【事件の表示】
　特願２００１−３５５１９９「トナーボトル及びこれを装着する電子写真画像形成装置並びにトナーボトルの成形方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年８月９日出願公開、特開２００２−２２１８５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯等
　本願は、平成１３年１１月２０日（優先権主張：平成１２年１１月２４日）の出願であって、平成１８年８月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１９日付けで手続補正書が提出され、その後当審において、平成２０年６月１３日付けで平成１８年１０月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶理由が通知されたところ、同年８月１８日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたものであって、「トナーボトル及びこれを装着する電子写真画像形成装置並びにトナーボトルの成形方法」に関するものである。
　
２．当審における拒絶理由通知の概要
　平成２０年６月１３日付けで当審から通知した拒絶理由の概要は、次のとおりである。
　
『３．拒絶理由 
　平成１８年１０月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願明細書は、平成１８年１月２３日付け手続補正により補正されたものとなる。 
　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項、及び、第６項第１号または第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記　 
（１）本願明細書の実施例１〜９（段落【００７０】〜【００８１】）には、作成した「トナーボトル」（なお、これらのトナー排出口の真円度は、０．１５、０．３５、０．６５、０．７５である。）を、「（株）リコー社製の電子写真画像形成装置Ａｆｉｃｉｏ　１０２２／１０２７」に搭載して画像形成実験をしたことが記載されているが（段落【００７６】、【００８１】）、該画像形成装置においてトナー排出口を嵌合させる嵌合部の構造、嵌合部のシール部材（例、パッキン）の有無、シール部材が有りのときの部材の形状、物性、「トナーボトル」を画像形成装置の嵌合部にどのように嵌合させ、どのように回転駆動させたのか、等についての記載が全くないので（なお、本願明細書記載のトナーボトルが装置本体側の嵌合部を介して取付けられることについては本願明細書の段落【０００５】を参照のこと。）、当業者がこれらの実施例を追試して確認をすることができない。 
　また、他に、本願明細書には作成した「トナーボトル」の装着が可能な画像形成装置について嵌合部の構造、トナーボトルの回転機構等の具体的説明はない。 
　一方、トナーボトルを回転させることによってトナーを画像形成装置に供給するものにおいて、トナーボトルに直接駆動力を伝達して、トナーボトルをトナーボトル保持部に対して回転させるもの（審査時に引用された特開平１０−６３０８４号公報、特開平１０−２８２７８０号公報参照）の他に、トナーボトルをトナーボトル保持部に位置決めし、トナーボトル保持部に駆動力を伝達してトナーボトル保持部とトナーボトルを同時に回転させるものは、特開平７−２０７０５号公報や審査時に引用された特開平７−２０７０３号公報等に記載されているように本願出願前に周知である。 
　そして、上記特開平７−２０７０５号公報の段落【００３２】や【図６】に、トナーボトル保持部にカラー部シール５９を設け、トナーボトル保持部とトナーボトルのトナー排出口の外径部と間をシールしてトナーボトルのトナー排出口の外径部からトナーが漏れることを防止することが記載されている。 
　トナーボトル保持部とトナーボトルが一体的に回転するものが、トナーボトルがトナーボトル保持部に対して回転する形式のものと同様に、トナーのシール特性が劣化するという根拠は存在しない。 
　上記のことからも、トナーボトルのトナー排出口の外径部におけるトナーのシール特性は、トナーボトルのトナー排出口の外径部の形状の他に、種々の要素に大きく影響されることがわかる。 
　これに対して、上述したように、本願の発明の詳細な説明に、トナーボトル保持機構や駆動機構など、トナーのシール特性に大きく影響を与える要素について具体的に記載していない。 
　そのため、本願の特許請求の範囲、請求項１〜３７に記載の「トナーボトル」は、画像形成において、トナー漏れを防ぐためには画像形成装置においてどのように用いればよいのかが明らかでなく、したがって本願の発明の詳細な説明は、請求項１〜５２に記載された発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものでない。 
　なお、トナーボトルのトナー排出口の外径の真円度が規定されても、トナー漏れ防止という効果が画像形成装置内に設けた嵌合部の構造、トナーボトルを嵌合させた時の状態等の影響を受けるので、嵌合部についてこれらが明らかにされない場合は本願明細書の実施例１〜９を追試することができず、各実施例に記載されたような効果を確認することができない。 
 　 
（２）本願の特許請求の範囲、請求項１に記載の「電子写真画像形成装置」については該請求項において他に何の規定もなく、同請求項１記載の「トナーボトル」は、どのような「電子写真画像形成装置」に搭載してもよいとするものであるが、本願明細書においては公知の「電子写真画像形成装置」（但し、円筒状トナーボトルの収納が可能なもの）として特定の機種、即ち「（株）リコー社製の電子写真画像形成装置Ａｆｉｃｉｏ　１０２２／１０２７」が挙げられているだけである（段落【００７６】、【００８１】）。 
　また、同請求項１では、トナーボトルの「装着」についても「横たわった状態にして」という記載があるだけであり、画像形成装置側の嵌合部の構造、該嵌合部へのトナーボトルが有するトナー排出口の嵌合のさせ方について何の規定もないので、「装着」に際しこれらはどのようなものであってもよいとするものである。 
　しかし、これらに関しても本願明細書においては、段落【００７４】に「（株）リコー社製の電子写真画像形成装置Ａｆｉｃｉｏ　１０２２／１０２７のトナーホッパーユニットに装着し」という記載があるにすぎない。 
　したがって、請求項１の記載、該請求項を引用する請求項の記載は、本願明細書に開示していないものを包含している。 
 　 
（３）本願の特許請求の範囲、請求項１には「外周真円度が０．７ｍｍ以下」という規定があるが、該規定の根拠が追試困難な実験で得られた実験結果であるため（上記（１）に示した点参照。）、請求項１及び請求項１を引用する請求項における該規定の技術的意義が不明であり、したがって、請求項１ないし請求項５２に係る発明は明確でない。 
・・・＜以下省略＞・・・。」 　 
　
３．審判請求人による手続補正、及び、意見書における主張
　審判請求人は、平成２０年８月１８日付けの手続補正書により、特許請求の範囲については、請求項１ないし請求項５２のうち、請求項１、請求項４３、請求項４４の記載のみを変更したが、請求項１に係る発明は次のとおりのものとされた。（下線は補正箇所を示す。）
　
「【請求項１】　電子写真画像形成装置
の内壁周囲に弾性のシール材が貼られた筒状嵌合部の内側に嵌合され、
で、
　
　また、審判請求人は、平成２０年８月１８日付けの意見書において、以下のように主張している。（下線は当審で付与。）
　
『II．理由（特許法第３６条第４項、同条６項第１号及び第２号；特許請求の範囲の記載不備）について
（１）本願明細書の実施例１〜９（段落【００７０】〜【００８１】）には、「（株）リコー社製の電子写真画像形成装置Ａｆｉｃｉｏ　１０２２／１０２７」トナー排出口を嵌合させる嵌合部の構造、嵌合部のシール部材（例、パッキン）の有無、シール部材が有りのときの部材の形状、物性、「トナーボトル」を画像形成装置の嵌合部にどのように嵌合させ、どのように回転駆動させたのか、等についての記載が全くない旨のご指摘を受けていまして、電子写真画像形成装置のトナーボトルの嵌合部は、内壁周囲に弾性のシール材が貼られた筒状であることを明確にする補正を行いました。
本願発明は、トナーボトルのトナー排出口に特徴を有する発明であり、本願明細書には、「トナー排出口の外周真円度が０．７ｍｍ以下であるトナーボトル」の作成方法及び該トナーボトルの使用方法（段落【００７０】乃至【００８１】）が明記されております。
　
前記トナーボトルをご指摘の前記リコー社製の電子写真画像形成装置に用いれば、よりトナー漏れを防止することができますが、前記トナーボトルは、前記電子写真画像形成装置以外の電子写真画像形成装置にも使用することができるものであります
　つまり、本願発明はトナー排出口の外周真円度を規定しており、一方、電子写真画像形成装置のトナーボトルの筒状嵌合部には、内壁の周囲に弾性のシール材が貼られていますから、電子写真画像形成装置のトナーボトルの筒状嵌合部の内側にトナーボトル排出口を挿入し、電子写真画像形成装置のトナーボトルの筒状嵌合部とトナーボトルの排出口とを嵌合することが明らかであります。
　前記のように
電子写真画像形成装置のトナーボトルの筒状嵌合部は、内壁周囲に弾性のシール材が貼られており、元々電子写真画像形成装置のトナーボトルの嵌合部とトナーボトルの排出口とには、融通性がありますから、前記電子写真画像形成装置のトナーボトルの筒状嵌合部とトナーボトルの排出口とのサイズが合いさえすれば、使用することが可能で、本願発明の効果を奏するものであります
　また、
本願発明は、トナーボトルを軸中心に回転させ、収納されたトナーを排出するものでありますから、トナーボトルを軸中心に回転させることができれば、電子写真画像形成装置のトナーボトル保持機構や、駆動機構はどのようなものであってもよい
　
そして、本願明細書記載の前記「（株）リコー社製の電子写真画像形成装置Ａｆｉｃｉｏ　１０２２／１０２７」は、市販され、一般に広く普及しているものでありますので、電子写真の分野の当業者であれば、該電子写真画像形成装置のトナーボトル嵌合部の構造を理解できます
　したがって、（１）本願明細書の実施例１〜９を追試することができず、各実施例に記載されたような効果を確認することができないとは云えず、（２）請求項１の記載、該請求項を引用する請求項の記載は、本願明細書に開示していないものを包含しているとも云えず、また、（３）請求項１及び請求項１を引用する請求項における該規定の技術的意義が不明とは云えないと思料されます。
・・・＜以下省略＞・・・。』
　
４．当審の判断
　前記拒絶理由（１）において指摘したように、本願明細書には、画像形成装置に対してトナーボトルのトナー排出口を嵌合するための構成についての具体的記載が全くない。
　そこで、本願明細書において従来例として参照され、基本的構造が同じであると段落【００２０】に記載されている特開平７−２０７０５号公報に記載されている技術的事項を参照することとする。
　特開平７−２０７０５号公報の【図６】は、以下に示すものである。
　そして、前記拒絶理由通知で指摘したように、特開平７−２０７０５号公報の段落【００３２】や【図６】に、トナーボトル保持部（ギヤリンク３８等）にカラー部シール５９を設け、トナーボトル保持部とトナーボトルのトナー排出口（開口部カラー部）の外径部との間をシールしてトナーボトルのトナー排出口の外径部からトナーが漏れることを防止することが記載されており、本願発明に係るトナーボトルも同様の構成によりシールされているものと考えられる。
　ところで、本願明細書の段落【００１３】に、「この真円度は、トナー排出口の外径の最大値と最小値を測定し、最大値から最小値を
除した値
　そして、上記【図６】に記載されているようなリング状のカラー部シール５９を用いる場合、トナー排出口の外周真円度が同じときでも、カラートナーボトルのトナー排出口の外周部が粗面状態であって周期的な凹凸がある場合や、平均外径が小さい場合には、トナーが漏洩しやすいことは明らかな技術的事項であると考えられる。
　ところが、本願明細書に記載の実施例１〜９または比較例（段落【００７０】〜【００８１】参照）に記載のトナーボトルは、トナー排出口の外径が２８．５ｍｍ、肉厚が２．３２５ｍｍ、真円度が、０．１５、０．３５、０．６５、０．７５であったことが記載されてはいるが、トナー排出口の外周面の凹凸状態がどのようなものであったのかについて、何ら記載されていないので、どのような凹凸状態のものとして追試を行うと請求項１ないし請求項５２に係る発明の効果が得られるのであるか全く不明である。
　以上述べた理由により、前記拒絶理由（１）で指摘した、「本願の発明の詳細な説明に、トナーボトル保持機構や駆動機構など、トナーのシール特性に大きく影響を与える要素について具体的に記載していない」ので、「本願の特許請求の範囲、請求項１〜３７に記載の「トナーボトル」は、画像形成において、トナー漏れを防ぐためには画像形成装置においてどのように用いればよいのかが明らかでない。
　したがって、本願の発明の詳細な説明は、請求項１〜５２に記載された発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものでない」という拒絶の理由、及び、「トナーボトルのトナー排出口の外径の真円度が規定されても、トナー漏れ防止という効果が画像形成装置内に設けた嵌合部の構造、トナーボトルを嵌合させた時の状態等の影響を受けるので、嵌合部についてこれらが明らかにされない場合は本願明細書の実施例１〜９を追試することができず、各実施例に記載されたような効果を確認することができない」という拒絶の理由は、いずれも妥当であり、
本願は、依然として、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない
　
　次に、前記拒絶理由（１）で指摘したように、前記特開平７−２０７０５号公報に記載のものは、「トナーボトルをトナーボトル保持部に位置決めし、トナーボトル保持部に駆動力を伝達してトナーボトル保持部とトナーボトルを同時に回転させるもの」であるが、「トナーボトルに直接駆動力を伝達して、トナーボトルをトナーボトル保持部に対して回転させるもの」も、例えば特開平８−２８６４８１号公報（【図８】等参照）、特開平１０−１４２９１４号公報（【図１】等参照）、特開２０００−１１２２１４号公報（【図１】等参照）に記載されているように周知である。
　そして、前記拒絶理由（１）で指摘した、「トナーボトル保持部とトナーボトルが一体的に回転するものが、トナーボトルがトナーボトル保持部に対して回転する形式のものと同様に、トナーのシール特性が劣化するという根拠は存在しない」ことからも、「トナーボトルのトナー排出口の外径部におけるトナーのシール特性は、トナーボトルのトナー排出口の外径部の形状の他に、種々の要素に大きく影響されること」がわかる。
　また、トナーボトルのトナー排出口の外周真円度が、トナーボトル排出口の外周面の外径やトナーボトル排出口の肉厚や硬度や材質と全く無関係なパラメータであって、トナーのシール特性がこれらの事項に影響されることも明らかである。
　例えば、上記【図６】に記載のものにおいて、真円度及び平均外径が同じ２つのトナーボトルのうち、一方のトナーボトルは、排出口の外周面の外径が大きく、肉厚が厚く硬度も高く、外周面に凹凸がないものの楕円形状であるのに対して、他方のトナーボトルは、排出口の外周面の外径が小さく、肉厚が薄く硬度も低く、外周面に周期的な凹凸があるものを使用すると仮定した場合、前者の方がトナーのシール性が良いことは明らかである。
　これに対して、前記拒絶理由（２）で指摘したように、本願の特許請求の範囲、請求項１に記載の「電子写真画像形成装置」については該請求項において他に何の規定もなく、同請求項１記載の「トナーボトル」は、どのような「電子写真画像形成装置」に搭載してもよいとするものである。
　しかし、本願明細書においては、段落【００７４】に「（株）リコー社製の電子写真画像形成装置Ａｆｉｃｉｏ　１０２２／１０２７のトナーホッパーユニットに装着し」たことが記載されているにすぎず、本願明細書に記載された実施例とは異なるトナーボトルやシール構成、駆動機構のものについてまで適用できることは開示されていない。
　したがって、「請求項１の記載、該請求項を引用する請求項の記載は、本願明細書に開示していないものを包含している」という、前記拒絶理由（２）は、妥当であり、
本願は、依然として、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない
　
　さらに、本願明細書に記載の実施例１〜９、及び、比較例１〜３を参照することにより明らかなように、トナーボトルのトナー排出口の外周部の「真円度」と同様に「同軸度」が極めて重要であることは当然のことであるのに対して、請求項１には何ら記載されていないため、請求項１に係る発明の技術的意義が明確でない。
　そしてまた、「本願の特許請求の範囲、請求項１には「外周真円度が０．７ｍｍ以下」という規定があるが、該規定の根拠が追試困難な実験で得られた実験結果であるため（上記（１）に示した点参照。）、請求項１及び請求項１を引用する請求項における該規定の技術的意義が不明である。
　したがって、請求項１ないし請求項５２に係る発明は明確でない」という、前記拒絶理由（３）は、妥当であり、
本願は、依然として、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない
　
　なお、審判請求人は、意見書において、本願発明に係るトナーボトルは、「
（株）リコー社製の電子写真画像形成装置Ａｆｉｃｉｏ　１０２２／１０２７
 
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項、及び、同条第６項第１号または第２号に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。