【事件の表示】
　平成　９年特許願第３２９１２０号「光センサーおよび情報記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月１８日出願公開、特開平１１−１６０８９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成９年１１月２８日に出願したものであって、平成１８年１２月２８日付けで手続補正がなされたが、平成１９年１月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月５日付けで拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２　本件補正についての却下の決定
（１）結論
　 本件補正を却下する。
　
（２）理由
　ア　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１につき、補正前の
「電荷輸送層と電荷発生層の２層からなる光導電層を有し、電荷発生層と電極との間に微視凹凸トラップ形成層を積層したことを特徴とする光センサー。」
を
「電荷輸送層と電荷発生層の２層からなる光導電層を有し、電荷輸送層上に、電荷発生層、微視凹凸トラップ形成層、電極を順に積層したことを特徴とする光センサー。」
に補正する内容を含むものである。
　
　イ　補正の目的
　上記補正の内容は、補正前の請求項１の「電荷輸送層」、「電荷発生層」、「微視凹凸トラップ形成層」、「電極」の積層順序を限定したものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認められる。
　
　ウ　独立特許要件
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（ア）刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された特開平９−７４２３８号公報（以下「引用例」という。）には、以下の記載がある。
　
　ａ　「【０００６】本発明は、有機溶媒に可溶な高分子材料を光伝導性膜として用いる安価で高感度の受光素子、すなわち光電流倍増素子を提供しようとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明によれば、導電性基板と電極との間に光伝導性膜を挟持してなる光電流増倍素子であって、光伝導性膜として、閉殻構造を有するクラスター状炭素を添加した正孔輸送能を持つ導電性高分子からなる膜を用いたことを特徴とする光電流増倍素子が提供される。
【０００８】本発明者らは、正孔輸送能を持つ導電性高分子の１種であるポリビニルカルバゾールに閉殻構造を有するクラスター状炭素をドーピングした光伝導薄膜を金電極とインジウム・スズ酸化物（ＩＴＯ）透明電極で挟持した光伝導素子を作製し、その素子の特性を評価した結果、有機材料を用いた素子としては極めて珍しく、高分子材料を用いた素子としては初めて光電流量子効率が１００倍を越える高い光電流増倍現象を観測した。これは、光照射時に光伝導体薄膜中の閉殻構造を有するクラスター状炭素に電子がトラップされることにより、電極と光伝導体薄膜との界面に高電界がかかり、電極から光伝導体膜にホールが大量に注入される現象であることが分かっている。
・・・
【００１０】導電性高分子として、正孔輸送能を有する導電性高分子を用いる場合、閉殻構造を有するクラスター状炭素を導電性高分子に混入することにより、優れた光伝導特性が現れる。この優れた光伝導体薄膜と電極とを組み合わせた光伝導素子においては、一定電界下において光照射時に光キャリアが生成した場合、閉殻構造を有するクラスター状炭素に電子がトラップされることによって、光伝導薄膜と電極と界面に高電界がかかり、ホールが電極から注入されることによって光電流量子効率が１を越えることが可能となる。したがって、光電流増倍現象を発現させるためには、光伝導薄膜と電極との界面付近にクラスター状炭素が存在する必要がある。」
　
　ｂ　「【００１３】導電性高分子にクラスター状炭素を配合する方法は、特に限定されないが、例えば導電性高分子とクラスター状炭素を有機溶媒中に溶解し、その後、有機溶媒を除去する方法；導電性高分子を溶解させた有機溶媒とクラスター状炭素を溶解させた有機溶媒とを混合し、その後、有機溶媒を除去する方法；導電性高分子とクラスター状炭素を共蒸着させる方法などがある。」
　
　ｃ　「【００１８】
【発明の実施の形態】以下、実施例に基づいて本発明を説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
実施例１
ポリ(９−ビニルカルバゾール)（和光純薬工業株式会社製）９８.５mgとＣ60１.５mgをトルエン１０ｇに溶かした溶液を、ＩＴＯを蒸着した石英基板上にスピンコートによって塗布し、乾燥して厚み１.５μmのフィルムを形成した。その後、金を約２０nmの厚みで蒸着した。これによって有効面積０.０２cm2の膜面に垂直な方向が、図１に模式的に示した構造の素子を作製した。図１の素子は、導電性基板１、クラスター状炭素２１を含む導電性高分子２２からなる光伝導性膜２および電極からなる。」
　
（イ）引用発明
　上記（ア）ａ及びｂによれば、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
「導電性基板と電極との間に、正孔輸送能を持つ導電性高分子と閉殻構造を有するクラスター状炭素を共蒸着させて導電性高分子に前記クラスター状炭素を配合した光伝導性膜を挟持してなる受光素子であって、一定電界下において光照射時に光キャリアが生成した場合に電子がトラップされる前記クラスター状炭素が光伝導性膜と電極との界面付近に存在するようにした受光素子。」（以下「引用発明」という。）
　
（ウ）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　ａ　引用発明の「電極」及び「受光素子」は、本願補正発明の「電極」及び「光センサー」にそれぞれ相当する。
　
　ｂ　引用発明の「光伝導性膜」は「正孔輸送能を持つ導電性高分子」にクラスター状炭素を配合したものであるから、光導電機能を有するものと認められ、引用発明は、「光導電層を有し」の点において、本願補正発明と一致する。
　
　ｃ　引用発明の「光伝導性膜」は、「導電性高分子と閉殻構造を有するクラスター状炭素を共蒸着させて導電性高分子に前記クラスター状炭素を配合した」ものを「導電性基板と電極との間に」「挟持してなる」ところ、積層の順序としては、導電性基板上に「導電性高分子とクラスター状炭素を共蒸着させて」光伝導性膜を形成し、その上に電極を積層するものと解され（なお、このことは、前記（ア）ｃにおける、実施例１についての「ポリ(９−ビニルカルバゾール)（和光純薬工業株式会社製）９８.５mgとＣ60１.５mgをトルエン１０ｇに溶かした溶液を、ＩＴＯを蒸着した石英基板上にスピンコートによって塗布し、乾燥して厚み１.５μmのフィルムを形成した。その後、金を約２０nmの厚みで蒸着した。」との記載に照らしても明らかである。）、上記光伝導性膜は、電極との間に微視的な凹凸を有する界面を形成することになるものと認められる（なお、このことは、本願明細書の【００２１】「蒸着によって顔料薄膜を形成すると、顔料薄膜は結晶状態となり、微視的には凹凸を有している・・・」との記載に照らしても、明らかである。）。
　そして、引用発明は、「閉殻構造を有するクラスター状炭素に電子がトラップされるクラスター状炭素が光伝導性膜と電極との界面付近に存在する」ものであるから、引用発明の「光伝導性膜」における電極との界面付近の部分は、「微視凹凸トラップ」を形成するものといえる。
　したがって、引用発明の「光伝導性膜」における電極との界面付近の部分は、本願補正発明の「微視凹凸トラップ層」に相当し、両者は、「微視凹凸トラップ形成層、電極を順に積層した」点において一致する。
　
　ｄ　そうすると、両者は、
「光導電層を有し、微視凹凸トラップ形成層、電極を順に積層した光センサー。」
で一致し、
「本願補正発明の光導電層は『電荷輸送層と電荷発生層の２層からなる』ものであり、本願補正発明は、『電荷輸送層上に、電荷発生層、微視凹凸トラップ形成層」を順に積層したものであるのに対して、引用発明の光導電層は『電荷輸送層と電荷発生層の２層からなる』ものではなく、また、「微視凹凸トラップ層」と画然と区別されないものであって、引用発明は、『電荷輸送層上に、電荷発生層、微視凹凸トラップ形成層」を順に積層したものではない点。」（以下「相違点」という。）
で相違するものと認められる。
　
（エ）判断
　ａ　「電荷輸送層と電荷発生層の２層からなる光導電層を有する光センサー」は、本願出願前に周知のものである（例えば、原査定の拒絶の理由に引用した、特開平８−３２１６４６号公報の【請求項１】、同じく、特開平６−２６５９３１号公報の【０００８】を参照。）。
　ここで、引用発明の光導電層は「微視凹凸トラップ層」と画然と区別されないものであるが、引用発明が、「一定電界下において光照射時に光キャリアが生成した場合に電子がトラップされるクラスター状炭素が光伝導性膜と電極との界面付近に存在する」ものであることに照らせば、引用発明において、光導電層と電極との界面付近の部分を「微視凹凸トラップ層」としつつ、上記周知の光センサーの構成を採用し、光導電層を「電荷輸送層と電荷発生層の２層からなる」ものとすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　　
　ｂ　しかるところ、引用発明において「光伝導性膜と電極との界面付近に存在する」クラスター状炭素が、「一定電界下において光照射時に光キャリアが生成した場合に電子がトラップされる」ものであることに照らせば、上記ａのごとく、光導電層と電極との界面付近の部分を「微視凹凸トラップ層」としつつ、光導電層を「電荷輸送層と電荷発生層の２層からなる」ものとする際に、「電荷発生層」側が「微視凹凸トラップ層」に隣接するようにすることは、当業者が当然考慮する程度のことである。そして、その結果、「電荷輸送層上に、電荷発生層、微視凹凸トラップ形成層」を順に積層することになる。
　
　ｃ　したがって、引用発明において、相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
（オ）小括
　以上の検討によれば、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１８年１２月２８日付け手続補正後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された事項によって特定されるものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正前のものとして示したとおりのものである。
　
（２）判断
　前記２（２）イのとおり、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認められる。
　しかるところ、前記２（２）ウで検討したとおり、本願発明に係る特許請求の範囲を減縮したものである本願補正発明が、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、減縮前の本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。