(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
注油口から注入される油液を貯留する地下タンク内を加圧または減圧して一定圧力状態にし、その後、所定時間内の圧力変化を計測して当該計測結果に基づき前記地下タンクの漏洩の有無を自動的に検査するようにした地下タンクの漏洩システムであって、
複数の地下タンクの寸法及び配置状態のデータを記憶するタンクデータ記憶手段と、  該タンクデータ記憶手段に記憶された地下タンクのうち圧力試験を行う地下タンクを選択入力する地下タンク選択手段と、
複数種の圧力試験について、各圧力試験毎に異なる試験適格タンク条件のデータを記憶する試験適格タンク条件記憶手段と、
前記地下タンク選択手段で選択入力された地下タンクに対しての前記各圧力試験のうち一の圧力試験が択一的に選択入力される選択入力手段と、
該選択入力手段に選択された圧力試験についての試験適格タンク条件のデータを前記試験適格タンク条件記憶手段から抽出する判定データ抽出手段と、
前記地下タンク選択手段で選択入力された地下タンク内に貯留されている油液の液高及び地下タンク自体の水没の実測データを入力する実測タンクデータ入力手段と、  該実測タンクデータ入力手段に入力された液高データと前記地下タンク選択手段で選択入力された地下タンクの寸法データとに基づき、実測状態データを演算する実測状態データ演算手段と、
該実測状態データ演算手段により演算された実測状態データ、前記実測タンクデータ入力手段に入力された液高データ、及び水没データと判定データ抽出手段により選択された試験適格タンク条件データとを比較し、実測状態、液高、及び水没のデータが試験適格タンク条件データの範囲外にあるときには試験不適信号を出力し、また、実測値、液高、及び水没のデータが試験適格タンク条件データの範囲内にあるときには試験適格信号を出力する試験適格判定手段と、
該試験適格判定手段の試験不適信号に基づき前記選択入力手段に選択された圧力試験の不可能を報知し、前記試験適格判定手段の試験適格信号に基づき前記選択入力手段に選択された圧力試験の開始を指示する報知手段と、
を備えたことを特徴とする地下タンクの漏洩検査システム。
【請求項２】
注油口から注入される油液を貯留する地下タンク内を加圧または減圧して一定圧力状態にし、その後、所定時間内の圧力変化を計測して当該計測結果に基づき前記地下タンクの漏洩の有無を自動的に検査するようにした地下タンクの漏洩システムであって、
複数の地下タンクの寸法及び配置状態のデータを記憶するタンクデータ記憶手段と、  該タンクデータ記憶手段に記憶された地下タンクのうち圧力試験を行う地下タンクを選択入力する地下タンク選択手段と、
微減圧、加圧、微加圧の３種類の圧力試験について、各圧力試験毎に異なる試験適格タンク条件のデータを記憶する試験適格タンク条件記憶手段と、
前記地下タンク選択手段で選択入力された地下タンクに対しての前記各圧力試験のうち一の圧力試験が択一的に選択入力される選択入力手段と、
該選択入力手段に選択された圧力試験についての試験適格タンク条件のデータを前記試験適格タンク条件記憶手段から抽出する判定データ抽出手段と、
前記地下タンク選択手段で選択入力された地下タンク内に貯留されている油液の液高及び地下タンク自体の水没の実測データを入力する実測タンクデータ入力手段と、  該実測タンクデータ入力手段に入力された液高データと前記地下タンク選択手段で選択入力された地下タンクの寸法データとに基づき、実測状態データを演算する実測状態データ演算手段と、
該実測状態データ演算手段により演算された実測状態データ、前記実測タンクデータ入力手段に入力された液高データ、及び水没データと判定データ抽出手段により選択された試験適格タンク条件データとを比較し、実測状態、液高、及び水没のデータが試験適格タンク条件データの範囲外にあるときには試験不適信号を出力し、また、実測値、液高、及び水没のデータが試験適格タンク条件データの範囲内にあるときには試験適格信号を出力する試験適格判定手段と、
該試験適格判定手段の試験不適信号に基づき他の圧力試験を選択することを促すために、前記選択入力手段に選択された圧力試験が不適格である旨の表示を表示器を介して表示させる一方、前記試験適格判定手段の試験適格信号に基づき前記選択入力手段に選択された圧力試験の開始を指示する報知手段と、
を備えたことを特徴とする地下タンクの漏洩検査システム。
【請求項３】
注油口から注入される油液を貯留する地下タンク内を加圧または減圧して一定圧力状態にし、その後、所定時間内の圧力変化を計測して当該計測結果に基づき前記地下タンクの漏洩の有無を自動的に検査するようにした地下タンクの漏洩検査システムであって、
複数の地下タンクの寸法及び配置状態等を地下タンクに固有なデータとして記憶する第１のタンクデータ記憶手段と、
該タンクデータ記憶手段に記憶された地下タンクのうち圧力試験を行う地下タンクを選択入力する地下タンク選択手段と、
複数種の圧力試験について、各圧力試験毎に異なる試験適格タンク条件のデータを記憶する試験適格タンク条件記憶手段と、
前記地下タンク選択手段で選択入力された地下タンクに対しての前記各圧力試験のうち一の圧力試験が択一的に選択入力される選択入力手段と、
該選択入力手段に選択された圧力試験についての試験適格タンク条件のデータを前記試験適格タンク条件記憶手段から抽出する判定データ抽出手段と、
前記地下タンク選択手段で選択入力された地下タンク内に貯留されている油液の液高及び地下タンク自体の水没の実測データを入力する実測タンクデータ入力手段と、  該実測タンクデータ入力手段に入力された液高データと前記地下タンク選択手段で選択入力された地下タンクの寸法データとに基づき、実測状態データを演算する実測状態データ演算手段と、
該実測状態データ演算手段により演算された実測状態データ、前記実測タンクデータ入力手段に入力された液高データ、及び水没データと判定データ抽出手段により選択された試験適格タンク条件データとを比較し、実測状態、液高、及び水没のデータが試験適格タンク条件データの範囲外にあるときには試験不適信号を出力し、また、実測値、液高、及び水没のデータが試験適格タンク条件データの範囲内にあるときには試験適格信号を出力する試験適格判定手段と、
前記試験適格判定手段によって試験適格信号が出力された場合に、前記実測値、液高、水没のデータを記憶する第２のタンクデータ記憶手段と、を具備し、
更に、
前記地下タンク内を加圧又は減圧する圧力供給手段と、
前記地下タンク内の圧力を検出する圧力検出手段と、
複数種の圧力試験について、各圧力試験毎に判定開始圧力、漏洩判定時間及び漏洩判定圧力のデータを記憶する判定データ記憶手段と、
前記選択入力手段によって選択入力された圧力試験についての判定開始圧力、漏洩判定時間及び漏洩判定圧力のデータを前記判定データ記憶手段から抽出する判定データ抽出手段と、
前記圧力供給手段の駆動を指示する圧力供給開始指示手段と、
前記試験適格判定手段から試験適格信号が出力され、かつ圧力供給開始指示手段にて圧力供給開始が指示された場合に、前記圧力検出手段により検出される検出圧力と前記判定データ抽出手段により抽出された判定開始圧力とを比較し、当該検出圧力が判定開始圧力に達したときに前記圧力供給手段による地下タンク内への圧力の供給停止を指示する判定圧力検出手段と、
該判定圧力検出手段の供給停止指示によって前記圧力供給手段による圧力の供給停止から計時を開始し、当該計時時間と前記判定データ抽出手段により抽出された漏洩判定時間とを比較し、前記計時時間が漏洩判定時間に達したときに計時を終了する判定時間計時手段と、
該判定時間計時手段による計時中、前記判定データ抽出手段により抽出された漏洩判定圧力と前記圧力検出手段により検出される検出圧力とを比較した当該検出圧力が前記判定データ抽出手段により抽出された漏洩判定圧力よりも大きくなったときに異常判定信号を出力する漏洩判定手段と、
前記判定時間計時手段の計時の終了に基づき、判定時間計時手段による計時中に前記漏洩判定手段から異常判定信号が出力されたか否かを判定し、異常判定信号の出力がなかったときに正常判定信号を出力する漏洩判定終了手段と、
前記判定時間計時手段による計時中に、圧力検出手段によって検出された地下タンク内の圧力をサンプリングして測定データとして記憶し、かつ前記漏洩判定手段によって判定された判定結果を測定データとして記憶する測定データ記憶手段と、
前記漏洩判定終了手段から正常判定信号が出力された場合に、第１のタンクデータ記憶手段、第２のタンクデータ記憶手段、測定データ記憶手段に記憶されているデータに基づき、選択入力手段で選択入力された圧力試験に対応した報告書を作成する報告書作成手段と、を具備したことを特徴とする地下タンクの漏洩検査システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、給油等の地下に設けられる地下タンクに貯留された油液の漏洩を検査するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、油類を地下タンクに貯留する貯蔵所等においては、地下タンクからの燃料の漏洩による土壌汚染、火災事故等の予防のために、「消防庁危険物関係通達」に基づいて地下タンクの気密漏洩検査を定期的に行うようにしている。
そして、このような地下タンクの気密漏洩検査の検査方法としては、以下に示す４つの試験方法がある。
▲１▼  地下タンク内の油液をすべて抜き取った後に水を地下タンク内に封入することで加圧し、所定の試験圧力（２０００ｍｍＡｑ）で加圧を停止して一定時間（３０分以上）内の圧力変動を計測して、漏洩の有無を確認する水加圧試験。
▲２▼  地下タンク内の油液をすべて抜き取った後に不活性ガスを地下タンク内に封入することで加圧し、所定の試験圧力（２０００ｍｍＡｑ）で加圧を停止して一定時間（１時間以上）内の圧力変動を計測して、漏洩の有無を確認するガス加圧試験。
【０００３】
▲３▼  地下タンク内の残存油液量が規定量（液面からタンク上端までの高さが４００ｍｍ以上）以下のときに、不活性ガスを地下タンク内に封入することで僅かに加圧し所定の試験圧力（２００ｍｍＡｑ）で加圧を停止して一定時間（３０分以上）内の圧力変化を計測して、漏洩の有無を確認する微加圧試験。
▲４▼  気密状態にした地下タンク内の気体又は液体を抜き取ることにより僅かに減圧して所定の試験圧力（２００ｍｍＡｑ以上１０００ｍｍＡｑ以下）で減圧を停止してタンク容量によって異なる一定時間（３０分以上又は１時間以上）内の圧力変動を計測して、漏洩の有無を確認する微減圧試験。
【０００４】
上記のような圧力試験のうちいずれか一の圧力試験により漏洩検査を行うに当たっては、まず、点検作業者が地下タンクに気密処理を施す。即ち、一端が地下タンクに接続され、他端が給油所に来所するローリ車から油液の供給を受けるための注油口となった注入配管、顧客に油液を供給するための計量機に接続される吸引配管、及び一端が地下タンクに接続され、他端が給油所情報で大気に開口する通気口となった通気管を密閉して地下タンクを気密状態にする。
気密処理が終了した後、地下タンクに設けられ、地下タンク内の液面高さにより残存油液量を点検する検尺棒を挿入するための計量口に検出継手の一端を接続する。
この検出継手の他端は二方に分岐されており、一方側を開閉弁を介して加圧源又は減圧源に接続し、他端側を地下タンク内の圧力を計測するための圧力伝送器に接続する。
【０００５】
この圧力伝送器は、各試験において圧力変動を計測するため、測定圧力を電気信号に変換して出力するもので、圧力伝送器には圧力変動を圧力伝送器から出力される電気信号の変化波形として記録紙に記録するペンレコーダ等の圧力自動記録計が接続されている。
そして、上記の気密作業と機器接続作業を終了し、地下タンクの気密を確認してから、前記地下タンクに応じた前記▲１▼〜▲４▼のいずれかの圧力試験を開始し、当該圧力試験を行っている間に圧力伝送器で検出する圧力変動を圧力自動記録計によって変化波形として記録紙に記録する。
圧力試験終了後、点検作業者の事業所に記録紙を持ち帰り、記録紙の変化波形を分析して圧力試験を行った地下タンクについての漏洩の有無を判定し、その判定に基づいて報告書を作成している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前述した従来の技術においては下記のような問題があった。
（１）上記のような試験装置を用いて、各試験方法において各試験毎に試験圧力値や所定圧力状態を維持する時間、漏洩有無の判断方法が異なるため、点検作業者は各試験用の検査仕様書を見ながら漏洩検査を行っているので、点検作業が繁雑になり、作業に時間がかかると共に点検作業に熟練した作業者が必要となっていた。
（２）また、点検作業者は、圧力変動が記録された記録紙を自分の会社に持ち帰り、この記録波形を分析、解析して地下タンクの漏洩の有無を判断するようにしているので、分析、解析作業に熟練が必要であると共に、試験結果が出るまで時間がかかっていた。
（３）そして、記録波形を分析、解析した試験結果の報告書を手書きで作成しているので、分析、解析作業に熟練が必要であると共に、判定ミスや報告書の誤記などが発生していた。
【０００７】
本発明は上記問題を解決するためのものであって、地下タンク検査時の圧力測定及び検査結果の解析、点検実施報告書の作成を自動化することにより、定期点検作業の効率化や正確性の向上を可能とした地下タンクの気密漏洩検査システムの提供を目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために第１の発明では、注油口から注入される油液を貯留する地下タンク内を加圧または減圧して一定圧力状態にし、その後、所定時間内の圧力変化を計測して当該計測結果に基づき前記地下タンクの漏洩の有無を自動的に検査するようにした地下タンクの漏洩システムであって、
複数の地下タンクの寸法及び配置状態のデータを記憶するタンクデータ記憶手段と、  該タンクデータ記憶手段に記憶された地下タンクのうち圧力試験を行う地下タンクを選択入力する地下タンク選択手段と、
複数種の圧力試験について、各圧力試験毎に異なる試験適格タンク条件のデータを記憶する試験適格タンク条件記憶手段と、
前記地下タンク選択手段で選択入力された地下タンクに対しての前記各圧力試験のうち一の圧力試験が択一的に選択入力される選択入力手段と、
該選択入力手段に選択された圧力試験についての試験適格タンク条件のデータを前記試験適格タンク条件記憶手段から抽出する判定データ抽出手段と、
前記地下タンク選択手段で選択入力された地下タンク内に貯留されている油液の液高及び地下タンク自体の水没の実測データを入力する実測タンクデータ入力手段と、  該実測タンクデータ入力手段に入力された液高データと前記地下タンク選択手段で選択入力された地下タンクの寸法データとに基づき、実測状態データを演算する実測状態データ演算手段と、
該実測状態データ演算手段により演算された実測状態データ、前記実測タンクデータ入力手段に入力された液高データ、及び水没データと判定データ抽出手段により選択された試験適格タンク条件データとを比較し、実測状態、液高、及び水没のデータが試験適格タンク条件データの範囲外にあるときには試験不適信号を出力し、また、実測値、液高、及び水没のデータが試験適格タンク条件データの範囲内にあるときには試験適格信号を出力する試験適格判定手段と、
該試験適格判定手段の試験不適信号に基づき前記選択入力手段に選択された圧力試験の不可能を報知し、前記試験適格判定手段の試験適格信号に基づき前記選択入力手段に選択された圧力試験の開始を指示する報知手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
第２の発明では、注油口から注入される油液を貯留する地下タンク内を加圧または減圧して一定圧力状態にし、その後、所定時間内の圧力変化を計測して当該計測結果に基づき前記地下タンクの漏洩の有無を自動的に検査するようにした地下タンクの漏洩システムであって、
複数の地下タンクの寸法及び配置状態のデータを記憶するタンクデータ記憶手段と、  該タンクデータ記憶手段に記憶された地下タンクのうち圧力試験を行う地下タンクを選択入力する地下タンク選択手段と、
微減圧、加圧、微加圧の３種類の圧力試験について、各圧力試験毎に異なる試験適格タンク条件のデータを記憶する試験適格タンク条件記憶手段と、
前記地下タンク選択手段で選択入力された地下タンクに対しての前記各圧力試験のうち一の圧力試験が択一的に選択入力される選択入力手段と、
該選択入力手段に選択された圧力試験についての試験適格タンク条件のデータを前記試験適格タンク条件記憶手段から抽出する判定データ抽出手段と、
前記地下タンク選択手段で選択入力された地下タンク内に貯留されている油液の液高及び地下タンク自体の水没の実測データを入力する実測タンクデータ入力手段と、  該実測タンクデータ入力手段に入力された液高データと前記地下タンク選択手段で選択入力された地下タンクの寸法データとに基づき、実測状態データを演算する実測状態データ演算手段と、
該実測状態データ演算手段により演算された実測状態データ、前記実測タンクデータ入力手段に入力された液高データ、及び水没データと判定データ抽出手段により選択された試験適格タンク条件データとを比較し、実測状態、液高、及び水没のデータが試験適格タンク条件データの範囲外にあるときには試験不適信号を出力し、また、実測値、液高、及び水没のデータが試験適格タンク条件データの範囲内にあるときには試験適格信号を出力する試験適格判定手段と、
該試験適格判定手段の試験不適信号に基づき他の圧力試験を選択することを促すために、前記選択入力手段に選択された圧力試験が不適格である旨の表示を表示器を介して表示させる一方、前記試験適格判定手段の試験適格信号に基づき前記選択入力手段に選択された圧力試験の開始を指示する報知手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
第３の発明では、注油口から注入される油液を貯留する地下タンク内を加圧または減圧して一定圧力状態にし、その後、所定時間内の圧力変化を計測して当該計測結果に基づき前記地下タンクの漏洩の有無を自動的に検査するようにした地下タンクの漏洩検査システムであって、
複数の地下タンクの寸法及び配置状態等を地下タンクに固有なデータとして記憶する第１のタンクデータ記憶手段と、
該タンクデータ記憶手段に記憶された地下タンクのうち圧力試験を行う地下タンクを選択入力する地下タンク選択手段と、
複数種の圧力試験について、各圧力試験毎に異なる試験適格タンク条件のデータを記憶する試験適格タンク条件記憶手段と、
前記地下タンク選択手段で選択入力された地下タンクに対しての前記各圧力試験のうち一の圧力試験が択一的に選択入力される選択入力手段と、
該選択入力手段に選択された圧力試験についての試験適格タンク条件のデータを前記試験適格タンク条件記憶手段から抽出する判定データ抽出手段と、
前記地下タンク選択手段で選択入力された地下タンク内に貯留されている油液の液高及び地下タンク自体の水没の実測データを入力する実測タンクデータ入力手段と、
該実測タンクデータ入力手段に入力された液高データと前記地下タンク選択手段で選択入力された地下タンクの寸法データとに基づき、実測状態データを演算する実測状態データ演算手段と、
該実測状態データ演算手段により演算された実測状態データ、前記実測タンクデータ入力手段に入力された液高データ、及び水没データと判定データ抽出手段により選択された試験適格タンク条件データとを比較し、実測状態、液高、及び水没のデータが試験適格タンク条件データの範囲外にあるときには試験不適信号を出力し、また、実測値、液高、及び水没のデータが試験適格タンク条件データの範囲内にあるときには試験適格信号を出力する試験適格判定手段と、
試験適格判定手段によって試験適格信号が出力された場合に、前記実測値、液高、水没のデータを記憶する第２のタンクデータ記憶手段とを具備し、
更に、
前記地下タンク内を加圧又は減圧する圧力供給手段と、
前記地下タンク内の圧力を検出する圧力検出手段と、
複数種の圧力試験について、各圧力試験毎に判定開始圧力、漏洩判定時間及び漏洩判定圧力のデータを記憶する判定データ記憶手段と、
前記選択入力手段によって選択入力された圧力試験についての判定開始圧力、漏洩判定時間及び漏洩判定圧力のデータを前記判定データ記憶手段から抽出する判定データ抽出手段と、
前記圧力供給手段の駆動を指示する圧力供給開始指示手段と、
前記試験適格判定手段から試験適格信号が出力され、かつ圧力供給開始指示手段にて圧力供給開始が指示された場合に、前記圧力検出手段により検出される検出圧力と前記判定データ抽出手段により抽出された判定開始圧力とを比較し、当該検出圧力が判定開始圧力に達したときに前記圧力供給手段による地下タンク内への圧力の供給停止を指示する判定圧力検出手段と、
該判定圧力検出手段の供給停止指示によって前記圧力供給手段による圧力の供給停止から計時を開始し、当該計時時間と前記判定データ抽出手段により抽出された漏洩判定時間とを比較し、前記計時時間が漏洩判定時間に達したときに計時を終了する判定時間計時手段と、
該判定時間計時手段による計時中、前記判定データ抽出手段により抽出された漏洩判定圧力と前記圧力検出手段により検出される検出圧力とを比較した当該検出圧力が前記判定データ抽出手段により抽出された漏洩判定圧力よりも大きくなったときに異常判定信号を出力する漏洩判定手段と、
前記判定時間計時手段の計時の終了に基づき、判定時間計時手段による計時中に前記漏洩判定手段から異常判定信号が出力されたか否かを判定し、異常判定信号の出力がなかったときに正常判定信号を出力する漏洩判定終了手段と
前記判定時間計時手段による計時中に、圧力検出手段によって検出された地下タンク内の圧力をサンプリングして測定データとして記憶し、かつ前記漏洩判定手段によって判定された判定結果を測定データとして記憶する測定データ記憶手段と、
前記漏洩判定終了手段から正常判定信号が出力された場合に、第１のタンクデータ記憶手段、第２のタンクデータ記憶手段、測定データ記憶手段に記憶されているデータに基づき、選択入力手段で選択入力された圧力試験に対応した報告書を作成する報告書作成手段とを具備することを特徴とする。
【００１１】
【作用】
第１の発明では、まず、地下タンク選択手段によって、複数の地下タンクの寸法及び配置状態のデータを記憶するタンクデータ記憶手段から、圧力試験を行う地下タンクが選択され、更に、選択入力手段によって、地下タンク選択手段で選択入力された地下タンクに対する圧力試験が択一的に選択された場合に、判定データ抽出手段が、選択入力手段にて選択された圧力試験についての試験適格タンク条件のデータを、各圧力試験毎に異なる試験適格タンク条件のデータが記憶される試験適格タンク条件記憶手段から抽出する。
一方、実測状態データ演算手段は、実測タンクデータ入力手段にて入力された液高データと、地下タンク選択手段にて選択入力された地下タンクの寸法データとに基づき、実測状態データを演算し、更に、試験適格判定手段が、該実測状態データ演算手段により演算された実測状態データ、実測タンクデータ入力手段に入力された液高データ及び水没データと、判定データ抽出手段により抽出された試験適格タンク条件データとを比較し、実測状態、液高、及び水没のデータが試験適格タンク条件データの範囲外にあるときには試験不適信号を出力し、また、実測値、液高、及び水没のデータが試験適格タンク条件データの範囲内にあるときには試験適格信号を出力する。
そして、報知手段では、前記試験適格判定手段の試験不適信号に基づき、選択入力手段に選択された圧力試験の不可能を報知し、前記試験適格判定手段の試験適格信号に基づき前記選択入力手段に選択された圧力試験の開始を指示する。
【００１２】
第２の発明では、まず、地下タンク選択手段によって、複数の地下タンクの寸法及び配置状態のデータを記憶するタンクデータ記憶手段から、圧力試験を行う地下タンクが選択され、更に、選択入力手段によって、地下タンク選択手段で選択入力された地下タンクに対する圧力試験が択一的に選択された場合に、判定データ抽出手段が、選択入力手段にて選択された圧力試験についての試験適格タンク条件のデータを、各圧力試験毎に異なる試験適格タンク条件のデータが記憶される試験適格タンク条件記憶手段から抽出する。
一方、実測状態データ演算手段は、実測タンクデータ入力手段にて入力された液高データと、地下タンク選択手段にて選択入力された地下タンクの寸法データとに基づき、実測状態データを演算し、更に、試験適格判定手段が、該実測状態データ演算手段により演算された実測状態データ、実測タンクデータ入力手段に入力された液高データ及び水没データと、判定データ抽出手段により抽出された試験適格タンク条件データとを比較し、実測状態、液高、及び水没のデータが試験適格タンク条件データの範囲外にあるときには試験不適信号を出力し、また、実測値、液高、及び水没のデータが試験適格タンク条件データの範囲内にあるときには試験適格信号を出力する。
そして、報知手段では、前記試験適格判定手段の試験不適信号に基づき、他の圧力試験を選択することを促すために、選択入力手段に選択された圧力試験が不適格である旨の表示を表示器を介して表示させる一方、前記試験適格判定手段の試験適格信号に基づき前記選択入力手段に選択された圧力試験の開始を指示する。
【００１３】
第３の発明では、（１）まず、地下タンク選択手段によって、複数の地下タンクの寸法及び配置状態のデータを記憶する第１のタンクデータ記憶手段から、圧力試験を行う地下タンクが選択され、更に、選択入力手段によって、地下タンク選択手段で選択入力された地下タンクに対する圧力試験が択一的に選択された場合に、判定データ抽出手段が、選択入力手段にて選択された圧力試験についての試験適格タンク条件のデータを、各圧力試験毎に異なる試験適格タンク条件のデータが記憶される試験適格タンク条件記憶手段から抽出する。
また、実測状態データ演算手段は、実測タンクデータ入力手段にて入力された液高データと、地下タンク選択手段にて選択入力された地下タンクの寸法データとに基づき、実測状態データを演算し、更に、試験適格判定手段は、該実測状態データ演算手段により演算された実測状態データ、実測タンクデータ入力手段に入力された液高データ及び水没データと、判定データ抽出手段により抽出された試験適格タンク条件データとを比較し、実測状態、液高、及び水没のデータが試験適格タンク条件データの範囲外にあるときには試験不適信号を出力し、また、実測値、液高、及び水没のデータが試験適格タンク条件データの範囲内にあるときには試験適格信号を出力する。また、試験適格判定手段から試験適格信号が出力された場合には、このときの実測値、液高、水没のデータは第２のタンクデータ記憶手段に記憶される。
（２）  一方、判定データ抽出手段が、選択入力手段によって選択入力された圧力試験についての判定開始圧力、漏洩判定時間及び漏洩判定圧力のデータを判定データ記憶手段から抽出した後、前記試験適格判定手段から試験適格信号が出力され、かつ圧力供給開始指示手段にて圧力供給開始が指示されたことを条件として、判定圧力検出手段は、圧力検出手段により検出される検出圧力と、判定データ抽出手段により抽出された判定開始圧力とを比較し、当該検出圧力が判定開始圧力に達したときに圧力供給手段による地下タンク内への圧力の供給停止を指示し、その後、判定時間計時手段が、該判定圧力検出手段の供給停止指示に基づき、前記圧力供給手段による圧力の供給停止から計時を開始し、当該計時時間と前記判定データ抽出手段により抽出された漏洩判定時間とを比較し、前記計時時間が漏洩判定時間に達したときに計時を終了する。
また、漏洩判定手段は、該判定時間計時手段による計時中、前記判定データ抽出手段により抽出された漏洩判定圧力と前記圧力検出手段により検出される検出圧力とを比較した当該検出圧力が、前記判定データ抽出手段により抽出された漏洩判定圧力よりも大きくなったときに異常判定信号を出力する一方で、測定データ記憶手段には、判定時間計時手段による計時中に、圧力検出手段によって検出された地下タンク内の圧力がサンプリングされて測定データとして記憶され、かつ漏洩判定手段によって判定された判定結果が測定データとして記憶される。
また、判定時間計時手段の計時の終了に基づき、漏洩判定終了手段から正常判定信号が出力された場合に、報告書作成手段が、第１のタンクデータ記憶手段、第２のタンクデータ記憶手段、測定データ記憶手段に記憶されているデータを読み出し、このデータに基づき、選択入力手段で選択入力された圧力試験に対応した報告書を作成する。
【００１４】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図１〜図４６に基づき説明する。
図１は地下タンクの気密漏洩検査システムの全体構成を示すものであって、制御部１、インターフェイス４、圧力検査部５によって構成されている。
制御部１は、演算部１Ａ、ＣＲＴ１Ｂ、キーボード１Ｃ、プリンタ１Ｄ、外部記憶部２、Ｉ／Ｏポート３から構成されるものであって、更に、演算部１Ａは、データ処理部であるＣＰＵ、内部記憶部であるＲＡＭ・ＲＯＭによって構成され、また、ＣＲＴ１Ｂは表示手段、キーボード１Ｃは入力手段、としてそれぞれ構成されている。また、記憶部２の記憶媒体としては、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）と、フレキシブルディスク（ＦＤ）及びフレキシブルディスクが挿入されるフレキシブルディスクドライブ（ＦＤＤ）とが使用される。
【００１５】
インターフェイス４は、圧力検査部５内の圧力伝送器２２から出力された電流を電圧に変換出力するＲＤＢ変換器４Ａと、ＲＤＢ変換器４Ａから出力されたアナログ信号をデジタル信号に変換出力するＡ／Ｄ変換器４Ｂとによって構成されている。
圧力検査部５は、漏洩検査時に、検査対象となる地下タンク５０の周辺に設置されるものであって、地下タンク５０内の空気を排気して減圧したときや、あるいは地下タンク５０に窒素ガスあるいは水を供給して加圧したときの、該地下タンク５０内の圧力の変化を圧力伝送器２２にて検出し、その圧力変化を電流に変換してインターフェイス４、Ｉ／Ｏポート３を介して演算部１Ａに供給するものである。
【００１６】
図２を参照して検査対象の地下タンク５０及びその周辺に配置される検査機器について詳細に説明する。
地下タンク５０は地中に埋設されており、該地下タンク５０には吸引管１０、注油管１１、通気管１２、及び計量管１３が接続されている。
吸引管１０は地下タンク５０内に貯留されている燃料を計量機１４に供給するためのものであってその途中には逆止弁１５が設けられている。
注入管１１はタンクローリ車のタンク等から地下タンク５０に燃料を供給するためのものであって、タンクローリ車から燃料を供給していない通常時には、注油口１６が密封されている。
通気管１２は計量機１４内部のポンプ（図示せず）による地下タンク５０からの燃料吸引時やタンクローリ車から地下タンク５０への燃料注入時のような地下タンク５０内での圧力変化がおこるような場合でも地下タンク５０内の圧力を大気圧に保つようにするものであって、その途中には開閉バルブが設けられている。この開閉バルブは漏洩検査を行う時に閉に操作する。
計量管１３は、日常点検時に地下タンク５０内の残存燃料量を計測するための検尺棒が挿入されるもので、通常その挿入口は蓋封されている。この計量管１３は後述する検出継手２１を地下タンク５０に接続するために利用される。
【００１７】
以下、検査部５の構成を説明する。
この検査部５には、検査方法に応じて微減圧検査手段１００、微加圧検査手段１０１、加圧検査手段１０２があり、これらの中のいずれかが、計量管１３に接続される。
なお、これら微減圧検査手段１００、微加圧検査手段１０１、加圧検査手段１０２と、計量管１３との接続は、作業者が手作業で行なう。
【００１８】
まず、図２を参照して微減圧検査手段１００について説明する。
微減圧検査手段１００は、微減圧手段２０、検出継手２１、圧力伝送器２２を構成要素としているものであって、地下タンク５０内を微減圧（２００〜１０００ｍｍＡｑ）にした状態で一定時間内の圧力変化を計測することにより、漏洩の有無を確認するものである。
微減圧手段２０、検出継手２１、計量管１３の間は接続ホース２３・２４によって互いに接続されており、微減圧手段２０内の排気ポンプが駆動されることにより、これら接続ホース２３・２４を通じて地下タンク５０内の気体が吸入されて地下タンク５０内が減圧されるようになっている。
また、圧力伝送器２２は、接続ホース２５を介して検出継手２１に接続されており、これにより地下タンク５０内の圧力を検出できるとともに、検出した圧力データを、ケーブル２６及びインターフェイス３を介して制御部１に伝送するようになっている。
また、検出継手２１には温度計２７が設けられており、この温度計２７によって地下タンク５０内のガスの温度が検出されるようになっている。
【００１９】
次に、微加圧検査手段１０１について説明する。
この微加圧検査手段１０１は、地下タンク５０内に窒素ガスを封入して微加圧（約＋２００ｍｍＡｑ）し、一定時間内の圧力変動を計測することにより、地下タンク５０内の気相部の漏洩の有無を確認するものであって、具体的には、微減圧検査手段１００の微減圧手段２０に代えて、微加圧手段２８が設けられている点に特徴を有する。
この微加圧手段２８は、窒素ガス容器から接続ホース、減圧弁を介して供給される窒素ガスを、接続ホース２３、検出継手２１、接続ホース２４を通じて微小量、地下タンク５０内に供給して、地下タンク５０を加圧するものである。
そして、微加圧手段２８によって微加圧された地下タンク５０内の圧力は、圧力伝送器２２にて検出され、更に該圧力伝送器２２にて検出された圧力は圧力データとして制御部１に伝送されるようになっている。
【００２０】
次に、加圧検査手段１０２について説明する。
この加圧検査手段１０２は、地下タンク５０内の油液を全て抜き取った後、地下タンク５０内に窒素ガスあるいは水を封することにより加圧し、所定の試験圧力（０．２Ｋｇｆ／ｃｍ２）又は最大常用圧力で加圧状態を維持し、一定時間内の圧力変動を計測することにより漏洩の有無を確認するものであって、具体的には、微減圧検査手段１００の微減圧手段２０、微加圧検査手段１０１の微加圧手段２８に代えて、加圧手段３２が設けられていることを特徴とする。
この加圧手段３２は、窒素ガスが高圧状態で貯留される窒素ガス容器、及び水圧ポンプ等を有するものであって、窒素ガス容器内の窒素ガス、あるいは水圧ポンプによって供給される水が、接続ホース２３、検出継手２１、接続ホース２４を通じて地下タンク５０内に供給されることによって、地下タンク５０内が加圧されるようになっている。
【００２１】
そして、窒素ガス容器から窒素ガスが供給される、あるいは水圧ポンプから水が供給された場合には、このときの地下タンク５０内の圧力が圧力伝送器２２にて検出され、更に該圧力伝送器２２にて検出された圧力は、圧力データとして制御部１に伝送されるようになっている。
なお、微減圧検査手段１００、微加圧検査手段１０１、及び加圧検査手段１０２では、地下タンク５０に対しての減圧または加圧の供給及び停止を、微減圧手段２０、微加圧手段２８、加圧手段３２の駆動・停止により行ってもよいし、接続ホース２３に開閉弁を設け、当該開閉弁の開、閉により行ってもよい。
【００２２】
次に、図３〜図３４を参照して、設定された検査方法の有効性を判定するとともに、検出部５から出力された圧力データを分析して、当該検査方法による検査が正常に行われたか否かを判定し、更に、当該検査方法に基づき検査した検査結果から、点検実施報告書を作成するためのフローチャートを説明する。
なお、以下のフローチャートは制御部１内の記憶手段であるードディスク（以下、ＨＤＤと表現する）内に記憶され、該制御手段１Ａにより実行される。
【００２３】
まず、図３〜図３４に示されるフローチャートの全体構成を以下の（一）〜（四）にて説明する。
（一）  ＳＰ１〜ＳＰ１４、ＳＰ３００〜ＳＰ３０５は、地下タンク５０、及び地下タンク５０がある検査請負所等に関する種々のマスタデータを設定するための処理を示しており、検査作業前に行っておく処理である。
（二）  ＳＰ２０〜ＳＰ２５５は検査作業に関する処理であって、これらのＳＰにおいて、▲１▼ＳＰ２０〜ＳＰ４５は検査対象となる地下タンク５０を選択するための処理であり、▲２▼ＳＰ４６〜ＳＰ４９は当該地下タンク５０の検査方法を選択するための処理であり、▲３▼ＳＰ５０〜ＳＰ９１はＳＰ４６〜ＳＰ４９で選択した検査方法が検査対象である地下タンクに対して適格か否かを判定するための処理であり、▲４▼ＳＰ９５〜ＳＰ２５５はＳＰ５０〜ＳＰ９１で適と判定された検査方法での処理を具体的に示すものである。
そして、上記▲４▼で示すＳＰ９５〜ＳＰ２５５において、ＳＰ９８〜ＳＰ１３８は微減圧検査、ＳＰ１４５〜ＳＰ１７５は微加圧検査、ＳＰ１８５〜ＳＰ２１５はガス加圧検査、ＳＰ２２５〜ＳＰ２５５は水加圧検査における処理をそれぞれ示している。
（三）  ＳＰ３１０〜ＳＰ３２３は、ＨＤＤに記憶されるマスタデータ、検査用ＦＤに記憶される検査データから、各種リストを発行するための処理を示す。
（四）  ＳＰ３１９〜ＳＰ３２３、及びＳＰ２６０〜ＳＰ２７２は、検査用ＦＤに記憶されたデータから報告書を発行するための処理を示している。
【００２４】
図３〜図５を参照して電源ＯＮ時の処理について説明する。
《ＳＰ１》〜《ＳＰ３》
電源をＯＮしたことを条件として（ＳＰ１）、制御手段１ＡのＨＤＤに、検査を行う検査実施者の「登録社名」「認定番号」の登録がなされているか否かを照合し（ＳＰ２）、ＮＯの場合にＳＰ３にてこれら「登録社名」「認定番号」の登録処理を行い、ＹＥＳの場合に次のＳＰ４に進む。なお、これら「登録社名」「認定番号」の例を図５（ａ）に示す。
《ＳＰ４》
制御手段１ＡのＣＲＴ１Ｂに検査用フレキシブルディスク（以下、検査用ＦＤと表現する）を挿入させる指示を表示する。
なお、この検査用ＦＤは、磁気ディスク（ＦＤ）や光磁気ディスク（ＭＯ）等の電子記憶媒体により構成されており、検査対象となる地下タンク５０を有する給油所等（以下、顧客という。）の全ての地下タンク５０に関する過去の検査結果データや一の地下タンク５０について検査を行っていく過程で結果判断される検査結果データを記憶するためのものである。この検査用ＦＤに記憶された検査結果データに基づき後述する点検報告書（図３４のフローチャートにて説明する）が作成されるようになっている。
【００２５】
《ＳＰ５》〜《ＳＰ６》
ＳＰ４の案内に基づいて挿入した検査用ＦＤが既にＯＳに準拠した初期化されいて、そのままの状態でデータを記憶することができるか否かを判断し（ＳＰ５）、ＮＯ（未）の場合は検査用ＦＤがＯＳに準拠した初期化されていない新品のＦＤが挿入されている場合であり、ＳＰ６にてＦＤを初期化する要求を表示して初期化の必要を作業者に指示し、作業者の判断により検査用ＦＤの初期化を行う場合には、初期化した後にＳＰ１０に進み、初期化しないと判断されたときにはＳＰ４に戻る。
また、前記ＳＰ５でＹＥＳ（済）の場合は、検査用ＦＤが既にＯＳに準拠した初期化されていて、そのままの状態でデータを記憶することができるので、次のＳＰ７に進む。
《ＳＰ７》
検査用ＦＤに既に検査実施者の検査請負所名が登録されているか否かを判断し（ＳＰ７）、ＹＥＳ（登録済）の場合にＳＰ８に進み、ＮＯ（未登録）の場合にＳＰ１０に進む。
【００２６】
《ＳＰ８》〜《ＳＰ９》
検査用ＦＤに記憶されている検査請負所データの検査請負所名等をＣＲＴ１Ｂに表示させて（ＳＰ８）、作業者にその検査請負所データの内容が作業者自身の属する検査請負所であるかどうかを確認させ（ＳＰ９）、作業者が作業者自身の属する検査請負所であると判断して了解操作した場合にはＳＰ１３に進み、誤った検査用ＦＤを挿入しており、作業者自身の属する検査請負所でないと判断して未了解である場合にはＳＰ４に戻る。
ここで、検査請負所データは、「検査請負所名」、「郵便番号」、「所在地」、「電話番号」等から構成されている。
《ＳＰ１０》〜《ＳＰ１２》
ＳＰ６で初期化が終了したＦＤやＳＰ７で検査請負所データが未登録であると判定されたＦＤに対して検査請負所データを登録するため、ＨＤＤに記憶されている検査請負所マスタを検索して（ＳＰ１０）、ＣＲＴ１Ｂに検査請負所マスタの中の検査請負所名を表示させ（ＳＰ１１）、このＣＲＴ１Ｂの表示内容に基づいて作業者自身が属する検査請負所を選択させる。
また、あるいは選択すべき検査請負所名がない場合には、後述するマスタ更新ＪＯＢのマスタ更新処理により検査請負所マスタの新規登録を行わせるとともに、選択あるいは新規登録された検査請負データを、検査用ＦＤに対して登録する。
【００２７】
《ＳＰ１３》〜《ＳＰ１４》
基本メニューを表示させ（ＳＰ１３）、これら基本メニューを作業者に選択させる（ＳＰ１４）。
基本メニューとして、「メンテナンスＪＯＢ」「検査データ管理ＪＯＢ」「マスタ作成更新ＪＯＢ」「検査作業ＪＯＢ」があり、入力手段１Ｃのファンクションキーを選択指定することにより、これらのいずれかの処理に移行するようになっている。
【００２８】
以下、図６のメンテナンスＪＯＢ、マスタ作成更新ＪＯＢ、図７の検査データ管理ＪＯＢ及び図１３以降に示す検査作業ＪＯＢにおける各処理について順に説明する。
なお、検査作業ＪＯＢ処理は、検査対象となる地下タンク５０がある貯蔵所での漏洩検査時に行われる処理であり、それ以外のメンテナンスＪＯＢ、検査データＪＯＢ、及びマスタ作成更新ＪＯＢの処理は漏洩検査前に検査請負所等で行われる処理である。
（１）メンテナンスＪＯＢ（図６（ａ）参照）
メンテナンスＪＯＢは、システムの保守に関する処理であって、例えば、図６（ａ）中に示す（Ｆ１）日付け、時刻の更新処理、（Ｆ２）ＨＤＤに保持されている各種マスタデータ、集計データＦＤＤへのバックアップ処理、（Ｆ３）ＦＤＤにバックアップされた各種マスタデータ、集計データのＨＤＤへのリストア処理、（Ｆ４）新規プログラムのロード処理を行う。
【００２９】
（２）検査データ管理ＪＯＢ（図７（ａ）〜（ｃ）参照）
検査データ管理ＪＯＢは、過去に行った検査作業ＪＯＢでの検査処理で得たデータに基づき、図７（ａ）に示す（Ｆ１）検査期限リスト発行処理、（Ｆ２）点検結果リスト発行処理、（Ｆ３）点検実施報告書の再発行処理を行う。
まず、（Ｆ１）の検査期限リスト発行処理は、指定した期間内に再検査を要する地下タンクの有無を確認するべく、図７（ｂ）に示すように、作業者に検索年月日の範囲をキーボードＩＣにより指定入力させ（ＳＰ３１０）、入力により指定された範囲の期間内に再検査期限となる地下タンクを検索して、該当する地下タンクを有する顧客、該当地下タンクの種類、その基数をＨＤＤに記憶されたタンクマスタから選択し（ＳＰ３１１）、この検索結果に基づき選択したデータを図４４に示すような検査期限リスト用紙にプリンタ１Ｄにより印字して検査期限リストを発行する処理である。
この検査期限リスト発行処理により、再検査期限が近づいた地下タンクを有する顧客に対して検査を実施する必要がある旨の報告を検査請負所からできるようになり、検査期限の管理を顧客が意識する事なく検査請負所によって行うことができる。
【００３０】
（Ｆ２）の点検結果リスト発行処理は、指定した期間内に検査を行った地下タンクの検査結果の統計を行うべく、図７（ｃ）に示すように、作業者に検索年月日の範囲をキーボードＩＣにより指定入力させ（ＳＰ３１３）、地下タンクの検査を行った全顧客の検査用ＦＤを一枚一枚、ＦＤＤに挿入する旨をＣＲＴ１Ｂに表示して指示し（ＳＰ３１４）、ＳＰ３１３での入力によって指定された範囲の期間内に検査を行った地下タンクの点検データを検索し（ＳＰ３１５）、全ての顧客の検査用ＦＤが挿入されて検索が終了した後に地下タンクを有する顧客の施設の種類、検査方法の種類、地下タンクが貯留する危険物の種類、タンクの容量、検査の判定結果等の件数を集計して（ＳＰ３１６）、図４５に示すような点検結果リストをプリンタ１Ｄで発行する処理である。
この点検結果リスト発行処理により、所定期間内に当該検査請負所で行った顧客の地下タンクの検査の内容や結果の統計が簡易にできる。
【００３１】
（Ｆ３）の点検実施報告書再発行処理は、過去に行った地下タンクの検査の報告書の再発行を行うため、図７（ｄ）に示すように、作業者に顧客名、点検年月日、タンク番号、または後述する点検済書番号等をキーボードＩＣよりして入力させ（ＳＰ３１９）、当該顧客についての検査用ＦＤを挿入する旨をＣＲＴ１Ｂに表示して指示し、（ＳＰ３２０）、ＳＰ３１９での入力によって指定された条件に基づき検査用ＦＤから当該する検査を検索して（ＳＰ３２１）、この検索によって抽出された地下タンク漏洩検査における計測値や判定結果等に基づき、図３７及び図３８に示す地下タンク等定期点検実施結果報告書をプリンタ１Ｄにより発行する処理である。
【００３２】
（３）マスタ更新ＪＯＢ
マスタ更新ＪＯＢは、ＨＤＤに記憶されている顧客マスタデータ、タンクマスタデータ、漏洩検査管マスタデータ、及び参照データ（図６中（Ｆ１）〜（Ｆ１０）で示されている各データ）の内容を訂正若しくは新規登録するための処理であり、その処理を、図６（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）を参照して説明すると、まず、図６（ｂ）の処理選択において、マスタデータを更新するか参照データを更新するかを選択させる旨のマスタ更新メニューをＣＲＴ１Ｂに表示し、作業者により各マスタデータを更新するべく、キーボード１Ｃの「Ｆ１」が入力されると、図６（ｃ）に示すマスタデータ更新処理が実行され、また、図６の処理選択において、作業者により参照データを更新するべく、キーボード１Ｃの「Ｆ２」キーが入力されると、図６（ｄ）に示す参照データ更新処理が実行される。
【００３３】
そして、図６（ｃ）に示されるマスタデータ更新処理では、顧客マスタデータ、タンクマスタデータ、及び漏洩検査管マスタデータの内の何れのマスタデータを更新するかを選択させる旨のマスタデータ更新メニューをＣＲＴ１Ｂに表示してキーボード１Ｃに選択入力されるまで待機する（ＳＰ３００）。ＳＰ３００で作業者により顧客マスタデータを更新するべくキーボード１Ｃの「Ｆ１」が入力されるか、タンクマスタデータを更新するべくキーボード１Ｃの「Ｆ２」が入力されるか、または漏洩検査管マスタデータを更新するべく、キーボード１Ｃの「Ｆ３」が入力されるかした場合には入力されたキーに対応するマスタデータを検索し、（ＳＰ３０１）、検索結果のマスタデータをＣＲＴ１Ｂに表示して、即ち、「Ｆ１」が入力されたときには図８（ａ）に示す顧客マスタデータ登録修正画面を、「Ｆ２」が入力されたときには図９に示すタンクマスタデータ登録修正画面を、また、「Ｆ３」が入力されたときには図８（ｂ）に示す漏洩検査管マスタ登録修正画面をＣＲＴ１Ｂに表示して、作業者に当該マスタデータにつき訂正若しくは新規作成をキーボード１Ｃにより行わせ、当該訂正若しくは新規作成された内容をマスタデータとしてＨＤＤに記憶する（ＳＰ３０２）。
【００３４】
以下、上記の顧客マスタデータ、タンクマスタデータ、及び漏洩検査管マスタデータについて詳細に説明すると、顧客マスタデータは、個々の顧客に関するデータの集合体であり、「検査対象顧客施設名」、「顧客施設所在地」、「顧客施設電話番号」等の図８（ａ）に示す各項目を１レコードとして構成されて顧客施設毎にＨＤＤに記憶される。
タンクマスタデータは、各顧客施設に設置されている地下タンクに関するデータの集合体であって、「タンク番号」、「設置許可年月日」、「設置許可番号」、「検査済書番号」、「危険物名称」等の図９に示す各項目を１レコードとして構成されて地下タンク毎にＨＤＤに記憶される。
漏洩検査管マスタデータは、各顧客施設の地下タンクに対して設けられている漏洩検査管に関するデータの集合体であり、「漏洩検査番号」、「検査管深さ」、「検査管水位」、「ガス濃度」、「危険物の有無」等の図８（ｂ）に示す各項目を１レコードとして構成されて漏洩検査管毎にＨＤＤに記憶される。
【００３５】
ここで、上記の顧客マスタデータ、タンクマスタデータ、及び漏洩検査管マスタデータをマスタデータ更新処理でＨＤＤに記憶させておくことにより、後述する検査作業ＪＯＢを行っている最中に各データを選択するのみで項目毎に入力していく必要がなくなるため、作業者ＪＯＢを効率的に行うことができる。
【００３６】
また、図６（ｄ）に示す参照データ更新処理では、「作業者データ」、「施設区分データ」、「天候データ」、「検査理由データ」、「危険物名称データ」、「タンク形式データ」、「検査方法データ」、「検査判定データ」、「異常原因データ」、及び「タンク強度計算定数データ」のうち何れの参照データを更新するかを選択させる旨の参照データ更新メニューをＣＲＴ１Ｂに表示して、キーボード１Ｃに選択入力されるまで待機する（ＳＰ３０３）。ＳＰ３０３で作業者により作業者データを更新するべくキーボード１Ｃの「Ｆ１」が入力されるか、施設区分データを更新するべくキーボード１Ｃの「Ｆ２」が入力されるか、天候データを更新するべくキーボード１Ｃの「Ｆ３」が入力されるか、検査理由データを更新するべくキーボード１Ｃの「Ｆ４」が入力されるか、危険物名称データを更新するべくキーボード１Ｃの「Ｆ５」が入力されるか、タンク形式データを更新するべくキーボード１Ｃの「Ｆ６」が入力されるか、検査方法データを更新するべくキーボード１Ｃの「Ｆ７」が入力されるか、検査判定データを更新するべくキーボード１Ｃの「Ｆ８」が入力されるか、異常原因データを更新するべくキーボード１Ｃの「Ｆ９」が入力されるか、または、タンク強度計算定数データを更新するべくキーボード１Ｃの「Ｆ１０」が入力されるかした場合には、入力されてキーに対応する参照データを検索し（ＳＰ３０４）、検索結果の参照データをＣＲＴ１Ｂに表示する。
【００３７】
即ち、「Ｆ１」が入力されたときには図１０（ａ）に示す参照データ登録・修正「作業者データ」画面を、図１０（ｂ）に示す参照データ登録・修正［施設区分データ］画面を、図１０（ｃ）に示す参照データ登録・修正［天候データ］画面を、図１１（ａ）に示す参照データ登録・修正［検査理由データ］画面を、図１１（ｂ）に示す参照データ登録・修正［危険物名称データ］画面を、図１１（ｃ）に示す参照データ登録・修正［タンク形式データ］画面を、図１２（ａ）に示す参照データ登録・修正［検査方法データ］画面を、図１２（ｂ）に示す参照データ登録・修正［検査判定データ］画面を、図１２（ｃ）に示す参照データ登録・修正［異常原因データ］画面を、また、図１２（ｄ）に示す参照データ登録・修正［タンク強度計算定数データ］画面をＣＲＴ１Ｂに表示して、作業者に当該参照データにつき訂正若しくは新規作成をキーボード１Ｃにより行わせ、当該訂正若しくは新規作成された内容を参照データとしてＨＤＤに記憶する。
【００３８】
以下、上記の各参照データを詳細に説明すると、作業者データは図１０（ａ）に示すように検査請負所に属する作業者の氏名と、漏洩検査を実施するための講習を終了していることを照明する講習終了番号とから構成されている。
施設区分データは図１０（ｂ）に示すように地下タンクを有する顧客施設の施設区分名称から構成されている。
天候データは図１０（ｃ）に示すように「晴れ」、「曇り」等の天候内容によって構成されている。
検査理由データは図１１（ａ）に示すように如何なる理由により漏洩試験を行うのかを示す検査理由（「定期」、「異常確認」、「補修確認」等）で構成されている。
危険物名称データは図１１（ｂ）に示すように漏洩試験を行う地下タンク内にどのような危険物が貯留されているかを示すための危険物名称と、当該危険物の蒸気圧区分と、当該危険物の粘度区分とから構成されている。
【００３９】
タンク形式データは図１１（ｃ）に示すように漏洩試験を行う地下タンクの形式名称（「ストレート」、「中仕切り（片）」、「中仕切り（中）等」で構成されている。
検査方法データは図１２（ａ）に示すように検査請負所に属する作業者の氏名と、漏洩検査を実施するための講習を終了していることを証明する講習終了番号とから構成されている。
検査判定データは図１２（ｂ）に示すように漏洩検査により異常、即ち漏洩が発見されたときに行った処置の内容で構成されている。
異常原因データは図１２（ｃ）に示すように漏洩検査により異常、即ち漏洩が発見されたときに漏洩の原因が何であるかを示す内容で構成されている。
タンク強度計算定数データは図１２（ｄ）に示すように微減圧検査を行う際の基準減圧値を演算するために用いる演算係数、「腐れ代」、「長手継手の種類」、「縦弾性係数」の定数で構成されている。
【００４０】
ここで、上記の各参照データを参照データ更新処理でＨＤＤに記憶させておくことにより、後述する検査作業ＪＯＢを行っている最中に各参照データを選択するのみで項目毎に文字等を入力していく必要がなくなるため、検査作業ＪＯＢを効率的に行うことができる。
【００４１】
（４）検査作業ＪＯＢ
検索作業ＪＯＢの処理内容について図１３〜図３２を参照して詳細に説明する。
図１３、図１４のフローチャートに示されるＳＰ２０〜ＳＰ３５は検査作業ＪＯＢにおける準備データ処理に関するものであって、検査対象顧客指定、設備配置図設定、点検実施者設定の処理によって構成される。
《ＳＰ２０》〜《ＳＰ２１》
まず、検査対象となる顧所の電話番号を入力し（ＳＰ２０）、ＳＰ２０の入力内容（電話番号）に基づいて、ＨＤＤ内の顧客マスタを検索し、この検索結果に基づき、ＳＰ２０で入力した検査対象顧客が、ＨＤＤ内の顧客マスタに顧客マスタデータとして登録済か否かを判断する（ＳＰ２１）。
そして、ＳＰ２１にて、ＳＰ２０で入力した検査対象顧客が、ＨＤＤ内の顧客マスタに前述したマスタ更新ＪＯＢのマスタ更新処理によって登録済であるＹＥＳの場合にＳＰ２２に進み、登録済でないＮＯの場合にＳＰ２４に進む。
【００４２】
《ＳＰ２２》〜《ＳＰ２３》
ＳＰ２１で特定した検査対象顧客に関する顧客マスタデータをＣＲＴ１Ｂに表示して、作業者にその表示内容を確認させ（ＳＰ２２）、この確認により、次のＳＰ２３にて、作業者が了解（ＯＫ）した場合にＳＰ２６に進み、誤りである判断した場合にＳＰ２０に戻り、内容を変更すると判断した場合にＳＰ２４に進む。
《ＳＰ２４》〜《ＳＰ２５》
作業者に顧客マスタデータを新たに入力させ（ＳＰ２４）、新たに入力した顧客マスタデータをＨＤＤに登録する（ＳＰ２５）。
《ＳＰ２６》
ＳＰ２３で内容を確認した顧客マスタデータ、あるいはＳＰ２４で新規登録した顧客マスタデータを検査用ＦＤに登録する。
【００４３】
《ＳＰ２７》〜《ＳＰ２９》
ＨＤＤ内に施設配管図が登録されているか否かを検索し（ＳＰ２７）、未登録である場合に新規に施設配管図を作成して、ＨＤＤに登録させるようにし（ＳＰ２８）、また、登録済である場合に、登録されている施設配管図をＣＲＴ１Ｂに表示させて、作業者に内容を確認させるようにする（ＳＰ２９）。
《ＳＰ３０》
ＳＰ２８で新規登録した施設配置図、あるいはＳＰ２９で内容を確認した施設配管図を検査用ＦＤに登録する。
【００４４】
《ＳＰ３１》〜《ＳＰ３３》
ＨＤＤを検索し（ＳＰ３１）、ＨＤＤに予め記憶されている検査請負所の作業者データをＣＲＴ１Ｂに表示させる（ＳＰ３２）。
そして、このＣＲＴ１Ｂの表示内容に基づいて作業者に作業者データを選択させる、あるいは前述したマスタ更新ＪＯＢの参照データ更新処理によって作業者自身の作業者データが登録されておらず、選択すべき作業者データが無い場合には、すなわち、作業者自身の名前が無い場合にはＨＤＤに対して作業者データの新規登録を行わせる（ＳＰ３３）。
《ＳＰ３４》〜《ＳＰ３５》
ＳＰ３３にて選択あるいは新規登録した作業者データを検査用ＦＤに登録した後（ＳＰ３４）、これら作業者データの選択、新規登録を繰り返すか否かを判断し（ＳＰ３５）、ＹＥＳの場合にＳＰ３３に進み、ＮＯの場合にＳＰ４０以降に進む。
【００４５】
次に、図１５〜図１９を説明する。
図１５〜図１９のフローチャートに示されるＳＰ４０〜ＳＰ９１は計測データ処理に関するものであって、検査対象となる地下タンク５０のタンクマスタデータ確認、検査方法選択、検査方法の適格判定、検査理由選択、天候データ選択等の工程により構成される。
《ＳＰ４０》〜《ＳＰ４１》
ＳＰ４０で入力したタンク番号に基づいて、ＨＤＤ内のタンクマスタデータを検索し、この検索に基づき、ＨＤＤにＳＰ４０で入力したタンク番号のタンクマスタデータが登録されているか否かを判断し（ＳＰ４１）、登録済である場合にＳＰ４２に進み、未登録である場合にＳＰ４４に進む。
【００４６】
《ＳＰ４２》〜《ＳＰ４３》
ＳＰ４４で検索したタンク番号のタンクマスタデータをＣＲＴ１Ｂに表示して（ＳＰ４２）、作業者に該タンクマスタデータの内容を確認させるようにし（ＳＰ４３）、その確認の結果、作業者が了解（ＯＫ）した場合にＳＰ４５に進み、誤りである判断した場合にＳＰ４０に戻り、内容を変更すると判断した場合にＳＰ４４に進む。
《ＳＰ４４》
タンクマスタデータを新たに入力してＨＤＤに登録する。
《ＳＰ４５》
ＳＰ４３にて内容確認したタンクマスタデータ、あるいはＳＰ４４にて新規登録したタンクマスタデータを検査用ＦＤに登録する。
【００４７】
《ＳＰ４６》〜《ＳＰ４８》
ＨＤＤを検索して（ＳＰ４６）、ＨＤＤに予め記憶してある検査方法データをＣＲＴ１Ｂに表示させ（ＳＰ４７）、更に表示された検査方法データの項目を作業者に択一的に選択させる（ＳＰ４８）。
ここで、ＣＲＴ１Ｂに表示される検査方法データとしては、「微減圧検査」、「微加圧検査」、「ガス加圧検査」、及び「水加圧検査」があり、作業者はこれら検査方法のいずれか検査対象のタンクに適する一つを選択する。
また、ＳＰ４８では、検査方法の選択とともに、検査対象を地下タンク５０、吸引管１０、注入管１１、及び通気管１２全てとする「全体検査」か、検査対象を地下タンク５０、吸引管１０、注入管１１、及び通気管１２のいずれか１つとする「個別検査」かの選択、「タンク」「吸引管」「通気管」「注入管」「送油管」「戻り管」といった点検区分、点検範囲の指定も作業者に行わせるようにしている。
【００４８】
《ＳＰ４９》
ＳＰ４８での検査方法選択に基づき、「全体検査」が選択されたか、「個別検査」が選択入力されたかを判断し、「個別検査」が選択された場合に個別検査方法処理（図示略）に進み、「全体検査」が選択された場合にＳＰ５０以降に進む。
《ＳＰ５０》〜《ＳＰ５２》
ＳＰ４８での検査方法選択に基づき、微減圧検査が選択されたか否かを判断し（ＳＰ５０）、ＮＯの場合に他の検査方法が選択されているものとしてＳＰ５３に進み、ＹＥＳの場合に、ＳＰ５１にて、検査対象である地下タンク５０が微減圧検査を行える状態であるか否かの有効性を判断する。
すなわち、ＳＰ４５で検査用ＦＤに登録したタンクマスタデータの地下タンク５０に関して、危険物蒸気区分が３以上又は危険物粘度区分が１以上で、かつタンク全容積が１００ｋＬ以上か否かを判断し（ＳＰ５１）、ＹＥＳの場合には、地下タンク５０の状態が微減圧検査を行うには不適格であるので、ＣＲＴ１Ｂに試験不適信号を出力して「検査方法不適格再選択要求」と表示させた後（ＳＰ５２）先のＳＰ４６に戻り、他の検査方法を再選択させる。また、ＮＯの場合には地下タンク５０の状態が微減圧検査を行うのに適するのでＳＰ５３に進む。
【００４９】
《ＳＰ５３》〜《ＳＰ５４》
検査用ＦＤに対してＳＰ４８で選択した検査方法、点検区分、点検範囲を記憶させた後（ＳＰ５３）、作業者により、検査ＪＯＢを開始する前に計測した検査対象となる地下タンク５０に存在する危険物の液高（ａ）の計測値を入力させる（ＳＰ５４）。
《ＳＰ５５》〜《ＳＰ５７》
ＳＰ４８での検査方法選択に基づき、ガス加圧検査又はガス加圧検査が選択されたか否かを判断し（ＳＰ５５）、ＮＯの場合に他の検査方法が選択されているものとしてＳＰ５８に進み、ＹＥＳの場合にＳＰ５６にて地下タンク５０がガス加圧検査又は水加圧検査を行える状態にあるか否かを判断する。
すなわち、ＳＰ５６にて地下タンク５０内が空の状態であるか否か、すなわち、ＳＰ５４で入力した危険物の液高（ａ）が０より大きいか否かを判断し、ＹＥＳの場合、すなわち液高（ａ）が０より大きい場合には地下タンク５０の状態がガス加圧検査又は水加圧検査に適さないので、ＣＲＴ１Ｂに試験不適信号を出力して「検査方法不適格再選択要求」と表示させた後（ＳＰ５７）、先のＳＰ４６に戻り、他の検査方法を再選択させる。また、ＮＯの場合、すなわち液高（ａ）が０である場合には地下タンク５０の状態がガス加圧検査又は水加圧検査に適するので、ＳＰ５８に進む。
【００５０】
《ＳＰ５８》
ＳＰ５４で入力した危険物の液高（ａ）と、ＳＰ４５で登録したタンクマスタデータに基づき、気相部高、検査前残油量、気相部容積、気相部全容積、気相部全容積比率を演算する。
なお、図１６のＳＰ５８に「Ｄ」で示されるものはタンクの内径であり、タンクマスタデータの一部である。
【００５１】
《ＳＰ５９》〜《ＳＰ６１》
ＳＰ４８での検査方法選択に基づき、微加圧検査が選択されたか否かを判断し（ＳＰ５９）、ＮＯの場合に他の検査方法が選択されているものとしてＳＰ６２に進み、ＹＥＳの場合にＳＰ６０にて地下タンク５０が微加圧検査を行える状態にあるか否かを判断する。
すなわち、ＳＰ６０にて、ＳＰ５８で演算した気相部高（ｅ）が４００より小さい否かを判断し、ＹＥＳの場合に、すなわち気相部が４００より小さい場合には地下タンク５０の状態が微加圧検査に適さないとして、ＣＲＴ１Ｂに試験不適信号を出力して「検査方法不適格再選択要求」と表示させた後（ＳＰ６１）先のＳＰ４６に戻り、他の検査方法を再選択させる。また、ＮＯの場合には地下タンク５０の状態が微加圧検査に適するとしてＳＰ６２に進む。
【００５２】
《ＳＰ６２》〜《ＳＰ６４》
ＳＰ４８での検査方法選択に基づき、再び、微減圧検査が選択されたか否かを判断し（ＳＰ６２）、ＮＯの場合に他の検査方法が選択されているとしてＳＰ６５に進み、ＹＥＳの場合にＳＰ６３にて再び地下タンク５０が微減圧検査を行える状態にあるか否かを判断する。
すなわち、ＳＰ６３にて、ＳＰ５８で演算した気相部容積が３０００Ｌより小さい否かを判断し、ＹＥＳの場合、すなわち気相部容積が３０００Ｌより小さい場合には地下タンク５０の状態が微減圧検査に適さないとして、ＣＲＴ１Ｂに試験不適信号を出力して「検査方法不適格再選択要求」と表示させた後（ＳＰ６４）先のＳＰ４６に戻り、他の検査方法を再選択させる。また、ＮＯの場合には、地下タンク５０の状態が微減圧検査に適するとしてＳＰ６５に進む。
【００５３】
《ＳＰ６５》
検査用ＦＤに、ＳＰ５４で入力した危険物の液高（ａ）と、ＳＰ５８で計算した気相部高、検査前残油量、気相部容積、気相部全容積、気相部全容積比率とを登録する。
《ＳＰ６６》
作業者により、地上面ＧＬと検査対象となる地下タンク５０の底との間の長さ、及び地下タンク５０内の水分量を示す検水値を、計測値として入力させる。
《ＳＰ６７》
ＳＰ６７で入力した計測値を検査用ＦＤに登録する。
【００５４】
《ＳＰ６８》〜《ＳＰ７１》
ＨＤＤに予め記憶してある漏洩検査管マスタから、検査対象の地下タンク５０に係わる漏洩検査管マスタデータを検索して（ＳＰ６８）、ＣＲＴ１Ｂに全て表示させるようにし（ＳＰ６９）、その後、作業者の操作により、漏洩検査管マスタの項目の空欄部分、具体的には「検査管深さ（ｄ）」「検査管水位（ｃ）」「ガス濃度」「危険物」の有無を入力させ（ＳＰ７０）、検査用ＦＤに登録する（ＳＰ７１）。
《ＳＰ７２》
漏洩検査管に関するデータ（漏洩検査管マスタデータ及びＳＰ７１で入力したータ）を追加するか否かを判断し、ＹＥＳの場合にＳＰ６８に戻り、ＮＯの場合にＳＰ７３に進む。
《ＳＰ７３》
漏洩検査管に関するデータの演算処理を行う。すなわち、このＳＰ７３では、ＳＰ７１で入力した漏洩検査管に関するデータの中で、検査管深さ（ｄ）の最大値、検査管水位（ｃ）の最大値、液面水没値、タンク水没値、ガス濃度の最大値、危険物の有無を演算あるいは判断により求める。
【００５５】
《ＳＰ７５》〜《ＳＰ７７》
ＳＰ４８での検査方法選択に基づき、微減圧検査又は微加圧検査が選択されたか否かを判断し（ＳＰ７５）、ＮＯの場合にＳＰ７８に進み、ＹＥＳの場合にＳＰ７６にて地下タンク５０が微減圧検査又は微加圧検査を行える状態にあるか否かを判断する。すなわち、ＳＰ７６にて、ＳＰ７３で漏洩検査管に関するデータから演算したタンク水没値が０以上か否かを判断し、ＹＥＳの場合、すなわち地下タンク５０の水没値が０以上である場合には、地下タンク５０の状態が微減圧検査及び微加圧検査に適さないので、ＣＲＴ１Ｂに試験不適信号を出力して「検査方法不適格再選択要求」と表示させた後（ＳＰ７７）先のＳＰ４６に戻り、他の検査方法を再選択させる。また、ＮＯの場合、すなわち地下タンク５０の水没値が０以上でない場合には、地下タンク５０の状態が微減圧検査及び微加圧検査に適するものとして、ＳＰ７８に進む。
【００５６】
《ＳＰ７８》
ＳＰ７３で演算あるいは判断することにより得た検査管深さ（ｄ）の最大値、検査管水位（ｃ）の最大値、液面水没値、タンク水没値、ガス濃度の最大値、危険物の有無を、検査用ＦＤに登録する。
《ＳＰ７９》
作業者により環境温度である気相部温度、液相部温度を入力させる。
【００５７】
《ＳＰ８０》〜《ＳＰ８２》
ＳＰ４８での検査方法選択に基づき、微減圧検査が選択されたか否かを判断し（ＳＰ８０）、ＮＯの場合にＳＰ８３に進み、ＹＥＳの場合にＳＰ８１にて地下タンク５０が微減圧検査を行えるか否かを判断する。すなわち、ＳＰ８１にて、ＳＰ７９で入力した液相部温度が０℃〜３０℃の範囲外にあるか否かを判断し、ＹＥＳの場合、すなわち、液相部温度が０℃〜３０℃の範囲外にある場合にＣＲＴ１Ｂに試験不適信号を出力して「検査方法不適格再選択要求」と表示させた後（ＳＰ８２）先のＳＰ４６に戻り、他の検査方法を再選択させる。また、ＮＯの場合にＳＰ８３に進む。
《ＳＰ８３》
ＳＰ７９で入力した気相部温度、液相部温度を検査用ＦＤに登録する。
【００５８】
《ＳＰ８４》〜《ＳＰ８７》
ＨＤＤを検索し（ＳＰ８４）、検査理由データをＣＲＴ１Ｂに表示させる（ＳＰ８５）。そして、このＣＲＴ１Ｂの表示内容に基づいて作業者に検査理由データを選択させ（ＳＰ８６）、更に選択した検査理由データを検査用ＦＤに登録する（ＳＰ８７）。
《ＳＰ８８》〜《ＳＰ９１》
ＨＤＤを検索し（ＳＰ８８）、ＨＤＤに予め記憶されている天候データをＣＲＴ１Ｂに表示させる（ＳＰ８９）。そして、このＣＲＴ１Ｂの表示内容に基づいて作業者に天候データを選択させ（ＳＰ９０）、更に選択した天候データを検査用ＦＤに登録した後（ＳＰ９１）、次の実測データ処理に進む。
【００５９】
なお、以下の実測データ処理に進むことができるのは、地下タンク５０の状態に対して、ＳＰ４８で選択した微減圧検査、微加圧検査、ガス加圧検査、水加圧検査が適当であるとして、その有効性が確認された場合だけであり、これら有効性が確認されない場合には、上述したＳＰ４０〜ＳＰ９１（詳しくはＳＰ４６〜ＳＰ８２内）を繰り返すことになり、図２０以降の実測データ処理に進むことは無い。すなわち、この計測データ処理においては、図３５に示す検査環境条件登録画面がＣＲＴ１Ｂに表示され、「検査の有効性判定」の欄で全て「適格」でうめられたときに、入力手段ＩＣの「Ｆ８：実測５」キーを押して実測データ処理に進む旨がＣＲＴ１Ｂに表示されて。ＳＰ４８で選択された試験方法が適格であることを作業者に報知する。
そして、「Ｆ８：実測５」キーが押されることにより実測データ処理に移行する。
このため、作業者は地下タンク５０の状態を入力していくだけで、選択した検査方法が適格か否かがわかるため、検査作業を効率よく進めることができる。
【００６０】
（微減圧実測処理）
次に、図２０〜図２３のフローチャートに示されるＳＰ９５〜ＳＰ１３８を参照して、実測データ処理の中の微減圧検査に係わる処理を説明する。
《ＳＰ９５》〜《ＳＰ９７》
ＳＰ４８での検査方法選択に基づき、微減圧検査、微加圧検査、ガス加圧検査、水加圧検査のいずれが選択されたかを判断し、微減圧検査が選択されている場合に、微加圧実測処理を行うべくＳＰ９８に進み、微加圧検査が選択された場合に図２４〜図２６のフローチャートに示す微加圧実測処理に進み、ガス加圧検査が選択された場合に図２７〜図２９のフローチャートに示すガス加圧実測処理に進み、水加圧検査が選択された場合に図３０〜図３２のフローチャートに示す水加圧実測処理に進む。
《ＳＰ９８》〜《ＳＰ９９》
予めＨＤＤに記憶してある微減圧検査決定計算データに基づき設定圧力（判定開始圧力）を決定し（ＳＰ９８）、検査用ＦＤに登録する（ＳＰ９９）。
【００６１】
《ＳＰ１００》〜《ＳＰ１０６》
検査用ＦＤに記憶したタンクマスタデータ中のタンク容量、蒸気圧区分に基づき、微減圧検査における微減圧した後の圧力変化を計測する実測時間（漏洩判定時間）を確定する。
すなわち、検査対象となっている地下タンク５０のタンク容量が２０ｋＬ未満で蒸気区分が「１」または「２」である場合に実測時間を３０分に設定し（ＳＰ１００・１０１・１０２）、また、検査対象となっている地下タンク５０のタンク容量が２０ｋＬ未満で蒸気区分が「０」である場合に実測時間を１０分に設定し（ＳＰ１００・１０１・１０３）、また、検査対象となっている地下タンク５０のタンク容量が２０ｋＬ以上で蒸気区分が「１」または「２」である場合に実測時間を６０分に設定し（ＳＰ１００・１０４・１０５）、また、検査対象となっている地下タンク５０のタンク容量が２０ｋＬ以上で蒸気区分が「０」である場合に実測時間を３０分に設定する（ＳＰ１００・１０４・１０６）。
また、これらＳＰ１００〜ＳＰ１０６で得た実測時間はＨＤＤに登録する。
【００６２】
《ＳＰ１０７》〜《ＳＰ１０９》
検査データ実測開始時刻を表示して（ＳＰ１０７）、作業者に確認させるようにし（ＳＰ１０８）、更に、その検査データ実測開始時刻を検査用ＦＤに登録する（ＳＰ１０９）。
《ＳＰ１１０》〜《ＳＰ１１１》
まず、図２で示すように検査対象となる地下タンク５０に微減圧検査部５（１００）を配置する。
また、このとき地下タンク５０内は密閉状態とされているが、この密閉状態が完全に密閉となっているか否かを確認するため、静置安定確認処理を行う。この静置安定確認処理は圧力伝送器２２を通じて地下タンク５０の圧力データを実測値として取り込み、この実測値に基づき該地下タンク５０の圧力変動がないかどうかを計測する（ＳＰ１１０）。また、このとき実測された圧力変動値は、ＣＲＴ１Ｂに例えば図３６に符号４０で示すような微動観測ゲージとして表示する（ＳＰ１１１）。
【００６３】
《ＳＰ１１２》
圧力伝送器２２にて検出された地下タンク５０の圧力が予め設定した基準圧力Ｔを越えたか否かを判断し、ＹＥＳの場合にＳＰ１１３に進み、ＮＯの場合にＳＰ１１５に進む。
《ＳＰ１１３・ＳＰ１１４・ＳＰ１１７》
ＳＰ１１２に対して検出圧力が基準圧力Ｔを越えた場合には、ＣＲＴ１Ｂに対して静置異常判定信号を出力して「圧力異常・操作確認」との表示をさせた後（ＳＰ１１３）、次のＳＰ１１４にて作業者から操作確認の指示があった場合（ＳＰ１１４）に、作業者が地下タンク５０の密閉状態を一旦解除して再び検査方法選択処理に戻る。（ＳＰ１１７）。
《ＳＰ１１５》〜《ＳＰ１１６》
圧力伝送器２２にて検出された地下タンク５０の圧力が、予め設定した基準圧力Ｔを越えない状態が、密閉開始時から５分間継続されたか否かを判断し、ＹＥＳの場合には静置安定が確認されたものとしてＳＰ１１８に進み、ＮＯの場合にＳＰ１１６にて「Ｆ１０」キーが押されたか否かを判断する。
そして、このＳＰ１１６にて「Ｆ１０」キーが押されない場合には先のＳＰ１１０に戻り、「Ｆ１０」キーが押された場合には、ＳＰ４８の検査方法再選択処理に戻る。
【００６４】
《ＳＰ１１８》
静置安定確認開始時の地下タンク５０内の圧力と、静置安定確認開始時から５分間経過したときの地下タンク５０内の圧力との差を変動値（安定値）として、検査用ＦＤに登録する。
《ＳＰ１１９》
ＣＲＴ１Ｂに、静置安定確認処理（ＳＰ１１０〜ＳＰ１１７）が終了したことを示す「安定確認終了」と、微減圧検査を開始することを示す「減圧開始」という表示を行う。
《ＳＰ１２０》
微減圧検査手段１００の排気ポンプを作動させて減圧を開始させるとともに、その減圧開始時刻をＨＤＤに登録する。
《ＳＰ１２１》〜《ＳＰ１２２》
圧力伝送器２２を通じて地下タンク５０の圧力データを実測値として取り込んで、該地下タンク５０の圧力変動値を計測するとともに（ＳＰ１２１）、該変動値をＣＲＴ１Ｂにモニター表示する（ＳＰ１２２）。
なお、このとき実測された圧力変動値は、ＣＲＴ１Ｂに例えば図３６に符号４０で示すような微動観測ゲージとして表示する。
【００６５】
《ＳＰ１２３》〜《ＳＰ１２４》
圧力伝送器２２から供給された圧力データに基づき、地下タンク５０内の圧力が、ＳＰ９９で登録した設定圧力（判定開始圧力）になったか否かを判断し（ＳＰ１２３）、ＹＥＳの場合、すなわち設定圧力に達したときに減圧停止をＣＲＴ１Ｂに表示して、作業者に減圧を停止させ（ＳＰ１２４）、ＮＯの場合に前のＳＰ１２１に戻る。
《ＳＰ１２５》〜《ＳＰ１２６》
ＳＰ１２４で減圧を停止させたときの減圧停止時刻から、ＳＰ１２０で登録した減圧開始時刻を減算することにより設定到達時間を演算し、この演算結果を検査用ＦＤに登録する。
《ＳＰ１２７》〜《ＳＰ１２９》
圧力変動の実測が開始されたことを示す表示をＣＲＴ１Ｂに対して行なわせた後（ＳＰ１２７）、圧力伝送器２２から供給された圧力データに基づき、設定圧力と、地下タンク５０内の圧力との差を示す変動値を実測するとともに（ＳＰ１２８）、該変動値をＣＲＴ１Ｂにモニター表示する（ＳＰ１２９）。
なお、このとき実測された圧力変動値は、ＣＲＴ１Ｂに例えば図３６に符号４０で示すような微動観測ゲージとして表示する。
【００６６】
《ＳＰ１３０》
ＳＰ４５で登録したタンクマスタデータに基づき、検査対象となっている地下タンク５０内の危険物の蒸気区分が「１」又は「２」であるか、「０」であるかを判断し、危険物の蒸気区分が「１」又は「２」である場合にＳＰ１３１に進み、蒸気区分が「０」である場合にＳＰ１３２に進む。
《ＳＰ１３１》
危険物の蒸気区分「１」又は「２」である場合には、実測データ判定処理として、まず設定圧力値から実測値を減算して判定値を演算し、判定値（＝設定圧力−実測値）が、「判定値＜限界値（Ｇ）（漏洩判定圧力）」の関係にある場合に５分毎の実測データを登録する。
また、判定値（＝設定圧力−実測値）が、「限界値（Ｇ）≦判定値≦限界値（Ｇ’）」の関係にある場合には、今回の判定値をＧ１として記録し、次回の判定値も当該関係であった場合、「Ｇ１−Ｇ２＝判定値≦Ｔ」の判定を行い、この判定の結果「判定値≦Ｔ」の場合には、Ｇ２をＧ１に振り換えて実測を繰り返す。また、判定値（＝設定圧力−実測値）が、「判定値＞限界値（Ｇ’）」の関係にある場合には、ＣＲＴ１Ｂに対して異常判定信号を出力して「圧力変動異常あり、タンク・配管個別検査要」との表示をさせる。
なお、ＳＰ１３１の限界値（Ｇ）（Ｇ’）（Ｔ）は図３３（ａ）に示すように設定圧力と蒸気圧区分との関係に基づき、ＨＤＤに予め記憶されている微減圧試験における漏洩判断係数（漏洩判定圧力）である。
【００６７】
《ＳＰ１３２》
そして、危険物の蒸気区分が「０」である場合には、タンク容量が２０ｋＬ未満の場合の減圧停止後１０分間の静止時間内または、タンク容量２０ｋＬ以上の場合の減圧停止後３０分間の静止時間内で、判定値（＝設定圧力−実測値）が、「判定値≦設定圧力×１０％」の関係にあるか否かを判定し、ＹＥＳの場合に静止時間に達するまで判定を繰り返し、ＮＯの場合にＣＲＴ１Ｂに対して異常判定信号を出力して「圧力変動異常あり、タンク・配管個別検査要」との表示をさせる。
また、減圧停止後の静止時間経過後では、「静止安定時間終了時圧力−実測値」を判定値とし、この判定値が、「判定値≦限界値（Ｐ）」の関係にあるか否かを判定し、ＹＥＳの場合に実測時間に達するまで判定を繰り返し、ＮＯの場合にＣＲＴ１Ｂに対して異常判定信号を出力して「圧力変動異常あり、タンク・配管個別検査要」との表示をさせる。
【００６８】
なお、ＳＰ１３２の設定圧力×１０％、及び限界値（Ｐ）は、図３３（ｂ）に示すように設定圧力の大きさに基づき、ＨＤＤに予め記憶されている微減圧試験における漏洩判断係数（漏洩判定圧力）である。
また、ＳＰ１３１、ＳＰ１３２にて、異常が生じた場合には直ちに微減圧検査を中止させずに実測を続行し、作業者からの検査中止指示、すなわち入力手段ＩＣの「Ｆ１：Ａ中止」又は「Ｆ２：Ｂ中止」のキー入力を待って該微減圧検査を中止させる。
【００６９】
《ＳＰ１３３》
ＳＰ１３１・１３２で５分毎に取り込んだ圧力の実測値、及びその実測値の測定時間を検査用ＦＤに登録する。
《ＳＰ１３４》
減圧停止からの時間がＳＰ１０２・１０３・１０５・１０６のいずれかで登録した実測時間に一致したか否かを判断し、ＮＯの場合にＳＰ１２９〜ＳＰ１３３の処理を繰り返し、ＹＥＳの場合、すなわち実測時間（漏洩判定時間）に達したときに実測を終了して次のＳＰ１３５に進む。
《ＳＰ１３５》
ＳＰ１３１及びＳＰ１３２において「異常」と判定されて、「Ｆ１：Ａ中止」又は「Ｆ２：Ｂ中止」が入力されなかったときには「異常」という検査判定、また、ＳＰ１３１及びＰ１３２において「異常」と判定されなかったときには「正常」という検査判定、及び微減圧検査判定処理の終了時刻を検査用ＦＤに登録する。
《ＳＰ１３６》〜《ＳＰ１３７》
微加圧検査判定処理が終了すると、検査終了データを入力させる旨の表示をＣＲＴ１Ｂに対して行い（ＳＰ１３６）、この表示に基づき作業者が、検査終了時の危険物の液高、検査後検水値、気相部温度、液相部温度、検査番号を入力する（ＳＰ１３７）。
《ＳＰ１３８》
ＳＰ１３７で入力されたデータを検査用ＦＤに登録し、本フローチャートに示す微減圧実測処理を終了し、後述する報告書発行処理に進む。
【００７０】
（微加圧実測処理）
次に、ＳＰ９５〜ＳＰ９７にて微加圧検査が選択された場合の微加圧実測処理を、図２４〜図２６に示されるＳＰ１４５〜ＳＰ１７５のフローチャートを参照して説明する。
《ＳＰ１４５》
微加圧検査を開始する旨の表示をＣＲＴ１Ｂに対して行う。
そして、この表示を参照することにより、検査対象となる地下タンク５０を密閉状態とし、かつ微加圧検査部５（１０１）を配置する。
《ＳＰ１４６》〜《ＳＰ１４８》
作業者により確認のための入力手段ＩＣ中のキーが押されることで（ＳＰ１４６）、検査用ＦＤに、微加圧検査における設定圧力（判定開始圧力）（＝＋２００ｍｍＡｑ）と、検査データ実測開始時刻とを登録した後（ＳＰ１４７）、ＨＤＤに実測時間（漏洩判定時間）３０分（加圧後１５分は静止時間とする）を登録する（ＳＰ１４８）。
《ＳＰ１４９》〜《ＳＰ１５０》
その後、上述した微減圧実測処理と同様に静置安定確認処理を行うため、圧力伝送器２２を通じて密閉状態とした地下タンク５０の圧力データを取り込み、該地下タンク５０の圧力変動値を実測するとともに（ＳＰ１４９）、このとき実測された圧力変動値は、ＣＲＴ１Ｂに例えば図３６に符号４０で示すような微動観測ゲージとして表示する（ＳＰ１５０）。
【００７１】
《ＳＰ１５１》
圧力伝送器２２にて検出された地下タンク５０の圧力が予め設定した基準圧力Ｔを越えたか否かを判断し、ＹＥＳの場合にＳＰ１５２に進み、ＮＯの場合にＳＰ１５４に進む。
《ＳＰ１５２・ＳＰ１５３・ＳＰ１５６》
ＳＰ１５１にて検出圧力が基準圧力Ｔを越えた場合には、ＣＲＴ１Ｂに対して静置異常判定信号を出力して「圧力異常・操作確認」との表示をさせた後（ＳＰ１５２）、次のＳＰ１１４にて作業者から操作確認の指示があった場合（ＳＰ１５３）に、地下タンク５０の密閉状態を解除して作業終了する（ＳＰ１５６）。《ＳＰ１５４》〜《ＳＰ１５５》
圧力伝送器２２にて検出された地下タンク５０の圧力が、予め設定した基準圧力Ｔを越えない状態が、密閉開始時から５分間継続されているか否かを判断し、ＹＥＳの場合には、静置安定が確認されたものとしてＳＰ１５７に進み、ＮＯの場合にＳＰ１５５にて「Ｆ１０」キーが押されたか否かを判断する。
そして、このＳＰ１５５にて「Ｆ１０」キーが押されない場合には先のＳＰ１４９に戻り、「Ｆ１０」キーが押された場合には、ＳＰ４８の検査方法再選択処理に戻る。
【００７２】
《ＳＰ１５７》
静置安定確認処理開始時の地下タンク５０内の圧力と、静置安定確認処理開始時から５分間経過したときの地下タンク５０内の圧力との差を変動値（安定値）として、検査用ＦＤに登録する。
《ＳＰ１５８》
その後、ＣＲＴ１Ｂに、静置安定確認処理（ＳＰ１４９〜ＳＰ１５６）が終了したことを示す「安定確認終了」と、微加圧検査を開始することを示す「加圧開始」という表示を行う。
《ＳＰ１５９》
微加圧検査手段１００の排気ポンプを作動させて加圧を開始させるとともに、その加圧開始時刻をＨＤＤに登録する。
《ＳＰ１６０》〜《ＳＰ１６１》
圧力伝送器２２を通じて地下タンク５０の圧力データを取り込んで、該地下タンク５０の圧力変動値を実測するとともに（ＳＰ１６０）、該変動値をＣＲＴ１Ｂにモニター表示する（ＳＰ１６１）。
なお、このとき実測された圧力変動値は、ＣＲＴ１Ｂに例えば図３６に符号４０で示すような微動観測ゲージとして表示する。
【００７３】
《ＳＰ１６２》〜《ＳＰ１６３》
圧力伝送器２２から供給された圧力データに基づき、地下タンク５０内の圧力が、ＳＰ１４７で登録した設定圧力（判定開始圧力）になったか否かを判断し（ＳＰ１６２）、ＹＥＳの場合、すなわち設定圧力に達したときに加圧停止をＣＲＴ１Ｂに表示して、作業者に加圧を停止させ（ＳＰ１６３）、ＮＯの場合に前のＳＰ１６０に戻る。
《ＳＰ１６４》〜《ＳＰ１６５》
ＳＰ１６３で加圧を停止させたときの加圧停止時刻から、ＳＰ１４７で登録した加圧開始時刻を減算することにより設定到達時間を演算し（ＳＰ１６４）、この演算結果を検査用ＦＤに登録する（ＳＰ１６５）。
《ＳＰ１６６》〜《ＳＰ１６８》
ＣＲＴ１Ｂに対して圧力変動の実測が開始されたことを示す表示をした後（ＳＰ１６６）、圧力伝送器２２から供給された圧力データに基づき、設定圧力と、地下タンク５０内の圧力との差を示す変動値（＝設定圧力−実測値）を実測するとともに（ＳＰ１６７）、該変動値をＣＲＴ１Ｂにモニター表示する（ＳＰ１６８）。
なお、このとき実測された圧力変動値は、ＣＲＴ１Ｂに例えば図３６に符号４０で示すような微動観測ゲージとして表示する。
【００７４】
《ＳＰ１６９》
ＳＰ１６３の加圧停止後、ＳＰ１６７にて入力した圧力データの実測値を５分毎に計測するとともに、この実測値を判定基準値（漏洩判定圧力）と比較することにより、微加圧検査に異常が生じているか否かを判定する。
具体的には、加圧停止後１５分間の静止時間内では、判定値（＝設定圧力−実測値）が、「判定値≦設定圧力×１０％」の関係にあるか否かを判定し、ＹＥＳの場合には静止時間に達するまで判定を繰り返し、ＮＯの場合にＣＲＴ１Ｂに対して異常判定信号を出力して「圧力変動異常あり、タンク・配管個別検査要」との表示をさせる。
また、加圧停止後１５分間の静止時間経過後では、「静止安定時間終了時圧力−実測値」を判定値とし、この判定値が、「判定値≦６ｍｍＡｑ」の関係にあるか否かを判定し、ＹＥＳの場合には実測時間に達するまで判定を繰り返し、ＮＯの場合にＣＲＴ１Ｂに対して異常判定信号を出力して「圧力変動異常あり、タンク・配管個別検査要」との表示をさせる。
なお、このＳＰ１６９にて異常と判断された場合には直ちに微加圧検査を中止させずに実測を続行し、作業者からの検査中止指示、すなわち、入力手段ＩＣの「Ｆ１：Ａ中止」又は「Ｆ２：Ｂ中止」のキー入力を待って該微加圧検査を中止させる。
【００７５】
《ＳＰ１７０》
ＳＰ１６９で計測した５分毎の圧力とともに、この圧力から演算した圧力変動量（１５分時と３０分時の計測圧力の差）を検査用ＦＤに登録する。
《ＳＰ１７１》
ＳＰ１６３の加圧停止からの時間が、ＳＰ１４８で登録した実測時間に一致したか否かを判断し、ＮＯの場合にＳＰ１６８〜ＳＰ１７０の処理を繰り返し、ＹＥＳの場合、すなわち実測時間（漏洩判定時間）に達したときに実測を終了して次のＳＰ１７２に進む。
《ＳＰ１７２》
ＳＰ１６９において「異常」と判定されて「Ｆ１：Ａ中止」又は「Ｆ２：Ｂ中止」が入力されなかったときには「異常」という検査判定、またＳＰ１６９において「異常」と判定されなかったときには「正常」という検査判定（正常判定信号）、及び微加圧検査の終了時間を検査用ＦＤに登録する。
《ＳＰ１７３》〜《ＳＰ１７４》
微加圧検査判定処理が終了すると、検査終了データを入力させる旨の表示をＣＲＴ１Ｂに対して行い（ＳＰ１７３）、この表示に基づき作業者が、検査終了時の危険物の液高、検査後検水値、気相部温度、液相部温度、検査番号の全てを入力する（ＳＰ１７４）。
《ＳＰ１７５》
ＳＰ１７４で入力されたデータを検査用ＦＤに登録し、本フローチャートに示す微加圧実測処理を終了し、後述の報告書発行処理に進む。
【００７６】
（ガス加圧実測処理）
なお、ＳＰ９５〜ＳＰ９７にてガス加圧検査が選択されている場合には、図２７〜図２９のＳＰ１８５〜ＳＰ２１５からなるフローチャートで示されるガス加圧実測処理が行われるが、このガス加圧実測処理は、上述した微加圧検査のＳＰ１４５〜ＳＰ１７５のぞれぞれと一部を除いて同じであるので省略し、微加圧検査と異なる（一）〜（四）についてのみ説明する。
（一）ＳＰ１８７：設定圧力（判定開始圧力）を＋２０００ｍｍＡｑとする。
（二）ＳＰ１８８：実測時間（漏洩判定時間）を６０分（加圧後１０分は静止時間とする）とする。
（三）ＳＰ１９１：静置安定確認処理において圧力伝送器２２にて検出された地下タンク５０の圧力が「設定圧力×２０％」より大きいか否かを判定し、ＹＥＳの場合にＳＰ１９２に、ＮＯの場合にＳＰ１９４に進む。
（四）ＳＰ２０９：加圧停止後１０分間の静止時間内では、判定値（＝設定圧力−実測値）が、「判定値≦設定圧力×２０％（漏洩判定圧力）」の関係にあるか否かを判定し、ＹＥＳの場合には静止時間に達するまで判定を繰り返し、ＮＯの場合にＣＲＴ１Ｂに対して異常判定信号を出力して「圧力変動異常あり、タンク・配管個別検査要」との表示をさせる。
また、加圧停止後１０分間の静止時間経過後では、「静止安定時間終了時圧力−実測値」を判定値とし、この判定値が、「判定値≦設定圧力×１０％（漏洩判定圧力）」の関係にあるか否かを判定し、ＹＥＳの場合には実測時間に達するまで判定を繰り返し、ＮＯの場合にＣＲＴ１Ｂに対して異常判定信号を出力して「圧力変動異常あり、タンク・配管個別検査要」との表示をさせる。
【００７７】
（水加圧実測処理）
また、ＳＰ９５〜ＳＰ９７にて水加圧検査が選択されている場合には、図３０〜図３２のＳＰ２２５〜ＳＰ２５５からなるフローチャートで示される水加圧実測処理が行われるが、この水加圧実測処理は、上述した微加圧検査のＳＰ１４５〜ＳＰ１７５のぞれぞれと一部を除いて同じであるので省略し、微加圧検査と異なる（五）〜（八）についてのみ説明する。
（五）ＳＰ２２７：設定圧力（判定開始圧力）を＋２０００ｍｍＡｑとする。
（六）ＳＰ２２８：実測時間（漏洩判定時間）を３０分（加圧後１０分は静止時間とする）とする。
（七）ＳＰ２３１：静置安定確認処理において圧力伝送器２２にて検出された地下タンク５０の圧力が「設定圧力×２０％」より大きいか否かを判定し、ＹＥＳの場合にはＳＰ２３２に、ＮＯの場合にＳＰ２３４に進む。
（八）ＳＰ２４９：加圧停止後１０分間の静止時間内では、判定値（＝設定圧力−実測値）が、「判定値≦設定圧力×２０％（漏洩判定圧力）」の関係にあるか否かを判定し、ＹＥＳの場合には静止時間に達するまで判定を繰り返し、ＮＯの場合にＣＲＴ１Ｂに対して異常判定信号を出力して「圧力変動異常あり、タンク・配管個別検査要」との表示をさせる。
また、加圧停止後１０分間の静止時間経過後では、「静止安定時間終了時圧力−実測値」を判定値とし、この判定値が、「判定値≦設定圧力×１０％（漏洩判定圧力）」の関係にあるか否かを判断し、ＹＥＳの場合には実測時間に達するまで判定を繰り返し、ＮＯの場合にＣＲＴ１Ｂに対して異常判断信号を出力して「圧力変動異常あり、タンク・配管個別検査要」との表示をさせる。
【００７８】
また、図１５のフローチャートにおいてＳＰ４８で「個別検査」が選択された場合には、ＳＰ４９で「個別検査」に係わるフローチャートに進む。この「個別検査」に係わる処理は、微減圧検査、微加圧検査、ガス加圧検査、水加圧検査にそれぞれ対応して用意されているが、これら検査は、上述した「全体検査」に係わる微減圧検査（図２０〜図２３）、微加圧検査（図２４〜図２６）、ガス加圧検査（図２７〜図２９）、水加圧検査（図３０〜図３２）と一部を除いて同じであるので、「全体検査」における処理と異なる部分についてのみ説明する。
◇微減圧検査
（１）ＳＰ９８：設定圧力（判定開始圧力）を−２００ｍｍＡｑ、−４００ｍｍＡｑ、−１０００ｍｍＡｑより任意に選択する。
（２）ＳＰ１００〜ＳＰ１０６：実測時間（漏洩判定時間）は３０分とする。
（３）ＳＰ１３１：限界値Ｇ’を限界値Ｐ’とし、限界値（漏洩判定圧力）の数値を設定変更する（図３３（ｃ）参照）。
【００７９】
◇微加圧検査
まず最初に、配管が液シールか否かの確認を行い、液シールの場合にはドロップパイプ（図２では図示略）の下端空間寸法を入力した後、「（危険物の液高（ａ）−下端空間寸法）≧４００ｍｍ」か否かを判断し、ＹＥＳの場合に図２４のＳＰ１４５からの処理を開始し、ＮＯの場合にＣＲＴ１Ｂに対して「検査条件不備、他の検査方法選択要」と表示する。また、配管が液シールで無い場合にも図２４のＳＰ１４５からの処理を開始する。
また、ＳＰ１６９に示される、加圧停止後１５分間の静止時間経過後では、「静止安定時間終了時圧力−実測値」を判定値とし、この判定値が、「判定値≦１５ｍｍＡｑ」の関係にあるか否かを判定し、ＹＥＳの場合には実測時間に達するまで判定を繰り返し、ＮＯの場合にＣＲＴ１Ｂに対して異常判定信号を出力して「圧力変動異常あり、タンク・配管個別検査要」との表示をさせる。
◇ガス加圧検査／水加圧検査
これら個別検査に係わるガス加圧検査／水加圧検査は、図２７〜図２９、図３０〜図３２に示される全体検査と同じである。
【００８０】
以上のような微減圧検査、微加圧検査、ガス加圧検査、水加圧検査が終了した場合には、図３４のＳＰ２６０〜ＳＰ２７２に示す報告書発行処理により点検実施報告書を印刷する。
《ＳＰ２６０》〜《ＳＰ２６２》
微減圧検査のＳＰ１３１・１３２、微加圧検査のＳＰ１６９、ガス加圧検査のＳＰ２０９、水加圧検査のＳＰ２４９にて（異常）と判定されたか、微減圧検査のＳＰ１３４、微加圧検査のＳＰ１７１、ガス加圧検査のＳＰ２１１、水加圧検査のＳＰ２５１にて正常と判定されたかを判定し、正常である場合に、作業者により入力手段１Ｃを通じて点検済書番号を入力させた後（ＳＰ２６１）、この点検済書番号を検査用ＦＤに登録する（ＳＰ２６２）。また、ＳＰ２６０にて異常ありと判断された場合には、ＳＰ２６３に進む。
【００８１】
《ＳＰ２６３》〜《ＳＰ２６５》
ＣＲＴ１Ｂに対して「報告書発行処理」の表示をした後（ＳＰ２６３）、作業者が確認のためのキーを押したことを条件として（ＳＰ２６４）、検査用ＦＤから、点検実施報告書のためのデータを検索して読み出す（ＳＰ２６５）。
なお、このＳＰ２６５で検索するデータは、ＳＰ２６、ＳＰ３０、ＳＰ３４、ＳＰ４５、ＳＰ５３、ＳＰ６５、ＳＰ６７、ＳＰ７８、ＳＰ８３、ＳＰ８７、ＳＰ９１、ＳＰ９９、ＳＰ１０９、ＳＰ１１８、ＳＰ１２６、ＳＰ１３３、ＳＰ１３５、ＳＰ１３８、ＳＰ１４７、ＳＰ１５７、ＳＰ１６５、ＳＰ１７０、ＳＰ１７２、ＳＰ１７５、ＳＰ１８７、ＳＰ１９７、ＳＰ２０５、ＳＰ２１０、ＳＰ２１２、ＳＰ２１５、ＳＰ２２７、ＳＰ２３７、ＳＰ２４５、ＳＰ２５０、ＳＰ２５５で検査用ＦＤに登録されたものである。
【００８２】
《ＳＰ２６６》〜《ＳＰ２６７》
ＳＰ２６５にて検索したデータに基づき点検実施報告書の編集処理を行なった後（ＳＰ２６６）、プリンタ１Ｄに対して、図３７、図３８、図４０〜図４３、図４６（図３８の施設配置図を除く）に示すような点検実施報告書を印刷させる（ＳＰ２６７）。
また、ＳＰ２６０にて異常ありと判断された場合にも点検実施報告書は印刷されるが、当該点検実施報告書には点検済書番号は印刷されない。
《ＳＰ２６８》〜《ＳＰ２７２》
ＣＲＴ１Ｂに対して「その他印刷指定処理の確認」の表示をした後（ＳＰ２６８）、作業者が確認のためのキーを押し、かつ確認したことを条件として（ＳＰ２６９〜ＳＰ２７０）、ＳＰ２６５で検索したデータ、及びＨＤＤに記憶されている施設配置図に関するデータ（ＳＰ２８参照）に基づき、施設配置図（図３８参照）、チェックシート（図３９参照）の発行編集処理を行ない（ＳＰ２７１）、これら施設配置図、チェックシートを印刷する（ＳＰ２７２）。
【００８３】
以上詳細に説明したように本実施例に示す地下タンクの漏洩検査システムでは、作業者による入力手段１Ｃからの指示に基づき（ＳＰ２０、ＳＰ３３、ＳＰ４０）、ＨＤＤにデータベースとして記憶された顧客マスタ、タンクマスタ、漏洩検査管マスタ（図８、図９）から、検査対象となる地下タンク５０に関する固有のデータ（顧客マスタデータ、タンクマスタデータ、漏洩検査管マスタデータ）を選択し、また、入力手段１Ｃでの指示に基づき（ＳＰ４８）、検査方法を指定するようにし、更に入力手段１Ｃにて、検査対象となっている地下タンク５０の計測値（ＳＰ５４、ＳＰ６６、ＳＰ７０、ＳＰ７９、ＳＰ８６、ＳＰ９０）を状態データとして入力し、これら固有データ、状態データに基づき、当該検査方法の有効性を判定するとともに（ＳＰ５０〜ＳＰ５２、ＳＰ５５〜ＳＰ５７、ＳＰ５９〜ＳＰ６４、ＳＰ７５〜ＳＰ７７、ＳＰ８０〜ＳＰ８２）、有効性が判定された検査方法に基づき、圧力伝送器２２から出力された圧力データを分析して、当該検査方法による検査が正常に行われたか否かを判定するようにしたので（図２０〜図３２参照）、従来の手作業による判定作業と比較して作業能率が向上するとともに、判定間違いも少なくなって正確な判定を行うことができる。
また、上記実施例に示す地下タンクの漏洩検査システムでは、報告書発行処理（図３４参照）において、検査用ＦＤに入力されている固有データ、状態データ、圧力データ、検査の判定結果に基づき、当該検査方法に対応した点検実施報告書を自動的に作成するようにしているので（ＳＰ２６６）、従来の手作業による検査結果の分析作業及び報告書作成作業と比較して、報告書作成時の作業能率を向上させることができる。
【００８４】
なお、上記実施例では、一検査請負所内にある一つの地下タンク５０を検査する場合の例を説明したが、当該検査請負所の内にある他の地下タンク５０をその後、続けて検査する場合には、同一の検査用ＦＤを使用して、上述した図１３〜図３２及び図３４を繰り返すようにする。
そして、このように同一の検査用ＦＤにデータを蓄積することにより、一検査請負所内の複数の地下タンク５０についての点検結果リスト（図７（ｃ）のフローチャート参照）を作成することが可能となる。
【００８５】
なお、特許請求の範囲の構成要素と、上述した実施例中の記載とは以下のような関係にある。
◇請求項３等について、
（１）圧力供給手段……微減圧装置２０、微加圧装置２８、加圧装置３２。
（２）圧力検出手段……圧力伝送器２２。
（３）判定データ記憶手段……記憶部２のハードディスク（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）。
（４）選択入力手段……キーボード１Ｃ。
（５）判定データ抽出手段……ＳＰ９５〜ＳＰ１１９、ＳＰ１４５〜ＳＰ１５８、ＳＰ１８５〜ＳＰ１９８、ＳＰ２２５〜ＳＰ２３８。
（６）圧力供給開始指示手段……ＳＰ１２０、ＳＰ１５９、ＳＰ１９９、ＳＰ２３９。
（７）判定圧力検出手段……ＳＰ１２１〜ＳＰ１２４、ＳＰ１６０〜ＳＰ１６３、ＳＰ２００〜ＳＰ２０３、ＳＰ２４０〜ＳＰ２４３。
（８）判定時間計時手段……ＳＰ１３４、ＳＰ１７１、ＳＰ２１１、ＳＰ２５１。
（９）漏洩判定手段……ＳＰ１２５〜ＳＰ１３８（ＳＰ１３４、ＳＰ１３５は除く）、ＳＰ１６４〜ＳＰ１７５（ＳＰ１７１、ＳＰ１７２は除く）、ＳＰ２０４〜ＳＰ２１５（ＳＰ２１１、ＳＰ２１２は除く）、ＳＰ２４４〜ＳＰ２５５（ＳＰ２５１，ＳＰ２５２は除く）。
（１０）漏洩判定終了手段……ＳＰ１３５、ＳＰ１７２、ＳＰ２１２、ＳＰ２５２。
【００８６】
◇請求項１、請求項２及び請求項３について、
（一）タンクデータ記憶手段、試験適格タンク条件記憶手段……記憶部２のハードディスク（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）。
（二）地下タンク選択手段、選択入力手段、実測タンクデータ入力手段……キーボード１Ｃ。
（三）判定データ抽出手段……ＳＰ４０〜ＳＰ５１。
（四）実測状態データ演算手段……ＳＰ５８、ＳＰ７３。
（五）試験適格判定手段……ＳＰ５３〜ＳＰ５６、ＳＰ５９〜ＳＰ６０、ＳＰ６２〜ＳＰ６３、ＳＰ６５〜ＳＰ７２、ＳＰ７５〜ＳＰ７６、ＳＰ７８〜ＳＰ８１、ＳＰ８３〜ＳＰ９１。
（六）報知手段……ＣＲＴ１Ｂ、ＳＰ５２、ＳＰ５７、ＳＰ６１、ＳＰ６４、ＳＰ７７、ＳＰ８２。
◇請求項２について、
請求項２に記載される測定データ記憶手段は、記憶手段２のフレキシブルディスク（ＦＤ）に相当し、報告書作成手段は、図３４のＳＰ２６０〜ＳＰ２７２及びプリンタ１Ｄに対応する。
【００８７】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように第１の発明では、まず、地下タンク選択手段によって、複数の地下タンクの寸法及び配置状態のデータを記憶するタンクデータ記憶手段から、圧力試験を行う地下タンクが選択され、更に、選択入力手段によって、地下タンク選択手段で選択入力された地下タンクに対する圧力試験が択一的に選択された場合に、判定データ抽出手段が、選択入力手段にて選択された圧力試験についての試験適格タンク条件のデータを、各圧力試験毎に異なる試験適格タンク条件のデータが記憶される試験適格タンク条件記憶手段から抽出する。
一方、実測状態データ演算手段は、実測タンクデータ入力手段にて入力された液高データと、地下タンク選択手段にて選択入力された地下タンクの寸法データとに基づき、実測状態データを演算し、更に、試験適格判定手段が、該実測状態データ演算手段により演算された実測状態データ、実測タンクデータ入力手段に入力された液高データ及び水没データと、判定データ抽出手段により抽出された試験適格タンク条件データとを比較し、実測状態、液高、及び水没のデータが試験適格タンク条件データの範囲外にあるときには試験不適信号を出力し、また、実測値、液高、及び水没のデータが試験適格タンク条件データの範囲内にあるときには試験適格信号を出力する。
そして、報知手段では、前記試験適格判定手段の試験不適信号に基づき、選択入力手段に選択された圧力試験の不可能を報知し、前記試験適格判定手段の試験適格信号に基づき前記選択入力手段に選択された圧力試験の開始を指示する。
すなわち、このような第１の発明では、試験適格判定手段の判定結果に基づく報知手段の不可能、可能報知によって、第１の発明で示した圧力試験を実際に行う前に、検査対象となる地下タンクについて選択した検査方法の適、不適の判定することができ、この点においても、点検作業の効率を向上させることが可能となる。
【００８８】
第２の発明では、まず、地下タンク選択手段によって、複数の地下タンクの寸法及び配置状態のデータを記憶するタンクデータ記憶手段から、圧力試験を行う地下タンクが選択され、更に、選択入力手段によって、地下タンク選択手段で選択入力された地下タンクに対する圧力試験が択一的に選択された場合に、判定データ抽出手段が、選択入力手段にて選択された圧力試験についての試験適格タンク条件のデータを、各圧力試験毎に異なる試験適格タンク条件のデータが記憶される試験適格タンク条件記憶手段から抽出する。
一方、実測状態データ演算手段は、実測タンクデータ入力手段にて入力された液高データと、地下タンク選択手段にて選択入力された地下タンクの寸法データとに基づき、実測状態データを演算し、更に、試験適格判定手段が、該実測状態データ演算手段により演算された実測状態データ、実測タンクデータ入力手段に入力された液高データ及び水没データと、判定データ抽出手段により抽出された試験適格タンク条件データとを比較し、実測状態、液高、及び水没のデータが試験適格タンク条件データの範囲外にあるときには試験不適信号を出力し、また、実測値、液高、及び水没のデータが試験適格タンク条件データの範囲内にあるときには試験適格信号を出力する。
そして、報知手段では、前記試験適格判定手段の試験不適信号に基づき、他の圧力試験を選択することを促すために、選択入力手段に選択された圧力試験が不適格である旨の表示を表示器を介して表示させる一方、前記試験適格判定手段の試験適格信号に基づき前記選択入力手段に選択された圧力試験の開始を指示する。
すなわち、このような第２の発明では、試験適格判定手段の判定結果に基づく報知手段の不可能、可能報知によって、第１の発明で示した圧力試験を実際に行う前に、検査対象となる地下タンクについて選択した検査方法の適、不適の判定することができ、この点においても、点検作業の効率を向上させることが可能となる。
【００８９】
第３の発明では、（１）まず、地下タンク選択手段によって、複数の地下タンクの寸法及び配置状態のデータを記憶する第１のタンクデータ記憶手段から、圧力試験を行う地下タンクが選択され、更に、選択入力手段によって、地下タンク選択手段で選択入力された地下タンクに対する圧力試験が択一的に選択された場合に、判定データ抽出手段が、選択入力手段にて選択された圧力試験についての試験適格タンク条件のデータを、各圧力試験毎に異なる試験適格タンク条件のデータが記憶される試験適格タンク条件記憶手段から抽出する。
また、実測状態データ演算手段は、実測タンクデータ入力手段にて入力された液高データと、地下タンク選択手段にて選択入力された地下タンクの寸法データとに基づき、実測状態データを演算し、更に、試験適格判定手段は、該実測状態データ演算手段により演算された実測状態データ、実測タンクデータ入力手段に入力された液高データ及び水没データと、判定データ抽出手段により抽出された試験適格タンク条件データとを比較し、実測状態、液高、及び水没のデータが試験適格タンク条件データの範囲外にあるときには試験不適信号を出力し、また、実測値、液高、及び水没のデータが試験適格タンク条件データの範囲内にあるときには試験適格信号を出力する。また、試験適格判定手段から試験適格信号が出力された場合には、このときの実測値、液高、水没のデータは第２のタンクデータ記憶手段に記憶される。
【００９０】
（２）  一方、判定データ抽出手段が、選択入力手段によって選択入力された圧力試験についての判定開始圧力、漏洩判定時間及び漏洩判定圧力のデータを判定データ記憶手段から抽出した後、前記試験適格判定手段から試験適格信号が出力され、かつ圧力供給開始指示手段にて圧力供給開始が指示されたことを条件として、判定圧力検出手段は、圧力検出手段により検出される検出圧力と、判定データ抽出手段により抽出された判定開始圧力とを比較し、当該検出圧力が判定開始圧力に達したときに圧力供給手段による地下タンク内への圧力の供給停止を指示し、その後、判定時間計時手段が、該判定圧力検出手段の供給停止指示に基づき、前記圧力供給手段による圧力の供給停止から計時を開始し、当該計時時間と前記判定データ抽出手段により抽出された漏洩判定時間とを比較し、前記計時時間が漏洩判定時間に達したときに計時を終了する。
また、漏洩判定手段は、該判定時間計時手段による計時中、前記判定データ抽出手段により抽出された漏洩判定圧力と前記圧力検出手段により検出される検出圧力とを比較した当該検出圧力が、前記判定データ抽出手段により抽出された漏洩判定圧力よりも大きくなったときに異常判定信号を出力する一方で、測定データ記憶手段には、判定時間計時手段による計時中に、圧力検出手段によって検出された地下タンク内の圧力がサンプリングされて測定データとして記憶され、かつ漏洩判定手段によって判定された判定結果が測定データとして記憶される。
また、判定時間計時手段の計時の終了に基づき、漏洩判定終了手段から正常判定信号が出力された場合に、報告書作成手段が、第１のタンクデータ記憶手段、第２のタンクデータ記憶手段、測定データ記憶手段に記憶されているデータを読み出し、このデータに基づき、選択入力手段で選択入力された圧力試験に対応した報告書を作成する。
すなわち、第３の発明では、報告書作成手段によって報告書を自動的に作成することができるので、従来のように点検作業者が手書きで報告書を作成する必要が無く、分析、解析作業に熟練が必要でなくなると共に、判定ミスや報告書の誤記なども発生しない効率の良い報告書作成作業を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】地下タンク気密漏洩検査システムの全体図である。
【図２】微減圧検査手段１００を示す図。
【図３】電源ＯＮ時のフローチャート（１）
【図４】電源ＯＮ時のフローチャート（２）
【図５】（ａ）は登録社名、認定番号の例を示す図、（ｂ）は検査請負所マスタの一例を示す図。
【図６】（ａ）はメンテナンスＪＯＢのフローチャート、（ｂ）〜（ｄ）はマスタ更新ＪＯＢのフローチャートである。
【図７】（ａ）〜（ｄ）は検査データ管理ＪＯＢのフローチャートである。
【図８】（ａ）は顧客マスタデータの例を示す図、（ｂ）は漏洩検査管マスタデータの例を示す図。
【図９】タンクマスタデータの例を示す図。
【図１０】参照データの中の（ａ）作業者データ、（ｂ）施設区分データ、（ｃ）天候データをそれぞれ示す図。
【図１１】参照データの中の（ａ）検査理由データ、（ｂ）危険物名称データ、（ｃ）タンク形式データをそれぞれ示す図。
【図１２】参照データの中の（ａ）検査方法データ、（ｂ）検査判定データ、（ｃ）異常原因データ、（ｄ）タンク強度計算定数データをそれぞれ示す図。
【図１３】検査作業ＪＯＢの準備データ処理を示すフローチャート（１）。
【図１４】検査作業ＪＯＢの準備データ処理を示すフローチャート（２）。
【図１５】検査作業ＪＯＢの計測データ処理を示すフローチャート（１）。
【図１６】検査作業ＪＯＢの計測データ処理を示すフローチャート（２）。
【図１７】検査作業ＪＯＢの計測データ処理を示すフローチャート（３）。
【図１８】検査作業ＪＯＢの計測データ処理を示すフローチャート（４）。
【図１９】検査作業ＪＯＢの計測データ処理を示すフローチャート（５）。
【図２０】微減圧検査に係わる処理を示すフローチャート（１）。
【図２１】微減圧検査に係わる処理を示すフローチャート（２）。
【図２２】微減圧検査に係わる処理を示すフローチャート（３）。
【図２３】微減圧検査に係わる処理を示すフローチャート（４）。
【図２４】微加圧検査に係わる処理を示すフローチャート（１）。
【図２５】微加圧検査に係わる処理を示すフローチャート（２）。
【図２６】微加圧検査に係わる処理を示すフローチャート（３）。
【図２７】ガス加圧検査に係わる処理を示すフローチャート（１）。
【図２８】ガス加圧検査に係わる処理を示すフローチャート（２）。
【図２９】ガス加圧検査に係わる処理を示すフローチャート（３）。
【図３０】水加圧検査に係わる処理を示すフローチャート（１）。
【図３１】水加圧検査に係わる処理を示すフローチャート（２）。
【図３２】水加圧検査に係わる処理を示すフローチャート（３）。
【図３３】（ａ）〜（ｃ）は微減圧検査の判定基準を示す表。
【図３４】点検実施報告書作成処理のフローチャート。
【図３５】検査環境条件登録画面を示す図。
【図３６】ＳＰ１１１、ＳＰ１２２、ＳＰ１２９、ＳＰ１５０、ＳＰ１６１、ＳＰ１６８、ＳＰ１９０、ＳＰ２０１、ＳＰ２０８、ＳＰ２３０、ＳＰ２４１、ＳＰ２４８で表示される微動観測ゲージモニターの例を示す図。
【図３７】図７（ｄ）又は図３４のフローチャートにて作成される点検実施報告書の印刷例（１）を示す図。
【図３８】図７（ｄ）又は図３４のフローチャートにて作成される点検実施報告書の印刷例（２）を示す図。
【図３９】図７（ｄ）又は図３４のフローチャートにて作成される点検実施報告書の印刷例（３）を示す図。
【図４０】図７（ｄ）又は図３４のフローチャートにて作成される点検実施報告書の印刷例（４）を示す図。
【図４１】図７（ｄ）又は図３４のフローチャートにて作成される点検実施報告書の印刷例（５）を示す図。
【図４２】図７（ｄ）又は図３４のフローチャートにて作成される点検実施報告書の印刷例（６）を示す図。
【図４３】図７（ｄ）又は図３４のフローチャートにて作成される点検実施報告書の印刷例（７）を示す図。
【図４４】図７（ｂ）のフローチャートにて作成される検査期限リストの印刷例を示す図。
【図４５】図７（ｃ）のフローチャートにて作成される結果集計結果の印刷例を示す図。
【図４６】図７（ｄ）又は図３４のフローチャートにて作成される点検実施報告書の印刷例（８）を示す図。
【符号の説明】
１  制御部
１Ａ  演算部
１Ｂ  ＣＲＴ
１Ｃ  キーボード
１Ｄ  プリンタ
２  記憶部
５  圧力検査部
２０  微減圧装置
２２  圧力伝送器
２８  微加圧装置
３２  加圧装置
５０  地下タンク
１００  微減圧検査部
１０１  微加圧検査部
１０２  加圧検査部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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