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　特願２００３−１３７８５２「粉砕システム、Ｒ−Ｔ−Ｂ系永久磁石の製造方法、Ｒ−Ｔ−Ｂ系永久磁石」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　２日出願公開、特開２００４−３３７７４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成１５年５月１５日の出願であって、平成１６年８月１７日付けの拒絶理由の通知に対して、同年１１月５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年１月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年４月２５日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされるとともに同日付けで審判請求書の請求の理由を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年４月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものであって、その請求項１ないし１２に係る発明は、平成２１年６月２６日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】　Ｒ−Ｔ−Ｂ(ただし、ＲはＹを含む希土類元素の１種又は２種以上、ＴはＦｅ又はＦｅ及びＣｏを必須とする１種又は２種以上の遷移金属元素)系永久磁石の原料を気流により搬送し、粉砕部材に衝突させることで粉砕して粉砕物を得る気流式粉砕装置と、
　前記気流式粉砕装置に対して原料を供給する供給装置と、
　前記気流式粉砕装置で得られた粉砕物のうち、所定範囲の粒度のものを回収する粉砕物回収装置と、
　前記気流式粉砕装置および前記粉砕物回収装置を含み、酸素濃度が１００ｐｐｍ以下とされた閉回路で気流を循環させる気流循環装置と、
　前記粉砕物回収装置を経た気流中に残存する粉砕物を捕集する捕集装置と、
　前記粉砕物回収装置で回収された粉砕物の粒度分布を計測するため、前記粉砕物回収装置から後工程に前記粉砕物を送り込む送出管から分岐し、前記送出管の管径に対して１／３以下の小径とされた流路に設けられた粒度分布計測装置と、を備え、
　前記流路は前記粒度分布計測装置の下流側で前記送出管に合流することを特徴とする粉砕システム。」
　
　
【２】刊行物記載の発明
（１）当審の拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１５６２２４号公報（以下、「刊行物」という。）には、図１及び２とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項１】　不活性ガスを充填した閉回路の内部において、被処理物を粉砕処理するために、
圧縮した前記不活性ガスを用いて被処理物を衝突粉砕するジェットミルと、
前記圧縮した不活性ガスを得るためのコンプレッサと、
前記ジェットミルに被処理物を投入する投入手段と、
前記ジェットミルで粉砕された被処理物を分別回収する捕集器と、
前記閉回路の内部の粉塵を捕集するための集塵機とを備えた閉回路粉砕装置であって、
前記被処理物の燃焼活性を抑制した状態で前記被処理物を大気中に取出し可能にするために、前記閉回路の内部のガス成分を調整する成分調整ガスを前記閉回路の内部に供給するガス成分調整手段を備えた閉回路粉砕装置。
【請求項２】　前記成分調整ガスが酸素含有ガスであり、前記ガス成分調整手段を、前記閉回路の内部の酸素濃度を検出する酸素濃度計と、当該酸素濃度計の検出結果に基づいて前記閉回路の内部に酸素含有ガスを供給する酸素含有ガス供給手段とで構成してある請求項１に記載の閉回路粉砕装置。
　・・・（中略）・・・
【請求項５】　前記被処理物が、希土類系磁性材料であり、前記閉回路の内部の酸素濃度が、前記不活性ガスとの体積比率で０．５〜２．０％である請求項２から４の何れかに記載の閉回路粉砕装置。」（特許請求の範囲の【請求項１】〜【請求項５】）
　
　（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、不活性ガスを充填した閉回路の内部において、被処理物を粉砕処理するために、圧縮した前記不活性ガスを用いて被処理物を衝突粉砕するジェットミルと、前記圧縮した不活性ガスを得るためのコンプレッサと、前記ジェットミルに被処理物を投入する投入手段と、前記ジェットミルで粉砕された被処理物を分別回収する捕集器と、前記閉回路の内部の粉塵を捕集するための集塵機とを備えた閉回路粉砕装置に関する。（尚、以降においては、単に「粉砕装置」と称する。）」（段落【０００１】）
　
　（ウ）「【００１０】
【発明の実施の形態】以下に本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
（装置の概要）本発明に係る閉回路粉砕装置Ｓの概要を図１に示す。本装置は、被処理物１を粉砕・搬送する閉回路Ｒの内部に不活性ガスＧを循環させて被処理物１の酸化等を防止しつつ、被処理物１をジェットミル２によって微粉砕する装置である。前記不活性ガスＧとしては、例えば、窒素ガスＮ２あるいはアルゴンガス等の各種のガスを用いることができるが、本実施形態では、窒素ガスＮ２を用いる例を示す。尚、後述するごとく、本発明の粉砕装置Ｓにおいては、前記被処理物１を僅かに酸化させるための酸素含有ガスＡ１を前記窒素ガスＮ２に混入させるものとする。当該装置における閉回路Ｒは、閉回路Ｒの圧力を高めるための昇圧回路Ｒ１と、被処理物１を粉砕し搬送するための粉砕回路Ｒ２とからなる。これら昇圧回路Ｒ１と粉砕回路Ｒ２とは連続しているが、不活性ガスＧが前記粉砕回路Ｒ２に侵入するのを制御するためのバイパス回路Ｒ３を両者の中間に設けてある。これら粉砕回路Ｒ２あるいは昇圧回路Ｒ１に対する不活性ガスＧの流入割合は、両者の分岐部近傍に設けた回路切換弁３を操作することで適宜調節する。
【００１１】（昇圧回路）前記昇圧回路Ｒ１には、例えば、コンプレッサー４、および、低圧タンク５、高圧タンク６を設けてある。前記コンプレッサー４は、ジェットミル２に供給する高圧の窒素ガスＮ２を得るためのものである。当該コンプレッサー４により、窒素ガスＮ2 の圧力は、およそ７〜８ kg/cm２G（ kg/cm２G  は、全体の圧力から大気圧を差し引いた圧力を表す）に設定される。前記低圧タンク５は、前記コンプレッサー４の上手側に設けてあり、前記コンプレッサー４に対して窒素ガスＮ２を安定供給するための一種のバッファ装置である。当該低圧タンク５に集められる窒素ガスＮ２は前記粉砕回路Ｒ２を流通してきたものであり、その途中では被処理物１の投入・排出等が行われるため、ある程度の圧力損失が生じている。当該低圧タンク５の圧力は、およそ０．１０〜０．１５ kg/cm２G  となるように設定しておく。一方、前記コンプレッサー４の出口側には高圧タンク６を設けてある。当該高圧タンク６は、前記粉砕回路Ｒ２あるいは前記昇圧回路Ｒ１に対して高圧の窒素ガスＮ２を安定供給するための装置である。当該高圧タンク６には、前記コンプレッサー４で圧縮された窒素ガスＮ２が一旦貯蔵されるから、高圧タンク６の圧力はおよそ７〜８ kg/cm２G  となる。
【００１２】（粉砕回路）前記粉砕回路Ｒ２には、例えば、ジェットミル２、および、捕集器７、集塵機８、アフターフィルタ９を設けてある。前記ジェットミル２は、本実施形態では、図２に示すごとく流動層式のものを使用している。この方式のジェットミル２では、粉砕室２ａの内部に投入した被処理物１に対して、粉砕室２ａの周囲に複数設けたノズル２ｂよりジェット気流を吹きつけ、粉砕室２ａ内で流動層を形成する。ここで加速された被処理物１の粒子は前記ジェット気流の交差点で相互に衝突し、粉砕が行われる。このため、本発明の粉砕装置Ｓは、ノズル２ｂの磨耗あるいは粉砕室２ａの壁部２ｃの磨耗に起因する不純物を殆ど発生させることがなく、被処理物１を汚染することもなく、更には、耐久性にも優れた装置であるといえる。粉砕が終了した被処理物１は、粉砕室２ａ内の上昇流によって上方に搬送され、粉砕室２ａの最上部に設けた分級機１０を介して捕集器７へ搬送される。尚、当該ジェットミル２には、被処理物１を投入するための投入手段１１と、ジェットミル２の各部に高圧空気を振分け供給するヘッダ１２とを備えてある。特に、前記投入手段１１は、粉砕回路Ｒ２の気密性を維持するために複数の仕切り壁を備えた構成となっている。
【００１３】粉砕が終了した被処理物１の粉体は捕集器７によって集められ、製品となる。当該捕集器７は、例えばサイクロン式のもの等を用いる。当該捕集器７で捕集されなかった微細な粉体は、その下手側に設けた集塵機８で集められる。集塵機８は、図示は省略するが、例えば捕集用のエレメントと当該エレメントを適宜洗浄するためのパルスジェット機構とから構成してある。前記エレメントは、例えば複合樹脂の焼結体を母材にし、表面にフッ素化樹脂をコーティングしたもの等を用いる。当該集塵機８で捕集できなかった粉塵は、さらに下手側に設けたアフターフィルタ９によって捕集する。これらの捕集手段により、粉砕回路Ｒ２の内部の粉塵はほぼ完全に除去される。よって、この後に窒素ガスＮ２を再圧縮する場合において、前記コンプレッサー４等の装置が損傷するのを防止することができる。以上のごとく、本発明の粉砕装置Ｓは閉回路タイプであるものの、被処理物１の連続処理が可能である。つまり、前記投入手段１１から前記ジェットミル２の内部に被処理物１が連続的に供給され、ここで粉砕された微粉体は前記捕集器７によって連続的に捕集されて製品となる。」（段落【００１０】〜【００１３】）
　
　（エ）「【００１７】前記被処理物１の粉砕の進行に伴って、新たに現出する被処理物１の表面は順次酸化される。つまり、閉回路Ｒの内部の酸素は次第に消費されることとなるため、閉回路Ｒの内部にドライエアーＡ２を順次補充する必要がある。ドライエアーＡ２の供給に際しては、閉回路Ｒの内部に酸素濃度計１５を設けておき、前記粉砕回路Ｒ２あるいは昇圧回路Ｒ１の酸素濃度を常時または一定時間毎に測定して、この測定結果に基づいて前記酸素含有ガス供給手段１４を動作させる。尚、前記酸素含有ガス供給手段１４と当該酸素濃度計１５とで、閉回路Ｒの内部の不活性ガスＧの成分を調整するガス成分調整手段１６が構成される。前記酸素濃度計１５は、例えば、低圧タンク５の上手側、あるいは、高圧タンク６の下手側、ジェットミル２の前後の位置等に設置する。設定すべき酸素濃度は被処理物１の種類によって適宜変更する。例えば、前記被処理物１として希土類系のネオジム−鉄−ボロン系磁性材料を用いる場合の酸素濃度は、例えば０．５〜２．０％程度に設定する。これは、微粉砕されて微粒子化した希土類系磁性材料は非常に酸化・燃焼し易くなるためで、因みに、ネオジム−鉄−ボロン系磁性材料では、例えば窒素ガスＮ２中の酸素濃度が５％以上になると、当該酸素と激しく反応して燃焼する。しかし、前記設定濃度であれば、前記磁性材料を完全に燃焼させてしまうことなく表面のみを酸化させることができ、その後の当該磁性材料の取扱いが容易となる。
　・・・（中略）・・・
【００１９】〔実施例〕
〈１〉  上記実施形態では、被処理物１としてネオジム−鉄−ボロン系磁性材料を用いたが、この他にも、本発明の閉回路粉砕装置Ｓは、ネオジ鉄、サマリウムコバルト、サマリウム鉄コバルト、コバルト、イットリウム、テリビウム、酸化セリウム等の希土類系磁性材料の粉砕にも適用可能である。」（段落【００１７】〜【００１９】）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）〜（エ）並びに図１及び２からみて、次のことがわかる。
　（オ）上記（１）の（ウ）及び（エ）並びに図１からみて、被処理物１として希土類系のネオジム−鉄−ボロン系磁性材料を用いた製品の原料である粉砕前の被処理物１が、投入手段１１からジェットミル２に入り、相互に衝突させることで粉砕して粉砕が終了した被処理物１、すなわち粉砕後の被処理物１となり、当該粉砕後の被処理物１は、捕集器７に回収さて、該捕集器７から送出経路に送り込まれて製品となることがわかる。この送出経路中に後工程があることは明らかなことである。
　
　（カ）上記（１）の（ア）、（ウ）及び（エ）並びに図１からみて、被処理物１として希土類系のネオジム−鉄−ボロン系磁性材料を用いる場合の酸素濃度は、不活性ガスとの体積比率で０．５〜２．０％程度、すなわち換算すると、５０００〜２００００ｐｐｍ程度に設定されることがわかる。
　
（３）上記（１）の（ア）〜（エ）及び上記（２）の（オ）及び（カ）並びに図１及び２の記載を総合すると、刊行物には、次の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「希土類系のネオジム−鉄−ボロン系磁性材料を用いた製品の粉砕前の被処理物１を気流により搬送し、相互に衝突させることで粉砕して粉砕後の被処理物１を得るジェットミル２と、
　前記ジェットミル２に対して粉砕前の被処理物１を供給する投入手段１１と、
　前記ジェットミル２で得られた粉砕後の被処理物１のうち、所定範囲の粒度のものを回収する捕集器７と、
　前記ジェットミル２および前記捕集器７を含み、酸素濃度が５０００〜２００００ｐｐｍ程度とされた閉回路Ｒで気流を循環させるコンプレッサー４と、
　前記捕集器７を経た気流中に残存する粉砕後の被処理物１を捕集する集塵機８と、
　前記捕集器７から後工程に前記粉砕後の被処理物１を送り込む送出経路を備えた、
　閉回路粉砕装置。」
　
　
【３】対比
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明における「粉砕前の被処理物１」、「粉砕後の被処理物１」、「ジェットミル２」、「投入手段１１」、「捕集器７」、「閉回路Ｒ」、「コンプレッサー４」、「集塵機８」、「送出経路」及び「閉回路粉砕装置」は、それらの機能及び形状や構造からみて、本願発明における「原料」、「粉砕物」、「気流式粉砕装置」、「供給装置」、「粉砕物回収装置」、「閉回路」、「気流循環装置」、「捕集装置」、「送出管」及び「粉砕システム」にそれぞれ相当する。
　また、刊行物記載の発明における「希土類系のネオジム−鉄−ボロン系磁性材料を用いた製品」は、「磁性材料を用いた製品」の限りにおいて、本願発明における「Ｒ−Ｔ−Ｂ(ただし、ＲはＹを含む希土類元素の１種又は２種以上、ＴはＦｅ又はＦｅ及びＣｏを必須とする１種又は２種以上の遷移金属元素)系永久磁石」に相当する。
　さらに、刊行物記載の発明における「酸素濃度が５０００〜２００００ｐｐｍ程度」は、「酸素濃度が所定数値範囲」の限りにおいて、本願発明における「１００ｐｐｍ以下」に相当する。
　したがって、本願発明と刊行物記載の発明は、次の一致点及び相違点を有するものである。
　
　＜一致点＞
　「磁性材料を用いた製品の原料を気流により搬送し、衝突させることで粉砕して粉砕物を得る気流式粉砕装置と、
　前記気流式粉砕装置に対して原料を供給する供給装置と、
　前記気流式粉砕装置で得られた粉砕物のうち、所定範囲の粒度のものを回収する粉砕物回収装置と、
　前記気流式粉砕装置および前記粉砕物回収装置を含み、酸素濃度が所定数値範囲とされた閉回路で気流を循環させる気流循環装置と、
　前記粉砕物回収装置を経た気流中に残存する粉砕物を捕集する捕集装置と、
　前記粉砕物回収装置から後工程に前記粉砕物を送り込む送出管と、を備えた、
　粉砕システム。」
　
　＜相違点＞
（１）磁性材料を用いた製品に関し、 
　本願発明では、「Ｒ−Ｔ−Ｂ(ただし、ＲはＹを含む希土類元素の１種又は２種以上、ＴはＦｅ又はＦｅ及びＣｏを必須とする１種又は２種以上の遷移金属元素)系永久磁石」であるのに対し、刊行物記載の発明では、「希土類系のネオジム−鉄−ボロン系磁性材料を用いた製品」である点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）気流式粉砕装置の粉砕形式に関し、 
　本願発明では、原料を「粉砕部材に衝突させる」のに対し、刊行物記載の発明では、気流式粉砕装置がジェットミル２であり、粉砕前の被処理物１（原料）を「相互に衝突させる」点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）酸素濃度に関し、
　本願発明では、「１００ｐｐｍ以下」であるのに対し、刊行物記載の発明では、「５０００〜２００００ｐｐｍ程度」である点（以下、「相違点３」という。）。
　
（４）粒度分布計測装置の有無と当該粒度分布計測装置近傍の管路に関し、
　本願発明では、「粉砕物回収装置で回収された粉砕物の粒度分布を計測するため、前記粉砕物回収装置から後工程に前記粉砕物を送り込む送出管から分岐し、前記送出管の管径に対して１／３以下の小径とされた流路に設けられた粒度分布計測装置と、を備え、前記流路は前記粒度分布計測装置の下流側で前記送出管に合流する」のに対し、刊行物記載の発明では、粒度分布計測装置の有無は不明であり、このような流路も不明である点（以下、「相違点４」という。）。
　
　
【４】当審の判断
　上記相違点について以下に検討する。
（１）相違点１について
　粉砕システムにより得られる製品において、Ｒ−Ｔ−Ｂ系永久磁石とすることは、従来周知の事項（以下、「周知事項１」という。必要があれば、例えば、当審の拒絶理由に引用された、特開２００２−３３２５０７号公報の請求項１、段落【０００２】、【００３８】及び図２、特開平１−２１９１４３号公報の特に第１頁右下欄第１〜７行、第２頁右下欄第１０行〜第４頁右上欄第２０行参照。）である。
　そうすると、刊行物記載の発明において、上記周知事項１を採用し、上記相違点１に係る本願発明のようにすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　
（２）相違点２について
　気流式粉砕装置において、原料を粉砕部材に衝突させる形式のものは、従来周知の事項（以下、「周知事項２」という。必要があれば、例えば、特開２００２−５９０２４号公報の特に段落【０００１】、【００１８】〜【００２２】、【００３０】、【００３１】及び図１、特開平１０−３０５２３６号公報の特に段落【００４５】並びに図１及び３参照。）である。
　そうすると、刊行物記載の発明において、気流式粉砕装置としてのジェットミル２に代えて上記周知事項２を採用し、上記相違点２に係る本願発明のようにすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　
（３）相違点３について
　刊行物記載の発明は、酸素濃度を所定数値範囲に調整できるものである。
　また、酸化を防止するために、酸素濃度を低くすることは周知慣用の技術手段であり、このため、本願発明における、酸素濃度が「１００ｐｐｍ以下」である点については、その根拠及び上限の臨界的意義が乏しいことを考慮すると、当業者が必要に応じて適宜選定する事項にすぎないものである。
　
（４）相違点４について
　粉体の流れる管路において、粉体の粒度を計測するため、粉体の流れる管路から分岐し、前記管路の管径に対して小径とされた流路に設けられた粒度を計測する装置と、を備え、前記流路は前記粒度を計測する装置の下流側で前記管路に合流することは、従来周知の技術（以下、「周知技術」という。必要があれば、例えば、当審の拒絶理由に引用された、特開平１０−１８５７７３号公報の特に段落【０００１】〜【０００４】、【００１４】〜【００１８】、【００２１】〜【００３３】、【００４２】〜【００４６】並びに図１、２、９、１１及び１２、特開２００１−２９６２３２号公報の特に段落【００１８】及び図２参照。）である。なお、粉体の流れる管路において、粉体の状態を計測するための分岐したサンプリング用の流路を前記管路の管径に対して小径とすることは、技術常識である（例えば、特開平８−２９３０２号公報の特に段落【０００５】〜【０００９】、【００１２】、【００１３】並びに図１及び３、特開平５−３３２８０３号公報の特に段落【０００９】、【００１０】及び図１参照。）であり、その際、サンプリング用の流路を管路の管径に対して所定数値範囲の小径とすることは単なる設計上の選択事項にすぎないものである。
　また、粒度計測に当たって粒度分布計測をすることは当然の測定手段である（必要があれば、例えば、当審の拒絶理由に引用された、特開２００３−７１３１８号公報（平成１５年３月１１日公開。）の特に段落【００６９】〜【００７３】及び図４参照。）。
　そうすると、刊行物記載の発明において、上記周知技術を採用し、上記相違点４に係る本願発明のようにすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　
（３）まとめ　
　以上のように、本願発明のようにすることは、刊行物記載の発明、周知事項１、周知事項２、周知技術及び周知慣用の技術手段に基いて、当業者が容易に想到し得る程度のことであり、しかも、本願発明は、全体としてみても、刊行物記載の発明、周知事項１、周知事項２、周知技術及び周知慣用の技術手段から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。 　
　
　
【５】むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明、周知事項１、周知事項２、周知技術及び周知慣用の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。