【事件の表示】
　特願２００２−１９８４０８「燃料油の加熱方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月　５日出願公開、特開２００４−　３６５９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１４年７月８日の出願であって，平成１６年１２月２４日付けで拒絶理由通知がなされ，それに対して平成１７年３月１１日に意見書及び手続補正書が提出され，平成１７年７月１４日付けで再度拒絶理由通知がなされ，それに対して平成１７年９月１６日に意見書及び手続補正書が提出されたが，平成１７年１２月１３日付けで拒絶査定がなされ，平成１８年１月１８日に審判請求がなされたものであって，その請求項１に係る発明は，平成１７年９月１６日に提出された手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ，その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　燃料油を貯蔵タンクから移送管を通じ，この移送管に設けられた移送ポンプの作動により澄タンクに移送して加熱し，ここで加熱された燃料油を貯蔵タンク中の燃料油に流下混合して該燃料油を所望温度に加熱する燃料油の加熱方法において，前記移送管に，さらに真空センサおよび温度センサを設けて貯蔵タンクから澄タンクに移送される燃料油の加熱状態を以下の（ａ），（ｂ）または（ｃ）の検出工程により検出し，この検出データに基づいて，澄タンクから貯蔵タンクに流下する加熱燃料油の流量ないし温度を，貯蔵タンクの燃料油が所望の温度を保持するように以下の（１），（２），（３），（４）または（５）の調整工程によって調整することを特徴とする燃料油の加熱方法。
＜検出工程＞
（ａ）真空センサを用いて，移送ポンプの吸入圧力を検出することにより燃料油の加熱状態を検出する。
（ｂ）温度センサを用いて，移送される燃料油の温度を検出することにより，燃料油の加熱状態を検出する。
（ｃ）移送ポンプの運転時間を検出することにより，燃料油の加熱状態を検出する。
＜調整工程＞
（１）燃料油が澄タンクから貯蔵タンクに流下する時間と，燃料油が貯蔵タンクから澄タンクに移送する移送時間のサイクルを短くして，貯蔵タンクの燃料油が所望の温度を保持するように調整する。
（２）澄タンクから加熱された燃料油を吸入管を経て貯蔵タンクに流下させる際，燃料油の流量を変化させることにより貯蔵タンクの燃料油が所望の温度を保持するように調整する。
（３）澄タンクから貯蔵タンクに流下する燃料油の温度を上げて，貯蔵タンクの燃料油が所望の温度を保持するように調整する。
（４）燃料油を澄タンクから移送ポンプの吸入側に流下，加熱する加熱工程と，燃料油を貯蔵タンクから澄タンクに移送する移送工程を同時に行って，移送ポンプを通過する燃料油が所望の温度を保持するように調整する。
（５）移送ポンプを強制的に停止させると同時に，流下ポンプを運転することにより加熱された燃料油のみを貯蔵タンク中の燃料油に流下混合し，貯蔵タンクの燃料油が所望の温度を保持するように調整する。」（以下，「本願発明」という。）
第２．引用例 
　１．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平７−３１７６１４号公報（以下，「引用例」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。 
　ア．「【００１０】
【発明の具体例】以下，本発明を添付図面を用いて具体的に説明する。添付の図１は本発明にかかる燃料油移送装置の一具体例のフローシートである。
【００１１】図１において，７は燃料油貯蔵タンクであって，船舶等では通常，Ｃ重油等の高粘度の燃料油を貯蔵している。この燃料油貯蔵タンク７は移送ポンプ３の備えられた移送管14を介して燃料油澄タンク２と連結され，この中には図示しないが，加熱装置が装備されている。
【００１２】燃料油澄タンク２はさらに，弁９，10を介して燃料油サービスタンク１（燃料油小出タンク）と連結されるとともに，弁９および吸入管13を介して燃料油貯蔵タンク７と連結される。この吸入管13には流下ポンプ４が設置される。11，12は弁である。
【００１３】本発明の特徴は上述の構成において，吸入管13にヒーター８を設け，かつ移送管14に温度センサ６を設け，さらに，吸入管13に設けられた上述の流下ポンプ４およびヒーター８，および移送管14に設けられた温度センサ６および移送ポンプ３をそれぞれ，コントローラ５に接続することに存する。
【００１４】上述のヒーター８は吸入管13の任意の個所に設けられるが，ヒーター８によって加熱された燃料油の流下ポンプ４への通過を避けるために，流下ポンプ４よりも下流側，すなわち，流下ポンプ４の出口側の吸入管13に設けることが好ましい。さらに，上述の温度センサ６もまた，移送管14の任意の個所に設けられるが，移送ポンプ３よりも下流側，すなわち，移送ポンプ３の出口側の方が，燃料油貯蔵タンク７から遠ざかるため，一層正しい燃料油温度を測定できるので好ましい。
【００１５】
【作用】上述の構成からなる本発明にかかる燃料油移送装置は以下のようにして稼動され，本発明の作用を呈する。
【００１６】まず，燃料油貯蔵タンク７中の燃料油を移送管14を通して燃料油澄タンク２に移送するに必要な最適温度を燃料油の粘度−温度線図（図示せず）で求める。例えば，Ｃ重油の粘度は３80 cst (50℃) であるが，これを移送管14を通して移送するには粘度は1000 cstでなければならない。この粘度になるためのＣ重油の最適温度を粘度−温度線図で求めると，35℃である。この温度をあらかじめコントローラ５に設定しておく。
【００１７】次いで，本発明装置の稼動に先立って，移送管14の中にはすでに燃料油が充満しているので，移送ポンプ３を約５分間作動させて移送管14中に溜まっている燃料油を燃料油澄タンク２に移動させる。この５分間の時間は移動ポンプ３にタイマーを設置しておき，このタイマーによって設定される。
【００１８】このようにして移動管14中に溜まっている燃料油を移動させた後，引き続いて流下ポンプ４を作動させ，燃料油澄タンク２内で加熱された燃料油を，弁９および吸入管13を通して燃料油貯蔵タンク７内の燃料油に流下し，この中の燃料油と混合し，加温する。
【００１９】加温された燃料油貯蔵タンク７中の燃料油は移送ポンプ３の作動により移送管14を経て燃料油澄タンク２に移送される。このときの燃料油の温度は温度センサ６によって測定されてコントローラ５に連絡される。
【００２０】コントローラ５では，温度センサ６からの測定温度と，コントローラ５にあらかじめ設定された，燃料油貯蔵タンク７からの燃料油を移送管14を通して燃料油澄タンク２に移送し得る最適温度との差を読み取り，この情報を流下ポンプ４，ヒーター８および移送ポンプ３にそれぞれ送り，コントローラの制御によりこれらを作動させ，この差を補正する。
【００２１】例えば，海水温度が13℃，燃料油澄タンク２からの流下油量が3000ｌ／時（80℃）で適正であったとき，すなわち，温度センサ６からの測定温度と，コントローラ５にあらかじめ設定された最適温度との差が生じなかったとき，海水温度が８℃に降下すると，前述の温度差が生じる。この温度差を補正するためには，流下油量を変えずに温度をヒーター８で85℃に上昇させ，3000ｌ／時（85℃）とするか，または温度を変えずに流下油量を増量させ，４,028.4ｌ／時（80℃）とする。この選択はコントローラ５に優先度を指示することにより行われる。この結果，移送管14を通る燃料油は常に上述最適温度に保持される。」
　
イ．上記ア．の「【００１９】加温された燃料油貯蔵タンク７中の燃料油は移送ポンプ３の作動により移送管14を経て燃料油澄タンク２に移送される。このときの燃料油の温度は温度センサ６によって測定されてコントローラ５に連絡される。」からみて，引用例には，燃料油貯蔵タンク７中の燃料油の温度を制御するとは明示的に記載はされていないが，移送管14内の燃料油の温度をコントロールすることから，引用例に記載されたものは，燃料油貯蔵タンク７中の燃料油の温度を所望の温度に制御しているものと認められる。そして，上記ア．の 【００２０】，【００２１】の記載から，引用例に記載されたものは，「温度センサ６の検出温度に基づいて燃料油澄タンク２から貯蔵タンク７に流下する加熱燃料油の流量ないし温度を，貯蔵タンクの燃料油が所望の温度を調整して保持する燃料油の加熱方法」であると認められる。
　
ウ．上記ア．の【００２０】，【００２１】の記載からみて，引用例に記載されたものは，「 燃料油澄タンク２から燃料油貯蔵タンク７に流下する燃料油の温度を上げて，燃料油貯蔵タンク７の燃料油が所望の温度を保持するように調整する」ように構成されていることがわかる。
　上記ア．ないしウ．及び図面によると，引用例には， 
「燃料油を燃料油貯蔵タンク７から移送管14を通じ，この移送管14に設けられた移送ポンプ３の作動により燃料油澄タンク２に移送して加熱し，ここで加熱された燃料油を燃料油貯蔵タンク７中の燃料油に流下混合して該燃料油を所望温度に加熱する燃料油の加熱方法において，前記移送管14に，さらに温度センサ６を設けて燃料油貯蔵タンク７から燃料油澄タンク２に移送される燃料油の加熱状態を温度センサ６を用いて，移送される燃料油の温度を検出することにより，燃料油の加熱状態を検出し，この検出データに基づいて，燃料油澄タンク２から燃料油貯蔵タンク７に流下する加熱燃料油の流量ないし温度を，燃料油澄タンク２から燃料油貯蔵タンク７に流下する燃料油の温度を上げて，燃料油貯蔵タンク７の燃料油が所望の温度を保持するように調整する燃料油の加熱方法。」の発明（以下，「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認められる。 
第３．対比 
　本願発明と引用例記載の発明を対比すると，引用例記載の発明における「燃料油」は，その技術的意義からみて，本願発明における「燃料油」に相当し，以下同様に，「燃料油貯蔵タンク７」は「貯蔵タンク」に，「移送管14」は「移送管」に，「移送ポンプ３」は「移送ポンプ」に，「燃料油澄タンク２」は「澄タンク」に，「温度センサ６」は「温度センサ」にそれぞれ相当する。
 
　してみると，両者は， 
「燃料油を貯蔵タンクから移送管を通じ，この移送管に設けられた移送ポンプの作動により澄タンクに移送して加熱し，ここで加熱された燃料油を貯蔵タンク中の燃料油に流下混合して該燃料油を所望温度に加熱する燃料油の加熱方法において，前記移送管に，さらに温度センサを設けて貯蔵タンクから澄タンクに移送される燃料油の加熱状態を温度センサを用いて，移送される燃料油の温度を検出することにより，燃料油の加熱状態を検出し，この検出データに基づいて，澄タンクから貯蔵タンクに流下する加熱燃料油の流量ないし温度を，澄タンクから貯蔵タンクに流下する燃料油の温度を上げて，貯蔵タンクの燃料油が所望の温度を保持するように調整する燃料油の加熱方法。」の点で一致し，以下の点で相違又は一応相違している。 
　
［相違点］ 
相違点１
　本願発明では，燃料油の加熱状態について，以下の（ａ），（ｂ）または（ｃ）の検出工程により検出しているのに対して，引用例記載の発明では，そのような構成でない点。
（ａ）真空センサを用いて，移送ポンプの吸入圧力を検出することにより燃料油の加熱状態を検出する。
（ｂ）温度センサを用いて，移送される燃料油の温度を検出することにより，燃料油の加熱状態を検出する。
（ｃ）移送ポンプの運転時間を検出することにより，燃料油の加熱状態を検出する。
　
相違点２
　本願発明では，澄タンクから貯蔵タンクに流下する加熱燃料油の流量ないし温度を，貯蔵タンクの燃料油が所望の温度を保持するように以下の（１），（２），（３），（４）または（５）の調整工程によって調整するのに対して，引用例記載の発明では，そのような構成ではない点。
（１）燃料油が澄タンクから貯蔵タンクに流下する時間と，燃料油が貯蔵タンクから澄タンクに移送する移送時間のサイクルを短くして，貯蔵タンクの燃料油が所望の温度を保持するように調整する。
（２）澄タンクから加熱された燃料油を吸入管を経て貯蔵タンクに流下させる際，燃料油の流量を変化させることにより貯蔵タンクの燃料油が所望の温度を保持するように調整する。
（３）澄タンクから貯蔵タンクに流下する燃料油の温度を上げて，貯蔵タンクの燃料油が所望の温度を保持するように調整する。
（４）燃料油を澄タンクから移送ポンプの吸入側に流下，加熱する加熱工程と，燃料油を貯蔵タンクから澄タンクに移送する移送工程を同時に行って，移送ポンプを通過する燃料油が所望の温度を保持するように調整する。
（５）移送ポンプを強制的に停止させると同時に，流下ポンプを運転することにより加熱された燃料油のみを貯蔵タンク中の燃料油に流下混合し，貯蔵タンクの燃料油が所望の温度を保持するように調整する。
　
相違点３
　本願発明では，真空センサおよび温度センサを設けて貯蔵タンクから澄タンクに移送される燃料油の加熱状態を検出しているのに対して，引用例記載の発明では，真空センサを備えているかどうか不明な点。
　
第４．当審の判断 
　上記［相違点］について検討する。 
　相違点１について
  本願発明は，燃料油の加熱状態の検出について，「以下の（ａ），（ｂ）または（ｃ）の検出工程により検出」と択一的記載となっており，引用例記載の発明は（ｂ）に相当する構成を備えているから，本願発明と引用例記載の発明とは，相違点１に係る構成については実質的に相違しない。
　相違点２について
　本願発明は，調整工程について「以下の（１），（２），（３），（４）または（５）の調整工程によって調整する」と択一的記載となっており，引用例記載の発明は（３）に相当する構成を備えているから，本願発明と引用例記載の発明とは，相違点２に係る構成については実質的に相違しない。
　相違点３について
　本願発明は真空センサを備えているものの，真空センサがその機能を奏するのは，燃料油の加熱状態の検出に上記択一的記載のうち，（ａ）とされたときだけであって，引用例記載の発明のように温度センサにより燃料油の加熱状態を検出するとしたとき，真空センサは何ら機能を奏するものではない。したがって，相違点３に係る構成については，単なる設計事項の範囲内といわざるを得ない。なお，燃料系統に真空センサを設けることは，周知技術にすぎない（必要であれば，特表２００２−５０１１４３号公報，特表２０００−５１０２１７号公報，特開２００１−２０８１９号公報参照）。
　
　また，本願発明を全体として検討しても，引用例記載の発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
第５．むすび 
　したがって，本願発明は，引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって，結論のとおり審決する。