【事件の表示】
　特願２００１−３０３９９２「光記録再生機器用のエラー信号検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月３１日出願公開、特開２００２−１５７７６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成１３年９月２８日（パリ条約に基づく優先権主張　平成１２年１１月１７日　韓国）に出願されたものであって、原審において、平成１６年１１月１６日付けで、請求項４，８，１８，１９〜２１の各項に係る各発明について、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けられない旨、明細書及び図面の記載が特許法第３６条第４項，第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨、及び、特許法第３７条第３号，第４号，第５号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由の通知がなされ、平成１８年６月８日付けで、上記拒絶理由中、特許法第３６条第４項，第６項第２号に規定する要件を満たしていないとの理由、及び、請求項９〜１４の各項に係る各発明について特許法第２９条第２項の規定より特許を受けられないとの理由、で拒絶すべきものである旨の査定がなされた。
　これに対して、平成１８年９月１１日付けで、拒絶査定不服の審判が請求され、平成１８年１０月１１日付けで、明細書の特許請求の範囲について手続補正がなされ、その後、平成２０年７月２５日付けでの前置報告書を利用した審尋に対して、平成２０年１０月２４日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
II．原審の拒絶査定の理由
　原査定の拒絶の理由のうち、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとの理由について、［理由３］は、大要、以下のとおりである。
　
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊［理由３］この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　１．請求項２に、ラジアル方向に複数の領域に分割した光検出器の検出信号間の位相差からタンジェンシャルチルトエラー信号を検出する発明が記載されているが、タンジェンシャルチルトのみであれば反射光ビームは左右対称のはずであり、ラジアル方向に分割した信号の位相差からはタンジェンシャル方向のデータが得られるものとは認められず、なぜこの位相差からタンジェンシャルチルトエラー信号を検出できるのか、その理由が記載されていない
　２．〜４．・・・（省略）・・・。
　
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項２〜３，・・・(中略)・・・に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　
　
III．本願明細書又は図面の記載及び判断
　平成１６年１１月１６日付け拒絶理由に応答する平成１７年５月２６日付け意見書、及び、審判請求人が提出した平成１８年１０月３１日付け手続補正書で主張する審判請求の理由によれば、上記平成１８年１０月１１日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正後【請求項１】に係る発明」という。）は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲に記載された請求項１及び請求項２に係る発明（以下「補正前【請求項１】【請求項２】に係る発明」という。）に対応しており、上記原査定の拒絶の理由［理由３］において補正前【請求項２】についてした指摘は、上記補正後【請求項１】に対応するものであるから、上記指摘の内容が適正であったかを、上記補正後【請求項１】に係る発明、及び、同項に対応する発明の詳細な説明について検討する。
　
１．特許請求の範囲の記載
　補正後【請求項１】に係る発明の記載は、以下のとおりである。
「【請求項１】　記録媒体の情報列から反射/回折され、対物レンズを経た光ビームの少なくとも一部領域を複数の光領域に分割して検出する光検出ユニットと、
　前記複数の光領域の検出信号間の位相差を検出してタンゼンシャルチルトエラー信号を検出する回路部とを含み、
　
前記光検出ユニットは、前記光ビームを前記記録媒体のラジアル方向に対応する方向に第１ないし第４光領域に分割検出して第１、第２、第４及び第３検出信号を出力するように備えられ
　前記回路部は、前記第１及び第２検出信号間の位相差と第３及び第４検出信号間の位相差とを合算した信号を出力し、タンゼンシャルチルトエラー信号を検出することを特徴とする光記録再生機器用のエラー信号検出装置。」（なお、上記下線は審決で付与した。）
　
２．発明の詳細な説明の記載
　審判請求人も認めている、補正後【請求項１】に係る発明に対応する発明の詳細な説明の記載範囲は、【００３０】【発明の実施の形態】以下、及び、【図３】【図４】【図５】を用いた【００３２】〜【００４２】以下である。
　「光検出ユニット」について、
　発明の詳細な説明には、「・・・記録媒体１０の情報列から反射/回折され、対物レンズ１７を経た光ビームLBを
記録媒体１０のラジアル方向に対応する方向(以下、R方向)に第１ないし第４光領域A、B、C、Dに分割/検出して第１、第２、第４及び第３検出信号S11、S12、S14、S13を出力する
　「・・・例えば、図４に示されたように、前記光ビームLBを第１ないし第４光領域A、B、C、Dに分割して各々独立して光電変換可能に
R方向に分割された第１ないし第４受光領域A、B、C、Dを具備する光検出器３０を具備しうる
「前記
第１ないし第４受光領域A、B、C、DはR方向に狭幅で、記録媒体１０のタンゼンシャル方向に対応する方向(以下、T方向)に広幅であり
　更に、「前記光検出器３０は第１ないし第４受光領域A、B、C、Dが図４に示された点線に沿ってT方向に２分割された８分割構造よりなることが望ましい。」（【００３５】）と、
　「ここで、本実施形態及び後述する実施形態において、光検出ユニットに入射される光ビームLBは記録媒体１０に情報を記録したり、記録された情報の再生に用いられるメイン光ビームである。したがって、本実施形態及び後述する実施形態で光検出ユニットとして採用される光検出器は記録媒体１０に記録された情報信号検出用として兼用されうるように、少なくとも２×４または４×２行列配置の８分割構造または２×２行列配置の４分割構造よりなっている。」（【００３６】）と、
各々記載されている。
　
　しかしながら、補正後【請求項１】に係る発明では、「８分割構造」「２×４または４×２行列配置の８分割構造」、乃至、「２×２行列配置の４分割構造」について発明の要件としていない。
　したがって、補正後【請求項１】に係る発明の「光検出ユニット」の構造については、【図３】の光ビームLBの各領域に対応して、
記録媒体のR方向に分割された第１ないし第４受光領域A、B、C、D
　そして、検出態様については、入射される前記光ビームLBの第１ないし第４光領域A、B、C、Dでは各々独立した光電変換しての第１、第２、第４及び第３検出信号S11、S12、S14、S13を出力することは明らかである。
　
３．判断
　「タンゼンシャルチルト」とは、対物レンズの光軸（光ビームの光軸）と記録媒体（記録面）との相対的な傾きのうち、トラック接線方向の傾きを意味する。そして、光ビームが、所定の面に斜め方向から入射すると、その反射光ビームは、入射光と上記所定の面の垂線とがなす平面に含まれることは自明である。したがって、「タンゼンシャルチルト」のみがある場合には、光ビームは、ディスク面に垂直でトラック接線を含む平面内で反射され、ラジアル方向には変化しない。
  
　ここで【図３】を検討すると、タンゼンシャルチルトがあると、記録媒体面での光スポットの変形は明らかでないが、反射／回折後の光ビームLBは、タンゼンシャル方向（矢印Ｔの方向）に変化したものであるから、図面上で、上側領域が、光記録媒体の情報面に対して、より接近（又は、離間）した位置で反射され、下側領域がより離間（又は、接近）した位置で反射されたものとなる。
　したがって、タンゼンシャルチルトの発生で、反射光である光ビームLBに変化が現れるとしても、その変化は、トラック接線方向に現れ、光ビームLBをトラック接線方向（図面上で、上側領域、下側領域）に分割して両検出信号の差をみることで検出し得るものの、対して、ラジアル方向（以下、R方向という）には、格別の変化は生じないことは明らかである。
　
　しかしながら、補正後【請求項１】に係る発明によれば、【図３】を参酌して、光ビームLBのＡ〜Ｄの各領域はタンゼンシャル方向に分割されるのではなく、R方向に分割されて検出されるとしていることから、R方向に並んだ光ビームLBのＡ〜Ｄの各領域と対応するように
R方向に分割された第１ないし第４受光領域A、B、C、D
　
　又、補正後【請求項１】に係る発明について、反射された光ビームについて、「一方、図１を参照すれば、記録媒体１０に光スポットとして集束された後、反射される光ビームは、例えば、記録媒体１０に形成されたピットPにより０次及び±１次に回折される。したがって、記録媒体１０から反射/回折されて対物レンズ７を経た光ビームは、例えば、０次回折光ビームと+１次回折光ビーム、０次回折光ビームと-１次回折光ビームとが重畳され、±１次回折光ビームが相互重畳されない形に光ピックアップの情報信号検出用の光検出器９に受光される。この際、０次回折光ビームと+１次回折光ビームとが重畳された部分及び０次回折光ビームと−１次回折光ビームとが重畳された部分の検出信号と０次回折光ビームのみの検出信号は相異なる位相特質を示す。すなわち、記録媒体１０から反射/回折された光ビームはその領域によって相異なる位相特質を示す。そして、検出信号の位相特質はタンゼンシャルチルト及び/またはラジアルチルト量によって変化される。」（【０００６】）と記載しているが、０次回折光ビームと+１次回折光ビームとが重畳された部分、０次回折光ビームと−１次回折光ビームとが重畳された部分、０次回折光ビームのみの部分は、それぞれ、ラジアル方向に並んでおり、又、各部分は、タンゼンシャル方向に平行に延びていることから、全ての部分で、タンゼンシャルチルトによる同じ影響を受けるものの、位相特質自体には格別の変化が生じるとは考えられない。
　このことは、例え変化が生じたとしても、各部分の間で、チルトによる影響の違いはなく、その変化量に差異が生じるとは考えられない。
　光ビームLBが、その領域によって相異なる位相特質を示すとしても、光検出器による
検出信号
　仮に、光ビームの各領域・部分の位相特質が、タンゼンシャルチルト及び/またはラジアルチルト量によって変化されるとしても、タンゼンシャルチルトによる影響については、上記したとおり、光ビームLBの全ての部分で同じに受けており、したがって、光ビームLBの各部分と対応するように、分割された光検出器の各受光部分で受光した検出信号が変化したとしても、各検出信号には同じ変化が現れるのみであり、検出信号の差を演算して検出することはできないと考えられる。
　「回路部５０」での、「第１及び第２検出信号S11、S12が入力されて位相比較される第１位相比較器５１と、第３及び第４検出信号S13、S14が入力されて位相比較される第２位相比較器５３」（【００３７】）の入力信号S11、S12、S13、S14についても同じ位相変化が現れ、各位相比較器での比較によっては、タンゼンシャルチルトによる影響、変化は現れることがなく、結果的に、タンゼンシャルチルトの検出ができないと考えられる。（なお、各位相比較器での、「位相」とは、光の波長領域での位相、光電変換後の電気量領域での位相の何を意味しているのか、必ずしも明確ではなく、又、入力信号S11、S12、S14、S13と出力信号P11、P12、P13、P14との具体的関係も不明確であることは、原査定の拒絶の理由通知［理由４］において指摘している。）
　
　したがって、第１及び第２位相比較器側から入力された信号を演算して出力するマトリックス回路の出力に、タンゼンシャルチルトによるエラー信号が出力されるとは到底考えられず、補正後【請求項１】に係る発明に対応する発明の詳細な説明の記載が不明確である。
　
　結局、発明の詳細な説明及び図面による、補正後【請求項１】に係る発明における、タンゼンシャルチルトの検出手法についての記載・説明は、当業者が理解することは困難であり、本願明細書の発明の詳細な説明は、補正後【請求項１】に係る発明について、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載しているとはいえず、本願明細書の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項に規定された要件を依然として満たしていない。
　
　−補足−
　［請求人の主張について］
　請求人は、審判の請求理由で、拒絶理由に対する平成１７年５月２６日付け意見書での主張、「光学的なシミュレーションの結果であり、タンジェンシャルチルトによってレーザービームの回折特性が受光部の各領域に異なる影響を与えるためです。」（主張１）、を引用し、更に以下の主張をする。
　
　「記録媒体において反射／回折された光ビームがその領域によって相異なる位相特徴を示し、検出信号の位相特質はタンジェンシャルチルト及び／またはラジアルチルト量によって変わることが、本願明細書の段落０００６〜００１１に記載されています。
　故に、本願明細書には、記録媒体の情報列における反射／回折光ビームの領域別位相特質を考慮して、請求項１および請求項３のように、タンジェンシャルチルトエラー信号およびデフォーカスエラー信号を検出することについて、技術的に十分記載されていると確信します。」（主張２）、
　
　「また、本技術分野におきましては、タンジェンシャルチルトエラー信号を検出するための多様な技術的な研究が行われてきています。
　従いまして、請求項１の発明は、タンジェンシャルチルトエラー信号を検出することができる技術的な構成を示すもので、本願明細書の記載内容を考慮すると、ラジアル方向に複数に分割された光検出器の検出光の位相差からタンジェンシャルチルトエラー信号を検出できる理由つきましては、当業者にとって技術的に明確であると確信します。」（主張３）
　
　加えて、審尋に対する回答書で、以下の主張をする。
　「Ａ．記載不備について 
　本願明細書の段落０００６および図１から明らかなように、本願の「光検出ユニット」は、０次回折光ビームと、（０次＋１次）回折光ビームと、（０次−１次）回折光ビームとを受光します。 
　ここで、上記段落０００６に記載されていますように、上記３つのビームは、相異なる位相特質を示します。 
　また、図１から明らかなように、上記３つのビームは、おおむねラジアル方向に沿って並んでいます。 
　これらのことは、当業者にとって周知事項です。 
　そして、本願請求項１の発明では、
タンゼンシャルチルトが発生することによって、上記３つのビームの（光検出ユニットにおける）受光領域が変化します
　このことを利用して、請求項１の発明は、タンゼンシャルチルトを検出できます。」（主張４）
　
　そこで、上記請求人の主張について検討するに、
　−(主張１)について−
　「光学的なシミュレーション」とは、具体的にどのようなものか不明で、発明の詳細な説明にも記載されてなく、発明の詳細な説明が不明であることには変わりはない。
　又、本願添付の【図４】の回路についても、原審の拒絶理由でも指摘したように演算内容が不明で、回路構成を含めたシミュレーション自体、発明の詳細な説明の記載された範囲で実施することは困難であり、発明の詳細な説明の記載が、補正後【請求項１】に係る発明を実施できる程度に明確且つ十分に記載しているとはいえない。
　「タンジェンシャルチルトによってレーザービームの回折特性が受光部の各領域に異なる影響を与える」とする点についても、タンジェンシャルチルトが、ラジアル（R）方向に並んだ受光部（受光領域）の各領域に、同じ影響を与えることはあっても、異なる影響を与えるといえないことは、上記のとおりであって、上記(主張１)の採用はできない。
　
　−(主張２)について−
「記録媒体において反射／回折された光ビームがその領域によって相異なる位相特徴を示し、検出信号の位相特質はタンジェンシャルチルト及び／またはラジアルチルト量によって変わること」が、本願明細書の段落【０００６】〜【００１１】に記載されているとしても、ラジアル（R）方向に並んだ受光部（受光領域）での、各領域の検出信号には、同じ影響、変化を与えることはあっても、異なる影響を与えるといえないことは、上記したとおりである。
　又、ラジアル（R）方向に並んだ受光部（受光領域）で、各領域の検出信号により、ラジアルチルトが検出し得るとして、どうして、タンジェンシャルチルトが検出できるのか、発明の詳細な説明の記載自体不明であることは上記したとおりである。
　結局、記録媒体の情報列における反射／回折光ビームの領域別位相特質を考慮したとしても、本願明細書には、補正後【請求項１】に係る発明のように、ラジアル（R）方向に並んだ受光部（受光領域）で、タンジェンシャルチルトエラー信号を検出することについて、技術的に明確かつ十分に記載されているとはいえず、(主張２)の採用はできない。
　
　−(主張３)について−
　拒絶査定の理由は、上記したとおり、「ラジアル方向に複数に分割された光検出器の検出光の位相差からタンジェンシャルチルトエラー信号を検出できる」ことの理由が技術的に不明であるというものである。当該技術分野において、タンジェンシャルチルトエラー信号を検出するための「多様な技術的な研究」が行われているとしても、その研究内容は、不明で、該研究内容と補正後【請求項１】に係る発明との関係も不明である。
　研究内容を技術的にどのように具現化、実施できるのか、当業者が想定することは、極めて困難である。
　研究の有無にかかわらず、上記不明とした点について、当初から、発明の詳細な説明において、明確かつ十分に記載すべきであるところ、このような記載はなく、結局、補正後【請求項１】に係る発明について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載しているとはいえず、主張３は、採用できない。
　
　−(主張４)について−
　「本願請求項１の発明では、
タンゼンシャルチルトが発生することによって、上記３つのビームの（光検出ユニットにおける）受光領域が変化します
　光ビームが、トラック接線方向に斜めの方向から記録媒体面に入射（タンゼンシャルチルトが発生）すると、光ビームは、入射方向と平行なトラック接線方向に変化し、ラジアル方向には変化することなく、反射されることは、前記（３．判断）したとおりである。
　タンゼンシャルチルトによって、３つのビームの各部分・領域は、タンゼンシャル方向には変化するものの、ラジアル方向には変化していないことは明らかである。
　補正後【請求項１】に係る発明における光検出ユニットは、光ビームを記録媒体のラジアル方向に分割検出するものであって、検出信号には何ら変化は生じないことは明らかである。
　「
タンゼンシャルチルトが発生することによって、上記３つのビームの（光検出ユニットにおける）受光領域が変化します
（光検出ユニットにおける）
　
　以上のとおりであるから、明細書の発明の詳細な説明の記載では、補正後【請求項１】に係る発明について、当業者が、その発明を実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載しているとは認められない。
  　
　
IV．むすび
　したがって、本願明細書は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとの理由によって、本願は、拒絶をすべきものであるとした原査定は妥当なものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。