【事件の表示】
　特願２００１−１６９９７５「ラベル連続体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月２０日出願公開、特開２００２−３６６０３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年６月５日の出願であって、平成１７年１０月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１２月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１７年１２月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正により、本件補正前の平成１６年１０月２５日付け手続補正書により補正された請求項１〜９が、
「【請求項１】　基材と、前記基材の一方の面に形成された感熱発色層と、前記基材のもう一方の面に形成された接着剤層と、前記感熱発色層上に形成された剥離層とを含み、前記剥離層は、前記感熱発色層を発色させる加熱体への剥離層を構成する物質の付着を防止するように、剥離材マトリックス中に無機粉体が分散されてなることを特徴とする、ラベル連続体。
【請求項２】　前記接着剤層側の表面が前記剥離層側の表面に位置するように、ロール状に巻回された、請求項１に記載のラベル連続体。
【請求項３】　前記無機粉体として、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、アルミナ、リン酸三カルシウム、ヒドロキシアパタイト、酸化亜鉛のうち、少なくとも１種を含む、請求項１または請求項２に記載のラベル連続体。
【請求項４】　前記無機粉体の量は、前記剥離マトリックス１００重量部あたり２８〜５０重量部である、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のラベル連続体。
【請求項５】　前記無機粉体は、少なくともその一部が前記剥離材マトリックスの表面より露出するように形成された、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のラベル連続体。
【請求項６】　前記剥離材マトリックスは、シリコーン樹脂である、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のラベル連続体。
【請求項７】　さらに、前記感熱発色層を保護する保護層が形成された、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のラベル連続体。
【請求項８】　前記接着剤層は、感圧型接着剤層である、請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のラベル連続体。
【請求項９】　前記感熱発色層上に、前記剥離層で覆われた印刷層が形成された、請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のラベル連続体。」から
　
「【請求項１】　基材と、前記基材の一方の面に形成された感熱発色層と、前記基材のもう一方の面に形成された接着剤層と、前記感熱発色層上に形成された剥離層とを含み、前記剥離層は、前記感熱発色層を発色させる加熱体への剥離層を形成する物質の付着を防止するとともに、前記加熱体に付着した物質を除去するように、剥離材マトリックス中に無機粉体が分散されてなり、前記無機粉体として、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、アルミナ、リン酸三カルシウム、ヒドロキシアパタイト、酸化亜鉛のうち、少なくとも１種を、前記剥離材マトリックス１００重量部あたり２８〜５０重量部含むことを特徴とする、ラベル連続体。
【請求項２】　前記接着剤層側の表面が前記剥離層側の表面に位置するように、ロール状に巻回された、請求項１に記載のラベル連続体。
【請求項３】　前記無機粉体は、少なくともその一部が前記剥離材マトリックスの表面より露出するように形成された、請求項１または請求項２に記載のラベル連続体。
【請求項４】　前記剥離材マトリックスは、シリコーン樹脂である、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のラベル連続体。
【請求項５】　さらに、前記感熱発色層を保護する保護層が形成された、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のラベル連続体。
【請求項６】　前記接着剤層は、感圧型接着剤層である、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のラベル連続体。
【請求項７】　前記感熱発色層上に、前記剥離層で覆われた印刷層が形成された、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のラベル連続体。」と補正された。
 　
（２）補正の内容についての検討
　上記補正は、本件補正前の請求項１（以下、「旧請求項１」、のように記載する）の、「剥離層は、前記感熱発色層を発色させる加熱体への剥離層を構成する物質の付着を防止するように」を「剥離層は、前記感熱発色層を発色させる加熱体への剥離層を形成する物質の付着を防止するとともに、前記加熱体に付着した物質を除去するように」と表現を改め、旧請求項１及び２を削除し、旧請求項１を引用する旧請求項３の発明特定事項に関し、旧請求項４の発明特定事項を付加して、本件補正後の請求項１（以下、「新請求項１」、のように記載する）としたものであって、限定的減縮を目的とするものに該当する。
　また、旧請求項２を引用する旧請求項３の発明特定事項に関し、旧請求項４の発明特定事項を付加して、新請求項２としたものであって、限定的減縮を目的とするものに該当する。
　新請求項３〜新請求項７のそれぞれの発明特定事項は、それぞれ旧請求項５〜旧請求項９と同じであるが、本件補正に伴い、新請求項３〜新請求項７において、引用する請求項の番号を変更する補正が行われた。　
　したがって、本件補正は、いずれも平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（３）引用刊行物
　本願出願前に頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用された特表平１１−５１２０３７号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　ア．「 １．感熱プリントヘッドを洗浄し得るようにされた、自動的に巻かれた直感熱印刷可能な面材料ロールにおいて、
  前面と、裏面とを有する、連続的な長さの基層と、
  該基層の該前面における熱受容可能な像形成層と、
  該基層の前記裏面における接着剤層と、
  前記熱受容可能な像形成層における剥離被覆層とを備え、
  前記基層が複数の巻き付け体となるように巻かれて、その一方の巻き付け体の前記接着剤層が隣接する巻き付け体の前記剥離被覆層と接触するようにし、
  前記剥離被覆層が、共に前記接着剤層に対する接着性の小さい第一及び第二の剥離剤を含み、
  前記第一の剥離剤が、固体粒子の粒状組成物を有し、
  前記第二の剥離剤が、前記第一の剥離剤を感熱プリントヘッドを機械的に洗浄する位置に埋め込むためのマトリックスを形成する、ロール。
  ２．請求項１に記載のロールにおいて、前記第一の剥離剤の前記固体粒子の相対的な寸法が、前記第二の剥離剤から突き出すのに十分に大きいが、感熱プリントヘッドと前記熱受容可能な像形成層との間にて十分な熱伝導を保つのに十分に小さいように設定された、ロール。」（請求項１、２）
　イ．「６．請求項２に記載のロールにおいて、組み合わせた分散剤の重量比で10％乃至30％の範囲の濃度にて前記第一の剥離剤が前記第二の剥離剤中に分散される、ロール。
  ７．請求項６に記載のロールにおいて、組み合わせた分散剤の重量比で約20％の濃度にて前記第一の剥離剤が前記第二の剥離剤中に分散される、ロール。」（請求項６、７）
　ウ．「技術分野
  本発明は、印刷可能な面材料に関し、特に、接着剤及び剥離被覆により覆われた両面を有する、自動的に巻かれた面材料、及びその面材料に直に感熱印刷することに関する。」（第５ページ第３〜６行目）
　エ．「一般に、プリントヘッドは、１つの面材料ロールが終えた後、手で洗浄する。自動的に巻かれた直感熱印刷面材料のロールは、直線状の同一直径の面材料と比較して、ロールの長さが60％もより長くなり、このため、更に長い期間、プリントヘッドの洗浄を引き伸ばすして行うことが重要である。しかし、感熱プリントヘッドは、剥離被覆した面に印刷するとき、より急速に汚れることが分かった。これは、多分、剥離被覆した面が塵埃をプリントヘッドを通じて運び去るのに十分、多孔質であり、又は摩耗性でないためであろう。」（第５ページ第２５行目〜第６ページ第３行目）
　オ．「発明の概要
  当該発明は、過度の摩耗を防止し且つ、接着剤に対する接着性を小さく保ちつつ、感熱プリントヘッドを機械的に洗浄するつや消し表面を提供し得るように、自動的に巻かれた直感熱印刷可能な面材料を改変するものである。また、このつや消し表面は、印刷可能であり、つやが少なく、レーザ走査による読み取りを向上させる。
  当該発明の一例は、微細に粉砕した（ポリ）テトラ・フルオルエチレン（テフロン：審決注　登録商標）の粒子をシリコーン剥離剤に添加する。この混合体の薄い層を直接、感熱印刷可能な基層上に被覆する。テトラ・フルオルエチレンの粒子の相対的な寸法は、シリコーン被覆を貫通して突き出すのに十分に大きく且つ感熱プリントヘッドと直感熱印刷可能な基層との間にて十分な熱伝導を保つのに十分に小さい。
  接着剤層は、直感熱印刷可能な基層の裏面に付与される。この面材料を巻いてロールにし、その１巻のロールの剥離被覆層が隣接する１巻のロールの接着剤層に接触するようにする。テトラ・フルオルエチレンの粒子を含むシリコーン混合体は、接着剤に対する接着性が小さく、このため、面材料ロールを巻き懈き且つ直感熱プリンタを通じて供給することができる。
  このように、シリコーン及び固体のテトラ・フルオルエチレンの双方が接着剤の剥離剤として機能する。しかしながら、また、シリコーンは、固体のテトラ・フルオルエチレンの結合剤としても機能し、また、テトラ・フルオルエチレンは感熱プリントヘッドを洗浄する柔らかい研磨剤として機能する。テトラ・フルオルエチレンの粒子は、固体から１μｍ乃至30μｍの寸法に減磨することが好ましくし、また、硬化可能な液体シリコーン内に重量比で10％乃至30％の濃度にて分散させることが好ましい。硬化した後、シリコーンは、テトラ・フルオルエチレン粒子がその内部にて機械的に結合されたマトリックスを形成する。」（第６ページ第４〜２７行目）
　カ．「面材料１１は、紙又はフィルムから成る連続的な長さのウェブの形態の基層１２を備えている。基層１２の前面１４には、ロイコ建染め染料及び酸の溶液のような、熱受容性のある像形成材料１６が被覆されている。・・・この基層の裏面１８には、感圧型であることが好ましい、共接着性、位置変更性、剥離可能性及び低温に対する抵抗性といった他の品質を持つ接着剤層２０が被覆されている。この接着剤層２０の組成物、又はパターンは、個々の用途の必要条件に合うように調節する。
  プライマー２２又は剥離被覆２４の連続層が熱受容性のある像形成材料１６に付与される。・・・
  図２に極く拡大して示した剥離被覆層２４は、２種類の剥離剤２６、２８を含む特殊な混合体である。この剥離剤２６は、特別な寸法の粒子の粒状組成を有する、（ポリ）テトラ・フルオルエチレン（テフロン）のような固体である。剥離剤２８は、シリコーンのような硬化可能な液体であるが、固体の剥離剤２６に対する結合剤としても機能する。プライマー２２及び剥離剤２８の双方は、熱蒸発及び電子ビームを含むその他の硬化方法も採用可能であるが、紫外線で硬化させることが好ましい。
  剥離剤２６の固体粒子は、１μｍ乃至30μｍの範囲の寸法であることが好ましく、また、剥離剤の総混合体の重量比で10％乃至30％を占めることが好ましい。約20％の濃度のとき、12.5μｍの平均寸法であることが好ましい。しかし、更なる経験により、より好適な剥離被覆層２４のパラメータを得ることができよう。該硬化可能な液体剥離剤２８は、固体の剥離剤２６の平均粒子寸法よりも薄いことが好ましい厚さを有し、このため、剥離剤２６の埋め込まれた粒子が硬化可能な液体剥離剤２８から突き出るようにする。しかしながら、この硬化可能な液体剥離剤２８は、剥離剤２６の固体粒子と強力な物理的結合を為し得るように剥離剤２６の平均粒子寸法の少なくとも1／2の最小厚さを有することが好ましい。（第７ページ第１８行目〜第８ページ第２１行目）
　キ．「この新規な面材料１１は、１巻きのロールにおける接着剤層２０が隣接する１巻きのロールにおける剥離被覆層２４と接触した状態にて巻かれてロール１０になる。剥離被覆層２４は、接着剤層２０に対する接着性が小さく、この為、面材料１１は、分離した接着剤層２０と剥離被覆層２４との間にて残留物が著しくやり取りされることなく巻き懈くことができる。実際には、剥離剤２６、２８の双方共に接着剤層２０に対する接着性が小さいが、硬化可能な液体剥離剤２８は、プライマー層２２及び固体の剥離剤２６に緊密に結合する。
  図４には、直感熱プリンタ４２に供給し得るように配置された面材料１１のロール１０が図示されている。ユーザインターフェース４６を有するマイクロプロセッサ４４が感熱プリンタ４２の作動を制御して、基層１２の熱受容層１６に像を形成する。固体の剥離剤２６の突き出す粒子は、感熱プリンタ４２のプリントヘッド４８から少なくとも多少の塵埃を機械的に除去して、定期的な洗浄の間に印刷可能な面材料１１の長さを長くする。
　カッター５０が面材料１１を個々のシート５２に切断し、その個々のシートは自動接着性ラベル、タグ又はその他の取り付け可能な印刷媒体として使用することができる。」（第９ページ第７〜２２行目）
　ク．図１より、熱受容性のある像形成材料１６の上に、剥離被覆層２４が形成されていることが把握できる。
 　
　カ．の「剥離剤２６は、特別な寸法の粒子の粒状組成を有する、（ポリ）テトラ・フルオルエチレン（テフロン）のような固体である。」、「１μｍ乃至30μｍの範囲の寸法であることが好ましく」、「12.5μｍの平均寸法であることが好ましい。」の記載より、第一の剥離剤２６は、「テトラ・フルオルエチレンの粉体」であるといえる。
　オの「また、テトラ・フルオルエチレンは感熱プリントヘッドを洗浄する柔らかい研磨剤として機能する。」、キ．の「固体の剥離剤２６の突き出す粒子は、感熱プリンタ４２のプリントヘッド４８から少なくとも多少の塵埃を機械的に除去して、定期的な洗浄の間に印刷可能な面材料１１の長さを長くする。」の記載より、テトラ・フルオルエチレンの粉体は、「感熱プリントヘッド４８に付着した物質を除去するように」第二の剥離剤２８中に分散されているといえる。
　イ．の「組み合わせた分散剤の重量比で10％乃至30％の範囲の濃度にて前記第一の剥離剤が前記第二の剥離剤中に分散される」より、テトラ・フルオルエチレンの粉体の量は、第二の剥離剤２８ １００重量部あたり１１．１重量部〜４２．９重量部含むものとなる。
　キ．の「カッター５０が面材料１１を個々のシート５２に切断し、その個々のシートは自動接着性ラベル、タグ又はその他の取り付け可能な印刷媒体として使用することができる。」より、面材料１１は、「像を形成した後切断してラベルとして使用できる」ものといえる。
　
　従って、上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。
「基層１２と、基層１２の前面１４を被覆する熱受容可能な像形成材料１６の層と、基層１２の裏面１８を被覆する接着剤層２０と、熱受容性のある像形成材料１６の上に形成された剥離被覆層２４を備え、剥離被覆層２４は、感熱プリントヘッド４８に付着した物質を除去するように、第二の剥離剤２８中にテトラ・フルオルエチレンの粉体が分散され、テトラ・フルオルエチレンの粉体の量は、第二の剥離剤２８ １００重量部あたり１１．１重量部〜４２．９重量部含む、像を形成した後切断してラベルとして使用できる面材料１１。」（以下、「引用発明」という。）
　
（４）対比
　補正発明と引用発明とを対比する。
　ａ．引用発明の「基層１２」、「前面１４」、「熱受容性のある像形成材料１６の層」、「後面１８」、「接着剤層２０」、「剥離被覆層２４」、「感熱プリントヘッド４８」、「第二の剥離剤２８」は、補正発明の「基材」、「一方の面」、「感熱発色層」、「他方の面」、「接着剤層」、「剥離層」、「加熱体」、「剥離材マトリックス」に相当する。また、引用発明の「像を形成した後切断してラベルとして使用できる面材料１１」を「ラベル連続体」と称して差し支えない。
　ｂ．引用発明の「第二の剥離剤２８中にテトラ・フルオルエチレンの粉体が分散され、」と、補正発明の「剥離材マトリックス中に無機粉体が分散されてなり、」とは、「剥離材マトリックス中に粉体が分散されて」なる点で共通する。
　ｃ．引用発明に記載された第二の剥離剤２８ １００重量部あたりのテトラ・フルオルエチレンの粉体の量（約１１．１重量部〜約４２．９重量部）は、一部が本願発明の数値内に含まれるものである。　
　
　したがって、補正発明と引用発明を比較すると、
「基材と、基材の一方の面に形成された感熱発色層と、基材のもう一方の面に形成された接着剤層と、感熱発色層上に形成された剥離層とを含み、剥離層は、加熱体に付着した物質を除去するように、剥離材マトリックス中に粉体が分散されてなり、粉体を剥離材マトリックス中１００重量部あたり２８〜４２．９重量部含むラベル連続体。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
　［相違点１］剥離材マトリックス中への粉体の分散に関して、補正発明においては、「感熱発色層を発色させる加熱体への剥離層を形成する物質の付着を防止する」と特定されているのに対し、引用発明では、上記特定を有するか不明な点。
　［相違点２］粉体について、補正発明においては、「無機粉体」であり、「シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、アルミナ、リン酸三カルシウム、ヒドロキシアパタイト、酸化亜鉛のうち、少なくとも１種を含む」ことが特定されているのに対し、引用発明では、上記特定を有していない点。
　
（５）判断
　［相違点１］について検討する。
　刊行物には、エ．の「しかし、感熱プリントヘッドは、剥離被覆した面に印刷するとき、より急速に汚れることが分かった。これは、多分、剥離被覆した面が塵埃をプリントヘッドを通じて運び去るのに十分、多孔質であり、又は摩耗性でないためであろう。」の記載及びオ．の「当該発明は、過度の摩耗を防止し且つ、接着剤に対する接着性を小さく保ちつつ、感熱プリントヘッドを機械的に洗浄するつや消し表面を提供し得るように、自動的に巻かれた直感熱印刷可能な面材料を改変するものである。」の記載から明らかなように、剥離被覆した面が摩耗することにより、感熱プリントヘッドを汚すことから、剥離被覆層の過度の摩耗を防止する必要があることが認識されており、そのために、オ．の「硬化した後、シリコーンは、テトラ・フルオルエチレン粒子がその内部にて機械的に結合されたマトリックスを形成する。」、カ．の「しかしながら、この硬化可能な液体剥離剤２８は、剥離剤２６の固体粒子と強力な物理的結合を為し得るように剥離剤２６の平均粒子寸法の少なくとも1／2の最小厚さを有することが好ましい。」、キ．の「実際には、剥離剤２６、２８の双方共に接着剤層２０に対する接着性が小さいが、硬化可能な液体剥離剤２８は、プライマー層２２及び固体の剥離剤２６に緊密に結合する。」の記載より、刊行物においても、剥離材マトリックスである剥離剤２８とテトラ・フルオルエチレンの粉体は相互に強力に結合している。
　そして、カ．の「（ポリ）テトラ・フルオルエチレン（テフロン）のような固体である。剥離剤２８は、シリコーンのような硬化可能な液体であるが、固体の剥離剤２６に対する結合剤としても機能する。プライマー２２及び剥離剤２８の双方は、熱蒸発及び電子ビームを含むその他の硬化方法も採用可能であるが、紫外線で硬化させることが好ましい。」の記載にあるように、剥離被覆層２４を形成する剥離材マトリックスは、紫外線硬化型シリコーンを用いることが好ましい旨が記載されており、刊行物における剥離被覆層２４は、剥離剤マトリックスである紫外線硬化型シリコーンからなる剥離剤２８を紫外線により硬化させことにより、該剥離剤２８とテトラ・フルオルエチレンの粉体は相互に強力に結合しているといえる。
　一方、本願明細書【００１６】および【００１９】乃至【００２６】においても、剥離層を形成する剥離材マトリックスとして紫外線硬化型シリコーンを用い、該紫外線硬化型シリコーンを紫外線により硬化させることが記載されていることから、該紫外線硬化型シリコーンと無機粉体とは相互に強力に結合しているといえる。
　してみれば、補正発明と引用発明とは、該剥離層を形成する剥離材マトリックスとして紫外線硬化型シリコーンを用いることにより、該剥離材マトリックスと粉体とを相互に強力に結合している点で共通するから、刊行物に記載の剥離被覆層２４は、本願段落【０００５】「剥離層が補強され、削れにくくなり、剥離層が溶融することなく、プリンタのサーマルヘッドに付着することを防ぐことができる。」に記載の該剥離層と同様の効果を有するものといえる。
　したがって、引用発明においても、剥離被覆層２４は、「感熱発色層を発色させる加熱体への剥離層を形成する物質の付着を防止する」ものであり、この点は実質的な相違点にならないと言わざるを得ない。
　なお、感熱記録用シートに使用される剥離層として、紫外線硬化型シリコーンを使用することも、特開平１０−８６５３７号公報（【００１５】〜【００１８】）、特開２０００−６５２５号公報（【００１４】〜【００１５】）等に示されるように周知である。
　
　［相違点２］について検討する。
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−１１６４２８号公報には、バインダーと無機物の微粒子固体を含む層を形成したサーマルヘッド用のクリーニングテープが記載されており、無機物の微粒子固体として、二酸化珪素（シリカ）、酸化亜鉛、酸化アルミニウム（アルミナ）、炭酸カルシウムを用いることが記載されている。（【００３０】、【００３１】参照。）
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−５２３８１号公報には、バインダに、炭酸カルシウム、微粉酸化アルミ（アルミナ）を分散させたものを基材に塗布したサーマルヘッドを清掃するクリーニングテープが記載され（【００１９】、【００３４】）、同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１００４５４号公報には、サーマルヘッドを清掃するクリーニングリボンのクリーニング層に、バインダー樹脂と、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムからなる充填剤を用いることが記載されている（【００１０】、【００１１】、【００１９】）。
　本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−６５３９６号公報には、サーマルヘッドの走行中に直接接する層を耐熱滑性層とし、該層を形成するバインダー樹脂として放射線硬化樹脂を用いるとともに、該バインダー樹脂に無機および有機の各種の耐熱性微粒子を含有させ、該耐熱性微粒子として、特に微粒子シリカ、微粒子酸化チタンはサーマルヘッドのクリーニング効果が良好で適していることが記載されている（２頁左下欄１９行−３頁左上欄１７行および第１図）。
　このように、加熱体（サーマルヘッド）のクリーニング性向上のために、該加熱体（サーマルヘッド）の走行中に直接接する層をクリーニング機能を有する層となし、該層を形成するバインダー樹脂として放射線硬化樹脂を用いるとともに、該バインダー樹脂に無機粉体であるシリカ、酸化亜鉛、アルミナ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムを含有させて用いることは周知の技術であるといえる。
　したがって、刊行物に記載されたテトラ・フルオルエチレンの粉体にかえ、加熱体に付着した物質を除去するために使用される無機粉体として周知のシリカ、酸化亜鉛、アルミナ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムのうち、少なくとも１種を含むものとすることは、当業者が容易に想到しうる程度のことである。
　
　そして、補正発明の作用効果も、刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、請求人は、【請求の理由】（平成１７年１２月７付け審判請求書による）において、「引用文献１においては、剥離層に含有される固体粒子として、テトラ・フルオルエチレンなどの有機材料が用いられています。このような有機材料は、一般的に融点が低く、テトラ・フルオルエチレンの融点は３２７℃です。ところが、感熱発色層を発色させるために加熱されたサーマルヘッドは、その表面が３００℃〜４００℃程度まで上昇する恐れがあり、このような温度に加熱されたサーマルヘッドに剥離層が接触すると、剥離層に埋め込まれた有機材料からなる固体粒子は、その表面が溶融し、サーマルヘッドに付着しやすくなります。また、有機材料の固体粒子は、一般的にやわらかく、剥離層の補強効果やサーマルヘッドのクリーニング効果も小さいと考えられます。このように、引用文献１に記載された剥離層を有するラベル連続体では、剥離層の補強効果やクリーニング効果が小さく、感熱発色層を発色させる際にサーマルヘッドを汚す恐れがあります。」とする主張はひとまず理解できる。
　しかしながら、テトラ・フルオルエチレンの融点が３２７℃である点は、例えば、特開平７−２４６７８３号公報【００１５】「ポリ四フッ化エチレン（ｍ．ｐ３２７℃）」（なお、前記「ポリ四フッ化エチレン」はテトラ・フルオルエチレンを、前記「ｍ．ｐ」は融点をそれぞれ意味する。）に記載されている如く、周知であり、感熱発色層を発色させるために加熱されたサーマルヘッドの温度を３２７℃を越える温度で使用した場合、引用文献１に記載された剥離層を有するラベル連続体では、剥離層の補強効果やクリーニング効果が小さく、感熱発色層を発色させる際にサーマルヘッドを汚す恐れが生じるであろうことは、当業者が当然に予測する程度のことであるから、刊行物に記載されたテトラ・フルオルエチレンの粉体にかえて、無機粉体として周知のシリカ、酸化亜鉛、アルミナ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムのうち、少なくとも１種を含むものとすることに、格別の技術的困難性は認められない。
　
　したがって、補正発明は、本願出願前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）補正却下の決定についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について 
（１）本願発明の認定
　本件補正が却下されたから、本願の請求項１に係る発明は、上記２．（１）に示した平成１６年１０月２５日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定されたとおりのものと認める。
　
（２）進歩性について
　本願発明は、補正発明の「剥離層は、前記感熱発色層を発色させる加熱体への剥離層を形成する物質の付着を防止するとともに、前記加熱体に付着した物質を除去するように」の記載を「剥離層は、前記感熱発色層を発色させる加熱体への剥離層を構成する物質の付着を防止するように」とするとともに、「無機粉体」についての限定事項である「シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、アルミナ、リン酸三カルシウム、ヒドロキシアパタイト、酸化亜鉛のうち、少なくとも１種を、剥離材マトリックス１００重量部あたり２８〜５０重量部含む」との限定を削除したものである。
　　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに前記の限定を行ったものに相当する補正発明が、前記２．における「（５）判断」に記載したとおり、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　　　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願のその余の請求項について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。