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　特願２０００−３９８２２３号「光電スイッチ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月３１日出願公開、特開２００１−２３５４２１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】手続の経緯
　
　本願は、平成　８年　２月２１日に出願した特願平８−３３６５８号の一部を平成１２年１２月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年　３月２３日付けで拒絶査定がなされ、この拒絶査定を不服として、同年　４月２６日に本件審判請求がなされるとともに、同年　５月２８日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。
　
【第２】平成１９年　５月２８日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１９年　５月２８日付け手続補正を却下する。
　
　［理由］
１．補正後の請求項２に記載された発明
　
　平成１９年　５月２８日付けの手続補正により、本願の特許請求の範囲の請求項２は、
　【請求項２】
「所定の検出位置に向けて投光を行うとともに、前記検出位置を経由した光を受光することによって、
　(a)　ＯＨ基を含む固体、または
　(b)　ＯＨ基を含む液体、
を含んだ物質が前記検出位置に存在するか否かを検出し、当該検出の結果に応じてスイッチング動作を行う光電スイッチであって、
　前記投光のための光源として、１．４０μｍ〜１．５０μｍの範囲内に存在する吸収ピーク
である約１．４５μｍ
　レンズを介して前記半導体レーザから前記検出位置に投光を行
うとともに、前記検出位置からの光を光電変換する受光素子と、前記受光素子から出力された信号を、所定の閾値で弁別して前記物質が前記検出位置に存在するか否かを示す２値信号に変換する受光制御回路と、前記受光制御回路の２値信号を外部へ出力するスイッチング回路と、前記閾値を調整するための調整つまみと、前記半導体レーザ及び前記レンズを内蔵する第１のケーシングと、前記受光素子、前記受光制御回路、前記スイッチング回路及び前記調整つまみを内蔵する第２のケーシングと、を備え、
　前記物質による光の吸収が前記受光のレベルを低下させることを前記閾値で弁別して前記スイッチング動作が行なわれることを特徴とする光電スイッチ。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明の構成に欠くことができない事項である、光源が発生する光の「波長」について、
約１．４５μｍ
　そこで、上記請求項２に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下で検討する。
　
２．引用例及びその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用例１として引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−３４４２４号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
Ａ：「透明容器内に液を充填するとき目標点に液位が達したことを検出する装置において、前記容器での透過率が大きく前記液での透過率が小さい帯域の赤外線を検出媒体とする投光部と受光部とを該赤外線が前記目標点において前記容器を横断貫通するように設置した光電検出装置・・・。」（特許請求の範囲）
Ｂ：「充填液が目標点に達しない間は、検出媒体である赤外線は透過率の大きい透明容器と空気中のみを通過し、液中は通過しないため、受光部の受光量は大である。充填液が目標点に達すると同時に、赤外線は吸収率の大きい液中を通過しなければならなくなるので、受光部の受光量は小となる。この受光量の変化によって液位を検出できる。」（第２頁左上欄第７〜１４行）
Ｃ：「透明容器はガラス瓶とする。充填液は、例えば、ビール、コーラ、酒、しょう油などとすれば、これらの液は水を主成分とする。第４図に水の近赤外線吸収帯を示す。図で、波長１．９μｍ近傍に吸収帯があることがわかる。水の吸収帯は他に１．４μｍ近傍にもあるが、１．９μｍの方が吸収率が大きいので、この実施例では１．９μｍを使用したが、１．４μｍでも使用可能である。」（第２頁右上欄第２〜９行）
Ｄ：「第７図に示すように、目標液位の位置のガラス容器を横断貫通して、波長１．９μｍの赤外光のビームが通過するように発光部と受光部を対向して配設する。」（第２頁右上欄第１３〜１６行）
Ｅ：「ガラス瓶１内に、ノズル４で液を注入して、液を充填するが、所望の設定液位に達したときに、ノズル４の図示しない弁を閉じて、液の注入を停止させようとするものである。そのため、目標液位点にて、赤外線ビーム９の光軸が瓶を横断して貫通するように、赤外線発光部６と赤外線受光部７を置く、発光部６、受光部７はセンサ固定部８に固定され、センサ固定部８によって、瓶１に対する光軸の位置が規制され、目標位置が設定される。発光部６と受光部７とは制御装置１０に連結され、制御装置１０は、実状に適した値に設定された受光量の変化のしきい値（スレシュホルド値）と比較することにより、液位が目標液位に達したことを検出して出力信号を出力し、ノズル４の弁を閉止し、液の注入を停止する。」（第２頁右下欄第５〜１９行）
Ｆ：「第８図は回路のブロック図である。発振回路と発光回路とからなる赤外線発光部から赤外線が発光され、赤外線はガラス瓶の中を横断して、受光回路を有する赤外線受光部で受けられ、その信号は制御装置に入り、増幅回路から検出回路をへて、スレシュホルド値と比較回路で比較され、出力回路をへて前記出力信号が出力される。」（第２頁右下欄第２０行〜第３頁左上欄第６行） 
　
　第１〜８図と共に、上記摘記事項Ａ〜Ｆを総合すると、引用例１には、
　
「目標液位点にて、赤外線ビーム９の光軸が瓶を横断して貫通するように、赤外線発光部６と赤外線受光部７を置くことによって、水を主成分とする液が前記目標液位点に達したか達しないかを検出し、目標液位点に達したことを検出して出力信号を出力し、ノズル４の弁を閉止する光電検出装置であって、
　水の近赤外線吸収帯である１．４μｍ近傍の範囲内に存在する１．４μｍの波長の赤外線ビーム９を発光する赤外線発光部６が使用され、
　前記赤外線発光部６から前記目標液位点に赤外線が発光されるとともに、前記目標液位点からの赤外線ビーム９を受ける受光回路を有する前記赤外線受光部７と、前記赤外線受光部７から出力された信号を、実状に適した値に設定された受光量の変化のしきい値（スレシュホルド値）と比較して前記水を主成分とする液が前記目標液位点に達したか達しないかを検出する比較回路と、前記比較することにより検出された出力信号を出力する出力回路と、を備え、
　前記水を主成分とする液による赤外線ビームの吸収が前記受光部の受光量を小とさせることを前記しきい値（スレシュホルド値）で比較して前記ノズル４の弁を閉止する光電検出装置。」
に関する発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．発明の対比
　
　引用発明における「光電検出装置」は、検出された出力信号を出力し、ノズル４の弁を閉止するものであるから、本願補正発明の「光電スイッチ」に相当するものであって、引用発明における「目標液位点」は本願補正発明における「所定の検出位置」に相当し、以下同様に「赤外線ビーム９」は「光」に、「目標液位点にて、赤外線ビーム９の光軸が瓶を横断して貫通するように、赤外線発光部６と赤外線受光部７を置くこと」は「所定の検出位置に向けて投光を行うとともに、前記検出位置を経由した光を受光すること」に、「水を主成分とする液」は「ＯＨ基を含む液体を含んだ物質」に、「目標液位点に達したか達しないかを検出し、目標液位点に達したことを検出して出力信号を出力し、ノズル４の弁を閉止する」は「検出位置に存在するか否かを検出し、当該検出の結果に応じてスイッチング動作を行う」に、「発光する」及び「発光される」は「（光を）発生する」及び「投光を行う」に、「実状に適した値に設定された受光量の変化のしきい値（スレシュホルド値）と比較」は「所定の閾値で弁別」に、及び「受光部の受光量を小とさせること」は「受光のレベルを低下させること」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明における「赤外線ビーム９を受ける受光回路を有する前記赤外線受光部７」は、上記摘記事項Ｆ等の記載からみて、本願補正発明における「光を光電変換する受光素子」に相当することは明らかであり、同様に、引用発明における「前記赤外線受光部７から出力された信号を、実状に適した値に設定された受光量の変化のしきい値（スレシュホルド値）と比較して前記水を主成分とする液が前記目標液位点に達したか達しないかを検出する比較回路」及び「前記比較することにより検出された出力信号を出力する出力回路」が、本願補正発明における「前記受光素子から出力された信号を、所定の閾値で弁別して前記物質が前記検出位置に存在するか否かを示す２値信号に変換する受光制御回路」及び「前記受光制御回路の２値信号を外部へ出力するスイッチング回路」に相当することも明らかである。
　そして、引用発明における「水の近赤外線吸収帯である１．４μｍ近傍の範囲内に存在する１．４μｍの波長の赤外線ビーム９」と、本願補正発明における「１．４０μｍ〜１．５０μｍの範囲内に存在する吸収ピークである約１．４５μｍの波長の光」とは、本願明細書の記載を参酌すると、「ＯＨ基を含む液体を含んだ物質の光吸収波長帯の範囲内に存在する波長の光」である限りにおいて一致し、以下同様に、引用発明の「赤外線発光部６」と本願補正発明の「半導体レーザ」とは、「光源」である限りにおいて一致する。なお、引用発明における上記「光源」が「投光のための光源」であることは自明である。
　そうすると、本願補正発明と引用発明の一致点、相違点は以下のとおりであると認められる。
　
　＜一致点＞
「所定の検出位置に向けて投光を行うとともに、前記検出位置を経由した光を受光することによって、ＯＨ基を含む液体を含んだ物質が前記検出位置に存在するか否かを検出し、当該検出の結果に応じてスイッチング動作を行う光電スイッチであって、
　前記投光のための光源として、ＯＨ基を含む液体を含んだ物質の光吸収波長帯の範囲内に存在する波長の光を発生する光源が使用され、
　前記光源から前記検出位置に投光を行うとともに、前記検出位置からの光を光電変換する受光素子と、前記受光素子から出力された信号を、所定の閾値で弁別して前記物質が前記検出位置に存在するか否かを示す２値信号に変換する受光制御回路と、前記受光制御回路の２値信号を外部へ出力するスイッチング回路と、を備え、
　前記物質による光の吸収が前記受光のレベルを低下させることを前記閾値で弁別して前記スイッチング動作が行なわれる光電スイッチ。」
　
　＜相違点１＞
　本願補正発明では、光源が「半導体レーザ」であり、且つ「レンズを介して」前記半導体レーザから投光を行うものであるが、引用発明では、光源について上記言及がない点。
　＜相違点２＞
　本願補正発明では、光源の光の波長が「１．４０μｍ〜１．５０μｍの範囲内に存在する吸収ピークである約１．４５μｍの波長」であるが、引用発明では、「水の近赤外線吸収帯である１．４μｍ近傍の範囲内に存在する１．４μｍの波長」である点。
　＜相違点３＞
　本願補正発明では、光電スイッチが「閾値を調整するための調整つまみ」を備えるものであるが、引用発明では、上記言及がない点。
　＜相違点４＞
　本願補正発明では、光電スイッチが「前記半導体レーザ及び前記レンズを内蔵する第１のケーシングと、前記受光素子、前記受光制御回路、前記スイッチング回路及び前記調整つまみを内蔵する第２のケーシング」を備えるものであるが、引用発明では、上記言及がない点。
　
４．当審の判断（相違点の検討）
　
　上記各相違点について検討する。
　
　＜相違点１＞について
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−２９５４２号公報（段落【００２８】等参照）及び特開平５−９９８４５号公報（段落【００１３】〜【００１４】等参照）に記載のように、狭い波長帯域の光を発生するための光源として半導体レーザを用い、レンズを介して該半導体レーザから投光を行うことは周知であり、引用発明における光源として、上記周知の半導体レーザを採用し、レンズを介して半導体レーザから投光を行う程度のことは、当業者が容易に想到し得たことである。なお、上記周知文献に記載された半導体レーザを引用発明に適用することに、格別の技術的困難性もない。
　
　＜相違点２＞について
　引用発明における「水の近赤外線吸収帯である１．４μｍ近傍の範囲内に存在する１．４μｍの波長」の光は、ＯＨ基を含む液体を含んだ物質の光吸収波長帯の範囲内に存在する波長の光を投光することにより、前記物質による光の吸収を利用して、前記物質が検出位置に存在するか否かを検出するという点で、本願補正発明における「１．４０μｍ〜１．５０μｍの範囲内に存在する吸収ピークである約１．４５μｍの波長」の光と機能上格別の相違があるものとは認められず、同様の作用効果を奏するものであるから、上記引用発明においても、光吸収波長帯の範囲内のうち吸収ピークである波長を選択することは、当業者が容易になし得ることである。そして、ＯＨ基を含む液体を含んだ物質の光吸収波長として、１．４５μｍの波長の光を選択することは、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６４−２５０３７号公報（第２頁左下欄第１０〜１５行及び第４頁左上欄第１〜１４行等参照）等に記載のように周知であるから、上記引用発明における光の波長として、「１．４０μｍ〜１．５０μｍの範囲内に存在する吸収ピークである約１．４５μｍの波長」を採用する程度のことは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　
　＜相違点３＞及び＜相違点４＞について
　本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５９−２２８５３号（実開昭６０−１３５６８５号）のマイクロフィルム（明細書第１頁第１３〜１９行、第３頁第３〜１７行及び第２図等参照）及び特開平４−３６０４１６号公報（段落【００１３】、【００１５】及び第１〜２図等参照）に記載のように、光電スイッチにおいて、受光感度を調整するためのつまみを設け、発光素子及びレンズを内蔵する投光器と、受光素子、受光制御回路、スイッチング回路及び前記調整つまみを内蔵する受光器と、を備えたものは周知であり、上記投光器及び受光器がケーシングを備えることは自明であるから、引用発明における光電スイッチにおいて、光源に半導体レーザを採用した際に、上記周知の調整つまみ及びケーシング構造を採用して、本願補正発明でいう相違点３及び相違点４の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。なお、受光感度を調整するためのつまみを引用発明において採用した際に、受光量の変化のしきい値（スレシュホルド値）を調整するつまみとすることも、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、上記相違点１〜４を併せ備える本願補正発明の作用・効果について検討しても、引用発明及び上記各周知文献に記載の事項から当業者が予測し得る範囲を超えるものではない。
　
　したがって、本願補正発明は引用発明及び上記各周知文献に記載の事項に基づいて、当業者が容易に推考することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．独立特許要件の欠如に伴う手続補正の却下
　
　以上によれば、平成１９年　５月２８日付けの手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下は免れない。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
【第３】本願の発明について
　
１．本願発明
　
　平成１９年　５月２８日付け手続補正は上記のとおり却下されたから、本願の各請求項に係る発明は、平成１８年１２月１１日付けの手続補正に係る特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項によって特定されるものと認められるが、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　【請求項１】
「所定の検出位置に向けて投光を行うとともに、前記検出位置を経由した光を受光することによって、
　(a)　ＯＨ基を含む固体、または
　(b)　ＯＨ基を含む液体、
を含んだ物質が前記検出位置に存在するか否かを検出し、当該検出の結果に応じてスイッチング動作を行う光電スイッチであって、
　前記投光のための光源として、１．４０μｍ〜１．５０μｍの範囲内に存在する吸収ピークの波長の光を発生する半導体レーザが使用され、
　レンズを介して前記半導体レーザから前記検出位置に投光を行い、
　前記物質による光の吸収が前記受光のレベルを低下させることを所定の閾値で弁別して前記スイッチング動作が行なわれることを特徴とする光電スイッチ。」
　
２．引用例及びその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、前記「【第２】の２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明の構成を全て含むとともに、本願発明の構成に更に限定を付加した本願補正発明（上記【第２】の１．の【請求項２】の下線部分が限定されたところ）が、上記【第２】で検討した如く、引用発明及び上記各周知文献に記載の事項に基づいて、当業者が容易に推考することができたものであるから、本願補正発明を上位概念化した本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用発明及び上記各周知文献に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
４．むすび
　
　以上によれば、本願発明（請求項１に係る発明）は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。