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【手続補正書】
【提出日】平成26年12月5日(2014.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
前記Ｎｉ‐Ｍｏ‐Ｂ系合金の耐溶損性を向上させるために、前記Ｎｉ‐Ｍｏ‐Ｂ系合金の表面にセラミックス皮膜を形成する技術もまた知られている。セラミックス皮膜は、例えば、物理的落着法（ＰＶＤ）や化学的蒸着法（ＣＶＤ）などにより形成された窒化チタンや窒化クロムの薄膜からなる。セラミックス皮膜そのものの耐溶損性は、断続的にアルミニウム合金溶湯に接触した使用に耐える程度はある。しかしながら、アルミニウム合金溶湯に断続的に接触する部材にはその表面に急激な温度変化が発生するので、セラミックス皮膜には熱衝撃に耐える強度が要求される。強度向上の観点からはセラミックス皮膜の膜厚は厚いことが望ましいのであるが、セラミックスとＮｉ‐Ｍｏ‐Ｂ系合金との熱膨張係数には大きな差があるため、セラミックス皮膜の膜厚が大きくなるほどセラミックス皮膜とＮｉ‐Ｍｏ‐Ｂ系合金の界面に生じる熱応力が高くなりセラミックス皮膜は剥離しやすくなる。また、セラミックスは脆性で切欠き感受性が高く、わずかな成膜上の欠陥も割れの原因となりうる。以上のことから、Ｎｉ‐Ｍｏ‐Ｂ系合金にセラミックス皮膜を形成したとしても、セラミックス皮膜の信頼性が十分ではなく、このためアルミニウム溶湯接触部材全体としての耐溶損性には不安がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
［試験片Ｃ］
炭素鋼（ここではＳ２５Ｃを用いた）の表面にＮｉ‐Ｍｏ‐Ｂ−Ｓｉ合金（組成は重量％で、Ｍｏ：２３％、Ｂ：３％、Ｓｉ：４％）の被覆層を形成し、その表面にＰＶＤ処理により窒化チタンをコーティングした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
結果を以下に記す。表面にＮｉ３Ｂ２Ｏ６主体の酸化膜が形成された試験片Ｂ（比較例）は、１６８時間浸漬後に跡形も無く溶損していた。窒化チタンコーティングした試験片Ｃ（比較例）は、１６８時間の浸漬でアルミニウムと反応した形跡が見られ、ハンマで打撃を加えても試験片から完全にはアルミニウム合金を除去できなかった。試験片Ｃを再度アルミニウム合金溶湯に浸漬したところ、３３６時間後には跡形も無く溶損していた。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月3日(2015.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止体と、
回転体と、
前記静止体に対して前記回転体を回転自在に支持する軸支機構と、
前記軸支機構に含まれ、前記静止体と前記回転体の何れかの部材の前記回転体の回転軸Ｒに直行する端面上の配置領域に、内周から外周に向かって周ごとに前記回転軸Ｒからの距離が漸増する渦巻き線に沿って断続して連なり、半径方向に一部が重複して配置される断続凹部の集合であって、潤滑媒体にスラスト動圧を発生するスラスト動圧発生溝と、
を備えた回転機器。
【請求項２】
前記断続凹部は、内周から外周に向かって１０周以上周回する前記渦巻き線に沿って連なることを特徴とする請求項１に記載の回転機器。
【請求項３】
前記軸支機構は前記静止体と前記回転体のいずれかの部材に設けられたラジアル動圧発生溝を含み、
前記断続凹部は、前記ラジアル動圧発生溝が設けられた部材に配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の回転機器。
【請求項４】
前記軸支機構はシャフトと前記シャフトを環囲して相対回転可能に収納するスリーブを含み、
前記断続凹部は、前記スリーブの軸方向端面に配置されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の回転機器。
【請求項５】
前記スラスト動圧発生溝は、その底部について周方向に測定した表面粗度はその底部について半径方向に測定した表面粗度より小さいことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の回転機器。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の回転機器を生産する方法であって、
前記断続凹部が加工される部材をワークと呼ぶとき、前記ワークの前記配置領域を含む形成面に、前記断続凹部を加工して前記スラスト動圧発生溝を形成する工程を含み、
前記スラスト動圧発生溝を形成する工程は、
前記ワークを前記回転体の前記回転軸Ｒを中心に回転させることと、
回転している前記ワークの前記形成面に軸方向から加工ツールを接近させることと、
前記加工ツールを前記ワークの軸方向に動かして前記形成面に対して接触状態と非接触状態とを交互に繰返す往復運動させることと、
前記加工ツールを前記配置領域の内周側と外周側のいずれか一方の側から他方の側に向かって移動させることと、
を含むことを特徴とする回転機器の生産方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月27日(2015.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光素子と、
前記受光素子の受光領域に入射する入射光のうちの特定波長の光を透過する光学フィルターと、
前記光学フィルターを透過した前記入射光の入射角度を制限する角度制限フィルターと、
を含み、
前記角度制限フィルターの制限角度をθＡとし、前記角度制限フィルターの上面から前記光学フィルターの上面までの高さをＲＴＰとする場合に、
前記角度制限フィルターの前記上面に対して垂直な方向からの平面視における、前記光学フィルターの端から前記角度制限フィルターの前記光学フィルターの端に最も近い開口の端までの距離をＯＶとする場合に、ｔａｎ−１（ＯＶ／ＲＴＰ）＞θＡを満たすことを特徴とする光学センサー。
【請求項２】
請求項１において、
前記角度制限フィルターの前記開口の幅をｄとし、前記角度制限フィルターの高さをＲＡとする場合に、
前記制限角度は、θＡ＝ｔａｎ−１（ｄ／ＲＡ）であることを特徴とする光学センサー。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記角度制限フィルターと前記光学フィルターとの間に設けられた保護膜を含み、
前記保護膜の高さをＲＰとし、前記光学フィルターの高さをＲＴとする場合に、
前記角度制限フィルターの上面から前記光学フィルターの上面までの高さは、ＲＴＰ＝ＲＰ＋ＲＴであることを特徴とする光学センサー。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記入射光の波長をλとし、前記角度制限フィルターの高さをＲＡとし、前記角度制限フィルターの開口の幅をｄとする場合に、
ｄ２／（λ×ＲＡ）≧２
を満たすことを特徴とする光学センサー。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記制限角度は、
θＡ＝ｔａｎ−１（ｄ／ＲＡ）＜６０°
を満たすことを特徴とする光学センサー。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記入射光を分光するための分光センサーであることを特徴とする光学センサー。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記入射光の照度を測定するための照度センサーであることを特徴とする光学センサー。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
光源の仰角を測定するための仰角センサーであることを特徴とする光学センサー。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の光学センサーを含むことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月21日(2014.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路の輝度を測定する輝度測定装置であって、
前記道路の画像を撮影するための画像撮影部と、
撮影対象の道路に係る情報を入力するための入力部と、
前記入力部から入力される少なくとも道路照明の設置間隔を含む情報に基づいて撮影対象の路面に応じた測定範囲マスクを生成し、前記測定範囲マスクによって前記画像撮影部で撮影された処理対象となる画像中に輝度測定対象領域を規定し、前記輝度測定対象領域内の輝度を当該画像に基づいて測定する輝度測定部と、を備え、
前記輝度測定部は、撮影された画像の前記輝度測定対象領域を平面図相当で、所定数の格子交点を有するグリッドに切り分け、各格子交点に輝度の測定点を割り当てる
ことを特徴とする輝度測定装置。
【請求項２】
前記輝度測定部は、前記道路照明の設置間隔に加え、車線の幅員、道路上の車線数、前記画像撮影部の設置高さ、前記画像撮影部の設置車線、を含む情報に基づいて前記測定範囲マスクを任意の形及び大きさに形成することを特徴とする請求項１に記載の輝度測定装置。
【請求項３】
前記輝度測定部は、前記各格子交点の輝度を当該格子交点の座標に対応づけて出力することを特徴とする請求項１または２に記載の輝度測定装置。
【請求項４】
前記グリッドは、撮影対象の道路の進行方向、及び、横断方向に前記輝度測定対象領域の画像を平面図相当で等間隔に所定数に分割して構成され、
前記輝度測定部は、前記グリッドの各格子交点の輝度に基づいて、前記輝度測定対象領域の平均輝度、及び、輝度均斉度を算出することを特徴とする請求項３に記載の輝度測定装置。
【請求項５】
前記画像撮影部で撮影する画像を表示する表示部を備え、当該表示部に、前記測定範囲マスクを、前記画像撮影部で撮影する画像に重ねて表示することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の輝度測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、道路の輝度を測定する輝度測定装置であって、前記道路の画像を撮影するための画像撮影部と、撮影対象の道路に係る情報を入力するための入力部と、前記入力部から入力される少なくとも道路照明の設置間隔を含む情報に基づいて撮影対象の路面に応じた測定範囲マスクを生成し、前記測定範囲マスクによって前記画像撮影部で撮影された処理対象となる画像中に輝度測定対象領域を規定し、前記輝度測定対象領域内の輝度を当該画像に基づいて測定する輝度測定部と、を備え、前記輝度測定部は、撮影された画像の前記輝度測定対象領域を平面図相当で、所定数の格子交点を有するグリッドに切り分け、各格子交点に輝度の測定点を割り当てることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、上記の輝度測定装置において、前記輝度測定部は、前記道路照明の設置間隔に加え、車線の幅員、道路上の車線数、前記画像撮影部の設置高さ、前記画像撮影部の設置車線、を含む情報に基づいて前記測定範囲マスクを任意の形及び大きさに形成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月19日(2014.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下
【化２６２】
2014114305.tif 000001
からなる群より選択される、化合物。
【請求項２】
以下
【化２６３】
2014114305.tif 000002
【化２６４】
2014114305.tif 000003
【化２６５】
2014114305.tif 000004
【化２６６】
2014114305.tif 000005
【化２６７】
2014114305.tif 000006
【化２６８】
2014114305.tif 000007
【化２６９】
2014114305.tif 000008
【化２７０】
2014114305.tif 000009
からなる群より選択される、化合物。
【請求項３】
以下
【化２７１】
2014114305.tif 000010
【化２７２】
2014114305.tif 000011
【化２７３】
2014114305.tif 000012
【化２７４】
2014114305.tif 000013
【化２７５】
2014114305.tif 000014
【化２７６】
2014114305.tif 000015
【化２７７】
2014114305.tif 000016
【化２７８】
2014114305.tif 000017
【化２７９】
2014114305.tif 000018
からなる群より選択される、化合物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な形態および薬学的に許容可能な賦形剤を含む、薬学的組成物。
【請求項５】
脂肪酸アミドヒドロラーゼ（ＦＡＡＨ）媒介性の疾患、障害、または容態を有する患者において、ＦＡＡＨ媒介性の疾患、障害、または容態を処置するための組成物であって、治療有効量の請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な形態を含む、組成物。
【請求項６】
前記ＦＡＡＨ媒介性の疾患、障害、または容態が、有痛性の症候群、疾患、および／または障害、炎症性障害、免疫障害、鬱病、不安、睡眠障害、摂食行動、運動障害、緑内障、神経防護作用、または心血管疾患である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記有痛性の症候群、疾患、および／または障害が、神経因性疼痛、末梢神経因性疼痛、中心性疼痛、求心路遮断性疼痛、慢性疼痛、術後疼痛、慢性侵害受容性疼痛、急性疼痛、幻覚性疼痛、一過性の急性疼痛、非炎症性疼痛、炎症性疼痛、癌に起因する疼痛、術前疼痛、関節痛、仙腰痛、筋骨格痛、頭痛、片頭痛、筋肉痛、腰痛、頸痛、または歯痛を含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
前記有痛性の症候群、疾患、および／または障害が、糖尿病性ニューロパシー、坐骨神経痛、非特異的腰痛、多発性硬化症性疼痛、線維筋痛、ＨＩＶ関連ニューロパシー、神経痛、疱疹後神経痛、三叉神経痛、および身体外傷、切断術、癌、毒素、または慢性炎症状態に起因する疼痛を含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項９】
前記有痛性の症候群、疾患、および／または障害が疱疹後神経痛を含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項１０】
化合物１（３，３’−ジフルオロビフェニル−４−イルボロン酸）
【化２８０】
2014114305.tif 000019
を調製する方法であって、該方法が、
１，４−ジブロモ−２−フルオロ−ベンゼンおよび３−フルオロフェニルボロン酸を反応させて、４−ブロモ−３，３’−ジフルオロビフェニルを生成する工程；
４−ブロモ−３，３’−ジフルオロビフェニルを４，４，４’，４’，５，５，５’，５’−オクタメチル−２，２’−ビ−１，３，２−ジオキサボロランと反応させて、ボロネートエステルを生成する工程；および
該ボロネートエステルを加水分解して、化合物１（３，３’−ジフルオロビフェニル−４−イルボロン酸）あるいはその薬学的に許容可能な塩、水和物もしくは溶媒和物またはその無水物を生成する工程
を包含する、方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって、１，４−ジブロモ−２−フルオロ−ベンゼンおよび３−フルオロフェニルボロン酸を反応させて、４−ブロモ−３，３’−ジフルオロビフェニルを生成する工程が、１，４−ジブロモ−２−フルオロ−ベンゼン、３−フルオロフェニルボロン酸、パラジウム試薬、および重炭酸ナトリウムを反応させて、４−ブロモ−３，３’−ジフルオロビフェニルを生成する工程を包含する、方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、前記パラジウム試薬が、Ｐｄ（ＰＰｈ３）２Ｃｌ２を含む、方法。
【請求項１３】
請求項１０に記載の方法であって、４−ブロモ−３，３’−ジフルオロビフェニルを４，４，４’，４’，５，５，５’，５’−オクタメチル−２，２’−ビ−１，３，２−ジオキサボロランと反応させて、ボロネートエステルを生成する工程が、４−ブロモ−３，３’−ジフルオロビフェニルを、パラジウム試薬、トリシクロヘキシルホスフィン、および４，４，４’，４’，５，５，５’，５’−オクタメチル−２，２’−ビ−１，３，２−ジオキサボロランと反応させて、ボロネートエステルを生成する工程を包含する、方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、前記パラジウム試薬が、Ｐｄ２（ＤＢＡ）３を含む、方法。
【請求項１５】
請求項１０に記載の方法であって、前記ボロネートエステルを加水分解する工程が、該ボロネートエステルを過ヨウ素酸ナトリウムおよび酢酸アンモニウムと反応させて、化合物１（３，３’−ジフルオロビフェニル−４−イルボロン酸）あるいはその薬学的に許容可能な塩、水和物もしくは溶媒和物またはその無水物を生成する工程を包含する、方法。
【請求項１６】
請求項１０に記載の方法であって、化合物１を脱水して、化合物１の無水物、あるいはその薬学的に許容可能な塩、水和物もしくは溶媒和物を生成する工程を包含する、方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法であって、化合物１の無水物を加水分解して、化合物１あるいはその薬学的に許容可能な塩、水和物もしくは溶媒和物を生成する工程を包含する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月26日(2015.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハブおよびその外周面に取り付けられた複数の遠心羽根を有する羽根車と、
前記羽根車を回転可能に収容するケーシングと、を備え、
前記ケーシングは、前記羽根車の回転によって外部から吸込まれた流体を前記羽根車に向けて導く吸込流路と、
前記羽根車の外周側に環状に形成され、前記羽根車の回転によって外周側に吐出される前記流体の流れを減速させるディフューザ部と、
前記ディフューザ部の外周側に形成され、周方向に沿って断面積が漸次増大する渦巻き状のボリュート部と、
前記ボリュート部の断面積が最大の部分から外周側に向けて延びる出口管と、
前記ディフューザ部において前記流体が流れるディフューザ流路の側壁面に形成され、前記ボリュート部内と前記ディフューザ流路内とを連通する連通部とを備え、
前記連通部のディフューザ流路側の開口部が、前記ディフューザ流路の下流側に形成され、かつ、前記ボリュート部の最小面積部と前記出口管との間に形成された舌部を基準として、前記ディフューザ部の上流側３０度から下流側３０度までの領域にのみ形成されていることを特徴とする遠心圧縮機。
【請求項２】
前記連通部は、前記ディフューザ部の周方向に沿って間隔を隔てて複数形成されていることを特徴とする請求項１に記載の遠心圧縮機。
【請求項３】
前記連通部は、少なくとも、前記ボリュート部の断面積が最大の部分の内周側に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の遠心圧縮機。
【請求項４】
前記連通部は、少なくとも、前記側壁面側の端部が、前記ディフューザ部の内周側から外周側に向けて傾斜して形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の遠心圧縮機。
【請求項５】
前記連通部は、少なくとも、前記側壁面側の端部が、前記遠心羽根の外周側端部と平行に形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の遠心圧縮機。
【請求項６】
前記連通部のディフューザ流路側の開口部が、前記舌部を基準として、前記舌部から前記ディフューザ部の上流側３０度までの範囲にのみ形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の遠心圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の遠心圧縮機は以下の手段を採用する。
すなわち、本発明は、ハブおよびその外周面に取り付けられた複数の遠心羽根を有する羽根車と、前記羽根車を回転可能に収容するケーシングと、を備え、前記ケーシングは、前記羽根車の回転によって外部から吸い込まれた流体を前記羽根車に向けて導く吸込流路と、前記羽根車の外周側に環状に形成され、前記羽根車の回転によって外周側に吐出される前記流体の流れを減速させるディフューザ部と、前記ディフューザ部の外周側に形成され、周方向に沿って断面積が漸次増大する渦巻き状のボリュート部と、前記ボリュート部の断面積が最大の部分から外周側に向けて延びる出口管と、前記ディフューザ部において前記流体が流れるディフューザ流路の側壁面に形成され、前記ボリュート部内と前記ディフューザ流路内とを連通する連通部と、を備え、前記連通部のディフューザ流路側の開口部が、前記ディフューザ流路の下流側に形成され、かつ、前記ボリュート部の最小面積部と前記出口管との間に形成された舌部を基準として、前記ディフューザ部の上流側３０度から下流側３０度までの領域にのみ形成されていることを特徴とする。
このような遠心圧縮機は、羽根車の回転により、外部から吸い込まれた流体が、吸込流路を経て、羽根車の外周側のディフューザ部に吐出されて減速され、ボリュート部へと流れ込む。ボリュート部においては、断面積が小さい側から大きい側へと流体が流れ、出口管から外部に高圧圧縮流体として吐出される。
このとき、ディフューザ部においては、連通部を通して、ボリュート部内の高圧圧縮流体が、ディフューザ流路内に吐出される。これによってディフューザ壁面から発生した剥離に伴う逆流領域がディフューザ部後縁に達する流量をより小さくしてサージングまでの流量範囲を拡大することができる。しかも、ディフューザ部を通過した高圧圧縮流体をボリュート部から循環させることで、ディフューザ部における効率を低下させることがない。
このような連通部は、前記ディフューザ部の周方向に沿って間隔を隔てて複数形成されているのが好ましい。連通部は、貫通孔としても良いし、ディフューザ部の周方向に連続するスリットとしても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記連通部は、少なくとも、前記側壁面側の端部が、前記遠心羽根の外周側端部と平行に形成されている構成としても良い。
さらに、前記連通部のディフューザ流路側の開口部が、前記舌部を基準として、前記舌部から前記ディフューザ部の上流側３０度までの範囲にのみ形成されている構成としても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月18日(2015.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機と、
該電動機の回転軸に固定されたファンと、
該ファンを覆うファンカバーと、
を有し、
前記ファンカバーには、吸込口と、該吸込口を囲む環状の溝部を有し、
該溝部の内部には、表面が窪んだ形状のシール部材が設けられ、
前記ファンカバーは、前記溝部の内部に前記ファンの一部が入り込んだ状態で回転可能に前記電動機に固定されることを特徴とする電動送風機。
【請求項２】
前記シール部材は、液状の原料を前記溝部に充填して、表面の窪んだ形状を形成し、硬化させることにより成ることを特徴とする請求項１に記載の電動送風機。
【請求項３】
前記溝部に充填する前記原料の量は、前記溝部の容積より少ないことを特徴とする請求項２に記載の電動送風機。
【請求項４】
前記シール部材の原料は、紫外線を受けることにより硬化する紫外線硬化性樹脂であることを特徴とする請求項２又は請求項３のいずれかに記載の電動送風機。
【請求項５】
前記シール部材の原料は、着色されていることを特徴とする請求項２から請求項４の何れか１項に記載の電動送風機。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れか１項に記載の電動送風機を用いたことを特徴とする機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月19日(2014.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非選択的末梢性ムスカリン抗コリン作用剤（ｎｓＰＡＣｈＡ）並びにアセチルコリンエステラーゼ阻害剤（ＡＣｈＥＩ）の組み合わせを含む、医薬組成物であって、
ここにおいて、前記ＡＣｈＥＩは、前記ＡＣｈＥＩの推奨最大用量レベルよりも１．５倍から４倍高い用量で投与される、
ここにおいて、推奨最大用量レベルは、経口投与されるドネペジルの１０ｍｇ／日、経口投与されるリバスチグミンの１２ｍｇ／日、経皮投与されるリバスチグミンの９．５ｍｇ／２４時間、及び、経口投与されるガランタミンの２４ｍｇ／日から選択され、そして、
ここにおいて、前記組み合わせは、リバスチグミン若しくはその医薬的に許容される塩とトロスピウム若しくはその医薬的に許容される塩、ガランタミン若しくはその医薬的に許容される塩とトロスピウム若しくはその医薬的に許容される塩、ドネペジル若しくはその医薬的に許容される塩とソリフェナシン若しくはその医薬的に許容される塩、並びに、ドネペジル若しくはその医薬的に許容される塩とプロピベリン若しくはその医薬的に許容される塩、からなる群から選択される、
前記組成物。
【請求項２】
前記ＡＣｈＥＩが、ｎｓＰＡＣｈＡと同時に又はｎｓＰＡＣｈＡに次いで投与される、請求項１の組成物。
【請求項３】
前記ｎｓＰＡＣｈＡが、医薬担体と混合して製剤化され、抗コリン性治療のために現行で使用される組成物中で使用される用量の２０％〜２００％の量で含まれる、ことを特徴とする、請求項１の組成物。
【請求項４】
前記ｎｓＰＡＣｈＡが、前記ＡＣｈＥＩも含む単位形態に製剤化される、ことを特徴とする、請求項１の組成物。
【請求項５】
前記単位形態がＩＲ単位形態であり、ここにおいて、抗コリン性治療のために現行で投与されるＩＲ用量単位形態中に含まれる前記ｎｓＰＡＣｈＡの量の２０％〜２００％の範囲の量で、前記ｎｓＰＡＣｈＡが存在する、ことを特徴とする、請求項４の組成物。
【請求項６】
前記単位形態がＥＲ単位形態であり、ここにおいて、抗コリン性治療のために現行で投与されるＥＲ用量単位形態中に含まれる前記ｎｓＰＡＣｈＡの量の７５％〜６００％の範囲の量で、前記ｎｓＰＡＣｈＡが存在する、ことを特徴とする、請求項４の組成物。
【請求項７】
アルツハイマー型認知症の治療のためのドネペジル若しくはその医薬的に許容される塩の治療用量を増加させるための、ソリフェナシン若しくはその医薬的に許容される塩を含む、治療用医薬組成物であって、
ドネペジルは推奨最大用量レベルよりも１．５倍から４倍高い用量で投与され、推奨最大用量レベルは、経口投与されるドネペジルの１０ｍｇ／日である、
ことを特徴とする、前記組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月10日(2014.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
必要とする対象における副甲状腺ホルモン（PTH）レベルを低下させるための医薬の調製におけるカルシウムモジュレーター組成物の使用であって、カルシウムモジュレーター組成物が、
a）生理的pHで正に荷電する5〜20個のアミノ酸、アミノ末端、カルボキシ末端、および第1のシステイン残基を含み、長さが3〜35アミノ酸の第1のペプチドであって、アミノ末端で化学修飾されている、第1のペプチドと、
b）第1のシステイン残基とジスルフィド結合している第2のシステイン残基を含み、長さが5〜25アミノ酸の第２のペプチドと
を含むが、
配列番号７又は９で表されるアミノ酸配列からなるペプチドとして示されるカルシウムモジュレーターは除かれる、
使用。
【請求項２】
対象へのカルシウムモジュレーター組成物の治療的有効量の投与により、血清PTHが低下する、請求項1記載の使用。
【請求項３】
カルシウムモジュレーター組成物の治療的有効量が、カルシウムモジュレーター組成物の投与後少なくとも10時間にわたって血清PTHを少なくとも20％低下させるのに十分である、請求項2記載の使用。
【請求項４】
カルシウムモジュレーター組成物の治療的有効量が、カルシウムモジュレーター組成物の投与後少なくとも48時間にわたって血清PTHを30％〜70％低下させるのに十分である、請求項3記載の使用。
【請求項５】
必要とする対象における血清カルシウムレベルを低下させるための医薬の調製におけるカルシウムモジュレーター組成物の使用であって、カルシウムモジュレーター組成物が、
a）生理的pHで正に荷電する5〜20個のアミノ酸、アミノ末端、カルボキシ末端、および第1のシステイン残基を含み、長さが3〜35アミノ酸の第1のペプチドであって、アミノ末端で化学修飾されている、第1のペプチドと、
b）第1のシステイン残基とジスルフィド結合している第2のシステイン残基を含み、長さが5〜25アミノ酸の第2のペプチドと
を含むが、
配列番号７又は９で表されるアミノ酸配列からなるペプチドとして示されるカルシウムモジュレーターは除かれる、
使用。
【請求項６】
対象へのカルシウムモジュレーター組成物の治療的有効量の投与により、血清カルシウムが低下する、請求項5記載の使用。
【請求項７】
カルシウムモジュレーター組成物の治療的有効量が、カルシウムモジュレーター組成物の投与後少なくとも10時間にわたって血清カルシウムを少なくとも5％低下させるのに十分である、請求項6記載の使用。
【請求項８】
カルシウムモジュレーター組成物の治療的有効量が、カルシウムモジュレーター組成物の投与後少なくとも48時間にわたって血清カルシウムを5％〜20％低下させるのに十分である、請求項6記載の使用。
【請求項９】
対象が、原発性副甲状腺機能亢進症、二次性副甲状腺機能亢進症、三次性副甲状腺機能亢進症、悪性腫瘍の高カルシウム血症、転移性骨疾患、ページェット病、骨関節炎、関節リウマチ、骨軟化症、軟骨石灰化症、軟骨無形成症、骨軟骨炎、骨形成不全症、先天性低ホスファターゼ血症、線維腫性病変、線維性骨異形成、多発性骨髄腫、骨溶解性骨疾患、プロテーゼ周囲骨溶解、歯周病、骨粗鬆症、異常骨代謝回転、または高代謝回転型骨疾患に罹患している、請求項1および5のいずれか一項記載の使用。
【請求項１０】
対象が二次性副甲状腺機能亢進症に罹患している、請求項1および5のいずれか一項記載の使用。
【請求項１１】
a）生理的pHで正に荷電する3〜10個のアミノ酸、アミノ末端、カルボキシ末端、および第1のチオール含有残基を含み、長さが5〜25アミノ酸の第1のペプチドであって、アミノ末端、カルボキシ末端、またはその両方で化学修飾されている、第1のペプチドと、
b）第1のチオール含有残基とジスルフィド結合している第2のチオール含有残基を含み、長さが5〜25アミノ酸の第2のペプチドと
を含むが、
配列番号７又は９で表されるアミノ酸配列からなるペプチドとして示されるカルシウムモジュレーターは除かれる、
カルシウムモジュレーター組成物。
【請求項１２】
正に荷電したアミノ酸が、アルギニンまたはリジンである、請求項11記載のカルシウムモジュレーター組成物。
【請求項１３】
第1のチオール含有残基が第1のペプチドのアミノ末端に位置する、請求項11記載のカルシウムモジュレーター組成物。
【請求項１４】
第2のチオール含有残基が第2のペプチドのアミノ末端に位置する、請求項11記載のカルシウムモジュレーター組成物。
【請求項１５】
第1のペプチドのアミノ末端がアセトアミドとして化学修飾されている、請求項11記載のカルシウムモジュレーター組成物。
【請求項１６】
第1のペプチドのカルボキシ末端が第一カルボキサミドとして化学修飾されている、請求項11記載のカルシウムモジュレーター組成物。
【請求項１７】
第1のペプチドのアミノ末端がアセトアミドとして化学修飾されており、かつ第1のペプチドのカルボキシ末端が第一カルボキサミドとして化学修飾されている、請求項11記載のカルシウムモジュレーター組成物。
【請求項１８】
第1のチオール含有残基、および第2のチオール含有残基が、システインである、請求項11記載のカルシウムモジュレーター組成物。
【請求項１９】
ポリエチレングリコール（PEG）とコンジュゲートしている、請求項1〜18のいずれか一項記載のカルシウムモジュレーター組成物。
【請求項２０】
SEQ ID NO：13、SEQ ID NO：15、SEQ ID NO：16、SEQ ID NO：17、またはSEQ ID NO：18のアミノ酸配列を有する、カルシウムモジュレーター組成物。
【請求項２１】
請求項1〜20のいずれか一項記載のカルシウムモジュレーター組成物と、少なくとも1つの薬学的に許容される添加剤とを含む、薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月8日(2015.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記ガイド軸である、円筒状の中空軸の一部に、前記第一軸受ユニットを前記第一ダイヤフラムばねに向けて軸方向に押圧する為のレリーズフォークを挿通可能な挿通孔が設けられている、請求項１に記載したクラッチレリーズ軸受装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月13日(2015.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
【図１】本発明による投入システムの概略図を示す。
【図２Ａ】本発明によるシステムのさらなる実施形態を示す。
【図２Ｂ】図２Ａに示すシステムの詳細を示す。
【図３】本発明によるシステムのさらなる実施形態を示す。
【図４】図４（Ａ）及び図４（Ｂ）は本発明によるシステムで用いられるインジェクタの詳細な図を示す。
【図５】本発明によるシステムで用いられるインジェクタの他の実施形態を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
図４（Ａ）及び図４（Ｂ）は、上記の種類のシステムにて用いることができるようなインジェクタを示す。加圧された油は、分岐管２１（図２Ａ及び図２Ｂ参照）を通じてインジェクタ２に供給路２０１００を通じて供給される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2014114808.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月19日(2015.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客が乗るかごと、前記かごの運転動作を制御する制御部とを備えたエレベータであって、
運転中の前記かごにおいて、乗客が指示した行先階までの階のうち前記行先階以外の乗場呼び登録による次の停止階を視覚表示および音声アナウンスによりかご内の乗客に対して予告する停止階予告手段を設け、
前記停止階を予告する視覚表示は、かご内に設置された行先階登録ボタンの周囲縁部を点灯または点滅させることにより行われることを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータにおいて、
前記停止階を予告する視覚表示は、かご内に設置された表示部に文字表示されることを特徴とするエレベータ。
【請求項３】
請求項１に記載のエレベータにおいて、
前記行先階登録ボタンの周縁部分は上側部分と下側部分とに分かれており、かごが上り運転中のときには前記上側発光部が点灯または点滅し、かごが下り運転中のときには前記下側発光部が点灯または点滅することを特徴とするエレベータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係るエレベータは、乗客が乗るかごと、前記かごの運転動作を制御する制御部とを備えたエレベータであって、運転中の前記かごにおいて、乗客が指示した行先階までの階のうち前記行先階以外の乗場呼び登録による次の停止階を視覚表示および音声アナウンスによりかご内の乗客に対して予告する停止階予告手段を設け、前記停止階を予告する視覚表示は、かご内に設置された行先階登録ボタンの周囲縁部を点灯または点滅させることにより行われることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月26日(2015.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に酸化皮膜を有する電解銅粉を乾式で粉砕する乾式粉砕工程と、
この乾式粉砕工程によって得られる電解銅微粉末を酸化する酸化工程とを含み、
前記酸化皮膜は、銅イオン含有溶液の電気分解によって得られる電解銅粉を水洗した後、酸素含有雰囲気において７０℃〜１５０℃の温度で乾燥することによって形成される、酸化第二銅微粉末の製造方法。
【請求項２】
前記乾式粉砕工程は酸素含有雰囲気で行われる、請求項１に記載の酸化第二銅微粉末の製造方法。
【請求項３】
前記酸化工程は、前記電解銅微粉末を３００℃〜７００℃で熱することによって行われる、請求項１又は２に記載の酸化第二銅微粉末の製造方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の製造方法によって得られる酸化第二銅微粉末が溶解された硫酸銅水溶液を電解銅めっき装置の電解液として使用する、銅めっき方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月15日(2015.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）リニア型ポリフェニレンスルフィド樹脂、（ｂ）架橋型ポリフェニレンスルフィド樹脂、（ｃ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、（ｄ）混和剤及び（ｅ）無機系充填材を含有する原料成分を溶融混練機に添加して溶融混練する樹脂組成物の製造方法であって、
（ａ）〜（ｃ）成分の合計添加量１００質量部に対して、（ａ）及び（ｂ）成分の合計添加量が４５〜９５質量部であり、（ｃ）成分の添加量が５５〜５質量部であり、（ｄ）成分の添加量が１〜２０質量部であり、（ｅ）成分の添加量が１０〜３５０質量部であり、
（ａ）及び（ｂ）成分の合計添加量１００質量％に対して、（ａ）成分の添加量が５〜５０質量％であり、（ｂ）成分の添加量が９５〜５０質量％であり、
（ａ）成分の溶融粘度が４０〜１２０Ｐａ・ｓであり、（ｂ）成分の溶融粘度が４０〜２００Ｐａ・ｓであり、
（ｄ）成分が、グリシジル基又はオキサゾリル基を有する不飽和モノマーからなる構成単位を０．３〜２０質量％含有するスチレン系共重合体であり、
（ｅ）成分が、表面処理された無機系充填材であり、
得られる樹脂組成物において、（ａ）及び（ｂ）成分がマトリクス相を形成し、（ｃ）成分が平均分散粒径０．５〜２０μｍでドメイン相を形成し、
前記溶融混練において、（ｅ）成分と、少なくとも一部の（ａ）成分及び／又は少なくとも一部の（ｂ）成分とが溶融混練機の同じ位置に添加されて混練される、ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
得られる樹脂組成物について、ＪＩＳ  Ｋ７１３９タイプＣ試験片を用い、ＪＩＳ Ｋ７１１８に準じて２３℃の雰囲気下、周波数３０Ｈｚの正弦波にて引張り荷重（１００ＭＰa）を与える振動疲労試験において、破断する振動回数が３０，０００回以上である、請求項１に記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
得られる樹脂組成物において、（ｃ）成分が平均分散粒径０．５〜１０μｍでドメイン相を形成している、請求項１又は２に記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
前記溶融混練において、（ｅ）成分と、(ａ)成分とが溶融混練機の同じ位置に供給される、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
（ｅ）成分が、アミノシラン又はエポキシシランで表面処理され、さらにエポキシ樹脂又はウレタン樹脂によって収束処理されたガラス繊維である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】
（ｄ）成分が、スチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、スチレン−グリシジルメタクリレート−メチルメタクリレート共重合体、スチレン−グリシジルメタクリレート−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルオキサゾリン共重合体及びスチレン−ビニルオキサゾリン−アクリロニトリル共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
（ｂ）成分の一部、（ａ）成分の一部、（ｃ）成分及び（ｄ）成分を溶融混練機に添加して溶融混練する工程と、（ｂ）成分の残部を溶融混練機に添加して溶融混練する工程と、（ａ）成分の残部と（ｅ）成分とを溶融混練機に添加して溶融混練する工程とをこの順で続けて行う、請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月19日(2015.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１周期分のマスター波形及びスレーブ波形を記憶するメモリと、
このメモリから１周期分のマスター波形を繰り返し読み出す第１の波形読出手段と、
前記第１の波形読出手段が前記１周期分のマスター波形を最初から最後まで読み出すまでの間に、前記メモリから１周期分のスレーブ波形を最初から読み出す動作を開始するとともに、前記１周期分のマスター波形の読み出しを開始する毎に当該動作を繰り返す第２の波形読出手段と、
を具備することを特徴とする波形発生装置。
【請求項２】
前記第２の波形読出手段がスレーブ波形を読み出す際の第２の波形読み出し速度と、前記第１の波形読出手段がマスター波形を発生する際の第１の波形読み出し速度との比率に応じて、前記１周期分のマスター波形の読出し終了時点における前記スレーブ波形の読み出し位置を制御することを特徴とする請求項１記載の波形発生装置。
【請求項３】
１周期分のマスター波形及びスレーブ波形を記憶するメモリを有するコンピュータに、
このメモリから１周期分のマスター波形を繰り返し読み出す第１の波形読出ステップと、
前記１周期分のマスター波形を最初から最後まで読み出すまでの間に、前記メモリから１周期分のスレーブ波形を開始するとともに、前記１周期分のマスター波形の読み出しを開始する毎に当該動作を繰り返す第２の波形発生ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項４】
前記第２の波形読出ステップがスレーブ波形を読み出す際の第２の波形読み出し速度と、前記第１の波形読出ステップがマスター波形を読み出す際の第１の波形読み出し速度との比率に応じて、前記１周期分のマスター波形の読出し終了時点における前記スレーブ波形の読み出し位置を制御することを特徴とする請求項３記載のプログラム。
【請求項５】
１周期分のマスター波形及びスレーブ波形を記憶するメモリを有する波形発生装置に用いられる波形発生方法であって、前記波形発生装置が、
前記メモリから１周期分のマスター波形を繰り返し読み出し、
前記１周期分のマスター波形を最初から最後まで読み出すまでの間に、前記メモリから１周期分のスレーブ波形を開始するとともに、前記１周期分のマスター波形の読み出しを開始する毎に当該動作を繰り返す、波形発生方法。
【請求項６】
請求項１に記載の波形発生装置と、
演奏操作に応じた演奏情報を発生する演奏情報発生部と、
前記演奏情報に応答して、前記波形発生装置から楽音信号を生成するための波形を発生させるように制御する制御部と、
を備えた電子楽器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】波形発生装置、プログラム、波形発生方法および電子楽器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子楽器の音源に用いて好適な波形発生装置、プログラム、波形発生方法および電子楽器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、製品コスト高を招致することなく波形データ読み出し方式でオシレータシンクロナイズ効果を具現することができる波形発生装置、プログラム、波形発生方法および電子楽器を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の波形発生装置は、
１周期分のマスター波形及びスレーブ波形を記憶するメモリと、
このメモリから１周期分のマスター波形を繰り返し読み出す第１の波形読出手段と、
前記第１の波形読出手段が前記１周期分のマスター波形を最初から最後まで読み出すまでの間に、前記メモリから１周期分のスレーブ波形を最初から読み出す動作を開始するとともに、前記１周期分のマスター波形の読み出しを開始する毎に当該動作を繰り返す第２の波形読出手段と、
を具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月25日(2015.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、装着者に画像を提示するための表示面と、装着者の頭部へ装着されるように構成される装着部と、を有する本体と、
前記本体に配置され、前記表示面から装着者に画像が提示される第１の状態と、装着者に前記筐体の外部の視野を提供する第２の状態と、を切り替えるための切替部と
を具備するヘッドマウントディスプレイ。
【請求項２】
請求項１に記載のヘッドマウントディスプレイであって、
前記筐体は、第１の開口部を有し、
前記切替部は、前記第１の開口部を開閉可能に構成される開閉機構を有する
ヘッドマウントディスプレイ。
【請求項３】
請求項２に記載のヘッドマウントディスプレイであって、
前記開閉機構は、
前記表示面を支持する第１の領域を含み、前記第１の状態で前記第１の領域によって前記第１の開口部を閉塞する第１の位置と、前記第２の状態で前記第１の開口部を開放する第２の位置と、を移動可能に構成される第１の可動部材を有する
ヘッドマウントディスプレイ。
【請求項４】
請求項３に記載のヘッドマウントディスプレイであって、
前記表示面は、第１の軸方向に画像光を出射するように構成され、
前記筐体は、前記第１の軸方向と直交する第２の軸方向に相互に対向するように形成される第２の開口部をさらに有し、
前記第１の可動部材は、前記第１の位置で前記第２の開口部を閉塞する第２の領域をさらに含む
ヘッドマウントディスプレイ。
【請求項５】
請求項１に記載のヘッドマウントディスプレイであって、
前記切替部は、
前記筐体の外部の視野を撮像するための撮像素子をさらに有し、前記第２の状態で前記撮像素子により撮像された画像を前記表示面から提示するように構成される
ヘッドマウントディスプレイ。
【請求項６】
請求項１から５のうちのいずれか１項に記載のヘッドマウントディスプレイであって、
前記切替部は、
装着者の動作に関する情報を取得することが可能に構成され前記本体に配置される検出部を有し、前記情報に基づいて前記第１の状態と前記第２の状態とを切り替える
ヘッドマウントディスプレイ。
【請求項７】
請求項６に記載のヘッドマウントディスプレイであって、
前記検出部は、装着者の頭部の運動に応じた前記本体の角速度に関する信号を検出し、
前記切替部は、前記角速度に関する信号に基づいて前記第１の状態と前記第２の状態とを切り替える
ヘッドマウントディスプレイ。
【請求項８】
請求項１から７のうちのいずれか１項に記載のヘッドマウントディスプレイであって、
前記切替部は、装着者に眼下の視野を提供する前記第３の状態と、前記第１の状態と前記第２の状態とを相互に切り替えるように構成される
ヘッドマウントディスプレイ。
【請求項９】
請求項８に記載のヘッドマウントディスプレイであって、
前記筐体は、装着者の眼下の視野を提示することが可能な第３の開口部を有し、
前記切替部は、前記第３の開口部を開閉するように構成される第２の可動部材を有する
ヘッドマウントディスプレイ。
【請求項１０】
請求項９に記載のヘッドマウントディスプレイであって、
前記第２の可動部材は、
前記第１の状態で前記第３の開口部を閉塞する第３の位置と、前記第２及び第３の状態で前記第２の開口部を開放する第４の位置と、を移動可能に構成される
ヘッドマウントディスプレイ。
【請求項１１】
請求項１から１０のうちのいずれか１項に記載のヘッドマウントディスプレイであって、
前記表示面は、装着者に患者の患部が撮像された画像を提示するように構成される
ヘッドマウントディスプレイ。
【請求項１２】
患者の患部を撮像する撮像装置と、
筐体と、術者に前記撮像装置によって撮像された画像を提示するための表示面と、前記術者の頭部へ装着されるように構成される装着部と、を有するヘッドマウントディスプレイ本体と、
前記表示面から術者に前記画像が提示される第１の状態と、前記術者に前記筐体の外部の視野を提供する第２の状態と、を切り替えるための切替部と
を具備する手術システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の手術システムであって、
前記撮像装置によって撮像された画像の処理を行うプロセッサと、
前記撮像装置によって撮像された画像を前記術者以外の者が把握できるように表示する表示装置と、
をさらに具備する手術システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ヘッドマウントディスプレイ及び手術システム
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月27日(2015.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素毎に設けられた複数の第１電極と、前記複数の第１電極に対向して配置された第２電極と、前記複数の第１電極と前記第２電極との間に配置された電気光学材料と、を備えた表示装置の制御装置であって、
前記画素毎に階調値を指定し、階調数がａ階調の第１画像データを取得する画像取得部と、
前記画素で表示する階調数を決定するパラメーターを取得するパラメーター取得部と、
前記画素で表示する階調数を前記パラメーター取得部で取得したパラメーターに応じて決定し、前記画像取得部で取得された第１画像データを当該決定した階調数に減色した第２画像データを生成する減色部と、
前記減色部で生成された第２画像データが指定する階調値の階調へ前記画素の階調を変更する書き込み部であって、前記画素の階調を第２階調から第１階調の方向へ変化させる場合には第１電圧を当該画素の前記第１電極へ複数回印加する第１の書き込み動作を行い、前記画素の階調を前記第１階調から前記第２階調の方向へ変化させる場合には前記第１電圧とは極性が異なる第２電圧を当該画素の前記第１電極へ複数回印加する第２の書き込み動作を行う書き込み部と
を有する表示装置の制御装置。
【請求項２】
前記パラメーター取得部は、前記パラメーターとして温度を表すデータを取得し、
前記減色部は、前記パラメーター取得部が取得したデータが表す温度に応じて階調数を決定し、前記温度が高くなるにつれて当該階調数を少なくすること
を特徴とする請求項１に記載の表示装置の制御装置。
【請求項３】
前記パラメーター取得部は、前記パラメーターとして前記画素で表示する階調数を表すデータを取得し、
前記減色部は、前記画素で表示する階調数を前記パラメーター取得部が取得したデータが表す階調数に決定すること
を特徴とする請求項１に記載の表示装置の制御装置。
【請求項４】
前記減色部は、
閾値が配置されたディザマトリクスを有し、
２階調に減色する場合には、前記画素毎に前記第１画像データが指定する階調値と前記ディザマトリクスにおいて当該画素に対応する閾値との比較結果に応じて２階調の前記第２画像データを生成し、
３階調以上のｎ階調に減色する場合には、前記画素毎に前記ディザマトリクスにおいて当該画素に対応する閾値からｎ階調に減色するためのｎ−１個の閾値を生成し、当該ｎ−１個の閾値と前記第１画像データが指定する階調値との比較結果に応じてｎ階調の前記第２画像データを生成すること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の表示装置の制御装置。
【請求項５】
前記電気光学材料は電気泳動粒子を含み、
前記パラメーターは、前記電気泳動粒子の移動のしやすさに対応し、
前記減色部は、前記パラメーター取得部が取得したパラメーターが表す移動のしやすさに応じて階調数を決定し、前記電気泳動粒子が移動しやすくなるにつれて当該階調数を少なくすること
を特徴とする請求項１に記載の表示装置の制御装置。
【請求項６】
画素ごとに設けられた複数の第１電極と、前記複数の第１電極に対向して配置された第２電極と、前記複数の第１電極と前記第２電極との間に配置された電気光学材料と、を備えた表示装置の制御方法であって、
前記画素毎に階調値を指定し、階調数がａ階調の第１画像データを取得する画像取得ステップと、
前記画素で表示する階調数を決定するパラメーターを取得するパラメーター取得ステップと、
前記画素で表示する階調数を前記パラメーター取得ステップで取得したパラメーターに応じて決定し、前記画像取得ステップで取得された第１画像データを当該決定した階調数に減色した第２画像データを生成する減色ステップと、
前記減色ステップで生成された第２画像データが指定する階調値の階調へ前記画素の階調を変更するステップであって、前記画素の階調を第２階調から第１階調の方向へ変化させる場合には第１電圧を当該画素の前記第１電極へ複数回印加する第１の書き込み動作を行い、前記画素の階調を前記第１階調から前記第２階調の方向へ変化させる場合には前記第１電圧とは極性が異なる第２電圧を当該画素の前記第１電極へ複数回印加する第２の書き込み動作を行う書き込みステップと、
を有する表示装置の制御方法。
【請求項７】
画素ごとに設けられた複数の第１電極と、前記複数の第１電極に対向して配置された第２電極と、前記複数の第１電極と前記第２電極との間に配置された電気光学材料と、を備えた表示装置であって、
前記画素毎に階調値を指定し、階調数がａ階調の第１画像データを取得する画像取得部と、
前記画素で表示する階調数を決定するパラメーターを取得するパラメーター取得部と、
前記画素で表示する階調数を前記パラメーター取得部で取得したパラメーターに応じて決定し、前記画像取得部で取得された第１画像データを当該決定した階調数に減色した第２画像データを生成する減色部と、
前記減色部で生成された第２画像データが指定する階調値の階調へ前記画素の階調を変更する書き込み部であって、前記画素の階調を第２階調から第１階調の方向へ変化させる場合には第１電圧を当該画素の前記第１電極へ複数回印加する第１の書き込み動作を行い、前記画素の階調を前記第１階調から前記第２階調の方向へ変化させる場合には前記第１電圧とは極性が異なる第２電圧を当該画素の前記第１電極へ複数回印加する第２の書き込み動作を行う書き込み部と
を有する表示装置。
【請求項８】
請求項７に記載の表示装置を備える電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記制御装置においては、前記減色部は、閾値が配置されたディザマトリクスを有し、２階調に減色する場合には、前記画素毎に前記第１画像データが指定する階調値と前記ディザマトリクスにおいて当該画素に対応する閾値との比較結果に応じて２階調の前記第２画像データを生成し、３階調以上のｎ階調に減色する場合には、前記画素毎に前記ディザマトリクスにおいて当該画素に対応する閾値からｎ階調に減色するためのｎ−１個の閾値を生成し、当該ｎ−１個の閾値と前記第１画像データが指定する階調値との比較結果に応じてｎ階調の前記第２画像データを生成する構成としてもよい。
この構成によれば、一つのディザマトリクスから複数の閾値を生成するため、装置の特性に応じて減色後の階調数を変更することができる。
前記制御装置においては、前記電気光学材料は電気泳動粒子を含み、前記パラメーターは、前記電気泳動粒子の移動のしやすさに対応し、前記減色部は、前記パラメーター取得部が取得したパラメーターが表す移動のしやすさに応じて階調数を決定し、前記電気泳動粒子が移動しやすくなるにつれて当該階調数を少なくする構成としてもよい。