【事件の表示】
　特願２００３−３５６７５９「ナビゲーション装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１２日出願公開，特開２００５−１１９４６７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は，平成１５年１０月１６日の出願であって，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２０年４月８日付けの手続補正書により補正された明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「車速を検出する車速センサと，
　車両の前後方向の加速度を検出する加速度センサと，
　前記車速センサの出力である車速パルスから加速度を算出する加速度演算手段と，
　当該加速度演算手段により求まる加速度と，前記加速度センサにより検出された加速度との両加速度情報に基づいて，車両走行中の道路勾配の情報を算出する道路勾配演算手段と，
　前記車両の現在位置を算出する算出手段と，
　道路情報として道路勾配データ，マップマッチングデータ，地図データを蓄積している蓄積手段と，
　前記車速センサにより検出された車速が所定の閾値以上の場合のみ，前記道路勾配演算手段によって算出された道路勾配情報，前記算出手段による算出結果，及び前記蓄積手段に蓄積された道路情報を用いてマップマッチングを行うとともに，前記車両の現在位置と地図データとを表示する処理手段と，を備えることを特徴とするナビゲーション装置。」
　
２．引用例
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−２９４４６８号公報（以下「引用例」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，車両が走行中の道路の勾配を高精度に検出できる車両走行状態判定方法及びその装置に関し，特にナビゲーション装置に適用されるものである。」
　
　・「【０００３】・・・従来では重力加速度成分を含んだ加速度センサ検出値と，車速センサにより求められる進行方向の真の加速度を演算し，道路勾配を算出し判定している。」
　
　・「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら，従来の方法では，車速センサから加速度を算出する点に問題があり，その算出においては時間による微分演算が必要となるが，計算量が多くなり，追従性が悪化する。また，別の方法としてジャイロセンサを使用する方法がある。これは車両のピッチ方向にジャイロセンサを設置し，ピッチ方向の角速度を検出し，道路勾配を算出するものである。しかしながら，この方法は低速で傾斜路面に入った場合では，検出される角速度が非常に小さいため，ジャイロセンサのドリフトとして補正されてしまい，道路勾配を求める事ができない。」
　
　・「【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成する為に，請求項１に記載の車両走行状態判定方法は，車両の前後方向に感度軸を設けたジャイロセンサ，車速センサ及び加速度センサから得られる情報をもとに，車両走行中の道路勾配の情報を求め，車両の走行状態を判定する方法であり，車速センサより得られる車速を所定の閾値と比較して，車速が所定の閾値以上の値を示した場合は，ジャイロセンサから得られる第１道路勾配を，所定の閾値未満の場合には，車速センサ及び加速度センサから得られる第２道路勾配をそれぞれ選択して車両の走行状態を判定することを特徴とする。
【０００７】従って，低速時に問題となるジャイロセンサのドリフトと，高速時に問題となる車速センサにより得られる車速を微分することによる追従性の問題を解消する事ができ，常に道路勾配を高精度に検出する事ができる。」
　
　・「【００１７】
【発明の実施の形態】（第１の実施の形態）以下，本発明の車両走行状態判定装置をナビゲーション装置に適用した第１の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００１８】図１は，ナビゲーション装置１の全体構成を示すブロック図である。このナビゲーション装置１は，車両に搭載されたいわゆるカーナビゲーションシステムとして構成されており，ＧＰＳ衛星からの電波を受信して車両の存在する緯経度のＧＰＳ測位データを出力すると共に，車両の進行方向の絶対方位データ及び速度等を出力するＧＰＳ受信機２と，・・・ジャイロセンサ３と，・・・加速度センサ４と，車両の走行速度を検出する車速センサ５を備えている。」
　
　・「【００１９】更に，ナビゲーション装置１は，・・・地図データ入力器７と，外部メモリ１３と，地図表示やスピードメーター等各種表示を行う表示装置１４と，上記端末からの入力を処理し，制御するナビ制御回路１５とを備えている。また，外部メモリ１３には道路勾配βや，高架道路と高架下道路の区分など種々の道路情報が記憶されている。」
　
　・「【００２２】・・・また，地図データ入力器７は，マップマッチング用データ，地図データ，目印データ等を有し，そのデータを入力するための装置である。データの蓄積手段としては，ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−ＲＯＭ等を用いる。」
　
　・「【００３４】次にステップＳ８にて，種々の道路情報を持つ外部メモリ１３或いは地図データ入力器７より測定箇所の道路勾配βのデータを読み出し，ステップＳ９にてこの道路勾配データβと車速により選択された道路勾配θが比較される。ここで，θ≒βの場合にはステップＳ１０に進み，θ＝βとされ，その測定箇所の道路勾配はβとして判断され，その他の道路情報から得られたデータによりマップマッチングがなされる。この時道路情報からの道路勾配βとセンサ情報からの道路勾配θの比較は，道路情報の誤差およびセンサデータの誤差を考慮して閾値を設定し，βとθの差がこの閾値よりも小さいとき，すなわちθ≒βの時は一致しているとみなしている。」
　
　・「【００３６】したがって，ステップＳ１０，Ｓ１１の結果を受けて自車位置を道路地図上に表示し，使用者に対して自車の道路上の位置を知らせる。（ステップＳ１２）」
　
　・「【００３８】上記のように，本発明の第１の実施の形態では，カーナビゲーション装置１において，車速Ｖを所定の閾値αと比較する事によって，道路勾配θをジャイロセンサ３による演算値と加速度センサ４及び車速センサ５からの演算値とから選択使用する事ができ，あらゆる状態下においても，より高精度に道路勾配検出を行うことが出来る。更に，その結果を受けて正確な自車位置表示を行うことができる。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「車速を検出する車速センサ５と，
　車両の前後方向に感度軸を設けたジャイロセンサ３と，
　前記車速センサから加速度を得る手段と，
　加速度センサ４と，
　前記ジャイロセンサから車両走行中の道路勾配の情報を求める手段と，
　前記車速センサ及び加速度センサから車両走行中の道路勾配の情報を求める手段と，
　前記車両の存在する緯経度のＧＰＳ測位データを出力する手段２と，
　道路情報として道路勾配βが記憶されている外部メモリ１３とマップマッチング用データ，地図データが蓄積されている蓄積手段と，
　前記車速センサにより検出された車速が所定の閾値以上の値を示した場合は，前記ジャイロセンサから得られる第１道路勾配を，所定の閾値未満の場合には，前記車速センサ及び加速度センサから得られる第２道路勾配をそれぞれ選択して，前記ＧＰＳ測位データを出力する手段からの測位データ，及び前記外部メモリと前記蓄積手段より読み出した道路情報から得られたデータを用いてマップマッチングを行い，自車位置表示をする手段１４と，を備えるナビゲーション装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると，後者の「車両の前後方向に感度軸を設けたジャイロセンサ３」は前者の「車両の前後方向の加速度を検出する加速度センサ」に，後者の「車速センサから加速度を得る手段」は前者の「車速センサの出力である車速パルスから加速度を算出する加速度演算手段」に，それぞれ相当する。
　
　次に，後者の「ジャイロセンサから車両走行中の道路勾配の情報を求める手段」と前者の「加速度演算手段により求まる加速度と，加速度センサにより検出された加速度との両加速度情報に基づいて，車両走行中の道路勾配の情報を算出する道路勾配演算手段」とは，「加速度センサにより検出された加速度を利用して，車両走行中の道路勾配の情報を算出する道路勾配演算手段」との概念で共通している。
　
　また，後者の「車両の存在する緯経度のＧＰＳ測位データを出力する手段２」は前者の「車両の現在位置を算出する算出手段」に，後者の「道路情報として道路勾配βが記憶されている外部メモリ１３とマップマッチング用データ，地図データが蓄積されている蓄積手段」は前者の「道路情報として道路勾配データ，マップマッチングデータ，地図データを蓄積している蓄積手段」に，それぞれ相当する。
　
　さらに，後者の「車速センサにより検出された車速が所定の閾値以上の値を示した場合は，ジャイロセンサから得られる第１道路勾配を，所定の閾値未満の場合には，車速センサ及び加速度センサから得られる第２道路勾配をそれぞれ選択して」いる態様は，「車速センサにより検出された車速が所定の閾値以上の値を示した場合のみ，ジャイロセンサから得られる第１道路勾配を用いて」いることになるとともに，後者の「ジャイロセンサから得られる第１道路勾配」は前者の「道路勾配演算手段によって算出された道路勾配情報」に，後者の「ＧＰＳ測位データを出力する手段からの測位データ」は前者の「算出手段による算出結果」に，後者の「外部メモリと蓄積手段より読み出した道路情報から得られたデータ」は前者の「蓄積手段に蓄積された道路情報」に，後者の「マップマッチングを行い，自車位置表示をする手段」は前者の「マップマッチングを行うとともに，車両の現在位置と地図データとを表示する処理手段」に，それぞれ相当しているから，結局，後者の「車速センサにより検出された車速が所定の閾値以上の値を示した場合は，ジャイロセンサから得られる第１道路勾配を，所定の閾値未満の場合には，車速センサ及び加速度センサから得られる第２道路勾配をそれぞれ選択して，ＧＰＳ測位データを出力する手段からの測位データ，及び外部メモリと蓄積手段より読み出した道路情報から得られたデータを用いてマップマッチングを行い，自車位置表示をする手段１４」は前者の「車速センサにより検出された車速が所定の閾値以上の場合のみ，道路勾配演算手段によって算出された道路勾配情報，算出手段による算出結果，及び蓄積手段に蓄積された道路情報を用いてマップマッチングを行うとともに，車両の現在位置と地図データとを表示する処理手段」に相当するといえる。
　
　したがって，両者は，
「車速を検出する車速センサと，
　車両の前後方向の加速度を検出する加速度センサと，
　前記車速センサの出力である車速パルスから加速度を算出する加速度演算手段と，
　前記加速度センサにより検出された加速度を利用して，車両走行中の道路勾配の情報を算出する道路勾配演算手段と，
　前記車両の現在位置を算出する算出手段と，
　道路情報として道路勾配データ，マップマッチングデータ，地図データを蓄積している蓄積手段と，
　前記車速センサにより検出された車速が所定の閾値以上の場合のみ，前記道路勾配演算手段によって算出された道路勾配情報，前記算出手段による算出結果，及び前記蓄積手段に蓄積された道路情報を用いてマップマッチングを行うとともに，前記車両の現在位置と地図データとを表示する処理手段と，を備えるナビゲーション装置。」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点］
　車両走行中の道路勾配の情報を算出する道路勾配演算手段における，加速度センサにより検出された加速度「を利用して」いる態様に関し，本願発明は，「加速度演算手段により求まる加速度と」，加速度センサにより検出された加速度「との両加速度情報に基づいて」算出しているのに対し，引用発明は，加速度センサ（ジャイロセンサ）により検出された加速度「から」算出しているにすぎない点。
　
４．判断
　上記相違点について以下検討する。
　
　例えば，引用例の【０００３】の記載や本願明細書の【背景技術】【０００３】の「道路勾配情報は，重力加速度成分を含んだ加速度センサの検出値と，車速センサの出力である車速パルスから求まる進行方向の真の加速度とを用いた演算から求められる。」なる記載にみられる如く，車速センサの出力である車速パルスから加速度を算出する手段（即ち，加速度演算手段）により求まる加速度と加速度センサの検出値（即ち，加速度センサにより検出された加速度）との両加速度情報に基づいて道路勾配の情報を算出することは，ナビゲーション装置の分野における周知慣用技術である。
　ところで，引用発明は，車両の前後方向の加速度を検出する加速度センサ（ジャイロセンサ）の利点を活かすとともに，車速センサから加速度を算出すると追従性が悪化するとの問題点を解消したものであるが，かかる車速センサによる問題点を無視して，上記周知慣用技術に倣い，加速度センサ（ジャイロセンサ）により検出された加速度のみならず，車速センサの出力である車速パルスから加速度を算出する加速度演算手段により求まる加速度をも加味して道路勾配の情報を算出するように改変することは，当業者が格別の技術的困難性を伴うことなく適宜なし得るものというべきであり，また，道路勾配の情報の算出に際し，前記加速度演算手段により求まる加速度をも加味することで，格別顕著な効果が新たに奏されるとも認められない。
　そうすると，引用発明において，上記周知慣用技術を踏まえることにより，上記相違点に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　なお，本願発明と引用発明との相違点に関し，マップマッチングを行う条件として，本願発明は，「車速センサにより検出された車速が所定の閾値以上の場合のみ」としているのに対し，引用発明は，「車速センサにより検出された車速が所定の閾値以上の場合」のみならず，「該車速が所定の閾値未満の場合」も含まれる点（以下「相違点２」という。）が挙げられる可能性があるので，この相違点２についても一応検討することとする。
　一般に，車速が所定速度未満になると，車速センサから正確な車速を検出できないため，車速が所定速度未満になった場合に，該車速センサからの検出値を用いた制御を行わないようにすることは車両制御装置の分野における周知慣用技術である（例えば，原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２５７３５２号公報の【０００２】，【０００３】等参照。）。
　そうすると，引用発明において，上記周知慣用技術に倣い，車速センサにより検出された車速が所定の閾値未満になった場合にマップマッチングを行わないようにすることで，相違点２に係る本願発明の構成とすることは，当業者にとって容易である。
　
　そして，本願発明の全体構成により奏される効果も，引用発明及び上記周知慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願発明は，引用発明及び上記周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び上記周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため，本願は，同法第４９条第２号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。