【事件の表示】
　特願２００３−　４９１９３「バッテリー駆動の電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月１６日出願公開，特開２００４−２６０９３１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１５年２月２６日の出願であって，平成１９年７月２３日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１９年８月３０日に拒絶査定不服審判が請求されると共に，同年１０月１日付けで手続補正書が提出されたものである。
　　　
２．平成１９年１０月１日付け手続補正書による補正（以下，「本件補正」という）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　　　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「バッテリー駆動の電子機器であって，
　バッテリーと，
　該バッテリーの出力電圧値を適正電圧に変換するレギュレータ回路と，
　該バッテリーの出力に接続されるバックライト用の駆動回路と，
　該バッテリーからの供給電圧を，該バッテリーから直接該駆動回路に供給するか，該レギュレータ回路を通して供給するか，を切り換えるスイッチ手段と，
　該スイッチ手段を切り換える制御信号を出力する状態検出手段とを有し，
　前記バッテリーの電圧が
満充電電圧Ｖｏからシャットダウン電圧Ｖ２までの間の，満充電電圧Ｖｏに近い基準値の電圧Ｖ１
前記
Ｖ１
　
　上記補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「バッテリーの電圧がある値以下になると，レギュレータ回路により電圧を前記ある値まで上げる」点を「バッテリーの電圧が満充電電圧Ｖｏからシャットダウン電圧Ｖ２までの間の，満充電電圧Ｖｏに近い基準値の電圧Ｖ１以下になると，レギュレータ回路により前記電圧Ｖ１まで上げる」構成に限定するものであって，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（上記改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された，特開昭５７−３１３３３号公報（以下，「引用例」という。）には，図面と共に以下の事項が記載されている。
　　　
　（ア）「電池を電源とする水晶時計用の電源回路方式において，半導体集積回路内に昇・降圧回路と定電圧回路とを内蔵し，電池電圧の変動に応じて昇・降圧回路のみが動作する場合と，定電圧回路及び昇圧回路が動作する場合とが切替わることを特徴とする電源回路方式。」（１頁左下欄５〜１０行）
　　　
　（イ）「本発明の目的は，照明ランプやブザーなどの重負荷回路が動作して電池電源の出力電圧が低下した場合でも半導体集積回路内の発振・分周部や基本ロジック部及び液晶表示系に安定した電圧を供給するとともに，通常負荷時の消費電流を低減するところにある。
　従来より，電池電圧が約３．０Ｖのリチウム電池を用いた水晶時計においては，スイッチングトランジスタとコンデンサとから成る1/2降圧回路により約１．５Ｖの電圧をつくり出して発振，分周，基本ロジック部を駆動させる方式で低電力化すなわち電池の長寿命化を図っている。ここに表示がＶ−２Ｖデューティ1/2のダイナミック駆動液晶表示の場合は，前記の降圧された１．５Ｖ系が同時に液晶駆動信号の中間電位を与え，リチウム電池電圧がそのまま液晶駆動信号の２Ｖ側電圧となっている。」（１頁左下欄１５行〜右下欄１４行）
　　　
　（ウ）「リチウム電池の特性として内部インピーダンスが高いという問題があり，ランプ点灯時やブザー鳴鐘時など大きな電流が流れる重負荷時には電池より取り出し得る電圧が２．０Ｖ以下になる場合がある。これを単純に降圧すると本来の１．５Ｖ系が１．０Ｖ以下になり水晶振動子の発振が停止するとか，液晶表示のコントラストが著しく悪化するという不具合な現象が生じる。」（１頁右下欄１５行〜２頁左上欄２行）
　　　
　（エ）「本発明はリチウム電池を用いた従来の電源回路の上述の如き欠点を解決したものである。以下にまずＶ−２Ｖ液晶表示式時計に本発明の電源回路方式を応用した場合を例にとってその動作原理を説明する。消費電流が小さく電池電圧がほとんど低下していない時は従来と同様で電池電圧を1/2に降圧して１．５Ｖ系の電圧を得ると同時にＶ−２Ｖ液晶駆動用の２Ｖ側電圧には電池電圧をそのまま用いる。重負荷により電池電圧が低下した場合にはまず定電圧回路を動作させて安定した１．５Ｖ系の電圧を得，これにより発振，分周，基本ロジック部を動作させるとともにＶ−２Ｖ液晶駆動用の中間電位を与える。更に安定化された１．５Ｖ系電圧を倍電圧回路により昇圧させ３．０Ｖをつくり出しＶ−２Ｖ液晶の２Ｖ側電源とする。以上が本発明の電源回路方式の動作原理である。」（２頁左上欄１０行〜右上欄５行）
　　　
　（オ）「上述の動作原理にもとずく回路の構成と，より詳細な動作を第１図ａ〜ｄを用いて説明する。図において１は電池であり，２＝ＳＴＢは定電圧回路である。また一点鎖線３内は昇・降圧回路でありＶＤＤは電池のグランドレベル，ＶＳＳ１は１．５Ｖ系負電源，ＶＳＳ２は３．０Ｖ系負電源である。通常負荷時は第１図ａ，ｂで示すようにＳＴＢへの電源供給はスイッチ４によって遮断され，ＳＴＢによる消費電流増加はない。ＳＴＢからの出力もスイッチ５により遮断され，スイッチ６の導通により電池電圧が直接ＶＳＳ２系に供給される。」（２頁右上欄６〜１６行）
　　　
　（カ）「第１図ｃとｄは，重負荷時の接続状態を示したもので，スイッチ４がオンしＳＴＢが動作してほぼ１．５Ｖに安定化された電圧ＶＳＴＢがＳＴＢより出力される。スイッチ５がオンしてＶＳＳ１系がＶＳＴＢレベルとなる。スイッチ６がオフするため電池電圧はＶＳＳ２系から切離される。第１図ｃは，こうした接続状態でスイッチ７と９とがオンしてＣAにＶＳＴＢ電圧が充電されている状態を示す。第１図ｄは，スイッチ８と１０がオンしＣAからＶＳＳ２系平滑コンデンサ１３（ＣＣ）に電荷が供給されている状態を示す。こうしてスイッチ７と９のオンオフと，スイッチ８と１０のオフオンが連動して交互に繰り返されるとＶＳＳ２系レベルはＶＳＳ１＝ＶＳＳ２の２倍の電圧に昇圧される。」（２頁左下欄６〜１９行）
　　
　（キ）「本発明の電源回路方式によれば定電圧回路を重負荷時のみしか動作させないため，通常負荷時の消費電力を小さく抑えることができる。」（３頁右上欄１〜３行）
　　　　
　（ク）「更に先に述べたような従来の電源回路方式での重欠点である重負荷時の表示のコントラスト悪化の問題も解決することができる。」（３頁右上欄８〜１１行）
　　　　
　（ケ）また，上記（エ）及び第１図によれば，電池の出力が，直接または定電圧回路（ＳＴＢ）を介して負荷側に供給されることが示されている。
　　　
　（コ）加えて，上記（ウ）の「（従来）重負荷時には電池より取り出し得る電圧が２．０Ｖ以下になる場合がある。」，上記（エ）の「（本発明は）重負荷により電池電圧が低下した場合にはまず定電圧回路を動作させて安定した１．５Ｖ系の電圧を得，・・・更に，安定化された１．５Ｖ系電圧を倍電圧回路により昇圧させ３．０Ｖをつくり出しＶ−２Ｖ液晶の２Ｖ側電源とする。」等の記載から，重負荷時に電池電圧が２．０Ｖ以下に低下した場合には（上記（ウ）），定電圧回路２を動作させて安定した電圧を得，更にこれを昇・降圧回路３の倍電圧回路により，負荷への供給電圧（液晶の２Ｖ側電源）を３．０Ｖに昇圧させる（上記（エ））ことが示されている。
　　　
　（サ）さらに，上記（オ）及び（カ）と第１図ａ〜ｄによれば，スイッチ４，５，６は，通常負荷時には電池電圧を直接ＶＳＳ２系に供給し，重負荷時には定電圧回路（ＳＴＢ）を介してＶＳＳ２系に供給するように動作しているから，引用例には，スイッチ４，５，６を通常負荷時と重負荷時とで切り換える「制御手段」が設けられていることが示されている。
　　　　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例には，次の事項からなる発明（以下，「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
「電池１を電源とする水晶時計であって，
　電池１と，
　該電池１から安定した電圧を得る定電圧回路２及び昇・降圧回路３と，
　該電池１の出力に接続される液晶駆動信号用の回路と，
　該電池１からの供給電圧を，該電池１から直接該液晶駆動信号用の回路に供給するか，該定電圧回路２及び昇・降圧回路３を通して供給するか，を切り換えるスイッチ４，５，６と，
　該スイッチ４，５，６を通常負荷時と重負荷時とで切り換える制御手段とを有し，
　重負荷時に電池電圧が低下した場合には，定電圧回路２及び昇・降圧回路を動作させて，前記液晶駆動信号用の回路に昇圧し安定した電圧を供給する，電池を電源とする水晶時計。」
　　　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と引用発明とを対比すると，その機能・作用からみて，後者の「電池１」が前者の「バッテリー」に相当し，以下同様に，「電池１を電源とする水晶時計」が「バッテリー駆動の電子機器」に，「電池１から安定した電圧を得る」態様が「バッテリーの出力電圧値を適正電圧に変換する」態様に，「定電圧回路２及び昇・降圧回路３」が「レギュレータ回路」にそれぞれ相当している。
　また，後者の「液晶駆動信号用の回路」と，前者の「バックライト用の駆動回路」とは，「液晶表示に関する負荷回路」との概念で共通する。
　加えて，後者の「スイッチ４，５，６」が前者の「スイッチ手段」に相当する。
　そして，後者の「スイッチ４，５，６を通常負荷時と重負荷時とで切り換える制御手段」は，当然にスイッチを切り換えるための制御信号を出力するものといえるから，後者の「スイッチ４，５，６を通常負荷時と重負荷時とで切り換える制御手段」と前者の「スイッチ手段を切り換える制御信号を出力する状態検出手段」とは，「スイッチ手段を切り換える制御信号を出力する手段」との概念で共通する。
　さらに，後者の「重負荷時に電池電圧が低下した場合には，定電圧回路２及び昇・降圧回路３を動作させて，液晶駆動信号用の回路に昇圧し安定した電圧を供給する」態様と，前者の「バッテリーの電圧が満充電電圧Ｖｏからシャットダウン電圧Ｖ２までの間の，満充電電圧Ｖｏに近い基準値の電圧Ｖ１以下になると，レギュレータ回路により前記電圧Ｖ１まで上げる」態様とは，「バッテリーの電圧が低下すると，レギュレータ回路により電圧を上げる」との概念で共通する。
　　　
　したがって，本願補正発明と引用発明とは，
「バッテリー駆動の電子機器であって，
　バッテリーと，
　該バッテリーの出力電圧値を適正電圧に変換するレギュレータ回路と，
　該バッテリーの出力に接続される液晶表示に関する負荷回路と，
　該バッテリーからの供給電圧を，該バッテリーから直接該液晶表示に関する負荷回路に供給するか，該レギュレータ回路を通して供給するか，を切り換えるスイッチ手段と，
　該スイッチ手段を切り換える制御信号を出力する手段とを有し，
　前記バッテリーの電圧が低下すると，レギュレータ回路により電圧を上げるバッテリー駆動の電子機器。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　　　
［相違点１］
　液晶表示に関する負荷回路に関し，本願補正発明では「バックライト用の駆動回路」であるのに対し，引用発明では「液晶駆動信号用の回路」である点。
　　　　
［相違点２］
　スイッチ手段を切り換える制御信号を出力する「手段」に関し，本願補正発明では，「状態検出手段」としているのに対し，引用発明では，そのような手段を備えているか否かは明らかでない点。
　　　　
［相違点３］
　バッテリーの電圧が低下すると，レギュレータ回路により電圧を上げる態様に関し，本願補正発明では，「バッテリーの電圧が満充電電圧Ｖｏからシャットダウン電圧Ｖ２までの間の，満充電電圧Ｖｏに近い基準値の電圧Ｖ１以下になると，レギュレータ回路により前記電圧Ｖ１まで上げる」態様であるのに対し，引用発明では，「重負荷時に電池電圧が低下した場合には，定電圧回路及び昇・降圧回路を動作させて，液晶駆動信号用の回路に昇圧し安定した電圧を供給する」態様である点。
　　　　
（４）判断
　上記相違点について，以下検討する。
　　　
・相違点１について
　引用発明は，通常負荷時の消費電力を低減させること，及び重負荷時の液晶表示のコントラストの悪化を防止することを課題乃至目的とした液晶表示の水晶時計に関するものであるところ，バックライト付き液晶表示時計は周知である（例えば，特開２００１−８３４８１号公報（「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，置き時計，腕時計，ストップウオッチ等のように，液晶パネルを有する電子機器に関する。」，「【００２８】【発明の実施の形態】・・・本実施例は図1に示すように・・・ＥＬバックライト３１と・・・を備えている。」），特開平１０−２１３４５６号公報（「【０００３】・・・従来の液晶を用いた腕時計等においては・・・発光体を表示部のバックライトとして利用する・・・」）参照。）と共に，バックライト付き液晶表示時計は，バックライト用の駆動回路を備えていることは技術常識である。
　そして，バックライト付き液晶表示時計においても，バックライトでの消費電力を抑えたり，表示状態を改善したりすることは当然に求められる課題といえる。
　そうすると，引用発明において，共通の課題を有する周知のバックライト付き液晶表示時計に用途を特定し，上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものである。
　　　　
・相違点２について
　ところで，前者の「スイッチ手段を切り換える制御信号を出力する状態検出手段」は，この記載だけでは何の状態を検出するための手段であるかは不明確であるが，明細書の記載を参酌すると，「状態検出手段である電圧検出回路２７」（【００２３】段落）等の記載があるから，状態検出手段とはバッテリーの電圧等を検出する手段であると解される。
　一方，上記「１．（２）」の摘記（エ），（オ），（カ）等から，引用発明においては，重負荷になって電池電圧が低下した場合に，スイッチ手段（スイッチ４，５，６）を切り換えるものであるから，スイッチ手段を切り換える時期を検出するために，バッテリーの電圧等を検出する手段を設けることは，当然に考慮すべき事項である。
　したがって，引用発明において，相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が適宜容易になし得る事項に過ぎない。
　　　
・相違点３について
　負荷回路にバッテリーから電力を供給する際に，バッテリーの電圧が基準値以下になると，レギュレータ回路により電圧を前記基準値まで上げて供給することは周知技術である（例えば，特開平７−８７７３１号公報（「【０００３】図６は従来のＤＣ−ＤＣコンバ−タの動作を示す特性線図であり，電池電源８が良好な充電状態にあってその出力電圧Ｖinが基準レベルＶs を越える領域では，この電圧を検知した制御回路５が動作を停止し・・・無制御モ−ドの運転が行われる。【０００４】負荷１０への電力の供給により電池電源が消耗し，電池電源電圧Ｖinが徐々に低下して基準レベルＶs にまで低下すると，これを検知した制御回路５が時比率制御動作を開始し・・・出力電圧Ｖout を制御回路５の設定電圧である基準レベルＶs に保持する昇圧モ−ドによる運転が行われる。」，図５，６），特開平５−３０４７２９号公報（「【００１１】本回路はｔX になるまで，ＶB がＶd より高いことを検出回路８により検出し・・・昇圧回路は動作しないのでＶddは放電特性ｉ01と同じ曲線を描く。ｔX を過ぎると，ＶB がＶd より低くなるので，検出回路８によりスイッチ９をオフ状態にすると共に発振回路３を作動させる。この結果・・・ＶddはＶd で一定になり，電池の放電特性はｉ02に変わる。」図１，２）等を参照のこと。）。
　また，バッテリー電圧の低下により負荷等に支障が生じるのを未然に防ぐものにおいては，バッテリーの電圧低下を検出する基準値として，シャットダウン電圧より大きく設定することは当然の事項である。
　さらに，前記基準値をどの程度の値とするかは，必要とされる電圧値に応じて，当業者が適宜設定すべきものであり，基準値を満充電電圧に近い値とすることは，単なる設計事項に過ぎない。
　そうすると，引用発明において，上記周知技術及び技術常識を適用することによって，相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易になし得たものである。
　　　
　そして，本願補正発明の全体構成によって奏される効果は，引用発明，上記各周知技術及び技術常識から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　　
　したがって，本願補正発明は，引用発明，上記各周知技術及び技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
（５）むすび
  したがって，本件補正は，改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　
３．本願の発明について
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１９年２月１３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載によれば，以下のとおりのものと認められる。
「バッテリー駆動の電子機器であって，
　バッテリーと，
　該バッテリーの出力電圧値を適正電圧に変換するレギュレータ回路と，
　該バッテリーの出力に接続されるバックライト用の駆動回路と，
　該バッテリーからの供給電圧を，該バッテリーから直接該駆動回路に供給するか，該レギュレータ回路を通して供給するか，を切り換えるスイッチ手段と，
　該スイッチ手段を切り換える制御信号を出力する状態検出手段とを有し，
　前記バッテリーの電圧がある値以下になると，レギュレータ回路により電圧を前記ある値まで上げることを特徴とするバッテリー駆動の電子機器。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及び，その記載内容は，上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　　
（２）対比・判断
　本願発明は，上記「２．（１）」で検討した本願補正発明において，「バッテリーの電圧がある値以下になると，レギュレータ回路により電圧を前記ある値まで上げる」点を「バッテリーの電圧が満充電電圧Ｖｏからシャットダウン電圧Ｖ２までの間の，満充電電圧Ｖｏに近い基準値の電圧Ｖ１以下になると，レギュレータ回路により前記電圧Ｖ１まで上げる」構成に限定した点を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに一部の構成要件を限定したものに相当する本願補正発明が，上記「２．（４）」に記載したとおり，引用発明，上記各周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明，上記各周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
（３）むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。