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　平成　８年特許願第５１６７２１号「意思決定支援スケジューリングのための手段を備えたコンピュータシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月３０日国際公開、ＷＯ９６／１６３６５、平成１０年　９月２２日国内公表、特表平１０−５０９８２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、１９９５年１１月１４日（優先権主張１９９４年１１月１４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年２月１７日付で拒絶査定がなされ（発送日同年３月１日）、これに対して同年５月３０日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は平成１６年１２月２７日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。
　
「１．　メモリ内のソフトウェアによって実現される論理回路を含む一つ以上の中央演算処理装置を備えたコンピュータシステムと一つ以上の表示メニューとを使用して、将来のある時までの生産物の生産あるいはサービスの配達をリアルタイムに予定（スケジューリング）する方法であって、
前記コンピュータは、
　ａ）生産される生産物、あるいは実行されるサービスを、特徴（Feature）を使って記述するステップと、
　ｂ）少なくとも一つの作業空間とともに、有効かつ呼び出し可能なリソースの利用可能性を決定するステップと、
　ｃ）前記物理的な作業空間とリソースの利用可能性の決定に基づいて、特徴の実行可能性を導出するとともに分類するステップと、
　ｄ）オーダ登録の際に、すべての前記リソースが同時に少なくとも一つの前記作業空間に利用可能であり、ある特定時間までに一つ以上の前記特徴を生産するとき、一つ以上の生産またはサービスを行うステップと、
を実行することを特徴するリアルタイムスケジュールリング方法。」
　
　また、その特許請求の範囲の請求項３に係る発明は平成１６年１２月２７日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。
　
「３．　一つ以上の中央演算処理装置とメモリとを備えたコンピュータシステムを使用して要求駆動及び難局回避型生産システムの実行を行うための方法であって、
前記メモリは前記コンピュータを構成するソフトウェアを含むとともに、
前記コンピュータは、
　ａ）生産品または部品オーダを提供するステップと、
　ｂ）前記生産品または前記部品オーダが負の材料仕様書（ＮＢＯＭ）を含まないとき、該生産品または部品オーダから該ＮＢＯＭを作成するステップと、
　ｃ）前記ＮＢＯＭを前記コンピュータメモリに記録するステップと、
　ｄ）前記ＮＢＯＭへのアクセスを、オーダ登録、一次出荷、二次出荷、ショップ、会計、エンジアリング、専門、アセンブリ、材料、棚卸し、在庫、荷積み、そしてクオリティ制御機能の中の一つ以上の機能を使って許容するステップと、
　ｅ）前記オーダ登録、一次出荷、二次出荷、ショップ、会計、エンジニアリング、専門、アセンブリ、材料、棚卸し、在庫、荷積み、そしてクオリティ制御機能の中の一つ以上の機能についての作業が完了したときに前記メモリに状態報告を入力するステップと、
を実行することを特徴とする要求駆動及び難局回避生産システムのコンピュータ化された実行方法。」
　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
（１）理由１
　請求項１〜１１に記載されたものは、コンピュータシステムを用いること、及び、コンピュータシステム全体としての所望される一連の手順あるいは機能を述べたものであり、その手順あるいは機能が、どのように計算機のソフトウェアとハードウェアとが協働した手段として実現されるのか、なんら具体的に記載されていないから、請求項１〜１１に記載されたものは依然として自然法則を利用したものとはいえず、特許法２９条１項柱書でいう「発明」には該当しない。
　したがって、本願に係る発明は、特許法２９条１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
（２）理由２
　請求項３は、全体としてその技術的内容が不明瞭であり、特に、「ａ）生産品または部品オーダを提供するステップ」、「ｄ）前記ＮＢＯＭへのアクセスを、〜一つ以上の機能を使って許容するステップ」の意味するところが不明であって、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえない。
　したがって、本願に係る発明は特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
３．当審の判断
（１）理由１について
（ａ）「特許を受けることができる発明」について
　特許法２条１項には「この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものを言う。」と定義され、同法２９条１項柱書には、「産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。」と規定されている。
　したがって、特許を受けることができる発明であるためには、その発明が、特許法上の「発明」すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」であり、かつ、産業上利用可能なものであることを要する。
　つまり、「発明」は自然法則を利用したものでなければならず、特許を受けようとする発明（請求項に係る発明）が、自然法則以外の法則（例えば、経済法則）、人為的な取り決め、数学上の公式、人間の精神活動に当たるとき、あるいはこれらのみを利用しているときは、その発明は自然法則を利用したものとはいえず、「発明」に該当しないと判断される。
　ただし、請求項に係る発明が、その実施にソフトウェアを必要とするいわゆるソフトウェア関連発明である場合において、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されている場合には、そのソフトウェアは「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるから、請求項に係る発明は特許法上の「発明」に該当すると判断される。
　ソフトウェア関連発明において、「ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されている」場合とは、ソフトウェアがコンピュータに読み込まれることにより、そのソフトウェアとコンピュータを構成するハードウェア資源とが協働した具体的手段を構成し、その具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されている場合である。
　そして「ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されたもの」が、請求項に記載されていることが必要である。
　
（ｂ）以上を踏まえて、本願の特許請求の範囲の請求項１（以下、単に「請求項１」という。）に係る発明について検討する。
　
　請求項１には、「メモリ内のソフトウェアによって実現される論理回路を含む一つ以上の中央演算処理装置を備えたコンピュータシステムと一つ以上の表示メニューとを使用して、将来のある時までの生産物の生産あるいはサービスの配達をリアルタイムに予定（スケジューリング）する方法であって、」、「前記コンピュータは、……ステップと、を実行することを特徴するリアルタイムスケジュールリング方法。」と記載されており、その実施に当たっては、コンピュータ（システム）を、生産物の生産あるいはサービスの配達をリアルタイムに予定（スケジュール）することに使用するためのソフトウェアを必要とするものと認められるから、請求項１に係る発明は、いわゆるソフトウェア関連発明に該当する。
　したがって、以下では、請求項１に係る発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるか否か、すなわち、請求項１に記載された発明においてソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているかについて、検討する。
　
　「メモリ内のソフトウェアによって実現される論理回路を含む一つ以上の中央演算処理装置を備えたコンピュータシステムと一つ以上の表示メニューとを使用して、将来のある時までの生産物の生産あるいはサービスの配達をリアルタイムに予定（スケジューリング）する方法であって、」は、ハードウェア資源として、「メモリ」及び「中央演算処理装置」を備えた「コンピュータシステム」を用いるものであるが、「将来のある時までの生産物の生産あるいはサービスの配達をリアルタイムに予定する」というだけであって、そのための情報処理の内容が特定されておらず、ソフトウェアによる特定の情報処理が上記ハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　「メモリ内のソフトウェアによって実現される論理回路を含む一つ以上の中央演算処理装置を備えたコンピュータシステム」及び「一つ以上の表示メニュー」という記述は、メモリ内のソフトウェアを読み込み動作するという一般的なコンピュータシステム、及び一般的なコンピュータシステムが通常備えている「一つ以上の表示メニュー」を示すに留まり、ソフトウェアと上記ハードウェア資源とが協働した具体的手段を構成し、その具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現した情報処理装置の動作方法が構築されているとはいえない。
　
　「前記コンピュータは、ａ）生産される生産物、あるいは実行されるサービスを、特徴（Feature）を使って記述するステップと、ｂ）少なくとも一つの作業空間とともに、有効かつ呼び出し可能なリソースの利用可能性を決定するステップと、ｃ）前記物理的な作業空間とリソースの利用可能性の決定に基づいて、特徴の実行可能性を導出するとともに分類するステップと、ｄ）オーダ登録の際に、すべての前記リソースが同時に少なくとも一つの前記作業空間に利用可能であり、ある特定時間までに一つ以上の前記特徴を生産するとき、一つ以上の生産またはサービスを行うステップと、を実行することを特徴するリアルタイムスケジュールリング方法。」との記載から、該ａ）〜ｄ）の各ステップは、前記コンピュータによって実行されるものと認められる。
　上記ａ）のステップは、ハードウェア資源として「コンピュータ」が示されているが、「生産される生産物、あるいは実行されるサービスを、特徴（Feature）を使って記述する」ための情報処理の内容が特定されておらず、また、この情報処理がコンピュータを用いてどのようなアルゴリズムを用いて実現されるのか具体的に記載されていない。
　したがって、ａ）のステップは、ソフトウェアとハードウェア資源を用いて具体的に実現されていないから、自然法則を利用しているとはいえない。
　上記ｂ）のステップは、ハードウェア資源として「コンピュータ」が示されているが、「少なくとも一つの作業空間とともに、有効かつ呼び出し可能なリソースの利用可能性を決定する」ための情報処理の内容が特定されておらず、また、この情報処理がコンピュータを用いてどのようなアルゴリズムを用いて実現されるのか具体的に記載されていない。
　したがって、ｂ）のステップは、ソフトウェアとハードウェア資源を用いて具体的に実現されていないから、自然法則を利用しているとはいえない。
　上記ｃ）のステップは、ハードウェア資源として「コンピュータ」が示されているが、「前記物理的な作業空間とリソースの利用可能性の決定に基づいて、特徴の実行可能性を導出するとともに分類する」ための情報処理の内容が特定されておらず、また、この情報処理がコンピュータを用いてどのようなアルゴリズムを用いて実現されるのか具体的に記載されていない。
　したがって、ｃ）のステップは、ソフトウェアとハードウェア資源を用いて具体的に実現されていないから、自然法則を利用しているとはいえない。
　上記ｄ）のステップは、ハードウェア資源として「コンピュータ」が示されているが、「オーダ登録の際に、すべての前記リソースが同時に少なくとも一つの前記作業空間に利用可能であり、ある特定時間までに一つ以上の前記特徴を生産するとき、一つ以上の生産またはサービスを行う」ための情報処理の内容が特定されておらず、また、この情報処理がコンピュータを用いてどのようなアルゴリズムを用いて実現されるのか具体的に記載されていない。
　したがって、ｄ）のステップは、ソフトウェアとハードウェア資源を用いて具体的に実現されていないから、自然法則を利用しているとはいえない。
　なお、「一つ以上の生産またはサービスを行う」とは、生産物の生産またはサービスの配達を意味するものであるから、その場合に、「一つ以上の生産またはサービスを行う」という処理を、コンピュータを用いてどのように具体的に実現するのかも記載されていない。
　
　また、ａ）〜ｄ）のステップの主体として「前記コンピュータは、」と記載されているが、ａ）〜ｄ）の一連のステップは、生産や配達の予定を立てる際にたどる手順そのものであって、予定の立案という業務を行う上での人為的な取り決めともいえる。そして、各ステップで実行される処理がハードウェア資源であるコンピュータによりどのように実現されるのか具体的に記載されていないことから、「前記コンピュータは、」という記載は、予定立案の業務を実施するに当たって、コンピュータを本来有する機能において単に道具として使用することを示唆するにとどまる。　
　
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、「メモリ」や「中央演算処理装置を備えたコンピュータ（システム）」といったハードウェア資源を備えているが、自然法則を利用した解決手段としては、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている、ということはできないので、全体としてみても、「自然法則を利用した技術的思想の創作」とはいえない。
　
（２）理由２について
　特許法３６条６項２号の規定は、特許請求の範囲の記載は、「特許を受けようとする発明が明確であること。」に適合する必要があるというものである。
　そこで特許請求の範囲の請求項３（以下、単に「請求項３」という。）の記載を検討する。
　
　請求項３に記載された発明は、一つ以上の中央演算処理装置とメモリとを備えたコンピュータシステムにおいて、メモリに格納されたソフトウェアによりａ）〜ｅ）の一連のステップを実行することにより、前記コンピュータシステムを「要求駆動及び難局回避型生産システム」として動作させる、コンピュータシステムの動作方法の発明を意図するものと一応解される。
　しかし、請求項３の記載は、以下の点で明りょうであるとはいえない。
　
（ア）ａ）のステップは「生産品または部品オーダを提供するステップ」であるが、「生産品または部品オーダ」をコンピュータが如何にして「提供する」のか、そのための構成が明確でない。
　
（イ）ｂ）のステップの「負の材料仕様書（ＮＢＯＭ）」がどのような情報であるのか、また、「生産品または部品のオーダ」からどのような処理によって作成されるのか、特許請求の範囲においても、また、発明の詳細な説明の記載及び図面を参酌しても明確でない。
　従って、請求項３に記載された「負の材料仕様書（ＮＢＯＭ）」はいかなるものか明確でなく、「負の材料仕様書（ＮＢＯＭ）」を含まない「該生産品または部品オーダから該ＮＢＯＭを作成する」というｂ）のステップが、コンピュータによりどのように実行されるものなのか明確でない。
　
　該イ）に関連して、請求人は審判請求の理由において、負の材料仕様書（ＮＢＯＭ）という文言が発明の詳細な説明において複数回出現すること、補遺Ａにその一例が記載されていること等から明確である旨の主張をしている。そこで、この点について更に検討する。
　発明の詳細な説明における負の材料仕様書（ＮＢＯＭ）に関する記述としては、
「物理的な作業空間（Workspace）で実行されるプロセスを予定及び定義するとともに、それらのプロセスを「負の材料仕様書（Negative Bill of Materials）」と呼ばれる形の「特徴（Features）」として記憶する意思決定支援システムを提供すること。」（第５頁第８〜１１行）
「正負の材料仕様書を含む、特徴及び材料を使ってシステムが記述する生産品（及びまた実行されるサービス）を提供すること。」（第５頁第１８〜１９行）
「ＣＢＰアポイントメントソフトウェアは、特徴（Ｆｅａｔｕｒｅ（負の材料仕様書））を持った材料（ｍａｔｅｒｉａｌ）から組み立てられる生産品を生産するための最良で利用価値のあるリソースの割当を行う。」（第７頁第２３〜２６行）
「補遺Ａは、調水弁本体を定義するための特徴（feature）を使った負の材料仕様書（ＮＢＯＭ）の一例を示している。ＮＢＯＭは、利用可能なリソースと作業空間が与えられたときにキューブシステムが提供することができる特徴のリストである。ＮＢＯＭは、構成あるいは生産される物品を記述し、この場合の、各特徴に付随する空間的な特性を提供する。」（第１１頁第１７〜２１行）
「実際には、生産品は、正の材料仕様書（ＰＢＯＭ）に通常含まれる材料リソース（材料資源）と負の材料仕様書（ＮＢＯＭ）に含まれる特徴との組み合わせとして定義される。特徴が持つ力から、生産品を定義つけることが可能なときはいつでも特徴を使用することが本発明の重要な側面である。ＰＢＯＭとＮＢＯＭとが一緒になって完全なＢＯＭとなる。」（第２６頁第５〜９行）
等があり、ＮＢＯＭが生産品の構造や形状に関する情報である「特徴」を含む材料仕様書であることは把握できるが、このことから直ちに「生産品または部品のオーダ」なる情報から、当該生産品または部品に対応する「負の材料仕様書」を作成するためのコンピュータの動作方法が明確であるということはできない。
　また、国内段階において願書に添付した明細書及び図面とみなされる翻訳文には、補遺Ａは含まれておらず、補遺Ａを根拠とした上記主張は失当である。念のため、国際出願の明細書の補遺Ａ(ＡＰＰＥＮＤＩＸ Ａ)を参酌しても、補遺Ａには、特定の部品の「負の材料仕様書」が開示されるのみであるから、この補遺Ａの記載事項から直ちに,「生産品または部品のオーダ」なる情報から、当該生産品または部品に対応する「負の材料仕様書」を作成するためコンピュータの動作方法が明確であるということもできない。
　したがって、請求項３の方法を特定する事項であるｂ）のステップは明確でない。
　
（ウ）ｄ）のステップは、「ｄ）前記ＮＢＯＭへのアクセスを、オーダ登録、一次出荷、二次出荷、ショップ、会計、エンジアリング、専門、アセンブリ、材料、棚卸し、在庫、荷積み、そしてクオリティ制御機能の中の一つ以上の機能を使って許容するステップ」と記載されるものであるが、この記載は「オーダ登録」、「一次出荷」、「二次出荷」、「ショップ」、「会計」、「エンジアリング」（審決注：エンジニアリングの誤記と認められる）、「専門」、「アセンブリ」、「材料」、「棚卸し」、「在庫」「荷積み」、「クオリティ制御機能」という語句を羅列し、これらを「機能」と称した上で、これらの中の一つ以上の機能を使って前記ＮＢＯＭへのアクセスを許容する、というものと文言上の解釈はできる。
　しかし、列挙された複数の語句それぞれによって、如何なる「機能」がコンピュータによる情報処理の一部を構成するものとして特定されるのか、明確でない。
　また、上記列挙された語句により何らかの機能が特定されると仮定しても、「前記ＮＢＯＭへのアクセスを…（中略）…の中の一つ以上の機能を使って許容する」とは、如何なる処理であるのか、明確でない。
　さらに、これらの事項は、発明の詳細な説明の記載及び図面を参酌しても明確でない。
　よって、請求項３の方法を特定する事項であるｄ）のステップは明確でない。
　
（エ）ｅ）のステップは、「ｅ）前記オーダ登録、一次出荷、二次出荷、ショップ、会計、エンジニアリング、専門、アセンブリ、材料、棚卸し、在庫、荷積み、そしてクオリティ制御機能の中の一つ以上の機能についての作業が完了したときに前記メモリに状態報告を入力するステップ」と記載されるステップであるが、上記ｄ）のステップについて述べたのと同様、列挙された語句により如何なる「機能」が特定されるのか明確でなく、また、それらの中の「一つ以上の機能についての作業」とは、如何なる作業（処理）であるのか、明確でない。
　上記ｄ）のステップにおける「前記ＮＢＯＭへのアクセスを…（中略）…の中の一つ以上の機能を使って許容する」との関連も明確でない。
　さらに、これらの事項は、発明の詳細な説明を参酌しても明確でない。
　したがって、請求項３の方法を特定する事項であるｅ）のステップは明確でない。
　
　以上のとおり、請求項３は、方法の発明を特定する事項である一連のステップに明確でないステップを含み、これら明確でないステップを含む方法の発明である請求項３記載の発明は、全体としてみても、明確であるとはいえない。
　
４．むすび
　上記３．（１）に述べたとおり、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、特許法２条で定義される「発明」に該当せず、特許法２９条１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　また、上記３．（２）に述べたとおり、特許請求の範囲の請求項３に記載された発明は明確でないから、特許法３６条６項２号の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について論ずるまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。