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　特願２００３−　５１９３５「縦型ロータリ研削盤」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月１６日出願公開、特開２００４−２５５５５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１５年２月２７日の特許出願であって、同１８年１０月１２日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１８年１２月１５日に意見書と共に明細書について手続補正書が提出されたが、同１９年３月７日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１９年４月１２日に本件審判の請求がされ、その後、同１９年５月１０日に明細書について再度手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年５月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年５月１０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容の概要
　平成１９年５月１０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正をすると共にそれに関連して発明の詳細な説明の一部について補正をするものであって、特許請求の範囲の各請求項について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前
「【請求項１】　垂直方向の回転軸心まわりにワークを回転駆動するワーク回転駆動装置と、該ワークの一面を研削するために該垂直方向の回転軸心まわりに研削砥石を回転駆動する砥石駆動装置と、該砥石駆動装置を該回転軸心と平行な方向に移動可能に支持する砥石駆動装置支持装置と、前記砥石を前記ワークに向かって前記回転軸心に平行な方向に送り込む砥石送り駆動装置とを備えた縦型ロータリ研削盤であって、
　前記砥石駆動装置支持装置は、前記回転軸心と平行な方向に延びる角柱状の垂直方向案内部材と、前記砥石駆動装置が連結され、該案内部材の複数の全ての案内面との間に静圧気体を介在させた状態で該案内部材により垂直方向に案内される垂直方向静圧気体軸受装置とを有するものであることを特徴とする縦型ロータリ研削盤。
【請求項２】　前記ワーク回転駆動装置を水平方向に移動可能に支持するワーク回転駆動装置支持装置を備え、該ワーク回転駆動装置支持装置は、該水平方向に延びる水平方向案内部材と、該ワーク回転駆動装置が連結され、該水平方向案内部材の案内面との間に静圧気体を介在させた状態で該水平方向案内部材により水平方向に案内される水平方向静圧気体軸受装置とを有するものである請求項２の縦型ロータリ研削盤。
【請求項３】　前記砥石駆動装置は、前記研削砥石が取り付けられる回転軸と、該回転軸を静圧気体を介して回転可能に支持する静圧気体回転軸受装置とを備えたものである請求項１または２の縦型ロータリ研削盤。
【請求項４】　前記ワーク回転駆動装置は、前記ワークが着脱可能に取り付けられる回転軸と、該回転軸を静圧気体を介して支持する静圧気体回転軸受装置とを備えたものである請求項１乃至３のいずれかの縦型ロータリ研削盤。
【請求項５】　前記砥石送り駆動装置は、位置固定のフレームに設けられた送りねじ装置と、該送りねじ装置により送られる可動部材に設けられ、前記垂直方向静圧気体軸受装置を該可動部材の移動方向と平行な方向に移動させる圧電アクチュエータとを備えたものである請求項１乃至４のいずれかの縦型ロータリ研削盤。
【請求項６】　前記垂直方向静圧気体軸受装置に連結された前記砥石駆動装置の荷重による前記案内部材の案内面における面圧の偏在を緩和するために、砥石駆動装置にそれを引上げる方向の推力を付与する荷重平衡装置を備えたものである請求項１乃至５のいずれかの縦型ロータリ研削盤。」
（２）補正後
「【請求項１】　垂直方向の回転軸心まわりにワークを回転駆動するワーク回転駆動装置と、該ワークの一面を研削するために該垂直方向の回転軸心まわりに研削砥石を回転駆動する砥石駆動装置と、
送りねじを回転させることにより
　前記砥石駆動装置支持装置は、前記回転軸心と平行な方向に延びる角柱状の
一対の
前記回転軸心が該一対の垂直方向案内部材の並列方向において該一対の垂直方向案内部材の間に位置するように
一対の垂直方向
一対の垂直方向
【請求項２】　前記ワーク回転駆動装置を水平方向に移動可能に支持するワーク回転駆動装置支持装置を備え、該ワーク回転駆動装置支持装置は、該水平方向に延びる水平方向案内部材と、該ワーク回転駆動装置が連結され、該水平方向案内部材の案内面との間に静圧気体を介在させた状態で該水平方向案内部材により水平方向に案内される水平方向静圧気体軸受装置とを有するものである請求項
１
【請求項３】　前記砥石駆動装置は、前記研削砥石が取り付けられる回転軸と、該回転軸を静圧気体を介して回転可能に支持する静圧気体回転軸受装置とを備えたものである請求項１または２の縦型ロータリ研削盤。
【請求項４】　前記ワーク回転駆動装置は、前記ワークが着脱可能に取り付けられる回転軸と、該回転軸を静圧気体を介して支持する静圧気体回転軸受装置とを備えたものである請求項１乃至３のいずれかの縦型ロータリ研削盤。
【請求項５】　前記砥石送り駆動装置は、位置固定のフレームに設けられた送りねじ装置と、該送りねじ装置により送られる可動部材に設けられ、前記垂直方向静圧気体軸受装置を該可動部材の移動方向と平行な方向に移動させる圧電アクチュエータとを備えたものである請求項１乃至４のいずれかの縦型ロータリ研削盤。
【請求項６】　前記垂直方向静圧気体軸受装置に連結された前記砥石駆動装置の荷重による前記
垂直方向
２　補正の適否
　本件補正のうち特許請求の範囲についてする補正は、実質上、砥石駆動装置支持装置について、砥石駆動装置を回転軸心と平行な方向に移動可能に支持する態様として「送りねじを回転させることにより」という限定を付加し、垂直方向案内部材を「一対の」と限定すると共に砥石駆動装置が垂直方向静圧気体軸受装置に連結される態様として「回転軸心が該一対の垂直方向案内部材の並列方向において該一対の垂直方向案内部材の間に位置するように」という限定を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかである。
　そこで、さらに補正後の特許請求の範囲の各請求項に係る発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する必要があるところ、先ず補正後の請求項３に係る発明（以下「補正発明３」という。）について検討する。
（１）補正発明３
　補正発明３は、本件補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定されるとおりの「縦型ロータリ研削盤」であると認める。
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭６２−１２５６３４号（実開昭６３−１６６３５７号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）の記載内容は以下のとおりである。
ア　引用例記載の事項
　引用例には以下の事項が記載されている。
（ア）第２頁第６〜９行
「本考案は、被加工面に対して垂直に工具軸を配置した研削盤に関し、工具取付ヘッドの高精度な位置決めと高剛性により超高精度加工が可能な研削盤に関する。」
（イ）第４頁第９〜２０行
「第１図は本考案の実施例における研削盤の斜視図を示す。
　ベッド１に形成した横送り案内面２に沿って架設した横送りねじ軸３に螺合し、且つ、この横送りねじ軸３の駆動によって横送り案内面２上を移動する被加工物送り台４上には、制御モータ５によって制御駆動されるロータリーテーブル６が回動可能に設けられ、このロータリーテーブル６上には同心円上に複数の被加工物保持治具７が傾動制御可能に取付けられ、被加工物保持治具７には水晶の如き一定方向の結晶軸を有する被加工物Ｗが真空吸着により保持されている。」
（ウ）第９頁第１４行〜第１０頁第１０行
「被加工物送り台４の横送り案内面２の側方のベッド１上には、第１図に示すように一対の案内支柱５０，５１が対向して立設され、案内支柱５０，５１の対向する昇降案内面５２，５３に案内される被案内面を有する研削用の工具取付ヘッド５４には、下端に研削工具５５を取付けた工具軸５６が静圧軸受によって回転自在に保持され、工具軸５６は、第４図に示す工具取付ヘッド５４に取付けられたモータＭ２の駆動プーリＰよりベルト５７により回転駆動される。また、工具取付ヘッド５４の昇降駆動手段は第４図に詳記するようにベッド１に取付けたモータＭ３により減速装置Ｇを介して駆動される昇降用静圧送りねじ軸５８に螺合し、また、案内支柱５０，５１の頂部連結部上に設けたアクチュエータ５９の作動杆６０の下端部は工具取付ヘッド５４に固着され、その固着位置は上下方向に変更調節可能にされている。」
（エ）第１３頁第１行〜第１４頁第７行
「案内支柱５１に形成された昇降案内面５３は、側面Ａ及び後面Ｂを有するＬ形前部案内面と側面Ｃ及び前面Ｄを有するＬ形後部案内面とを具え、案内支柱５０に形成された昇降案内面５２は、側面Ａに対向する側面Ａ’及び後面Ｂ’を有するＬ形前部案内面と側面Ｃに対向する側面Ｃ’及び前面Ｄ’を有するＬ形後部案内面とを具え、また工具取付ヘッド５４には、前記のＡ，Ａ’，Ｂ，Ｂ’，Ｃ，Ｃ’，Ｄ及びＤ’の夫々に対向する被案内面ａ，ａ’，ｂ，ｂ’，ｃ，ｃ’，ｄ及びｄ’を有している。そして、これらの被案内面には夫々複数の静圧流体ポケットＰ１，…Ｐ２ ，… Ｐ３，…Ｐ４，… Ｐ５，…Ｐ６，…Ｐ７，…及びＰ８，… が夫々の被案内面の上下方向に凹設されており、これらの静圧流体ポケット内には、図示しない圧力流体源より圧送配管系を経て圧力流体が供給され、昇降案内面と被案内面とが直接接触せず静圧流体が介在しているから、昇降案内面に対し被案内面に傾きが生じると、傾き隙間が拡大した側において静圧流体圧が降下し傾き隙間が縮小した側において静圧流体圧が上昇するため、案内面と被案内面との傾き隙間に圧力傾斜が発生し、圧力上昇側において被案内面に作用する押圧力が増加するから、傾きは静圧流体による自己調心作用により除去される。したがって、被案内面は昇降案内面に対し常に平行状態を保持して昇降同するように制御調整されるものである。」
（オ）第１７頁第１５〜１７行
「なお、前述の実施例は油圧について説明したが、空気圧についても適用でき、同じ構造で砥石以外の切削工具に適用しても同様の効果が得られる。」
（カ）第１図及び第５図を参照すると、研削工具５５を取付けた工具軸５６の軸心が一対の垂直方向に延びる案内支柱５０，５１の並列方向において該一対の案内支柱５０，５１の間に位置するようになっていることが見てとれる。
　また、第１図、第４図、及び第５図を参照すると、研削工具５５は、静圧軸受によって回転自在に保持された工具軸５６に取り付けられ、工具軸５６は、モータＭ２、駆動プーリＰ、ベルト５７により回転駆動されることが理解できる。そこで、静圧軸受によって回転自在に保持された工具軸５６、工具軸５６を回転駆動するモータＭ２、駆動プーリＰ、ベルト５７を合わせて「研削工具駆動装置」と呼ぶこととする。
　さらに、摘記事項（エ）及び図面の第１図、第４図、第５図を参照すると、モータＭ２、駆動プーリＰ、ベルト５７、工具軸５６を保持する工具取付ヘッド５４は、一対の垂直方向に延びる案内支柱５０，５１の昇降案内面５２，５３と、工具取付ヘッド５４の被案内面ａ、ａ’、ｂ、ｂ’、ｃ、ｃ’、ｄ、ｄ’に設けられた静圧流体ポケットＰ１，…Ｐ２ ，… Ｐ３，…Ｐ４，… Ｐ５，…Ｐ６，…Ｐ７，…及びＰ８，…により昇降動するように案内されているものであることが理解できる。したがって、「一対の垂直方向に延びる案内支柱５０，５１の昇降案内面５２，５３と、工具取付ヘッド５４の被案内面ａ、ａ’、ｂ、ｂ’、ｃ、ｃ’、ｄ、ｄ’に設けられた静圧流体ポケットＰ１，…Ｐ２ ，… Ｐ３，…Ｐ４，… Ｐ５，…Ｐ６，…Ｐ７，…及びＰ８，…」を合わせて「研削工具駆動装置支持装置」と呼ぶこととする。
イ　引用例記載の発明
　引用例における（ア）ないし（オ）の記載事項、及び（カ）の認定事項を静圧流体として空気を採用した場合について、技術常識を考慮しながら補正発明３に照らして整理すると、引用例には以下の発明が記載されていると認める。
「垂直方向の回転軸心まわりに被加工物Ｗを回転駆動するロータリーテーブル６と、該被加工物Ｗの一面を研削するために該垂直方向の回転軸心まわりに研削工具５５を回転駆動する研削工具駆動装置と、送りねじ軸５８を回転させることにより該研削工具駆動装置を該回転軸心と平行な方向に移動可能に支持する研削工具駆動装置支持装置と、前記研削工具５５を前記被加工物Ｗに向かって前記回転軸心に平行な方向に送り込む送りねじ軸５８を有する昇降駆動手段とを備えた被加工面に対して垂直に工具軸を配置した研削盤であって、
　前記研削工具駆動装置支持装置は、前記回転軸心と平行な方向に延びる一対の垂直方向に延びる案内支柱５０，５１と、前記回転軸心が該一対の案内支柱５０，５１の並列方向において該一対の案内支柱５０，５１の間に位置するように前記研削工具駆動装置が連結され、該一対の案内支柱５０，５１の複数の案内面との間に静圧流体である空気を介在させた状態で該一対の案内支柱５０，５１により垂直方向に案内される空気静圧軸受装置とを有するものであり、
　前記研削工具駆動装置は、前記研削工具５５が取り付けられる工具軸５６と、該工具軸５６を静圧流体である空気を介して回転可能に支持する空気静圧軸受とを備えたものである被加工面に対して垂直に工具軸を配置した研削盤。」
（３）対比
　補正発明３と引用例記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
　引用例記載の発明の「被加工物Ｗ」は補正発明３の「ワーク」に相当し、以下同様に、「ロータリーテーブル６」は「ワーク回転駆動装置」に、「研削工具５５」は「砥石」に、「研削工具駆動装置」は「砥石駆動装置」に、「送りねじ軸５８」は「送りねじ」に、「研削工具駆動装置支持装置」は「砥石駆動装置支持装置」に、「昇降駆動手段」は「砥石送り駆動装置」に、「研削工具５５が取り付けられる工具軸５６」は「研削砥石が取り付けられる回転軸」に、「工具軸５６を静圧流体である空気を介して回転可能に支持する空気静圧軸受」は「静圧気体回転軸受装置」にそれぞれ相当する。
　また、引用例記載の発明の「一対の垂直方向に延びる案内支柱５０，５１」は、「柱状の一対の垂直方向案内部材」であるという限りで、補正発明３の「角柱状の一対の垂直方向案内部材」と共通している。
　引用例記載の発明の「垂直方向に案内される空気静圧軸受装置」は、補正発明３の「垂直方向静圧気体軸受装置」に相当し、引用例記載の発明の「静圧流体である空気」は、補正発明３の「静圧気体」に相当する。
　また、引用例記載の発明は「被加工面に対して垂直に工具軸を配置した研削盤」として表現されているが、補正発明３と同様に「縦型ロータリ研削盤」としても表現できるものである。
　そうすると、補正発明３と引用例記載の発明とは以下の一致点及び相違点を有していると云うことができる。
［一致点］　
「垂直方向の回転軸心まわりにワークを回転駆動するワーク回転駆動装置と、該ワークの一面を研削するために該垂直方向の回転軸心まわりに研削砥石を回転駆動する砥石駆動装置と、送りねじを回転させることにより該砥石駆動装置を該回転軸心と平行な方向に移動可能に支持する砥石駆動装置支持装置と、前記砥石を前記ワークに向かって前記回転軸心に平行な方向に送り込む砥石送り駆動装置とを備えた縦型ロータリ研削盤であって、
　前記砥石駆動装置支持装置は、前記回転軸心と平行な方向に延びる柱状の一対の垂直方向案内部材と、前記回転軸心が該一対の垂直方向案内部材の並列方向において該一対の垂直方向案内部材の間に位置するように前記砥石駆動装置が連結され、該一対の垂直方向案内部材の複数の案内面との間に静圧気体を介在させた状態で該一対の垂直方向案内部材により垂直方向に案内される垂直方向静圧気体軸受装置とを有するものであり、
　前記砥石駆動装置は、前記研削砥石が取り付けられる回転軸と、該回転軸を静圧気体を介して回転可能に支持する静圧気体回転軸受装置とを備えたものである縦型ロータリ研削盤。」
［相違点］
　補正発明３では、砥石駆動装置支持装置の垂直方向案内部材が角柱状であって、当該垂直方向案内部材の複数の全ての案内面との間に静圧気体を介在させているのに対して、引用例記載の発明では、そのようになってはいない点。
（４）相違点の検討
　空気静圧案内において、案内部材を角柱状とし、その複数の全ての案内面との間に静圧気体を介在させるように構成して、いわゆる、完全拘束形のものとすることは、例えば、江田弘編著「超精密工作機械の製作−設計・対策・メカニズム−」初版　１９９３年３月１日　株式会社工業調査会発行の第４４頁図２.６の（４）完全拘束形、特開平４−１３５３３号公報の第１図、実願昭６２−１６４３８４号（実開平１−７１０３９号）のマイクロフィルムの第４図に示されているように従来周知である。
　そして、この従来周知の事項は、種々の機械技術分野において必要に応じて適宜採用することができるものであることからみて、当該事項を引用例記載の発明に適用して補正発明３のように構成することに格別の困難性はない。
　また、補正発明３によってもたらされる効果も引用例記載の発明及び上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　したがって、補正発明３は、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　むすび
　以上のとおりであるので、補正後のその余の請求項に係る発明について逐次検討するまでもなく、本件補正は、平成１８年法律第５５号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、上記改正前の特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。       
　
第３　本件出願の発明について
１　本件出願の発明３
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１８年１２月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項３に係る発明（以下「本件出願の発明３」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項３に記載されたとおりの「縦型ロータリ研削盤」である。
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、上記第２の２（２）に示したとおりである。
３　対比・検討
　本件出願の発明３は、上記第２の２で検討した補正発明３から、砥石駆動装置支持装置について、砥石駆動装置を回転軸心と平行な方向に移動可能に支持する態様としての「送りねじを回転させることにより」という限定、垂直方向案内部材の「一対の」という限定及び砥石駆動装置が垂直方向静圧気体軸受装置に連結される態様としての「回転軸心が該一対の垂直方向案内部材の並列方向において該一対の垂直方向案内部材の間に位置するように」という限定を削除したものである。
　そうすると、本件出願の発明３を構成する事項の全てを含み、さらに他の限定事項を付加する補正発明３が上記第２の２（４）で示したとおり、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件出願の発明３も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　本件出願の発明１に対する対比・判断
　本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本件出願の発明１」という。）は、平成１８年１２月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「縦型ロータリ研削盤」である。
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、上記第２の２（２）に示したとおりである。
　本件出願の発明１は、上記本件出願の発明３から、「砥石駆動装置は、研削砥石が取り付けられる回転軸と、該回転軸を静圧気体を介して回転可能に支持する静圧気体回転軸受装置とを備えたもの」という限定を削除したものである。
　そうすると、本件出願の発明１を構成する事項の全てを含み、さらに他の限定事項を付加する本件出願の発明３が上記第３の３で示したとおり、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件出願の発明１も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
５　むすび
　したがって、本件出願の発明３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。また、本件出願の発明１についても、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、請求項２、４ないし６に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。