【事件の表示】
　特願２００２−　１８９７９「潤滑油供給装置及び案内装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月　８日出願公開、特開２００３−２２２１２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯の概要　
　本願は、平成１４年１月２８日の出願であって、平成２０年３月２４日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年４月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年５月１６日付けで明細書を補正する手続補正がなされたものである。　
　
【２】平成２０年５月１６日付けの手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年５月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］　
１．本件補正後の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　筐体及び該筐体に収納した潤滑油吸蔵体とを具備し、該潤滑油吸蔵体に吸蔵された該潤滑油を塗布
体
　前記筐体全体を内部が観察できる透過性の材料で構成し、
　前記潤滑油吸蔵体は白色又は乳白色又は透明な繊維交絡体材からなり、
　
前記塗布体は前記潤滑油吸蔵体より空隙率の低い繊維交絡体材からなり、
と補正された（なお、下線は、審判請求人が付した本件補正による補正箇所を示す）。　
　
　上記の請求項１に係る補正は、実質的に、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「塗布片」を、「塗布体」とすると共に「塗布体は前記潤滑油吸蔵体より空隙率の低い繊維交絡体材からなり」と構成を限定するものであって、該補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、補正前の請求項に記載した発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲内において行われたものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか （平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
２．刊行物に記載された事項　
（刊行物１）　　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１１０８３３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「潤滑油供給装置及びこれを用いた直線運動装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。　
　　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば直線案内装置やボールねじ、ボールスプライン等、ボール又はローラ等の転動体を介して軌道軸とスライド部材とが相対的に移動自在に係合した直線運動装置において、その軌道軸の表面に対して潤滑油を塗布する潤滑油供給装置、更にはこれを用いた直線運動装置に関する。」
　
（イ）「【００２２】図６乃至図１２は上記潤滑油供給部材４を示すものである。図示のように、潤滑油供給部材４は、上記摺動台２のエンドプレート２４に装着されるケーシング４０と、このケーシング４０内に収容されると共に上記軌道レール１に当接して該軌道レール１に潤滑油を塗布する塗布体４１と、この塗布体４１と共に上記ケーシング４０内に収容され、潤滑油を吸収して保持する一方で上記塗布体４１に対して潤滑油を供給する吸蔵体４２と、これら塗布体４１と吸蔵体４２との間を隔離する油量調整板４３とを有している。
【００２３】上記ケーシング４０は、吸蔵体４２及び塗布体４１の収容スペースとなる潤滑油収容室４４を備えたケーシング本体４５と、このケーシング本体４５の潤滑油収容室４４を密閉する蓋基板４６とから構成されており、上記蓋基板４６側が摺動台２の蓋体３０に当接するようにして装着される。」
　
（ウ）「【００２５】かかる塗布体４１は含浸する潤滑油を澱みなく軌道レール１に塗布することができるよう、毛管現象による潤滑油の移動が生じ易い材質、例えば空隙率の低いフェルト等の繊維交絡体が適しており、本実施例では空隙率５４％の羊毛フェルトを使用している。また、上記吸蔵体４２は潤滑油を多量に吸収保持することができるよう、空隙率の高いフェルト等の繊維交絡体が適している。この実施例では空隙率８１％のレーヨン混合羊毛フェルトを使用している。
【００２６】一方、図６、図１１及び図１２に示すように、上記ケーシング本体４５の側壁４８には軌道レール１の転走面１１と対向する位置に凹溝４８ａが形成されており、かかる凹溝４８ａからは潤滑油収容室４４に収容した塗布体４１の一部である塗布片４１ａが突出し、上記転走面１１に当接するようになっている。すなわち、上記吸蔵体４２から塗布体４１へ供給された潤滑油は該塗布片４１ａを介して軌道レール１の転走面１１に塗布される。前述したように、この実施例の直線案内装置ではボール３が軌道レール１のボール転走面１１及び摺動台２の負荷転走面２３に対して４５°の接触角で当接していることから、図７、図１０及び図１２に示すように、上記塗布片４１ａもこの接触角線上でボール転走面１１に当接している。このように、ボール転走面１１に対するボール３の接触点及びその近傍にのみ塗布片４１ａを接触させたことにより、塗布される潤滑油の量が必要最小限に抑えられる。」
　　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。　
　　
［刊行物１記載の発明］
「ケーシング４０及び該ケーシング４０に収容した吸蔵体４２とを具備し、該吸蔵体４２に吸収保持された潤滑油を塗布体４１を介してボール３の転走面１１へ塗布するように構成した潤滑油供給装置において、前記吸蔵体４２は繊維交絡体からなり、前記塗布体４１は前記吸蔵体４２より空隙率の低い繊維交絡体からなる潤滑油供給装置。」　
　　  　
（刊行物２）　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１８２５４６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「直動案内軸受装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。　
　　　
（エ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、直動案内軸受装置に関し、特に、長期間にわたって転動体に潤滑剤を安定的に供給できるようにしたものである。」　　
　　  　
（オ）「【００１３】尚、外郭部に透明なガラスや合成樹脂（アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂）等からなる覗き窓を設け、かつ潤滑剤を適当な染料で着色することで、内蔵される多孔質部材の色の変色度合い（濃淡）から、潤滑剤の消費量を判断することもできる。例えば、潤滑剤として炭化水素系潤滑油を用いた場合、それに溶解可能な染料を溶解する。・・・」
　
（カ）「【００２６】第二の実施形態は、基本的には第一の実施形態と同じで、異なる点は潤滑剤供給部材１１の外周面の上面に給油孔１６を設けた点と、外周面の側面に覗き窓１７を設けた点である。この覗き窓１７は、例えば、透明なガラスあるいは合成樹脂から形成される。側面図と断面図をそれぞれ図４（ａ）、図４（ｂ）に示す。」　
　
３．対比・判断
　本願補正発明と刊行物１記載の発明を対比すると、その機能からみて、刊行物１記載の発明の「ケーシング４０」は本願補正発明の「筐体」に相当し、以下同様に、「吸蔵体４２」は「潤滑油吸蔵体」に、「吸収保持された」は「吸蔵された」に、「塗布体４１」は「塗布体」に、「ボール３」は「転動体」に、「転走面１１」は「転動溝」に、「繊維交絡体」は「繊維交絡体材」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、本願補正発明の用語を使用して記載すると、両者は、　
「筐体及び該筐体に収納した潤滑油吸蔵体とを具備し、該潤滑油吸蔵体に吸蔵された該潤滑油を塗布体を介して転動体の転動溝へ塗布するように構成した潤滑油供給装置において、前記潤滑油吸蔵体は繊維交絡体材からなり、前記塗布体は前記潤滑油吸蔵体より空隙率の低い繊維交絡体材からなる潤滑油供給装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。　
　
［相違点１］
　本願補正発明は、「筐体全体を内部が観察できる透過性の材料で構成し」ているのに対し、刊行物１記載の発明のケーシング４０は、そのような構成を有していない点。　
　
［相違点２］
　本願補正発明は、潤滑油吸蔵体は「白色又は乳白色又は透明」な繊維交絡体材からなり、「潤滑油は所定の色素を有するか又は着色し、潤滑油吸蔵体を構成する繊維交絡体材の色又は色濃度とは異なるもの」としているのに対し、刊行物１記載の発明は、吸蔵体４２を構成する繊維交絡体の色及び潤滑油の色に関して不明である点。　
　　　　
　上記各相違点について以下に検討する。　
（相違点１について）
　刊行物２には、潤滑剤の消費量を外部から判断するために、外郭部１５の外周面の側面に透明なガラスや合成樹脂（アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂）等からなる覗き窓１７を設けた潤滑剤供給部材の発明が記載されている（上記記載事項（オ）参照）。
　また、内部の状態を外部から簡単に目視するという技術的課題は、技術分野を問わず、広く知られていることであり、その解決手段として、ケーシング等の外側部材全体を内部が観察できる透過性の材料で構成することは、従来周知の事項である（例えば、特開平１０−８６３９７号公報の段落【００１３】等参照）。
　そして、刊行物１及び２記載の発明は、潤滑油を吸収保持した吸蔵体を有する潤滑油供給装置である点において共通の技術分野に属していることから、刊行物１記載の発明が、刊行物２記載の「潤滑油の消費量（又は残量）を外部から判断する」という技術的課題を有することは当業者であれば容易に理解できることであり、該技術的課題を解決するための具体的手段として、外側部材全体を内部が観察できる透過性の材料で構成するという上記周知の事項を適用し、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
（相違点２について）
　刊行物２には、潤滑剤を適当な染料で着色することで、内蔵される多孔質部材の色の変色度合い（濃淡）から消費量を判断可能とした潤滑剤供給部材の発明が記載されており（上記記載事項（オ）参照）、色の変色度合い（濃淡）から消費量を判断することから、少なくとも多孔質部材の色と着色した潤滑剤の色又は色濃度は、異なっているといえる。
　また、液体を保持しているときと保持していないときの色の差によって、保持された液体の残量を検出する多孔質部材において、液体を含まない状態の多孔質部材を白色等の薄い色の材料で構成することは、従来周知の事項である（例えば、特開平１０−８６３９７号公報の段落【００２８】、【００２９】等参照）。
　そして、上記（相違点１について）における判断の前提下において、刊行物１記載の発明の吸蔵体４２及び潤滑油に、潤滑剤を適当な染料で着色し、内蔵される多孔質部材の色の変色度合い（濃淡）から消費量を判断可能とする刊行物２記載の発明を適用し、その適用に際し、多孔質部材を白色等の薄い色の材料で構成するという上記周知の事項を勘案し設計変更を施して、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できることである。
　
　また、本願補正発明の奏する効果について検討しても、刊行物１、２に記載された発明及び上記周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとは認められない。　　
　
　よって、本願補正発明は、刊行物１、２に記載された発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　　
　　
　ところで、審判請求人は、審判請求書における平成２０年５月１６日付け手続補正において「本願第１発明は、引用文献１乃至４に記載の発明にはない上記構成要件Ａ、Ｂを備えることにより、潤滑油吸蔵体に多量の潤滑油が吸蔵されている時は、該潤滑油を吸蔵する潤滑油吸蔵体は潤滑油が有する所定の色素又は着色した色が濃くなるが、吸蔵されている潤滑油の残量が少なくなると、潤滑油吸蔵体材料の白色又は乳白色又は透明に変化していくから、この変化状態から潤滑油の残量を容易に観測できる。また、筐体が内部を観察できる透過性の材料で構成されていることにより、潤滑油供給装置が観測できるところであれば、筐体のどこからでも潤滑油の残量を容易に観測できる。即ち、潤滑油吸蔵体材料に吸蔵されている潤滑油の残量が少なくなるのに伴って、筐体の内部が潤滑油吸蔵体材料の白色又は乳白色又は透明に変化していくので、本潤滑油供給装置が敷設されている場所で、筐体の内部の潤滑油吸蔵体が観測できる位置であれば、どこからでも潤滑油の残量を直感的に観測できる。このような作用効果は引用文献１乃至４に記載のいずれの発明にも期待できない。よって、筐体全体を透過性の材料で構成することは、当業者が適宜なし得る設計変更ではない。」と主張している（【請求の理由】の【本願発明が特許されるべき理由】の４．本願発明と引用された刊行物との対比の項参照）。
　しかしながら、「外側部材全体を内部が観察できる透過性の材料で構成する」点、及び「多孔質部材を白色等の薄い色の材料で構成する」点が、従来周知の事項であることは、上記に説示したとおりであり、「どこからでも筐体の内部を覗くことができ、潤滑油の残量による変色度合いを明確にあらわす」という効果も、容易に予測できることである以上、筐体全体を透過性の材料で構成し、潤滑油吸蔵体材料を白色又は乳白色又は透明とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることないしは適宜なし得る設計変更といわざるを得ない。
　また、審判請求人は、当審における平成２０年１１月２６日（起案日）付けの前置審尋に対する平成２１年１月２７日付けの回答書において、補正案を提示しているが、該補正案により限定された「白色又は乳白色」の点は、上記のとおり周知の事項であり、所定の色素を有する潤滑油を使用する点についても、変色度合いを明確にあらわすための具体的手段の一つにすぎないことから、当業者が適宜なし得る設計変更であることに変わりはない。
　よって、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
（４）むすび　
　以上のとおり、本件補正後の請求項１に係る発明は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、本件補正は特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成２０年５月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年２月１４日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものであると認める。
「【請求項１】　筐体及び該筐体に収納した潤滑油吸蔵体とを具備し、該潤滑油吸蔵体に吸蔵された該潤滑油を塗布片を介して転動体の転動溝へ塗布するように構成した潤滑油供給装置において、
　前記筐体全体を内部が観察できる透過性の材料で構成し、
　前記潤滑油吸蔵体は白色又は乳白色又は透明な繊維交絡体材からなり、前記潤滑油は所定の色素を有するか又は着色し、前記潤滑油吸蔵体を構成する繊維交絡体材の色又は色濃度とは異なるものとしたことを特徴とする潤滑油供給装置。」
　
（２）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、２及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、実質的に前記２．で検討した本願補正発明から、その発明特定事項である「塗布体」を「塗布片」とし、「塗布体は前記潤滑油吸蔵体より空隙率の低い繊維交絡体材からなり」を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、刊行物１、２に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１、２に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。