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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
潮汐が変化する潮間帯に構築された護岸であって、内部に貯水空間が設けられ、当該貯水空間の上部は最高高潮位より高いレベルに設けられ、当該貯水空間の底部は平均低潮位より低いレベルに設けられ、前記最高高潮位と最高低潮位との間に前面に開口し前記貯水空間に連通する通水空隙が上下方向に所定の間隔に設けられ、前記通水空隙のうち最上段の通水空隙は前記貯水空間の上部に連通し、前記通水空隙のうち最下段の通水空隙は前記貯水空間の底部に連通し、かつ前記最高高潮位時に空気抜きとして作用する通水空隙が設けられていることを特徴とする護岸。
【請求項２】
貯水空間に石が入れてあることを特徴とする請求項１記載の護岸。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は海岸に構築する護岸、さらに詳しくは海岸の生態系を維持、あるいは再生、復活に機能する護岸に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
潮の干、満が伴う潮帯間に位置する護岸がコンクリート構造物に置換ったことで、生物が生息する環境が変化し、従来の生態系が崩れ、維持、再生が困難となりつつあり、問題となっている。
【０００３】
従来の工法で潮間帯に構築した護岸、例えば石積した目地が詰まっておらず、裏詰めがきちんと入っている護岸は護岸前面さらには沖側に広がる渚の部分に多数の生物が生息する環境を形成できる。この環境が形成される条件としては、満潮時に護岸の裏詰に入りこんだ水が下げ潮で水位が低下するのに伴い、徐々に護岸外に流出し、前面の渚を湿潤し、生物を乾燥から守る点にある。
【０００４】
しかし、コンクリート構造の護岸の場合は、図７に示すように、高潮位（Ｍ．Ｈ．Ｗ）あるいは平均潮位（Ｍ．Ｗ）の場合は渚は湿潤しているが、最高低潮位（Ｈ．Ｌ．Ｗ）になると、護岸１から水が流出する作用がないので、渚２は乾燥し、同時に著しく高温になったり、あるいは低温になってりして生物が生息できる環境を維持することができなくなる。
【０００５】
すなわち、石積護岸等の水の流出が起きる護岸の渚では、中央粒径８００μの場合には含水率２０％程度であるのに対しコンクリート護岸で水の流出が起こらない護岸の渚では中央粒径８００μの場合には含水率１０％以下の乾いた状態となり、生物量でも面積２５ｃｍ２  当り２００ｇｒから２０ｇｒ程度に減少する。
【０００６】
この発明は上記の事情に鑑みなされたものである。その目的は護岸前面および渚が常に湿潤し、乾燥を防止し、生物が生息できる環境を維持、あるいは再生、復活を図ることができる護岸を提案するにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の護岸は、潮汐が変化する潮間帯に構築された護岸であって、内部に貯水空間が設けられ、当該貯水空間の上部は最高高潮位より高いレベルに設けられ、当該貯水空間の底部は平均低潮位より低いレベルに設けられ、前記最高高潮位と最高低潮位との間に前面に開口し前記貯水空間に連通する通水空隙が上下方向に所定の間隔に設けられ、前記通水空隙のうち最上段の通水空隙は前記貯水空間の上部に連通し、前記通水空隙のうち最下段の通水空隙は前記貯水空間の底部に連通し、かつ前記最高高潮位時に空気抜きとして作用する通水空隙が設けられていることを特徴とするものである。
請求項２記載の護岸は、請求項１記載の護岸において、貯水空間に石が入れてあることを特徴とするものである。
【０００８】
【実施例】
図１、２に実施例の護岸１を示す。この護岸は最高高潮位（Ｈ．Ｈ．Ｗ）、平均高潮位（Ｍ．Ｈ．Ｗ）、平均潮位（Ｍ．Ｗ）、平均低潮位（Ｍ．Ｌ．Ｗ）、最高低潮位（Ｈ．Ｌ．Ｗ）にわたり潮汐が変化する潮間帯に構築したコンクリート造のものであり、内部に断面方形の貯水空間３を備え、前面に開口し貯水空間３に連通する通水管からなる多数の通水空隙４が上下方向に沿い６段に設けてある。
【０００９】
貯水空間３の上部は最高高潮位より高いレベルにあり、最上段の通水空隙４−１が連通している。また貯水空間３の底部は平均低潮位（Ｍ．Ｌ．Ｗ）より低いレベルとなしてあり、最下段の通水空隙４−６が連通している。通水空隙４−２、４−３、４−４、４−５は最高高潮位と最高低潮位間に所定の間隔を保ち配置してある。
【００１０】
【作用】
上記構成からなる護岸１は、図３に示すごとく最高高潮位（Ｈ．Ｈ．Ｗ）あるいは平均潮位（Ｍ．Ｗ）時には貯水空間３内に通水空隙４を経由して海水５が浸入し、貯水する。最高高潮位時においても最上段の通水空隙４−１は開口、連通し空気抜きとして作用するので海水は自由に浸入、流出ができる。
【００１１】
貯水空間３の底部は平均低潮位（Ｍ．Ｌ．Ｗ）時においても、これより低位にあり貯水されているので、この時点で渚２が海面上に出ていても貯水空間３から海水が流出するので、渚２は湿潤状態を維持できる。
【００１２】
潮位が更に下り、最高低潮位（Ｈ．Ｌ．Ｗ）となり、渚２が海面上に現れる状態となっても貯水空間３内の海水が通水空隙４−５あるいは４−６から徐々に流出して護岸１前面の渚２を湿潤し同時に著しい昇温や降温となる変化を防止し、生物の生息できる環境を維持する。
【００１３】
前記実施例の図示した護岸１はいずれも、垂直護岸であるが、傾斜護岸も図４（ａ），（ｂ）  、図５（ａ），（ｂ）  に示すように内部に貯水空間３、および前面に開口する通水空隙４を多段に設けることにより、垂直護岸と同様に高潮時に貯水した貯水空間３内の海水を低潮時流出し、護岸前面および渚を湿潤し生物が生息できる環境を維持できる。
【００１４】
図６に示す護岸のように、貯水空間３に中詰として石６を入れると、下げ潮時に流出する海水の水温の安定化が図られ、さらに水質の浄化を促進できる。
【００１５】
上記、実施例の護岸は砂浜に構築した例を示したが、岩礁、転石、礫浜、河口域等の海域に構築し、同様の効果を奏する。また、通水空隙４を通水管を用い形成したが、コンクリートブロックを用い構築する場合は、ブロック間に目地をあけ、通水空隙としてもよい。
【００１６】
【発明の効果】
この発明は以上の通りであり、この護岸は低潮時においても、護岸前面および渚が湿潤状態を保ち、著しい高温や低温とならず、生物の生息できる環境を維持あるいは再生、復活を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例の護岸の斜視図である。
【図２】実施例の護岸と潮帯間との関係を示す断面図である。
【図３】（ａ），（ｂ），（ｃ）  はそれぞれ高潮時、平均潮位時および低潮時の護岸および渚の断面図である。
【図４】（ａ），（ｂ）  はそれぞれ高潮時および低潮時の傾斜護岸および渚の断面図である。
【図５】（ａ），（ｂ）  はそれぞれ高潮時および低潮時の他の傾斜護岸および渚の断面図である。
【図６】貯水空間に石を入れた護岸の断面図である。
【図７】（ａ），（ｂ），（ｃ）  はそれぞれ高潮時、平均潮位時および低潮時の従来のコンクリート造護岸の断面図である。
【符号の説明】
１……護岸、２……渚、３……貯水空間、４……通水空隙、５……海水、６……石。
【図１】
0003546514.tif 000002
【図２】
0003546514.tif 000003
【図３】
0003546514.tif 000004
【図４】
0003546514.tif 000005
【図５】
0003546514.tif 000006
【図６】
0003546514.tif 000007
【図７】
0003546514.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電、放電を繰り返す用途に用いる密閉形鉛蓄電池の活性化充電方法であって、充電後の放置期間が５ｈを越える場合に、使用前（放電前）に、０．１Ｃ〜０．５Ｃの定電流で端子電圧が２．５０Ｖ／セル以上まで充電を行なうことを特徴とする密閉形鉛蓄電池の活性化充電方法。
【請求項２】
さらに端子電圧が２．５０Ｖ／セル以上の電圧で定電圧充電を行なうことを特徴とする請求項１に記載の密閉形鉛蓄電池の活性化充電方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は密閉形鉛蓄電池の活性化に関するもので、その活性化により密閉形鉛蓄電池の性能の安定化を図ることを目的とするものである。
【０００２】
【従来の技術とその課題】
密閉形鉛蓄電池には、現在最も広く使われている、微細ガラスマットセパレータを正、負極板に当接したリテーナ式電池と、近年開発が進められている、顆粒状のシリカを極板間および極板群の周囲に充填した顆粒シリカ式電池がある。前者は高容量が求められる用途に使われており、後者は長寿命が求められる用途に期待されている。
【０００３】
しかし、最近わかったことであるが、いずれも充放電サイクル試験や、ＥＶ用等の実車試験において１日程度電池を使用せず放置しておくと、電解液量によって異なるが、放電容量が５〜１５％程度低下する現象がみられる。これは特に高率放電において顕著である。この傾向は密閉形電池でのみ見られる現象で、種々の試験を行なった結果、以下の事がわかった。
【０００４】
密閉形電池では電解液量を制限しており、極板や、セパレータあるいはシリカには９５％程度の液がしみこむよう設定されている。リテーナ式でも顆粒シリカ式でも、極板のポア径の方がセパレータやシリカ粒子間のポア径よりも小さいため、放置しておくと、セパレータやシリカに保持された電解液の一部が極板に吸われて、セパレータあるいはシリカの液渇れ、極板−セパレータ間あるいは極板−シリカ間の接触状態が低下してしまう。放置後の容量が低下するのはこのためである。
【０００５】
しかしこの種の電池では、電池からガス発生が起こるほどの大きな電流で充電を行なうと、極板内に保持されていた電解液が極板からセパレータあるいはシリカに吐き出されて、セパレータあるいはシリカの液渇れの改善、極板とセパレータおよび極板とシリカとの接触状態が改善されて、容量が向上する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、密閉形鉛蓄電池の放置後の容量低下を防止して、電池の活性化を行なうことにある。我々は、種々の試験を行なった結果、簡単に前記問題を解決する方法を発見した。その要旨は、充電後の放置期間が５ｈを越える場合に、使用前（放電前）に、０．１Ｃ〜０．５Ｃの定電流で端子電圧が２．５０Ｖ／セル以上まで活性化充電を行なうこと、さらに端子電圧が２．５０Ｖ／セル以上の電圧で定電圧充電を行なうことにある。
【０００７】
以下の実施例にその結果のいくつかを示す。
【０００８】
【実施例】
（実施例１）
２．４ｍｍ厚さのペースト式正極板７枚と１．４ｍｍ厚さのペースト式負極板８枚と微細ガラスマットセパレータとからなる約６３Ａｈ（３ｈＲ）−１２Ｖのリテーナ式密閉電池を通常の製法にならって製作し、それらを１０サイクルの初期容試を行なった後、室温で２日間放置し、１ＣＡ放電容量を調べた。その後、再度２日間の放置を行なってから、今度は以下の表１に示す活性化充電をおこなった後、再度１ＣＡ放電容量試験を行なった。２日間放置後の放電容量を、活性化充電した場合と、してない場合とに分けて、以下の表１に示す。
【０００９】
【表１】
0003546420.tif 000002
【００１０】
以上の結果から、定電流であれ、定電流−定電圧充電であれ、２．５Ｖ以上の電圧に達するまで、充電を行なうと、容量が増加することがわかった。電流値については、０．２ＣＡ以上で行ったときの方が容量増加が大きかった。
【００１１】
なお、本試験では放置期間を２日間としたが、５時間未満の場合は放置しても、容量が低下するという現象自体がほとんど無かった。これはおそらくその程度の短時間の放置では、電解液が移動しにくいためと思われる。また、サイクルにともなって、さらに電池の電解液量が少なくなると、小さな電流では２．５Ｖに達しなくなる場合がでてくるため、実際の適用においては、できるだけ大きな電流で、短時間行うのが望ましい。
【００１３】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の密閉形鉛蓄電池の活性化充電方法は、特に放置後の容量低下を改善するもので、密閉形鉛電池の実用化という見地から、その工業的価値はきわめて大きい。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤの内側面と接地面と外側面とに接してタイヤに取り付けるべきアームと，前記アームのタイヤ外側面のホイール寄りに設けた台座と，前記台座に対して前記アームを径方向にスライド可能に保持するスライド部と，スプリング入のワンタッチ式連結金具とを備えてなるスリップ防止具を複数個タイヤに装着して，前記複数のスリップ防止具の各台座どうしを前記連結金具により互いに隣の台座と連結して環状に繋ぎ合わせることを特徴とする，タイヤのスリップ防止装置。
【請求項２】
前記スライド部と並んで，タイヤの減り具合に応じて前記アームのタイヤへの押圧を調整する圧力調整機能を設けたことを特徴とする，請求項１のタイヤのスリップ防止装置。
【請求項３】
前記スライド部に弾性体を装着したことを特徴とする，請求項２のタイヤのスリップ防止装置。
【請求項４】
前記アームにフリージョイント部を有したことを特徴とする，請求項３に記載のタイヤスリップ防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
〔発明の属する技術分野〕
本発明は、冬季の雪道や凍結した路面において自動車等のタイヤがスリップしない様に、自動車等のタイヤに取付けるタイヤのスリップ防止に関するものである。
【０００２】
〔従来の技術〕
従来から、金属チエン、ゴム製又はプラスチック製のネット状のタイヤチエンや、各種のものが出ているが全てと言って大変取付に時間が掛り、女性や夜間等には男性でも大変であり、運転者の大多数の人が取付け、取り外しに対して大変苦労しているのが現状である。
【０００３】
〔発明が解決しようとする課題〕
現状のタイヤチエンは大変着脱に時間と技術が必要で一般女性には無理であり、又スタッドレスタイヤは凍結路面では効果が大変少なく、ライフサイクルが大変短いので不経済である。
【０００４】
〔課題を解決する為の手段〕
タイヤの内側面と接地面と外側面とに接してタイヤに取り付けるべきアームと，前記アームのタイヤ外側面のホイール寄りに設けた台座と，前記台座に対して前記アームを径方向にスライド可能に保持するスライド部と，スプリング入のワンタッチ式連結金具とを備えてなるスリップ防止具を複数個タイヤに装着して，前記複数のスリップ防止具の各台座どうしを前記連結金具により互いに隣の台座と連結して環状に繋ぎ合わせることを特徴とする，タイヤのスリップ防止装置。
【０００５】
上記、タイヤアームフレームのスライド部に圧力調整機能を設けたことを特徴とする、請求項１のタイヤのスリップ防止装置。
【０００６】
上記、タイヤアームフレームのスライド部に弾性体を装着したことを特徴とする、請求項２のタイヤのスリップ防止装置。
【０００７】
上記、タイヤアームフレームのアーム部にフリージョイント部を有したことを特徴とする、請求項３のタイヤのスリップ防止装置。
【００１０】
〔作用及び効果〕
前記タイヤのスリップ防止装置においては，複数（２〜４個）がタイヤの外囲を均等に接面しており，走行時は３〜５％前後圧力（重力）の為，接地面（下部）がへこみ変形するのであり，その為スムーズにスライドにより，対応することが出来る，また，連結金具（連結部）はスライド式，フック式等各種のスプリング入のワンタッチ式のものが適当である。またタイヤの回転により遠心力も働くが，同時にタイヤの接地面の下での内心力も働きバランスを取る。
【００１１】
〔実施の形態〕
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。図１は本発明の実施の形態に係るタイヤのスリップ防止装置の部分説明図である。図２はタイヤに本発明のタイヤのスリップ防止装置を複数（３ヶ）を取付けた説明図である
【００１２】
図１は，本発明に係るタイヤのスリップ防止装置を構成するスリップ防止具の基本的な構成図であり，上側に来ているタイヤ部分に１個のスリップ防止具を取り付けた箇所の状態を図解している。図において，１はアームで，タイヤ７の外側面（図では紙面の手前側の面）と接地面（図では上側の外周面）と内側面（図では紙面の向こう側の面）に接してタイヤ７に取り付いており，タイヤ外側面部分ではアーム１の下方（図１で見て「下」の位置），つまりホイール８寄りに台座２を設け，その台座２にスライド部４を設けてアーム１を径方向にスライド可能に保持し，車の走行中の３％前後のタイヤ径の変化に追従したアーム１の径方向変移を許容してスムーズなタイヤバランス状態を作りだすものである。また，前記スライド部４に並んで，タイヤの径の減り等の変化のために，圧力調整機能３のボルトを設けておいて，タイヤの径の減り具合に応じて，アーム１のタイヤ７への押圧を調整する。そして，必要に応じて，アーム１のタイヤ内側面部分にフリージョイント部９を設けて，アーム１の変形の逃げを確保する。図２は，一般に一番よいと思われる３個のスリップ防止具をタイヤ７に取り付けた状態を示すものである。図示のように，３個のスリップ防止具のアーム１をタイヤに等角度間隔で径方向外方から装着した後，各スリップ防止具の台座２同士をタイヤ径の内側の位置で，互いに隣の台座２と連結して，環状に繋ぎ合わせている。
【００１３】
〔その他の変更例及び追加例〕
前記したが、連結部の方法は各種の方法があり、例えばボルト＆ナットにて連結する方法もある、要はワンタッチに近い状態にて行う事が本発明をより効果的にする方法で、要は着脱が５〜１０秒で１タイヤ分出来る事が望まれるのである。また、アームの形状や材質は任意とするが一般にバネ性が少々あり、また、マモウ等に強い金属等が良い。
【００１４】
〔発明の効果〕
本発明の結果、今までは女性等や夜間や急な状況の変化等に対応してタイヤの装着脱を行う事が大変であったため、つい着装せず事故を起したり、また天気がよくなったのに脱せず、ついついそのまま走行し、道路を悪化したりするケースが多くあったが、本発明により、軽自動車の女性からトラック、バスの運転者まで、大変楽に短時間で装着脱出来るので、世の為、人の為に役立つと思われる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るタイヤのスリップ防止装置の主要部分を図解する部分正面図。
【図２】本発明のタイヤのスリップ防止装置の３個のスリップ防止具をタイヤに装着した状況を示す正面図。
【符号の説明】
１．アーム                      ６．連結ボルト
２．台座                        ７．タイヤ
３．圧力調整機能                ８．ホイール
４．スライド部                  ９．フリージョイント部
５．連結金具                  １０．弾性体
【図１】
0003546418.tif 000002
【図２】
0003546418.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材シート表面に硬化性樹脂を塗布し、該塗布面を凹凸を付与したロールに圧着し、樹脂を硬化してなることを特徴とする化粧シートの製造方法において、前記凹凸ロールの両端に、凹部と同じ高さの平滑な面を設けてなり、凹凸型の幅は、使用する基材シートの幅よりも狭いことを特徴とする化粧シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は家具、器物の表面や、建築物の内装材の表面等に使用する化粧シートの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、前記のような目的に用いられる化粧シートは、フィルムもしくは紙の基材シートに必要に応じてべたインキ層、絵柄インキ層を設け、硬化性樹脂を塗布した後、塗布した面を凹凸ロールに圧着し、基材シートの裏面から加熱、放射線照射等を行い、樹脂を硬化させた。この製造方法による化粧シートは、硬化性樹脂の硬化と同時に表面に凹凸柄を形成させることが特徴である。
【０００３】
凹凸ロールから基材シートを剥離する負荷応力は、凹凸の形状、版深によっても異なってくるが、複雑で込み入った柄や版深の深いものは剥離し難く、逆に凹凸型の面がフラットに近いほど剥離し易くなる。
【０００４】
従来の凹凸ロールは、面長の端から端まですべてに凹凸型が形成されていた。このため複雑で込み入った柄や版深の深い凹凸ロールでは、凹凸ロールと基材シートとの剥離の負荷応力が大きくなり、紙間強度の弱い基材シート（紙）の場合、紙切れを起こす原因になっていた。
【０００５】
紙切れは、基材の端の部分に負荷がかかり、それが原因で起こることが多い、そのため紙切れを低減させる措置としては、硬化性樹脂にフィラーや顔料の添加が一般的に行われてきた。
【０００６】
また、ロールの両端に平滑な部分を設ける方法及び装置については、特公平５−５８７８８号公報にあるが、平滑な部分の高さ（ロールの径）については、凹凸部の凸部がフラットな面の高さと同じもしくは低い方が良いとされている。しかし、この方法では、凹凸型の柄面積が５０％を越える様な場合または凹凸型の版深が浅い時はよいが、木目柄の導管凹凸の様に柄面積が全体の５０％に満たない場合、もしくは版深が５０μｍを越える様な場合は、凹凸部の高さがフラットな面と同じもしくは低いのでは、凹凸部とフラットな面の境界でかえって負荷応力が大きくなってしまう。
【０００７】
さらに、この方法では基材の中央部の厚みが両端に比べて大きくなるため、巻き取ったときに中央部が盛り上がってしまい、巻取りのずれや凹凸部の崩れの原因となる可能性もある。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような問題点を解決するためになされたものであり、その課題とするところは、凹凸ロールと基材シートとの剥離の負荷応力を小さくすることで、剥離の良い化粧シートの製造方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明はこの課題を解決するため、基材シート表面に硬化性樹脂を塗布し、該塗布面を凹凸を付与したロールに圧着し、樹脂を硬化してなることを特徴とする化粧シートの製造方法において、前記凹凸ロールの両端に、凹部と同じ高さの平滑な面を設けてなり、凹凸型の幅は、使用する基材シートの幅よりも狭いことを特徴とする化粧シートの製造方法を提供する。
【００１０】
以下、本発明を図面に基づき詳細に説明する。
本発明に係る基材シート４としては、紙、各種フィルム等が使用できる。また、本発明における基材シートの上に任意にべたインキ層か又は絵柄インキ層を設けることも好適に行なわれる。これらの層を設ける方法としては、グラビア印刷、グラビアオフセット印刷等がある。
【００１１】
本発明に係る硬化性樹脂３としては、ウレタン等の熱硬化性樹脂、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、エポキシアクリレート等の電子線硬化型樹等が使用できる。また必要に応じて顔料、染料を添加したものも使用できる。
【００１２】
硬化性樹脂の塗布方法は、ロールコーター、グラビアコーター、リバースコーター、ナイフコーター、コンマコータ、リップコータ等がある。
【００１３】
本発明に係わる凹凸ロールは、中央部に凹凸型１が形成され、両端には凹凸部の凹部と同じ高さの平滑面２が施されたものである。凹凸型の幅は、使用する基材シートの幅よりも狭いことが重要である。平滑な部分の表面加工は、剥離が容易にできる鏡面加工を施されているものが良い。
【００１４】
この方法では木目の導管の様な凹凸型の柄面積が５０％未満の場合、もしくは版深が３０μｍを越える様な場合おいても、平滑な面が凹部と同じ高さであるため、凹凸部と平滑な面の境界で負荷応力が掛からない。
【００１５】
さらにこの方法では、剥離後、硬化した樹脂の中央部の最大の厚みと両端の厚みと同じであることから、巻き取りが良好に行なわれる。さらに中央部と両端の径は変わらないものとなるので、巻取りのずれや凹凸のつぶれなどの発生が低下する。
【００１６】
【作用】
本発明の化粧シートの製造方法は、基材に対して凹凸ロールの両端に凹凸部の凹部と同じ高さの平滑部を設けることで、基材が剥離する時、基材の端部分に掛かる負荷応力が大幅に低減され、従来のような紙切れは起こらなくなる。巻き取り時にも中央部と両端での厚みの差は生じなくなる。
【００１７】
【実施例】
＜実施例１＞
基材シートとして坪量６０ｇ／ｍ２  、紙幅４０ｃｍの含浸紙を用い、これにベタインキ、木目絵柄インキを印刷し、この表面に、硬化性樹脂としてポリエステルアクリレート系硬化性樹脂を用い、これを塗工速度２０ｍ／ｍｉｎでグラビアコーターにより６０ｇ／ｍ２  塗工した。この塗布面を、木目導管柄で柄幅３５ｃｍ凸部の高さ６０μｍで両端に凹凸部の凹部と同じ位置に鏡面加工を施された凹凸ロールに圧着し、２００ＫＶ、５Ｍｒａｄの電子線を照射して樹脂を硬化させた。この化粧シートは樹脂硬化後の、凹凸ロールとの剥離は容易であり、巻き取りも安定して行われ、巻き取られた化粧シートも木目柄に見合った凹凸柄が形成されていた。
【００１８】
＜実施例２＞
基材シートとして坪量６０ｇ／ｍ２  、紙幅５０ｃｍの含浸紙を用い、この表面に、硬化性樹脂としてウレタンアクリレート系の白色の不透明着色樹脂を用い、、これを塗工速度５０ｍ／ｍｉｎでロールコーターにより４０ｇ／ｍ２  塗工し、た。この塗工面を、抽象柄で柄幅４５ｃｍ、版深４０μｍで、両端に凹凸部凹部と同じ高さの鏡面加工を施された凹凸ロールに圧着し、２００ＫＶ、５Ｍｒａｄの電子線を照射して硬化性樹脂を硬化させた。この化粧シートは樹脂硬化後の、凹凸ロールとの剥離は容易であり、巻き取りも安定しており、巻き取られた化粧シートは単色の抽象柄を形成されていた。
【００１９】
【発明の効果】
以上に示したように、本発明の化粧シートの製造方法によって、凹凸型を従来よりも狭くし、凹凸ロールの両端に凹凸部の凹部と同じ高さの平滑面を設けることで、凹凸部の柄面積が５０％未満の様や、版深の深い凹凸型の使用においてもスムースにかつ安定した巻き取りが可能となった。
【００２０】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における凹凸ロールの形状を示す説明図である。
【符号の説明】
１…凹凸部  ２…平滑面  ３…硬化性樹脂  ４…基材シート
【図１】
0003546485.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型を相対的に押圧移動させて歯面を盛り上げ形成させる鍛造，圧造，サイジング工法による歯車の製造方法において、前記金型をねじれ角を有する傾斜状に形成し、該金型を歯車の軸方向に押圧移動させて該金型の荷重がドライブ側となる歯面に強く作用するように金型構造を設定したことを特徴とする歯車の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、歯車の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及びその課題】
従来の歯形創成理論に基づく曲線で形成される歯車は、標準化した歯切工具で切削工法により歯形が形成されるため、図３に示すように、歯底１に対し左右の歯面は対称形状に形成され、ドライブ側歯面Ｄとコースト側歯面Ｃは対称形をなしている。しかし、自動車の変速機等に歯車が使用される場合には、左右何れか側の歯面がドライブ側となり、ドライブ側の歯面にはコースト側よりも強く入力荷重が作用し、ドライブ側歯面は摩耗，破損にさらされるものであり、現実にはドライブ側歯面はコースト側歯面よりも強度が要求され、また、ギアノイズ等の発生を抑えるためにはドライブ側の歯面はコースト側の歯面よりも歯形精度等が優れていることが要求されるものであり、従来の切削工法による対称形状に形成された歯面では実状にそぐわないという問題点があった。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記従来の問題点に鑑み案出したものであって、ドライブ側の歯面の面精度および面強度を向上させた歯車の製造方法を提供せんことを目的とし、その要旨は、金型を相対的に押圧移動させて歯面を盛り上げ形成させる鍛造，圧造，サイジング工法による歯車の製造方法において、前記金型をねじれ角を有する傾斜状に形成し、該金型を歯車の軸方向に押圧移動させて該金型の荷重がドライブ側となる歯面に強く作用するように金型構造を設定したことである。
【０００４】
【作用】
ドライブ側となる歯面側に強大に金型の押圧力が作用するようにして、鍛造，圧造，サイジング工法により歯車を製造すれば、ドライブ側の歯面がコースト側の歯面よりも優れた強度かつ精度を有するものとなる。
【０００５】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１は、鍛造，圧造，サイジング工法により金型を用いて歯車を製造する概略構成図を示すものであり、図２は、その要部拡大斜視図を示すものである。
【０００６】
ベース１１には複数の金型１２，１２，１２が固定されており、各金型１２，１２，１２はねじれ角βを有する傾斜状にそれぞれ並列配置されたものであり、各金型１２，１２，１２により図２に示すように歯車の歯形が形成される。
金型のベース１１にＰで示す矢印方向に押圧力を加えると、各金型１２が歯車に押し付けられて、金型１２の移動により、盛り上げ状に歯部Ｇが形成されるものであり、金型１２の底面部１２ａにより歯底１が形成され、金型１２の側面部１２ｂ，１２ｃにより歯面が形成されるものであるが、本例では、金型１２はそれぞれねじれ角βを有する傾斜状に形成されているため、荷重Ｐが作用することにより、ねじれ角βの関係で金型１２の側面部１２ｂが歯面に対し強く押圧されて移動することとなり、従って、金型１２の側面部１２ｂが押圧される図示右側のドライブ側歯面Ｄに押圧荷重が強く作用して、ドライブ側歯面Ｄは反対側のコースト側歯面Ｃよりも強い押圧力により内側に良好なファイバーフロー（繊維組織）が形成され、しかも、ドライブ側歯面Ｄは金型１２の押圧移動に従って強い摩擦力を受けて面精度が良好に確保される。
【０００７】
従って、ドライブ側歯面Ｄはコースト側歯面Ｃよりも面精度および面強度が高められたものとなり、特に、ねじれ角βを有するヘリカルギア等を形成する際には、極めて良好に金型１２により一方側のドライブ側歯面Ｄを他方側のコースト側歯面Ｃよりも面精度等を高めたものとして製造することができ、このように製造された歯車を自動車用変速機等に使用する際には、ドライブ側歯面Ｄは常に入力荷重等を受けて使用頻度がコースト側歯面Ｃよりも高いものであり、従来よりもドライブ側歯面Ｄは優れた面精度および面強度に形成されているため、実際の使用状況に良好に対応することができ、摩耗，破損（フレーキング，スポーリング等）が従来よりも少なく耐久性が優れたものとなり、また、面精度が良好であるためギアノイズの発生が少ないものとなる。
【０００８】
このように金型１２の形状を工夫することにより、容易にドライブ側となる歯面の面精度を向上させることができ、ねじれ角βの方向を変えれば、逆にコースト側歯面Ｃをドライブ側として使用する際に、その面精度を向上させることができるものである。
【０００９】
なお、本例では歯車に対し金型１２を移動させて形成する場合を例示したが、逆に金型１２に対し歯車側を押圧移動させて製造することもでき、金型１２および歯車の両方を移動させて製造することもでき、ドライブ側となる歯面をコースト側となる歯面よりも強大な押圧力で盛り上げ形成し、内側に形成されるファイバーフローを強化させ、かつ面精度を良好に向上させることができるものである。
【００１０】
なお、後の工程にシェービング工程または歯研工程を入れる場合にも、ドライブ側歯面の面精度は向上したものに形成されているため、シェービング工程または歯研工程でのドライブ側歯面の研削代は少なくてすみ、シェービング工程等のサイクルタイムを減少させることができるものである。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は、金型を相対的に押圧移動させて歯面を盛り上げ形成させる鍛造，圧造，サイジング工法による歯車の製造方法において、前記金型をねじれ角を有する傾斜状に形成し、該金型を歯車の軸方向に押圧移動させて該金型の荷重がドライブ側となる歯面に強く作用するように金型構造を設定したことにより、金型を相対的に押圧移動させて歯面を盛り上げ形成させる際に、ドライブ側となる歯面に、より強大な押圧力が作用し、これによりドライブ側歯面の内側に強大かつ良好なファイバーフローが形成されて、ドライブ側歯面の強度が向上するものとなり、また、金型による強大な摩擦力によりドライブ側歯面の面精度が極めて向上したものとなり、自動車用変速機等に使用される場合にドライブ側歯面の強度および精度が従来よりも大であるため、歯車の耐久性が向上し、また、面精度が良好でギアノイズの発生を減少させることができるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】金型を押圧移動させて歯車を製造する作用説明図である。
【図２】図１の要部拡大斜視図である。
【図３】従来の歯形創性理論に基づく歯形図である。
【符号の説明】
Ｇ  歯部
Ｄ  ドライブ側歯面
Ｃ  コースト側歯面
Ｐ  荷重
１１  ベース
１２  金型
１２ａ  底面部
１２ｂ，１２ｃ  側面部
【図１】
0003546488.tif 000002
【図２】
0003546488.tif 000003
【図３】
0003546488.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インテークマニホールドのポート内に配設されたバルブをバキュームアクチュエーターを介し開閉制御するスワールコントロールバルブであって、前記ポートは、上部に吸入空気を流入可能な切欠き部を有し、前記バルブは、前記ポート内に突出する低負荷位置から、ポートが全開状態となるようポート内から引き下げられる高負荷位置に亘り上下動可能に設けられていることを特徴とするスワールコントロールバルブ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、内燃機関のインテークマニホールドに設けられているスワールコントロールバルブに関するものである。
【０００２】
【従来の技術及びその課題】
従来、スワールコントロールバルブ付内燃機関において、図５に正面図で、また図６に左側面図で示すように、インテークマニホールド５１には例えば４個のポートＰ，Ｐ，Ｐ，Ｐが形成されており、各ポートＰ，Ｐ，Ｐ，Ｐ内にはそれぞれバルブ５２，５２，５２，５２が配設されており、この各バルブ５２，５２，５２，５２はシャフト５３により連結されており、シャフト５３の端部には回動レバー５４が設けられ、この回動レバー５４にバキュームアクチュエーター５５のロッド５５ａが連結されており、このバキュームアクチュエーター５５は、エンジンコントロールユニット５７からの電気信号により開閉するソレノイドバルブ５６に連結されており、ソレノイドバルブ５６のオンオフ制御によりバキュームアクチュエーター５５を介し前記回動レバー５４が回動されて、これによりシャフト５３を介し各ポートＰ，Ｐ，Ｐ，Ｐの各バルブ５２，５２，５２，５２が開閉されるように構成されている。
【０００３】
このように従来においては、各ポートＰ，Ｐ，Ｐ，Ｐのバルブ５２，５２，５２，５２は１本のシャフト５３で連結されているため、各ポートＰ，Ｐ，Ｐ，Ｐの中心をシャフト５３が横切る構造となっており、各ポートＰ，Ｐ，Ｐ，Ｐ内を流れる吸入空気量が多い高負荷時には、このシャフト５３が通気抵抗となってしまい吸入効率が落ち、これにより内燃機関の出力が低下してしまうという問題点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記従来の問題点に鑑み案出したものであって、スワールコントロールバルブを持たないエンジンと同等な高負荷時の吸入効率を得て、出力の低下を防止できるスワールコントロールバルブを提供せんことを目的とし、その要旨は、インテークマニホールドのポート内に配設されたバルブをバキュームアクチュエーターを介し開閉制御するスワールコントロールバルブであって、前記ポートは、上部に吸入空気を流入可能な切欠き部を有し、前記バルブは、前記ポート内に突出する低負荷位置から、ポートが全開状態となるようポート内から引き下げられる高負荷位置に亘り上下動可能に設けられていることである。
【０００５】
【作用】
各バルブは従来のように回動して開閉するものではなく、上下動により開閉されるものであるため、従来のような各ポートの中心を横切るシャフトがなく、高負荷時に通気抵抗となるものがないため、スワールコントロールバルブを持たないエンジンと同等な高負荷時における出力を得ることができるものとなる。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１は、本例のスワールコントロールバルブの概略断面構成図であり、また図２は、図１の左側面概略図である。
インテークマニホールド１には横方向に所定間隔で４個のポートＰ，Ｐ，Ｐ，Ｐが形成されており、各ポートＰ，Ｐ，Ｐ，Ｐ内を吸入空気が通過するものであり、各ポートＰ，Ｐ，Ｐ，Ｐには開閉可能にバルブ４，４，４，４がそれぞれ設けられているが、本例における各バルブ４は、各ポートＰの下部にインテークマニホールド１から垂下状に取り付けられたバキュームタンク２内に内装されたスプリング３の上端に取り付けられており、各バキュームタンク２にはバキューム管路７が接続され、バキューム管路７内にはソレノイドバルブ５が配置されて、このソレノイドバルブ５はエンジンコントロールユニット６からの電気信号によりオンオフ制御されるように構成されており、エンジンコントロールユニット６からの信号によりソレノイドバルブ５が開かれると、前記バキュームタンク２内は負圧となって図３及び図４に示すように、スプリング３が縮んでバルブ４はバキュームタンク２内に収納状態とされるものである。
【０００７】
即ち、図１の状態はエンジンの低負荷時の状態を示しており、この状態ではソレノイドバルブ５は閉じられバキュームタンク２内は正圧となっており、バキュームタンク２内のスプリング３の上方への付勢力によりバルブ４はポートＰ内に突出しており、この状態ではポートＰの内壁Ｐａとバルブ４間の狭い隙間を通り吸入空気が通過するため、吸入空気の流速が速まり、スワール及びタンブルを積極的に発生させることができるものである。
【０００８】
一方、エンジンの高負荷時には、ソレノイドバルブ５を介し図３及び図４のようにバキュームタンク２内が負圧とされ、前述した如く、スプリング３の付勢力に抗してバルブ４がポートＰ内からバキュームタンク２内に引き下げられるため、ポートＰは全開状態となり、従来のようなシャフトが存在しないため、高負荷時における各ポートＰの通気抵抗が少なく、従って図３の状態での吸入効率はスワールコントロールバルブを持たないエンジンと同等なものとなり、高負荷時におけるエンジンの出力の低下を防ぐことができるものとなる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は、インテークマニホールドのポート内に配設されたバルブをバキュームアクチュエーターを介し開閉制御するスワールコントロールバルブであって、前記ポートは、上部に吸入空気を流入可能な切欠き部を有し、前記バルブは、前記ポート内に突出する低負荷位置から、ポートが全開状態となるようポート内から引き下げられる高負荷位置に亘り上下動可能に設けられていることにより、各バルブは従来のように回動して開閉するものではなく、上下動により開閉されるものであるため、従来のような各ポートの中心を横切るシャフトがなく、高負荷時に通気抵抗となるものがないため、スワールコントロールバルブを持たないエンジンと同等な高負荷時における出力を得ることができる効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】上下動可能なバルブを備えたインテークマニホールドのポートの要部断面概略構成図である。
【図２】図１の左側面概略図である。
【図３】高負荷時にバルブが引き下げられた状態の図１に対応した要部断面概略構成図である。
【図４】図３の左側面概略図である。
【図５】従来のスワールコントロールバルブの正面概略図である。
【図６】図５の左側面概略図である。
【符号の説明】
１  インテークマニホールド
２  バキュームタンク
３  スプリング
４  バルブ
５  ソレノイドバルブ
７  バキューム管路
Ｐ  ポート
Ｐａ  ポート内壁
【図１】
0003546497.tif 000002
【図２】
0003546497.tif 000003
【図３】
0003546497.tif 000004
【図４】
0003546497.tif 000005
【図５】
0003546497.tif 000006
【図６】
0003546497.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
選別コンベア１，１…からの選別果実を各取出部４，５，６に取り出し、段ボール箱９を支持する受け台１０の段ボール箱９に手詰めで選別果実を収容し、並設する製品搬出コンベア１８に移し替えるものにおいて、該受け台１０に印判体１１，１１を備えた印字部１０ｂは、その印判体１１，１１と段ボール箱９との間に常時はこれらの接触を制止すべく弾性制止体を配設し、段ボール箱９を受け台１０上にて弾性制止体に抗して移動可能に設けてなる選果施設における印字装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は選果施設における印字装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、選別果実を収容する段ボール箱には所定の外側面に印字するため、果実を収容後段ボール箱を移送しながらその途中で停止し印字装置を駆動して印字を行なう形態が公知である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
かかる従来技術では、印字装置を所定タイミングで駆動するための複雑な構成を必要とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は構成の簡単化をはかることを目的とし、選別コンベア１，１…からの選別果実を各取出部４，５，６に取り出し、段ボール箱９を支持する受け台１０の段ボール箱９に手詰めで選別果実を収容し、並設する製品搬出コンベア１８に移し替えるものにおいて、該受け台１０に印判体１１，１１を備えた印字部１０ｂは、その印判体１１，１１と段ボール箱９との間に常時はこれらの接触を制止すべく弾性制止体を配設し、段ボール箱９を受け台１０上にて弾性制止体に抗して移動可能に設けてなる選果施設における印字装置の構成とする。
【０００５】
【発明の作用効果】
段ボール箱９受け台１０に印字部１０ａを構成し、これの印判体１１，１１と段ボール箱９とを直接接触させない弾性制止体を設け、箱詰め完了時に製品搬送コンベア１８に箱を移し替えるために箱を持ち上げる際、箱を押して印判体１１，１１に押し当てて印字を行なうものであり、極めて簡単な構成でありながら、一定量の箱詰めの後上記製品搬送コンベア１８に向けての搬出動作における手操作の一連の流れにあって無駄なく印字処理を行うことができる。
【０００６】
【実施例】
この発明一実施例を図面に基づき説明する。
図はトマトの選別施設を示し、荷受部からの被選別物例えばトマト）は、等級評価員によって外観・熟度状況等が判断されて秀・優・良に仕分けられ、予め決められた等級毎に複数の選別コンベア１，１…に移される。２は選別コンベア１，１…毎に設ける形状検出器で、例えばラインセンサカメラで構成され制御部３と接続されるもので、被選別物の平面形状を撮像し最大径を演算しうる構成である。
【０００７】
上記形状検出器２の下手側から秀品取出部４、優品取出部５、良品取出部６の順に各取出部が構成され、これら各取出部には異なる階級毎に取出口４ａ，４ｂ…，５ａ，５ｂ…，６ａ，６ｂ…を構成する。又、これら取出口とパッキングテーブル７，７…、あるいは受けボックス８，８…との間には引き出しコンベア（図示せず）を配設し、同一等階級の被選別物を一定個所に集合させる構成としている。
【０００８】
上記パッキングテーブル７，７…及び受けボックス８，８…には段ボール箱９の受け台１０を配設している。この受け台１０は所定高さに構成された支持台部１０ａと、その上面一側に設ける印字部１０ｂとからなる。このうち印字部１０ａは左右一対の印判体１１，１１を基板１２に固定して設けると共に、その近傍には段ボール箱９に接して停止させるローラ１３を、左右のアーム１４，１４をもって支軸１５廻りに回動自在に支持する。このアーム１４，１４はばね１６で付勢されローラ１３部が印判体１１，１１前面に突出する状態に設けてある。すなわち、これらローラ１３，アーム１４，１４、ばね１６によって段ボール箱９を制止する弾性制止体を構成するものである。なお、印判体１１，１１は夫々等級乃至階級を印した印１１ａ，１１ａを固定して設けるものである。
【０００９】
１７は空段ボール箱を案内する箱供給コンベア、１８は製品搬出コンベアである。２０はサンプルラインで、荷受された被選別物の一部を取り出して、途中に配設する形状検出装置２１及び重量検出装置２２を通過させ、荷受農家毎に大きさと重さとの関係を把握し歩留計算の精度を向上しようとするものである。即ち、形状、例えば最大径によって同じ階級に選別仕分けされる場合であっても、その重量分布が荷受人毎に異なる点に着目し、より重量の重い充実度の高い果実を生産した農家には一定の割増し率で精算できるようにはかることができる。
【００１０】
上例の作用について説明する。荷受けされたトマトは等級評価員によって秀・優・良に仕分けされ所定のコンベア１，１…面に移される。このコンベア１，１…で移送される際、形状検出器２部を通過し、平面形状が検出され、その検出情報は制御部３に伝送される。ここでは予め設定した階級毎に仕分け信号が出力され該当の被選別トマトは決められた階級毎の取出口にて排出される。
【００１１】
この排出されたトマトは引き出しコンベアで選別コンベア１とは直行する方向に取り出され、パッキングテーブル７あるいは受けボックス８に集められる。箱詰作業員は、箱供給コンベア１７から空段ボール箱を受け台１０に載せ、手作業でトマトを箱詰する。このとき空段ボール箱はローラ１３に接触する状態に保持しておき、一定量に箱詰がなされると、そのままばね１６で付勢されたローラ１３に抗して段ボール箱９側面を印判体１１，１１に押しつけて押印するものである。
【００１２】
上記の処理が完了すると製品搬出コンベア１８に移し替えて搬出するものである。上記の実施例ではローラ１３，ばね１６等で印判体１１，１１との接触を制止する弾性制止体の構成としたが、図５に示すように印判体１１，１１の左右側に板ばね材１９，１９を配設して空段ボール箱９を制止する弾性制止体の構成としてもよい。満杯完了時にはこの板ばねに抗して段ボール箱９を移動させて印判体１１，１１に押し当て、所定個に印字を行なうものとする。
【図面の簡単な説明】
【図１】要部の側面図である。
【図２】その正面図である。
【図３】施設概要平面図である。
【図４】その側面図である。
【図５】別実施例の側面図である。
【図６】その平面図である。
【符号の説明】
１，１  選別コンベア
２  形状検出器
３  制御部
４  秀品取出部
４ａ，４ｂ…，５ａ，５ｂ…，６ａ，６ｂ…  取出口
５  優品取出部
６  良品取出部
７  パッキングテーブル
８，８…  受けボックス
９  段ボール箱
１０  受け台
１０ａ  支持台部
１０ｂ  印字部
１１，１１  印判体
１２  基板
１３  ローラ
１４，１４  アーム
１６  ばね
１７  箱供給コンベア
１８  製品搬出コンベア
【図１】
0003546442.tif 000002
【図２】
0003546442.tif 000003
【図３】
0003546442.tif 000004
【図４】
0003546442.tif 000005
【図５】
0003546442.tif 000006
【図６】
0003546442.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと前記フレームの内側に設けられた含油メタルからなる軸受と、前記軸受を押圧する押さえリングと、前記押さえリングを介して前記軸受を押圧するばねと、前記ばねを固定するフレームカバーと、前記フレームに油つぼとを備えた小型モータの製造方法であって、ばねの内側に変形可能なマスキング治具を挿入し、前記マスキング治具により前記ばねの内周壁面を押圧すると共に、フレームに設けられた穴より封入ノズルを挿入し、前記封入ノズルの先端の側面に設けられたノズル孔より前記軸受の外周面に向けて油つぼに含油繊維材を封入する工程を有することを特徴とする小型モータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は小型モータの製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
以下、従来の小型モータについて図を参照しながら説明する。図２は従来の小型モータの油つぼに含油繊維材を封入する断面図を示すものである。図２において、１は小型モータのフレーム、２はフレーム１の内側に設けられた含油メタルからなる軸受、３は軸受２を押圧する押さえリング、４は押さえリング３を介して軸受２を押圧するばね、５はフレーム１の嵌合部でかしめらればね４を固定するフレームカバー、６は油つぼ、７はフレーム１に設けられ穴である。
【０００３】
このように構成された従来の小型モータの油つぼ６に含油繊維材を封入する方法について説明する。図２に示すように、軸受２の上部には、ばね４の内周側の周面をマスキングするマスキング治具８を挿入すると共に、フレーム１の穴７より油つぼ６に含油繊維材９を封入する封入ノズル１０を挿入させ、この状態で含油繊維材９を封入ノズル１０の先端より含油繊維材９を矢印１１方向に封入する。図３は従来の小型モータの油つぼに含油繊維材を封入した断面図である。図３において、１はフレーム、２は軸受、６は油つぼ、７は穴、９は油つぼ６に封入された含油繊維材である。
【０００４】
このように小型モータの油つぼ６に含油繊維材９を封入した後、マスキング治具８と封入ノズル１０とを取り外し、軸受２の中心の貫通孔にロータを有するシャフトを挿入する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このような上記従来の小型モータの製造方法では、マスキング治具８によってばね４の内周側の周面をマスキングした効果がなく、ばね４とマスキング治具８との隙間から含油繊維材９がはみ出して軸受２の貫通孔に入り込み、この状態で貫通孔にシャフトを挿入すると、含油繊維材９がシャフトの挿入のさまたげとなる。又、封入ノズル１０より含油繊維材９が矢印１１方向のフレームカバー５方向に封入されるので、含油繊維材９が軸受２と接触しないという問題点を有していた。
【０００６】
本発明は上記従来の問題点を解決するもので、ばねの隙間からの含油繊維材のはみ出しを防止すると共に、軸受に含油繊維材を安定に接触させた小型モータの製造方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために本発明の小型モータの製造方法は、ばねの内側に変形可能なマスキング治具を挿入し、マスキング治具によりばねの内周壁面を押圧すると共に、フレームに設けられた穴より封入ノズルを挿入し、封入ノズルの先端の側面に設けられたノズル孔より軸受の外周面に向けて油つぼに含油繊維材を封入する工程を有している。
【０００８】
【作用】
この製造方法によって、ばねの隙間からの含油繊維材のはみ出しが防止され、軸受に含油繊維材を安定に接触させることができる。
【０００９】
【実施例】
以下、本発明の一実施例について図面を参照しながら説明する。図１は本発明の一実施例における小型モータの油つぼに含油繊維材を封入する断面図である。図１において、１２は小型モータのフレーム、１３はフレーム１２の内側に設けられた含油メタルからなる軸受、１４は軸受１３を押圧する押さえリング、１５は押さえリング１４を介して軸受１３を押圧するばね、１６はフレーム１２の嵌合部でかしめらればね１５を固定するフレームカバー、１７は油つぼ、１８はフレーム１２に設けられた穴である。
【００１０】
このように構成された本実施例の小型モータの油つぼ１７に含油繊維材を封入する方法について説明する。図１に示すように、軸受１３の上部に変形可能なシリコンパイプ等からなるマスキング治具１９を挿入すると共に、マスキング治具１９を矢印２０方向に押圧して、マスキング治具１９の外周面よりばね１５の内周壁面を押圧する。さらに、油つぼ１７に含油繊維材２１を封入する封入ノズル２２をフレーム１２に設けられた穴１８に挿
入し、封入ノズル２２の先端の側面にはノズル孔２３が矢印２４方向に封入するように設けられており、このノズル孔２３より含油繊維材２１を矢印２４方向に封入して、軸受１３の外周面に含油繊維材２１を封入する工程を有している。
【００１１】
このように小型モータの油つぼ１７に含油繊維材２１を封入した後、マスキング治具１９と封入ノズル２２とを取り外し、軸受１３の中心の貫通孔にロータを有するシャフトを挿入する。
【００１２】
【発明の効果】
以上のように本発明は、ばねの内側に変形可能なマスキング治具を挿入し、マスキング治具によりばねの内周壁面を押圧すると共に、フレームに設けられた穴より封入ノズルを挿入し、封入ノズルの先端の側面に設けられたノズル孔より軸受の外周面に向けて油つぼに含油繊維材を封入するので、ばねの隙間からの含油繊維材のはみ出しが防止され、軸受に含油繊維材を安定に接触させることができる優れた小型モータの製造方法を実現できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例における小型モータの油つぼに含油繊維材を封入する断面図
【図２】従来の小型モータの油つぼに含油繊維材を封入する断面図
【図３】従来の小型モータの油つぼに含油繊維材を封入した断面図
【符号の説明】
１２  フレーム
１３  軸受
１４  押さえリング
１５  ばね
１６  フレームカバー
１７  油つぼ
１８  穴
１９  マスキング治具
２０  矢印
２１  含油繊維材
２２  封入ノズル
２３  ノズル孔
２４  矢印
【図１】
0003546455.tif 000002
【図２】
0003546455.tif 000003
【図３】
0003546455.tif 000004