【事件の表示】
　特願２０００−２５６３３２「移動体端末及びそのファイルの管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月１２日出願公開、特開２００２−　７３３９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年８月２５日の出願であって、平成１７年１１月９日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１８年１月１６日付けで手続補正がなされたが、同年３月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年５月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年５月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「異なる格納内容種別に属するファイルに、ファイル種別を問わず格納内容を表すファイル名を付して、共通のファイルボックスに格納し、
　前記ファイル名に基づいてファイル種別毎のリストを作成して表示して前記ファイル種別毎のリスト中より対象ファイルを選択し、選択されたファイルの処理を実行することを特徴とする移動体端末におけるファイルの管理方法。」
と補正された。
　
　上記補正は、実質的に、補正前の請求項１を引用する請求項７に係る発明において「前記ファイル名に基づいてファイル種別毎のリストを作成する・・・」とあったものを、「前記ファイル名に基づいてファイル種別毎のリストを作成して表示して・・・」と限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「日本語版Ｗｉｎｄｏｗｓ３．１徹底活用５０のノウハウ，スーパーアスキー，日本，株式会社アスキー，１９９３年６月，１９９３年６月号，p.36-37」（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「２４．ドライブアイコンを活用する
　３．１のファイルマネージャでは，ドライブアイコンとディレクトリツリー，ディレクトリの内容という３つの要素が１つのＭＤＩウィンドウになり，これを複数開けるようにすることで，ファイル操作を容易にしている（画面１４）．」（第３６頁左欄第６〜１３行）
　
Ｂ．「２５．ファイルを選ぶ
　グラフィカルなファイル操作環境のメリットの１つは，ＣＯＭＭＡＮＤ．ＣＯＭのようにワイルドカードや拡張子を駆使しなくても，目的のファイル上でマウスをクリックするだけで，複数のファイルを選択できることだ．３．１では、Ctrlキーを押しながら任意のファイルをクリックすることで，どのような組み合わせでも複数のファイル選択ができるようになった．」（第３６頁中欄第１４〜２３行）
　
Ｃ．「３０．表示するファイル種類の指定
　ＣＯＭＭＡＮＤ．ＣＯＭでいう“dir *.txt”のように，ディレクトリ内で同一の拡張子を持つファイルだけを表示したい，という場合も多い．これには，「表示／ファイル種類の指定」で表示されるダイアログボックスで，ファイル名の部分に“*.txt”とすればよい（画面１６）．」（第３７頁右欄第１２〜２０行）
　
Ｄ．「画面１６　表示ファイルの設定」に関して「ファイルマネージャでは，表示ファイルの設定を行なうことで，ＤＯＳのワイルドカードを使った一覧表示と同じことができる。ただし，１度設定したらずっと設定は変わらないので注意すること．画面は同一のディレクトリを設定を変えて表示したもの．」（第３７頁）との説明がなされ、画面１６の右側の表示では、「.txt」の拡張子を持つ２つのファイルがリスト表示されていることが見て取れる。
　また、画面１６の左側の表示では、異なる拡張子を持つファイルが、同一のディレクトリに、拡張子の種類を問わず混在して存在しているのが見て取れる。ここで、異なる拡張子を持つファイルは、異なる種別に属するものということができる。
　さらに、画面１６の右側に表示されている「.txt」の拡張子を持つ２つのファイルのうち１つを選択することも、上記Ｂ．の「ファイルを選ぶ」の項に示される方法と同様の方法で行うことができると解される。
　
　以上、上記Ａ〜Ｃの記載及び上記Ｄの事項を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「異なる種別に属するファイルに、ファイル種別を問わず拡張子を有するファイル名を付して、共通のディレクトリに格納し、
　前記拡張子を有するファイル名に基づいてファイル種別毎のリストを作成して表示して前記ファイル種別毎のリスト中より対象ファイルを選択するファイルの管理方法。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、まず、引用例記載の発明における「ディレクトリ」は、本願補正発明における「ファイルボックス」に相当する構成である。
　次に、引用例記載の発明は、「拡張子を有するファイル名に基づいてファイル種別毎のリストを作成して表示」するものであるが、「ファイル名に基づいてファイル種別毎のリストを作成して表示」するものであることには変わりない。
　
　よって、本願補正発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「異なる種別に属するファイルに、ファイル種別を問わずファイル名を付して、共通のファイルボックスに格納し、
　前記ファイル名に基づいてファイル種別毎のリストを作成して表示して前記ファイル種別毎のリスト中より対象ファイルを選択するファイルの管理方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：本願補正発明は、「異なる格納内容種別に属するファイルに、ファイル種別を問わず格納内容を表すファイル名を付して、共通のファイルボックスに格納」するものであるのに対し、引用例記載の発明は、「異なる種別に属するファイルに、ファイル種別を問わず拡張子を有するファイル名を付して、共通のディレクトリ（ファイルボックス）に格納」するものである点。
　
　相違点２：本願補正発明においては、「選択されたファイルの処理を実行する」とされているのに対し、引用例記載の発明においては、そのようにするとは明示されていない点。
　
　相違点３：本願補正発明は、「移動体端末におけるファイルの管理方法」であるのに対し、引用例記載の発明においては、「移動体端末」におけるものとはされていない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
　
（相違点１について）
　本願の出願日前に頒布された特開平１０−２４３０４８号公報の段落【００４４】に「・・・添付データのファイルの拡張子によりコンテンツのタイプを判定し・・・」と記載されているように、一般に、ファイルの拡張子を、コンテンツ（内容）がどのようなものであるかを表すものとすることは、周知技術である。
　してみれば、引用例記載の発明に対して上記周知技術を適用することにより、「拡張子を有するファイル名」を「格納内容を表すファイル名」とし、「異なる種別に属するファイル」を「異なる格納内容種別に属するファイル」として、「異なる格納内容種別に属するファイルに、ファイル種別を問わず格納内容を表すファイル名を付して、共通のファイルボックスに格納」するものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点２について）
　一般に、表示された複数のファイルのうち所望のものを選択した後、その選択されたファイルの処理を実行することは、ごく普通に行われることである。
　よって、引用例記載の発明において、「選択されたファイルの処理を実行する」ようにすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　
（相違点３について）
　上記特開平１０−２４３０４８号公報のものは、「特に、マルチメディア電子メールメールや、マルチメディアネットニュース(NetNews) やマルチメディア電子メール会議サービス、インターネットのＷＷＷサーバ上のコンテンツ等の、インターネット上に流通するマルチメディアコンテンツを端末に伝送する情報伝送方法及びシステムに関する」（段落【０００１】）ものとされ、用いられる端末は、「モバイルコミュニケーションで用いられる情報流通通信端末（携帯通信端末を含む）」（段落【０００２】）とされている。
　すなわち、一般に、様々な種類のコンテンツを携帯通信端末（移動体端末）に伝送して携帯通信端末（移動体端末）側でそのコンテンツを管理することは、周知技術である。
　してみれば、引用例記載の発明に対して上記周知技術を適用することにより、「移動体端末におけるファイルの管理方法」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１８年５月２５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１を引用する請求項７に係る発明は、平成１８年１月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１，７の、
「【請求項１】　異なる格納内容種別に属するファイルに、ファイル種別を問わず格納内容を表すファイル名を付して、共通のファイルボックスに格納し、
　前記ファイル名に基づいてファイル種別毎のリストを作成することを特徴とする移動体端末におけるファイルの管理方法。
【請求項７】　請求項１乃至６のいずれかに記載のファイル管理方法において、
　前記ファイル種別毎のリスト中より対象ファイルを選択し、選択されたファイルの処理を実行することを特徴とするファイルの管理方法。」
との記載から、次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「異なる格納内容種別に属するファイルに、ファイル種別を問わず格納内容を表すファイル名を付して、共通のファイルボックスに格納し、
　前記ファイル名に基づいてファイル種別毎のリストを作成することを特徴とする移動体端末におけるファイルの管理方法において、
　前記ファイル種別毎のリスト中より対象ファイルを選択し、選択されたファイルの処理を実行することを特徴とするファイルの管理方法。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、実質的に、上記２．で検討した本願補正発明における「前記ファイル名に基づいてファイル種別毎のリストを作成して表示して・・・」との記載の「表示して」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。