【事件の表示】
　特願２００５−２８１４００「液晶装置及び電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月１２日出願公開、特開２００７−　９３８４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１７年９月２８日の出願であって、平成１９年４月９日及び同年７月１７日に手続補正がなされ、同年９月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月３１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１１月２９日に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年１１月２９日付け手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１９年１１月２９日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正の内容・目的
　平成１９年１１月２９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするもので、本件補正前の請求項１に、
「液晶パネルと、前記液晶パネルの環境光が入射する側に設けられてなる偏光板と、前記環境光を受光する受光素子と、を具備し、電子機器の表示部として利用される液晶装置において、
　前記受光素子は、前記環境光が入射する受光面を備えており、
　前記受光面の少なくとも一部が平面視で前記偏光板と重ならない位置であって、前記電子機器の筺体に形成された前記環境光を透過する貫通孔と重なる位置に配置されてなることを特徴とする液晶装置。」
とあったものを、
　
「液晶パネルと、前記液晶パネルの環境光が入射する側に設けられてなる偏光板と、前記環境光を受光する受光素子と、を具備し、電子機器の表示部として利用される液晶装置において、
　前記受光素子は、前記環境光が入射する受光面を備えており、
　
前記受光面が
と補正する内容を含むものである。
　
　上記補正内容は、発明を特定するために必要な事項として本件補正前の請求項１に記載されていた、平面視で前記偏光板と重ならない位置であって、前記電子機器の筺体に形成された前記環境光を透過する貫通孔と重なる位置に配置されてなる「前記受光面の少なくとも一部」を「前記受光面」に減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．刊行物の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１２２５７４号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は審決で付した。）。
　
（１）「【０００５】
【発明の実施の形態】図１はこの発明の一実施形態を適用した反射兼透過型の液晶表示装置の要部を示したものである。この液晶表示装置は、データラインと各画素電極との間に薄膜トランジスタ等のスイッチング素子を有するアクティブマトリクス型の液晶表示パネル１を備えている。液晶表示パネル１は、詳細には図示していないが、一対のガラス基板２、３がほぼ枠状のシール材４を介して貼り合わされ、シール材４の内側における両ガラス基板２、３間に液晶が封入され、各ガラス基板２、３の表面に偏光板５、６が貼り付けられたものからなっている。
【０００６】液晶表示パネル１の裏面側には反射機能を備えたバックライト１１が配置されている。…（略）…。」
　
（２）「【００１５】まず、図４はこの液晶表示装置の一部の概略構成を示したものである。液晶表示パネル１の一対のガラス基板２、３のうち裏面側のガラス基板３の所定の辺部は表面側のガラス基板２から突出されている。そして、この裏面側のガラス基板３の突出部の上面には外光照度検出センサ４１が設けられている。…（略）…。」
　
（３）「【００２８】…（略）…このとき、
トップゲート電極（ＴＧ）側から半導体層７３に光が照射される
ドレイン電流が流れ
入射光量に応じて変化する
　
（４）「【００３１】次に、照度検出センサ４１、４２の形成方法の一例について、アクティブマトリクス型の液晶表示装置におけるスイッチング素子としてのＭＩＳ型薄膜トランジスタの形成方法と併せ、図１１を参照して説明する。
裏面側のガラス基板３の上面の
ボトムゲート電極７１を形成する
同上面の照度検出センサ形成領域に
半導体層７３を形成する
同上面の照度検出センサ形成領域にＩＴＯ等の透明電極からなるトップゲート電極８０を形成する
オーバーコート膜８１
【００３２】かくして、薄膜トランジスタ等形成領域にＭＩＳ型薄膜トランジスタ及び画素電極９８が形成され、
照度検出センサ形成領域にＭＩＳ型薄膜トランジスタからなる照度検出センサが形成される
照度検出センサ４１
液晶表示パネル１の裏面側のガラス基板３上に一体的に形成している
　
（５）上記（１）ないし（４）からみて、引用例には、
「一対のガラス基板２、３がほぼ枠状のシール材４を介して貼り合わされ、シール材４の内側における両ガラス基板２、３間に液晶が封入され、各ガラス基板２、３の表面に偏光板５、６が貼り付けられた液晶表示パネル１と、液晶表示パネル１の裏面側に配置された反射機能を備えたバックライト１１とを備え、前記一対のガラス基板２、３のうち裏面側のガラス基板３の所定の辺部は表面側のガラス基板２から突出され、この裏面側のガラス基板３の突出部の上面には外光照度検出センサ４１が設けられている液晶表示装置において、
　前記外光照度検出センサ４１は、前記裏面側のガラス基板３の上面の照度検出センサ形成領域に、ボトムゲート電極７１、半導体層７３、透明電極からなるトップゲート電極８０、オーバーコート膜８１等が順次積層形成されたものであって、そのトップゲート電極側から半導体層７３に光が照射されると入射光量に応じて変化するドレイン電流が流れるものである、
液晶表示装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「一対のガラス基板２、３がほぼ枠状のシール材４を介して貼り合わされ、シール材４の内側における両ガラス基板２、３間に液晶が封入され」たもの、「ガラス基板２の表面に貼り付けられた偏光板５」、「外光照度検出センサ４１」、「外光」及び「液晶表示装置」は、それぞれ、本願補正発明の「液晶パネル」、「前記液晶パネルの環境光が入射する側に設けられてなる偏光板」、「前記環境光を受光する受光素子」、「環境光」及び「表示部として利用される液晶装置」に相当する。
　
（２）引用発明の外光照度検出センサ４１は、裏面側のガラス基板３の上面の照度検出センサ形成領域に、ボトムゲート電極７１、半導体層７３、透明電極からなるトップゲート電極８０、オーバーコート膜８１等が順次積層形成されたものであって、そのトップゲート電極側から半導体層７３に光が照射されると入射光量に応じて変化するドレイン電流が流れるものであるから、引用発明の外光照度検出センサ４１において、光が照射されるトップゲート電極側の表面であるオーバーコート膜８１の面が、外光が入射する受光面である。よって、引用発明の外光照度検出センサ４１は、本願補正発明の「受光素子」と、「前記環境光が入射する受光面を備えており」との点で一致する。
　
（３）上記（１）に照らせば、引用発明において「前記液晶パネルの環境光が入射する側に設けられてなる偏光板」は「ガラス基板２の表面に貼り付けられた偏光板５」であり、かつ、引用発明において、外光照度検出センサ４１は、表面側のガラス基板２から突出する裏面側のガラス基板３の突出部の上面に設けられているのであるから、引用発明の「受光素子（外光照度検出センサ４１）」は、平面視で、「液晶パネル」の環境光（外光）が入射する側に設けられてなる偏光板（偏光板５）と重ならない位置に配置されていることが明らかである。してみると、引用発明の「受光素子（外光照度検出センサ４１）」が備えている「環境光が入射する受光面」（上記（２）参照。）も、平面視で前記偏光板と重ならない位置に配置されているといえる。
　
（４）上記（１）ないし（３）から、本願補正発明と引用発明とは、
「液晶パネルと、前記液晶パネルの環境光が入射する側に設けられてなる偏光板と、前記環境光を受光する受光素子と、を具備し、表示部として利用される液晶装置において、
　前記受光素子は、前記環境光が入射する受光面を備えており、
　前記受光面が平面視で前記偏光板と重ならない位置に配置されてなる液晶装置。」の点で一致し、次の点で相違する。 
　
相違点：
　本願補正発明においては、前記表示部が「電子機器の表示部」であって、前記受光面が「前記電子機器の筺体に形成された環境光を透過する貫通孔と重なる位置に配置され」るのに対して、引用発明においては、前記表示部がそのような電子機器の表示部であるかどうか不明である点。
　
４．判断
　
（１）上記相違点について検討する。
　
　「表示部として利用される液晶装置を備えた電子機器において、その筺体に、環境光を透過する貫通孔を形成し、該貫通孔と重なる位置に環境光が入射する受光面を配置した受光素子を設けた電子機器」は本願出願前に周知であるから（例．特開平４−３１６９５０号公報（図１のｃｄｓ１及び本体ケース１０２参照。）、特開平５−２６５４０１号公報（図２の表カバー７及び光センサー部４参照。）、特開２００３−７８８３８号公報（図９及び図１０の筐体１０４、光センサ（受光素子）１０２及び受光面１１０や、図１、図３、図４、図６及び図８などの筐体４、開口部８（８’）、光センサ２及び受光面１０参照。）、特開２００３−１０７４２２号公報（段落００２９〜００３０及び図２の筐体４４、開口部分４４ａ、周囲光検出部４１の受光素子４２参照。））、引用発明の液晶表示装置を、この周知の電子機器の表示部として利用し、引用発明の「受光素子（外光照度検出センサ４１）」の「受光面」を、前記電子機器の筺体に形成された環境光を透過する貫通孔と重なる位置に配置し、上記相違点に係る本願補正発明の構成となすことは、上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたことである。
　
　そして、本願補正発明の奏する効果は、引用発明の効果及び上記周知技術の効果から当業者が予測できた程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願補正発明は、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年７月１７日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１」で、本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明から、平面視で前記偏光板と重ならない位置であって、前記電子機器の筺体に形成された前記環境光を透過する貫通孔と重なる位置に配置されてなるものについて、「前記受光面」を「前記受光面の少なくとも一部」に拡張したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに減縮したものに相当する本願補正発明が、前記「第２〔理由〕４」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび 
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。