【事件の表示】
　特願２０００−５１２３５１「画像アレイセンサのための制御回路及びヘッドライトの自動制御」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月２５日国際公開、ＷＯ９９／１４９４３、平成１３年１０月　２日国内公表、特表２００１−５１７０３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一　経緯
１　手続
　本願は、１９９８年（平成１０年）９月１５日（パリ条約による優先権主張　１９９７年　９月１６日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年５月２日付けで手続補正がなされたが、平成１７年６月８日付けで拒絶査定された。
　本件は、本願についてされた上記拒絶査定を不服とする平成１７年９月１２日の審判請求であり、請求後、平成１７年１０月１２日付けで手続補正書（明細書又は図面について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。
　
　当審において、平成２０年８月１日付けで平成１７年１０月１２日付け手続補正を却下するとともに、同日付けで査定の理由とは異なる拒絶の理由を通知したところ、同通知において指定した期間内（平成２１年２月４日付け）に意見書及び手続補正書が提出された。
　
２　当審の拒絶の理由
　当審が平成２０年８月１日付けで通知した拒絶の理由は、概略、下記のとおりである。
　
　　　　　　　　　　　　　　《理由１》
　この出願の請求項１ないし２３に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平９−１０９７７１号公報
刊行物２：特開平９−５１４６４号公報
刊行物３：特開平９−６９９８０号公報
刊行物４：特開平９−４６６００号公報
　
　　　　　　　　　　　　　　《理由２》
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１ないし２３に係る発明は明確でない。
　
　
第二　本願発明
　本願の請求項１ないし２３に係る発明は、本願明細書及び図面（平成１２年５月１９日付け、平成１７年５月２日付け、平成２１年２月４日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１ないし２３に記載したとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、以下のとおりのものである。
　
「車両のアクティブ画素画像アレイセンサ（３、２０１）を制御すると共にマイクロコントローラ（５）を用いて通信を制御するためのアクティブ画素画像アレイ制御システム（１、２０３）であって、
　前記アクティブ画素画像アレイセンサ（３、２０１）と前記マイクロコントローラ（５）との間のシリアル通信を供給するためのインターフェース（５００）と、
　前記マイクロコントローラ（５）からシリアル命令語（５０１）を受け取り、前記シリアル命令語に応じて前記アクティブ画素画像アレイセンサ（３、２０１）を制御するための手段と、を備え、
　前記マイクロコントローラ（５）は車両機器（２０５）に接続されており、前記アクティブ画素画像アレイセンサ（３、２０１）から得られる情報に応じて前記車両機器（２０５）の動作を制御することを特徴とする制御システム。」
　
　
第三　当審の判断
１　刊行物
（１）刊行物１の記載
　当審の拒絶の理由において引用した刊行物１（特開平９−１０９７７１号公報）には、図面と共に、以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）「【産業上の利用分野】この発明は、車両に搭載した撮像体を、車外監視に使用するだけでなく、ライト制御にも併用するようにした車両用ライトコントロール装置に関する。」（段落【０００１】）
　
（ｂ）「【実施例】この発明に係る好適な実施例を、図１〜図３に基づき説明する。同図中の１は撮像体である。当該実施例の場合、撮像体１はＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ　Ｃｏｕｐｌｅｄ　Ｄｅｖｉｃｅ）素子を用いたものを例示している。また当該実施例の場合、撮像体１は図３に示す車両１５のフロントウインドー１６の内側に装着するとともに、撮像方向を車両１５の前方に向けて図３に斜線で示す範囲θ１の例えば遠景の道路状況を撮像している。」（段落【０００９】）
　
（ｃ）「次に２は信号処理回路である。この信号処理回路２は、撮像体１から端部２１に入力した信号を基にして発生した輝度信号と色信号を端部２２から表示部３に出力するとともに、輝度信号のみを端部２３からライト制御回路５の端部５１に出力し、更に撮像体１から導入した信号を基にして発生した絞り制御信号を端部２４から同期パルス発生回路４の端部４４に出力するものである。」（段落【００１０】）
　
（ｄ）「・・・また４は同期パルス発生回路である。この同期パルス発生回路４は、撮像体１、信号処理回路２及びライト制御回路５の作動を同期させて制御すべくパルス信号を出力する回路であり、端部４１及び端部４２から撮像体１に垂直同期信号及び水平同期信号を出力し、端部４３から信号処理回路２の端部２５にタイミング信号を出力し、端部４５からライト制御回路５の端部５２に測光領域形成信号を出力している。」（段落【００１１】）
　
（ｅ）「また５はライト制御回路である。このライト制御回路５は、信号処理回路２及び同期パルス発生回路４から入力した信号によってヘッドランプ６，７及びテールランプ８等の車載ランプを自動的に点灯及び消灯する回路であり、端部５１を信号処理回路２の端部２３に接続して輝度信号を入力し、端部５２を同期パルス発生回路４の端部４５に接続して図１の表示部３に例示した測光領域Ｂを形成するための測光領域形成信号を入力している。またライト制御回路５は、端部５３をイグニションスイッチ９に接続し、端部５４を直流電源１０に接続し、端部５５，５６をヘッドライトリレー１１，１２の各コイル１１１，１２１とライトスイッチ１４の端部１４２，１４４に接続し、端部５７をテールライトリレー１３のコイル１３１とライトスイッチ１４の端部１４０に接続し、端部５８をライトスイッチ１４の端部１４９に接続している。」（段落【００１２】）
　
（ｆ）「次に、上記した実施例の作動を説明する。先ず撮像体１は、同期パルス発生回路４から入力した垂直同期信号及び水平同期信号に同期して車外の道路状況を撮像する。この撮像によって発生した電気信号は、信号処理回路２に入力する。信号処理回路２は、上記電気信号を処理して輝度信号、色信号、及び絞り制御信号を発生する。そして、輝度信号と色信号を端部２２から表示部３に出力し、輝度信号を端部２３からライト制御回路５に出力し、絞り制御信号を端部２４から同期パルス発生回路４に出力する。・・・」（段落【００１８】）
　
（ｇ）「また同期パルス発生回路４は、信号処理回路２から入力した絞り制御信号を基に撮像体１に入力する垂直同期信号及び水平同期信号のパルス幅を変える。例えば、撮像体１に対して入射した光が明るい場合は、垂直同期信号及び水平同期信号のパルス幅を短くし、入射した光が暗い場合は、垂直同期信号及び水平同期信号のパルス幅を長くすることにより、撮像体１において適切な露光を得られるようにしている。尚、この実施例では、撮像体１としてＣＣＤ素子を使用しているため、絞り制御信号を基に同期信号のパルス幅を変える所謂デューティ制御によって露光状態を制御しているが、・・・」（段落【００１９】）
　
（ｈ）「ライト制御回路５のアナログスイッチ５０１は、上記同期パルス発生回路４から測光領域形成信号を入力する間だけ導通し、これにより表示部３の測光領域Ｂに対応した輝度信号のみを選択して平滑回路５０２に通過させる。平滑回路５０２は、この輝度信号を平滑して後段の各コンパレータ５０４，５０５，５０６に入力する。・・・」（段落【００２０】）
　
（ｉ）「同様に、ヘッドライト用コンパレータ５０５は、平滑化した輝度信号のレベルがヘッドランプ６，７を点灯すべきレベルを越えた場合にヘッドライト用ディレー回路５０８に信号を出力する。ヘッドライト用ディレー回路５０８にこの信号が一定時間以上連続して入力した場合、論理ゲート５１０はヘッドライトリレー駆動回路５１４，５１５を介してヘッドライトリレー１１，１２のコイル１１１，１２１に励磁電流を通電し、ヘッドランプ６，７を点灯する。」（段落【００２１】）
　
（２）刊行物２の記載
　当審の拒絶の理由において引用した特開平９−５１４６４号公報（以下「刊行物２」という）には、図面と共に、以下の技術事項が記載されている。
　
（ｊ）「【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施の形態を図１〜図８に基づき説明する。図１は、本発明の一実施の形態に係る映像入力装置の構成を示すブロック図である。同図において、１はカメラ部、２は画像処理部である。カメラ部１と画像処理部２は、コネクタケーブル３で接続されている。」（段落【００１３】）
　
（ｋ）「カメラ部１の構成について説明する。カメラ部１は、システム制御部１０６を有し、このシステム制御部１０６は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）、ＲＯＭ（リードオンリーメモリ）、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、制御ポート及び通信ポート等の機能を有するワンチップマイコンからなる。システム制御部１０６は、カメラ部１００の各デバイスを制御することによりＡＦ（オートフォーカス）制御及びＡＥ（自動露出）制御を行うと共に、画像処理部２と双方向通信を行う。・・・」（段落【００１５】）
　
（ｌ）「・・・１０３はＣＣＤ等の撮像素子で、ズームレンズユニット１０１及びアイリスユニット１０２を経由した映像を光電変換して電気信号に変換する。１０５はＴＧ（タイミング・ゼネレータ）等の撮像素子駆動回路で、撮像素子ｌ０３の蓄積動作、読み出し動作及びリセット動作を制御するものであり、制御信号線１１０を経由してシステム制御部１０６から送られる制御信号により制御されることにより、シャッタースピードを変えることができる。撮像素子駆動回路１０５からは映像同期信号１１２が出力される。」（段落【００１６】）
　
（ｍ）「コネクタケーブル３を介してカメラ部１と画像処理部２との間で送受信されるデータは、ホスト制御コマンドとＶ同期データの２種類のデータがある。ホスト制御コマンドは、画像処理部２を介してホスト端末４とカメラ部１との間で送受信されるコマンドである。Ｖ同期データは、信号処理回路２０２から読み出したＡＦ（オートフォーカス）制御データ、ＡＥ（自動露出）制御データをカメラ部１に通知すると共に、該カメラ部ｌからＳ／Ｈ・ＡＧＣ回路１０４のゲイン値及び撮像素子駆動回路１０５のシャッタースピードを画像処理部２に通知するためのデータである。Ｖ同期データは、映像同期信号線１１２及びＶ（垂直）同期信号線２１５毎にカメラ部１と画像処理部２で送受信される。」（段落【００２５】）
　
（ｎ）「図３は、カメラ部ｌと画像処理部２との間で送受信されるデータフレームの構成を示す図である。同図（ａ）は、データフォーマットを示し、Ｌはフレーム長で、何バイトのデータでフレームが構成されるかを示す。ＦＩＤはフレーム識別子で、フレームの属性を識別するために用いる。フレームの属性としてコマンドフレ一ム、Ｖ同期データフレーム、ＡＣＫフレームの３種類がある。コマンドフレームは、ホスト制御コマンドを送受信するフレーム、Ｖ同期データフレームは、Ｖ同期データを送受信するためのフレームである。ＡＣＫフレームは、コマンドフレームまたはＶ同期データフレームを受信した場合に、受信側から送信側に送られる受信通知フレームである。」（段落【００２６】）
　
（ｏ）「図４は、カメラ部１と画像処理部２との間におけるデータ通信のモジュール構成を示す。同図において、シリアル通信ＩＣ（集積回路）はワンチップマイコンに内蔵されているモジュールである。通信ドライバはシリアル通信ＩＣを制御して、上位の各制御モジュールに対して通信機能を提供する。カメラ部１の制御モジュール群はズーム制御モジュール、ＡＦ制御モジュール、ＡＥ制御モジュール等からなる。画像処理部２の制御モジュール群はオートホワイトバランス（ＡＷＢ）制御モジュール等である。」（段落【００２８】）
　
（３）刊行物１に記載された発明
ア　車両用ライトコントロール装置
　上記（ａ）によれば、刊行物１には、車両用ライトコントロール装置が記載されているといえる。
　
イ　車両の撮像体１を制御
　上記（ｂ）によれば、ＣＣＤ素子を用いた撮像体１を車両のフロントウインドー内側に装着することが記載されており、また、上記（ｆ）〜（ｇ）によれば、信号処理回路２は、撮像体１において適切な露光が得られるように露光状態を制御している。よって、刊行物１の車両用ライトコントロール装置は、車両の撮像体１を制御するといえる。
　
ウ　信号処理回路２は前記撮像体１からの信号を入力
　上記（ｃ）によれば、信号処理回路２は、撮像体１から信号を入力するとされており、刊行物１の車両用ライトコントロール装置は、信号処理回路２は前記撮像体１からの信号を入力するといえる。
　
エ　信号線
　上記（ｃ）、図１によれば、刊行物１の車両用ライトコントロール装置は、前記撮像体１と前記信号処理回路２の端子２１との間の信号線を備えているといえる。
　
オ　同期パルス発生回路４
　上記（ｃ）〜（ｄ）、（ｆ）〜（ｇ）によれば、刊行物１の車両用ライトコントロール装置は、前記信号処理回路２から絞り制御信号を受け取り、前記絞り制御信号に応じて前記撮像体１を制御するため同期パルス発生回路４を備えているといえる。
　
カ　ヘッドライトリレー１１、１２
　上記（ｃ）、（ｅ）、図１によれば、刊行物１の車両用ライトコントロール装置では、前記信号処理回路２はライト制御回路５を用いてヘッドランプ６、７を点灯させるヘッドライトリレー１１、１２に接続されているといえる。
　
キ　ヘッドライトリレー１１、１２の動作を制御
　上記（ａ）、（ｆ）〜（ｉ）によれば、刊行物１の車両用ライトコントロール装置は、前記撮像体１から得られる輝度信号に応じて前記ヘッドライトリレー１１、１２の動作を制御するものであるといえる。
　
ク　まとめ（刊行物１に記載された発明）
　上記ア〜キ及び図１〜３によれば、刊行物１に記載された発明（以下「刊行物１発明」という）として、以下のとおりのものを認定することができる。
　
「車両の撮像体１を制御すると共に信号処理回路２は前記撮像体１からの信号を入力する車両用ライトコントロール装置であって、
　前記撮像体１と前記信号処理回路２の端子２１との間の信号線と、
　前記信号処理回路２から絞り制御信号を受け取り、前記絞り制御信号に応じて前記撮像体１を制御するため同期パルス発生回路４と、を備え、
　前記信号処理回路２はライト制御回路５を用いてヘッドランプ６、７を点灯させるヘッドライトリレー１１、１２に接続されており、前記撮像体１から得られる輝度信号に応じて前記ヘッドライトリレー１１、１２の動作を制御する車両用ライトコントロール装置。」
　
（４）刊行物２に記載された発明
ア　映像入力装置
　上記（ｊ）によれば、刊行物２には、カメラ部１と画像処理部２がコネクタケーブルで接続された映像入力装置が記載されているといえる。
　
イ　カメラ部１、画像処理部２
　上記（ｋ）、（ｌ）によれば、刊行物２の装置は、カメラ部１の撮像素子を制御すると共に画像処理部２とカメラ部１との双方向通信を制御するものであるといえる。
　
ウ　システム制御部１０６
　上記（ｍ）、（ｏ）によれば、画像処理部２から、シリアル通信でＡＥ（自動露出）制御データをカメラ部１に通知するものであり、また、上記（ｋ）、（ｌ）によれば、カメラ部１のシステム制御部１０６は、画像処理部２と双方向通信を行うと共に、撮像素子のＡＥ（自動露出）制御を行うものである。以上によれば、刊行物２の装置は、前記画像処理部２からシリアル通信で制御データを受け取り、前記制御データに応じて前記撮像素子を制御するシステム制御部１０６を備えているといえる。
　
エ　まとめ（刊行物２に記載された発明）
　上記ア〜ウ及び図１〜１０によれば、刊行物２に記載された発明として、以下のとおりのものを認定することができる。
　
「カメラ部１の撮像素子を制御すると共に画像処理部２とカメラ部１との双方向通信を制御するための映像入力装置であって、
　前記画像処理部２からシリアル通信で制御データを受け取り、前記制御データに応じて前記撮像素子を制御するシステム制御部１０６と、を備える映像入力装置。」
　
２　対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
（１）車両機器の動作を制御する「制御システム」
　刊行物１発明の「車両用ライトコントロール装置」は、本願発明でいう車両機器の動作を制御する「制御システム」に相当するといい得る。
　
（２）「車両のアクティブ画素画像アレイセンサを制御すると共にマイクロコントローラを用いて通信を制御するためのアクティブ画素画像アレイ制御システム」
　刊行物１発明の「撮像体１」は、上記（ｂ）によると、ＣＣＤ素子を使用して撮像するものであるから、画素画像アレイセンサが「アクティブ」画素画像アレイセンサである点を除き、本願発明の「（アクティブ）画素画像アレイセンサ」と相違しない。
　また、本願発明の「マイクロコントローラを用いて通信を制御する」という記載は、本願明細書段落【００１１】等の記載に照らせば、
画素画像アレイセンサとマイクロコントローラの間の通信を制御する
撮像体１と信号処理回路２の間の通信を制御する
　そして、刊行物１発明の「車両用ライトコントロール装置」は、撮像体１（画素画像アレイセンサ）を制御するものといえるから、画素画像アレイセンサが「アクティブ」画素画像アレイセンサである点を除き、本願発明の「（アクティブ）画素画像アレイ制御システム」と相違しない。
　以上をまとめると、刊行物１発明の「車両の撮像体１を制御すると共に信号処理回路２は前記撮像体１からの信号を入力する車両用ライトコントロール装置」は、画素画像アレイセンサが「アクティブ」画素画像アレイセンサである点を除き、本願発明の「車両の（アクティブ）画素画像アレイセンサを制御すると共にマイクロコントローラを用いて通信を制御するための（アクティブ）画素画像アレイ制御システム」と相違しない。
　もっとも、刊行物１発明の画素画像アレイセンサは、「アクティブ」画素画像アレイセンサとはいえない点で相違が認められる。
　
（３）「前記アクティブ画素画像アレイセンサと前記マイクロコントローラとの間のシリアル通信を供給するためのインターフェース」
　刊行物１発明の「前記撮像体１と前記信号処理回路２の端子２１との間の信号線」は、通常ＣＣＤ素子からの出力はシリアルであること、及び、刊行物１の図１の記載を鑑みれば、刊行物１発明の「信号線」は、撮像体１と信号処理回路２との間のシリアル通信を供給するためのものといえる。よって、刊行物１発明の「前記撮像体１と前記信号処理回路２の端子２１との間の信号線」は、画素画像アレイセンサが「アクティブ」画素画像アレイセンサである点を除き、本願発明の「前記（アクティブ）画素画像アレイセンサと前記マイクロコントローラとの間のシリアル通信を供給するためのインターフェース」と相違しない。
　
（４）「前記マイクロコントローラからシリアル命令語を受け取り、前記シリアル命令語に応じてアクティブ画素画像アレイセンサを制御するための手段」
　本願発明の「シリアル命令語」は、本願明細書段落【００３１】、【００３５】、【００６１】〜【００６２】等の記載に照らせば、（フィルムカメラの露光時間と類似する）画素画像アレイセンサの集積時間を制御する命令語を含むものであって、この命令語は
制御信号
制御信号
制御信号
　以上をまとめると、本願発明と刊行物１発明とは、「前記マイクロコントローラから
制御信号
制御信号
制御信号
　
（５）「前記マイクロコントローラは車両機器に接続されており、前記アクティブ画素画像アレイセンサから得られる情報に応じて前記車両機器の動作を制御する」
　刊行物１発明の「ヘッドランプ６、７を点灯させるヘッドライトリレー１１、１２」は、本願発明でいう「車両機器」といえるので、刊行物１発明の「前記信号処理回路２はライト制御回路５を用いてヘッドランプ６、７を点灯させるヘッドライトリレー１１、１２に接続され」る構成は、本願発明の「前記マイクロコントローラは車両機器に接続され」る構成に相当するといえる。よって、刊行物１発明の「前記信号処理回路２はライト制御回路５を用いてヘッドランプ６、７を点灯させるヘッドライトリレー１１、１２に接続されており、前記撮像体１から得られる輝度信号に応じて前記ヘッドライトリレー１１、１２の動作を制御する」構成は、画素画像アレイセンサが「アクティブ」画素画像アレイセンサである点を除き、本願発明の「前記マイクロコントローラは車両機器に接続されており、前記（アクティブ）画素画像アレイセンサから得られる情報に応じて前記車両機器の動作を制御する」構成と相違しない。
　
３　一致点、相違点
　以上の対比によれば、本願発明と刊行物１発明とは、
［一致点］
「車両の画素画像アレイセンサを制御すると共にマイクロコントローラを用いて通信を制御するための画素画像アレイ制御システムであって、
　前記画素画像アレイセンサと前記マイクロコントローラとの間のシリアル通信を供給するためのインターフェースと、
　前記マイクロコントローラから
制御信号
制御信号
　前記マイクロコントローラは車両機器に接続されており、前記画素画像アレイセンサから得られる情報に応じて前記車両機器の動作を制御することを特徴とする制御システム。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明の画素画像アレイセンサは、「アクティブ」画素画像アレイセンサであるのに対し、
　刊行物１発明の画素画像アレイセンサは、「アクティブ」画素画像アレイセンサとはいえない点。
　
［相違点２］
　
制御信号
　本願発明では、「シリアル命令語」であるのに対し、
　刊行物１発明では、「絞り制御信号」であって、「シリアル命令語」とはいえない点。
　
　なお、本願発明において、括弧付きで図面の符号が記載されているが、本願発明が図面の符号のもののみに限定されるものでないことは明らかであるから、本願発明と刊行物１発明は、上記相違点１ないし２のみで相違している。
　
４　判断
　上記各相違点について検討する。
（１）［相違点１］について
　画素画像アレイセンサとして、ＣＭＯＳセンサ等のアクティブ画素画像アレイセンサは、周知のものであるので、刊行物１発明の画素画像アレイセンサとして、周知のアクティブ画素画像アレイセンサを採用することは当業者が容易になし得たものである。
　
（２）［相違点２］について
　上記１（４）エで認定した刊行物２に記載された発明は、画像処理部２からシリアル通信で「制御データ」を受け取り、前記「制御データ」に応じて撮像素子を制御するものである。さらに、上記（ｎ）及び図３（ａ）のデータフレームの構成を参酌すると、刊行物２の「制御データ」は、本願発明でいう「シリアル命令語」といい得るものである。そして、刊行物１及び２は、撮像装置という同一の技術分野に属するものであり、また、ＣＣＤ素子の露光時間（シャッタースピード）を制御するという課題の共通性を有するものである（刊行物１の上記（ｇ）及び刊行物２の上記（ｌ）参照）から、刊行物１発明に、刊行物２記載の上記技術を採用することには格別の技術的困難性はない。よって、
制御信号
　
５　効果等
　以上のとおり、上記相違点１ないし２に係る本願発明の構成は、いずれも当業者が容易に想到し得たものであるところ、上記各相違点を総合しても格別の作用効果を奏するものとはいえず、本願発明を全体としてみても、その作用効果は、刊行物１、２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものとは認められない。
　
６　請求人の主張
　請求人は、平成２１年２月４日付け意見書において、「・・・換言すれば、引用文献１は、ヘッドライトなどの車両機器を制御するシステムにおいてマイクロコントローラからのシリアル命令語に応じて画像アレイセンサを制御するという構成により、集積期間の再構成（段落[００３５]及び[００６１]等参照）だけではなく、マルチ／シングルウィンドウ再構成（段落[００５６]等参照）、ウィンドウサイズ再構成（段落[００３１]及び[００５２]等参照）、及びＡ／Ｄゲイン再構成（段落[００３５]及び[００４２]等参照）などの様々な機能を実現することを何ら開示ないし示唆するものではありません。
　また、引用文献２は、撮像素子を制御するという技術を開示しているものの、本発明のように車両に搭載されることを何ら想定したものではありません。
　本発明は画像アレイセンサが車両に搭載されるという特別な情況において実現されるものである点、及び本発明と引用文献１に記載の事項との技術的な相違点に鑑みれば、当業者は、引用文献２に開示される撮像素子を制御する技術を引用文献１に記載の制御システムに組み合わせることにより本件発明を容易に想到し得るとはもはや到底言い得ないものと思料致します。」と主張しているので、以下検討する。
　
　まず、刊行物１（引用文献１）の開示ないし示唆について検討する。刊行物１には、本願発明の「マルチ／シングルウィンドウ再構成」、「ウィンドウサイズ再構成」、「Ａ／Ｄゲイン再構成」等の機能を実現することの開示ないし示唆はないものの、刊行物１には、「集積期間の再構成」についての示唆（上記（ｆ）、（ｇ）参照）があるといえるので、刊行物１発明の「絞り制御信号」と、本願発明の「集積期間の再構成」に関する「シリアル命令語」とは、制御信号の具体的な形態が異なる（上記相違点２）ものの、上記２（４）の対比のような対応関係があるといえる。また、本願発明では、「シリアル命令語」によってどのような機能を実現するかは何ら限定されていないので、「マルチ／シングルウィンドウ再構成」等に関する主張は請求項１に記載された発明の構成に基づくものとはいえない。したがって、本願発明の「シリアル命令語」と、刊行物１発明の「絞り制御信号」の対応関係については、制御信号の具体的な形態の違い（上記相違点２）以上の相違を見出すことはできない。
　
　次に、刊行物２（引用文献２）の開示の技術、及び、刊行物１との組み合わせについて検討する。刊行物２には撮像素子を車両に搭載することは想定されていないものの、刊行物１には撮像素子を車両に搭載することが記載されており、また、刊行物１における「撮像体１」、「信号処理回路２」、「同期パルス発生回路４」の構成部分は、撮像装置そのものの技術に他ならないので、刊行物１は、撮像装置の技術分野にも属していると見るべきである。そして、刊行物１及び２に接した当業者は、上記４（２）の上記相違点２の判断のように、技術分野の同一性及び課題の共通性を有していると普通に認識するものであるから、上記相違点２に係る構成を格別困難であるということはできない。
　
　以上のとおりであるから、請求人の上記主張は、採用できない
　
７　まとめ
　以上によれば、本願発明は、刊行物１ないし２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第四　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１ないし２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、残る請求項２ないし２３に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。