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【事件の表示】
　平成７年商標登録願第４２１１号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３６類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成７年１月１９日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、同９年１２月２日付けの手続補正書によって、第３６類「プリペイドカードの発行」と補正されたものである。
                            　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１５９５９１号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年９月２８日登録出願、第３６類「前払い式証票の発行」を指定役務として、同８年５月３１日に設定登録されたものである。
　　 　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示したとおり、「明治座」と「カード」の文字とを横書きし、その間に「華」の筆文字を大きく書した構成よりなるものである。
　しかして、職権をもって調査するに、明治座は、明治６年に「喜昇座」として創業され、その後、「久松座」、「千歳座」と名称が変わり、明治２６年、初代市川左團次によって「明治座」と改称されて今日に至っている。そして、その間の１１０年の歴史において、歌舞伎、新派、新国劇を始めとする数多くの演劇の興行の企画・運営又は演出・上演等を行うことによって、高い著名性を獲得するに至っていることが認められる。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「明治座」の文字部分が、請求人の取り扱いに係る役務を表示するものとして、取引者・需要者に強い印象を与えるのに対し、「華カード」の文字部分は、たとえ「華」の文字部分が大きく書されているとはいえ、「明治座の華カード」、「明治座で発行・使用される華カード」等の意味合いを認識させるものであって、「明治座」の文字部分に比べて弱い印象を与えるに止まるものとみるのが自然である。
　さらに、物件提出書に添付された物件及び平成１１年１月２１日付け提出の手続補正書に添付された第２号証によれば、明治座において観劇用としてプリペイドカードが発行されている事実が認められるから、本願指定役務は、前記の請求人の取り扱いに係る役務と密接な関連を有するものといえる。
　してみると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「メイジザハナカード」の一連の称呼を生ずるほかに、著名な「明治座」の文字部分に相応して「メイジザ」の称呼を生ずると判断するのが相当であり、弱い印象を与えるに止まる「華カード」の文字部分より生ずる称呼のみをもって取り引きに資されることはないものというべきである。
　したがって、本願商標より「ハナカード」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　１９５４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＥＴ’Ｓ ＳＡＬＡＤ」の欧文字を横書きしてなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、平成１３年３月６日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０６７８５３号商標は、「Ｌｅｔ’ｓ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５９年７月１１日登録出願、第４類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同６３年７月２２日に設定登録され、その後、平成１０年８月１８日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく、登録第３２３４０６３号商標は、「レッツ」の片仮名文字と「ＬＥＴ’Ｓ」の欧文字を２段に横書きしてなり、平成６年６月２７日登録出願、第１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、平成８年１２月２５日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３２５８６７４号商標は、「レッツ」の片仮名文字と「ＬＥＴ’Ｓ」の欧文字を２段に横書きしてなり、平成６年６月２７日登録出願、第３０類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、平成９年２月２４日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３２６１９０２号商標は、「レッツ」の片仮名文字と「ＬＥＴ’Ｓ」の欧文字を２段に横書きしてなり、平成６年６月２７日登録出願、第３１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、平成９年２月２４日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３２７３０５６号商標は、「レッツ」の片仮名文字と「ＬＥＴ’Ｓ」の欧文字を２段に横書きしてなり、平成６年６月２７日登録出願、第３２類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、平成９年３月１２日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３２７８７０５号商標は、「レッツ」の片仮名文字と「ＬＥＴ’Ｓ」の欧文字を２段に横書きしてなり、平成６年６月２７日登録出願、第５類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、平成９年４月１１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３３０１０６１号商標は、「レッツ」の片仮名文字と「ＬＥＴ’Ｓ」の欧文字を２段に横書きしてなり、平成６年６月２７日登録出願、第２９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、平成９年５月９日に設定登録されたものである。
　以下、これら商標を一括して「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示したとおりの構成よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。
　しかして、構成中の「ＬＥＴ’Ｓ」の文字は、英語「ｌｅｔ　ｕｓ」の縮約形であって、後ろに動詞を伴って「○○しよう」の意味合いを有する語として比較的親しまれており、また、「ＳＡＬＡＤ」の文字は、料理の一種類名として広く一般に使用されている「サラダ」を英語で表したものであるから、本願商標は全体として「サラダしよう」の如き意味合いを容易に認識させるものである。
　そして、たとえ、構成中の「ＳＡＬＡＤ」の文字部分が指定商品との関係において商品の用途、品質を表示するものと認識される場合があったとしても、前記に示した構成よりなり、全体として「サラダしよう」の如き意味合いを看取させる本願商標においては、「ＳＡＬＡＤ」の文字部分が分離され、前半の「ＬＥＴ’Ｓ」の文字部分のみをもって取引に資するものとも言い難いものであり、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応した「レッツサラダ」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標より「レッツ」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　４０８０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ゼットサンド」の文字を横書きにしてなり、第１類「土壌安定剤，その他の化学品，土壌改良剤，その他の植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，植物生育用人工土壌，その他の肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」及び第１９類「建築用又は構築用の非金属鉱物，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，石炭灰造粒砂よりなる建築用又は構築用の専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，鉱さい石，鉱さいバラス，人造石材，舗装用敷き石，その他の石材，建築用ガラス，建具（金属製のものを除く。），鉱物性基礎材料，無機繊維の板及び粉（石綿製のものを除く。），石こうの板，鉱さい，タール及びピッチ類，可搬式家庭用温室（金属製のものを除く。），人工漁礁（金属製のものを除く。），セメント製品製造用型枠（金属製のものを除く。），吹付け塗装用ブース（金属製のものを除く。），養鶏用かご（金属製のものを除く。），区画表示帯，土砂崩壊防止用植生板，窓口風防通話板，航路標識（金属製又は発光式のものを除く。），道路標識（金属製又は発光式のものを除く。），石製液体貯蔵槽，石製工業用水槽，石製家庭用水槽，送水管用バルブ（金属製又はプラスチック製のものを除く。），ビット及びボラード（金属製のものを除く。），石製彫刻，コンクリート製彫刻，大理石製彫刻，石製郵便受け，灯ろう，飛び込み台（金属製のものを除く。），墓標及び墓碑用銘板（金属製のものを除く。）」を指定商品とし、平成１３年５月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の品番・等級等を表示する符号・記号として、一般に使用されているアルファベットの１文字「Ｚ」の表音と認められる「ゼット」の文字と「砂」の意味合いの英語である「ｓａｎｄ」の表音「サンド」の文字を連綴して、「ゼットサンド」と 書してなるものであるが、指定商品との関係では、これよりは「Ｚ級の砂」程度の意味合いを容易に想起させ、これをその指定商品中、「前記に照応する商品」に使用しても、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記品質の商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ゼット」の文字が、アルファベットの最終文字「Ｚ」を表し、「サンド」の文字が「砂」の意味を有する語であるとしても、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で視覚上まとまりよく一体的に表された本願商標の構成全体より、直ちに原審説示の如き意味合いを看取し得るものとは認め難く、これが具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものであり、むしろ特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、「ゼットサンド」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品のいずれの商品についても、商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たすものであって、需要者をして何人かの業務に係るものであるかを認識することができない商標ということはできない。
　また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消すべきものである。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５５１３２号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「明治座華カード」の文字と「メイジザハナカード」の文字とを二段に横書きしてなり、第３６類「前払い式証票の発行」を指定役務として、平成１０年６月２９日に登録出願されたものである。
                            　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１５９５９１号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月２８日登録出願、第３６類「前払い式証票の発行」を指定役務として、同８年５月３１日に設定登録されたものである。
　　 　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、職権をもって調査するに、明治座は、明治６年に「喜昇座」として創業され、その後、「久松座」、「千歳座」と名称が変わり、明治２６年、初代市川左團次によって「明治座」と改称されて今日に至っている。そして、その間の１１０年の歴史において、歌舞伎、新派、新国劇を始めとする数多くの演劇の興行の企画・運営又は演出・上演等を行うことによって、高い著名性を獲得するに至っていることが認められる。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「明治座」及び「メイジザ」の文字部分が、請求人の取り扱いに係る役務を表示するものとして、取引者・需要者に強い印象を与えるのに対し、「華カード」及び「ハナカード」の文字部分は、「明治座の華カード」、「明治座で発行・使用される華カード」等の意味合いを認識させるものであって、「明治座」及び「メイジザ」の文字部分に比べて弱い印象を与えるに止まるものとみるのが自然である。
　さらに、早期審査に関する事情説明書に添付された第１号証及び第２号証によれば、明治座において観劇用としてプリペイドカードが発行されている事実が認められるから、本願指定役務は、前記の請求人の取り扱いに係る役務と密接な関連を有するものといえる。
　してみると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「メイジザハナカード」の一連の称呼を生ずるほかに、著名な「明治座」及び「メイジザ」の文字部分に相応して「メイジザ」の称呼を生ずると判断するのが相当であり、弱い印象を与えるに止まる「華カード」及び「ハナカード」の文字部分より生ずる称呼のみをもって取り引きに資されることはないものというべきである。
　したがって、本願商標より「ハナカード」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０３５００拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＨＥ　ＤＯＷＮ　ＡＬＴＥＲＮＡＴＩＶＥ」の欧文字（標準文字）を書してなり、第２０類、第２２類及び第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年９月２２日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成１３年１０月５日付け手続補正書をもって、第２０類「愛玩動物用ベッド，まくら，装飾的まくら，羽入りマットレス，繊維入りマットレス」、第２２類「原料繊維，羽，詰物用材料」及び第２５類「被服，仮装用衣服，運動用特殊衣服」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係では、『綿毛の代替品を用いていること』の意を表示したものと理解するに止まり、その指定商品中の『まくら，繊維入り敷き布団』等に使用するときには、その商品の品質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、指定商品「羽入り敷き布団，羽」との関係では、その商品が恰も「綿毛の代替品」であるかの如く商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＴＨＥ　ＤＯＷＮ　ＡＬＴＥＲＮＡＴＩＶＥ」の文字よりなるところ、その構成中「ＴＨＥ」の文字は、この場合、特段の意味をもたない定冠詞であるとしても、広辞苑（第五版）によれば、「ＤＯＷＮ」の文字は「（水鳥の）羽毛」等を意味し、「ＡＬＴＥＲＮＡＴＩＶＥ」の文字は「代案、代替物」等の意味をそれぞれ表すのもであるから、これらの文字は、全体として「（水鳥の）羽毛の代替品」の意味合いを看取させるものである。
　なお、請求人は、審判請求書において「需要者及び取引者の大多数がそれほど日常的に英語に馴染んでいるとはいえない日本国において、本願商標から直ちに英語本来の有する意味に基づき、その商品が「高級品の綿毛の代替を用いていること」の意を表示したものと取引者及び需要者が直ちに理解するようなことはない」旨主張しているが、前記した「広辞苑（第五版）」だけでなく、三省堂発行「コンサイスカタカナ語辞典」においても、「ダウン［ｄｏｗｎ］（水鳥の）綿毛」、「オールターナティブ［ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ］二者択一、代替物」と各説明がされているとおり、本願商標を構成するこれらの語は、日本国内においても親しまれている語といえるものであり、上記請求人の主張は採用できない。
　そうすると、本願商標を、その指定商品中、羽毛の代替品を使用している商品、例えば「ダウンジャケット」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、本願商標が「羽毛に代わる代替品が詰め込まれた商品」という、商品の原材料、品質を表示したものとして理解するに止まり、自他商品の識別標識としては機能し得ないものというべきであり、かつ、前記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１８０４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「京都蒸し豆腐専門店」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「豆腐」及び第４２類「豆腐料理の提供，その他の飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として、平成１３年３月１日に登録出願されたものである。その後、第４２類の指定役務については、原審における平成１３年１２月２６日付提出の手続補正書により、全て削除する補正がされたものである。
　
２　原査定の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、京都の蒸し豆腐を専門に取り扱う店であることを容易に認識させるものであるから、これを指定商品及び指定役務に使用したときは、単に商品の品質、産地及び販売地、役務の提供の場所、質及び提供の用に供する物を表したにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品又は前記役務以外の役務に使用するときは、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）まず、原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした拒絶の理由は、上記１のとおり、本願の指定商品を第２９類「豆腐」に限定する補正がされたことにより、解消したものと認める。
（２）次に、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるか否かについて検討すると、本願商標は、「京都蒸し豆腐専門店」の文字を表してなるところ、これに接する需要者は、これより日本の古都として広く知られている地名「京都」、蒸して製造された豆腐を表す「蒸し豆腐」、及び、特定の商品を専門に取り扱う店の業態を表す「専門店」の各文字を組み合わせたものであると、容易に認識、理解するものである。
（ア）そして、「京都」は、古都の趣とともに京料理と称して食文化も盛んなところであって、豆腐の主原材料である大豆と並んで、おいしい豆腐を作るための重要な要素を占める良質の「水」（豆腐の場合は軟水）が採取できる場所でもあり、古くから豆腐作りが盛んに行われ、現在でも、湯豆腐やその他の豆腐料理が観光の目玉とされていることは、一般に広く認識されているところである。
（イ）また、豆腐にはいくつかの種類があり、製法もその種類に応じて様々であって、その製造過程の最終段階において蒸気で加熱して仕上げるものがある。そして、この方法によって製造された商品を「蒸し豆腐」と称していることが、インターネットのホームページの記述から認められる。
（Ａ）「辻の豆腐」とするホームページにおいて、「こだわり豆腐のご紹介」の見出しのもと、「『蒸し豆腐』冷たい豆乳ににがりを打ち、蒸して寄せた豆腐です。…」（http://www.tsuji-tofu.co.jp/tuji-tofushyokai.htm）との記述、
（Ｂ）「消費者推奨！女性が選んだ情報カタログ　はっぴいぱれっと」とするホームページにおいて、「農産品・農産加工品」「豆腐・豆乳・油揚げ」の項目の、「朝よしの『ざる豆腐』」の見出しのもと、「ざる蒸し豆腐…国産大豆とにがりで作ったざる豆腐を更に７５度で蒸しあげ大豆の風味を豊かに作ったお豆腐です。…」（http://www.palette.web.sh.cwidc.net/happy/272asayoshi.html）との記述がある。
　以上の（Ａ）及び（Ｂ）の実情からしても、本願商標中の「蒸し豆腐」の文字部分は、「蒸して製造された豆腐」であるという商品名を表したものといえるものである。
（ウ）そして、「専門店」の語（文字）は「特定の商品を専門に販売する店」（広辞苑第五版　岩波書店）という意味を有するものであり、該文字に商品名を冠して、例えば、「紅茶専門店」、「ワイン専門店」、「フルーツ専門店」、「はちみつ専門店」等のように、市場において普通に使用されているものであるから、このような語（文字）に接する需要者は、その特定の商品を専門に販売又は提供する店の業態を表したものであると、容易に理解できるものである。
（３）してみれば、本願商標は、おいしい豆腐が作られる場所として著名な「京都」という地名と、「蒸し豆腐」という商品名、及び店の業態を表す「専門店」の文字を羅列したにすぎない「京都蒸し豆腐専門店」の文字からなるものであって、全体としても個々の文字が有する意味合いを合わせて認識する以上の、別異の意味合いを生じさせるものでなく、「京都の蒸し豆腐専門店」という意味合いを需要者に認識させるにとどまり、これをその指定商品「豆腐」に使用した場合、単に「京都の専門店で作られた蒸し豆腐」との品質を記述的に表したものであるといわざるを得ない。
　なお、出願人（請求人）は、商品と店とを結合させたとする商標の登録例を列挙し、本願商標もそれらと変わりがないものであるから登録されるべきである旨主張しているが、それらの事例は、商標の具体的構成において本願商標と異なるものであることはいうまでもなく、商品及び店を記述的に表しているものではない点において、本願商標と同列に論ずることはできないものであるから、それらの事例をもって本願商標の登録の適否についての判断基準とすることは適切でなく、その主張は採用することができない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、これと同趣旨をもって本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８７７８４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｙｕｚｏ」の欧文字を標準文字とし、願書に記載した第１１類に属する商品を指定して平成１２年８月８日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１３年１１月９日付け手続補正書、当審における平成１５年２月１８日付け手続補正書により、最終的に第１１類「プレッシャーポンプを組み合わせたプレート式熱交換器，その他の熱交換器」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２４４９９０号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成９年１０月３１日登録出願、第１１類「ガス湯沸かし器，火鉢類，ボイラー，加熱器，暖冷房装置，家庭用電熱用品類，太陽熱利用温水器，浴槽類」を指定商品として平成１１年２月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ユウゾウ」の称呼が生ずるものである。
　他方、引用商標は別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中「ゆうぞう」の平仮名文字に相応して、「ユウゾウ」の称呼が生ずるものある。
　そうとすれば、本願商標と引用商標は、その称呼において互いに紛れるおそれのある類似の商標といわなければならない。
　次に、本願商標の指定商品「プレッシャーポンプを組み合わせたプレート式熱交換器，その他の熱交換器」と引用商標の指定商品中の「ボイラー」についてみるに、「熱交換器」には、たとえば「暖冷房装置用熱交換器」、「動力機械器具用熱交換器」、「化学機械器具用熱交換器」、「食料加工機械器具用熱交換器」、「ボイラー用熱交換器」等の種々の「熱交換器」があり、これら各熱交換器は、それぞれの機器の部品あるいは附属品として取り引され、それぞれの機械器具の範疇に属する商品とみるのが相当である。
　そして、本願商標の指定商品中の「プレッシャーポンプを組み合わせたプレート式熱交換器」は、平成１４年３月１３日付け手続補足書中のカタログによれば、「温水生成用の熱交換器」と認められ、これは、「ボイラー用熱交換器」の範疇に含まれる商品であると判断される。
　さらに、本願商標の指定商品中の「その他の熱交換器」には、前記したように、「ボイラーの部品あるいは附属品」の範疇に属する「ボイラー用熱交換器」が含まれているものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、「ユウゾウ」の称呼を同じくする類似の商標であって、かつ、本願商標の指定商品中の「プレッシャーポンプを組み合わせたプレート式熱交換器」及び「ボイラー用熱交換器」は、引用商標の指定商品中の「ボイラー」と同一又は類似の商品というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３３０５４９号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４３３０５４９号の指定商品中「バルブ」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３３０５４９号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成１０年５月８日に登録出願、第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，包装用機械器具，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），風水力機械器具，農業用機械器具，漁業用機械器具，ミシン，ガラス器製造機械，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，機械式駐車装置，芝刈機，修繕用機械器具，食器洗浄機，電気式ワックス磨き機，電気洗濯機，電気掃除機，電気ミキサー，電機ブラシ，電動式カーテン引き装置，陶工用ろくろ，塗装機械器具，乗物用洗浄機，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」を指定商品として、平成１１年１０月２９日に設定登録、その後、指定商品中「バルブ」について一部放棄され、その抹消の登録が同１５年４月２日にされたものである。
　
２　引用商標
　請求人が、本件商標の登録無効の理由に引用する登録第１４２４４０１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＯＭＯＥ」の文字を横書きしてなり、昭和５１年６月８日に登録出願、第９類「バタフライバルブ」を指定商品として、昭和５５年６月２７日に設定登録され、その後、商標権存続期間の更新登録が平成２年６月２７日及び同１２年６月６日の二回に亘りされたものである。
　
３　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第１５号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）第４条第１項第１１号について
　本件商標はその構成から「トモエ」の称呼と「巴」の観念を生ずる。他方、引用商標もその構成から「トモエ」の称呼と「巴」の観念を生ずるから、両商標は称呼、観念を共通にする類似のものである。また、本件商標の指定商品中「バルブ」と引用商標の指定商品とは同一又は類似のものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号の規定に違反して登録されたものである。
（２）第４条第１項第１５号について
　引用商標は、商標法第３条第２項が適用されて商標登録されたものであり、請求人は昭和３０年９月以来今日に至るまで引用商標を商品「バタフライバルブ」について使用しており、該商品の我が国における市場占有率も高いから、引用商標と類似する本件商標が商品「バルブ」に使用された場合、その商品の需要者が請求人の業務に係る商品と出所について混同するおそれがある。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号の規定に違反して登録されたものである。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁をしない。
　
５　当審の判断
　本件商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成態様からすると、欧文字の「Ｔｏｍｏ」とデザイン化した欧文字の「ｅ」とをハイフンで結び全体として「Ｔｏｍｏ−ｅ」の文字を記したものと理解されることが多いと認められる。そして、本件商標は、その構成文字の全体を左からローマ字読みに「トモエ」と称呼し、「巴」を観念する場合が少なくないものといえるから、これより「トモエ」の称呼及び「巴」の観念を生ずる商標と認められる。
　一方、引用商標は、「ＴＯＭＯＥ」の文字を横書きしてなり、これより、「トモエ」の称呼及び「巴」の観念を生ずるものと認められる。
　そうすると、本件商標と引用商標は、「トモエ」の称呼及び「巴」の観念を共通にする互いに類似する商標というべきである。
　また、本件商標の指定商品には、「バルブ」が含まれているものであり、この「バルブ」と引用商標の指定商品である「バタフライバルブ」とは、同一又は類似する商品と認められる。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、商標法第４６条第１項の規定により、本件審判請求に係る指定商品「バルブ」についての商標登録を無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　６１４９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＧＩ」の文字を横書きしてなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年７月５日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成１４年７月２２日付け手続補正書により、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター， 乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウェットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は次のとおりである。
（１）登録第１４４１３５５号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「ＡＧＩＥ」の文字を横書きしてなり、昭和５２年９月１２日（パリ条約による優先権主張１９７７年３月１５日スイス連邦）登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同５５年１０月３１日に設定登録されたものである。
　その後、平成１４年５月２２日に指定商品を第７類「ワイヤーカット放電加工機，形彫り放電加工機，放電加工フライス盤，放電加工ボール盤，その他の放電加工機，放電加工機用の付属装置，その他の金属加工機械器具」に書き換える指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第１４７６６６８号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、
「ＡＧＩＥ」の文字を横書きしてなり、昭和５２年９月１２日（パリ条約による優先権主張１９７７年３月１５日スイス連邦）登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として同５６年８月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第２４３２７９５号商標（以下「引用商標Ｃ」という。）は、「ＡＺＩ」の文字を横書きしてなり、平成１年３月３１日登録出願、第１２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同４年７月３１日に設定登録されたものである。
　その後、平成１５年９月１７日に指定商品を、第６類「いかり，金属製ビット，金属製ボラード」、第９類「消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター」、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），エアクッション艇，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」、第１３類「戦車」、第１９類「ビット及びボラード（金属製のものを除く。）」及び第２２類「ターポリン，帆」に書き換える指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第３０５８０４８号商標（以下「引用商標Ｄ」という。）は、「ＡＧＧＩＥ」及び「アギー」の文字を二段に横書きしてなり、平成４年９月１４日登録出願、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」を指定商品として同７年７月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（５）登録第４５１５０４０号商標（以下「引用商標Ｅ」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１２年１１月２１日登録出願、第１類「化学剤，界面活性剤，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），化学パルプ，写真材料」及び第１７類「ゴム，ゴム製栓，ゴム製ふた，ゴム製包装用容器，化学繊維（織物用のものを除く。），電気絶縁材料，管継ぎ手（金属製のものを除く。），パッキング」を指定商品として同１３年１０月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、本願商標の指定商品と引用商標ＣないしＥの指定商品とは類似しないものとなった。
　したがって、本願商標と引用商標Ａ及びＢ（以下、これらをまとめて「各引用商標」という。）について検討する。
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、これが一連の成語を形成するものではなく、アルファベット３文字を羅列してなる造語と認められるものであり、このような場合、発音に際しては一気一連というよりも、一文字一文字を区切って明確に発音される場合が多いといえるものであるから、その構成文字に相応して「エイジーアイ」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、各引用商標は前記のとおりの構成よりなるところ、それぞれの構成文字に相応して「エイジーアイイイ」の称呼を、又は一般に親しまれたローマ字読み風に「アギエ」の称呼を生ずる特定の意味合いを有しない造語とみるのが自然である。
　してみれば、本願商標と各引用商標とは、構成音数、音構成の差等により、それぞれ一連に称呼するときは、称呼上相紛れるおそれはないものである。
　また、両商標は、前記の構成よりみて外観において明らかに区別し得る差異を有するものであり、観念においても共に造語であるから比較すべくもないものである。
　したがって、本願商標と各引用商標とは、類似しない商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３７５９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＥＡＮＵＴＳ」の文字（標準文字による。）を書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１４年５月９日に登録出願され、その後、指定商品については、同１５年６月１６日及び同１５年１０月３０日付け手続補正書をもって、第１６類「印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，紙製幼児用おしめ，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，紙類，文房具類，印刷物（『書籍』を除く。），書画，写真，写真立て，紙製テーブルナプキン」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その指定商品『印刷物』との関係においてはＣｈａｒｌｅｓ　Ｍ．Ｓｃｈｕｌｚ著の『ＰＥＡＮＵＴＳ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品中『上記に照応する内容の書籍』に使用しても、単に商品の品質（内容・題号）を表示するにすぎず、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは商品の品質（内容）の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、「ＰＥＡＮＵＴＳ」の文字は、「落花生、南京豆」を意味する英語「ＰＥＡＮＵＴ」の複数形として親しまれているものであり、たとえCharles M. Schulz著の「ＰＥＡＮＵＴＳ」の著作がある程度周知なものであるとしても、本願商標に接した取引者、需要者が必ずしも、該著作物を想起するものということはできない。加えて、本願指定商品は、前記１のとおり補正された結果、その指定商品から「書籍」が削除されているものである。
　また、当審において、職権をもって調査したけれども、本願指定商品を取扱う業界において、「ＰＥＡＮＵＴＳ」の文字が商品の品質を具体的に表示するものとして普通に使用されている事実も見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及びに同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１０００７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「冒険時代活劇」の文字を標準文字とし、第９類に属する、願書記載の商品を指定商品とし、平成１２年１０月１０日登録出願、その後、指定商品については、平成１３年１１月１９日付け手続補正書をもって「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，パーソナルコンピュータ用ゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ・ＣＤ−ＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスクーＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスクーＲＡＭ，その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，業務用テレビゲーム機，業務用テレビゲーム機のゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ・ＣＤ−ＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスクーＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスクーＲＡＭ，その他の遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知器，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃのゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ・ＣＤ−ＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスクーＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスクーＲＡＭ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、昔の時代を設定して、主人公が危険を冒して闘う姿を描いた劇画の意を認識させ、例えば、宮崎駿作品『もののけ姫』では『神と人との一大冒険時代活劇』のように用いられている『冒険時代活劇』の文字を書しているにすぎないから、これを本願の指定商品中『業務用テレビゲーム機，業務用テレビゲーム機のゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ・ＣＤ−ＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスクーＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスクーＲＡＭ，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃのゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ・ＣＤ−ＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスクーＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスクーＲＡＭ』に使用するときは、単に商品の品質、内容を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「冒険時代活劇」の文字よりなるところ、構成文字全体より、原審説示の如く「昔の時代を設定して、主人公が危険を冒して闘う姿を描いた劇画」の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが指定商品の品質を直ちに認識させるとは認め難く、むしろ、その構成文字全体をもって不可分一体の造語を表したものとみるのが自然である。また、当審において職権をもって調査するも、該文字が本願指定商品の品質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は見出せないものである。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとはいえないものであり、また、補正後の本願の指定商品について使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるとすることができないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、その登録を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６９１２２号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＹＭＹＸ」の文字を標準文字で書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年８月３日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１６年３月１１日付け手続補正書により、第１類「触媒，混合・合成・化合のための化学剤，その他の化学品，植物成長調製剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」、第９類「実験用機械器具，その他の理化学機械器具，材料試験機，その他の測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，オゾン発生器，電解槽，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，科学研究データを編集したデータベースの電子出版物，化学及び科学材料の研究開発分野における研究機械器具を用いて発見又は試験された材料のリストの電子出版物，永久磁石」及び第４２類「材料開発・実験自動化及び実験自動化をサポートするための機械器具の研究・開発及びそのコンサルティング，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，計測器の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，理化学機械器具の貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が拒絶の理由に引用した登録第３１７１９２５号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＳＹＭＭＩＸ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年６月２４日に登録出願、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、同８年６月２８日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４４２１４３７号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＳＹＭＩＸ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年７月２１日に登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同１２年９月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおりに補正がなされた結果、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標の指定商品とは互いに抵触しない非類似の商品となったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１５４４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「はぐくみちゃん」の文字を標準文字で横書きしてなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウェットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」を指定商品として、平成１３年１２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２５３１５２号商標（以下「引用商標」という。）は、「はぐくみ」の文字を標準文字で横書きしてなり、平成１０年１月１６日登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，電池，電線及びケーブル，電気ブザー，レコード，メトロノーム，家庭用テレビゲームおもちゃ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として平成１１年３月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「はぐくみちゃん」の文字よりなるところ、それらの文字全体が同書、同大、同間隔で外観上まとまりよく一体的に構成されていて、また、特定の観念も生じないものである。
　また、これより生ずると認められる「ハグクミチャン」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「はぐくみ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうとすれば、これに接する取引者・需要者が、構成中の「はぐくみ」の文字部分のみを抽出し、それより生ずる「ハグクミ」の称呼をもって取引に当たるとはいい難く、むしろ構成全体として一つの愛称を表示したものと理解し、構成文字全体に相応した「ハグクミチャン」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は「はぐくみ」の文字よりなるところ、これよりは「ハグクミ」の称呼及び「はぐくむこと」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても類似する商標ということはできない。
　したがって、本願商標より「ハグクミ」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。