【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８９０９０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「キッズ　マックス」及び「ＫＩＤ’Ｓ　ＭＡＸ」の文字を横書きしてなり、平成１０年１０月１６日に登録出願、その指定商品については、出願当初、第１６類「紙類，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤」、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」及び第２８類「おもちゃ，人形，運動用具」としていたが、その後、当審において、平成１２年３月７日付けをもって手続補正書が提出され、第１６類「紙類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤」、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」及び第２８類「運動用具」に補正されたものである。
　
２　拒絶の理由に引用した登録商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０５４０７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「マックス」の文字を縦書きしてなり、昭和１３年２月１５日に登録出願、第６４類「頭飾品、調髪具及び『リボン』の類、造花並に刷子類」を指定商品として昭和１３年８月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第５０４３１９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＭＡＸ」の文字を横書きしてなり、昭和３１年５月１５日に登録出願、第１８類「理化学、医術、測定、写真、教育用の器械器具、眼鏡及び算数器の類並にその各部」を指定商品として昭和３２年６月２１日に設定登録、その後、商標権の一部取消し審判により、その指定商品中「理化学機械器具」を取り消すべき旨の審決がなされ、その確定審決の登録が昭和６３年８月２４日になされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第６２４０９４号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ＭＡＸ」の文字を横書きしてなり、昭和３７年６月２５日に登録出願、第２１類「バンド類、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品」を指定商品として昭和３８年９月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第６２４０９５号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、「マツクス」の文字を横書きしてなり、昭和３７年６月２５日に登録出願、第２１類「バンド類、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品」を指定商品として昭和３８年９月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第６３１３９４号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は、「マツクス」の文字を横書きしてなり、昭和３７年６月２５日に登録出願、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として昭和３８年１２月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第６３２７２２号商標（以下「引用Ｇ商標」という。）は、「ＭＡＸ」及び「マツクス」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和３７年３月５日に登録出願、第１７類「防じんマスク、ナイトキヤツプ、頭から冠る防虫網、寝具類」を指定商品として昭和３８年１２月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第６６４３３３号商標（以下「引用Ｆ商標」という。）は、「マツクス」及び「ＭＡＸ」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和３８年３月１２日に登録出願、第２２類「はき物（運動用特殊ぐつを除く）かさ、つえ、これらの部品及び附属品、但しくつひも、くつの引き手、くつひも代用金具、くつ保護金具、くつびよう、くつくぎ、くつはとめ、くつべら、くつブラシ、くつみがき布を除く」を指定商品として昭和４０年１月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第７９２７７６号商標（以下「引用Ｈ商標」という。）は、「ＭＡＣ’Ｓ」の文字を横書きしてなり、昭和３９年４月８日に登録出願、第１類「清缶剤、防錆剤、防腐剤を含む自動車用ガソリン添加用不凍剤、自動車のオイル消費量節約用オイル添加剤、自動車のモーター燃料添加剤、自動車用潤滑油添加剤、モーター整調機及び気化器洗浄剤、その他の化学剤、その他の化学品」を指定商品として昭和４３年９月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第９２１１８８号商標（以下「引用Ｉ商標」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、昭和４３年６月７日に登録出願、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として昭和４６年８月９日に設定登録、その後、平成１３年１０月３日に指定商品の書換登録があり、その結果、指定商品が第２類「謄写版用インキ、絵の具」、第８類「パレットナイフ」及び第１６類「文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）、昆虫採集用具、紙類」となり、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１９６５４４５号商標（以下「引用Ｊ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和６０年３月１５日に登録出願、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として昭和６２年７月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２６８７４６９号商標（以下「引用Ｋ商標」という。）は、「ＭＡＸ」の文字を横書きしてなり、平成４年３月５日に登録出願、第２１類「バンド類、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品」を指定商品として平成６年７月２９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２６９４２１５号商標（以下「引用Ｌ商標」という。）は、「ＭＡＸ」の文字を横書きしてなり、平成４年３月５日に登録出願、第２４類「おもちゃ、その他本類に属する商品、ただし、釣り具は除く」を指定商品として平成６年９月３０日に設定登録され、その後、商標権の一部取消し審判により、その指定商品中「おもちゃ、人形」を取り消すべき旨の審決がなされ、その確定審決の登録が平成１０年１１月１１日になされたものである。
　同じく、登録第４２５４０６１号商標（以下「引用Ｍ商標」という。）は、「Ｍａｘ」の文字を横書きしてなり、平成６年７月４日に登録出願、第２８類「おもちゃ」を指定商品として平成１１年３月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　最初に、本願商標と引用Ｍ商標の関係をみるに、本願商標の指定商品については、前記１のとおり補正された結果、引用Ｍ商標の指定商品と同一又は類似の商品が全て削除され、引用Ｍ商標の指定商品とは類似しない商品になったものと認められる。したがって、引用Ｍ商標の存在を理由に、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできない。
　次に、本願商標と引用Ａ商標ないし引用Ｌ商標（以下においては、これらの登録商標をあわせて「引用商標」という。）の関係をみるに、本願商標は、「ＫＩＤ’Ｓ　ＭＡＸ」の欧文字及び該欧文字の表音と認められる「キッズ　マックス」の仮名文字よりなるところ、その各構成文字は外観上まとまりよく一体に表現されており、その全体より生ずる「キッズマックス」の称呼も淀みなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、その構成中の前半部の「ＫＩＤ’Ｓ」及び「キッズ」の文字部分が「子供の」を意味する語であるとしても、本願商標の指定商品中、引用商標との抵触に係る商品で、子供が主な需要者層となる「文房具」、「おもちゃ」及び「人形」は、前記１の補正によって削除されており、しかも、後半部の「ＭＡＸ」及び「マックス」の文字が「マックス（男性名）」の意味を有するから、語学上はともかくとして、全体として「子供のマックス」程度の一連の意味合いをも連想し得るものである。そうとすれば、かかる構成においては、本願商標に接する取引者、需要者をして、前半部の文字部分を、商品の品質、用途等を表示するものとして、殊更に省略し、後半部の文字部分に注目して取引に当たるというよりも、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握して取引に当たるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「キッズマックス」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「マックス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。