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　特願２００２−３１６２４４「廃棄物のガス化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２７日出願公開、特開２００４−１５０７０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年１０月３０日の出願であって、平成１９年６月２５日付けで拒絶査定がなされ（平成１９年７月３日発送。）、これに対し、平成１９年７月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１９年５月１７日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである（以下「本願発明」という）。
　
「湿分低位発熱量：２０００〜８０００ｋｃａｌ／ｋｇの廃棄物を流動床式ガス化炉でガス化する廃棄物のガス化方法であつて、前記廃棄物を前記流動床式ガス化炉の流動層に供給すると共に、酸素および不活性ガスを含有する流動層流動化ガスを前記廃棄物トン当たり酸素量で４０〜２２０Ｎｍ３且つ不活性ガス量で４５０〜３３００Ｎｍ３を満たすように前記流動層に供給することにより、前記流動層の温度を４５０〜６００℃に制御しながら廃棄物をガス化することを特徴とする廃棄物のガス化方法。」
　
２．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した、特開２００２−１１５８３０号公報（以下「引用例１」という）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　　　
ア「【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、従来技術の前記の問題点を解消することにあり、都市ごみ、廃プラスチック等の廃棄物や石炭等の可燃物から多量の可燃分を含む可燃ガスを高効率で生成し、生成された可燃ガスの自己熱量により燃焼灰を熔融することができる処理方法およびガス化及び熔融装置を提供することにある。本発明においては、熔融炉へ供給される生成ガスは、自己熱量により１３００℃以上の高温を発生するような充分な熱量を持ち、チャー、タールを含む均質なガスであるようにされ、またガス化装置から不燃物の排出が支障なく行われるようにされる。本発明の別の目的は、廃棄物中の有価金属を還元雰囲気の流動層炉内から酸化しない状態で取出し回収できるガス化方法及び装置を提供することにある。・・・」（段落【０００８】）
　　　
イ「【課題を解決するための手段】上述の目的を達成するため、本発明のガス化及び熔融装置の１態様は、廃棄物をガス化した後に、ガス中に含まれる灰分を熔融する装置において、廃棄物をガス化する流動層炉を備え、該廃棄物を該流動層炉に供給し、該流動層炉の流動層温度を４５０℃〜６５０℃に維持し、該廃棄物を該炉内でガス化してガスとチャーを生成し、該流動層炉は底部に不燃物排出口を備え、該廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を該不燃物排出口から排出し、該不燃物と流動媒体とを分別するとともに、該不燃物中の金属を回収し、分別された流動媒体を該流動層炉に戻し、灰分を熔融する熔融炉を備え、該熔融炉は該流動層炉より排出される該ガスと該チャーを燃焼して灰分を熔融し、該熔融された灰分を急冷する水室を備えたことを特徴とする。ここで、前記金属は未酸化で回収される。」（段落【０００９】）
　　　
ウ「本発明においては、可燃物が流動層炉で可燃ガスにガス化される。本発明の方法において、流動層炉の水平断面がほぼ円形にされ、流動層炉へ供給される流動化ガスが、炉底中央部付近から炉内へ供給される中央流動化ガス及び炉底周辺部から炉内へ供給される周辺流動化ガスから成り、中央流動化ガスの質量速度が、周辺流動化ガスの質量速度より小にされ、炉内周辺部上方における流動化ガスの上向き流が炉の中央部へ向うように傾斜壁により転向され、それによって、炉の中央部に流動媒体（一般的には、硅砂を使用）が沈降拡散する移動層が形成されると共に炉内周辺部に流動媒体が活発に流動化している流動層が形成され、炉内へ供給される可燃物が、移動層の下部から流動層へ及び流動層頂部から移動層へ、流動媒体と共に循環する間に可燃ガスにガス化され、中央流動化ガスの酸素含有量が、周辺流動化ガスの酸素含有量以下であり、流動層の温度が４５０〜６５０℃に維持される。」（段落【００１３】）
　　　
エ「本発明において、中央流動化ガスは、水蒸気、水蒸気と空気の混合気体、及び空気の３種の気体の内の１つである。また、周辺流動化ガスは、酸素、酸素と空気の混合気体、及び空気の３種の気体の内の１つである。それ故、中央流動化ガスと周辺流動化ガスの組合せは、第１表に示すように、９通りある。どの組合せを選定するかは、ガス化効率を重視するか、経済性を重視するかにより、決められる。
【表１】・・・
　ガス化効率の最も高い組合せは、Ｎｏ．１の組合せであるが酸素消費量が多いのでコスト高である。酸素消費量、次に水蒸気消費量を少なくする順に、ガス化効率が低下するが、コストも低くなる。・・・Ｎｏ．９の空気と空気の組合せは、従来の焼却炉の燃焼空気として公知であるが、流動層炉の水平断面を円形とした本発明においては、炉内周辺部上方に設けられる傾斜壁の下方投影面積が、流動層炉の水平断面を矩形とする場合の傾斜壁の下方投影面積より大きいので、周辺流動化ガスの流量を増大し、従って、酸素供給量を増大できるので、ガス化効率を向上させることができる。」（段落【００１４】〜【００１５】）
　　
オ「【作用】本発明のガス化装置は、流動層炉の循環流により熱が拡散されるので、高負荷とすることができ、炉を小型にすることができる。本発明においては、流動層炉が少量の空気で燃焼を維持できるので、流動層炉を低空気比低温度（４５０〜６５０℃）とし、発熱を最小限に抑えて、ゆるやかに燃焼させることにより、可燃分を多量に含む均質な生成ガスを得ることができ、ガス、タール、チャーの可燃分の大部分を次段の熔融燃焼炉において利用できる。本発明においては、流動層炉の循環流により大きな不燃物も容易に排出できる。また、不燃物中の鉄、アルミが、未酸化の有価物として利用できる。・・・」（段落【００２４】）
　
　上記記載について検討するに、記載アによると、都市ごみ、廃プラスチック等の廃棄物から多量の可燃分を含む可燃ガスを高効率で生成するとともに、廃棄物中の有価金属を還元雰囲気の流動層炉内から酸化しない状態で取出し回収できるガス化方法を提供することが発明の目的である旨記載されている。
　　
　記載イによると、ガス化及び熔融装置として、廃棄物をガス化する流動層炉を備え、該廃棄物を該流動層炉に供給し、該流動層炉の流動層温度を４５０℃〜６５０℃に維持し、該廃棄物を該炉内でガス化してガスとチャーを生成する旨記載されている。
　　　
　記載ウによると、流動層炉の流動媒体として、一般的には硅砂を使用すること、この流動媒体（硅砂）が流動化ガスの供給により、炉中央部の下方に向かう移動層と、炉内周辺部の上方に向かう流動層との間を循環することが記載されているので、流動層炉は、移動層と流動層とからなる流動媒体の層を有するものと認められる。
　　　
　記載エによると、流動層炉へのガスの供給方法として、中央流動化ガスとして、水蒸気、水蒸気と空気の混合気体、または空気を用いること、また、周辺流動化ガスとして空気を供給することを選択肢の一部とする供給方法が記載されており、どの組合せを選定するかは、ガス化効率を重視するか、経済性を重視するかにより決められる旨記載されるとともに、空気と空気の組合せは、従来の焼却炉の燃焼空気として公知である旨記載されている。
　　　
　記載オによると、引用例１記載の発明では、流動層炉が少量の空気で燃焼を維持できるので、流動層炉を低空気比低温度（４５０〜６５０℃）とし、発熱を最小限に抑えて、ゆるやかに燃焼させることにより、可燃分を多量に含む均質な生成ガスを得ることができる旨記載されるとともに、不燃物中の鉄、アルミが、未酸化の有価物として利用できることが記載されている。
　
　上記記載事項を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には次の発明（以下「引用発明」という）が記載されている。
　　　
「都市ごみ、廃プラスチック等の廃棄物を流動層炉でガス化する廃棄物のガス化方法であって、前記廃棄物を前記流動層炉の流動媒体の層に供給すると共に、空気または空気と水蒸気とを前記流動媒体の層に供給することにより、前記流動媒体の層の温度を４５０〜６５０℃に維持しながら廃棄物をガス化する廃棄物のガス化方法。」
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由で引用した、特開２００１−６５８３０号公報（以下「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。
　　　
カ「ここに示したプラスチックごみは、家庭系のプラスチックが主体で、見掛け比重が０．０７２ｔ／ｍ３と非常に小さい。水分は１９．６ｗｔ％、灰分は７．１ｗｔ％、可燃分は７３．３ｗｔ％で、主として可燃分である。水分量が小さいため、低位発熱量は６１８０ｋｃａｌ／ｋｇと一般家庭ごみの約３倍ある。」（３頁３欄３７〜４２行）
　　　
　記載カによると、家庭系のプラスチックを主体とするプラスチックごみの低位発熱量は６１８０ｋｃａｌ／ｋｇであること、一般家庭ごみの低位発熱量は、その約１／３、すなわち、約２０００ｋｃａｌ／ｋｇであることが記載されている。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「都市ごみ、廃プラスチック等の廃棄物」は、本願発明の「湿分低位発熱量：２０００〜８０００ｋｃａｌ／ｋｇの廃棄物」と、廃棄物である点で共通する。
　　
　そして、引用発明の「流動層炉」は、本願発明の「流動床式ガス化炉」に相当し、同様に、「流動媒体の層」は「流動層」に相当する。
　　　
　また、引用発明の「空気または空気と水蒸気」について検討すると、空気が酸素と、窒素等の本願発明でいう「不活性ガス」を、約１対４の割合で混合した気体であることは良く知られており、また、水蒸気が、本願発明でいう「不活性ガス」に包含されるものと解されるから、引用発明の「空気または空気と水蒸気とを含有する流動化ガスを前記流動媒体の層に供給すること」は、本願発明の「酸素および不活性ガスを含有する流動層流動化ガスを前記流動層に供給すること」に相当する。
　　　
　さらに、引用発明の「前記流動媒体の層の温度を・・・維持しながら廃棄物をガス化する」は、温度を所定範囲内に保つように制御しながら廃棄物をガス化することを実質的に意味するので、本願発明の「前記流動層の温度を・・・に制御しながら廃棄物をガス化する」に相当し、引用発明の温度範囲である「４５０〜６５０℃」は、本願発明の温度範囲である「４５０〜６００℃」に対応する。
　
　そうすると、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
（一致点）
「廃棄物を流動床式ガス化炉でガス化する廃棄物のガス化方法であつて、前記廃棄物を前記流動床式ガス化炉の流動層に供給すると共に、酸素および不活性ガスを含有する流動層流動化ガスを前記流動層に供給することにより、前記流動層の温度を制御しながら廃棄物をガス化する廃棄物のガス化方法。」
　
　そして、両者は、次のａ〜ｃの点で相違する（対応する引用発明（引用例記載）の用語を（　）内に示す）。
　　　
（相違点ａ）
　本願発明の廃棄物は「湿分低位発熱量：２０００〜８０００ｋｃａｌ／ｋｇの廃棄物」であるのに対し、引用発明の廃棄物は「都市ごみ、廃プラスチック等の廃棄物」であるが、その湿分低位発熱量が不明な点。
　
（相違点ｂ）
　本願発明は、「前記廃棄物トン当たり酸素量で４０〜２２０Ｎｍ３ 且つ不活性ガス量で４５０〜３３００Ｎｍ３ を満たすように」流動層流動化ガスを流動層に供給するのに対し、引用発明は、酸素および不活性ガスを含有する流動層流動化ガス（空気または空気と水蒸気）を流動層に供給するものであるが、その酸素量、不活性ガス量について不明な点。
　
（相違点ｃ）
　本願発明の流動層の温度は「４５０〜６００℃」であるのに対し、引用発明の流動層（流動媒体の層）の温度は「４５０〜６５０℃」である点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　　　
（相違点ａについて）
　引用例２の記載（記載カ）によれば、家庭系のプラスチックを主体とするプラスチックごみの低位発熱量は６１８０ｋｃａｌ／ｋｇであること、及び、一般家庭ごみの低位発熱量は、その約１／３、すなわち、約２０００ｋｃａｌ／ｋｇであることが認められる。
　　　
　そして、本願発明の「湿分低位発熱量：２０００〜８０００ｋｃａｌ／ｋｇの廃棄物」は、このような、プラスチックごみや、一般家庭ごみを含むような廃棄物であるといえる。
　　　
　一方、引用発明の、都市ごみ、廃プラスチック等の廃棄物は、引用例２に記載された廃棄物と同様な廃棄物と認められるので、引用発明の廃棄物は「湿分低位発熱量：２０００〜８０００ｋｃａｌ／ｋｇの廃棄物」に含まれるといえる。
　　　
　したがって、相違点ａについて、本願発明と引用発明とは実質的に一致する。
　
（相違点ｂについて）
　本願の【図３】に示された酸素量と不活性ガス量のグラフによれば、比較例１のデータを示す複数の△印はすべて、ほぼ原点をとおる傾き約１：４の直線上にのっている。
　　　
　本願明細書の段落【００３１】の、流動化ガスとして、具体的には空気と水蒸気とを供給する旨の記載、及び空気が酸素と窒素等の本願発明でいう不活性ガスとを体積比で約１：４の割合で含むことを勘案すると、本願でいう比較例１は、酸素及び不活性ガスとして空気中に含まれる窒素等のみを供給した例を示すものと考えられる。そして、比較例１の示す当該直線は、【図３】において、点線で囲まれた領域内の酸素量約１１０〜２２０Ｎｍ３の範囲で、本願発明の数値限定範囲内に重なるものと理解できる。
　　
　一方、引用例１（記載オ）には、流動層炉の燃焼を少量の空気で維持し、流動層炉を低空気比低温度（４５０〜６５０℃）で燃焼させることが記載されている。
　　　
　してみると、引用発明において、空気の供給量を少なくして、流動層（流動媒体の層）の流動を維持しつつ、流動層の温度を６５０℃以下に維持できるようにする過程で、酸素量約１１０〜２２０Ｎｍ３、不活性ガス量４８０〜８８０Ｎｍ３という本願発明の数値限定に属する値を見出し、相違点ｂに係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者であれば、通常の創作能力により容易になし得たことといわざるを得ない。
　　　
　さらに、引用発明は、空気の他に本願発明でいう不活性ガスである水蒸気を供給することも包含しており、仮に空気の供給量が流動床の流動性を維持するのに不足する場合、燃焼に寄与しない水蒸気を適宜補って流動層流動化ガスの量を増加させることも、当業者が容易に試みることができたといえるから、この場合、当業者は、一層容易に相違点ｂに係る本願発明の発明特定事項とすることを想到し得たといえる。
　
（相違点ｃについて）
　本願明細書の段落【００１７】等によれば、本願発明は、アルミ等の有価金属を未酸化の良好な状態で回収することを目的として、流動層の温度の上限を６００℃としていると認められるが、上記記載オにあるように、引用発明も、鉄やアルミを未酸化の有価物として回収することを目的の一つとしている。
　　　
　そして、アルミニウムの融点が約６６０℃であることを勘案すると、アルミニウムを、酸化したり灰等と融着したりしていない良好な状態で取り出すために、流動層の温度の上限を融点未満の温度とすることは、当業者が当然考慮し得た事項であり、その際の上限値を６５０℃とするか６００℃とするかは、当業者が適宜選択し得た設計的事項にすぎないといえる。
　
　また、本願発明による効果も、引用発明及び引用例２に記載されたものから当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載されたものに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そうすると、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　　　
　よって、結論のとおり審決する。