【事件の表示】
　特願２００１−３４７３１１「電子メール配信方法、電子メール配信システム、メールサーバおよびメールサーバプログラムならびに利用者端末および事前照会プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２３日出願公開、特開２００３−１５０５１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月１３日の出願であって、平成１８年４月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年７月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２．平成１８年７月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年７月１０日付けの手続補正を却下する。　
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成１８年７月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を以下のとおり補正するものである。
　
「【請求項１】 　メールサーバで受信した電子メールを利用者端末に配信する電子メール配信方法において、
　メール解析手段が、前記電子メールがあらかじめ設定された受信条件に合致するか否かを判断する第１ステップと、
　事前照会手段が、前記第１ステップで、前記受信条件に合致しないと判断された電子メールについて、前記利用者端末に受信するか否かを問い合わせる第２ステップと、
　送信手段が、前記第２ステップの前記問い合わせの回答にしたがって、受信する場合にのみ前記利用者端末に電子メールを送信する第３ステップと、
を有し、
　前記第１ステップは、前記受信条件として、電子メールの送信履歴に含まれるアドレスおよび受信を拒否すべき電子メールのキーワードリストを用いる
　ことを特徴とする電子メール配信方法。
　　【請求項２】　　請求項１に記載の電子メール配信方法において、
　前記第１ステップは、
　前記受信条件として、受信を許可すべき電子メールアドレスリストと、受信を拒否すべき電子メールアドレスリストとをさらに含み、
　前記受信を許可すべき電子メールアドレスリストまたは前記電子メールの送信履歴に含まれるアドレスを含む電子メールは前記受信条件に合致すると判断し、
　前記受信を許可すべき電子メールアドレスリストおよび前記電子メールの送信履歴に含まれるアドレスを含まない電子メールで、且つ拒否すべき電子メールアドレスリストまたは受信を拒否すべき電子メールのキーワードリストに含まれる文字列を含む電子メールは前記受信条件に合致しないと判断することを特徴とする電子メール配信方法。
　　【請求項３】　　請求項１または２に記載の電子メール配信方法において、
　前記第３ステップは、前記第２ステップでの問い合わせに対する回答を受信しない場合に、前記電子メールを廃棄または返送することを特徴とする電子メール配信方法。
　　【請求項４】　　電子メールを受信し、配信するメールサーバにおいて、
　前記電子メールを受信するメール受信手段と、
　前記メール受信手段により受信された電子メールが予め設定された受信条件に合致するか否かを判断するメール解析手段と、
　前記メール解析手段により、前記受信条件に合致しないと判断された電子メールについて、利用者端末に受信をするか否かを問い合わせる事前照会手段と、前記問い合わせに対する回答を受信する場合にのみ前記利用者端末に電子メールを送信する送信手段と、
　を備え、
　前記電子メール解析手段の前記受信条件は、電子メールの送信履歴に含まれるアドレスおよび受信を拒否すべき電子メールのキーワードリストからなる
　ことを特徴とするメールサーバ。
　　【請求項５】　　請求項４に記載のメールサーバにおいて、
　前記メール解析手段は、
　前記受信条件として、受信を許可すべき電子メールアドレスリストと、受信を拒否すべき電子メールアドレスリストとをさらに含み、
　前記受信を許可すべき電子メールアドレスリストまたは前記電子メールの送信履歴に含まれるアドレスを含む電子メールは前記受信条件に合致すると判断し、
　前記受信を許可すべき電子メールアドレスリストおよび前記電子メールの送信履歴に含まれるアドレスを含まない電子メールで、且つ拒否すべき電子メールアドレスリストまたは受信を拒否すべき電子メールのキーワードリストに含まれる文字列を含む電子メールを前記受信条件に合致しないと判断することを特徴とするメールサーバ。
　　【請求項６】　　請求項４または５に記載のメールサーバにおいて、
　前記事前照会手段は、問い合わせに対する回答を受信しない場合に、電子メ−ルを廃棄または返送することを特徴とするメールサーバ。
　　【請求項７】　　電子メールを受信し、閲覧をする利用者端末において、
　前記電子メールを受信する受信手段と、
　メールサーバの事前照会手段からの、電子メールの送信履歴に含まれるアドレスおよび受信を拒否すべき電子メールのキーワードリストからなる受信条件に合致しないと判断された電子メールを受信するか否かの問い合わせに応じて、前記メールサーバに回答を送信する事前照会回答手段と
　を備えたことを特徴とする利用者端末。
　　【請求項８】　メールサーバからインターネットを介して利用者端末へ電子メールを配信する電子メール配信システムにおいて、
　前記メールサーバは、電子メールを受信するメール受信手段と、
　前記メール受信手段により受信された前記電子メールを予め設定された受信条件に合致するか否かを判断するメール解析手段と、
　前記メール解析手段により、前記受信条件に合致しないと判断された電子メールについて、前記利用者端末に受信をするか否かを問い合わせる事前照会手段と、
　前記問い合わせに対する回答を受信する場合にのみ前記利用者端末に電子メールを送信する送信手段と、
　を備え、
　前記利用者端末は、電子メールを受信する受信手段と、
　メールサーバの事前照会手段からの電子メールを受信するか否かの問い合わせに応じて、前記メールサーバに回答を送信する事前照会回答手段と、
　を備え、
　前記メール解析手段の前記受信条件は、電子メールの送信履歴に含まれるアドレスおよび受信を拒否すべき電子メールのキーワードリストからなる
　ことを特徴とする電子メール配信システム。
　　【請求項９】　　請求項８に記載の電子メール配信システムにおいて、
　前記利用者端末に電子メールが着信した場合には課金を行い、電子メールの事前照会の場合には課金を行わない課金手段を備えたことを特徴とする電子メール配信システム。
　　【請求項１０】　　請求項８に記載の電子メール配信システムにおいて、
　前記メール解析手段は、
　前記受信条件として、受信を許可すべき電子メールアドレスリストと、受信を拒否すべき電子メールアドレスリストとをさらに含み、
　前記受信を許可すべき電子メールアドレスリストまたは前記電子メールの送信履歴に含まれるアドレスを含む電子メールを受信条件に合致すると判断し、
　前記受信を許可すべき電子メールアドレスリストおよび前記電子メールの送信履歴に含まれるアドレスを含まない電子メールで、且つ前記拒否すべき電子メールアドレスリストまたは前記受信を拒否すべき電子メールのキーワードリストに含まれる文字列を含む電子メールを前記受信条件に合致しないと判断することを特徴とする電子メール配信システム。
　　【請求項１１】　　請求項８乃至１０何れか１項に記載の電子メール配信システムにおいて、
　前記事前照会手段は、問い合わせに対する回答を受信しない場合に、電子メールを廃棄または返送することを特徴とする電子メール配信システム。
　　【請求項１２】　　コンピュータに、電子メールを受信するメール受信手段と、前記メール受信手段により受信された電子メールが予め設定された受信条件に合致するか否かを判断するメール解析手段と、前記メール解析手段により、前記受信条件に合致しないと判断された電子メールについて、利用者端末に受信をするか否かを問い合わせる事前照会手段と、前記問い合わせに対する回答を受信する場合にのみ前記利用者端末に電子メールを送信する送信手段として機能させることを特徴とするプログラムであって、
　前記受信条件は、電子メールの送信履歴に含まれるアドレスおよび受信を拒否すべき電子メールのキーワードリストからなる
　ことを特徴とするプログラム。
　　【請求項１３】　　コンピュータに、メールサーバの事前照会手段からの、電子メールの送信履歴に含まれるアドレスおよび受信を拒否すべき電子メールのキーワードリストからなる受信条件に合致しないと判断された電子メールを受信するか否かの問い合わせに応じて、前記メールサーバに回答を送信する事前照会回答手段として機能させることを特徴とするプログラム。
　　【請求項１４】　　請求項１２または請求項１３に記載されたプログラムを記憶した記憶媒体。」
　
　
２．本件補正の適否の検討
　本件補正は、補正前の請求項１，４，７，８，１２，１３に係る発明を特定するために必要な事項である「電子メールの送信履歴」を「電子メールの送信履歴に含まれるアドレス」と限定し、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「電子メールの送信履歴および受信を拒否すべき電子メールのキーワードリストの少なくとも一方を用いる」を「電子メールの送信履歴に含まれるアドレスおよび受信を拒否すべき電子メールのキーワードリストを用いる」と限定し、補正前の請求項４，７，８，１２，１３に係る発明を特定するために必要な事項である「電子メールの送信履歴および受信を拒否すべき電子メールのキーワードリストの少なくとも一方からなる」を「電子メールの送信履歴に含まれるアドレスおよび受信を拒否すべき電子メールのキーワードリストからなる」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項７に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
３．独立特許要件についての検討
（１）　刊行物の記載
（１−１）　刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−９４５９１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、下記の記載が認められる。
　
【要約】
【課題】不要な電子メールを抑止して管理および通信費負担を軽減できる電子メール管理方法を提供する事を目的とする。
【解決手段】電子メール制御システム６は、送信されてくる電子メールのヘッダ部を解析し、この電子メール送信者のメールアドレスが管理テーブル１２に登録されている抑止アドレスと同じか否か判定し、同じだった場合は抑止電子メールボックス１５へ格納する。違っていた場合は通常の電子メールボックス１４へ格納する。さらに、保管されている抑止電子メールが所定数以上および所定日数以上となった場合、電子メール受信者に対し、例えば定期的に電子メールで通知し、該当抑止電子メールを削除するか受信するか問い合わせ、その指示により、抑止電子メールを受信し、または削除する。
　
【００１７】図１は、本発明に係る電子メール管理システムを組み込んだ電子メール制御システム６の概念図である。尚、同図の電子メール制御システム３は、電子メール制御システム６にメールを転送できる機能を持っているものであればよい。
【００１８】図１において、例えば、電子メール送受信端末１より電子メール送受信端末４宛てに電子メールを送信する場合、まず、電子メール送受信端末１から電子メール制御システム３内の電子メール転送システムへ電子メール送信要求をすると共に電子メールが発送される。
【００１９】電子メール制御システム３内の電子メール転送システムでは、宛先である電子メール制御システム６へ対して当該電子メールを送信する。電子メール制御システム３と電子メール制御システム６にはインターネット上で識別されるインターネットアドレスとドメインネームが予め割り当てられており、これらは住所と同じような役割を果たす。電子メール制御システム３から電子メール制御システム６へ電子メールが送信される場合、このドメインネームを基に電子メールの送受信が行われる。
【００２０】電子メール送信者および受信者には、予めインターネット上で識別できるメールアドレスが割り当てられており、同図において、電子メール制御システム６では、送信されてきた電子メールを電子メール転送システム７が受信し、送信されてきた電子メールの宛先（ドメインネーム）が電子メール制御システム６であった場合、送信されてきた電子メールを電子メール管理制御部１１を介して、電子メールボックス１４へ格納する。
【００２１】電子メールボックス１４は、仮想的な私書箱のような役割を果たすものであり、電子メール受信者毎に作成され、電子メール転送システム７が受信した電子メールは、受信者毎に作成された電子メールボックス１４へ格納される。
【００２２】電子メール送受信端末４から電子メール制御システム６に対し電子メール受信要求があった場合、電子メール保管システム８は、電子メール送受信端末４のメールアカウントと一致する電子メールボックス１４にアクセスし、要求元の電子メール送受信端末４へ、格納されている電子メールを全て配信する。
【００２３】図１では、電子メール制御システム３，６の接続形態は、一例として一般回線及びＩＳＤＮ回線を使用したインターネット接続２と５を行った構成で示している。尚、電子メール制御システム３と６の接続形態としては、企業内ＬＡＮを使用した専用線を使用しても実現可能である。また、以上の様な電子メール制御システムの接続形態以外の接続形態を採ってもよい。今日では通信技術の発達に伴ない高品質なメールサービスの利用が可能になっており、本発明は、それらの幅広い環境で電子メールの送受信を行う場合に適用可能である。
【００２４】図１の電子メール制御システム３と電子メール制御システム６は、電子メール送受信端末１と４からの要求を処理するサーバシステムであり、電子メール送受信端末１と４は、これらの電子メール制御システム３，６のサービスを利用する事ができるシステムである。例えば、電子メール送受信端末１と４は、電子メールを送受信する機能、および電子メール電文の閲覧や編集する機能などを装備したパーソナルコンピュータや、携帯端末などである。
【００２５】図１において、電子メール管理制御部１１では、電子メール転送システム７で受信した電子メールを電子メールボックス１４に格納する前に、電子メールヘッダの情報を抽出し、当該電子メールが、電子メール管理システム９に対する指示の電子メールなのか、通常の電子メールなのかを区別する。
【００２６】当該電子メールが電子メール管理システム９への指示の電子メールであった場合は、その電子メール本文の内容を解析し、管理テーブル１２に対する設定の指示なのか、抑止電子メールを送信もしくは削除する指示なのかを判断する。
【００２７】管理テーブル１２に対する設定の指示である場合は、当該電子メールに記述されている内容に応じて管理テーブル１２を更新する。また、抑止電子メールを送信する指示である場合は、当該電子メールに記述されている内容に応じて、抑止電子メールを抑止電子メールボックス１５から電子メールボックス１４へ移動させる。また、もし抑止電子メールを削除する指示である場合は、当該電子メールに記述されている内容に応じて、抑止電子メールを抑止電子メールボックス１５より削除する。尚、管理テーブル１２については後に詳しく説明する。
【００２８】電子メールのヘッダ情報から当該電子メールが通常の電子メールであると判断した場合は、電子メール抑止判定処理部１０へ処理が渡される。電子メール抑止判定処理部１０は、管理テーブル１２を参照し、送信されてきた電子メールの送信者のメールアドレスと抑止アドレス（管理テーブル１２上に設定されている）を比較判定し、この電子メールが抑止される電子メールなのか否かを判定する。
【００２９】電子メール抑止判定処理部１０において、抑止すると判定された電子メールは、その電子メール情報を管理テーブル１２へ登録し、さらに、この抑止電子メールを抑止電子メールボックス１５へ格納する。また、抑止しないと判定された電子メールは、通常の電子メールボックス１４へ格納する。
　
【００３２】図２および図３は、管理テーブル１２の一例を示す。管理テーブル１２は、大きくは、図２の抑止電子メール管理テーブルと、図３の抑止電子メール登録テーブルからなる。図２の抑止電子メール管理テーブルは、抑止電子メールを管理するために使用する管理テーブルであり、図３の抑止電子メール登録テーブルは、抑止電子メールボックス１５に格納された電子メール情報を参照するために使用する登録テーブルである。
【００３３】図２の抑止電子メール管理テーブルには、受信した電子メールを抑止したい受信者当人のメールアドレスを設定する「設定者」のフィールド１６、抑止したい電子メール送信者のメールアドレスを設定する「抑止アドレス」のフィールド１７、抑止電子メールを保管する日数の上限を設定する「保管日数」のフィールド１８、抑止電子メールを保管する件数の上限を設定する「保管件数」のフィールド１９、および、実際に抑止電子メールが抑止電子メールボックス１５に格納されている件数を設定する「登録件数」のフィールド２０が設けられている。１６〜１９は電子メールを抑止することを設定する受信者（設定者）が所望のとおりに設定するフィールドであり、２０には当該受信者がそれらの設定を行なったとき初期値として「０」（すなわち、始めは登録件数＝０）が設定される。
【００３４】図３の抑止電子メール登録テーブルには、実際に抑止電子メールボックス１５に格納された抑止電子メールの宛先のメールアドレスを格納する「電子メール受信者」のフィールド２１、当該抑止電子メールの送信者のメールアドレスを格納する「電子メール送信者」のフィールド２２、当該抑止電子メールの題名を格納する「電子メール題名」のフィールド２３、および、当該抑止電子メールが抑止電子メールボックス１５に格納された日付を格納する「保管日」のフィールド２４が設けられている。
　
【００４０】電子メールの宛先が管理者だった場合（ステップＳ１３、ＹＥＳ）、抑止電子メール管理処理（図５で後述する）を実行する（ステップＳ１９）。なお、本実施形態では、各受信者（設定者）が抑止電子メールに関する管理処理を実行したい場合、実行したい管理の内容を記載した図９のような電子メールを管理者を宛先として送信することにより当該管理処理を実行できるようになっている。一方、電子メールの宛先が管理者ではなかった場合（ステップＳ１３、ＮＯ）、つまり通常の電子メールであった場合、抑止電子メールかどうかの判定処理（図６で後述する）を実行する（ステップＳ１４）。
　
【００６１】図８は、抑止した電子メール情報を通知する処理のフローチャートである。図８の処理は、電子メール制御システムが稼動する毎に実行開始され、システム稼働中は以下の処理を繰り返し実行している。
【００６２】まず、システムの時間を監視し、システム時間が午前３：００か否か判定する（ステップＳ４０）。この監視時間は、電子メール制御システム９にかかる負荷が比較的低いと思われる時間帯を想定しており、ここでは例として午前３：００としているが、電子メール制御システム９にかかる負荷が比較的低い時間帯であれば何時でも良い。また、システム管理者が任意に設定することも可能である。
【００６３】システム時間が午前３：００となった場合（ステップＳ４０、ＹＥＳ）、図２の抑止電子メール管理テーブルから１行分のテーブルデータを取り出し、該テーブルデータの登録件数２０が保管件数１９以上か否か比較判定を行う（ステップＳ４１）。登録件数２０が保管件数１９以上だった場合（ステップＳ４１、ＹＥＳ）、この登録件数と保管件数を登録した設定者１６宛てに、当該抑止アドレス者からの電子メール保管件数１９が所定数に達したことを通知する電子メールを作成し、図１の電子メールボックス１４（その設定者のメールボックス）へ作成した電子メールを格納する（ステップＳ４２）。なお、この電子メールには、当該設定者を受信者として抑止されている電子メールの一覧（図３のテーブルに登録されている内容を含む）も含めるようにする。
【００６４】次に、図３の抑止電子メール登録テーブルから、電子メール送信者２２が、ステップＳ４１で抑止電子メール管理テーブルから取り出したテーブルデータの抑止アドレス１７に一致するデータを検索する（ステップＳ４３）。一致した抑止電子メール登録テーブルのテーブルデータの保管日２４とシステム日付（現在日付）との差を算出し、算出した結果がステップＳ４１で取り出したテーブルデータの保管日数１８以上か否か比較判定を行う（ステップＳ４４）。比較の結果、保管日数１８以上だった場合（ステップＳ４４、ＹＥＳ）は、当該設定者宛てに、当該抑止アドレス者からの当該電子メールの保管日数が所定日数に達したことを通知する電子メールを作成し、当該設定者の電子メールボックス１４へ作成した電子メールを格納する（ステップＳ４５）。なお、この電子メールには、図３のテーブルに登録されている内容を含めるようにする。
【００６５】一方、比較の結果、保管日数１８以上でなかった場合（ステップＳ４４、ＮＯ）は、ステップＳ４６に進む。次に、抑止電子メール登録テーブルの最後のテーブルデータまでチェックを終えたか否か判定する（ステップＳ４６）。最後のテーブルデータまで至っていないときは、ステップＳ４３に戻って、次のテーブルデータから上記処理を繰り返す。抑止電子メール登録テーブルの最後のデータとなったら（ステップＳ４６、ＮＯ）、ステップＳ４７に進む。
【００６６】次に、抑止電子メール管理テーブルの最後のテーブルデータまでチェックを終えたか否かを判定する（ステップＳ４７）。未だ最後のデータまで至っていないときは、ステップＳ４１に戻って、次のテーブルデータから上記処理を繰り返す。抑止電子メール管理テーブルの最後のテーブルデータまで処理したら、処理を終了する。
【００６７】上記処理によれば、抑止した電子メールの情報を電子メール受信者に通知することが可能となるため、時差を置いて受信したい電子メールと、不必要な電子メールを電子メール制御システム上で区別することが可能となり、電子メール送受信端末で管理する負担と通信コストを軽減できる効果がある。さらに、電子メールアドレスを２つ以上使用して管理する必要もなくなる。
【００６８】なお、上記実施の形態では、通常の電子メールボックスと抑止用の電子メールボックスとを分けた例で説明したが、１つのメールボックスを通常用と抑止用で共用し、そこに格納する各メールに当該メールが通常のメールか抑止されたメールかを区別可能なフラグを付するようにしてもよい。
【００６９】また上記実施の形態では、図８のステップＳ４２，Ｓ４５に示すように、抑止電子メールの登録件数が保管件数の上限値以上になったことを通知する電子メールと抑止電子メールの保管日数が所定日数以上になったことを通知する電子メールとを別々の電子メールにしているが、これらをまとめた電子メールを作成して送るようにしてもよい。同様に、保管日数が所定日数以上になった抑止電子メールを検出するごとに、その旨を通知する電子メールを作成しているが、これらについてもまとめた電子メールにしてもよい。
【００７０】上記実施の形態によれば、送信されてきた電子メールを解析することにより、抑止する電子メールなのか否かを判断し、抑止する電子メールと抑止しない通常の電子メールとを区別して電子メールボックスへ格納するので、不要な電子メールを制限することが可能となる。また、抑止した電子メールについては、その管理を受信者自らが電子メール制御システム上で管理できるため、システム管理者の作業負担が軽減される。抑止した電子メールであっても、指示により受信することが可能になる。電子メール送信者へ送信拒否の通知や、該当電子メール削除の承認を得ることなく、電子メール制御システム上で該当電子メールを削除することができる。従って、受信者は１つのメールアドレスで抑止電子メールの各種管理が可能になる。さらに、電子メール送受信端末では無駄な電子メールを受信することがなくなるため、電子メール送受信端末での管理および通信費負担を軽減することができる。
　
　これらの記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　「電子メール制御システム３と電子メール制御システム６は、電子メール送受信端末１と４からの要求を処理するサーバシステムであり、電子メール送受信端末１と４は、これらの電子メール制御システム３，６のサービスを利用する事ができる、電子メールを送受信する機能、および電子メール電文の閲覧や編集する機能などを装備したパーソナルコンピュータや、携帯端末などであって、
　電子メール制御システム６は、送信されてくる電子メールのヘッダ部を解析し、この電子メール送信者のメールアドレスが管理テーブル１２に登録されている抑止アドレスと同じか否か判定し、同じだった場合は抑止電子メールボックス１５へ格納し、違っていた場合は通常の電子メールボックス１４へ格納し、さらに、保管されている抑止電子メールが所定数以上および所定日数以上となった場合、電子メール受信者に対し、例えば定期的に抑止した電子メールの情報を電子メールで通知し、この電子メールには、抑止されている電子メールの一覧（抑止電子メール登録テーブルに登録されている内容を含む）も含め、該当抑止電子メールを削除するか受信するか問い合わせ、
　各受信者（設定者）が抑止電子メールに関する管理処理を実行したい場合、実行したい管理の内容を記載した電子メールを管理者を宛先として送信し、　
　電子メール制御システム６では、電子メールが電子メール管理システム９への指示の電子メールであった場合は、その電子メール本文の内容を解析し、管理テーブル１２に対する設定の指示なのか、抑止電子メールを送信もしくは削除する指示なのかを判断し、
　抑止電子メールを送信する指示である場合は、当該電子メールに記述されている内容に応じて、抑止電子メールを抑止電子メールボックス１５から電子メールボックス１４へ移動させ、また、もし抑止電子メールを削除する指示である場合は、当該電子メールに記述されている内容に応じて、抑止電子メールを抑止電子メールボックス１５より削除し、
　抑止した電子メールを受信者自らが電子メール制御システム上で管理でき、抑止した電子メールであっても、指示により受信することが可能になり、また、電子メール制御システム上で該当電子メールを削除することができる、
　電子メール管理システム。」
　
（１−２）　刊行物２
　当審において新たに引用する国際公開第０１／０１６６９５号パンフレット（以下、「刊行物２」という。）には、下記の記載が認められる。（該パンフレットに対応する公表特許公報である特表２００４−５２３０１２号公報の対応箇所も合わせて示す。）
　
　　　　In  FIG. 1B , a conceptual overview of a system in accordance with the present invention is shown. As before, the standard email client  101  is connected to an email server  104  for sending and receiving email to and from the Internet via SMTP Server  104 b and Inbox  104 a. However, in this modified email server  104 , an Authorized Sender List (ASL) Manager captures receipient email addresses from email sent by the user, as shown at block  105 , and also captures sender email addresses from email sent to the user, as shown at block  106 . The ASL Manager analyzes the captured sender email addresses and recipient email addresses and employs certain predefined rules (described in further detail below) to add or remove email addresses from the authorized senders list, referred to as the ASL List or Database. The ASL List is used by the SMTP Server  104 b to accept only email from senders on the ASL List and place the accepted email in the user's Inbox  104 a, while rejecting all other email as unauthorized, as indicated at block  107 .
（【００１５】
図１Ｂは、本発明に係るシステムの概念的な概観が示されている。従来と同様、標準的な電子メールクライアント１０１は、ＳＭＴＰサーバ１０４ｂとインボックス１０４ａを経由するインターネットへ電子メールを送信し、そしてそれらから電子メールを受信するための電子メールサーバ１０４に接続される。しかしながら、この変更された電子メールサーバ１０４では、権限が与えられた送信者リスト（ＡＳＬ）マネージャは、ブロック１０５に示されるように、ユーザによって送信された電子メールから受信者のメールアドレスを得、同様に、ブロック１０６に示されるようにユーザへ送信された電子メールから送信者のメールアドレスを得る。ＡＳＬマネージャは、得られた送信者メールアドレスと受信者メールアドレスを分析し、そしてメールアドレスを加えたりＡＳＬリストあるいはＡＳＬデータベースと呼ばれる「権限が与えられた送信者」リストからアドレスを排除したりするため、（以下の詳細で記述された）予め定義したあるルールを使用する。ブロック１０７で示されるように、他の全電子メールは「権限が与えられていない」ものとして拒絶する一方で、ＡＳＬリストは、ＡＳＬリスト上にある送信者からだけの電子メールを受信するため、そして受信された電子メールをユーザのインボックス１０４ａに入れるようＳＭＴＰサーバ１０４Ｂにより使用される。）
　
　　　　Users send email composed on and sent from the email client  101  via standard SMTP protocols to the ISP's email server. The ISP's SMTP server is responsible for providing users with email addresses within the system, and sending users' email to the recipients' email addresses on the Internet  103 . In the SPAMKAPU invention system, an SMTP Send Manager  212  is provided to intervene in the usual send email process. The SMTP Send Manager  212  copies header information from all outgoing email and sends the data to the ASL Manager  211 , then sends the email on to its intended destination. The ASL Manager  211  performs one of the key functions in the invention system. It analyzes the header data from sent email and data from other data sources  213  maintained by the ISP email server system, such as email logs and user-supplied lists. On the basis of its analysis routines (to be described in further detail below), the ASL Manager  211  checks, populates, and updates the SPDB Database and ASL List with the email addresses and other data on senders authorized to send email to the SUBSCRIBERS. The SPAMKAPU system also includes User Maintenance Modules (UMM)  214  which allows the user to interact with and upload user information to SPAMKAPU for further customization of SPAMKAPU's email operations for the user.
　　　　Referring to  FIGS. 3A and 3B , a standard SMTP send email process (Prior Art) is is shown compared to a modified send email process used in the present invention. In the standard send email process, in  FIG. 3A , email sent from the user's email client to the ISP's email server may be pre-processed, such as checking for correct syntax, alias expansion, etc., and to identify the list of recipient email addresses (could be 1 or more). The server email manager gets each recipient email address in turn and attempts to establish a connection to the destination SMTP server and verify if the recipient email address is proper. If negotiation is unsuccessful, an error message is returned to the sending SMTP server. If negotiation is successful, the sending server sends the message body to the destination server and performs a proper close connection operation. In the modified send email process of the invention, in  FIG. 3B , the email sent from the client is preprocessed, receipient(s) are identified, and connection(s) with the destination server(s) are attempted as usual. Upon successful negotiation, the SPAMKAPU SMTP Send Manager  212  copies the successful recipient email address(es) and sends the data to the ASL Manager  211 . On the assumption that the SUBSCRIBER authorizes email to be received from any person the SUBSCRIBER has sent email to, the proper email addresses of persons to whom the SUBSCRIBER has sent email are added to the ASL List of persons authorized to send email to the SUBSCRIBER. The sent email data can be used in further analyses by the ASL Manager, e.g., to upgrade a person's authorized status from temporary to permanent if more than a threshold number of email is sent by the SUBSCRIBER to the same person.
（【００２２】
ユーザは、標準的なＳＭＴＰプロトコル経由の電子メールクライアント１０１上で作成され送信された電子メールをＩＳＰの電子メールサーバへ送信する。ＩＳＰのＳＭＴＰサーバは、システム内の電子メールアドレスをユーザに提供し、ユーザの電子メールをスパムカプシステム内のインターネット上で受信者の電子メールアドレスへ送信する役割を有し、ＳＭＴＰ送信マネージャ２１２は、通常の電子メール送信プロセスに介入するように設けられている。ＳＭＴＰ送信マネージャ２１２は、全送信電子メールからヘッダ情報をコピーし、そのデータをＡＳＬマネージャ２１１へ送り、そして電子メールをその予定された目的地へ送信する。ＡＳＬマネージャ２１２は、本発明において鍵となる機能の一つを実行する。このマネージャは、送信された電子メールのヘッダと、電子メールログやユーザに供給されたリストのような、ＩＳＰ電子メールサーバシステムによって維持された他のデータソース２１３からのデータとを分析する。（以下のより詳細に説明する）その分析ルーチンに基づいて、ＡＳＬマネージャ２１１は、ＳＰＤＢデータベースとＡＳＬリストを検査し、ポピュレートし、そして電子メールアドレスと加入者へ電子メールを送信する権限が与えられた送信者に関する他のデータで更新する。スパムカプシステムも、ユーザ情報と相互に作用し合い、ユーザのためにスパムカプ電子メール操作を一層の改良するためスパムカプにその情報をアップロードするユーザ維持モジュール（ＵＭＭ）２１４を包含する。
【００２３】
図３Ａと図３Ｂには、標準的ＳＭＴＰ電子メール送信プロセス（従来技術）が、本発明に使用されている変更された電子メール送信プロセスと比較して示されている。図３Ａにあるように、標準的な電子メール送信プロセスでは、ユーザの電子メールクライアントからＩＳＰの電子メールサーバへ送信された電子メールは、正しいシンタックス、エイリアス拡大等の検査と受信者メールアドレス（おそらく一つ以上）リストを確認するための検査といった前処理がなされる。サーバ電子メールマネージャーは、順番に各受信者メールアドレスを入手し、目的地であるＳＭＴＰサーバとの接続を設定し、受信者の電子メールアドレスが正しいかどうかの証明を試みる。もし交渉に成功しなければ、エラーメッセージが送信ＳＭＴＰサーバへ返送される。もし交渉に成功すれば、送信サーバは、メッセージ
本文を目的地であるサーバへ送信し、適切な「クロース接続」（ｃｌｏｓｅ ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）操作を実行する。図３Ｂにあるように、本発明の変更された電子メール送信システムでは、クライアントから送信された電子メールは前処理され、受信者が確認され、目的地であるサーバとの接続が通常通り試みられる。成功している交渉に関して、スパムカプＳＭＴＰ送信マネージャ２１２は、成功した受信者電子メールアドレスをコピーし、ＡＳＬマネージャ２１１へそのデータを送る。加入者が電子メールを送信したことのあるどの人からの電子メールも受信することを加入者によって認可されるという前提に関して、加入者が電子メールを送信した人の適切な電子メールアドレスが、加入者へ電子メールを送信する権限が与えられた人のＡＳＬリストへ追加される。送信された電子メールデータは、たとえば、ある数以上の電子メールが加入者によって同一の人へ送信されるならばその人の権限が与えられたステータスを一時的ステータスから永久的ステータスまで格上げさせるというような、ＡＳＬマネージャによるさらなる分析のために用いられる。）
　
（１−３）　刊行物３
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１０８８０号公報（以下、「刊行物３」という。）には、下記の記載が認められる。
　
【００２８】その際、電子メールのデータの内容を後述するパターンマッチング手段で比較抽出し、予め設定されている該当語句を発見した場合にはその電子メールを電子メールサーバ６へ転送しないようにするフィルタ動作を実施する。そのフィルタ動作のため、メモリ１５には予め設定する各種条件や電子メールの本文を一時的に記憶する。このメモリ１５は、図３に示すＦＬＡＳＨメモリ及びＲＡＭに相当する。
　
【００３１】すなわち、上記電子メール転送装置の各部が、それぞれインターネットルータから受信した電子メールの本文を読み込んで一時的に記憶するメール本文一時記憶手段と、上記電子メールサーバへ転送しない電子メールの内容を表わす語句を記憶する語句記憶手段と、上記メール本文一時記憶手段に記憶された本文中の語句と上記語句記憶手段に記憶された語句を比較して一致する語句の有無を判断する一致語句有無判断手段と、その手段によって一致する語句が有ると判断されたとき、上記受信した電子メールを上記電子メールサーバへ転送しないようにする電子メール不転送制御手段の機能を果たす。
【００３２】また、上記一致語句有無判断手段によって一致する語句が有ると判断されたとき、上記受信した電子メールの送信元アドレスを登録する不転送対象送信元アドレス登録手段と、上記インターネットルータから受信した電子メールの送信元アドレスが上記不転送対象送信元アドレス登録手段に登録されているか否かを判断する不転送対象送信元アドレス判断手段と、その手段によって上記不転送対象送信元アドレス登録手段に登録された送信元アドレスであったとき、上記受信した電子メールを上記電子メールサーバへ転送しないようにする手段の機能も果たす。
　
【００６０】次に、電子メール転送装置１１に転送を拒否する電子メールの内容を表わす語句を登録する処理についてさらに具体的に説明する。電子メール転送装置１１に各種条件を設定するため、ＬＡＮ系統Ｂに接続されたサーバ管理者用のクライアントＤのクライアント装置７は、電子メール転送装置１１に対して特定された非ＷｅｌｌＫｎｏｗｎポート番号（８４５１）のＵＤＰパケットで各種コマンドを発行する。
　
【００６２】図７は、電子メール転送装置１１に各種条件を設定するためのコマンドの機能一覧を示す図である。機能番号１は、転送を拒否する電子メールの内容を表わす語句を登録する機能である限定語句登録のコマンドを示し、そのコマンドは電子メール転送装置の語句メモリテーブルに語句を設定する指示内容である。
　
【００７３】図９は、語句メモリテーブルのフォーマット例を示す図である。語句メモリテーブルには、各レコード毎に、電子メールサーバ６へ転送しない電子メールの内容を示す各種の語句として、スパムメール等に多用される語句が登録される。例えば、レコード番号１には「突然のｅｍａｉｌ失礼いたします」の語句が登録されている。
 
【００７６】制御部１４は、ポートＡ１２によってインターネットルータ４から受信した電子メールの本文を読み込んで一時的にスプール１６（メール本文一時記憶手段）に記憶し、そのスプール１６に記憶された本文中の語句とフラッシュメモリ２３の語句メモリテーブルに記憶された語句を比較して一致する語句の有無を判断し、一致する語句が有ると判断されたとき、スプール１６に記憶した本文を破棄して受信した電子メールを電子メールサーバ６へ転送しないようにする。
【００７７】また、制御部１４は、一致する語句が有ると判断されたとき、受信した電子メールの送信元アドレスをフラッシュメモリ２３のアドレスメモリテーブルに登録し、以後、インターネットルータ４から電子メールを受信したときには、その送信元アドレスがアドレスメモリテーブルに登録されているか否かを判断し、アドレスメモリテーブルに登録された送信元アドレスであったとき、受信した電子メールを破棄して電子メールサーバ６へ転送しないようにする。
 
【００８５】ステップ２１の判断でフラッシュメモリ２３のアドレスメモリテーブルに送信元アドレス「Ｋｉｍｕｒａ＠ｘ．ｃｏ．ｊｐ」が登録されていなければ、ステップ２２へ進んで語句チェック処理であるパターンマッチング処理を実行する。このパターンマッチング処理では、メモリに一時記憶した電子メールの本文中の語句と語句メモリテーブルに登録された語句に一致するか否かを比較する。この比較処理では、一致語句が有った場合にはコンディションコード：ｃｃ＝１が得られ、一致語句が無かった場合には、ｃｃ＝０が得られる。
 
【００８７】このステップ２３の処理では、上記比較結果に基づいてスプール１６に退避中の電子メールの本文データ中に、語句メモリテーブルに登録された語句と一致する語句（文字データ）が存在するか否かを判断する。つまり、比較結果がｃｃ＝１のときは、一致語句が有ったと判断する。また、比較結果がｃｃ＝０のときは一致語句が無かったと判断する。
　
【００９０】このように、上記パターンマッチング処理で一致する語句があった電子メールの送信元アドレスを保持し、電子メールの受信時に送信元アドレスをチェックすることにより、以後、同じ送信元アドレスの電子メールを受信した場合、上記パターンマッチング処理を施さなくても転送しないものと判断することができる。
　
【０１１６】この電子メール転送装置は、クライアントユーザに受信させたくない内容の電子メールに含まれる特徴的な語句を語句メモリテーブルに登録し、この語句を含む電子メールのメッセージデータを電子メールサーバへ転送しないように抑止するので、クライアントユーザがクライアントマシンによって電子メールサーバからＰＯＰ３等の読み込みプロトコルによるスパムメール等の受信したくない電子メールの取り込みを行なわずに済む。
　
（１−４）　刊行物４
　当審において新たに引用する特開平１１−５５４４９号公報（以下、「刊行物４」という。）には、下記の記載が認められる。
　
【００２２】本発明では、上述したように、予め、ＲＡＭ７に、複数のキーワードと、各キーワードに対応した処理動作とを記憶しており、主制御部１は、コンピュータ通信網を介して受信した電子メールからキーワードを検出したときには、その検出したキーワードに対応してＲＡＭ７に記憶された処理動作を実行する。すなわち、発信元から、予め取り決めたキーワードを含んだ電子メールを送信してもらい、受信した電子メールのデータ（ポーリング受信したデータを含む）からキーワードを検出すれば、そのキーワードに対して予め登録されている、メモリボックスへの格納や、記録部１３による印字出力などの処理を自動的に実行する。逆に言えば、発信元では、キーワードによって、宛先において行わせる処理動作を特定する。
【００２３】図３には、ＲＡＭ７に記憶されたキーワードテーブルＴの構成例を示している。このテーブルＴには、上記したように、キーワード２１に対応させ各種動作２２を登録しているが、インターネットに接続（ログイン）するための識別コードであるユーザＩＤ２０の各々に対しては、複数のキーワード２１が登録できるようになっている。
【００２４】このような構成にすることによって、各キーワード２１に対し、各ユーザを割り当てておけば、１の電子メールアドレスのメールボックスに到着している複数のメールを、各メールに含まれているキーワード毎に、各ユーザのメモリボックスに振り分けて格納したりすることができる。すなわち、複数のキーワードの各々に対応したメモリボックスを備えておけば、受信した電子メールからキーワードを検出したときに、その検出したキーワードに対応したメモリボックスに、受信した電子メールを格納できる。
【００２５】本発明の通信端末装置がファクシミリ装置Ｆの場合は、特に、共用する場合が多いので、上記した受信メールに対する振り分け処理が有効となる。つまり、キーワードとは、メール内容の種別を示す以外に、この装置Ｆを使用するユーザを識別するためのものにもなる。例えば、図３のような登録状態であれば、ユーザＩＤ２０が「１１１１」であるユーザがログインしたときに、プロバイダに到着しているメールの情報内に、キーワードとして、「ＡＢＣＤ」があればメモリボックス「１」に受信メールを格納し、「ＥＦＧＨ」があればメールを受信しないで削除する。すなわち、本発明では、キーワードはネットワークのメールボックスに届いているメールからでも検出し処理することができる。
　
　
（２）対比
　そこで、本願請求項７に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）と刊行物１発明とを比較する。
　刊行物１発明の「電子メール送受信端末４」は、「電子メールを送受信する機能、および電子メール電文の閲覧や編集する機能などを装備したパーソナルコンピュータや、携帯端末などであって」、「電子メール制御システム６に対し電子メール受信要求」をし、電子メールが配信されるから、刊行物１発明は、本願補正発明の「電子メールを受信し、閲覧をする利用者端末」に相当し、「電子メールを受信する受信手段」を備えることは明らかである。
　刊行物１発明では、「電子メール制御システム６は、送信されてくる電子メールのヘッダ部を解析し、この電子メール送信者のメールアドレスが管理テーブル１２に登録されている抑止アドレスと同じか否か判定し、同じだった場合は抑止電子メールボックス１５へ格納し、違っていた場合は通常の電子メールボックス１４へ格納し、さらに、保管されている抑止電子メールが所定数以上および所定日数以上となった場合、電子メール受信者に対し、例えば定期的に電子メールで通知し、この電子メールには、抑止されている電子メールの一覧（抑止電子メール登録テーブルに登録されている内容を含む）も含め、該当抑止電子メールを削除するか受信するか問い合わせ」、「抑止した電子メールを受信者自らが電子メール制御システム上で管理でき、抑止した電子メールであっても、指示により受信することが可能になり、また、電子メール制御システム上で該当電子メールを削除することができる」から、刊行物１発明の「電子メール制御システム６」は、本願補正発明の「メールサーバ」に相当する。また、刊行物１発明の電子メール制御システム６は、「電子メール送信者のメールアドレスが管理テーブル１２に登録されている抑止アドレスと同じか否か判定し」ているから、刊行物１発明は、本願補正発明の「受信条件に合致しないと判断」していることに相当する。また、刊行物１発明において、電子メール制御システム６は、「該当抑止電子メールを削除するか受信するか問い合わせ、」るから、刊行物１発明は、「受信条件に合致しないと判断された電子メールを受信するか否かの問い合わせ」に相当し、さらに、刊行物１発明の電子メール制御システム６は、本願補正発明の問い合わせを行う「メールサーバの事前照会手段」を備えることは明らかである。
　さらに、刊行物１発明では、電子メール制御システム６は、「抑止電子メールを削除するか受信するか問い合わせ、各受信者（設定者）が抑止電子メールに関する管理処理を実行したい場合、実行したい管理の内容を記載した電子メールを管理者を宛先として送信し、電子メール制御システム６では、電子メールが電子メール管理システム９への指示の電子メールであった場合は、その電子メール本文の内容を解析し、管理テーブル１２に対する設定の指示なのか、抑止電子メールを送信もしくは削除する指示なのかを判断し、抑止電子メールを送信する指示である場合は、当該電子メールに記述されている内容に応じて、抑止電子メールを抑止電子メールボックス１５から電子メールボックス１４へ移動させ、また、もし抑止電子メールを削除する指示である場合は、当該電子メールに記述されている内容に応じて、抑止電子メールを抑止電子メールボックス１５より削除し、抑止した電子メールを受信者自らが電子メール制御システム上で管理でき、抑止した電子メールであっても、指示により受信することが可能になり、また、電子メール制御システム上で該当電子メールを削除することができる」から、刊行物１発明の電子メールを受信する電子メール送受信端末４は、本願補正発明のメールサーバの事前照会手段からの、「受信条件に合致しないと判断された電子メールを受信するか否かの問い合わせに応じて、前記メールサーバに回答を送信する事前照会回答手段」を備えることは明らかである。
　
　したがって、両発明は、
　「電子メールを受信し、閲覧をする利用者端末において、
　前記電子メールを受信する受信手段と、
　メールサーバの事前照会手段からの、受信条件に合致しないと判断された電子メールを受信するか否かの問い合わせに応じて、前記メールサーバに回答を送信する事前照会回答手段と
　を備えた利用者端末。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　「受信条件」が、本願補正発明では、「電子メールの送信履歴に含まれるアドレスおよび受信を拒否すべき電子メールのキーワードリストからなる」のに対して、刊行物１発明では、「管理テーブル１２に登録されている抑止アドレス」であり、「電子メールの送信履歴に含まれるアドレス」および「拒否すべき電子メールのキーワードリスト」は記載されていない点。
　
　
（３）判断
［相違点］について
　上記刊行物２には、電子メールサーバ１０４は、権限が与えられた送信者リスト（ＡＳＬ）マネージャはユーザによって送信された電子メールから受信者のメールアドレスを得、同様にユーザへ送信された電子メールから送信者のメールアドレスを得、得られた送信者メールアドレスと受信者メールアドレスを分析し、ＡＳＬリスト上にある送信者からだけの電子メールを受信し、他の電子メールは「権限が与えられていない」ものとして拒絶する技術であって、「加入者が電子メールを送信したことのあるどの人からの電子メールも受信することを加入者によって認可されるという前提に関して、加入者が電子メールを送信した人の適切な電子メールアドレスが、加入者へ電子メールを送信する権限が与えられた人のＡＳＬリストへ追加される」技術が示されており、刊行物２における「電子メールを送信する権限が与えられた人のＡＳＬリスト」は、本願補正発明の「電子メールの送信履歴に含まれるアドレス」からなる受信条件に相当する。
　また、電子メールの受信条件として、「受信を拒否すべき電子メールのキーワードリストからなる」受信条件を用いることは、周知技術（例えば、上記刊行物３（語句メモリテーブルに登録された語句），４（キーワードテーブルＴ（特に、ユーザＩＤが「１１１１」のユーザにキーワード「ＥＦＧＨ」が含まれるメールが到着した時は受信しないで削除する点。））等参照。）である。
　したがって、刊行物１発明に示される「抑止電子メール管理テーブル」の設定を用いて電子メールが抑止されるものか否かを判定するに当たり（つまり、本願補正発明の「受信条件」に相当する条件として）、上記刊行物２に示される技術及び周知技術を用いて、本願補正発明のように「電子メールの送信履歴に含まれるアドレスおよび受信を拒否すべき電子メールのキーワードリストからなる」受信条件を用いて判定するようにすることは、当業者が容易に想到しえたことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１発明、刊行物２に示される技術及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明、刊行物２に示される技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
第３．本願発明について
　平成１８年７月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項７に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年４月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項７】　電子メールを受信し、閲覧をする利用者端末において、
  前記電子メールを受信する受信手段と、
　メールサーバの事前照会手段からの、電子メールの送信履歴および受信を拒否すべき電子メールのキーワードリストの少なくとも一方からなる受信条件に合致しないと判断された電子メールを受信するか否かの問い合わせに応じて、前記メールサーバに回答を送信する事前照会回答手段と
　を備えたことを特徴とする利用者端末。」
　
（１）　刊行物の記載
　［引用刊行物一覧］
　　　刊行物１ ： 特開２００１−９４５９１号公報
　　　刊行物３ ： 特開２０００−１０８８０号公報
　　　刊行物４ ： 特開平１１−５５４４９号公報
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１，３及び当審において新たに引用する刊行物４の記載事項は、前記「第２　３．　（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比
　そこで、本願請求項７に係る発明（以下、「本願発明」という。）と刊行物１発明とを比較する。
　一致点については、前記「第２　３．　（２）」に示されるとおり、両発明は、
　「電子メールを受信し、閲覧をする利用者端末において、
  前記電子メールを受信する受信手段と、
　メールサーバの事前照会手段からの、受信条件に合致しないと判断された電子メールを受信するか否かの問い合わせに応じて、前記メールサーバに回答を送信する事前照会回答手段と
　を備えたことを特徴とする利用者端末。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　「受信条件」が、本願発明では、「電子メールの送信履歴および受信を拒否すべき電子メールのキーワードリストの少なくとも一方からなる」のに対して、刊行物１発明では、「管理テーブル１２に登録されている抑止アドレス」であり、「電子メールの送信履歴」または「拒否すべき電子メールのキーワードリスト」の少なくとも一方、は記載されていない点。
　
（３）判断
［相違点］について
　電子メールの受信条件として、「受信を拒否すべき電子メールのキーワードリストからなる」受信条件を用いることは、周知技術（例えば、上記刊行物３（語句メモリテーブルに登録された語句），４（キーワードテーブルＴ（特に、ユーザＩＤが１１１１のユーザにはキーワードＥＦＧＨがあるメールは受信しないで削除する点。））等参照。）である。
　したがって、刊行物１発明に示される「抑止電子メール管理テーブル」の設定を用いて電子メールが抑止されるものか否かを判定するに当たり（つまり、本願発明の「受信条件」に相当する条件として）、上記周知技術を採用し、本願発明のように「電子メールの送信履歴および受信を拒否すべき電子メールのキーワードリストの少なくとも一方からなる」受信条件を用いて判定するようにすることは、当業者が容易に想到しえたことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　
（４）まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。