【事件の表示】
　平成　６年特許願第５００５６９号「担体、担持型触媒、その製法及び使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１２月　９日国際公開、ＷＯ９３／２４２１４、平成　７年　９月２１日国内公表、特表平　７−５０８４５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９３年５月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９２年５月２２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１１年７月１３日付け手続補正書が提出され、平成１４年５月２１日付け拒絶理由通知書に対して、同年１１月２７日付け手続補正書が提出され、その後、平成１５年２月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、平成１９年２月２０日付け審尋に対して、同年５月８日に回答書が提出されたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１〜９に係る発明は、平成１１年７月１３日付け手続補正書、及び平成１４年１１月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「１．流動相触媒化学反応を行うための担持型触媒において、
（ａ）炭素原繊維集合体から成る担体であって、該原繊維集合体が、直径２０Å未満のミクロ細孔を実質的に含まず、黒鉛の規則的配列炭素原子の、本質的に連続的で概して平行な多数層の外側領域を有する複数の炭素原繊維から成る原繊維集合体である上記担体、及び
（ｂ）前記集合体に担持された触媒、
から成る、上記担持触媒。」
　
３．引用刊行物及び引用刊行物の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特表昭６３−５０３５５５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　（１ａ）「約３．５〜約７０ｎｍの範囲の実質的に一定の直径をもち、直径の約５倍より大きく約１００倍より小さい長さをもち、規則配列した炭素原子の本質的に連続的な多重層から成る外側領域と不連続な内側コア領域とをもち、各層とコアとがフィブリルの円柱軸の周囲に実質的に同心的に配置されていることを特徴とする本質的に円柱状の不連続炭素フィブリルの集合。」（請求の範囲第８項）
　（１ｂ）「複数の炭素フィブリルを、フィブリルマットを構成すべく製造することもできる。炭素フィブリルを連続的に製造する方法の一実施例として、フィブリルを支持プレート又はフィルタ上に集め又は回収することによりマットを形成することができる。・・・別の実施例として、フィブリルを互いに絡ませてマットを構成してもよい。」（第１２頁左下欄第１〜１０行）
　（１ｃ）「更に別の用途として、触媒の支持がある。この場合は触媒を本発明のフィブリル、マット、繊維又はプレートに付着させる。このような触媒は電気化学的触媒であり得る。」（第１２頁右下欄第１５〜１８行）
　（１ｄ）「実施例１５・・・電子顕微鏡写真は直径１００〜４５０Åの多数のフィブリルを示した（第４図）。」（第１６頁第３〜１５行）
　（１ｅ）「本発明は表面積が大きく、ヤング率が高く且つ引張り強さが大きい黒鉛炭素フィブリルの製造に係わる。」（第５頁右下欄第８〜９行）
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特開昭５０−７９４９４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　（２ａ）「炭素繊維に遷移金属を化学結合で担持させてなる繊維状触媒。」（特許請求の範囲）
　（２ｂ）「本発明は担体として特定の性状および形状を有する細孔組織の殆どない炭素繊維を用いるものであるから、・・・炭素繊維特有の優れた熱伝導性および木炭、活性炭にはみられぬ優れた放熱性に加え耐屈曲性、強力等に於て優れ、充填方式、流動方式を始め糸状、布状等繊維特有の性質を活用した使用が可能となる等の利点を有するものである。」（第１頁右下欄第７〜１４行）
　
（３）周知技術として引用する国際公開第９１／０５０８９号（以下、「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている。
　（３ａ）「1. A fibril aggregate comprising a multiplicity of carbon fibrils whose longitudinal axes have substantially the same relative orientation, each of said fibrils characterized as having graphitic layers that are substantially parallel to its longitudinal axis and being free of a continuous thermal carbon overcoat.」(クレーム１、当審訳「１．長手方向の軸が実質的に同じ相対的配向になっている複数の炭素原繊維で、それら原繊維の各々がその長手方向の軸に実質的に平行な黒鉛層を有し、連続的熱分解炭素外側被覆を持たないことを特徴とする複数の炭素原繊維を含む原繊維集合体。」)
　（３ｂ）「2. The fibril aggregate of claim 1 wherein the diameters of at least 90% of the individual fibrils in said aggregate have diameters that are between 3.5 and 75 nanometers.」(クレーム２、当審訳「２．集合体中の個々の原繊維の少なくとも９０％の直径が３．５〜７５ｎｍの直径を有する請求項１に記載の原繊維集合体。」)
　（３ｃ）「Fibrils were grown at 680℃ in a 1 in. quartz tube inserted into an electrical furnace. The catalyst was introduced into the reactor at 680℃ as a free-flowing powder in a preheated gas stream consisting of 2 parts ethylene and 1 part hydrogen at a flow rate of about 2 liters/min., and deposited on a quartz wool plug placed in contact with a thermocouple in the center of the tube. 
　In a typical run, 0.100 gm catalyst yielded approximately 1.0 gm carbon fibrils after 4 hrs. at run conditions. The yield of carbon fibrils is expressed as a factor times the weight of catalyst or the weight of iron. Typical yields for this catalyst were 10-11 times based on catalyst and 100-125 times based on iron. Examination of the fibrils using electron microscopy (SEM and STEM) revealed the fibrils to be present as aggregates of straight to gently curving fibrils having the appearance of skeins of brushed or combed yarn. The aggregates generally were still attached to the alumina support.」（明細書第２１頁第１９行〜第２２頁第５行、当審訳「電気炉中に挿入した１インチ石英管中で６８０℃で原繊維を成長させた。触媒は、２部のエチレン及び１部の水素からなる２ｌ／分の流量の予熱したガス流中の自由流動性粉末として６８０℃の反応器中に導入し、管の中心部にある熱電対と接触させて配置した石英ウールプラグ上に付着させた。典型的な操作として、０．１００ｇの触媒はそれら操作条件で４時間で約１．０ｇの炭素原繊維を生じた。炭素原繊維の生成率は触媒の重量又は鉄の重量に何倍になるかによって表す。この触媒に対する典型的な生成率は触媒に基づいて１０〜１１倍、鉄に基づいて１００〜１２５倍であった。電子顕微鏡（ＳＥＭ及びＳＴＥＭ）を用いた原繊維の検査は、それら原繊維が起毛又はコーマ糸状の外観を有する真っすぐか、穏やかに曲がった原繊維集合体として存在することを示していた。集合体は一般にアルミナ支持体に依然として付着していた。」）
　
４．対比
　引用文献１には、記載事項（１ａ）によれば、「３．５〜７０ｎｍの範囲の実質的に一定の直径をもち、規則配列した炭素原子の本質的に連続的な多重層からなる外側領域をもつ炭素フィブリルの集合」が記載されており、この「炭素フィブリルの集合」は、記載事項（１ｂ）によれば、「フィブリルを互いに絡ませたフィブリルマット」といえ、記載事項（１ｃ）によれば、この「フィブリルマット」に「電気化学的触媒を付着させる」ことが記載されているといえる。
　これら記載事項を本願発明１の記載ぶりに則して整理すると、引用文献１には、「３．５〜７０ｎｍの範囲の実質的に一定の直径をもち、規則配列した炭素原子の本質的に連続的な多重層からなる外側領域をもつ炭素フィブリルを互いに絡ませたフィブリルマットであり、このマットに電気化学的触媒を付着させたフィブリルマット」との発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本願発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「規則配列した炭素原子の本質的に連続的な多重層からなる外側領域をもつ炭素フィブリル」は、本願発明１の「黒鉛の規則的配列炭素原子の、本質的に連続的で概して平行な多数層の外側領域を有する炭素原繊維」に相当する。そして、引用発明１の「フィブリルマット」は「炭素フィブリルを互いに絡ませた」ものであり、本願発明１の「原繊維集合体」も、本願明細書に「本発明の炭素原繊維集合体（炭素原繊維骨材）は、・・・炭素原繊維の絡み合ったボールを形成」（明細書第４頁第２３〜２７行（平成１１年７月１３日付け手続補正書第３頁第１３〜１７行））と記載されているように炭素原繊維が絡み合ったものといえるから、引用発明１の「フィブリルマット」と、本願発明１の「炭素原繊維集合体」とは、「炭素原繊維が絡み合った部材」である点で共通する。また、引用発明１の「フィブリルマット」は、電気化学的触媒を付着させて担持していることから、引用発明１の「電気化学的触媒を付着させたフィブリルマット」と、本願発明１の「流動相触媒化学反応を行うための担持型触媒」とは、「担持型触媒」である点で共通する。
　したがって、両者は、「担持型触媒において、（ａ）炭素原繊維が絡み合った部材から成る担体であって、該炭素原繊維が絡み合った部材が、黒鉛の規則的配列炭素原子の、本質的に連続的で概して平行な多数層の外側領域を有する複数の炭素原繊維から成る炭素原繊維が絡み合った部材である上記担体、及び（ｂ）前記炭素原繊維が絡み合った部材に担持された触媒、から成る、上記担持触媒。」で一致し、以下の点で相違している。
　１）本願発明１では、「炭素原繊維が絡み合った部材」が「原繊維集合体」であるのに対して、引用発明１では、「フィブリルマット」である点（相違点１）。
　２）本願発明１では、「炭素原繊維が絡み合った部材」が、「直径２０Å未満のミクロ細孔を実質的に含」んでいないのに対して、引用発明１では、その点について何等明示されていない点（相違点２）。
　３）本願発明１では、担持型触媒が「流動相触媒化学反応を行うための担持型触媒」であるのに対して、引用発明１では、「電気化学的触媒」である点（相違点３）。
　
５．当審の判断
（一）上記相違点のうち、相違点１について検討する。
　本願明細書に「本発明の炭素原繊維集合体（炭素原繊維骨材）は、電子顕微鏡を走査することによって決定される種々のマクロ的形態を有し、鳥の巣状（「ＢＮ」）、コーマ糸状（「ＣＹ」）、及び開放式ネット状（「ＯＮ」）が挙げられる。」（明細書第４頁第２３〜２５行（平成１１年７月１３日付け手続補正書第３頁第１３〜１６行））、及び「炭素原繊維骨材は、上述した原繊維構造及びマクロ的骨材形態学を有するものを製造するのに充分な温度やその他の条件で反応容器中で、炭素を含有するガスを金属触媒と接触することにより調製される。」（明細書第５頁第２０〜２２行）と記載されているように、本願発明１の「原繊維集合体」は、「鳥の巣状（「ＢＮ」）、コーマ糸状（「ＣＹ」）、及び開放式ネット状（「ＯＮ」）」のマクロ的形態を有する「できたままの原繊維集合体」を含むことは明らかである。
　しかしながら、本願明細書の記載をみても、本願発明１の「原繊維集合体」が、「鳥の巣状（「ＢＮ」）、コーマ糸状（「ＣＹ」）、及び開放式ネット状（「ＯＮ」）」のマクロ的形態を有する「できたままの原繊維集合体」のみを示しているとはいえず、本願発明１の「原繊維集合体」は、該「できたままの原繊維集合体」以外の原繊維集合体も包含する概念といえる。
　一方、引用発明１の「フィブリルマット」は、炭素フィブリルを互いに絡ませた集合体といえるから、本願発明１の「原繊維集合体」に包含されるものである。
　してみると、相違点１は、実質的な相違点とはいえない。
　
（二）さらに、仮に、請求人が平成１９年５月８日付けの回答書で主張するように、本願発明１の「炭素原繊維集合体」が、「できたままの炭素原繊維集合体」のみを意味するとして、上記相違点１について検討する。
　引用文献３には、記載事項（３ａ）及び（３ｂ）によれば、「直径３．５〜７５ｎｍの範囲の炭素原繊維を含む原繊維集合体」が記載されているといえ、この「原繊維集合体」は、記載事項（３ｃ）によれば、「コーマ糸状のできたままの炭素原繊維集合体」であるといえる。このように、「直径３．５〜７５ｎｍの範囲の炭素原繊維を含むできたままの原繊維集合体」は、当該技術分野において周知の技術であるといえるから、上記引用発明１の「炭素原繊維が絡み合った部材」として、「フィブリルマット」を「できたままの炭素原繊維集合体」に変更することは、当業者が適宜なし得るものといえる。
　したがって、本願発明１の「炭素原繊維集合体」を「できたままの炭素原繊維集合体」のみを意味していると解釈しても、当業者の格別の創意を要したものといえない。
　
（三）次に、相違点２について検討する。
　本願明細書の発明の詳細な説明には、「鳥の巣状（ＢＮ）形態中の原繊維のランダムな絡み合い又はコーマ糸状（ＣＹ）形態中の部分的に（緩く）絡み合った原繊維により、独特の多孔度及び孔構造となる。個々の原繊維は、直径３．５〜７５ｎｍの範囲であるので、絡み合い又は緩く絡み合ったストランドによって形成された孔が匹敵する寸法である。加えて、ストランドが、相対的に弱い断続的に間を置いて配置されたファンデルワールス力によって以外で、化学的又は物理的に付けられていないので、互いに絡み合ったストランド又はストランドの一部が、ランダムに又は要求されしだい動くことができる。この様に、孔は静的状態よりもむしろ「動的」な状態にある。これにより、従来のミクロ孔（２０Åより小）が存在せず、多孔度全てをメソ又はマクロ孔として流動媒体に利用できる担体となる。」（明細書第５頁第９〜１９行（平成１１年７月１３日付け手続補正書第３頁末行〜第４頁第１１行））と記載されており、直径３．５〜７５ｎｍの範囲の炭素原繊維が絡み合った炭素原繊維集合体には、２０Å未満のミクロ孔が実質的に存在しないものといえる。そして、引用発明１のフィブリルマットは、３．５〜７０ｎｍの範囲の実質的に一体の直径をもった炭素フィブリルが互いに絡み合った集合体であるから、引用発明１のフィブリルマットも、２０Å未満のミクロ孔が実質的に存在しないものといえる。
　さらに、炭素フィブリルが互いに絡み合った場合に形成される最小の隙間は、炭素フィブリルが最密充填した場合であるから、炭素フィブリルを直径Ｄ、長さＬの円筒体として、その大きさを計算すると、最密充填した場合に生じる隙間（すなわち、３つの円筒体で囲まれた空間）の体積は０．０４１Ｄ２Ｌ（(３1/2／４)Ｄ２Ｌ−(π／８)Ｄ２Ｌ＝０．０４１Ｄ２Ｌ）となり、該隙間を円筒形状に置き換えて計算すると、該隙間の大きさの直径は０．２３Ｄとなる。引用発明１のフィブリルマットの炭素フィブルの直径は３．５〜７０ｎｍであるが、記載事項（１ｄ）によれば、直径１００〜４５０Åの炭素フィブリルを選択できるといえ、この場合の最小の隙間の大きさは、２３〜１０４Åとなる。してみると、１００〜４５０Åの直径の炭素フィブリルが絡み合ったフィブリルマットは、２３〜１０４Å未満の大きさの隙間は存在しないといえる。したがって、引用発明１のフィブリルマットの炭素フィブリルの直径を選択して、直径２０Å未満のミクロ細孔を実質的に含まないようにすることに、当業者の格別の創意を要したものといえない。
　
（四）さらに、相違点３について検討すると、引用文献２には、記載事項（２ａ）〜（２ｂ）によれば、炭素繊維は機械的強度に優れているため、炭素繊維に遷移金属を担持した担持型触媒を流動方式の反応に適用できることが記載されているといえる。そして、引用発明１のフィブリルマットは、触媒担体として使用するものであり、しかも、該フィブリルマットの炭素フィブリルは、記載事項（１ｅ）によれば、機械的強度に優れているといえるから、引用発明１のフィブリルマットを、機械的な強度を必要とする流動方式の触媒担体として用いることは、当業者であれば容易に想到するものである。そして、流動方式の反応に適用する際に、触媒担体であるフィブリルマットを流動可能な大きさとすることは、当業者であれば適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
（五）そして、本願発明１の作用効果も、引用文献１及び引用文献２の記載事項から当業者が予測できる範囲のものであるといえる。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。