【事件の表示】
　特願２０００−１７８０７０「ピーク検出器およびそれにおいて使用するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月２６日出願公開、特開２００１−　２１５９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月１４日（パリ条約による優先権主張１９９９年６月１５日、アメリカ合衆国）に出願したものであって、平成１５年１１月２０日付けで拒絶理由（同年１１月２５日発送）が通知され、平成１６年５月２５日付けで明細書又は図面についての手続補正がなされ、平成１７年３月４日付けで拒絶査定（同年３月１４日発送）がなされ、これに対し、同年６月１３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年７月１３日付けで明細書又は図面についての手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件補正を却下する。
　
　
〔理　由〕
１．補正の内容及び本件補正後の発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１３を、補正前の請求項１３である
　
「【請求項１３】　ピーク電圧を記憶するためのピーク検出器において使用されるキャパシタからの漏れ電流の複製物を生成するための手段と、
　前記複製された漏れ電流を前記キャパシタに注入するための手段とを含み、前記漏れ電流に実質的に等しい前記電流の値は自動的に決定されかつ前記漏れ電流の値を連続して追跡することを特徴とするピーク検出器。」
　
から、
　
「【請求項１３】　ピーク電圧を記憶するためのピーク検出器において使用されるキャパシタからの漏れ電流の実質的な複製物を自動的にかつ連続して生成するための手段と、
　前記実質的な複製された漏れ電流を前記キャパシタに注入するための手段とを含み、前記漏れ電流に実質的に等しい前記電流の値は自動的に決定されかつ前記漏れ電流の値を連続して追跡することを特徴とするピーク検出器。」
　
と補正する補正事項を含むものである。
　
　この補正は、請求項１３に記載した発明を特定するために必要な事項である、「ピーク電圧を記憶するためのピーク検出器において使用されるキャパシタからの漏れ電流の複製物を生成するための手段」について「ピーク電圧を記憶するためのピーク検出器において使用されるキャパシタからの漏れ電流の実質的な複製物を自動的にかつ連続して生成するための手段」と限定し、又「前記複製された漏れ電流」について「前記実質的な複製された漏れ電流」と限定するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１３に記載されている事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
　
２．引用例の記載事項及び引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願の優先日前の平成２年６月１２日に頒布された刊行物である特開平２−１５２３１０号公報（以下「引用例」という。）には、以下の（ア）乃至（サ）の事項が図面とともに記載されている（当審註：「○１」「○２」「○３」は○で囲われた数字を表す。）。
　
　（ア）「この発明はディジタル通信機器等に用いられるピーク検出回路に関する。」（１頁右下欄４〜５行）
　（イ）「マーク率変化によるピーク検出誤差を改善したピーク検出回路としては第４図に示す回路がある。この回路はトランジスタＱｌ，Ｑ２，Ｑ３及び抵抗Ｒ１等からなる差動増幅器１の一方の入力端子に入力信号を供給して増幅し、その増幅出力のピーク値をスイッチングトランジスタ２及びコンデンサ３で検出するとともに、差動増幅器１の他方の入力端子に帰還する構成となっている。」（２頁左上欄３〜１０行）
　（ウ）「尚、第１図において第４図の従来回路と同一機能のものは同一符号を付して示す。」（３頁右上欄２〜３行）
　（エ）「バイアス電流補償回路５は、電流源トランジスタＱ１０、エミッタ抵抗Ｒ１０、カレントミラーを形成するＰＮＰトランジスタＱ８，Ｑ９、カレントミラー出力の負荷となるＰＮＰトランジスタＱ７より構成されている。よく知られているように、カレントミラーはトランジスタの特性の相似性を利用して駆動電流とほぼ等しい出力電流を得るもので、ここではＱ９のコレクタ電流とほぼ等しい電流をＱ８のコレクタから取り出すことができる。Ｑ８のコレクタ電流はＱ７のエミッタがらコレクタを通りＧＮＤへ流れるが、Ｑ７のベース電流Ｉｂ７はバイアス電流補償回路５の出力として取り出され、差動増幅器１及び緩衝増幅器４ヘバイアス電流を供給する。尚Ｉｂ７の大きさはＱ８のコレクタ電流の大きさに依存しており、Ｑ８のコレクタ電流はＱ９，Ｑ１０のコレクタ電流によって制御できるため、Ｑ１０のコレクタ電流を設定するＲ１０の値を変化させることにより、Ｉｂ７の大きさを変化させることができる。」（３頁右上欄１８行〜右下欄１６行）
　（オ）「ここで、入力信号がＬレベルになると、スイッチングトランジスタ２は遮断状態となるため、コンデンサ３に蓄えられた電荷は放電を開始する。しかし、Ｉｂ７によって差動増幅器１の入力バイアス電流Ｉｂ３及び緩衝増幅器４の入力バイアス電流Ｉｂ５が補償されるため、Ｉｂ７の大きさによって放電量が変化し、これに伴ってコンデンサ３の電位も変化することになる。第２図（ｂ）はこの様子を示しており、Ｉｂ７の増加に伴ってコンデンサ３の電位は○１→○２→○３と変化する。Ｉｂ７を増加させると、Ｉｂ３，Ｉｂ５の補償量が増加するため、放電ロスは減少する傾向を示す。」（３頁右下欄４〜１５行）
　（カ）「但し、ここで注意すべきことは、過補償状態つまりＩｂ７＞（Ｉｂ３＋Ｉｂ５）　となるとコンデンサ３の電位が第２図（ｂ）の○３で示すように入力信号のＨレベルより高い電位となり、ピーク検出が不可能になることである。」（３頁右下欄１６〜２０行）
　（キ）「このようなことから、上記補償電流Ｉｂ７はＩｂ７＜（Ｉｂ３＋Ｉｂ５）の範囲で設定する必要があるが、前述したようにＲ１０の可変により容易に上記範囲に設定可能である。」（４頁左上欄３〜６行）
　（ク）「したがって、上記構成によるピーク検出回路は、ＮＰＮトランジスタＱ３，Ｑ５のベース電流をＰＮＰトランジスタＱ７のベース電流で補償する構成であること、及び電流源を形成するＱｌ，Ｑ６，Ｑ１０のベース電位を共通にしていることから、入力バイアス電流の温度変化、電源電圧変化に対する補償電流の追従性が優れており、放電ロスの改善効果を最大にできる補償電流値、つまり過補償となる直前の値に補償電流を設定することができるため、放電ロスを非常に小さくできる。」（４頁左上欄７〜１６行）
　（ケ）「第１図において、差動増幅器１の出力端はスイッチングトランジスタ２のベースに接続され、スイッチングトランジスタ２のコレクタは電源Ｖｃｃに、エミッタはコンデンサ３及び差動増幅器１のＱ３のベースに接続されており、負帰還回路を形成している。また、スイッチングトランジスタ２のエミッタとコンデンサ３との接続点には、緩衝増幅器４のＱ５のベースが接続され、さらにバイアス電流補償回路５のＱ７のベースが接続されている。」（３頁右上欄４〜１３行）
　（コ）図面の第１図には、『スイッチングトランジスタ２のエミッタとコンデンサ３との接続点の右側にある接続点には、バイアス電流補償回路５のＱ７のベースからの接続線が接続されており、電流Ｉｂ７が流れている』事項が記載されている。
　（サ）図面の第２図（ｂ）には、『コンデンサ３の電位が（○１の状態の電位）＜（○２の状態の電位）＜（○３の状態の電位）である』事項が記載されている。
　
　（１）上記（ア）の記載から、引用例のものは『ピーク検出回路』であると認められる。
　（２）上記（イ）の「…ピーク検出回路としては第４図に示す回路がある。この回路は…増幅出力のピーク値を…コンデンサ３で検出する…。」という記載から、『コンデンサ３がピーク検出回路において使用される』点と『ピーク値をコンデンサ３で検出する』点が認定できる。
　（３−１）上記（オ）の「コンデンサ３に蓄えられた電荷は放電を開始する。」という記載から、『コンデンサ３から電荷が放電されている』点が認定できる。
　（３−２）また、上記（オ）の「Ｉｂ７によって…入力バイアス電流Ｉｂ３及び…入力バイアス電流Ｉｂ５が補償されるため、Ｉｂ７の大きさによって放電量が変化し、…。」という記載から、『Ｉｂ７の大きさによって放電量（入力バイアス電流Ｉｂ３＋入力バイアス電流Ｉｂ５）が補償される』点が認定できる。
　（３−３）また、上記（オ）の記載において、上記（３−１）の「放電」と上記（３−２）の「放電量」とは同じくコンデンサ３からの放電を指していると考えられることから、上記（３−１）と（３−２）の認定事項を併せて考慮して『コンデンサ３から放電量（入力バイアス電流Ｉｂ３＋入力バイアス電流Ｉｂ５）が放電されている』点が認定できる。
　（４）上記（エ）の「…Ｑ７のベース電流Ｉｂ７はバイアス電流補償回路５の出力として取り出され、…。」という記載から、『バイアス電流補償回路５はトランジスタＱ７のベース電流Ｉｂ７を出力する』点が認められ、また、上記（キ）の記載から『トランジスタＱ７のベース電流Ｉｂ７は補償電流Ｉｂ７でもある』点を考慮して、『バイアス電流補償回路５は補償電流Ｉｂ７を出力する』点が認定できる。
　（５−１）上記（キ）の記載から、『補償電流Ｉｂ７と放電量（入力バイアス電流Ｉｂ３＋入力バイアス電流Ｉｂ５）との関係は、Ｉｂ７＜（Ｉｂ３＋Ｉｂ５）である』点が認定できる。
　（５−２）上記（カ）の記載から、『補償電流Ｉｂ７と放電量（入力バイアス電流Ｉｂ３＋入力バイアス電流Ｉｂ５）との関係が、Ｉｂ７＞（Ｉｂ３＋Ｉｂ５）のときは過補償状態である』点が認定できる。
　（５−３）上記（ク）の「…放電ロスの改善効果を最大にできる補償電流値、つまり過補償となる直前の値に補償電流を設定することができる…。」という記載から、『補償電流値は、過補償となる直前の値に設定することができる』点が認められ、ここで『過補償となる直前の補償電流値』とは、（５−１）と（５−２）の認定事項を踏まえると、『補償電流Ｉｂ７と放電量（入力バイアス電流Ｉｂ３＋入力バイアス電流Ｉｂ５）との関係式である　Ｉｂ７＜（Ｉｂ３＋Ｉｂ５）　を満たす範囲であって、Ｉｂ７＞（Ｉｂ３＋Ｉｂ５）となる直前の値』であると認定できる。
　（６）上記（ク）の「…電流源を形成するＱｌ，Ｑ６，Ｑ１０のベース電位を共通にしていることから、入力バイアス電流の温度変化、電源電圧変化に対する補償電流の追従性が優れており、…。」という記載から、『電流源を形成するトランジスタＱｌ，Ｑ６，Ｑ１０のベース電位を共通にしていることによって、入力バイアス電流の変化に対する補償電流の追従性が優れている』点が認定できる。
　（７）上記（１），（２），（３−１）乃至（３−３），（４），（５−１）乃至（５−３）及び（６）の認定事項から、引用例のものは『ピーク値を検出するためのピーク検出回路において使用されるコンデンサ３からの放電量（入力バイアス電流Ｉｂ３＋入力バイアス電流Ｉｂ５）との関係で、Ｉｂ７＜（Ｉｂ３＋Ｉｂ５）を満たす範囲であって、Ｉｂ７＞（Ｉｂ３＋Ｉｂ５）となる直前の値の補償電流Ｉｂ７を、入力バイアス電流の変化に対して、電流源を形成するトランジスタＱｌ，Ｑ６，Ｑ１０のベース電位を共通にしていることから、追従して出力するバイアス電流補償回路５』を具備するものと認められる。
　（８−１）上記（ケ）の「第１図において、…スイッチングトランジスタ２のエミッタとコンデンサ３との接続点には、…バイアス電流補償回路５のＱ７のベースが接続されている。」という記載と、上記（コ）の事項とから、『スイッチングトランジスタ２のエミッタとコンデンサ３との接続点には、バイアス電流補償回路５のＱ７のベースからの接続線が接続されており、電流Ｉｂ７が流れている』点が認定でき、ここで、上記（キ）の記載から『電流Ｉｂ７は補償電流Ｉｂ７でもある』点を考慮して、『スイッチングトランジスタ２のエミッタとコンデンサ３との接続点には、バイアス電流補償回路５のＱ７のベースからの接続線が接続されており、補償電流Ｉｂ７が流れている』点が認定できる。
　（８−２）上記（オ）の「第２図（ｂ）はこの様子を示しており、Ｉｂ７の増加に伴ってコンデンサ３の電位は○１→○２→○３と変化する。Ｉｂ７を増加させると、Ｉｂ３，Ｉｂ５の補償量が増加するため、放電ロスは減少する傾向を示す。」という記載と、上記（サ）の事項とから、『Ｉｂ７の増加に伴ってコンデンサ３の電位は上昇変化する』点が認定でき、ここで、上記（キ）の記載から『Ｉｂ７は補償電流Ｉｂ７でもある』点を考慮して、『補償電流Ｉｂ７の増加に伴ってコンデンサ３の電位は上昇変化する』点が認定できる。
　（８−３）上記（８−１）と（８−２）の認定事項から、引用例のものは『スイッチングトランジスタ２のエミッタとコンデンサ３との接続点には、バイアス電流補償回路５のＱ７のベースからの接続線が接続されており、補償電流Ｉｂ７が流れており、補償電流Ｉｂ７の増加に伴ってコンデンサ３の電位は上昇変化する』ものと認められる。
　
　以上から引用例には、
『ピーク値を検出するためのピーク検出回路において使用されるコンデンサ３からの放電量（入力バイアス電流Ｉｂ３＋入力バイアス電流Ｉｂ５）との関係で、Ｉｂ７＜（Ｉｂ３＋Ｉｂ５）を満たす範囲であって、Ｉｂ７＞（Ｉｂ３＋Ｉｂ５）となる直前の値の補償電流Ｉｂ７を、入力バイアス電流の変化に対して、電流源を形成するトランジスタＱｌ，Ｑ６，Ｑ１０のベース電位を共通にしていることから、追従して出力するバイアス電流補償回路５を具備し、
　また、スイッチングトランジスタ２のエミッタとコンデンサ３との接続点には、バイアス電流補償回路５のトランジスタＱ７のベースからの接続線が接続されており、補償電流Ｉｂ７が流れており、補償電流Ｉｂ７の増加に伴ってコンデンサ３の電位は上昇変化する、
　ピーク検出回路。』（以下「引用発明」という。）が記載されたものと認められる。
　
　
３．対比
　（１−１）まず、引用発明の「ピーク値」，「検出」，「ピーク検出回路」，「コンデンサ３」，「放電量（入力バイアス電流Ｉｂ３＋入力バイアス電流Ｉｂ５）」，「出力」，「バイアス電流補償回路５」は、それぞれ本願補正発明の「ピーク電圧」，「記憶」，「ピーク検出器」，「キャパシタ」，「漏れ電流」，「生成」，「手段」に相当する。
　（１−２）また、引用発明の「補償電流Ｉｂ７」は、「放電量（入力バイアス電流Ｉｂ３＋入力バイアス電流Ｉｂ５）（本願補正発明では「漏れ電流」）との関係で、Ｉｂ７＜（Ｉｂ３＋Ｉｂ５）を満たす範囲であって、Ｉｂ７＞（Ｉｂ３＋Ｉｂ５）となる直前の値」であり、これは、本願補正発明の構成を用いて言い換えるならば『漏れ電流との関係で、漏れ電流未満の範囲であって、漏れ電流を超える直前の値』である。
　よって、引用発明の「補償電流Ｉｂ７」と本願補正発明の「漏れ電流の実質的な複製物」とは、共にバイアス電流補償回路５（本願補正発明では「（生成するための）手段」）によって出力（本願補正発明では「生成」）される電流であり、かつ放電量（入力バイアス電流Ｉｂ３＋入力バイアス電流Ｉｂ５）（本願補正発明では「漏れ電流」）に関係した電流である点においては共通している。
　（１−３）また、引用発明の「追従して」という構成について検討するに、引用発明の「追従して」という動作は、引用発明の「電流源を形成するトランジスタＱｌ，Ｑ６，Ｑ１０のベース電位を共通にしている」という構成によって達成されているものであり、このことは、回路全体における「電流源を形成するトランジスタＱｌ，Ｑ６，Ｑ１０のベース電位を共通にしている」という部分が、専ら予定されたとおりの動作をすることを意味するものといえる。つまり、上記回路は、その作動前においては人の手を介して適宜の調整や設定等が為されたとしても、その作動時においては、人の手を介せずに動作するものであるから、引用発明において回路の作動時における動作自体は『手動にかつ間欠的』ではなく、「自動にかつ連続して」いるものといえる。
　（２−１）また、一方で、引用発明の「補償電流Ｉｂ７の増加に伴ってコンデンサ３の電位は上昇変化する」について、一般にコンデンサは電流が充電されることによってその電位を上昇させるのであるから、補償電流Ｉｂ７の増加に伴ってコンデンサ３の電位が上昇変化しているのであれば、補償電流Ｉｂ７はコンデンサ３に充電されているものと解するのが自然である。他方で、本願補正発明の「実質的な複製された漏れ電流を前記キャパシタに注入する」について、「注入」とは充電を意味するものと解するのが自然である。
　（２−２）また、引用発明の「補償電流Ｉｂ７」と本願補正発明の「実質的な複製された漏れ電流」とは、共にコンデンサ３（本願補正発明では「キャパシタ」）に充電（本願補正発明では「注入」）される電流であり、かつ放電量（入力バイアス電流Ｉｂ３＋入力バイアス電流Ｉｂ５）（本願補正発明では「漏れ電流」）に関係した電流である点においては共通している。
　（２−３）また、引用発明の「接続線」は、コンデンサ３に電流を充電するための手段であるから、本願補正発明の「（注入するための）手段」に相当する。
　（３−１）また、引用発明の「補償電流Ｉｂ７」は「追従して出力」されるものであるが、上記（１−３）で検討した通り「追従して」という動作は「自動的に」と解することができる。
　（３−２）また、引用発明の「補償電流Ｉｂ７」の値は「Ｉｂ７＜（Ｉｂ３＋Ｉｂ５）を満たす範囲であって、Ｉｂ７＞（Ｉｂ３＋Ｉｂ５）となる直前の値」として定められているのであるから、本願補正発明の「決定」に相当するものといえる。
　（３−３）また、引用発明の「補償電流Ｉｂ７」の値は「入力バイアス電流の変化に対して…追従して」いるのであるから、本願補正発明の「漏れ電流の値を連続して追跡」するに相当するものといえる。
　（３−４）また、引用発明の「補償電流Ｉｂ７」と本願補正発明の「漏れ電流に実質的に等しい前記電流」とは、共に放電量（入力バイアス電流Ｉｂ３＋入力バイアス電流Ｉｂ５）（本願補正発明では「漏れ電流」）に関係した電流である点においては共通している。
　したがって、両者は、
《一致点》
『ピーク電圧を記憶するためのピーク検出器において使用されるキャパシタからの漏れ電流の漏れ電流に関係した電流を自動的にかつ連続して生成するための手段と、
　前記漏れ電流に関係した電流を前記キャパシタに注入するための手段とを含み、前記漏れ電流に関係した電流の値は自動的に決定されかつ前記漏れ電流の値を連続して追跡するピーク検出器。』である点で一致し、以下の点で相違している。
　
《相違点》
　生成するための手段によって生成され、かつキャパシタに注入され、かつ漏れ電流に関係した電流が、本願補正発明では『漏れ電流の実質的な複製物であって漏れ電流に実質的に等しい』のに対して、引用発明では『漏れ電流未満の範囲であって、漏れ電流を超える直前の値』である点。
　
　
４．判断
　以下、相違点について検討する。
　まず、本願補正発明における「実質的な複製物」の技術的意味について検討するに、「複製」の一般的意味は『原形のままに模して再製すること』（広辞苑第５版１９９８年１１月１１日発行）であると考えられるが、本願補正発明における「複製物」は物理量としての電流であり、一方の電流と他方の電流の関係としては、（一方の電流）＞（他方の電流），（一方の電流）＜（他方の電流），又は（一方の電流）＝（≒含む）（他方の電流）の３様しかありえないのであって、このことを踏まえれば、本願補正発明における「実質的な複製物」の技術的意味は、上記３様の中の（一方の電流）＝（≒含む）（他方の電流）、すなわち『漏れ電流に実質的に等しい』という意味であると解するべきである。
　また、引用発明の『漏れ電流に関係した電流』が『漏れ電流未満の範囲であって、漏れ電流を超える直前の値』であるという構成から、『（漏れ電流に関係した電流）＝（≒含む）漏れ電流』という構成、すなわち『漏れ電流に関係した電流を漏れ電流に実質的に等しくする』という構成を導き出すことが当業者にとって容易であることについては、多言を要しないものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の奏する効果も引用発明から当業者が容易に予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明の認定
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１９に係る発明は、平成１６年５月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至１９に記載されたとおりのものであるところ、請求項１３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記手続補正書の特許請求の範囲の請求項１３に記載される事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１３】　ピーク電圧を記憶するためのピーク検出器において使用されるキャパシタからの漏れ電流の複製物を生成するための手段と、
　前記複製された漏れ電流を前記キャパシタに注入するための手段とを含み、前記漏れ電流に実質的に等しい前記電流の値は自動的に決定されかつ前記漏れ電流の値を連続して追跡することを特徴とするピーク検出器。」
　
　
２．引用例の記載事項及び引用例に記載された発明
　上記「第２．」「２．」のとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２．」で検討した本願補正発明の「ピーク電圧を記憶するためのピーク検出器において使用されるキャパシタからの漏れ電流の実質的な複製物を自動的にかつ連続して生成するための手段」という構成を、「ピーク電圧を記憶するためのピーク検出器において使用されるキャパシタからの漏れ電流の複製物を生成するための手段」と、また、本願補正発明の「前記実質的な複製された漏れ電流」という構成を、「前記複製された漏れ電流」と、それぞれ上位概念化したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、上記「第２．」で検討したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明については論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。