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【事件の表示】
　商願２００１−８７１１９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標                            　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２４類「八掛地，織物」を指定商品として、平成１３年９月２７日に登録出願されたものである。
  　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、普通に用いられる程度のひらがな文字で『ぐんまこぶし』と書かれたものであるが、このうち『ぐんま』は、群馬県一帯の地名を、また『こぶし』は、その指定商品である織物等との関連においては、絹織物の一つ（玉絹の一種）である『こぶしぎぬ』（小節絹）を容易に想起させるものであるところ、群馬県は、埼玉県と共に古くより『小節絹』の産地として広く知られていることから、このような構成態様からなる本願商標を、その指定商品中、例えば、『小節絹』に使用する場合、これに接する需要者は、前記意味合いから、その商品が『群馬（県）産の小節絹』であるという、その商品の品質（材質）あるいは生産地を表わしたものとして認識するにとどまる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
                            　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり、「ぐんまこぶし」の文字をやや崩した書体で書してなるところ、該文字は、関東地方北西部に位置する県名として広く知られている「群馬」を意味する「ぐんま」と、「小節」、「拳」及び「古武士」等の意味を有する語として知られている「こぶし」の二語を結合してなるものであると容易に判断し得るものである。
　しかして、該構成中の「こぶし」の文字は、『ＪＩＳ工業用語大辞典第４版』（日本規格協会１９９８年７月１５日発行）を徴すると、「小節」の項の掲載があり、「こけ節，わ節，毛羽節，小つなぎ節，小びり節の総称」と記載されている。さらに、同書により前記の「こけ節」等を徴すると、「こけ節　生糸の小節の一種で，糸がわずかに太く，長さ２ｍｍ未満又はごく小さい塊状のもの」、「わ節　生糸の小節の一種で，糸から繭糸が環状に分離し，その長さが１０ｍｍ未満のもの」、「毛羽節　生糸の小節の一種で，糸から繭糸が枝状に分離し，その長さが１０ｍｍ未満のもの」、「小つなぎ節　生糸の小節の一種で，糸をつないだ切れ端の長さが３ｍｍ未満のもの」、「小びり節　生糸の小節の一種で，糸を構成する繭糸がらせん状を呈し，その形が小さいもの」と記載されている。また、該「こぶし」の文字について『原色染織大辞典』（淡交社　昭和５２年６月６日発行）を徴すると、同じく「小節」の項の掲載があり、「生糸の欠点の一つで、コケ節、ワ節、ケバ節、小ヌカ節、小ツナギ節、小ビリ節またはこれらに類似の節の総称」と記載されている。
　そうすると、該構成中の「ぐんま」は「群馬」を、「こぶし」は「小節（生糸に生じるこぶ状などの節）」を意味するものと認められるから、「ぐんまこぶし」の文字からなる本願商標は、小節のある絹織物（小節絹）の「主なる産地は埼玉・群馬の両県」（前記『原色染織大辞典』の「こぶしぎぬ」の項を参照）であることと相俟って、その指定商品との関係においては、「群馬県産の小節のある絹織物（小節絹）」の意味合いを容易に理解、認識させるとみるのが相当である。　
　このことは、例えば「小節」について、インターネットの各種情報紹介サイトをみると、以下のような記事が掲載されていることからも十分に裏付けられるところである。
（１）「繭糸に現われる小節の淘汰は育種上極めて重要なことである。小節の適伝性については略々明かにされている。まず基礎品種に小節の少ないものを導入する事が大切である。そのうえに生繰法などにより個体別淘汰を適切に行なうことにより、比較的早くその目的が逢せられるといわれている。」（http://rms2.agsearch.agropedia.affrc.go.jp/contents/kaidai/kaiko/6-3-1_h.html）
（２）「この玉繭こそが、自然の小節からできる独特の表情を生み出してくれる。牛首紬は、この玉繭からできた糸を横糸に、通常の繭からの糸を縦糸に美しい綾を織りなしていく。　絹の光沢のなかに独特の小節をもつ牛首紬は、光によっても微妙に色が変化する」（http://www.kougei.or.jp/crafts/0115/d0115-5.html）
（３）「細繊度品種は小節、解舒率などの糸質が良好で収繭量や生糸量歩合が普通品種と大差ないことを目標にした結果、『あけぼの』を筆頭に繊度が約２デニールとなる多数の品種が育成された。・・・小節点が５０点以下となる系統が選抜されている。従来は大中節や小節の多いものは品種として成立しなかった。蚕品種指定制度では小節の限度点は９３点と定められ、この値をクリヤーしないと他のすべての形質が優れていても指定品種にはなりえなかった。小節不良系統は４０年以上前に見出され、以来、育成者は玉糸とは異質な節のある生糸の製造を夢見て苦労しながら維持してきたものである。」（http://www.nises.affrc.go.jp/pub/silkwave/hiroba/FYI/kaisetu/yamamoto.htm）
（４）「群馬県西部地域も昔から絹の産地で、その薄絹が集散地高崎に集まりました。紅板締めに使う絹地は『絲吉絹（いとよしぎぬ）』や『小節絹（こぶしぎぬ）』と呼ばれ、一反当たり７５〜１５０ｇ程度の非常に薄いもので、重ねて着た着物の重量を軽くすると共に、保温性にも優れています。」（http://www.ttrl.pref.gunma.jp/zyouhou/2003-04-NO33.pdf）
（５）「繭の煮熟度が生糸の小節形態に及ぼす影響」（http://www.silk.or.jp/jsss/ito.pdf）　
　してみると、本願商標をその指定商品中「絹を使用してなる八掛地，絹織物」に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、その商品が群馬県産の小節絹を使用してなる八掛地，同小節絹織物であるという、商品の産地、品質及び原材料を表示したものと直ちに理解、認識するというべきであり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ず、また、「絹を使用してなる八掛地，絹織物」以外の「八掛地，織物」に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号および同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
  よって、結論のとおり審決する。
。
【事件の表示】
　商願２００１−　９４８６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＳ」と「ピーエス」の文字を上下二段に横書きしてなり、第１６類「新聞，雑誌」を指定商品として、平成１３年１０月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、フランス社会党（Ｐａｒｔｉ　Ｓｏｃｉａｌｉｓｔｅ）の著名な略称である『ＰＳ』の文字を含むものであり、かつ、その者の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＰＳ」と「ピーエス」の文字を書してなるところ、本願商標を構成する「ＰＳ」の文字部分が、原審説示のように「フランス社会党（Ｐａｒｔｉ　Ｓｏｃｉａｌｉｓｔｅ）」の略称に相当するとしても、これが「フランス社会党」の略称として一般によく知られた著名なものと認めることができない。
　してみれば、本願商標は、他人の名称若しくは他人の著名な略称を含む商標とはいい得ないものであるから、商標法第４条第１項第８号に該当するものということができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第８号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　９６４１９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＯＸ」の文字（標準文字による。）を書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年１０月２６日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１５年１月２１日付け手続補正書をもって、第１８類「旅行用かばん，バックパック，ファニーパック，スポーツバッグ，袋状工具入れ」と減縮補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶の理由に引用した登録第２４８８４７２号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｔｈｅｆｏｘ」の文字を横書きしてなり、平成２年３月５日に登録出願、第２１類「装身具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４年１２月２５日に設定登録されたものである。
　さらに、原査定は、「本願商標の指定商品中『工具入れ』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願は商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、その商標登録原簿の記載に徴すれば、平成１４年１２月２５日に存続期間満了により消滅し、その抹消の登録がされたものである。
　また、本願は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなったと認められる。
　したがって、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当し、また、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２２４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＬＥＸＳＥＡＭ」の文字を書してなり、第２５類「ナイトキャップ，ベレー帽，山高帽その他の帽子，その他の被服（和服を除く），ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１２年１月６日に登録出願されたものである。
　    　
２　原査定の拒絶理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７２１２２２号商標（以下「引用商標」という。）は、「シーム」の文字を書してなり、昭和６０年８月２３日登録出願、第１７類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成９年５月９日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
　    　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＦＬＥＸＳＥＡＭ」の欧文字からなるところ、構成各文字は同じ書体、同じ大きさで等間隔に外観上まとまりよく一体的に表示されていて、これより生ずると認められる「フレックスシーム」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、本願商標は、むしろ、その構成文字全体をもって一体不可分の造語よりなるものと認識、把握されるものとみるのが相当である。
　また、構成中の「ＳＥＡＭ」の文字部分のみが独立して認識されると見るべき格別の事情が存するものとも認められない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「フレックスシーム」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当であるから、本願商標より「シーム」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２３１３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｒｏｏｍ　Ａｇｅｎｃｙ」の文字（標準文字）を書してなり、第３９類「鉄道による輸送，車両による輸送，船舶による輸送，航空機による輸送，貨物のこん包，貨物の積卸し，貨物の輸送の媒介，船舶の貸与・売買又は運航の委託の媒介，船舶の引揚げ，水先案内，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，寄託を受けた物品の倉庫における保管，他人の携帯品の一時預かり，ガスの供給，電気の供給，水の供給，熱の供給，係留施設の提供，倉庫の提供，駐車場の提供，飛行場の提供，車いすの貸与，自転車の貸与，航空機の貸与，コンテナの貸与，パレットの貸与，自動車の貸与，船舶の貸与，包装用機械器具の貸与」及び第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与」を指定役務として、平成１３年３月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、“部屋、貸部屋、（客を）泊める。メモリ空間、空間。”等の意味を有する『Ｒｏｏｍ』と、“サービス提供機関、代理店、取扱店、代行”等の意味を有する『Ａｇｅｎｃｙ』を間にスペースを配し、『Ｒｏｏｍ　Ａｇｅｎｃｙ』と普通に用いられる方法で書してなるところ、全体として“部屋のサービス提供機関、（客を）泊めるための代理店”等の意味合いを理解させるものであるから、この様な商標を本願指定役務中、例えば、“宿泊施設の提供”などについて使用しても、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「部屋、貸部屋」等の意味を有する「Ｒｏｏｍ」の文字と、「サービス提供機関、代理店、取扱店」等の意味を有する「Ａｇｅｎｃｙ」の文字を一連に「Ｒｏｏｍ　Ａｇｅｎｃｙ」と書してなるものであるところ、これよりは原審において説示するような意味合いが直ちに看取されるものとは認め難く、これが本願の指定役務について、その役務の質を直接かつ具体的に表しているものとまではいえない。
　また、当審において調査するも、該文字が本願指定役務に関し、その内容、質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、一種の造語とみるのが相当であって、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、また、これが役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９９４３１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ぴぐまりおん」の文字を書してなり（標準文字による商標）、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１２年９月１１日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１４年２月１５日付をもって手続補正書が提出され、第１６類「学習用参考書，学習用ドリル，新聞，雑誌」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ギリシャ神話に登場する彫刻が巧みな王の名』である『ピグマリオン』を平仮名で表記した『ぴぐまりおん』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品中印刷物について、上記文字に照応する事項を内容とする商品（例えば書籍）に使用する場合は、単にその商品の内容（品質）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の印刷物に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ぴぐまりおん」の文字よりなるものである。
　ところで、上記１のとおり補正された指定商品中「学習用参考書，学習用ドリル」は、学業の修得しやすさを主な編集方針とし、教科、修学年、修得度等の別にシリーズ化し発行されることの多い出版物であり、また、「新聞，雑誌」は、毎号不特定の記事内容を編集・掲載し、定期的に発行される出版物であって、共に「書籍」等の如く特定の内容よりなる著作物とは、その性質を異にするものである。そして、これら「学習用参考書，学習用ドリル，新聞，雑誌」は様々な題号が商標として随時採択使用され、その題号をもって商品の識別がなされているのが、この種商品の取引の実情として認められるところである。
　そこで、かかる事情のもと本願商標をみるに、その構成文字が、原審において説示された「Ｐｙｇｍａｌｉｏｎ（ギリシャ伝説でキプロス島の王）」の平仮名表記であったとしても、それが直ちに商品の具体的な品質（内容）を表示するとまではいい得ず、これに接する取引者、需要者は、該文字よりなる題号の商品と認識し取引に当たるというのが相当であって、事実、当審において職権をもって調査するも、該文字が本願指定商品の具体的な品質（内容）を表示するものとして、本願指定商品を取り扱う業界において、取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。
　そうとすれば、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、指定商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標について商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第９５９７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成７年９月２０日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定役務については、当審において平成１６年１月２２日付け手続補正書により、第３５類「企業に対する多数の業務用車両の貸与において同企業のために行う貸与した車両に関する管理・助言・情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「この商標登録出願は、政令で定める商品及び役務の区分第３５類以外の役務を含むものである。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定役務については、前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものとなり、政令で定める区分に従ったものになったと認められる。その結果、本願は、商標法第６条第１項に規定する要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　７４１４６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「Ｖ―ＲＯＡＤ」の欧文字を標準文字を用いて横書してなり、第９類「電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１４年８月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、登録第４５５３９８５号商標（以下「引用商標」という。）を引用し、「本願商標は、引用商標と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、「株式会社ロード」の文字を標準文字を用いて横書きしてなり、平成１３年１月２５日に登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同１４年３月２２日に設定登録されたものであって、現在も有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、「Ｖ―ＲＯＡＤ」の文字よりなるところ、構成各文字は同書同大で外観上まとまりよく一体に表わされており、その全体の構成文字より生ずる「ブイロード」の称呼も格別冗長でなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、構成中の「―」が、その前後の語をそれぞれ独立して認識させる場合があるとしても、かかる構成においては、構成中の「ＲＯＡＤ」の文字のみを独立して看取しなければならない特段の事情も見出せないことから、むしろ構成全体をもって、特定の語義を有しない一連の造語とみるのが相当であり、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすれば、本願商標は、構成文字全体に相応して「ブイロード」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、「株式会社ロード」の文字よりなり、全体として商号表示と理解できるものであるところ、その構成中の「株式会社」の文字が、株式会社の形態をとる会社が、その商号を表示する場合に普通に用いられるものであるから、本願商標に接する取引者、需要者は、その文字部分を捨象して、後半部の「ロード」の文字部分を捉えて、単にこれより生ずる「ロード」の称呼をもって取引にあたる場合も否定できないところであり、本願商標は、構成文字全体より生ずる「カブシキガイシャロード」の他、「ロード」の称呼をも生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標よりは「ブイロード」のみの称呼を生ずるものであるから、引用商標より生ずる称呼とは、その音構成において顕著な差異を有するものであり、明らかに聴別し得るものであって、彼此相紛れるおそれはなく、称呼において類似するとはいえないものである。
　また、本願商標と引用商標は、その構成よりみて外観上区別し得るものであり、さらに、観念においても類似する点を見出せず、相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ず、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の判断は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１３２１１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３９類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年１２月３日に登録出願、その後、指定役務については同１５年２月２８日付け手続補正書をもって、第３９類「旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く）の代理・媒介または取次ぎ，車両による輸送，船舶による輸送，航空機による輸送，船舶の引き揚げ，水先案内，他人の携帯品の一時預かり，倉庫・駐車場・飛行場の提供，車椅子の貸与，自転車の貸与，自動車の貸与，船舶の貸与，係留施設の提供，貨物の梱包，水の供給」及び第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介または取り次ぎ，飲食物の提供，入浴施設の提供，墓地の提供，老人の養護，医業，保育所における乳幼児の保育，按摩・マッサージおよび指圧」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務中『旅行に関する契約の代理・媒介または取次』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定役務については、前記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確なものになったと認められる。
　そして、本願商標の指定役務は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　３８３０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成１０年５月８日に登録出願、願書に記載の指定商品及び指定役務を平成１１年１２月２４日付け手続補正書をもって、第９類「電子計算機用中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路，磁気ディスク，磁気テープその他の周辺機器」に補正したものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２２５９９０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＩーＳＦＴ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、平成９年８月２０日（パリ条約による優先権主張１９９７年２月２４日、ドイツ連邦共和国）に登録出願、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として平成１０年１２月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、「Ｉ」と「ＳＦＴ」の文字をハイフンにより結合した全体として冗長とはいえない構成のものであり、また、その「Ｉ」と「ＳＦＴ」の各文字の書体及び大きさが同じであって、全体より生ずると認められる「アイエスエフテイ」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、取引者、需要者が引用商標の「ＳＦＴ」の部分にのみ着目して取引をするとの事情があるものとは認められない。
　そうすると、引用商標は、その構成全体をもって一体不可分のものとして認識し把握されるとみるのが相当であるから、これより「アイエスエフテイ」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　したがって、引用商標は、その「ＳＦＴ」の文字により取引に資される場合があり、単なる「エスエフテイ」の称呼をも生ずるものと認め、その上で、本願商標と称呼を共通にする類似の商標であると判断し、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５１９５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣｕｅＰｌａｙｅｒ」の文字を標準文字とし、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年５月１２日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１３年５月１６日付補正書をもって「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む），電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く），電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、本願指定商品との関係においては『テープレコーダーの再生中の早送りによる頭出し，早送り』等の意味を有する英語『Ｃｕｅ』の欧文字と、『録音・録画等の再生機』等の意味を有する英語『Ｐｌａｙｅｒ』の欧文字とを一連に普通に用いられる方法で書してなるものであって、全体として『再生中の早送りによる頭出し機能を有する録音・録画等の再生機』如き意味合いを容易に認識させるものであるから、これをその指定商品中例えば上記に照応する商品について使用するときは、単に商品の品質・機能を表示するにすぎず、自他商品識別標識としての機能を果たすことができない商標と認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＣｕｅＰｌａｙｅｒ」の文字を一連にまとまりよく書してなるものであるところ、その構成中の「Ｃｕｅ」及び「Ｐｌａｙｅｒ」の各文字が原審説示の意味合いを有するものであるとしても、構成する文字全体から、取引者、需要者をして、商品の品質を具体的に表示するものと直ちに認識、理解されるとはいい難いものである。
　そして、当審において調査するも「ＣｕｅＰｌａｙｅｒ」の文字が、指定商品を取り扱う業界おいて、取引上商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を発見できなかった。　
　してみれば、本願商標は、その構成全体として一連の造語とみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとはいえないものであり、また本願指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９６５１９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「海洋酵母」の漢字を横書きしてなり、平成１３年１０月２９日に登録出願、指定商品については、当審における同１５年１２月１９日付け手続補正書をもって、第２９類「サッカロマイセスセレビシエを含有する錠剤状・液状・カプセル状・カプレット状・顆粒状・泡状・粉末状の加工食品」及び第３０類「サッカロマイセスセレビシエを含有する調味料・食用粉類・穀物の加工品・即席菓子のもと，サッカロマイセスセレビシエを用いた菓子及びパン」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『海洋酵母』の文字を書してなるところ、例えば、２００１年１１月７日付け『日本食糧新聞』に『薩摩酒造（鹿児島県鹿児島市、）は、８月から九州地区で先行発売していた本格イモ焼酎『我は海の子』を、１１月２１日から全国で発売する。原料水に話題の海洋深層水を使用、仕込みには海洋酵母を使った海の恵みあふれる本格焼酎。海洋酵母は、海草が生い茂る入江などの好条件下に微量に存在する希少酵母。昨年、ワインに使用された例はあるが、本格焼酎では初めて。酵母が醸し出す優しい香りとさわやかな甘味と海洋深層水による深みのある味わいが楽しめる。また、主原料には鹿児島県特産で焼酎造りに好適なサツマイモ『黄金千貫』を使用し、海と大地の恵みが融合した風味。〜』、また、インターネットホームページアドレスhttp://www.foods.co.jp/BAKERY/shop/osaka/osaka04.htmlに『パン工房青い麦〜ほかに電気窯も設置。パンの個性により、使い分けています。酵母も海洋水から分離された海洋酵母や、酸味を抑えたルヴァンリキッドなど、こちらもパンによって使い分けを。いろいろなタイプのパンがチョイスできるのが魅力と、車で20〜30分かけて通うお客さんも少なくありません。〜』等他多数掲載されている実情がある。よって、これをその指定商品中、前記『海洋酵母を使用した商品』に使用しても、単に商品の品質、材料、を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「海洋酵母」の文字よりなるところ、その構成中「海洋」の文字が「うみ（海）に同じ。特に広々とした海をいう。」を意味し、「酵母」の文字が「アルコール発酵を営む菌類の一群で、円形もしくは楕円形の微細な単細胞であり、出芽によって繁殖するものの総称。子嚢菌類のサッカロミセスが主体で、ほかに担子菌類・不完全菌類に属するものがある。酒の醸造やパン製造に欠かせない。イースト。」を意味する（ともに、広辞苑：岩波書店）としても、「海洋酵母」は、特定の語義を有する成語ではなく、たとえ暗示的に意味合いを想起する場合があるとしても、これが直ちに、記述的にすぎないものといい得ず、また、当審において調査したが、請求人が該語を商標として使用し、また、該請求人に係る商標として他人に使用されている場合があるとしても、他に、これが商品の品質を表すものとして、一般的に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質を表示したものと認識することはないものと見るのが相当であるから、本願商標は、自他商品識別力を十分に発揮できるものというべきである。
　また、本願商標は、特定の意味合いを看取させない一種の造語よりなるものであるから、これをその指定商品中のいかなる商品に使用しても、何らその商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５５５５１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおり、黒地の横長矩形の中に、「Ｄｕｒｌｉｎ」の欧文字を斜体で表し、該文字を白で細く縁取り、赤で彩色した構成よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年５月２２日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１３年１月２２日、当審における同１４年２月２０日及び同年３月１９日付け提出の手続補正書をもって補正され、指定商品を、第３類「ネイルラッカー，ネイルワニス，ネイルベース」とするものである。
　
２　原査定における拒絶理由の要点
（１）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願の指定商品中、第３類「ネイルラッカー，ネイルワニス，ネイルベース」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、次の（Ａ）ないし（Ｃ）の登録商標（以下、これらを一括して「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　（Ａ）登録第５０６４５６号商標は、「ＤＡＲＬＩＮＧ」の欧文字及び「ダーリン」の片仮名文字を上下二段に書してなり、昭和３１年８月９日登録出願、第１類「化学品、薬剤及び医療補助品」を指定商品として同３２年８月９日に設定登録、同５２年１２月８日、同６２年１１月１７日及び平成９年９月２日の３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　（Ｂ）登録６２２２７４号商標は、「ＤＡＲＬＩＮ」の欧文字及び「ダーリン」の片仮名文字を上下二段に書してなり、昭和３６年７月１７日登録出願、第１類「化学品、薬剤及び医療補助品」を指定商品として同３８年７月３０日に設定登録、同４９年３月８日、同５８年８月２９日及び平成５年１２月２２日の３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　（Ｃ）登録６２２２７５号商標は、別掲（２）のとおり、「Ｄａｒｌｉｎ」の欧文字を筆記体風に書してなり、昭和３６年８月１６日登録出願、第１類「化学品、薬剤及び医療補助品」を指定商品として同３８年７月３０日に設定登録、同４９年３月８日、同５８年８月２９日及び平成５年１２月２２日の３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品である第３類「ネイルラッカー，ネイルワニス，ネイルベース」は、原審において出願人が提出した平成１３年１月２２日付の意見書における商品説明によれば、それらの表示をもって、商品「ネイルエナメル」の類の商品として一般に使用されている事実が認められる。そして、該商品は、省令別表に例示の第３類に属する商品「化粧品」中の「その他の化粧品」の範疇に属する商品といえるから、その範囲及び内容は明確なものであり、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項の要件を具備するものと認める。
　また、本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、その結果、指定商品において、引用商標とは抵触しないものになった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当し、また、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとした、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４００４４８号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４４００４４８号の指定商品中「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」についての登録を無効とする。
　その余の指定商品についての審判請求は成り立たない。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４００４４８号商標（以下「本件商標」という。）は、平成１１年２月１７日に登録出願、「ＥＤＩＴＯＲ」の欧文字（標準文字）よりなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，光学機械器具，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成１２年７月１４日に設定登録され、この商標権は現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人が引用する商標
　請求人が本件商標登録の無効の理由に引用する登録第２３８４２３７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＤＹＴＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５６年１０月３０日に登録出願され、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）　電気材料」（左記商品は設定登録時の指定商品である。その後、平成１４年３月１３日に書換登録がなされている。）を指定商品として、平成４年２月２８日に設定登録され、この商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、本件商標登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申立て、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証、甲第２号証の１及び２を提出した。
　本件商標と引用商標を対比するに、両商標からは、ともに「エディター」の称呼が生じ、両称呼は同一である。
　そして、本件商標と引用商標の指定商品は同一又は類似のものである。
　したがって、本件商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであり、本件商標登録は同規定に違反してされたものであることは明かであるから、商標法第４６条第１項第１号に該当し、無効とされるべきものである。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
５　当審の判断
　本件商標は前記したとおり、「ＥＤＩＴＯＲ」の文字よりなるところ、これより「エディター」の称呼を生じるものである。
　他方、引用商標は、「ＥＤＹＴＥＲ」の文字よりなるものであって、特定の意味を有しない造語と認められるから、一般的に行われている英語風に無理なく発音できる読み方をして、これより「エディター」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本件商標と引用商標とは、外観及び観念の相違を考慮しても、「エディター」の称呼を共通にする相紛らわしい類似の商標といわざるを得ない。
　また、本件商標の指定商品中「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」は、引用商標の指定商品中に包含されるものである。  
　しかしながら、本件商標の指定商品中「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」以外の商品については、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品とは認められない。
　したがって、本件商標は、その指定商品中「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」について、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効にすべきものであり、本件審判請求に係るその余の指定商品については、同法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものとはいえないから、その登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６８９８９号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＩＡＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１１年７月３０日に登録出願されたものである。
　　　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係上、フランスブルゴーニュワインのシッパー名として知られる『ＰＩＡＴ』を認識させる『ＰＩＡＴ』の文字を表示してなるものであるから、これをその指定商品について使用するときは、他人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＰＩＡＴ」の文字よりなるところ、請求人（出願人）は、その提出に係る証拠及び当審において職権もって調査した資料によれば、1849年に設立されたワイン販売会社であって、フランス・ブルゴーニュ地方のブドウ栽培者からワインを買いつけ、それをそのまま、或いは独自にブレンド、樽詰めし出荷する業者、いわゆる「ワイン　シッパー（ネゴシアン）」と認められる。
　そして、当該請求人は、本願商標と綴りを同じくする「ＰＩＡＴ」の文字を顕著に表した商標をはじめ、商標「ＰＩＡＴ　Ｄ‘ＯＲ」を使用して、ワイン販売に関して世界的に営業活動をしているものであり、我が国においても上記商標に加え、「ピアドール」ないし「ピア・ワイン」の片仮名表記を使用して、南仏ワインを販売している周知な事実がある。
　してみると、原査定の拒絶の理由でいう「ワイン　シッパー」は、本願商標の出願人（請求人）本人と認められるから、商標法第４条第１項第１５号の「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標…」における「他人」とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２２９１０７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４２２９１０７号商標の登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４２２９１０７号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成９年６月２０日に登録出願され、商品の区分第１１類「電球類及び照明用器具，ちょうちん，工業用炉，火鉢類，ボイラー，ガス湯沸かし器，加熱器，冷凍機械器具，アイスボックス，飼料乾燥装置，乾燥装置，暖冷房装置，家庭用電熱用品類，浴槽類，家庭用浄水器，汚水浄化槽，あんか」を指定商品として、平成１１年１月１４日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、その指定商品について継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁書（平成１６年２月６日）において、（１）審判人の請求を棄却する。（２）審判費用は請求人の負担とする。と主張し、請求の理由に対する答弁を、（１）事件の概要については認める。（２）取消理由については不知。と述べた。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し、被請求人は前記３のとおり答弁するのみで、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　５４４５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶及び水盤，貴金属製針箱，貴金属製宝石箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口及び財布，貴金属製靴飾り，貴金属製コンパクト，貴金属製喫煙用具，身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，宝玉及びその模造品，宝玉の原石，時計，記念カップ，記念たて，キーホルダー」、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，かるた，歌がるた，トランプ，花札，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），昆虫採集用具，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」及び第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、平成１３年６月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、ポーランド生まれの画家・作家「Ｊａｎｏｓｃｈ」（ヤノッシュ）の文字を普通に用いられる方法で書しなるところ、ヤノッシュは、四十年間にドイツで約二百点（二千万部以上）の絵本などを刊行した人気作家で、作品は世界中で翻訳されているものであって、かつ、前記著者の承諾を得たものとは認められないことから、これを自己の商標として採択使用することは穏当でない、したがって、本願商標は商標法第４条第１項第７号に該当する旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　請求人提出の証拠によれば、請求人は、本願商標の正当な権利者及び版元並びに日本における独占代理権を有する権利者より、「Ｊａｎｏｓｃｈ」標章について日本国において自己名義により使用し登録出願する権利を有する旨の許諾を受けている事実が認められる。
　そうとすれば、請求人が本願商標を出願したことについて正式な許諾を受けたものであるから、本願に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定められた期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。