Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月17日(2015.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
蓄冷材容器(16)は、前側冷媒流通管(13)の前側縁よりも後方に位置し、かつ各管組(14)の前後２つの冷媒流通管(13)にろう付された容器本体部(21)と、容器本体部(21)の前側縁部（風下側縁部）に連なるとともに前側冷媒流通管(13)の前側縁よりも前方（風下側）に張り出すように設けられた外方張り出し部(22)とを備えている。蓄冷材容器(16)の容器本体部(21)の厚み方向（左右方向）の寸法は全体に等しくなっている。蓄冷材容器(16)の外方張り出し部(22)は、上下方向の寸法が容器本体部(21)の上下方向の寸法と等しく、かつ左右方向の寸法が容器本体部(21)の左右方向の寸法よりも大きくなっており、容器本体部(21)に対して左右方向外方（冷媒流通管(13)の並び方向外方）に膨出している。外方張り出し部(22)の左右方向の寸法は、冷媒流通管(13)の厚み方向（左右方向）の寸法である管高さの２倍に、容器本体部(21)の左右方向の寸法を加えた高さと等しくなっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013200073.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月3日(2015.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
訓練期間、前記訓練期間に使用する射場、前記射場で使用する火器、及び前記火器の射撃方向に関する情報を含む射撃スケジュール情報を登録する手段と、
複数の射場の位置情報、複数の火器に関する情報、及び前記火器に対応する危険区域情報を記憶する手段と、
前記射場の位置情報に基づいて地図上に射場を表示すると共に、前記火器に関する情報に基づいて火器一覧を表示する手段と、
前記訓練期間の指定を受けて、前記火器一覧から選択された火器と前記地図上の射場とを対応付け、当該火器に対応する危険区域情報をもとに射撃方向を決定することで前記射撃スケジュールの危険区域を設定する手段と、
当該射撃スケジュールの危険区域を前記地図上に表示する手段と
を具備することを特徴とする射撃スケジュール作成装置。
【請求項２】
前記請求項１に記載の射撃スケジュール作成装置であって、
前記射撃スケジュールを登録する際に、前記指定された訓練期間に該当する登録済みの射撃スケジュールを読み込み、当該登録済みの射撃スケジュールの危険区域について重複の有無を判定する手段と
前記判定の結果と共に前記登録済みの射撃スケジュールの危険区域を前記地図上に表示する手段と
を具備することを特徴とする請求項１に記載の射撃スケジュール作成装置。
【請求項３】
前記請求項１または請求項２に記載の射撃スケジュール作成装置であって、
前記射撃スケジュールの危険区域を前記地図上に表示する場合、当該危険区域に対応付けられた当該火器に対応する危険区域情報をもとに当該危険区域のエリアが表示され、
該表示されたエリアを操作に応じて前記地図上の任意の位置に設定する操作手段と
を具備することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の射撃スケジュール作成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月17日(2015.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーの動作を検出する動作検出部と、
気圧計測部と、
前記動作検出部の検出情報に基づきユーザーの行動状態を判別する行動状態判別部と、
前記気圧計測部で計測された気圧の気圧変化量と、前記行動状態とに基づき高度を演算する高度演算部と、を含み、
前記高度演算部は、
前記行動状態が所定の状態であると判別された場合に、前記気圧変化量を用いて前記高度を演算する高度計測装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記行動状態判別部は、
前記所定の状態として、前記行動状態が静止状態であるか否か判別し、
前記高度演算部は、
前記行動状態が前記静止状態であると判別された場合に、前記静止状態に変化してから所定期間における前記気圧変化量が所与の値以上であれば前記気圧変化量を用いて前記高度を演算する高度計測装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記行動状態判別部は、
前記所定の状態として、前記行動状態が歩行状態であるか否か判別し、
前記高度演算部は、
前記行動状態が前記歩行状態であると判別された場合に、前記気圧変化量が所与の値以上であれば前記気圧変化量を用いて前記高度を演算する高度計測装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
ユーザーの位置情報を演算する位置情報演算部をさらに含み、
前記行動状態判別部は、
前記歩行状態が所与の期間継続し、前記位置情報及び地図情報に基づきユーザーが複数のフロアを有する建造物にいると判断した場合にはユーザーがフロア移動中であると判別
し、
前記高度演算部は、
前記フロア移動中であると判別された場合には、前記気圧変化量及び前記地図情報から得られるフロアの高度情報に基づきユーザーが移動中のフロアの階数を特定し、地図情報から得られる前記フロアの階数の高度情報で前記高度を補正する高度計測装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
ユーザーの位置情報を演算する位置情報演算部をさらに含み、
前記行動状態判別部は、
前記位置情報と地図情報に基づきユーザーが存在する建造物を特定し、前記地図情報に基づき建造物のフロア間移動可能なエリアを特定し、前記位置情報に基づきユーザーが前記フロア間移動可能なエリア位置にいると判断した場合にはユーザーがフロア間移動中であると判別し、
前記高度演算部は、
前記フロア間移動中であると判別された場合に、前記気圧変化量を用いて前記高度を演算する高度計測装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記位置情報演算部は、
前記フロア間移動中であると判別された場合に、前記位置情報を補正する高度計測装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の高度計測装置を含むナビゲーションシステム。
【請求項８】
加速度センサーが検出した加速度データと、気圧センサーが計測した気圧データに基づき、コンピューターに高度を演算させるためプログラムであって、
加速度データに基づきユーザーの行動状態を判別する行動状態判別部と、
気圧データから得られた気圧の気圧変化量と、前記行動状態とに基づき前記高度を演算する高度演算部と、してコンピューターを機能させ、
前記高度演算部は、
前記行動状態が所定の状態であると判別された場合に、前記気圧変化量を用いて前記高度を演算するプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載されたプログラムが記憶されている記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月15日(2015.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の基材と、
前記基材の外周面上に、気泡が内在し弾性を有する第１の層と、
前記第１の層の外周面上に、第２の層と、
前記第１の層および前記第２の層を接着する接着剤層と、
前記第１の層および前記第２の層で挟まれる領域に、少なくとも軸方向の一端にまで接着剤が存在しない未接着領域と、
を有する定着用加圧部材。
【請求項２】
前記接着剤層は、前記第１の層の外周表面において軸方向の全領域にわたって周方向の少なくとも一部を覆うよう形成されている請求項１に記載の定着用加圧部材。
【請求項３】
前記第１の層は、前記気泡および前記未接着領域と繋がる切れ込みを有する請求項１または請求項２に記載の定着用加圧部材。
【請求項４】
前記未接着領域が、軸方向の一端から他端にまで繋がる請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の定着用加圧部材。
【請求項５】
請求項１に記載の定着用加圧部材と、
加熱装置と、
前記加熱装置により加熱され、前記定着用加圧部材を押し当てられて該定着用加圧部材との間に接触領域を形成し、該接触領域にトナー像が表面に形成された記録媒体を挟んで周回移動し前記トナー像を加熱および加圧して定着する加熱定着部材と、
を有する定着装置。
【請求項６】
トナー像を形成し、記録媒体上に該トナー像を転写するトナー像形成部と、
請求項５に記載の定着装置と、
前記トナー像の形成された前記記録媒体を前記加熱定着部材と前記定着用加圧部材との接触領域に搬送する搬送装置と、
を有する画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項６に係る発明は、
トナー像を形成し、記録媒体上に該トナー像を転写するトナー像形成部と、
請求項５に記載の定着装置と、
前記トナー像の形成された前記記録媒体を前記加熱定着部材と前記定着用加圧部材との接触領域に搬送する搬送装置と、
を有する画像形成装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月16日(2015.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先鋭化された針状のエミッタを作製する方法であって、
導電性のエミッタ素材の先端部を電解研磨加工し、先端に向かって漸次縮径するように加工する電解研磨工程と、
前記エミッタ素材における前記加工部分に荷電粒子ビームを照射してエッチング加工を行い、先端を頂点とした角錐状の先鋭部を形成する第１エッチング工程と、
前記先鋭部における先端の結晶構造を電界イオン顕微鏡で観察しながら、該先端を電界誘起ガスエッチング加工によりさらに先鋭化させ、その最先端を構成する原子数を一定数以下とさせる第２エッチング工程と、
を備えていることを特徴とするエミッタの作製方法。
【請求項２】
請求項１に記載のエミッタの作製方法において、
前記エミッタ素材として、タングステンを用いることを特徴とするエミッタの作製方法。
【請求項３】
請求項１に記載のエミッタの作製方法において、
前記エミッタ素材として、イリジウムを用いることを特徴とするエミッタの作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月10日(2015.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一連の被写体が部分的に撮像された複数のコンテンツからそれぞれ特徴を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された特徴から前記被写体を撮像したときの実世界における位置の関係を推定する推定手段と、
前記推定手段による推定の結果に基づいて、実世界における位置の関係を保つ、前記複数のコンテンツの配置位置を決定する決定手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記特徴は、前記複数のコンテンツの間で共通する部分の情報であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記抽出手段は、前記複数のコンテンツから局所特徴量を算出して前記複数のコンテンツの間で共通する部分の情報を抽出することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記特徴は、前記複数のコンテンツの間で対応する部分の情報であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記抽出手段は、前記特徴として、コンテンツの直線成分を抽出し、
前記推定手段は、前記複数のコンテンツの間における直線成分の連続性により、前記複数のコンテンツの実世界における位置の関係を推定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記推定手段は、前記複数のコンテンツの間で共通する部分が無い場合、前記直線成分の連続性により、前記複数のコンテンツの実世界における位置の関係を推定することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記複数のコンテンツの間で対応する部分の情報は、直線成分、物体の色、及び物体の形状のうち、少なくとも１つであることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記推定手段は、前記複数のコンテンツの間で対応する部分の情報を用いて前記被写体の連続性を推定することにより位置の関係を推定することを特徴とする請求項４または７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記推定手段は、さらに前記一連の被写体の全部または一部が撮像されたコンテンツであって、前記複数のコンテンツと共通する部分を含むコンテンツに基づいて位置の関係を推定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記複数のコンテンツが３つ以上のコンテンツである場合に、前記推定手段は、前記３つ以上のコンテンツのうち、２つのコンテンツの組み合わせに基づいて位置の関係を推定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記推定手段で推定される位置の関係は、前後、左右、上下の関係であることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記コンテンツは、静止画もしくは動画であることを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
一連の被写体が部分的に撮像された複数のコンテンツからそれぞれ特徴を抽出する抽出工程と、
前記抽出工程において抽出された特徴から前記被写体を撮像したときの実世界における位置の関係を推定する推定工程と、
前記推定工程における推定の結果に基づいて、実世界における位置の関係を保つ、前記複数のコンテンツの配置位置を決定する決定工程とを備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
一連の被写体が部分的に撮像された複数のコンテンツからそれぞれ特徴を抽出する抽出工程と、
前記抽出工程において抽出された特徴から前記被写体を撮像したときの実世界における位置の関係を推定する推定工程と、
前記推定工程における推定の結果に基づいて、実世界における位置の関係を保つ、前記複数のコンテンツの配置位置を決定する決定工程とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の画像処理装置は、一連の被写体が部分的に撮像された複数のコンテンツからそれぞれ特徴を抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された特徴から前記被写体を撮像したときの実世界における位置の関係を推定する推定手段と、前記推定手段による推定の結果に基づいて、実世界における位置の関係を保つ、前記複数のコンテンツの配置位置を決定する決定手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月14日(2015.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
互いに通信接続される第１情報処理装置と第２情報処理装置とを含む情報処理システムであって、
前記第１情報処理装置にあって、前記第２情報処理装置に対して情報処理の依頼をする依頼手段と、
前記第１情報処理装置からの前記情報処理の依頼に応じて、前記第２情報処理装置による前記情報処理の結果を記憶する処理結果記憶部にアクセスするためのアクセス情報を生成して、前記第１情報処理装置に通知するアクセス情報通知手段と、
前記アクセス情報によりアクセスされる前記処理結果記憶部に前記情報処理の結果を記憶するため、前記第１情報処理装置と前記第２情報処理装置との間の通信切断中に、前記第２情報処理装置が前記情報処理を継続するよう制御する処理制御手段と、
前記第１情報処理装置からの前記アクセス情報によるアクセスに応答して、前記処理結果記憶部に記憶された前記情報処理の結果を前記第１情報処理装置に対して提供する処理結果提供手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係るシステムは、
互いに通信接続される第１情報処理装置と第２情報処理装置とを含む情報処理システムであって、
前記第１情報処理装置にあって、前記第２情報処理装置に対して情報処理の依頼をする依頼手段と、
前記第１情報処理装置からの前記情報処理の依頼に応じて、前記第２情報処理装置による前記情報処理の結果を記憶する処理結果記憶部にアクセスするためのアクセス情報を生成して、前記第１情報処理装置に通知するアクセス情報通知手段と、
前記アクセス情報によりアクセスされる前記処理結果記憶部に前記情報処理の結果を記憶するため、前記第１情報処理装置と前記第２情報処理装置との間の通信切断中に、前記第２情報処理装置が前記情報処理を継続するよう制御する処理制御手段と、
前記第１情報処理装置からの前記アクセス情報によるアクセスに応答して、前記処理結果記憶部に記憶された前記情報処理の結果を前記第１情報処理装置に対して提供する処理結果提供手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月14日(2015.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記同期手段は、前記第１情報処理装置から前記プログラムの一部の処理を実行する旨の回答を受けた場合に、前記プログラムのうち、前記第１情報処理装置が実行可能な前記一部を前記第１情報処理装置に実行させる制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月20日(2015.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理サーバーと、
前記管理サーバーにネットワークを介して接続されたクライアント端末と、
前記クライアント端末と接続されて印刷を行うプリンターと、を備え、
前記管理サーバーは、
前記クライアント端末と前記プリンターを示す出力プリンター情報とを紐付けるリストを含む設定プログラムを記憶する設定プログラム記憶部を有し、
前記クライアント端末は、
前記設定プログラムを実行し、前記設定プログラムで紐付けられる前記出力プリンター情報に基づいて、出力設定を行う設定プログラム実行部を有することを特徴とするプリンター設定システム。
【請求項２】
前記クライアント端末は、前記プリンターを設定するプリンタードライバーを記憶するドライバー記憶部を有し、
前記リストは、前記クライアント端末と前記プリンタードライバーとを紐付ける請求項１に記載のプリンター設定システム。
【請求項３】
前記クライアント端末に接続されて印刷を行う第２のプリンターを備え、
前記クライアント端末の前記ドライバー記憶部は、前記第２のプリンターを設定する第２のプリンタードライバーを記憶し、
前記リストは、前記クライアント端末と前記第２のプリンタードライバーとを紐付ける請求項２に記載のプリンター設定システム。
【請求項４】
前記設定プログラム実行部は、前記クライアント端末の起動時に、前記設定プログラムを実行する請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプリンター設定システム。
【請求項５】
管理サーバーに記憶された、クライアント端末と印刷データが出力されるプリンターを示す出力プリンター情報とを紐付けるリストを有する設定プログラムを前記クライアント端末で実行し、
前記出力プリンター情報に基づいて、前記印刷データの出力設定を実行することを特徴とするプリンター設定システムの制御方法。
【請求項６】
前記クライアント端末は、前記プリンターを設定するプリンタードライバーを記憶し、
前記出力プリンター情報に基づいて前記プリンタードライバーの出力先を設定する請求項５に記載のプリンター設定システムの制御方法。
【請求項７】
前記設定プログラムは、前記クライアント端末の起動時に実行される請求項５または６に記載のプリンター設定システムの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のプリンター設定システムは、管理サーバーと、管理サーバーにネットワークを介して接続されたクライアント端末と、クライアント端末と接続されて印刷を行うプリンターと、を備え、管理サーバーは、クライアント端末とプリンターを示す出力プリンター情報とを紐付けたリストを含む設定プログラムを記憶する設定プログラム記憶部を有し、クライアント端末は、設定プログラムを実行し、設定プログラムで紐付けられた出力プリンター情報に基づいて、出力設定を行う設定プログラム実行部を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のプリンター設定システムの制御方法は、管理サーバーに記憶された、クライアント端末と印刷データが出力されるプリンターを示す出力プリンター情報とを紐付けるリストを有する設定プログラムをクライアント端末で実行し、出力プリンター情報に基づいて、印刷データの出力設定を実行することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記のプリンター設定システムにおいて、クライアント端末は、プリンターを設定するプリンタードライバーを記憶するドライバー記憶部を有し、リストは、クライアント端末とプリンタードライバーとを紐付けることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この構成によれば、複数のプリンタードライバーを搭載した場合にも、プリンタードライバー毎の設定変更を容易に行うことができる。
また、クライアント端末に接続されて印刷を行う第２のプリンターを備え、クライアント端末のドライバー記憶部は、第２のプリンターを設定する第２のプリンタードライバーを記憶し、リストは、クライアント端末と第２のプリンタードライバーとを紐付けることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この構成によれば、各クライアント端末の起動時に、各クライアント端末が出力先の設定変更を自動的に行う。そのため、クライアント端末の導入（セットアップ）時には、各クライアント端末の最初の起動時に、設定変更を自動的に行わせることで、特段のユーザー操作を行う必要がない。一方、プリンターの配置換え等の出力先の変更時には、起動の都度、設定変更を自動的に行わせることで、出力先の設定を、常に管理側が意図した出力先にしておくことができる。
上記のプリンター設定システムの制御方法において、クライアント端末は、プリンターを設定するプリンタードライバーを記憶し、出力プリンター情報に基づいてプリンタードライバーの出力先を設定することが好ましい。
また、設定プログラムは、クライアント端末の起動時に実行されることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月20日(2015.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載の発明に係る定着装置は、記録媒体に形成されている画像を該記録媒体に定着させるためのエネルギを該記録媒体に付与する無端状のベルトと、前記ベルトが該ベルトの内周側から巻き掛けられることで、該ベルトを周回可能に支持する支持部材と、前記ベルトが該ベルトの外周側から巻き掛けられ、該巻き掛け部位において前記ベルトが周回するための駆動力を付与する駆動部材と、前記ベルトを該ベルトの内周側から前記駆動部材側に付勢する付勢部材と、前記支持部材及び付勢部材を支持する第１支持体と、前記駆動部材を支持すると共に一端側において前記第１支持体に対し相対変位可能に連結され、該相対変位によって、前記駆動部材を前記ベルトに前記駆動力を付与し得る第１位置と前記ベルトから離れる第２位置との間で移動させる第２支持体と、前記第１支持体及び第２支持体の何れか一方に設けられたおねじ部材と、前記第１支持体及び第２支持体の他方に設けられためねじ部材とを含んで構成され、前記駆動部材の前記第１位置から前記第２位置までの移動範囲の前記第１位置を含む一部の範囲で前記めねじ部とおねじ部とによる送り機能により前記第２支持体を第１支持体に対し相対変位させ、前記駆動部材が前記第１位置に位置される状態で前記めねじ部とおねじ部とによる締め付け機能により前記第１支持体に対し前記第２支持体を固定するねじ機構と、を備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に形成されている画像を該記録媒体に定着させるためのエネルギを該記録媒体に付与する無端状のベルトと、
前記ベルトが該ベルトの内周側から巻き掛けられることで、該ベルトを周回可能に支持する支持部材と、
前記ベルトが該ベルトの外周側から巻き掛けられ、該巻き掛け部位において前記ベルトが周回するための駆動力を付与する駆動部材と、
前記ベルトを該ベルトの内周側から前記駆動部材側に付勢する付勢部材と、
前記支持部材及び付勢部材を支持する第１支持体と、
前記駆動部材を支持すると共に一端側において前記第１支持体に対し相対変位可能に連結され、該相対変位によって、前記駆動部材を前記ベルトに前記駆動力を付与し得る第１位置と前記ベルトから離れる第２位置との間で移動させる第２支持体と、
前記第１支持体及び第２支持体の何れか一方に設けられたおねじ部材と、前記第１支持体及び第２支持体の他方に設けられためねじ部材とを含んで構成され、前記駆動部材の前記第１位置から前記第２位置までの移動範囲の前記第１位置を含む一部の範囲で前記めねじ部とおねじ部とによる送り機能により前記第２支持体を第１支持体に対し相対変位させ、前記駆動部材が前記第１位置に位置される状態で前記めねじ部とおねじ部とによる締め付け機能により前記第１支持体に対し前記第２支持体を固定するねじ機構と、
を備えた定着装置。
【請求項２】
前記ねじ機構は、前記駆動部材の前記第１位置から前記第２位置までの移動範囲のうち、少なくとも前記付勢部材から前記駆動部材への付勢力が作用する範囲で前記送り機能を果たすように構成されている請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
回転しながら、前記ベルトとの間に挟んだ記録媒体に形成されている画像を、該ベルトとで記録媒体に定着させる回転部材をさらに備え、
前記支持部材は、前記ベルトの周回に伴って該ベルトが摺動するように前記第１支持体に支持され、前記回転部材が前記ベルトとの間に前記記録媒体を挟む荷重を支持することで、該ベルトと前記回転部材との間に前記記録媒体を挟み込むニップを形成させる摺動支持部材を含んで構成されている請求項１又は請求項２記載の定着装置。
【請求項４】
前記第２支持体は、前記一端側において第１支持体に対し相対回転可能に連結されており、
前記おねじ部の先端に、前記めねじ部を通過可能に設けられた被案内部と、
前記めねじ部に対する前記おねじ部の接近側に配置され、第１支持体に対する前記第２支持体の前記駆動部材を前記第２位置側から第１位置側に移動させる方向の相対変位に伴って前記被案内部を前記めねじ部内に案内する案内部と、
をさらに備えた請求項１〜３の何れか１項記載の定着装置。
【請求項５】
記録媒体上に画像を形成する画像形成部と、
前記記録媒体に形成された画像を定着する請求項１〜４の何れか１項記載の定着装置と、
を備える画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月22日(2015.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５に係る発明は、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面をクリーニングするクリーニングブレードを有するクリーニング手段と、
を備え、
画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項６に係る発明は、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤を収納し、当該現像剤によって、前記電子写真感光体に形成された静電潜像をトナー像に現像する現像手段と、
前記トナー像を被転写体に転写する転写手段と、
前記電子写真感光体の表面をクリーニングするクリーニングブレードを有するクリーニング手段と、
を備える画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と
前記導電性基体上に設けられた感光層と、
を有し、
最表面層が、反応性官能基として−ＯＨ基を持つ第１反応性電荷輸送材料及び反応性官能基として−ＯＣＨ３基を持つ第２反応性電荷輸送材料から各々選択される少なくとも２種の反応性電荷輸送材料を含む組成物の硬化膜で構成され、弾性変形率Ｒが下記式（１）を満たす層である電子写真感光体。
・式（１）：０．４０≦Ｒ≦０．５１
【請求項２】
前記第１反応性電荷輸送材料と前記第２反応性電荷輸送材料との比率（前記第１反応性電荷輸送材料／前記第２反応性電荷輸送材料）は、質量比で２以上２０以下である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
積層された状態での前記最表面層のヤング率Ｍ１（ＧＰａ）が、下記式（２）を満たす請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
・式（２）：３．８≦Ｍ１≦５
【請求項４】
積層された状態での前記最表面層のヤング率Ｍ１（ＧＰａ）と、剥離された状態での前記最表面層のヤング率Ｍ２（ＧＰａ）と、の関係が、下記式（３）を満たす請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
・式（３）：Ｍ１≦１．１×Ｍ２
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面をクリーニングするクリーニングブレードを有するクリーニング手段と、
を備え、
画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジ。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤を収納し、当該現像剤によって、前記電子写真感光体に形成された静電潜像をトナー像に現像する現像手段と、
前記トナー像を被転写体に転写する転写手段と、
前記電子写真感光体の表面をクリーニングするクリーニングブレードを有するクリーニング手段と、
を備える画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月5日(2015.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子を洗浄する方法であって、
（ａ）複数の前記トナー粒子を含むスラリーと、イミダゾリウム、ピラゾリウム、ピリジニウム、ピリミジニウム、ピラジニウム、テトラ−アルキルアンモニウム、またはテトラ−アルキルホスホニウムカチオンを含む第１のイオン性液体（ＩＬ）とを接触させることと、
（ｂ）前記スラリー中の液体を除去し、第１の濡れたケーキを作成することと、
（ｃ）前記第１の濡れたケーキを水または水系溶液と接触させることと、
（ｄ）前記水または水系溶液を除去し、トナー粒子の乾燥した塊を作成することと、を含む、方法。
【請求項２】
（ｃ１）前記第１の濡れたケーキを、水または水系溶液を含む分散溶液に分散させ、前記分散溶液が第２のＩＬを含むことと、
（ｃ２）前記分散溶液を除去し、第２の濡れたケーキを作成することと、
（ｃ３）前記第２の濡れたケーキを水または水系溶液と接触させることとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２のＩＬが、イミダゾリウム、ピラゾリウム、ピリジニウム、ピリミジニウム、ピラジニウム、テトラ−アルキルアンモニウム、またはテトラ−アルキルホスホニウムカチオンを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のＩＬが、１−（４−スルホブチル）−３−メチルイミダゾリウム硫酸水素塩である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のＩＬと前記第２のＩＬが同じである、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のＩＬが、前記第２のＩＬと異なる、請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月18日(2015.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラー印刷物を作り出すためのカラートナー画像において色分解を発生させる複数のマーキングエンジンを含む、カラー画像形成機器であって、各マーキングエンジンは、
光受容体ドラムと、
前記色分解に応じた所定の第１色および第１色濃度、および、第１定着光沢特性を有する第１トナー、を含む前記光受容体ドラムに隣接して配置されている、第１現像器と、
前記第１トナーと同じ前記所定の第１色および前記第１色濃度、および、前記第１定着光沢特性とは異なる第２定着光沢特性を有する第２トナー、を含む前記光受容体ドラムに隣接して配置されている、第２現像器と、
前記カラー印刷物の光沢を制御するためのタグを用いて、各マーキングエンジンの前記第１現像器および前記第２現像器を独立して制御する制御装置と、を含む、前記カラー画像形成機器。
【請求項２】
前記制御装置は、各マーキングエンジンの前記第１現像器および前記第２現像器のうちの１つのみを作動させ、前記現像器の色分解を形成する、請求項１に記載のカラー画像形成機器。
【請求項３】
前記制御装置は、少なくとも一つのマーキングエンジンの前記第１現像器および前記第２現像器の両方を作動させ、前記現像器の色分解を形成する、請求項１に記載のカラー画像形成機器。
【請求項４】
前記制御装置は、ページタグを用いて、各マーキングエンジンの前記第１現像器および前記第２現像器を独立して制御する、請求項１に記載のカラー画像形成機器。
【請求項５】
前記制御装置は、ピクセルタグを用いて、各マーキングエンジンの前記第１現像器および前記第２現像器を独立して制御する、請求項１に記載のカラー画像形成機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月5日(2015.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料トナーをトナー処理空間に供給する原料供給手段と、
該トナー処理空間において該原料トナーを熱処理するための熱風を供給する熱風供給手段と、
該原料トナーの熱処理に用いられた熱風を排出する吸引排出手段と
を有するトナーの熱処理装置であって、
該トナーの熱処理装置が、該吸引排出手段から排出される熱風から熱を回収し、回収した熱を前記熱風供給手段に供給する廃熱回収供給手段を有する
ことを特徴とするトナーの熱処理装置。
【請求項２】
前記廃熱回収供給手段が、廃熱回収手段、廃熱供給手段および熱伝達手段を有し、
該廃熱回収手段が、前記吸引排出手段から排出される熱風中に位置するように設けられ、該吸引排出手段から排出される熱風から熱を回収する手段であり、
該熱伝達手段が、該廃熱回収手段で回収された熱を該廃熱供給手段へと伝達する手段であり、
該廃熱供給手段が、該熱伝達手段より伝達された熱を前記熱風供給手段に供給する手段である
請求項１に記載のトナーの熱処理装置。
【請求項３】
前記廃熱回収供給手段が、回収した熱を前記原料供給手段にも供給する手段である請求項１または２に記載のトナーの熱処理装置。
【請求項４】
前記トナーの熱処理装置が、２以上の冷風供給手段を有し、該２以上の冷風供給手段のうち、最も上流側に設けられた冷風供給手段に、前記廃熱回収供給手段より回収した熱を供給する請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナーの熱処理装置。
【請求項５】
前記熱風供給手段の出口部には、供給される熱風を処理空間内で旋回させるための気流調整部が設けられており、前記冷風供給手段の出口部には、供給される冷風を処理空間内で旋回させるための気流調整部が設けられている請求項４に記載のトナーの熱処理装置。
【請求項６】
前記熱風供給手段が、前記原料供給手段の外周面に近接或いは水平方向に距離を隔てた位置に、前記原料供給手段を囲むように環状に設けられている請求項１〜５のいずれか１項に記載のトナーの熱処理装置。
【請求項７】
原料トナーを熱処理する熱処理工程を有するトナーの製造方法であって、該熱処理工程において、請求項１〜６のいずれか１項に記載のトナーの熱処理装置が用いられ、得られるトナーの重量平均粒径が４μｍ以上１２μｍ以下であることを特徴とするトナーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
原料トナーをトナー処理空間に供給する原料供給手段と、
該トナー処理空間において該原料トナーを熱処理するための熱風を供給する熱風供給手段と、
該原料トナーの熱処理に用いられた熱風を排出する吸引排出手段と
を有するトナーの熱処理装置であって、
該トナーの熱処理装置が、該吸引排出手段から排出される熱風から熱を回収し、回収した熱を前記熱風供給手段に供給する廃熱回収供給手段を有する
ことを特徴とするトナーの熱処理装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月20日(2015.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状熱伝導体（３００）と断熱裝置（４００）とを備えるＵ型管路の断熱システムであって、
複数経路のＵ型螺旋状管体は、柱状熱伝導体（３００）中に設けられ、二経路以上の複数経路を有するＵ型螺旋状管路構造（８００）によって構成され、
Ｕ型螺旋状管路構造（８００）は、固相物体または膠状物体によって構成される柱状熱伝導体（３００）を通って熱伝導流体（１１１）が流れ、
Ｕ型螺旋状管路構造（８００）は、柱状熱伝導体（３００）の周縁に螺旋状かつ環状に設置され、
各経路のＵ型螺旋状管路構造（８００）の流体の第一出入口端（１０１）は、螺旋管構造の中心の上部に設置され、各経路のＵ型螺旋状管路の中心パイプセグメント（７００）を通り各経路のＵ型螺旋状管路構造（８００）の底部に連通し、
各経路の流体の第二出入口端（１０２）は、各経路のＵ型螺旋状管路構造（８００）の流体の第二出入口端（１０２）にあるパイプセグメント（９００）を経由して螺旋状に上るＵ型螺旋状管路構造（８００）の上端に設置され、
断熱裝置（４００）は、集中したＵ型螺旋状管路の中心パイプセグメント（７００）の周りに設置され、集中したＵ型螺旋状管路の中心パイプセグメント（７００）と、Ｕ型螺旋状管路構造（８００）、及びパイプセグメント（９００）との間の熱伝導による熱エネルギー損失を減らすことを特徴とするＵ型管路の断熱システム。
【請求項２】
前記Ｕ型螺旋状管路の中心パイプセグメント（７００）は、断熱材料で製作されていることを特徴とする請求項１に記載のＵ型管路の断熱システム。
【請求項３】
前記Ｕ型螺旋状管路の中心パイプセグメント（７００）は、断熱材料が被覆されていることを特徴とする請求項１または２に記載のＵ型管路の断熱システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月25日(2015.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリセルと、
電位生成回路と、
データバッファと、
書き込み回路と、
読み出し回路と、
ベリファイ回路と、を有し、
前記電位生成回路は、第１の電位と、第２の電位とを生成する機能を有し、
前記データバッファは、第１のデータを保持する機能を有し、
前記書き込み回路は、前記第１の電位を前記メモリセルに供給し、第２のデータを前記メモリセルに書き込む機能を有し、
前記読み出し回路は、前記メモリセルの前記第２のデータを読み出す機能を有し、
前記ベリファイ回路は、前記読み出し回路により読み出された前記第２のデータが、前記データバッファにより保持された前記第１のデータと一致するか否かをベリファイする機能を有し、
前記読み出し回路により読み出された前記第２のデータと、前記データバッファにより保持された前記第１のデータとが一致しない場合、前記書き込み回路は、前記メモリセルに第３のデータを書き込み、前記メモリセルに前記第２の電位を供給する機能を有する半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月17日(2015.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサ（４２）により、
レーダー反射データを受け取とるステップと、
前記レーダー反射データに基づいて２次元のイメージを生成させるステップと、
イメージの形状を識別するステップであって、前記形状が前記レーダー反射データから判断された危険な天気情報と関連していることを特徴とする、識別するステップと、
共通のポイントとして形状のセンターを共有する形状の複数の領域の一つの領域に形状の各ポイントを配置させ、
各領域に関して、センターから最も離れたポイントを判断するステップであって、判断されたポイントが形状の最も離れたポイントを画定することを特徴とする、判断するステップと、
隣接した領域の最も離れたポイントの間に接続線によって多角形を生成させるステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記各ポイントが、危険な天気として認識されるレーダー反射データと関連したピクセルである、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
レーダー反射データを３次元バッファに格納するように構成されたメモリ（４３）と、
表示装置（４４）と、
前記メモリおよび前記表示装置をデータ接続するプロセッサ（４２）と、
を有し、
前記プロセッサが、
前記レーダー反射データに基づいて２次元のイメージを生成させるステップと、
イメージの形状を識別するステップであって、前記形状が前記レーダー反射データから判断された危険な天気情報と関連していることを特徴とする、識別するステップと、
形状のセンターを見つけさせるステップと、
共通のポイントとして形状のセンターを共有する形状の複数の領域の一つの領域に形状の各ポイントを配置させ、
各領域に関して、センターから最も離れたポイントを判断するステップであって、判断されたポイントが形状の最も離れたポイントを画定することを特徴とする、判断するステップと、
隣接した領域の最も離れたポイントの間に接続線によって多角形を生成させるステップと、
を実行するように構成され、
前記表示装置が、前記生成された多角形を表示するように構成され、
ることを特徴とするシステム（３８）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の主面と、前記第１の主面と反対側の第２の主面を有する基板本体と、
前記第１の主面と前記第２の主面との間を貫通する貫通孔と、
前記貫通孔内に形成され、第１の面と前記第１の面と反対側の第２の面とを有し、前記第１の面が前記基板本体の前記第１の主面側に露出され、前記第２の面は前記貫通孔内に配設された弾性体と、
前記貫通孔内に形成され、第１の面と前記第１の面と反対側の第２の面とを有し、前記第１の面が前記貫通孔内に配設され、前記第２の面が前記基板本体の前記第２の主面側に露出された貫通電極と、
前記貫通電極の前記第１の面に基端が電気的に接続され、前記貫通孔の内面に沿って延び、前記基板本体の第１の主面に先端が配置された第１の配線と、
前記基板本体の前記第１の主面上において、前記第１の配線の先端に基端が接続され、先端が前記弾性体の表面上に配置された第２の配線と、
前記弾性体上に形成され、前記第２の配線の先端と電気的に接続され、検査対象物の電気的検査において前記検査対象物の電極パッドと電気的に接続される接触用バンプと、
を有することを特徴とするプローブカード。
【請求項２】
前記第２の配線は、前記弾性体の一部を露出するように形成される、ことを特徴とする請求項１に記載のプローブカード。
【請求項３】
前記貫通孔は、前記基板本体の第１の主面に開口し、前記第１の主面側に拡開するテーパ状に形成された第１の収容部と、前記第１の収容部から前記基板本体の第２の主面まで延びる第２の収容部とを有し、
前記弾性体は、前記第１の収容部内に形成され、
前記貫通電極は前記第２の収容部内に形成され、
前記接触用バンプは、前記第２の配線と、前記第１の収容部の内側面に沿って形成された前記第１の配線とを介して前記貫通電極と電気的に接続される、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のプローブカード。
【請求項４】
前記弾性体の表面に形成された前記接触用バンプは、前記弾性体が形成された貫通孔と隣接する貫通孔に形成された貫通電極と電気的に接続される、ことを特徴とする請求項１に記載のプローブカード。
【請求項５】
前記第２の主面には、複数の配線層と複数の絶縁層を含み、前記配線層が前記貫通電極と電気的に接続された多層配線層が形成されたことを特徴とする請求項１乃至４のうちの何れか一項に記載のプローブカード。
【請求項６】
前記第１の主面と前記貫通孔の内面と前記第２の主面とに形成され、前記貫通電極を前記基板本体から絶縁する絶縁膜を有すること、を特徴とする請求項１乃至５のうちの何れか一項に記載のプローブカード。
【請求項７】
基板に、前記基板の第１の主面に開口する第１の収容部と、前記第１の収容部に連続する第２の収容部とを有する深穴を形成する工程と、
前記第２の収容部内に電極を形成する工程と、
前記第１の収容部の内面に沿って、基端が前記電極と接続され、先端が前記第１の主面上に配置された第１の配線を形成する工程と、
前記第１の収容部に弾性体を形成する工程と、
前記基板を薄化して、前記第１の主面と前記第１の主面と反対側の第２の主面を有する基板本体を形成し、前記第１の収容部と前記第２の収容部とにより貫通孔を形成し、前記第２の主面に前記電極を露出する工程と、
基端が前記第１の配線の先端に接続され、先端が前記弾性体上に配置された第２の配線を形成する工程と、
検査対象物の電気的検査を行う際に、前記検査対象物に形成された電極パッドと電気的に接続される接触用バンプを前記第２の配線の先端に形成する工程と、
を含むことを特徴とするプローブカードの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一観点によれば、第１の主面と、前記第１の主面と反対側の第２の主面を有する基板本体と、前記第１の主面と前記第２の主面との間を貫通する貫通孔と、前記貫通孔内に形成され、第１の面と前記第１の面と反対側の第２の面とを有し、前記第１の面が前記基板本体の前記第１の主面側に露出され、前記第２の面は前記貫通孔内に配設された弾性体と、前記貫通孔内に形成され、第１の面と前記第１の面と反対側の第２の面とを有し、前記第１の面が前記貫通孔内に配設され、前記第２の面が前記基板本体の前記第２の主面側に露出された貫通電極と、前記弾性体の表面に形成され、前記貫通電極と電気的に接続された配線と、前記貫通電極の前記第１の面に基端が電気的に接続され、前記貫通孔の内面に沿って延び、前記基板本体の第１の主面に先端が配置された第１の配線と、前記基板本体の前記第１の主面上において、前記第１の配線の先端に基端が接続され、先端が前記弾性体の表面上に配置された第２の配線と、前記弾性体上に形成され、前記第２の配線の先端と電気的に接続され、検査対象物の電気的検査において前記検査対象物の電極パッドと電気的に接続される接触用バンプと、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、プローブカードの製造方法は、基板に、前記基板の第１の主面に開口する第１の収容部と、前記第１の収容部に連続する第２の収容部とを有する深穴を形成する工程と、前記第２の収容部内に電極を形成する工程と、前記第１の収容部の内面に沿って、基端が前記電極と接続され、先端が前記第１の主面上に配置された第１の配線を形成する工程と、前記第１の収容部に弾性体を形成する工程と、前記基板を薄化して、前記第１の主面と前記第１の主面と反対側の第２の主面を有する基板本体を形成し、前記第１の収容部と前記第２の収容部とにより貫通孔を形成し、前記第２の主面に前記電極を露出する工程と、基端が前記第１の配線の先端に接続され、先端が前記弾性体上に配置された第２の配線を形成する工程と、検査対象物の電気的検査を行う際に、前記検査対象物に形成された電極パッドと電気的に接続される接触用バンプを前記第２の配線の先端に形成する工程と、を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
次に、図３（ｅ）に示すように、配線５５を形成する。配線５５の形成方法は、例えばセミアディティブ法、アディティブ法である。配線５５は、開口部が設けられたマスク（図示略）を用いた物理気相成長（PVD：Physical Vapor Deposition）やメッキ、等により形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月3日(2014.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリチップが実装される印刷回路基板と、
前記印刷回路基板の第１面に形成され、前記印刷回路基板を第１ケーブルと電気的に接続するための第１接続タブと、
前記印刷回路基板の第１面に形成された第１ダミータブと、
前記第１ダミータブ上に形成され、前記第１ケーブルの進入方向を案内するための第１ガイド部材と、を含むデータ保存装置。
【請求項２】
前記第１ケーブルはＳＡＴＡケーブルを含み、前記第１ガイド部材は隣接するように配置された一組からなることを特徴とする請求項１に記載のデータ保存装置。
【請求項３】
前記第１ケーブルはμ−ＳＡＴＡケーブルを含み、前記第１ガイド部材は前記接続タブを間に置いて配置された一組からなることを特徴とする請求項１に記載のデータ保存装置。
【請求項４】
前記第１面と反対側の前記印刷回路基板の第２面に形成され、前記印刷回路基板を前記第１ケーブルと違った種類の第２ケーブルと電気的に接続するための第２接続タブ（ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｔａｂ）と、
前記印刷回路基板の第２面に形成された第２ダミータブと、をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のデータ保存装置。
【請求項５】
前記第２ダミータブ上に選択的に形成されて、前記第２ケーブルの進入方向を案内するための第２ガイド部材をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載のデータ保存装置。
【請求項６】
前記印刷回路基板に形成され、前記第１ケーブルを受容するハウジングをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のデータ保存装置。
【請求項７】
メモリチップが実装される印刷回路基板と、
前記印刷回路基板の第１面に形成されて、前記印刷回路基板をＳＡＴＡケーブルと電気的に接続するための第１接続タブと、
前記印刷回路基板の第１面に形成された第１ダミータブと、
前記ダミータブ上に選択的に形成され、前記ＳＡＴＡケーブルの進入方向を案内する第１ガイド部材と、
前記第１面と反対側の前記印刷回路基板の第２面に形成され、前記印刷回路基板をμ−ＳＡＴＡケーブルと電気的に接続するための第２接続タブと、
前記印刷回路基板の第２面に形成された第２ダミータブと、
前記第２ダミータブ上に選択的に形成され、前記μ−ＳＡＴＡケーブルの進入方向を案内するための第２ガイド部材と、を含むことを特徴とするデータ保存装置。
【請求項８】
印刷回路基板の第１面に前記印刷回路基板をケーブルと電気的に接続するための接続タブを形成する段階と、
前記印刷回路基板の第１面にダミータブを形成する段階と、
前記ダミータブ上に前記ケーブルの進入方向を案内するためのガイド部材を形成する段階と、を含むことを特徴とするデータ保存装置の製造方法。
【請求項９】
前記接続タブを形成する段階は、前記ダミータブを形成する段階と同時に行われることを特徴とする請求項８に記載のデータ保存装置の製造方法。
【請求項１０】
前記第１面と反対側の前記印刷回路基板の第２面に前記印刷回路基板を前記ケーブルと違った種類の第２ケーブルと電気的に接続するための第２接続タブを形成する段階と、
前記印刷回路基板の第２面に第２ダミータブを形成する段階と、
前記第２ダミータブ上に前記第２ケーブルの進入方向を案内するための第２ガイド部材を選択的に形成する段階と、をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載のデータ保存装置の製造方法。