【事件の表示】
　平成１０年特許願第５２０４８１号「衝撃改質熱可塑性ポリオレフィン類およびそれから加工された製品」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月　７日国際公開、ＷＯ９８／１８８６５、平成１３年　３月　６日国内公表、特表２００１−５０３０９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成９年１０月１日（優先権主張　１９９６年１０月３１日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、平成１１年４月２２日に特許法第１８４条の５第１項の規定による書面並びに明細書及び請求の範囲の翻訳文とともに特許法第１８４条の８第１項の規定による平成１０年１１月２６日付けの補正書の写し（翻訳文）が提出され、平成１７年１０月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年３月３１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年５月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月２１日に審判請求がなされ、同年１１月２１日付けで手続補正書（方式）とともに手続補足書が提出されたものである。 
 　 
２．本願発明 
　本願請求項１〜１７に係る発明は、平成１８年３月３１日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
「熱可塑性オレフィンポリマー組成物であって、
（ａ）熱可塑性ポリウレタン類、ポリ塩化ビニル類、スチレン系ポリマー、エンジニアリング熱可塑材およびポリオレフィン類から成る群から選択される熱可塑性ポリマー樹脂マトリックス、
（ｂ）該熱可塑性マトリックス（ａ）内に個々別々の粒子として分散している弾性重合体である衝撃改質剤を少なくとも２５パーセント（該組成物全体を基準にした重量）、および
（ｃ）少なくとも該衝撃改質剤（ｂ）内に個々別々の粒子として分散していて３．５未満の分子量分布を示しかつ該衝撃改質剤成分（ｂ）の密度よりも少なくとも０．０４ｇ／ｃｍ3高い密度を有する少なくとも１種の均一線状もしくは実質的に線状であるエチレンポリマーを少なくとも１０パーセント（該組成物全体を基準にした重量）、
含んでいて該熱可塑性成分（ａ）が示す引張り応力の方が該衝撃改質剤成分（ｂ）が示す引張り応力よりも少なくとも２００倍大きいとして特徴づけられる組成物。」
 　 
３．原査定の拒絶理由の概要 
　原査定の拒絶の理由とされた平成１７年１０月２５日付け拒絶理由通知書に記載した理由のうち、理由１は以下のとおりである。 
 「１．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　記
・請求項１〜１４
・備考
　本願請求項１〜１４に係る発明においては、（ｃ）成分であるエチレンポリマーが衝撃改質剤（ｂ）中に個々別々の粒子として分散している必要がある。しかし、本願明細書中には、そのような特定の分散状態が得られるような配合方法は何ら開示されておらず、結局当業者は如何なる方法を用いれば、本願発明において必須の構成要件である『特定の分散状態』が得られるのか不明である。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜１４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。」
　なお、当該拒絶理由通知書で指摘した請求項は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲に記載された請求項を意味する。 
 　 
４．合議体の判断 
　本願発明１について、上記した拒絶理由が、なお妥当であるか以下検討する。
　
　明細書の発明の詳細な説明には、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載しなければならないところ、物の発明においては、その実施をするためには当業者がその物を製造することができるように記載しなければならない。
　そこで、本願明細書の発明の詳細な説明に、本願発明１の熱可塑性オレフィンポリマー組成物を当業者が製造することができるように明確かつ十分に記載されているかについて検討する。
　
　本願発明１は、「（ａ）熱可塑性ポリウレタン類、ポリ塩化ビニル類、スチレン系ポリマー、エンジニアリング熱可塑材およびポリオレフィン類から成る群から選択される熱可塑性ポリマー樹脂マトリックス」、「（ｂ）弾性重合体である衝撃改質剤」、および「（ｃ）３．５未満の分子量分布を示しかつ該衝撃改質剤成分（ｂ）の密度よりも少なくとも０．０４ｇ／ｃｍ3高い密度を有する少なくとも１種の均一線状もしくは実質的に線状であるエチレンポリマー」（以下、それぞれ、「（ａ）成分」ないし「（ｃ）成分」という。）を特定量含む組成物に係る発明であって、該組成物は、（ａ）成分内に（ｂ）成分が個々別々の粒子として分散し、その（ｂ）成分内に（ｃ）成分が個々別々の粒子として分散しているという特殊な分散状態（以下、「３相分散状態」という。）のものである。
　発明の詳細な説明には、以下の（ア）〜（ウ）の事項が記載されている。
（ア）「便利な任意方法を用いて上記配合物をコンパウンドにするが、このような方法には、個々の成分を乾式ブレンドした後に溶融混合することが含まれ、この混合は完成品（例えば自動車部品）の製造で用いられる押出し加工機を用いて直接実施可能であるか、或は個別の押出し加工機（例えばバンバリーミキサー）を用いて前以て溶融混合しておくことも可能である。このＴＰＯ類は通常のプラスチック加工装置を用いて加工可能である。」（明細書第１９頁２〜８行、公表特許公報第２０頁７〜１２行参照）
（イ）「本熱可塑性組成物の上記および他の特性を試験する目的で行った射出成形の手順および条件は下記の通りである。容量が１５７５立方センチメートルのＦａｒｒｅｌｌ  Ｂａｎｂｕｒｙ  ＢＲ型ミキサーを用いて射出成形用の熱可塑性組成物を調製する。各配合毎に全体で１１００グラム用いる。温めておいたバンバリーミキサーに配合物の全体量を入れて、ローターの速度を材料が流体になり始めるまで（約１分間）２００ｒｐｍにした後、その時点で、ローターの速度を遅くして１７５（または溶融物の温度を１８０℃以内に維持するに必要などんなローター速度であってもよい）にして混合を流体になった後３分間継続する。次に、この混合した配合物を上記ミキサーから取り出して、冷ロールミルに通すことでシートを作成する。このシートを細断してフレークにした後、このフレークを『ＡＳＴＭファミリーモルド（ｆａｍｉｌｙ  ｍｏｌｄ）』を用いた射出成形で試験片にする。７０トン（３０８ｘ１０3ｋｇ）Ａｒｂｕｒｇ射出成形装置を下記の基本的設定で用いる：１９０／２１０／２１０／２１０℃の温度プロファイル、７４度Ｆ（２３℃）の鋳型温度、３００ｐｓｉ（２．０７ＭＰａ）の注入圧力を１．８秒間、２５０ｐｓｉ（１．７２ＭＰａ）の保持圧力を１５秒間そして３０秒間の冷却時間。射出成形条件を以下の表１に挙げる。次に、衝撃、強度、引張り応力および溶接線強度用の試験サンプルを射出成形する。サンプルが平衡状態に到達するように、全ての試験を射出成形後少なくとも２４時間待った後実施する。」（明細書第２２頁１６行〜同第２３頁１２行、公表特許公報第２３頁１〜１９行参照）
（ウ）「
実施例
　また、いくつかの比較実施例および対照の配合も表２に挙げる。
　
」（明細書第２４頁１６行〜同第２６頁、公表特許公報第２４頁１８〜第２６頁参照）
　
　上記摘示（ア）の記載は、一般的な混合、加工方法についての記載であって、３相分散状態とするための方法については何ら記載されていない。
　また、摘示（ウ）の実施例において、「上述した手順および条件を用いて試験用の熱可塑性組成物を調整する。」と記載されているが、その上述した手順および条件とは、摘示（イ）の手順および条件と解されるところ、当該摘示（イ）で手順および条件として示されているのは、射出成形の手順および条件であって、３相分散状態の熱可塑性組成物を調整するための手順および条件とは認められない。
　そうであるから、摘示（ア）〜（ウ）の記載をみても、３相分散状態とするための方法は何ら記載されていないし、この他に、発明の詳細な説明に、３相分散状態とするための方法に関する記載はない。
　さらに、摘示（ウ）の実施例においては、その得られた組成物が３相分散状態であることは何ら確認されていないから、実施例がそもそも、本願発明１の実施例か否かも不明なものであるが、仮に、実施例の熱可塑性組成物が３相分散状態であるとして、実施例の記載を検討する。
　実施例において、その熱可塑性組成物の製造方法として開示されているのは、上記した「上述した手順および条件を用いて試験用の熱可塑性組成物を調整する。」との記載のみであり、摘示（ア）、（イ）を参酌したとしても、そこから読みとれるのは、（ａ）成分乃至（ｃ）成分を単にブレンド、溶融混合するという製造方法のみであり、これによって３相分散状態が得られると解さざるを得ない。
　しかしながら、通常、分散には、その分散質と分散媒との相溶性、分散質粒子の大きさ、分散剤の選択等の種々の要因が関係するものと考えられ、単にブレンド、溶融混合することにより、常に、分散状態となるわけではない。さらに、本願発明１の３相分散状態のような、（ａ）成分内に（ｂ）成分が個々別々の粒子として分散し、その（ｂ）成分内に（ｃ）成分が個々別々の粒子として分散しているという場合には、（ｂ）成分は（ｃ）成分に対しては分散媒となり、（ａ）成分に対しては分散質となるものであり、これらの成分間の関係はさらに複雑なものとなる。
　そうであるから、上記のように、仮に、実施例においてたまたま３相分散状態が得られているとしても、３種類の物質を単にブレンド、溶融混合することにより、常に３相分散状態の組成物が得られるものとは認められない。
　また、３相分散状態の組成物を得るための方法として、当業者に周知された方法が存在したことを伺わせるような知見も見いだせない。
　そして、実施例は、（ａ）成分として「ＨＩＭＯＮＴ　ＰＤ−７０１」（特定のイソタクティックポリプリピレンホモポリマー）、（ｂ）成分として「ＮＯＲＤＥＬ　２５２２」（特定のＥＰＤＭ）を用いた例のみであるが、本願発明１における（ａ）成分には実施例に記載のイソタクティックポリプロピレンホモポリマーとは構造的にも物性においても大きく相違する熱可塑性ポリウレタンが含まれ、また、ポリ塩化ビニル、スチレン系ポリマー、エンジニアリング熱可塑材や他のポリオレフィンにおいても、実施例に記載のイソタクティックポリプロピレンホモポリマーとは物性においてかなりの違いがあるものである。また、（ｂ）成分においても、本願明細書には実施例に記載のＥＰＤＭとは物性等において大きく相違すると認められる多数の弾性重合体が記載されており、これらのものと（ｃ）成分である特定された均一線状もしくは実質的に線状であるエチレンポリマーとの組み合わせは、広範囲なものであり、それらのすべての組合せにおいて、実施例における方法と同様な方法で、常に３相分散状態の組成物を得られるかどうかは不明といわざるを得ない。
　そうすると、結局、本願発明１の（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分の種々の組合せに対して、本願発明１の３相分散状態の組成物を得るために、どのようすればいいのかは、その指針となる方法すら示されておらず、全く不明であるから、当業者にとって過大な試行錯誤を強いるものといわざるを得ないものである。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　 　 
５．請求人の主張の検討 
　請求人は、審判請求書とともに手続補足書を提出し、添付資料として米国特許第４１３２６９８号明細書（添付資料１）及び米国特許第４９７８７１７号明細書（添付資料２）を示して、「１つの樹脂が別の樹脂相の中に個々別々の粒子として分散された状態で存在するような区別された相を有するＴＰＯ樹脂系の調製方法は、本願出願日当時、当該分野で周知のものであった。」と主張している。
　しかしながら、上記の資料には２成分系のものの分散状態が示されているに過ぎず、３成分に基づく特殊な分散状態である本願発明１の３相分散状態についての記載はないから、上記の資料を参酌しても、本願出願時に本願発明１の３相分散状態の組成物の調製方法が周知であったと認めることはできない。
   　 
６．むすび 
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 
　よって、結論のとおり審決する。