(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波電流供給用の高周波電源回路と、
放電ガスが内部に封入され、凹部を一端側に有する形状に透光性材料により形成されたバルブと、
前記凹部に挿入され、前記高周波電流が供給されると高周波電磁界を発生させて前記放電ガスに作用させる誘導コイルと、
前記凹部の周側壁と前記誘導コイルとの間に配置された筒状の金属遮蔽部材と、
前記バルブの一端側に固着され、前記金属遮蔽部材とこの一端で一体に形成された口金と、
前記口金の一端側を外気と連通する空隙を挟んで機構的に保持するとともに、前記凹部から一方に前記空隙を通過するようにして引き出され、前記高周波電源回路からの高周波電流が供給される前記誘導コイルのリード端部を収納するケースと、
前記空隙に位置する前記誘導コイルから放射される電磁波を、その誘導コイルが位置する空隙を外気と連通させた状態で遮蔽するシールド手段と
を備えたことを特徴とする無電極放電灯装置。
【請求項２】
放熱フインを更に備え、前記放熱フインは、前記口金の外周及びこの外周の一端側を覆うように配置されていることを特徴とする請求項１記載の無電極放電灯装置。
【請求項３】
前記シールド手段は、前記ケースに設けられ、前記口金と前記ケースとの間の前記空隙を通過する前記誘導コイルの部分を囲繞していることを特徴とする請求項１又は２記載の無電極放電灯装置。
【請求項４】
前記シールド手段は、前記口金の一端に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の無電極放電灯装置。
【請求項５】
前記シールド手段は、筒状のシールド部材を少なくとも二重にして構成され、これらの各シールド部材は、前記誘導コイルが位置する空隙を外気と連通させるように、他のシールド部材と前記口金または前記ケースとから離隔していることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の無電極放電灯装置。
【請求項６】
前記少なくとも二重のシールド部材の各々は、複数の切欠けを有し、これら複数の切欠けの各々は、対向する他のシールド部材における切欠け間の部分と対向していることを特徴とする請求項５記載の無電極放電灯装置。
【請求項７】
前記シールド手段は、前記ケースの外周縁に前記筒状の金属遮蔽部材の軸方向に沿って伸びる筒状に形成され、当該シールド手段の筒状部分の開口側に、前記誘導コイルが位置する空隙を外気と連通させる隙間を有していることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の無電極放電灯装置。
【請求項８】
前記シールド手段は、前記空隙に位置する前記誘導コイルの外周近傍を覆う筒状に形成され、当該シールド手段の筒状部分の開口側に、前記誘導コイルが位置する空隙を外気と連通させる隙間を有していることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の無電極放電灯装置。
【請求項９】
高周波電流供給用の高周波電源回路と、
放電ガスが内部に封入され、凹部を一端側に有する形状に透光性材料により形成されたバルブと、
前記凹部に挿入され、前記高周波電流が供給されると高周波電磁界を発生させて前記放電ガスに作用させる誘導コイルと、
前記凹部の周側壁と前記誘導コイルとの間に配置された筒状の金属遮蔽部材と、
前記バルブの一端側に固着され、前記金属遮蔽部材とこの一端で一体に形成された口金と、
前記口金の一端側を外気と連通する空隙を挟んで機構的に保持するとともに、前記凹部から一方に前記空隙を通過するようにして引き出され、前記高周波電源回路からの高周波電流が供給される前記誘導コイルのリード端部を収納するケースと、
前記空隙に位置する前記誘導コイルの外周近傍を覆う筒状に形成され、前記空隙に位置する前記誘導コイルに密着するように設けられているシールド手段と
を備えたことを特徴とする無電極放電灯装置。
【請求項１０】
前記シールド手段は、表面に凹凸が形成されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の無電極放電灯装置。
【請求項１１】
前記シールド手段は、メッシュ状の金網により構成されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の無電極放電灯装置。
【請求項１２】
前記金属遮蔽部材内部に挿入された絶縁材を備え、前記絶縁材は、少なくとも一部が前記金属遮蔽部材と前記誘導コイルとに接していることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の無電極放電灯装置。
【請求項１３】
前記ケースに収納され、前記誘導コイルのリード端部が接続されるプリント基板を備えたことを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の無電極放電灯装置。
【請求項１４】
前記プリント基板には、前記バルブ及び誘導コイルと前記高周波電源回路との間のインピーダンス整合用の整合回路が組み込まれていることを特徴とする請求項１３記載の無電極放電灯装置。
【請求項１５】
前記高周波電源回路は、前記ケース内に収納されていることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の無電極放電灯装置。
【請求項１６】
前記誘導コイルのリード端部と前記ケースとの間に配置された放熱部材を備えたことを特徴とする請求項１３〜１５のいずれかに記載の無電極放電灯装置。
【請求項１７】
前記誘導コイルのリード端部は前記プリント基板に半田付けされ、前記放熱部材は、前記リード端部に接触し、かつ前記リード端部の半田から離れていることを特徴とする請求項１６記載の無電極放電灯装置。
【請求項１８】
前記誘導コイルのリード端部は前記プリント基板に半田付けされ、前記放熱部材は、前記リード端部及びこのリード端部の半田から離れており、この半田周辺に接触していることを特徴とする請求項１７記載の無電極放電灯装置。
【請求項１９】
高周波電流供給用の高周波電源回路と、
放電ガスが内部に封入され、凹部を一端側に有する形状に透光性材料により形成されたバルブと、
前記凹部に挿入され、前記高周波電流が供給されると高周波電磁界を発生させて前記放電ガスに作用させる誘導コイルと、
前記凹部の周側壁と前記誘導コイルとの間に配置された筒状の金属遮蔽部材と、
前記バルブの一端側に固着され、前記金属遮蔽部材とこの一端で一体に形成された口金と、
前記口金の一端側を外気と連通する空隙を挟んで機構的に保持するとともに、前記凹部から一方に前記空隙を通過するようにして引き出され、前記高周波電源回路からの高周波電流が供給される前記誘導コイルのリード端部を収納するケースと、
前記口金と前記ケースとの間の前記ケースに設けられ、前記空隙に位置する前記誘導コイルから放射される電磁波を、その誘導コイルが位置する空隙を外気と連通させた状態で遮蔽するシールド手段と、
前記金属遮蔽部材内部に挿入され、少なくとも一部が前記金属遮蔽部材と前記誘導コイルとに接している絶縁材と、
前記ケースに収納され、前記誘導コイルのリード端部が接続され、前記バルブ及び誘導コイルと前記高周波電源回路との間のインピーダンス整合用の整合回路が組み込まれているプリント基板と
を備えたことを特徴とする無電極放電灯装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バルブ内の放電ガスに対して高周波電磁界を作用させて可視光を発生させる無電極放電灯装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、バルブ内に封入した放電ガスに高周波電磁界を作用させることによってバルブ内の放電ガスを励起させて可視光を発生させるようにした無電極放電灯装置が知られている。この種の無電極放電灯装置は、小型、高出力、長寿命などの特長を有していることから、各所で研究開発され、実用化されるに至っている。
【０００３】
図１７は、従来の無電極放電灯装置を示す模式的正面図である（特願平０９−２０４９７４号公報参照）。この無電極放電灯装置は、内面に蛍光体を塗布すると共に、内部に水銀蒸気を含む放電ガスが封入されたバルブ２の一端（図では下端）側に凹部２ａを形成し、この凹部２ａ内に高周波電流が通電される誘導コイル３を挿入させ、この誘導コイル３と凹部２ａの周壁間を遮蔽するように、図１７に示す下端側から上方に伸びる複数のスリット４ａを設けた略筒状の金属遮蔽部材４を介在させてなるものであり、バルブ２の下端側である凹部２ａの周端側には口金５が固着されて構成されている。また、誘導コイル３の下端側は、ケース７に収納されて構成されている。さらに、口金５および口金５と一体で形成された金属遮蔽部材４とケース７との間に空隙ＳＰを確保させて、口金５をケース７に例えばねじＢ１等により機構的に固定させ、金属遮蔽部材４と一体に形成された口金５の周を覆うように放熱フィン６を設けている。そして、バルブ２によりなる無電極放電灯および誘導コイル３とインピーダンス整合のとれた高周波電源回路１から、電線９と、高周波電源回路１と誘導コイル３との図略の接続部を介して誘導コイル３に高周波電流を流して誘導コイル３により誘導される高周波電磁界をバルブ２内の放電ガスに作用させることによって、放電ガスを励起させて紫外線を放出させ、この紫外線をバルブ２の内面に塗布した蛍光体で可視光に変換させてバルブ２の外側に放出させ、照明に供するようにされている。
【０００４】
ところで、このような無電極放電灯に用いられる誘導コイル３は、その誘導コイル３の線間に強電界が発生する。そして、この強電界によってプラズマ中のイオンなどがバルブ２の内壁に衝突し、バルブ２を黒化させ寿命を短くする。また、誘導コイル３は、自己発熱とバルブ２からの熱の輻射を受けて高温となり、誘導コイル３の線材が劣化したりする。
【０００５】
しかし、上記のように構成することによって、放熱フィン６によりバルブ２からの熱や誘導コイル３からの熱を放熱することができる。さらに、誘導コイル３や金属遮蔽部材４とケース７との間に空隙ＳＰが存在するため、この空隙ＳＰにより口金５や金属遮蔽部材４が冷却されやすくなって放熱フイン６からの放熱もよくなり、バルブ２からの熱や誘導コイル３からの熱を放熱することができる。
【０００６】
このようにして、バルブ２の黒化を防止して寿命の改善を図り、誘導コイル３の線材劣化を防止するようにしている。
なお、特開平６−１８７９４９号公報にも、凹部が設けられた球状のエンベロープを備えた無電極蛍光灯が開示されている。
また、特開昭６３−１３２５６号公報にも、凹所が設けられた放電管を備えた照明装置が開示されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このように構成された従来の無電極放電灯装置においては、誘導コイル３の“Ａ”の部分が空隙ＳＰに露出しているため、誘導コイル３に高周波電流が流れた際に発生する高周波電磁界によるノイズが、周囲に漏洩してしまうという問題点がある。
【０００８】
なお、誘導コイル３および金属遮蔽部材４が空隙ＳＰを介して外気にさらされているため、例えば金属遮蔽部材４に湿気がついた場合に、高周波電源回路１から見た無電極放電灯を含む負荷回路のインピーダンスが変化し、高周波電源回路１と無電極放電灯および誘導コイル３との整合が合わなくなり、無電極放電灯が始動不安定になることがあるという問題点がある。
【０００９】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、誘導コイルを放熱しつつ誘導コイルから発生するノイズレベルを低減する無電極放電灯装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための請求項１記載の発明は、高周波電流供給用の高周波電源回路と、放電ガスが内部に封入され、凹部を一端側に有する形状に透光性材料により形成されたバルブと、前記凹部に挿入され、前記高周波電流が供給されると高周波電磁界を発生させて前記放電ガスに作用させる誘導コイルと、前記凹部の周側壁と前記誘導コイルとの間に配置された筒状の金属遮蔽部材と、前記バルブの一端側に固着され、前記金属遮蔽部材とこの一端で一体に形成された口金と、前記口金の一端側を外気と連通する空隙を挟んで機構的に保持するとともに、前記凹部から一方に前記空隙を通過するようにして引き出され、前記高周波電源回路からの高周波電流が供給される前記誘導コイルのリード端部を収納するケースと、前記空隙に位置する前記誘導コイルから放射される電磁波を、その誘導コイルが位置する空隙を外気と連通させた状態で遮蔽するシールド手段とを備えたものである。
【００１１】
この構成では、空隙に位置する誘導コイルに対して電磁波の遮蔽がなされるので、誘導コイルの熱が空隙により放熱する一方、空隙に位置する誘導コイルからの電磁波が遮蔽により低減されるようになる。これにより、誘導コイルから発生するノイズレベルが低減するようになる。
なお、放熱フインを更に備え、前記放熱フインは、前記口金の外周及びこの外周の一端側を覆うように配置されているものでもよい（請求項２）。この構造によれば、口金の熱が放熱フインにより放熱されるようになる。
【００１２】
また、前記シールド手段は、前記ケースに設けられ、前記口金と前記ケースとの間の前記空隙を通過する前記誘導コイルの部分を囲繞しているものでもよい（請求項３）。この構造によれば、誘導コイルの熱が空隙により放熱する一方、空隙に位置する誘導コイルからの電磁波が遮蔽により低減されるようになる。
また、前記シールド手段は、前記口金の一端に設けられているものでもよい（請求項４）。この構造によれば、誘導コイルの熱が空隙により放熱する一方、空隙に位置する誘導コイルからの電磁波が遮蔽により低減されるようになる。
【００１３】
また、前記シールド手段は、筒状のシールド部材を少なくとも二重にして構成され、これらの各シールド部材は、前記誘導コイルが位置する空隙を外気と連通させるように、他のシールド部材と前記口金または前記ケースとから離隔しているものでもよい（請求項５）。この構造によれば、空隙に位置する誘導コイルからの電磁波が少なくとも二重の遮蔽によりさらに低減されるようになる。
また、前記少なくとも二重のシールド部材の各々は、複数の切欠けを有し、これら複数の切欠けの各々は、対向する他のシールド部材における切欠け間の部分と対向しているものでもよい（請求項６）。この構造によれば、空隙に位置する誘導コイルからの電磁波がより低減されるようになる。
【００１４】
また、前記シールド手段は、前記ケースの外周縁に前記筒状の金属遮蔽部材の軸方向に沿って伸びる筒状に形成され、当該シールド手段の筒状部分の開口側に、前記誘導コイルが位置する空隙を外気と連通させる隙間を有しているものでもよい（請求項７）。この構造では、シールド手段内の空隙が大きくなり、より大きな放熱効果が得られるようになる。
また、前記シールド手段は、前記空隙に位置する前記誘導コイルの外周近傍を覆う筒状に形成され、当該シールド手段の筒状部分の開口側に、前記誘導コイルが位置する空隙を外気と連通させる隙間を有しているものでもよい（請求項８）。この構造では、シ−ルド手段が誘導コイルの近傍にあるので、より大きなノイズ低減効果が得られるようになる。
【００１５】
請求項９記載の発明は、高周波電流供給用の高周波電源回路と、放電ガスが内部に封入され、凹部を一端側に有する形状に透光性材料により形成されたバルブと、前記凹部に挿入され、前記高周波電流が供給されると高周波電磁界を発生させて前記放電ガスに作用させる誘導コイルと、前記凹部の周側壁と前記誘導コイルとの間に配置された筒状の金属遮蔽部材と、前記バルブの一端側に固着され、前記金属遮蔽部材とこの一端で一体に形成された口金と、前記口金の一端側を外気と連通する空隙を挟んで機構的に保持するとともに、前記凹部から一方に前記空隙を通過するようにして引き出され、前記高周波電源回路からの高周波電流が供給される前記誘導コイルのリード端部を収納するケースと、前記空隙に位置する前記誘導コイルの外周近傍を覆う筒状に形成され、前記空隙に位置する前記誘導コイルに密着するように設けられているシールド手段とを備えたものでもよい。この構造では、シ−ルド手段が誘導コイルに密着しているので、より大きなノイズ低減効果が得られるようになる。
また、前記シールド手段は、表面に凹凸が形成されているものでもよい（請求項１０）。この構造によれば、放熱効果が高くなる。
【００１６】
さらに、前記シールド手段は、メッシュ状の金網により構成されているものでもよい（請求項１１）。この構造によれば、放熱効果が高くなる。
なお、前記金属遮蔽部材内部に挿入された絶縁材を備え、前記絶縁材は、少なくとも一部が前記金属遮蔽部材と前記誘導コイルとに接しているものでもよい（請求項１２）。この構成では、金属遮蔽部材への外気の浸入が防止され、例えば金属遮蔽部材に湿気がついたりして高周波電源回路から見たバルブ及び誘導コイルのインピーダンスがずれることがなくなる。これにより、特に始動時に安定動作が確保されるようになる。
【００１７】
また、前記ケースに収納され、前記誘導コイルのリード端部が接続されるプリント基板を備えたものでもよく（請求項１３）、前記プリント基板には、前記バルブ及び誘導コイルと前記高周波電源回路との間のインピーダンス整合用の整合回路が組み込まれているものでもよく（請求項１４）、さらに前記高周波電源回路は、前記ケース内に収納されているものでもよい（請求項１５）。
【００１８】
また、前記誘導コイルのリード端部と前記ケースとの間に配置された放熱部材を備えたものでもよい（請求項１６）。この構成では、リード端部の熱が放熱部材及びケースを介して外部に放熱されるようになる。
また、前記誘導コイルのリード端部は前記プリント基板に半田付けされ、前記放熱部材は、前記リード端部に接触し、かつ前記リード端部の半田から離れているものでもよい（請求項１７）。この構造では、放熱部材がリード端部の半田から離れているので、振動等によるハンダクラックが防止されるようになる。
【００１９】
また、前記誘導コイルのリード端部は前記プリント基板に半田付けされ、前記放熱部材は、前記リード端部及びこのリード端部の半田から離れており、この半田周辺に接触しているものでもよい（請求項１８）。この構造によれば、振動等によるハンダクラックが防止されるようになる他、振動するリード端部から放熱部材が保護されるようになる。
【００２０】
請求項１９記載の発明は、高周波電流供給用の高周波電源回路と、放電ガスが内部に封入され、凹部を一端側に有する形状に透光性材料により形成されたバルブと、前記凹部に挿入され、前記高周波電流が供給されると高周波電磁界を発生させて前記放電ガスに作用させる誘導コイルと、前記凹部の周側壁と前記誘導コイルとの間に配置された筒状の金属遮蔽部材と、前記バルブの一端側に固着され、前記金属遮蔽部材とこの一端で一体に形成された口金と、前記口金の一端側を外気と連通する空隙を挟んで機構的に保持するとともに、前記凹部から一方に前記空隙を通過するようにして引き出され、前記高周波電源回路からの高周波電流が供給される前記誘導コイルのリード端部を収納するケースと、前記口金と前記ケースとの間の前記ケースに設けられ、前記空隙に位置する前記誘導コイルから放射される電磁波を、その誘導コイルが位置する空隙を外気と連通させた状態で遮蔽するシールド手段と、前記金属遮蔽部材内部に挿入され、少なくとも一部が前記金属遮蔽部材と前記誘導コイルとに接している絶縁材と、前記ケースに収納され、前記誘導コイルのリード端部が接続され、前記バルブ及び誘導コイルと前記高周波電源回路との間のインピーダンス整合用の整合回路が組み込まれているプリント基板とを備えたものである。
【００２１】
この構成によれば、誘導コイルの熱が空隙により放熱する一方、空隙に位置する誘導コイルからの電磁波が遮蔽により低減されるようになる。これにより、誘導コイルから発生するノイズレベルが低減するようになる。
また、金属遮蔽部材への外気の浸入が防止され、例えば金属遮蔽部材に湿気がついたりして高周波電源回路から見たバルブ及び誘導コイルのインピーダンスがずれることがなくなる。これにより、特に始動時に安定動作が確保されるようになる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の第１実施形態に係る無電極放電灯装置を示す概略構成図、図２は図１のケース及びシールド部を示す斜視図で、以下これらの図を参照しながら第１実施形態について説明する。
第１実施形態の無電極放電灯装置は、図１７に示した従来の無電極放電灯装置と同様、高周波電流供給用の高周波電源回路１と、放電ガスが内部に封入され、凹部２ａを下端側に有する形状に透光性材料により形成されたバルブ２と、凹部２ａに挿入され、高周波電源回路１から高周波電流が供給されると高周波電磁界を発生させてバルブ２内の放電ガスに作用させる誘導コイル３と、凹部２ａの周側壁と誘導コイル３との間に配置された略筒状の金属遮蔽部材４と、バルブ２の下端側に固着され、金属遮蔽部材４とこの下端で一体に形成された口金５と、口金５の外周及びこの外周の下端側を覆うように配置された放熱フイン６と、口金５の下端側を空隙ＳＰを挟んでねじＢ１を用いて機構的に保持するとともに、凹部２ａから下方に空隙ＳＰを通過するようにして引き出された誘導コイル３のリード端部３ａを収納するケース７とを備えている他、従来の無電極放電灯装置とは異なる部材としてシールド部（シールド手段）１０を備えている。
【００２３】
なお、ケース７の内部にはねじＢ２により固定されたプリント基板８が設けられ、このプリント基板８には、誘導コイル３のリード端部３ａの先端が半田付けされている一方、同軸ケーブル等の電線９を介して高周波電源回路１が接続されており、誘導コイル３と高周波電源回路１とはプリント基板８及び電線９を介して電気的に接続されている。
【００２４】
上記シールド部１０は、金属等で円筒状に形成され、ケース７の上端（上面）に設けられており、空隙ＳＰに位置する誘導コイル３の“Ａ”の部分から周囲に放射される電磁波を遮蔽により低減するものである。
次に、既に明らかではあるが、シールド部１０の構造による作用について説明すると、空隙ＳＰに位置する誘導コイル３から周囲に放射される電磁波は、シールド部１０の遮蔽により低減される。
【００２５】
以上、第１実施形態によれば、誘導コイル３から発生する熱を空隙ＳＰにより放熱することが可能になる他、空隙ＳＰに位置する誘導コイル３から周囲に放射される電磁波を低減することが可能になる。
なお、第１実施形態では、シールド部１０は、ケース７の上端に設けられる構造になっているが、これに限らず、口金５の下端（下面）に設けられる構造でもよく、この場合も第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００２６】
図３は、本発明の第２実施形態に係る無電極放電灯装置を示す概略構成図で、以下この図を参照しながら第２実施形態について説明する。
第２実施形態の無電極放電灯装置は、第１実施形態と同様に、高周波電源回路１、バルブ２、誘導コイル３、金属遮蔽部材４、口金５、放熱フイン６、ケース７、プリント基板８及び電線９等を備えている他、第１実施形態とは構造が異なるシールド部（シールド手段）２０を備えている。
【００２７】
このシールド部２０は、金属等で円筒状に形成されてケース７の上端に設けられた外側シールド部（シールド部材）２０１と、外側シールド部２０１に収納可能な大きさの円筒状に金属等により形成されて口金５の下端に設けられた内側シールド部２０２（シールド部材）とにより構成され、空隙ＳＰに位置する誘導コイル３から周囲に放射される電磁波を遮蔽により低減するものである。
【００２８】
次に、シールド部２０の構造による作用について説明すると、空隙ＳＰに位置する誘導コイル３から周囲に放射される電磁波は、内側シールド部２０２の遮蔽により低減され、外側シールド部２０１の遮蔽により更に低減される。
以上、第２実施形態によれば、空隙ＳＰに位置する誘導コイル３から周囲に放射される電磁波を第１実施形態よりもさらに低減することが可能になる。
【００２９】
なお、第２実施形態では、シールド部２０は、２重構造になっているが、これに限らず、３重構造以上でもよい。
また、第２実施形態では、外側シールド部２０１は、ケース７の上端に設けられる構造になっているが、口金５の下端に設けられる構造でもよく、同様に、内側シールド部２０２は、口金５の下端に設けられる構造になっているが、ケース７の上端に設けられる構造でもよい。
【００３０】
図４は、本発明の第３実施形態に係る無電極放電灯装置を示す概略構成図で、以下この図を参照しながら第３実施形態について説明する。
第３実施形態の無電極放電灯装置は、第１実施形態と同様に、高周波電源回路１、バルブ２、誘導コイル３、金属遮蔽部材４、口金５、放熱フイン６、ケース７、プリント基板８及び電線９等を備えている他、第１実施形態とは構造が異なるシールド部（シールド手段）３０を備えている。
【００３１】
このシールド部３０は、金属等で円筒状に形成されてケース７の上端に設けられた外側シールド部（シールド部材）３０１と、外側シールド部３０１に収納可能な大きさの円筒状に金属等により形成されて口金５の下端に設けられた内側シールド部３０２（シールド部材）とにより構成され、空隙ＳＰに位置する誘導コイル３から周囲に放射される電磁波を遮蔽により低減するものである。
【００３２】
また、外側シールド部３０１及び内側シールド部３０２は、それぞれ複数の切欠け３０１ａ，３０２ａを有し、外側シールド部３０１及び内側シールド部３０２の一方に形成された各切欠けは、外側シールド部３０１及び内側シールド部３０２の他方に対向している。
次に、シールド部３０の構造による作用について説明すると、空隙ＳＰに位置する誘導コイル３から周囲に放射される電磁波は、内側シールド部３０２及び外側シールド部３０１の遮蔽により低減される。
【００３３】
以上、第３実施形態によれば、空隙ＳＰに位置する誘導コイル３から周囲に放射される電磁波を第１実施形態よりもさらに低減することが可能になる。
図５は、本発明の第４実施形態に係る無電極放電灯装置を示す概略構成図で、以下この図を参照しながら第４実施形態について説明する。
第４実施形態の無電極放電灯装置は、第１実施形態と同様に、高周波電源回路１、バルブ２、誘導コイル３、金属遮蔽部材４、口金５、放熱フイン６、ケース７、プリント基板８及び電線９等を備えている他、第１実施形態とは構造が異なるシールド部（シールド手段）４０を備えている。
【００３４】
このシールド部４０は、ケース７の上端側の外周縁から、そのまま上方へ伸びる円筒形状に金属等で形成され、空隙ＳＰに位置する誘導コイル３から周囲に放射される電磁波を遮蔽により低減するものである。
次に、シールド部４０の構造による作用について説明すると、空隙ＳＰに位置する誘導コイル３から周囲に放射される電磁波は、シールド部４０の遮蔽により低減される。
【００３５】
以上、第４実施形態によれば、空隙ＳＰに位置する誘導コイル３から周囲に放射される電磁波を低減することが可能になる。
また、シールド部４０内の空隙ＳＰが大きくなることから、より大きな放熱効果を得ることが可能になる。
なお、第４実施形態では、シールド部４０は、ケース７の上端側の外周縁からそのまま上方へ伸びる形状（円筒形状）に形成されるが、放熱フィン６の下端側の外周に伸びる形状に形成されるようにしてもよく、或いはそれら双方が適用される構造でもよい。
【００３６】
図６は、本発明の第５実施形態に係る無電極放電灯装置を示す概略構成図で、以下この図を参照しながら第５実施形態について説明する。
第５実施形態の無電極放電灯装置は、第１実施形態と同様に、高周波電源回路１、バルブ２、誘導コイル３、金属遮蔽部材４、口金５、放熱フイン６、ケース７、プリント基板８及び電線９等を備えている他、第１実施形態とは構造が異なるシールド部（シールド手段）５０を備えている。
【００３７】
このシールド部５０は、空隙ＳＰに位置する誘導コイル３の外周近傍を覆う円筒状に金属等で形成されてケース７の上端に設けられ、空隙ＳＰに位置する誘導コイル３から周囲に放射される電磁波を遮蔽により低減するものである。
次に、シールド部５０の構造による作用について説明すると、空隙ＳＰに位置する誘導コイル３から周囲に放射される電磁波は、シールド部５０の遮蔽により低減される。
【００３８】
以上、第５実施形態によれば、空隙ＳＰに位置する誘導コイル３から周囲に放射される電磁波を低減することが可能になる。
また、シ−ルド部５０が誘導コイル３に近いため、より大きなノイズ低減効果を得ることができる。
図７は、本発明の第６実施形態に係る無電極放電灯装置を示す概略構成図で、以下この図を参照しながら第６実施形態について説明する。
【００３９】
第６実施形態の無電極放電灯装置は、第１実施形態と同様に、高周波電源回路１、バルブ２、誘導コイル３、金属遮蔽部材４、口金５、放熱フイン６、ケース７、プリント基板８及び電線９等を備えている他、第１実施形態とは構造が異なるシールド部（シールド手段）６０を備えている。
このシールド部６０は、空隙ＳＰに位置する誘導コイル３の各々に密着するように金属性で管状に形成され、口金５の下端に設けられたシールド部材６０１，６０２により構成され、空隙ＳＰに位置する誘導コイル３から周囲に放射される電磁波を遮蔽により低減するものである。
【００４０】
次に、シールド部６０の構造による作用について説明すると、空隙ＳＰに位置する誘導コイル３から周囲に放射される電磁波は、シールド部６０の遮蔽により低減される。
以上、第６実施形態によれば、空隙ＳＰに位置する誘導コイル３から周囲に放射される電磁波を低減することが可能になる。
【００４１】
また、シールド部材６０１，６０２は口金５の下端に設けられているので、誘導コイル３の熱を放熱フィン６を介して放熱させることが可能になる。
図８は、本発明の第７実施形態に係る無電極放電灯装置を示す概略構成図、図９は図８のケース及びシールド部を示す斜視図で、以下これらの図を参照しながら第７実施形態について説明する。
【００４２】
第７実施形態の無電極放電灯装置は、第１実施形態と同様に、高周波電源回路１、バルブ２、誘導コイル３、金属遮蔽部材４、口金５、放熱フイン６、ケース７、プリント基板８及び電線９等を備えている他、第１実施形態とは構造が異なるシールド部（シールド手段）７０を備えている。
このシールド部７０は、金属等で円筒状に形成され、ケース７の上端に設けられており、空隙ＳＰに位置する誘導コイル３から周囲に放射される電磁波を遮蔽により低減するものである。
【００４３】
また、シールド部７０の表面には、ギヤ状の凹凸が形成されている。なお、この凹凸を設ける構造は、上記第１〜第６実施形態にも適用可能であることはいうまでもない。
次に、シールド部７０の構造による作用について説明すると、空隙ＳＰに位置する誘導コイル３から周囲に放射される電磁波は、シールド部７０の遮蔽により低減される一方、シールド部７０の表面に形成された凹凸により当該シールド部７０の熱が効率よく外部に放熱されるので、当該シールド部７０内の熱もこれを介して効率よく外部に放熱される。
【００４４】
以上、第７実施形態によれば、空隙ＳＰに位置する誘導コイル３から周囲に放射される電磁波を低減することが可能になる他、放熱効果を高めることが可能になる。
図１０は、本発明の第８実施形態に係る無電極放電灯装置を示す概略構成図で、以下この図を参照しながら第８実施形態について説明する。
【００４５】
第８実施形態の無電極放電灯装置は、第１実施形態と同様に、高周波電源回路１、バルブ２、誘導コイル３、金属遮蔽部材４、口金５、放熱フイン６、ケース７、プリント基板８及び電線９等を備えている他、第１実施形態とは構造が異なるシールド部（シールド手段）８０を備えている。
このシールド部８０は、金属等により円筒状でメッシュ状に形成され、口金５の下端及びケース７の上端の双方に接するように設けられており、空隙ＳＰに位置する誘導コイル３から周囲に放射される電磁波を遮蔽により低減するものである。
【００４６】
なお、メッシュ構造は、上記第１〜第７実施形態にも適用可能であることはいうまでもない。
次に、シールド部８０の構造による作用について説明すると、空隙ＳＰに位置する誘導コイル３から周囲に放射される電磁波は、シールド部８０の遮蔽により低減される一方、シールド部８０のメッシュ構造により当該シールド部８０内の熱が効率よく外部に放熱される。
【００４７】
以上、第８実施形態によれば、空隙ＳＰに位置する誘導コイル３から周囲に放射される電磁波を低減することが可能になる他、放熱効果を高めることが可能になる。
図１１は、本発明の第９実施形態に係る無電極放電灯装置を示す概略構成図、図１２は図１１のＢ−Ｂ線断面図で、以下これらの図を参照しながら第９実施形態について説明する。
【００４８】
第９実施形態の無電極放電灯装置は、第１実施形態と同様に、高周波電源回路１、バルブ２、誘導コイル３、金属遮蔽部材４、口金５、放熱フイン６、ケース７、プリント基板８、電線９及びシールド部１０等を備えている他、第１実施形態とは異なる絶縁材１１及び放熱部材１２を備えている。
絶縁材１１は、当該絶縁材１１の上側が金属遮蔽部材４と誘導コイル３とに接するとともに下側の残部が口金５の内部上面まで伸びる充填状（図１２参照）に形成された例えばシリコーン系のゴムブッシュであり、金属遮蔽部材４内に挿入され、下方から金属遮蔽部材４への外気の浸入を防止するとともに誘導コイル３及びバルブ２から発生する熱を断熱及び放熱する。
【００４９】
放熱部材１２は、誘導コイル３のリード端部３ａとケース７の内部底面との間に配置され、リード端部３ａの熱が当該放熱部材１２及びケース７を介して外部に放熱するように設けられている。また、放熱部材１２は、リード端部３ａとこの半田の双方に接触するように設けられている。
なお、絶縁材１１及び放熱部材１２は、上記第１〜第８実施形態にも適用可能であることはいうまでもない。
【００５０】
次に、第９実施形態の構造による作用について説明すると、空隙ＳＰに位置する誘導コイル３から周囲に放射される電磁波は、シールド部１０の遮蔽により低減される。
一方、金属遮蔽部材４への外気の浸入が防止されるので、例えば金属遮蔽部材４に湿気がついたりして高周波電源回路１から見た負荷回路（バルブ２及び誘導コイル３）のインピーダンスがずれることがなくなる。これにより、当該無電極放電灯装置が特に始動時に安定に動作することになる。
【００５１】
また、誘導コイル３及びバルブ２から発生する熱は絶縁材１１により断熱及び放熱され、リード端部３ａの熱は放熱部材１２及びケース７を介して外部に放熱される。
以上、第９実施形態によれば、空隙ＳＰに位置する誘導コイル３から周囲に放射される電磁波を低減することが可能になる他、金属遮蔽部材４への外気の浸入に起因する動作の不安定を防止することが可能になるとともに、放熱効果を高めることが可能になる。
【００５２】
なお、第９実施形態では、絶縁材１１は金属遮蔽部材４内に充填状に挿入されているが、これに限らず、誘導コイル３の周囲近傍に設けられる構造でもよい。図１３は、絶縁材が誘導コイル３の周囲近傍に設けられる例を示す図で、この図では、絶縁材１１に代わるものとして、誘導コイル３の周囲近傍に絶縁材２１が設けられており、この絶縁材２１の周囲には金属部材２２が設けられている。これにより、第９実施形態と同様の効果が得られる他、金属部材２２により誘導コイル２から放射されるノイズを低減することが可能になる。
【００５３】
図１４は、本発明の第１０実施形態に係る無電極放電灯装置を示す概略構成図で、以下この図を参照しながら第１０実施形態について説明する。
第１０実施形態の無電極放電灯装置は、第１実施形態と同様に、高周波電源回路１、バルブ２、誘導コイル３、金属遮蔽部材４、口金５、放熱フイン６、ケース７、プリント基板８、電線９及びシールド部１０等を備えている他、第１実施形態とは異なる絶縁材３１及び放熱部材３２を備えている。
【００５４】
絶縁材３１は、当該絶縁材３１の上側が金属遮蔽部材４の全内部と誘導コイル３とに接するとともに下側の残部が口金５の内部上面まで伸びる充填状に形成された例えばシリコーン系のゴムブッシュであり、金属遮蔽部材４内に挿入され、下方から金属遮蔽部材４への外気の浸入を防止するとともに誘導コイル３及びバルブ２から発生する熱を断熱及び放熱する。
【００５５】
放熱部材３２は、誘導コイル３のリード端部３ａとケース７の内部底面との間に配置され、リード端部３ａの熱が当該放熱部材３２及びケース７を介して外部に放熱するように設けられている。また、放熱部材３２は、誘導コイル３のリード端部３ａに接触する一方、リード端部３ａの半田から離れるようにして半田周辺のプリント基板８の下面に接触している。
【００５６】
なお、絶縁材３１及び放熱部材３２は、上記第１〜第８実施形態にも適用可能であることはいうまでもない。
次に、第１０実施形態の構造による作用について説明すると、空隙ＳＰに位置する誘導コイル３から周囲に放射される電磁波は、シールド部１０の遮蔽により低減される。
【００５７】
一方、金属遮蔽部材４への外気の浸入が防止されるので、例えば金属遮蔽部材４に湿気がついたりして高周波電源回路１から見た負荷回路（バルブ２及び誘導コイル３）のインピーダンスがずれることがなくなる。これにより、当該無電極放電灯装置が安定に動作することになる。
また、誘導コイル３及びバルブ２から発生する熱は絶縁材３１により断熱及び放熱され、リード端部３ａの熱は放熱部材３２及びケース７を介して外部に放熱される。
【００５８】
さらに、放熱部材３２がリード端部３ａの半田から離れているので、振動等によるハンダクラックが防止される。
以上、第１０実施形態によれば、空隙ＳＰに位置する誘導コイル３から周囲に放射される電磁波を低減することが可能になる他、金属遮蔽部材４への外気の浸入に起因する動作の不安定を防止することが可能になるとともに、放熱効果を高めることが可能になる。
【００５９】
また、誘導コイル３の固定が可能になり、リード端部３ａの半田に対して振動等によるハンダクラックを防止することが可能になる。
なお、放熱部材３２の形状は、図１４に示す形状に限らず、図１５及び図１６に示す形状でもよい。
図１５では、放熱部材３２に代わる放熱部材４２は、誘導コイル３のリード端部３ａとケース７の内部底面との間に配置され、リード端部３ａの熱が当該放熱部材４２及びケース７を介して外部に放熱するように設けられている。また、放熱部材４２は、誘導コイル３のリード端部３ａに接触し、且つリード端部３ａの半田から離れるように設けられている。さらに、放熱部材４２は、リード端部３ａの各々の間にも介在するように設けられている。これにより、第１０実施形態と同様の効果を得ることが可能になる。
【００６０】
図１６では、放熱部材３２に代わる放熱部材５２は、誘導コイル３のリード端部３ａとケース７の内部底面との間に配置され、リード端部３ａの熱が当該放熱部材５２及びケース７を介して外部に放熱するように設けられている。また、放熱部材５２は、誘導コイル３のリード端部３ａ及びリード端部３ａの半田から離れるように設けられている。これにより、第１０実施形態と同様の効果を得ることが可能になる他、振動するリード端部３ａから当該放熱部材５２を保護することが可能になる。
【００６１】
なお、上記第１〜第１０実施形態では、プリント基板８は、高周波電源回路１からの高周波電力をコイル３に供給するための配線が形成されている構造になっているが、これに限らず、バルブ２及び誘導コイル３と高周波電源回路１との間のインピーダンス整合用の整合回路がさらに組み込まれている構造でもよい。
また、上記第１〜第１０実施形態では、高周波電源回路１は、外部に設けられているが、ケース７内に収納される構成でもよい。
【００６２】
【発明の効果】
以上のことから明らかなように、請求項１、３、４及び１３〜１５記載の発明によれば、誘導コイルを放熱しつつ誘導コイルから発生するノイズレベルを低減することができる。
請求項２、７、１０、１１及び１６記載の発明によれば、放熱効果を高めることが可能になる。
【００６３】
請求項５及び６、８及び９記載の発明によれば、誘導コイルから発生するノイズレベルをより低減することが可能になる。
請求項１２記載の発明によれば、特に始動時に当該無電極放電灯装置を安定に動作させることが可能になる。
請求項１７記載の発明によれば、リード端部の半田に対して振動等によるハンダクラックを防止することが可能になる。
【００６４】
請求項１８記載の発明によれば、リード端部の半田に対して振動等によるハンダクラックを防止することが可能になる他、振動するリード端部から放熱部材を保護することが可能になる。
請求項１９記載の発明によれば、誘導コイルを放熱しつつ誘導コイルから発生するノイズレベルを低減することができる他、特に始動時に当該無電極放電灯装置を安定に動作させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る無電極放電灯装置を示す概略構成図である。
【図２】図１のケース及びシールド部を示す斜視図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る無電極放電灯装置を示す概略構成図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る無電極放電灯装置を示す概略構成図である。
【図５】本発明の第４実施形態に係る無電極放電灯装置を示す概略構成図である。
【図６】本発明の第５実施形態に係る無電極放電灯装置を示す概略構成図である。
【図７】本発明の第６実施形態に係る無電極放電灯装置を示す概略構成図である。
【図８】本発明の第７実施形態に係る無電極放電灯装置を示す概略構成図である。
【図９】図８のケース及びシールド部を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第８実施形態に係る無電極放電灯装置を示す概略構成図である。
【図１１】本発明の第９実施形態に係る無電極放電灯装置を示す概略構成図である。
【図１２】図１１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１３】絶縁材が誘導コイルの周囲近傍に設けられる例を示す図である。
【図１４】本発明の第１０実施形態に係る無電極放電灯装置を示す概略構成図である。
【図１５】放熱部材の別の形状を示す図である。
【図１６】放熱部材のさらに別の形状を示す図である。
【図１７】従来の無電極放電灯装置を示す模式的正面図である。
【符号の説明】
１  高周波電源回路
２  バルブ
２ａ  凹部
３  誘導コイル
４  金属遮蔽部材
５  口金
６  放熱フイン
７  ケース
８  プリント基板
１０，２０，３０，４０，５０，６０，７０，８０  シールド部
１１，２１，３１  絶縁材
１２，３２，４２，５２  放熱部材
【図１】
0003577940.tif 000002
【図２】
0003577940.tif 000003
【図３】
0003577940.tif 000004
【図４】
0003577940.tif 000005
【図５】
0003577940.tif 000006
【図６】
0003577940.tif 000007
【図７】
0003577940.tif 000008
【図８】
0003577940.tif 000009
【図９】
0003577940.tif 000010
【図１０】
0003577940.tif 000011
【図１１】
0003577940.tif 000012
【図１２】
0003577940.tif 000013
【図１３】
0003577940.tif 000014
【図１４】
0003577940.tif 000015
【図１５】
0003577940.tif 000016
【図１６】
0003577940.tif 000017
【図１７】
0003577940.tif 000018