【事件の表示】
　特願２００５−　　２１２４「電子メール送信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月　４日出願公開、特開２００５−２０９１８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　
　本願は、平成９年５月１９日の出願（特願平９−１４２９１４号）（以下、「原出願」という。また、原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面を「原出願当初明細書等」という。）の一部を、平成１７年１月７日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年９月５日付けの拒絶の理由の通知に対して、同年１１月７日付けで手続補正（以下、「補正１」という。）がなされ、平成２０年１月２９日付けの最後の拒絶理由の通知に対して、同年４月２日付けで手続補正（以下、「補正２」という。）がなされ、同年５月２３日付けで平成２０年４月２日付け手続補正が却下され、同日付で拒絶査定がなされたものであり、この査定を不服として、同年６月１８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
（１）出願時（平成９年５月１９日）の本願の分割の適否について
　本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「出願当初明細書等」という。）には「通信装置」が記載されているが、原出願当初明細書等には、【発明の属する技術分野】には、「本発明は、・・・ネットワークファクシミリ装置の制御方法に関する。」と記載され、【発明が解決しようとする課題】として「電子メールアドレスは、比較的長い文字列となり、ネットワークファクシミリ装置で、宛先ユーザの電子メールアドレスを入力しようとするときには、専用のキーボード装置等を設けない限り、入力の手間がかかるという不具合を生じていた。」、「電子メールアドレスの入力の手間を大幅に削減することのできるネットワークファクシミリ装置の制御方法を提供すること」などのネットワークファクシミリ装置における問題を解決すること、及び、【発明の実施の形態】等では一貫して「ネットワークファクシミリ装置」のみについて記載されており、原出願におけるネットワークファクシミリ装置の電子メールに関する構成が、電子メールを送信する汎用的なコンピュータや携帯電話まで包含する「通信装置」一般に適用されるものである旨の示唆すらない。
　したがって、原出願の出願時の技術常識からみて原出願当初明細書等に記載されたネットワークファクシミリ装置の電子メールに関する構成を、汎用的なコンピュータや携帯電話等の「通信装置」一般に適用することは容易であるとしても、原出願当初明細書等において、ネットワークファクシミリ装置の電子メールに関する構成が「通信装置」一般に適用されるものと理解できる手がかりが全くない以上、当業者にとっても「通信装置」が原出願当初明細書等に記載されているのと同然であるとはいえない。
　よって、本願当初明細書等は、原出願当初明細書等に記載した事項、すなわち、当業者によって、原出願当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものである。
　したがって、本願当初明細書等は、原出願当初明細書等に記載した事項の範囲内でない事項が含まれているため、本願は特許法第４４条に規定する適法な分割出願であるということはできず、本願の出願日は現実の出願日である「平成１７年１月７日」である。
　
ＩＩ．本件補正についての補正の却下の決定
［結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正について
　本件補正は、請求項１の記載を、
「【請求項１】
　表示手段と、
　ユーザ名、ドメイン名、および該ユーザ名と該ドメイン名との区切符号とからなる電子メールアドレスを電子メールの宛先に入力する電子メールアドレス入力手段と、
　複数のドメイン名を記憶可能な記憶手段とを備え、
　前記電子メールアドレス入力手段による前記ユーザ名の入力に続いて前記区切符号の入力が検出されると、前記記憶手段に記憶しているドメイン名を読み出して前記表示手段に選択可能に表示し、選択されたドメイン名と入力されたユーザ名とを用いて第一の電子メールアドレスを形成し、さらに、前記区切符号の入力が検出された後、新たなドメイン名が入力されると該新たなドメイン名と入力されたユーザ名とを用いて第二の電子メールアドレスを形成し、形成された第一の電子メールアドレスまたは第二の電子メールアドレスを宛先として電子メールを送信することを特徴とする電子メール送信装置。」
とする補正を含むものである。
　
（２）新規事項の有無について
　本件補正は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１に係る発明の「通信装置」を「電子メール送信装置」とする補正事項を含むものであるが、この点に関し、審判請求人は審判請求書において、以下のように主張している。
　
　「本願発明の「電子メール送信装置」は、「電子メールを送信する汎用的なコンピュータや携帯電話」との関係でいえば、「電子メールを送信する汎用的なコンピュータや携帯電話」が備えている複数の機能のうちの１つである「電子メールを送信する機能」（あるいは「電子メール送信装置」）すなわち、複数の部品（あるいはユニット）のうちの１つ、という関係であって、決して「電子メールを送信する汎用的なコンピュータや携帯電話」を包含しているわけではありません。」
　「そして本願発明はあくまでも、出願当初明細書に記載されているネットワークファクシミリ装置を構成している複数の部品のうちの１つであって、一般的な部品（機能、あるいはユニット）として記載されているものを請求項に記載したに過ぎません。」
　
　しかしながら、本件補正により補正された請求項１に記載された電子メール送信装置は、表示手段と電子メールアドレス入力手段と記憶手段とを備えた電子メール送信装置であって、当該「電子メール送信装置」が、ネットワークファクシミリ装置を構成している複数の部品のうちの１つであって、一般的な部品（機能、あるいはユニット）であるものとは認められず、「電子メールを送信する汎用的なコンピュータや携帯電話」をも包含する「電子メール送信装置」であることは明らかであって、上記審判請求人の主張は採用できない。
　
　そして、当初明細書等には、【発明が解決しようとする課題】として、「ネットワークファクシミリ装置等の通信装置で、宛先ユーザの電子メールアドレスを入力しようとするときには、専用のキーボード装置等を設けない限り、入力の手間がかかるという不具合を生じていた」等のネットワークファクシミリ装置等の通信装置の問題を解決するために、「電子メールアドレスの入力の手間を大幅に削減することのできる通信装置を提供すること」が示され、さらに、当初明細書等の【発明を実施するための最良の形態】等でも一貫して「ネットワークファクシミリ装置」のみについて記載されており、本願発明における電子メールに関する構成が、電子メールを送信する汎用的なコンピュータや携帯電話まで包含する「電子メール送信装置」一般に適用されるものである旨の示唆すらない。
　したがって、出願時の技術常識からみて当初明細書等に記載された電子メールに関する構成を、汎用的なコンピュータや携帯電話等の「電子メール送信装置」一般に適用することは容易であるとしても、当初明細書等において、電子メールに関する構成が「電子メール送信装置」一般に適用されるものと理解できる手がかりが全くない以上、当業者にとっても「電子メール送信装置」が当初明細書等に記載されているのと同然であるとはいえない。
　よって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項、すなわち、当業者によって、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものである。
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
ＩＩＩ．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下され、補正２は平成２０年５月２３日付け補正の却下の決定によって既に却下されている。
　ここで、上記補正２に対する平成２０年５月２３日付け補正の却下の決定は、上記「ＩＩ．（２）」で述べた理由と同様の理由で、補正２を当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないとして、補正の却下の決定をしたもので、誤りはない。
　よって、以下、補正１により補正された本願について以下に検討する。
　
（１）原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は以下のとおりである。
「本願の補正後の特許請求の範囲および明細書には、原出願の出願当初明細書等に記載した事項の範囲内でない以下の事項が含まれているため、分割出願の効果を認めることができないので、本願の出願日は現実の出願日とする。
　本願の補正後の特許請求の範囲および明細書には、「電子メール送信装置」が記載されているが、原出願の出願当初明細書等には、【発明が解決しようとする課題】として「電子メールアドレスの入力の手間を大幅に削減することのできるネットワークファクシミリ装置の制御方法を提供すること」などのネットワークファクシミリ装置における問題を解決すること、及び、【発明の属する技術分野】、【課題を解決する手段】、【発明の実施の形態】等の記載では一貫して「ネットワークファクシミリ装置」のみについて説明されており、本願発明における電子メールに関する構成が、電子メールを送信する汎用的なコンピュータや携帯電話まで包含する「電子メール送信装置」一般に適用されるものである旨の示唆すらない。
　
　上記の事項に基づき、＜理由１＞，＜理由２＞の拒絶理由を記載する。
　
＜理由１＞
　平成１９年１１月７日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　補正後の請求項１−４は、補正前の「通信装置」を「電子メール送信装置」とする補正事項を含むものである。 
　しかし、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、【発明が解決しようとする課題】として、「ネットワークファクシミリ装置等の通信装置で、宛先ユーザの電子メールアドレスを入力しようとするときには、専用のキーボード装置等を設けない限り、入力の手間がかかるという不具合を生じていた」等のネットワークファクシミリ装置等の通信装置の問題を解決するために、「電子メールアドレスの入力の手間を大幅に削減することのできる通信装置を提供すること」が示され、さらに、当初明細書の【発明の属する技術分野】、【課題を解決する手段】、【発明の実施の形態】等の記載でも一貫して「ネットワークファクシミリ装置」のみについて説明されており、本願発明における電子メールに関する構成が、電子メールを送信する汎用的なコンピュータや携帯電話まで包含する「電子メール送信装置」一般に適用されるものである旨の示唆すらない。 
　したがって、補正後の請求項１−４に係る発明における「電子メール送信装置」との補正事項は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないと認められる。
　
＜理由２＞
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
・請求項　　　：　１−４
・引用文献等　：　１
・備考　　　　：　
　本願の請求項１−４に係る発明は、本願発明の原出願である引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。」、
「　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開平１０−３２２５０８号公報」
　
（２）当審の判断　
　
（ｉ）分割の適否について
　後記「（ｉｉ）＜理由１＞特許法第１７条の２第３項について」の項で示すように補正１は適法になされたものではないが、以下、念のために補正１により、本願が分割要件を満たすかどうか検討する。
　
　補正１により補正された特許請求の範囲および明細書には、「電子メール送信装置」が記載されているが、原出願当初明細書等には、【発明の属する技術分野】には、「本発明は、・・・ネットワークファクシミリ装置の制御方法に関する。」と記載され、【発明が解決しようとする課題】として「電子メールアドレスは、比較的長い文字列となり、ネットワークファクシミリ装置で、宛先ユーザの電子メールアドレスを入力しようとするときには、専用のキーボード装置等を設けない限り、入力の手間がかかるという不具合を生じていた。」、「電子メールアドレスの入力の手間を大幅に削減することのできるネットワークファクシミリ装置の制御方法を提供すること」などのネットワークファクシミリ装置における問題を解決すること、及び、【発明の実施の形態】等では一貫して「ネットワークファクシミリ装置」のみについて記載されており、原出願におけるネットワークファクシミリ装置の電子メールに関する構成が、電子メールを送信する汎用的なコンピュータや携帯電話まで包含する「電子メール送信装置」一般に適用されるものである旨の示唆すらない。
　したがって、原出願の出願時の技術常識からみて原出願当初明細書等に記載されたネットワークファクシミリ装置の電子メールに関する構成を、汎用的なコンピュータや携帯電話等の「電子メール送信装置」一般に適用することは容易であるとしても、原出願当初明細書等において、ネットワークファクシミリ装置の電子メールに関する構成が「電子メール送信装置」一般に適用されるものと理解できる手がかりが全くない以上、当業者にとっても「電子メール送信装置」が原出願当初明細書等に記載されているのと同然であるとはいえない。
　よって、補正１は、原出願当初明細書等に記載した事項、すなわち、当業者によって、原出願当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものである。
　したがって、補正１により補正された特許請求の範囲および明細書には、原出願当初明細書等に記載した事項の範囲内でない事項が含まれているため、本願は特許法第４４条に規定する適法な分割出願であるということはできず、本願の出願日は現実の出願日である「平成１７年１月７日」である。
　
（ｉｉ）＜理由１＞特許法第１７条の２第３項について
　補正１は、補正前の請求項１に係る発明である
「【請求項１】
　表示手段と、
　ユーザ名、ドメイン名、および該ユーザ名と該ドメイン名との区切符号とからなる電子メールアドレスを入力する電子メールアドレス入力手段と、
　複数のドメイン名を記憶可能な記憶手段とを備え、
　前記電子メールアドレス入力手段による前記ユーザ名の入力に続いて前記区切符号の入力が検出されると、前記記憶手段に記憶しているドメイン名を読み出して前記表示手段に選択可能に表示し、選択されたドメイン名と入力されたユーザ名とを用いて電子メールアドレスを形成し、形成された電子メールアドレスを宛先として電子メールを送信することを特徴とする通信装置。」を、
「【請求項１】
　表示手段と、
　ユーザ名、ドメイン名、および該ユーザ名と該ドメイン名との区切符号とからなる電子メールアドレスを入力する電子メールアドレス入力手段と、
　複数のドメイン名を記憶可能な記憶手段とを備え、
　前記電子メールアドレス入力手段による前記ユーザ名の入力に続いて前記区切符号の入力が検出されると、前記記憶手段に記憶しているドメイン名を読み出して前記表示手段に選択可能に表示し、選択されたドメイン名と入力されたユーザ名とを用いて
第一の
さらに、前記区切符号の入力が検出された後、新たなドメイン名が入力されると該新たなドメイン名と入力されたユーザ名とを用いて第二の電子メールアドレスを形成し、
第一
または第二の電子メールアドレス
電子メール送信装置
（下線部は、補正箇所を示すために付されたものである。）
とする補正を含むものであって、補正前の「通信装置」を「電子メール送信装置」とする補正事項を含むものである。
 
　しかし、当初明細書等には、【発明が解決しようとする課題】として、「ネットワークファクシミリ装置等の通信装置で、宛先ユーザの電子メールアドレスを入力しようとするときには、専用のキーボード装置等を設けない限り、入力の手間がかかるという不具合を生じていた。」等のネットワークファクシミリ装置等の通信装置の問題を解決するために、「電子メールアドレスの入力の手間を大幅に削減することのできる通信装置を提供すること」が示され、さらに、【発明を実施するための最良の形態】等でも一貫して「ネットワークファクシミリ装置」のみについて記載されており、当初明細書等に記載された電子メールに関する構成が、電子メールを送信する汎用的なコンピュータや携帯電話まで包含する「電子メール送信装置」一般に適用されるものである旨の示唆すらない。 
　したがって、出願時の技術常識からみて当初明細書等に記載された電子メールに関する構成を、汎用的なコンピュータや携帯電話等の「電子メール送信装置」一般に適用することは容易であるとしても、当初明細書等において、電子メールに関する構成が「電子メール送信装置」一般に適用されるものと理解できる手がかりが全くない以上、当業者にとっても「電子メール送信装置」が当初明細書等に記載されているのと同然であるとはいえない。
　したがって、補正１は、当初明細書等に記載した事項、すなわち、当業者によって、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものである。
　よって、補正１は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
（ｉｉｉ）＜理由２＞特許法第２９条第２項について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、補正１により補正された以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　表示手段と、
　ユーザ名、ドメイン名、および該ユーザ名と該ドメイン名との区切符号とからなる電子メールアドレスを入力する電子メールアドレス入力手段と、
　複数のドメイン名を記憶可能な記憶手段とを備え、
　前記電子メールアドレス入力手段による前記ユーザ名の入力に続いて前記区切符号の入力が検出されると、前記記憶手段に記憶しているドメイン名を読み出して前記表示手段に選択可能に表示し、選択されたドメイン名と入力されたユーザ名とを用いて第一の電子メールアドレスを形成し、さらに、前記区切符号の入力が検出された後、新たなドメイン名が入力されると該新たなドメイン名と入力されたユーザ名とを用いて第二の電子メールアドレスを形成し、形成された第一の電子メールアドレスまたは第二の電子メールアドレスを宛先として電子メールを送信することを特徴とする電子メール送信装置。」
　
　ここで、原査定の拒絶の理由において引用された原出願の公開公報である特開平１０−３２２５０８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、本願発明において特定された表示手段と電子メールアドレス入力手段と記憶手段とを備え、同じく本願発明において特定されたように電子メールを送信することを特徴とするネットワークファクシミリ装置が記載され（以下、「刊行物１発明」という。）、刊行物１発明は、前記表示手段と電子メールアドレス入力手段と記憶手段を備え、前記電子メールを送信することを特徴とする装置が、「電子メール送信装置」ではなく「ネットワークファクシミリ装置」である点で本願発明と相違するが、この刊行物１記載発明の前記表示手段と電子メールアドレス入力手段と記憶手段と、前記電子メールを送信することを、一般的な「電子メール送信装置」に適用して、本願発明のように構成することは、当業者であれば容易に想到し得た事項である。
　よって、本願発明は、原出願の公開公報である刊行物１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、
　平成１９年１１月７日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、前記手続補正は、特許法第４９条第１号の規定に該当するから、本願は拒絶すべきものである。
　また、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができないから、特許法第４９条第２号の規定に該当し、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。