【事件の表示】
　特願２００１−１５７３５２「レーザ切断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月　４日出願公開、特開２００２−３４６７８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１３年５月２５日の特許出願であって、同１９年６月１１日付で拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１９年８月１６日に意見書と共に明細書について手続補正書が提出され、さらに、同１９年９月４日付で最後の拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１９年１１月８日に意見書と共に明細書について手続補正書が提出されたが、同１９年１２月１２日付で同１９年１１月８日付の手続補正について却下の決定がされると共に拒絶をすべき旨の査定がされ、同２０年１月１６日に本件審判の請求がされると共に明細書について手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年１月１６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１月１６日付の手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容の概要
　平成２０年１月１６日付の手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正をすると共にそれに関連して発明の詳細な説明の一部について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前
　固定治具に固定されるワークをレーザ切断機で切断するレーザ切断装置であって、前記固定治具はプレス成形品であるワークの内面形状を反転させた形状に構成された形状受部と吸盤を備え、前記形状受部に対してワークを吸盤で吸引固定し、吸盤内の真空度が一定以上になるか、または吸引エアの流動が一定以下になった時点で、レーザ切断機の作動が開始することを特徴とするレーザ切断装置。
　
（２）補正後
　固定治具に固定されるワークをレーザ切断機で切断するレーザ切断装置であって、前記固定治具はプレス成型品であるワークの内面形状を反転させた形状に構成された形状受部と
、この形状受部に形成された開口内に配置される
するように
　
２　補正の適否　　　
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、実質上、吸盤について「形状受部に形成された開口内に配置される」という限定を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかであるので、さらに、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書（以下「補正明細書」という。）及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「レーザ切断装置」であると認める。
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に頒布された刊行物である国際公開第００／４８７８２号（以下「引用例１」という。）及び特開２０００−３３４５９３号公報（以下「引用例２」という。）の記載内容は以下のとおりである。
　
ア　引用例１
　引用例１の、いわゆる、パテントファミリの一つである特表２００２−５３７１４０号公報を参照しながら、引用例１を検討すると引用例１には以下の事項が記載されている。
（ア）第１頁第１〜７行（上記特表号公報の段落【０００１】参照。以下同様。）
「発明の技術分野
  本発明は、例えば自動車やトラックのための射出成型部材を形成するために使用されるペイントフィルムラミネートといったような、所定形状のプラスチックワークピースをトリミングするための方法および装置に関するものである。本発明による方法においては、ロボットアームによって予設定経路に沿って位置および向きが制御されるレーザービームを使用することによって、ペイントフィルムワークピースを位置決めブロックに保持した状態で、そのワークピースのエッジをトリミングする。」
（イ）第５頁第９行〜第６頁第１６行（同段落【００１９】〜【００２５】参照。）
「好適実施例の詳細な説明
  図１に示すように、本発明によるレーザーカッティングユニット（１０）は、金属製ワークプラットホーム（１６）を具備している。このワークプラットホーム（１６）上には、複数の凸状位置決めブロック（２２，２４，２６，２８，３０，３２）が設置されている。ワークプラットホーム（１６）は、水平方向トラス部材（４２，４４）によって、各トラス部材に形成された取付ブラケット（５２，５４）を介して、回転可能壁（４０）に対して取り付けられている。これにより、回転可能壁に対してワークプラットホーム（１６）の底部が、固定されるようになっている。
  ワークプラットホーム（１６）と回転可能壁（４０）とは、電気モータ（６２）によって駆動される回転駆動軸（６０）回りに、回転することができる。図１に示すように、この状態においては、トラス（４２，４４）の基端部は、固定ベース（５０）に対して固定されている固定脚（４６，４８）上に、載置されている。したがって、ワークプラットホーム（１６）も含めた壁（４０）とトラス（４２，４４）との全体は、（１）搬出入ステーションと、（２）後述のレーザートリミングステーションと、の間にわたって回転可能に配置されている。
  ユニット（１０）は、プラットホーム（１６）の内部ハウジングによって形成された空気マニホールド（２０）（図２に明瞭に図示されている）を備えている。このマニホールドは、チャンバ（７０）と連通している。そして、マニホールドとチャンバとは、真空吸引源（図示せず）に対して接続されている。プラットホーム近傍に存在している空気やガスや煤煙は、真空吸引源の作用によって、マニホールドおよびチャンバを介して、バグハウスや他の空気クリーニングデバイス（図示せず）へと、吸引される。
  凸状位置決めブロック（２２，２４，２６，２８，３０，３２）の各々は、トリミングが要望されている凹状ワークピース（８０）の外形形状に対応した（相応した）外形形状を有している。図２に示すように、ブロック（２２）は、周縁グルーブ（９０）と、プレナム部（９６）に連通した一連の下向きポート（９２）と、プレナム部（９６）に連通した一連の吸引ポート（９４）と、マニホールド（２０）と、最終的にはチャンバ（７０）と、を備えている。凸状位置決めブロック（２２，２４，２６，２８，３０，３２）の各々には、それぞれ関連するプレナム部（９６）が設けられており、各プレナム部は、マニホールド（２０）に連通している。
  下向きポート（９２）は、主に、ワークピース（８０）をブロック（２２）に対して固定するよう機能する。吸引ポート（９４）は、主に、ワークピース（８０）の燃焼や蒸発によって生成したガスや煤煙をプレナム部（９６）内へと吸引するよう機能する。吸引ポート（９４）は、好ましくは、下向きポート（９２）よりも直径が大きなものとされており、これにより、グルーブ（９０）の近傍からプレナム部（９６）内へと、より大量の空気を吸引できるようになっている。
  回転可能壁とこれに連結されているワークプラットホームとが、レーザートリミングステーションに向けて回転した後に、ワークピース（８０）が、レーザービームによってトリミングされる。このレーザービームは、レーザー発生源（１１０）（図３）によって生成され、投影器（１１２）（図３）によってワークピース（８０）に向けて投影される。図３に示すように、投影器（１１２）は、ロボット（１１４）上に取り付けられている。ロボット（１１４）は、投影器（１１２）によって投影されるレーザービームがワークピース（８０）の周縁近傍の経路を移動することとなるように、投影器（１１２）を駆動するようプログラムされている。」
（ウ）第７頁第２９行〜第８頁第１３行（同段落【００３２】参照。）
「図４に示すように、プラスチックワークピース（８０）をトリミングするための好ましい方法においては、まず最初に、ワークピース（８０）がトリミングされるべき経路（２１２）が周縁グルーブ（９０）に隣接するようにして、１つまたは複数の凸状位置決めブロック（図４においては、ただ１つのブロック（２２）だけが図示されている）上に、ワークピース（８０）を取り付ける。プレナム部（９６）（図２）を通してさらにはブロック（２２）の下向きポート（９２）（図２）を通して少なくとも部分的な真空吸引力を作用させることにより、ワークピース（８０）をブロック（２２）に対して固定する。次に、移動経路（２１２）を、コントローラ（２３０）（図３）内にプログラムする。コントローラ（２３０）によってロボット電気モータ（１７６，１８０，２００，２０２，２０４）を制御することにより、レーザービームが移動経路（２１２）に沿って移動するように、投影器を駆動する。これにより、ワークピース（８０）の第１部分（２１４）が、第２部分（スクラップ部分）（２１６）から切り離される。好ましくは、レーザービームを、移動経路（２１２）の接線方向に対して直交する向きとし、ワークプラットホーム（１６）がなす面に対して一定の角度とする。レーザービームがワークピース（８０）を燃焼させたりまたは蒸発させたりする際には、ガスや煤煙が発生するけれども、このようなガスや煤煙は、吸引ポート（９４）（図２）を通して除去される。ワークピース（８０）の第１部分（２１４）と第２部分（２１６）とが完全に切り離されたときには、プレナム部（９６）を通しての真空吸引力を、解除する。これにより、ワークピース（８０）の第１部分（２１４）を取り外すことができるようになる。」
（エ）位置決めブロック（２２）は、ワークピース（８０）の内面形状を反転させた形状に構成された受部を有していること。（図２及び図４Ａ参照。）
　引用例１記載の事項を技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると引用例１には以下の発明が記載されていると認める。
　位置決めブロック（２２）に固定されるワークピース（８０）をロボット（１１４）上に取り付けられたレーザー投影器（１１２）から投影されるレーザービームによってトリミングするレーザー切断装置であって、前記位置決めブロック（２２）は射出成型品であるワークピース（８０）の内面形状を反転させた形状に構成された受部と、この受部に形成された真空吸引源に接続する一連の下向きポート（９２）を備え、前記受部に対してワークピース（８０）を吸引固定するようにし、ワークピース（８０）が固定された後、レーザービームが移動経路（２１２）に沿って移動するようにレーザー投影器（１１２）を駆動するレーザー切断装置。
　
イ　引用例２
　引用例２には以下の事項が記載されている。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、負圧を利用してワークを吸着固定する、レーザ加工機の加工テーブルに関する。
【０００２】
【従来の技術】図５は従来のレーザ加工機の加工テーブルの平面図、図６は図５のＡ−Ａ断面図である。加工テーブル１は、上板２と、下板３および側板４により箱状に構成され、内部に空間５が形成されている。そして、加工テーブル１は、ＸＹテーブル６に載置され、ＸＹ方向に移動自在である。上板２には空間５と大気とを接続する複数の吸着穴７が全面にわたり均一な密度で配置されている。側板４には空間５と配管９とを接続する継手８ａ〜８ｄが配置されている。配管９には圧力センサ１０ａ、１０ｂが配置され、真空ポンプあるいはエジェクタ等の真空圧供給源１１に接続されている。圧力センサ１０ａ、１０ｂの出力信号線１２ａ、１２ｂは制御装置１３に接続されている。
【０００３】次に、従来のレーザ加工機の動作を説明する。上板２の表面（以下、載置面Ｓという。）と縦横の寸法が略同じワーク（図示せず）を該載置面Ｓに置き、真空圧供給源１１を動作させる。吸着穴７が前記ワークにより塞がれているため、空間５は負圧になる。この結果、前記ワークは載置面Ｓに吸着されて固定される。制御装置１３は、圧力センサ１０ａ、１０ｂからの出力信号を参照し、配管９の内部すなわち空間５が所定の圧力に低下すると（ワークの固定が完了すると）、穴明け加工を開始させるようになっている。」
　これらの事項を整理すると引用例２には以下の事項が記載されていると認める。
　レーザ加工機において、ワークを吸引固定するための載置面Ｓを有する箱状の加工テーブル１内の空間５が所定の圧力に低下すると（ワークの固定が完了すると）、加工を開始させること。
　
（３）対比
　補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
　引用例１記載の発明の「位置決めブロック（２２）」は、補正発明の「固定治具」に相当する。
　また、引用例１記載の発明の「ワークピース（８０）」は、成型品であるワークであるという限りで、補正発明の「ワーク」と共通している。
　また、引用例１記載の発明のワークピース（８０）をレーザービームによってトリミングする「ロボット（１１４）上に取り付けられたレーザー投影器（１１２）」は、補正発明のワークを切断する「レーザ切断機」に相当する。
　また、引用例１記載の発明の位置決めブロック（２２）が備える「受部」は、補正発明の固定治具が備える「形状受部」に相当し、引用例１記載の発明の「受部に形成された真空吸引源に接続する一連の下向きポート（９２）」は、形状受部に形成された真空吸着手段であって、形状受部に対してワークを吸引固定するものであるという限りで、補正発明の「形状受部に形成された開口内に配置される吸盤」と共通している。
　さらに、補正発明において「吸盤内の真空度が一定以上になるか、または吸引エアの流動が一定以下になった時点で、レーザ切断機の作動が開始すること」に関連して、補正明細書には以下の記載がある。
「吸盤内の真空度が一定以上になるか、または吸引エアの流動が一定以下になることが確認されてレーザ切断機の作動を開始すれば、ワークのクランプ状態が確実になされた時点から切断加工が開始されることになり、加工精度が悪化するような不具合が防止される。」（補正明細書の段落【０００６】参照。）
「ここで、吸盤１１の真空度が一定以上にならない場合、または吸引エアの流動が一定以下にならない場合は、吸盤１１による吸引が不完全であることを示し、この場合はレーザ切断機２の作動を停止させる。そして吸盤１１の真空度が一定以上になるか、または吸引エアの流動が一定以下になった場合に始めてレーザ加工ヘッド７の作動を開始する。このような制御により、ワークＷが完全に固定された状態で加工されるようになり、安定した加工精度が得られる。」（同段落【００１７】参照。）
　そうしてみると、補正発明において「吸盤内の真空度が一定以上になるか、または吸引エアの流動が一定以下になった時点で、レーザ切断機の作動が開始する」ことは、ワークのクランプ状態が確実になされた、ないし、ワークが完全に固定された後、レーザ切断機の作動が開始することを意味し、その限りで、引用例１記載の発明において「ワークピース（８０）が固定された後、レーザービームが移動経路（２１２）に沿って移動するようにレーザー投影器（１１２）を駆動する」ことと共通している。
　したがって、補正発明と引用例１記載の発明とは、以下の点で一致しているということができる。
　固定治具に固定されるワークをレーザ切断機で切断するレーザ切断装置であって、前記固定治具は成型品であるワークの内面形状を反転させた形状に構成された形状受部と、この形状受部に形成された真空吸着手段を備え、前記形状受部に対してワークを吸引固定するようにし、ワークが固定された後、レーザ切断機の作動が開始するレーザ切断装置である点。
　そして、補正発明と引用例１記載の発明とは、以下の３点で相違している。
ア　相違点１
　レーザ切断機で切断する対象のワークが、補正発明では、プレス成型品であるのに対して、引用例１記載の発明では、射出成型品である点。
イ　相違点２
　真空吸着手段が、補正発明では、形状受部に形成された開口内に配置される吸盤であるのに対して、引用例１記載の発明では、形状受部に形成された真空吸引源に接続する一連の下向きポートである点。
ウ　相違点３
　補正発明では、吸盤内の真空度が一定以上になるか、または吸引エアの流動が一定以下になった時点で、レーザ切断機の作動が開始するのに対して、引用例１記載の発明では、ワークが固定された後、レーザ切断機の作動が開始するものの、ワークが固定されたことをどのようにして確認しているのか明らかでない点。
　
（４）相違点の検討
ア　相違点１について
　プレス成型品をレーザ切断機で切断することは、特に例示するまでもなく従来周知であり、レーザ切断するワークとしてプレス成型品を選択することに格別の困難性はない。
イ　相違点２について
　真空吸着手段として真空源に接続する吸盤を採用することは、例えば、実願昭６１−１５９８４５号（実開昭６３−６４４４１号）のマイクロフィルム、実願平３−７１２３３号（実開平５−１６０８５号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開２０００−１５８３７３号公報に示されているように従来周知であり、引用例１記載の発明において、この従来周知の真空吸着手段を採用して、補正発明のようにすることは、当業者が格別困難無く行うことができたことである。そして、上記適用に当たって、吸盤を形状受部に形成された開口内に配置することは、必要に応じて適宜なし得る単なる設計的事項にすぎない。
ウ　相違点３について
　上記（２）のイ末尾で認定したように、引用例２には「レーザ加工機において、ワークを吸引固定するための載置面Ｓを有する箱状の加工テーブル１内の空間５が所定の圧力に低下すると（ワークの固定が完了すると）、加工を開始させること。」が記載されている。
　そうしてみると、引用例１記載の発明において、真空吸着手段として真空源に接続する吸盤を採用した場合、引用例２記載の事項を適用して、吸盤内の真空度が一定以上になるか、または吸引エアの流動が一定以下になった時点で、レーザ切断機の作動が開始するように構成することに格別の困難性はない。
エ　補正発明の効果について
　また、補正発明によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項及び上記従来周知の各事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　したがって、補正発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件出願の発明について
１　本件出願の発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１９年８月１６日付手続補正書により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「レーザ切断装置」である。
　
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、上記第２の２（２）に示したとおりである。
　
３　対比・検討
　本件出願の発明は、上記第２の２で検討した補正発明から、実質上、吸盤について「形状受部に形成された開口内に配置される」という限定を削除したものである。
　そうすると、本件出願の発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の限定を付加する補正発明が上記第２の２（４）オで示したとおり、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件出願の発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　したがって、本件出願の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。