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【手続補正書】
【提出日】平成26年11月26日(2014.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の図柄を表示した複数のリールと、
前記リールの変動を開始するときに遊技者が操作するスタートスイッチ、及び前記リールの変動を停止させるときに遊技者が操作するストップスイッチを含む操作スイッチと、
遊技の進行を制御するメイン制御手段と、
演出の出力を制御するサブ制御手段と
を備え、
前記メイン制御手段は、
役の抽選を行う役抽選手段と、
前記スタートスイッチが操作されたときに前記リールの変動を開始するとともに、前記ストップスイッチが操作されたときに、そのストップスイッチに対応する前記リールを停止制御するリール制御手段と、
を備え、
前記メイン制御手段は、
所定の条件が満たされると、遊技者による前記操作スイッチへの操作に応じて前記リールの変動および仮停止を行う所定の疑似遊技演出を実行し、
前記リール制御手段は、
前記所定の疑似遊技演出において、前記リールの変動中に遊技者によって前記ストップスイッチが所定のタイミングで操作された場合には、特定の図柄組合せを表示可能に前記リールの停止制御を行い、前記所定のタイミングとは異なる特定のタイミングで操作された場合には、前記特定の図柄組合せ以外の図柄組合せが表示されるように前記リールの停止制御を行い、
前記所定の疑似遊技演出において、前記ストップスイッチの操作に応じて前記リールの停止制御を行った場合は、該リールが所定の回動範囲内で正転および逆転を繰り返し行うように仮停止させ、
前記特定の図柄組合せ以外の図柄組合せが表示された場合には、その後リールを変動させて、前記特定の図柄組合せが表示されるように前記リールの停止制御を行い、
前記サブ制御手段は、前記特定の図柄組合せが表示されたことに対応した演出を実行し、
前記特定の図柄組合せが表示可能に停止制御された後に、前記複数のリール間の相対的な位置関係が前記特定の図柄組合せが揃った状態とは異なるようにリールを再変動させる
ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スロットマシン
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月28日(2015.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
自動二輪車に装着されるサイドスタンドであって、
起立したとき地面に接触する脚部と、
前記脚部の基端に連なり一対の対向壁を持つ取付部と、
前記一対の対向壁のうちの一方の対向壁を貫通して他方の対向壁の内側面に当接するカラーと、
前記一方の対向壁の外側方から前記カラーに挿通されて前記他方の対向壁のねじ孔に螺合されるねじ体と、
前記ねじ体の先端部に螺合されて前記他方の対向壁の外側面に締着されるナットとを備えたサイドスタンド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明にかかる自動二輪車のサイドスタンドは、起立したとき地面に接触する脚部と、前記脚部の基端に連なり一対の対向壁を持つ取付部と、前記一対の対向壁のうちの一方の対向壁を貫通して他方の対向壁の内側面に当接するカラーと、前記一方の対向壁の外側方から前記カラーに挿通されて前記他方の対向壁のねじ孔に螺合されるねじ体と、前記ねじ体の先端部に螺合されて前記他方の対向壁の外側面に締着されるナットとを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014213623.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月30日(2015.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（９）から取得した車両情報をサーバ（２）に送信する通信端末（４）と、前記通信端末から受信した車両情報を解析して車両を診断するサーバと、を備えた車両診断システム（１）において、
前記サーバは、車両の診断を行う作業者への指示を含むＷＥＢ画面を、前記通信端末が通信網（５）を介して表示可能に提供するＷＥＢ画面提供手段（６ａ）を備え、
前記通信端末は、前記ＷＥＢ画面提供手段により提供されたＷＥＢ画面を、前記通信網を介して表示し、作業者が車両に対して実施した駆動機構の状態を変化させる作業に応じた当該駆動機構の状態を表す車両情報をサーバに送信し、
前記ＷＥＢ画面提供手段は、作業者が車両に対して実施した駆動機構の状態を変化させる作業に応じた当該駆動機構の状態を表す車両情報を含むＷＥＢ画面を、前記通信端末が通信網を介して表示可能に提供することを特徴とする車両診断システム。
【請求項２】
車両（９）から取得した車両情報をサーバ（２）に送信する通信端末（４）と、前記通信端末から受信した車両情報を解析して車両を診断するサーバと、を備えた車両診断システム（１）において、
前記サーバは、車両の診断を行う作業者への指示を含むＷＥＢ画面を、前記通信端末が通信網（５）を介して表示可能に提供するＷＥＢ画面提供手段（６ａ）を備え、
前記通信端末は、前記ＷＥＢ画面提供手段により提供されたＷＥＢ画面を、前記通信網を介して表示し、
前記通信端末から送信された車両情報が別のサーバ（３）を経由して前記サーバに受信されると共に、前記サーバから送信されたＷＥＢ画面を構成するＷＥＢ画面データが前記別のサーバを経由せずに前記通信端末に受信されることで、車両情報が前記通信端末から送信されて前記サーバに受信されるまでの経路と、ＷＥＢ画面を構成するＷＥＢ画面データが前記サーバから送信されて前記通信端末に受信されるまでの経路とが異なり、
前記ＷＥＢ画面提供手段は、ＷＥＢ画面における作業者への指示を通知するタイミングを調整可能であることを特徴とする車両診断システム。
【請求項３】
請求項２に記載した車両診断システムにおいて、
前記ＷＥＢ画面提供手段は、前記サーバが前記通信端末から車両情報を受信可能となった後に、ＷＥＢ画面における当該車両情報に関係する作業者への指示を通知することを特徴とする車両診断システム。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載した車両診断システムにおいて、
前記ＷＥＢ画面提供手段は、複数の手順のそれぞれの指示に対応する複数のＷＥＢ画面を、前記通信端末が前記通信網を介して時系列で表示可能に提供することを特徴とする車両診断システム。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項に記載した車両診断システムにおいて、
前記ＷＥＢ画面提供手段は、前記サーバによる診断結果を含むＷＥＢ画面を、前記通信端末が前記通信網を介して表示可能に提供することを特徴とする車両診断システム。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一項に記載した車両診断システムにおいて、
前記通信端末は、作業者が携帯可能に構成されていることを特徴とする車両診断システム。
【請求項７】
車両から取得した車両情報をサーバ（２）に送信する通信端末（４）と共に車両診断システム（１）を構成し、前記通信端末から受信した車両情報を解析して車両を診断するサーバにおいて、
車両の診断を行う作業者への指示を含むＷＥＢ画面を、前記通信端末が通信網（５）を介して表示可能に提供するＷＥＢ画面提供手段（６ａ）を備え、
前記ＷＥＢ画面提供手段は、作業者が車両に対して実施した駆動機構の状態を変化させる作業に応じた当該駆動機構の状態を表す車両情報を含むＷＥＢ画面を、前記通信端末が通信網を介して表示可能に提供することを特徴とするサーバ。
【請求項８】
車両から取得した車両情報をサーバ（２）に送信する通信端末（４）と共に車両診断システム（１）を構成し、前記通信端末から受信した車両情報を解析して車両を診断するサーバにおいて、
車両の診断を行う作業者への指示を含むＷＥＢ画面を、前記通信端末が通信網（５）を介して表示可能に提供するＷＥＢ画面提供手段（６ａ）を備え、
前記通信端末から送信された車両情報を別のサーバ（３）を経由して受信すると共に、ＷＥＢ画面を構成するＷＥＢ画面データを前記別のサーバを経由せずに前記通信端末に送信することで、前記通信端末から送信された車両情報が受信されるまでの経路と、ＷＥＢ画面を構成するＷＥＢ画面データが送信されて前記通信端末に受信されるまでの経路とを異ならせるように構成され、
前記ＷＥＢ画面提供手段は、ＷＥＢ画面における作業者への指示を通知するタイミングを調整可能であることを特徴とするサーバ。
【請求項９】
車両から取得した車両情報をサーバ（２）に送信する通信端末（４）と共に車両診断システム（１）を構成し、前記通信端末から受信した車両情報を解析して車両を診断する前記サーバに設けられているコンピュータ（６ａ）に、
車両の診断を行う作業者への指示を含むＷＥＢ画面を、前記通信端末が通信網（５）を介して表示可能に提供する手順と、
作業者が車両に対して実施した駆動機構の状態を変化させる作業に応じた当該駆動機構の状態を表す車両情報を含むＷＥＢ画面を、前記通信端末が通信網を介して表示可能に提供する提供する手順と、を実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１０】
車両から取得した車両情報をサーバ（２）に送信する通信端末（４）と共に車両診断システム（１）を構成し、前記通信端末から送信された車両情報を別のサーバ（３）を経由して受信すると共に、ＷＥＢ画面を構成するＷＥＢ画面データを前記別のサーバを経由せずに前記通信端末に送信することで、前記通信端末から送信された車両情報が受信されるまでの経路と、ＷＥＢ画面を構成するＷＥＢ画面データが送信されて前記通信端末に受信されるまでの経路とを異ならせるように構成され、前記通信端末から受信した車両情報を解析して車両を診断する前記サーバに設けられているコンピュータ（６ａ）に、
車両の診断を行う作業者への指示を含むＷＥＢ画面を、前記通信端末が通信網（５）を介して表示可能に提供する手順と、
ＷＥＢ画面における作業者への指示を通知するタイミングを調整する手順と、を実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載した発明によれば、通信端末は、車両から取得した車両情報をサーバに送信する。サーバは、通信端末から受信した車両情報を解析して車両を診断する。サーバにおいて、ＷＥＢ画面提供手段は、車両の診断を行う作業者への指示を含むＷＥＢ画面を、通信端末が通信網を介して表示可能に提供する。通信端末は、ＷＥＢ画面提供手段により提供されたＷＥＢ画面を、通信網を介して表示し、作業者が車両に対して実施した駆動機構の状態を変化させる作業に応じた当該駆動機構の状態を表す車両情報をサーバに送信する。ＷＥＢ画面提供手段は、作業者が車両に対して実施した駆動機構の状態を変化させる作業に応じた当該駆動機構の状態を表す車両情報を含むＷＥＢ画面を、通信端末が通信網を介して表示可能に提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月20日(2015.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
混雑状況分析システムにおいて、
改札機から取得した改札情報を分析して、混雑状況を計算する分析部、
を有し、
前記改札情報には、利用客の乗車券ID、改札通過時刻、乗車駅ＩＤが含まれており、
前記分析部は、
前記改札情報に基づいて、各利用客の駅における滞留予定時間及び時刻を計算し、
計算した各利用者の前記滞留予定時間及び時刻に基づいて、駅ごとおよび時間帯ごとの混雑状況を分析することを特徴とする混雑状況分析システム。
【請求項２】
請求項１に記載の混雑状況分析システムにおいて、
前記分析した混雑状況における滞留人数と、駅の滞留限界人数とを比較して、注意フラグをセットする混雑状況分析システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の混雑状況分析システムにおいて、
前記分析部は、前記改札情報に基づいて、目的駅及び乗換駅を設定し、当該乗車駅、目的駅及び乗換駅について前記滞留予定時間及び時刻を算出することを特徴とする混雑状況分析システム。
【請求項４】
請求項３において、
前記分析部は、前記改札情報に含まれる改札通過時刻、乗車駅ＩＤ及び定期券情報、または改札通過時刻、乗車駅ＩＤ及び前記乗車券ＩＤにかかる乗車下車実績情報に基づいて、前記目的駅及び乗換駅を設定することを特徴とする混雑状況分析システム。
【請求項５】
請求項３または４に記載の混雑状況分析システムにおいて、
前記分析部は、
前記乗車駅、目的駅及び乗換駅の間の利用路線を設定し、
当該利用路線の運行状況に基づいて、前記前記滞留予定時間及び時刻を算出することを特徴とする混雑状況分析システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記乗車券ＩＤにかかる利用客が改札から出札したことを検知した場合に、当該利用客のデータを前記混雑状況の分析から除外することを特徴とする混雑状況分析システム。
【請求項７】
請求項５において、
前記利用路線の運行状況に基づいて当該利用路線にかかる利用客を抽出し、当該利用客に代替ルートとして前記目的駅及び乗換駅を設定して前記滞留予定時間及び時刻を算出することを特徴とする混雑状況分析システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記分析した混雑状況に基づいて、端末または設備制御装置に情報を送信する配信サーバを備えたことを特徴とする混雑状況分析システム。
【請求項９】
混雑状況分析方法において、
改札機から取得した改札情報を分析して、混雑状況を計算する分析部が、
利用客の乗車券ID、改札通過時刻、乗車駅ＩＤが含まれる前記改札情報に基づいて、各利用客の駅における滞留予定時間及び時刻を計算し、
計算した各利用者の前記滞留予定時間及び時刻に基づいて、駅ごとおよび時間帯ごとの混雑状況を分析することを特徴とする混雑状況分析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月10日(2015.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンクへ燃料を供給するための給油装置において、
上記燃料タンクに接続される燃料通路（１１Ｐ）を有する通路形成部材（２０）と、
上記燃料通路（１１Ｐ）に配置されるとともに上記通路形成部材（２０）に固定され、上記燃料通路（１１Ｐ）の一部を構成する注入口（４１ａ）を有する注入口形成部材（４０）と、
上記注入口形成部材（４０）に開閉可能に装着され、上記注入口（４１ａ）を開閉する開閉部材（６１）を備えた注入口開閉機構（６０）と、
を備え、
上記通路形成部材（２０）と上記注入口形成部材（４０）とは、互いに溶着する樹脂材料から形成され、上記通路形成部材（２０）と上記注入口形成部材（４０）との間が全周に沿って溶着部（Ｗｄ）で溶着されることでシールされており、
上記通路形成部材（２０）は、該通路形成部材（２０）の全周に沿って環状に配置された補強部材（２５）を備え、
上記補強部材（２５）は、該通路形成部材（２０）より機械的強度が大きい材料から形成され、
上記補強部材（２５）および上記溶着部（Ｗｄ）は、上記燃料通路（１１Ｐ）の中心線から直角の同一面の周辺に配置されていること、
を特徴とする給油装置。
【請求項２】
請求項１に記載の給油装置において、
上記補強部材（２５）は、金属材料から形成されている給油装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の給油装置において、
上記通路形成部材（２０）は、該通路形成部材（２０）の開口端部に形成され該通路形成部材（２０）の端部から外周側に拡径したフランジ部（２４）を有し、上記補強部材（２５）は、上記フランジ部（２４）に装着されるとともに、上記溶着部（Ｗｄ）から外周側に離れた位置に配置されている給油装置。
【請求項４】
請求項３に記載の給油装置において、
上記通路形成部材（２０）は、上記燃料通路（１１Ｐ）を形成するパイプ形状であり第１樹脂材料から形成された樹脂内層（２７）と、該樹脂内層（２７）の外面に積層され第２樹脂材料から形成された樹脂外層（２８）とを有し、
上記第１樹脂材料と上記第２樹脂材料とは、一方の層が他方の層より耐燃料透過性に優れた樹脂材料から形成され、
上記フランジ部（２４）は、上記樹脂内層（２７）または樹脂外層（２８）のいずれか一方の端部に形成されている給油装置。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の給油装置において、
上記通路形成部材（２０Ｄ）は、該通路形成部材（２０Ｆ）の開口端部に形成され該通路形成部材（２０Ｄ）の端部から内周側に張り出した支持部（２７Ｄａ）を有し、上記補強部材（２５Ｄ−２）は、上記支持部（２７Ｄａ）に装着されている給油装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の給油装置において、
さらに、上記注入口開閉機構（６０）を覆うように上記通路形成部材（２０）の上部に装着されたカバー部材（３２）を有し、
上記カバー部材（３２）は、側壁部（３２ａ）と、該側壁部（３２ａ）の周縁部から延設された上壁（３２ｂ）とにより囲まれたカップ形状であり、上記側壁部（３２ａ）に形成された係合爪（３２ｇ）を有し、
上記係合爪（３２ｇ）が上記フランジ部（２４）に係合することで、上記カバー部材（３２）が上記通路形成部材（２０）に装着されている給油装置。
【請求項７】
請求項１に記載の給油装置において、
上記補強部材（２５）は、上記溶着部（Ｗｄ）に対して内周側であって該溶着部（Ｗｄ）に近接して設けられている給油装置。
【請求項８】
燃料タンクへ燃料を供給するための給油装置において、
上記燃料タンクに接続される燃料通路（１１Ｐ）を有する通路形成部材（２０Ｅ）と、
上記燃料通路（１１Ｐ）に配置されるとともに上記通路形成部材（２０Ｅ）に固定され、上記燃料通路（１１Ｐ）の一部を構成する注入口を有する注入口形成部材（４０Ｅ）と、
上記注入口形成部材（４０Ｅ）に開閉可能に装着され、上記注入口を開閉する開閉部材を備えた注入口開閉機構と、
を備え、
上記通路形成部材（２０Ｅ）と上記注入口形成部材（４０Ｅ）とは、互いに溶着する樹脂材料から形成され、上記通路形成部材（２０Ｅ）と上記注入口形成部材（４０Ｅ）との間が全周に沿って溶着部（Ｗｄ）で溶着されることでシールされており、
上記通路形成部材（２０Ｅ）は、該通路形成部材（２０Ｅ）の全周に沿って環状に配置され、上記溶着部（Ｗｄ）を設けた部位より外周側でかつギャップ（Ｇｐ）を隔てて配置された外力緩衝部（２１Ｅｂ）を有し、
上記外力緩衝部（２１Ｅｂ）は、外力（Ｆ）を受けたときに上記ギャップ（Ｇｐ）を狭める方向に弾性変形するように構成し、
上記ギャップ（Ｇｐ）および上記溶着部（Ｗｄ）は、上記燃料通路（１１Ｐ）の中心線から直角の同一面上に配置されていること、を特徴とする給油装置。
【請求項９】
請求項８に記載の給油装置において、
上記通路形成部材は、該通路形成部材の開口端部に形成され該通路形成部材の端部から外周側に拡径したフランジ部を有し、上記フランジ部に上記外力緩衝部が形成されている給油装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の給油装置において、
上記通路形成部材は、上記燃料通路を形成するパイプ形状であり第１樹脂材料から形成された樹脂内層と、該樹脂内層の外面に積層され第２樹脂材料から形成された樹脂外層とを有し、
上記第１樹脂材料と上記第２樹脂材料とは、一方の層が他方の層より耐燃料透過性に優れた樹脂材料から形成され、
上記フランジ部は、上記樹脂内層または樹脂外層のいずれか一方の端部に形成されている給油装置。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０に記載の給油装置において、
さらに、上記注入口開閉機構を覆うように上記通路形成部材の上部に装着されたカバー部材を有し、
上記カバー部材は、側壁部と、上壁とにより囲まれたカップ形状であり、上記側壁部に形成された係合爪を有し、
上記係合爪が上記フランジ部に係合することで、カバー部材が通路形成部材に装着されている給油装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月15日(2015.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインバスの側壁に取り付けられ、前記メインバスにおける非鉄金属の溶湯を収納する溶湯収納室中の非鉄金属の溶湯を攪拌駆動するための、溶湯循環駆動装置であって、
密閉状態に構成された駆動室を有し、前記駆動室は前記溶湯収納室と連通させるための開口を有し、前記開口から流入する溶湯を前記駆動室に収納する、溶湯駆動槽と、
前記溶湯駆動槽の上方に設置される溶湯駆動装置であって、前記溶湯駆動槽の前記駆動室内の溶湯に磁力線を縦向きに貫通させた状態で第１の縦向きの軸線の回りに回転可能な永久磁石装置と、前記永久磁石装置を回転駆動することにより前記駆動室内の溶湯を前記第１の縦向きの軸線の回りに回転させる永久磁石装置用駆動装置と、を有する、溶湯駆動装置と、
前記溶湯駆動槽の前記駆動室内に、前記駆動室と前記溶湯収納室とが連通する方向に沿って直立状態に配置された仕切板であって、前記仕切板の外端は前記開口の領域に位置し、内端は前記駆動室の内部に位置し、前記内端に向かい合う前記駆動室の内面と前記内端との間に溶湯回転用隙間が形成されており、前記仕切板は前記駆動室の前記開口を前記仕切板の左右両側の第１開口と第２開口とに区画し、前記溶湯駆動装置により回転させられて前記仕切板の一面に衝突した溶湯を前記第１開口から吐出させ、溶湯の圧力が低くなった前記駆動室へ前記第２開口から外部の溶湯を吸引可能とする、仕切板と、
を備えたことを特徴とする溶湯循環駆動装置。
【請求項２】
前記仕切板は前記溶湯駆動槽に対して着脱可能にされていることを特徴とする請求項１に記載の溶湯循環駆動装置。
【請求項３】
前記仕切板の前記溶湯駆動槽への固定位置は、前記内端側における第２の縦向きの軸線の回りに回動した状態に調整可能に構成されており、その調整により前記第１開口及び前記第２開口の隙間を調節し、前記第１開口からの吐出量と吐出方向及び前記第２開口からの吸引量と吸引方向を調節可能に構成されている、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の溶湯循環駆動装置。
【請求項４】
前記第１の縦向きの軸線と前記第２の縦向きの軸線とを同一の軸線としたことを特徴とする請求項３記載の溶湯循環駆動装置。
【請求項５】
前記溶湯駆動槽は、底壁と側壁を有する上方が開放した容器状の槽本体と、前記上方を塞ぐ上蓋と、を備えることを特徴とする請求項１乃至４の１つに記載の溶湯循環駆動装置。
【請求項６】
前記永久磁石装置は、それぞれ縦方向に磁化された複数の永久磁石を有し、これらの永久磁石を回転板の底面に周方向に沿って所定間隔で吊り下げ状態に取り付け、且つ、前記複数の永久磁石の磁極の下側の磁極は周方向に異なる磁極が交互に並ぶようにしてある、ことを特徴とする請求項１乃至５の１つに記載の溶湯循環駆動装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の１つに記載の溶湯循環駆動装置と、前記メインバスと、を備えることを特徴とする溶解炉。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月23日(2015.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軽合金によって一体成形され、略水平な上壁と該上壁の前端縁及び後端縁にそれぞれ略垂直に立設された前壁及び後壁とによって下方を開放するように形成された断面形状を有し、且つエンジンに一端を連結したトルクロッドの他端を、前記上壁の車幅方向中央部に連結している車両の軽金属製サスペンションメンバにおいて、
前記上壁の上下方向の位置が、前記前壁及び前記後壁の上下方向略中央位置であって前記トルクロッドと略同じ高さ位置となっており、
車両前後方向に沿う縦断面形状が略Ｈ形に形成されている、車両の軽金属製サスペンションメンバ。
【請求項２】
前記上壁のトルクロッド取付部が、該上壁から上方に膨出して、下方に前記トルクロッドのマウントの収納部を形成している、請求項１記載の車両の軽金属製サスペンションメンバ。
【請求項３】
前記トルクロッド取付部の左右両側に、前記前壁と後壁とを連結する縦リブが前記上壁の下面に略垂直にそれぞれ突設され、
該縦リブ、前記前壁、及び前記後壁によって前記収納部が構成されている、請求項２記載の車両の軽金属製サスペンションメンバ。
【請求項４】
左右の前記各縦リブの前記前壁と前記後壁との連結部から車幅方向外側に向かって斜めに延びる斜めリブが、前記上壁の下面に略垂直にそれぞれ突設され、
該斜めリブ、前記縦リブ、及び前記上壁によって、下方を開放した三角形の空間が前記トルクロッド取付部の左右にそれぞれ形成されている、請求項３記載の車両の軽金属製サスペンションメンバ。
【請求項５】
前記サスペンションメンバの車幅方向両端部のうち少なくとも一方の端部が、左右一対のサイドメンバのうち少なくとも一方のサイドメンバの下方に設けられるロアメンバの後端部の後方に位置すると共に、該ロアメンバの後端部に連結され、
前記左右の縦リブのうち少なくとも一方の縦リブにおける前記前壁及び前記後壁との連結部からそれぞれ延びる前記斜めリブ同士の交差部と、前記サスペンションメンバの少なくとも一方の端部及び前記ロアメンバの後端部の連結部とを連結するように延びるさらなる斜めリブが、前記上壁の下面に略垂直に突設されている、請求項４記載の車両の軽金属製サスペンションメンバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
態様４記載の発明は、態様３記載の発明において、左右の前記各縦リブの前記前壁と前記後壁との連結部から車幅方向外側に向かって斜めに延びる斜めリブを前記上壁の下面に略垂直にそれぞれ突設し、該斜めリブと前記縦リブ及び前記上壁によって下方が開放された三角形の空間を前記トルクロッド取付部の左右にそれぞれ形成したことを特徴とする。さらに、態様４記載の発明は、前記サスペンションメンバの車幅方向両端部のうち少なくとも一方の端部が、左右一対のサイドメンバのうち少なくとも一方のサイドメンバの下方に設けられるロアメンバの後端部の後方に位置すると共に、該ロアメンバの後端部に連結され、前記左右の縦リブのうち少なくとも一方の縦リブにおける前記前壁及び前記後壁との連結部からそれぞれ延びる前記斜めリブ同士の交差部と、前記サスペンションメンバの少なくとも一方の端部及び前記ロアメンバの後端部の連結部とを連結するように延びるさらなる斜めリブが、前記上壁の下面に略垂直に突設されていると好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月22日(2015.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を収納した袋を保持または運搬するためのクリップ用保持具であって、該クリップ用保持具はベルト状または棒状の連結部、および該連結部の両端に繋がる一対の締付け部からなり、該締付け部は、長さ方向に対して垂直方向に複数の溝を形成したラチェット部を有するプラスチック製のベルトであって、該ベルトの一端は該ベルト自身が挿通して保持対象となるクリップを締めるループをなすための挿通部を有し、該挿通部は前記ラチェット部と噛み合うことで該ループが弛緩しないための爪機構を有していることを特徴とするクリップ用保持具。
【請求項２】
連結部がプラスチック製であり、該連結部と一対の締付け部とが一体的に形成されていることを特徴とする請求項１のクリップ用保持具。
【請求項３】
締付け部のベルトは、前記ループを引き絞ってクリップを締め付ける際に、該クリップに接する圧接面を形成する様に、該ベルトのラチェット部以外の一つ以上の部分において厚みが異なる様に形成されていることを特徴とする請求項１および２のクリップ用保持具。
【請求項４】
圧接面には、ベルトの長さ方向に対して平行な複数の溝が形成されていることを特徴とする請求項３のクリップ用保持具。
【請求項５】
連結部に吊下用フックが形成されていることを特徴とする請求項１〜４のクリップ用保持具。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月11日(2015.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）２５℃で液状のオルガノポリシロキサン                        １００質量部、
（Ｂ）平均粒子径が１０μｍ以下である酸化アルミニウム粉末    ５０〜６００質量部、
および
（Ｃ）平均粒子径が１０μｍを超える水酸化アルミニウム粉末  １００〜５００質量部
から少なくともなる熱伝導性シリコーン組成物。
【請求項２】
（Ａ）成分の２５℃における粘度が１００〜１，０００，０００ｍＰａ・ｓである、請求項１記載の熱伝導性シリコーン組成物。
【請求項３】
（Ｂ）成分の平均粒子径が１〜８μｍである、請求項１又は２に記載の熱伝導性シリコーン組成物。
【請求項４】
（Ｃ）成分の平均粒子径が１０μｍを超え、５０μｍ以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の熱伝導性シリコーン組成物。
【請求項５】
さらに、（Ｄ）アルコキシシラン｛（Ａ）成分１００質量部に対して、１〜１００質量部｝を含有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の熱伝導性シリコーン組成物。
【請求項６】
さらに、（Ｅ）シリカ系充填剤｛（Ａ）成分１００質量部に対して、１〜５０質量部｝を含有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の熱伝導性シリコーン組成物。
【請求項７】
（Ａ）成分が、一分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサンであり、さらに、（Ｆ）一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を有するオルガノポリシロキサン｛（Ａ）成分中のアルケニル基１モルに対して、本成分中のケイ素原子結合水素原子が０．１〜１０モルとなる量｝、および（Ｇ）触媒量の白金系触媒を含有する、請求項１〜６のいずれかに記載の熱伝導性シリコーン組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月26日(2014.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
太陽光発電システムに使用される太陽電池モジュール又は太陽電池アレイを設置する場合、例えば設置予定箇所に予めコンクリートを打設してコンクリート土台を構築し、このコンクリート土台に太陽電池モジュール又は太陽電池アレイ用架台（上部構造物）の脚部を固定する基礎構造が一般的に採用されているが、設置予定箇所にコンクリートを打設する基礎工事と、打設したコンクリートの土台に架台（上部構造物）の脚部を固定する工事とが必要で、施工時間がかかり、施工コストが高くなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
芯ずれを起こす方向は一定せず様々であり、芯ずれ量も様々であり、このため鋼管杭２０に架台１０（図１５参照）の脚部１１を直接接続することが困難である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の接続構造は、多様な芯ずれなどが存在していても何ら支障なく杭頭２１ａに架台１０（上部構造物）の脚部１１を接続するものであって、面倒な調整操作をせずに接続できるようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本実施例の接続構造Ｍは、図１、図２に示すように、鋼管杭２０（杭本体２１）の上端部にある円筒状の杭頭２１ａ内に予め溶接などで固定したトルク伝達金具２４を利用する。このトルク伝達金具２４の上面中央部には、図７（ａ）に示すように六角ナット２５が固定される。なお、この六角ナット２５の代わりに図７（ｂ）に示すようにネジ穴２５ａを設けたトルク伝達金具２４ａを利用するようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
接続構造Ｍは、下端部分を六角ナット２５に螺合することにより鋼管杭２０（杭本体２１）の中心軸に沿って延びて、上端部分（頭部３０ａ）が杭頭２１ａから突出する、六角ボルトからなる接続軸３０と、この接続軸３０が挿入される芯ずれ調整用ルーズ穴３１を設けた水平片部３２と架台１０の脚部１１に取り付けられる垂直片部３４とを有する、断面がＬ字状の調整金具（以下Ｌ字状調整金具と記す）３５と、杭頭２１ａと水平片部３２との間に配置され、中央部に接続軸３０が貫通する貫通穴３６を設けた中間金具３７と、芯ずれ調整用ルーズ穴３１を覆うようにしてＬ字状調整金具３５上に配置され、接続軸３０が挿入される芯ずれ調整用長穴４１を設けた押さえ部材４０と、を備えて構成される。Ｌ字状調整金具３５の、架台１０の脚部１１に取り付けられる、垂直片部３４には、脚部１１の取り付け位置の調整が行える取り付け調整長穴３３（図３参照）が設けられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記Ｌ字状調整金具３５の水平片部３２に設けた芯ずれ調整用ルーズ孔３１は、図３及び図４（ａ）に示すように、杭頭２１ａの内径よりも若干小さい内径を有する円形穴である。なお、図４（ｂ）に示すように一辺の長さが杭頭２１ａの内径よりも若干短い正方形状の方形穴３１ａであってもよい。前記Ｌ字状調整金具３５の垂直片部３４に設けた取り付け調整長穴３３は、図３に示すように、垂直片部３４の短辺方向に沿って設けられたものと、垂直片部３４の長辺方向に沿って設けられたものとがある。芯ずれ調整用ルーズ孔３１と取り付け調整長穴３３は、鋼管杭２０がその埋設予定位置から前後左右方向あるいは上下方向に芯ずれを起こして埋設されても、それに対処できるように設定されたものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
これにより、鋼管杭２０が芯ずれなどを起こして埋設された場合であっても架台１０の脚部１１を何ら支障なく鋼管杭２０の杭頭２１ａに接続することが出来る。一旦地中に埋設された鋼管杭２０は、螺旋翼２２（図９参照）などによって荷重や引き抜き力が作用しても地中に沈下し、地中から引き抜かれることはない。そのため、太陽電池モジュール又太陽電池アレイＳ（図１５参照）に風圧などが作用しても架台１０（脚部１１）が地面から浮き上がるおそれがなく、また太陽電池モジュール又太陽電池アレイＳや架台１０などの自重で脚部１１が地面に沈下するおそれがない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
１０      架台（上部構造物）
１１      脚部
２０      鋼管杭（杭）
２１ａ    杭頭
２４      トルク伝達金具
２４ａ    トルク伝達金具
２５      六角ナット
２５ａ    ネジ穴
３０      接続軸
３０ａ    頭部
３１      芯ずれ調整用ルーズ穴
３２      水平片部
３３      取り付け調整長穴
３４      垂直片部
３５      Ｌ字状調整金具
３６      貫通穴
３７      中間金具
４０      押さえ部材
４１      芯ずれ調整用長穴
６０      シム（高さ調整部材）
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2013189784.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2013189784.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月24日(2015.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記制御部は、前記第一制御動作状態から前記第二制御動作状態へと切り替わった後、一定期間内における前記開閉弁を開動作させた回数があらかじめ設定された所定回数を上回ったことを条件に、前記第一制御動作状態へと戻るとともに、前記一定期間が経過した時点での前記第一基準レベルを前記第二基準レベルとして記憶することで、前記第二基準レベルを更新する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の自動水栓。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明に係る自動水栓においては、好ましくは、前記制御部は、前記第一制御動作状態から前記第二制御動作状態へと切り替わった後、一定期間内における前記開閉弁を開動作させた回数があらかじめ設定された所定回数を上回ったことを条件に、前記第一制御動作状態へと戻るとともに、前記一定期間が経過した時点での前記第一基準レベルを前記第二基準レベルとして記憶することで、前記第二基準レベルを更新する。このような構成によれば、制御部を第二制御動作状態から第一制御動作状態に自動的に復帰させることができ、自動水栓の使い勝手の向上を図ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８８】
このような第三条件に関しては、制御部１３は、第一制御動作状態から第二制御動作状態へと切り替わった後、一定期間内における電磁弁１１を開動作させた回数（手かざし吐水の吐水回数）があらかじめ設定された所定回数を上回ったことを条件に、第一制御動作状態へと戻るとともに、一定期間が経過した時点での仮陶器レベルを確定陶器レベルとして記憶することで、確定陶器レベルを更新する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月22日(2015.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開環重合性モノマーを含む原材料と、圧縮性流体とを下式の混合比で接触させて、金属触媒の存在下、前記開環重合性モノマーを開環重合させる重合工程を有することを特徴とするポリマーの製造方法。
【数１】
2013189616.tif 000001
【請求項２】
前記開環重合性モノマーを含む原材料と、前記圧縮性流体とを接触させることにより、前記開環重合性モノマーを溶融させることを特徴とする請求項１に記載のポリマーの製造方法。
【請求項３】
前記開環重合性モノマーのポリマー転化率は、９７モル％以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリマーの製造方法。
【請求項４】
前記ポリマーの重量平均分子量は、１２０００以上であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のポリマーの製造方法。
【請求項５】
前記圧縮性流体は、二酸化炭素を含有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のポリマーの製造方法。
【請求項６】
前記開環重合性モノマーは、エステル結合を環内に有するモノマーであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のポリマーの製造方法。
【請求項７】
前記重合工程で開環重合させる際の重合反応温度の下限は、前記開環重合性モノマーの融点よりも４０℃低い温度であって、前記重合反応温度の上限は、前記開環重合性モノマーの融点よりも４０℃高い温度であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のポリマーの製造方法。
【請求項８】
前記重合工程で開環重合させる際の重合反応温度の上限は１００℃であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のポリマーの製造方法。
【請求項９】
開環重合性モノマーを含む原材料と圧縮性流体とを、下式の条件で連続的に供給し、接触させて、金属触媒の存在下、前記開環重合性モノマーを開環重合させてポリマーを連続的に得ることを特徴とするポリマーの製造方法。
【数２】
2013189616.tif 000002
【請求項１０】
請求項９に記載のポリマーの製造方法により得られたポリマーを含む複数のポリマーを、前記圧縮性流体の存在下、連続的に混合させる混合工程を有することを特徴とするポリマーの製造方法。
【請求項１１】
前記複数のポリマーは、互いに光学異性体の開環重合性モノマーをそれぞれ重合して得られる各ポリマーを含むことを特徴とする請求項１０に記載のポリマーの製造方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載のポリマーの製造方法により得られたポリマーと、モノマーとを連続的に接触させて、前記ポリマーおよび前記モノマーを重合させる第２の重合工程を有することを特徴とするポリマーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ポリマーの製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月25日(2014.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マスクブランクの製造方法及び転写用マスクの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の主表面上に、薄膜を備えたマスクブランクの製造方法であって、
前記薄膜が、ともに同一のターゲットを用いてスパッタリング法によってそれぞれ形成される複数の層を含み、
スパッタリング法によって前記複数の層のそれぞれを形成するときの、ターゲットのスパッタ面のエロージョン領域の大きさを、前記複数の層のそれぞれについて求める工程と、
前記複数のエロージョン領域のうち、最も小さい大きさのエロージョン領域と同一又は小さい大きさのスパッタ面を有するターゲットを選択する工程と、
前記選択されたターゲットを用いてスパッタリング法によって、前記複数の層をそれぞれ形成する工程と
を含むことを特徴とする、マスクブランクの製造方法。
【請求項２】
前記複数の層が、前記選択されたターゲットを備える成膜室内に前記基板を配置し、スパッタ希ガスと反応性ガスとを前記成膜室内に導入した状態でスパッタリング法によって形成されるものであり、
前記複数の層をそれぞれ形成する工程において、前記成膜室に導入される前記反応性ガスの条件が、それぞれ異なることを特徴とする、請求項１記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項３】
前記複数の層が、ＤＣスパッタリング法によって形成されることを特徴とする、請求項１又は２のいずれかに記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項４】
前記選択されたターゲットが、金属成分のみを含有する材料からなることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項５】
前記選択されたターゲットが、クロムからなることを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項６】
前記複数の層が、第１の層及び第２の層を少なくとも有し、
前記第１の層がＣｒＯＣＮからなり、前記第２の層がＣｒＮからなり、
前記第１の層を形成するときにおける前記エロージョン領域の大きさが、前記第２の層を形成するときにおける前記エロージョン領域の大きさよりも小さいことを特徴とする、請求項５に記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項７】
前記第１の層及び前記第２の層が、前記選択されたターゲットを備える成膜室内に前記基板を配置し、スパッタ希ガスと反応性ガスとを前記成膜室内に導入した状態でスパッタリング法によって形成されるものであり、
前記第１の層が、前記反応性ガスとしてＮ２及びＣＯ２の混合ガスを用いて形成されたものであり、
前記第２の層が、前記反応性ガスとしてＮ２ガスを用いて形成されたものであることを特徴とする、請求項６記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項８】
前記複数の層が、第１の層及び第２の層を少なくとも有し、
前記第１の層がＣｒＯＣＮからなり、前記第２の層がＣｒＯＮからなり、前記第１の層を形成するときにおける前記エロージョン領域の大きさが、前記第２の層を形成するときにおける前記エロージョン領域の大きさよりも小さいことを特徴とする、請求項５に記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項９】
前記第１の層及び前記第２の層が、前記選択されたターゲットを備える成膜室内に前記基板を配置し、スパッタ希ガスと反応性ガスとを前記成膜室内に導入した状態でスパッタリング法によって形成されるものであり、
前記第１の層が、前記反応性ガスとしてＮ２及びＣＯ２の混合ガスを用いて形成されたものであり、
前記第２の層が、前記反応性ガスとしてＮＯガスを用いて形成されたものであることを特徴とする、請求項８記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項１０】
前記選択されたターゲットが、モリブデンおよびケイ素からなることを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項１１】
前記複数の層が、第１の層及び第２の層を少なくとも有し、
前記第１の層がＭｏＳｉＮからなり、前記第２の層が前記第１の層よりも窒素含有量が多いＭｏＳｉＮからなり、
前記第２の層を形成するときにおける前記エロージョン領域の大きさが、前記第１の層を形成するときにおける前記エロージョン領域の大きさよりも小さいことを特徴とする、請求項１０に記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項１２】
前記基板の主表面上に、転写パターン形成用の前記薄膜を備えたマスクブランクの製造方法であって、
前記薄膜の前記複数の層を形成する工程が、前記基板を主表面の中心を通る回転軸で回転させることと、前記選択されたターゲットのスパッタ面を、前記基板の主表面と対向し、かつ前記主表面と、前記スパッタ面とが所定の角度を有し、前記基板の回転軸と、前記スパッタ面の中心を通り前記基板の回転軸に対して平行な直線とがずれた位置になるように配置することとを含むスパッタリング法によって前記複数の層を形成するものであることを特徴とする、請求項１から１１のいずれかに記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれかに記載のマスクブランク製造方法で製造されたマスクブランクの前記薄膜に、転写パターンを形成するパターン形成工程を有することを特徴とする転写用マスクの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月16日(2015.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な回転部と、
前記回転部を回転させる駆動力を発生する駆動手段と、
シートが積載される積載部材と、
前記積載部材に積載されているシートに接触した状態で回転することでシートを給送する給送部材であって、前記回転部の回転に従って回転する給送部材と、
前記回転部の回転に従って、前記積載部材と前記給送部材の状態を、前記積載部材に積載されているシートと前記給送部材が当接した当接状態と前記積載部材に積載されているシートと前記給送部材が離間した離間状態との間で切り替える昇降手段と、
前記駆動手段の駆動力を前記給送部材に伝達するクラッチ機構と、を有し、
前記クラッチ機構は、
クラッチ入力部と、
前記クラッチ入力部と連結することにより前記駆動手段の駆動力を前記給送部材に伝達するクラッチ出力部と、
前記クラッチ入力部を、前記クラッチ出力部との連結が解除されている解除位置と、前記クラッチ出力部と連結した連結位置との間で移動させる移動機構を有することを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記昇降手段は、前記積載部材を上昇させることで前記積載部材に積載されているシートと前記給送部材を当接させ、前記積載部材を下降させることで前記積載部材に積載されているシートと前記給送部材を離間させることを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記クラッチ機構は、前記昇降手段が前記積載部材を上昇させることで前記積載部材に積載されているシートが前記給送部材に当接した後に、前記給送部材に前記駆動手段からの駆動力を伝達する請求項１または２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
回転可能な回転部と、
前記回転部を回転させる駆動力を発生する駆動手段と、
シートが積載される積載部材と、
前記積載部材に積載されているシートに接触した状態で回転することでシートを給送する給送部材であって、前記回転部の回転に従って回転する給送部材と、
前記回転部の回転に従って前記積載部材を上昇させる上昇手段と、
前記駆動手段の駆動力を前記給送部材に伝達するクラッチ機構と、を有し、
前記クラッチ機構は、
クラッチ入力部と、
前記クラッチ入力部と連結することにより前記駆動手段の駆動力を前記給送部材に伝達するクラッチ出力部と、
前記クラッチ入力部を、前記クラッチ出力部との連結が解除されている解除位置と、前記クラッチ出力部と連結した連結位置との間で移動させる移動機構を有することを特徴とするシート給送装置。
【請求項５】
前記クラッチ機構は、前記上昇手段が前記積載部材を上昇させることで前記積載部材に積載されているシートが前記給送部材に当接した後に、前記給送部材に前記駆動手段からの駆動力を伝達することを特徴とする請求項４に記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記回転部が回転することにより、前記積載部材を昇降させる昇降カムを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項７】
前記回転部は、前記駆動手段からの駆動力を受けて回転する軸であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項８】
前記クラッチ入力部は、前記軸の回転に同期して、前記軸が１回転する間に、前記解除位置と前記連結位置との間を移動することを特徴とする請求項７に記載のシート給送装置。
【請求項９】
前記移動機構は、前記クラッチ入力部を前記回転部の回転軸線方向に移動させることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１０】
前記移動機構は、前記クラッチ入力部に設けられたカム面と、
前記クラッチ入力部を前記クラッチ出力部の方向へ付勢する弾性部材と、
前記弾性部材により付勢されたカム面が当接することで前記クラッチ入力部を解除位置に係止するクラッチ規制リブと、を有し、
前記駆動手段が駆動され、前記クラッチ入力部が回転すると、前記カム面と前記クラッチ規制リブとの係止状態が解除されて前記クラッチ入力部は前記解除位置から前記連結位置へ移動し、前記クラッチ入力部がさらに回転すると、前記カム面と前記クラッチ規制リブは再び係止状態となり、前記クラッチ入力部は前記解除位置へ移動することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載に記載のシート給送装置。
【請求項１１】
前記クラッチ入力部が前記解除位置に位置している状態では、前記駆動手段の駆動力は前記給送部材に伝達されず、前記クラッチ入力部が前記連結位置に位置している状態では、前記駆動手段の駆動力は前記給送部材に伝達される請求項１乃至１０のいずれか１項に記載に記載のシート給送装置。
【請求項１２】
前記積載部材に積載されているシートの量が少量であっても、前記積載部材に積載されているシートが前記給送部材に当接した後に前記移動機構は前記クラッチ入力部前記解除位置から前記連結位置に移動させることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載に記載のシート給送装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のシート給送装置と、
前記シート給送装置によって給送されたシートに画像を形成する画像形成部を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、回転可能な回転部と、前記回転部を回転させる駆動力を発生する駆動手段と、シートが積載される積載部材と、前記積載部材に積載されているシートに接触した状態で回転することでシートを給送する給送部材であって、前記回転部の回転に従って回転する給送部材と、前記回転部の回転に従って、前記積載部材と前記給送部材の状態を、前記積載部材に積載されているシートと前記給送部材が当接した当接状態と前記積載部材に積載されているシートと前記給送部材が離間した離間状態との間で切り替える昇降手段と、前記駆動手段の駆動力を前記給送部材に伝達するクラッチ機構と、を有し、前記クラッチ機構は、クラッチ入力部と、前記クラッチ入力部と連結することにより前記駆動手段の駆動力を前記給送部材に伝達するクラッチ出力部と、
前記クラッチ入力部を、前記クラッチ出力部との連結が解除されている解除位置と、前記クラッチ出力部と連結した連結位置との間で移動させる移動機構を有することを特徴とするシート給送装置である。