【事件の表示】
　特願２０００−３３５８８２「データベース統合処理方法及びその実施システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１７日出願公開、特開２００２−１４０４０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１２年１１月２日の出願であって、平成１９年２月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年４月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成１９年４月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年４月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正内容
　平成１９年４月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を、下記の＜補正前の請求項１＞から＜補正後の請求項１＞に変更する補正を含むものである。
　
＜補正前の請求項１＞
「【請求項１】　複数の分野を流通する物品の各分野での物品情報を統合した統合物品情報を処理するデータベース統合処理方法であって、
　物品情報蓄積処理装置が個々の物品を識別する為の物品ＩＤとその物品ＩＤで識別される物品の情報を示す物品情報とを分野ごとのそれぞれの物品情報蓄積処理装置が備える記憶装置を用いてその分野の物品情報データベースに蓄積するステップと、物品情報蓄積処理装置が各分野の物品情報データベースに蓄積されている物品ＩＤ及び物品情報をデータベース統合処理装置に送信するステップと、データベース統合処理装置の統合物品情報蓄積処理部が、各分野の物品情報データベースから受信した物品ＩＤ及び物品情報の内で、物品ＩＤの等しい物品情報である統合物品情報と、その物品ＩＤとをデータベース統合処理装置の記憶装置を用いてデータベース統合処理装置の統合データベースに蓄積するステップと、
　情報処理装置が所定の物品ＩＤに対応する統合物品情報の送信をデータベース統合処理装置に要求するステップと、データベース統合処理装置の統合物品情報送信処理部が前記要求された統合物品情報を統合データベースから読み出してその統合物品情報の要求元に送信するステップと、情報処理装置が前記送信された統合物品情報を受信して出力するステップとを有することを特徴とするデータベース統合処理方法。」
　
＜補正後の請求項１＞
「【請求項１】　複数の分野を流通する物品の各分野での物品情報を統合した統合物品情報を処理するデータベース統合処理方法であって、
　物品情報蓄積処理装置が個々の物品を識別する為の物品ＩＤとその物品ＩＤで識別される物品の情報を示す物品情報とを分野ごとのそれぞれの物品情報蓄積処理装置が備える記憶装置に
構築した
各分野の物品情報データベースの物品情報を送信元ＩＤに対応したスタイルファイルで統合データベースの形式に変換し、変換した
　情報処理装置が所定の物品ＩＤに対応する統合物品情報の送信をデータベース統合処理装置に要求するステップと、データベース統合処理装置の統合物品情報送信処理部が前記要求された統合物品情報を
、物品ＩＤに基づき
　
　なお、上記＜補正後の請求項１＞中の「スタイルファイル」は、その意味するところが必ずしも明確ではないが、本審決では審判請求人が補正の根拠箇所として主張している発明の詳細な説明の【０１４９】段落の記載等を参酌して、「送信元のデータベースのデータ形式を統合データベースのデータ形式に変換するための情報が記録されたファイル」の意味に解釈した。
　
２．本件補正に対する判断
（１）はじめに
　上記請求項１についての補正のうち、「記憶装置を用いてその分野の物品情報データベースに蓄積するステップ」を「記憶装置に構築したその分野の物品情報データベースに蓄積するステップ」に変更する補正、「物品ＩＤの等しい物品情報である統合物品情報と、その物品ＩＤとをデータベース統合処理装置の記憶装置を用いてデータベース統合処理装置の統合データベースに蓄積する」を「物品ＩＤが等しい物品情報を統合した統合物品情報をデータベース統合処理装置の記憶装置に構築したデータベース統合処理装置の統合データベースに蓄積する」に変更する補正、「要求された統合物品情報を統合データベースから読み出して」を「要求された統合物品情報を、物品ＩＤに基づき統合データベースから読み出して」に変更する補正は、いずれも、明りょうでない記載の釈明を目的として表現の一部を変更したものであり、特許請求の範囲を実質的に変更するものではないと認められる。
　一方、上記請求項１についての補正のうち、「各分野の物品情報データベースから受信した物品ＩＤ及び物品情報の内で、」を「各分野の物品情報データベースの物品情報を送信元ＩＤに対応したスタイルファイルで統合データベースの形式に変換し、変換した物品情報の内で、」に変更する補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「『データベース統合処理装置の統合物品情報蓄積処理部』による『データベース統合処理装置の統合データベースに蓄積するステップ』」の内容に、「各分野の物品情報データベースの物品情報を送信元ＩＤに対応したスタイルファイルで統合データベースの形式に変換」する旨の限定を付加すると共に、明りょうでない記載の釈明を目的として表現の一部を変更したものと認められる。そして、上記明りょうでない記載の釈明を目的とした表現の変更に係る部分の補正によっては、特許請求の範囲は実質的に変化していないと認められる。
　したがって、上記請求項１についての補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮を目的とするもの」に該当する補正と、同改正前の特許法第１７条の２第４項第４号の「明りょうでない記載の釈明を目的とするもの」に該当し、特許請求の範囲を実質的に変更するものではない補正、とからなるものである。
　そこで、上記＜補正後の請求項１＞に係る発明(以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか(上記改正前の特許法第１７条の２第５号において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）本願補正発明
　本願補正発明は、上記１．の＜補正後の請求項１＞に転記したとおりのものである。
　
（３）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３０７８６５号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
「【０００８】本発明は上記事実を考慮し、製造段階の履歴と、出荷後の履歴とを直接リンクさせた管理体制を整え、出荷先からの情報や要望に応じて、適切かつ迅速に製造工程へフィードバックすることができると共に、製造工程において不良材料を後工程に流すことを防止することのできる識別符号によるゴム製品管理方法を得ることが目的である。」
　
「【００１０】請求項１に記載の発明によれば、従来はそれぞれ別個に管理していた製造情報、販売情報、流通情報をゴム製品に付与した識別符号に基づいて、一体化して管理することができ、例えば、流通情報でゴム製品に対して製造情報を得る必要があった場合、第１の識別情報に基づいて迅速に検索することができる。」
　
「【００２０】図１に示される如く、タイヤの製造工程は、タイヤを構成する複数の材料を用意する準備工程の後に、成形工程Ｐ１、生タイヤ検査工程Ｐ２、加硫工程Ｐ３、外観検査工程Ｐ４、サイズ選別工程Ｐ５、バランス検査工程Ｐ６、出荷検査工程Ｐ７の順に設けられており、各工程間には、次工程へ送る前の合否判定が行われる。
【００２１】ここで、この合否判定時には、例えば、成形工程Ｐ１後の検査では、成形タイヤＴＲに第１のバーコード（第１の識別符号）２０が付与されたラベル２２が取り付けられており、成形工程Ｐ１が合格したことを記録した上で、次工程の生タイヤ検査工程Ｐ２へと進む。」
　
「【００２３】このような、前工程までの情報を認識しながら、現工程の情報を記録して次工程へ送り込むことにより、最終工程である出荷工程では、全ての工程における情報を認識し、かつこの情報が第１のバーコード２０によって、管理された状態で出荷されることになる。
【００２４】以下に各工程でのバーコードを利用した操作概要を説明する。図１に示される如く、各工程の端末機１０Ａ〜Ｇは、ホストコンピュータ１２と接続されており、随時ホストコンピュータ１２との情報のやりとりが可能となっている。端末機１０Ａ〜Ｇには、バーコードリーダ１４が接続されている。
（成形工程Ｐ１での操作）端末機１０Ａのバーコードリーダ１４では、プロセス表１６に設けられたバーコード２４を読み取る。これにより、これから生成されるタイヤＴＲのサイズの使用部材が端末１０Ａにエントリーされる。
【００２５】次に、前工程で準備された各使用部材の台車に貼付された第２のバーコード２６（第２の識別符号）を読み取り、プロセス表１６から得られる使用部材との照合及び記憶が実行される。その後、使用部材を組立てて、タイヤＴＲを成形し、プロセス表１６のバーコード２４と関連付けられた第１のバーコード２０が記録されたバーコードラベル２２をタイヤＴＲに貼付けることにより、成形工程Ｐ１での操作は完了する。この段階で第２のバーコード２６を第１のバーコード２０と関連付け、成形前工程の履歴を成形工程以降の履歴とリンクさせることができる。
（生タイヤ検査工程Ｐ２での操作）この工程では、タイヤＴＲに貼付けられた第１のバーコード２０が読み取られた後、計量と、数本に１回の割合で離型液の塗装がなされ、計量値は端末１０Ｂに記録される。この記録は、キーイン（オペレータによる手入力）でもよいし、自動入力であってもよい。」
　
「【００２７】このように、製造段階でのプロセス表１６、２８に設けられた第２のバーコード２４に、使用材料毎に用意された第２のバーコード２６及びタイヤＴＲに貼付けられた第１のバーコード２０とを対応付けて各工程を処理していくことにより、タイヤＴＲに貼付けられた第１のバーコード２０をキーワードとして、成形工程Ｐ１〜出荷検査工程Ｐ７までの情報を互いにリンクさせながら、データベースを作成することができる。
【００２８】また、タイヤＴＲに付与された第１のバーコードは、出荷後も利用され、販売情報データベースと、流通情報データベースと、の共通キーワードとして利用することができるため、製造情報、販売情報、流通情報がリンクして一括管理することができる。
【００２９】また、全て、ホストコンピュータ１２内のデータベースとして記録されているため、所謂カルテを廃止することができ、帳票を削減することができる。
【００３０】さらに、ＡＰタイヤのように、一定期間使用と、更生するために製造元へ戻ってきたときにも、タイヤに付与された第１のバーコードを読み取るのみで、当初の製造段階での記録が迅速に検索でき、更生作業における特記事項（例えば、製造段階で一度不良と判定されたことがある等）を製造工程のオペレータに認識させることができる。」
　
「【００３２】このように、製造工程内では、第１のバーコード２０と第２のバーコード２６とをバーコード２４に対してリンクし、また、第１のバーコード２０をキーワードとして、製造情報、販売情報、流通情報をリンクしてデータベースを作成することにより、例えば、製造情報側から、販売情報側へ、更生時期に近くなったことを連絡することができ、ユーザ側での製品管理の負担を軽減することができる。」
　
　ここで、
（ａ）　上記【００２４】段落の「これにより、これから生成されるタイヤＴＲのサイズの使用部材が端末１０Ａにエントリーされる。」なる記載や、【００２５】段落の「前工程で準備された各使用部材の台車に貼付された第２のバーコード２６（第２の識別符号）を読み取り、プロセス表１６から得られる使用部材との照合及び記憶が実行される。」、「この工程では、タイヤＴＲに貼付けられた第１のバーコード２０が読み取られた後、計量と、数本に１回の割合で離型液の塗装がなされ、計量値は端末１０Ｂに記録される。」等の記載によれば、引用例には、各端末機に各製造工程の情報が記録されることが記載されていると認められる。
　一方、上記【００２７】段落には「タイヤＴＲに貼付けられた第１のバーコード２０をキーワードとして、成形工程Ｐ１〜出荷検査工程Ｐ７までの情報を互いにリンクさせながら、データベースを作成することができる。」なる記載があるが、第１のバーコードをキーワードとして各製造工程の情報をリンクさせるためには、「第１のバーコード」と「各製造工程の情報」とが関連付けされ、共に記録されている必要があることは自明である。
　また、複数の情報を相互に関連付けて記憶させることで、後の利用に供するようにしたものは、一般に「データベース」と呼び得る。
　そうすると、引用例のものにおいては、各端末機が、「第１のバーコード」と該「第１のバーコード」で識別される「製造工程の情報」とを、データベースとして、各端末機が備える記憶手段に蓄積しているものと認められる。
　また、上記【００２８】段落でいう「販売情報データベース」、「流通情報データベース」は、その名称や技術常識に照らせば、引用例の図１に示される「販売ネットワーク」、「流通ネットワーク」にそれぞれ設けられるコンピュータの記憶装置に構築されるものと推認される。
　そして、上記各「製造工程」や、「販売」、「流通」の各段階は、いずれも、物品が移動する過程のある範囲を占めるものであるから、「分野」と呼び得るものである。
　
（ｂ）　引用例の「第１のバーコード」は、それぞれの物品に貼付され、物品毎の、各製造工程の情報や、販売情報、流通情報を相互にリンクさせるものであるから、該「第１のバーコード」は「個々の物品を識別する為の」ものということができる。
　
（ｃ）　引用例の【００３０】段落の「タイヤに付与された第１のバーコードを読み取るのみで、当初の製造段階での記録が迅速に検索でき」との記載から、第１のバーコードを読み取るために何らかの情報処理装置が用いられ、また、製造段階での記録が読み取った第１のバーコードに基づいて検索されることは明らかである。そして、第１のバーコードに基づいて製造段階での記録を検索している以上、該情報処理装置が、少なくとも該製造段階での記録が記録された何らかのデータベースに対して第１のバーコードをキーとした検索要求を行い、検索結果を受信して出力をすることも当然に備える構成というべきものである。
　また、引用例の【００１０】段落における「識別符号に基づいて、一体化して管理することができ、例えば、流通情報でゴム製品に対して製造情報を得る必要があった場合、第１の識別情報に基づいて迅速に検索することができる。」との記載から、検索は一体化して管理された情報に対して行われるものと理解することができ、引用例の【００２９】段落の「全て、ホストコンピュータ１２内のデータベースとして記録されている」等の記載から、該一体化して管理された情報はホストコンピュータ内のデータベースに蓄積されているものと認められる。
　そうすると、引用例には、実質的に、「情報処理装置が所定の第１のバーコードに対応する一体化して管理された情報の送信をホストコンピュータに要求するステップと、ホストコンピュータが前記要求された一体化して管理された情報を、第１のバーコードに基づきデータベースから読み出してその一体化して管理された情報の要求元に送信するステップ」が記載されているということができる。
（ｄ）　引用例の【００３０】段落の「製造工程のオペレータに認識させることができる。」との記載から、検索結果について何らかの出力がなされていることは明らかであるから、上記（ｂ）で検討したことと考え併せれば、引用例には、「情報処理装置が前記送信された一体化して管理された情報を受信して出力するステップ」が、実質的に記載されているということができる。
　
　そうすると、引用例には、
「製造情報、販売情報、流通情報が一体化して管理された情報を処理する製品管理方法であって、
　端末機が個々の物品を識別する為の第１のバーコードとその第１のバーコードで識別される物品の情報を示す情報とを分野ごとのそれぞれの端末機やコンピュータが備える記憶装置に構築したその分野のデータベースに蓄積するステップと、ホストコンピュータが、製造情報、販売情報、流通情報の内で、第１のバーコードが等しい製造情報、販売情報、流通情報が一体化して管理された情報をホストコンピュータ内の記憶装置に構築したホストコンピュータのデータベースに蓄積するステップと、
　情報処理装置が所定の第１のバーコードに対応する一体化して管理された情報の送信をホストコンピュータに要求するステップと、ホストコンピュータが前記要求された一体化して管理された情報を、第１のバーコードに基づきデータベースから読み出してその一体化して管理された情報の要求元に送信するステップと、情報処理装置が前記送信された一体化して管理された情報を受信して出力するステップとを有することを特徴とする製品管理方法。」の発明（以下、「引用例記載発明」という。）が記載されているといえる。
　
（４）対比
　本願補正発明と引用例記載発明とを比較すると、以下の対応関係が認められる。
（ａ）引用例記載発明の「製造情報、販売情報、流通情報が一体化して管理された情報」は、本願補正発明の「複数の分野を流通する物品の各分野での物品情報を統合した統合物品情報」に相当する。
（ｂ）引用例記載発明の「物品の情報を示す情報」、「分野ごとのそれぞれの端末機やコンピュータ」、「第１のバーコード」、「ホストコンピュータ」は、それぞれ、本願補正発明の「物品の情報を示す物品情報」、「物品情報蓄積処理装置」、「物品ＩＤ」、「データベース統合処理装置」に相当する。
（ｃ）引用例記載発明の「製品管理方法」は、各分野のデータベースに蓄積された「製造情報」、「販売情報」、「流通情報」を統合して「一体化して管理された情報」として処理するものであるから「データベース統合処理方法」と呼ぶことができる。
　
　以上のことから、本願補正発明と引用例記載発明の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「複数の分野を流通する物品の各分野での物品情報を統合した統合物品情報を処理するデータベース統合処理方法であって、
　物品情報蓄積処理装置が個々の物品を識別する為の物品ＩＤとその物品ＩＤで識別される物品の情報を示す物品情報とを分野ごとのそれぞれの物品情報蓄積処理装置が備える記憶装置に構築したその分野の物品情報データベースに蓄積するステップと、データベース統合処理装置が、各分野の物品情報データベースの物品情報を物品情報の内で、物品ＩＤが等しい物品情報を統合した統合物品情報をデータベース統合処理装置の記憶装置に構築したデータベース統合処理装置の統合データベースに蓄積するステップと、
　情報処理装置が所定の物品ＩＤに対応する統合物品情報の送信をデータベース統合処理装置に要求するステップと、データベース統合処理装置の統合物品情報送信処理部が前記要求された統合物品情報を、物品ＩＤに基づき統合データベースから読み出してその統合物品情報の要求元に送信するステップと、情報処理装置が前記送信された統合物品情報を受信して出力するステップとを有することを特徴とするデータベース統合処理方法。」である点。
　
（相違点１）
　本願補正発明では、「物品情報蓄積処理装置が各分野の物品情報データベースに蓄積されている物品ＩＤ及び物品情報をデータベース統合処理装置に送信する」のに対し、引用例記載発明は、これに対応する構成を具備しているとは限らない(引用例にはこの点について言及されていない。）点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では、データベース統合処理装置において、「統合物品蓄積処理部が、各分野の物品情報データベースの物品情報を送信元ＩＤに対応したスタイルファイルで統合データベースの形式に変換し、変換した物品情報の内で、」物品ＩＤが等しい物品情報を統合した統合物品情報を蓄積するのに対し、引用例記載発明は、これに対応する構成を具備していない（引用例にはこの点について言及されていない。）点。
　
（５）判断
　
ア．相違点１について
　引用例記載発明においては、「端末機」が「第１のバーコード」及び「製造情報」を蓄積しており、他方、「ホストコンピュータ」のデータベースが、製造情報、販売情報、流通情報が一体化して管理された情報をデータベースに蓄積しているので、「ホストコンピュータ」は当然に「端末機」が蓄積した情報を収集するものと考えられるが、そのために、通信回線等を介した情報の送受信を行うようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。そうすると、引用例記載発明において、「物品情報蓄積処理装置が各分野の物品情報データベースに蓄積されている物品ＩＤ及び物品情報をデータベース統合処理装置に送信する」ようにすることは、当業者が容易になし得たことというべきである。
　よって、上記相違点１の存在によっては、本願補正発明の進歩性は肯定されない。
　
イ．相違点２について
　複数のデータベースが使用される場合に、それぞれのデータベースにおいて異なるデータ形式で情報が蓄積されることは通常みられることである。他方、複数のデータベースから収集した情報を統合する場合に、異なる複数のデータ形式を所定のひとつのデータ形式に統一しようとすることは、当業者が通常なしうる創意工夫の範囲のものにすぎない。そして、特開平７−６５０３２号公報等にも示されるように、異なるデータベースのそれぞれのデータ形式を、統一したデータ形式に変換するために、異なるデータベースそれぞれに対応した変換のための情報を用いて変換を行うようにすることは周知技術にすぎない。
　また、異なるデータベースを識別するためにＩＤを用いることは常套手段にすぎない。
　以上のことと、上記ア．で検討したこととを併せ考えると、引用例記載発明において、データベース統合処理装置の「統合物品蓄積処理部が、各分野の物品情報データベースの物品情報を送信元ＩＤに対応したスタイルファイルで統合データベースの形式に変換し、変換した物品情報の内で、」物品ＩＤが等しい物品情報を統合した統合物品情報を蓄積するようにすること、すなわち、上記相違点２に係る本願補正発明の構成を採用することも、当業者が容易になし得たことというべきである。
　よって、上記相違点２の存在によっても、本願補正発明の進歩性は肯定されない。
　
ウ．本願補正発明の効果について
　本願補正発明の構成によってもたらされる効果は、引用例記載発明及び周知技術から当業者であれば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用例記載発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本願補正発明は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合せず、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１月２９日付けの手続補正書の請求項１に記載されたとおりのものであり、上記「第２」の「１．」の＜補正前の請求項１＞に転記したとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記「第２」の「２．」の「（３）」の項に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　上記「第２」の「２．」の「（１）」で検討したところによれば、本願発明は、実質的には、上記「第２」で検討した本願補正発明の「データベース統合処理装置の統合物品情報蓄積処理部が、
各分野の物品情報データベースの物品情報を送信元ＩＤに対応したスタイルファイルで統合データベースの形式に変換し、変換した
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」の「２．」に記載したとおり、引用例記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。