【事件の表示】
　特願２００１−４６３９７「静電潜像現像用トナーと画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年８月３０日出願公開、特開２００２−２４４３３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年２月２２日の出願であって、平成１９年８月７日付けで手続補正がなされ、同年９月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１８日に査定不服の審判請求がなされたものである。
　本願の請求項１ないし請求項４に係る発明は、平成１９年８月７日付け手続補正書により補正された本願明細書の、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は以下のとおりである。
　
「樹脂粒子を水系媒体中で塩析／融着させて着色粒子を作製した静電潜像現像用トナーにおいて、該着色粒子の５０％体積粒径（Ｄｖ５０）と５０％個数粒径（Ｄｐ５０）の比（Ｄｖ５０／Ｄｐ５０）が１．０〜１．１５であり、且つ該トナーの大きい方からの累積７５％体積粒径（Ｄｖ７５）と累積７５％個数粒径（Ｄｐ７５）の比（Ｄｖ７５／Ｄｐ７５）が１．０〜１．２０であり、さらに０．７×（Ｄｐ５０）以下の粒径の着色粒子が１０個数％以下であることを特徴とする静電潜像現像用トナー。」
　
２． 刊行物
（１）刊行物１ 
　原査定における拒絶の理由に引用文献１として引用された、特開２０００−１３１８７６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与。）
　
（１ａ）「【請求項１】樹脂中に着色剤を含有するトナー粒子よりなる静電荷現像用トナーにおいて、該トナー粒子の含水率が０．５重量％以下、形状係数が１００ないし１３７、
平均体積粒度分布が１．２８以下
　
（１ｂ）「【請求項３】
樹脂微粒子分散液と着色剤分散液とを混合し、樹脂微粒子と着色剤粒子とを凝集させて凝集体粒子分散液を形成する工程、該凝集体粒子分散液を樹脂微粒子のガラス転移温度以上に加熱して、凝集体粒子を融合・合一させる工程を有し
平均体積粒度分布が１．２８以下
　
（１ｃ）「【０００７】トナー粒子中に安定剤が残存すると、トナーの低帯電、低抵抗への影響があり、特に高温高湿下での悪影響が大きく、安定したトナーの現像性、転写性が達成されない。
したがって、トナー粒子中に安定剤が残存すると、湿式製造法によるトナーの大きな狙いの一つであるトナー粒子の粒度分布をシャープ化でき、かつトナー粒子の小粒径化による高精細な画像を実現できるという利点を損なうことになる
　
（１ｄ）「【００２０】また、
本発明の静電荷現像用トナーにおいては、その平均体積粒度分布ＧＳＤｖが１．２８以下であることが必要である
平均体積粒度分布が１．２８よりも大きくなると、高精細な画像の形成が困難になる
なお、平均体積粒度分布（ＧＳＤｖ）とは、（体積Ｄ８４％／体積Ｄ１６％）
0.5 
で表される
　
（１ｅ）「【００２１】本発明の静電荷現像用トナーは、次のようにして製造することができる。すなわち、樹脂微粒子分散液と着色剤分散液とを混合し、樹脂微粒子と着色剤粒子とを凝集させて凝集体粒子分散液を形成する工程、および得られた凝集体粒子分散液を樹脂微粒子のガラス転移温度以上に加熱して、凝集体粒子を融合・合一させる工程を経ることによって作製される。その場合、樹脂粒子と着色剤の他に、必要に応じて、無機金属塩微粒子、離型剤微粒子、帯電制御剤微粒子等を添加することができる。これらの微粒子分散液を複数回に分けて添加混合することが望ましい。
【００２２】より具体的に説明すると、まず、少なくとも１μｍ以下の粒径の樹脂微粒子を分散した樹脂微粒子分散液、着色剤分散液、および所望によって添加される離型剤等を分散した分散液を混合し、樹脂微粒子と着色剤の凝集体粒子分散液を形成する。次いで、得られた凝集体粒子分散液を、樹脂微粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）以上、好ましくはＴｇないしＴｇ＋１０℃の温度範囲に昇温して、
例えば、２時間以上かけて目的とするトナー粒子径になるまで凝集体粒子を成長させた後、凝集を停止してさらに同温度に加熱し、１０時間以内に凝集体粒子の表面を融合・合一させて、形状係数：１００〜１３７の範囲のトナー粒子を形成させる
　
（１ｆ）「【００２４】
樹脂微粒子分散液は、上記の樹脂を水中に２〜４０重量％の濃度になるように分散させて形成される
　
（１ｇ）「【００４０】前記微粒子分散液の添加混合の方法としては、特に制限はなく、例えば、徐々に連続的に行ってもよいし、複数回に分割して段階的に行ってもよい。
このようにして、前記微粒子（追加粒子）を添加混合することにより、微小な粒子の発生を抑制し、得られる静電荷現像用トナーの粒度分布をシャープにすることができる
様にして実施することができる。」
　
（１ｈ）「【００４５】
【実施例】次に具体的な実施例に基づいて本発明を説明するが、これによって何ら本発明が限定されるものではない。　
実施例１
（トナー粒子の調製）
樹脂分散液〔スチレン−ブチルアクリレート−アクリル酸共重合体
　　　　　（共重合体比８２：１８：２）、Ｍｗ＝２３０００、
　　　　　　Ｔｇ＝６５°Ｃ、粒径１７０μｍ〕（４０重量％分散液）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２６０ｇ
顔料分散液（モーガルＬ、キャボット社製）（２０重量％分散液）　３０ｇ
離型剤分散液（ＨＮＰ０１９０、日本精蝋社製）（３０重量％分散液）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０ｇ
ポリ水酸化アルミニウム（浅田化学社製、Ｐａｈｏ２Ｓ）　　　　０．５ｇ
【００４６】以上の成分を丸型ステンレス鋼製フラスコ中でウルトラタラックスＴ５０（ＩＫＡ社製）で混合分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを撹拌しながら５５℃まで加熱した。５５℃で３０分保持した後、コールターカウンター（コールター社製マルチサイザー２）で粒子サイズを測定したところ、約４．５μｍの凝集体粒子が生成していることが確認された。さらに加熱用オイルバスの温度を上げて６５℃で１時間保持した。粒子サイズを測定したところ約５．３μｍの凝集体粒子が生成していることが確認された。その後、この凝集体粒子を含む分散液に、アニオン性界面活性剤（ネオゲンＲＫ、第一工業製薬）３ｇを追加した後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて撹拌を継続しながら９７℃まで加熱し、４時間保持した。冷却後、コールターカウンターで粒径を測定したところ、５．４μｍであることが確認された。
【００４７】作製したトナー粒子含有液よりトナー粒子を濾別し、ｐＨ１０．０の水酸化ナトリウム溶液で洗浄した後、イオン交換水洗浄を３回実施した。その後トナー粒子を６時間凍結乾燥した後、２４時間真空乾燥を実施し、
篩分して平均粒径５．４μｍ、ＧＳＤｖが１．２３
　
　ここで、上記（１ｄ）で摘記した、刊行物１に記載のトナー粒子の「平均体積粒度分布ＧＳＤｖ（体積Ｄ８４％／体積Ｄ１６％）0.5 」という尺度が有する技術的意義について検討しておく。
　刊行物１に記載のものにおいて、トナー粒子の体積Ｄ５０％は、粒径の小さいトナー粒子から順番に容器内に体積を計測しながら充填してゆき、体積が全体の５０％となるときの、トナー粒子の粒径を示すものであって、体積平均粒径と呼ばれるものであることは周知の技術的事項である。
　そして、トナー粒子の体積Ｄ１６％は、上記と同様の粒子径であって、体積が全体の１６％となるときのトナー粒子の粒径を表し、体積Ｄ８４％は、体積が全体の８４％となるときのトナー粒子の粒径を表す。
　したがって、上記（１ａ）で摘記した、トナー粒子の「平均体積粒度分布が１．２８以下」であるということは、刊行物１に記載されているトナー粒子は、微小な粒子の発生が抑制されたものであって、粒度分布がシャープ化されたものであることを示す。
　そして、その数値が１．００に近いほど、粒度分布がよりシャープ化されたものであり、仮に
得られたトナー粒子の粒度分布が単分散であれば、トナー粒子の「平均体積粒度分布ＧＳＤｖ（体積Ｄ８４％／体積Ｄ１６％）
0.5 
」が１．００となるものである
　前記摘記事項を総合して勘案すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が実質的に記載されている。 
「樹脂微粒子分散液と着色剤分散液とを混合し、樹脂微粒子と着色剤粒子とを凝集させて凝集体粒子分散液を形成する工程、及び、該凝集体粒子分散液を樹脂微粒子のガラス転移温度以上に加熱して、凝集体粒子を融合・合一させる工程、により形成された、静電荷現像用トナーであって、
　トナー粒子の平均体積粒度分布ＧＳＤｖ（体積Ｄ８４％／体積Ｄ１６％）0.5  が１．２８以下であり、得られたトナー粒子が、微小なトナー粒子の発生が抑制されたものであり、粒度分布状態がシャープ化されたものである静電荷現像用トナー。」
　
３．本願発明１（前者）と刊行物１記載発明（後者）との対比 
　後者の「樹脂微粒子」、「凝集体粒子」、「凝集」、「融合・合一」、「静電荷現像用トナー」は、それぞれ、前者の「樹脂粒子」、「着色粒子」、「塩析」、「融着」、「静電潜像現像用トナー」に相当する。
　そうすると、前者の「樹脂粒子を水系媒体中で塩析／融着させて着色粒子を作製した静電潜像現像用トナー」と、後者の「樹脂微粒子分散液と着色剤分散液とを混合し、樹脂微粒子と着色剤粒子とを凝集させて凝集体粒子分散液を形成する工程、及び、該凝集体粒子分散液を樹脂微粒子のガラス転移温度以上に加熱して、凝集体粒子を融合・合一させる工程、により形成された、静電荷現像用トナー」とは、両者が、「樹脂粒子を水系媒体中で、塩析、及び、融着、させて着色粒子を作製した、静電潜像現像用トナー」である点で、共通する。
　また、いわゆる「重合トナー」が、微小なトナー粒子の発生が抑制されたものであることは技術常識であるから、両者は、得られたトナー粒子が、微小なトナー粒子の発生が抑制されたものであり、粒度分布（当審注：「粒径分布」ともいう。）状態が所定の範囲内となるようにシャープ化されたものである静電潜像現像用トナーである点で共通する。
　そうすると、両者は、 
「樹脂粒子を水系媒体中で、塩析、及び、融着、させて着色粒子を作製したものであって、得られたトナー粒子が、微小なトナー粒子の発生が抑制されたものであり、粒度分布状態が所定の範囲内となるようにシャープ化されたものである静電荷現像用トナー。」
である点で共通し、以下の点で相違する。
　 
（１）相違点１
　「水系媒体中」での「塩析、及び、融着」について、
　前者では、「水系媒体中」で塩析を進行させると同時に融着を行う、「塩析／融着」であるのに対して、後者では、「水系媒体中」で「塩析（凝集）」と「融着（融合・合一）」とを行うのではあるが、「同時」に行う「塩析／融着」ではない点。
　
（２）相違点２
　得られたトナー粒子が、微小なトナー粒子の発生が抑制されたものであり、粒度分布状態が所定の範囲内となるようにシャープ化されたものであることを規定するのに際して、前者は、トナー粒子の体積粒径と個数粒径とを組み合わせた尺度を用いて規定するものであって、具体的には、「該着色粒子の５０％体積粒径（Ｄｖ５０）と５０％個数粒径（Ｄｐ５０）の比（Ｄｖ５０／Ｄｐ５０）が１．０〜１．１５であり、且つ該トナーの大きい方からの累積７５％体積粒径（Ｄｖ７５）と累積７５％個数粒径（Ｄｐ７５）の比（Ｄｖ７５／Ｄｐ７５）が１．０〜１．２０であり、さらに０．７×（Ｄｐ５０）以下の粒径の着色粒子が１０個数％以下」と規定しているのに対して、後者は、体積粒径のみからなる尺度を用いるものであって、具体的には、「トナー粒子の平均体積粒度分布ＧＳＤｖ（体積Ｄ８４％／体積Ｄ１６％）0.5 が１．２８以下」と規定している点。
　
４．相違点についての判断 
（１）相違点１について、
　微小なトナー粒子の発生が抑制され、シャープ化された粒度分布状態を有する「静電潜像現像用トナー」を得るために、「水系媒体中」での「塩析、及び、融着」により「静電潜像現像用トナー」を作成する技術として、「水系媒体中」での塩析を進行させると同時に融着を行う、「塩析／融着」方法を採用することは、審査時に例示された特開２０００−２１４６２９号公報、特開２００１−５２１９号公報の他に、例えば、特開２０００−３２１８２１号公報、特開２０００−３２１９５０号公報、特開２００１−４２５６５号公報（特に【００１３】等参照）に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項である。
　してみると、刊行物１記載発明における、「樹脂微粒子分散液と着色剤分散液とを混合し、樹脂微粒子と着色剤粒子とを凝集させて凝集体粒子分散液を形成する工程、及び、該凝集体粒子分散液を樹脂微粒子のガラス転移温度以上に加熱して、凝集体粒子を融合・合一させる工程」により「静電潜像トナー」を得る代わりに、「樹脂粒子を水系媒体中で塩析／融着させて着色粒子を作製」して「静電潜像現像用トナー」を得ることとして、相違点１に係る構成を有するものとすることは、当業者が適宜行う事項である。
　
（２）相違点２について、
　刊行物１記載発明は、微小なトナー粒子の発生が抑制されたものであり、粒度分布状態が所定の範囲内となるようにシャープ化されていることを規定するために、「トナー粒子の平均体積粒度分布ＧＳＤｖ（体積Ｄ８４％／体積Ｄ１６％）0.5」という体積粒径のみからなる尺度を用いるとともに、その値が１．２８以下であると規定したものである。
　ところで、微小なトナー粒子が少なく粒度分布状態がシャープ化されたものであることを示す尺度として、トナー粒子の体積粒径に加えて個数粒径をも考慮した尺度である「着色粒子の５０％体積粒径（Ｄｖ５０）と５０％個数粒径（Ｄｐ５０）の比（Ｄｖ５０／Ｄｐ５０）」を用いること、及び、小粒径トナー粒子の粒度分布が出来るだけシャープ化されたものとするために、トナー粒子のＤｖ５０／Ｄｐ５０をできるだけ１．０に近いものにしようとすることは、審査時に引用された特開平５−４５９２５号公報、特開平１０−１４２８４０号公報、特開平１１−１４３１２９号公報の他に、例えば、特開平５−２７４７７号公報（【０００８】、【００４４】【表１】：Ｄｖ５０／Ｄｐ５０が１．００〜１．１５）、特開平５−６１３０６号公報（【請求項１】、【０００９】：Ｄｖ５０／Ｄｐ５０が１．０〜１．２０）、特開平７−１６００４８号公報（【請求項１】、【００１１】、【００２４】：Ｄｖ５０／Ｄｐ５０が１〜１．２）、特開平１０−９７０９９号公報（【請求項１】、【００１３】、【００５９】【表２】、【００６０】【表３】：
Ｄｖ５０／Ｄｐ５０が１〜１．２５、粒子径分布の変動係数が２０％以下
粒度分布指数（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．０乃至１．３、個数分布の変動係数が２０％以下
　そうすると、刊行物１記載発明において、微小なトナー粒子が少なく粒度分布状態がシャープ化されたものであることを示す尺度として、トナー粒子の体積粒径に加えて個数粒径をも考慮した周知の尺度である「着色粒子の５０％体積粒径（Ｄｖ５０）と５０％個数粒径（Ｄｐ５０）の比（Ｄｖ５０／Ｄｐ５０）」を採用することは当業者が適宜行う事項である。
　そして、微小なトナー粒子の発生がほぼ完全に抑制されたものであって、トナー粒子の粒度分布状態が非常にシャープ化されている場合には、広い範囲に亘って、Ｄｖ／Ｄｎが１に近い値であるが、トナー粒子の粒度分布状態がシャープ化されたものでなくなるとともに、トナー粒子の粒径が小さい領域では、Ｄｖ／ＤｎがＤｖ５０／Ｄｐ５０よりも大きくなる傾向があることは当業者にとって自明の事項である。
　そうすると、「トナーの大きい方からの累積７５％体積粒径（Ｄｖ７５）と累積７５％個数粒径（Ｄｐ７５）の比（Ｄｖ７５／Ｄｐ７５）」を粒度分布状態を規定する尺度として用いることも、当業者が適宜行う事項である。
　そしてまた、トナー粒子の粒度分布状態が所定の範囲内であることを規定するために、トナー粒子の個数粒径分布に関する尺度を用いることは、前記特開平１０−９７０９９号公報、特開平１０−２３２５０９号公報の他に、例えば、特開２０００−２６７３５８号公報、特開２０００−２９８３７８号公報、特開２０００−３３０３２７号公報、特開２０００−３３８７１０号公報、特開２０００−３５２８４０号公報に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項である。
　そうすると、微小なトナー粒子が少なく粒度分布状態がシャープ化されたものであることを示すための尺度として、本願発明１のように「０．７×（Ｄｐ５０）以下の粒径の着色粒子」の個数％を尺度として用いることも、当業者が適宜行う事項である。
　そして、上述のそれぞれの尺度におけるそれぞれの上限値は、当業者が実験等により適宜決定すべきものであることも明らかである。
　してみると、刊行物１記載発明において、微小なトナー粒子の発生が抑制されたものであり、粒度分布状態が所定の範囲内となるようにシャープ化されたものであることを規定するために、「トナー粒子の平均体積粒度分布ＧＳＤｖ（体積Ｄ８４％／体積Ｄ１６％）」を用いるとともに、その値が１．２８以下と規定することに代えて、本願発明１のように、「着色粒子の５０％体積粒径（Ｄｖ５０）と５０％個数粒径（Ｄｐ５０）の比（Ｄｖ５０／Ｄｐ５０）」、「トナーの大きい方からの累積７５％体積粒径（Ｄｖ７５）と累積７５％個数粒径（Ｄｐ７５）の比（Ｄｖ７５／Ｄｐ７５）」、「着色粒子の０．７×（Ｄｐ５０）」の個数％をそれぞれ用いるとともに、それらの値の上限値をそれぞれ、「１．０〜１．１５」、「１．０〜１．２０」、「１０個数％以下」と規定することは、当業者が適宜行う事項である。
　
（３）まとめ
　上述の理由により、刊行物１記載発明において、相違点１に係る構成、及び、相違点２に係る構成とすることは、いずれも当業者が適宜行うことである。
　また、刊行物１記載発明に対して、相違点１に係る構成、及び、相違点２に係る構成を組みあわせたものとしたことにより、当業者が予期さぜる格別の効果が奏せられるものでもない。
　したがって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
５．むすび 
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の請求項２ないし請求項４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。