【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３３９５５４９号発明「電子部品焼成用治具」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３９５５４９号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第３３９５５４９号（以下、「本件特許」という）の請求項１に係る発明は、平成８年１０月３０日に特許出願され、平成１５年２月７日にその特許権の設定登録がなされ、その後、日本碍子株式会社により無効審判請求がなされたものである。そして、本件無効審判における経緯は、以下のとおりである。
　
審判請求書　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年３月２７日
審判事件答弁書　　　　　　　　　　　　　　平成２０年６月１２日
訂正請求書　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年６月１２日
口頭審理陳述要領書（請求人）　　　　　　　平成２０年１２月２４日
口頭審理陳述要領書（被請求人）　　　　　　平成２１年１月２３日
口頭審理（特許庁第１審判廷）　　　　　　　平成２１年１月２３日
　
ＩＩ．訂正請求について
１．訂正事項
　平成２０年６月１２日付け訂正請求は以下の（１）乃至（４）の訂正事項を内容としている。
　
（１）請求項１に「コランダム−ムライト質基材の表面」とあるのを、「コランダム−ムライト質基材の、粗面化された表面またはアルミナ溶射層を介した」と訂正する。
　
（２）請求項１に「１０〜３３重量％」とあるのを、「１２．０〜３３重量％」と訂正する。
　
（３）明細書【０００５】、【０００６】及び【０００９】において、「コランダム−ムライト質基材の表面」を「コランダム−ムライト質基材の、粗面化された表面またはアルミナ溶射層を介した表面」と、「１０〜３３重量％」を「１２．０〜３３重量％」と、それぞれ訂正する。
　
（４）明細書【００２２】、【００２３】及び【００２４】の【表１】、【表２】及び【表３】の内容（表）を、それぞれ【００１８】、【００１９】及び【００２０】の【表１】、【表２】及び【表３】に移動し、明細書【００２２】、【００２３】及び【００２４】を削除する。
　
１．当審の判断
　これらの訂正事項を以下検討する。
（１）は、特許請求の範囲の請求項１の「コランダム−ムライト質基材の表面」とあるのを、「コランダム−ムライト質基材の、粗面化された表面またはアルミナ溶射層を介した」と訂正するものである。当該訂正は訂正前の基材の前処理の特定されていない基材の表面の処理を特定するものであり、さらに当該訂正事項は本件明細書【００１３】の「本発明において、基材表面にジルコニアのコーティング層を形成する場合に、基材表面をあらかじめ粗面化しておくことが望ましい。あるいは、ジルコニアのコーティング層を形成する前に基材表面にアルミナを溶射し、その上にジルコニアのコーティング層を形成すればコーティング基材との接着性が非常に強固なものとなり」の記載から、本件明細書に記載された事項により特許請求の範囲を限縮するものであるから特許法第１３４条の２第１項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、特許法第１３４条の２第１項の規定に適合するということができる。
（２）は、特許請求の範囲の請求項１のＣａＯ含有量が「１０〜３３重量％」とあるのを、「１２．０〜３３重量％」と訂正するものである。当該訂正は訂正前のＣａＯ含有量を限定するものである。そして本件明細書【００１８】の【表１】の実施例１のジルコニアコーティング層の組成にＣａＯ含有量「１２．０」重量％と記載されていることから、当該訂正事項は本件明細書に記載された事項により特許請求の範囲を限縮するものであるから特許法第１３４条の２第１項第１号に掲げる事項を目的とし、特許法第１３４条の２第１項の規定に適合するということができる。
（３）は、特許請求の範囲の請求項１に係る発明と発明の詳細な説明が整合することを目的とするもので、明りょうでない記載の釈明に該当するから、当該訂正は、特許法第１３４条の２第１項第３号に掲げる事項を目的とし、特許法第１３４条の２第１項の規定に適合するということができる。
（４）は、明細書【００１８】、【００１９】及び【００２０】の【表１】、【表２】及び【表３】の記載と、【００２２】、【００２３】及び【００２４】の【表１】、【表２】及び【表３】の記載を整合させることを目的とするもので、明りょうでない記載の釈明に該当するから、当該訂正は、特許法第１３４条の２第１項第３号に掲げる事項を目的とし、特許法第１３４条の２第１項の規定に適合するということができる。
　
　そして、これら（１）乃至（４）の訂正事項は、願書に添付した明細書等の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものではない。
　したがって、これら訂正事項は、特許法第１３４条の２第５項の規定によって準用する特許法第１２６条第３項及び同第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
ＩＩＩ．本件特許発明
　本件特許の請求項１に係る発明は、平成２０年６月１２日付け訂正請求書により訂正された特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本件特許発明」という。）
　
 「【請求項１】コランダム−ムライト質基材の、粗面化された表面またはアルミナ溶射層を介した表面に、主にＣａＺｒＯ3としてＣａＯを１２．０〜３３重量％含有するジルコニアのコーティング層を形成させたことを特徴とする電子部品焼成用治具。」
　
ＩＶ．請求人の主張
１．審判請求書における主張の概略は、以下のとおりである。また請求人は審判手続において、証拠方法として以下のものを提出している。
　
甲第１号証：特許掲載公報第３３９５５４９号
甲第２号証：特公平４−５８６号公報
甲第３号証：特公平３−７７６５２号公報
甲第４号証：窯業協会（注記・現「日本セラミックス協会」）編
　　　　　　丸善株式会社発行「セラミックス辞典」（昭和６１年１月２５　　　　　　日）第１８頁、第２００頁
甲第５号証：特開２００３−２２６５８６号公報
甲第６号証：特開平１０−１３９５７２号公報
甲第７号証：特開昭６１−１２０１７号公報
甲第８号証：本件特許発明の審査過程中に発せられた平成１４年７月２９日　　　　　　起案の拒絶理由通知書
甲第９号証：本件特許発明の審査過程中に被請求人が提出した平成１４年１　　　　　　０月２日付意見書
甲第１０号証：平成９年異議第７３５６３号事件に係る特許決定公報
甲第１１号証：平成１２年（行ケ）第１２０号事件に係る東京高裁判決文
甲第１２号証：耐火物技術協会「耐火物」１９９２（平成４）年発行第４４　　　　　　　巻第１号第２２頁（図１）
甲第１３号証：本件特許発明の審査過程中に被請求人が提出した平成１４年　　　　　　　１０月２日付手続補正書
甲第１４号証：蓮井淳著　新版「溶射工学」　産報出版発行
　　　　　　　１９９６（平成８）年４月１日発行
　　　　　　　第１２１頁〜第１２５頁
甲第１５号証：ＯＸＩＤＥ　ＣＥＲＡＭＩＣＳ　（１９６０（昭和３５）年　　　　　　　発行）　第３６０頁〜第３６３頁
甲第１６号証：Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｃｅｒ　　　　　　　ａｍｉｃ　Ｓｏｃｉｅｔｙ　（１９５２（昭和２７）年５月　　　　　　　１日発行第３５巻第５号　第１０７頁〜第１１３頁）
甲第１７号証：特開平１０−１５８０８１号公報
甲第１８号証：甲第５号証の審査過程に発せられた平成１９年８月２８日起　　　　　　　案の拒絶理由の通知
甲第１９号証：甲第５号証の審査過程中に被請求人が提出した平成１９年９　　　　　　　月１４日付意見書
甲第２０号証：素木洋一著　窯業協会発行「セラミック外論（４）」昭和４　　　　　　　４年１０月１５日発行　第８０頁右欄第２５行〜第８１頁左　　　　　　　欄第１０行
甲第２１号証：吉木文平著　「鉱物工学」　技報堂発行
　　　　　　　昭和３５年５月１０日発行
　　　　　　　第３０１頁及び第３０３頁
甲第２２号証：耐火物技術協会「耐火物手帳（１９８１年版）」
　　　　　　　昭和５６年１０月３１日発行　第２６頁、第８７頁及び第１　　　　　　　１２頁
甲第２３号証：岩波書店「広辞苑」第三版
　　　　　　　昭和５８年１２月６日発行　第７３５頁
甲第２４号証：三省堂「デイリーコンサイス国語・漢字辞典」
　　　　　　　１９９５（平成７）年９月１０日発行　第２２１頁
甲第２５号証：蓮井淳著　新版「溶射工学」　産報出版発行
　　　　　　　１９９６（平成８）年４月１日発行第５５頁
甲第２６号証：特公平４−２１３３０号公報
　
（無効理由１）（第３６条第６項第２号）
　本件特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定される要件を満足していない出願に対してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第４号の規定により、無効とされるべきものである。
　そして、具体的には以下の点を理由として主張しているものと認める。
ａ）本件特許請求の範囲中の「ジルコニア」は「未安定化ジルコニア」と「安定化ジルコニア」との判別が困難である。
ｂ）本件特許請求の範囲中の「主にＣａＺｒＯ3としてＣａＯを１０〜３３重量％含有するジルコニアのコーティング層」は、「ＣａＺｒＯ3」となったＣａＯと「ＣａＺｒＯ3」以外の形態で存在するＣａＯを含むものであるが、本件特許請求の範囲には、ＣａＺｒＯ3以外の形態で存在するＣａＯの含有量や、「ＣａＺｒＯ3」の含有量が記載されていない。
　
（無効理由２）（第３６条第４項）
　本件特許は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定される要件を満足していない出願に対してされたものであり、特許法第１２３条第１項第４号の規定により、無効とされるべきものである。
　そして、具体的には以下の点を理由として主張しているものと認める。
ａ）本件特許は、審査段階で甲第３号証に係る特許発明を開示した公開公報である甲第７号証を引用した上で本件特許発明を拒絶した（拒絶理由の通知；甲第８号証）。これに対し、被請求人は、意見書（甲第９号証）において、甲第７号証記載の発明につき「Ａｌ2Ｏ3含有量が８５重量％以上のアルミナ・シリカ質基材の表面にＣａＯ含有量が４〜３１重量％である安定化ジルコニアを溶射した電子部品材料が記載されています。一方、本願発明はコランダム−ムライト質基材の表面に、主にＣａＺｒＯ3としてＣａＯを１０〜３３重量％含有するジルコニアのコーティング層を形成させたことを特徴とする電子部品焼成用治具であります。両者はＣａＯの含有量が重複してはいますが、安定化ジルコニアに対しＣａＺｒＯ3とジルコニアの鉱物形態が全く異なります。」（甲第９号証第３頁第２行〜９行）と主張している。これに対し、本件特許公報には、段落【０００６】、【０００７】、【００１２】等、「ＣａＯがＣａＺｒＯ3として存在する」旨記載があるが本件特許発明において、ＣａＺｒＯ3が生成するのであれば、それは如何なる条件設定に基づくものであるのかを詳細な説明中に明記しなければならない。このような出願に対しては甲第１１号証のような判決が下っている。
　
（無効理由３）（第３６条第６項第１号）
　本件特許の、特許請求の範囲請求項１には、発明の詳細な説明に記載されていない発明が特定されている。すなわち、本件特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定される要件を満足していない出願に対してなされたものであるから、特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効とすべきものである。
　そして、具体的には、以下の点を理由として主張しているものと認める。
ａ）請求項１に係る発明は「主にＣａＺｒＯ3としてＣａＯを１０〜３３重量％含有するジルコニアのコーティング層」を有することを発明特定事項として含むものであるが、本件発明の詳細な説明には,「ＣａＺｒＯ3が生成している」ことを当業者が確認し得るような同定試験結果が全く開示されていない。
ｂ）本件特許発明には、ＣａＯの含有量が１０〜３３重量％である旨の発明特定事項が含まれるが、本件特許明細書の表１と表２には、ＣａＯが５．３重量％と１２．０重量％との間の実験データ、及びＣａＯが２６．５重量％以上の実験データについての開示は全くない。
　
（無効理由４）本件特許は、明細書又は図面についての、平成１４年１０月２日付け手続補正が、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。従って、本件特許は、特許法第１２３条第１項第１号の規定に該当し、無効とすべきものである。
　
　そして、具体的には、以下の点を理由として主張しているものと認める。
　すなわち「基材表面のコーティング層の形成には主にＣａＺｒＯ3としてＣａＯを１０〜３３重量％含有するジルコニアを使用する。」点が、願書に最初に添付した明細書又は図面には記載されているとすることはできない。
　
（無効理由５）
　請求項１は甲第２号証に記載された発明と同一であるか、又は該甲第２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得る発明であるから、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号、又は同条第２項に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号により、本件特許を無効とすべきものである。
　請求項１は甲第３号証に記載された発明と同一であるか、又は該甲第３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得る発明であるから、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号、又は同条第２項に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号により、本件特許を無効とすべきものである。
　
２．口頭審理陳述要領書における主張の概略は以下のとおりである。
（無効理由１について）
　被請求人は、本件特許発明における「ジルコニア」は、安定化ジルコニア及び未安定化ジルコニアの双方が含まれる上位概念であり、未安定化ジルコニアに事幅狭く限定して解釈されるべきでなく、請求人提出の甲第４号証（セラミックス辞典）の記載からもその趣旨が窺える旨主張する。しかしながら、「未安定化ジルコニア」と「安定化ジルコニア」とは別物質であって当業者であれば、「安定化ジルコニア」と「未安定化ジルコニア」とを明確に区別した上で呼称することが通例である。そして被請求人も甲第１号証において「ジルコニア」と「未安定化ジルコニア」とを明確に区別して用いている。
　
（無効理由２について）
　甲第３号証記載の発明は、粉末を用いて溶射を行うことでコランダム−ムライト質基材上にコーティング層を形成する、という点で本件特許発明と共通し、しかも、コーティング層の材質はＣａＯを含むジルコニアである上、ＣａＯの割合も大部分重複する。要するに、本件特許発明に係る電子部品焼成用治具は、甲第３号証記載の発明に係る電子部品焼成用治具の製造条件に含まれる条件下で製造されているのである。
　そうであるにも関わらず、甲第１号証には、「ＣａＺｒＯ3が含まれるジルコニア」を含むコーティング層を形成することが記載されるのみであり、ＣａＺｒＯ3が形成される条件については記載も示唆も全くなされていない。
　
（無効理由３について）
　甲９号証での被請求人の主張を踏まえれば、甲第３号証には、甲第１号証の発明の詳細な説明の記載と同じく溶射によってＣａＯ含有量が４〜３１重量％である安定化ジルコニアを溶射することによって、ＣａＯ安定化ジルコニアのコーティング層を形成することが開示されていることになる。そしてその範囲には、甲第１号証に開示されたＣａＯの含有量は１２．０重量％、２０．０重量％及び２６．５重量％の実施例が全て含まれている。
　しかしながら、甲第１号証には、甲第３号証の開示に反して何故にコーティング層中にＣａＺｒＯ3が含まれるようになるのか、記載がない。加えて、甲第１号証に掲載された表１（実施例１〜５）と表２（比較例１〜５）を参照しても、ＣａＯが５．３重量％と１２．０重量％との間の実験データ、及びＣａＯが２６．５重量％以上の実験データについての開示は全くない。
　さらに付言すれば、被請求人が参照した甲第１２号証の図２及び図５によれば、ＣａＯが１２重量％である状態は、ＣａＺｒＯ3が形成される下限である。この場合、ＣａＯはともかくとして、ＣａＺｒＯ3自体の含有量は極微量であると推察される。
　
（無効理由４について）
　被請求人は、さらに、「本件明細書【０００９】の、上記引用部分の後に続く「ＣａＯ含有量が１２重量％未満の場合はコーティング層中にＣａＺｒＯ3鉱物以外のＣａＯ安定化ＺｒＯ2の割合が高くなるため副成分としてＣａＯを含有する電子部品との反応が抑えられない。また、ＣａＯ量が３３重量％を超えると、遊離のＣａＯが存在するようになり大気中の水分と反応し、いわゆる消化現象を起こし、コーティング層の組織が劣化するため好ましくない。」との文書からも、コーティング層の組成について説明していることは明らかである。」（答弁書第７頁第２６行〜同第８頁第４行）とも主張する。
　しかしながら、素材・化学等の技術分野に係る特許出願においては、原材料の組成と、該原材料を用いて製造された最終製品との組成とを同一にした上で特許請求することは広汎に行われており、このこと自体、御庁において顕著に知られた事実である。従って、甲第１号証の段落［０００９］の後段における記載がコーティング層の組成を説明するものと善解したにせよ、前段の記載までもがコーティング層についての説明であると解釈することはできない。
　
（無効理由５について）
　被請求人は、「甲第２号証の第３頁左欄第７行〜第１３行において、ＣａＯの含有量が１０重量％以上である場合には電子部品との反応性が問題となる旨が記載されていることに鑑み、甲第２号証記載の発明では、ＣａＯの含有量を１０重量％以下とすべきものである。このように、甲第２号証を参照すれば、ＣａＯの含有量を１０重量％以上とすることについては阻害要因があるから、甲第２号証の特許請求の範囲第１項の記載に関わらず、訂正後のＣａＯの範囲である１２．０〜３３重量％を選択することは、当業者によって容易ではない」旨主張する。
　しかしながら、被請求人は本件特許発明を特定するにあたり、当初自ら「ＣａＯを１０．０〜３３重量％」とした。発明が技術的思想であることに鑑みれば、「ＣａＯを１０．０重量％」から「１２．０％」に変えたとしても発明そのものの本質に変わりはなく、単に甲第２号証に示される従来技術を回避したに過ぎないことを予め指摘しておく。
　その点をさしおくとしても、甲第２号証の第３頁左（第５）欄第７行〜第１３行に記載されているのは、該第３頁左（第５）欄第７行に明記されている通り、「最表層に溶射される安定化ジルコニアのＣａＯ含有量」であり、コーティング層におけるそれ以外の部分のＣａＯ含有量までをも拘束するものではない、すなわち、甲第２号証の第２頁第４欄第４１行〜第３頁第５欄第６行には、「基材と直接接触する部分の安定化ジルコニア中の安定化剤ＣａＯの含有量は、６〜１５重量％の範囲とする」旨の記載がある。しかも、甲第２号証の特許請求の範囲第１項では、最表層に溶射される安定化ジルコニアのＣａＯ含有量につき何らの限定もなされていない。そうである以上、「ＣａＺｒＯ3を含み、且つＣａＯがＣａＯの含有量が１０重量％〜１５重量％である安定化ジルコニアのコーティング層」を形成することについて阻害要因があるとは決していえない。
　また、甲第３号証に記載された発明におけるＣａＯの量も、被請求人が答弁書で自認する通り、本件特許発明におけるＣａＯの量と重複している。さらに、甲第３号証記載の発明においても、溶射を行うことでコーティング層を形成している。一方、甲第１号証には、当業者が本件特許発明の実施を試みる際に最も重要な「ＣａＺｒＯ3を含むコーティング層を得るための原材料及び製造条件」に関しての具体的な記載は一切なく、甲第３号証に記載された操作と同一の操作を行うことが記載されるのみである。そうである以上、本件特許発明において、真実、ＣａＺｒＯ3を含むコーティング層が形成されているとはいえないから、甲第３号証に記載された操作と同一操作を行って得られる本件特許発明におけるコーティング層は、甲第３号証記載の発明と同様に、ＣａＯ安定化ジルコニアの層であるとも推察される。この前提に立脚すると、甲第３号証に記載された操作を行えば、本件特許発明が自動的に実施されることになるといわざるを得ない。
　この点に関連し、被請求人は、甲第９号証の第３頁「（４）理由１について」において、上記の通り「引用例１（甲第３号証）には・・・ＣａＯ含有量が４〜３１重量％である安定化ジルコニアを溶射した電子部品焼成用治具が記載されています。一方、本願発明は・・・主にＣａＺｒＯ3としてＣａＯを１０〜３３重量％含有するジルコニアのコーティング層を形成させたことを特徴とする・・・。両者はＣａＯの含有量が重複はしてはいますが、安定化ジルコニアに対しＣａＺｒＯ3とジルコニアの鉱物形態が全く異なっております。」と主張するとともに、同じく第３頁「（５）理由２について」において、「引用例１（甲第３号証）は、そのジルコニアは安定化ジルコニアであって、ＣａＯはジルコニアの安定化剤として存在する・・・本願発明（本件特許発明）の特徴である、ＣａＯがＣａＺｒＯ3として存在する点については、引用例１にはなんら記載されておらず、その示唆すら認められません。」と主張している。すなわち、被請求人は、本件特許発明におけるコーティング層の材質は、甲第３号証記載の発明におけるコーティング層と相違する、との立場を採る。
　しかしながら、被請求人が答弁書において参照した甲第１２号証の図２及び図５によれば、ＣａＯが１２重量％を超えるとＣａＺｒＯ3が形成されることになる。上記の通り、甲第３号証記載の発明ではＣａＯが４〜３１重量％含まれているのであるから、該甲第３号証記載の発明においても、１２重量％を超えたＣａＯはＣａＺｒＯ3として解釈する他ない。このことから、被請求人が、甲９号証における被請求人の上記主張にも関わらず、答弁書において「甲第３号証には、ＣａＺｒＯ3として存在するＣａＯを含むジルコニアのコーティング層を具備する電子部品焼成用治具が開示されている」ことを自認していることが明らかである。従って、本件特許発明は、甲第３号証記載の発明を言い換えたものでしかない。
　そうである以上、訂正後の本件特許発明に係る発明特定事項中、「コランダム−ムライト質基材の表面に、主にＣａＺｒＯ3としてＣａＯを１２．０〜３３重量％含有するジルコニアのコーティング層を形成させた」という点は、甲第２号証に記載された事項であり、また、甲第３号証に記載された事項でもある。
　次に、被請求人は、ＣａＯ量の下限値の訂正を図るとともに、「粗面化された表面又はアルミナ溶射層を介した表面にコーティング層を形成する」旨の発明特定事項を付加している。被請求人の「この訂正は、本件特許公報（注・甲第１号証）の段落【００１３】における「本発明において、基材表面にジルコニアのコーティング層を形成する場合に、基材とコーティング層の接着性を強固にするために、ブラスト処理等によって基材表面をあらかじめ粗面化しておくことが望ましい。」との記載を根拠とするものである」との説明に鑑み、訂正後の本件特許発明中、表面が粗面化されている場合には、基材とコーティング層との接合力が向上するという作用効果が得られると推察される。
　ここで、甲第１号証の発明の詳細な説明によれば、コーティング層は主に溶射によって形成される。従って、上記の作用効果は、「溶射層と基材との接合力が向上する」とも換言できる。
　しかしながら、溶射層を基材に堅牢に密着させるべく前記基材の表面を粗面化することは、甲第２５号証の第５５頁パラグラフ「３．１　前処理」や、被請求人自身の出願である甲第２６号証の第２欄第１１行〜第１６行に記載される通り、周知慣用の技術であるにすぎない。すなわち、上記の訂正は、溶射層を形成する前に基材を粗面化するという周知慣用技術を付加するにすぎず、その周知慣用技術を採用したことで得られる作用効果も、当業者に広汎に知られている事実でしかない。
　なお、本件特許発明においては、基材がアルミナ・シリカ質からなるとともにコーティング層がジルコニアからなると特定されているが、甲第２６号証の第２欄第１１行〜１６行には、この点も明記されている。すなわち、アルミナ・シリカ質基材の表面にジルコニアのコーティング層を形成するときに基材表面を予め粗面化しておくこと、これにより基材とコーティング層の接合力が大きくなることは公知である。
　被請求人は、また、甲第１号証の前記段落【００１３】における「あるいは、ジルコニアのコーティング層を形成する前に基材表面にアルミナを溶射し、その上にジルコニアのコーティング層を形成すればコーティング層と基材との接着性が非常に強固なものとなり、使用中の剥離等が起こりにくいため治具の耐用を大幅に向上させることができる。」との記載を根拠として、アルミナ・シリカ質基材とジルコニアコーティング層との間にアルミナ溶射層を介装することを発明特定事項として付加しようとしている。
　この点に関し、前記甲第２６号証には、その特許請求の範囲や第３欄第８行〜１６行をはじめとし、その全体にわたって、アルミナ・シリカ質基材とジルコニアコーティング層との間にアルミナ溶射層を介装することが明記されている。また、甲第２６号証の第４欄第２３行〜第４０行には、アルミナ溶射層を介装することによって得られる作用効果に関連して、ジルコニアコーティング層が剥離し難くなる旨の記載がある。この記載に従えば、結局、甲第２６号証記載の発明は、本件特許発明と同一の作用効果を奏すると認められる。すなわち、アルミナ・シリカ質基材とジルコニアコーティング層との間にアルミナ溶射層を介装すること、これにより基材からジルコニアコーティング層が剥離しがたくなることはいずれも公知である。
　
Ｖ．被請求人の主張
１．被請求人の答弁書における主張の概略は以下のとおりである。また被請求人は審判手続において、証拠方法として以下のものを提出している。
　
乙第１号証：日本碍子株式会社のホームページ中の記事（第４頁）
（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｇｋ．ｃｏ．ｊｐ／ｎｅｗｓ／２００８／０６１１．ｈｔｍｌ：２００８年６月１１日）
乙第２号証：特開２００４−７５３９９号公報
乙第３号証：日本研磨剤工業株式会社「ＦＵＳＥＤ　ＺＩＲＣＯＮＩＡ」カ　　　　　　タログ（抜粋：１０頁）
乙第４号証：日本研磨剤工業株式会社「ＡＢＲＡＸ」カタログ（第１９頁）
乙第５号証：日本研磨剤工業株式会社「プラズマセラミックパウダー」技術　　　　　　資料（第１７、１８頁）
　
（無効理由１「（ａ）」について）
　甲第４号証（セラミックス辞典）において、「ジルコニア」と「安定化ジルコニア」別項目で記載されているからと言って、直ちに「ジルコニア」と「安定化ジルコニア」が別個の物質であるといえるわけではない。同証「ジルコニア」の項に、「正方晶系から単斜晶系への相変態には約５％の体積膨張を伴い製品が壊れるため、通常、工業用材料としてはＣａＯ、ＭｇＯなどを添加した安定化ジルコニア、あるいは部分安定化ジルコニアとして用いる。」と記載されているように、甲第４号証では、「ジルコニア」は「安定化ジルコニア」の上位概念であるとの立場で記載されている。
　確かに、「安定化ジルコニア」と「未安定化ジルコニア」とは、結晶形態の異なる別物質であるといえるが、「ジルコニア」はそれらを含む上位概念であるというのが、上記甲第４号証の記載も含めた当業者の通常の認識である。
　また、本件発明のコーティング層は、本件請求項１に記載されているように「主にＣａＺｒＯ3としてＣａＯを１０〜３３重量％含有するジルコニアのコーティング層」であるから、ここでいう「ジルコニア」は、ＣａＺｒＯ3としてＣａＯを含んでいてもよいものであり、敢えて「未安定化ジルコニア」に狭く限定して解釈されるべきではない。
　さらに、本件明細書【０００９】に「ＣａＯ含有量が１０重量％未満の場合はコーティング層中にＣａＺｒＯ3鉱物以外のＣａＯ安定化ＺｒＯ2の割合が高くなるため副成分としてＣａＯを含有する電子部品との反応が抑えられない。」と記載されているように、本件特許発明の「ジルコニアのコーティング層」は、ＣａＺｒＯ3やＣａＯ安定化ジルコニアを含有する場合があり得るとの立場である。
　このように、当業者の通常の認識からも、また本件明細書の記載からも、本件特許明細書において、「ジルコニア」を「安定化剤が含まれず、温度に応じて相転移を起こすもの」と敢えて狭く解釈すべき理由がなく、請求人の主張は妥当ではない。
（無効理由１「（ｂ）」について）
　ＣａＺｒＯ3及びＣａＯの含有量の解釈については、請求人が審判請求書第１２頁第１６〜１８行に記載しているのと同様の趣旨であり、「ＣａＺｒＯ3が存在するとともにＣａＯとしての合計が１２．０〜３３重量％含まれている」ということである。
　甲第１２号証の図２の状態図に従えば、ＣａＯが２０モル％（約１０重量％に相当）以上含まれる場合には、ＣａＺｒＯ3を含有するようになることがわかる。本件発明のコーティング層はＣａＯを１２．０重量％以上含有するので、一定量以上のＣａＺｒＯ3を含有するものであり、その含有量が明確に規定されている。
　
（無効理由２について）
　甲第１２号証の図２あるいは図５に従えば、コーティング層中にＣａＯが２０モル％（約１０重量％に相当）以上含まれる場合には、ＣａＺｒＯ3を含有することがわかる。被請求人は、特許請求の範囲の訂正を行いＣａＯの含有量の下限値を１２．０重量％としたので、コーティング層中には当然に一定量以上のＣａＺｒＯ3が形成されているはずであり、実施不可能ということはない。
　
（無効理由３について）
　本件明細書【０００７】には、「これは治具の使用面となるジルコニアのコーティング層中にＣａＺｒＯ3としてＣａＯ成分がすでに安定に存在しているためである。」と記載されている。また、本件実施例ではＣａＯの含有量が１２．０重量％、２０．０重量％及び２６．５重量％の例が記載されていて、前項で説明したＣａＯ−ＺｒＯ2系の状態図をも考慮すれば、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであったことは明らかである。
　
（無効理由４について）
　請求人は審判請求書（４−４）項において、本件明細書【０００９】の「基材表面のコーティング層の形成には主にＣａＺｒＯ3としてＣａＯを１０（訂正後は１２．０）〜３３重量％含有するジルコニアを使用する。」の記載について、ＣａＺｒＯ3を含有するジルコニアを原材料として使用する。」との意味であると解釈されるとした上で、コーティング層を得るための原材料を変更する補正を行ったと主張する。
　しかしながら、本件明細書【０００９】の「基材表面のコーティング層の形成には主にＣａＺｒＯ3としてＣａＯを１２．０〜３３重量％含有する。」の記載は、原材料を説明したものではなく、コーティング層の組成を説明したものである。すなわち、「基材表面のコーティング層」としては「主にＣａＺｒＯ3としてＣａＯを１２．０〜３３重量％含有するジルコニア」を使用する、との意味である。
　本件明細書【０００９】の、上記引用部分の後に続く「ＣａＯ含有量が１２．０重量％未満の場合はコーティング層中にＣａＺｒＯ3鉱物以外のＣａＯ安定化ＺｒＯ2の割合が高くなるため副成分としてＣａＯを含有する電子部品との反応が抑えられない。また、ＣａＯ量が３３重量％を超えると、遊離のＣａＯが存在するようになり大気中の水分と反応し、いわゆる消化現象を起こし、コーティング層の組織が劣化するため好ましくない。」との文章からも、コーティング層の組成について説明していることは明らかである。
　したがって、本件明細書【０００９】の上記引用部分における補正は、原材料を変更する補正を行ったものではない。
　
（無効理由５について）
（ａ）本件発明と甲第２号証記載の発明との対比
　請求人の指摘する甲第２号証の実施例３には、ＣａＯ含有量５重量％の安定化ジルコニアと、ＣａＯ含有量３１重量％のジルコン酸カルシウムを、混合物の見掛けのＣａＯ含有量が１０重量％から５重量％まで連続的に変化するようにして耐火基材に溶射したものが記載されている。
　しかしながら、本件発明における「主にＣａＺｒＯ3としてＣａＯを１２〜３３重量％含有するジルコニアのコーティング層」が記載されているわけではない、また、本件発明は、コランダム−ムライト質基材の、粗面化された表面またはアルミナ溶射層を介した表面に、上記ジルコニア層を形成するものであるが、このことについても甲第２号証には記載されていない。
　したがって、甲第２号証には、本件発明は記載されていない。
　甲第２号証の請求項１には、ＣａＯの含有量が４〜１５重量％である安定化ジルコニアを溶射することが記載されている。しかしながら、甲第２号証の請求項２〜４をみれば明らかなように、基材側のＣａＯの含有量を６〜１５重量％として、表面側のＣａＯの含有量を４〜１５重量％とする構成が好適な実施態様である。
　そのような構成を採用する理由は、甲第２号証第２頁左欄第３４〜３９行に「そのためＣａＯの拡散消失を予期して多量のＣａＯを含むジルコニアを用いると、電子部品、例えばチタン酸バリウムを主体とするコンデンサーを焼成する際にチタン酸バリウムの反応が促進され、それがコンデンサーの特性に悪影響を及ぼす恐れがある。」と記載され、同証第３頁左欄第７〜１３行に「最表層に溶射される安定化ジルコニアのＣａＯ含有量は４〜１０重量％である。・・・また１０重量％以上では電子部品との反応が問題となる。」と記載されているとおりである。すなわち、焼成される電子部品の特性に悪影響を与えないために、ジルコニア層の表面側のＣａＯ含有量を１０重量％以下とすべきことが甲第２号証に記載されている。
　そうであれば、甲第２号証の請求項１に記載されたＣａＯ含有量の４〜１５重量％という範囲から、敢えて１０重量％以上の範囲を選択することについては、それを採用することについての阻害要因があるといわざるを得ない。したがって、甲第２号証の請求項１に記載されたＣａＯ含有量の４〜１５重量％と本件請求項１に記載されたＣａＯ含有量の１２．０〜３３重量％とが一部重複するといっても、本件特定の範囲を選択することは、当業者にとって決して容易ではない。
　
（ｂ）本件発明と甲第３号証記載の発明との対比
　甲第３号証に記載された発明においては「ＣａＯ含有量が４〜３１重量％である安定化ジルコニア」を溶射することが記載されている。しかしながら甲第３号証の実施例には、ＣａＯ含有量が５．１重量％と１０重量％の例しか記載されておらず、本件請求項１で特定される「ＣａＯを１２．０〜３３重量％含有するジルコニアのコーティング層」が記載されているわけではない。さらに、本件発明は、コランダム−ムライト質基材の、粗面化された表面またはアルミナ溶射層を介した表面に、上記ジルコニア層を形成するものであるが、そのことについても甲第３号証には記載されていない。したがって、本件発明は、甲第２号証に記載された発明ではない。
　甲第３号証第２頁左欄第１３〜２２行に、「しかし、安定化ジルコニアを溶射したのみではやはり剥離は防止することができない。その原因は基材と溶射層の熱膨張率が一致していないためである、本発明者らは熱膨張について種ヶ検討を加えた結果、基材のアルミナ・シリカ質材料中のＡｌ２Ｏ３含有量と安定化ジルコニア中の安定化剤含有量を調整することにより、基材と溶射層の熱膨張曲線をほぼ等しくすることが可能であることを見出してこの発明を完成したものである。」と記載されているように、甲第３号証記載の発明は、基材と安定化ジルコニア層の熱膨張曲線をほぼ等しくして、溶射層の剥離を防止しようとするものである。すなわち、安定化ジルコニア中の安定化剤（ＣａＯ）の含有量は、熱膨張率を調整するために調整されるものである。
　これに対し、本件発明においては、本件明細書【００２１】【発明の効果】に「実施例に示すとおり、本発明の電子部品焼成用治具を用いると、被焼成部品との反応が極めて少なく良好な電気特性を有する電子部品が得られる。また、亀裂や剥離が起こりにくいため、長期間の安定使用が可能である。特に反応性に富む成分を含むセラミックコンデンサの焼成用治具として好適と言える。」と記載されているとおり、被焼成部品との反応が極めて少なく良好な電気特性を有する電子部品を得ることを目的とする。そして、ＣａＯ含有量を１２．０重量％以上とするのは、本件明細書【０００９】に「ＣａＯ含有量が１２．０重量％未満の場合はコーティング層中にＣａＺｒＯ3鉱物以外のＣａＯ安定化ＺｒＯ2の割合が高くなるため副成分としてＣａＯを含有する電子部品との反応が抑えられない。」と記載されているとおりの理由からである。
　確かに、甲第３号証の請求項１に記載されたＣａＯ含有量の４〜３１重量％と本件請求項１に記載されたＣａＯ含有量の１２．０〜３３重量％は一部が重複する。しかしながら、甲第３号証の実施例には、ＣａＯ含有量が５．１重量％と１０重量％の安定化ジルコニアしか記載されておらず、ＣａＺｒＯ3については、明細書のどこにも全く記載されていない。さらに、上述のようにＣａＯを含有させる目的が相互に全く異なるので、安定化ジルコニアを用いた実施例しか記載されていない先行技術に基づいて、ＣａＺｒＯ3を含む本件発明のコーティング層に想到すべき動機付けが認められない。
　しかも、甲第１２号証の図２あるいは図５の状態図から明らかなように、ＣａＯ含有量が１２．０重量％以上の場合、一定量以上のＣａＺｒＯ3を含むことになるのであり、ＣａＯ含有量が５．１重量％あるいは１０重量％の安定化ジルコニアを用いた例とは結晶状態が異なり数値範囲に臨界的な意義があるといえる。
　さらに、本件発明は、コランダムームライト質基材の、「粗面化された表面またはアルミナ溶射層を介した表面」に、ジルコニアのコーティング層を形成するものである。本件明細書【００１３】に、「本発明において、基材表面にジルコニアのコーティング層を形成する場合に、基材とコーティング層の接着性を強固にするために、ブラスト処理等によって基材表面をあらかじめ粗面化しておくことが望ましい。あるいは、ジルコニアのコーティング層を形成する前に基材表面にアルミナを溶射し、その上にジルコニアのコーティング層を形成すればコーティング層と基材との接着性が非常に強固なものとなり、使用中の剥離等が起こりにくいため治具の耐用を大幅に向上させることができる。」と記載されているように、これは、コーティング層と基材との接着性を向上させるための手段である。これに対し、甲第３号証では、基材と溶射層の熱膨張曲線をほぼ等しくすることによって、コーティング層の剥離を防止しており、既に別の剥離手段が高じられているのであるから、あえてそれに加えて追加の剥離防止手段を採用すべきことについての動機づけが認められない。
　
２．口頭審理陳述要領書における主張の概略は以下のとおりである。
（２−１）無効理由１について
　「未安定化ジルコニア」と「安定化ジルコニア」が別物資であって特性が相違するといい、その点は被請求人も争うものではない。しかしながら、「ジルコニア」は相互に特性の異なる「未安定化ジルコニア」と「安定化ジルコニア」の双方を含む上位概念である、というのが、被請求人の主張するところであり、当業者の常識的な捉え方である。
　甲第２１号証第３０１頁パラグラフ「７．２．２ＺｒＯ2の安定化」では、大きな容積変化を伴う相転移を起こす物質を「ジルコニア」ではなく「純ジルコニア」と称している。すなわち、甲第２１号証においては、「安定化されたＺｒＯ2」は「純ジルコニア」と区別されているのであって「ジルコニア」と区別されているのではない。甲第２１号証の立場からみても、「ジルコニア」は、「純ジルコニア」と「安定化されたＺｒＯ2」を含む上位概念であると考えるのが妥当である。
　また請求人は、請求人陳述要領書第４頁中段において、「未安定化ジルコニアには酸素イオン導電性がない、一方、安定化ジルコニアは酸素イオン電送を示す。・・・被請求人が主張する通り、「ジルコニア」が「安定化ジルコニア」を含む上位概念であると仮定すれば、酸素イオン導電体が必要とされる場面においても文言「ジルコニア」を使用してもよいことになるが、その場合、酸素イオン導電性を示さない未安定化ジルコニアまでもが含まれることになり、未安定化ジルコニアが酸素イオン導電体として実用可能であるとの誤解を招くことになる」と主張している。
すなわち、請求人自身も、「ジルコニア」が、「安定化ジルコニア」、「部分安定化ジルコニア」、「未安定化ジルコニア」及び「ジルコン酸カルシウム」を含む上位概念であるという立場に立っているのである。
　以上のように、当業者において「ジルコニア」は、「未安定化ジルコニア」、「安定化ジルコニア」などを含む上位概念として捉えられるべきものであることは明白である。
　
（２−２）無効理由２について
　甲第１２号証の図２あるいは図５に従えば、コーティング層中にＣａＯが２０モル％（約１０重量％に相当）以上含まれる場合には、ＣａＺｒＯ3を含有することがわかる。被請求人は、特許請求の範囲の訂正を行いＣａＯの含有量の下限値を１２．０重量％としたので、コーティング層中には当然に一定量以上のＣａＺｒＯ3が形成されているはずであり、実施不可能ということはない。
　そもそも、「主にＣａＺｒＯ3としてのＣａＯを１２．０〜３３重量％含有するジルコニア」からなる層をプラズマ溶射によって形成することが、出願時の当業者にとって困難であるはずがなく、例えば、未安定化ジルコニア又は安定化ジルコニアの粉体に、ＣａＺｒＯ3の粉体を混合してプラズマ溶射すればよいものである。
　
（２−３）無効理由３について
　本件明細書【０００７】には「これは治具の使用面となるジルコニアのコーティング層中にＣａＺｒＯ3としてＣａＯ成分がすでに安定に存在しているためである。」と記載されている。また、本件実施例ではＣａＯの含有量が１２．０重量％、２０．０重量％及び２６．５重量％の例が記載されていて、前項で説明したＣａＯ−ＺｒＯ2系の状態図をも考慮すれば、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであったことは明らかである。
　なお、請求人は、請求人陳述要領書第１２頁第３段落において、本件明細書にＣａＯが２６．５重量％以上になったときの実験データの開示がないことから、本件発明において「消化現象を起こす」ようになる臨界点が３３重量％であると把握することができない、と主張する。しかしながら、甲第１２号証の図２あるいは図５に従えば、３１重量％を超えれば酸化カルシウム（ＣａＯ）相が生ぜざるを得ないことは明らかである。酸化カルシウム相が水分の存在により消化する（Ｃａ（ＯＨ）2になる）ことは、無機化学の常識であるから、消化現象を起こす臨界点は当業者にとって明らかであり、実験データによる説明を要するようなものではない。ここで上限値を３３重量％としたのは、性能上の許容範囲を少しだけ考慮したためである。
　また、請求人は、「甲第１２号証の図２及び図５によれば、ＣａＯが１２重量％である状態は、ＣａＺｒＯ3が形成される下限である。この場合、ＣａＯはともかくとして、ＣａＺｒＯ3自体の含有量は極微量であると推察される。」と主張する。しかしながら、甲第１２号証の図２あるいは図５においては、ＣａＯが２０モル％（約１０重量％に相当）以上含まれる場合に、ＣａＺｒＯ3を含有するようになるのであるから、１２重量％は、請求人のいう「下限よりは」２重量％多い値であり、少なくとも一定量以上のＣａＺｒＯ3が形成されなければならない値である。
　この点について、ＣａＯを本件発明の下限値である、１２．０重量％含有する実施例１の場合を例にとって説明する。請求人が指摘するように、当該実施例１には原料についての明示的な記載がないけれども、本件出願日に通常市販されていたジルコニア粉体の銘柄を考慮すれば、どのような原料を用いていたかは、当業者であれば推定可能である。市販されていたジルコニウム粉体の銘柄は、カタログ及び技術資料（乙第３〜５号証）から把握することができる。ここで、乙第３号証は、その中に「１９９３．４」と記載されているように、平成５年に発行された刊行物であり、本件出願日よりも前に発行された刊行物である。また、乙第５号証は、その中に記載された東京の市内局番が３ケタであることから、４ケタに変更された１９９１年（平成３年）１月１日よりも前に発行された蓋然性の高い刊行物である。そして、乙第４号証には、乙第５号証に記載されているものと同じ銘柄が記載されているので、本件出願日前に市販されていた商品の内容を示す技術資料であると考えられる。
　乙第３号証（日本研磨剤工業株式会社「ＦＵＳＥＤ　ＺＩＲＣＯＮＩＡ」カタログ）によれば、電融ジルコニア製品には、「電融未安定化ジルコニア」、「電融カルシア安定化ジルコニア」及び「電融ジルコン酸カルシウム」が含まれている。「電融未安定化ジルコニアＮＤＺ」のＣａＯ含有量は０．０８重量％である。「電融カルシア安定化ジルコニア」のＣａＯ含有量は２．９４重量％（ＮＳＺ−Ｌ）、３．８５重量％（ＮＳＺ）、５．２５重量％（ＮＳＺ−Ｃ）であり、このうちの前二者が部分安定化ジルコニアであり、後者が安定化ジルコニアである。  また、「電融ジルコン酸カルシウム（ＮＳＺ）」のＣａＯ含有量は２６．４重量％である。
　乙第４号証（日本研磨剤工業株式会社「ＡＢＲＡＸ」カタログ）にはセラミック溶射材料「ＰＣ−ＰＯＷＤＥＲ」として、部分安定化ジルコニア「ＰＣ−ＰＳＺ：ＣａＯ含有量重量３．９％」、安定化ジルコニア「ＰＣ−Ｚ：ＣａＯ含有量５．４重量％」、ジルコン酸カルシウム「ＰＣ−ＣＺ：ＣａＯ含有量２９．２重量％」が記載されている。そして、乙第５号証（日本研磨剤工業株式会社「プラズマセラミックパウダー」技術資料）では、溶射前の粉体と溶射後の皮膜において、その組成と鉱物組成がほとんど変わらないことが示されている。
　そうであれば、本件特許明細書において、実施例３−５で用いられているＣａＯ含有量２６．５重量％の粉体は市販のジルコン酸カルシウム粉体であり、比較例１で用いられているＣａＯ含有量０重量％の粉体は市販の未安定化ジルコニア粉体であり、比較例２及び３で用いられているＣａＯ含有量５．３重量％の粉体は市販の安定化ジルコニア粉体であると考えるのが普通である。そして、実施例１及び２は、直接そのＣａＯ含有量を満足する粉体が市販されていないので、ジルコン酸カルシウム粉体と安定化又は未安定化ジルコニア粉体とを混合して溶射したと考えるのが妥当である。ここで、ＣａＯ含有量２６．５重量％のジルコン酸カルシウム粉体は、ＣａＺｒＯ3（ＣａＯ含有量３１重量％）７９重量％と、最大量（１０重量％）のＣａＯが雇用した安定化ジルコニア２１重量％とからなると想定される。
　ＣａＯ含有量２６．５重量％のジルコン酸カルシウム粉体とＣａＯ含有量５．３重量％の安定化ジルコニア粉体を混合してＣａＯ含有量１２．０重量％の粉体を得るのであれば、ジルコン酸カルシウム粉体３１．５重量％と安定化ジルコニア粉体６８．５重量％を用いることになる。この場合、ジルコン酸カルシウムに由来するＣａＯと安定化ジルコニアに由来するＣａＯとの比は、６４／３４である。すなわち、実施例１に従えば、本件特許請求の範囲の下限値の重量比でＣａＯを含有するセラミック皮膜であっても、そのＣａＯの６割以上がジルコン酸カルシウムに由来するものである。また、もし未安定化ジルコニア粉体を原料として用いているのであればＣａＯのほぼ全量がジルコン酸カルシウムに由来するものである。また、もし未安定化ジルコニア粉体を原料として用いているのであればＣａＯのほぼ全量がジルコン酸カルシウムに由来するものとなる。
　したがって、ＣａＯ含有量が下限値の１２．０重量％であっても、請求人の言うような「ＣａＺｒＯ3自体の含有量は極微量」では決してなく、実施例１にも示されるように、本件発明の効果を十分に奏し得るのである。
　
（２−４）無効理由４について
　本件明細書【０００９】の「基材表面のコーティング層の形成には主にＣａＺｒＯ3としてＣａＯを１０（訂正後は１２．０）〜３３重量％含有するジルコニアを使用する。」の記載は、原材料を説明したものでなく、コーティング層の組成を説明したものである。すなわち、「基材表面のコーティング層」としては「主にＣａＺｒＯ3としてＣａＯを１２．０〜３３重量％含有するジルコニア」を使用する、との意味である。
　本件明細書【０００９】の、上記引用部分の後に続く「ＣａＯ含有量が１２．０重量％未満の場合はコーティング層中にＣａＺｒＯ3鉱物以外のＣａＯ安定化ＺｒＯ2の割合が高くなるため副成分としてＣａＯを含有する電子部品との反応が抑えられない。また、ＣａＯ量が３３重量％を超えると、遊離のＣａＯが存在するようになり大気中の水分と反応し、いわゆる消化現象を起こし、コーティング層の組織が劣化するため好ましくない。」との文章からも、コーティング層の組成について説明していることは明らかである。
　請求人は、「形成」の語句の解釈について縷々主張するが、語句の解釈は明細書の全体の趣旨に基づいてなされるべきであることは言うまでもなく、単に辞書等に記載されている意味を、不必要に厳格に適用しようとすることは適切ではない。
　なお請求人は請求人陳述要領書第１４頁下段において、「この補正は、コーティング層をつくり上げるときに」使用するものを「ＣａＯを含有するジルコニア」から「ＣａＺｒＯ3を含有するジルコニア」に変更するものに他ならない」と主張する。しかしながら、ここでいうＣａＯは「ＣａＯ成分」という広い意味で言っているのであるということは、明細書全体の趣旨から明らかであって、それを、当初明細書に記載されていた事項にしたがって具体的なものに限定したものである。
　
（２−５）無効理由５について
（ａ）本件発明と甲第２号証記載の発明との対比
　甲第２号証の請求項１には、ＣａＯの含有量が４〜１５重量％である安定化ジルコニアを溶射することが記載されている。しかしながら、甲第２号証の請求項２〜４をみれば明らかなように、基材側のＣａＯの含有量を６〜１５重量％として、表面側のＣａＯの含有量を４〜１０重量％とする構成が好適な実施態様である。
　そのような構成を採用する理由は、甲第２号証第２頁左欄第３４〜３９行に「そのためＣａＯの拡散消失を予期して多量のＣａＯを含むジルコニアを用いると、電子部品、例えばチタン酸バリウムを主体とするコンデンサーを焼成する際にチタン酸バリウムとの反応が促進され、それがコンデンサーの特性に悪影響を及ぼす恐れがある。」と記載され、同証第３頁左欄第７〜１３行に「最表層に溶射される安定化ジルコニアのＣａＯの含有量は４〜１０重量％である。・・（中略）・・また１０重量％以上では電子部品との反応が問題となる。」と記載されているとおりである。すなわち、焼成される電子部品の特性に悪影響を与えないために、ジルコニア層の表面側のＣａＯ含有量を１０重量％以下とすべきことが甲第２号証に記載されている。
　そうであれば、甲第２号証の請求項１に記載されたＣａＯ含有量の４〜１５重量％という範囲から敢えて１０重量％以上の範囲を選択することについては、それを採用することについての阻害要因があるといわざるを得ない。したがって、甲第２号証の請求項１に記載されたＣａＯ含有量の４〜１５重量％と本件請求項１に記載されたＣａＯ含有量の１２．０〜３３重量％とが一部重複するといっても、本件特定の範囲を選択することは、当業者にとって決して容易ではない。
　これに対し、請求人は請求人陳述要領書第１６頁中段において、甲第２号証中の「基材と直接接触する部分の安定化ジルコニア中の安定化剤ＣａＯの含有量は、６〜１５重量％の範囲とする」との記載に基づいて、上記阻害要因はないと主張する。しかしながら、本件発明の目的は電子部品との反応の抑制であるから、ジルコニア溶射層内部の組成は、本件発明に想到するための基礎として何ら寄与するものではない。なお、本件請求項１の「コランダム−ムライト質基材の表面に・・・（中略）・・・ジルコニアのコーティング層を形成」させるとは、電子部品と接触する表面に所定のコーティング層を形成させるという意味である。このことは本件明細書中の「基材の電子部品と接触する表面に完全安定化量以上のＣａＯを含有するジルコニアのコーティング層を形成させる（【０００５】）」及び「要するに被焼成物である電子部品と接触する部位が主にＣａＺｒＯ3としてＣａＯを１０〜３３重量％含有するジルコニアのコーティング層で形成されていれば、本発明の効果が得られるものである。【０００６】」という記載からも明らかである。
　また、請求人は。請求人陳述要領書第１６頁上段において、「「ＣａＯを１０．００重量％」から「１２．０％」に変えたとしても発明そのものの本質には変わりはなく、単に、甲第２号証に示される従来技術を回避したに過ぎないことを予め指摘しておく。」と主張するが、本件発明の本質は「ＣａＺｒＯ3としてのＣａＯを一定量含有するジルコニア層」であって、その点には何らの変更もない。ただ、その点をより明確にするために、より好適なものに限定しただけである。
　
（ｂ）本件発明と甲第３号証記載の発明との対比
　確かに請求人のいうとおり、甲第３号証に記載された発明においては「ＣａＯ含有量が４〜３１重量％である安定化ジルコニア」を溶射することが記載されている。
　しかしながら、甲第３号証の実施例には、ＣａＯ含有量が５．１重量％と１０重量％の例しか記載されておらず、本件請求項１で特定される「ＣａＯを１２．０〜３３重量％含有するジルコニアのコーティング層」が直接記載されているわけではない。また、甲第３号証には、ＣａＺｒＯ3について何ら記載されていない。したがって、本件発明は。甲第３号証に記載された発明ではない。
　甲第３号証第２頁左欄第１３〜２２行に、「しかし、安定化ジルコニアを溶射したのみではやはり剥離は防止することができない。その原因は基材と溶射層の熱膨張率が一致していないためである。本発明者らは熱膨張について種々検討を加えた結果、基材のアルミナ・シリカ質材料中のＡｌ2Ｏ3含有量と安定化ジルコニア中の安定化剤含有量を調整することにより、基材と溶射層の熱膨張曲線をほぼ等しくすることが可能であることを見出してこの発明を完成したものである。」と記載されているように、甲第３号証記載の発明は、基材と安定化ジルコニア層の熱膨張曲線をほぼ等しくして、溶射層の剥離を防止しようとするものである。すなわち、安定化ジルコニア中の安定化剤（ＣａＯ）の含有量は、熱膨張率を調整するために調整されるものである。
　これに対し、本件発明においては、本件明細書【００２１】【発明の効果】に「実施例に示すとおり、本発明の電子部品焼成用治具を用いると、被焼成部品との反応が極めて少なく良好な電気特性を有する電子部品が得られる。また、亀裂や剥離が起こりにくいため、長期間の安定使用が可能である、等に反応性に富む成分を含むセラミックコンデンサの焼成用治具として好適と言える。」と記載されているとおり、被焼成部品との反応が極めて少なく良好な電気特性を有する電子部品を得ることを目的とする。そして、ＣａＯ含有量を１２．０重量％以上とするのは、本件明細書【０００９】に「ＣａＯ含有量が１２．０重量％未満の場合はコーティング層中にＣａＺｒＯ3鉱物以外のＣａＯ安定化ＺｒＯ2の割合が高くなるため副成分としてＣａＯを含有する電子部品との反応が抑えられない。」と記載されているとおりの理由からである。
　確かに、甲第３号証の請求項１に記載されたＣａＯ含有量の４〜３１重量％と本件請求項１に記載されたＣａＯ含有量の１２．０〜３３重量％とは一部が重複する。これに対して、請求人は、請求人陳述要領書第１７頁上段において、「甲第３号証に記載された操作を行えば、本件発明が自動的に実施されることになると言わざるを得ない。」と主張する。
　しかしながら、甲第３号証の実施例には、ＣａＯ含有量が５．１重量％と１０重量％の安定化ジルコニアの例しか記載されておらず、ＣａＺｒＯ3については、明細書のどこにも全く記載されていない。さらに、上述のようにＣａＯを含有させる目的が相互に全く異なるので、安定化ジルコニアを用いた実施例しか記載されていない先行技術に基づいて、ＣａＺｒＯ3を含む本件特許発明のコーティング層に想到すべき動機付けが認められない。したがって、甲第３号証に記載された発明に基づいて、ＣａＯ含有量を１２．０重量％以上とすることに想到するのは、当業者といえども容易ではない。すなわち、コーティング層に一定量以上のＣａＺｒＯ3を含有させることによって被焼成部品との反応が極めて少なくなるという効果が得られることは、実験してみて初めてわかったことであり、甲第３号証の記載に基づいてそのことに想到するのは、当業者といえども困難なのである。
　しかも、甲第１２号証の図２あるいは図５の状態図から明らかなように、ＣａＯ含有量が１２．０重量％以上の場合、一定量以上のＣａＺｒＯ3を含むことにあるのであり、ＣａＯ含有量が５．１重量％あるいは１０重量％の安定化ジルコニアを用いた例とは結晶状態がことなり、数値範囲に臨界的な意義があるといえる。
　さらに、本件発明は、コランダム−ムライト質基材の、「粗面化された表面またはアルミナ溶射層を介した表面」に、ジルコニアのコーティング層を形成するものである。本件明細書【００１３】に、「本発明において、基材表面にジルコニアのコーティング層を形成する場合に、基材とコーティング層の接着性を強固にするために、ブラスト処理等によって基材表面をあらかじめ粗面化しておくことが望ましい。あるいは、ジルコニアのコーティング層を形成する前に基材表面にアルミナを溶射し、その上にジルコニアのコーティング層を形成すればコーティング層と基材との接着性が非常に強固なものとなり、使用中の剥離等が起こりにくいため治具の耐用を大幅に向上させることができる。」と記載されているように、これは、コーティング層と基材との接着性を向上させるための手段である。これに対し、甲第３号証では、基材と溶射層の熱膨張曲線をほぼ等しくすることによって、コーティング層の剥離を防止しており、既に別の剥離防止手段が講じられているのであるから、敢えてそれに加えて追加の剥離防止手段を採用すべきことに動機づけが認められない。したがって、請求人の提出した甲第２５、２６号証を組み合わせて採用すべき必然性が認められないのである。
　したがって、本件発明は、甲第３号証に記載された発明ではなく、それに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
ＶＩＩＩ．当審の判断
１．「無効理由４」（特許法第１７条の２第３項違背関連）について
　本件に係る平成１４年１０月２日付け手続補正は、本件当初明細書である甲第６号証の【０００９】の「基材表面のコーティング層の形成にはＣａＯを１０〜３３重量％含有するジルコニアを使用する。」の記載を
「基材表面のコーティング層の形成には主にＣａＺｒＯ3としてＣａＯを１０〜３３重量％含有するジルコニアを使用する。」
とする補正を有するものである。
　そして補正後の前記記載はコーティング層に用いる材料を「主にＣａＺｒＯ3」とする事項を含み、前記補正により、表面のコーティング層の形成に用いる原料は、主にＣａＺｒＯ3であり、且つＣａＯを１０〜３３重量％含有するジルコニアを使用すること、すなわち原料としては、ＣａＺｒＯ3の含有割合が多く、さらにＣａＯの割合は１０〜３３重量％のものを用いることになると解される。
　
　また平成１８年（行ケ）第１０５６３号判決（平成２０年５月３０日言渡）では、「「明細書又は図面に記載した事項」とは、当業者によって、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり、補正が、このようにして導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるときは、当該補正は、「明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」するものということができる、」との一般的な判断基準が説示されている。そこで前記補正が当初明細書又は図面の技術的範囲内であり、新たな技術的事項を導入しないものであるか以下に検討する。
　
　本件当初明細書である甲第６号証にはコーティング層に用いる原料に関して（ｉ’）−（ｖ’）の記載があると認められる。
（ｉ’）「電子部品の主成分としては一般にチタン酸バリウムやチタン酸ストロンチウム等が使用されるが、本発明による電子部品焼成用治具はこのような主成分と反応しないことはもちろん、副成分として含まれるＣａＯに対しても反応を生じないものである。これは治具の使用面となるジルコニアのコーティング層中にＣａＺｒＯ3としてＣａＯ成分がすでに安定に存在しているためである。また、コーティング層中のＣａＯ成分は、電子部品に含まれるその他の微量成分がコーティング層中に浸入した場合には浸入成分と作用して、電子部品の共材的に働き電子部品の特性に影響を与えない効果も有する。従って、本発明による電子部品焼成用治具は副成分としてＣａＯを含有する電子部品焼成時に優れた反応防止特性を有するが、該電子部品の焼成用として限定されるものではなく、コーティング層中のＣａＯ成分が悪影響を及ぼさない電子部品であればその焼成にも使用可能である。」（【０００７】）
（ｉｉ’）「基材表面のコーティング層の形成にはＣａＯを１０〜３３重量％含有するジルコニアを使用する。ＣａＯ含有量が１０重量％未満の場合はコーティング層中にＣａＺｒＯ3鉱物以外のＣａＯ安定化ＺｒＯ2の割合が高くなるため副成分としてＣａＯを含有する電子部品との反応が抑えられない。また、ＣａＯ量が３３重量％を越えると、遊離のＣａＯが存在するようになり大気中の水分と反応し、いわゆる消化現象を起こし、コーティング層の組織が劣化するため好ましくない。」（【０００９】）
（ｉｉｉ’）「ジルコニアのコーティング層は溶射層や焼結層を形成する方法が一般的である。溶射層を形成する場合は通常のセラミック溶射法が使用できる。焼結層を形成する場合は例えばジルコニア粉末を水等の適当な溶媒と混合しペースト状としたものを基材表面に塗布、あるいはジルコニア粉末を水等の搬送材を用いて基材表面に吹き付けし、乾燥後１２００〜１４００℃で焼成して焼結コーティング層を得る。このほか、基材表面にジルコニア粉末を敷き詰める方法も可能である。」（【００１０】）
（ｉｖ’）「以下この発明を実施例によって詳細に説明する。
　表１に示すコランダム−ムライト質基材を１５０×１５０×１０ｍｍに切り出し、その表面に同表に示す仕様によりコーティング層を形成させた。比較のため表２、表３に示す仕様の治具も同時に作成した。溶射には水プラズマ装置を用いた。焼結によるコーティング層の形成は、材料粉末をペースト状とし基材に塗布し、乾燥後１４００℃で焼成し治具を得た。ジルコニアのコーティング層の厚さは溶射層、焼結層のいずれも２００μｍとした。また、アルミナの溶射層を形成する場合はすべて厚さ１００μｍとした。」（【００１５】）
（ｖ’）「表１
」（【００２２】）
　
　そこで前記当初明細書の記載事項（ｉ’）−（ｖ’）の事項から「基材表面のコーティング層の形成には主にＣａＺｒＯ3としてＣａＯを１０〜３３重量％含有するジルコニアを使用する。」事項が導けるか検討する。
　
・記載事項（ｉ’）について
　前記記載事項（ｉ’）には「これは治具の使用面となるジルコニアのコーティング層中にＣａＺｒＯ3としてＣａＯ成分がすでに安定に存在しているためである。」との記載はあるものの、記載事項（ｉ’）には「主にＣａＺｒＯ3 として」原料を使用することについて直接の記載はない。
　次に記載事項（ｉ’）について検討すると、前記「これは治具の使用面となるジルコニアのコーティング層中にＣａＺｒＯ3としてＣａＯ成分がすでに安定に存在しているためである。」との記載はＣａＺｒＯ3 の機能を述べたに過ぎず、その存在量及び使用する原料については記載がなく、「主にＣａＺｒＯ3としてＣａＯを１０〜３３重量％含有するジルコニアを使用する。」ことが導き出せるものともいえない。
　
・記載事項（ｉｉ’）について
　前記記載事項（ｉｉ’）には「基材表面のコーティング層の形成にはＣａＯを１２．０〜３３重量％含有するジルコニアを使用する。」の記載はあるものの、記載事項（ｉｉ’）には「主にＣａＺｒＯ3 として」原料を使用することについて直接の記載はない。
　次に当該記載について検討すると、当該記載は原料として、Ｃａ安定化ジルコニア、ＣａＯ、ＣａＺｒＯ3 等を用いる内容を含み、且つＣａＯ成分として１２．０〜３３重量％含むものを原料として使用するものと解される。　一方、前記補正事項の「主にＣａＺｒＯ3として」は、前述の通り、多くの割合のＣａＺｒＯ3を含有するものと解されるところ、記載事項（ｉｉ’）はＣａＯ成分として１２．０〜３３重量％の規定しかなく、記載事項（ｉｉ’）はＣａ安定化ジルコニア、未安定化ジルコニア、ＣａＺｒＯ3 、ＣａＯ等からなる原料を組み合わせてＣａＯ成分として１２．０〜３３重量％の原料とすることを開示するものであり、「主にＣａＺｒＯ3として」、すなわち原料としてＣａＺｒＯ3 を割合として多く含むものを使用することが記載事項（ｉｉ’）から導き出せる技術的事項であるともいえない。
　
・記載事項（ｉｉｉ’）について
　前記記載事項（ｉｉｉ’）には「焼結層を形成する場合は例えばジルコニア粉末を水等の適当な溶媒と混合しペースト状としたものを基材表面に塗布、あるいはジルコニア粉末を水等の搬送材を用いて基材表面に吹き付けし、乾燥後１２００〜１４００℃で焼成して焼結コーティング層を得る。」の記載がある。当該記載は原料として「ジルコニア粉末」を用いることは記載されているものの、原料として「主にＣａＺｒＯ3」を用いるという直接的な記載はない。また当該記載から原料として「主にＣａＺｒＯ3」を用いることは導き出せる技術的事項であるともいえない。
　
・記載事項（ｉｖ’）及び（ｖ’）について
　前記記載事項（ｉｖ’）には「材料粉末」の記載はあるものの、「主にＣａＺｒＯ3」である材料を使用する記載はない。また記載事項（ｖ’）の「表１」にはコーティング層は組成（重量％）として、ＺｒＯ2、ＣａＯ、Ｙ2Ｏ3の割合が記載されるのみであり、該記載から「主にＣａＺｒＯ3」を使用してコーティング層を形成することは記載されていない。また記載事項（ｉｖ’）と記載事項（ｖ’）とをみても、「主にＣａＺｒＯ3」とした材料を使用することが記載事項（ｉｖ’）と記載事項（ｖ’）から導き出せる技術的事項であるとも言えない。
　
　また当初明細書の記載事項を総合しても原料として「主にＣａＺｒＯ3」を用いるという技術的事項は導き出せるものともいえない。
　したがって、前記補正事項は出願当初明細書に記載されたものでもなく、出願当初明細書の記載から自明なものともいえない。
　
　そして当該補正事項に関して被請求人は口頭陳述要領書第６頁第２６行−第８頁第１行で「この点について、ＣａＯを本件特許発明の下限値である、１２．０重量％含有する実施例１の場合を例にとって説明する。請求人が指摘するように、当該実施例１には原料についての明示的な記載がないけれども、本件出願日に通常市販されていたジルコニア粉体の銘柄を考慮すれば、どのような原料を用いていたかは、当業者であれば推定可能である。・・・本件明細書において、実施例３−５で用いられているＣａＯ含有量２６．５重量％の粉体は市販のジルコン酸カルシウム粉体であり、比較例１で用いられているＣａＯ含有量０重量％の粉体は市販の未安定化ジルコニア粉体であり、比較例２及び３で用いられているＣａＯ含有量５．３重量％の粉体は市販の安定化ジルコニア粉体であると考えるのが普通である。そして、実施例１及び２は、直接そのＣａＯ含有量を満足する粉体が市販されていないので、ジルコン酸カルシウム粉体と安定化又は未安定化ジルコニア粉体とを混合して溶射したと考えるのが妥当である。・・・ＣａＯ含有量２６．５重量％のジルコン酸カルシウム粉体とＣａＯ含有量５．３重量％の安定化ジルコニア粉体を混合してＣａＯ含有量１２．０重量％の粉体を得るのであれば、ジルコン酸カルシウム粉体３１．５重量％と安定化ジルコニア粉体６８．５重量％を用いることになる。この場合、ジルコン酸カルシウムに由来するＣａＯと安定化ジルコニアに由来するＣａＯとの比は、６４／３４である。すなわち、実施例１に従えば、本件特許請求の範囲の下限値の重量比でＣａＯを含有するセラミック皮膜であっても、そのＣａＯの６割以上がジルコン酸カルシウムに由来するものである。また、もし未安定化ジルコニア粉体を原料として用いているのであればＣａＯのほぼ全量がジルコン酸カルシウムに由来するものである。また、もし未安定化ジルコニア粉体を原料として用いているのであればＣａＯのほぼ全量がジルコン酸カルシウムに由来するものとなる。」と主張し、当該主張は、ジルコン酸カルシウムを原料とするとほぼジルコン酸カルシウムからなるコーティング層が形成されることは技術常識であり、通常市販されているジルコニア粉体の銘柄を考慮すれば本件実施例の記載より原料は明らかであり、その原料からみて本件明細書実施例のコーティング層はＣａＯの６割以上がジルコン酸カルシウムに由来するものであることを主張するものと解される。
　そこで当該主張について検討する。
　本件当初明細書の記載事項（ｖ’）の実施例の第１表からはコーティング層は組成（重量％）、ＺｒＯ2、ＣａＯ、Ｙ2Ｏ3が記載されたものであり、本件当初明細書の記載をみても本件実施例で使用された原料について記載されていない。また本件特許発明はＣａＯ成分が、３３重量％まで含有が可能なものである。そして、ＣａＯを最大で含む原料としては、「ＣａＯ」を「２９．２重量％」である乙第４号証記載の「ＰＣ−ＣＺ」であるから、本件発明のコーティング層は、「ＣａＯ」を原料として含むことができるものであり、原料としては安定化ジルコニア、ジルコン酸カルシウム、酸化カルシウム等を用いることができるものであるといえる。
　以上から本件明細書の実施例１−５は、ジルコン酸カルシウム粉体、又はジルコン酸カルシウム粉体と安定化又は未安定化ジルコニア粉体とを混合した原料を用いるものともいえないことから、被請求人の前記口頭陳述要領書の前記主張は採用できず、「主にＣａＺｒＯ3としてＣａＯを１０〜３３重量％含有するジルコニアを使用する。」ことが当初明細書から導き出せるものともいえない。
　また被請求人は口頭陳述要領書「（２−４）」「無効理由４について」で「ここでいうＣａＯは「ＣａＯ成分」という広い意味で言っているのであるということは、明細書全体の趣旨から明らかであって、それを、当初明細書に記載されていた事項にしたがって具体的なものに限定しただけである。」と主張するが、前述のとおり、原料として「主にＣａＺｒＯ3 」のものを使用することは当初明細書に記載されておらず、当初明細書に記載された事項から自明ともいえない。そして本件特許発明は「主にＣａＺｒＯ3としてＣａＯを１２．０〜３３重量％含有するジルコニアのコーティング層」の発明特定事項を有し、「本発明による電子部品焼成用治具はこのような主成分と反応しないことはもちろん、副成分として含まれるＣａＯに対しても反応を生じないものである。これは治具の使用面となるジルコニアのコーティング層中にＣａＺｒＯ3としてＣａＯ成分がすでに安定に存在しているためである。」（前記記載事項「（ｉ’）」）という作用・効果を表すものである。そして前述の口頭陳述要領書の主張より、ジルコン酸カルシウムを原料とするとほぼジルコン酸カルシウムからなるコーティング層が形成されるものであるから、原料として「主にＣａＺｒＯ3としてＣａＯを１２．０〜３３重量％含有するジルコニアを使用する」とした補正は、コーティング層の「ＣａＺｒＯ3 」の含有量を規定するものであることから本件特許発明の効果に関わるものであり、「原料を具体的に限定しただけである」との被請求人の該主張は採用できない。
　
　以上によれば、平成１４年１０月２日に提出の手続補正書は、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものと認められず、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
２．「無効理由１」（特許法第３６条第６項第２号違背関連）について
　平成２０年６月１２日付けで訂正された本件明細書には、次の技術事項が記載されている。
（ｉ）「【請求項１】コランダム−ムライト質基材の、粗面化された表面またはアルミナ溶射層を介した表面に、主にＣａＺｒＯ3としてＣａＯを１２．０〜３３重量％含有するジルコニアのコーティング層を形成させたことを特徴とする電子部品焼成用治具。」（特許請求の範囲、請求項１）
　
（ｉｉ）「電子部品の主成分としては一般にチタン酸バリウムやチタン酸ストロンチウム等が使用されるが、本発明による電子部品焼成用治具はこのような主成分と反応しないことはもちろん、副成分として含まれるＣａＯに対しても反応を生じないものである。これは治具の使用面となるジルコニアのコーティング層中にＣａＺｒＯ3としてＣａＯ成分がすでに安定に存在しているためである。また、コーティング層中のＣａＯ成分は、電子部品に含まれるその他の微量成分がコーティング層中に浸入した場合には浸入成分と作用して、電子部品の共材的に働き電子部品の特性に影響を与えない効果も有する。従って、本発明による電子部品焼成用治具は副成分としてＣａＯを含有する電子部品焼成時に優れた反応防止特性を有するが、該電子部品の焼成用として限定されるものではなく、コーティング層中のＣａＯ成分が悪影響を及ぼさない電子部品であればその焼成にも使用可能である。」（【０００７】）
（ｉｉｉ）「基材表面のコーティング層の形成には主にＣａＺｒＯ3としてＣａＯを１２．０〜３３重量％含有するジルコニアを使用する。ＣａＯ含有量が１２．０重量％未満の場合はコーティング層中にＣａＺｒＯ3鉱物以外のＣａＯ安定化ＺｒＯ2の割合が高くなるため副成分としてＣａＯを含有する電子部品との反応が抑えられない。また、ＣａＯ量が３３重量％を越えると、遊離のＣａＯが存在するようになり大気中の水分と反応し、いわゆる消化現象を起こし、コーティング層の組織が劣化するため好ましくない。」（【０００９】）
　
（ｉｖ）「表１
」（【００１８】）
　
（ｖ）「ジルコニアのコーティング層は溶射層や焼結層を形成する方法が一般的である。溶射層を形成する場合は通常のセラミック溶射法が使用できる。焼結層を形成する場合は例えばジルコニア粉末を水等の適当な溶媒と混合しペースト状としたものを基材表面に塗布、あるいはジルコニア粉末を水等の搬送材を用いて基材表面に吹き付けし、乾燥後１２００〜１４００℃で焼成して焼結コーティング層を得る。このほか、基材表面にジルコニア粉末を敷き詰める方法も可能である。」（【００１０】）
　
　本件特許発明は前記記載事項（ｉ）より「主にＣａＺｒＯ3としてＣａＯを１２．０〜３３重量％含有するジルコニアのコーティング層」の発明特定事項を有するものである。そして当該発明特定事項の「主にＣａＺｒＯ3として」の記載はジルコニアのコーティング層において、カルシウム成分が主としてＣａＺｒＯ3として存在していること、すなわちカルシウム成分としてＣａＺｒＯ3の割合が多いことを意味するものと解される。そしてジルコニアのコーティング層中の組成については前記記載事項（ｉｉｉ）の「ＣａＺｒＯ3鉱物以外のＣａＯ安定化ＺｒＯ2の割合が高くなるため副成分としてＣａＯを含有する電子部品との反応が抑えられない。」の記載からジルコニアのコーティング層中に特定量以上のＣａＺｒＯ3が存在することにより、副成分としてＣａＯを含有する電子部品との反応を抑えることができるものである。一方、本件明細書の記載事項（ｉｖ）、（ｖ）の実施例及び表１の記載をみてもコーティング層は組成（重量％）として、ＺｒＯ2、ＣａＯ、Ｙ2Ｏ3が記載されるのみであり、本件明細書の記載をみてもジルコニアのコーティング層中の「ＣａＺｒＯ3」含有量は不明である。そして記載事項（ｉｉ）には「これは治具の使用面となるジルコニアのコーティング層中にＣａＺｒＯ3としてＣａＯ成分がすでに安定に存在しているためである。」とあるものの、ＣａＺｒＯ3の機能を述べたに過ぎず、その存在量については記載がなく、「主に」とすることの示唆もない。またジルコニアのコーティング層中のある特定量以上の「ＣａＺｒＯ3」を含有させることにより副成分としてＣａＯを含有する電子部品との反応を抑えることができることは出願時技術常識であるとはいえないことから、「主にＣａＺｒＯ3として」の意味は曖昧であり発明特定事項として不明確である。
　一方、「ジルコニアのコーティング層」中の「ＣａＺｒＯ3」の存在量について被請求人は口頭陳述要領書第６頁第２６行−第８頁第１行で「この点について、ＣａＯを本件特許発明の下限値である、１２．０重量％含有する実施例１の場合を例にとって説明する。請求人が指摘するように、当該実施例１には原料についての明示的な記載がないけれども、本件出願日に通常市販されていたジルコニア粉体の銘柄を考慮すれば、どのような原料を用いていたかは、当業者であれば推定可能である。・・・本件明細書において、実施例３−５で用いられているＣａＯ含有量２６．５重量％の粉体は市販のジルコン酸カルシウム粉体であり、比較例１で用いられているＣａＯ含有量０重量％の粉体は市販の未安定化ジルコニア粉体であり、比較例２及び３で用いられているＣａＯ含有量５．３重量％の粉体は市販の安定化ジルコニア粉体であると考えるのが普通である。そして、実施例１及び２は、直接そのＣａＯ含有量を満足する粉体が市販されていないので、ジルコン酸カルシウム粉体と安定化又は未安定化ジルコニア粉体とを混合して溶射したと考えるのが妥当である。・・・ＣａＯ含有量２６．５重量％のジルコン酸カルシウム粉体とＣａＯ含有量５．３重量％の安定化ジルコニア粉体を混合してＣａＯ含有量１２．０重量％の粉体を得るのであれば、ジルコン酸カルシウム粉体３１．５重量％と安定化ジルコニア粉体６８．５重量％を用いることになる。この場合、ジルコン酸カルシウムに由来するＣａＯと安定化ジルコニアに由来するＣａＯとの比は、６４／３４である。すなわち、実施例１に従えば、本件特許請求の範囲の下限値の重量比でＣａＯを含有するセラミック皮膜であっても、そのＣａＯの６割以上がジルコン酸カルシウムに由来するものである。また、もし未安定化ジルコニア粉体を原料として用いているのであればＣａＯのほぼ全量がジルコン酸カルシウムに由来するものである。また、もし未安定化ジルコニア粉体を原料として用いているのであればＣａＯのほぼ全量がジルコン酸カルシウムに由来するものとなる。」と主張し、当該主張は、本件実施例の記載から原料は明らかであり、その原料からみて本件明細書実施例のコーティング層はＣａＯの６割以上がジルコン酸カルシウムに由来するものであることを主張するものと解される。
　そこで当該主張について検討する。
　本件明細書の記載事項（ｉｖ）の実施例の第１表からはコーティング層は組成（重量％）、ＺｒＯ2、ＣａＯ、Ｙ2Ｏ3が記載されたものであり、本件明細書の記載をみてもジルコニアのコーティング層中の「ＣａＺｒＯ3」含有量は不明であり、さらに本件実施例で使用された原料について記載されていない。また本件特許発明はＣａＯ成分が、３３重量％まで含有が可能なものである。そしてＣａＯを最大で含む原料としては、「ＣａＯ」を「２９．２重量％」である乙第４号証記載の「ＰＣ−ＣＺ」であるから、本願発明のコーティング層は、「ＣａＯ」を原料として含むことができるものであり、原料としては安定化ジルコニア、ジルコン酸カルシウム、酸化カルシウム等を用いることができるものであるといえる。
　以上から本件明細書の実施例１−５は、ジルコン酸カルシウム粉体、又はジルコン酸カルシウム粉体と安定化又は未安定化ジルコニア粉体とを混合した原料を用いるものともいえないことから、被請求人の前記口頭陳述要領書の前記主張は採用できず、依然としてコーティング層中の「ＣａＺｒＯ3」の含有量については不明である。
　
　してみると、本件明細書の記載及び従来の技術を考慮しても、「主にＣａＺｒＯ3として、ＣａＯを１２．０〜３３重量％含有するジルコニアのコーティング層」の発明特定事項は、「ＣａＺｒＯ3」の含有量の点で不明確であり、本件特許発明は明確とはいえない。
　
ＩＸ．むすび
　以上のとおり、本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してなされたもの及び同法第３６条第６項第２号に規定に違反してなされたものであるから、その他の無効理由を判断するまでもなく、同法第１２３条第１項第１号及び第４号に該当し、無効とすべきものである。
　
　そして、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定により準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。