【事件の表示】
　特願２００２−２６０９４４「ドレーン材」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　２日出願公開、特開２００４−１００１８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本願は、平成１４年９月６日の出願であって、平成１９年２月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１３日に審判請求がなされるとともに、同年４月４日付けで手続補正がなされたものであって、当審にて、平成２０年９月５日付けで審査官による前置報告書を提示するとともに請求人の意見を求めるため審尋したところ、同年１１月１３日付けで回答書が提出されたものである。
　
【２】本願発明
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１９年４月４日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「ケーシング建込み用の施工機械を用いてケーシングを地盤に挿入することで削孔を行い、建込んだケーシング内に挿入してその後ケーシングを引き抜いて地盤中に配設するドレーン材として、ドレーン材は３〜４ｍ程度の排水材を筒体によるジョイントで継ぎ足して所定深度の地盤内まで設置できる長さとするもので、排水材は、ポリプロピレンまたはポリスチレンまたはポリエチレンまたはポリエステル等の熱可塑性素材の合成樹脂を加熱溶融してノズルから直径約１〜６ｍｍの一定径の紐状に押し出し、不規則にカールさせた状態で樹脂ストリングを順次積層させ、中央部に所定の空洞の孔を長さ方向に沿って有する積層ストリング状ポリプロピレンまたはポリスチレンまたはポリエチレンまたはポリエステルの相互接触部分が溶着し中空円筒状に成型されたものであり、外径５０ｍｍ〜１５０ｍｍで、その中央部に長さ方向に沿って所定の孔が形成され、その表面開口率が９０〜９５％、空隙率８５±５％であり、ジョイントは、ポリプロピレンまたはポリスチレンまたはポリエチレンまたはポリエステル等の熱可塑性素材の合成樹脂製の筒体からなり、その外周径は排水材の孔の内周径とほぼ同径として、孔の開口からジョイントを差し込むもので、上下間でほぼ中央に水平な鍔片を水平に一周するように突設し、さらに、ジョイントを排水材に挿入した状態で樹脂ストリングに係止する係止突起として、排水材の孔への挿入方向と逆向きの係止突起を形成し、係止突起はその先端の向きは鍔片を境にして上部では下向きに、下部では上向きになるように全体を傾斜させ、また、透水用の孔を前記係止突起以外の場所に適宜に設けることを特徴とするドレーン材。」
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
２．刊行物の記載事項
（１）刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平１０−３３８９３０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
（１ａ）「・・・本実施例のドレーン部材１は、図１（ａ）に示すように、熱可塑性樹脂を紐状に押し出し、この複数本の紐状素材を麺状にして、中空部４を有する円筒状に成形した成形素体５の両端部を縮径加工して連結部２を形成することにより構成されている。この円筒状成形素体５の中心中空部は内径が一定であり、ドレーン部材１の内径も一定である。・・・」（段落【００１０】）
　
（１ｂ）「・・・この液状化防止用のドレーン部材を埋設する際には、その現場にて、先ず、ケーシング（図示せず、図１１、１２参照）のみを地中に打ち込む。この場合に、ケーシングはねじ込むのではなく、パーカッションドリル等により叩きながら打ち込むので、ドレーン部材はケーシングの打ち込みが完了した後にケーシング内に挿入する。
　・・・ドレーン部材１を連結具１０により順次連結しつつ、図５に示すように、複数個のドレーン部材１をケーシング内で組み立てる。
　所定の深さまでドレーン部材１を埋め込み、・・・
　全てのドレーン部材１を連結し挿入した後、ケーシングを引き抜く。・・・」（段落【００１６】〜【００２１】）
　
（１ｃ）「・・・図７は本実施例のドレーン部材の連結治具６０を示す斜視図であり、この連結具６０により連結されるドレーン部材は図８に示す外周面が平坦なドレーン部材７０である。図７（ａ）に示すように、この連結治具６０は円筒状をなし、その長手方向中央部に、成形素体５の前端部が当接する複数個の仕切６１が設けられている。そして、連結治具６０の外周面には、円周方向に延びる複数個の突起６２が形成されている。この突起６２は、図７（ｂ）に示すように、その連結治具６０の開放端部側の側面６２ａが緩やかに傾斜し、連結治具６０の中央部側の側面６２ｂが急峻に起立している。
　ドレーン部材７０は図１（ａ）に示す成形素体５のままであり、ドレーン部材１のように端部が縮径加工されていない。・・・
　このドレーン部材７０同士は、図８に示すように、連結治具６０をドレーン部材７０の端部に圧入することにより連結される。即ち、連結治具６０の下半部を下段のドレーン部材７０の上端部に圧入し、連結治具６０の仕切６１をドレーン部材７０の端部に当接させる。そして、上段のドレーン部材７０の下端部を露出している連結治具７０（当審注：「連結治具６０」の誤記と認める。）の上半部に嵌合することにより、この連結治具６０の上半部をドレーン部材７０の下端部に圧入する。この場合に、連結治具６０の突起６２はその端部側の側面の傾斜が緩やかであり、中央部側の側面の傾斜が急峻であるため、一旦圧入されたドレーン部材７０は連結治具６０から抜け出ることはない。このようにして、各ドレーン部材７０同士が連結され、図１乃至６に示す実施例と同様に、ドレーン部材７０が地中に埋設される。本実施例においても、ドレーン部材の連結作業が容易である。」（段落【００２４】〜【００２６】）
　
　上記記載事項（１ａ）〜（１ｃ）及び図面の記載からみて、刊行物１には、以下の発明が記載されている。
　
「パーカッションドリル等によりケーシングを地中に打ち込み、打ち込んだケーシング内に挿入した後、該ケーシングを引き抜くことにより地中に埋設されるドレーン材であって、
　ドレーン材は、ドレーン部材７０の端部に円筒状の連結治具６０を圧入することにより連結して所定の深さまで埋め込みできるもので、
　ドレーン部材７０は、熱可塑性樹脂を紐状に押し出し、この複数本の紐状素材を麺状にして、中央部に長さ方向に沿って中空部４を有する円筒状に成形して構成されており、
　連結治具６０は、円筒状をなし、その長手方向中央部にドレーン部材７０の前端部が当接する水平な複数個の仕切６１が設けられており、さらに、連結治具６０の外周面には、円周方向に延びる複数個の突起６２が形成され、該突起６２は、その連結治具６０の開放端部側の側面６２ａが緩やかに傾斜し、連結治具６０の中央部側の側面６２ｂが急峻に起立しており、
　連結治具６０をドレーン部材７０の端部に圧入して連結した場合に、上記突起６２によりドレーン部材７０が連結治具６０から抜け出ることが防止されるドレーン材。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
（２）刊行物２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平６−３０６８４３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
（２ａ）「以下その詳細を添付した図面に従って説明する。各図において、中空ドレ−ン材（１）は筒状に成型したものからできている。該ドレ−ン材は合成繊維を加熱雄着した筒、素焼筒、セラミツク筒、金属焼結筒、プラスチツクモノフイラメント融着筒、プラスチツクペレツト融着筒などを例示出来、なかでも合成繊維を加熱融着した筒状成型体が排水速度、軽量性等の点で優れている。本発明の中空ドレ−ン材は後記のジョイント材（２）が中空部（７）に挿通されお互いの端面が密着し長尺状に連結されている（第１図）。
  ジョイント材（２）は熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等の合成樹脂、或は金属等の素材から出来ている。該ジョイント材（２）には４個の隔壁（３）と、該隔壁に仕切られた４個の条溝（４）がある（第２図）。この隔壁は中空ドレ−ン材の連結部の支持及び土圧に対する補強材としての作用がある。又排水を通すための条溝（４）を形成する。・・・
  ジョイント材の隔壁には、ドレ−ン材を抜け難くするための小突起（１１）が中央部を隔て左右に各１個ずつある（第２図、第３図）。該小突起（１１）は１個の隔壁に必ず２個なくともよく、隔壁の総数に対して２個以上あればよい。例えば隔壁が４個ある場合、第一の隔壁の左側に１個、第三の隔壁の右側に１個、計２個あればよい。しかし中空ドレ−ン材の抜けやズレを阻止するには、１個の隔壁に２個以上あることが好ましい。
  また該ジョイント材には、隔壁中央部近傍に、中央突起（６）がついていてもよい（第２図、第３図）。この中央突起はジョイント材（２）をドレ−ン材の中空部に挿通したときに、２個の中空ドレ−ン材をジョイント材の中央部に連通するという作用がある。この中央突起の代わりに隔壁中央部近傍に鍔があってもよい（図示せず）。該鍔には濾過層で水を長手方向に通すための孔があってもよい。・・・」（段落【０００７】〜【００１０】）
　
（２ｂ）「・・・ジョイント材の外径（幅、Ｄ1）は、適用すべき中空ドレ−ン材の内径と同一か若干大きめのものが抜けにくい。・・・」（段落【００１１】）
　
（２ｃ）「又、小突起（１１）はその高さ（ｋ）が約０．１５〜２０ｍｍが好ましい。より好ましくは約０．５〜５ｍｍである。高さが０．１５ｍｍ以下の場合、ドレ−ン材の抜けやズレを阻止することが困難である。又該小突起は、先端が面取りされていなくともよく（第４図（イ）（ロ））、面取りされていてもよい（第４図（ハ））。該小突起や中央突起の寸法は、適用すべきドレ−ン材や、ジョイントの素材や弾性等の物性等により異なる。・・・」（段落【００１２】）
　
（２ｄ）「以下実施例で本発明を更に詳細に説明する。
  実施例１
  短尺なドレ−ン材として、繊度３２ｄ／ｆのポリオレフイン系熱融着性複合繊維が熱融着し且つ円筒状に成型されたものを用いた。このドレ−ン材は長さが１．８ｍ、外形５０ｍｍ、中空部の径（Ｄｏ）が３０ｍｍ、濾過層の空隙率が７８％であつた。ジョイント材としてポリプロピレン成型体を用いた。・・・」（平成５年７月１９日に提出された手続補正書による補正明細書段落【００１５】）
　
（２ｅ）「【発明の効果】本発明のジョイント材は、ドレ−ン材の中空部に簡単に挿通出来、短尺なドレ−ン材を数本から数百本連結し、長尺な中空ドレ−ン材を簡単に得ることが出来た。しかも該ジョイント材は、隔壁にドレ−ン材の抜けを阻止するための小突起があるので連結部で抜けやずれ等がおきない。又隔壁に仕切られた条溝があるので、連結部で中空ドレ−ン材の透水性が阻害されることが無い。・・・」（段落【００２１】）
　 
（３）刊行物３の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、実願平１−１２７９６１号（実開平３−６５７２８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、第２図とともに以下の記載がある。
（３ａ）「第２図に示すように、接続金具１０の右側内壁には、圧入方向Ａには第１の帯状ドレン材２０の移動を自由にさせ、圧入方向Ａと逆の方向には第１の帯状ドレン材２０を係止して抜脱を阻止する係止片１２が上下に配設されており、左側内壁には、圧入方向Ｂには第２の帯状ドレン材３０の移動を自由にさせ、圧入方向ｂと逆の方向には第２の帯状ドレン材３０を係止して抜脱を阻止する係止片１３が上下に配設されている。係止片１２，１３は、接続金具１０の表面をへ形状に切り欠いてへ部を、接続金具の内部側に約３０°折り曲げることにより形成される。係止片１２，１３においてはへ部は接続金具１０の中央を境として互いに対向するように切り欠かれる。」（明細書７頁１６行〜８頁９行）
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「ドレーン部材７０」が本願発明の「排水材」に対応しており、以下同様に、「連結治具６０」が「ジョイント」に、「仕切６１」が「鍔片」に、「突起６２」が「係止突起」にそれぞれ対応している。
　そして、刊行物１記載の発明は、連結治具６０をドレーン部材７０の端部に圧入するものであることから考えると、連結治具６０の外周径とドレーン部材７０の中空部４の内周径とがほぼ同径であることは技術常識からみて自明の事項である。（必要であれば、刊行物２の記載事項（２ｂ）を参照。）
　以上より、両者は、　
　
「ケーシング建込み用の施工機械を用いてケーシングを地盤に挿入することで削孔を行い、建込んだケーシング内に挿入してその後ケーシングを引き抜いて地盤中に配設するドレーン材であって、
　ドレーン材は、排水材を筒体によるジョイントで継ぎ足して所定深度の地盤内まで設置できる長さとするもので、
　排水材は、熱可塑性素材の合成樹脂を紐状に押し出した素材で中空円筒状に成型されたものであり、その中央部に長さ方向に沿って所定の孔が形成され、
　ジョイントは、筒体からなり、その外周径は排水材の孔の内周径とほぼ同径として、孔の開口からジョイントを差し込むもので、上下間でほぼ中央に水平な鍔片を水平に一周するように突設し、さらに、ジョイントには係止突起が設けられ、排水材に挿入した状態で排水材がジョイントから抜けるのを防止されてなるドレーン材。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点１＞　
　排水材の長さが、本願発明は、３〜４ｍ程度であるのに対し、刊行物１記載の発明は、不明である点。
　
＜相違点２＞　
　排水材が、本願発明は、熱可塑性素材の合成樹脂を加熱溶融してノズルから直径約１〜６ｍｍの一定径の紐状に押し出し、不規則にカールさせた状態で樹脂ストリングを順次積層させ、中央部に所定の空洞の孔を長さ方向に沿って有する積層ストリング状ポリプロピレンまたはポリスチレンまたはポリエチレンまたはポリエステルの相互接触部分が溶着し中空円筒状に成型されたものであり、外径５０ｍｍ〜１５０ｍｍで、その表面開口率が９０〜９５％、空隙率８５±５％であるのに対し、刊行物１記載の発明は、熱可塑性樹脂を紐状に押し出し、この複数本の紐状素材を麺状にして、中空部４を有する円筒状に成形して構成されているが上記のような形状、構造であるか不明な点。
　
＜相違点３＞　
　ジョイントが、本願発明は、ポリプロピレンまたはポリスチレンまたはポリエチレンまたはポリエステル等の熱可塑性素材の合成樹脂製であるのに対し、刊行物１記載の発明は、不明である点。
　
＜相違点４＞　
　係止突起が、本願発明は、その先端の向きは鍔片を境にして上部では下向きに、下部では上向きになるように全体を傾斜させてなり、樹脂ストリングに係止するものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、ジョイントの開放端部側の側面６２ａが緩やかに傾斜し、連結治具６０の中央部側の側面６２ｂが急峻に起立するものである点。
　
＜相違点５＞　
　本願発明は、ジョイントの係止突起以外の場所に透水用の孔が設けられているのに対し、刊行物１記載の発明は、ジョイントに透水用の孔を備えていない点。
　
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１について＞　
　排水材の長さをどの程度とするかは当業者が必要に応じて適宜選択できる事項であって、３〜４ｍ程度とすることによって格別の効果が生じるものではない。
　したがって、上記相違点１に係る本願発明の構成は、当業者が適宜なし得た設計事項である。
　
＜相違点２について＞　
　例えば、特開平７−１８６５３号公報、本願明細書に従来の技術として提示された特許第２５５６８０１号公報等に記載されているように、排水材として、樹脂ストリング、即ち略２ｍｍ程度の線状ポリプロピレンを加熱溶融してノズルから押し出し、カールさせた状態で順次積層させ、繊条の相互接点を溶着して中空円柱状に成型したものは、一般に市販されている周知のものであって（商品名：ヘチマロン−新光ナイロン株式会社）、該排水材は、その表面開孔率が９５〜９７％、空隙率８０〜９５％であることが記載されている。
　そして、上記文献には、排水材の外径に関しての記載はないが、排水材の外径として５０ｍｍ〜１５０ｍｍが格別のものであるとは認められず、上記相違点２に係る本願発明の構成は、周知の事項から当業者が適宜なし得たことである。
　
＜相違点３について＞　
　刊行物２に、ドレーン材のジョイントを、ドレーン材と同様の材料であるポリプロピレン等の熱可塑性樹脂製とすることが記載されており、刊行物１記載の発明において、ジョイントを熱可塑性素材の合成樹脂で形成することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
＜相違点４について＞　
　刊行物１記載の発明において、突起はジョイントの開放端部側の側面６２ａが緩やかに傾斜し、連結治具６０の中央部側の側面６２ｂが急峻に起立するように構成され、急峻に起立した側面６２ｂによってドレーン部材７０が抜けるのを防止しているものであるから、ドレーン部材７０は突起（６２））に係止されているということもできる。
　そして、上記記載事項（２ｃ）に記載されているように、ジョイントに設ける突起は、ドレーン材やジョイントの素材や弾性等の物性により適宜設計すべき事項であって、さらに、抜け止めするための係止突起全体を傾斜させて構成することは刊行物３に記載されているように周知の技術であることから考えると、刊行物１記載の発明の係止突起として上記周知の技術を採用することは、ドレーン材の素材や物性に応じて当業者が適宜なし得たことであって、該採用に際して、傾斜した係止突起の先端の向きをジョイントの中央を境にして上部では下向きに下部では上向きとすることは当然採用すべき構成に過ぎない（刊行物１記載の発明においても、係止突起のジョイントの開放端部側の側面６２ａが緩やかに傾斜するよう、連結治具６０の中央部側の側面６２ｂが急峻に起立するよう構成されており、ドレーン部材が抜けにくいようになっている）。
　したがって、上記相違点４に係る本願の構成は、刊行物１記載の発明に刊行物３に記載された周知の技術を採用することにより、当業者が容易になし得たことである。
　
＜相違点５について＞　
　ドレーン材の目的からすれば、ジョイント部においても排水材の中空部への透水性が損なわれないことが好ましいのは、例えば刊行物２の記載事項（２ｅ）にあるように当業者が容易に思い至ることであって、刊行物２に記載された発明においては、ジョイント材に排水を通すための条溝を形成して中空部への透水性を確保している。
　そして、刊行物２の記載事項（２ａ）に「該鍔には濾過層で水を長手方向に通すための孔があってもよい。」とあるように、さらには、特開平１１−４３９３３号公報（段落【００２０】、【００２２】）にドレーン部材のジョイントパイプにドレーン部材と同じような穴を設ける旨が記載されているように、排水のために孔を設けることは当該技術分野において周知の技術である。
　してみると、刊行物１記載の発明において、ジョイント部における排水材の中空部への透水性を確保すべくジョイントの外周面の係止突起以外の場所に透水用の孔を設けること、すなわち相違点５に係る本願発明の構成は、当業者が適宜なし得た設計的事項にすぎない。
　
　そして、本願発明全体の効果も刊行物１記載の発明、刊行物２、３に記載された技術、及び、周知の技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができない。
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２、３に記載された技術、及び、周知の技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
【３】むすび  
　以上のとおり、本願発明は特許を受けることができないから、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。