【事件の表示】
　特願２００４−　６５１９２「撮影画像送信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月　２日出願公開、特開２００４−２４８３０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１月３０日（優先権主張、平成１３年８月２４日）に出願した特願２００２−２１４８０号の一部を平成１６年３月９日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年９月１４日付けの拒絶理由通知に対し、平成１８年１０月３日付けで手続補正がなされ、平成１８年１０月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月１１日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１９年１月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年１月１１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　上記手続補正（以下、本件補正という）による補正前後の特許請求の範囲は次のとおりである。
　
（１）補正前
「【請求項１】
ネットワーク網と、撮影手段によって撮影された撮影画像を前記ネットワーク網を介して伝送することにより当該撮影画像を保存するサーバと、前記サーバと前記ネットワーク網を介して接続可能な端末と、料金前払い手段と、前記端末に備えられたディスプレイおよびプリンタとを有し、前記端末に個人を特定する識別番号を入力し、かつ前記料金前払い手段での前払い料金の確認後に前記サーバに保存の前記撮影画像を前記プリンタによって印刷可能にした撮影画像送信システムであって、
前記端末から前記ネットワーク網を介して前記サーバに消去要求信号を送信することにより、前記サーバに保存されている前記撮影画像データが消去されるようにしたことを特徴とする撮影画像送信システム。
【請求項２】
ネットワーク網と、撮影手段によって撮影された撮影画像を前記ネットワーク網を介して伝送することにより当該撮影画像を保存するサーバと、前記サーバと前記ネットワーク網を介して接続可能な端末と、料金前払い手段と、前記端末に備えられたディスプレイおよびプリンタとを有し、前記端末に個人を特定する識別番号を入力し、かつ前記料金前払い手段での前払い料金の確認後に前記サーバに保存の前記撮影画像を前記プリンタによって印刷可能にした撮影画像送信システムであって、
前記サーバに保存されている前記撮影画像データは予め決められた期限の終了後に、自動的に消去されるようにしたことを特徴とする撮影画像送信システム。」
　
（２）補正後
「【請求項１】
ネットワーク網と、撮影手段によって撮影された撮影画像を前記ネットワーク網を介して伝送することにより当該撮影画像を保存するサーバと、前記サーバと前記ネットワーク網を介して接続可能な端末と、料金前払い手段と、前記端末に備えられたディスプレイおよびプリンタとを有し、前記端末に個人を特定する識別番号を入力し、かつ前記料金前払い手段での前払い料金の確認後に前記サーバに保存の前記撮影画像を前記プリンタによって印刷可能にした撮影画像送信システムであって、
前記端末から前記ネットワーク網を介して前記サーバに前記識別番号および消去要求信号を送信することにより、前記サーバに保存されている前記識別番号に対応した前記撮影画像データが消去されるようにしたことを特徴とする撮影画像送信システム。
【請求項２】
ネットワーク網と、撮影手段によって撮影された撮影画像を前記ネットワーク網を介して伝送することにより当該撮影画像を保存するサーバと、前記サーバと前記ネットワーク網を介して接続可能な端末と、料金前払い手段と、前記端末に備えられたディスプレイおよびプリンタとを有し、前記端末に個人を特定する識別番号を入力し、かつ前記料金前払い手段での前払い料金の確認後に前記サーバに保存の前記撮影画像をダウンロードして前記プリンタによって印刷可能にした撮影画像送信システムであって、
前記撮影画像をダウンロードした後に、前記端末から前記ネットワーク網を介して前記サーバに消去要求信号を送信することにより、前記サーバに保存されている前記撮影画像データが消去されるようにしたことを特徴とする撮影画像送信システム。」
　
２．補正の適否
　補正前の請求項２における発明特定事項である「前記サーバに保存されている前記撮影画像データは予め決められた期限の終了後に、自動的に消去されるようにしたこと」、及び、それを限定した事項は、補正後の何れの請求項にも記載されていないから、補正後の請求項１、２は、何れも、補正前の請求項２の発明特定事項を限定して補正したものではなく、また、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明の何れの補正をしたものでもない。したがって、補正前の請求項２は、この補正により削除されたと考えられる。
　そうすると、この補正は、補正前の請求項１を補正後の請求項１及び請求項２に補正したものであって、補正前の請求項が実質的に複数の請求項を含むものである等の格別の事情もないから、１つの請求項を分割して実質的に新たな請求項を追加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当しない。また、この補正が、請求項の削除、明りようでない記載の釈明、誤記の訂正の何れにも該当しないことは明らかである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年１月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１８年１０月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、上記第２　１．（１）に補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
  
２．刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２５８６８８号公報（以下、刊行物１という）には、図面とともに、次のア〜キの事項が記載されている。
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、リクレーション施設等における記念写真撮影システムに関する。」
　
イ．「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施形態によるリクレーション施設等における記念写真撮影システムについて図面を参照して説明する。図１は、リクレーション施設の上面図である。リクレーション施設１は、外構部２と建物３からなり、建物３には、入退場門４、事務所５及び休憩所６が備えられている。このリクレーション施設１内には、記念写真を撮るのに適した３カ所のポイント７，８，９があり、それぞれのポイントには、デジタルカメラを備えたターミナル７ｔ，８ｔ，９ｔが固定して備え付けられている。各ターミナル７ｔ，８ｔ，９ｔは、事務所５に備えられたサーバシステム１０、及び休憩所６に備え付けられたプリントシステム１１とネットワーク１２を介して接続されている。」
　
ウ．「【００１５】図３は、デジタルカメラ７ｃ及びＰＣシステム７ｐの内部構成を示す図である。デジタルカメラ７ｃの筐体７１内に設けられた光学系７２によりＣＣＤ７３上に結像した光学像は、ＣＣＤ７３により電気信号に変換されて制御部７４に転送され、制御部７４内の不図示のＡ／Ｄ変換器と画像処理回路により適切なデジタル画像データに変換されて、ＰＣシステム７ｐに転送される。」
　
エ．「【００１９】次に、発信器９０について図５を参照して説明する。この発信器９０は、レクレーション施設１の１日券を兼ねており、入場時に撮影者８０に貸与されるものである。この発信器９０を携帯すると、当日はレクレーション施設１を自由に利用できる。また、発信器９０には、固有のＩＤコードが付与されている。」
　
オ．「【００１８】撮影した画像データは、デジタルカメラ７ｃ側の制御部７４とＰＣシステム７ｐ側のデジタルカメラインターフェース回路８４とを介して、デジタルカメラ７ｃからＰＣシステム７ｐへ転送される（Ｓ１０６０）。ＰＣシステム７ｐのＣＰＵ８１は、この画像データと発信器９０のＩＤコードとをセットにして、ネットワークアダプター８６、ネットワーク１２を介して、サーバシステム１０に送る（Ｓ１０７０）。」
　
カ．「【００２０】次に、撮影データを蓄積するサーバシステム１０について図６を参照して説明する。図６は、サーバシステム１０の制御系の構成を示すブロック図である。サーバシステム１０も、ＣＰＵ５１，ＲＡＭ５２，ＲＯＭ５３、操作部５４、表示部５５、撮影データを蓄積する磁気ディスク５６、ネットワークアダプタ５７より構成される周知のＰＣシステムである。ターミナル７ｔ、８ｔ、９ｔで撮影された画像データは、ネットワーク１２、及びサーバシステム１０のネットワークアダプタ５７を介して、画像ファイルとして磁気ディスク５６に記録される。磁気ディスク５６に記録された画像ファイルは、例えば、後記表１に示すフォーマットで、データベースとして管理される。なお、磁気ディスク５６の容量を確保するために、磁気ディスク５６のデータは、１週間単位で更新するようにしても構わない。」
　
キ．「【００２２】次に、プリントシステム１１について説明する。図１に示されるように、休憩所６には、ネットワーク１２を介してサーバシステム１０に接続されるプリントシステム１１が設置されており、休憩時や帰宅時等に、適宜各ポイント７，８，９で撮影した画像データをプリントすることが可能である。図７はプリントシステム１１の外観図、図８はプリントシステム１１の制御系の構成を示すブロック図である。プリントシステム１１は、ＣＰＵ６１，ＲＡＭ６２，ＲＯＭ６３、タッチパネルを備えた操作部６４、表示部６５及びネットワークアダプタ６７からなるＰＣシステムに、赤外線受光部１００、受光センサインタフェース回路１０１及びプリンタ１０２を付加したものである。このプリンタ１０２は、周知の昇華型熱転写プリンタであり、ベンディング部１０３と接続している。
【００２３】次に、プリントシステム１１を用いたプリント操作について図５、図７及び図８を参照して説明する。図５に示される発信器９０の赤外線発信部９２を受光部１００に向けて、シャッタボタン９１を押すと、プリントシステム１１は、赤外線発信部９２から発信された赤外線信号より発信器ＩＤを取得し、その発信器ＩＤを用いてサーバシステム１０に格納された画像データの中から、当該発信器９０を用いて撮影した画像データを抽出し、その画像データの一覧１０５を撮影時刻順に表示する。・・・（中略）・・・画像を選択する毎に、選択した画像の数に応じたプリント料金がベンディング部１０３の金額表示部１０７に表示される。コイン投入口１０８に金額表示部１０７に表示された金額のコインを投入し、プリントボタン１０９を押すと、先ほど選択された画像がプリンタ１０２でプリントされて、取り出し口１１０にスタックされ、また、お釣りが釣銭取り出し口１１１に送られる。」
　
　以上の記載から、刊行物１には以下の発明（以下、刊行物１発明という）が記載されている。
　
　ネットワークと、デジタルカメラによって撮影された画像データを前記ネットワークを介して送ることにより当該撮影画像を蓄積するサーバシステムと、前記サーバシステムと前記ネットワークを介して接続可能であって、表示されたプリント料金のコインを投入するコイン投入口、表示部およびプリンタとを備えたプリントシステムと、を有し、撮影者に貸与された発信器の発信器ＩＤを前記プリントシステムに入力し、前記発信器ＩＤを用いて、前記サーバシステムに格納された画像データの中から当該発信器を用いて撮影した画像データを抽出して一覧表示し、一覧から画像を選択するとプリント料金が表示され、表示された金額のコインをコイン投入口に投入してプリントボタンを押すと、選択された画像が前記プリンタでプリントされる記念写真撮影システム。
　
３．対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　
　刊行物１発明の「ネットワーク」、「デジタルカメラ」、「送る」、「蓄積する」、「サーバシステム」、「プリントシステム」、「表示部」は、それぞれ、本願発明の「ネットワーク網」、「撮影手段」、「伝送する」、「保存する」、「サーバ」、「端末」、「ディスプレイ」に相当し、また、刊行物１発明の「プリント料金のコインを投入するコイン投入口」と本願発明の「料金前払い手段」とは何れも、料金支払い手段といえる。また、刊行物１発明の「記念写真撮影システム」は、撮影された画像データをネットワークを介して送るものであるから、本願発明の「撮影画像送信システム」に相当する。まとめると、本願発明と刊行物１発明とは、「ネットワーク網と、撮影手段によって撮影された撮影画像を前記ネットワーク網を介して伝送することにより当該撮影画像を保存するサーバと、前記サーバと前記ネットワーク網を介して接続可能な端末と、料金支払い手段と、前記端末に備えられたディスプレイおよびプリンタ」とを有する「撮影画像送信システム」である点で共通するものである。
　
　刊行物１発明の「撮影者に貸与された発信器の発信器ＩＤ」は、撮影者個人を特定する識別番号といえるものであり、また、刊行物１発明のシステムは、表示された金額のコインをコイン投入口に投入した後に、選択された画像がプリンタでプリントされるものであるから、刊行物１発明のシステムは、前記端末に個人を特定する識別番号を入力し、かつ前記料金支払い手段での支払い料金の確認後に前記サーバに保存の前記撮影画像を前記プリンタによって印刷可能にした撮影画像送信システムであるといえる。
　
　したがって、本願発明と刊行物１発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　ネットワーク網と、撮影手段によって撮影された撮影画像を前記ネットワーク網を介して伝送することにより当該撮影画像を保存するサーバと、前記サーバと前記ネットワーク網を介して接続可能な端末と、料金支払い手段と、前記端末に備えられたディスプレイおよびプリンタとを有し、前記端末に個人を特定する識別番号を入力し、かつ前記料金支払い手段での支払い料金の確認後に前記サーバに保存の前記撮影画像を前記プリンタによって印刷可能にした撮影画像送信システム。
　
［相違点１］
　料金支払い手段での支払い料金が、本願発明では「料金前払い手段での前払い料金」であるのに対し、刊行物１発明では前払いではない点。
　
［相違点２］
　本願発明の撮影画像送信システムは、「前記端末から前記ネットワーク網を介して前記サーバに消去要求信号を送信することにより、前記サーバに保存されている前記撮影画像データが消去されるようにした」ものであるのに対し、刊行物１発明は、撮影画像データの消去について言及されていない点。
　
４．当審の判断
［相違点１について］
　料金支払い手段として、予め支払った収納金額から必要な料金を減額して決済を行う料金前払い手段を用いることは周知の技術（＊１）であり、また、刊行物１発明において、料金の支払い方法をどのようなものにするかは必要に応じて適宜選択し得る事項であるから、刊行物１発明において、料金支払い手段による支払い料金を上記周知技術のように、料金前払い手段での前払いとすることは当業者が容易になし得ることである。
　
（＊１）例えば、特開２００１−１６７２０８号公報には、以下のように記載されている。
「【００３７】この発明によれば、ユーザーが店舗において予め媒体に記載された収納金額に相当する料金を支払い、決済用端末装置２０から少なくともＩＤ番号の読取りを示す情報が決済認証装置３０に提供され、決済認証装置３０においてＩＤ番号の使用を有効化する処理が行われた時点で媒体１０はプリペイドカードとしての商品価値（有料役務提供義務）を有するようになる。
・・・（中略）・・・
【００３９】このようにして提供を受けた役務ＩＤ量に相当する料金は予めユーザーが店舗に対して支払った収納金額から減額され、その残高が決済認証装置３０内のＩＤ番号に対応する料金管理エリアに残ることになる。」
　
［相違点２について］
　刊行物１発明は、サーバシステムに画像データを蓄積するものであるが、蓄積した画像データに関して、上記カ．には「磁気ディスク５６の容量を確保するために、磁気ディスク５６のデータは、１週間単位で更新するようにしても構わない。」と記載されているように、サーバに蓄積されている画像データを更新すること、すなわち、現在蓄積されている画像データを消去することは予定されていることであると考えられる。また、端末からネットワークを介してサーバに消去要求信号を送信することにより、該サーバに保存されている画像データを消去することは周知の技術（＊２）であるから、刊行物１発明において、サーバシステムに蓄積した画像データを、端末からネットワークを介してサーバに消去要求信号を送信することにより消去することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（＊２）例えば、特開２０００−３２４２８２号公報には、図面とともに以下のように記載されている。
「【００３５】（全体構成）図１は、本実施形態によるネットワークコピー制御システムの概略構成図を示す。本例のネットワークコピー制御システムは、例えばＬＡＮ又はインターネットのようなネットワークＮＷによって相互に接続された複数組のコピーシステム１，１’及び多数台（若しくは１台）のクライアント端末２から、構成される。」
　
「【００６３】図３は、各コピーシステム１，１’のコピーサーバ１０のＣＰＵ１７がハードディスク１３から制御プログラム１３１を読み出してＲＡＭ１１に展開するとともに、各クライアント端末２がハードディスク３８からオペレーションシステム及びウェッブブラウザをＲＡＭ３２に展開した状態における各タスクやプログラムの関係を示す、ソフトウェア構成図である。」
　
「【０２２６】一方、Ｓ５０４にてファイル削除オペレーションが発生したと判定できた場合、・・・（中略）・・・Ｊａｖａアプレット１３３は、処理をＳ５４９へ進める。
・・・（中略）・・・削除パスが自クライアント端末２内のドライブ名を含まない場合には、Ｊａｖａアプレット１３３は、Ｓ５５０において、プライマリコピーシステム１とリンクを行い、検索対象ファイル名又は検索対象ディレクトリ名及びそのパス名をパラメータとして含んだファイル削除要求パケットを送信する。次のＳ５５１では、Ｊａｖａアプレット１３３は、Ｓ５５０にて送信したファイル削除要求パケットに対する応答（Ｓ７５６参照）を待つ。応答があった場合には、Ｊａｖａアプレット１３３は、処理をＳ５５３へ進める。
【０２２９】Ｓ５５３では、ＨＤＤ制御部１１３は、Ｓ５５２でのファイル削除処理の実行結果，若しくはＳ５５１にてプライマリコピーシステム１から受信した応答に基づいて、ファイル削除が正常になされたか否かをチェックする。」
　
　この記載における、クライアント端末２からネットワークを介してファイルサーバ１０に送信される「ファイル削除要求パケット」は、本願発明の、端末からネットワークを介してサーバに送信される「消去要求信号」に相当するものである。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。