【事件の表示】
　平成１１年特許願第　５１５８９号「建築物の露出型柱脚用アンカーボルト」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月１２日出願公開、特開２０００−２４８３３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１１年２月２６日の出願であって、平成１７年１１月２５日付けで明細書の手続補正がなされ、平成１９年５月１０日付けで拒絶理由通知がなされ、同年７月１７日付けで明細書の手続補正がなされたが、同年８月９日付けで拒絶査定がなされたものである。
　本件審判の請求は、この査定を不服として、同年９月１９日付けでなされたものであり、同年１０月１９日付けで明細書の手続補正がなされている。
　
２．補正の却下の決定
　
２−１．結論
　
　平成１９年１０月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正１」という。）を却下する。
　
２−２．理由
　
２−２−１．補正の内容
　
　本件補正１は、請求項１の記載を次のとおりとする補正を含む。
　
【請求項１】ネジ部が、このネジ部以外の部分よりも断面積が小さくなるように形成され、
　降伏点が略４９０Ｎ／ｍｍ２から略５５０Ｎ／ｍｍ２未満においては降伏比が０．６７以下であって、降伏点が略５５０Ｎ／ｍｍ２から略６４０Ｎ／ｍｍ２未満においては降伏比が０．７以下の機械的性質を有すると共に、
　その鋼材成分中の化学成分において、０．４５％＞Ｃ＞０．３２％、かつ０．７０％＞Ｍｎ／６＋Ｃ＞０．５０％の条件を満たし、
　弾性変形領域の伸びよりも塑性変形領域の伸びが大きく、かつ、引張力が加わって前記ネジ部が破断するまでの間に、ネジ部以外の部分が塑性領域で伸びるようにしたことを特徴とする建築物の露出型柱脚用アンカーボルト。
　
２−２−２．補正の適否
　
　補正後の請求項１には、アンカーボルトの機械的性質について「降伏点が略４９０Ｎ／ｍｍ２から略５５０Ｎ／ｍｍ２未満においては降伏比が０．６７以下であって、降伏点が略５５０Ｎ／ｍｍ２から略６４０Ｎ／ｍｍ２未満においては降伏比が０．７以下」（以下、「技術的事項ａ」という。）と記載されている。
　これに対し、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、本発明のアンカーボルトの機械的性質について、請求項１等に「降伏点が４５０Ｎ／ｍｍ２以上、降伏比が０．７以下」と記載されているにすぎない。また、本発明のアンカーボルトを形成する材料の「降伏点に対する降伏比の分布領域」として、図１に「領域Ａ」が記載されている（下記参照）ものの、この領域Ａは、自由曲線に囲まれた単一領域であって、降伏点５５０Ｎ／ｍｍ２を境とした異なる降伏比の上限を導出できるような領域ではない。
　すなわち、当初明細書等のすべての記載を総合しても、技術的事項ａを導くことはできない。
【図１】　
　
　次に、補正後の請求項１には、アンカーボルトの鋼材化学成分について「０．４５％＞Ｃ＞０．３２％、かつ０．７０％＞Ｍｎ／６＋Ｃ＞０．５０％」（以下、「技術的事項ｂ」という。）と記載されている。
　これに対し、当初明細書等には、アンカーボルトの鋼材化学成分について、請求項４等に「Ｃ＞０．３２％、かつＭｎ／６＋Ｃ＞０．５０％」、図２に「Ｃ　０．３３〜０．４５（％）」「Ｍｎ　１．８０（％）以下」「Ｍｎ／６＋Ｃ　規定無し（０．５０（％）より多）」と記載されているにすぎず、これらの数値から、「０．４５％＞Ｃ」や「０．７０％＞Ｍｎ／６＋Ｃ」を導出することはできない。
　すなわち、当初明細書等のすべての記載を総合しても、技術的事項ｂを導くことはできない。
　
　してみると、請求項１に技術的事項ａ，ｂを導入する補正を含む本件補正１は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　したがって、本件補正１は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願について
　
３−１．本願明細書
　
　本件補正１は却下されたので、本願明細書は、平成１９年７月１７日付けで手続補正がなされたものであり、その請求項１の記載は、次のとおりである。
　
【請求項１】　ネジ部が、このネジ部以外の部分の断面積に対し比率０．７５以上１．０未満の有効断面積を有する切削ネジ又は転造ネジとして形成され、
　降伏点が４９０Ｎ／ｍｍ２以上６４０Ｎ／ｍｍ２以下であって、降伏比が０．７以下の機械的性質を有すると共に、
　その鋼材成分中の化学成分において、０．４５％＞Ｃ＞０．３２％、かつ０．７０％＞Ｍｎ／６＋Ｃ＞０．５０％の条件を満たし、
　弾性変形領域の伸びよりも塑性変形領域の伸びが大きく、かつ、引張力が加わって前記ネジ部が破断するまでの間に、ネジ部以外の部分が塑性領域で伸びるようにしたことを特徴とする建築物の露出型柱脚用アンカーボルト。
　
３−２．原査定の理由
　
　原審でした拒絶査定の理由は、上記請求項１について、
「平成１７年１１月２５日付けでした手続補正（以下、「本件補正２」という。）は、「ネジ部が、このネジ部以外の部分の断面積に対し比率０．７５以上１．０未満の有効断面積を有する切削ネジ又は転造ネジとして形成され」（以下、「技術的事項ｃ」という。）や、「降伏点が４９０Ｎ／ｍｍ２以上６４０Ｎ／ｍｍ２以下」（以下、「技術的事項ｄ」という。）との記載が、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。」
というものである。
　
３−３．当審の判断
　
　技術的事項ｃについて、当初明細書等には、段落０００５に従来技術の問題点として、「すなわち、アンカーボルト１５の上下両端部には締付ナット１９，２１，２２がネジ結合するネジが切られている。このため、アンカーボルト１５のネジが切られているネジ部とネジが切られていないストレート部とでは断面積が異なる。このようなアンカーボルト１５には、地震等で柱１８が傾いてベースプレート１７の片側が持ち上がることにより引張力が加わる。すると、断面積が小さい方のネジ部から降伏が始まり（図３参照）、その降伏点Ｋにおいて弾性変形領域から塑性変形領域に移る。そしてさらに引張応力が増大してアンカーボルト１５のネジ部が塑性で伸びた後、引張応力が最大となる引張強さＭに到達した後アンカーボルト１５はそのネジ部で破断する。」との記載はあるが、ここでいう「ネジ部の断面積」とは、引張応力が最大となる「ネジ部の谷径断面積」と解される。すなわち、本発明のアンカーボルトのネジ加工の方法や、ネジ部の有効断面積について記載はない。また、従来のアンカーボルトにおいて、ネジ加工が切削や転造によりなされ、それぞれの有効断面積と軸部断面積の比率が周知であったとしても、従来とは異なる「新材料」（本願明細書段落００２２，図２参照）を用いた本発明のアンカーボルトが、同じ加工法や設計になるとは限らない。
　すなわち、当初明細書等のすべての記載を総合しても、技術的事項ｃを導くことはできない。
　　次に、技術的事項ｄについて、上記「２−２−２．」で補正事項ａについて記述したように、当初明細書等には、「降伏点が４５０Ｎ／ｍｍ２以上」との記載があるにすぎず、図１の「領域Ａ」の記載では、降伏点の上限値や下限値の具体的な数値を導出することはできない。
　すなわち、当初明細書等のすべての記載を総合しても、技術的事項ｄを導くことはできない。
　
　してみると、請求項１に技術的事項ｃ，ｄを導入する補正を含む本件補正２は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　　
３−４．むすび
　
　したがって、本件補正２は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　すなわち、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。