【事件の表示】
　平成１０年特許願第　４３９５２号「型締力の制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月　７日出願公開、特開平１１−２４００５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年２月２５日の出願であって、平成１６年９月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１０日に意見書が提出されたが、平成１８年１月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年２月１６日に拒絶査定不服の審判が請求され、同年３月１７日に手続補正書及び審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年４月２７日付けで前置報告がなされ、その後、当審において平成２０年３月１０日付けで審尋がなされ、同年５月１９日に回答書が提出され、さらに当審において、同年６月２５日付けで補正の却下の決定（平成１８年３月１７日付けの手続補正に対するもの）がされるとともに、拒絶理由が通知され、同年９月１日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　そして、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２０年９月１日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　（ａ）固定金型が取り付けられた固定プラテンと、
（ｂ）ベースプレートと、
（ｃ）前記固定プラテンとベースプレートとの間に架設された複数のタイバーと、
（ｄ）前記固定プラテンとベースプレートとの間において、前記タイバーに沿って進退自在に配設され、可動金型が取り付けられた可動プラテンと、
（ｅ）前記各タイバーの伸び量を検出する検出器と、
（ｆ）該検出器による検出結果である各タイバーごとの伸び量の検出値と、設定器によって各タイバーごとに設定された前記伸び量の設定値とを比較して、各タイバーの温度を独立に制御する温度制御手段とを有することを特徴とする型締力の制御装置。」
　
２．当審が通知した拒絶理由の概要
　当審が通知した平成２０年６月２５日付け拒絶理由通知書に記載した理由は、以下を含むものである。
「１．本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
 ・請求項１、２について 
 　　引用文献１：実願平２−２０４６６号（実開平３−１１２３１５号）
　　　　　　　　 のマイクロフィルム
 　　引用文献２：日精樹脂インジエクション研究会著，「知りたい射出成
　　　　　　　　 形」，５版，ジャパンマシニスト社，１９９３年７月１
　　　　　　　　 ５日，p.58-59 
 　　引用文献３：特開平２−１４７３０７号公報」
　
３．引用文献の記載事項
　当審が通知した平成２０年６月２５日付け拒絶理由において引用された刊行物である引用文献１及び３には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　
＜引用文献１＞
（１）「ベース盤と固定盤との間に配設された複数本の平行なタイバーに沿つて移動自在な可動盤を、前記ベース盤との間に設けられた駆動機構によつて前記固定盤側へ押圧することで、前記可動盤と前記固定盤のそれぞれの対向面に取り付けた金型を締付ける型締装置において；
　前記各タイバーの伸び率をそれぞれ測定するための複数個のセンサと、前記各タイバーの有効長さをそれぞれアクチュエータにより可変調整するための長さ調整機構と、型締状態における前記各タイバーの伸び率を前記各センサにより測定し、各タイバーの伸び率が一定になるように前記長さ調整機構のアクチュエータをそれぞれ制御して各タイバーの有効長さを微調整する自動制御手段とを設けたことを特徴とする成形機の型締装置。」（実用新案登録請求の範囲）
（２）「型締装置としては２つの金型の合わせ面に均一な型締力を作用させることが重要である。この点タイバークランプ式型締装置では、ベース盤と固定盤との間の各タイバーの有効長さが何らかの原因によってバラついたりすると、型締時の各タイバーの伸び率も一定でなくなり、そのため型締力が面的にアンバランスになってしまう。」（第３頁第１〜７行）
（３）「この考案は前述した従来の問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、型締力バランスの調整を頻繁にかつ自動的に行えるようにした成形機の型締装置を提供することにある。」（第４頁第１１〜１４行）
（４）「また第５図に示すように各タイバー３に伸び率を測定するためのセンサとしてストレンゲージ１５が取り付けられている。４本のタイバー３にそれぞれ取り付けられたストレンゲージ１５の出力信号は第６図に示す制御装置１６に入力され、制御装置１６は以下のようにして型締力のバランスを測定するとともにアンバランスを解消するように各駆動ユニット１１を制御する。
(1)トグル機構５を動作させて金型６と７を完全に締付けた型締状態において、制御装置１６は４個のストレンゲージ１５の出力信号を取り込み、各タイバー３の伸び率を測定する。
(2)予め設定してある基準伸び率と４本の各タイバー３の実際の伸び率との偏差を求め、４つの偏差のうちの最大値が予め設定された許容範囲に収まっているかどうかを判定する。
(3)許容範囲を超える伸び率偏差が検出されたならば、その偏差に対応するタイバー有効長さ調整量を所定のアルゴリズムにしたがって算出する。
(4)前記の有効長さ調整量に対応した分だけ該当タイバー３（偏差の最大値を示したタイバー）のタイバーナット８を所定方向に所定量だけ回転させる。つまり該当するパルスモータ１２に所定の回転方向および回転量に見合ったパルス信号を送り、これによってタイバーナット８を回転させる。
　以上の制御によって許容範囲を超える最大の伸び率偏差を示したタイバー３の有効長さが微調整され、４本の各タイバー３の伸び率が均一化する方向に補正される。」（第７頁第７行〜第８頁第１５行）（注：引用にあたり、丸付き数字の表示ができないため、括弧付き数字で代用した。）
　
＜引用文献３＞
（５）「固定ダイプレートと、型締力発生部と、前記固定ダイプレートと型締力発生部とを連結する複数本のタイバと、同タイバに移動可能に取付けられ前記型締力発生部にて前記固定ダイプレートに向けて押圧される移動ダイプレートとからなり、前記固定ダイプレートと移動ダイプレートに固定金型と移動金型をそれぞれ取付けるようにした成形機の型締装置において、前記タイバの温度検出手段と、前記タイバに設けられた冷却または加熱手段と、前記温度検出手段の出力により前記冷却または加熱手段を制御して前記複数本のタイバを略同一の温度に保つための制御手段とを設けたことを特徴とする成形機の型締装置。」（特許請求の範囲）
（６）「エンジニアリングプラスチックやスーパーエンジニアリングプラスチックは、高い金型温度が必要であり、第２図に示す金型温調機７からホース８を介して固定金型５および移動金型６にそれぞれ熱媒体を供給し、例えば２００℃以上の高温に保つことがある。また、タイガストマシンでは通常の成形でも金型温度は数１００℃に達する。このような金型温度は、タイバ３ａ〜３ｄに影響し、熱膨脹によってそれらの長さを伸長させるが、タイバ３ａ〜３ｄの位置によってその影響度が異なり、特に上下でその差が大きい。すなわち、−船的には上に位置するタイバ３ａ，３ｂは高温になり易く、下に位置するタイバ３ｃ，３ｄは比較的高温にならない。このため、タイバ３ａ〜３ｄのそれぞれの熱膨脹による伸長度も異なり、その結果は固定ダイプレート１の傾きにより、前記のように型締力の片寄りを生じると共に、さらには移動ダイプレート４と固定ダイプレート１′の平行度の狂いによる成形品の寸法精度の悪化を生ずる。」（第２頁左上欄第８行〜右上欄第６行）
（７）「（作　用）
　前記タイバの温度検出手段によってタイバの温度が検出され、複数本のタイバの温度が略同一になるように制御手段によって冷却または加熱手段を制御する。そこで、各タイバは金型からの熱影響を補償され、各タイバの伸長度の差を小さく押え、固定ダイプレートの傾きの発生を押える。これによって、より正確な型締が行なわれ、成形品の精度低下も押えられる。」（第２頁左下欄第６〜１４行）
（８）「タイバ１３ａ〜１３ｄは、第２図に示したタイバ３ａ〜３ｄと同様に４本設けられ、これらのタイバ１３ａ〜１３ｄには、第１図において右端から熱媒体流通穴１４が穿たれている。」（第２頁左下欄第１９行〜右下欄第２行）
（９）「電磁流量調節弁２２ａ〜２２ｄは、例えば水道管などの熱媒体供給源２３から送られる熱媒体の流量を前記差信号に応じて定め、パイプ１５内の熱媒体流通路１６へ供給するようになっている。なお、パイプ１５の外側の熱媒体流通路１７の出口１７ａは、図示しない排水溝または熱媒体供給源２３の戻り側へ接続されている。」（第３頁左上欄第１〜７行）
（１０）「これらの各タイバ１３ａ〜１３ｄの温度変化は、温度検出手段１８ａ〜１８ｄによって検出され、比較器１９により温度設定器２０に設定されている設定値と比較される。この比較による差信号は、増巾器２１ａ〜２１ｄを介して電磁流量調節弁２２ａ〜２２ｄに入力され、その開度を制御し、前記差信号に応じた流量の熱媒体を熱媒体流通路１６へ供給する。
　熱媒体流通路１６へ供給された熱媒体は、パイプ１５の第１図において左端へ達し、そこからパイプ１５の外側の熱媒体流通路１７を通って出口１７ａへ至るが、この間に各タイバ１３ａ〜１３ｄを冷却または加熱し、各タイバ１３ａ〜１３ｄの温度を温度設定器２０に設定されている値に保つ。」（第３頁左上欄第１５行〜右上欄第８行）
　
４．対比、判断
　４−１．引用文献１に記載された発明の認定
　摘示（１）の記載からみて、引用文献１には、「ベース盤と固定盤との間に配設された複数本の平行なタイバーに沿って移動自在な可動盤を、前記ベース盤との間に設けられた駆動機構によって前記固定盤側へ押圧することで、前記可動盤と前記固定盤のそれぞれの対向面に取り付けた金型を締付ける型締装置において、前記各タイバーの伸び率をそれぞれ測定するための複数個のセンサと、前記各タイバーの有効長さをそれぞれアクチユエータにより可変調整するための長さ調整機構と、型締状態における前記各タイバーの伸び率を前記各センサにより測定し、各タイバーの伸び率が一定になるように前記長さ調整機構のアクチユエータをそれぞれ制御して各タイバーの有効長さを微調整する自動制御手段とを設けた成形機の型締装置。」が記載されている。
　また、摘示（３）には、引用文献１に記載のものは、「型締力バランスの調整を頻繁にかつ自動的に行えるようにした成形機の型締装置」であることが記載されている。
　してみると、引用文献１には、「ベース盤と固定盤との間に配設された複数本の平行なタイバーに沿って移動自在な可動盤を、前記ベース盤との間に設けられた駆動機構によって前記固定盤側へ押圧することで、前記可動盤と前記固定盤のそれぞれの対向面に取り付けた金型を締付ける型締装置において、前記各タイバーの伸び率をそれぞれ測定するための複数個のセンサと、前記各タイバーの有効長さをそれぞれアクチユエータにより可変調整するための長さ調整機構と、型締状態における前記各タイバーの伸び率を前記各センサにより測定し、各タイバーの伸び率が一定になるように前記長さ調整機構のアクチユエータをそれぞれ制御して各タイバーの有効長さを微調整する自動制御手段とを設け、型締力バランスの調整を頻繁にかつ自動的に行えるようにした成形機の型締装置」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　４−２．引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「ベース盤」、「固定盤」、「可動盤」、「前記可動盤と前記固定盤のそれぞれの対向面に取り付けた金型」、並びに「型締力バランスの調整を頻繁にかつ自動的に行えるようにした成形機の型締装置」は、本願発明における「ベースプレート」、「固定プラテン」、「可動プラテン」、「可動金型」及び「固定金型」、並びに「型締力の制御装置」にそれぞれ相当するものと認められる。
　してみると、両者は、「（ａ）固定金型が取り付けられた固定プラテンと、
（ｂ）ベースプレートと、
（ｃ）前記固定プラテンとベースプレートとの間に架設された複数のタイバーと、
（ｄ）前記固定プラテンとベースプレートとの間において、前記タイバーに沿って進退自在に配設され、可動金型が取り付けられた可動プラテンとを有する型締力の制御装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　本願発明は、「各タイバーの伸び量を検出する検出器」を有するものであるのに対し、引用発明は、「各タイバーの伸び率をそれぞれ測定するための複数個のセンサ」を有するものである点
　
＜相違点２＞
　本願発明は、「検出器による検出結果である各タイバーごとの伸び量の検出値と、設定器によって各タイバーごとに設定された前記伸び量の設定値とを比較して、各タイバーの温度を独立に制御する温度制御手段」を有するものであるのに対し、引用発明は、「型締状態における前記各タイバーの伸び率を前記各センサにより測定し、各タイバーの伸び率が一定になるように前記長さ調整機構のアクチユエータをそれぞれ制御して各タイバーの有効長さを微調整する自動制御手段」を有するものである点
　
　４−３．判断
　上記各相違点について、以下に検討する。
　
　　４−３−１．相違点１について
　引用発明におけるセンサは「ストレンゲージ」（摘示（４））であり、これは、本願発明における検出器として発明の詳細な説明に示されている「歪センサ」（段落【００２６】）に相当するものであって、これらは、いずれもタイバーの歪みを検出対象としており、検出器としては同じであることから、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
　　４−３−２．相違点２について
　引用文献３には、タイバを有する成形機の型締装置において、金型温度は、タイバに影響し、熱膨脹によってそれらの長さを伸長させるが、タイバの位置によってその影響度が異なることから（摘示（６））、各タイバの伸長度の差を小さく押えるために（摘示（７））、複数本のタイバを略同一の温度に保つための制御手段（摘示（５）、（８）〜（１０））を設けることが記載されている。してみると、引用文献３には、タイバの長さを制御するために、タイバの温度制御を行う手段が記載されているものと認められる。
　ここで、引用文献１の摘示（２）には、「ベース盤と固定盤との間の各タイバーの有効長さが何らかの原因によってバラついたりすると、型締時の各タイバーの伸び率も一定でなくな」ることが記載されており、その解決のために、引用文献１の摘示（１）及び（４）に記載の如く、アクチュエータを用いる長さ調整機構によって各タイバーの有効長さを可変調整するものであるところ、引用発明における各タイバー有効長さがバラつく原因の１つとして、タイバーの熱膨張があることは当業者にとって自明であることから、この熱膨張に着目し、タイバーの有効長さのバラつきを解消するために、「アクチュエータを用いる長さ調整機構」に代えて、引用文献３に記載の「タイバの長さを制御するために、タイバの温度制御を行う手段」を用いることは、当業者が容易になし得ることである。
　また、本願発明における温度制御手段は、「各タイバーごとの伸び量の検出値と、設定器によって各タイバーごとに設定された前記伸び量の設定値とを比較して、各タイバーの温度を独立に制御する」ものであるところ、「各タイバーごとに設定された前記伸び量の設定値」について、審判請求人は、平成２０年９月１日に提出した意見書において、「例えば、フィードバック系を各タイバー３３ごとに備えることによって、「各タイバー３３の伸び量を制御し、均一にすることができる」」ものである旨説明していることからも、伸び量の検出値と設定値とを比較して各タイバーの温度制御を行う制御系をタイバーごとに設けて独立に温度制御を行う程度のことは、当業者が適宜なし得ることである。
　そして、各タイバーの温度を独立に制御する温度制御手段を用いることにより、格別の効果を奏するものとも認められない。
　
　なお、審判請求人は、平成２０年９月１日に提出した意見書において、「通常、下に位置する「タイバ３ｃ，３ｄ」はフレームと近接する位置に配設されるのに対して、上に位置する「タイバ３ａ，３ｂ」は、フレームから離れた位置に配設されるので、「移動ダイプレート４」に型締力を加えた場合、モーメント荷重を考慮すると、上に位置する「タイバ３ａ，３ｂ」と下に位置する「タイバ３ｃ，３ｄ」とで異なる力が加わってしまう。
　したがって、引用例３のように、各「タイバ１３ａ〜１３ｄ」のそれぞれを「略同一温度」に保つことによって、各「タイバ１３ａ〜１３ｄ」の「長さ」を等しくすると、上に位置する「タイバ３ａ，３ｂ」と下に位置する「タイバ３ｃ，３ｄ」とで異なる力が加わるので、「タイバ３ａ，３ｂ」と「タイバ３ｃ，３ｄ」とで伸び量が異なってしまう。すなわち、引用例３に記載された技術をそのまま引用例１に記載された技術に適用すると、引用例１の「タイバー３」の「伸び率」を均一にするという課題に反する結果が生じてしまう。
　このことからすると、・・・引用例１に記載された技術に、引用例３に記載された技術を適用するのには阻害要因がある。」旨主張している。
　しかしながら、引用文献３（引用例３）の記載から認定した事項は、「各「タイバ１３ａ〜１３ｄ」のそれぞれを「略同一温度」に保つことによって、各「タイバ１３ａ〜１３ｄ」の「長さ」を等しくする」ことではなく、「タイバの長さを制御するために、タイバの温度制御を行う手段」であるから、この手段を引用発明に用いることを阻害する要因は、格別認められない。
　よって、出願人の上記主張を採用することはできない。
　
　４−４．まとめ
　したがって、本願発明は、引用文献１及び３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。