【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８７０７４号「トナーの充填方法および装置ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２１日出願公開、特開２０００−　１９８２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は平成１０年７月２日の出願であって、平成１８年２月１６日付けの拒絶理由通知に対して同年４月２４日付けで手続補正がなされたが、平成１９年２月１日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年３月８日付けで審判請求がされると共に同年４月９日付けで手続補正がされたものである。
　　
　　
第２．平成１９年４月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１９年４月９日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　　
〔理由〕 
１．本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については請求項１を以下のとおりに補正しようとする補正事項を含む。
　　
＜補正前＞（平成１８年４月２４日付け手続補正書）
【請求項１】　トナー粒子及び外添剤とを有するトナーをスパイラル状のスクリューを充填手段として有する充填装置によってトナー容器に充填するトナーの充填方法であって、
　該外添剤として有機あるいは無機微粒子が少なくとも一種類以上トナー粒子表面上に存在しており、
　該トナーは、該充填装置を通過する前の凝集度が５〜３０％であり、該充填装置を通過した後の凝集度が５〜４０％であり、形状係数ＳＦ−１が１００〜１４０であり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１３０であり、重量平均径が４〜１０μｍであり、
　該トナーが該スパイラル状のスクリューを経由してトナー容器へ充填されて、
　該充填装置は、スクリューケーシングの内径Ｄが１２〜１３０ｍｍであり、スクリュー部の最外縁部とスクリューケーシングの内壁とのクリアランスδが０．０５〜３．０ｍｍであり、スクリューの回転数ｒが５０〜３０００ｒｐｍであり、ピッチ長Ｗが下記式を満たすことを特徴とするトナーの充填方法。
　　　０．１×Ｈ＜Ｗ＜３．０×Ｈ
（ただし、Ｈはスパイラル状のスクリューの外円直径であり、Ｈ＝Ｄ−２δ）
　
＜補正後＞
【請求項１】　
少なくともスチレン系共重合体を有する
　該外添剤として有機あるいは無機微粒子が少なくとも一種類以上トナー粒子表面上に存在しており、
且つ、該外添剤のうちの一つがシリコーンオイル表面処理したシリカ微粉体であって
　該トナーは、該充填装置を通過する前の凝集度が５〜３０％であり、該充填装置を通過した後の凝集度が５〜４０％であり、形状係数ＳＦ−１が１００〜１４０であり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１３０であり、重量平均径が４〜１０μｍであり、
　該トナーが該スパイラル状のスクリューを経由してトナー容器へ充填されて、該充填装置は、スクリューケーシングの内径Ｄが１２〜１３０ｍｍであり、スクリュー部の最外縁部とスクリューケーシングの内壁とのクリアランスδが０．０５〜３．０ｍｍであり、スクリューの回転数ｒが５０〜３０００ｒｐｍであり、ピッチ長Ｗが下記式を満たすことを特徴とするトナーの充填方法。
　　　０．１×Ｈ＜Ｗ＜３．０×Ｈ
（ただし、Ｈはスパイラル状のスクリューの外円直径であり、Ｈ＝Ｄ−２δ）
　　
２．独立特許要件
　上記補正は、補正前の請求項１における発明の特定事項であるトナー粒子に関して、「少なくともスチレン系共重合体を有する」という構成を限定し、また、外添剤に関して「該外添剤のうちの一つがシリコーンオイル表面処理したシリカ微粉体であって、」という構成を限定するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるかを、請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本願補正発明１」という）について以下に検討する。
　　
（１）特許法第３６条第６項第１号違反
　本願補正発明１は、外添剤が添加された球状化したトナーを振動充填によって現像容器に充填すると、外添剤の遊離・再凝集が起こって画質の低下が起こることを問題とし、外添剤の遊離および再凝集を起こすことなくトナーを簡便に現像容器内に充填する方法および装置ユニットを提供することを目的としたものであり、振動充填に代わる充填手段としてスパイラル状のスクリューを用いたものである。そして、スパイラル状のスクリューの各種条件を設定することにより、単に振動による外添剤遊離・再凝集を防止するだけでなく、さらにトナー粒子表層への微粒子（外添剤）の付着状態を改善できることを見いだしたものである。
　そして、本願補正発明１は
「該充填装置は、スクリューケーシングの内径Ｄが１２〜１３０ｍｍであり、スクリュー部の最外縁部とスクリューケーシングの内壁とのクリアランスδが０．０５〜３．０ｍｍであり、スクリューの回転数ｒが５０〜３０００ｒｐｍであり、ピッチ長Ｗが下記式を満たすことを特徴とするトナーの充填方法。
　　　０．１×Ｈ＜Ｗ＜３．０×Ｈ
（ただし、Ｈはスパイラル状のスクリューの外円直径であり、Ｈ＝Ｄ−２δ）」
と、スパイラル状のスクリューの各種構成を数値限定によって特定するものである。
　　
　一方、発明の詳細な説明には、スパイラル状のスクリューを用いるとトナー粒子表層への微粒子の付着状態を改善できる理由として
「【００１６】上記微粒子の付着状態の良化は、トナー粒子の一部が微少空隙、すなわちスクリュー部の最外縁部とスクリューケーシングの内壁とのクリアランスを通過するときに加わる圧力によって該微粒子が該トナー粒子の一部の表層に固着することにより、達成されているものと考えられる。」
と記載され、微粒子及びトナー粒子に最適な圧力が加わる条件として
「【００１７】本発明においては、スクリューケーシングの内径Ｄが１２〜１３０ｍｍであり、スクリュー部の最外縁部とスクリューケーシングの内壁とのクリアランスδが０．０５〜３．０ｍｍであり、スクリューの回転数ｒが５０〜３０００ｒｐｍであり、ピッチ長Ｗが下式を満たしていることが好ましい。
【００１８】０．１×Ｈ＜Ｗ＜３．０×Ｈ
（ただし、Ｈはスパイラル状のスクリューの外円直径であり、Ｈ＝Ｄ−２δ）」
と記載されている。
　さらに、スクリューの具体的な条件に着目すると、発明の詳細な説明には実験結果として、「Ｄ＝３０ｍｍ、δ＝１．５ｍｍ、ｒ＝５００ｒｐｍ、Ｗ＝２５ｍｍ」とした実施例１と、実施例１のＤをＤ＝１１０ｍｍとした実施例２と、実施例１のＷをＷ＝６５ｍｍとした実施例３と、実施例１のδをδ＝０．０８ｍｍとした実施例４と、実施例１のｒをｒ＝１９００ｒｐｍとした実施例５が記載されている。また、比較例として比較例１〜６が記載されているが、充填手段としてスクリューを用いたものにおいて、上記【００１７】及び【００１８】段落に記載された条件、すなわち、本願補正発明１の条件を外れた比較例はない。
　　
　ここで、上記【００１６】段落における、トナー粒子表層への微粒子の付着状態を改善できる理由は、スパイラル状のスクリューによりトナー粒子を充填する際に、該トナー粒子及び微粒子に一定の圧力が作用する現象を考慮しており、微粒子がトナー粒子の一部の表層に固着する理由としては充分に納得できるものである。そして、スクリューケーシングの内径Ｄ、スクリュー部の最外縁部とスクリューケーシングの内壁とのクリアランスδ、スクリューの回転数ｒ、及びピッチ長Ｗが、クリアランスを通過するトナーの量やトナーに対する圧力を決定する条件の一部であることも理解できる。
　しかし、クリアランスを通過するトナーに着目するのであれば、クリアランスにより作用を受けるトナーの量や時間は、クリアランスを形成するスクリュー先端部の幅（スクリュー軸方向の長さ）や、スクリュー全体の長さ（スクリューにより搬送される距離）に影響を受けるものである。また、上記Ｄ、δ、ｒ、及びＷが同じ条件であったとしても、スクリュー軸の径が細いもの（スクリュー羽根の高さが高い）と、太いもの（スクリュー羽根の高さが低い）とを比較すると、スクリュー軸の径が細いものほど、クリアランスによる負荷を受けずに搬送されるトナーの割合が多くなると考えられ、結果として、トナー容器中のクリアランスを通過したトナーの割合は少なくなる。
　すなわち、スクリューを通過後して容器に充填されたトナー状態は上記Ｄ、δ、ｒ、及びＷのみにより決まるものではない。
　　
　また、上記【００１６】段落に記載された、トナー粒子表層への微粒子の付着状態を改善できる理由は単なる推測であるから、良好な画像が得られる理由が不明であったとしても、上記本願補正発明１の各種数値限定により、発明の効果が奏されることを実施例等により十分に裏付けがされていれば何ら問題はないが、上述のとおり、発明の詳細な説明の実施例等は、本願補正発明１におけるＤ、δ、ｒ、及びＷの各数値限定の範囲内の数点を実施しただけであり、各数値限定の上限及び下限などは実験結果から客観的に導かれるものではない。
　　
　そうすると、出願時の技術常識に照らしても、本願補正発明１の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張化ないし一般化できるとはいえないから、本願補正発明１は発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　　
　したがって、本件補正による請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　また、請求項６の記載も同様に、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　
３．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
　　
第３．本願発明
１．本願発明について
　平成１９年４月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項１０に係る発明は平成１８年４月２４日付けで提出された手続補正書により補正されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という）は、上記第２．１．において＜補正前＞【請求項１】として記載したとおりのものである。
　　
２．原査定の拒絶理由の内容
　原査定の記載不備に関する拒絶の理由は次のとおりである。
　　
　　　　　−−−−−以下、拒絶理由の抜粋−−−−−
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１乃至７には、各種の数値範囲を特定する発明が記載されているが、請求項に記載された数値範囲全体にわたる十分な数の具体例が示されておらず、しかも、発明の詳細な説明の他の記載を見ても、当該具体例から請求項に記載された数値範囲全体まで拡張ないし一般化できるとはいえないものである。（例えば、表２に示される評価結果として、画像濃度、カブリ、画像ムラ、細線再現性が記載されているが、それらの結果は、他の様々なパラメータによって変化するものであり、他の特定の条件について何ら言及せずに、トナーの凝集度と形状係数等のみで特定する範囲全体まで拡張ないし一般化できるとはいえない。）
　よって、請求項１乃至７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　　　　　−−−−−拒絶理由の抜粋、終わり−−−−−
　　
　また、拒絶査定の備考欄には次のような記載がある。
　　　　　−−−以下、拒絶査定の備考欄の抜粋−−−
・理由１について
　意見書において、明細書の段落００１７乃至００３０等に、各種数値範囲に設定することが好ましいことに関する技術的意義が記載されている旨主張している。しかしながら、依然として、発明の詳細な説明に記載される事項から、請求項に記載される数値範囲全体まで拡張ないし一般化できるとはいえない。
　請求項に記載される各種パラメータの数値自体に理論上の意義が認められるものではないし、発明の詳細な説明においても、数値自体に意味を有することが当業者が理解できる程度に記載されているものでもない。出願人が主張している、発明の詳細な説明の段落００１７〜００３０の記載を参照しても、数値自体に技術的意義を有していることは何ら不明である。例えば、０．１×Ｈ＜Ｗ＜３．０×Ｈを満たしていることが好ましい等の記載があるが、なぜ、そのような範囲が好ましいのか理論的に説明されていない。
　また、実験的にその数値範囲の意義が認められることを、発明の詳細な説明に記載されているのかを検討するに、特定条件下における実験結果を実施例として示しているだけであって、出願人が着目したパラメータのみでその効果が得られるものとは認められない。例えば、充填装置の表面形状や材質によってトナーとの間に生じる摩擦力や、スクリューの線径や、クリアランスδを有する部分の長さ、トナーの材料、特に、樹脂や他の充填剤との混合比や、充填のさせ方等、様々な他のパラメータによって実験結果は変化するものである。さらに、段落０１３２や０１３３に記載されるように、実験結果を評価するときに、特定の装置において画像形成を行った結果によって評価しており、他の現像方法やコントラスト電位が異なるような装置において画像形成を行った結果で評価を行えば、その結果も異なってくることが想定できる。してみれば、請求項に記載のパラメータのみで特定する範囲全体にわたって技術的な効果が得られることを実験的に示したものでもない。
　よって、請求項１乃至１０に記載される範囲まで拡張した場合においても、本願発明の課題が解決されているといえる理論上、実験上、または技術常識上の手がかりがない。
　　　　　−−−拒絶査定の備考欄の抜粋、終わり−−−
　　
３．記載不備についての当審の判断 
　本願発明１における
「該充填装置は、スクリューケーシングの内径Ｄが１２〜１３０ｍｍであり、スクリュー部の最外縁部とスクリューケーシングの内壁とのクリアランスδが０．０５〜３．０ｍｍであり、スクリューの回転数ｒが５０〜３０００ｒｐｍであり、ピッチ長Ｗが下記式を満たすことを特徴とするトナーの充填方法。
　　　０．１×Ｈ＜Ｗ＜３．０×Ｈ
（ただし、Ｈはスパイラル状のスクリューの外円直径であり、Ｈ＝Ｄ−２δ）」
に関し、本願発明１の数値範囲全体にわたる十分な数の具体例が示されておらず、しかも、発明の詳細な説明の他の記載を見ても、当該具体例から請求項に記載された数値範囲全体まで拡張ないし一般化できると認められないことは、上記「第２．２．独立特許要件」に示したとおりである。
　よって、本願発明１は発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　　
４．むすび 
　以上のとおり、本願は特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができず、本願は拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。