【事件の表示】
　平成　９年特許願第　６８７１８号「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月　９日出願公開、特開平１０−２６８３０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成９年３月２１日の出願であって、平成１７年７月１９日に手続補正がなされ、平成１８年４月１７日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対し同年８月１４日に手続補正がなされ、その後同年９月１３日付けの補正の却下の決定により同年８月１４日付け手続補正が却下されるとともに同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１９年１月９日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　  
ＩＩ．平成１９年１月９日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成１９年１月９日付けの手続補正を却下する。  
　　 
［理由］  
１．本願補正発明  
　平成１９年１月９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の請求項３（平成１７年７月１９日付けの手続補正）を以下のように補正し、補正後の請求項３とすることを含むものである。  
　　  
「【請求項３】
　一対の基板を対向配設してこれら基板間に負の誘電率異方性を有する液晶を設け、前記一方の基板の対向面上にコモン電極とラビング処理を施していないプレチルト角が９０゜±１゜である配向膜を順に設け、前記他方の基板の対向面上に液晶の表示領域を覆って多数の画素電極を設けるとともに、該画素電極と電気的に絶縁させて液晶の非表示領域にて前記多数の画素電極のそれぞれの周りに位置する導電性遮光部材を前記他方の基板上に設け、前記画素電極と前記導電性遮光部材上にラビング処理を施していないプレチルト角が９０゜±１゜である配向膜を設け、更に前記導電性遮光部材がコモン電極に接続されるとともに接地されることを特徴とする液晶表示装置。」
　　  
　上記請求項３に係る補正は、補正前の請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「導電性遮光部材」について、「コモン電極に接続される」ことを付加することにより限定を行うことを含むものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　  
　そこで、本件補正後の請求項３に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　  
２．引用刊行物  
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−１９９１９０号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。  
　  
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は液晶表示装置に関し、特に、液晶ダイレクターの配向を制御することにより、広視野角と高表示品位を達成した液晶表示装置に関する。」
　　
（２）「【０００２】
【従来の技術】・・・（省略）・・・
【０００４】特に、ＥＣＢ（Electrically Controlled Birefringence：電圧制御複屈折）方式の液晶表示装置では、電圧印加により液晶ダイレクターの配向状態を制御し、光源より入射される白色光に複屈折変化を生じさせて光シャッター機能を持たせている。例えば、液晶層（３）として負の誘電率異方性を有するネマチック液晶を用いることにより、液晶ダイレクターの初期配向を、基板面に対して垂直方向に設定したものはＶＡＮ（Vertically Aligned Nematic）型と呼ばれる。
・・・（省略）・・・
【０００６】また、ＶＡＮ型では、両基板（２、４）表面にポリイミドなどの高分子膜を形成しこれにラビング処理を行うなどにより、液晶ダイレクターの初期垂直配向にプレチルト角を賦与して配向を制御している。更に、光路にカラーフィルターを設置し、ＥＣＢによる光シャッター効果にカラー化を組み合わせることにより、カラー表示が実現される。」
　　
（３）「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】続いて、従来の液晶表示装置の問題点について説明する。・・・（省略）・・・
【０００８】ネマチック相の液晶ダイレクターは、電圧印加時の配向ベクトルが電界方向に対する角度のみで束縛され、電界方向を軸とした方位角は解放されている。即ち、電界効果のみでは電界方向を対称軸として回転させて得られるような複数の方角へ向いた配向ベクトルが可能である。そのため、ＴＦＴ基板は表面に電極による凹凸が有り表面配向処理が不均一になっていることや、セル内の電極間の電位差による横方向の電界が存在していることなどの原因により配向ベクトルが互いに異なった領域が生じる。部分的にも配向ベクトルの異常が存在すると、液晶の連続体性のために、これに従うような方位角を有する配向ベクトルがある領域に渡って広がる。このようなことがセルの複数個所で起きれば、電界方向とのなす角が同じでありながら、方位角が異った配向ベクトルを有する領域が複数生じる。これらの領域の境界線は透過率が他と異なっており、ディスクリネーションとなる。画素ごとに異なる形状のディスクリネーションが多発すると、画面にざらつきが生じたり、期待のカラー表示が得られないなどの問題が招かれる。」
　　
（４）「【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明は以上の課題に鑑みてなされたもので、第１に、行列配置された表示電極、及び、該表示電極に信号を供給する薄膜トランジスタを有する薄膜トランジスタ基板と、共通電極を有する対向基板と、前記薄膜トランジスタ基板と前記対向基板の間隙に注入された液晶とから構成される液晶表示装置において、前記薄膜トランジスタ側には、前記表示電極に絶縁された配向制御電極が設けられ、該配向制御電極に前記表示電極と異なる電位を与えることにより、液晶の配向を制御した構成である。
【００１１】第２に、第１の構成において、前記配向制御電極は、前記表示電極の周縁を囲って配置された構成である。第３に、第１の構成において、前記配向制御電極は、前記表示電極以外の全領域に設けられた構成である。第４に、第１から第３のいずれかの構成において、前記配向制御電極は平面的に前記表示電極に一部重畳した構成である。」
　　
（５）「【００１５】
【作用】前記第１の構成で、表示電極と異なる電位の配向制御電極を設けたことにより、配向制御電極、表示電極及び共通電極の間の電位差でセル内の電界が制御されて、配向ベクトルの方位角が指定される。即ち、表示電極と配向制御電極との電位差によってセル内の電界方向を基板の法線方向から所定の方向に傾斜させることにより、初期配向方向と電界方向との間に角度が付与されるため、電圧印加時に、液晶ダイレクターは、電界方向と初期配向方向とのなす角を最短で増大させる方角へ傾斜し、電界効果と合わせて配向ベクトルがただ一つに決定される。
【００１６】前記第２の構成で、配向制御電極を表示電極の周縁に設けたことにより、液晶ダイレクターは、表示電極の４辺において同等の制御を受け、配向ベクトルの方角が、それぞれの辺に直角になるように傾斜する。各辺で配向状態が制御されると、液晶はその連続体性のために表示領域の中央部まで同じ配向ベクトルに揃えられる。
【００１７】前記第３の構成で、配向制御電極を表示電極以外の全領域に設けたことにより、非表示領域の光り漏れが防止されるので、対向基板側に遮光膜を設ける必要がなくなり、製造コストが削減される。前記第４の構成で、配向制御電極を表示電極に重畳させたことにより、表示電極の周囲からの光り漏れが防止されるので、遮光膜を対向基板側に形成する場合でも、配向制御電極の外周のエッジを基準にマージンが取れるため、貼り合わせマージンによる開口率の損失が避けられる。」
　　
（６）「【００２０】
【実施例】以下、本発明の第１の実施例を図面を参照しながら説明する。図１は２画素分の電極パターンを示した平面図である。基板上にゲートライン（１２）とドレインライン（２０）が直交配置され、これらに囲われた領域には表示電極（１７）が配置されている。両ライン（１２，２０）の交差部にはＴＦＴが形成されており、そのソース電極（１８）が表示電極（１７）に接続されている。表示電極（１７）の周縁には配向制御電極（２２）が囲い配置され、行方向に互いに接続されている。図の点線で示したＸ字型の領域は、不図示である対向基板上の共通電極において、電極の不在部分として形成された配向制御窓（３３ａ）が、表示電極（１７）に平面的に対応している領域である。
【００２１】続いて、図１のＡ−Ａ線部分の断面図である図２も参照しながら詳細に説明する。ガラスなどの透明基板（１０）上には、例えばＣｒのスパッタリングとフォトエッチにより、厚さ約１５００Åのゲート電極（１１）及びゲートライン（１２）が設けられている。これらを覆う全面にはＳｉＮXがＣＶＤにより２０００Å〜４０００Åの厚さに積層されてゲート絶縁膜（１３）となっている。ゲート電極（１１）上には、ゲート絶縁膜（１３）に続いて、ａ−Ｓｉ（１４）、エッチングストッパー（１５）、Ｎ+ａ−Ｓｉ（１６）がＣＶＤ成膜とフォトエッチにより順次島状に積層され、ＴＦＴのチャンネル及びコンタクト層を構成している。一方、ゲート絶縁膜（１３）上の他の領域では、ＩＴＯのスパッタリングとフォトエッチにより厚さ１０００Å程度の表示電極（１７）が形成されている。最上層はソース・ドレイン配線であり、例えばスパッタリングで１０００Å／７０００Åの厚さに積層したＭｏ／Ａｌを、フォトエッチでパターニングして得られたソース電極（１８）、ドレイン電極（１９）及びドレインライン（２０）である。
【００２２】以上はＴＦＴ基板の一般的な構造であり、本願では更に、ＳｉＮXなどの層間絶縁膜（２１）を全面に被覆した後、表示電極（１７）の周縁部に配向制御電極（２２）を囲い配置している。ＳｉＮXはＣＶＤなどにより０．５〜１μｍの厚さに積層している。配向制御電極（２２）は、層間絶縁膜（２１）上に、例えばＡｌ、Ｃｒ，Ｍｏなどを積層してパターニングすることにより形成されている。配向制御電極（２２）は図１に示すように、表示電極（１７）の周囲を取り囲むように配置してあり、かつ、同一行の画素について互いに接続している。
【００２３】更に、全面には表面配向処理として垂直配向用にポリイミドなどの配向膜（２３）を積層することにより、液晶ダイレクター（４０）の初期配向を基板の法線方向に規定している。配向膜（２３）のラビング処理は不要である。尚、本発明では、ＴＦＴ基板はここに挙げた構造に限定されることはない。一方、液晶層（４１）を挟んでＴＦＴ基板に対向配置された透明基板（３０）上には、表示部を開口して非表示部の光の透過を遮断する遮光膜（３１）が、Ｃｒなどにより形成され、これを覆う全面にはＩＴＯが成膜されて共通電極（３２）となっている。共通電極（３２）には、図１の点線で示すように表示領域中をＸ字型にエッチング除去することにより、電極不在部分である配向制御窓（３３ａ）が形成されている。更に、全面にはＴＦＴ基板側と同様の垂直配向膜（３４）が形成されて、対向基板となっている。共通電極（３２）は、４隅で、銀ペーストなどによりＴＦＴ基板側へ接続されて、ＴＦＴ基板側の入力端子から信号が印加される。行ごとに接続された配向制御電極（２２）もこの入力端子へ共通に接続され、共通電極と同じ信号が入力される。
【００２４】図３に、本実施例の液晶表示装置を駆動した時のセル内の様子を断面的に示している。表示電極（１７）の両側に配向制御電極（２２）が配置され、液晶層（４１）を挟んで共通電極（３２）がある。本実施例では、配向制御電極（２２）と共通電極（３２）の実効電位差を、表示電極（１７）と共通電極（３２）の実効電位差よりも小さく設定されているため、表示領域の周縁部では、電界（４２）が表示電極（１７）から共通電極（３２）へ向かって、表示領域内から表示領域外へ斜め方向に生じる。これにより、液晶ダイレクター（４０）は、配向ベクトルと電界（４２）との成す角とともに、電界方向を軸とした方位角も指定される。即ち、初期配向ベクトルと電界方向がある角度を有していると、液晶の連続体性に基づく弾性のため、電界印加時、最短でこの角を増大させる方向へ配向ベクトルが変化することによりエネルギー的に安定となる。この作用は、図４に示すように表示電極（１７）の４辺について点対称である。また、共通電極（３２）中の配向制御窓（３３ａ）は電極不在であるため、この近傍では電界が生じないか、または、弱く、液晶ダイレクター（４０）は初期配向状態に固定されている。
【００２５】このために、液晶ダイレクター（４０）は配向制御電極（２２）により表示領域の４辺について点対称に配向ベクトルの方角が指定されるとともに、配向制御窓（３３ａ）により配向ベクトルの異なった領域の境界線が固定されるので、液晶の連続体性により、全ての画素において配向ベクトルを対称的に、かつ、それぞれのゾーンについて均一に束縛できる。画素表示部は配向制御窓（３３ａ）により仕切られた４つのゾーン（Ｕ，Ｄ，Ｌ，Ｒ）に分割されるが、例えば、画面の上方向からの視認については、ゾーン（Ｕ）とゾーン（Ｄ）との平均調と、ゾーン（Ｌ，Ｒ）との合成光が、正面からの視認に近い透過光として認識される。他の方向についても同様に正面と同等の透過光が視認されので、視角依存性が低減され、広視野角が実現される。
【００２６】図５は、本実施例の液晶表示装置の駆動時の光の透過状態を示した平面図である。遮光膜による黒領域（１００）中に、開口部（１０１）がマトリクス状に設けられており、表示はこれら開口部（１０１）で制御された各階調の透過光の巨視的な合成として実現される。各開口部（１０１）は、図４に示した画素であり、全開口部（１０１）について同一の配向制御窓による境界線（１０２）が黒く表れるが、画素ごとにばらつきはなく表示に悪影響はでない。
【００２７】このように本発明により、上下左右方向について視角特性が向上され、広視野角の表示が実現されるとともに、ディスクリネーションのばらつきが抑制されて表示品位が向上する。尚、以上で説明した作用は印加電圧の正負の極性が反転した場合も同様である。特に、本実施例の液晶表示装置の駆動方法について、配向制御電極（２２）を共通電極（３２）に接続することにより、配向制御電極（２２）用の特別な駆動回路が不要になる。配向制御電極（２２）を共通電極（３２）と同電位に設定することにより、これら両電極（２２，３２）間の電位差が無くなり、表示電極（１７）と共通電極（３２）間の電位差よりも小さくなり、図３に示すようなセル内の電界分布が得られる。
【００２８】実験的に、配向制御電極（２２）を表示電極（１７）に近接して配置することにより、上で述べてきた配向ベクトルの制御作用は高まる。そのため、配向制御電極（２２）は、平面的に表示電極（１７）の周囲に接するか、または、一部を重畳させることが望ましい。特に本実施例では、図１に示されているように、配向制御電極（２２）を表示電極（１７）に部分的に重畳させることにより、この重畳部を補助容量として機能させている。」
　　
（７）「【００３５】続いて、第１及び第２の実施例にそれぞれ類似した第３及び第４の実施例を説明する。基本的な作用効果は第１及び第２の実施例と同様であるので詳細な説明は省略する。図９は第３及び第４の実施例に共通の平面図である。本実施例ではＡｌ，Ｃｒ，Ｍｏなどの光不透過性の導電材料で形成された配向制御電極（２２’）が全面的に設けられ、表示領域に対応する部分がエッチングにより開口されている。即ち、配向制御電極（２２’）は、ＴＦＴ、ゲートライン（１２）及びドレインライン（２０）上を全て被覆して形成されている。また、配向制御電極（２２’）は表示電極（１７）の周縁部に部分的に重畳されている。
【００３６】図９のＢ−Ｂ線に沿った断面図を図１０及び図１１に示す。図１０は第３の実施例の構造であり、共通電極（３２）側に配向制御窓（３３ａ）が設けられている。図１１は第４の実施例の構造であり、表示電極（１７）側に配向制御窓（３３ｂ）が設けられている。これらの構造では配向制御電極（２２’）が遮光膜の役割を果たすので、両図から明らかなように、対向基板側には遮光膜は設けられていない。このように遮光膜がＴＦＴ基板側に設けられた構造では、対向基板側に設けられた場合に比べて、貼り合わせマージンによる有効表示領域の縮小が避けられ、開口率が向上する。
【００３７】特に図１０のセルでは、図３に示すように、配向制御電極（２２’）と共通電極（３２）の実効電位差が、表示電極（１７）と共通電極（３２）の実効電位差よりも小さいことが要求されるため、配向制御電極（２２’）を共通電極（３２）に接続して同電位に設定することができる。またこの時、配向制御電極（２２’）を表示電極（１７）に積極的に重畳させて、この重畳部を補助容量として機能させることもできる。」
　　
（８）「【００４４】
【発明の効果】以上の説明から明らかなように、配向制御電極で表示画素内の配向ベクトルを対称的に束縛し、また、配向制御窓でこれら配向ベクトルが互いに異なる領域の境界線を固定することにより、視角依存性が低減して広視野角での表示が可能となるとともに、画素ごとに異なる不均一なディスクリネーションの出現が防止され、画面のざらつきがなくなり、表示品位が向上した。
【００４５】また、配向膜のラビング処理が不要になるため、製造コストが削減されるとともに、ラビング時に生ずる静電気がなくなり、ＴＦＴの静電破壊が防止される。」
　  
（９）図９からは、配向制御電極２２が、表示電極１７の周縁部に部分的に重畳しながら表示電極１７を囲んで表示電極１７以外の全領域に設けられていることが見てとれる。
　　
（１０）図１０からは、液晶表示装置が、
一方の透明基板３０と他方の透明基板１０とを対向配設し、
一方の透明基板３０の対向面上に、共通電極３２と垂直配向膜３４とを順に有し、
他方の透明基板１０の対向面上に、表示電極１７と、該表示電極１７に接続された薄膜トランジスタと、配向制御電極２２’と、前記表示電極１７と前記配向制御電極２２’上に形成された垂直配向膜２３とを有すること、
が見てとれる。
　　
　よって、これらを総合すると、引用刊行物には、  
「　一方の透明基板と他方の透明基板とを対向配設し、
　前記一方の透明基板の対向面上に、共通電極と垂直配向膜とを順に有する対向基板と、
　前記他方の透明基板の対向面上に、行列状に配置された表示電極と、該表示電極に接続された薄膜トランジスタと、前記表示電極と絶縁された配向制御電極と、前記表示電極と前記配向制御電極上に形成された垂直配向膜とを有する薄膜トランジスタ基板と、
　前記薄膜トランジスタ基板と前記対向基板の間隙に注入された液晶とから構成される液晶表示装置において、
　前記対向基板と前記薄膜トランジスタ基板がそれぞれ有する前記垂直配向膜は、液晶ダイレクターの初期配向を基板の法線方向に規定し、ラビング処理が不要であり、
　前記配向制御電極は、光不透過性の導電材料で全面的に形成され、表示領域に対応する部分がエッチングにより開口されており、前記表示電極の周縁部に部分的に重畳しながら前記表示電極を囲んで前記表示電極以外の全領域に設けられ、遮光膜の役割を果たし、
　前記配向制御電極を前記共通電極を接続して同電位に設定できる液晶表示装置。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。  
　　
３．対比、判断  
３．１．対比  
　本願補正発明と引用発明とを以下に対比する。  
（１）引用発明の「一方の透明基板」、「他方の透明基板」、「液晶（液晶ダイレクター）」、「共通電極」、「ラビング処理」、「行列状に配置された表示電極」及び「液晶表示装置」は、それぞれ本願補正発明の「一方の基板」、「他方の基板」、「液晶」、「コモン電極」、「ラビング処理」、「多数の画素電極」及び「液晶表示装置」に相当する。
（２）引用発明の各「垂直配向膜」は、「液晶ダイレクターの初期配向を基板の法線方向に規定し、ラビング処理が不要であ」るから、液晶ダイレクターの初期配向のプレチルト角は「９０°±１°」に含まれる。よって、引用発明の各「『液晶ダイレクターの初期配向を基板の法線方向に規定し、ラビング処理が不要であ』る『垂直配向膜』」は、本願補正発明の各「ラビング処理を施していないプレチルト角が９０゜±１゜である配向膜」に相当する。
（３）引用発明の「配向制御電極」は、「光不透過性の導電材料で形成され」、「遮光膜の役割を果た」すから、本願補正発明の「導電性遮光膜」に相当する。
（４）引用発明は、遮光膜の役割を果たす配向制御電極が、「全面的に形成され、表示領域に対応する部分がエッチングにより開口され」たものであるから、引用発明の「表示領域」及び「『表示領域』以外の領域」が、それぞれ本願補正発明の「液晶の表示領域」及び「液晶の非表示領域」に相当する。
（５）引用発明の「行列状に配置された表示電極」は、その周縁部が配向制御電極と「部分的に重畳」するから、本願補正発明の「多数の画素電極」と、「液晶の表示領域を覆って」設けられる点で一致する。
（６）引用発明の「配向制御電極」は、「表示電極と絶縁され」、「表示電極の周縁部に部分的に重畳しながら前記表示電極を囲んで前記表示電極以外の全領域に設けられ」たものであるから、本願補正発明の「導電性遮光膜」と、「画素電極と電気的に絶縁させて液晶の非表示領域にて前記多数の画素電極のそれぞれの周りに位置する」点で一致する。
　　
　したがって、両者は、  
「一対の基板を対向配設してこれら基板間に液晶を設け、前記一方の基板の対向面上にコモン電極とラビング処理を施していないプレチルト角が９０゜±１゜である配向膜を順に設け、前記他方の基板の対向面上に液晶の表示領域を覆って多数の画素電極を設けるとともに、該画素電極と電気的に絶縁させて液晶の非表示領域にて前記多数の画素電極のそれぞれの周りに位置する導電性遮光部材を前記他方の基板上に設け、前記画素電極と前記導電性遮光部材上にラビング処理を施していないプレチルト角が９０゜±１゜である配向膜を設け、更に前記導電性遮光部材がコモン電極に接続される液晶表示装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。  
　　  
相違点１：  
　本願補正発明は、液晶が「負の誘電率異方性を有する」のに対し、引用発明は、液晶の誘電率異方性の正負が明らかでない点。  
　　  
相違点２：
　コモン電極に接続された導電性遮光部材が、本願補正発明においては「接地される」のに対し、引用発明においては接地されるか否かが明らかでない点。
　　
３．２．判断  
３．２．１．相違点１についての判断
　液晶ダイレクターの初期配向を基板の法線方向に規定する配向膜を有する液晶表示装置において、負の誘電率異方性を有する液晶を使用することは、上記摘記事項（２）に記載の如く従来周知であるから、引用発明に当該周知技術を適用して上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得た程度のことである。
　　
３．２．２．相違点２についての判断
　液晶表示装置において、導電性遮光部材及びコモン電極を共に接地することは周知である（例．特開平３−１９８０３０号公報（第５頁左上欄１１行−同右上欄１２行、第５図の共通電極１２２及び容量ＣＧＢ（ゲートラインと遮光膜１１７との重なりによって生じる容量）の接地記号参照。）、特開平５−１９２４５号公報（第３頁右欄８−１２行、同右欄３８−４２行、図１及び図２参照。））。
　してみると、コモン電極に接続された導電性遮光部材を接地し、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、上記周知技術に基づいて当業者が適宜なし得た程度のことである。
　　
　そして、本願補正発明が奏する効果は、引用発明及び上記周知技術から予想できた程度のものである。
　　  
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　　  
４．まとめ　　  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　　  
ＩＩＩ．  
１．本願発明  
　平成１９年１月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１７年７月１９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項３に係る発明は次のとおりのものである。  
　　  
「【請求項３】
　一対の基板を対向配設してこれら基板間に負の誘電率異方性を有する液晶を設け、前記一方の基板の対向面上にコモン電極とラビング処理を施していないプレチルト角が９０゜±１゜である配向膜を順に設け、前記他方の基板の対向面上に液晶の表示領域を覆って多数の画素電極を設けるとともに、該画素電極と電気的に絶縁させて液晶の非表示領域にて前記多数の画素電極のそれぞれの周りに位置する導電性遮光部材を前記他方の基板上に設け、前記画素電極と前記導電性遮光部材上にラビング処理を施していないプレチルト角が９０゜±１゜である配向膜を設け、更に前記導電性遮光部材を接地することを特徴とする液晶表示装置。」（以下「本願発明」という。）  
　　  
２．引用刊行物  
　原査定の理由で引用された引用刊行物及びその記載事項は、上記ＩＩ．２に記載したとおりである。  
　　  
３．対比、判断  
　本願発明は、前記ＩＩ．３で検討した本願補正発明から、「導電性遮光部材」についての「コモン電極に接続される」との限定を削除したものに相当する。  
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、かつ限定を付加した本願補正発明が、上記ＩＩ．３に記載したとおり、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　　  
４．むすび  
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　　  
　よって、結論のとおり審決する。