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　特願２００６−５１０５０５「現像方法及び現像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　９日国際公開、ＷＯ２００５／０８３５２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 
１．手続の経緯等  
　本願は、２００５年（平成１７年）２月２８日の国際出願（優先権主張、平成１６年２月２６日）であって、「現像方法及び現像装置」に関するものである。  
　そして、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に係る発明は、平成１９年１０月１７日付け手続補正書によって補正されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。 
　
「【請求項１】
　磁性一成分トナーを現像スリーブからアモルファスシリコン感光体に飛翔させて、当該アモルファスシリコン感光体上に形成された静電潜像を現像し、所定のトナー像を形成するための現像方法であって、
　前記磁性一成分トナーとして、磁性粉の添加量が、結着樹脂１００重量部に対して３０〜１２０重量部の範囲内の値であるとともに、体積中心粒径が６．０〜７．８μｍの範囲内の値であり、かつ、フロー式粒子像分析装置を用いて測定される球形化度が０．９２〜０．９８であり、さらに体積粒径が５．０４μｍ以下のトナー量を２．５〜１０体積％の範囲としたトナーを使用するとともに、
　前記トナー像における単位面積あたりのトナー量をＡとし、
　前記現像スリーブの表面粗さをＲｚとし、
　前記現像スリーブ上に形成されるトナー薄層における単位面積あたりのトナー量をＢとしたときに、
　前記トナー像におけるトナー量（Ａ）、前記表面粗さ（Ｒｚ）および、前記トナー薄層におけるトナー量（Ｂ）が、下記関係式（１）、関係式（２）、および関係式（３）を満足することを特徴とする現像方法。
０．６ｍｇ／ｃｍ2≦Ａ　≦０．７８ｍｇ／ｃｍ2　 （１）
３．０μｍ　　　 ≦Ｒｚ≦５．５μｍ　　　　　　（２）
０．６ｍｇ／ｃｍ2≦Ｂ　≦０．７８ｍｇ／ｃｍ2　 （３）　　」 
　
２．原審における拒絶理由及び拒絶査定の概要  
２．１　拒絶理由  
　原審における平成１９年８月１５日付け拒絶理由通知書で指摘した拒絶理由の概要は、以下のとおりである。 
　
『　理由１
　この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
１）　省略
２）  省略
３）  省略
４）　請求項１乃至９には、トナーの粒径、球形度、微粒子の割合、トナー像上での単位面積当たりのトナー量等の数値範囲を特定する発明が記載されているが、請求項に記載された数値範囲全体にわたる十分な数の具体例が示されておらず、しかも、発明の詳細な説明の他の記載を見ても、当該具体例から請求項に記載された数値範囲全体まで拡張ないし一般化できるとはいえないものである。
　例えば、段落００３５には、微粉量の体積％の数値について、２．５体積％未満になると、分級する際の歩留まりが低下したり、現像スリーブ上のトナー量や感光体上のトナー量が過度に多くなる一方、１０体積％を越えると、現像スリーブ上のトナー量や感光体上のトナー量が過度に少なくなるので、トナーの球形化度や体積中心粒径の制御が困難になると記載されているが、分級する際の歩留まりは、分級機の精度等によって異なるものであるし、現像スリーブ上のトナー量は、現像スリーブ表面の粗さ、トナーの帯電量、現像スリーブへのトナーの供給方法、磁性粉の添加量と現像スリーブ内の磁石の強さ等、他の様々な条件によって影響する量である。また、カブリやトナー漏れは、現像装置の構造や現像ローラの回転速度や、像担持体との周速差などの他の設計要素に影響する事項である。したがって、トナーの粒径、球形度、微粒子の割合、トナー像上での単位面積当たりのトナー量等の数値範囲を特定することの理論上の技術的意義が理解できるものではない。
　また、図３〜図８で示される実験結果をみても、例えば、画像濃度や現像量は、トナーの球形化度や中心粒径、微粉量のみで決定されるものではなく、出願人が特定の装置の下で行った実験において、トナーの球形化度と現像量や、トナーの球形化度と画像濃度や、微粉量と現像量のみに着目したに過ぎず、これらの実験結果から、他の条件下で行った場合にも同様の効果が得られることは、理解できるものではなく、また、請求項に記載される数値自身の臨界的効果が理解できるものでもない。
　してみれば、請求項１乃至９に記載される範囲まで拡張した場合においても、常に効果が得られることの、理論上、実験上、または技術常識上の手がかりがない。
　よって、請求項１乃至９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　理由２　以下省略』  
　
２．２　拒絶査定  
　原審における平成２０年１月１６日付け拒絶査定の概要は、以下のとおりである。
『　この出願については、平成１９年　８月１５日付け拒絶理由通知書に記載した理由１の４）によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書および手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
　発明の詳細な説明の段落［０００７］において、「本発明は、磁性一成分ジャンピング現像方式に適した現像方法及び現像装置であって、感光体への不要なトナー付着／残存が防止されて、黒点又は白点などの発生を有効に抑制しつつ、画像濃度が高い一方、カブリ濃度が低く、高画質画像が実現できる現像方法及び現像装置を提供することを目的とする。」との記載があることから、請求項１に係る発明の作用効果は、感光体への不要なトナー付着／残存が防止し、黒点又は白点などの発生を有効に抑制しつつ、画像濃度が高い一方、カブリ濃度が低く、高画質画像を実現する点であると認められる。
　そこで、請求項１に係る発明に含まれる範囲について検討すると、請求項１に係る発明は、「磁性一成分トナーを現像スリーブからアモルファスシリコン感光体に飛翔させて、当該アモルファスシリコン感光体上に形成された静電潜像を現像し、所定のトナー像を形成するための現像方法」という前提となる構成を有するものにおいて、
（１）磁性一成分トナーの磁性粉の添加量が、結着樹脂１００重量部に対して３０〜１２０重量部
（２）磁性一成分トナーの体積中心粒径が６．０〜７．８μｍ
（３）磁性一成分トナーのフロー式粒子像分析装置を用いて測定される球形化度が０．９２〜０．９８
（４）磁性一成分トナーの体積粒径が５．０４μｍ以下のトナー量が２．５〜１０体積％
（５）トナー像における単位面積あたりのトナー量（Ａ）が
　０．６ｍｇ／ｃｍ2≦Ａ　≦０．７８ｍｇ／ｃｍ2（６）現像スリーブの表面粗さ（Ｒｚ）が
　３．０μｍ　　　≦Ｒｚ≦５．５μｍ
（７）現像スリーブ上に形成されるトナー薄層における単位面積あたりのトナー量（Ｂ）が
　０．６ｍｇ／ｃｍ2≦Ｂ　≦０．７８ｍｇ／ｃｍ2とした、上記（１）〜（７）に規定された各々の数値範囲のすべての範囲を組み合わせたすべての領域のものを含むことになる。
　
　すなわち、請求項１に規定されていない他の条件にかかわらず、上記（１）〜（７）の条件を満たすものはすべて請求項１に係る発明に含まれることになる。
　そして、それは、特許権として成立した場合において、その効力が及ぶ範囲となることは明らかであるとともに、その範囲のすべてにおいて、上記した作用効果が十分に得られることが明らかでなければならないと考えるのが相当である。
　
　しかしながら、先の拒絶理由通知においても指摘したように、請求項１に記載された数値範囲全体にわたる十分な数の具体例が示されていないとともに、発明の詳細な説明の他の記載を見ても、当該具体例に開示された内容を補完する理論やシミュレーション等の客観的な事実に基づいた根拠が十分に示されていない。
　また、請求項１に規定されていない他の条件、例えば、現像バイアス、感光体の周速度、現像スリーブの回転速度、トナーの帯電特性、現像ギャップ等の条件にかかわらず、上記の（１）〜（７）に規定された条件が、普遍的に良好な作用効果が得られる数値範囲を規定したものであることについての客観的な事実に基づいた根拠が示されていないことから、請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に記載された内容を拡張又は一般化が可能であるとは認められず、そのことが当業者にとって明らかであるとも認められない。
　
　この点に関して、出願人は、「本願発明のように、複数の数値範囲を限定した数値限定発明の場合、あらゆる条件下における数値範囲の臨界的意義を説明しようとするならば、膨大なグラフを用意する必要が生じ、グラフによる説明は、事実上不可能になるように思われます。また、所定範囲であるものの、実施例を示して本願発明における効果の違いを明確に示しているにもかかわらず、本願発明の技術的価値が、全く評価されないというのでは、発明の保護という観点から設けられている特許法が骨抜きになってしまいます。さらに、特許法において、複数の数値範囲を限定した数値限定発明の場合、全ての実施例が必要になるなどという要請があるとは到底思えないことであります。」と主張している。
　しかしながら、そのように、複数の数値範囲を限定した発明について、特許請求を行っているのであれば、出願人が、その発明に含まれるすべての範囲について、良好な作用効果が得られることを客観的な根拠に基づいて示す義務があると考えるのが相当であり、上記の主張によって、先の拒絶理由が解消されないことは明らかである。
　
　また、出願人は、「今回のご指摘は、複数の数値範囲を限定した数値限定発明そのものを否定するような、極めて不合理なものであるように思われます。」と主張しているが、その複数の数値範囲によって規定されたすべての領域において良好な作用効果が得られることの客観的な根拠が十分に示されていない以上、複数の数値範囲を限定した数値限定発明が拒絶されるべきであることは明らかであり、出願人の上記主張は採用できるものではない。
　
　したがって、請求項１に係る発明の範囲まで発明の詳細な説明に開示された内容を拡張又は一般化できるとは認められず、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとは認められない。
　請求項２〜５に係る発明についても同様である。
　
　よって、この出願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。』
　
　
３．請求人の主張
  審判請求理由の概要は、以下のとおりである。
『（１）発明の範囲と作用効果との関係について
　・・・（略）・・・
　確かに、請求項において規定される範囲は、その請求項に係る発明の作用効果が得られる範囲である必要があることは明らかであります。 
　この点、本願発明においても、電子写真技術分野の当業者である発明者が、本願発明の請求項１に規定する要件を満足するならば、本願発明の作用効果、より具体的には画像濃度やトナー付着性における優れた効果を十分に得ることができると認識したからこそ、請求項１の内容を記載した出願をしていることは明らかであります。 
　すなわち、本願発明では、図３〜８に示すように、球形化度と、現像量及び画像濃度と、の相関、微粉量と、現像量と、の相関、現像量と、画像濃度及びトナー付着性と、の相関、及び現像スリーブ上の現像量と、感光体上の現像量と、の相関を、グラフを用いて具体的に説明しております。 
　そして、これらのグラフで示されたそれぞれの相関を踏まえた上でさらに画像形成を実施し、最終的にトナー付着性や画像濃度等の評価において良好な結果が得られることが明らかである数値範囲を決定しております。 
　つまり、本願発明においては、各変数間の相関から、理論的に良好な結果が得られるであろう数値範囲を見出すとともに、かかる理論を実証するに当たり客観的に十分な数の実施例及び比較例を実施することにより、最終的な各数値範囲を決定しております。 
　したがって、本願発明の請求項１においては、本願発明の作用効果が十分に得られることが明らかである範囲を記載していることは明白であります。 
　
（２）サポート要件について 
（２）−１　判断基準について 
　一方、拒絶査定の理由においては、請求項１に係る発明の範囲全てにおいて、請求項１に係る発明の効果が十分得られることが明らかでなければならないという、発明の範囲と作用効果との関係を、無理やりサポート要件の判断基準として適用しているものと思量いたします。 
　というのも、サポート要件の判断基準は、審査基準によれば、「出願時の技術常識に照らして、請求項に係る発明が、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲内であるか否か」であります。 
　実際、かかる審査基準の判断基準は、判例においても採用されております（変更フィルム事件：特許異議申立事件、平成１７年１１月１１日判決）。 
　ところが、拒絶査定の理由においては、発明の範囲と作用効果との関係を無理やり適用して、以下のような過度に厳密な基準によって、本願発明のサポート要件を判断しております。 
　
１）請求項１に記載された数値範囲の全体にわたる十分な数の具体例が示されていない 
２）具体例を補完する理論やシミュレーション等の客観的な事実に基づいた根拠が十分に示されていない 
３）請求項１に規定されていない他の現像条件が変化した場合であっても、請求項１に記載された数値範囲であれば普遍的に良好な作用効果を得られることが客観的な根拠に基づいて示されていない 
　
　このような判断基準が、審査基準に記載されている判断基準と全く異なっていることは、明白であると思量いたします。 
　つまり、数値範囲の全体にわたり、かつ、その他のあらゆる条件に対応させた実施例を実施することなど、現実的でないことは明白であります。 
　同様に、数値範囲の全体にわたり、かつ、その他のあらゆる条件に対応した理論やシミュレーションを開示することについても、発明が「技術的思想」であり、解明し尽くされた知識とは全く異なることを鑑みれば、そのようなものを発明の詳細な説明に記載しなければならないなどという要請は、到底許容できないことは明白であります。 
　さらに言えば、このような過度に厳密なサポート要件の判断基準では、「技術的思想」である発明を、請求項に記載すること自体が、根本的に不可能となることは明白であります。 
　したがって、以下においては、審査基準に記載されている判断基準に沿って、主に出願当初から請求項１において規定している数値範囲である体積中心粒径（ｂ）、球形化度（ｃ）、微粉量（ｄ）及び現像量（ｅ）の数値範囲について、上述した指摘内容１）〜３）に対する反論をいたします。 
　
（２）−２　具体例の数及び理論的根拠について 
　拒絶査定の理由においては、１）請求項１に記載された数値範囲全体にわたる十分な数の具体例が示されていないとともに、２）具体例を補完する理論やシミュレーション等の客観的な事実に基づいた根拠が十分に示されていない旨の指摘がなされております。 
　確かに、実施例におけるそれぞれの数値範囲は、体積中心粒径が７．２〜７．８μｍ（請求項１では、６．０〜７．８μｍ）、微粉量が２．５〜３．５体積％（請求項１では、２．５〜１０体積％）、球形化度が０．９２〜０．９６（請求項１では、０．９２〜０．９８）、及び現像量が０．７０〜０．７５ｍｇ／ｃｍ2（請求項１では、０．６〜０．７８ｍｇ／ｃｍ2）となっております。 
　したがって、実施例に示されている数値と、請求項１に記載された数値範囲と、を比較すると、実施例に示されている数値が、請求項１に記載された数値範囲の全てをカバーしていないことは確かであると思量いたします。 
　しかしながら、本願発明においては、以下に説明するように、実施例（具体例）を補完する理論的根拠が、グラフを用いた説明と共に詳細に記載されております。 
　
（ｉ）現像量を規定する理論的根拠 
　すなわち、図６においては、現像量と、画像濃度と、の相関が示されており、明細書中には、画像濃度を所定のレベル（１．３以上）とするためには、現像量を０．６ｍｇ／ｃｍ2以上の値に調節する必要があることが説明されております。 
　また、図７においては、現像量と、トナー付着性と、の相関が示されており、明細書中には、トナー付着性を所定のレベル（少なくとも２．０以下）とするためには、現像量を０．８ｍｇ／ｃｍ2以下の値に調節する必要があることが説明されております。 
　しかも、これらの図６及び図７に示されているグラフでは、磁性一成分トナーにおける現像量以外の要素、すなわち、体積中心粒径、微粉量及び球形化度についても、請求項１で規定している数値範囲を含むか、あるいは請求項１で規定している数値範囲と同等の範囲で変化させております。 
　したがって、図６及び図７と、明細書中における説明と、から画像濃度及びトナー付着性において優れた効果を得るためには、少なくとも現像量を０．６〜０．８ｍｇ／ｃｍ2の範囲内の値とする必要があるという理論的根拠を、当業者であれば、明確に理解できるものと思量いたします。 
　
（ｉｉ）その他の数値範囲を規定する理論的根拠 
　また、本願発明においては、かかる現像量をどのように調節するかについても、具体的に示されております。 
　すなわち、図３においては、球形化度と、現像量と、の相関が示されており、明細書中における説明と併せて、球形化度の値を０．９２〜０．９８の範囲内の値とすることによって、余裕を持って現像量を０．６〜０．８ｍｇ／ｃｍ2の範囲内の値に調節できることが示されております。 
　また、図５においては、微粉量と、現像量と、の相関が示されており、明細書中における説明と併せて、微粉量の値を２．５〜１０体積％の範囲内の値とすることによって、余裕を持って現像量を０．６〜０．８ｍｇ／ｃｍ2の範囲内の値に調節できることが示されております。 
　しかも、これらの図３及び図５に示されているグラフでは、磁性一成分トナーにおける現像量及びそれぞれの横軸となっている球形化度または微粉量以外の要素、すなわち体積中心粒径等についても、請求項１で規定している数値範囲を含むか、あるいは請求項１で規定している数値範囲と同等の範囲で変化させております。 
　したがって、図３及び図５と、明細書中における説明と、から現像量を余裕をもって所定の範囲内の値に調節するためには、球形化度、微粉量、及び体積中心粒径を請求項１において規定する範囲内の値とする必要があるという理論的根拠を、当業者であれば、明確に理解できるものと思量いたします。 
　
（ｉｉｉ）実施例で開示されていない範囲における作用効果 
　以上説明しましたように、本願発明の請求項１におけるそれぞれの数値範囲は、理論的な根拠を十分に有しております。 
　したがって、請求項１に規定する全ての数値範囲を満たす磁性一成分トナーの現像方法であれば、本願発明の実施例で開示されていない磁性一成分トナーの現像方法であっても、本願発明の作用効果を十分に得られるであろうことは、当業者であれば容易に認識できるものと思量いたします。 
　上述した理論的根拠を理解したならば、請求項１におけるそれぞれの数値範囲を満たしているにもかかわらず、画像濃度が１．３未満となったり、トナー付着性の相対評価が２．０を超えた値（トナー付着有り）となったりする場合など想定し得ないことは明らかであります。 
　そして、そのような場合を具体的に想定し得ない以上、本願発明には、具体例を補完する理論的根拠が十分に示されているとともに、かかる理論的根拠を加味すれば、実施例についても十分な数が記載されていることは明白であります。 
　したがって、請求項１に係る発明であれば、画像濃度やトナー付着性において優れた効果を得ることができ、ひいては高画質画像を実現するという本願発明の課題が解決できることを当業者が認識できることは明白であります。 
　よって、本願発明がサポート要件を充足することは明白であります。 
　
（２）−３　その他の現像条件について 
　拒絶査定の理由においては、３）請求項１に規定されていない他の現像条件が変化した場合であっても、請求項１に記載された数値範囲であれば普遍的に良好な作用効果を得られることが客観的な根拠に基づいて示されていない旨の指摘がなされております。 
　しかしながら、既に、審査段階において、感光体をアモルファスシリコン感光体に限定するとともに、トナーにおける磁性粉の添加量（ａ）、現像スリーブの粗さＲｚ（ｆ）及び現像スリーブ上に形成されるトナー薄層における単位面積当たりのトナー量Ｂ（ｇ）について規定する補正を行っております。 
　したがって、現像バイアス、感光体の周速度、現像スリーブの回転速度、トナーの帯電特性、現像ギャップ等の詳細な現像条件については、電子写真技術分野における常識的な範囲内とすることで、本願発明の課題が解決できることを、当業者であれば容易に認識できるものと思量いたします。 
　そもそも、請求項１では、現像量、すなわちトナー像における単位面積当たりのトナー量（Ａ）自体が規定されているので、現像バイアス等の条件を極端に変化させた場合には、かかる現像量自体を所定の数値範囲内に調節することが困難となって、請求項１の範囲から外れるであろうことは明白であります。 
　とすれば、請求項１に記載された数値範囲であれば、請求項１に規定されていないその他の現像条件が変化した場合であっても、高画質画像を実現するという本願発明の課題が解決できることを当業者が認識できることは明白であります。 
　よって、本願発明がサポート要件を充足することは明白であります。 
（３）むすび 
　本願発明には、具体例を補完する理論的根拠が十分に示されており、かかる理論的根拠を加味すれば、実施例の数も十分に記載されていることは明白であります。 
　したがって、請求項１に係る発明であれば、画像濃度やトナー付着性において優れた効果を得ることができ、ひいては高画質画像を実現するという本願発明の課題が解決できることを当業者が認識できることは明白であります。 
　また、請求項１に記載された数値範囲であれば、請求項１に規定されていないその他の現像条件が変化した場合であっても、高画質画像を実現するという本願発明の課題が解決できることを当業者が認識できることも明白であります。 
　よって、本願発明は、特許法３６条第６項第１項に規定される要件、所謂サポート要件を十分充足することから、速やかに特許化されるべき発明であると思量いたします。』
　
　
４．当審の判断  
（１）現像量を規定する理論的根拠について
　まず、図６の現像量と画像濃度との相関については、グラフで示すまでもなく自明の事項であるから、これに関して異論はない。
　次に、図７に関して、請求人は、「現像量と、トナー付着性と、の相関が示されており、明細書中には、トナー付着性を所定のレベル（少なくとも２．０以下）とするためには、現像量を０．８ｍｇ／ｃｍ2以下の値に調節する必要があることが説明されております。」と主張しており、図７に関連して、本願明細書には以下の記載がある。
　
「【００３９】
　次いで、図７を参照して、感光体上の現像量（Ａ）と、トナー付着性の評価レベルとの関係を詳細に説明する。図７において、横軸に感光体上の現像量（ｍｇ／ｃｍ2）が採って示してあり、縦軸に、トナー付着性の評価レベル（相対値）が採って示してある。また、図７中のデータは、実施例１〜３及び比較例２〜５に相当するものである。
  かかる図７から理解できるように、感光体上の現像量（Ａ）が０．４〜０．８ｍｇ／ｃｍ2の範囲では、感光体上の現像量（Ａ）が増加しても、トナー付着性の評価レベル（相対値）は、１という低レベルで変化していない。一方、感光体上の現像量（Ａ）が０．８ｍｇ／ｃｍ2を超えると、感光体上の現像量（Ａ）が増加するにつれて、トナー付着性の評価レベル（相対値）が増加し、相対値が２〜３になっている。
  したがって、トナーの体積中心粒径等の関係もあるが、感光体上の現像量（Ａ）を０．６〜０．９ｍｇ／ｃｍ2の範囲内の値であれば、トナー付着性の評価レベル（相対値）について、所望値以下に、余裕をもって制御することができる。」、
「【００６４】
（４）トナー付着性の評価
　各トナーを使用し、京セラミタの複写機（ＫＭ−３５３０）により、上記と同様の画像形成条件で全面黒ベタ画像を１万枚形成し、１万枚目の黒ベタ画像を初期画像（１枚目の黒ベタ画像）と比較し、以下の基準でトナー付着性を評価した。すなわち、白い斑点状の画像欠陥が認められた場合は、トナー付着有りとして、その評価をレベル３．０とした。また、画像欠陥がわずかに認められるような場合には、トナー付着がわずかに有りとして、その評価をレベル２とした。また、画像欠陥が認められなかった場合には、トナー付着無しとして、その評価をレベル１．０とした。
レベル１．０：トナー付着無し
レベル２．０：トナー付着がわずかに有り
レベル３．０：トナー付着有り」
　
　そして、図７は以下のとおりである。
「
」
　
　上記段落【００６４】の記載のとおり、トナー付着性の評価は、目視に基づく、１．０、２．０、３．０の３段階の評価であって、１．０、２．０、３．０以外の値は取り得ないものであり、かつ、絶対的な評価でもないから、図７のように、グラフにプロットして近似曲線を挿入することに、技術的な妥当性はない。
　また、現像量と、画像欠陥の発生とは、単に「現像量を０．８ｍｇ／ｃｍ2以下の値に調節」すれば、画像欠陥が発生しないということではなく、画像欠陥のない、適正な画像を形成するためには、特定の現像剤と、特定の現像装置に基づいて、適正な現像量が設定されるのである。
　すなわち、「前記磁性一成分トナーとして、磁性粉の添加量が、結着樹脂１００重量部に対して３０〜１２０重量部の範囲内の値であるとともに、体積中心粒径が６．０〜７．８μｍの範囲内の値であり、かつ、フロー式粒子像分析装置を用いて測定される球形化度が０．９２〜０．９８であり、さらに体積粒径が５．０４μｍ以下のトナー量を２．５〜１０体積％の範囲としたトナー」を使用するとともに、トナー像における単位面積あたりのトナー量を所定の範囲とする、との「トナーに係る特定事項」と、「磁性一成分トナーを現像スリーブからアモルファスシリコン感光体に飛翔させて、当該アモルファスシリコン感光体上に形成された静電潜像を現像し、所定のトナー像を形成するための現像方法」であって、現像スリーブの表面粗さＲｚを所定範囲とする、との「現像装置に係る特定事項」があっても、現像バイアスの設定、磁性粉の添加量、外添剤の選択と使用量等、その他の条件によって、適正な現像量の数値範囲は変わるものである。
　したがって、「トナーの体積中心粒径等の関係もあるが、感光体上の現像量（Ａ）を０．６〜０．９ｍｇ／ｃｍ2の範囲内の値であれば、トナー付着性の評価レベル（相対値）について、所望値以下に、余裕をもって制御することができる。」との明細書の記載は、当業者が明確に理解できる、数値範囲を規定する理論的根拠とはいえない。
　
（２）球形度と現像量について
　図３に関して、請求人は、「図３においては、球形化度と、現像量と、の相関が示されており、明細書中における説明と併せて、球形化度の値を０．９２〜０．９８の範囲内の値とすることによって、余裕を持って現像量を０．６〜０．８ｍｇ／ｃｍ2の範囲内の値に調節できることが示されております。」と主張しており、図３に関連して、本願明細書には、以下の記載がある。
  「【００３１】
　ここで、図３を参照して、トナーの球形化度と、トナー像における単位面積あたりのトナー量である感光体上の現像量（Ａ）との関係を詳細に説明する。図３において、横軸にトナーの球形化度（−）が採って示してあり、縦軸に感光体上の現像量（ｍｇ／ｃｍ2）が採って示してある。また、図３中のデータは、後述する実施例１〜３及び比較例２〜５に相当するものである。なお、比較例１のデータは、微粉量が１３．２重量％と極端に多いため、図３からデータをはずしてある。
　かかる図３から理解できるように、トナーの球形化度が０．８９〜０．９３の範囲では、トナーの球形化度が増加するにつれて、感光体上の現像量も著しく増加し、約０．２〜０．８７ｇ／ｃｍ2となっている。一方、トナーの球形化度が０．９３を超えると、トナーの球形化度が増加しても、感光体上の現像量はほぼ一定の値を示している。
　したがって、トナーにおける体積中心粒径や微粉量等の関係もあるが、トナーの球形化度を０．９２〜０．９８の範囲内の値であれば、感光体上の現像量を比較的高い値に制御することができる。」
　また、本願の図面の図３は以下のとおりである。
「
」
　
　まず、「トナーの球形化度が０．９３を超えると、トナーの球形化度が増加しても、感光体上の現像量はほぼ一定の値を示している。」とあるが、図面を参照すれば明らかなとおり、球形化度を０．９２〜０．９８の範囲において、近似曲線の上下にプロットはばらついており、かつ、球形化度が０．９８においても、現像量は０．８０と、０．９２の２値を示しているように、何ら一定の値を示していない。
　また、この図３について考察すると、このグラフは、「磁性一成分トナーを現像スリーブからアモルファスシリコン感光体に飛翔させて、当該アモルファスシリコン感光体上に形成された静電潜像を現像し、所定のトナー像を形成する」という特定の現像装置を用いて、下記の特定の現像条件（トナー像の形成条件）の下で、体積中心粒径、微粉量、球形化度を変えた磁性一成分トナーを用いた実験結果に基づき、現像量と球形化度との関係をプロットしたものであって、とりわけ、この特定の現像条件に大きく依存するものである。
　
「トナー像の形成条件は、以下の通りである。
    プロセススピード：１７８ｍｍ／秒
    現像スリーブの直径：２０ｍｍ
    現像スリーブの初期表面粗さ（Ｒｚ）：４．３μｍ
    帯電電位：＋４５０Ｖ
    現像方法：反転現像
    現像バイアス：直流    ＋２００Ｖ〜＋４００Ｖ
                  交流    ０．２５ＫＶ〜２．５ＫＶ
                  周波数  ２．０ＫＨｚ　　」（段落【００６３】）
　
　そうすると、現像バイアス等の現像条件を変更すれば、当然現像量は変わってくるのであり、トナーの球形化度が０．９０であっても感光体上の現像量を比較的高い値に制御することができないわけではないから、「トナーの球形化度を０．９２〜０．９８の範囲内の値であれば、感光体上の現像量を比較的高い値に制御することができる」との主張（本願明細書の記載）は、数値範囲を規定する理論的根拠とはいえない。
　さらに、例えば、トナーの球形化度が０．９２の場合、球形に近い０．９８のものと比較すれば、球形にはほど遠い形状であるから、０．９２のものと、０．９８のものとでは、トナーの流動性、帯電特性等もかなり異なると考えられ、かつ、トナーの製造方法によってトナーの形状が異なることは技術常識であって、重合法によるものと、粉砕法によるものとでは、同じ０．９２のものであってもトナーの形状が大きく異なるから、トナーの特性も当然異なってくると推測される。
　以上のとおり、「トナーの球形化度を０．９２〜０．９８の範囲内の値であれば、感光体上の現像量を比較的高い値に制御することができる」との主張には首肯できない。
　
（３）微粉量と現像量について
　図５について、請求人は、「図５においては、微粉量と、現像量と、の相関が示されており、明細書中における説明と併せて、微粉量の値を２．５〜１０体積％の範囲内の値とすることによって、余裕を持って現像量を０．６〜０．８ｍｇ／ｃｍ2の範囲内の値に調節できることが示されております。」と主張し、本願明細書には以下の記載がある。
　
「【００３５】
（３）微粉量
　また、トナー全体量に対して、体積粒径が５．０４μｍ以下のトナー量（微粉量）を２．５〜１０．０体積％の範囲内の値とすることを特徴とする。
　この理由は、かかるトナーの微粉量が、２．５体積％未満の値になると、分級する際の歩留りが著しく低下したり、現像スリーブ上のトナー量（Ｂ）や、感光体上のトナー量（Ａ）が過度に多くなって、トナー付着が生じやすくなったりするためである。一方、かかるトナーの微粉量が、１０体積％を超えると、トナーの球形化度や体積中心粒径の制御が困難となるためである。すなわち、かかる微粉量が過度に多くなると、トナーの球形化度や体積中心粒径にかかわらず、現像スリーブ上のトナー量（Ｂ）や、感光体上のトナー量（Ａ）が過度に少なくなる場合があるためである。
　したがって、トナーの微粉量を２．５〜９．０体積％の範囲内の値とすることがより好ましく、３．０〜８．０体積％の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
　ここで、図５を参照して、トナーの微粉量と、トナー像における単位面積あたりのトナー量である感光体上の現像量（Ａ）との関係を詳細に説明する。図５において、横軸にトナーの微粉量（体積％）が採って示してあり、縦軸に感光体上の現像量（ｍｇ／ｃｍ2）が採って示してある。また、図５中のデータは、後述する実施例１〜３及び比較例１〜５に相当するものである。
　かかる図５から理解できるように、トナーの微粉量が１〜２体積％の範囲では、トナーの微粉量が増加するにつれて、感光体上の現像量も著しく低下し、０．９〜０．８ｇ／ｃｍ2程度になっている。また、トナーの微粉量が２体積％を超えて、１０体積％程度までの範囲では、トナーの微粉量が増加するにつれて、感光体上の現像量も除々に低下し、０．８〜０．７ｇ／ｃｍ2程度になっている。さらに、トナーの微粉量が１０体積％を超えると、感光体上の現像量がわずかに低下する傾向が見られている。
　したがって、トナーにおける体積中心粒径や球形化度等の関係もあるが、トナーの微粉量を２．５〜１０．０体積％の範囲内の値とすることにより、感光体上の現像量を比較的高い値に制御することができる。
　なお、トナーの微粉量として、体積粒径が５．０４μｍ以下のトナーを対象として測定するのは、かかる粒径以下のトナー量と、トナーの球形化度や体積中心粒径とが、良好な相関関係を示すことが別途判明しているためである。」
　
　また、本願の図５は以下のとおりである。
「
」
　
　請求人は、「微粉量の値を２．５〜１０体積％の範囲内の値とすることによって、余裕を持って現像量を０．６〜０．８ｍｇ／ｃｍ2の範囲内の値に調節できることが示されております」と主張するが、微粉量の値が１０体積％を越えていても、グラフの近似曲線上は、現像量は０．６〜０．８ｍｇ／ｃｍ2の範囲内にあり、また、微粉量の値が２．５体積％未満であっても、、現像条件を変更することによって、現像量を０．６〜０．８ｍｇ／ｃｍ2の範囲内とすることは十分に可能である。
　したがって、「微粉量の値を２．５〜１０体積％の範囲内の値とすることによって、余裕を持って現像量を０．６〜０．８ｍｇ／ｃｍ2の範囲内の値に調節できる」との主張も、数値範囲を規定する理論的根拠とはいえない。
　
（４）磁性粉の添加量について
　請求項１に係る発明において、磁性粉の添加量についての特定事項は、「磁性粉の添加量が、結着樹脂１００重量部に対して３０〜１２０重量部の範囲内の値である」である。
　一方、本願の発明の詳細な説明に記載の実施例においては、「スチレン−アクリル樹脂（結着樹脂、三洋化成工業製）１００重量部、磁性粉（ＥＰＴ−１０００、戸田工業製）７０．０重量部、ニグロシン染料（電荷制御剤、オリエント化学工業製、Ｎ−０１）５．０重量部、ポリプロピレンワックス（ワックス、三洋化成工業、ユーメックス１００ＴＳ）３．０重量部を、ヘンシャルミキサー２０Ｂ（三井鉱山社製）に投入し、２５００ｒｐｍ、５分間の条件で混合した。」（段落【００５６】）とあるとおり、「磁性粉の添加量が、結着樹脂１００重量部に対して７０重量部である」もののみである。
　そして、「結着樹脂１００重量部に対して３０〜１２０重量部の範囲」では、数値範囲の最小値と最大値では、磁性粉の添加量に４倍の開きがあり、また、実施例の７０重量部に対して、３０重量部は半分以下の添加量であるから、トナーの磁化特性に大きな幅があるため、「磁性粉の添加量が、結着樹脂１００重量部に対して３０〜１２０重量部の範囲内」において、７０重量部のものと同様の現像特性、効果を奏するとの技術的な根拠はない。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、球形化度、微粉量及び現像量の数値範囲に関する請求人の主張は、採用することができない。
　そして、請求項１に関して、「感光体をアモルファスシリコン感光体に限定するとともに、トナーにおける磁性粉の添加量（ａ）、現像スリーブの粗さＲｚ（ｆ）及び現像スリーブ上に形成されるトナー薄層における単位面積当たりのトナー量Ｂ（ｇ）について規定する補正」がなされているものの、磁性粉の添加量は、実施例のもの（結着樹脂１００重量部に対して７０重量部）には限定されておらず、現像量に大きく影響する、現像バイアス等のトナー像の形成条件や外添剤について何ら特定されていないから、請求項１に係る発明は発明の詳細な説明に開示された範囲を超えるものであって、出願時の技術常識を参酌しても、発明の詳細な説明に開示された技術内容を、請求項１に係る発明に拡張ないし一般化することはできない
　
５．むすび  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとは認められない。
　したがって、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。