【事件の表示】
　特願２００１−　１０１１２「管路の地震被害予測装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月３１日出願公開、特開２００２−２１３７００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１月１８日の特許出願であって、平成１９年６月６日付けで拒絶査定がなされ、同年７月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、同年８月１３日に手続補正がなされ、平成２１年１月１９日付けで当審拒絶理由が通知され、同年３月１９日に手続補正がなされたものである。
　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年３月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「計算機に組込まれた管路の地震被害予測装置において、
　管路の地震による被害を予測するための被害予測規則ファイルと、
　管路の種別や口径などを記録した被害予測対象管路データファイルと、
　発生した地震の震度データの入力機能と、
　被害予測規則ファィルと、被害予測対象管路データファイルと、震度データ入力機能からデータを読み込んで被害箇所として継手、属具、管体のいずれに被害が発生するかを予測する被害予測機能と、
　被害予測対象地域で過去に発生した地震の震度データファイル、および該地震による地震被害データファイルと、を備え、
　被害予測機能に、予測結果を表示する被害予測結果出力機能が接続され、
　被害予測規則ファイルに、被害予測対象地域で過去に発生した地震の震度データファイルと該地震による地震被害データファイルからのデータを読み込んで、震度データと、継手、属具、および管体からなる被害発生箇所を含む管路の地震被害との関係を抽出し、この震度データと、管路の地震被害との関係を被害予測規則ファイルに出力する被害分析機能が接続されていることを特徴とする管路の地震被害予測装置。」
　
３．引用例
　これに対し、当審の拒絶理由に引用した特開平９−２５９１８６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「【０００９】
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するために本願発明は、以下の構成をとる。所定箇所に地震計、管路中の圧力を計測する圧力計および管路中の流量を測定する流量計を有し、流体を輸送する管網において、予め、管網に関するデータを記憶している記憶手段と、地震計の計測結果から前記管網を構成する管路の所定長さ当たりの破断箇所数を表す管路被害率を算出する手段と、算出する手段で算出された管路被害率および記憶手段に記憶された内容から破断箇所を推定する手段と、圧力計および流量計の計測結果および記憶手段に記憶された内容に基づき破断により液体が漏洩している領域および漏洩量を推定する手段と、破断箇所を推定する手段と領域および漏洩量を推定する手段の推定結果に基づいて、管網の被害状況を検出する手段とを有することを特徴とする管網状態把握システムである。
【００１０】より具体的には、以下の通りである。地震計を設置し、管網の管路上に複数の圧力計と流量計を設置し、地震計、圧力計、流量計が出力する計測データを収集するサーバを用意する。サーバは、地理データベース、管網データベース、実績被害データベース、需要データベースにアクセスすることができる。地理データベースには、地域メッシュごとの地理データを格納しておく。管網データベースでは、路破断の起こり易さを表す破断指標を設定し、地域メッシュごとに管路破断優先順位を付けておく。
【００１１】地震時には、地震計から得られる地盤加速度データと地理データベースから実績被害データベースに基づいて地域メッシュごとに被害管路数を算出する。一方、圧力、流量計の計測データと需要データベースから平時より需要が増加している地域を推定する。需要増加地域における破断優先順位の高い管路から被害管路数だけ破断管路を割り当て、増加需要量を地域内の破断管路の漏洩量として割り付けることにより漏洩発生箇所、漏洩量を決定する。以上の条件のもとで地震発生時の需要量を推定することにより供給不良領域を見積もり、サーバのクライアントである携帯端末を持つ現場作業員を供給不良領域に派遣し、管路復旧作業を行う。推定供給不良領域及び需要者からの供給不良通報を受けた領域の需要量は、０として需要データベースを更新する。
【００１２】現場作業員は、現場での被害箇所調査結果、現場作業内容、現場測定圧力データを携帯端末を用いてサーバに報告し、実際の管網状態を管網データベースに反映する。サーバでは、現場での管網状態も盛り込んだデータベースのもとで供給不良領域を見積もり直し、現場作業員に被害影響情報を提供可能とする。
【００１３】クライアントとなる計算機は、全ての管路を含む詳細管網データベースと管網全体の圧力流量分布を得るに必要な主要管網のデータベースを有する。そして、詳細管網の圧力流量分布を表示したい地域を入力すると、サーバとなる計算機に主要管網の圧力流量情報を請求する。サーバとなる計算機は、主要管網データベースを有する。そして、このデータベースから管網全体の圧力流量分布を計算し、クライアントからの請求に従って主要管網の圧力流量情報をクライアントへ送信する。クライアントは、サーバからの上記主要管網の圧力流量情報を受信し、表示したい地域の詳細管網の圧力流量分布を計算し、結果を表示する。これによりクライアントは、上水道管網の場合、詳細管路に設置されたバルブ操作を行う際に、バルブ操作前後の圧力流量分布を知ることができ、断水や赤水発生地域等のバルブの操作による影響発生地域を作業現場にて知ることができる。
【００１４】サーバとクライアント間の通信は、以下の通り行う。クライアント側にて、表示したい地域を入力し、クライアントが有する主要管網データベースと詳細管網データベースから該地域の接続する詳細管路を囲む主要管路を探索する。探索された主要管路をサーバへ送信し、詳細管路の圧力流量分布状態をクライアントへ返信する。これにより、サーバとクライアント間の通信量の低減を行う。
【００１５】また、サーバからの主要管路の圧力流量分布状態の送信は、以下の通り行う。まず、一定時間周期毎に入手される計測データをもとに、主要管網に対して全域の圧力流量分布をデータ入手時に計算を行う。この計算結果をデータベースに蓄え、クライアントからの情報提供の要請があったときにデータベースから最新の計算結果を送信する。これにより、サーバ側の負荷の低減を図る。
【００１６】
【発明の実施の形態】本発明の実施例として上水道を想定したものを、図面を用いて説明する。図１に、本実施例であるシステムの全体構成を示す。サーバ２は、通信路４を通じて現場作業員６が持つ携帯端末８と情報を交換できる。通信路４としては、携帯電話等による無線、通信衛星を経由する衛星回線等が考えられる。サーバ２は、地理データベース（ＤＢ）１０、管網ＤＢ１２、実績被害ＤＢ１４、需要ＤＢ１６等のデータベースに地図情報処理システム（ＧＩＳ）９を通じてアクセス可能である。需要者３２からの通報も受け付ける。需要者３２からの通報をデータベースに反映させる。携帯端末８上にもＧＩＳ９があり、サーバ２と地図情報の情報交換ができる。また、サーバ２は、管網１８上にある流量計２６からの流量データ２７、圧力計２８からの圧力データ２９および地震計３０からの地盤加速度データ３１のうち少なくとも１つを取り込む。本実施例では、現場作業員６が携帯端末８を用いて、サーバ２側の管網ＤＢ１２の内容を実際の管網状態を反映するように随時更新される所に特徴がある。
【００１７】図２に、本発明による管網状態把握の仕方を示す。地震計３０で計測された地盤加速度データ３１および地理ＤＢ１０、実績被害ＤＢ１４の内容に基づいて地域メッシュごとの管路被害率を推定する（ステップ３４）。地理ＤＢ１０は、沖積層厚、液状化層厚、表層地盤種別、地形、活断層の有無など管路網の属する地域の地理的な情報が地域メッシュごとに格納されている。これらの情報は、地震により管路網がどの程度影響を受けるかの判断材料になる。実績被害ＤＢ１４は、過去の地震によりどの程度被害を受けたかを記録している。過去の地震震害報告書から管路被害状況を整理して作成してもよい。
【００１８】管路被害率推定（ステップ３４）の詳細を図３を用いて説明する。図３には、地震計が１点のみで上下・東西・南北の３成分の地盤加速度データ３１が得られる場合を記載した。まず、地盤加速度データ３１より震源距離、震央方位、震源深さ、マグニチュードといった震源要素を求める（ステップ５２）。求めた震源要素を距離減衰式に代入して工学基盤における最大速度を得る（ステップ５４）。距離減衰式としては数１に示すものがある。この数１は、Ａｎｎａｋａ，Ｎｏｚａｗａ：「Ａ　ＰｒｏｂａｂｉｌｉｓｔｉｃＭｏｄｅｌ　ｆｏｒ　Ｓｅｉｓｍｉｃ　Ｈａｚａｒｄ　Ｅｓｔｉｍａｔｉｏｎ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｋａｎｔｏ　Ｄｉｓｔｒｉｃｔ」　Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ　ｏｆ　Ｎｉｎｔｈ　Ｗｏｒｌｄ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　ｏｎ　Ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，Ｖｏｌ．ＩＩ（１９８８）に記載されている。
【００１９】ｌｏｇＶｍａｘ＝０．７９５Ｍ＋０．００５５０Ｈ−２．０６５ｌｏｇ（Ｒ＋０．３５ｅ０．６５Ｍ）−０．６０７　・・・（数１）
【００２０】ここで、Ｖｍａｘは工学基盤における最大速度、Ｍはマグニチュード、Ｒは震源距離、Ｈは震源深さである。これに地理ＤＢ１０より得られる表層地盤による増幅率を乗じて地域メッシュごとの表層地盤における最大速度を得る（ステップ５６）。
【００２１】次に、求められた最大速度Ｖｍａｘを用いて、表層地盤での地震の強さを表すＳＩ値を算出する（ステップ５８）。童、山崎、佐々木、松本：「被害事例に基づく地震動強さと家屋被害率の関係」第９回日本地震工学シンポジウムｐｐ．２２９９−２３０４（１９９４）にＳＩ値を算出する式が記載されている。具体的には、以下の数２の通りである。
【００２２】ＳＩ＝１．１８Ｖｍａｘ　　・・・（数２）
【００２３】次に、管路被害率を算出する。まず、実績被害ＤＢ１４より回帰分析を用いて、被害推定関数（数３）を構築する。
【００２４】ｒ＝｛０（ＳＩ＜ｘ）
　　　　　　　　　α（ＳＩ−ｘ）β（ＳＩ≧ｘ）　｝　・・・（数３）　　　（注：数３については場合分けの表示を｛で示しているのを左記のように表現した。）
【００２５】このように構築することにより、管路被害率ｒをＳＩ値の関数として表しておく。ただしα、β、ｘは回帰分析により得られる定数である。次に、数３に各地域メッシュごとのＳＩ値を代入することにより管路被害率を算出する（ステップ６０）。管路被害率は、単位長さ当たりの破断管路数を表す。ここで、管網ＤＢ１２より地域メッシュ内の管路延長が算出できるので、地域メッシュごとの破断管路数を推定できる。本実施例では、管網ＤＢ１２を、管網ＤＢ−Ａ１２ａと管網ＤＢ−Ｂ１２ｂに分ける。管網ＤＢ−Ａ１２ａには、管網１８を構成する管路２０の敷設年度、管種、継手形状、管径に関する情報及びこれらに基づき設定された破断の起こり易さを表す破断指標を蓄えている。管網ＤＢ−Ｂ１２ｂには、管網１８の接続情報、流速係数、バルブ２２の開度をに関する情報を蓄えている。破断指標は、敷設年度や管種・継手形状によって実績被害ＤＢ１４を統計処理することにより求められる。管網ＤＢ−Ａ１２ａより地域メッシュ内における破断指標の上位の管路から順に推定破断管路数だけ割り当てる（ステップ３６）。
【００２６】一方、流量データ２７と圧力データ２９をもとに漏水量を推定する（ステップ３８）。この概要を図４に示す。まず、管網１８上の需要点２４における需要量の平常時における平均的な値を格納している需要ＤＢ１６をもとに解析計算６２を行う。この解析計算により、平常時における平均的な管網１８全体の圧力、流量状態を再現する。次に、管網１８を複数の領域に分割する（ステップ６４）。以上を前処理として、計測された流量データ２７と圧力データ２９に解析結果が近くなるように最適解探索６６を行う。
【００２７】最適解探索６６では、領域に区切られた需要点の需要量を領域単位で一律に増減する（ステップ６８）。次に、増減された需要量に対して解析計算６２を実行する。解析計算より得られた計算値と流量データ２７、圧力データ２９とで二乗誤差等の誤差評価を行い（ステップ７０）、最も近いと判定されるまで探索を行う。これにより全需要点２４の需要量が算出される。これと、需要ＤＢ１６から得られる平常時の平均的な需要量との差分を算出する（ステップ７２）。算出の結果、平常時の需要量から著しく増加している領域を検出し、検出された領域を管路破断による漏水発生領域と判定する。ここで、平常時の需要量からの増加分を推定漏水量とする（ステップ７４）。
【００２８】ステップ３６より得られる推定破断管路と、ステップ３８より得られる領域毎の推定漏水量に基づき、破断箇所に漏水量を割り付ける（ステップ４０）。漏水量は管路断面積に比例すると考えて数４により求める。
【００２９】ｑ＝Ａ／ＳＱ　　　　　・・・（数４）
【００３０】ただしｑ、Ａは注目する管路の漏水量及び断面積、Ｓは領域内の破断管路断面積の総和、Ｑは領域内漏水量である。
【００３１】以上を管網の境界条件として解析計算６２を実行し、圧力が負となる領域を断水領域と推定する（ステップ４２）。この結果に基づき、現場作業員６を派遣する。本実施例では現場作業員６が携帯端末８を所持することにより、サーバ２での最新の断水領域解析結果を随時参照できる。これにより被害確率の高い領域から復旧作業を行うことができる。
【００３２】ステップ４２で推定された断水領域について、需要量は０として需要量補正４４を行い、需要ＤＢ１６を更新する。このように更新され推定管網状態が反映された需要ＤＢ１６のもとで漏水量推定３８を再実行すると、より現状に近い漏水発生領域と漏水量を算出できる。この処理は、需要者３２からの断水通報があった際にも同様に適用可能である。本実施例では、推定値や通報によって需要ＤＢ１６が、逐次現状を反映するように更新していく所に特徴がある。
【００３３】派遣された現場作業員６は、現場での調査により発見した実際の被害箇所をＧＩＳ９を用いてサーバ２に報告する（ステップ４６）。この報告内容に基づき管路破断箇所推定３６を再実行する。推定破断箇所が実際には破断していない場合には、次に破断指標の高い管路を破断箇所として割り付け直す。このことにより、推定破断箇所が現場作業員６からの報告により徐々に現実の破断箇所に近づいていく。
【００３４】また、現場作業員６は現場で弁の開閉操作をした際には、携帯端末８上のＧＩＳ９を使って操作箇所、操作内容を入力し、サーバ２へ報告する（ステップ４８）。サーバ２側では、報告に基づき管網ＤＢ−Ｂ１２ｂを更新し、最新の管網状態で漏水量推定３８を再実行すると、より現状に近い漏水発生領域と漏水量を算出できる。本実施例では、管網ＤＢ−Ｂ１２ｂが逐次現状を反映するように更新していく。
【００３５】解析計算６２の計算値は、計測値が多いほど精度が上がるが、地震被災時には計器も故障することが十分考えられる。このような場合に、現場作業員６が、消火栓から圧力を測定し、携帯端末８からサーバ２へ測定値を報告する（ステップ５０）。測定値を圧力データ２９に反映すると、地震被災時にもある程度の精度を保つことができる。本実施例では、現場作業員６が、移動圧力計としての役割を果たして漏水量推定３８の精度を上げている。
【００３６】次に第２の実施例について説明する。図５に、主要管網の解析を行うサーバと詳細管網の表示を行うクライアントの機器構成例を示す。この構成例は、サーバ計算機、クライアント計算機およびサーバ・クライアント間通信装置からなる。サーバ計算機は、主要管網の圧力流量分布を計算する。クライアント計算機は、詳細管網の圧力流量分布を計算し、結果を表示する。また、このサーバ計算機とクライアント計算機を結ぶのが、サーバ・クライアント間の通信装置である。」
　
・「【００４１】
【発明の効果】本発明により、地震時管網状態把握を行うと、地震時の管路被害状態及びそれが及ぼす被害影響を正確に把握できる。また、現場からの管網情報もフィードバックすることにより、随時最新の被害状況及び影響を管網の状態を把握できる。さらに、サーバと携帯端末間の通信路が確保できる場所ならばどこにいてもデータ（管網の状態に関する）を入出力できる。」
　　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「サーバとクライアントとからなる地震時の管網状態把握システムにおいて、
　過去の地震によりどの程度被害を受けたかを記録し、破断管路数を推定するための破断指標が求められる実績被害ＤＢと、
　管網を構成する管路の敷設年度、管種、継手形状、管径に関する情報を蓄えた管網ＤＢ１２ａと、
　発生した地震の地盤加速度データを計測する地震計と、
　実績被害ＤＢと、管網ＤＢ１２ａと、地震計からのデータをサーバで収集して算出した管路被害率から管路破断による漏水発生領域を推定する手段と、
　過去の管路被害状況を含む地震震害報告書の情報と、を備え、
　過去の地震によりどの程度被害を受けたのかを過去の地震震害報告書から管路被害状況を整理して、敷設年度や管種・継手形状によって破断指標が分析できる実績被害ＤＢを作成する機能が接続されている、地震時の管網状態把握システム。」　
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）後者の「サーバとクライアントとからなる」態様が前者の「計算機に組込まれた」態様に相当し、同様に、
「地震時の管網状態把握システム」が「管路の地震被害予測装置」に相当する。
　
（イ）後者の「過去の地震によりどの程度被害を受けたかを記録し、破断管路数を推定するための破断指標が求められる実績被害ＤＢ」が前者の「管路の地震による被害を予測するための被害予測規則ファイル」に相当する。
　
（ウ）後者の「管網を構成する管路の敷設年度、管種、継手形状、管径に関する情報を蓄えた管網ＤＢ１２ａ」が前者の「管路の種別や口径などを記録した被害予測対象管路データファイル」に相当する。
　
（エ）後者の「発生した地震の地盤加速度データを計測する地震計」が前者の「発生した地震の震度データの入力機能」に相当する。
　
（オ）後者の「実績被害ＤＢと、管網ＤＢ１２ａと、地震計からのデータをサーバで収集して算出した管路被害率から管路破断による漏水発生領域を推定する手段」と
前者の「被害予測規則ファィルと、被害予測対象管路データファイルと、震度データ入力機能からデータを読み込んで被害箇所として継手、属具、管体のいずれに被害が発生するかを予測する被害予測機能」とは、
「被害予測規則ファィルと、被害予測対象管路データファイルと、震度データ入力機能からデータを読み込んで被害箇所を予測する被害予測機能」なる概念で共通する。
　
（カ）後者の地震被害報告書が地震の震度データを含むことは明らかであるといえるので、後者の「過去の管路被害状況を含む地震震害報告書の情報」が前者の「被害予測対象地域で過去に発生した地震の震度データファイル、および該地震による地震被害データファイル」に相当する。
　
（キ）後者の「過去の地震によりどの程度被害を受けたのかを過去の地震震害報告書から管路被害状況を整理して、敷設年度や管種・継手形状によって破断指標が分析できる実績被害ＤＢを作成する機能が接続されている」態様と
前者の「被害予測規則ファイルに、被害予測対象地域で過去に発生した地震の震度データファイルと地震による地震被害データファイルからのデータを読み込んで、震度データと、継手、属具、および管体からなる被害発生箇所を含む管路の地震被害との関係を抽出し、この震度データと、管路の地震被害との関係を被害予測規則ファイルに出力する被害分析機能が接続されている」態様とは、
「被害予測規則ファイルに、被害予測対象地域で過去に発生した地震の震度データファイルと地震による地震被害データファイルからのデータを読み込んで、震度データと被害発生箇所を含む管路の地震被害との関係を抽出し、この震度データと、管路の地震被害との関係を被害予測規則ファイルに出力する被害分析機能が接続されている」という概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「計算機に組込まれた管路の地震被害予測装置において、
　管路の地震による被害を予測するための被害予測規則ファイルと、
　管路の種別や口径などを記録した被害予測対象管路データファイルと、
　発生した地震の震度データの入力機能と、
　被害予測規則ファィルと、被害予測対象管路データファイルと、震度データ入力機能からデータを読み込んで被害箇所を予測する被害予測機能と、
　被害予測対象地域で過去に発生した地震の震度データファイル、および該地震による地震被害データファイルと、を備え、
　被害予測規則ファイルに、被害予測対象地域で過去に発生した地震の震度データファイルと該地震による地震被害データファイルからのデータを読み込んで、震度データと被害発生箇所を含む管路の地震被害との関係を抽出し、この震度データと、管路の地震被害との関係を被害予測規則ファイルに出力する被害分析機能が接続されている、管路の地震被害予測装置。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　　
［相違点１］
　被害予測機能が予測するのが、本願発明では被害箇所「として継手、属具、管体のいずれに被害が発生するか」を予測するものであるのに対し、引用発明では「管路破断による漏水発生領域」である点。
　　
［相違点２］
　本願発明では「被害予測機能に、予測結果を表示する被害予測結果出力機能が接続され」ているのに対し、引用発明ではそのような特定はなされていない点。
　　
［相違点３］
　震度データと被害発生箇所を含む管路の地震被害との関係に関し、本願発明では「震度データと、継手、属具、および管体からなる」被害発生箇所を含む管路の地震被害との関係を抽出するものであるのに対し、引用発明では
被害発生箇所を含む管路の詳細を特定していない点。
　
５．判断
［相違点１及び３］について
　引用発明も「地盤加速度データ」と「管網を構成する管路の敷設年度、管種、継手形状、管径に関する情報を蓄えた管網ＤＢ１２ａ」とにより管路破断による漏水発生領域を推定していることから、本願の出願当初の明細書の【００１５】に記載された「震度データおよび管路データと管路の地震被害の関係を抽出する被害分析機能」を実現するという課題を解決しているから、引用発明において具体的にどのような被害分析機能を採用するのかは任意選択事項といえる。
　そして、地震被害の予測において被害箇所も予測することは技術常識にすぎない（例えば、特開平１１−０４９４４８号公報の【００１７】の「被害データ欄４のデータをもとに地震発生時にエレベータの被害を推定するための被害推定データベース５の作成を行う（図４）。・・・まず、各欄において性質の似たデータを１つのグループにまとめ、そのグループの代表となるものを代表値とする。例えば、被害箇所の欄の場合、エレベータの構造を考えた時に、動力部分，乗りかご部分，ロープ部分といった機能ごとにグループ分けを行い、その代表値として動力装置，乗りかご，ロープ関係といった名称を割り当てる。」参照。）ことから、引用発明において、震度データと、継手、属具、および管体からなる被害発生箇所を含む管路の地震被害との関係を抽出し、被害分析機能を、震度データ入力機能からデータを読み込んで被害箇所として継手、属具、管体のいずれに被害が発生するかを予測する被害予測機能とすることにより相違点１及び３に係る本願発明の構成とすることは、それによる格別の効果も認められない以上、当業者にとって容易に想到し得ることというべきである。
　
［相違点２］について
　例えば、原査定の拒絶の理由で引用された特開平１１−１４３９４１号公報に開示されているように、地震被害予測装置において、被害箇所を表示するために予測結果を出力する機能を設ける点は周知慣用技術にすぎない（【００５６】の「図３は本実施形態の重要度に応じた推定被害管路の区別表示の表示例を示す図である。被害アイコン１１４ａ、１１４ｂ及び１１４ｃは推定被害管路の被害箇所を示すアイコンである。」参照。）。
　そうすると、地震被害予測装置において被害箇所を表示するという一般的な課題を解決するために、引用発明に上記周知慣用技術の予測結果を表示する被害予測結果出力機能を採用することにより相違点２に係る本願発明の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果も引用発明、上記周知慣用技術、及び、上記技術常識から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
　
６．まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明、上記周知慣用技術、及び、上記技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。