【事件の表示】
　特許第４０９６０１５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４０９６０１５号に係る特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第４０９６０１５号に係る出願は、平成１３年６月７日に出願した特願２００１−１７１８８６号の一部を平成１６年７月２１日に新たな特許出願とした特願２００４−２１２４６４号の一部を更に平成１８年８月３０日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年１１月１９日付け手続補正書により特許請求の範囲が補正され、平成２０年３月１４日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成２０年６月１６日に、本件訂正審判が請求されたものである。
　
２．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第４０９６０１５号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、すなわち、下記（１）〜（３）のとおり訂正することを求めるものである。（下線部は訂正箇所を示す。）
　
 （１）訂正事項１
　願書に添付した特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】
　外部装置から受信された表示データに応じた階調電圧を表示パネルの信号線へ供給する信号線駆動回路であって、
　第１抵抗と、第１抵抗分割回路と、第２抵抗と、複数の第２抵抗分割回路と、第３抵抗と、第３抵抗分割回路と、第４抵抗とが第１レベルの電圧と第２レベルの電圧の間に直列に結合された第１ラダー抵抗と、
　前記第１抵抗分割回路から引き出された複数の線から１つの線を選択するための第１セレクタ回路と、
　前記複数の第２抵抗分割回路の各々から引き出された複数の線から１つの線を各々選択するための複数の第２セレクタ回路と、
　前記複数の第３抵抗分割回路から引き出された複数の線から１つの線を選択するための第３セレクタ回路と、
　前記第１セレクタ回路、前記複数の第２セレクタ回路及び前記第３セレクタ回路からの出力を所定の部分に受けるようにされ、前記第１抵抗と第１抵抗分割回路と間の電圧に従う第３レベルの電圧と前記第３抵抗分割回路と前記第４抵抗と間の電圧に従う第４レベルの電圧との間に結合された複数の抵抗を有する第２ラダー抵抗と、
　前記第２ラダー抵抗から出力されたＮ個のレベル（Ｎは３以上）の電圧に基づいて、前記表示データに対応する前記階調電圧を出力する回路と、
　前記外部装置から受信された前記第１抵抗及び前記第４抵抗の抵抗値を設定可能な第１レジスタと、
　前記外部装置から受信された前記第２抵抗及び前記第３抵抗の抵抗値を設定可能な第２レジスタと、
　前記外部装置から受信された前記第１セレクタ回路、前記複数の第２セレクタ回路及び前記第３セレクタ回路による選択位置を設定可能な第３レジスタと、
　を備えることを特徴とする信号線駆動回路。」を
「【請求項１】
　外部装置から受信された表示データに応じた階調電圧を表示パネルの信号線へ供給する信号線駆動回路であって、
　第１抵抗と、第１抵抗分割回路と、第２抵抗と、複数の第２抵抗分割回路と、第３抵抗と、第３抵抗分割回路と、第４抵抗とが第１レベルの電圧と第２レベルの電圧の間に直列に結合された第１ラダー抵抗と、
　前記第１抵抗分割回路から引き出された複数の線から１つの線を選択するための第１セレクタ回路と、
　前記複数の第２抵抗分割回路の各々から引き出された複数の線から１つの線を各々選択するための複数の第２セレクタ回路と、
　
前記第３抵抗分割回路
　前記第１セレクタ回路、前記複数の第２セレクタ回路及び前記第３セレクタ回路からの出力を所定の部分に受けるようにされ、前記第１抵抗と第１抵抗分割回路と間の電圧に従う第３レベルの電圧と前記第３抵抗分割回路と前記第４抵抗と間の電圧に従う第４レベルの電圧との間に結合された複数の抵抗を有する第２ラダー抵抗と、
　前記第２ラダー抵抗から出力されたＮ個のレベル（Ｎは３以上）の電圧に基づいて、前記表示データに対応する前記階調電圧を出力する回路と、
　前記外部装置から受信された前記第１抵抗及び前記第４抵抗の抵抗値を設定可能な第１レジスタと、
　前記外部装置から受信された前記第２抵抗及び前記第３抵抗の抵抗値を設定可能な第２レジスタと、
　前記外部装置から受信された前記第１セレクタ回路、前記複数の第２セレクタ回路及び前記第３セレクタ回路による選択位置を設定可能な第３レジスタと、
　を備えることを特徴とする信号線駆動回路。」と訂正する。
　
 （２）訂正事項２
　願書に添付した特許請求の範囲の請求項１０の
「【請求項１０】
　外部装置から受信された表示データに応じた階調電圧を表示パネルの信号線へ供給する信号線駆動回路であって、
　第１抵抗と、第１抵抗分割回路と、第２抵抗と、複数の第２抵抗分割回路と、第３抵抗と、第３抵抗分割回路とが第１レベルの電圧と第２レベルの電圧の間に直列に結合された第１ラダー抵抗と、
　前記第１抵抗分割回路から引き出された複数の線から１つの線を選択するための第１セレクタ回路と、
　前記複数の第２抵抗分割回路の各々から引き出された複数の線から１つの線を各々選択するための複数の第２セレクタ回路と、
　前記複数の第３抵抗分割回路から引き出された複数の線から１つの線を選択するための第３セレクタ回路と、
　前記第１セレクタ回路、前記複数の第２セレクタ回路及び前記第３セレクタ回路からの出力を所定の部分に受けるようにされ、前記第１抵抗と第１抵抗分割回路と間の電圧に従う第３レベルの電圧と前記第２レベルの電圧に従う第４レベルの電圧との間に結合された複数の抵抗を有する第２ラダー抵抗と、
　前記第２ラダー抵抗から出力されたＮ個のレベル（Ｎは３以上）の電圧に基づいて、前記表示データに対応する前記階調電圧を出力する回路と、
　前記外部装置から受信された前記第１抵抗の抵抗値を設定可能な第１レジスタと、
　前記外部装置から受信された前記第２抵抗及び前記第３抵抗の抵抗値を設定可能な第２レジスタと、
　前記外部装置から受信された前記第１セレクタ回路、前記複数の第２セレクタ回路及び前記第３セレクタ回路による選択位置を設定可能な第３レジスタと、
　を備えることを特徴とする信号線駆動回路。」を
 「【請求項１０】
　外部装置から受信された表示データに応じた階調電圧を表示パネルの信号線へ供給する信号線駆動回路であって、
　第１抵抗と、第１抵抗分割回路と、第２抵抗と、複数の第２抵抗分割回路と、第３抵抗と、第３抵抗分割回路とが第１レベルの電圧と第２レベルの電圧の間に直列に結合された第１ラダー抵抗と、
　前記第１抵抗分割回路から引き出された複数の線から１つの線を選択するための第１セレクタ回路と、
　前記複数の第２抵抗分割回路の各々から引き出された複数の線から１つの線を各々選択するための複数の第２セレクタ回路と、
　
前記第３抵抗分割回路
　前記第１セレクタ回路、前記複数の第２セレクタ回路及び前記第３セレクタ回路からの出力を所定の部分に受けるようにされ、前記第１抵抗と第１抵抗分割回路と間の電圧に従う第３レベルの電圧と前記第２レベルの電圧に従う第４レベルの電圧との間に結合された複数の抵抗を有する第２ラダー抵抗と、
　前記第２ラダー抵抗から出力されたＮ個のレベル（Ｎは３以上）の電圧に基づいて、前記表示データに対応する前記階調電圧を出力する回路と、
　前記外部装置から受信された前記第１抵抗の抵抗値を設定可能な第１レジスタと、
　前記外部装置から受信された前記第２抵抗及び前記第３抵抗の抵抗値を設定可能な第２レジスタと、
　前記外部装置から受信された前記第１セレクタ回路、前記複数の第２セレクタ回路及び前記第３セレクタ回路による選択位置を設定可能な第３レジスタと、
　を備えることを特徴とする信号線駆動回路。」と訂正する。
　
 （３）訂正事項３
　願書に添付した特許請求の範囲の請求項１５の
「【請求項１５】
　外部装置から受信された表示データに応じた階調電圧を表示パネルの信号線へ供給する信号線駆動回路であって、
　第１抵抗分割回路と、第１抵抗と、複数の第２抵抗分割回路と、第２抵抗と、第３抵抗分割回路と、第３抵抗とが第１レベルの電圧と第２レベルの電圧の間に直列に結合された第１ラダー抵抗と、
　前記第１抵抗分割回路から引き出された複数の線から１つの線を選択するための第１セレクタ回路と、
　前記複数の第２抵抗分割回路の各々から引き出された複数の線から１つの線を各々選択するための複数の第２セレクタ回路と、
　前記複数の第３抵抗分割回路から引き出された複数の線から１つの線を選択するための第３セレクタ回路と、
　前記第１セレクタ回路、前記複数の第２セレクタ回路及び前記第３セレクタ回路からの出力を所定の部分に受けるようにされ、前記第１レベルの電圧に従う第３レベルの電圧と前記第３抵抗分割回路と前記第３抵抗と間の電圧に従う第４レベルの電圧との間に結合された複数の抵抗を有する第２ラダー抵抗と、
　前記第２ラダー抵抗から出力されたＮ個のレベル（Ｎは３以上）の電圧に基づいて、前記表示データに対応する前記階調電圧を出力する回路と、
　前記外部装置から受信された前記第３抵抗の抵抗値を設定可能な第１レジスタと、
　前記外部装置から受信された前記第１抵抗及び前記第２抵抗の抵抗値を設定可能な第２レジスタと、
　前記外部装置から受信された前記第１セレクタ回路、前記複数の第２セレクタ回路及び前記第３セレクタ回路による選択位置を設定可能な第３レジスタと、
　を備えることを特徴とする信号線駆動回路。」を
「【請求項１５】
　外部装置から受信された表示データに応じた階調電圧を表示パネルの信号線へ供給する信号線駆動回路であって、
　第１抵抗分割回路と、第１抵抗と、複数の第２抵抗分割回路と、第２抵抗と、第３抵抗分割回路と、第３抵抗とが第１レベルの電圧と第２レベルの電圧の間に直列に結合された第１ラダー抵抗と、
　前記第１抵抗分割回路から引き出された複数の線から１つの線を選択するための第１セレクタ回路と、
　前記複数の第２抵抗分割回路の各々から引き出された複数の線から１つの線を各々選択するための複数の第２セレクタ回路と、
　
前記第３抵抗分割回路
　前記第１セレクタ回路、前記複数の第２セレクタ回路及び前記第３セレクタ回路からの出力を所定の部分に受けるようにされ、前記第１レベルの電圧に従う第３レベルの電圧と前記第３抵抗分割回路と前記第３抵抗と間の電圧に従う第４レベルの電圧との間に結合された複数の抵抗を有する第２ラダー抵抗と、
　前記第２ラダー抵抗から出力されたＮ個のレベル（Ｎは３以上）の電圧に基づいて、前記表示データに対応する前記階調電圧を出力する回路と、
　前記外部装置から受信された前記第３抵抗の抵抗値を設定可能な第１レジスタと、
　前記外部装置から受信された前記第１抵抗及び前記第２抵抗の抵抗値を設定可能な第２レジスタと、
　前記外部装置から受信された前記第１セレクタ回路、前記複数の第２セレクタ回路及び前記第３セレクタ回路による選択位置を設定可能な第３レジスタと、
　を備えることを特徴とする信号線駆動回路。」と訂正する。
　
　これら訂正事項１乃至３は、要すれば、「前記複数の第３抵抗分割回路」とあるのを、「前記第３抵抗分割回路」といずれも訂正するものである。
　
３．当審の判断
 これらの訂正事項について、それぞれ訂正の適否を検討する。
　
（１）訂正事項１について
　（ア）新規事項の追加の有無について
　本件特許の願書に最初に添付した明細書には、本発明の第１の実施形態乃至第５の実施形態に関し、次の記載がある。
　　（ａ）本発明の第１の実施形態について
「【００２４】
  本発明の第１の実施形態による液晶表示装置の構成について、図３から図１０を用いて説明する。
【００２５】
  図３は本発明の階調電圧生成回路の構成図である。３０１はガンマ特性を調整するための設定値を保持する制御レジスタ、３０２は階調電圧生成回路、３０３は表示データに合わせた階調電圧をデコードするデコード回路である。…。
【００２６】
　また階調電圧生成回路３０２は、外部から供給される基準電圧３１６とＧＮＤ間から各階調電圧を生成するラダー抵抗３０７、このラダー抵抗３０７を構成する可変抵抗３２１〜３２４、及びその可変抵抗にて抵抗分割された電圧をさらに抵抗分割するための抵抗分割回路３２６〜３３１、この抵抗分割回路３２６〜３３１で生成された階調電圧を微調整レジスタ３０６の設定値により選択するセレクタ回路３０８〜３１３、…により構成される。」
　　（ｂ）本発明の第２の実施形態について
「【００７０】
  本発明の第２の実施形態による液晶表示装置の構成について図１２を用いて説明する。
【００７１】
  図１２は、前記第１の実施形態における図３の階調電圧生成回路３０２の内部構成のみを変更したものである。尚、制御レジスタ３０１やデコード回路３０３の構成及び動作については第１の実施形態と同様である。ここで図１２の階調電圧生成回路３０２は、第１の実施形態における図３のラダー抵抗３０７を正極性用ラダー抵抗１２０２、及び負極性用ラダー抵抗１２０３と正／負極性毎に独立して２本具備した構成としている。」
　　（ｃ）本発明の第３の実施形態について
「【００７７】
  次に第３の実施形態による階調電圧生成回路構成を図１３に示す。ここで本実施形態は、上述第２の実施形態で２本構成としていたラダー抵抗を１本構成とし、…。ここで図１３は図３の第１の実施形態である階調電圧生成回路において、制御レジスタ３０１の内部構成のみを変更したものである。…。」
　　（ｄ）本発明の第４の実施形態について
「【００８０】
  次に、本発明の第４の実施形態による液晶表示装置の構成について説明する。
【００８２】
  図１５は図９の第１の実施形態における液晶表示装置システム構成図において、ＭＰＵ９０６及び信号線駆動回路９０２内の制御レジスタ３０１内部を変更したものであり、他ブロックの構成、及び動作については第１の実施形態同様である。但し、液晶パネル９０１は上述のバックライト回路を含むものとする。…。」
　　（ｅ）本発明の第５の実施形態について
「【００８４】
  次に、本発明の第５の実施形態による液晶表示装置の構成について説明する。
【００８６】
  図１６は第４の実施形態の図１５同様、図９の第１の実施形態における液晶表示装置システム構成図において、制御レジスタ３０１の内部構成のみを変更したものであり、他ブロックの構成、及び動作については第１の実施形態同様である。…。」
　また、本件特許の願書に最初に添付した図面の【図３】から、可変抵抗３２２、抵抗分割回路３２６、可変抵抗３２４、抵抗分割回路３２７〜３３０、可変抵抗３２３、抵抗分割回路３３１、可変抵抗３２１が、この順に基準電圧とＧＮＤの間に直列に接続されていることが読み取れる。
　したがって、本発明の第１の実施形態である上記本件特許の願書に最初に添付した明細書の【００２４】〜【００２６】の記載及び図面の【図３】の記載から、抵抗分割回路３２６が第１抵抗分割回路に、抵抗分割回路３２７〜３３０が第２抵抗分割回路に、抵抗分割回路３３１が第３抵抗分割回路にそれぞれ相当することが把握される。
　そして、本発明の第２乃至５のいずれの実施形態においても、基準電圧とＧＮＤの間に直列に接続されている第３抵抗分割回路が複数あることについて記載されておらず、更に、その他、本件特許の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のいずれにも、基準電圧とＧＮＤの間に直列に接続されている第３抵抗分割回路を複数とする示唆もないから、基準電圧とＧＮＤの間に直列に接続されている第３抵抗分割回路が複数でないことは明らかであり、してみると、上記訂正事項１の訂正は、本件特許の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　
　（イ）訂正の目的の適合性について
　本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１の「第３抵抗分割回路」、「前記複数の第３抵抗分割回路」及び「前記第３抵抗分割回路」との記載は互いに整合していないから、特許請求の範囲に誤記が存在することは明らかであって、上記（ア）のように、「第３抵抗分割回路」が複数でないことも明らかであるから、上記訂正事項１の訂正は、前記誤記を本来の意を表す記載に訂正するものであり、誤記の訂正を目的とするものに適合する。
　
　（ウ）特許請求の範囲の実質的な拡張又は変更の有無について
　上記（ア）及び（イ）を勘案すると、請求項１の「前記複数の第３抵抗分割回路」との記載が誤りであることが明らかであり、かつ、本件特許の願書に最初に添付した明細書及び図面は補正されておらず、本件特許明細書及び図面の記載内容が、本件特許の願書に最初に添付した明細書及び図面と同じであることからみて、本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面の記載全体から、前記「第３抵抗分割回路」が複数ではないことが自明な事項として定まるものであるから、上記訂正事項１の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
　（エ）独立特許要件について
　訂正特許請求の範囲は、上述のとおり本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の誤記を訂正したものであるから、訂正特許請求の範囲の請求項１、１０、１５に記載されている事項により特定される発明は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１、１０、１５に記載されている事項により特定される発明と同様に、平成１９年９月１１日付け拒絶理由通知書において引用された引用文献１〜８に基いて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。そして、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである、とする他の理由も発見しない。
　
　（オ）小括
　したがって、上記訂正事項１の訂正は、本件特許の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、誤記の訂正を目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく、かつ、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由も発見しない。
　
（２）訂正事項２について
　特許請求の範囲の請求項１０に記載されている事項により特定される発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明から第４抵抗を省いたものであり、第３抵抗分割回路については同じであるから、上記（１）の（ア）〜（エ）と同様に、上記訂正事項２及び３の訂正は、本件特許の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、誤記の訂正を目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく、かつ、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由も発見しない。
　
（３）訂正事項３について
　特許請求の範囲の請求項１５に記載されている事項により特定される発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明から第１抵抗を省き、第２、３、４抵抗をそれぞれ第１、２、３抵抗としたものであり、第３抵抗分割回路については同じであるから、上記（１）の（ア）〜（エ）と同様に、上記訂正事項３の訂正は、本件特許の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、誤記の訂正を目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく、かつ、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由も発見しない。
　
４．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項乃至第５項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。