【事件の表示】
　特願２００２−２６９１６７「ベルト装置及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　８日出願公開、特開２００４−１０９２６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年９月１３日の出願であって、平成２０年２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで明細書に係る手続補正がなされたものである。
　さらに、平成２０年６月１６日付けで審査官により作成された前置報告書について、平成２１年４月１日付けで審尋がなされたところ、審判請求人から同年６月１日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２０年４月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年４月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「その長手方向の両端間に平面及び底面を有し、その一端部にローラ部材を支持した第１及び第２の支持体と、各支持体の他端部を相対回転可能に連結した連結部材と、各支持体の相対回転を規制する規制部材と、各支持体のローラ部材間に掛設されたベルトとを備えたベルト装置において、第１及び第２の支持体は、連結部材により連結された連結点から前記一端部までの長さをほぼ等しくしてあり、且つ前記連結点に対し前記平面及び底面間の厚さ方向へ離隔した位置に前記規制部材を配してあることを特徴とするベルト装置。」
から
「その長手方向の両端間に平面及び底面を有し、その一端部にローラ部材を支持した第１及び第２の支持体と、各支持体の他端部を相対回転可能に連結した連結部材と、各支持体の相対回転を規制する規制部材と、各支持体のローラ部材間に掛設されたベルトとを備えたベルト装置において、第１及び第２の支持体は、連結部材により連結された連結点から前記一端部までの長さをほぼ等しくしてあり、且つ前記平面及び底面の間で、該平面及び底面間の厚さ方向一方の位置に前記連結点を配し、前記厚さ方向の他方の位置に前記規制部材を配してあることを特徴とするベルト装置。」
に補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「連結点」及び「規制部材」に関して、「前記平面及び底面の間で、該平面及び底面間の厚さ方向一方の位置に前記連結点を配し、前記厚さ方向の他方の位置に前記規制部材を配してある」点を限定したものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
２．独立特許要件について
（１）刊行物に記載された発明
（刊行物１について）
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５６−５４４８２号（実開昭５７−１６９７４５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。（下線は当審にて付与した。）
　
（１−ａ）「２．実用新案登録請求の範囲
　
エンドレスベルト並びにそのエンドレンベルトを支持及び駆動する複数の送りローラを備えるエンドレスベルト・ユニットと、そのエンドレスベルト・ユニットを脱着可能に保持するユニット保持手段とを有するエンドレスベルト支持装置において、上記エンドレスベルトユニットが上記送りローラを担持する複数の支持フレームと、それら複数の支持フレームを相互に回動可能に連結せしむる支点部材とを有し、一方上記ユニット保持手段が上記支点部材を保持する支点位置規制手段と、上記エンドレスベルト・ユニットが上記ユニット保持手段に装着されるとき上記複数の送りローラのうちの少なくとも２つをその間隔が広がるように移動させるガイド溝とを有することを特徴とするエンドレスベルト支持装置
　
（１−ｂ）「　第４図は本考案に係るエンドレスベルト・ユニット26を示す側面図である。同図において、
支持フレーム27は２個のフレーム27a,27bに分割されており、これらの支持フレーム27a,27bはその１端において支点部材28により相互に回転可能に枢支されている。支持フレーム27aの他端に設けられた穴には送りローラ2の軸端部2aが挿入されており、ローラ2はこの位置で回転自在に支持フレーム27aに担持されている。一方、支持フレーム27bに他端には軸端3aを有する送りローラ3が上記ローラ2と同様、回転自在に担持されている
　第5図は本考案に係るユニット保持手段30を示す側面図であり、このユニット保持手段30が記録装置本体に固定して配置されていることは従来装置と変わりがない。符号31はエンドレスベルトユニット16のローラ軸2aを案内するためのガイド溝であり、符号32はローラ軸3aを案内するためのガイド溝である。両ガイド溝31,32はいずれもユニット保持手段30内で傾斜して設けられており、それらの溝の間隔は上部開放端31’,32’から下部閉塞端31” ,32”に向うに従つて広くなるようになつている。また、両ガイド溝31,32の中間にはエンドレスベルト・ユニット16の支点部材28を支持及び位置規制するための支点ガイド溝33が設けられている。」（第７頁第４行〜第８頁第１９行）
　
（１−ｃ）第４図として、
「
 
　」
　
（１−ｄ）第５図ないし第７図として、
「
 
　」
　
　上記の事項をまとめると、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物１発明」という。）
　
「エンドレスベルト1並びにそのエンドレスベルト1を支持及び駆動する２つの送りローラ2,3を備えるエンドレスベルト・ユニット26であって、
　上記エンドレスベルト・ユニット26が上記送りローラ2,3を担持する２つの支持フレーム27a,27bと、それら支持フレームを相互に回動可能に連結する支点部材28とを有し、
　上記エンドレスベルト・ユニット26がユニット保持手段30に装着されるときに、支点位置規制手段とガイド溝とを有する上記ユニット保持手段30によって、上記２つの送りローラの間隔が広がるように移動させられる、エンドレスベルト・ユニット26。」　
　
（刊行物２について）
　また、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６３−７９８８５号（実開平２−１７６４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は、当審にて付与した。）
　
（２−ａ）「実用新案登録請求の範囲
  
複数のローラーにベルト状の感光体を掛けわたして該ベルト状感光体を一定方向に移送させるようにしたベルト状感光体の搬送装置において、上記複数の各ローラーは、異なる側板にそれぞれ支承されてなり、上記各側板どうしは、各ローラーのうちのいずれかの支軸を中心として互いに屈曲しあうように回動可能に取り付けられていることを特徴とするベルト状感光体の搬送装置
　
（２−ｂ）「　上記駆動ローラー1の支軸4および架張用ローラー2の支軸5は、異なる側板6および7の各先端部分に形成された穴部6a,7aにそれぞれ回転自在に支承されている。
　上記両側板6,7は、ローラーを支持している端部部分から搬送ユニットの中央側に向かって延出されており、これら両側板6,7の各延出端部分が互いに重なりあわせられている。そしてこれら
両側板6,7の重ねあわせ部分において共通の支軸8により上記両側板6,7が回動自在に連結されている
　
（２−ｃ）「上側の側板7は、上記支軸8が設置されている部分から下方すなわち駆動ローラー１に向かって所定量延ばされており、その先端部に形成されている鍵状部分に止めピン12が差し込まれている。上記止めピン12は、下方側の側板6に対しても差し込まれており、この共通の
止めピンによって上記両側板6,7が不動状態に連結され維持されるようになっている
　
（２−ｄ）「　このような実施例における装置においては、ベルト状感光体3の搬送装置を構成する両側板6,7が、止めピン12によって不動状態に維持されている。そしてこの止めピン12を解除することによって、第２図に示されるように、上記両側板6,7どうしが、ベルト状感光体3に接触されている帯電対向ローラー9の支軸8を中心として互いに屈曲しあうように回動される。本実施例では、上方側の側板7がほぼ水平状態となるまで約90°回動されるようになっている。この結果、ベルト状感光体3に加えられていた張力が解除され、ベルト状感光体3は自身の張力でほぼ円形に近づく。この状態でベルト状感光体3は各ローラーから取り外し可能状態に緩められることとなり、搬送ユニット側から容易に取り出されるようになっている。」（第７頁第１７行〜第８頁第１１行）
　
（２−ｅ）第１図、第２図として、
　「
 
」
　　
　したがって、上記の事項を総合すると、刊行物２には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物２発明」という。）
　
「複数のローラーにベルト状の感光体を掛けわたして該ベルト状感光体を一定方向に移送させるようにしたベルト状感光体の搬送装置において、上記複数の各ローラーは、異なる側板にそれぞれ支承されてなり、上記各側板どうしは、両側板6,7の重ねあわせ部分において共通の支軸8により上記両側板6,7が回動自在に連結され、かつ、上側の側板７の先端部に形成されている鍵状部分及び下方側の側板6に止めピン12が差し込まれることによって上記両側板6,7が不動状態に連結され維持されるようになっているベルト状感光体の搬送装置。」
　
（２）対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを比較する。
　まず、刊行物１発明における
「２つの送りローラ2,3」、
「上記送りローラを担持する２つの支持フレーム27a,27b」、
「それら支持フレームを相互に回動可能に連結する支点部材28」、
「エンドレスベルト1」、
「エンドレスベルト・ユニット26」は、
それぞれ、本願補正発明における
「ローラ部材」、
「第１及び第２の支持体」、
「各支持体の他端部を相対回転可能に連結した連結部材」、
「各支持体のローラ部材間に掛設されたベルト」、
「ベルト装置」に相当する。
　そして、刊行物１発明における「２つの支持フレーム27a,27b」は、第４図（前記摘記事項（１−ｃ））及び第７図（前記摘記事項（１−ｄ））から、「第１及び第２の支持体は、連結部材により連結された連結点から前記一端部までの長さをほぼ等しく」した構成、及び、「その長手方向の両端間に平面及び底面を有」する構成を備えることは明らかである。
　また、刊行物１発明における「それら支持フレームを相互に回動可能に連結する支点部材28」は、本願補正発明における「連結点」にも相当するから、刊行物１発明における「支点部材28」と、本願補正発明における「該平面及び底面間の厚さ方向一方の位置に前記連結点を配し」た構成とは、「平面及び底面の間の厚さ方向の適宜の位置に、前記連結点を配してある」構成で共通する。
　さらに、刊行物１発明における「支点位置規制手段とガイド溝とを有する（上記）ユニット保持手段」は、本願補正発明における「各支持体の相対回転を規制する規制部材」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明とは、
「その長手方向の両端間に平面及び底面を有し、その一端部にローラ部材を支持した第１及び第２の支持体と、各支持体の他端部を相対回転可能に連結した連結部材と、各支持体の相対回転を規制する規制部材と、各支持体のローラ部材間に掛設されたベルトとを備えたベルト装置において、第１及び第２の支持体は、連結部材により連結された連結点から前記一端部までの長さをほぼ等しくしてあり、且つ前記平面及び底面の間の厚さ方向の適宜の位置に、前記連結点を配してある、ベルト装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］：連結点と、規制部材に関して、本願補正発明においては、「前記平面及び底面の間で、該平面及び底面間の厚さ方向一方の位置に前記連結点を配し、前記厚さ方向の他方の位置に前記規制部材を配してある」のに対し、刊行物１発明においては、連結点は、該平面及び底面間の厚さ方向の適宜の位置に配されているものの、規制部材は、「支点位置規制手段とガイド溝とを有するユニット保持手段によって、上記２つの送りローラの間隔が広がるように移動させられる」ものであって、平面及び底面間の厚さ方向の位置に配されるものではない点。
　
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
（相違点について）
　相違点に関して、刊行物１発明においては、連結点は、平面及び底面間の厚さ方向の位置に配されているものの、規制部材は、平面及び底面間の厚さ方向の位置に配されるものではない。
　しかしながら、刊行物２には、「複数のローラーにベルト状の感光体を掛けわたして該ベルト状感光体を一定方向に移送させるようにしたベルト状感光体の搬送装置において、上記複数の各ローラーは、異なる側板にそれぞれ支承されてなり、上記各側板どうしは、両側板6,7の重ねあわせ部分において共通の支軸８により上記両側板6,7が回動自在に連結され、かつ、上側の側板７の先端部に形成されている鍵状部分及び下方側の側板６に止めピン12が差し込まれることによって上記両側板6,7が不動状態に連結され維持されるようになっているベルト状感光体の搬送装置。」が記載されており、この「止めピン12」は、「規制部材」に相当し、かつ、支持体の平面及び底面間の厚さ方向の適宜の位置に配されるものである。
　そして、刊行物２発明に加えて、一般的な機械要素技術において、２つの部材を連結点で回転自在に接続して折りたたみ可能な構造とするとともに、直線状に伸ばした状態で回転を固定するための規制部材を用いること、及び、その連結部において、２つの部材で固定するとともに、一方を回動軸とし、他方を回転規制部材とすることは、文献等を提示するまでもなく周知の事項であるから、厚さ方向一方の位置に連結点を配し、他方の位置に規制部材を配するという、連結点と規制部材の配置は、当業者が適宜決定できる設計的事項に過ぎない。
　また、「各支持体の相対回転を規制する規制部材」を、刊行物１発明のように、ユニット保持手段（画像形成装置本体側）に設けるか、それとも、刊行物２発明のように、支持体の連結部付近（ベルト装置側）に設けるかは、当業者が適宜選択できる設計的事項である。
　したがって、刊行物１発明において、「前記平面及び底面の間で、該平面及び底面間の厚さ方向一方の位置に前記連結点を配し、前記厚さ方向の他方の位置に前記規制部材を配してある」構成を採用することは、当業者が容易に為し得たことである。
　　
（本願補正発明が奏する効果について）
　そして、上記相違点によって、本願補正発明が奏する「ベルトの周長と第１及び第２の支持体が折り曲がった状態での周長との差を最大とすることができるため、支持体に対するベルトの着脱が容易となり、ベルトの交換時の操作性が向上する。」、「第１及び第２の支持体を直線状とし、該支持体のローラ部材の間にベルトを掛設する場合には、規制部材及び連結部材にて締結することにより、第１及び第２の支持体を連結固定することができる。」、「ベルトの着脱が容易であり、ベルトの交換時の操作性に優れた画像形成装置を提供することができる。」といった効果は、刊行物１及び２に記載された事項及び周知技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
（４）まとめ
　以上のように、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．補正却下の決定についてのむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年４月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１９年１１月１日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものであり、特に、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「その長手方向の両端間に平面及び底面を有し、その一端部にローラ部材を支持した第１及び第２の支持体と、各支持体の他端部を相対回転可能に連結した連結部材と、各支持体の相対回転を規制する規制部材と、各支持体のローラ部材間に掛設されたベルトとを備えたベルト装置において、第１及び第２の支持体は、連結部材により連結された連結点から前記一端部までの長さをほぼ等しくしてあり、且つ前記連結点に対し前記平面及び底面間の厚さ方向へ離隔した位置に前記規制部材を配してあることを特徴とするベルト装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用された刊行物１〜２、及び、その記載事項は、前記第２．２．（１−ａ）〜（２−ｅ）で示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．２．で検討した本願補正発明から、「（前記連結点に対し前記平面及び底面間の厚さ方向へ離隔した位置に前記規制部材を配してある）連結点及び規制部材の配置」に関して、「前記平面及び底面の間で、該平面及び底面間の厚さ方向一方の位置に前記連結点を配し、前記厚さ方向の他方の位置に前記規制部材を配してある」構成を削除したものである。
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２．２．に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。