【事件の表示】
　特願２００３−２９８７３０「耐Ａｌ溶損性の高いチタン合金を用いたダイカスト金型と各種部品」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１７日出願公開、特開２００５−　６６６３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年８月２２日の出願であって、その請求項２に記載される発明は、平成１８年２月１３日付け手続補正書、さらに平成１８年８月２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項２に記載された以下の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
　「金型材料として６−４チタン合金（Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖ合金）を用い、前記金型材料の表面に７００度で１２時間の大気酸化処理を施すことにより、前記金型材料が高温の溶湯と高速で長時間接触してもアルミニウムが溶損しにくいことを特徴とする耐Ａｌ溶損性の高いチタン合金を用いたダイカスト金型と各種部品。」（以下、「本願発明」という。）
　
［２］引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前である昭和６４年２月１６日に頒布された特開昭６４−４４２５６号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　
（ア）「２．チタン基合金素材によって成形された素製品を、大気中または窒素雰囲気下において、５００〜９５０℃の温度範囲内で２時間以上加熱処理し、同素製品の表面に酸化被膜または窒化被膜を形成したことを特徴とするアルミニウム溶湯の取扱いに用いる耐蝕性成形品の製造方法。」（特許請求の範囲）
　
（イ）「このようにアルミニウム溶湯の取扱いのための耐蝕性成形品として、ＦＣ材料を用いる場合には、……被膜を形成させ、同表面への溶湯の付着、いわゆる濡れ性および浸蝕防止を図っているが、このような手段を講じても、同成形品によりアルミニウム溶湯を継続して受容し、もしくは同成形品をアルミニウム溶湯中に継続して浸漬させると、極めて短時間のうちに表面の浸蝕、溶損が始まって使用不能になると云う不利があり、」（第１頁右欄第１５行−第２頁左上欄第６行）
　
（ウ）「従って、このアルミニウム溶湯を取扱うための成形品の材料として、普通鋼（ＳＳ）はもとよりのこと、熱間工具鋼（ＳＫＤ）、合金工具鋼（ＳＫＳ）などの硬度の高い金型材料についても、その耐用寿命の点で全く期待できず、……また、ダイカスト、重力鋳造、低圧鋳造などのアルミニウム鋳物の金型にも、熱間工具鋼（ＳＫＤ）、鋳鉄（ＦＣ）などが用いられているが、このような金型材料でも、繰り返し使用した場合には、常時、アルミニウム溶湯が強く当る部分にヒートクラックを生じて使用不能になるなどの欠点があった。」（第２頁左上欄第１４行−右上欄第８行）
　
（エ）「この発明は従来のこのような問題点を解消するためになされたものであって、その目的とするところは、アルミニウム溶湯に対して良好な耐蝕性を有するこの種のアルミニウム溶湯の取扱いのための耐蝕性成形品およびその製造方法を提供することである。」（第２頁左下欄第６−１１行）
　
（オ）「ここで、この発明に適用されるチタン基合金としては、特に特定のものに限定されるものではなく、通常、市販されているチタン基合金を適宜に選択して用いることができる。また、この発明でのチタン基合金に対する酸化処理としては、このチタン基合金を大気中で５００〜９５０℃に加熱し、かつ少なくとも２時間以上保持することにより、同チタン基合金の表面に１０〜１００μｍの厚さの強固な酸化被膜を形成し得るのであり、」（第２頁右下欄第８−１７行）
　
（カ）「この発明によれば、チタン基合金素材によって素製品を成形し、かつこの素製品の表面に酸化被膜または窒化被膜を形成させるようにしたので、……、従来から用いられてきた鋳鉄材とか、鋳鉄材に保護コーティングを施したものに比較して十分な耐蝕性を有することが明らかであり、」（第３頁右上欄第１０−１７行）
　
（キ）「そしてまた、例えば、アルミニウムダイカストの鋳造工程で使用される各種の成形品、殊に型部品については、その使用形態上、耐摩耗性の点も重要な課題であるが、この発明で得られる成形品は、表面に形成される酸化被膜、窒化被膜の硬度が極めて高く、かつ機械的強度に優れるために、この耐摩耗性の点においても良好な結果が得られ、特に金型材などの場合には、ヒートクラックとか、焼き付き、かじり付きなどによる損耗を未然に防止できるものである。」（第３頁左下欄末行−右下欄第９行）
　
（ク）
　「実施例Ｉ．
　　Ａｌ（６部）、Ｖ（４部）、Ｔｉ（残部）のチタン基合金を成形素材に用い、外径５０ｍｍおよび長さ２００ｍｍのテストピースを作製し、円筒形の炉内で大気に触れる状態で８００℃に加熱し、この状態を１０時間に亘り保持して、同テストピースの全表面に酸化被膜を形成させた。
」（第３頁右下欄第１４−２０行）
　
［３］引用例記載の発明
　上記各摘記事項をまとめると、引用例には、
　「金型材料としてＡｌ（６部）、Ｖ（４部）、Ｔｉ（残部）のチタン基合金素材を用い、大気中において、５００〜９５０℃の温度範囲内で２時間以上加熱し、前記金型材料の表面に酸化被膜を形成したことを特徴とする耐Ａｌ溶損性の高いチタン合金素材を用いたダイカスト金型と各種部品」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
［４］対比・判断
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明における「Ａｌ（６部）、Ｖ（４部）、Ｔｉ（残部））のチタン基合金」は、本願発明における「６−４チタン合金（Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖ合金）」に相当する。
　また、引用発明における「酸化被膜」とは、大気中における加熱によって、チタン基合金が酸化されることによって形成されるものであることは明らかであるから、引用発明の「大気中において、…加熱し、…表面に酸化被膜を形成」は、本願発明の「大気酸化処理」に相当する。
　よって、両者は、金型材料として６−４チタン合金（Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖ合金）を用い、前記金型材料の表面に大気酸化処理を施した耐Ａｌ溶損性の高いチタン合金を用いたダイカスト金型と各種部品である点で一致し、以下の点で相違する。
（１）本願発明では、大気酸化処理を７００度で１２時間行うのに対し、引用発明では、５００〜９５０℃の温度範囲内で２時間以上行う点、
（２）本願発明では、大気酸化処理された金型材料が高温の溶湯と高速で長時間接触してもアルミニウムが溶損しにくいのに対し、引用発明では、そのような特定がない点。
　そこで、前記相違点について検討する。
（１）について
　引用発明は、ダイカスト金型および関連部品において、耐アルミニウム溶損性を高めるために、チタン合金表面に対して特定の範囲の温度、時間で大気酸化処理を行うものであり、具体的にどのような温度、時間で処理を行うかは、所望とする耐溶損性に応じて決定すべき事項にすぎない。
　
（２）について
　ダイカスト金型および関連部品において、高温の溶湯が高速で長時間接触する部分が溶損されやすいことは周知の事項であり（例えば、特開平１１−２７９７０２号公報：「ダイカスト関連部品において、高温のアルミニウム溶湯が高速で接触する給湯管、湯口近傍の金型段差部、入子ピンなどは、溶損や焼き付きが生じやすい。」（段落【０００４】）、特開平９−２６２６５５号公報：「さらに、鋳込み口ブッシュ５は射出スリーブ６と連結配置され、これらが高温のＡｌ系金属溶湯の温度低下に大きな影響を与える。また、高温のＡｌ系金属溶湯に圧力下で接するために、溶損を受けやすい部品である。このような射出スリーブ６および鋳込み口ブッシュ５を、図１に示したダイキャスト機に組込んで実装試験を行った。」（第６頁左欄第１−７行））、引用発明における大気酸化処理の温度、時間の範囲が本願発明の温度、時間を包含している以上、金型材料が高温の溶湯と高速で長時間接触しても溶損しにくいという性質は、引用発明の有する耐Ａｌ溶損性に内在されることであって、実質的な相違点とはいえない。
　そして、本願発明の効果について検討すると、本願発明は引用発明における特定の温度、時間の範囲において、７００度、１２時間の１点を選択するものであるが、本願発明が、引用発明の実施例（８００℃、１０時間）等それ以外の温度、時間で処理したものに比べ、格別優れたものであるとは認められない。
　なお、審判請求人は、審判請求書（平成１９年４月２７日付け手続補正書）において、引用発明は、第一次の酸化被膜を形成したものにすぎないのに対し、本願発明は第一次被膜が剥離した後に形成される第二次被膜が対象である旨の主張をしているが、チタン合金の表面酸化により酸化被膜および酸素拡散層が生成することは周知であり（例えば、特開平７−１４３９０４号公報：「β型Ｔｉ合金から成る線材が用意される。……その後、全体を大気中で熱処理する。その結果、表面が酸化されることにより、表面全体に、ＴｉＯ２およびＯ２ 拡散層でなる硬化層が形成され、」（第２頁右欄第２６行−第３頁左欄第１５行）、特開平３−３６２５７号公報：「このような表面処理方法の一手段として、酸化処理方法がある。これは、チタンおよびチタン合金からなる部材を大気中で所定時間加熱し、その表面に酸化物層および酸素富化層を形成させ、これら酸化物層および酸素富化層により表面の硬度が増大して耐摩耗性が向上する方法である。」（第１頁右欄第１０−１８行））、引用発明においても、酸化被膜（第一次被膜）と同時に拡散層／酸素富化層（第二次被膜）も形成されているものと認められるから、この点において相違するものではない。
　
［５］むすび
　以上のとおり、本願請求項２に係る発明は、引用例に記載された発明および周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、それ以外の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。