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【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　２７８６７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１２類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成９年３月１４日に登録出願、その後、指定商品については、同１０年８月５日付手続補正書をもって、「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品，電動三輪車並びにその部品及び附属品，車いす並びにその部品及び附属品，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」と補正をしたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、以下の登録商標をその拒絶の理由に引用した。
（Ａ）登録第５８７９０７号商標の１１１（以下「引用Ａ商標」という。）は、昭和３３年４月２５日登録出願、「Ｍａｇｉｃ」の欧文字を書してなり、同３７年６月５日設定登録、第１７類の商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とするものである。なお、引用Ａ商標は、その後商標登録原簿記載のとおり分割された。
（Ｂ）登録第１０３０５１４号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、昭和４５年９月３日登録出願、「ＳＴＲＥＥＴ」の欧文字を書してなり、同４８年９月３日設定登録、第１２類の商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とするものである。
（Ｃ）登録第１５４８６６４号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、昭和５３年１２月１２日登録出願、「ＳＴＲＥＥＴ」の欧文字と「ストリート」の片仮名文字を２段に書してなり、同５７年１１月２６日設定登録、第１２類の商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とするものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品が前記したとおり補正された結果、上記、拒絶の理由に引用された引用Ａ商標と本願商標は指定商品において、最早、同一又は類似の商品といえないものとなったので、本願商標と引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標との類否について検討する。
　本願商標は、構成前記のとおり「ＳＴＲＥＥＴ」と「ＭＡＧＩＣ」の欧文字を上下二段に表してなるところ、「ＭＡＧＩＣ」の文字はデザイン化され、上段の文字に比し極めて大きく表され、上段の「ＳＴＲＥＥＴ」と下段の「ＭＡＧＩＣ」とは、視覚上自ずと分離して看取されるものである。
　そして、これら各文字を常に一体のものとして把握しなければならないような意味上の関連性はなく、両文字部分はそれぞれが独立して自他商品識別の機能を果たし得るものと認められる。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して生ずる「ストリートマジック」の一連の称呼のほか、上段の「ＳＴＲＥＥＴ」の文字に相応した「ストリート」、及び下段の「ＭＡＧＩＣ」の文字に相応した「マジック」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　一方、引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標は、その構成それぞれ前記したとおりであるから、その構成文字に相応して、「ストリート」の称呼を生ずるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、それぞれ生ずる「ストリート」の称呼を同じくする類似の商標といわなければならない。
　なお、請求人は、「ＳＴＲＥＥＴ」「ストリート」の語は商品「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品」については、「レース用」に対する「一般街路用」といった意味合いをもつ語として、取引の実際においてもその用途を示すためにごく一般的に使用されている語である旨いい、甲第３号証ないし同第１７号証を提出し、本願商標の表示態様からみて、これに接する取引者、需要者は「ＳＴＲＥＥＴ」の文字が商品の用途を示す語として付記的に表示されたものと認識し、「ストリート」単独の称呼は生じないと主張している。
　しかしながら、「ＳＴＲＥＥＴ」「ストリート」の語は、わが国において日常的に頻繁に使用されているとしても、提出に係る甲第３号証ないし同第６号証は自動車、甲第７号証ないし同第１６号証は自動二輪車の主にパーツに関する雑誌の記事であり、若者若しくはこれらパーツに関心のある者向けのものとみられ、これら一部の需要者にあっては「ＳＴＲＥＥＴ」「ストリート」の語が請求人が述べるように商品の用途を示す語と認識することがあるとしても、一般の需要者がそれらのパーツにまで関心を持っており、それらの者と同様に「ＳＴＲＥＥＴ」「ストリート」の語を認識しているとはいえず、他に該語が一般の需要者に商品の用途を表すものとして普通に使用されている事実も見出せないから、この点に関する請求人の主張はこれを採用することができない。
　以上のとおり、本願商標と各引用商標は、その外観及び観念において相違する点があるとしても、それぞれ生ずる「ストリート」の称呼を同じくする類似の商標であって、かつ、指定商品も、本願商標の指定商品は各引用商標の指定商品に類似する商品を包含するものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであり、この理由をもって本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１４０６８４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字により「セサミ工房」の文字を書してなり、第３０類「調味料」を指定商品として、平成９年７月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２４６７０７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ごま工房」の文字を横書きしてなり、平成９年２月２４日に登録出願、その後、第３０類「ごまを加味してなる調味料、ごまを加味してなる穀物の加工品、ごまを加味してなる菓子及びパン」を指定商品として、平成１１年３月５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「セサミ工房」の文字からなるところ、その構成中「セサミ」（ｓｅｓａｍｅ）の文字は、植物の「ごま」（胡麻）を意味する語であり、その植物は、ゴマ科の一年生植物で、特に、その種子を食品また胡麻油（「セサミオイル」「ｓｅｓａｍｅ　ｏｉｌ」）の原材料として用いられていることはよく知られているところである。そして、「工房」の文字は、美術家や工芸家などの仕事場などを意味する語として親しまれていることから、「セサミ」の文字と「工房」の文字とを一連に書してなる本願商標は、取引者・需要者をして、全体として「胡麻を表す『セサミ』の名称からなる工房」を表しているものと理解し観念させる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　これに対し、引用商標は、「ごま工房」の文字よりなることから、全体として「胡麻（セサミ）の名称からなる工房」を表しものと理解し観念さるものといえる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、いずれも「胡麻（セサミ）の名称からなる工房」の観念を共通にする相紛らわしい観念上類似するものであり、また、両商標の指定商品も同一又は類似するものと認められる。
　なお、請求人は、「セサミ」の文字が「ごま」（胡麻）の意を有するとしても、我が国の代表的国語辞典として、相当数の外来語、カタカナ語をも収録する広辞苑や大辞林等の国語辞典に「セサミ」の語は収録されていないものである等述べ、「セサミ」の文字が「ごま」の意味の外来語としてなじまれているとは到底いい得ないものであるから、「セサミ」の文字が「ごま」を直感するものではない旨、主張しているが、「ごま」の英語名称は「ｓｅｓａｍｅ」であり、それを片仮名文字で表す場合は「セサミ」と記載されるのが通常であること、また、「胡麻」はその種子を食品や胡麻油（セサミオイル）の原材料として用いられていることは前記認定のとおりであり、また、「胡麻」を原材料とする商品に「ごま」又は「胡麻」の表示の他「セサミ」、「ｓｅｓａｍｅ」、「セサミ味」等と表示されている場合もあることからして、胡麻を原料とする調味料をはじめ胡麻を加工した食品を取り扱う取引者・需要者においては、「ごま」（胡麻）と「セサミ」（ｓｅｓａｍｅ）とは、同一物を指称するものであることを認識しているとみるのが相当であり、請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであって、原査定を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１１４３０６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「紙類，文房具類」を指定商品として、平成８年１０月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第６４４８５４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＪＥＴ」の文字を横書きしてなり、昭和３５年１２月１日登録出願、第２５類「文房具類」を指定商品とし、昭和３９年６月１５日に設定登録、その後、同４９年６月２０日、同５９年７月１７日及び平成６年１０月２８日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成態様よりなるところ、「Ｅ」の文字部分に図案化を施した「ＴＥＰＲＡ」の文字と、その下段の黒塗り帯状の長方形中に白抜きで書された「ＪＥＴ」の文字とでは、その構成態様の差異ならびに書体の相違に徴し、外観上分離して看取されるものであり、語義上もこれらを常に一体不可分のものとしてみなければならない特段の理由も窺えないものである。
　そうとすれば、本願商標の構成中下段の「ＪＥＴ」の文字部分も、独立して自他商品の識別力を果たす部分として認識され、これより単に「ジェット」の称呼をもって取引に資される場合も決して少なくないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標よりは、全体称呼とは別に「ジェット」の称呼をも生ずるものといえる。
　他方、引用商標は、上記したとおりの構成よりなるから、該構成文字に相応して「ジェット」の称呼を生ずるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、「ジェット」の称呼を同じくする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものであるから、結局、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消す限りでない。
　なお、請求人は、本願商標の構成中「ＴＥＰＲＡ」の文字部分は極めて周知であるから、自他商品の識別標識としての称呼を生ずるのは該文字部分であり、「ＪＥＴ」の部分よりは自他商品の識別標識としての称呼は生じない旨述べているが、例え、構成の一部に周知の商標を含むとしても、その余の部分が独立して取引に資されることを妨げる必然的理由はなく、本願商標については前記認定のとおりに判断されるものであるから、請求人の主張は採用の限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第２２１５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「シーバムオフテープ」の片仮名文字と「ＳＥＢＵＭ ＯＦＦ ＴＡＰＥ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成９年１月１３日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『シーバムオフテープ』『ＳＥＢＵＭ ＯＦＦ ＴＡＰＥ』の文字を二段に書してなるところ、『シーバム』『ＳＥＢＵＭ』が“毛穴の汚れ，皮脂”等の意味を有すること、毛穴の汚れや黒ずみをとる手入れ方法を“シーバムオフケア”と言うことなどから、全体として“毛穴の汚れや黒ずみをとるためのテープ状の商品”であることを、現在では容易に認識させるものである。してみれば、本願指定商品中『化粧品』には、前述に照応する商品が存在することから、このような商標を当該商品に使用しても、単にその商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の化粧品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、その出願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
１．本願商標は、前記したとおり、「シーバムオフテープ」と「ＳＥＢＵＭ ＯＦＦ ＴＡＰＥ」の各文字を二段に書してなるものであるところ、当審において、「シーバム」(ＳＥＢＵＭ)、「シーバムオフ」(ＳＥＢＵＭ ＯＦＦ)等について行った職権による証拠調べによれば、以下の事実が認められる。
(1)「小学館ランダムハウス英和大辞典」(１９９９年１月１０日発行、株式会社小学館)には、「ｓｅｂｕｍ」は、「皮脂、皮脂腺の脂肪性分泌物」の意味を有するものとして、また、「ｏｆｆ」は、「(固定・付着した状態から)取れて、外れて、(切り)離されて」などの意味を有するものとして掲載されている。
(2)「現代用語の基礎知識」(１９９８年１月１日発行、１９９９年１月１日発行、２０００年１月１日発行、株式会社自由国民社)において、「シーバム(ｓｅｂｕｍ)」の項には、「(美容)皮脂。毛穴の汚れ。シーバムオフケアは毛穴の汚れや黒ずみをとる手入れ法。」との記載がある。
(3)「日経産業新聞」(１９９２年１０月７日発行、日本経済新聞社)の「因果応報効果−はっきり分かる汚れの落ち(流行ウォッチング)」欄には、「『シーバム』とも呼ばれる毛穴の汚れを取る商品は、化粧品業界の最近のヒット作の一つである。・・・」との記載がある。
(4)「日経産業新聞」(１９９４年３月２１日発行、日本経済新聞社)の「汚れ落とし肌に潤い、化粧品各社、洗顔料に力。」欄には、「化粧品各社の新しい洗顔料が店頭に並び始めた。・・・低刺激タイプの洗顔料『エフィーネ・シーバムクリアソープ』。『クレイパウダー』と『ビーズパウダー』という二つの粉体が皮脂汚れや毛穴に詰まった古い角質を取り除き、『皮脂コントロールパウダー』が皮脂分泌を抑制・・・」との記載がある。
(5)「日経産業新聞」(１９９５年２月７日発行、日本経済新聞社)の「・・・毛穴の老廃物を除去、ローションとパック。」欄には、「・・・毛穴に詰まった老廃物を取り除くローションとパック『シーバムクィックオフ』を三月一日発売する。乳酸を配合したローションで肌の角質を柔らかくし、その後にパックを使って老廃物を取り除くしくみ。・・・」との記載がある。
(6)「日経産業新聞」(１９９７年２月１４日発行、日本経済新聞社)の「毛穴の汚れ取るシート、『ソフィーナ』でも発売」欄には、「・・・毛穴の黒ずみや汚れを取り除くシート状のパック『シーバムクレンズ毛穴クリアパック』を三月一日に発売する。」との記載がある。
(7)「読売新聞」(１９９８年１１月１３日発行、読売新聞社)の「肌の潤い保つ乳液を追加発売へ・・」欄には、「・・・にきびができた肌のためのスキンケア化粧品『シーバムクリーンアップ』シリーズに、保湿用乳液の『シーバムコンディショナー』を追加し、１４日発売する。」との記載がある。
２．上記１．で認定した事実を総合すれば、本願商標中の「シーバム」、「ＳＥＢＵＭ」の文字部分は、「皮脂、皮脂腺の脂肪性分泌物」を意味し、化粧品の分野においても「毛穴に詰まった老廃物等の汚れ」などを意味する語として普通に使用されていることが認められる。
　また、今日のわが国における英語の普及程度からすれば、「ｏｆｆ」が前記１．(1)で認定した意味を有することは、一般によく知られているものということができるし、化粧品を取り扱う分野においても、「シーバム(ＳＥＢＵＭ)」の語に「オフ(ＯＦＦ)」の語を付加し、「毛穴の汚れや黒ずみを取り除く」の意をもって、使用されていることが認められる。
　さらに、上記「毛穴の汚れや黒ずみを取り除く商品」中には、「シート状のパック」型の商品も存在することが認められる。
　してみると、前記した構成文字よりなる本願商標は、これをその指定商品中、「化粧品」について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、該商品が「テープ状の毛穴の汚れや黒ずみを取り除く商品」の意味合いを表したと理解するにとどまり、自他商品を識別する標識たる商標とは認識し得ないというのが相当である。
３．そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品中、「毛穴の汚れや黒ずみを取り除く化粧品」について使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものであり、また、前記商品以外の「化粧品」について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人(出願人)は、審査例を挙げ、本願商標も同様に登録されるべきである旨主張するが、本願商標の査定時及び審決時において、前記したとおり、「シーバム(ＳＥＢＵＭ)」、「シーバムオフ(ＳＥＢＵＭ ＯＦＦ)」などの語が、化粧品を取り扱う分野において、商品の品質を表示するためのものとして使用されている実情からすれば、本件における前記判断が、請求人の挙げた審査例に左右されるものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第５７４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第３８類「移動体電話による通信，電子計算機端末による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として平成８年１月２４日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第３２４６３３９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、平成６年３月４日に登録出願、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し」を指定役務として同９年１月３１日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、別掲（１）に示すとおり地球儀を描いた図形と該図形の上に「ＢａｙＮｅｔ」文字を書してなるものであるところ、「ＢａｙＮｅｔ」の文字は該図形の上面に大きく書されていることから、該図形を背景に「ＢａｙＮｅｔ」の文字が浮き出して顕著に印象づけられるものであって、視覚上分離され独立して認識されるから、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中顕著に印象づけられる「ＢａｙＮｅｔ」の文字に着目し、該文字部分をもって取引にあたる場合も決して少なくないものといわなければならない。
　そうとすれば、本願商標からは、「ＢａｙＮｅｔ」の文字部分に相応して「ベイネット」の称呼をも生ずるものと認められる。
　この点に関し、請求人は、本願商標中の「Ｂａｙ一」の文字は請求人商号の略称兼代表的出所標識たる「Ｂａｙｅｒ」の冠頭部「Ｂａｙ一」を、「Ｎｅｔ」の文字は「ｎｅｔｗｏｒｋ」の略称「ｎｅｔ」を採択したものであり、本願商標は全体として「バイネット」、すなわち「Ｂａｙｅｒ（バイエル）」社のｎｅｔｗｏｒｋ構造を有する通信及びこれに対応した通信機器の貸与の如き一連の称呼、観念を想起せしめるものである旨主張している。
　しかしながら、商標から生ずる称呼、観念は、商標採択者の意図はさておき、その商標が使用される役務又は商品の需要者、取引者によってどのように認識されるかを基準にして判断すべきであるところ、本願商標中の「ＢａｙＮｅｔ」の文字は、既成の観念を有する成語ではなく、また、「Ｂａｙ」の部分が直ちに請求人商号の略称兼代表的出所標識たる「Ｂａｙｅｒ」の冠頭部「Ｂａｙ−」を想起するものともいい難く、かかる場合には、わが国ににおいて最も普及している外国語である英語の発音に倣い、例えば「入江、湾」を意味する英語「ｂａｙ」が「ベイ」と発音されるように、本願商標は「Ｂａｙ」の文字部分を「ベイ」と称呼し、全体として「ベイネット」と称呼され、かつ、特定の既成観念を想起し得ないものであるというのがむしろ自然であるから、請求人の主張は採用することができない。
　他方、引用商標は、別掲（２）に示すとおり、「東京」の文字を小さく縦書きし、その右横に「ベイネット」の文字を大きく横書きした構成からなるものであるから、「東京」の文字部分と「ベイネット」の文字部分とが視覚上分離して看取されるのみならず、両者が常に一体不可分にのみ観察されなければならい特別の理由もなく、更に「東京」の文字は役務の提供地を表すものとしてしばしば用いられる自他役務の識別力の弱いものであることとも相俟って、顕著に表された「ベイネット」の文字部分を捉え、これより生ずる称呼をもって取引に資される場合が少なくないというの相当である。
　そうすると、引用商標は、全体として「トーキョーベイネット」の称呼を生ずるほか、単に「ベイネット」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　この点に関し、請求人は、引用商標は「トーキョーベイネット」（「東京湾網（ネット）」の一連の称呼、観念を想起せしめるものである旨主張しているが、具体的にそれを裏付ける証左はなく、上記認定判断に照らし、この主張は採用し得ない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念上比較すべくもないものであるとしても、「ベイネット」の称呼を共通にする全体として類似の商標といわなければならない。また、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一は類似のものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　１６３２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プレセットケーソンラバー」の片仮名文字を横書きしてなり、第１９類「ケーソンの滑動抵抗増大用のゴムマット」を指定商品として、平成６年２月２１日に登録出願されたものである。
　　
２　当審において通知した拒絶の理由
　平成１１年３月１２日付け拒絶理由通知書をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第２５５９８５５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＲＥＳＥＴ」の欧文字を横書きしてなり、平成１年１月２６日登録出願、第７類「建築または構築専用材料」を指定商品として、平成５年７月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中の「ケーソン」の語は「防波堤、岩壁、埋立湾岸、橋脚基礎等に用いられる鉄筋コンクリート製の箱型の港湾建設用の構造物」を指称する用語として、本願の指定商品の分野において普通に使用されており、また、「ラバー」の語は、「ゴム（護膜）、ゴム製の」を意味する語として日常一般に使用されているものである。
　してみると、本願商標の「ケーソンラバー」の文字部分は、「ケーソン」の語と「ラバー」の語とを結合してなるものと認識、理解されるもので、これらの語が結合されたことにより新たな熟語的意味合いが生ずるというものではなく、全体として、「ケーソンに用いられるゴム製の部材」の意を容易に想起されるものである。
　そして、本願商標は、これを例えば、「ケーソンの底面に取り付け滑動防止に用いるゴム製マット」に使用する場合には、取引者、需要者は、「ケーソンラバー」の文字部分を、単に該商品の品質、材料、用途を表示したものと認識、理解し、前半の「プレセット」の文字部分に自他商品の識別機能を有すると判断して、該文字部分より生ずる称呼のみをもって、取引にあたることも少なくないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「プレセットケーソンラバー」と一連の称呼を生じるほか、「プレセット」の文字部分に相応して、単に「プレセット」の称呼をも生ずるものといわざるを得ない。
　他方、引用商標は、上記の構成よりなるものであるから、該文字に相応して「プレセット」の称呼を生じるものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、「プレセット」の称呼を共通にする商標であるから、その外観、観念において相違するとしても、これらをそれぞれの指定商品について使用した場合は、その出所について誤認混同を生ずるおそれのある類似の商標というべきであり、また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に包含されること明らかである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第１２８０４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲(1)のとおりの構成よりなり、第３２類「清涼飲料」を指定商品として、平成７年１２月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用登録商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第７６５４６９号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲(2)のとおりの構成よりなり、第２９類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、昭和４１年９月６日登録出願、同４２年１２月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
(1)本願商標
　本願商標は、別掲(1)のとおり、中央部に図形を大きく描き、その上にハングル語と思われる文字を、また、図形の下に「松印」の漢字を書してなるものである。
　そして、本願商標中の図形部分は、前記したとおり、商標中、圧倒的な大きさで描かれてなるものであるところ、該図形中央部に配された図形は、日本の代表的な常緑高木として一般に親しまれている「松」を表したと容易に理解させるばかりでなく、白抜き円形内に黒塗りで描かれ、白と黒とのコントラストにより、一層看者の注意を強く惹き、印象に残るものといえる。
　また、上段に書されたハングル文字部分は、本願商標の主たる需要者である一般の消費者にとっては、その読み方及び意味を直ちに理解することができるとはいい難いものである。
　してみると、該ハングル文字部分からは、特定の称呼及び観念は生じないものといわなければならない。
　これに対して、下段に書された「松印」は、平易な漢字よりなるものであり、これを「ショウイン」と音読みに、あるいは「マツイン」と湯桶読みにしなければならない特段の事情は存しないから、これに接する「清涼飲料」の取引者、需要者は、「マツジルシ」と称呼する場合が多いというのが相当である。そして、「印」の文字部分は、「目印、記号」等を意味し、「○○印」のように、他と区別するための印として用いられていることは、商取引の実際に照らし明らかであるから、自他商品の識別機能が極めて弱い部分ということができる。
　してみると、本願商標中の「松印」の文字部分における要部は、「松」にあるものと判断するのが相当であるから、これより単に「マツ」の称呼及び「松」の観念をも生ずるということができる。
　したがって、本願商標は、強く印象に残る「松」の図形部分及び下段の「松」の漢字より、「マツ」の称呼及び「松」の観念を生ずるものといわなければならない。
(2)引用商標
　引用商標は、別掲(2)のとおり、行書体の漢字を表したと認められるところ、左の基幹部分は、木偏を表したと理解されるところから、引用商標全体としては、一般の需要者の間によく親しまれている「松」の漢字が容易に想起されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字に相応して「マツ」の称呼及び「松」の観念を生ずるものといわなければならない。
(3)本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標とは、外観上区別しうる差異があるとしても、前記認定のとおり、「マツ」の称呼及び「松」の観念において類似する商標といわなければならない。
　また、本願商標の指定商品である「清涼飲料」は、引用商標の指定商品中に含まれるものである。
(4)請求人の主張
　ア．請求人は、本願商標中の図形部分は、松の木をデザインした角形の印判や印章という印象を与えるものであり、「松印」の文字部分は、該図形と相俟って、「マツイン」又は「ショウイン」の称呼が生ずる旨主張する。
　しかしながら、前記したとおり、本願商標中の図形部分は、正方形及び円形内に描かれた黒塗りの松の部分に要部があるとみるのが相当であり、また、「印」の文字部分は、一般的には、他と区別するために用いられる印を表したと理解されるものであって、本願商標は、これが使用される指定商品「清涼飲料」との関係からすれば、その構成中の図形部分を印章等と観念しなければならない格別の理由は見出せない。
　イ．請求人は、引用商標について、左の限定部分が「工」とも「公」とも見えるものであって、特定できないから、特定の称呼を生じない一種の図形商標とみるべきである旨主張する。
　しかしながら、引用商標中の左の基幹部分が木偏を表したということについては、請求人は争わないところであり、木偏の漢字で、引用商標の態様から一般の需要者が容易に想起するのは、「松」の漢字であることは前記したとおりである。
　ウ．請求人は、「松」の漢字は、「松・竹・梅」として等級表示中の最高級のグレードを表すものとして使用されているから、このような点からも、引用商標は、芸術的な形において認識される旨主張する。
　しかしながら、引用商標の指定商品の分野において、「松」の語が、商品の等級表示として普通に使用されているという証拠は見出せないし、引用商標が「松」の漢字を表したと理解されることは前記したとおりである。
　エ．出願人は、韓国では１、２を争う薬品メーカーであり、７５年間にわたり本願商標を使用している。昭和４３年から日本をはじめ南アジアに商品を輸出しており、１９８５年以降南北アメリカにも輸出している。また、出願人の取扱いに係る飲料類は、１９８６年のソウルでのアジア大会、１９８８年のソウル・オリンピックの公式スポンサーとなっているところから、本願商標は世界的に知られているものである。日本における販売に際しても、ハングル文字が付されており、引用商標と混同を生じたことはない旨主張する。
　甲第１号証(会社案内；発行年月日不明)によれば、出願人は、１９８６年のソウルでのアジア大会、１９８８年のソウル・オリンピック等の公式スポンサーであったことが認められるとしても、会社案内のみをもってしては、本願商標が世界的に著名であるとの証左とはなり得ないばかりでなく、本願商標と引用商標とが混同を生じていないとする証左ともなり得ない。
　オ．以上のとおりであるから、請求人の上記主張は採用することができない。
(5)したがって、本願商標は、引用商標と称呼、観念において類似する商標であり、その指定商品も引用商標の指定商品と同一又は類似のものと認められるから、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８９３９７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「丹頂」（標準文字による商標）の漢字を横書きしてなり、第３０類「中華そばのめん，即席中華そばのめん，食用グルテン，穀物の加工品，うどんのめん，オートフレーク，オートミール，乾燥飯，強化米，ぎょうざの皮，コーンフレーク，さらしあん，人造米，スパゲッティのめん，そうめんのめん，即席うどんのめん，即席そばのめん，そばのめん，春雨，パン粉，ビーフン，ふ，米飯の缶詰，マカロニ，もち」を指定商品として、平成１０年１０月１６日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１２年２月２２日付け手続補正書をもって、「中華そばのめん，即席中華そばのめん，穀物の加工品，うどんのめん，オートフレーク，オートミール，乾燥飯，強化米，ぎょうざの皮，コーンフレーク，さらしあん，人造米，スパゲッティのめん，そうめんのめん，即席うどんのめん，即席そばのめん，そばのめん，春雨，パン粉，ビーフン，ふ，米飯の缶詰，マカロニ，もち」に補正したものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０７１９６９号商標（以下「引用商標」という。）は、「丹頂」の漢字を縦書きしてなり、平成８年１月３１日登録出願、第３０類「米，米粉，強化米」を指定商品として、平成９年１０月２４日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるものであるから、該文字に相応して「タンチョウ」の称呼及びツルの一種である「丹頂鶴」の観念を生ずるものである。
　これに対して、引用商標は、前記したとおりの構成よりなるものであるから、該文字に相応して「タンチョウ」の称呼及びツルの一種である「丹頂鶴」の観念を生ずるものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、「タンチョウ」の称呼及びツルの一種である「丹頂鶴」の観念を共通にする類似の商標といわなければならない。また、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用するものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０３９７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、平成９年４月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１９８４８２号商標（以下「引用商標」という。）は、平成９年２月１２日に登録出願され、「ＦｌｅｘＳｙｓ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，火災報知機，盗難警報器」を指定商品として、平成１０年１０月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、別掲のとおり、ややデザイン化してあるとしても、明らかに「ＦｌｅｘＳｙｓ」の欧文字を表したものと認められるものである。
　他方、引用商標は、前記のとおり、「ＦｌｅｘＳｙｓ」の欧文字を横書きしてなるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、欧文字の綴り字を同じくし、それぞれの文字の大小もほぼ同じものであるから、両者は外観上近似し、共に「フレックスシス」の称呼を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観において類似し、「フレックスシス」の称呼を同じくする類似の商標といわざるを得ない。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　なお、引用商標は、商標登録原簿を徴すれば、商標登録を無効とすることはできない旨の審決が確定し、その確定登録が平成１３年１０月２４日にされているものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１６９２８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「鮮か」の文字を横書きしてなり、平成９年１０月２１日に登録出願、指定商品については、平成１１年３月１日付をもって手続補正書が提出され、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，救命用具，レコード，メトロノーム，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『鮮か』の文字を書してなるところ、本願指定商品の業界においては、色彩等に関連する様々の機械器具が存在し、それらの取引等において、『鮮やか』『あざやか』といった文言がしばしば用いられているのが実情であるから、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、これより『鮮やか』の文字を容易に想起し、そして、商品の品質、機能（性能）等を表示するものと把握して、結局、自他商品識別標識としての機能を有するものとは認識しないというのが相当である。
したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記に照応する商品以外の商品に使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、「鮮か」の文字を普通に書してなるところ、該文字は、「美しくはっきりしているさま。」を意味する「鮮やか」の語と、その送り仮名において差異があるものの、同一の語を表すとして理解、認識されるものである。
　そして、画像や色彩等の視覚への情報を、記録、再生、補正することをその機能とした商品において、該情報の鮮やかさを追求し、その結果を商品の品質の優位性とすることは、商品の目的からして当然のことと認められ、「鮮やか」の語はそれらの商品の品質を表す語としてしばしば広告等に使用されているのが実情である。
　そうとすると、「鮮やか」と同一の語であると理解、認識される「鮮か」の文字よりなる本願商標を、その指定商品中の例えば「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，写真複写機，家庭用テレビゲームおもちゃ」等、視覚への情報を、記録、再生、補正することを目的とした商品について使用しても、取引者、需要者は、美しくはっきりと記録、再生、補正するとの意味合いにおいて商品の品質を表示したものとして理解するにとどまり、自他商品識別の標識とは認識し得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、本願はこの理由をもって拒絶すべきものとする。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、「鮮やか」の文字が自他商品の識別力を有する旨主張しているが、請求人が示す登録例は、いずれも識別性のある図形又は他の文字との組み合わせよりなる結合商標であって、本件とは事案を異にし、同一には論じられないものであり、採用の限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６６５６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「清里工房」の文字を標準文字で書してなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー，シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用蛋白」を指定商品として、平成１１年７月２７日に登録出願されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　当審において、新たに平成１４年７月１６日付け拒絶理由通知書をもって「本願商標は、登録第４３０６９７８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知した。
　
３　当審の判断
　本願について、平成１４年７月２６日付けで出願人名義変更届が提出され、その結果、本願商標の出願人(請求人)と、引用商標の商標権者とは同一人になった。
　してみれば、上記２の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８７８９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第３２類「カレー飲料」を指定商品として、平成９年１２月１９日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、カレー風味の飲料で、飲むカレーであることを認識させる『カレー飲料』『ドリンク　カレー』の文字と、缶入りで、ストローで飲む商品であることを理解させる、缶とストローの写実的な図形を表してなるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の品質、使用の方法を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、後掲のとおり、円柱形縦長の飲料用缶に上部切り出し口にストローを突き刺したと思しき図形を表し、その缶前面に大きくゴシック体の「カレー飲料」の文字を縦書きしてなり、また、その缶の下方にゴシック体の「ドリンク　カレー」の文字を横書きしてなるものである。
　そして、該構成中のストロー付き缶の図形は、その商品が缶に入れて販売され、これを飲むときは、ストローを使用することを表したにすぎず、「カレー飲料」の文字は、本願指定商品を表したにすぎず、また、下段の「ドリンク　カレー」の文字は、商品が「飲料用カレー」であることを記述的に表したにすぎないものである。
　してみれば、本願商標は、その商品の形状及び使用の方法、指定商品及び商品の内容（品質）を普通に表したにすぎないものと認められる以上に特に目を引くところ（いわゆる、「特別顕著性」。）がなく、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものというを相当とする。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものと認められるから、これと同趣旨で本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１２４４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「育英ローン」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第３６類の願書記載の役務を指定役務として、平成１１年２月１６日に登録出願されたものであるが、指定役務については、平成１２年４月３日付けの手続補正書による補正を経た後、同１２年４月２０日付けの手続補正書により、第３６類「資金の貸付け」とする補正がされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）本願商標は、指定役務との関係において「教育資金の貸付け」の意味合いを容易に理解・認識させる「育英ローン」の文字を普通に書してなるところ、該商標をその指定役務中例えば「資金の貸付け」等に使用しても単に役務の内容を表示したにすぎないから、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあり商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、その指定役務中に、税理士でなく、かつ、その資格を得ることができない法人である出願人が、業として行うことが禁止されている役務「税務相談」を含むものであるから、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（３）本願商標は、その指定役務中には、役務が重複して記載されているものがあるため、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記１の補正の結果、商標法第３条第１項柱書の要件及び商標法第６条第１項の要件は具備するものとなり、この理由による拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標は、「育英ローン」の標準文字からなるものであるところ、その構成中の「育英」の文字部分は、「英才を教育すること。転じて、教育。学徒に学資を給与または貸与し人材を育成すること。」（広辞苑第５版）の意味を有する語として、また、「ローン」の文字部分が、「貸付。貸付金。公債。借款。信用取引。」（広辞苑第５版）の意味を有する語として一般によく知られているものといえる。
　してみると、「育英ローン」の文字よりなる本願商標は、「教育のための資金の貸付け」の意を表したものと容易に理解されるものである。
　また、当審において平成１４年４月８日付けで「育英ローン」の語について行った職権による証拠調べによれば以下の事実が認められる。
（Ａ）インターネットホームページ上の事実
（１）北越銀行が使用している事実
　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｏｋｕｅｔｓｕｂａｎｋ．ｃｏ．ｊｐ／ｌｏａｎ／ｉｋｕｅｉ．ｈｔｍｌ
（２）滋賀県信用組合が使用している事実
　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｈｉｇａｋｅｎ．ｓｈｉｎｋｕｍｉ．ｊｐ／ｃａｒｌｏａｎ．ｈｔｍ
　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｈｉｇａｋｅｎ．ｓｈｉｎｋｕｍｉ．ｊｐ／ｙｕｕｓｉ．ｈｔｍ
（３）戸井田とおる（前衆議院議員）の勉強会で文部省の課長が使用した事実
　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｏｉｄａ．ｏｒｇ／ｌｉｎｋ３−１８ｓｔｕｄｙ−１．ｈｔｍｌ
（Ｂ）新聞記事上の事実
（１）掲載日：１９９４年１１月１３日　日経金融新聞　　６頁　
トマト銀行は十五日から、教育ローンと育英ローンについて金利を現行より年一・一％引き下げてキャンペーンを実施する。
（２）掲載日：１９９３年　３月３１日　日本経済新聞　地方経済面　３５頁
トマト銀行は四月一日から、住宅ローンと教育・育英ローンの融資利率を引き下げる。
（３）掲載日：１９９０年１０月　４日　日本経済新聞　地方経済面　２２頁
新潟県信用組合はこのほど子供向け保険で一括払いする分をローンで返済していく「育英ローン」や「ゴルフ会員権担保ローン」の販売を始めた。
（４）掲載日：１９９０年　６月２１日　日経産業新聞　１６頁
福島県一円に営業地盤を持つ福島信販（本社福島県郡山市、社長小針健治氏、資本金一億二千万円）と平商工信用組合は共同で「育英ローンカード」を発行することで合意、受け付けを開始した。
（５）掲載日：１９９０年　６月１４日　日経金融新聞　　４頁
平商工信用組合（本店いわき市、理事長園部嘉男氏）は福島県に広く営業地盤を持つ福島信販と共同で「育英ローンカード」を発行することで合意、受け付けを開始した。
（５）掲載日：１９９０年　４月１２日　日経金融新聞　　４頁
香川銀行は日産生命保険と提携、十六日から育英ローンの販売を始める。
（６）掲載日：１９８２年１１月　５日　日本経済新聞　地方経済面　４頁
労金と取引関係ができれば年利六・四四％という有利な育英ローンを利用できますから、こういう点をＰＲしていこうと考えています
（７）掲載日：２００２年　１月　６日　朝日新聞社　新潟版　２９頁　　
同行には学生の保護者を対象にした「育英ローン・米百俵」（基準金利年３・８７５％）がある。
（８）掲載日：２００１年　６月１９日　毎日新聞社　新潟版　２５頁
北越銀行は、教育資金を融資する「育英ローン」の名称を「育英ローン“米百俵”」に変更、また、ホクギン経済研究所は「経済動向としてはとらえにくいが、高齢者を中心に精神的な効果は大きい」という。
　上記事実によれば、「育英ローン」の語は、前記のとおり、「教育のための資金の貸付け」の意をもって、本願指定役務の分野で普通に使用されている実情にあるということができる。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務中「教育のための資金の貸付け」について使用した場合、これに接する取引者・需要者は、単に役務の質（内容）を表示したものと理解するに止まるものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務（例えば、「住宅資金の貸付け」等）に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあると認められるから商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０１５４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、その構成を「キャタピラ網戸」の標準文字とし、平成１０年１１月３０日に登録出願、第１９類「網戸（金属製のものを除く）」を指定商品とするものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が本願の拒絶の理由に引用した登録第２４９５２３４号商標（以下「引用商標」という。）は、その構成を別掲に示すものとし、平成１年１月５日に登録出願、第２０類「家具，畳類，建具，屋内装置品，屋外装置品，記念カップ類，葬祭用具」を指定商品として同５年１月２９日に設定登録がされているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中前半の「キャタピラ」の片仮名文字は「いも虫、毛虫」等の意味を有する英語「ｃａｔｅｒｐｉｌｌａｒ」を語源とし、「無限軌道式トラクター、無限軌道装置」を指称する外来語として知られる語であり、また、同じく後半の「網戸」の漢字は本願指定商品を表示する普通名称であるが、これらを常に一体のものとして見なければならない特段の事情は見いだせないものである。そうとすると、本願商標は、これに接する需要者、取引者をして、本願指定商品の普通名称である「網戸」の文字を省略し、前半部分に位置する「キャタピラ」の片仮名文字部分に注目し、取引に資される場合も少なくないというべきであるから、その構成文字全体から生じる「キャタピラアミド」の称呼のほか、「キャタピラ」の片仮名文字に相応し「キャタピラ」の称呼をも生ずるというのが相当である。
　一方、引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであるが、近時、商標の有する広告・宣伝機能に着目して商標の文字表現に様々なデザインを施し、或いは文字態様に変化を加えた手法が採択されていることは顕著な事実であり、かかる実情に照らして引用商標をみた場合、第２文字目の形象は「Ａ」の字形の特徴を充分に留める程度にデザイン化されていて、しかも、その配列の全体からは、英語「ＣＡＴＥＲＰＩＬＬＡＲ」を想起させるものであるから、本願商標は全体として「ＣＡＴＥＲＰＩＬＬＡＲ」の英語の個性的表現の域に止まるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、引用商標は「ＣＡＴＥＲＰＩＬＬＡＲ」の欧文字に相応して生ずる、「キャタピラ」の称呼をもって取引に資することも決して少なくないというべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、互いの外観・観念の違いを考慮してもなお、その称呼において類似する商標といわざるを得ない。
　そして、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品中に含まれるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、これを取り消す限りでない。
　請求人は、本願商標は、登録されるべきである旨主張し、審決例を提示している。
　しかしながら、請求人提示の審決例は、商標自体の構成その他の点において本件と事案を異にするものであるから、上記請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８６８９３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＱＵＡ」の欧文字と「ＰＥＥＬＩＮＧ」の欧文字とをハイフンを介して連綴してなる「ＡＱＵＡ−ＰＥＥＬＩＮＧ」の文字を標準文字で横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成９年１２月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が拒絶の理由に引用した登録第４２８１７７９号商標（以下、「引用商標」という。）は、「アクアヒーリング」の片仮名文字と「ＡＱＵＡ　ＨＥＡＬＩＮＧ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、平成９年５月２２日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、同１１年６月１１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「ＡＱＵＡ−ＰＥＥＬＩＮＧ」の欧文字よりなるものであるところ、これよりは、該文字に相応する「アクアピーリング」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「アクアヒーリング」の称呼を生ずるものであること明らかである。
　そこで、両称呼を比較するに、両称呼は、共に８音よりなり、称呼上重要な要素を占める語頭音を始めとする第４音以外のすべての音をその配列を含めて同じくし、相違する第４音「ピ」と「ヒ」にしても、半濁音と清音の差異であってみれば、称呼上比較的影響の少ない中間に位置することとも相俟って、その差異が称呼全体に及ぼす影響は小さいものであり、両称呼を一連に称呼するときは、彼此互いに相紛れるおそれのあるものと言うべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観上相違し、観念において比較すべきところがないとしても、称呼において相紛れるおそれのある全体として類似する商標である。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。