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【事件の表示】
　商願２０００−５８３４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「１ＰＡＳＳ２ＣＯＬＯＲ」の文字を横書きしてなり、第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，化学機械機具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，包装用機械器具，プラスチック加工機械機具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品，風水力機械器具，農業用機械器具，漁業用機械器具，ミシン，ガラス器製造機械，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，機械式駐車装置，芝刈機，食器洗浄機，修繕用機械器具，電気式ワックス磨き機，電気洗濯機，電気掃除機，電機ブラシ，電気ミキサー，電動式カーテン引き装置，陶工用ろくろ，塗装機械器具，乗物用洗浄機，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」及び第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運転技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消火艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁針，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品とし、平成１２年５月２９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第５００２９８号商標は、「ワンパス」の文字を横書きしてなり、昭和３１年６月２０日登録出願、第１７類「精穀機及びその部品、その他本類に属する商品」を指定商品とし、同３２年４月１７日に設定登録、その後、昭和５２年８月３日、同６２年７月２２日及び平成９年４月１８日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく登録第１８２０３１５号商標は、「ニューワンパス」の文字を横書きしてなり、昭和５７年３月１５日登録出願、第９類「精米機、その他本類に属する商品」を指定商品とし、同６０年１１月２９日に設定登録、その後、平成７年１１月２９日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく登録第２１７９２３０号商標は、「ハイ・ワンパス」の文字を横書きしてなり、昭和６２年１１月２８日登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品とし、平成１年１０月３１日に設定登録、その後、同１１年８月２４日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　これら商標を一括して「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「１ＰＡＳＳ２ＣＯＬＯＲ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して生ずる「ワンパスツーカラー」の称呼はやや冗長であって、かつ、構成中の「２ＣＯＬＯＲ」の文字が、「２色」の意味合いを看取させ、指定商品中、例えば「印刷機械器具，プリンター」等との関係においては、「二色印刷、二色刷り、二色印字」等商品の品質を表したものと容易に理解・認識される識別標識としての機能を果たし得ないか、その機能が極めて弱いというべきものである。
　そうとすれば、本願商標に接した取引者、需要者は、前部に位置し識別標識として強く印象づけられる「１ＰＡＳＳ」の文字部分に着目し、これより生ずる称呼をもって取引に当たる場合も少なくないものというべきであるから、本願商標は、全体の構成文字に相応した「ワンパスツーカラー」の称呼のほか「ワンパス」の称呼をも生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記に示すとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応し、「ワンパス」の称呼を生ずるものと認められる。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その外観及び観念について考慮したとしても「ワンパス」の称呼を同じくする、称呼上相紛れるおそれのある類似の商標というべきものであり、かつ、引用商標の指定商品は、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、登録例及び判決例を挙げ、本願商標と引用商標は非類似とされるべきものである旨述べているが、いずれも本件とは事案を同じくするとは言い難いものであるから、この点についての請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　７１４８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ユーカリ・ミント」の文字を標準文字とし、第５類「スプレー式防虫剤，防虫剤，その他の薬剤，防虫紙」を指定商品として、平成１２年６月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原審の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『ユーカリ・ミント』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、これは『オーストラリアが原産で葉がミント系のクリアな香りがする常緑樹（ユーカリ）』を理解させるところ、ユーカリの葉（ユーカリ・グロブルスの葉）からとれるユーカリ油は、無色又は薄黄色で芳香があり、風邪、下痢、関節炎に効くほか、殺虫剤にも用いられている（現代用語の基礎知識２０００、コンサイスカタカナ語辞典　参照）ことよりすると、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、商品の原材料を表示したものと理解するに止まるものと判断するのが相当であるから、商品の品質（原材料等）を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ユーカリ・ミント」の文字を書してなるものであるところ、審判請求書に添付された「現代用語の基礎知識２００１」、「コンサイスカタカナ語辞典第２版」、「広辞苑第５版」、「辞林２１」を総合すると、「ユーカリ」の語は、フトモモ科、オーストラリアとタスマニア島に分布する樹木であり、その葉からとれる「ユーカリ油」は、石鹸香料、その他の香料、医薬、消毒剤の原材料に用いられていることが認められ、また、現代用語の基礎知識２０００、１３１０頁「ユーカリ」の項によれば、ユーカリ油は、風邪、下痢、関節炎にきくほか、殺虫剤や香料にも用いられていることが認められる。また、「ミント」の語は、ハーブの一種であり「薄荷（はっか）。」の意味を有する語であって、薬剤等様々な商品の香料として普通に使用されているところである。このことは、例えば、「ＷＡＹＳ　ＳＨＯＰ」のホームページ（http://www.ways.co.jp/goods/living/mos/）の「人にやさしいナチュラル虫除け」見出しの下、「サノフロール　アンチモスキートオイル」の製品の〈使用オイル〉の項に「ユーカリ」、「ミント」の記載、「Ｙａｈｏｏ！ショッピング−アロマオイルユーカリミント系の爽やかな香り」のホームページ（http://store.yahoo.co.jp/mcollection/a5e6a1bca5.html）に「ミント系のシャープでクリアな香りが特徴のユーカリ。・・・消毒作用と杭炎症作用を持ちます。効ウィルス作用があるので、流感や咳、喘息、鼻づまり、のどの痛みにききます。特に花粉症には有効です。・・・」の記載などより明らかである。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「ユーカリとミントを原材料に用いた商品」の意味合いをもって、商品の原材料を表示したものと理解するにとどまり、自他商品を識別する標識としての商標を表したものと認識し得ないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２６０５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第５類「食餌療法用飲料，食餌療法用食品，医療用栄養添加剤」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、平成１２年１１月２２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審における同１６年５月６日付け手続補正書により、第５類「食餌療法用飲料，食餌療法用食品」及び第３２類「乳清飲料，ビール，ビール製造用ホップエキス」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が拒絶の理由に引用した登録第４２３６３７７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＰＲＯＡＣＴＩＶＥ」の欧文字と「プロアクティブ」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、平成９年４月４日に登録出願、第３１類「飼料，釣り用餌，果実，野菜（「茶の葉」を除く。），飼料用たんぱく，あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，もろこし，コプラ，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），種子類」を指定商品として、同１１年２月５日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４２６７９１４号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＰＲＯＡＣＴＩＶ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年３月１５日に登録出願、第５類「にきびトリートメント用外皮用薬剤」を指定商品として、同１１年４月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４４５２２６６号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ＰＲＯＡＣＴＩＶ」の欧文字と「プロアクティブ」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、平成１２年２月９日に登録出願、第３２類「清涼飲料，果実飲料」を指定商品として、同１３年２月９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおりに補正がなされた結果、引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標の指定商品とは互いに抵触しない非類似の商品となったと認められる。
　また、引用Ａ商標の商標権は、商標法第５０条の規定に基づく取消審判の請求（2003年審判第31274号、2003年審判第31305号）があった結果、その指定商品中の「コプラ及びその類似商品」及び「飼料，釣り用餌，果実，野菜（茶の葉を除く。），飼料用たんぱく，あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，もろこし，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），種子類」についての登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定登録が平成１６年４月２１日及び同１６年４月２３日にされていることが認めらる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−４５２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハイテクシーツ」の文字を標準文字により表してなり、第２４類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年１月２４日に登録出願され、その後、指定商品については平成１３年１０月１７日付け提出の手続補正書により、第２４類「布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，かや，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，シャワーカーテン，テーブル掛け，どん帳，織物製トイレットシートカバー，布製ラベル」と補正されたものである。　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は「本願商標は『ハイテクシーツ』の文字よりなるところ、構成中『ハイテク』の文字は、高度先端技術を意味し、全体として、高度な先端技術で作られたシーツとしか認識し得ないことから、これを本願指定商品中『シーツ、シーツ状の商品』に使用しても、単に商品の品質を表示するに止まるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ハイテクシーツ」の片仮名文字を横書きしてなるところ、その指定商品との関係からして、「ハイテク」と「シーツ」の各文字を結合したものと容易に理解されるところ、構成前半の「ハイテク」の文字部分は、「ｈｉｇｈ−ｔｅｃｈ（ｈｉｇｈ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙの略）」の表音文字と認められ、「先端技術」を意味する語として、また、後半の「シーツ」の文字部分は、「ｓｈｅｅｔ」の表音文字と認められ、「敷布，シーツ」を意味する語として社会一般の人たちによく知られている英語といえるものである（「小学館ランダムハウス英和大辞典」１２６５頁及び２４８８頁、１９９９年１月１０日株式会社小学館発行）。
　そうとすれば、「ハイテクシーツ」の文字よりなる本願商標は、「先端技術で作られた敷布（シーツ）」の如き意味合いを容易に認識させるにすぎないものと認められる。
　そして、上記「シーツ」の文字部分は、商品「敷布（シーツ）」と理解され、デパート、スーパーマーケット等の寝具売場において、一般的に扱われている商品であって、本願指定商品中の「布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」等とは、用途、販売場所、需要者の範囲等を同じくする密接な関連のあるものである。
　してみれば、本願商標をその指定商品中の上記商品について使用したときは、あたかも、該商品が「敷布（シーツ）」であるかのごとく、需要者をして、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当するものというべきであり、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−４５２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハイテクカバー」の文字を標準文字により表してなり、第２４類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年１月２４日に登録出願され、その後、指定商品については平成１３年１０月１７日付け提出の手続補正書により、第２４類「布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，かや，敷布，布団，布団側，毛布，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，シャワーカーテン，どん帳，布製ラベル」と補正されたものである。　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　
２　原査定の理由
　原査定は「本願商標は『ハイテクカバー』の文字よりなるところ、構成中『ハイテク』の文字は、高度先端技術を意味し、全体として、高度な先端技術で作られたカバーとしか認識し得ないことから、これを本願指定商品中『カバー状の商品』に使用しても、単に商品の品質を表示するに止まるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ハイテクカバー」の片仮名文字を書してなり、指定商品との関係からして、「ハイテク」と「カバー」の各文字を結合したものと容易に理解されるところ、構成前半の「ハイテク」の文字部分は、「ｈｉｇｈ−ｔｅｃｈ（ｈｉｇｈ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙの略）」の表音文字と認められ、「先端技術」を意味する語として、また、後半の「カバー」の文字部分は、「ｃｏｖｅｒ」の表音文字と認められ、「覆う物，カバー」を意味する語として社会一般の人たちによく知られている英語といえるものである（「小学館ランダムハウス英和大辞典」１２６５頁及び６２５頁、１９９９年１月１０日株式会社小学館発行）。
　そうとすれば、「ハイテクカバー」の文字よりなる本願商標は、「先端技術で作られたカバー状の商品」の如き意味合いを容易に認識させるにすぎないものと認められる。
　そして、上記「カバー状の商品」として、例えば「布団カバー，まくらカバー」は、デパート、スーパーマーケット等の寝具売場において、一般的に扱われている商品であって、本願指定商品中の「敷布，布団，布団側，毛布」等とは、用途、販売場所、需要者の範囲等を同じくする密接な関連のあるものである。　　
　してみれば、本願商標をその指定商品中の上記商品について使用したときは、あたかも、該商品が「カバー状の商品」（例えば、布団カバー，まくらカバー等）であるかのごとく、需要者をして、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当するものというべきであり、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３９７２４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パワフル強火」の文字を標準文字とし、願書に記載した第１１類に属する商品を指定して平成１２年３月２４日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１３年４月１１日付け手続補正書、平成１３年６月２９日付け手続補正書により、第１１類「電球類及び証明用器具，あんどん，ガスランプ，石油ランプ，ちょうちん，ほや，ガス湯沸かし器，調理台，流し台，加熱器，アイスボックス，氷冷蔵庫，便所ユニット，浴室ユニット，浴槽類，家庭用浄水器，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，家庭用ごみ焼却炉，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用椅子，あんか，かいろ，かいろ灰，化学物質を充てんした保温保冷具，湯たんぽ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『強力な強火』程度の意味合いを有する『パワフル強火』の文字を横書きしてなるものであり、これを指定商品中『ごみ焼却炉，ガス湯沸かし器，業務用煮炊き釜，加熱器』等の強火が必要な商品に使用するときは、商品の品質、機能を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中「パワフル」の語は、「強力」等の意味合いを表す平易な外来語であって、日常的に親しまれ使用されているものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、全体として「強力な強火の商品」であると理解、認識するとみるのが相当である。
　さらに、近年、グルメ（美食）志向、健康志向が高まり、家庭料理においても本格的な料理の希望、時間を短縮できる調理器具・調理用具等に関心が高まっているところである。
　してみれば、本願商標をその指定商品中「ガス湯沸かし器，加熱器」等について使用した場合、これに接する取引者・需要者は、前記事情よりして、当該商品が「強力な強火」、すなわち、商品の品質・機能等を表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとは認識し得ないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　９７４６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１４年１０月３０日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１５年１１月２０日付け手続補正書をもって、第１類「カレットを原材料とするろ過清澄剤，カレットを原材料とするその他の化学剤，カレットを原材料とする土壌改良剤，その他のカレットを原材料とする植物成長調整剤類，カレットを原材料とする植物生育用人工土壌」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、ろ過剤、土壌の改良剤等の原材料として使用される『カレット』『Ｃｕｌｌｅｔ』の文字を有してなりるから、これをその指定商品中の『カレットを原材料とするろ過清澄剤』等、これに照応する商品以外の商品に使用するときは、あたかもその商品が『カレットを原材料とする商品』であるかのごとく、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、本願商標をその指定商品について使用しても、何ら商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものとは認められないものとなった。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２０１７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ウチダテクノ」の片仮名文字と「ＵＣＨＩＤＡ　ＴＥＣＨＮＯ」の欧文字を二段に横書きしてなり、願書に記載した第７類、第３７類に属する商品及び役務を指定して平成１３年３月７日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、平成１４年４月１５日付け手続補正書により第７類「印刷用紙の折り込み機，丁合機，その他の印刷用又は製本用の機械器具」、第３７類「内装仕上工事，印刷用又は製本用の機械器具の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ミヤチテクノ』、『テクノサービス』、『図形とＴＥＣＨＮＯ』の文字を書してなる各登録商標３件（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、指定商品及び指定役務も同一又は類似する。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成全体は冗長とはいえず構成各文字は、同じ書体、同じ大きさをもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものであるから、本願商標は、その構成全体をもって、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ウチダテクノ」の称呼のみが生ずると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「テクノ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２１１２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＨＯＲＴ　ＣＵＴＳ」の欧文字を標準文字により表してなり、第１６類「工芸用紙，その他の紙類」を指定商品として、平成１２年１１月８日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１３年１１月２２日及び平成１４年６月２１日付け手続補正書により、第１６類「画用紙」と補正されたものである。
　　　　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『ＳＨＯＲＴ　ＣＵＴＳ』の文字を普通に書してなるから、その構成中『ＳＨＯＲＴ』の文字は『短い、簡潔な』等の意味の英語であり、また『ＣＵＴＳ』は『切ること、切片、型、様式』等の意味の英語『ＣＵＴ』の複数形である。また、その業界においては『ＳＨＯＲＴ』は『ショート判、標準判より小判のもの（紙パルプ事典）』等の意味を有しているので、これをその指定商品に使用する場合、需用者は『ショート判に切られている商品』等と認識するに止まり、単に商品の品質を表示するに過ぎないと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（ショート判の商品）以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の理由をもって、本願を拒絶したものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＨＯＲＴ　ＣＵＴＳ」の欧文字を横書きしてなるところ、その指定商品との関係において、「ショート判、標準判より小判のもの」（紙パルプ事典）を指称する「ＳＨＯＲＴ」の文字と「切ること、切片、型、様式」を意味する英語「ＣＵＴ」の複数形「ＣＵＴＳ」の文字をまとまりよく一連に書してなるものであるが、これよりは、直ちに原審説示の如く「ショート判に切られた商品」を想起し得るものとはいい難く、商品の品質を直接的、かつ、具体的に表したものとして理解されるものとは認められない。むしろ、構成文字全体をもって一種の造語を示すものとして認識し把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願を構成する文字が、この種業界において取引上、商品の具体的品質を表示するために普通に使用されていると認め得る事実も見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を表示したものとは認識し得ず、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　７２２０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示したとおりの構成よりなり、商品及び役務の区分第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年８月２６日に登録出願され、その後、願書記載の指定商品について、当審において提出された同１６年２月２７日付手続補正書により「デジタルカメラ，ＤＶＤプレーヤー，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く），電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，ロケット，スロットマシン，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，事故防護用手袋，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，家庭用テレビゲームおもちゃ，メトロノーム」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、「本願商標は、登録第２７１９８０６号商標（以下「引用１商標」という。）及び登録第２７２０５７８号商標（以下「引用２商標」という。）と類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　引用１商標は、「ＩＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、平成元年６月９日に登録出願、第９類「事務用機械器具、半導体素子製造用機械器具、機械要素」を指定商品として同９年２月２４日に設定登録されたものであり、
引用２商標は、「イオン」の片仮名文字及び「ＩＯＮ」の欧文字をそれぞれ横書きしたものを上下二段に併記した構成よりなり、平成元年３月７日に登録出願され、第１０類「光学機械器具、写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具、写真材料」を指定商品として、同９年４月１８日に設定登録されたものであって、いずれも現在も有効に存続中である。（以下これらをまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令の定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５４７７６１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２５４７７６１号商標の登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２５４７７６１号商標（以下、「本件商標」という。）は、後掲に示したとおりの構成よりなり、平成３年２月６日に登録出願、第２６類「新聞」を指定商品として、同５年６月３０日に設定登録されたものである。
                            　
２　請求人の主張
（１）請求の趣旨
 　結論同旨の審決を求める。
（２）請求の理由
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実が存在しない。よって、商標法第５０条第１項により、その商標登録は取り消されるべきものである。
                            　
３　被請求人の答弁
（１）答弁の趣旨
　本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。
（２）答弁の理由
　被請求人は、本件商標を使用した新聞を１９８５年（昭和６０年）５月２２日に創刊し、販売したと答弁し、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第７号証を提出した。
                            　
４　当審の判断
（１）商標法第５０条の商標登録の取消審判にあっては、その登録商標の使用をしていないことについて正当な理由がある場合を除いて、その審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを被請求人が証明しない限り、商標権者は、その指定商品又は指定役務に係る商標登録の取消しを免れないとされている。
（２）そこで、被請求人の提出に係る乙各号証を徴するに、乙第１号証は、「１９８５年（昭和６０年）５月２２日付けの新聞（写し）」であるが、これは、本件審判の請求の登録（平成１５年１０月８日）前３年以内の使用に該当しない。
　乙第２号証は、「１９８８年（昭和６３年）８月１日付けの新聞（写し）」であるが、これは、本件審判の請求の登録（平成１５年１０月８日）前３年以内の使用に該当しない。
　乙第３号証は、「グローバルメディアオンライン株式会社から被請求人宛の２００３年１１月６日付けＥメール」であるが、その内容は、被請求人のドメイン名として「北海道スポーツ．ｃｏｍ」を登録しているとするものであって、本件商標の使用を示すものではない。
　乙第４号証は、「『ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮ』による検索結果」であるが、本件商標の使用を示すものではない。
　乙第５号証は、「商願２００３−３５４９９の願書（写し）」であるが、本件商標の使用を示すものではない。
　乙第６号証は、「商願２００３−３５５００の願書（写し）」であるが、本件商標の使用を示すものではない。
　乙第７号証は、「平成６年審判第１５２５４号の審決（写し）」であるが、本件商標の使用を示すものではない。
（３）してみれば、被請求人の提出に係る証拠によっては、本件商標の審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを被請求人が証明したとは認められない。
　また、被請求人は、本件商標の使用をしていないことについて正当な理由があると述べるものでもない。
（４）したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、取り消すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１８５５２号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＤ−Ｒ　Ｑ　ＡＬＢＵＭ」の文字を標準文字により書してなり、第９類の願書記載の商品を指定商品として、平成１１年３月３日登録出願され、その後、指定商品については、平成１２年４月１２日付け手続補正書をもって、「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７０７５００号商標は、「ＡＬＢＵＭ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年２月２５日登録出願、「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品とし、平成７年５月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４３８６４５５号商標は、「アルバム」の片仮名文字を標準文字により書してなり、平成１１年２月２日登録出願、「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品とし、平成１２年５月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示したとおりの構成よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、原審説示の如く、構成中の「ＣＤ−Ｒ」の文字部分が指定商品との関係において「書き込みが可能なＣＤ−ＲＯＭの一種」を表す語であって、また「Ｑ」の文字部分が、商品の品番、等級、品質等を表す記号、符号として用いられる欧文字の一文字として、把握、認識される場合のあるものであるとしても、かかる構成においては、「ＣＤ−Ｒ　Ｑ」の文字部分が分離され、後半の「ＡＬＢＵＭ」の文字部分のみをもって取引に資するものとも言い難いものであり、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応した「シーディーアールキューアルバム」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　そして、前記構成よりなる本願商標は、その構成文字全体より特定の観念を生じるものではなく、全体として一種の造語として認識されるものというべきものである。
　また、前記に示したとおりの構成よりなる本願商標と引用商標とは、外観において相紛れるおそれのないものと認められる。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるをえない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　４２２８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１１類「電球類及び照明用器具」を指定商品として、平成１２年４月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５１３１１８号商標は、「ＰＬＵＳ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５９年６月１６日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成５年３月３１日に設定登録されたものである。同じく、登録第１６２９２５５号、登録第１６２９２５６号、登録第１６２９２５７号、登録第２４０５４６４号、登録第２５１３１１７号、登録第２５１３１１９号、登録第２５３９２９３号、登録第２７０６６２１号及び登録第４３４５５５５号の各商標は、いずれも、その構成中に「ＰＬＵＳ」あるいは「プラス」の文字を有してなり、それぞれ、商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものである（以下、これらの商標を総称して「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、上段に、「ネオボールＺ（Ｚの文字は、やゝ図案化されている）」の文字を大きく表し、下段に、黒塗りにした楕円形内に「ＰＬＵＳ」の欧文字を白抜きで小さく表した構成からなるものである。
　しかして、本願商標中の「ネオボール」は、請求人の登録商標であり、請求人が昭和５５年に世界で初めて発売した電球形蛍光ランプの商標として継続的に使用されてきたものであって、電球形蛍光ランプにおける国内市場占有率の３０％強の実績があること、「ＰＬＵＳ／プラス」の語は、ごくありふれた日常語（外来語）であり、「付け加える」等の意味で他の語に付して商品の機能等を表すものとして使用されていること、そして、上記のとおり、「ネオボールＺ」と「ＰＬＵＳ」の文字部分との間には、構成上、顕著な軽重の差があることからすると、識別標識として強く支配的な印象を受けるのは「ネオボールＺ」の文字部分であると認めざるを得ないから、本願商標に接した取引者、需要者が「ネオボールＺ」の文字部分を捨象して「ＰＬＵＳ」の文字部分をもって取引に当たるものとは判断することができない。
　そうとすれば、本願商標は、「ネオボールＺ」の文字と「ＰＬＵＳ」の文字に相応した「ネオボールゼットプラス」の称呼、並びに「ネオボールＺ」の文字に相応した「ネオボールゼット」及び該文字中記号部分の「Ｚ」を省いた「ネオボール」の称呼のみを生ずるものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標から、単に「プラス」の称呼をも生ずるものとし、その上で、「プラス」の称呼を生ずる引用商標と称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２１９４９６０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２１９４９６０号商標（以下「本件商標」という。）は、「マルスギ」の文字を書してなり、第７類「陶磁製建築専用材料、その他本類に属する商品」を指定商品として平成１年１２月２５日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の指定商品中『金属製建築または構築専用材料，建造物組立セット』について、その登録は取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、本件審判請求の日前継続して３年以上日本国内において商標権者、通常使用権者のいずれもが前記商品についての登録商標の使用をした事実がなく、専用使用権者も商標登録原簿に徴して存在しないこと明らかであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標を指定商品中「金属製建築または構築専用材料」について本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用していると答弁し、証拠方法として甲第１号証ないし同第１１号証を提出した。
　
４　当審の判断
　被請求人提出の甲第１号証ないし同第１１号証（メタル部材一覧表、請求書、ＦＡＸ発注書、施行マニュアル、商品カタログ）を総合して判断すれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を請求に係る指定商品中の「金属製建築または構築専用材料」の範囲に属する「金属製屋根材」について使用をしていたと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の指定商品中請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２１４２７０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４２１４２７０号商標の指定役務中「音響用又は映像用もしくは電子計算機画像処理のためのスタジオの提供，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，記録済み光ディスクの貸与，記録済み磁気ディスクの貸与，記録済み磁気テープの貸与，コンピュータグラフィックスライブラリー（映写フィルム及びビデオテープ）の貸与，コンピュータグラフィックスを用いて作成したネガフィルムその他ネガフィルムの貸与，コンピュータグラフィックスを用いて作成したポジフィルムその他ポジフィルム（映写フィルムを除く。）の貸与，映写機及びその付属品の貸与，楽器の貸与，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，放送番組の制作，コンピュータグラフィックスによる放送番組の制作，コンピュータグラフィックスによる映画の制作，映像機器・音声機器であって放送番組等の制作のために使用されるものの操作，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏」についての登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４２１４２７０号商標（以下「本件商標」という。）は、「テレワーク」の文字を横書きしてなり、平成８年１２月２０日登録出願、第４１類の商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１０年１１月２７日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、請求に係る指定役務について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである旨主張し、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
  
３　被請求人の答弁
　被請求人は、平成１５年６月２３日付答弁書において、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」被請求人は上記指定役務について本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において本件商標を使用している。と答弁し、その事実を立証するため、現在証拠資料を収集しており準備が整い次第、直ちに提出するので、本件審理の猶予を求めていたが、その後相当の期間を経過するも、証拠資料等の提出はない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し、被請求人は３のとおり述べるのみで、実質的な答弁をしておらず、証拠資料の提出もなされていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定役務中「結論掲記の指定役務」について取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９４２６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＪＥＣＴ」の文字を標準文字で書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１１月７日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１５年１０月２７日付け手続補正書により、第１類「非鉄金属，非金属鉱物」及び第４類「燃料，工業用油」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が拒絶の理由に引用した登録第２４６８７４８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＵＬＴＲＡＪＥＣＴ」「ウルトラジェクト」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成２年３月９日に登録出願、第１類「Ｘ線造影剤、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４年１０月３０日に設定登録、その後、同１４年８月６日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおりに補正がなされた結果、引用商標の指定商品とは互いに抵触しない非類似の商品となったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−８２４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プロブランド」の文字（標準文字）よりなり、第７類、第９類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年２月５日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び役務については、平成１５年９月１日付け及び同年１１月２７日付け提出の手続補正書により、最終的に、第７類「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用のものを除く。），交流発電機，直流発電機」、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電気磁気測定器，電気通信機械器具，レコード，半導体素子，電子回路，集積回路，大規模集積回路，その他の電子応用機械器具及びその部品，回転変流機，調相機，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）」、第４２類「電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，工業所有権に関する情報の提供，工業所有権の利用に関する契約の媒介，工業所有権に関する助言，特許権の実施許諾の仲介又は媒介，法的調査，工業所有権に関する契約書作成に関する助言及び更新期限管理」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の三点の理由により本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、下記の登録商標（以下「引用商標」という。）と同一又
は類似であって、その商標に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
登録第１１９４４０７号、同第１４７４９０３号、同第１７９８５１２号、同第２１１５３０６号、同第２１７０４５９号、同第３２６６２６５号、同第３３１６７０２号、同第３３１６７０３号、同第４０３１８４１号、同第４４０７０５１号、商願２００２−５８８９３号
（２）本願商標は、政令で定める商品及び役務の区分、第４２類に属さない役務を包含している。
ア）「求人情報の提供」は、第３５類に属する。
イ）「鉱山機械器具の貸与」は、第３７類に属する。
ウ）「オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別」は、第４０類に属する。
エ）「写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」は、第４１類に属する。
オ）「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，会議室の貸与，展示施設の貸与」は、第４３類に属する。
カ）「入浴施設の提供，医療情報の提供，漁業用機械器具の貸与，超音波診断装置の貸与」は、第４４類に属する。
キ）「施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，新聞・雑誌に掲載された記事情報の提供」は、第４５類に属する。
　したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第２項の要件を具備しない。
（３）指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであり、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願商標登録出願に係る「特許権の実施許諾，文書の編集」の指定役務の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第４２類の役務を指定したものと認めることもできない。
　したがって、本願商標登録出願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）本願は、前記１のとおり補正された結果、本願指定商品及び指定役務の内容及び範囲は明確になったものと認められる。
（２）本願商標は、「プロブランド」の文字よりなるところ、前記１の補正により、指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたものと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号、同第６条第１項及び第２項に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１６５３０号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「炭火焼肉米沢亭」の文字を横書きしてなり、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１1年１２月１７日に登録出願、指定役務については、平成１３年５月２日付け手続補正書により「焼肉を主とする飲食物の提供」に補正されているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、役務の質・内容を意味する『炭火焼肉』の文字、ありふれた氏の『米沢』、料理屋の名前などに用いられる『亭』の各文字を『炭火焼肉米沢亭』と普通に書してなるから、このような商標をその指定役務中『焼肉料理の提供』について使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の指定役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「炭火焼肉米沢亭」の文字よりなるところ、構成全体をもって「炭火焼き肉の米沢亭」というほどの意味合いを認識させるものであって、その構成中の「米沢亭」の文字が、「炭火焼き肉」の分野において、店舗の名称を表すものとして、ありふれたものとは認め難いところである。
　してみれば、本願商標は、その指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当すると認定、判断して本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。