【事件の表示】
　平成　９年特許願第２２８６５０号「化粧面の形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月　５日出願公開、特開平１１−　６２１６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本願は、平成９年８月２５日の出願であって、平成１９年１月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１３日に審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。 
　
【２】補正の却下の決定  
　［補正の却下の決定の結論］  
　　平成１９年２月１３日付けの手続補正を却下する。 
 　 
　［理由］  
１．補正の内容・目的
　平成１９年２月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、補正前（出願当初の明細書を参照。）に、
　
　「【請求項１】　骨材入り下地材を調整して基体へ凹凸を有するよう塗布することにより下地層を形成する工程と、この下地層へ凹凸面がほぼ平滑になるよう、半流動性塗料を１層以上しごきながらコテ塗りして模様付けする工程とを有し、このコテ塗り層が陰影もしくは濃淡模様を有するようにしたことを特徴とする化粧面の形成方法。
　　【請求項２】　骨材入り吹き付け材を調整して基体へ凹凸を有するよう吹き付けることにより下地層を形成する工程と、この下地層へ凹凸面がほぼ平滑になるよう、半流動性塗料を１層以上しごきながらコテ塗りする工程とを有し、このコテ塗り層が陰影もしくは濃淡模様を有するようにしたことを特徴とする化粧面の形成方法。
　　【請求項３】　骨材入り下地材を調整して基体へ凹凸を有するよう塗布することにより下地層を形成する工程と、この下地層へ模様付けする工程と、この下地層へ凹凸面がほぼ平滑になるよう、半透明の半流動性塗料を１層以上しごきながらコテ塗りして模様付けする工程とを有し、このコテ塗り層が陰影もしくは濃淡模様を有するようにしたことを特徴とする化粧面の形成方法。
　　【請求項４】　半流動性塗料が、エマルジョン系の樹脂塗料からなる請求項１または２に記載の化粧面の形成方法。
　　【請求項５】　化粧面が、建造物の内装または外装面に形成される請求項１ないし３のいずれかに記載の化粧面の形成方法。」
　とあったものを、
　
「【請求項１】 骨材入り下地材を調整して基体へ凹凸を有するよう塗布することにより下地層を形成する工程と、この下地層へ凹凸面が平滑になるよう、半流動性塗料を１層以上しごきながらコテ塗りして模様付けする工程とを有し、このコテ塗り層が陰影もしくは濃淡模様を有するようにしたことを特徴とする化粧面の形成方法。
　【請求項２】 骨材入り吹き付け材を調整して基体へ凹凸を有するよう吹き付けることにより下地層を形成する工程と、この下地層へ凹凸面が平滑になるよう、半流動性塗料を１層以上しごきながらコテ塗りする工程とを有し、このコテ塗り層が陰影もしくは濃淡模様を有するようにしたことを特徴とする化粧面の形成方法。
　【請求項３】 骨材入り下地材を調整して基体へ凹凸を有するよう塗布することにより下地層を形成する工程と、この下地層へ模様付けする工程と、この下地層へ凹凸面が平滑になるよう、半透明の半流動性塗料を１層以上しごきながらコテ塗りして模様付けする工程とを有し、このコテ塗り層が陰影もしくは濃淡模様を有するようにしたことを特徴とする化粧面の形成方法。
　【請求項４】 半流動性塗料が、エマルジョン系の樹脂塗料からなる請求項１または２に記載の化粧面の形成方法。
　【請求項５】 化粧面が、建造物の内装または外装面に形成される請求項１ないし３のいずれかに記載の化粧面の形成方法。」
　と補正しようとするものである。
　
　本件補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「この下地層へ凹凸面がほぼ平滑になるよう、半流動性塗料を１層以上しごきながらコテ塗りして模様付けする工程」を、「この下地層へ凹凸面が平滑になるよう、半流動性塗料を１層以上しごきながらコテ塗りして模様付けする工程」と、凹凸面の平滑の程度を限定したものと認められるから、本件補正は、少なくとも、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　
　そこで、上記本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしているか、について以下に検討する。
　
　２．特許法第２９条第２項違反について
　２−１．引用刊行物
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された、特開昭５５−７９０８０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
（１ａ）「凹凸状の立体模様を有する被塗装面に、無色半透明の高粘性塗材、あるいは着色半透明の高粘性塗材を、こて塗り等の塗り付け手段にて層状に塗り付け、塗り付けた高粘性塗材が硬化しないうちに、こて等の塗材除去具を用いて凸部頂面上の高粘性塗材を除去し、残余の高粘性塗材を硬化させることを特徴とする多彩色塗装面の形成方法。」（１頁左下欄５〜１１行）
（１ｂ）「前記被塗装面としては凹凸状の立体模様が形成された所定の模様面を用いる。この被塗装面は・・・・板体面に厚塗り塗材を用いて凹凸状になしたものでもよい。そして凹凸状の模様面はその材質のもつ本来の色をそのまま利用することができるが、希望する色に変えたい場合には下塗り塗料にて下塗り塗膜を形成しこの塗膜を被塗装面にする。」（１頁右下欄１０〜１８行）
（１ｃ）「前記高粘性塗材は、無色半透明あるいは被塗装面の色とは相違する色彩を有する着色半透明であることを要する。そして、この高粘性塗材は不揮発分が約６０％（重量）以上で、かつ粘度（ブルックフィールドビスコメータ（回転粘度計）における測定において）が約５，０００〜１００，０００ｃｐｓ程度の高粘性を有し、粘性はチクソトロピーであることが好ましい。高粘性塗材のビヒクルは無色のものであればいずれのものをも用いることができる。例えば、合成樹脂エマルション、油変性アルキッドワニス、非水エマルジョン樹脂、アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、・・・などを用いることができる。」（２頁左上欄１０行〜右上欄７行）
（１ｄ）「高粘性塗材の塗り付けは、こて、へら、ローラ刷毛、スプレーガン等の通常の塗り付け具を用いて行ない得る。かくして、凹凸状の被塗装面には高粘性塗材による半透明の層が形成されるが、この層が乾燥硬化しないうちに、被塗装面の各凸部頂面上の高粘性塗材を除去する。すなわち、塗布した高粘性塗材が未硬化のうちに、被塗装面の各凸部頂面に相当する部分の高粘性塗材を、こて、ゴムべら等の塗材除去具を用い、しごいて取り除き、被塗装面における凸部頂面の色彩が直接に見えるようにする。なお、しごきが不充分で凸部頂面に高粘性塗材が多少残存した場合は、その残存量に応じて凸部頂面の色彩が不鮮明となるが、多彩色の塗装面は形成される。
　しかして、凸部頂面上の高粘性塗材を除去した後は、被塗装面上に残る（主として凹部の）層状の高粘性塗材を乾燥して硬化させる。
　次いで、形成された塗装面の色彩状態について説明する。いま、被塗装面の色相を白色とし、高粘性塗材の色相を黒色とした場合、被塗装面の凹部には高粘性塗材が層状に入り、この部分の高粘性塗材は層厚が大きく、高粘性塗材の半透明性が被塗装面の白色を隠ぺいし黒色を呈する。一方、被塗装面の凸部頂面は高粘性塗材をしごいて除去してあり、この部分の高粘性塗材は極めて薄くなっているので、隠ぺい性が小さく頂面部の白色がすけて見え、極めて淡い灰色を呈する。」（２頁左下欄１０行〜右下欄１６行）
（１ｅ）「・・・方形の石綿セメント板(S1)〜(S5)の５枚を用意し、各片面側に多数の凸状部を模様状に形成する。すなわち、本例においては各石綿セメント板(S1)〜(S5)の片面に対し、・・・複層模様吹付け材Eをモルタルガンを用いて・・・凸状に吹付け、吹付け材が硬化しないうちにプラスチック製のローラで凸部を押さえころがし、凸部の高さが約1/2〜1/3程度になした後、約２４時間自然放置して乾燥させる。次いで、形成された凸部を有する面側全体に、アクリルエナメル白（ソルペントタイプ）をスプレー塗りし、・・・凸部を有する白色の塗膜面を形成する。
　・・・・かくして、第１図に示すように石綿セメント板(S1)には凸部(1)を有する白色の塗膜(2)が形成される。
　（中略）
　しかして、アクリルエナメル白を塗った石綿セメント板(S1)〜(S5)の凹凸状の塗膜面に、・・・高粘性塗材をそれぞれゴムこてを用いて塗付する。石綿セメント板(S1)の白色の塗膜(2)には塗材Aの厚層(3)を形成した（第２図参照）。なお・・・。
　次いで、塗付した各高粘性塗材の厚層(3)が硬化しないうちに、各凸部(1)の頂面(2A)上の高粘性塗材をゴムこてにより可及的に除去する。なお、除去する際に頂面(2A)上の高粘性塗材の一部が凹部(2B)側に移動することがある。そして、・・・高粘性塗材の厚層(3)を乾燥硬化させて所定の多彩模様の塗装面を得る（第３図参照）。石綿セメント板(S1)の多彩模様(M)は凸部(1)の頂面(2A)に相当する部分が極めて白っぽい緑色、凹部(2B)が濃い緑色、凸部(2A)と凹部(2B)の境界の勾配面(2C)は極めて白っぽい緑色と濃緑色との混合したぼやけた色相となった。このように、形成された模様面は色彩変化に富んだ極めて美しい仕上りとなった。」（３頁左上欄６行〜４頁右上欄１行）
　
　以上の記載事項（１ａ）〜（１ｅ）及び第１〜３図の記載、並びに技術常識からみて、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「石綿セメント板(S1)に対し、複層模様吹付け材Eを凸状に吹付けて凹凸状の模様面を形成し、該形成された模様面にアクリルエナメル白を塗付し、アクリルエナメル白を塗付した凹凸状の模様面に高粘性塗材をゴムこてを用いて塗布するともに凸部の頂面上の高粘性塗材をしごいて除去し、塗付されている高粘性塗材を乾燥硬化させて、色彩変化に富んだ多彩模様の塗装面をえる多彩色塗装面の形成方法。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
　２−２．対比・判断
　本件補正発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「石綿セメント板(S1)」、「複層模様吹付け材E」、「凹凸状の模様面」、「高粘性塗材」、「色彩変化に富んだ多彩模様」および「多彩色塗装面」が、本件補正発明の「基板」、「下地材」、「下地層」、「半流動性塗料」、「陰影もしくは濃淡模様」および「化粧面」にそれぞれ相当している。
　そして、刊行物１記載の発明の「高粘性塗材をゴムこてを用いて塗布するともに凸部の頂面上の高粘性塗材をしごいて除去」するという工程について、刊行物１に「被塗装面の凸部頂面は高粘性塗材をしごいて除去してあり、この部分の高粘性塗材は極めて薄くなっている」（記載事項（１ｄ））と、被塗装面の凸部頂部の高粘性塗材を完全に除去するものではない旨記載されていること、及び、「除去する際に頂面(2A)上の高粘性塗材の一部が凹部(2B)側に移動することがある。」（記載事項（１ｅ））と、頂面(2A)上の高粘性塗材が凹部(2B)に移動することを妨げるものではない旨記載されていることから考えると、上記工程は、本件補正発明の「半流動性塗料をしごきながらコテ塗りして模様付けする工程」に相当しているといえる。
　また、刊行物１記載の発明は、高粘性塗料をこて塗りしてなる塗装面が１層であるのに対して、本件補正発明は、半流動性塗料を１層以上コテ塗りするものであって、半流動性塗料の層数においても両者に差異はない。
（なお、トップコート層を複数層とすることは、例えば特開平２−２６６７０号公報の２頁右下欄等に記載されているように、周知の技術である。）
　
　したがって、両者は
「下地材を基体へ凹凸を有するよう塗布することにより下地層を形成する工程と、この下地層へ半流動性塗料を１層以上しごきながらコテ塗りして模様付けする工程とを有し、このコテ塗り層が陰影もしくは濃淡模様を有するようにした化粧面の形成方法。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　本件補正発明は、下地材が骨材入りであって、下地材を調整して基体へ塗布しているのに対して、刊行物１記載の発明は、下地材が骨材入りであるか不明であり、また、下地材を調整して基体へ塗布しているか否か不明な点。
　
（相違点２）
　本件補正発明は、下地層へ凹凸面が平滑になるよう、半流動性塗料をコテ塗りしているのに対して、刊行物１記載の発明は、下地層の凸部の頂面上の半流動性塗料をしごいて除去してはいるものの、凹凸面が平滑となるようにこて塗りしているか否かは明らかではない点。
　
　相違点について検討する。
（相違点１について）
　例えば本件明細書に従来の技術として示されている特開平７−１００９９１号公報（段落【０００５】）に記載されているように、骨材入り下地材は周知の技術であり、刊行物１記載の発明の下地材として、周知の技術を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、下地材を基体に対して塗布するに際して、下地材の粘度等を調整することは当業者が当然行うべき作業に過ぎない。
　したがって、上記相違点１に係る構成は、刊行物１記載の発明および周知技術から当業者が容易になしえたことである。
  　
（相違点２について）
　刊行物１の第３図を見ると、半流動性塗料の上面は完全な平滑ではなく下地材の凹部の部分に対応した塗料がへこんだ状態で塗布されていることがわかる。
　しかしながら、完全な平滑ではない第３図の状態であっても、半流動性塗料を塗布しただけの第２図の状態に比較するとその凹凸は小さくなっており、凸部の半流動性塗料をこてによってしごきながら除去すること、すなわちしごきながらこて塗りすることによって、半流動性塗料の一部が凹部(2B)側に移動して下地材の凹凸面をなめらかにしているということはできる。
　そして、刊行物１には、積極的に凹凸を残すように半流動性塗料を塗布することが記載されているものではなく、表面を凹凸のない平滑状態にすることを妨げるものではない。
　さらに、例えば特開平７−１０２７２２号公報（段落【０００２】〜【０００３】）に記載されているように、最外層のコート層を平滑とするのは周知の技術であることから考えると、刊行物１記載の発明において、その表面が平滑になるよう、半流動性塗料をしごきながらコテ塗りすることは当業者が容易になしえたことである。
　
　そして、本件補正発明の効果も、刊行物１記載の発明および周知技術が奏する効果に比べて格別ではなく、当業者が予測できる程度のものに過ぎない。
　
　よって、本件補正発明は、刊行物１記載の発明および周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．補正の却下の決定のむすび
　以上より、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていないものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下されるべきものである。
　したがって、［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。 
　
【３】本願発明
１．本願の請求項１に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記のとおりのものと認める。（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明」という。） 
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物１には、「【２】　２．　２−１」に記載したとおりの発明が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記【２】２．で検討した本件補正発明におけるコテ塗りについて、「凹凸面が平滑になるよう」との限定されていた構成を、「凹凸面がほぼ平滑になるよう」とその「平滑」の程度を拡げたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらにコテ塗りの「平滑」の程度が狭く限定されていたものに相当する本願補正発明が、前記「【２】　２．　２−２」に記載したとおり、刊行物１記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることが出来たものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 
　したがって、本願発明は刊行物１記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 
　
【４】むすび  
　以上より、本願発明が特許を受けることができないから、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。