Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４７３４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＩＬＩＣＯＮ　ＷＡＶＥ」の文字を標準文字で表し、パリ条約による優先権主張（１９９７年１２月４日　アメリカ合衆国）を伴い、平成１０年６月３日に登録出願され、指定商品については、平成１１年１０月４日付けの手続補正書で「半導体，集積回路，回路基板，電子モジュール，電気通信ハードウェア，電子応用機械器具及びその部品，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，救命用具，電気通信機械器具，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置」とされたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９７４８１４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５８年７月２８日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として昭和６２年８月１９日に設定登録、平成９年９月１６日に存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　当審において商標登録出願人名義変更届が提出され、原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権も、商標登録原簿の記載に徴すれば、平成９年１１月４日付けで移転の登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の出願人と引用商標の商標権者とは同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの拒絶理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６１４０２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２類「塗料，染料，顔料，印刷インキ，絵の具，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の非鉄金属はく及び粉，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の貴金属はく及び粉，カナダバルサム，壁紙剥離剤，コパール，サンダラック，シェラック，松根油，ダンマール，媒染剤，防錆グリース，マスチック，松脂，木材保存剤」を指定商品として、平成１１年７月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第５２４４９８号商標は、「ＳＩＬＫ」の欧文字と「シルク」の片仮名文字を上下二段に書してなり、昭和３２年１１月８日に登録出願、第５０類「紙、及び他類に属しないその製品」を指定商品として、同３３年７月２９日に設定登録され、その後、３回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされているものである。同じく、登録第４３９７１５１号商標は「ＳＩＬＫ」の欧文字と「シルク」の片仮名文字を上下二段に書してなり、平成１０年１２月１日に登録出願、第２類「ラッカー，ワニス，その他の塗料」及び第１７類「絶縁塗料」を指定商品として、同１２年７月７日に設定登録されたものである（以下、これらをまとめて「引用各商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、矩形輪郭内の上段部に「シルク」の片仮名文字、その下段に黒塗りの横矩形内に白抜きで「１００円」の文字と該文字の上に重ねるように「ショップ」の片仮名文字とを書してなるところ、その構成上、「シルク」の文字部分と下段の文字部分とは、視覚上自ずと分離して認識されるばかりでなく、下段の「１００円　ショップ」の文字部分は１００円均一価格で商品を取り扱う店（ワンプライスショップ）という業種名ないしは、該店で取り扱う商品を表示するものとして理解、認識するものであるから、本願商標に接する取引者・需要者は、上段の「シルク」の文字部分を自他商品の識別標識として捉え、該文字部分より生じる称呼をもって商取引に資される場合が決して少なくないものというのが相当である。
　そうすると、本願商標はその構成文字全体に相応して生じる「シルクヒャクエンショップ」の一連の称呼のほか、「シルク」の文字部分に相応して、単に「シルク」の称呼をも生じるものといわざるを得ない。
　これに対し、引用各商標は、上記したとおりの構成文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「シルク」の称呼を生じるものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、ともに取引指標といえる「シルク」の称呼を同じくする点で相紛らわしく、かつ、指定商品についても、引用各商標のそれぞれの指定商品中には、本願商標の指定商品「塗料，絵の具」を含むものである。このほか外観及び観念の点を考慮するとしてもなお、両者はその出所について混同を生じるおそれのある類似の商標というべきである。　
　したがって、本願商標と引用各商標とは商標において類似し、かつ、指定商品においても同一又は類似のものといわざるを得ないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した、原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　なお、請求人は、店舗の写真（甲第２号証）を示し『消費者はこの看板から「１００円ショップシルク」と認識するものであり、「シルク」のみを取り出すことも考えられない。』旨述べ、また、登録例を挙げて本願商標の登録適性を主張しているが、本件においては前記認定を相当とするものであるから、請求人のこれらの主張は採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１１９５８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として、平成９年５月２３日に登録出願されたものである。
     　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、その構成中の『植物成分』『プラスしました』の文字の部分は、指定商品との関係では植物性天然材料を成分としてプラスしたとの意味と理解され、中央部の図形部分は指定商品の原材料である植物を単に装飾的に表したものと理解されるから、結局、全体としても自他商品の識別標識としての機能を有さないものであり、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であると認められる。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
     　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、黒塗りの円形の中に白抜きの輪郭を二重に描き、その輪郭と輪郭との間に、上部に「植物成分」の文字、下部に「プラスしました」の文字をそれぞれ白抜きで配し、内側の輪郭中には、植物と認められる図形を表してなるものであるところ、当該植物の図形が、本願指定商品の原材料である植物を表示したものであるとする格別の事情は、見いだすことができない。
 さらに、本願商標が、本願指定商品を取り扱う取引業界において、取引者、需要者の間に指定商品の原材料を意味する標章として認識され、普通に使用されているという事実も見いだせない。
  そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、指定商品の原材料を表示したものとして認識することはないとみるのが相当であるから、本願商標は、需要者が、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるとは認められない。
  したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
  その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５９１２０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＣＨＯＳＯＬ」の欧文字と「エコゾール」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第５類「眼科用剤，その他の薬剤」を指定商品として平成１１年７月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　本願の拒絶の理由に引用した登録第１９４９６４１号商標（以下「引用商標」という。）は、「エカゾ−ル」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６０年６月２１日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和６２年４月３０日に設定登録され、平成９年５月２０日に更新登録されたものであるが、その指定商品中の「薬剤」についての登録は、平成１４年５月２８日付け審決により取り消され、その確定登録が平成１４年８月７日になされているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、引用商標の指定商品中「薬剤」についての登録は上記したとおり、取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１４年８月７日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第８９２１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プロモード」及び「Ｐｒｏｍｏｄｅ」の文字を二段に書してなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成７年８月２９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成９年４月９日付け及び同１１年１１月２日付けの手続補正書により、最終的に、第２５類「被服」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録第４２６７９７０号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＰＲＯＭＯＤ」の文字を横書きしてなり、平成７年７月３日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルド，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１１年４月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標の構成は、前記１のとおりの構成であって、上段部の「プロモード」の片仮名文字は、下段部の欧文字の自然的称呼を表したものとみられることから、本願商標からは、その構成文字に相応して「プロモード」の称呼が生ずるとともに、該「プロモード」の片仮名文字部分については、一般的に親しまれて使用されている外来語である「プロ」（プロフェッショナル（専門家））と「モード」（服装などの流行）の各語の結合よりなる一種の造語との印象・認識を与えるものというべきである。
　一方、引用商標は、「ＰＲＯＭＯＤ」の欧文字を書してなるものであるところ、これが特定の意味合いを有する成語とは認められないことから、これを称呼する場合には、一般的に親しまれている英語風の読み方をもって称呼されるとみるのが自然であるから、本件商標からは「ＰＲＯＭＯＤ」の欧文字に相応して「プロモド」または「プロモッド」の自然的称呼が生ずるというべきである。
　そこで、まず、本願商標より生ずる「プロモード」の称呼と引用商標より生ずる「プロモド」の称呼を比較するに、両者は第３音目の「モ」の音が長音を伴うか否かの差異を有するものである。
　しかして、前者の「プロモード」は、上記した外来語の結合語との印象・認識から「プロ」と「モード」との間に息の段落を生じ易く全体として抑揚を伴って称呼されるのに対し、後者は「プロモド」と簡潔に一気に称呼し得る短い音構成であるとみるのが相当であり、両者をそれぞれ一連に称呼するときには、この差によりそれぞれの語調、語感が異なり互いに相紛れるおそれはないというべきである。
　次に、本願商標より生ずる「プロモード」の称呼と引用商標より生ずる「プロモッド」の称呼を比較するに、両者は第３音目の「モ」の音が長音を伴うか促音を伴うかの差異を有するものである。
　そして、前者は上記したとおり全体が抑揚を伴ってよどみなく発音されるのに対して、後者の「プロモッド」は、促音を伴うことで全体が詰まるように強弱を伴って発音されることから両者をそれぞれ一連に称呼するときには、互いの語調、語感が相違し相紛れるおそれはないというべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは称呼上類似するものということはできない。
　また、本願商標と引用商標の外観および、印象・認識の違いをも併せて検討すれば、本願商標と引用商標とは紛れ得るおそれはなく、互いに類似する商標ということはできないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼、観念及び外観のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標と認められるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３５３５３３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３３５３５３３号商標の指定役務中「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出しテレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３３５３５３３号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品（指定役務）及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要旨
（１）本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても指定役務中「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出しテレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送」について使用をしていないものであるから、この指定役務についての本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消されるべきである。
（２）被請求人が答弁書で提出した参考資料をもって、本件審判請求に係る指定役務中「電子計算機端末による通信」について、被請求人が、本件商標を使用していることにはならない。よって、請求人の答弁は失当である。
　
３　被請求人の答弁の要旨
　本件商標は、本件審判の請求の登録日前３年以内に、日本国内において、本件商標の通常使用権者である米国法人「Ｗｉｒｅｄ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｉｎｃ．」により、その指定役務「電子計算機端末による通信」について使用されている。しかし、通常使用権者が米国法人であるという特殊事情から、証拠方法の収集に時間を要しており、入手でき次第提出する。なお、被請求人は、「電子計算機端末による通信」についての使用の事実の存在を推定させる、「電子計算機端末による通信に関する情報の提供」についての使用事実を示す資料を参考資料として提出する。
　
４　当審の判断
　被請求人は、上記のように答弁をしたが、その後、相当の期間が経過したにもかかわらず、使用の事実を立証する証拠方法の提出がない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定役務中「結論掲記の役務」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　３３１３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｋａｍｕｔ」の欧文字を標準文字として、願書記載の第５類、第３０類、第３１類に属する商品を指定商品として、平成１０年４月１７日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１２年９月１９日及び平成１３年３月６日付け手続補正書により最終的に第３０類「食用粉類，ビスケット，ケーキ，その他の菓子及びパン，穀物の加工品，ベーキングパウダー，調味料，コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，香辛料，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用グルテン，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドック，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」及び第３１類「麦，飼料，麦芽，あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，籾米，もろこし，うるしの実，コプラ，ホップ，未加工のコルク，やしの葉，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，釣り用餌，果実，野菜，糖料作物，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，飼料用たんぱく」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７０３３１５号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年３月２８日登録出願、第３２類「中国産の食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品」を指定商品として平成７年１月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４２８５８１７号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「カムート」の片仮名文字と「ＫＡＭＵＴ」の欧文字を上下二段に横書きに書してなり、平成１０年３月４日登録出願、第３０類「米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類」を指定商品として平成１１年６月１８日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「カムト」「カムート」の称呼を生ずるのに対して、引用Ａ商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の左側に描かれた図形部分からは特定の称呼、観念は生じないものであるのに対し、該図形の右に書された「カントン」の文字部分からは、「カントン」の称呼が生ずるものと認められる。
　そうとすると、本願商標は、引用Ａ商標と、外観、観念においてはもとより、これより生じると「カムト」「カム−ト」の称呼も引用Ａ商標より生じる「カントン」の称呼とは、明確に聴別し得る非類似の商標であるといわなければならない。
　また、「引用Ｂ商標」については当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の出願人は、原査定における引用Ｂ商標の商標権者と同一人になったものであるから、引用Ｂ商標との関係において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８８９１２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＬＡＳＨＣＯＰＹ」の文字を標準文字とし、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年９月２９日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１２年１０月１３日付手続補正書により、「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路，同磁気ディスク，同磁気テープ，同光ディスク，ユーザーマニュアルを記憶させたＣＤ-ＲＯＭ，コンピューター用マウス，コンピューター用キーボード及びその他の周辺機器を含む。）その他の電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『閃光、光のひらめき』等を意味する『ＦＬＡＳＨ』の文字に、『（複写機・コンピュータなどで）文献・原稿・データファイルなどを複写すること』を意味する『ＣＯＰＹ』の文字を普通に用いられる方法で横書してなるから、これをその指定商品中『複写機、複写機能を有する商品』について使用するときは、単に商品の機能、用途、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり、一連に「ＦＬＡＳＨＣＯＰＹ」と表したものであるところ、該文字は、外観上も一体的に書されているものであり、これより生ずると認められる「フラッシュコピー」の称呼も一気一連に称呼し得るものである。また、「ＦＬＡＳＨ」の文字は、「閃光、光のひらめき」の意味を有し、「ＣＯＰＹ」の文字が「複写機、複写機能を有する商品」等の意味を有する語と認められ、本願商標を構成する文字全体が原審説示の如き意味合いを看取させるものであるとしても、商品の品質を直接的ないし具体的に表示するものでなく、暗示させる程度のものというのが相当である。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「ＦＬＡＳＨＣＯＰＹ」の文字が、本願指定商品中「複写機、複写機能を有する商品」の品質を表示するものとして、本願指定商品を取り扱う業界において取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当であり、かつ、これを本願のいずれの指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　３０９８４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、アルファベッドの一文字「ｅ」と「ＥＭＥＴ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として、平成１０年４月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１３５９３０４号商標（以下、「引用商標」という。）は、「エミット」の片仮名文字と「ＥＭＩＴ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第２２類「はき物、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５０年５月１０日に登録出願、同５３年１１月３０日に設定登録、その後、同６３年１０月２５日及び平成１０年７月７日の２回に亘って存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成よりなるところ、該文字中「ｅ」の文字と「ＥＭＥＴ」の文字とを常に一体のものとして把握、理解しなければならないとする格別の事情は見いだすことができないので、本願商標は、構成中の「ＥＭＥＴ」の文字部分のみにおいても独立して自他商品識別標識としての機能を果たしているというべきである。
　しかして、「ＥＭＥＴ」の文字は、特定の観念を生じない造語と認められるから、本願商標からは、その構成文字に相応して「エメット」の称呼が生ずる。
　他方、引用商標は、前記の構成よりなるところ、「ＥＭＩＴ」の文字は、　「放射する、発散する」等の意味を有する英語であり、「エミット」の文字はその字音と認められるから、引用商標からは、その構成文字に相応して、「放射する、発散する」の観念及び「エミット」の称呼が生ずる。
　そこで、本願商標より生ずる「エメット」の称呼と引用商標より生ずる「エミット」の称呼とを比較するに、両称呼は、ともに３音という簡潔な音構成であり、第２音目に「ミ」の音と「メ」の音の差異を有し、該差異音が促音を伴い強音として聴取される音であることから、その差異が、称呼全体に与える影響は大きく、両商標をそれぞれ一連に称呼した場合においても、充分に聴別し得るものと認められる。
　また、両商標は、前記の構成よりみて、外観においては、充分に区別しうる差異を有するものであり、観念においては比較することができないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、その外観、称呼及び観念のいずれからみても、非類似の商標であるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願商標を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第１０４９１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カルビオン」の片仮名文字と「ＣＡＬＢＩＯＮ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成６年１０月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において登録異議の申立があった結果、原査定が本願の拒絶理由に引用した登録第６９１７９３号商標（以下、「引用商標」という。）は、「アルビオン」の片仮名文字を横書きしてなり、第４類「せっけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、昭和３６年１２月４日に登録出願、同４０年１２月７日に設定登録、その後、同５１年１月１３日、同６１年１月２０日及び平成７年１２月２５日の３回に亘って存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「カルビオン」の称呼を生ずる造語を表してなるものと認められる。
　他方、引用商標は、前記の構成よりなるところ、その構成文字に相応して「アルビオン」の称呼を生ずる造語を表してなるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「カルビオン」の称呼と、引用商標より生ずる「アルビオン」の称呼とを比較するに、両称呼は、称呼の識別上重要な位置を占める語頭において、「カ」の音と「ア」の音に差異を有するものであるが、「カ」の音は、無声破裂音で力強く聴取される音であるのに対し、「ア」の音は、開放音で澄んで明瞭に聴取される音であるから、該差異音が両商標の称呼全体に及ぼす影響は大きく、それぞれ一連に称呼しても、その語感が異なり、充分聴別し得るものといわなければならない。
　したがって、両商標は、称呼上非類似の商標と認められる。
　また、両商標は、前記のとおりの構成よりなるものであるから、外観上相紛れるおそれはなく、観念については、ともに特定の語義を有しない造語よりなるものであるから、両商標を比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれよりみても、互いに区別し得る非類似の商標であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１１３６８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アンフィニ」「ｉｎｆｉｎｅ」の文字を書してなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」を指定商品として、平成１１年１２月２日に登録出願されたものである。そして指定商品については、当審における同１４年３月６日付け手続補正書により、第２５類「洋服，コート」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２０２４６４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＩＮＦＩＮＥ」の文字を書してなり、平成９年３月１９日登録出願、第２５類「被服（但し、和服を除く。），ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として同１０年１０月２３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用登録商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用登録商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１９３５１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サラサラ」（標準文字）の片仮名文字を横書きしてなり、第５類「歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として平成１２年１１月２日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１３年１１月２６日付け手続補正書により「歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，人工受精用精液，防虫紙」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『しめり気やねばり気がなくべとべとしないさま』を表す『サラサラ』の片仮名文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、本願指定商品を取り扱う業界において、『サラサラ』の文字は、特に生理用ナプキンなどの商品の使用感を表す語として宣伝広告に使われている（“ソフィアアクテイブサポート”『長時間でもさらさら感が続く・・』ユニチャーム株式会社、“ウイスパーオールデイズパンティライナー”『表面はさらさら・・』Ｐ＆Ｇ株式会社、“ｅｌｉｓさらさらシルク”『肌にさらさらなナプキン・・』大王製紙株式会社）ことよりすれば、本願商標をその指定商品中例えば、『生理用ナプキン』等に使用したときは、『肌にサラサラの商品』であることを理解させるにとどまり、商品の品質、使用感を表したに過ぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「サラサラ」文字よりなるものであるところ、該文字は「乾燥して軽くて薄いものや小さいものが触れ合って発する連続音。また、そのさま。浅い川の水が小石などに当りながら淀みなく流れる音。お茶づけをかきこむ音。また、そのさま。流れるように字や絵をかくさま。油気・粘り気・湿気がなく心地よく乾いているさま。」（広辞苑第５版）を意味する語である「さらさら」を片仮名表記したものと容易に理解されるものである。
　そして、本願指定商品中例えば「生理用ナプキン」との関係において「長時間でもさらさら感が続く」、「肌にサラサラなナプキン」及び「表面はさらさら」のように、「サラサラ」を含む語が、商品の使用感、品質を表す語として用いられている事実が認められる。
　しかしながら、「サラサラ」を使用感、品質として表現する場合には、前記のように、「サラサラ」に他の語を伴って使用されるのが一般的であることから、単に「サラサラ」の文字のみでは、擬声語としての意味合いを認識させることはあっても、使用感としての意味合いを直接的かつ具体的に表しているとまではいえないと判断するのが相当である。
　さらに、前記したとおり、「さらさら」の語は、種々の意味を有する語であるところから、「サラサラ」の文字より直ちに本願指定商品の品質を表したということもできない。
　そうすると、本願商標は、たとえ原査定が認定する意味合いを暗示するものであったとしても、自他商品の識別機能を果たし得ない程に商品の品質を記述的に表示するものではないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、具体的に商品の品質を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１６９６１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲に示したとおりの構成よりなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙，胸当てパッド，おりものシート」を指定商品として、平成９年１０月２１日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１１年８月２３日付けの手続補正書により、「外皮用薬剤」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『エアー』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、該文字は指定商品中『薬剤』との関係においては、“エアーゾール”を称したもの即ち“噴霧式の薬剤”であることを表示したものと容易に理解し認識させるものであるから、この様な商標を本願指定商品中『噴霧式の薬剤』に使用するときは、単に商品の品質、形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の薬剤に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり、「エアー」の片仮名文字を表してなるところ、該文字は、「空気、大気」等を意味する英語「ａｉｒ」に通じる外来語として親しまれているものであり、原審説示の「エアーゾール」（噴霧式の薬剤）は、英語「ａｅｒｏｓｏｌ」に通じる表音というのが相当であって、「空気、大気」等を意味する「エアー」より「エアーゾール」（噴霧式の薬剤）を表したものと直ちに看取し得るものとはいい難く、また、当審において調査したが、本願の指定商品「外皮用薬剤」を取り扱う業界において、「エアー」が商品の品質、形状等を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品「外皮用薬剤」について使用しても、商品の品質、形状等を表示するものとはいえないから、自他商品の識別機能を十分に発揮し得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１１３３６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サンコス」の片仮名文字と「ＳＵＮＣＯＳ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成９年５月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定の引用に係る登録第８４４８６２号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＳＡＮＸ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４３年３月２８日に登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、同４５年１月３１日に設定登録、その後、同５５年４月３０日、平成２年１月１９日及び同１１年９月７日の三回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるものであるところ、これよりは、該構成文字に照応する「サンコス」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ＳＡＮＸ」の欧文字よりなるものであるから、我が国英語教育の普及の度合いに照らして、「サンクス」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願、引用の両称呼を比較するに、両称呼は、互いに４音よりなり、語頭音をはじめとする第３音以外の音をその配列を含めて同じくするものである。
　ところで、相違する第３音「コ」と「ク」は、五十音中で最も強く響く「カ行」に属する音であるのに対し、その前後に位置する第２音「ン」と第４音「ス」は、五十音の中でも比較的弱い響きを呈する音である。
　してみれば、該差異音が中間に位置するとしても、両称呼が４音構成というさほど長くない構成にあることとも相まって、その差異が称呼全体に及ぼす影響は、決して小さいものということができず、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合であっても、十分に聴別できるものである。
　また、本願商標と引用商標とは、外観上相紛れるおそれのない程度に相違し、観念においては、本願商標が格別の観念の生じない造語であるというべきであるから、比較すべきところがない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれよりみても、何ら相紛れるおそれのない、非類似の商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３６８５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類及び第２５類に属する願書記載の商品を指定商品とし、商標法第１０条第１項の規定による平成９年６月２４日出願の平成９年商標登録願第１３０３７２号の分割出願として、同１２年２月１８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１３年７月２日提出の手続補正書、及び、当審における同１４年１月２９日付け手続補正書により、最終的に、第１６類「児童用書籍，絵本，遊び用具として使用できる絵本，折り込の童話の本，その他の書籍，コンピューターガイドブック，カリキュラム用ガイドブック，教育用ソフトウエアの使用のためのコンピューターマニュアル，パンフレット，私製はがき，絵はがき，ポスター，カレンダー，その他の印刷物，問題の解決・運動技能・言語の発達・数字の概念などを含んだ就学前の科目を指導するために用いられる指導要綱を内容とするカード状印刷物，組み立ておもちゃ遊び・組み立ておもちゃ及び模型フィギュアおもちゃを含む教育用ゲームに関して指導するために用いられる指導要綱を内容とするカード状印刷物，読書・数学・幾何学・科学技術に関して指導するために用いられる指導要綱を内容とするカード状印刷物，遊戯用カード，紙製テーブルマット，紙製胸当て，紙製ナプキン」、及び、第２５類「胸当て（紙製のものを除く），バスローブ，その他の寝巻き類，ドレッシングガウン，コート，ジャケット，ポンチョ，ジャンパー，スウェットパンツ，胸当て付き作業ズボン，ズボン，デニム製パンツ，レギンス，スカート，ドレス，その他の外衣，水泳着，ティーシャツ，スウェットシャツ，その他のシャツ，パンツ，その他の下着，プルオーバー型セーター，その他のセーター類，ネクタイ，スカーフ，ショール，手袋，ソックス，ストッキング，帽子，その他の被服，ベルト」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２５９７７０１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１０７４６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＡＶＶＹ」の欧文字（標準文字）を横書きしてなり、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成９年４月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１２１３０４号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｓａｖｉ」の欧文字を書してなり、昭和６１年１１月２８日に登録出願され、第１０類「繊維及び細糸の長さ測定器、その他本類に属する商品」を指定商品として平成元年３月２７日に設定登録され、その後、同１１年４月２７日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３　当審の判断　
　引用商標の商標権は商標登録原簿の記載によれば、引用商標の指定商品中「医療機械器具その部品及び附属品」についてその登録を取り消す旨の審判が確定し、その確定登録が平成１２年１２月２０日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６０年商標登録願第　９８５９５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＡＧＬＥ　ＮＣＴ」の欧文字を書してなり、第１２類「タイヤ、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６０年９月３０日に登録出願され、その後、平成５年１０月２２日付け手続補正書により指定商品を「自動車のタイヤ、チューブ及びその他の自動車」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第１６１３３５６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＮＣＴ」の欧文字を書してなり、第１２類「タイヤ、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５５年５月７日に登録出願され、同５８年８月３０日に設定登録がなされ、その後、平成５年１２月２２日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、譲渡による移転の登録が平成１３年３月２１日にされており、本願商標の請求人（出願人）についても平成１４年２月２１日付けの出願人名義変更届によって、前記移転登録後の引用商標の権利者に名義が変更されているものである。
　したがって、本願商標の請求人（出願人）と引用商標の商標権者とは同一人になったものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　９３２２０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３０類「調味料，米，脱穀済みの大麦，食用粉類，穀物の加工品，菓子及びパン（氷砂糖，水あめを除く），即席菓子のもと，ベーキングパウダー」を指定商品として、平成８年８月２０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品について、同１０年１月２７日付け手続補正書をもって、「米，脱穀済みの大麦，食用粉類，穀物の加工品，菓子及びパン（氷砂糖，水あめを除く），即席菓子のもと，ベーキングパウダー」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０９６０００号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成７年６月２日登録出願、第３０類「天ぷら粉」を指定商品として同９年１２月１９日に設定登録、同じく登録第４１０３９５１号商標（以下、これらを一括して「引用商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成６年４月１２日登録出願、第３０類「天ぷら粉その他の食用粉類」を指定商品として同１０年１月１６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標とは、別掲（１）ないし（３）のとおりであって、外観上は明らかに異なるものである。
　そして、本願及び引用商標中の「揚げ上手」の文字は、商品「天ぷら粉等の食用粉類」との関係において、天ぷら等を「上手に揚げること」を端的に表したものと理解させるにすぎず、自他商品の識別機能を有しないものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、これを「天ぷら粉等の食用粉類」について使用した場合は、構成中の「揚げ上手」の文字部分を抽出して称呼、観念上比較することはできないものであって、他に称呼、観念において類似するとみるべき要素は見出せない。
　してみると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点おいても、非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、引用商標より「アゲジョウズ」（上手に揚げること）の称呼、観念を生ずるものとし、そのうえで両商標が類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１９１３２５３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１９１３２５３号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５９年７月３１日登録出願、第２９類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、同６１年１１月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の登録は、取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において使用した事実がないから、商標法第５０条第１項によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を次のとおり述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第３号証を提出した。
（１）被請求人は、本件商標を使用した清涼飲料水を平成１３年夏に製造し出荷した。請求人の会社内部に在庫として残っている商品を写した写真を提出する。当該商品は被請求人が製造しサントリーフーズ株式会社が販売した。
　乙第２号証は、被請求人の清涼飲料等の販売会社であるサントリーフーズ株式会社から問屋である行信工業株式会社への請求明細書の写しである。下から４行目の「サントリーダカラ・・・．５００ＭＬペット」が本件商標を使用した清涼飲料を示す。
　前記した行信工業株式会社は、自動販売機を設置・修理・整備・保管等を行う会社である。また、平成１３年秋頃までは自動販売機を設置した個所を管理する者及びその他に商品の供給も行っていた。乙第３号証は行信工業株式会社が作成した証明書である。行信工業株式会社から当該清涼飲料を購入した有限会社鶴谷は小売業者に昨年８月中に販売した。
（２）以上のとおり、本件商標は本件審判請求４ヶ月前に使用されていたので、本件審判請求は成り立たない。　
　
４　当審の判断
　被請求人が本件商標を請求に係る指定商品について使用している事実を証明するものとして提出した乙第１号証ないし同第３号証（商品「清涼飲料」の写真、請求書、証明書）によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を指定商品中に含まれる「清涼飲料」について使用をしていたと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第７９０９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ホドイモの精」の文字を横書きしてなり、第３０類、願書記載の商品を指定商品として、平成８年７月１５日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１０年６月２４日付け手続補正書をもって、第３０類「ホドイモの粉末を混合した茶，ホドイモの粉，ホドイモの粉末の加工品，ホドイモの粉末を使用した菓子及びパン」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、塊の根から抽出したエキスを原料に用いたものであることを理解させる『ホドイモの精』の文字からなるものであるから、これを指定商品について使用しても商品の使用原材料、品質を表示したものと看取、把握されるにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「ホドイモの精」の文字をまとまりよく表してなるところ、その構成中の「精」の文字には、原査定説示のような「抽出したエキス」を意味することはないものであるから、「精」の文字を「抽出したエキス」と認定した原査定は、その前提において、誤りであるといわざるを得ない。
　そして、当審において調査したが、該文字が商品の品質、原材料を表すものとして、一般的に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、商品の原材料、品質を表示したものということはできず、自他商品識別力を十分に発揮できるものというべきである。
　また、本願商標は、商品の品質を表すものといえないのであるから、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。　
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１００１３８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔｏｕｃｈ　Ｃａｒｅ」「タッチケアー」の文字を二段に書してなり、第１６類「新聞，雑誌」、第４２類「マッサージに関する情報の提供, 電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守, 電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む）の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成１２年９月１２日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品は、同１４年２月１２日付けの手続補正書により、第１６類「新聞，雑誌」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由   　
　原査定は、「本願商標は、『手でさわって治療すること』の意味合いを認識させる『Ｔｏｕｃｈ　Ｃａｒｅ』及び『タッチケア』の文字を書してなるところ、これをその指定役務中『マッサージに関する情報の提供』に使用するときは、単に、マッサージの内容、方法を表したにすぎないから、役務の質、提供の方法を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務は、当審において前記１のとおり補正されものである。
　そして、原査定において本願商標が、商標法第３条１項第３号に該当するとした、指定商品は、全て削除をしたものと認められるから、原査定の拒絶の理由は、解消したものといわざるを得ない。　
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。