【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５２７３２９号商標の登録取消審判事件について次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第２５２７３２９号商標（以下「本件商標」という。）は、平成２年９月３日登録出願、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第２１類「バッグ、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成５年４月２８日に設定登録されたものである。
　　　　
２．請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中の「バッグ及びその類似商品」(請求人は、「バッグ」を「バック」と表示したものであるが、その後、標記のとおり、商標登録原簿の更正がされており、また、本件における両当事者の主張の全趣旨によれば、標記表示を適正とすべきものであるから、その旨改め、以下、審理する。以下、同じ。)の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を概略次のように述べた。
　本件商標は、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、本件審判請求の登録日から３年以内に日本国内において、取消請求に係る指定商品について使用されていないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきである。
　　　
３．被請求人による答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、次のように答弁し、乙第１号証ないし同第１１号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）本件商標は、乙第１号証に示すとおり、被請求人の通常使用権者である「東京都小平市小川東町５丁目１３番１７号」所在の「株式会社レジャープロダクツ」（以下「Ｌ社」という。）が、本件審判請求の登録日前から今日まで継続して取消請求に係る商品中のバッグ類に使用している。
（２）請求人は、既に、本件審判請求と全く同一の請求趣旨及び理由による審判請求（平成１１年審判第３０１８１号）を、本件商標の登録について本件審判請求前にしていたが、それについては、平成１３年１月１９日に審理終結しており、本件審判請求についても、それと同様に、被請求人は、使用事実を証明し得たものと確信する。
（ア）カタログ（乙第２号証）の作成年月日について
（ｉ）このカタログは、Ｌ社が本店を移転する前の平成５年に作成し、現在も使用しているものである。
（ｉｉ）その裏表紙におけるＬ社の住所(「東京都小平市花小金井６一１０５−４６」)は、本店移転(平成８年８月２０日)前の営業所の所在地を表している。
（ｉｉｉ）Ｌ社は、平成８年８月２０日に本店を「東京都小平市花小金井６丁目１０３番地の１１」から「東京都小平市小川東町五丁目１３番１７号」に移転した。移転後の本店と営業所の住所は一致している。
（ｉｖ）平成８年８月２０日以前のＬ社の営業所は、前記カタログの裏表紙における住所(「東京都小平市花小金井６一１０５−４６」)であった。その証拠として、被請求人は、平成４年５月１日から平成５年４月３０日までの「都民税・事業税の確定申告書」(乙第３号証)及び「消費税確定申告書」(乙第４号証)を提出する。
（イ）本件商標の使用について
　前記カタログの表紙と第４頁には、本件商標の図形(別掲参照)の下に「ＭａｎｈａｔｔａｎＰａｓｓａｇｅ」の文字が表示されているが、該図形と文字とは明確に分離しており、図形部分が本件商標の使用に該当することは明らかである。
（ウ）指定商品の使用について
（ａ）前記カタログの第４頁ないし第７頁には、取消請求に係る商品中の「バッグ類」が掲載されている。
（ｂ）バッグの写真（乙第５号証）について
　乙第５号証は、前記カタログ（乙第２号証の４頁）掲載の商品番号＃２７８５の商品「サイズアップトラベルギア　３ウェイバッグ」の販売の際の写真である。商品(「ショルダーバッグ」)のタグ及びその本体中央に本件商標が使用されている。
（ｃ）バッグの写真（乙第６号証）について
　乙第６号証は、前記カタログ（乙第２号証の５頁）掲載の商品番号＃２７５０の「オリジナルクーリア　３ＷＡＹパック」の販売の際の写真である。商品(「ショルダーバッグ」)のタグ及びその本体左下に本件商標が使用されている。
（ｄ）雑誌（写）（乙第７号証）について
　乙第７号証は、株式会社小学館発行の雑誌「ＢＥ−ＰＡＬ」２０００年５月号の表紙及び２６４頁の記事並びに裏表紙である。第２６４頁には、商品コード００５００の「サイズアップトラベルギア」(商品「ショルダーバッグ」)が掲載されている。
（ｅ）取引書類（写）（乙第８号証の１ないし同３）について
　乙第８号証の１は、２０００年（平成１２年）３月１１日(１０日の誤記)に、株式会社小学館プロダクションに商品「サイズアップトラベルギア」(商品「ショルダーバッグ」)を２０個販売した発注書・納期連絡書であり、その送り状（写）（同８号証の２）及び納品書控（写）（同８号証の３）である。
（ｆ）取引書類（写）（乙第９号証）について
　乙第９号証は、前記カタログ（乙第２号証の６頁）に掲載されている商品番号＃２７２０の「シティー　３ウェイバッグ」を１９９８年（平成１０年）９月４日にブティック　フイガロに２個販売した事実を示す納品書控とその送り状である。
（ヘ）取引書類（写）（乙第１０号証）について
　乙第１０号証は、カタログ（乙第２号証の５頁）に掲載されている商品番号＃２７２５（＃２７５０の誤記）「オリジナルクーリア　３ＷＡＹパック」を１９９９年（平成１１年）２月８日にモーベンス株式会社に１個販売した事実を示す納品書控とその送り状である。
（ト）商品別・売上明細表（写）（乙第１１号証の１ないし同４）について
　乙第１１号証の１は、１９９８（平成１０）年９月１日に株式会社ウイークスに対して販売した前記カタログ（乙第２号証の４頁）に掲載されている商品番号＃２７８５ＢＫの「サイズアップトラベルギア」の商品別・売上明細表である。
　また、同第１１号証の２は、同年同月４日にフイガロに対して販売した前記カタログ（乙第２号証の６頁）に掲載されている商品番号＃２７２０の「シティー　３ウェイバッグ」の商品別・売上明細表である。
　さらに、乙第１１号証の３は、１９９９（平成１１）年２月８日にモーベンス株式会社に対して販売した前記カタログ（乙第２号証の５頁）に掲載されている商品番号＃２７５０ＫＨの「オリジナルクーリア　３ウェイパック」の商品別・売上明細表である。
　そして、乙第１１号証の４は、２０００（平成１２）年３月１１日に株式会社小学館プロダクションに対して販売した前記カタログ（乙第２号証の４頁）に掲載されている商品番号＃２７８５ＢＫの「サイズアップトラベルギア」の商品別・売上明細表である。
　以上のとおり、本件商標は、本件審判請求の登録日前３年以内に日本国内において、被請求人の通常使用権者が、その取扱いに係る各種バッグ類に継続して使用しているから、取消請求に係る商品「バッグ及びその類似商品」について、商標法第５０条の規定により、その登録を取消すべきでない。
　　　
４．当審の判断
　被請求人提出の乙各号証によれば、被請求人の通常使用権者であるＬ社が本件商標と社会通念上同一の商標を取消請求に係る指定商品中の「ショルダーバッグ」等のバッグ類について、本件審判請求の登録日前３年以内に日本国内において使用していることが認められる。
　してみれば、被請求人は、本件商標の使用について所定の事項を主張・立証し得たものというべきである。
　したがって、本件商標に係る指定商品中の「バッグ及びその類似商品」についての登録は、これを商標法第５０条第２項の規定により取消すことはできない。
　請求人は、弁駁書において、被請求人の答弁書における本件商標の使用を否認し、その証拠を提出する旨述べたものの、その後、ほぼ１年近くに至るも何ら実質的対応をするところがない。そして、本件については、上記のとおり判断するのが相当というべきであるから、その主張は妥当でなく採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。