【事件の表示】
　平成１０年特許願第　６５９７９号「安全な光通信リンクのための方法と装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２３日出願公開、特開平１０−２８５１５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月１７日（パリ条約による優先権主張１９９７年３月１７日、米国）を出願日とする出願であって、その後の手続きの経緯は次のとおりである。
審査請求　　　　　　　　平成１５年２月２１日
拒絶理由通知　　　　　　平成１６年１２月２２日
意見書、手続補正書　　　平成１７年４月１日
拒絶査定（起案）　　　　平成１７年４月２５日
審判請求　　　　　　　　平成１７年７月２６日
手続補正書　　　　　　　平成１７年７月２６日
拒絶理由通知　　　　　　平成２０年３月２６日
意見書　　　　　　　　　平成２０年９月１０日
拒絶理由通知　　　　　　平成２０年１０月１４日
意見書　　　　　　　　　平成２１年４月１５日
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１７年７月２６日付けの手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。（前記請求項１に係る発明を、以下「本願発明」という。）
　
「光通信のための方法であって、光ビームが通信情報と結合されて前記
通信情報を含む光出力信号が形成され、
　通信情報を秘密キーで暗号化して、暗号化通信情報を生成するステップ（１００）と、
　前記光ビームを、第１の変調方式を使用して信号Ａで変調して中間信号を形成し（２０４）、かつ第２の変調方式を使用して前記中間信号を信号Ｂで変調して前記光出力信号を形成する（２０８）ステップであって、信号Ａが前記秘密キーであり信号Ｂが前記暗号化通信情報であるか、又は信号Ａが前記暗号化通信情報であり信号Ｂが前記秘密キーである、ステップとからなる方法。」
　
３．引用刊行物
　当審の平成２０年１０月１４日付け拒絶の理由に引用された、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である、特開平２−３１１０２９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。　
　
あ．「［発明が解決しようとする課題］
　しかしながら、従来の方式には次のような問題点があった。第１１図に示した送信信号を変調を行う前に多値化するための処理を行う場合には、送信側に複雑な構成を有する符号多値化回路を設ける必要があり、また、受信側においても検波、復調が当然複雑な構成となる。
　第１２図に示した位相変調器を２値直列接続する場合には、送信信号を多値化する必要はないが、位相変調器を直列接続することによる損失が大きく、送信信号電力が小さくなり、長い中継間隔での伝送、すなわち長スパン伝送が困難になるという問題点があった。以上は４値の信号の場合についてだけ述べたが、さらに多値の信号を高ビットレートで伝送しようとする場合には、従来方式の有する問題点は一層大きなものとなってくる。
　そこで、本発明の目的は、上述のような問題点を解決するために好適な多値変調回路およびそれに対応した検波、復調回路を具え、高ビットレートで長スパン伝送を可能とする光伝送方式を提供することにある。
［課題を解決するための手段］
　このような目的を達成するために、本発明は、所定波長の光信号を発生し、入力される第１のディジタル入力信号に応じて直接周波数変調を行う機能を有する光発振器と、光発振器に直列接続され入力される第２のディジタル入力信号に応じて位相変調を行う位相変調手段とを有し、入力された第１のディジタル入力信号および第２のディジタル入力信号に基づき変調された光信号を光伝送路を介し受信側に送出する送信器と、変調された光信号を受けて検波を行うヘテロダインあるいはホモダイン検波手段と、当該検波手段からの出力信号について位相の検波を行う位相検波手段および前記検波手段からの出力信号について周波数の検波を行う周波数検波手段のうち少くとも１つの検波手段とを有し、第１のディジタル入力信号および第２のディジタル入力信号をそれぞれ復調する受信器とを具えたことを特徴とする。
［作　用］
　本発明によれば、光伝送においては、半導体レーザにより容易にかつ過剰損失なく周波数変調できること、さらに位相変調を行うことにより、独立に、多くの情報を送ることが可能となることに着目し、直接周波数変調を行う光発振器と、位相変調を行う位相変調器とを直列に接続することにより簡単で低損失な多値変調回路を構成した。
受信側では光のテロダインあるいはホモダイン検波回路を介した周波数検波器，位相検波器により伝送されてきた多値信号を復調、復号して多値信号の伝送を簡単に行うことができ、周波数効率の高い光伝送システムの構築を可能とする。」（第２頁右上欄１２行〜第３頁左上欄５行）
い．「第３図（Ａ）〜（Ｋ）では、ｎ＝１の場合について示しているから第３図（Ａ）のＦＳＫ送信信号１が０のとき、同図（Ｄ）で（ｆ１＋ｆ２）／２に対する１ビットの間での位相変動は−π、同様に第３図（Ａ）のＦＳＫ送信信号１が１のとき、同図（Ｄ）で１ビットの間での位相変動はπとなる。ＰＳＫ送信信号２については、第３図（Ｃ）の差動化符号化されたＰＳＫ送信信号２の０，１に対応して、第３図（Ｅ）のように送信信号の位相が０あるいはπ変化する。従って送信されてくる信号のＦＳＫおよびＰＳＫの両変調による受信搬送波中間周波数（ｆｌ＋ｆ２）／２に対する位相変動は、第３図（Ｄ）および（Ｅ）に示した位相変動の和となり第３図（Ｆ）のようになる。これは第２図の１ビット遅延検波回路１２における分岐回路１０−２の出力であり、遅延回路１３の出力は、これを１ビットずらしたもの、すなわち第３図（Ｇ）のようになる、この第３図（Ｆ）と（Ｇ）との位相差、すなわち第３図（Ｈ）に示す位相差をミキサ１４で検波している。」（第４頁左上欄８行〜右上欄７行）
　
（あ）刊行物１の光伝送方式が「光通信」のために用いられることは記載されているに等しい事項である。即ち、図１〜図３に示された光伝送方式を基に、送信側と受信側のそれぞれが送信器、受信器を備え、双方向に送信信号の送信（受信）を行って、光通信のために用いられることがよみとれる。また、第１図、第２図に示された光発振器からの出力である光信号が送信信号により変調されることは、光信号が送信信号と結合されると換言できる。これらから、光通信のための方法であって、光信号（光ビーム）が送信信号と結合されて送信信号を含む光出力信号が形成されることがよみとれる。
　これらの点をふまえれば、刊行物１には（特に［課題を解決するための手段］［作用］の段落を参照）、半導体レーザにより容易にかつ過剰損失なく周波数変調でき、さらに位相変調を行うことにより、独立に、多くの情報を送ることが可能となることに着目し、直接周波数変調を行う光発振器と、位相変調を行う位相変調器とを直列に接続することにより、高ビットレートで長スパン伝送を可能とする光伝送方式を提供するための次の発明（以下「刊行物１の発明」という。）が開示されている。
　
　光通信のための方法であって、光信号が送信信号と結合されて前記送信信号を含む光出力信号が形成され、
　所定波長の光信号を発生し、入力される第１のディジタル入力信号に応じて直接周波数変調を行い、ついで、光発振器に直列接続され入力される第２のディジタル入力信号に応じて位相変調を行い、入力された第１のディジタル入力信号および第２のディジタル入力信号に基づき変調された光信号を光伝送路を介し受信側に送出する方法。
　
　同じく、当審の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張日前頒布された刊行物である、特開昭６３−６４４１８号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　第１図に関連し、光源からの光束が偏光状態変調され、周波数変調され、位相変調され、振幅変調されることが示されている。（第２頁左下欄２行〜１９行）
　
　同じく、当審の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張日前頒布された刊行物である、特開昭６１−９０５４７号公報（以下「刊行物３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
Ａ．「発明の構成
本発明の暗号化デジタル放送装置は、暗号鍵発生手段と、暗号鍵発生手段により作成する暗号鍵の下に平文を暗号文にする第１の暗号化手段と、復号を許容する１または複数の受信装置の第１の識別コード記憶手段および第２の識別コード記憶手段と、暗号鍵を前記した第２の識別コードの下に暗号化する手段と、少なくとも暗号文と第１の識別コードと暗号化した暗号鍵を送出する手段とを備えたデジタルデータ送出装置と、」（第２頁右上欄１７行〜左下欄６行）
Ｂ．「なお、上記の実施例では伝送路をケーブルとしたが、これに限定されるものではなく信号を伝送するという機能を有するものであれば何でもよい。例えば光伝送網やＣＡＴＶケーブル網あるいは衛星放送網であってもよい。」（第５頁左上欄１行〜５行）
　
　同じく、当審の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張日前頒布された刊行物である、特開平３−２３０６３７号公報（以下「刊行物４」という。）には第１図、第２図とともに次の事項が記載されている。
ア．「送信機１０の暗号キー生成部１１は、情報信号Ｃ０を暗号化するための暗号キー信号Ｋ０を生成し出力する。暗号化部１２は、暗号キー生成部１１から暗号キー信号Ｋ０を受けて情報信号Ｃ０を暗号化して暗号化情報信号Ｃ１を出力する。狭帯域変調部１３は、暗号化情報信号Ｃ１により搬送波に対し狭帯域な変調を行って情報変調搬送信号Ｃ２として出力する。なお、ここでいう狭帯域変調とは、スペクトラム拡散変調の所要帯域幅よりは狭帯域の所要帯域幅となる変調という意味である。」（第３頁右上欄４行〜１４行）
イ．「同様に、狭帯域変調部１４は、暗号キー信号Ｋ０により搬送波に対し狭帯域な変調を行って変調搬送信号Ｋ１として出力する。スペクトラム拡散変調部１５は、変調搬送信号Ｋ１に対し拡散符号を用いてスペクトラム拡散変調を行い暗号キー変調搬送信号Ｋ２として出力する。合成部１６は、情報変調搬送信号Ｃ２および暗号キー変調搬送信号Ｋ２を合成して合成信号Ｃ２＋Ｋ２を送信部１７へ送出する。送信部１７は、合成信号Ｃ２＋Ｋ２を所定の送信周波数に周波数変換および電力増幅を行って送信する。」（第３頁右上欄１４行〜左下欄４行）
ウ．「また、暗号キー信号Ｋ０の周期Ｔ当りの情報シンボル数をＤｋとし、狭帯域変調による係数をＡｋ２、スペクトラム拡散変調による拡散係数をＡｋ３とすれば、暗号キー変調搬送信号Ｋ２の周波数帯域幅Ｂｋ＝Ａｋ２×Ａｋ３×Ｄｋ／Ｔとなる。情報信号Ｃ０の周期Ｔ当りの情報シンボル数Ｄｃと暗号キー信号Ｋ０の周期Ｔ当りの情報シンボル数Ｄｋを比較すれば、一般にＤｋ≪Ｄｃであるから、Ｄｃ＋Ｄｋの情報全てに対してスペクトラム拡散変調を行った場合よりもはるかに狭い周波数帯域幅とすることができる。」（第３頁左下欄下７行〜右下欄４行）
　
（ア）ア．の記載によれば、通信情報とみれる情報信号Ｃ０を、通常秘密キーとみれる暗号キー信号Ｋ０で暗号化して、暗号化情報信号Ｃ１を生成することが記載されている。前記暗号化情報信号Ｃ１は暗号化通信情報とみれる。
（イ）ア．イ．の記載によれば、暗号キー信号Ｋ０と、情報信号Ｃ０を暗号化した暗号化情報信号Ｃ１は、搬送波に対して変調を行って合成され、結果的に送信周波数に周波数変換されて送信される。前記暗号キー信号Ｋ０と暗号化情報信号Ｃ１は、送りたい信号である送信情報とみれるとともに、これらの信号は前記（ア）のように秘密キー、暗号化通信情報と換言できる。
（ア）（イ）によれば、送りたい信号が秘密キー情報、暗号化通信情報である技術が示されている。
　
４．対比
　本願発明と刊行物１の発明とを対比する。
（１）刊行物１の発明の「光通信のための方法であって、光信号が送信信号と結合されて前記送信信号を含む光出力信号が形成され、」は、本願発明の「光通信のための方法であって、光ビームが通信情報と結合されて前記通信情報を含む光出力信号が形成され、」と実質的な差異はない。
（２）刊行物１の発明の「直接周波数変調」は、光発振器においてＦＳＫ送信信号で直接変調しているが、間接的な周波数変調、即ち、光発振器と周波数変調器を直列に接続し、光発振器から出力された光出力信号を周波数変調器に入力して送信信号で変調することも本願優先権主張日前周知（例えば、刊行物２参照）であり、前記直接変調と間接的な変調とは均等的な変調技術と認められる。一方、本願発明の「光ビームを、第１の変調方式を使用して信号Ａで変調して中間信号を形成し、」は、この記載自体からして、直接的又は間接的な周波数変調を含み、「第１の変調方式」に係る変調が間接的な変調だけに限定されるものではない。
　この点をふまえ、刊行物１の発明の「所定波長の光信号を発生し、入力される第１のディジタル入力信号に応じて直接周波数変調を行い、」の事項を検討する。
　キャリアがベース信号で周波数変調されて中間信号が形成されることは周知の技術的事項であって、キャリアである「光信号」がベース信号である「ディジタル入力信号」に応じて周波数変調されて中間信号が形成されているとみれる点、及び、本願発明の「信号Ａ」「信号Ｂ」は単に送りたい２つの信号である一方の信号と他方の信号を区別しているにすぎないとみれる点をふまえると、刊行物１の発明と、本願発明とは「光ビームを、第１の変調方式を使用して（送りたい信号の）一方の信号で変調して中間信号を形成し、」の点で共通する。
（３）刊行物１の発明の、前記（２）で周波数変調されて形成された中間信号が、次いで変調される事項、すなわち、「ついで、光発振器に直列接続され入力される第２のディジタル入力信号に応じて位相変調を行い」なる事項からみて、刊行物１の発明と、本願発明とは、「かつ第２の変調方式を使用して前記中間信号を（送りたい信号の）他方の信号で変調して前記光出力信号を形成する」点で共通する。
（４）刊行物１の発明の「入力される第１のディジタル入力信号」及び、ついで「入力される第２のディジタル入力信号」は、それぞれ一方の信号と他方の信号の関係にある異なる別の信号であって、一方の信号又は他方の信号は一方の信号の場合を含む点で共通し（他方の信号についても同様）、また、これらのディジタル入力信号は、機密キー（情報）、暗号化通信情報とまではいえないまでもディジタル「情報」とみることができる。一方、本願発明の「機密キー」「暗号化通信情報」も上位概念では「情報」であるから、両発明は上位概念において情報に関する点でも共通する。したがって、刊行物１の前記第１のディジタル入力信号及び第２のディジタル入力信号と、本願発明の信号Ａ及び信号Ｂとは、「一方の信号が一方の情報であり他方の信号が他方の情報であるか、又は一方の信号が前記他方の情報であり他方の信号が前記一方の情報である」ということができ、この点で両発明は共通する。
　よって、刊行物１の発明と本願発明とは、次の特定事項を有する発明である点で一致し、そして、次の点で相違する。
　
〈一致点〉
　光通信のための方法であって、光ビームが通信情報と結合されて前記通信情報を含む光出力信号が形成され、
　前記光ビームを、第１の変調方式を使用して一方の信号で変調して中間信号を形成し、かつ第２の変調方式を使用して前記中間信号を他方の信号で変調して前記光出力信号を形成するステップであって、一方の信号が一方の情報であり他方の信号が他方の情報であるか、又は一方の信号が前記他方の情報であり他方の信号が前記一方の情報である、ステップとからなる方法。
　
〈相違点１〉本願発明が、「通信情報を秘密キーで暗号化して、暗号化通信情報を生成するステップ」を有するのに対し、刊行物１の発明は、そのような生成ステップを有していない点。
〈相違点２〉一方の信号と他方の信号、および、一方の情報と他方の情報が、本願発明は「信号Ａ」「信号Ｂ」、および「秘密キー情報」「暗号化通信情報」であるのに対し、刊行物１の発明は、第１のディジタル入力信号（送信信号１）と第２のディジタル入力信号（送信信号２）、および、第１と第２のディジタル入力情報である点。
　
５．当審判断
〈相違点１〉について
　刊行物３には、暗号文と、平文から暗号文への暗号化に係る鍵情報とを暗号化し、暗号文と暗号化された鍵情報とを少なくとも伝送する技術が示され、また、刊行物４には、通信情報である情報信号Ｃ０を、秘密キーである暗号キー信号Ｋ０で暗号化して、暗号化通信情報である暗号化情報信号Ｃ１を生成することが記載されており、第１図には、暗号キーを変調し、これとは別に、暗号化キーで情報信号Ｃ０を暗号化した暗号化情報信号Ｃ１を変調し、これらの変調した信号を合成して送信する様子が示されている。
　これらの記載によれば、通信情報（平文）を秘密キー（暗号鍵）で暗号化して、暗号化通信情報（暗号文）を生成すること、及び、暗号文と暗号化鍵とを伝送することは、本願優先権主張日前周知の事項と認められる。
　安全を考慮して送信信号に暗号技術を施すことは慣用の技術にすぎず、刊行物３の前記Ｂ．には前記暗号文と前記暗号鍵とを光伝送網を経由して伝送することも記載されている。したがって、刊行物１の発明において、送信信号１と送信信号２を暗号化された情報と、この暗号化に用いた暗号鍵とすることは秘密性などに応じ適宜決定し得ることであり、しかも、暗号化技術の適用を阻害する理由もない。刊行物１の発明において、通信情報を秘密キーで暗号化して、暗号化通信情報を生成するステップを有することは、前記周知技術を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
〈相違点２〉について
　刊行物４には、送りたい信号である送信情報が、暗号化情報信号、及び、暗号化キー信号であることが記載されており、刊行物３にも同様の技術が記載されている。これらの技術は、第１のディジタル入力信号（送信信号１）、第２のディジタル入力信号（送信信号２）が秘密キー情報、暗号化通信情報である技術に相当する。
　刊行物１の発明において、第１のディジタル入力信号、第２のディジタル入力信号を、信号Ａ、信号Ｂとすることは格別な技術的思想のものではなく、送りたい送信信号である、これら第１のディジタル入力信号、第２のディジタル入力信号の情報を、「秘密キー情報」、「暗号化通信情報」とすることは、前記技術を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
　
　しかも、本願発明により奏する効果も、刊行物１に記載された発明、刊行物２乃至刊行物４に記載された事項から当業者が予測できる範囲内のものにすぎず、格別顕著なものとも認められない。
　
６．当審の平成２０年１０月１４日付け拒絶の理由に示された、特許法第３６条第４項、第６項第１号、第２号に規定する要件を満たしていないとした理由は、次のとおりである。
　
「この出願は、明細書の発明の詳細な説明の記載又は特許請求の範囲の記載が下記の点で不備であり、特許法第３６条第４項、第６項第１号、第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）請求項１には「光ビームを、第１の変調方式を使用して信号Ａで変調して中間信号を形成し、かつ第２の変調方式を使用して前記中間信号を信号Ｂで変調して前記光出力信号を形成する」ことが記載されているが、この記載によれば、第１と第２の変調方式の関係は、要するに第１と第２の２つあればよく、第２の変調方式が第１の変調方式と異なることを限定しない。一方、発明の詳細な説明又は図面には、位相変調とＯＯＫ変調の異なる変調については記載されているが、第１第２の同じ変調方式のものについては説明がないし、どのような技術的思想のものかも不明である。したがって、前記異なることを限定しない本願請求項１の発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
（２）請求項１０等、他の請求項についても（１）と同じ趣旨のことがいえる。
（３）請求項４には、請求項１記載の方法において、「前記生成するステップ」とあるが、前記が何を指すのか不明である。請求項１の変調するステップにおいて「生成するステップ」はない。請求項１において生成するステップは暗号化（符号化）のステップにしか存在しない。
（４）詳細な説明及び図面には、要するに、送信側で多重変調し、受信側で、まず光分岐され、次に並列に復調される。このように受信側で多重変調に対する復調を分離独立して並列にできる理由が不明である（説明されていない）。仮に、異なる変調の組を基にするのであれば、ＤＰＳＫとＯＯＫの組あわせの他に、どのような技術的な理由で光分岐と並列復調し、どのような具体的な変調の組合せがあるのか説明がない。
　図１の構成で、第１周波数変調、第２周波数変調でも、光分岐し、分離独立した並列な復調で多重変調の復調が可能かどうかについても説明されたい。
（５）図１の構成における、多重変調の組が限定された特定の変調の組合せである場合は、前記変調の限定のない請求項１等の記載は、本願発明の詳細な説明に記載される課題を解決するための手段が反映されたものとはいえなくなる。」
　
　これらの点に対して、請求人は何らの意見、説明もしておらず、依然として、前記（１）〜（５）において、特許法第３６条第４項、第６項第１号、第２号に規定する要件を満たしていないとした点は解消されていない。 
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明、及び、刊行物２乃至刊行物４に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願は、特許法第３６条第４項、第６項第１号、第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。