【事件の表示】
　特願２００１−２１６３２７「画像処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月３１日出願公開、特開２００３−　３２４８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年７月１７日の出願であって、平成１９年３月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１１日に手続補正がなされたものであ
る。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年５月１１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「入力されたデータを第１の処理方法および第２の処理方法のいずれかにより処理する処理手段と、データが入力された段階でデータのセキュリティレベルを確認する確認手段と、確認手段により確認されたデータのセキュリ
ティレベルに基づいて第１および第２の処理方法のいずれかを選択する選択手段とを備えており、
　第１および第２の処理方法は、いずれも、入力されたデータそのものの印刷出力を行うものであり、第１の処理方法は、入力されたデータを処理する際に一時的に蓄積手段に蓄積して処理を行うものであり、第２の処理方法
は、入力されたデータを処理する際に蓄積手段を用いることなく処理を行うものであり、選択手段は、データのセキュリティレベルが高い場合は第２の処理方法を選択し、データのセキュリティレベルが低い場合は第１の処理方法を選択するものであることを特徴とする画像処理装置。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１４３６５８号公報（以
下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　ネットワークを介して互いに接続されたクライアント装置、
プリントサーバ及びプリンタを含んで構成され、前記クライアント装置から転送された印刷データが前記プリントサーバで一旦受信された後プリンタへ転送され、又は前記クライアント装置からの印刷データが前記プリンタへ直接転送され、該プリンタが受信した印刷データを印刷するネットワークシステムであって、
……
前記プリンタ及び前記プリントサーバの各々は、
受信した印刷データに機密属性情報が付加されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により機密属性情報が付加されていると判定された印刷データを、該印刷データが不要となった時点で判読不能なデータに加工する第２の加工手段と、
を有するネットワークシステム。」
　
（２）「【０００２】
【従来の技術】従来より、プリントシステムにおける機密保護方式として、
……　
【０００６】しかしながら、これらの機密保護方式においては、暗号化や復号化を行った後に不要となった印刷データの機密保護については考慮されておらず、この不要となった印刷データがクライアント装置、プリンタ、プリントサーバの各々に内蔵された記憶装置（例えば、磁気ディスク装置等）に判読可能な状態で放置されてしまう。
【０００７】即ち、通常利用されるＯＳ（Real Time Monitor 等も含むOperating System）提供のファイルシステムでは、データの削除は、例えばファイルコントロールブロック内の削除ビットをオンにする等のデータ管理情報の変更操作による見かけ上での削除にすぎず、実際に削除対象のデータがＮＵＬＬデータ（Ｘ’００’）でクリアされる等の処理が施されるわけではない。
【０００８】したがって、暗号化前の印刷データ及び復号化後の印刷データの中身は、他のファイルの新規作成や更新等の保存処理によりその記憶領域が他のデータで上書きされるまで、削除前と同じ状態で記憶装置上に存在し続けることとなる。
【０００９】このため、通常用いられるファイル復旧ツールやディスクダンプツール等を利用すれば、機密保護対象の印刷データであっても参照できてしまう、といった問題があった。」
　
（３）「【００２９】一方、プリンタでは、端末装置から転送されてきた印刷データに対して、判定手段により機密属性情報が付加されているか否かを判定する。ここで、機密属性情報が付加されていると判定された印刷データ（即ち、機密保護対象の印刷データ）については、第２の加工手段が該印刷データが不要となった時点で、判読不能なデータに加工する。
【００３０】これにより、プリンタにおいて、不要となった機密保護対象の印刷データが該プリンタ内のメモリに判読可能な状態で残存し、意図しない他者により参照され、外部へ漏洩してしまうことを未然に防ぐことができ
る。」
　
（４）「【００５８】プリンタ３０においては図４の制御ルーチンが実行される。図４のステップ３０２では、伝送制御部３２によって、プリントサーバ２０からの属性情報付きの印刷データ（即ち、暗号化済の印刷データ、復号化済の印刷データ、機密保護指定されていない印刷データの何れか）を受信し、次のステップ３０４では受信した印刷データをスプーリング制御部３５の制御に基づいて記憶装置３９に格納する。
……
【００６１】次のステップ３１６では、上記復号された印刷データ、プリントサーバ２０で既に復号されていた印刷データ、機密保護指定されていない印刷データに対して、ラスタライザ３６によりラスタライズ処理が施され、ラスタイメージに展開される。そして、次のステップ３１８では、該ラスタイメージを印刷制御部３７の制御に基づいて転写部３８に転送し用紙に転写することで、印刷処理を行う。
【００６２】ここでの印刷処理が何らかの理由により正常に終了しなかった場合、スプーリング制御部３５の制御によって印刷データは記憶装置３９に保持されるが、ステップ３２２で、該印刷データが機密保護指定されているか否かを判定部３Ａによって判定し、機密保護指定されている場合のみス
テップ３２４へ進み、該印刷データ（ここでは復号化済の印刷データ）を
データ加工部３Ｂによって電子的にシュレッドして削除する。
【００６３】その後、ステップ３０８へ戻り、ステップ３０８〜３１８の処理を再実行する。
【００６４】一方、ステップ３１８での印刷処理が正常終了した場合は、ステップ３２６へ進み、不要となった印刷済の印刷データが機密保護指定されているか否かを判定部３Ａによって判定する。
【００６５】　ここで、印刷データが機密保護指定されていなければ、該印刷データの削除のみを行う（ステップ３３０）。一方、印刷データが機密保護指定されている場合には、該印刷データをデータ加工部３Ｂによって電子的にシュレッドした（ステップ３２８）後、削除する（ステップ３３０）。
【００６６】以上のように、プリンタ３０においては、印刷完了後に不要になった機密保護対象の印刷データを電子的にシュレッドする（図４のステップ３２８）ので、印刷完了後の印刷データについて機密が保持される。ま
た、印刷が正常に完了しなかった場合、復号された機密保護対象の印刷データを電子的にシュレッドする（図４のステップ３２４）ので、復号された状態の印刷データについて機密が保持される。」
　　
　したがって、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「受信した印刷データが機密保護指定されているか否かを判定する判定部を有し、
　印刷データが機密保護指定されていなければ、印刷処理を行った後、該印刷データの削除のみを行い、印刷データが機密保護指定されている場合に
は、印刷処理を行った後、該印刷データを電子的にシュレッドした後削除するプリンタ。」
　
４．対比
　引用発明の「判定部」は、入力されたデータのセキュリティレベルを確認する機能の点で、本願発明の「確認手段」と共通する。
　引用発明の「印刷処理を行った後、該印刷データの削除のみを行い」とする処理、及び「印刷処理を行った後、該印刷データを電子的にシュレッドした後削除する」処理、並びに本願発明の「第１および第２の処理方法」は、入力されたデータの印刷に関連した処理方法である点で共通する。
　引用発明は、印刷データが機密保護指定されていなければ「印刷処理を
行った後、該印刷データの削除のみを行い」とする処理を行い、印刷データが機密保護指定されている場合には「印刷処理を行った後、該印刷データを電子的にシュレッドした後削除する」処理を行うものであるから、２つの処理を選択する機能及びそれらの処理を行う機能を有するものであり、プリンタは印刷出力を行う画像処理装置といえる。　
　したがって、本願発明と引用発明とを対比すると、次の点で一致する。
　
「入力されたデータを第１の処理方法および第２の処理方法のいずれかにより処理する処理手段と、入力されたデータのセキュリティレベルを確認する確認手段と、確認手段により確認されたデータのセキュリティレベルに基づいて第１および第２の処理方法のいずれかを選択する選択手段とを備えており、
　第１および第２の処理方法は、いずれも、入力されたデータの印刷に関連したものであり、選択手段は、データのセキュリティレベルが高い場合は第２の処理方法を選択し、データのセキュリティレベルが低い場合は第１の処理方法を選択するものであることを特徴とする画像処理装置。」
　
　また次の点で相違する。
　
　相違点
　本願発明において、第１処理方法は「入力されたデータを処理する際に一時的に蓄積手段に蓄積して処理を行うもの」であり、第２の処理方法は「入力されたデータを処理する際に蓄積手段を用いることなく処理を行うもの」であり、確認手段は「データが入力された段階で」確認するものであるのに対して、
　引用発明では、第１処理方法は「印刷処理を行った後、該印刷データの削除のみを行い」とする処理であり、第２の処理方法は「印刷処理を行った
後、該印刷データを電子的にシュレッドした後削除する」処理であり、確認手段は「データが入力された段階で」とする特定がない点。
　
５．相違点に対する判断
　データのセキュリティレベルが高い機密文書を印刷出力する場合に、データを記憶しないようにすることは、下記に示すように周知のことである。
　引用発明も印刷データの機密保護を課題とするものであるから、データのセキュリティレベルが高い機密保護指定されている場合には、印刷処理を
行った後、該印刷データを電子的にシュレッドした後削除するかわりに、印刷出力する場合にデータを記憶しないようにすることで、本願発明の「第２の処理方法」と同様の処理とすることに困難な点はない。
　引用発明はデータのセキュリティレベルが低い印刷データが機密保護指定されていない場合にも「印刷データの削除」（ただし前記３．（２）のとおり復旧できるものである。）は行うが、セキュリティレベルが低い場合であるから、データを記憶したままで、本願発明の「第１の処理方法」と同様の処理とすることは、設計事項といえる程度のことである。
　そして、上記のようなデータを記憶しないようにする周知の処理を採用するにあたり、確認手段である「判定部」において、判定を行う時点を「データが入力された段階で」とすることは、必要な時点で判定を行うため当業者が当然に配慮することにすぎない。
　したがって、引用発明において、相違点を本願発明のようにすることは、当業者が容易になしえることである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　 記
　
周知例１．特開平５−１２２４７７号公報（前置報告で引用されたもの）
「【００４６】また、上記第２実施例においては、ＭＣコピーキー１０５が押された場合に、画像メモリ２７、２８を使うように制御を行っているが、コピー終了後は画像データを消してしまうので、始めから画像メモリ２７、２８を使わずに複写動作を行うようにしても良い。この場合、画像メモリ２７、２８を使用しないので画像メモリ２７、２８を使用した場合に得られる高速コピー動作等のメリットは無くなるが、画像メモリ２７、２８に後から複写可能な画像データをできるだけ多く残しておく、また、制御の簡略化という点からは有効な方法である。実際、機密文書を大量に複写することはあまり無いので、画像メモリ２７、２８を使用して複写動作をする必然性は認められず有効な方法と考えられる。」
等と記載されている。
　
周知例２．特開２００１−１６９０６２号公報（平成１３年６月２２日出願公開）
「【００４４】作業者が、過去に読み取った原稿画像の画像形成を不特定多数の作業者が行うことを望まなければ、作業者は原稿画像を読み取るとき、原稿画像を記憶装置３に記憶しない画像形成モードを設定して画像形成を行うことができる。即ち、本実施の形態においては、原稿画像から画像を形成する場合に、記憶装置３に画像データを記憶しないモードを備えており、該モードを選択することにより、画像形成作業が終了したときには、記憶装置３に画像データが記憶されておらず、後に利用することができない。また、例えば、パスワード等を画像データのファイルに付加することにより、自らが読み取った原稿画像には第三者からの読出要求を拒否するように設定することができる。
【００４５】このように、読み取った原稿画像を記憶装置３に記憶しないようにしたり、記憶しても読み出せる作業者を制限することによって読み取った原稿画像の機密を守ることができる。」
等と記載されている。
　
　なお、請求人は審尋に対する平成２０年９月１９日付の回答書において、
「引用発明２はプリント専用機に関するものであるから、印刷データは記憶装置に記憶される必要があります。」
としているが、本願発明は、その実施例についての
「　　【００６９】
　S4-3において、セキュリティレベルが高いと判断した場合は、第２の処理方法を選択し、それを実行するために、S4-4に進んで、バッファメモリ(19)を用いて画像形成部(3)により画像データのプリントアウトを行い、処理を終了して、待機状態に戻る。」
という記載からも明らかなように、単なるバッファメモリの使用を排除しているわけではなく、プリンタであってもそのようなバッファメモリを使用して、印刷データをバッファメモリではない記憶装置に記憶することなく、印刷出力することもできるから、引用発明に前記のような周知の処理を適用することをさまたげるものはない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。