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【事件の表示】
　商願２０００−　４４２６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年４月２５日に登録出願、その後、指定商品については、原審において平成１３年５月７日付け手続補正書により、第３類「クリーム状の使用感に変化する化粧水」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　これに対し、原査定は、「本願商標は、『２ Ｓｔｅｐ Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ Ｓｋｉｎ Ｃａｒｅ』『Ａｑｕａ ｔｏ Ｃｒｅａｍ』『−アクア トゥ クリーム−』の文字よりなるが、全体として、二段階による敏感肌のスキンケアーである用途を表示し、その商品はアクア溶液よりなるクリームとしか看取し得ないものであるから、これを本願指定商品に使用しても、単にその商品の用途・品質を理解させるに止まり、需要者・取引者が何人かの業務に係る商品であるかを認識できない商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「２ Ｓｔｅｐ Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ Ｓｋｉｎ Ｃａｒｅ」「Ａｑｕａ ｔｏ Ｃｒｅａｍ」及び「−アクア トゥ クリーム−」の文字を三段に横書きしてなるところ、上中二段の欧文字部分は、「二段階による敏感肌スキンケア用の、溶液状からなりクリーム状になる商品」という意味合いを表したものであり、下段の片仮名文字部分は、中段の欧文字部分の発音を表したものであるから、これに接する取引者、需要者は、全体として指定商品「クリーム状の使用感に変化する化粧水」の品質を記述的に表したものと理解、認識するに止まるとみるのが相当である。
　なお、請求人（出願人）は、甲第３号証ないし甲第６号証を提出し、本願商標は、平成１２年３月頃から「敏感肌用の化粧水で、使用時のマッサージにより、クリーム状の化粧品の使用感に変化する性質を有する化粧水」に使用して製造・販売しており「アクア トゥ クリーム」（Ａｑｕａ ｔｏ Ｃｒｅａｍ）が該商品の品質を直接、かつ、具体的に言い表す語ではなく、「Ａｑｕａ ｔｏ Ｃｒｅａｍ」及び「アクア トゥ クリーム」をもって、請求人（出願人）の商品を表示する名称として、商取引注文の資とされている旨主張しているが、仮に出願人が「Ａｑｕａ ｔｏ Ｃｒｅａｍ」或いは「アクア トゥ クリーム」の部分をもって取引に資することがあるとしても、それをもって、直ちに自他商品の識別力を有するとはいえないし、前記の構成よりなる本願商標は、前記のように判断すべきであるから、その主張は、採用できない。
　そうすると、本願商標は、その指定商品の品質を普通に表したにすぎないものというべきであり、自他商品の識別機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
　さらに進んで、本願商標が商標法第３条第２項に該当するか否かについて検討するに、甲第３号証ないし甲第６号証により請求人が本願商標を上記商品に使用していた事実は認められるが、提出された証拠によっては、本願商標が請求人の業務に係る商品であることを表示するものとして取引者、需要者間に広く認識されているものとは認めることができない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４１１６７０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４１１６７０号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＤＩＥＣＯＣＫ」の文字を標準文字とし、第９類、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），エアクッション艇，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，車いす，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），軸，軸受，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器，落下傘」を指定商品として、平成１１年６月１日登録出願、同１２年８月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中『車いす』についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由として、「本件商標は、その指定商品中『車いす』について、継続して３年以上日本国内において、商標権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実はないから、その指定商品中上記商品についての登録は、商標法第５０条第１項により、取り消されるべきである。」旨述べた。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証を提出し、取引先である社会福祉法人とちの実会特別養護老人ホーム虹の郷理事長の陳述書（乙第１号証）により、本件商標の使用の事実を立証する旨述べた。
　
４　当審の判断
　乙第１号証（陳述書）及び乙第１号証に添付された平成１４年８月５日付け注文書、２００２年（平成１４年）８月２９日付け納品書（２通）、平成１４年９月３０日付け領収書（２通）及び平成１６年３月３日を撮影日とする写真４葉によれば、被請求人は、商標権者が本件審判の請求の登録日（平成１６年２月３日）前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品「車いす」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものと認め得るところである。
　そして、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の指定商品中の「車いす」についての登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２６３５６６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３２６３５６６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＲＵＤＩＥＳ」の文字を横書きしてなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，和服，エプロン，ショール，靴下，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，帽子，ベルト，ガーター，靴類（「靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」を除く。），げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として、平成６年６月１０日登録出願され、同９年２月２４日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の登録は、取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標を指定商品について本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用していると答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし同第２４号証を提出した。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出の乙第１号証ないし同第２４号証（看板、商品に付された織ネーム及び定価表、シール、タッグ、納品書）を総合して判断すれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を請求に係る指定商品中「セーター，長袖シャツ，半袖Ｔシャツ，帽子，ニット帽」について使用していたと認められる。
　一方、請求人は、上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１９５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「海洋酵母エキス」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「調味料」を指定商品として、平成１３年１月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、海水や海藻から採取した酵母すなわち海洋酵母のエキスを用いた商品であることを認識させる『海洋酵母エキス』の文字を表してなるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成よりなるところ、その構成中の「海洋」、「酵母」及び「エキス」の各文字について、それぞれが特定の意味を有する語句であることから、全体として原審説示のような意味合いが想起される場合があることは否定しないが、そもそも「海洋酵母」自体どのようなものを指すのか一般に定着した用語とは認められず、その具体的意味合いは必ずしも明らかとはいえないから、これに「抽出物、浸出物」を意味する「エキス」の文字を付加しても、その構成文字全体から具体的意味合いを特定することは困難といわなければならない。
　してみれば、本願商標は、これより直ちに特定の意味合いを認識するものということはできない。
　また、職権をもって調査するも、「海洋酵母エキス」の文字が本願の指定商品の品質、原材料等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の品質、原材料等を表示する文字よりなるものとはいい難く、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５５８８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年６月５日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１４年８月２８日付手続補正書により、第５類の指定商品が全て削除され、最終的に、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」と補正されたものである。
　
２ 引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４２１８１４号商標（以下「引用商標」という。）は、「資生堂セルフビューティー」の文字を書してなり、平成１１年１０月７日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同１２年１０月６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「セルフ　ビューティー研究所」の文字と、筆記体風の文字で表された「Ｓｅｌｆ　Ｂｅａｕｔｙ　Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ」（「Ｓ」の文字が飾り文字で表されてなる。）の文字を二段に書してなるところ、構成中、「Ｓｅｌｆ」（セルフ）の文字（語）は「自己、自分自身」を意味し、「Ｂｅａｕｔｙ」（ビューティー）の文字（語）は「美、美しさ」を意味し、「Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ」は「研究所」を意味するものとして、いずれも一般によく知られている平易な英語又は外来語である。
　そして、上段の文字部分は、下段の欧文字部分を片仮名文字と漢字により表したものであり、上段と下段の間にやや間隔を有しているとしても、全体として外観上もまとまりよく一体に表されてなるものであるから、本願商標に接する需要者、取引者は、全体をもって、一種の機関を表したものと認識するものといえる。
　してみれば、本願商標は、前記機関を表す一体の商標として把握され、認識されるものであるから、その構成各文字に相応して、「セルフビューティーケンキュージョ」及び「セルフビューティーラボラトリー」の称呼のみを生ずるというのが相当であって、構成中の、「セルフ　ビューティー」（Ｓｅｌｆ　Ｂｅａｕｔｙ）の文字部分より単に「セルフビューティー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標が引用商標と類似するとした、原審の認定、判断は妥当なものではない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１６１２２９号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ネットＣＯＰＹ」の文字を横書きしてなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，レコード，メトロノーム，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置」を指定商品として、平成９年９月２４日に登録出願されたものである。
    　
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原審において、本願商標は、次の（１）及び（２）に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
（１） 本願商標は、登録第２１６０７１１号商標、登録第２２４８８４９号商標、登録第３２１６５２９号商標、登録第４１９７０８９号商標と商標において同一又は類似するものであって、それぞれの指定商品において同一又は類似するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　登録第２１６０７１１号商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、昭和６１年９月１１日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成元年８月３１日設定登録され、同１１年８月３１日に存続期間の更新登録がされたものである。
　登録第２２４８８４９号商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、昭和６１年９月１１日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成２年７月３０日設定登録され、同１２年７月１８日に存続期間の更新登録がされたものである。
　登録第３２１６５２９号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成５年６月２１日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同８年１０月３１日設定登録されたものである。
　登録第４１９７０８９号商標は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成２年９月７日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１０年１０月９日設定登録されたものである。
　上記各登録商標「以下「引用商標」という。」は、現に有効に存続しているものである。
（２）本願商標は、その構成中に「複写」を認識させる「ＣＯＰＹ」の文字を有するから、これを本願指定商品中の前記文字に照応する商品以外に使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ネット」の片仮名文字、「ＣＯＰＹ」の欧文字を「ネットＣＯＰＹ」と横一連に書してなるところ、その構成は片仮名文字と欧文字の違いはあるものの、同じ大きさ、同じ間隔で一体に表されているものであり、本願指定商品との関係においては、その構成中の「ネット」が「ネットワーク」及び「インターネット」の略語として、単独では自他商品の識別力が低いものであって、他の語と組み合わされて「○○ネット」、「ネット○○」の如く使用されていること及び本願商標の構成文字全体より生ずる「ネットコピー」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであることから、本願商標は一連一体の商標としてみるのが相当であり、構成全体より「ネットコピー」の一連の称呼のみを生ずるものと認められる。
　そうとすると、本願商標より「ネット」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが類似するとした前記（１）の理由は妥当でなく取り消さなければならない。
　また、本願商標は、前記のとおり一連一体の商標であり、全体として造語よりなるものとみるのが相当であるから、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものということはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同１６号に該当するものとして、その出願を拒絶すべきでない。
  その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　５３５３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＭＡＸ」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年６月１３日（パリ条約による優先権主張２０００年１２月１４日アメリカ合衆国）に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、同１４年４月１８日付け手続補正書により、第９類「ゲーム及びゲーム関連電子計算機用プログラムの作成・編集・質の向上の為の電子計算機用ユーティリティープログラム及び電子計算機用プログラムのモジュールを記憶させた記録媒体，その他のコンピュータプログラムを記憶させた記録媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電線及びケーブル，電気通信機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４３７９４５１号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｇ−Ｍａｃｈ」及び「ジーマック」の文字を二段に横書きしてなり、平成１１年２月２６日に登録出願され、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同１２年４月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ジーマックス」の称呼を生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ジーマック」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「ジーマックス」の称呼と引用商標より生ずる「ジーマック」の称呼とを比較すると、両称呼は、比較的短い称呼において「ス」の音の有無に差異があるところ、本願商標は、その称呼中「マ」の音が促音「ッ」を伴い強く発音されることにより、それに続く「クス」の音は、一瞬、呼気を止めた後に発せられるために比較的明瞭で、かつ、余韻を残すように聴取されるものであるから、「ス」の音が語尾に位置するからといって、必ずしも明瞭に聴取されないということはできないものであるのに対し、引用商標は、「ク」の音で終止するものである。
　そうとすれば、「ス」の音の有無が比較的短い両称呼に及ぼす影響は大きく、それぞれを一連に称呼しても、全体の語調、語感が異なるものとなって十分に聴別し得るものといわなければならない。
　また、本願商標と引用商標とは、外観においては、前記のとおりの構成よりなるものであるから、明らかに区別し得るものであり、観念についても、特定の観念を生じない造語であるから、比較すべくもないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれにおいても非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　３９２４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「どこでもいっしょ」と「トロ」の文字を上下二段に横書きしてなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１５年５月１４日に登録出願され、その後、指定商品については、同１５年１１月１９日付け、同１６年１月１６日付け、同１６年６月２２日付け及び、同１６年７月２８日付け手続補正書をもって、第８類「ピンセット，はさみ類，ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，まつ毛カール器，マニキュアセット，パレットナイフ，つめ切り」、第９類「電池，電気通信機械器具，電気通信機械器具の部品及び付属品，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，眼鏡，コンタクトレンズ用ケース，レコード，録音済みのＣＤ−ＲＯＭ，録画済みビデオディスク・ビデオテープ・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ−ＲＯＭ及び光ディスク，電子出版物，巻き取り式のケーブル収納ケース，パーソナルコンピュータ用マウス，パーソナルコンピュータ用マウスパッド，携帯型パーソナルコンピュータ用収納袋もしくはケース，個人用携帯情報端末用収納袋もしくはケース，パーソナルコンピュータ用周辺機器，ＣＤ−ＲＯＭもしくはＤＶＤ−ＲＯＭを収納するためのブリキ製容器，ディスク用ケース，スピーカー，コンピュータプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−Ｉ・ＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ，その他の電子応用機械器具及びその部品，ダウンロードもしくはインストール可能な電子計算機用プログラム，ダウンロード可能な携帯電話機用ゲームプログラム，携帯電話用収納ケースもしくは袋物」、第１１類「センサーライト，室内灯，電球類及び照明用器具，家庭用温冷蔵庫，扇風機，電気トースター，携帯用電気蚊取り器，加湿器，電気足温器，その他の家庭用電熱用品類」、第１２類「風よけひさし，座席カバー，バックミラー，ルームミラー（自動車用），窓カーテン，自動車の部品及び付属品」、第１４類「キーホルダー，身飾品（『カフスボタン』を除く。），カフスボタン，貴金属製のがま口及び財布，時計」、第１６類「電気式鉛筆削り，紙製包装用容器，紙製のぼり，紙製旗，紙類，テレビゲーム用プログラムの仕様マニュアル，手引書，雑誌，新聞，書籍，その他の印刷物，書画，写真，写真立て，ラベル（布製のものを除く。），文房具類，ポストカード，メッセージカード，絵はがき，カレンダー，文房具を整理、保管するためのブリキ製容器，名刺，マグネットクリップ，布製の文庫本カバー」、第１８類「かばん類，袋物，薬を携帯するために使用する袋物，名刺入れ，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ」、第２０類「カーテン金具，屋内用ブラインド，すだれ，額縁，屋内用織物製ブラインド」、第２１類「デンタルフロス，ガラス製包装用容器（『ガラス製栓・ガラス製ふた』を除く。），陶磁製包装用容器，なべ類，やかん，ビール用サーバー（貴金属製のものを除く。），首もしくは肩からさげて使用するペットボトル携帯用ホルダー，陶器製の蚊やり，陶磁製のティッシュペーパーケース用カバー，花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴，電気式歯ブラシ，自動車用ドリンクホルダー」、第２４類「織物（畳べり地を除く。），畳べり地，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，織物製いすカバー，織物製壁掛け，小物を収納するポケットを有した布製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，布製ラベル」、第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（『靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具』を除く。），げた，草履類，スリッパ，仮装用衣服」、第２６類「編みレース生地，刺しゅうレース生地，組みひも，テープ，リボン，房類，ボタン類，針類，衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，ワッペン，腕章，腕止め，頭飾品，ヘアカーラー（電気式のものを除く。），靴飾り（貴金属製のものを除く。）」、第２７類「敷物，壁掛け（織物製のものを除く。），畳類，壁紙，レジャーマット」、第２８類「ギフト用のブリキ製容器，空気注入式の浮き輪，水辺で使用する空気注入式のボール，水辺で使用する空気注入式の浮き板，運動用具，昆虫採集用具」及び第３０類「コーヒー及びココア，茶，食品香料（精油のものを除く。），即席菓子のもと，氷」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、登録第４９９９１７号、登録第７９６２０８号、登録第１０９４５００号、登録第１６１１４４５号、登録第１９８１４８４号、登録第２２４８３９６号、登録第３３２０７０５号及び登録第４４１０２１２号（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、商標の類否について論ずるまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７９３６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１３年８月１７日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ぼら』及び『せん』の文字を普通に用いられる方法で二行に縦書きしてなるところ、この文字は指定商品との関係において、『鯔入りの煎餅』を認識させるものであるから、本願の指定商品中『前記文字に照応する商品（例えば、鯔入りの煎餅）』について使用するときは、単に前記商品が鯔入りの煎餅であること、すなわち、商品の普通名称、品質を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第１号及び３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲のとおり、「ぼら」と「せん」の文字とを二行に縦書きしてなるところ、これよりは、原査定説示のごとき意味合いを看取できるものとはいい難く、その商品の品質を、直接的かつ具体的に表示するものともいい難いものであるから、むしろ特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものというのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、該文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、普通名称又は商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することができない。 
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品識別力を十分に発揮できるものというべきである。また、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第１号、同第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにもに該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　　７６９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＫＥＴＡＣＥ」の文字を横書きしてなり、第７類「マシニングセンターなどの金属工作機械器具に取り付け使用する切削工具ホルダー，金属加工機械器具」を指定商品として平成１５年２月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第１２１１６０４号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和４８年４月１６日登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属さないもの、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として同５１年７月２６日に設定登録されたものである。
　その後、商標権一部取消審判請求により、指定商品中「スケール除去機およびこれに類似する商品」についての登録は、取り消すべき審決が確定し、その確定審決の登録が平成１４年５月１日になされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成各文字は外観上まとまりよく一体に構成されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ構成中の「ＡＣＥ」の文字部分が「最高のもの、最優秀な」等を意味する語であるとしても、かかる構成においては、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握され、特定の意味合いを有しない一種の造語よりなるものとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「スケットエース」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、その構成文字全体に相応して「スケット」の称呼を生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標より「スケット」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１０２０２４４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１０２０２４４号商標（以下「本件商標」という。）は、「粧道」の漢字を縦書きしてなり、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、昭和４６年６月２８日に登録出願、同４８年６月２８日に設定登録されたものである。
　その後、本件商標に係る商標権は、昭和５８年９月１９日及び平成５年８月３０日に商標権の存続期間の更新登録がなされたが、同１５年６月２８日に商標権の存続期間が満了したため、同１６年３月１０日にその登録が抹消されたものである。
　
２　本件審判の請求の概要
　請求人は、平成１６年２月１６日に、本件商標は、指定商品中「薫料」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、使用をしていないものであることを理由として、商標法第５０条の規定により、本件商標の登録は、指定商品中前記商品ついて取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、旨の審決を求めて、本件審判の請求をした。
　そして、同年３月１０日に本件審判の請求の登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本件商標に係る商標権は、商標法第２０条第２項に定める商標権の存続期間の更新登録の申請をすべき期間内及び同条第３項に定める更新登録の申請が可能な期間内に更新登録の申請がされなかったため、商標権の存続期間の満了の時である平成１５年６月２８日にさかのぼって消滅したものである。　本件審判の請求は、平成１６年２月１６日にされたものであるところ、その当時は未だ商標権の存続期間の満了による商標権の抹消登録がされていなかったため、請求人が本件商標に係る商標権の存続期間の更新の有無について知り得なかったとしても、上述したとおり本件商標に係る商標権は同１５年６月２８日にさかのぼって消滅した結果、請求当初より、請求の対象が存在しなかったこととなり、ひいては不適法な請求といわざるを得ないこととなったものである。
　したがって、本件審判の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６８９５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１４年８月１３日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１５年８月２９日付け手続補正書をもって、第１４類「身飾品（『カフスボタン』を除く。），時計，貴金属，キーホルダー，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製針箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製宝石箱，貴金属製の花瓶及び水盤，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，貴金属製コンパクト，貴金属製靴飾り，貴金属製喫煙用具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１３７１２２５号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和４９年１２月３日に登録出願、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、同５４年２月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３２０６９４１号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年１２月１７日に登録出願、第１１類「電球類及び照明用器具，あんどん，ガスランプ，石油ランプ，ちょうちん，ほや，工業用炉，原子炉，火鉢類，ボイラ―，ガス湯沸かし器，調理台，流し台，加熱器，冷凍機械器具，アイスボックス，氷冷蔵庫，飼料乾燥装置，牛乳殺菌機，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，家庭用電熱用品類，浴槽類，家庭用浄水器，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャ―，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，汚水浄化槽，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，ごみ焼却炉，し尿処理槽，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサ―，便器，和式便器用椅子，あんか，かいろ，かいろ灰，化学物質を充てんした保温保冷具，湯たんぽ」を指定商品として、同８年１０月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４６７０８０３号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ユージェイ」と「ＵＪ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１３年８月２２日に登録出願、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘」及び第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，帽子，ベルト，靴類（『靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具』を除く。）」を指定商品として、同１５年５月１６日に設定登録されたものであるが、その後、異議申立があった結果、その登録を取り消すべき旨の異議決定が確定し、その登録が同１６年６月２８日になされているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、当審において、平成１６年３月５日付け商標登録出願人名義変更届が提出された結果、請求人（出願人）が原査定における引用Ａ商標の商標権者と同一人になったものである。
　また、本願の拒絶の理由に引用した引用Ｃ商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、前記２のとおり、商標登録を取り消すべき旨の異議決定が確定し、その登録がなされているものである。
　よって、本願商標と引用Ａ及びＣ商標の類否について論ずるまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は、解消した。
（２）次に、本願商標と引用Ｂ商標との類否について検討するに、本願商標は、別掲のとおり文字部分と図形部分よりなるものであるところ、両部分は視覚上分離して認識されるばかりでなく、これらを常に一体不可分の商標として把握しなければならない特段の事情が存するものとは認められないものである。
　ところで、欧文字２字は、一般に商品の型式、品番等を表すための記号・符号等として本願指定商品を含む各種商品において普通に採択、使用されている実情がある。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「ＵＪ」の文字部分が、前記したように商品の型式、品番等を表示するための記号・符号の一類型と理解され、識別力が極めて弱いものであり、格別、取引者、需要者の印象に残る部分とはいい得ないものであるから、該文字部分が単独で商品識別の機能を発揮し得るとみるのは困難であって、これに接する取引者、需要者が「ＵＪ」の文字部分のみをもって取引にあたるというべき合理的理由は見出せない。
　加えて、本願商標は、別掲のとおりの図形部分を有するものであって、かつ、引用Ｂ商標は、別掲のとおり「ＵＪ」の文字を特徴的に表し、その背後に斜めに細長い楕円を配した構成よりなるものであるから、両商標は、外観上相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　また、本願商標は、特定の称呼及び観念が生ずるものとは認めらないものであって、称呼及び観念について比較すべくもないから、本願商標と引用Ｂ商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、相紛れるおそれのない、非類似の商標といわなければならない。
（３）したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１６０３１５３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１６０３１５３号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第２４類「運動用特殊ぐつ、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和４９年９月９日に登録出願、同５８年７月２８日に設定登録されたものである。
　その後、本件商標に係る商標権は、平成５年１２月２２日に商標権の存続期間の更新登録がなされたが、同１５年７月２８日に商標権の存続期間が満了したため、同１６年４月７日にその登録が抹消されたものである。
　
２　本件審判の請求の概要
　請求人は、平成１５年９月２９日に、本件商標は、指定商品中「釣り具」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、使用をしていないものであることを理由として、商標法第５０条の規定により、本件商標の登録は、指定商品中前記商品ついて取り消す、旨の審決を求めて、本件審判の請求をした。
　そして、同年１０月２２日に本件審判の請求の登録がされたものである。　
３　当審の判断
　本件商標に係る商標権は、本件審判の請求がされた平成１５年９月２９日当時、商標権の存続期間の更新登録の申請がされずに商標法第２０条第２項に定める更新登録の申請をすべき期間を経過しており、同条第３項に定める更新登録の申請が可能な期間内であって請求人にとって商標権の存続期間の更新登録がされるか否か不明確な時期であったところ、同期間内にも更新登録の申請がされなかったため、商標権の存続期間の満了の時である同年７月２８日にさかのぼって消滅したものとみなされることとなったものである。　その結果、本件審判請求は、請求当初より、請求の対象が存在しなかったこととなり、ひいては不適法な請求といわざるを得ないこととなったものである。
　したがって、本件審判の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０８３７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字をもって「天恵緑肥」と横書きしてなり、第１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年１０月４日登録出願、その後、同１４年４月１２日付け手続補正書により、指定商品を「肥料」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２５０６２３号商標（以下「引用商標」という。）は、「天恵緑汁」の文字を横書きしてなり、第１類「肥料」を指定商品として、平成１０年２月３日に登録出願、同１１年３月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
１　当審の判断
　引用商標は、前記のとおり「天恵緑汁」の文字よりなるものであるところ、構成各文字は、同書同大に書されていて、外観上まとまりよく一体的に表示されているものである。
　また、引用商標より生ずると認められる「テンケイリョクジュウ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　さらに、当審において調査してみたが、引用商標の構成中、「緑汁」の文字部分が、肥料を取扱う業界において、取引上、商品の品質を具体的に表示するものとして普通に使用されていると認め得る事実も見出せなかった。
　そうすると、引用商標は、構成文字全体をもって一体不可分のものとして、把握されるとみるのが自然である。
 　他に、引用商標を「天恵」と「緑汁」とに分断しなければならない特段の理由も見出せない。
　したがって、引用商標より「テンケイ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とは称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　３６２３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第４２類「求人情報の提供，職業（職種・職務）適性検査」を指定役務として、平成１３年４月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『職を見つけ出すためのクラブ』の意を容易に認識させる『ジョブ・ファインディング・クラブ』『Ｊｏｂ　Ｆｉｎｄｉｎｇ　Ｃｌｕｂ』の文字を書してなるものですから、このようなものを本願の指定役務に使用しても、これに接する需要者は、その役務が職を探す人のためのクラブに所属する会員に対して行われる求人情報の提供・職業（職種・職務）適性検査であることが表示されているものと認識するにとどまり、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ジョブ・ファインディング・クラブ」と「Ｊｏｂ　Ｆｉｎｄｉｎｇ　Ｃｌｕｂ」の文字を二段に書してなるところ、構成各文字は、同一の書体、同一の大きさで外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、全体の構成文字より生ずる「ジョブファインディングクラブ」の称呼も淀みなく一連に称呼し得るものである。そして、その構成中の「ジョブ・ファインディング」及び「Ｊｏｂ・Ｆｉｎｄｉｎｇ」の語が「職業を見つけ出すこと」の意味合いを、「クラブ」及び「Ｃｌｕｂ」の語が「共通の目的によって集まった人々の団体」等の意味をそれぞれ理解させるものであって、全体としては「職業を見つけ出すための団体（クラブ）」の意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが特定の役務を理解させるとはいい得ないものであり、また、該語が、本願の指定役務について取引上普通に使用されている事実も見出せないから、本願商標は、その構成各文字全体をもって、特定の意味合いを想起させない一種の造語よりなるものとして取引者、需要者に認識されるとするのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務を識別する標識としての機能を十分に果たし得るものであるということができ、需要者が何人かの業務に係る役務であるか認識することができない商標であるとは認められないものであるから、商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　３６２３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，講演会およびセミナーの企画・運営又は開催」を指定役務として、平成１３年４月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『職を見つけ出すこと』を認識させる『ジョブ・ファインディング』『Ｊｏｂ　Ｆｉｎｄｉｎｇ』の文字と『共通の目的を持つ者の集まり』等の意味合いを表す語として普通に用いられている『クラブ』『Ｃｌｕｂ』の文字をそれぞれ結んだ『ジョブ・ファインディング・クラブ』『Ｊｏｂ　Ｆｉｎｄｉｎｇ　Ｃｌｕｂ』の文字を書してなるにすぎないので、このようなものをその指定役務中の前記の文字に照応する役務（例えば、「求職に関する知識の教授」）について使用しても、これに接する需要者は、その役務が職を探すことと何らかの関連を有する役務であると認識するにとどまり、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ジョブ・ファインディング・クラブ」と「Ｊｏｂ　Ｆｉｎｄｉｎｇ　Ｃｌｕｂ」の文字を二段に書してなるところ、構成各文字は、同一の書体、同一の大きさで外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、全体の構成文字より生ずる「ジョブファインディングクラブ」の称呼も淀みなく一連に称呼し得るものである。そして、その構成中の「ジョブ・ファインディング」及び「Ｊｏｂ・Ｆｉｎｄｉｎｇ」の語が「職業を見つけ出すこと」の意味合いを、「クラブ」及び「Ｃｌｕｂ」の語が「共通の目的によって集まった人々の団体」等の意味をそれぞれ理解させるものであって、全体としては「職業を見つけ出すための団体（クラブ）」の意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが特定の役務を理解させるとはいい得ないものであり、また、該語が、本願の指定役務について取引上普通に使用されている事実も見出せないから、本願商標は、その構成各文字全体をもって、特定の意味合いを想起させない一種の造語よりなるものとして取引者、需要者に認識されるとするのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務を識別する標識としての機能を十分に果たし得るものであるということができ、需要者が何人かの業務に係る役務であるか認識することができない商標であるとは認められないものであり、かつ、役務の質の誤認を生ずるおそれもないものであるから、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７０７３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「Ｂｅｅ　Ｅｓｓｅｎｃｅ」の欧文字を横書きしてなり、第３類「化粧品」及び第３２類「清涼飲料」を指定商品として、平成１３年８月３日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、『はちみつエキス』の意を認識させる『Ｂｅｅ　Ｅｓｓｅｎｃｅ』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品中『はちみつエキス入りの化粧品・清涼飲料』に使用したときには、単に商品の原材料・品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、「Ｂｅｅ　Ｅｓｓｅｎｃｅ」の欧文字よりなるところ、その構成中の「Ｂｅｅ」の文字が「蜂、ミツバチ」を意味（ランダムハウス英和大辞典・小学館）する語としても、「はちみつ」を意味するものでないから、「Ｅｓｓｅｎｃｅ」の文字とを連綴して「Ｂｅｅ　Ｅｓｓｅｎｃｅ」と書しても、これよりは、原査定説示の意味合いを直ちに看取し得るとはいい難いばかりでなく、これが、その指定商品の品質を、直接的かつ具体的に表示するものともいえないものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、該文字が、商品の品質を表示するためのものとして、一般的に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質を表すものとして認識され得るものではなく、全体をもって、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これを、その指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。また、本願商標は、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにもに該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　１９４１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年３月１２日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において同１５年１１月４日付け手続補正書により、第９類「携帯電話機用ストラップ，その他の電気通信機械器具，業務用テレビゲーム機用のゲームプロ グラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ・ＣＤーＲＯＭ・ＤＶＤーＲＯＭ・ＤＶＤーＲＡＭ，ダウンロード可能な業務用テレビゲーム機用のゲームプログラム，その他の業務用テレビゲーム機，家庭用テレビゲームおもちゃ用のゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ・ＣＤーＲＯＭ・ＤＶＤーＲＯＭ・ＤＶＤーＲＡＭ，ダウンロード可能な家庭用テレビゲームおもちゃ用のゲームプログラム，その他の家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ，ダウンロード可能な携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のゲームプログラム」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３１９１０７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ホイホイ」の文字を横書きしてなり、平成４年９月２日登録出願、第９類「コンパクトディスク，その他のレコード，電子計算機用プログラムを記録させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，映写フィルム，スライドフィルム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として同９年６月６日に設定登録され、現に有効に存続中である。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。