【事件の表示】
　特願２００４−１３５６７６「静止デジタル画像からビデオおよびオーディオフォトを生成する方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月１０日出願公開、特開２００５−　３８３９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、特許法第３６条の２第１項の規定に基づく平成１６年４月３０日の出願（英国優先権主張２００３年４月３０日）であって、平成１６年６月２９日に翻訳文が提出され、平成１８年１２月２２日付け拒絶理由通知に対して平成１９年７月５日付けで手続補正がなされ、これに対して平成１９年７月２６日に拒絶査定がされたものであり、これに対して平成１９年１０月２９日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。 
　
２．本願発明の認定
  
　本願の発明は、平成１９年７月５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項４５までに記載した事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明は、下記のとおりである。
　
　【請求項１】
　静止デジタル画像からビデオデータを生成する方法であって、
　前記静止デジタル画像の複数の領域をリアルタイムで順次指定する、該画像についての話をしているユーザからの入力を受け取るステップと、
　前記ユーザ入力を処理して、一連のビデオフレームそれぞれの視覚的内容を決定するステップと、
　前記一連のビデオフレームを表す出力データを生成するステップと、
を含み、
　前記ビデオフレームの順序および構成は、
　前記ビデオフレームの前記視覚的内容が前記静止デジタル画像からとられ、
　前記ユーザによって指定された前記静止画像の各領域について、該領域がビデオフレームの大半の部分を占めるように該ビデオフレームが構成され、
　前記一連のビデオフレームが、前記ユーザが前記領域を指定した順序に順次対応して、かつ前記ユーザが前記領域を指定した時間と実質的にペースを合わせて、前記ユーザによって指定された前記領域を表示する、
ように決定される方法。
　　（以下、これを「本願発明」という。）
　
３．引用刊行物記載の発明 
　
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物２（特表２００２−５０９６６２号公報）には、以下（ア）から（オ）に示す事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「本発明は、周辺または対象物のビデオを模倣するために、休憩または高解像度の平面画像上で、一連の動作コマンドを用いることによって、小さなバンド幅を連結させることにより連続した画像（すなわち、ビデオ）を伝送することに関する主要な課題を解決する。
　　（第４頁末行〜第５頁第３行）
　
（イ）「本発明のさらに別の目的は、ジョイスティック、キーボード、マウス、タッチパッド、または同等の手段などの標準的な入呂Ｋ宇手段を用いて、素人のユーザーによって行われる入力で、パン、チルト、ズーム、及び回転を行う能力を提供することである。」
　　（第８頁第第９行〜第１２行）
　
（ウ）「本発明は、包囲しているビューイング環境において、所定の時間時間表示される見る価値のある画像、及びその部分のみを構築することに関する。（略）高解像度の静止画像を用いることによって、リアルータイムのビデオ速度（１秒間に３０フレーム）における高品質のビデオ画像が表示できる。この結果は、圧縮されたビデオデータに匹敵する結果を得るのに必要とされるデータのフラクションだけを用いることで得られる。ビデオシーケンスは１０秒間の操作では３００の独立画像が必要であるが、本発明では、表示を行うために限られた数のシーケンスコマンドを用いて一つの画像だけが必要とされる。」
　　　（第８頁第２１行〜第９頁第３行）
　
（エ）「ユーザーは、マウス１２、キーボード１３、まてゃ他のコンピュータ入力装置からなる種々のコマンド入力装置のうちの一つからコマンドを入力することによって、コマンドシーケンスデータファイル７の実行に割り込む。ユーザー自身で画像を見るためにその由井ーざーの要求をコマンド指示する例には、マウスクリック、スペースバーの押し下げ、マウスまたはトラックボール、それらと同等のものの移動が挙げられる。ユーザーはこのとき、画像ファイル内をある方向で見ることができ、対話式のビューイング体験が行える。」
　　　（第１３頁第２６行〜第１４頁第４行）
　
（オ）「図２は、ユーザー自身で画像を見たいという指示をした場合に、ユーザーによって体験されるようなユーザー・インターフェース１５を示している。（略）ウィンドウ操作環境を用いる場合、インターフェース１５は、標準的な移動法（画像の表示されたハンドルをつかんだり、キーストロークの一連のマウスクリックを介したりする方法を含む）を用いた手段によって外側に動かすことができる。
　カーソル１４の位置は観察者がマウス１２（またはトラックボール、タッチパッド、もしくは他の位置決め装置、またはキーボード入力）を動かすことでコントロールされる。（略）カーソルがインターフェース１５の中心にある内側領域１６ａまたは１６ｂにあるときを、カーソルのアイコン表示は拡大グラス１７のアイコンに変化する。
　マウスのコントロールボタンを押すと、画像の方向がハンドによって示された方向に、表示装置の中心からハンドの距離と関連する速度でシフトする。表示装置の中心ではハンドアイコンは拡大グラス１７に変わり、ズームイン（略）したり、ズームアウト（略）したりして、ユーザーが現在見ている特徴を拡大したり縮小したりしてコントロールすることを可能にする。」
　　（第１４頁第７行〜第１５頁第６行）
　
　したがって、これらを総合すれば、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物２には、次の（カ）なる発明が記載されている。（以下、「引用発明」という。）
  　
［引用発明］
（カ）高解像度の静止画像からビデオ画像を生成して表示方法であって、
　高解像度の静止画像の複数の領域を対話形式でリアルタイムに順次指定することにより、該画像についてのユーザからの入力を受け取り、
　該ユーザ入力を処理して、一連のビデオシーケンスにおけるパン、チルト、ズーム、及び回転の処理内容を決定し、
　一連のビデオシーケンスを表す出力データを生成するものであり、
　一連のビデオシーケンスの順序および構成は、
　該ビデオフレームの視覚的内容が前記静止デジタル画像からとられ、
　前記ユーザによって指定された前記静止画像の各領域について、該領域がそのまま、あるいは拡大、縮小されたものがビデオシーケンスの内容となるように該ビデオシーケンスが構成され、
　前記一連のビデオシーケンスが、前記ユーザが前記領域を指定した順序に順次対応して、リアルタイムで、前記ユーザによって指定された前記領域を表示するもの。
　
４．本願発明と引用発明との対比
　
　引用発明も本願発明も、一つの静止画像からビデオデータを生成して表示する方法で共通し、引用発明における「ビデオシーケンス」は、本願発明における「一連のビデオフレーム」に相当する。
　そして、引用発明が「静止デジタル画像の複数の領域をリアルタイムで順次指定」して、「一連のビデオフレームを表す出力データを生成する」ことは、本願発明における「一連のビデオフレームが、前記ユーザが前記領域を指定した順序に順次対応して、かつ前記ユーザが前記領域を指定した時間と実質的にペースを合わせて、前記ユーザによって指定された前記領域を表示する」ことと等価である。
　　 
　したがって、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、次の（キ）の点で一致し、（ク）及び（ケ）の点で一応の相違がある。
　
 ［一致点］
（キ）　静止デジタル画像からビデオデータを生成する方法であって、
　前記静止デジタル画像の複数の領域をリアルタイムで順次指定する、ユーザからの入力を受け取るステップと、
　前記ユーザ入力を処理して、一連のビデオフレームそれぞれの視覚的内容を決定するステップと、
　前記一連のビデオフレームを表す出力データを生成するステップと、
を含み、
　前記ビデオフレームの順序および構成は、
　前記ビデオフレームの前記視覚的内容が前記静止デジタル画像からとられ、
　前記ユーザによって指定された前記静止画像の各領域について、該領域がビデオフレームとなるように該ビデオフレームが構成され、
　前記一連のビデオフレームが、前記ユーザが前記領域を指定した順序に順次対応して、かつ前記ユーザが前記領域を指定した時間と実質的にペースを合わせて、前記ユーザによって指定された前記領域を表示する、
ように決定される方法。
　
［相違点］
（ク）本願発明において、ユーザによって指定された前記静止画像の各領域について、「該領域がビデオフレームの大半の部分を占めるように該ビデオフレームが構成され」るものであるのに対し、引用発明では、「該領域がそのまま、あるいは拡大、縮小されたものがビデオシーケンスの内容となるように該ビデオシーケンスが構成され」るものである点。
　
（ケ）本願発明における「ユーザ」が、「該画像についての話をしている」者であるのに対し、引用例発明はユーザが話をしている者であることについて言及されていない点。
　
５．相違点の判断 
    
（１）上記相違点（ク）について検討する。 
　
　引用発明は、指定した領域について拡大、縮小が可能であるものである。
　引用発明がビデオシーケンスを作成する際に指定した領域を拡大することは、その領域の画像を拡大して見たい場合に拡大することであるから、その際、見たいものがフレームの「大半」となるようにすることは極めて普通の発想である。
　そもそも、「大半」とは半分以上、あるいは大部分の意味であって、拡大した領域画像の構図等を考慮して、所望の拡大率により「大半」を占めるようなフレームとすることはユーザの使用上の適宜設定事項にすぎない。
　
（２）上記相違点（ケ）について検討する。 
　
　静止デジタル画像の複数の領域をリアルタイムで順次指定する場合に限らず、何らかの入力をするユーザは、“特定の話をしている”か、“非特定の話をしている”か、“全く話をしていない”かの何れかである。それは、単にユーザが入力の際にどうのような行動をしているかという問題でしかない。
　静止デジタル画像の複数の領域をリアルタイムで順次指定する場合であっても、「該画像についての話をしている」か、“該画像以外の話をしている”か、“全く話をしていない”の何れかである。
　これは、「該画像についての話をしている」ことは、本願発明の他の構成要件とは関係のない、単なるユーザ自身の問題である。
　　引用発明において、ユーザが「該画像についての話をしている」ことを阻害する事情は存在せず、ユーザが何れの行動をとるかは適宜選択できる任意事項でしかない。
　
（３）相違点（ケ）についての付記
　
　審判請求人は審判請求書（平成１９年１１月２８日付け手続補正書）において、本願請求項１の構成要件の効果ついて、次の主張をしている。
　
「本願請求項１の構成要件の効果
　本願請求項１における構成要件（ａ）および（ｆ）を備えることによって、下記のような効果が生まれます。
　本願明細書の段落０００９、００１８、および００１９等に記載されているように、
（ｉ）ユーザ（話者）は、静止デジタル画像内の複数の領域を順次指定しながら、該画像について語る、または画像中の特徴について話すだけで良く、それにより、画像（または画像セット）について話している人物の自然な振る舞いを使用して、その人物が指定している画像の特徴を巡るビデオツアーを導出することができます。
（ｉｉ）関心領域は、画像について話しながらユーザが直観的に指定する（たとえば、指し示すことによって）ことができ、したがって、関心領域はユーザによって指定されるため、自動的な方法によって抽出される視覚的関心領域のみならず、あらゆる領域（特に心理的関心領域）をビデオに特集することができます。
（ｉｉｉ）同様に、ビデオにおいて領域を訪れる順番、およびビデオにおいて各領域に一時停止する時間もまた、ユーザの自然な物語を語る振る舞いによって直観的に指定することができます。
（ｉｖ）さらなる利点は、結果得られるビデオがユーザのナレーションのタイミングと同じペースで生成され、これによって（所望であれば）ユーザのナレーションをビデオに付随するサウンドトラックとして機能させることができることであります。また、
（ｖ）ビデオの生成を静止画像中の関心のある特徴についてのナレーションと結び付けることで、相互の利点が提供されます。視聴者または観客にとって画像を巡るビデオツアーへの関心は、画像についてのナレーション情報を組み込むことによって向上させることができ、ビデオツアーの視覚的内容は、画像の特徴について語ることによってより自然かつ容易に指定することができます。」
　
　ここで、「ユーザ」が、「該画像についての話をしている」者であることと、当該効果の関連を検討するに、
（ｉ）（ｉｉｉ）は、人物の自然な振る舞いを使用する、あるいは振る舞いによって直観的に指定することによる効果であって、「該画像についての話をしている」ことによる効果ではない。
　なお、これは請求項７に係る発明の効果であって、ナレーションを記録することは請求項１の構成ではない。
（ｉｉ）は、ユーザが直観的に指定する（たとえば、指し示すことによって）ことによる効果であって、「該画像についての話をしている」ことによる効果ではない。
（ｉｖ）（ｖ）は、「話をしていること」による効果ではあるが、これは請求項２２に係る発明の効果であって、ナレーションを記録することは請求項１の構成ではない。
　
　よって、審判請求人による主張からは、請求項１に係る発明において、「ユーザ」が「該画像についての話をしている」者であることについて、格別の効果を認めることはできない。
　
　一方、本願の請求項１８に係る発明は「前記ユーザから入力を受け取る前記プロセスが、マイクロフォンを使用して前記静止画像の主旨についての前記ユーザからのスピーチを受け取るステップと、スピーチ処理手段を使用して前記スピーチの内容を解析するステップと、画像処理手段を使用して前記スピーチの内容に関連する前記静止画像中の前記領域を見つけて、前記指定された領域を表すデータを生成するステップと、を含む、請求項１記載の方法。」であって、この場合には、ユーザが、「該画像についての話をしている」者であることが前提としての必須要件であって、ユーザが、「該画像についての話をしている」者であることに意味があり、請求項１８に係る発明の効果が認められるが、これは請求項１８に係る発明についてのことである。請求項１に係る発明において、スピーチ処理手段を使用して前記スピーチの内容を解析することは要件ではない。
　ユーザが「該画像についての話をしている」者であることについての判断は上記の通りである。
　なお、ユーザが音声により何らかの指定の入力をし、これが音声認識によって内容判断されて所望の処理が実行されることは、制御一般において周知の事項であるから、請求項１８に係る発明は、引用発明（すなわち刊行物２に記載の発明）及び周知技術によって当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、仮に請求項１に係る発明における「該画像についての話をしているユーザからの入力を受け取るステップ」が音声入力により指示入力することを意味するとしても、これは引用発明から容易に発明をすることができたものである。
　
（４）相違点のまとめ
　
　相違点（ク）（ケ）は何れも当業者が容易に想到できることであり、また、両相違点を総合的に判断しても格別の効果を奏するものでもない。
　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２から請求項４５に係る各発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。