(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）端が開口した縦方向の内腔を有する近位釘要素；
ｂ）端が開口した縦方向の内腔を有する遠位釘要素；
ｃ）端が開口した縦方向の内腔を有しかつ使用中にそれぞれ近位釘要素と遠位釘要素とに接続される近位端部と遠位端部とを有し、前記内腔はその長さの大部分にわたって直径がほぼ均一であり、かつその各端部の直径がより小さい中央釘要素；
ｄ）中央釘要素の両端部に近位釘要素と遠位釘要素とを固定するための接続手段であって、互いに嵌合させて押し込みで固着することのできる、隣接する釘要素の対応円錐形受口部分と対応円錐形突出端部分とを含み；
ｄ）前記要素間の相対的な回転運動を阻止するための前記円錐形受口部分と前記円錐形突出端部分とにそれぞれ隣り合う自己定位部分を含む接続手段；
ｅ）近位釘要素と遠位釘要素との内腔の一部および中央釘部分の内腔の全長にわたって延び、近位釘要素を把持するための手段をその上に具備した近位端部、雄ねじを具備した遠位端部、および端が開口した縦方向内腔を有する、カニューレに挿入された留め金具；
ｆ）カニューレに挿入された留め金具の雄ねじにねじ係合することができる雌ねじ付き内腔部分を有する遠位釘要素の内腔の近位端；
を備えてなり、
接続手段が、ほぼ円錐台形の雄コネクタ部分と雌コネクタ部分とからなるモジュール式髄内釘。
【請求項２】
中央釘要素の内腔が、その長さの大部分に沿ってほぼ1.0〜2.0mmの壁厚を有している請求の範囲１記載のモジュール式釘。
【請求項３】
接続手段が、隣り合って接続される円錐形受口部分と円錐形突出部分とにおける対応した仕上加工平坦面からなる請求の範囲１記載のモジュール式釘。
【請求項４】
近位釘要素が、部分的に雌ねじの設けられた内腔部分を有している請求の範囲１記載のモジュール式釘。
【請求項５】
中央釘要素が、その一方の端部分に環状の外鍔を有している請求の範囲１記載のモジュール式釘。
【請求項６】
移動阻止手段が、少なくとも１組の協動する成形平坦面からなる請求の範囲１記載のモジュール式釘。
【請求項７】
少なくとも１つの成形平坦面が、前記円錐形突出部分に形成されている請求の範囲７記載のモジュール式釘。
【請求項８】
近位釘要素が、それを貫通する少なくとも１つの横向き開口を有している請求の範囲１記載のモジュール式釘。
【請求項９】
遠位釘部分が、それを貫通する少なくとも１つの横向き開口を有している請求の範囲１記載のモジュール式釘。
【請求項１０】
中央部分が、その両端部により小さい直径の一対の内腔部分を有している請求の範囲１記載のモジュール式釘。
【請求項１１】
移動阻止手段が、雄コネクタ部分に成形突出部を形成しかつ雌コネクタ部分に成形受口を形成することからなり、その突出部と受口とが相対的回転運動を防止するように成形されている請求の範囲１記載のモジュール式釘。
【請求項１２】
遠位釘部分が、その各端部を円錐台形に成形されている請求の範囲１記載のモジュール式釘。
【請求項１３】
中央釘要素が、縦方向に湾曲している請求の範囲１記載のモジュール式釘。
【請求項１４】
中央釘要素が、近位釘要素の約２倍の長さである請求の範囲１記載のモジュール式釘。
【請求項１５】
中央釘要素が、近位釘要素の少なくとも２倍の長さである請求の範囲１記載のモジュール式釘。
【請求項１６】
中央釘要素が、遠位釘要素の約２倍の長さである請求の範囲１記載のモジュール式釘。
【請求項１７】
中央釘要素が、遠位釘要素の少なくとも２倍の長さである請求の範囲１記載のモジュール式釘。
【請求項１８】
中央釘要素が、125〜300mmの長さである請求の範囲１記載のモジュール式釘。
【請求項１９】
組立てられた釘要素が、200〜500mmの全長を有している請求の範囲１記載のモジュール式釘。
【発明の詳細な説明】
1.発明の技術分野
本発明は長骨の骨折を修復するための髄内釘システムに関し、その髄内釘システムは、外科医が手術時に、患者の要求にもっとも親密に適合する釘または関連移植片を組立てることのできるモジュール構造を有している。
2.発明の背景
髄内釘は、多くの長骨骨折の症例における好ましい移植治療手段になってきている。髄内釘を使用することが一層普及してきたので、移植片の構造は進歩して、異なる種類の骨折に対して特別の構造がある。特定の適応症に対して特別の形態を有する釘が望ましい。患者の長骨には広範囲の変形があるので、ある範囲内の長さ、直径および形態において特別の型の釘を利用できることが好ましい。その結果、外科医は多数の型と大きさの在庫を手もとにおいて、各種の適応症に対応しなければならない。このような型の例は、限定されないが、大腿部再構成体、股関節髄内ねじおよび前大腿股関節の大腿部要素を含んでいる。
この変形の問題の解決策の１つは、外科医が各種の要素部品を選んでそれらを組み立てて特定の患者の要求に適合させることのできるモジュール式釘システムを提供することである。このようなシステムは、エンゲルハルトらの米国特許第4,805,607号に教示されており、この特許におけるモジュール式髄内釘システムは、細長い基本釘と、異なる長さおよび直径の延長部材とを有している。その基本釘はこのシステムの主要構造要素であり、またその延長部材は基本釘の近位端に嵌合するよう設計されている。基本釘と延長部材の各種の組合せを選択することによって、所望の長さと直径の釘を組み立てることができる。上記の要素部品はともに、基本釘の近位端に形成された一対のスナップロックばねでロックされており、このばねは、延長部材の座ぐり孔に係合するため、半径方向へ押圧されるロック錠を後端に具備する係合ばさみを備えている。そのはさみの係合が外れるのを防止するためにロッドを移植した後、モジュール要素の孔を通じてねじを挿入する。
別の髄内釘が、発明の名称を「モジュール式髄内釘」（“Modular Intramedullary Nail"）とするシンプソンの特許第5,122,141号に開示されている。そのシンプソンの特許では、所望の長さの髄内釘を製造することができる髄内釘システムと方法は、各種の中空延長釘部材のいずれか１つに連結するよう構成された少数の基本釘の組合せから構成されている。複数の部材が軸方向で分離するのを防止するため、選択された延長釘部材が選択された基本釘部材に軸状に接続されている。加えて、各延長釘部材は、骨ねじを受け入れて、修復される骨の中に髄内釘を固定するよう構成された横向き開口を備えている。延長釘部材は、この部材とともに基本釘部材を最終的に組立てる前に所望の前傾度で延長部材を固定できるようにするため、基本釘部材の軸線に関して無限に回転させて調節することができる。
コムトらの特許第4,875,475号には、中空の骨に打込まれるよう構成された髄内釘を含む、骨治療器具が示されている。その近位端の釘部分には、その釘を貫通して骨にねじ接続されるねじを受け入れるよう構成された雌ねじと横方向へ貫通する長穴とを備えている。釘の遠位端部分には、横方向へ貫通する２つの孔があり、それぞれの孔は、骨にねじ接続されるねじを受け入れるよう構成されている。
チャップマンらの特許第4,776,330号には、損傷、疾病または先天性欠損が原因で起こる大腿骨の障害を治療するのに用いるモジュール式大腿骨移植システムが開示されている。このモジュール式システムは、相互に接続された少なくとも３つの要素を具備しており、これらの要素には、細長い骨端−骨幹端移植片、髄内ロッド、ならびに外側皮質壁に取り付けるよう構成された細長いプレート部分、および大腿骨中へ延びるよう構成された中空スリーブを有する、角度をなした側板が含まれている。
フランス特許第1,031,128号は多数の部分からなる大腿骨釘に関するものである。
フィッシャーの特許第3,846,846号には、股関節の一部を形成するボール形部分と、このボール形部分から大腿骨まで延びる第２部分が開示されている。この第２部分には細長い拡張ロッドの延びる通路が設けられており、その拡張ロッドは大腿骨の開口にも挿入され、そして拡張されたロッドに、列の形態の一連の拡張要素が配置されており、その拡張要素は、拡張ロッドが列の縦方向へ移動するにつれてすべて拡張されて補装具を大腿骨に固定する。
グリッソンの特許第4,858,601号には調節可能な圧縮骨ねじが開示され、そのねじは、各々雄ねじ付きでユニットとしてまたは独立して回転できる第１部分と第２部分を有するシャフトを備えている。そのねじは、そのシャフトをユニットとしてねじ込むために用いる第１ねじ込み用具を受け入れるよう構成されさらに、第１部分からは独立して第２部分を回転させる第２ねじ込み用具を受け入れるよう構成された手段を備えている。
トロンゾの特許第4,940,467号には、２つ以上の骨破片に形成された孔に挿入するのに用いる長さ可変式固定用具が開示されており、バレル部分と留め金具要素が含まれている。この用具は患者の大腿骨の近位部分を修復するのに用いられる。
発明の名称が「汎用大腿骨髄内釘」（“Multi Use Femoral Intramedullary Nail"）であるマーカスの特許第4,622,959号には、左または右の大腿骨の骨折に用いる髄内釘が開示されており、ヘッド部を有する本体、中間部分および遠位先端を備えている。横方向への開口が、遠位先端の近くの本体と、固定ねじを受け入れるためのヘッド部とに設けられている。ヘッド部の１つの開口は大腿骨頚部内にその軸線を有し、そしてもう１つの開口はその軸線が一般に前記大腿骨頚部内の軸線を横切っている。その釘ヘッド部はねじ挿入用具を固定された角度位置に固定するための、横に位置する溝穴を有する座を備え、該挿入用具のねじガイドはねじ受入れ開口の１つと一列に並んでいる。
発明の名称が「大腿骨骨折用具」（“Femoral Fracture Device"）であるブラムフィールドの特許第4,827,917号（この特許は本明細書に援用するものである）は、ねじと髄内ロッドを含む、大腿骨の骨折を治療するのに用いる装置を提供している。そのねじはねじ部分と平滑部分を有している。そのロッドはヘッド、ステムおよび縦方向の内腔を備えている。大腿骨の髄腔内にそのロッドを固定するための釘、ねじまたはボルトのような第１固定手段を受け入れるために、ロッドの縦軸線を横ぎってステムを通る少なくとも一対の同軸の孔がある。同ロッドのヘッドには、ロッドの縦軸線に対して大腿骨頭に角度をなした方向に、少なくとも１対の近位同軸孔と少なくとも１対の遠位同軸孔がある。その１対の遠位ヘッド孔は、ねじを摺動させて受け入れるよう構成され、使用時に、そのねじのねじ部分を大腿骨頭に係合させかつ大腿骨頚部または転子間の骨折のすべり圧縮を行うことができる。すべりと圧縮を行える任意の第２固定手段および任意の止めねじも、前記骨折用具を各種の用途に適応させるために提供される。
発明の名称がいずれも「モジュール式臀部補装具」（“Modular Hip Prosthesis"）であるデマンらの米国特許第4,995,883号とトーマス  ダブリュ．フォーリンの米国特許第5,108,452号には、外科挿入を行う前に外科医が特定の患者に特別に適合させることのできるモジュール式臀部補装具が開示されている。これらの補装具の特徴は、丸いヘッド要素を保持するネック部分を有する本体に特徴があり、その補装具本体の遷移中央部分はほぼ長方形であり、断面がほぼ円形で、かつそのステム部分は断面がほぼ円形である。そのステムは、補装具のステム部分に形態が対応する中空部分を有する管状延長スリーブを受け入れるためにテーパがついている。その管状延長スリーブは、補装具本体のテーパ付き下部ステムを受け入れる開口端部を備えている。ステム部分は内腔を備えており、また細長いねじの形態のアタッチメントを提供してステムの内腔に接続され、延長スリーブと補装具をともに固定して両者間に圧縮シール接続を形成する。補装具本体の遷移中央部分において補装具の断面形状を大きくするため、その部分にパッドを取り付けてもよい。取外し可能な鍔を補装具に付加して、横方向の荷重を保持する、患者の大腿骨の上端部との接触面を形成させてもよい。ネック部の長さを延長するために、円錐台形状の延長スリーブを補装具のネック部に付加してもよい。
発明の名称が「臀部補装具を用意するための工作機と案内装置」（“Mill And Guide Apparatus For Preparation of a Hip Prosthesis"）であるトーマス  ダブリュ．フォーリンの米国特許第5,047,033号は、大腿骨臀部舗装具を受け入れるために回転工作機で患者の大腿骨を調整する案内装置を開示している。この案内装置は、大腿骨の髄内腔中へ延びるように構成された下端ベース部分と、間隔を置いた少なくとも２つの支柱からなる上端部分を具備するＶ字形の案内本体を備えているので、全案内本体は患者に移植しようとする補装具本体とほとんど同じ形態である。その案内本体ベースの下端は、スピニングミルのビットの半球形端部を保持する１個以上の半球形の受け入れ部を備えている。好ましくは、取外し可能な横方向案内レールが、その一方端部に、１つの支柱で案内本体の上端と接続するための接続ピンを備え、そのアームは、臀部補装具を受け入れるために患者の大腿骨の髄内腔を調整している間に前記ミルのビットを案内するよう構成された曲面を持っている。
本発明の発明者らは、エンゲルハルトの特許に示されているようなシステムよりもモジュール方式を高めた釘システムの方が有利であるということを確認し、諸要素をともに保持するのにねじを利用することなく組立てられる、諸要素の取付の一層容易かつ安全な方法ならびに、案内ロッドによって打ち込むことができるモジュール釘を提供するものである。
発明の要約
本発明は、３つのモジュール要素を有するモジュール式髄内釘システムを提供する改良された髄内釘に関する。これらの要素は、近位釘部分、中央釘部分および遠位釘部分である。本発明のモジュール要素は、機械的にかつねじり的に高い結合性のある継手を有して迅速かつ容易に組立てられる。
本発明のモジュール要素は、要素間の相対的なねじりまたは回転の運動と移動とを防止する積極ロック嵌合を迅速に提供できる隣接モジュール要素を接続しともにロックするためのロック機構を備えていることが好ましい。
本発明のモジュール要素の組立ては、協動するテーパ付きピンまたは突出状円錐面に確実に係合するよう構成された円錐形テーパ付き面を具備した受口を有する１つのモジュール要素によって行われる。この係合によって、移動力に抵抗する確実なテーパロックまたはウェッジロックの接続が得られる。このような確実な接続を提供するテーパと内腔の変形例はモールステーパとして知られている配置形態である。
隣接する釘部分の間における回転運動の阻止は、各テーパ部に隣接する仕上げ加工された“平坦面”（すなわち、１つの釘部分の円錐形受口の仕上げ加工“平坦面”および連結する釘部分の係合円錐形突出部において対応して係合する仕上げ加工“平坦面”）を提供することによって達成される。
好ましい実施態様では、仕上加工平坦面は、整列構造を提供するよう予め配置して、諸要素が予め選択された前傾位置に適正に組立てられるのを保証する。
カニューレに挿入された留め金具が、組立てられた釘の全長にわたって延びる。このカニューレに挿入された留め金具は、組込み中に案内ワイヤを追跡するための縦方向の内腔を有している。
髄内釘固定法は難しくかつ危険を生じるおそれがある。門形差込み器具の位置が固定ねじの位置を決定し、このことは大腿骨モードでは重要でないがレコンモード（recon mode）では非常に重要である。骨の表面は曲がり筋肉で囲まれている。典型的な開放切開法では、門形差込み器具を配置するために、筋肉中に案内路を設ける。その門形差込み器具は曲がった骨の上をすべるため、筋肉中で薄い案内ロッドの微調節が困難になるばかりか、患者を麻酔しておかねばならない時間に加えて非常に時間がかかる。門形差込み器具を最適位置に配置できないと、外科手術のその後の部分、すなわち大腿骨頭へのねじの取付け作業がきわめて困難になり、非常に時間がかかって好ましくない結果になる。
この方法では、特に髄腔に穴をあけるとき著しく出血する。床に血の海ができたり外科手術チームに対し血液がひどく飛び散ったりすることは珍しいことではない。疾患が伝染する危険性が高く洗浄の費用も高い。
多くの患者は肥満体なので、大腿骨に釘を固定する局面では、その大腿骨の側部には何インチもの軟組織をもっている。この組織のため、従来のレコンドリルガイドの位置決めは困難であり、ドリルガイドを全体の深さまで進めることができるように、ドリルガイドの長さすなわち約８インチだけ皮膚を切開しなければならない。
【図面の簡単な説明】
本発明を一層よく理解するため、添付図面を考察するとともに以下に述べる代表的実施態様の詳細な説明を参照しなければならない。
図１は本発明の装置の好ましい実施態様の部分分解側面図である。
図２は図１に示すカニューレに挿入された留め金具16の２−２線に沿う断面図である。
図３は本発明の装置の好ましい実施態様の分解側面図である。
図４は本発明の装置の近位釘部分を示す本発明の装置の好ましい実施態様の部分側面図である。
図５は本発明の装置の近位釘部分を示す本発明の装置の好ましい実施態様の縦断面図である。
図６は図４と５に示す近位釘部分の端面図である。
図７は図４と５に示す近位釘部分のもう１つの端面図である。
図８は本発明の装置の中央釘部分を示す本発明の装置の好ましい実施態様の側面図である。
図９は図８に示す中央釘部分の部分斜視図である。
図10は図８の10−10線に沿う断面図である。
図11は本発明の装置の遠位釘部分を示す本発明の装置の好ましい実施態様の部分側断面図である。
図12は図11に示す近位釘部分の部分斜視図である。
図13は図８に示す中央釘部分の部分断面図である。
図14は本発明の装置の門形差込み器具を示す本発明の装置の装備部分の部分斜視図である。
図15はカニューレに挿入された閉塞具を示す本発明の装置の装備部分の部分側面図である。
図16は図15の16−16線に沿う断面図である。
図17は図15の17−17線に沿う断面図である。
図18は本発明の装置の好ましい実施態様を組み込むのに用いる装備のリーマ加工用さや部分の立面図である。
図19は本発明の髄内釘を組込むのに用いる装備のリーマ加工用さや部分のもう１つの立面図である。
図20は本発明の髄内釘を組込むのに用いる装備のリーマ加工用さや部分の平面図である。
図21は本発明のモジュール式髄内釘を組込むのに用いる装備のモジュール式ドリルガイド部分の斜視図である。
図22は図21に示すモジュール式ドリルガイドの一部分を示す部分図である。
図23〜25は、図14〜22に示す装備を使用して本発明のモジュール式髄内釘を移植する外科手術の方法ステップを示す斜視図である。
代表的実施態様の説明
図１〜３は、一般に番号10で示す本発明の装置の好ましい実施態様を示す。モジュール式髄内釘10は、端どうしを接続できる３つの部分から構成されている。これら３つの部分は、近位釘部分11、中央釘部分12および遠位釘部分13からなる。これら３つの部分はカニューレに挿入された留め金具14を用いてともに固定される。
図１において、カニューレに挿入された留め金具14は、拡大ヘッド15と、細長い円筒形の中空シャフト16と、雄ねじ19を有するねじ付き遠位端18とから構成されている。留め金具14は、その全長にわたって延びる、両端へつながって開口している円筒形内腔17を有している。
近位釘部分11は、周辺に間隔をおいて設けられた一対の溝穴21を有する近位端20を備えている。これらの溝穴21は、溝穴と、端が開口した縦方向の内腔22の雌ねじ部分23に連通するボルト（図示せず）とを用いて結合される、例えばドリルガイドのような挿入用具を受け入れることができる。
内腔22には、図５に示すように整列した対の斜め開口24によってできる通路が鋭角で（例えば約45゜）交差している。開口25は骨ねじ（図示せず）を受け入れることができる。骨ねじは、一方向に挿入して釘を大腿骨モードで用いることができ、そしてねじを逆の方向に挿入することによって、釘を復元モードで使用することができる。
近位釘部分11の遠位端26は、中央釘部分12にテーパロック接続を形成する円錐形部分27を備えている。部分11,12の間の回転を防止するため、仕上げ加工された平坦面28が、近位釘部分11の遠位端26における円錐形受口27に形成されている。類似の仕上げ加工された平坦面33が中央部分12の近位端に設けれている。近位部分11と中央部分12を組み合わせると、対応する仕上げ加工された平坦面28、33どうしは当接して整合し、連結すべき釘部分11、12の間に自己定位的（self−orienting）な回転防止接続を形成する。
図８〜９に中央釘部分12を示す。中央釘部分12は、これらの図に示すように縦方向に湾曲しているとともに、近位端29と遠位端を有しているが、縦方向の平坦な外面37（図８と９参照）を有していてもよい。中央釘部分12の長さは、図１および図２に示すように、近位釘部分11の長さあるいは遠位釘部分13の長さの約２倍〜約３倍である。中央釘部分12の長さは、具体的には例えば約125〜約300mmである。また、組立てられた釘10の長さは、具体的には例えば約200〜約500mmである。近位端29は、近位釘部分11の受口27に連絡するための円錐形突出部31を具備している。円錐形突出部31の仕上げ加工された平坦面33は、近位釘部分11と中央釘部分12を組み合わせるときに、円錐形受口部分27の仕上加工平坦面28と協動する。
対応する仕上加工平坦面28,33によって、釘部分11,12は確実に、互いに関して回転しないようになる。さらに、これらの仕上加工平坦面28,33は組み合わされると整合して当接するので、釘部分11,12の前傾度は、外科挿入を行う前に予め設定される。仕上加工平坦面28,33は、釘部分11,12を組み合わせる際に、自己定位的構造をつくる。円錐面27,31は、組み合わせると、２つの釘部分11,12をロックするロッキングテーパ接続を形成する。近位端29は、分解時に把持面になる環状の鍔36を具備していてもよい。
中央釘部分12の遠位端30は、遠位釘部分13を受け入れる円錐形受口32を備えている。円錐形受口32は、遠位釘部分13の近位端38における類似で対応する仕上加工平坦面に協動する仕上げ加工平坦面34を備えている。中央釘部分12は、この釘部分12の全長にわたって延びる、端が開口した縦方向の内腔35を備えている。
釘10の中央部分12は、臨床的に有効な釘に等しい壁厚を有していることが好ましい。例えば、中央釘部分12の内腔35は、図８および図10に示すように、その長さの大部分に沿ってほぼ1.0〜2.0mmの壁厚を有している。壁厚は、折れた骨の治癒速度に影響する釘の剛性に関連がある。テーパを付けるには、テーパを機械加工で作る前に釘の小内径部分を作っておく必要がある。したがって、釘部分12は必要とされるものよりも大きな外径で作られ、対応する妥当な壁厚を有する大きな内径で作られる。テーパを付けるべき釘部分12の端30はスエージ加工を行って釘の内径と外径を少なくする。テーパ部32はスエージ加工を行った材料を切削して製造する。したがって、釘部分12は各端にテーパ部31,32を有し、それらの間に大直径部分を有している。
図11に、遠位釘部分13を示す。遠位釘部分13は近位端38と遠位端39を備えている。近位端38は、仕上加工平坦面41を具備する円錐形突出部40を備えており、その平坦面41は、中央釘部分と遠位釘部分13を組合わせるときに受口32の仕上加工平坦面34に対応して合致する。横向きの開口42が遠位釘部分13を横断する方向に貫通している。同様に、横向きの開口43は、開口42から縦方向に間隔をおいた位置で、遠位釘部分13を横断する方向に貫通している。各開口42,43は釘部分13の全長にわたって延びる縦方向の内腔44に連通している。遠位釘部分13の近位端38において、雌ねじ部分45が内腔44に連通している。雌ねじ部分45は、カニューレに挿入された留め金具14の雄ねじ19に対応する雌ねじを有している。組合わせると、ねじ19はねじ45に係合する。
カニューレに挿入された留め金具14の拡張ヘッド部15は、図５に示すように、近位部分11の内腔22と雌ねじ部23との交差部を形成する環状ショルダー部25に合致する。したがって組み合わせると、カニューレに挿入された留め金具14は、３つの釘部分11〜13をともに固定してこれらの部分間のテーパロック接続またはウェッジロック接続を形成する。カニューレに挿入された留め金具14は内腔17を備えているので、案内ワイヤを用いて、折れた骨の中に釘部分11〜13を正しく溝状に置くことができる。カニューレに挿入された留め金具14は、これらの釘部分を取り外すとき、これらの釘部分をともに保持している。
図14〜22に、図１〜13に開示された本発明のモジュール式髄内釘10を組込むのに用いる器具類を示す。図14に、遠位端51と近位端52とを具備する門形差込み器具50を示す。その遠位端52は、モジュール式髄内釘10の手術による組込みを開始するため、患者の大腿骨の近位端に置かれる骨係合スパイク53からなる。その近位端は取っ手56を有している。
門形差込み器具50には、図14に示すように、細長い縦方向の内腔54と縦方向の溝穴55が形成されている。外科医は、取っ手56を用いて門形差込み器具50を操作することができる。取っ手は端が開口した細長い内腔59からなり、その内腔59は、一端に蝶ナット57を持った細長いシャフト58を保持している。シャフト58は内腔59中で摺動し、シャフトの端60は門形差込み器具50の近位端52まで延びている。
シャフトの端60は、カニューレに挿入された閉塞具70およびリーマ加工用さや62を、門形差込み器具50に組合わせた後、正しい位置に保持するための止め具にされている。吸引ポート61は内腔54まで延びる流路である。ポート61は、手術中に生じてリーマ加工用さや62の内腔68内に受け入れられる血液を連続的に移動させるのに用いる可撓性のホースもしくは管および吸引機に取り付けることができる。
リーマ加工用さや62は、近位端63と遠位端64を有する細長い円筒形の中空さやである。その近位端63は環状の鍔65を有し、かつ厚みが大きくされたフランジ部66を備えている。そのフランジ部は、門形差込み器具50の溝穴55と合致して、使用中に内腔54中に配置されるとさや62の回転を防止する。フランジ66は近位端52において溝穴55と合致し、組み合わせるときのフランジ66の位置は、フランジに対する位置として番号69で示してある。このようにフランジ66を溝穴55の69の位置に配置すると、吸引ポート67と吸引ポート61が一直線上に並ぶ。
図15〜17に、近位端部71と遠位端部72を具備しカニューレに挿入された閉塞具70が示されている。近位端71は、図16〜17に示すハブ74,75と同様の開口を内部に具備する円筒形のハブの形態である。遠位端72は円錐形先端73を備えている。一対の円筒形で孔のあいたハブ74,75が、カニューレに挿入される閉塞具70の近位端71と遠位端72の間に縦方向に配置されている。
ハブ74,75および円錐形先端73には各々、対応して、開口が半径方向と円周方向に配置されている。これらの開口77,78,79は、カニューレに挿入された閉塞具70の中心縦軸線に平行な平行線に沿って一列に並んでいる。これにより、外科医が選択して案内ワイヤをその中に通して配置することのできる、一列に並んだ案内開口の基材が提供される。
使用の際、外科医はリーマ加工用さや62を門形差込み器具50の内腔54中に入れる。次に外科医は、カニューレに挿入された閉塞具70をリーマ加工用さや62の内腔68内に入れる。外科医は円錐形先端73と骨スバイク53を近位大腿骨上に置き、次に、リーマ加工用さや62とカニューレに挿入された閉塞具70との縦方向中心軸線と、患者の髄内腔の縦方向軸線とを一直線上に並べる（図23〜24参照）。これによって外科医は、案内ワイヤ（市販品）を、ハブ74,75および円錐形先端73における一直線上に並んだ開口のうちの選択された一組に通して配置することができる。一直線上に並んだ開口は閉塞具70の近位端71にも設けられている。
外科医が案内ワイヤを選択された一組の開口を通して配置するとき、案内ワイヤは閉塞具70の縦方向中心軸線と平行に維持させると解すべきである。したがって、単一の案内ワイヤは、一直線上に並んだ４つの開口を通り、閉塞具70の縦方向中心軸線と平行な経路にそって延びる。これら４つの開口はそれぞれ、近位端部71、ハブ74,75および円錐形先端73に設けられている。次に外科医は、案内ワイヤを、大腿骨中に２〜３インチまで押し込み、ワイヤの位置を蛍光透視法で検査する。案内ワイヤの位置を容認することができない場合、外科医は案内ワイヤを半径方向および／または円周方向に２〜3mm動かして、異なる一組の一列に並んだ開口を選択する。外科医が異なる一組の一列に並んだ開口を選択するたびに、案内ワイヤは、閉塞具70の円錐形先端73、ハブ74,75および近位端71における対応する通孔が対応する軸方向に一直線上に並んでいるので、依然として門形差込み器具本体に平行に維持されている。このようにして外科医は、案内ワイヤを円周方向と半径方向へ所望の位置まで動かして、その案内ワイヤに対して適切な位置を選ぶことができる。その案内ワイヤは、閉塞具70が取り出されると、案内ワイヤを追う、カニューレに挿入されたドリルリーマ（市販品）が切断位置を定める。
外科医は、案内ワイヤの所望位置を選択した後、閉塞具70を取り出し、門形器具50と拡径用筒62を残す。次に外科医は、標準市販品の、カニューレに挿入されたリーマを案内ワイヤを介して配置し、次いでモジュール式髄内釘10を収納する開口を大腿骨に開ける。
複数の縦方向の支柱76が、円錐形の端73、ハブ74,75および閉塞具70の近位端71を接続している。縦方向の支柱76は、外科医が使用時に案内ワイヤを配置するための一列に並んだ開口を選択するのを妨害しないように、閉塞具70の周縁部に配置されている。
図15〜17で、円錐形先端73に半径方向および円周方向へ間隔をおいて設けられた複数の開口を番号77で示す。ハブ74の開口（図16）は番号78で示す。ハブ75の開口（図17）は番号79で示す。
図16と17によれば、開口78と79は、図16と17のそれぞれに中心開口78a,79aを示す閉塞具70の縦方向中心軸線に対応して配置されていることが分かる。開口77,78,79は各々、同じ半径方向および同じ円周方向の位置にある。円錐形先端73の開口77のパターンは、図16〜17の開口78,79のパターンと同じであり、開口の同じパターンが近位端71に設けられている。このようにして、カニューレに挿入された閉塞具において選択された一列に並べられたいずれかの組の開口を通して挿入された案内ワイヤは確実に、閉塞具70の縦方向中心軸線に常に平行になる。
図21〜22は、モジュール式ドリルガイド80を示す。モジュール式ドリルガイド80は、取っ手81、リコンドロップ（recon drop）88、ステム87、中空バレル82および内腔83を備えている。内腔83には、モジュール式髄内釘10をバレル82に突出部84で取り付ける組立てボルトを受け入れるための端が開口している。これらの突出部84は、好ましくは円周方向に約180゜の間隔を置いて配置され、組立て時にモジュール式髄内釘10の近位端20の溝穴21に対応する。近位釘要素11のねじ23に係合するボルトを用い、また半径方向に並べるための溝穴21と突出部84を用いて、内腔83の縦方向中心軸線を、釘10の近位部分11の縦方向中心軸線と一直線上に並べる。
釘10がバレル82に取り付けられると、外科医は、組立てられた釘10とそれを取付けたモジュール式ドリルガイド80を門形差込み器具50に通して配置することができる（図25参照）。釘10を配置する前に、閉塞具70とリーミング加工用筒62を門形差込み器具50の内腔54から取出す。溝穴55は、図24に示すようにモジュール式ドリルガイド80が占めることのできる開口になる。ドリルガイド80の斜め開口85は、患者の骨組織に斜め開口を形成するために用いるドリルを受け入れることができる。開口85と突出部84は、ドリル追跡用開口85が、釘を大腿骨モードで用いるため、モジュール式釘10の近位端の斜め開口の１つと交差するように配置される。
門形差込み器具50は、筋肉にほとんど妨害されることなく案内ロッドを正確に配置することができるので、骨の曲面をかすめてそれることは余りない。閉塞具70における一列に並べられた孔によって、前記ピンを、適正なレコン釘配置に要求される正しい位置に正確に配置することができる。門形差込み器具50を使用すると、差込み門部を見つけるのに要する最初の時間、次いでねじを配置するのに要するその後の外科手術の２番目の時間が短くなる。
門形差込み器具50を使用すると、外科チームが血液にさらされることが少なくなって疾病の危険が少なくなり、また血液は手際よく集められて、恐らく再注入することができる。
以下の表に、本明細書および添付図面に用いられる部品の番号と説明を列挙する。
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前記説明は本発明の代表例であり本発明を限定するものではないとみなすべきである。また、添付された請求の範囲に定義されている本発明の思想と範囲から逸脱することなく、本発明の改良および変形を行うことができると解すべきである。
【図２】
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【図６】
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【図７】
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【図１】
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【図３】
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【図８】
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【図２０】
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【図４】
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【図５】
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【図９】
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【図１０】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２１】
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【図１４】
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【図１５】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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