(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動棚に障害物検知部が設けられており、該障害物検知部の検知信号に基づいて前記移動棚の移動を停止させるようにした移動棚装置において、前記障害物検知部が、前記移動棚の両端部から該移動棚の移動方向に沿って出没可能に突出する左右一対の支持機構に支持されていることを特徴とする移動棚装置。
【請求項２】
前記左右一対の支持機構が、前記移動棚の両端部に揺動可能に枢支された揺動レバーと、該揺動レバーをその先端部が移動棚から離間する方向に付勢するばねとを有していることを特徴とする請求項１記載の移動棚装置。
【請求項３】
前記揺動レバーと平行四辺形を形成する平行リンクが設けられ、該平行リンクと揺動レバーとで障害物検知部を支持するようにしたことを特徴とする請求項２記載の移動棚装置。
【請求項４】
前記移動棚の両端部に該移動棚の移動方向とは直交する方向に沿って移動可能な左右一対のスライダが設けられ、該各スライダと前記各揺動レバーとが連結リンクにより連結されていることを特徴とする請求項２または３記載の移動棚装置。
【請求項５】
前記障害物検知部が投光器と受光器とを備えた光電センサーからなり、投光器が前記一方の支持機構の揺動レバーに取り付けられると共に、受光器が前記他方の支持機構の揺動レバーに取り付けられていることを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の移動棚装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は障害物衝突防止機能を備えた移動棚装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の移動棚装置の技術として特開平８−２９５４０４号公報に記載したものがあり、それを図９及び図１０に基づいて説明すると、所定間隔をおいて配置された前後一対の固定棚Ａ，Ｇを有し、該両固定棚Ａ，Ｇ間に前後方向ａ，ｂに移動可能な複数の移動棚Ｂ〜Ｆと１棚分の通路Ｈとが設けられ、各移動棚Ｂ〜Ｆは両固定棚Ａ，Ｇ間に敷設したガイドレール１上に車輪２を介して移動可能に配置され、その各移動棚Ｂ〜Ｆの台枠３の前後面に、該各移動棚Ｂ〜Ｆのほぼ全幅にわたる鋼板製ダンパー（障害物検知部）４が揺動可能に取り付けられている。
【０００３】
前記通路Ｈに突出するダンパー４の突出長さαは、通路Ｈ内に出入りするフォークリフトなどの荷役作業車に引っ掛からないようにするため、例えば１００ｍｍ以下に設定されている。
【０００４】
上記構成において、図９及び図１０に示す状態で、通路Ｈ内に作業員が入っているときに、移動棚ＣまたはＤが通路Ｈ側に不測に移動され、その移動棚ＣまたはＤのダンパー４が作業員に接触すると、該ダンパー４が下向きに回動され、その回動を検知する検知信号に基づいて移動棚ＣまたはＤの移動が停止され、これによって、人身事故を防止するようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の構成では、図１１に示すように、各移動棚Ｂ〜Ｆの移動速度が、０点から加速してｃ点で一定にされた後に停止信号を受信した時点ｄから減速して０点になるようにしており、そのｄ点から０点までの移動距離ｈを荷崩れ防止のために緩やかな動作となるように一般的に２００ｍｍ〜４００ｍｍに設定している。このため、その移動距離ｈがダンパー４の突出長さαよりも長くなり（α＜ｈ）、通路Ｈ内に入っている作業員などの障害物に各移動棚Ｂ〜Ｆが衝突する虞れがある。
【０００６】
そこで、図１２に示すように、各移動棚Ｂ〜Ｆの両端部から前後方向ａ，ｂに延びる固定枠６に投光器７ａと受光器７ｂとからなる光電センサー７を配置し、投光器７ａから受光器７ｂに投射される光軸Ｏから各移動棚Ｂ〜Ｆの前後面までの距離Ｔを前記ｄ点から０点までの移動距離ｈよりも若干大きく設定し（ｈ＜Ｔ）、光軸Ｏを遮断したときの検知信号に基づいて移動棚Ｂ〜Ｆの移動を停止させることが考えられるが、これでは、各移動棚Ｂ〜Ｆを互いに接近させて格納したときに、その格納した各移動棚Ｂ〜Ｆ間の間隔Ｌが広がり、専有面積が大きくなると共に、通路Ｈ内に出入りするフォークリフトなどの荷役作業車が固定枠６に引っ掛かりやすい。
【０００７】
本発明は、上記従来の欠点に鑑み、専有面積が小さくて障害物衝突防止機能を備え荷役作業車の接触事故を防ぐことができる移動棚装置を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、移動棚に障害物検知部が設けられており、該障害物検知部の検知信号に基づいて前記移動棚の移動を停止させるようにした移動棚装置において、前記障害物検知部が、前記移動棚の両端部から該移動棚の移動方向に沿って出没可能に突出する左右一対の支持機構に支持されていることを特徴としている。
【０００９】
上記構成によれば、左右一対の支持機構に支持された障害物検知部と移動棚との間の間隔を大きく設定することにより、移動棚に接近する障害物を確実に検知して、その障害物に移動棚が衝突しないようにすることができ、また、各移動棚を互いに接近させて各支持機構を没入状態にすることにより、その各移動棚を小さい専有面積で格納することができ、更に、フォークリフトなどの荷役作業車が各支持機構に接触した場合には、該各支持機構が没入されるため、その支持機構がフォークリフトなどの荷役作業車により損傷される虞れがない。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記左右一対の支持機構が、前記移動棚の両端部に揺動可能に枢支された揺動レバーと、該揺動レバーをその先端部が移動棚から離間する方向に付勢するばねとを有していることを特徴としている。
【００１１】
上記構成によれば、揺動レバーとして長尺なものを用いると共に、該揺動レバーをばねで付勢することにより、その揺動レバーに支持された障害物検知部と移動棚との間の間隔を大きく設定して、障害物衝突防止機能を確実に維持することができる。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記揺動レバーと平行四辺形を形成する平行リンクが設けられ、該平行リンクと揺動レバーとで障害物検知部を支持するようにしたことを特徴としている。
【００１３】
上記構成によれば、揺動レバーの揺動角度とは無関係に、平行四辺形を形成する揺動レバーと平行リンクとにより障害物検知部の姿勢を常に一定に保持することができる。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項２または３記載の発明において、前記移動棚の両端部に該移動棚の移動方向とは直交する方向に沿って移動可能な左右一対のスライダが設けられ、該各スライダと前記各支持機構の揺動レバーとが連結リンクにより連結されていることを特徴としている。
【００１５】
上記構成によれば、移動棚の移動方向とは直交する方向に沿って移動可能なスライダと各支持機構の揺動レバーとが連結リンクにより連結されているので、その揺動レバーを安定的に揺動させることができる。
【００１６】
請求項５記載の発明は、請求項２から４のいずれかに記載の発明において、前記障害物検知部が投光器と受光器とを備えた光電センサーからなり、投光器が前記一方の支持機構の揺動レバーに取り付けられると共に、受光器が前記他方の支持機構の揺動レバーに取り付けられていることを特徴としている。
【００１７】
上記構成によれば、移動棚から所定間隔離した光電センサーの投光器と受光器とにより無接触で障害物を確実に検知することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１及び図２は本発明の第１の実施の形態である移動棚装置を示すものであって、例えば赤外線式の光電センサー（障害物検知部）７の投光器７ａと受光器７ｂとが、台枠３の前後面両端部から前後方向ａ，ｂに沿って出没可能に突出する左右一対の支持機構９に支持されており、該各支持機構９は、図３に示すように、揺動レバー１０と、該揺動レバー１０に対して平行四辺形Ｋを形成する平行リンク１６と、揺動レバー１０に連結された連結リンク２４とを有している。上記以外の構成で図１２に示す従来例と同一部分に同一符号を付してその説明を省略する。尚、上記左右とは、上記前後方向ａ，ｂに直行する向きである。
【００１９】
前記揺動レバー１０は、図３〜図６に示すように、基端部が台枠３の前後面に形成した凹部３ａ内の底面に突設した軸受１１に枢支軸１２を介して水平方向揺動可能に支持されることにより、平面視内側に傾斜した状態で配置され、枢支軸１２に巻回されて揺動レバー１０に係合することにより該揺動レバー１０をその先端部が各移動棚Ｂ〜Ｆから離間する方向に付勢するばね１３が設けられ、揺動レバー１０の先端部に連結軸１４を介してホルダー１５が回動可能に連結され、前後方向ａ，ｂとは直交する方向に沿って対向する両ホルダー１５，１５のうち、その一方のホルダー１５に投光器７ａが取り付けられると共に、その他方のホルダー１５に受光器７ｂが取り付けられている。
【００２０】
前記平行リンク１６は、その基端部が凹部３ａ内の底面に突設した軸受１７に枢支軸１８を介して揺動可能に枢支されると共に、その先端部がホルダー１５に連結軸１９を介して連結されており、揺動レバー１０の揺動角度に無関係に投受光器７ａ，７ｂの姿勢を常に一定に保持し、その投光器７ａから受光器７ｂへの光軸Ｏの投射状態を適正に維持して障害物の検知を行うことができる。
【００２１】
前記連結リンク２４は、その基端部が凹部３ａの底面に固着したガイドレール２１に前後方向ａ，ｂとは直交する方向に沿って移動可能に嵌合するスライダ２２に連結ピン２３を介して連結されると共に、その先端部が前記連結軸１４を介して揺動レバー１０の先端部に連結されており、揺動レバー１０を安定的に揺動させる。なお、ガイドレール２１の一端にスライダ抜止用ストッパ２５が突設されている。
【００２２】
上記構成において、投光器７ａから受光器７ｂに投射される光軸Ｏと各移動棚Ｂ〜Ｆとの間の間隔Ｔを例えば４００ｍｍを超える程度に大きく設定する。そして、図１及び図２に示す状態で、通路Ｈ内に作業員が入っているときに、移動棚ＣまたはＤが通路Ｈ側に不測に移動され、光軸Ｏが作業員により遮断されると、その検知信号に基づいて移動棚ＣまたはＤの移動が停止される。この場合に、図１１に示すように、停止信号を受信した時点ｄから減速して０点までの移動距離ｈ（２００ｍｍ〜４００ｍｍ）よりも前記間隔Ｔの方が長いため（ｈ＜Ｔ）、通路Ｈ内に入っている作業員に各移動棚Ｂ〜Ｆが衝突する虞れがなく、人身事故を確実に防止することができる。
【００２３】
また、各移動棚Ｂ〜Ｆを互いに接近させて格納する場合に、該各移動棚Ｂ〜Ｆに挟まれている各支持機構９に没入方向の押圧力Ｐ１（図３参照）がかかると、ばね１３に抗してスライダ２２がガイドレール２１に沿ってスライドされ、各支持機構９が凹部３ａ内に没入されるため（図７参照）、各移動棚Ｂ〜Ｆを小さい専有面積で格納することができる。
【００２４】
更に、通路Ｈ内に進入するフォークリフトなどの荷役作業車が各支持機構９に接触して、該各支持機構９に横方向の押圧力Ｐ２（図３参照）がかかると、前記と同様の手順で各支持機構９が凹部３ａ内に没入されるため（図７参照）、その支持機構９がフォークリフトなどの荷役作業車により損傷される虞れがない。
【００２５】
図８は、本発明の第２の実施の形態である移動棚装置を示すものであって、各支持機構９の揺動レバー１０の先端部に略Ｌ字状鋼板製カバー２７が固着されており、該カバー２７は、揺動レバー１０を突出させた状態（図８実線参照）で台枠３とほぼ平行するカバー本体２７ａと、揺動レバー１０を没入させた状態（図８仮想線参照）で台枠３とほぼ平行するカバー補助部２７ｂとからなり、各支持機構９のカバー本体２７ａの裏面に投光器７ａと受光器７ｂとがそれぞれ配置されている。上記以外の構成で図１〜図７に示す第１の実施の形態と同一部分に同一符号を付してその説明を省略する。
【００２６】
上記構成によれば、図８に実線で示す状態でカバー２７に押圧力Ｐ１，Ｐ２がかかると、ばね１３に抗して揺動レバー１０が内側に揺動され（図８仮想線参照）、各支持機構９が凹部３ａ内に没入されるようになっており、第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。
【００２７】
上記の実施の形態では、揺動レバー１０に押圧力Ｐ１，Ｐ２がかかると、該揺動レバー１０を水平方向に逃がすようにしたが、これに限定されるわけではなく、押圧力Ｐ１，Ｐ２により揺動レバー１０を上方に逃がすようにしてもよい。
【００２８】
また、支持機構９として揺動レバー１０を用いたが、これに限定されるわけではなく、例えばガスシリンダなどの出没可能に突出する各種機材を用いてもよい。
【００２９】
更に、障害物検知部として光電センサー７を用いたが、これに限定されるわけではなく、例えば超音波センサーなどの各種センサーを用いてもよい。
【００３０】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、左右一対の支持機構に支持された障害物検知部と移動棚との間の間隔を大きく設定することにより、移動棚に接近する障害物を確実に検知して、その障害物に移動棚が衝突しないようにすることができ、また、各移動棚を互いに接近させて各支持機構を没入状態にすることにより、その各移動棚を小さい専有面積で格納することができ、更に、フォークリフトなどの荷役作業車が各支持機構に接触した場合には、該各支持機構が没入されるため、その支持機構がフォークリフトなどの荷役作業車により損傷される虞れがない。
【００３１】
請求項２記載の発明によれば、揺動レバーとして長尺なものを用いると共に、該揺動レバーをばねで付勢することにより、その揺動レバーに支持された障害物検知部と移動棚との間の間隔を大きく設定して、障害物衝突防止機能を確実に維持することができる。
【００３２】
請求項３記載の発明によれば、揺動レバーの揺動角度とは無関係に、平行四辺形を形成する揺動レバーと平行リンクとにより障害物検知部の姿勢を常に一定に保持することができる。
【００３３】
請求項４記載の発明によれば、移動棚の移動方向とは直交する方向に沿って移動可能なスライダと各支持機構の揺動レバーとが連結リンクにより連結されているので、その揺動レバーを安定的に揺動させることができる。
【００３４】
請求項５記載の発明によれば、移動棚から所定間隔離した光電センサーの投光器と受光器とにより無接触で障害物を確実に検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態である移動棚装置の側面図である。
【図２】同平面図である。
【図３】同支持機構を突出させた状態の要部の水平断面図である。
【図４】同要部の正面図である。
【図５】図３のＡ−Ａ矢視図である。
【図６】同要部の斜視図である。
【図７】同支持機構を没入させた状態の要部の水平断面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態である移動棚装置の要部の水平断面図である。
【図９】従来の一例を示す側面図である。
【図１０】同平面図である。
【図１１】移動棚の移動速度を示すグラフである。
【図１２】従来の他の例を示す平面図である。
【符号の説明】
７      光電センサー（障害物検知部）
７ａ    投光器
７ｂ    受光器
９      支持機構
１０    揺動レバー
１３    ばね
１６    平行リンク
２２    スライダ
２４    連結リンク
Ｂ〜Ｆ  移動棚
【図１】
0003575745.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003575745.tif 000009
【図９】
0003575745.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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