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【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１００３８０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載の商品及び役務の区分第１類ないし第４２類（但し、第１３類及び２３類を除く。）に属する商品及び役務を指定商品又は指定役務として、平成９年４月１日に登録出願、指定商品又は指定役務については、当審において平成１３年６月２１日付けの手続補正書により第８類「ピンセット，電気かみそり及び電気バリカン，かつお節削り器，角砂糖挟み，缶切，くるみ割り器（貴金属製のものを除く。），スプーン，フォーク，アイロン（電気式のものを除く。），糸通し器，チャコ削り器，五徳，火ばし，殺虫剤用噴霧器（手持ち工具に当たるものに限る。），水中ナイフ，パレットナイフ」、第９類「理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，抵抗線，自動車用シガーライター，家庭用テレビゲームおもちゃ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レコード，メトロノーム，計算尺，スライドフィルム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」、第１１類「電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類，ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，アイスボックス，氷冷蔵庫，家庭用浄水器，浴槽類，あんどん，ちょうちん，ガスランプ，石油ランプ，ほや，あんか，かいろ，かいろ灰，湯たんぽ，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用いす，家庭用汚水浄化槽，家庭用ごみ焼却炉，化学物質を充てんした保温保冷具」、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，紙製簡易買物袋，かるた，歌がるた，トランプ，花札，紙類，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），昆虫採集用具，印刷物，書画，写真，写真立て」、第２０類「麦わらさなだ，木製の包装用容器（「コルク製栓・木製栓・木製ふた」を除く。），竹製の包装用容器，プラスチック製包装用葉，コルク製栓，プラスチック製栓，プラスチック製ふた，木製栓，木製ふた，ストロー，盆（金属製のものを除く。），ししゅう用枠，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），旗ざお，うちわ，せんす，植物の茎支持具，犬小屋，きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），買物かご，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），ハンガーボード，工具箱（金属製のものを除く。），タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），揺りかご，幼児用歩行器，洋服飾り型類，スリーピングバッグ，額縁」、第２１類「デンタルフロス，電気式歯ブラシ，ガラス製包装用容器（「ガラス製栓・ガラス製ふた」を除く。），陶磁製包装用容器，ガラス製ふた，なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，アイロン台，霧吹き，こて台，へら台，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），家庭用燃え殻ふるい，はえたたき，ねずみ取り器，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，小鳥かご，小鳥用水盤，洋服ブラシ，トイレットペーパーホルダー，貯金箱（金属製のものを除く。），紙タオル取り出し用金属製箱，せっけん用ディスペンサー，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，コッフェル」、第２４類「ふきん，シャワーカーテン，のぼり及び旗（紙製のものを除く。），織物製トイレットシートカバー，布製ラベル」、第２７類「洗い場マット，体操用マット，壁紙」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、イタリア北部ベーネスト州北部に存する都市（地）名であって、ウインタースポーツの中心地として有名であり、1956年冬季オリンピックの開催地であったことで世界的に知られている都市（地）名「Ｃｏｒｔｉｎａ　ｄ’　Ａｍｐｅｚｚｏ」（「コルティナ　ダンペッツオ」）の著名な略称「ＣＯＲＴＩＮＡ」「コルティナ」を容易に看取・想起させる「ＣＯＬＴＩＮＡ」「コルティナ」の文字を書してなるから、これをその指定商品（指定役務）中、ウインタースポーツ関連商品（役務）に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の産地、販売地又は役務の提供地を表示したにすぎないものと把握するに止まり、自他商品（役務）識別標識としての機能を有するものとは認識しない。 従って、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、該都市製以外の商品又は該都市で提供された役務以外の商品（役務）に使用するときには、商品（役務）の品質（質）について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ＣＯＬＴＩｎＡ」の欧文字と「コルティナ」のカタカナ文字を二段に横書きしてなるところ、下段のカタカナ文字「コルティナ」は上段の欧文字「ＣＯＬＴＩｎＡ」の表音と認められるものである。そして、前記「ＣＯＬＴＩｎＡ」の文字は、原審説示のイタリアの地名「Ｃｏｒｔｉｎａ　ｄ’　Ａｍｐｅｚｚｏ」の著名な略称「ＣＯＲＴＩＮＡ」とは第３文字目の「Ｒ」と「Ｌ」の文字において異なるものであり、本願商標を構成する前記各文字は特定の意味を有しない造語と認められるものである。
　そうしてみれば、これを前記１のとおり補正された本願商標の指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者が、直ちに前記地名を認識するとは言い難く、自他商品の識別機能を有しない商標とはいい得ないものであり、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標ともいえないものである。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れないものである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８４４４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ｅａｇｅｎｔ」の文字と「イーエージェント」の文字を２段に書してなり、指定役務を第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」とし、平成１１年９月１７日に登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、平成１２年１２月２０日付手続補正書及び平成１３年６月２５日付手続補正書により、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　　原査定は、「本願商標は、『ｅａｇｅｎｔ』の欧文字及び該欧文字の表音と認められる『イーエージェント』の文字とを２段に書してなるが、昨今においてはコンピュータネットワーク上の商取引を指称するものとして『電子』等の意味を有する『ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ』の略称であるアルファベット一文字の『Ｅ、ｅ』を用いた語が、例えば『ｅ−ｃｏｍｍｅｒｃｅ（電子商取引）』『ｅ−ｍｏｎｅｙ（電子マネー）』のように一般に用いられている実情にあって、このような実情に照らせば、本願商標よりは『電子の』等の意味合いである『ｅ』と『代理店、代理人、仲介業者』等の意味合いである『ａｇｅｎｔ』の欧文字とを組み合わせたものと理解し、これを例えば指定役務中『職業のあっせん，新聞の予約購読の取次ぎ』に使用しても、『電子的手段による職業あっせんの代理，電子計算機端末の通信による新聞の予約購読の取次ぎ』程度の意味合いを認識させ、これに接する取引者・需要者は何人かの業務に係る役務であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨、認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ｅａｇｅｎｔ」の欧文字とその読みと認められる「イーエージェント」の片仮名文字を２段に書してなるが、構成各文字がそれぞれ同書、同大、等間隔にまとまりよく一体的に書してなるばかりでなく、これより生ずる「イーエージェント」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであって、他に「ｅ」と「ａｇｅｎｔ」の文字に分断して観察しなければならない格別の事情があるものとは認め難い。
　そうとすれば、本願商標は、全体としては何ら特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるとみるのが相当であり、これをその指定役務に使用するときは、自他役務の識別標識としての機能を有しないものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１４７４１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、「ディック　Ｕ―パネル」の文字（標準文字）を書してなり、第１２類「貨物自動車床材用合成樹脂製パネル，その他の自動車車体構成材用合成樹脂製パネル，鉄道貨物車両床材用合成樹脂製パネル，その他の鉄道車輌車体構成材用合成樹脂製パネル，船舶床材用合成樹脂製パネル，その他の船舶内装構成材用合成樹脂製パネル」を指定商品として、平成９年８月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１１６３１６号商標（以下、「引用商標」という。）は、平成４年７月１７日に登録出願、別掲のとおりの構成よりなり、第１２類「自動車の部品および附属品」を指定商品として、平成８年１月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、別掲のとおり「Ｄｉｃｋ」の文字を「ＣＥＰＥＫ」の文字の冒頭上部に密着させた構成よりなるものであって、これら両文字部分は、その書体に違いこそあっても、全体としてまとまりよく一体的に看取し得るものであり、かつ、これより生ずるとみられる「ディックシーペック」の称呼も格別冗長に亘るものではなく無理なく一連に称呼し得るものである。しかも、引用商標は、その商標権者である「ディックシーペックインコーポレイテッド」の商号の略称部分を欧文字で表したものといえるから、意味上において引用商標が「Ｄｉｃｋ」と「ＣＥＰＥＫ」とに分離されることはなく、むしろ一体感の強いものとして把握されるとみるのが相当である。
　そして、この他、引用商標中の「Ｄｉｃｋ」の文字部分が独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　そうすれば、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「ディックシーペック」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみると、引用商標より「ディック」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を拒絶した原査定は妥当ではなく、その理由をもって両商標を類似のものとすることはできない。
　そして、この他、外観、観念において両商標を類似のものとする事由はない。
　してみれば、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１３６３２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「株式会社　スペースアタック」の文字を横書きしてなり、第６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成８年１２月２日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、出願人の商号と相違する『株式会社　スペースアタック』の文字を書してなるものであるから、これを商標として採択使用することは、需要者、取引者をして錯誤に陥らせ商品の流通秩序を乱すおそれがあるので穏当でない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「株式会社　スペースアタック」の文字を書してなるところ、平成１３年１０月２９日付け提出の商標登録出願人名義変更届により、商号を「株式会社　スペースアタック」とする者にその名義が変更された結果、本願商標と出願人の商号とは、その表示が一致するに至ったものと認め得るものである。
　したがって、原査定の拒絶理由は、解消したものである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第４５０６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１０類「手術用機械器具，治療用機械器具，歯科用機械器具，獣医科用機械器具，医療用の補助器具（インプラントを含む）及び矯正器具，その他の医療用機械器具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。）」を指定商品として、ドイツ連邦共和国１９９５年１１月４日出願に基づく優先権を主張して、平成８年１１月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『多孔質の金属』を意味する『ＳＰＯＮＧＥ −ＭＥＴＡＬ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、昨今においては『スポンジメタル』の一種である『スポンジチタン』が医療機械の原材料として用いられることからすれば、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、「ＳＰＯＮＧＥ」の欧文字と「ＭＥＴＡＬ」の欧文字とをハイフンを介して一連に書した「ＳＰＯＮＧＥ−ＭＥＴＡＬ」の構成よりなるところ、「ＳＰＯＮＧＥ　ＭＥＴＡＬ」が「多孔質の金属」を意味し、また、「スポンジメタル」の一種である「スポンジチタン」が医療分野で原材料として使用されているとしても、「ＳＰＯＮＧＥ　ＭＥＴＡＬ（多孔質の金属）」の表示のみによっては直ちに「スポンジチタン」を表すものとは認められないので、本願商標がその指定商品についてその具体的原材料・品質を表示するとはいい難いものである。また、当審において職権をもって調査したが、本願指定商品を取り扱う業界において、「ＳＰＯＮＧＥ−ＭＥＴＡＬ」の文字が商品の原材料・品質等を表示するものとして使用されている事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品との関係においては、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわざるを得ない。
　そして、本願商標が具体的品質等を表示するものでないこと前記認定のとおりであるから、これをその指定商品中いずれの商品に使用しても、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるとは認められない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第１１３１３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＳＣＡＭＩＴＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年１０月３１日に登録出願、指定商品については、平成１１年８月２０日付けの手続補正書をもって、第１６類「プラスチック製包装用シート，プラスチック製包装用袋，取扱い説明書・指導書及びその他の印刷物，紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２３４６０５１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１１年５月１９日にされているものである。
　したがって、本願商標の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は同一人になったものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０４５５１６号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４０４５５１６号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４０４５５１６号商標（以下「本件商標」という。）は、「フォトザらス」の文字を横書きしてなり、平成６年８月３０日に登録出願、第４２類「写真の撮影」を指定役務として、同９年８月２２日に登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第１００号証を提出している。
　（請求の理由）
　本件商標登録は、証拠から明らかなように、商標法第４条第１項第８号、同第１０号、同第１１号、同第１５号及び同第１９号に違反してされたものであるから、同法第４６条により無効にされるべきものである。
（１）第４条第１項第１１号について
　本件商標と商標登録第２６３２０９５号、同第２６３２０９７号、同第２６３２０９６号、同第２４５６６０３号、同第２４１４８２４号及び同第２４５９０４５号に係る商標とは、外観が類似し、また、顕著な部分に対応する「ザラス」の称呼を共通にするものであり、その指定役務、指定商品も同一又は類似のものである。したがって、本件商標登録は商標法第４条第１項第１１号に違反してなされたものである。
（２）第４条第１項第１５号について
　本件商標がその指定役務に使用された場合、需要者は、著名商標「ＴＯＹＳ”Ｒ”ＵＳ」又は「トイザらス」の下に行なわれている業務に係る役務あるいはこれと一定のグループ関係にある会社の役務であると出所について混同するおそれがある。したがって、本件商標登録は、商標法第４条第１項第１５号に違反してなされたものである。
（３）第４条第１項第１９号について
　本件商標は、構成態様が、請求人の著名商標「ＴＯＹＳ”Ｒ”ＵＳ」と酷似しており、請求人の商標と出所の混同が生じることはもとより、請求人の名声に便乗しようとする不正の意図が見られる。したがって、本件商標登録は、商標法第４条第１項第１９号に違反してなされたものである。
（４）第４条第１項第１０号について
　本件商標は、請求人の著名商標「ＴＯＹＳ”Ｒ”ＵＳ」と出所の混同を生じるほど類似したものであり、その指定役務は、請求人の著名商標「ＴＯＹＳ”Ｒ”ＵＳ」が使用されている広範な商品と極めて密接な関係を有し、類似するといっても過言ではない。したがって、本件商標登録は、商標法第４条第１項第１０号に違反してなされたものである。
（５）第４条第１項第８号について
　　本件商標は、請求人の関連会社であるトイザラス，インコーポレイテッド及び日本トイザラス株式会社の社名である「トイザらス」の著名な要部「ザらス」を含むものであり、これらの会社の承諾無しに出願されたものである。したがって、本件商標登録は、商標法第４条第１項第８号に違反してなされたものである。
　
３　被請求人は、何ら答弁をしない。
　
４　当審の判断
　甲第１５号証ないし甲第５０号証及び甲第９８号証によれば、次の事実が認められる。
（１）トイザラス，インコーポレイテッド（以下「トイザラス社」という。）は、米国ニュージャージー州を本拠とする法人であり、請求人は、その関連会社であって、トイザラス社の商標「ＴＯＹＳ“Ｒ”ＵＳ」及び「ＫＩＤ“Ｒ”ＵＳ」を管理する立場にあること。
（２）トイザラス社は、米国最大手のがん具小売り業者であり、米国を初め世界各地で別掲に示す構成態様の「ＴＯＹＳ”Ｒ”ＵＳ」のマーク（構成中のＲの文字は鏡文字）を掲げた主としてがん具を販売する大規模チェーン店舗を展開し、その店舗数は、１９９９年（平成１１年）において米国内約７００店舗、米国外４４１店舗でそのうち日本は５１店舗であったこと。
（３）日本では１９９１年（平成３年）に茨城県で１号店がオープンし、１年後に６店舗となったこと。
（４）トイザラス社が、日本に進出するに際しては、大規模小売店舗法による出店規制の緩和との関係などから注目され、日本の新聞紙上で報道されたこと。
（５）本件商標の登録出願前に、トイザラス社は、「世界最大のがん具専門店チェーン」などとして少なくとも９回日本の新聞紙上で報道されたこと。
（６）トイザラス社は、上記「ＴＯＹＳ”Ｒ”ＵＳ」のマークを１９６０年頃から使用しており、日本においては、第１号店開店以来、このマークを使用するとともに「トイザらス」の文字よりなる商標を使用してきたこと。
　そして、これらの事実からすると、トイザラス社が使用の上記「ＴＯＹＳ”Ｒ”ＵＳ」のマーク、また、このマークに対応する日本語表記のマークともいうべき「トイザらス」の文字よりなる商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時に、日本国内において既に著名となっていたものと認めることができる。
　また、上記「ＴＯＹＳ”Ｒ”ＵＳ」のマーク及び「トイザらス」の文字よりなる商標は、トイザラス社が販売するがん具との関係で著名となった経緯、及び「ＴＯＹ」及び「トイ」が、「がん具、おもちゃ」の意の平易な英語とその外来語であることからすると、一連に表されている構成態様のものであるが、その構成中の「ＴＯＹ（Ｓ）」また「トイ」の部分より「がん具、おもちゃ」の意を想起する場合が多いものと認められる。そして、上記「トイザらス」の文字よりなる商標は、構成文字中の「ら」の文字のみが平仮名で他の文字は片仮名という特異な構成態様のものである。
　これに対して、本件商標は、上記のとおり「フォトザらス」の文字よりなるところ、上記の「トイザらス」の文字よりなる商標と比較すると、前半の「フォト」の文字と「トイ」の文字が相違し、構成文字中の「ら」の文字のみが平仮名で他の文字は片仮名という特異な構成態様をしている点において共通性があり、後半の「ザらス」の文字が一致している。また、本件商標をその指定役務である「写真の撮影」について使用するときは、「フォト」が「写真」を意味する外来語として親しまれていることから、その構成中の「フォト」の文字部分より「写真」の意を想起する場合が少なくないと認められる。
　以上のようにみてくると、本件商標をその指定役務である「写真の撮影」につい使用した場合、需要者において、世界各地で大規模ながん具のチェーン店舗を展開しているトイザラス社又は同社と関係する者が、写真撮影の分野に進出し、がん具について使用して著名となっている「トイザらス」の文字よりなる商標の「トイ」の部分を写真の意を想起、暗示させる「フォト」に変えて使用しているものと理解し、その役務がトイザラス社又は同社と関係する者により提供されているかのごとく出所を混同するおそれが、本件商標の登録出願時及び登録査定時においてあったものと判断するのが相当である。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１５号に違反してなされたものであり、無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６９０４２３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２６９０４２３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＮＳＸ」の文字よりなり、第２６類「印刷物（文房具類に属するものを除く）書画，彫刻，写真，これらの附属品」を指定商品として、平成６年７月２９日登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の指定商品中『印刷物（文房具類に属するものを除く）及びこの附属品』について、その登録は取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが前記商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由として、本件商標は取消に係る商品「印刷物（文房具類に属するものを除く）及びこの附属品」中の「定期刊行物」並びに「カタログ」につき、本件審判請求登録前より今日に至るまで、継続して通常使用権者により使用されているものであるから、請求人の主張は成り立たないものであると述べ、証拠方法として乙第１ないし第５号証（枝番を含む。書証番号表記については「甲」とあるのを「乙」に修正した。以下同じ。）を提出した。
　
４　当審の判断
　乙第１及び第２号証（定期刊行物、販促品振替請求明細書等）並びに答弁の全趣旨によれば、本件商標の通常使用権者である本田技研工業株式会社（東京都港区南青山２−１−１）は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を請求に係る指定商品中の「定期刊行物」について使用をしていたと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の指定商品中請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成２年商標登録願第８８３８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙に表示するとおりの構成よりなり、第２３類「時計、眼鏡、これらの部品および付属品」を指定商品として、平成２年８月２日に商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原審において登録異議の申立があった結果、原査定が登録出願人に対し示した拒絶の理由は、「登録異議申立人の提出に係る甲第１２号証によれば、「ＰＯＬＯ」の文字よりなる商標（以下『引用商標』と表記）が、商品「眼鏡」に使用され、本願商標出願以前に、取引者・需要者間に広く認識されていたものと認められるものである。したがって、例え本願商標が「Ｕ　Ｓ　ＰＯＬＯ　ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ」の文字よりなるとしても、引用商標が著名となっていることから、「ＰＯＬＯ」の文字をその構成中に含む本願商標は、その構成態様において「ＰＯＬＯ」の文字が視覚的に分離されるものと判断される。さらに、本願指定商品は、引用商標と同一又は類似の商品を含むものであるから、本願商標が使用されるときには、引用商標との出所について混同を生じさせるおそれがあるものといわなければならず、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当する。」とするものである。
３　当審の判断
　そこで、本願商標が他人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがあるか否かについて判断する。
（１）株式会社講談社昭和５３年７月２０日発行の「男の一流品大図鑑」及びサンケイマーケティング昭和５８年９月２８日発行の「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」によれば、以下の事実が認められる。
　ラルフ・ローレン（Ｒａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ）は、１９６７年ネクタイメーカーのボー・ボランメル社にデザイナーとして入社、幅広ネクタイをデザインし、圧倒的に若者に支持され、世界に広まった。翌１９６８年独立、社名を「ポロ・ファッションズ」（現在の「ザ　ポロ／ローレン　カンパニー　リミテッド　パートナーシップ」の前身、以下、「ポロ社」という。）とし、ネクタイ、スーツ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出、服飾業界の名誉ある賞、「コテイ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞するとともに、数々の賞を受賞。アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。
　我が国において、ラルフ・ローレンの名前は、服飾業界等において広く知られるようになり、そのデザインに係る商品には「ＰＯＬＯ」の文字又は同文字とともに「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形を組み合わせた商標（以下、これらを一括して「ポロ商標」という。）が用いられ、この商標は「ポロ」の呼称（略称）をもって呼び交わされていることが認められる。
　そして、株式会社洋品界昭和５５年４月発行の「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」の「ポロ」の項及びボイス情報株式会社昭和５９年９月発行の「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」の「ポロ・バイ・ラルフ・ローレン」の項の記述及び昭和６３年１０月２９日付日経流通新聞の記事によれば、我が国においては、西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け、同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。
　また、ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、株式会社スタイル社１９７１年７月発行の「ｄａｎｓｅｎ男子専科」、前出の「男の一流品大図鑑」、株式会社講談社昭和５４年５月発行の「世界の一流品大図鑑’７９年版」、株式会社チャネラー昭和５４年９月発行の別冊チャネラー「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５５年１１月発行）、「世界の一流品大図鑑’８０年版（昭和５５年５月発行）、婦人画報社昭和５５年１２月発行の「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ　１９８０，１２」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５６年５月発行）、前出の「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」、株式会社講談社昭和６０年５月発行の「流行ブランド図鑑」に「ＰＯＬＯ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ」、「ポロ（アメリカ）」、「ポロ／ラルフローレン（アメリカ）」等の商標の下に紹介されていることが認められる。
　なお、ラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」の商標について、「眼鏡、時計等」の商品に関して、上記認定とほぼ同様に認定した東京高等裁判所の判決（平成２年（行ケ）１８３号、平成３年７月１１日判決言渡）がある。
　以上、認定の事実を総合し、かつ、上記判決の趣旨も併せ考慮するに、「ポロ商標」は、我が国においては、遅くても昭和５５年までにはラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示するものとして、被服類、靴、かばん類、眼鏡等のいわゆるファッション関連の商品分野の取引者、需要者の間において広く認識されていたものと認められ、その状態は現在もなお継続しているというのが相当である。そして、他にこの認定を覆すに足りる証拠はない。
（２）本願商標は、前記のとおり「Ｕ　Ｓ　ＰＯＬＯ　ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ」の欧文字を横書きしてなるものである。そして、たとえ該文字が請求人（出願人）の述べるとおり、米国在のポロ競技の団体名「ＵＮＩＴＥＤ　ＳＴＡＴＥＳ　ＰＯＬＯ　ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ」を表したものであるとしても、我が国においてはポロ競技自体馴染みの薄いスポーツであって、一般に親しまれているものといえないばかりでなく、「Ｕ　Ｓ　ＰＯＬＯ　ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ」又は「ＵＮＩＴＥＤ　ＳＴＡＴＥＳ　ＰＯＬＯ　ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ」の文字（標章）が、商標法上の商標の本質的機能である自他商品識別標識すなわち使用に係る特定商品の出所表示として使用され機能していたという事情も見出せないから、該標章より直ちに特定のポロ競技団体を表彰するものと認識し、理解するとみるのは極めて困難であって、かかる事情を考慮に入れる余地はなく、ほかに、請求人の主張を認めるに足りる証左は見出せない。
　そして、本願商標は、その構成中に前述（１）においてその著名性を認定したポロ商標の基幹商標ともいうべき「ＰＯＬＯ」の文字を有してなるものであるから、これに接する取引者、需要者は、「ＰＯＬＯ」の文字部分に着目し、該文字部分をもって強く印象付けられると同時に、全体としてポロ社又はラルフ・ローレンに係る事業と関連付けて考察する場合が少なからずあるとみるのが相当である。
　してみると、本願商標をファッション関連の商品の一である指定商品「眼鏡等」に使用した場合、米国の著名なデザイナーであるラルフ・ローレンに係る商品を表示するものとして広く知られるポロ商標を連想、想起し、同人又は同人の事業と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるといわなければならない。
４　結語
　以上のとおり、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するものといわざるを得ないから、その理由をもって本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第１４５３７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＡＬＭ　ＳＰＲＩＮＧＳ　ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」の欧文字と「パームスプリングスポロクラブ」の片仮名文字とを上下二段に横書きした構成よりなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品とし、平成４年７年２４日に商標登録出願されたものである。
２　原審における査定の理由
　この商標登録出願に係る商標は、その構成中に「ＰＯＬＯ」、「ポロ」の各文字を有してなるところ、「ＰＯＬＯ」（ポロ）の文字よりなる標章は、件外米国の著名なデザイナー「Ｒａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ」（ラルフローレン）がその取扱いに係る被服等の商品について使用し、需要者間に広く認識せられた商標と認められる。しかして、本願商標をその指定商品について使用した場合、需要者は前記事情よりして、その商品が前記デザイナー或いは同人と営業上何らかの関係を有する者の取扱いに係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を起こすおそれが少なからずあるとみるのが相当である。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
３　請求人の主張
　本願商標は、一連かつ一体に表示されており、全体として一定の団体等を表現したクラブ名称の一つを想起させるものであって、他に「ＰＯＬＯ」、「ポロ」の文字のみを抽出して称呼、観念しなければならない格別の事情が存するとはいえないものである。例えその構成中に審査官が著名商標であると認定した「ＰＯＬＯ」、「ポロ」の文字を有しているものであるとしても、本願商標にあっては独立しては機能しないものと言い得うるから商品の出所について混同を生じさせるおそれはない。よって、本願商標は商標法第４条第１項第１５号の規定に該当するものではない。
４　当審の判断
（１）「ＰＯＬＯ」「ポロ」の著名性について
　「男の一流品大図鑑」（昭和５３年７月２０日株式会社講談社発行）、及び、「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」（同５８年９月２８日サンケイ　マーケティング発行）によれば、以下の事実が認められる。
　ラルフ・ローレンは、１９６７年ネクタイメーカーのボー・ボランメル社にデザイナーとして入社、幅広ネクタイをデザインし、圧倒的に若者に支持され、世界に広がった。翌１９６８年独立し、社名を「ポロ・ファッションズ」（以下、「ポロ社」という。）とし、ネクタイ、スーツ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服のデザインにも進出した。服飾業界の名誉ある賞、「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞したのをはじめ、数々の賞を受賞した。１９７４年の映画「華麗なるギャッツビー」で主演したロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当したことから、アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。
　その頃から、我が国においても、ラルフ・ローレンの名前は服飾業界等において広く知られるようになり、そのデザインに係る商品には「ＰＯＬＯ」の文字とともに「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形の各商標が用いられ、これらの商標は「ポロ」と略称されている。
　そして、「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」（昭和５５年３月株式会社洋品界発行）、及び、「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」（同５９年９月ボイス情報株式会社発行）の「ポロ」あるいは「ポロ・バイ・ラルフ・ローレン」の項の記述、及び、同６３年１０月２９日付日経流通新聞の記事によれば、我が国においては、西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け、同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。
　また、ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、「ｄａｎｓｅｎ男子専科」（１９７１年７月株式会社スタイル社発行）、前出「男の一流品大図鑑」、「世界の一流品大図鑑’７９年版」（昭和５４年５月株式会社講談社発行）、別冊チャネラー　「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」（同５４年９月株式会社チャネラー発行）、「男の一流品大図鑑’８１年版」（同５５年１１月株式会社講談社発行）、「世界の一流品大図鑑’８０年版」（同５５年５月株式会社講談社発行）、「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ　１９８０，１２」（同５５年１２月婦人画報社発行）、「世界の一流品大図鑑’８１年版」（同５６年５月株式会社講談社発行）、前出「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」、「流行ブランド図鑑」（同６０年５月株式会社講談社発行）に、眼鏡については、前出「世界の一流品大図鑑’８０年版」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」に、「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ（アメリカ）」、「ポロ／ラルフ・ローレン（アメリカ）」等の商標の下に紹介されていることが認められる。
　他に、これを覆すに足りる証拠はない。
　なお、ラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」の商標について、上記認定事実とほぼ同様の事実を認定した東京高等裁判所の判決（平成２年（行ケ）１８３号、平成３年７月１１日判決言渡）がある。
　以上の事実を総合すれば、引用商標は、我が国においては、遅くても昭和５５年頃までにはラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示するものとして引用商標が取引者、需要者の間に広く認識されるに至っていたものと認められ、その状態は現在においても継続しているというのが相当である。
（２）本願商標は、前記構成から成るものであるところ、全体として既成の観念を示すものとして一般に広く認識されているものとも言い難いものである。
　この点について、請求人は、「本願商標は、全体として一定の団体等を表現したクラブ名称の一つを想起させるものであ。」旨主張しているが、本願商標が係る意味合いを有するものとして一般に知られているものとは認められないし、請求人も何らその証左を示すところがないから、請求人のこの主張は採用することができない。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用する場合には、前記実情からして、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「ＰＯＬＯ」、「ポロ」の文字に注目し、前記周知になっているラルフ・ローレンに係る引用商標を連想、想起し、ラルフ・ローレン、若しくは、ザ　ポロ／ローレン　カンパニー　リミテッド　パートナーシップ、又は、これらと組織的・経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのようにその商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。
（３）したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第７３２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＳＣＯＴ　ＰＡＲＫ　ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」の欧文字を横書きしてなり、第２５類「洋服、コート、セーター類、ワイシャツ類、寝巻類、和服、下着、水泳着、水泳帽、エプロン、えり巻、靴下、ゲートル、毛皮製ストール、ショール、スカーフ、足袋、足袋カバー、手袋、布製幼児おしめ、ネクタイ、ネッカチーフ、マフラー、耳覆い、ずきん、すげがさ、ナイトキャップ、ヘルメット、帽子、その他の被服、ガータ、靴下止め、ズボンつり、バンド、ベルト、靴類、げた、草履類、その他の履物、運動用特殊被服、運動用特殊靴」を指定商品として、平成５年１月２９日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定においては、登録異議申立人（以下「申立人」という。）が引用する「ＰＯＬＯ」、「ポロ」及び「ポロ競技中のポロプレーヤーの図形の」は、「紳士服、ネクタイ、眼鏡等」について使用している著名商標であると認められるところ、本願商標に含まれる「ＰＯＬＯ」の文字は、引用商標「ＰＯＬＯ」と同一であるから、本願商標をその指定商品について使用するときは、申立人又は同人と何らか関係を有する者の業務に係る商品の如くその出所について混同を生じるおそれがあるから、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）「ＰＯＬＯ」の周知、著名性について
　（株）講談社　昭和５３年７月２０日発行「男の一流品大図鑑」、サンケイ　マーケッティング　昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」によれば、以下の事実が認められる。
　ラルフ・ローレンは、１９６７年ネクタイメーカーのボー・ボランメル社にデザイナーとして入社、巾広ネクタイをデザインし、圧倒的に若者に支持され、世界に広まった。翌１９６８年独立、社名を「ポロ・ファッションズ」（以下、「ポロ社」という。）とし、ネクタイ、スーツ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出、服飾界の名誉ある賞「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞するとともに、数々の賞を受賞。１９７４年の映画「華麗なるギャツビー」の主演ロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当、アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。我が国においても、ラルフ・ローレンの名前は服飾業界において広く知られるようになり、そのデザインに係る商品には「Ｐｏｌｏ」の文字とともに「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び馬に乗ったポロ競技中のプレーヤーの図形の各商標が用いられ、これらの商標は「ポロ」と略称されている。
　そして、（株）洋品界　昭和５５年４月発行「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」「ポロ／Ｐｏｌｏ」の項及びボイス情報（株）　昭和５９年発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」の「ポロ・バイ・ラルフローレン」の項の記述及び昭和６３年１０月２９日付日経流通新聞の記事によれば、我が国においては、西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け、同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。
　また、ラルフ・ローレンデザインに係る紳士服、紳士用品については、（株）スタイル社１９７１年７月発行「ｄａｎｓｅｎ男子専科」、前出「男の一流品大図鑑」、（株）講談社　昭和５４年５月発行「世界の一流品大図鑑’７９版」、（株）チャネラー　昭和５４年９月発行別冊チャネラー「ファッション・ブランド年鑑’８０版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５５年１１月発行）、婦人画報社　昭和５５年１２月発行「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ　１９８０，１２」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５６年６月発行）、前出「舶来ブランド図鑑」に、眼鏡については、「世界の一流大図鑑’８０年版」、「ファッション・ブランド年鑑’８０版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」に「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ（アメリカ）」、「ポロ／ラルフローレン（アメリカ）」等の商標の下に紹介されていることが認められる。他にこれを覆すに足りる証拠はない。
　なお、ラルフ・ローレンに係る「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」の商標について、上記認定事実とほぼ同様の事実を認定した東京高等裁判所の判決（平成２年（行ケ）１８３号、平成３年７月１１日判決言渡）がある。
　以上の事実を総合し、上記判決をも併せ考慮すると、引用商標「ＰＯＬＯ」が我が国においては、遅くても本願の登録出願前である昭和５９年頃にはラルフ・ローレンのデザインに係る商品「被服、眼鏡」を表示するものとして取引者、需要者の間に広く認識されて、周知、著名な商標に至っていたものと認められ、その状態は現在においても継続しているというのが相当であり、他にこれを覆すに足りる証拠はない。
（２）　出所の混同のおそれについて
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、請求人が主張するような名称であるとしても、それが我が国、特に本願の指定商品に係る取引者、需要者に広く知られているものとは認め難いばかりでなく、「ＡＳＣＯＴ」、「ＰＡＲＫ」、「ＰＯＬＯ」、「ＣＬＵＢ」の各文字よりなるものであること容易に理解されるものである。そして、前記認定のように、本願の指定商品に係る取引者、需要者の間において周知、著名な商標「ＰＯＬＯ」の文字を含ものであることもまた容易に理解されるものである。
　そうすると、本願に係る指定商品はファションに関連する商品であって、統一ブランドの下にトータル的にファションをまとめようとする昨今においては、本願商標は、これをその指定商品について使用する場合には、これに接する取引者、需要者が構成中の「ＰＯＬＯ」の文字に着目するときも少なくないと認められ、そのことにより周知、著名商標「ＰＯＬＯ」を想起又は連想し、該商品がラルフ・ローレン又は同人と組織的・経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのようにその出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当すると言わなければならない。
　なお、請求人は種々述べ資料を提出しているが、前記認定、判断のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当する以上採用できない。
４　結論
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第５５８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別紙（１）に表示したとおり、「ＥＸ−ＴＥＣＨ」の欧文字を横書きしてなり、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」を指定商品として平成９年１月２４日に登録出願されたものである。
２　原査定の引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第６７２１７７号商標（以下「引用商標」という。）は、別紙（２）に表示したとおり、「ＴＥＣＨ」の欧文字を横書きしてなり、昭和３８年２月１９日に登録出願、第２１類「装身具、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花」を指定商品として同４０年４月５日に設定登録され、その後、同５１年８月９日、同６０年４月２６日及び平成７年７月２８日の３回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続するものである。
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、別紙（１）に表示したとおりの構成からなるところ、「ＥＸ」の文字部分と「ＴＥＣＨ」の文字部分がハイフンで結合され、両者が視覚上分離して看取されるのに加え、本願商標の指定商品を取り扱う業界においては、商品の型版、品番等を表示するための商品の記号、符号としてローマ字の２字が普通に用いられており、これと他の文字とをハイフンで結合して表すことも普通に行われていることからすれば、簡易迅速を尊ぶ取引の実際にあっては、「ＴＥＣＨ」の文字部分が自他商品の識別標識としての機能を果たし、これより生ずると認められる「テック」の称呼をもって取引に資される場合が少なくないというのが相当である。そうすると、本願商標は、全体として「イーエックステック」又は「エックステック」の称呼を生ずるほか、単に「テック」の称呼をも生ずるものといわざるを得ない。
　他方、引用商標は、その構成文字に相応して「テック」の称呼を生ずるものといえる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、かつ、観念上比較すべくもないものであるとしても、それぞれから生ずる「テック」の称呼を共通にする類似の商標といわなければならない。そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似のものを含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人が掲げる当庁における登録例は、本件とは事案を異にするものであり、また、「ＴＥＣＨ」の語の独占性が稀釈化されているとの請求人の主張も、それを裏付ける証左がなく採用することができないから、いずれも上記判断に影響を及ぼすものではない。
　よって、結論のとおり審決する。