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　特願２００２−５４６０７９「電気作動ポリマまたは形状記憶材料によって作動する弁、かかる弁を含む装置と、その使用法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月　６日国際公開、ＷＯ０２／４４５６６、平成１６年　５月２０日国内公表、特表２００４−５１４８５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００１年１１月３０日（パリ条約による優先権主張２０００年１２月１日、フランス国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年３月２２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月１日に明細書についての補正がなされたものである。
　
２．平成１９年８月１日付の手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由１］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項３は、
「少なくとも１本の流路（３）が貫通し、輸送手段により流体（Ｆ３）を装置（１）内へ導くことができる弁（２）であって、
　前記装置（１）は、縁（６）により互いに接続された略平坦な２つの表面（４、５）を有する分析カードであり、
　前記弁（２）は、前記装置（１）の少なくとも一方の表面（４及び／又は５）の全部又は一部に固定された可撓性及び／又は変形自在なフィルム（７又は１６）と、前記弁（２）を作動又は停止させるフィルム作動装
置と
　前記フィルム（７又は１６）は、
前記弁（２）を直接的に作動又は停止させることができる少なくとも一層の
マか
　前記フィルム作動装
置は
る弁
と補正された。
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「フィルム（７又は１６）」の材料について「電気作動ポリマ又は形状記憶材料」から「形状記憶材料」を削除して「電気作動ポリマ」のみに減縮すると共に、前記「電気作動ポリマ」について「弁（２）を直接的に作動又は停止させることができる少なくとも一層の」との限定を付加するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１４年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項３に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第００／０１３７９５号（２０００年３月１６日公開、以下「引用文献１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「本発明は、内部で１つの反応または少なくとも２つの反応を同時に起こすことが可能である例えばカードからなるもので、さらに端部で接続された上面と下面とからなるデバイスまたは消耗品に関する。互いに物理的に隔離された反応はそれぞれ、搬送手段により流体の流れが作られる少なくとも１つの独立したダクトで起こる。」（明細書第１頁３〜８行）
・「このため、本発明は、１つの反応または少なくとも２つの反応を同時または連続して行うことができるデバイスであって、
　−端部で接続される上面及び下面と、
　−治療及び／または分析用に少なくとも１つのサンプルを搬送できるように搬送手段により流体の流れが作られる少なくとも１つのダクトと、」（４頁１１〜１７行）
・「本発明は、図１に本質的に示したカード１からなるデバイス１に関する。このカード１はこの図に最もよく見ることができる上面２と、図２及び３によりよく示した下面３とからなる。これらの二つの面２と３間に、前記両面２と３に連結された端部４が設けられている。カード１を構成するこのアセンブリは、本質的に下層位置にある本体２３からなり、図２及び３の断面図で明確に示している。すなわち、本体２３は下面３と縁取り４の一部から構成されている。
　前記本体２３は貫通孔２５と、これを通過している溝２６を有し、両者がダクト５のネットワークを形成している。上面２上に、上方フィルム１６が設けられ、一方下方フィルム１７が下面３上に設けられている。」（１０頁１〜１１行）
・「従って、図２及び３の実施形態によれば、弁８は長手方向断面で示され、流体がダクト５を介して弁８を通過する。その経路を図２において矢印Ｆ１で示す。図３によれば、弁８が閉しているので、流体６が方向Ｆ２に分岐され、また貫通孔２５の位置に維持されることになる。もちろん、この図３に現れている流体６は、弁８が開している他のダクト５に向けられる。
　弁８は本質的にアタッチメント手段２４によってカード１の本体２３に固定された一体素子からなる。前記一体弁８は実際には二つの手段を有している。
　変形が可能な第１の手段９は、例えばエラストマーから製造される可撓性フィルムからなる。この第１の手段９は上面２の全面又は一部に施される。従って、この手段９は図２及び３で示したように、簡単な弾性的なペレットで作ることができる。
　第２の手段１０は第１の手段９を作動させるアクチュエータとして作用する。」（１０頁２１行〜１１頁３行）
　（なお、翻訳は引用文献１に対応する国際出願の国内公表の公報である特表２００３−５２５１０１号公報の記載に基づく。）
　
　また、図１，２によれば、デバイス１内で弁８を少なくとも１本のダクト５が貫通していることが示されている。
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「搬送手段によりデバイス１内の流体の流れが作られる少なくとも１本のダクト５が貫通する弁８であって、
　デバイス１は端部４で接続される上面２及び下面３を有する分析に用いるカード１であり、
　前記弁８は、前記デバイス１の上面２の全面又は一部に施される変形が可能な可撓性フィルムからなる第１の手段９と、第１の手段９を作動させるアクチュエータとして作用する第２の手段１０と、からなる弁８。」
　
（２−２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３３５７２６号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００６】この発明のポリウレタンエラストマー・アクチュエータは、電場配向により変形し得るポリウレタン・エラストマーを具備し、電場を印加した際に生ずる収縮変位を、他の変位に変換することを特徴とする。」
・「【００３４】前記組成の組合せによる多数のポリウレタン・エラストマーを０．０１から１ｍｍの厚みでフィルム状或いはシート状に成形し、離型剤を除去した。」
・「【００４６】次に、以上のようにして形成した上記ポリウレタンエラストマー・アクチュエータの下端を固定し、両電極に１００〜１０００Ｖの電圧を印加した。すると、最初は自重で湾曲していたものが鉛直方向に伸張した。」
・「【００６３】以上、このポリウレタンエラストマー・アクチュエータは、圧電・電歪アクチュエータ、例えば光学的制御素子（微小角度調整デバイス）、機械的制御素子（プリンタ紙送り）、人工肛門、人工心臓、人造指などへの応用が期待できる。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「搬送手段」はその機能・作用からみて、前者の「輸送手段」に相当し、以下同様に「デバイス１」は「装置（１）」に、「流体」は「流体（Ｆ３）」に、「ダクト５」は「流路（３）」に、「弁８」は「弁（２）」に、それぞれ相当し、後者において「流体」は「デバイス１」内へ導かれていることは明らかであるから、後者の「搬送手段によりデバイス１内の流体の流れが作られる少なくとも１本のダクト５が貫通する弁８」は前者の「少なくとも１本の流路（３）が貫通し、輸送手段により流体（Ｆ３）を装置（１）内へ導くことができる弁（２）」に相当するものといえる。
　また、後者の「端部４で接続される上面２及び下面３」は前者の「縁（６）により互いに接続された略平坦な２つの表面（４、５）」に相当し、以下同様に「分析に用いるカード１」は「分析カード」に、「上面２の全面又は一部に施される」は「少なくとも一方の表面（４及び／又は５）の全部又は一部に固定された」に、「変形が可能な可撓性フィルムからなる第１の手段９」は「可撓性及び／又は変形自在なフィルム」に、「第１の手段９を作動させるアクチュエータとして作用する第２の手段１０」は「弁を作動又は停止させるフィルム作動装置」に、それぞれ相当する。
　
　したがって両者は、
［一致点］
「少なくとも１本の流路が貫通し、輸送手段により流体を装置内へ導くことができる弁であって、
　前記装置は、縁により互いに接続された略平坦な２つの表面を有する分析カードであり、
　前記弁は、前記装置の少なくとも一方の表面の全部又は一部に固定された可撓性及び／又は変形自在なフィルムと、前記弁を作動又は停止させるフィルム作動装置と、からなる弁。」である点で一致し、
［相違点１］
　「フィルム」に関して、本件補正発明では、「フィルムは、弁を直接的に作動又は停止させることができる少なくとも一層の電気作動ポリマ」であるのに対し、引用発明では単に「変形が可能な可撓性フィルムからなる第１の手段」である点、及び
［相違点２］
　「フィルム作動装置」に関して、本件補正発明では、「フィルムに直接作用する電源」であるのに対して、引用発明では、「第１の手段を作動させるアクチュエータとして作用する第２の手段」である点で相違している。
　
（４）相違点に対する判断
相違点１及び２について
　部品点数の減少や装置の小型化は、多くの分野に共通する一般的な課題といえる。
　そして、引用文献２には、いろいろな分野（圧電・電歪アクチュエータ、人工心臓等）で用いるアクチュエータとして、少なくとも一層の電気作動ポリマからなる変形が可能な可撓性フィルム（電場配向により変形し得るポリウレタン・エラストマー）を、このフィルムに直接作用する電源により作動させるようにした発明（ポリウレタンエラストマー・アクチュエータ）が記載されている。
　そうすると引用発明においても、変形が可能な可撓性フィルムからなる第１の手段９及び第１の手段９を作動させるアクチュエータとして作用する第２の手段１０からなる弁８に替えて、上記一般的課題のもとに、別部品であるアクチュエータを用いることなく可撓性フィルムを駆動することが可能な、引用文献２に記載の、フィルムに直接作用する電源によりフィルムを作動させることができる少なくとも一層の電気作動ポリマの構成を用いることで別部品であるアクチュエータを無くし、相違点１及び２に係る本件補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　また、本件補正発明の全体構成により奏される効果は、引用発明、及び引用文献２に記載された発明から予測し得る程度のものと認められる。
　したがって、本件補正発明は、引用発明、及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由２］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１及び２は、
「【請求項１】
　少なくとも１本の流路（３）が貫通し、輸送手段により流体（Ｆ３）を装置（１）内へ導くことができる弁（２）であって、
　前記装置（１）は、縁（６）により互いに接続された略平坦な２つの表面（４、５）を有する分析カードであり、
　前記弁（２）は、前記装置（１）の少なくとも一方の表面（４及び／又は５）の全部又は一部に固定された可撓性及び／又は変形自在なフィルム（７又は１６）と、前記弁（２）を作動又は停止させるフィルム作動装
置と
　前記フィルム（７又は１６）は、
両面が電気作動ポリマにより被覆されていると共に、一方の面は電流の正極を、他方の面は該電流の負極を、それぞれ形成する多孔質膜
　前記フィルム作動装
置は
る弁
　　【請求項２】
　少なくとも１本の流路（３）が貫通し、輸送手段により流体（Ｆ３）を装置（１）内へ導くことができる弁（２）であって、
　前記装置（１）は、縁（６）により互いに接続された略平坦な２つの表面（４、５）を有する分析カードであり、
　前記弁（２）は、前記装置（１）の少なくとも一方の表面（４及び／又は５）の全部又は一部に固定された可撓性及び／又は変形自在なフィルム（７又は１６）と、前記弁（２）を作動又は停止させるフィルム作動装
置と
　前記フィルム（７又は１６）は、
一方の面が少なくとも一層の多孔質膜により、他方の面が金又は銀の金属層により、それぞれ被覆されると共に、該多孔質膜は電流の正極又は負極を、該金属層は該多孔質膜と反対の極性の電極を、それぞれ形成する電気作動ポリマの層
　前記フィルム作動装置は、前記フィルム（７又は１６）に直接作用する電源からなる弁（２）。」と補正された。
　
（２）判断
　上記補正は、補正前の請求項４及び３に記載したフィルムの両面の被覆についての限定を有する発明から、各請求項が引用する補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「フィルム（７又は１６）」自体について「電気作動ポリマ又は形状記憶材料からなり」との限定を省く補正を含むものであって、その内容を変更するものであるから平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年９月２０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「少なくとも１本の流路（３）が貫通し、輸送手段により流体（Ｆ３）を装置（１）内へ導くことができる弁（２）であって、前記装置（１）は、縁（６）により互いに接続された略平坦な２つの表面（４、５）を有する分析カードであり、前記弁（２）は前記装置（１）の少なくとも一方の表面（４及び／又は５）の全部又は一部に固定された可撓性及び／又は変形自在なフィルム（７又は１６）と、前記弁（２）を作動又は停止させるフィルム作動装置（７又は１６）と、からなり、前記フィルム（７又は１６）は、電気作動ポリマ又は形状記憶材料からなり、前記フィルム作動装置（７又は１６）は、前記フィルム（７又は１６）に直接作用する電源からなることを特徴とする弁（２）。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「２．［理由１］（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記したとおりであって、前記「２．［理由１］」で検討した本件補正発明の「フィルム（７又は１６）」の材料について「電気作動ポリマ」のみから「電気作動ポリマ又は形状記憶材料」とすることで、選択的材料として「形状記憶材料」を付加すると共に、前記「電気作動ポリマ」について「弁（２）を直接的に作動又は停止させることができる少なくとも一層の」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．［理由１］（４）」に記載したとおり、引用発明、及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。