【事件の表示】
　平成１０年特許願第１０５５０１号「ズームレンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１９日出願公開、特開平１１−２８７９５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年３月３１日の出願（特願平１０−１０５５０１号）であって、平成２０年４月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月１３日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年５月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年５月３０日付けの手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年５月３０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２０年３月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　
「物体側より順に負の屈折力の第１群、正の屈折力の第２群、そして正の屈折力の第３群の３つのレンズ群より構成され、広角端から望遠端への変倍を、該第２群を物体側へ移動させて行い、変倍に伴う像面変動の補正を該第１群を移動させて行うズームレンズにおいて、該第１群は、最も物体側に配置され像面側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズと正レンズとを有し、該メニスカス形状の負レンズの像面側のレンズ面には非球面が設けられており、該第２群は物体側より順に正レンズと負レンズを有するとともに、非球面を設けた正レンズを有し、該第１群と第２群との間に絞りを有し、該絞りは変倍に伴って該第２群と一体に移動しており、該第３群を移動させてフォーカシングを行うことを特徴とするズームレンズ。」が　
　
「物体側より順に負の屈折力の第１群、正の屈折力の第２群、そして正の屈折力の第３群の３つのレンズ群より構成され、広角端から望遠端への変倍を、該第２群を物体側へ移動させて行い、変倍に伴う像面変動の補正を該第１群を移動させて行うズームレンズにおいて、該第１群は、最も物体側に配置され像面側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズと正レンズとを有し、該メニスカス形状の負レンズの像面側のレンズ面には非球面が設けられており、該第２群は物体側より順に、物体側に凸面を向けた正レンズ、物体側レンズ面より像側レンズ面の曲率が大きく、像側に凹面を向けた負レンズ、両凸形状の正レンズより構成されるとともに、正レンズに非球面が設けられており、該第３レンズ群は単一の正レンズより構成されており、該第１群と第２群との間に絞りを有し、該絞りは変倍に伴って該第２群と一体に移動しており、該第３群を移動させてフォーカシングを行うことを特徴とするズームレンズ。」と補正された。
　
　この請求項１に関する上記補正は、「該第２群は物体側より順に正レンズと負レンズを有する」と特定されていた事項を、「該第２群は物体側より順に、物体側に凸面を向けた正レンズ、物体側レンズ面より像側レンズ面の曲率が大きく、像側に凹面を向けた負レンズ、両凸形状の正レンズより構成される」と補正するとともに、「第３レンズ群」が「単一の正レンズより構成され」と補正することを含むものである。
　そして、この補正は、第２群が「正レンズと負レンズを有する」点について、「物体側より順に、物体側に凸面を向けた正レンズ、物体側レンズ面より像側レンズ面の曲率が大きく、像側に凹面を向けた負レンズ、両凸形状の正レンズより構成される」と、その構造を具体化して特定するとともに、第３（レンズ）群のレンズ枚数を特定する補正であるから、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とするものに該当する。すなわち、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成２０年５月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定されるものである（上記「第２　平成２０年５月３０日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照。）。
　
（２）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−３９２１４号公報（以下「引用例１」という。）には、図面の記載とともに以下の事項が記載されている（下線は下記「イ　引用例１に記載された発明の認定」において直接用いた記載に付したものである。）。
　
「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】この発明は上述した事情に鑑み、射出瞳位置を像面から十分に離すことができ、広画角で明るく、小型化が可能で性能良好であり、なおかつ大きい変倍比が可能で、デジタルスチルカメラやビデオカメラの撮影用レンズに適した小型ズームレンズの実現を課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】この発明の小型ズームレンズは、図１に示すように、
物体側
から像側へ向かって順次、第１〜第３群を配して成る。第１群ＧＩは「負の屈折力」を有し、第２群ＧIIは「正の屈折力」を有し、第３群ＧIIIは「正の屈折力」を有する。第２群ＧIIの物体側に設けられた開口絞りＳは、ズーミング時に第２群ＧIIと一体に移動する。
【００１０】
広角端
から望遠端
へのズーミングに際し、第１群ＧＩは、光軸上を先ず像側へ移動し、途中で移動方向を物体側へ反転することにより「像側に凸の凸弧状に移動」して焦点位置の変動を補正し、第２群ＧIIは、光軸上を「物体側へ単調に移動」して変倍を行なう。
【００１１】開口絞りＳはズーミングに際して、第２群ＧIIと一体に移動するので、開口絞りにより第２群ＧIIの移動が妨げられることがない。」
　
「【００１７】上記請求項１記載の小型ズームレンズにおいて、
第１群ＧＩは、物体側から像側へ向かって順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、像面に強い屈折面を向けた負レンズ、両凸レンズを配して構成し、第２群ＧIIは、物体側から像側へ向かって順に、両凸レンズ、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、両凸レンズを配して構成することができる
【００１８】このように、第１群ＧＩにおいて、負レンズを物体側に配することにより、小型ズームレンズのレンズ外径を小さくすることが可能となる。また、第２群ＧIIで発生する球面収差、コマ収差、非点収差を補正するため、第２群ＧIIにおける物体側の２枚の正レンズ（両凸レンズと正メニスカスレンズ）とにより球面収差の発生を極力抑えて正の屈折力を得、続いて、負メニスカスレンズにより補正過剰とし、続く両凸レンズで各収差の画角差を平均化するのである。
【００１９】上記請求項２記載の小型ズームレンズにおいて、
第１群の正レンズである両凸レンズの物体側のレンズ面を「光軸を離れるに従い正の屈折力が強くなる形状をした非球面」とすることができる
このような非球面の採用により、特に短焦点側で増大する負の歪曲収差の補正が容易になる。
【００２０】また、請求項２または３記載の小型ズームレンズにおいて、
第２群の物体側の両凸レンズの物体側の面を「光軸を離れるに従い正の屈折力が弱くなる形状をした非球面」とすることができる
【００２１】さらに、上記請求項２または３または４記載の小型ズームレンズにおいて、第３群ＧIIIを「屈折力の強い面を物体側にした両凸レンズ」とすることができる（請求項５）。即ち、ズームレンズの構成枚数を少なくするには、固定群である第３群ＧIIIのレンズ枚数も成るべく少ないことが望ましく、請求項５記載の発明のように、
第３群を単一のレンズで構成する
その場合、第３群ＧIIIのレンズ形態を「両凸レンズ」とする
【００２２】また、上記請求項２または３または４または５において、第１群ＧＩの、物体側から２枚目の「像面に強い屈折面を向けた負レンズ」は、これを、負メニスカスレンズもしくは両凹レンズとすることができる（請求項６）。」
　
イ　引用例１に記載された発明の認定
　上記記載事項の記載からみて、引用例１には、ズームレンズに関し、
「物体側から像側へ向かって順次、第１〜第３群を配して成り、第１群ＧＩは「負の屈折力」を有し、第２群ＧIIは「正の屈折力」を有し、第３群ＧIIIは「正の屈折力」を有し、
　広角端から望遠端へのズーミングに際し、第１群ＧＩは、光軸上を先ず像側へ移動し、途中で移動方向を物体側へ反転することにより「像側に凸の凸弧状に移動」して焦点位置の変動を補正し、第２群ＧIIは、光軸上を「物体側へ単調に移動」して変倍を行ない、
　第１群ＧＩは、物体側から像側へ向かって順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、像面に強い屈折面を向けた負レンズ、両凸レンズを配して構成し、
　第１群の正レンズである両凸レンズの物体側のレンズ面を「光軸を離れるに従い正の屈折力が強くなる形状をした非球面」とし、このような非球面の採用により、特に短焦点側で増大する負の歪曲収差の補正が容易になり、
　第２群ＧIIは、物体側から像側へ向かって順に、両凸レンズ、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、両凸レンズを配して構成し、
　第２群の物体側の両凸レンズの物体側の面を「光軸を離れるに従い正の屈折力が弱くなる形状をした非球面」とし、
　第３群を単一のレンズで構成し、その場合、第３群ＧIIIのレンズ形態を「両凸レンズ」とし、
　第２群ＧIIの物体側に設けられた開口絞りＳは、ズーミング時に第２群ＧIIと一体に移動するズームレンズ。」の発明（以下「引用発明」という。）の記載が認められる。
　
（３）対比
ア　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）引用発明の「物体側から像側へ向かって順次、第１〜第３群を配して成り、第１群ＧＩは「負の屈折力」を有し、第２群ＧIIは「正の屈折力」を有し、第３群ＧIIIは「正の屈折力」を有」する点は、本願補正発明の「物体側より順に負の屈折力の第１群、正の屈折力の第２群、そして正の屈折力の第３群の３つのレンズ群より構成され」る点に相当する。
　
（イ）引用発明の「広角端から望遠端へのズーミングに際し、第１群ＧＩは、光軸上を先ず像側へ移動し、途中で移動方向を物体側へ反転することにより「像側に凸の凸弧状に移動」して焦点位置の変動を補正し、第２群ＧIIは、光軸上を「物体側へ単調に移動」して変倍を行な」う点は、本願補正発明の「広角端から望遠端への変倍を、該第２群を物体側へ移動させて行い、変倍に伴う像面変動の補正を該第１群を移動させて行う」点に相当する。
　
（ウ）引用発明は、「第１群ＧＩは、物体側から像側へ向かって順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、像面に強い屈折面を向けた負レンズ、両凸レンズを配して構成し」ているから、本願補正発明の「第１群は、最も物体側に配置され像面側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズと正レンズとを有し」なる事項を備える。
　
（エ）引用発明は、「第２群の物体側の両凸レンズの物体側の面を「光軸を離れるに従い正の屈折力が弱くなる形状をした非球面」とし」ているから、本願補正発明の「（第２群は）正レンズに非球面が設けられ」なる事項を備える。
　
（オ）引用発明は、「第３群を単一のレンズで構成し、その場合、第３群ＧIIIのレンズ形態を「両凸レンズ」とし」ているから、本願補正発明の「第３レンズ群は単一の正レンズより構成されて」なる事項を備える。
　
（カ）引用発明は、「第２群ＧIIの物体側に設けられた開口絞りＳは、ズーミング時に第２群ＧIIと一体に移動する」から、本願補正発明の「第１群と第２群との間に絞りを有し、該絞りは変倍に伴って該第２群と一体に移動して」なる事項を備える。
　
イ　一致点
　したがって、本願補正発明と引用発明は、
「物体側より順に負の屈折力の第１群、正の屈折力の第２群、そして正の屈折力の第３群の３つのレンズ群より構成され、広角端から望遠端への変倍を、該第２群を物体側へ移動させて行い、変倍に伴う像面変動の補正を該第１群を移動させて行うズームレンズにおいて、該第１群は、最も物体側に配置され像面側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズと正レンズとを有し、該第２群は、正レンズに非球面が設けられており、該第３レンズ群は単一の正レンズより構成されており、該第１群と第２群との間に絞りを有し、該絞りは変倍に伴って該第２群と一体に移動するズームレンズ。」の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
ウ　相違点
（ア）相違点１；
　本願補正発明は、第１群の「メニスカス形状の負レンズの像面側のレンズ面」に非球面が設けられるのに対し、引用発明は、その面に非球面が設けられていない点。
　
（イ）相違点２；
　第２群が、本願補正発明においては「物体側より順に、物体側に凸面を向けた正レンズ、物体側レンズ面より像側レンズ面の曲率が大きく、像側に凹面を向けた負レンズ、両凸形状の正レンズより構成される」とともに、正レンズに非球面が設けられるのに対し、引用発明においては、「物体側から像側へ向かって順に、両凸レンズ、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、両凸レンズを配して構成」される点。
　
（ウ）相違点３；
　本願補正発明は、「第３群を移動させてフォーカシングを行う」のに対し、引用発明は、フォーカシングをどのようにして行うか不明な点。
　
（４）当審の判断
ア　各相違点の検討
　上記各相違点について検討する。
　
（ア）相違点１について
　最も物体側に負の屈折力を有する第１レンズ群を配したズームレンズにおいて、負の屈折力を有する当該第１レンズ群内のメニスカス形状の負レンズの像面側のレンズ面を非球面とするものは、例えば、特開平９−２１９５０号公報（【０００６】【表１】【図１】参照）、特開昭６２−８７９２５号公報（「特許請求の範囲」「数値実施例４」参照）に記載されているように周知であるから、引用発明においても、上記周知技術を採用して、第１群の「メニスカス形状の負レンズの像面側のレンズ面」を非球面とし、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得た事項である。
　
（イ）相違点２について
　本願補正発明の「ズームレンズ」と同じ屈折力配置（物体側より順に負の第１レンズ群、正の第２レンズ群及び正の第３レンズ群の３群形式）を有し、本願補正発明と同様に負の第１レンズ群及び正の第２レンズ群を移動させてズーミングを行うズームレンズにおいて、第２レンズ群を「物体側より順に、物体側に凸面を向けた凸レンズ、物体側レンズ面より像側レンズ面の曲率が大きく、像側に凹面を向けた凹レンズ、両凸形状の凸レンズより構成」したものは、特開平７−２６１０８３号公報（【０００７】【００１７】【００１８】〔表７〕【図３】参照）（以下「引用例２」という。）に記載されており、引用発明の第２群のレンズ構成として、引用例２に記載の第２レンズ群の上記レンズ構成を採用することは当業者が容易に想到し得ることである。そして、その際、レンズ面に非球面を採用して諸収差を補正することは当業者が設計上適宜に行うべき事項であるところ、上記第２レンズ群の正レンズに非球面を設けることは当業者が必要に応じて適宜に行うことができることである。
　
（ウ）相違点３について
　物体側より順に負の屈折力の第１群、正の屈折力の第２群、そして正の屈折力の第３群の３つのレンズ群より構成されるズームレンズにおいて、第３群を移動させてフォーカシングを行うことは、例えば、特開平９−２１１３２６号公報（【０００６】【００２８】）、特開平７−１７４９７１号公報（【０００２】【０００７】【００１１】）、特開平３−２４００１１号公報（「２．特許請求の範囲」欄）に記載されているように周知の技術であるから、引用発明においても、上記周知技術を採用して、第３群を移動させてフォーカシングを行うように構成し、上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ　本願補正発明が奏する効果について
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記各周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２０年５月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２０年３月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年３月１９日付け手続補正書の請求項１に記載されたとおりのものである。（上記「第２　平成２０年５月３０日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例及び引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用例１の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２０年５月３０日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりのものである。
　
３　対比
（１）対比
　本願発明と引用発明を対比すると、上記「第２　平成２０年５月３０日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（３）対比」の「ア　対比」における、（ア）ないし（カ）の本願補正発明と引用発明の対比事項が、本願発明と引用発明の対比についても当てはまる。
　
　さらに、引用発明は、「第２群ＧIIは、物体側から像側へ向かって順に、両凸レンズ、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、両凸レンズを配して構成し」ているから、本願発明の「第２群は物体側より順に正レンズと負レンズを有する」なる事項を備える。
　
（２）一致点
　したがって、本願発明と引用発明は、
「物体側より順に負の屈折力の第１群、正の屈折力の第２群、そして正の屈折力の第３群の３つのレンズ群より構成され、広角端から望遠端への変倍を、該第２群を物体側へ移動させて行い、変倍に伴う像面変動の補正を該第１群を移動させて行うズームレンズにおいて、該第１群は、最も物体側に配置され像面側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズと正レンズとを有し、該第２群は物体側より順に正レンズと負レンズを有するとともに、正レンズに非球面が設けられており、該第３レンズ群は単一の正レンズより構成されており、該第１群と第２群との間に絞りを有し、該絞りは変倍に伴って該第２群と一体に移動するズームレンズ。」の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
（３）相違点
ア　相違点４；
　本願発明は、第１群の「メニスカス形状の負レンズの像面側のレンズ面」に非球面が設けられるのに対し、引用発明は、その面に非球面が設けられていない点。
　
イ　相違点５；
　本願発明は、「第３群を移動させてフォーカシングを行う」のに対し、引用発明はフォーカシングをどのようにして行うか不明な点。
　
４　当審の判断
（１）各相違点の検討
　上記各相違点について検討する。
　
ア　相違点４について
　最も物体側に負の屈折力を有する第１レンズ群を配したズームレンズにおいて、負の屈折力を有する当該第１レンズ群内のメニスカス形状の負レンズの像面側のレンズ面を非球面とするものは、例えば、特開平９−２１９５０号公報（【０００６】【表１】【図１】参照）、特開昭６２−８７９２５号公報（「特許請求の範囲」「数値実施例４」参照）に記載されているように周知であるから、引用発明においても、上記周知技術を採用して、第１群の「メニスカス形状の負レンズの像面側のレンズ面」を非球面とし、相違点４に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得た事項である。
　
イ　相違点５について
　物体側より順に負の屈折力の第１群、正の屈折力の第２群、そして正の屈折力の第３群の３つのレンズ群より構成されるズームレンズにおいて、第３群を移動させてフォーカシングを行うことは、例えば、特開平９−２１１３２６号公報（【０００６】【００２８】）、特開平７−１７４９７１号公報（【０００２】【０００７】【００１１】）、特開平３−２４００１１号公報（「２．特許請求の範囲」欄）に記載されているように周知の技術であるから、引用発明においても、上記周知技術を採用して、第３群を移動させてフォーカシングを行うように構成し、上記相違点５に係る本願発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）本願発明が奏する効果について
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び上記各周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
（３）まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。