【事件の表示】
　平成　９年特許願第２４５９６７号「エンボス化粧材」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月１６日出願公開、特開平１１−　７０７９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成９年８月２８日の特許出願であって、同１８年１２月１３日付けで拒絶の理由が通知され、同１９年２月１５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同１９年８月２１日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同１９年９月２６日に本件審判の請求がされ、同１９年１０月１２日に明細書を補正対象書類とする手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲を含む明細書について補正をするものであって、特許請求の範囲について補正前後の請求項１の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
(１)　補正前の請求項１
「基材の最表面がエンボス版の賦型による凹凸模様によって粗面化されているエンボス化粧材において、表面の不規則な凹凸形状が、互いに所定の段差を有する複数の水準面上にそれぞれ形成される平面視が不定型で、略水平な平面部と隣接した前記水準面上に形成された最寄りの前記平面部の周縁同志を略垂直に接続する垂直面とによって構成され
てなる
(２)　補正後の請求項１
「基材の最表面がエンボス版の賦型による凹凸模様によって粗面化されているエンボス化粧材において、表面の不規則な凹凸形状が、互いに所定の段差を有する複数の水準面上にそれぞれ形成される平面視が不定型で、略水平な平面部と隣接した前記水準面上に形成された最寄りの前記平面部の周縁同志を略垂直に接続する垂直面とによって構成され
、且つ該不規則な凹凸形状を形成するための基本となるパターンである凸状素子パターンの凸状素子の平均径が１０乃至５００μｍである
２　補正の適否　　　
　請求項１における補正は、不規則な凹凸形状について、該不規則な凹凸形状を形成するための基本となるパターンである凸状素子パターンの凸状素子の平均径が１０乃至５００μｍであるという限定事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
(１)　補正発明
　補正発明は、本件補正により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、上記１の(２)の補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
(２)　引用例記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に頒布された刊行物である特開昭５４−１９４３８号公報（以下「引用例」という。）には、以下のとおり記載されている。
ア　１頁左下欄４−８行（特許請求の範囲）
「型材表面にフオトエツチング工程を複数回施して、異なる深さもしくは多段層をもつ凹部を形成し、この凹部をもつ型材を用いてプレスにより所望の模様もしくは形状を形成することを特徴とする金属装飾板の製造方法。」
イ　１頁右下欄１８行−２頁右上欄９行
「まず第１図に示すように予めＳＫＤ４・ＳＫＤ５等の型材１の表面を鏡面仕上あるいは梨地仕上げされたものにフオトレジスト（ポジ型）２を塗布して感光膜を形成する。
　次に第２図に示すように、この型材１に所望の第１の図柄を有するフオトマスク３を密着して露光し、現像して第３図に示すようなレジストの形成された型材を得る。
　次にこの型材を塩化第二鉄・硝酸等のエツチング液にてレジストの形成されていない金属板部分を任意の深さにエツチングする。（第４図）
　次にこの型材１を水洗してエツチング液を除いた後に乾燥後、第５図に示すように第２所望の模様を有するフオトマスク４を密着露光し、第６図に示す現像、第７図に示すエツチング工程をへて任意の深さおよび段層を得る。
　さらに多段層を必要とする場合には前記の工程を繰り返し行い多段層を得ることができる。
　又、一部だけをエツチングしたい場合には、第８図に示すように、他のエツチングされた部分をマスキング５してエツチングすればよい。
　次にフオトレジスト（ポジ型）２を剥離剤にて剥離除去せしめた後に第９図に示すように型材１に金属板６をあてておきプレスすれば第１０図に示すように金属板６に任意の高さおよび模様が得られる。
　本発明は以上のような構成により金属板に忠実に模様を写し取るとともに従来のものより立体感を深めるとともに繊細でしかも格別の美観とを有する金属装飾板を熟練を要さず簡単かつ、能率的に、しかも均一な製品が安価に大量生産できる効果を有する。」
ウ　ここで、図面の第７図−第１０図を参照すると、型材１には、凹凸形状が設けられていることが見て取れる。そして、当該凹凸形状は、互いに所定の段差を有する複数の水準面上にそれぞれ形成される略水平な平面部と隣接した前記水準面上に形成された最寄りの前記平面部の周縁同志を略垂直に接続する垂直面とによって構成されていることが理解できる。
　上記アないしイの摘記事項、及びウの認定事項より、引用例には、次の事項が記載されていると認める。
「金属板６の最表面が型材１をプレスすることにより、凹凸形状を有する模様が形成されている金属装飾板において、表面の任意の高さ及び模様が、互いに所定の段差を有する複数の水準面上にそれぞれ形成される略水平な平面部と隣接した前記水準面上に形成された最寄りの前記平面部の周縁同志を略垂直に接続する垂直面とによって構成される金属装飾板。」（以下「引用例記載の発明」という。）
(３)　対比
　補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「金属板」は、補正発明の「基材」に相当しており、以下同様に、「型材」は「エンボス版」に、「プレスすること」は「賦型」に、「凹凸形状を有する模様」は「凹凸模様」または「凹凸形状」に、「金属装飾板」は「エンボス化粧材」にそれぞれ相当していることが明らかであるので、両者は次の「エンボス化粧材」で一致している。
「基材の最表面がエンボス版の賦型による凹凸模様になっているエンボス化粧材において、表面の凹凸形状が、互いに所定の段差を有する複数の水準面上にそれぞれ形成される略水平な平面部と隣接した前記水準面上に形成された最寄りの前記平面部の周縁同志を略垂直に接続する垂直面とによって構成されるエンボス化粧材。」
　そして、エンボス化粧材の表面に関して、補正発明では、凹凸形状が不規則であり、凹凸形状の平面部の平面視が不定型であり、不規則な凹凸形状を形成するための基本となるパターンである凸状素子パターンの凸状素子の平均径が１０乃至５００μｍであって、表面を粗面化しているのに対し、引用例記載の発明では、そのようなものであるのかどうか不明な点で、両者は相違している。
(４)　相違点の検討
　そこで、上記相違している点について検討すると、引用例記載の発明における凹凸形状は、高さ及び模様が任意であり、また、化粧材において、凹凸形状を不規則としかつ凹凸形状の平面部の平面視を不定型とすることにより、表面を粗面化することによって、いわゆる「ツヤ消し」の化粧材とすることは、例示するまでもなく従来周知であるので、引用例記載の発明における凹凸形状を不規則な凹凸形状とし、凹凸形状の平面部を平面視が不定型な粗面化したものとすることに格別の困難性はない。
　また、不規則な凹凸形状であっても、それを形成するための基本となるパターンである凸状素子パターンを設け、その凸状素子パターンを繰り返し用いることにより、化粧板全体の表面を構成することは、化粧材において通常行われていることである。そして、凸状素子の平均径を１０乃至５００μｍと特定しても、その平均径の数値に特定することによる臨界的な意義が存在しないことから、この数値限定は、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　さらに、補正発明の作用効果についても、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項から当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　したがって、補正発明は、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　むすび
　以上のとおりであるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号による改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法
第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、上記第２の１の(１)の補正前の請求項１に示したとおり、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２　引用例記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された上記引用例には、上記第２の２の(２)に示したとおりの事項が記載されている。
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２の２で述べたとおり、補正発明の発明特定事項から、上記限定事項が省かれたものである。
　そうすると、上記第２の２の(４)で検討したとおり、補正発明は、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、補正発明の発明特定事項から上記限定事項が省かれた本願発明についても、同様の理由により、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。