【事件の表示】
　特願２００２−１７７６２４「ステンレス鋼溶接用フラックス入りワイヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２２日出願公開、特開２００４−　１７１１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件審判に係る出願は、平成１４年６月１８日に出願されたものであって、平成１８年６月２２日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として平成１８年７月２６日付けで請求されたものであって、その願書に添付した明細書又は図面についての平成１８年８月２４日付け手続補正書が提出された後、当審において、平成２０年７月２８日付け拒絶理由通知書が送付され、これに対して同年９月２９日付け意見書が提出され、同年９月３０日付けで実験成績証明書が提出されている。
　
２．拒絶理由の内容
　
　平成２０年７月２８日付け拒絶理由通知書で示した拒絶理由は、概要、以下の拒絶理由Ａである。
　
　拒絶理由Ａ；本件出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
３．当審の判断
　
　拒絶理由Ａの妥当性について検討する。
　
３−１．特許請求の範囲の記載
　
　本件出願の願書に添付した明細書又は図面の特許請求の範囲の記載は、以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　ステンレス鋼外皮と、このステンレス鋼外皮中に充填されたフラックスとを有するステンレス鋼溶接用フラックス入りワイヤにおいて、このワイヤを使用してステンレス鋼を溶接したときに発生するヒュームをヒュームの質量の１００倍の質量の蒸留水に混合して作製した溶出検液中のＭｎ濃度が７０乃至２２０質量ｐｐｍ、前記溶出検液のｐＨが５．８乃至７．８であることを特徴とするステンレス鋼溶接用フラックス入りワイヤ。」
　
３−２．検討
　
　請求項１に記載の発明は、「ワイヤを使用してステンレス鋼を溶接したときに発生するヒュームをヒュームの質量の１００倍の質量の蒸留水に混合して作製した溶出検液中のＭｎ濃度が７０乃至２２０質量ｐｐｍ、前記溶出検液のｐＨが５．８乃至７．８である」と記載した事項（以下、（「本件事項」という。）を発明特定事項とするものである。 
　そこで、検討すると、本件事項を有することの技術的意義が不明確であって、結局、同項に記載の発明は、発明として明確ということはできない。以下に、詳述する。
　
１）【発明の詳細な説明】には、本件事項に関し、溶出検液中のＭｎ濃度が７０乃至２２０質量ｐｐｍであり、且つ、該溶出検液のｐＨが５．８乃至７．８であることの技術的意義の記載がなく、技術的意義が不明である。
　
　すなわち、【発明の詳細な説明】の段落【００１２】や【００１３】には、上記Ｍｎ濃度やｐＨ、それぞれ、を所定の範囲とすることの技術的意義が、一応、記載されているものの、本件事項に関して述べた上記技術的意義が記載されている訳ではない。また、そもそも、これら段落に記載された技術的意義も、段落【００１５】以下に記載された実施例や比較例から把握される技術的内容と整合が取れておらず、不明確なものである。例えば、段落【００１２】によれば、Ｍｎ濃度の上昇に伴って六価クロムの溶出量が著しく抑制されることを見いだしたとあるが、例えば、【表５】や【表６】からは、このようなことは見出せないのは明らかである。 
　
　これに対し、請求人は、平成２０年９月２９日付け意見書において、「しかし、これらの明細書の記載は、何ら、矛盾するものではありません。即ち、段落００１２に、溶出検液中のＭｎ濃度の上昇に伴って、六価クロムの溶出量が抑制されることが記載されていますが、この記載事項は、実施例及び比較例を示す表５及び表６において、ｐＨの値が近似しているものを抽出すると、Ｍｎ濃度が高い方が、Ｃｒ６＋の溶出量は低減しており、何ら、前記記載事項と表５及び表６とは矛盾するものではありません。例えば、表５において、ｐＨが１０．８の場合、Ｍｎ濃度が７３ｐｐｍの比較例２よりも、Ｍｎ濃度が２００ｐｐｍの比較例５の方がＣｒ６＋の溶出量が８７ｐｐｍから６０ｐｐｍに低下しております。また、ｐＨが７．６〜７．８と同等である比較例１１、１２及び実施例１３、１４を比較しても、Ｍｎ濃度が高くなると、Ｃｒ６＋の溶出量が低下しています。
　また、段落００１３に、ｐＨが低くなるほど六価クロムの溶出が抑制されると記載されていますが、これも、表５において、Ｍｎ濃度が同等の比較例２（Ｍｎ：７３ｐｐｍ）と実施例１３（Ｍｎ：７２ｐｐｍ）とを対比すると、ｐＨが小さい実施例１３の方が、Ｃｒ６＋の溶出量が低下しています。またＭｎ濃度が２００〜２０３ｐｐｍである比較例５と実施例１６との対比からも、ｐＨが小さい方がＣｒ６＋の溶出量が少ないといえます。
　このように、表５及び表６の技術的内容（試験結果）が、段落００１２及び００１３の技術的事項と一見すると矛盾するように見えるのは、Ｍｎ濃度及びｐＨが共にＣｒ６＋の溶出に影響を及ぼしているからであり、表５及び表６の試験結果を、Ｍｎ濃度及びｐＨの一方を一定にして考察すると、他方の影響のみが現れ、段落００１２及び００１３に記載した現象が見えてきます。よって、段落００１２及び００１３に記載されたＭｎ濃度及びｐＨの技術的意義と、実施例及び比較例から把握される技術的内容とは、矛盾するものではなく、整合がとれています。」と主張している。
　
　請求人の該主張について検討すると、該主張は、表５及び表６の試験結果を、Ｍｎ濃度及びｐＨの一方を一定にして考察すると、段落【００１２】及び【００１３】に記載されたＭｎ濃度及びｐＨの技術的意義、すなわち、「Ｍｎ濃度の上昇に伴って六価クロムの溶出量が抑制されること」及び「ｐＨが低くなるほど六価クロムの溶出が抑制されること」なる知見を読み取ることができるというものであるが、このようなことは、「溶出検液中のＭｎ濃度が７０乃至２２０質量ｐｐｍであり、且つ、該溶出検液のｐＨが５．８乃至７．８」の範囲を満たす実施例であるＮｏ．１３〜１６からは見出せないし、その他の実施例あるいは比較例からは、前記知見だけでなく、該知見と矛盾する知見、すなわち、ｐＨをほぼ一定としたとき、Ｍｎ濃度の上昇に伴い、Ｃｒ６＋の溶出量が増加すること（例えば、Ｎｏ．８とＮｏ．２２や、Ｎｏ．１２とＮｏ．２０等）や、Ｍｎ濃度をほぼ一定としたとき、ｐＨの低下に伴い、Ｃｒ６＋の溶出量が増加すること（例えば、Ｎｏ．１０とＮｏ．２２や、Ｎｏ．１９とＮｏ．２１等）も読み取ることができるため、該主張を採用することはできない。
　
２）【発明の詳細な説明】の記載によれば、ここに記載の本件発明は、ヒュームをそのまま土壌に廃棄し、長時間放置すると、六価クロムが土壌等に溶出する虞があるという課題があることから、この溶出を抑制するステンレス鋼溶接用フラックス入りワイヤを提供することを主要な目的とするもので、特に段落【００１０】によれば、そのヒュームを蒸留水に混合して製作した溶出検液中の六価クロムの溶出量が低減されるようなステンレス鋼溶接用フラックス入りワイヤであれば、上記課題が解決されたことが窺える。そして、先に１）で述べた実施例や比較例をみると、上述した六価クロムの溶出量が測定されている。
　その一方で、同じく段落【００１０】によれば、ヒュームを含有する溶出検液中のＭｎ濃度及び溶出検液中のｐＨが所定の範囲に収まるようにフラックスの成分及び組成等を調整することにより、溶出検液への六価クロムの溶出量を抑制し、結果として、環境中におけるヒュームからの六価クロムの溶出を著しく減少させることができるとの知見が得られることが窺え、この知見を前提に、本件事項を【請求項１】に記載の発明の発明特定事項としているものと推察される。
　しかしながら、上述したように、実施例や比較例をみると、六価クロムの溶出量が測定されており、そのことから、直ちに、上記主要な目的を果たしていることが確認できているのであって、本件事項を、わざわざ、発明特定事項とすることに、何らの意義も見当たらない。
　
　これに対して、請求人は上記意見書において、「本発明の課題は、このようにＣｒを多量に含むワイヤを使用して溶接した場合に、いかにして、六価クロム（Ｃｒ６＋）の溶出を低減するかということです。
　本発明の特徴は、溶出検液中のＭｎ濃度及びｐＨと、溶出検液中の六価クロムの濃度との間に相関関係があることを見出し、Ｍｎ濃度及びｐＨとの関係で、溶出する六価クロムの量を低減したことにあります。具体的には、Ｍｎの溶出量を多くすることにより、Ｃｒ６＋の溶出を抑制することができ、また、溶出検液中のｐＨを低下させることにより、Ｃｒ６＋の溶出を抑制することができ、この現象を利用して、六価クロムの溶出を抑制するものであります。溶出検液中に溶出するＭｎ濃度を多くすることにより、また、溶出検疫のｐＨを低くすることにより、溶出検液中に溶出する六価クロムの濃度を低減できることは、本発明者等が初めて見いだしたものであります。
　このように、溶出検液中のＣｒ６＋濃度を単に測定しても、それでもって、Ｃｒ６＋の溶出を抑制できるものではありません。溶出検液中に溶出するＭｎ濃度を７０ｐｐｍ以上とすること及び溶出検疫のｐＨを７．８以下とすることが、六価クロムの溶出を抑制するために重要であります。
　即ち、本発明は、請求項１に記載のように、「ヒュームをヒュームの質量の１００倍の質量の蒸留水に混合して作製した溶出検液中のＭｎ濃度が７０乃至２２０質量ｐｐｍ、前記溶出検液のｐＨが５．８乃至７．８である」ことを、発明特定事項とするものでありますが、この構成により、六価クロムの溶出濃度を、従来のワイヤ（比較例１９）の場合よりも低減できる効果を奏するものであり、前記発明特定事項は、その技術的意義が明確であります。」と主張している。
　
　該請求人の主張について検討すると、該主張は、溶出検液中のＭｎ濃度及びｐＨと溶出検液中の六価クロムの濃度との間に所定の相関関係を見いだし、この相関関係を利用して、Ｍｎの溶出量とｐＨを本件事項の範囲に特定することにより、六価クロムの溶出濃度を、従来のワイヤ（比較例１９）の場合よりも低減できる効果を奏するものであるから、本件事項は、その技術的意義が明確であるというものであるが、該主張は、本件事項の技術的意義ではなく、六価クロムの溶出濃度に代えて本件事項を用いることができることの学術的意義等を述べているに過ぎないから、該主張を採用できない。
　すなわち、溶出検液中の六価クロムの濃度が直接的に測定できない場合については、溶出検液中の六価クロムの濃度に代えて、本件事項により溶出検液中の六価クロムの濃度を間接的に特定することの技術的意義を認めることはできるものの、上述のように溶出検液中の六価クロムの濃度が測定できており、これにより、溶出検液中のＭｎ濃度及びｐＨを特定するまでもなく、上記課題は解決しているのであるから、本件事項を発明特定事項とする技術的意義が不明である。
　
３）本件事項は、基準ワイヤのフラックス中に、Ｓｒフェライト等の添加物を添加することにより得られた、前記段落【００１２】及び【００１３】に記載の知見を前提とするものと認められる。
　そこで、該知見について検討すると、該知見は、【表２】に示された条件（ＪＩＳ　Ｚ３３２３　Ｙ３０９）を満たす組成の溶着金属が得られるように、フラックスの組成及びフラックス率が調整された基準ワイヤを前提とするものと認められるところ、このような基準ワイヤには、構成組成の異なる無数の基準ワイヤが含まれることになるが、構成組成にかかわらず、全ての基準ワイヤを前提に、上記知見が得られるものとは認め難い。 
　よって、このような知見を前提とする本件事項を含む【請求項１】に記載の発明の技術的意味が不明である。
　
　これに対し、請求人は、上記意見書において、「しかし、溶着金属の例えばＭｎ含有量が０．５０〜２．５０質量％と変動しても、このＭｎの量でＭｎ溶出量が変化することはありません。即ち、Ｍｎ含有量が０．５０〜２．５０質量％の場合に、Ｍｎ溶出量は１０ｐｐｍ以下であり、殆どが検出限界近傍であります。例えば、基準ワイヤである比較例１９はＭｎ溶出濃度が２ｐｐｍであります。これは、ヒューム中に出てくるＭｎは、ＭｎＯ２等の酸化物として存在し、この酸化物は、基本的には、安定であり、溶出検液中に溶出してくるＭｎは微量であります。
　・・・（中略）・・・。
このように、Ｍｎの溶出量と、基準ワイヤにおけるフラックス中のＭｎ含有量及びフラックス率とは、関係がありません。他の元素も安定な酸化物として存在しております。
　同様に、基準ワイヤにおけるフラックス組成及びフラックス率も、ｐＨに対する影響は基本的には無関係です。
　本発明においては、表５及び表６のように、Ｍｎ含有量及びｐＨを変化させるのは、段落００３０乃至００５４に記載のように、フラックス中に、Ｓｒフェライトを添加したり、ＣｕＯを添加したり、ＳｒＦ２を添加したりすること等により、行っています。
　即ち、フラックス中にＳｒフェライト等を添加することにより、Ｍｎをイオンとして水中に溶け出しやすくすることができます。本発明は、このような添加物により、Ｍｎ溶出量及びｐＨを調整しているのであって、フラックス中のＭｎ含有量等の調節によりＭｎ溶出量及びｐＨを調整しているのではありません。よって、基準ワイヤのフラックス組成に範囲があることは、本発明の知見と矛盾するものではありません。」と主張している。
　
　該請求人の主張について検討すると、該主張は、基準ワイヤにおけるフラックス組成及びフラックス率は、Ｍｎ溶出量及びｐＨに影響を及ぼすものではないというものであるが、これは、【表３】に示された特定のフラックス組成の基準ワイヤを前提として得られた知見に基づくものであって、あらゆるフラックス組成の基準ワイヤを前提に、上記知見が得られたとする根拠は、見当たらないし、また、Ｓｒフェライト等の添加物は、上記特定のフラックス組成の基準ワイヤに対して所定の作用効果を奏するものと認められるものの、あらゆるフラックス組成の基準ワイヤに対して上記作用効果を奏するものとも認められないから、該主張を採用することはできない。
　
３−３．まとめ
　
　特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確であることに適合するとはいえないから、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するものであって、拒絶理由Ａは、妥当である。
　
４．むすび
　拒絶理由Ａは、妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。