【事件の表示】
　特願２００１−　　７０７９「静電荷潜像現像方法及び静電荷潜像現像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２８日出願公開、特開２００１−２６５１０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１月１５日（優先権主張　平成１２年１月１４日）の出願であって、平成１９年５月１５日付けで通知した拒絶理由に対し、同年７月２３日付けで手続補正書が提出されたが、平成２０年１月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に手続補正書が提出され、その後、当審の審尋に対する回答書が平成２１年４月３０日付けで提出されたものである。
　
２．平成２０年２月２８日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年２月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成２０年２月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前の平成１９年７月２３日付け手続補正書により補正された、
 　
「　　【請求項１】　少なくとも静電荷潜像担持体（Ａ）と、磁性を有するキャリア成分及びトナー成分からなる現像剤を担持する現像剤担持体（Ｂ）とを対向して設け、前記（Ａ）表面と前記（Ｂ）表面とを異なる速度で相対的に移動させながら、トナー成分を前記（Ａ）上に現像する現像方法において、前記（Ａ）が積層型感光体であり、該積層型感光体を構成する電荷輸送層（ＣＴＬ）の膜厚、又は該膜厚とその外側の保護層の膜厚の総和が、１０〜２２μｍであるとともに、下式（１）の要件を満足する条件下で現像を行うことを特徴とする静電荷潜像現像方法。
　　　　　　ｋ＝Ｌ・〔（Ｖｒ／Ｖｐ）−１〕〔ｍｍ〕
　　　　　　０．１〔ｍｍ〕≦ｋ≦２〔ｍｍ〕　………………………（１）
　　　〔Ｖｐ：静電荷潜像担持体表面の移動速度（ｍｍ／ｓｅｃ）、
　　　　Ｖｒ：現像剤担持体表面の移動速度（ｍｍ／ｓｅｃ）、
　　　　Ｌ　：現像剤と静電荷潜像担持体の接触幅（ｍｍ）〕」
　
から、
　
「　　【請求項１】　少なくとも静電荷潜像担持体（Ａ）と、磁性を有するキャリア成分及びトナー成分からなる現像剤を担持する現像剤担持体（Ｂ）とを対向して設け、前記（Ａ）表面と前記（Ｂ）表面とを異なる速度で相対的に移動させながら、トナー成分を前記（Ａ）上に現像する現像方法において、前記（Ａ）が積層型感光体であり、該積層型感光体を構成する電荷輸送層（ＣＴＬ）の膜厚、又は該膜厚とその外側の保護層の膜厚の総和が、１０〜２２μｍであるとともに、下式（１）の要件を満足する条件下で現像を行うことを特徴とする静電荷潜像現像方法。
　　　　　　ｋ＝Ｌ・〔（Ｖｒ／Ｖｐ）−１〕〔ｍｍ〕
　　　　　　０．１〔ｍｍ〕≦ｋ≦０．９〔ｍｍ〕　………………………（１）
　　　〔Ｖｐ：静電荷潜像担持体表面の移動速度（ｍｍ／ｓｅｃ）、
　　　　Ｖｒ：現像剤担持体表面の移動速度（ｍｍ／ｓｅｃ）、
　　　　Ｌ　：現像剤と静電荷潜像担持体の接触幅（ｍｍ）〕」
　
に補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するための事項である「ｋ」の値の範囲の上限を、「２〔ｍｍ〕」から、「０．９〔ｍｍ〕」として、その範囲を限定するものであるから、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平９−３１１５５６号公報（原査定の拒絶理由における引用文献４、以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
（１−ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
像担持体と
非磁性トナーと磁性キャリアから成る２成分現像剤を担持してこれを搬送する回転可能な現像剤担持体と
画像形成装置において
前記現像装置を、前記像担持体と前記現像剤担持体との対向部で両担持体は互いに逆方向に移動し、且つ、該対向部において現像バイアスとして交流バイアスを重畳した直流バイアスを印加して現像する磁気ブラシ現像装置で構成するとともに、
現像バイアスを、２成分現像剤に像担持体から現像剤担持体に向かう方向の力を与える電圧を所定時間印加する工程と、２成分現像剤に現像剤担持体から像担持体に向かう力を与える電圧を所定時間印加する工程とを交互に複数回繰り返し、現像剤担持体に向かう方向の力を与える電圧を印加した後に、前記像担持体上の静電潜像の画像部の電圧と非画像部の電圧の間の電圧を現像剤担持体に一定時間印加するものとしたことを特徴とする画像形成装置。」
　
（１−ｂ）「【００２９】上記現像スリーブ２５は図示矢印ｂ方向に周速度Ｖb で回転し、該現像スリーブ２５上に担持された現像剤２２は、現像容器１８の開口部下端に設けられた層厚規制ブレード２８にて適正な層厚に規制された後、現像領域２６に搬送されて現像に供される。この場合、現像スリーブ２５に担持された現像剤２２の磁気ブラシは、現像領域２６において矢印ａ方向に周速度Ｖa で回転する感光ドラム３に接触し、感光ドラム３上の静電潜像は現像領域２６において現像される。尚、
現像スリーブ２５の周速度Ｖb の感光ドラム３の周速Ｖa に対する比（周速比）Ｖb ／Ｖa としては１３０〜２００％が望ましく、
　
（１−ｃ）「【００５２】
【実施例１】次に、図５を用いて本実施例で使用した現像バイアスについて説明する。
【００５３】本実施例で用いた現像バイアス波形の諸条件は以下の通りである。
【００５４】
画像部電圧          ：−230V
非画像部電圧        ：−720V
ブランク・バイアス  ：−570V    5 ×10-4sec.
戻しバイアス        ：  430V    5.00×10-5sec.
送りバイアス        ：−1570V   5.00×10-5sec.．
交番バイアス回数    ：２回
他の現像条件を以下に示す。
【００５５】
    現像剤：  重合トナー＋フェライトキャリア；Ｔ／Ｄ比＝７％
　　　　　　　重合トナー平均粒径：6.0 ×10-6ｍ、重合トナー比重
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：1.05×103 kg/m3 
　　　　　　　重合トナー１個当たりの重量：9.5 ×10-16kg 
　　　トナーの単位質量当たりの平気電荷量：2.5 ×10-2C/kg
　　　　　　　　　　→１個当たりの帯電量：2.4 ×10-19C
　スリーブ上現像剤の単位面積当たりの重量：6.0 ×10-1kg/m2 
　　感光ドラムと現像スリーブ間のギャップ：5.00×10-4m 
　　　　　　　　　　　　　感光ドラム周速：1.50×10-1m/sec.
　　　　　　　　　　　　　　　
現像ニップ：2.0 ×10
-3
m
これらの条件は、」
　
（１−ｄ）図２は以下のとおりのものである。
　
【図２】
　
　引用刊行物１の図２の記載から、感光ドラム３（像担持体）と現像スリーブ２５（現像剤担持体）が対向して設けられていることは明らかであり、また、上記段落【００２９】には、現像スリーブ２５の周速度Ｖb の感光ドラム３の周速Ｖa に対する比（周速比）Ｖb ／Ｖa が１３０〜２００％であることが記載されているのであるから、両者は異なる速度で相対的に移動しているといえる。
　
　したがって、上記摘記事項（１−ａ）〜（１−ｄ）等を含む引用刊行物１の記載からみて、引用刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
　
　「少なくとも感光ドラム３（便宜的に符号（Ａ）を付する）と、磁性キャリア及び非磁性トナーからなる現像剤を担持する現像スリーブ２５（便宜的に符号（Ｂ）を付する）とを対向して設け、前記（Ａ）表面と前記（Ｂ）表面とを異なる速度で相対的に移動させながら、非磁性トナーを前記（Ａ）上に現像する静電荷潜像現像方法」（以下、「引用発明１」という。）
　
（３）対比・判断
　
　本願補正発明と引用発明１とを比較すると、引用発明１の「感光ドラム３」、「磁性キャリア」、「非磁性トナー」、「現像スリーブ２５」、「ニップ幅」は、それぞれ、本願補正発明の「静電荷潜像担持体」、「磁性を有するキャリア成分」、「トナー成分」、「現像剤担持体」、「現像剤と静電荷潜像担持体の接触幅」に相当する。
　
　してみると、両者は、
　「少なくとも静電荷潜像担持体（Ａ）と、磁性を有するキャリア成分及びトナー成分からなる現像剤を担持する現像剤担持体（Ｂ）とを対向して設け、前記（Ａ）表面と前記（Ｂ）表面とを異なる速度で相対的に移動させながら、トナー成分を前記（Ａ）上に現像する静電荷潜像現像方法。」
である点において一致し、
　
以下の点で相違している。
　
・相違点１
　本願補正発明は、静電荷潜像担持体表面の移動速度、現像剤担持体表面の移動速度、現像剤と静電荷潜像担持体との接触幅の三者の間で、下式（１）の要件を満足する条件下で現像を行っている
　　　　　「ｋ＝Ｌ・〔（Ｖｒ／Ｖｐ）−１〕〔ｍｍ〕
　　　　　　０．１〔ｍｍ〕≦ｋ≦０．９〔ｍｍ〕　………………………（１）
　　　〔Ｖｐ：静電荷潜像担持体表面の移動速度（ｍｍ／ｓｅｃ）、
　　　　Ｖｒ：現像剤担持体表面の移動速度（ｍｍ／ｓｅｃ）、
　　　　Ｌ　：現像剤と静電荷潜像担持体の接触幅（ｍｍ）〕」
のに対し、引用発明１では、それらの関係について特段の記載がない点。
　
・相違点２
　本願補正発明の静電荷潜像担持体が、「積層型感光体であり、該積層型感光体を構成する電荷輸送層（ＣＴＬ）の膜厚、又は該膜厚とその外側の保護層の膜厚の総和が、１０〜２２μｍである」のに対し、引用発明１では、静電荷潜像担持体の構成について特段の記載がない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
・相違点１について
　引用刊行物１の上記段落【００２９】には、現像スリーブ２５の周速度Ｖb の感光ドラム３の周速Ｖa に対する比（周速比）Ｖb ／Ｖa が１３０〜２００％であることが記載されており、上記段落【００５５】には、現像ニップが２．０×１０−３ｍ、すなわち２．０ｍｍであることが記載されているのであるから、周速比の範囲のうちの１３０％、１４０％などの低い値を選択すれば、ｋの値は０．６、０．８になり、本願補正発明に記載のｋの値の範囲内となるため、引用発明１に記載のものも、本願補正発明に記載のｋの値の範囲を満たすものを包含しているといえる。
　
・相違点２について
　静電荷潜像担持体として用いられる感光体として、積層型感光体を用い、該積層型感光体を構成する電荷輸送層の膜圧を１０〜２２μｍ程度とすること、電荷輸送層の外側に保護層を設けることは、いずれも周知（必要であれば、以下の周知例を参照）である。引用発明１に記載の静電荷潜像担持体として、上記周知の感光体を用いることは、当業者が適宜なし得ることにすぎず、かかる事項を備えた本願補正発明の作用効果は、引用発明１及び周知技術から予測し得る程度のものにすぎない。
　
周知例：
１．特開平９−１９００１５号公報（原査定の拒絶理由に引用した引用例３，段落【０２８４】に、電荷輸送層の膜圧が５〜４０μｍであることが記載されている。）
２．特開平１１−１５２０４号公報（段落【０２０１】に、電荷輸送層の膜圧が一般的に５〜４０μｍであることが記載されている。）
３．特開平８−１３７２６３号公報（段落【００１８】に、電荷輸送層が１８μｍであることが記載されている。）
４．特開平８−１９０２６４号公報（段落【００８８】に、電荷輸送層の膜圧を２０μｍとすること、さらに電荷輸送層の上に保護層を設けることが記載されている。）
５．特開平８−３０５０７４号公報（段落【０１１３】，【０１２３】に、電荷輸送層の膜圧を１０〜６０μｍとすること、電荷輸送層の上に保護層を設けることが記載されている。）
　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　　
（４）補正の却下の決定についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　平成２０年２月２８日付けの手続補正は上述のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年７月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
　
「　　【請求項１】　少なくとも静電荷潜像担持体（Ａ）と、磁性を有するキャリア成分及びトナー成分からなる現像剤を担持する現像剤担持体（Ｂ）とを対向して設け、前記（Ａ）表面と前記（Ｂ）表面とを異なる速度で相対的に移動させながら、トナー成分を前記（Ａ）上に現像する現像方法において、前記（Ａ）が積層型感光体であり、該積層型感光体を構成する電荷輸送層（ＣＴＬ）の膜厚、又は該膜厚とその外側の保護層の膜厚の総和が、１０〜２２μｍであるとともに、下式（１）の要件を満足する条件下で現像を行うことを特徴とする静電荷潜像現像方法。
　　　　　　ｋ＝Ｌ・〔（Ｖｒ／Ｖｐ）−１〕〔ｍｍ〕
　　　　　　０．１〔ｍｍ〕≦ｋ≦２〔ｍｍ〕　………………………（１）
　　　〔Ｖｐ：静電荷潜像担持体表面の移動速度（ｍｍ／ｓｅｃ）、
　　　　Ｖｒ：現像剤担持体表面の移動速度（ｍｍ／ｓｅｃ）、
　　　　Ｌ　：現像剤と静電荷潜像担持体の接触幅（ｍｍ）〕」
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平１１−１８４１４１号公報（原査定の拒絶理由における引用文献２、以下、「引用刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
（２−ａ）「【請求項５】  
キャリアとトナーを含有する２成分現像剤と磁極を有する現像ロールとを用いて形成した磁気ブラシを静電潜像を有する感光体に接触させて現像を行う現像装置
前記２成分現像剤として請求項１〜４のいずれか１項に記載の２成分現像剤を用いたことを特徴とする現像装置。
【請求項６】  前記
現像ロールと前記感光体とのニップ幅が７〜２０ｍｍの範囲に設定されている
【請求項７】  前記現像ロールは一対の同一極性の磁極を有し、前記同一極性の磁極はピーク磁力が７００〜１３００ガウスの範囲、磁極ピーク角が２５〜４５度に設定されていることを特徴とする請求項５又は６記載の現像装置。
【請求項８】  前記
現像ロールの周速と前記感光体の周速との比を１．２〜２．５の範囲に設定した
　
（２−ｂ）図３は以下のとおりのものである。
　
【図３】
　
　引用刊行物２の図３の記載から、感光体と現像ロールが対向して設けられていることは明らかであり、また、上記【請求項８】には、現像ロールの周速と前記感光体の周速との比を１．２〜２．５とすることが記載されているのであるから、両者は異なる速度で相対的に移動しているといえる。
　
　したがって、上記摘記事項（２−ａ），（２−ｂ）等を含む引用刊行物２の記載からみて、引用刊行物２には、次の発明が記載されていると認められる。
　
　「少なくとも感光体（便宜的に符号（Ａ）を付する）と、キャリア及びトナーからなる２成分現像剤を担持する現像ロール（便宜的に符号（Ｂ）を付する）とを対向して設け、前記（Ａ）表面と前記（Ｂ）表面とを異なる速度で相対的に移動させながら、トナーを前記（Ａ）上に現像する静電荷潜像現像方法」（以下、「引用発明２」という。）
　
（３）対比・判断
　
　本願発明と引用発明２とを比較すると、引用発明２の「感光体」、「トナー」、「２成分現像剤」、「現像ロール」、「現像ロールと感光体とのニップ幅」は、それぞれ、本願発明の「静電荷潜像担持体」、「トナー成分」、「現像剤」、「現像剤担持体」、「現像剤と静電荷潜像担持体の接触幅」に相当する。
　また、キャリアとトナーからなる２成分現像剤を用いた現像方法においては、通常キャリアは磁性を有するものとなっている。
　
　してみると、両者は、
　「少なくとも静電荷潜像担持体（Ａ）と、磁性を有するキャリア成分及びトナー成分からなる現像剤を担持する現像剤担持体（Ｂ）とを対向して設け、前記（Ａ）表面と前記（Ｂ）表面とを異なる速度で相対的に移動させながら、トナー成分を前記（Ａ）上に現像する静電荷潜像現像方法。」
である点において一致し、
　
以下の点で相違している。
　
・相違点１’
　本願補正発明は、静電荷潜像担持体表面の移動速度、現像剤担持体表面の移動速度、現像剤と静電荷潜像担持体との接触幅の三者の間で、下式（１）の要件を満足する条件下で現像を行っている
　　　　　「ｋ＝Ｌ・〔（Ｖｒ／Ｖｐ）−１〕〔ｍｍ〕
　　　　　　０．１〔ｍｍ〕≦ｋ≦２〔ｍｍ〕　………………………（１）
　　　〔Ｖｐ：静電荷潜像担持体表面の移動速度（ｍｍ／ｓｅｃ）、
　　　　Ｖｒ：現像剤担持体表面の移動速度（ｍｍ／ｓｅｃ）、
　　　　Ｌ　：現像剤と静電荷潜像担持体の接触幅（ｍｍ）〕」
のに対し、引用発明２では、それらの関係について特段の記載がない点。
　
・相違点２’
　本願補正発明の静電荷潜像担持体が、「積層型感光体であり、該積層型感光体を構成する電荷輸送層（ＣＴＬ）の膜厚、又は該膜厚とその外側の保護層の膜厚の総和が、１０〜２２μｍである」のに対し、引用発明２では、静電荷潜像担持体の構成について特段の記載がない点。
　
　上記相違点について検討する。
　
・相違点１’について
　引用刊行物２の上記【請求項８】には、現像ロールの周速と前記感光体の周速との比を１．２〜２．５とすることが記載されており、上記【請求項６】には、現像ロールと前記感光体とのニップ幅が７〜２０ｍｍであることが記載されているのであるから、これらの値の範囲のうち、周速の比として１．２、現像ロールと感光体とのニップ幅として７ｍｍを選択すれば、ｋの値は１．４となり、本願発明に記載のｋの値の範囲内となるため、引用発明２に記載のものも、本願発明に記載のｋの値の範囲を満たすものを包含しているといえる。
　
・相違点２’について
　相違点２’は、前記２．（３）で指摘した相違点２と同一であり、前記２．（３）における判断と同様の判断によって、引用発明２に記載の静電荷潜像担持体として、周知の感光体を用いることは、当業者が適宜なし得ることにすぎず、かかる事項を備えた本願発明の作用効果は、引用発明２及び周知技術から予測し得る程度のものにすぎない。
　
　したがって、本願発明は、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。