【事件の表示】
　特願２００３−３７７５４６「分析物採取装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年５月１２日出願公開、特開２００５−１２１６１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年１０月１日（優先権主張　平成１４年１０月１日、フランス（ＦＲ））の出願であって、その請求項１ないし１７に係る発明は、平成１９年７月９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
　
「分析物採取器具（２０）であって、一端に分析物採取要素（２３）を備えた管（２１）と、管の内部に設けられた液体又は粉末からなる栓（２４）と、少なくとも栓によって分析物採取要素から分離された管の内部空間に入れられている少なくとも１つの液体とを有し、栓は、使用中、液体が管の内部空間を出ると液体と一緒に分析物採取要素に向かって放出されるよう配置されており、液体は、分析物採取要素（２３）によりピックアップされた所定の皮膚、粘膜又は毛の分析物の存在において観察可能な反応を生じさせるのに適した試薬であり、前記観察可能な反応は、皮膚の、ホスファターゼの活動度、カラターゼの活動度、バリア機能不足の度合い、又は、緩衝機能の度合いによって示されることを特徴とする分析物採取器具。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物１（原査定の引用例１）、刊行物２（同じく引用例２）、刊行物３（同じく引用例４）、刊行物４（同じく引用例５）には、以下の事項がそれぞれ記載されている。以下、下線は当審で付与した。
　
(刊行物１：特開平８−３２７５５３号公報の記載事項)
（1a）「【請求項１０】
試料表面の対象部分からサンプルを移しとる検出媒体
試薬
組み合わされて収納された
検出キット
・・・
【請求項１５】前記
検出媒体が吸水部と支持棒からなる
・・・
【請求項１８】  
試料表面に付着している残留物
試料表面の対象部分を検出媒体の吸水部で払拭して試料を採取し
発色試薬液を接触させて反応を行なわせ
試料の表面に付着していた残留物を検出する
（1b）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、簡便で正確な残留物の検出方法及び
残留物検出キット
本発明の目的は上記利用方法に限定されず、固体物体上に付着した微量の残留物を簡便迅速かつ正確に検出する
残留物検出キット
（1c）「【００２８】本発明の具体的な利用例をあげれば、食品の加工工場或いは、薬品の製造工場などの設備の洗浄度検査の他、例えば
検出媒体を用いて口腔内の唾液を採取し、これとエタノール検出試薬と反応させることによって、自動車運転者のアルコール摂取の有無をチェックする
（1d）「【００３２】
検出媒体は、好ましくは吸水部と支持棒からなり
（1e）「【００９０】標準改良型キット
本発明の他の例を図２に示す。即ち、適当な
透明チューブ９
キャップ７
試薬Ａ，Ｂ
可撓性ケース１１
検出媒体１３
キャップ７を強く握ることにより可撓性ケース１１が潰れ、中の試薬Ａ，Ｂが透明チューブ９内へ落ち、検出媒体１３と接触する仕組みとなっている
【００９１】キット操作方法
図２においてキャップ７を外し、
検出媒体１３の先端に
測定対象物表面から試料をサンプリングする
可撓製ケース１１を潰して、該試薬Ａ，Ｂを透明チューブ内へ落す
目視、或いは分光光度計にて発色程度を確認する
発色試薬が試薬Ａ，Ｂの混合によって調製される場合を例示しているが、発色試薬が単一の溶液として供給される場合は試薬Ａ、Ｂのかわりに１種の発色試薬液を用いればよい
１４が吸水部であり、検出部である
（1f）【図２】には、標準改良型キットが図示されている。（第１２頁【図２】）
　
(刊行物２：米国特許第５７０２０３５号明細書の記載事項、日本語翻訳)
（2a）「図１において、本発明の
管状容器６０
アプリケーター端部
吸収部材（アプリケーター）
中空円筒６１
アプリケーター６２
液状シリコーンの栓６６
密閉端部は密閉部材６３
密閉部材６３を容易に破断
　円筒６１の内部空間には液体６４が含まれている。使用時において密閉部材６３はノッチ６５のところで破断され、密閉端部のほうがアプリケーター端部よりも気圧が高い状態に保持される。そのとき
大気圧は、シリコーンの栓６６及び間隙６８を経てアプリケーター６２に至る液体６４の流れを引き起こす
（2b）「本発明の吸収部材は、柔軟性があり、高い可塑性を持ち、高吸収性で弾力性のある、好ましくは高分子素材からなる。好適な材料は天然の綿、種子繊維、植物繊維、動物繊維、スフ等である。吸収部材は、使用前に適切に消毒される。」（第３欄３４行〜３９行）
（2c）「特許請求の範囲
１．
管状容器
第1の
密封端部
アプリケーター端部
液体を収容した中空円筒
液体シリコーン栓
・・・
３．アプリケーター端部は、その付近に配置された
吸収部材
　
(刊行物３：特表２００２−５１１９６５号公報の記載事項）
（3a）「「検査キット」という用語は、遠隔サンプル採取の手段、および遠隔検査の手段を意味する。遠隔サンプル採取の手段は当分野において既知であり、例えば、突き刺し器（ｐｉｅｒｃｉｎｇ ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ）（例えば、ランセット）；および／または採取容器（例えば、コップ、ポーチ、バッグ、水分吸収剤または吸収剤など）を包含する。さらに、
サンプル採取器具または採取容器の例は
綿棒
（3b）「遠隔地において、好ましくは医者、医療専門家または看護婦を必要とせずに、患者が、検査キットを開封し、サンプル採取用具１２（図１）を用いてサンプルを採取し、検査キットの採取デバイスにサンプルを入れる。サンプルは、例えば、尿、唾液、息、
毛
皮膚
粘膜
　
(刊行物４：特開昭５９−２２０１９９号公報の記載事項)
（4a）「４．
生物学的に導かれた試料中の予想酵素含有物質を比色検査
基質をその上に吸収する吸収剤表面
ホスファターゼ
（4b）「本発明は尿、血清、血漿、滲出液または耳、咽喉或は
外皮
体表面上
から得られるような生物学的に導かれた試料中
酵素を含む物質の比色検査
比色検査に用いられる診断用品
吸収剤表面は棒のような取っ手（ハンドル）に付着された多孔性綿球
（4c）「典型的な例では比色検査における基質含有吸収剤表面の使用法は次のとおりである。或種のバクテリアを含むと予想される
試料と綿球とを接触させる
試料がその基質に特異的な酵素をもったバクテリア
（4d）第１表には、ホスファターゼ、例えば酸性ホスファターゼ及びアルカリ性ホスファターゼを酵素とした場合の発色基質が記載されている。（第４頁右上欄２行〜１３行）
　
３．対比・判断
　上記刊行物１の記載事項（上記(1e)(1d)）から、刊行物１には、
「水性媒体(10)が入った透明チューブ(9)、試料中の残留物質と検出可能な反応を起こす発色試薬(8)(12)を封入した可撓性ケース(11)を下段に装着し、支持棒の先端に試料をサンプリングする吸水部(14)を有する検出媒体(13)を底部に固定した、キャップ(7)を含み、キャップ(7)を強く握ることにより可撓性ケース(11)が潰れ、発色試薬(8)(12)が透明チューブ(9)内へ落下し、検出媒体(13)と接触する、試料中の残留物質の検出キット」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを比較する。
（ア）刊行物１発明の「支持棒の先端に試料をサンプリングする吸水部を有する検出媒体」と本願発明の「分析物採取要素」とは、採取部材である点で共通している。
（イ）刊行物１発明の、潰れることにより内部の試薬を落下させ、試薬を検出媒体と接触させる、検出媒体が固定された「発色試薬を封入した可撓性ケース」と、本願発明の、試薬である液体を内部に有し、管の内部に設けられた液体又は粉末からなる栓と、少なくとも栓によって分析物採取要素から分離された管の内部空間に入れられている、試薬である液体とを有し、栓は、使用中、液体が管の内部空間を出ると液体と一緒に分析物採取要素に向かって放出されるよう配置されている「管」とは、採取部材を備え、内部に試薬を有し、使用により試薬を放出し、採取部材に接触させる液体収容部である点で共通している。
（ウ）刊行物１発明の「試料」と本願発明の「皮膚、粘膜又は毛」とは、測定対象物である点で共通し、刊行物１発明の「残留物質」と本願発明の「分析物」とは、検出対象物質である点で共通している。そうすると、刊行物１発明の「発色試薬」と、本願発明の「分析物の存在において観察可能な反応を生じさせるのに適した試薬」とは、測定対象物の検出対象物質の存在において観察可能な反応を生じさせるのに適した試薬である点で共通している。
（エ）刊行物１発明の「検出キット」は、吸水部で分析物を採取し、試薬で検出する器具であるから、本願発明の「分析物採取具」に相当する。
　したがって、両者の間には、以下の一致点及び相違点がある。
　
（一致点）
　分析物採取器具であって、採取部材を備えた液体収容部の内部に、採取部材から分離されるように、少なくとも１つの液体を有し、使用中、液体が採取部材に向かって放出されるよう配置されており、液体は、採取部材によりピックアップされた、測定対象物中の検出対象物質の存在において観察可能な反応を生じさせるのに適した試薬である分析物採取器具である点。
　
（相違点１）
　採取部材が、本願発明では、管の一端部に備えられた分析物採取要素であるのに対して、刊行物１発明では、可撓性ケースの底部に固定された、先端に吸水部を有する支持棒からなる検出媒体であり、さらに、液体収容部が、本願発明では、管であり、管の内部に液体又は粉末からなる栓を有し、液体が栓によって分析物採取要素から分離され管の内部空間に入れられているものであり、栓は、使用中、液体が管の内部空間を出ると液体と一緒に分析物採取要素に向かって放出されるよう配置されているのに対して、刊行物１発明では、キャップに装着された可撓性ケースであって、キャップを強く握ることにより可撓性ケースが潰れ、試薬が透明チューブ内へ落下し、検出媒体と接触するものである点。
　
（相違点２）
　測定対象物が、本願発明では、皮膚、粘膜又は毛であるのに対して、刊行物１発明では、試料であり、その種類を特定せず、また、検出対象物質の存在において観察可能な反応が、本願発明では、皮膚の、ホスファターゼの活動度、カラターゼの活動度、バリア機能不足の度合い、又は、緩衝機能の度合いによって示されるものであるのに対して、刊行物１発明では、検出対象物質が残留物質であり、その観察可能な反応の種類を特定していないる点。
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物２には、上記(2c)の記載からみて、密封端部と、アプリケーター端部、両端部間に配置され、液体を収容した中空円筒、中空円筒のアプリケーター端部側内部に収容され、アプリケーター端部と空間により分離された液体シリコーン栓を有し、容器の密封端部が壊されると、液体は、中空円筒からアプリケーター端部へ流出するものである、管状容器が記載されていると認められる。そして、刊行物２に記載されたアプリケーターは吸収部材であるものの、管状容器内部の液体を使用時に吸収させて塗布するためのものである。
　一方、刊行物１発明は、試料を採取した吸水部に、使用時に可撓性ケース内の試薬を吸収させ検出を行うものであるが、容器内部に収容した液体を、使用時に容器下方の吸収部に供給できるように構成した容器であり、簡便に使用できるものである点で、刊行物２に記載された管状容器と共通しているから、刊行物２に接した当業者であれば、刊行物２に記載された管状容器を転用することを考え、刊行物１発明の潰すことにより内部の液を流出できる可撓性ケース及び検出媒体を有するキャップ部分を、刊行物２に記載された、一端部の破壊により内部の液体を流出でき、他端部内に栓を有する中空円筒、及び他端部付近にアプリケーターを有する管状容器に置き換え、これにより不要となる透明チューブを省くことは、当業者が容易に想到し得たものといえ、その際に、管状容器内の栓を、分析に影響を与えない物質で構成し、液体の流出とともに流れ出るようにすることは、当業者が適宜になしうることである。
　
（相違点２について）
　刊行物１には、検出媒体を用いて口腔内の唾液を採取し、これとエタノール検出試薬とを反応させることによりアルコール摂取の有無をチェックすることが記載されており（上記(1c)）、人体から試料を採取して検査を行うことについて示唆されているといえる。そして、皮膚、粘膜又は毛などから、採取用具として綿棒状のものを用いて試料を採取することは、例えば、刊行物３（上記(3a)(3b)）、刊行物４（上記(4b)(4c)）、特開平１１−３２７９４号公報（【特許請求の範囲】、【００１２】）に記載されるように、本願優先日前の周知技術であるし、刊行物４（上記(4a)(4b)(4d)）には、外皮のような体表面上の試料を多孔性綿球で採取し、試料中の酸性フォスファターゼを、発色試薬を用いて測定することが記載されている。さらに、皮膚の酸性ホスファターゼやカタラーゼが、皮膚中に存在し皮膚を状態を正常に保っていることは、例えば、特開平９−２９１０２３号公報（【０００４】）、特開平９−３１５９３３号公報【００１１】にも記載されるように本願優先日前に周知であるから、これらのことを勘案すると、刊行物１発明において、試料を、皮膚、粘膜又は毛とし、皮膚のホスファターゼの活動度、カタラーゼの活動度、バリア機能不足の度合い、又は、緩衝機能の度合いを分析するようにすることは、当業者が容易になし得たことといえる。
　
（本願発明の効果について））
　本願発明の、持ち運びが容易であり、1回使用に適するように安価に製造できるという効果は、刊行物１、２の記載事項及び周知技術から予測されるものであり、格別顕著なものともいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に記載された発明は、刊行物１、２に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであ。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。