が６００ｍｍ／秒に設定されている。したがって、ドラム線速に対するスリーブ線速の比は２．５である。また感光体ドラム１と現像スリーブ４３との間隔である現像ギャップは４００μｍに設定されている。スリーブ線速のドラム線速に対する比は最低１．１にまで下げてもなお必要な画像濃度を得ることができる。
【００２５】現像剤の搬送方向（図で見て時計回り方向）における現像領域の上流側部分には、現像剤チェーン穂の穂高さ、即ち、現像スリーブ上の現像剤量を規制するドクタブレード４５が設置されている。このドクタブレード４５と現像スリーブ４３との間隔であるドクタギャップは４００μｍに設定されている。更に現像ローラの感光体ドラムとは反対側領域には、現像ケーシング４６内の現像剤を攪拌しながら現像ローラ４１へ汲み上げるためのスクリュ４７が設置されている。
【００２６】上記現像スリーブ４３内には、当該現像スリーブ４３の周表面に現像剤を穂立ちさせるように磁界を形成する磁石ローラ体４４が固定状態で備えられている。この磁石ローラ体から発せられる法線方向磁力線に沿うように、現像剤のキャリアが現像スリーブ４３上にチェーン状に穂立ちされ、このチェーン状に穂立ちされたキャリアに帯電トナーが付着されて、磁気ブラシが構成される。当該磁気ブラシは現像スリーブ４３の回転によって現像スリーブ４３と同方向（図で見て時計回り方向）に移送されることとなる。上記磁石ローラ体４４は、複数の磁極（磁石）を備えている。具体的には、現像領域部分に現像剤を穂立ちさせる現像磁石Ｐ１、現像スリーブ４３上に現像剤を汲み上げるための磁石Ｐ４、汲み上げられた現像剤を現像領域まで搬送する磁石Ｐ５，Ｐ６、現像後の領域で現像剤を搬送する磁極Ｐ２，Ｐ３を備えている。これら各磁石Ｐ１，Ｐ４，Ｐ５，Ｐ２及びＰ３は、現像スリーブ４３の半径方向に向けて配置されている。本例では、磁石ローラ体４４を６極の磁石によって構成しているが、汲み上げ性、黒ベタ画像追従性を向上させるためにＰ３極からドクタブレード４５の間に磁石（磁極）を更に増やして８極以上で構成してもよい。」 
　
　（１ｃ） 「【００２７】特に図２に示されるように、上記現像主極を形成する現像磁石Ｐ１は、横断面の小さな磁石から構成されている。横断面の小さい磁石は希土類金属合金により作製されているが、サマリウム合金磁石、特にサマリウムコバルト合金磁石などを用いることもできる。希土類金属合金磁石のうち代表的な鉄ネオジウムボロン合金磁石では最大エネルギー積が３５８ｋＪ／ｍ３であり、鉄ネオジウムボロン合金ボンド磁石では最大エネルギー積が８０ｋＪ／ｍ３前後である。このような磁石によって従来の磁石と異なり、相当に小サイズ化しても必要な現像ローラ表面磁力を確保できる。従来の通常フェライト磁石やフェライトボンド磁石などでは最大エネルギー積が３６ｋＪ／ｍ３前後、２０ｋＪ／ｍ３前後である。スリーブ径を大きくすることが許容される場合には、フェライト磁石やフェライトボンド磁石を用いて形状を大きくとり、あるいはスリーブ側に向いた磁石先端を細く形成することで半値幅を狭くすることが可能である。
【００２８】本例では、現像スリーブ４３上に現像剤を汲み上げるための磁石Ｐ４と、汲み上げられた現像剤を現像領域まで搬送する磁石Ｐ６と、現像後の領域で現像剤を搬送する磁石Ｐ２，Ｐ３がＮ極をなし、現像磁石Ｐ１と、汲み上げられた現像剤を搬送する磁石Ｐ５がＳ極をなしている。磁力詳細を示す図３で理解できるように、現像磁石Ｐ１として、現像ローラ上で８５ｍＴ以上の法線方向磁力を有する磁石が用いられた。例えば６０ｍＴ以上の磁力を有すれば、キャリア付着などの異常画像の発生が無いことが確認されている。磁石Ｐ１の磁石幅は２ｍｍであった。この時のＰ１の半値幅は２２°であった。更に磁石の幅を狭くすることで、半値幅は更に細くなることが確認された。１．６ｍｍ幅を用いた際の現像磁極の半値幅は１６°で形成された。現像磁極（Ｐ１）の半値幅２２°を境に、それより大きくすると異常画像の発生があることが確認された。」 
　
　（１ｄ）　「【００２９】法線方向の磁力密度の減衰率を考察するにあたり、改めて図３に戻る。当該図は法線磁力パターンを示すもので、実線は現像スリーブ表面上の磁束密度を測定して円チャートグラフであり、破線は現像スリーブ表面から１ｍｍ離れたところでの法線方向の磁束密度を測定した円チャートグラフである。対照のため、図４に従来の磁石ローラでの磁力詳細を概略的に示す。測定に使用した計測装置はＡＤＳ社製ガウスメーター（ＨＧＭ-８３００）並びにＡＤＳ社製Ａ１型アキシャルプローブであり、円チャートレコーダにて記録した。
【００３０】本例での磁石ローラによる観測では、現像磁極Ｐ１のスリーブ表面上の法線方向の磁束密度は９５ｍＴを示し、スリーブ表面から１ｍｍ離れた部分での法線方向磁束密度は４４．２ｍＴであり、磁束密度の変化量は５０．８ｍＴの磁力差であった。この時の法線方向磁束密度の減衰率（スリーブ表面上の法線方向磁束密度のピーク値からとスリーブ表面から１ｍｍ離れたところでの法線方向磁束密度のピーク値の差をスリーブ表面上の法線方向磁束密度のピーク値で割った比率）は５３．５％である。本例では、磁石ローラ上に発生した磁力線に沿って形成された磁気ブラシは、現像磁極Ｐ１に形成されるブラシ部分のみが感光体に接し、感光体上の静電潜像を顕像化する。この際、感光体が接しない状態で測定すると当該箇所での磁気ブラシの長さは約１．５ｍｍで、従来の磁石ローラで形成される磁気ブラシ（約３ｍｍ）よりも穂立ちが短く、密になった状態を作り出すことが可能となった。現像剤規制部材と現像スリーブの間の距離が従来と同じである場合には、現像剤規制部材を通過する現像剤量が同じであるので、現像領域にある磁気ブラシは短く、密になっていることが確認できた。この現象は図３の法線磁力パターンからも理解でき、現像スリーブ表面から１ｍｍ離れたところでの法線磁束密度が大きく減少しているので、磁気ブラシは現像スリーブより離れたところではブラシチェーンを形成することができず、磁気ブラシが短く現像スリーブ表面に密に形成することとなる。ちなみに従来の磁石ローラ（図４）では、現像磁極のスリーブ表面上の法線方向磁束密度は７３ｍＴを示し、スリーブ表面上から１ｍｍ離れた部分での法線方向磁束密度は５１．８ｍＴであり、磁束密度の変化量は２１．２ｍＴの磁力差であった。この時の法線方向磁束密度の減衰率は２９％である。」
　
　（１ｅ）　「【００３１】また更に各磁極での半値幅の関係を調べた。下記表１にその結果を示す。表内における − は半値幅として測定できなかった場合を表している。極性はそれぞれの極が反対極でもよく、例えばＰ１極をＮ極としているがＳ極でもよく、それぞれＮ，Ｎ，Ｎ，Ｓ，Ｎの順としてもよい。実施例１〜３のいずれも、Ｐ１極の磁力が他磁極よりも小さく形成されている。Ｐ１極磁力が小さく設定されることにより異常画像の発生を抑えることが可能である。比較のための従来例１〜３の磁石ローラでは、後端白抜けや縦横比の悪い異常画像が発生した。
【００３２】
【表１】
」
　
　（１ｆ）  「【００３３】更に図５に示すように、現像磁石Ｐ１と当該磁石の外側にある磁石Ｐ２，Ｐ６とによる変極点（０ｍＴ：磁力がＮ極からＳ極、Ｓ極からＮ極に変わる点）の挟角を４５°以下にする。
【００３４】現像磁極での磁気ブラシが感光体に接触して現像するやり方では、現像ニップが現像剤粒径以上で２ｍｍ以下となり、後端白抜けがなく、横細線や１ドットのように小さい画像であっても十分に形成することができる。
【００３５】現像磁石Ｐ１の磁力によって形成されるスリーブ表面の磁気ブラシは、穂立ちし始める部分（根元部分の幅）を２ｍｍ以下にすることによって、感光体と磁気ブラシが接触する部分の現像ニップ幅を２ｍｍ以下に形成することが可能である。
【００３６】画像濃度の低い感光体上のトナー像（付着量の少ないトナー像）を、現像する際に、本例の磁気ブラシを使用した場合には、現像ニップ幅が小さいため、感光体上を摺擦する磁気ブラシの接触量（時間）が少なくなり、磁気ブラシ先端部に発生するカウンターチャージの発生量が低下する。結果として、カウンターチャージをもったキャリアがトナー像を引き付けることによる画像後端部が白く抜ける現象を抑えることが可能となる。したがって、画像濃度の低い感光体上のトナー像（付着量の少ないトナー像）の再現性を向上することが可能となった。また画像濃度が高くなる理由として、本例の磁石ローラを使用することにより、Ｐ１の磁気ブラシの長さが小さくなり、現像ニップ幅を小さくすることが可能となり、したがって、現像スリーブが回転移動し、Ｐ１を通過する際の短くなった磁気ブラシが立ち始め現像ニップ間を通過する時間が早くなり（対感光体線速比がこの部分だけ早くなる現象が起こっている）、感光体に摺擦する現像剤の量が増加するために画像濃度が高くなる。更に現像ニップ幅が小さいので現像ニップ領域前の現像剤滞留部の現像剤量が少なく、カウンターチャージの発生を抑えることが可能となったために画像濃度の低下を抑えることができ、結果として、後端白抜けの無い画像能力の向上した現像装置を提供することができる。」
　
　（１ｇ）  「【００３７】図６は縦横比並びに後端白抜けランクを表している。現像ニップ幅が狭くなるほど細線の特に横線の再現性が向上し、縦横比として１に近くなる。これは上記「現象のメカニズム」で説明したように、トナーの移動がニップ幅低減により少なくなり、感光体近傍のトナー濃度の低下が抑えられることによって達成できる。ニップ幅の広いものに関しては、トナー移動量が増大しトナー濃度が減少し現像性が低下すると共にカウンターチャージ量が増えることによって横線の再現性が悪くなる。同じように後端白抜けに関してもメカニズムとしては同様である。したがって、ニップ幅の減少により後端白抜けランクが良好となり、結果として後端白抜け、横細線再現性が向上する。」
　
　（１ｈ）図２として、
「
」
　（１ｉ）図３として、
「
」
　前記摘記事項を総合勘案すると、刊行物１には、下記の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が実質的に記載されている。  
「 　現像スリーブ４３と、当該現像スリーブ４３の周表面に現像剤を穂立ちさせるように磁界を形成する磁石ローラ体４４と、現像ケーシング４６とを有し、現像スリーブ４３は、感光体ドラム１に近接するように配置されていて、双方の対向部分には現像領域が形成されている現像装置４であって、
　汲み上げられた現像剤を現像領域まで搬送する磁石Ｐ６、現像領域部分に現像剤を穂立ちさせる現像磁石Ｐ１、現像後の領域で現像剤を搬送する磁石Ｐ２、等を有し、
　現像磁極Ｐ１のスリーブ表面上の法線方向の磁束密度は９５ｍＴを示し、法線方向磁束密度の減衰率は５３．５％である、現像装置４。」 
　
　
（２）刊行物２
　原査定における拒絶の理由に引用文献２として引用された、特開２０００−３０５３６０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　（２ａ）　「【００２０】良質な画質を確保するために、細線の再現性、特に縦横比、ドットの再現性、トナー付着の均一性等のファクターを考慮することが指摘でき、これらは、後端白抜け／ギザギザ発生の排除と共に達成されるべき項目である。
【００２１】以上の要点を鑑みて、本発明は、特に低コントラスト画像の後端白抜け／ギザギザ発生を改善することができて良好な画像濃度と画質を確保することを課題とする。」
　
　（２ｂ）　「【００２２】
【課題を解決するための手段】上記課題は、本発明にしたがって、現像剤を現像スリーブに汲み上げて、現像スリーブ上に磁気ブラシを形成し、潜像担持体に現像剤を摺擦させて潜像を可視像化する現像方法において、磁気ブラシが現像スリーブ長手方向に対し均一に穂立ちを起こして、潜像担持体に接触するように構成することによって、解決される。あるいは磁気ブラシが現像スリーブ長手方向に対し均一に潜像担持体から離間して、穂倒れを起こすように構成すれば、上記課題が一層確実に解決できる。ここで穂立ち・穂倒れにおける「均一」とは、例えばキャリア径５０μｍの場合にスリーブ長手方向における磁気ブラシの穂の振幅が２ｍｍ程度、好ましくは１ｍｍ程度に収まる状態を意味する。」
　
　（２ｃ）　「【００２３】また現像領域で穂立ちを起こす主磁極の法線方向磁束密度の減衰率を４０％以上、好ましくは５０％以上とすることで、上記課題が解決される。磁極の減衰率が大きくなるということは、磁気ブラシの立ち上がり・倒れの間の穂立ち幅が小さくなることで、その結果、磁気ブラシは短く且つ密に立ち上がることとなる。このような短く且つ密な立ち上がりをする磁気ブラシは、スリーブ長手方向において考察すると、立ち上がり・倒れの均一化をもたらすものである。減衰率を大きくするには、その磁極を形成する磁石の選択によって実現可能である。また以下の実施の形態の項で述べるように、実験的に、磁極の半値幅を狭くすることで、その減衰率が大きくなることが判明している。当該半値幅を２２°以下、望ましくは１８°以下で構成するのが良い。半値幅とは、法線方向の磁力分布曲線の最高法線磁力（頂点）の半分の値（例えばＮ極によって作製されている磁石の最高法線磁力が１２０ｍＴ（ミリテスラ）であった場合、半値５０％というと６０ｍＴである。半値８０％という表現もあり、この場合には９６ｍＴとなる）を指す部分の角度幅のことである。」
　
　（２ｄ）　「【００２４】主磁極の半値幅を狭くする一つの方策として、その磁力形成を補助する補助磁極を形成することが考えられる。半値幅が狭くなれば、磁気ブラシの穂立ち位置が主極に近づき、現像ニップ自体も狭くなり、良好な画像濃度と画質を確保することができた。主磁極と現像剤搬送方向上流側及び／又は下流側の搬送磁極との間に主磁極の磁力形成を補助する補助磁極を形成するようになっていれば、好適である。そのためには、上記主磁極を形成する主磁石の現像剤搬送方向上流側及び／又は下流側に、補助磁石を配置するのが効果的である。補助磁極を主磁極の下流側に形成すると、短く均一になった磁気ブラシにおいて穂が倒れる際にスキャベンジを起こすブラシのむらを防止することができる。また補助磁極を主磁極の上流側に形成すると、短く均一になった磁気ブラシにおいて穂が立つ際にカウンターチャージを受けるブラシのむらを防止することができる。」
　
　（２ｅ）　「【００２７】上記現像装置４の構成を図２に基づいて説明する。現像装置４内には、現像剤担持体である現像ローラ４１が感光体ドラム１に近接するように配置されていて、双方の対向部分には、感光体ドラムと磁気ブラシが接触する現像領域が形成されている。現像ローラ４１では、アルミニウム、真鍮、ステンレス、導電性樹脂などの非磁性体を円筒形に形成してなる現像スリーブ４３が不図示の回転駆動機構によって時計回り方向に回転されるようになっている。本実施例においては、感光体ドラム１のドラム径が６０ｍｍで、ドラム線速が２４０ｍｍ／秒に設定され、現像スリーブ４３のスリーブ径が２０ｍｍで、スリーブ線速が６００ｍｍ／秒に設定されている。したがって、ドラム線速に対するスリーブ線速の比は２．５である。また感光体ドラム１と現像スリーブ４３との間隔である現像ギャップは０．４ｍｍに設定されている。現像ギャップは、従来ではキャリア粒径が５０μｍであれば０．６５ｍｍから０．８ｍｍ程度、言い換えれば、現像剤粒径の１０倍以上に設定されていたが、本実施例では１０倍以下（０．５５ｍｍ）に設定するのが良い。これより広くすると望ましいとされる画像濃度が出にくくなる。
【００２８】現像剤の搬送方向（図で見て時計回り方向）における現像領域の上流側部分には、現像剤チェーン穂の穂高さ、即ち、現像スリーブ上の現像剤量を規制するドクタブレード４５が設置されている。このドクタブレード４５と現像スリーブ４３との間隔であるドクタギャップは０．４ｍｍに設定されている。更に現像ローラの感光体ドラムとは反対側領域には、現像ケーシング４６内の現像剤を攪拌しながら現像ローラ４１へ汲み上げるためのスクリュー４７が設置されている。
【００２９】上記現像スリーブ４３内には、当該現像スリーブ４３の周表面に現像剤の穂立ちを生じるように磁界を形成する磁石ローラ体（磁石ローラ）４４が固定状態で備えられている。この磁石ローラ体から発せられる法線方向磁力線に沿うように、現像剤のキャリアが現像スリーブ４３上にチェーン状に穂立ちを起こし、このチェーン状に穂立ちを生じたキャリアに帯電トナーが付着されて、磁気ブラシが構成される。当該磁気ブラシは現像スリーブ４３の回転によって現像スリーブ４３と同方向（図で見て時計回り方向）に移送されることとなる。上記磁石ローラ体４４は、複数の磁極（磁石）を備えている。具体的には、図３にも詳細を示すように、現像領域部分に現像剤の穂立ちを生じる現像主磁石Ｐ１ｂ、主磁極の磁力形成を補助する主磁極磁力形成補助磁石Ｐ１ａ，Ｐ１ｃ、現像スリーブ４３上に現像剤を汲み上げるための磁石Ｐ４、汲み上げられた現像剤を現像領域まで搬送する磁石Ｐ５，Ｐ６、現像後の領域で現像剤を搬送する磁極Ｐ２，Ｐ３を備えている。これら各磁石Ｐ１ｂ，Ｐ１ａ，Ｐ１ｃ，Ｐ４，Ｐ５，Ｐ２及びＰ３は、現像スリーブ４３の半径方向に向けて配置されている。本例では、磁石ローラ体４４を８極の磁石によって構成しているが、汲み上げ性、黒ベタ画像追従性を向上させるためにＰ３極からドクタブレード４５の間に磁石（磁極）を更に増やして１０極や１２極で構成してもよい。」
　
　（２ｆ）　「【００３０】特に図２に示すように、上記現像主極群Ｐ１は、Ｐ１ａ，Ｐ１ｂ，Ｐ１ｃの順で上流側から並ぶ横断面の小さな磁石から構成されている。横断面の小さいこれら磁石は希土類金属合金により作製されているが、サマリウム合金系磁石、特にサマリウムコバルト合金系磁石などを用いることもできる。希土類金属合金磁石のうち代表的な鉄ネオジウムボロン合金磁石では最大エネルギー積が３５８ｋＪ／ｍ３であり、鉄ネオジウムボロン合金ボンド磁石では最大エネルギー積が８０ｋＪ／ｍ３前後である。このような磁石によって従来の磁石と異なり、相当に小サイズ化しても必要な現像ローラ表面磁力を確保できる。従来の通常フェライト磁石やフェライトボンド磁石では最大エネルギー積がそれぞれ３６ｋＪ／ｍ３前後、２０ｋＪ／ｍ３前後である。スリーブ径を大きくすることが許容される場合には、フェライト磁石やフェライトボンド磁石を用いて形状を大きくとり、あるいはスリーブ側に向いた磁石先端を細く形成することによっても半値幅を狭くすることが可能である。また、本実施例では横断面の小さな磁石により構成しているが、一体成形で形成される磁石ローラにより成形して良く、更に、Ｐ１極群以外の磁石を一体成形しＰ１極群を個別に形成し一体化若しくは同時に形成しても良い。扇状に形成した磁石を磁石ローラ軸に貼り合わせによって成形しても良い。」
　
　（２ｇ）　「【００３１】本例では、現像主磁石Ｐ１ｂと、現像スリーブ４３上に現像剤を汲み上げるための磁石Ｐ４と、汲み上げられた現像剤を現像領域まで搬送する磁石Ｐ６と、現像後の領域で現像剤を搬送する磁極Ｐ２，Ｐ３がＮ極をなし、主磁極の磁力形成を補助する主磁極磁力形成補助磁石Ｐ１ａ，Ｐ１ｃと、汲み上げられた現像剤を搬送する磁石Ｐ５がＳ極をなしている。法線方向の磁束密度を測定し円チャートグラフとして示した図３で理解できるように、主磁石Ｐ１ｂとして、現像ローラ上で８５ｍＴ以上の法線方向磁力を有する磁石が用いられた。本例では、当該主磁石Ｐ１ｂより回転下流側の主磁極磁力形成補助磁石Ｐ１ｃとして６０ｍＴ以上の磁力を有する磁石を用いることにより、キャリア付着などの異常画像の発生が無いことが確認された。これよりも小さい磁力の場合にはキャリア付着が発生した。キャリア付着に関係する磁力は接線磁力であり、この接線磁力を大きくするためにはＰ１ｂ，Ｐ１ｃの磁力を大きくする必要があるが、どちらかを十分に大きくすることでキャリア付着の発生を抑えることができる。磁石Ｐ１ａ，Ｐ１ｂ，Ｐ１ｃの磁石幅は２ｍｍであった。この時のＰ１ｂの半値幅は１６°であった。」
　
　（２ｈ）　「【００３４】本例での磁石ローラによる観測では、主磁極Ｐ１ｂのスリーブ表面上の法線方向の磁束密度は９５ｍＴを示し、スリーブ表面から１ｍｍ離れた部分での法線方向磁束密度は４４．２ｍＴであり、磁束密度の変化量は５０．８ｍＴの磁力差であった。この時の法線方向磁束密度の減衰率（スリーブ表面上の法線方向磁束密度のピーク値からとスリーブ表面から１ｍｍ離れたところでの法線方向磁束密度のピーク値の差をスリーブ表面上の法線方向磁束密度のピーク値で割った比率）は５３．５％である。主磁極Ｐ１ｂの上流側に位置する主磁極磁力形成補助磁石Ｐ１ａのスリーブ表面上の法線方向磁束密度は９３ｍＴを示し、スリーブ表面上から１ｍｍ離れた部分での法線方向磁束密度は４９．６ｍＴであり、磁束密度の変化量は４３．４ｍＴの磁力差であった。この時の法線方向磁束密度の減衰率は４６．７％である。主磁極Ｐ１ｂの下流側に位置する主磁極磁力形成補助磁石Ｐ１ｃのスリーブ表面上の法線方向磁束密度は９２ｍＴを示し、スリーブ表面上から１ｍｍ離れた部分での法線方向磁束密度は５１．７ｍＴであり、磁束密度の変化量は４０．３ｍＴの磁力差であった。この時の法線方向磁束密度の減衰率は４３．８％である。本例では、磁石ローラ上に発生した磁力線に沿って形成された磁気ブラシは、主磁極Ｐ１ｂに形成されるブラシ部分のみが感光体に接し、感光体上の静電潜像を顕像化する。この際、感光体が接しない状態で測定すると当該箇所での磁気ブラシの長さは約１．５ｍｍで、従来の磁石ローラで形成される磁気ブラシ（約３ｍｍ）よりも穂立ちが短く、密になった状態を作り出すことが可能となった。現像剤規制部材と現像スリーブの間の距離が従来と同じである場合には、現像剤規制部材を通過する現像剤量が同じであるので、現像領域にある磁気ブラシは短く、密になっていることが確認できた。この現象は図３の法線磁力パターンからも理解でき、現像スリーブ表面から１ｍｍ離れたところでの法線磁束密度が大きく減少しているので、磁気ブラシは現像スリーブより離れたところではブラシチェーンを形成することができず、磁気ブラシが短く現像スリーブ表面に密に形成することとなる。ちなみに従来の磁石ローラ（図５）では、主磁極のスリーブ表面上の法線方向磁束密度は７３ｍＴを示し、スリーブ表面上から１ｍｍ離れた部分での法線方向磁束密度は５１．８ｍＴであり、磁束密度の変化量は２１．２ｍＴの磁力差であった。この時の法線方向磁束密度の減衰率は２９％である。」
　
　（２ｉ）　「【００３５】本発明に係る磁石ローラの法線方向磁力分布とその大きさ程度を示す図３を基礎にして主磁石Ｐ１ｂと補助磁石Ｐ１ａ，Ｐ１ｃの位置関係を中心として改めて表した図６から認識できるように、主磁石の最高法線磁力が９５ｍＴである時の半値は４７．５ｍＴで、その半値幅は２２°である。この主磁極の半値幅２２°を境に、それより大きくすると異常画像の発生があることが確認された。
【００３６】主磁極磁力形成補助磁石Ｐ１ａ，Ｐ１ｃの半値幅は３５°以下に形成する。この部分での半値幅は外側に位置するＰ２やＰ６の半値幅が大きいために主磁極でのように半値幅を相対的に狭く設定することができない。また主磁石Ｐ１ｂの両側にある主磁極磁力形成補助磁石Ｐ１ａ，Ｐ１ｃによる挟角を３０°以下に形成する。主磁極の現像剤搬送方向上流及び下流に補助磁極を形成した上記の例では、主磁極での半値幅を１６°に設定するために当該挟角は２２°とした。更に主磁極磁力形成補助磁石Ｐ１ａ，Ｐ１ｃと当該補助磁石の外側にある磁石Ｐ２，Ｐ６とによる変極点（０ｍＴ：磁力がＮ極からＳ極、Ｓ極からＮ極に変わる点）の挟角を１２０°以下にする。」
　
　（２ｊ）図２として、
「
」
　
　（２ｋ）図３として、
「
」
　前記摘記事項を総合勘案すると、刊行物２には、下記の発明（以下、「刊行物２記載発明」という。）が実質的に記載されている。 
　 
「 現像スリーブ４３と、当該現像スリーブ４３の周表面に現像剤の穂立ちを生じるように磁界を形成する磁石ローラ体（磁石ローラ）４４と、現像ケーシング４６とを有し、現像剤担持体である現像ローラ４１が感光体ドラム１に近接するように配置されていて、双方の対向部分には、感光体ドラムと磁気ブラシが接触する現像領域が形成されている、現像装置４であって、
  現像領域部分に現像剤の穂立ちを生じる現像主磁石Ｐ１ｂ、主磁極Ｐ１ｂの上流側に位置する主磁極磁力形成補助磁石Ｐ１ａ、主磁極Ｐ１ｂの下流側に位置する主磁極磁力形成補助磁石Ｐ１ｃ、等を有し、
　主磁極Ｐ１ｂのスリーブ表面上の法線方向の磁束密度は９５ｍＴを示し、法線方向磁束密度の減衰率は５３．５％、
　主磁極Ｐ１ｂの上流側に位置する主磁極磁力形成補助磁石Ｐ１ａのスリーブ表面上の法線方向磁束密度は９３ｍＴを示し、法線方向磁束密度の減衰率は４６．７％
　主磁極Ｐ１ｂの下流側に位置する主磁極磁力形成補助磁石Ｐ１ｃのスリーブ表面上の法線方向磁束密度は９２ｍＴを示し、法線方向磁束密度の減衰率は４３．８％
　主磁極Ｐ１ｂの半値幅は１６°で、
　主磁石Ｐ１ｂの両側にある主磁極磁力形成補助磁石Ｐ１ａ，Ｐ１ｃによる挟角は２２°である、現像装置４。」 
　
　
３．　本願発明と刊行物１記載発明、刊行物２記載発明との対比
　刊行物１記載発明又は刊行物２記載発明における
　「現像スリーブ４３」、 
　「現像スリーブ４３の周表面に現像剤の穂立ちを生じるように磁界を形成する磁石ローラ体（磁石ローラ）４４」、
　「現像ケーシング４６」、
　「現像装置４」
は、それぞれ、本願発明における
　「現像剤担持体」、
　「該担持体上の現像剤を磁極により穂立ちさせる手段」、
　「可視化を終了した現像剤を収納する現像剤収納部材」、
　「現像装置」、
に相当する。 
　そして、刊行物１記載発明における「現像領域部分に現像剤を穂立ちさせる現像磁石Ｐ１」及び刊行物２記載発明における「現像領域部分に現像剤の穂立ちを生じる現像主磁石Ｐ１ｂ」は、本願発明における「現像剤担持体上に穂立ちした現像剤で可視化される潜像を有した潜像担持体に対向する位置にある第１の磁極」に相当し、
　刊行物１記載発明における「現像後の領域で現像剤を搬送する磁石Ｐ２」及び刊行物２記載発明における「主磁極Ｐ１ｂの下流側に位置する主磁極磁力形成補助磁石Ｐ１ｃ」は、本願発明における「その（第１の磁極の）現像剤搬送方向下流側に位置する第２の磁極」に相当する。
　そして、刊行物１記載発明における「現像領域部分に現像剤を穂立ちさせる現像磁石Ｐ１」及び刊行物２記載発明における「現像領域部分に現像剤の穂立ちを生じる現像主磁石Ｐ１ｂ」の法線方向の減衰率は、ともに「５３．５％」であり、本願発明における「第１の磁極の法線方向磁束密度の減衰率が４０％以上で」あることに相当する。
　
　してみると、本願発明と、刊行物１記載発明、又は、刊行物２記載発明とは、  
「　現像剤担持体と該担持体上の現像剤を磁極により穂立ちさせる手段と可視化を終了した現像剤を収納する現像剤収納部材とを有する現像装置であって、
　現像剤担持体上に穂立ちした現像剤で可視化される潜像を有した潜像担持体に対向する位置にある第１の磁極とその現像剤搬送方向下流側に位置する第２の磁極を少なくとも有し、
　第１の磁極の法線方向磁束密度の減衰率が４０％以上である、現像装置。」  
である点で一致し、以下の点で相違する。  
　
（１）　相違点  
　第１の磁極と第２の磁極の間における「法線方向磁束密度と接線方向磁束密度のベクトル和」に関して、 
　本願発明では、「少なくとも８５ｍＴ以上」であるのに対し、 
　刊行物１記載発明では、現像磁石Ｐ１（第１の磁極）と磁石Ｐ２（第２の磁極）の間における、「法線方向磁束密度と接線方向磁束密度のベクトル和」についての特定がなく、刊行物２記載発明では、現像主磁石Ｐ１ｂ（第１の磁極）と補助磁石Ｐ１ｃ（第２の磁極）の間における「法線方向磁束密度と接線方向磁束密度のベクトル和」についての特定がない点。
　
４．　判断  
　そこで、この相違点について検討する。 
（１）本願明細書における「ベクトル和」について
　本願明細書には（段落【００３２】）、図４の「主磁極（Ｐ１ｂ）の上流側にある補助磁極（Ｐ１ａ）の主磁極に対する開き角度を３０°、下流側にある補助磁極（Ｐ１ｃ）の開き角度を４３°、主磁極（Ｐ１ｂ）の半値幅が１９°、補助磁極（１ｃ）の半値幅は３３°」である条件で、「法線方向磁束密度と接線方向磁束密度のベクトル和」を測定したところ、「図５に示すように、主磁極（Ｐ１ｂ）から下流側補助磁極（Ｐ１ｃ）の間で最も落ち込む部分でも９５ｍＴであった。」としている。
　しかしながら、主磁極（Ｐ１ｂ）（第１の磁極）についても、補助磁極（Ｐ１ｃ）（第２の磁極）についても、「法線方向磁束密度」（のピーク値）について具体的に開示していない。
　そして、本願図面【図５】を見ると、「主磁極（Ｐ１ｂ）から下流側補助磁極（Ｐ１ｃ）の間で最も落ち込む部分」は、主磁極（Ｐ１ｂ）（第１の磁極）と補助磁極（Ｐ１ｃ）（第２の磁極）の間の「接線方向磁束密度」のピークの部分であり、８５ｍＴ程度の値であり、９５ｍＴであるとはいえない。補助磁極（Ｐ１ｃ）（第２の磁極）の「法線方向磁束密度」でさえも、本願図面【図５】では９０ｍＴ程度の値であり、９５ｍＴであるということはできない。
　なお、「接線方向磁束密度」のピークの部分の数値は、「法線方向磁束密度」は０であるから、「ベクトル和」になっているといえる。
　そして、本願明細書では更に（段落【００３２】）、「各磁極の磁束密度を変えて、合成磁束密度（ベクトル和）を変化させたところ、Ｐ１ｂとＰ１ｃの間でベクトル和が８５ｍＴ以上であれば、目立ったキャリア付着を生じることがなかった。」と記載しているが、この記載事項により、「ベクトル和」と「キャリア付着発生」との関係を調べていることは分かるものの、各磁極の磁束密度をどのようにして変化させて、合成磁束密度（ベクトル和）を変化させたのか、不明であり、結局、どのような根拠で「８５ｍＴ以上」という数値が出てきたのか不明である。
　したがって、「８５ｍＴ以上」との数値限定に係る技術的根拠が不明である。
　
（２）刊行物２発明における「ベクトル和」
　平成１８年１２月２５日付け意見書において、刊行物２に記載された現像ロールをシミュレートしたとして図面を提示し、その図面によれば、「法線方向磁束密度と接線方向磁束密度のベクトル和」は、７７．７８ｍＴとなり、８５ｍＴに達していないと、請求人は主張している。
　しかしながら、意見書図面を見ると、刊行物２発明の現像ローラの主磁石Ｐ１ｂと補助磁石Ｐ１ｃとの挟角は２２°であるのに対し、意見書図面では、挟角は２２°より広くなっている蓋然性が高く、また、接線方向磁束密度（破線）と法線方向磁束密度（実線）が交差する点（５５ｍＴ）も手書きによるもので、精密さに欠けているから、これらの点で、刊行物２に記載された現像ロールを厳密にシミュレートしたものではない可能性が高いといえる。
　そして、本願の図５を参照すると、「主磁極（Ｐ１ｂ）から下流側補助磁極（Ｐ１ｃ）の間で最も落ち込む部分」は、主磁極（Ｐ１ｂ）（第１の磁極）と補助磁極（Ｐ１ｃ）（第２の磁極）の間の「接線方向磁束密度」のピークの部分と一致している。
　一方、意見書図面において、主磁極（Ｐ１ｂ）（第１の磁極）と補助磁極（Ｐ１ｃ）（第２の磁極）の間の「接線方向磁束密度」のピークの部分は、８８ｍＴ程度であるから、意見書での「ベクトル和」の算出結果としての「７７．７８ｍＴ」と、本願の図５とは、明らかに整合していない。
　してみると、刊行物２の現像ロールでは、「法線方向磁束密度と接線方向磁束密度のベクトル和」が８５ｍＴに達していないという請求人の主張は、妥当なものということはできない。
　
＜意見書図面＞
「
」
　
＜本願の図５＞
「
」
　
（３）キャリア付着について
　刊行物２には、接線磁力を大きくすることでキャリア付着の発生を抑える技術が開示されている（前記（２ｇ）参照）。
　前記のとおり、本願の図５を参照すると、「第１の磁極（Ｐ１ｂ）」と「第２の磁極（Ｐ１ｃ）」との間で「ベクトル和」が最も落ち込む部分と、「接線方向磁束密度」のピークの部分とが一致している。
　そうすると、本願発明において、「キャリア付着」の発生を抑えるために、第１の磁極と第２の磁極の間における「法線方向磁束密度と接線方向磁束密度のベクトル和」をある程度以上の値とすることは、すなわち、「接線方向磁束密度」のピークの部分をある程度以上の値とすることであり、このことは、刊行物２記載発明における、接線磁力を大きくすることでキャリア付着の発生を抑える技術と何ら異ならない。
　そして、「キャリア付着」の発生を抑えるために、前記「ベクトル和」又は「接線方向磁束密度」のピーク値をある条件下で実験的に決定することは、当業者が格別の創意を要することではない。
　
（４）本願発明の効果について
　本願発明の効果が、刊行物１記載発明又は刊行物２記載発明の効果と比較して、格別のものということもできない。 
　
（５）検討結果
　以上検討したとおり、「８５ｍＴ以上」との数値限定は、当業者が適宜設定できたことであるから、本願発明は、刊行物１記載発明又は刊行物２記載発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　
５．むすび  
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、刊行物１又は２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。