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　特願２００２−　８０３１０号「電気切換え要素」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２２日出願公開、特開２００２−３３４６４３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】手続の経緯
　
　本願は、平成１４年　３月２２日（パリ条約による優先権主張２００１年　３月２２日、ドイツ）を出願日とする特許出願であって、平成１９年　３月　２日付けで拒絶査定がなされ、この拒絶査定を不服として、同年　６月　５日に本件審判請求がなされるとともに、同年　７月　５日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。
　
【第２】平成１９年　７月　５日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１９年　７月　５日付け手続補正を却下する。
　
　［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　
　平成１９年　７月　５日付けの手続補正により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、
　【請求項１】
「アーマチュア、電気コイル、第１及び第２低背コンタクト、並びに切換えコンタクトを有し、ヨークが細長のハウジングに配置され、前記電気コイルは前記ヨークの周囲に巻きつけられると共に
前記電気コイルの中心軸が
の基部
　前記第１及び第２低背コンタクトの各々は、前記電気コイルを挟んで前記アーマチュアとは反対側に
上方を向いた
　前記切換えばねは、該切換えばねの横縁に、前記プラグ端子の方を向いて突出する１対の突出片を形成する切欠きを有し、
　前記櫛状要素は、下方に延びる周辺壁に形成されて前記切欠きに圧入係合するペグを有することを特徴とする電気切換え要素。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明の構成に欠くことができない事項である電気コイルの配置について、電気コイルの中心軸が細長のハウジングの基部と平行に配置されることを限定し、さらに、第１及び第２低背コンタクトのプラグ端子について、該プラグ端子が上方を向いたものであることを限定するものであり、この限定した事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されており、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではないから、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号でいう特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（同法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下で検討する。
　
２．引用例及びその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用例１として引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−３４８５９２公報（以下「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　Ａ：「【発明の属する技術分野】本発明は電磁継電器、特に、その可動接触片の構造に特徴を有する電磁継電器に関するものである。」（段落【０００１】）
　Ｂ：「この電磁継電器は、大略、ベース１と、このベース１に設けられる電磁石ブロック２、絶縁部材３、接触片４及びケース５から構成されている。」（段落【００１１】）
　Ｃ：「電磁石ブロック２は、図４に示すように、鉄心２５にスプール２６を介してコイル２７を巻回した電磁石部２８に、略Ｌ字形のヨーク２９を一体化したもので、一端側には図５に示す可動鉄片３０が配設されている。」（段落【００１６】）
　Ｄ：「・・・また、可動鉄片３０の上部には係止部３８が形成され、そこにはカード３９の一端部が係止されるようになっている。」（段落【００１７】）
　Ｅ：「カード３９は、図６に示すように、略枠体形状で、他端部には下方に延在するストッパ部４０が形成され、その端部には係止突部４１が形成されている。係止突部４１の下方側端部は押圧部４１ａとなっている。」（段落【００１７】〜【００１８】）
　Ｆ：「絶縁部材３は、図７に示すように、一端側にのみ開口する筒状で、底壁３３には前記ベース１の各圧入孔２１にそれぞれ圧入するための圧入突起４３が形成されている。また、前記絶縁部材３の側壁下部内面にはガイド溝４４がそれぞれ形成され、電磁石ブロック２のヨーク２９が圧入されるようになっている。」（段落【００１９】）
　Ｇ：「接触片４は、図８に示すように、第１固定接触片４５及び第２固定接触片４６と、それらの間に配設される可動接触片４７とからなり、・・・。・・・、第１固定接触片４５の上部には一対の第１固定接点４８がかしめ固定されている。また、第１固定接触片４５の両側縁部には切欠部４９がそれぞれ形成され、その下方側は切欠部４９の上方部分よりも幅広の第１圧入部５０となっている。・・・。また、第１圧入部５０の一方には第１端子部５２が形成されている。」（段落【００２０】〜【００２１】）
　Ｈ：「可動接触片４７は、図８（ｃ）に示すように、導電性材料をプレスすることにより形成される板状の接触片部５９と、この接触片部５９にかしめ固定される端子部６０ａ，６０ｂとから構成されている。前記接触片部５９の上半部は、一対の可動接点部６１を略Ｕ字形の接続部６２によって連結した構成となっている。・・・。前記各可動接点部６１には可動接点６４がかしめ固定されている。また、各可動接点部６１の側縁には、半円で、内縁を切り起こされた補強部６５がそれぞれ形成されている。各補強部６５は、前記カード３９の係止突部４１のガイドのみならず、周辺部を補強する役割をも果たしている。」（段落【００２３】〜【００２５】）
　Ｉ：「また、各可動接点部６１には、前記補強部６５の近傍に、下方に向かって延在する押圧受部６６が形成されている。各押圧受部６６は、前記カード３９の押圧部４１ａによって押圧されるようになっている。」（段落【００２６】）
　Ｊ：「また、前記接触片部５９の下端部は、図８（ｄ）に示すように屈曲し、・・・端子部６０ａ，６０ｂをそれぞれかしめ固定できるようになっている。・・・。なお、一方の端子部６０ａには、前記ベース１の第三挿通孔２２ａを貫通する第三端子部６０ｃが形成されている。」（段落【００２７】）
　Ｋ：「各接触片４の取付けが完了すれば、図１２に示すように、ベース１に絶縁部材３を組み付ける。」（段落【００３３】）
　Ｌ：「そして、電磁石部２８を励磁すると、可動鉄片３０が鉄心２５の端部に吸引されて回動し、カード３９の押圧部４１ａが可動接触片４７の押圧受部６６を押圧する。・・・。そして、可動接点６４が第２固定接点５４から離間し、第１固定接触片４５の第１固定接点４８に接触する。・・・。また、補強部６５には、カード３９の係止突部４１が位置し、可動接触片４７の駆動時の捩れ等を防止する。これにより、適切にカード３９からの押圧力が伝達され、所望の接点接触圧を得ることができる。」（段落【００４０】）
　Ｍ：上記摘記事項Ｆ及びＫ、第１図、第４図及び第７の記載からみて、コイル２７の中心軸は、ベース１に組み付けられた絶縁部材３の側壁と、平行である。
　Ｎ：上記摘記事項Ｃ、Ｇ及びＪ、第１図及び第８図の記載からみて、第１端子部５２及び第三端子部６０ｃの各々は、コイル２７を挟んで可動鉄片３０とは反対側に位置している。
　
　第１〜８図と共に、上記摘記事項Ａ〜Ｎを総合すると、引用例１には、
　
「可動鉄片３０、コイル２７、第１端子部５２及び第三端子部６０ｃ、並びに第１固定接点４８及び可動接点６４を有し、鉄心２５にコイル２７を巻回した電磁石部２８に略Ｌ字形のヨーク２９を一体化した電磁石ブロック２が、ベース１に組み付けられた絶縁部材３に圧入され、前記コイル２７の中心軸が前記ベース１に組み付けられた絶縁部材３の側壁と平行に配置され、前記可動接点６４は、可動接触片４７の接触片部５９の上半部における可動接点部６１にかしめ固定されており、前記可動鉄片３０が鉄心２５の端部に吸引されて回動し、可動鉄片３０の上部に係止されたカード３９が前記可動接触片４７を押圧すると、前記可動接点６４が第１固定接触片４５の前記第１固定接点４８に接触する、電磁継電器において、
　前記第１端子部５２及び第三端子部６０ｃの各々は、前記コイル２７を挟んで前記可動鉄片３０とは反対側に位置しており、第１固定接触片４５の上部には前記第１固定接点４８がかしめ固定されると共に、第１固定接触片４５の下方側は前記第１端子部５２が形成された第１圧入部５０となっていて、また、前記可動接触片４７の接触片部５９の上半部における可動接点部６１には前記可動接点６４がかしめ固定されると共に、可動接触片４７の端子部６０ａには前記第三端子部６０が形成されており、
　前記可動接触片４７の接触片部５９には、前記接触片部５９の上半部における可動接点部６１の側縁に、半円で内縁を切り起こされた補強部６５を有し、
　前記カード３９は、下方に延在するストッパ部４０に形成されて前記補強部６５にガイドされる係止突部４１を有する、電磁継電器。」
に関する発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．発明の対比
　
　本願補正発明の「電気切換え要素」なる記載の意味は、本願明細書の記載を参酌すると「電気リレー」を示すものと解され、引用発明の「電磁継電器」は「電気リレー」に相当するから、本願補正発明と引用発明とは、いずれも「電気切換え要素」に関するものであって、引用発明における「可動鉄片３０」は本願補正発明における「アーマチュア」に相当し、以下同様に「コイル２７」は「電気コイル」に、「第１固定接点４８及び可動接点６４」は「切換えコンタクト」に、「鉄心２５にコイル２７を巻回した電磁石部２８に略Ｌ字形のヨーク２９を一体化した電磁石ブロック２が、ベース１に組み付けられた絶縁部材３に圧入され、前記コイル２７の中心軸が前記ベース１に組み付けられた絶縁部材３の側壁と平行に配置され」は「ヨークが細長のハウジングに配置され、前記電気コイルは前記ヨークの周囲に巻きつけられると共に前記電気コイルの中心軸が前記細長のハウジングの基部と平行に配置され」に、「可動接触片４７の接触片部５９」は「切換えばね」に、及び「カード３９」は「櫛状要素」にそれぞれ相当し、引用発明における「接触片部５９の上半部における可動接点部６１」が「接触片部５９」の一部分であり、また引用発明における「かしめ固定される」が、本願補正発明における「取り付けられる」に含まれることは明らかであるから、引用発明の「前記可動接点６４は、可動接触片４７の接触片部５９の上半部における可動接点部６１にかしめ固定されており、前記可動鉄片３０が鉄心２５の端部に吸引されて回動し、可動鉄片３０の上部に係止されたカード３９が前記可動接触片４７を押圧すると、前記可動接点６４が第１固定接触片４５の前記第１固定接点４８に接触する」は、本願補正発明における「少なくとも１個の前記切換えコンタクトは、切換えばねに取り付けられると共に櫛状要素により前記アーマチュアと作動接続状態にある」に相当する。
　また、引用発明における「第１端子部５２及び第三端子部６０ｃ」と、本願補正発明における「第１及び第２低背コンタクト」とは、「第１及び第２コンタクト」である限りにおいて一致するから、引用発明における「第１固定接触片４５の上部には前記第１固定接点４８がかしめ固定されると共に、第１固定接触片４５の下方側は前記第１端子部５２が形成された第１圧入部５０となっていて、また、前記可動接触片４７の接触片部５９の上半部における可動接点部６１には前記可動接点６４がかしめ固定されると共に、可動接触片４７の端子部６０ａには前記第三端子部６０が形成されており」と、本願補正発明における「前記第１及び第２低背コンタクトの各々」が「前記各切換えコンタクトに接続され」る構成とは、「前記第１及び第２コンタクトの各々は、前記各切換えコンタクトに接続されており」である限りにおいて一致する。
　さらに、引用発明における「接触片部５９の上半部における可動接点部６１の側縁」は本願補正発明における「切換えばねの横縁」に、同様に、カード３９の「下方に延在するストッパ部４０」は、櫛状要素の「下方に延びる周辺壁」に相当し、引用発明の第１図及び第８(ｃ)図の記載からみて、引用発明における「半円で内縁を切り起こされた補強部６５」の部分は、本願補正発明における「切欠き」に相当し、よって引用発明における「係止突部４１」と本願補正発明における「ペグ」とは、「前記切欠きに係合するペグ」である限りにおいて一致する。
　そうすると、本願補正発明と引用発明の一致点、相違点は以下のとおりであると認められる。
　
　＜一致点＞
「アーマチュア、電気コイル、第１及び第２コンタクト、並びに切換えコンタクトを有し、ヨークが細長のハウジングに配置され、前記電気コイルは前記ヨークの周囲に巻きつけられると共に前記電気コイルの中心軸が前記細長のハウジングの基部と平行に配置され、少なくとも１個の前記切換えコンタクトは、切換えばねに取り付けられると共に櫛状要素により前記アーマチュアと作動接続状態にある電気切換え要素において、
　前記第１及び第２コンタクトの各々は、前記各切換えコンタクトに接続されており、
　前記切換えばねは、該切換えばねの横縁に、切欠きを有し、
　前記櫛状要素は、下方に延びる周辺壁に形成されて前記切欠きに係合するペグを有する、電気切換え要素。」
　
　＜相違点１＞
　本願補正発明では、第１及び第２コンタクトが「第１及び第２低背コンタクト」であり、且つ、第１及び第２低背コンタクトの各々が「電気コイルを挟んでアーマチュアとは反対側に上方を向いたプラグ端子を有する」のに対し、引用発明では、第１及び第２コンタクトが「端子部」であり、且つ、第１及び第２コンタクトの各々が「電気コイルを挟んでアーマチュアとは反対側に位置する」ものである点。
　
　＜相違点２＞
　本願補正発明では、切換えばねの横縁に形成される切欠きが「前記プラグ端子の方を向いて突出する１対の突出片を形成する」ものであるが、引用発明では、切換えばねの横縁に形成される切欠きについて、上記言及がない点。
　
　＜相違点３＞
　本願補正発明では、櫛状要素のペグが、切換えばねの横縁に形成される切欠きに「圧入」係合されるものであるが、引用発明では、櫛状要素のペグが、切換えばねの横縁に形成される切欠きに「圧入」係合されるものではない点。
　
４．当審の判断（相違点の検討）
　
　上記各相違点について検討する。
　
　＜相違点１＞について
　アーマチュア、電気コイル、第１及び第２コンタクト、並びに切換えコンタクトを有する電気リレーにおいて、第１及び第２コンタクトが第１及び第２低背コンタクトであり、前記第１及び第２低背コンタクトの各々が上方を向いたプラグ端子を有することにより、プラグコンタクトと低背接続するものは、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５８−１０６７３０号公報（特に第２頁右下欄第７行〜第３頁左上欄第１４行及び図面参照）及び特開昭６０−１５８５２８号公報（特に第６頁左上欄第１２行〜右上欄第１３行及び第２〜３図参照）等に記載のように周知である。そして、引用発明に記載された電気切換え要素において、第１端子部５２及び第三端子部６０ｃに換えて、上記周知の、上方を向いたプラグ端子を有する第１及び第２低背コンタクトを採用する程度のことは、電気切換え要素に接続されるコンタクトの種類に応じて、当業者が適宜なし得たことであり、その際のプラグ端子の位置を、電気コイルを挟んでアーマチュアとは反対側とすることも、当業者が容易になし得たことである。なお、引用発明に上記周知文献に記載された第１及び第２低背コンタクトを適用することに、格別の技術的困難性はない。
　
　＜相違点２＞について
　本願補正発明における「切欠き」と、引用発明における「切欠き」とは、ともに突部材であるペグとの係合のための切欠きであって、該切欠きに「突出する１対の突出片を形成する」程度のことは、当業者が適宜なし得た設計変更にすぎず、該突出片により、格別優れた効果を奏するものとも認められない。そして、引用発明に記載された電気切換え要素に、プラグ端子を有する第１及び第２低背コンタクトを採用した際に、上記突出片を「プラグ端子の方を向いて」突出するものとすることも、当業者が容易になし得たことである。
　
　＜相違点３＞について
　引用発明における櫛状要素のペグは、切換えばねの横縁に形成される切欠きに「係止」されるものであり、該係止の方法として、上記ペグが上記切欠きに「圧入」係合するものを採用する程度のことは、当業者が適宜なし得た設計変更にすぎない。なお、参考として平成１９年　３月　２日付けの補正の却下の決定に引用例２として引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−３８４０号公報の記載（請求項１、段落【００１０】〜【００１２】）を参照のこと。
　
　そして、上記相違点１〜３を併せ備える本願補正発明の作用・効果について検討しても、引用発明、上記各周知文献及び参考文献に記載の事項から、当業者が予測し得る範囲を超えるものではない。
　
　したがって、本願補正発明は引用発明、上記各周知文献及び参考文献に記載の事項に基づいて、当業者が容易に推考することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．独立特許要件の欠如に伴う手続補正の却下
　
　以上によれば、平成１９年　７月　５日付けの手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下は免れない。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
【第３】本願の発明について
　
１．本願発明
　
　平成１９年　７月　５日付け手続補正は上記のとおり却下され、さらに平成１８年１１月２２日付け手続補正は、平成１９年　３月　２日付け補正の却下の決定により却下されたから、本願の各請求項に係る発明は、平成１８年　３月２２日付けの手続補正に係る特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項によって特定されるものと認められるが、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　【請求項１】
「アーマチュア、電気コイル、第１及び第２低背コンタクト、並びに切換えコンタクトを有し、ヨークが細長のハウジングに配置され、前記電気コイルは、前記ヨークの周囲に巻きつけられると共に前記細長のハウジングと平行に配置され、少なくとも１個の前記切換えコンタクトは、切換えばねに取り付けられると共に櫛状要素により前記アーマチュアと作動接続状態にある電気切換え要素において、
　前記第１及び第２低背コンタクトの各々は、前記電気コイルを挟んで前記アーマチュアとは反対側にプラグ端子を有すると共に前記各切換えコンタクトに接続されており、
　前記切換えばねは、該切換えばねの横縁に、前記プラグ端子の方を向いて突出する１対の突出片を形成する切欠きを有し、
　前記櫛状要素は、下方に延びる周辺壁に形成されて前記切欠きに圧入係合するペグを有することを特徴とする電気切換え要素。」
　
２．引用例及びその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、前記「【第２】の２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明の構成を全て含むとともに、本願発明の構成に更に限定を付加した本願補正発明（上記【第２】の１．の【請求項１】の下線部分が限定されたところ）が、上記【第２】で検討した如く、引用発明、上記各周知文献及び参考文献に記載の事項に基づいて、当業者が容易に推考することができたものであるから、本願補正発明を上位概念化した本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用発明、上記各周知文献及び参考文献に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
【第４】むすび
　
　以上によれば、本願発明（請求項１に係る発明）は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。