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　平成１０年特許願第３７７５７８号「粉末エアゾール式義歯安定剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月１８日出願公開、特開２０００−１９７６４５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明１
　本願は、平成１０年１２月２９日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成２０年１０月２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
　
「平均分子量が２０，０００〜１００，０００のメチルビニルエーテルとマレイン酸無水物との共重合体との共重合体及び/またはその重合体の部分塩、平均分子量が５０，０００〜４００，０００でカルボキシメチル基の置換度が１.０以下であるカルボキシメチルセルロースナトリウム、ポリビニルピロリドン及びエタノール並びにHLB値が６以下の非イオン界面活性剤を含有することを特徴とする粉末エアゾール式義歯安定剤。」
　
２．刊行物に記載された発明
（刊行物１）
　当審において通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である国際公開第９８／４３５９５号（以下、「刊行物１」という。）には、下記の事項が記載されている。（括弧内の和文は、特表２００１−５１７１２５号公報の対応箇所を仮訳として示したものである。）
　
（ア）「The denture adhesive compositions of the present invention comprise a partial salt of a lower alkyl vinyl ether-maleic acid copolymer covalently crosslinked with an organic crosslinker.（本発明の義歯接着組成物は有機架橋剤で共有結合的に架橋された低級アルキルビニルエーテル−マレイン酸コポリマーの部分塩を含有する。）」（２頁２３行〜２５行）
（イ）「Lower alkyl vinyl ether maleic polymers are readily obtained by copolymerizing a lower alkyl vinyl ether monomer, such as methyl vinyl ether, ・・・ and the like, with maleic anhydride to yeild the corresponding lower alkyl vinyl ether-maleic anhydride copolymer which is readily hydrolyzable to the acid copolymer.（低級アルキルビニルエーテル−マレイン酸ポリマーは、低級アルキルビニルエーテルモノマー、例えばメチルビニルエーテル、・・・などと無水マレイン酸とを共重合体させて、容易に酸コポリマーに加水分解される、対応する低級アルキルビニルエーテル−無水マレイン酸コポリマーを生成させることにより、容易に得られる。）」（３頁１１行〜１５行）
（ウ）「The present invention compositions may also include other adhesive components.（本発明の組成物は他の接着成分を含有することもできる。）」（７頁２３行〜２４行）
（エ）「Examples of such materials include ・・・, polyvinylpyrrolidone, ・・・.（このような物質の例としては、・・・、ポリビニルピロリドン、・・・がある。）」（７頁３５行〜８頁２行）
（オ）「Most preferred are ・・・ and sodium carboxymethylcellulose.（・・・及びナトリウムカルボキシメチルセルロースが最も好ましい。）」（８頁７行〜８行）
（カ）「Solvents for the AVE/MA polymers include water and/or alcohols such as ・・・, ethanol, ・・・.（AVE/MAポリマー用の溶剤としては、水及び／又はアルコール、例えば・・・、エタノール、・・・がある。）」（１０頁３５行〜１１頁１２行）
（キ）「Solvents for other adhesives such as carboxymethylcellulose ("CMC") which may be optionally included in the adhesive compositions include mixtures of water and water-miscible solvents such as ethanol and acetone.（接着組成物により含有されうるカルボキシメチルセルロース（CMC)のような他の接着剤用の溶剤としては、水及び水混和性溶剤、例えばエタノール及びアセトンの混合物がある。）」（１１頁２２行〜２４行）
（ク）「When the adhensive compositions are prepared by dissolving the adhesive component(s) in water and/or other solvents, various embodiments of the process includes: dissolving A VE/MA adhensives in one or more of the solvents for AVE/MA polymers; dissolving an optional adhesive in a suitable solvent and caoting the resulting mixture onto the non-adhesive self-supporting layer and then optionally sifting one or more adhesives onto the coated layer. Coating the layer can be achieved by techniques commonly known in the art including extrusion, doctor blading, spraying, dipping, etc.（水及び／又は他の溶剤中に接着成分を溶解させることにより接着組成物が調製される場合、プロセスの種々の態様としては、AVE/MA接着剤を１種以上のAVE/MEポリマー用溶剤に溶解させる；任意接着剤を適当な溶剤に溶解させ、得られた混合物を非接着性自立層に被覆し、ついで場合により１種以上の接着剤を被覆された層にシフトさせる、ことを包含する。層の被覆は、押し出し、ドクターブレード、スプレー、浸漬などの当該技術において通常知られている技術により達成することができる。）」（１１頁２９行〜３６行）
（ケ）「The adhesive copolymers produced in Examples I−IV can be utilized to formulate denture adhesive compositions in powder, cream, or liquid forms by combining the adhesive copolymers with conventional denture adhesive delivery vehicles.（実施例I−IVで製造された接着性コポリマーは、接着性コポリマーと慣用の義歯接着剤デリバリービヒクルとの組み合せにより、粉末、クリーム又は液状形態の義歯接着組成物を配合するために使用することができる。）」（１５頁１０行〜１３行）
（コ）「13.　The denture adhesive composition according to any of Claims 1-9 wherein the composition is in the form of a powder.（前記組成物が粉末形状である請求項１〜９項のいずれか１項記載の義歯接着組成物。）」（２１頁７行〜８行）
　
　以上の記載事項からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
（引用発明）
「メチルビニルエーテルと無水マレイン酸との共重合体の部分塩、ナトリウムカルボキシメチルセルロース、ポリビニルピロリドン及びエタノールを含有する粉末形状の義歯接着組成物。」
　
（刊行物２）
　当審において通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特公昭３６−１４３９７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、下記の事項が記載されている。
　
（サ）「本発明は、エーロゾル状に粉末を調製しうる自動発射式組成物の製造方法に関する。」（１頁左欄２行〜３行）
（シ）「界面活性剤は微細な散薬上に、平らな単分子膜或いは層である表面被膜を形成し、該膜が、発射剤中で分散される間か、或いは容器の弁中に於てか、粉末がアグロメレートするのを防ぐことを示す。」（３頁左欄２５行〜２８行）
（ス）「使用される液体、非イオン、界面活性剤は、１０以下の親水性−親油性均衡（ＨＬＢ）比を有すべきである。」（３頁左欄３４行〜３５行）
（セ）「出来れば使用する界面活性剤は約１〜５のＨＬＢ比を有すべきである。」（３頁左欄４３行〜４４行）
　
３．対比・判断
　まず、本願発明１における「共重合体との共重合体」は「共重合体」の誤記と認められる。そこで、本願発明１と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「無水マレイン酸」は本願発明１の「マレイン酸無水物」に相当する。以下同様に、「ナトリウムカルボキシメチルセルロース」は「カルボキシメチルセルロースナトリウム」に、「義歯接着組成物」は「義歯安定剤」に相当する。
　また、引用発明の「メチルビニルエーテルと無水マレイン酸との共重合体の部分塩」は本願発明１の「メチルビニルエーテルとマレイン酸無水物との共重合体及び/またはその重合体の部分塩」に含まれる。
　したがって、本願発明１と引用発明は、本願発明１の用語を使用して記載すれば下記の一致点及び相違点を有する。
　
（一致点）
　メチルビニルエーテルとマレイン酸無水物との共重合体及び/またはその重合体の部分塩、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ポリビニルピロリドン及びエタノールを含有する粉末義歯安定剤。
（相違点１）
　本願発明１では、「メチルビニルエーテルとマレイン酸無水物との共重合体及び/またはその重合体の部分塩」の平均分子量が２０，０００〜１００，０００であるのに対し、引用発明ではそのような限定がない点。
（相違点２）
　本願発明１では、「カルボキシメチルセルロースナトリウム」の平均分子量が５０，０００〜４００，０００でカルボキシメチル基の置換度が１.０以下であるのに対し、引用発明ではそのような限定がない点。
（相違点３）
　本願発明１は、HLB値が６以下の非イオン界面活性剤を含有するエアゾール式のものであるのに対し、引用発明はそのようなものでない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　本願発明１において「メチルビニルエーテルとマレイン酸無水物との共重合体及び/またはその重合体の部分塩」の平均分子量を数値限定したことの技術的意義については、明細書中に具体的に記載されておらず、単に好ましいとするにすぎない。そして、実施例をみても上記数値限定したことによる臨界的意義は明らかでない。そうすると、上記数値限定は当業者が適宜なし得る数値範囲の好適化にすぎないものであって、引用発明に基づいて当業者が容易に想到できたことである。
　
（相違点２について）
　本願発明１において「カルボキシメチルセルロースナトリウム」のカルボキシメチル基の置換度が１.０以下である点は、通常用いられる置換度の範囲であって、格別の技術的意義を有するとは認められない。また、「カルボキシメチルセルロースナトリウム」の平均分子量を数値限定したことの技術的意義については、明細書中に具体的に記載されておらず、単に好ましいとするにすぎない。そして、実施例をみても上記各数値を限定したことによる臨界的意義は明らかでない。そうすると、上記各数値限定は当業者が適宜なし得る数値範囲の好適化にすぎないものであって、引用発明に基づいて当業者が容易に想到できたことである。
　
（相違点３について）
　刊行物２には、上記摘記事項（サ）〜（セ）からみて、約１〜５のＨＬＢ比を有する非イオン界面活性剤を用いてエアゾール式に発射する粉末を調製する技術が記載されている。
　引用発明の接着組成物は義歯と歯茎又は組織の間を接着するものであるが、一般に粘着成分を含む接着剤の材料を、エアゾール式に噴射させることは、例えば、特開平９−１９３９７９号公報、特開平８−１３４４１９号公報等に記載されているように周知の技術事項であるし、刊行物１にも接着組成物をスプレーで被覆することが示唆されている（上記摘記事項（ク）参照）ことに鑑みれば、引用発明をエアゾール式のものにすることとし、その際刊行物２に記載された、約１〜５のＨＬＢ比を有する非イオン界面活性剤を用いてエアゾール式に発射する粉末を調製する技術を適用して相違点３に係る本願発明１のように構成することは当業者が容易に想到できたことである。
　
　次に、本願発明１の奏する効果を検討する。審判請求人は、本願発明１の奏する効果として把握出来る事項として、平成２０年１０月２日付けの意見書において、各刊行物には、「エタノールに可溶なポリビニルピロリドンおよびＨＬＢ値が６以下の非イオン界面活性剤を配合することで接着成分の分散性を向上させる」旨の記載がないと主張しているが、引用発明においてもポリビニルピロリドンを含有している以上、それがもたらす効果に格別の差異はないと予測されるし、刊行物２には約１〜５のＨＬＢ比を有する非イオン界面活性剤を用いることにより分散性が向上する点も示唆されている（上記摘記事項（シ）、（セ）等参照）ことからみて、上記効果は引用発明及び刊行物２に記載された発明から当業者が予測しうる範囲内のものである。
　そして、その他の効果についても、引用発明、刊行物２に記載された発明及び周知の技術事項から、当業者が予測しうる範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。