【事件の表示】
　特願２００１−１６０２３９「電子決済システム、電子決済方法、及び電子決済プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２０日出願公開、特開２００２−　５６３２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年５月２９日（優先権主張　平成１２年５月３０日）の出願であって、平成１６年１０月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１２月２７日付けで手続補正がされたものである。その後、当審において、平成１６年１２月２７日付の手続補正が平成２０年５月２９日付けの補正の却下の決定により却下され、同日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成２０年８月１日付けで、手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年８月１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されたとおりのものであって、次のとおりのものである。
　
「銀行のサーバーコンピュータと、顧客の携帯情報端末と、店の端末とを用いて、決済を実行するための電子決済システムであって、
　前記携帯情報端末は、
　前記サーバーコンピュータに対し、電子マネー自体ではないが電子マネーと同様に決済に使用可能な仮電子マネーの発行依頼を送信する手段を備え、
　前記サーバーコンピュータは、
　顧客及び店の口座ごとに、口座に関する情報を記憶する手段と、
　顧客の前記携帯情報端末から送信されてきた仮電子マネーの発行依頼を受信する手段と、
　仮電子マネーの発行依頼を受信したとき、その発行依頼に対応する顧客の口座を特定する手段と、
　発行済みであって未決済の仮電子マネーの額を口座に対応させて記憶しておく手段と、
　発行依頼のあった仮電子マネーと、発行済みであって未決済の仮電子マネーとの総額が、口座の残高の範囲内であることを条件として、その顧客の口座の残高をそのまま維持しつつ、発行依頼のあった仮電子マネーを発行し、発行した仮電子マネーに関する情報を更新する手段と、
　仮電子マネーを前記携帯情報端末に送信する手段と、
　を備え、
　前記携帯情報端末は、
　前記サーバーコンピュータから送信されてきた仮電子マネーを受信し、格納する手段と、
　顧客が店側と決済を行うときに、格納された仮電子マネーを店の前記端末に送信する手段と、
　を備え、
　店の前記端末は、
　前記携帯情報端末から送信されてきた仮電子マネーを受信する手段と、
　前記サーバーコンピュータに対し、前記携帯情報端末から受け取った仮電子マネー、及び店の口座を特定するための店口座特定情報を送信する手段と、
　を備え、
　前記サーバーコンピュータは、
　前記端末から送信された仮電子マネー及び店口座特定情報を受信する手段と、
　受信した店口座特定情報から店の口座を特定するとともに、受信した仮電子マネーから顧客の口座を特定し、仮電子マネーの相当額の金銭を、顧客の口座から店の口座に移転することにより、仮電子マネーによる決済を実行する手段と、
　仮電子マネーの決済の実行に伴って、発行済みであって未決済の仮電子マネーの額の情報を含む、顧客及び店の口座に関する情報を更新する手段と、
　発行済みであって未決済の仮電子マネーの額にかかわらず、口座の残高に基づいて、利子を算出する手段と、
　を備える、
　ことを特徴とする電子決済システム。」
　
　
３．当審の拒絶の理由について
　当審において、平成２０年５月２９日付で通知した拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　「４．進歩性（特許法第２９条第２項）について
　本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（引用例）
　１．特開平１１−３３８７号公報
　２．特開平１１−１８４９４７号公報
　３．特開平１１−３３８９４６号公報
　
（以下略）」
　
　
４．審判請求人の主張の概要
　審判請求人は、平成２０年８月１日付意見書において、以下の点を主張している。
　「相違点２について意見を述べます。上述の引用文献１における決済口座マネーは、購入者の会計として既に預金ではありません。決済口座マネー分だけ商品購入者の口座の残高が減じられており、決済口座マネーは電子マネー以外の用途が無いこと、また決済口座マネーは商品購入者の口座に戻す手続きをしなければ商品購入者の口座の残高に加算されないことから、決済口座マネーが預金ではないことは明らかです。決済口座マネーは、実質的に通常の電子マネーと同様に仮払金に相当するものであり、銀行にとっても預金ではなく、前受金に相当するものであると考えるのが妥当です。・・・（中略）・・・
　ここで、相違点４について意見を述べます。引用例１発明と引用例２発明に基づき想定される構成の場合には、決済口座マネーから支払いを行うことになります。・・・（中略）・・・
　従前のようにプールしてある前受金を購入代金に当てることを当然としている当業者にとって、電子マネーの決済において預金口座から直接購入代金を支払う処理は、容易に想到することができた事項ではないと思われます。・・・（中略）・・・
　ここで、相違点５について意見を述べます。引用例３のように、ＩＣカードの残高と銀行口座の残高とが加算された残高に対して利子を計算すると、ＩＣカードの残高に相当する利子と銀行口座の残高に相当する利子の区別ができなくなるという会計上の問題があります。
　ＩＣカードの残高である仮払金は、短期の支払が前提となるので、本来利息を対価とするものではありません。従って、引用例３におけるＩＣカードの残高に対応する利子は、実質的には預金利息ではなく、ＩＣカードの利用促進のための現金キックバックやポイント加算に類するサービスであると考えられます。」
　
　
５．引用例
（１）引用例１
　当審の拒絶の理由に引用された特開平１１−３３８７号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
（ア）「【０１１１】次に、第２の実施形態の処理フローを図３に基づいて説明する。なお、上述の第１の実施形態と同様の構成要素については、同一符号を付してその説明は省略する。
【０１１２】第１の実施形態では、商品購入者が、商品購入の度毎に、購入者取引金融機関処理装置３に仮決済マネーの発行を依頼するものであった。第２の実施形態においては、構成は図１と同様であるが、予め現金と同様に使用可能な電子マネーとしての決済口座マネーを商品購入者の商品購入者処理装置１に保持しておき、商品購入時に、この電子マネーを仮決済マネーとして使用するか、通常の電子マネーとして使用するかの選択を行えるようにする。
【０１１３】なお、ここで決済口座マネーとは、金額情報を含み、電子マネーとして流通し得るものである。しかし、これは、商品購入者の口座に基づいて発行され、正当な本決済依頼がありかつこの口座について本決済されることで、初めて資金化される性格の電子マネーである。
【０１１４】以下、この第２の実施形態の処理フローを図３に基づいて説明する。まず、商品購入者処理装置１は購入者取引金融機関処理装置３に所望の金額分の決済口座マネー発行依頼を送信する（Ｓ１３０）。
【０１１５】決済口座マネー発行依頼を受信した購入者取引金融機関処理装置３は、図２の仮決済マネーの場合と同様に、口座管理ＤＢ３０の残高情報等を参照することで、指定された金額分の決済口座マネーが商品購入者の口座より発行可能か（残高あるいは与信残高が充分であるか）を判定する。可能であれば、指定された金額を口座管理ＤＢ３０の商品購入者の口座の残高情報より差し引き、その金額情報を、その金額に対応する決済口座マネーを識別するための情報（マネーＩＤ）と共に、口座管理ＤＢ３０内の決済口座管理レコードに格納する。ついで、その金額分の決済口座マネーは、商品購入者処理装置１に送信（発行）される（Ｓ１３２）。
【０１１６】次に、この決済口座マネーを使用して商品を購入する場合の手順について説明する。まず、決済口座マネーを保持している商品購入者処理装置１は、商品販売者処理装置２に対して商品の購入依頼を送信する（Ｓ１４０）。商品の購入依頼を受信した商品販売者処理装置２は、商品販売管理ＤＢ２０を検索することでその商品の在庫や販売価格等をチェックして、その結果を購入者処理装置１に送信する（Ｓ１４２）。商品の販売価格等を受信した購入者処理装置１では、受信した情報を商品管理ＤＢ１０に格納しておく。
【０１１７】次に、商品購入者処理装置１は、商品購入者に、どのような方法で支払うかの選択の入力をさせる。例えば、以下のものから選択させる。
（１）決済口座マネーを用い、商品の受領確認なしで本決済可能とする。
（２）決済口座マネーを用い、商品の受領確認後に本決済可能とする。
【０１１８】決済口座マネーは、第１の実施形態の仮決済マネーと異なり、予め使途が定められていないものであるから、この決済口座マネーを受け取った者は、正当な本決済依頼をこの決済口座マネーＩＤと共に発行金融機関（商品購入者金融機関処理装置３）に示すだけで、この決済口座マネーの資金化を行える。上記（１）の処理は、商品販売者にこの処理を許可するものである。また、上記（２）の処理は、上述した第１の実施形態の処理を行わせるものである。
【０１１９】第２の実施形態では、上記（２）の「決済口座マネーを用い、商品の受領確認後に本決済可能とする」を選択した場合の処理について説明する。この場合、商品購入者処理装置１は、マネー管理ＤＢ１１に格納されている決済口座マネーの情報から、購入商品の金額分の決済口座マネーを生成し、決済口座マネーの残高から購入商品の金額を差し引いて更新する。商品購入者処理装置１は、生成された購入商品の金額分の決済口座マネーに、この決済口座マネーが仮決済であることを示す識別情報と、マネーＩＤに追加するＩＤ（例えば、この取引を特定するための識別情報である支払いＩＤ）を付与して、「仮決済マネー」とすると共に、商品購入者のブラインド署名をする。商品購入者のブラインド署名をするのは、最終的にこの決済口座マネーを受領した購入者取引金融機関処理装置３が、正当な顧客が発行したものであることを確認できるようにするためである。
【０１２０】次に、商品購入者処理装置１は、上記生成した決済口座マネーを商品販売者処理装置２に送信する（Ｓ１４４）。決済口座マネーを受信した商品販売者処理装置２は、商品の発送および決済口座マネーの本決済依頼の処理を行う。第１の実施形態（図２）では、販売者処理装置２は、本決済依頼を商品の発送後もしくは発送時に行っていたが、本実施形態では、ステップ１４６に示されるように、購入者取引金融機関処理装置３に対して、受け取った決済口座マネーの正当性の確認を要求すると共に、本決済依頼を行う（Ｓ１４６）。この本決済依頼には、支払先情報が含まれる。例えば、本決済した資金を商品購入者取引金融機関の所定の口座に振込（入金）してほしい場合には、その口座情報が含まれる。また、直接電子マネーで受け取りたい場合には、商品購入者のアドレス（商品購入者処理装置のアドレス）を指定できる。
【０１２１】決済口座マネーの正当性チェック依頼および本決済依頼を受信した購入者取引金融機関処理装置３は、口座管理ＤＢ３０や決済口座マネーに格納されている情報に基づき、決済口座マネーのブラインド署名情報をチェックして、決済口座マネーの正当性を確認する。このとき、例えば、ブラインド署名情報を商品購入者の暗号鍵により復号化して、その結果を対応する情報と比較する。両者が一致すれば、決済口座マネーの正当性が確認される。また、購入者取引金融機関処理装置３は、依頼元である販売者の本人情報に基づいて、本人確認を行う。本人確認の方法は、前述した仮決済マネーの正当性のチェック方法と同様である。これらのチェック結果がＯＫであれば、この購入者取引金融機関処理装置３は、本決済管理ＤＢ３２に決済口座マネーと入金先の商品販売者の口座情報を格納すると共に、そのチェック結果を商品販売者処理装置２に送信する（Ｓ１４８）。
【０１２２】上記のチェック結果を受信した商品販売者処理装置２は、チェック結果がＯＫであれば、商品販売管理に必要な情報を格納し、そして商品の発送の処理を行う（Ｓ１５０）。
【０１２３】商品の発送を受けた商品購入者あるいは商品購入者が指定した第三者である商品受取者（受領者）は、受領した商品の確認を行い（Ｓ１５１）、ＯＫであれば、商品購入者処理装置１に商品確認ＯＫの入力を行う。これに対して、受領した商品に欠陥がある場合には、後で図１５を用いて説明する返品処理に移行する。
【０１２４】ついで、商品購入者処理装置１は、購入者が受領確認をした商品に対応する決済口座マネーの本決済承認依頼を、購入者取引金融機関処理装置３に送信する（Ｓ１５２）。本決済承認依頼には、少なくとも、決済口座マネーを識別するための支払ＩＤが含まれる。
【０１２５】購入者取引金融機関処理装置３は、商品購入者の本決済承認依頼を受信するとこれを本決済管理ＤＢ３２に格納し、その結果を商品購入者処理装置１に通知する（Ｓ１５４）。
【０１２６】購入者取引金融機関処理装置３は、同一の支払ＩＤを持つ本決済依頼と本決済承認依頼の両方が登録された時点で、本決済依頼に基づいて本決済の処理を行う（Ｓ１５５）。この処理は、入金先の商品販売者の口座が指定されていれば、そこに仮決済情報を含む金銭情報の金額分の入金を行う処理である（Ｓ１５６）。また、電子マネーによる入金が指定されていれば、該当する処理装置に電子マネーを送信する（Ｓ１６０）。
【０１２７】販売者の口座を有する販売者取引金融機関処理装置４では、購入者取引金融機関処理装置３からの振込を受けると、口座管理ＤＢ４０の対応する口座残高情報を更新し、商品販売者処理装置２に入金の通知を行う（Ｓ１５８）。」（段落【０１１１】−【０１２７】）
　
（イ）「【０３６９】このような機能を発揮するため、金融機関処理装置３′は、図５８に示すように構成される。すなわち、この金融機関処理装置３′は、装置全体をコントロールする演算制御部５０１０と、送受信の相手である各装置１、２、５、６、７と回線接続するための通信制御部５０２０と、各データベースを制御するデータベース制御部５０４０と、金融機関処理装置３′の各機能を実行するための金融処理部５７００と、入出力処理部５０３０と、メモリー５０５０とから構成されている。
【０３７０】データベース制御部５０４０は、図５８に示されるように、口座管理ＤＢ５１００と、マネー管理ＤＢ５２００と、仮決済マネー管理ＤＢ５３００と、電子マネー管理ＤＢ５４００と、本決済情報管理ＤＢ５５００と、返品管理ＤＢ５６００とを有する。
【０３７１】また、金融処理部５７００は、仮決済マネー・電子マネー発行処理５７１０と、本決済依頼受付け処理５７５０と、本決済承認依頼受付処理５８００と、仮決済の取消依頼受付処理５８５０と、第１の第三者返品証明情報の受付処理５９００と、第２の第三者返品証明情報の受付処理５９２０と、返品クレーム通知受付処理５９４０と、返品受取通知受付処理５９６０と、仮決済の取消サイト監視処理５９８０とを有する。
【０３７２】図５９は、データベース制御部５０４０により管理される各データベースの構成概念を示すものである。この図に示すように、口座管理ＤＢ５１００は、購入者の口座情報を管理する。この口座情報は、マネー管理ＤＢ５２００にリンクされ、このマネー管理ＤＢ５２００は、仮決済マネーおよび決済口座マネーの発行状況を管理する。これらの情報によって参照される仮決済マネーおよび電子マネーは、仮決済マネー管理ＤＢ５３００および電子マネー管理ＤＢ５４００に格納されている。そして、これら各ＤＢ５３００、５４００に格納された仮決済マネーあるいは電子マネーの本決済状況は、本決済情報管理ＤＢ５５００に格納され管理される。また、購入者からの返品状況は返品管理データベース５６００で管理される。以下、各データベースについて、図６０および図６１を参照して詳細に説明する。」（段落【０３６９】−【０３７２】）
　
（ウ）図３、図５８−図６０
　
　また、上記摘記事項（イ）、（ウ）の記載から、発行済みであって未決済の決済口座マネーの額は、口座に対応されて記憶されているものと認められる。
　
　また、口座管理ＤＢ３０内の決済口座管理レコードに格納される決済口座マネーの情報は、決済によって更新され、発行済みであって未決済の情報が格納されることは当然のことである。
　
　してみれば、引用例１には、
　「銀行の購入者取引金融機関処理装置と、購入者の商品購入者処理装置と、販売者の商品販売者処理装置とを用いて、決済を実行するための電子決済システムであって、
　前記商品購入者処理装置は、
　前記購入者取引金融機関処理装置に対し、正当な本決済依頼がありかつこの口座について本決済されることで、初めて資金化される性格の決済口座マネーの発行依頼を送信する手段を備え、
　前記購入者取引金融機関処理装置は、
　購入者の口座ごとに、口座に関する情報を記憶する手段と、
　購入者の前記商品購入者処理装置から送信されてきた決済口座マネーの発行依頼を受信する手段と、
　決済口座マネーの発行依頼を受信したとき、その発行依頼に対応する購入者の口座を特定する手段と、
　発行済みであって未決済の決済口座マネーの額を口座に対応させて記憶しておく手段と、
　発行依頼のあった決済口座マネーが、購入者の口座より発行可能（残高が充分であるか）を判定し、口座の残高を差し引いて発行依頼のあった決済口座マネーを発行し、発行した決済口座マネーに関する情報を更新する手段と、
　決済口座マネーを前記商品購入者処理装置に送信する手段と、
　を備え、
　前記商品購入者処理装置は、
　前記購入者取引金融機関処理装置から送信されてきた決済口座マネーを受信し、格納する手段と、
　購入者が販売者側と決済を行うときに、格納された決済口座マネーを販売者の前記商品販売者処理装置に送信する手段と、
　を備え、
　販売者の前記商品販売者処理装置は、
　前記商品購入者処理装置から送信されてきた決済口座マネーを受信する手段と、
　前記購入者取引金融機関処理装置に対し、前記商品購入者処理装置から受け取った決済口座マネー、及び販売者の口座情報を送信する手段と、
　を備え、
　前記購入者取引金融機関処理装置は、
　前記商品販売者処理装置から送信された決済口座マネー及び口座情報を受信する手段と、
　決済口座マネーの相当額の金銭を、販売者の取引金融機関処理装置の販売者の口座に振込ことにより、決済口座マネーによる決済を実行する手段と、
　決済口座マネーの決済の実行に伴って、発行済みであって未決済の決済口座マネーの額の情報を更新する手段と、
　を備える、
　ことを特徴とする電子決済システム。」の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）引用例２
　当審の拒絶の理由に引用された特開平１１−１８４９４７号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
（エ）「【００２２】店舗・商品データベース４２は本発明の実施例による電子決済方法における取扱い商品、請求バリュー（電子マネーともいう）、提供店舗、口座番号等を格納するデータベースである。利用者データベース４１及び店舗・商品データベース４２の内容は予め登録しておく。
【００２３】図５および図６は本発明の第１の実施例による移動無線電話機端末を利用する電子決済方法を説明するフローチャートである。図５において、ＰＨＳ端末１の利用者は、ステップ５１で従来の通話モードと同様にして端末の電源を入れる。次いでステップ５２でＰＨＳ端末１のバリューモード切替えスイッチ１６（図２及び図３参照）を利用者が操作することにより、ＰＨＳ端末１を電子バリューの充填環境（以下、電子バリュー充填モードという）に変更する。ここで電子バリュー充填モードとは、ＰＨＳ端末１内の電子バリュー格納用メモリ３３に電子バリューという現金に相当する情報を入力するモードをいう。・・・（中略）・・・
【００２５】次いでステップ５７で利用者は充填希望金額に相当する値をダイヤル１７を用いてＰＨＳ端末１に入力する。この入力が終了した後に、利用者が機能ボタンダイヤル１７の送信ボタンを押すと、ＰＨＳ端末１から決済会社３に、利用者の番号、暗証番号、および声紋が、通信回線網２を介して決済会社３に送信される。決済会社３では、ステップ５８で、ＰＨＳ端末１から送信されてきた番号、暗証番号および声紋を受信し、ステップ５９で、利用者データベース４１に格納されている番号をキーとして検索された利用者データベース４１内の暗証番号および声紋を、ＰＨＳ端末１から送られてきた暗証番号および声紋と比較する。この比較の結果、暗証番号及び声紋の少なくともいずれかが不一致であればステップ６０に進みＰＨＳ端末１の表示装置に認証エラーである旨を表示し、通常の通話モードにする。これにより、第３者による不正な電子バリュー充填モードの利用が防止される。
【００２６】ステップ５９で上記比較結果が一致すればステップ６１に進み、決済会社３内の利用者データベース４１に格納されている利用者の金融機関口座番号を、利用者の番号をキーとして特定する。次いでステップ６２にて、決済会社３は利用者の口座のある金融機関に対して充填希望電子バリュー量に相当する金額の引き落とし指示を行う。この指示は通信回線網２とは別の通信回線７を介して行われる。決済会社３ではこの引き落とし指示を発行すると、その引き落とし指示を利用者対応に入出金管理データベース４に記録しておく。・・・（中略）・・・
【００２９】次いでステップ６７にて決済会社３内の入出金管理データベース４からバリュー管理データベース５に電子バリューの発行指示がなされ、バリュー管理データベース５は決済会社口座に引き落とされた希望金額に相当する電子バリューをＰＨＳ端末１に送信する。以下の説明で、電子バリューの送信とは、送信元のメモリ内の電子バリューを減少させ、送信先のメモリ内で同じ量の電子バリューを増大させること、あるいは、電子バリューというデータを送信元のメモリから送信先のメモリに送ることを意味する。」（段落【００２３】−【００２９】）
　
（オ）「【００６０】図２２および図２３は本発明の第５の実施例による移動無線電話機端末を利用する電子決済方法を説明するフローチャートである。このフローチャートの前提として、ＰＨＳ端末１を持っている利用者は有人店舗１９０内にいて何らかの商品又はサービスの提供をこれから受けるかすでに受けており、その代金をＰＨＳ端末１を用いて電子バリューにより支払おうとしているものとする。また、有人店舗１９０は本発明のよる移動無線電話機端末を利用した電子バリュー利用方法を利用すべく決済会社に加盟している。
【００６１】図２２において、ステップ２２１、２２２、２２５、２２６、２２７は図１０のステップ１０１から１０５と同じであり、ここでは説明を省略する。本実施例においては、ステップ２２２にてＰＨＳ端末１を電子バリューの支払いモードに変更することが決定されると、有人店舗においても、ステップ２２３にて電子バリュー受け取り装置２０１のバリューモード切替えスイッチ２０４をオペレータ（又は店員）が切り替えて電子バリュー受け取り環境に変更する。そして、提供する商品及び／又はサービスの請求バリュー量を請求バリュー入力キィーボード２０７から入力する。請求バリュー量は利用者用表示部２０５に表示される。・・・（中略）・・・利用者用表示部２０５に表示された支払いバリュー量をＰＨＳ端末１に入力し、ステップ２３１にて残量より少ない支払いバリュー入力があるまでステップ２３０および２３１を繰り返す。残量より少ない支払いバリューの入力があると、ＰＨＳ端末１はステップ２３２にて支払いバリュー量を電子バリュー受け取り装置２０１に送信する。・・・（中略）・・・
【００６５】電子バリュー受け取り装置２０１ではこの支払いバリューを受信してステップ２３７にて受け取り確認をし、ステップ２３８で請求バリューを、店舗情報およびその店舗の口座への振り込み指示とともに決済会社３に通信回線網２を介して送信する。決済会社３では図２３に示すようにステップ２４０で店舗情報と振込指示に基づいて店舗の金融機関口座番号を指定する。そしてステップ２４１で決済会社の口座のある金融機関６から、店舗から受信したバリューに相当する金額を、店舗の口座（加盟店口座）がある金融機関１９１のその加盟店口座１９２に振り込むように、金融機関６に対して指示をする。
【００６６】次いで金融機関６は決済会社の口座から加盟店の口座にバリュー相当の金額の振込を行う。」（段落【００６０】−【００６６】）
　
（３）引用例３
　当審の拒絶の理由に引用された特開平１１−３３８９４６号公報（以下「引用例３」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
（カ）「【請求項２】プロセッサ及びメモリを搭載したＩＣカードに格納された電子マネーを用い、顧客の銀行口座から前記ＩＣカードに価値を移した後に商品の購入に対して支払いを行う電子財布システムにおける預金処理方法において；銀行のコンピュータシステム内に、顧客の預け入れした現金を保管している顧客口座ファイルと、電子マネーとして前記ＩＣカードに移した金額を銀行口座から引去り一時保管しておく電子マネープールファイルとが設けられており；電子マネーの使用に際して、前記顧客の銀行口座から顧客の要望に応じた金額を前記ＩＣカードに移すとともに同金額を前記電子マネープールファイルに移すステップと；商店において顧客の支払いに対して、前記ＩＣカードから該借入れ金額を減算した後の、前記電子マネープールファイルから商店の口座ファイルへの振込み依頼を受けるステップと；前記振込み依頼に応じて前記電子マネープールファイルから該商店の口座ファイルに振込むステップと；該電子マネーが記帳される場合には、前記ＩＣカードのロギング情報が該顧客の記帳ファイルの欄に加算されるステップと；前記顧客の口座の取引内容と前記ＩＣカードの取引とが取引年月日順にソートされた取引履歴に基づいて前記顧客の口座の利子を計算するステップとを有することを特徴とするＩＣカードを使った電子財布システムにおける預金処理方法。」（【請求項２】）
　
（キ）「【００２４】顧客口座ファイル更新手段１１２は、利子を計算するための取引明細を作成する。本発明ではＩＣカードの残高と銀行口座の残高とを加算した残高に対して預金金利を計算するようしており、顧客口座ファイル更新手段１１２では、顧客の銀行口座の取引とＩＣカードの取引とを（図６参照）、図８に示すように日付を基に入金，出金欄を並べて行き、残高を計算し直したデータ列を作成する。この時系列に並べ替える処理は、電子マネーの取引装置からＩＣカードのＬＯＧデータを取込んだ後に行われる。その際、プールファイル１０２に記憶している取引内容とＩＣカードのＬＯＧデータとをベリファイして正当性を検査する。
【００２５】利子計算手段１１３は、通常の現金口座の利子を計算手段であり、上述のように顧客口座ファイル更新手段１１２によって取引年月日順にソートされた取引履歴に基づいて顧客の口座の利子を計算する。これにより、ＩＣカードの残高と銀行口座の残高とが加算された残高に対して預金金利が計算される。金利の計算方法は従来と同様であり、例えば、１年を２期に分けてその期間中の残高に対する利子を（元金×日数×年利率）／３６５によって計算する。算出された利息は例えば利息決算日の翌日にその口座へ入金される。」（段落【００２４】−【００２５】）
　
（ク）「【００３５】１年に２回ある利子の記入時には、顧客口座ファイル１０１から従来の方法によって利子を計算することができる。すなわち、センター１００の利子計算手段１１３では、顧客口座ファイル更新手段１１２によって取引年月日順にソートされた取引履歴に基づいて利子を計算することで、ＩＣカードの残高と銀行口座の残高とが加算された残高に対して預金金利が計算され、預入れ利子の記入が行われる（ステップＳ７０，Ｓ７１）。・・・
【００３７】
【発明の効果】以上に説明したように本発明によれば、ＩＣカードに入れられた電子マネーにも利子を付けるようにしたので、ＩＣカードを利用しないときでも恩恵を受けることができるようになり、消費者の電子マネー利用促進を図ることができる。」（段落【００３５】−【００３７】）
　
　
６．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明の「購入者取引金融機関処理装置」、「購入者」、「販売者」、「商品販売者処理装置」、「振込」は、本願発明の「サーバーコンピュータ」、「顧客」、「店」、「端末」、「移転」にそれぞれ相当する。
　また、引用例１発明の「商品購入者処理装置」と、本願発明の「携帯情報端末」とは、顧客の情報処理装置という点で共通する。
　また、引用例１発明の「正当な本決済依頼がありかつこの口座について本決済されることで、初めて資金化される性格の決済口座マネー」は、電子マネーと同様に決済に使用可能なものであるから、本願発明の「電子マネー自体ではないが電子マネーと同様に決済に使用可能な仮電子マネー」に相当する。
　また、引用例１発明の「販売者の口座情報」は、販売者の口座を特定するための情報であるから、本願発明の「店口座特定情報」に相当する。
　
　してみれば、本願発明と引用例１発明とは、
　「銀行のサーバーコンピュータと、顧客の情報処理装置と、店の端末とを用いて、決済を実行するための電子決済システムであって、
　前記情報処理装置は、
　前記サーバーコンピュータに対し、電子マネー自体ではないが電子マネーと同様に決済に使用可能な仮電子マネーの発行依頼を送信する手段を備え、
　前記サーバーコンピュータは、
　顧客の口座ごとに、口座に関する情報を記憶する手段と、
　顧客の前記情報処理装置から送信されてきた仮電子マネーの発行依頼を受信する手段と、
　仮電子マネーの発行依頼を受信したとき、その発行依頼に対応する顧客の口座を特定する手段と、
　発行済みであって未決済の仮電子マネーの額を口座に対応させて記憶しておく手段と、
　口座残高の範囲内で発行依頼のあった仮電子マネーを発行し、発行した仮電子マネーに関する情報を更新する手段と、
　仮電子マネーを前記情報処理装置に送信する手段と、
　を備え、
　前記情報処理装置は、
　前記サーバーコンピュータから送信されてきた仮電子マネーを受信し、格納する手段と、
　顧客が店側と決済を行うときに、格納された仮電子マネーを店の前記端末に送信する手段と、
　を備え、
　店の前記端末は、
　前記情報処理装置から送信されてきた仮電子マネーを受信する手段と、
　前記サーバーコンピュータに対し、前記情報処理装置から受け取った仮電子マネー、及び店の口座を特定するための店口座特定情報を送信する手段と、
　を備え、
　前記サーバーコンピュータは、
　前記端末から送信された仮電子マネー及び店の店口座特定情報を受信する手段と、
　仮電子マネーの相当額の金銭を、店の口座に移転することにより、仮電子マネーによる決済を実行する手段と、
　仮電子マネーの決済の実行に伴って、発行済みであって未決済の仮電子マネーの額の情報を更新する手段と、
　を備える、
　ことを特徴とする電子決済システム。」との点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］情報処理装置が、本願発明では、「携帯情報端末」であるのに対し、引用例１発明では、情報処理装置が携帯端末であるとの開示はない点。
　
［相違点２］本願発明では、「発行依頼のあった仮電子マネーと、発行済みであって未決済の仮電子マネーとの総額が、口座の残高の範囲内であることを条件として、その顧客の口座の残高をそのまま維持しつつ、」発行依頼のあった仮電子マネーを発行し、発行した仮電子マネーに関する情報を更新するのに対し、引用例１発明では、その顧客の口座の残高をそのまま維持しつつ、決済口座マネーを発行する点についての開示はない点。
　
［相違点３］本願発明では、顧客「及び店」の口座ごとに口座に関する情報を記憶し、「受信した店口座特定情報から店の口座を特定するとともに、受信した仮電子マネーから顧客の口座を特定し、仮電子マネーの相当額の金銭を、顧客の口座から」店の口座に移転することにより、仮電子マネーによる決済を実行し、仮電子マネーの額の情報を「含む、顧客及び店の口座に関する情報」更新してているのに対し、引用例１発明には、そのような点についての開示はない点。
　
［相違点４］本願発明では、「発行済みであって未決済の仮電子マネーの額にかかわらず、口座の残高に基づいて、利子を算出する手段」を有しているのに対し、引用例１発明には、そのような点についての開示はない点。
　
　
７．判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　引用例２には、顧客の移動無線電話機端末に電子バリューを格納し、この電子バリューを用いて店の提供する商品又はサービスの電子決済を行うシステムが記載されている。
　引用例１発明と引用例２とは、電子マネーを用いた電子決済システムという同一の技術分野に属するものであるから、引用文献１発明に引用例２に開示された事項を適用し、商品購入者処理装置を「携帯情報端末」とすることは、当業者が容易に想到することができた事項である。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用例１発明、引用例２に記載された事項に基づき、当業者が容易に想到することができた事項である。
　
［相違点２について］
　引用例１発明は、指定された金額を口座管理ＤＢの商品購入者の口座の残高情報より差し引き、その金額情報を、口座管理ＤＢ内の決済口座管理レコードに格納することにより、決済口座マネーの金額分を凍結している点で本願発明と相違するものであるが、仮電子マネーの発行による口座残高の凍結を、具体的にどのように情報管理するかは、当業者が適宜設計する事項である。
　一方で、引用例３には、ＩＣカードの残高と銀行口座の残高とが加算された残高に対して預金金利を計算して、電子マネーについても預金金利が付くようにする事項が記載されており、電子マネーを預金に相当するものとして扱うことが記載されている。
　引用例１発明と引用例３とは、電子マネーを用いた電子決済システムという同一の技術分野に属するものであるから、引用例１発明に引用例３に開示された技術事項を適用し、仮電子マネーについても預金に相当するものとして預金金利が付くようにすることは、容易になし得た事項であり、具体的にどのように仮電子マネーや残高情報の情報管理を行うかは、当業者が適宜設計する事項であるから、未決済の仮電子マネーに対して預金金利を付けるようにした際に、「発行依頼のあった仮電子マネーと、発行済みであって未決済の仮電子マネーとの総額が、口座の残高の範囲内であることを条件として、その顧客の口座の残高をそのまま維持しつつ、」発行依頼のあった仮電子マネーを発行し、発行した仮電子マネーに関する情報を更新することは、当業者であれば格別の困難性なくなし得たことと認められる。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用例１発明、引用例３に記載された事項に基づき、当業者が容易に想到することができた事項である。
　
［相違点３について］
　引用例１発明は、購入者の取引金融機関処理装置と、販売者の取引金融機関処理装置との間で振込処理を行っているものであるが、購入者及び販売者が同一の金融機関を利用している構成であれば、一つの取引金融機関処理装置において、顧客及び店の口座ごとに、口座に関する情報が記憶され、受信した店口座特定情報から店の口座を特定して決済が実行されることは、当業者が容易に想到することができた事項である。
　また、上記［相違点２について］で検討したように、仮電子マネーの発行時に、口座残高をそのまま維持するように情報管理する構成とした際に、本決済時に、購入者の口座を特定し、仮電子マネーの相当額の金銭を、顧客の口座から店の口座に移転することにより、仮電子マネーによる決済を実行し、仮電子マネーの額の情報を含む、顧客及び店の口座に関する情報更新する処理を行うことは容易に予測できることであり、さらに、引用例１発明は、購入者の口座と仮電子マネーとを対応させて記憶管理しているものであるから、受信した仮電子マネーから購入者の口座を特定することも、容易に予測できることである。
　してみれば、顧客「及び店」の口座ごとに口座に関する情報を記憶し、「受信した店口座特定情報から店の口座を特定するとともに、受信した仮電子マネーから顧客の口座を特定し、仮電子マネーの相当額の金銭を、顧客の口座から」店の口座に移転することにより、仮電子マネーによる決済を実行し、仮電子マネーの額の情報を「含む、顧客及び店の口座に関する情報」更新しすることは、当業者であれば格別の困難性なくなし得たことと認められる。
　したがって、相違点３に係る本願発明の構成は、引用例１発明、引用例３に記載された事項に基づき、当業者が容易に想到することができた事項である。
　
［相違点４について］
　引用例３には、ＩＣカードの残高と銀行口座の残高とが加算された残高に対して預金金利を計算する点が記載されている。
　引用例１発明と引用例３とは、電子マネーを用いた電子決済システムという同一の技術分野に属するものであるから、引用例１発明に引用例３に開示された技術事項を適用し、発行した未決済の仮電子マネーに対して利子を算出する手段を設けることは、当業者が容易に想到することができた事項である。
　そして、上記［相違点２について］で検討したように、仮電子マネーの発行時に、口座残高をそのまま維持しつつ、発行依頼のあった仮電子マネーを発行し、発行した仮電子マネーに関する情報を更新することは、当業者であれば格別の困難性なくなし得たことであり、このような情報管理を行った際に、口座残高に基づいて利子を算出すること、すなわち、「発行済みであって未決済の仮電子マネーの額にかかわらず、口座の残高に基づいて、利子を算出する」ことは、当業者が容易に想到することができた事項である。
　したがって、相違点４に係る本願発明の構成は、引用例１発明、引用例３に記載された事項に基づき、当業者が容易に想到することができた事項である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明、引用例２に記載された事項、引用例３に記載された事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、審判請求人の主張について検討する。
　審判請求人は、引用例３は、「ＩＣカードの残高である仮払金は、短期の支払が前提となるので、本来利息を対価とするものではありません。従って、引用例３におけるＩＣカードの残高に対応する利子は、実質的には預金利息ではなく、ＩＣカードの利用促進のための現金キックバックやポイント加算に類するサービスであると考えられます。」と主張しているが、引用例３は、ＩＣカードの残高と銀行口座の残高とが加算された残高に対して「預金金利」を計算するものであるから、当該主張は採用できない。
　また、審判請求人は、「上述の引用文献１における決済口座マネーは、購入者の会計として既に預金ではありません。決済口座マネー分だけ商品購入者の口座の残高が減じられており、決済口座マネーは電子マネー以外の用途が無いこと、また決済口座マネーは商品購入者の口座に戻す手続きをしなければ商品購入者の口座の残高に加算されないことから、決済口座マネーが預金ではないことは明らかです。決済口座マネーは、実質的に通常の電子マネーと同様に仮払金に相当するものであり、銀行にとっても預金ではなく、前受金に相当するものであると考えるのが妥当です。
　引用例１発明と引用例２発明に基づき想定される構成の場合には、決済口座マネーから支払いを行うことになります。従前のようにプールしてある前受金を購入代金に当てることを当然としている当業者にとって、電子マネーの決済において預金口座から直接購入代金を支払う処理は、容易に想到することができた事項ではないと思われます。」と主張してるが、上記［相違点２について］−［相違点４について］で検討したように、引用例１発明に引用例３に開示された技術事項を適用し、仮電子マネーについても預金に相当するものとして預金金利が付くようにして、決済口座マネーを、金利の対象となる預金に相当するものとして管理し、電子マネーの決済において預金口座から直接購入代金を支払う処理は、当業者であれば格別の困難性なくなし得たことと認められるから、当該主張は採用できない。
　
　したがって、本願発明は、引用例１発明、引用例２に記載された事項、引用例３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
８．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２に記載された事項、引用例３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。