【事件の表示】
　特願２００４−１１２４８「冷蔵庫」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年５月２７日出願公開、特開２００４−１５０７９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
   本願は、平成９年３月１８日に出願された特願平９−８５７６９号（以下「原出願」という。）の一部を、平成１６年１月１９日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年１１月７日付け（発送：同年１２月１２日）で拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年１月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
コンプレッサやコンデンサと共に冷媒回路を構成する冷却器と、この冷却器からの冷気を循環させるためのファンモータと、自動製氷機の製氷皿を回転させるための製氷皿モータと、これら各モータを制御する制御装置とを備え、前記製氷皿モータにて前記製氷皿を回転し、捻ることによって脱氷を行う冷蔵庫において、
　前記制御装置は、前記製氷皿の捻り動作が開始された場合、当該捻り動作が終了するまで前記ファンモータを停止することを特徴とする冷蔵庫。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
（１） 原査定の拒絶理由において引用された、原出願出願前に頒布された刊行物である実願平３−７４３１９号（実開平５−２７５８６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
［ 当審注：原審の拒絶理由通知においては、実願平３−７４３１９号（実開平５−２７５８６号）のマイクロフィルムと記載されているが、実開平５−２７５８６号の公開日である平成５年４月９日には公開媒体としてはＣＤ−ＲＯＭしか使用されておらず、「マイクロフィルム」が「ＣＤ−ＲＯＭ」の誤記であることは明らかであり、かつ、申請人も引用刊行物１を正しく認識し応答しているため、実質的に原審の拒絶理由にて引用刊行物１が引用されていたものと認める。なお、この点は、後述の「引用刊行物２」についても同様である。］
　
ア．「【請求項１】　自動製氷装置のトレー駆動用モータおよび給水ポンプの電源と、庫内ファンモータ等の電源とを共用してなる電気冷蔵庫において、前記自動製氷装置を駆動するとき、前記庫内ファンモータ等への電力供給を停止するように制御してなることを特徴とする電気冷蔵庫。」（実用新案登録請求の範囲）
　
イ．「本考案は自動製氷装置を備えた電気冷蔵庫に係わり、さらに詳しくは、その自動製氷装置のトレー駆動用モータと給水ポンプ、および庫内ファンモータ等に電力を供給している電源の容量を小さくするための手段に関する。」（段落【０００１】）
　
ウ．「【考案が解決しようとする課題】
　ところが、電気冷蔵庫には、前記自動製氷装置の他に、直流電源を必要とする庫内ファンモータ、圧縮機や除霜ヒータ等の入力回路に使用される直流リレー等が設けられていて、これらに必要な電源は前記自動製氷装置の電源と共用にしたり、あるいは、それぞれに別系統の電源を設けて必要な電力を供給している。しかしながら、
自動製氷装置に使用されるトレー駆動用モータおよび給水ポンプのモータはそれぞれＤＣ１２Ｖ，４００〜５００ｍＡ仕様のものが一般的で、消費電流が比較的大であり
そのため、電源を共用にする場合は、その電源の容量をかなり大きくしておかなければ電圧降下を生じ易く、電源を共用しているリレー等、他の負荷に悪影響を及ぼすことになる。だからといって、電源の容量を大きくすればコストが上昇するという問題がある。また、自動製氷装置の電源を別系統にすれば個々の電源容量は小さくできるが、電源系統を増設すれば、やはりコスト上の問題が発生する。
　【課題を解決するための手段】
　本考案は上記の課題を解決するためになされたものであり、自動製氷装置のトレー駆動用モータおよび給水ポンプの電源と、庫内ファンモータ等の電源とを共用してなる電気冷蔵庫において、前記自動製氷装置を駆動するとき、前記庫内ファンモータ等への電力供給を停止するよう制御することにした。
　【作用】
　上記の構成であれば、自動製氷装置のトレー駆動用モータおよび給水ポンプの電源と、庫内ファンモータ等の電源とが共用になっていても、自動製氷装置を駆動するときには、庫内ファンモータ等への電力供給を停止するように制御しているので、大きな電流を必要とするこれら複数のモータが同時に駆動されることはない。したがって、電源の容量をより小さくすることができる。」（段落【０００３】〜【０００５】：下線は当審にて付記、以下同様）
　
エ．「この制御部８の庫内ファン制御部８ｂは自動製氷装置13のトレー駆動用モータおよび給水ポンプの停止時（製氷中）にはファン駆動信号により駆動回路11を制御して庫内ファンモータ10を運転するが、製氷完了信号発生手段８ｇより製氷装置制御部８ｃに対して製氷完了の信号が発せられると、この製氷装置制御部８ｃは先ず庫内ファン制御部８ｂに対して制御停止命令を発し、次に駆動回路14を制御して自動製氷装置13のトレー駆動用モータに電力を供給する。すると、このトレー駆動用モータは図示はされてないがその回転力で製氷トレーをさかさまにすると共に、その製氷トレーに、ねじりの力を与えて氷を下部の容器に落とし、空になった製氷トレーを再度逆転させて元の位置に戻す。
　空になった製氷トレーが元の位置に戻ると、製氷装置制御部８ｃは給水ポンプを運転して製氷トレーに給水させるが、以上説明した製氷完了から給水完了までの所要時間は僅か３０秒〜１分程度になっている。
この一連の作業が終了すると製氷装置制御部８ｃから庫内ファン制御部８ｂに向けて発せられていた制御停止命令は解除されるので、庫内ファン制御部８ｂは駆動回路11の制御を再開し、庫内ファンモータ10を運転制御する。
　
　また、引用刊行物１は、「電気冷蔵庫」を対象としていることから、「圧縮機やコンデンサと共に冷媒回路を構成する冷却器」を具備していることは、自明な事項である。
　
　以上を総合すると、引用刊行物１には、次の発明（以下「引用刊行物１記載の発明」という。）
　「圧縮機やコンデンサと共に冷媒回路を構成する冷却器と、この冷却器からの冷気を循環させるための庫内ファンモータと、自動製氷装置のトレーを回転させるためのトレー駆動用モータと、空になったトレーに給水を行う給水ポンプのモータと、これら各モータを制御する制御部とを備え、前記トレー駆動用モータにて前記トレーを回転し、ねじりの力を与えて氷を落とす電気冷蔵庫において、
　前記制御部は、前記トレー駆動用モータが駆動を開始した時点から、前記トレー駆動用モータが駆動を終了し、これに引き続き駆動が開始される前記給水ポンプのモータの駆動が終了するまで前記庫内ファンモータを停止する電気冷蔵庫。」
　
（２）原査定の拒絶理由において引用された、原出願出願前に頒布された刊行物である実願平５−５７５６２号（実開平７−２６６６６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
オ．「従来、家庭用冷蔵庫などに設けられる自動製氷装置は、例えば実開昭６０−５０７７１号公報などに開示されるように、給水装置から供給された水を製氷皿に貯溜して製氷し、製氷後、製氷皿の一側に接続された回転駆動軸を駆動機構を構成するモータにより回動させ、この製氷皿が上下反転した時点で、モータの極性を切換えて製氷皿を水平復帰させることにより、離氷を行うようにしている。」（段落【０００２】）
　
カ．「給水管23から供給される水を製氷皿２に貯溜して製氷を行い、所定時間後この製氷が完了して離氷動作を開始すると、まず、ステップＳ１において、マイコン31よりトランジスタ18にＬレベルの駆動信号が与えられ、製氷皿２が図６の矢印Ｓ方向に回転するようにモータ８を正転させる。この製氷皿２の回転時におけるモータ電流Ｃ１は、図５に示すように２０ｍＡ程度であり、抵抗ｒの両端間に発生する電圧は基準電圧よりも低いレベルになるため、コンパレータ32の出力端子はＨレベルになる。一方、製氷皿２がさらに正転して、製
氷皿２の凸部16が受部17に当接する製氷皿２のひねり時になると、モータ８の回転軸に対してストレスが加わり、モータ電流Ｃ２は５０ｍＡに上昇する。
　
キ．「本実施例では、モータ８が起動してからマイクロスイッチ６，７の接点が切換わるまでの時間ｔ１が１２乃至１３秒、また、
製氷皿２がひねり動作を行っている間の時間ｔ２が２乃至３秒
　
３．発明の対比
　本願発明と引用刊行物１記載の発明を対比すると、引用刊行物１記載の発明の「圧縮機」は本願発明の「コンプレッサ」に相当し、同様に「庫内ファンモータ」は「ファンモータ」に、「自動製氷装置」は「自動製氷機」に、「トレー」は「製氷皿」に、「トレー駆動用モータ」は「製氷皿モータ」に、「制御部」は「制御装置」に、「電気冷蔵庫」は「冷蔵庫」に、各々相当する。
　また、引用刊行物１記載の発明の「ねじりの力を与えて氷を落とす」は本願発明の「捻ることによって脱氷を行う」と同義である。
　さらに、引用刊行物１記載の発明の「前記トレー駆動用モータが駆動を開始した時点から、前記トレー駆動用モータが駆動を終了し、これに引き続き駆動が開始される前記給水ポンプのモータの駆動が終了するまで」も、本願発明の「前記製氷皿の捻り動作が開始された場合、当該捻り動作が終了するまで」も、共に、「所定のファンモータ停止期間」ということができる。
　
　したがって、本願発明と引用刊行物１記載の発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
［一致点］
　コンプレッサやコンデンサと共に冷媒回路を構成する冷却器と、この冷却器からの冷気を循環させるためのファンモータと、自動製氷機の製氷皿を回転させるための製氷皿モータと、これら各モータを制御する制御装置とを備え、前記製氷皿モータにて前記製氷皿を回転し、捻ることによって脱氷を行う冷蔵庫において、
　前記制御装置は、所定のファンモータ停止期間、前記ファンモータを停止する冷蔵庫。」
　
［相違点１］
　引用刊行物１記載の発明は、冷蔵庫の構成要素として「空になったトレーに給水を行う給水ポンプ及びそのモータ」を有することを特定するとともに、所定のファンモータ停止期間が、その後半部として「製氷皿モータ（トレー駆動用モータ）の駆動終了に引き続き、駆動が開始される給水ポンプのモータの駆動が終了するまで」の期間を有しているのに対し、本願発明は、これらの構成を具備していない点。
　
［相違点２］
　所定のファンモータ停止期間の前半部が、引用刊行物１記載の発明では「製氷皿モータ（トレー駆動用モータ）が駆動を開始した時点から、前記製氷皿モータが駆動を終了するまで」の期間であるのに対し、本願発明では「製氷皿の捻り動作が開始された場合、当該捻り動作が終了するまで」の期間である点。
　
４．当審の判断
  そこで、各相違点につき検討する。
［相違点１について］
　引用刊行物１記載の発明において「空になったトレーに給水を行う給水ポンプ及びそのモータ」を有することを特定するとともに、所定のファンモータ停止期間が、その後半部として「製氷皿モータ（トレー駆動用モータ）の駆動終了に引き続き、駆動が開始される給水ポンプのモータの駆動が終了するまで」の期間を有している理由は、対象となる冷蔵庫の型式が、製氷のための給水機構の一部として
消費電流の大きな給水ポンプを有する型式
　
　一方、冷蔵庫の型式としては、引用刊行物１記載の発明のような消費電力の大きな給水ポンプを有する型式と 、消費電力の大きな給水ポンプを持たず自然流下を利用する（若しくは、給水ポンプは有するものの該ポンプの消費電力が小さな）型式が存在し、両者とも、従来より周知の型式である。
　
　また、後者の型式においては、ファンモータ停止期間として、たとえ給水ポンプが存在したとしても給水ポンプの駆動時間をファンモータ停止期間期間とする必要の無いことは、当業者にとって自明な事項（技術常識）である。
　
　よって、相違点１とした事項は、対象とする冷蔵庫の型式に対応するため、当業者が、必然的に選択することとなる設計的事項にすぎない。
　
［相違点２について］
　引用刊行物１記載の発明において、所定のファンモータ停止期間（の前半部）を「製氷皿モータ（トレー駆動用モータ）が駆動を開始した時点から、前記製氷皿モータが駆動を終了するまで」の期間（換言するならば、製氷皿モータが駆動期間全体）とした理由は、引用刊行物１記載の発明の完成時点において、発明者が、製氷皿モータが駆動中は必ず大きな電流の消費が行われると考えていたためと解される。
　
　しかしながら、原出願出願前には、既に、引用刊行物２に記載されているように、製氷皿モータが駆動されている期間においても、真の意味で危惧すべき高電流は「製氷皿の捻り動作が開始されてから、当該捻り動作が終了するまで」の期間でのみで発生し、その時間は、２乃至３秒に過ぎないという知見が存在していた（摘記事項カ．、キ．参照）。
　
　また、引用刊行物１記載の発明においても、消費電流の大きな給水ポンプのモータの駆動終了後、直ちにファンモータの運転が再開されている（摘記事項エ．参照）事実からもわかるように、冷却能力の維持のため、常時運転しておくことが望ましいファンモータは、高電流が存在しなくなったら、直ちに運転の再開が必要であることは、当業者に自明な事項（技術常識）である。
　
　以上の事項を参酌するならば、引用刊行物１に記載された発明において、製氷皿モータ（トレー駆動用モータ）の駆動に起因するファンモータ停止期間を「製氷皿の捻り動作が開始された場合、当該捻り動作が終了するまで」の期間とすることは、当業者が、容易に想到し得た事項である。
　
　そして、本願発明により得られる効果も、引用刊行物１記載の発明及び技術常識から、当業者であれば、予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１記載の発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。