(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の上端部に軸支部及び他方の上端部に被係合部がそれぞれ一体に形成された相対する一対の側板及び該側板の下部を連結する支持板を合成樹脂にて一体成形したガイド部材と、該ガイド部材における各側板の上部間に、該ガイド部材に対して非融着特性を有した合成樹脂にて、軸支部に回動可能に支持される軸受部及び被係合部に係合する係合部を有するように一体成形されたカバー部材とからチェーン単位部材を構成し、各チェーン単位部材相互を屈曲可能に連結してなるケーブルチェーン。
【請求項２】
請求項１において、ガイド部材相互をカバー部材と同一の合成樹脂のヒンジ部材により連結したケーブルチェーン。
【請求項３】
請求項１において、ガイド部材相互をカバー部材と異なる合成樹脂のヒンジ部材により連結したケーブルチェーン。
【請求項４】
請求項２又は３において、ヒンジ部材は予め成形された板状体を隣接するガイド部材の支持板上に固着してガイド部材相互を連結したケーブルチェーン。
【請求項５】
請求項２又は３において、ヒンジ部材は隣接配置されたガイド部材相互の支持板に合成樹脂を射出して融着させることによりガイド部材相互を連結したケーブルチェーン。
【請求項６】
請求項４において、各ガイド部材の支持板に貫通孔を形成すると共にヒンジ部材に軸部を形成し、各ガイド部材の支持板に対してヒンジ部材を、軸部を貫通孔に挿嵌させて固着することによりガイド部材相互を連結したケーブルチェーン。
【請求項７】
請求項５において、各ガイド部材の支持板に貫通孔を形成し、各ガイド部材相互の支持板に射出される合成樹脂を貫通孔内に充填融着させてガイド部材相互を連結したケーブルチェーン。
【請求項８】
請求項１において、各側板における連結方向の一方端部に軸部を設けると共に他方端部に軸支孔を設け、ガイド部材の軸部を隣接するガイド部材の軸支孔に挿嵌してガイド部材相互を連結したケーブルチェーン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、往復直線移動する可動体に取付けられた各種の駆動部材に対して電力、信号、エアー又は油等の流体（以下、制御信号手段という）を伝達するホース或いはケーブル（以下、制御信号伝達手段という）を屈曲案内するケーブルチェーンに関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
往復直線移動する可動体に駆動部材が取付けられた各種装置にあっては、可動体の駆動部材に電力、制御信号、流体等の制御信号手段を供給する制御信号伝達手段を接続しているが、該制御信号伝達手段自体、少なくとも可動体の最大移動距離の長さからなるため、可動体の移動に伴って引きずられたり、屈曲したりして破損するおそれがあった。
【０００３】
この欠点を解決するため、例えば特開平２−１８６１４６号公報に示すように、一端部に軸部及び他端部に軸支部を有した一対のリンクプレートと、該リンクプレートの上下に設けた案内板とを枠形に形成してなる複数のガイド部材を、軸支部に軸部を係合させて屈曲可能に連結すると共に前記案内板は夫々可撓性を有する舌片を、前後方向の少なくとも一方に突設すると共に前記舌片が前記案内板間を閉鎖するようにしたケーブルチェーンが各種開発されているが、この種のケーブルチェーンは、可動体の移動距離に応じた多数のガイド部材相互を、一方のリンクプレートにおける軸部を他方のリンクプレートにおける軸支部に係合させて長尺状に連結した後に一対のリンクプレート間に制御信号伝達手段を収容させると共に上端部を閉鎖部材により閉鎖し、収容された制御信号伝達手段を屈曲案内している。
【０００４】
上記した従来のケーブルチェーンは、ガイド部材と閉鎖部材とを別々に形成しなければならず、その製作効率が悪かった。又、製作後においては、ガイド部材相互を、軸部を軸支部に挿嵌して連結すると共に各ガイド部材に閉鎖部材を取付けなければならず、組立作業に多くの手間がかかり、高コスト化を招く要因になっていた。
【０００５】
本発明は、上記した従来の欠点を解決するために発明されたものであり、その課題とする処は、ガイド部材と一体にカバー部材を形成して製作及び組立効率を向上することができるケーブルチェーンを提供することにある。
【０００６】
又、本発明の他の課題は、ガイド部材とカバーを一体に形成できるにも拘らず、制御信号伝達手段を収容する際にはカバーを容易に取外すことができると共に該制御信号伝達手段を確実に収容して屈曲案内することができるケーブルチェーンを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
このため本発明は、一方の上端部に軸支部及び他方の上端部に被係合部がそれぞれ一体に形成された相対する一対の側板及び該側板の下部を連結する支持板を合成樹脂にて一体成形したガイド部材と、該ガイド部材における各側板の上部間に、該ガイド部材に対して非融着特性を有した合成樹脂にて、軸支部に回動可能に支持される軸受部及び被係合部に係合する係合部を有するように一体成形されたカバー部材とからチェーン単位部材を構成し、各チェーン単位部材相互を屈曲可能に連結してなることを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例を図面に従って説明する。
【０００９】
［実施の形態１］
図１はケーブルチェーンの中央縦断面図である。
【００１０】
図２はケーブルチェーンの一部破断斜視図である。
【００１１】
図３は図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ  線に対応するチェーン単位部材の縦断面図である。
【００１２】
図４は図２におけるＩＶ−ＩＶ  線に対応するチェーン単位部材の縦断面図である。
【００１３】
図５は板状に形成したヒンジ部材を示す一部破断斜視図である。
【００１４】
ケーブルチェーン１は多数のチェーン単位部材３相互をヒンジ部材５により連結した構造からなり、各チェーン単位部材３はガイド部材７とカバー部材９を成形して構成される。
【００１５】
各ガイド部材７はポリアミド樹脂（ポリアミド樹脂にガラス繊維又は炭素繊維等を含有した強化複合樹脂を含む）にて所定の間隔をおいた一対の側板１１・１３及び該側板１１・１３の下部を連結する支持板１５を一体形成した正面が上向きコ字形に形成されている。尚、支持板１５の下方に位置する側板１１・１３の下部は脚部１１ａ・１３ａを形成している。
【００１６】
各側板１１・１３の上端部には湾曲部１１ｂ・１３ｂが互いに向い合うように湾曲形成され、一方の湾曲部１１ｂの先端には軸支部１１ｃが孔１１ｄを設けて一体形成されている。各軸支部１１ｃはその連結直交方向断面がほぼ円形に形成され、該軸支部１１ｃの両側に位置する湾曲部１１ｂの先端部は上半分が切り欠かれた半円形状に形成されている。
【００１７】
又、他方の湾曲部１３ｂにおける連結方向中間部外面には所定幅の凹所１３ｃが連結直交方向へ延出するように形成されていると共にその端部には被係合部１３ｄが形成されている。
【００１８】
支持板１５には段差凹所１５ａがほぼ全体にわたって形成され、支持板１５の連結方向両端部及び中間部には複数の貫通孔１５ｂ・１５ｃ・１５ｄが連結直交方向へ間隔をおいて形成されている。尚、支持板１５に貫通孔１５ｂ・１５ｃ・１５ｄが形成されたガイド部材７間に配置されるガイド部材７´（ガイド部材７´における各部材についてはガイド部材７のものと実質的に同一であるため、説明の都合上、同一符号を付してその説明を省略する。）における支持板１５の連結方向両端部には複数の貫通孔１５ｅ・１５ｆが連結直交方向へ間隔をおいて形成されている。
【００１９】
相互の空間部が連通するように配置されたガイド部材７・７´相互はヒンジ部材５により連結されている。該ヒンジ部材５としてはオレフィン系エラストマ樹脂のように弾性変形可能な合成樹脂、ポリプロピレン樹脂等のように耐ヒンジ特性を有した合成樹脂、ポリアミド樹脂若しくは屈曲可能な合成ゴム等により、ガイド部材７・７´における支持板１５の段差凹所１５ａに挿嵌する連結直交方向幅及び厚さで、かつガイド部材７・７´相互にわたる連結方向長さに形成されている。
【００２０】
そしてヒンジ部材５下面の連結方向両端には支持板１５の貫通孔１５ｃに挿嵌する半割り円柱形の軸部５ａ及び貫通孔１５ｃ・１５ｄ、１５ｅ・１５ｆに夫々挿嵌する円柱形の軸部５ｂが一体形成されている。これら軸部５ａ・５ｂは先端が貫通孔１５ｂ・１５ｃ・１５ｄ、貫通孔１５ｅ・１５ｆから突出する軸線長さで、先端部に大径部５ｃ・５ｄが支持板１５の下面に係合するように一体形成されている。
【００２１】
図５に示すようにヒンジ部材５としては、予め下面に軸部５ａ・５ｂを設けた板状に形成し、支持板１５における段差凹所１５ａに一致させた状態で夫々の軸部５ａ・５ｂを対応する貫通孔１５ｂ・１５ｃ・１５ｄ、１５ｅ・１５ｆに大径部５ｃ・５ｄを弾性変形させながら圧入した後、弾性復帰する大径部５ｃ・５ｄを支持板１５の下面に係止して抜け止め固定することによりガイド部材７・７´相互を連結すればよい。ヒンジ部材５を予め板状に形成する場合にあっては、図６に示すように大径部５ｄの弾性変形による小径化を容易にするため、軸部５ｂの先端部にマイナス状或いはプラス状の先割溝５ｅを形成すればよい。
【００２２】
又、隣接されたガイド部材７・７´の支持板１５相互に対してオレフィン系エラストマ樹脂或いはポリプロピレン樹脂等の合成樹脂によりヒンジ部材５を一体成形してもよい。この場合にはガイド部材７・７´とヒンジ部材５の一体成形時に支持板１５上面にヒンジ部材５を融着させると共に貫通孔１５ｂ・１５ｃ・１５ｄ、１５ｅ・１５ｆ内に充填融着させてガイド部材７・７´相互を連結すればよい。
【００２３】
尚、オレフィン系エラストマ樹脂でヒンジ部材５を一体成形する場合にはそれ自体の弾性力によりガイド部材７・７´相互を屈曲可能に連結することができるが、ヒンジ部材５をポリプロピレン樹脂で一体成形する場合にあっては、図７に示すようにガイド部材７・７´相互の境界箇所底面に逆Ｖ字形の凹部５ｆを連結直交方向へ延出するように形成してガイド部材７・７´を屈曲可能にすればよい。このポリプロピレン樹脂は耐ヒンジ特性を有しているため、長期にわたってガイド部材７・７´相互を屈曲可能に連結することができる。
【００２４】
各側板１１・１３における湾曲部１１ｂ・１３ｂ間にはカバー部材９が一体成形されている。該カバー部材９はガイド部材７を構成するポリアミド樹脂に対して非融着特性を有したポリエステル系エラストマ樹脂等の合成樹脂等からなり、湾曲部１１ｂ側の端部中央には各軸支部１１ｃを全周にわたって包み込む軸受部９ａが、又、他方の湾曲部１３ｂ側端部には凹所１３ｃ内に挿嵌する嵌合部９ｂ及び被係合部１３ｄに係合する係合部９ｃが夫々一体形成されている。このカバー部材９は一次成形されたガイド部材７における側板１１・１３の湾曲部１１ｂ・１３ｂ間に対してポリエステル系エラストマ樹脂にて二次成形して成形される。
【００２５】
このとき、上記したようにヒンジ部材５を形成するポリエステル系エラストマ樹脂はガイド部材７のポリアミド樹脂に対して非融着特性を有しているため、ガイド部材７にカバー部材９を成形した場合であっても、ガイド部材７からカバー部材９を取外すことができる。尚、予め板状に成形されたヒンジ部材５によりガイド部材７・７´相互を連結する構成のケーブルチェーン１にあっては、予め成形されたガイド部材７・７´相互を、予め成形されたヒンジ部材５により連結した後にカバー部材９を二次成形すればよい。又、ガイド部材７・７´相互にヒンジ部材５を二次成形して連結する場合にあっては、該ヒンジ部材５の成形と同時、又はヒンジ部材５或いはカバー部材９を二次成形した後にカバー部材９或いはヒンジ部材５を三次成形してもよい。
【００２６】
上記したようにガイド部材７・７´にヒンジ部材５とカバー部材９とを同時に二次成形する場合にあっては、カバー部材９、従ってヒンジ部材５としては上記ポリエステル系エラストマ樹脂の他に、ポリアミド系エラストマ樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアミド樹脂の何れであってもよく、又ガイド部材７・７´に対してヒンジ部材５とは別にカバー部材９を成形する場合には上記樹脂の他にポリエステル樹脂であってもよい。
【００２７】
上記した夫々の合成樹脂は互いに非融着特性を有しているため、例えばガイド部材７・７´と同一のポリアミド樹脂によりカバー部材９を形成した場合或いは冷却硬化したガイド部材７・７´に対してポリアミド樹脂を射出してカバー部材９を成形した何れの場合であっても、両者を非融着状態とすることができる。
【００２８】
次に、上記のように形成されたケーブルチェーン１の使用例を説明する。
【００２９】
相互に連結された各ガイド部材７・７´の側板１１・１３間内に制御信号伝達手段２１を収容するには、図８に示すように側板１１・１３の湾曲部１１ｂ・１３ｂ間に成形されたカバー部材９を、凹所１３ｃに嵌合された嵌合部９ｂを上方へ持ち上げて被係合部１３ｄに対する係合部９ｃの係合を解除させた後に、軸支部１１ｃを中心に開放方向へ回動して湾曲部１１ｂ・１３ｂ間に開口２３を形成する。
【００３０】
このとき、該カバー部材９自体は上記したようにガイド部材７・７´を形成するポアミド樹脂に対して非融着状態で成形されるため、凹所１３ｃから嵌合部９ｂ及び被係合部１３ｄから係合部９ｃを取外すことができると共に軸支部１１ｃに対して軸受部９ａを回動させることができる。
【００３１】
そしてガイド部材７・７´の湾曲部１１ｂ・１３ｂ間に形成された開口２３から制御信号伝達手段２１を側板１１・１３間の空間部内へ収容させた後、カバー部材９を、軸支部１１ｃを中心に上記と反対方向へ回動して被係合部１３ｄに係合部９ｃを係合させると共に凹所１３ｃに嵌合部９ｃを挿嵌して湾曲部１１ｂ・１３ｂ間の開口２３を閉鎖させる。
【００３２】
上記のように制御信号伝達手段２１を収容したケーブルチェーン１及び制御信号伝達手段２１の各端部を装置の固定部及び可動部（いずれも図示せず）に夫々取付けた状態で該可動部が往復直線移動されると、図９に示すようにケーブルチェーン１はチェーン単位部材３相互をヒンジ部材５にて屈曲させながら制御信号伝達手段２１を屈曲案内する。このとき、上記したようにカバー部材９の軸受部９ａが軸支部１１ｃにて軸支されると共に係合部９ｃが被係合部１３ｄに係合されているため、屈曲する制御信号伝達手段２１がカバー部材９の内面に当接しても側板１１・１３からカバー部材９が外れて制御信号伝達手段２１が飛び出すのを防止しながら屈曲案内することができる。
【００３３】
尚、軸支部１１ｃを中心に回動するカバー部材９により湾曲部１１ｂ・１３ｂ間の開口２３を開放或いは閉鎖した際、軸支部１１ｃに軸支されたカバー部材９の軸受部９ａは軸支部１１ｃの切欠部１１ｄにより連結方向へ位置ずれが規制されることにより、ガイド部材７・７´からカバー部材９が外れるのを防止している。
【００３４】
［実施の形態２］
図１０はチェーン単位部材の斜視図である。
【００３５】
図１１は図１０のＸＩ−ＸＩ  線縦断面図である。
【００３６】
図１２はチェーン単位部材相互の連結状態を示す分解斜視図である。
【００３７】
チェーン単位部材３１はガイド部材３３と、該ガイド部材３３の上部開口を覆うカバー部材９とにより構成されている。実施の形態２におけるカバー部材９は実施の形態１と同様であり、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００３８】
ガイド部材３３はガイド部材７と同様にポリアミド樹脂（ポリアミド樹脂にガラス繊維又は炭素繊維等を含有した強化複合樹脂を含む）により、所定の間隔をおいて相対する一対の側板３５・３７と、各側板３５・３７の下部を連結直交方向に連結する支持板３９とを一体形成してなる。
【００３９】
そして各側板３５・３７の一方端部３５ａ・３７ａ及び他方端部３５ｂ・３７ｂは側面が半円弧状に形成され、一方端部３５ａ・３７ａの中心部には軸支孔３５ｃ・３７ｃが形成されている。又、一方端部３５ａ・３７ａの内面には一方端部３５ａ・３７ａの半径とほぼ一致する円弧状の凹所３５ｄ・３７ｄが形成されると共に凹所３５ｄ・３７ｄの先端部側内面には軸支孔３５ｃ・３７ｃを中心とする所定角度の凹部３５ｅ・３７ｅが形成されている。更に、凹所３５ｄ・３７ｄ外周側の一方端部３５ａ・３７ａにはストッパー３５ｆ・３７ｆが形成されている。
【００４０】
一方、他方端部３５ｂ・３７ｂの外面には他方端部３５ｂ・３７ｂの半径とほぼ一致する円弧状で、かつ凹所３５ｄ・３７ｄの深さとほぼ一致する凹所３５ｇ・３７ｇが形成されると共に凹所３５ｇ・３７ｇの端部側外面には凹部３５ｅ・３７ｅとほぼ一致する凹部３５ｈ・３７ｈが形成されている。そして凹所３５ｇ・３７ｇの中心部外面には軸部３５ｉ・３７ｉが軸支孔３５ｃ・３７ｃに嵌合可能に形成されていると共に凹所３５ｇ・３７ｇ外周側の他方端部３５ｂ・３７ｂにはストッパー３５ｊ・３７ｊが凹部３５ｅ・３７ｅに係合可能に形成されている。
【００４１】
各側板３５・３７の連結方向中間部の上部には湾曲部３５ｋ・３７ｋが、互いに相対するように一体形成され、一方の湾曲部３５ｋ先端部には縦断面が円形の軸支部３５ｌが、又他方の湾曲部３７ｋの先端部には被係合部３７ｌが夫々形成されている。
【００４２】
そして湾曲部３５ｋ・３７ｋの先端部間にはカバー部材９が、ガイド部材３３の空間部を覆うように成形される。
【００４３】
上記のように形成された各チェーン単位部材３１は、一方のチェーン単位部材３１における一方端部３５ａ・３７ａを、他方のチェーン単位部材３１における他方端部３５ｂ・３７ｂ間内に圧入し、軸支孔３５ｃ・３７ｃに軸部３５ｉ・３７ｉを挿嵌させる。このとき、一方端部３５ａ・３７ａのストッパー３５ｆ・３７ｆは他方端部３５ｂ・３７ｂにおける凹部３５ｈ・３７ｈ内に位置される。上記のようにしてチェーン単位部材３１相互を連結して長尺状のチェーン単位部材３１を形成する。
【００４４】
尚、側板３５・３７及び支持板３９間における空間部に制御信号伝達手段２１を収容する際のカバー部材９の開閉操作については、実施の形態１の作用と同様であり、その説明を省略する。
【００４５】
【発明の効果】
このため本発明は、ガイド部材と一体にカバー部材を形成して製作及び組立効率を向上することができる。
【００４６】
又、本発明は、ガイド部材とカバーを一体に形成できるにも拘らず、制御信号伝達手段を収容する際にはカバーを容易に取外すことができると共に該制御信号伝達手段を確実に収容して屈曲案内することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ケーブルチェーンの中央縦断面図である。
【図２】ケーブルチェーンの一部破断斜視図である。
【図３】図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ  線に対応するチェーン単位部材の縦断面図である。
【図４】図２におけるＩＶ−ＩＶ  線に対応するチェーン単位部材の縦断面図である。
【図５】板状に形成したヒンジ部材を示す一部破断斜視図である。
【図６】ヒンジ部材の変更例を示す縦断面図である。
【図７】ヒンジ部材の変更例を示す縦断面図である。
【図８】カバー部材の開放状態を示す縦断面図である。
【図９】屈曲支持状態を示す正面図である。
【図１０】チェーン単位部材の斜視図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ  線縦断面図である。
【図１２】チェーン単位部材相互の連結状態を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
１：ケーブルチェーン、３：チェーン単位部材、５：ヒンジ部材、５ａ・５ｂ：軸部、７・７´：ガイド部材、９：カバー部材、９ａ：軸受部、９ｃ：係合部、１１・１３：側板、１３ｄ：被係合部、１５：支持板、１５ａ〜１５ｆ：貫通孔、３３：ガイド部材、３５・３７：側板、３５ｃ・３７ｃ：軸支孔、３５ｉ・３７ｉ：軸部
【図１】
0003585015.tif 000002
【図２】
0003585015.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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