【事件の表示】
　特願２０００−　５４０６３「高清浄度鋼」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月　４日出願公開、特開２００１−２４０９３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一　手続の経緯 
 　本件審判に係る出願は、平成１２年２月２９日に出願されたものであって、平成１８年７月２６日付けで拒絶査定されたものである。 
　この拒絶査定を不服として、平成１８年８月３１日付けで本件審判請求がなされ、当審において、平成２０年７月１５日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２０年９月８日付けで手続補正がなされたものである。　
　
第二　本願発明について
１．本願発明
　本願の請求項１、２に記載された発明は、平成２０年９月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「所定の探傷走査ピッチで検査試料中の非金属介在物の少なくとも位置および数を検出する粗超音波探傷を行った後、前記粗超音波探傷よりも探傷走査ピッチを狭くして前記粗超音波探傷により検出された介在物の粒径を検出する精密超音波探傷を行い、粒径が２０μｍ以上の塊状または粒状酸化物系介在物の個数が、検査対象である鋼１００００ｍｍ３あたりに１０個以下であり、酸素含有量がＯ≦５ｐｐｍ以下であることが確認された高炭素クロム軸受用鋼。」
　
２．当審の拒絶理由の概要
　当審の拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
 　
　この出願の請求項１〜４に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）刊行物１　「材料とプロセス」Ｖｏｌ．１２（１９９９）Ｎｏ．６，　　　　社団法人日本鉄鋼協会発行（平成１１年９月１日），第１３８９頁　　　　　
　　　刊行物１ａ　刊行物１と同じ文献の１３８８頁 
　　　刊行物１ｂ　「材料とプロセス」Ｖｏｌ．１１（１９９８）Ｎｏ．６　　　　社団法人日本鉄鋼協会発行（平成１０年９月１日），第１３２３頁　　　
（２）刊行物２　　特開平５−２８８７２４号公報　 
　
（３）刊行物３「Ｒ＆Ｄ／神戸製鋼技報」第３７巻・第３号，株式会社神戸　　　　製鋼所発行（１９８７年７月１日），第７５〜７８頁 
 　 
３．当審の判断 
（１）刊行物及び刊行物に記載された事項 （以下、明瞭化のため適宜下線を引いた。）。
　
　刊行物１は、「超音波法による軸受鋼の介在物評価」（転動寿命への介在物の影響−４）を表題とする論文であり、以下の記載がある。　　 
（１−ア）「軸受鋼の転動寿命を推定する場合、寿命試験片の軌道直下数ｍｍの深さまで介在物の分布状況を観察することは重要である。そこで我々は非破壊検査法である超音波法を用いた介在物検出に取組み、検出した介在物を転動寿命試験の軌道直下にセッティングし試験する事で、およそ
２０μｍ以上の大きさの介在物が転動寿命に影響し得る
 　 
（１−イ）「介在物調査材として軸受鋼（ＪＩＳ−ＳＵＪ２）を用いた。」（１３８９頁９行） 
 　 
（１−ウ）「Ｆｉｇ．２に、超音波法による介在物調査結果を示す。縦軸の介在物の推定大きさは、超音波法で検出した介在物の画像上野の大きさと、研磨を繰り返しながら顕微鏡観察したその介在物の最大径と検量線から推定した大きさである。縦軸は、製錬法Ａの１０μｍの大きさの介在物個数を１００とした時の比率を示す。 
　精錬法Ｂの材料は、精錬法Ａに比べ、
転動寿命に影響し得るおよそ２０μｍ以上の大きさの介在物が
減少している
　さらに、精錬法Ｂの圧延材を用いて試験片を加工し、
転動寿命試験を行った結果、良好な寿命を得ることができた。
 　
　刊行物１ａは、「超音波法による剥離現象を起こす臨界介在物径の推定」（転動寿命への介在物の影響−３）を表題とする論文であり、以下の記載がある。　　
（１ａ−ア）「２．実験方法　ＪＩＳ−ＳＵＪ２のスラスト型転動寿命試験片を供試材とし、Ｔａｂｌｅ．１に示す条件によって超音波測定を実施し、介在物を検出した。」（第１３８８頁８〜１０行）
　
（１ａ−イ）
「・・・Ｆｉｇ．２は転動寿命試験結果から、超音波法で得られた介在物情報と剥離現象との関係を示す。その結果、
剥離にいたる可能性が高い介在物径は約２０μｍ以上
　
　刊行物２には、「自動超音波探傷法」（発明の名称）につき、以下の記載がある。　 
（２−ア） 「【０００４】・・・図示しない超音波探傷器に送られる。ここでエコー高さおよび
欠陥長さを調べる
　
【０００５】ところで、自動超音波探傷を能率的に行うため、従来、被検体１の表面に沿って超音波探触子３を自動的に方形走査させる際、
走査ピッチが大きい粗探傷
走査ピッチが小さい精密探傷
 ・・・
【０００７】また、図９は他の例を示している。この方法では一旦、全ての検査範囲に亘って
大きい走査ピッチP1による粗探傷を行い、その際、途中で発見された溶接欠陥位置を記憶させておき、粗探傷終了後に探触子を溶接欠陥位置に戻し、小さい走査ピッチP2の精密探傷を部分的に行う
　
　刊行物３は、「転炉−連続鋳造工程による軸受用清浄鋼の製造」に関する論文であり、以下の記載がある。
（３−ア）「一般的に、軸受鋼に要求されるもっとも重要な特性は疲労寿命が長いことであるが、そのためには
非金属介在物の低減、すなわち鋼中酸素量・・・の低減が必要
　
（３−イ）「当社で製造している軸受用清浄鋼を
第１表
高炭素クロム軸受用鋼（ＳＵＪ２）
　
（３−ウ）「前述の製鋼工程で製造されたＳＵＪ２の
酸素
第５図
 　 
　第７８頁の「第５図」には、酸素含有量５ｐｐｍ以下の高純度クロム軸受用鋼（ＳＵＪ２）が示されている。　 
　
（２）刊行物１に記載された発明 
　刊行物１の（１−イ）には、「介在物調査材として軸受鋼（ＪＩＳ−ＳＵＪ２）を用いた。」と記載されており、ＪＩＳ規格によれば、ＳＵＪ２は高炭素クロム軸受鋼鋼材の種類を示す記号であるから、介在物調査材は高炭素クロム軸受用鋼であると言える（ＪＩＳ　Ｇ４８０５（１９９９）（「ＪＩＳハンドブック」１鉄鋼Ｉ（２００２年１月３１日）日本規格協会編　９１２頁　参照））。
　
　（１−ウ）の記載によれば、前記高炭素クロム軸受用鋼に対して、
超音波法による介在物調査
　
　したがって、刊行物１には、「超音波法による介在物調査を行ない、粒径が２０μｍ以上の介在物が確認されたクロム軸受用鋼」（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
（３）対比・判断 
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「超音波法による介在物調査」とは、超音波探傷を用いた介在物調査を意味することは明らかであるから、両発明は「超音波探傷」を用いて介在物の調査を行う点において一致する。
　また、引用発明の「介在物」について、その主体は通常酸化物系介在物であり、（１−ウ）の「介在物の最大径」との記載によれば、その形状は、塊状または粒状を有するものといえるから、該「介在物」は本願発明の「塊状または粒状酸化物系介在物」に相当するものといえる。
　
　そうすると、本願発明と引用発明は以下の点で一致し、相違する。 
（一致点）
「超音波探傷を行い、粒径が２０μｍ以上の塊状または粒状酸化物系介在物が確認された高炭素クロム軸受用鋼。」
　
（相違点） 　 
相違点１ 
　本願発明は、「所定の探傷走査ピッチで検査試料中の非金属介在物の少なくとも位置および数を検出する
粗
粗超音波探傷よりも探傷走査ピッチを狭くして
精密
　引用発明では、具体的にどのような超音波探傷を行うかについては不明である点。 
 　 
相違点２ 
　本願発明は、「
粒径が２０μｍ以上の
酸化物系介在物の個数が
確認された高炭素クロム軸受用鋼
　引用発明は、「粒径が２０μｍ以上の介在物の個数」及び「酸素含有量」が、不明である点。 
 　 
　相違点１について 
　刊行物２の（２−ア）の【０００７】の、
「大きい走査ピッチP1による粗探傷を行い、その際、途中で発見された溶接欠陥位置を記憶させておき」、
「粗探傷終了後に・・・小さい走査ピッチP2の精密探傷を部分的に行う。」、
という記載によれば、所定の走査ピッチで被検体中の欠陥位置を検出する粗探傷を行い、その後、前記粗探傷よりも探傷走査ピッチを狭くして前記粗探傷により検出された欠陥の長さを検出する精密探傷を行う超音波探傷技術は、公知技術であると言える。　
　そして、刊行物２に記載された前記公知技術と引用発明とは、いずれも鋼の表面に対する超音波探傷技術という点において、共通するものであるから、刊行物２に記載された公知の超音波探傷技術を引用発明に適用することは、当業者であれば容易になし得たものと認められる。
　よって、相違点１は、当業者であれば容易になし得たものである。
　　
　相違点２について 
刊行物１の、
　（１−ア）の「およそ２０μｍ以上の大きさの介在物が転動寿命に影響し　　得る事を検証した。」及び、
　（１−ウ）の「精錬法Ｂの材料は、精錬法Ａに比べ、転動寿命に影響し得　　るおよそ２０μｍ以上の大きさの介在物が約１／４（６９％→１７％）　　に減少している事がわかる。 
　　　さらに、精錬法Ｂの圧延材を用いて試験片を加工し、転動寿命試験を　　行った結果、良好な寿命を得ることができた。」との記載や、
刊行物１ａの、
　（１ａ−ア）の「ＪＩＳ−ＳＵＪ２のスラスト型転動寿命試験片を供試材　　とし、・・・超音波測定を実施し、介在物を検出した。」及び、
　（１ａ−イ）の「転動寿命試験結果から、超音波法で得られた介在物情報　　と剥離現象との関係を示す。その結果、剥離にいたる可能性が高い介在　　物径は約２０μｍ以上であり、」
との記載によれば、高炭素クロム軸受用鋼において、２０μｍ以上の大きさの介在物を減少させることにより、剥離現象を引き起こす原因を取り除き、良好な転動寿命を得ることは、公知であるから、鋼中の所定体積における粒径２０μｍ以上の介在物の個数を、一定個数以下に規定し、前記高炭素クロム軸受用鋼の長寿命化を図ることは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　
　また、刊行物３の（３−ア）の「一般的に、軸受鋼に要求されるもっとも重要な特性は疲労寿命が長いことであるが、そのためには
非金属介在物の低減、すなわち鋼中酸素量・・・の低減が必要
　よって、相違点２は、当業者であれば容易になし得たものである。
　
（４）小括
　以上のとおり、上記相違点１、２は、当業者が容易に想到し得たものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。