(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一時利用可能な呼出番号を記憶する不特定相手通信情報蓄積手段と、通信相手端末の呼出番号と自端末の呼出番号が一致した場合は自端末の呼出番号を前記一時利用可能な呼出番号に変更する呼出番号切替手段とを備えることを特徴とする無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は主に回線接続型の構内無線通信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、無線通信技術の発展により、通信のデジタル化・高速化、端末の小型化・低価格化が進み、携帯電話やＰＨＳなどが広く普及するようになった。また、アマチュア無線機や特定小電力トランシーバなどをレジャーで利用することも行われている。無線通信の性質上、電波の届く範囲内であれば任意の同種端末間で無料で通信が可能となるので、この性質を利用した新しいコミュニケーションの実現が期待されている。その１つが気軽に見ず知らずの人とコミュニケーションできる「不特定相手パーソナル通信」である。上で挙げたうち、アマチュア無線機では既に不特定相手通信が行われているが、アマチュア無線には免許が必要であり、また秘話機能もないためパーソナルな通信には向かない。一方ＰＨＳの子機間直接通話は免許も必要なく秘話機能もあるため、「不特定相手パーソナル通信」に向いている。ここではＰＨＳの子機間直接通話について説明する。
【０００３】
図５３はＰＨＳ端末子機間直接通話を実現する部分の構成図である。図において５３０１はユーザにアプリケーション（通話、電子メール、ゲームなど）を提供するアプリケーション提供手段、５３０２は電波の監視と発信を行う無線送受信手段、５３０３は自端末のグループ識別子、端末識別子、呼出番号の情報を保管する自端末情報蓄積手段、５３０４は発呼時の動作を制御する発呼制御手段、５３０５は着呼時の動作を制御する着呼制御手段、５３０６は呼接続後の通信を制御する通信制御手段である。
【０００４】
以上のように構成されたＰＨＳ端末２台の子機間直接通話の動作について説明する。ここで、発呼側の端末はグループ識別子が「グループＡ」、端末識別子が「端末イ」、呼出番号が「０００１」とする。また着呼側の端末はグループ識別子が「グループＡ」、端末識別子が「端末ロ」、呼出番号が「０００２」とする。
【０００５】
まず発呼側の端末である端末イが呼接続メッセージを送信するまでの動作を説明する。アプリケーション提供手段５３０１はユーザの子機間直接通話発呼指示を受けると発呼制御手段５３０４を起動し指示された相手呼出番号を伝える。発呼制御手段５３０４は相手呼出番号と自端末情報を用いて呼接続メッセージを生成する。ここで呼接続メッセージの形式について図５４を用いて説明する。図５４において５４０１は呼接続メッセージの模式図である。呼接続メッセージは呼出か応答かを示す種別、受信側端末のグループを示す受信側グループ識別子、受信側端末の呼出番号を示す受信側呼出番号、発信側端末の端末識別子を示す発信側端末識別子、発信側端末の呼出番号を示す発信側呼出番号、および選択利用可能なオプションの情報を含んでいる。５４０２は発呼制御手段５３０４が生成する呼出の呼接続メッセージの模式図である。本従来例では種別が「呼出」、受信側グループ識別子が「グループＡ」、受信側呼出番号が「０００２」、発信側端末識別子が「端末イ」、発信側呼出番号が「０００１」となる。次に発呼制御手段５３０４は無線送受信手段５３０２が監視するスロットから利用可能な空きスロットを選択する。さらに、発呼制御手段５３０４は無線送受信手段５３０２に前記空きスロットを利用して呼接続メッセージの送信を応答の呼接続メッセージ受信まで繰り返し行わせる。
【０００６】
次に着呼側の端末である端末ロが呼出の呼接続メッセージを受信し応答の呼接続メッセージを送信して通信状態になるまでの動作を説明する。アプリケーション提供手段５３０１はユーザの子機間直接通話待ち受け指示を受けると着呼制御手段５３０５を起動する。着呼制御手段５３０５は送受信手段５３０２が監視するスロットから前記呼出の呼接続メッセージを取り出し自端末情報を利用して自端末宛てか否かを調べる。前記呼出の呼接続メッセージのグループ識別子と受信側呼出番号が自端末情報と一致した場合は、前記呼出の呼接続メッセージの発信側呼出番号と自端末情報を用いて応答の呼接続メッセージを生成する。ここで応答の呼接続メッセージについて図５４を用いて説明する。図５４において５４０３は着呼制御手段５３０５が生成する応答の呼接続メッセージの模式図である。本従来例では種別が「応答」、受信側グループ識別子が「グループＡ」、受信側呼出番号が「０００１」、発信側端末識別子が「端末ロ」、発信側呼出番号が「０００２」となる。次に着呼制御手段５３０５は無線送受信手段５３０２に受信スロットの対向スロットを利用して応答の呼接続メッセージを送信を行わせる。さらにアプリケーション提供手段５３０１に通信状態への移行を伝える。アプリケーション提供手段５３０１は通信制御手段５３０６を起動し子機間直接通話が可能となる。
【０００７】
次に発呼側の端末である端末イが応答の呼接続メッセージを受信し子機間直接通話を行うまでの動作を説明する。発呼制御手段５３０４は送受信手段５３０２が監視するスロットから前記応答の呼接続メッセージを取り出し自端末情報を利用して自端末宛てか否かを調べる。前記応答の呼接続メッセージのグループ識別子と受信側呼出番号が自端末情報と一致した場合は、アプリケーション提供手段５３０１に通信状態への移行を伝える。本従来例ではグループ識別子が「グループＡ」、受信側呼出番号が「０００１」なので自端末情報と一致するので通信状態に移行する。アプリケーション提供手段５３０１は通信制御手段０２を起動し子機間直接通話が可能となる。
【０００８】
また、通信制御手段５３０６は通信データの暗号および復号機能を持っている。
【０００９】
したがって、上記構成により、端末間のパーソナルな通信が実現できる。
【００１０】
なお、上記のＰＨＳ端末では、事前登録により同一のグループ識別子を持ち、かつ相手の呼出番号を知っている場合でなければ通信ができないという課題があり、特開平８−２２８２１４ではグループ識別子に特殊番号を設けることで事前登録のない端末間での子機間直接通話を可能とする技術が開示されている。また、特開平９−３７３４９ではページャによりグループ識別子および呼出番号を通知し、この情報を用いて事前登録のない端末間での子機間直接を可能とする技術が開示されている。
【００１１】
また、ＰＨＳの子機間直接通話の枠組みでは、１通信が最大３分間という制限があるので、３分間を超える通信はできないという課題があり、特開平８−１０２７７４、特開平９−８８７９、特開平９−９８４７９では時間制限による切断後、同一端末との通信を潤滑に再開する技術が開示されている。
【００１２】
また、電話機一般に迷惑電話対策という課題があり、特開平９−１８５７６ではＰＨＳの公衆または自営モードにおいて着信を拒絶あるいは許可する相手の呼出番号あるいは端末識別子を予め登録することで、着呼制限を行う技術が開示されている。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記の従来技術では、相手の呼出番号を知っている場合でなければ通信ができないという課題がある。例えば駅前でＰＨＳ端末を使って別のＰＨＳ端末を持つ不特定の相手に対して通信を呼びかけるというアマチュア無線的な使い方はできない。特開平９−３７３４９の技術においてもページャの呼出番号を知っている場合でなければ通信ができないので上記課題の解決にはならない。
【００１４】
また、ＰＨＳの子機間直接通話の枠組みでは、呼出番号は約８０００通りしか割り当てることができないので、これを超える数の任意の端末間で子機間直接通話を実現することはできないという課題がある。例えば１００００台のＰＨＳ端末を相互に子機間直接通話可能にしようとしても、呼出番号が重なる端末が出て来るのでその端末が同じ無線エリアにいると衝突を起こしてしまう。
【００１５】
また、不特定相手の通信に対しても、ＰＨＳの子機間直接通話の枠組みでは、１通信が最大３分間という制限があるので、３分間を超える通信はできないという課題がある。例えば一旦接続が切れると、不特定相手パーソナル通信の場合、同じ相手と再接続すること自体が保証されない。上記特開平８−１０２７７４、特開平９−８８７９、特開平９−９８４７９の従来技術では相手の呼出番号が不特定の場合に対しては考慮されていないので上記課題の解決にはならない。
【００１６】
また、「不特定相手パーソナル通信」の性質上、加入者電話よりも一方的な勧誘の標的になりやすいという課題がある。例えば、セールスなどの希望しない相手からの接続ばかりを連続して受けてしまうと有効な相手との通信が阻害されてしまう。上記特開平９−１８５７６の従来技術では相手の呼出番号または端末識別子を予め知っていることが前提となっているため、相手が不特定の場合に対しては上記課題の解決にはならない。
【００１７】
また、接続可能な相手が多数ある場合には、希望する接続相手を見つけるまでにたくさんの相手と接続してみなければならないという課題がある。例えば通信ゲームの対戦相手を探しているのにおしゃべりを希望する人の端末とばかり繰り返し接続してしまうことがあり得るし、そのような場合、電波の利用効率も悪くなる。
【００１８】
また、ＰＨＳの子機間直接通話の枠組みでは、待ち受け時にはすべてのキャリアを監視し続けなければならないため、消費電力が非常に大きいという課題がある。例えば前記例の場合、通信ゲームの相手が見つかるまで継続して待ち受け状態を続けなければならず高消費電力の状態が続く。
【００１９】
また、端末間通信では電波の届く範囲が限られており、希望する接続相手が離れた場所にいる場合には接続できないという課題がある。例えば渋谷でゲーム相手を探しても決して新宿の端末とはつながらない。
【００２０】
本発明は上記の課題を解決するもので、不特定の相手との端末相互の通信が可能となる無線通信端末を実現することを第１の目的とする。
【００２１】
また、上記不特定相手通信において、利用可能端末数の制限をなくすことを第２の目的とする。
【００２２】
また、上記不特定相手通信において、電波利用を一時停止しても同じ相手と通信を継続可能とすることを第３の目的とする。
【００２３】
また、上記不特定相手通信において、同じ相手との繰り返し通信を選択的に拒絶可能とすることを第４の目的とする。
【００２４】
また、上記不特定相手通信において、効率的に希望する通信相手を見つけ電波利用効率を向上することを第５の目的とする。
【００２５】
また、上記不特定相手通信において、さらに効率的に希望する通信相手を見つけるとともに待ち受け処理を軽減して端末の消費電力を低減することを第６の目的とする。
【００２６】
また、上記不特定相手通信において、電波が届かない場所の相手との通信を可能にすることを第７の目的とする。
【００２７】
【課題を解決するための手段】
この第１の目的を達成するために本発明は第１に、不特定相手通信の情報を保管する不特定相手通信情報蓄積手段と、不特定相手との呼接続を制御する不特定相手接続制御手段と、前記不特定相手接続制御手段の指示により前記不特定相手通信情報蓄積手段の情報を参照の上発呼時の動作を制御する不特定相手発呼制御手段と、前記不特定相手接続制御手段の指示により前記不特定相手通信情報蓄積手段の情報を参照の上着呼時の動作を制御する不特定相手着呼制御手段を備えたものである。
【００２８】
これにより、不特定の相手との端末相互の通信が可能となる無線通信端末が実現できる。
【００２９】
第２の目的を達成するために本発明は第２に、自呼出番号の変更を行う呼出番号切替手段をさらに備え、不特定相手着呼制御手段が呼出番号の重複を検出した際に前記呼出番号切替手段に指示して自呼出番号を切り替えるものである。
【００３０】
これにより、上記不特定相手通信において、利用可能端末数の制限をなくすことができる。
【００３１】
第３の目的を達成するために本発明は第３に、連続通信状態を設定する連続通信制御手段をさらに備え、不特定相手着呼制御手段が連続通信状態では相手呼出番号を固定するものである。
【００３２】
これにより、上記不特定相手通信において、電波利用を一時停止しても同じ相手と通信を継続することができる。
【００３３】
第４の目的を達成するために本発明は第４に、特定の端末の端末識別子を登録する特定端末登録手段をさらに備え、不特定相手着呼制御手段が前記特定端末登録手段が設定した情報を参照して特定の端末との接続を拒絶するものである。
【００３４】
これにより、上記不特定相手通信において、同じ相手との繰り返し通信を選択的に拒絶することができる。
【００３５】
第５の目的を達成するために本発明は第５に、通信を希望する相手の属性を登録する通信属性登録手段をさらに備え、不特定相手接続制御手段が前記通信属性登録手段の登録した情報を参照して相手募集メッセージを生成し、さらに不特定相手着呼制御手段が前記通信属性登録手段が設定した情報を参照して選択的に接続を行うものである。
【００３６】
これにより、上記不特定相手通信において、希望する属性の相手を選択して通信することができ、希望しない通信が減ることで電波の利用効率も高まる。
【００３７】
第６の目的を達成するために本発明は第６に、複数の相手端末の情報である相手端末リストを生成する相手端末リスト生成手段と、相手端末リストを提供する相手端末リスト提供手段とをさらに備えた無線通信端末であるエリア管理装置と、相手端末リストを取得する相手端末リスト取得手段をさらに備え、不特定相手接続制御手段が相手端末リストを参照して呼接続を行う無線通信端末と、により構成される無線通信システムである。
【００３８】
これにより、上記不特定相手通信において、さらに効率的に希望する通信相手を見つけるとともに、待ち受け処理を軽減して端末の消費電力を低減することができる。
【００３９】
第７の目的を達成するために本発明は第７に、エリア管理装置が、遠隔地と通信を行う長距離通信手段と、相手端末リストの情報を交換する情報交換手段と、遠隔端末の呼出番号の対応表を保管する遠隔端末対応表蓄積手段と、通信内容の転送を行う転送制御手段とをさらに備え、不特定相手着呼制御手段が前記遠隔端末対応表を参照して着呼処理を行い、不特定相手接続制御手段が前記転送制御手段を起動する無線通信システムである。
【００４０】
これにより、上記不特定相手通信において、電波が届かない場所の相手との通信が可能となる。
【００４１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図１から図を５２を用いて説明する。
【００４２】
（実施の形態１）
図１は本発明の請求項１に対応する一実施の形態における無線通信端末の構成図である。図１において、１０１は、ユーザにアプリケーションを提供するアプリケーション提供手段。１０２は、電波の監視および発信を行う無線送受信手段。１０３は、自端末の情報を保管する自端末情報蓄積手段。１０４は、不特定相手通信の情報を保管する不特定相手通信情報蓄積手段。１０５は、前記アプリケーション提供手段１０１の指示により不特定相手との呼接続を制御する不特定相手接続制御手段。１０６は、前記不特定相手接続制御手段１０５の指示により前記自端末情報蓄積手段１０３および前記不特定相手通信情報蓄積手段１０４の情報を参照の上、前記無線送受信手段１０２に指示して発呼時の動作を制御する不特定相手発呼制御手段。１０７は、前記不特定相手接続制御手段１０５の指示により前記自端末情報蓄積手段１０３および前記不特定相手通信情報蓄積手段１０４の情報を参照の上、前記無線送受信手段１０２に指示して着呼時の動作を制御する不特定相手着呼制御手段。１０８は、前記アプリケーション提供手段１０１の指示により前記無線送受信手段１０２に指示して呼接続後の通信を制御する通信制御手段である。
【００４３】
また図２は本実施の形態における自端末情報蓄積手段１０３が記憶しているデータ構造である自端末情報の一例を示す模式図である。図２において２０１は端末イのグループ識別子が「グループＡ」であり、端末識別子が「端末イ」であり、呼出番号が「０００１」であることを示している。２０２は端末ロのグループ識別子が「グループＢ」であり、端末識別子が「端末ロ」であり、呼出番号が「０００２」であることを示している。２０３は端末ハのグループ識別子が「グループＣ」であり、端末識別子が「端末ハ」であり、呼出番号が「０００３」であることを示している。
【００４４】
また図３は本実施の形態における不特定相手通信情報蓄積手段１０４が記憶しているデータ構造である不特定相手通信情報の一例を示す模式図である。図３において３０１は不特定相手通信を示すグループ識別子が「グループＸ」であり、不特定相手通信の通信相手募集を示す呼出番号が「９９９９」であり、相手呼出番号が「未定」であることを示している。
【００４５】
また図４は本実施の形態における不特定相手通信用の呼接続メッセージの一例を示す模式図である。図４において４０１は端末イの不特定相手発呼制御手段１０６が生成する不特定相手通信用の呼接続メッセージを示しており、種別が「呼出」、受信側グループ識別子が「グループＸ」、受信側呼出番号が「９９９９」、発信側端末識別子が「端末イ」、発信側呼出番号が「０００１」となる。以下、不特定相手通信用の呼接続メッセージを相手募集メッセージと呼ぶ。４０２は端末ロの不特定相手発呼制御手段１０６が生成する相手募集メッセージ受信後の通常の呼出の呼接続メッセージを示しており、種別が「呼出」、受信側グループ識別子が「グループＸ」、受信側呼出番号が「０００１」、発信側端末識別子が「端末ロ」、発信側呼出番号が「０００２」となる。４０３は端末イの不特定相手着呼制御手段１０７が生成する通常の応答の呼接続メッセージを示しており、種別が「応答」、受信側グループ識別子が「グループＸ」、受信側呼出番号が「０００２」、発信側端末識別子が「端末イ」、発信側呼出番号が「０００１」となる。４０４は端末ハの不特定相手発呼制御手段１０６が生成する相手募集メッセージ受信後の通常の呼出の呼接続メッセージを示しており、種別が「呼出」、受信側グループ識別子が「グループＸ」、受信側呼出番号が「０００１」、発信側端末識別子が「端末ハ」、発信側呼出番号が「０００３」となる。
【００４６】
以上のように構成されたお互いの呼出番号を知らない無線通信端末３台の間で、不特定相手通信を開始する動作について説明する。
【００４７】
まず端末イの動作を説明する。アプリケーション提供手段１０１がユーザの不特定相手通信開始の指示を受けると、不特定相手接続制御手段１０５を起動する。ここで不特定相手接続制御手段１０５の処理の流れを図５を用いて説明する。まずタイムアウトを設定して不特定相手着呼制御手段１０７を起動し呼接続メッセージの監視を開始する（ステップ５−１）。次に不特定相手着呼制御手段１０７の監視結果により処理を振り分ける（ステップ５−２）。ここでは、まずタイムアウトまでに有効な呼出メッセージを発見できなかったこととし、ステップ５−３に進む。ステップ５−３では自端末情報蓄積手段１０３および不特定相手通信情報蓄積手段１０４を参照して、形式に「呼出」を、受信側グループ識別子に不特定相手通信情報の不特定相手通信グループ識別子を、受信側呼出番号に不特定相手通信情報の通信相手募集呼出番号を、発信側端末識別子に自端末情報の端末識別子を、発信側呼出番号に自端末情報の呼出番号をそれぞれ設定して相手募集メッセージを生成し、無線送受信手段１０２にこの相手募集メッセージの送信を指示する。ここでは上記相手募集メッセージ４０１が生成され、送信が指示される。次にまたステップ５−１に戻り不特定相手着呼制御手段１０７を起動する。今度は自分宛ての呼出メッセージが見つかったこととし、ステップ５−６に進んで接続処理が完了する。端末イ全体の動作の説明に戻って、不特定相手接続制御手段１０５はアプリケーション提供手段１０１に接続が完了したことを伝え、アプリケーション提供手段１０１は通信制御手段１０８を起動して呼接続後の通信を開始する。
【００４８】
ここでさらに端末イの不特定相手着呼制御手段１０７の処理の流れを図６を用いて説明する。最初に上記動作の説明の１回目の起動時の動作について説明する。まず無線送受信手段１０２に指示して通信スロットから呼接続メッセージを取り出す（ステップ６−１）。次にこのメッセージを解析し処理を振り分ける（ステップ６−２）。ここでは、まず呼出メッセージを発見できなかったので、ステップ６−３に進みタイムアウトかどうかを判断する。初めはタイムアウトでないのでステップ６−１に戻り次の呼接続メッセージを取り出す。上記動作を繰り返した結果呼接続メッセージが見つからないままタイムアウトになると、ステップ６−３の判断により処理を終了する。次に上記動作の説明の２回目の起動時の動作について説明する。１回目の起動時と同様に呼接続メッセージの取り出しを繰り返した後通常呼出メッセージが取り出せたとするとステップ６−２からステップ６−４に進み、宛先の判断が行われる。ステップ６−４では、呼出メッセージの受信側グループ識別子が自端末情報または不特定相手通信情報のグループ識別子と同じで、かつ、呼出メッセージの受信側呼出番号が自端末情報の呼出番号と同じ場合に自分宛てと判断され、それ以外の場合は自分以外宛てと判断される。ここでは受信した呼出メッセージが上記図４の４０２で示されるものとすると、受信側グループ識別子が不特定相手通信情報のグループ識別子と同じで、かつ、受信側呼出番号が自端末情報の呼出番号と同じなので自分宛てと判断され、ステップ６−５に進む。ステップ６−５では自端末情報蓄積手段１０３の情報と受信した呼出メッセージを参照して、形式に「応答」を、受信側グループ識別子に受信メッセージのグループ識別子を、受信側呼出番号に受信メッセージの送信側呼出番号を、発信側端末識別子に自端末情報の端末識別子を、発信側呼出番号に自端末情報の呼出番号をそれぞれ設定して通常の応答メッセージを生成し、無線送受信手段１０２に指示してこれを送信し、処理を終了する。ここでは呼出メッセージ４０２を受信したので上記図４の４０３に示す通常の応答メッセージが送信される。
【００４９】
次に端末ロの動作を説明する。アプリケーション提供手段１０１がユーザの不特定相手通信開始の指示を受けると、不特定相手接続制御手段１０５を起動する。ここで不特定相手接続制御手段１０５の処理の流れを図５を用いて説明する。まずタイムアウトを設定して不特定相手着呼制御手段１０７を起動し呼接続メッセージの監視を開始する（ステップ５−１）。次に不特定相手着呼制御手段１０７の監視結果により処理を振り分ける（ステップ５−２）。ここでは、相手募集メッセージ４０１を発見したこととし、ステップ５−４に進んで不特定相手発呼制御手段１０６に通常の呼出メッセージ４０２の送信を指示する。次に不特定相手発呼制御手段１０６の処理結果により処理を振り分ける（ステップ５−５）。ここでは発呼処理が完了したこととし、ステップ５−６に進んで接続処理が完了する。端末ロ全体の動作の説明に戻って、不特定相手接続制御手段１０５はアプリケーション提供手段１０１に接続が完了したことを伝え、アプリケーション提供手段１０１は通信制御手段１０８を起動して呼接続後の通信を開始する。
【００５０】
ここでさらに端末ロの不特定相手着呼制御手段１０７の処理の流れを図６を用いて説明する。まず無線送受信手段１０２に指示して通信スロットから呼接続メッセージを取り出す（ステップ６−１）。次にこのメッセージを解析し処理を振り分ける（ステップ６−２）。ここでは、相手募集メッセージ４０１を発見したので、ステップ６−６に進み相手募集メッセージ中の発信側呼出番号「０００１」を不特定相手通信情報蓄積手段１０４に保存する。このときの端末ロの不特定相手通信情報は図３の３０２に示すように、不特定相手通信を示すグループ識別子が「グループＸ」であり、不特定相手通信の通信相手募集を示す呼出番号が「９９９９」であり、相手呼出番号が「０００１」となる。そして処理を終了する。
【００５１】
また、ここでさらに端末ロの不特定相手発呼制御手段１０６の処理の流れを図７を用いて説明する。まず不特定相手通信情報蓄積手段１０４の不特定相手通信グループ識別子および相手呼出番号からそれぞれ受信側グループ識別子および受信側呼び出し番号を、自端末情報蓄積手段１０３の端末識別子および呼出番号からそれぞれ発信側端末識別子および発信側呼出番号を取り出して通常の呼出メッセージを生成する（ステップ７−１）。ここでは不特定相手通信情報が上記図３の３０２に示すものであり自端末情報が上記図２の２０２に示すものなので上記図４の４０２に示す呼出メッセージが生成される。次に無線送受信手段１０２に指示して空き通信スロットを探し、上記呼出メッセージを送信する（ステップ７−２）。さらに無線送受信手段１０２に指示して対応する通信スロットから応答メッセージを取り出す（ステップ７−３）。次に応答メッセージが取り出せたかどうかで処理を振り分ける（ステップ７−４）。ここでは、上記図４の４０３に示す応答メッセージが取り出せたとし、発呼処理を完了する。
【００５２】
したがって、端末イと端末ロの間で通信が可能となる。
【００５３】
次に端末ハの動作を説明する。アプリケーション提供手段１０１がユーザの不特定相手通信開始の指示を受けると、不特定相手接続制御手段１０５を起動する。ここで不特定相手接続制御手段１０５の処理の流れを図５を用いて説明する。まずタイムアウトを設定して不特定相手着呼制御手段１０７を起動し呼接続メッセージの監視を開始する（ステップ５−１）。次に不特定相手着呼制御手段１０７の監視結果により処理を振り分ける（ステップ５−２）。ここでは、相手募集メッセージ４０１を発見したこととし、ステップ５−４に進んで不特定相手発呼制御手段１０６に通常の呼出メッセージ４０４の送信を指示する。次に不特定相手発呼制御手段１０６の処理結果により処理を振り分ける（ステップ５−５）。ここでは端末イと端末ロの間で接続が完了したために発呼処理が失敗したこととすると、有効な相手が現れるまでステップ５−１、５−２、５−３を繰り返す。
【００５４】
ここでさらに端末ハの不特定相手発呼制御手段１０６の処理の流れを図７を用いて説明する。まず不特定相手通信情報蓄積手段１０４から受信側グループ識別子と受信側呼び出し番号を、自端末情報蓄積手段１０３から発信側端末識別子と発信側呼出番号を参照して通常の呼出メッセージを生成する（ステップ７−１）。次に無線送受信手段１０２に指示して空き通信スロットを探し、上記呼出メッセージを送信する（ステップ７−２）。さらに無線送受信手段１０２に指示して対応する通信スロットから応答メッセージを取り出す（ステップ７−３）。次に応答メッセージが取り出せたかどうかで処理を振り分ける（ステップ７−４）。ここでは、応答メッセージが取り出せなかったとし、タイムアウトまでステップ７−２、７−３、７−４を繰り返す。ステップ７ー４でタイムアウトとなった場合はステップ７ー５に進み、不特定相手通信情報の相手呼出番号を「未定」に戻した後、発呼処理が失敗して終了する。
【００５５】
したがって、端末ハが動作しても端末イと端末ロの接続は妨げられない。
【００５６】
なお不特定相手着呼制御手段１０７のタイムアウトは固定値にすると相手募集メッセージが同期してしまい受信できなくなる恐れがあるので、ランダム値を取るべきである。
【００５７】
以上のように本実施の形態によれば、不特定相手通信の情報を保管する不特定相手通信情報蓄積手段と、不特定相手との呼接続を制御する不特定相手接続制御手段と、前記不特定相手接続制御手段の指示により前記不特定相手通信情報蓄積手段の情報を参照の上発呼時の動作を制御する不特定相手発呼制御手段と、前記不特定相手接続制御手段の指示により前記不特定相手通信情報蓄積手段の情報を参照の上着呼時の動作を制御する不特定相手着呼制御手段を備えたことにより、不特定の相手との端末相互の通信が可能となる無線通信端末が実現できる。
【００５８】
（実施の形態２）
図８は本発明の請求項２に対応する一実施の形態における無線通信端末の構成図である。図８において、８０１は、ユーザにアプリケーションを提供するアプリケーション提供手段。８０２は、電波の監視および発信を行う無線送受信手段。８０３は、自端末の情報を保管する自端末情報蓄積手段。８０４は、不特定相手通信の情報を保管する不特定相手通信情報蓄積手段。８０５は、前記アプリケーション提供手段８０１の指示により不特定相手との呼接続を制御する不特定相手接続制御手段。８０６は、前記不特定相手接続制御手段８０５の指示により前記自端末情報蓄積手段８０３および前記不特定相手通信情報蓄積手段８０４の情報を参照の上、前記無線送受信手段８０２に指示して発呼時の動作を制御する不特定相手発呼制御手段。８０７は、前記不特定相手接続制御手段８０５の指示により前記自端末情報蓄積手段８０３および前記不特定相手通信情報蓄積手段８０４の情報を参照の上、前記無線送受信手段８０２に指示して着呼時の動作を制御する不特定相手着呼制御手段。８０８は、前記不特定相手着呼制御手段８０７の指示により前記不特定相手通信情報蓄積手段８０４の情報を変更する呼出番号切替手段。８０９は、前記アプリケーション提供手段８０１の指示により前記無線送受信手段８０２に指示して呼接続後の通信を制御する通信制御手段である。
【００５９】
また図９は本実施の形態における自端末情報蓄積手段８０３が記憶しているデータ構造である自端末情報の一例を示す模式図である。図９において９０１は端末イのグループ識別子が「グループＡ」であり、端末識別子が「端末イ」であり、呼出番号が「０００１」であることを示している。９０２は端末ロのグループ識別子が「グループＢ」であり、端末識別子が「端末ロ」であり、呼出番号が「０００１」であることを示している。９０３は端末ハのグループ識別子が「グループＣ」であり、端末識別子が「端末ハ」であり、呼出番号が「０００１」であることを示している。
【００６０】
また図１０は本実施の形態における不特定相手通信情報蓄積手段８０４が記憶しているデータ構造である不特定相手通信情報の一例を示す模式図である。図１０において１００１は各端末の初期状態で不特定相手通信を示すグループ識別子が「グループＸ」であり、不特定相手通信の通信相手募集を示す呼出番号が「９９９９」であり、不特定相手通信の一時利用可能呼出番号が「９９９１」、「９９９２」、「９９９３」でそれぞれの状態が「未使用」であり、不特定相手通信の自呼出番号が自端末情報の呼出番号と同じ「０００１」であり、相手呼出番号が「未定」であることを示している。
【００６１】
また図１１は本実施の形態における不特定相手通信用の呼接続メッセージの一例を示す模式図である。図１１において１１０１は端末イの不特定相手発呼制御手段８０６が生成する不特定相手通信用の呼接続メッセージを示しており、種別が「呼出」、受信側グループ識別子が「グループＸ」、受信側呼出番号が「９９９９」、発信側端末識別子が「端末イ」、発信側呼出番号が「０００１」となる。１１０２は端末ロの不特定相手発呼制御手段８０６が生成する相手募集メッセージ受信後の通常の呼出の呼接続メッセージを示しており、種別が「呼出」、受信側グループ識別子が「グループＸ」、受信側呼出番号が「０００１」、発信側端末識別子が「端末ロ」、発信側呼出番号が「９９９２」となる。１１０３は端末イの不特定相手着呼制御手段８０７が生成する通常の応答の呼接続メッセージを示しており、種別が「応答」、受信側グループ識別子が「グループＸ」、受信側呼出番号が「９９９２」、発信側端末識別子が「端末イ」、発信側呼出番号が「０００１」となる。１１０４は端末ハの不特定相手発呼制御手段８０６が生成する相手募集メッセージ受信後の通常の呼出の呼接続メッセージを示しており、種別が「呼出」、受信側グループ識別子が「グループＸ」、受信側呼出番号が「０００１」、発信側端末識別子が「端末ハ」、発信側呼出番号が「９９９３」となる。
【００６２】
以上のように構成された呼出番号が衝突している無線通信端末３台の間で不特定相手通信を開始する動作について説明する。
【００６３】
まず端末イの動作を説明する。アプリケーション提供手段８０１がユーザの不特定相手通信開始の指示を受けると、不特定相手接続制御手段８０５を起動する。ここで不特定相手接続制御手段８０５の処理の流れは第１の実施の形態と同様であるので図５を用いて説明する。まずタイムアウトを設定して不特定相手着呼制御手段８０７を起動し呼接続メッセージの監視を開始する（ステップ５−１）。次に不特定相手着呼制御手段８０７の監視結果により処理を振り分ける（ステップ５−２）。ここでは、まずタイムアウトまでに有効な呼出メッセージを発見できなかったこととし、ステップ５−３に進んで無線送受信手段８０２に上記相手募集メッセージ１１０１の送信を指示する。次にまたステップ５−１に戻り不特定相手着呼制御手段８０７を起動する。今度は自分宛ての呼出メッセージが見つかったこととし、ステップ５−６に進んで接続処理が完了する。端末イ全体の動作の説明に戻って、不特定相手接続制御手段８０５はアプリケーション提供手段８０１に接続が完了したことを伝え、アプリケーション提供手段８０１は通信制御手段８０９を起動して呼接続後の通信を開始する。
【００６４】
ここでさらに端末イの不特定相手着呼制御手段８０７の処理の流れを図１２を用いて説明する。最初に上記動作の説明の１回目の起動時の動作について説明する。まず無線送受信手段８０２に指示して通信スロットから呼接続メッセージを取り出す（ステップ１２−１）。次にこのメッセージの受信側グループ識別子および発信側呼出番号と不特定相手通信情報蓄積手段８０４の不特定相手通信グループ識別子および自呼出番号または一時利用可能呼出番号を比較する（ステップ１２−７）。ここでは呼出メッセージを発見できなかったこととしステップ１２−２に進んでこのメッセージを解析し処理を振り分ける。ここでは、まず呼出メッセージを発見できなかったので、ステップ１２−３に進みタイムアウトかどうかを判断する。初めはタイムアウトでないのでステップ１２−１に戻り次の呼接続メッセージを取り出す。上記動作を繰り返した結果呼接続メッセージが見つからないままタイムアウトになると、ステップ１２−３の判断により処理を終了する。次に上記動作の説明の２回目の起動時の動作について説明する。１回目の起動時と同様に呼接続メッセージの取り出しを繰り返した後通常呼出メッセージが取り出せたとすると、次にステップ１２−７で発信側呼出番号をチェックする。ここでは上記図１１の１１０２を発見したとすると、受信側グループ識別子および発信側呼出番号と上記図１０の１００１に示す不特定相手通信情報の不特定相手通信グループ識別子および自呼出番号を比較すると、「グループＸ」が不特定相手通信グループ識別子一致しさらに「９９９２」が一時利用可能呼出番号と一致するのでステップ１２−９に進み一時利用可能呼出番号「９９９２」の状態を使用中に変更する。このときの端末イの不特定相手通信情報は図１０の１００４に示すように、不特定相手通信を示すグループ識別子が「グループＸ」であり、不特定相手通信の通信相手募集を示す呼出番号が「９９９９」であり、不特定相手通信の一時利用可能呼出番号が「９９９１」、「９９９２」、「９９９３」で状態がそれぞれ「未使用」、「使用」、「未使用」であり、不特定相手通信の自呼出番号が「０００１」であり、相手呼出番号が「未定」となる。その後ステップ１２−２からステップ１２−４に進み、宛先の判断が行われる。ステップ１２−４では、呼出メッセージの受信側グループ識別子と受信側呼出番号の対が自端末情報のグループ識別子と呼出番号の対と一致するか、または不特定相手通信情報のグループ識別子と自呼出番号の対と一致する場合に自分宛てと判断され、それ以外の場合は自分以外宛てと判断される。さらに不特定相手通信情報の対と一致する場合については呼出メッセージの発信側呼出番号を不特定相手通信情報蓄積手段８０４の相手呼出番号に保存する。ここでは受信側グループ識別子と受信側呼出番号の対が不特定相手通信情報のグループ識別子と自呼出番号の対と同じなので自分宛てと判断され、さらに発信側呼出番号を不特定相手通信情報蓄積手段８０４の相手呼出番号に保存した後ステップ１２−５に進む。このときの端末イの不特定相手通信情報は図１０の１００７に示すように、不特定相手通信を示すグループ識別子が「グループＸ」であり、不特定相手通信の通信相手募集を示す呼出番号が「９９９９」であり、不特定相手通信の一時利用可能呼出番号が「９９９１」、「９９９２」、「９９９３」で状態がそれぞれ「未使用」、「使用」、「未使用」であり、不特定相手通信の自呼出番号が「０００１」であり、相手呼出番号が「９９９２」となる。ステップ１２−５では自端末情報蓄積手段８０３の情報と受信した呼出メッセージを参照して、形式に「応答」を、受信側グループ識別子に受信メッセージのグループ識別子を、受信側呼出番号に受信メッセージの送信側呼出番号を、発信側端末識別子に自端末情報の端末識別子を、発信側呼出番号に自端末情報の呼出番号をそれぞれ設定して通常の応答メッセージを生成し、無線送受信手段８０２に指示してこれを送信し、処理を終了する。ここでは呼出メッセージ１１０２を受信したので上記図１１の１１０３に示す通常の応答メッセージが送信される。
【００６５】
次に端末ロの動作を説明する。アプリケーション提供手段８０１がユーザの不特定相手通信開始の指示を受けると、不特定相手接続制御手段８０５を起動する。ここで不特定相手接続制御手段８０５の処理の流れを図５を用いて説明する。まずタイムアウトを設定して不特定相手着呼制御手段８０７を起動し呼接続メッセージの監視を開始する（ステップ５−１）。次に不特定相手着呼制御手段８０７の監視結果により処理を振り分ける（ステップ５−２）。ここでは、相手募集メッセージ１１０１を発見したこととし、ステップ５−４に進んで不特定相手発呼制御手段８０６に通常の呼出メッセージ１１０２の送信を指示する。次に不特定相手発呼制御手段８０６の処理結果により処理を振り分ける（ステップ５−５）。ここでは発呼処理が完了したこととし、ステップ５−６に進んで接続処理が完了する。端末ロ全体の動作の説明に戻って、不特定相手接続制御手段８０５はアプリケーション提供手段８０１に接続が完了したことを伝え、アプリケーション提供手段８０１は通信制御手段８０８を起動して呼接続後の通信を開始する。
【００６６】
ここでさらに端末ロの不特定相手着呼制御手段８０７の処理の流れを図１２を用いて説明する。まず無線送受信手段８０２に指示して通信スロットから呼接続メッセージを取り出す（ステップ１２−１）。次にステップ１２−７で発信側呼出番号をチェックする。ここでは上記相手募集メッセージ１１０１を発見したので、受信側グループ識別子および発信側呼出番号と上記図１０の１００１に示す不特定相手通信情報の不特定相手通信グループ識別子および自呼出番号を比較すると、「グループＸ」が不特定相手通信グループ識別子と一致し、さらに「０００１」が自呼出番号と一致するのでステップ１２−８に進み、呼出番号切替手段８０８に指示し不特定相手通信情報蓄積手段８０４の自呼出番号を変更する。ここで呼出番号切替手段８０８が不特定相手通信情報の自呼出番号を変更する処理の流れを図１３を用いて説明する。まず不特定相手通信情報蓄積手段８０４の一時利用可能呼出番号のうち状態が「未使用」のものから呼出番号を１つ選択し（ステップ１３−１）、当該呼出番号の状態を使用中に変更し（ステップ１３−２）、自呼出番号を当該呼出番号に変更する（ステップ１３−３）。ここでは一時利用可能呼出番号のうち「９９９２」が選択されたこととすると、不特定相手通信情報は図１０の１００２に示すように不特定相手通信を示すグループ識別子が「グループＸ」であり、不特定相手通信の通信相手募集を示す呼出番号が「９９９９」であり、不特定相手通信の一時利用可能呼出番号が「９９９１」、「９９９２」、「９９９３」で状態がそれぞれ「未使用」、「使用」、「未使用」であり、不特定相手通信の自呼出番号が「９９９２」であり、相手呼出番号が「未定」となる。不特定相手着呼制御手段８０７の処理の流れに戻って、次にステップ１２−２からステップ１２−６に進み相手募集メッセージ中の発信側呼出番号「０００１」を不特定相手通信情報蓄積手段８０４に保存する。このときの端末ロの不特定相手通信情報は図１０の１００３に示すように、不特定相手通信を示すグループ識別子が「グループＸ」であり、不特定相手通信の通信相手募集を示す呼出番号が「９９９９」であり、不特定相手通信の一時利用可能呼出番号が「９９９１」、「９９９２」、「９９９３」で状態がそれぞれ「未使用」、「使用」、「未使用」であり、不特定相手通信の自呼出番号が「９９９２」であり、相手呼出番号が「０００１」となる。そして処理を終了する。
【００６７】
また、ここでさらに端末ロの不特定相手発呼制御手段８０６の処理の流れは第１の実施の形態と同様であるので図７を用いて説明する。まず不特定相手通信情報蓄積手段８０４の不特定相手通信グループ識別子、相手呼出番号および自呼出番号からそれぞれ受信側グループ識別子、受信側呼び出し番号および発信側呼出番号を、自端末情報蓄積手段８０３の端末識別子から発信側端末識別子を取り出して通常の呼出メッセージを生成する（ステップ７−１）。ここでは不特定相手通信情報が上記図１０の１００３に示すものであり自端末情報が上記図９の９０２に示すものなので上記図１１の１１０２に示す呼出メッセージが生成される。次に無線送受信手段８０２に指示して空き通信スロットを探し、上記呼出メッセージを送信する（ステップ７−２）。さらに無線送受信手段８０２に指示して対応する通信スロットから応答メッセージを取り出す（ステップ７−３）。次に応答メッセージが取り出せたかどうかで処理を振り分ける（ステップ７−４）。ここでは、上記図１１の１１０３に示す応答メッセージが取り出せたとし、発呼処理を完了する。
【００６８】
したがって端末イと端末ロの間で通信が可能となる。
【００６９】
次に端末ハの動作を説明する。アプリケーション提供手段８０１がユーザの不特定相手通信開始の指示を受けると、不特定相手接続制御手段８０５を起動する。ここで不特定相手接続制御手段８０５の処理の流れを図５を用いて説明する。まずタイムアウトを設定して不特定相手着呼制御手段８０７を起動し呼接続メッセージの監視を開始する（ステップ５−１）。次に不特定相手着呼制御手段８０７の監視結果により処理を振り分ける（ステップ５−２）。ここでは、まず呼出メッセージ１１０２を発見し、続いて相手募集メッセージ１１０１を発見したこととし、このときの端末ハの不特定相手着呼制御手段８０７の処理の流れを図１２を用いて説明する。まず無線送受信手段８０２に指示して通信スロットから呼接続メッセージを取り出す（ステップ１２−１）。次にステップ１２−７で発信側呼出番号をチェックする。ここでは上記呼出メッセージ１１０２を発見したので、受信側グループ識別子および発信側呼出番号と上記図１０の１００１に示す不特定相手通信情報の不特定相手通信グループ識別子および一時利用可能呼出番号を比較すると、「グループＸ」が不特定相手通信グループ識別子と一致しさらに「９９９２」が一時利用可能呼出番号と一致するのでステップ１２−９に進み一時利用可能呼出番号「９９９２」の状態を使用中に変更する。このときの端末ハの不特定相手通信情報は上記図１０の１００４に示すものとなる。次にこのメッセージを解析し処理を振り分ける（ステップ１２−２）。ここでは、まず呼出メッセージを発見したのでステップ１２−４に進むが、自分宛てでなかったので、ステップ１２−３に進みタイムアウトかどうかを判断する。初めはタイムアウトでないのでステップ１２−１に戻り次の呼接続メッセージを取り出す。今度は上記相手募集メッセージ１１０１を発見したので、受信側グループ識別子および発信側呼出番号と上記図１０の１００４に示す不特定相手通信情報の不特定相手通信グループ識別子および一時利用可能呼出番号を比較すると、「グループＸ」が不特定相手通信グループ識別子と一致しさらに「０００１」が自呼出番号と一致するのでステップ１２−８に進み端末ロの動作と同様に呼出番号切替手段８０８に指示し不特定相手通信情報蓄積手段８０４の自呼出番号を変更する。ここでは一時利用可能呼出番号のうち「９９９３」が選択されたこととすると、不特定相手通信情報は図１０の１００５に示すように不特定相手通信を示すグループ識別子が「グループＸ」であり、不特定相手通信の通信相手募集を示す呼出番号が「９９９９」であり、不特定相手通信の一時利用可能呼出番号が「９９９１」、「９９９２」、「９９９３」で状態がそれぞれ「未使用」、「使用」、「使用」であり、不特定相手通信の自呼出番号が「９９９３」であり、相手呼出番号が「未定」となる。不特定相手着呼制御手段８０７の処理の流れに戻って、次にステップ１２−２からステップ１２−６に進み相手募集メッセージ中の発信側呼出番号「０００１」を不特定相手通信情報蓄積手段８０４に保存する。このときの端末ハの不特定相手通信情報は図１０の１００６に示すように、不特定相手通信を示すグループ識別子が「グループＸ」であり、不特定相手通信の通信相手募集を示す呼出番号が「９９９９」であり、不特定相手通信の一時利用可能呼出番号が「９９９１」、「９９９２」、「９９９３」で状態がそれぞれ「未使用」、「使用」、「使用」であり、不特定相手通信の自呼出番号が「９９９３」であり、相手呼出番号が「０００１」となる。そして不特定相手着呼制御手段８０７は処理を終了する。不特定相手接続制御手段８０５の処理の流れに戻って、次にステップ５−４に進んで不特定相手発呼制御手段８０６に通常の呼出メッセージ１１０４の送信を指示する。次に不特定相手発呼制御手段８０６の処理結果により処理を振り分ける（ステップ５−５）。ここでは端末イと端末ロの間で接続が完了したために発呼処理が失敗したこととすると、有効な相手が現れるまでステップ５−１、５−２、５−３を繰り返す。
【００７０】
また、ここでさらに端末ハの不特定相手発呼制御手段８０６の処理の流れを図７を用いて説明する。まず不特定相手通信情報蓄積手段８０４の不特定相手通信グループ識別子、相手呼出番号および自呼出番号からそれぞれ受信側グループ識別子、受信側呼び出し番号および発信側呼出番号を、自端末情報蓄積手段８０３の端末識別子から発信側端末識別子を取り出して通常の呼出メッセージを生成する（ステップ７−１）。ここでは不特定相手通信情報が上記図１０の１００６に示すものであり自端末情報が上記図９の９０３に示すものなので上記図１１の１１０４に示す呼出メッセージが生成される。次に無線送受信手段８０２に指示して空き通信スロットを探し、上記呼出メッセージを送信する（ステップ７−２）。さらに無線送受信手段８０２に指示して対応する通信スロットから応答メッセージを取り出す（ステップ７−３）。次に応答メッセージが取り出せたかどうかで処理を振り分ける（ステップ７−４）。ここでは、応答メッセージが取り出せなかったとし、タイムアウトまでステップ７−２、７−３、７−４を繰り返す。ステップ７ー４でタイムアウトとなった場合はステップ７ー５に進み、不特定相手通信情報の相手呼出番号を「未定」に戻した後、発呼処理が失敗して終了する。
【００７１】
したがって、端末ハが動作しても端末イと端末ロの接続は妨げられない。
【００７２】
なお呼出番号切替手段８０８の一時利用可能呼出番号の選択については「未使用」のうち小さい番号から順に選ぶことや、「未使用」のものから擬似乱数を用いて選ぶことが考えられる。また、一時利用可能呼出番号の状態を一定時間経過後に「未使用」に戻すことで、一時利用可能呼出番号が十分にない場合の効率化を図ることができる。
【００７３】
以上のように本実施の形態によれば、自呼出番号の変更を行う呼出番号切替手段をさらに備え、不特定相手着呼制御手段が呼出番号の重複を検出した際に前記呼出番号切替手段に指示して自呼出番号を切り替えることにより、呼出番号が衝突を起こしていても通信が可能となるので、不特定相手通信において利用可能端末数の制限をなくすことができる。
【００７４】
（実施の形態３）
図１４は本発明の請求項３に対応する一実施の形態における無線通信端末の構成図である。図１４において、１４０１は、ユーザにアプリケーションを提供するアプリケーション提供手段。１４０２は、電波の監視および発信を行う無線送受信手段。１４０３は、自端末の情報を保管する自端末情報蓄積手段。１４０４は、不特定相手通信の情報を保管する不特定相手通信情報蓄積手段。１４０５は、前記アプリケーション提供手段１４０１の指示により不特定相手との呼接続を制御する不特定相手接続制御手段。１４０６は、前記不特定相手接続制御手段１４０５の指示により前記自端末情報蓄積手段１４０３および前記不特定相手通信情報蓄積手段１４０４の情報を参照の上、前記無線送受信手段１４０２に指示して発呼時の動作を制御する不特定相手発呼制御手段。１４０７は、前記不特定相手接続制御手段１４０５の指示により前記自端末情報蓄積手段１４０３および前記不特定相手通信情報蓄積手段１４０４の情報を参照の上、前記無線送受信手段１４０２に指示して着呼時の動作を制御する不特定相手着呼制御手段。１４０８は、前記不特定相手着呼制御手段１４０７の指示により前記不特定相手通信情報蓄積手段１４０４の情報を変更する呼出番号切替手段。１４０９は、前記アプリケーション提供手段１４０１の指示により前記無線送受信手段１４０２に指示して呼接続後の通信を制御する通信制御手段。１４１０は、前記通信制御手段１４０９から取得した切断時状況を前記アプリケーション提供手段１４０１により提示し指示があれば前記不特定相手通信情報蓄積手段１４０４の情報を固定する連続通信制御手段である。
【００７５】
また本実施の形態における自端末情報蓄積手段１４０３が記憶しているデータ構造は、図９に示す第２の実施の形態と同様のものとする。
【００７６】
また図１５は本実施の形態における不特定相手通信情報蓄積手段１４０４が記憶しているデータ構造である不特定相手通信情報の一例を示す模式図である。図１５において１５０１は各端末の初期状態で連続通信の状態を示す連続通信状態が「非実行」であり、不特定相手通信を示すグループ識別子が「グループＸ」であり、不特定相手通信の通信相手募集を示す呼出番号が「９９９９」であり、不特定相手通信の一時利用可能呼出番号が「９９９１」、「９９９２」、「９９９３」でそれぞれの状態が「未使用」であり、不特定相手通信の自呼出番号が自端末情報の呼出番号と同じ「０００１」であり、相手呼出番号が「未定」であり、相手端末識別子が「未定」であることを示している。
【００７７】
また本実施の形態における不特定相手通信用の呼接続メッセージは、図１１に示す第２の実施の形態と同様のものとする。
【００７８】
以上のように構成された無線通信端末３台のうち２台の間で不特定相手通信が切断後も継続される動作について説明する。
【００７９】
まず端末イの接続までの動作を説明する。アプリケーション提供手段１４０１がユーザの不特定相手通信開始の指示を受けると、不特定相手接続制御手段１４０５を起動する。ここで不特定相手接続制御手段１４０５の処理の流れを図１６を用いて説明する。まずタイムアウトを設定して不特定相手着呼制御手段１４０７を起動し呼接続メッセージの監視を開始する（ステップ１６−１）。次に不特定相手着呼制御手段１４０７の監視結果により処理を振り分ける（ステップ１６−２）。ここでは、まずタイムアウトまでに有効な呼出メッセージを発見できなかったこととし、ステップ１６−７に進んで不特定相手通信情報蓄積手段１４０４の連続通信状態を参照し、「実行中」であればステップ１６−４へ、「非実行」であればステップ１６−３に進む。ここでは不特定相手通信情報は上記図１５の１５０１に示すものであり、連続通信状態は「非実行」なのでステップ１６−３に進む。ステップ１６−３では自端末情報蓄積手段１４０３および不特定相手通信情報蓄積手段１４０４を参照して、形式に「呼出」を、受信側グループ識別子に不特定相手通信情報の不特定相手通信グループ識別子を、受信側呼出番号に不特定相手通信情報の通信相手募集呼出番号を、発信側端末識別子に自端末情報の端末識別子を、発信側呼出番号に自端末情報の呼出番号をそれぞれ設定して相手募集メッセージを生成し、無線送受信手段１４０２にこの相手募集メッセージの送信を指示する。ここでは上記相手募集メッセージ１１０１が生成され、送信が指示される。次にまたステップ１６−１に戻り不特定相手着呼制御手段１４０７を起動する。今度は自分宛ての呼出メッセージが見つかったこととし、ステップ１６−６に進んで接続処理が完了する。端末イ全体の動作の説明に戻って、不特定相手接続制御手段１４０５はアプリケーション提供手段１４０１に接続が完了したことを伝え、アプリケーション提供手段１４０１は通信制御手段１４０９を起動して呼接続後の通信を開始する。
【００８０】
ここでさらに端末イの不特定相手着呼制御手段１４０７の処理の流れを図１７を用いて説明する。最初に上記動作の説明の１回目の起動時の動作について説明する。まず無線送受信手段１４０２に指示して通信スロットから呼接続メッセージを取り出す（ステップ１７−１）。次にこのメッセージの受信側グループ識別子および発信側呼出番号と不特定相手通信情報蓄積手段１４０４の不特定相手通信グループ識別子および自呼出番号または一時利用可能呼出番号を比較する（ステップ１７−７）。ここでは呼出メッセージを発見できなかったこととしステップ１７−２に進んでこのメッセージを解析し処理を振り分ける。ここでは、まず呼出メッセージを発見できなかったので、ステップ１７−３に進みタイムアウトかどうかを判断する。初めはタイムアウトでないのでステップ１７−１に戻り次の呼接続メッセージを取り出す。上記動作を繰り返した結果呼接続メッセージが見つからないままタイムアウトになると、ステップ１７−３の判断により処理を終了する。次に上記動作の説明の２回目の起動時の動作について説明する。１回目の起動時と同様に呼接続メッセージの取り出しを繰り返した後通常呼出メッセージが取り出せたとすると次にステップ１７−７で発信側呼出番号をチェックする。ここでは上記図１１の１１０２を発見したとすると、受信側グループ識別子および発信側呼出番号と上記図１０の１００１に示す不特定相手通信情報の不特定相手通信グループ識別子および自呼出番号を比較すると、「グループＸ」が不特定相手通信グループ識別子と一致し、さらに「９９９２」が一時利用可能呼出番号と一致するので、ステップ１７−９に進み一時利用可能呼出番号「９９９２」の状態を使用中に変更する。このときの端末イの不特定相手通信情報は図１５の１５０４に示すように、連続通信の状態を示す連続通信状態が「非実行」であり、不特定相手通信を示すグループ識別子が「グループＸ」であり、不特定相手通信の通信相手募集を示す呼出番号が「９９９９」であり、不特定相手通信の一時利用可能呼出番号が「９９９１」、「９９９２」、「９９９３」で状態がそれぞれ「未使用」、「使用」、「未使用」であり、不特定相手通信の自呼出番号が「０００１」であり、相手呼出番号が「未定」であり、相手端末識別子が「未定」となる。その後ステップ１７−２からステップ１７−４に進み、宛先の判断が行われる。ステップ１７−４では、呼出メッセージの受信側グループ識別子と受信側呼出番号の対が自端末情報のグループ識別子と呼出番号の対と同じか、または不特定相手通信情報のグループ識別子と自呼出番号の対と同じ場合に自分宛てと判断され、それ以外の場合は自分以外宛てと判断される。ここでは受信側グループ識別子と受信側呼出番号の対が不特定相手通信情報のグループ識別子と自呼出番号の対と同じなので自分宛てと判断され、ステップ１７−１０に進む。ステップ１７−１０では不特定相手通信情報蓄積手段１４０４の連続通信状態と相手端末識別子および受信した呼出メッセージの発信側端末識別子を参照して、連続通信状態が「実行中」でかつ相手端末識別子と発信側端末識別子が一致しない場合はステップ１７−３へ、それ以外の場合はステップ１７−５に進む。ここでは連続通信状態が「非実行」なのでステップ１７−５に進む。ステップ１７−５では自端末情報蓄積手段１４０３の情報と受信したメッセージ１１０２を参照して上記図１１の１１０３に示す通常の応答メッセージを生成し、無線送受信手段１４０２に指示してこれを送信し、さらに呼出メッセージの発信側呼出番号および発信側端末識別子を不特定相手通信情報蓄積手段１４０４の相手呼出番号および相手端末識別子にそれぞれ保存した後、処理を終了する。このときの端末イの不特定相手通信情報は図１５の１５０５に示すように、連続通信の状態を示す連続通信状態が「非実行」であり、不特定相手通信を示すグループ識別子が「グループＸ」であり、不特定相手通信の通信相手募集を示す呼出番号が「９９９９」であり、不特定相手通信の一時利用可能呼出番号が「９９９１」、「９９９２」、「９９９３」で状態がそれぞれ「未使用」、「使用」、「未使用」であり、不特定相手通信の自呼出番号が「０００１」であり、相手呼出番号が「９９９２」であり、相手端末識別子が「端末ロ」となる。
【００８１】
次に端末ロの接続までの動作を説明する。アプリケーション提供手段１４０１がユーザの不特定相手通信開始の指示を受けると、不特定相手接続制御手段１４０５を起動する。ここで不特定相手接続制御手段１４０５の処理の流れを図１６を用いて説明する。まずタイムアウトを設定して不特定相手着呼制御手段１４０７を起動し呼接続メッセージの監視を開始する（ステップ１６−１）。次に不特定相手着呼制御手段１４０７の監視結果により処理を振り分ける（ステップ１６−２）。ここでは、相手募集メッセージ１１０１を発見したこととし、ステップ１６−４に進んで不特定相手発呼制御手段１４０６に通常の呼出メッセージ１１０２の送信を指示する。次に不特定相手発呼制御手段１４０６の処理結果により処理を振り分ける（ステップ１６−５）。ここでは発呼処理が完了したこととし、ステップ１６−６に進んで接続処理が完了する。端末ロ全体の動作の説明に戻って、不特定相手接続制御手段１４０５はアプリケーション提供手段１４０１に接続が完了したことを伝え、アプリケーション提供手段１４０１は通信制御手段１４０８を起動して呼接続後の通信を開始する。
【００８２】
ここでさらに端末ロの不特定相手着呼制御手段１４０７の処理の流れを図１７を用いて説明する。まず無線送受信手段１４０２に指示して通信スロットから呼接続メッセージを取り出す（ステップ１７−１）。次にステップ１７−７で発信側呼出番号をチェックする。ここでは上記相手募集メッセージ１１０１を発見したので、受信側グループ識別子および発信側呼出番号と上記図１０の１００１に示す不特定相手通信情報の不特定相手通信グループ識別子および自呼出番号を比較すると、「グループＸ」が不特定相手通信グループ識別子一致しさらに「０００１」が自呼出番号と一致するのでステップ１７−８に進み，不特定相手通信情報の連続通信状態が「非実行」なので呼出番号切替手段１４０８に指示し不特定相手通信情報蓄積手段１４０４の自呼出番号を変更する。ここでは一時利用可能呼出番号のうち「９９９２」が選択されたこととすると、不特定相手通信情報は図１５の１５０２に示すように連続通信の状態を示す連続通信状態が「非実行」であり、不特定相手通信を示すグループ識別子が「グループＸ」であり、不特定相手通信の通信相手募集を示す呼出番号が「９９９９」であり、不特定相手通信の一時利用可能呼出番号が「９９９１」、「９９９２」、「９９９３」で状態がそれぞれ「未使用」、「使用」、「未使用」であり、不特定相手通信の自呼出番号が「９９９２」であり、相手呼出番号が「未定」であり、相手端末識別子が「未定」となる。次にステップ１７−２からステップ１７−１１に進む。ステップ１７−１１では、不特定相手通信情報蓄積手段１４０４の連続通信状態を参照し、「実行中」であればステップ１７−３へ、「非実行」であればステップ１７−６に進む。ここでは不特定相手通信情報は上記図１５の１５０２に示すものであり、連続通信状態は「非実行」なのでステップ１７−６に進み相手募集メッセージ中の発信側呼出番号「０００１」および発信側端末識別子「端末イ」を不特定相手通信情報蓄積手段１４０４に保存する。このときの端末ロの不特定相手通信情報は図１５の１５０３に示すように、連続通信の状態を示す連続通信状態が「非実行」であり、不特定相手通信を示すグループ識別子が「グループＸ」であり、不特定相手通信の通信相手募集を示す呼出番号が「９９９９」であり、不特定相手通信の一時利用可能呼出番号が「９９９１」、「９９９２」、「９９９３」で状態がそれぞれ「未使用」、「使用」、「未使用」であり、不特定相手通信の自呼出番号が「９９９２」であり、相手呼出番号が「０００１」であり、相手端末識別子が「端末イ」となる。そして処理を終了する。
【００８３】
次に端末イの通信中断後再接続までの動作を説明する。通信制御手段１４０９は通信を開始後、制限時間の経過や電波状況の悪化などで通信を中断した場合、連続通信制御手段１４１０に通信が中断したことを伝える。ここで連続通信制御手段１４１０の処理の流れを図３１を用いて説明する。まずアプリケーション提供手段１４０１に指示してユーザに通信が中断したことを提示し、通信を継続するか否かの入力を促させる（ステップ３１−１）。ここで、アプリケーション提供手段１４０１は、入力結果が通信の継続を求めるものであった場合は通信アプリケーションを保留状態にした後、また入力結果が通信の終了を求めるものであった場合は通信アプリケーションを終了した後、入力結果を返す。連続通信制御手段１４１０の処理の流れに戻ってステップ３１−２では、入力結果が通信の継続を求めるものであった場合はステップ３１−３へ進み、一方通信の終了を求めるものであった場合は処理を終了する。ここでは入力結果が通信の継続を求めるものであったとしステップ３１−３に進み、間隔を空けるための一定時間の休止の後、不特定相手通信情報蓄積手段１４０４の連続通信状態を「実行中」に更新し（ステップ３１−４）、不特定相手接続制御手段１４０５を起動して（ステップ３１−５）処理を終了する。このときの端末イの不特定相手通信情報は図１５の１５０６に示すように、連続通信の状態を示す連続通信状態が「実行中」であり、不特定相手通信を示すグループ識別子が「グループＸ」であり、不特定相手通信の通信相手募集を示す呼出番号が「９９９９」であり、不特定相手通信の一時利用可能呼出番号が「９９９１」、「９９９２」、「９９９３」で状態がそれぞれ「未使用」、「使用」、「未使用」であり、不特定相手通信の自呼出番号が「０００１」であり、相手呼出番号が「９９９２」であり、相手端末識別子が「端末ロ」となる。端末イ全体の処理の流れに戻って、ここでさらに端末不特定相手接続制御手段１４０５の処理の流れを図１６を用いて説明する。まずタイムアウトを設定して不特定相手着呼制御手段１４０７を起動し呼接続メッセージの監視を開始する（ステップ１６−１）。次に不特定相手着呼制御手段１４０７の監視結果により処理を振り分ける（ステップ１６−２）。ここでは、自分宛ての呼出メッセージが見つかったこととし、ステップ１６−６に進んで接続処理が完了する。端末イ全体の動作の説明に戻って、不特定相手接続制御手段１４０５はアプリケーション提供手段１４０１に接続が完了したことを伝え、アプリケーション提供手段１４０１は通信アプリケーションの保留状態を解除した後、通信制御手段１４０９を起動して呼接続後の通信を開始する。
【００８４】
ここでさらに端末イの不特定相手着呼制御手段１４０７の処理の流れを図１７を用いて説明する。ステップ１７−１で通常呼出メッセージが取り出せたとすると次にステップ１７−７で発信側呼出番号をチェックする。ここでは上記図１１の１１０２を発見したとすると、最初の接続時と同様にステップ１７−９、ステップ１７−２からステップ１７−４、ステップ１７−１０に進む。このときの端末イの不特定相手通信情報は図１５の１５０６のままである。ステップ１７−１０では不特定相手通信情報の連続通信状態が「実行中」であり、相手端末識別子と受信した呼出メッセージの発信側端末識別子が「端末ロ」で一致するのでステップ１７−５に進み自端末情報蓄積手段１４０３の情報と受信したメッセージ１１０２を参照して上記図１１の１１０３に示す通常の応答メッセージを生成し、無線送受信手段１４０２に指示してこれを送信し、さらに呼出メッセージの発信側呼出番号および発信側端末識別子を不特定相手通信情報蓄積手段１４０４の相手呼出番号および相手端末識別子にそれぞれ保存した後、処理を終了する。
【００８５】
次に端末ロの通信中断後再接続までの動作を説明する。通信制御手段１４０９は通信を開始後、制限時間の経過や電波状況の悪化などで通信を中断した場合、連続通信制御手段１４１０に通信が中断したことを伝える。連続通信制御手段１４１０はアプリケーション提供手段１４０１に指示してユーザに通信が中断したことを提示し、通信を継続するか否かの入力を促させる。入力結果が通信の継続を求めるものであった場合は、アプリケーション提供手段１４０１は通信アプリケーションを保留状態とした後、連続通信制御手段１４１０に入力結果を伝える。連続通信制御手段１４１０は一定時間の休止の後、不特定相手通信情報蓄積手段１４０４の連続通信状態を「実行中」に更新し、不特定相手接続制御手段１４０５を起動する。このときの端末ロの不特定相手通信情報は図１５の１５０７に示すように、連続通信の状態を示す連続通信状態が「実行中」であり、不特定相手通信を示すグループ識別子が「グループＸ」であり、不特定相手通信の通信相手募集を示す呼出番号が「９９９９」であり、不特定相手通信の一時利用可能呼出番号が「９９９１」、「９９９２」、「９９９３」で状態がそれぞれ「未使用」、「使用」、「未使用」であり、不特定相手通信の自呼出番号が「９９９２」であり、相手呼出番号が「０００１」であり、相手端末識別子が「端末イ」となる。ここで端末不特定相手接続制御手段１４０５の処理の流れを図１６を用いて説明する。まずタイムアウトを設定して不特定相手着呼制御手段１４０７を起動し呼接続メッセージの監視を開始する（ステップ１６−１）。次に不特定相手着呼制御手段１４０７の監視結果により処理を振り分ける（ステップ１６−２）。ここでは、有効なメッセージが見つからなかったこととし、ステップ１６−７に進んで連続通信状態が「実行中」なのでステップ１６−４に進んで不特定相手発呼制御手段１４０６に通常の呼出メッセージの送信を指示する。ここで不特定相手通信情報１５０７は、最初の接続時の不特定相手通信情報１５０３と相手呼出番号、自呼出番号が同じなので、呼出メッセージも最初の接続時と同じく図１１の１１０２に示すものとなる。次に不特定相手発呼制御手段１４０６の処理結果により処理を振り分ける（ステップ１６−５）。ここでは発呼処理が完了したこととし、ステップ１６−６に進んで接続処理が完了する。端末ロ全体の動作の説明に戻って、不特定相手接続制御手段１４０５はアプリケーション提供手段１４０１に接続が完了したことを伝え、アプリケーション提供手段１４０１は通信アプリケーションの保留状態を解除した後、通信制御手段１４０９を起動して呼接続後の通信を開始する。
【００８６】
ここでさらに端末ロの不特定相手着呼制御手段１４０７の処理の流れを図１７を用いて説明する。まず無線送受信手段１４０２に指示して通信スロットから呼接続メッセージを取り出す（ステップ１７−１）。次にステップ１７−７で発信側呼出番号をチェックする。ここでは図１８の１８０１に示す種別が「呼出」、受信側グループ識別子が「グループＸ」、受信側呼出番号が「９９９９」、発信側端末識別子が「端末ハ」、発信側呼出番号が「０００１」となる相手募集メッセージを発見したとすると、ステップ１７−９、ステップ１７−２、ステップ１７−１１と進むが、連続通信状態が実行中なのでステップ１７−３に進み、ステップ１７−１にもどりステップ１７−７に進む。今度は図１８の１８０２に示す種別が「呼出」、受信側グループ識別子が「グループＸ」、受信側呼出番号が「９９９２」、発信側端末識別子が「端末ハ」、発信側呼出番号が「０００１」となる呼出メッセージを発見したとすると、ステップ１７−２、ステップ１７−４、ステップ１７−１０と進むが、不特定相手通信情報の連続通信状態が「実行中」であり、相手端末識別子および受信した呼出メッセージの発信側端末識別子がそれぞれ「端末イ」および「端末ハ」で一致しないので、やはりステップ１７−３に進みステップ１７−１に戻る。同様の処理を繰り返した後ステップ１７−３でタイムアウトとなり処理を終了する。
【００８７】
したがって、端末ハによる接続要求があっても無視されるので、必ず端末イと端末ロは再接続できる。  なお、ステップ１７−１０における相手の同一性の判定に、端末識別子の代わりに呼出番号を用いると、上記例の場合は識別に失敗するが、概ね本実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、本実施の形態では通信の継続をユーザに確認するとしたが、中断状況を自動判定して継続または終了を決定することが考えられる。
【００８８】
以上のように本実施の形態によれば、連続通信状態を設定する連続通信制御手段をさらに備え、不特定相手着呼制御手段が連続通信状態では相手呼出番号を固定することにより、電波利用を一時停止しても同じ相手と通信を継続することができる。
【００８９】
（実施の形態４）
図１９は本発明の請求項４に対応する一実施の形態における無線通信端末の構成図である。図１９において、１９０１は、ユーザにアプリケーションを提供するアプリケーション提供手段。１９０２は、電波の監視および発信を行う無線送受信手段。１９０３は、自端末の情報を保管する自端末情報蓄積手段。１９０４は、不特定相手通信の情報を保管する不特定相手通信情報蓄積手段。１９０５は、前記アプリケーション提供手段１９０１の指示により不特定相手との呼接続を制御する不特定相手接続制御手段。１９０６は、前記不特定相手接続制御手段１９０５の指示により前記自端末情報蓄積手段１９０３および前記不特定相手通信情報蓄積手段１９０４の情報を参照の上、前記無線送受信手段１９０２に指示して発呼時の動作を制御する不特定相手発呼制御手段。１９０７は、前記不特定相手接続制御手段１９０５の指示により前記自端末情報蓄積手段１９０３および前記不特定相手通信情報蓄積手段１９０４の情報を参照の上、前記無線送受信手段１９０２に指示して着呼時の動作を制御する不特定相手着呼制御手段。１９０８は、前記アプリケーション提供手段１９０１の指示により前記無線送受信手段１９０２に指示して呼接続後の通信を制御する通信制御手段。１９０９は、前記アプリケーション提供手段１９０１の指示により前記不特定相手通信情報蓄積手段１９０４に特定の端末の端末識別子を登録する特定端末登録手段である。
【００９０】
また本実施の形態における自端末情報蓄積手段１９０３が記憶しているデータ構造は、図２に示す第１の実施の形態と同様のものとする。
【００９１】
また本実施の形態における不特定相手通信情報蓄積手段１９０４が記憶している第１のデータ構造は、図３に示す第１の実施の形態と同様のものとする。
【００９２】
また図２０は本実施の形態における不特定相手通信情報蓄積手段１９０４が記憶している第２のデータ構造である拒絶端末情報の一例を示す模式図である。図２０において２００１は各端末の拒絶端末情報の初期状態で、相手端末識別子が「空」であり、拒絶端末識別子が「空」であることを示している。
【００９３】
また本実施の形態における不特定相手通信用の呼接続メッセージは、図４に示す第１の実施の形態と同様のものとする。
【００９４】
以上のように構成されたお互いの呼出番号を知らない無線通信端末３台の間で特定の端末からの接続を拒絶する動作について説明する。
【００９５】
まず端末イの接続までの動作を説明する。アプリケーション提供手段１９０１がユーザの不特定相手通信開始の指示を受けると、不特定相手接続制御手段１９０５を起動する。ここで不特定相手接続制御手段１９０５の処理の流れは第１の実施の形態と同様であるので図５を用いて説明する。まずタイムアウトを設定して不特定相手着呼制御手段１９０７を起動し呼接続メッセージの監視を開始する（ステップ５−１）。次に不特定相手着呼制御手段１９０７の監視結果により処理を振り分ける（ステップ５−２）。ここでは、まずタイムアウトまでに有効な呼出メッセージを発見できなかったこととし、ステップ５−３に進んで無線送受信手段１９０２に相手募集メッセージ４０１の送信を指示する。次にまたステップ５−１に戻り不特定相手着呼制御手段１９０７を起動する。今度は自分宛ての呼出メッセージが見つかったこととし、ステップ５−６に進んで接続処理が完了する。端末イ全体の動作の説明に戻って、不特定相手接続制御手段１９０５はアプリケーション提供手段１９０１に接続が完了したことを伝え、アプリケーション提供手段１９０１は通信制御手段１９０８を起動して呼接続後の通信を開始する。
【００９６】
ここでさらに端末イの不特定相手着呼制御手段１９０７の処理の流れを図２１を用いて説明する。最初に上記動作の説明の１回目の起動時の動作について説明する。まず無線送受信手段１９０２に指示して通信スロットから呼接続メッセージを取り出す（ステップ２１−１）。次に、このメッセージを解析し処理を振り分ける（ステップ２１−２）。ここでは、まず呼出メッセージを発見できなかったので、ステップ２１−３に進みタイムアウトかどうかを判断する。初めはタイムアウトでないのでステップ２１−１に戻り次の呼接続メッセージを取り出す。上記動作を繰り返した結果呼接続メッセージが見つからないままタイムアウトになると、ステップ２１−３の判断により処理を終了する。次に上記動作の説明の２回目の起動時の動作について説明する。１回目の起動時と同様に呼接続メッセージの取り出しを繰り返した後通常呼出メッセージが取り出せたとすると次にステップ２１−２からステップ２１−４に進み、宛先の判断が行われる。ステップ２１−４では、呼出メッセージの受信側グループ識別子が自端末情報または不特定相手通信情報のグループ識別子と同じで、かつ、呼出メッセージの受信側呼出番号が自端末情報の呼出番号と同じ場合に自分宛てと判断され、それ以外の場合は自分以外宛てと判断される。ここでは受信した呼出メッセージが上記図４の４０２で示されるものとすると、受信側グループ識別子が不特定相手通信情報のグループ識別子と同じで、かつ、受信側呼出番号が自端末情報の呼出番号と同じなので自分宛てと判断され、ステップ２１−７に進む。ステップ２１−７では不特定相手通信情報蓄積手段１９０４の拒絶端末情報の拒絶端末識別子および受信した呼出メッセージの発信側端末識別子を参照して、拒絶端末識別子と発信側端末識別子が一致した場合はステップ２１−３へ、それ以外の場合はステップ２１−５に進む。ここでは拒絶端末識別子が「空」で発信側端末識別子が「端末ロ」なのでステップ２１−５に進む。ステップ２１−５では自端末情報蓄積手段１９０３の情報と受信したメッセージ４０２を参照して上記図４の４０３に示す通常の応答メッセージを生成し、無線送受信手段１９０２に指示してこれを送信し、さらに発信側端末識別子を不特定相手通信情報蓄積手段１９０４の相手端末識別子に保存した後、処理を終了する。このときの端末イの拒絶端末情報は図２０の２００２に示すように、相手端末識別子が「端末ロ」であり、拒絶端末識別子が「空」となる。
【００９７】
次に端末ロの接続までの動作を説明する。アプリケーション提供手段１９０１がユーザの不特定相手通信開始の指示を受けると、不特定相手接続制御手段１９０５を起動する。ここで不特定相手接続制御手段１９０５の処理の流れを図５を用いて説明する。まずタイムアウトを設定して不特定相手着呼制御手段１９０７を起動し呼接続メッセージの監視を開始する（ステップ５−１）。次に不特定相手着呼制御手段１９０７の監視結果により処理を振り分ける（ステップ５−２）。ここでは、相手募集メッセージ４０１を発見したこととし、ステップ５−４に進んで不特定相手発呼制御手段１９０６に通常の呼出メッセージ４０２の送信を指示する。次に不特定相手発呼制御手段１９０６の処理結果により処理を振り分ける（ステップ５−５）。ここでは発呼処理が完了したこととし、ステップ５−６に進んで接続処理が完了する。端末ロ全体の動作の説明に戻って、不特定相手接続制御手段１９０５はアプリケーション提供手段１９０１に接続が完了したことを伝え、アプリケーション提供手段１９０１は通信制御手段１９０８を起動して呼接続後の通信を開始する。
【００９８】
ここでさらに端末ロの不特定相手着呼制御手段１９０７の処理の流れを図２１を用いて説明する。まず無線送受信手段１９０２に指示して通信スロットから呼接続メッセージを取り出す（ステップ２１−１）。次にステップ２１−２からステップ２１−８に進む。ステップ２１−８では、不特定相手通信情報蓄積手段１９０４の拒絶端末情報の拒絶端末識別子および受信した呼出メッセージの発信側端末識別子を参照して、拒絶端末識別子と発信側端末識別子が一致した場合はステップ２１−３へ、それ以外の場合はステップ２１−６に進む。ここでは拒絶端末識別子が「空」で、発信側端末識別子が「端末イ」なのでステップ２１−６に進み相手募集メッセージ中の発信側呼出番号「０００１」および発信側端末識別子「端末イ」を不特定相手通信情報蓄積手段１９０４の相手呼出番号および相手端末識別子に保存する。このときの端末ロの不特定相手通信情報は図３の３０２に示すように、不特定相手通信を示すグループ識別子が「グループＸ」であり、不特定相手通信の通信相手募集を示す呼出番号が「９９９９」であり、相手呼出番号が「０００１」となる。また、端末ロの拒絶端末情報は図２０の２００３に示すように、相手端末識別子が「端末イ」であり、拒絶端末識別子が「空」となる。そして処理を終了する。
【００９９】
次に端末イで端末ロとの通信を切断し、拒絶端末登録を行って、その後端末ロとの接続を回避する動作を説明する。アプリケーション提供手段１９０１がユーザからの切断指示入力を受けると通信制御手段１９０８に指示して通信を終了する。次にアプリケーション提供手段１９０１がユーザからの拒絶端末登録指示入力を受けると特定端末登録手段１９０９に指示して不特定相手通信情報蓄積手段１９０４に拒絶すべき端末を登録する。ここで特定端末登録手段１９０９の処理の流れを図２２を用いて説明する。まず、不特定相手通信情報蓄積手段１９０４の相手端末識別子を参照し（ステップ２２−１）、これを拒絶端末識別子に保存する（ステップ  ２２ー２）。このとき端末イの拒絶端末情報は、上記図２０の２００２に示すものから、２００４に示すように相手端末識別子が「端末ロ」であり、相手端末識別子が「端末ロ」であるものに変更される。端末イ全体の動作の流れに戻ってアプリケーション提供手段１９０１がユーザの不特定相手通信開始の指示を受けると、不特定相手接続制御手段１９０５を起動する。ここで不特定相手接続制御手段１９０５の処理の流れは第１の実施の形態と同様であるので図５を用いて説明する。まずタイムアウトを設定して不特定相手着呼制御手段１９０７を起動し呼接続メッセージの監視を開始する（ステップ５−１）。次に不特定相手着呼制御手段１９０７の監視結果により処理を振り分ける（ステップ５−２）。ここでは、まずタイムアウトまでに有効な呼出メッセージを発見できなかったこととし、ステップ５−３に進んで無線送受信手段１９０２に相手募集メッセージ４０１の送信を指示する。次にまたステップ５−１に戻り不特定相手着呼制御手段１９０７を起動する。今度は自分宛ての呼出メッセージが見つかったこととし、ステップ５−６に進んで接続処理が完了する。端末イ全体の動作の説明に戻って、不特定相手接続制御手段１９０５はアプリケーション提供手段１９０１に接続が完了したことを伝え、アプリケーション提供手段１９０１は通信制御手段１９０８を起動して呼接続後の通信を開始する。
【０１００】
ここでさらに端末イの不特定相手着呼制御手段１９０７の処理の流れを図２１を用いて説明する。最初に上記動作の説明の１回目の起動時の動作について説明する。まず無線送受信手段１９０２に指示して通信スロットから呼接続メッセージを取り出す（ステップ２１−１）。ここでは図２３の２３０１に示す種別が「呼出」、受信側グループ識別子が「グループＸ」、受信側呼出番号が「９９９９」、発信側端末識別子が「端末ロ」、発信側呼出番号が「０００２」となる端末ロからの相手募集メッセージを発見したとすると、ステップ２１−２、ステップ２１−８と進むが、拒絶端末識別子と発信側端末識別子がともに「端末ロ」で一致するのでステップ２１−３に進み、ステップ２１−１にもどる。今度は図４の４０２に示す種別が「呼出」、受信側グループ識別子が「グループＸ」、受信側呼出番号が「０００１」、発信側端末識別子が「端末ロ」、発信側呼出番号が「０００２」となる端末ロからの呼出メッセージを発見したとすると、ステップ２１−２、ステップ２１−４、ステップ２１−７と進むが、拒絶端末識別子と発信側端末識別子がともに「端末ロ」で一致するので、やはりステップ２１−３に進みステップ２１−１に戻る。同様の処理を繰り返した後ステップ２１−３でタイムアウトとなり処理を終了する。次に上記動作の説明の２回目の起動時の動作について説明する。１回目の起動時と同様に呼接続メッセージの取り出しを繰り返した後図４の４０４に示す種別が「呼出」、受信側グループ識別子が「グループＸ」、受信側呼出番号が「０００１」、発信側端末識別子が「端末ハ」、発信側呼出番号が「０００３」となる端末ハからの呼出メッセージを発見したとするとステップ２１−２、ステップ２１−４、ステップ２１−７と進み、今度は拒絶端末識別子が「端末ロ」で発信側端末識別子が「端末ハ」となり一致ないのでステップ２１−５に進み通常の応答メッセージを生成および送信し、さらに相手端末識別子を設定して処理を終了する。
【０１０１】
したがって、端末イで端末ロと接続後に拒絶指示があった場合は、端末ロからの接続要求があっても無視される一方で、端末ロ以外の端末とは不特定相手通信を行うことができる。
【０１０２】
なお、本実施の形態では拒絶端末情報の拒絶端末識別子の数を１としたが、複数の端末の識別子を保存できるようにすることで、拒絶する端末数を増加することができる。また、本実施の形態では相手端末識別子を拒絶端末情報に保存したが、第３の実施の形態と同様に不特定相手通信情報に保存してもよい。また、拒絶端末識別子との接続を拒絶するだけではなく、接続後に撃退データを送信してから切断するようにして迷惑通信撃退効果を高めることも可能である。
【０１０３】
以上のように本実施の形態によれば、特定の端末の端末識別子を登録する特定端末登録手段をさらに備え、不特定相手着呼制御手段が前記特定端末登録手段が設定した情報を参照して特定の端末との接続を拒絶することにより、同じ相手との繰り返し通信を選択的に拒絶することができる。
【０１０４】
（実施の形態５）
図２４は本発明の請求項５に対応する一実施の形態における無線通信端末の構成図である。図２４において、２４０１は、ユーザにアプリケーションを提供するアプリケーション提供手段。２４０２は、電波の監視および発信を行う無線送受信手段。２４０３は、自端末の情報を保管する自端末情報蓄積手段。２４０４は、不特定相手通信の情報を保管する不特定相手通信情報蓄積手段。２４０５は、前記アプリケーション提供手段２４０１の指示により不特定相手との呼接続を制御する不特定相手接続制御手段。２４０６は、前記不特定相手接続制御手段２４０５の指示により前記自端末情報蓄積手段２４０３および前記不特定相手通信情報蓄積手段２４０４の情報を参照の上、前記無線送受信手段２４０２に指示して発呼時の動作を制御する不特定相手発呼制御手段。２４０７は、前記不特定相手接続制御手段２４０５の指示により前記自端末情報蓄積手段２４０３および前記不特定相手通信情報蓄積手段２４０４の情報を参照の上、前記無線送受信手段２４０２に指示して着呼時の動作を制御する不特定相手着呼制御手段。２４０８は、前記アプリケーション提供手段２４０１の指示により前記無線送受信手段２４０２に指示して呼接続後の通信を制御する通信制御手段。２４０９は、前記アプリケーション提供手段２４０１の指示により前記不特定相手通信情報蓄積手段２４０４に希望する通信の属性を登録する通信属性登録手段である。
【０１０５】
また本実施の形態における自端末情報蓄積手段２４０３が記憶しているデータ構造は、図２に示す第１の実施の形態と同様のものとする。
【０１０６】
また本実施の形態における不特定相手通信情報蓄積手段２４０４が記憶している第１のデータ構造は、図３に示す第１の実施の形態と同様のものとする。
【０１０７】
また図２５は本実施の形態における不特定相手通信情報蓄積手段２４０４が記憶している第２のデータ構造である通信属性情報の一例を示す模式図である。図２５において２５０１は端末イの通信属性情報で、ゲームが「可」であり、通話が「可」であり、メールが「不可」であることを示している。２５０２は端末ロの通信属性情報で、ゲームが「可」であり、通話が「不可」であり、メールが「可」であることを示している。２５０３は端末ハの通信属性情報で、ゲームが「不可」であり、通話が「可」であり、メールが「不可」であることを示している。
【０１０８】
また図２６は本実施の形態における不特定相手通信用の呼接続メッセージの一例を示す模式図である。図２６において２６０１は端末ハの不特定相手発呼制御手段２４０６が生成する相手募集メッセージで、種別が「呼出」、受信側グループ識別子が「グループＸ」、受信側呼出番号が「９９９９」、発信側端末識別子が「端末ハ」、発信側呼出番号が「０００３」、オプションが「通話」であることを示している。２６０２は端末イの不特定相手発呼制御手段２４０６が生成する相手募集メッセージで、種別が「呼出」、受信側グループ識別子が「グループＸ」、受信側呼出番号が「９９９９」、発信側端末識別子が「端末イ」、発信側呼出番号が「０００１」、オプションが「ゲーム，通話」であることを示している。２６０３は端末ロの不特定相手発呼制御手段２４０６が生成する相手募集メッセージ受信後の通常の呼出の呼接続メッセージで、種別が「呼出」、受信側グループ識別子が「グループＸ」、受信側呼出番号が「０００１」、発信側端末識別子が「端末ロ」、発信側呼出番号が「０００２」であることを示している。２６０４は端末ハの不特定相手発呼制御手段２４０６が生成する相手募集メッセージ受信後の通常の呼出の呼接続メッセージで、種別が「呼出」、受信側グループ識別子が「グループＸ」、受信側呼出番号が「０００１」、発信側端末識別子が「端末ハ」、発信側呼出番号が「０００３」であることを示している。２６０５は端末イの不特定相手接続制御手段２４０７が生成する通常の呼出メッセージ受信後の通常の応答の呼接続メッセージで、種別が「応答」、受信側グループ識別子が「グループＸ」、受信側呼出番号が「０００２」、発信側端末識別子が「端末イ」、発信側呼出番号が「０００１」であることを示している。
【０１０９】
以上のように構成された無線通信端末３台の間で希望する通信属性の一致した端末を選択して接続する動作について説明する。
【０１１０】
まず端末イの接続までの動作を説明する。アプリケーション提供手段２４０１がユーザからの通信属性変更入力を受けると通信属性登録手段２４０９に指示して不特定相手通信情報蓄積手段２４０４に指示された通信属性を登録する。ここで通信属性登録手段２４０９の処理の流れを図３０を用いて説明する。まず、アプリケーション提供手段２４０１から希望する通信属性を受け取り（ステップ３０−１）、不特定相手通信情報蓄積手段２４０４の通信属性情報のこれに対応するものを「可」に、その他を「不可」に変更する（ステップ３０ー２）。このときユーザの入力した通信属性がゲームおよび通話であったとすると、端末イの通信属性情報は上記図２５の２５０１に示すものとなる。端末イ全体の動作の流れに戻って、次にアプリケーション提供手段２４０１がユーザの不特定相手通信開始の指示を受けると、不特定相手接続制御手段２４０５を起動する。ここで不特定相手接続制御手段２４０５の処理の流れを図２７を用いて説明する。まずタイムアウトを設定して不特定相手着呼制御手段２４０７を起動し呼接続メッセージの監視を開始する（ステップ２７−１）。次に不特定相手着呼制御手段２４０７の監視結果により処理を振り分ける（ステップ２７−２）。ここでは、まずタイムアウトまでに有効な呼出メッセージを発見できなかったこととし、ステップ２７−３に進む。ステップ２７−３では自端末情報蓄積手段２４０３および不特定相手通信情報蓄積手段２４０４を参照して、形式に「呼出」を、受信側グループ識別子に不特定相手通信情報の不特定相手通信グループ識別子を、受信側呼出番号に不特定相手通信情報の通信相手募集呼出番号を、発信側端末識別子に自端末情報の端末識別子を、発信側呼出番号に自端末情報の呼出番号を、オプションに通信属性情報のうち「可」となっているものをそれぞれ設定して相手募集メッセージを生成し、無線送受信手段２４０２にこの相手募集メッセージの送信を指示する。ここでは上記相手募集メッセージ２６０２が生成され、送信が指示される。次にまたステップ２７−１に戻り不特定相手着呼制御手段２４０７を起動する。今度は自分宛ての呼出メッセージが見つかったこととし、ステップ２７−６に進んで接続処理が完了する。端末イ全体の動作の説明に戻って、不特定相手接続制御手段２４０５はアプリケーション提供手段２４０１に接続が完了したことを伝え、アプリケーション提供手段２４０１は通信制御手段２４０８を起動して呼接続後の通信を開始する。
【０１１１】
ここでさらに端末イの不特定相手着呼制御手段２４０７の処理の流れを図２８を用いて説明する。最初に上記動作の説明の１回目の起動時の動作について説明する。まず無線送受信手段２４０２に指示して通信スロットから呼接続メッセージを取り出す（ステップ２８−１）。次に、このメッセージを解析し処理を振り分ける（ステップ２８−２）。ここでは、まず呼出メッセージを発見できなかったので、ステップ２８−３に進みタイムアウトかどうかを判断する。初めはタイムアウトでないのでステップ２８−１に戻り次の呼接続メッセージを取り出す。上記動作を繰り返した結果呼接続メッセージが見つからないままタイムアウトになると、ステップ２８−３の判断により処理を終了する。次に上記動作の説明の２回目の起動時の動作について説明する。１回目の起動時と同様に呼接続メッセージの取り出しを繰り返した後、上記図２６の２６０３に示す端末ロからの通常の呼出メッセージを発見したとすると、ステップ２８−２、ステップ２８−４に進み、宛先の判断が行われる。ステップ２８−４では、呼出メッセージの受信側グループ識別子が自端末情報または不特定相手通信情報のグループ識別子と同じで、かつ、呼出メッセージの受信側呼出番号が自端末情報の呼出番号と同じ場合に自分宛てと判断され、それ以外の場合は自分以外宛てと判断される。ここでは受信側グループ識別子と不特定相手通信情報のグループ識別子が共に「グループＸ」で、かつ、受信側呼出番号と自端末情報の呼出番号が共に「０００１」なので自分宛てと判断され、ステップ２８−５に進む。ステップ２８−５では自端末情報蓄積手段２４０３の情報と受信したメッセージ２６０３を参照して上記図２６の２６０５に示す通常の応答メッセージを生成し、無線送受信手段２４０２に指示してこれを送信し、処理を終了する。
【０１１２】
次に端末ロの接続までの動作を説明する。アプリケーション提供手段２４０１がユーザからの通信属性変更入力を受けると通信属性登録手段２４０９に指示して不特定相手通信情報蓄積手段２４０４に指示された通信属性を登録する。このときユーザの入力した通信属性がゲームおよびメールであったとすると、端末ロの通信属性情報は上記図２５の２５０２に示すものとなる。端末ロ全体の動作の流れに戻ってアプリケーション提供手段２４０１がユーザの不特定相手通信開始の指示を受けると、不特定相手接続制御手段２４０５を起動する。ここで不特定相手接続制御手段２４０５の処理の流れは第１の実施の形態と同様であるので図２７を用いて説明する。まずタイムアウトを設定して不特定相手着呼制御手段２４０７を起動し呼接続メッセージの監視を開始する（ステップ２７−１）。次に不特定相手着呼制御手段２４０７の監視結果により処理を振り分ける（ステップ２７−２）。ここでは、相手募集メッセージ２６０２を発見したこととし、ステップ２７−４に進んで不特定相手発呼制御手段２４０６に通常の呼出メッセージ２６０３の送信を指示する。次に不特定相手発呼制御手段２４０６の処理結果により処理を振り分ける（ステップ２７−５）。ここでは発呼処理が完了したこととし、ステップ２７−６に進んで接続処理が完了する。端末ハ全体の動作の説明に戻って、不特定相手接続制御手段２４０５はアプリケーション提供手段２４０１に接続が完了したことを伝え、アプリケーション提供手段２４０１は通信制御手段２４０８を起動して呼接続後の通信を開始する。
【０１１３】
ここでさらに端末ロの不特定相手着呼制御手段２４０７の処理の流れを図２８を用いて説明する。まず無線送受信手段２４０２に指示して通信スロットから呼接続メッセージを取り出す（ステップ２８−１）。ここでは上記図２６の２６０１に示す端末ハからの相手募集メッセージを発見したとすると、ステップ２８−２、ステップ２８−７と進む。ステップ２８−７では不特定相手通信情報蓄積手段２４０４の通信属性情報および受信した呼出メッセージのオプションに含まれる情報を参照して、オプションに通信属性情報で「可」となっている通信属性と一致するものが含まれていた場合はステップ２８−６へ、それ以外の場合はステップ２８−３に進む。ここでは「可」となっている通信属性情報が「ゲーム」および「メール」で、オプションに含まれる情報が「通話」なのでステップ２８−３に進みステップ２８−１に戻る。今度は上記図２６の２６０２に示す端末イからの相手募集メッセージを発見したとすると、再びステップ２８−２、ステップ２８−７と進み、「可」となっている通信属性情報が「ゲーム」および「メール」で、オプションに含まれる情報が「ゲーム，通話」なのでステップ２８−６に進み、相手募集メッセージ中の発信側呼出番号「０００１」を不特定相手通信情報蓄積手段２４０４の相手呼出番号に保存する。このときの端末ロの不特定相手通信情報は図２９の２９０１に示すように、不特定相手通信を示すグループ識別子が「グループＸ」であり、不特定相手通信の通信相手募集を示す呼出番号が「９９９９」であり、相手呼出番号が「０００１」となる。そして処理を終了する。
【０１１４】
次に端末ハの動作を説明する。アプリケーション提供手段２４０１がユーザからの通信属性変更入力を受けると通信属性登録手段２４０９に指示して不特定相手通信情報蓄積手段２４０４に指示された通信属性を登録する。このときユーザの入力した通信属性が通話であったとすると、端末ハの通信属性情報は上記図２５の２５０３に示すものとなる。アプリケーション提供手段２４０１がユーザの不特定相手通信開始の指示を受けると、不特定相手接続制御手段２４０５を起動する。ここで不特定相手接続制御手段２４０５の処理の流れを図２７を用いて説明する。まずタイムアウトを設定して不特定相手着呼制御手段２４０７を起動し呼接続メッセージの監視を開始する（ステップ２７−１）。次に不特定相手着呼制御手段２４０７の監視結果により処理を振り分ける（ステップ２７−２）。ここでは、まずタイムアウトまでに有効な呼出メッセージを発見できなかったこととし、ステップ２７−３に進み上記相手募集メッセージ２６０１が生成され、送信が指示される。次にまたステップ２７−１に戻り不特定相手着呼制御手段２４０７を起動する。今度は相手募集メッセージ２６０２を発見したこととし、ステップ２７−４に進んで不特定相手発呼制御手段２４０６に通常の呼出メッセージ２６０４の送信を指示する。次に不特定相手発呼制御手段２４０６の処理結果により処理を振り分ける（ステップ２７−５）。ここでは端末イと端末ロの間で接続が完了したために発呼処理が失敗したこととすると、有効な相手が現れるまでステップ２７−１、２７−２、２７−３を繰り返す。
【０１１５】
ここでさらに端末ハの不特定相手着呼制御手段２４０７の処理の流れを図２８を用いて説明する。最初に上記動作の説明の１回目の起動時の動作について説明する。まず無線送受信手段２４０２に指示して通信スロットから呼接続メッセージを取り出す（ステップ２８−１）。次に、このメッセージを解析し処理を振り分ける（ステップ２８−２）。ここでは、まず呼出メッセージを発見できなかったので、ステップ２８−３に進みタイムアウトかどうかを判断する。初めはタイムアウトでないのでステップ２８−１に戻り次の呼接続メッセージを取り出す。上記動作を繰り返した結果呼接続メッセージが見つからないままタイムアウトになると、ステップ２８−３の判断により処理を終了する。次に上記動作の説明の２回目の起動時の動作について説明する。１回目の起動時と同様に呼接続メッセージの取り出しを繰り返した後、上記図２６の２６０２に示す端末イからの相手募集メッセージを発見したとすると、ステップ２８−２、ステップ２８−７と進み、「可」となっている通信属性情報が「通話」で、オプションに含まれる情報が「ゲーム，通話」なのでステップ２８−６に進み、相手募集メッセージ中の発信側呼出番号「０００１」を不特定相手通信情報蓄積手段２４０４の相手呼出番号に保存する。このときの端末ハの不特定相手通信情報は図２９の２９０１に示すように、不特定相手通信を示すグループ識別子が「グループＸ」であり、不特定相手通信の通信相手募集を示す呼出番号が「９９９９」であり、相手呼出番号が「０００１」となる。そして処理を終了する。
【０１１６】
したがって、端末ロは希望する通信属性のうち「ゲーム」が一致する端末イとの接続は可能であるのに対し、希望する通信属性が一致しない端末ハとは接続不可能なので、希望する相手との通信を選択的に行うことができる。
【０１１７】
なお、本実施の形態では呼接続メッセージのオプションを使用したためＰＨＳの子機間直接通話では最大５種類の通信属性しか扱えないが、複数の不特定相手通信用グループ識別子を制御することを可能にし、通信属性の分類に合わせて不特定相手通信用グループ識別子を用意することで利用できる通信属性の数を増加することができる。また、本実施の形態では呼接続時に通信属性の評価を行ったが、一旦呼接続した後に通信属性を送受信するようにすると、電波の利用効率は下がるが、より複雑な通信属性に基づいたネゴシエーションが可能となる。また、本実施の形態では通常の呼出メッセージには通信属性を付加しなかったが、通常の呼出メッセージにも通信属性を付加することで、相手通信属性の確認や、複数の端末からの呼出メッセージがあった場合に通信属性に基づいた優先的な選択を行うことが可能となる。
【０１１８】
以上のように本実施の形態によれば、通信を希望する相手の属性を登録する通信属性登録手段をさらに備え、不特定相手接続制御手段が前記通信属性登録手段の登録した情報を参照して相手募集メッセージを生成し、さらに不特定相手着呼制御手段が前記特定端末登録手段が設定した情報を参照して選択的に接続を行うことにより、希望する属性の相手を選択して通信することができ、希望しない通信が減ることで電波の利用効率も高まる。
【０１１９】
（実施の形態６）
図３２は本発明の請求項６に対応する一実施の形態における無線通信システムを構成するエリア管理装置の構成図である。３２０１は、ユーザにアプリケーションを提供するアプリケーション提供手段。３２０２は、電波の監視および発信を行う無線送受信手段。３２０３は、自端末の情報を保管する自端末情報蓄積手段。３２０４は、不特定相手通信の情報を保管する不特定相手通信情報蓄積手段。３２０５は、前記アプリケーション提供手段３２０１の指示により不特定相手との呼接続を制御する不特定相手接続制御手段。３２０６は、前記不特定相手接続制御手段３２０５の指示により前記自端末情報蓄積手段３２０３および前記不特定相手通信情報蓄積手段３２０４の情報を参照の上、前記無線送受信手段３２０２に指示して発呼時の動作を制御する不特定相手発呼制御手段。３２０７は、前記不特定相手接続制御手段３２０５の指示により前記自端末情報蓄積手段３２０３および前記不特定相手通信情報蓄積手段３２０４の情報を参照の上、前記無線送受信手段３２０２に指示して着呼時の動作を制御する不特定相手着呼制御手段。３２０８は、前記無線送受信手段３２０２に指示して呼接続後の通信を制御する通信制御手段。３２０９は、前記不特定相手接続制御手段３２０５の指示により前記不特定相手通信情報蓄積手段３２０４の情報を参照して相手端末のリストを生成する相手端末リスト生成手段。３２１０は、前記相手端末リスト生成手段３２０９の生成したリストを保管する相手端末リスト蓄積手段。３２１１は前記不特定相手接続制御手段３２０５の指示により前記相手端末リスト蓄積手段３２１０の情報を参照の上、前記通信制御手段３２０８に指示して相手端末リストを送信する相手端末リスト提供手段である。
【０１２０】
また図３３は本実施の形態における無線通信システムを構成する無線通信端末の構成図である。３３０１は、ユーザにアプリケーションを提供するアプリケーション提供手段。３３０２は、電波の監視および発信を行う無線送受信手段。３３０３は、自端末の情報を保管する自端末情報蓄積手段。３３０４は、不特定相手通信の情報を保管する不特定相手通信情報蓄積手段。３３０５は、前記アプリケーション提供手段３３０１の指示により不特定相手との呼接続を制御する不特定相手接続制御手段。３３０６は、前記不特定相手接続制御手段３３０５の指示により前記自端末情報蓄積手段３３０３および前記不特定相手通信情報蓄積手段３３０４の情報を参照の上、前記無線送受信手段３３０２に指示して発呼時の動作を制御する不特定相手発呼制御手段。３３０７は、前記不特定相手接続制御手段３３０５の指示により前記自端末情報蓄積手段３３０３および前記不特定相手通信情報蓄積手段３３０４の情報を参照の上、前記無線送受信手段３３０２に指示して着呼時の動作を制御する不特定相手着呼制御手段。３３０８は、前記無線送受信手段３３０２に指示して呼接続後の通信を制御する通信制御手段。３３０９は、前記前記通信制御手段３２０８に指示して相手端末リストを受信する相手端末リスト取得手段。３３１０は、前記相手端末リスト取得手段の取得したリストを保管する相手端末リスト蓄積手段である。
【０１２１】
また図３４は本実施の形態におけるエリア管理装置の自端末情報蓄積手段３２０３が記憶しているデータ構造である自端末情報の一例を示す模式図である。図３４において３４０１は端末イのグループ識別子が「グループＸ」であり、端末識別子が「端末ニ」であり、呼出番号が「００００」であることを示している。
【０１２２】
また本実施の形態における無線通信端末の自端末情報蓄積手段３３０３が記憶しているデータ構造は、図２に示す第１の実施の形態と同様のものとする。
【０１２３】
また図３５は本実施の形態におけるエリア管理装置の不特定相手通信情報蓄積手段３２０４が記憶しているデータ構造である不特定相手通信情報の一例を示す模式図である。図３５において３５０１は不特定相手通信を示すグループ識別子が「グループＸ」であり、不特定相手通信の通信相手募集を示す呼出番号が「９９９９」であり、相手呼出番号が「未定」であることを示している。
【０１２４】
また本実施の形態における無線通信端末の不特定相手通信情報蓄積手段３２０４が記憶しているデータ構造は、図３に示す第１の実施の形態と同様のものとする。
【０１２５】
また図３６は本実施の形態における呼接続メッセージの一例を示す模式図である。図３６において３６０１は端末イの不特定相手接続制御手段３３０５が生成する相手募集メッセージを示しており、種別が「呼出」、受信側グループ識別子が「グループＸ」、受信側呼出番号が「９９９９」、発信側端末識別子が「端末イ」、発信側呼出番号が「０００１」となる。３６０２は端末ロの不特定相手接続制御手段３３０５が生成する相手募集メッセージを示しており、種別が「呼出」、受信側グループ識別子が「グループＸ」、受信側呼出番号が「９９９９」、発信側端末識別子が「端末ロ」、発信側呼出番号が「０００２」となる。３６０３は端末ハの不特定相手接続制御手段３３０５が生成する相手募集メッセージを示しており、種別が「呼出」、受信側グループ識別子が「グループＸ」、受信側呼出番号が「９９９９」、発信側端末識別子が「端末ハ」、発信側呼出番号が「０００３」となる。３６０４は端末イの不特定相手発呼制御手段３３０６が生成する呼出メッセージを示しており、種別が「呼出」、受信側グループ識別子が「グループＸ」、受信側呼出番号が「００００」、発信側端末識別子が「端末イ」、発信側呼出番号が「０００１」となる。３６０５はエリア管理装置の不特定相手着呼制御手段３２０７が生成する応答メッセージを示しており、種別が「応答」、受信側グループ識別子が「グループＸ」、受信側呼出番号が「０００１」、発信側端末識別子が「端末ニ」、発信側呼出番号が「００００」となる。３６０６は端末ロの不特定相手発呼制御手段３３０６が生成する呼出メッセージを示しており、種別が「呼出」、受信側グループ識別子が「グループＸ」、受信側呼出番号が「０００２」、発信側端末識別子が「端末イ」、発信側呼出番号が「０００１」となる。３６０５は端末ロの不特定相手着呼制御手段３３０７が生成する応答メッセージを示しており、種別が「応答」、受信側グループ識別子が「グループＸ」、受信側呼出番号が「０００１」、発信側端末識別子が「端末ロ」、発信側呼出番号が「０００２」となる。
【０１２６】
また図３７は本実施の形態におけるエリア管理装置の相手端末リスト蓄積手段３２１０および無線通信端末の相手端末リスト蓄積手段３３１０が記憶しているデータ構造である相手端末リストの一例を示す模式図である。図３７において３７０１はエリア管理装置の相手端末リストで、１つの端末情報からなり、第１の端末情報は、呼出番号が「０００１」、割当通信スロットが「スロットＡ」、更新時刻が「１５：２０」であることを示している。３７０２はエリア管理装置の相手端末リストで、１つの端末情報からなり、第１の端末情報は、呼出番号が「０００１」、割当通信スロットが「スロットＡ」、更新時刻が「１５：３０」であることを示している。３７０３はエリア管理装置の相手端末リストで、２つの端末情報からなり、第１の端末情報は、上記３７０２と同じであり、第２の端末情報は、呼出番号が「０００２」、割当通信スロットが「スロットＢ」、更新時刻が「１５：３５」であることを示している。３７０４はエリア管理装置の相手端末リストで、３つの端末情報からなり、第１、第２の端末情報は、上記３７０３と同じであり、第３の端末情報は、呼出番号が「０００３」、割当通信スロットが「スロットＣ」、更新時刻が「１５：３６」であることを示している。３７０５はエリア管理装置の相手端末リストで、１つの端末情報からなり、第１の端末情報は、呼出番号が「０００３」、割当通信スロットが「スロットＣ」、更新時刻が「１５：３６」であることを示している。３７０６は端末イの相手端末リストで、端末情報は３７０１と同じであり、取得時刻が「１５：２０」であることを示している。３７０７は端末イの相手端末リストで、端末情報は３７０２と同じであり、取得時刻が「１５：３０」であることを示している。３７０８は端末ロの相手端末リストで、端末情報は３７０３と同じであり、取得時刻が「１５：３５」であることを示している。３７０９は端末ハの相手端末リストで、端末情報は３７０４と同じであり、取得時刻が「１５：３６」であることを示している。
【０１２７】
以上のように構成されたエリア管理装置と無線通信端末３台からなるシステムで、無線通信端末の間で効率的に接続が行われる動作について説明する。
【０１２８】
まずエリア管理装置が相手端末リストを生成提供する動作を説明する。アプリケーション提供手段３２０１がユーザの起動の指示を受けると、不特定相手接続制御手段３２０５を起動する。ここで不特定相手接続制御手段３２０５の処理の流れを図４０を用いて説明する。まずタイムアウトを設定して不特定相手着呼制御手段３２０７を起動し呼接続メッセージの監視を開始する（ステップ４０−１）。次に不特定相手着呼制御手段３２０７の監視結果により処理を振り分ける（ステップ４０−２）。ここでは、まず上記図３６の３６０１に示す端末イの相手募集メッセージを見つけたこととし、ステップ４０−４に進み相手端末リスト生成手段３２０９を起動してステップ４０−１、４０−２に戻る。再び上記図３６の３６０１に示す端末イの相手募集メッセージを見つけたとすると、ステップ４０−４に進み相手端末リスト生成手段３２０９を起動してステップ４０−１、４０−２に戻る。今度は上記図３６の３６０４に示す端末イの呼出メッセージを見つけたとすると、ステップ４０−５に進み相手端末リスト提供手段３２０９を起動してステップ４０−１、４０−２に戻る。続いて上記図３６の３６０２に示す端末ロの相手募集メッセージ、端末ロの呼出メッセージ、上記図３６の３６０３に示す端末ハの相手募集メッセージ、端末ハの呼出メッセージの順に見つけたとすると、ステップ４０−５または４０−４の後、４０−１、４０−２に戻る処理を繰り返す。最後に呼接続メッセージが見つからなかったとすると、ステップ４０−３に進む。ステップ４０−３では更新時間から一定時間経過した端末情報を消去するために、不特定相手通信情報蓄積手段３２０４の相手呼出番号を「未定」に変更した後で、相手端末リスト生成手段３２０９を起動する。
【０１２９】
ここで不特定相手着呼制御手段３２０７は第１の実施の形態と同様の処理を行うので、上記処理の流れにおいて、相手募集メッセージ３６０１を見つけた時には不特定相手通信情報蓄積手段３２０４の不特定相手通信情報は上記図３５の３５０２に示すものとなる。また呼出メッセージ３６０４を見つけた場合には応答メッセージ３６０５を送信する。また、相手募集メッセージ３６０２を見つけた時には不特定相手通信情報蓄積手段３２０４の不特定相手通信情報は上記図３５の３５０３に示すものとなる。相手募集メッセージ３６０３を見つけた時には不特定相手通信情報蓄積手段３２０４の不特定相手通信情報は上記図３５の３５０４に示すものとなる。
【０１３０】
ここでさらにエリア管理装置の相手端末リスト生成手段３２０９の処理の流れを図４１を用いて説明する。まずステップ４１−１では不特定相手通信情報蓄積手段３２０４の相手呼出番号および相手端末リスト蓄積手段３２１０の相手端末リストを参照して、相手呼出番号が「未定」の場合はステップ４１−３に進み、また相手呼出番号が相手端末リスト中にない場合はステップ４１−２に進み、また相手呼出番号が相手端末リスト中にある場合はステップ４１−４に進む。まず上記処理の流れにおいて、相手募集メッセージ３６０１を見つけた時には、不特定相手通信情報は上記図３５の３５０２に示すもので相手呼出番号は「０００１」であり、相手端末リストは空なのでステップ４１−２に進む。ステップ４１−２では呼出番号、未割り当ての空き通信スロットおよび現在時刻を取り出し、相手端末情報の呼出番号、通信スロットとおよび更新時刻にそれぞれ設定し、相手端末リストに追加する。ここでは空き通信スロットとして「スロットＡ」が、現在時刻が「１５：２０」であったとすると、上記図３７の３７０１に示すものとなる。次にステップ４１−３に進む。ステップ４１−３では相手端末リストの相手端末情報のうち更新時刻から一定時間経過したものをリストから削除する。ここでは期限切れ時間を１０分とすると、期限切れしていないのでリストに変化はない。そして処理を終了する。次に上記処理の流れにおいて、再度相手募集メッセージ３６０１を見つけた時には、相手呼出番号は「０００１」であり、相手端末リストは上記図３７の３７０１に示すものでリストに存在するのでステップ４１−４に進む。ステップ４１−４では、現在時刻を取り出して呼出番号が一致した相手端末情報の更新時刻に設定する。ここでは現在時刻が「１５：３０」であったとすると、相手端末リストは上記図３７の３７０２に示すものとなる。次にステップ４１−３に進み、期限切れしている相手端末情報はないので処理を終了する。次に上記処理の流れにおいて、相手募集メッセージ３６０２を見つけた時には、不特定相手通信情報は上記図３５の３５０３に示すもので相手呼出番号は「０００２」であり、相手端末リストは上記図３７の３７０２に示すものなのでステップ４１−２に進み、ここでは空き通信スロットとして「スロットＢ」が、現在時刻が「１５：３５」であったとすると、上記図３７の３７０３に示すものとなる。次にステップ４１−３に進み、期限切れしている相手端末情報はないので処理を終了する。次に上記処理の流れにおいて、相手募集メッセージ３６０３を見つけた時には、不特定相手通信情報は上記図３５の３５０４に示すもので相手呼出番号は「０００３」であり、相手端末リストは上記図３７の３７０３に示すものなのでステップ４１−２に進み、ここでは空き通信スロットとして「スロットＣ」が、現在時刻が「１５：３６」であったとすると、上記図３７の３７０４に示すものとなる。次にステップ４１−３に進み、期限切れしている相手端末情報はないので処理を終了する。次に上記処理の流れにおいて、メッセージが見つからなかった時には、不特定相手通信情報は上記図３５の３５０１に示すもので相手呼出番号は「未定」であり、相手端末リストは上記図３７の３７０４に示すものなのでステップ４１−３に進む。ここでは、現在時刻が「１５：４５」であったとすると、更新時刻が「１５：３０」および「１５：３５」の相手端末情報は期限切れなので削除され、上記図３７の３７０５に示すものとなり処理を終了する。
【０１３１】
ここでさらにエリア管理装置の相手端末リスト提供手段３２１１の処理の流れを図４２を用いて説明する。まず相手端末リスト蓄積手段３２１０の相手端末リストを参照し、（ステップ４２−１）、つぎに通信制御手段３２０８に指示してこれを送信する（ステップ４２−２）。上記処理の流れにおいて１回目の起動時には上記図３７の３７０３に示す相手端末リストを端末イに、２回目の起動時には上記図３７の３７０２に示す相手端末リストを端末イに、３回目の起動時には上記図３７の３７０３に示す相手端末リストを端末ロに、４回目の起動時には上記図３７の３７０４に示す相手端末リストを端末ハに、それぞれ送信する。
【０１３２】
次に端末イが相手端末リストを取得した後接続するまでの動作を説明する。アプリケーション提供手段３３０１がユーザの不特定相手通信開始の指示を受けると、不特定相手接続制御手段３３０５を起動する。ここで不特定相手接続制御手段３３０５の処理の流れを図３８を用いて説明する。まず自端末情報蓄積手段３３０３および不特定相手通信情報蓄積手段３３０４を参照して、形式に「呼出」を、受信側グループ識別子に不特定相手通信情報の不特定相手通信グループ識別子を、受信側呼出番号に不特定相手通信情報の通信相手募集呼出番号を、発信側端末識別子に自端末情報の端末識別子を、発信側呼出番号に自端末情報の呼出番号をそれぞれ設定して相手募集メッセージを生成し、無線送受信手段３３０２にこの相手募集メッセージの送信を指示する（ステップ３８−３）。ここでは上記図３６の３６０１に示す相手募集メッセージが送信される。次に相手端末リスト取得手段３３０９を起動してエリア管理装置から相手端末リストを取得する（ステップ３８−７）。ここでは上記図３７の３７０６に示す相手端末リストが取得できたとする。次にステップ３８−８では相手端末リスト蓄積手段３３１０の情報を参照し、相手端末リストがない場合はステップ３８−１に進み、また相手端末リストがあるが取得から一定時間経過した場合はステップ３８−３に戻り、また相手端末リストがあり取得から一定時間経過していない場合はステップ３８−９に進む。ここでは相手端末リストを取得したばかりなのでステップ３８−９に進む。ステップ３８−９ではタイムアウトと省電力モードを設定して不特定相手着呼制御手段３３０７を起動し呼接続メッセージの監視を開始しステップ３８−１０に進む。ステップ３８−１０では、監視の結果通常呼び出しを発見した場合はステップ３８−６に進んで処理を完了し、またそれ以外の場合はステップ３８−１１に進む。ここでは有効なメッセージが見つからなかったとしてステップ３８−１１に進む。ステップ３８−１１では、相手端末リストを参照し自分以外の端末番号の相手端末情報があれば相手端末情報の対応する通信スロットを利用して発呼するよう不特定相手発呼手段を起動してステップ３８−５に進む。ここでは相手端末リストが上記図３７の３７０６に示すもので自分以外の相手端末情報がないので発呼は行わない。ステップ３８−５では発呼処理が失敗した場合はステップ３８−８に戻り、発呼処理が完了した場合はステップ３８−６に進んで処理を終了する。ここでは発呼を行わなかったのでステップ３８−８に戻る。ここでは現在時刻が「１５：３０」で相手端末リストの取得から一定時間以上経過したとして、ステップ３８−３に進み再度相手募集メッセージ３６０１が送信される。次にステップ３８−７で相手端末リスト３７０７が取得されステップ３８−８，３８−９，３８−１０に進む。ここで今度は通常呼び出しが見つかったとしてステップ３８−６に進み処理を完了する。端末イ全体の動作の説明に戻って、不特定相手接続制御手段３３０５はアプリケーション提供手段３３０１に接続が完了したことを伝え、アプリケーション提供手段３３０１は通信制御手段３３０８を起動して呼接続後の通信を開始する。
【０１３３】
ここでさらに端末イの不特定相手着呼制御手段３３０７の処理の流れを図３９を用いて説明する。まず上記動作の説明の１回目の起動時の動作について説明する。まずステップ３９−７では省電力モードの場合はステップ３９−８に進み、そうでない場合は３９−１に進む。ここでは省電力モードで起動されたのでステップ３９−８に進む。ステップ３９−８では相手端末リスト蓄積手段３３１０と自端末情報蓄積手段３３０３の情報を参照し、相手端末リストの自呼出番号に対応する通信スロットを取り出す。ここでは「スロットＡ」が取り出される。次にステップ３９−９では上記通信スロットのみを監視するよう無線送受信手段３３０２に指示して呼接続メッセージを取り出しステップ３９−２に進む。ステップ３９−２ではこのメッセージを解析し、通常呼出の場合はステップ３９−４に、相手募集の場合はステップ３９−１０に、それ以外の場合はステップ３９−３にそれぞれ進む。ここでは、まず呼出メッセージを発見できなかったので、ステップ３９−３に進みタイムアウトかどうかを判断する。初めはタイムアウトでないのでステップ３９−１に戻り次の呼接続メッセージを取り出す。上記動作を繰り返した結果呼接続メッセージが見つからないままタイムアウトになると、ステップ３９−３の判断により処理を終了する。次に上記動作の説明の２回目の起動時の動作について説明する。１回目の起動時と同様に呼接続メッセージの取り出しを繰り返した後、上記図３６の３６０６に示す端末ロからの通常の呼出メッセージを発見したとすると、ステップ３９−２、ステップ３９−４に進み、宛先の判断が行われる。ステップ３９−４では、呼出メッセージの受信側グループ識別子が自端末情報または不特定相手通信情報のグループ識別子と同じで、かつ、呼出メッセージの受信側呼出番号が自端末情報の呼出番号と同じ場合に自分宛てと判断され、それ以外の場合は自分以外宛てと判断される。ここでは受信側グループ識別子と不特定相手通信情報のグループ識別子が共に「グループＸ」で、かつ、受信側呼出番号と自端末情報の呼出番号が共に「０００１」なので自分宛てと判断され、ステップ３９−５に進む。ステップ３９−５では自端末情報蓄積手段３３０３の情報と受信したメッセージ３６０７を参照して上記図３６の３６０７に示す通常の応答メッセージを生成し、無線送受信手段３３０２に指示してこれを送信し、処理を終了する。
【０１３４】
ここでさらに端末イの相手端末リスト取得手段３３０９の処理の流れを図４３を用いて説明する。まず、エリア管理装置の呼出番号「００００」を指定して不特定相手発呼制御手段３３０６を起動しエリア管理装置と接続する（ステップ４３−１）。上記処理の流れにおいて１回目、２回目の起動時とも上記図３６の３６０４に示す呼出メッセージが送信され、上記応答メッセージ３６０５を受信して接続が完了する。次に通信制御手段３３０８に指示して相手端末リストを受信し（ステップ４３−２）、接続を切断する（ステップ４３−３）。次に現在時刻を参照して取得時刻に設定し相手端末リスト蓄積手段３３１に登録する（ステップ４３−４）。上記処理の流れにおいて１回目の起動時には上記図３７の３７０６に示す相手端末リストを、２回目の起動時には上記図３７の３７０７に示す相手端末リストが保管される。
【０１３５】
次に端末ロが相手端末リストを取得した後接続するまでの動作を説明する。アプリケーション提供手段３３０１がユーザの不特定相手通信開始の指示を受けると、不特定相手接続制御手段３３０５を起動する。ここで不特定相手接続制御手段３３０５の処理の流れを図３８を用いて説明する。まずステップ３８−３で上記図３６の３６０２に示す相手募集メッセージが送信される。次にステップ３８−７で上記図３７の３７０８に示す相手端末リストが取得できたとする。次にステップ３８−８、３８−９、３８−１０に進み、有効なメッセージが見つからなかったとしてステップ３８−１１に進む。ここでは相手端末リストが上記図３７の３７０８に示すもので自分以外に呼出番号「０００１」の相手端末情報があるので対応する通信スロット「スロットＡ」を指定して不特定相手発呼制御手段３３０６を起動する。ステップ３８−５では発呼処理が完了したとしてステップ３８−６に進んで処理を終了する。端末ロ全体の動作の説明に戻って、不特定相手接続制御手段３３０５はアプリケーション提供手段３３０１に接続が完了したことを伝え、アプリケーション提供手段３３０１は通信制御手段３３０８を起動して呼接続後の通信を開始する。
【０１３６】
したがって端末イと端末ロの間で通信が可能となる。
【０１３７】
次に端末ハの動作を説明する。アプリケーション提供手段３３０１がユーザの不特定相手通信開始の指示を受けると、不特定相手接続制御手段３３０５を起動する。ここで不特定相手接続制御手段３３０５の処理の流れを図３８を用いて説明する。まずステップ３８−３で上記図３６の３６０２に示す相手募集メッセージが送信される。次にステップ３８−７で上記図３７の３７０９に示す相手端末リストが取得できたとする。次にステップ３８−８、３８−９、３８−１０に進み、有効なメッセージが見つからなかったとしてステップ３８−１１に進む。ここでは相手端末リストが上記図３７の３７０９に示すもので自分以外に呼出番号「０００１」の相手端末情報があるので対応する通信スロット「スロットＡ」を指定して不特定相手発呼制御手段３３０６を起動する。ステップ３８−５では端末イと端末ロが通信スロット「スロットＡ」を利用して通信中であったとし、発呼処理に失敗して３８−８に戻る、次にステップ３８−９、３８−１０、３８−１１と進み、今度は呼出番号「０００２」の相手端末情報から「スロットＢ」を取り出して呼出メッセージを発信したとすると、端末ロは端末イと通信中なので応答メッセージを返さず、発呼処理が失敗してステップ３８−８に戻る。
【０１３８】
したがって、相手端末リストを取得すれば、各端末は、不特定相手との接続効率を何ら低下させることなく、省電力モードで不特定相手着呼制御手段を起動することができるので、電力消費を抑えることができる。さらに、エリア管理装置は、期限切れまでは各端末の情報を相手端末情報として保存し、それを繰り返し提供するので、各端末は、相手募集メッセージの発信間隔を大きくすることができ、消費電力を抑えるとともに、システム全体としての電波の利用効率も高まる。
【０１３９】
なお、本実施の形態では、相手募集メッセージに含まれる情報のうち、相手端末情報には呼出番号のみを保存したが、端末識別子を保存することで、端末の識別性が高まる。また、本実施の形態では、エリア管理装置の呼出番号を「００００」固定としたが、不特定相手通信情報の情報要素として追加してもよい。また、本実施の形態では無線通信端末において、相手端末リストから接続相手を選択する処理に関して特に限定しなかったが、一度発呼に失敗した場合は端末リストから消去することや、相手募集メッセージおよび相手端末情報に第５の実施の形態に示したような属性情報を付加し属性による評価により選択することで、接続効率の向上が図れる。また、本実施の形態ではエリア管理装置において相手端末リストからの相手端末情報の削除を期限切れ時としたが、それに加えて割り当てた通信スロットを利用した通信の確立を検出した場合にもリストからの削除を行うことで、無線通信端末での無駄な通信を削減することができる。また、本実施の形態ではエリア管理装置と無線通信端末の無線通信機能を同等のものとしたが、エリア管理装置に無線通信機能を複数持たせ、同時に複数の通信スロットを利用した監視および通信を可能にすることで、システムの効率を向上させることができる。また、本実施の形態ではエリア管理装置が１台の場合のみについて述べたが、エリア管理装置が複数ある場合についてもエリア管理装置の送受信可能距離を無線通信端末の半分以下とすることで、隠れ端末の問題を発生させることなく本システムを面上に延長して行くことができる。また、本実施の形態では無線通信端末がエリア管理装置から相手端末リストを取得する際に子機間直接通話の枠組みを使用したが、公衆網による接続やページャなど別の通信機能を付加することでも同様の効果が得られる。
【０１４０】
以上のように本実施の形態によれば、複数の相手端末の情報である相手端末リストを生成する相手端末リスト生成手段と、相手端末リストを提供する相手端末リスト生成手段をさらに備えたエリア管理装置と、
相手端末リストを取得する相手端末リスト取得手段をさらに備え、不特定相手接続制御手段が相手端末リストを参照して呼接続を行う無線通信端末と、
により構成される無線通信システム
としたことにより、さらに効率的に希望する通信相手を見つけるとともに、待ち受け処理を軽減して端末の消費電力を低減することができる。
【０１４１】
（実施の形態７）
図４４は本発明の請求項７に対応する一実施の形態における無線通信システムを構成するエリア管理装置の構成図である。４４０１は、ユーザにアプリケーションを提供するアプリケーション提供手段。４４０２は、電波の監視および発信を行う無線送受信手段。４４０３は、自端末の情報を保管する自端末情報蓄積手段。４４０４は、不特定相手通信の情報を保管する不特定相手通信情報蓄積手段。４４０５は、前記アプリケーション提供手段４４０１の指示により不特定相手との呼接続を制御する不特定相手接続制御手段。４４０６は、前記不特定相手接続制御手段４４０５の指示により前記自端末情報蓄積手段４４０３および前記不特定相手通信情報蓄積手段４４０４の情報を参照の上、前記無線送受信手段４４０２に指示して発呼時の動作を制御する不特定相手発呼制御手段。４４０７は、前記不特定相手接続制御手段４４０５の指示により前記自端末情報蓄積手段４４０３および前記不特定相手通信情報蓄積手段４４０４の情報を参照の上、前記無線送受信手段４４０２に指示して着呼時の動作を制御する不特定相手着呼制御手段。４４０８は、前記無線送受信手段４４０２に指示して呼接続後の通信を制御する通信制御手段。４４０９は、前記不特定相手接続制御手段４４０５の指示により前記不特定相手通信情報蓄積手段４４０４の情報を参照して相手端末のリストを生成する相手端末リスト生成手段。４４１０は、前記相手端末リスト生成手段４４０９の生成したリストを保管する相手端末リスト蓄積手段。４４１１は、前記不特定相手接続制御手段４４０５の指示により前記相手端末リスト蓄積手段４４１０の情報を参照の上、前記通信制御手段４４０８に指示して相手端末リストを送信する相手端末リスト提供手段。４４１２は、遠隔地のエリア管理装置との通信を行う長距離通信手段。４４１３は、前記長距離通信手段４４１２に指示して相手端末リストの情報を交換する情報交換手段。４４１４は、前記情報交換手段４４１３により生成された遠隔端末の呼出番号の対応表を保管する遠隔端末対応表蓄積手段。４４１５は、前記遠隔端末対応表蓄積手段４４１４の情報を参照して前記長距離通信手段４４１２に指示して通信内容の転送を行う転送制御手段である。
【０１４２】
また本実施の形態における無線通信システムを構成する無線通信端末の構成は、図３３に示す第６の実施の形態同様のものとする。。
【０１４３】
また図４５は本実施の形態における無線通信端末およびエリア管理装置の自端末情報を示す模式図である。図４５において４５０１は端末イのグループ識別子が「グループＡ」であり、端末識別子が「端末イ」であり、呼出番号が「０００１」であることを示している。４５０２は端末ロのグループ識別子が「グループＢ」であり、端末識別子が「端末ロ」であり、呼出番号が「０００１」であることを示している。４５０３はエリア管理装置甲のグループ識別子が「グループＸ」であり、端末識別子が「端末ニ」であり、呼出番号が「００００」であることを示している。４５０４はエリア管理装置乙のグループ識別子が「グループＸ」であり、端末識別子が「端末ホ」であり、呼出番号が「００００」であることを示している。
【０１４４】
また図４６は本実施の形態におけるエリア管理装置の呼接続メッセージの一例を示す模式図である。図４６において４６０１は端末ロが生成する呼出メッセージを示しており、種別が「呼出」、受信側グループ識別子が「グループＸ」、受信側呼出番号が「８００９」、発信側端末識別子が「端末ロ」、発信側呼出番号が「０００１」となる。４６０２はエリア管理装置甲が生成する呼出メッセージを示しており、種別が「呼出」、受信側グループ識別子が「グループＸ」、受信側呼出番号が「０００１」、発信側端末識別子が「端末ニ」、発信側呼出番号が「８００１」となる。４６０３は端末イが生成する応答メッセージを示しており、種別が「応答」、受信側グループ識別子が「グループＸ」、受信側呼出番号が「８００１」、発信側端末識別子が「端末イ」、発信側呼出番号が「０００１」となる。４６０４はエリア管理装置乙が生成する応答メッセージを示しており、種別が「応答」、受信側グループ識別子が「グループＸ」、受信側呼出番号が「０００１」、発信側端末識別子が「端末ホ」、発信側呼出番号が「８００９」となる。
【０１４５】
また図４７は本実施の形態におけるエリア管理装置の相手端末リスト蓄積手段４４１０および無線通信端末の相手端末リスト蓄積手段が記憶している相手端末リストの一例を示す模式図である。図４７において４７０１はエリア管理装置甲の相手端末リストで、１つの端末情報からなり、第１の端末情報は、呼出番号が「０００１」、割当通信スロットが「スロットＡ」、更新時刻が「１５：３０」であることを示している。４７０２はエリア管理装置甲の相手端末リストで、２つの端末情報からなり、第１の端末情報は上記４７０１と同じであり、第２の端末情報は、呼出番号が「８００１」、割当通信スロットが「スロットＢ」、更新時刻が「１５：３５」であることを示している。４７０３はエリア管理装置乙の相手端末リストで、１つの端末情報からなり、第１の端末情報は、呼出番号が「０００１」、割当通信スロットが「スロットＢ」、更新時刻が「１５：３０」であることを示している。４７０４はエリア管理装置乙の相手端末リストで、２つの端末情報からなり、第１の端末情報は上記４７０１と同じであり、第２の端末情報は、呼出番号が「８００９」、割当通信スロットが「スロットＣ」、更新時刻が「１５：３５」であることを示している。４７０５は端末イの相手端末リストで、端末情報は４７０１と同じであり、取得時刻が「１５：３０」であることを示している。４７０６は端末イの相手端末リストで、端末情報は４７０２の時刻が更新されたものであり、取得時刻が「１５：４０」であることを示している。４７０７は端末ロの相手端末リストで、端末情報は４７０３と同じであり、取得時刻が「１５：３０」であることを示している。４７０８は端末ロの相手端末リストで、端末情報は４７０４の時刻が更新されたものであり、取得時刻が「１５：４０」であることを示している。
【０１４６】
また図４８は本実施の形態におけるエリア管理装置の遠隔端末対応表蓄積手段４４１４が記憶しているデータ構造である遠隔端末対応表の一例を示す模式図である。図４８において４８０１はエリア管理装置甲の遠隔端末対応表で、１つの遠隔端末情報からなり、第１の遠隔端末情報は、呼出番号が「８００１」、エリア管理装置が「エリア管理装置乙」、元呼出番号が「０００１」であることを示している。４８０２はエリア管理装置乙の遠隔端末対応表で、１つの遠隔端末情報からなり、第１の遠隔端末情報は、呼出番号が「８００９」、エリア管理装置が「エリア管理装置甲」、元呼出番号が「０００１」であることを示している。
【０１４７】
以上のように構成されたエリア管理装置２台と無線通信端末２台からなるシステムで、遠隔地にある無線通信端末の間で接続が行われる動作について説明する。
【０１４８】
最初にエリア管理装置甲とエリア管理装置乙が相手端末リストを交換し、相手端末リストと遠隔端末対応表を生成するまでの動作を説明する。まず、エリア管理装置甲およびエリア管理装置乙が無線の監視により相手端末リストを生成提供する動作は第６の実施の形態と同様である。ここではエリア管理装置甲の監視下に端末イがいたとして、エリア管理装置甲の相手端末リストは上記図４７の４７０１に示すものとなる。また、このとき端末イの相手端末リストは上記図４７の４７０５に示すものとなる。一方、エリア管理装置乙の監視下に端末ロがいたとしてエリア管理装置乙の相手端末リストは上記図４７の４７０３に示すものとなる。また、このとき端末ホの相手端末リストは上記図４７の４７０７に示すものとなる。
次にアプリケーション提供手段４４０１の指示により情報交換手段４４１３が起動され、それぞれのエリア管理装置の相手端末リストが交換され相手端末リストおよび遠隔端末対応表が更新される。ここで情報交換手段４４１３の処理の流れを図５２を用いて説明する。まず自相手端末情報のうち遠隔端末でないものを送信し（ステップ５２−１）、相手端末リストを受信する（ステップ５２−２）。次に受信した相手端末リストを遠隔端末対応表と比較し、新規のものについて遠隔端末用呼出番号を割り当てて該番号を呼出番号に、エリア管理装置名をエリア管理装置に、相手端末情報の呼出番号を元呼出番号にそれぞれ設定して遠隔端末対応情報を生成し、遠隔端末対応蓄積手段４４１４の遠隔端末対応表に追加し、さらに、該割り当て番号を呼出番号に、スロットを割り当てて該スロットをスロットに、現在時刻を更新時刻にそれぞれ設定して相手端末情報を生成し、相手端末リスト蓄積手段４４１０の相手端末リストに追加する（ステップ５２−３）。ここでは、エリア管理装置甲は送信時は相手端末リストが図４７の４７０１に示すものであったとし、相手端末リスト４６０１には遠隔端末がないのでこれを送信し、エリア管理装置乙はこれを受信し新規の相手端末情報なので遠隔端末用呼出番号８００９を割り当てたとし、遠隔端末対応表は上記図４８の４８０２に示すものとなり、スロットＣを割り当てたとすると相手端末リストは図４７の４７０４に示すものとなる。またエリア管理装置乙は送信時は相手端末リストが図４７の４７０３に示すものであったとし、エリア管理装置甲はこれを受信し新規の相手端末情報なので遠隔端末用呼出番号８００１を割り当てたとすると、遠隔端末対応表は上記図４８の４８０１に示すものとなり、スロットＢを割り当てたとすると相手端末リストは図４７の４７０２に示すものとなる。
次に一定時間経過のため端末イが再度エリア管理装置甲から相手端末リストを取得すると、今度は上記図４７の４７０６に示すものになる。同様に端末ロが再度エリア管理装置乙から相手端末リストを取得すると、上記図４７の４７０８に示すものになる。ここで端末ロが相手端末リストから呼出番号「８００９」を選択して発呼を行ったとすると、上記図４６の４６０１に示す呼出メッセージが送信される。エリア管理装置乙はこの呼出メッセージを発見すると、転送制御手段４４１５により呼出があったことをエリア管理装置甲に伝え、エリア管理装置甲は転送制御手段４４１５により呼出があったことを伝えられると上記図４６の４６０２に示す端末イ宛ての代理呼出メッセージを生成し送信する。端末イはこの呼出メッセージを受信すると、上記図４６の４６０３に示す応答メッセージを生成送信し、通信状態に移る。エリア管理装置甲は、応答メッセージ４６０３を受信すると転送制御手段により応答があったことをエリア管理装置乙に伝えるとともに転送状態に入る。エリア管理装置乙は応答があったことを伝えられると上記図４６の４６０４に示す代理応答メッセージを生成送信し、転送状態に入る。端末ロでは応答メッセージ４６０４を受信すると通信状態に移る。
【０１４９】
ここで、不特定相手着呼制御手段４４０７の処理の流れを図４９を用いて説明する。ステップ４９−１で、上記エリア管理装置乙の処理の流れにおける端末ロの呼出メッセージ４６０１を受信した場合は、ステップ４９−２，４９−４に進む。ステップ４９−４では宛先のチェックに際して自端末情報のみならず遠隔端末対応表蓄積手段４４１４の情報を参照し、遠隔端末対応情報の呼出し番号と一致すればそのまま処理を終了する。ここでは呼出メッセージ４６０１と遠隔端末対応表４８０２の呼出し番号が「８００９」で一致するのでそのまま処理を終了する。その他は第１の実施の形態と同様に動作する。
【０１５０】
ここで、不特定相手接続制御手段４４０５の処理の流れを図５０を用いて説明する。ステップ５０−１で、上記エリア管理装置乙の処理の流れにおける端末ロの呼出メッセージ４６０１を受信した場合は、ステップ５０−２，５０−６に進む。ステップ５０−６では不特定相手着呼制御手段４４０７が遠隔端末への呼出を発見していた場合はステップ５０−７に進み転送制御手段に通知してエリア管理装置甲に遠隔端末に対する呼出があったことを伝える。その他は第６の実施の形態と同様に動作する。
【０１５１】
ここで、転送制御手段４４１５の処理の流れを図５１を用いて説明する。まずステップ５１−１では指示を待ち、自分が管理するエリアで遠隔呼出が発見された場合はステップ５１−２に、相手が管理するエリアから遠隔呼出通知を受信した場合はステップ５１−４に進む。上記エリア管理装置乙の処理の流れにおける端末ロの呼出メッセージ４６０１を受信した場合は、ステップ５１−２に進み、ステップ５１−２では遠隔呼出があったことを相手エリアに通知するため遠隔呼出通知を送信して、ステップ５１−３で相手エリアで接続が完了した場合はステップ５１−６に進み、失敗した場合はステップ５１−１に戻る。ここでは接続が完了したとしてステップ５１−６に進む。一方、上記エリア管理装置甲の処理の流れにおいて上記エリア管理装置乙が送信した遠隔呼出通知を受信した場合は、ステップ５１−４に進み、ステップ５１−４では遠隔端末対応表を参照して代理発呼処理を不特定相手発呼制御手段に指示し、ステップ５１−５で発呼処理が完了した場合はステップ５１−６に進み、失敗した場合はステップ５１−１に戻る。ここでは発呼処理が完了したとしてステップ５１−６に進む。ステップ５１−６では通信制御手段４４０８と長距離通信手段４４１２を協調させ、無線通信端末との通信内容を相手エリア管理装置に転送し、通信が切断されるとステップ５１−１に戻る。
【０１５２】
したがって直接電波の届かない端末イと端末ロの間で通信が可能となる。
【０１５３】
なお、本実施の形態では長距離通信手段として通信路を特定しなかったが、物理層としては有線あるいは無線の電話回線および独自回線の使用が考えられ、プロトコルとしては無手順あるいはＴＣＰ／ＩＰの使用が考えられる。また、本実施の形態ではエリア管理装置が２台の場合のみについて述べたが、エリア管理装置が多数ある場合についてもそれぞれのエリア管理装置と順々に情報交換を行うことで、より広い範囲を対象にすることができる。また、本実施の形態ではエリア管理装置どうしが通信する構成について述べたが、複数のエリア管理装置の情報を集中管理するセンター装置を設け、これと各エリア管理装置が通信を行う構成にすることで、情報交換の効率が向上する。また、本実施の形態ではエリア管理装置の無線通信機能を単一のものとしたが、エリア管理装置に無線通信機能を複数持たせ、同時に複数の通信スロットを利用した監視および通信を可能にすることで、転送と情報提供が並行して可能となりシステムの効率を向上させることができる。また、本実施の形態では、無線通信端末が各エリアにそれぞれ１台の場合のみの動作を説明したが、各エリアに複数台ある場合にも、本実施の形態の構成で、無線通信端末は遠隔通信および直接通信の区別をすることなく不特定相手と通信することができる。
【０１５４】
以上のように本実施の形態によれば、エリア管理装置が、遠隔地と通信を行う長距離通信手段と、相手端末リストの情報を交換する情報交換手段と、遠隔端末の呼出番号の対応表を保管する遠隔端末対応表蓄積手段と、通信内容の転送を行う転送制御手段とをさらに備え、不特定相手着呼制御手段が前記遠隔端末対応表蓄積手段の情報を参照して着呼処理を行い、不特定相手接続制御手段が前記転送制御手段を起動する無線通信システムとしたことにより、電波が届かない場所の相手との通信が可能となる。
【０１５５】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、不特定の相手との端末相互の通信が可能となる無線通信端末が実現できるという有利な効果が得られる。
【０１５６】
また、上記不特定相手通信において利用可能端末数の制限をなくすことができるという有利な効果が得られる。
【０１５７】
また、上記不特定相手通信において電波利用を一時停止しても同じ相手と通信を継続することができるという有利な効果が得られる。
【０１５８】
また、上記不特定相手通信において同じ相手との繰り返し通信を選択的に拒絶することができるという有利な効果が得られる。
【０１５９】
また、上記不特定相手通信において希望する属性の相手を選択して通信することができ、希望しない通信が減ることで電波の利用効率も高まるという有利な効果が得られる。
【０１６０】
また、上記不特定相手通信においてさらに効率的に希望する通信相手を見つけるとともに、待ち受け処理を軽減して端末の消費電力を低減するという有利な効果が得られる。
【０１６１】
さらに、上記不特定相手通信において電波が届かない場所の相手との通信が可能となるという有利な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における無線通信端末の構成図
【図２】本発明の第１の実施の形態における自端末情報の例を示す模式図
【図３】本発明の第１の実施の形態における不特定相手通信情報の例を示す模式図
【図４】本発明の第１の実施の形態における呼接続メッセージの例を示す模式図
【図５】本発明の第１の実施の形態における不特定相手接続制御手段の動作を示す流れ図
【図６】本発明の第１の実施の形態における不特定相手着呼制御手段の動作を示す流れ図
【図７】本発明の第１の実施の形態における不特定相手発呼制御手段の動作を示す流れ図
【図８】本発明の第２の実施の形態における無線通信端末の構成図
【図９】本発明の第２の実施の形態における自端末情報の例を示す模式図
【図１０】本発明の第２の実施の形態における不特定相手通信情報の例を示す模式図
【図１１】本発明の第２の実施の形態における呼接続メッセージの例を示す模式図
【図１２】本発明の第２の実施の形態における不特定相手着呼制御手段の動作を示す流れ図
【図１３】本発明の第２の実施の形態における呼出番号切替手段の動作を示す流れ図
【図１４】本発明の第３の実施の形態における無線通信端末の構成図
【図１５】本発明の第３の実施の形態における不特定相手通信情報の例を示す模式図
【図１６】本発明の第３の実施の形態における不特定相手接続制御手段の動作を示す流れ図
【図１７】本発明の第３の実施の形態における不特定相手着呼制御手段の動作を示す流れ図
【図１８】本発明の第３の実施の形態における呼接続メッセージの例を示す模式図
【図１９】本発明の第４の実施の形態における無線通信端末の構成図
【図２０】本発明の第４の実施の形態における拒絶端末情報の例を示す模式図
【図２１】本発明の第４の実施の形態における不特定相手着呼制御手段の動作を示す流れ図
【図２２】本発明の第４の実施の形態における特定端末登録手段の動作を示す流れ図
【図２３】本発明の第４の実施の形態における呼接続メッセージの例を示す模式図
【図２４】本発明の第５の実施の形態における無線通信端末の構成図
【図２５】本発明の第５の実施の形態における通信属性情報の例を示す模式図
【図２６】本発明の第５の実施の形態における呼接続メッセージの例を示す模式図
【図２７】本発明の第５の実施の形態における不特定相手接続制御手段の動作を示す流れ図
【図２８】本発明の第５の実施の形態における不特定相手着呼制御手段の動作を示す流れ図
【図２９】本発明の第５の実施の形態における不特定相手通信情報の例を示す模式図
【図３０】本発明の第５の実施の形態における通信属性登録手段の動作を示す流れ図
【図３１】本発明の第３の実施の形態における連続通信制御手段の動作を示す流れ図
【図３２】本発明の第６の実施の形態におけるエリア管理装置の構成図
【図３３】本発明の第６の実施の形態における無線通信端末の構成図
【図３４】本発明の第６の実施の形態におけるエリア管理装置の自端末情報の例を示す模式図
【図３５】本発明の第６の実施の形態における不特定相手通信情報の例を示す模式図
【図３６】本発明の第６の実施の形態における呼接続メッセージの例を示す模式図
【図３７】本発明の第６の実施の形態における相手端末リストの例を示す模式図
【図３８】本発明の第６の実施の形態における無線通信端末の不特定相手接続制御手段の動作を示す流れ図
【図３９】本発明の第６の実施の形態における無線通信端末の不特定相手着呼制御手段の動作を示す流れ図
【図４０】本発明の第６の実施の形態におけるエリア管理装置の不特定相手接続制御手段の動作を示す流れ図
【図４１】本発明の第６の実施の形態におけるエリア管理装置の相手端末リスト生成手段の動作を示す流れ図
【図４２】本発明の第６の実施の形態におけるエリア管理装置の相手端末リスト提供手段の動作を示す流れ図
【図４３】本発明の第６の実施の形態における無線通信端末の相手端末リスト取得手段の動作を示す流れ図
【図４４】本発明の第７の実施の形態におけるエリア管理装置の構成図
【図４５】本発明の第７の実施の形態における自端末情報の例を示す模式図
【図４６】本発明の第７の実施の形態における呼接続メッセージの例を示す模式図
【図４７】本発明の第７の実施の形態における相手端末リストの例を示す模式図
【図４８】本発明の第７の実施の形態における遠隔端末対応表の例を示す模式図
【図４９】本発明の第７の実施の形態におけるエリア管理装置の不特定相手着呼制御手段の動作を示す流れ図
【図５０】本発明の第７の実施の形態におけるエリア管理装置の不特定相手接続制御手段の動作を示す流れ図
【図５１】本発明の第７の実施の形態におけるエリア管理装置の転送制御手段の動作を示す流れ図
【図５２】本発明の第７の実施の形態におけるエリア管理装置の情報交換手段の動作を示す流れ図
【図５３】従来の無線通信端末の構成図
【図５４】従来の呼接続メッセージの模式図
【符号の説明】
１０１  アプリケーション提供手段
１０２  無線送受信手段
１０３  自端末情報蓄積手段
１０４  不特定相手通信情報蓄積手段
１０５  不特定相手接続制御手段
１０６  不特定相手発呼制御手段
１０７  不特定相手着呼制御手段
１０８  通信制御手段
８０１  アプリケーション提供手段
８０２  無線送受信手段
８０３  自端末情報蓄積手段
８０４  不特定相手通信情報蓄積手段
８０５  不特定相手接続制御手段
８０６  不特定相手発呼制御手段
８０７  不特定相手着呼制御手段
８０８  呼出番号切替手段
８０９  通信制御手段
１４０１  アプリケーション提供手段
１４０２  無線送受信手段
１４０３  自端末情報蓄積手段
１４０４  不特定相手通信情報蓄積手段
１４０５  不特定相手接続制御手段
１４０６  不特定相手発呼制御手段
１４０７  不特定相手着呼制御手段
１４０８  呼出番号切替手段
１４０９  通信制御手段
１４１０  連続通信制御手段
１９０１  アプリケーション提供手段
１９０２  無線送受信手段
１９０３  自端末情報蓄積手段
１９０４  不特定相手通信情報蓄積手段
１９０５  不特定相手接続制御手段
１９０６  不特定相手発呼制御手段
１９０７  不特定相手着呼制御手段
１９０８  通信制御手段
１９０９  特定端末登録手段
２４０１  アプリケーション提供手段
２４０２  無線送受信手段
２４０３  自端末情報蓄積手段
２４０４  不特定相手通信情報蓄積手段
２４０５  不特定相手接続制御手段
２４０６  不特定相手発呼制御手段
２４０７  不特定相手着呼制御手段
２４０８  通信制御手段
２４０９  通信属性登録手段
３２０１  アプリケーション提供手段
３２０２  無線送受信手段
３２０３  自端末情報蓄積手段
３２０４  不特定相手通信情報蓄積手段
３２０５  不特定相手接続制御手段
３２０６  不特定相手発呼制御手段
３２０７  不特定相手着呼制御手段
３２０８  通信制御手段
３２０９  相手端末リスト生成手段
３２１０  相手端末リスト蓄積手段
３２１１  相手端末リスト提供手段
３３０１  アプリケーション提供手段
３３０２  無線送受信手段
３３０３  自端末情報蓄積手段
３３０４  不特定相手通信情報蓄積手段
３３０５  不特定相手接続制御手段
３３０６  不特定相手発呼制御手段
３３０７  不特定相手着呼制御手段
３３０８  通信制御手段
３３０９  相手端末リスト取得手段
３３１０  相手端末リスト蓄積手段
４４０１  アプリケーション提供手段
４４０２  無線送受信手段
４４０３  自端末情報蓄積手段
４４０４  不特定相手通信情報蓄積手段
４４０５  不特定相手接続制御手段
４４０６  不特定相手発呼制御手段
４４０７  不特定相手着呼制御手段
４４０８  通信制御手段
４４０９  相手端末リスト生成手段
４４１０  相手端末リスト蓄積手段
４４１１  相手端末リスト提供手段
４４１２  長距離通信手段
４４１３  情報交換手段
４４１４  遠隔端末対応表蓄積手段
４４１５  転送制御手段
【図１】
0003570384.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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