【事件の表示】
　特願２０００−１７４４９６「自動販売機の商品搬出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２６日出願公開、特開２００１−３５７４４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月９日の出願であって、平成１９年２月１６日付けで手続補正がなされ、同年３月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
第２．本願発明
　本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成１９年２月１６日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、請求項１の記載は以下のとおりである。
「【請求項１】基板の開口部から商品通路側に突出自在に形成され、当該商品通路内の最下端の商品を保持する下ペダルと、
　前記基板の開口部から前記商品通路側に突出自在に形成され、当該商品通路内の下から２番目の商品を保持する上ペダルと、
　を備え、
　前記各ペダルを前記商品通路側に交互に突出させて商品の搬出を制御するように形成され、かつ、他の自動販売機の商品搬出装置と抱き合わせて設置可能に形成された自動販売機の商品搬出装置において、
　前記上ペダルの反商品通路側の面に、抱き合わせて設置する相手方の上ペダルと互いに遊嵌可能な凹凸状係合部を設けるとともに、該凹凸状係合部の上縁部に商品と当接可能な複数の突起部を設け、
　前記突起部は、互いに隣接する突起部との間隔が該突起部の突起幅よりも大きく、かつ前記間隔が不規則な大きさとなる態様で設けたことを特徴とする自動販売機の商品搬出装置。」（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
第３．引用例
○引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の日前の出願であり本件出願の後に公開された特願平１１−１８７１０４号（特開２００１−１４５４１号、以下、「引用例１」という。）出願の願書に最初に添付された明細書には、「自動販売機の商品払出装置」に関して、【特許請求の範囲】の【請求項１】には、以下のとおり記載されている。
　
「略上下方向に延びるように配設されて複数の商品を収納できる収納搬送路と、収納搬送路の下端部に面するように配置された払出ユニットにおいて回動自在に軸支され、収納搬送路内に突出することにより収納搬送路の下方から２番目の商品の落下を規制するアッパーストッパーと、払出ユニットにおいて回動自在に軸支され、収納搬送路内に突出することにより収納搬送路内の下方から１番目の商品の落下を規制するロアストッパーと、アッパーストッパーまたはロアストッパーのうちの少なくとも一方に連結されてアッパーストッパーおよびロアストッパーを払出ユニットに収容された収容姿勢から収納搬送路内に突出する突出姿勢にわたってそれぞれ回動させる駆動リンクとをそれぞれ備え、
　払出ユニット同士が互いに背中合わせの姿勢で一対の収納搬送路の間に配置可能であり、突出姿勢のアッパーストッパーにより収納搬送路内の下から２番目の商品の落下を規制しながらロアストッパーが収容姿勢に後退してこのロアストッパーによる規制を解除することにより収納搬送路内の下から１番目の商品を払い出す自動販売機の商品払出装置であって、
　アッパーストッパーの商品を受けて規制する部分の奥側を略のこぎり歯形状に形成して、払出ユニット同士が互いに背中合わせの姿勢で配置されかつアッパーストッパー同士が収容姿勢である場合でも、前記のこぎり歯形状部同士が互いに干渉せずに互い違いに噛合うような配置とした自動販売機の商品払出装置。」
　
　そして、【発明の詳細な説明】欄には、以下のとおり記載されている。
　
「【発明の属する技術分野】本発明は自動販売機、特に収納搬送路に収容された商品を下方側から払い出す商品払出装置に関する。」（段落【０００１】）
「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような自動販売機において、さらに払出ユニット１０の薄形化を図ろうとして、図１７に概略的に示すように、アッパーストッパー１３が収納姿勢で薄くなるように形成すると、アッパーストッパー１３を突出姿勢とした際に、アッパーストッパー１３の先端部とこの近傍箇所の枠体１１部分との間に比較的大きな隙間を生じるため、商品４、特に角形のＰＥＴボトルなどの異形の商品４が前記隙間に食い込んでしまって、正常な払い出し動作を行えなくなることがある。」（段落【０００８】）
「【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために請求項１記載の自動販売機の商品払出装置は、アッパーストッパーの商品を受けて規制する部分の奥側を略のこぎり歯形状に形成して、払出ユニット同士が互いに背中合わせの姿勢で配置されかつアッパーストッパー同士が収容姿勢である場合でも、前記のこぎり歯形状部同士が互いに干渉せずに互い違いに噛合うような配置としたものである。
　この構成によれば、アッパーストッパーののこぎり歯形状部同士が互いに干渉せずに互い違いに噛合うような配置とすることで、薄形化できながら、こぎり歯形状部がアッパーストッパーの先端と払出ユニットの枠体との間の隙間をうめて、商品を挟んだりすることなく確実に受けることができて、正常な払出動作を行うことができる。」（段落【００１２】〜【００１３】）
「図１〜図５に示すように、この自動販売機の商品払出装置２５においても、一対の払出ユニット３０を互いに背中合わせの状態で配置し、収納搬送路５を挟んで払出ユニット３０に対向する位置に商品幅規制板９を設けた状態で配置構成されており、各払出ユニット３０が各収納搬送路５の下端部に対面するように配置されている。
　各払出ユニット３０は、収納搬送路５の下端部に面するように配置され、複数の孔が形成された枠体３１と、枠体３１に支持されたアッパーシャフト３２により回動自在に軸支され、収納搬送路５内に突出することにより収納搬送路５の下方から２番目の商品４の落下を規制するアッパーストッパー３３と、枠体３１に支持されたロアシャフト３４により軸受け筒部３５ｂにて回動自在に軸支され、収納搬送路５内に突出することにより収納搬送路５内の下方から１番目の商品４の落下を規制するロアストッパー３５と、払出ユニット３０の枠体３１における収納搬送路５に面しない裏面側に配置され、その出退部３６ａを昇降させる薄形のソレノイド３６と、上端がソレノイド３６の出退部３６ａに係止され、中央部が第１連結軸３８を介してアッパーストッパー３３に連結され、下端部がロア連動機構４０を介してロアストッパー３５にそれぞれ連結されて、アッパーストッパー３３とロアストッパー３５とを払出ユニット３０に収容された収容姿勢から収納搬送路５内に突出する突出姿勢にわたって回動させる駆動リンク３７と、ソレノイド３６の出退部３６ａを突出姿勢に付勢する戻しばね５１と、収納搬送路５の下方から２番目の商品４に当接して売切を検知する売切検知レバー５２とを備えている。」（段落【００２１】〜【００２２】）
「図３に示すように、ソレノイド３６や駆動リンク３７などは片側に偏って配置され、アッパーストッパー３３の駆動リンク３７との係合部分である第１連結軸３８、ロアストッパー３５の駆動リンク３７との連動連結部分であるロア連動機構４０、戻しばね５１などもこれに対応して片側に偏って設けられている。図６（ａ）に示すように、アッパーストッパー３３の商品４を受けて規制する部分の奥側は、適当間隔毎に突出する略のこぎり歯形状に形成している。そして、払出ユニット３０同士が互いに背中合わせの姿勢で配置されかつアッパーストッパー３３同士が収容姿勢である場合でも、のこぎり歯形状部３３ａ同士が互いに干渉せずに互い違いに噛合うような配置とされている。」（段落【００２５】）
　
第４．対比・判断
　本願発明に照らして、引用例の記載を検討する。
　発明の属する技術分野に関しては、本願発明（以下、「前者」という。）は、「自動販売機の商品搬出装置」、引用例１の請求項１に記載の発明（以下、「後者」という。）は、「自動販売機の商品払出装置」であって、これらに実質的な違いはない。
　発明特定事項に関して、両者の目的、作用、及び、効果を鑑みれば、前者の「基板の開口部から商品通路側に突出自在に形成され、当該商品通路内の最下端の商品を保持する下ペダル」は、後者の「払出ユニットにおいて回動自在に軸支され、収納搬送路内に突出することにより収納搬送路内の下方から１番目の商品の落下を規制するロアストッパー」に相当している。同様に、前者の「基板の開口部から前記商品通路側に突出自在に形成され、当該商品通路内の下から２番目の商品を保持する上ペダル」は、後者の「回動自在に軸支され、収納搬送路内に突出することにより収納搬送路の下方から２番目の商品の落下を規制するアッパーストッパー」に相当している。
　また、前者が「各ペダルを前記商品通路側に交互に突出させて商品の搬出を制御するように形成され、かつ、他の自動販売機の商品搬出装置と抱き合わせて設置可能に形成された」点は、後者の「払出ユニット同士が互いに背中合わせの姿勢で一対の収納搬送路の間に配置可能であり」に相当し、前者の「上ペダルの反商品通路側の面に、抱き合わせて設置する相手方の上ペダルと互いに遊嵌可能な凹凸状係合部を設けるとともに、該凹凸状係合部の上縁部に商品と当接可能な複数の突起部を設け」る点は、後者の「アッパーストッパーの商品を受けて規制する部分の奥側を略のこぎり歯形状に形成して、払出ユニット同士が互いに背中合わせの姿勢で配置されかつアッパーストッパー同士が収容姿勢である場合でも、前記のこぎり歯形状部同士が互いに干渉せずに互い違いに噛合うような配置とした」点に相当する。
　
　してみれば、両者は下記の一致点において一致している。
　
＜一致点＞
「基板の開口部から商品通路側に突出自在に形成され、当該商品通路内の最下端の商品を保持する下ペダルと、
　前記基板の開口部から前記商品通路側に突出自在に形成され、当該商品通路内の下から２番目の商品を保持する上ペダルと、
　を備え、
　前記各ペダルを前記商品通路側に交互に突出させて商品の搬出を制御するように形成され、かつ、他の自動販売機の商品搬出装置と抱き合わせて設置可能に形成された自動販売機の商品搬出装置において、
　前記上ペダルの反商品通路側の面に、抱き合わせて設置する相手方の上ペダルと互いに遊嵌可能な凹凸状係合部を設けるとともに、
該凹凸状係合部の上縁部に商品と当接可能な複数の突起部を設けた自動販売機の商品搬出装置。」
　
　そして、下記の点で、一応、相違している。
　
＜相違点＞
　前者は、「突起部は、互いに隣接する突起部との間隔が該突起部の突起幅よりも大きく、かつ前記間隔が不規則な大きさとなる態様で設け」たのに対して、後者、すなわち、引用例１の請求項１に記載の発明の突起部がどのようなものであるのかは不明な点。
　
＜相違点＞について検討する。
　
　引用例１の図６（ａ）は、輪郭が実線で示される図面上側のものと、輪郭が二点鎖線で示される図面下側のもの、合わせて２つのアッパーストッパー３３の組み合わせを示す上面図であり、上下のアッパーストッパー３３ののこぎり歯形状部３３ａが、「のこぎり歯形状部同士が互いに干渉せずに互い違いに噛合うよう」配置されている点も示されている。これは、本願発明の凹凸状係合部が、「相手方の上ペダルと互いに遊嵌可能」である点を示すもので、この点は、前記＜一致点＞において述べたとおりである。
　そして、上側アッパーストッパー３３ののこぎり歯形状部３３ａを詳細に検討すると、のこぎり歯形状部をなす個々の歯形状部を図面左側から数えて、２〜４番目の歯形状部、及び、７〜９番目の歯形状部は、ほぼ同一形状とみとめられるものの、それ以外の１，５，６，１０番目の歯形状部は他の歯形状部よりも明らかに突起幅が狭く、特に５番目の歯形状部は著しく突起幅が狭いものとなっており、５，６番目の歯形状部の突起幅、及び、間隔についてみると、「互いに隣接する突起部との間隔が該突起部の突起幅よりも大きく」なっていることがみてとれる。
　また、各歯形状部の間隔を見ると、２，３番目、３，４番目、６，７番目、７，８番目、８，９番目の歯形状部の間隔は概ね同一であるものの、１，２番目、４，５番目、９，１０番目の歯形状部の間隔は、前記同一間隔よりも明らかに狭く、特に、９，１０番目の歯形状部の間隔は、著しく狭い。また、５，６番目の歯形状部の間隔は、前記同一間隔よりも広いことがみてとれる。これらのことは、対応する正面図である図６（ｃ）の記載からも、明らかである。これらの記載が示すのは、「間隔が不規則な大きさとなる態様」であることにほかならない。
　してみれば、前記＜相違点＞は、引用例１の図６（ａ），図６（ｃ）に、実質的に記載されているものである。
　
　そして、本願発明の作用効果（明細書の段落【００２４】）に関する記載、「したがって、装置の薄型化を維持しつつ、上ペダル１０の先端厚みを厚く形成することができ、これにより、図４に示すように、上ペダル１０の突出時にその先端部（商品係止部分）と基板６との隙間を減らすことができるので、上方に積層された商品荷重により、当該隙間に食い込んで引っかかってしまう事態を防止できる。」という点は、引用例に記載の発明の作用効果の記載（段落【００１３】）、「この構成によれば、アッパーストッパーののこぎり歯形状部同士が互いに干渉せずに互い違いに噛合うような配置とすることで、薄形化できながら、こぎり歯形状部がアッパーストッパーの先端と払出ユニットの枠体との間の隙間をうめて、商品を挟んだりすることなく確実に受けることができて、正常な払出動作を行うことができる。」と、異なるところがない。
　
　以上のとおりであるから、引用例１の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面には、＜一致点＞＜相違点＞を含めて記載されていることになり、本願発明は引用例１に記載のものということができる。
　
第５．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた引用例１に記載の発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。