【事件の表示】
　特願２００１−６５８７２「エマルジョン型粘着剤組成物の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月１８日出願公開、特開２００１−３４８５５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年３月９日（優先権主張　平成１２年４月７日）の出願であって、平成１６年４月６日付けで拒絶の理由が通知され、同年６月１１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年１１月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに平成１８年１月２０日付けで手続補正書が提出され、平成２０年４月２４日付けで審尋が通知され、同年６月３０日付けで回答書が提出され、同年９月２日付けで平成１８年１月２０日付けの手続補正が却下されるとともに拒絶理由が通知され、同年１０月３０日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明 
　本願の請求項１に係る発明は、平成２０年１０月３０日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、以下に記載のとおりのものであると認められる。 
「アルキル基の炭素数が１〜８の（メタ）アクリル酸エステル（ａ１）を共重合成分全体に対して７０〜９９．９重量％含有するエチレン性不飽和単量体（Ａ）１００重量部に対して、粘着付与剤（Ｂ）を５．５〜４０重量部含んでなる油溶成分（Ｃ）を、水媒体中で乳化剤を用いて乳化させてなり、かつ、該油溶成分（Ｃ）の平均粒子径が１μｍ以下である乳化液（Ｄ）を、重合開始剤の存在下で重合することを特徴とするエマルジョン型粘着剤組成物の製造方法。」（以下、「本願発明」という。） 
　
第３　当審で通知した拒絶理由の概要 
　当審で通知した拒絶理由の概要は、本件出願の請求項１〜４に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　そして、引用された刊行物は、次の刊行物１〜４である。 
　刊行物１：特開平８−２３１９３７号公報 
　刊行物２：特開平６−１９２３０７号公報
　刊行物３：特開平１０−２６５７５３号公報
　刊行物４：特開平３−１６３１０３号公報
　
第４　当審の判断 
１　刊行物及びその記載事項
(１)　刊行物１（特開平８−２３１９３７号公報）
　刊行物１（特開平８−２３１９３７号公報）には、以下の事項が記載されている。
1-a　「下記一般式（１）で表される（メタ）アクリル酸エステルのうち少なくとも１種９０〜９８重量％と、カルボキシル基含有モノマー、アミド基含有モノマー及び水酸基含有モノマーからなる群より選択された少なくとも１種２〜１０重量％とからなる混合モノマー１００重量部に、粘着付与樹脂少なくとも１種５〜３０重量部を溶解し、共重合性二重結合を有するアニオン性乳化剤のうち少なくとも１種０．４〜２重量部と水とを添加して乳化し、その後滴下して重合を行うことを特徴とするアクリル系エマルジョン型粘着剤の製造方法。
ＣＨ2＝ＣＲ1−ＣＯＯＲ2　（１）
式中、Ｒ1は水素又はメチル基を表す。Ｒ2は、炭素数４〜１４のアルキル基を表す。」（特許請求の範囲、請求項１）
1-b　「本発明で使用されるカルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、イタコン酸等が挙げられる。本発明で使用されるアミド基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム等が挙げられる。本発明で使用される水酸基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート等が挙げられる。このような極性モノマーからなる群より選択された少なくとも１種は、混合モノマー全量中２〜１０重量％の範囲で用いられる。２重量％未満であると、粘着剤の凝集力が低下し、１０重量％を超えると、粘着剤の粘着力が低下するので、上記範囲に限定される。
　本発明で使用されるアクリル系共重合体には、上記以外に必要に応じて、共重合可能なモノマーを併用してもよい。このようなものとしては、例えば、スチレン、酢酸ビニル、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。上記アクリル系共重合体に対する上記モノマーの配合量は、２５重量％以下が好ましい。」（段落【００１０】〜【００１１】）
1-c　「本発明で使用される重合開始剤としては、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩；アゾビスシアノバレリアン酸等の水溶性アゾ化合物；過酸化水素及び還元剤を併用したレドックス系開始剤等が挙げられる。水溶性アゾ化合物を使用する場合には、シアノ基が残存する場合があるので注意を要する。使用量は、全モノマー１００重量部に対し、０．０１〜１．０重量部が好ましく、０．０３〜０．５重量部がより好ましい。」（段落【００１８】）
1-d　「実施例１
温度計、攪拌機、還流冷却管、窒素ガス導入管を備えた１リットルの反応器内に、過硫酸アンモニウム０．１重量部を溶解したイオン交換水５０重量部を投入し、窒素雰囲気下で７０℃に加温した。モノマー組成が、ｎ−ブチルアクリレート５６重量部、２−エチルヘキシルアクリレート４０重量部、アクリル酸２重量部、メタクリル酸２重量部、ｎ−ドデシルメルカプタン０．０２重量部である混合モノマーに、軟化点１００℃の精製ロジンエステル樹脂（荒川化学工業社製、スーパーエステルＳ−１００）１０重量部を溶解し、乳化剤としてＥＯ付加モル数１０のポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸アンモニウム塩にプロペニル基を付加したアニオン性乳化剤（第一工業製薬社製、アクアロンＨＳ−１０）１．０重量部、ＥＯ付加モル数２０のポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルにプロペニル基を付加したノニオン性乳化剤（第一工業製薬社製、アクアロンＲＮ−２０）０．５重量部及びイオン交換水３５重量部を添加し、混合攪拌して乳化し、滴下した。滴下終了後、反応器内を７０℃で１時間保ち、更に９０℃に昇温して２時間反応を行った。
　ついで、この重合液を３０℃以下に冷却した後、２５％アンモニア水溶液で中和し、粘着付与樹脂を添加したアクリル系エマルジョン型粘着剤組成物を得た。エマルジョンの特性を以下の方法により測定し、結果を表１に示した。得られた粘着剤組成物に、アジリジン化合物（日本触媒社製、ケミタイトＤＺ−２２Ｅ）固形分で０．２重量部を添加し、ＰＥＴフィルム（３８μｍ厚）上に塗工乾燥して、粘着剤層の厚さが２５μｍの粘着テープを作成し、物性測定を以下の方法により行った。結果を表１に示した。」（段落【００２２】〜【００２３】）
　
(２)　刊行物２（特開平６−１９２３０７号公報）
　刊行物２（特開平６−１９２３０７号公報）には、以下の事項が記載されている。
2-a　「【請求項１】　炭素数９〜３０の脂肪族炭化水素基を有する重合性単量体を必須成分とする重合性単量体成分を、容積平均粒子径が１μｍ未満であり、３μｍ以上の粒子径を有する粒子が全粒子の容積に対して５％以下である微細液滴の状態で水性媒体中に分散させ、この分散状態を保ちつつ前記単量体成分をラジカル重合する水性樹脂分散体の製造方法。
・・・
【請求項４】炭素数９〜３０の脂肪族炭化水素基を有する重合性単量体を必須成分とする重合性単量体成分の水性媒体中への分散が、前記単量体成分と分散安定剤と前記水性媒体との予備分散混合液を高圧ホモジナイザーに導入し、前記高圧ホモジナイザー内において１００〜５０００kgf/cm2の圧力により前記予備分散混合液を１回以上圧送することにより行われる請求項１記載の製造方法。」（特許請求の範囲、請求項１及び４）
2-b　「【発明が解決しようとする課題】上記のように分子量が比較的大きく、水溶性の低い単量体を使用して乳化重合を行うと、重合安定性が悪いため重合中に多量の凝集物が発生したり、貯蔵安定性が悪いため得られた水性樹脂分散体の保存中に沈降物が観測されたりするという問題点を有している。」（段落【０００５】）
2-c　「【課題を解決するための手段】発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、長鎖の脂肪族炭化水素基を有する単量体を多量に含む単量体成分であっても、該単量体を後述する特定の大きさの分散液滴の状態で分散させることにより、水性媒体中でも安定に重合することができ、得られる水性樹脂分散液は長期の分散安定性を有することを見いだした。
　すなわち、この発明は、炭素数９〜３０の脂肪族炭化水素基を有する重合性単量体（以下、「第１の単量体」と言うことがある）を必須成分とする重合性単量体成分（以下、「第１の単量体成分」と言うことがある）を、容積平均粒子径が１μｍ未満であり、３μｍ以上の粒子径を有する粒子が全粒子の容積に対して５％以下である微細液滴の状態で水性媒体中に分散させ、この分散状態を保ちつつ前記第１の単量体成分をラジカル重合する水性樹脂分散体の製造方法を提供する。」（段落【０００９】〜【００１０】）
2-d　「この発明において水性樹脂分散体の分散重合体粒子となる第１の重合体を得るために用いられる第１の単量体成分は、その一部または全部が炭素数９〜３０の脂肪族炭化水素基を有する重合性単量体（第１の単量体）であれば特に限定はない。前記第１の単量体は、水性媒体を用いる公知の乳化重合法では凝集物を発生するので安定な重合体を得ることが困難であるが、この発明の製造方法によれば、容易に安定な水性樹脂分散体を生成することができる。この発明の方法によれば、前記第１の単量体を第１の単量体成分の合計重量中１０〜１００重量％の比率（残部は、第１の単量体以外の重合性単量体である。）で用いても、凝集物を発生させることなく、安定な水性樹脂分散体を得ることができる。第１の単量体の比率が１０重量％を下回ると撥水性や潤滑性などを持たない重合体が生成することがある。」（段落【００２３】）
2-e　「この発明で用いる水性媒体としては、水のみを用いるのが好ましいが、重合安定性、水を飛散させた後の被膜の物性および安全性に悪影響を及ぼさない範囲において、水と親水性溶媒との混合物を使用しても良い。この発明の製造方法においては、第１の単量体成分を水性媒体中に分散した状態でラジカル重合する。この分散状態において、第１の単量体成分の分散液滴は、１μｍ未満の容積平均粒子径を有し、かつ、３μｍ以上の粒子径を有する粒子を分散液滴の合計容積に対して５％以下の割合で含む微細液滴となっており、好ましくは、０．５μｍ以下の容積平均粒子径を有し、かつ、１μｍ以上の粒子径を有する粒子を分散液滴の合計容積に対して１％以下の割合で含む微細液滴となっている。これにより、前記分散液滴が、水性媒体中で凝集物を作らず、前記微細液滴の状態を保持する。第１の単量体成分のラジカル重合により生成する第１の重合体の粒子は、第１の単量体成分の前記微細液滴と同じ大きさを有する微細粒子となっている。ここで、容積平均粒子径は、レーザー回折式粒度分布測定装置による測定値であり、３μｍ以上の（または、１μｍ以上の）粒子径を有する粒子の割合は、光学顕微鏡写真により観察した実測値である。前記分散液滴の容積平均粒子径が１μｍ以上であるか、または、３μｍ以上の粒子径を有する粒子を５％よりも多い割合で含むと、第１の単量体成分の水性媒体中への分散が不安定であり、重合時に凝集物が発生し、また、生成した水性樹脂分散体の貯蔵安定性が悪くなる。」（段落【００２６】）
2-f　「【作用】この発明の水性樹脂分散体では、・・・炭素数９〜３０の脂肪族炭化水素基を有する繰り返し単位を１０〜１００重量％含有する第１の重合体が容積平均粒子径１μｍ未満、３μｍ以上の粒子径を有する粒子の全粒子の容積に対する割合５％以下の微細粒子となっているので、貯蔵安定性が最低でも１か月以上であり、この発明の水性樹脂分散体の大部分は３か月または６か月を越える長期間保存しても重合体と水性媒体とが分離しにくく、しかも、水を飛散させると外観、撥水性、耐水性の良い被膜を形成する。」（段落【００５９】〜【００６３】）
2-g　「（実施例１）メタクリル酸メチル３４部、スチレン２０部、アクリル酸−２−エチルヘキシル２２部、メタクリル酸グリシジル４部、アクリル酸ステアリル２０部（以上、第１の単量体成分）、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル１部（油溶性重合開始剤）、水１０２部、および、分散安定剤（１）の中和物溶液〔参考例１で得られた重合体の溶液６．７部に２５％のアンモニア水溶液１．５部を加えて中和したもの〕８．２部を混合し、（株）日本精機製作所製バイオミキサー（ＢＭ−４型）を用いて３００００rpmで１０分間分散させ、平均粒子径０．３５μｍの分散液滴混合物（１）を調製した。引き続いて、攪拌機、還流冷却器、窒素導入管、温度計および滴下ロートを備えたフラスコに水５２部を仕込み、ゆるやかに窒素ガスを吹き込みながら７５℃に加熱した。３０分後、予め用意しておいた分散液滴混合物（１）の滴下を始め、３時間で滴下を完全に終了した。滴下中は温度を７５〜８０℃に保持し、更に滴下終了後、同温度で３時間攪拌して重合を終了させ、不揮発分３９．８％、平均粒子径０．３５μｍの水性樹脂分散体（１）を得た。この水性樹脂分散体（１）を分析した結果を表４に示した。得られた水性樹脂分散体（１）の水を飛散させると、耐水性、撥水性の付与された優れた外観を持った被膜が得られた。」（段落【００７２】）
2-h　「【発明の効果】この発明の水性樹脂分散体は、貯蔵安定性が良好で、水を飛散させて被膜とした際には、外観、耐水性の良好であって、しかも、感温性、撥水性、潤滑性、離型性、空気硬化性の付与された被膜を形成することができる。このため、この発明の水性樹脂分散体は、たとえば、水性塗料、紙や木材や繊維などの撥水処理剤、防水コーティング剤などの用途に使用される他、合成樹脂ワックスエマルションとして滑剤、感熱材料などに使用されたり、あるいは、離型剤として水性樹脂分散体単独でまたは他の樹脂とのブレンドで使用されたりする。この発明の水性樹脂分散体は、より具体的には、たとえば、感熱リボン、複写機用トナー、フロアーポリッシュ、水性インキ、建築建材用塗料、電着塗料、電気部品封止用コンパウンド、カーシャンプー、皮革用クリーナー、皮革仕上げ剤、粘着剤、防水紙、石油等の流動性改良剤、プラスチック、ゴム、化粧料等の主剤または添加剤として利用できる。」（段落【０１１９】）
　
２　刊行物に記載された発明
(１)　刊行物１に記載された発明
　刊行物１には
「下記一般式（１）で表される（メタ）アクリル酸エステルのうち少なくとも１種９０〜９８重量％と、カルボキシル基含有モノマー、アミド基含有モノマー及び水酸基含有モノマーからなる群より選択された少なくとも１種２〜１０重量％とからなる混合モノマー１００重量部に、粘着付与樹脂少なくとも１種５〜３０重量部を溶解し、共重合性二重結合を有するアニオン性乳化剤のうち少なくとも１種０．４〜２重量部と水とを添加して乳化し、その後滴下して重合を行うことを特徴とするアクリル系エマルジョン型粘着剤の製造方法。
ＣＨ2＝ＣＲ1−ＣＯＯＲ2　（１）
式中、Ｒ1は水素又はメチル基を表す。Ｒ2は、炭素数４〜１４のアルキル基を表す。」（摘示1-a）
に関する発明が記載されており、また、刊行物１には、重合開始剤の存在下で重合を行うこと（摘示1-c、摘示1-d）、及び、実施例１には、モノマー組成が、
「ｎ−ブチルアクリレート５６重量部、２−エチルヘキシルアクリレート４０重量部、アクリル酸２重量部、メタクリル酸２重量部、ｎ−ドデシルメルカプタン０．０２重量部である混合モノマー」（摘示1-d）
を用いてアクリル系エマルジョン型粘着剤を製造した例が記載されている。
　してみると、刊行物１には、
「下記一般式（１）で表される（メタ）アクリル酸エステルのうち少なくとも１種９０〜９８重量％と、カルボキシル基含有モノマー、アミド基含有モノマー及び水酸基含有モノマーからなる群より選択された少なくとも１種２〜１０重量％とからなる混合モノマー１００重量部に、粘着付与樹脂少なくとも１種５〜３０重量部を溶解し、共重合性二重結合を有するアニオン性乳化剤のうち少なくとも１種０．４〜２重量部と水とを添加して乳化し、その後滴下して重合開始剤の存在下で重合を行うことを特徴とするアクリル系エマルジョン型粘着剤の製造方法。
ＣＨ2＝ＣＲ1−ＣＯＯＲ2　（１）
式中、Ｒ1は水素又はメチル基を表す。Ｒ2は、炭素数４〜１４のアルキル基を表す。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
(２)　刊行物２に記載された発明
　刊行物２には、「炭素数９〜３０の脂肪族炭化水素基を有する重合性単量体を必須成分とする重合性単量体成分を、容積平均粒子径が１μｍ未満であり、３μｍ以上の粒子径を有する粒子が全粒子の容積に対して５％以下である微細液滴の状態で水性媒体中に分散させ、この分散状態を保ちつつ前記単量体成分をラジカル重合する水性樹脂分散体の製造方法。」（摘示2-a）に関する発明が記載されている。
　そして、この刊行物２に記載された発明は、「分子量が比較的大きく、水溶性の低い単量体を使用して乳化重合を行うと、重合安定性が悪いため重合中に多量の凝集物が発生したり、貯蔵安定性が悪いため得られた水性樹脂分散体の保存中に沈降物が観測されたりするという問題点を有している。」（摘示2-b）という課題に対し、「長鎖の脂肪族炭化水素基を有する単量体を多量に含む単量体成分であっても、該単量体を後述する特定の大きさ（審決注．すなわち、「容積平均粒子径が１μｍ未満であり、３μｍ以上の粒子径を有する粒子が全粒子の容積に対して５％以下」）の分散液滴の状態で分散させることにより、水性媒体中でも安定に重合することができ、得られる水性樹脂分散液は長期の分散安定性を有する」（摘示2-c）という作用効果を奏するものである。
　
３　本願発明と引用発明との対比
　引用発明における「下記一般式（１）で表される（メタ）アクリル酸エステルのうち少なくとも１種９０〜９８重量％と、カルボキシル基含有モノマー、アミド基含有モノマー及び水酸基含有モノマーからなる群より選択された少なくとも１種２〜１０重量％とからなる混合モノマー１００重量部」、「粘着付与樹脂」、及び「アクリル系エマルジョン型粘着剤」は、本願発明における「アルキル基の炭素数が４〜８の（メタ）アクリル酸エステル（ａ１）を共重合成分全体に対して９０〜９８重量％含有するエチレン性不飽和単量体（Ａ）１００重量部」、「粘着付与剤（Ｂ）」、及び「エマルジョン型粘着剤組成物」に対応する。
　また、引用発明における「下記一般式（１）で表される（メタ）アクリル酸エステルのうち少なくとも１種９０〜９８重量％と、カルボキシル基含有モノマー、アミド基含有モノマー及び水酸基含有モノマーからなる群より選択された少なくとも１種２〜１０重量％とからなる混合モノマー」及び「粘着付与樹脂」を含むものは、本願発明における「油溶成分（Ｃ）」に対応する。
　そして、引用発明における「共重合性二重結合を有するアニオン性乳化剤・・・と水とを添加して乳化」したものは、本願発明における「水媒体中で乳化剤を用いて乳化させてな・・・る乳化液（Ｄ）」に対応する。
　以上の点を考慮して本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、
「アルキル基の炭素数が４〜８の（メタ）アクリル酸エステル（ａ１）を共重合成分全体に対して９０〜９８重量％含有するエチレン性不飽和単量体（Ａ）１００重量部に対して、粘着付与剤（Ｂ）を５．５〜３０重量部含んでなる油溶成分（Ｃ）を、水媒体中で乳化剤を用いて乳化させてなる乳化液（Ｄ）を、重合開始剤の存在下で重合するエマルジョン型粘着剤組成物の製造方法。」
の点で一致するが、以下の点で相違すると認められる。  
（相違点） 
　乳化液（Ｄ）について、本願発明が「該油溶成分（Ｃ）の平均粒子径が１μｍ以下である」と規定するのに対し、引用発明においては平均粒子径について特に規定していない点
　
４　相違点についての判断
（観点１）
　粘着剤等に用いるエマルジョン型組成物の製造に先立ち、エチレン性不飽和単量体を含む乳化液における油溶成分の平均粒子径を１μｍ以下とすることは周知である（必要なら、例えば、刊行物２〜４参照）。
　したがって、周知技術に基づいて、粘着剤等に用いるエマルジョン型組成物の製造に先立ち、エチレン性不飽和単量体を含む乳化液の平均粒子径を１μｍ未満とすること、すなわち、乳化液（Ｄ）について、「該油溶成分（Ｃ）の平均粒子径が１μｍ以下である」と規定すること、は当業者が容易に想到し得ることである。
（観点２）
　また、粘着付与剤は、刊行物２に記載された発明における炭素数９〜３０の脂肪族炭化水素基を有する重合性単量体と同様に、分子量が大きく油性のために水溶性が低いので、乳化重合時における「重合安定性が悪いため重合中に多量の凝集物が発生したり、貯蔵安定性が悪いため得られた水性樹脂分散体の保存中に沈降物が観測されたりするという問題点」（摘示2-b）を生じることは明らかであるし、また、刊行物２に記載された発明における水性樹脂分散体は粘着剤の主剤または添加剤として利用できる（摘示2-h）のであるから、重合中における凝集物の発生を防止するとともに貯蔵安定性を改善するため、引用発明において刊行物２に記載された発明における技術手段を用いること、すなわち、乳化液（Ｄ）について、「該油溶成分（Ｃ）の平均粒子径が１μｍ以下である」と規定すること、は当業者が容易に想到し得ることである。
（観点３）
　さらに、刊行物２では「この発明の方法によれば、前記第１の単量体（審決注．「炭素数９〜３０の脂肪族炭化水素基を有する重合性単量体」のこと。）を第１の単量体成分の合計重量中１０〜１００重量％の比率（残部は、第１の単量体以外の重合性単量体である。）で用いても、凝集物を発生させることなく、安定な水性樹脂分散体を得ることができる。」（段落【００２３】）とされているところ、本願発明においては、エチレン性不飽和単量体（Ａ）のうち、共重合可能な単量体（ａ３）として「ノニル、イソノニル、デシル、イソデシル、ドデシル、イソドデシル、ラウリル、トリデシル、イソトリデシル、テトラデシル等のアルキル基の炭素数が９以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル」（段落【００１８】）を包含しており、また、「エチレン性不飽和単量体（Ａ）において、アルキル基の炭素数が１〜８の（メタ）アクリル酸エステル（ａ１）、架橋性を有する単量体（ａ２）、及び共重合可能な単量体（ａ３）の含有割合は、（メタ）アクリル酸エステル（ａ１）が７０〜９９．９重量％、架橋性を有する単量体（ａ２）が０．１〜２０重量％、共重合可能な単量体（ａ３）が０〜４９．９重量％であることが好まし」（段落【００１９】）い、としている。
　してみると、本願発明には「ノニル、イソノニル、デシル、イソデシル、ドデシル、イソドデシル、ラウリル、トリデシル、イソトリデシル、テトラデシル等のアルキル基の炭素数が９以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル」を１０〜４９．９重量％含有する態様が包含されているところ、この態様においては、刊行物２に記載されているように「分子量が比較的大きく、水溶性の低い単量体を使用して乳化重合を行うと、重合安定性が悪いため重合中に多量の凝集物が発生したり、貯蔵安定性が悪いため得られた水性樹脂分散体の保存中に沈降物が観測されたりするという問題点」（摘示2-b）を生じるから、重合中における凝集物の発生を防止するとともに貯蔵安定性を改善するために、引用発明において、刊行物２に記載された発明における技術手段を参酌して、乳化液（Ｄ）について「該油溶成分（Ｃ）の平均粒子径が１μｍ以下である」と規定することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
５　効果についての判断 
　しかも、本願発明が上記相違点により格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　すなわち、油溶成分の平均粒子径を１μｍ以下とすることにより、重合時の凝集物の生成がほとんどなく、得られるエマルジョンの放置安定性に優れることは刊行物２に記載されている（摘示2-b〜摘示2-i）から、予想し得ることである。
　また、本願明細書のその他の記載をみても、本願発明が上記相違点により格別顕著な技術的効果を奏し得たものとは認められない。
　
６　小括  
　以上のとおり、上記相違点は当業者が容易に想到し得るものであり、また、本願明細書を検討しても、本願発明が格別顕著な効果を奏するものとは認められないから、本願発明は、刊行物１に記載された発明（引用発明）、及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。  
　  
７　請求人の主張について  
　請求人は、平成２０年１０月３０日付け意見書の「（５）ｃ）」において、「刊行物２には、粘着付与剤（Ｂ）に関する記載がありませんので、刊行物２に記載の平均粒子径は、粘着付与剤（Ｂ）を含まない微細液滴の平均粒子径であります。すなわち、粘着付与剤（Ｂ）を含んでなる油溶成分（Ｃ）の平均粒子径を規定する、本願発明１の要件〔エ〕は、刊行物２に記載ないし示唆されていません。」と主張している。 
　しかしながら、刊行物２に記載された発明は粘着剤における使用の態様を包含している（摘示2-h）ところ、粘着剤組成物中に粘着付与剤を含ませるのは周知であるから、重合時の凝集物の生成がほとんどなく、得られるエマルジョンの放置安定性に優れた粘着剤組成物とするために、粘着付与剤を含む微細液滴の平均粒子径を１μｍ未満とすることは当業者が容易に想到し得ることである。また、先に「４　相違点についての判断」の（観点２）で述べたとおり、重合中における凝集物の発生を防止するとともに貯蔵安定性を改善するために、引用発明において、刊行物２に記載された発明における技術手段を参酌して、乳化液（Ｄ）について「該油溶成分（Ｃ）の平均粒子径が１μｍ以下である」と規定することは当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、請求人の主張は上記６の判断を左右するものではない。  
　 
第５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。