【事件の表示】
　特願２００２−　８２２６３「光ディスク装置、その制御プログラム及び制御プログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　３日出願公開、特開２００３−２８１８１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
 　本願は、平成１４年３月２５日の出願であって、平成１８年６月２１日付け拒絶理由通知に対して、平成１８年８月２４日付けで手続補正がなされたが、平成１８年９月２６日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、平成１８年１１月６日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。その後当審において、平成２０年９月２４日付けで前置報告書の内容を利用した審尋がなされ、平成２０年１１月１４日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年１１月６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１１月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理　由］
１．手続補正の内容
　平成１８年１１月６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に
「　【請求項１】　形体の異なる記録媒体が使用可能な光ディスク装置であって、
　前記記録媒体の回転を制御する手段と、前記記録媒体にレーザを照射することにより情報の再生または記録を行う手段と、前記記録媒体の形体を判別する手段と、前記判別された前記記録媒体の形体ごとの最大の回転数を設定する手段とを備え、
　前記設定された最大回転数以下の回転数で前記記録媒体を回転させることを特徴とする光ディスク装置。
　　【請求項２】　請求項１記載の光ディスク装置において、記録媒体を挟んで光センサ手段を配置し、前記光センサ手段により検出される信号に基づいて記録媒体の形体を判別することを特徴とする光ディスク装置。
　　【請求項３】　請求項１記載の光ディスク装置において、上位装置から記録媒体の形体に関する情報を受け取り、前記情報に基づいて記録媒体の形体を判別することを特徴とする光ディスク装置。
　　【請求項４】　請求項１記載の光ディスク装置において、光ヘッドをシーク動作してグルーブまたはランド数を計測し、それに基づいて記録媒体の形体を判別することを特徴とする光ディスク装置。
　　【請求項５】　請求項１記載の光ディスク装置において、再生または記録中にフォーカスサーボまたはトラッキングサーボに使用される信号を監視し、それに基づいて記録媒体の形体を判別することを特徴とする光ディスク装置。
　　【請求項６】　請求項１乃至５記載の光ディスク装置における各手段をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
　　【請求項７】　請求項６記載の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
　
 とあったものを、
　
「　【請求項１】　形体の異なる記録媒体が使用可能な光ディスク装置であって、
　前記記録媒体の回転を制御する手段と、
　前記記録媒体にレーザを照射することにより情報の再生
動作
動作
　前記判別された前記記録媒体の形体ごと
に異なる
前記再生動作と前記記録動作とで異なる値に
　前記設定された最大の回転数以下の回転数
において前記再生動作または記録動作中のサーボチェックの結果に応じて回転数を変化させながら
　　【請求項２】　請求項１記載の光ディスク装置において、記録媒体を挟んで光センサ手段を配置し、前記光センサ手段により検出される信号に基づいて記録媒体の形体を判別することを特徴とする光ディスク装置。
　　【請求項３】　請求項１記載の光ディスク装置において、上位装置から記録媒体の形体に関する情報を受け取り、前記情報に基づいて記録媒体の形体を判別することを特徴とする光ディスク装置。
　　【請求項４】　請求項１記載の光ディスク装置において、光ヘッドをシーク動作してグルーブまたはランド数を計測し、それに基づいて記録媒体の形体を判別することを特徴とする光ディスク装置。
　　【請求項５】　請求項１記載の光ディスク装置において、再生または記録中にフォーカスサーボまたはトラッキングサーボに使用される信号を監視し、それに基づいて記録媒体の形体を判別することを特徴とする光ディスク装置。
　　【請求項６】　請求項１乃至５記載の光ディスク装置における各手段をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
　　【請求項７】　請求項６記載の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
　
　と補正しようとするものである。
　
　すると、本件補正のうち請求項１についての補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「前記判別された前記記録媒体の形体ごとの最大の回転数を設定する手段」による設定が「前記再生動作と前記記録動作とで異なる値に設定する」ものである点、「前記設定された最大回転数以下の回転数で前記記録媒体を回転させる」のが「前記再生動作または記録動作中のサーボチェックの結果に応じて回転数を変化させながら」である点を限定するものとなるから平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−３４５４５５号公報（以下「刊行物」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このブレーキパッド１９が有効に作用するのは、ディスク２０の直径が１２ｃｍの時のみである。しかし、特にオーディオＣＤには直径８ｃｍの８ｃｍディスクや円盤の端を削った異形ディスク等も市場に多数出回っており、これらのディスクに関してはブレーキパッド１９は作用しない。
【０００６】
本発明は、これら８ｃｍディスクや異形ディスク
を判定し、適切な回転数に設定するための方法とその機能を備えたディスク装置を提供することを目的としている。
　
（２）「【００１９】
ディスク再生機構は、光ピックアップ１６と、図示しないピックアップ送り機構とから構成されている。光ピックアップ１６は、ピックアップレンズ１８を介して、ディスクに対して光ビームを照射し、ディスクからの反射ビームを、前記ピックアップレンズ１８を介して、受光することによりディスクに記録されている情報を再生するものである。
　
（３）「【００２４】
図６は、前記ＣＤ−ＲＯＭディスクドライブの回転数決定方法を示したフローチャート図である。この回転数決定には、図４及び図５を用いて説明したディスク形状判定方法と、偏重心ディスク判定方法を用いることになる。ディスクの回転を指令する信号がＣＰＵ２１から出され、これを受信すると（ＳＴ１）、タイマがスタートし（ＳＴ２）、モータ２８の回転がスタートする（ＳＴ３）。ここで、回転数がｒ1になるまでタイマ２８による時間測定が行われ（ＳＴ４）、回転数ｒ1になるとタイマ２８がストップして（ＳＴ５）、回転数ｒ1になるまでの所要時間ｔ7が取得される（ＳＴ６）。ここで、このｔ7がＲＯＭ内に記憶された前述したｔ3より大きいかの判定が行われ（ＳＴ７）、ＮＯと判定された場合、回転しているディスクは前述した異形ディスクか８ｃｍディスクと判定され、前述の低回転数に設定され（ＳＴ１４）再生が開始される。
Ｔ７においてＹＥＳと判定された場合、タイマ２８が再びスタートし（ＳＴ８）、回転数ｒ2に到達するまでの時間を測定する（ＳＴ９）。回転数ｒ2に到達した時点でタイマ２８をストップさせ（ＳＴ１０）、回転数ｒ1からｒ2への変更所要時間ｔ8を取得する（ＳＴ１１）。ここで、この取得したｔ8が前述したΔｔより大きいかの判断が行われ（ＳＴ１２）、ＹＥＳと判断されれば、回転しているディスクは許容範囲を越えた偏重心ディスクであると判断され、偏重心ディスク用の低回転数が設定され（ＳＴ１５）、再生が行われる。ＳＴ１２でＮＯと判断されれば、高速の回転数に設定され（ＳＴ１３）、再生が行われる。
　
　上記摘示事項を、図面とともに総合整理すると、刊行物には次の発明が記載されているものと認める。
「１２ｃｍディスクであるか、８ｃｍディスクや異形ディスクであるかを判定し、適切な回転数に設定するための機能を備えたディスク装置であって、
ディスクに対して光ビームを照射し、ディスクからの反射ビームを、前記ピックアップレンズを介して、受光することによりディスクに記録されている情報を再生する光ピックアップを備え、
８ｃｍディスクや異形ディスクと判定されると低回転数に設定し、
８ｃｍディスクや異形ディスクでなく、許容範囲を越えた偏重心ディスクでないと判断されれば、高速の回転数に設定し、
再生が行われるディスク装置。」（以下「刊行物発明」という。）
　
３．対比
（ａ）刊行物発明の「１２ｃｍディスクであるか、８ｃｍディスクや異形ディスクであるかを判定し、適切な回転数に設定するための機能を備えたディスク装置」は、１２ｃｍ以外の「８ｃｍディスクや異形ディスク」が使用可能であるから、本願補正発明の「形体の異なる記録媒体が使用可能な光ディスク装置」に相当する。
（ｂ）刊行物発明は「８ｃｍディスクや異形ディスクと判定されると低回転数に設定し、８ｃｍディスクや異形ディスクでなく、許容範囲を越えた偏重心ディスクでないと判断されれば、高速の回転数に設定し、再生が行われる」ものであるから、記録媒体の回転を制御していることは明らかであって、本願補正発明の「記録媒体の回転を制御する手段」に相当する機能を備えている。
（ｃ）刊行物発明の「ディスクに対して光ビームを照射し」「ディスクに記録されている情報を再生する光ピックアップ」は、本願補正発明の「前記記録媒体にレーザを照射することにより情報の
再生動作
（ｄ）刊行物発明の「１２ｃｍディスクであるか、８ｃｍディスクや異形ディスクであるかを判定」する機能は、本願補正発明の「記録媒体の形体を判別する手段」に相当する。
（ｅ）刊行物発明は「８ｃｍディスクや異形ディスクと判定されると低回転数に設定し、８ｃｍディスクや異形ディスクでなく、許容範囲を越えた偏重心ディスクでないと判断されれば、高速の回転数に設定し、再生が行われる」もので、設定された回転数で再生が行われるものであるから、設定された回転数を超える回転数で再生が行われるものではなく、設定された回転数が判定されたディスクに対する最大の回転数であることは明らかである。
　したがって、刊行物発明の「８ｃｍディスクや異形ディスクと判定されると低回転数に設定し、８ｃｍディスクや異形ディスクでなく、許容範囲を越えた偏重心ディスクでないと判断されれば、高速の回転数に設定」する機能は、「判別された前記記録媒体の形体ごとに異なる最大の回転数を」「設定する手段」の点で、本願補正発明と共通する。
（ｆ）刊行物発明は「８ｃｍディスクや異形ディスクと判定されると低回転数に設定し、８ｃｍディスクや異形ディスクでなく、許容範囲を越えた偏重心ディスクでないと判断されれば、高速の回転数に設定し、再生が行われる」もので、設定された回転数で再生が行われるものであるから、「前記設定された最大の回転数」「において」「前記記録媒体を回転させる」点で本願補正発明と共通する。
　
 　したがって、本願補正発明と刊行物発明との［一致点］及び［相違点］は以下のとおりである。
［一致点］
 「形体の異なる記録媒体が使用可能な光ディスク装置であって、
　前記記録媒体の回転を制御する手段と、
　前記記録媒体にレーザを照射することにより情報の再生動作または記録動作を行う手段と、前記記録媒体の形体を判別する手段と、
　前記判別された前記記録媒体の形体ごとに異なる最大の回転数を設定する手段とを備え、
　前記設定された最大の回転数において前記記録媒体を回転させることを特徴とする光ディスク装置。」の点。
　
［相違点］
（相違点１）
　「判別された前記記録媒体の形体ごとに異なる最大の回転数」の設定について、本願補正発明が「前記再生動作と前記記録動作とで異なる値に設定する」と特定されるのに対して、刊行物発明では「最大の回転数を前記再生動作と前記記録動作とで異なる値に設定する」と特定されいてない点。
　
（相違点２）
　「記録媒体」の回転について、本願補正発明が「前記設定された最大の回転数以下の回転数において前記再生動作または記録動作中のサーボチェックの結果に応じて回転数を変化させながら前記記録媒体を回転させる」と特定されるのに対して、刊行物発明では「前記再生動作または記録動作中のサーボチェックの結果に応じて回転数を変化させ」ることについて特定されていない点。
　
 ４．判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　記録時と再生時とで異なる最大回転数が設定される光ディスク装置は周知（例えば、「波井　タツオ，“ＡＴＡＰＩ対応ＣＤ−Ｒ／ＲＷドライブの巻”，ＰＣｆａｎ，（株）毎日コミュニケーションズ，平成１２年６月１５日，第７巻，第１１号，ｐ１５６−１６１」等参照）である。
　したがって、刊行物発明のディスク装置を、記録時と再生時とで異なる最大回転数が設定されるディスク装置とし、記録媒体の形体ごとに最大の回転数が設定される際にも「記録時と再生時とで異なる最大回転数が設定される」ようにすることは当業者が容易に想到しうることである。
　
（相違点２について）
　再生中のサーボエラーに応じてディスクの回転数を落として再生を行うディスク装置は周知（例えば、特開平１１−３３９２７１号公報の【００２３】〜【００２９】及び図２、特開２００１−１７６１８７号公報の【００２０】〜【００３９】等参照）である。
　したがって、刊行物発明においても、最大回転速度以下において再生動作中のサーボチェックの結果に応じて設定されたディスクの回転数を変化させる構成とすることは当業者が容易に想到しうることである。
　
　そして、上記相違点についての判断を総合しても本願補正発明の奏する効果は、刊行物及び周知事項から当業者が十分予測可能なもので格別のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、上記刊行物に記載された発明に及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
 第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１１月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至７に係る発明は、平成１８年８月２４日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」）は、「第２［理由］１．」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物及びその記載事項は、前記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２［理由］」で検討した本願補正発明の「前記判別された前記記録媒体の形体ごとの最大の回転数を設定する手段」による設定が「前記再生動作と前記記録動作とで異なる値に設定する」ものである点、「前記設定された最大回転数以下の回転数で前記記録媒体を回転させる」のが「前記再生動作または記録動作中のサーボチェックの結果に応じて回転数を変化させながら」である点に関する限定を削除したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２［理由］４．」に記載したとおり、刊行物及び周知事項に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。