【事件の表示】
　平成　８年特許願第１１９５６７号「感圧接着性フォーム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月２８日出願公開、特開平　９−２７７７５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１　手続の経緯  
　本願は、平成８年４月１８日に特許出願されたものであって、拒絶理由通知に応答して平成１８年１月１６日付けで手続補正がされたが、平成１８年２月２８日付けで拒絶査定がされ、これを不服として平成１８年４月５日付けで審判請求がされるとともに、平成１８年４月２８日付けで明細書についての手続補正がされたものである。  
　当審においてこれを審理した結果、平成２０年６月１６日付けで平成１８年４月２８日付け手続補正を補正却下するとともに、同日付けで拒絶の理由を通知したところ、請求人は、平成２０年８月１８日付けで意見書及び明細書についての手続補正書を提出した。　 
　さらに当審においてこれを審理した結果、平成２０年９月１７日付けで拒絶の理由（最後）を通知したところ、請求人は、平成２０年１１月２１日付けで意見書及び明細書についての手続補正書を提出した。
　
 第２　平成２０年１１月２１日付け明細書についての手続補正についての補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
　平成２０年１１月２１日付け明細書についての手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
 　 
 ［理由］ 
 １．本件補正の内容 
 　本件補正における特許請求の範囲についての補正は、 
 補正前（平成２０年８月１８日付け手続補正書参照）に 
 「【請求項１】
　剥離可能に対向接着させる感圧接着性フォームにおいて、
対向接着させる基材面上には隠蔽情報となる固定情報が印刷され、
前記基材面上の片方には剥離層が形成され、
前記剥離層が形成された面を含む全面に、接着前は通常の状態では接着せず、少なくとも圧力により接着する感圧接着剤層が形成され、
前記感圧接着剤層を対向接着させた後に剥離するときは前記剥離層により剥離し、前記剥離層および前記感圧接着剤層を透して前記隠蔽情報が光沢感をもって視認できる感圧接着性フォームであって、
前記剥離層はポリビニルアルコール樹脂と長鎖アルキルイソシアネート付加物とによる架橋物で形成され、
前記感圧接着剤層は、スチレン−ブタジエンゴムラテックス、アクリロニトリル−ブタジエンゴムラテックス、及びアクリル系樹脂ラテックスの群から選ばれ、ソープフリー乳化重合法によって得た水系エマルジョンとして供給されるラテックスを主成分とし、かつ、ポリスチレン樹脂あるいはアクリル樹脂の何れからなり平均粒子径が０．０５〜１０μｍの樹脂粒子からなる充填剤を当該感圧接着剤層の総重量１００重量部当たり４重量部以下としたことを特徴とする感圧接着性フォーム。」 
　とあったものを、 
 「【請求項１】
　剥離可能に対向接着させる感圧接着性フォームにおいて、
対向接着させる基材面上には隠蔽情報となる固定情報が印刷され、
前記基材面上の片方には剥離層が形成され、
前記剥離層が形成された面を含む全面に、接着前は通常の状態では接着せず、少なくとも圧力により接着する感圧接着剤層が形成され、
前記感圧接着剤層を対向接着させた後に剥離するときは前記剥離層により剥離し、前記剥離層および前記感圧接着剤層を透して前記隠蔽情報が光沢感をもって視認できる感圧接着性フォームであって、
前記剥離層はノンシリコン系水分散タイプの剥離剤で形成され、
前記感圧接着剤層は、ソープフリー乳化重合ＮＢＲ（アクリロニトリル−ブタジエンゴム）ラテックスとし、
かつ、ポリスチレン樹脂あるいはアクリル樹脂の何れからなり平均粒子径が０．０５〜１０μｍの樹脂粒子からなる充填剤を当該感圧接着剤層の総重量１００重量部当たり４重量部以下としたことを特徴とする感圧接着性フォーム。」 
　と補正しようとするものである。 
 　 
　つまり、本件補正は、特許請求の範囲についての以下の補正事項を含む。 
　〈補正１〉補正前の請求項１における剥離層に関し「ポリビニルアルコール樹脂と長鎖アルキルイソシアネート付加物とによる架橋物で形成され、
」を「ノンシリコン系水分散タイプの剥離剤で形成され、」とする補正。　
　〈補正２〉補正前の請求項１における感圧接着剤層に関し「感圧接着剤層は、スチレン−ブタジエンゴムラテックス、アクリロニトリル−ブタジエンゴムラテックス、及びアクリル系樹脂ラテックスの群から選ばれ、ソープフリー乳化重合法によって得た水系エマルジョンとして供給されるラテックスを主成分とし、」を「感圧接着剤層は、ソープフリー乳化重合ＮＢＲ（アクリロニトリル−ブタジエンゴム）ラテックスとし、」とする補正。　
　
 ２．本件補正の目的 
 〈補正１について〉 
　補正前の請求項１における「ポリビニルアルコール樹脂と長鎖アルキルイソシアネート付加物とによる架橋物」は、補正後の請求項１における「ノンシリコン系」の「剥離剤」の１種であるが、補正後の請求項１における「ノンシリコン系」の「剥離剤」には、補正前の請求項１における「ポリビニルアルコール樹脂と長鎖アルキルイソシアネート付加物とによる架橋物」の他に、例えば、本願明細書【００２１】に記載の「剥離層インク　中剥離用剥離剤（ノンシリコン系水分散タイプ）（日本触媒（株）製、ＲＰ−１８Ｗ、固形分１８％）」のような「ポリエチレンイミン−オクタデシルイソシアネート付加物」（特開平６−９９５３５号公報段落【００５０】参照）も含まれる。
　そうすると、補正前の請求項１における「ポリビニルアルコール樹脂と長鎖アルキルイソシアネート付加物とによる架橋物」を「ノンシリコン系」の「剥離剤」とする点は、特許請求の範囲を拡張するものといえる。
　また補正１は、補正前の請求項１に「水分散タイプの剥離剤」を追加するものであるが、補正前の請求項１における「ポリビニルアルコール樹脂と長鎖アルキルイソシアネート付加物とによる架橋物」が「水分散タイプの剥離剤」として扱いうるか否か不明であり、補正１により「ポリビニルアルコール樹脂と長鎖アルキルイソシアネート付加物とによる架橋物」に「水分散タイプ」という新たな機能が付加されたことになるのであって、概念的に下位のものになるとはいえない。　　　　
　このように、補正１は補正前の請求項１に係る発明の特定事項を限定するものでないし、補正前の請求項１に係る発明の特定事項のいずれを概念的に下位にするものでもない。
　よって補正１は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当しないことは明らかであり、また同条第４項第１号（請求項の削除）、第３号（誤記の訂正）、第４号（明りょうでない記載の釈明）のいずれの目的にも該当しない。
　
　〈補正２について〉 
　補正２によって，補正前の請求項１において感圧接着剤層の主成分として選択的に記載されているラテックスのうち「スチレン−ブタジエンゴムラテックス」及び「アクリル系樹脂ラテックス」が削除されるとともに、補正前の請求項１における「感圧接着剤層は、アクリロニトリル−ブタジエンゴムラテックスから選ばれ、ソープフリー乳化重合法によって得た水系エマルジョンとして供給されるラテックスを主成分とし」を「感圧接着剤層は、ソープフリー乳化重合ＮＢＲ（アクリロニトリル−ブタジエンゴム）ラテックスとし」と補正するものである。このうち、補正前の請求項１における「感圧接着剤層は、アクリロニトリル−ブタジエンゴムラテックスから選ばれ、ソープフリー乳化重合法によって得た水系エマルジョンとして供給されるラテックス」を補正後の請求項１における「感圧接着剤層は、ソープフリー乳化重合ＮＢＲ（アクリロニトリル−ブタジエンゴム）ラテックス」とする点については補正前と補正後で実質的に変更はないが、補正前の「を主成分」を削除する点は、特許請求の範囲を拡張するものといえる。
　よって補正２は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当しないことは明らかであり、また同条第４項第１号（請求項の削除）、第３号（誤記の訂正）、第４号（明りょうでない記載の釈明）のいずれの目的にも該当しない。
　
　以上のとおり、補正１〜補正２を含む本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。
   　  
 ３．独立特許要件について  
　以上のとおり、本件補正は平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていないものの，全体として同条第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としたものと仮に認め、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に規定する要件を満たすか否かについて検討する。  
　
　（３−１）本願補正発明の認定  
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲【請求項１】に記載された次のとおりのものと認める。  
 「剥離可能に対向接着させる感圧接着性フォームにおいて、
対向接着させる基材面上には隠蔽情報となる固定情報が印刷され、
前記基材面上の片方には剥離層が形成され、
前記剥離層が形成された面を含む全面に、接着前は通常の状態では接着せず、少なくとも圧力により接着する感圧接着剤層が形成され、
前記感圧接着剤層を対向接着させた後に剥離するときは前記剥離層により剥離し、前記剥離層および前記感圧接着剤層を透して前記隠蔽情報が光沢感をもって視認できる感圧接着性フォームであって、
前記剥離層はノンシリコン系水分散タイプの剥離剤で形成され、
前記感圧接着剤層は、ソープフリー乳化重合ＮＢＲ（アクリロニトリル−ブタジエンゴム）ラテックスとし、
かつ、ポリスチレン樹脂あるいはアクリル樹脂の何れからなり平均粒子径が０．０５〜１０μｍの樹脂粒子からなる充填剤を当該感圧接着剤層の総重量１００重量部当たり４重量部以下としたことを特徴とする感圧接着性フォーム。」　 
　
　（３−２）引用文献  
　本願の出願前に頒布された刊行物であって、当審の拒絶の理由に引用された特開平８−１１４６８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下、〈ア〉〜〈カ〉の記載が図示とともにある。  
　〈ア〉「【請求項１】通常では接着せず、所定の条件が付与されると接着可能となり、接着後剥離可能で、かつ、透明性を有する接着層を有した基体シートを、二つ折り、三つ折り、切り重ね、あるいは別体同志の重ね合わせ等、各種の重ね合わせ態様とされてなる隠蔽情報所持体であって、前記基体シートの重ね合わせ面に、プロセス印刷、ベタ印刷、あるいは地紋印刷等の印刷が施され、さらに、その印刷面上に、前記剥離可能かつ透明な接着層が設けてなると共に、前記接着層上に隠蔽情報が印字されてなることを特徴とする隠蔽情報所持体。  
　【請求項２】前記剥離可能かつ透明な接着層が、非剥離性接着剤基剤と、その接着剤基剤に対し非親和性を示す微粒子充填剤で組成される接着剤組成物から構成され、かつ、インキまたはトナー受容可能であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の隠蔽情報所持体の作成方法。  
　【請求項３】通常では接着せず、所定の条件が付与されると接着可能となり、接着後剥離可能で、かつ、透明性を有する接着層を有した基体シートを二つ折り、三つ折り、切り重ね、あるいは別体同志の重ね合わせ等、各種の重ね合わせ態様とされてなる隠蔽情報所持体の作成方法であって、（１）前記基体シートの重ね合わせ面にプロセス印刷、ベタ印刷、あるいは地紋印刷等の印刷を施す工程と、（２）前記印刷が施された基体シートの印刷面上に、前記剥離可能かつ透明な接着層を設ける工程と、（３）前記接着層面に隠蔽情報を印字する工程と、（４）前記基体シートを重ね合わせして重ね合わせ面同志を対接させ、これに加圧、加熱等の所定の条件を付与して前記剥離可能かつ透明な接着剤を活性化し、前記重ね合わせ面同志を接着させる工程からなることを特徴とする隠蔽情報所持体の作成方法。」　  
　〈イ〉「【０００７】【作用】予め、基体シートの重ね合わせ面に、プロセス印刷、ベタ印刷、あるいは地紋印刷等の印刷を施し、印刷が施された後、その印刷面に、剥離可能であって、かつ透明性を有する接着層を設けることで、それらの印刷部が接着層の下部に位置し、接着層の接着機能を何等損なうことなく、かつ、その透明な接着層により、それらの印刷部を当然に視認でき、さらに、その接着層がインキまたはトナー受容可能であって、その接着層上に隠蔽情報が印字できるものである。」  
　〈ウ〉「【００１０】以上、本発明の隠蔽情報所持体を葉書として使用する場合を例として説明したが、その他、各種帳票、通知書、各種カード等に広く適用できるものであり、基体シートの折り込み形態、使用目的に応じて、接着層を表面と裏面の両面側、あるいは片面側の全面または一部に適宜設けても良く、また、接着後の剥離を容易にするために、シートの折り部と反対側の端部で重ね合わせた基体シートに段差が生じるように構成し、指掛かり等を形成しても良いものである。」  
　〈エ〉「【００１１】次に、本発明の隠蔽情報所持体の接着層を構成する接着剤組成物について説明する。本発明に用いられる接着剤組成物には、感圧接着剤組成物、感熱接着剤組成物、および再湿潤接着剤組成物等があり、接着剤基剤としては、それぞれに応じて適当なものが用いられる。これらは通常の接着剤であり、本来は一度接着したならば、再び剥離しないものであるが、この接着剤基剤に、これに非親和性を示す微粒子充填剤を配合することにより、剥離可能の機能を有し、これを塗膜して形成された接着層は、インキまたはトナー受容可能であって、印刷・印字が可能で、通常では接着せず、所定の条件を付与すると接着可能となり、接着後には、施された印字情報を損なわないような剥離可能な機能を有するものである。」　  
　〈オ〉「【００１２】前記接着剤基剤としては、塗膜が透明性を有する天然ゴム系、合成ゴム系、アクリル系粘着剤等、従来用いられている通常の感圧性接着剤で良いが、好ましくは、天然ゴムにスチレンとメタクリル酸メチルとをグラフト共重合させて得られた天然ゴムラテックスが良く、これは、塗膜して形成される接着層が透明性を有するだけでなく、耐ブロッキング性、耐熱性、耐摩耗性等の点で優れているからである。」　  
　〈カ〉「【００１３】一方、前記微粒子充填剤としては、接着層が透明性を阻害しないようにする必要性から、粒子形状が規則的に整ったもので、前記接着剤基剤と親和力が小さいものが良く、例えば、各種デンプン系、合成ゼオライト、微球状アクリル樹脂、微球状メタクリル樹脂、微球状ポリエチレン、炭酸カルシウム、カオリン、活性白土、球状アルミナ、ガラス粉末、シラスバルーン等が挙げられ、これらの材料は、単独でも複数組み合わせても良い。しかしながら、従来から、この種の充填剤に使用されているシリカ、酸化チタン、酸化亜鉛等は、その不規則な粒子形状から、接着層に光の乱反射作用を促して透明性を損なうため、添加しないか、添加する場合でも、その添加量を１０重量％以下とするのが良い。尚、微粒子充填剤の粒子形状は平均粒子径は１〜５０μｍの範囲が良く、好ましくは１０〜３０μｍ、さらに好ましくは１５〜２５μｍの範囲が好適である。  
　【００１４】前記微粒子充填剤は、感圧接着剤組成物、感熱接着剤組成物、および再湿潤接着剤組成物のいずれにも配合して用いることができるが、その配合割合は、少なすぎると耐ブロッキング性、接着層の剥離可能機能を阻害し、一方、多すぎると透明性と接着力を阻害する。したがって、感圧性および再湿潤性の接着剤基剤では、その接着剤基剤１００重量部に対し５０〜３００重量部であり、好ましくは１００〜２５０重量部、さらに好ましくは、１５０〜２００重量部である。」  
　
　〈キ〉摘記〈オ〉「前記接着剤基剤としては、塗膜が透明性を有する天然ゴム系、合成ゴム系、アクリル系粘着剤等、従来用いられている通常の感圧性接着剤で良いが、」の記載より、上記〈ア〉請求項２の「非剥離性接着剤基剤」は、合成ゴム系粘着剤から選ばれることが把握でき，前記合成ゴム系粘着剤は合成ゴムラテックスであることは明らかであるから、摘記〈ア〉請求項２の「非剥離性接着剤基剤」は、合成ゴム系ラテックス又はアクリル系粘着剤であることが把握できる。 
　〈ク〉摘記〈カ〉【００１４】「感圧性・・・の接着剤基剤では、その接着剤基剤１００重量部に対し５０〜３００重量部であり」より、摘記〈ア〉請求項２の「非剥離性接着剤基剤」は、感圧性接着剤層であることが把握できる。 
　〈ケ〉摘記〈カ〉より、アクリル樹脂からなり平均粒子径が１〜５０μｍの樹脂粒子からなる充填剤を当該感圧接着剤層に含有していることが把握できる。 
　〈コ〉図１〜図３（「２，２’・・プロセス印刷、ベタ印刷、あるいは地紋印刷部」）より、プロセス印刷、ベタ印刷、あるいは地紋印刷部には、所定の絵柄が印刷されていることが看取でき、
　　また図５より、基材シート面上の全面に、接着剤層が形成されていることが、看取できる。  
　〈サ〉摘記〈ア〉の「隠蔽情報所持体」は、摘記〈ア〉の「【請求項３】・・・・・（４）前記基体シートを重ね合わせして重ね合わせ面同志を対接させ、これに加圧、加熱等の所定の条件を付与して前記剥離可能かつ透明な接着剤を活性化し、前記重ね合わせ面同志を接着させる工程」及び摘記〈エ〉の「感圧接着剤組成物」より、「剥離可能に対向接着させる感圧接着性フォーム」であることが把握できる。　 
　〈シ〉摘記〈ア〉の「請求項３・・・（４）前記基体シートを重ね合わせして重ね合わせ面同志を対接させ、これに加圧、加熱等の所定の条件を付与して前記剥離可能かつ透明な接着剤を活性化し、前記重ね合わせ面同志を接着させる工程」及び摘記〈エ〉の「感圧接着剤組成物」の記載より、摘記〈ア〉の【請求項３】に係る「通常では接着せず、所定の条件が付与されると接着可能となり、接着後剥離可能で、かつ、透明性を有する接着層」は、「接着前は通常の状態では接着せず、少なくとも圧力により接着する感圧接着剤層」であると把握できる。　
　〈ス〉摘記〈ア〉の「【請求項１】通常では接着せず、所定の条件が付与されると接着可能となり、接着後剥離可能で、かつ、透明性を有する接着層を有した基体シートを・・・、隠蔽情報所持体であって、前記基体シートの重ね合わせ面に、・・印刷が施され、さらに、その印刷面上に、前記剥離可能かつ透明な接着層」より、摘記〈ア〉の「隠蔽情報所持体」は、感圧接着剤層を対向接着させた後に剥離するときは前記感圧接着剤層を透して基材面上の印刷された情報が視認できる感圧接着性フォームであることが把握できる。
　
　以上より、摘記〈ア〉〜摘記〈カ〉の記載を含む引用文献１全体から、次のような発明が記載されていると認めることができる。  
　「剥離可能に対向接着させる感圧接着性フォームにおいて、
　前記基体シートの重ね合わせ面には、プロセス印刷、ベタ印刷、あるいは地紋印刷により所定の絵柄が印刷がされ、基体シート面上の全面に，接着前は通常の状態では接着せず、少なくとも圧力により接着する感圧接着剤層が形成され、
　感圧接着剤層を対向接着させた後に剥離するときは前記感圧接着剤層を透して基体シート面上の印刷された隠蔽情報が視認できる感圧接着性フォームであって、前記感圧接着剤層は、合成ゴム系ラテックス又はアクリル系粘着剤とし、かつアクリル樹脂からなり平均粒子径が１〜５０μｍの樹脂粒子からなる充填剤を当該感圧接着剤層に含有された感圧接着性フォーム」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）  
 　  
　（３−３）対比  
　ａ．引用文献１記載の発明の「基体シート」は、本願補正発明の「基材」に相当する。　  
　ｂ．引用文献１記載の発明の「前記基体シートの重ね合わせ面に、」は、本願補正発明の「対向接着させる基材面上に」に相当する。  
　ｃ．本願明細書段落【００１８】「隠蔽情報３は、感圧接着剤層を形成する前に、通常は基材上に形成しておく、情報である。したがって、隠蔽情報は個別の各フォームで共通の情報、すなわち、固定情報として、例えば、利用明細書の枠線、記号、図形、定型文、絵柄等の固定情報が普通であり、」を参酌するに、引用文献１記載の発明の「プロセス印刷、ベタ印刷、あるいは地紋印刷により所定の絵柄が印刷がされ」は、本願補正発明の「隠蔽情報となる固定情報が印刷され」に相当するものといえる。
　ｄ．引用文献１記載の発明と本願補正発明とは、感圧接着剤層は合成ゴム系ラテックスとし、かつアクリル樹脂からなり平均粒子径が１〜１０μｍの樹脂粒子からなる充填剤を当該感圧接着剤層に含有された点で共通する。　 
　してみれば、本願補正発明と引用文献１記載の発明とは、  
 「剥離可能に対向接着させる感圧接着性フォームにおいて、  
 対向接着させる基材面上には隠蔽情報となる固定情報が印刷され、前記基材面上に、接着前は通常の状態では接着せず、少なくとも圧力により接着する感圧接着剤層が形成された感圧接着性フォームであって、  
　前記感圧接着剤層は、合成ゴム系ラテックスとし、かつアクリル樹脂からなり平均粒子径が１〜１０μｍの樹脂粒子からなる充填剤を当該感圧接着剤層に含有された感圧接着性フォーム。」  
　である点で一致し、以下の点で相違する。　 
　〈相違点１〉本願補正発明では「前記基材面上の片方には剥離層が形成され、前記剥離層が形成された面を含む全面に、接着前は通常の状態では接着せず、少なくとも圧力により接着する感圧接着剤層が形成され、前記感圧接着剤層を対向接着させた後に剥離するときは前記剥離層により剥離し、前記剥離層はノンシリコン系水分散タイプの剥離剤で形成され、」と特定されているのに対し、引用文献１記載の発明ではそのような特定がなされていない点。　 
　〈相違点２〉本願補正発明では「前記剥離層および前記感圧接着剤層を透して前記隠蔽情報が光沢感をもって視認できる感圧接着性フォーム」と特定されているのに対し、引用文献１記載の発明ではそのような特定がなされていない点。　 
　〈相違点３〉本願補正発明では「前記感圧接着剤層は、ソープフリー乳化重合ＮＢＲ（アクリロニトリル−ブタジエンゴム）ラテックスとし、」と特定されているのに対し、引用文献１記載の発明ではそのような特定がなされていない点。　 
　〈相違点４〉本願補正発明では「ポリスチレン樹脂あるいはアクリル樹脂の何れからなり平均粒子径が０．０５〜１０μｍの樹脂粒子からなる充填剤を当該感圧接着剤層の総重量１００重量部当たり４重量部以下とした」と特定されているのに対し、引用文献１記載の発明ではそのような特定がなされていない点。 
　
　（３−４）判断　 
　〈相違点１〉について  
　本願の出願前に頒布された刊行物であって、当審の拒絶の理由に引用された実願昭６３−１１１５５８号（実開平２−３３０７６号）（以下，「引用文献２」という。）のマイクロフィルムには、以下、〈セ〉〜〈ソ〉の記載が図示とともにある。  
　〈セ〉「【実用新案登録請求の範囲】  
　不透明なラベル基材の一面に、周縁部の少なくとも一縁部を除いて剥離処理を施したうえ、通常では接着せず所定の条件が付与されると接着可能となる
透視可能な接着剤
　〈ソ〉「一方、ラベル紙は、・・・・前記処理面に、一対の対向する縁部を除いてワックス、シリコン等を用いてなる
剥離剤８が塗布され
透視可能な感圧性接着剤９が全面的に塗布されて構成されている
　本実施例は以上の・・・・・・・折り目ミシン目２でラベル用紙３を、感圧接着剤９が葉書片４の情報表示部分４ｂに接合するように折り重ねたうえ、前記感圧接着剤９の接着条件である所定以上の圧力を付与すると、前記接着面が接着されることにより、前記情報表示部分４ｂに表示された隠蔽すべき伝達情報６が前記ラベル用紙３に被覆されて隠蔽された状態となった葉書１２が形成される。この状態で葉書１２は投函可能となるのであるが、ラベル基材７の一対の対向する縁部の剥離処理が施されていない部分において、前記ラベル基材７は葉書片４に確実に接着され、・・。一方、葉書１２を・・第５図に示すように、ラベル基材７を各切り用ミシン目１０，１１から切り離して剥がすと、
隠蔽されていた伝達情報６を感圧接着剤９を通して視認することができる
　
　〈タ〉摘記〈セ〉〜摘記〈ソ〉及び第１乃至３図より、隠蔽葉書１は、剥離可能に対向接着させる感圧接着性フォームであることが把握できる。 
　〈チ〉摘記〈セ〉〜摘記〈ソ〉及び第１〜３図より、ラベル用紙３と葉書片４とは併せて、隠蔽葉書１の基材に相当するものといえる。
　
　以上より、摘記〈セ〉〜摘記〈ソ〉を含む引用文献２全体から、次のような技術事項が記載されていると認めることができる。  
　「剥離可能に対向接着させる感圧接着性フォームにおいて、 
前記基材面上の片方には剥離層が形成され、
前記剥離層が形成された面を含む全面に、接着前は通常の状態では接着せず、少なくとも圧力により接着する感圧接着剤層が形成され、
前記感圧接着剤層を対向接着させた後に剥離するときは前記剥離層により剥離する感圧接着性フォーム」（以下、「引用文献２に記載の技術事項」という。） 
　また本願の出願前に頒布された刊行物である当審の拒絶の理由に引用された特開平６−９９５３５号公報【００１０】には，粘着層が合成ゴム系ラテックスからなる塗材を塗工乾燥した塗膜からなり，【００１３】には，「・・・ポリビニルアルコールーオクタデシルイソシアネート付加物等を用いることができる。・・・」，同【００５０】には、「得られた被覆層２の反対面に、剥離層として市販のポリエチレンイミンーオクタデシルイソシアネート付加物（日本触媒製“ＲＰ−１８Ｗ”）を水で５％に希釈し、グラビアコータで塗工して（乾燥後の塗布量は０．５ｇ／ｍ2 であった）剥離シートを得た。」が記載されており，
　加えて感圧接着剤層に対し、剥離機能を有する剥離層としてノンシリコン系水分散タイプの剥離剤で形成されている剥離層を用いることは，特開平６−２６４０４０号公報，特開平３−５０２７９号公報，特開平３−８６７７７号公報及び特開平３−８６７７６号公報に記載の如く、周知の技術である。
　そうすると，合成ゴム系ラテックスからなる感圧接着層に対し、剥離機能を有する剥離層としてノンシリコン系水分散タイプの剥離剤で形成されたものを用いることは、周知の技術事項であるといえる。　 
　してみれば、引用文献１記載の発明において、引用文献２に記載の技術事項より、  
　基材面上の片方には剥離層を形成するとともに、  
　引用文献１の【００１０】「基体シートの折り込み形態、使用目的に応じて、接着層を表面と裏面の両面側、あるいは片面側の全面または一部に適宜設けても良く、」及び図５、特に、「３・・接着層」及び引用文献２に記載の技術事項より、  
　前記剥離層が形成された面を含む全面に、接着前は通常の状態では接着せず、少なくとも圧力により接着する感圧接着剤層を形成し、  
　引用文献１の【０００７】「・・その印刷面に、剥離可能であって、・・」及び引用文献２に記載の技術事項より、  
　前記感圧接着剤層を対向接着させた後に剥離する構成となし、
　上記周知の技術事項より、前記剥離層はノンシリコン系水分散タイプの剥離剤で形成されるようになすことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の特定事項は、引用文献１記載の発明並びに引用文献１〜２に記載の技術事項及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　〈相違点２〉について
　本願の出願前に頒布された刊行物であって、当審の拒絶の理由に引用された実願平２−３５７０４号（実開平３−１２６６６８号）のマイクロフィルム（以下，「引用文献３」という。）のマイクロフィルムには、以下、〈ツ〉〜〈ト〉の記載が図示とともにある。
　〈ツ〉「【実用新案登録請求の範囲】
  通信面同士を向い合せて、再剥離可能な状態で貼り合せて一枚の葉書として投函する封緘葉書において、
  通信内容を記すベース紙の表面にアンダーコート層を形成するとともにこのアンダーコート層の上に感圧接着層を形成し、該感圧接着層とアンダーコート層との間の接着力を、アンダーコート層とベース紙表面との間の接着力よりも弱く設定したことを特徴とする封緘葉書。」
　〈テ〉「＜実施例＞・・・  
　封緘葉書１は、葉書２枚分の大きさのベース紙２の一方の表面に通信内容を、他方の表面には郵便番号記載枠等を印刷等の手段により記載し、上記
一方の表面（通信面）には透光性を有するアンダーコート層３を形成し、アンダーコート層３の上に透光性を有する感圧接着層４を重ねて形成してなる
剥離剤を混合したもの
　感圧接着層４は、圧力を受けると再剥離可能な状態で接着力を発揮する感圧接着剤（例えば、・・・・天然ゴム系、合成ゴム系など）を塗布したものである。そして、この感圧接着層４とアンダーコート層３との接着力は、ベース紙２とアンダーコート層３との接着力よりも弱く設定してある 。」
（５頁５行乃至６頁１１行）　
　〈ト〉「万一、アンダーコート層の・・・・両感圧接着層が一体化したとしても、各ベース紙を指で挟んで開くと、感圧接着層とアンダーコート層との接着力が、ベース紙とアンダーコート層との接着力よりも弱いので、
一方のベース紙のアンダーコート層と感圧接着層との間で剥離が生じ、一体化した接着層は他方のベース紙側に付着したままとなる
（下線は当審において付した。）
　
　〈ナ〉摘記〈ツ〉「通信面同士を向い合せて、再剥離可能な状態で貼り合せて一枚の葉書として投函する封緘葉書」より、摘記〈ツ〉及び摘記〈テ〉の「封緘葉書」は、「剥離可能に対向接着させる感圧接着性フォーム」であることが把握できる。　
　〈ニ〉摘記〈ツ〉〜摘記〈ト〉の「通信内容」は、「情報」といえる。
　〈ヌ〉摘記〈テ〉「アンダーコート剤（例えば・・・剥離力をコントロールする・・・など
剥離剤を混合したもの
　以上より、摘記〈ツ〉〜摘記〈ト〉を含む引用文献３全体から、次のような技術事項が記載されていると認めることができる。  
　「剥離可能に対向接着させる感圧接着性フォームにおいて、 
対向接着させる基材面上には情報が印刷され、 
前記基材面上には剥離層が形成され、 
前記剥離層が形成された面を含む全面に、接着前は通常の状態では接着せず、少なくとも圧力により接着する感圧接着剤層が形成され、 
前記感圧接着剤層を対向接着させた後に剥離するときは前記剥離層により剥離し、前記剥離層および前記感圧接着剤層を透して前記情報が視認できる感圧接着性フォーム」（以下、「引用文献３に記載の技術事項」という。） 
　また本願の出願前に頒布された刊行物であって、当審の拒絶の理由に引用された特開平５−９３４００号公報（以下、「引用文献４」という。）には、以下、〈ネ〉の記載がある。　
　〈ネ〉「【０００２】
【従来の技術】近年、印刷用塗工紙の片面に印刷した後、この印刷面の上に透明樹脂フィルムを貼り合わせて使用するための、いわゆる樹脂フィルム貼合用塗工紙が製造されるようになった。印刷用塗工紙の
印刷面に透明樹脂フィルムを貼り合わせると印刷画面がそのまま透けて見え、かつ樹脂面による光沢感が付加され
　
　加えて「剥離可能に対向接着させる感圧接着性フォームにおいて、 
　対向接着させる基材面上には情報が印刷され、
　対向接着させる基材面上に、接着前は通常の状態では接着せず、少なくとも圧力により接着する感圧接着剤層が形成され、 
前記感圧接着剤層を対向接着させた後に剥離し、前記感圧接着剤層が光沢感を有する感圧接着性フォーム」は、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−５８２７２号公報（以下の〈ノ〉及び〈ハ〉）に記載の如く、周知の技術事項といえる。
 〈ノ〉「【特許請求の範囲】
【請求項１】  支持体に感圧性接着剤層を設けたシ−トの塗布面どうし、または、該シ−トの塗布面と未塗布面シ−トとを対向させて加圧圧着させることによって瞬時に接着することが出来、この接着面を剥離することによって、再び接着面の情報を見ることができる再剥離性の感圧性機密シ−トにおいて、該塗布面の
光沢度
・・・・・・・・
【請求項４】  支持体
に情報を記載した後
【請求項５】  支持体に設けた再剥離性の
感圧性機密塗布面上に情報を記載した後
　〈ハ〉「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、支持体の全面に機密性を得るための塗層を設けた再剥離性の感圧性機密シ−トに関し、更に詳細には
塗層の光沢度が高く
【０００８】又、再剥離性の感圧性機密シ−トを葉書として利用する場合、機密情報が外部から判読できないように、通常は地紋印刷などによる方法が行われている・・・・
【００１２】本発明に用いられる
感圧性接着剤
合成ゴム系樹脂
アクリル系樹脂
【００１４】本発明に使用される顔料は、使用する目的が印刷工程におけるインキ吸収やインキの着肉性の向上とブロッキングの防止であり、この主旨に添うものであれば広い範囲から選択することができる。例えば、・・・
スチレンアクリル樹脂
（下線は当審において付した。）
　
　してみれば、引用文献１記載の発明において、引用文献２〜４に記載の技術事項及び周知の技術事項より、剥離層および感圧接着剤層を透して隠蔽情報が光沢感をもって視認できるようになすことは、当業者が容易に想到し得ることである。　
　
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の特定事項は、引用文献１記載の発明並びに引用文献２〜４及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得ることである。 
　
　〈相違点３〉について　  
　本願の出願前に頒布された刊行物であって、当審の拒絶の理由に引用された特開平６−６５５４７号公報（以下、「引用文献５」という。）【００１１】〜【００１４】には、コールドシール接着剤層は、ＮＢＲ（アクリロニトリル−ブタジエンゴム）ラテックスとしたものが、 
　本願の出願前に頒布された刊行物である当審の拒絶の理由に引用された特開平５−１８６６４０号公報（以下、「引用文献６」という。）【００１５】〜【００１８】には、コールドシール接着剤層が、ＮＢＲ（アクリロニトリル−ブタジエンゴム）ラテックスとしたものが、加えて【００１８】〜【００２１】には，天然ゴムラテックスは耐老化性と機械的安定性が悪いことが，　
　本願の出願前に頒布された刊行物であって、当審の拒絶の理由に引用された特開平５−１８６７５３号公報（以下、「引用文献７」という。）【０００９】には、ゴムラテックス系接着剤としてニトリルゴム系ラテックスが、　
　本願の出願前に頒布された刊行物であって、当審の拒絶の理由に引用された特開平１−２９２３５４号公報の３頁右上欄１９行乃至左下欄下から４行には、接着剤としてブロッキング性の少ないラテックスとして、アクリロニトリル−ブタジエンラテックスが使用されることが、　
　本願の出願前に頒布された刊行物であって、当審の拒絶の理由に引用された特開平２−２７６６９６号公報の３頁左上欄９行乃至１７行及び５頁右上欄３乃至４行には、接着剤の粘着性材料としてＮＢＲ（アクリロニトリル−ブタジエンゴム）を含む合成ゴム系ラテックス系が使用できることが、 
　本願の出願前に頒布された刊行物であって、特開平４−５９３９５号公報実施例７には，感圧接着性フォームの感圧粘着剤として、ＮＢＲラテックスを用いる旨が、 
　本願の出願前に頒布された刊行物であって、当審の拒絶の理由に引用された特開平２−２８６７６４号公報には、２頁右上欄１２−１３行には、ゴム系感圧接着剤として、ニトリル−ブタジエンゴムを主成分とする旨が記載されている。
　そうすると，感圧接着性フォームの感圧粘着剤として，ＮＢＲ（アクリロニトリル−ブタジエンゴム）ラテックスは周知であるといえる。
　またソープフリー乳化重合ＮＢＲ（アクリロニトリル−ブタジエンゴム）ラテックスは防湿・防水機能を有することは、本願の出願前に頒布された刊行物である当審の拒絶の理由に引用された特開平７−３３１５９４号公報【００１１】に記載の如く周知であり，
　加えてエラストマーとしては、ニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、天然ゴムのうち，耐侯性等の見地からは、ニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）が好ましいことは本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−１６９８７５号公報【００３７】に記載の如く周知である。
　してみれば，引用文献１記載の発明において、感圧接着剤層として、耐侯性に優れていることが周知のＮＢＲ（アクリロニトリル−ブタジエンゴム）ラテックスを選択するとともに，さらに当該ＮＢＲ（アクリロニトリル−ブタジエンゴム）ラテックスとして、防湿・防水機能を有することが周知のソープフリー乳化重合ＮＢＲ（アクリロニトリル−ブタジエンゴム）ラテックスを用いるようになすことは、当業者が容易に想到し得ることである。 
　
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の特定事項は、引用文献１記載の発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得ることである。　 
　
　〈相違点４〉について　 
　本願明細書段落【００１６】「従って、本発明では感圧接着剤層の主剤として上記ラテックスを用いるが、充填剤を添加したとしても、感圧接着剤層の透明性等をさほど要求しない用途では、剥離層で剥離すれば良いのであるから、感圧接着剤層の総重量１００重量部当たり、多くても５０重量部、好ましくは３０重量部含有させれば充分である。この場合の含有量は感圧接着剤層上にＮＩＰ印字適性、ブロッキング防止等の点から適宜選択する。また、感圧接着剤層の透明性が望まれる用途では、透明性の点から充填剤の含有量は、感圧接着剤層の総重量１００重量部当たり、せいぜい４重量部含有させれば十分であり、ラテックス次第では充填剤を添加しなくても良い。このように充填剤の添加は、ブロッキング防止、（感圧接着剤層露出面への）印刷適性向上等の為である。 
　もしも、充填剤を添加する際は、透明性が望まれる用途では、ポリスチレン、アクリル樹脂等による平均粒子径が０．０５〜１０μｍ程度の樹脂粒子が透明性 、光沢感等の点から好ましい。」を参照すれば、前記ブロッキング防止及び（感圧接着剤層露出面への）印刷適性向上より前記透明性を優先すべく，本願補正発明の特定事項である「ポリスチレン樹脂あるいはアクリル樹脂の何れからなり平均粒子径が０．０５〜１０μｍの樹脂粒子からなる充填剤を当該感圧接着剤層の総重量１００重量部当たり４重量部以下とした」構成を採用したものと解される。 
　引用文献５には、以下、〈ヒ〉の記載がある。 
　〈ヒ〉「【００１１】また、この発明に用いる接着剤組成物としては、接着剤ベースと充填剤とを主成分とする接着剤組成物を用いる。なお、上記「主成分とする」とは、全体が主成分のみからなる場合も含める趣旨である。そして、上記接着剤組成物のなかでも特に、最近、本発明者らが、図６に示す３つ折りタイプのはがきの接着用に開発した特殊なコールドシール接着剤組成物を用いると、非常に優れた特性の接着剤塗工シートを得ることができる。
【００１２】上記特殊なコールドシール接着剤組成物とは、接着剤ベースＸとして、ゴムラテックスと保護コロイド系アクリル共重合エマルジョンとを混合したものか、これに代えてアクリル変性ゴムラテックスを用い、この接着剤ベースＸ１００重量部（以下「部」と略す）に対し、充填剤Ｙを５〜９０部配合したものである。なお、上記接着剤ベースＸにおいて、上記ゴムラテックスと、保護コロイド系アクリル共重合エマルジョンと、アクリル変性ゴムラテックスとを併用しても差し支えはない。
【００１３】「上記ゴムラテックスとしては・・・アクリロニトリル−ブタジエンゴムエマルジョン等が挙げられ，・・・・ 
【００１４】また、上記保護コロイド系アクリル共重合エマルジョンとは、アクリル酸エステルモノマーと他のモノマー成分とを、保護コロイドを用いて共重合しエマルジョン化したものである。なお、上記保護コロイド系アクリル共重合エマルジョンは、モノマー組成を調整してその最低造膜温度（ＭＦＴ）が９０℃以上となるように設定すると、塗膜表面が乾燥時に造膜不良を起こしてフィルム化するようなことがなく、好適である。
・・・・・・・
【００１７】また、上記充填剤Ｙとしては、・・・・・スチレンビーズ，メタクリル酸メチルビーズ等の樹脂ビーズ等があげられ、なかでも、平均粒径１〜１０μｍのものを用いることが好適である。これらは、単独で用いてもよいが、硬度の異なるものを組み合わせることにより、接着界面の凹凸状態や塗工表面状態を適宜に変化させることができる。」　 
　
　引用文献６には、以下、〈フ〉の記載がある。
　〈フ〉「【００１５】
【発明の具体的説明】以下、本発明に係るコールドシール剤組成物ついて具体的に説明する。本発明に係るコールドシール剤組成物は、ゴムラテックスと、特定の重合体粒子と、特定の無機粒子とを特定の割合で含有してなる。
【００１６】ゴムラテックス
本発明では、ゴムラテックスとしては、天然ゴムラテックス、合成ゴムラテックス、あるいは天然ゴムラテックスと合成ゴムラテックスとの混合物が用いられる。
【００１７】上記天然ゴムラテックスとしては、通常使用されている非グラフト天然ゴムラテックスで良く、また天然ゴムラテックスにメチルメタクリレート（ＭＭＡ）などのアルキル（メタ）アクリレートをグラフトしたラテックス［以下、アルキル（メタ）アクリレートグラフト天然ゴムラテックスと記す］も含まれる。
【００１８】また、上記合成ゴムラテックスとしては、ＳＢＲラテックス、ＮＢＲラテックス、ＭＢＲラテックス、ネオプレンラテックスなどが挙げられる。本発明においては、上記のゴムラテックスのうち、自着性を具備する非グラフト天然ゴムラテックス、アルキル（メタ）アクリレートグラフト天然ゴムラテックスが好適である。アルキル（メタ）アクリレートグラフト天然ゴムラテックスの中でも、特にメチルメタクリレートグラフト天然ゴムラテックスが好ましい。
【００１９】天然ゴムラテックスは、耐老化性と機械安定性が悪く、特に空気酸化に対する耐老化性に劣るが、天然ゴムラテックスの耐老化性は、天然ゴムラテックスに数種類の老化防止剤を添加することにより大幅に改善することができる。さらに良い方法としては、アルキル（メタ）アクリレートグラフト天然ゴムラテックスに老化防止剤を添加する方法があり、この方法によれば、耐老化性についてほぼ満足できる性能を発揮させることができる。いずれにしても、本発明では、老化防止剤を用いることが望ましい。
【００２０】また、天然ゴムラテックスは、塗工時に高せん断力がかかるとラテックス粒子同士が凝集して破壊が起こり、いわゆるガムアップとなり塗工不良となる問題が生じる。このような天然ゴムラテックスの機械安定性は、水溶性高分子物質を添加することによって改善することができる。しかしながら、水溶性高分子の添加は、天然ゴムラテックスの自着強度を弱めることになるので、最小限度に留めることが望ましい。
・・・・・・
【００２４】重合体粒子　
 本発明で用いられる重合体粒子としては、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリアミド等の重合体（単独重合体、共重合体）からなる粒子が挙げられる。　
【００２５】上記重合体粒子には、上記重合体の中空物等も含まれる。本発明においては、特に耐ブロッキング性と接着性とのバランスを考えるとポリスチレン系の微粉末が良い。また、トナーとの密着性を上げるためにもポリスチレンは好適である。ポリスチレン系の微粉末としては、ポリスチレン単体の微粉末、さらにはスチレン- （メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン- ビニルカルボン酸共重合体、スチレン- （メタ）アクリル酸エステル- ビニルカルボン酸共重合体などのスチレン系共重合体の微粉末が使用可能である。 
【００２６】上記のような重合体粒子は、たとえばスチレン等のモノマーを、有機過酸化物系触媒を使用してポリビニルアルコール、ヒドロキシセルロース等の水溶性高分子分散剤の存在下で懸濁重合を行なうことによって容易に得られる。得られた重合体粒子は水系ディスパージョンのまま使用することもできるし、乾燥後の微粉末状態でも使用することも可能である。 
【００２７】本発明で用いられる重合体粒子の平均粒子径は、１〜２０μｍ、好ましくは５〜１２μｍ前後の範囲である。本発明において、平均粒子径が上記のような範囲にある重合体粒子を用いると、コールドシール剤の乾燥皮膜の脱落（粉落ち）を防止することが可能であり、また、耐ブロッキング性と接着性とのバランスに優れている。 
【００２８】本発明においては、重合体粒子は、耐ブロッキング性、接着力、粉落ち防止および塗布量を考慮すると、ゴムラテックスのゴム成分１００重量部に対して１０〜３００重量部、好ましくは５０〜１５０重量部の量で用いることが望ましい。」 
　
　引用文献７には、以下、〈ヘ〉〜〈ホ〉の記載がある。 
　〈ヘ〉「【０００９】本発明に用いる接着成分は、ゴムラテックス系接着剤およびロジン系粘着付与剤の混合物からなる。ゴムラテックス系接着剤は熱による軟化が小さく、耐熱性が良好である。ゴムラテックス系接着剤としては、天然ゴム系ラテックス、変性天然ゴム系ラテックス、ポリイソプレンラテックス、スチレン／ブタジエンゴム系ラテックス、ニトリルゴム系ラテックス、クロロプレンゴム系ラテックス、ポリウレタンゴム系ラテックス等が好適に使用される。アクリル系、酢酸ビニル系、塩化ビニル系接着剤は耐熱性が悪いため、好ましくない。
・・・・・・・・
【００１６】有機および／または無機微粉末は、保管時等に積載による圧力がかかってもシート同士が接着してしまわぬよう、耐ブロッキング性を付与するために使用する。有機および／または無機微粉末は好ましくは吸油性微粒子より大きなものであり、粒径１〜３０μｍ、より好ましくは３〜２０μｍのものを使用する。粒径が１μｍ未満であるときは、ブロッキング防止効果が不充分となり、また粒径が３０μｍを越えると、感圧接着性を低下させるだけでなく、プリンタードラムの表面を破損させる場合がある。この有機および／または無機微粉末としては、・・・・樹脂ビーズ等が好適に使用される。特に好ましくは精製デンプン、コーンスターチである。　
【００１７】本発明の感圧接着剤中、有機および／または無機微粉末は好ましくは固形分比５〜４０％、より好ましくは固形分比１０〜３０％含有する。この含有量が固形分比５％未満の場合はブロッキング性が不良となり、保管時に接着シートどうしの融着が発生する。また、固形分比４０％を越える場合には、十分な接着性を得ることができなくなる。 
【００１８】上記に記載したものの他に本発明の感圧接着剤は好ましくは消泡剤を含有する。消泡剤としては、鉱物油系消泡剤が好適に用いられる。またこの他にも、塗布適性上の必要に応じて増粘剤を使用したり、水分の添加により固形分濃度を調整することは適宜実施して差し支えない。」 
　〈ホ〉「【００２５】実施例４
　感熱接着剤Ｄの作成
　　　　　　成分
・・・・Ｍ−１００（松本油脂製薬社製）
（アクリル樹脂ビーズ、平均粒径６μｍ）・・」
　
　〈ラ〉摘記〈ホ〉「・・（アクリル樹脂ビーズ、平均粒径６μｍ）・・」より、感圧接着剤として平均粒径６μｍのアクリル樹脂ビーズを含有させたものが把握できる。 
　
　本願の出願前に頒布された刊行物であって、当審の拒絶の理由に引用された特開平７−４０６８３号公報（以下、「引用文献８」という。）には、以下、〈リ〉の記載がある。 
　〈リ〉「【００１１】微粒状物質 
 微粒状物質は、・・・アクリルビーズ、・・・等が挙げられ、その粒径は、１０ｍμｍ〜３０μｍ、好ましくは０．５μｍ〜１０μｍの範囲にあるものが好適である。また、針状物質と共に添加することにより、微粒状物質の添加量を少なくすることができると共に微粒状物質の粉落ちを防止することができる。」 
　
　本願の出願前に頒布された刊行物であって、当審の拒絶の理由に引用された特開平８−６２８８２号公報（以下、「引用文献９」という。）には、以下、〈ル〉の記載がある。 
　〈ル〉「【０００５】本発明における画像受理層とは、無機及び／または有機粒子をバインダ−に分散させたものである。・・・・使用される無機、有機粒子として、・・・
架橋ポリスチレン粒子、架橋アクリル粒子等が挙げられる。平均粒子径は、０．２〜１０μｍの範囲が好ましい。
　
　〈レ〉樹脂マトリックスに，ポリスチレン樹脂あるいはアクリル樹脂の何れからなり平均粒子径が
０．００５μｍ以上
１重量部以上
耐ブロッキング性
　
　してみれば、引用文献１に記載の発明において，ブロッキング防止（耐ブロキング性）及び（感圧接着剤層露出面への）印刷適性向上より透明性を優先すべく， 
　引用文献５摘記〈ヒ〉【００１７】、引用文献６摘記〈フ〉【００２５】及び同摘記〈フ〉【００２７】、引用文献７摘記〈ヘ〉【００１６】と同摘記〈ホ〉【００２５】、引用文献８摘記〈リ〉【００１１】、引用文献９摘記〈ル〉【０００５】及び周知の技術事項〈レ〉より、ポリスチレン樹脂あるいはアクリル樹脂の何れからなり平均粒子径が０．０５〜１０μｍの樹脂粒子からなる充填剤を用いるようになすことは，当業者が容易に想到し得ることである。　
　また引用文献５摘記〈ヒ〉【００１２】「・・・充填剤Ｙを
５
５
　樹脂マトリックスに，ポリスチレン樹脂あるいはアクリル樹脂の何れからなり平均粒子径が
０．００５μｍ以上
１重量部以上
耐ブロッキング性
　
　したがって、相違点４に係る本願補正発明の特定事項は、引用文献１記載の発明並びに引用文献４〜９に記載の技術事項及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得る程度のことである。 
　
　〈まとめ〉　 
　このように、相違点１〜４に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用文献１記載の発明並びに引用文献１〜９に記載の技術事項及び周知の技術事項に基づいて当業者が想到容易な事項であり、これらの発明特定事項を採用したことによる本願補正発明の効果も当業者が容易に予測し得る程度のものである。  
　したがって、本願補正発明は、引用文献１記載の発明並びに引用文献１〜９に記載の技術事項及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　  
 　 
４．本件補正についてのむすび　
 　本件補正は、前記「第２　２．」に記載のとおり，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に規定に違反するとともに、前記「第２　３．」に記載のとおり，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するのであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 　 
　
　第３　本願発明について　 
　本願発明の認定  
　平成２０年１１月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年８月１８日付けで補正された特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。  
　「【請求項１】
剥離可能に対向接着させる感圧接着性フォームにおいて、
対向接着させる基材面上には隠蔽情報となる固定情報が印刷され、
前記基材面上の片方には剥離層が形成され、
前記剥離層が形成された面を含む全面に、接着前は通常の状態では接着せず、少なくとも
圧力により接着する感圧接着剤層が形成され、
前記感圧接着剤層を対向接着させた後に剥離するときは前記剥離層により剥離し、前記剥離層および前記感圧接着剤層を透して前記隠蔽情報が光沢感をもって視認できる感圧接着性フォームであって、
前記剥離層はポリビニルアルコール樹脂と長鎖アルキルイソシアネート付加物とによる架橋物で形成され、
前記感圧接着剤層は、スチレン−ブタジエンゴムラテックス、アクリロニトリル−ブタジエンゴムラテックス、及びアクリル系樹脂ラテックスの群から選ばれ、ソープフリー乳化重合法によって得た水系エマルジョンとして供給されるラテックスを主成分とし、かつ、
ポリスチレン樹脂あるいはアクリル樹脂の何れからなり平均粒子径が０．０５〜１０μｍの樹脂粒子からなる充填剤を当該感圧接着剤層の総重量１００重量部当たり４重量部以下としたことを特徴とする感圧接着性フォーム。」（以下、「本願発明」という。）　  
 　 
　１．特許法第３６条第６項第２号違反　 
（１）請求項１の「ポリビニルアルコール樹脂と長鎖アルキルイソシアネート付加物とによる架橋物」について、　 
　（ァ）請求項１の「長鎖アルキルイソシアネート付加物」について、従来例との比較において以下のiの点で、その構成が不明である。　 
 　i．請求項１の「長鎖アルキルイソシアネート付加物」が、ポリビニルアルコール樹脂のアルコール基の一部に長鎖アルキルイソシアネートが付加し、該ポリビニルアルコールのアルコール基が残存する長鎖アルキルイソシアネート付加物であるとすると、請求項１の「ポリビニルアルコール樹脂と長鎖アルキルイソシアネート付加物とによる架橋物」とは、ポリビニルアルコール樹脂のアルコール基と当該長鎖アルキルイソシアネート付加物のポリビニルアルコール樹脂由来の残存アルコール基とに架橋剤である多官能性イソシアネートが付加し形成された架橋物であるものと推認される。　 
　しかしながら、ポリビニルアルコール樹脂に対する長鎖アルキルイソシアネート付加物の従来例に相当する文献；特公昭２９−７３３３号公報の６頁左欄７乃至８行「５炭素原子以上を含むアルキル基」、特公昭５７−１５７８２号公報の３欄２５−２６行「５個以上の炭素数からなるアルキル基」及び特開昭６２−８１４７６号公報の特許請求の範囲「Ｒは炭素数が８以上の炭化水素基」にもあるように、前記「長鎖アルキル」基は少なくともその具体的な炭素数が特定されなければ、特定できないものである。
　また前記「長鎖アルキル」基の具体的化学構造［ノルマル型（直鎖型）の長鎖アルキル基のみに限定されるのか、それとも分岐型の長鎖アルキル基も含むのか等］も不明である。　 
　したがって、本願請求項１の「長鎖アルキル」基の構成は特定できない。
 
 （ィ）請求項１の「ポリビニルアルコール樹脂と長鎖アルキルイソシアネート付加物とによる架橋物」は、以下のii乃至 iiiの点で、その構成が不明である。　 
 　ii．「長鎖アルキルイソシアネート付加物」とは、長鎖アルキルイソシアネートが如何なる化合物に付加して形成された付加物であるのか、その構成が特定できない。　 
 　iii．ポリビニルアルコール樹脂と長鎖アルキルイソシアネート付加物とにより具体的に如何なる工程を経て架橋物が形成されたのか、その構成が不明であり、請求項１の「ポリビニルアルコール樹脂と長鎖アルキルイソシアネート付加物とによる架橋物」は、その構成が特定できない。　 
 　 
（２）請求項１の「アクリル系樹脂ラテックス・・から選ばれ、ソープフリー乳化重合法によって得た水系エマルジョンとして供給されるラテックス」について、　
 （ァ）請求項１の「アクリル系樹脂ラテックス」ついて、以下のiv乃至vの点で、その構成が不明である。　 
 　iv．「アクリル系」について、「アクリル系」に関する具体的「モノマー」が、例えば「アクリル酸」及び「メタクリル酸」等からなる「アクリル酸系モノマー」か、或いは「アクリル酸エチル」及び「メタクリル酸エチル」等からなる「アクリレート」及び「メタクリレート」などの「アクリル酸のエステル系モノマー」か、その構成が特定できない。　 
 　v．「アクリル系樹脂ラテックス」について、アクリル系モノマーのみでは、ラテックス特性は生じ得ないことから、前記アクリル系樹脂にラテックス特性を付与すべく、前記アクリル系樹脂ラテックスの原料としてアクリル系モノマー以外に、如何なるモノマーを用いるのか、その構成が特定できない。　 
 （ィ）「アクリル系樹脂エマルジョンのソープフリー乳化重合法」については、以下のviの点で、その構成が不明である。 
 　vi．アクリル系樹脂エマルジョンのソープフリー乳化重合法については、当審の拒絶の理由に引用された特開昭５９−９８１８６号公報の２頁左下欄に記載の如く、各種重合方法が存在するが、本願アクリル系樹脂ラテックス係るソープフリー乳化重合法では、具体的に如何なるソープフリー乳化重合法を用いたのか、その構成が特定できない。 
　よって，本願請求項１の記載は，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　以上のとおり，本願請求項１の記載は，特許法第３６条第６項第２号に規定により，特許を受けることができない。　
　
　２．特許法第２９条第第２項違反
　２−１．引用文献 　 
　本願の出願前に頒布された刊行物であって、平成２０年９月１７日付け拒絶の理由（最後）に引用された上記引用文献１及びその記載事項は、前記「第２　３．（３−２）」に記載のとおりである。　
　してみれば、摘記〈ア〉〜摘記〈カ〉の記載を含む引用文献１全体から、次のような発明が記載されていると認めることができる。  
「通常では接着せず、所定の条件が付与されると接着可能となり、接着後剥離可能で、かつ、透明性を有する接着層を有した基体シートを、二つ折りの重ね合わせ等、各種の重ね合わせ態様とされてなる隠蔽情報所持体であって、前記基体シートの重ね合わせ面に、プロセス印刷、ベタ印刷、あるいは地紋印刷等の印刷が施され、さらに、その印刷面上に、前記剥離可能かつ透明な接着層が設けてなると共に、前記接着層上に隠蔽情報が印字されてなる隠蔽情報所持体であって、前記剥離可能かつ透明な接着層が、合成ゴム系ラテックス及びアクリル系樹脂の群から選ばれる非剥離性接着剤基剤を主成分とし、かつアクリル樹脂からなり平均粒子径が１〜５０μｍの樹脂粒子からなる充填剤を当該感圧接着剤層に含有された隠蔽情報所持体」（以下、「引用発明」という。）  
　
　２−２．対比  
　ａ’．引用発明の「基体シート」は、本願発明の「基材」に相当する。　
　ｂ’．引用発明の「隠蔽情報所持体」は、摘記〈ア〉の「請求項３・・・（４）前記基体シートを重ね合わせして重ね合わせ面同志を対接させ、これに加圧、加熱等の所定の条件を付与して前記剥離可能かつ透明な接着剤を活性化し、前記重ね合わせ面同志を接着させる工程」及び摘記〈エ〉の「感圧接着剤組成物」の記載より、本願発明の「剥離可能に対向接着させる感圧接着性フォーム」に相当する。　　  
　ｃ’．引用発明の「前記基体シートの重ね合わせ面に、」は、本願発明の「対向接着させる基材面上には」に相当する。  
　ｄ’．摘記〈ア〉の「請求項３・・・（４）前記基体シートを重ね合わせして重ね合わせ面同志を対接させ、これに加圧、加熱等の所定の条件を付与して前記剥離可能かつ透明な接着剤を活性化し、前記重ね合わせ面同志を接着させる工程」及び摘記〈エ〉の「感圧接着剤組成物」の記載より、引用発明の「通常では接着せず、所定の条件が付与されると接着可能となり、接着後剥離可能で、かつ、透明性を有する接着層」は、本願発明の「接着前は通常の状態では接着せず、少なくとも圧力により接着する感圧接着剤層」に相当することは明らかである。　  
 　ｅ’．引用発明の「基体シートの重ね合わせ面」上と本願発明「対向接着させる基材面上」には、特定の印刷がされている点で一致する。  
 　ｆ’．引用発明と本願発明とは合成ゴムラテックス及びアクリル樹脂の群から選ばれるものを主成分とし、かつアクリル樹脂からなり平均粒子径が１〜１０μｍの樹脂粒子からなる充填剤を当該感圧接着剤層に含有された点で共通する。　 
 
　してみれば、本願発明と引用発明とは、  
 「剥離可能に対向接着させる感圧接着性フォームにおいて、  
 対向接着させる基材面上には特定の印刷がされ、前記基材面上に、接着前は通常の状態では接着せず、少なくとも圧力により接着する感圧接着剤層が形成された感圧接着性フォームであって、  
　前記感圧接着剤層は、合成ゴム系ラテックス又はアクリル系樹脂とし、かつアクリル樹脂からなり平均粒子径が１〜１０μｍの樹脂粒子からなる充填剤を当該感圧接着剤層に含有された感圧接着性フォーム。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。　
　〈相違点１’〉本願発明では「対向接着させる基材面上には隠蔽情報となる固定情報が印刷され」と特定されているのに対し、引用発明ではそのような特定がなされていない点。　 
　〈相違点２’〉本願発明では「前記基材面上の片方には剥離層が形成され、前記剥離層が形成された面を含む全面に、接着前は通常の状態では接着せず、少なくとも圧力により接着する感圧接着剤層が形成され、前記感圧接着剤層を対向接着させた後に剥離するときは前記剥離層により剥離し、前記剥離層および前記感圧接着剤層を透して前記隠蔽情報が光沢感をもって視認できる感圧接着性フォームであって、 
 前記剥離層はポリビニルアルコール樹脂と長鎖アルキルイソシアネート付加物とによる架橋物で形成され、」と特定されているのに対し、引用発明ではそのような特定がなされていない点。　 
　〈相違点３’〉本願発明では「前記感圧接着剤層は、スチレン−ブタジエンゴムラテックス、アクリロニトリル−ブタジエンゴムラテックス、及びアクリル系樹脂ラテックスの群から選ばれ、ソープフリー乳化重合法によって得た水系エマルジョンとして供給されるラテックスを主成分とし」と特定されているのに対し、引用発明ではそのような特定がなされていない点。　 
　〈相違点４’〉本願発明では「ポリスチレン樹脂あるいはアクリル樹脂の何れからなり平均粒子径が０．０５〜１０μｍの樹脂粒子からなる充填剤を当該感圧接着剤層の総重量１００重量部当たり４重量部以下とした」と特定されているのに対し、引用発明ではそのような特定がなされていない点。 
　
　２−３．判断　 
　〈相違点４’〉について  
　本願発明の〈相違点４’〉に係る特定事項は、前記本願補正発明の〈相違点４〉に係る特定事項と同一であり、前記「第２　３．（３−４）〈相違点４〉について」に記載のとおり、引用発明並びに引用文献４〜９及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得ることである。　
  したがって、相違点４’に係る本願発明の特定事項は、引用発明並びに引用文献４〜９及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　〈相違点１’〉について  
　平成２０年９月１７日付け拒絶の理由（最後）に引用された特開平７−３２３６８２号公報の【００１０】、図２及び図５「５・・隠蔽情報」の記載を参照するに、同特開平７−３２３６８２号公報【０００７】には、「剥離可能に対向接着させる感圧接着性フォームにおいて、対向接着させる基材面上には隠蔽情報となる情報が印刷され、」の構成が記載されていることが把握できる。　 
　また、引用文献３【実用新案登録請求の範囲】には、以下注１を参照するに、「剥離可能に対向接着させる感圧接着性フォームにおいて、対向接着させる基材面上には隠蔽情報となる情報が印刷され、」の構成が記載されていることが把握できる。　 
　［審決注１：　 
 　引用文献３「また、・・・通信内容の秘密性保持という特徴はあるので親展用葉書としても使用される。」（２頁３乃至６行）、　  
　 同「＜実施例＞・・・  
 　封緘葉書１は、葉書２枚分の大きさのベース紙２の一方の表面に通信内容を、他方の表面・・・・記載し、上記一方の表面（通信面）には透光性を有するアンダーコート層３を形成し、アンダーコート層３の上に透光性を有する感圧接着層４を重ねて形成してなる。  
 　アンダーコート層３は、・・・・アンダーコート剤（・・・剥離力をコントロールするシリコン樹脂など剥離剤を混合したもの）を塗布したもので、ベース紙２との接着力を強く設定してある。なお、上記したアンダーコート剤を使用すると、ベース紙２とアンダーコート層３との接着力は基本的に強く設定される。 
　感圧接着層４は、圧力を受けると再剥離可能な状態で接着力を発揮する感圧接着剤（例えば、・・・・天然ゴム系、合成ゴム系など）を塗布したものである。そして、この感圧接着層４とアンダーコート層３との接着力は、ベース紙２とアンダーコート層３との接着力よりも弱く設定してある 。」（５頁５行乃至６頁１１行）及び同図２乃至図３］  
 　以上より、「剥離可能に対向接着させる感圧接着性フォームにおいて、対向接着させる基材面上には隠蔽情報となる情報が印刷され、」の構成は、上記特開平７−３２３６８２号公報及び引用文献３に記載の如く、周知の技術事項であるといえる。  
 　また、感圧接着性フォームにおいて、固定情報を印字することは、実願昭６３−１１４５５２号（実開平２−３６４７５号）のマイクロフィルム２頁下から９乃至１０行「固定通知情報」、特開平７−３１４９５５号公報【００１１】「固定情報」、特開平８−３９９７０号公報【請求項１】「固定通知情報」に記載の如く、周知の技術事項である。　  
 　したがって、引用発明において、対向接着させる基材面上には隠蔽情報となる固定情報が印刷された構成となすことは、当業者が容易に想到し得ることである。  
　
　〈相違点２’〉について
　〈相違点２’〉を以下〈相違点Ａ〉と〈相違点Ｂ〉とに分けて検討する。
　〈相違点Ａ〉本願発明では「前記基材面上の片方には剥離層が形成され、前記剥離層が形成された面を含む全面に、接着前は通常の状態では接着せず、少なくとも圧力により接着する感圧接着剤層が形成され、前記感圧接着剤層を対向接着させた後に剥離するときは前記剥離層により剥離し、前記剥離層はポリビニルアルコール樹脂と長鎖アルキルイソシアネート付加物とによる架橋物で形成され、」と特定されているのに対し、引用発明ではそのような特定がなされていない点。　  
　〈相違点Ｂ〉本願発明では「前記剥離層および前記感圧接着剤層を透して前記隠蔽情報が光沢感をもって視認できる感圧接着性フォームであって、」と特定されているのに対し、引用発明ではそのような特定がなされていない点。
　〈相違点Ａ〉について
　引用文献２に記載の技術事項は、前記「第２　３．（３−４）」に記載のとおりである。　
　また特開平６−９９５３５号公報【００１０】には、粘着層が合成ゴムラテックス又はアクリル樹脂エマルジョンの水性型からなる塗材を塗工乾燥した塗膜からなることが、同【００１３】「・・・ポリビニルアルコールーオクタデシルイソシアネート付加物
等
これらに限定されない
　特公昭５７−１５７８２号公報には、特に、１欄２５乃至３１行，同欄３７行乃至２欄３行、３欄２４行乃至２７行及び４欄３乃至５欄１２行において、ポリアクリル酸エステルやスチレンブタジエンゴムなどを主成分とする粘着剤に対し、剥離剤として、ポリビニルアルコールと５個以上の炭素数からなるアルキル基を有するモノイソシアネートとの反応物であるポリビニルアルキルカルバメートを多官能性イソシアネートで架橋させてなる架橋物を用いる旨が、 
　特開昭６２−８１４７６号公報には、特に、４頁左下欄、同右下欄「・・・多価イソシアネートなどによる・・・変性処理・・」において、剥離剤として、ポリビニルアルコールと８個以上の炭素数からなるアルキル基を有するモノイソシアネートとの反応物であるポリビニルアルキルカルバメートを多価イソシアネートで架橋させてなる架橋物を用いる旨が、記載されている。　 
　そうすると、上記記載より、スチレンブタジエンゴムを含む合成ゴムラテックス又はアクリル樹脂エマルジョンを主成分とする感圧接着層に対し、剥離機能を有する剥離層として、ポリビニルアルコール樹脂と長鎖アルキルイソシアネート付加物とによる架橋物で形成されたものを用いることは、周知の技術事項であるといえる。　 
　してみれば、引用発明において、引用文献２に記載の技術事項より、  
　基材面上の片方には剥離層を形成するとともに、  
　引用文献１の【００１０】「基体シートの折り込み形態、使用目的に応じて、接着層を表面と裏面の両面側、あるいは片面側の全面または一部に適宜設けても良く、」及び図５、特に、「３・・接着層」及び引用文献２に記載の技術事項より、  
　前記剥離層が形成された面を含む全面に、接着前は通常の状態では接着せず、少なくとも圧力により接着する感圧接着剤層を形成し、  
　引用文献１の【０００７】「・・その印刷面に、剥離可能であって、・・」及び引用文献２に記載の技術事項より、  
　前記感圧接着剤層を対向接着させた後に剥離する構成となし、 
　さらに上記周知の技術事項より、 
　前記剥離層としてポリビニルアルコール樹脂と長鎖アルキルイソシアネート付加物とによる架橋物で形成されるようになすことは、当業者が容易に想到し得ることである。  
　したがって、相違点Ａに係る本願発明の特定事項は、引用発明並びに引用文献１〜２に記載の技術事項及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得ることである。
　〈相違点Ｂ〉について  
　本願発明の〈相違点Ｂ〉に係る特定事項は、前記本願補正発明の〈相違点２〉に係る特定事項と同一であり、前記「第２　３．（３−４）〈相違点２〉について」に記載のとおり、引用発明並びに引用文献２〜４及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得ることである。　
　したがって、相違点Ｂに係る本願発明の特定事項は、引用発明並びに引用文献２〜４び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得ることである。 
　〈まとめ〉　　
  このように、相違点Ａと相違点Ｂとからなる相違点２’に係る本願発明の特定事項は、引用発明並びに引用文献１〜４及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得ることである。
　　　 
　〈相違点３’〉について　
　引用文献５摘記〈ヒ〉【００１２】〜【００１４】には、感圧接着剤層は、スチレン−ブタジエンゴムラテックス及びアクリロニトリル−ブタジエンゴムラテックスの群から選ばれたエマルジョンとして供給されるラテックスを主成分とするものが、 
　引用文献６摘記〈フ〉【００１５】〜【００１８】には、感圧接着剤層は、スチレン−ブタジエンゴムラテックス及びアクリロニトリル−ブタジエンゴムラテックスの群から選ばれたエマルジョンとして供給されるラテックスを主成分とする旨が、加えて同摘記〈フ〉【００１８】〜【００２０】には，天然ゴムラテックスは耐老化性と機械的安定性が悪い旨が，
　引用文献７摘記〈ヘ〉【０００９】には、「本発明に用いる接着成分は、ゴムラテックス系接着剤・・・・ゴムラテックス系接着剤としては、・・スチレン／ブタジエンゴム系ラテックス、ニトリルゴム系ラテックス・・」より、感圧接着剤層がスチレン／ブタジエンゴム系、ニトリルゴム系ラテックスを主成分とする旨が、引用文献７段落【００２４】「・・（SBR系エマルジョン型粘着剤）・・」より、感圧接着剤層がスチレン／ブタジエンゴム系ラテックスエマルジョンを主成分とする旨が、 
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１−２９２３５４号公報の３頁右上欄１９行乃至左下欄下から４行には、接着剤としてブロッキング性の少ないエマルジョン及びラテックスとして、アクリルエマルジョン、スチレン−ブタジエンラテックス、アクリロニトリル−ブタジエンラテックスを用いる旨が、　 
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開平２−２７６６９６号公報の３頁左上欄９行乃至１７行及び５頁右上欄３乃至４行には、感圧接着剤の粘着性材料として知られるエマルジョン系としては、アクリル樹脂とゴムラテックス系が使用できる旨が、 
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−４８９５６号公報【００２２】、【００４９】及び【００５５】「・・・天然ゴムラテックス（水系エマルジョン）・・」には、メールフォーム用の感圧粘着剤として、水系エマルジョンからなるゴムラテックスを用いる旨が、 
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−３３１５９４号公報【００１１】には、ソープフリー乳化重合ＳＢＲラテックス及びソープフリー乳化重合ＮＢＲラテックスは防湿・防水を有することが、 
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５９−９８１８６号公報の２頁右下欄２乃至１０行には、ソープフリー乳化重合法によって得たアクリル樹脂エマルジョンが、同２頁右下欄５乃至１２行には、ソープイン乳化重合法によって得たアクリル樹脂エマルジョンは、乳化剤の影響により、密着性が劣る旨が、 
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−２９０８６７号公報には、特に【０００８】メールフォームに用いる感圧接着剤として、樹脂分としてＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）を、揮発分として水を用いる旨が、
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開平２−２８６７６４号公報には、２頁右上欄乃至２頁左下欄９行には、ゴム系感圧接着剤として、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリル−ブタジエンゴムを主成分とし、アクリル系感圧接着剤として、エマルジョン型がある旨が、３頁右下欄には、アクリル系樹脂を乳化重合法により合成する旨が、１１頁左下欄９−１０行には、スチレン／ブタジエン／アクリル系共重合体などのラテックスが記載されている。　 
　そうすると，感圧接着剤としてスチレン−ブタジエンゴムラテックス、アクリロニトリル−ブタジエンゴムラテックス及びアクリル系樹脂ラテックスの群から選ばれものを主成分として用いることは、周知の技術事項である。
　またソープフリー乳化重合ＳＢＲ（スチレン−ブタジエンゴム）ラテックス又はソープフリー乳化重合ＮＢＲ（アクリロニトリル−ブタジエンゴム）ラテックスは防湿・防水機能を有することは、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−３３１５９４号公報【００１１】に記載の如く、周知の技術事項であり、
　さらにソープフリー乳化重合法によって得たアクリル樹脂エマルジョンは、ソープイン乳化重合法によって得たアクリル樹脂エマルジョンに比べ、乳化剤による影響が少なく、密着性が優れていることは，上記特開昭５９−９８１８６号公報（２頁右下欄５乃至１２行）に記載の如く、周知の技術事項である。
　してみれば、引用発明において、引用文献６摘記〈フ〉【００１８】〜【００２０】及び周知の技術事項より，感圧接着剤層として、スチレン−ブタジエンゴムラテックス、アクリロニトリル−ブタジエンゴムラテックス、及びアクリル系樹脂ラテックスの群から選ばれ、ソープフリー乳化重合法によって得た水系エマルジョンとして供給されるラテックスを主成分とし用いるようになすことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　したがって、相違点３’に係る本願発明の特定事項は、引用発明並びに引用文献６及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　〈まとめ〉　 
　このように、相違点１’〜４’に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明並びに引用文献１〜９及び周知の技術事項に基づいて、当業者が想到容易な事項であり，これらの発明特定事項を採用したことによる本願発明の効果も当業者が容易に予測し得る程度のものである。  
　
　２−４．むすび
　以上のとおり，本願発明は、引用発明並びに引用文献１〜９及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。　  
 　 
  ３．むすび
　以上のとおり，本願請求項１の記載及び本願発明は，特許法第３６条第６項第２号及び特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。　  
　したがって，本願は拒絶を免れない。 　 
　
　よって，結論のとおり審決する。