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　特願２００４−３４２００２「有機エレクトロルミネッセンス素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月　３日出願公開、特開２００５−　５６８６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成８年１１月２９日に特許出願した特願平８−３１９５６７号の一部を平成１６年１１月２６日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年１月２１日付けで手続補正がなされ、同年３月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年４月９日に審判請求がなされたものである。
　本願の特許請求の範囲の請求項１乃至６に係る発明は、平成２０年１月２１日付けの手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その請求項１乃至６に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「陽極と陰極との間に有機発光層を含む有機層が介在してなる有機エレクトロルミネッセンス素子であって、前記陰極が電子注入電極層と非晶質透明導電膜とからなり、かつ前記電子注入電極層が前記有機層と接しており、前記非晶質透明導電膜が、インジウム（Ｉｎ）、亜鉛（Ｚｎ）及び酸素（Ｏ）からなる酸化物を用いて形成され、Ｉｎの原子比〔Ｉｎ／（Ｉｎ＋Ｚｎ）〕が０．４５〜０．８５であることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平８−１８５９８４号公報（以下、「引用例１」という。）、及び同じく特開平６−２３４５２２号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ａ．引用例１；
　
　有機エレクトロルミネセンス素子に関するもので、
記載事項ア．【特許請求の範囲】【請求項１】
「複数の層よりなる有機薄膜と、有機薄膜の両面に設ける第１と第２の電極層とを透明基板上に層状に設け、第１の電極層は透明導電層よりなり、第２の電極層は有機薄膜上に設ける低仕事関数の金属またはその金属の合金の超薄膜の電子注入金属層と、電子注入金属層上に設ける透明導電層とよりなることを特徴とする有機エレクトロルミネセンス素子。」
　
記載事項イ．【００１６】
「本発明の目的は、上記の課題点を解決して、素子としては透明で、しかも発光効率のよい有機ＥＬ素子を提供ことである。」
　
記載事項ウ．【００２８】、【００２９】
「【００２８】
【実施例】以下、本発明の実施例おける有機ＥＬ素子の構造を図面に基づいて説明する。図１は本発明の第１の実施例における有機ＥＬ素子を示す断面図である。
【００２９】図１の断面図に示すように、透明基板１の上に第１の透明導電層２と、正孔輸送層３と、発光層４と、電子輸送層５と、電子注入金属層６と、第２の透明導電層７とを順次積層するように設ける。」
　
記載事項エ．【００３５】
「さらに、第１の透明導電層２と第２の透明導電層６は１００ｎｍ〜２００ｎｍの膜厚のＩＴＯやＳｎＯ２で構成する。」
　
記載事項オ．【００３６】
「さらに、正孔輸送層３は膜厚５０ｎｍ〜１００ｎｍのトリフェニルアミン誘導体を用い、発光層４は膜厚５０ｎｍ程度のジスチリルビフェニル誘導体を用い、電子輸送層５は５０ｎｍ程度のアルミキレート錯体（Ａｌｑ）を用いる。」
　
　前記記載事項ア．ないし記載事項オ．及び図１の記載からして、引用例１には、
「複数の層よりなる有機薄膜と、有機薄膜の両面に設ける第１と第２の電極層とを透明基板１上に層状に設け、第１の電極層はＩＴＯやＳｎＯ２で構成する第１の透明導電層２よりなり、第２の電極層は、有機薄膜上に設ける低仕事関数の金属またはその金属の合金の超薄膜の電子注入金属層６と、電子注入金属層６上に設けるＩＴＯやＳｎＯ２で構成する第２の透明導電層７とよりなる有機エレクトロルミネセンス素子。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　　
ｂ．引用例２；
　
　導電性材料に関するもので、
記載事項カ．【０００４】【０００５】
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、ＩＴＯ、ＡＴＯは粉末の状態では耐湿性が比較的低く、湿気により電気抵抗値が増大するという難点を有している。またＩＴＯ、ＡＴＯ粉末は還元状態では黒化するため、樹脂に添加すると樹脂製品の自由な着色が困難になるという欠点を有している。またＩＴＯ、ＡＴＯ焼結体からなるターゲットも還元により黒化し易いため、その特性の経時変化が問題となっている。
【０００５】本発明の目的は、ＩＴＯ、ＡＴＯよりも耐湿性に優れ、黒化しにくいとともに、ＩＴＯ、ＡＴＯと同等の導電性を有する導電性材料およびその製造方法を提供することにある。」
　
記載事項キ．【０００６】
「【課題を解決するための手段】上記目的を達成する本発明の導電性材料は、ＩｎとＺｎを主成分とし、Ｉｎの原子比Ｉｎ／（Ｉｎ＋Ｚｎ）が０．１〜０．９である実質的に非晶質の酸化物からなることを特徴とする導電性材料（以下、この導電性材料を導電性材料Ｉという）である。」
　
記載事項ク．同じく【００１２】
「本発明の導電性材料Ｉにおいて、ＩｎとＺｎの原子比（Ｉｎ／（Ｉｎ＋Ｚｎ））は０．１〜０．９であるのが好ましい。その理由は、０．１未満では導電性材料の導電性が低くなり、０．９を超えると導電性材料の耐湿、耐熱性が低下するからである。原子比（Ｉｎ／（Ｉｎ＋Ｚｎ））は０．５〜０．９がより好ましく、０．６〜０．７５が特に好ましい。」
　
記載事項ケ．同じく【００１４】
「本発明の導電性材料Ｉは、ＩＴＯ、ＡＴＯよりも耐湿性に優れ、還元によっても黒化しにくいとともにＩＴＯ、ＡＴＯと同等の導電性を有し、前記した各種の用途（帯電防止剤、表面導電性付与剤、導電性塗料、スパッタリング用のターゲット、表示装置の透明電極など）に用いられる。」
　
記載事項コ．【実施例】の記載
　導電性粉末のＩｎ／（Ｉｎ＋Ｚｎ）が、実施例１は０．６６，実施例３は０．６３，実施例４は０．６７，実施例５は０．８５，実施例６は０．６７，実施例７は０．６０，実施例８は０．７０である記載。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（ａ）引用発明の「複数の層よりなる有機薄膜」は、ジスチリルビフェニル誘導体等を用いた発光層４を含むものであり（記載事項オ．）、有機発光層を含むものであるから、本願発明の「有機発光層を含む有機層」に相当するといえる。
　
（ｂ）引用発明の「ＩＴＯやＳｎＯ２で構成する第１の透明導電層２よりなる第１の電極層」は、本願発明の「陽極」に相当する。
　
（ｃ）引用発明の「有機薄膜上に設ける低仕事関数の金属またはその金属の合金の超薄膜の電子注入金属層６」は、本願発明の「有機発光層を含む有機層と接した電子注入電極層」に相当し、また、引用発明の「第２の電極層」は、本願発明の「陰極」に相当するといえる。
　
（ｄ）前記（ａ）〜（ｃ）にて述べたことからして、引用発明の「複数の層よりなる有機薄膜と、有機薄膜の両面に設ける第１と第２の電極層とを透明基板１上に層状に設ける」ことは、本願発明の「陽極と陰極との間に有機発光層を含む有機層が介在してなる」ことに相当する。
　
（ｅ）本願発明の「非晶質透明導電膜」と引用発明の「ＩＴＯやＳｎＯ２で構成する第２の透明導電層７」とは、「透明導電膜」の概念に包含されるものである点で一致する。
　　
　前記（ａ）〜（ｅ）に記載したことからして、本願発明と引用発明の両者は、
「陽極と陰極との間に有機発光層を含む有機層が介在してなる有機エレクトロルミネッセンス素子であって、前記陰極が電子注入電極層と透明導電膜とからなり、かつ前記電子注入電極層が前記有機層と接している有機エレクトロルミネッセンス素子。」
である点で一致し、次の相違点が存在する。
　
［相違点］
　陰極を構成する透明導電膜が、本願発明は、インジウム（Ｉｎ）、亜鉛（Ｚｎ）及び酸素（Ｏ）からなる酸化物を用いて形成され、Ｉｎの原子比〔Ｉｎ／（Ｉｎ＋Ｚｎ）〕が０．４５〜０．８５の非晶質透明導電膜であるのに対して、引用発明は、ＩＴＯやＳｎＯ２で構成する透明導電膜である点。
　
４．当審の判断
　前記相違点について検討する。
　
　引用例２には、ＩＴＯ、ＡＴＯよりも耐湿性に優れ、黒化しにくいとともに、ＩＴＯ、ＡＴＯと同等の導電性を有する導電性材料として、ＩｎとＺｎを主成分とし、Ｉｎの原子比Ｉｎ／（Ｉｎ＋Ｚｎ）が０．１〜０．９、より好ましくは０．５〜０．９、特に好ましくは０．６〜０．７５である実質的に非晶質の酸化物からなるもの（以下、ＩｎとＺｎを主成分とし実質的に非晶質の酸化物を「非晶質ＩＺＯ」と称す。）を用いること、さらに、該非晶質ＩＺＯ導電性材料は表示装置の透明電極に用いられることが記載されている。
　また、有機ＥＬ素子の分野において、電極及び有機層に湿気が入ると有機ＥＬ素子が劣化することは例示するまでもなく周知事項であって、かつ、引用例２には、非晶質ＩＺＯは、ＩＴＯ、ＡＴＯよりも耐湿性に優れるとともに、ＩＴＯ、ＡＴＯと同等の導電性を有すること、また、表示装置の透明電極に用いられることが記載されているのであるから、引用発明の陰極を構成する透明導電膜として、電子注入電極層及び該層に接した有機層に湿気が入るのを防止するために、ＩＴＯに換えて非晶質ＩＺＯを用いることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　つぎに、本願発明は、非晶質ＩＺＯのＩｎの原子比〔Ｉｎ／（Ｉｎ＋Ｚｎ）〕が０．４５〜０．８５であることを発明特定事項としているので、この点について検討する。
　本願明細書の実施例１〜４の記載によれば、Ｉｎの原子比〔Ｉｎ／（Ｉｎ＋Ｚｎ）〕が０．６７，０．８４の例が記載されているだけであって、下限値を０．４５、上限値を０．８５とすることに格別臨界的意義があるとは認められない。
　これに対して、引用例２には、Ｉｎの原子比〔Ｉｎ／（Ｉｎ＋Ｚｎ）〕が０．１〜０．９、より好ましくは０．５〜０．９、特に好ましくは０．６〜０．７５である非晶質ＩＺＯが、ＩＴＯ、ＡＴＯよりも耐湿性に優れるとともに、ＩＴＯ、ＡＴＯと同等の導電性を有する非晶質ＩＺＯであることが記載されており、しかも、引用例２の実施例１，実施例３〜８には、本願発明の実施例１〜４の０．６７，０．８４と同じ値か、或いはそれと近似した値の例が示されている。
　よって、本願発明の「非晶質ＩＺＯのＩｎの原子比〔Ｉｎ／（Ｉｎ＋Ｚｎ）〕が０．４５〜０．８５である」とする発明特定事項は、引用例２の記載事項に基づいて容易になし得た事項である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１及び２に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。