【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４７０８０４号「管路における不平均力の支持装置」の特許無効審判事件についてされた平成１８年１１月２８日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成１８年（行ケ）第１０５５６号平成１９年１０月３１日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４７０８０４号の請求項１、３、７に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第３４７０８０４号の請求項２に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その４分の１を請求人の負担とし、４分の３を被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３４７０８０４号についての手続の概要は、以下のとおりである。
　
平成１３年　２月２０日　特許出願
平成１５年　９月１２日　特許権の設定登録（特許第３４７０８０４号、請求項の数７）
平成１８年　５月２６日　無効審判請求
平成１８年　８月１８日　答弁書及び訂正請求書提出（＊）
平成１８年１０月２７日　口頭審理
　　　　　　　　　　　　口頭審理陳述要領書（請求人）提出
　　　　　　　　　　　　口頭審理陳述要領書（被請求人）提出
平成１８年１１月２８日　審決（訂正を認める。本件審判の請求は、成り立たない。）
平成１８年１２月２７日　知的財産高等裁判所出訴（平成１８年（行ケ）第１０５５６号）
平成１９年１０月３１日　知的財産高等裁判所判決言渡（審決を取り消す。）
平成２０年　３月１３日　最高裁判所決定（平成２０年（行ヒ）第４２号、上告審として受理しない（上告受理申立却下）。）
平成２０年　４月１０日　無効理由通知（発送日：同月１５日）
平成２０年　５月１４日　意見書及び訂正請求書提出
平成２０年　６月３０日　弁駁書提出
　
（＊）当該訂正の請求は、特許法第１３４条の２第４項の規定により取り下げられたものとみなされる。
　
第２　当事者の主張
１．審判請求書及び口頭審理陳述要領書における請求人の主張の概要
　請求人は、審判請求書において、請求項１、３に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、請求項２に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証に記載された発明に基づいて、請求項７に係る発明は、甲第１号証及び甲第３号証に係る発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの特許は、無効とすべきである旨主張し、証拠方法として甲第１〜３号証を提出している。
　また、平成１８年１０月２７日付け口頭審理陳述要領書において、特に、請求項７に係る発明について、周知技術として実開昭４９−１３４３２４号公報、実公昭５８−３１０２９号公報を提示し、請求項７に係る発明は、甲第１号証、甲第３号証及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張している。
　
［証拠方法］
　甲第１号証：実願平３−１１１２１０号（実開平５−５４６８６号）のＣＤ−ＲＯＭ
　甲第２号証：特開昭６２−１８４２１０号公報
　甲第３号証：特開平１１−２１８２７６号公報
　
２．答弁書及び口頭審理陳述要領書における被請求人の主張の概要
　被請求人は、答弁書及び平成１８年１０月２７日付け口頭審理陳述要領書において、本件の請求項１ないし３、７に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に係る発明とは相違し、甲第１号証ないし甲第３号証に係る発明を組み合わせても容易に発明することができたものではない旨主張している。
　
第３　当審における無効理由通知
　当審において通知した無効理由は、概略、次のとおりである。
１．無効理由１
　本件特許発明１、３、７は、いずれも、刊行物１記載の発明、刊行物２に記載の技術事項、及び、周知の技術事項（特開平７−２８０１４７号公報、特開平１１−２１８２７６号公報参照。）に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件特許発明１、３、７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法１２３条第１項第２号に該当するものであるから、無効とされるべきものである。
　
　刊行物１：実願平３−１１１２１０号（実開平５−５４６８６号）のＣＤ−ＲＯＭ（請求人の提示した「甲第１号証」。）
　刊行物２：実公平３−５１５８２号公報
　
２．無効理由２
　本件特許発明２に係る特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当するものであるから、無効とされるべきものである。
　
（１）特許法第３６条第６項第１号違反について
　本件特許発明２は、不平均力にもとづく管体の管軸方向への動き阻止を課題とするものであり、発明の詳細な説明には、フレームを孔部の径方向に二つ割りにし、一対の分割管支持部を設け、下側の分割管支持部における孔部の内周部に、複数のエッジ部を、周方向に沿う姿勢に設定し、周方向に一定間隔で設けた構成が開示されている（段落【００５８】−【００５９】参照。）。
　しかし、本件特許発明２には、単に、「フレーム」及び「エッジ部」としか規定されておらず、発明の課題を解決するための「フレーム」及び「エッジ部」における上記事項が特定されていない。
　したがって、本件特許発明２は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えてなされたものであり、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
（２）特許法第３６条第６項第２号違反について
　「エッジ部」がフレームに対し、どのように設けられているのか明確に記載されていない。そのため、エッジ部を設けることの技術的内容が明確でなく、不平均力にもとづく管体の管軸方向への動きが阻止されることとの関連が不明である。
　また、エッジ部を有する「フレーム」の構造（フレームが二つ割りにされる構造）が明確に記載されていない。そのため、フレームの孔部への管体の挿通は、管体を管軸方向に移動させ孔部に挿通させる手法が採用されるものと解するのが相当であるが、該手法によりフレームの孔部に管体を挿通させたとき、管軸方向への動きを阻止する目的で設けられたエッジ部に悪影響を及ぼすことは明らかであり、そして、不平均力にもとづく管体の管軸方向への動きを阻止することにも悪影響を及ぼすことも明らかである。
　したがって、請求項２の記載は、その技術的内容が明確でなく、発明を明確に表現したものとはいえない。
　
第４　無効理由通知後の当事者の主張
１．請求人の主張の概要
　平成２０年５月１４日付け訂正請求の後に提出された平成２０年６月３０日付け弁駁書（以下、「弁駁書」という。）において、請求人は、請求項１、３、７に係る発明は、平成２０年４月１０日付け無効理由通知（以下、「無効理由通知」という。）で示された刊行物１、刊行物２及び周知技術（特開平７−２８０１４７号公報、特開平１１−２１８２７６号公報（甲第３号証））に基づいて、当業者が容易になし得たものである旨主張している。
　そして、請求項２に係る発明については、無効理由通知で示された刊行物１、刊行物２及び周知技術に加え、新たに、証拠方法として周知技術である甲第４号証を追加提示して、刊行物１、刊行物２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明ができたものである旨主張している。
　請求項２に係る発明については、さらに、「明細書及び図面には、エッジ部が一方の分割管支持部のみに設けられ、くさび体が他方の分割管支持部のみに設けられる態様の構成しか記載されていないにも係わらず、訂正請求後の請求項２では、上記態様を超えた構成が記載されている」（弁駁書第６頁第３３−３６行）として、当該請求項に係る発明の特許が、特許法第３６条第６項第１号違反の無効理由がある旨主張している。また、「「エッジ部」がフレームに対し、どの様に設けられているのか依然として明確でなく」（弁駁書第７頁第１９−２０行）として、当該請求項に係る発明の特許が、特許法第３６条第６項第２号違反の無効理由もある旨主張している。
　
［証拠方法］
　甲第４号証：実公平４−１０４７０号公報
　
２．被請求人の主張の概要
　無効理由通知に対して、被請求人は、平成２０年５月１４日付け意見書（以下、「意見書」という。）で、阻害要因が存在するために、刊行物２記載の技術事項を刊行物１記載の発明に適用することはできない旨主張している。
　具体的には、「刊行物２における支持装置は、従来溶接により行っていた構成を改良するものであることを考えますと、管体が管軸方向に沿って移動しないようにフレーム（固定リング２）に対して強固に支持する態様であるもの」（意見書第６頁第２−４行）であるのに対し、刊行物１の管体を支持する装置は、「管体の管軸方向に沿った移動を許容することが明らか」（意見書第６頁第１８−１９行）なものであるため、「管体の移動を許容する態様で構成された不平均力の支持装置において、あえて刊行物２記載の管体の移動を許容しない構成を採用すべき理由はありません。刊行物１に記載のバンドで管体をあてがう構成では、元来、大きな不平均力が作用した時に、管体の管軸方向に沿った移動を強固に受け止めるという作用を奏することは原理的にありません。以上のように、刊行物２記載の技術事項を刊行物１記載の発明に適用するに、阻害要因が存在し、これら刊行物１，２に基づいて、当業者が容易に相当（審決注：「想到」の誤記である。）し得るものではないと考えられます。」（意見書第６頁第２０−２７行）と主張している。
　さらに、被請求人は、意見書において、「くさび等の係止部材を押しボルトにより押圧することは従来周知の事項であるとし、特開平７−２８０１４７号公報、特開平１１−２１８２７６号公報を具体的に挙げています。しかし、これらの先行技術は、いずれも管継手に関するものであり、本件特許発明や刊行物１のような不平均力の支持装置（ベースコンクリート等の支持部に対して管体を支持する装置）とは関係ありません。従って、仮に、押しボルトによる押圧する構成が管継手の分野で周知であったとしても、管継手ではない刊行物１の技術分野に適用することは容易ではないと思料します。」（意見書第６頁第２８−３４行）と主張している。
　
第５　訂正請求について
１．訂正請求の内容
　当審が通知した無効理由に対して、平成２０年５月１４日付けで被請求人が請求した訂正請求の訂正事項は、次のとおりである。
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１中の「前記フレームに管体を固定する固定機構」を、「前記フレームに設けられ、このフレームに管体を固定する固定機構」と訂正する。
　
（２）訂正事項２ 
　特許請求の範囲の請求項１中の「くさび体を設けてあり、このくさび体を、」を、「くさび体を設けてあり、このくさび体上面を垂直方向に押圧する押しボルトが、前記フレームのくさび体収容部に螺合されていて、前記くさび体を、」と訂正する。
　
（３）訂正事項３ 
　特許請求の範囲の請求項１中の「各くさび体の姿勢を設定してある」を、「各くさび体の姿勢を設定してあり、前記フレームは、前記支持部に固定される取付座部と、この取付座部から立ち上がり前記管体を支持する管支持部と、が一体に設けて構成されている」と訂正する。
　
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項２中の「前記フレームに管体を固定する固定機構」を、「前記フレームに設けられ、このフレームに管体を固定する固定機構」と訂正する。
　
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項２中の「エッジ部を前記フレームに設け」を、「エッジ部を、前記管体の周方向に沿うように前記フレームに設け」と訂正する。
　
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項２中の「くさび体を設けてあり、このくさび体を、」を、「くさび体を設けてあり、このくさび体上面を垂直方向に押圧する押しボルトが、前記フレームのくさび体収容部に螺合されていて、前記くさび体を、」と訂正する。
　
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項２中の「各くさび体の姿勢を設定してある」を、「各くさび体の姿勢を設定してあり、前記フレームは、前記支持部に固定される取付座部と、この取付座部から立ち上がり前記管体を支持する管支持部と、により構成されると共に、前記管支持部は径方向に二つ割りにされた一対の分割管支持部として構成され、前記取付座部と、前記一対の分割管支持部の一方と、が一体に設けて構成されている」と訂正する。
　
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項３中の「前記フレームに管体を固定する固定機構」を、「前記フレームに設けられ、このフレームに管体を固定する固定機構」と訂正する。
　
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項３中の「くさび体を設けてあると共に、」と「前記フレームは、」の間に、「前記くさび体上面を垂直方向に押圧する押しボルトが、前記フレームのくさび体収容部に螺合されていて、」を挿入する。
　
（１０）訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項３中の「前記管体を支持する管体支持部と」と「管軸方向」との間に、「、」を挿入する。
　
（１１）訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項６中の「前記管体を支持する管体支持部と」と「管軸方向」との間に、「、」を挿入する。
　
（１２）訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項７中の「前記フレームに管体を固定する固定機構」を、「前記フレームに設けられ、このフレームに管体を固定する固定機構」と訂正する。
　
（１３）訂正事項１３
　特許請求の範囲の請求項７中の「前記管体を支持する管体支持部と」と「管軸方向」との間に、「、」を挿入する。
　
（１４）訂正事項１４
　発明の詳細な説明の段落【０００９】中、「［構成］支持部に固定されるフレームと、前記フレームに管体を固定する固定機構とを設け、前記固定機構に、前記フレームから前記管体に向けて作用される押圧力によって前記管体の外面に押圧されることで、前記フレームに対して前記管体が管軸方向に移動するのを阻止可能なくさび体を設けてあり、このくさび体を、前記管軸方向に所定の間隔を置いて複数配置するとともに、前記管軸方向で隣合う一対のくさび体のくさび作用方向が、前記管軸方向で互いに反対方向になる状態に各くさび体の姿勢を設定してある。」を、「［構成］支持部に固定されるフレームと、前記フレームに設けられ、このフレームに管体を固定する固定機構とを設け、前記固定機構に、前記フレームから前記管体に向けて作用される押圧力によって前記管体の外面に押圧されることで、前記フレームに対して前記管体が管軸方向に移動するのを阻止可能なくさび体を設けてあり、このくさび体上面を垂直方向に押圧する押しボルトが、前記フレームのくさび体収容部に螺合されていて、前記くさび体を、前記管軸方向に所定の間隔を置いて複数配置するとともに、前記管軸方向で隣合う一対のくさび体のくさび作用方向が、前記管軸方向で互いに反対方向になる状態に各くさび体の姿勢を設定してあり、前記フレームは、前記支持部に固定される取付座部と、この取付座部から立ち上がり前記管体を支持する管支持部と、が一体に設けて構成されている。」と訂正する。
　
（１５）訂正事項１５
　発明の詳細な説明の段落【００１３】中、「［構成］支持部に固定されるフレームと、前記フレームに管体を固定する固定機構とを設け、前記固定機構に、前記管体を挟んで前記管体の径方向一方側から前記管体の外面を受け止めるエッジ部を前記フレームに設け、前記フレームから前記管体に向けて作用される押圧力によって前記管体の外面に前記管体の径方向他方側から押圧されることで、前記フレームに対して前記管体が管軸方向に移動するのを阻止可能なくさび体を設けてあり、このくさび体を、前記管軸方向に所定の間隔を置いて複数配置するとともに、前記管軸方向で隣合う一対のくさび体のくさび作用方向が、前記管軸方向で互いに反対方向になる状態に各くさび体の姿勢を設定してある。」を、「［構成］支持部に固定されるフレームと、前記フレームに設けられ、このフレームに管体を固定する固定機構とを設け、前記固定機構に、前記管体を挟んで前記管体の径方向一方側から前記管体の外面を受け止めるエッジ部を、前記管体の周方向に沿うように前記フレームに設け、前記フレームから前記管体に向けて作用される押圧力によって前記管体の外面に前記管体の径方向他方側から押圧されることで、前記フレームに対して前記管体が管軸方向に移動するのを阻止可能なくさび体を設けてあり、このくさび体上面を垂直方向に押圧する押しボルトが、前記フレームのくさび体収容部に螺合されていて、このくさび体を、前記管軸方向に所定の間隔を置いて複数配置するとともに、前記管軸方向で隣合う一対のくさび体のくさび作用方向が、前記管軸方向で互いに反対方向になる状態に各くさび体の姿勢を設定してあり、前記フレームは、前記支持部に固定される取付座部と、この取付座部から立ち上がり前記管体を支持する管支持部と、により構成されると共に、前記管支持部は径方向に二つ割りにされた一対の分割管支持部として構成され、前記取付座部と、前記一対の分割管支持部の一方と、が一体に設けて構成されている。」と訂正する。
　
（１６）訂正事項１６
　発明の詳細な説明の段落【００１７】中、「［構成］支持部に固定されるフレームと、前記フレームに管体を固定する固定機構とを設け、前記固定機構に、前記フレームから前記管体に向けて作用される押圧力によって前記管体の外面に押圧されることで、前記フレームに対して前記管体が管軸方向に移動するのを阻止可能なくさび体を設けてあると共に、前記フレームは、前記支持部に固定される取付座部と、この取付座部から立ち上がり前記管体を支持する管支持部と管軸方向に沿うリブと、が一体に設けて構成されている。」を、「［構成］支持部に固定されるフレームと、前記フレームに設けられ、このフレームに管体を固定する固定機構とを設け、前記固定機構に、前記フレームから前記管体に向けて作用される押圧力によって前記管体の外面に押圧されることで、前記フレームに対して前記管体が管軸方向に移動するのを阻止可能なくさび体を設けてあると共に、前記くさび体上面を垂直方向に押圧する押しボルトが、前記フレームのくさび体収容部に螺合されていて、前記フレームは、前記支持部に固定される取付座部と、この取付座部から立ち上がり前記管体を支持する管支持部と、管軸方向に沿うリブと、が一体に設けて構成されている。」と訂正する。
　
（１７）訂正事項１７
　発明の詳細な説明の段落【００２９】中、「前記管体を支持する管体支持部と」と「管軸方向」との間に「、」を挿入する。
　
（１８）訂正事項１８
　発明の詳細な説明の段落【００３３】中、「［構成］支持部に固定されるフレームと、前記フレームに管体を固定する固定機構とを設け、前記固定機構に、前記フレームから前記管体に向けて作用される押圧力によって前記管体の外面に押圧されることで、前記フレームに対して前記管体が管軸方向に移動するのを阻止可能な移動阻止体を設け、前記移動阻止体は、前記管体の外面に押圧される一対のエッジ部を、管軸方向で所定の間隔を置いて位置する状態に設けて構成してあると共に、前記フレームは、前記支持部に固定される取付座部と、この取付座部から立ち上がり前記管体を支持する管支持部と管軸方向に沿うリブと、が一体に設けて構成されている。」を、「［構成］支持部に固定されるフレームと、前記フレームに設けられ、このフレームに管体を固定する固定機構とを設け、前記固定機構に、前記フレームから前記管体に向けて作用される押圧力によって前記管体の外面に押圧されることで、前記フレームに対して前記管体が管軸方向に移動するのを阻止可能な移動阻止体を設け、前記移動阻止体は、前記管体の外面に押圧される一対のエッジ部を、管軸方向で所定の間隔を置いて位置する状態に設けて構成してあると共に、前記フレームは、前記支持部に固定される取付座部と、この取付座部から立ち上がり前記管体を支持する管支持部と、管軸方向に沿うリブと、が一体に設けて構成されている。」と訂正する。
　
２．訂正の適否
（１）訂正事項１〜３について
　訂正事項１は、図１〜４の記載に基づいて、固定機構の設置箇所がフレームであることを限定するもの、訂正事項２は、明細書の段落【００４６】、及び図１〜２の記載に基づいて、くさび体を押圧するための構成を限定するもの、訂正事項３は、明細書の段落【００４２】、及び図１、３の記載に基づいて、フレームの取付座部と管支持部とが一体に構成されることを限定するものであって、それぞれ、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（２）訂正事項４〜７について
　訂正事項４は、図１〜５、７の記載に基づいて、固定機構の設置箇所がフレームであることを限定するもの、訂正事項５は、明細書の段落【００５８】、【００５９】、及び図５〜７の記載に基づいて、エッジ部の設置態様を限定するもの、訂正事項６は、明細書の段落【００４６】、【００６２】、及び図２、７の記載に基づいて、くさび体の押圧するための構成を限定するもの、訂正事項７は、明細書の段落【００５７】〜【００５９】及び図５の記載に基づいて、フレームが取付座部と二つ割りにされた一対の分割管支持部とにより構成され、取付座部と一方の分割管支持部とが一体に構成されることを限定するものであって、それぞれ、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（３）訂正事項８〜１０について
　訂正事項８は、図１〜５、７の記載に基づいて、固定機構の設置箇所がフレームであることを限定するもの、訂正事項９は、明細書の段落【００４６】、【００６２】及び図２、７の記載に基づいて、フレームの構成を限定するものであって、それぞれ、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項１０は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
 　 
（４）訂正事項１１について
　訂正事項１１は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
（５）訂正事項１２〜１３について
　訂正事項１２は、図１〜４の記載に基づいて、固定機構の設置箇所がフレームであることを限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項１３は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
（６）訂正事項１４〜１８について 
　訂正事項１４〜１８は、特許請求の範囲に係る訂正事項１〜１３に伴い、発明の詳細な説明の整合を図るものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
（７）拡張・変更について
　請求人は、請求項２に係る訂正事項６、７について、「訂正請求後の請求項２では、くさび体は、訂正事項６に基づく押しボルトを用いて押圧される態様と、訂正事項７に基づく分割管支持部の締結力を用いて押圧される態様の二つの押圧を同時に与えるもう１つの新たな態様、すなわち、くさび体が押しボルトと分割管支持部の両締め付けにより二重に押圧される態様が新たに想定させる」（弁駁書第３頁第１３−１７行）と主張し、訂正事項６及び７が実質上特許請求の範囲を変更するものであり訂正要件に違反する旨主張している（弁駁書第３頁第２２−２４行参照）ので、検討する。
　訂正事項６は、「このくさび体上面を垂直方向に押圧する押しボルトが、前記フレームのくさび体収容部に螺合されていて」という事項をさらに追加し、構成を限定したものであり、また、訂正事項７は、「前記フレームは、前記支持部に固定される取付座部と、この取付座部から立ち上がり前記管体を支持する管支持部と、により構成されると共に、前記管支持部は径方向に二つ割りにされた一対の分割管支持部として構成され、前記取付座部と、前記一対の分割管支持部の一方と、が一体に設けて構成されている」という事項をさらに追加し、構成を限定したものである。
　すなわち、上記訂正事項は、管支持部について、管支持部が、「径方向に二つ割にされた一対の分割管支持部」で構成されることを特定しているにすぎず、一対の分割管支持部によりくさび体を介して管体を締め付けること、つまり、くさび体が「分割管支持部の締結力を用いて押圧される」ことまでは、特定していない。
　また、管路における不平均力を支持して防護を図るという目的を達成するため、くさび体を介して管体を締め付けるには、くさび体が、押しボルトを用いて押圧される態様と、分割管支持部の締結力を用いて押圧される態様の、どちらか一方の態様を備えていれば足りるものであり、両方の態様を備えることは、技術的に意味がない。そのことは、本件明細書の段落【００６２】−【００６３】の「本第２実施形態では前記くさび体２０は、くさび体収容部１８Ａ、１８Ｂの壁部に螺合させた押ボルト２１の先端部に押圧されているが、この構造に換えて次のように構成してあってもよい。つまり、前記押ボルト２１を設けることなく、くさび体２０をくさび体収容凹部１９の内周面（図２参照）に押圧させる。この場合のくさび体２０に対する押圧力は、一対の分割管支持部１５Ａ，１５Ｂに対する連結ボルト２５の締結力で生じさせる。」という記載からも、明らかである。
　したがって、訂正請求後の請求項２に係る発明は、技術常識に照らせば、請求人が主張する「くさび体が押しボルトと分割管支持部の両締め付けにより二重に押圧される態様」を含むものではなく、請求人の上記主張に理由はなく、採用できない。
　
　上記のとおり、訂正事項１〜１８は、いずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２ただし書き各号に掲げる事項を目的としており、また、同条第５項において準用する特許法第１２６条第３項、第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第６　本件特許発明
　上記「第５」に記載のとおり、本件特許についての平成２０年５月１４日付け訂正請求は認められたので、本件の請求項１ないし３、７に係る発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３、７に記載された次のとおりのものである。（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明３」、「本件特許発明７」という。）
　
　「【請求項１】　支持部に固定されるフレームと、前記フレームに設けられ、このフレームに管体を固定する固定機構とを設け、
　前記固定機構に、前記フレームから前記管体に向けて作用される押圧力によって前記管体の外面に押圧されることで、前記フレームに対して前記管体が管軸方向に移動するのを阻止可能なくさび体を設けてあり、
　このくさび体上面を垂直方向に押圧する押しボルトが、前記フレームのくさび体収容部に螺合されていて、
　前記くさび体を、前記管軸方向に所定の間隔を置いて複数配置するとともに、前記管軸方向で隣合う一対のくさび体のくさび作用方向が、前記管軸方向で互いに反対方向になる状態に各くさび体の姿勢を設定してあり、
　前記フレームは、前記支持部に固定される取付座部と、この取付座部から立ち上がり前記管体を支持する管支持部と、が一体に設けて構成されている管路における不平均力の支持装置。
【請求項２】　支持部に固定されるフレームと、前記フレームに設けられ、このフレームに管体を固定する固定機構とを設け、
　前記固定機構に、前記管体を挟んで前記管体の径方向一方側から前記管体の外面を受け止めるエッジ部を、前記管体の周方向に沿うように前記フレームに設け、前記フレームから前記管体に向けて作用される押圧力によって前記管体の外面に前記管体の径方向他方側から押圧されることで、前記フレームに対して前記管体が管軸方向に移動するのを阻止可能なくさび体を設けてあり、
　このくさび体上面を垂直方向に押圧する押しボルトが、前記フレームのくさび体収容部に螺合されていて、
　前記くさび体を、前記管軸方向に所定の間隔を置いて複数配置するとともに、前記管軸方向で隣合う一対のくさび体のくさび作用方向が、前記管軸方向で互いに反対方向になる状態に各くさび体の姿勢を設定してあり、
　前記フレームは、前記支持部に固定される取付座部と、この取付座部から立ち上がり前記管体を支持する管支持部と、により構成されると共に、前記管体支持部は径方向に二つ割りにされた一対の分割管支持部として構成され、前記取付座部と、前記一対の分割管支持部の一方と、が一体に設けて構成されている管路における不平均力の支持装置。 
【請求項３】　支持部に固定されるフレームと、前記フレームに設けられ、このフレームに管体を固定する固定機構とを設け、
　前記固定機構に、前記フレームから前記管体に向けて作用される押圧力によって前記管体の外面に押圧されることで、前記フレームに対して前記管体が管軸方向に移動するのを阻止可能なくさび体を設けてあると共に、
　前記くさび体上面を垂直方向に押圧する押しボルトが、前記フレームのくさび体収容部に螺合されていて、
　前記フレームは、前記支持部に固定される取付座部と、この取付座部から立ち上がり前記管体を支持する管支持部と、管軸方向に沿うリブと、が一体に設けて構成されている不平均力の支持装置。
【請求項７】　支持部に固定されるフレームと、前記フレームに設けられ、このフレームに管体を固定する固定機構とを設け、
　前記固定機構に、前記フレームから前記管体に向けて作用される押圧力によって前記管体の外面に押圧されることで、前記フレームに対して前記管体が管軸方向に移動するのを阻止可能な移動阻止体を設け、
　前記移動阻止体は、前記管体の外面に押圧される一対のエッジ部を、管軸方向で所定の間隔を置いて位置する状態に設けて構成してあると共に、
　前記フレームは、前記支持部に固定される取付座部と、この取付座部から立ち上がり前記管体を支持する管支持部と、管軸方向に沿うリブと、が一体に設けて構成されている管路における不平均力の支持装置。」 
　
第７　刊行物
１．刊行物に記載された事項
（１）刊行物１（甲第１号証）
 　無効理由通知で示した、上記刊行物１には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ア．「【請求項１】　受け台本体と、バンドとで構成するダグタイル管の管受け台であって、前記受け台本体は、所定の直径および肉厚を有し、かつ所定長さに切断したステンレス鋼鋼管の上下端に支持板および底板を溶接して構成し、さらに底板には固定用アンカーボルトの挿入孔を設け、支持板には両側立上げ部の間を下方に湾曲してなる管受け部材を設け、この管受け部材に載置したダクタイル管の外周にバンドを当てがい、このバンドによりダクタイル管を受け台本体に固定した構成を特徴とするダクタイル管の管受け台。
【請求項２】　ステンレス鋼鋼管の直径および支持板の幅寸法がダクタイル管の直径よりも小さいことを特徴とする請求項１のダクタイル管の管受け台。
【請求項３】　管受け部材の上面にグラフアイトとニッケルとからなる低摩擦溶射皮膜を形成していることを特徴とする請求項１のダクタイル管の管受け台。」（【実用新案登録請求の範囲】【請求項１】〜【請求項３】）
　
イ．「【産業上の利用分野】
　本考案は、ダクタイル管の管受け台に係り、とくにステンレス鋼鋼管を用いて、小さいスペースで、しかも大小径の異なるダクタイル管を確実に支持固定できる構造のダクタイル管の管受け台に関するものである。」（段落【０００１】）
　
ウ．「【従来の技術】
　ダクタイル管は、数キロメートル、或いはそれ以上の長い距離に亘って延設されるもので、その直径は一般に７５φ〜２６００φ程度である。このダクタイル管は、地下に掘削した共同溝に配設されることが多く、その内部に上下水、液体燃料などを流通させることが多い。このダクタイル管は、共同溝の所定の高さ位置に支持させるため、一定間隔ごとに多数の管け受台を設けることが必要となる。この管受け台は、その荷重に耐えるだけの強度が要求される。また、例えば図１０に示すようにダクタイル管が上向き山形に屈曲している部位を流体が流れるとき、管には上向きの強い力Ｆが働き、管を浮上がらせようとする。これを押さえるためにも、ダクタイル管は強固な構造の管受け台にしっかりと固定することが必要である。」（段落【０００２】）
　
エ．「一方、共同溝の内部は限られたスペースであり、その内部にはダクタイル管以外にも、他の配管や各種ケーブルなどを配設するため、ダクタイル管の管受け台もできるだけ占有スペースは小さいことが望ましい。しかし、他方では、管受け台には強度が要求されるため、どうしても大型になりやすいという問題がある。」（段落【０００３】）
　
オ．「図８、図９を参照して管受け台の従来例１を説明する。図において、１はダクタイル管、２は管受け台である。管受け台２は、正面から見て門形の鉄骨枠３と、補強のためこの鉄骨枠３を被覆するコンクリート４とから構成されている。・・・（中略）・・・。鉄骨枠３の両下端部は、アンカーボルト８により、共同溝の地面１０に固定されている。
　鉄骨枠３の上部枠１１の上面には、ダクタイル管１を受ける転がり止部材１２がボルト１３で固定されている。転がり止部材１２はライナー（図示せず）を介して高さ調整自在に設けられている。１４は平鋼を用いたダクタイル管固定用のバンドで、その両端に長尺のボルト１５を固定している。このバンド１４でダクタイル管１の上部外周を押え、ボルト１５を鉄骨枠３の上部枠に開設した孔１６に挿通したうえ、ナット１７を締めて固定している。前記バンド１４による固定が終わった後にコンクリート４の打設を行う。また、管受け台２が図１０に示すようにダクタイル管１の山形の曲管部１８を支持する場合は、ダクタイル管１に次の式１に示すような浮上力が働く。
　
　　　　　　　　π　　　　　　　　　θ　
　　Ｆ＝２・Ｐ───・Ｄ２・ｓｉｎ───
　　　　　　　　４　　　　　　　　　２　
　
　　　　　　Ｐ：水圧（ｔｏｎ　ｆ／ｍ２）
　　　　　　Ｄ：口径（　ｍ　）
　　　　　　Ｆ：不平均力（ｔｏｎ　ｆ）
　　　　　　θ：曲り角度
　
　このため、図８の管受け台２において、図示鎖線で示す範囲までコンクリート４ａを打設し、このコンクリート４ａでダクタイル管１と鉄骨枠３とを被覆して強固に固定する。なお、コンクリート４、４ａには、必要に応じて補強用の鉄筋を埋設することも行われる。前記の管受け台２は、構造が複雑で、その設置作業に大変手間どるとともに、大きなスペースを必要とする。さらに、ダクタイル管１の径が異なったり、管の支持強度、支持高さを変更する場合は、鉄骨枠３の各枠部材を含めて、管受け台２全体の枠組み寸法を変える必要がある。しかし、これは、管受け台２の生産性が悪く、コスト高になるという問題につながる。」（段落【０００４】〜【０００７】）
　
カ．「つぎに、従来例２として、図１１、図１２に示す管受け台２２においては、受け台本体２３を、プレキャストコンクリートにより工場で一体成形した後、現場に運び所定場所に設置したうえ、アンカーボルト８より受け台本体２３を地面１０に固定している。受け台本体２３の上面凹部に円弧状にゴム板２５を敷設し、その上にダクタイル管１を配設し、その後、平鋼を用いたバンド２６によりダクタイル管１の上面外周を押え、バンド２６のＬ字状に曲げた両端を、受け台本体２３の上面両端に当てがい、その上からボルト２７を植込み、ナット２８にねじ込み固定している。
　前記のプレキャストコンクリートを用いた管受け台２２は、工場での量産性には適するが、ダクタイル管１の管径が変わったり、支持高さが変わった場合の汎用性がない。そのため、寸法の違う多種類の成形用の型枠を準備しておき、その都度、必要に応じて別の型枠を用いて受け台本体を成形している。しかし、これでは管受け台の生産性が低下し、コスト高につながるという欠点がある。」（段落【０００８】〜【０００９】）
　
キ．「従来例３として、図１３、図１４に示す管受け台３２は、ステンレス鋼の鋼材を用いて受け台本体３３を構成しており、その下端をアンカーボルト８を用いて共同溝の地面１０に固定している。この場合、受け台本体３３の上面にボルト３０により転がり止部材３１を固定し、この転がり止部材３１に受け部材４０を介してダクタイル管１を支持している。３４は平鋼を用いたバンドであり、その両端に長尺のボルト３５を固定している。このバンド３４でダクタイル管１の上部外周を押え、かつ受け台本体３３の上板３６に開設した孔３７にボルト３５を通し、ナット３８で締付け固定している。このステンレス鋼材を用いた管受け台３２においては、図８の鉄骨材３を用いた管受け台２に比べ強度が大であるから、コンクリートの打設は必要がない。しかし、図１３の管受け台３２の構造そのものは、複数の枠部材を組立てて構成しているものであるから、支持するダクタイル管１の管径や支持高さが変わるときは、受け台本体３３を構成するすべての部材の寸法を変更しなければならず、従来例１、２と同様に管受け台３２の生産性が低くコスト高となる。」（段落【００１０】）
　
ク．「【考案が解決しようとする課題】
　解決しようとする問題点は、従来の管受け台は、ダクタイル管の管径や支持高さ、支持強度などが変わるたび毎、受け台本体の構成を各部材の寸法に対応させる必要があり、管受け台の施工性、生産性に難点があることである。また、受け台本体の幅寸法は、構造上ダクタイル管の管径より大となり、それだけ、管受け台の占有スペースが大きくなり、共同溝内に配設する他の配管やケーブルなどの配設スペースを少ならしめるという点である。」（段落【００１１】）
　
ケ．「【実施例】
　以下、本考案の第１実施例を図１〜図５を参照して説明する。図１は本考案に係るダクタイル管の管受け台４２の側面図、図２は同上正面図、図３は図２のＡ部の拡大図である。各図において、４３は受け台本体、４４はダクタイル管１の外周を押さえる固定用のバンドである。
　前記受け台本体４３には、所定の直径、肉厚のステンレス鋼鋼管を所定の長さに切断したものが使用される。また、この受け台本体４３を、共同溝の地面１０に確実かつ強固に固定するため、受け台本体４３の下端には、底板４５を溶接し、この底板４５の上面と、受け台本体４３の外周との間に放射状に複数の三角板状の補強板４６を溶接している。そして、底板４５に開設した複数のボルト挿入孔４７にアンカーボルト８を挿入したうえ、このアンカーボルト８を共同溝の底面１０に埋込み固定している。底板４５に設けるボルト挿入孔４７は、適宜増設することができ、これにより、受け台本体４３の底面１０への固定強度を増大することができる。なお、受け台本体４３を構成するステンレス鋼鋼管の直径Ｌ１は、ダクタイル管１の直径Ｌよりも小に設ける。
　一方、受け台本体４３の上端には、この受け台本体４３の直径よりも若干幅の広いステンレス製の支持板４８を溶接５０により固定している。支持板４８の両側は、上方に向け直角に折曲げて立上げ部５１とし、両側立上げ部５１の間に、管受け部材５２を設けてある。この管受け部材５２は、下方に円弧状に湾曲したステンレス鋼板により構成される。また、前記両側の立上げ部５１には、それぞれ複数のボルト挿入孔５３が開設されている。さらに、支持板４８と管受け部材５２との間には、所定の間隔をおいて、左右両側に補強板５４を設けている。５５は管受け部材５２の上面に所定の厚みに装着したグラファイト溶射材からなる低摩擦溶射皮膜である。この低摩擦溶射皮膜５５は、一般に低摩擦係数であり、この上に載置されるダクタイル管１に軸方向に一定以上の力が作用した場合、これの軸方向のずれを許容し得るものである。なお、支持板４８の幅寸法Ｌ２は、ダクタイル管１の直径Ｌよりも小に設ける。
　・・・（中略）・・・。
　バンド４４は、図示のようにダクタイル管１の外周に当てがい、これを取囲むように配設したうえ、その両端部５６を支持板４８の立上げ部５１の両外側に当てがう。そして、前記バンド４４の両端部５６と補強板５７と立上げ部５１のボルト挿入孔５３、５８、５９を合致させたうえ、各孔にボルト６０を挿入し、両側立上げ部５１の内側に固定したナット６１にボルト６０を螺合する。これにより、バンド４４を介して、ダクタイル管１は受け台本体４３に強固に固定される。」（【００１６】〜【００２０】）
　
コ．「【考案の効果】
　本考案に係るダクタイル管の管受け台によると、次の作用効果がある。第１に受け台本体は、ステンレス鋼鋼管を所定の長さに切断したものを使用しているので、従来の管受け台に比べて構成が非常に簡潔であり、しかも十分な強度を持たせることができる。とくに、ダクタイル管の荷重が大きく、或いはダクタイル管に大きな浮力が働く場合などにおいて、受け台本体の支持強度を増大する必要がしばしば生じる。このような場合、本考案によると、汎用性ある多種のステンレス鋼鋼管の中から、管径や肉厚が十分大きくて、目的とする強度を有するステンレス鋼鋼管を適宜選択することにより、この問題に容易に対処することができる。また、構成も簡潔で、従来に比べその製作コストを低く抑えることができる。
　さらに、ダクタイル管には、その径が例えば７５φ〜２６００φ以上と多種あり、それぞれの管受け台の支持位置の高さがきまっている。この場合も、ステンレス鋼鋼管の長さ寸法を変えることにより、容易に対応でき、従来のように管受け台全体の枠組みを変更しなくてよいため、低コストですむ。また、受け台本体は、十分な強度を有していて、しかもダクタイル管より外方に出張ることがなく、小スペースにできるもので、ダクタイル管が配設される共同溝内の限られたスペースを有効に利用することができるというすぐれた効果がある。」（段落【００２３】〜【００２４】）
　
（２）刊行物２
　同じく、上記刊行物２には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
サ．「（産業上の利用分野）
　本考案は、配管をその側方にある梁等の支持体上に所定方向に移動自在に、或いは固定して支持するために、配管に固定されるクランプ装置に関するものである。
（従来の技術）
　従来、配管を支持体上に支持するための装置においては、例えば配管の外周にラグを溶着しこのラグにスプリングハンガ等の支持装置を結合し、或いは配管の外周にサドルを溶着しこれを梁上に支持する等の手段が用いられている。
（考案が解決しようとする問題点）
　上記従来の配管の支持手段においては、何れも支持部材を直接配管の外周に溶着するために、この作業が容易でなく、かつ特に原子力発電所用の配管では、溶接箇所検査が極めて厳重で、溶接後に面倒な熱処理作業を必要とするという問題点がある。」（第１頁第１欄第１４行〜同頁第２欄第３行）
　
シ．「（問題点を解決するための手段）
　本考案においては、上記従来の問題点を解決するため、配管Ｐの外周に固定され、この配管Ｐをサドル１等の支持部材を介して側方の支持体上に支持するようにした装置において、支持部材に配管Ｐを包囲する固定リング２を設け、この固定リング２と配管Ｐ外周との間に湾曲したクサビ３を両側から挿入し、これらクサビ３の外側端部に当接して配管Ｐを移動自由に包囲する一対の締め付けリング４，４ヲ固定リング２の両側に設け、両締め付けリング４，４をボルト５により締め付けてクサビ３を固定リング２内に押し込むことにより固定リング２を配管Ｐに固定して配管のクランプ装置を構成した。」（第１頁第２欄第４〜１７行）
　
ス．「図において、１は配管Ｐを包囲する固定リング２を備えたサドルで、このサドル１は配管下方の支持体である水平梁上に所定方向に移動自在に、或いは固定して支持されている。固定リング２は、半割状の一対の半部２ａ，２ａを突き合わせて互いにボルト締めして成り、配管Ｐの外周を緩く包囲している。」（第２頁第３欄第６〜１２行）
　
　また、第１図及び第２図、並びに、上記「シ．」の記載から、固定リング２と配管Ｐとに挟まれたクサビ３が、固定リング２から配管Ｐに向けて作用される押圧力によって配管Ｐの外面に押圧されることで、固定リング２に対して配管Ｐが配管の軸方向に移動するのを阻止するものであることは、明らかである。
　さらに、第１図及び第２図の記載内容から、クサビ３が配管Ｐの軸方向に間隔を置いて複数配置されるとともに、配管Ｐの軸方向で対となるクサビ３のくさび作用の方向が、配管Ｐの軸方向で互いに反対方向になる状態に姿勢を設定してあることも、明らかである。
　加えて、第１図及び第２図、並びに、上記「ス．」の記載から、固定リング２は、径方向に二つ割りにされた一対の半部２ａとして構成され、サドル１と、一対の半部２ａの一方と、が一体に設けられていることは、明らかである。
　
２．刊行物１（甲第１号証）記載の発明
　刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されている。
　
　「底面１０に固定される受け台本体４３と、受け台本体４３に固定され、ダクタイル管の外周を取囲み固定するバンド４４とを設け、
　受け台本体４３の下端に底板４５が溶接され、底板４５から立ち上がる受け台本体４３及び受け台本体４３の上端に溶接し固定される支持板４８によりダクタイル管が支持され、また、底板４５の上面と受け台本体４３の外周との間に放射状に複数の三角板状の補強板４６が溶接されて構成された、受け台本体４３と、バンド４４とで構成するダクタイル管の管受け台。」
　
第８　当審の判断
１．本件特許発明１について
（１）対比
　本件特許発明１と刊行物１記載の発明とを対比する。 
　刊行物１記載の発明の「底面１０」は、本件特許発明１の「支持部」に相当し、以下同様に、「ダクタイル管」は「管体」に、「バンド４４」は「固定機構」に、「底板４５」は「取付座部」に、「受け台本体４３及び支持板４８」は「管支持部」に、それぞれ相当する。
　
　また、刊行物１記載の発明において、受け台本体４３の下端に底板４５が溶接され、底板４５から立ち上がる受け台本体４３及び受け台本体４３の上端に溶接し固定される支持板４８によりダクタイル管が支持された構成は、本件特許発明１において、取付座部と、この取付座部から立ち上がり管体を支持する管支持部とが一体に設けて構成されているフレームに相当する。
　
　さらに、刊行物１記載の発明の「受け台本体４３と、バンド４４とで構成するダクタイル管１の管受け台」は、「管体の継手部に、管内の流体圧によって作用する力」を支持する構成を備えているから、本件特許発明１の「管路における不平均力の支持装置」（「曲がり管路を構成する複数の管体の継手部に、管内の流体圧によって作用する力」を支持する装置）に相当する。
　
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　
　
［一致点］
「支持部に固定されるフレームと、前記フレームに設けられ、このフレームに管体を固定する固定機構とを設け、前記フレームは、前記支持部に固定される取付座部と、この取付座部から立ち上がり前記管体を支持する管支持部とが一体に設けて構成されている管路における不平均力の支持装置。」
　
［相違点］
　固定機構が、本件特許発明１では、フレームから管体に向けて作用される押圧力によって前記管体の外面に押圧されることで、フレームに対して前記管体が管軸方向に移動するのを阻止可能なくさび体を設け、また、くさび体上面を垂直方向に押圧する押しボルトが、フレームのくさび体収容部に螺合されていて、くさび体を、管軸方向に所定の間隔を置いて複数配置するとともに、前記管軸方向で隣合う一対のくさび体のくさび作用方向が、前記管軸方向で互いに反対方向になる状態に各くさび体の姿勢を設定してあるものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、バンドである点。
　
（２）判断
　そこで、相違点について検討する。
　
　刊行物２には、固定リング２から配管Ｐに向けて作用される押圧力によって配管Ｐの外面に押圧されることで、固定リング２に対して配管Ｐが配管の軸方向に移動するのを阻止可能なクサビ３を設け、該クサビ３を、配管Ｐの軸方向に間隔を置いて複数配置するとともに、配管Ｐの軸方向で対となるクサビ３のくさび作用の方向が、配管Ｐの軸方向で互いに反対方向になる状態に姿勢を設定したものが記載されている。
　また、くさび等の係止部材を管体の外面に押圧するに当たり、係止部材上面を、くさび等の係止部材の収容部に螺合される押しボルトにより垂直方向に押圧することは、当業者にとって従来周知の技術事項（例えば、特開平７−２８０１４７号公報、特開平１１−２１８２７６号公報を参照されたい。）である。
　
　そして、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の技術事項とは、ともに、管体を支持する装置という同一の技術分野に属するものであり、また、管体の管軸方向に作用する力を抑えるように作用するものであるから、刊行物１記載の発明において、刊行物２記載の技術事項に倣って、固定機構に、ダクタイル管に向けて作用される押圧力によってダクタイル管の外面に押圧されるクサビを採用し、その際、クサビの上面を押しボルトにより垂直方向に押圧する構成を採用し、本件特許発明１の相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　しかも、本件特許発明１の奏する作用効果は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術事項、及び、周知の技術事項の奏する作用効果から予測し得る程度のものであって、格別なものとは認められない。
　
（３）被請求人の意見書における主張について
ア．阻害要因について
　ところで、被請求人は、刊行物１における支持装置は、管体の管軸方向に沿った移動を許容するものであり、一方、刊行物２における支持装置は、管体が管軸方向に沿って移動しないようにフレームに対して強固に支持する態様のものであり、刊行物２記載の技術事項を刊行物１記載の発明に適用することに阻害要因が存在する旨主張している（意見書第５頁第１５行−第６頁第２７行参照）ので、検討する。
　確かに、刊行物１（甲第１号証）に記載の「受け台本体４３と、バンド４４とで構成するダクタイル管１の管受け台」は、両側立ち上げ部５１の間に設けた管受け部材５２の上面に、グラファイト溶射材からなる低摩擦溶射皮膜５５を備え、「この上に載置されるダグタイル管１に軸方向に一定以上の力が作用した場合、これの軸方向のずれを許容しうる」（上記「第７　１．（１）ケ．」参照。）ものとされている。しかし、低摩擦溶射被膜５５により軸方向にずれが許容され得るとしても、バンド４４を介して、ダクタイル管１を受け台本体４３に固定する構成は、管内の流体圧によって作用する力に起因して管路の継ぎ手に管体の管軸方向に作用する力を抑えるように作用するものと認められるから、刊行物１（甲第１号証）に記載の「受け台本体４３と、バンド４４とで構成するダクタイル管１の管受け台」が低摩擦溶射皮膜５５を備えることをもって、上記認定を左右するものとはいえない。（平成１８年（行ケ）第１０５５６号知財高裁判決（平成１９年１０月３１日判決言渡），第３０頁第１８行−第３１頁第２４行参照。）
　したがって、刊行物１における支持装置も、管体の管軸方向に作用する力を抑えるように作用するもの、即ち、管体が管軸方向に沿って移動しないようにフレームに対して支持する態様のものであり、刊行物２記載の技術事項を、刊行物１記載の発明に適用することに、阻害要因は存在せず、被請求人の上記阻害要因がある旨の主張は、採用できない。
　
イ．周知技術の適用について
　また、被請求人は、無効理由通知において、くさび等の係止部材を押しボルトにより押圧することは従来周知の事項であるとして例示した、特開平７−２８０１４７号公報、特開平１１−２１８２７６号公報は、管継手の分野において周知の技術であり、不平均力の支持装置である刊行物１記載の発明に適用することは容易でない旨主張している（意見書第６頁第２８−３４行参照）ので、検討する。
　上記、特開平７−２８０１４７号公報及び特開平１１−２１８２７６号公報には、管の接続部分ではあっても、管の不平均力を抑えるために、管体外周に作用させ管体を固定する技術が開示されており、刊行物１記載の発明も、特開平７−２８０１４７号公報及び特開平１１−２１８２７６号公報に開示される技術も、不平均力を抑えるために管体外周に作用させ管体を固定する点で共通するものであるから、当該周知技術を刊行物１記載の発明に適用することは、当業者が容易になし得たことである。
　したがって、上記被請求人の主張は、採用できない。
　
（４）まとめ
　したがって、本件特許発明１は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術事項、及び、周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
２．本件特許発明２について
２−１．記載不備について
（１）無効理由２について
　当審において通知した、無効理由２（上記「第４　２．」参照）について検討すると、上記訂正事項５のとおり、本件特許発明２のエッジ部が、フレームに対しどのように設けられているか明確なものとなり、また、上記訂正事項７のとおり、エッジ部を有するフレームの構造が明確なものになったから、上記無効理由２は、解消された。
　
（２）請求人の主張について
　請求人は、弁駁書において、本件特許発明２に係る特許に、特許法第３６条第６項第１号違反の無効理由、及び、特許法第３６条第６項第２号違反の無効理由がある旨主張している（第６頁第１行−第７頁第２８行参照）ので、請求人の主張する記載不備に係る無効理由について検討する。
　
ア．特許法第３６条第６項第１号違反について
　請求人は、「訂正請求後の請求項２には、「エッジ部」及び「くさび体」と径方向に二つ割りにされた「一対の分割管支持部」との位置関係について何ら記載がない。そうすると、訂正請求後の請求項２における発明の技術的範囲は、「エッジ部」と「くさび体」とが管体の左右に対向するといった条件を満たすことを前提に、例えば、「エッジ部」と「くさび体」が、上下に分割された双方の分割管支持部の左側半分と右側半分にそれぞれ配置される態様の構成をも包含することとなる。」（弁駁書第６頁第１８−２５行）と主張し、そして、「明細書及び図面には、エッジ部が一方の分割管支持部のみに設けられ、くさび体が他方の分割管支持部にのみ設けられる態様の構成しか記載されていないにも係わらず、訂正請求後の請求項２では、上記態様を超えた構成が記載されている」（弁駁書第６頁第３３−３６行）と主張し、本件特許発明２に係る特許に、特許法第３６条第６項第１号違反の無効理由がある旨主張している。
　請求人の主張する「「エッジ部」と「くさび体」とが管体の左右に対向するといった条件を満たすことを前提に、例えば、「エッジ部」と「くさび体」が、上下に分割された双方の分割管支持部の左側半分と右側半分にそれぞれ配置される態様」がいかなる態様であるか明確ではないが、請求人の主張する態様が、上下に分割された、上方の分割管支持部の、左側半分にエッジ部、右側半分にくさび体が配置され、下方の分割管支持部の、左側半分にエッジ部、右側半分にくさび体が配置された態様（以下、「態様Ａ」という。）であるとして、以下、検討する。
　
　本件特許発明２が、くさび体によるくさび作用と、エッジ部による食い込み作用とによって不平均力にもとづく管体の管軸方向への動きを阻止する、という作用効果を奏するには、エッジ部とくさび体との関係において、エッジ部とくさび体とが管体の径方向に対向して設けられていることが必要であるところ、エッジ部とくさび体とが管体の径方向に対向して設けられていることは、本件特許発明２において、「管体を挟んで前記管体の径方向一方側から前記管体の外面を受け止めるエッジ部」及び「管体に向けて作用される押圧力によって前記管体の外面に前記管体の径方向他方側から押圧されることで、前記フレームに対して前記管体が管軸方向に移動するのを阻止可能なくさび体」との事項により明確に特定されている。
　そして、請求人の主張する上記態様Ａは、上記特定事項及び作用効果から、自明の実施の態様である。
　なお、上記態様Ａの他に想定できる、上下に分割された、上方の分割管支持部の、左側半分にエッジ部、右側半分にくさび体が配置され、下方の分割管支持部の、左側半分にくさび体、右側半分にエッジ部が配置された態様（以下、「態様Ｂ」という。）は、くさび体とエッジ部とが管体の径方向に対向しないものであるから、本件特許発明２の実施の態様でないことは明らかである。すなわち、請求人の主張する態様が、態様Ｂではなく態様Ａであることは、この点からみても明らかである。
　ところで、請求項に記載された発明から把握できる実施の態様は多数想定できるが、多数想定される実施の態様を、発明の詳細な説明に、すべて記載しきれるものではなく、また、すべて記載しなければならないものでもない。そして、自明の実施の態様は、具体的に発明の詳細な説明に記載されていないとしても、発明の詳細な説明に記載されているに等しい実施の態様ということができる。
　したがって、請求人が主張するような、特許法第３６条第６項第１号違反はなく、請求人の主張は、採用できない。
　
イ．特許法第３６条第６項第２号違反について
　また、請求人は、「これらの記載内容（特に【００５９】）及び図面から、確かに実施例では「エッジ部」の先端稜線が、孔部１７の周方向に沿う姿勢に設定されているように解釈できる。しかし訂正事項５のように「エッジ部を、前記管体の周方向に沿うように前記フレームを設け」なる記載では、本件明細書【００５９】の「複数のエッジ部２４を、・・・一定間隔で設けてある。」ことを表現したに過ぎず、「エッジ部」がフレームに対し、どの様に設けられているのか依然として明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に違反している。一般に、「エッジ」の意味として「刃の稜線」という意味はあるが、本件明細書【００５９】の記載事項などを考慮すると、上記訂正の記載の意味として、稜線が周方向に沿うことだけを意味するものとは解釈できない。「エッジ部」の意味として単に「端部」の意も存在することを考慮すれば、なおさらである。」（弁駁書第７頁第１４−２５行）と主張し、本件特許発明２に係る特許に、特許法第３６条第６項第２号違反の無効理由がある旨主張している。
　しかしながら、請求人も弁駁書で主張するように（第７頁第２２行参照）、一般に、「エッジ」とは、刃の稜線を指すものであり、本件明細書の【００５９】の「複数のエッジ部２４を、下側の分割管支持部１５Ｂにおける孔部１７の内周部に、その周方向に一定間隔で設けてある。前記エッジ部２４は孔部１７の周方向に沿う姿勢に設定してある。」という記載に対応する図５をみると、「エッジ部２４」の刃の稜線が、周方向に沿うように配置されたものが示されており、本件特許発明２の「エッジ部を、前記管体の周方向に沿うように前記フレームを設け」という事項は、「エッジ部」の刃の稜線が周方向に沿うようにフレームに設けらることを示すものであると理解できる。
　さらに、エッジ部の、食い込み作用により、不平均力にもとづく管体の管軸方向への動きを阻止する、という作用効果を勘案すれば、本件特許発明２の「周方向に沿うように」という事項は、エッジ部の刃の稜線が「周方向に沿うように」設けられていることを特定するものと解するのが相当である。
　ところで、請求人の「本件明細書【００５９】の記載事項などを考慮すると、上記訂正の記載の意味として、稜線が周方向に沿うことだけを意味するものとは解釈できない。」という主張は、エッジ部の刃の稜線が軸方向に設けられるものも含んでいるという主張と解されるが、エッジ部の刃の稜線が軸方向に設けられるものでは、食い込み作用により、不平均力にもとづく管体の管軸方向への動きを阻止する、という作用効果を奏しないことは明らかであるから、請求人の当該主張は失当である。
　そして、本件特許発明２は、「エッジ部を、前記管体の周方向に沿うように前記フレームを設け」という事項により、フレームに対して、エッジ部の刃の稜線が周方向に沿うように設けられることが明確に特定されている。
　したがって、本件特許発明２に係る特許に、特許法第３６条第６項第２号違反の無効理由がある旨の、請求人の主張は、採用できない。
　
２−２．進歩性について
（１）対比
　本件特許発明２と刊行物１記載の発明とを対比する。 
　刊行物１記載の発明の「底面１０」は、本件特許発明２の「支持部」に相当し、以下同様に、「ダクタイル管」は「管体」に、「バンド４４」は「固定機構」に、「底板４５」は「取付座部」に、「受け台本体４３及び支持板４８」は「管支持部」に、それぞれ相当する。
　
　また、刊行物１記載の発明において、受け台本体４３の下端に底板４５が溶接され、底板４５から立ち上がる受け台本体４３及び受け台本体４３の上端に溶接し固定される支持板４８によりダクタイル管が支持された構成は、本件特許発明２において、取付座部と、この取付座部から立ち上がり管体を支持する管支持部とで構成されているフレームに相当する。
　
　さらに、刊行物１記載の発明の「受け台本体４３と、バンド４４とで構成するダクタイル管１の管受け台」は、「管体の継手部に、管内の流体圧によって作用する力」を支持する構成を備えているから、本件特許発明１の「管路における不平均力の支持装置」（「曲がり管路を構成する複数の管体の継手部に、管内の流体圧によって作用する力」を支持する装置）に相当する。
　
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　
　
［一致点］
「支持部に固定されるフレームと、前記フレームに設けられ、このフレームに管体を固定する固定機構とを設け、前記フレームは、前記支持部に固定される取付座部と、この取付座部から立ち上がり前記管体を支持する管支持部と、により構成されている管路における不平均力の支持装置。」
　
［相違点１］
　固定機構が、本件特許発明２では、管体を挟んで前記管体の径方向一方側から前記管体の外面を受け止めるエッジ部を、前記管体の周方向に沿うように前記フレームに設け、前記フレームから前記管体に向けて作用される押圧力によって前記管体の外面に前記管体の径方向他方側から押圧されることで、フレームに対して前記管体が管軸方向に移動するのを阻止可能なくさび体を設け、また、くさび体上面を垂直方向に押圧する押しボルトが、フレームのくさび体収容部に螺合されていて、くさび体を、管軸方向に所定の間隔を置いて複数配置するとともに、前記管軸方向で隣合う一対のくさび体のくさび作用方向が、前記管軸方向で互いに反対方向になる状態に各くさび体の姿勢を設定してあるものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、バンドである点。
　
［相違点２］
　本件特許発明２は、管支持部は径方向に二つ割りにされた一対の分割管支持部として構成され、取付座部と、前記一対の分割管支持部の一方と、が一体に設けて構成されているのに対し、刊行物１記載の発明は、受け台本体４３の下端に底板４５が溶接され、底板４５から立ち上がる受け台本体４３及び受け台本体４３の上端に溶接し固定される支持板４８によりダクタイル管が支持された構成、すなわち、底板４５（取付座部）と、この底板４５（取付座部）から立ち上がりダクタイル管（管体）を支持する受け台本体４３及び支持板４８（管支持部）と、が設けられた構成としている点。
　
（２）判断
　そこで、これら相違点１及び２について検討する。
　
ア．相違点１について
　刊行物２には、固定リング２から配管Ｐに向けて作用される押圧力によって配管Ｐの外面に押圧されることで、固定リング２に対して配管Ｐが配管の軸方向に移動するのを阻止可能なクサビ３を設け、該クサビ３を、配管Ｐの軸方向に間隔を置いて複数配置するとともに、配管Ｐの軸方向で対となるクサビ３のくさび作用の方向が、配管Ｐの軸方向で互いに反対方向になる状態に姿勢を設定したものが記載されている。
　また、くさび等の係止部材を管体の外面に押圧するに当たり、係止部材上面を、くさび等の係止部材の収容部に螺合される押しボルトにより垂直方向に押圧することは、当業者にとって従来周知の技術事項（例えば、特開平７−２８０１４７号公報、特開平１１−２１８２７６号公報（甲第３号証）を参照されたい。）である。
　
　しかしながら、刊行物２にも、従来周知の技術事項として示した、特開平７−２８０１４７号公報及び特開平１１−２１８２７６号公報（甲第３号証）にも、「エッジ部」を「管体の周方向に沿うようにフレームに設け」、また、「エッジ部」を「管体を挟んで前記管体の径方向一方側から前記管体の外面を受け止める」ように設け、「管体の外面に前記管体の径方向他方側から押圧されることで、フレームに対して前記管体が管軸方向に移動するのを阻止可能なくさび体を設け」る構成（以下、「構成Ａ」という。）について、記載も示唆もされていない。
　また、構成Ａが、周知の技術事項であるともいえない。
　なお、甲第２号証にも、構成Ａを具備することについて、記載されておらず、また、示唆もされていない。
　
　そして、構成Ａを採用することで、くさび体によるくさび作用と、エッジ部の食い込み作用とによって、不平均力にもとづく管体の管軸方向への動きが阻止され、強固な防護工とすることができるという作用効果を奏するものであり（本件明細書段落【００６１】参照）、構成Ａが、単なる設計的事項ともいうことはできない。
　
　ところで、請求人は、弁駁書で、「訂正請求後の請求項２に係る発明は、当業者が公知技術である刊行物１、２及び周知技術（甲第３号証、甲第４号証）に基づいて容易に成し得たものであるから、訂正請求後の請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項違反の無効理由を有する」（第５頁第３０−３３行）と主張しているので、検討するに、新たに追加された甲第４号証には、係止片１０が押しボルト１３に押されることで、係止片１０の先端の食い込み刃１０ｂが管に食い込んで管を支持する旨の記載があるのみで、上記構成Ａについては、記載も示唆もされていない。
　したがって、請求人の上記主張は、採用できない。
　
　よって、刊行物１記載の発明において、刊行物２記載の技術事項に倣って、固定機構に、ダクタイル管に向けて作用される押圧力によってダクタイル管の外面に押圧されるクサビを採用し、その際、クサビの上面を押しボルトにより垂直方向に押圧する構成を採用したとしても、本件特許発明２と、刊行物１記載の発明とは、依然として、上記構成Ａの点で相違するものであり、そして、本件特許発明２の上記構成Ａは、当業者が容易に想到し得たものではない。
　
イ．相違点２について
　刊行物２には、固定リング２は、径方向に二つ割りにされた一対の半部２ａとして構成され、サドル１と、一対の半部２ａの一方と、が一体に設けたものが記載されている。
　
　そして、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の技術事項とは、ともに、管体を支持する装置という同一の技術分野に属するものであり、また、管体の管軸方向に作用する力を抑えるように作用するものであるから、刊行物１記載の発明において、刊行物２記載の技術事項を採用し、本件特許発明２の相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）まとめ
　以上を踏まえると、本件特許発明２の、「エッジ部」を「管体の周方向に沿うようにフレームに設け」、また、「エッジ部」を「管体を挟んで前記管体の径方向一方側から前記管体の外面を受け止める」ように設け、「管体の外面に前記管体の径方向他方側から押圧されることで、フレームに対して前記管体が管軸方向に移動するのを阻止可能なくさび体を設け」る構成は、当業者が容易に想到し得たこととはいえず、本件特許発明２は、当業者が容易に発明し得たものではない。
　
３．本件特許発明３について
（１）対比
　本件特許発明３と刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明の「底面１０」は、本件特許発明３の「支持部」に相当し、以下同様に、「ダクタイル管」は「管体」に、「バンド４４」は「固定機構」に、「底板４５」は「取付座部」に、「受け台本体４３及び支持板４８」は「管支持部」に、「補強板４６」は「リブ」に、それぞれ相当する。
　
　また、刊行物１記載の発明において、受け台本体４３の下端に底板４５が溶接され、底板４５から立ち上がる受け台本体４３及び受け台本体４３の上端に溶接し固定される支持板４８によりダクタイル管が支持され、また、底板４５の上面と受け台本体４３の外周との間に放射状に複数の三角板状の補強板４６が溶接された構成は、本件特許発明３において、取付座部と、この取付座部から立ち上がり管体を支持する管支持部と、リブとが一体に設けて構成されているフレームに相当する。
　
　さらに、刊行物１記載の発明の「受け台本体４３と、バンド４４とで構成するダクタイル管１の管受け台」は、「管体の継手部に、管内の流体圧によって作用する力」を支持する構成を備えているから、本件特許発明３の「管路における不平均力の支持装置」（「曲がり管路を構成する複数の管体の継手部に、管内の流体圧によって作用する力」を支持する装置）に相当する。
　
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　
　
［一致点］
「支持部に固定されるフレームと、前記フレームに設けられ、このフレームに管体を固定する固定機構とを設け、前記フレームは、前記支持部に固定される取付座部と、この取付座部から立ち上がり前記管体を支持する管支持部と、リブとが一体に設けて構成されている管路における不平均力の支持装置。」 
　
［相違点１］
　固定機構が、本件特許発明３では、フレームから管体に向けて作用される押圧力によって前記管体の外面に押圧されることで、フレームに対して前記管体が管軸方向に移動するのを阻止可能なくさび体を設け、また、くさび体上面を垂直方向に押圧する押しボルトが、フレームのくさび体収容部に螺合されて設定されるものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、バンドである点。
　
［相違点２］
　本件特許発明３は、リブを、管軸方向に沿うものとしたのに対し、刊行物１記載の発明は、放射状に複数の三角板状の補強板を、底板（取付座部）とダクタイル管（管体）との間に設けたものとしている点。
　
（２）判断
　そこで、これら相違点１及び２について検討する。
　
ア．相違点１について
　刊行物２には、固定リング２から配管Ｐに向けて作用される押圧力によって配管Ｐの外面に押圧されることで、固定リング２に対して配管Ｐが配管の軸方向に移動するのを阻止可能なクサビ３を設けたものが記載されている。
　また、くさび等の係止部材を管体の外面に押圧するに当たり、係止部材上面を、くさび等の係止部材の収容部に螺合される押しボルトにより垂直方向に押圧することは、当業者にとって従来周知の技術事項（例えば、特開平７−２８０１４７号公報、特開平１１−２１８２７６号公報を参照されたい。）である。
　
　そして、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の技術事項とは、ともに、管体を支持する装置という同一の技術分野に属するものであり、また、管体の管軸方向に作用する力を抑えるように作用するものであるから、刊行物１記載の発明において、刊行物２記載の技術事項に倣って、固定機構に、ダクタイル管に向けて作用される押圧力によってダクタイル管の外面に押圧されるクサビを採用し、その際、クサビの上面を押しボルトにより垂直方向に押圧する構成を採用し、本件特許発明３の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ．相違点２について
　刊行物１に、「この受け台本体４３を、共同溝の地面１０に確実かつ強固に固定するため、受け台本体４３の下端には、底板４５を溶接し、この底板４５の上面と、受け台本体４３の外周との間に放射状に複数の三角板状の補強板４６を溶接している。」（上記「第７　１．（１）ケ．」参照）との記載があることに照らすならば、刊行物１記載の発明の、放射状に複数の三角板状のものを、底板（取付座部）とダクタイル管（管体）との間に設けた補強板（リブ）は、「受け台本体４３を・・・地面１０に確実かつ強固に固定するため」の構成の一つである。
　そして、「受け台本体４３を・・・地面１０に確実かつ強固に固定するため」に、補強板（リブ）の大きさや高さをどの程度のものとするか、補強板（リブ）をどの方向に、どれだけ配置するか、といったことは、当業者が適宜行う設計的事項であるから、当業者にとって、刊行物１記載の発明の補強板（リブ）を、「管軸方向に沿う」構成とすることは、容易に想到し得たことである。
　
　しかも、本件特許発明３の奏する作用効果は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術事項、及び、周知の技術事項の奏する作用効果から予測し得る程度のものであって、格別なものとは認められない。
　
　したがって、本件特許発明３は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術事項、及び、周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
４．本件特許発明７について
（１）対比
　本件特許発明７と刊行物１記載の発明とを対比する。 
　刊行物１記載の発明の「底面１０」は、本件特許発明７の「支持部」に相当し、以下同様に、「ダクタイル管」は「管体」に、「バンド４４」は「固定機構」に、「底板４５」は「取付座部」に、「受け台本体４３及び支持板４８」は「管支持部」に、「補強板４６」は「リブ」に、それぞれ相当する。
　
　また、刊行物１記載の発明において、受け台本体４３の下端に底板４５が溶接され、底板４５から立ち上がる受け台本体４３及び受け台本体４３の上端に溶接し固定される支持板４８によりダクタイル管が支持され、また、底板４５の上面と受け台本体４３の外周との間に放射状に複数の三角板状の補強板４６が溶接された構成は、本件特許発明１において、取付座部と、この取付座部から立ち上がり管体を支持する管支持部と、リブとが一体に設けて構成されているフレームに相当する。
　
　さらに、刊行物１記載の発明の「受け台本体４３と、バンド４４とで構成するダクタイル管１の管受け台」は、「管体の継手部に、管内の流体圧によって作用する力」を支持する構成を備えているから、本件特許発明７の「管路における不平均力の支持装置」（「曲がり管路を構成する複数の管体の継手部に、管内の流体圧によって作用する力」を支持する装置）に相当する。
　
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　
　
［一致点］
「支持部に固定されるフレームと、前記フレームに設けられ、このフレームに管体を固定する固定機構とを設け、前記フレームは、前記支持部に固定される取付座部と、この取付座部から立ち上がり前記管体を支持する管支持部と、リブとが一体に設けて構成されている管路における不平均力の支持装置。」 
　
［相違点１］
　固定機構が、本件特許発明７では、フレームから管体に向けて作用される押圧力によって前記管体の外面に押圧されることで、フレームに対して前記管体が管軸方向に移動するのを阻止可能な移動阻止体を設け、また、移動阻止体が、管体の外面に押圧される一対のエッジ部を、管軸方向で所定の間隔を置いて位置する状態に設けられているものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、バンドである点。
　
［相違点２］
　本件特許発明７は、リブを、管軸方向に沿うものとしたのに対し、刊行物１記載の発明は、放射状に複数の三角板状の補強板を、底板（取付座部）とダクタイル管（管体）との間に設けたものとしている点。
　
（２）判断
　そこで、これら相違点１及び２について検討する。
　
ア．相違点１について
　刊行物２には、固定リング２から配管Ｐに向けて作用される押圧力によって配管Ｐの外面に押圧されることで、固定リング２に対して配管Ｐが配管の軸方向に移動するのを阻止可能なクサビ３を設けたものが記載されている。
　また、くさび体等の移動阻止体において、管軸方向で所定の間隔を置いて位置する状態で使用される一対のエッジ部を設けることは、当業者にとって従来周知の技術事項（例えば、特開平７−２８０１４７号公報、特開平１１−２１８２７６号公報、実公昭５６−５２４６８号公報を参照されたい。）である。
　
　そして、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の技術事項とは、ともに、管体を支持する装置という同一の技術分野に属するものであり、また、管体の管軸方向に作用する力を抑えるように作用するものであるから、刊行物１記載の発明において、刊行物２記載の技術事項に倣って、固定機構に、ダクタイル管に向けて作用される押圧力によってダクタイル管の外面に押圧されるクサビ等の移動阻止体を採用し、その際、移動阻止体は、管軸方向で所定の間隔を置いて位置する状態で使用される一対のエッジ部を設けたものを採用し、本件特許発明７の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ．相違点２について
　刊行物１に、「この受け台本体４３を、共同溝の地面１０に確実かつ強固に固定するため、受け台本体４３の下端には、底板４５を溶接し、この底板４５の上面と、受け台本体４３の外周との間に放射状に複数の三角板状の補強板４６を溶接している。」（上記「第７　１．（１）ケ．」参照）との記載があることに照らすならば、刊行物１記載の発明の、放射状に複数の三角板状のものを、底板（取付座部）とダクタイル管（管体）との間に設けた補強板（リブ）は、「受け台本体４３を・・・地面１０に確実かつ強固に固定するため」の構成の一つである。
　そして、「受け台本体４３を・・・地面１０に確実かつ強固に固定するため」に、補強板（リブ）の大きさや高さをどの程度のものとするか、補強板（リブ）をどの方向に、どれだけ配置するか、といったことは、当業者が適宜行う設計的事項であるから、当業者にとって、刊行物１記載の発明の補強板（リブ）を、「管軸方向に沿う」構成とすることは、容易に想到し得たことである。
　
　しかも、本件特許発明７の奏する作用効果は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術事項、及び、周知の技術事項の奏する作用効果から予測し得る程度のものであって、格別なものとは認められない。
　
　したがって、本件特許発明７は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術事項、及び、周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
第８　むすび
　以上のとおり、本件特許発明１、３、７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきものである。
　また、本件特許発明２に係る特許については、請求人の主張する理由及び証拠によっては無効とすることはできない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が４分の１、被請求人が４分の３を負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。