Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ内に摺動自在に設けられたピストンによってディスクへパッドを押圧するキャリパと、該キャリパに設けられ、電動モータの駆動力によって前記ピストンを移動させるピストン駆動機構と、を備えたディスクブレーキであって、
前記ピストン駆動機構は、前記電動モータが固定され、該電動モータの駆動力を伝達する減速機構を内包するハウジングを有し、
該ハウジングには、前記電動モータへ電力供給するための供給端子を有するコネクタ部が形成され、
該コネクタ部の供給端子と前記電動モータのモータ端子とは、金属製の板状材で形成されたバスバーで接続され、
前記ハウジングは、前記減速機構がある第１の領域と、前記減速機構がない第２の領域とに区画され、
前記バスバーは、前記第２の領域に配置される、ディスクブレーキ。
【請求項２】
前記第１の領域と、前記第２の領域は、前記電動モータを支持する板状部材により区画される、請求項１記載のディスクブレーキ。
【請求項３】
前記板状部材は、前記バスバーを該板状部材に遊嵌状態で保持する係合部を有する、請求項２記載のディスクブレーキ。
【請求項４】
前記板状部材は、第１の面と該第１の面の反対側の第２の面とを有し、
前記第１の面は、前記減速機構を回転自在に支持するシャフトを支持し、
前記第２の面は、前記電動モータと対向し、
前記バスバーは、前記第２の面に保持される、請求項３記載のディスクブレーキ。
【請求項５】
前記板状部材は、前記ハウジングに支持される支持部材である、請求項２乃至４何れか一に記載のディスクブレーキ。
【請求項６】
前記バスバーは、その両端に、前記コネクタの供給端子と前記電動モータのモータ端子それぞれと弾性的に接続する弾性接続部を形成する、請求項１乃至５何れか一に記載のディスクブレーキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するための手段として、本発明は、シリンダ内に摺動自在に設けられたピストンによってディスクへパッドを押圧するキャリパと、該キャリパに設けられ、電動モータの駆動力によって前記ピストンを移動させるピストン駆動機構と、を備えたディスクブレーキであって、前記ピストン駆動機構は、前記電動モータが固定され、該電動モータの駆動力を伝達する減速機構を内包するハウジングを有し、該ハウジングには、前記電動モータへ電力供給するための供給端子を有するコネクタ部が形成され、該コネクタ部の供給端子と前記電動モータのモータ端子とは、金属製の板状材で形成されたバスバーで接続され、前記ハウジングは、前記減速機構がある第１の領域と、前記減速機構がない第２の領域とに区画され、前記バスバーは、前記第２の領域に配置される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１乃至図３及び図５に示すように、キャリパ本体１５のシリンダ部１６の底壁１９側にハウジング３０が取り付けられる。ハウジング３０は、合成樹脂部材で略長円筒状に一体成形されており、第１ハウジング部３３と、第２ハウジング部３４と、コネクタ部３５とを有している。第１ハウジング部３３は、シリンダボア２０の底壁１９の外周を覆うとともに、後述する遊星歯車減速機構４１等を収容するようになっている。この第１ハウジング部３３とシリンダ部１６の底壁１９とは、底壁１９の外周に配置されるシール部材３１によってシールされており、このシール部材３１によりハウジング３０内の気密が保持されている。第２ハウジング部３４は、第１ハウジング部３３と並んで配置され、シリンダ部１６に並設されるモータ３２や後述する平歯多段減速機構４０等を収容するようになっている。コネクタ部３５は、第２ハウジング部３４の側壁部からモータ３２の径方向外方へ向かって突設して配置され、筒状に形成されている。このコネクタ部３５内には、モータ３２へ電力を供給するための２つの供給端子１３１、１３１が設けられている。また、ハウジング３０のシリンダ部１６の取付け側と反対側の開口には、この開口全体を覆う形状に成形された合成樹脂製のカバー３６が取り付けられる。ハウジング３０とカバー３６とは、その開口端部同士が溶着されて結合されており、ハウジング３０内の気密が保持されている。なお、ハウジング３０とカバー３６との溶着は、レーザー溶接や超音波溶接等の公知の溶着方法を用いて行われる。また、ハウジング３０とカバー３６との結合は、上記溶着に限らず、接着やねじ固定等の方法を用いるようにしてもよく、ねじ固定の場合には、シール部材を用いてハウジング３０内の気密を保持するようにすることが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
支持部材１３５の板状部１３８の他側の面１３８Ｂには、係合部としての複数の係合ピン１５５が、バスバー１３０が配置される経路に沿って間隔を置いて設けられている。本実施形態において、係合ピン１５５は、１つのバスバー１３０に対して２本、計４本設けられている。各係合ピン１５５は、全体が略円柱形状であって、２つの半円形柱部１５５Ａ、１５５Ｂが間隔１５４をもって分割されて構成されている。すなわち、係合ピン１５５は、バスバー１３０の延びる方向と直交する方向に沿って分割して、一方の半円形柱部１５５Ａと他方の半円形柱部１５５Ｂとをバスバー１３０の延びる方向に沿って並ぶように構成されている。また、一方の半円形柱部１５５Ａの平面範囲と、他方の半円形柱部１５５Ｂの平面範囲との間には、僅かな隙間１５４が形成されるように設けられている。そして、一方の半円形柱部１５５Ａと、他方の半円形柱部１５５Ｂとには、板状部１３８から立ち上がる長さがパスバー１３０の厚み寸法よりも長い柱本体部１５５Ｃ、１５５Ｄと、その先端に柱本体部１５５Ｃ、１５５Ｄ側よりも大径半円状となった膨出部１５５Ｅ、１５５Ｆとが、それぞれ形成されている。なお、半円形柱部１５５Ａと半円形柱部１５５Ｂとは、必ずしもバスバー１３０の延びる方向に沿って並ぶように構成する必要はなく、例えば、バスバー１３０の延びる方向と直交する方向に沿って並ぶように構成してもよい。また、係合ピン１５５は、上述のように２分割する他、３分割以上とするようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月5日(2015.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸（７０）を中心に回転する羽根車（７ａ）、および前記羽根車を収容するケーシング（７ｂ）を備え、少なくとも回転軸方向の一端側に開口する吸入口（７４）から吸入した空気を前記回転軸の径方向外側に向けて吹き出す遠心式多翼送風機において、
前記羽根車（７ａ）は、
前記回転軸に結合された主板（７３）と、
前記回転軸の軸線の周囲に配設され、前記回転軸方向の他端側が前記主板に連結された複数枚の羽根（７１）と、
前記複数枚の羽根における前記回転軸方向の一端側にて前記複数枚の羽根を連結する側板（７２）と、を有し、
前記複数枚の羽根は、前記羽根車の子午面上の前記羽根の内周縁部（７１１）に対して所定方向に交差する各断面上での入口角が前記側板側から前記主板側に亘る全域で均一となっており、且つ、前記羽根の外周縁部（７１２）が前記主板側から前記側板側に向かって前記回転軸の軸線から離れるように構成されており、
前記羽根車の前記側板側における内周径（ｄ１）に対する外周径（Ｄ１）の比を側板側内外径比（Ｄ１／ｄ１）とし、前記羽根車の前記主板側における内周径（ｄ２）に対する外周径（Ｄ２）の比を主板側内外径比（Ｄ２／ｄ２）としたとき、
前記羽根車は、前記側板側内外径比が前記主板側内外径比よりも小さくなっていることを特徴とする遠心式多翼送風機。
【請求項２】
前記複数枚の羽根は、前記内周縁部における前記回転軸方向の一端側の部位（７１１ａ）が、前記内周縁部における前記回転軸方向の他端側の部位（７１１ｂ）よりも前記羽根車の回転方向（Ｒ）の前方に位置していることを特徴とする請求項１に記載の遠心式多翼送風機。
【請求項３】
前記複数枚の羽根は、前記回転軸方向に対して直交する各断面での入口角が、前記側板側から前記主板側に亘る全域で均一となっていることを特徴とする請求項１または２に記載の遠心式多翼送風機。
【請求項４】
前記内周縁部（７１１）を周縁に沿った長さが等しくなるように所定数に分割し、前記外周縁部（７１２）を周縁に沿った長さが等しくなるように前記所定数に分割した際、前記内周縁部における分割点、および前記外周縁部における分割点のうち、同一番目の分割点同士を結んだ線を仮想流線としたとき、
前記複数枚の羽根は、前記仮想流線上における各断面での入口角が、前記側板側から前記主板側に亘る全域で均一となっていることを特徴とする請求項１または２に記載の遠心式多翼送風機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
すなわち、請求項１に記載の発明では、羽根車（７ａ）は、回転軸に結合された主板（７３）と、回転軸の軸線の周囲に配設され、回転軸方向の他端側が主板に連結された複数枚の羽根（７１）と、複数枚の羽根における回転軸方向の一端側にて複数枚の羽根を連結する側板（７２）と、を有し、複数枚の羽根は、羽根車の子午面上の羽根の内周縁部（７１１）に対して所定方向に交差する各断面上での入口角が側板側から主板側に亘る全域で均一となっており、且つ、羽根の外周縁部（７１２）が主板側から側板側に向かって回転軸の軸線から離れるように構成されており、羽根車の側板側における内周径（ｄ１）に対する外周径（Ｄ１）の比を側板側内外径比（Ｄ１／ｄ１）とし、羽根車の主板側における内周径（ｄ２）に対する外周径（Ｄ２）の比を主板側内外径比（Ｄ２／ｄ２）としたとき、羽根車は、側板側内外径比が主板側内外径比よりも小さくなっていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月25日(2015.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、この燃料電池用電解質膜・電極構造体では、接着層は、第２触媒層又は前記第２触媒層と第２ガス拡散層との間に介装される中間層に対して重なり部位を有することが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体高分子電解質膜の一方の面に、第１触媒層及び第１ガス拡散層を有する第１電極が配設され、且つ前記固体高分子電解質膜の他方の面に、第２触媒層及び第２ガス拡散層を有する第２電極が配設されるとともに、前記第１ガス拡散層の平面寸法は、前記第２ガス拡散層の平面寸法よりも大きな寸法に設定される燃料電池用電解質膜・電極構造体であって、
前記固体高分子電解質膜の前記第２ガス拡散層の外周端から外方に延在する外周縁部には、前記外周縁部を周回する枠形状の保護部材が設けられ、
前記固体高分子電解質膜の前記外周縁部と前記保護部材との間には、緩衝部材が設けられるとともに、
前記緩衝部材は、前記第２ガス拡散層の外周端縁部と重なり部位を有することを特徴とする燃料電池用電解質膜・電極構造体。
【請求項２】
請求項１記載の燃料電池用電解質膜・電極構造体において、前記緩衝部材は、前記固体高分子電解質膜の前記外周縁部と前記保護部材とを接合するための接着層であることを特徴とする燃料電池用電解質膜・電極構造体。
【請求項３】
請求項２記載の燃料電池用電解質膜・電極構造体において、前記接着層は、前記第２触媒層又は前記第２触媒層と前記第２ガス拡散層との間に介装される中間層に対して重なり部位を有することを特徴とする燃料電池用電解質膜・電極構造体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の燃料電池用電解質膜・電極構造体において、前記保護部材は、前記固体高分子電解質膜の外周を周回する枠形状を有し、段部を介し最外周よりも薄肉状に形成されて前記第２ガス拡散層側に突出する内周突部が設けられる樹脂製枠部材であり、
前記固体高分子電解質膜の前記外周縁部と前記樹脂製枠部材の前記内周突部との間には、前記緩衝部材が設けられることを特徴とする燃料電池用電解質膜・電極構造体。
【請求項５】
請求項４記載の燃料電池用電解質膜・電極構造体において、前記第１ガス拡散層及び前記第２ガス拡散層と前記樹脂製枠部材とは、樹脂含浸部を介して一体化されるとともに、
前記樹脂含浸部の融点は、前記緩衝部材の融点よりも高く設定されることを特徴とする燃料電池用電解質膜・電極構造体。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の燃料電池用電解質膜・電極構造体において、前記保護部材は、前記固体高分子電解質膜の前記外周縁部に配置される保護フィルムであることを特徴とする燃料電池用電解質膜・電極構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月10日(2014.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極活物質である遷移金属化合物の一次粒子の凝集体と繊維状炭素材料とを含有する複合体であって、
前記繊維状炭素材料が、前記凝集体の内部よりも該凝集体の表面部において、より密に存在し、
前記繊維状炭素材料が、水系溶媒及び有機溶媒中での材料の分散性を増加させる処理が表面に施された繊維状炭素材料である表面機能化繊維状炭素材料と、前記分散性を増加させる処理が施されていない繊維状炭素材料である非機能化繊維状炭素材料とを含み、
前記一次粒子の凝集体の表面部には前記繊維状炭素材料がウェブ形態で存在し、
前記繊維状炭素材料が、非機能化繊維状炭素材料及び表面機能化繊維状炭素材料を１：９９〜２０：８０の重量比で含有することを特徴とする複合体。
【請求項２】
前記繊維状炭素材料が０．５〜２００ｎｍの平均直径を有し、長さと直径のアスペクト比が１０以上であることを特徴とする請求項１に記載の複合体。
【請求項３】
前記繊維状炭素材料が、炭素繊維又はカーボンナノチューブであることを特徴とする請求項１に記載の複合体。
【請求項４】
前記遷移金属化合物及び前記繊維状炭素材料を９９．９：０．１〜８０：２０の重量比で含有していることを特徴とする請求項１に記載の複合体。
【請求項５】
前記遷移金属化合物が、LiCoO2と、LiMnO2と、LiMn2O4と、Li4Ti5O12と、Li(Ni1-x-yCoxAly)O2（x+y≦1；0.01≦x≦0.99；0.01≦y≦0.99）と、Li(Ni1-x-yMnxCoy)O2（x+y≦1；0.01≦x≦0.99；0.01≦y≦0.99）と、Li2-z(Fe1-x-yM1xM2y)zO2（x+y≦1；0.01≦x≦0.99；0.01≦y≦0.99；0＜z＜1であり、M1及びM2はそれぞれTi，Ni，Zn又はMnである）とからなる群より選択される１つ以上であることを特徴とする請求項１に記載の複合体。
【請求項６】
前記遷移金属化合物が、次の化学式１によって表される化合物であることを特徴とする請求項１に記載の複合体。
【化１】
2014029863.tif 000001
上式中、0≦x≦0.15かつ0≦y≦0.1であり、Mは次の化学式２によって表される。
【化２】
2014029863.tif 000002
上式中、MAは２族元素からなる群より選択される１つ以上の元素であり、MBは１３族元素からなる群より選択される１つ以上の元素であり、MTは、Sc，Ti，V，Cr，Mn，Co，Ni，Cu，Zn，Y，Zr，Nb及びMoからなる群より選択される１つ以上の元素であり、0≦a≦1；0≦b＜0.575；0≦t≦1；0≦(a+b)＜1；0≦(a+b+t)≦1である。
【請求項７】
前記遷移金属化合物が、次の化学式３で表される化合物であることを特徴とする請求項１に記載の複合体。
【化３】
2014029863.tif 000003
上式中、Mは、Fe，Mn，Ni，Co，Ni，Cu，Zn，Y，Zr，Nb及びMoからなる群より選択される１つの元素又は２つ以上の元素の組合せである。
【請求項８】
前記複合体の平均粒度が、１〜２００μｍであることを特徴とする請求項１に記載の複合体。
【請求項９】
請求項１に記載の複合体を含む電極。
【請求項１０】
請求項９に記載の電極を含む二次電池。
【請求項１１】
請求項１に記載の複合体を製造する方法であって、
前記非機能化繊維状炭素材料、前記表面機能化繊維状炭素材料及び遷移金属化合物粒子が分散され、前記非機能化繊維状炭素材料と前記表面機能化繊維状炭素材料を１：９９〜２０：８０の重量比である混合物を製造するステップと、
前記混合物を乾燥させて顆粒化するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記混合物中に、全繊維状炭素材料１００重量部に対して分散剤を１０〜５００重量部含有せしめることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記遷移金属化合物及び前記繊維状炭素材料を９９．９：０．１〜８０：２０の重量比で含有せしめることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記繊維状炭素材料が、０．５〜２００ｎｍの平均直径を有する炭素繊維またはカーボンナノチューブであり、長さと直径のアスペクト比が１０以上であることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記遷移金属化合物が、次式１によって表される化合物であることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【化１】
2014029863.tif 000004
上式中、0≦x≦0.15かつ0≦y≦0.1であり、Mは次式２によって表される。
【化２】
2014029863.tif 000005
上式中、MAは２族元素からなる群より選択される１つ以上の元素であり、MBは１３族元素からなる群より選択される１つ以上の元素であり、MTは、Sc，Ti，V，Cr，Mn，Co，Ni，Cu，Zn，Y，Zr，Nb及びMoからなる群より選択される１つ以上の元素であり、0≦a≦1；0≦b＜0.575；0≦t≦1；0≦(a+b)＜1；0≦(a+b+t)≦1である。
【請求項１６】
前記表面機能化繊維状炭素材料に、酸素、窒素又は水素を０．０５〜５重量％含有せしめることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記表面機能化繊維状炭素材料が、表面酸化処理した繊維状炭素材料であることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記混合物を製造するステップが、
分散媒中に前記非機能化繊維状炭素材料及び前記表面機能化繊維状炭素材料を分散させた分散液を製造するステップと、
該分散液を前記遷移金属化合物と混合するステップとを含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
前記分散媒が、水、アルコール、ケトン、アミン、エステル、アミド、アルキルハロゲン、エーテル及びフランからなる群より選択される１つ以上であることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月18日(2015.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本開示は、有機層を含む自発光型の発光素子を有する表示装置、およびそのような表示装置を備えた電子機器に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】本開示の一実施の形態に係る表示装置の構成を表す図である。
【図２】図１に示した画素駆動回路の一例を表す図である。
【図３】図１に示した表示領域の構成を表す平面図である。
【図４】図１に示した表示領域の構成を表す断面図である。
【図５】図１に示した表示領域の構成を表す他の断面図である。
【図６】図４および図５に示した有機層を拡大して表す断面図である。
【図７】比較例としての表示装置の構成を表す平面図である。
【図８】図７に示した表示領域の構成を表す断面図である。
【図９】第１の変形例としての表示装置の要部構成を表す断面図である。
【図１０】第２の変形例としての表示装置の要部構成を表す断面図である。
【図１１】第３の変形例としての表示装置の要部構成を表す断面図である。
【図１２】第４の変形例としての表示装置の要部構成を表す断面図である。
【図１３】第５の変形例としての表示装置の要部構成を表す断面図である。
【図１４】上記実施の形態等の表示装置を含むモジュールの概略構成を表す平面図である。
【図１５】表示装置の第１の適用例としてのテレビジョン装置の外観を表す斜視図である。
【図１６Ａ】表示装置の第２の適用例としてのデジタルカメラにおける外観を表す第１の斜視図である。
【図１６Ｂ】表示装置の第２の適用例としてのデジタルカメラにおける外観を表す第２の斜視図である。
【図１７】表示装置の第３の適用例としてのノート型パーソナルコンピュータの外観を表す斜視図である。
【図１８】表示装置の第４の適用例としてのビデオカメラの外観を表す斜視図である    。
【図１９Ａ】表示装置の第５の適用例としての携帯電話機における、閉じた状態の外観を表す正面図、左側面図、右側面図、上面図、下面図である。
【図１９Ｂ】表示装置の第５の適用例としての携帯電話機における、開いた状態の正面図および側面図である。
【図２０Ａ】表示装置を用いた第６の適用例としてのタブレット型ＰＣにおける外観を表す第１の斜視図である。
【図２０Ｂ】表示装置を用いた第６の適用例としてのタブレット型ＰＣにおける外観を表す第２の斜視図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
駆動トランジスタＴｒ１は、例えばドレイン電極が電源供給線１４０Ａと接続されており、電源供給線駆動回路１４０による第１電位または第２電位のいずれかに設定される。駆動トランジスタＴｒ１のソース電極は、有機発光素子１０と接続されている。駆動トランジスタＴｒ１は、第１電極層１３と第２電極層１６との間に印加される電圧を制御するための駆動素子である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
また、上記各実施の形態では、アクティブマトリクス型の表示装置の場合について説明したが、本技術はパッシブマトリクス型の表示装置への適用も可能である。更にまた、アクティブマトリクス駆動のための画素駆動回路の構成は、上記各実施の形態で説明したものに限られず、必要に応じて容量素子やトランジスタを追加してもよい。その場合、画素駆動回路の変更に応じて、上述した信号線駆動回路１２０や走査線駆動回路１３０のほかに、必要な駆動回路を追加してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月29日(2015.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明の情報端末は、表示部と、該表示部と組み合わされた第１タッチスクリーンと、第２タッチスクリーンとを備えた情報端末であって、前記表示部に表示された複数の画像のうち、前記第１タッチスクリーンにおいてユーザがタッチした位置に対応する画像を選択する選択手段と、前記第２タッチスクリーンにおいて前記ユーザが前記複数の画像をスクロールさせる操作をしたときに、前記複数の画像のうち前記選択手段によって選択された画像以外の他の複数の画像をスクロールさせるスクロール手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、該表示部と組み合わされた第１タッチスクリーンと、第２タッチスクリーンとを備えた情報端末であって、
前記表示部に表示された複数の画像のうち、前記第１タッチスクリーンにおいてユーザがタッチした位置に対応する画像を選択する選択手段と、
前記第２タッチスクリーンにおいて前記ユーザが前記複数の画像をスクロールさせる操作をしたときに、前記複数の画像のうち前記選択手段によって選択された画像以外の他の複数の画像をスクロールさせるスクロール手段と
を備えたことを特徴とする情報端末。
【請求項２】
前記情報端末は、画像処理装置と通信可能であり、
前記画像は、前記画像処理装置において処理される画像のプレビュー画像、またはアイコンであることを特徴とする請求項１記載の情報端末。
【請求項３】
前記スクロール手段は、前記ユーザによる操作の内容に応じて前記選択手段によって選択された画像以外の前記他の複数の画像をスクロールさせる速度を定めることを特徴とする請求項１または請求項２記載の情報端末。
【請求項４】
前記スクロール手段は、前記選択手段によって画像が選択されていない場合には、前記複数の画像をスクロールさせることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報端末。
【請求項５】
表示部と、該表示部と組み合わされた第１タッチスクリーンと、第２タッチスクリーンとを備えた情報端末であって、
前記表示部に表示された複数の画像のうち、前記第２タッチスクリーンにおいてユーザがタッチした位置に対応する画像を選択する選択手段と、
前記第１タッチスクリーンにおいて前記ユーザが前記複数の画像をスクロールさせる操作をしたときに、前記複数の画像のうち前記選択手段によって選択された画像以外の他の複数の画像をスクロールさせるスクロール手段と
を備えたことを特徴とする情報端末。
【請求項６】
前記情報端末は、画像処理装置と通信可能であり、
前記画像は、前記画像処理装置において処理される画像のプレビュー画像、またはアイコンであることを特徴とする請求項５記載の情報端末。
【請求項７】
前記スクロール手段は、前記ユーザによる操作内容に応じて前記選択手段によって選択された画像以外の前記他の複数の画像をスクロールさせる速度を定めることを特徴とする請求項５または請求項６記載の情報端末。
【請求項８】
前記スクロール手段は、前記選択手段によって画像が選択されていない場合には、前記複数の画像をスクロールさせることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の情報端末。
【請求項９】
表示部と、該表示部と組み合わされた第１タッチスクリーンと、第２タッチスクリーンとを備えた情報端末の制御方法であって、
前記表示部に表示された複数の画像のうち、前記第１タッチスクリーンにおいてユーザがタッチした位置に対応する画像を選択する選択ステップと、
前記第２タッチスクリーンにおいて前記ユーザが前記複数の画像をスクロールさせる操作をしたときに、前記複数の画像のうち前記選択ステップにおいて選択された画像以外の他の複数の画像をスクロールさせるスクロールステップと
を備えたことを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
表示部と、該表示部と組み合わされた第１タッチスクリーンと、第２タッチスクリーンとを備えた情報端末の制御方法であって、
前記表示部に表示された複数の画像のうち、前記第２タッチスクリーンにおいてユーザがタッチした位置に対応する画像を選択する選択ステップと、
前記第１タッチスクリーンにおいて前記ユーザが前記複数の画像をスクロールさせる操作をしたときに、前記複数の画像のうち前記選択ステップにおいて選択された画像以外の他の複数の画像をスクロールさせるスクロールステップと
を備えたことを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
表示部と、該表示部と組み合わされた第１タッチスクリーンと、第２タッチスクリーンとを備えた情報端末の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記制御方法は、
前記表示部に表示された複数の画像のうち、前記第１タッチスクリーンにおいてユーザがタッチした位置に対応する画像を選択する選択ステップと、
前記第２タッチスクリーンにおいて前記ユーザが前記複数の画像をスクロールさせる操作をしたときに、前記複数の画像のうち前記選択ステップにおいて選択された画像以外の他の複数の画像をスクロールさせるスクロールステップと
を備えたことを特徴とするプログラム。 
【請求項１２】
表示部と、該表示部と組み合わされた第１タッチスクリーンと、第２タッチスクリーンとを備えた情報端末の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記制御方法は、
前記表示部に表示された複数の画像のうち、前記第２タッチスクリーンにおいてユーザがタッチした位置に対応する画像を選択する選択ステップと、
前記第１タッチスクリーンにおいて前記ユーザが前記複数の画像をスクロールさせる操作をしたときに、前記複数の画像のうち前記選択ステップにおいて選択された画像以外の他の複数の画像をスクロールさせるスクロールステップと
を備えたことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月21日(2015.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層体、該積層体上に形成された正孔輸送層を有する電子写真感光体であって、
該積層体が、支持体、該支持体上に形成された膜厚がｄ１（μｍ）である電子輸送層、該電子輸送層上に形成された膜厚がｄ２（μｍ）である電荷発生層を有し、
該積層体が下記式（２）および（４）を満たすことを特徴とする電子写真感光体。
｜Ｖｌ２−Ｖｌ１｜≦０．３５      （２）
０．１０≦｜（Ｖｄ２−Ｖｌ３）／Ｖｄ２｜≦０．２０      （４）
（式（２）および（４）中、
Ｖｌ１は、
該電荷発生層の表面電位が下記式（１）で示されるＶｄ１（Ｖ）となるように該電荷発生層の表面を帯電し、
露光してから０．２０秒後の該電荷発生層の表面電位がＶｄ１（Ｖ）に対して２０％減衰するように強度を設定した光を表面電位がＶｄ１（Ｖ）に帯電した該電荷発生層に露光し、露光から０．１８秒後の表面電位を示す。
Ｖｄ１＝−５０×（ｄ１＋ｄ２）      （１）
Ｖｌ２は、
該電荷発生層の表面電位が上記式（１）で示されるＶｄ１（Ｖ）となるように該電荷発生層の表面を帯電し、
該光を表面電位がＶｄ１（Ｖ）に帯電した該電荷発生層に露光し、露光から０．２２秒後の表面電位を示す。
Ｖｌ３は、
該電荷発生層の表面電位が下記式（３）で示されるＶｄ２（Ｖ）となるように該電荷発生層の表面を帯電し、
該光を表面電位がＶｄ２（Ｖ）に帯電した該電荷発生層に露光し、露光から０．２０秒後の表面電位を示す。
Ｖｄ２＝−３０×（ｄ１＋ｄ２）      （３）
【請求項２】
前記電子輸送層の膜厚ｄ１が０．２μｍ以上０．７μｍ以下である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記式（２）中、｜Ｖｌ２−Ｖｌ１｜が、下記式（９）を満たす請求項１または２に記載の電子写真感光体。
｜Ｖｌ２−Ｖｌ１｜≦  ０．２８      （９）
【請求項４】
前記式（４）中、｜（Ｖｄ２−Ｖｌ３）／Ｖｄ２｜が、下記式（１０）を満たす請求項１から３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
０．１０≦｜（Ｖｄ２−Ｖｌ３）／Ｖｄ２｜≦０．１６      （１０）
【請求項５】
前記電子輸送層が、重合性官能基を有する電子輸送物質、重合性官能基を有する熱可塑性樹脂、および架橋剤との組成物を重合させて得られる重合物を含有する請求項１から４のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記架橋剤が、イソシアネート基、ブロックイソシアネート基、または−ＣＨ２−ＯＲ１（Ｒ１はアルキル基を示す）で示される１価の基を３〜６個有する請求項５に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記重合性官能基を有する電子輸送物質の含有量が、前記組成物の全質量に対して３０質量％以上７０％質量以下である請求項５または６に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記電荷発生層が、フタロシアニン顔料およびアゾ顔料からなる群より選択される少なくとも１種の電荷発生物質を含有する請求項１から７のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
前記正孔輸送層が、トリアリールアミン化合物、ベンジジン化合物およびスチリル化合物からなる群より選択される少なくとも１種の電荷輸送物質を含有する請求項１から８のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有する電子写真装置。
【請求項１２】
支持体、該支持体上に形成された電子輸送層、該電子輸送層上に形成された電荷発生層、及び該電荷発生層上に形成された正孔輸送層を有する電子写真感光体であって、
該電子輸送層が、重合性官能基を有する電子輸送物質、重合性官能基を有する熱可塑性樹脂、および架橋剤との組成物を重合させて得られる重合物を含有し、
該架橋剤が、イソシアネート基、ブロックイソシアネート基、または−ＣＨ２−ＯＲ１（Ｒ１はアルキル基を示す）で示される１価の基を３〜６個有し、
該重合性官能基を有する電子輸送物質の含有量が、該組成物の全質量に対して３０質量％以上７０％質量以下であることを特徴とする電子写真感光体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月17日(2015.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光可能な複数の画素を有するセンサ基板と、
前記センサ基板上に設けられたシンチレータ層と、
３００μm以上８００μm以下の高さ、及び、１０μm以上４０μm以下の幅を有し、前記シンチレータ層を画素ごとに区画するように設けられた隔壁と
を具備する放射線検出器。
【請求項２】
請求項１に記載の放射線検出器であって、
前記隔壁の材料の主成分が無機材料である
放射線検出器。
【請求項３】
請求項２に記載の放射線検出器であって、
前記隔壁に含まれる前記無機材料は、ガラス及びセラミックのうち少なくとも一方を含有する
放射線検出器。
【請求項４】
請求項２または３に記載の放射線検出器であって、
前記隔壁の材料は、６０重量％以上１００重量％以下のガラスを含有する
放射線検出器。
【請求項５】
請求項１から４のうちいずれか１項に記載の放射線検出器であって、
前記シンチレータ層は、蛍光体材料及び樹脂材料を含む
放射線検出器。
【請求項６】
請求項５に記載の放射線検出器であって、
前記シンチレータ層は、
前記蛍光体材料で形成された蛍光体層と、
前記蛍光体層と前記センサ基板との間に配置され、前記蛍光材料及び前記樹脂材料の両方を含む混合層とを含む
放射線検出器。
【請求項７】
請求項１から４のうちいずれか１項に記載の放射線検出器であって、
前記シンチレータ層は、蛍光体材料及びガラス材料を含む
放射線検出器。
【請求項８】
請求項１から４のうちいずれか１項に記載の放射線検出器であって、
前記シンチレータ層は、蛍光体材料を含み、
前記放射線検出器は、前記シンチレータ層及び前記隔壁と、前記センサ基板との間に設けられたキャップ層をさらに具備する
放射線検出器。
【請求項９】
請求項８に記載の放射線検出器であって、
前記キャップ層は、少なくとも樹脂材料を含む
放射線検出器。
【請求項１０】
請求項９に記載の放射線検出器であって、
前記キャップ層は、前記蛍光体材料及び前記樹脂材料を混合した材料を含む
放射線検出器。
【請求項１１】
フォトマスクを用いた感光性ペースト材料の露光処理及びその現像処理により、隔壁を基板上に形成し、
前記隔壁が形成された前記基板を焼成することにより、３００μm以上８００μm以下の高さ、及び、１０μm以上４０μm以下の幅を有する前記隔壁を形成し、
前記焼成後、前記基板上の前記隔壁により囲まれた領域内にシンチレータ材料を充填する
放射線検出器の製造方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の放射線検出器の製造方法であって、
前記感光性ペースト材料は、無機材料と有機バインダとを含有する
放射線検出器の製造方法。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の放射線検出器の製造方法であって、
前記基板は、受光可能な複数の画素を有するセンサ基板に対向する対向基板であり、
前記隔壁は、前記複数の画素に対応するように形成され、
前記シンチレータ材料で構成されるシンチレータ層が、前記センサ基板上に配置されるように、前記センサ基板及び前記対向基板を貼り合わせる工程
をさらに具備する放射線検出器の製造方法。
【請求項１４】
請求項１１から１３のうちいずれか１項に記載の放射線検出器の製造方法であって、
前記シンチレータ材料の充填により形成されたシンチレータ層上に、少なくとも樹脂材料を含む材料を塗布または転写する工程
をさらに具備する放射線検出器の製造方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の放射線検出器の製造方法であって、
前記塗布工程は、前記樹脂材料を含む溶液を、前記シンチレータ層上に塗布する
放射線検出器の製造方法。
【請求項１６】
請求項１４に記載の放射線検出器の製造方法であって、
前記転写工程は、前記樹脂材料を含むシート材料を、前記シンチレータ層上に転写する
放射線検出器の製造方法。
【請求項１７】
請求項１４に記載の放射線検出器の製造方法であって、
前記塗布工程は、蛍光体材料及び前記樹脂材料を含むペースト材料を、前記シンチレータ層上に塗布する
放射線検出器の製造方法。
【請求項１８】
請求項１１または１２に記載の放射線検出器の製造方法であって、
前記基板は、受光可能な複数の画素を有するセンサ基板であり、
前記隔壁は、前記複数の画素に対応するように形成される
放射線検出器の製造方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の放射線検出器の製造方法であって、
前記センサ基板上の、前記シンチレータ材料の充填により形成されたシンチレータ層上に、少なくとも樹脂材料を含む材料を塗布または転写する工程と、
前記少なくとも樹脂材料を含む材料が塗布または転写された前記シンチレータ層が、対向基板上に配置されるように、前記センサ基板及び前記対向基板を貼り合わせる工程と
をさらに具備する放射線検出器の製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年10月23日(2015.10.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１８１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１８１】
送信機静穏化間隔の長さは、いくつかの例では、たとえば、受信機による同期外れ、またはＰＣＲ（プログラムクロックリファレンス）制約の違反を防止するために、長さがせいぜい約１０ミリ秒であり得る。また、いくつかの例では、たとえば、確実なスペクトルセンシングが実行されるのに十分な時間を提供するために、送信機静穏化間隔の長さが約６ミリ秒より短くないことが望ましいことがある。約６〜１０ミリ秒間の送信機静穏化（すなわち、「ブランキング」）をサポートするために、変調器に関連するインターリーバをフラッシュするために十分な数の立上りヌルバイト、たとえば、４ミリ秒のヌルバイトと、送信機静穏化のための後続の約６〜１０ミリ秒のヌルバイトを配置することが望ましいことがある。異なる変調方法がコンテンツの送信のために使用される場合、静穏化持続時間および周波数は変動し得る。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月28日(2015.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
始動条件の成立を契機として当り抽選を行う当り抽選手段と、
前記当り抽選の抽選結果に基づく特別図柄を表示する特別図柄変動ゲームを実行する特別図柄変動ゲーム実行手段と、
装飾図柄による表示結果が表示される装飾図柄変動ゲームを実行する装飾図柄変動ゲーム実行手段と、
前記当り抽選の当選対象となる特別図柄変動ゲームの終了後、特別入球手段が開放される当り遊技を生起させる当り遊技生起手段と、
当りの内容又は当り遊技終了後の遊技状態を報知する特定演出を実行する特定演出実行手段と、を備え、
前記装飾図柄変動ゲーム実行手段では、当り抽選に当選した場合、当該当り抽選の当選対象となる特別図柄変動ゲームにて当り抽選に当選したことを示す特別図柄が表示されるよりも前に、前記当り抽選に当選したことを認識可能な前記表示結果が表示され、
前記特定演出実行手段は、前記当り抽選に当選したことを認識可能な表示結果が表示されてから当該当り抽選の当選対象となる特別図柄変動ゲームが終了するよりも前に前記特定演出の実行を開始し、当該特定演出を前記特別図柄変動ゲームと当り遊技に跨って実行することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記当り遊技には、遊技球が前記特別入球手段に入球し難い第１時間を上限とする第１開放で前記特別入球手段が開放された後に、前記第１時間よりも長い第２時間を上限とする第２開放で前記特別入球手段が開放される特別当り遊技が含まれ、
前記特定演出実行手段は、前記当り抽選の当選に伴って前記特別当り遊技が生起される際、当該当り抽選に当選したことを認識可能な表示結果が表示されてから当該当り抽選の当選対象となる特別図柄変動ゲームが終了するよりも前に前記特定演出の実行を開始し、当該特定演出を前記特別図柄変動ゲームと前記特別当り遊技において前記特別入球手段が前記第２開放される前までの期間に跨って実行することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記特定演出が実行される期間のうち前記当り抽選に当選したことを認識可能な前記表示結果が表示されてから当該当り抽選の当選対象となる特別図柄変動ゲームが終了するまでの期間が占める割合を、前記特定演出が実行される期間のうち前記特別図柄変動ゲームの終了後の当り遊技生起中に前記特定演出が実行される期間が占める割合よりも大きいことを特徴とする請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の遊技機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決する遊技機は、始動条件の成立を契機として当り抽選を行う当り抽選手段と、前記当り抽選の抽選結果に基づく特別図柄を表示する特別図柄変動ゲームを実行する特別図柄変動ゲーム実行手段と、装飾図柄による表示結果が表示される装飾図柄変動ゲームを実行する装飾図柄変動ゲーム実行手段と、前記当り抽選の当選対象となる特別図柄変動ゲームの終了後、特別入球手段が開放される当り遊技を生起させる当り遊技生起手段と、当りの内容又は当り遊技終了後の遊技状態を報知する特定演出を実行する特定演出実行手段と、を備え、前記装飾図柄変動ゲーム実行手段では、当り抽選に当選した場合、当該当り抽選の当選対象となる特別図柄変動ゲームにて当り抽選に当選したことを示す特別図柄が表示されるよりも前に、前記当り抽選に当選したことを認識可能な前記表示結果が表示され、前記特定演出実行手段は、前記当り抽選に当選したことを認識可能な表示結果が表示されてから当該当り抽選の当選対象となる特別図柄変動ゲームが終了するよりも前に前記特定演出の実行を開始し、当該特定演出を前記特別図柄変動ゲームと当り遊技に跨って実行することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記遊技機について、前記当り遊技には、遊技球が前記特別入球手段に入球し難い第１時間を上限とする第１開放で前記特別入球手段が開放された後に、前記第１時間よりも長い第２時間を上限とする第２開放で前記特別入球手段が開放される特別当り遊技が含まれ、前記特定演出実行手段は、前記当り抽選の当選に伴って前記特別当り遊技が生起される際、当該当り抽選に当選したことを認識可能な表示結果が表示されてから当該当り抽選の当選対象となる特別図柄変動ゲームが終了するよりも前に前記特定演出の実行を開始し、当該特定演出を前記特別図柄変動ゲームと前記特別当り遊技において前記特別入球手段が前記第２開放される前までの期間に跨って実行することが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記遊技機について、前記特定演出が実行される期間のうち前記当り抽選に当選したことを認識可能な前記表示結果が表示されてから当該当り抽選の当選対象となる特別図柄変動ゲームが終了するまでの期間が占める割合を、前記特定演出が実行される期間のうち前記特別図柄変動ゲームの終了後の当り遊技生起中に前記特定演出が実行される期間が占める割合よりも大きいことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月26日(2015.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
図柄群に含まれる図柄を変動表示させて行う図柄変動ゲームをゲーム表示手段にて表示し、該図柄変動ゲームにおいて大当り表示結果が導出された後には大当り遊技が生起される遊技機において、
始動手段に遊技球が入球したことを契機として保留中の図柄変動ゲームを示す保留情報を記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、
前記図柄変動ゲームの実行条件が成立したことを契機として前記記憶手段に記憶されている保留情報に基づき前記図柄変動ゲームの変動内容を選択する変動内容選択手段と、
前記変動内容選択手段が選択する変動内容に基づき前記ゲーム表示手段を制御し、前記図柄変動ゲームを実行させるゲーム制御手段と、
前記変動内容選択手段が選択することとなる変動内容が特定の変動内容であるか否かの事前判定を、前記始動手段に遊技球が入球してから前記実行条件が成立する迄の間に行う事前判定手段と、
前記事前判定手段の判定結果に基づいて、前記図柄変動ゲームにおける図柄群を第１の図柄群から該第１の図柄群とは含まれる図柄が異なる第２の図柄群に変更する変更制御を実行する図柄変更手段と、を備えた遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決する遊技機は、図柄群に含まれる図柄を変動表示させて行う図柄変動ゲームをゲーム表示手段にて表示し、該図柄変動ゲームにおいて大当り表示結果が導出された後には大当り遊技が生起される遊技機において、始動手段に遊技球が入球したことを契機として保留中の図柄変動ゲームを示す保留情報を記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、前記図柄変動ゲームの実行条件が成立したことを契機として前記記憶手段に記憶されている保留情報に基づき前記図柄変動ゲームの変動内容を選択する変動内容選択手段と、前記変動内容選択手段が選択する変動内容に基づき前記ゲーム表示手段を制御し、前記図柄変動ゲームを実行させるゲーム制御手段と、前記変動内容選択手段が選択することとなる変動内容が特定の変動内容であるか否かの事前判定を、前記始動手段に遊技球が入球してから前記実行条件が成立する迄の間に行う事前判定手段と、前記事前判定手段の判定結果に基づいて、前記図柄変動ゲームにおける図柄群を第１の図柄群から該第１の図柄群とは含まれる図柄が異なる第２の図柄群に変更する変更制御を実行する図柄変更手段と、を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月26日(2015.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
図柄群に含まれる図柄を各図柄に予め設定された順序に従って順に表示する図柄変動ゲームをゲーム表示手段にて実行し、該図柄変動ゲームにおいて大当り表示結果が導出された後には大当り遊技が生起される遊技機において、
始動手段に遊技球が入球したことを契機として保留中の図柄変動ゲームを示す保留情報を記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、
前記図柄変動ゲームの実行条件が成立したことを契機として前記記憶手段に記憶されている保留情報に基づき前記図柄変動ゲームの変動内容を選択する変動内容選択手段と、
前記変動内容選択手段が選択する変動内容に基づき前記ゲーム表示手段を制御し、前記図柄変動ゲームを実行させるゲーム制御手段と、
前記変動内容選択手段が選択することとなる変動内容が特定の変動内容であるか否かの事前判定を、前記始動手段に遊技球が入球してから前記実行条件が成立する迄の間に行う事前判定手段と、
前記事前判定手段の判定結果に基づいて前記図柄群に含まれる図柄を特定の図柄に置換した図柄群とする第１図柄制御、及び前記図柄群に前記特定の図柄を追加した図柄群とする第２図柄制御のうち少なくとも一方を実行することにより前記図柄群を変更する図柄変更手段と、を備えた遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決する遊技機は、図柄群に含まれる図柄を各図柄に予め設定された順序に従って順に表示する図柄変動ゲームをゲーム表示手段にて実行し、該図柄変動ゲームにおいて大当り表示結果が導出された後には大当り遊技が生起される遊技機において、始動手段に遊技球が入球したことを契機として保留中の図柄変動ゲームを示す保留情報を記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、前記図柄変動ゲームの実行条件が成立したことを契機として前記記憶手段に記憶されている保留情報に基づき前記図柄変動ゲームの変動内容を選択する変動内容選択手段と、前記変動内容選択手段が選択する変動内容に基づき前記ゲーム表示手段を制御し、前記図柄変動ゲームを実行させるゲーム制御手段と、前記変動内容選択手段が選択することとなる変動内容が特定の変動内容であるか否かの事前判定を、前記始動手段に遊技球が入球してから前記実行条件が成立する迄の間に行う事前判定手段と、前記事前判定手段の判定結果に基づいて前記図柄群に含まれる図柄を特定の図柄に置換した図柄群とする第１図柄制御、及び前記図柄群に前記特定の図柄を追加した図柄群とする第２図柄制御のうち少なくとも一方を実行することにより前記図柄群を変更する図柄変更手段と、を備えたことを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月31日(2015.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立を契機として当り抽選を行う当り抽選手段と、
当り抽選に当選する場合の当りの種類を決定する当り種決定手段と、
前記当り抽選に当選したことを契機として、決定された当りの種類に基づき、１又は複数回の開放遊技で構成される当り遊技を生起させる当り遊技生起手段と、を備え、
１回の前記開放遊技は、１又は複数回の特別入球手段の開放によって構成されるとともに、予め決められた開放パターンで前記特別入球手段が開放されたこと又は予め決められた入球上限個数分の遊技球が前記特別入球手段へ入球したことを条件に終了し、
前記特別入球手段の開放には、第１時間を上限として前記特別入球手段が開放される第１開放と、前記第１時間よりも長い第２時間を上限として前記特別入球手段が開放される第２開放と、が含まれ、
前記当りの種類には、第１当りと第２当りがあり、
前記第１当りと前記第２当りは、当り遊技中に前記特別入球手段が第１開放となる回数及び当り遊技中に前記特別入球手段が第２開放となる回数が同一である一方、当り遊技中の開放遊技の回数が異なることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記当りの種類には、第３当りがあり、
前記第１当りと前記第３当りは、当り遊技中の開放遊技の回数及び当り遊技中に前記特別入球手段が第１開放となる回数が同一である一方、当り遊技中に前記特別入球手段が第２開放となる回数が異なることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
始動条件の成立を契機として当り抽選を行う当り抽選手段と、
当り抽選に当選する場合の当りの種類を決定する当り種決定手段と、
前記当り抽選に当選したことを契機として、決定された当りの種類に基づき、１又は複数回の開放遊技で構成される当り遊技を生起させる当り遊技生起手段と、を備え、
１回の前記開放遊技は、１又は複数回の特別入球手段の開放によって構成されるとともに、予め決められた開放パターンで前記特別入球手段が開放されたこと又は予め決められた入球上限個数分の遊技球が前記特別入球手段へ入球したことを条件に終了し、
前記特別入球手段の開放には、第１時間を上限として前記特別入球手段が開放される第１開放と、前記第１時間よりも長い第２時間を上限として前記特別入球手段が開放される第２開放と、が含まれ、
前記当りの種類には、当り遊技中の開放遊技の回数及び当り遊技中に前記特別入球手段が第１開放となる回数が同一である一方、当り遊技中に前記特別入球手段が第２開放となる回数が異なる当りがあることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
前記特別入球手段は、１回の前記開放遊技において、前記第１開放と前記第２開放のうち何れかでのみ開放可能に構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の遊技機。
【請求項５】
前記特別入球手段が第１開放となる開放遊技及び前記特別入球手段が第２開放となる開放遊技で構成された当り遊技では、前記特別入球手段が第１開放となる開放遊技が全て行われた後に前記特別入球手段が第２開放となる開放遊技が行われることを特徴とする請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決する遊技機は、始動条件の成立を契機として当り抽選を行う当り抽選手段と、当り抽選に当選する場合の当りの種類を決定する当り種決定手段と、前記当り抽選に当選したことを契機として、決定された当りの種類に基づき、１又は複数回の開放遊技で構成される当り遊技を生起させる当り遊技生起手段と、を備え、１回の前記開放遊技は、１又は複数回の特別入球手段の開放によって構成されるとともに、予め決められた開放パターンで前記特別入球手段が開放されたこと又は予め決められた入球上限個数分の遊技球が前記特別入球手段へ入球したことを条件に終了し、前記特別入球手段の開放には、第１時間を上限として前記特別入球手段が開放される第１開放と、前記第１時間よりも長い第２時間を上限として前記特別入球手段が開放される第２開放と、が含まれ、前記当りの種類には、第１当りと第２当りがあり、前記第１当りと前記第２当りは、当り遊技中に前記特別入球手段が第１開放となる回数及び当り遊技中に前記特別入球手段が第２開放となる回数が同一である一方、当り遊技中の開放遊技の回数が異なることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記遊技機は、前記当りの種類には、第３当りがあり、前記第１当りと前記第３当りは、当り遊技中の開放遊技の回数及び当り遊技中に前記特別入球手段が第１開放となる回数が同一である一方、当り遊技中に前記特別入球手段が第２開放となる回数が異なることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決する遊技機は、始動条件の成立を契機として当り抽選を行う当り抽選手段と、当り抽選に当選する場合の当りの種類を決定する当り種決定手段と、前記当り抽選に当選したことを契機として、決定された当りの種類に基づき、１又は複数回の開放遊技で構成される当り遊技を生起させる当り遊技生起手段と、を備え、１回の前記開放遊技は、１又は複数回の特別入球手段の開放によって構成されるとともに、予め決められた開放パターンで前記特別入球手段が開放されたこと又は予め決められた入球上限個数分の遊技球が前記特別入球手段へ入球したことを条件に終了し、前記特別入球手段の開放には、第１時間を上限として前記特別入球手段が開放される第１開放と、前記第１時間よりも長い第２時間を上限として前記特別入球手段が開放される第２開放と、が含まれ、前記当りの種類には、当り遊技中の開放遊技の回数及び当り遊技中に前記特別入球手段が第１開放となる回数が同一である一方、当り遊技中に前記特別入球手段が第２開放となる回数が異なる当りがあることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】