【事件の表示】
　平成１０年特許願第５２０７８４号「免疫刺激性核酸分子」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月　７日国際公開、ＷＯ９８／１８８１０、平成１３年　３月１３日国内公表、特表２００１−５０３２６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１０月３０日を国際出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年１０月３０日、米国）とする出願であって、平成１５年３月３日に特許請求の範囲について手続補正がなされたが、平成１５年５月１日に拒絶査定がなされ、これに対して、平成１５年８月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年９月１０日に特許請求の範囲について手続補正がなされたものである。
２．平成１５年９月１０日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年９月１０日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　上記補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】ＣｐＧ免疫刺激性核酸であって、該核酸は、少なくとも以下の式：
　　　　　　　　　　　　　５’Ｎ１Ｘ２ＣＧＸ３Ｎ２３’
を含む配列を有する安定化されたオリゴヌクレオチドを含み、
ここで、Ｃが非メチル化Ｃであり、Ｘ２およびＸ３がヌクレオチドであり、Ｘ２がアデニン、グアニンまたはチミンであり、Ｘ３が、シトシンまたはチミンであって、Ｎ１およびＮ２が、ヌクレオチドであり、そしてＮ１＋Ｎ２が４塩基〜２６塩基であり、ただし、Ｎ１およびＮ２はＣＣＧＧ４量体を含まず、そしてＸ２ＣＧＸ３はＡＣＧＴおよびＴＣＧＴのいずれでもなく、ここで、Ｎ１が少なくとも１つのＴＣを含み、
そして該オリゴヌクレオチド配列は、以下の配列：
ＡＴＣＧＡＣＴＣＴＣＧＡＧＣＧＴＴＣＴＣ、
ＡＴＣＧＡＣＣＴＡＣＧＴＧＣＧＴＴＣＴＣ、
ＡＴＧＧＡＡＧＧＴＣＣＡＧＣＧＴＴＣＴＣ、
ＡＴＣＧＡＣＴＣＴＣＧＡＧＣＧＴＴＣＴＣ、および
ＴＣＡＧＣＧＣＴ、
のいずれでもない、核酸。」から、
「【請求項１】ＣｐＧ免疫刺激性核酸であって、該核酸は、少なくとも以下の式：
　　　　　　　　　　　　　５’Ｎ１Ｘ２ＣＧＸ３Ｎ２３’
を含む配列を有する安定化されたオリゴヌクレオチドを含み、
ここで、Ｃが非メチル化Ｃであり、Ｘ２およびＸ３がヌクレオチドであり、Ｘ２がアデニン、グアニンまたはチミンであり、Ｘ３が、シトシンまたはチミンであって、Ｎ１およびＮ２が、ヌクレオチドであり、そしてＮ１＋Ｎ２が４塩基〜２６塩基であり、ただし、Ｎ１およびＮ２はＣＣＧＧ４量体を含まず、そしてＸ２ＣＧＸ３はＡＣＧＴおよびＴＣＧＴのいずれでもなく、ここで、Ｎ１はＴＣで開始し、そして、ＧＴＣＧＣＴモチーフが、５’ＴＣのすぐ後に従う、核酸。」と、補正された。
　上記請求項１に係る補正は、平成１５年３月３日付けで補正された請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「ここで、Ｎ１が少なくとも１つのＴＣを含み、そして該オリゴヌクレオチド配列は、以下の配列：ＡＴＣＧＡＣＴＣＴＣＧＡＧＣＧＴＴＣＴＣ、ＡＴＣＧＡＣＣＴＡＣＧＴＧＣＧＴＴＣＴＣ、ＡＴＧＧＡＡＧＧＴＣＣＡＧＣＧＴＴＣＴＣ、ＡＴＣＧＡＣＴＣＴＣＧＡＧＣＧＴＴＣＴＣ、およびＴＣＡＧＣＧＣＴ、のいずれでもない、核酸。」について、「ここで、Ｎ１はＴＣで開始し、そして、ＧＴＣＧＣＴモチーフが、５’ＴＣのすぐ後に従う、核酸」と補正するものである。
（２）目的要件について
　この補正は、上記補正前の核酸に係る発明において、その「Ｎ１はＴＣで開始し」とＮ１の配列を限定的に減縮するもので、「そして、ＧＴＣＧＣＴモチーフが、５’ＴＣのすぐ後に従う」との記載からみて、５’側からＴＣＧＴＣＧＣＴ配列を有する核酸に限定するものである。
　しかしながら、５’ＴＣのすぐ後ろに従う「ＧＴＣＧＣＴモチーフ」は補正前の発明特定事項である「５’Ｎ１Ｘ２ＣＧＸ３Ｎ２３’」（以下、「一般式」という。）という配列をどのような概念的に下位のものに限定したかが不明確である。すなわち、該モチーフが一般式のどの部分に該当する塩基であるのかが不明であるため、補正後のものは、一般式との関係において、(i)該モチーフの全部が一般式のＮ１に含まれる、(ii)Ｎ１はＴＣとそれに続く該モチーフの５’側のＧＴＣＧＣとからなり、該モチーフの３’端のＴが一般式のＸ２に相当する、(iii)該モチーフ中のＣＧが一般式中のＣｐＧに相当し、一般式のＮ１がＴＣＧであり、Ｘ２及びＸ３がそれぞれＴ及びＣであり、Ｎ２の５’端がＴである場合に相当する、という３つの場合のいずれかであるのかが不明である。
　また、この解釈の違いにより、同じ配列でも、どの部分がＮ１、Ｎ２に含まれるのかの解釈が異なることになるから、「Ｎ１＋Ｎ２が４塩基〜２６塩基」という条件に合致するか否かの判断が相違することになる。例えば、本願補正発明に係る核酸の最小塩基長（Ｎ１＋Ｎ２がが最小の場合の塩基長）については、Ｎ２が最低１塩基とした場合、上記解釈ののうち、(i)の場合には１３塩基、(ii)の場合には１２塩基、(iii)の場合には８塩基と、それぞれ異なることになる。
　さらに、(iii)の場合には、Ｘ２ＣpＧＸ３は一義的にＴＣpＧＣとなるものであるのに、請求項１の前半部分には「Ｘ２がアデニン、グアニンまたはチミンであり、Ｘ３が、シトシンまたはチミンであって、しかも、Ｘ２ＣpＧＸ３はＡＣpＧＴおよびＴＣpＧＴのいずれでもなく、」と記載され、Ｘ２ＣpＧＸ３が、ＡＣpＧＣ、ＴＣpＧＣ、ＧＣpＧＣ、ＧＣpＧＴ、のいずれかから選択されると定義されていることからも、請求項１の記載が不明瞭になっているといえる。
　したがって、本件補正は、補正前の発明特定事項の何をどのように限定したものであるかが不明であるばかりか、補正後の請求項１の記載を不明瞭とするものであり、本件補正が、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものに相当するとはいえない。　　　　　
　また、この補正が、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明を目的とする補正ではないことは明らかである。
　したがって、この補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項各号のいずれをも目的とするものではなく、同項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
（３）新規事項について
　請求人は、補正後の請求項に記載された「Ｎ１＋Ｎ２が４塩基〜２６塩基」である点について、平成１５年３月３日付け補正書により、補正前の特許請求の範囲の「Ｎ１＋Ｎ２が５塩基〜２６塩基」から補正し、その補正の根拠として同日付け意見書の５．３．１．ａ）において、「本願明細書の第１０頁第１１行目〜第１８行目には、
　　式：、５’Ｎ１Ｘ２ＣＧＸ３Ｎ２３’で表される核酸配列が、
・長さ約８〜３０塩基であること、
・ＣｐＧモチーフ（長さ２塩基）を含むこと、
・Ｘ１がアデニン、グアニン又はチミン（すなわちＸ１は１塩基）であること、および
・Ｘ２がシトシン又はチミン（すなわちＸ２は１塩基）であること、が記載されています。これらの記載に基づいて、Ｎ１＋Ｎ２の長さは、５’Ｎ１Ｘ２ＣＧＸ３Ｎ２３’の長さ（８〜３０塩基）から、Ｘ１ＣＧＸ２の長さ（４塩基）を差引いた残りの長さを意味することは、当業者に明らかです。すなわち、Ｎ１＋Ｎ２の長さの下限は、８塩基−４塩基＝４塩基であり、そしてＮ１＋Ｎ２の長さの上限は、３０塩基−４塩基＝２６塩基です。従って、この補正は、新規事項の追加にあたらず、出願当初の明細書に記載した事項の範囲内においてなされた補正です。」と主張している（ここでＸ１及びＸ２は補正後の請求項に記載された一般式中のＸ２及びＸ３に相当するものと認められる。以下の明細書の記載についても同様。）。
　そこで、請求人の指摘する本願明細書の発明の詳細な説明の第１０頁第１１行〜第１８行（以下、「補正根拠箇所」という。）の記載をみると、そこには、
「１つの態様において、本発明は、以下の式により表されるＣｐＧモチーフを含む単離免疫刺激性核酸配列を提供する：
　　　　　　　　５’Ｎ１Ｘ１ＣＧＸ２Ｎ２３’
　式中、少なくとも１つのヌクレオチドが連続するＣｐＧを分離し；Ｘ１はアデニン、グアニンまたはチミンであり；Ｘ２はシトシンまたはチミンであり；Ｎはいかなるヌクレオチドであってもよく、そしてＮ１＋Ｎ２は約０−２６塩基であり、ただしＮ１およびＮ２はＣＣＧＧ四量体または１つより多いＣＣＧまたはＣＧＧ三量体を含まず；そして該核酸配列は長さ約８−３０塩基である。」との記載がある。この箇所においては、Ｎ１＋Ｎ２の長さとして明記されているのは、「約０−２６塩基」であり、これは、請求人が、核酸配列の長さから計算して間接的にこの箇所に記載されていると主張する「Ｎ１＋Ｎ２が４塩基〜２６塩基」という事項とは矛盾している。
　そして、出願当初の特許請求の範囲の第１項には、
「１．少なくとも１つの非メチル化ＣｐＧジヌクレオチドを含み、そして式：
　　　　　　　　５’Ｎ１Ｘ１ＣＧＸ２Ｎ２３’
　（式中、少なくとも１つのヌクレオチドが連続するＣｐＧを分離し；Ｘ１はアデニン、グアニンまたはチミンであり；Ｘ２はシトシンまたはチミンであり；Ｎはいかなるヌクレオチドであってもよく、そしてＮ１＋Ｎ２は約０−２６塩基であり、ただしＮ１およびＮ２はＣＣＧＧ四量体または１つより多いＣＣＧまたはＣＧＧ三量体を含まず；そして該核酸配列は長さが約８−３０塩基である）
を有する単離核酸配列。」という、上記補正根拠箇所と同様の記載と共に、該請求項１を引用して請求項１に記載された核酸配列を限定したものとして記載されている請求項４及び５には、
「４．ＧＴＣＧ（Ｔ／Ｃ）ＴまたはＴＧＡＣＧＴＴである請求項１の核酸配列。
　５，配列がＴＧＴＣＧ（Ｔ／Ｃ）Ｔである請求項１の核酸配列。」と記載されている。
　ここで、請求項４及び５に記載された塩基配列の長さは６及び７塩基であり、引用する請求項１に記載される一般式と比較すると、ＣＧの直前のＴがＸ１に相当し、直後の（Ｔ／Ｃ）又はＴがＸ２に相当するものであることは明らかであるから、請求項４及び５に記載された配列においてはＮ１＋Ｎ２は２又は３塩基であることは明らかである。
　とすれば、上記補正根拠箇所の記載自体が不明確であり、また、出願当初の特許請求の範囲の記載からは、一般式においてＮ１＋Ｎ２が２塩基または３塩基のものも含まれることは明らかであるから、補正根拠箇所や特許請求の範囲に記載された矛盾する事項のうち、「核酸配列は長さ約８−３０塩基である」という部分のみを取り上げ、そこから計算により間接的に求めたＮ１＋Ｎ２の長さの下限が４塩基であるからといって、本願の出願当初の明細書または図面に「Ｎ１＋Ｎ２が４塩基〜２６塩基」であることが記載されているとも、その記載から自明であるともいうことはできない。
　なお、上記補正根拠箇所や請求項１の記載によれば、「式中、少なくとも１つのヌクレオチドが連続するＣｐＧを分離し」と記載され、これはＣｐＧが２箇所以上存在することを意味するものと認められる。しかし、補正発明において、「ＧＴＣＧＣＴ」モチーフ中の「ＣＧ」が一般式中のＣＧに相当するものであると解した場合には、補正発明はＣｐＧを１箇所しか含まない配列の核酸をも含んでいるものと認められ、そのような事項が本願の出願当初の明細書に記載され、またはその記載から自明な事項であるかについての疑義がある。
（４）独立特許要件について
　また、仮に、この補正が、発明を特定するために必要な事項を限定するもの（特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮）に相当するとした場合でも、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）は、以下のとおり、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４−１）特許法第３６条第６項第２号
　本願補正発明１は、上記２．（１）に記載されたとおりであるところ、上記２．（２）で述べた理由により、その記載が不明確であり、その特許を受けようとする発明が明確でないので、本願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４−２）特許法第３６条第４項
　補正後の請求項１は、上記（４−１）で述べたようにその記載が明確であるとはいえないが、本願補正発明１に係る核酸は、少なくとも、機能については、ＣｐＧ免疫刺激性であり安定化されていること、配列については、５’にＴＣＧＴＣＧＣＴ配列を有し、かつ、ＡＣpＧＣ、ＴＣpＧＣ、ＧＣpＧＣ、ＧＣpＧＴのいずれか１つを含有するものと解される。
　しかしながら、本願明細書には、５’ＴＣＧＴＣＧＣＴ配列を有すれば、そのオリゴヌクレオチド（以下、「ＯＤＮ」という。）がＣｐＧ免疫刺激性になること、または、５’ＴＣＧＴＣＧＣＴ配列を有し、かつ、ＡＣpＧＣ、ＴＣpＧＣ、ＧＣpＧＣ、ＧＣpＧＴを含むものであれば、そのＯＤＮがＣｐＧ免疫刺激性となることは、記載されていない。
　一方、本願明細書の実施例で具体的に製造されたもののうち、本願補正発明１の核酸に該当する配列は、表１１に記載の、ＯＤＮ番号１９６６（配列：ＴＣＧＴＣＧＣＴＧＴＣＴＣＣＧＣＴＴＣＴＴ）、１９６７（ＴＣＧＴＣＧＣＴＧＴＣＴＧＣＣＣＴＴＣＴＴ）、１９６８（ＴＣＧＴＣＧＣＴＧＴＴＧＴＣＧＴＴＴＣＴＴ）といずれも２１塩基からなる３つの核酸だけであって、それ以外のさらに短い塩基からなるＯＤＮを製造し、その活性を確認したことは記載されていない。
　さらに、本願明細書第５３頁第３行〜第１３行には、「有効なＯＤＮは５’端がＴＣまたはＴＧで始まったが、この必要条件は強制的ではなかった。内部ＣｐＧモチーフを持つＯＤＮ（例えばＯＤＮ１８４０）は一般的に、５’ＴＣの直後にＧＴＣＧＣＴモチーフを持つもの（例えばＯＤＮ１９６７および１９６８）より効力の弱い刺激因子である。３’側に第二のＧＴＣＧＴＴモチーフを有するＯＤＮ１９６８は、この第二のモチーフを欠くＯＤＮ１９６７より常に刺激性が高かった。しかし、ＯＤＮ１９６７は、実験１および３ではＯＤＮ１９６８よりわずかに強力であったが、実験２ではそうでなかった。第三のＧＴＣＧＴＴモチーフを有するＯＤＮ２００５（注：配列はＴＣＧＴＣＧＴＴＧＴＣＧＴＴＧＴＣＧＴＴ）は、１９６８より平均してわずかに高いＮＫ活性を誘導した。しかし、各モチーフ間に２つのＴを付加することによりＧＴＣＧＴＴモチーフ間の間隔が増えた、ＯＤＮ２００６は、モチーフの１つにのみ間の２つのＴが付加されたＯＤＮ２００５およびＯＤＮ２００７より優れていた。」と記載されており、モチーフ内はもとよりモチーフ外の１ヌクレオチドが変化しただけでも、ＯＤＮのＣｐＧ免疫刺激性が変化することが記載されている。
　また、表１０に記載のＯＤＮ１８４２と表１１に記載のＯＤＮ１９６６は、同じ配列であるが、ホスホロチオエート修飾されていないＯＤＮ１８４２はＮＫ活性化について有意な活性を示さないことが、表１０に記載されている。
　このように、ＴＣＧＴＣpＧＣＴ配列のみからなるＯＤＮが果たして免疫刺激性であるかどうか記載されておらず、そのため、５’ＴＣＧＴＣpＧＣＴという部分配列があればその余の配列はどのようなものでも、又はホスホロチオエート修飾されていないものでも、免疫刺激性を有するということも示されていないのであるから、本願補正発明１に該当する配列を有する多数の核酸の中から、ＣｐＧ免疫刺激性を有する核酸を得るためには、当業者といえども過度な実験、試行錯誤を要するものである。
　したがって、本願発明の詳細な説明には、本願補正発明１について当業者が実施できるよう明確かつ十分に記載されておらず、本願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４−３）特許法第２９条第１項第３号
（４−３−１）引用例
　本願優先日前の１９９６年９月に頒布された刊行物であるJ.Clin.Invest.(1996)Vol.98,No.5,p.1119-1129（以下、「引用例」という。）は、「ホスホロチオエートオリゴＤＮＡによるヒトＢ細胞の活性化」という表題の学術文献であり、
(i)「ヒトに免疫反応を引き起こすＤＮＡの可能性を調査するために、我々は、非常に精製されたＴ細胞の除かれた末梢血Ｂ細胞を刺激する、いろいろなオリゴＤＮＡ（ＯＤＮs）の能力を調べた。」（第１１１９頁左欄第２行〜第５行）、
(ii)「さらに、細菌のＤＮＡは、非メチル化ＣpＧモチーフを含む特定の合成オリゴＤＮＡ（ＯＤＮs）と同様に、マウスＢ細胞の増殖とＩg産生を誘導できる。」（第１１１９頁左欄下から第３行〜同頁右欄第１行）、と記載されている。
　また、第１１２７頁の表IIと表IIIには、ヒトＢ細胞を刺激できる合成ホスホロチオエートオリゴＤＮＡとして、５’ＴＣＧＴＣＧＣＴを有する、それぞれ２７塩基からなるＤＳＰ３０、１５塩基からなるＤＳＰ４２という、２つの合成ホスホロチオエートオリゴＤＮＡが記載されている。　
（４−３−２）対比・判断
　上記引用例に記載された２７塩基からなるＤＳＰ３０、１５塩基からなるＤＳＰ４２というオリゴＤＮＡは、いずれもメチル化されておらず、ホスホロチオエート修飾され、ヌクレアーゼによって分解されず安定化されており、ヒトＢ細胞を刺激することができるので、ＣｐＧ免疫刺激性核酸であって、安定化されたオリゴヌクレオチドを含む核酸であり、本願補正発明１と引用例に記載された事項を比較すると、両者は、「ＣｐＧ免疫刺激性核酸であって、該核酸は、少なくとも以下の式：５’Ｎ１Ｘ２ＣＧＸ３Ｎ２３’を含む配列を有する安定化されたオリゴヌクレオチドを含み、ここで、Ｃが非メチル化Ｃであり、Ｘ２およびＸ３がヌクレオチドであり、Ｘ２がアデニン、グアニンまたはチミンであり、Ｘ３が、シトシンまたはチミンであって、Ｎ１およびＮ２が、ヌクレオチドであり、そしてＮ１＋Ｎ２が４塩基〜２６塩基であり、ただし、Ｎ１およびＮ２はＣＣＧＧ４量体を含まず、そしてＸ２ＣＧＸ３はＡＣＧＴおよびＴＣＧＴのいずれでもなく、ここで、Ｎ１はＴＣで開始し、そして、ＧＴＣＧＣＴモチーフが、５’ＴＣのすぐ後に従う、核酸」である点で一致し、相違点は見出せない。
　したがって、本願補正発明１は引用例に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
（５）小括
　以上のとおり、本願補正発明１は、引用例に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、本願補正発明１は、その特許を受けようとする発明が明確に記載されておらず、かつ、本願発明の詳細な説明には、本願補正発明１を当業者が実施できるよう明確かつ十分に記載されていないので、本願は特許法第３６条第６項第２号及び第４項に規定する要件を満たしておらず、いずれにしろ、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（６）むすび
　以上のことから、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項各号のいずれをも目的とするものではなく、同項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、本件補正は新規事項を含むので、同法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　さらに仮に、本件補正が、同法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（限定的減縮）に相当するとした場合であっても、本願補正発明１は、同法第２９条第１項第３号に該当し、さらに、本願は、同法第３６条第６項第２号及び第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができないので、本件補正は平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３．本願発明について
　平成１５年９月１０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本出願に係る発明は、平成１５年３月３日付手続補正（以下、「本件補正」という。）により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１〜１７に記載された事項により特定されるものである。
　そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりである。
「【請求項１】ＣｐＧ免疫刺激性核酸であって、該核酸は、少なくとも以下の式：
　　　　　　　　　　　　　５’Ｎ１Ｘ２ＣＧＸ３Ｎ２３’
を含む配列を有する安定化されたオリゴヌクレオチドを含み、
ここで、Ｃが非メチル化Ｃであり、Ｘ２およびＸ３がヌクレオチドであり、Ｘ２がアデニン、グアニンまたはチミンであり、Ｘが、シ３トシンまたはチミンであって、Ｎ１およびＮ２が、ヌクレオチドであり、そしてＮ１＋Ｎ２が４塩基〜２６塩基であり、ただし、Ｎ１およびＮ２はＣＣＧＧ４量体を含まず、そしてＸ２ＣＧＸ３はＡＣＧＴおよびＴＣＧＴのいずれでもなく、ここで、Ｎ１が少なくとも１つのＴＣを含み、
そして該オリゴヌクレオチド配列は、以下の配列：
ＡＴＣＧＡＣＴＣＴＣＧＡＧＣＧＴＴＣＴＣ、
ＡＴＣＧＡＣＣＴＡＣＧＴＧＣＧＴＴＣＴＣ、
ＡＴＧＧＡＡＧＧＴＣＣＡＧＣＧＴＴＣＴＣ、
ＡＴＣＧＡＣＴＣＴＣＧＡＧＣＧＴＴＣＴＣ、および
ＴＣＡＧＣＧＣＴ、
のいずれでもない、核酸。」
（１）特許法第１７条の２第３項
　願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲第１項には、
「【請求項１】少なくとも１つの非メチル化ＣｐＧジヌクレオチドを含み、そして式：
　　　　　　　　　　　　　５’Ｎ１ＸＣ１ＧＸ２Ｎ２３’
（式中、少なくとも１つのヌクレオチドが連続するＣpＧを分離し；Ｘ１はアデニン、グアニンまたはチミンであり；Ｘ２はシトシンまたはチミンであり；Ｎはいかなるヌクレオチドであってもよく、そしてＮ１＋Ｎ２は約０−２６塩基であり、ただし、Ｎ１およびＮ２はＣＣＧＧ４量体または１つより多いＣＣＧまたはＣＧＧ三量体を含まず；そして該核酸配列は長さ約８−３０塩基である）を有する、単離核酸配列。」と記載されている。
  一方、本願発明１は上記の如く「Ｎ１が少なくとも１つのＴＣを含む」ことを発明特定事項とするものであり、以下、この補正後の発明特定事項が願書に最初に添付した明細書等（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲を超えるものであるかについて検討する。
　そこで、本願当初明細書等の記載を検討すると、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明には、Ｎ１が少なくとも１つのＴＣを含むという概念は記載されていない。
　また、請求項９、１３、１４、及び１６に記載された具体的配列の核酸の中には、５’端、あるいは５’端近傍にＴＣを含むものが多く記載されているものの、例えば、当初明細書第５４頁の表１０には、５’端、あるいは５’端近傍にＴＣを有するＯＤＮでも免疫刺激活性をほとんど有さないものが記載されている。さらに、当初明細書第５３頁第３行には「有効なＯＤＮは５’端がＴＣまたはＴＧで始まったが、この必要条件は強制的ではなかった。」と５’端がＴＣで始まるものについては記載されているが、Ｎ１が少なくとも１つのＴＣを含みさえすれば、ＡＣpＧＣ、ＴＣpＧＣ、ＧＣpＧＣ、またはＧＣpＧＴのいずれかを含むＯＤＮが免疫刺激活性を有するようになること、あるいは該活性が向上することについては、当初明細書等には記載されておらず、かつその記載から自明な事項であるともいえない。
　とすれば、本件補正により、本願当初明細書等に記載された技術的事項が変更されることは明らかであり、本願発明１についての補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内でする補正とは認められない。
　したがって、平成１５年３月３日付けでした手続補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、平成１４年改正前特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１についての平成１５年３月３日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、平成１４年改正前特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないので、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。