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　特願２００４−５３０５３０「結合製品の成形方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月　４日国際公開、ＷＯ２００４／０１８１７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００３年７月４日（優先権主張２００２年７月４日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年７月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年２月１５日に拒絶査定不服の審判が請求され、同年３月１５日に手続補正書及び審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年５月１５日付けで前置報告がなされ、その後、当審において平成２０年８月１１日付けで審尋がなされ、同年１０月６日に回答書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年３月１５日に提出された手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　結合製品の、挿通孔を有する第１の成形品と、互いに隣接する複数の主成形部の間に前記挿通孔に挿通する挿入部を有する第２の成形品とを射出成形する方法であって、
　前記第１の成形品の形状を転写する第１の製品型、該第１の製品型との間に薄肉部を備え、前記挿入部の外径を越えるサイズの一の前記主成形部の形状を転写する一の第２の製品型、前記第１の製品型との間に薄肉部を備え、前記挿入部の外径を越えるサイズの他の前記主成形部の形状を転写する他の第２の製品型、及び前記第１の成形品の挿通孔の形状を転写するピンコアを準備する工程と、
　前記挿通孔及び前記挿入部に対応する位置に前記ピンコアを進入させ、前記第１の製品型と前記一の第２の製品型と前記他の第２の製品型との間を遮断する工程と、
　前記第１の製品型に第１の樹脂を充填する工程と、
　前記挿通孔及び前記挿入部に対応する位置から前記ピンコアを退出させ、前記一の第２の製品型と前記他の第２の製品型との間を開放する工程と、
　前記一の第２の製品型と前記他の第２の製品型とに前記第１の樹脂よりも成形収縮率の大きい第２の樹脂を充填する工程と、
　を含むことを特徴とする結合製品の成形方法。」
　
３．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、平成１８年７月１８日付けの拒絶理由通知及び同年１２月１５日付けの拒絶査定からみて、本願発明は、以下の引用文献１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、これについては、特許を受けることができない、というものである。
　引用文献１：特開平４−６４４２０号公報
　引用文献２：実願昭５９−７０５７４号（実開昭６０−１８２６４４号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　引用文献３：特開平１０−０４４１９５号公報
　
４．引用文献の記載事項
　引用文献１〜３には、以下の事項が記載されている。
　
＜引用文献１＞
（１ａ）「筒状のケース部材の内部に、その対向面間に跨って、少なくとも一つの羽根部材を配すると共に、該羽根部材の両端部に該ケース部材を貫通して延びる一対の支持軸を一体的に設けて、これらの支持軸により、かかる羽根部材を該ケース部材に対して一軸回りに回動可能に支持せしめて成る樹脂製品を製造する射出成形機であって、
　固定盤と、該固定盤に対して接近・離隔方向に移動せしめられる可動盤とを備えた型締装置と、
　該型締装置における固定盤および可動盤に対してそれぞれ取り付けられて、型合わせされることにより、前記ケース部材を形成するための第一の成形空間と、前記羽根部材を形成するための第二の成形空間とを、それぞれ内部に形成する金型と、
　該金型に対して挿入可能とされて、該金型内に挿入されることにより、前記第二の成形空間内における前記支持軸の形成部位に、それぞれ位置せしめられるコアロッドと、
　前記コアロッドが挿入された前記金型内に形成された前記第一の成形空間に対して、第一の樹脂材料を供給せしめて、前記ケース部材を形成する第一の射出装置と、
　前記コアロッドが取り出された前記金型内に形成された前記第二の成形空間に対して、第二の樹脂材料を供給せしめて、前記羽根部材を形成する第二の射出装置とを、
有することを特徴とする射出成形機。」（特許請求の範囲）
　
（１ｂ）「このような本発明に従って構成された射出成形機にあっては、金型内において、ケース部材を形成するための第一の成形空間と羽根部材を形成するための第二の成形空間とが、該羽根部材の支持軸を形成する部位において連通された状態で形成されることとなるが、コアロッドを金型内に挿入せしめることによって、該コアロッドが、かかる支持軸の形成部位に位置せしめられて、該第一の成形空間が第二の成形空間から独立せしめられることとなる。それ故、かかるコアロッドの挿入状態下、第一の成形空間に対して第一の樹脂材料を射出充填することにより、ケース部材を形成することができるのであり、且つ、その際、コアロッドによって、該ケース部材の壁部に対して、羽根部材の支持軸が挿通されるべき通孔が形成され得るのである。そして、かかるケース部材の形成後、コアロッドを金型から取り出すことによって、第二の成形空間が形成されるのであり、それ故、該第二の成形空間に対して第二の樹脂材料を射出充填することにより、羽根部材を形成することができるのであり、且つ、かかる羽根部材にあっては、形成と同時に、その支持軸がケース部材の通孔に対して挿通されて組み付けられることとなるのである。」（第３頁左上欄第２０行〜左下欄第３行）
　
（１ｃ）「第一の成形空間４２と第二の成形空間４４とは、該第一の成形空間４２内におけるケース部材１４の通孔１７形成部位と、該第二の成形空間４４内における羽根部材１６の支持軸１８形成部位とにおいて、互いに連通されており、一つの連続した空間として構成されている。」（第４頁左下欄第１０〜１５行）
　
（１ｄ）「ロッド部材５２が金型２０，２２内に挿入されることにより、コアロッド部５４が、前記第一の成形空間４２と第二の成形空間４４との連通部位に嵌合されて、該第一の成形空間４２が第二の成形空間４４から独立せしめられることとなるのである。」（第５頁左上欄第６〜１１行）
　
（１ｅ）「このような構造とされた射出成形機によって、前述の如きフィンダクト１０を形成するに際して、その作動は、次のようにして行なわれる。先ず、型締装置２４の固定盤３０および可動盤３６に対して、固定金型２０および可動金型２２を装着せしめた後、可動盤３６を固定盤３０側に移動せしめて、それら両金型２０，２２を型閉じすることにより、かかる金型２０，２２内に第一及び第二の成形空間４２，４４を形成する。
　次いで、それら両金型２０，２２間に形成されたロッド配設孔５０内に配されたロッド部材５２を、油圧シリンダ５６にて駆動せしめて金型内に挿入することにより、該ロッド部材５２のコアロッド部５４を、第二の成形空間４４内に挿通配置せしめて、第一の成形空間４２を第二の成形空間４４から独立させる。
　その後、第一の射出装置２６を型締装置２４側に移動せしめて、金型２０にノズルタッチさせた状態下、第６図に示されているように、該第一の射出装置２６にて、第一の成形空間４２に対して、第一の樹脂材料７６を射出充填せしめる。即ち、かかる射出操作によって、ケース部材１４が射出成形され得るのであり、且つこのようにして形成されたケース部材１４にあっては、コアロッド部５４の挿通部位において、それぞれ、通孔１７が形成されることとなるのである。
　そして、かかるケース部材１４の成形後、ロッド部材５２を油圧シリンダ５６にて駆動させて、金型内に形成された第二の成形空間４４から取り出して、該第二の成形空間４４を現出させる。
　その後、第二の射出装置２８を型締装置２４側に移動せしめて、金型２０，２２にノズルタッチさせた状態下、第７図に示されているように、該第二の射出装置２８にて、第二の成形空間４４に対して、第二の樹脂材料７８を射出充填せしめる。即ち、かかる射出操作によって、羽根部材１６が射出成形され得るのであり、且つこのようにして形成された羽根部材１６にあっては、その形成と同時に、支持軸１８が、前記ケース部材１４の通孔１７に対して挿通せしめられて、一体的に組み付けられることとなるのである。」（第５頁右下欄第４行〜第６頁右上欄第４行）
　
（１ｆ）「第一の射出装置２６にて第一の成形空間４２内に充填される、ケース部材１４を形成するための第一の樹脂材料７６と、第二の射出装置２８にて第二の成形空間４４内に充填される、羽根部材１６を形成するための第二の樹脂材料７８とにあっては、何れも、その材質が特に限定されるものではないが、成形時における羽根部材１６とケース部材１４との固着が防止され得ると共に、羽根部材１６に対して適度な回動性（回動抵抗）が付与され得るように考慮して、適当な組合せが設定されるべきであり、例えば、第一の樹脂材料７６としてＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体）樹脂を用いた場合には、第二の樹脂材料７８としてＰＰ（ポリプロピレン）樹脂が好適に用いられることとなる。」（第６頁右上欄第５〜１９行）
　
（１ｇ）
「
　
　　　　　　　　　　　　　」（第３図）
　
（１ｈ）
「
　　　　　　　　　　　　　　　」（第４図）
　
（１ｉ）
「
　　　　　　　　　　　　　　　」（第５図）
　
（１ｊ）
「
　　　　　　　　　　　　　　　」（第６図）
　
（１ｋ）
「
　　　　　　　　　　　　　　　」（第７図）
　
＜引用文献２＞
（２ａ）「第４図ないし第６図に示されるように、操作ノブ１の側面部に設けられた横穴に横フイン２を挿通し、該操作ノブ１の先端部に設けられた二叉状の係合溝３内に縦フイン４の側縁部５を遊嵌すると共に該縦フイン４に、上記操作ノブの先端部６が左右方向に通過するに充分な大きさの逃げ穴７を設けた構成とされた、一本の操作ノブによるレジスタのフイン作動機構が提案されている。
　このフイン作動機構によれば、操作ノブ１を上下方向に回動すると横フイン２は支軸８を支点として上下方向に回動して上下方向の風向き角度を自在に調節し、また操作ノブ１を左右方向にスライドすると、操作ノブ１の係合溝３内に遊嵌された縦フイン４の側縁部５が係合溝３の溝壁により押されることによつて縦フイン４はその支軸９を支点として左右方向に回動して左右方向の風向き角度を自在に調節するので、一本の操作ノブでレジスタの縦フインと横フインの風向き角度を自在に調節することができるのである。」（第３頁第２行〜第４頁第６行）
　
（２ｂ）
「
　　　　　　　　　　　　　　　」（第４図）
　
（２ｃ）
「
　　　　　　　　　　　　　　　」（第５図）
　
＜引用文献３＞
（３ａ）「連結用リンクロッド３０の成形材料として適用されるナイロン等の高融点合成樹脂は、フィン２０の成形材料として適用されるポリプロピレン等の低融点合成樹脂と収縮率が相違する。したがって、上記樹脂を適宜選択すれば、上記収縮力の相違を利用してフィン２０とリンクロッド３０との間の摺動抵抗を適当な大きさに設定することが可能である。」（段落【００４１】）
　
５．対比
　５−１．引用文献１に記載された発明の認定
　摘示（１ａ）の記載は、「射出成形機」に係るものであるが、摘示（１ｅ）には、この射出成形機によってフィンダクトを形成する際の作動について記載されており、これは、摘示（１ａ）に記載の「射出成形機」を用いた射出成形方法であると認められるから、引用文献１には、「筒状のケース部材の内部に、その対向面間に跨って、少なくとも一つの羽根部材を配すると共に、該羽根部材の両端部に該ケース部材を貫通して延びる一対の支持軸を一体的に設けて、これらの支持軸により、かかる羽根部材を該ケース部材に対して一軸回りに回動可能に支持せしめて成る樹脂製品を製造する射出成形機を用いた射出成形方法であって、
　固定盤と、該固定盤に対して接近・離隔方向に移動せしめられる可動盤とを備えた型締装置と、
　該型締装置における固定盤および可動盤に対してそれぞれ取り付けられて、型合わせされることにより、前記ケース部材を形成するための第一の成形空間と、前記羽根部材を形成するための第二の成形空間とを、それぞれ内部に形成する金型と、
　該金型に対して挿入可能とされて、該金型内に挿入されることにより、前記第二の成形空間内における前記支持軸の形成部位に、それぞれ位置せしめられるコアロッドと、
　前記コアロッドが挿入された前記金型内に形成された前記第一の成形空間に対して、第一の樹脂材料を供給せしめて、前記ケース部材を形成する第一の射出装置と、
　前記コアロッドが取り出された前記金型内に形成された前記第二の成形空間に対して、第二の樹脂材料を供給せしめて、前記羽根部材を形成する第二の射出装置とを、
有する射出成形機を用いた射出成形方法。」が記載されている。
　ここで、摘示（１ｂ）において、「コアロッドによって、該ケース部材の壁部に対して、羽根部材の支持軸が挿通されるべき通孔が形成され得る」と記載されていることから、コアロッドは、ケース部材の壁部に対して、羽根部材の支持軸が挿通されるべき通孔を形成するものであると認められる。
　また、摘示（１ｃ）において、「第一の成形空間４２と第二の成形空間４４とは、該第一の成形空間４２内におけるケース部材１４の通孔１７形成部位と、該第二の成形空間４４内における羽根部材１６の支持軸１８形成部位とにおいて、互いに連通され」と記載され、さらに、摘示（１ｄ）において、「コアロッド部５４が、前記第一の成形空間４２と第二の成形空間４４との連通部位に嵌合されて」と記載されていることから、コアロッドは、連通されたケース部材の通孔形成部位と羽根部材の支持軸形成部位に嵌合されるものであると認められる。
　そして、摘示（１ｂ）及び（１ｅ）の記載から、引用文献１に記載された射出成形機を用いた射出成形方法は、コアロッドを金型内に挿入せしめることによって、コアロッドを羽根部材の支持軸の形成部位に位置せしめて、第一の成形空間を第二の成形空間から独立せしめ、第一の成形空間に対して第一の樹脂材料を射出充填することにより、ケース部材を形成し、コアロッドを金型から取り出すことによって、第二の成形空間を形成し、第二の成形空間に対して第二の樹脂材料を射出充填することにより、羽根部材を形成するものと認められる。
　さらに、摘示（１ｆ）には、「第一の樹脂材料７６としてＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体）樹脂を用いた場合には、第二の樹脂材料７８としてＰＰ（ポリプロピレン）樹脂が好適に用いられる」ことが記載されている。
　してみると、引用文献１には、「筒状のケース部材の内部に、その対向面間に跨って、少なくとも一つの羽根部材を配すると共に、該羽根部材の両端部に該ケース部材を貫通して延びる一対の支持軸を一体的に設けて、これらの支持軸により、かかる羽根部材を該ケース部材に対して一軸回りに回動可能に支持せしめて成る樹脂製品を製造する射出成形機を用いた射出成形方法であって、
　固定盤と、該固定盤に対して接近・離隔方向に移動せしめられる可動盤とを備えた型締装置と、
　該型締装置における固定盤および可動盤に対してそれぞれ取り付けられて、型合わせされることにより、前記ケース部材を形成するための第一の成形空間と、前記羽根部材を形成するための第二の成形空間とを、それぞれ内部に形成する金型と、
　該金型に対して挿入可能とされて、該金型内に挿入されることにより、前記第二の成形空間内における前記支持軸の形成部位に、それぞれ位置せしめ、連通されたケース部材の通孔形成部位と羽根部材の支持軸形成部位に嵌合され、ケース部材の壁部に対して、羽根部材の支持軸が挿通されるべき通孔を形成するコアロッドと、
　前記コアロッドが挿入された前記金型内に形成された前記第一の成形空間に対して、第一の樹脂材料であるＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体）樹脂を供給せしめて、前記ケース部材を形成する第一の射出装置と、
　前記コアロッドが取り出された前記金型内に形成された前記第二の成形空間に対して、第二の樹脂材料であるＰＰ（ポリプロピレン）樹脂を供給せしめて、前記羽根部材を形成する第二の射出装置とを、
有する射出成形機を用いて、
　コアロッドを金型内に挿入せしめることによって、コアロッドを羽根部材の支持軸の形成部位に位置せしめて、第一の成形空間を第二の成形空間から独立せしめ、第一の成形空間に対して第一の樹脂材料であるＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体）樹脂を射出充填することにより、ケース部材を形成し、コアロッドを金型から取り出すことによって、第二の成形空間を形成し、第二の成形空間に対して第二の樹脂材料であるＰＰ（ポリプロピレン）樹脂を射出充填することにより、羽根部材を形成する射出成形方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
　
　５−２．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「樹脂製品」、「ケース部材」、「支持軸」、「羽根部材」、「第一の成形空間」、「第二の成形空間」及び「コアロッド」は、本願発明における「結合製品」、「第１の成形品」、「挿入部」、「第２の成形品」、「第１の製品型」、「他の第２の製品型」及び「ピンコア」にそれぞれ相当するものと認められる。
　ここで、引用発明における羽根部材が、支持軸の外径を越えるサイズであることは、引用文献１の摘示（１ｇ）である第３図において示された羽根部材１６と支持軸１８の関係からみても明らかなことである。
　してみると、本願発明と引用発明とは、「結合製品の、挿通孔を有する第１の成形品と、前記挿通孔に挿通する挿入部を有する第２の成形品とを射出成形する方法であって、
　前記第１の成形品の形状を転写する第１の製品型、前記挿入部の外径を越えるサイズの他の前記主成形部の形状を転写する他の第２の製品型、及び前記第１の成形品の挿通孔の形状を転写するピンコアを準備する工程と、
　前記挿通孔及び前記挿入部に対応する位置に前記ピンコアを進入させる工程と、
　前記第１の製品型に第１の樹脂を充填する工程と、
　前記挿通孔及び前記挿入部に対応する位置から前記ピンコアを退出させる工程と、
　前記他の第２の製品型に第２の樹脂を充填する工程と、
　を含む結合製品の成形方法。」である点で一致しているが、以下の点において相違している。 
　
＜相違点１＞
　第２の成形品について、本願発明は、「互いに隣接する複数の主成形部の間に前記挿通孔に挿通する挿入部を有する」ものであるのに対し、引用発明は、通孔に挿通される支持軸が一体的に設けられた羽根部材である点
　
＜相違点２＞
　本願発明は、「第１の製品型との間に薄肉部を備え、前記挿入部の外径を越えるサイズの一の前記主成形部の形状を転写する一の第２の製品型」を準備する工程を有するのに対し、引用発明は、かかる工程を有していない点
　
＜相違点３＞
　他の第２の製品型について、本願発明は、「第１の製品型との間に薄肉部を備え」と規定しているのに対し、引用発明は、かかる規定がなされていない点
　
＜相違点４＞
　ピンコアを進入させることによって、本願発明は、「第１の製品型と前記一の第２の製品型と前記他の第２の製品型との間を遮断する」ものであるのに対し、引用発明は、第一の成形空間を第二の成形空間から独立させるものである点
　
＜相違点５＞
　ピンコアを退出させることによって、本願発明は、「前記一の第２の製品型と前記他の第２の製品型との間を開放する」ものであるのに対し、引用発明は、第二の成形空間を形成するものである点
　
＜相違点６＞
　第２の樹脂について、本願発明は、「第１の樹脂よりも成形収縮率の大きい」と規定しているのに対し、引用発明は、かかる規定がなされていない点
　
６．判断
　上記各相違点について、以下に検討する。
　
　６−１．相違点３についての検討
　まず、相違点３について検討する。
　本願発明における薄肉部について、平成１９年３月１５日に提出された手続補正書によって補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の段落【００２７】によれば、「金型Ｍにおける第１の成形品２と第２の成形品４との間には、これらの間に隙間を確保するための薄肉部１２が形成されている。」とされており、他の第２の製品型において、「第１の製品型との間に薄肉部を備え」るとは、第１の製品型と他の第２の製品型との間に隙間が設けられていることであるといえる。
　ここで、引用文献１の摘示（１ｈ）〜（１ｋ）である第４〜７図からみて、第一の成形空間４２（「第１の製品型」に相当）と第二の成形空間４４（「他の第２の製品型」に相当）との間に隙間があることは明らかであって、引用発明においても、第一の成形空間と第二の成形空間との間に薄肉部が形成されているものと認められるから、相違点３は、実質的な相違点ではない。
　
　６−２．相違点１についての検討
　例えば、引用文献２の摘示（２ａ）〜（２ｃ）、並びに特開平４−２０７４２号公報の第２図及び第３図において示されているように、羽根部材の支持軸にフランジを設けることは周知の技術的事項である。さらに、該フランジは、羽根部材とともに支持軸を介して主成形部を形成するものであることは明らかである。
　してみると、引用発明において、羽根部材とともに支持軸を介して主成形部を形成し、「互いに隣接する複数の主成形部の間に前記挿通孔に挿通する挿入部を有する」第２の成形品とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　そして、第２の成形品を「互いに隣接する複数の主成形部の間に前記挿通孔に挿通する挿入部を有する」ものとすることにより、格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　
　６−３．相違点２についての検討
　例えば、上記６−２．において述べた特開平４−２０７４２号公報に記載の支持軸にフランジを設けた羽根部材も、射出成形により形成されるものであって（第２頁左下欄第４〜７行参照）、この形成手段も、当業者にとって周知であるといえる。
　してみると、引用発明において、羽根部材の支持軸の他端にフランジのような主成形部を射出成形によって形成するために、フランジのような主成形部の成形空間を金型に設けることとし、「挿入部の外径を越えるサイズ」の一の主成形部の形状を転写する「一の第２の製品型」を設けることは、当業者が容易になし得ることである。
　さらに、上記６−１．において検討したように、引用発明における第一の成形空間と第二の成形空間との間には隙間が設けられており、支持軸にフランジのような主成形部を設ける場合も同様に、第一の成形空間とフランジのような主成形部の成形空間との間に隙間を設けることとして、「第１の製品型との間に薄肉部を備え」る一の第２の製品型とすることも、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　そして、隙間を有することによって第２の成形品が回動し易くなることは、当業者が予測可能なことであって、格別顕著な効果とは認められない。
　
　６−４．相違点４及び５についての検討
　本願発明における、ピンコアの進入による第１の製品型と一の第２の製品型と他の第２の製品型との間の遮断は、本願明細書によれば、「ピンコア８が挿通孔１及び挿入部３に対応する位置７に進入する」ことによってなされるものである（段落【００２８】）。そして、当該ピンコアが進入する位置である「挿通孔１及び挿入部３に対応する位置７」は、引用発明における、コアロッドが金型に挿入されて位置せしめられる「連通されたケース部材の通孔形成部位と羽根部材の支持軸形成部位」に相当するものである。
　また、本願発明における、ピンコアの退出による一の第２の製品型と他の第２の製品型との間の開放は、本願明細書によれば、「挿通孔１及び挿入部３に対応する位置７からピンコア８を退出させる」ことによってなされるものである（段落【００３０】）。そして、当該ピンコアが退出する位置である「挿通孔１及び挿入部３に対応する位置７」は、上記のとおり、引用発明における、コアロッドが金型に挿入されて位置せしめられる「連通されたケース部材の通孔形成部位と羽根部材の支持軸形成部位」に相当するものである。
　してみると、本願発明と引用発明とのピンコア進退位置は一致するものであり、当該ピンコアの進退操作によって、「結合製品の、挿通孔を有する第１の成形品と、前記挿通孔に挿通する挿入部を有する第２の成形品」におけるそれぞれの成形品を成形するためのキャビティ（空間）を形成する点で、本願発明と引用発明は共通するものであるといえるから、相違点４及び５は、実質的な相違点ではない。
　
　６−５．相違点６についての検討
　本願明細書において、「第１の可塑性樹脂Ａとしては、例えばＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル、ブタジエン、スチレン）が適用できる。これの成形収縮率は約７／１０００である。」（段落【００２９】）及び「第２の可塑性樹脂Ｂとしては、例えばポリプロピレンを適用できる。これの成形収縮率は約１６／１０００である。」（段落【００３１】）とされており、これらは、引用発明における第一の樹脂材料及び第二の樹脂材料に等しいものであって、引用発明においても、第二の樹脂材料は、第一の樹脂材料よりも成形収縮率が大きいものである。
　そして、例えば、引用文献３の摘示（３ａ）にも記載されているように、結合部品間の成形収縮率の差によって摺動抵抗が設定されることは、当業者にとって明らかなことであり、挿入される部品の成形収縮率が大きいければ円滑な回動操作ができるようになることは、当業者が予測可能なことであって、格別顕著な効果とは認められない。
　
　６−６．まとめ
　したがって、本願発明は、引用文献１〜３に記載された発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。