【事件の表示】
　特願２００２−２７８８６７「電源装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月１５日出願公開、特開２００４−１２０８５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年９月２５日の特許出願であって、平成１８年９月１２日付けで拒絶査定がなされ、同年１０月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、同年１１月１７日に手続補正がなされたものであり、平成２０年３月２７日付けで当審拒絶理由が通知され、同年５月２８日に手続補正がなされたものである。
　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年５月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「ニッケル−水素二次電池を複数個直列に接続して成る組電池が複数個並列に接続された複数の組電池と、
　商用電源からの交流電力を整流して負荷および前記複数の組電池に対して直流電力を供給する整流器と、
　前記整流器からの直流電力を受けて前記複数の組電池に対する電気量の充電を制御する充電制御手段と、
　前記複数の組電池の電圧情報、電流情報、および温度情報に基づいて、少なくとも前記複数の組電池の残存容量を演算し、前記複数の組電池の状態を監視する電池監視部とを備え、
　前記電池監視部は、演算した前記複数の組電池のうち少なくとも２つ以上の組電池の残存容量が自己放電により充電開始閾値以下になった場合、前記充電開始閾値以下となった組電池のうち１つの組電池のみに対し、周辺環境温度の低下に追随して電池温度が低下する時間帯の所定の充電開始時刻に、該当組電池の温度が所定温度以下であることを条件として充電開始要求を発して前記充電制御手段に該当組電池への補充電を開始させることを特徴とするバックアップ用電源装置。」
　
３．引用例
　これに対し、当審拒絶理由に引用した特開２００１−４５６７４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「【００３８】また本発明のバックアップ用二次電池パックの充電システムの制御方法は、マイコンが、あらかじめ測定した必要初期充電容量と自己放電速度に関する基礎データを基に、温度、電圧、電流をモニタして必要充電容量を算出して充電電流を制御することを特徴とする。
【００３９】
【発明の実施の形態】以下図面を参照して本発明の実施形態例を詳細に説明する。
【００４０】図１は本発明における充電方法の概念に基づくバックアップ電源の構成の一例を示した図であり、電源部、搭載電池、および充電電流供給をコントロールするディストリビュータの構成概念を示し、二次電池パックを４並列搭載したバックアップ電源の構成を示している。
【００４１】図１において、電源部１内にある充電用電源２は、商用電源３からの電力の一部を使用して電力供給配線４を介して並列に配置された各バックアップ用二次電池パック５−１，５−２，５−３，５−４に充電電流を供給するが、この充電電流の供給は充電用電源２とは別に設けられたディストリビュータ６により、該ディストリビュータ６から各二次電池パック５−１，５−２，５−３，５−４に配された線路７−１，７−２，７−３，７−４を介して入力信号Ｐ−１，Ｐ−２，Ｐ−３，Ｐ−４を発することによりそれぞれの二次電池パック５−１，５−２，５−３，５−４が順次充電用電源２から供給された充電電流を受諾して充電されることになる。ディストリビュータ６は、電源部１内に設置してもよいし、図１に示したように、電源部１とは独立の装置内の残余スペースに配置してもよい。
【００４２】ディストリビュータ６から搭載二次電池パック５−１，５−２，５−３，５−４に発出される出力信号Ｐ−１，Ｐ−２，Ｐ−３，Ｐ−４は、一定時間ｔｃの間、充電電流を図１に示したように順次二次電池パック５−１から５−４へと供給するよう制御する。従って、各二次電池パック５−１，５−２，５−３，５−４には、充電時間がｔｃの一定電流が、間隔がｔｃの残り電池パック数（ｎ−１）倍の時間、すなわちｔｃ×（ｎ−１）（図１の場合は３ｔｃ）をもって行われるパルス充電として充電電流が供給されることになる。
【００４３】各二次電池パック５−１，５−２，５−３，５−４内では、ディストリビュータ６から発せられた入力信号Ｐ−１，Ｐ−２，Ｐ−３，Ｐ−４と、該各二次電池パック５−１，５−２，５−３，５−４内に設置された充電制御用マイコン８−１，８−２，８−３，８−４（図１には充電制御用マイコン８−１、ナンド回路Ｎ−１、充電用スイッチ９−１、バックアップ用二次電池１０−１よりなる二次電池パック５−１のみの表示であるが、二次電池パック５−２，５−３，５−４にも、二次電池パック５−１と同様に、それぞれ対応した充電制御用マイコン８−２，８−３，８−４、ナンド回路Ｎ−２，Ｎ−３，Ｎ−４、充電用スイッチ９−２，９−３，９−４、バックアップ用二次電池１０−２，１０−３，１０−４よりなる回路が構成されている。）から送出された充電許可信号とがナンド回路Ｎ−１，Ｎ−２，Ｎ−３，Ｎ−４で合致（ＡＮＤ）をみた場合のみ、充電用スイッチ９−１，９−２，９−３，９−４がＯＮとなってバックアップ用二次電池１０−１，１０−２，１０−３，１０−４が充電される。
【００４４】必要容量以上の充電量で待機している各二次電池パック５−１，５−２，５−３，５−４は、停電時、あるいは劣化確認試験時など必要時には放電用スイッチ１１がＯＮとなり放電電力の供給配線１２を介して放電される。」
　
・「【００４９】補充電は、初期充電によっていったん満充電、あるいはそれに近い充電状態に達した後、時間経過とともに自己放電によって減少する容量を補填し、その充電状態を維持することを目的にしている。」
　
・「【００５５】図２は本発明に係る第１の補充電方法を示す。すなわち、図１に示した各二次電池パック５（５−１，５−２，５−３，５−４）内に搭載された充電制御用マイコン８（８−１，８−２，８−３，８−４）が補充電のパルス充電を再開する下限容量Ｃ１と補充電のパルスを完了し休止（休止時間Ｒ１）を開始する上限容量Ｃ２とを、あらかじめ入力しておいた基礎データとモニタした環境温度から決定する。各二次電池（パック）の（総）容量が自己放電によって設定下限容量Ｃ１に到達すると、ディストリビュータ６から発出された出力信号Ｐ（Ｐ−１，Ｐ−２，Ｐ−３，Ｐ−４）を受け、充電制御用マイコン８が充電電流受諾の信号を発し、パルス充電が開始される。パルス充電によって該二次電池（パック）の蓄積容量は上昇し、設定上限容量Ｃ２に到達すると、上記充電制御用マイコン８は充電電流拒絶の信号を発出し、ディストリビュータ６によって間隔ｔｃ×（ｎ−１）ごとに時間ｔｃの充電機会が与えられてもこの充電を拒絶して休止となり再び蓄積容量が設定容量Ｃ１に達するまでの休止時間Ｒ１に放置、自己放電を続行する。」
　
・「【００７８】１３は本発明になる充電方法を具体的に実施するうえで充電制御用マイコン８の機能を補完する異常状態の検出や温度、電圧、電流のモニタと放電制御を行う制御回路である。この場合、図１に示した放電用のスイッチ１１を電池パック内に収めておき、該制御回路１３は停電時など必要な時期に複数並列に配置されたセル１０から放電を行うために該放電用スイッチ１１のＯＮ，ＯＦＦを制御するよう構成することもできる。放電電流は放電端子１６を介して負荷へと供給される。１７は各並列に配置されたサーミスタであり、制御回路１３がこれをモニタする。制御回路１３はその他の温度、電流、電圧を必要時、あるいは常時モニタし、異常時には異常出力検出端子１８を介して異常信号を発出して、状態を告知する。」
　
・「【００８５】本発明における充電方法の制御対象となるバックアップ用二次電池は、電解液にアルカリ水溶液を用いた電池であり、具体的にはニッケルカドミウム電池（Ｎｉ／Ｃｄ電池）、あるいは水素吸蔵合金を負極にもつニッケル水素電池（Ｎｉ／ＭＨ電池）が考えられるが、上述の条件に適合すればこれ以外の電池も制御可能である。」
　
・「【００９２】各二次電池パック５−１，５−２，５−３，５−４内に搭載した充電制御用マイコン８−１，８−２，８−３，８−４にはあらかじめ各温度で測定した電池特性のデータを入力してあり、室温における初期充電での満充電は公称容量の１２０％、すなわち充電容量７２０ｍＡｈに設定し、補充電パルスを開始する下限容量Ｃ１は公称容量の８０％（４８０ｍＡｈ）に設定し、補充電パルスを完了する上限容量Ｃ２は公称容量の１００％（６００ｍＡｈ）に設定し、該設定下限容量Ｃ１より大きい容量を各二次電池パック５−１，５−２，５−３，５−４が保持する間はディストリビュータ６の出力信号が発出されてもこれを充電制御用マイコン８−１，８−２，８−３，８−４が拒絶信号を発出してこれを受け入れず休止を続ける。該充電制御用マイコン８−１，８−２，８−３，８−４は、これらにあらかじめ入力されている自己放電データを参照して自己放電による蓄積容量の減少を演算し、蓄積容量が設定下限容量Ｃ１に到達したら充電受諾信号を発出して再び充電パルスを開始させる。該充電制御用マイコン８−１，８−２，８−３，８−４は充電パルスによる電池容量の増大を算出し、設定上限容量Ｃ２にこの電池容量が到達したら、今度は充電拒絶信号を発出して、ディストリビュータ６によって割り当てられた充電を拒絶し、休止を続けるように設定して上記各二次電池パック５−１，５−２，５−３，５−４の充電を続けた。」
　
・「【０２３７】
【発明の効果】以上述べたように本発明によれば、供給可能な充電電流が限定され、大きな負荷へのバックアップ容量が求められるバックアップ電源に搭載するバックアップ用二次電池を充電し、容量を維持しておく場合、環境温度の影響を最小限におさえ、電池劣化を少なくして効果的に充電することができ、バックアップ用二次電池の使用においてきわめて大きな貢献を果たすことができる。」
　
・図１には、二次電池を複数個直列に接続して成る組電池（バックアップ用二次電池１０）が複数個並列に接続された複数の組電池を設ける点、及び充電用電源２の図面右端にある「＋」と「−」の符号からみて充電用電源２が商用電源３からの交流電力を整流して直流電力を供給する点が示されているといえる。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「ニッケル水素電池を複数個直列に接続して成る組電池が複数個並列に接続された複数の組電池と、
　商用電源からの交流電力を整流して負荷および前記複数の組電池に対して直流電力を供給する充電用電源と、
　前記充電用電源からの直流電力を受けて前記複数の組電池に対する充電電流を制御するディストリビュータと、
　前記複数の組電池の電圧、電流、および温度に基づいて、少なくとも前記複数の組電池の蓄積容量を演算し、前記複数の組電池の状態をモニタする充電制御用マイコンとを備え、
　前記充電制御用マイコンは、演算した前記組電池の蓄積容量が自己放電により設定下限容量に到達すると、前記設定下限容量以下となった組電池に順次、充電電流受諾の信号を発して前記ディストリビュータに該当組電池への補充電を開始させるバックアップ用二次電池の充電システム。」
　　　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）後者の「ニッケル水素電池」が前者の「ニッケル−水素二次電池」に相当する。
　
（イ）後者の「充電用電源」が前者の「整流器」に相当する。
　
（ウ）後者の「充電電流を制御」が前者の「電気量の充電を制御」に相当し、同様に、
「ディストリビュータ」が「充電制御手段」に相当する。
　
（エ）後者の「電圧」が前者の「電圧情報」に相当し、以下同様に、
「電流」が「電流情報」に、
「温度」が「温度情報」に、
「蓄積容量」が「残存容量」に、
「モニタ」が「監視」に、
「充電制御用マイコン」が「電池監視部」に、それぞれ相当する。
　
（オ）後者の「設定下限容量」が前者の「充電開始閾値」に相当することから、
後者の「演算した組電池の蓄積容量が自己放電により設定下限容量に到達する」態様と
前者の「演算した複数の組電池のうち少なくとも２つ以上の組電池の残存容量が自己放電により充電開始閾値以下になった場合」とは、
「演算した組電池の残存容量が自己放電により充電開始閾値以下になった場合」なる概念で共通する。
　
（カ）後者の「順次」とは組電池に１つづつ順に充電することであるので、前者の「１つの組電池のみに対して」充電することと同じであることから、後者の「組電池に順次」が前者の「組電池のうち１つの組電池のみに対し」に相当し、同様に、
「充電電流受諾の信号」が「充電開始要求」に、相当することから、
後者の「設定下限容量以下となった組電池に順次、充電電流受諾の信号を発してディストリビュータに該当組電池への補充電を開始させる」態様と
前者の「充電開始閾値以下となった組電池のうち１つの組電池のみに対し、周辺環境温度の低下に追随して電池温度が低下する時間帯の所定の充電開始時刻に、該当組電池の温度が所定温度以下であることを条件として充電開始要求を発して充電制御手段に該当組電池への補充電を開始させる」態様とは、
「充電開始閾値以下となった組電池のうち１つの組電池のみに対し、充電開始要求を発して充電制御手段に該当組電池への補充電を開始させる」なる概念で共通する。
　
（キ）後者の「バックアップ用二次電池の充電システム」が前者の「バックアップ用電源装置」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「ニッケル−水素二次電池を複数個直列に接続して成る組電池が複数個並列に接続された複数の組電池と、
　商用電源からの交流電力を整流して負荷および前記複数の組電池に対して直流電力を供給する整流器と、
　前記整流器からの直流電力を受けて前記複数の組電池に対する電気量の充電を制御する充電制御手段と、
　前記複数の組電池の電圧情報、電流情報、および温度情報に基づいて、少なくとも前記複数の組電池の残存容量を演算し、前記複数の組電池の状態を監視する電池監視部とを備え、
　前記電池監視部は、演算した前記組電池の残存容量が自己放電により充電開始閾値以下になった場合、前記充電開始閾値以下となった組電池のうち１つの組電池のみに対し、充電開始要求を発して前記充電制御手段に該当組電池への補充電を開始させるバックアップ用電源装置。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　　
［相違点１］
　充電を開始する条件に関し、本願発明では「複数の」組電池「のうち少なくとも２つ以上」の組電池の残存容量が自己放電により充電開始閾値以下になった場合であるのに対し、引用発明ではかかる特定がなされていない点。
　　
［相違点２］
　充電開始要求に関し、本願発明では「周辺環境温度の低下に追随して電池温度が低下する時間帯の所定の充電開始時刻」に発すると特定するのに対し、引用発明ではかかる特定がなされていない点。
　　
［相違点３］
　同じく充電開始要求に関し、本願発明では「該当組電池の温度が所定温度以下であることを条件として」発すると特定するのに対し、引用発明ではかかる特定がなされていない点。
　
５．判断
［相違点１］について
　本願発明において、充電を開始する条件として、複数の組電池のうち少なくとも２つ以上の組電池の残存容量が充電開始閾値以下であることを特定したことによる技術的意義は本願の明細書には記載されていないし、組電池のうち何個が充電が必要となった場合に充電を開始するのかは、必要に応じて適宜選択可能な事項にすぎない。
　そうすると、引用発明において、充電を開始する組電池の個数を数値限定して、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって単なる設計事項にすぎず、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
［相違点２］について
　例えば、特開平２−２８０６３３号公報には周辺環境温度の低下に追随して電池温度が低下する時間帯（夜間）の所定の充電開始時刻に充電を開始する態様が開示されており（特に［発明が解決しようとする課題］の記載、第４頁左上欄１３行ないし１７行の記載及び第５頁右上欄１７行ないし左下欄１２行を参照されたい。）、特開２００２−１７０４３号公報には夜間帯の所定の充電開始時刻（２３時）に充電を開始する態様が開示されている（特に【００１４】を参照されたい。）。また、夜間（特に２３時以降）においては、周辺環境温度の低下に追随して電池温度が低下することは自明である。このように、周辺環境温度の低下に追随して電池温度が低下する時間帯の所定の充電開始時刻に、充電開始要求を発して充電制御手段に該当組電池への補充電を開始させることは、電源装置における周知慣用技術にすぎない。
　また、引用例の【０２３７】には、環境温度の充電への影響を最小限とすることが開示されているので、引用発明に上記周知慣用技術を適用することに格別の技術的困難性は見当たらない。
　そうすると、引用発明において、上記周知慣用技術を採用することにより、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって単なる設計事項にすぎず、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
［相違点３］について
　二次電池の温度が所定温度以下であることを条件として二次電池の充電を開始することは例を示すまでもなく、電源装置における周知慣用技術にすぎない。
　また、引用発明は、二次電池である組電池の温度に基づいて組電池の状態をモニタするものであり、かつ、引用例の【００７８】には温度などをモニタして異常状態を検出していることからみて、温度と充電との関係を規定した上記周知慣用技術を適用することに格別の技術的困難性は見当たらない。
　そうすると、引用発明において、上記周知慣用技術を採用することにより、相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって単なる設計事項にすぎず、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果も引用発明及び上記周知慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。　
　
６．むすび
　以上のとおりであって、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。