【事件の表示】
　商願２０００−４９８３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第９類、第１１類、第２８類、第３７類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年５月９日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１３年８月２１日付け手続補正書をもって補正され、さらに、当審における同１６年８月２日付け手続補正書をもって、第９類「スロットマシン用表示灯・報知灯，パチンコ器具用・スロットマシン用コネクタその他のコネクタ，電線及びケーブル，配電用制御用の機械器具，電気通信機械器具，電波探知機，磁気探知機その他の電子応用機械器具及びその部品，スロットマシン並びにその部品及び付属品」、第１１類「電球類及び照明用器具」、第２８類「パチンコ器具用表示灯・報知灯，パチンコ器具並びにその部品又は付属品（パチンコ器具取付け用金具を含む。），その他の遊戯用器具」、第３７類「パチンコ器具・スロットマシン並びにそれらの部品付属品の修理又は保守，遊戯用器具の修理又は保守，パチンコホール・スロットマシン場に設置された電子計算機その他の電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守」、第４１類「パチンコ器具・スロットマシンその他の遊技用器具並びにそれらの部品付属品（パチンコ器具用・スロットマシン用表示灯・報知灯を含む。）の貸与」及び第４２類「パチンコホール・スロットマシン場の警備，その他の施設の警備」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した商標は、以下のとおりである。
（１）登録第１０７１６０号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、大正８年６月５日に登録出願され、第１８類「験温器、体温器、其他本類ニ属スル商品一切」を指定商品として、同年９月１８日に設定登録され、その後、平成１１年１０月５日に商標権存続期間の更新登録がなされる間、四度の商標権存続期間の更新登録がなされ、また、その指定商品中、「体操用器具及びこれに類似する商品」についての登録は、取消審判の審決が、平成８年３月４日になされ、その確定の登録が同年８月２７日になされ、さらに、同１２年６月７日に指定商品を第１類「写真材料（感光剤・現像薬・定着剤を除く。） 」、第５類「医療用腕輪 」、第８類「ピンセット」、第９類「試験管，望遠鏡，顕微鏡，タイムスタンプ，タイムレコーダー，測定機械器具（天文用のものを除く。），写真機械器具，映画機械器具，製図器，博物標本，蓄音機（電気蓄音機を除く。），双眼鏡，天眼鏡，眼鏡，算数器（計算尺を除く。），計算尺，電信機，電話機，開閉器，電池，被覆電線」、第１０類「スポイト，氷のうつり，綿棒，医療用機械器具（蹄鉄機械器具・妊娠帯を除く。） 」、第１１類「電気器械器具用炭素」、第１２類「車いす」、第１６類「地球儀，そろばん」及び第１７類「絶縁がい子」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第６９２５７３号商標は、別掲３のとおりの構成よりなり、昭和３９年９月３日に登録出願され、第９類「荷役機械器具、その他本類に属する商品、但しかいばおけ、養蜂用巣箱、養鶏用かご、蚕種製造または養蚕用機械器具、救命用具を除く」を指定商品として、同４０年１２月１１日に設定登録され、その後、平成８年３月２８日に商標権存続期間の更新登録がなされる間、二度の商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第１７８０１０５号商標は、別掲４のとおりの構成よりなり、昭和４５年８月８日に登録出願され、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として、同６０年６月２５日に設定登録され、その後、平成７年６月２９日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第２５６８５１３号商標は、「Ｓ−Ｓ−Ｓ」の欧文字を横書きしてなり、平成２年１１月２１日に登録出願され、第２４類「釣り具」を指定商品として、同５年８月３１日に設定登録されたものである。
（５）登録第２７０６５６３号商標は、「ＳＳＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成２年２月２３日に登録出願され、第１１類「電気通信機械器具」を指定商品として、同７年４月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（６）登録第３００５１４２号商標は、別掲５のとおりの構成よりなり、平成４年７月３０日に商標法の一部を改正する法律（平成３年法律６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張して登録出願され、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成及び保守」を指定役務として、同６年９月３０日に特例商標として設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（７）登録第３０７５２３５号商標は、「サンエス」の片仮名文字を横書きしてなり、平成４年９月１日に登録出願され、第４２類「一般廃棄物の収集及び処分，産業廃棄物の収集及び処分，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），施設の警備，身辺の警備」を指定役務として、同７年９月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（８）登録第３０７５２３６号商標は、別掲６のとおりの構成よりなり、平成４年９月１日に登録出願され、第４２類「一般廃棄物の収集及び処分，産業廃棄物の収集及び処分，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），施設の警備，身辺の警備」を指定役務として、同７年９月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（９）登録第３２２７３６５号商標は、別掲７のとおりの構成よりなり、平成４年９月１日に商標法の一部を改正する法律（平成３年法律６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張して登録出願され、第３７類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路，磁気ディスクその他の周辺機器を含む）の修理又は保守，ワードプロセッサの修理又は保守，電子翻訳機の修理又は保守，電子ファイルの修理又は保守，電子タイプライタの修理又は保守，ファクシミリの修理又は保守，複写機の修理又は保守，文書裁断機の修理又は保守，光ディスクの修理又は保守，電子黒板の修理又は保守，データメモリー機能付電卓・その他の電卓の修理，電子システム手帳の修理，医療用機械器具の修理，イオン水整水器の修理，電子レジスタの修理又は保守，銀行窓口会計機の修理又は保守，ＰＯＳ端末機の修理又は保守，道路気象観測装置の修理又は保守，上水道計測管理装置の修理又は保守，水質自動監視装置の修理又は保守，軸重計の修理又は保守，プログラマブルコントローラの修理又は保守」を指定役務として、同８年１１月２９日に特例商標として設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（１０）登録第３３６３０５３号商標は、「サンエス」の片仮名文字を横書きしてなり、平成５年１１月１５日に登録出願され、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，運動用具，釣り具」を指定商品として、同９年１１月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（１１）登録第４０４４７２７号商標は、別掲８のとおりの構成よりなり、平成８年２月１日に登録出願され、第９類「測定機械器具，電気磁気測定器，電線及びケーブル，眼鏡，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，保安用ヘルメット，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウェイトベルト，ウェットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター」を指定商品として、同９年８月１５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（１２）登録第４１０３６５３号商標は、別掲９のとおりの構成よりなり、平成８年３月２８日に登録出願され、第９類「測定機械器具，電気磁気測定器，電線及びケーブル，眼鏡，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，保安用ヘルメット，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウェイトベルト，ウェットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター」を指定商品として、同１０年１月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（１３）登録第４１６３４５５号商標は、別掲１０のとおりの構成よりなり、平成８年１０月１７日に登録出願され、第１１類「電球類及び照明用器具，あんどん，ちょうちん，ガスランプ，石油ランプ，ほや，工業用炉，原子炉，火鉢類，ボイラー，ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，冷凍機械器具，アイスボックス，氷冷蔵庫，飼料乾燥装置，牛乳殺菌機，乾燥装置，換熱機，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，家庭用電熱用品類，浴槽類，家庭用浄水器，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，水質汚濁防止装置，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，浄水装置，ごみ焼却炉，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用椅子，あんか，かいろ，かいろ灰，湯たんぽ，化学物質を充てんした保温保冷具」を指定商品として、同１０年７月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（１４）登録第４１８０３００号商標は、別掲１１のとおりの構成よりなり、平成８年１１月６日に登録出願され、第９類「測定機械器具，電気磁気測定器，電線及びケーブル，眼鏡，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，保安用ヘルメット，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウェットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター」を指定商品として、同１０年８月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（１５）登録第４４４１８７３号商標は、別掲１２のとおりの構成よりなり、平成１２年１月１２日に登録出願され、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）」を指定商品として、同１２年１２月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　以下、上記（２）ないし（４）及び（６）に記載の登録商標を一括して単に「引用Ａ商標」といい、（１）、（５）及び（７）ないし（１５）に記載の登録商標を一括して単に「引用Ｂ商標」という。
　
３　当審の判断
（１）引用Ａ商標との類否について
　本願の拒絶の理由に引用した、引用Ａ商標の指定商品及び指定役務については、そもそも本願の当初の指定商品及び指定役務とは、同一又は類似の商品及び役務ではないものと認められる。
　してみると、本願商標と引用Ａ商標とは、商標の類否について検討するまでもなく、指定商品及び指定役務において互いに抵触しないものである。
（２）引用Ｂ商標との類否について
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中、籠文字風に書された「３Ｓ」の文字部分は、これらの文字を横切るように引かれた直線上に配されてなるものであり、該「３Ｓ」の文字部分と横に引かれた直線は、まとまりよく一体的に表されているところから、構成全体をもって、一つの図形を表したと理解され、これより、特定の称呼、観念を生じないものとみるのが相当である。
　仮に、上記構成中の「３Ｓ」の文字部分のみに着目される場合があるとしても、下段に「スリーストン」の文字部分が書されていることにより、該「スリーストン」を略語的に表現したものと理解されるというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって、「スリーストン」の称呼のみを生ずるものであって、「サンエス」若しくは「スリーエス」の称呼は生じないものといわなければならない。
　したがって、本願商標より、「サンエス」もしくは「スリーエス」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用Ｂ商標が類似するとした原査定の判断は妥当でない。
　その他、本願商標と引用Ｂ商標とを類似するものとすべき理由は見出せない。
（３）以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。