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　平成１１年特許願第２２４７７２号「携帯電話機及び着信制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２３日出願公開、特開２００１−　５３８３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１１年８月９日の出願であって，平成１９年３月２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１９年４月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされ，平成２１年２月３日付けで審尋がなされ，平成２１年４月１３日に回答書が提出されたものである。
　
２．平成１９年４月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１９年４月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　平成１９年４月５日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）により，平成１８年１１月２０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載は，（１）から（２）に変更された。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　着信時に，着信音で通知する着信音通知モードと，振動で通知する振動通知モードとを選択可能とした携帯電話機に於いて，
　着信音で通知する前記着信音通知モードと，振動で通知する前記振動通知モードと，該振動通知モードから前記着信音通知モードに自動的に切替える自動切替モードとの選択を行うモード選択部と，
　着信履歴を示す着信データセットと，前記モード選択部による前記自動切替モード選択時に特定又は不特定の発信者電話番号に従った前記着信データセットを抽出して検索データセットを形成するメモリと，該メモリの前記検索データセットを基に，着信無応答回数が設定回数以上の時の前記振動通知モードから前記着信音通知モードに切替える制御部と
　を備えたことを特徴とする携帯電話機。
　　【請求項２】
　着信時に，着信音による通知又は振動による通知を行うことが可能な携帯電話機に於いて，
　特定の電話番号でない電話番号からの着信があった場合に，前記振動による通知を行い，前記特定の電話番号からの着信回数に応じて前記着信音による通知を行うように制御する制御部
　を備えたことを特徴とする携帯電話機。
　　【請求項３】
　着信時に，着信音による通知又は振動による通知を行うことが可能な携帯電話機に於いて，
　所定時間内の着信の回数に応じて前記振動による通知から前記着信音による通知に切替える制御部
　を備えたことを特徴とする携帯電話機。
　　【請求項４】
　前記着信の回数は，特定の電話番号からの着信の回数であることを特徴とする請求項３記載の携帯電話機。
　　【請求項５】
　着信時に，着信音による通知又は振動による通知を行うことが可能な携帯電話機に於いて，
　着信条件に応じて前記振動による通知から前記着信音による通知に切替え，該着信音による通知が行われている際の着信に応答すると，自動的に前記振動による通知に戻す制御を行う制御部
　を備えたことを特徴とする携帯電話機。
　　【請求項６】
　前記着信条件は，特定電話番号からの着信又は所定時間内に於ける着信回数であることを特徴とする請求項５記載の携帯電話機。
　　【請求項７】
　着信時に，着信音による通知又は振動による通知を行うことが可能な携帯電話機に於いて，
　前記振動による通知から前記着信音による通知に自動的に切替えるまでの時間が設定された場合に，所定キーの押下により，前記設定された時間を所定の時間間隔で延長する制御を行う制御部
　を備えたことを特徴とする携帯電話機。
　　【請求項８】
　着信時に，着信音による通知又は振動による通知を行うことが可能な携帯電話機に於いて，
　着信に応じて前記振動による通知を行っている際に応答を検出すると，以後は前記着信音による通知に切替える制御を行うか又は前記振動による通知から前記着信音による通知に切替えるまでの時間を延長する制御を行う制御部
　を備えたことを特徴とする携帯電話機。
　　【請求項９】
　着信時に，着信音による通知又は振動による通知を行うことが可能な携帯電話機に於いて，
　特定の電話番号から，設定された時間内に，設定された回数の着信があった際に，前記振動による通知を前記着信音による通知に切替える制御を行う制御部
　を備えたことを特徴とする携帯電話機。
　　【請求項１０】
　着信時に，着信音による通知又は振動による通知を行うことが可能な携帯電話機に於いて，
　第１の着信動作が許容された状態で，特定の電話番号から所定回数の着信があった場合に，第２の着信動作を許容する制御を行う制御部
　を備えたことを特徴とする携帯電話機。
　　【請求項１１】
　携帯電話機の着信通知方法に於いて，
　前記携帯電話機のモード選択部により，着信音で通知する着信音通知モードと，振動で通知する振動通知モードと，該振動通知モードから前記着信音通知モードに自動的に切替える自動切替モードとの選択を行い，
　該自動切替モードの選択時に，着信履歴を示す着信データセットから特定発信者電話番号の着信データセットを抽出して検索データセットとし，着信時に無応答である該検索データセットが設定回数に達する前は前記振動通知モードとし，設定回数以上の時に，該振動通知モードから前記着信音通知モードに切替える過程を含む
　ことを特徴とする着信通知方法。
　　【請求項１２】
　携帯電話機の着信通知方法に於いて，
　携帯電話機のモード選択部により，着信音で通知する着信音通知モードと，振動で通知する振動通知モードと，該振動通知モードから前記着信音通知モードに自動的に切替える自動切替モードとの選択を行い，
　該自動切替モードの選択時に，着信履歴を示す着信データセットから特定発信者電話番号の着信データセットを抽出して検索データセットとし，着信時に無応答である該検索データセットが設定回数に達する前は前記振動通知モードとし，前記検索データセットが設定時間間隔内に設定回数以上となった時に，振動通知モードから着信音通知モードに切替える過程を含む
　ことを特徴とする着信通知方法。
　　【請求項１３】
　着信時に，着信音による通知又は振動による通知を行うことが可能な携帯電話機の着信通知方法に於いて，
　特定の電話番号でない電話番号からの着信であるか否かを判定し，前記特定の電話番号でない電話番号からの着信と判定した場合に，前記振動による着信通知を行い，前記特定の電話番号からの着信と判定した場合，該着信の回数に応じて前記着信音による通知を行うように制御する過程を含む
　ことを特徴とする着信通知方法。
　　【請求項１４】
　着信時に，着信音による通知又は振動による通知を行うことが可能な携帯電話機の着信通知方法に於いて，
　所定時間内の着信回数を計数し，該着信回数に応じて前記振動による着信通知から前記着信音による着信通知に切替える制御過程を含む
　ことを特徴とする着信通知方法。
　　【請求項１５】
　着信時に，着信音による通知又は振動による通知を行うことが可能な携帯電話機の着信通知方法に於いて，
　設定した着信条件に応じて前記振動による通知から前記着信音による通知に切替え，該着信通知に応答した場合，自動的に前記振動による通知に戻す制御過程を含む
　ことを特徴とする着信通知方法。
　　【請求項１６】
　着信時に，着信音による通知又は振動による通知を行うことが可能な携帯電話機の着信通知方法に於いて，
　前記振動による通知から前記着信音による通知に自動的に切替えるまでの時間を設定し，所定キーの押下によって前記設定された時間を所定の時間間隔で延長する制御過程を含む
　ことを特徴とする着信通知方法。
　　【請求項１７】
　着信時に，着信音による通知又は振動による通知を行うことが可能な携帯電話機の着信通知方法に於いて，
　着信に応じて前記振動による通知を行っている際に，該通知に対する応答を検出した時，それ以後は前記着信音による通知に切替える制御を行うか又は前記振動による通知から前記着信音による通知に切替えるまでの時間を延長する制御過程を含む
　ことを特徴とする着信通知方法。
　　【請求項１８】
　着信時に，着信音による通知又は振動による通知を行うことが可能な携帯電話機の着信通知方法に於いて，
　特定の電話番号から，設定された時間内に，設定された回数の着信があったことを検出した時に，前記振動による通知を前記着信音による通知に切替える制御過程を含む
　ことを特徴とする着信通知方法。
　　【請求項１９】
　携帯電話機の第１の動作が許容された状態で，特定の電話番号から所定回数の着信があったことを検出した場合に，前記第１の動作を禁止する制御過程を含む
　ことを特徴とする着信通知方法。
　　【請求項２０】
　着信時に，着信音による通知又は振動による通知を行うことが可能な携帯電話機の着信通知方法に於いて，
　前記携帯電話機の第１の着信動作が許容された状態で，特定の電話番号から所定回数の着信があったことを検出した場合に，第２の着信動作を許容する制御過程を含む
　ことを特徴とする着信通知方法。」 
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲 
　「【請求項１】
　着信時に，着信音による通知又は振動による通知を行うことが可能な携帯電話機に於いて，
　同じ電話番号からの複数回の着信回数に応じて，前記振動による通知から前記着信音による通知に切替える制御部
　を備えたことを特徴とする携帯電話機。
　　【請求項２】
　前記同じ電話番号は，特定された所定の電話番号であることを特徴とする請求項１記載の携帯電話機。
　　【請求項３】
　着信時に，着信音による通知又は振動による通知を行うことが可能な携帯電話機に於いて，
　所定時間内の複数回の着信回数に応じて，前記振動による通知から前記着信音による通知に切り替える制御部
　を備えたことを特徴とする携帯電話機。
　　【請求項４】
　前記所定時間内の複数回の着信回数は，同一の電話番号からの複数の着信回数であることを特徴とする請求項３記載の携帯電話機。
　　【請求項５】
　前記所定時間内の複数回の着信回数は，特定の電話番号からの複数の着信回数であることを特徴とする請求項３又は４記載の携帯電話機。
　　【請求項６】
　前記所定時間は，設定入力された時間であることを特徴とする請求項３ないし５の何れか１項記載の携帯電話機。
　　【請求項７】
　着信時に，着信音による通知又は振動による通知を行うことが可能な携帯電話機に於いて，
　第１の着信動作が許容された状態で，同じ電話番号からのＭ回（Ｍは２以上の自然数）の着信回数の検出により，第２の着信動作を許容する制御を行う制御部
　を備えたことを特徴とする携帯電話機。
　　【請求項８】
　着信時に，着信音による通知又は振動による通知を行うことが可能な携帯電話機に於いて，
　第１の着信動作が許容された状態で，所定時間内のＭ回（Ｍは２以上の自然数）の着信回数の検出に応じて，第２の着信動作を許容する制御を行う制御部
　を備えたことを特徴とする携帯電話機。
　　【請求項９】
　第１の動作が許容された状態で，所定時間内に特定の同一の電話番号から所定の複数回数の着信があったことを検出した場合に，前記第１の動作を禁止する制御部
　を備えたことを特徴とする携帯電話機。
　　【請求項１０】
　第１の動作が許容された状態で，所定時間内に特定の同一の電話番号から所定の複数回数の着信があったことを検出した場合に，第２の動作を許容する制御部
　を備えたことを特徴とする携帯電話機。
　　【請求項１１】
　着信時に，着信音による通知又は振動による通知を行うことが可能な携帯電話機に於ける着信制御方法に於いて，
　同じ電話番号からの複数回の着信回数に応じて，前記振動による通知から前記着信音による通知に切り替える制御過程を含む
　ことを特徴とする携帯電話機に於ける着信制御方法。
　　【請求項１２】
　前記同じ電話番号は，特定された所定の電話番号であることを特徴とする請求項１１記載の着信制御方法。
　　【請求項１３】
　着信時に，着信音による通知又は振動による通知を行うことが可能な携帯電話機に於ける着信制御方法に於いて，
　所定時間内の複数回の着信回数に応じて，前記振動による通知から前記着信音による通知に切り替える制御過程を含む
　ことを特徴とする携帯電話機に於ける着信制御方法。
　　【請求項１４】
　前記所定時間内の複数回の着信回数は，同一の電話番号からの複数の着信回数であることを特徴とする請求項１３記載の着信制御方法。
　　【請求項１５】
　前記所定時間内の複数回の着信回数は，特定の電話番号からの複数の着信回数であることを特徴とする請求項１３又は１４記載の着信制御方法。
　　【請求項１６】
　前記所定時間は，入力，設定された時間であることを特徴とする請求項１３ないし１５の何れか１項記載の着信制御方法。
　　【請求項１７】
　着信時に，着信音による通知又は振動による通知を行うことが可能な携帯電話機に於ける着信制御方法に於いて，
　第１の着信動作が許容された状態で，同じ電話番号からのＭ回（Ｍは２以上の自然数）の着信回数の検出により，第２の着信動作を許容する制御を行う制御過程を含む
　ことを特徴とする携帯電話機に於ける着信制御方法。
　　【請求項１８】
　着信時に，着信音による通知又は振動による通知を行うことが可能な携帯電話機に於ける着信制御方法に於いて，
　第１の着信動作が許容された状態で，所定時間内のＭ回（Ｍは２以上の自然数）の着信回数の検出に応じて，第２の着信動作を許容する制御を行う制御過程を含む
　ことを特徴とする携帯電話機に於ける着信制御方法。
　　【請求項１９】
　携帯電話機の第１の動作が許容された状態で，所定時間内に特定の同一の電話番号から所定の複数回数の着信があったことを検出した場合に，前記第１の動作を禁止する制御過程を含む，
　ことを特徴とする携帯電話機に於ける着信制御方法。
　　【請求項２０】
　携帯電話機の第１の動作が許容された状態で，所定時間内に特定の同一の電話番号から所定の複数回数の着信があったことを検出した場合に，第２の動作を許容する制御過程を含む，
　ことを特徴とする携帯電話機に於ける着信制御方法。」 
 　 
（３）補正の適否についての判断 
　本件補正前の特許請求の範囲の記載によれば，本件補正前の請求項１乃至１０は携帯電話機に関する発明であって，本件補正前の請求項１１乃至２０は着信通知方法に関する発明である。
　一方，本件補正後の特許請求の範囲の記載によれば，本件補正後の請求項１乃至１０は携帯電話機に関する発明であって，本件補正後の請求項１１乃至２０は着信制御方法に関する発明である。
　してみると，本件補正後の請求項１に係る発明は，本件補正前の請求項１乃至１０の何れかの請求項に対応する必要があり，その上で，少なくとも特許法第１７条の２第４項各号の規定（請求項の削除，特許請求の範囲の減縮，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明）を満足しなくてはないらない。
　そこで，この点について検討する。
　本件補正前の請求項１に係る発明は，「着信音で通知する前記着信音通知モードと，振動で通知する前記振動通知モードと，該振動通知モードから前記着信音通知モードに自動的に切替える自動切替モードとの選択を行うモード選択部と，着信履歴を示す着信データセットと，前記モード選択部による前記自動切替モード選択時に特定又は不特定の発信者電話番号に従った前記着信データセットを抽出して検索データセットを形成するメモリと，該メモリの前記検索データセットを基に，着信無応答回数が設定回数以上の時の前記振動通知モードから前記着信音通知モードに切替える制御部と」の構成を備えているが，当該構成は，本件補正後の請求項１に係る発明中にない。
　また，本件補正前の請求項２に係る発明は，「特定の電話番号でない電話番号からの着信があった場合に，前記振動による通知を行い，前記特定の電話番号からの着信回数に応じて前記着信音による通知を行うように制御する制御部」を備えているが，当該構成は，補正後の請求項１にに係る発明中にない。
　また，本件補正前の請求項３，４に係る発明は，「所定時間内の着信の回数に応じて前記振動による通知から前記着信音による通知に切替える制御部」を備えているが，当該構成のうち「所定時間内の着信の回数に応じて」という事項は，本件補正後の請求項１に係る発明中にない。
　また，本件補正前の請求項５，６に係る発明は，「着信条件に応じて前記振動による通知から前記着信音による通知に切替え，該着信音による通知が行われている際の着信に応答すると，自動的に前記振動による通知に戻す制御を行う制御部」の構成を備えているが，当該構成は，本件補正後の請求項１に係る発明中にない。
　また，本件補正前の請求項７に係る発明は，「前記振動による通知から前記着信音による通知に自動的に切替えるまでの時間が設定された場合に，所定キーの押下により，前記設定された時間を所定の時間間隔で延長する制御を行う制御部」を備えているが，当該構成は，本件補正後の請求項１に係る発明中にない。
　また，本件補正前の請求項８に係る発明は，「着信に応じて前記振動による通知を行っている際に応答を検出すると，以後は前記着信音による通知に切替える制御を行うか又は前記振動による通知から前記着信音による通知に切替えるまでの時間を延長する制御を行う制御部」を備えているが，当該構成は，本件補正後の請求項１に係る発明中にない。
　また，本件補正前の請求項９に係る発明は，「特定の電話番号から，設定された時間内に，設定された回数の着信があった際に，前記振動による通知を前記着信音による通知に切替える制御を行う制御部」を備えているが，当該構成のうち「特定の電話番号から，設定された時間内に，設定された回数の着信があった際に」という事項は，本件補正後の請求項１にに係る発明中にない。
　また，本件補正前の請求項１０に係る発明は，「第１の着信動作が許容された状態で，特定の電話番号から所定回数の着信があった場合に，第２の着信動作を許容する制御を行う制御部」を備えているが，当該構成は，本件補正後の請求項１に係る発明中にない。
　そして，本件補正後の請求項１に係る発明中に，本件補正前の上記各構成をさらに限定している構成もない。
　したがって，本件補正後の請求項１は，本件補正前の請求項１乃至請求項１０を減縮したものではない。また，これら本件補正前の構成を省略することが，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明，請求項の削除を目的とするものでないことも明らかである。
　
（４）むすび 
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１４年法律第２４号改正法の附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
　平成１９年４月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項３に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１８年１１月２０日付けの手続補正による補正された特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　「【請求項３】
　着信時に，着信音による通知又は振動による通知を行うことが可能な携帯電話機に於いて，
　所定時間内の着信の回数に応じて前記振動による通知から前記着信音による通知に切替える制御部
　を備えたことを特徴とする携帯電話機。」
　
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２１５２１２号公報（以下，「引用例」という。）には，図面とともに以下の記載がある。
　（イ）「【請求項１】　着信呼び出しを音で報知する第１報知手段と，
　着信呼び出しを振動で報知する第２報知手段と，
　前記第２報知手段が着信呼び出し用として設定されている間に，前記第２報知手段により報知される着信呼び出しに対して一定回数以上連続して着信逃しがあった場合，着信呼び出し用として前記第２報知手段から前記第１報知手段に切り替える切り替え手段と，
を備えたことを特徴とする携帯電話装置。
　　【請求項２】　着信呼び出しを音で報知する第１報知手段と，
　着信呼び出しを振動で報知する第２報知手段と，
　前記第２報知手段が設定されている間に，前記第２報知手段により報知される着信呼び出しに対する着信逃しを連続してカウントするカウント手段と，
　前記カウント手段により連続してカウントされた着信逃しの回数が一定回数以上あった場合，着信呼び出し用として前記第２報知手段から前記第１報知手段に切り替え制御する切り替え制御手段と，
を備えたことを特徴とする携帯電話装置。」（２頁１欄２〜２１行）
　
　（ロ）「【００２７】
【発明の実施の形態】以下に添付図面を参照して，この発明に係る携帯電話装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
実施の形態１．まず，構成について説明する。図１はこの発明の実施の形態１による携帯電話装置を示すブロック図である。図１に示した携帯電話装置は，送信用アンテナ１，受信用アンテナ２，送信部３，受信部４，コード部５，デコード部６，制御部７，モード切替部８，スピーカ９，バイブレータ１０，操作・表示部１１，および，呼び出しモード自動切替部１２より構成される。なお，通話に使用するマイクについては省略している。」（４頁５欄３８〜４９行）
　
　（ハ）「【００２９】コード部５は，制御部７から入力した送信データをコード化して送信部３へ出力する。デコード部６は，受信部４から入力した受信データをデコードして制御部７へ出力する。制御部７は，マイクロプロセッサやメモリを搭載しており，装置全体を制御する。この制御部７は，例えば図３，図４にそれぞれ示したフローチャートに従うプログラムなどに従って制御を行う。」（４頁６欄７〜１３行）
　
　（ニ）「【００３３】続いて，呼び出しモード自動切替部１２について説明する。図２は呼び出しモード自動切替部１２の内部構成を示すブロック図である。この呼び出しモード自動切替部１２は，例えば，アラート切替用回数レジスタ１２Ａと連続着信逃しカウンタ１２Ｂとを有している。アラート切替用回数レジスタ１２Ａは，制御部７からアラート切替用回数（Ｎ）を受け取って登録するメモリである。このアラート切替用回数は，バイブレータモードからアラートモードへ自動的に切り替えるタイミングを示す値であり，かつ，バイブレータモード時の着信逃し回数に比較するための一定値である。連続着信逃しカウンタ１２Ｂは，バイブレータモード時の着信逃し回数（Ｃ）をカウントするカウンタである。」（６頁６欄３６〜４８行）
　
　（ホ）「【００３４】つぎに，動作について説明する。まず，上述したアラート切替用回数レジスタ１２Ａの設定方法について説明する。図３はこの実施の形態１による主要な操作手順を説明するフローチャートである。制御部７は，操作・表示部１１に対する入力操作を検知する。その入力操作が検知された場合には，まずアラート切替用回数の入力か否か判断される（ステップＳ１）。
【００３５】その結果，アラート切替用回数の入力であった場合には，操作・表示部１１を通じてアラート切替用回数（Ｎ）が入力され（ステップＳ３），その入力アラート切替用回数（Ｎ）は，呼び出しモード自動切替部１２に出力され，そこでアラート切替用回数レジスタ１２Ａに設定される（ステップＳ３）。なお，アラート切替用回数の入力以外の操作であった場合には，その入力操作に応じた処理が実行される。
【００３６】続いて，着信動作について説明する。ここでは，すでにアラート切替用回数（Ｎ）がすでにアラート切替用回数レジスタ１２Ａに設定されているものとする。図４はこの実施の形態１による着信動作を説明するフローチャートである。本装置に着信があると，現時点でモード切替部８が選択している呼び出しモードが確認される（ステップＳ１１）。
【００３７】その結果，アラートモードが選択されていた場合には（ステップＳ１１），着信呼び出しとしてスピーカ９から鳴音が出力制御される。一方，バイブレータモードが選択されていた場合には（ステップＳ１１），着信呼び出しとしてバイブレータ１０の振動制御が開始される（ステップＳ１２）。そのバイブ動作中は，着信に対する応答操作の有無が判断され（ステップＳ１３），バイブ動作が終了するまでは再度ステップＳ１３に処理が戻る。ステップＳ１３では，制御部７は，操作・表示部１１から着信応答の合図を検知することになる。
【００３８】そのバイブ動作中に，ステップＳ１３において着信応答の操作が確認された場合には，制御部７から呼び出しモード自動切替部１２に対して連続着信逃しカウンタ１２Ｂをリセットする指示が送出される（ステップＳ１４）。この後，回線が接続され，通話制御が開始される。
【００３９】また，バイブ動作期間が完了して，バイブ動作中に着信応答の操作がなかった場合には（ステップＳ１５），まずバイブ動作が終了制御され（ステップＳ１６），その後に，制御部７から呼び出しモード自動切替部１２に対して連続着信逃しカウンタ１２Ｂのカウント数を１つインクリメントする指示が送出される（ステップＳ１７）。そして，着信処理が終了する。
【００４０】続いて，呼び出しモードの自動切替えについて説明する。図５は呼び出しモード自動切替部１２の動作を説明するフローチャートである。呼び出しモード自動切替部１２では，常時，制御部７からの指示の有無が確認される（ステップＳ２１）。そして，制御部７からの指示が入り（ステップＳ２１），その内容が連続着信逃しカウンタ１２Ｂをリセットする指示であった場合には（ステップＳ２２），処理はステップＳ２３へ移行して，制御部７から送られてくる設定値（Ｎ）を用いてアラート切替用回数レジスタ１２Ａを更新する。その後，処理はステップＳ２１へ戻る。
【００４１】また，制御部７からの指示が入り（ステップＳ２１），その内容が着信逃し回数をインクリメントする指示であった場合には（ステップＳ２２），処理はステップＳ２４へ移行して，連続着信逃しカウンタ１２Ｂの着信逃し回数を１つインクリメントする。その後，処理はステップＳ２５へ移行する。ステップＳ２５では，現時点での着信逃し回数（Ｃ）とアラート切替用回数レジスタ１２Ａの設定値（Ｎ）とが比較される。その結果，着信逃し回数（Ｃ）がまだ設定値（Ｎ）に達していない場合には，処理はステップＳ２１に戻り，一方，達した場合には，処理はステップＳ２６へ移行する。
【００４２】ステップＳ２６では，モード切替部２６に対して現呼び出しモードであるバイブレータモードから鳴音を発するためのアラートモードへの切り替え指示が自動的に送出される。これにより，モード切替部８では，呼び出しモードとしてアラートモードが選択される。さらに，ステップＳ２７において，連続着信逃しカウンタ１２Ｂの値がリセットすなわちゼロに設定される。その後，処理はステップＳ２１へ戻る。」（４頁６欄５０〜５頁８欄２４行）
　
　（へ）「【００４９】実施の形態２．さて，前述した実施の形態１では，一定回数以上の着信逃しが確認されると呼び出しモード自動切替部が直接モード切替部を切替制御していたが，この発明は，以下に説明する実施の形態２のように，呼び出しモード自動切替部が制御部を介して間接的にモード切替部を切替制御するようにしてもよい。なお，この実施の形態２の全体構成は，前述した実施の形態１と同様のため，以下に相違する構成および動作についてのみ詳細に説明する。
【００５０】まず，相違する構成について説明する。図６はこの発明の実施の形態２による携帯電話装置を示すブロック図である。この実施の形態２による携帯電話装置では，前述した実施の形態１の制御部７，モード切替部８，呼び出しモード自動切替部１２にそれぞれ替わって制御部２１，モード切替部２２，呼び出しモード自動切替部２３が設けられる。
【００５１】接続関係として，前述した実施の形態１では，モード切替部８と呼び出しモード自動切替部１２とが接続され，呼び出しモード自動切替部１２から直接モード切替部８の呼び出しモードの切り換え制御を行うようにしていたが，この実施の形態２では，モード切替部２２と呼び出しモード自動切替部２３とは接続されず，制御部２１を介して間接的に呼び出しモード自動切替部２３からモード切替部２２の呼び出しモードの切り換え制御が行われる。
【００５２】つぎに，相違する動作について説明する。まず，呼び出しモード自動切替部２３側について説明する。図７は呼び出しモード自動切替部２３の動作を説明するフローチャートである。この実施の形態２では，ステップＳ２５（実施の形態１の図５参照）により着信逃し回数（Ｃ）が設定値（Ｎ）に達したことが判明すると，ステップＳ２６に替わってステップＳ３１の処理が実行される。
【００５３】このステップＳ３１では，制御部２１に対して現呼び出しモードであるバイブレータモードから鳴音を発するためのアラートモードへの切り替え指示が自動的に送出される。その後，処理はステップＳ２７（図５参照）へ移行する。
【００５４】続いて，呼び出しモード自動切替部２３の動作に連動する制御部２１の動作について説明する。図８は制御部２１のモード切替え動作を説明するフローチャートである。この実施の形態２では，ステップＳ１７（実施の形態１の図５参照）により連続着信逃しカウンタ１２Ｂのインクリメント制御が行われた後，呼び出しモード自動切替部２３から呼び出しモードの切り換え指示があると（ステップＳ４１），制御部２１自身がモード切替部２２に対してバイブレータモードからアラートモードへの切り替え制御が行われる（ステップＳ４２）。これにより，モード切替部２２では，呼び出しモードとしてアラートモードが選択される。」（６頁９欄４行〜１０欄３行）
　したがって，上記（イ）乃至（ヘ）の摘記事項より，引用例には，
　「着信時に，着信音による報知又は振動による報知を行うことが可能な携帯電話装置に於いて，
　着信の回数に応じて前記振動による報知から前記着信音による報知に切替える制御部７
　を備えたことを特徴とする携帯電話装置。」の発明（以下，「引用例発明」という。）が記載されている。
　
（２）対比
　本願発明と引用例発明を対比する。
　引用例発明の「報知」「携帯電話装置」「制御部７」は，本願発明の「通知」「携帯電話機」「制御部」にそれぞれ相当する。
　したがって，両者は，
　「着信時に，着信音による通知又は振動による通知を行うことが可能な携帯電話機に於いて，
　着信の回数に応じて前記振動による通知から前記着信音による通知に切替える制御部
　を備えたことを特徴とする携帯電話機。」である点で一致し，以下の点で相違している。
　［相違点］
　着信の回数を，本願発明では「所定時間内の」着信の回数としているのに対し，引用例発明では，単に着信の回数としている点。
　
（３）判断
　発信者が発呼しても着信者が応じない場合，発信を繰り返すことは普通であり，その場合，発信回数の累積値と単位時間あたり発信回数は，若干異なった意味での緊急性を反映していることは常識といえる。してみると，この常識を加味して，「所定時間内の」着信の回数とすることは，単なる選択というべき事項であって，当業者が容易に想到し得ることである。　したがって，相違点の構成を採用することには格別の困難性がない。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用例発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。