【事件の表示】
　特願２００３−　３３０７２「視度調整システム及び光学装置並びに視度調整方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月　２日出願公開、特開２００４−２４５９１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年２月１２日の出願であって、平成１９年１２月１９日付け拒絶理由通知に対して、平成２０年２月１９日付けで手続補正がされたが、同年３月１９日付けで拒絶査定され、これに対し、同年４月２４日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年５月２２日に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年５月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年５月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
（以下、
下線
　
１．本件補正前及び本件補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであり、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された範囲内でなされたものである。
　また、本願補正前の請求項１及び２が削除されたものである。
　
　そこで、特許請求の範囲の補正のうち、請求項３（及び請求項１１、１２、１３）の補正（以下「補正１」という）について検討する。
　補正１は、
「【特許請求の範囲】
【請求項３】　使用者の眼鏡に設けられるとともに当該使用者情報を非接触の信号伝送形式によって外部に送出する情報送出手段から伝送される使用者情報を取得する情報取得手段と、
　少なくともレンズを備えた光学系を有し被観察物を観察する観察手段と、
　前記観察手段の光学系を構成する光学部材を移動させ視度調整を行う視度調整駆動手段と、
　前記情報取得手段で取得した使用者情報に基づいて、当該使用者に適した視度調整値を決定する視度調整値決定手段と、
　前記視度調整値決定手段で決定した視度調整値に従って視度調整駆動手段の制御を行う制御手段と、
　を備えたことを特徴とする光学装置。
・・・
【請求項１１】　前記情報送出手段は、使用者の眼鏡のブリッジに設けられることを特徴とする請求項３乃至１０のいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項１２】　自動視度調整モードと手動視度調整モードとを切り換える手段を備え、
　自動視度調整モードに切り換えられると、前記観察手段のレンズをホームポジションに移動させるとともに、前記情報送出手段から使用者情報が送出されることを特徴とする請求項３乃至１１のいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項１３】　前記情報取得手段は、誘導信号を送出する手段を備え、
前記情報取得手段は、誘導信号を送出すると使用者情報の取得待ち状態になり、
　当該光学装置は、前記情報取得手段が前記誘導信号を送出してから所定の時間経過しても使用者情報を取得できないときには、自動視度調整モードを強制的に終了するとともに撮影待機状態になることを特徴とする請求項３乃至１２のいずれか１項に記載の光学装置。」
を、
「【請求項１】　少なくともレンズ及び接眼部を備えた光学系を有し被観察物を観察する観察手段と、
　使用者の眼鏡のブリッジに設けられるとともに当該使用者情報を非接触の信号伝送形式によって外部に送出する情報送出手段へ誘導信号を送出する手段を備えるとともに、前記情報送出手段から伝送される使用者情報を取得し、前記接眼部の近接位置に配置される情報取得手段と、
　前記観察手段の光学系を構成する光学部材を移動させ視度調整を行う視度調整駆動手段と、
　前記情報取得手段で取得した使用者情報に基づいて、当該使用者に適した視度調整値を決定する視度調整値決定手段と、
　前記視度調整値決定手段で決定した視度調整値に従って視度調整駆動手段の制御を行う制御手段と、
　自動視度調整モードと手動視度調整モードとを切り換える手段と、
　を備え、
　自動視度調整モードに切り換えられると、前記情報取得手段は誘導信号を送出するとともに使用者情報の取得待ち状態になり、かつ、前記観察手段のレンズをホームポジションに移動させ、
　眼鏡をかけた使用者が前記接眼部をのぞいて前記情報取得手段と前記情報送出手段が近接し前記誘導信号が前記情報送出手段により取得されると、前記情報送出手段は当該使用者の使用者情報を送出し、該使用者情報を前記情報取得手段によって取得すると、使用者情報に基づいて自動視度調整を行う一方、前記情報取得手段が誘導信号を送出してから所定の時間経過しても使用者情報を取得できないときには、自動視度調整モードを強制的に終了するとともに撮影待機状態になることを特徴とする光学装置。」（以下、この発明を「本願補正発明」という。）
と補正するものである。
　
（１）補正内容
　前記補正１は、以下の補正からなる。
　
ア　補正後の請求項１は、補正前の請求項３を補正前の請求項１１、１２及び１３に限定した補正。
イ　本件補正前の「少なくともレンズを備えた光学系」を、「少なくともレンズ
及び接眼部
　
ウ　本件補正前の「情報取得手段」が配置される位置を、「接眼部の近接位置」に限定する補正。
　
エ　本件補正前の「情報取得手段」が「誘導信号」を送出する契機を、「自動視度調整モードに切り換え」られた時に限定する補正。
　
オ　本件補正前の「情報送出手段」が「当該使用者の使用者情報を送出」する手順を、「眼鏡をかけた使用者が前記接眼部をのぞいて前記情報取得手段と前記情報送出手段が近接し前記誘導信号が前記情報送出手段により取得」する手順とする補正。
　
（２）補正の適否−１
　
　ここで、上記オに関する補正は、本件補正前（請求項１３）の「誘導信号」が、当該「誘導信号」の送出によって、「情報取得手段」（カメラ側に設置）を「使用者情報の取得待ち状態」とするのみであるのに対し、本件補正後（請求項１）では、当該「誘導信号」が、送出された当該「誘導信号」を「情報送出手段」（眼鏡側に設置）が取得することによって、当該「情報送出手段」から「使用者の使用者信号を送出する」契機となる点が付加されたものである。
　したがって、この「情報送出手段」の機能の付加は、当該「誘導信号」による動作の対象を明らかに増加することとなり、本件補正前の発明を実質的に変更するものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げるいわゆる特許請求の範囲の限定的減縮に該当しないと判断され、また、同条第３項第１号（請求項の削除）、第３号（誤記の訂正）及び第４号（明りょうでない記載の釈明）のいずれにも該当しない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という）第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（３）補正の適否−２
　
　しかしながら、仮に、上記オに関する補正が特許請求の範囲の減縮を目的として認められる場合、上記補正１は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当することになる。
　
　そこで、補足的に、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１０９２６０号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の技術事項が記載されている。
　
記載事項ア
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
光軸方向に変位可能な視度調整用レンズを備え、該視度調整用レンズの位置を光軸方向に調整することによって使用者の眼に適した視度に調整するようにした光学機器の視度を自動的に調整するシステムであって、眼の屈折力を測定することによって得られた前記視度調整用レンズの位置調整に必要なデータが記録された記録媒体と、前記光学機器に設けられ、前記記録媒体に記録されたデータを読み取る読取手段と、前記光学機器に設けられ、前記視度調整用レンズを光軸方向に変位させる変位手段と、前記光学機器に設けられ、前記読取手段が読み取ったデータに基づいて前記変位手段を制御し、前記視度調整用レンズを使用者の眼に適した視度になる位置に調整する制御手段とを具備することを特徴とする視度調整用レンズを備えた光学機器の自動視度調整システム
【請求項２】  前記記録媒体がＩＣカードであることを特徴とする請求項１に記載の自動視度調整システム。
・・・
【０００２】
【従来の技術】周知のように、カメラ、ビデオカメラ、電子スチルカメラ、望遠鏡、顕微鏡、双眼鏡等は、被観察物からの光束を対物レンズによって屈折させて結像させ、結像後に再発散した光束を接眼レンズによって屈折させて使用者の眼に導く光学系を有しており、使用者は、接眼レンズを覗いて被観察物の像を観察するようになっている。
【０００３】そして、この種の光学機器では、近視や遠視等の屈折異常者が被観察物の像を明瞭に観察することができるように、視度調整用レンズが設けられていることが多い。視度調整用レンズは、
例えば、接眼レンズの近傍の位置に接眼レンズと同軸状に配置され、光学機器の外部に設けられた操作部材を操作することによって光軸方向に変位するようになっており、使用者は、接眼レンズを覗きながら操作部材を操作して視度調整用レンズを変位させ、自己の眼に適した視度に調整する。
　
記載事項イ
「【００１０】
本体５の上部には光学式ファインダー９が設けられている。
後端部には接眼レンズ１２が鏡筒１０と同軸状に設けられている。
視度調整用レンズ１４は、鏡筒１０と同軸状かつ鏡筒１０の軸方向に変位可能なレンズ支持枠１５によって支持されている。
　
記載事項ウ
「【００１３】
ＩＣカード３は
メモリには、カード識別データ、使用者の個人情報（住所、氏名、会員番号、年齢、眼鏡歴、コンタクトレンズ歴、商品の購入歴、サービスポイント数等）等の他、検眼装置２によって測定されたデータのうち、例えば両眼の球面度数等の視度調整用レンズ１４の位置調整に必要なデータが記録される
　
記載事項エ
「【００１６】
このＩＣカード３をビデオカメラ１のＩＣカード挿入ポケット７に挿入装着すると、
ＩＣチップに電力が供給され、ＩＣチップに記録されたカード識別データがビデオカメラ１に送信される。
【００１７】カード識別データが正しい場合には、その旨がＩＣカード３に送信され、
ＩＣチップのＣＰＵは、メモリから視度調整用レンズの位置調整に必要なデータを読み出してこれをビデオカメラ１に送信する。ビデオカメラ１のマイクロコンピュータ６はこのデータに基づいてモータ１７を制御し、レンズ支持枠１５を視度調整用レンズ１４の位置が使用者の眼に適した視度になる位置に変位させる。
　
記載事項オ
「【００１９】なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で
他の形態で実施することも可能
【００２０】例えば、眼の屈折力を測定したデータが古く、屈折力が低下（変化）している場合や、光学機器との相性が悪い場合等には、視度調整が不正確になるが、光学機器を、そのような場合に、
視度調整用レンズの位置調整をマニュアルで行うことができるとともに
【００２１】また、本実施形態ではＩＣカードとして、接点を介してデータの授受を行う接触型のものが使用されているが、
無線でデータの授受を行う非接触型のものであってもよい。
【００２２】また、本実施形態では、
ビデオカメラに適用した場合について説明したが、視度調整用レンズを備えたその他の光学機器、例えば、一眼レフカメラ、電子スチルカメラ、望遠鏡、顕微鏡、双眼鏡、３Ｄ映像装置、バーチャルリアリティシステム等に適用することもでき、
　
　また、引用例１の図面（【図１】）には、光学式ファインダー９の接眼部（接眼レンズ１２周辺部）が記載されている。
　
　以上、記載事項ア〜オ及び引用例１の図面（【図１】）から、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「接眼レンズ及び接眼部を備えた光学系を有し被観察物を観察する観察手段と、
　使用者の個人情報を非接触型の無線データ接受形式によって外部に送信するＩＣカードを備えるとともに、前記ＩＣカードから送信される使用者の個人情報を読み取る読取手段と、
　前記観察手段の光学系を構成する視度調整用レンズを支持するレンズ支持枠の位置を変位させ視度調整を行うモータと、
　前記読取手段で取得した使用者の個人情報に基づいて、前記モータを制御し、レンズ支持枠に支持された視度調整用レンズの位置を使用者の眼に適した視度となる位置に変位させる手段と、
　視度を自動的に調整される場合とマニュアルで調整する場合があり、
　自動的に調整する場合は、前記ＩＣカードは当該使用者の個人情報を送出し、該使用者の個人情報を前記読取手段によって取得すると、使用者の個人情報に基づいて自動的に視度調整を行う光学機器。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−２６９０５４号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の技術事項が記載されている。
　
記載事項カ
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
ユーザ機器を使用する人がそのユーザ機器の本来のユーザであることを確認する本人確認装置であって、ユーザが携帯する少なくとも第１及び第２のユーザ携帯装置と、ユーザが使用するユーザ機器に設けられるユーザ装置とを備え、第１のユーザ携帯装置は、原情報を分割して得た少なくとも第１〜第３情報のうちの第１情報を記憶する第１記憶手段と、第１記憶手段に記憶されている第１情報を送信する第１通信手段とを有し、第２のユーザ携帯装置は、原情報を分割して得た少なくとも第１〜第３情報のうちの第２情報を記憶する第２記憶手段と、第２記憶手段に記憶されている第２情報を送信する第２通信手段とを有し、ユーザ装置は、原情報を分割して得た少なくとも第１〜第３情報のうちの第３情報を記憶する第３記憶手段と、第３通信手段と、第３通信手段で受信した情報と第３記憶手段に記憶している第３情報を結合し、原情報を形成することができた場合に本人であることを確認する本人確認手段とを有する、本人確認装置。
【請求項３】  請求項１に記載の本人確認装置であって、
ユーザ装置は、情報送信要求信号を送信し、第１及び第２のユーザ携帯装置は、情報送信要求信号を受信した時に第１情報及び第２情報を送信する、本人確認装置
・・・
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ユーザ機器を使用するユーザがそのユーザ機器の本来のユーザであることを（本人であること）を確認する本人確認装置に関する。特に、認証が必要であるシステムに好適に用いることができる本人確認装置に関する。」
　
記載事項キ
「【０００７】第１及び第２のユーザ携帯装置１０ａ及び２０ａとユーザ装置３０ａには、本人確認に必要な情報が記憶されている。例えば、元々一つの情報として認識される情報（原情報）を少なくとも３つの情報に分割し、第１の分割情報（第１情報(1)）を第１のユーザ携帯機器４０ａ（例えば、腕時計）に設けられるユーザ携帯装置（１０ａ）に保有（記憶）させ、第２の分割情報（第２情報(2)）を
第２のユーザ携帯機器５０ａ
例えば、眼鏡
【０００８】なお、第1及び第２ユーザ携帯機器４０ａ及び５０ａは、腕時計や眼鏡に限定されず、ユーザ１が携帯可能あるいは携行可能であればよい。例えば、指輪、眼鏡、ベルトのバックル、ブレスレッド、ペンダント、イアリング、財布、定期券、免許証等を用いることができる。・・・
また、ユーザ機器６０ａは、カードに限定されず、本人確認が必要な機器であればよい。
第１情報(1)及び第２情報(2)を送信する方法としては、無線電波を用いてもよい
【０００９】ユーザ装置３０ａは、第1情報(1)及び第２情報(2)を受信すると、受信した第１情報(1)及び第２情報(2)と自身が記憶している第３情報(3)を所定のアルゴリズムで結合して情報(4)を作成（形成）する。そして、情報(4)と原情報を照合することによって本人確認を行う。すなわち、受信した第1情報(1)と第２情報(2)と自身が記憶している情報(3)を用いて原情報を再生あるいは復元することができた場合に、本人であることを確認する。前記したように、対応する第1及び第２のユーザ携帯装置１０ａ及び２０ａとユーザ装置３０ａには、同一の原情報から生成された分割情報（第１情報(1)、第２情報(2)、第３情報(3)）を記憶させている。このため、ユーザ装置３０ａは、正しい第１情報(1)及び第２情報(2)を受信した場合にだけ、原情報を再生あるいは復元することができる。
図１に示す認証システムでは、ユーザ機器であるデビットカード６０ａは、ユーザ１が本人であることを確認した場合にのみ、自身が記憶しているカード情報を認証端末装置２ａで読み取り可能とする。
　
記載事項ク（なお当審にて、以下の引用箇所の丸数字は括弧数字に変換。）
「【００１２】図３は、本発明の本人確認方法の処理手順の他の例を説明する図である。本実施例では、ユーザ装置３０は、本人確認が必要な場合に本人確認処理を行う。本実施例では、（１）〜（８）の手順で本人確認処理が行われる。
（１）ユーザ装置３０は、本人確認処理を行う必要がある場合（例えば、デビットカードが認証端末装置のカード挿入口に挿入された場合等）に、
情報の送信要求信号を送信
（２）
受信待機状態にあるユーザ携帯装置１０は、送信要求信号を受信
（３）
ユーザ携帯装置１０は、送信要求信号を受信すると、自身が記憶している第１情報(1)を送信
（４）受信待機状態にあるユーザ携帯装置２０は、送信要求信号を受信する。
（５）ユーザ携帯装置２０は、送信要求信号を受信すると、自身が記憶している第２情報(2)を送信する。ここで、情報の送信方法によっては、ユーザ携帯装置１０及び２０が同時に情報を送信すると、双方の情報が干渉してユーザ装置３０で情報を正確に受信できなくなる可能性がある。そこで、ユーザ携帯装置１０の送信時期とユーザ携帯装置２０の送信時期が重ならないように設定するのが好ましい。例えば、送信要求信号を受信してからそれぞれ異なる待機時間が経過した後に情報を送信するように設定する。あるいは、ユーザ装置３０からユーザ携帯装置１０あるいはユーザ携帯装置に異なる時間に送信要求信号を送信する。
（６）受信待機状態にあるユーザ装置３０は、第１情報(1)と第２情報(2)を受信する。
（７）
ユーザ装置３０は、受信した第１情報(1)及び第２情報(2)と自身が保有（記憶）している第３情報(3)を所定のアルゴリズムで結合して情報(4)を形成する。（８）ユーザ装置３０は、情報(4)と原情報を照合し、情報(4)が原情報と一致する場合に、本人であることを確認
なお、ユーザ装置３０は、第１情報(1)及び第２情報(2)を受信できない場合、または、受信した情報が第１情報(1)あるいは第２情報(2)でない場合には、所定の処理を実行する。
例えば、送信要求信号を送信した後、所定時間内に情報を受信できない場合には、再度送信要求信号を送信する。そして、所定回数送信要求信号を送信しても情報を受信できない場合には、本人を確認できないと判断し、所定の終了処理を実行する。
　
　以上、記載事項カ乃至クから、引用例２には、使用者本人の確認装置の構成として、
ア　使用者本人の確認に必要な情報を保有するユーザ携帯装置が眼鏡に配置されていること、
イ　該情報の送信は無線電波によって行われること、
ウ　使用者本人の確認処理を行う必要があるユーザ装置は、眼鏡などの上記ユーザ携帯装置に対して、（使用者本人の確認に必要な情報の）送信要求信号を送信する手段を有すること、
エ　ユーザ携帯装置は、当該送信要求信号を受信すると、自身が記憶している使用者本人の確認に必要な情報を送信する手段を有すること、
オ　受信待機状態にあるユーザ装置は、当該使用者本人の確認に必要な情報を受信した場合に、使用する装置（引用例２では認証端末装置）の駆動する手段を有すること、及び
カ　前記ユーザ装置側が、送信要求信号を送信した後、所定時間内に当該使用者本人の確認に必要な情報を受信できない場合には、再度送信要求信号を送信し、所定回数送信要求信号を送信しても情報を受信できない場合には、所定の終了処理を実行する手段、
　がそれぞれ開示されている（ここで、「ユーザ携帯装置」と「ユーザ装置」は、本願補正発明の「情報送出手段」及び「情報取得手段」にそれぞれ対応するものであると言える。）。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−１５６８３号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の技術事項が記載されている。
　
記載事項ケ
「【００８１】このステップＳ３において、
オート視度ＳＷの押下により視度調節モードがデフォルトである自動( オート) から手動( マニュアル) に変更
　ここでは、自動視度調整モードと手動視度調整モードとを切り換える手段が開示されている。
　
３．対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「接眼レンズ及び接眼部を備えた光学系を有し被観察物を観察する観察手段と、」と、本願補正発明の「少なくともレンズ及び接眼部を備えた光学系を有し被観察物を観察する観察手段と、」とを対比すると、引用発明の「接眼レンズ」及び「接眼部」は、本願補正発明の「レンズ」及び「接眼部」にそれぞれ相当し、また、引用発明は、「少なくとも」、前記「接眼レンズ」及び「接眼部」を備えているから、両者は相当関係にある。
　
（２）引用発明の「使用者情報を非接触型の無線データ接受形式によって外部に送信するＩＣカードを備えるとともに、前記ＩＣカードから送信される使用者情報を取得する手段と、」と、本願補正発明の「使用者の眼鏡のブリッジに設けられるとともに当該使用者情報を非接触の信号伝送形式によって外部に送出する情報送出手段へ誘導信号を送出する手段を備えるとともに、前記情報送出手段から伝送される使用者情報を取得し、前記接眼部の近接位置に配置される情報取得手段と、」とを対比すると、引用発明の「非接触型の無線データ接受方式」、「ＩＣカード」及び「使用者情報を取得する手段」は、本願補正発明の「非接触の信号伝送形式」、「情報送出手段」、「情報取得手段」にそれぞれ相当するから、両者は、「使用者情報を非接触の信号伝送形式によって外部に送出する情報送出手段から伝送される使用者情報を取得する情報取得手段と、」の点で一致する。
　
（３）引用発明の「前記観察手段の光学系を構成する視度調整用レンズを支持するレンズ支持枠の位置を変位させ視度調整を行うモータと、
　前記情報取得手段で取得した使用者情報に基づいて、前記モータを制御し、レンズ支持枠に支持された視度調整用レンズの位置を使用者の眼に適した視度となる位置に変位させる手段と、」と、
　本願補正発明の「前記観察手段の光学系を構成する光学部材を移動させ視度調整を行う視度調整駆動手段と、
　前記情報取得手段で取得した使用者情報に基づいて、当該使用者に適した視度調整値を決定する視度調整値決定手段と、
　前記視度調整値決定手段で決定した視度調整値に従って視度調整駆動手段の制御を行う制御手段と、」とを対比すると、
　
ア　引用発明の「視度調整用レンズを支持するレンズ支持枠」、「変位」、「モータ」及び「前記モータを制御し、・・・視度調整用レンズの位置に変位させる手段」は、本願補正発明の「光学部材」、「移動」、「駆動手段」、「駆動手段の制御を行う制御手段」にそれぞれ相当する。
　
イ　また、引用発明の「レンズ支持枠に支持された視度調整用レンズの位置」は、「情報取得手段」が取得した「使用者情報」に基づいて、引用発明における自動視度調整の制御の中で決定されるものであることは自明であるから、特段の明示がなくとも、引用発明の自動視度調整の制御手段は、「レンズ支持枠１５に支持された視度調整用レンズ１４の位置」を
決定する
　さらに、「レンズ支持枠１５に支持された視度調整用レンズ１４の位置」は、本願補正発明の「使用者に適した視度調整値」に相当するものである。
　したがって、「前記情報取得手段で取得した使用者情報に基づいて、」「レンズ支持枠１５に支持された視度調整用レンズ１４の位置」を決定する手段は、本願補正発明の「前記情報取得手段で取得した使用者情報に基づいて、当該使用者に適した視度調整値を
決定する
　
　以上ア、イから、両者は相当関係にあると言える。
　
（４）引用発明の「視度を自動的に調整される場合とマニュアルで調整する場合があり、」と、本願補正発明の「自動視度調整モードと手動視度調整モードとを切り換える手段と、」とを対比すると、引用発明の「視度を自動的に調整される場合」及び「（視度を）マニュアルで調整する場合」は、それぞれ本願補正発明の「自動視度調整モード」及び「手動視度調整モード」に相当するので、両者は、「自動視度調整モードと手動視度調整モードを有し、」の点で一致する。
　
（５）引用発明の「自動的に調整する場合は、前記ＩＣカードは当該使用者の使用者情報を送出し、該使用者情報を前記情報取得手段によって取得すると、使用者情報に基づいて自動的に視度調整を行う光学機器。」と、
　本願補正発明の「自動視度調整モードに切り換えられると、前記情報取得手段は誘導信号を送出するとともに使用者情報の取得待ち状態になり、かつ、前記観察手段のレンズをホームポジションに移動させ、
　眼鏡をかけた使用者が前記接眼部をのぞいて前記情報取得手段と前記情報送出手段が近接し前記誘導信号が前記情報送出手段により取得されると、前記情報送出手段は当該使用者の使用者情報を送出し、該使用者情報を前記情報取得手段によって取得すると、使用者情報に基づいて自動視度調整を行う一方、前記情報取得手段が誘導信号を送出してから所定の時間経過しても使用者情報を取得できないときには、自動視度調整モードを強制的に終了するとともに撮影待機状態になることを特徴とする光学装置。」とを対比すると、上記（１）〜（４）で示した、本願補正発明と引用発明の各構成要素の相当関係の考察に加えさらに、引用発明の「光学機器」は本願補正発明の「光学装置」に相当するので、両者は、「自動視度調整モードでは、前記情報送出手段は当該使用者の使用者情報を送出し、該使用者情報を前記情報取得手段によって取得すると、使用者情報に基づいて自動視度調整を行う光学装置。」である点で一致する。
　
　したがって、上記（１）〜（５）の対比考察から、引用発明と本願補正発明とは、
「少なくともレンズ及び接眼部を備えた光学系を有し被観察物を観察する観察手段と、
使用者情報を非接触の信号伝送形式によって外部に送出する情報送出手段から伝送される使用者情報を取得する情報取得手段と、
前記観察手段の光学系を構成する光学部材を移動させ視度調整を行う視度調整駆動手段と、
　前記情報取得手段で取得した使用者情報に基づいて、当該使用者に適した視度調整値を決定する視度調整値決定手段と、
前記視度調整値決定手段で決定した視度調整値に従って視度調整駆動手段の制御を行う制御手段と、
を備え、
自動視度調整モードと手動視度調整モードを有し、
自動視度調整モードでは、前記情報送出手段は当該使用者の使用者情報を送出し、該使用者情報を前記情報取得手段によって取得すると、使用者情報に基づいて自動視度調整を行う光学装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１
　本願補正発明では「使用者情報を非接触の信号伝送形式によって外部に送出する情報送出手段」が、「使用者の眼鏡のブリッジ」部に設けられているのに対し、引用発明では、ＩＣカードである点。
　
相違点２
　本願補正発明では「情報送出手段」に向けて「誘導信号を送出する手段」を有するのに対し、引用発明ではその旨が明記されていない点。
　
相違点３
　本願補正発明では「情報取得手段」が、「接眼部の近接位置に配置される」のに対して、引用発明には、その旨記載されていない点。
　
相違点４
　本願補正発明では、自動視度調整モードと手動視度調整モードとを「切り換える手段」を有するのに対し、引用発明では、同切り換え手段に関して明示されていない点。
　
相違点５
　本願補正発明では、情報送出手段及び観察手段の制御手順として、「自動視度調整モードに切り換えられると、前記情報取得手段は誘導信号を送出するとともに使用者情報の取得待ち状態になり、かつ、前記観察手段のレンズをホームポジションに移動させ、
　眼鏡をかけた使用者が前記接眼部をのぞいて前記情報取得手段と前記情報送出手段が近接し前記誘導信号が前記情報送出手段により取得されると、前記情報送出手段は当該使用者の使用者情報を送出」する手順を有するのに対し、引用発明では、同手順について記載されていない点。
　
相違点６
　本願補正発明では、情報取得手段に基づく制御方法として、「前記情報取得手段が誘導信号を送出してから所定の時間経過しても使用者情報を取得できないときには、自動視度調整モードを強制的に終了するとともに撮影待機状態になる」のに対し、引用発明では、その旨記載されていない点。
　
　
４．当審の判断
　
　前記相違点１〜６について、それぞれ検討する。
　
相違点１、３について
　
　使用者側と、使用する装置側との間で、非接触の信号伝送形式により当該使用者情報を自動的に送受信する場合において、眼鏡等の使用者の個人携帯品に当該使用者情報の送信手段を設け、上記情報のやりとりを行う手法は、従来知られている（記載事項カ〜クを参照のこと。）。
　また同様に、引用発明も、使用者側と使用する装置側の間で自動的に使用者情報をやりとりを行うものであるから、上記公知の手法を考慮し、引用発明の情報送信手段の態様として、引用発明の「ＩＣカード」に換え、本願補正発明のように「眼鏡」に設けられた送信手段を採用する程度のことは、当業者であれば容易に想到する事項である。
　さらに、非接触の信号伝送形式における送受信の際には、情報送信手段と情報取得手段とを近接させる必要があることは技術常識であることを考慮すれば、引用発明の情報送信手段の態様として「眼鏡」を選択する場合、引用発明の観察手段の使用時、即ち、眼鏡を着用した使用者が観察手段を覗きこむ際、情報送信手段と情報取得手段が最も接近するような設計として、情報送信手段は眼鏡のブリッジ部、及び情報取得手段は観察手段の接眼部をそれぞれの配置位置とすることは、当業者であれば当然想起する程度の選択肢の一つにすぎない。
　なお、撮影者が眼鏡着用者であれば、眼鏡をかけたままで、ファインダーなどの視度調整を行う態様は、従来周知である。
（例えば、本願の出願前に頒布された特開２００２ー２３６３０５号公報の記載（「【０００５】しかしながら、
上記カメラでは、視度調節時、撮影者１０が接眼部３を覗きながら視度調節用ダイアル部材４を回転操作する際、
視度調節操作が非常にしづらいという不都合
【０００６】
この事情は、特に、撮影者１０が眼鏡を使用していると、
撮影者１０の指１０１が眼鏡に接触したりして、不快感を与える虞があり、重大な課題となっている。
　
相違点２、５，６について
　
　非接触型信号伝送形式の技術分野において、まず情報取得側から、情報送信側に向けて（使用者情報などの）送信要求信号（誘導信号）を発信する手段は、従来周知の手法である（例えば、記載事項カ、クを参照のこと。）。
　またさらに、上記情報取得の要求信号（誘導信号）を送出する際には、情報取得手段側を使用者情報の取得待ち状態とし、かつ、前記情報取得（受信）側が前記要求信号を送信した後、所定時間経過しても使用者情報を受信できない場合には、所定の終了処理を実行するという制御手段も、従来から知られている（記載事項カ〜ク参照）。
　したがって、引用発明の非接触型信号伝送形式の情報送受信においても、これらの手法（使用者情報の送信要求信号（誘導信号）を発信する手段、該要求信号発信の際には情報取得手段を取得待ち状態とすること、及び、前記要求信号を送信した後、所定時間経過しても使用者情報を受信できない場合には、所定の終了処理を実行するを設ける制御手段を採用することは、当業者であれば容易に想到する事項である。
　なおここで、上記使用者情報の取得待ち状態として、（観察手段の視度調整前の準備段階として）例えば観察手段の視度調整レンズ位置を初期状態（ホームポジション）としておくこと、また、使用者情報を受信できない場合の所定の終了処理として（例えば想定する光学装置がカメラなどの撮影装置のファインダである場合に）、装置をスタンバイモード（撮影待機状態）であることは、当業者であれば適宜設定する程度の事項にすぎない。
　
相違点４について
　
　光学装置が視度調整を自動的行う手段と手動的に行う手段の双方を有する場合、同手段間の切り換え手段を有することは、従来周知の技術常識である（例えば、記載事項ケ）。
　したがって、引用発明においても、視度調整を自動的に行う場合と、手動的に行う場合が存在する以上、これらを切り換える手段を有することは、当業者にとって当然なす程度の設計的事項にすぎない。
　　　
　また、本願補正発明によってもたらされる効果は引用例１及び２の記載及び周知の事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　　
まとめ
　
　よって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
５．本件補正についての結び
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮に該当したと仮定しても、本願補正発明は、特許法第２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２０年５月２２日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１及び１４に係る発明は、本願の平成２０年２月１９日付けで手続補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び１４に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。　
「【特許請求の範囲】
【請求項３】　使用者の眼鏡に設けられるとともに当該使用者情報を非接触の信号伝送形式によって外部に送出する情報送出手段から伝送される使用者情報を取得する情報取得手段と、
　少なくともレンズを備えた光学系を有し被観察物を観察する観察手段と、
　前記観察手段の光学系を構成する光学部材を移動させ視度調整を行う視度調整駆動手段と、
　前記情報取得手段で取得した使用者情報に基づいて、当該使用者に適した視度調整値を決定する視度調整値決定手段と、
　前記視度調整値決定手段で決定した視度調整値に従って視度調整駆動手段の制御を行う制御手段と、
　を備えたことを特徴とする光学装置。」
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１乃至３及びそのそれぞれの記載事項は、前記「第２　２．引用例」において、「引用例１」、「引用例２」及び「引用例３」に関し、記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２　３．対比及び４．当審の判断」で検討した本願補正発明から、
　
（１）本件補正前の請求項１１、１２及び１３の限定を除いたもの。
　
（２）「少なくともレンズを備えた光学系」を、「少なくともレンズ
及び接眼部
　
（３）「情報取得手段」が配置される位置を、「接眼部の近接位置」とする限定を除いたもの。
　
（４）「情報取得手段」の「誘導信号」を送出する契機として、「自動視度調整モードに切り換え」られた時とする限定するを除いたもの。
　
（５）「情報送出手段」が「当該使用者の使用者情報を送出」する手順として、「眼鏡をかけた使用者が前記接眼部をのぞいて前記情報取得手段と前記情報送出手段が近接し前記誘導信号が前記情報送出手段により取得」した時という手順を除いたもの。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　４．当審の判断」で記載したとおり、引用例１，２に記載された発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び２に記載された発明、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって結論のとおり審決する。