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　特願２００１−３３２４３５号「閉鎖装置及び傷創傷閉塞装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月　９日出願公開、特開２００２−１９１６０８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月３０日の出願（パリ条約による優先権主張　２０００年１１月３日、欧州特許庁）であって、平成１８年２月２７日付けで拒絶査定がなされ、同査定を不服として、平成１８年５月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年６月２２日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II.本願発明
　本願請求項１に係る発明は、平成１８年６月２２日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲（特許請求の範囲は平成１８年２月６日付け手続補正により補正されたものである。）の請求項１に記載された、以下の事項により特定されるものである。
　「  細長い部材（４）の末端に取り付けられた第一の閉鎖部材（２）及び第二の閉鎖部材（６）を備え、
　該第二の閉鎖部材（６）は、該閉鎖部材（６）が前記細長い部材（４）上を該細長い部材（４）に沿って挿入可能であるように開口部（１４）を有し、
　前記細長い部材（４）は、
　前記開口部よりも細い基端部分と、
　末端の係止部分（１６）とを備える、血管壁の創傷を閉塞する閉鎖装置において、
　前記細長い部材（４）が縫合線であり、
　前記末端の係止部分（１６）が、該係止部分（１６）に沿って一定の太さを有し、該太さが前記第二の閉鎖部材（６）の前記開口部（１４）を上廻り、前記第二の閉鎖部材（６）が前記細長い部材（４）上を該細長い部材（４）に沿って挿入されるとき、該第二の閉鎖部材が前記末端の係止部分（１６）に沿って無限に調節可能に係止することができることを特徴とする、閉鎖装置。」（以下、この発明を「本願発明」という。）
　
III.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平５−２１２０３８号公報、及び、特表平４−５０５７２１号公報は、本願優先日前に頒布された刊行物であり、以下の事項が記載されている。
　
（１）特開平５−２１２０３８号公報の記載
　特開平５−２１２０３８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
ａ．「要するに，本発明は血管の開口部を密閉するための密閉装置を提供するものであり，この装置は折りたたみ可能とされた動脈内部のオクルーダーである第１の生体適合性部材(biocompatible member)を備えていて，この部材は血管の開口部もしくは刺し傷の一方の側である血管の内側の所定の位置にガイドを配置するためのものであり，このガイドは前記部材の中心から延びていて前記血管の開口部を通過するようにされており，そしてこの装置は動脈外のオクルーダーである第２の生体適合性部材を備えていて，これはガイド上に移動可能に取り付けられ，前記第１の部材と対応して開口部を密閉するために血管の開口部の反対の側である血管の外側の所定の位置に配置されるものである。  前記ガイドは，たとえば動脈内部のオクルーダー（動脈内オクルーダー）と一体となった生体適合性素材のようなワイヤ状のものから構成することができる。さらにガイドには末端の近くに複数の歯を設けることができ，これにより動脈の外側のオクルーダー（動脈外オクルーダー）は，動脈内オクルーダーに向かう方向とは反対の方向への移動が防止されながら，歯が設けられた部分を越えて動脈内オクルーダーに向かう方向へ通過することができる。」（【０００９】段落）
　
ｂ．「【実施例】本発明の上記の目的および他の目的および利点は，添付図面とともになされる以下の説明によってより明かとなろう。図７および図８を参照するに，密閉装置１０は，動脈内オクルーダー１１となる生体適合性(biocompatible )または生体吸収性(bioabsorbable )の部材，細長い形状で動脈内オクルーダーと一体的にこの中心から延びている生体適合性または生体吸収性のワイヤ１２，および動脈外オクルーダー１３となる生体適合性または生体吸収性の部材からなる。図に示すようにガイド１２は動脈内オクルーダー１１から延びている部分を有しており，この部分には多くの鋸状の歯がある。動脈外オクルーダー１３には開口部１５（図１０参照）が設けられており，ガイド１２がここを通過する。鋸状の歯１４の直径は動脈外オクルーダー１３の開口部１５よりも大きく，動脈外オクルーダー１３はこれらの歯１４を越えて動脈内オクルーダー１１に向かう方向に移動することができる。したがって，たとえば動脈１７の壁１６などの組織に対して所望の圧力が加わるまで動脈外オクルーダー１３を進めることができるとともに，この動脈外オクルーダー１３の反対方向への移動は禁止される。」（【００２１】段落）
　
ｃ．【図７】には、先端部のみに歯１４が設けられたガイド１２が細長い形状に図示され、ガイド１２の先端に動脈内オクルーダー１１が図示されている。
　
　ここで、引用例１の密閉装置１０は、血管壁の創傷を閉塞する密閉装置であり（ａ．参照）、記載されるガイド１２は、細長いものであり（ｃ．参照）、動脈内オクルーダー１１を一体的を先端に有している（ｂ．ｃ．参照）ので、ガイド１２の末端に取り付けられた動脈内オクルーダー１１と表現可能である。
　さらに、動脈外オクルーダー１３には開口部１５があり、ガイド１２がここを通過する（ｂ．参照）ので、動脈外オクルーダー１３は、動脈外オクルーダー１３がガイド１２上を該ガイド１２に沿って挿入可能であるように開口部１５を有することが引用例１に記載されている。
　そして、「鋸状の歯１４の直径は動脈外オクルーダー１３の開口部１５よりも大きく，動脈外オクルーダー１３はこれらの歯１４を越えて動脈内オクルーダー１１に向かう方向に移動することができる。したがって，たとえば動脈１７の壁１６などの組織に対して所望の圧力が加わるまで動脈外オクルーダー１３を進めることができるとともに，この動脈外オクルーダー１３の反対方向への移動は禁止される。」（ｃ．参照）と記載されるので、前記ガイド１２は、開口部１５が超えることができる開口部よりも大きい歯１４を有する部分と、開口部１５が通過可能な部分とを有しており、開口部１５が通過可能な部分は、換言すれば、ガイド１２が開口部１５より細いと表現可能であり、しかも、ガイド１２の先端に歯が先端部に設けられているので、細いと表現可能な部分は、基端側に設けられることとなる。
　したがって、引用例１には、
「細長いガイド１２の末端に取り付けられた動脈内オクルーダー１１及び動脈外オクルーダー１３を備え、
　該動脈外オクルーダー１３は、該動脈外オクルーダー１３が前記ガイド１２上を該ガイド１２に沿って挿入可能であるように開口部を有し、前記ガイド１２は、前記開口部よりも細い基端部分と、末端の歯１４を有する部分とを備える、血管壁の創傷を閉塞する密閉装置１０」
が記載されている。
　
　そして、引用例１のガイド１２は、生体適合性または生体吸収性のワイヤとされている（ｂ．参照）。
　また、末端の歯１４を有する部分をみると、前述のとおり、歯１４は、開口部よりも大きく、鋸状の歯であるから（ｂ．参照）、この部分のガイドの太さは一定とはならない。したがって、歯１４を有する部分の形状は、太さが動脈外オクルーダー１３の開口部１５を上廻る部分とより細い部分とを交互に有する形状である。
　加えて、引用例１には、「たとえば動脈１７の壁１６などの組織に対して所望の圧力が加わるまで動脈外オクルーダー１３を進めることができるとともに，この動脈外オクルーダー１３の反対方向への移動は禁止される。」（ｂ．参照）と記載されるのであるから、動脈外オクルーダー１３が末端の歯１４を有する部分に沿って調節可能に係止することができると表現可能である。
　したがって、これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
「細長いガイド１２の末端に取り付けられた動脈内オクルーダー１１及び動脈外オクルーダー１３を備え、
　該動脈外オクルーダー１３は、該動脈外オクルーダー１３が前記ガイド１２上を該ガイド１２に沿って挿入可能であるように開口部１５有し、
　前記ガイド１２は、
　前記開口部１５よりも細い基端の部分と、
　末端の歯１４を有する部分とを備える、血管壁の創傷を閉塞する密閉装置において、
　前記ガイド１２は、細長い生体適合性または生体吸収性のワイヤであり、
　前記末端の歯１４を有する部分が、歯により太さが一定ではなく、該太さが動脈外オクルーダー１３の前記開口部１５を上廻る部分とより細い部分とを交互に有し、前記動脈外オクルーダー１３が前記ガイド１２上を該ガイド１２に沿って挿入されるとき、該動脈外オクルーダー１３が前記末端の歯１４を有する部分に沿って調節可能に係止することができる密閉装置。」
　
（２）特表平４−５０５７２１号公報の記載
　特表平４−５０５７２１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
ｄ．「本発明による閉塞アッセンブリーの第一の実施態様の側面図を図１に示す。これは、閉塞要素としての軟質シート１およびその閉塞要素の中央に連結した、この場合は糸の形態である保持要素２から成る。様々な形状の一つの平面図を図２に示す。
　図３は、何らかの医学的用途で知られている鞘６が挿入された血管８を示す。鞘６を除去した後のここまでの問題は、かなりの開口部が血管に形成されて、何らかの方法でそれを密着させなければならないということであった。・・本発明によれば、・・閉塞要素１が血管８に取付けられた後、展開可能なシート１は、閉塞される開口部の表面積よりもその表面積が大きくなるように展開する。・・保持用糸に引き寄せられることによって、シート１は、図４に示した方法で血管８に対して置かれることになる。シート１および保持要素２双方を生物学的被吸収性物質から製造することによって、血管の開口部が閉塞された後、例えば数週間後にこれらの部分が消失することが保証される。
　・・
　本発明による閉塞アッセンブリーのもう一つの実施態様を図６に示す。これは、保持リング１０を固定用糸の上に取付けることを除き、前記の図に関して記載した閉塞アッセンブリーにほぼ相当する。この保持リング１０すなわちロッキング要素は、閉塞要素１の位置を正確に決定するのに役立ち且つ生物学的被吸収性物質から同様に製造される。リング１０は、一方ではリングが保持要素２の上を柔軟にすべらせて移動することができるが、他方ではこれらの二つの部分に対してある程度相互に締め付ける力を与えるような内径を有する。先行技術とは対照的に、ロッキング要素１０は血管８の外側に置かれる。したがって、保持用糸の緊張は血管壁の厚みをまたがなければならない部分にのみ存在する。」（第２頁左下欄第２８行−同頁右下欄２７行）
　
　ここで、保持要素２の径について特段の記載はないものの、「リング１０は、一方ではリングが保持要素２の上を柔軟にすべらせて移動することができるが、他方ではこれらの二つの部分に対しである程度相互に締め付ける力を与えるような内径を有する。」と、一方の部材であるリング１０の内径を特定することにより、「すべらせて移動」かつ「締め付ける力を与える」との特定の状態を記載することからみて、他方の部材である保持要素２の径は、一定の太さを有するものと認められ、このことは、保持要素２として、糸が例示されることも、これに反するものではない。
　また、「内径」と記載され、Ｆｉｇ−６、７をみれば、保持リング１０には穴があるものと認められ、「内径」が保持リング１０に設けられた穴の径であることは明らかである。
　そして、「保持用糸の緊張は血管壁の厚みをまたがなければならない部分にのみ存在する。」と記載されることからみて、「締め付ける力を与える」ことにより、血管外の外側におかれるロッキング要素１０は、係止されることも明らかであり、その係止位置を特定の位置に限定する格別の記載がない以上、特定の位置に限らず係止可能であることは、当業者にとって自明な事項である。
　したがって、これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
「　保持要素２が一定の太さを有し、該太さとロッキング要素１０の穴の径との関係は、保持要素２が前記ロッキング要素１０の穴の径を上廻り、前記ロッキング要素１０が前記保持要素２上を該保持要素２に沿って挿入されるとき、該ロッキング要素１０が前記保持要素２に適宜位置に調節可能に係止することができる閉塞アッセンブリー。」
　
VI.　対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「密閉装置」は、その用途、機能、構造からみて、本願発明の「閉鎖装置」に相当しており、以下同様に、「動脈内オクルーダー１１」は「第一の閉鎖部材（２）」に、「動脈外オクルーダー１３」は「第二の閉鎖部材（６）」に、「開口部１５」は「開口部（１４）」に、それぞれ相当している。
　また、引用発明１の「ガイド１２」は、生体吸収性のワイヤであるものの、本願発明の「細長い部材（４）」の「第一の閉鎖部材（２）」及び「第二の閉鎖部材（６）」に対する配置及び機能の点からみると、引用発明１の「ガイド１２」は、「動脈内オクルーダー１１」及び「動脈外オクルーダー１３」に対して、同様の配置、機能関係にあり、本願発明の「細長い部材（４）」に相当する。
　そして、引用発明１の「歯１４を有する部分」と本願発明の「係止部分（１６）」とは、ともに、「動脈外オクルーダー１３」または「第二の閉鎖部材（６）」を係止する部位である点では、共通しており、係止の形式の差異を除いては、引用発明１の「歯１４を有する部分」は、本願発明の「係止部分（１６）」に相当している。また、それら係止は、調整可能である点においても、両発明は共通している。
　また、引用発明１の「生体適合性または生体吸収性のワイヤ」と本願発明の「縫合線」とは、ともに線部材である点では共通している。
　
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両発明は次の点で一致する。
（一致点）
　細長い部材の末端に取り付けられた第一の閉鎖部材及び第二の閉鎖部材を備え、
　該第二の閉鎖部材は、該閉鎖部材が前記細長い部材上を該細長い部材に沿って挿入可能であるように開口部を有し、
　前記細長い部材は、
　前記開口部よりも細い基端部分と、
　末端の係止部分とを備える、血管壁の創傷を閉塞する閉鎖装置において、
　前記細長い部材が線部材であり、
　前記末端の係止部分が、前記第二の閉鎖部材が前記細長い部材上を該細長い部材に沿って挿入されるとき、該第二の閉鎖部材が前記末端の係止部分に沿って調節可能に係止することができる閉鎖装置。
　
　そして、両発明は、次の相違点１、２で相違する。（対応する引用例１記載の用語を（　）内に示す。）
　
相違点１
　本願発明の細長い部材は、縫合線であるのに対して、引用発明１の細長い部材（ガイド１２）は、生体吸収性のワイヤである点。
　
相違点２
　本願発明の係止部分は、該係止部分（１６）に沿って一定の太さを有し、該太さが前記第二の閉鎖部材（６）の開口部（１４）を上廻り、該第二の閉鎖部材が前記末端の係止部分に沿って無限に調節可能に係止することができるものであるのに対して、引用発明１の係止部分（末端の歯１４を有する部分）は、歯１４により太さが一定ではなく、該太さが動第二の閉鎖部材（脈外オクルーダー１３）の開口部（開口部１５）を上廻る部分とより細い部分とを交互に有し、該第二の閉鎖部材（動脈外オクルーダー１３）が前記係止部分（末端の歯１４を有する部分）に沿って調節可能に係止することができるものの無限に調整可能ではない点。
　
Ｖ．相違点の判断
　以下、上記各相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　引用発明１のガイド１２の設計にあたり、周知の技術を参酌することは通常の事項であるところ、原審の拒絶理由に引用された特表平９−５１２４６１号公報（第２０頁第３行）にもあるように、縫合糸の採用は、周知の技術に属するものと認められ、しかも、引用発明１のガイド１２が、生体適合性または生体吸収性であること、ワイヤであることのいずれも、周知の縫合糸の採用を妨げるものではないので、相違点１に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、周知の技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　引用発明２の「保持要素２」及び「ロッキング要素１０」は、その配置及び係止に係る機能の点においては、相違点２に係る本願発明の特定事項である「係止部分（１６）」「第二の閉鎖部材（６）」に相当するものであり、保持要素２が一定の太さを有し、保持要素２がロッキング要素１０の穴の径を上廻ることにより係止するものである点において、引用発明２は、相違点２に係る本願発明の特定事項と同様に、保持要素２の径とロッキング要素１０の穴の径との特定により係止を行うことを示している。
　そして、引用発明２の係止位置について検討すると、引用発明２のロッキング要素１０が保持要素２上を該保持要素２に沿って挿入されるとき、該ロッキング要素１０が前記保持要素２に適宜位置に調節可能に係止することができるものであり、その調整可能な適宜の位置は、無限に選択可能と認められるので、その調整位置の選択に関して、引用発明２と本願発明との間に格別の差異はない。
　また、引用発明１は、係止を行うものであるから、その設計にあたり公知の係止手段の採用は当然に考慮されるべきものであり、しかも、引用発明１は、末端の部分にのみ歯を有することによりその範囲でのみ係止を行うものであるから、その適用にあたり、同範囲にのみ従来の係止手段の適用をまず試みるものと思慮されるので、引用発明１に、引用発明２を適用して、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
　なお、請求人は、平成１８年６月２２日付け手続補正書により補正された審判請求の理由において、引用例１(特開平０５−２１２０３８号公報)では、血管内外の閉鎖部材間の距離を血管の壁厚に対し、最適に調節することはできない旨主張しているが、引用例１は、係止位置を調節することを開示するものであるから、必要に応じて、各種の調整機能を有する係止技術の採用を動機付けるとしても、引用例２に示される技術の採用を何等妨げるものではなく、本願発明の調整機能は、引用例２に示される技術を適用したことにより、当然に予測される以上のものではない。
　また、引用例１は、血管内に傘型の閉鎖部材、すなわち、オクルーダ１１を使用しており、しかも、その閉鎖部材はガイド１２と一体に生体適合性材料から作られ、かつ、ガイド、つまりはオクルーダにはある程度の剛性が必要とされるので、そのような材料は、閉鎖部材の細い端部を血管壁の創傷穴を通して挿入すべく、細く丸めて導入子に入れる本願発明の閉鎖部材には適用できない旨主張するが、本願請求項１の記載は、丸めて入れる導入子の採用を発明特定事項として記載するものではなく、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であって、採用できない。
　
　さらに、請求人は、引用例２(特表平０４−５０５７２１号公報)の保持リング１０は、血管外壁に接する位置に移動されるまでは、保持要素２の上を柔軟に滑らせて移動することができるようにしなければならないので、明らかに、保持リング１０と保持要素２との間には、大きな摩擦力を与えることはできない旨主張するが、本願発明は、摩擦力の程度を発明特定事項として有するものではなく、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であって、採用できない。しかも、引用発明１は、「動脈外オクルーダー１３の反対方向への移動は禁止される。」（【００２１】）と、大きな係止力を示唆するものであり、しかも、そのような係止を行う範囲を歯を有する部分はガイドの一部であり、残余のガイド部分において、係止の力が働くものではない。そして、本願発明も、係止部においては、第二の閉鎖部材が前記末端の係止部分に沿った移動が滑らすものであり、摩擦力が働くことは、引用発明１の末端部に引用発明２を適用したものと何等差異がない。
　
　そして、本願発明がその全体的構成において奏する効果も、引用発明１，２及び周知技術から予測し得る以上の格別のものとは認められない。
　
　よって、本願発明は、引用発明１，２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１，２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。