【事件の表示】
　上記当事者間の登録第６７３１７９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　商標法第５０条の規定により、登録第６７３１７９号商標の指定商品中「印刷物」についてはその登録は、取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第６７３１７９号商標（以下「本件商標」という。）は、別紙に表示したとおりの構成よりなり、昭和３８年２月４日に登録出願、第２６類「印刷物、書画、彫刻、写真、これらの附属品、ただし、この商標が特定の著作物の表題（題号）として使用される場合を除く」を指定商品として、昭和４０年４月１２日に登録され、その後、３回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　そして、平成８年法律第６８号による改正前の商標法において、本件商標と相互に連合となっていた登録第６７３１７８号商標（以下、「連合商標」という。）は、「ＤＡＬＥ　ＣＡＲＮＥＧＩＥ」の欧文字を横書きしてなり、昭和３８年２月４日に登録出願、第２６類「印刷物、書画、彫刻、写真、これらの附属品、ただし、この商標が特定の著作物の表題（題号）として使用される場合を除く」を指定商品として、昭和４０年４月１２日に登録され、その後、３回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第３号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定商品「印刷物」について、継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　本件商標は、「Ｄａｌｅ　Ｃａｒｎｅｇｉｅ」で登録になっているのに対し、その指定商品「印刷物」について、甲第１号証（被請求人発行のパンフレットの表紙）の「デール・カーネギー・コース使用テキスト」では、「Ｄａｌｅ　Ｃａｒｎｅｇｉｅ／Ｃｏｕｒｓｅ」として使用されている。したがって、「Ｃｏｕｒｓｅ」が加わっているので本件商標とは同一でなく明らかに相違する。また、甲第２号証（被請求人発行のパンフレットの表紙）では、「Ｔｈｅ　Ｄａｌｅ　Ｃａｒｎｅｇｉｅ／ＴＲＡＩＮＩＮＧ」として使用され、その上段には「デール・カーネギー・トレーニング」と記載されている。したがって、「Ｔｈｅ」と「ＴＲＡＩＮＩＮＧ」とが加わっているから、本件商標の使用ではない。さらに、両者とも、本件商標は、「ただし、この商標が特定の著作物の表題（題号）として使用される場合を除く」として、登録されているにもかかわらず、パンフレットの表紙に表題として使用するものであるから、この理由からしても、本件商標の使用ではない。
　したがって、本件商標は、その指定商品「印刷物」について使用されていない。
（２）答弁に対する弁駁
　甲第１号証及び同第２号証は、商標法上の商品たる印刷物にも該当しない。これは、甲第１号証及び甲第２号証に、定価の記載のないことからも明らかなように、該甲号証は、無償で頒布しているパンフレットであるから、商標法上の商品たる印刷物に該当しないこと明らかである。
　被請求人は、乙第３号証（請求人提出の甲第１号証に相当する、以下同じ）及び乙第４号証（請求人提出の甲第２号証に相当する、以下同じ）を提出し、該乙号証で本件商標を使用していると主張している。上記乙号証は、商標法上の商品たる印刷物には該当しないものであるが、仮に印刷物と解釈できたとしても、乙第３号証では「Ｄａｌｅ　Ｃａｒｎｅｇｉｅ　Ｃｏｕｒｓｅ」として使用しているものであり、乙第４号証では、「Ｔｈｅ　Ｄａｌｅ　Ｃａｒｎｅｇｉｅ　ＴＲＡＩＮＩＮＧ」として使用しているものであるから、いずれも「Ｄａｌｅ　Ｃａｒｎｅｇｉｅの署名体と肖像」からなる本件商標を使用するものでもなく、また、連合商標「ＤＡＬＥ　ＣＡＲＮＥＧＩＥ」を使用しているものでもない。
　被請求人は、上段に「Ｄａｌｅ　Ｃａｒｎｅｇｉｅ」、下段に「Ｃｏｕｒｓｅ」
ので、実質的に「Ｄａｌｅ　Ｃａｒｎｅｇｉｅ」を使用している旨主張している。
　しかし、乙第３号証に、デール・カーネギー・コース、デール・カーネギー・コース参加マニュアルと記載されていることから明らかなように、「Ｄａｌｅ　Ｃａｒｎｅｇｉｅ」と「Ｃｏｕｒｓｅ」との結びつきが強く、しかも「Ｃｏｕｒｓｅ」だけでは単独の意味を有しないので、２段に表示されていても、「デール・カーネギー・コース」と一連に認識されるものであるから、乙第３号証は、連合商標「ＤＡＬＥ　ＣＡＲＮＥＧＩＥ」と社会通念上同一の商標を使用するものでないこと明らかである。
　乙第４号証は、上段に「デール・カーネギー・トレーニング」、中段に「Ｔｈｅ　Ｄａｌｅ　Ｃａｒｎｅｇｉｅ」、下段に「ＴＲＡＩＮＩＮＧ」と表示するものである。上段は、フリガナと認識されることと、全体として「デールカーネギーの訓練」の意味に認識されるものであるから、「ザデールカーネギートレーニング」の称呼のみが生ずるものであり、「ザデールカーネギー」「デールカーネギー」の称呼は生じないから、連合商標「ＤＡＬＥ　ＣＡＲＮＥＧＩＥ」と社会通念上同一の商標を使用するものでないこと明らかである。
　仮に、乙第３号証及び乙第４号証で連合商標「ＤＡＬＥ　ＣＡＲＮＥＧＩＥ」と社会通念上同一の商標を使用していると解釈することが出来たと仮定しても、乙第３号証は、デール・カーネギー・コース参加者用マニュアルの題号を表示したものであり、また、乙第４号証は、デール・カーネギー・トレーニングの内容を示す題号であるから、いずれも商標の使用に該当しないこと明らかである。
　これに関する判例として、書籍の題号として「ＰＯＳ実践マニュアル」「ＰＯＳの導入と実際」等の表示を用いても、それらは「ＰＯＳ」に関する書籍であるという内容を示すにすぎないから、商標の使用ではないと判示している甲第３号証（東京地裁昭６２（ワ）９５７２号、ＰＯＳ事件、昭６３・９・１６判決）を提出する。
　また、仮に、題号としての使用も商標の使用であると解釈できたと仮定しても、連合商標は、「ただし、この商標が特定の著作物の表題（題号）として使用される場合を除く」として登録されているので、指定商品についての登録商標の使用にならないこと明らかである。この点に関して、被請求人は、本件商標が使用されていることを前提とする「表題としての使用」を論ずることは、論理の矛盾があると主張しているが、請求人は、表題として使用していると解釈できたと仮定しても、商標の使用にはならない旨主張するものであり、何ら矛盾するものではない。
　乙第３号証では、デール・カーネギーの写真の下に「Ｄａｌｅ　Ｃａｒｎｅｇｉｅ−ｆｏｕｎｄｅｒ」と表示されている。これも、「Ｄａｌｅ　Ｃａｒｎｅｇｉｅ−ｆｏｕｎｄｅｒ」として使用されているものであるから、連合商標「ＤＡＬＥ　ＣＡＲＮＥＧＩＥ」と社会通念上同一の商標を使用するものでないこと明らかである。仮に、上記表示を連合商標と同一商標の使用と解釈できたと仮定しても、甲第３号証によれば、出所表示機能を有しない態様の場合は、商標の使用と認められない旨判示している。
　「Ｄａｌｅ　Ｃａｒｎｅｇｉｅ」は、乙第３号証の写真の人物であり、デール・カーネギー・コースで教える内容の著作物の著者であるから、出所表示機能を全く有しないものである。即ち．デール・カーネギーの著作物の著作権は、既に消滅しているものであるから、何人もこの著作物の著者の写真とこの写真の人物が著者であることを示す表示をすることができるものであるから、このような表示が出所表示機能を有しないこと明らかである。
　以上、乙第３号証及び同第４号証は、無償で頒布しているパンフレットであるから、商標法上の商品たる「印刷物」に該当しない。また、仮に、乙第３号証及び同第４号証が商標法上の商品たる「印刷物」と解されると仮定しても、該乙号証は本件商標（連合商標を含む）と社会通念上同一といえない態様で商標を使用するものであり、しかも、題号としての使用であるから、いずれにしても本件商標（連合商標を含む）の使用に該当しない。
　したがって、本件商標（連合商標を含む）は、その指定商品「印刷物」について使用されていないものである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第１４号証を提出した。
（１）請求人は、本件商標は、「Ｄａｌｅ　Ｃａｒｎｅｇｉｅ」で登録になっているのに対し、甲第１号証の使用テキストでは「Ｄａｌｅ　Ｃａｒｎｅｇｉｅ／Ｃｏｕｒｓｅ」として使用され、「Ｃｏｕｒｓｅ」が加わっているので本件商標と同一でなく相違すると主張する。
　本件商標は、「Ｄａｌｅ　Ｃａｒｎｅｇｉｅ」の署名体と肖像からなり、請求人の主張するように単に「Ｄａｌｅ　Ｃａｒｎｅｇｉｅ」で登録になっているものではない。しかし、本件商標は、「ＤＡＬＥ　ＣＡＲＮＥＧＩＥ」のローマ字のみよりなる登録第６７３１７８号商標と改正前商標法において連合商標として登録されていたものであるから、前記文字部分のみの使用によって商標法第５０条第１項の審判請求に対抗し得るものである。
（２）甲第１号証をみると、「Ｄａｌｅ　Ｃａｒｎｅｇｉｅ」の部分は独立して表記され、しかも商標登録表示が付されていて、「Ｃｏｕｒｓｅ」の文字は下段に分離して表示されているから、「Ｄａｌｅ　Ｃａｒｎｅｇｉｅ」の文字商標の使用があるというべきである。
　請求人は、本件商標は、「特定の著作物の表題（題号）として使用される場合を除く」とされていることから、パンフレットの表紙に表題として使用するもので、甲第１号証の使用は本件商標の使用ではないと述べている。
　しかし、請求人は、もともと甲第１号証で使用する商標は本件商標と異なると主張しているのであるから、その主張によれば表題としての使用もない筈である。「この理由からしても、本件商標の使用ではない」という請求人の主張は明らかに矛盾がある。
（３）甲第２号証では、「Ｔｈｅ　Ｄａｌｅ　Ｃａｒｎｅｇｉｅ／ＴＲＡＩＮＩＮＧ」として用され、「Ｔｈｅ」と「ＴＲＡＩＮＩＮＧ」とが加わっているから、甲第２号証の使用も本件商標の使用ではないと述べる。しかし、ここでは「Ｄａｌｅ　Ｃａｒｎｅｇｉｅ」の部分のみが極立って大きく表示され、その直後に商標登録表示が付されており、「Ｔｈｅ」は極めて小さく表示され、「ＴＲＡＩＮＩＮＧ」は下行に分離して表示されていることから、「Ｄａｌｅ　Ｃａｒｎｅｇｉｅ」は商標として使用されている。次に、請求人は使用商標が本件商標と異なるといいながら、「表題として使用するもの」と述べている点は明らかに矛盾する主張であることは、甲第１号証の場合と同様である。
（４）請求人は、甲第１号証及び同第２号証が定価の記載がなく、無償で頒布しているパンフレットであるから商標法上の商品たる印刷物に該当しないと述べている。
　商標は業務を行うものが商品等について使用するものであるが、業務は営利的な行為であることを要しない（乙第５号証）。したがって、無償で頒布しているから商標法上の商品でないとの請求人の主張は誤っている。
　被請求人は、同人が行っている人間能力開発を目的とする講座に関連する「Ｐａｒｔｉｃｉｐａｎｔ　Ｍａｎｕａｌ」と題する印刷物（乙第６号証）を有償で受講生に提供している。この印刷物はその表紙に「Ｔｈｅ　ＤＡＬＥ　ＣＡＲＮＥＧＩＥ　Ｃｏｕｒｓｅ」の文字を付しており、「ＤＡＬＥ　ＣＡＲＮＥＧＩＥ」の文字を他の文字とは切り離して明記し、登録商標のマークを付している。この印刷物と同一内容の印刷物は現在も使用中である。
（５）被請求人が刊行している小冊子の一つである「Ｒｅｍｅｍｂｅｒ　Ｎａｍｅｓ」（名前を憶える法）を乙第７号証として提出する。奥付に
紙に「ＤＡＬＥ　ＣＡＲＮＥＧＩＥ」「ＴＲＡＩＮＩＮＧ」の表示があるが、二段にわけて記載されていること、「ＤＡＬＥ　ＣＡＲＮＥＧＩＥ」の末尾に登録商標の表示のあることなどから、商標「ＤＡＬＥ　ＣＡＲＮＥＧＩＥ」の使用が明らかである。
（６）請求人は、乙第３号証と同第４号証に使用されている「Ｄａｌｅ　Ｃａｒｎｅｇｉｅ　Ｃｏｕｒｓｅ」及び「Ｔｈｅ　Ｄａｌｅ　Ｃａｒｎｅｇｉｅ　ＴＲＡＩＮＩＮＧ」の表示は本件商標の使用ではない旨述べる。
　しかし、上記使用表示中、「Ｔｈｅ」は意味のない冠詞であり、「Ｃｏｕｒｓｅ」及び「ＴＲＡＩＮＩＮＧ」は刊行物の内容を表わしていて識別力に欠ける文字であることから、要部は「Ｄａｌｅ　Ｃａｒｎｅｇｉｅ」にあるというべきである。したがって、上記の表示は本件商標の使用というべきものである。
　請求人は、乙第３号証はデール・カーネギー・コース参加者用マニュアルの題号を表示したものであり、乙第４号証はデール・カーネギー・トレーニングの内容を示す題号であるから、商標の使用に該当しないと述べている。使用表示の「Ｃｏｕｒｓｅ」又は「ＴＲＡＩＮＩＮＧ」等の文字は刊行物の内容を表わしているとしても、「Ｄａｌｅ　Ｃａｒｎｅｇｉｅ」の文字は、それ自体、特別の意味をもつ文字ではないので内容を表わすものとはいえない。
　この点に関連して、請求人は甲第３号証として昭和６２年（ワ）９５７２号の東京地裁昭和６３年９月１６日付判決を引用するとしているが、判決原文ではなく一解説書を引用している。したがって、提出された甲号証は判決内容を正しく伝えるものか否か不明であるが、著作物の題号が商標たりうるかどうかは一般論で決めつけることはできず、要は具体的な案件において識別力の有無を判断すべき問題であると考える。甲第３号証は商標権侵害を構成しないと判断された一事例であり、本件における商標使用の判断の参考にはならない。
　なお、前記したとおり、「Ｄａｌｅ　Ｃａｒｎｅｇｉｅ」の表示は、乙第３号証、同第４号証等の印刷物の内容を表示するものではない。したがって、その意味においても甲第３号証は本件に当てはまるものではない。
（７）請求人は、デール・カーネギーの著作物の著作権はすでに消滅したと述べるが、これは誤りである。請求人は「ＤＡＬＥ　ＣＡＲＮＥＧＩＥ」や「ＣＡＲＮＥＧＩＥ」の名を含む商品等表示を使用し、デール・カーネギーの著作物を無断使用して書籍及びカセットテープセットを販売する等の行為があったため、被請求人及び故デール・カーネギーの著作権の相続人等は、不正競争防止法違反、著作権侵害等を理由に仮処分命令申立手続を東京地方裁判所に対し行った。（平成９年（ヨ）第２２０２４号仮処分命令申立事件）
　平成１０年４月８日付で同裁判所は本件請求人らに対し、著作権に基づく書籍及びカセットテープセットの販売差止を命じるとともに、不正競争防止法に基づき「その営業上の施設又は活動に、「ＳＳＩ　Ｄ．カーネギー・プログラムス」その他「デール・カーネギー」「Ｄ．カーネギー」、「カーネギー」、「ＤＡＬＥ　ＣＡＲＮＥＧＩＥ」、「Ｄａｌｅ　Ｃａｒｎｅｇｉｅ」、「Ｄ．ＣＡＲＮＥＧＩＥ」「Ｄ．Ｃａｒｎｅｇｉｅ」、「ＣＡＲＮＥＧＩＥ」、「Ｃａｒｎｅｇｉｅ」を含む表示を使用してはならない」旨を命じる決定をなした。この事実は、裁判所が前記著作権が日本国内において有効に存続する事実を認めたこと、「ＤＡＬＥ　ＣＡＲＮＥＧＩＥ」等の表示が被請求人らの業務について日本国内で周知な表示であることを認めたことを示すものである。
　なお、この仮処分決定に対し請求人は保全異議の申立てを行ったが（東京地裁平成１０年（モ）第５１２０号）、平成１０年９月２１日付で請求人自ら保全異議を取下げている。
　さらに、「即ち、デール・カーネギーの著作物の著作権は、すでに消滅しているものであるから、何人もこの著作物の著者の写真とこの写真の人物が著者であることを示す表示をすることが出来るものであるから、このような表示が出所表示機能を有しないこと明らかである」と述べているが、このような主張は上述の事実より、成立の余地のないこと明らかである。
４　当審の判断
　商標法上、商標の本質的機能は、商品の出所を明らかにすることにより、自己の取り扱いに係る商品と他の取り扱いに係る商品との品質等の相違を認識させること、即ち、自他商品識別機能にあると解するのが相当であるから、商標の使用といい得るためには、当該商標の具体的な表示態様、使用方法からみて、それが出所を表示し自他商品を識別するために使用されていることが客観的に認められることが必要である。そして、当該商標が使用と認められるためには、商品について使用されていることを要するところ、商標法上商標が付される商品（以下、「商標法上の商品」という。）とは、商取引の目的物として流通性のあるもの、即ち、一般市場において流通に供されることを目的として生産され、又は取り引きされる有体物であると解されるものである。
　そこで、前記観点にたって被請求人が本件商標の使用の事実を証明するものとして提出した乙第３号証及び同第４号証並びに乙第６号証及び同第７号証をみるに、まず、乙第３号証は、印刷物の写しであるところ、第１枚目におい「ＷＯＲＬＤ　ＷＩＤＥ　ＬＥＡＤＥＲＳＨＩＰ　ＴＲＡＩＮＩＮＧ」、「効果的な話し方／リーダーシップの養成／人間関係の創造」、「☆コースの１０大内容　１．恐れと劣等感を取り去り，自信を持たせる　〜　１０．新しい友人を得る法」、「デール・カーネギー・コース　使用テキスト」等の文字が表示され、また、左側部分に申込用の氏名・生年月日・住所等が印刷された欄を設けている。
　同印刷物の第２枚目においては、左側部分に「デール・カーネギー・コース　開講ご案内」、「デール・カーネギーの組織について」、「開講要領」、「クラス・スケジュール表」の文字とその内容とが表示され、また、右側部分に「デール・カーネギー・コース申込書」の文字と共に氏名・会社名・勤務地等が印刷された欄を設けている。
　また、乙第４号証は、表紙と認められる第１枚目に「デール・カーネギー・トレーニング」、「Ｔｈｅ　Ｄａｌｅ　Ｃａｒｎｅｇｉｅ／ＴＲＡＩＮＩＮＧ」の文字と共に、「前向きに、時代の変化に対応するために。」の文字を縦書きにし、第２枚目以降にデール・カーネギーの生い立ちの紹介、「明日からのビジネスにすぐに活かせる実践プログラム、６コース。」と題して、「１　デール・カーネギー・／コース　Ｄａｌｅ／Ｃａｒｎｅｇｉｅ／Ｃｏｕｒｓｅ」の文字と共に、そのコースの目的、期待できる効果、コース日程が「６　デール・カーネギー・／リーダー・イン・ユー・コース　Ｄａｌｅ／Ｃａｒｎｅｇｉｅ／Ｌｅａｄｅｒ／Ｉｎ／ＹｏｕＣｏｕｒｓｅ」まで、６つのコースについて紹介されている印刷物の写しであると認められる。
　してみれば、乙第３号証は、「デール・カーネギー・コース／Ｄａｌｅ　Ｃａｒｎｅｇｉｅ　Ｃｏｕｒｓｅ」の名称を冠した教育事業講座の受講希望者を募るため頒布される受講申込書付きの印刷物と認められるものであるから、それ自体商取引の目的物として流通性のある商標法上の商品とはいえないものである。同じく、乙第４号証は、「デール・カーネギー・トレーニング／Ｔｈｅ　Ｄａｌｅ　Ｃａｒｎｅｇｉｅ／ＴＲＡＩＮＩＮＧ」と題し、「デール・カーネギー・／コース　Ｄａｌｅ／Ｃａｒｎｅｇｉｅ／Ｃｏｕｒｓｅ」他６つのコース（講座）を紹介した印刷物にすぎず、それ自体商取引の目的物として流通性のある商標法上の商品とはいえないものである。
　また、乙第３号証及び同第４号証において、「デール・カーネギー・コース　使用テキスト」と称し、また、「デール・カーネギー・トレーニングから生まれたベストセラー。」と称し、商品「書籍」を取り扱っているかのごとき表示が見受けられるところ、この書籍は当該教育事業講座において使用するテキストとしての書籍を単に紹介したにすぎないものというのが相当である。しかも、前記書籍が商取引の目的物として流通性のある商標法上の商品であり、本件審判請求の登録前３年以内に取引の対象となっていたことを示す、例えば納品書、請求書等の取引の際に通常用いられる取引書類等客観的な証拠は提出されていない。そもそも乙第３号証及び同第４号証は、いずれも「（主宰）パンポテンシア株式会社」と表示されているのみで、被請求人の使用権者である事実を示す使用権許諾書等の証左は何も提出されていないものである。
　次に、乙第６号証は、表紙と認められる第１枚目の中央部に「Ｔｈｅ／ＤＡＬＥ　ＣＡＲＮＥＧＩＥ／Ｃｏｕｒｓｅ」の文字、その下方部分に小さく、参加者マニュァルの意味を有する「Ｐａｒｔｉｃｉｐａｎｔ　Ｍａｎｕａｌ」の文字が表示され、デール・カーネギー・コースなる教育事業講座がいかに行われるか、またこのコースの進め方等をまとめた内容からなる印刷物の写しであると認められるところ、その内容及び「Ｐａｒｔｉｃｉｐａｎｔ　Ｍａｎｕａｌ」の語の意味等からみて該印刷物は、ザ・デール・カーネギー・コースなる教育事業講座の受講者に対し、その講座の内容について説明する印刷物とみるのが相当であり、それ自体商取引の目的物として流通性のある商標法上の商品とはいえないものである。
　乙第７号証は、表紙と認められる第１枚目の上方部分に名前を憶える法の意味を有する「Ｒｅｍｅｍｂｅｒ　Ｎａｍｅｓ」、その下方部分に「ＤＡＬＥ　ＣＡＲＮＥＧＩＥ／ＴＲＡＩＮＩＮＧ」の各文字が表示され、その内容が９枚（表紙を含め）からなる印刷物の写しであると認められるところ、その体裁、内容等からみて一般市場で流通に供されることを目的として生産され、又は取り引きされる商品「書籍」とみることはできないものである。
　被請求人は、乙第６号証及び同第７号証について商取引の目的物として流通性のある商標法上の商品であり、本件審判請求の登録前３年以内に取引の対象となっていたことを示す、例えば納品書、請求書等の取引の際に通常用いられる取引書類等客観的な証拠は提出していない。
　そうとすれば、被請求人の提出に係る乙第３号証及び同第４号証並びに乙第６号証及び同第７号証の印刷物と称するもは、商標法上の商品とは認められないものであるから、例え、そこに本件商標（連合商標を含む）と同一の綴り字からなる文
商標（連合商標を含む）を使用しているものとはいえない。
　被請求人は、その他種々述べる点があるが、前記のとおり商標法上の商品について使用していると認められない以上、その主張は採用できない。
　してみると、被請求人の提出に係る証拠によっては、本件商標（連合商標を含む）を本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、取消請求に係る指定商品「印刷物」について使用していたものと認めることはできないものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品中、結論掲記の商品について取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。