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　平成１１年特許願第３１５３４８号「電話呼輻輳の動的低減」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月３０日出願公開、特開２０００−１５２３１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月５日（パリ条約による優先権主張１９９８年１１月５日、米国）の出願であって、平成１６年９月６日付けで拒絶査定され、これに対し、同年１２月７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものであり、当審において平成２０年２月１５日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年８月１８日付けで手続補正がされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年８月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
【請求項１】
　移動電話通信システム内の基地局で呼をセットアップする方法であって、
　移動電話ユニットによって基地局の電力レベルを測定するステップと、
　前記移動電話ユニットから基地局制御装置に前記基地局の電力レベルを表す値を報告するステップと、
　輻輳を原因で前記値を調整して調整値を生成するように、前記基地局の電力レベルを表わす値を前記基地局制御装置で調整するステップと、
　前記基地局で、前記調整値を使用することによって最強サーバ基地局を判定するステップと、
　前記基地局制御装置が呼をセットアップできるように、前記基地局制御装置で前記最強サーバ基地局を前記移動電話ユニットに割り当てるステップとを含む方法。
　
３．刊行物
（１）刊行物１記載発明
　当審における平成２０年２月１５日付けの拒絶理由に引用された刊行物である特開平０６−３５０５１５号公報（平成６年１２月２２日出願公開。以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は小ゾーン構成で複数の周波数帯を使用する移動通信方式に利用する。特に移動局の在圏ゾーン判定に関する。
【０００２】
【従来の技術】小ゾーン構成の移動通信方式の代表的な例として自動車電話方式が知られている。このような通信方式では、移動局と無線基地局（以下単に「基地局」という）との間の通信には時分割多元接続（ＴＤＭＡ）方式が用いられる。また、周波数帯としては、従来から８００ＭＨｚ帯が使用されているが、さらに、最近になって１．５ＧＨｚ帯を使用できることになり、このような複数の周波数帯を同一サービスエリア内で使用することが可能となった。
【０００３】このように複数の周波数帯を使用する場合、通信に使用していない時間を利用して、その通信に使用している周波数帯とは別の周波数帯を利用してゾーン判定を行うことができる。すなわち、移動局が１．５ＧＨｚ帯で通話しているときに、通話に使用していないタイムスロットで周波数ゾーンの８００ＭＨｚ帯の受信レベルを測定し、その測定結果によりゾーン判定を行う。このようにすると、ゾーン判定の高速化が可能であり、しかも基地局の制御装置の負荷を分散する効果がある。
【０００４】移動局によるゾーン移行検出は次のように行われる。すなわち、移動局が通信中の無線チャネルの受信電界レベルと周辺ゾーンの受信電界レベルとを比較し、周辺ゾーンの受信電界レベルが高ければゾーン移行を行ったと判定する。
　
【００１０】
【実施例】図１ないし図３は本発明を実施する移動無線装置の構成を示す図であり、図１は通信中の移動局および基地局とその周辺基地局との配置を示し、図２はその一部を書き換えたものであり、図３は移動局と基地局との関係を示す。
【００１１】この移動無線装置は、サービスエリア内に配置された複数の無線基地局と、個々の無線基地局と時分割多元接続方式により通信可能な移動局とを備える。図１には、無線基地局として基地局１１〜１７のみを示し、移動局として移動局２０のみを示す。移動局２０は基地局１１と通信中であるものとする。基地局１１〜１７はそれぞれのゾーン内で二つの周波数帯Ａ、Ｂを使用し、そのゾーンの周波数帯ごとに、使用する制御チャネルが少なくとも１つ設定されている。この制御チャネルは常に各基地局で設定できる最大の出力で送信される。
【００１２】図３には基地局１１に対して二種類の移動局２０、３０を示す。基地局１１は二つの周波数帯Ａ、Ｂを使用し、移動局２０もまた周波数帯Ａ、Ｂによる送受信が可能である。これに対して移動局３０は従来からの移動局であり、周波数帯Ａのみに対応して基地局１１と通信を行うことができる。移動局２０は周波数帯Ａ、Ｂのいずれにも対応でき、移動局３０のような１周波数帯対応型の移動局を二つ組み合わせた形態であることから、デュアル移動局という。
【００１３】図４は移動局２０が在圏ゾーンを判定するための基地局１１および移動局２０の制御の流れを示す図である。
【００１４】移動局２０は、通信中の基地局１１およびその周辺の基地局１２〜１７からのそれぞれの無線信号を受信してその受信電界レベルを測定する。すなわち移動局２０は、通信中の周波数帯の受信電界レベル（これを以下「第一の受信電界レベル」という）と、周辺ゾーンからのゾーン判定用周波数帯の受信電界レベル（これを以下「第二の受信電界レベル」という）とを測定し、基地局１１に第一の受信電界レベルの測定結果を送信する。基地局１１は、受信した第一の受信電界レベルに基づいて、その周波数帯の受信電界レベルをゾーン判定用周波数帯の受信電界レベルに変換するための情報を補正情報として移動局２０に送信する。この補正情報は、例えば、現在の技術で実現されている基地局の送信電力制御情報を通信中の移動局に通知するためのビットを用いて容易に送信できる。移動局２０は、この補正情報により、あたかもそのゾーン判定用周波数帯を受信したように第一の受信電界レベルを補正する。移動局２０はさらに、補正された値と周辺ゾーンから受信した第二の受信電界レベルとを比較して、自分の在圏ゾーンを判定する。
【００１５】図５は移動局２０の一例を示すブロック構成図である。この移動局２０は、変調回路２１、復調回路２２、周波数シンセサイザ２３、受信レベル測定回路２４、タイミング発生回路２５、符号化回路２６、制御回路２７および復号化回路２８を備える。
【００１６】変調回路２１は符号化回路２６から入力された符号を変調して送信する。復調回路２２は受信信号を復調する。周波数シンセサイザ２３は変調回路２１および復調回路２２に局部発振信号を供給する。受信レベル測定回路２４は復調回路２２における受信電力レベルを測定する。このとき受信レベル測定回路２４は、制御回路２７の制御により周波数シンセサイザ２３の発振周波数を切り替えることにより、通信中の基地局およびその周辺の基地局からのそれぞれの無線信号を受信できるようにし、それぞれの受信電界レベルを測定する。タイミング発生回路２５は受信符号からフレームタイミングを再生し、受信レベル測定回路２４および符号化回路２６の動作タイミングを制御する。符号化回路２６は、外部から入力された情報信号を符号化し、制御回路２７からの制御信号とともにＴＤＭＡフレームに多重化する。制御回路２７は、復号化回路２８により復号化された基地局からの制御情報にしたがって移動局の動作を制御し、さらに、受信レベル測定回路２４により測定された受信電界レベルを比較して自分の在圏するゾーンの判定を行う。復号化回路２８は受信信号を復号化し、受信信号を制御信号と情報信号とに分離し、制御信号は制御回路２７に出力する。
【００１７】ここで、周波数シンセサイザ２３は送受信周波数として複数の周波数帯Ａ、Ｂのいずれかを選択でき、受信レベル測定回路２４は、通信中のタイムスロットではその受信信号を復調回路２２に供給し、通信に使用されていないタイムスロットではその通信には使用していない周波数帯を選択して周辺の基地局からの無線信号を復調回路２２に供給するように周波数シンセサイザ２３を制御し、復調回路２２における受信電界レベルを測定する。この測定値は制御回路２７内のメモリに記憶され、通信相手の基地局からの受信電界レベルの測定値については、制御回路２７が、符号化回路２６および変調回路２１を介して制御チャネルにより基地局に通知する。制御回路２７はまた、基地局から制御チャネルにより通知された受信電界レベルの補正値を復調回路２２および復号化回路２８を介して受け取り、その補正値によりその基地局からの受信電界レベルについて補正し、その補正された受信電界レベルと周辺の基地局からの受信電界レベルとを比較する。
【００１８】図６は移動局における受信電界レベルの測定動作を説明する図であり、（ａ）は移動局の受信信号、（ｂ）は移動局の受信周波数を示す。移動局は、通信相手の基地局から周波数帯Ａに属する周波数Ｆ１のフレームで情報信号を受信し、さらに、周辺基地局から周波数帯Ｂの共通制御チャネルを周波数Ｆ２〜Ｆ７のフレームで受信する。これについてさらに説明すると、基地局は、移動局が通信を開始したとき、周辺基地局で使用している共通制御チャネルの周波数の中からそれぞれ１つずつを選択し、その周波数Ｆ２〜Ｆ７を移動局に通知する。移動局は、通信に使用していないスロットの時間の受信周波数を周波数Ｆ２〜Ｆ７に順次切り替えて周辺ゾーンからの信号を受信し、その受信電界レベルを測定する。
【００１９】図７は移動局でのレベル測定結果と補正動作との関係を説明する図である。移動局は、通信中基地局からの通信チャネルによる受信電界レベルと、周辺基地局からの通信チャネルとは異なる周波数帯の共通制御チャネルの受信電界レベルとを測定する。図７では通信チャネルの受信電界レベルを破線で示す。
【００２０】図８は移動局と基地局との間の動作シーケンスを示す。ここでは、移動局が周波数帯Ａの通信チャネルで基地局との間の通信を行い、この周波数帯Ａとは異なる周波数帯Ｂで周辺基地局からの共通制御チャネルを受信するものとする。
【００２１】移動局は、通信中の基地局との間に通信チャネルを測定して制御回路内のメモリに記録する。さらに移動局は、測定した受信電界レベルを制御チャネルを用いて基地局に通知する。基地局は、移動局から受信した受信電界レベル情報から、周波数帯Ａの受信レベルを周波数Ｂの電波を受けた場合の受信レベルに変換する値を求め、これを補正値として移動局に通知する。移動局は、自局の通信には使用していないタイムスロットを利用して、周辺基地局からの共通制御チャネルの受信電界レベルを測定する。さらに、基地局からの補正値により通信中のチャネルの受信電界レベルを補正し、補正後のレベルを通信中の基地局からの受信電界レベルとみなす。
【００２２】図７に示したように２番目の周辺基地局からの受信電界レベルが最も高いとすると、移動局では、この２番目の周辺基地局からの受信電界レベルと補正後の通話中基地局からの受信電界レベルとを比較する。このとき、通話中基地局の受信電界レベルが周辺基地局の受信電界レベルより高ければ、移動局はゾーン移行でないと判断する。また、通話中基地局の受信電界レベルが周辺基地局の受信電界レベルより低ければ、移動局はゾーン移行であると判断する。
【００２３】図７に示した例では、通話中基地局からの補正前の受信電界レベルが２番目の周辺基地局からの受信電界レベルより低く、補正後（実線）は通信中基地局からの受信電界レベルの方が高くなっている。このような場合に、基地局から受信電界レベルの補正値を通信中の移動局に通知することにより、基地局が周波数帯Ａで通信中であっても、周辺基地局の周波数帯Ｂの制御チャネルを測定するだけで、移動局は正確なゾーン移行判定を行うことができる。
【００２４】すなわち、基地局での周波数帯変換時の補正値を移動局に通知しない場合には、通信中基地局からの実際の受信電界レベルを用いて周辺基地局からの受信電界レベルと比較するため、移動局は受信電界レベルが通話中のものより高い２番目の周辺基地局を移行先ゾーンと判定し、ゾーン切り替えを行ってしまう。これに対し、受信電界レベルの補正を行えば、通信中基地局からの受信電界レベルが補正されて２番目の周辺基地局からの受信電界レベルより高くなり、他の周辺基地局からの受信電界レベルはすべてそれより低く、移動局はゾーン移行を行わない。
【００２５】周波数帯を変換するとき、実際の補正値より小さい値または大きい値を移動局に通知することもできる。小さい値を移動局に通知した場合には、移動局はゾーン境界のレベルの手前でゾーン移行と判定するため、特定のエリアにトラヒックが集中している場合に、移動局の通信を周辺ゾーンに分散させることができる。例えば、移動局が在圏している基地局のゾーンにトラヒックが集中しており、ある周辺基地局からの受信電界レベルが他の周辺基地局より高いとき、移動局はその周辺基地局のゾーンにゾーン移行する。
【００２６】逆に、大きい値を移動局に通知した場合には、ゾーン境界をある程度越えてもゾーン移行と判定されないため、周辺のエリアのトラヒックが多く自局エリアのトラヒックが少ない場合に、周辺基地局へのチャネル切り替えを抑制することができる。
　
　これらの記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されている。
　
　サービスエリア内に配置された複数の無線基地局と、個々の無線基地局と時分割多元接続方式により通信可能な移動局とを備える移動無線装置の制御方法であって、
　移動局２０は、通信中の基地局１１およびその周辺の基地局１２〜１７からのそれぞれの無線信号を受信してその受信電界レベルを測定し、通信中の周波数帯の受信電界レベル（第一の受信電界レベル）と、周辺ゾーンからのゾーン判定用周波数帯の受信電界レベル（第二の受信電界レベル）とを測定し、基地局１１に第一の受信電界レベルの測定結果を送信し、
　基地局１１は、受信した第一の受信電界レベルに基づいて、その周波数帯の受信電界レベルをゾーン判定用周波数帯の受信電界レベルに変換するための情報を補正情報として移動局２０に送信し、
　移動局では、最も高い周辺基地局の受信電界レベルと補正後の通話中基地局からの受信電界レベルとを比較し、このとき、通話中基地局の受信電界レベルが周辺基地局の受信電界レベルより高ければ、移動局はゾーン移行でないと判断し、また、通話中基地局の受信電界レベルが周辺基地局の受信電界レベルより低ければ、移動局はゾーン移行であると判断し、
　基地局は、実際の補正値より小さい値または大きい値を移動局に通知することもでき、小さい値を移動局に通知した場合には、移動局はゾーン境界のレベルの手前でゾーン移行と判定するため、特定のエリアにトラヒックが集中している場合に、移動局の通信を周辺ゾーンに分散させることができ、逆に、大きい値を移動局に通知した場合には、ゾーン境界をある程度越えてもゾーン移行と判定されないため、周辺のエリアのトラヒックが多く自局エリアのトラヒックが少ない場合に、周辺基地局へのチャネル切り替えを抑制することができる、
移動無線装置の制御方法。
　
４．対比
　本願発明を、刊行物１記載発明と比較する。
　刊行物１記載発明の「基地局」、「移動局」、「移動無線装置」は、それぞれ本願発明の「基地局」、「移動電話ユニット」、「移動電話通信システム」に相当する。
　本願明細書の段落【０００２】には、「次に、基地局制御装置２６は移動端末ユニット１２によって要求された呼を最強基地局２０、２２、２４に割り当てまたはセットアップする。」と記載されているから、本願発明において、「呼をセットアップする」とは、呼を基地局に割り当てることであると認められる。
　一方、刊行物１記載発明において、移動局からの呼を基地局に割り当てていることは明らかであるから、刊行物１記載発明が「移動電話通信システム内の基地局で呼をセットアップする方法」であることは明らかである。
　
　刊行物１記載発明において、移動局は、通信中の基地局及びその周辺の基地局からのそれぞれの無線信号を受信してその受信電界レベルを測定しているから、刊行物１記載発明の「基地局からの無線信号の受信電界レベル」は、本願発明の「基地局の電力レベル」に相当し、刊行物１記載発明が、「移動電話ユニットによって基地局の電力レベルを測定するステップ」を有することは明らかである。
　刊行物１記載発明において、移動局は、通信中の基地局からの、通信中の周波数帯の受信電界レベル（第一の受信電界レベル）を測定し、基地局に前記第一の受信電界レベルの測定結果を送信しているから、刊行物１記載発明と、本願発明とは、「移動電話ユニットから前記基地局の電力レベルを表す値を報告するステップ」を有する点で一致する。
　
　刊行物１記載発明において、基地局は、補正情報を移動局に送信しており、移動局は、前記補正情報によって基地局の受信電界レベルを補正している。しかも、前記補正情報として実際の補正値より小さい値または大きい値を移動局に通知することもでき、小さい値を移動局に通知した場合には、移動局はゾーン境界のレベルの手前でゾーン移行と判定するため、特定のエリアにトラヒックが集中している場合に、移動局の通信を周辺ゾーンに分散させることができ、逆に、大きい値を移動局に通知した場合には、ゾーン境界をある程度越えてもゾーン移行と判定されないため、周辺のエリアのトラヒックが多く自局エリアのトラヒックが少ない場合に、周辺基地局へのチャネル切り替えを抑制することができる。よって、刊行物１記載発明の「補正情報」は、輻輳に関連する情報であり、刊行物１記載発明において、補正情報によって基地局の電力レベルを補正し、補正後の受信電界レベルの値を得ることは、基地局の電力レベルを表す値を調整して調整値を生成することであるといえる。
　すると、刊行物１記載発明と、本願発明とは、「輻輳を原因で基地局の電力レベルを表す値を調整して調整値を生成するように、前記基地局の電力レベルを表す値を調整するステップ」を有する点で一致する。
　
　刊行物１記載発明において、補正後の受信電界レベルの値に基づいてゾーン移行であるかを判定しており、補正情報として実際の補正値より小さい値を移動局に通知した場合は、移動局の通信を周辺ゾーンに分散させることができ、逆に、実際の補正値より大きい値を移動局に通知した場合は、周辺ゾーンへの移行を抑制することができるから、ゾーン移行であるかを判定する際に補正後の受信電界レベルの値に基づいて最も高い受信電界レベルの基地局を判定することは明らかである。
　すると、刊行物１記載発明と、本願発明とは、「前記調整値を使用することによって最強サーバ基地局を判定するステップ」を有する点で一致する。
　
　以上より、本願発明１と、刊行物１記載発明とは、次の点で一致する。
［一致点］
　「移動電話通信システム内の基地局で呼をセットアップする方法であって、
　移動電話ユニットによって基地局の電力レベルを測定するステップと、
　前記移動電話ユニットから前記基地局の電力レベルを表す値を報告するステップと、
　輻輳を原因で前記値を調整して調整値を生成するように、前記基地局の電力レベルを表わす値を調整するステップと、
　前記調整値を使用することによって最強サーバ基地局を判定するステップとを含む方法。」である点。
　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明は「移動電話ユニットから基地局制御装置に前記基地局の電力レベルを表す値を報告するステップ」を有するのに対して、刊行物１記載発明では移動電話ユニットから基地局に前記基地局の電力レベルを表す値を報告するステップを有する点。
［相違点２］
　本願発明は「輻輳を原因で前記値を調整して調整値を生成するように、前記基地局の電力レベルを表わす値を前記基地局制御装置で調整するステップ」を有するのに対して、刊行物１記載発明では、移動局で、輻輳を原因として基地局の電力レベルを表す値を調整して調整値を生成するように、前記基地局の電力レベルを表わす値を調整している点。
［相違点３］
　本願発明は「基地局で、前記調整値を使用することによって最強サーバ基地局を判定するステップ」を有するのに対して、刊行物１記載発明では移動局で調整値を使用することによって最強サーバ基地局を判定している点。
［相違点４］
　本願発明は「基地局制御装置が呼をセットアップできるように、前記基地局制御装置で前記最強サーバ基地局を前記移動電話ユニットに割り当てるステップ」を有するのに対して、刊行物１記載発明では該ステップについて明らかでない点。
　
５．判断
［相違点１］について
　特開平０７−１６２９３６号公報（平成７年６月２３日出願公開。特に段落【０００２】−【００１０】参照。以下、「周知文献１」という。）、特開平０５−２４４０７３号公報（平成５年９月２１日出願公開。特に段落【０００２】−【０００３】参照。以下、「周知文献２」という。）にあるように、移動局、基地局、及び基地局制御装置からなる移動電話通信システムにおいて、移動局が基地局から受信した信号の電力レベルを表す値を基地局制御装置に送信することは、当業者にとって周知技術である。
　そうすると、刊行物１記載発明において、移動電話ユニットから基地局の電力レベルを表す値を基地局制御装置に報告するようにして本願発明のように構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
［相違点２］及び［相違点３］について
　前記周知文献１及び周知文献２にあるように、移動局、基地局、及び基地局制御装置からなる移動電話通信システムにおいて、移動局が基地局から受信した信号の電力レベルを表す値を基地局制御装置に送信し、基地局制御装置が前記電力レベルを表す値が最も強い基地局を判定することは、当業者にとって周知技術である。また、刊行物１記載発明において、輻輳を原因として基地局の電力レベルを表す値を調整した調整値を用いて最強サーバ基地局を判定している。
　そうすると、前記周知技術を刊行物１記載発明に適用して、刊行物１記載発明では移動局側で行っている最強サーバ基地局を判定するステップを、基地局制御装置及び基地局側で行うようして本願発明のように構成すること、すなわち、「輻輳を原因で前記値を調整して調整値を生成するように、前記基地局の電力レベルを表わす値を前記基地局制御装置で調整するステップ」、及び「基地局で、前記調整値を使用することによって最強サーバ基地局を判定するステップ」を設けることは、刊行物１記載発明及び周知技術から当業者が容易に想到し得ることである。
　
［相違点４］について
　前記「４．対比」に記載したとおり、本願発明において、「呼をセットアップする」とは、呼を基地局に割り当てることであると認められる。また、前記周知文献１及び周知文献２にあるように、移動局、基地局、及び基地局制御装置からなる移動電話通信システムにおいて、移動局が基地局から受信した信号の電力レベルを表す値を基地局制御装置に送信し、基地局制御装置が呼を前記電力レベルを表す値が最も強い基地局に割り当てることは、当業者にとって周知技術である。
　そうすると、刊行物１記載発明において、基地局制御装置が呼をセットアップし、基地局制御装置が最強サーバ基地局を移動電話ユニットに割り当てるようにして本願発明のように構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　また、本願発明の構成によって生じる効果も、当業者が予測し得るものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１記載発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。