【事件の表示】
　特願２００５−１３２７７６「ＩＤカード作成・管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月　４日出願公開、特開２００５−３０６０４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年８月２０日（優先権主張：平成５年６月２５日）に出願した特願平５−２０６４２２号（以下、「原々出願」という。）の一部を平成１４年６月１７日に新たな特許出願（特願２００２−１７６０８５号、以下、「原出願」という。）とし、さらに、その一部を平成１７年４月２８日に新たな特許出願（特願２００５−１３２７７６号）としたものであって、平成１８年１月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、特許請求の範囲及び明細書についての手続補正がなされたものである。
　その後、当審により平成１９年３月１２日付けで審尋が通知されたのに対し、同年５月２日付けで回答書が提出され、さらに、当審により平成２０年１０月３０日付けで拒絶理由が通知されたのに対し、同年１２月２５日付けで特許請求の範囲及び明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明は、平成２０年１２月２５日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「　【請求項１】
　順次搬送される申請書からＩＤ番号を読み取るＩＤ番号読取手段と、
　該ＩＤ番号読取手段で読み取られたＩＤ番号に基づき対応するＩＤ情報を照会し、該ＩＤ情報を入手するＩＤ情報照会手段と、
　申請者の顔を撮影して顔画像データを入力する顔画像データ入力手段と、
　前記申請書のイメージデータを入力する申請書イメージ入力手段と、を有し、
　前記ＩＤ情報及び前記顔画像データに基づいてＩＤカードを作成する一方、前記ＩＤ情報、前記顔画像データ及び前記申請書のイメージデータをファイリングするＩＤカード作成・管理システムであって、
　前記申請書イメージ入力手段は、前記ＩＤ番号読取手段よりも前記申請書の搬送方向下流側に配置され、前記ＩＤ番号読取手段によって前記ＩＤ番号が読み取られた後の前記申請書から、前記申請書のイメージデータを入力するものであり、
　複数のＩＤカード作成にかかる処理を並列的に行うＩＤカード作成制御手段を備え、
　該ＩＤカード作成制御手段は、
　前記ＩＤ情報照会手段によるＩＤ情報の照会が済んで、前記ＩＤ番号に対応する顔画像データ及びＩＤ情報が揃ったことが確認されたものからＩＤカードを作成し、前記ＩＤ番号に対応付けて前記ＩＤ情報、前記顔画像データ及び前記申請書のイメージデータをファイリングすることを特徴とするＩＤカード作成・管理システム。」
　
３．刊行物
（１）当審における拒絶の理由で引用され、本願の優先権主張日前に頒布された特開平１−１１６８７７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　
　（ア）「第１図、および第２図はこの発明の個人認証票発行装置としての、個人認証票として特定の免許証を発行する免許台帳統合管理システムの構成を示すものである。
この免許台帳統合管理システムは、ＯＣＲスキャナ１１、漢字入力端末機１２、ＣＣＤカメラ１３、１４、ホスト漢字入力端末機１５、Ａ／Ｄ変換器１６、処理回路１７、システムコントローラ１８、オーバレイプリンタ１９、光ディスク装置２０、磁気ディスク装置２１、光ディスクオートチェンジャ２２、イメージプリンタ４１、漢字プリンタ４２およびホストＣＰＵ２３などによって構成されている。」（２頁左下欄１７行〜同頁右下欄９行）
　（イ）「上記ＯＣＲスキャナ１１は、受付けた申請書のイメージデータ（２値画像）を読取るとともに、申請書上の免許証番号を解読（判読）するものであり、たとえば二次元走査装置で構成されている。」（２頁右下欄１０〜１３行）
　（ウ）「上記ＣＣＤカメラ１３は、新しい免許証に使用する申請者の顔（身体の特徴）をカラーで撮影し、カラーの画像信号に変換して出力するものである。」（３頁左上欄４〜６行）
　（エ）「上記合流部３０は、上記属性情報発生部３１から発生される固定の画像パターン（文字パターンと印鑑のパターン）、システムコントローラ１８から出力される関連データに対応する文字パターン等を用いて免許データつまり住所、氏名、免許の種類等からなる印刷データからなる免許証記載事項としてのパターンデータ、および上記ＣＣＤカメラ１３あるいは１４により撮影した申請者の顔画像、あるいは顔写真に対応する画像信号を合成するものである。
　上記電子プリンタ３２は、上記合流部３０から供給される免許証記載事項と上記ＣＣＤカメラ１３あるいは１４で撮像した申請者の顔写真（顔画像）を重ね合せた印刷パターンで印刷することにより、免許証を発行（作成）するものである。」（３頁左下欄３〜１７行）
　（オ）「上記光ディスク装置２０は、上記ＣＣＤカメラ１３あるいは１４で撮影された申請者の顔写真（顔画像）、および上記ＯＣＲスキャナ１１で読取った申請書のイメージデータとを光ディスク（記憶媒体）１、１に記憶するものである。上記顔写真、申請書のイメージデータは免許証番号、住所、氏名等を検索キーとする検索コードで管理されて記憶されるようになっており、その検索コードも光ディスク１、１に同時に記憶されるようになっている。」（３頁左下欄１８行〜同頁右下欄７行）
　（カ）「上記ホストＣＰＵ２３は、各免許証（免許証番号）ごとの関連データたとえば住所、氏名、免許の種類等を図示しないメモリでサブマスタとして記憶管理（−元管理）しているものであり、その記憶内容によってＣＰＵ２４で記憶管理されているメインマスタの内容が更新されるようになっている。」（４頁左上欄１２〜１８行）
　（キ）「まず、申請書の受付けについて説明する。すなわち、まず申請書が窓口に受付けられると、窓口の係員は申請書をＯＣＲスキャナ１１にセットし、読取りを行なわせる。
　これにより、ＯＣＲスキャナ１１はその申請書のイメージデータ（２値画像）を読取るとともに、申請書上の免許証番号を解読（判読）し、システムコントローラ１８に出力する。システムコントローラ１８は、供給されるイメージデータを一旦磁気ディスク２１ａに記憶保存し、免許証番号を図示しないメモリに記憶する。」（４頁右上欄４〜１４行）
　（ク）「この一致の指示は、システムコントローラ１８に供給される。すると、システムコントローラ１８は、関連データの要求信号と免許証番号とをホストＣＰＵ２３に出力する。
　これにより、ホストＣＰＵ２３は、免許証番号に対応する関連データたとえば住所、氏名、免許の種類等を図示しないメモリから読出し、システムコントローラ１８へ出力する。」（４頁左下欄６〜１３行）
　（ケ）「この免許証の作成の指示は、システムコントローラ１８に供給される。すると、システムコントローラ１８は、上記関連データ（修正済み）に対応する文字パターン等を用いて免許データつまり住所、氏名、免許の種類等からなる印刷データを作成し、合成部３０に出力する。」（４頁右下欄３〜８行）
　（コ）「また、係員は上記申請者の顔の部分をＣＣＤカメラ１３で撮影する。すると、ＣＣＤカメラ１３はその撮影した顔の画像に対応するカラーの画像信号を合成部３０へ出力する。これにより、合成部３０は免許証記載事項としての上記各パターンデータ、および画像信号を対応する位置に合成し、この合成した結果を電子プリンタ３２で免許証の用紙上にプリントアウトする。」（４頁右下欄１２〜１９行）
　
　前記記載（イ）、（キ）から、ＯＣＲスキャナ１１は、申請書のイメージデータを入力するものであるとともに、申請書上の免許証番号を解読（判別）するものであるから、申請書上の免許証番号を読み取るものでもあることが把握できる。
　前記記載（カ）、（ク）から、各免許証番号ごとの関連データ（住所、氏名等）は、ホストＣＰＵ２３が管理するメモリであるサブマスタに記憶されており、ホストＣＰＵ２３は、免許証番号に基づき免許証番号に対応する関連データを照会し、該関連データを入手するものといえる。
　前記記載（ウ）、（コ）から、ＣＣＤカメラ１３は、申請者の顔を撮影して顔画像データを入力するものであることが把握できる。
　前記記載（エ）から、固定の画像パターンと、関連データ等の免許証記載事項と、ＣＣＤカメラ１３等により撮影した申請者の顔画像とが合成部３０で合成され、合成された印刷パターンを電子プリンタ３２で印刷することにより、免許証が作成されることが把握できる。したがって、前記記載（ア）の免許台帳統合管理システムは、少なくとも関連データ及び顔画像データに基づいて免許証を作成するといえる。
　
　したがって、前記記載及び図面を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明（以下「刊行物１記載の発明」という。）が開示されていると認められる。
「申請書のイメージデータを入力するとともに、申請書上の免許証番号を読み取るＯＣＲスキャナ１１と、
　免許証番号に基づき対応する関連データを照会し、該関連データを入手するホストＣＰＵ２３と、
　申請者の顔を撮影して顔画像データを入力するＣＣＤカメラ１３と、を有し、
　前記関連データ及び前記顔画像データに基づいて免許証を作成する免許台帳統合管理システム。」
　
（２）当審における拒絶の理由で引用され、本願の優先権主張日前に頒布された特開平１−１１０１９６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　
　（サ）「このＭＲＰの作成工程は、第４図及び第５図に示されるように、大きく分けて、パスポートの申請書１１を受は付けると共に該申請書１１の個人情報をワードプロセッサ１２により文字情報用フロッピィディスク１３に入力する前工程１００と、前記申請書１１の顔写真１１ａの画像を入力すると共に、この入力された顔写真１１ａ等の人物画像や文字情報等を画像合成装置１４により合成する画像合成工程１１０と、この画像合成工程１１０で得られた合成画像をビデオプリンタ１５により前記受像層１に熱転写してプリントするビデオプリント工程１２０と、人物画像等が熱転写された受像層１を接着層４を介し支持シート３に固定して、透明シート２、受像層１、接着層４、及び支持シート３を４層状に重ね合わせ一体化し、このようにして構成されたＭＲＰを発行する後工程１３０とから構成されている。」（４頁右下欄５行〜５頁左上欄１行）
　（シ）「前記前工程１００は、顔写真１１ａが貼付され、必要な個人情報が記入されたパスポートの申請書１１を受は付ける申請書受付工程１０１と、受は取った申請書１１に識別のためのバーコードラベル１６を貼付するバーコードラベル貼付工程１０２と、申請書１１の個人情報を文字情報用フロッピィディスク１３に入力する文字情報入カニ程１０３とから構成されている。前記申請書受付工程１０１及びバーコードラベル貼付工程１０２は人手により行われる。
　前記文字情報入カ工程１０３は、具体的には、第５図に示される表示用ＣＲＴ１２ａ、バーコードリーダ１２ｂ、及びキーボード１２ｃを備えたワードプロセッサ１２を用いてオペレータが操作することにより行われる。なお、文字情報入力の前にバーコードリーダ１２ｂを用いて前記申請書１１のバーコードが読み込まれる。この読み込まれたバーコードによる識別符号に対応させて、該申請書１１に記載された個人情報がキーボード入力により、コード化された文字情報として入力され、文字情報用フロッピィディスク１３に記録される。なお、キーボード入力に替えて、申請書１１の個人情報をカメラにより入力し、これで得られた文字画像情報を例えば記憶媒体に記憶させるようにしてもよい。」（５頁左上欄２行〜同頁右上欄６行）
　（ス）「前記画像合成部２８は、第６図に示されるように、人物画像入力部２２により撮像された人物画像１ｂのデータをバーコードリーダ２５からの識別符号と対応させて読み出し、また、前記ワードプロセッサ１２により入力され且つバーコードリーダ１２ｂからの識別符号と対応させて記憶された文字情報用フロッピィディスク１３からの文字情報のデータを読み出し、このようにしてバーコードによる識別符号に基づき対応・合致させて読み出したデータを、制御回路３６を介して、人物画像用のフレームメモリ３１、文字画像用のフレームメモリ３２、人物画像に対して階調補正を行うためのルックアップテーブル・マトリクス回路３３、文字画像に対して階調補正を行うためのルックアップテーブル３４、合成・間引き回路３５で処理し、前記各画像１ａ〜１ｄを合成するように構成されている。」（５頁右下欄２〜１８行）
　（セ）「前述したように前記画像合成工程１１０で、バーコードによる識別符号に基づいて文字画像１ａと人物画像１ｂとが自動的に対応させられ合成される」（７頁右上欄１２〜１５行）
　
　したがって、前記記載及び図面を含む刊行物２全体の記載から、刊行物２には、以下の事項が開示されていると認められる。
「申請書から写真入り冊子を作成するときに、まず、申請書上のバーコードから識別符号を読み取り、読み取った識別符号に対応させて申請書上の文字情報や人物画像のデータを読み出す点。」
　
（３）当審における拒絶の理由で引用され、本願の優先権主張日前に頒布された特開平３−２２３９８７号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　
　（ソ）「（産業上の利用分野）
　本発明は運転免許証、身分証明書、入門証、銀行通帳などの写真入りカード（または冊子）を作成するために、申請書上の画像を読取って所定の処理を行う画像読取り処理装置に関する。」（２頁左上欄３〜７行）
　
　（タ）「第３図に画像読取り部１０４の構成を示す。画像読取り部１０４は申請書１００上の各領域２０２．２０２，２０３の画像を読取るためのものであり、最も高い分解能が要求される写真領域２０１上の申請者の顔写真に対する読取り分解能が十分に得られ、しかもモノクロ写真は勿論、カラー写真の読取りもできるように構成されている。
第３図において、申請書１００は搬送機構３０１により矢印Ｙ方向（副走査方向）に一定速度で搬送される。この搬送動作は副走査に相当する。申請書１００の表面は光源駆動回路３０２により駆動される光源３０３により照明され、その表面上の画像は結像レンズ３０４によってカラー撮像素子３０５上に結像される。
このカラー撮像素子３０５によって、申請書１００上の画像は、例えば１６ドツト／　ｍｍの密度で読取られる。」（５頁左上欄１２行〜同頁右上欄７行）
　
　したがって、前記記載及び図面を含む刊行物３全体の記載から、刊行物３には、以下の事項が開示されていると認められる。
「運転免許証を作成するための処理装置において、運転免許証の発行を申請する申請書上の画像を読み取る画像読み取り部に、搬送機構を設けた点。」
　
４．本願発明と刊行物１記載の発明との対比
　ａ．刊行物１記載の発明の「免許証」は、個人を識別することができるものであり、本願発明の「ＩＤカード」に相当する。
　
　ｂ．本願発明の「ＩＤ番号」と刊行物１記載の発明の「免許証番号」とを対比するに、本願発明の「ＩＤ番号」について、発明の詳細な説明の段落【０００２】には、「個人識別番号（以下、ＩＤ番号という。）」と記載されていることから、本願発明の「ＩＤ番号」とは、個人識別番号であることが理解できる。
　一方、刊行物１記載の発明の「免許証番号」が個人を識別する番号であることは自明の事項である。
　したがって、刊行物１記載の発明の「免許証番号」は、本願発明の「ＩＤ番号」に相当している。
　
　ｃ．本願発明の「ＩＤ情報」と刊行物１記載の発明の「関連データ」とを対比するに、本願発明の「ＩＤ情報」について、発明の詳細な説明の段落【０００２】には、「本人の住所，氏名，生年月日，個人識別番号（以下、ＩＤ番号という。）などのＩＤ情報（個人情報）」及び「氏名，住所，ＩＤ番号等のＩＤ情報」と記載されていることから、本願発明の「ＩＤ情報」とは、住所、氏名、生年月日、ＩＤ番号等を示していることが理解できる。
　一方、刊行物１記載の発明の「関連データ」は、前記記載（カ）から、たとえば、住所、氏名、免許の種類等であることが把握できる。
　したがって、刊行物１記載の発明の「関連データ」は、本願発明の「ＩＤ情報」に相当している。
　
　ｄ．前記記載（イ）、（キ）から、刊行物１記載の発明の「ＯＣＲスキャナ１１」は、申請書のイメージデータを読み取り、申請書上の免許証番号を解読（判読）するものであることが把握できる。したがって、刊行物１記載の発明の「ＯＣＲスキャナ１１」は、本願発明の「申請書イメージ入力手段」に相当するとともに、本願発明の「ＩＤ番号読取手段」の申請書上のＩＤ番号を読み取る機能を有する点で共通する。
　
　ｅ．前記記載（ウ）から、刊行物１記載の発明の「ＣＣＤカメラ１３」は、申請者の顔を撮影し、カラーの画像信号に変換して出力するものであることが把握できる。したがって、刊行物１記載の発明の「ＣＣＤカメラ１３」は、顔画像をデータとしてシステム内に入力するものであるから、本願発明の「顔画像データ入力手段」に相当する。
　
　ｆ．前記記載（ク）から、刊行物１記載の発明の「ホストＣＰＵ２３」は、免許証番号に対応する関連データを読み出すことが把握できる。したがって、刊行物１記載の発明の「ホストＣＰＵ２３」は、本願発明の「ＩＤ情報照会手段」に相当している。
　
　ｇ．刊行物１記載の発明の「免許台帳統合管理システム」は、免許証を作成することのできる管理システムであるから、本願発明の「ＩＤカード作成・管理システム」に相当している。
　
　よって、両者は、以下の点で一致し、また、相違している。
＜一致点＞
「申請書から読み取られたＩＤ番号に基づき対応するＩＤ情報を照会し、該ＩＤ情報を入手するＩＤ情報照会手段と、
　申請者の顔を撮影して顔画像データを入力する顔画像データ入力手段と、
　申請書のイメージデータを入力する申請書イメージ入力手段と、を有し、
　前記ＩＤ情報及び前記顔画像データに基づいてＩＤカードを作成するＩＤカード作成・管理システム。」
　
＜相違点１＞
　ＩＤ番号読取手段と申請書イメージ入力手段に関し、本願発明では、「ＩＤ番号読取手段」が、「申請書イメージ入力手段」とは別に設けられ、「順次搬送される申請書からＩＤ番号を読み取る」ことが特定されるとともに、「前記申請書イメージ入力手段は、前記ＩＤ番号読取手段よりも前記申請書の搬送方向下流側に配置され、前記ＩＤ番号読取手段によって前記ＩＤ番号が読み取られた後の前記申請書から、前記申請書のイメージデータを入力するものであり」と特定されているのに対して、刊行物１記載の発明では、それらの特定を有しない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明では、ＩＤカード作成・管理システムは、「前記ＩＤ情報、前記顔画像データ及び前記申請書のイメージデータをファイリングする」ものであることが特定されているのに対して、刊行物１記載の発明では、それらの特定を有しない点。
　
＜相違点３＞
　本願発明では、「複数のＩＤカード作成にかかる処理を並列的に行うＩＤカード作成制御手段を備え、該ＩＤカード作成制御手段は、前記ＩＤ情報照会手段によるＩＤ情報の照会が済んで、前記ＩＤ番号に対応する顔画像データ及びＩＤ情報が揃ったことが確認されたものからＩＤカードを作成し、前記ＩＤ番号に対応付けて前記ＩＤ情報、前記顔画像データ及び前記申請書のイメージデータをファイリングする」との特定がされているのに対して、刊行物１記載の発明ではそのような特定がされていない点。
　
５．判断
＜相違点１について＞
　刊行物１の前記記載（オ）には、申請書のイメージデータを免許証番号等を検索キーとする検索コードで管理、記憶する旨の記載があり、この記載から、刊行物１記載の発明は、ＯＣＲスキャナ１１から入力される申請書のイメージデータを、免許証番号に対応させて管理するものであることが把握できる。
　一方、刊行物２には、前記したとおり、「申請書から写真入り冊子を作成するときに、まず、申請書上のバーコードから識別符号を読み取り、読み取った識別符号に対応させて申請書上の文字情報や人物画像のデータを読み出す点」が記載されている。この記載から、先に読み取った識別符号に対応させて、識別符号に関連付けられた他のデータを管理することが把握できる。
　また、刊行物３には、前記したとおり、「運転免許証を作成するための処理装置において、運転免許証の発行を申請する申請書上の画像を読み取る画像読み取り部に、搬送機構を設けた点。」が記載されている。
　したがって、刊行物１記載の発明の「免許証番号」を先に読み取り、「申請書のイメージデータ」を後に読み取る構成として、申請書の搬送方向の上流側に免許証番号を読み取る手段を配置し、搬送方向の下流側に申請書のイメージデータを読み取る手段を配置することは、当業者であれば容易に想到することである。
　したがって、前記相違点１に係る本願発明の構成は、刊行物１記載の発明、刊行物２，３に記載される事項に基づいて、当業者が容易に想到できたものである。
　
＜相違点２について＞
　まず、本願発明において、「ファイリング」とは何を意味しているのかについて検討する。
　一般に「ファイル」とは、「書類・資料などを整理し、綴じて保存すること。」（株式会社岩波書店　広辞苑第５版）を意味することから、コンピュータを用いたシステムにおいてファイルするとは、データを記憶手段に保存することと解することができる。そして、前記「ファイリング」とは、ファイルを名詞的に表現しようとしていることが明らかであるから、コンピューターを用いたシステム内の何かしらの記憶手段にデータを保存することを意味していると解することができる。
　また、本願の発明の詳細な説明の段落【００２３】には、「また、ＥＷＳ２には、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）32が内蔵されており、各端末で扱う申請書のイメージデータ，顔画像データ，ＩＤ情報などは、前記ＨＤＤ32（ファイリング手段）に一旦記憶されるようになっている。」と記載されており、また、段落【００５４】には、「一方、ＨＤＤ32（ファイリング手段）に記憶されている顔画像データ，申請書イメージデータ，ＩＤ情報（ＩＤ番号を含む）は、ＩＤ番号を検索情報としてＥＷＳ２の空き時間にホストコンピュータ11にファイリングデータとして転送され、顔画像データ，申請書イメージデータについては集合型光ディスク13ａに、また、ＩＤ情報については磁気記憶装置13ｂに記憶される。」と記載されていることから、最終的にデータベースにデータを保存することと解することができる。
　
　そこで、前記相違点２について検討するに、刊行物１に記載の免許台帳統合管理システムは、サブマスタに関連データを記憶し、光ディスク装置２０に顔画像データと申請書のイメージデータとを記憶しているものであるから、相違点２は実質的な相違点でない。
　また、「ファイリング」の意味として、ホストコンピュータのデータベースに記憶されているデータを、端末コンピュータのメモリ（ハードディスク）に一時的に記憶することであるとも解することができるが、刊行物１記載の発明の顔画像データや関連データは、係員が「申請者の顔」と「光ディスク装置２０に記憶されている顔画像」とを照合するときや、係員が「申請書の記載内容」と「サブマスタに記憶されている関連データ」とを照合するときに、漢字入力端末機１２に表示されるものであるし、また、関連データは、修正の必要があれば漢字入力端末機１２で修正されることから、それらのデータを一時的に記憶しておくメモリを備えることは通常のことであって格別なものではない。
　してみれば、刊行物１記載の発明から前記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
＜相違点３について＞
（１）まず、前記相違点３の「複数のＩＤカード作成にかかる処理を並列的に行うＩＤカード作成制御手段を備え、該ＩＤカード作成制御手段は、前記ＩＤ情報照会手段によるＩＤ情報の照会が済んで、前記ＩＤ番号に対応する顔画像データ及びＩＤ情報が揃ったことが確認されたものからＩＤカードを作成し」との構成について検討する。
　
　「複数のＩＤカード作成にかかる処理を並列的に行うＩＤカード作成制御手段」との記載について、「並列的に」との記載と、「複数のＩＤカード作成にかかる処理」との記載が不明確であるので、それらについて検討しておく。
　
・「並列的に」について
　「並列的に」との記載が、複数個のＩＤカード作成端末を備えることで複数のＩＤカードの作成を並行して行うことを示しているのか、それとも、１つのＩＤカード作成端末内で複数のＩＤカード作成にかかる処理を並列的に行うことを示しているのかわからず、不明確な記載となっているので、両者について検討することとする。
　
・「複数のＩＤカード作成にかかる処理」について
　「複数のＩＤカード作成にかかる処理」が、どのような処理を示しているのか（例えば、データの取得処理や顔画像の撮影処理まで含むのか）わからず不明確な記載となっているので、発明の詳細な説明の記載を参照して、当該記載を解釈することとする。
　発明の詳細な説明の段落【００６３】には、「顔画像データの読取りをＩＤ情報の照会に対応させて行わせる必要はなく、たとえＩＤ情報の照会が済んでいなくても、顔画像データの読取りを優先してどんどん進行させ、ＩＤ情報の照会が済んで顔画像データとＩＤ情報とが揃ったことが管理ファイル上で確認されたものから、逐次プリンタ８に対してデータを転送し、作成指令を出力させるようにすれば良い。」と記載され、複数のＩＤカード作成にかかる処理の具体例として、顔画像データの読取りとＩＤ情報の照会が記載されている。このことから、「複数のＩＤカード作成にかかる処理」とは、プリンタでの処理だけでなく、プリンタへデータを転送する前のデータ処理まで包含していると解することができる。
　したがって、本願発明の「複数のＩＤカード作成にかかる処理」は、プリンタへ印刷するためのデータを転送する前に行われるデータ処理まで含んだ処理であると解することとする。
　
　まず、「並列的に」との記載について、発明の詳細な説明の段落【００６０】には、「複数のＩＤカード作成にかかる処理が１つの端末内で並列的に処理できるようにすると良い。」と記載されていることから、「並列的に」との記載は、１つのＩＤカード作成端末内で複数のＩＤカード作成にかかる処理を並列的に行うことを示していると解することができるので、その場合について検討する。
　刊行物１の前記記載（エ）から、免許証の作成に用いられるデータは、「印鑑等の固定の画像パターンデータ」と、「住所や氏名等の関連データ」と、「申請者の顔画像データ」であることが把握できる。
　ここで、「住所や氏名等の関連データ」は、免許証番号等ごとにサブマスタに記憶、管理されていることから、免許証番号をキーとして関連データの準備ができたか否かを確認することができる。
　また、「申請者の顔画像データ」は、免許証番号等を検索キーとして管理されていることから、免許証の作成に用いられる顔画像データを、ＣＣＤカメラ１３から直接入力するのではなく、免許証番号に基づいて光ディスク装置２０から取得するように変更する程度のことは当業者が容易に想到することであり、免許証番号をキーとして顔画像データの準備ができたか否かを確認することができる。
　また、「印鑑等の固定の画像パターンデータ」は、免許証の発行の不正を防止するために付与されるものであり、すべての免許証に共通して付与されるデータであると解することができ、免許証番号に係わらず準備ができたか否かを確認することができる。
　してみれば、免許証を作成する際に、免許証番号に基づいて印刷に必要なデータが準備できたか否かの判断をして、免許証の印刷を開始し得るものである。そして、このようにデータが揃ったものから処理を実行することは、コンピュータの分野においてデータフロー型のアーキテクチャと呼ばれる周知の技術である（例えば、特開昭６１−１６９９５９号公報の３頁左上欄８〜１０行の「データが揃ったものから処理が実行されるデータフロー型データ処理装置」との記載、特開昭６１−２８６９５９号公報の２頁右下欄１６〜１８行の「必要な情報が揃ったことを判断して処理装置内のプログラムを実行させるデータフロー型の処理装置」との記載等を参照されたい。）。
　したがって、刊行物１記載の発明において、プリンタ部に入力される顔画像データを免許証番号に基づいて光ディスク装置２０から取得するように変更することで、前記相違点３の当該記載に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　また、免許証を作成するために制御する箇所を、その機能に倣って「ＩＤカード作成制御手段」と称することに何ら困難性はない。
　
　また、「並列的に」の意味として、複数個のＩＤカード作成端末を備えることで複数のＩＤカードの作成を並行して行うことであるとも解し得るので、その場合について検討する。
　ホストコンピュータと複数の端末コンピュータとを接続したネットワーク型のコンピュータにおいて、すべての作業をホストコンピュータで処理するとホストコンピュータに対する負荷が大きくなることから、各端末コンピュータにメモリを設け、該メモリにデータを記憶して各端末コンピュータでの処理を行うことは、例示するまでもなく周知の技術であるから、刊行物１記載の発明のホストＣＰＵ２３をホストコンピュータとし、サブマスタや光ディスク装置２０をホストコンピュータの記憶装置として集中管理し、他の構成を複数台設置することで、ネットワーク型のシステムとして構築することで、免許証番号に対応させてＩＤカードの作成処理を各端末コンピュータで並行して行うことは、当業者であれば容易に想到することである。
　
（２）次に、前記相違点３の「ＩＤカード作成制御手段は、・・・前記ＩＤ番号に対応付けて前記ＩＤ情報、前記顔画像データ及び前記申請書のイメージデータをファイリングする」との点について検討する。
　前記＜相違点２について＞で検討したように、刊行物１に記載の免許台帳統合管理システムは、サブマスタに関連データを記憶し、光ディスク装置２０に顔画像データと申請書のイメージデータとを記憶しているものであって、最終的にデータベースとなるサブマスタや光ディスク装置２０にデータを保存するものであって、この点は実質的な相違点でないし、また、「ファイリング」の意味として、ホストコンピュータのデータベースに記憶されているデータを、端末コンピュータのメモリ（ハードディスク）に一時的に記憶することであるとも解するとしても、データを一時的に記憶しておくメモリを備えることは通常のことであって格別なものではない。
　
　以上（１）、（２）のとおりであるから、前記相違点３に係る本願発明の構成は、刊行物１記載の発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１記載の発明、刊行物２，３に記載される事項及び周知の技術から当業者が予測できる程度のものである。
　したがって、本願発明は、その優先権主張日前に頒布された刊行物１記載の発明、刊行物２，３に記載される事項及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、その優先権主張日前に頒布された刊行物１に記載の発明、刊行物２，３に記載の事項及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。