(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定長さの当て支え部材１０の長さ方向の中央部又は中央部寄り位置へボルト１２が前記当て支え部材１０の長さ方向に沿って起倒自在に連結された固定具１を備え、
板材３と、この板材３の一面側に位置させた固定部材２へ連続して孔３０，２０を貫通させ、
前記当て支え部材１０を、前記固定部材２が位置する側から前記各孔２０，３０に通して前記板材３の他面側へ脱出させるとともに、前記板材３の孔３０を跨ぐ状態に配置し、
前記当て支え部材１０と前記ボルト１２との連結部と前記板材３の孔３０の位置とを一致させて、前記ボルト１２の少なくとも一部を前記固定部材２の孔２０から突出させ、
前記固定部材２の孔２０より突出したボルト１２へナット１４を締め付けて前記板材３を前記固定部材２へ固定することを特徴とする、
板材の固定構造。
【請求項２】
所定長さの当て支え部材１０の長さ方向の中央部又は中央部寄り位置から伸び出すようにワイヤロープ，チェーンその他の可撓性を有するロープ状連結体１１が取り付けられ、当該ロープ状連結体１１の先端部にはボルト１２の基端部が連結された固定具１を備え、
板材３と、この板材３の一面側に位置させた固定部材２へ連続して孔３０，２０を貫通させ、
前記当て支え部材１０を、前記固定部材２が位置する側から前記各孔２０，３０に通して前記板材３の他面側へ脱出させるとともに、前記板材３の孔３０を跨ぐ状態に配置し、
前記当て支え部材１０と前記ロープ状連結体１１との連結部と前記板材３の孔３０の位置とを一致させて、前記ボルト１２の少なくとも一部を前記固定部材２の孔２０から突出させ、
前記固定部材２の孔２０より突出したボルト１２へナット１４を締め付けて前記板材３を前記固定部材２へ固定することを特徴とする、
板材の固定構造。
【請求項３】
前記当て支え部材１０よりも短く前記各孔３０，２０へ通し得る断面寸法の補助当て支え部材１５を備え、前記補助当て支え部材１５は、当該補助当て支え部材１５の一端部へ形成された孔１５ａへ前記ロープ状連結体１１が挿通された状態で前記ロープ状連結体１１へ取り付けられていることを特徴とする、請求項２に記載の板材の固定構造。
【請求項４】
前記固定部材２と前記ナット１４との間には座金１３が介在されている、請求項１〜３のいずれかに記載の板材の固定構造。
【請求項５】
前記座金１３よりも前記板材３寄り位置へ前記ボルト１２を可動に挿通し得るボルトガイド１６を備え、前記ボルトガイド１６は、外径が前記固定部材２の孔２０の直径よりもやや小さいボス状のガイド部１６ａと、このボス状のガイド部１６ａの前記座金１３側に面する端部に形成された鍔部１６ｂとから構成されていることを特徴とする、請求項４に記載の板材の固定構造。
【請求項６】
前記座金１３の前記固定部材２側に面する部分には、前記固定部材２の孔２０の直径よりもやや小径なボス状のガイド部１３ａが形成されていることを特徴とする、請求項４に記載の板材の固定構造。
【請求項７】
前記座金１３と前記ボルトガイド１６との間には、前記ボルトガイド１６の鍔部１６ｂを覆う寸法でフェルトその他の材質のパッキン１７が装着されている、請求項５に記載の板材の固定構造。
【請求項８】
前記座金１３と前記固定部材２との間には、前記固定部材２の孔２０を覆う状態にフェルトその他の材質のパッキン１７が装着されている、請求項４又は６に記載の板材の固定構造。
【請求項９】
前記ボルト１２の先端部には棒状治具１ａの連結部１２ａを形成し、この連結部１２ａには前記ボルト１２の外径よりも小径な棒状治具１ａの一端部が着脱可能に連結されているこをと特徴とする、請求項１〜８のいずれに記載の板材の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば屋根や天井及び各種壁体などを構築するため、固定部材へ板材を固定することにより板材を広範囲に設置する場合に、配置される板材の一方の面側から板材の固定作業を行うことができる板材の固定構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
板材の設置部の一方の面側からのみ作業することによって、固定部材へ板材を固定するには、固定部材の表面から板材に向けてネジビスをネジ込み、ネジビスのネジによって板材を固定部材側へ引き付けて固定する手段がある。
この手段は、板材が木材や金属のように、ネジが肉内に食い込むことによって固定部材の方へ引き付ける力が発生する場合、すなわち板材がネジビスのネジがきく材質である場合は適する。
【０００３】
しかしながら、板材が木毛板その他の断熱板のようにネジがきかない材質である場合には、ネジビスを使用することができない。このように、板材がネジビスのきかない材質である場合に、板材の一方の面側から板材を固定部材へ固定する施工ができないことにより、その施工に長時間を要したり、その施工のために対象施設の通常の使用ができなくなったり、施工費用が過大になったり、あるいは施工に危険を伴うことがある。
このようなケースについて、図１０を参照しながら説明する。
図１０は、工場や体育館などの屋根の高い建物の屋根部の一部を示す部分断面図である。
４はアーチ形材又は合掌材（垂木材）など、棟と交差するように一定の間隔に設置された屋根フレームで、この例ではチャンネル材が使用されている。これらの屋根フレーム４の上には、屋根フレーム４の上面中央で突き合わせる状態に、木毛板その他の断熱板からなる板材３が並べられている。これらの板材３は、アルミ板等からなる野地板２１とともに、相互の突き合わせ部分において図示しないフックボルトその他の固定手段により屋根フレーム４に固定されている。野地板２１の上には、さらに図示しない他の下地フレームを介して金属製の屋根板が布設されている。
【０００４】
図１０のような屋根の構造において、断熱材である板材３は、温度変化や、吸湿と乾燥の繰り返しなどによって数年経過すると収縮し、あるは吸湿により中央部分（屋根フレーム４相互の間の部分）が重くなることにより、表面の屋根板の葺き替えの頃になると、それらの幅が隣合う屋根フレーム４相互の間隔よりも小さくなって落下したり、あるいは、部分的に垂れ下がったりする。
板材３の落下や垂れ下がりを防止するには、野地板２１又は野地板と一体な瓦棒部である固定部材２へ板材３を固定するのが好ましい。しかしながら従来は、屋根の上面側のみからはこのような固定作業を行うことができないので、例えば屋根フレーム４の下面へ、幅狭い平板１０とネジビスを用いて遮蔽ネット８を張り、この遮蔽ネット８で板材３の落下や垂れ下がりを防いだり、あるいは、板材３の下側へ幅狭の平板を当てがい、この平板の下面から反対側の野地板２１又は固定部材２に達するようにネジビスをネジ込むことにより、板材３を野字板２１又は固定部材２へ固定していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、屋根裏において前述のように遮蔽ネット８を張ったり、あるいは、板材３を平板とネジビスとによって野地板２１等へ固定する施工を行うには、特に屋根が高位置にある工場や体育館のような建物である場合、屋根裏で安全に作業を実施するための吊り足場の設置や、安全ネット（作用員が落下した場合にその身体を受けるネット）の設置等が必要である。
そして、これらの設置工事には多大の時間と出費を要すること、これらの設置工事そのものが危険を伴うこと、及び、これらの安全確保のための設備の工事及びそれに続く板材落下防止工事の各期間中、その建物の通常の使用ができない（工場の操業の中止など）こと、などの課題があった。
【０００６】
この発明の目的は、板材が断熱材その他ネジビスなどがきかない材質であっても、板材設置領域の一方の側のみから板材の固定部材への固定施工を実施することができる板材の固定構造を提供することにある。
この発明の他の目的は、板材の固定部材への固定施工を、より簡単・迅速に実施することができる板材の固定構造を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明による板材固定具は、前述の課題を解決するため以下のように構成されている。
すなわち、請求項１に記載の板材の固定構造は、
所定長さの当て支え部材１０の長さ方向の中央部又は中央部寄り位置へボルト１２が前記当て支え部材１０の長さ方向に沿って起倒自在に連結された固定具１を備え、
板材３と、この板材３の一面側に位置させた固定部材２へ連続して孔３０，２０を貫通させ、
前記当て支え部材１０を、前記固定部材２が位置する側から前記各孔２０，３０に通して前記板材３の他面側へ脱出させるとともに、前記板材３の孔３０を跨ぐ状態に配置し、
前記当て支え部材１０と前記ボルト１２との連結部と前記板材３の孔３０の位置とを一致させて、前記ボルト１２の少なくとも一部を前記固定部材２の孔２０から突出させ、
前記固定部材２の孔２０より突出したボルト１２へナット１４を締め付けて前記板材３を前記固定部材２へ固定することを特徴としている。
【０００８】
請求項２に記載の板材の固定構造は、
所定長さの当て支え部材１０の長さ方向の中央部又は中央部寄り位置から伸び出すようにワイヤロープ，チェーンその他の可撓性を有するロープ状連結体１１が取り付けられ、当該ロープ状連結体１１の先端部にはボルト１２の基端部が連結された固定具１を備え、
板材３と、この板材３の一面側に位置させた固定部材２へ連続して孔３０，２０を貫通させ、
前記当て支え部材１０を、前記固定部材２が位置する側から前記各孔２０，３０に通して前記板材３の他面側へ脱出させるとともに、前記板材３の孔３０を跨ぐ状態に配置し、
前記当て支え部材１０と前記ロープ状連結体１１との連結部と前記板材３の孔３０の位置とを一致させて、前記ボルト１２の少なくとも一部を前記固定部材２の孔２０から突出させ、
前記固定部材２の孔２０より突出したボルト１２へナット１４を締め付けて前記板材３を前記固定部材２へ固定することを特徴としている。
【０００９】
請求項３に記載の板材の固定構造は、請求項２に記載の板材の固定構造において、前記当て支え部材１０よりも短く前記各孔３０，２０へ通し得る断面寸法の補助当て支え部材１５を備え、前記補助当て支え部材１５は、当該補助当て支え部材１５の一端部へ形成された孔１５ａへ前記ロープ状連結体１１が挿通された状態で前記ロープ状連結体１１へ取り付けられていることを特徴としている。
【００１０】
請求項４に記載の板材の固定構造は、請求項１〜３のいずれかに記載の板材の固定構造において、前記固定部材２と前記ナット１４との間には座金１３が介在されているこをと特徴としている。
【００１１】
請求項５に記載の板材の固定構造は、請求項４に記載の板材の固定構造において、前記座金１３よりも前記板材３寄り位置へ前記ボルト１２を可動に挿通し得るボルトガイド１６を備え、前記ボルトガイド１６は、外径が前記固定部材２の孔２０の直径よりもやや小さいボス状のガイド部１６ａと、このボス状のガイド部１６ａの前記座金１３側に面する端部に形成された鍔部１６ｂとから構成されていることを特徴としている。
【００１２】
請求項６に記載の板材の固定構造は、請求項４に記載の板材の固定構造において、前記座金１３の前記固定部材２側に面する部分には、前記固定部材２の孔２０の直径よりもやや小径なボス状のガイド部１３ａが形成されていることを特徴としている。
【００１３】
請求項７に記載の板材の固定構造は、請求項５に記載の板材の固定構造において、前記座金１３と前記ボルトガイド１６との間には、前記ボルトガイド１６の鍔部１６ｂを覆う寸法でフェルトその他の材質のパッキン１７が装着されていることを特徴としている。
【００１４】
請求項８に記載の板材の固定構造は、請求項４又は６に記載の板材の固定構造において、前記座金１３と前記固定部材２との間には、前記固定部材２の孔２０を覆うフェルトその他の材質のパッキン１７が装着されていることを特徴としている。
【００１５】
請求項９に記載の板材の固定構造は、請求項１〜８のいずれかに記載の板材の固定構造において、前記ボルト１２の先端部には棒状治具１ａの連結部１２ａを形成し、この連結部１２ａには前記ボルト１２の外径よりも小径な棒状治具１ａの一端部が着脱可能に連結されているこをと特徴としている。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１〜図９を参照しながら、この発明による板材の固定構造の好ましい実施形態を説明する。
第１実施形態
図１は第１実施形態の固定構造で使用される固定具の部分破断正面図、図２は図１の固定具における締め付け部分の部分破断拡大断面図、図３は図１の固定具を使用した板材の固定要領の初期段階を示す部分拡大断面図、図４は板材の固定要領の次の段階を示す部分拡大断面図、図５の（ａ）図は板材の固定が終了した状態の部分拡大断面図、図５の（ｂ）図は（ａ）図で示されている固定具中の当て支え部材の平面図、図７は図１の固定具を使用して断熱材である板材を固定した屋根の部分断面図である。
【００１７】
図７において、一定の間隔で図示しない母屋材などへ固定された屋根フレーム４には、当該屋根フレーム４の上面で両側を突き合わせた状態で、木毛板などの断熱材からなる板材３が、その上面のアルミ製の野地板２１とともに、フックボルト５その他の手段によって固定されている。
各板材３は、屋根フレーム４相互の中間位置において、野地板２１の瓦棒部である固定部材２へ固定具１によって固定されており、野地板２１の上には、アルミニウム合金による押出材からなるタイトフレーム６を介して、金属製の屋根板７が布設されている。２２は隣合う野地板２１相互の連結部を示す。
【００１８】
この実施形態の固定構造で使用される固定具１について、図１及び図２を参照しながら説明する。
１０は金属板からなる幅の狭い当て支え部材であり、その長さ方向の中央部寄り位置には孔１０ａが形成され、この孔１０ａからは可撓性を有するワイヤロープからなるロープ状連結体１１が一面側へ伸び出している。ロープ状連結体１１は、その一端部が当て支え部材１０の一端部へ溶接によって固定され、当て支え部材１０の端部に形成された孔１０ｂから当該部材１０の下面を経て、中央部の孔１０ａから上面側へ伸び出している。
この実施形態では、当て支え部材１０の上部に当該当て支え部材１０より短い金属板からなる補助当て支え部材１５が設けられており、この補助当て支え部材１５は、その端部に形成された孔１５ａへ前記ロープ状連結体１１が通されることにより、ロープ状連結体１１に対して長さ方向及び回転方向へ可動に取り付けられている。
【００１９】
前記ロープ状連結体１１の先端部には、ボルト１２の基端部（下端部）が連結されており、このボルト１２には、基端部より先端方向へ順に、ボルトガイド１６、フェルトなどからなるパッキン１７、座金１３及びナット１４が装着されている。
前記ボルト１２の先端部には袋ナット状の連結部１２ａが形成されており、この連結部１２ａには、前記ボルト１２とは小径な棒状治具１ａのボルト部１ｂがネジ込まれて着脱自在に連結されるようになっている。
この実施形態において、棒状治具１ａは逆Ｌ字状に曲げられており、袋ナット状の連結部１２ａは、棒状治具１ａをボルト１２から取り外す際にナット１４が回らないようにナット１４とは逆ネジになっている。
前記ボルトガイド１６は、後述する固定部材２の孔２０の直径よりも外径がやや小さいボス状のガイド部１６ａと、このボス状のガイド部１６ａの前記座金１３側に面する端部に形成された鍔部１６ｂとから構成されている。
【００２０】
図３〜図４を参照しながら、前記固定具１を使用して板材３を固定部材２へ固定する要領を説明する。
図３〜図４は、屋根の葺き替えのため古い屋根板が取り払われ、図７で示されているような屋根板７が取り付けられる前の状態が示されている。
図示しないドリルにより、固定部材２の上から同固定部材２と板材３を貫通すするように孔２０，３０を所定の間隔に形成する。
図５の（ａ），（ｂ）で示すように、当て支え部材１０（補助当て支え部材１５も同様）の幅Ｗは孔２０，３０の直径Ｒよりも小さく形成され、ロープ状連結体１０の当て支え部材１０の上面へ伸び出した長さＬ２は、板材３の孔３０の下縁から固定部材２の孔２０の上縁までの距離Ｌ１よりも小さくなるように設計されている。
また、ボルトガイド１６のボス状のガイド部１６ａは固定部材２の孔２０よりも僅かに小径に形成され、ボルトガイド１６の鍔部１６ｂは前記孔２０よりも大径に形成されている。
パッキン１７はボルトガイド１６の鍔部１６ｂを覆うような寸法に形成され、座金１３はパッキン１７とほぼ同様な径を有している。
【００２１】
図３で示すように、ボルト１２の連結部１２ａへ棒状治具１ａの連結部１ｂをねじ合わせて連結し、ナット１４をボルト１２から外し、これをボルトガイド１６，パッキン１７，座金１３などとともに棒状治具１ａに沿って上方へスライドさせる。
この状態で、棒状治具１ａを一方の手で持ち、当て支え部材１０と補助当て支え部材１５とをボルト１２の長さ方向と一致するように重ね、これらを固定部材２の孔２０より板材３の孔３０へ差し込み、図３の状態から図４のように、当て支え部材１０と補助当て支え部材１５を板材３の下面側へ脱出させる。
次いで、棒状治具１ａとともに固定具１を上下に振って、当て支え部材１０を図４の矢印イのように回転させて水平姿勢にするとともに、補助当て支え部材１５を当て支え部材１０と交差させる。補助当て支え部材１５は、その一端部ヘ形成された孔１５ａへロープ状連結体１１が通されているので、当て支え部材１０が水平になると同時に当該当て支え部材１０と交差するように変位する。また、当て支え部材１０の端部は上方へ５〜１０°程度曲げ加工されているので、補助当て支え部材１５を設置した場合でも、当て支え部材１０の両端部が板材３の裏面へ有効に接触する。
さらに、ボトル１２を引き上げてその一部を固定部材２の孔２０より上方へ突出させるとともに、図５のように当て支え部材１０と補助当て支え部材１５とを、板材３の孔３０を跨ぐ状態に板材３の下面へ接触させ、ボルトガイド１６を下げてそのガイド部１６ａを孔２０内へ案内し、その上にパッキン１７と座金１３とを重ね、ボルト１２へナット１４をネジ締めて、板材３を上方の固定部材２へ引き付けるように固定する。
ナット１４をネジ締めた後、棒状治具１ａをネジ回してボルト１２の上端部から取り外すと、一箇所の固定作業は終了する。
【００２２】
前記実施形態の板材の固定構造によれば、第１に、板材３がネジ釘などのきかない材質であっても、専らその一方の側のみからこれを固定部材２へ固定することができる。したがって、屋根の野地板の裏面に設けられている断熱材などを野地板の瓦棒部材に固定する際には、吊り足場や安全ネットなどの設置を要しないので、非常に低コストで屋根の補修工事ができるとともに危険な作業が少なくなり、工場などの屋根の補修工事中であっても工場設備をそのまま使用することができる。
例えば、前記実施形態の固定構造によって木毛板からなる板材を野地板の瓦棒部へ固定した場合と、図１０で示すようにフラットバー４０とネジビスを使用して屋根フレーム４の下面へ遮蔽ネット８を張った場合とを比較すると、前者の費用は後者の費用の４０％程度であり、また、前者を採用した場合の工事期間は後者を採用した場合の工事期間のほぼ１／６であった。
第２に、当て支え部材１０，１５を固定部材２及び板材３へ貫通した孔２０，３０へ通して板材３の反対面側へ脱出させ、ボルト１２を固定部材２側へ引き付け、孔３０を跨ぐように当該当て支え部材１０，１５を水平姿勢に変化させ、ボルトガイド１６，パッキン１７及び座金１３を下限までスライドさせた後、ボルト１２へナット１４を締めることにより、円滑かつ迅速に板材３を固定部材２へ固定することができる。
第３に、ボルト１２の外径よりも固定部材２及び板材３へ形成する孔２０，３０の直径がはるかに大きい場合でも、前記ボルトガイド１６が設けられていることにより、ボルト１２を前記各孔２０，３０の中心へ容易に合わせることができ、より安定した状態で板材３を固定部材２へ固定することができる。
第４に、ワイヤロープや鎖その他の可撓性のあるロープ状連結体１１を使用したので、固定部材２の孔２０の縁から、板材３の孔３０の他面側の縁までの距離Ｌ１が大きくても、より短いボルト１２を使用して、当て支え部材１０を容易に板材３の他面側へ脱出させることができる。
第５に、ボルト１２の先端部には棒状治具１ａを連結して使用することができるので、板材３を固定する施工の作業がより容易かつ効率的になる。
第６に、パッキン１７によって固定部材２の孔２０が液密にシールされ、水滴が板材３の側へ漏れ出すことがない。
【００２３】
その他の実施形態
ロープ状連結体１１は、当て支え部材１０の中央部又は中央寄り位置から伸び出していれば前述の効果を発揮するので、例えば図６で示すように、ロープ状連結体１１の端部を当て支え部材１０の中央部又は中央寄り位置へ溶接などによって固定しても実施することができる。
前記実施形態では、ボルト１２が容易に孔２０，３０の中心部へ案内されるように、ボス状のガイド１６ａを有するボルトガイド１６を使用したが、例えば図８で示すように、座金１３の裏側に同様なボス状のガイド部１３ａを形成しても同様な効果を奏する。
座金１３の裏側へボス状のガイド部１３ａを形成した場合において、固定部材２の孔２０の部分を液密にシールする必要がある場合には、同図のように、前記ボス状のガイド部１３ａへパッキン１７を装着すればよい。
【００２４】
前記実施形態では、当て支え部材１０とボルト１２とをロープ状連結体１１を介して連結しているが、例えば図９で示されているように、所定長さの当て支え部材１０の長さ方向の中央部又は中央部寄り位置へ、ボルト１２が前記当て支え部材１０の長さ方向に沿って起倒自在に連結されていても差し支えない。図９の例では、当て支え部材１０へ固定したＵ字状の連結具１０ｃと、ボルト１２の端部のループ部１２ｂとを連結している。このような例では、ボルト１２が相対的に長くなるが、その他は前記実施形態とほぼ同様な効果を奏する。
【００２５】
前記各実施形態の固定構造において、固定部材２の孔２０を液密状にシールする必要がないときはパッキン１７は不要であり、また、外径の大きいナット１４を使用するときには、座金１３は特に設けなくても実施することができる。
【００２６】
【発明の効果】
請求項１及び２に記載の板材の固定構造によれば、第１に、板材３がネジ釘などのきかない材質であっても、専らその一方の側のみからこれを固定部材２へ固定することができる。したがって、屋根の野地板の裏面に設けられている断熱材などを野地板の瓦棒部材に固定する際には、吊り足場や安全ネットなどの設置を要しないので、非常に低コストで屋根の補修工事ができるとともに危険な作業が少なくなるほか、工場などの屋根の補修工事中でも工場設備をそのまま使用することができる。
第２に、当て支え部材１０を固定部材２及び板材３へ貫通した孔２０，３０へ通して板材３の反対面側へ脱出させ、ボルト１２を固定部材２側へ引き付け、孔３０を跨ぐように当該当て支え部材１０を水平姿勢に変化させ、ボルト１２へナット１４を締めることにより、円滑かつ迅速に板材３を固定部材２へ固定することができる。
【００２７】
請求項２に記載の板材の固定構造によれば、ワイヤロープや鎖その他の可撓性のあるロープ状連結体１１を使用したので、固定部材２の孔２０の縁から、板材３の孔３０の他面側の縁までの距離Ｌ１が大きくても、より短いボルト１２を使用して、当て支え部材１０を容易に板材３の他面側へ脱出させることができる。
【００２８】
請求項３に記載の板材の固定構造によれば、当て支え部材１０のほかに補助当て支え部材１５を備え、前記補助当て支え部材１５は、当該補助当て支え部材１５の一端部へ形成された孔１５ａへ前記ロープ状連結体１１が挿通された状態で前記ロープ状連結体１１へ取り付けられているので、板材３より安定して固定部材２へ固定することができる。
【００２９】
請求項４に記載の板材の固定構造によれば、前記固定部材２と前記ナット１４との間には座金１３が介在されているので、固定部材２に形成される孔２０の径が大きくても、より小さな径のナット１４を使用することができる。
【００３０】
請求項５に記載の板材の固定構造によれば、前記座金１３よりも前記板材３寄り位置へ前記ボルト１２を可動に挿通し得るボルトガイド１６を備え、前記ボルトガイド１６は、外径が前記固定部材２の孔２０の直径よりもやや小さいボス状のガイド部１６ａと、このボス状のガイド部１６ａの前記座金１３側に面する端部に形成された鍔部１６ｂとから構成されているので、ボルト１２を固定部材２の孔２０の中心へ容易に合わせることができ、より安定した状態で板材３を固定部材２へ固定することができる。
【００３１】
請求項６に記載の板材の固定構造によれば、前記座金１３の前記固定部材２側に面する部分には、前記固定部材２の孔２０の直径よりもやや小径なボス状のガイド部１３ａが形成されているので、ボトルガイド１６が無くても請求項５の固定構造とほぼ同様な効果を奏する。
【００３２】
請求項７及び８に記載の板材の固定構造によれば、所要の部分にパッキン１７が装着されているので、当該パッキン１７によって固定部材２の孔２０が液密にシールされ、水滴が板材３の側へ漏れ出すことがなく、屋根における板材の固定構造に適する。
【００３３】
請求項９に記載の板材の固定構造によれば、ボルト１２の先端部には棒状治具１ａの連結部１２ａを形成し、この連結部１２ａには前記ボルト１２の外径よりも小径な棒状治具１ａの一端部が着脱可能に連結されるので、板材の固定部材への固定作業をより円滑に効率よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による実施形態の固定構造で使用される固定具の部分破断正面図である。
【図２】図１の固定具における締め付け部分の部分破断拡大断面図である。
【図３】図１の固定具を使用した板材の固定要領の初期段階を示す部分拡大断面図である。
【図４】図１の固定具を使用した板材の固定要領の次の段階を示す部分拡大断面図である。
【図５】（ａ）図は板材の固定が終了した状態の部分拡大断面図、（ｂ）図は（ａ）図で示されている固定具中の当て支え部材の平面図である。
【図６】当て支え部材とロープ状連結体との連結状態の変形例を示す部分破断正面図である。
【図７】図１の固定具を使用して断熱材である板材を固定した屋根の部分断面図である。
【図８】この発明による板材の固定構造の他の実施形態を示す部分断面図である。
【図９】この発明による板材の固定構造ほさらに他の実施形態を示す部分断面図である。
【図１０】従来の屋根部における板材の固定構造を示す部分断面図である。
【符号の説明】
１  固定具
１ａ  棒状治具
１０  当て支え部材
１０ａ，１０ｂ  孔
１０ｃ  連結部
１１  ロープ状連結体
１２  ボルト
１２ａ  棒状治具の連結部
１３  座金
１３ａ  ボス状のガイド部
１４  ナット
１５  補助当て支え部材
１５ａ  孔
１６  ボルトガイド
１６ａ  ボス状のガイド部
１６ｂ  鍔部
１７  パッキン
２  固定部材
３  板材
２０，３０  孔
２１  野地板
４  屋根フレーム
４０  フラットバー
５  フックボルト
６  タイトフレーム
７  屋根板
８  遮蔽ネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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