【事件の表示】
　特願２００２−２７２９４２「偏光膜用ポリビニルアルコール系フィルムロールおよびその偏光膜用ポリビニルアルコール系フィルムならびにそれを用いた偏光膜」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　８日出願公開、特開２００４−１０６３７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年９月１９日の出願であって、平成１７年２月７日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年１１月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年１月１８日に拒絶査定不服の審判が請求され、同年４月４日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、その後、当審において平成２０年１１月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年１月２９日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 
　
２．本願発明の認定
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２１年１月２９日に提出された手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 
「【請求項１】　ポリビニルアルコール系樹脂溶液を用いてポリビニルアルコール系フィルムを製膜した後、上記ポリビニルアルコール系フィルムを円筒状の芯管を用いてその表面に巻き取ってなる偏光膜用ポリビニルアルコール系フィルムロールであって、上記芯管が、アルミニウム製材料からなり、かつその芯管の表面粗さが、１００Ｓ以下で、かつ真円度が０．０１〜１ｍｍで、円筒度が０．０１〜１ｍｍであることを特徴とする偏光膜用ポリビニルアルコール系フィルムロール。」
　
３．当審が通知した拒絶理由の概要 
　当審が通知した平成２０年１１月２５日付け拒絶理由通知書に記載した理由の概要は、以下のとおりである。
「本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　 
・請求項１〜５について 
　　引用文献１：特開平６−１３８３１９号公報 
　　引用文献２：特開平１−１４５９８５号公報 
　　引用文献３：特開平７−１８７５１６号公報 
　　引用文献４：特開平７−３３３４３７号公報」
　
４．刊行物の記載事項
　上記引用文献１〜４には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　
＜引用文献１＞
（１ａ）「【請求項１】　平均複屈折率（△ｎ）が１．０×１０−３以下であり、かつ複屈折率むら（Ｒｎ）が０．１３×１０−３以下であるポリビニルアルコール系フィルム。
【請求項２】　平均厚さ（ｔ）が２０〜１００μｍであり、かつ厚さむら（Ｒｔ）が３％以下である請求項１に記載のポリビニルアルコール系フィルム。
【請求項３】　単体透過度むら（Ｒｙ）が０．５％以下であり、かつ二色性比むら（△Ｒｄ）が２．５以下であるポリビニルアルコール系偏光膜。
【請求項４】　請求項１または２記載のポリビニルアルコール系フィルムを原反として使用して、請求項３に記載のポリビニルアルコール系偏光膜を製造することを特徴とするポリビニルアルコール系偏光膜の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１〜４）
（１ｂ）「図１は本発明のＰＶＡ系フィルムの製造に用いられるベルト型製膜機１１を示す。このベルト型製膜機１１は、ダイ１０を有している。ダイ１０には、ＰＶＡ系重合体水溶液からなる原液Ｌが供給される。上記ダイ１０は、幅方向（図１の紙面に垂直な方向）に長いスリット状の開口を有しており、この開口から原液Ｌを幅方向に均一な厚みで、キャスティング用基材としてのベルト１３上に流し出すものである。
　上記ベルト型製膜機１１は、一対のローラ１２，１２間に架け渡されて走行する無端状の上記ベルト１３を有し、上記ダイ１０から流れ出た原液をベルト１３上に流延させるとともに乾燥させるものである。・・・
　右側のローラ１２の付近には、剥がしローラ１５が設けられており、所定含水率まで乾燥したフィルムＦが、剥がしローラ１５によりベルト１３から剥がされる。フィルムＦは、図１の熱処理機１６、調湿機１７及び検査機１８を経て、ワインダ１９に巻き取られる。」（段落【００２６】〜【００２８】）
（１ｃ）「図２はドラム型製膜機２１を示す。同図において、図１のベルト型の場合と同一の工程を経て得られた原液Ｌをダイ１０へ定量供給し、ドラム型のロール２２上でフィルムを成形し、乾燥ロール２３にて乾燥させて、ＰＶＡ系フィルムＦを製造する。フィルムＦは、熱処理機１６、調湿機１７及び検査機１８を経て、ワインダ１９に巻き取られる。」（段落【００３２】）
（１ｄ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（図１）
　
（１ｅ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（図２）
　
＜引用文献２＞
（２ａ）「本発明は、主として紙やプラスチックフィルム等の巻出し、巻取り装置用に用いる炭素繊維強化プラスチック製のロールに関する。
（従来の技術）
　従来この種のロールは、所定の強度を必要とするためスチール製又はアルミ合金製のものが一般的に用いられる。」（第１頁右下欄第１〜７行）
　
＜引用文献３＞
（３ａ）「【請求項１】原反、フィルム、糸等の巻き取り等に使用される巻芯であって、
最外層を構成して表面に前記原反フィルム等が巻回される筒状の巻芯本体と、この巻芯本体内に所定空間を残して収納されて巻回時等における回転軸となる芯金と、この芯金と前記巻芯本体とを互いに連結する連結板とを備え、
かつ、前記巻芯本体と芯金との間の所定空間内に緩衝材からなる支持層を形成したことを特徴とする原反フィルム等のための巻芯。」（特許請求の範囲の請求項１）
（３ｂ）「【従来の技術】原反、フィルムやシート等の比較的薄い材料、あるいは糸等を巻取るためには、通常管状の巻芯が使用される。すなわち、この巻芯は、これに長尺な原反あるいはフィルムやシート等の端部を固定した後、この巻芯を回転させて当該原反あるいはフィルムやシート等を巻取る作業に使用され、原反あるいはフィルム等の巻き取り及び保護に重要な役割を果すものである。そして、この原反あるいはフィルムやシート等は当該巻芯に巻き取った状態のまま所定の加工工程に運搬されるのである。
　ところが、この原反あるいはフィルムやシート等が、近年のように非常に薄いもの（ごく最近の技術によれば、０．５μｍのものも工場生産可能となってきている）や、カセットテープやビデオテープ等の磁気テープのように相当高度な均質性及び高品質性が要求されるものにあっては、製品化する前の巻芯に巻取る際には、しわの発生防止及び裂け防止等の相当な注意を必要としてきている。しかも、この巻芯に対する巻き取り作業にあっては、効率化を図るために当該巻芯を相当な高速で回転しなければならない状況にある。
　このような原反あるいはフィルムやシート等の各製造工程のうちの特に巻き取る作業にあっては、これらの原反あるいはフィルムやシート等が上述したように非常に繊細なものになってくると、従来では殆ど問題とならなかったことが我然クローズアップされてくる。そのうちの幾つかを含めて、当該巻芯に要求される性質を列記してみると、次のようになる。」（段落【０００２】〜【０００４】）
（３ｃ）「（３）この巻芯に対する原反あるいはフィルムやシート等の巻き取り途中に、これらに「しわ」が発生してはならない。「しわ」が発生すると、この「しわ」自体が製品価値を低下させるだけでなく、その部分において原反あるいはフィルムやシート等の次に巻き取られる部分に破損を生じることがある。このことは、特に原反あるいはフィルムやシート等が薄いものの場合には顕著である。従って、このような「しわ」が発生しないようにするには、当該巻芯の表面が完全な平滑性を有していて、しかもこの巻芯自体が回転途中において撓わむようなものであってはならない。（平滑性）」（段落【０００７】）
（３ｄ）「この巻芯１００を構成している巻芯本体１０は、プリプレグ化したカーボンクロスあるいはガラスクロスによって形成される基材層１２と、この基材層１２上にガラスあるいはカーボン等からなる繊維１３によって形成される第一ワインディング層１４及び第二ワインディング層１５とによって主に構成されているから、これらの基材層１２、第一ワインディング層１４及び第二ワインディング層１５によって全体としては高い強度を有したものとなっている。・・・
　特に、この巻芯本体１０においては、最外層にコーティング層１６を形成して、その表面を面粗度が１〜１．５Ｓの研摩面としたから、巻芯本体１０その表面の平滑性は優れたものとなっているのである。」（段落【００２３】〜【００２４】）
　
＜引用文献４＞
（４ａ）「【請求項１】　熱可塑性樹脂からなり、光透過性を有するフイルムを周速が異なる２本のロール間に挟んで、該フイルムの面方向にせん断力を加えることによって、フイルムにひずみ変形を与える工程と、横一軸延伸工程とを有する光学異方素子の製造方法において、該工程を通す前のフィルムの表面粗さ（Ｒａ）が式（１）の範囲である事を特徴とする光学異方素子の製造方法。
式（１）　１ｎｍ≦Ｒａ≦２０ｎｍ」（特許請求の範囲の請求項１）
（４ｂ）「本発明における熱可塑性樹脂からなり光透過性を有するフイルムとは、熱可塑性樹脂からなるフイルムまたはシート形状での光の透過率が７０％以上好ましくは８５％以上でヘイズ２％以下好ましくは１．５％以下のものが全て対象となる。具体的には、・・・ポリビニルアルコール・・・など好適に利用される。」（段落【０００９】）
（４ｃ）「実施例１
　三菱ガス化学（株）製ポリカーボネートフィルム、ＩＵＰＩＬＯＮ（ＦＢ２０００Ｂ）、５０μｍ（Ｆ−１）をテンターによって横一軸延伸を行ないフイルム（Ｆ−２）を得た。延伸条件は以下の通りである。
　　　　延伸温度　　　　：１７５度
　　　　延伸倍率　　　　：１７％
　　　　フイルム送り出し速度：２ｍ／ｍｉｎ
　次に、（Ｆ−２）を２０ｃｍ幅にスリットし、図５に示す周速の異なるロールに挟み込んでフイルム（Ｆ−３）をロール形状で２００ｍ作製した。図５においてロールＲ１は送りだしロール、Ｒ２，Ｒ３は駆動系を持たないニップロール兼余熱ロールである。Ｒ４とＲ５はそれぞれに駆動系を有するロールであり、周速差を任意に制御できるロールである。また、油圧によってＲ４，Ｒ５の間の圧力を制御できる構造になっている。Ｒ６は駆動系を有する巻取りロールであり、テンションコントロールで巻取り速度を制御している。Ｒ２からＲ５はロール内部にヒーターを内臓し、ロール表面に温度センサーが取り付けられており、センサー温度をヒーターにフィードバックしＰＩＤ制御によって±１度の精度で温度コントロールした。また、それぞれのロールの材質はハードクロムメッキ後研磨し、表面粗さ、真円度、円筒度がそれぞれ０．１Ｓ、１５μｍ、１５μｍ、であった。」（段落【００２１】〜【００２２】）
（４ｄ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（図５）
　
５．対比
　５−１．引用文献１に記載された発明の認定
　摘示（１ｂ）及び（１ｃ）の記載、並びに摘示（１ｄ）及び（１ｅ）の図１及び図２からみて、引用文献１には、製膜機のダイにＰＶＡ系重合体水溶液からなる原液を供給し、ダイから原液を流し出してベルト上又はドラム型のロール上でフィルムを成形し、製造されたＰＶＡ系フィルムをワインダに巻き取ることが記載されており、製造されたＰＶＡ系フィルムは、ワインダに巻き取られた状態で存在するものと認められる。
　また、摘示（１ａ）の記載から、ＰＶＡ系フィルムは、偏光膜用であると認められる。
　してみると、引用文献１には、「製膜機でＰＶＡ系重合体水溶液から製造された偏光膜用ＰＶＡ系フィルムをワインダに巻き取ったもの」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　５−２．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「ＰＶＡ系重合体水溶液」及び「偏光膜用ＰＶＡ系フィルムをワインダに巻き取ったもの」は、本願発明における「ポリビニルアルコール系樹脂溶液」及びポリビニルアルコール系フィルムを「巻き取ってなる偏光膜用ポリビニルアルコール系フィルムロール」にそれぞれ相当するものと認められる。
　また、引用発明における「ワインダ」は、巻き取りのための「芯」として用いられるものであって、中空であると解するのが相当であるから「管」であり、シートを連続的に巻き取ることから「円筒状」であるといえるから、引用発明における「ワインダ」は、本願発明における「円筒状の芯管」に相当するものと認められる。
　してみると、両者は、「ポリビニルアルコール系樹脂溶液を用いてポリビニルアルコール系フィルムを製膜した後、上記ポリビニルアルコール系フィルムを円筒状の芯管を用いてその表面に巻き取ってなるポリビニルアルコール系フィルムロール」である点で一致し、以下の点で相違している。 
　
＜相違点１＞ 
　本願発明は、芯管がアルミニウム製材料からなるものであるのに対し、引用発明は、ワインダの材質が特定されていない点 
　 
＜相違点２＞ 
　本願発明は、芯管の表面粗さが１００Ｓ以下であるのに対し、引用発明は、ワインダの表面粗さが特定されていない点
　
＜相違点３＞ 
　本願発明は、芯管の真円度が０．０１〜１ｍｍであるのに対し、引用発明は、ワインダの真円度が特定されていない点
　
＜相違点４＞
　本願発明は、芯管の円筒度が０．０１〜１ｍｍであるのに対し、引用発明は、ワインダの円筒度が特定されていない点
　
６．判断
　上記各相違点について、以下に検討する。
　
　６−１．相違点１についての検討
　引用文献２の摘示（２ａ）に記載されているように、プラスチックフィルムの巻取り装置用のロールとして、アルミ合金製のものを用いることは一般的であることから、引用発明におけるワインダの材質をアルミニウム製材料とすることは、当業者が適宜選択し得ることにすぎない。
　そして、芯管をアルミニウム製材料からなるものとすることにより、格別の効果を奏するものとも認められない。
　
　なお、請求人は、平成２１年１月２９日に提出した意見書（以下、「意見書」という。）において、引用文献２には、親水性フィルムであるＰＶＡ系フィルムを対象として巻き取ることについて何ら言及されていない旨主張している。
　しかしながら、引用文献２の摘示（２ａ）は、従来の技術として、プラスチックフィルムの巻取り装置に用いるロールには、従来、アルミ合金製のものが一般的に用いられることを示すものであって、ＰＶＡ系フィルムの巻き取りにアルミ合金製のロールを用いることが阻害されるものではない。
　よって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
　６−２．相違点２についての検討
　引用文献３の摘示（３ａ）〜（３ｃ）には、非常に繊細なフィルムの巻き取りに使用される巻芯に要求される性質の１つとして平滑性を挙げ、「この巻芯に対する・・・フィルム・・・の巻き取り途中に、・・・「しわ」が発生してはならない。・・・「しわ」が発生しないようにするには、当該巻芯の表面が完全な平滑性を有していて」と記載されている。さらに、具体的な表面粗さについて、摘示（３ｄ）において、「表面を面粗度が１〜１．５Ｓの研摩面としたから、巻芯本体１０その表面の平滑性は優れたものとなっている」と記載され、「平滑性」といえる表面の面粗度が例示されている。
　ここで、引用発明においても、巻き取るフィルムにしわが発生することを防止することは、当然に考慮すべき課題であるといえることから、引用発明におけるワインダの表面を平滑とし、その表面粗さの最適範囲を規定し、１００Ｓ以下とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、芯管の表面粗さを１００Ｓ以下とすることにより、しわの発生を防止できることは上記のとおりであって、しわがなければ外観的に良好であり、染色に際してのムラがなく、偏光特性に優れたものが得られることは当業者が予測可能なことであるから、本願発明が、相違点２に基づいて格別の効果を奏するものとは認められない。
　
　なお、請求人は、意見書において、以下（ア）及び（イ）の理由により、本願発明と引用文献３とは技術的構成及び技術思想が異なるものであり、引用発明と引用文献３を組み合わせることも困難である旨主張している。
　
（ア）引用文献３における巻芯は、「プリプレグ化したカーボンクロスあるいはガラスクロスによって形成される基材層と、この基材層上にガラスあるいはカーボン等からなる繊維によって形成される第一ワインディング層及び第二ワインディング層によって全体としては高い強度を有した巻芯」であって、本願発明のアルミニウム製芯管とは全く異なる材質からなる巻芯であること
　
（イ）引用文献３では、巻き取る対象となるフィルムは、非常に薄いものや、カセットテープやビデオテープ等の磁気テープのようなフィルムであり、これらフィルムはいわゆる疎水性のフィルムであって、本願発明の対象とする親水性で厚みの厚いＰＶＡ系フィルムとは特性が全く異なるフィルムを対象としていること
　
　しかしながら、上記（ア）について、当該技術分野における技術常識からみて、巻芯本体の材質が相違することによって、表面粗さを小さくすることによるしわの発生防止ができなくなるものではないことは明らかであるから、引用発明におけるワインダの表面粗さについて、引用文献３の摘示（３ｄ）に記載の表面粗さを含む範囲とすることを阻害する要因は認められない。
　また、上記（イ）について、引用文献３における摘示（３ｂ）及び摘示（３ｃ）には、フィルムとして、「非常に薄いもの」や、「カセットテープやビデオテープ等の磁気テープのように相当高度な均質性及び高品質性が要求されるもの」を巻芯に巻取る際には、しわの発生を防止する必要があるとの課題、及びその解決手段として、巻芯の表面が完全な平滑性を有するようにすることがそれぞれ記載されている。この記載からみて、「非常に薄い」フィルムであっても、巻芯に平滑性があればしわが発生しないことから、「厚みの厚い」フィルムであれば、当然にしわは発生しないといえ、これは、対象となるフィルムが親水性である場合も同様であるといえる。
　よって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
　６−３．相違点３及び４についての検討
　物を構成する部材の形状精度をできるだけ高めようとすることは、様々な技術分野において当然に考慮されることといえる。ここで、円であるべき部分の幾何学的円からの狂いの大きさを表すものである真円度、及び円筒であるべき部分の幾何学的円筒からの狂いの大きさを表すものである円筒度について、引用発明におけるワインダにおいても、その真円度及び円筒度の狂いをできるだけ小さくするように、真円度及び円筒度が小さい範囲となるように規定することは、当業者が適宜なし得ることであって、例えば引用文献４の摘示（４ａ）及び（４ｃ）の記載、並びに適示（４ｄ）の図５に示されているように、巻取りロールの真円度及び円筒度を、いずれも本願発明の真円度並びに円筒度の規定範囲を満たす１５μｍ（０．０１５ｍｍ）とすることは、通常行われていることにすぎない。
　そして、芯管の真円度及び円筒度を０．０１〜１ｍｍとして、円及び円筒としての狂いを小さくすることにより、円筒状に巻き取られていくフィルムの巻き取りが滑らかとなることは明らかなことであって、これにより、しわの発生が防止でき、しわがなければ外観的に良好であって、染色に際してのムラがなく、偏光特性に優れたものが得られることは当業者が予測可能なことであるから、本願発明が、相違点３及び４に基づいて格別の効果を奏するものとは認められない。
　
　なお、請求人は、意見書において、以下（ウ）及び（エ）の理由により、本願発明と引用文献４とは技術的構成及び技術思想が異なるものであり、引用発明と引用文献４を組み合わせることも困難である旨主張している。
　
（ウ）引用文献４の実施例１におけるロールは、ハードクロムメッキ後研磨したものであるから、ロールの材質は、ステンレスあるいは鉄と推考されるが、本願発明のロールは、アルミニウム製芯管であること
　
（エ）引用文献４においては、巻き取るフィルムが、実施例１に記載のように、具体的にはポリカーボネートフィルムであって、ポリカーボネートフィルムは疎水性のフィルムであるのに対して、本願発明の対象とする親水性を有するＰＶＡ系フィルムは、強度が低く、水分の影響を受けやすいために取り扱いにくいフィルムであるから、細心で、厳しい工程管理が必要であること
　
　しかしながら、上記（ウ）について、引用文献４の摘示（４ｃ）の記載からみて、実施例１における巻取りロールの真円度及び円筒度は、巻取りロールの材質がステンレスや鉄の場合に特に適したものとして示されているものではなく、しかも、引用文献４の摘示（４ｂ）には、巻取るフィルムとしてポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を用いることも示されている。してみると、ＰＶＡ系フィルムを巻き取るものである引用発明に係るワインダの真円度及び円筒度について、引用文献４に例示された値を含む範囲とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、上記（エ）について、引用文献４の摘示（４ｃ）に記載の実施例１において、巻取るフィルムがポリカーボネートであるにしても、引用文献４の摘示（４ｂ）において、巻取るフィルムとしてポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を用いることが記載されている以上、実施例１に記載された巻取りロールの真円度及び円筒度について、請求人がいう「細心で、厳しい工程管理」かどうかはともかくとして、０．０１〜１ｍｍとすることは容易である。
　よって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
　６−７．まとめ
　したがって、本願発明は、引用文献１〜４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。