(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに離隔配置された第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結すると共に、壁部の一部が該本体ゴム弾性体にて構成されて振動入力時に圧力変化が生ぜしめられる主液室と、該主液室に対してオリフィス通路を通じて連通された副液室を形成し、それら主液室と副液室に非圧縮性流体を封入する一方、該副液室の壁部の一部を可動部材で構成し、該可動部材を加振することにより該副液室に圧力変化が生ぜしめられるようにした流体封入式防振装置において、
前記可動部材を、弾性に基づく一定形状への復元力を有するゴム弾性板を含んで構成すると共に、該可動部材を挟んで、前記副液室とは反対側に、密閉された作用空気室を形成せしめて、該作用空気室に対して負圧と大気圧とが切換バルブの切換作動によって択一的に及ぼされるように構成することにより、該作用空気室に対して外部から及ぼされる負圧と大気圧との間の空気圧変化に基づいて該可動部材に加振力が及ぼされるようにして、該可動部材を入力振動に応じた周波数で加振せしめ、前記副液室の内圧を変化させることによって、前記オリフィス通路を通じての流体流動が積極的に生ぜしめられるようにしたことを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記負圧が、自動車の内燃機関における吸気系に生ずる負圧である請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記可動部材に対して特定方向の付勢力を常時及ぼす付勢手段が設けられている請求項１又は２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記副液室と、該副液室を前記主液室に連通せしめる前記オリフィス通路が、それぞれ独立して複数形成されていると共に、それら各副液室に対して前記可動部材を挟んで反対側にそれぞれ位置して、前記作用空気室が互いに独立して複数形成されている請求項１乃至３の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
壁部の一部が可撓性膜で構成されて容積変化が許容される平衡室が設けられて、該平衡室に前記非圧縮性流体が封入されていると共に、該平衡室を前記主液室に連通する流体連通路が形成されている請求項１乃至４の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
互いに軸直角方向に所定距離を隔てて配された軸部材と外筒部材によって、前記第一の取付部材と前記第二の取付部材が構成されていると共に、それら軸部材と外筒部材の軸直角方向対向面間に前記本体ゴム弾性体が介装されている一方、前記主液室と前記副液室が、それら軸部材と外筒部材の間において周方向に互いに離隔位置して形成されている請求項１乃至５の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【請求項７】
前記本体ゴム弾性体において外周面に開口するポケット部が形成されていると共に、該ポケット部の開口窓を備えた金属スリーブが該本体ゴム弾性体の外周面に固着されており、該金属スリーブに対して前記外筒部材が外嵌固定されることによって、該ポケット部の開口が覆蓋されて前記主液室が形成されていると共に、該金属スリーブの外周面に開口して形成された凹所の開口部が前記可動部材で覆蓋されることにより、該可動部材を挟んで、該凹所側に前記副液室が、前記外筒部材側に前記作用空気室が、それぞれ形成されている請求項６に記載の流体封入式防振装置。
【請求項８】
前記作用空気室に及ぼされる空気圧を、防振すべき振動の周波数に同期して変化せしめる空気圧制御装置が設けられている請求項１乃至７の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、非圧縮性流体が封入された液室を備えており、かかる封入流体の流動作用や圧力変化を積極的に利用することによって、入力振動に対して有効な防振効果を発揮し得る流体封入式防振装置に関するものである。
【０００２】
【従来技術】
振動伝達系を構成する部材間に介装される防振連結体や防振支持体等としての防振装置の一種として、実開昭６１−１９１５４３号公報等に記載されているように、従来から、互いに離隔配置された第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結すると共に、壁部の一部が本体ゴム弾性体にて構成されて振動入力時に圧力変化が生ぜしめられる主液室と、該主液室に対してオリフィス通路を通じて連通された副液室を形成し、それら主液室と副液室に非圧縮性流体を封入する一方、副液室の壁部の一部を可動部材で構成し、該可動部材を加振することにより副液室に圧力変化が生ぜしめられるようにした流体封入式防振装置が知られている。このような防振装置においては、振動入力時に本体ゴム弾性体の弾性変形に基づいて主液室に惹起される内圧変動を考慮して、可動部材の加振によって副液室に生ぜしめられる内圧変動を調節することにより、オリフィス通路を通じての流体の流動を制御することが出来るのであり、オリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用を利用したり、或いは副液室の内圧をオリフィス通路を通じて及ぼして主液室の内圧を制御したりすることによって、優れた防振効果を得ることが出来るのである。
【０００３】
ところが、従来の流体封入式防振装置では、前記公報にも記載されているように、可動部材を加振するための電磁駆動手段を装置内部に組み込まなければならないために、コイルや永久磁石，ヨーク部材等の高価な部品が多く必要となり、製作が困難で低コスト化が難しいという問題があったのであり、また、サイズや重量の増大が避けられないという不具合も有していた。
【０００４】
しかも、電磁駆動手段は、目的とする駆動力を安定して得るために、コイルや永久磁石等の構成部品を高い寸法精度で組み込まなければならないことから、製作に高度な技術を要し、量産性にも劣るという問題があった。
【０００５】
さらに、防振装置の使用条件や要求特性等によって、可動部材の加振を長時間に亘って連続して行う必要がある場合や、より大きな駆動力が必要とされる場合等では、コイルの通電時の発熱に起因する温度上昇や、消費電力の確保等が問題となるおそれもあったのである。
【０００６】
【解決課題】
ここにおいて、請求項１乃至８に記載の発明は、何れも、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、可動部材の加振による副液室の内圧の制御性を充分に確保しつつ、簡単な構造と少ない部品点数をもって構成されて、小型化や軽量化も有利に図られ得る、新規な可動部材の加振機構を備えた流体封入式防振装置を提供することにある。
【０００７】
また、請求項１乃至８に記載の発明は、何れも、可動部材の加振機構による発熱や消費電力等の問題が有効に解消され得て、可動部材の加振による副液室の内圧制御を長時間に亘って連続して且つ安定して実施することの出来る流体封入式防振装置を提供することも、目的とする。
【０００８】
【解決手段】
そして、このような課題を解決するために、請求項１に記載の発明の特徴とするところは、互いに離隔配置された第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結すると共に、壁部の一部が該本体ゴム弾性体にて構成されて振動入力時に圧力変化が生ぜしめられる主液室と、該主液室に対してオリフィス通路を通じて連通された副液室を形成し、それら主液室と副液室に非圧縮性流体を封入する一方、該副液室の壁部の一部を可動部材で構成し、該可動部材を加振することにより該副液室に圧力変化が生ぜしめられるようにした流体封入式防振装置において、前記可動部材を、弾性に基づく一定形状への復元力を有するゴム弾性板を含んで構成すると共に、該可動部材を挟んで、前記副液室とは反対側に、密閉された作用空気室を形成せしめて、該作用空気室に対して負圧と大気圧とが切換バルブの切換作動によって択一的に及ぼされるように構成することにより、該作用空気室に対して外部から及ぼされる負圧と大気圧との間の空気圧変化に基づいて該可動部材に加振力が及ぼされるようにして、該可動部材を入力振動に応じた周波数で加振せしめ、前記副液室の内圧を変化させることによって、前記オリフィス通路を通じての流体流動が積極的に生ぜしめられるようにしたことにある。
【０００９】
このような請求項１に記載の発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、作用空気室に空気圧変動を及ぼすことにより、かかる空気圧の作用によって可動部材が変位せしめられることとなり、それによって副液室に圧力変化が及ぼされる。換言すれば、可動部材を介して、作用空気室の空気圧が副液室に及ぼされるのであり、それ故、作用空気室の空気圧を制御することによって、副液室の内圧をコントロールし、以て、オリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の流動作用やオリフィス通路を通じての主液室の内圧制御に基づいて、目的とする防振効果を有効に得ることが出来るのである。なお、作用空気室に対する空気圧変化は、作用空気室を負圧源と大気中とに交互に接続することによって、有利に及ぼされ得る。
【００１０】
従って、かかる流体封入式防振装置においては、装置内部に電磁駆動手段等のアクチュエータを組み込むことなく、副液室の内圧コントロールを有利に行うことが出来るのであり、部品点数の減少と構造の簡略化が図られて、製作性やコスト性が向上されると共に、装置のコンパクト化や軽量化も有利に達成され得るのである。
【００１１】
また、かかる流体封入式防振装置においては、外部の適当な空気圧源を利用して副液室が内圧コントロールされることから、適当な空気圧源さえ確保されれば、長時間に亘る連続的な使用に際しても、発熱による高温化や消費電力の増大等が問題となるようなこともなく、目的とする防振性能を安定して得ることが出来るのであり、特に、自動車用防振装置等として用いるような場合には、内燃機関において負圧力を容易に得ることが可能であることから、特別な負圧源を新たに設ける必要もなく、副液室の内圧コントロールが有利に為され得て、目的とする防振性能を安定して得ることが可能である。
【００１３】
さらに、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、前記可動部材が、弾性に基づく一定形状への復元力を有するゴム弾性板を含んで構成されているところから、副液室と作用空気室の間の流体密性を高度に確保しつつ、ゴム弾性板の弾性変形に基づいて、作用空気室から副液室への優れた圧力伝達性が発揮されることとなり、副液室の内圧コントロールに際しての応答性や制御性が有利に確保され得るのである。
【００１４】
しかも、かかる流体封入式防振装置においては、ゴム弾性板のばね剛性を適当に設定することにより、作用空気室に及ぼされる空気圧でゴム弾性板を変形させた後に空気圧を解除した際、該ゴム弾性板の弾性に基づく復元力によって、ゴム弾性板が所定位置に復帰せしめられることから、作用空気室に及ぼされる空気圧として、一定の大きさの負圧と大気圧との交互の切り換えによる変動空気圧を好適に採用することが可能となる。
【００１５】
なお、可動部材を構成するゴム弾性板には、その変形量や変形方向性等を規制したり、ばね特性等を調節したりするために、拘束金具等が適宜に固着され得る。
【００１６】
さらに、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明に従う構造とされた流体封入式防振装置において、前記可動部材に対して特定方向の付勢力を常時及ぼす付勢手段が設けられていることを、特徴とする。なお、付勢手段としては、コイルスプリング等が好適に採用される。
【００１７】
このような請求項３に記載の発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、付勢手段によって、可動部材を副液室側乃至は作用空気室側に変位せしめる駆動力が及ぼされることから、作用空気室に及ぼす空気圧として、負圧と大気圧を採用して作用空気室の空気圧制御を行う場合でも、かかる負圧によって及ぼされる可動部材の変位方向とは反対向きの駆動力を付勢手段で得ることによって、可動部材を有利に安定して変位制御することができ、副液室の圧力制御を高精度に安定して行うことが出来るのである。
【００１８】
また、特に、請求項１に記載の如く可動部材をゴム弾性板で構成し、該ゴム弾性板の弾性による復元力を利用して、副液室の圧力制御を行う場合には、かくの如き付勢手段を採用することにより、ゴム弾性板の復元力のヘタリが補償され得て、ゴム弾性板の変位制御性ひいては副液室の圧力制御性が長期間に亘って有利に確保され得、所期の防振効果を安定して得ることが可能となるのである。
【００１９】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れかに記載の発明に従う構造とされた流体封入式防振装置において、前記副液室と、該副液室を前記主液室に連通せしめる前記オリフィス通路が、それぞれ独立して複数形成されていると共に、それら各副液室に対して前記可動部材を挟んで反対側にそれぞれ位置して、前記作用空気室が互いに独立して複数形成されていることを、特徴とする。
【００２０】
このような請求項４に記載の発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、何れかの作用空気室に空気圧変化を及ぼすことにより、任意の副液室に圧力変化を生ぜしめて、複数の副液室の圧力をそれぞれ独立的にコントロールすることが出来ることから、防振すべき入力振動に応じて、適当なオリフィス通路を選択的に活用したり、複数のオリフィス通路を同時に活用したりして、適切な防振特性を選択的に発現せしめることが出来るのであり、防振特性の設定自由度が有利に確保されることとなる。具体的には、例えば、複数のオリフィス通路に異なるチューニングを施して、何れか一つの作用空気室を選択して空気圧変化を及ぼすようにすれば、入力振動に応じて、何れかのオリフィス通路を択一的に利用することが可能となる。なお、その際には、一般に、選択されなかった他の空気室に一定の負圧や正圧を及ぼすことにより、選択されなかった他のオリフィス通路を実質的に閉塞せしめておくことが有効である。
【００２１】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の何れかに記載の発明に従う構造とされた流体封入式防振装置において、壁部の一部が可撓性膜で構成されて容積変化が許容される平衡室を設けて、該平衡室に前記非圧縮性流体を封入せしめると共に、該平衡室を前記主液室に連通する流体連通路を設けたことを、特徴とする。なお、流体連通路は、複数設けることが可能であり、また、複数の流体連通路がそれぞれ接続される平衡室も、互いに独立して複数設けても良い。
【００２２】
このような請求項５に記載の発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、振動入力時に主液室に圧力変化が生ぜしめられることにより、主液室と平衡室の間に圧力差が生じて、それら両室間で、流体連通路を通じての流体流動が生ぜしめられるのであり、そして、この流体連通路を通じて流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づいて、有効な防振効果が発揮されることとなる。
【００２３】
従って、かかる流体連通路に対して、主液室と副液室の間に形成されたオリフィス通路とは異なるチューニングを施せば、オリフィス通路による防振効果が発揮される入力振動とは異なる振動に対して、有効な防振効果を得ることが出来、防振性能の更なる向上が図られ得るのである。
【００２４】
なお、請求項５に記載の発明において、好ましくは、主液室と平衡室を連通する流体連通路が、主液室と副液室を連通するオリフィス通路よりも低周波数域の入力振動に対して有効な防振効果が発揮されるようにチューニングされる。それによって、流体連通路の流量制限機構や開閉機構等の特別な流体流動制御手段を用いることなく、流体連通路を通じて流動する流体の流動作用に基づく防振効果と、オリフィス通路を通じて流動する流体の流動作用に基づく防振効果とを、互いに異なる周波数域の入力振動に対して、容易に且つ有効に得ることが可能となる。
【００２５】
また、流体連通路を通じて流動する流体の流動作用に基づく防振効果を得る場合には、空気室に一定の負圧または正圧を及ぼしてオリフィス通路を実質的に閉塞せしめておいても良いが、入力振動に応じた周波数の圧力変化を空気室に及ぼして、可動部材の加振によって副液室に生ぜしめられる圧力変化をオリフィス通路を通じて主液室に及ぼすことにより、主液室と副液室の相対的な圧力変化を増大させて、流体連通路を通じての流体流動量を増加せしめることにより、該流体流体連通路を通じて流動せしめられる流体の流動作用に基づく防振効果の向上を図ることも可能である。
【００２６】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５の何れかに記載の発明に従う構造とされた流体封入式防振装置において、互いに軸直角方向に所定距離を隔てて配された軸部材と外筒部材によって、前記第一の取付部材と前記第二の取付部材が構成されていると共に、それら軸部材と外筒部材の間に前記本体ゴム弾性体が介装されている一方、前記主液室と前記副液室が、それら軸部材と外筒部材の間において周方向に互いに離隔位置して形成されていることを、特徴とする。
【００２７】
このような請求項６に記載の発明に従えば、請求項１に記載の発明の効果等が有効に発揮される流体封入式防振装置であって、ＦＦ型自動車用エンジンマウントやデフマウント，サスペンションブッシュ等に好適に用いられる円筒形の防振装置が、有利に実現され得るのであり、特に、主液室と副液室が、スペースを有効に利用して効率的に形成され得て、装置のコンパクト化が有利に達成されるのである。
【００２８】
また、請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明に従う構造とされた流体封入式防振装置において、前記本体ゴム弾性体において外周面に開口するポケット部が形成されていると共に、該ポケット部の開口窓を備えた金属スリーブが該本体ゴム弾性体の外周面に固着されており、該金属スリーブに対して前記外筒部材が外嵌固定されることによって、該ポケット部の開口が覆蓋されて前記主液室が形成されていると共に、該金属スリーブの外周面に開口して形成された凹所の開口部が前記可動部材で覆蓋されることにより、該可動部材を挟んで、該凹所側に前記副液室が、前記外筒部材側に前記作用空気室が、それぞれ形成されていることを、特徴とする。
【００２９】
このような請求項７に記載の発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、主液室と副液室に加えて作用空気室をも、スペースを有効に利用して、且つ少ない部品点数で効率的に形成することが出来るのであり、より一層のコンパクト化が有利に達成されるのである。
【００３０】
また、請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７の何れかに記載の発明に従う構造とされた流体封入式防振装置において、前記作用空気室に及ぼされる空気圧を、防振すべき振動の周波数に同期して変化せしめる空気圧制御装置を設けたことを、特徴とする。
【００３１】
このような請求項８に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、副液室の内圧が、防振すべき入力振動に対応して制御されることにより、主液室と副液室の間において入力振動に対応した内圧差が有利に惹起されることとなり、かかる内圧差に基づいて、オリフィス通路を通じて流動せしめられる流体量が有効に確保され得ることとなる。それ故、オリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の流動作用に基づく防振効果が、極めて有効に発揮され得るのであり、優れた防振性能が発現され得るのである。
【００３２】
なお、防振すべき振動の周波数に同期して作用空気室の空気圧を変動させるためには、例えば、切換弁の切換操作によって、作用空気室を、負圧等の空気圧源と大気中とに択一的に接続すること等によって、有利に為され得る。また、その際、切換弁としては、制御が容易で切換えを高速で行うことが出来るように、例えば電磁切換弁等が好適に採用され得、例えば、加速度センサ等によって検出された振動信号に基づいて、公知の適応制御やマップ制御を行うこと等によって、作用空気室の空気圧制御が有利に実施され得る。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００３４】
先ず、図１には、本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が、示されている。このエンジンマウント１０は、互いに所定距離を隔てて対向配置された第一の取付部材および第二の取付部材としての第一の取付金具１２および第二の取付金具１４を有していると共に、それら両取付金具１２，１４が本体ゴム弾性体１６によって連結されており、第一の取付金具１２がパワーユニット側に、第二の取付金具１４がボデー側に、それぞれ取り付けられることにより、パワーユニットをボデーに対して防振支持せしめるようになっている。なお、かかるエンジンマウント１０においては、自動車への装着時にパワーユニット荷重が及ぼされることにより、本体ゴム弾性体１６が圧縮変形せしめられる。また、そのような装着状態下、防振すべき振動が、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の略対向方向（図１中の上下方向）に入力されることとなる。なお、以下の説明中、上方および下方とは、原則として、図１中の上方および下方をいうものとする。
【００３５】
より詳細には、第一の取付金具１２は、略逆円錐台形状を有しており、大径側端部の外周面には、径方向外方に向かって広がる円環状の突出板部１８が一体形成されている。また、第一の取付金具１２の大径側端部には、軸方向上方に向かって突出する取付ねじ部２０が一体形成されており、この取付ねじ部２０に螺合される図示しないボルトによって、第一の取付金具１２がパワーユニット側に取り付けられるようになっている。
【００３６】
そして、この取付金具１２に対して、本体ゴム弾性体１６が加硫接着されている。かかる本体ゴム弾性体１６は、全体として大径の円錐台形状を有していると共に、大径側端面に開口する凹所２１が設けられている。そして、本体ゴム弾性体１６の小径側端部に対して、第一の取付金具１２が軸方向に埋入された状態で加硫接着されている。また、本体ゴム弾性体１６の大径側端部外周面には、円筒形状の連結金具２２が加硫接着されている。
【００３７】
なお、第一の取付金具１２の突出板部１８には、軸方向上方に突出する緩衝ゴム２４が、本体ゴム弾性体１６と一体的に設けられており、この緩衝ゴム２４を介して、突出板部１８が、図示しないボデー側のストッパ部に当接せしめられることによって、パワーユニットのボデーに対する相対変位量が制限されるようになっている。
【００３８】
また一方、第二の取付金具１４は、軸方向中間部分に設けられた段差部２６を挟んで、軸方向上側が大径部２８、軸方向下側が小径部３０とされた、全体として段付の大径円筒形状を有しており、図示しないブラケット等を介して、自動車のボデー側に取り付けられるようになっている。また、これら大径部２８および小径部３０の内周面には、それぞれ、薄肉のシールゴム層３２，３４が略全面に亘って設けられていると共に、第二の取付金具１４の小径部３０側の開口部には、可撓性膜としての薄肉円板形状のゴム弾性膜３６が配設されて外周縁部において加硫接着されており、それによって、小径部３０側の開口部がゴム弾性膜３６によって流体密に閉塞されている。
【００３９】
そして、かかる第二の取付金具１４は、大径部２８が連結金具２２に外挿されて流体密に外嵌固定されることにより、本体ゴム弾性体１６の大径側端部に取り付けられている。これによって、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が、本体ゴム弾性体１６を介して、弾性的に連結されていると共に、第二の取付金具１４における大径部２８側の開口部が本体ゴム弾性体１６によって流体密に覆蓋されており、以て、第二の取付金具１４の内部に、本体ゴム弾性体１６に設けられた凹所２１の内部を含んで、密閉領域が形成されている。
【００４０】
また、第二の取付金具１４には、小径部３０内に仕切部材３８が収容配置されている。この仕切部材３８は、全体として円形ブロック形状を有しており、小径部３０の内周面に対して流体密に嵌着固定されている。そして、この仕切部材３８によって、第二の取付金具１４の内部に形成された密閉領域が、軸方向両側（本体ゴム弾性体１６側とゴム弾性膜３６側）に仕切られている。それによって、仕切部材３８よりも軸方向上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６にて構成されて、振動入力時に本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づいて内圧変化が惹起される主液室３９が形成されている一方、仕切部材３８よりも軸方向下側には、壁部の一部がゴム弾性膜３６にて構成されて、該ゴム弾性膜３６の変形に基づいて容積変化が容易に許容される平衡室４０が形成されている。また、これら主液室３９と平衡室４０には、何れも、水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油等の非圧縮性流体が封入されている。
【００４１】
ここにおいて、仕切部材３８は、軸方向上方に開口する中央凹部４２が設けられた略厚肉の有底円筒形状を有する外壁部材４４を有しており、この外壁部材４４の開口側端部に一体形成された外フランジ部４６が第二の取付金具１４の段差部２６に重ね合わされて本体ゴム弾性体１６との間で挟持されることにより、第二の取付金具１４に対して固定的に組み付けられている。また、この外壁部材４４の周壁部には、外周面に開口して周方向に延びる凹溝４８が形成されており、該凹溝４８が第二の取付金具１４における小径部３０で覆蓋されることによって、主液室３９と平衡室４０を相互に連通して、それら両室３９，４０間での流体流動を許容する流体連通路５０が形成されている。なお、本実施形態では、この流体連通路５０を通じて流動せしめられる流体の共振作用等に基づいて、低周波振動に対して有効な防振効果が発揮されるように、流体連通路５０の長さや断面積等が設定されている。
【００４２】
また、外壁部材４４の中央凹部４２には、可動部材５２と蓋部材５４が、順次、軸方向に嵌め込まれて、外壁部材４４に対して固定的に組み付けられている。可動部材５２は、円板形状の金属板５６の外周面に円環板形状のゴム弾性板５８が加硫接着されており、全体として円板形状を有している。そして、この可動部材５２は、ゴム弾性板５８の外周面に加硫接着された嵌着リング６０が外壁部材４４の中央凹部４２に圧入されて嵌着固定されることにより、中央凹部４２の底部において軸直角方向に広がって配設されている。また、蓋部材５４は、厚肉の円板形状を有しており、外壁部材４４の中央凹部４２に圧入されて嵌着固定されることにより、該中央凹部４２の開口部を覆蓋して配設されている。
【００４３】
そして、中央凹部４２が、その開口部を蓋部材５４で覆蓋されると共に、その内部を可動部材５２で流体密に仕切られることにより、かかる中央凹部４２内において、可動部材５２と蓋部材５４の間に位置して、内部に主液室３９と同じ非圧縮性流体が封入された副液室６２が形成されている。また、蓋部材５４には、外周面に開口して周方向に延びる周溝７２が形成されており、該周溝７２が外壁部材４４の周壁部で覆蓋されることによって、主液室３９と副液室６２を相互に連通して、それら両室３９，６２間での流体流動を許容するオリフィス通路７４が形成されている。なお、本実施形態では、このオリフィス通路７４を通じて流動せしめられる流体の共振周波数が、主液室３９と平衡室４０を繋ぐ流体連通路５０を通じて流動せしめられる流体の共振周波数よりも高く設定されている。具体的には、例えば、流体連通路５０側がシェイク等の低周波振動域にオリフィス通路７４側がアイドル振動等の中周波振動域に、それぞれチューニングされ、或いは流体連通路５０側がアイドル振動等の中周波振動域にオリフィス通路７４側がこもり音等の高周波振動域に、それぞれチューニングされる。
【００４４】
さらに、可動部材５２を挟んで副液室６２と反対側には、外部空間に対して密閉された作用空気室６４が形成されている。また、中央凹部４２の底部中央には、小径の凹所６６が形成されており、この凹所６６に一部を収容された状態でコイルスプリング６８が配設されている。そして、このコイルスプリング６８の付勢力が、常時、可動部材５２の金属板５６を外壁部材４４の底壁から離隔せしめる方向に及ぼされており、以て、ゴム弾性板５８の弾性変形によって金属板５６が副液室６２側に所定量だけ変位して位置せしめられている。
【００４５】
また、作用空気室６４の周壁部には、外壁部材４４と第二の取付金具１４を貫通して延び、作用空気室６４に連通せしめられた空気給排路６６が形成されている。そして、自動車への装着状態下において、この空気給排路６６の外側開口部に空気圧管路７６が接続せしめられ、空気圧管路７６を通じて、作用空気室６４が、切換バルブ７８に接続されるようになっている。それにより、切換バルブ７８の切換作動に従って、作用空気室６４が負圧タンク８０と大気中とに択一的に連通せしめられるようにされる。要するに、切換バルブ７８の切換操作によって、作用空気室６４には、負圧と大気圧とが、択一的に及ぼされることとなり、切換バルブ７８を適当な周期で切換作動せしめることによって、作用空気室６４に周期的な空気圧変動が生ぜしめられるようにされる。
【００４６】
すなわち、可動部材５２は、作用空気室６４が大気中に接続された状態では、コイルスプリング６８による付勢力やゴム弾性板５８の弾性による復元力等とのバランスに基づいて、上方（副液室６２側）に変位して位置せしめられた状態に保持されているが、作用空気室６４に負圧が及ぼされると、可動部材５２が、コイルスプリング６８による付勢力に抗して下方（作用空気室６４側）に変位せしめられることとなり、また、その状態から負圧を解除すると、可動部材５２が、コイルスプリング６８による付勢力等によって上方（副液室６２側）に復元変位せしめられることとなる。その結果、可動部材５２が、切換バルブ７８のバルブ操作に応じて、上下に往復変位（振動）せしめられることとなるのである。
【００４７】
そして、このように可動部材５２が加振されることによって、副液室６２の内圧が変化せしめられて主液室３９との内圧差が積極的に生ぜしめられるのであり、それ故、振動入力時に可動部材５２を入力振動に応じた周波数で加振して副液室６２に内圧変動を生ぜしめることにより、副液室６２と主液室３９の間でのオリフィス通路７４を通じての流体流動が積極的に生ぜしめられる。その結果、かかるオリフィス通路７４を通じての流体流動量が有利に確保されて、流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果が極めて有効に発揮され得ることとなるのである。
【００４８】
また、その際オリフィス通路７４を流動せしめられる流体の共振周波数域では、流体の共振作用に基づいて、主液室３９の内圧制御が極めて効率的に為され得るのであり、それ故、副液室６２における小さな内圧変化、換言すれば作用空気室６４における小さな空気圧変化によって、有効なマウント防振特性の制御効果が発揮されることとなり、目的とする防振特性を効率的に得ることが出来るのである。なお、作用空気室６４に及ぼす空気圧の大きさや位相は、主液室への圧力伝達のおくれ時間等を考慮して、入力振動に対する適当な位相差をもって、適当な大きさとなるように制御されることとなるが、その制御方法としては、エラー信号が最小となるようにする適応制御等のフィードバック制御や、予め決定された設定値に基づくマップ制御等が、何れも採用され得る。
【００４９】
そこにおいて、かかるエンジンマウント１０においては、それ自体に電磁駆動手段等のアクチュエータ部材を組み込む必要がないことから、構造が極めて簡単で製作が容易であり、軽量でコンパクト且つ安価であるといった大きな利点がある。また、構造か簡単であることから、耐久性や信頼性にも優れており、故障した場合でも対処が容易であるといった利点もある。
【００５０】
要するに、上述の如き本実施形態の構造に従えば、主液室３９の内圧の能動的な制御によって各種の入力振動に対して有効な防振効果を得ることの出来るエンジンマウント１０が、コンパクトなサイズと簡単な構造をもって、有利に実現され得るのである。
【００５１】
また、かかるエンジンマウント１０では、負圧力を利用して主液室３９の圧力コントロールを行うことが出来ることから、特に内燃機関を利用した自動車等においては、吸気系等に生ずる負圧を有効に活用することが出来、特別な駆動エネルギ発生手段が必要ないのであり、しかも、作用空気室６４に及ぼされる空気圧変化が小さくても、オリフィス通路７４における流体の共振作用を利用することによって、主液室３９において大きな内圧制御効果を得ることが出来ることから、目的とする防振効果が有利に実現されるといった利点もある。
【００５３】
しかも、かかるエンジンマウントにおいては、連続的な作動に際しても通電発熱や電力消費等が問題となるようなことがなく、長時間に亘って安定した性能が発揮されるのである。
【００５４】
また、本実施形態のエンジンマウント１０においては、主液室３９と平衡室４０の間でも、振動入力時に惹起される内圧差に基づいて、流体連通路５０を通じての流体流動が生ぜしめられることから、かかる流体の共振作用等の流動作用に基づいて、オリフィス通路７４を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果が発揮される周波数域とは異なる周波数域の入力振動に対しても、有効な防振効果が発揮されるのであり、広い周波数域に亘って優れた防振性能が発揮されることとなる。
【００５５】
なお、流体連通路５０を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果を得ようとする場合には、流体連通路５０を通じての流体流動量を有利に確保するために、可動部材５２を空気圧等で位置固定に保持せしめたり、或いは主液室３９において大きな圧力変化が生ぜしめられるような位相で可動部材５２を加振したりすることが、有効である。
【００５６】
尤も、流体連通路５０や平衡室４０は、マウント要求特性に応じて採用されるものであって、必ずしも設ける必要はない。また、マウント要求特性によっては、互いに異なるチューニングが施された流体連通路を複数設けることも可能である。
【００５７】
さらに、前記第一の実施形態では、空気圧加振される可動部材５２の変位に基づいて圧力制御される、オリフィス通路７４を通じて主液室３９に連通せしめられた副液室６２が、一つだけ形成されていたが、それを複数設けることも可能である。その具体例が、第二の実施形態として、図２に示されている。なお、本実施形態のエンジンマウント８２において、第一の実施形態に係るエンジンマウントと同様な構造とされた部材および部位については、それぞれ、図中に、第一の実施形態に係るエンジンマウントと同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００５８】
すなわち、本実施形態のエンジンマウント８２においては、それぞれ略有底円筒形状の上金具８４と下金具８６が、各開口側で互いに軸方向に重ね合わされてボルト連結されることにより、第一の取付金具１２が密閉された中空構造をもって形成されている。なお、上金具８４の底壁部には、外方に突出する取付ボルト８８が固設されており、この取付ボルト８８によって、第一の取付金具１２がパワーユニット側に取り付けられるようになっている。
【００５９】
また、この第一の取付金具１２の中空部内には、可動部材としての第二のゴム弾性板９０が収容配置されている。この第二のゴム弾性板９０は、所定厚さの円板形状を有していると共に、外周面に金属リング９２が加硫接着されており、かかる金属リング９２が下金具８６の開口部に圧入固定されることにより、第一の取付金具１２の中空部内を、上金具８４側と下金具８６側とに流体密に仕切るようにして配設されている。それにより、第二のゴム弾性板９０に対する一方の側（下金具８６側）には、主液室３９と同じ非圧縮性流体が封入された第二の副液室９４が形成されていると共に、第二のゴム弾性板９０を挟んで他方の側（上金具８８側）には、外部空間に対して密閉された第二の作用空気室９６が形成されている。
【００６０】
さらに、第一の取付金具１２を構成する下金具８６の底壁部には、円板形状のオリフィス金具９８が重ね合わされてボルト固定されており、それら下金具８６とオリフィス金具９８の重ね合わせ面間に、周方向に一周弱の長さで延びて、主液室３９と第二の副液室９４を連通する第二のオリフィス通路１００が形成されている。なお、本実施形態では、この第二のオリフィス通路１００を通じて流動せしめられる流体の共振周波数域が、主液室３９と平衡室４０を繋ぐ流体連通路５０を通じて流動せしめられる流体の共振周波数よりも高く、且つ主液室３９と副液室６２を繋ぐオリフィス通路７４を通じて流動せしめられる流体の共振周波数よりも低く設定されている。具体的には、例えば、流体連通路５０がシェイク等の低周波振動域に、オリフィス通路７４側がこもり音等の高周波振動域に、それぞれチューニングされる一方、第二のオリフィス通路１００がアイドル振動等の中周波振動域にチューニングされる。
【００６１】
一方、第二の副液室９４に対して、第二のゴム弾性板９０を挟んで反対側に形成された第二の作用空気室９６には、仕切部材３８内に形成された作用空気室６４と同様、自動車への装着状態下において、上金具８４に貫設された空気給排口１０２を通じて空気圧管路１０４が接続せしめられ、この空気圧管路１０４を介して、第二の作用空気室９６が、第二の切換バルブ１０６に接続されるようになっている。そして、第二の切換バルブ１０６を適当な周期で切換操作することにより、第二の作用空気室９６が負圧タンク１０８と大気中とに択一的に連通せしめられて、該第二の作用空気室９６に周期的な空気圧変動が生ぜしめられるようにされる。
【００６２】
これにより、第二のゴム弾性板９０は、第二の作用空気室９６への負圧力の作用によって第二の作用空気室９６側に変形変位せしめられる一方、その変形状態から負圧力を解除することによって、弾性による復元力に基づいて第二の副液室９４側に復元変位せしめられることとなる。その結果、第二のゴム弾性板９０が、第二の切換バルブ１０６のバルブ操作に応じて、上下に往復変位（振動）せしめられて、第二の副液室９４の内圧変動、ひいては第二の副液室９４と主液室３９との内圧差変動が積極的に生ぜしめられる。従って、第二のゴム弾性板９０を入力振動に応じた周波数で加振することによって、主液室３９と第二の副液室９４の間での第二のオリフィス通路１００を通じての流体流動を積極的に生ぜしめて、かかる流体の流動作用に基づく防振効果を有効に得ることが出来るのである。
【００６３】
しかも、第二のオリフィス通路１００には、オリフィス通路７４とは異なるチューニングが施されていることから、第二のオリフィス通路７４による防振効果が発揮される周波数域の入力振動とは異なる周波数域の振動に対して、この第二のオリフィス通路１００による有効な防振効果を得ることが出来るのであり、全体として広い周波数域に亘って優れた防振性能が発揮されるのである。
【００６４】
また、本実施形態においては、第二のオリフィス通路１００と第二の副液室９４を形成するに際しても、マウント自体に電磁駆動手段等のアクチュエータ部材を組み込む必要がないのであり、それ故、上述の如き、広い周波数域の入力振動に対して有効に防振効果を発揮し得るエンジンマウントを、極めて簡単な構造をもって、軽量且つコンパクトに形成することが出来るのである。
【００６５】
なお、第二のオリフィス通路１００を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果を得ようとする場合には、該第二のオリフィス通路１００を通じての流体流動量を有利に確保するために、可動部材５２を空気圧等で位置固定に保持せしめたり、或いは主液室３９において大きな圧力変化が生ぜしめられるような位相で可動部材５２を加振したりすることが、有効である。
【００６６】
次に、図３〜５には、本発明の第三の実施形態としての円筒形のエンジンマウント１１０が、示されている。
【００６７】
このエンジンマウント１１０は、第一の取付部材としての内筒金具１１２と第二の取付部材としての外筒金具１１４が、径方向に所定距離を隔てて配設されていると共に、それらの間に介装された本体ゴム弾性体１１６によって連結されており、内筒金具１１２と外筒金具１１４の各一方が、パワーユニット側とボデー側の何れかに取り付けられることにより、パワーユニットをボデーに対して防振支持せしめるようになっている。なお、かかるエンジンマウント１１０においては、内外筒金具１１２，１１４が所定量だけ偏心位置せしめられており、自動車への装着時にパワーユニット荷重で本体ゴム弾性体１１６が圧縮変形せしめられることにより、それら内外筒金具１１２，１１４が略同軸的に位置せしめられるようになっている。また、防振すべき振動は、内外筒金具１１２，１１４の略偏心方向（図３中の上下方向）に入力されることとなる。
【００６８】
より詳細には、内筒金具１１２は、厚肉の小径円筒形状を有しており、その径方向外方には、所定距離を隔てて且つ所定量だけ偏心して、金属スリーブ１１８が配設されている。この金属スリーブ１１８は、薄肉の大径円筒形状を有しており、軸方向両端部近くには、それぞれ、僅かに小径とされた段差部１２０が、周方向に連続して形成されている。また、かかる金属スリーブ１１８には、偏心方向における離隔距離の大なる側に位置して窓部１２２が設けられている一方、偏心方向における離隔距離の小なる側には、中央部分で外周面に開口するポケット状の凹部１２４が形成されている。
【００６９】
そして、これら内筒金具１１２と金属スリーブ１１８の間に本体ゴム弾性体１１６が介装されており、本体ゴム弾性体１１６に対して内筒金具１１２の外周面と金属スリーブ１１８の内周面がそれぞれ加硫接着されている。また、内筒金具１１２と金属スリーブ１１８の間には、偏心方向における離隔距離の小なる側に位置して、周方向に略半周に亘って延び、軸方向に貫通するスリット１２６が設けられており、このスリット１２６によって、本体ゴム弾性体１１６が、実質的に、内筒金具１１２と金属スリーブ１１８の径方向対向面間のうち偏心方向で離隔距離が大なる側だけに介装されている。これにより、パワーユニット荷重入力時における本体ゴム弾性体１１６の引張応力が軽減されている。また、内筒金具１１２におけるスリット１２６側の表面には、緩衝ゴム１２８が設けられており、内筒金具１１２が、緩衝ゴム１２８を介して、金属スリーブ１１８の凹部１２４に当接することによって、本体ゴム弾性体１１６における過大な引張変形が防止されるようになっている。
【００７０】
また、本体ゴム弾性体１１６には、内筒金具１１２と金属スリーブ１１８の偏心方向における離隔距離が大なる側にポケット部１３０が形成されており、金属スリーブ１１８の窓部１２２を通じて外周面に開口せしめられている。更にまた、金属スリーブ１１８の外周面には、薄肉のシールゴム層１３２が、本体ゴム弾性体１１６と一体的に形成されている。
【００７１】
そして、かくの如く内筒金具１１２と金属スリーブ１１８を有する本体ゴム弾性体１１６の一体加硫成形品には、それぞれ略半円筒形状を有するオリフィス部材１３４と取付金具１３６が、全体として円筒形状となるように径方向両側から嵌め合わされて、金属スリーブ１１８の軸方向中央部分の外周面上に組み付けられていると共に、それらオリフィス部材１３４と取付金具１３６の外周面を覆って支持するように、大径円筒形状を有する外筒金具１１４が外挿されて、金属スリーブ１１８に外嵌固定されている。
【００７２】
かかるオリフィス部材１３４は、厚肉の半円筒形状を有しており、内筒金具１１２と金属スリーブ１１８の偏心方向における離隔距離の大なる側において、金属スリーブ１１８の外周面上に配設され、軸方向両端部および周方向両端部を金属スリーブ１１８における窓部１２２の周縁部で支持されると共に、外周面を外筒金具１１４で支持されることによって、ポケット部１３０の開口部である金属スリーブ１１８の窓部１２２を覆うようにして固定的に配設されている。そして、このようにポケット部１３０の開口が流体密に覆蓋されることによって、水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油等の非圧縮性流体が封入されて、振動入力時に本体ゴム弾性体１１６の弾性変形に伴って内圧変化が生ぜしめられる主液室１３８が形成されている。
【００７３】
また一方、取付金具１３６は、薄肉の半円筒形状を有しており、内筒金具１１２と金属スリーブ１１８の偏心方向における離隔距離の小なる側において、金属スリーブ１１８の外周面上に配設され、軸方向両縁部を金属スリーブ１１８の段差部１２０，１２０で支持されると共に、外周面を外筒金具１１４で支持されることによって、金属スリーブ１１８における凹部１２４の開口部を覆うようにして固定的に配設されている。また、取付金具１３６には、周方向中央部分において径方向内方に突出する仕切壁１４０が固設されており、この仕切壁１４０が金属スリーブ１１８の凹部１２４内に入り込んで凹部１２４の内周面に密接されることにより、かかる凹部１２４内が仕切壁１４０を挟んだ周方向両側に流体密に二分されている。なお、仕切壁１４０の凹部１２４への当接面は、流体密性を確保するためのシールゴム１４２で覆われている。
【００７４】
更に、取付金具１３６には、周方向両側において第一の開口部１４４と第二の開口部１４６が、互いに独立して形成されており、該第一の開口部１４４を流体密に覆蓋してゴム弾性膜１４８が配設されていると共に、第二の開口部１４６を流体密に覆蓋して可動部材１５０が配設されている。
【００７５】
ゴム弾性膜１４８は、径方向内方に膨らんだ薄肉で変形容易な袋形状を有しており、外周縁部が第一の開口部１４４の内周縁部に加硫接着されることによって、仕切壁１４０で仕切られた凹部１２４の周方向一方の側に入り込んだ状態で配設されている。これにより、凹部１２４の周方向一方の側の開口部が、ゴム弾性膜１４８で流体密に覆蓋せしめられて、内部に主液室１３８と同じ非圧縮性流体が封入された平衡室１５２が形成されている。また、ゴム弾性膜１４８と外筒金具１１４の間には、連通孔１６０を通じて大気中に連通せしめられて、ゴム弾性膜１４８の変形を許容する大気連通室１６２が形成されている。
【００７６】
また、可動部材１５０は、円板形状の金属板１５４の外周面に環状板形状のゴム弾性板１５６が加硫接着されて全体として径方向内方に膨らんだ袋形状を有しており、ゴム弾性板１５６の外周縁部が第二の開口部１４６の内周縁部に加硫接着されることによって、仕切壁１４０で仕切られた凹部１２４の周方向他方の側に入り込んだ状態で配設されている。これにより、凹部１２４の周方向他方の側の開口部が、可動部材１５０で流体密に覆蓋せしめられて、内部に主液室１３８と同じ非圧縮性流体が封入された副液室１５８が形成されている。
【００７７】
更にまた、可動部材１５０を挟んで副液室１５８と反対側には、可動部材１５０と外筒金具１１４の間に位置して、外部空間に対して密閉された作用空気室１６４が形成されている。更に、この作用空気室１６４には、コイルスプリング１６６が収容されており、外筒金具１１４と金属板１５４の間に配設されることにより、かかるコイルスプリング１３６の付勢力が、金属板１５４を外筒金具１１４から離隔させる方向、換言すればゴム弾性板１５６の弾性変形に基づいて可動部材１５０を副液室１５８側に変位せしめる方向に、常時及ぼされている。
【００７８】
また、作用空気室１６４の外周壁部を構成する外筒金具１１４には、空気給排口１６８が設けられており、図示はされていないが、この空気給排口１６８に対して、自動車への装着状態下、空気圧管路が接続せしめられ、前記第一の実施形態と同様、この空気圧管路を通じて、作用空気室１３２が、切換バルブを介して、負圧源と大気中とに切換接続せしめられるようにされる。それによって、前記第一の実施形態における作用空気室（６４）と同様、切換バルブの切換操作に従い作用空気室に周期的な空気圧変動が生ぜしめられて、可動部材１５０が、副液室１５８側と作用空気室１３２側とに往復変位（振動）せしめられるようになっている。
【００７９】
さらに、オリフィス部材１３４には、外周面に開口してそれぞれ所定長さで延びる第一の凹溝１７０と第二の凹溝１７２が形成されており、これら凹溝１７０，１７２が外筒金具１１４で覆蓋されることによって、主液室１３８を平衡室１５２に連通せしめる流体連通路１７４と、主液室１３８を副液室１５８に連通せしめるオリフィス通路１７６が、互いに独立して形成されている。そして、振動入力時に、主液室１３８と平衡室１５２の間および主液室１３８と副液室１５８の間にそれぞれ惹起される内圧差変動に基づいて、流体連通路１７４とオリフィス通路１７６を通じての流体流動が生ぜしめられるようになっている。
【００８０】
また、ここにおいて、流体連通路１７４は、オリフィス通路１７６よりも低周波数域で流体の共振作用が発揮されるようにチューニングされており、該流体連通路１７４を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づいて、低周波振動に対する防振効果が発揮されるようになっている。
【００８１】
また一方、オリフィス通路１７６は、流体連通路１７４よりも高い中周波域にチューニングされており、それによって、入力振動に対応した周波数と入力振動に対する適当な位相差で可動部材１５０を加振せしめて副液室１５８に内圧変動を生ぜしめることにより、前記第一の実施形態と同様、副液室１５８と主液室１３８の間でのオリフィス通路１７６を介しての流体流動や圧力伝達が、流体の共振作用によって、極めて効率的に生ぜしめられ得て、マウント防振特性の能動的制御による防振効果の向上が有利に実現されるのである。
【００８２】
そして、本実施形態におけるエンジンマウント１１０にあっても、可動部材１５０を加振するために、それ自体に電磁駆動手段等のアクチュエータ部材を組み込む必要がないのであり、それ故、円筒形のエンジンマウントにおいて、構造の簡略化や製作性の向上および軽量化やコンパクト化等といった、第一の実施形態と同様な効果が、何れも有効に達成されるのである。
【００８３】
なお、本実施形態のエンジンマウント１１０においては、主液室１３８の内周面形状よりも一回り小さな可動ブロック１７８が、主液室１３８に自由に変位可能に収容配置されていることにより、主液室１３８が狭窄されて、可動ブロック１７８の周りに流体流路が形成されている。そして、振動入力時に、この流体流路における流体の共振作用等の流動作用に基づいて、オリフィス通路１７６による防振効果が発揮され難いこもり音等の高周波振動に対して有効な防振効果が発揮されるようになっている。
【００８４】
また、オリフィス部材１３４には、主液室１３８側に突出するストッパゴム１８０が固設されており、このストッパゴム１８０と可動ブロック１７８を介して、内筒金具１１２が外筒金具１１４側に当接せしめられることによって、内外筒金具１１２，１１４間におけるバウンド方向の変形量が制限されるようになっている。
【００８６】
また、作用空気室１６４に配設されたコイルスプリング１６６は、必ずしも必要ではなく、ゴム弾性板１５６の弾性に基づく復元力だけを利用する構成も採用可能である。
【００８７】
更にまた、流体連通路１７４や平衡室１５２等は、マウント要求特性に応じて採用されるものであって、必ずしも設ける必要はない。
【００８８】
或いは、大気連通室１６２で作用空気室を構成して、平衡室１５２で第二の副液室を、流体連通路１７４でオリフィス通路を、それぞれ構成することによって、二つの副液室とオリフィス通路を形成することも可能である。
【００８９】
また、上記実施形態では、何れも、自動車用エンジンマウントを例示したが、その他、自動車用ボデーマウントやデフマウント，サスペンションブッシュ、或いは自動車以外の各種装置用の防振装置等に対して、何れも、同様な構造が採用され得ることは、言うまでもない。
【００９０】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、これらの具体的な実施形態の記載によって、何等、限定的に解釈されるものでない。即ち、本発明は、当業者の知識に基づいて、種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもないところである。
【００９１】
【発明の効果】
上述の説明から明らかなように、請求項１乃至８に記載の発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、何れも、空気圧作用で可動部材を変位させることにより副液室が圧力制御されることから、装置内部に電磁駆動手段等を組み込むことなく、主液室と副液室の間でのオリフィス通路を通じての流体の流動作用等を利用した防振特性の能動的制御が有利に実現され得るのであり、それ故、部品点数の減少と構造の簡略化が図られて、製作性やコスト性が向上されると共に、装置のコンパクト化や軽量化も有利に達成され得るのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面説明図である。
【図２】本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウントを示す横断面説明図である。
【図３】本発明の第三の実施形態としての円筒形エンジンマウントを示す横断面説明図である。
【図４】図３におけるＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】図３におけるＶ−Ｖ断面図である。
【符号の説明】
１０，８２，１１０    エンジンマウント
１２  第一の取付金具
１４  第二の取付金具
１６    本体ゴム弾性体
３９，１３８  主液室
５２，１５０  可動部材
５８，１５６  ゴム弾性板
６２，１５８  副液室
６４，１６４  作用空気室
７４，１７６  オリフィス通路
７８  切換バルブ
９０  第二のゴム弾性板
９４  第二の副液室
９６  第二の作用空気室
１００  第二のオリフィス通路
１０６  第二の切換バルブ
【図１】
0003551673.tif 000002
【図２】
0003551673.tif 000003
【図３】
0003551673.tif 000004
【図４】
0003551673.tif 000005
【図５】
0003551673.tif 000006