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　特願２００３−３９１５７０「鋼板塗布均一化装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　２日出願公開、特開２００４−１８１４５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年１１月２１日（優先権主張平成１４年１１月２２日）の出願であって、平成１８年３月６日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月７日付けで拒絶査定がなされ、同年８月１６日付けで同拒絶査定に対して審判請求がなされ、同年９月１４日付けで手続補正書が提出され、同年９月２１日付けで手続補正指令書（方式）が通知され、同年９月２８日付けで上記同年９月１４日付けで提出された手続補正書を補正する手続補正書（方式）が提出され、その後、平成２０年９月１６日付けで当審において審尋がなされ、それに対して、同年１１月２８日付けで回答書が提出されたものであって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１８年９月２８日付け手続補正書（方式）により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項４に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「水平に搬送される鋼板に塗料または液体状の薬液を落下させ塗布を行う工程において、鋼板の上方で、かつ、鋼板の搬送方向に対してカーテン状に落下する塗料または液体状の薬液が鋼板に衝突する位置より上流側に、鋼板上面に接触するロールを設けたことを特徴とする鋼板塗布均一化装置。」
　
　なお、特許請求の範囲の請求項４は、内容的には、出願当初から補正されていない。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１０６１号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ア）「【０００５】カーテン塗布装置で比較的に高速での塗布に適用する場合に問題になるのが、塗布速度の上昇とともに、基材表面に同伴する空気量あるいは速度が増し、基材−空気の固−気界面から、基材−塗布液の固−液界面への置換が、部分的に行われず、空気同伴現象と呼ばれる塗布故障が見られるようになることである。」（段落【０００５】）
　（イ）「【００１５】以下、添付図面に基づき、本発明の実施態様について詳細に説明する。図１及び図２は、本発明の実施態様を示した塗布装置の概略図である。予め調製された塗布液は貯蔵タンク１１より、給液ポンプ１２によって、コーターヘッド１へ送られる。
【００１６】コーターヘッド１の内部はマニホールド６、スリット２からなり、それぞれ高精度の仕上げが施されている。供給された塗布液はマニホールド６に満たされ、更にスリット２に送られるときに通過する狭い間隙において、ポンプ１２の送液による動圧の影響が軽減され、幅方向における圧力分布が均一化され、リップ３より流出し、垂直なカーテン落下膜４を形成する。
【００１７】幅方向でプロファイルが均一となった垂直なカーテン落下膜４は、連続走行している基材５と接触し、基材５に塗布される。基材５の幅を超えて流下する塗布液は、受液層１０に回収され、塗布液貯蔵タンク１１に戻された後再び塗布される。」（段落【００１５】ないし【００１７】）
　（ウ）「【００１８】連続走行している基材５と垂直カーテン落下膜４との塗布線の上流側には、基材５に同伴する空気流を遮蔽する目的で、基材５の幅を越えて空気遮断器８が設けられている。空気遮断器８の最も下流側端部に空気遮断部材９があり、基材５に接触し基材５に同伴する空気を遮断する。」（段落【００１８】）
　（エ）「【００１９】……図６は、ロールを空気遮断部材９として用いたものであり、ロールを基材５の走行方向と同一の方向へ回転することで、基材５のダメージの回避と完全な同伴空気の遮断を両立するものである。」（段落【００１９】）
　（オ）「【００２１】本発明において、塗布液とは、その製品用途により、種々の液組成のものが含まれ、例えば、印刷用紙、インクジェット受像紙におけるような顔料を主成分とした塗布液、磁気フィルム等におけるような磁性体を含む塗布液、感熱紙の染料層、感圧複写紙の発色層におけるような染料成分を含む塗布液、その他、写真乳剤等におけるような塗布液などが挙げられ、それらの塗布液は、水溶性あるいは有機バインダーを含み構成される。」（段落【００２１】）
　（カ）「【００２２】本発明で使用される基材としては、一般に使用される上質紙、中質紙、更紙、顔料塗被紙、合成紙、レジンコーテッド紙、プラスティックフィルム等を含む。……」（段落【００２２】）
　（キ）「【００２３】
【作用】本発明のカーテン塗布装置は、コーターヘッドの上流側に空気遮断器を設け、その端部に空気遮断部材を付設してなる塗布装置であり、これを用いたカーテン塗布方法は、カーテン落下膜が基材に転移する塗布線と該空気遮断部材が基材に接する部分の内の該塗布線近傍の接触線との距離を３〜８０ｍｍの範囲に規定することで、基材に同伴する空気を遮断し、高速塗布速度領域においても、空気同伴が抑止され、安定した状態で塗布操作を実行することができるものである。」（段落【００２３】）
　（ク）図６には、「垂直なカーテン落下膜４」に対して、「基材５」が水平に搬送されていることが記載されている。
　
　上記記載事項によると、引用例には、
　（Ａ）上記記載事項（イ）、（オ）、（カ）及び（ク）から、
　「水平に搬送される基材５（上質紙、中質紙、更紙、顔料塗被紙、合成紙、レジンコーテッド紙、プラスティックフィルム等を含む）に塗布液を落下させ塗布を行う工程において、基材５の上方で、かつ、基材５の搬送方向に対してカーテン状に落下する塗布液が基材５に接触し塗布される」事項、
　（Ｂ）上記記載事項（ア）、（ウ）、（エ）及び（キ）から、
　「カーテン状に落下する塗布液が基材５に接触し塗布される位置より上流側に、基材５に同伴する空気流を遮蔽する空気遮断器８を設け、空気遮断器８の最も下流側端部に基材５上面に接触し基材５に同伴する空気流を遮断する空気遮断部材９（ロール）を付設したカーテン塗布装置」の事項
　が記載されていることが分かる。
　
　そうすると、引用例には、
　「水平に搬送される基材５（上質紙、中質紙、更紙、顔料塗被紙、合成紙、レジンコーテッド紙、プラスティックフィルム等を含む）に塗布液を落下させ塗布を行う工程において、基材５の上方で、かつ、基材５の搬送方向に対してカーテン状に落下する塗布液が基材５に接触し塗布される位置より上流側に、基材５に同伴する空気流を遮蔽する空気遮断器８を設け、空気遮断器８の最も下流側端部に基材５上面に接触し基材５に同伴する空気流を遮断する空気遮断部材９（ロール）を付設したカーテン塗布装置。」
　の発明（以下、「引用例に記載された発明」という。）が記載されているといえる。
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明における「基材５（上質紙、中質紙、更紙、顔料塗被紙、合成紙、レジンコーテッド紙、プラスティックフィルム等を含む）」と本願発明における「鋼板」とは、「ウェブ」の限りにおいて一致している。また、引用例に記載された発明における「塗布液」は、その技術的意義からみて、本願発明における「塗料または液体状の薬液」に相当し、以下同様に、「接触し塗布される位置」は「衝突する位置」に、「カーテン塗布装置」は「塗布均一化装置」に、それぞれ相当する。さらに、引用例に記載された発明における「基材５に同伴する空気流を遮蔽する空気遮断器８を設け、空気遮断器８の最も下流側端部に基材５上面に接触し基材５に同伴する空気流を遮断する空気遮断部材９（ロール）を付設した」と本願発明における「鋼板上面に接触するロールを設けた」とは、「随伴流をせき止める作用を生じる部材を設けた」の限りにおいて一致している。
　してみると、両者は、
　「水平に搬送されるウェブに塗料または液体状の薬液を落下させ塗布を行う工程において、ウェブの上方で、かつ、ウェブの搬送方向に対してカーテン状に落下する塗料または液体状の薬液がウェブに衝突する位置より上流側に、随伴流をせき止める作用を生じる部材を設けたウェブ塗布均一化装置。」
　の点で一致し、次の（１）及び（２）の点で相違している。
　（１）塗布対象である「ウェブ」が、本願発明においては、「鋼板」であるのに対し、引用例に記載された発明においては、「基材５（上質紙、中質紙、更紙、顔料塗被紙、合成紙、レジンコーテッド紙、プラスティックフィルム等を含む）」である点（以下、「相違点１」という。）。
　（２）「随伴流をせき止める作用を生じる部材」が、本願発明においては、ウェブである「鋼板上面に接触するロール」であるのに対し、引用例に記載された発明においては、ウェブである「基材５に同伴する空気流を遮蔽する空気遮断器８及び空気遮断器８の最も下流側端部に付設した基材５上面に接触し基材５に同伴する空気流を遮断する空気遮断部材９（ロール）」である点（以下、「相違点２」という。）。
　
４．当審の判断
　（１）相違点１について
　水平に搬送されるウェブに塗料または液体状の薬液をカーテン状に落下させ塗布を行うカーテン塗布装置において、塗布対象である「ウェブ」を「鋼板」とすることは、周知技術（例えば、引用例の第２頁１欄２９ないし３１行、本願明細書において従来技術を示すものとして引用された特開２００２−１１９９０５号公報、参照。）である。そうすると、引用例に記載された発明において、塗布対象を鋼板とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　（２）相違点２について
　引用例に記載された発明における「空気遮断部材９（ロール）」は、ウェブである「基材５上面に接触し基材５に同伴する空気流を遮断する」ものであるから、本願発明の「（随伴流をせき止める作用を生じる）ウェブである「鋼板上面に接触するロール」」に相当するものといえる。そうすると、上記相違点２は、実質上相違点ではないともいえる。
　また、本願発明の「ウェブである鋼板上面に接触するロール」が、それ単独で、すなわち、引用例に記載された発明のように複数部品（空気遮断器８、空気遮断器８に付設した空気遮断部材９（ロール））から成るのでなく、随伴流をせき止める作用を生じるものと限定的に解釈したとしても、そもそも、カーテン塗布装置において、ウェブ上面に接触することで随伴流をせき止める作用を生じる部材をそれ単独で設けるようなことは、周知技術（例えば、原査定の拒絶の理由で引用された特開２００２−１９２０４６号公報（平成１４年７月１０日公開）の図２の従来例記載の「エアーカット用ブレード６」、実願平２−５７５７２号（実開平４−１７８６９号）のマイクロフィルムの第１図記載の「エアーカットロール１６」、参照。）であるから、引用例に記載された発明において、「空気遮断部材９（ロール）」を「空気遮断器８」に付設することなく、それ単独で設ける程度のことは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。