【事件の表示】
　平成　９年特許願第　１９９１３号「飼料」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月　４日出願公開、特開平１０−２０１４２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本願は、平成９年１月１８日の出願であって、平成１８年１２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年２月２２日に審判請求がなされるとともに、同年３月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　また、当審において、平成２０年７月１０日付けで審査官による前置報告書に基づく審尋がなされたところ、同年１０月６日付けで回答書が提出されたものである。　
【２】補正の却下の決定  
　［補正の却下の決定の結論］  
　　平成１９年３月２６日付けの手続補正を却下する。 
　
　［理由］  
１．新規事項について
　１−１．補正の内容
　平成１９年３月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）において、特許請求の範囲は次のように補正された。
　
「【請求項１】　マンノース直鎖の鎖長が３０〜２００単位の範囲内に８０％以上分布するように低分子化されたガラクトマンナンの添加割合が０．００１〜０．３％であり且つ、Ｌ−アスコルビン酸カルシウム、Ｌ−アスコルビン酸−２−リン酸エステルマグネシウム、カルシウム、塩化カルシウム、炭酸カルシウム、クエン酸鉄、Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、コハク酸クエン酸鉄ナトリウム、酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、炭酸亜鉛、炭酸コバルト、炭酸水素ナトリウム、炭酸マグネシウム、炭酸マンガン、ＤＬ−トレオニン鉄、乳酸カルシウム、Ｄ−パントテン酸カルシウム、ＤＬ−パントテン酸カルシウム、フマル酸第一鉄、ペプチド鉄、メナジオン亜硫酸水素ナトリウム、ヨウ化カリウム、ヨウ素酸カリウム、ヨウ素酸カルシウム、酸化亜鉛、硫酸亜鉛（乾燥）、硫酸亜鉛（結晶）、硫酸亜鉛メチオニン、硫酸コバルト（乾燥）、硫酸コバルト（結晶）、硫酸鉄（乾燥）、硫酸銅（乾燥）、硫酸銅（結晶）、硫酸ナトリウム（乾燥）、硫酸マグネシウム（乾燥）、硫酸マグネシウム（結晶）、硫酸マンガン、硫酸クロムカリウム（１２水和物）、リン酸一水素カリウム（乾燥）、リン酸水素カルシウム（乾燥）、リン酸一水素ナトリウム（乾燥）、リン酸二水素カリウム（乾燥）、リン酸二水素ナトリウム（乾燥）及びリン酸二水素ナトリウム（結晶）より選ばれる一種又は二種以上のミネラル塩を含有することを特徴とする
鉄及びカルシウムを除く
　【請求項２】　牛、豚、鶏、犬、猫用の、請求項１記載の
鉄及びカルシウムを除く
　
　１−２．本件補正に対する審判請求人の主張
　請求項１及び２において「鉄及びカルシウムを除く」との点を追加する補正について、審判請求人は、審判請求書の手続補正書において、「なお、鉄及びカルシウムを除くミネラルについての吸収促進については、実施例にて、ヨウ素、亜鉛、マンガン、マグネシウム等が具体的に示されております。
　従って本補正は、新規事項追加補正には相当しないものと考えます。」と主張している。
　
　１−３．新規事項の追加の有無の検討
　審判請求人が補正の根拠とした本願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「当初明細書等」という）の記載は以下に示すとおりである。
　
（ａ）「【０００７】
　・・・
  本発明のミネラルは、特に限定されるものではないが、動物体内に必須のナトリウム、カリウム、カルシウム、鉄、マグネシウム、アルミニウム、リン、亜鉛、コバルト、マンガン、ヨウ素、銅等を指す。」
　
（ｂ）「【００１５】
　・・・糞及び尿中のナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、マンガン、鉄、亜鉛及びヨウ素含量を測定し、摂取量当たりの見かけの吸収率及び保有率を以下の計算式で求めた。　
　・・・
　吸収率については表４に、保有率については表５にそれぞれ示した。」
　
（ｃ）【表４】
　
（ｄ）【表５】
　
（ｅ）表４及び５と同様、表１６には子ブタの摂取量当たりの見かけの吸収率が、表１７には子ブタの摂取量当たりの見かけの保有率が、表２０には子ウシの摂取量当たりの見かけの吸収率が、表２１には子ウシの摂取量当たりの見かけの保有率が示されており、それぞれナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、マンガン、鉄、亜鉛、ヨウ素の吸収率及び保有率が開示されている。
　
　上記記載事項（ａ）〜（ｅ）を鑑みるに、当初明細書等には、本件補正発明により特定するガラクトマンナンを飼料に添加した際、「鉄及びカルシウムを含む」ミネラルの吸収促進効果については記載されているものの、「鉄及びカルシウムを除くミネラルの吸収促進」効果、すなわち「鉄及びカルシウムについては吸収を促進せず、それら以外のミネラルの吸収を促進する」効果については何ら記載されていない。審判請求人は、実施例に、鉄及びカルシウムを除くミネラルについての吸収促進について示されている旨主張しているが、上記で示したように、実施例において示されている事項は、鉄及びカルシウムを含むミネラルの吸収促進効果についてである。
　したがって、上記補正により加えられた「鉄及びカルシウムを除くミネラルの吸収促進飼料」については明示的な記載はなく、また当初明細書等の記載全体を参照しても、当該補正により加えられた点は、当初明細書等の記載から当業者にとって自明な事項であるとも言えない。
　さらに、本件補正によって、「鉄及びカルシウムを除く」点が追加されることにより、「鉄及びカルシウムについては吸収を促進せず、それら以外のミネラルの吸収は促進される」という本件補正発明によって特定されるガラクトマンナンの新たな効果など、技術的な観点から新たな事項が付加されるものと解される余地が生じるので、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術事項との対比において、新たに導入された技術的事項であると言うべきである。
　よって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
　１−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
２．独立特許要件違反（特許法第３６条第６項２号違反）について
　２−１．補正の内容・目的
　平成１９年３月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、上記「【２】１．１−１．」に示した通りのものである。
　一方、審判請求人は本件補正について、「本補正は、補正前請求項１の内容を請求項２と合わせると同時に、補正前請求項の『ミネラル吸収促進飼料』を『鉄及びカルシウムを除くミネラルの吸収促進飼料』へ、『鉄及びカルシウムを除く』ことによる限定的減縮を行うものであります。」と主張している。
　そこで、仮に、本件補正が、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとして、上記本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしているか、についても以下に検討する。
　
　２−２．特許法第３６条第６項２号違反について
　本件補正発明は「鉄及びカルシウムを除くミネラルの吸収促進飼料。」であるが、上記「【２】１．１−３．（特に（ｃ）〜（ｅ）参照）」で示したように、発明の詳細な説明には、本件補正発明において特定されるガラクトマンナンが、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、マンガン、亜鉛及びヨウ素という、鉄及びカルシウム以外のミネラルの吸収を促進するが、鉄及びカルシウムの吸収促進にも効果があることが読み取れる実験結果が開示されており、本件補正発明において限定された「鉄及びカルシウムを除くミネラルの吸収促進飼料」という記載、すなわち「鉄及びカルシウム以外のミネラルの吸収促進の効果は有するものの、鉄及びカルシウムの吸収を促進しない、ミネラルの吸収促進飼料」と解される当該記載は、技術的に矛盾するものであり、本件補正発明は明確ではない。
　
　よって、本件補正発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　２−３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
　よって、［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明
１．平成１９年３月２６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年６月２６日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。 
 　「マンノースの直鎖が３０〜２００単位の範囲に８０％以上分布するように低分子化されたガラクトマンナンを含有することを特徴とするミネラル吸収促進飼料用組成物であって、飼料への添加割合が０．００１〜０．３％であるミネラル吸収促進飼料用組成物。」 
 （以下、本願の請求項１に係る発明を、「本願発明」という。なお、本件明細書について、平成１８年１１月６日付けで手続補正がなされたが、同年１２月１９日付けで補正の却下の決定がされている。審判請求書等を見てもこの点について、請求人は争っていないと認められる。）
　
２．特許法第２９条第２項違反について
　２−１．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−８１８３号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　（ａ）「【請求項１】  グアー種子に含まれる粘質多糖を部分的に加水分解して得られたグアーガム酵素分解物を含有することを特徴とする豚繁殖用飼料添加物及びこれを含む飼料。」
　
　（ｂ）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】・・・そこで、そこで飼料中のカルシウム含量を特に増量しなくても母豚の腸管からのカルシウム吸収が促進され、カルシウム欠乏症を招くことない素材が望まれている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、カルシウム、鉄の吸収促進効果、子豚の成長等を指標として、鋭意研究を重ねた結果、該特許記載のグアーガム酵素分解物が腸管におけるカルシウム吸収を促進し、その結果、母豚のカルシウム不足を解消して、健康な仔豚を出産し、産後の回復も良好にせしめることを初めて見い出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】グアーガム酵素分解物の原料はグアー種子に含まれる粘質多糖すなわちグアーガムである。グアーガムはβ−（１，４）−Ｄ−マンノピラノシル単位を主鎖に、α−Ｄ（１，６）結合でガラクトースが分岐した構造持っている多糖であることから、アスペリギルス属菌やリゾプス属菌等に由来するβ−マンナナーゼを用いて酵素的にマンノース直鎖のみを加水分解することができる。このようにして低分子化された多糖を濾過することにより本発明のグアーガム酵素分解物を得ることができる。・・・」
　
　（ｃ）「【０００９】本特許に係るグアーガム酵素分解物は、腸管におけるカルシウム、鉄の吸収の促進効果を期待する場合、飼料中のカルシウム量など考慮する必要があるが、飼料中0.5-20％添加することが望ましい。0.5 ％未満の添加量では効果は望めなく、20％をこえるとコスト高となる。」
　
　（ｄ）「【００１１】
【実施例】
実施例１
水900 部にクエン酸を加えてｐＨを3.0 に調整した。これにアスペリギルス属菌由来のβ−マンナナーゼ0.2 部とグアーガム粉末100 部を添加混合して40〜45℃で24時間酵素を作用させた。反応後90℃，15分間加熱して酵素を失活させた。濾過分離して不溶物を除去して得られた透明な溶液を減圧濃縮したのち（固形分20％）噴霧乾燥したところグアーガム酵素分解物の白色粉末65部が得られた。酵素重量法に従う水溶性食物繊維含有量は80％であった。・・・
【００１２】実施例２．豚繁殖用飼料
以下の配合割合で豚繁殖用飼料20ｋｇを調製した。
　                   　　　　 　　　　　　　 （重量％）
　とうもろこし　　        　　　　　40.0
　マイロ　　　　　      　 　　　 28.0
　大豆油かす　　　      　 　　　 11.0
　ふすま　　　　　     　  　　　　6.0
　魚粉　　　　　　     　  　　　　5.0
　動物性油脂　　　     　  　　　　2.0
　ビタミン・ミネラル類　　 　 3.0
　（カルシウム　0.7％）
　グアーガム酵素分解物　　 　 5.0」
　
　（ｅ）「【００１９】
【発明の効果】本発明のグアーガム酵素分解物含有飼料を、腸管におけるカルシウム及び鉄の吸収を促進せしめることにより、母豚のカルシウム不足、鉄不足を軽減し、子豚の出生率を高め、子豚の成長も促進されることから、本発明は養豚業者の生産性向上に貢献するところ大である。」
　
　以上の記載事項（ａ）〜（ｅ）から見て、刊行物には以下の発明が記載されているものと認められる（以下、「刊行物記載の発明」という。）。
　
「グアーガム酵素分解物を含有する豚繁殖用飼料添加物であって、飼料への添加割合が０．５％〜２０％であるカルシウム及び鉄の吸収を促進する飼料。」
　
　２−２．対比
　本願発明と上記刊行物記載の発明とを対比する。
　本願発明により特定するガラクトマンナンについて、発明の詳細な説明の段落【００１０】には、実施例として、
「水９００部にクエン酸を加えてｐＨを３．０に調整した。これにアスペルギルス属菌由来のβ−マンナナーゼ０．２部とグアーガム粉末１００部を添加混合して４０〜４５℃で２４時間酵素を作用させた。反応後９０℃，１５分間加熱して酵素を失活させた。ロ過分離して不溶物を除去して得られた透明な溶液を減圧濃縮した後（固形分２０％）、噴霧乾燥したところ低分子化したガラクトマンナンの白色粉末６５部が得られた（本発明品）。酵素重量法に従う水溶性食物繊維含有量は８０％であった。カラムにＧ３０００ＰＷ（東ソー（株）製）を用いた高速液体クロマトグラフィーで測定した結果、該ガラクトマンナンの糖鎖の８５．６％はマンノースの鎖長が５０〜１５０単位の範囲内に包含されていた。」
と記載されており、一方、刊行物には上記（ｄ）で示したように、上記と同一の条件でグアーガム酵素分解物を得た点が記載されている。よって、同一条件で得られた刊行物記載の発明におけるグアーガム酵素分解物は、本願発明にて特定するガラクトマンナンと同一組成を有するものであることは明らかであるから、刊行物記載の発明における「グアーガム酵素分解物」は、本願発明における「マンノース直鎖の鎖長が３０〜２００単位の範囲内に８０％以上分布するように低分子化されたガラクトマンナン」に相当する。
　また、刊行物に記載された、カルシウムや鉄はミネラルの１種である。
　
　よって、両者は、
「マンノース直鎖の鎖長が３０〜２００単位の範囲内に８０％以上分布するように低分子化されたガラクトマンナンを含有するミネラル吸収促進飼料用組成物。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点）
　ガラクトマンナンの添加割合が、本願発明は０．００１〜０．３％であるのに対して、刊行物記載の発明は、０．５〜２０％である点。
　
　２−３．判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物記載の発明について、当該発明は母豚のカルシウム不足、鉄不足の軽減を目的とするものであり（例えば、上記記載事項（ｂ）（ｅ）等参照）、この点と記載事項（ｃ）とを合わせて考慮すると、母豚に対して供給する飼料に、ガラクトマンナンを添加しているものであり、刊行物で規定された当該ガラクトマンナンの添加割合0.5〜20％は、母豚に対して効果のある数値範囲であると考えられる。
　一方、動物はそれぞれ体の大きさもその消化吸収能力も異なるため、同様の効果を上げるためには、動物の大きさ及び種類によって、添加物の添加割合を変える必要があることは、当業者にとって技術常識である。また、ミネラル吸収促進組成物を母豚のみならず、他の動物にも適用することは、従来から行われている周知の技術である（例えば、特開平６−２４７８６０号公報には、鉄吸収促進剤をヒトに供給した点が開示されているし、特開平６−２８７１４１号公報には、ミネラル吸収促進物質を産卵鶏に供給した点が開示されている。）。
　よって、刊行物記載の発明におけるミネラル吸収促進飼料用組成物を他の動物に適用し、添加割合をその動物に適した数値範囲に決定することは当業者が容易になし得たことであり、また、一般に、実験的に数値範囲を最適化又は好適化することは、当業者が通常の創作能力を発揮して行う事項にすぎないから、ミネラルの吸収促進効果を考慮して、ガラクトマンナンの添加割合を決定することも、当業者が通常の設計能力を発揮して行う事項にすぎない。そして、本願の発明の詳細な説明等を勘案しても、本願発明において特定する「０．００１〜０．３％」の数値範囲について、格別の臨界的意義が認められない。
　してみると、本願発明の上記相違点に係る構成を想到することは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願発明の効果は、刊行物記載の発明から予測することができる程度のことである。
　
　よって、本願発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。 
　
【付言】回答書について
　審判請求人は、平成２０年１０月６日付け回答書にて、特許請求の範囲を補正することを意図する旨の意見を述べているので、次の発明（以下「回答書発明」という。）についても検討する。
　回答書発明は、本願発明においてさらに、含有するミネラル塩の種類、及び飼料の用途を限定したものであるが、ここで添加されるミネラル塩は、飼料添加剤として一般的に用いられるものであり、当該ミネラル塩を添加する際、飼料添加剤として慣用されるものの中から、適宜選択することに、当業者であれば格別の困難性はない。
　また、ミネラルの吸収促進効果は、回答書発明により特定するガラクトマンナンが本来有する性質であるから、刊行物記載の発明により特定するガラクトマンナンも、回答書発明と同じ性質、すなわち、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、マンガン、亜鉛及びヨウ素の群より選ばれる１種以上のミネラルの吸収を促進すると認められる。
　さらに、ミネラル吸収促進作用を有する組成物を鶏に給与することは周知技術（特開平５−１６８４２０号公報、特開平６−２８７１４１号公報等参照）であるから、刊行物記載の発明において特定するガラクトマンナンを産卵鶏用飼料に添加することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　したがって、回答書発明は、刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が容易になし得たことである。