(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部導体と、その内部導体の外周に形成した誘電性材料層と、その誘電性材料層の外周に形成した外部導体とを具備し、前記外部導体が複数の導電性帯体を編み込んだ編組体またはその編組体に金属を付着させた金属付着編組体である高周波遮蔽ケーブルの製造方法であって、前記誘電性材料層の外周に複数の導電性帯体を編み込んで編組体を形成するとき、導電性帯体の張力（バックテンション）を０．５０Ｎ〜１．９６Ｎとすると共に中心方向に加圧または縮径しないダイスを用いることを特徴とする高周波遮蔽ケーブルの製造方法。
【請求項２】
内部導体と、その内部導体の外周に形成した誘電性材料層と、その誘電性材料層の外周に形成した外部導体とを具備し、前記外部導体が複数の導電性帯体を編み込んだ編組体に金属を付着させた金属付着編組体である高周波遮蔽ケーブルの製造方法であって、前記誘電性材料層の外周に複数の導電性帯体を編み込んで編組体を形成し編組体付きケーブルとした後、その編組体付きケーブルを溶融金属槽中に通して前記編組体に金属を付着させるとき、前記編組体付きケーブルの繰り出しテンション（バックテンション）を３Ｎ以下にすることを特徴とする高周波遮蔽ケーブルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高周波遮蔽ケーブルの製造方法に関し、さらに詳しくは、高周波特性を向上できるように改良した高周波遮蔽ケーブルの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子機器・通信機器等の配線に用いられる高周波遮蔽ケーブルは、内部導体と、その内部導体の外周に形成した誘電性材料層と、その誘電性材料層の外周に形成した外部導体とを具備して基本的に構成されている。
そして、前記外部導体の種類として、複数の導電性帯体を編み込んだ編組体と、その編組体に金属を付着させた金属付着編組体と、金属パイプとがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記高周波遮蔽ケーブルのうち、外部導体に編組体を用いた高周波遮蔽ケーブル及び金属付着編組体を用いた高周波遮蔽ケーブルについては、設計どおりの高周波特性が得られない問題点があった。
そこで、本発明の目的は、外部導体に編組体を用いた高周波遮蔽ケーブル及び金属付着編組体を用いた高周波遮蔽ケーブルの高周波特性を向上できるように改良した高周波遮蔽ケーブルの製造方法を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
第１の観点では、本発明は、内部導体と、その内部導体の外周に形成した誘電性材料層と、その誘電性材料層の外周に形成した外部導体とを具備し、前記外部導体が複数の導電性帯体を編み込んだ編組体またはその編組体に金属を付着させた金属付着編組体である高周波遮蔽ケーブルの製造方法であって、前記誘電性材料層の外周に複数の導電性帯体を編み込んで編組体を形成するとき、導電性帯体の張力（バックテンション）を０．５０Ｎ〜１．９６Ｎとすると共に中心方向に加圧または縮径しないダイスを用いることを特徴とする高周波遮蔽ケーブルの製造方法を提供する。
本発明の発明者らが鋭意研究したところ、外部導体に編組体を用いた高周波遮蔽ケーブル及び金属付着編組体を用いた高周波遮蔽ケーブルで設計どおりの高周波特性が得られない理由は、誘電性材料層に編組体の導電性帯体が食い込んでおり、外部導体の形状および寸法が設計どおりになっていない為であると判った。また、外部導体に金属付着編組体を用いた高周波遮蔽ケーブルでは、編組体に金属が十分に付着していない為であると判った。
そこで、従来、導電性帯体の飛びを防止し編組体の外観を良くするため、導電性帯体の張力を４Ｎ〜６Ｎとしていたが、上記第１の観点による本発明の高周波遮蔽ケーブルの製造方法では、導電性帯体の張力を０．５０Ｎ〜１．９６Ｎとした。これにより、編み込みが緩めになって編組体の外観はやや悪くなるが、編組体の導電性帯体が誘電性材料層に食い込むことが防止され、高周波特性を向上できた。また、編組体付きケーブルを溶融金属槽に通したとき、編組体中に溶融金属が浸透しやすくなり、編組体に金属が十分に付着し、高周波特性を向上できた。
なお、導電性帯体の張力を０．５０Ｎより小さくすると、導電性帯体を編み込めなくなる。また、導電性帯体の張力を１．９６Ｎより大きくすると、誘電性材料層に編組体の導電性帯体が食い込むことがある。
【０００５】
さらに、従来、編組体の外観を良くするため、中心方向に加圧または縮径するダイスを用いていたが、これだと誘電性材料層に編組体の導電性帯体が食い込むことになる。そこで、上記本発明の高周波遮蔽ケーブルの製造方法では、中心方向に加圧または縮径しないダイスを用いることとした。これにより、誘電性材料層に編組体の導電性帯体が食い込むことが防止され、高周波特性を向上できる。
【０００６】
第２の観点では、本発明は、内部導体と、その内部導体の外周に形成した誘電性材料層と、その誘電性材料層の外周に形成した外部導体とを具備し、前記外部導体が複数の導電性帯体を編み込んだ編組体に金属を付着させた金属付着編組体である高周波遮蔽ケーブルの製造方法であって、前記誘電性材料層の外周に複数の導電性帯体を編み込んで編組体を形成し編組体付きケーブルとした後、その編組体付きケーブルを溶融金属槽中に通して前記編組体に金属を付着させるとき、前記編組体付きケーブルの繰り出しテンション（バックテンション）を３Ｎ以下にすることを特徴とする高周波遮蔽ケーブルの製造方法を提供する。
本発明の発明者らが鋭意研究したところ、外部導体に金属付着編組体を用いた高周波遮蔽ケーブルで設計どおりの高周波特性が得られない理由は、編組体に金属が十分に付着していない為であると判った。
そこで、従来、編組体付きケーブルの緩みや跳ねを防止するため、溶融金属槽中に通す編組体付きケーブルの繰り出しテンションを９Ｎ〜１０Ｎとしていたが、上記第２の観点による本発明の高周波遮蔽ケーブルの製造方法では、編組体付きケーブルの繰り出しテンションを３Ｎ以下とした。これにより、繰り出し時の編組体の伸縮の振幅が増大し、編組体中に溶融金属が浸透しやすくなり、編組体に金属が十分に付着し、高周波特性を向上できた。
なお、編組体付きケーブルの繰り出しテンションを３Ｎより大きくすると、高周波特性を十分に向上できないことがある。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図に示す実施形態により本発明をさらに詳細に説明する。なお、これにより本発明が限定されるものではない。
【０００８】
図１は、本発明の高周波遮蔽ケーブルの製造方法を実施する編組体付きケーブル製造装置１００の模式図である。
外径２．８５ｍｍの誘電性材料層付きケーブル１は、リール１０から供給され、回転円板１１の中心の挿通孔を通過し、ダイス１４に入る。
【０００９】
図２に示すように、誘電性材料層付きケーブル１は、銅製の内部導体４と、その外周を覆うポリテトラフロロエチレン製の誘電性材料層５とからなる。
【００１０】
図１に戻り、回転円板１１には複数個の導電性帯体繰出装置１２が円周状に配設されており、それらの導電性帯体繰出装置１２から複数本の銅製の導電性帯体１３が張力（バックテンション）０．５０Ｎ〜１．９６Ｎで繰り出されている。
【００１１】
図３の（ａ）に前記導電性帯体繰出装置１２の正面図を示し、図３の（ｂ）に前記導電性帯体繰出装置１２の断面側面図を示す。
導電性帯体１３は、リール３０から供給され、押えローラ３１、テンションローラ３２および押えローラ３３を経て、繰り出される。
前記リール３０は、ブレーキ機構３９により不要な回転をしないように制動されている。
前記テンションローラ３２はテンションアーム３５で支持され、そのテンションアーム３５はテンションシャフト３６を中心に回転するような力をスプリング３７により与えられている。プッシュプルゲージ４０でチェックしながら、スプリング３７の力をスプリング調整ネジ３８で調整することにより、導電性帯体１３の張力を調節可能である。
【００１２】
図４に示すように、複数の導電性帯体１３は、ダイス１４に入る誘電性材料層付きケーブル１の外周上で、回転円板１１が回転することにより互いに編み込まれ、編組体（図５の６）を形成する。そして、誘電性材料層付きケーブル１は編組体付きケーブル２となる。
編組体付きケーブル２の外径は３．５ｍｍであり、ダイス孔１４ａの孔径は孔径４．０ｍｍである。このように、編組体付きケーブル２がダイス１４により中心方向に加圧または縮径されることがないように、編組体付きケーブル２の外径に対して１４％〜３０％のマージンをダイス孔１４ａの孔径に持たせることが好ましい。
【００１３】
図５に示すように、編組体付きケーブル２は、銅製の内部導体４と、その外周を覆う誘電性材料層５と、その外周を覆う編組体６とからなる。この編組体付きケーブル２のままでも高周波遮蔽ケーブルとして使用可能であるが、高周波特性を向上させるため、編組体６に金属を付着させる。
【００１４】
図６は、本発明の高周波遮蔽ケーブルの製造方法を実施する高周波遮蔽ケーブル製造装置２００の模式図である。
外径３．５ｍｍの編組体付きケーブル２は、リール２０から供給され、溶融した錫または半田が貯留された溶融金属槽２１中に入り、該溶融金属槽２１中の滑車２５を経て、溶融金属槽２１から出る。そして、孔径３．５ｍｍの絞りダイス２２を通過し、冷却装置２３を経て高周波遮蔽ケーブル３となり、リール２４に巻き取られる。
【００１５】
前記リール２０には、トルク調整機構（パーマトルク）２８が取り付けられている。そのトルク調整機構２８により、編組体付きケーブル２の繰り出しテンションが、０Ｎ〜３Ｎになるように調整されている。
【００１６】
溶融金属槽２１中に入った編組体付きケーブル２の編組体６の隙間には、溶融した錫または半田が入り込む。また、滑車２５を通過する前後で編組体６が伸縮し、溶融した錫または半田が編組体６の内部まで浸透する。そして、絞りダイス２２を通過することにより、余分に付着した錫または半田が絞り取られ、外径が均一化される。さらに、冷却装置２３で金属が固化される。
【００１７】
図７に示すように、高周波遮蔽ケーブル３は、銅製の内部導体４と、その外周を覆うポリテトラフロロエチレン製の誘電性材料層５と、その外周を覆う金属付き編組体７とからなる。
【００１８】
以上により製造された高周波遮蔽ケーブル３は、導電性帯体繰出装置１２から導電性帯体１３を繰り出すときの張力を０．５０Ｎ〜１．９６Ｎとしたため、編み込みが緩めになって、編組体６の導電性帯体１３が誘電性材料層５に食い込むことが防止されている。また、編組体付きケーブル２がダイス１４により中心方向に加圧または縮径されることがないため、この点でも、編組体６の導電性帯体１３が誘電性材料層５に食い込むことが防止されている。さらに、編組体付きケーブル２の繰り出しテンションを０Ｎ〜３Ｎと緩めにして溶融金属槽２１を通過させるから、編組体６に溶融金属が浸透し十分に付着する。よって、高周波特性を向上できる。
なお、編組体付きケーブル２をそのまま高周波遮蔽ケーブルとして使用できる。この場合でも、編組体６の導電性帯体１３が誘電性材料層５に食い込むことが防止されるため、高周波特性を向上できる。
【００１９】
図８に、導電性帯体１３の張力を１．６７Ｎとし、編組体付きケーブル２の繰り出しテンションを０（フリー）とした実施例の高周波遮蔽ケーブル３の電圧定在波比特性を示す。
比較のため、図９に、導電性帯体１３の張力を４．７Ｎとし、編組体付きケーブル２の繰り出しテンションを９．８Ｎとしたときの高周波遮蔽ケーブル３の電圧定在波比特性を示す。
両者を比較すれば判るように、本発明の実施例の高周波遮蔽ケーブル３では電圧定在波比が常に１．１以下であるが、比較例では１０ＧＨｚ〜１５ＧＨｚで電圧定在波比が１．１を越えている。
【００２０】
図１０に、導電性帯体１３の張力を１．６７Ｎとし、編組体付きケーブル２の繰り出しテンションを０（フリー）とした実施例の高周波遮蔽ケーブル３の反射減衰量特性を示す。
比較のため、図１１に、導電性帯体１３の張力を４．７Ｎとし、編組体付きケーブル２の繰り出しテンションを９．８Ｎとしたときの高周波遮蔽ケーブル３の反射減衰量特性を示す。
両者を比較すれば判るように、本発明の実施例の高周波遮蔽ケーブル３では反射減衰量が常に−２５ｄＢ以下であるが、比較例では１０ＧＨｚ〜１５ＧＨｚで反射減衰量が−２５ｄＢを越えている。
【００２１】
図１２は、導電性帯体１３の張力を変化させ、編組体付きケーブル２の繰り出しテンションを０（フリー）としたときの高周波遮蔽ケーブル３の電圧定在波比特性を示す。
電圧定在波比を１．１以下とするためには、導電性帯体１３の張力を１．９６Ｎ以下にすべきことが判る。
【００２２】
【発明の効果】
本発明の高周波遮蔽ケーブルの製造方法によれば、次の効果が得られる。
（１）誘電性材料層付きケーブルに導電性帯体を複数本編み込んで編組体を形成するとき、導電性帯体の繰り出し張力（バックテンション）を０．５０Ｎ〜ｌ．９６Ｎとすることで、導電性帯体が誘電性材料層に食い込むことを防止できる。また、編組体に溶融金属が浸透し易くなる。よって、高周波特性に優れた高周波遮蔽ケーブルが得られる。
（２）編組体付きケーブルを形成するとき、加圧または縮径させないようダイスの孔径にケーブル外径に対するマージンを持たせることにより、導電性帯体が誘電性材料層に食い込むことを防止できる。また、編組体に溶融金属が浸透し易くなる。よって、高周波特性に優れた高周波遮蔽ケーブルが得られる。
（３）編組体付きケーブルを溶融金属槽中に通過させて金属を付着させるときに、編組体付きケーブルの繰り出しテンション（バックテンション）を３Ｎ以下にすることで、編組体が伸縮でき、編組体内部まで溶融金属が浸透しやすくなる。さらに、編組体付きケーブルが中心方向に縮径することも防止できる。このように編組体の内部まで金属が浸透することで高周波遮蔽性能が高まり、高周波特性に優れた高周波遮蔽ケーブルが得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の高周波遮蔽ケーブルの製造方法を実施する編組体付きケーブル製造装置の模式図である。
【図２】誘電性材料層付きケーブルの断面図である。
【図３】導電性帯体繰出装置の正面図および断面側面図である。
【図４】ダイスを通過して編組体ケーブルとなる状態を示す略図である。（ダイスは断面図である。）
【図５】編組体付きケーブルの断面図である。
【図６】本発明の高周波遮蔽ケーブルの製造方法を実施する高周波遮蔽ケーブル製造装置の模式図である。
【図７】高周波遮蔽ケーブルの断面図である。
【図８】実施例の高周波遮蔽ケーブルの電圧定在波比の特性図である。
【図９】比較例の高周波遮蔽ケーブルの電圧定在波比の特性図である。
【図１０】実施例の高周波遮蔽ケーブルの反射減衰量の特性図である。
【図１１】比較例の高周波遮蔽ケーブルの反射減衰量の特性図である。
【図１２】導電性帯体の張力と電圧定在波比の特性図である。
【符号の説明】
１          誘電性材料層付きケーブル
２          編組体付きケーブル
３          高周波遮蔽ケーブル
４          内部導体
５          誘電性材料層
６          編組体
７          金属付き編組体
１２        導電性帯体繰出装置
１４        ダイス
２１        溶融金属槽
２８        トルク調整機構
１００      編組体付きケーブル製造装置
２００      高周波遮蔽ケーブル製造装置
【図１】
0003605711.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003605711.tif 000008
【図８】
0003605711.tif 000009
【図９】
0003605711.tif 000010
【図１０】
0003605711.tif 000011
【図１１】
0003605711.tif 000012
【図１２】
0003605711.tif 000013