【事件の表示】
　特願２００３−３２１２４０号「レーザ照射システムおよび眼鏡」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年４月７日出願公開、特開２００５−　８７２６１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１５年９月１２日の出願であって、平成１９年１月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで特許請求の範囲についての手続補正がなされたものであり、その請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年２月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
 　 
「レーザ光を照射するレーザ照射装置とともに使用される眼鏡であって、
　前記レーザ照射装置は、前記レーザ光の照射の開始を指示する指示手段と、制御手段とを含み、
　前記制御手段は、前記指示手段で前記レーザ光の照射の開始を指示したとき、前記レーザ照射装置が前記レーザ光を照射する前に、所定の信号を出力し、
　前記眼鏡は、通常は透明であり、前記所定の信号に応じて、前記レーザ光を遮光する遮光手段を有し、
　前記レーザ照射装置は、レーザ治療装置であり、
　前記遮光手段は液晶シャッタである、眼鏡。」 
　　
２．引用例の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、特開２０００−１８５０７２号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　ａ．「【請求項１】  レーザ治療装置からの治療用レーザ光から術者等が眼を保護するために装着するレーザ用保護ゴーグルにおいて、前記治療用レーザ光をカットするフィルタを装着者の眼前で開閉駆動する開閉手段と、該開閉手段によるフィルタの開閉駆動を前記レーザ治療装置からの治療用レーザ光の出射に合せて制御する制御手段と、を備えることを特徴とするレーザ用保護ゴーグル。
【請求項２】  請求項１のレーザ用保護ゴーグルにおいて、前記レーザ治療装置からの治療用レーザ光の出射を指示する信号を入力する信号入力手段を備え、前記制御手段は該信号入力手段による指示信号に基づいてフィルタの開閉駆動を制御することを特徴とするレーザ用保護ゴーグル。
【請求項３】  請求項１のレーザ用保護ゴーグルは、さらに装着者に装着されたことを検知する装着検知手段を設け、該装着検知手段により装着されていることが検知されたときに前記治療レーザ光の出射を可能にするように構成したことを特徴とするレーザ用保護ゴーグル。
【請求項４】  請求項１のレーザ用保護ゴーグルは、さらに前記開閉手段により前記フィルタが装着者の眼前で閉じられていることを検知する開閉検知手段を設け、該開閉検知手段により前記フィルタが閉じられていることが検知されたときに前記治療レーザ光の出射を可能にするように構成したことを特徴とするレーザ用保護ゴーグル。
【請求項５】  治療用レーザ光を患部に照射して治療を行うレーザ治療装置において、治療用レーザ光から術者等が眼を保護するために装着するレーザ用保護ゴーグルであって、治療用レーザ光をカットするフィルタを装着者の眼前で開閉駆動する開閉手段が設けられたレーザ用保護ゴーグルと、前記開閉手段によるフィルタの開閉駆動をレーザ装置本体からの治療用レーザ光の出射に合せて制御する制御手段と、を備えることを特徴とするレーザ治療装置。」（特許請求の範囲） 
　ｂ．「【発明の属する技術分野】本発明は、レーザ治療を行うに際して術者等が装着するレーザ用保護ゴーグル及びこれを備えるレーザ治療装置に関する。
【従来技術】医療の分野においては、レーザ治療装置からの治療用レーザを患部に照射して治療を行うに際し、術者やその補助者等は治療用レーザ光から眼を保護するための保護ゴーグルを装着している。従来、この種の保護ゴーグルは治療用レーザ光の波長をカットしつつ、可視光を透過する特性を持つフィルタを眼前に配置した構成のものが一般的であった。
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、形成外科等で使用される治療用レーザ光は可視領域のものが多いのでフィルタ自体も着色が施されおり、保護ゴーグルを装着したままでは患部の状態を正確に観察し難い。また、エイミング光の波長と治療用レーザ光の波長とが近い場合にはエイミング光も見にくくなる。従って、このようなケースでは治療用レーザ光の照射時に保護ゴーグルを装着し、患部の状態を観察する必要があるときにはこれを取外すが、装着と取外しを頻繁に行うことは非常に煩わしく、手術の効率も悪い。殊に、術者はハンドピース等のレーザ照射部の保持と患部位置の保持のために両手を使用することが多く、保護ゴーグルの取り扱いが非常に煩雑であるという問題があった。
　本発明は、上記問題点に鑑み、治療用レーザ光照射直前まで患部の観察やエイミング光が見易く、且つ保護ゴーグル装着者の手を煩わせることのない保護ゴーグル及びレーザ治療装置を提供することを技術課題とする。」（段落【０００１】〜【０００４】） 
　ｃ．「【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を図面に基いて説明する。図１は本発明に係る保護ゴーグルの外観図であり、図２はレーザ治療装置全体の構成略図である。本形態では皮膚血管腫治療用のレーザ治療装置を例にとって説明する。
　１は保護ゴーグルであり、１０は保護フィルタを示す。保護フィルタ１０はレーザ治療装置本体３から出射される治療用レーザ光（波長５３２ｎｍ）をカットし、その他の可視光を透過する特性を持つ。保護フィルタ１０はゴーグル枠１３から延びる耳掛け部１２ａ、１２ｂの間にて軸Ｌを回転軸としてＡ方向に開閉可能に取り付けられている。１１は保護フィルタ１０を開閉駆動させるための開閉動作部であり、内部には小型のロータリーソレノイド２１が配置されている。保護フィルタ１０はロータリーソレノイド２１によって開閉動作が行われ、開放時には図１のように枠１３に対してほぼ直角に位置する。これにより保護フィルタ１０は術者の視野（眼前）から外れるため、保護フィルタ１０を通さず自然な色にて患部等の観察を行うことができる。また、ロータリーソレノイド２１の駆動により保護フィルタ１０を閉じた時は枠１３に当接する状態となる。これにより保護フィルタ１０は術者の視野内に挿入されることとなり、治療用レーザ光の照射時の術者眼へのレーザ光の入射を防ぐことができる。１４はリミットスイッチであり、保護フィルタ１０の開閉状態を検知する。１５は鼻当て部である。」（段落【００１１】〜【００１２】） 
　ｄ．「図２において、２は保護ゴーグル１が備えるロータリーソレノイド２１の駆動電流や各スイッチ信号をレーザ治療装置本体３との間にて送信すためのケーブルである。２ａは保護ゴーグル用のコントロールボックスであり、ロータリーソレノイド２１の駆動制御や信号の送受信の制御を行う。
　装置本体３内部には患部を治療するための治療用レーザ光を発振、出射するためのレーザ光源２３、エイミング光（波長６３５ｎｍ）を出射する半導体レーザ光源２４、これらのレーザ光を光ファイバー４へ導光するための光学系２５、装置本体３を駆動制御する制御部２０が配置されている。本形態で使用されるレーザ光源２３には、波長１０６４ｎｍの基本波を発振するＮｄ：ＹＡＧロッドの固体レーザ媒質、共振させるためのミラー、非線型結晶等が配置されており、これらにより第２高調波である５３２ｎｍの波長のレーザ光が出射される。光ファイバー４はハンドピース５と接続され、ハンドピース５から患部に向けてレーザ光が照射される。６は治療用レーザ光を出射させるためのトリガ信号（レーザ照射の指示信号）を入力するフットスイッチであり、フットスイッチ６、コントロールボックス２ａはインターフェイス７を介して制御部２０に接続される。
　以上のような構成を持つ装置において、その動作を説明する。術者は保護ゴーグル１からのケーブル２をインターフェイス７に接続し、保護ゴーグル１を装着して治療を行う準備に入る。保護ゴーグル１を装着すると、耳掛け部１２ａ、１２ｂの内側に設けられたリミットスイッチ１６ａ、１６ｂが入り、そのスイッチ信号はコントロールボックス２ａ、インターフェイス７を介して制御部２０まで送られる。制御部２０は術者が保護ゴーグル１を装着した旨の信号（リミットスイッチ１６ａ、１６ｂからの信号）が入力されていないときは、治療用レーザ光が照射されないように制御を行う（光学系２５に配置される図示なきシャッタを閉じたままとしたり、レーザ光源２３のレーザ出射用の駆動を停止状態とする）。
　術者は保護ゴーグル１を装着した後、コントロースパネル２２のスイッチ類を操作して、レーザ光の照射条件やエイミング光の光量を設定した後、ハンドピース５から出射されるエイミング光を患部に当て治療用レーザ光の照射準備に入る。このときの術者は保護ゴーグル１を装着したままでも、保護フィルタ１０が図１のように開放されているため、術者の視野は自然な色にて観察ができる状態となっている。患部の状態、エイミング光がはっきりと見えるため治療準備、患部観察等が支障なく行える。
　エイミング光の観察により患部への照準が整ったら、術者はフットスイッチ６を踏み込み治療用レーザ光の照射を指示するための信号をインターフェイス７を介して制御部２０へ入力する。フットスイッチ６からの信号はインターフェイス７を介してコントロールボックス２ａにも入力される。コントロールボックス２ａはレーザ照射用の指示信号を受信するとロータリーソレノイド２１を駆動させ、開放している保護フィルタ１０を閉じさせる。これにより、術者は手を使わずにレーザ照射に備えて保護フィルタ１０を眼前に持ってくることができる。
　保護フィルタ１０が閉じることによりリミットスイッチ１４が押されと、保護フィルタ１０が閉じた旨の検知信号がコントロールボックス２ａに送信される。その信号はさらにインターフェイス７を介して制御部２０へ送られる。制御部２０はフットスイッチ６からのレーザ照射の指示信号に加えて、保護フィルタ１０が閉じた旨の検知信号が入力されたことを確認した後にレーザ光源２３を駆動してレーザ光を出射させる。出射したレーザ光は光ファイバ４を通り、ハンドピース５から患部へ照射される。
　術者がフットスイッチ６を踏むのを止めてレーザ照射の指示信号が入力されなくなると、制御部２０はレーザ光源２３からのレーザ光出射を停止する。また同時にインターフェイス７からコントロールボックス２ａに送信されていた信号もストップするので、コントロールボックス２ａはロータリーソレノイド２１を駆動させ（ソレノイド２１への駆動電流の供給を停止し）、保護フィルタ１０を開放する。これにより、術者は保護フィルタ１０を介さずにレーザ照射後の患部の状態を容易に観察することができる。
　以上のように、保護フィルタ１０は手を使用しなくともレーザ照射のタイミングに合せて眼前に配置され、レーザ照射がストップすれば自動的に眼前から取り除かれるので、保護ゴーグルの装着と取り外しの手間を掛けずに、患部等の観察しやすさも確保することができる。特に、レーザの照射と照射後の患部の観察を繰返しながら治療を場合には、保護ゴーグルの頻繁な取付と取り外しの作業から開放されるので、効率良く治療が行える。また、患部組織にレーザ光を照射しやすいように皮膚表面を手で保持する必要がある場合であっても、術者はハンドピース５を手で把持しながら治療を行うことができる。」（段落【００１４】〜【００２１】） 
 　 
　レーザ治療装置は、レーザ光を照射する装置であるから、レーザ照射装置といえる。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、 
「レーザ光を照射するレーザ照射装置とともに使用されるレーザ用保護ゴーグルであって、
　前記レーザ照射装置は、前記レーザ光の照射を指示するフットスイッチ６と、制御手段とを含み、
　前記制御手段は、前記フットスイッチ６で前記レーザ光の照射を指示したとき、レーザ照射用の指示信号を出力し、フットスイッチ６からのレーザ照射の指示信号に加えて、保護フィルタ１０が閉じた旨の検知信号が入力されたことを確認した後にレーザ光源２３を駆動してレーザ光を出射させ、
　前記レーザ用保護ゴーグルは、通常は保護フィルタ１０が開放されて、術者の視野は自然な色にて観察ができる状態であり、前記レーザ照射用の指示信号を受信するとロータリーソレノイド２１を駆動させ、レーザ光をカットする保護フィルタ１０を閉じさせ、
　前記レーザ照射装置は、レーザ治療装置である、レーザ用保護ゴーグル。」（以下、「引用発明」という。）
が記載されている。 
 　 
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、特開平９−１１３９２４号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　ｅ．「【発明の属する技術分野】本発明は、肉眼を光線から保護する液晶シャッタに関する。
【従来の技術】従来より、建設工事等においては必ずといってよいほど溶接作業が必要になってくる。以前のようにガス溶接が主流であった時代では、バーナの炎から目を守るためには色の濃いサングラス程度の簡単な保護眼鏡で充分であったが、近年のように電気溶接が主流になると、強力な電気アークの光（以下、溶接アークという）から目を守るためには、種々対処しなければならない問題が発生する。」（段落【０００１】〜【０００２】）
　ｆ．「上述したように溶接アークは極めて強力であるから、サングラスやガス溶接用眼鏡のように直視方向のみを保護するのでは不足である。したがって従来は電気溶接用の保護眼鏡は、反射等で脇から回り込んで目に入る強力な可視光で明視の残像が生じて作業に支障をきたしたり、上述の危険な放射で目を痛めることを避けるため、耳の付け根近傍まで顔面全体を覆う防護面の形状をしていた。これを一方の手に持ち、他方の手で溶接作業を行うようにしていた。すなわち、溶接開始前に作業位置を確認するときは、防護面を脇に避けて顔を出し、作業位置に溶接棒を当接させて電気アークを形成する直前に防護面で顔面を覆うという操作を行うもであった。
　したがって、これでは、両手が塞がって不便であるばかりでなく、防護面は長時間にわたって片手で持つには結構重いものであるから作業の疲労度が加速される。近年液晶技術の向上に伴って液晶による遮光シャタが開発され、明視から暗視へ自動的に切り換えるようにした覗き窓を有するゴーグル型の電気溶接保護眼鏡が用いられるようになってきている。」（段落【０００４】〜【０００５】） 
　ｇ．「【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。図１は、一実施例に関わる液晶シャッタの構成を模式的に示す断面図である。同図に示すように、液晶シャッタ１は、ネガ型液晶パネル２とポジ型液晶パネル３を重ね合わせて構成される。
　ネガ型液晶パネル２は、２枚のガラス基板４ａ及び４ｂと、同図では図示を省略しているが、これらのガラス基板４ａ、４ｂ間に空隙を形成するためのスペーサ、ガラス基板４ａ及び４ｂの内面に接して形成された２枚の透明電極、上記空隙に収容された液晶、ガラス基板４ａ、４ｂの外側にそれぞれ密着して形成された２枚の偏光板５及び６から構成される。偏光板５及び６の偏光の向きは互いに同方向になるように構成されている。
　一方、ポジ型液晶パネル３は、２枚のガラス基板７ａ及び７ｂと、これも同図では図示を省略しているが、これらのガラス基板７ａ、７ｂ間に空隙を形成するためのスペーサ、ガラス基板７ａ及び７ｂの内面に接して形成された２枚の透明電極、上記空隙に収容された液晶、ガラス基板７ａ、７ｂの外側にそれぞれ密着して２枚の偏光板８及び９が形成されていることは上記のネガ型液晶パネル２と同様である。但し、偏光板８及び９の偏光の向きは互いに直交するように構成されている。また、偏光板６及び８の偏光の向きは互いに同方向になるように構成されている。
　同図には、ネガ型とポジ型の区別が一目で分かるようにするために、ガラス基板４ａ及び４ｂ並びにガラス基板７ａ及び７ｂに長短を付けて書き分けて示している。すなわち、短いガラス基板の方が図の右側になっているものをネガ型液晶パネル２、そして、短いガラス基板の方が左側になっているものをポジ型液晶パネル３としている。
　図２に、上記構成における液晶シャッタ１の動作状態を図表にして示す。尚、一般に、液晶シャッタの明視状態は、３６０度方向に振動する光を技術上多少の幅があるにしても略一振動方向にのみ通過させるのであるから、光の透過率は５％程度である。しかし人の目には多少薄暗くは感じるが不具合のない明度をもって外部を観察できる。したがって、以下の説明では、この明視状態を透明という。また、液晶シャッタの暗視状態は、上述したように偏光角度に多少の幅があり、光そのものにも回折作用があるから液晶の配列軸と偏光板の偏光方向が直交した場合でも完全に光は遮断されず、強い光に対しては暗視できるのであるが、通常の光度の光では殆ど真っ暗である。したがって、以下の説明では、この暗視状態を遮光という。同図は上段にネガ型の液晶パネル２の印加電圧のオン／オフとそのときの透明か遮光かの状態、中段にポジ型の液晶パネル３の印加電圧のオン／オフとそのときの透明か遮光かの状態、及び下段に上記それぞれの場合における液晶シャッタ１の透明か遮光かの状態を示している。
　　　　　　　　　　…（中略）…
　したがって、仮令不測の電圧切断が生じても瞬時といえども保護眼鏡が透明状態になることはない。また、第２の遮断性（図２の縦枠１３参照）を示しいるときに同様に電圧が断絶すると、この場合は既にネガ型の液晶パネル２が遮光状態になっているのであり、したがって暗い方の暗視状態からネガ型液晶パネル２のみの暗視状態に遷移するだけである。いずれの場合も、作業者は視界がそれまでよりも明るくなることから電源の切断事故が生じたことを容易に知ることができる。これにより、透視状態で溶接アークを直視することなく、すなわち眼底網膜の損傷等の事故を伴うことなく、このような変化に対処できる。
　そして、保護眼鏡に、ネガ型の液晶パネルだけを用いたのでは、前述したように透明から遮光への状態遷移は印加電圧の切断、すなわち液晶の励起状態からの立ち下がり、つまり自然減衰に拠っている。この自然減衰の速度は液晶材料の物性及び液晶の厚みに依存し、前述したように現在では４０ｍｓｅｃが限界とされている。
　一方、本実施例においては、ネガ型の液晶パネルとポジ型の液晶パネルを組合わせ、これによって上記第１の遮断性を現出する遮光状態と第２の遮断性を現出する遮光状態とを、ともにポジ型の液晶パネル３による遮断（遮光）を利用している。すなわち電圧印加に基づく液晶の励起に拠っている。そして、このポジ型の液晶パネル３の立ち上がり（液晶の励起）の速度は印加電圧によって制御することができる。」（段落【００２０】〜【００３０】） 
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例２には、 
「肉眼を光線から保護する保護眼鏡であって、透明と遮光との状態遷移を行う液晶シャッタを用いた保護眼鏡。」
が記載されている。 
 　 
３．対比 
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「レーザ用保護ゴーグル」は、各文言の意味、機能又は構成等からみて本願発明の「眼鏡」に相当し、以下同様に、「照射を指示する」は「照射の開始を指示する」に、「フットスイッチ６」は「指示手段」に、「レーザ照射用の指示信号」は「所定の信号」に、「保護フィルタ１０が開放されて、術者の視野は自然な色にて観察ができる状態」は「透明」に、それぞれ相当する。 
　引用発明の「レーザ照射用の指示信号を出力し、フットスイッチ６からのレーザ照射の指示信号に加えて、保護フィルタ１０が閉じた旨の検知信号が入力されたことを確認した後にレーザ光源２３を駆動してレーザ光を出射させ」は、レーザ照射用の指示信号を出力した後に、レーザ光源２３を駆動してレーザ光を出射させていることから、本願発明の「前記レーザ照射装置が前記レーザ光を照射する前に、所定の信号を出力し」に相当する。 
　上記ｃ．には、「保護フィルタ１０はレーザ治療装置本体３から出射される治療用レーザ光（波長５３２ｎｍ）をカットし、その他の可視光を透過する特性を持つ。」と記載されている。したがって、引用発明の「保護フィルタ１０」は、レーザ光をカットしており、レーザ光を遮光する本願発明の「遮光手段」に相当する。 
　引用発明の「前記レーザ照射用の指示信号を受信するとロータリーソレノイド２１を駆動させ、レーザ光をカットする保護フィルタ１０を閉じさせ」は、本願発明の「前記所定の信号に応じて、前記レーザ光を遮光する遮光手段を有し」に相当する。 
 　 
　してみると、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、 
「レーザ光を照射するレーザ照射装置とともに使用される眼鏡であって、
　前記レーザ照射装置は、前記レーザ光の照射の開始を指示する指示手段と、制御手段とを含み、
　前記制御手段は、前記指示手段で前記レーザ光の照射の開始を指示したとき、前記レーザ照射装置が前記レーザ光を照射する前に、所定の信号を出力し、
　前記眼鏡は、通常は透明であり、前記所定の信号に応じて、前記レーザ光を遮光する遮光手段を有し、
　前記レーザ照射装置は、レーザ治療装置である、眼鏡。」 
である点で一致し、次の点で相違する。
 　 
　相違点：本願発明は、遮光手段が液晶シャッタであるのに対して、引用発明は、遮光手段が保護フィルタ１０である点。 
 　 
４．相違点の判断 
　次に、上記相違点について検討する。 
　引用例２には、肉眼を光線から保護する保護眼鏡であって、透明と遮光との状態遷移を行う液晶シャッタを用いた保護眼鏡が記載されている。引用発明と引用例２とは、保護眼鏡という同一の技術分野に属し、透明と遮光との状態遷移を行い肉眼を光線から保護する共通の課題を有しているから、引用発明において、遮光手段に代えて引用例２に記載された液晶シャッタを採用することは、当業者であれば容易に想到できることである。そして、引用発明の遮光手段がレーザ光を遮光しうるものであり、しかも、液晶シャッタを用いてレーザ光を遮光することも、例えば実願平２−２０５０６号（実開平３−１１２７２６号）のマイクロフィルム、特開２００１−２３２４８７号公報、特開平９−１９７３１２号公報、特許第２７３７１７０号公報などに見られるように従来周知の技術であることを考慮すると、引用発明の遮光手段に代えて引用例２に記載された液晶シャッタを採用する際に、液晶シャッタとしてレーザ光を遮光できるようなものを選択することは当業者にとって単なる設計的事項にすぎないというべきである。
　したがって、相違点に係る本願発明の発明特定事項は、当業者が容易に想到できたものである。 
 　 
　そして、本願発明の効果も、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。 
 　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。