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　平成　８年特許願第１８５４５０号「ソケット及びコネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月１６日出願公開、特開平１０−　１２３１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件の出願（以下、「本願」という。）は、平成８年６月２５日の特許出願であって、その請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項３に記載された次のとおりのものと認められる。
　
　「機器間を接続するためのインターフェイス用コネクタであって、前記コネクタのモールドが軟磁性粉末と有機結合剤からなる複合磁性体によって形成され、前記軟磁性粉末が表面に酸化皮膜を有する金属磁性体であり、かつ、表面抵抗が１０３Ω以上であり、互いに異なる大きさの異方性磁界によってもたらされる磁気共鳴を少なくとも２つ有する前記複合磁性体を用いることを特徴とするコネクタ。」
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２５４４５７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
ア．「本発明は、ノイズフィルタ機能付ケーブル用コネクタに関する。」（段落【０００１】）
　
イ．「本発明は上記の欠点を改善するために提案されたもので、その目的は、従来のノイズフィルタとケーブルとコネクタの組合わせにおいて、部品が大型、ケーブルのフレクシビリティが損なわれる、数百ＭＨｚ以上のノイズに対して有効でないという点を解決した、小型、フレクシブル、数百ＭＨｚ以上のノイズに対する有効性を可能にするノイズフィルタ付きケーブル用コネクタを提供することにある。
　上記の問題を解決するため、本発明は、ケーブル用コネクタにおいて、きょう体またはピン受け部の一部、もしくは全部が磁性体により構成されていることを特徴とするノイズフィルタ付ケーブル用コネクタを発明の要旨とする。さらに本発明は、ケーブル用コネクタにおいて、リード線、ケーブル端、電極の少なくとも一つの部材の周囲を一周するように磁性体が配置されていることを特徴とするノイズフィルタ付ケーブル用コネクタを発明の要旨とする。さらに本発明は、ケーブル用コネクタにおいて、きょう体またはピン受け部の一部、もしくは全部が絶縁性磁性体により構成されていることを特徴とするノイズフィルタ付ケーブル用コネクタを発明の要旨とする。さらに本発明は、ケーブル用コネクタにおいて、リード線、ケーブル端、電極の少なくとも一つの部材の周囲を一周するように絶縁性磁性体が配置されていることを特徴とするノイズフィルタ付ケーブル用コネクタを発明の要旨とする。さらに本発明は、磁性体がフェライトであること、あるいは磁性体が一層の磁性体層で構成されるか、もしくは一層以上の磁性体層と一層以上の非磁性絶縁体層とを交互に積層させて構成されること、あるいは磁性体が複数個の磁性体粒が非磁性絶縁体の中に分散した形態を成すことを特徴とするノイズフィルタ付ケーブル用コネクタを発明の要旨とする。」（段落【０００４】−【０００５】）
　
ウ．「本実施例では磁性体として図４（ａ）に示すような一層の磁性体層８か、あるいは図４（ｂ）に示すような少なくとも２層以上の磁性体層８と少なくとも一層以上の非磁性絶縁体層９との積層構造から成る材料を使用する。本実施例の磁性体をきょう体またはピン受け部の一部、もしくは全部に使用した場合、ノイズフィルタとして機能する。なお、不要電磁波はリード線、ケーブル、ケーブル端、電極から円周方向に放射されるため、リード線、ケーブル端、電極の少なくとも一つの部材の周囲を一周するように磁性体を配置することがより効果的である。この際、磁性体が膜面内一軸磁気異方性を有し、その困難軸が円周方向に一致することが、高周波特性に優れ、大きな値である困難軸方向の比透磁率を利用できる点で効果的である。
　図５に磁性体層厚ｔｍと困難軸方向の比透磁率μｒ（：μｒ′−ｊ・μｒ″）の関係を示す。磁性体層としてはＮｉＦｅ合金およびＣｏＺｒＮｂ合金を使用した。ノイズフィルタのＲはμｒ ″と比例関係にあるため、大きなノイズ抑制効果を得るためには、磁性体としてμｒ″が大きいことが望ましい。図５でμｒ′，μｒ″は静的比透磁率μｒ′（０）で、またｔｍ は表皮深さδで規格化されている。表皮深さδは、高周波電磁波が、磁性体に浸入し得る表面からの深さであり、磁性体の電気抵抗ρｍ，周波数ｆ，静的比透磁率μｒ′（０），真空の透磁率μ０ を用いて、
　δ＝〔２ρｍ ／（２πｆ・μｒ′（０）・μ０）〕１／２ 　　　（１）
で表される。図５に示すように、μｒ″はｔｍ／δが０．１から１０の範囲で、μｒ″の最大値の１００分の１以上の値を持つ。ｔｍがδの１０分の１未満となった場合、およびｔｍがδの１０倍を超過した場合、本発明によって、従来部品（フェライトコア）よりも大きな効果を実現することができなくなるため、実用上好ましくない。」（段落【００１０】−【００１１】）
　
エ．「本実施例では磁性体として図８に示す複数の磁性体粒１０が非磁性絶縁体１１の中に分散した形態の材料を使用する。本実施例の磁性体をきょう体またはピン受け部の一部、もしくは全部に使用した場合、ノイズフィルタとして機能する。なお、不要電磁波はリード線、ケーブル、ケーブル端、電極から円周方向に放射されるため、リード線、ケーブル端、電極の少なくとも一つの部材の周囲を一周するように磁性体を配置することがより効果的である。この際、磁性体が膜面内一軸磁気異方性を有し、その困難軸が円周方向に一致することが、高周波特性に優れ、大きな値である困難軸方向の比透磁率を利用できる点で効果的である。
　図９に磁性体粒径ｄｍと困難軸方向の比透磁率μｒ（：μｒ′−ｊ・μｒ″）の関係を示す。磁性体粒としてはＮｉＦｅ合金およびＣｏＺｒＮｂ合金を使用した。図９でμｒ′，μｒ″は静的比透磁率μｒ′（０）で、またｄｍは表皮深さδで規格化されている。ここで、表皮深さδは（１）式で定義される。図９に示すように、μｒ″はｄｍ／δが０．１から１０の範囲で、μｒ″の最大値の１００分の１以上の値を持つ。ｄｍがδの１０分の１未満となった場合、およびｄｍがδの１０倍を超過した場合、本発明によって、従来部品（フェライトコア）よりも大きな効果を実現することができなくなるため、実用上好ましくない。
　磁性体粒間が近いと、電気的絶縁破壊が生じ、図９のような特性が得られない。図１０に磁性体粒としてＮｉＦｅを、非磁性絶縁体としてＳｉＯ２を用い、磁性体粒間距離ｄｎを変化させた場合の困難軸方向の比透磁率の周波数特性を示す。ＮｉＦｅ粒径は表皮深さより十分小さい５０ｎｍ（０．０５μｍ）に設定した。ｄｎが５ｎｍでは電気的絶縁不良により３０ＭＨｚ付近からμｒ′の減少、μｒ″の増大が起きる。一方、ｄｎが５０ｎｍではＮｉＦｅの強磁性共鳴周波数６５０ＭＨｚまでμｒ′一定となり、電気的絶縁はほぼ保たれ、さらにｄｎが１００ｎｍでは絶縁効果はいっそう確実となる。以上、非磁性絶縁体層としてＳｉＯ２を使用した場合、磁性体層間の電気的絶縁を保つには磁性体粒間を５０ｎｍ以上とすることが効果的であることがわかる。なお、磁性体粒間距離の上限としては１０ｍｍ以下とすることが実用上好ましい。
　図１１にきょう体として、磁性体粒にＣｏＺｒＮｂを、非磁性絶縁体にＳｉＯ２を使用した磁性体を用い、Ｗ＝１０ｍｍ、Ｈ＝４５ｍｍ、Ｌ＝３５ｍｍ、ｔ＝２ｍｍとした場合のインピーダンスの周波数特性を示す。ＣｏＺｒＮｂ粒は上述したように円周方向に一軸磁気異方性の困難軸を有し、ＣｏＺｒＮｂ粒径ｄｍはδ／１０≦ｄｍ≦１０δを満たす２μｍである。また、粒間距離は電気的絶縁を保ち得る１００ｎｍとした。３０〜１０００ＭＨｚでＺ，Ｒは数十から３００Ωとなり、従来のケーブルとコネクタの組合わせと比較し、体積増加を伴うことなく、フェライトコアを装荷した場合と同等のノイズ抑制効果が得られることがわかる。また、図よりインピーダンスは数百ＭＨｚ以上になっても低下しないことから、数百ＭＨｚ以上のノイズに対しても有効であることがわかる。
　図８の磁性体を作製する方法としては、イオンビームスパッタ法、ＲＦスパッタ法、マグネトロンスパッタ法、蒸着法、メッキ法、ロール法、塗布法、スクリーン印刷法、圧延法、焼結法が挙げられ、いずれも同様の効果を得ることができる。
　磁性体粒としては、Ｆｅ，Ｎｉ，Ｃｏをベースとした単体あるいは合金系材料を、一方、非磁性絶縁体としてはＳｉＯ２，ＡｌＮ，Ａｌ２Ｏ３，ＢＮ，ＴｉＮ，ＳｉＣ，ＰＥＮ，ＰＥＴ，ポリイミド，カプトン，レジスト等を使用することにより、同様の効果を得ることができる。
　なお、上記合金系材料としては、ＮｉＦｅＭｏ，ＮｉＦｅＣｕ，ＮｉＦｅＣｒ，ＮｉＦｅＮｂ，ＮｉＦｅＴｉ，ＮｉＦｅＳｉ，ＦｅＳｉ，ＦｅＣ，ＦｅＮ，ＣｏＦｅ，ＦｅＳｉＡｌ，ＦｅＢ，ＦｅＢＳｉ，ＣｏＢＳｉ，ＦｅＣｏＢＳｉ，ＦｅＣｏＮｉＢＳｉ，ＣｏＸａ（Ｘａ：Ｙ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｔｉ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ｗ，Ｒｅ，Ｎｉ，Ｆｅ，Ｍｎ），ＣｏＸｂＸｃ（Ｘｂ：Ｙ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｔｉ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ｗ，Ｒｅ，Ｎｉ，Ｆｅ，Ｍｎ、Ｘｃ：Ｙ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｔｉ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ｗ，Ｒｅ，Ｎｉ，Ｆｅ，Ｍｎ）などが挙げられる。」（段落【００１５】−【００１９】）
　
オ．「本発明によれば、コネクタ自体がノイズフィルタの機能を持つため、部品の小型化が可能になり、またケーブルのフレクシビリティを損なわない。さらに、数百ＭＨｚ以上のノイズに対しても有効である。また、製造が容易、構造が簡単、使用が便利であり、従来のようにフェライトコアの装着の必要がない。」（段落【００２０】）
　
　また、上記「エ．」の記載事項から、引用例１の磁性体粒が非磁性絶縁体の中に分散した材料が、一軸磁気異方性によってもたらされる磁気共鳴を有することは、明らかである。
　
　したがって、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
　「ケーブル用コネクタであって、ケーブル用コネクタのきょう体またはピン受け部に、磁性体粒が非磁性絶縁体の中に分散した材料を使用し、一軸磁気異方性によってもたらされる磁気共鳴を有する磁性体粒が非磁性絶縁体の中に分散した材料を使用するケーブル用コネクタ。」
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３５２４９８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
カ．「本発明は電気絶縁性を有するペースト、特に電子回路を搭載したプリント回路基板において、外部高周波雑音から電子機器を保護するとともに高周波雑音を外部へ放出するのを防止するための高透磁率を有する電磁シールド用絶縁ペーストに関するものである。」（段落【０００１】）
　
キ．「本発明の目的は、上述した従来の欠点を解消し、外部へ放出する雑音を低減するとともに外部からの雑音をも低減することができ、しかも作業性良く回路基板、導線などに適用することができる高透磁率を有する電磁シールド用絶縁ペーストを提供しようとするものである。」（段落【０００７】）
　
ク．「本発明による高透磁率を有する電磁シールド用絶縁ペーストは、絶縁性樹脂１００重量部に対して軟磁性体粉を２００〜９００重量部含有させることによって高透磁率を有するとともに絶縁性を持たせたことを特徴とするものである。
　さらに、本発明による高透磁率を有する電磁シールド用絶縁ペーストは、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、紫外線硬化樹脂、電子線硬化樹脂などのバインダ樹脂に、MFe2O4で示されるM がMnとZn、CuとZn、 Ni とZn、 Mg とZnで示されるフェライト粉や、Fe-Ni, Fe-Co, Fe-Zr, Fe-Mn, Fe-Si, Fe-Alなどの鉄合金粉であって、平均粒径が１μｍ〜５０μｍのものを加えて分散させたものである。」（段落【０００８】−【０００９】）
　
ケ．「また、本発明による絶縁ペーストは、スクリーン印刷で塗布することができるようにフェライト粉と樹脂とを分散させるようにするのが好適であるが、このフェライト粉としては、高い透磁率を有するとともに電気伝導率の低いものが好適であるが、その中でも特に飽和磁束密度が高く、保磁力の小さなフェライト粉が好ましい。このようなフェライト粉としては、マンガンジンクフェライト粉、マグネシュウムジンクフェライト粉、カッパージンクフェライト粉、ニッケルジンクフェライト粉が好適である。また、鉄合金粉としてはFe-Ni, Fe-Co, Fe-Zr, Fe-Mn, Fe-Si, Fe-Alなどを用いることができるが、これらの鉄合金の透磁率はフェライト粉に比べて高いので、一層良好な電磁シールド効果が期待できる。また、鉄合金粉の表面にはFe3O4 の皮膜があるが、さらにその上にAl2O3, SiO2, ZrO2, TiO2 などの酸化皮膜を形成して電気絶縁性を持たせるのが良い。」（段落【００１１】）
　
コ．「本発明による高透磁率を有する電磁シールド用絶縁ペーストは、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、紫外線硬化樹脂、電子線硬化樹脂などの絶縁性の樹脂１００重量部に対して、MFe2O4で示されるM がMnとZn、CuとZn、 Ni とZn、Mg とZnで示される組成を有し、平均粒径が１μｍから５０μｍのフェライト粉、鉄合金粉などの軟磁性体粉を２００〜９００重量部を混合し、さらに必要に応じて分散させるのに必要な量の溶媒を混合し、ロールミル、メジアミル、ボールミルなどを用いて十分に分散させて得ることができる。すなわち、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂を用いる場合には必ず溶媒が必要となるが、電子線硬化樹脂などではモノマが流動性を有しているので必ずしも溶媒を加える必要はない。このようにして得られた絶縁ペーストを、例えばスクリーン印刷で塗布する場合には、適度の粘性を持たせるために先に挙げたような溶媒をさらに加えることもできる。」（段落【００１９】）
　
　したがって、引用例２には、次の発明（以下、「引用例２発明」という。）が記載されている。
　
　「軟磁性体粉が表面に酸化被膜を形成する鉄合金粉であり、電気絶縁性を持たせた電磁シールド用絶縁ペースト。」
　
３．対比
　本願発明と上記引用例１発明とを対比する。
　
　引用例１発明の「ケーブル用コネクタ」は、本願発明の「機器間を接続するためのインターフェイス用コネクタ」に相当し、同様に、「きょう体又はピン受け部」は「モールド」に、「一軸磁気異方性」は「異方性磁界」に、それぞれ相当する。
　また、引用例１発明の「磁性体粒」は、上記「２．（１）エ．」の記載によれば、その選択肢に軟磁性体を含むものであるから、本願発明の「軟磁性体粉末」に相当し、また、引用例１発明の「非磁性絶縁体」も、その選択肢に有機材料を含むものであるから、本願発明の「有機結合材」に相当し、そして、引用例１発明の「磁性体粒が非磁性絶縁体の中に分散した材料」は、本願発明の「軟磁性粉末と有機結合剤からなる複合磁性体」に相当する。
　さらに、引用例１発明の「磁性体粒が非磁性絶縁体の中に分散した材料を使用し」は、本願発明の「軟磁性粉末と有機結合剤からなる複合磁性体によって形成され」と同義であり、同様に、「磁性体粒が非磁性絶縁体の中に分散した材料を使用する」は、「複合磁性体を用いる」と同義である。
　
　したがって、両者は、
　
 「機器間を接続するためのインターフェイス用コネクタであって、前記コネクタのモールドが軟磁性粉末と有機結合剤からなる複合磁性体によって形成され、異方性磁界によってもたらされる磁気共鳴を有する複合磁性体を用いるコネクタ。」
　
　の点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明では、複合磁性体が、「軟磁性粉末が表面に酸化皮膜を有する金属磁性体であり、かつ、表面抵抗が１０３Ω以上」であるのに対し、引用例１発明では、磁性体粒が非磁性絶縁体の中に分散した材料が、そのような構成を有しているか明らかでない点。
　
［相違点２］
　本願発明では、複合磁性体が、「互いに異なる大きさの異方性磁界によってもたらされる磁気共鳴を少なくとも２つ有」しているのに対し、引用例１発明では、磁性体粒が非磁性絶縁体の中に分散した材料が、一軸磁気異方性によってもたらされる磁気共鳴を有してはいるが、「互いに異なる大きさの異方性磁界によってもたらされる磁気共鳴を少なくとも２つ有」するものであるか明らかでない点。
　
４．判断
相違点１について
　引用例２発明の「軟磁性体粉」は、本願発明の「軟磁性体粉末」に相当し、同様に、「鉄合金粉」は「金属磁性体」に、「電磁シールド用絶縁ペースト」は「複合磁性体」に、それぞれ相当する。また、引用例２発明の、電磁シールド用絶縁ペーストは、電気絶縁性を有するものであり（上記「２．（２）ケ．」参照）、表面抵抗が１０３Ω以上あることは明らかである。したがって、引用例２発明は、
「軟磁性粉末が表面に酸化皮膜を有する金属磁性体であり、かつ、表面抵抗が１０３Ω以上である複合磁性体」ということができる。
　
　そして、引用例１発明も引用例２発明も、ともに、高周波ノイズの低減を図るという同一の課題を有するものであるから、引用例１発明において、磁性体粒の表面に酸化皮膜を形成し、磁性体粒と非磁性絶縁体の中に分散した材料のものの表面抵抗を１０３Ω以上とし、上記相違点１に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
相違点２について
　高周波ノイズを低減させる材料において、互いに異なる大きさの異方性磁界によってもたらされる磁気共鳴を少なくとも２つ有する複合磁性体は、当業者にとって従来周知の技術的事項（例えば、佐藤光晴、外３名，“偏平状センダスト・ポリマー複合体の透磁率と電磁波吸収特性”，日本応用磁気学会誌，１９９６年４月，Ｖｏｌ．２０，Ｎｏ．２，ｐ．４２１−４２４、や、特開平７−２１２０７９号公報、特開平８−４６３８６号公報、特開平８−５６０９２号公報を参照されたい。）である。
　
　したがって、引用例１発明において、磁性体粒が非磁性絶縁体の中に分散した材料に、互いに異なる大きさの異方性磁界によってもたらされる磁気共鳴を少なくとも２つ有する複合磁性体を採用し、上記相違点２に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　しかも、本願発明の作用効果は、引用例１発明、引用例２発明、及び、周知の技術的事項から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２発明、及び、周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。