【事件の表示】
　特願２００７−１７８１４４号「サウナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月　６日出願公開、特開２００７−３１３３３９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１１月５日に出願した特願平５−２７７０１８号の一部を平成１５年３月２６日に新たな特許出願とした特願２００３−８５０６８号の一部をさらに平成１８年３月２４日に新たな特許出願とした特願２００６−８２３１３号の一部をさらに平成１９年７月６日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年５月８日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「サウナ室に負イオン発生装置を接続したサウナであって、
　負イオン発生装置は、１０００個／ｃｃ以上の水分子付加負イオンを含み、水滴を除去した空気をサウナ室内に供給するものであり、
　水分子付加負イオンは、液体が高エネルギーを得て水滴の界面が活性化され、水滴表面で双極子が配向する際に、空気側の界面に存在する酸素分子がイオン化して生成されたＯ−２・（Ｈ２Ｏ）ｎで表示される負イオン分子群であり、
　１０００個／ｃｃ以上の水分子付加負イオンを含む空気は、サウナ室内に、温度３０℃〜５０℃、湿度７０％以上の高湿雰囲気を形成して発汗をうながす作用を有するものであることを特徴とするサウナ。」
　
２．引用例
　当審における拒絶の理由に引用された、実願昭５９−２０１３６４号（実開昭６１−１１１４３２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ａ）「サウナ本体内に、高熱ヒータ、遠赤外線ヒータ、紫外線ランプ、およびイオンマットを設け、これらを任意の組み合わせで切り換え使用するための切り換え部材を備えたことを特徴とする日焼けサウナ。」（実用新案登録請求の範囲）
（ｂ）「図において符号１はサウナ本体であり、サウナ室を構成する。」（明細書第４頁第８、９行）
（ｃ）「遠赤外線ヒータ４は、その遠赤外線が皮膚下３０〜４０mmまで浸透するため、室温が４０〜６０℃と低温でありながら発汗および新陳代謝を促進する。」（明細書第５頁第１３〜１６行）
（ｄ）「イオンマット７は、マイナスイオンを発生するもので、循環血液中のナトリウム・カルシウムイオン化量を増加させ、身体を酸性から弱アルカリ性に変える。このイオン効果が、細胞の新陳代謝を促進し、自律神経を安定させ、体質を根本的に改善するとともに、肩こり、不眠症、慢性便秘などにすぐれた効果を発揮する。」（明細書第６頁第１０〜１６行）
　
　これら記載事項を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「サウナ室にマイナスイオンを発生するイオンマット、高熱ヒータ、遠赤外線ヒータ、紫外線ランプを設け、これらを任意の組合せで切り換え使用するための切り換え部材を備えた日焼けサウナであって、
　サウナ室内の室温が４０〜６０℃と低温でありながら発汗を促進する日焼けサウナ。」
　
　同じく、当審における拒絶の理由に引用された、特開平５−３１１９８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ｅ）「風道内の一壁面からその対向壁面に１以上の水噴流を衝突させて微細水滴を発生させ、同時に前記風道内に風速0.5 〜50m/secで空気を通して微細水滴混合空気とし、そのあと微細水滴混合空気を分離器に通して少なくとも粒径１μｍより大きな微細水滴を分離して超微細水滴混合空気となし、該超微細水滴混合空気１ｍ３中に陰イオンを1.25×10９以上発生させるようにしたことを特徴とする陰イオン製造方法。」（【請求項１】）
（ｆ）風道内の一壁面にこれの対向壁面に水を噴射する１以上のノズルを設けて水から微細水滴を発生させる微細水滴製造機と、該微細水滴製造機により微細水滴を発生させると同時に前記風道内に風速0.5〜50m/secで空気を導入して微細水滴混合空気とする送風機と、前記微細水滴混合空気中の少なくとも粒径１μｍより大きな微細水滴を分離して超微細水滴混合空気とする分離器とからなり、前記超微細水滴混合空気１ｍ３中に陰イオンを1.25×10９個以上発生させる陰イオン製造装置。」（【請求項４】）
（ｇ）「以上の微細水滴製造機２、送風機３及び分離器４は、次のように接続される。すなわち、微細水滴製造機２の筒体６と分離器４とは前述のように下部で連通しており、分離器４の空気出口13には送風機３が接続している。この送風機３はダクト20により陰イオン治療ルーム21に接続され、この陰イオン治療ルーム21はダクト22を介して前記微細水滴製造機２の風道７の空気入口14に接続している。」（段落【００２５】）
（ｈ）「加えて、この超微細水滴混合空気は、粒径を小さくし実質的に1.0 μｍ未満の超微細水滴にして空気に含有させて送気されると、その過程で空気中の微細なじんあいはもちろんのこと、これらを付着して清浄化、除菌することができる。更に、このような超微細水滴を浮遊せしめた空気雰囲気下では、空気を清浄化できるのみでなく、超微細水滴の場合は水滴が存在するにもかかわらず、物体が濡れるという現象が生じないという顕著な効果がある。」（段落【００２８】）
（ｉ）第６頁の表２の注１、２には室温及び外気温が２５〜３０度、湿度が５０％〜８０％であることが記載されている。
（ｊ）図１には、陰イオン治療ルーム２１に陰イオン製造装置が接続されていることが図示されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、後者の「日焼けサウナ」は、前者の「サウナ」に相当する。
　また、後者の「サウナ室にマイナスイオンを発生するイオンマット」「を設け」たものと、前者の「サウナ室に負イオン発生装置を接続した」ものとは、「サウナ室に負イオン発生手段を設けた」点で共通している。
　また、後者の「サウナ室内の室温が４０〜６０℃と低温でありながら発汗を促進する」ことと、前者の「１０００個／ｃｃ以上の水分子付加負イオンを含む空気は、サウナ室内に、温度３０℃〜５０℃、湿度７０％以上の高湿雰囲気を形成して発汗をうながす作用を有する」こととは、「サウナ室内の温度が３０℃〜５０℃で発汗をうながす作用を有する」点で共通している。
　
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「サウナ室に負イオン発生手段を設けたサウナであって、サウナ室内の温度が３０℃〜５０℃で発汗をうながす作用を有するサウナ。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点）
　本願発明では、負イオン発生手段は、サウナ室に接続した負イオン発生装置であり、負イオン発生装置は、１０００個／ｃｃ以上の水分子付加負イオンを含み、水滴を除去した空気をサウナ室内に供給するものであり、水分子付加負イオンは、液体が高エネルギーを得て水滴の界面が活性化され、水滴表面で双極子が配向する際に、空気側の界面に存在する酸素分子がイオン化して生成されたＯ−２・（Ｈ２Ｏ）ｎで表示される負イオン分子群であり、１０００個／ｃｃ以上の水分子付加負イオンを含む空気は、サウナ室内に、温度３０℃〜５０℃、湿度７０％以上の高湿雰囲気を形成して発汗をうながす作用を有するものであるのに対し、引用発明では、負イオン発生手段は、マイナスイオンを発生するイオンマットであり、発生する負イオンは水分子付加負イオンではなく、サウナ室内の湿度も不明である点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２には、陰イオン治療ルーム２１に接続した陰イオン製造装置（負イオン発生装置）であり、陰イオン製造装置（負イオン発生装置）は、１ｍ３中に陰イオンを1.25×10９個以上発生させた超微細水滴混合空気（１０００個／ｃｃ以上の水分子付加負イオン）を含み、微細水滴混合空気中の少なくとも粒径１μｍより大きな微細水滴を分離した超微細水滴混合空気（水滴を除去した空気）を陰イオン治療ルーム２１に供給することが記載されている。
　また、引用例２に記載された、「１ｍ３中に陰イオンを1.25×10９個以上含んだ超微細水滴混合空気（１０００個／ｃｃ以上の水分子付加負イオン）」は、風道内の一壁面からその対向壁面に１以上の水噴流を衝突させて微細水滴を発生させ、同時に風道内に風速0.5〜50m/secで空気を通して微細水滴混合空気とし、そのあと微細水滴混合空気を分離器に通して少なくとも粒径１μｍより大きな微細水滴を分離して超微細水滴混合空気となすことにより発生させるものであり、本願の明細書の段落【００１５】〜【００２２】に記載されたようなイオン解離処理、液滴の活性化処理、気体分子のイオン化処理と同様の処理がされたものといえるから、本願発明の「液体が高エネルギーを得て水滴の界面が活性化され、水滴表面で双極子が配向する際に、空気側の界面に存在する酸素分子がイオン化して生成されたＯ−２・（Ｈ２Ｏ）ｎで表示される負イオン分子群」に相当する。
　そして、引用発明の負イオン発生手段に代えて引用例２に記載された陰イオン製造装置（負イオン発生装置）を採用することは当業者であれば容易になし得ることであり、採用することにより引用発明のサウナ室内には超微細水滴混合空気が供給されることになるから、サウナ室内の湿度が高くなることは自明なことであり、引用例２には、湿度が５０〜８０％となることが記載されていることや、サウナにおいて、サウナ室内を温度３０℃〜５０℃、湿度７０％以上の高湿雰囲気とすることは、例えば、特開平５−２２８１９８号公報（請求項１参照）、特開昭５９−１１５０４５号公報（第１頁左下欄第１４行〜右下欄第１行参照）、特公平３−４９４６８号公報（第３頁第５欄第４２行参照）にも記載されているように周知の事項であることを考慮すると、引用発明の負イオン発生手段に代えて引用例２に記載された陰イオン製造装置（負イオン発生装置）を採用した際に、サウナ室内を温度３０℃〜５０℃、湿度７０％以上の高湿雰囲気となるようにすることは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　したがって、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知の事項に基いて当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知の事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。