【事件の表示】
　特願２００１−３０７８１７「カードまたはラベル用の非接触電子モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月２６日出願公開、特開２００２−２０７９８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９７年１月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年１月１７日、フランス共和国）を国際出願日とする特願平９−５２５７５４号の一部を平成１３年１０月３日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年１２月２２日付けで拒絶の理由が通知され、平成１７年４月１１日付けで手続補正がなされたが、同年８月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成２０年５月９日付けで審尋がなされ、同年８月１１日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１１月１８日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
　
「非接触カード（１）又は非接触電子ラベルを製作するために適した電子モジュール（６）であって、電子マイクロ回路（７）のための筐体基板を具備し、該電子マイクロ回路（７）は、前記電子モジュール（６）の非接触動作を可能とするアンテナ（２）に接続され、該アンテナ（２）全体が前記モジュール上に配置され回路基板（１０）の平面内に形成された巻線を有し、前記アンテナ（２）が、外径が５〜１５ｍｍの範囲にある螺旋形であって、約６〜約５０の間の巻き線を具備し、該巻き線の幅が５０〜３００μｍであり、２つの隣接する巻き線間の空隙が５０〜２００μｍであり、上記条件を全て満たす範囲を選択することを特徴とする電子モジュール。」
　
３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２３９９２２号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００７】
【課題を解決するための手段】そこで、本発明は、ＩＣカード用ＩＣモジュールにおいて、該ＩＣモジュールは、ＩＣチップと、該ＩＣチップと電気的に接続され外部機器との間で情報及び／またはエネルギーの伝達を行う伝達機構と、該ＩＣチップ及び該伝達機構とを支持する支持体とからなり、前記伝達機構が、前記支持体表面に設けられた導体をパターン化した複数の端子電極からなる接触型伝達機構と、コイルまたはアンテナからなる非接触型伝達機構とを備えた構成により、上記課題を解決した。
【０００８】また、上記非接触型伝達機構が上記支持体表面に設けられた導体をパターン化してなるコイルまたはアンテナとしてもよい。また、上記コイルまたはアンテナは、接触型伝達機構の外側に設けるようにしてもよい。」
　
Ｂ．「【００１５】
【実施例】図面に基づいて、本発明の実施例を説明する。図１は、本発明のＩＣカード用ＩＣモジュールからなるＩＣカードの上面図である。また、図２は、図１のＡ−Ａ矢印拡大断面図であって、本発明のＩＣモジュールの構造を示している。図中、（１）はＩＣカード、（２）はカード基体、（３）は磁気ストライプ、（４）はコード番号を示すエンボスパターン、（５）は氏名を示すエンボスパターン、（６）はカード基体に設けられたＩＣモジュール嵌合穴、（１０）はＩＣモジュール、（１１）は支持体、（１２）は接触型情報伝達機構である端子電極、（１３）は非接触型情報伝達機構であるコイルまたはアンテナ、（１４）（１５）はスルーホール、（１６）はＩＣチップ、（１７）はボンディングワイヤ、（１８）は樹脂封止、である。」
　
Ｃ．「【００１７】図２を参照してＩＣモジュール（１０）について詳細に説明する。ＩＣモジュール（１０）は、支持体（１１）の一方の面に導体からなるコイルまたはアンテナ（１３）に相当するパターンと、端子電極（１２）に相当するパターンが形成されている。コイルまたはアンテナ（１３）は、非接触方式でＩＣカードと外部機器との間で情報伝達を行うためもので、電磁的エネルギーを空間に放出したり、あるいは外部機器からの電磁的エネルギーを受けるための機構である。」
　
Ｄ．「【００１９】さらに、本実施例では、支持体（１１）の中央部に端子電極（１２）を設け、その周辺を囲む様に螺旋形状のコイルまたはアンテナ（１３）を設けている。このような配置とすることにより、端子電極（１２）を中央部に集合させることができ、この場合は、従来の接触型ＩＣカードで用いている電極パターンと互換性のある端子電極とすることができる。
【００２０】しかしながら、従来の接触型ＩＣカードの電極パターンとの互換性を気にしないのであれば、例えば、コイルまたはアンテナ（１３）を中央部に設け、その周辺に端子電極を配置するようにしてもよい。
【００２１】またコイルまたはアンテナ（１３）は螺旋形状のものを示したが、空間に電磁的エネルギーを空間に放出したり、あるいは空間からの電磁的エネルギーを受けることができれば、必ずしも螺旋形状である必要はない。」
　
Ｅ．「【００２３】コイルまたはアンテナ（１３）についても同様に行える。本実施例の螺旋形状のコイルまたはアンテナ（１３）で説明すると、コイルまたはアンテナ（１３）は螺旋の始め（７）と終わり（８）にスルーホール（１５）をそれぞれ設け、それぞれのスルーホールで支持体裏面に電気的リードを取り、ボンディングワイヤ１７を介してＩＣチップ（１６）上の所定のパットに接続される。」
　
ａ）上記Ａに記載されているように、引用文献に記載のＩＣカード用ＩＣモジュールは、非接触型伝達機構を備えるものであるから、非接触方式のＩＣカードを製作するために適したＩＣモジュールである。
　
ｂ）上記Ｂ，Ｃ及び引用文献の図２の記載からみて、前記ＩＣモジュールは、ＩＣチップが取り付けられる支持体を具備し、前記ＩＣチップは、前記ＩＣモジュールの非接触型情報伝達機構であるコイルまたはアンテナに接続されている。
　
ｃ）上記Ａ，Ｃ，Ｄ及び引用文献の図１，２の記載からみて、前記コイルまたはアンテナはその全体が前記ＩＣモジュール上に配置されており、「支持体表面に設けられた導体をパターン化してなる」（上記Ａの段落【０００８】）螺旋形状を有するものである。
　
ｄ）上記Ｄにおいて、従来の接触型ＩＣカードで用いている電極パターンと互換性のある端子電極とすることについて触れられており、ＪＩＳ　Ｘ６３０３に規定された接触型ＩＣカードの端子配置によれば、必要な端子電極を配置するためには、最小でも、９．６２ｍｍ×９．３２ｍｍ角の面積が必要であること、及び、引用文献の図１の記載からみて、前記ＩＣモジュールは１０ｍｍ角前後のモジュールサイズを有するものと認められる。
　
　よって、上記Ａ−Ｅ及び引用文献の図１，２の記載事項を参照すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「非接触方式のＩＣカードを製作するために適したＩＣモジュールであって、ＩＣチップが取り付けられる支持体を具備し、該ＩＣチップは、前記ＩＣモジュールの非接触型情報伝達機構であるコイルまたはアンテナに接続され、該コイルまたはアンテナ全体が前記ＩＣモジュール上に配置され支持体表面に設けられた導体をパターン化してなる螺旋形状を有し、１０ｍｍ角前後のモジュールサイズを有することを特徴とするＩＣモジュール。」
　
４．対比
ａ）本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「非接触方式のＩＣカードを製作するために適したＩＣモジュール」と、本願発明の「非接触カード（１）又は非接触電子ラベルを製作するために適した電子モジュール（６）」とは、非接触カードを製作するために適した電子モジュールである点で一致する。
　
ｂ）引用発明の「ＩＣチップ」は、本願発明の「電子マイクロ回路（７）」に相当し、引用発明の「ＩＣチップが取り付けられる支持体」は、本願発明の「電子マイクロ回路（７）のための筐体基板」及び「回路基板（１０）」に相当する。
　
ｃ）引用発明において「非接触型情報伝達機構」は、ＩＣモジュールの非接触動作を可能とするものであるから、引用発明の「前記ＩＣモジュールの非接触型情報伝達機構であるコイルまたはアンテナ」は、本願発明の「前記電子モジュール（６）の非接触動作を可能とするアンテナ（２）」に相当する。
　
ｄ）引用発明における「螺旋形状」とは、すなわち巻線状の形状であり、「支持体表面に設けられた導体をパターン化してなる」ということは、支持体の表面平面内に形成されているということであるから、引用発明において「コイルまたはアンテナ」が「支持体表面に設けられた導体をパターン化してなる螺旋形状を有し」ていることは、本願発明において「アンテナ（２）」が「回路基板（１０）の平面内に形成された巻線を有し」ていることに相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
　
「非接触カードを製作するために適した電子モジュールであって、電子マイクロ回路のための筐体基板を具備し、該電子マイクロ回路は、前記電子モジュールの非接触動作を可能とするアンテナに接続され、該アンテナ全体が前記モジュール上に配置され回路基板の平面内に形成された巻線を有することを特徴とする電子モジュール。」
　
である点で一致し、以下の２点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明の電子モジュールが、「非接触カード」又は「非接触電子ラベル」を製作するために適したものであるのに対し、引用発明の「ＩＣモジュール」は、「非接触方式のＩＣカード」を製作するために適したものである点。
　
［相違点２」
　本願発明のアンテナが「外径が５〜１５ｍｍの範囲にある螺旋形であって、約６〜約５０の間の巻き線を具備し、該巻き線の幅が５０〜３００μｍであり、２つの隣接する巻き線間の空隙が５０〜２００μｍであり、上記条件を全て満たす範囲を選択する」ように構成されているのに対し、引用発明の「コイルまたはアンテナ」には、そのようなサイズ及び形状についての特定がない点。
　
５．当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
（１）［相違点１］について
　本願発明における「非接触カード（１）又は非接触電子ラベルを製作するために適した」との特定は、選択的なものであって、本願発明の電子モジュールは、必ずしも「非接触電子ラベル」を製作するために適したものである必要はないが、非接触カードと非接触電子ラベルが近接した技術分野であり、一般に一方における技術が他方に転用可能であることは、当業者には周知であるから、引用発明の「非接触方式のＩＣカードを製作するために適したＩＣモジュール」を、非接触電子ラベル用に転用することも、当業者が容易に想到し得ることであって、引用発明のＩＣモジュールを、非接触方式のＩＣカード又は非接触電子ラベルを製作するために適したＩＣモジュールとすることに、何ら困難性は認められない。
　よって、相違点１は格別のものではない。
　
（２）［相違点２］について
　引用発明のＩＣモジュールは、１０ｍｍ各前後のモジュールサイズを有するものであって、当該ＩＣモジュール上に全体が形成された螺旋形状を有するコイル又はアンテナも、ほぼ同程度の外径を有することになるから、本願発明における、アンテナが「外径が５〜１５ｍｍの範囲にある螺旋形」という条件を満たす。そして、上記「５〜１５ｍｍ」という数値範囲については、特段の臨界的意義は認められない。
　
　また、上記３．Ｄにおいて、「従来の接触型ＩＣカードの電極パターンとの互換性を気にしないのであれば、例えば、コイルまたはアンテナ（１３）を中央部に設け、その周辺に端子電極を配置するようにしてもよい。」（段落【００２０】）、「またコイルまたはアンテナ（１３）は螺旋形状のものを示したが、空間に電磁的エネルギーを空間に放出したり、あるいは空間からの電磁的エネルギーを受けることができれば、必ずしも螺旋形状である必要はない。」（段落【００２１】）と記載されているように、引用文献には、「コイルまたはアンテナ」の形状について、非接触で情報を伝達するために必要な電磁的エネルギーの授受が可能であれば、自由に変更可能であることが示唆されている。
　そして、非接触カードのアンテナの特性が、巻き線の数、巻き線の幅、巻き線間の空隙等のパラメータによって定まるものであり、これらのパラメータを必要に応じ適宜選択すれば良いことは、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である、
・特開平７−１４６９２２号公報（特に段落【００１６】及び図３を参照。非接触型ＩＣモジュールに設けられたアンテナについて、外部のデータ処理装置との間で必要な起電力を得るために、コイルの巻数（巻き線の数）を適切に選択すれば良い旨の記載がある。）
・特開平５−２９８５０２号公報（特に段落【０００７】、【００２９】及び図５−７を参照。非接触型ＩＣカードのアンテナの特性を変更可能とするため、アンテナコイルの太さ（巻き線の幅）、巻き数（巻き線の数）、線間隔（巻き線間の空隙）を異ならせることの記載がある。）
・特開平７−３２００１６号公報（特に段落【００１５】，【００２０】及び図１，２を参照。非接触カードの平面型コイルについて、第１の実施例の説明では、隣接する配線の間隔（巻き線間の空隙）を数十μｍ（本実施例では約６０μｍ）、第２の実施例の説明では、配線の幅（巻き線の幅）を約６０μｍの等幅とすることの記載がある。）
に、記載されているように当業者には周知であり、本願巻き線の数についての「約６〜約５０の間」、巻き線の幅についての「５０〜３００μｍ」、巻き線間の空隙についての「５０〜２００μｍ」という数値範囲については、特段の臨界的異議は認められないし、例えば、上記特開平７−３２００１６号公報には、具体的に巻き線間の空隙及び巻き線の幅として約６０μｍという、上記範囲に該当する具体的な数値が上げられているように、特殊な数値であるとも認められない。
　
　したがって、以上の点を考慮し、引用発明のＩＣモジュールにおいて、必要な電磁的エネルギーの授受が可能なように、「コイル又はアンテナ」のサイズ及び形状について、本願発明と同様、外径が５〜１５ｍｍの範囲にある螺旋形であって、約６〜約５０の間の巻き線を具備し、該巻き線の幅が５０〜３００μｍであり、２つの隣接する巻き線間の空隙が５０〜２００μｍであり、上記条件を全て満たす範囲を選択するように構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　よって、相違点２は格別のものではない。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。