【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９０８８９６号発明「遊技機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願からの主立った経緯を箇条書きにすると次のとおりである。
・平成１２年７月１９日　本件出願
・平成１９年１月２６日　特許第３９０８８９６号として設定登録（請求項１〜５）
・平成２０年３月１７日　請求項１〜５の特許に対して本件審判請求（請求書に記載された日付は同月１４日）
・同年６月３日　被請求人より答弁書及び訂正請求書提出（書面に記載された日付は同月２日）
・同年７月９日　請求人より弁駁書提出（書面に記載された日付は同月８日）
・同月１４日付け　当審より訂正拒絶理由を通知
・同年８月１５日　被請求人より意見書提出（書面に記載された日付は同月１４日）
・同月１９日　請求人より意見書提出（書面に記載された日付は同月１８日）
　
第２　当事者の主張
１．請求人の主張
　請求項１〜５に係る発明（以下、請求項番号に応じて「本件発明１」などという。）は、本件出願前に出願され出願後に公開（その公開公報を甲第１号証として提出）された特願２０００−１０９９８０号（以下「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、添付図面を含めて「先願明細書」という。）に記載された発明（以下「先願発明」という。）と実質的に同一発明であり、請求項１〜５の特許は特許法２９条の２の規定に違反してされた特許であるから、同法１２３条１項２号の規定により無効とされるべきである。
　また、訂正請求は発明を不明確にするものであり、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たさなくなるとともに、訂正後の請求項１〜５に係る発明も、周知技術を勘案すれば先願発明と実質的に同一である。
　請求人が提出した証拠は次のとおりである。
甲第１号証：特開２００１−２９３１４１号公報
甲第２号証：特開２０００−７０４８５号公報
甲第３号証：特開２０００−７９１９２号公報
甲第４号証：特開２０００−８４１９２号公報
甲第５号証：特開平６−１３４０９９号公報
甲第６号証：特開２０００−１３５３０６号公報
甲第７号証：特開２０００−１１６８４５号公報
甲第８号証：特開２０００−１５７６６３号公報
甲第９号証：特開平６−２１８１０５号公報
甲第１０号証：特開平７−３０３７３２号公報
甲第１１号証：特開平８−７９５号公報
甲第１２号証：特開平９−２５３２７３号公報
甲第１３号証：特許第３９０８８９６号公報（本件特許公報）
甲第１４号証：特開平１０−３２３４１８号公報
甲第１５号証：特開平１１−４３１号公報
甲第１６号証：特開２０００−５３８１号公報
甲第１７号証：特開２０００−１２６３７１号公報
　
２．被請求人の主張
　請求人は、本件発明１と先願発明の相違点として「遊技者にとって有利な状況を発生させるか否かを、特別遊技状態が複数回発生した場合の各々の回について、一の乱数抽選の結果に基づいて予め決定する」点をあげ、それは甲第２〜甲第６号証（以下、甲号証を「甲１」、「甲２」などと略記する。）に記載された周知技術であるから実質的相違点ではないと主張するが、先願発明の「有利な状況」の構成に甲２〜甲６記載の構成を組み合わせることはできない。本件発明２〜５は、本件発明１を限定したものであるから、これらも先願発明と同一ではない。
　さらに、訂正後の請求項１に係る発明と先願発明とを比較すると、遊技者にとって有利な状況を発生させるか否かを決定するための第三の決定を、一の乱数抽選の結果だけでなく、有利な状況を発生させる度合いを規定する設定値に基づいて行うことも相違点であるから、この点でも先願発明と相違する。
　訂正拒絶理由が通知されたが、この理由は誤りであり、新規事項の追加はない。
　
第３　訂正の許否の判断
１．訂正事項
　平成２０年６月３日付け（請求書に記載された日付は同月２日）の訂正請求は、【請求項１】ほかいくつかの段落を訂正するものであり、訂正後の請求項１の記載は次のとおりである。
「遊技に必要な複数の図柄を変動表示する変動表示手段と、
　特定役の入賞成立を示す特定の図柄組合せが、前記変動表示手段の変動表示の停止時に所定のラインに沿って並ぶこととなるために必要な情報を報知する報知手段と、
　前記変動表示手段及び前記報知手段を制御する制御手段とを具備し、
　前記制御手段は、
　前記特定の図柄組合せを含む、遊技者にとって有利な図柄組合せが、前記変動表示の停止時に前記所定のラインに沿って並ぶことを許可するか否かの第一の決定と、
　該第一の決定の結果及び遊技者の停止操作のタイミングに基づいて、前記変動表示の停止時に表示すべき態様を決定する第二の決定と、
　特別増加役の入賞成立に基づいて発生する特別遊技状態の終了後に前記報知手段により
停止操作の順番が
該有利な状況を発生させる度合いを規定する設定値と、
と、
　前記制御手段は、前記第一の決定の結果と前記タイミングのほか遊技者の停止操作の順番に基づいて前記第二の決定を行い、
前記有利な状況において、
　
２．新規事項追加
　「
有利な状況を発生させる度合いを規定する設定値と、
と、
　願書に添付した明細書（以下、添付図面を含めて「特許明細書」という。）には、「図２０を参照して副制御回路７２が備えた「停止操作補助期間作動パターン番号決定テーブル」について説明する。この「停止操作補助期間作動パターン番号決定テーブル」は、後で説明する図２２のＳＴ７４の処理において「停止操作補助期間作動パターン番号」を選択するために使用される。「停止操作補助期間作動パターン番号決定テーブル」は、“１”〜“６”の「第２設定値」及び“０”〜“２５５”の範囲の乱数値に対応して「停止操作補助期間作動パターン番号」が定められている。」（段落【０１１５】）及び「停止操作補助期間作動パターン決定テーブル」では、“１”〜“１６”の「停止操作補助期間作動パターン番号」及び「カウント値」に対応して「停止操作補助期間」の有無を定めている。」（段落【０１１７】）との記載があり、
これら記載と【図２０】〜【図２２】によれば、設定値と抽出した乱数値に基づいて一の「停止操作補助期間作動パターン番号」が選択され（【図２０】参照。【図２２】のＳＴ７４にも「第２設定値及び乱数値に基づき停止操作補助期間作動パターン番号を選択」とある。）、選択された「停止操作補助期間作動パターン番号」によって、以後５回分特別遊技状態が発生した場合の各特別遊技状態に対して個別に、有利な状況を発生させるか否かを決定することが記載されていることは認める。
　しかし、「乱数抽選の結果」とは、例えば、特開平１１−３０９２４２号公報に「乱数抽選に当選してＣＴ期間になったとき」（段落【００３８】）と、特開平１１−２９９９６６号公報に「乱数抽選の結果、特定の当たり役を決定」（段落【０００２】）と、特開平１１−２７６６６３号公報に「乱数抽選によって入賞判定を行い」（段落【０００６】）とそれぞれ記載されているように、通常抽出した乱数値を意味するのではなく、その乱数値と適宜テーブル等により決定された何らかの結果を意味する。
　被請求人は「乱数」、「抽選」及び「結果」との各用語につき、広辞苑を引用した上で、「乱数抽選の結果」は「抽出した乱数値」を意味すると主張するが、広辞苑によっても「抽選」は「くじをひくこと。くじびき」等とされているところ、くじびきではくじを引いた時点で当たりかハズレかが定まるのに対し、乱数を抽出しても、それだけでは当たりかハズレかが定まらず、それを定めるには適宜テーブル等が必要であるから、請求人の主張を採用することはできない。
　もっとも、「乱数抽出」の意味で「乱数抽選」との用語を用いることがまれにあることは認めるが、本件訂正前後に共通して、本件の明細書には、「一の抽選処理により、前記有利な状況を発生させるか否かを予め決定」（【請求項４】）、「一の抽選処理により、状況を発生させるか否かを予め決定する。」（段落【００２５】）、「乱数サンプリングに基く抽選処理（確率抽選処理）により内部当選」（段落【００６３】）、「抽選用の乱数を抽出し（ＳＴ１６）、１ゲーム監視用タイマをセットする（ＳＴ１７）。ＳＴ１６の処理で抽出した乱数は、次に説明する確率抽選処理において使用される。」（段落【０１０１】）、「確率抽選処理は、遊技状態に応じて確率抽選テーブルを使用し、乱数値がどの入賞役の乱数値範囲に属するか否かを判別し、内部当選役（成立フラグ）を決定」（段落【０１０２】）及び「乱数抽選により「停止操作補助期間」の発生の有無を決定」（段落【０１２３】）との各記載があるところ、上記各記載によれば、乱数値を抽出することは段落【００６３】の「乱数サンプリング」と同じであり、それは「抽選」の前段階として行われるものとされている。また、段落【０１２３】の記載によれば、「乱数抽選」は「「停止操作補助期間」の発生の有無を決定」の前段階の行為ではないと解されるから、本件明細書の記載ぶりからみても、「乱数抽選の結果」は上記のとおり解釈すべきである。そして、同解釈のもとで、「乱数抽選の結果」と設定値に基づいて有利な状況を発生させるか否かを決定することは特許明細書に記載されていない。被請求人は段落【０１２３】の記載内容につき、これに反する主張をするが採用できない。被請求人は段落【０１３５】の「また、“６段階”の「第２設定値」に対して、それぞれ「停止操作補助期間」の発生確率を対応させる。「停止操作補助期間」を発生可能な一の状態において、選択されている「第２設定値」に対応する発生確率に従って「停止操作補助期間」の発生の有無を決定するようにしてもよい。例えば、「第２設定値」が“１”であれば上記発生確率が“２０％”、“６”であれば“８０％”のようにしてもよい。」との記載を根拠に、新規事項でない旨の主張をするが、同記載は同段落の「実施例では、「第２設定値」の選択に基づいて、「停止操作補助期間」の発生可能な複数の状態について「停止操作補助期間」の発生の度合いが定められた「停止操作補助期間作動パターン番号」が選択される。」との記載を受けての記載であり、要は、実施例では「第２設定値」が定まっても、抽選結果である「停止操作補助期間作動パターン番号」によって「停止操作補助期間」の発生確率が異なるが、その発生確率を「第２設定値」により一義的に定めてもよいことを記載したにすぎず、遊技者にとって有利な状況を発生させるか否かを、特別遊技状態が複数回発生した場合の各々の回について、乱数を利用しての１つの抽選結果と「第２設定値」とに基づいて予め決定することを記載したものと認めることはできない。
　訂正後の記載によれば、「乱数抽選の結果」が複数とおりあり、それらの結果と「特別遊技状態が複数回発生した場合の各々の回」に有利な状況を発生させるか否かの対応関係を、設定値により定めると解すべきであるから、本件訂正事項は上記のとおり特許明細書に記載されていないし、自明の事項でもない。
　
３．訂正の許否の結論
　以上のとおり、本件訂正事項を含む本件訂正は、特許法１３４条の２第５項で準用する同法１２６条３項の規定に適合しないから、本件訂正を認めない。
　
第３　本件審判請求についての判断
　請求人は、本件発明と先願発明が同一であることのみ主張しているが、特許法２９条の２の規定に違反するというためにはそれだけでは不十分であり、本件発明と先願発明の発明者が同一でないこと及び本件出願時において本件出願人と先願出願人が同一でないことの２つの条件が満たされなければならない。２つの条件を満たすことは一見して明らかであり、その２つの条件が満たされていることを前提とした上で無効理由を主張していると解し、以下では、発明の同一性のみを検討する。
　
１．本件発明の認定
　本件訂正が認められないから、本件発明１〜５は、特許明細書の特許請求の範囲【請求項１】〜【請求項５】に記載された事項によって特定されるものであり、特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
【請求項１】
　遊技に必要な複数の図柄を変動表示する変動表示手段と、
　特定役の入賞成立を示す特定の図柄組合せが、前記変動表示手段の変動表示の停止時に所定のラインに沿って並ぶこととなるために必要な情報を報知する報知手段と、
　前記変動表示手段及び前記報知手段を制御する制御手段とを具備し、
　前記制御手段は、
　前記特定の図柄組合せを含む、遊技者にとって有利な図柄組合せが、前記変動表示の停止時に前記所定のラインに沿って並ぶことを許可するか否かの第一の決定と、
　該第一の決定の結果及び遊技者の停止操作のタイミングに基づいて、前記変動表示の停止時に表示すべき態様を決定する第二の決定と、
　特別増加役の入賞成立に基づいて発生する特別遊技状態の終了後に前記報知手段により報知される遊技者にとって有利な状況を発生させるか否かを、特別遊技状態が複数回発生した場合の各々の回について、一の乱数抽選の結果に基づいて予め決定する第三の決定とを行い、
　前記制御手段は、前記第一の決定の結果と前記タイミングのほか遊技者の停止操作の順番に基づいて前記第二の決定を行い、前記第一の決定結果が、前記特定の図柄組合せが前記所定のラインに沿って並ぶことを許可するものであるとき、前記情報として停止操作の順番が報知されることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
　請求項１記載の遊技機において、
　前記有利な状況は、特別増加役の入賞成立に基づいて複数回発生する所定の遊技状態の各々において発生可能であることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
　請求項１記載の遊技機において、
　前記有利な状況は、特別増加役の入賞成立に基づいて発生する特別遊技状態が終了した後の遊技状態において発生可能であることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
　請求項１乃至３のいずれか記載の遊技機において、
　前記制御手段は、前記有利な状況が発生可能な複数の遊技状態の各々について、一の抽選処理により、前記有利な状況を発生させるか否かを予め決定することを特徴とする遊技機。
【請求項５】
　請求項１乃至４のいずれか記載の遊技機において、
　前記制御手段は、前記変動表示手段の制御と前記第一の決定及び前記第二の決定とを行う主制御手段と、前記報知手段の制御及び前記第三の決定を行う副制御手段とにより構成されることを特徴とする遊技機。
　
２．先願明細書の記載事項
　甲１によれば、先願明細書には、以下のア〜シの記載が図示とともにある。
　ア．「複数種類の図柄を表示した複数のリールと、
各前記リールに対応して設けられ、前記リールの回転を停止させるときに遊技者が操作するストップスイッチと、
前記ストップスイッチの操作順番に対応する前記リールの停止制御を定めたリール制御パターンを複数設けたリール制御パターンデータテーブルと、
前記リール制御パターンデータテーブルから、リール制御パターンを抽選するリール制御パターン抽選手段と、
前記リール制御パターン抽選手段で選択したリール制御パターンに関する内容を報知するリール制御パターン報知手段とを備えることを特徴とするスロットマシン。」（【請求項１】）
　イ．「請求項１に記載のスロットマシンにおいて、
役の抽選を行う役抽選手段を備え、
前記リール制御パターンデータテーブルのリール制御パターンにおける前記リールの停止制御は、
前記役抽選手段で特定小役が当選したときに、前記リールの停止可能位置の範囲内において、その特定小役に係る図柄を有効ラインに停止させる制御を行う停止制御と、
前記役抽選手段で特定小役が当選したときであっても、その特定小役に係る図柄を有効ラインに停止させる制御を行わないか、又はその特定小役に係る図柄を有効ラインに停止させない制御若しくは停止しにくい制御を行う停止制御とを有し、
前記リール制御パターン報知手段は、前記役抽選手段で特定小役が当選したときに、その特定小役に係る図柄を有効ラインに停止させる制御が行われるための前記ストップスイッチの操作順番に関する内容を報知することを特徴とするスロットマシン。」（【請求項３】）
　ウ．「請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のスロットマシンにおいて、
前記リール制御パターン報知手段による報知を行うか否かを選択するリール制御パターン報知選択手段を備えることを特徴とするスロットマシン。」（【請求項５】）
　エ．「役としては、例えば特別役、複数種類の小役、及びリプレイ（再遊技役。以下、ＲＰと略称する。）が挙げられる。特別役とは、通常遊技から特別遊技（遊技者にとって有利な遊技）に移行させる役であり、ビックボーナス（以下、ＢＢと略称する。）、レギュラーボーナス（以下、ＲＢと略称する。）、及びシングルボーナス（以下、ＳＢと略称する。）が挙げられる。ＢＢとは、特別遊技の１つであるＢＢゲームに移行させる役である。ＢＢゲームとは、所定回数内の一般遊技を行うとともに、この一般遊技中に一定条件下でボーナスゲームに移行できるようにしたものである。ボーナスゲームとは、所定役が高確率で当選する遊技を、一定条件下で所定回数行うものである。そして、所定の終了条件を満たすまで、一般遊技とボーナスゲームとを繰り返すようにしたものである。」（段落【００３０】）
　オ．「ストップスイッチ４２の操作順番を検知するのは、本実施形態では、特典付き遊技中においてリール３１の停止制御を行うときに、最初に操作されたストップスイッチ４２に対応するリール３１が、左、中又は右リール３１のいずれであるかを判断するためである。」（段落【００５２】）
　カ．「（特典付き遊技抽選手段）特典付き遊技抽選手段６５は、本実施形態では、役抽選手段６１で特別役の１つであるＢＢに当選したときに、ＢＢゲームの終了後に移行する遊技を、通常遊技とするか又は特典付き遊技とするかの抽選を行うものである。ここで、特典付き遊技抽選手段６５は、役抽選手段６１と同様に乱数発生手段や所定の抽選テーブルを用いて通常遊技とするか特典付き遊技とするかを決定する。」（段落【００５６】）
　キ．「特典付き遊技抽選手段６５による抽選は、役抽選手段６１でＢＢが当選したとき以降であれば、ＢＢの入賞前後を問わず、ＢＢゲームが終了するまでの間であれば、いつでも行うことができる。」（段落【００５７】）
　ク．「（第２実施形態）次に、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態では、ＢＢゲームの一般遊技中は、特定小役が通常遊技時よりも高い確率で当選するように設定された抽選テーブルを用いて、役抽選手段６１による役の抽選が行われる。ここで、特定小役を構成する図柄の組合せは、「ベル」−「ベル」−「ベル」である。」（段落【０１１０】）
　ケ．「しかし、ＢＢゲームの一般遊技中に特定小役が当選したときは、常に「ベル」の図柄が有効ライン２２に引き込まれるのではなく、予め定められた所定のストップスイッチ４２の操作順番で操作したときに限って引き込まれる。それ以外の操作順番でストップスイッチ４２を操作したときは、リール３１は最小移動となる停止可能位置で停止するように制御され、たとえ特定小役が当選していても、「ベル」の図柄を有効ライン２２に引き込む制御は行われない。」（段落【０１１１】）
　コ．「特定小役が当選したときに、文字情報表示部３３に「左」、「中」又は「右」のいずれかが表示されれば、遊技者は、この表示によって特定小役の当選を知ることができる。さらに、表示された内容に従って、最初にオンすべきストップスイッチ４２を決定すれば、いいかえればスロットマシン１０で指示された順番でストップスイッチ４２をオンすれば、確実に特定小役を入賞させることができる。」（段落【０１１８】）
　サ．「リール制御パターン報知選択手段６９は、遊技中に特定の条件を満たすときに、報知を行うように決定しても良い。あるいは、乱数を用いた抽選等によって報知を行うか否かを決定しても良い。」（段落【０１１９】）
　シ．「第２実施形態及び第３実施形態では、ＢＢゲーム中の一般遊技での制御を例に挙げて説明したが、通常遊技や特別遊技の終了後の遊技で、一定条件下で、第２実施形態や第３実施形態のような遊技状態を作り出すことも可能である。」（段落【０１５０】）
　
３．先願発明の認定
　先願明細書記載の「第２実施形態」は、「特典付き遊技」を「ＢＢゲームの一般遊技中」に行うものであるが、記載シによれば、特別遊技の終了後かつ一定条件下で行ってもよい旨記載されており、その「一定条件下」には、「乱数発生手段や所定の抽選テーブルを用いて通常遊技とするか特典付き遊技とするかを決定」（記載カ）も含まれており、それが記載ウ（請求項４）の「リール制御パターン報知手段による報知を行うか否かを選択」に当たる。
　したがって、先願発明を次のように認定することができる。
「複数種類の図柄を表示した複数のリールと、
各前記リールに対応して設けられ、前記リールの回転を停止させるときに遊技者が操作するストップスイッチと、
前記ストップスイッチの操作順番に対応する前記リールの停止制御を定めたリール制御パターンを複数設けたリール制御パターンデータテーブルと、
前記リール制御パターンデータテーブルから、リール制御パターンを抽選するリール制御パターン抽選手段と、
前記リール制御パターン抽選手段で選択したリール制御パターンに関する内容を報知するリール制御パターン報知手段とを備え、
ビックボーナスを含む特別役、複数種類の小役、又はリプレイの役の役抽選手段を有し、ビックボーナスゲームの終了後に移行する遊技を、通常遊技とするか又は特典付き遊技とするかを乱数発生手段や所定の抽選テーブルを用いて決定し、
前記特典付き遊技においては、前記リール制御パターンデータテーブルのリール制御パターンにおける前記リールの停止制御は、前記役抽選手段で特定小役が当選したときに、前記リールの停止可能位置の範囲内において、その特定小役に係る図柄を有効ラインに停止させる制御を行う停止制御と、前記役抽選手段で特定小役が当選したときであっても、その特定小役に係る図柄を有効ラインに停止させる制御を行わないか、又はその特定小役に係る図柄を有効ラインに停止させない制御若しくは停止しにくい制御を行う停止制御とを有し、
前記リール制御パターン報知手段は、前記役抽選手段で特定小役が当選したときに、その特定小役に係る図柄を有効ラインに停止させる制御が行われるための前記ストップスイッチの操作順番に関する内容を報知するスロットマシン。」
　
４．本件発明１と先願発明の対比
　先願発明の「複数種類の図柄を表示した複数のリール」は本件発明１の「遊技に必要な複数の図柄を変動表示する変動表示手段」に相当し、同じく「特定小役」は「特定役」に相当する。先願発明の「前記役抽選手段で特定小役が当選したときに、その特定小役に係る図柄を有効ラインに停止させる制御が行われるための前記ストップスイッチの操作順番に関する内容」と本件発明１の「特定役の入賞成立を示す特定の図柄組合せが、前記変動表示手段の変動表示の停止時に所定のラインに沿って並ぶこととなるために必要な情報」に相違はないから、「リール制御パターン報知手段」（先願発明）と「報知手段」（本件発明１）にも相違はない。
　先願発明が「前記変動表示手段及び前記報知手段を制御する制御手段」を具備することは明らかであり、「リールの停止制御」の手段が「変動表示手段を制御する制御手段」である。
　先願発明の「役抽選手段」において役を抽選することと、本件発明１の「前記特定の図柄組合せを含む、遊技者にとって有利な図柄組合せが、前記変動表示の停止時に前記所定のラインに沿って並ぶことを許可するか否かの第一の決定」に相違がないことも明らかである。
　上記認定した先願発明では、「特典付き遊技」において「前記役抽選手段で特定小役が当選したときに、前記リールの停止可能位置の範囲内において、その特定小役に係る図柄を有効ラインに停止させる制御を行う」のであるが、「リールの停止可能位置の範囲」があることは、特典付き遊技や特定小役に限ったことでないことは明らかである。そして、「リールの停止可能位置の範囲」がある以上、「変動表示の停止時に表示すべき態様」は役抽選の結果（第一の決定）だけでなく、「遊技者の停止操作のタイミング」にも依存するから、「該第一の決定の結果及び遊技者の停止操作のタイミングに基づいて、前記変動表示の停止時に表示すべき態様を決定する第二の決定」は、先願発明においても行われている。当然「前記制御手段は、前記第一の決定の結果と前記タイミングのほか遊技者の停止操作の順番に基づいて前記第二の決定を行」うことも、本件発明１と先願発明の一致点である。
　先願発明の「ビックボーナスゲーム」は本件発明１の「特別増加役の入賞成立に基づいて発生する特別遊技状態」に相当し、同じく「通常遊技とするか特典付き遊技とするか」は「特別遊技状態の終了後に前記報知手段により報知される遊技者にとって有利な状況を発生させるか否か」に相当し、「特別遊技状態が複数回発生した場合の各々の回について、一の乱数抽選の結果に基づいて予め決定する」かどうかの点は別として、「乱数抽選の結果に基づいて」「第三の決定」をすることも、本件発明１と先願発明の一致点である。
　先願発明の「役抽選手段で特定小役が当選したとき」は本件発明１の「前記第一の決定結果が、前記特定の図柄組合せが前記所定のラインに沿って並ぶことを許可するものであるとき」と異ならない。
　そして、「スロットマシン」が「遊技機」であることはいうまでもない。
　したがって、本件発明１と先願発明は、
「遊技に必要な複数の図柄を変動表示する変動表示手段と、
　特定役の入賞成立を示す特定の図柄組合せが、前記変動表示手段の変動表示の停止時に所定のラインに沿って並ぶこととなるために必要な情報を報知する報知手段と、
　前記変動表示手段及び前記報知手段を制御する制御手段とを具備し、
　前記制御手段は、
　前記特定の図柄組合せを含む、遊技者にとって有利な図柄組合せが、前記変動表示の停止時に前記所定のラインに沿って並ぶことを許可するか否かの第一の決定と、
　該第一の決定の結果及び遊技者の停止操作のタイミングに基づいて、前記変動表示の停止時に表示すべき態様を決定する第二の決定と、
　特別増加役の入賞成立に基づいて発生する特別遊技状態の終了後に前記報知手段により報知される遊技者にとって有利な状況を発生させるか否かを乱数抽選の結果に基づいて決定する第三の決定とを行い、
　前記制御手段は、前記第一の決定の結果と前記タイミングのほか遊技者の停止操作の順番に基づいて前記第二の決定を行い、前記第一の決定結果が、前記特定の図柄組合せが前記所定のラインに沿って並ぶことを許可するものであるとき、前記情報として停止操作の順番が報知される遊技機。」である点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点〉
　「第三の決定」につき、本件発明１が「特別遊技状態が複数回発生した場合の各々の回について、一の乱数抽選の結果に基づいて予め決定」としているのに対し、先願発明にはその限定がない点。
　
　なお、上記一致点及び相違点は、請求人が認定したものと同一であり、以上の認定については当事者間に争いがない。
　
５．本件発明１と先願発明の同一性の判断
　請求人は、上記相違点が甲２〜甲６に記載された周知技術であるから、実質的相違点ではないと主張している。
　本件発明１及び先願発明に共通して、有利な状況（特典付き遊技）は、「特別増加役の入賞成立に基づいて発生する特別遊技状態の終了後」に発生しうる状況である。技術常識に照らせば、第一の決定の結果が特別増加役（ビッグボーナス）の当選となる確率は低く、当選すれば、当選したゲームで入賞成立しなくともいずれ入賞する。記載キのとおり、当選後は特別遊技状態の終了までの任意の時期に抽選可能であるが、その抽選の契機となるのは、特別増加役（ビッグボーナス）の当選である。
　そして、本件発明１では「特別遊技状態が複数回発生した場合の各々の回について、一の乱数抽選の結果に基づいて予め決定」するのであるから、未だ抽選の契機となるものが生じていない状態で、当選確率が低いためいつその契機が生じるかもしれない将来の抽選を事前に一括してするというものである。
　以上のことを踏まえた上で、甲２〜甲６について検討する。
　甲２には、「（３）上記実施の形態１では、１回目の時短回数を決定した後（図６に示すステップＳ７０）、２回目の時短回数を決定した（図７に示すステップＳ９０）。同様に、上記実施の形態２では、１回目および２回目以降の継続回数を時期を異ならせて決定した（図１４に示すステップＳ１４２）。すなわち、複数回の抽選を異なる時期に行なった。この形態に代えて、所定時期に複数回の抽選をほぼ同時に行なってもよい。所定時期としては、リーチ時、大当たりか否かを決定する際、大当たり遊技開始時、大当たり遊技中の特定ラウンドなどがある。上記実施の形態１を例にすると、図３に示すステップＳ１６において読み込んで記憶する時短回数用乱数ＲＤに応じて１回目および２回目以降の時短回数を決定する。例えば、時短回数用乱数ＲＤの値を６で割った剰余に応じて第４時短テーブルに従って１回目と２回目の時短回数を同時に決定する。」（段落【００５３】）との記載があるが、「大当たり処理の図６において、大当たりになるとすぐに抽選を行い、１回目の時短回数を決定する〔ステップＳ７０〕。」（段落【００２５】）、「ステップＳ７０で決定した１回目の時短回数を特別図柄表示器２４に表示」（段落【００２７】）、「図７に移り、最終ラウンド（１５ラウンド）のとき、すなわち連続カウンタの値が所定回数と一致すると（ステップＳ８８のＹＥＳ）、抽選を行なって２回目の時短回数を決定し〔ステップＳ９０〕、決定した２回目の時短回数を特別図柄表示器２４に表示」（段落【００２９】）及び「遊技者に特典として与える総時短回数を決定する〔ステップＳ１００〕。すなわち、図６に示すステップＳ７０で決定した１回目の時短回数と、上記ステップＳ９０で決定した２回目の時短回数とに基づいて決定する。」（段落【００３２】）との各記載もあり、要は、大当たり後の時短回数を、２回にわけて表示する（意味があるのはその合計数である。）ために、２回の抽選を異なる時期にするか同時期にするかが選択できることが記載されているだけであり、２回の抽選の何れも、その契機となるのは１つの大当りであるから、抽選契機が生じた時に抽選するものでしかない。
　
　甲３には、「抽選結果に関わる情報の報知は、図７に示した３種類の発光表示パターンＰＡ１，ＰＢ１，ＰＣ１による第１回目の報知と、図８に示した３種類の発光表示パターンＰＡ２，ＰＢ２，ＰＣ２による第２回目の報知とを組み合わせて行われるもので、発光表示器５０を作動させない無表示のパターンも組み入れることにより、図９に示す１６種類の組み合わせが用意されている。・・・この１６種類の組み合わせのうち、いずれの組み合わせを選択するかは、乱数による抽選処理により決定されるもので、この実施例では、乱数発生器に０から９９の乱数を発生させ、ボーナス当たりのときは、例えばサンプリングされた乱数値が５とおり（例えば０〜４）のいずれかの値であれば、第１回目の報知で発光表示パターンＰＡ１、第２回目の報知で発光パターンＰＡ２を選択し、つぎの５とおり（例えば５〜９）のいずれかの値であれば、第１回目の報知で発光表示パターンＰＡ１、第２回目の報知で発光パターンＰＢ２を選択する。」（段落【００３６】〜【００３７】）との記載があり、第１回目及び第２回目のパターンを同時に決定することが記載されているが、「抽選結果に関わる情報を遊技者に報知する機会を増すことにより、予告動作の多様性を増し、ゲームの演出効果と興趣とを向上させ」（段落【０００９】）とあるところ、第１回目及び第２回目の報知の契機となるのは、それらに共通した抽選結果であり、これも抽選契機が生じた時に抽選するものでしかない。
　
　甲４には、「（ｂ）上記実施の形態では、各ラウンド毎に大入賞口４の開放が行われるか否かを選択決定することとしていた。これに対し、大当たり状態の発生時あるいはその近時において、何ラウンドの開放が行われるか（第何ラウンドと第何ラウンドとを開放させるかということも含む）を選択決定することとしてもよい。」（段落【００７６】）との記載があり、複数ラウンドに関する抽選を一括して行うことは認められるものの、ラウンド毎に大入賞口を開放するかどうかの契機となるものは、１つの大当たりでしかなく、これも抽選契機が生じた時に抽選するものでしかない。
　
　甲５には、「大当り確率の変動を決定すると、その後、確率変動の回数を決定し（例えば、乱数の抽選によって）、その回数決定結果は確率変動回数決定表示器９２に表示する。」（段落【０１２６】）との記載があり、「確率変動」は「遊技者にとって有利な状況」といえるから、１回の抽選により「遊技者にとって有利な状況」の回数を定めることは記載されているかもしれないが、これも抽選契機が生じた時に抽選するものでしかないばかりか、決定された回数分連続して確率変動状態になるのだから、「各々の回について」確率変動かどうかを決定するものではない。
　
　甲６には、「入賞態様報知選択抽選確率テーブルは、上記の入賞態様決定手段で決定された８入賞態様の中の１入賞態様に応じて、遊技開始音の種類，連動表示態様の種類および停止表示態様の種類を組み合わせて得られる８組合せの中から１つの組合せを選択する報知態様選択手段を構成している。また、この報知態様選択手段，音発生手段，連動演出手段および停止演出手段は、スロットマシン遊技の一連の流れを通じて入賞態様を所定確率で遊技者に報知する報知手段を構成している。」（段落【００６３】）との記載があり、「遊技開始音」，「連動表示」及び「停止表示」が、異なる時点での報知であり、それらが一括して「入賞態様報知選択抽選確率テーブル」により決定されることは認めるが、甲３同様、異なる時点での報知の契機となるのは、それらに共通した抽選結果であり、これも抽選契機が生じた時に抽選するものでしかない。
　
　上記のとおり、甲２〜甲４，甲６には、ある１つの契機により複数の抽選が必要となる場合に、それら複数の抽選を一括して行う技術が記載されているにすぎず、甲５にはその技術すら記載されていない。甲２を例にとれば、複数回の大当り後の時短回数を、事前に一括決定するというのであれば、相違点に係る本件発明１の構成に相当程度類似した技術といえるが、甲２がかかる技術を記載していないことは前示のとおりである。
　そして、前示のとおり、本件発明１は未だ抽選の契機となるものが生じていない状態で、いつその契機が生じるかもしれない将来の抽選を事前に一括してするというものであるから、複数時点での抽選を一括して事前に行うことが周知技術であるとしても、それだけの理由で、その周知技術を適用し、相違点に係る本件発明１の構成に至ることは、当業者にとって容易ということすらできない。ましてや、実質的相違点でないなどとは到底認めることができない。
　加えて、先願明細書の記載キには、「特典付き遊技抽選手段６５による抽選は、役抽選手段６１でＢＢが当選したとき以降」と明記されており、これはＢＢ当選という１つの契機に対して、１回「特典付き遊技抽選手段６５による抽選」を行うとしか解釈できないから、事前一括抽選は先願発明の範囲外である。
　以上によれば、相違点は実質的相違点であるから、本件発明１は先願発明と同一発明ではなく、請求項１の特許は特許法２９条の２の規定に違反してされた特許ではない。
　
６．本件発明２〜５と先願発明の同一性の判断
　本件発明２〜５は、本件発明１になにがしかの限定を加えた（もっとも、請求項２〜４は、請求項１との重複記載と解され、本件発明２〜４は実質的に何も限定しないと解される。）ものであるから、本件発明１と先願発明の相違点は本件発明２〜５と先願発明の相違点でもあり、相違点がある以上、本件発明２〜５は先願発明と同一発明ではなく、請求項２〜５の特許は特許法２９条の２の規定に違反してされた特許ではない。
　
７．請求人のその他の主張について
　請求人は弁駁書において、本件訂正により特許請求の範囲の記載が不明確（特許法３６条６項２号違反）となったと主張しており、訂正が許可されない場合に検討する必要がない点については請求人も了承している。
　そうではあるが、請求人主張には、「報知手段」が「停止操作の順番」を「報知」するためには、「停止操作」がされるべきなんらかの構成が複数あることが必要であるが、そのような構成が請求項１に記載されていないとの理由（弁駁書５頁における（４−２）の主張）も含まれている。そして、請求項１には「停止操作の順番が報知されること」との文言があることから、訂正の許否に関係のない主張である。
　訂正の許否に関係のない主張である以上、新たな無効理由として採用することには問題があるが、念のため検討すると、「停止操作の順番が報知される」とある以上、停止操作の対象が複数あることは、請求項１においても明確である。停止操作を現実にするに当たり、遊技者が操作するものが何であるかは、本件発明１〜５とは無関係であり、「変動表示手段の変動表示の停止時に所定のラインに沿って並ぶ」ことを実現するために、複数の停止操作が必要であること、停止操作対象が複数存することは請求項１から十分読み取れる。
　仮に、停止操作対象が複数存することが、遊技機の技術常識から乖離しているのであれば、本件発明１を明確にするために、その旨記載することが望まれるかもしれないが、請求人が提出した甲１，３，６にも、複数の停止操作対象が記載されており、むしろ「該第一の決定の結果及び遊技者の停止操作のタイミングに基づいて、前記変動表示の停止時に表示すべき態様を決定する第二の決定」を行うような遊技機（先願発明だけでなく、スロットマシン又はパチスロと称される遊技機がこれに該当する。）では、複数の停止操作対象を有することが技術常識であり、そのようなことまで特許請求の範囲に必ず記載しなければならないというものではない。
　したがって、弁駁書における請求人の主張を検討しても、特許を無効とすることはできない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本件発明１〜５は先願発明と同一発明ではなく、請求項１〜５の特許は特許法２９条の２の規定に違反してされた特許ではないから、請求人が主張する理由によって、請求項１〜５の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定において準用する民事訴訟法６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。