【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１７５８４０号商標の登録第４６号防護標章、登録第１７５８４０号商標の登録第４０号防護標章、登録第１７５８４０号商標の登録第４２号防護標章、登録第１７５８４０号商標の登録第４４号防護標章及び登録第１７５８４０号商標の登録第４５号防護標章の登録無効審判事件について、審理の併合のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件併合事件と防護標章登録各号
（１）本件併合事件
　本件併合に係る審判事件は、登録第１７５８４０号商標（以下「原商標」という。）に係る防護標章登録第４０号の無効２００３年第３５１３９号、同第４２号の無効２００３年第３５１４０号、同第４４号の無効２００３年第３５１４１号、同第４５号の無効２００３年第３５１４２号、同第４６号の無効２００３年第３５１４３号の無効審判請求（以下「本件併合事件」という。）である。
（２）原商標及び防護標章登録各号
　原商標及び防護標章登録各号（以下「本件防護標章」といい、その構成態様は別掲（Ｇ）のとおりである。）の出願日、設定登録日、指定区分及び指定商品・役務は、別掲（Ａ）ないし（Ｆ）のとおりである。
　
第２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件防護標章の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第５５号証（各甲号証は、本件併合事件に共通する証拠である。ただし、甲第３号証及び同第４号証は、この限りでない。）を提出している。
１　審判請求までの経緯と利害関係
（１）請求人は、商標登録第３３７０２８９号、同第３３７０２９０号、同第４２０９１９９号、同第４２１９６６２号及び同第４２１０１５４号の登録商標（甲第５号証ないし同第１４号証）を有しているが、被請求人は、これらに対し無効審判（無効２００２−３５５４５，３５５４６，３５５４７，３５５４９及び３５５５０号）を請求し、その請求の理由において、本件防護標章の登録に基づき、請求人の上記登録商標が商標法第４条第１項第１２号に違反して登録されたと主張したので、請求人は本件審判に利害関係を有する。
（２）本件審判までの過程の概略
　請求人である星光ビル管理株式会社は、甲第１５号証の経歴書や同第１６号証の会社案内（ＳＥｌＫＯ　ＧＲＯＵＰ　星光グループ業務案内）に示されるように、総合ビルメンテナンス会社であり、昭和２５年にエビス土地建物株式会社として設立され、昭和２８年に日本生命保険相互会社が経営参加し、昭和５０年に現在の星光ビル管理株式会社となった。星光の星は日本生命の日生から採ったものである。その後、社業は順調に伸び、日本生命が所有するビル群のビルメンテナンスで培った技術・ノウハウを生かして多数の他社ビル・マンション・病院・工場・イベント施設等のビルメンテナンス（全国４０００件以上）を行っている。また、星光ビルサービス株式会社他の子会社を含めたＳＥＩＫＯ（星光）グループ全体のパートを含めた従業員数も平成６年３月頃は、５，２００名余りであったが、現在では６，０００名を越えており、年商も平成６年頃は約３００億円であったが現在は約３８７億と、バブル崩壊後の低成長下でも伸びている。なお、ビルメンテナンス会社は、サービス産業であるので、年商３００億円は通常の企業の１，０００億円を優に超える額に匹敵する。
　甲第１７号証及び同第１８号証は、請求人の登録商標が出願された平成４年度のビルメンテナンス業界の所得（年商ではない。）番付であるが、請求人とその子会社の星光ビルサービス株式会社の合計は、業界３位の位置にあり、ビルメンテナンス業界の最大手の１社といえた。
　この傾向は今も変わらず、甲第１９号証及び同第２０号証の平成１２（２０００）年の売上ランキングでは、請求人とその子会社の星光ビルサービス株式会社の合計が業界３位にある。なお、リスト中、日立ビルシステムは、エレベーターの製造・販売が主力で、その部分の売上が過大であるため、ダントツに大きいのである。
　こうした請求人星光ビル管理株式会社の名称中、「星光」が識別力がある部分であるから、請求人は、「星光」とそのローマ字綴り「ＳＥＩＫＯ」を、ごく自然に請求人の略称や請求人の役務の商標として使用している。「ＳＥＩＫＯ」の使用例は、甲第１６号証の会社案内「ＳＥＩＫＯ　ＧＲＯＵＰ」、従業員・得意先に定期的に配布する「ＳＥＩＫＯ／ＰＬＡＮＥＴ」（甲第２１号証）、制服（甲第２２号証）などに使用されている。また、ビルメンテナンス業務の概略は甲第２３号証のとおりである。
　以上のように、請求人は、「星光」、「ＳＥＩＫＯ」を請求人の業務に応じて使用していたところ、平成４年にサービスマークの登録制度が開始したので、自己のビルメンテナンス業務を精査した上で、第３５類ないし第３７類，第３９類及び第４２類に５件の出願をなした。
　ところが、これら５件の出願は、審査中に被請求人のＳＥＩＫＯと混同を招くおそれがあるとして拒絶査定を受けたが、審判でこの拒絶査定は破棄され、いずれも登録された。これら登録の内２件について被請求人より異議申立を受けたがいずれも理由がないとして退けられた。この異議決定は、被請求人のＳＥｌＫＯを著名と認めつつも、商標としての独創性の欠如や、時計とビルメンテナンス業務の業種としての乖離を重視して出された決定であり、平衡感覚に富んだ卓見で現在に通じ、素人にも十分説得力がある。２つの異議決定はほぼ同内容であるので、平成６年審判第１５２７２号（商標登録第３３７０２８９号）の異議決定を甲第２４号証として提出する。
　その後、被請求人は、甲第２５号証ないし同第３０号証の往復書簡に示されるように、ＳＥＩＫＯは被請求人の世界に知られたブランドであるから、請求人の上記登録商標５件を被請求人に譲渡することを求め、その中で、全分類に防護標章を取得している、譲渡しないなら無効審判請求をする等が提示された。請求人は、数十年の使用実績から、ビル管理のＳＥＩＫＯ（星光）という評判も高く、被請求人自身も差止・損害賠償の源となる上記商標権の保持は必須のものであるので、被請求人の無理難題な要求を断ったところ、上記５件の無効審判請求を受けた次第である。
２　商標法第６４条第１項違反
（１）防護標章と使用商標の不一致
　上記５件の無効審判では、１００件以上のＳＥＩＫＯの使用証拠が被請求人により提出されたが、原商標とほぼ同一な使用例は、甲第３１号証の会社案内の本文中にあるだけである。
　すなわち、本件防護標章が別掲（Ｇ）のとおりゴシック字体であるのに対し、ほとんどの証拠の使用商標は、被請求人使用主要商標（以下「本件使用商標」といい、その構成態様は別掲（Ｈ）のとおりである。）のように明朝字体である。
　甲第３１号証の会社案内の表紙も、この明朝字体の本件使用商標を影を付けて図案化したものである。
　この明朝字体の本件使用商標は、本件防護標章の出願前より現在まで使用されている被請求人の社章であると思われ、その使用例の幾つかを甲第３２号証ないし同第３９号証として示す。
　いずれにせよ原商標は、指定商品である「時計並各部品及附属品」に事実上使用されていないのであり、自己の業務に係る指定商品を表示する商標として需要者の間に広く認識されているとはいえないのであるから、本件防護標章は、商標法第６４条第１項前段の規定に反して登録されたものである。
（２）本件使用商標の時計における使用と役務との混同について
　本件使用商標が時計における使用により著名になったとしても、他人が本件防護標章の指定役務に商標ＳＥｌＫＯを使用しても混同のおそれは生じない。少なくとも請求人の上記登録商標の指定役務のような総合ビルメンテナンス業の役務に商標ＳＥＩＫＯを使用しても混同のおそれは生じなく、仮に、本件防護標章が商標法第６４条第１項前段の規定に反していなくても、同項中段の規定に反しているのである。
　同法第６４条の防護標章の混同の基準は、同法第４条第１項第１５号の混同の基準と同視するべきであり、甲第２４号証の異議決定理由は、本件防護標章無効審判にも当てはまるものである。
　上記異議決定後に判決された、平成１０年（行ヒ）第８５号（甲第４０号証）や平成１２年（行ヒ）第１７２号（甲第４１号証）の最高裁判例で示された第４条第１項第１５号の「混同のおそれ」の基準、すなわち、「表示の類似性の程度、周知著名性及び独創性の程度、そのブランドの使用される商品・役務と対象となる他人の商標の商品・役務との関連性、取引者・需要者の関連性等を、商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として、総合的に判断する。」という基準も、防護標章の混同のおそれにも類推適用できるので、以下にその適用の結果を主張する。
（ア）表示の類似性の程度
　防護標章の場合、対象の他人の商標が特定できないが、原商標は普通のゴシック体であり、それが使用される時計と、防護標章の指定役務の間の混同のおそれの度合いは小さくなる。
（イ）周知著名性の程度
　本件使用商標の時計における周知著名性は、請求人も否定しない。しかし、被請求人の関連会社の業務の裾野は狭く、時計以外の商品・役務の売上は僅少と推測される。また、有力関連会社であるセイコーエプソン株式会社が、ＳＥＩＫＯブランドではなく、ＥＰＳＯＮブランドを使用していること（甲第４２号証）からも解るように、被請求人には、財閥・電気メーカーのように、ブランド統制をしているように思えない。
　したがって、本件使用商標の著名性が普通に及ぶ範囲は、時計を中心にして、宝飾品、精密機械、時間測定機器程度と考えるのが妥当と考える。
（ウ）独創性の程度
　甲第２４号証の異議決定でも、ＳＥｌＫＯの独創性には、大きな疑問が示されている。
　すなわち、甲第４３号証の広辞苑でも、セイコウの読みの出る熟語は、３０以上あり、中でも「精巧、精工、正孔、精鉱、製鋼、精好」などは、品質表示などの記述的語句であり、ＳＥＩＫＯは、いわゆる「弱い商標」といってよい。
　女性の名前にも、「聖子、征子、成子、誠子、盛子、斉子」など、ＳＥＩＫＯと呼ばれる名前がある。
　法人名称に至っては甲第４４号証の大阪市内の電話帳（十数年前から、大阪市内の電話帳は、地域分割されているので、昭和５８年発行と非常に古いが、傾向は現在と同様とすることができる。）で、セイコー、セイコウ、又はこれらの読みを有する法人名を数えると数百社ある。甲第２４号証の異議決定では、東京都の電話帳では、セイコー、セイコウを語頭に有する法人数は、１００以上あると認定しているが、セイコー、セイコウの読みを有する法人名迄数えると１，０００社以上になると想像できる。
　このように、セイコー、セイコウ（ＳＥＩＫＯ）の称呼を法人名称の一部に有する法人は、日本全国に無数にあり、これらは、被請求人のセイコー株式会社と混同することなく、商取引を行っていると解するのが自然である。
　セイコー、セイコウ（ＳＥＩＫＯ）の称呼を法人名称の一部に有する法人が、自社の略称のローマ字名称として、ＳＥｌＫＯを使っている例はかなり多いと思料する。
　以下は、請求人が、インターネット等で集めた一例で、全国の中の氷山の一角にすぎない。
・請求人の星光ビル管理株式会社が、ＳＥＩＫＯを使用していることは、甲第１６号証、同第２１号証及び同第２２号証より明らかである。
・請求人の代理人である今村元は、大阪星光学院高等学校を卒業している（甲第４５号証）が、昭和４１年発行の卒業アルバム（甲第４６号証）には、バレーボール部、野球部のユニフォームに大きくＳＥＩＫＯの文字が表示されている。
・横浜の聖光学院もＳｅｉｋｏを少なくとも使用している（甲第４７号証）。
・セイコー不動産グループがＳＥｌＫＯを使用している（甲第４８号証）。
・ゴルフ会員券売買の株式会社星光がＳＥＩＫＯを使用している（甲第４９号証）。
・静光産業株式会社がＳＥＩＫＯを使用している（甲第５０号証）。
・電気工事などを行う株式会社正興電機製作所がＳＥＩＫＯを使用している（甲第５１号証）。
・セイコー印刷株式会社がＳＥＩＫＯを使用している（甲第５２号証）。
・地図を販売している株式会社セイコー社がＳｅｉｋｏを使用している（甲第５３号証）。
・不動産業者の株式会社セイコーハウジングがＳＥＩＫＯを使用している（甲第５４号証）。
・歌手の松田聖子がＳｅｉｋｏを使用している（甲第５５号証）。
　上述のことから、被請求人のＳＥｌＫＯが独創性の非常に乏しい、いわゆる「弱い商標」であることが明らかである。
（エ）そのブランドの使用される商品・役務と対象となる他人の商標の商品・役務との関連性
　本件使用商標が広く使用されている商品は、「時計」であるのに対し、本件防護標章は役務を対象にし、業種・業態を著しく異にする。特に、請求人の登録商標の指定役務は、総合ビルメンテナンス業の業務範囲であり、業務・業態が全く異なり、本件防護標章はそういった役務を指定役務に含んでいる。
（オ）商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力
　以上（ア）ないし（エ）を総合的に勘案し、商品・役務の取引者及び需要者において普通に払われる注意力をもってすれば、取引者及び需要者が、本件防護標章は、時計に関して著名であっても、他人がＳＥＩＫＯをその指定役務に使用しても出所の混同を生ずるおそれがあるとは考えられず、また、使用主体が関係会社・グループ会社と混同するおそれも考えられない。
　特に、本件防護標章は、本件使用商標の時計における使用により著名になったとしても、商標「ＳＥＩＫＯ」を請求人の上記登録商標の指定役務のような総合ビルメンテナンス業の役務に使用することにより混同のおそれは生じなく、仮に、本件防護標章が商標法第６４条第１項前段の規定に反していなくても、本件防護標章の指定役務に総合ビルメンテナンス業の役務が含まれるので、同項中段の規定に反している。
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件防護標章の登録は無効とされるべきである。
４　被請求人の答弁に対する弁駁
（１）本件使用商標は、ほとんど時計に使用されている。即ち、多量の乙号証は、時計の広告等であり、答弁書に示される被請求人の売上高のほぼ２／３は、ウオッチ（腕時計）である。なお、グループ売上高には、ＥＰＳＯＮを使用しているセイコーエプソン株式会社の売上高が含まれているので、かなりの上げ底である。
（２）被請求人の使用商標（ロゴ体）のほとんどは、本件使用商標であり、本件防護標章「ＳＥＩＫＯ」ではない。
（３）広告以外にブランドイメージ調査に関する資料が証拠として提出されているが、こうしたブランドイメージも結局、時計に関する著名性から派生しているにすぎない。
（４）請求人は、「ＳＥＩＫＯ」（甲第９号証）、「星光」を遅くとも平成４年から、使い続けていることは、甲第９号証が使用特例商標であることから明らかで、「Ｓ」の商標はその後使用され始めた。
　請求人にとり、「ＳＥＩＫＯ」が付随的商標でないことは、甲号証から明らかである。
（５）東京高裁平成７年（行ケ）第８８号「ＳＣＯＴＣＨ」事件と、本件とは事案を異にする。
　先ず、「ＳＣＯＴＣＨ」事件において、使用商標が小文字「Ｓｃｏｔｃｈ」だけだったのか、大文字「ＳＣＯＴＣＨ」（原登録商標）も含まれていたかが不明である。
　次に、「ＳＥＩＫＯ」は、すでに言及したように、多数の対応漢字を有し、多くの会社名称の要部であり、かつ女性の名前に多くある（男性にもしばしばある。）、いわゆるｗｅａｋ　ｔｒａｄｅｍａｒｋであり、原商標と使用商標との差異は厳密に判断しなければならない。
（６）防護商標の混同の判断基準として、商標法第４条第１項第１５号の混同の判断基準を参考にすることは、決しておかしくはない。
　表示の類似性については、「ＳＥＩＫＯ」は、いわゆるｗｅａｋ　ｔｒａｄｅｍａｒｋであり、特異な商標と区別すべきことを述べたのである。
　
第３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第８３号証（枝番を含む。）（各乙号証は、本件併合事件に共通する証拠である。）を提出している。
１　被請求人が使用する「ＳＥＩＫＯ」の著名性について
　請求人は、被請求人が時計について使用する本件使用商標が著名であることを認めたうえで、それにもかかわらず、本件使用商標の著名性が及ぶ範囲は、時計を中心にして、宝飾品、精密機械、時間測定機器程度の範囲内であると主張している。
　しかし、被請求人が使用する本件使用商標の著名性の範囲が、上記商品の範囲内であるとの上記主張は、明らかに失当である。
（１）すなわち、本件防護標章は、第３５類、第３６類、第３７類、第３９類及び同４２類（ただし、第４２類は省令改正前のもの）の役務を指定役務とするものであるが、原商標は、本件防護標章が出願された平成４（１９９２）年９月３０日までに、昭和３４年法の区分による第１類から第３４類について、いずれも防護標章登録第１号から第３９号として防護標章登録済である。
　また、これに加えて原商標は、現行法の区分による第３８類、第４０類及び第４１類についても、防護標章登録第４３号、同第４７号及び同第４１号として登録済である。
　なお、原商標は、防護標章登録第１号から第３９号において登録を受けていなかった商品「カフスボタン、宝玉及びその模造品」及び「ボタン類」について防護第４８号及び同第４９号の登録を受けたので、これによって、時計を除く全ての商品及び役務について防護標章を登録済である。
　原商標は、上記のとおり、時計を除く全ての商品及び役務について防護標章を登録済であり、最初の防護標章登録を受けたときから４半世紀以上の長きにわたって、著名性を一貫して保持しているものである。
　すなわち、防護標章登録の更新登録手続きにおいては、出願ごとに原商標が著名性を保持しているか否かについての審査を受けることが義務付けられているが、原商標は、更新登録出願時に、いずれの区分においても、商標法第６４条に規定された登録要件を備えていることが認められて、更新登録がなされているものである。
　したがって、原商標は、全ての商品及び役務について防護標章登録を受けてきている実績から判断しても、日本を代表する著名商標の一つであることが明らかである。
（２）「ＳＥＩＫＯ」の標章は、被請求人が、時計について大正１３（１９２４）年から使用を始めたものであって、その後、今日まで８０年近くの長きにわたって継続して使用されてきた。
　乙第１１号証ないし同第４２号証は、「ＳＥＩＫＯ」を被請求人が時計について使用した例であり、この実績だけでも、「ＳＥＩＫＯ」は、被請求人が時計について使用する著名商標であるといえる。
（３）被請求人が「ＳＥＩＫＯ」を時計について使用してきた間に、「ＳＥＩＫＯ」時計は、オリンピック大会をはじめ各種の国際競技大会において公式時計として採用されたこと（乙第１号証及び同２号証）、オリンピック大会が全世界にテレビ放送された中で、各種計測機器上に表示された「ＳＥＩＫＯ」が世界各国に向かって放送されたこと、被請求人が宣伝広告費用として毎年巨額を投じてきたこと（乙第７号証ないし同第１０号証）、「ＳＥＩＫＯ」がＡＩＰＰＩ日本部会発行の「有名商標集」に掲載されていること（乙第６５号証及び同第６７号証）、「ＳＥＩＫＯ」が特許庁のホームページ「日本国周知・著名商標」に著名商標として掲載されていること（乙第６８号証）などからすれば、「ＳＥＩＫＯ」標章は、本件防護標章の登録査定時において、被請求人が時計について使用する著名商標であることが明らかである。
　これに加えて、「ＳＥＩＫＯ」ブランドが、リサーチ会社及び新聞社が行った有名企業のブランドイメージ調査において常にトップクラスの評価を得ていたこと（乙第６９号証ないし同第７６号証）、さらには有名ブランドのランキング調査が、商品ブランドの評価に止まらず、ブランドに含まれる企業イメージも評価しており、この中で、被請求人の「ＳＥＩＫＯ」は常にトップクラスの評価を得ていたものである。
　したがって、上記の事実を総合すれば、「ＳＥＩＫＯ」は、本件防護標章の登録査定時において、被請求人が時計について使用する著名商標であっただけでなく、被請求人の著名なハウスマークとなっていたことが明らかである。
（４）さらにまた、被請求人は、時計以外の商品及び役務についても「ＳＥＩＫＯ」を使用しているだけでなく（乙第４３号証ないし同第６２号証）、多くの関係会社を有しており（乙第１号証及び同第２号証）、これら関係会社と共に企業グループを形成して、時計以外にも多くの商品及び役務について「ＳＥＩＫＯ」を使用して企業活動を行ってきていた。換言すれば、被請求人及び関係会社は、「ＳＥＩＫＯ」を共通して使用する企業連合体として多角経営を行っていたのであり、その結果、「ＳＥＩＫＯ」の標章は、本件防護標章の登録査定時において、被請求人の著名なハウスマークとしてだけでなく、被請求人の企業グループを表わす著名なハウスマークとなっていたといえるものである。
（５）「ＳＥＩＫＯ」に化体された信用は、被請求人及び被請求人の関係会社が長年にわたる企業努力によって培ってきたものであって、この信用は、第三者によって侵されてはならないものであり、第三者は、如何なる商品及び如何なる役務についても「ＳＥＩＫＯ」を使用する権利を有しないのである。第三者による「ＳＥＩＫＯ」の使用は、被請求人及び被請求人の企業グループとの間で商品及び役務について出所の混同を招くものであり、これは、著名商標の只乗り行為であって到底認められるものではない。
　「ＳＥＩＫＯ」標章は、本件防護標章の登録査定時において、被請求人が時計について使用する著名商標であることが世界中で広く知られていただけでなく、被請求人ないしは被請求人の企業グループの著名なハウスマークとして広く知られていたものであり、このことは、平成１４（２００２）年開催のソルトレイク冬期オリンピック大会において、被請求人及び関係会社が企業グループとして公式時計を担当したこと（乙第３号証ないし同第５号証）を挙げるまでもなく、今日においても全く揺るぎがないものである。
２　請求人使用の商標について
（１）請求人は、「星光」と「ＳＥＩＫＯ」を、ごく自然に請求人の略称や請求人の役務の商標として使用していると述べると共に、甲第１６号証、同第２１号証及び同第２２号証を使用実績として提出している。
　しかし、上記各書証は、そもそも請求人の主張を裏付けるための証拠としての適格性を有しているものではない。
　すなわち、上記書証のうちで、甲第１６号証は平成１４年８月（同号証裏表紙「０２．８．２，０００」の表示）、甲第２１号証は平成１４年中（同号証表紙上の「２００２」の表示）、また、甲第２２号証は時期不明というものであり、これらは、いずれも本件防護標章の登録査定時（平成７年２月）よりもはるかに後の時期の作成にかかるものであるか、あるいは作成時期不明のものばかりである。
　したがって、請求人が提出したこれらの書証は、証拠としての適格性を欠いているものである。
　すなわち、上記各書証中において、請求人が使用している商標は「星光」と「Ｓ字マーク（２つの四角図形を４５°ずらした輪郭の中にＳ字を表記したもの）」であり、「ＳＥＩＫＯ」は、単に社名「星光」を補助的にローマ字表示しているにすぎない。
　これを具体的に述べれば、甲第１６号証及び同第２１号証のそれぞれの裏表紙には、請求人たる星光ビル管理株式会社と共に星光ビルサービス株式会社、星光綸環測エンジニアリング株式会社の３社の社名が併記された部分に「Ｓ字マーク」が表記されているが、同部分には「ＳＥＩＫＯ」は表示されておらず、請求人は、専ら「星光」と「Ｓ字マーク」を主として使用しているものである。
　会社案内として提出された甲第１６号証は、表紙に「ＳＥＩＫＯ　ＧＲＯＵＰ」の表記があるものの、表紙全面にわたって上記「Ｓ字マーク」が大きく表記されており、また、同号証８頁に「ＳＥＩＫＯ　ＰＡＴＲＯＬ」を表記した自動車が掲載されてはいるが、ここでは該記載とともに「Ｓ字マーク」が併記されているので、たとえ「ＳＥＩＫＯ　ＧＲＯＵＰ」「ＳＥＩＫＯ　ＰＡＴＲＯＬ」の表記がなされていたとしても、これらは「星光」の社名を、単にローマ字表示している程度のものにすぎない。
　また、甲第２１号証は、従業員・得意先向け刊行物であるとして提出されているが、ここでも表紙上に「ＳＥＩＫＯ　ＰＬＡＮＥＴ」と共に「星光プラネット」が表記されており、また、第２０回全国ビルクリーニング技能コンクール大会を紹介した記事中に表示された写真中では、主催者表示として「星光ビルサービス株式会社」の社名とともに「Ｓ字マーク」が表記されているが、「ＳＥＩＫＯ」は表記されていない。「星光」ないし「Ｓ字マーク」については上述のとおりの使用がなされているものの、「ＳＥＩＫＯ　ＰＬＡＮＥＴ」は、「星光プラネット」を、単にローマ字で記述的に表示したものに止まっている。
　さらに、甲第２２号証は、従業員のユニフォームとして提出されており、「ＳＥｌＫＯ」が表示されてはいるが、他方で肩部分に「Ｓ字マーク」が表記されている。したがって、従業員ユニフォーム上に表記された「ＳＥＩＫＯ」も、「星光」をローマ字表示した程度のものにすぎない。
　これに加えて、甲第１５号証（同号証は平成１４年４月以後の作成であり、他の書証と同様に、本事件においての証拠としての適格性を有しているとはいえない）は、会社経歴書であるが、会社経歴書といえば、会社案内と共に自己ＰＲには欠かせない重要なパンフレットであると考えられるところ、同書証中には「ＳＥＩＫＯ」が使用されていない。前述したように、請求人は、「ＳＥＩＫＯ」をごく自然に請求人の略称や役務の商標として使用していると述べているが、会社のＰＲ用パンフレットとなる経歴書に「ＳＥＩＫＯ」が使用されていないものである。
　その他、甲第２３号証（同号証も、裏表紙上に見られる「環境マネジメントシステム登録証」中の記載から判断すると、作成時期は平成１３年以後であり、本事件においての証拠としての適格性を有しているとはいえない）も、請求人及び関係会社の業務案内として提出されているが、該パンフレットも会社のＰＲ用パンフレットであるにもかかわらず「ＳＥＩＫＯ」は使用されていない。
　以上のとおり、請求人及び請求人グループが使用する商標は、「星光」及び「Ｓ字マーク」が主たるものであって、「ＳＥＩＫＯ」はごく一部で使用されているだけであり、たまたま使用されている場合であっても、せいぜい社名のローマ字表示として付随的に使用されているという程度にすぎないものである。
　以上のとおりであるから、請求人が提出した甲第１５号証、同第１６号証及び同第２１号証ないし同第２３号証を、参考資料として検討した場合にも、「ＳＥＩＫＯ」は、請求人の社名の一部のローマ字表示として、せいぜい付随的に使用されているというにすぎないことが明らかである。
（２）請求人の「ＳＥＩＫＯ」の使用が、社名のローマ字表示として付随的なものであるとしても、請求人が、自らの役務の提供にあたって「ＳＥＩＫＯ」を使用することは、被請求人の著名な商標である「ＳＥＩＫＯ」に化体されている信用を損ない、かつ、その出所について混同を生じせしめるものである。
　すなわち、請求人による「ＳＥＩＫＯ」の使用は、役務の出所について被請求人との間で出所の混同を生じせしめるだけでなく、被請求人の著名商標に化体された業務上の信用を損ない、さらには、被請求人及び被請求人の企業グループの著名なハウスマークに化体された業務上の信用をも損なうものであり、到底許されるものではない。
３　本件防護標章は商標法６４条所定の登録要件を充足している
（１）請求人は、まず、原商標が指定商品「時計並各部品及附属品」において事実上使用されておらず、原商標は、自己の業務に係る指定商品を表示する商標として需要者の間に広く認識されているとはいえないから、本件防護標章は商標法第６４条第１項の規定に反しており、登録は無効であると主張しているが、およそ失当である。
　すなわち、防護標章登録制度は、商標権の効力を禁止権の範囲にまで拡張させるものであって、商標法第６４条にその登録要件を規定しているものであるところ、同法は、防護標章登録を受ける条件として「標章が登録商標と同一であること」を要求しており、防護標章登録を原登録商標と同一の標章であることと規定しているが、現実に使用されている著名商標と原登録商標とは、形式的ないし機械的に同一でないとしても、相互に同一性を有するものであればよいとした判断がなされている（東京高裁平成７年（行ケ）第８８号、審決取消請求事件、平成８年１月３０日判決：乙第７７号証）。
　上記判決は、防護標章の登録を否定した特許庁の審決を取り消したものであって、防護標章となる原登録商標と使用されている商標が、形式的に同一でなくても同一性を有していればよいとしたものである。判決は、使用商標と原登録商標が、一方がローマ字の小文字（Ｓｃｏｔｃｈ）、他方がローマ字の大文字（ＳＣＯＴＣＨ）であったとしても、使用商標が周知・著名になれば、そのことに伴い原登録商標も著名性を有するに至ったものと認めるのが相当であるとして、使用商標と原登録商標が、文字として同一でなくてもよいとの判断を示している。
　本件使用商標が著名商標であることは、特許庁において顕著な事実であり、また請求人自身も認めていることであるから、被請求人の原商標が著名性を有していることは当然のことであり、したがって、被請求人の登録防護標章が登録要件を備えていることも、また当然のことであるといえる。
　上記判決は、ローマ字の小文字と大文字の違いがあっても、両者に同一性が認められると共に、使用商標が著名性を有していれば、原登録商標を防護標章として登録してよいとするものであるところ、本件使用商標と本件防護標章の場合には、書体に極めてわずかな違いは認められるものの、両者が同一性ある商標であることは疑う余地がないほど相互に酷似しているものであるから、本件防護標章が、商標法第６４条第１項の要件を備えていることはいうまでもないところである。
（２）請求人は、本件防護標章と本件使用商標が異なるので、本件防護標章の指定役務について他人が「ＳＥＩＫＯ」を使用しても、被請求人との間で出所の混同は生じないと主張しているが、以下のとおり失当である。
（ア）表示の類似性
　請求人は、原商標は普通のゴシック体であり、被請求人が使用する時計と本件防護標章の指定役務との間の出所の混同のおそれの度合いは小さいかの如く述べているが、失当である。すなわち、商標法第６４条所定の防護標章においては、請求人も認めているとおり、「混同を生ずるおそれ」の有無を判断するに当たって、対象の他人の商標を特定することができない。
　したがって、このことを前提とした場合には、同法第６４条所定の登録要件たる「混同を生ずるおそれ」の有無を判断するにあたって、表示の類似性の程度を検討することは、基本的には必要のないことである。
　また、この点とは別に、請求人は、原商標は普通のゴシック体であるから、混同のおそれの度合いは少なくなると述べているが、原商標がゴシック体で表示されていたとしても、これが著名商標である限りは、混同のおそれの度合いが少なくなることなど事実として存在していない。
（イ）周知著名性
　請求人は、本件使用商標が時計について著名であることは認め、その著名性が普通に及ぶ範囲は、宝飾品、精密機械、時間測定機器程度であると主張しているが、商標が著名になるためには、多数の商品・役務について使用されることが条件というものではなく、使用された商品・役務の数に係わりなく著名になるものが数多く存在しており、しかも、著名性の程度が圧倒的に高いものが存在している。本件使用商標は、著名性の程度が格段に高いものであって、このことは被請求人が提出した数多くの証拠により明らかに裏付けられている。本件使用商標は、時計について使用する商標として、日本国内のみならず世界各国において著名であるとともに、被請求人及び被請求人の企業グループを表わす著名なハウスマークともなっている。
　被請求人の時計は多種類であるから、一般世人ないしは需要者は、腕時計、置時計、柱時計、目覚まし時計などにより日常的に被請求人の「ＳＥＩＫＯ」時計と接している。また、学校、職場、公共施設、公園、ゴルフ場などには大型時計が設置されることが少なくないので、ここでも被請求人の「ＳＥＩＫＯ」時計と接する機会があり、一般世人ないしは需要者は、日夜、被請求人の「ＳＥＩＫＯ」時計と接しているのである。
　そうであれば、請求人が管理する建物・施設にも、あるいは請求人の管理外の建物・施設にも、被請求人の「ＳＥＩＫＯ」時計が設置されていることが少なくないであろうことを勘案すると、このような建物・施設で、請求人の従業員が「ＳＥＩＫＯ」を表示したユニフォームを着用して「建築物における来訪者の受付及び案内」、「家賃の集金」、「駐車場の管理」、「冷暖房装置の運転・監視・修理又は保守点検、建築物の外壁の清掃、窓の清掃、エレベイター・エスカレーター・ゴンドラ等昇降設備の運転・監視・修理又は保守点検、カーリフト・立体駐車場等駐車場設備の運転・監視・修理又は保守点検」、「建築設備の検査、建築物における空気環境の測定、建築物飲料水水質検査、廃水の水質検査、煤煙濃度測定及びそれらの適正基準に合致させるための管理、施設の警備」（以下これらの役務を「本件各役務」という。）などの業務を行えば、あるいは被請求人の「ＳＥｌＫＯ」時計が設置されていない建物・施設において、請求人の従業員が「ＳＥＩＫＯ」を表示したユニフォームを着用して上記業務を行った場合においても、取引者はもとより一般需要者は、被請求人の「ＳＥＩＫＯ」と請求人の「ＳＥＩＫＯ」を明確に区別することは到底できず、その従業員を、被請求人の子会社又は被請求人と何らかの関連ある企業の従業員であると誤認することは当然のことである。
　被請求人の商品も請求人の役務も、いずれも一般世人にとって身近なものであり、被請求人及び請求人は、決して特殊な商品・役務を取り扱う企業ではないものであるから、請求人が、その登録商標の役務の提供に際して「ＳＥＩＫＯ」を使用すれば、役務の出所について被請求人との間で混同を生ずるおそれがあることは明白である。
（ウ）独創性
　被請求人の「ＳＥＩＫＯ」は、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、その他の媒体を通じて日本国内だけでなく世界各国において広く知られたものとなっており、その著名性は圧倒的に高いものとなっている。
　しかも、一般世人は、日常的に「ＳＥＩＫＯ」と接する機会があるのであるから、仮に請求人の上記主張を議論のために前提としたとしても、「出所の混同を生ずるおそれ」の有無を判断する時に、本件使用商標が著名性を欠き、「出所の混同を生ずる」おそれもないと結論するのは失当である。
　また、請求人は、名称の一部にセイコー又はセイコウの称呼が生ずる語を有する法人が存在することを主張し、甲第４５号証ないし同第５５号証を提出しているが、これらは、本件使用商標の著名性を否定するものではない。
　仮に、請求人指摘の事実が存在していることを前提とした場合にも、前述したとおりの具体的な事実を前提にする限りは、被請求人の「ＳＥＩＫＯ」の著名性が否定されることはあり得ないものである。
　これに加えて、被請求人は、これまでにおいても、第三者による「ＳＥＩＫＯ」の無断使用例を発見した場合には、その都度、その使用の中止を申し入れてきている。そこで、その一例を示せば、以下のとおりである。
・平成２年４月に申し入れた「ＳＥＩＫＯネズミ撃退器」における「ＳＥＩＫＯ」の使用中止及び商号変更の例（乙第７８号証）
・平成４年５月に申し入れた「ＳＥＩＫＯ、セイコーハミガキ、ＳＵＮ＆ＳＥＩＫＯ」における「ＳＥＩＫＯ、セイコー、ＳＵＮ＆ＳＥＩＫＯ」の使用中止例（乙第７９号証）
・平成１０年５月に申し入れた「ＳＥＩＫＯ、セイコー（オフィス用品）」における「ＳＥＩＫＯ、セイコー」の使用中止及び商号変更の例（乙第８０号証）
・平成１０年９月に申し入れた「ＳＥＩＫＯ、セイコーハウジング」における「ＳＥｌＫＯ、セイコーハウジング」」の使用中止及び商号変更の例（乙第８１号証）
・平成１２年１０月に申し入れた「ＳＥＩＫＯ自動車教習所及びＳＥＩＫＯ賃貸建物」における「ＳＥＩＫＯ」の使用中止例（乙第８２号証）
　上記の各事例は、被請求人の「ＳＥＩＫＯ」の著名性が、あらゆる商品や役務に及んでいることを具体的に示しており、このため被請求人から申し入れを受けた各相手方も、全て被請求人からの申し入れに応じて、自らが使用してきた表示である「ＳＥＩＫＯ」の使用の中止に応じているものである。
　被請求人は、上記のとおり、これまで「ＳＥＩＫＯ」の無断使用者に対して使用中止又は変更を請求して、これを実現してきているが、「ＳＥＩＫＯ」のブランド管理は、必要により今後も的確に行っていく予定である。
　上記のとおりであるから、仮に請求人指摘の「ＳＥＩＫＯ」表示の使用例が現存しているとしても、これらは、被請求人からの申し入れに応じて使用を中止すべき事例であるこというまでもない。
（エ）ブランドが使用される商品・役務と対象となる他人の商品・役務との関連
　請求人は、本件使用商標が広く使用されている商品は、「時計」であるのに対し、本件防護標章は役務を対象にし、業種・業態を著しく異にする。特に、請求人の登録商標の指定役務は、総合ビルメンテナンス業の業務範囲であり、業務・業態が全く異なり、本件防護標章はそういった役務を指定役務に含んでいると主張しているが、失当である。
　請求人が行う本件各役務の業務は、街中にある建物又は施設が対象となっており、その業務は、特別な時間帯ではない、ごく通常の時間に行われるものである。
　一方、被請求人の「ＳＥＩＫＯ」時計は、個人的に使用される場合はもとより、公共的な場所で使用される場合においても、世間一般の人々が普通に使用しまた接することができるものであって、決して、特殊な職業人や特定の年齢層の者のみが使用対象者となるものではない。
　被請求人は、請求人が管理する建物・施設に被請求人の「ＳＥＩＫＯ」時計が設置されていることも少なくないであろうと述べたが、このような建物・施設において、あるいは、被請求人の「ＳＥＩＫＯ」時計が設置されていない建物・施設においても、請求人の従業員が「ＳＥＩＫＯ」を表示したユニフォームを着用して本件各役務の業務を行えば、これらの役務の提供が、被請求人の子会社又は被請求人と何らかの関連を有する企業により行なわれていると誤認することは、疑う余地がないほど明白なことである。
　請求人が登録を受けた役務商標の審判事件における異議決定の中で、審判合議体は、請求人が登録を受けた役務と被請求人の商品である時計との間には「およそ共通する要素を見出しえない」と結論しているが、請求人が管理する建物・施設に被請求人の「ＳＥＩＫＯ」時計が設置されていることも少なくないし、また、このような設置の有無にかかわらず、このような場所で、請求人が「ＳＥＩＫＯ」を表示したうえで役務を提供した場合には、被請求人の著名な商標「ＳＥＩＫＯ」と請求人の「ＳＥＩＫＯ」表示との間には、「ＳＥＩＫＯ」を共通とする要素が存在するのであって、この点を看過した異議決定は、審理が十分に尽くされたとはいえないものであった。
（オ）商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力
　被請求人の商品「時計」及び請求人の本件各役務の業務は、いずれも特別な知識又は能力を備えた者が取り扱うものではなく、ごく一般的な世人が使用する商品であり、また、ごく一般の世人が提供を受ける役務である。
　そうであれば、請求人が管理する建物・施設においても、被請求人の「ＳＥＩＫＯ」時計が設置されていることは少なくないし、また、このような設置の有無にかかわらず、一般世人の普通の注意力を持ってすれば、請求人による「ＳＥＩＫＯ」を表示したうえでの役務の提供が、被請求人又は被請求人の関係会社によって提供されていると誤認されることは明らかであり、結局のところ、本件防護標章と、被請求人の「ＳＥＩＫＯ」との間で、役務の出所につき混同を生じさせるおそれが高いものといわざるを得ないものである。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、「ＳＥＩＫＯ」標章は、被請求人が時計について使用する著名商標であるのと同時に、被請求人及び被請求人の企業グルーを表わす著名なハウスマークであったものである。この事実は、２００３（平１５）年４月２２日付けの「日経ＭＪ」誌上に掲載されいる日経ＢＰコンサルティングが実施した「ブランド・ジャパン２００３」の調結果によっても裏付けられている（乙第８３号証）。すなわち、同調査は、本件防護標章登録当時ではなく現時点でのものではあるが、これによれば、被請求人のブランド「ＳＥＩＫＯ」は、総合ランキングが４１位であり、さらに、イメージ別ランキングの「品質が優れている」部門で２位にランクされているのであり、「ＳＥＩＫＯ」が、今日においても、被請求人の著名商標であると同時に、被請求人及び被請求人の企業グループを表わす著名なハウスマークであることを裏付けているものである。
　したがって、本件防護標章は、請求人がその指定役務について使用した場合、需要者が、被請求人又は被請求人と組織的あるいは経済的に何らかの関係を有する者の業務であるかのように誤認し、その役務の需要者が役務の出所について混同を生ずるおそれがあることが明らかであるから、商標法第６４条第１項の要件を備えているものである。また、本件防護標章は、本件使用商標と極めて酷似しているものであって、社会通念上において両者は同一性がある商標と認められるから、この点においても同法第６４条第１項の要件を備えているものである。
　
第４　当審の判断
　本件併合事件に関し、当事者間に利害関係について争いがないので本案に入って判断する。
１　原商標の周知著名性及び原商標が請求人の業務に係る役務と出所混同の生ずるおそれがあるかについて検討するに、被請求人の提出に係る各乙号証及び答弁の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（ア）被請求人は、時計について「ＳＥＩＫＯ」の文字からなる標章を大正１３年に使用開始して以来、今日まで「ＳＥＩＫＯ」標章を継続使用していること（乙第１号証ないし同第５号証、同第１１号証ないし同第４２号証及び同６６号証）。
（イ）「ＳＥＩＫＯ」の標章を付した時計は、１９６４年第１８回及び１９９２年第２５回の夏季オリンピック大会（東京、スペイン）に、１９７２年第１１回、１９９４年第１７回及び１９９８年第１８回の冬季オリンピック大会（札幌、ノルウェー、長野）に、１９６５年のレスリング世界選手権大会を初めとする各種国際競技大会に、それぞれ公式時計として採用されたこと（乙第１号証、同第２号証、同第６３号証及び同第６４号証）。
（ウ）被請求人は、平成元年４月１日〜同２年３月３１日（第１２９期）に１４，３９８百万円、平成２年４月１日〜同３年３月３１日（第１３０期）に１４，４０５百万円、平成３年４月１日〜同４年３月３１日（第１３１期）に１４，１６７百万円、平成８年４月１日〜同９年３月３１日（第１３６期）に８，１９１百万円の宣伝広告販促費を投じてきており（乙第７号証ないし同第１０号証）、現に、時計について「ＳＥＩＫＯ」の標章を「日本経済新聞」（日本経済新聞社発行）、「朝日新聞」（朝日新聞社発行）、「讀賣新聞」（讀賣新聞社発行）の新聞に、「日経ビジネス」（日経ＢＰ社発行）、「ＡＥＲＡ」（朝日新聞社発行）、「週刊文春」（文芸春秋発行）、「プレジデント」（プレジデント社発行）、「ａｎ・ａｎ」（マガジンハウス発行）等の雑誌等に宣伝広告を行っていること（乙第１１号証ないし同第４２号証）。
（エ）「ＳＥＩＫＯ」標章は、ＡＩＰＰＩ日本部会発行の「有名商標集」及び特許庁のホームページ「日本国周知・著名商標」に掲載されていること（乙第６５号証、同第６７号証及び同第６８号証）。
（オ）被請求人の使用する標章（「ＳＥＩＫＯ」又は「セイコー」と思われるが）は、リサーチ会社及び新聞社による有名企業のブランドイメージ調査において常に上位の評価を得ており、乙第７５号証によれば、コーポレートブランドとしての「ＳＥＩＫＯ」は、企業ブランドスコア・ランキングによると第１０位にランキングされている（乙第６９号証ないし同第７６号証）。
（カ）被請求人は、時計以外の眼鏡、シェーバー、歯ブラシ、ミュージカルアクセサリー、コンピュータ、産業用ロボット等の商品及び建物の貸与等の役務についても「ＳＥＩＫＯ」を商標として使用している。また、同人は、セイコーインスツルメンツ株式会社、セイコーエプソン株式会社、セイコーウオッチ販売株式会社、株式会社和光、セイコージュリー株式会社、株式会社セイコーオプティカルプロダクツ等の多くの関係会社を有していること（乙第１号証、同第２号証、同第６号証、同第４３号証ないし同第６２号証）。
　以上の事実からすれば、「ＳＥＩＫＯ」の文字からなる原商標は、新聞・雑誌等のマスメディアを通じて全国的に幅広い需要者層を対象として積極的に宣伝広告活動を今日まで継続的に行っていることが推認できる。加えて、所謂、東京オリンピック大会を初めとした国際的な競技大会の公式時計として採用され、競技内容が我が国はもとより各国にテレビ放送されるに伴い、「ＳＥＩＫＯ」の標章を付した時計も視聴者の耳目に触れることは容易に推認できること等を総合勘案すれば、本件防護標章の登録出願時及び登録審決時には既に、時計に使用する商標として取引者、需要者間に広く認識されたものというべきである。
　さらに、被請求人は、我が国における代表的な企業の一つであり、関係会社により企業グループを形成し、時計のみならず、眼鏡、シェーバー、歯ブラシ、産業用ロボット等の商品の製造・販売を初め、建物の貸与等の役務の提供も行うなど多角経営を行っていること、これら商品及び役務については、いずれも本件使用商標が使用されており、本件使用商標は被請求人及びその関係会社のいわゆるハウスマークとして認識されているといい得ること、商品「時計」は老若男女を問わず一般世人にとって身近なありふれた商品であり、本件防護標章の指定役務の提供を行う場面にも置かれる場合が決して少なくないものであって、該役務と全く関係がないとまでは断定できないことからすれば、本件防護標章の指定役務について他人である請求人が「ＳＥＩＫＯ」の商標を使用する場合には、これに接する取引者、需要者は該役務が被請求人又は同人と経済的、組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかの如くその出所について混同を生ずるおそれがあるというのが相当である。
　そして、このことは、本件使用商標を構成する「ＳＥＩＫＯ」の文字が種々の語に通じ、独創性が乏しく、いわゆる造語によるものではないということによって、特に左右されるものではないというべきであるし、また、請求人が「ＳＥＩＫＯ」の商標を総合ビルメンテナンス業の役務について使用する場合にも、同様にいえることである。
　なお、請求人は、商品「時計」について本件使用商標の著名性を認めた上で、被請求人が使用の立証として提出した証拠における本件使用商標は本件防護標章と態様を異にするものであるから、原商標は、事実上使用されていないものであり、自己の業務に係る商品を表示する商標として需要者間に広く認識されているとはいえず、本件防護標章は商標法第６４条の要件を充足していない旨主張している。
　確かに、本件防護標章と本件使用商標とを子細に見比べれば、前者は、別掲（Ｇ）のとおり、肉太のゴシック体で表されているのに対し、後者は、別掲（Ｈ）のとおり、比較的細い明朝体で表されているという差異を有するものではある。
　しかしながら、両者は、共にローマ字の大文字による同一の綴りからなり、「セイコー」の称呼を生ずるものであり、その差異は僅かなものであって、両者に接する取引者、需要者において必ずしも容易に区別し得るものではないというべきである。そして、本件使用商標が時計について使用されて広く需要者間に認識されていることは請求人も否定しないところであり、本件使用商標を含む「ＳＥＩＫＯ」の標章が時計に使用する商標として広く需要者間に認識されていることは、前述のとおりである。
　そうすると、商標法第６４条に規定する防護標章の登録要件としての「登録商標が自己の業務に係る指定商品として需要者の間に広く認識されている」こと、すなわち登録商標の周知著名性を検討する場合、本件防護標章と本件使用商標の上記差異をもって両者を別異の標章とみるべきではないから、本件における登録商標の周知著名性の面からみるならば、本件防護標章と本件使用商標とは同一性を有するものとして取り扱うべきであって、原商標の指定商品「時計」に本件使用商標が使用され、それが周知著名になることにより、併せて原商標も著名性を有するに至ったものというべきである（東京高裁平成７年（行ケ）第８８号、平成８年１月３０日判決参照）。
２　以上のとおり、本件併合事件に係る本件防護標章は、商標法第６４条第１項に規定する登録要件を具備しているものというべきであるから、同法第６８条第４項において準用する同法第４６第１項の規定に基づき、その登録を無効にすべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。