【事件の表示】
　特願２００１−　６２７３４「地域情報提供方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２０日出願公開、特開２００２−２６８５３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月７日の出願であって、平成１７年３月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるともに、同年５月３０日に明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年５月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
  ［補正の却下の決定の結論］
　　平成１７年５月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　［理由］
　（１）本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲（請求項数７）を補正するものであって、補正前の請求項１が補正後の請求項１に対応することは明らかであり、請求項１についての以下の補正を含む。
　
「予め記憶された地域情報に基づいて生成した電子地図を表示し、該電子地図上において目標物の座標値および目標物の属性値を指定するステップと、上記電子地図上において入力された上記目標物の座標値及び上記目標物の属性値を相互に関連付けて記憶するステップと、上記目標物を示す記号または図形を表示して上記目標物の選択を促すステップと、上記選択された目標物の属性値を表示するステップとを備え、各種の地域情報を入力又は更新することができるようにしたことを特徴とする地域情報提供方法。」を
　
「ウエブサーバーと、ログイン名、レイヤー情報等の各ユーザー毎の個別情報を、ログイン名をキーとして各ユーザー毎に１つのレコード単位として管理するユーザー管理データベースを備えたデータベースサーバーと、背景となる電子地図を備えているとともに、上記データベースサーバーの上記ユーザー管理データベースと連動して、各ユーザー側の端末より指示されたレイヤー等の個別情報を上記背景となる地図上に重ねあわせることによって各ユーザー毎の電子地図を生成する地図生成サーバーとを備え、それらを通信制御装置、インターネット回線を介して各ユーザー側の端末と接続してなる地域情報提供システムにおいて、上記地図生成サーバーのメインプログラムに、上記各ユーザーからのアクセスに応じ、予め記憶された地域情報に基づいて当該ユーザーの端末画面に当該ユーザー用の背景となる電子地図を表示するステップと、該表示された背景となる電子地図上において新たに追加又は変更したい目標物の座標値および属性値を指定するステップと、上記表示された背景となる電子地図上において上記指定された上記目標物の座標値及び属性値を相互に関連付けて記憶させるステップと、上記表示された背景となる電子地図上に上記目標物を示す記号または図形を表示して上記目標物の選択を促すステップと、上記表示された背景となる電子地図上に上記選択された目標物の属性値を表示するステップとを設け、これら各ステップにより、上記各ユーザーの端末からのレイヤー等個別の入力情報を基に、上記地図生成サーバーが保有する各ユーザー毎の背景となる電子地図に対して新たな各種の地図情報を入力又は更新して、新たな各ユーザー共有の電子地図を生成表示することができるようにしたことを特徴とする地域情報提供方法。」とする補正。
　
（２）補正目的要件の適否
　本件補正のうち、請求項１についての補正には、以下の補正事項が含まれる。
　
ａ．「ウエブサーバーと、ログイン名、レイヤー情報等の各ユーザー毎の個別情報を、ログイン名をキーとして各ユーザー毎に１つのレコード単位として管理するユーザー管理データベースを備えたデータベースサーバーと、背景となる電子地図を備えているとともに、上記データベースサーバーの上記ユーザー管理データベースと連動して、各ユーザー側の端末より指示されたレイヤー等の個別情報を上記背景となる地図上に重ねあわせることによって各ユーザー毎の電子地図を生成する地図生成サーバーとを備え、それらを通信制御装置、インターネット回線を介して各ユーザー側の端末と接続してなる地域情報提供システムにおいて」を追加する補正。
ｂ．「予め記憶された地域情報に基づいて生成した電子地図を表示し、」の記載を、「上記地図生成サーバーのメインプログラムに、上記各ユーザーからのアクセスに応じ、予め記憶された地域情報に基づいて当該ユーザーの端末画面に当該ユーザー用の背景となる電子地図を表示するステップと、」とする補正。
ｃ．「電子地図」を「表示された背景となる電子地図」とする補正。
ｄ．「目標物」を「新たに追加又は変更したい目標物」とする補正。
ｅ．「入力された上記目標物の座標値及び上記目標物の属性値」を「上記指定された上記目標物の座標値及び属性値」とする補正。
ｆ．「上記目標物を示す記号または図形を表示して」を「上記表示された背景となる電子地図上に上記目標物を示す記号または図形を表示して」とする補正。
ｇ．「上記選択された目標物の属性値を表示するステップとを備え、」を「上記表示された背景となる電子地図上に上記選択された目標物の属性値を表示するステップとを設け、」とする補正。
ｈ．「各種の地域情報を入力又は更新することができるようにした」を「これら各ステップにより、上記各ユーザーの端末からのレイヤー等個別の入力情報を基に、上記地図生成サーバーが保有する各ユーザー毎の背景となる電子地図に対して新たな各種の地図情報を入力又は更新して、新たな各ユーザー共有の電子地図を生成表示することができるようにした」とする補正。
　
　以下、各補正事項について検討する。
　ｃ．の補正事項は、「電子地図」が「表示された背景となる」ことを限定するものであり、ｄ．の補正事項は、「目標物」を「新たに追加又は変更したい」ものであることを限定するものであり、ｆ．の補正事項は、「上記選択された目標物の属性値を表示するステップ」が「上記表示された背景となる電子地図上に」おいて行われることを限定するものである。
　ｅ．の補正事項は、「該表示された背景となる電子地図上において新たに追加又は変更したい目標物の座標値および属性値を指定するステップと」の記載に合わせ、「入力された」を「上記指定された」と訂正するものであるから、誤記の訂正に該当する。
　ａ．の補正事項は、「ウエブサーバーと、ログイン名、レイヤー情報等の各ユーザー毎の個別情報を、ログイン名をキーとして各ユーザー毎に１つのレコード単位として管理するユーザー管理データベースを備えたデータベースサーバーと、背景となる電子地図を備えているとともに、上記データベースサーバーの上記ユーザー管理データベースと連動して、各ユーザー側の端末より指示されたレイヤー等の個別情報を上記背景となる地図上に重ねあわせることによって各ユーザー毎の電子地図を生成する地図生成サーバーとを備え、それらを通信制御装置、インターネット回線を介して各ユーザー側の端末と接続してなる地域情報提供システム」（以下、「特定の地域情報提供システム」という。）において、補正後の地域情報提供方法が実行されることを追加するものである。ｂ．の補正事項である「地図生成サーバーのメインプログラムに、上記各ユーザーからのアクセスに応じ、予め記憶された地域情報に基づいて当該ユーザーの端末画面に当該ユーザー用の背景となる電子地図を表示するステップと、」及びｈ．の補正事項である「これら各ステップにより、上記各ユーザーの端末からのレイヤー等個別の入力情報を基に、上記地図生成サーバーが保有する各ユーザー毎の背景となる電子地図に対して新たな各種の地図情報を入力又は更新して、新たな各ユーザー共有の電子地図を生成表示することができるようにした」は、ａ．の補正事項に伴う補正である。これらの補正は、特定の地域情報提供システムに係る技術的事項を追加する補正であって、補正前の請求項に記載されたいずれの発明特定事項の下位概念化にも該当しない。
　
　また、本件補正のうち、請求項１についての補正によって、地域情報提供方法が、特定の地域情報提供システムで実行されるものであることが特定された結果、請求項１に記載された発明の解決しようとする課題は、補正前の請求項１に記載された発明から把握できる解決しようとする課題である、「地図情報等地域情報を入力することができるようにすることにより、地図情報等の地域情報がリアルタイムで更新されるようにする地域情報提供方法を提供する」ことに加え、「各ユーザーが入力データをシステム上に保持することができ、本システムに接続できる環境であれば、どこにいても自分のデータを取り出すことができ、そのデータを情報発信源として使用することができるようにする」ことが、新たに追加されることとなった。この補正後の課題は、補正前の請求項１に記載された発明の解決しようとする課題を下位概念化したものとも同種のものともいえないから、上記補正は解決しようとする課題を変更するものである。
　
　したがって、ａ．、ｂ．及びｈ．の補正事項は、補正前の請求項１の発明特定事項のいずれかを限定する補正ではなく、平成１８年改正前特許法第１７条の２条第４項第２号に記載された特許請求の範囲の減縮（同法３６条５項の規定により請求項に記載した発明特定事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものではない。
　また、原査定の拒絶の理由として、当該補正事項に関係する記載不備等の拒絶理由は通知されていないことから、同法第１７条の２第４項第４号に記載された明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的としたものとも認められない。
　さらに、同項第１号に記載された請求項の削除、同項第３号に記載された誤記の訂正を目的としたものでないことは明らかである。
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反する補正を含むものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
 上記のごとく、本件補正のうち、請求項１についての補正は、補正目的に違反している補正を含むものであるが、その他の補正においては、補正前の請求項１の発明特定事項を限定する補正がなされていることから、本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについても、以下、念のため検討しておく。 
　　
（３）補正発明の認定 　
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は、前記「（１）本件補正の内容」で示した、本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載されたとおりのものと認める。　  
　　
（４）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平１０−３０７０３８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　
　ア．「【００１４】  図２は本発明の実施の形態の車載用ナビゲーション装置を示すブロック図である。１は地図情報を記憶したＣＤ−ＲＯＭであり、このＣＤ−ＲＯＭ１には道路レイヤ、背景レイヤ及び文字・記号レイヤ等が記憶されている。２は後述するナビゲーション装置本体１０を操作するための操作部、３はＧＰＳ衛星から送られる位置情報を受信するＧＰＳ受信機である。４は自立航法センサであり、この自立航法センサ４は、車両回転角度を検出するジャイロ等の角度センサ４ａと、一定の走行距離毎にパルスを発生する走行距離センサ４ｂとにより構成されている。７は液晶ディスプレイ装置であり、ナビゲーション装置本体１０は、このディスプレイ装置７に車両の現在位置近傍の地図を表示したり、出発地から目的地までの誘導経路や車両位置マーク及びその他の案内情報を表示する。」
　イ．「【００１６】  ナビゲーション装置本体１０は以下のものから構成されている。１１はＣＤ−ＲＯＭ１から読み出された地図情報を一時的に記憶するバッファメモリである。１２は操作部２と接続されるインタフェース、１３はＧＰＳ受信機３と接続されるインタフェース、１４は自立航法センサ４に接続されるインタフェース、１５はモデム５に接続されるインタフェースである。
【００１７】　１６は制御部であり、この制御部１６は、インタフェース１２〜１４から入力される各種情報を基に車両の現在位置を検出したり、ＣＤ−ＲＯＭ１から所定の地図情報をバッファメモリ１１に読み出したり、設定した探索条件で出発地から目的地までの最適な経路を探索したりする。また、制御部１６には、モデム５を駆動するためのコマンド及びパラメータ等のモデム設定データや、情報管理センタ５０の電話番号、ユーザのＩＤコード及びパスワード等が予め記憶されている。そして、この制御部１６は、インタフェース１５に接続されたモデム５及び携帯電話６を介して情報管理センタ５０との間でデータファイルの送受を行う。
　【００１８】  １７はバッファメモリ１１に記憶された地図情報を用いて地図画像を生成する地図描画部、１８は地図描画部１７で生成された地図画像を記憶するＶＲＡＭである。１９は制御部１６からの指示により、ＶＲＡＭ１８に記憶された地図画像のうちディスプレイ装置７に表示する範囲の地図画像を読み出す画像読出部であり、制御部１６は画像読出部１９を制御することにより、ディスプレイ装置７に表示された地図画像をスムーズにスクロールさせことができる。」
　ウ．「【００２１】  ２５はデータファイルを記憶するデータファイル記憶部であり、該データファイル記憶部２５には地点登録データや、車両の軌跡等のデータファイルが記憶される。なお、データファイル記憶部２５は、半導体メモリやハードディスク等により構成される。以下、本実施の形態のナビゲーション装置の動作について説明する。
【００２２】  図３に画面表示の一例を示すように、ユーザがディスプレイ装置７に表示された地図画像上の所望の位置にカーソル２７を合わせて操作部３の「地点登録」ボタンを押すと、制御部１６はカーソル位置の経度・緯度をデータファイルとしてデータファイル記憶部２５に記憶する。データファイル記憶部２５には例えば１００個所の地点を登録可能であり、図４の模式図に示すように、登録地点の経度・緯度に加えて、登録地点の名称（○○氏の家、××店等）及び電話番号等を登録することができる。」
　エ．「【００３０】　このようにして記憶部２５に記憶したデータファイルに含まれる地点登録データは、目的地や経由地の設定等に利用することができる。また、情報管理センタ５０から送られてきたデータファイルは、ユーザ自身のデータファイルと結合して使用することができる。更に、受信したデータファイルに含まれる車両の走行軌跡をディスプレイ装置７に表示して、該走行軌跡に沿って車両を案内することもできる。」
　オ．【図３】からは、ディスプレイ装置７に、道路レイヤ、背景レイヤ及び文字・記号レイヤ等が重ねられた状態で表示された地図画像を認識できる。
　
　ア．の「１は地図情報を記憶したＣＤ−ＲＯＭであり、このＣＤ−ＲＯＭ１には道路レイヤ、背景レイヤ及び文字・記号レイヤ等が記憶されている。」、イ．の「ナビゲーション装置本体１０は以下のものから構成されている。１１はＣＤ−ＲＯＭ１から読み出された地図情報を一時的に記憶するバッファメモリである。１２は操作部２と接続されるインタフェース」、「１６は制御部であり、この制御部１６は、インタフェース１２〜１４から入力される各種情報を基に車両の現在位置を検出したり、ＣＤ−ＲＯＭ１から所定の地図情報をバッファメモリ１１に読み出したり」、「１７はバッファメモリ１１に記憶された地図情報を用いて地図画像を生成する地図描画部」、ウ．の「ユーザがディスプレイ装置７に表示された地図画像上の所望の位置に」の記載より、刊行物１においても、地図画像を生成する地図生成サーバーを備えているといえ、生成される地図画像を「電子地図」と称して差し支えない。
　ウ．の「ユーザがディスプレイ装置７に表示された地図画像上の所望の位置にカーソル２７を合わせて操作部３の『地点登録』ボタンを押すと、制御部１６はカーソル位置の経度・緯度をデータファイルとしてデータファイル記憶部２５に記憶する。データファイル記憶部２５には例えば１００個所の地点を登録可能であり、図４の模式図に示すように、登録地点の経度・緯度に加えて、登録地点の名称（○○氏の家、××店等）及び電話番号等を登録することができる。」の記載より、ナビゲーション装置のディスプレイ装置７に、ＣＤ−ＲＯＭに予め記憶されたある地域の情報に基づいて生成された、ユーザが登録しようとする地点の地図画像を表示し、その地図上に特定の地点を登録しているから、刊行物１においても、「ユーザーからのアクセスに応じ、予め記憶された地域情報に基づいてディスプレイ装置７に当該ユーザー用の背景となる電子地図を表示する」ものといえる。
　また、新たに追加したい登録地点の経度・緯度と、登録地点の名称及び電話番号等（以下、「登録地点の名称等」という。）を登録するにあたって、ディスプレイ装置７に表示された地図画像上の所望の位置にカーソル２７を合わせて操作部３の「地点登録」ボタンを押しており、登録は、１回のみに限られず、再度新たな登録をすることができると認められるから、「表示された背景となる電子地図上において新たに追加又は変更したい登録地点の経度・緯度および登録地点の名称等を指定する」ものといえる。また、登録地点の経度・緯度に加えて、登録地点の名称等が登録されているから、「上記表示された背景となる電子地図上において入力された登録地点の経度・緯度と登録地点の名称等を相互に関連付けて記憶する」ものといえる。
　さらに、「ユーザーからのアクセスに応じ、予め記憶された地域情報に基づいてディスプレイ装置７に当該ユーザー用の背景となる電子地図を表示」し、「地図画像上において登録地点の経度・緯度および録地点の名称等を指定」し、その後、「上記電子地図上において入力された登録地点の経度・緯度と登録地点の名称等を相互に関連付けて記憶」しているから、それぞれの段階を「ステップ」と称することができ、刊行物１においては、それぞれのステップを備えているといえる。また、地図画像を生成するための各ステップを実行する命令は通常地図生成サーバーのメインプログラムに備えられている。
　刊行物１は、ナビゲーション装置に関するものであるが、ナビゲーション装置において、地域情報を登録する方法を認識し得る。また、登録された地域情報を使用することによって地域情報が提供されているから、「地域情報提供方法」といえる。
　
　この記載事項を含む刊行物１全体の記載によると、刊行物１には、
「地図生成サーバーのメインプログラムに、上記各ユーザーからのアクセスに応じ、予め記憶された地域情報に基づいて当該ユーザーのナビゲーション装置のディスプレイ装置７に当該ユーザー用の背景となる電子地図を表示するステップと、該表示された背景となる電子地図上において新たに追加又は変更したい登録地点の経度・緯度および登録地点の名称等を指定するステップと、上記表示された背景となる電子地図上において上記指定された上記登録地点の経度・緯度及び登録地点の名称等を相互に関連付けて記憶させるステップとを設け、これら各ステップにより、電子地図を生成表示することができるようにした地域情報提供方法。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　本願出願前に頒布された刊行物である情報処理学会高度道路交通システム研究グループ研究報告  Ｖｏｌ．９９  Ｎｏ．ＩＴＳ−１（ＷＷＷ準拠の分散型電子地図プラットホームＪａＭａＰＳ）」社団法人情報処理学会　１９９９年３月５日　第９９巻　第ＩＴＳ−１号　ｐ．２９〜３５（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　
　カ．「相互運用の基本は、自分が持っていない情報を他から入手しそれを利用するということを互いに行うことである。インターネット上のグラフィックス情報において、この相互運用を最も簡単にしかも効果的に利用する仕組みとして、分散した情報をクライアントサイドで視覚的に重ね合わせるという手法を提案する。この簡単な手法だけで、例えばショッピング情報を提供するサイトと、交通情報を提供するサイト、さらに市街図などの基盤図を提供するサイトなどが完全に独立してあった場合でも、ユーザーが自由にサーバを選んで同時に重ね合わせて利用することができる。」（第３１ページ左欄第２〜１３行目）
　キ．「ＪａＭａＰＳではインタラクティブな操作でダイナミックに図面を生成する情報システムを従来のｗｗｗと同様の方法の３階層クライアントサーバモデルで構築する。すなわち上層に既存の地理情報システムなどのデータベース、中間層にｗｗｗサーバ、下層にＪａＭａＰＳクライアントという構成である。」（第３１ページ右欄第３７行目〜第３２ページ左欄第５行目）
　ク．「ｈｔｔｐではＧＥＴ命令のパス表記によって所望のコンテンツの場所をサーバに伝える。ＪａＭａＰＳのコンテンツはグラフィクスであるため、グラフィクスのどの領域が必要であるかを伝えられれば、例えば東京全図を扱える高機能なサーバが新宿駅周辺の図面を要求されたときに、新宿駅周辺部分を切り出して送信することが可能になる。（第５図）そこでｈｔｔｐで規定されているＧＥＴ命令のサーチパートを利用し、そこに要求する領域の左下、右上の座標を記述する。
　以上が一つのサイトに対してコンテンツを要求するためのプロトコルであるが、ＪａＭａＰＳクライアント側ではこのようなコネクションを複数のサーバに張って、複数のコンテンツを同時に取得する。その後、これらのコンテンツを解釈して複数のコンテンツを一つの座標空間上に重ね合わせて表示する。そこで、この重ね合わせた複数のコンテンツの情報をまとめて記述する書式を用意し、ハイパーリンクやエンドユーザからの直接入力などで使用できるようにする必要がある。ＪａＭａＰＳではその形式をＭＲＬ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒｓ）と呼んでいる。ＭＲＬは、ＸＭＬで定義されている拡張されたハイパーリンク記法ＸＬｉｎｋを更にＸＭＬに従って拡張したもので、複数のコンテンツのアドレスと、表示したい領域の情報を記述することができる。」（第３３ページ左欄第１４行目〜同ページ右欄第２行目）
　ケ．「更にＪａＭａＰＳを用いたアプリケーションの例として、以下の三つのサーバを公開する予定である。
　第一に、クライアントのドローツールを利用して白紙のサーバの上に描く事ができる電子掲示板サーバ。このサーバの下にベースとなる地図を置いておけば、地図を利用した電子掲示板が作れる。」（第３５ページ左欄第２２〜２８行目）
　
（５）対比
　補正発明と上記引用発明とを対比する。
　ａ．引用発明の「登録地点」、「経度・緯度」、「ナビゲーション装置のディスプレイ装置７」は、補正発明の「目標物」、「座標値」、「ユーザーの端末画面」に相当する。
　ｂ．引用発明の「登録地点の名称等」は補正発明の「目標物の属性値」に含まれる。
　
　したがって、補正発明と引用発明を比較すると、
「地図生成サーバーのメインプログラムに、上記各ユーザーからのアクセスに応じ、予め記憶された地域情報に基づいて当該ユーザーの端末画面に当該ユーザー用の背景となる電子地図を表示するステップと、該表示された背景となる電子地図上において新たに追加又は変更したい目標物の座標値および属性値を指定するステップと、上記表示された背景となる電子地図上において上記指定された上記目標物の座標値および属性値を相互に関連付けて記憶させるステップとを設け、これら各ステップにより、電子地図を生成表示することができるようにした地域情報提供方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
　［相違点１］補正発明においては、地域情報提供方法が、「ウエブサーバーと、ログイン名、レイヤー情報等の各ユーザー毎の個別情報を、ログイン名をキーとして各ユーザー毎に１つのレコード単位として管理するユーザー管理データベースを備えたデータベースサーバーと、背景となる電子地図を備えているとともに、上記データベースサーバーの上記ユーザー管理データベースと連動して、各ユーザー側の端末より指示されたレイヤー等の個別情報を上記背景となる地図上に重ねあわせることによって各ユーザー毎の電子地図を生成する地図生成サーバーとを備え、それらを通信制御装置、インターネット回線を介して各ユーザー側の端末と接続してなる地域情報提供システムにおいて」実行されるものであり、「上記各ユーザーの端末からのレイヤー等個別の入力情報を基に、上記地図生成サーバーが保有する各ユーザー毎の背景となる電子地図に対して新たな各種の地図情報を入力又は更新して、新たな各ユーザー共有の電子地図を生成表示することができるようにした」のに対し、引用発明においては、そのような特定がない点。
　［相違点２］補正発明においては、地図生成サーバーのメインプログラムに「目標物を示す記号または図形を表示して目標物の選択を促すステップと、選択された目標物の属性値を表示するステップとを備え」るものであるのに対し、引用発明においては、そのような特定がない点。
　
（６）判断
　［相違点１］について検討する。
　刊行物２には、地図情報を有するサーバ、ｗｗｗサーバ、ＪａＭａＰＳクライアントからなり、ＪａＭａＰＳクライアントが、地図情報を含む複数のコンテンツを同時に取得し、複数のコンテンツを一つの座標空間上に重ね合わせて表示するシステムとそれを利用した電子掲示板が記載されているから、「ウエブサーバーと、背景となる電子地図を備えているとともに、上各ユーザー側の端末より指示されたレイヤー等の個別情報を上記背景となる地図上に重ねあわせることによって各ユーザー毎の電子地図を生成する地図生成サーバーとを備え、それらを通信制御装置、インターネット回線を介して各ユーザー側の端末と接続してなる地域情報提供システム」が記載されている。
　「ログイン名、レイヤー情報等の各ユーザー毎の個別情報を、ログイン名をキーとして各ユーザー毎に１つのレコード単位として管理するユーザー管理データベースを備えたデータベースサーバー」については、刊行物２に記載されていないものの、インターネット上で掲示板等のユーザー参加型のサービスを提供する場合、情報の管理、品質保持の観点から、参加するユーザーにログイン名を与え、各ユーザー毎の個別情報を管理することは、一般的に行われており、管理を各ユーザー毎に１つのレコード単位として管理するユーザー管理データベースを備えるようにすることは、当業者が適宜設計する技術事項である。また、各ユーザーを、ユーザー管理データベースで管理している以上、各ユーザー側からの端末の指示はユーザー管理データベースと連動することは明らかである。
　このような地域情報提供システム上で電子地図を生成し、電子掲示板として利用する場合、各ユーザーは、各ユーザーの端末からのレイヤー等個別の入力し、その入力情報を基に、電子掲示板サーバである地図生成サーバーが保有する各ユーザー毎の背景となる電子地図に対して新たな各種の地図情報を入力又は更新して、新たな各ユーザー共有の電子地図を生成表示することができるものである。
　インターネットを利用したシステムを利用すれば、たくさんの人から提供される情報がリアルタイムに反映でき、地域情報提供方法として望ましいことは明らかであるから、刊行物１記載の地域情報提供方法を、インターネットを利用した刊行物２の地域情報提供システム上で実行できるようにし、相違点１に係る構成にすることは、当業者が容易に想到しうる程度のことである。
　
　［相違点２］について検討する。
　刊行物のエ．に「このようにして記憶部２５に記憶したデータファイルに含まれる地点登録データは、目的地や経由地の設定等に利用することができる。」と記載されているように、引用発明においても、目的地や経由地の設定等に利用するために、地点登録データを示す記号または図形をディスプレイ装置７上に表示して目標物の選択をすることが可能な画面になることは明らかであるから、「目標物を示す記号または図形を表示して目標物の選択を促すステップ」を備えるものであり、この点は実質的に相違点にあたらない。
   また、選択された目標物の属性値を表示するかどうかは、当業者が必要に応じ適宜設計する事項であり、選択された目標物の属性値を表示するステップを備えるようにすることは、登録された目標物に関する詳しい情報を提供することができ、地域情報を提供する方法として好ましいことは明らかであるから、引用発明において、「選択された目標物の属性値を表示するステップとを備え」る構成を採用することは、当業者が容易に想到しうる程度のことである。
　
　そして、補正発明の作用効果も、刊行物１、２記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、補正発明は、本願出願前に頒布された刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（７）補正却下のむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に規定される目的のいずれにも該当しないものであり、また、仮に、特許請求の範囲の減縮に該当するとしても、補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないのであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について 
（１）本願発明の認定
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１月２０日付け手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定された次のとおりのものと認める。
　
「予め記憶された地域情報に基づいて生成した電子地図を表示し、該電子地図上において目標物の座標値および目標物の属性値を指定するステップと、上記電子地図上において入力された上記目標物の座標値及び上記目標物の属性値を相互に関連付けて記憶するステップと、上記目標物を示す記号または図形を表示して上記目標物の選択を促すステップと、上記選択された目標物の属性値を表示するステップとを備え、各種の地域情報を入力又は更新することができるようにしたことを特徴とする地域情報提供方法。」　
　
　（２）対比・判断
　前記２．における「（４）引用刊行物」に記載したとおり、刊行物１には、「地図生成サーバーのメインプログラムに、上記各ユーザーからのアクセスに応じ、予め記憶された地域情報に基づいて当該ユーザーのナビゲーション装置のディスプレイ装置７に当該ユーザー用の背景となる電子地図を表示するステップと、該表示された背景となる電子地図上において新たに追加又は変更したい登録地点の経度・緯度および登録地点の名称等を指定するステップと、上記表示された背景となる電子地図上において上記指定された上記登録地点の経度・緯度及び登録地点の名称等を相互に関連付けて記憶させるステップとを設け、これら各ステップにより、電子地図を生成表示することができるようにした地域情報提供方法。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　ａ．引用発明の電子地図も、予め記憶された地域情報に基づいて当該ユーザーのナビゲーション装置のディスプレイ装置７に当該ユーザー用の背景となる電子地図を表示するものであるから、「予め記憶された地域情報に基づいて生成した」ものといえる。
　ｂ．引用発明の「登録地点」、「経度・緯度」は、本願発明の「目標物」、「座標値」に相当する。
　ｃ．引用発明の「登録地点の名称等」は本願発明の「目標物の属性値」に含まれる。
　ｄ．引用発明の「登録地点の経度・緯度及び登録地点の名称等」は本願発明の「各種の地域情報」に含まれる。
　ｅ．引用発明においても、登録地点の経度・緯度及び登録地点の名称等の登録は、１回のみに限られず、再度新たな登録をすることができると認められるから、「各種の地域情報を入力又は更新することができる」ものである。
　
　したがって、本願発明と引用発明を比較すると、
 「予め記憶された地域情報に基づいて生成した電子地図を表示し、該電子地図上において目標物の座標値および目標物の属性値を指定するステップと、上記電子地図上において入力された上記目標物の座標値及び上記目標物の属性値を相互に関連付けて記憶するステップとを備え、各種の地域情報を入力又は更新することができるようにした地域情報提供方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
　［相違点Ａ］　本願発明においては、「目標物を示す記号または図形を表示して目標物の選択を促すステップと、選択された目標物の属性値を表示するステップとを備え」るものであるのに対し、引用発明においては、そのような特定がない点。
　
（３）判断
　［相違点Ａ］について検討する。
　刊行物のエ．に「このようにして記憶部２５に記憶したデータファイルに含まれる地点登録データは、目的地や経由地の設定等に利用することができる。」と記載されているように、引用発明においても、目的地や経由地の設定等に利用するために、地点登録データを示す記号または図形をディスプレイ装置７上に表示して目標物の選択をすることが可能な画面になることは明らかであるから、「目標物を示す記号または図形を表示して目標物の選択を促すステップ」を備えるものであり、この点は実質的に相違点にあたらない。
   また、選択された目標物の属性値を表示するかどうかは、当業者が必要に応じ適宜設計する事項であり、選択された目標物の属性値を表示するステップを備えるようにすることは、登録された目標物に関する詳しい情報を提供することができ、地域情報を提供する方法として好ましいことは明らかであるから、引用発明において、「選択された目標物の属性値を表示するステップとを備え」る構成を採用することは、当業者が容易に想到しうる程度のことである。
　
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明から当業者が予測出来る範囲のものである。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　　　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願のその余の請求項について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。