【事件の表示】
　特願２００１−　６９１０８号「外科用処置具」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１７日出願公開、特開２００２−２６３１０９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月１２日の出願であって、平成１９年１月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年２月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年３月１９日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１９年３月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年３月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
　１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「所定の駆動力を受けて所定の動作を行う先端機能部と、
　前記先端機能部に所定の駆動力を付与する駆動力付与手段と、
　前記駆動力付与手段の駆動力により前記先端機能部が所定の動作を行うよう、前記駆動力付与手段を制御するための動作プログラムを記憶した記憶手段と、
　
１つのスイッチで構成され、
　前記指示手段により前記動作プログラムの実行が指示されたとき、前記動作プログラムを所定のパラメータで実行し前記複数の駆動力付与手段の駆動制御を行う駆動制御手段と、
　を備えたことを特徴とする外科用処置具。」（下線は補正個所を示す。）
　
２．補正の目的、新規事項の追加の有無
　　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「指示手段」が「一つのスイッチで構成され」るとの限定を付加するものであって、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものでもない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　
　
３−１．引用例の記載事項
　Ａ．引用例１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１９４６０８号公報（以下、「引用例１」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ．「これらの第１，第２のアクチュエータ３０，３１と高周波焼灼電源３２とバルブ３３とは、全てコントローラ１６によって、各々独立に動作を制御される。操作者Ｃは、入力装置３７を通してコントローラ３６を操作し、上記のシステムを通じて体外から所要の動作を行わせることができる。また、このコントローラ３６内に、動作の順序、時間等を予めプログラムしておき、操作者Ｃが入力装置３７のスイッチを操作することよって、全システムを連続的かつ自動的に動作させるようにすることも可能である。」（段落【００２８】）
　
ｂ．「このようなポリペクトミー用マニピュレータにより、生体管腔の壁面上の偏平状ポリープを切除摘出する等の処置は次のように行う。」（段落【００２９】） 
　
ｃ．「まず、操作者Ｃが入力装置３７のスイッチを操作することによってコントローラ３６内のプログラムが起動する。ついで、内視鏡２２の先端部のフード２６を患部Ｂにほぼ垂直にあたるように生体管腔の壁面に押し当てる。次に、バルブ３３を閉じ、チャンネル２５を通してフード２６内の圧力を下げ、このフード２６内に形成される負圧により、患部Ｂを内視鏡２２側に盛り上がらせる。
」（段落【００３０】）
　
ｄ．「ついで、この盛り上がった患部Ｂをループ２８が取巻くように、第１、第２のアクチュエータ１０，１１を動作させてスネア２７を前進させる。次に、第２のアクチュエータ１１のみを動作させて、ループ２８を縮径し、患部Ｂを緊縛すると共に、高周波焼灼電源３２によってスネア２７に通電し、患部Ｂを焼灼、切除する。」（段落【００３１】）
　
　
　これら記載事項を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されている。
　
「第１第２のアクチュエータの動作により前進し、ループ２８を縮径させられるスネア２７と、あらかじめ動作の順序、時間等がプログラムされたコントローラ３６と、操作者Ｃが入力装置３７のスイッチを操作することで，全システムを連続的かつ自動的に動作させるポリペクトミー用マニピュレータ。」
　
Ｂ．引用例２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１１２７９０号公報（以下、「引用例２」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ｅ．「 次に図７に、作業ロボットの操作手順をフローチャートで示す。　
　ユーザが作業、工具、作用点を指定すると作業テーブル１２から動作テーブル１４が決まり、これより対応する動作テーブル１４を参照すれば押し付け方向、制御則、制御ゲインなどが決定される。また指定された工具と作用点より工具テーブル１３を参照して、質量や作用点の座標値が得られる。」（段落【００１９】）
　
ｆ．「具体的には、図７において、ＳＴ１において、作業スイッチ１１ａ、工具スイッチ１１ｂおよび作用点スイッチ１１ｃの各スイッチを用いて作業種類、工具種類、作用点が指示される。これにより、作業テーブル１２から特定の作業セットが特定される。次にＳＴ２において、特定された作業セットにおける動作テーブルの番号に対応して、動作テーブル１４におけるパラメータが特定される。次に、ＳＴ３において、特定された動作テーブルのパラメータの読み込みが行われ、制御装置２へ指示される。同様に、ＳＴ４において、ＳＴ１における指示に基づき、工具テーブル１３からパラメータが読み込まれ、制御装置２へ指示される。次に、ＳＴ５において、作業指示を待って、制御装置２へ指示したパラメータに基づいて、エンドエフェクタ４が作業対象物（ワーク）５に対して作業を行う。」（段落【００２０】）
　
　これら記載事項を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という）が記載されている。
　
　「作業スイッチ１１ａ、工具スイッチ１１ｂおよび作用点スイッチ１１ｃの各スイッチを用いて作業種類、工具種類、作用点が指示されると、特定された動作テーブルのパラメータの読み込みが行われ、制御装置２へ指示される作業ロボット。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「スネア２７」は、本願補正発明の「先端機能部」に相当する。
　
　同様に、引用発明１の「第１，第２のアクチュエータ」は、本願補正発明の「駆動力付与手段」に、「ポリペクトミー用マニピュレーター」は「外科用処置具」にそれぞれ相当する。
　
　また、引用発明１の「スネア２７」は、「第１第２のアクチュエータの動作により前進し、ループ２８を縮径させられる」から、引用発明１は本願補正発明の「所定の駆動力を受けて所定の動作を行う」の発明特定事項を有するといえ、同様に「第１第２のアクチュエータ」は「スネア２７」を「前進し、ループ２８を縮径」させるから、引用発明１は本願補正発明の「先端機能部に所定の駆動力を付与する駆動力付与手段」の発明特定事項を有するといえる。。
　
　また、引用発明１は、「コントローラ３６」に「あらかじめ動作の順序、時間等がプログラムされ」ているから、「コントロ−ラ３６」が記憶手段を有していることは自明であり、引用発明１は、本願補正発明の「駆動力付与手段の駆動力により先端機能部が所定の動作を行うよう駆動力付与手段を制御するための動作プログラムを記憶した記憶手段」の発明特定事項を有するといえる。
　
　さらに、引用発明１の「入力装置３７のスイッチを操作することで、システムを全システムを連続的かつ自動的に動作させる」「スイッチ」と、本願補正発明の「一つのスイッチで構成され、記憶手段に記憶された動作プログラムを予め選択する指示、及び選択された当該動作プログラムの実行を指示する指示手段」とは、「記憶手段に記憶された動作プログラム」「の実行を指示する指示手段」である点で共通するものである。
　そして、引用発明１は「入力装置３７のスイッチを操作することで、システムを全システムを連続的かつ自動的に動作させる」のであるから、「第１第２のアクチュエータ」の駆動を制御する駆動制御手段を有することは自明であり、この動作において、「時間等」がプログラムされているのであるから、「所定のパラメータ」にしたがって動作しているといえ、引用発明１は、本願補正発明の「指示手段により動作プログラムの実行が指示されたとき、動作プログラムを所定のパラメータで実行し複数の駆動力付与手段の駆動制御を行う駆動制御手段」の発明特定事項を有しているといえる。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「所定の駆動力を受けて所定の動作を行う先端機能部と、
　先端機能部に所定の駆動力を付与する駆動力付与手段と、
　駆動力付与手段の駆動力により先端機能部が所定の動作を行うよう、駆動力付与手段を制御するための動作プログラムを記憶した記憶手段と、
　記憶手段に記憶された動作プログラムの実行を指示する指示手段と、
　指示手段により動作プログラムの実行が指示されたとき、動作プログラムを所定のパラメータで実行し複数の駆動力付与手段の駆動制御を行う駆動制御手段と、
　を備えた外科用処置具。」
　
　そして、両者は次の各相違点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明の「動作プログラム」は「予め選択」されるもの、すなわち複数記憶され、選択されるものであるのに対して、引用発明は、複数記憶され、「予め選択」されるものか否か不明である点。
　
（相違点２）
　本願補正発明の「指示手段」は「一つのスイッチで構成され」るのに対して、引用発明では「スイッチ」がどのようなものか不明である点。
　　
３−３．相違点の判断
　上記各相違点について検討する。
　相違点１について
　引用発明２の「作業ロボット」も、マニピュレータである。
　
　また、引用発明２は、「作業スイッチ１１ａ、工具スイッチ１１ｂおよび作用点スイッチ１１ｃの各スイッチを用いて作業種類、工具種類、作用点が指示されると、特定された動作テーブルのパラメータの読み込みが行われ、制御装置２へ指示される」ものであるから、「動作テーブル」に複数の動作プログラムが記憶されており、これを、「作業スイッチ１１ａ、工具スイッチ１１ｂおよび作用点スイッチ１１ｃの各スイッチを用いて」選択し、実行を指示するものであるといえ、引用発明２は、「複数の動作プログラムを記憶しておき、スイッチで予め選択し、実行するマニピュレータ」であると言い換えることができる。
　
　そして、引用発明１と引用発明２とはマニピュレータである点で、同一の技術分野に属するものであるから、引用発明１において、引用発明２を適用して、複数の動作プログラムを記憶しておき、それらをスイッチで予め選択し実行するよう構成し、相違点１にかかる本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者であれば容易になし得ることである。
　
　相違点２について
　動作の選択及び決定を一つのスイッチで行うスイッチは本願出願前に周知技術（特開平１１−２０３９８６号公報、特開平７−１１４８５９号公報当参照。）であり、前記複数の動作プログラムを選択し、実行を指示する際に、このような周知技術を採用し、相違点２にかかる本願補正発明の発明特定事項とすることも当業者にとって容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明、引用発明２及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III.本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、拒絶査定時の明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「　所定の駆動力を受けて所定の動作を行う先端機能部と、
　前記先端機能部に所定の駆動力を付与する駆動力付与手段と、
　前記駆動力付与手段の駆動力により前記先端機能部が所定の動作を行うよう、前記駆動力付与手段を制御するための動作プログラムを記憶した記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶された動作プログラムを予め選択する指示、及び選択された当該動作プログラムの実行を指示する指示手段と、
　前記指示手段により前記動作プログラムの実行が指示されたとき、前記動作プログラムを所定のパラメータで実行し前記複数の駆動力付与手段の駆動制御を行う駆動制御手段と、
　を備えたことを特徴とする外科用処置具。」
　
IV.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「II.３−１」に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II.１の本願補正発明から、「指示手段」の限定事項である「一つのスイッチで構成される」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「II.３−３」に記載したとおり、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。