【事件の表示】
　平成８年特許願第２５４３３７号「ポリウレタンフォーム製造用プレミックス」拒絶査定不服審判事件〔平成９年４月２８日出願公開、特開平９−１１１０３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成８年９月２６日（パリ条約による優先権主張　平成７年９月２６日　ベルギー国）の出願であって、平成１７年４月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年６月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月２日に審判請求がなされ、同年１１月１日に手続補正書が提出され、同年１２月２０日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成１９年１月２６日付けで前置報告がなされ、当審において、平成２０年２月２５日付けで審尋がなされ、同年９月３日に回答書が提出されたものである。
　
第２．補正の却下の決定
［結論］
　平成１８年１１月１日提出の手続補正書による明細書についての補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成１８年１１月１日提出の手続補正書による明細書についての補正（以下、「本件補正」という。）は、審判請求の日から３０日以内にされた補正であり、その内容は、平成１７年１１月９日提出の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲について、
「　【請求項１】　ａ）少なくとも１種のポリオール
ｂ）発泡剤としての1,1,1,3,3-ペンタフルオロブタン、並びに
ｃ）ポリオール／イソシアネート反応を触媒する少なくとも１種の化合物、及び任意にアルカリ金属カルボキシレート又はヒドロキシアルキルアンモニウムカルボキシレート以外の、イソシアネートの三量体化を触媒する化合物を含む触媒
を含むことを特徴とするポリウレタン又は改質ポリウレタンフォーム製造用プレミックス。
　　【請求項２】　触媒が、ポリオール／イソシアネート反応を触媒する１種以上の化合物のみからなる請求項１に記載のプレミックス。
　　【請求項３】　更に、ポリウレタン又は改質ポリウレタンフォームを製造するために通常使用される種々の添加剤を含む請求項１又は２に記載のプレミックス。
　　【請求項４】　1,1,1,3,3-ペンタフルオロブタンの量が、ポリオール100 重量部あたり１〜80重量部である請求項１〜３のいずれか１項に記載のプレミックス。
　　【請求項５】　硬質ポリウレタンフォームの製造に適する請求項１〜４のいずれか１項に記載のプレミックス。
　　【請求項６】　触媒がイソシアネートの三量体化を触媒する化合物を含まない請求項１〜５のいずれか１項に記載のプレミックス。
　　【請求項７】　少なくとも１種のイソシアネートを、請求項１〜６のいずれか１項に記載のプレミックスと反応させる、ポリウレタン又は改質ポリウレタンフォームの製造法。
　　【請求項８】　少なくとも１種のイソシアネートを、1,1,1,3,3-ペンタフルオロブタン及び少なくとも１種の触媒の存在下において、少なくとも１種のポリオールと反応させる、ポリウレタン又は改質ポリウレタンフォームの製造法であって、ポリオール及び1,1,1,3,3-ペンタフルオロブタンを、該ポリオールにより生じる1,1,1,3,3-ペンタフルオロブタンの可能性のある崩壊について安定化させていない混合物として使用することを特徴とする製造法。
　　【請求項９】　請求項７又は８に記載の方法の使用により得られたポリウレタン又は改質ポリウレタンフォーム。
　　【請求項１０】　硬質のものである請求項９に記載のポリウレタンフォーム。」
を、
「　【請求項１】　プレミックスをタンクに入れて、次いで該プレミックスを該タンク内で貯蔵し、一方少なくとも１種のイソシアネートを別のタンクに入れて、次いで該イソシアネートを該別のタンク内で貯蔵し、次いで該タンクから供給されるプレミックスと該別のタンクから供給されるイソシアネートとを混合してポリウレタン又は改質ポリウレタンフォームを製造することを含む方法に使用するためのプレミックスであって、
ａ）少なくとも１種のポリオール
ｂ）発泡剤としての1,1,1,3,3-ペンタフルオロブタン、及び
ｃ）ポリオール／イソシアネート反応を触媒する少なくとも１種の化合物を含む触媒
を含み、該触媒がイソシアネートの三量体化を触媒する化合物を含まないことを特徴とするプレミックス。
　　【請求項２】　プレミックスをタンクに入れて、次いで該プレミックスを該タンク内で貯蔵し、一方少なくとも１種のイソシアネートを別のタンクに入れて、次いで該イソシアネートを該別のタンク内で貯蔵し、次いで該タンクから供給されるプレミックスと該別のタンクから供給されるイソシアネートとを混合してポリウレタン又は改質ポリウレタンフォームを製造することを含む方法に使用するためのプレミックスであって、
ａ）少なくとも１種のポリオール
ｂ）発泡剤としての1,1,1,3,3-ペンタフルオロブタン、
ｃ）ポリオール／イソシアネート反応を触媒する少なくとも１種の化合物、及びアルカリ金属カルボキシレート又はヒドロキシアルキルアンモニウムカルボキシレート以外の、イソシアネートの三量体化を触媒する化合物を含む触媒
を含むことを特徴とするプレミックス。
　　【請求項３】　更に、ポリウレタン又は改質ポリウレタンフォームを製造するために通常使用される種々の添加剤を含む請求項１又は２に記載のプレミックス。
　　【請求項４】　1,1,1,3,3-ペンタフルオロブタンの量が、ポリオール100 重量部あたり１〜80重量部である請求項１〜３のいずれか１項に記載のプレミックス。
　　【請求項５】　硬質ポリウレタンフォームの製造に適する請求項１〜４のいずれか１項に記載のプレミックス。
　　【請求項６】　少なくとも１種のイソシアネートを、請求項１〜５のいずれか１項に記載のプレミックスと反応させる、ポリウレタン又は改質ポリウレタンフォームの製造法。
　　【請求項７】　請求項６記載の方法により得られたポリウレタン又は改質ポリウレタンフォーム。
　　【請求項８】　硬質ポリウレタンフォームである請求項７に記載のポリウレタンフォーム。」
と補正するものである。
　
２．補正の目的
　上記特許請求の範囲についての補正は、以下の補正事項（１）を含むものである。
（１）補正前の請求項１を引用する請求項６の記載形式を引用形式から独立形式に改めて、補正後の請求項１とするとともに、「ポリウレタン又は改質ポリウレタンフォーム製造用プレミックス」を「プレミックスをタンクに入れて、次いで該プレミックスを該タンク内で貯蔵し、一方少なくとも１種のイソシアネートを別のタンクに入れて、次いで該イソシアネートを該別のタンク内で貯蔵し、次いで該タンクから供給されるプレミックスと該別のタンクから供給されるイソシアネートとを混合してポリウレタン又は改質ポリウレタンフォームを製造することを含む方法に使用するためのプレミックス」に変更する補正事項。
　
　上記補正事項（１）は、実質上、補正前の請求項６において引用する請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項であるプレミックスの用途について、「ポリウレタン又は改質ポリウレタンフォーム製造用」を、「プレミックスをタンクに入れて、次いで該プレミックスを該タンク内で貯蔵し、一方少なくとも１種のイソシアネートを別のタンクに入れて、次いで該イソシアネートを該別のタンク内で貯蔵し、次いで該タンクから供給されるプレミックスと該別のタンクから供給されるイソシアネートとを混合」するという特定の態様で行われる「ポリウレタン又は改質ポリウレタンフォーム製造」用に限定するものであると認められるから、特許法第１７条の２第４項第２号（平成１８年法律第５５号附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた同法による改正前のもの。以下の特許法第１７条の２第５項についても同じ。）に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、上記補正事項（１）を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．特許法第１７条の２第５項に規定する要件について
　３−１．本願補正発明の認定
　本件補正後の明細書（以下、「本願補正明細書」という。）の記載からみて、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「　【請求項１】　プレミックスをタンクに入れて、次いで該プレミックスを該タンク内で貯蔵し、一方少なくとも１種のイソシアネートを別のタンクに入れて、次いで該イソシアネートを該別のタンク内で貯蔵し、次いで該タンクから供給されるプレミックスと該別のタンクから供給されるイソシアネートとを混合してポリウレタン又は改質ポリウレタンフォームを製造することを含む方法に使用するためのプレミックスであって、
ａ）少なくとも１種のポリオール
ｂ）発泡剤としての1,1,1,3,3-ペンタフルオロブタン、及び
ｃ）ポリオール／イソシアネート反応を触媒する少なくとも１種の化合物を含む触媒
を含み、該触媒がイソシアネートの三量体化を触媒する化合物を含まないことを特徴とするプレミックス。」
　
　３−２．引用文献１の記載事項
　本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平６−３０６１３９号公報（平成１７年４月２７日付け拒絶理由通知書で示した引用文献１、以下、単に「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（摘示１）
「【請求項１】イソシアネート基と反応しうる活性水素含有官能基を２個以上有する活性水素化合物とポリイシソアネート化合物とを低沸点有機化合物発泡剤の存在下に反応させて発泡合成樹脂を製造する方法において、低沸点有機化合物発泡剤として水素原子の一部または全部がフッ素原子に置き換わった炭化水素を使用し、活性水素化合物の少なくとも一部として芳香族アミンにアルキレンオキシドを付加したポリエーテルポリオールを使用することを特徴とする発泡合成樹脂の製造法。
【請求項２】低沸点有機化合物発泡剤として、CF2HCH3、CF3CFH2、CF3CF2H、CH2F2、CF3CH3、CF3CF2CF2H、CF3CFHCF3、CHF2CF2CHF2、CF3CF2CFH2、CF3CHFCHF2、CF3CH2CF3、CF2HCF2CFH2、CF3CF2CH3、CF2HCHFCF2H、CF3CHFCFH2、CF3CH2CHF2、CFH2CF2CFH2、CF2HCF2CH3、CF2HCHFCFH2、CF3CHFCH3、CF2HCH2CF2H、CF3CH2CFH2、CFH2CF2CH3、CH2FCHFCH2F、CF2HCHFCH3、CH2FCH2CF2H、CF3CH2CH3、CH3CF2CH3、CH2FCHFCH3、CH2FCH2CH2F、CHF2CH2CH3、CH3CHFCH3、CH2FCH2CH3、CF3CF2CF2CH3、CF3CH2CH2CF3、CF3CHFCF2CH3、CF3CHFCHFCF3、CF3CF2CF2CH2F、CF3CHFCH2CF3、CH3CF2CF2CHF2、CF3CF2CHFCHF2、CF3CF2CH2CHF2、CF3CH2CF2CH3、CF3CHFCHFCH3、CF3CH(CF3)CH3、CH3CF(CF3)CHF2、CH3CH(CF3)CH2F、CH3CH(CF3)CHF2、CH2FCF(CF3)CH2F、CH3CF(CHF2)CHF2、CF4、C2F6、C3F8、C4F10、C5F12、C6F14、C7F16、C5F10、C6F12、C6F6 のうちのいずれかを単独で、もしくは複数組み合わせて使用する請求項１の発泡合成樹脂の製造法。」（特許請求の範囲）
（摘示２）
「【００２７】
【実施例】以下に、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００２８】表１に示したポリオールを表２に示した比率で使用して、本発明の特定の発泡剤の発泡評価を行った。
【００２９】
【表１】
【００３０】
【表２】
【００３１】発泡評価は次のように行った。すなわち、Ａ〜Ｅの比率で混合してなるポリオール 100重量部に対し、シリコーン系整泡剤２重量部、水２重量部、触媒としてN,N-ジメチルシクロヘキシルアミンをゲルタイムが45秒となるための必要量、下表に示した発泡剤からなる混合液と、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートを、液温20℃で混合し、 200mm× 200mm× 200mmの木製のボックス内に投入し、発泡させ評価した。なお、発泡剤の使用量は発泡体のコア密度が30±2kg/m3となるように調整した。
【００３２】発泡評価（フロンのポリオール混合物に対する相溶性、発泡体外観、熱伝導率および寸法安定性）は、次のような判定基準で行い、その結果を表３〜表１２に示した。
  ○：良好、使用上問題なし。△：可。×：不可。」（段落【００２７】〜【００３２】）
（摘示３）
「【００３８】
【表８】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（段落【００３８】）
　
　３−３．引用文献１に記載された発明の認定 
　引用文献１の特許請求の範囲の請求項１には、「イソシアネート基と反応しうる活性水素含有官能基を２個以上有する活性水素化合物とポリイシソアネート化合物とを低沸点有機化合物発泡剤の存在下に反応させて発泡合成樹脂を製造する方法において、低沸点有機化合物発泡剤として水素原子の一部または全部がフッ素原子に置き換わった炭化水素を使用し、活性水素化合物の少なくとも一部として芳香族アミンにアルキレンオキシドを付加したポリエーテルポリオールを使用することを特徴とする発泡合成樹脂の製造法」が記載されている（摘示１）。
　また、上記発泡合成樹脂を製造する方法の実施例として、ポリオール、シリコーン系整泡剤、水、触媒としてのＮ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、発泡剤からなる混合液と、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートを混合し、発泡させて発泡合成樹脂を製造するものが記載されているから（摘示２）、同引用文献には、混合液とポリメチレンポリフェニルイソシアネートとを混合して発泡合成樹脂を製造する方法に使用するための混合液であって、ポリオール、シリコーン系整泡剤、水、触媒としてのＮ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、発泡剤からなる混合液が記載されているといえる。
　そして、実施例に関する表８には、上記発泡剤として、ＣＦ３ＣＨ２ＣＦ２ＣＨ３、すなわち１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンを用いたものが記載されており（摘示３）、また、ポリオールとポリイソシアネート化合物とを発泡剤の存在下に反応させることにより製造される発泡合成樹脂が、ポリウレタンフォームであることは技術常識である。
　してみると、引用文献１には、
「混合液とポリメチレンポリフェニルイソシアネートとを混合してポリウレタンフォームを製造する方法に使用するための混合液であって、ポリオール、シリコーン系整泡剤、水、触媒としてのＮ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、発泡剤としての１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンからなる混合液」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　３−４．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「混合液」及び「ポリメチレンポリフェニルイソシアネート」が、本願補正発明における「プレミックス」及び「イソシアネート」に相当することは明らかであるから、両発明は、
「プレミックスとイソシアネートとを混合してポリウレタン又は改質ポリウレタンフォームを製造することを含む方法に使用するためのプレミックスであって、
ａ）少なくとも１種のポリオール
ｂ）発泡剤としての１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン、及び
ｃ）触媒
を含むプレミックス」
の発明である点で一致し、以下の相違点（１）〜（３）で相違する。
　
（１）プレミックスとイソシアネートとを混合する工程について、本願補正発明においては、「プレミックスをタンクに入れて、次いで該プレミックスを該タンク内で貯蔵し、一方少なくとも１種のイソシアネートを別のタンクに入れて、次いで該イソシアネートを該別のタンク内で貯蔵し、次いで該タンクから供給されるプレミックスと該別のタンクから供給されるイソシアネートとを混合」するとの規定がされているのに対し、引用発明においては、このような規定はされていない点。
（２）触媒について、本願補正発明においては、「ポリオール／イソシアネート反応を触媒する少なくとも１種の化合物を含む」及び「イソシアネートの三量体化を触媒する化合物を含まない」との規定がされているのに対し、引用発明においては、「Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン」からなるものである点。
（３）プレミックスの組成について、本願補正発明においては、「シリコーン系整泡剤」及び「水」を必須の成分としていないのに対し、引用発明においては、「シリコーン系整泡剤」及び「水」を必須の成分としている点。
　
　３−５．相違点についての検討
　　３−５−１．相違点（１）について
　プレミックスとイソシアネートとを混合して、ポリウレタン又は改質ポリウレタンフォームを製造するに際して、「プレミックスをタンクに入れて、次いで該プレミックスを該タンク内で貯蔵し、一方少なくとも１種のイソシアネートを別のタンクに入れて、次いで該イソシアネートを該別のタンク内で貯蔵し、次いで該タンクから供給されるプレミックスと該別のタンクから供給されるイソシアネートとを混合」することは周知であるから（例えば、特開平６−２０００７０号公報、段落【０００３】参照。）、引用発明におけるプレミックスとイソシアネートとを混合する工程について、上記のように規定することは、当業者が適宜なし得ることである。
　そして、本願補正明細書の記載を参酌しても、相違点（１）により奏せられる効果が、当業者の予測の域を超えるものとはいえない。
　
　　３−５−２．相違点（２）について
　本願補正明細書の段落【０００７】には、ポリオール／イソシアネート反応を触媒する化合物として、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミンが例示されており、また、前記化合物は、段落【０００８】のイソシアネートの三量体化を触媒する化合物とは別に記載されていることからみて、イソシアネートの三量体化を触媒する化合物に該当しないものと認められる。
　してみると、引用発明における「Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン」からなる触媒は、「ポリオール／イソシアネート反応を触媒する少なくとも１種の化合物を含む」及び「イソシアネートの三量体化を触媒する化合物を含まない」との規定を満たすものであるから、この点は、実質的な相違点ではない。
　
　　３−５−３．相違点（３）について
　本願補正明細書の段落【０００９】には、本願補正発明のプレミックスは界面活性剤及び水を含んでいてもよいことが記載されており、また、実施例として、シリコーン界面活性剤及び水を含むプレミックスが記載されている。
　そして、上記シリコーン界面活性剤が整泡剤としての機能を有することは技術常識である。
　してみると、本願補正発明のプレミックスは、シリコーン系整泡剤及び水を成分とする態様を包含するものであるから、この点は実質的な相違点ではない。
　
　３−６．請求人の主張についての検討
　平成２０年９月３日提出の回答書における請求人の主張の概要は、以下のとおりである。
（主張１）
　引用文献１は、「プレミックスをタンクに入れて、次いで該プレミックスを該タンク内で貯蔵し、一方少なくとも１種のイソシアネートを別のタンクに入れて、次いで該イソシアネートを該別のタンク内で貯蔵し、次いで該タンクから供給されるプレミックスと該別のタンクから供給されるイソシアネートとを混合してポリウレタン又は改質ポリウレタンフォームを製造することを含む方法に使用する」という本願補正発明に係る特定の用途を何ら示唆するものではない。
（主張２）
　５０以上のフルオロカーボン発泡剤を挙げている引用文献１の開示内容から、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンが、ポリオールとともにプレミックスとして、タンクに貯蔵されるような態様に用いられて安定に貯蔵することが可能であることは、容易に予測し得ることではない。
（主張３） 
　本願補正発明は、触媒がイソシアネートの三量体化を触媒する化合物を含まないという態様である。一方引用文献１には、その段落【００２１】に「カルボン酸金属塩などのイソシアネート基どうしを反応させる多量化触媒も目的に応じて使用され得る。」との記載がある。本願発明は、引用文献１に記載されている該任意の態様を排除していて、一層選択性の高い構成である。
　
　上記（主張１）〜（主張３）について検討する
（主張１について）
　上記「第２．３−５−１．相違点（１）について」で述べたとおり、引用文献１に記載されたプレミックスを、「プレミックスをタンクに入れて、次いで該プレミックスを該タンク内で貯蔵し、一方少なくとも１種のイソシアネートを別のタンクに入れて、次いで該イソシアネートを該別のタンク内で貯蔵し、次いで該タンクから供給されるプレミックスと該別のタンクから供給されるイソシアネートとを混合してポリウレタン又は改質ポリウレタンフォームを製造することを含む方法に使用する」ことは、当業者が適宜なし得ることである。
（主張２について）
　上記「第２．３−３．引用文献１に記載された発明の認定」で述べたとおり、引用文献１には、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンをポリオールとともにプレミックスとして用いた具体的な実施例が記載されており、請求人が主張する「タンクに貯蔵されるような態様に用いられて安定に貯蔵することが可能である」との効果は、上記プレミックスが有する固有の効果を単に確認したものにすぎない。
（主張３について） 
　上記「第２．３−５−２．相違点（２）について」で述べたとおり、引用文献１には、触媒がイソシアネートの三量体化を触媒する化合物を含まない態様が具体的な実施例として記載されているから、本願補正発明と引用文献１に記載された発明との間に、触媒についての差異は見いだせない。
　
　してみると、上記（主張１）〜（主張３）は、いずれも採用することができないものである。
　
　３−７．小括 
　したがって、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明に基いて、本願出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たしていない。 
　
４．まとめ 
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反しているものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。 
　
第３．本願発明の認定 
　上記「第２．補正の却下の決定」のとおり、平成１８年１１月１日提出の手続補正書による明細書についての補正は却下された。 
　したがって、本願の請求項１〜１０に係る発明は、当該補正に先立つ平成１７年１１月９日提出の手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
「　【請求項１】　ａ）少なくとも１種のポリオール
ｂ）発泡剤としての1,1,1,3,3-ペンタフルオロブタン、並びに
ｃ）ポリオール／イソシアネート反応を触媒する少なくとも１種の化合物、及び任意にアルカリ金属カルボキシレート又はヒドロキシアルキルアンモニウムカルボキシレート以外の、イソシアネートの三量体化を触媒する化合物を含む触媒
を含むことを特徴とするポリウレタン又は改質ポリウレタンフォーム製造用プレミックス。」
　
第４．原査定の拒絶の理由の概要 
　原査定の拒絶の理由とされた平成１７年４月２７日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ａの概要は以下のとおりである。 
「Ａ．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１〜１０について　　　：　　　引用文献１〜２
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開平０６−３０６１３９号公報
２.特表平０６−５０３１２５号公報」
　なお、上記拒絶理由通知書に記載された請求項の項番号は、本願の願書に添付した明細書のものである。
　
第５．原査定の拒絶の理由の妥当性についての判断 
１．引用文献１の記載事項
　引用文献１の記載事項は、上記「第２．３−２．引用文献１の記載事項」に示したとおりである。
　
２．引用文献１に記載された発明の認定 
　引用文献１に記載された発明、すなわち引用発明は、上記「第２．３−３．引用文献１に記載された発明の認定」に示したとおりの
「混合液とポリメチレンポリフェニルイソシアネートとを混合してポリウレタンフォームを製造する方法に使用するための混合液であって、ポリオール、シリコーン系整泡剤、水、触媒としてのＮ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、発泡剤としての１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンからなる混合液」
の発明である。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「混合液とポリメチレンポリフェニルイソシアネートとを混合してポリウレタンフォームを製造する方法に使用するための混合液」が、本願発明における「ポリウレタン製造用プレミックス」に相当することは明らかであるから、両発明は、
「ａ）少なくとも１種のポリオール
ｂ）発泡剤としての１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン、並びに
ｃ）触媒
を含むポリウレタン又は改質ポリウレタンフォーム製造用プレミックス」
の発明である点で一致し、以下の相違点（Ａ）及び（Ｂ）で一応相違する。
　
（Ａ）触媒について、本願発明においては、「ポリオール／イソシアネート反応を触媒する少なくとも１種の化合物、及び任意にアルカリ金属カルボキシレート又はヒドロキシアルキルアンモニウムカルボキシレート以外の、イソシアネートの三量体化を触媒する化合物を含む」との規定がされているのに対し、引用発明においては、「Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン」からなるものである点。
（Ｂ）プレミックスの組成について、本願発明においては、「シリコーン系整泡剤」及び「水」を必須の成分としていないのに対し、引用発明においては、「シリコーン系整泡剤」及び「水」を必須の成分としている点。
　
４．相違点についての検討
　４−１．相違点（Ａ）について
　上記「第２．３−５−２．相違点（２）について」で述べた理由と同様の理由により、引用発明における「Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン」からなる触媒は、「ポリオール／イソシアネート反応を触媒する少なくとも１種の化合物、及び任意にアルカリ金属カルボキシレート又はヒドロキシアルキルアンモニウムカルボキシレート以外の、イソシアネートの三量体化を触媒する化合物を含む」との規定を満たすものであるから、この点は、実質的な相違点ではない。
　
　４−２．相違点（Ｂ）について
　上記「第２．３−５−３．相違点（３）について」で述べた理由と同様の理由により、この点は実質的な相違点ではない。
　
５．まとめ
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　
第６．むすび 
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、この理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。