【事件の表示】
　特願２００４−２６３１８３「ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月２３日出願公開、特開２００６−　７９７３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　　　　
　本願は、平成１６年９月１０日の出願であって、平成１７年１１月３０日付けの拒絶理由の通知に応答して平成１８年１月２０日付けで手続補正がなされたが、平成１８年５月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１８年６月２１日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　　　
２．本願発明について
　
　本願の請求項１乃至７に係る発明は平成１８年１月２０日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「ベース本体と蓋体とからシャーシ外装を構成し、前記シャーシ外装のフロント面にディスクを直接挿入するディスク挿入口を形成するとともに前記シャーシ外装のリア面にコネクタを配設し、前記ディスク挿入口側にトラバースを、前記コネクタ側にプリント基板をそれぞれ配置し、スピンドルモータとピックアップと前記ピックアップを移動させる駆動手段とを前記トラバースによって保持し、前記スピンドルモータを前記ベース本体の中央部に配置し、前記ベース本体の側部にはディスクを排出する排出レバーを、前記ベース本体のリア面側にはディスクの挿入を規制する規制レバーをそれぞれ設け、前記トラバースとは重ならない位置で、前記プリント基板を覆う位置にリアベースを設けたディスク装置であって、
前記リアベースの上面を突出させて前記リアベースに排出レバー摺動面を構成し、
前記リアベースの上面を突出させて前記リアベースに規制レバー摺動面を構成し、
前記リアベースに複数の開口部を形成し、
前記排出レバー摺動面の両側部に前記開口部を配設するとともに、前記規制レバー摺動面の両側部にも前記開口部を配設することを特徴とするディスク装置。」
　　
３．刊行物
　　
　本願の出願前に頒布された刊行物であって原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−３５２４９８号公報（以下「刊行物」という。）には、ディスク装置に関して、図面とともに次の事項が記載されている。（なお下線は当審で付与した。）
　　
（あ）「【請求項１】  
ベース本体と蓋体とからシャーシ外装を構成し、前記シャーシ外装のフロント面にディスクを直接挿入するディスク挿入口を形成するとともに前記シャーシ外装のリア面にコネクタを配設し、
スピンドルモータとピックアップと前記ピックアップを移動させる駆動手段とを前記トラバースによって保持するディスク装置
前記ディスク挿入口側に前記トラバースを、前記コネクタ側に前記プリント基板をそれぞれ配置し、前記スピンドルモータが前記ベース本体の中央部に位置し、
　
（い）「【００１９】本発明の第１４の実施の形態は、第１３の実施の形態によるディスク装置において、トラバース上に挿入された
ディスクをディスク挿入口側に押し出す排出レバー
　　
（う）「【００３０】
【実施例】以下本発明の一実施例によるディスク装置について説明する。図１は本実施例によるディスク装置のベース本体の平面図、図２は同ディスク装置の蓋体の平面図、図３は同ディスク装置のシャーシ外装のフロント面に装着されるベゼルの正面図、図４は同ベゼルの要部拡大側断面図である。本実施例によるディスク装置は、ベース本体と蓋体とからシャーシ外装が構成され、このシャーシ外装のフロント面にベゼルが装着される。また本実施例によるディスク装置は、図３に示すベゼルに設けたディスク挿入口からディスクを直接挿入するスロットイン方式のディスク装置である。図１に示すように、ディスクへの記録再生機能やディスクのローディング機能を行う各部品は、ベース本体１０に装着される。ベース本体１０は、蓋体に対する深底部１０Ａと浅底部１０Ｂが形成され、浅底部１０Ｂによってフロント面からリア面に至るウイング部が形成されている。ベース本体１０のフロント側にはディスクを直接挿入するディスク挿入口１１を形成し、ベース本体１０のリア面の端部にはコネクタ１２を配設している。ベース本体１０のディスク挿入口１１側にはトラバース３０が配置され、ベース本体１０のコネクタ１２側にはリアベース１３が配置されている。
トラバース３０とリアベース１３とは互いが重ならないように配置されている。リアベース１３のベース本体１０面側にはプリント基板１４が設けられている。
　
（え）「【００４１】
ベース本体１０の
側部には、排出レバー１００が設けられている。
ベース本体１０のリア面側には規制レバー１１０が設けられている。
　　　　　　
（お）「【００４７】
図９はディスク挿入完了段階を示すディスク装置のベース本体の平面図であり、図２に示すディスク１Ｃの状態である
ディスク１Ｃは、
規制レバー１１０
で支持され、ディスク１Ｃの中心孔がスピンドルモータ３１と対応する位置に規制される。
　　　　
　上記各摘示事項及び図面を総合勘案すると、刊行物には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「ベース本体と蓋体とからシャーシ外装を構成し、前記シャーシ外装のフロント面にディスクを直接挿入するディスク挿入口を形成するとともに前記シャーシ外装のリア面にコネクタを配設し、前記ディスク挿入口側にトラバースを、前記コネクタ側にプリント基板をそれぞれ配置し、スピンドルモータとピックアップと前記ピックアップを移動させる駆動手段とを前記トラバースによって保持し、前記スピンドルモータが前記ベース本体の中央部に位置し、前記ベース本体の側部には、ディスクをディスク挿入口側に押し出す排出レバーが設けられ、前記ベース本体のリア面側には、ディスク挿入完了段階においてディスクを所定の位置に規制する規制レバーが設けられ、前記トラバースとリアベースとは互いが重ならないように配置され、前記リアベースのベース本体面側にはプリント基板が設けられているディスク装置。」（以下「刊行物発明」という。）
　　
４．対比・判断
　　　　
　本願発明と刊行物発明とを対比する。
（i）刊行物発明における「ベース本体と蓋体とからシャーシ外装を構成し、前記シャーシ外装のフロント面にディスクを直接挿入するディスク挿入口を形成するとともに前記シャーシ外装のリア面にコネクタを配設し、前記ディスク挿入口側にトラバースを、前記コネクタ側にプリント基板をそれぞれ配置し、スピンドルモータとピックアップと前記ピックアップを移動させる駆動手段とを前記トラバースによって保持し、前記スピンドルモータが前記ベース本体の中央部に位置し、」は、本願発明における「ベース本体と蓋体とからシャーシ外装を構成し、前記シャーシ外装のフロント面にディスクを直接挿入するディスク挿入口を形成するとともに前記シャーシ外装のリア面にコネクタを配設し、前記ディスク挿入口側にトラバースを、前記コネクタ側にプリント基板をそれぞれ配置し、スピンドルモータとピックアップと前記ピックアップを移動させる駆動手段とを前記トラバースによって保持し、前記スピンドルモータを前記ベース本体の中央部に配置し、」に相当する。
（ii）刊行物発明における「ディスクをディスク挿入口側に押し出す」及び「ディスク挿入完了段階においてディスクを所定の位置に規制する」は、本願発明における「ディスクを排出する」及び「ディスクの挿入を規制する」に各々相当し、
　よって刊行物発明における「前記ベース本体の側部には、ディスクをディスク挿入口側に押し出す排出レバーが設けられ、前記ベース本体のリア面側には、ディスク挿入完了段階においてディスクを所定の位置に規制する規制レバーが設けられ、」は、本願発明における「前記ベース本体の側部にはディスクを排出する排出レバーを、前記ベース本体のリア面側にはディスクの挿入を規制する規制レバーをそれぞれ設け、」に相当する。
（iii）刊行物発明における「リアベースのベース本体面側にはプリント基板が設けられている」は、本願発明における「プリント基板を覆う位置にリアベースを設けた」に相当し、
　よって刊行物発明における「前記トラバースとリアベースとは互いが重ならないように配置され、前記リアベースのベース本体面側にはプリント基板が設けられている」は、本願発明における「前記トラバースとは重ならない位置で、前記プリント基板を覆う位置にリアベースを設けた」に相当する。
　　　　　　　
　そうすると、刊行物発明と本願発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「ベース本体と蓋体とからシャーシ外装を構成し、前記シャーシ外装のフロント面にディスクを直接挿入するディスク挿入口を形成するとともに前記シャーシ外装のリア面にコネクタを配設し、前記ディスク挿入口側にトラバースを、前記コネクタ側にプリント基板をそれぞれ配置し、スピンドルモータとピックアップと前記ピックアップを移動させる駆動手段とを前記トラバースによって保持し、前記スピンドルモータを前記ベース本体の中央部に配置し、前記ベース本体の側部にはディスクを排出する排出レバーを、前記ベース本体のリア面側にはディスクの挿入を規制する規制レバーをそれぞれ設け、前記トラバースとは重ならない位置で、前記プリント基板を覆う位置にリアベースを設けたディスク装置」である点。
　　　　　　　
　そして、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明では、
「前記リアベースの上面を突出させて前記リアベースに排出レバー摺動面を構成し、
前記リアベースの上面を突出させて前記リアベースに規制レバー摺動面を構成し、」
とするのに対し、刊行物発明では、各レバー摺動面に係る特定は無い点。
＜相違点２＞
　本願発明では、
「前記リアベースに複数の開口部を形成し、
前記排出レバー摺動面の両側部に前記開口部を配設するとともに、前記規制レバー摺動面の両側部にも前記開口部を配設する」
とするのに対し、刊行物発明では、開口部に係る特定は無い点。
　　
　上記各相違点について検討する。
　
　相違点１に関し、
　機械装置一般において、ベース上を回動する所定の部材が安定して回動出来るよう、上記ベースの上面を突出させて上記部材の摺動面を構成する技術は周知（例：実願昭６３−１６７１５７号（実開平２−８７２２３号）のマイクロフィルム（上記部材として「絞り羽根」、上記突出として「ガイド板」に設けた「リブ」を各々参照。））である。
　上記機械装置のうち特に刊行物発明が属するディスク装置の分野においてもレバー類が安定して回動することは通常に求められる（例：特開平６−２２３４７２号公報（【００２９】【００３０】等））ところ、刊行物発明の「排出レバー」及び「規制レバー」は刊行物の各図（例えば図１と図９）から明らかなようにリアベース上を回動するものであって、刊行物発明において「排出レバー」及び「規制レバー」が各々回動するリアベースにおいて上記周知技術を適用すること、すなわち
「前記リアベースの上面を突出させて前記リアベースに排出レバー摺動面を構成し、
前記リアベースの上面を突出させて前記リアベースに規制レバー摺動面を構成し、」
との各レバー摺動面に係る構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　　
　相違点２に関し、
　軽量化を目的とした開口部の配設は機械装置一般において周知慣用（例：特開２００２−５０１０４号公報（【００３３】等）、特開２００４−２４１０５６号公報（【０００８】等））であって、刊行物発明においても、各レバー摺動面に係る上記構成を採用するか否かに関わらず、軽量化の課題が存在するのは明らかであるから、
「前記リアベースに複数の開口部を形成し、」
とすることは当業者が適宜なし得たものである。
　その際、刊行物発明において、各レバー摺動面に係る上記構成を採用した場合、リアベースから突出する摺動面が、上記特開２００４−２４１０５６号公報（【０００８】等）のリブと同様、リアベースの強度に寄与することは明らかであるから、開口部をすでに形成した摺動面と干渉しないように上記各摺動面の「両側部」に配設すること、すなわち
「前記排出レバー摺動面の両側部に前記開口部を配設するとともに、前記規制レバー摺動面の両側部にも前記開口部を配設する」
ことは、ごく自然な配置にすぎないものであり、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　なお請求人は、請求の理由（平成１８年７月１２日付け手続補正書参照。）において、『請求項１に記載の本件発明は、「レバーの摺動面となる箇所（リアベース）に開口部を形成すること」、「突出させた摺動面の両側部に開口部を形成する」という特徴を有するものであり、排出レバーや規制レバーの摺動に支障をきたさずに開口部を設けることができるとともに、この開口部を大きく構成できるという効果を奏するものです。』と主張している。
　しかしながら、刊行物発明に上記各レバー摺動面に係る構成を採用したものにおいて、開口部を設けるという周知の軽量化処理を行うにあたり、例えば各摺動面を削って開口部とするといった「排出レバーや規制レバーの摺動に支障をきた」す設計は、各摺動面を設置する構成と矛盾するものであって、不適切である。そして、「排出レバーや規制レバーの摺動に支障をきた」さない位置のうち特に各摺動面の「両側部」を開口部として選択することは「開口部を大きく構成」する等を含む通常の設計思想に基づき当業者が適宜なし得るものであって、結局、「排出レバーや規制レバーの摺動に支障をきたさずに開口部を設けることができるとともに、この開口部を大きく構成できるという効果」は、刊行物発明において上記各レバー摺動面に係る構成を採用したものにおいて、軽量化に係る開口部の形成という周知慣用な処置を通常の設計思想に基づいて行う場合に通常に伴う効果であって、上記主張に基づく「本件発明は、各引用文献に記載された発明から容易に発明できたものではありません」という請求人の主張は、根拠が無く、採用出来ない。
　　　　　
　以上、上記各相違点の判断を総合的に勘案しても、本願発明の奏する効果は刊行物に記載された発明及び周知の事項から当業者が十分予測可能なものであって格別なものとは言えない。
　したがって本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。