【事件の表示】
　特願２００１−　　３９５１「内燃機関の制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月２６日出願公開、特開２００２−２０６４４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１月１１日の出願であって、平成１８年７月２４日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年９月２９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年１２月１３日付けで拒絶査定がなされ、平成１９年２月８日付けで拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１９年３月１２日付けで手続補正書が提出されて、明細書を補正する手続補正がなされたものであり、その後、当審において平成２０年１１月１２日付けで審尋がなされ、平成２１年１月１６日付けで回答書が提出されたものである。　　　
　　
第２．平成１９年３月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年３月１２日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由１］　
１．本件補正の内容　
　平成１９年３月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１８年９月２９日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記（ａ）の記載を、下記（ｂ）に示す記載に補正するものである。
　　
（ａ）
「【請求項１】
　吸気管と、該吸気管内に燃料を噴射する燃料噴射弁と、を備えた内燃機関の制御装置であって、
　該制御装置は、基本燃料量算出手段と、前記吸気管に付着する壁流量を算出する手段と、該壁流量の上限値を算出する手段と、噴射燃料量算出手段とを備え、前記壁流量算出手段は、前記算出された壁流量上限値に基づいて上限値を制限された壁流量を算出し、前記噴射燃料量算出手段は、前記壁流量に基づいて基本燃料量を補正して噴射燃料量を算出することを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項２】
　前記制御装置は、前記壁流量の上限値を補正する手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
　前記壁流量を算出する手段は、内燃機関の状態に応じて定まる壁流の滞留率と、内燃機関の状態に応じて定まる壁流の離脱量と、により前記壁流量を算出するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
　前記壁流量を算出する手段は、内燃機関の定常運転時の壁流量を少なくとも１つ以上の内燃機関の状態変数により内燃機関の各領域毎に記憶しておく手段と、前記記憶しておいた壁流量を前記状態変数により読み込む手段と、を備えているとを特徴とする請求項１又は２に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項５】
　前記壁流量の上限値は、内燃機関の各状態に応じて、空燃比が予め設定された目標値と
なるように設定される値であることを特徴とした請求項１から４のいずれか一項に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項６】
　前記壁流量の上限値を算出する手段は、内燃機関の定常運転時の上限値を少なくとも１つ以上の内燃機関の状態変数により内燃機関の各領域毎に記憶しておく手段と、前記記憶しておいた前記上限値を前記状態変数により読み込む手段と、内燃機関の状態に応じて前記読み込まれた上限値を補正する手段と、を備えていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項７】
　前記制御装置は、燃焼に寄与する手段を備え、該燃焼に寄与する手段は、噴射燃料の粒径に寄与する手段と、シリンダに流入する気流の形態に寄与する手段と、噴射燃料の蒸発の促進に寄与する手段と、の何れか一つを少なくとも備えていることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項８】
　前記噴射燃料の蒸発の促進に寄与する手段は、前記吸気管の壁面の温度を制御する手段と、吸入する空気温度を制御する手段と、の何れか一つを少なくとも備えていることを特徴とする請求項７に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項９】
　前記制御装置は、内燃機関の負荷算出手段を備え、該負荷算出手段は、前記吸気管内の圧力又は吸入空気量に基づいて負荷を算出することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の内燃機関の制御装置。」
　
（ｂ）
「【請求項１】
　吸気管と、該吸気管内に燃料を噴射する燃料噴射弁と、を備えた内燃機関の制御装置であって、
　該制御装置は、基本燃料量算出手段と、前記吸気管に付着する壁流量を算出する手段と、
内燃機関の各状態に応じて空燃比が予め設定された目標値となるように設定される
　
前記壁流量の上限値を算出する手段は、内燃機関の定常運転時の上限値を少なくとも１つ以上の内燃機関の状態変数により内燃機関の各領域毎に記憶しておく手段と、前記記憶しておいた前記上限値を前記状態変数により読み込む手段と、燃焼に寄与する手段に応じて前記読み込まれた上限値を補正する手段と、を備え、
上限値を制限された
【請求項２】
　前記制御装置は、前記壁流量の上限値を補正する手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
　前記壁流量を算出する手段は、内燃機関の状態に応じて定まる壁流の滞留率と、内燃機関の状態に応じて定まる壁流の離脱量と、により前記壁流量を算出するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
　前記壁流量を算出する手段は、内燃機関の定常運転時の壁流量を少なくとも１つ以上の内燃機関の状態変数により内燃機関の各領域毎に記憶しておく手段と、前記記憶しておいた壁流量を前記状態変数により読み込む手段と、を備えている
こ
【請求項
５
　
前記
【請求項
６
　前記噴射燃料の蒸発の促進に寄与する手段は、前記吸気管の壁面の温度を制御する手段と、吸入する空気温度を制御する手段と、の何れか一つを少なくとも備えていることを特徴とする請求項
５
【請求項
７
　前記制御装置は、内燃機関の負荷算出手段を備え、該負荷算出手段は、前記吸気管内の圧力又は吸入空気量に基づいて負荷を算出することを特徴とする請求項１から
６
　
　以下、本件補正によって補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定された発明を「本願補正発明」という。
　　　　　　
２．本件補正の適否についての判断　
　本件補正における請求項１に関する補正は、上記本件補正により補正される前の（すなわち、平成１８年９月２９日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項５をさらに引用する請求項６に対して、「壁流量の上限値を算出する手段」が、「燃焼に寄与する手段に応じて読み込まれた上限値を補正する手段を備え、」という発明特定事項を付加することを含むものである。
　ところで、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）において、例えば、段落【００３１】の式、【００３４】、【００３５】、【００４６】、【００４７】【図６】、【図７】、【図１７】及び【図１８】からすれば、「壁流量の上限値を算出する」及び「壁流補正を施した噴射燃料量を計算」との記載はあるものの、上記補正の点、すなわち、「燃焼に寄与する手段に応じて読み込まれた上限値を補正する手段を備え、」まで記載されているとはいえない。
　また、同様に、発明の詳細な説明に関する段落【００３０】、【００３２】及び【００３５】の各補正（特に、【数２】に基づく式に関するもの）は、当初明細書等に記載されてはいない。
　そして、上記請求項１に関する補正及び上記発明の詳細な説明に関する各補正は、当初明細書等に接した当業者であれば、だれもが、その事項がそこに記載されているのと同然であると理解するような事項であるとも認められない。　
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえない。　
　
３．むすび
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由２］
　仮に、上記［理由１］で指摘した本件補正が、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるとしても、以下の理由により、本件補正は却下されるべきものである。
１．本件補正の適否についての判断
　本件補正における請求項１に関する補正は、上記本件補正により補正される前の（すなわち、平成１８年９月２９日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項５をさらに引用する請求項６に対して、「壁流量の上限値を算出する手段」が、「燃焼に寄与する手段に応じて読み込まれた上限値を補正する手段を備え、」という発明特定事項を付加することを含むものである。
   ところで、上記発明特定事項を付加する補正は、「燃焼に寄与する手段」に応じて「上限値」を補正するという課題が追加されており、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし９に係る発明と、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし７に係る発明は、解決しようとする課題が同一であるとはいえないから、特許請求の範囲の減縮に該当するとは認められず、また、請求項の削除、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）を目的としたものとも認められない。
　
２．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
［理由３］　
１．本願補正発明
　仮に、上記［理由１］で指摘した本件補正が、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるとして、また、仮に、上記［理由２］で指摘した本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合、本願補正発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　　
２．−１　独立特許要件の判断１
　本件補正によって、明細書及び図面の記載が以下の点で不明りょうとなることから、本願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものであって、本願補正発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　　　
　発明の詳細な説明において、段落【００３０】における「実際に内燃機関のシリンダに流入する燃料ＧＦｅｘ」及び「ベース燃料ＴＩｅｘ」と、各々対応する段落【００３２】における「ＧＦ（ｎ）：シリンダに流入する燃料量」及び段落【００３６】における「ベース燃料量ＴＩ」とは互いに異なった記載となっているが、その異同が明確ではない。
　また、そもそも、当初明細書等には、ＧＦｅｘ及びＴＩｅｘの記載はない。
　　　
２．−２　独立特許要件の判断２
　本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
２．−２−１　本願補正発明
　本願補正発明は、上記［理由１］１．（ｂ）に特定されたとおりのものである。
　　
２．−２−２　引用文献記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布の刊行物である特開平１０−２２０２７０号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、次の事項が記載されている。
　　
ア．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし、これら従来の制御装置では、機関暖機後の定常運転時に対応する前記パラメータを用い、Ｃ．Ｆ．アキノの式として周知の式をそのまま使用して内燃機関の吸気系に付着している燃料量を演算する。そして、その演算された付着燃料量に基づいて同機関に噴射すべき燃料量を決定するようにしている。このため、様々な要因によって前記パラメータが変動する際には、付着燃料量等の燃料挙動を正確に予測できず、実際に筒内に流入する燃料量を正しく認識することができなかった。つまり、インジェクタ近傍における燃料挙動は、主に燃料の壁面付着率（＝１−直接流入率）やその付着燃料の残留率（＝１−持ち去り率）をパラメータとすることでその燃料動的モデルをシミュレートできる。ところが、既存の制御装置では、これらパラメータ（壁面付着率や残留率）が固定値として与えられていたため、壁面への付着燃料量等が変動した場合には、所望の燃料噴射量制御が継続できないという問題があった。その結果、パラメータ変動時において空燃比の制御精度が極端に低下するという事態を招き、トルク変動によるドライバビリティの悪化や、排気エミッションの悪化の原因となっていた。
【０００５】この発明は、こうした実状に鑑みてなされたものであり、内燃機関内での燃料の動的挙動を表すパラメータを用いて同機関に噴射供給する燃料量を制御するにあたり、いかなる機関運転状態下にあっても同機関への燃料噴射量を適正に維持することができる内燃機関の燃料噴射量制御装置を提供することを目的とする。」（段落【０００４】及び【０００５】）
　　
イ．「【００１０】因みに、吸気通路の最下流側を基準にして分割された個々のエリアを「エリアインデックスｉ」で表した場合、このエリア毎（１〜ｎのエリアインデックス毎）の壁面付着率「Ｒｍｉ」及び残留率「Ｐｍｉ」は、図７及び図８に示すような傾向にあることが本発明者により確認されている。ここで、ｉ＝１は吸気通路の最下流エリアに相当し、ｉ＝ｎは吸気通路の最上流エリアに相当する。同図によれば、壁面付着率Ｒｍｉは吸気通路の下流側ほど大きくなり、これに対し、残留率Ｐｍｉは吸気通路の上流側ほど大きくなることが分かる。Ｒｍｉ値，Ｐｍｉ値は、こうした傾向を有する特性に基づいて設定される。
【００１１】また、上記発明における燃料噴射量補正手段のより具体的な構成としては、請求項２に記載したように、
・前記分割されたエリア毎に付着燃料量を算出するエリア別付着燃料量算出手段と、
・前記算出されたエリア毎の付着燃料量を前記吸気ポート近傍領域の全域にて加算する加算手段と、
・前記加算手段による加算結果を基に、筒内への目標流入燃料量を修正して前記インジェクタによる実際の燃料噴射量を算出する実噴射量算出手段とを備えるようにすればよい。
【００１２】つまり、吸気ポート近傍領域における吸気通路内の付着燃料量は、前記図７及び図８に示すような壁面付着率Ｒｍ及び残留率Ｐｍに対応してエリア毎にその値が変化する。そのため、これらＲｍ値やＰｍ値に対応するように付着燃料量をエリア毎に算出し、このエリア毎の算出値を加算すれば、付着燃料量の総量が精度良く求められることになる。そして、この付着燃料量の総量をインジェクタによる燃料噴射量に反映させれば、燃料噴射量の制御精度も確実に向上する。
【００１３】前記請求項２に記載の発明では、請求項３に記載したように、前記分割されたエリア毎にその付着燃料量を予め設定されている最大付着量と比較し、前者が後者を越える場合（エリア毎の付着燃料量＞最大付着量の場合）にはその差分である過剰量に基づいて隣接するエリアの付着燃料量を補正するようにすることが望ましい。つまり、吸気通路内の壁面における付着燃料量は、吸気通路の形状や燃料の噴射特性等によって最大付着量が決定される。また、互いに隣接するエリア間では、付着燃料量は連続的に変化する。従って、エリア毎の付着燃料量が最大付着量を越えるような場合には、その差分であるところの過剰量を求めその過剰量にて付着燃料量を補正する。さらに、この過剰量を隣接するエリアの付着燃料量にも反映させて当該エリアの付着燃料量も補正する。こうした処理によれば、付着燃料量がより一層正確に求められることになる。」（段落【００１０】ないし【００１３】）
　
ウ．「【００２２】内燃機関１の吸気ポート１７には電磁駆動式のインジェクタ１８が設けられており、このインジェクタ１８には燃料タンク１９から燃料（ガソリン）が供給される。なお、本実施の形態では、吸気マニホールドの各分岐管毎に１つずつインジェクタ１８を有するマルチポイントインジェクション（ＭＰＩ）システムが構成されている。この場合、吸気管上流から供給される新気とインジェクタ１８による噴射燃料とが吸気ポート１７にて混合され、その混合気が吸気弁１４の開弁動作に伴い燃焼室１３内（シリンダ９内）に流入される。
【００２３】ディストリビュータ２０にはクランク軸の回転状態に応じて７２０°ＣＡ毎にパルス信号を出力するクランク角センサ２１と、より細かなクランク角毎（例えば、３０°ＣＡ毎或いは１５°ＣＡ毎等）にパルス信号を出力する回転角センサ２２が設けられている。
【００２４】一方、ＥＣＵ３０は例えばマイクロコンピュータシステムを中心に構成され、Ａ／Ｄコンバータ３１、入出力インターフェース３２、ＣＰＵ３３、ＲＯＭ３４、ＲＡＭ３５、バックアップＲＡＭ３６、クロック発生回路３７等を備える。前記吸気圧センサ８の検出信号、空燃比センサ１６の検出信号及び水温センサ２３の検出信号は、Ａ／Ｄコンバータ３１に入力され、Ａ／Ｄ変換された後にバス３８を介してＣＰＵ３３に入力される。また、前記スロットル開度センサ６の検出信号、クランク角センサ２１のパルス信号、及び回転角センサ２２のパルス信号は、入出力インターフェース３２及びバス３８を介してＣＰＵ３３に入力される。ＣＰＵ３３は、各検出信号に基づいて吸気圧（ＰＭ）、空燃比（Ａ／Ｆ）、冷却水温（Ｔｗ）、スロットル開度、基準クランク位置及び機関回転数（Ｎｅ）を検知する。
【００２５】さらに、ＥＣＵ３０には、前記インジェクタ１８の駆動を制御するためのダウンカウンタ３９、フリップフロップ４０及びインジェクタ駆動回路４１が設けられている。すなわち、後述する燃料噴射量制御ルーチンで燃料噴射量が演算されると、その演算結果がダウンカウンタ３９に設定され同時にフリップフロップ４０もセット状態とされる。この結果、インジェクタ駆動回路４１によりインジェクタ１８が通電され燃料噴射が開始される。また、ダウンカウンタ３９がクロックパルス（図示せず）の計数を開始し、ダウンカウンタ３９の値が「０」になるとフリップフロップ４０がリセットされる。そして、インジェクタ駆動回路４１によりインジェクタ１８への通電が遮断されると、燃料噴射が停止される。すなわち、ＥＣＵ３０で演算された期間だけインジェクタ１８が通電され、演算結果に応じた燃料が内燃機関１の各気筒に供給される。
【００２６】また特に、本実施の形態の燃料噴射システムでは、吸気行程にかかるように前記インジェクタ１８による燃料噴射を実行する、いわゆる「吸気同期噴射制御」が採用されており、かかる制御では、燃料噴射量や機関回転数に関係無く当該噴射の終了時期が固定される。こうした噴射制御によれば、吸気弁１４の開弁時期にインジェクタ１８による噴射燃料を直接筒内に導入できるため、例えば車両加速時等のレスポンスが向上するといったメリットが得られる。
【００２７】このように構成された燃料噴射量制御装置において、インジェクタ近傍（吸気ポート１７）の燃料挙動を図２を用いて以下に説明する。図２は、インジェクタ近傍における燃料挙動シミュレーションモデルを示す模式図である。なお、本シミュレーションモデルでは、時刻を表すインデックスを「ｋ」として示す。
【００２８】図２において、「Ｆｉ（ｋ）」は時刻ｋにインジェクタ１８により噴射される燃料量（噴射燃料量）を、「Ｆｍｗ（ｋ）」は時刻ｋに吸気ポート１７の壁面に付着している燃料量（壁面付着燃料量）を、「Ｆｃ（ｋ）」は時刻ｋに筒内（シリンダ９内）へ流入する燃料量（筒内流入燃料量）を、それぞれ示す。かかる場合、時刻ｋの噴射燃料量Ｆｉ（ｋ）のうち、吸気ポート１７の壁面に付着する割合（壁面付着率）を「Ｒｍ」とし、時刻ｋの壁面付着燃料量Ｆｍｗ（ｋ）のうち、吸気ポート１７の壁面に残留する割合（残留率）を「Ｐｍ」とすれば、以下の式（１），式（２）が成立する。なお、この式は、Ｃ．Ｆ．アキノの式として一般に知られている。
【００２９】
 Ｆｍｗ（ｋ）＝Ｆｉ（ｋ−１）・Ｒｍ＋Ｆｍｗ（ｋ−１）・Ｐｍ
                                                            …（１）
この式(１)によれば、時刻ｋでの壁面付着燃料量Ｆｍｗ（ｋ）は、前回の噴射燃料量Ｆｉ（ｋ−１）及び壁面付着率Ｒｍの積と、前回の壁面付着燃料量Ｆｍｗ（ｋ−１）及び残留率Ｐｍの積との和により求められることとなる。
【００３０】
 Ｆｃ（ｋ）＝Ｆｉ（ｋ）・（１−Ｒｍ）＋Ｆｍｗ（ｋ）・（１−Ｐｍ）
                                                            …（２）
この式(２)によれば、時刻ｋでの筒内流入燃料量Ｆｃ（ｋ）は、今回の噴射燃料量Ｆｉ（ｋ）から今回の燃料付着分を減算した値と、今回の壁面付着燃料量Ｆｍｗ（ｋ）から今回の燃料残留分を減算した値との和により求められることとなる。
【００３１】また、目標空燃比λ（理論空燃比）での燃料の燃焼を実現する場合において、吸気流量を「Ｑ（ｋ）」とすれば、実際に筒内に流入すべき目標流入燃料量Ｆｃｒ（ｋ）は次の式（３）により求められる。
【００３２】
Ｆｃｒ（ｋ）＝Ｑ（ｋ）／λ      …（３）
この場合、インジェクタ近傍での燃料挙動を表す前記の式（１），式（２）が実際の燃料挙動と一致するとすれば、
Ｆｃｒ（ｋ）＝Ｆｃ（ｋ）        …（４）
が成立する。なお、吸気流量Ｑ（ｋ）は、吸気圧ＰＭ及び機関回転数Ｎｅをパラメータとするマップから基本吸入空気量を求め、該求められた基本吸入空気量をその時の吸気温度で補正することから算出できる。
【００３３】従って、目標空燃比λでの燃焼を実現する際において、インジェクタ１８による噴射燃料量Ｆｉ（ｋ）は、前記式（２）を変形することにより次の式（５）から求められることとなる。
【００３４】
 Ｆｉ（ｋ）＝｛Ｆｃｒ（ｋ）−（１−Ｐｍ）・Ｆｍｗ（ｋ）｝
                                    ／（１−Ｒｍ）      …（５）
この場合、燃料噴射量Ｆｉ（ｋ）を求めるには、前記式（１）から算出される壁面付着燃料量Ｆｍｗ（ｋ）が用いられる。
【００３５】以上の各式において、インジェクタ１８による噴射燃料の壁面付着率Ｒｍ並びに残留率Ｐｍの正しい値を求め、それにより前記式（５）を解くことができれば、インジェクタ１８に要求される噴射燃料量Ｆｉ（ｋ）が適正に算出できることとなる。
【００３６】ここで、従来一般には、壁面付着率Ｒｍ及び残留率Ｐｍは固定値として扱われていた。しかし、これら壁面付着率Ｒｍ及び残留率Ｐｍは、吸気管２内の位置によって異なる値となるため、必ずしも一定値とは限らない。そこで、本実施の形態ではその特徴として、例えば図３に示すように、吸気ポート１７近傍を複数のエリアに分割し、そのエリア毎に機関運転状態に応じて前記壁面付着率Ｒｍ及び残留率Ｐｍのパラメータを付与する。そして、サイクル毎及びエリア毎に燃料挙動を推定する。」（段落【００２２】ないし【００３６】）
　　
エ．「【００３８】従って、上記の如くエリア分割してそのエリア毎に、壁面付着燃料量Ｆｍｗｉ（ｋ），壁面付着率Ｒｍｉ，残留率Ｐｍｉを設定するようにすれば、前記式（５）は、次の式（６）のようになる。
【００３９】
【数１】
 Ｆｉ（ｋ）＝｛Ｆｃｒ（ｋ）−Σ（１−Ｐｍ）・Ｆｍｗ（ｋ）｝
                                    ／Σ（１−Ｒｍ）      …（６）
    但し、ΣＲｍｉ≦１，ΣＰｍｉ≦１である。   
（なお、【数１】におけるΣは、ｉ=1からｎまでの総和であるところ、表記上Σと略して記載した。）
【００４０】上記の式（６）において、各エリアにおける残留率及び付着率を示すパラメータＰｍｉ，Ｒｍｉは、実験によって求めることのできる定数であって、機関運転時において学習することも可能である。因みに、エリア毎（１〜ｎのエリアインデックス毎）の壁面付着率Ｒｍｉ及び残留率Ｐｍｉは、図７及び図８に示すような傾向にあることが本発明者により確認されている。同図によれば、壁面付着率Ｒｍｉは吸気管２の下流側ほど大きくなり、これに対し、残留率Ｐｍｉは吸気管２の上流側ほど大きくなることが分かる。Ｒｍｉ値，Ｐｍｉ値は、こうした傾向を有する特性に基づいて設定されるようになっている。
【００４１】なお、機関回転数Ｎｅ，吸気圧ＰＭ，冷却水温Ｔｗに応じて壁面付着率Ｒｍｉ及び残留率Ｐｍｉを算出することも可能であり、かかる場合には、これらの機関回転数Ｎｅ，吸気圧ＰＭ，冷却水温Ｔｗからなる３次元マップを用いて前記パラメータＰｍｉ，Ｒｍｉを算出できる構成とすれば、ＥＣＵ３０の処理速度を損なうことなく上記パラメータの設定が可能となる。
【００４２】図４及び図５は、上述した燃料噴射量制御を実現するための手順を示すフローチャートであり、同処理は各気筒の燃料噴射毎（４気筒であれば１８０°ＣＡ毎）にＥＣＵ３０内のＣＰＵ３３により実行される。
【００４３】本ルーチンがスタートすると、ＣＰＵ３３は、先ずステップ１０１〜１０４で筒内目標空燃比λを算出する。詳しくは、ＣＰＵ３３は、ステップ１０１で内燃機関１の制御上の目標空燃比（便宜上、制御目標空燃比λａと言う）を設定する。また、ＣＰＵ３３は、続くステップ１０２で空燃比センサ１６の出力により得られる空燃比（便宜上、排気空燃比λｂと言う）が計測可能であるか否かを判別する。ここで、ステップ１０２の判別処理は、周知の空燃比フィードバック制御条件を判別する処理に相当し、冷却水温Ｔｗが所定温度以上であること、空燃比センサ１６が活性状態であること、機関が高回転・高負荷状態であること等を含む。
【００４４】そして、ステップ１０２が否定判別されれば（フィードバック条件が不成立の場合）、ＣＰＵ３３はステップ１０３に進んでその時の制御目標空燃比λａを排気空燃比λｂとして設定した後、ステップ１０４に進む。また、前記ステップ１０２が肯定判別されれば（フィードバック条件成立の場合）、ＣＰＵ３３はステップ１０３をバイパスしてそのままステップ１０４に進む。ステップ１０４において、ＣＰＵ３３は、制御目標空燃比λａの２乗を排気空燃比λｂで除算して筒内目標空燃比λを算出する。
【００４５】その後、ＣＰＵ３３は、ステップ１０５で前述の式（３）を用いて、筒内へ流入すべき目標流入燃料量Ｆｃｒ（ｋ）を算出する。次いで、ＣＰＵ３３は、ステップ１０６で前記図３に示すように分割されたエリア毎の壁面付着率Ｒｍｉ及び残留率Ｐｍｉを読み込む。このとき、読み込まれるＲｍｉ値及びＰｍｉ値は、前記図７及び図８に示す関係に従うものであるが、機関回転数Ｎｅ，吸気圧ＰＭ，冷却水温Ｔｗに応じて設定するようにしてもよい。」（段落【００３８】ないし【００４５】）
　
オ．「【００５３】つまり、内燃機関１の中・高回転域では、燃料が壁面に付着し易くなり、吸気弁１４が開弁している時の噴射燃料と、閉弁している時の噴射燃料とでは、自ずと壁面付着率Ｒｍｉ（例えば吸気弁上面に付着する燃料量）が変化する。そのため、機関回転数Ｎｅに応じて壁面付着率Ｒｍｉを算出し、適切な燃料挙動が把握できるようにしている。こうした実状から、例えば図１２に示す関係を用い、機関回転数Ｎｅが大きくなるほど、すなわち高回転域になるほど、壁面付着率Ｒｍを大きくする方向に更新する。
【００５４】次いで、ＣＰＵ３３は、ステップ１１０で前述の式（６）に基づき、インジェクタ１８による実際の噴射燃料量Ｆｉ（ｋ）を算出する。このとき、噴射燃料量Ｆｉ（ｋ）は、吸気ポート近傍領域の全域（エリアインデックスｉ＝１〜ｎ）における燃料の付着及び残留の度合を加味した値として算出されることになる。
【００５５】さらに、ＣＵＰ３３は、ステップ１１１で時刻インデックスｋを「ｋ＋１」としたときの壁面付着燃料量Ｆｍｗ（ｋ＋１）を、
Ｆｍｗ（ｋ＋１）＝Ｐｍｉ・Ｆｍｗｉ（ｋ）＋Ｒｍｉ・Ｆｉ（ｋ）
といった数式により、各エリア毎に算出する。
【００５６】その後、ＣＰＵ３３は、図５のステップ１１２に進み、同ステップ１１２〜１１８において時刻インデックスが「ｋ＋１」での壁面付着燃料量Ｆｍｗｉ（ｋ＋１）が機関定常状態を基準に予め設定されている最大付着量Ｆｍｗｉmax 以下であるか否かを、エリアインデックスｉが小さいものから順に当該インデックス毎に判定すると共に、Ｆｍｗｉ（ｋ＋１）値がＦｍｗｉmax 値を越える場合には、その差分である過剰量δ（＝Ｆｍｗｉ（ｋ＋１）−Ｆｍｗｉmax ）を算出して同過剰量δにより壁面付着燃料量Ｆｍｗｉ（ｋ＋１）を補正する。
【００５７】詳しくは、ＣＰＵ３３は、ステップ１１２でエリアインデックスｉを最小値である「１」に設定し、続くステップ１１３で壁面付着燃料量Ｆｍｗｉ（ｋ＋１）が最大付着量Ｆｍｗｉmax 以下であるか、すなわち、
Ｆｍｗｉ（ｋ＋１）≦Ｆｍｗｉmax
が成立するか否かを判別する。この場合、ステップ１１３が肯定判別されれば、ＣＰＵ３３は壁面付着燃料量Ｆｍｗ（ｋ＋１）が過剰でないとみなし、そのまま本ルーチンを終了する。
【００５８】一方、ステップ１１３が否定判別される場合、すなわち、
Ｆｍｗｉ（ｋ＋１）＞Ｆｍｗｉmax
となる場合、ＣＰＵ３３はステップ１１４に進み、エリアインデックスｉが最大値の「ｎ」になったか否かを判別する。例えば前記ステップ１１３が否定判別された当初はエリアインデックスｉが比較的小さい値で「ｎ」に達していないため、ＣＰＵ３３はステップ１１４を否定判別してステップ１１５に進む。
【００５９】そして、ＣＰＵ３３は、ステップ１１５でエリアインデックスｉでの壁面付着燃料量Ｆｍｗｉ（ｋ＋１）から同じくエリアインデックスｉでの最大付着量Ｆｍｗｉmax を減算して過剰量δを算出する（δ＝Ｆｍｗｉ（ｋ＋１）−Ｆｍｗｉmax ）。また、ＣＰＵ３３は、ステップ１１６で今回演算したエリアにおける壁面付着燃料量Ｆｍｗｉ（ｋ＋１）を、当該エリアの最大付着量Ｆｍｗｉmax により書き換える。
【００６０】次いで、ＣＰＵ３３は、ステップ１１７でエリアインデックスｉを「１」インクリメントすると共に、続くステップ１１８でエリアインデックスｉが「１」加算されたエリア（インデックス更新前のエリアよりも吸気管上流側で、且つそのエリアに隣接するエリア）での壁面付着燃料量Ｆｍｗｉ（ｋ＋１）を、前記算出した過剰量δにより補正する。具体的には、過剰量δを加算して壁面付着燃料量Ｆｍｗｉ（ｋ＋１）を更新する（Ｆｍｗｉ（ｋ＋１）＝Ｆｍｗｉ（ｋ＋１）＋１）。
【００６１】その後、ＣＰＵ３３は、ステップ１１３に戻り、ステップ１１３或いはステップ１１４が肯定判別されるまでステップ１１３〜１１８の処理を繰り返し実行する。つまり、エリアインデックスｉが「ｎ」に達する前に前記ステップ１１３が肯定判別されれば、その時点で本ルーチンが終了され、エリアインデックスｉが「ｎ」に達するまで前記ステップ１１３が否定判別され続ければ、ステップ１１４が肯定判別された時点で本ルーチンが終了されることになる。
【００６２】以上ステップ１１２〜１１８の処理によれば、吸気ポート１７近傍における各エリア毎にその付着燃料の過剰量δに応じた壁面付着燃料量Ｆｍｗｉ（ｋ＋１）の補正が適正に実施されるようになる。そして、この補正されたＦｍｗｉ（ｋ＋１）値は、次回の処理実行時において噴射燃料量Ｆｉ（ｋ）の演算に用いられる。」（段落【００５３】ないし【００６２】）
　　
カ．「【００６５】（ｂ）より具体的には、分割されたエリア毎に壁面付着燃料量Ｆｍｗｉを算出すると共に、その壁面付着燃料量Ｆｍｗｉを吸気ポート近傍領域の全域（エリアインデックスｉ＝１〜ｎ）にて加算し、その加算結果を基にインジェクタ１８による実際の噴射燃料量Ｆｉを算出するようにした（前記式（６）参照）。かかる場合、吸気ポート近傍領域における吸気通路内の壁面付着燃料量Ｆｍｗの総量が精度良く求められる。そして、この壁面付着燃料量Ｆｍｗの総量をインジェクタ１８による噴射燃料量Ｆｉに反映させることで、燃料噴射の制御精度も確実に向上することになる。」（段落【００６５】）
　　
キ．「【００７３】本実施の形態の装置では、上記第１の実施の形態におけるエリア毎のパラメータ設定処理に加え、内燃機関１の負荷状態の絶対量に基づいて時刻ｋにおける壁面付着率Ｒｍ（ｋ）や残留率Ｐｍ（ｋ）を可変に設定する処理を併せ実施することを特徴とする。例えば、内燃機関１の負荷状態として、例えば吸気圧ＰＭ、冷却水温Ｔｗ、シリンダ壁温、スロットル開度、アクセル開度等を用い、それらの検出結果を壁面付着率Ｒｍ（ｋ）及び残留率Ｐｍ（ｋ）に反映させるようにする。具体的には、壁面付着率Ｒｍ（ｋ）及び残留率Ｐｍ（ｋ）を例えば吸気圧ＰＭに基づいて、以下のように決定する。」（段落【００７３】）
　　
　以上、ア．〜キ．の記載及び図面の記載からすれば、引用文献には以下の点が記載されているといえる。
　
ク．吸気ポート１７と、該吸気ポート１７に燃料を噴射するインジエクタ１８と、を備えた内燃機関の燃料噴射制御装置である。
　
ケ．燃料噴射制御装置は、燃料噴射量を制御するものであることから、基本燃料量算出手段を有していることは明らかであり、吸気ポート１７に付着する壁面付着燃料量Ｆｍｗの総量をＣＰＵ３３は算出している。
　
コ．ＣＰＵ３３は内燃機関の目標空燃比が予め設定されており、エリアｉからｎまでの各エリア毎の最大付着量の総量（以下、「最大付着量総量」という。）を算出しており、実際の噴射燃料量Ｆｉを算出している。
　
サ．最大付着量総量を算出する手段は、内燃機関の定常運転時の最大付着量を少なくともエンジン回転数により内燃機関の各領域毎に記憶しておくＣＰＵ３３と、前記記憶しておいた前記最大付着量総量を読み込むＣＰＵ３３とを有している。
　
シ．壁面付着量燃料量Ｆｍｗの総量を算出するＣＰＵ３３は、算出された最大付着量総量を算出し、前記壁面付着量燃料量Ｆｍｗの総量を算出するＣＰＵ３３は、前記最大付着量総量に基づいて基本燃料噴射量を補正して噴射燃料量を算出している。
　
　よって、ア．〜シ．の記載及び図面の記載からすれば、引用文献には以下の発明が記載されているといえる。
「吸気ポート１７と、吸気ポート１７に燃料を噴射するインジエクタ１８と、を備えた
内燃機関の燃料噴射量制御装置であって、
　該燃料噴射量制御装置は、基本燃料量算出手段と、前記吸気ポート１７に付着する壁面付着燃料量の総量を算出するＣＰＵ３３と、
内燃機関の各状態に応じて空燃比が予め設定された目標値となるように設定される最大付着量総量を算出するＣＰＵ３３と、燃料噴射量を算出するＣＰＵ３３とを備え、
　前記最大付着量の総量を算出するＣＰＵ３３は、内燃機関の定常運転時の最大付着量をエンジン回転数により内燃機関の各領域毎に記憶しておくＣＰＵ３３と、前記記憶しておいた最大付着量総量を読み込むＣＰＵ３３と、前記壁面付着量の総量を算出するＣＰＵ３３は、前記算出された最大付着量総量に基づいて上限値を制限された付着量を算出し、前記燃料噴射量算出するＣＰＵ３３は、前記上限値を制限された壁面付着量に基づいて基本燃料量を補正して燃料噴射量を算出する内燃機関の燃料噴射量制御装置。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　　　　　　
２．−２−３　対比
　本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「吸気ポート１７」は、その作用機能からみて本願補正発明における「吸気管」に相当し、同様に引用文献記載の発明における「インジエクタ１８」、「燃料噴射量制御装置」、「壁面付着燃料量」及び「燃料噴射量」は、本願補正発明における「燃料噴射弁」、「噴射制御装置」、「壁流量」及び「噴射燃料量」に各々相当する。また、引用文献記載の発明における「最大付着量総量を算出するＣＰＵ３３」は、本願補正発明における「壁流量の上限値を算出する手段」に相当しており、引用文献記載の発明における「最大付着量総量を記憶しておくＣＰＵ３３」及び「記憶しておいた最大付着量総量ＣＰＵ３３」は、本願補正発明における「壁流量の上限値を記憶しておく手段」及び「記憶しておいた上限値を読み込む手段」とに各々相当する。そして、引用文献記載の発明における「エンジン回転数」は、本願補正発明における「少なくとも一つ以上の内燃機関の状態変数」といえる。
　よって、本願補正発明と引用文献記載の発明とは、
　「吸気管と、該吸気管内に燃料を噴射する燃料噴射弁と、を備えた内燃機関の制御装置であって、
　該制御装置は、基本燃料量算出手段と、前記吸気管に付着する壁流量を算出する手段と、内燃機関の各状態に応じて空燃比が予め設定された目標値となるように設定される壁流量の上限値を算出する手段と、噴射燃料量算出手段とを備え、
　前記壁流量の上限値を算出する手段は、内燃機関の定常運転時の上限値を少なくとも１つ以上の内燃機関の状態変数により内燃機関の各領域毎に記憶しておく手段と、前記記憶しておいた前記上限値を前記状態変数により読み込む手段とを備え、
　前記壁流量算出手段は、前記算出された壁流量上限値に基づいて上限値を制限された壁流量を算出し、前記噴射燃料量算出手段は、前記上限値を制限された壁流量に基づいて基本燃料量を補正して噴射燃料量を算出することを特徴とする内燃機関の制御装置。」の点で一致しており、以下の点で相違する。
　
〈相違点〉
　壁流量の上限値を算出する手段が、本願補正発明においては、燃焼に寄与する手段に応じて読み込まれた上限値を補正する手段を備えているのに対して、引用文献記載の発明においてはそのような手段を備えていない点（以下、「相違点」という。）。
　
２．−２−４　判断
　以下に、相違点について検討する。
　燃焼に寄与する手段に応じて、壁流量を補正することは周知（例えば、平成１８年７月２４日付け拒絶理由で提示した特開平１０−９０３１号公報、特開平１０−１８８８２号公報参照、以下、「周知技術１」という。）であり、また、壁流量を燃焼に寄与する分と寄与しない分とに着目して、壁流付着分を算出することも周知（例えば、特開平１０−５４２７１号公報、特開平１０−１８８８１号公報参照、以下、「周知技術２」という。）であることから、壁流量の上限値を算出するにあたって、相違点に係る本願補正発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明、周知技術１及び周知技術２から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　　
　以上から、本願補正発明は、引用文献記載の発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
　よって、［理由１］、［理由２］又は［理由３］により、結論のとおり決定する。
　　
第３．本願発明について
１．以上のとおり、平成１９年３月１２日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年９月２９日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という）。
　「【請求項１】
　吸気管と、該吸気管内に燃料を噴射する燃料噴射弁と、を備えた内燃機関の制御装置であって、
　該制御装置は、基本燃料量算出手段と、前記吸気管に付着する壁流量を算出する手段と、該壁流量の上限値を算出する手段と、噴射燃料量算出手段とを備え、前記壁流量算出手段は、前記算出された壁流量上限値に基づいて上限値を制限された壁流量を算出し、前記噴射燃料量算出手段は、前記壁流量に基づいて基本燃料量を補正して噴射燃料量を算出することを特徴とする内燃機関の制御装置。」
　
２．引用文献記載の発明
　引用文献には、上記第２．［理由３］２．−２−２のとおりのものが記載されている。
　
３．対比、判断
　本願補正発明は、本願発明をさらに限定するものであることから、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献記載の発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。