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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３４９３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スマートハーネス」の片仮名文字を標準文字とし、第９類「ワイヤーハーネス」を指定商品として平成１１年４月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７２４３３２号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＳＭＡＲＴ」の欧文字を横書きしてなり、平成２年１０月３０日登録出願、商標登録原簿記載の商品を指定商品として同１１年７月２日に設定登録されたものである。同じく、登録第３１２８８６３号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「スマート」の片仮名文字を横書きしてなり、平成４年８月７日登録出願、商標登録原簿記載の商品を指定商品として同８年３月２９日に設定登録されたものである。同じく、登録第４３５６６２３号の１商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「スマート」の片仮名文字及び「ＳＭＡＲＴ」の欧文字を上下に書してなり、平成７年７月５日登録出願、商標登録原簿記載の商品を指定商品として同１２年１月２８日に設定登録されたものである（なお、本権は平成１３年２月２７日に分割移転登録された）。同じく、登録第４３５６６３４号の１商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、「ＳＭＡＲＴ」の欧文字及び「スマート」の片仮名文字を上下に書してなり、平成８年１１月２０日登録出願、商標登録原簿記載の商品を指定商品として同１２年１月２８日に設定登録されたものである（なお、本権は平成１３年２月２７日に分割移転登録された）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり「スマートハーネス」の文字よりなるところ、これを構成する各文字は同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、かつ、これより生ずる「スマートハーネス」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　ところで、原査定において、本願構成中後半の「ハーネス」の文字部分はその指定商品「ワイヤーハーネス」との関係においては、商品の品質を表す語と認識されるものとしているが、ＪＩＳ工業用語大辞典【第４版】（（財）日本規格協会発行）によれば、「電線及びその接続端子、その他の部品を組み上げた配線部分。」を表すものが「ワイヤリングハーネス」であり、その慣用語が「ワイヤハーネス」と認められるものである。
　そして、該商品に関する日刊新聞各記事或いはインターネットホームページ情報によれば、前記商品「ワイヤリングハーネス」を表すものとしては、慣用語である「ワイヤハーネス（ワイヤーハーネス）」の語（文字）が普通一般に使用されている状況が多数窺える。
　そうとすれば、例え出願人提出の証拠中の一つに「ハーネス」の語（文字）が商品を表すものとして使用されていたとしても、それのみをもって直ちに商品を表すものとして一般に用いられているとはいい難いものであり、また、前記した新聞記事或いはインターネットでの使用状況よりすれば、該語が特定の商品を表示するものとして一般に理解され、或いは、取引者・需要者間において、それらの意味合いをもつ語として取引上普通一般に使用されているとはいいきれないものである。
　そうすると、「スマートハーネス」の文字からなる本願商標は、むしろ構成全体をもって一体不可分の、一種の造語として認識し把握されるとみるのが自然であり、その構成文字全体に相応して「スマートハーネス」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「スマート」の称呼も生ずるものとして、それを前提に本願商標と引用各商標との類似を述べる原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって類似のものとすることはできない。
　さらに、本願商標は、前記認定のとおり、造語と理解されるものであるから、引用各商標とは、観念上比較することはできないものであり、また、それぞれの外観においても明らかに区別し得るものである。
　してみると、本願商標と引用各商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当なものでなく、取消を免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２４４９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「ＭＩＮＩＴ　ＣＯＬＯＲＳ」の欧文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第３５類、第４０類、第４１類及び第４２類に属する願書に記載の役務を指定役務として、平成１１年３月１８日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における平成１２年４月１７日及び当審における平成１４年４月１２日付けの各手続補正書をもって、最終的に第３５類「広告，書類の複製，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」、第４０類「映画用フィルムの現像，写真の引き伸ばし，写真の焼付け，写真用フィルムの現像，石材への彫刻による名入れその他の石材の加工，セラミックへの彫刻による名入れその他のセラミックの加工，金属への彫刻による名入れ ，電気めっき，溶融めっき，その他の金属への加工，プラスチックへの彫刻による名入れその他のプラスチックの加工，ゴムの加工，木材への彫刻による名入れその他の木材の加工，染色処理その他の布地・被服又は毛皮の加工処理（乾燥処理を含む。），裁縫，ししゅう，紙の加工，グラビア製版，金属加工機械器具の貸与，靴製造機械の貸与，写真の現像用・焼付け用・引き伸ばし用又は仕上げ用の機械器具の貸与」、第４１類「映画の上映・制作又は配給，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，テキストの制作，放送番組・映像その他のマイクロフィルムの編集，技芸・スポーツ又は知識の教授，図書及び記録の供覧，美術品の展示，音響用又は映像用のスタジオの提供，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与 」及び第４２類「オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，写真の撮影，情報・映像・写真等のマイクロフィルムの撮影，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」とする補正がされたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標の指定役務は、平成１２年４月１７日付けの手続補正書により補正されたものであるが、補正後の指定役務は、いまだその内容及び範囲が明確に把握できないので、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願については、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、その指定役務の内容は明確にされ、かつ、政令で定める区分に従って指定したものと認められる。
　その結果、本願の指定役務は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１２５８２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２９類「食用魚介類（生きているものを除く。），かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，その他の加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，なめ物，お茶漬のり，ふりかけ，だし昆布」を指定商品として、平成８年１１月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０２０６４号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、第４５類「他類に属しない食料品及び加味品」を指定商品として、昭和２５年２月２４日に登録出願、同２６年８月１６日に設定登録、その後、同４８年２月９日、同５７年２月２６日、平成３年１２月２４日の３回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされているものである。同じく、登録第３２７２９３８号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、第２９類「食用魚介類（生きているものを除く。），加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。）」を指定商品として、平成６年３月８日に登録出願、同９年３月１２日に設定登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、帆掛け船を波の上に描いた図形よりなるところ、船の帆の部分には、「∧（ヤマ形）」の記号と、片仮名の「カ」を組み合わせた印が付いている。そして、この印は、暖簾を表す記号として理解されるとみるのが相当であり、「ヤマカ」と称呼される記号と認められる。
　してみれば、本願商標よりは、帆掛け船の帆の部分に付された前記印に注目した場合には、これより「ヤマカ」の称呼を生ずるものということができる。
　一方、引用Ａ商標は、別掲２のとおり、「大塚」の文字、「∧（ヤマ形）」の記号、「カ」の片仮名文字、「山形屋」の文字を、縦一列に表してなるものであるところ、構成各文字と「∧（ヤマ形）」の記号は、特徴のあるやや肉太の書き方で間隔を詰めて書されており、視覚的にまとまりよく一体的に表されているものであり、構成中の「∧（ヤマ形）」の記号と「カ」の片仮名文字からなる部分のみを分離して観察すべき特段の理由も見出せないものである。また、これより生ずると認められる「オオツカヤマカヤマガタヤ」の称呼も格別冗長というべきものではないから、引用Ａ商標よりは「オオツカヤマカヤマガタヤ」の称呼のみを生ずるものというのが自然である。
　つぎに、引用Ｂ商標は、別掲３のとおり、「∧（ヤマ形）」の記号と、「加」の漢字を組み合わせてた印からなり、暖簾を表す記号として理解されるものであり、これよりは、「ヤマカ」の称呼を生ずるものいうのが相当である。
　そこで、まず、本願商標と引用Ａ商標を比較するに、両商標の構成態様は、上記のとおりであるから、外観上、紛れるおそれはないものである。また、本願商標は、上記のとおり帆掛け船の図形よりなり、船の帆の部分に付された印に注目した場合には、「ヤマカ」の称呼を生ずるとえるものであるが、該称呼と、引用Ａ商標から生ずる「オオツカヤマカオオモリ」の称呼とは、構成音数において明らかな差異があり、明確に区別し得るものである。さらに、本願商標は、その構成態様からみて、「帆掛け船」の観念を生ずるものとしても、引用Ａ商標は、特定の観念を生じ得ないので、両商標は、その観念を比較することができない。
　つぎに、本願商標と引用Ｂ商標を比較するに、両商標の構成態様は、上記のとおりであるから、外観上、紛れるおそれはないものである。また、本願商標よりは、上記のとおり「ヤマカ」の称呼を生ずるといえるものであり、引用Ｂ商標も「ヤマカ」の称呼を生ずるものであるが、帆掛け船の図形の帆の部分に付された印と引用Ｂ商標は、共に暖簾の記号として認識されるものであり、両記号は、その文字部分において「カ」の文字と、「加」の文字という外観上の差異があり、別々の暖簾記号として理解、認識されるというべきである。さらに、本願商標は、その構成態様からみて、「帆掛け船」の観念を生ずるのに対して、引用Ｂ商標は、一種の暖簾を表す記号として理解されるものであり、観念上類似するものということができない。
　そうすると、本願商標と引用Ａ商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても、類似しない商標であり、また、本願商標と引用Ｂ商標とは、称呼を同じくするものとしても、外観及び観念が明らかに異なるものであるから、全体として混同しない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２１５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「ＳＴ　ＩＮＤＥＸ」の欧文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、１９９８年９月１６日、１９９８年９月２４日、同１９９８年９月２４日シンガポール共和国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して、第１６類、３５類及び第３６類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定して、平成１１年１月１１日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成１２年５月１６日及び当審における平成１２年１０月２６日及び平成１４年５月１日付手続補正書により、第１６類「新聞，雑誌，その他の定期刊行物，複製画，その他の書画」とする補正がされたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由と当審においてした審尋
（１）原査定における拒絶の理由
　原査定において、本願の拒絶に引用した登録第４１９４０５１号商標（以下「引用Ａ商標という。）は、「ＩＮＤＥＸ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年１１月２９日登録出願、第１６類「新聞，雑誌」」を指定商品として平成１０年１０月２日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４３４３７５０号商標（以下「引用Ｂ商標という。）は、「ＩＮＤＥＸ」の欧文字及び「インデックス」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、平成８年１２月２５日登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，事故防護用手袋，消防車，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，計算尺，犬笛」を指定商品として平成１１年１２月１０日に設定登録されたものである。
（２）当審においてした審尋　　
　本願商標は、「ＳＴ　ＩＮＤＥＸ」の欧文字を横書きしてなるものであるところ、前半の「ＳＴ」の文字部分は、一般に、商品の規格、品番、型式等を表す記号、符合として、普通に用いられるアルファベットの１文字又は２文字の一類型と認められる。しかして、本願商標をその指定商品について使用した場合、前記文字を除いた「ＩＮＤＥＸ」の文字部分をもって自他商品の識別標識と目されることが少なからずあるといわなければならない。してみれば、本願商標は、原査定引用の第４１９４０５１号商標及び第４３４３７５０号商標と称呼、観念において類似するものというべく、商標法第４条第１項第１１号に該当するものといわなければならない。ただし、本願商標について、その指定商品を「新聞，雑誌，その他の定期刊行物」すなわち、一般に、逐次巻号を追って継続的に発行されるものであって、必ずしも当該題号によりその内容を特定し得ない商品に限定した場合はこの限りでない。
　　
３　当審の判断
　請求人（出願人）は、当審において提出した平成１２年１０月２６日付の手続補正書をもって本願の指定商品及び指定役務を補正し、かつ、上記審尋に対してさらに、平成１４年５月１日付手続補正書をもって、その指定商品及び指定役務を最終的に前記１のとおり補正したものである。
　その結果、本願商標に対する原査定及び当審の拒絶の理由は解消したものと認められる。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５０４５２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ポケットイン」の片仮名文字と「ワックス」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第３類「せっけん類、植物性天然香料、動物性天然香料、合成香料、調合香料、精油からなる食品香料、化粧品、歯磨き」を指定商品として、平成１１年６月７日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１２年５月２４日付けの手続補正書により「ワックスを使用したせっけん類，ワックスを使用した植物性天然香料，ワックスを使用した動物性天然香料，ワックスを使用した合成香料，ワックスを使用した調合香料、ワックスを使用した精油からなる食品香料，ワックスを使用した化粧品，歯磨き」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、全体として『ポケットに入る程度の大きさであるワックス状の商品』を直観させる『ポケットイン』『ワックス』の文字を、普通に用いられる方法で２段書きしてなるものある。近時、指定商品の取引業界において、携帯用の小型の商品が販売されていることや、『ワックス』の語が頭髪のスタイリング剤の一種を表すものとして使用されていることからみて、これを本願指定商品中例えば『小型のワックス状頭髪用化粧品』に使用しても、単に商品の品質、形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ポケットイン」の文字と「ワックス」の文字からなるものである。そして、構成中の「ポケットイン」の文字は、「ポケット（洋服などに縫いつけてある袋状の物入れ）」の語と、「内側、〜の中に」等の意味の英語「ｉｎ」に通じる「イン」の語とを結合したものであるとしても、これよりは、特定の意味合いを看取するものともいい難いばかりか、その指定商品との関係においても、商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものとは認め難いものである。
　また、当審において職権により調査したけれども、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ポケットイン」の文字が、商品の品質を表示するものとして、普通に使用されている事実を見出すことはできなかった。
　そうすると、「ポケットイン」の文字は、特定の語義若しくは意味合いを有しない造語というべきであり、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　つぎに、本願商標は、その構成中に「ワックス」の文字を有するところ、指定商品について、上記１のとおり補正されている。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中のいかなる商品に使用しても、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２６２５９１号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２２６２５９１号商標（以下、「本件商標」という。）は、昭和６２年６月１６日に登録出願され、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２９類「ダージリン紅茶」を指定商品として、平成２年９月２１日に設定の登録がされたものであるが、その後、商標権の存続期間が満了し、同１３年６月１３日に本件登録の抹消の登録がされている。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし同第１２号証を提出した。
＜無効理由＞
　約１５０年前から、インドの西ベンガル州に位置するダージリン地方の山の斜面に広がる茶畑において栽培され生産されている茶は、当該地理的位置の特殊な気候条件により特有の品質と香味を有し、インド及び世界中の茶を飲む公衆の中で「Ｄａｒｊｅｅｌｉｎｇ　Ｔｅａ」として名声を博し、世界的な評価を得ている（甲第３号証ないし同第７号証）。
　したがって、本件商標のうち「ＤＡＲＪＥＥＬＩＮＧ　ＴＥＡ」の部分は、原産地表示またはダージリン特産の紅茶として一般需要者・取引者には捉えられており、商標として何ら顕著性のない部分である。
　そして、本件商標より「ＤＡＲＪＥＥＬＩＮＧ　ＴＥＡ」「ダージリン・ティー」「原産国インド」の文字を除けば、残るところインドの地図のみとなり、この部分も、もともと識別力のないものである。
　このような地図について、インド政府と何ら関係のない日本国に住所を有する一私人が、商標として使用することは、取引者・需要者にインド国と何らかの関係がある者の取り扱いに係る商品であるかの如く誤認を生じさせるので、インド国の権威と尊厳を損ね、ひいては国際信義に悖るものであり、このことは、とりもなおさず、我が国の公序良俗を害する行為となる。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。
　　　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は何ら答弁していない。
　　　　　　
４　当審の判断
　本件商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるところ、請求人は、本件商標が商標法第４条第１項第７号に該当するものである旨主張している。
　しかして、ある商標が商標法第４条第１項第７号に該当するというためには、その商標が矯激、卑猥な文字、図形からなるものである場合、商標の構成自体がそうでなくとも、指定商品について使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般道徳観念に反するような場合、あるいは、他の法律によって、その使用が禁止されている商標、国際信義に反するような商標である場合等を挙げることができる。
　そこで、請求人の主張する事由により、本件商標が商標法第４条第１項第７号に該当するものであるか否かについて判断する。
　本件商標は、インド国の地図、磁石、飾りのついたリボン枠で囲んだ「ＤＡＲＪＥＥＬＩＮＧ　ＴＥＡ」の文字等を縁の所々が擦り切れた古い巻紙風枠内に表し、その下に「ダージリン・ティー」及び「原産国　インド」の文字を書してなるものであって、全体として文字や地図の図柄を古い巻物風に表した特異な商標として認識し、把握されるものである。
　ところで、本件商標は、その構成中に「ＤＡＲＪＥＥＬＩＮＧ　ＴＥＡ」の文字及びインドの地図を有するものの、それのみにより構成されるものではなく、前記したとおり、それらの文字や地図を構成要素の一つとして古い巻物風に表した標章よりなるものである。そして、「ＤＡＲＪＥＥＬＩＮＧ　ＴＥＡ」の文字及びインドの地図は、指定商品との関係からみて「ダージリン紅茶」の生産地及び商品の品質を表すための表示として使用されたものとみるべきであるから、これをもってインド国の国民感情を害するものとはいえず、また、「ダージリン紅茶」の生産地がインド国ダージリン地方であることを表すために必要に応じて普通に使用される表示といえるものであるから、該文字及び地図の使用は、インド国の権威と尊厳を何ら損ねるものではなく、国際信義に反するものとはいえない。
　してみれば、本件商標の使用がインド国の権威と尊厳を損ね、国際信義に反するとして、これを理由に本件商標が商標法第４条第１項第７号に該当するものとする請求人の主張は採用することができない。
　その他、本件商標は、矯激、卑猥な文字、図形からなるものでないことはいうまでもなく、社会公共の利益に反し、又は社会の一般道徳的観念に反するものと認めるに足る証拠もなく、他に公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標に当たるとする格別の事由も見当たらない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当するものではないから、同法第４６条第１項により、その登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２１１３５２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３２１１３５２号商標の指定役務中「電力プラントに関するエンジニアリング，通信プラントに関するエンジニアリング，化学プラントに関するエンジニアリング，製鉄プラントに関するエンジニアリング，非鉄プラントに関するエンジニアリング，繊維プラントに関するエンジニアリング，食品加工プラントに関するエンジニアリング，機械製造プラントに関するエンジニアリング，環境衛生設備システムに関するエンジニアリング，貯蔵又は輸送設備システムに関するエンジニアリング，鉱山施設に関するエンジニアリング，建築物の設計，測量，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，施設の警備」については、その商標登録は、取り消す。
　本件審判の請求に係る指定役務中「建築又は都市計画に関する研究，土木に関する試験又は研究」については、その請求を却下する。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３２１１３５２号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日登録出願、第４２類「電力プラントに関するエンジニアリング，通信プラントに関するエンジニアリング，化学プラントに関するエンジニアリング，製鉄プラントに関するエンジニアリング，非鉄プラントに関するエンジニアリング，繊維プラントに関するエンジニアリング，食品加工プラントに関するエンジニアリング，機械製造プラントに関するエンジニアリング，環境衛生設備システムに関するエンジニアリング，貯蔵又は輸送設備システムに関するエンジニアリング，鉱山施設に関するエンジニアリング，建築物の設計，測量，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，建築又は都市計画に関する研究，土木に関する試験又は研究，施設の警備」を指定役務として、同８年１０月３１日に設定登録されたものであるが、指定役務中「建築又は都市計画に関する研究、土木に関する試験又は研究」については商標登録を取り消す旨の審決が確定し、その登録が同１３年８月８日になされている。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の登録を取り消すとの審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。　しかるところ、本件審判の請求に対し被請求人は、何ら答弁、立証するところがない。
  ところで、本件審判は、本件商標の登録の取消を求める請求（予告登録日、平成１３年７月１８日）であるところ、当該商標登録原簿を調査するに、前記１記載のとおり、本件商標に係る商標権は、別途商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求（２０００年審判第３０７６１号）があった結果、指定役務中の「建築又は都市計画に関する研究、土木に関する試験又は研究」について登録を取り消す旨の審決の確定登録がなされていることを確認し得た。
　そうとすれば、本件商標の指定役務中の前記役務については、商標法第５４条第２項により前記審判の請求の登録の日（予告登録日、平成１２年８月２日）に遡及して消滅したものとみなされる。
　しかして、本件審判において、取消対象とする指定役務中には前記審判の請求の登録の日（予告登録日）に遡及して消滅したものとみなされる前記役務が含まれているものであって、かつ、本件審判の請求の登録の日（予告登録日）前に消滅しているものであるから、該役務について取り消しを求める本件審判請求は、取り消すべき対象物の存在しない不適法な請求であるといわざるを得ないものである。
  したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定役務中「電力プラントに関するエンジニアリング，通信プラントに関するエンジニアリング，化学プラントに関するエンジニアリング，製鉄プラントに関するエンジニアリング，非鉄プラントに関するエンジニアリング，繊維プラントに関するエンジニアリング，食品加工プラントに関するエンジニアリング，機械製造プラントに関するエンジニアリング，環境衛生設備システムに関するエンジニアリング，貯蔵又は輸送設備システムに関するエンジニアリング，鉱山施設に関するエンジニアリング，建築物の設計，測量，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，施設の警備」についての登録を取り消すべきものとし、その余の取消請求に係る指定役務「建築又は都市計画に関する研究、土木に関する試験又は研究」についての請求は、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６００７１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３類「サンタンローション，その他の化粧品」を指定商品として、平成１１年７月５日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において平成１３年１月３１日付け手続補正書により、第３類「アメリカ合衆国製のサンタンローション，アメリカ合衆国製のその他の化粧品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、その構成中に、米国ハワイ州の一つの島の名称である『ＭＡＵＩ』の文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品中『ハワイ製の商品』以外の商品に使用する時は、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８３６９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「風工学研究所」の文字を書してなり（標準文字による商標）、第４２類「気象情報の提供，大気・気温・風速等の観測情報の提供，建築物の設計，測量，風環境の調査，構造骨組用風荷重の調査，外装材用風荷重の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，建築又は都市計画に関する研究，風環境に関する試験又は研究，風洞実験室の貸与，計測器の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定役務として、平成１０年９月３０日に登録出願されたものである。
    　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『風工学について研究するところ』との意味合いを容易に理解させる『風工学研究所』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これを本願指定役務に使用しても、単に役務の質及び内容を表すにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
    　
３　当審の判断
　本願商標は、「風工学研究所」の文字よりなるところ、該文字よりは「風工学について研究するところ」の如き意味合いを看取させる場合があるとしても、原審説示の如き特定の役務の質・内容等を具体的に表示するものとして直ちに理解されるものとは言い難く、また、これをその指定役務について、該意味合いをもって取引上普通に使用している事実も見出せなかった。そして、請求人（出願人）の主張を併せ考慮するに、本願商標は、全体として特定の事業体の固有の名称又は略称の如く認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、自他役務の識別機能を有しない商標ということはできないから、これを商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５７１４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「ＥＳＯＭＡＲ」の文字を書してなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，商業・広告宣伝目的の展示会の企画・運営又は開催，インターネットによる情報の提供，その他の媒体による情報の提供」を指定役務として、平成１１年１月２７日（パリ条約による優先権主張　１９９８年８月４日（ＮＬ）オランダ王国）に登録出願され、その後、指定役務については、同１２年８月２５日付け及び同１３年５月９日付けの手続補正書により「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，インターネットによる世論調査・市場調査・トレーニング・教育に関する印刷物・電子書籍及びその他の印刷物・電子書籍に関する情報及び販売情報の提供，インターネットによる印刷物及び電子書籍の制作に関する情報の提供」と補正されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、さらに当審において平成１３年９月２７日付け手続補正書により、第４１類「 技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，インターネットによる印刷物及び電子書籍の製作に関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願には、政令で定める商品及び役務の区分第４１類に属さない役務『インターネットによる世論調査・市場調査・トレーニング・教育に関する印刷物・電子書籍及びその他の印刷物・電子書籍に関する情報及び販売情報の提供』を包含している。したがって、本願は、商標法第６条第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、その指定役務は、政令で定める商品及び役務の区分に従っていると認められるものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第２項の要件を具備しないとして拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５０５７７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「生産性手帳」の文字を標準文字をもつて横書きしてなり、第１６類「日記帳その他の印刷物，手帳その他の文房具」を指定商品として平成１２年５月１０日に登録出願され、その後、指定商品については、同１２年１２月２７日付け手続補正書により、「日記帳，手帳，雑誌，新聞」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、出願人の平成１２年１２月２７日提出の手続補正後において「本願商標は、その構成中に『手帳』の文字を有しているものであるから、『日記帳』に使用したときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断  　
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成中に「手帳」の文字を有するとしても、日付欄、日記欄を有する日記形式の商品が「○○手帳」の表現において販売され、流通されている事実が認められる。
　してみれば、本願商標をその指定商品中「日記帳」に使用したとしても、商品の品質について誤認を生ずるものとみることはできない。
　よって、商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７３４７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＮｅｔＧｅｎｅｓｉｓ」の欧文字を標準文字とし、第９類「モデムその他の電気通信機械器具，ルータその他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成９年１１月４日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１６８９８０５号商標は、「ＧＥＮＥＳＩＳ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５６年１２月１０日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、昭和５９年６月２１日に設定登録、その後、平成６年１１月２９日に商標権存続期間の更新登録がされているものである。同じく、登録第２２３７２１７号商標は、「ＧＥＮＥＳＩＳ」の欧文字及び「ジェネシス」の片仮名文字を二段に書してなり、昭和６２年１月１４日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成２年６月２８日に設定登録、その後、平成１２年８月２２日に商標権存続期間の更新登録がされているものである（以下、これらを合わせて「引用商標」という。）。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＮｅｔＧｅｎｅｓｉｓ」の文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表されており、また、その構成文字全体より生ずる「ネットジェネシス」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、構成中の「Ｎｅｔ」の文字が「通信網、ネット」等の意味を有する語であるとしても、かかる構成においては「Ｎｅｔ」と「Ｇｅｎｅｓｉｓ」の両文字間に軽重・主従の関係があるものともいい難く、かつ、本願のいずれの指定商品に使用しても具体的な品質等を直ちに認識させるものとはいい得ないものである。
　したがって、本願商標は、構成文字全体をもって一連一体の造語として認識されるとみるのが相当であるから、本願商標よりは、その構成文字に相応して、「ネットジェネシス」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、その構成文字に相応して、「ジェネシス」の称呼を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標から生ずる「ネットジェネシス」の称呼と引用商標から生ずる「ジェネシス」の称呼とは、その音数、構成音において著しい差異を有するものであるから、称呼上互いに相紛れるおそれのないものである。
　さらに、両商標は、前記のとおりの構成よりみて、外観において紛れるおそれはなく、また、本願商標は、全体として特定の意味合いを有しない造語と認められるから、観念においては比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１２９４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「高速　ヒアリング」の文字を横書きしてなり、第１６類「印刷物（但し、書籍、パンフレット、ポスターを除く）」を指定商品として、平成７年２月１５日に登録出願、その後、指定商品については、平成１０年１月２３日付手続補正書により「雑誌、新聞、手引書、便覧」とする補正がされ、さらに同補正に係る指定商品中「手引書、便覧」については、要旨の変更（出願当初の指定商品に含まれていない）との理由により、当審において平成１３年１１月６日付補正却下の決定があったものである。
　　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、“高速度での、外国語会話学習等における聞き取り”といった意味合いを想起させる『高速　ヒアリング』の文字を、普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品中上記をテーマとする商品に使用するときは、単に商品の品質（内容）を表示するに過ぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の該商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。但し、本願指定商品の表示を『雑誌、新聞』と補正すれば、この限りでない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断                       
　当審において、上記のとおり、補正却下の決定をし、同決定が確定した結果、本願商標は、出願当初の「印刷物（但し、書籍、パンフレット、ポスターを除く。）」を指定商品とするものとなった。
　しかして、本願商標は、「高速　ヒアリング」の文字よりなるところ、たとえ、構成文字の全体より原審説示の如く「高速度での外国語会話学習等における聞き取り」の意味合いを理解し得る場合があるとしても、その指定商品、すなわち、新聞、雑誌等の商品について、その内容を具体的に表示したものとして直ちに理解されるものとはいい難く、むしろ、それら商品については、当該題号により必ずしもその内容が特定されるものでもない。
　そうすると、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するということはできない。          
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０３３８６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１本願商標
　本願商標は、「ベアーネイルカラー」の文字を横書きしてなり、第３類「ネイルエナメル」を指定商品として、平成１０年１２月２日に登録出願されたものである。
　
２原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『ベアーネイルカラー』の文字を書してなるが、『ベアー』の文字は、『裸の、露出した、ありのままの』等の意を有する英語の『ｂａｒｅ』の片仮名文字と認められるので、全体としても『ありのままの、爪色に近いネイルカラー』の意味合いを表すに止まり、これをその指定商品に使用しても単に商品の品質を表示したにすぎないものと認められる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ベアー」の文字は、原審説示の如く、「裸の、露出した、ありのままの」等の意味を有する英語「ｂａｒｅ」に通ずることがあるとしても、これが一般的であるとはいい難く、むしろ、該文字は、「熊」を意味する「ｂｅａｒ」に通ずるものと把握、理解されるというを相当とする。
　また、その構成中の「ネイルカラー」の文字は、「化粧品」等を取り扱う業界において、「爪色」「ネイル用化粧品の色」等の意味合いを有し、商品の品質（色）、用途を表示する語として普通に使用されているとしても、「ベアーネイルカラー」の文字よりなる本願商標からは、直ちに原査定説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、これが本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出せないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語と認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１４９５１２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＴＳ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，うるしの実，コプラ，麦芽，ホップ，未加工のコルク，やしの葉，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類，魚類（食用のものを除く。），鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，飼料，釣り用餌，果実，野菜，糖料作物，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，生花の花輪，飼料用たんぱく」を指定商品として平成９年８月２０日に登録出願、その後、指定商品については、同１１年５月７日付け手続補正書により、「干草」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０９４８４２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＴＳ」の文字を横書きしてなり、平成７年１１月７日（優先権主張　米国　１９９５年７月３日）に登録出願、第３１類「ペットフード用食品香料」を指定商品として同９年１２月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記のとおり「干草」に補正されたものである。そして、「干草」と引用商標の指定商品「ペットフード用食品香料」との類否についてみるに、両者は、その生産部門、販売部門、用途、需要者等を著しく異にするものであって、非類似の商品とみるのが相当といえる。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とが商標において類似するとしても、非類似の商品を指定するものであり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　　６４３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「玉乃光屋久杉」の文字を標準文字で書してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１１年１月２６日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１１年１２月２２日付けの手続補正書により、「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２１９０５８号商標（以下「引用商標」という。）は、「屋久杉」の文字を横書きしてなり、第２８類「酒類（薬用酒を除く）」を指定商品として、昭和６２年９月９日に登録出願、平成２年３月２７日に設定登録、その後、平成１１年１１月１６日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「玉乃光屋久杉」の文字からなるところ、構成各文字は、同じ大きさ、同じ書体の漢字で等間隔に書されており、外観上まとまりよく一体に構成されているものである。また、これより生ずると認められる「タマノヒカリヤクスギ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、その構成文字中後半にある「屋久杉」の文字のみが独立して取引に資されるというべき特段の事情も見出せない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して「タマノヒカリヤクスギ」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　そうすると、本願商標より「ヤクスギ」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４５３４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＡＬＬＥＮＡ」の欧文字を標準文字とし、１９９８（平成１０）年１１月２６日イギリス国においてした商標出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して平成１１年５月２５日登録出願、指定商品については、第５類の願書記載の商品を平成１１年１２月１０日付手続補正書により、「人の乳頭腫ウイルスの治療又は予防用の人体用ワクチンその他のワクチン類」と減縮補正しているものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとしてその拒絶の理由に引用した登録第４３１３６９１号商標（以下「引用商標」という。）は、平成１０年９月３日登録出願、「パリーナ」の片仮名文字及び「ＰＡＬＩＮＡ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド」を指定商品として、平成１１年９月１０日に設定の登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記１のとおり「ＰＡＬＬＥＮＡ」の欧文字よりなるところ、その構成文字に相応して「パレーナ」の称呼を生じ、特定の観念を生じ得ない造語商標と認められるものである。
　一方、引用商標は、その構成前記２のとおり「パリーナ」の片仮名文字及び「ＰＡＬＩＮＡ」の欧文字を上下二段に横書きしてなるところ、上段の片仮名文字は、下段の欧文字の読みを表したものと無理なくみられることから、その構成文字に相応して「パリーナ」の称呼を生じ、また、係る綴りをもって、直ちに特定の語義を有する外国語を表わしたものとはいえないから、一種の造語商標とみるのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「パレーナ」の称呼と引用商標より生ずる「パリーナ」の称呼とを比較すると、両者は４音で構成されているところ、第２音及び第３音において、共に長音を伴った「レー」と「リー」の音の差異を有し、該差異音である前者の「レー」の音は、帯同する「レ」の母音（ｅ）の響きが低く弱いものであり、これを長音として連続して発声するも、それ自体の音節としての響きは依然として不明瞭かつ微弱なものとなるのに対し、後者の「リー」の音は、帯同する「リ」の母音（ｉ）の響きが強く明瞭に発声され、かつ、長音として高く明確に聴取されるといえるものである。
　そうとすれば、比較的短い両者の音構成にあって、明確に聴取される該差異音の調音方法の相違が称呼全体に与える影響は決して小さいということはできず、両者は全体の語調・語感を異にし互いに聞き誤るおそれはなく、称呼上類似のものということはできない。
　また、本願商標と引用商標は、ともに特定の観念を生じさせない一種の造語と認められるから、両者は観念上紛れるおそれはなく、さらに、外観においても互いに区別し得るものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼、観念及び外観のいずれの点においても類似するものとはいえないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４３７４７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「タムシチンキ　ミズムティッシュ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」及び第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フイルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として、平成１２年４月２４日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審において同１４年２月２１日付け手続補正書により、第５類「タムシ・水虫治療に適したチンキ剤，不織布・ティッシュペーパー・脱脂綿等に含浸させてなるタムシ・水虫治療に適したチンキ剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『タムシ』及び『チンキ』の文字を有するから、これを本願指定商品中、上記文字に照応する薬剤以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。