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【事件の表示】
　商願２００１−４６６８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＤコート」の文字（標準文字）を書してなり、第１９類「アスファルト及びアスファルト製の建築用または構築用の専用材料，セメント及びその製品」を指定商品として、平成１３年５月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第３１１５１４４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＲコート」の文字を書してなり、平成４年９月２９日登録出願、第１９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成８年１月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＮＤコート」の文字よりなるところ、その構成文字は、同書体、同一間隔、同一の大きさで一連に表されているものであり、また、その構成文字から生ずる「エヌディーコート」の自然な称呼も、よどみなく一気に称呼し得るものであるから、その構成文字全体をもって、一体不可分のものと理解し認識されるものとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標からは、「エヌディーコート」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標から「コート」の称呼をも生ずるとし、また、同様に引用商標からも「コート」の称呼をも生ずるとして、本願商標と引用商標とは、称呼上類似すると認定・判断した原審は、妥当なものとはいい得ない。
　そして、本願商標は、特定の観念を生じ得ない造語と判断されるから、本願商標と引用商標とは観念上比較し得ないものであり、また、それぞれの構成よりみて外観上も十分に区別し得るものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼、観念いずれの点よりみても類似する商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１９１１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「越後泉山」の漢字を毛筆体で縦書きにしてなり、第３３類「日本酒」を指定商品として、平成１２年１１月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、別掲（２）に示す登録第２６３５３５８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、かつ、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「越後泉山」の漢字を毛筆体で縦書きしてなるころ、本願商標を構成する各文字は、まとまりよく一体的に構成されており、これより生ずると認められる「エチゴセンザン」或いは「エチゴイズミヤマ」の称呼も格別冗長というべきものでもなくよどみなく一連に称呼し得るものであるから、かかる構成において、殊更に「越後」の文字部分と「泉山」の文字部分とに分離・抽出して把握、理解しなければならない特段の事情は見出せない。
　加えるに、商品「日本酒」は、地域性の強い商品であるところ、使用される商標中に旧国名が含まれているとき、当該地で生産された商品であることを暗示させることはあるにしても、当該地と結合された他の語と一体のものとして捉えて取引する場合が多い実情にもある。
　してみれば、本願商標を構成する文字全体としては、特定の語義若しくは意味合いを有しない一種の造語と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標中より「泉山」の文字部分を要部抽出できることを前提に、本願商標と引用商標とは、「センザン」の称呼を共通にする類似の商標であるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当でなくその理由をもって拒絶すべきでない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０７００８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「魚蔵」の文字を標準文字により表してなり、第２９類、第３０類及び第４３類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年１２月１８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、平成１５年１１月１３日付けで提出された手続補正書により、最終的に第４３類「日本料理を主とする飲食物の提供，アルコール飲料を主とする飲食物の提供」と補正されたものである。　
　　　　　　　　　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第４６５６３７１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務については、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一または類似の商品はすべて削除され、引用商標の指定商品と抵触しない役務になったと認められるものである。
　その結果、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１１５１３３号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＩＣＩＮＩＴＹ」の文字（標準文字）を書してなり、第４２類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、１９９６年１１月１４日にアメリカ合衆国においてした出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して平成９年５月９日に登録出願、その後、指定役務については、最終的に当審における同１６年１月２０日付け手続補正書により、第３５類「企業に関する情報の提供」及び第４２類「地図に関する情報の提供，宿泊施設の提供に関する地図情報の提供，オンラインによる地図情報又は企業情報に関する検索エンジンの提供，オンラインによる地図情報又は企業情報の提供のためのコンピュータによる情報処理，オンラインによる地図情報又は企業情報の調査可能なコンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，音声・画像・文字を電子計算機で読み取り可能な符号に変換する情報処理，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願に係る指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について上記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定役務は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　６６５７１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＩＤＥＣ　ＪＯＨＮＳＯＮ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の文字を横書きしてなり、第７類「交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。）」を指定商品として、平成１２年６月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、出願人の名称と相違する文字を書してなるので、これを商標として採択使用することは商取引上穏当でない。したがって、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　平成１３年７月５日に商標登録出願人名義変更届が提出された結果、請求人（出願人）の名称は「日本電産ジョンソンエレクトリック株式会社」となったものである。そして、本願商標を構成する「ＮＩＤＥＣ　ＪＯＨＮＳＯＮ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の文字は、当審において提出された出願人会社の定款（甲第１号証）によれば、請求人（出願人）の名称を英文で表記したものと認められ、また、他の法律によってその使用が禁止されているものとも認められないから、本願商標をその指定商品について使用することが社会公共の利益・一般道徳観念に反するものということはできない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８３１４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＭＰＡＬＡ」の欧文字（標準文字）を書してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年７月２７日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成１５年９月１日付け手続補正書をもって、第９類「自動車用ナビゲーション装置，盗難防止警報装置，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，検卵器，電動式扉自動開閉装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「インパラ」と「ＩＭＰＡＬＡ」の文字を二段に書してなる登録第２３３５５６７号及び「ＩＭＰＡＬＡ」の文字と図形からなる登録第２５３７５６１号の各商標（以下、まとめて「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品については、前項１のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　してみれば、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品とは類似しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９２５７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＤＡＩＢＡ　ＴＯＷＮ」の文字を横書きしてなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子計算機のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭ，その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，業務用ビデオゲームのプログラムを記憶させた電子回路，その他の業務用ビデオゲーム機，その他の遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームのプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」を指定商品として、平成１２年８月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１３１９６１号商標は、「お台場」の文字を横書きしてなり、平成８年１０月９日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年４月３日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４１６５２０１号商標は、「お台場」の文字を横書きしてなり、平成８年１０月９日登録出願、第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年７月１０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４１６５２０２号商標は、「お台場」の文字を横書きしてなり、平成８年１０月９日登録出願、第１６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年７月１０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示したとおり「ＯＤＡＩＢＡ　ＴＯＷＮ」の文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、構成中の「ＴＯＷＮ」の文字部分が「町、主要都市、商業地区」を意味する語であるとしても、かかる構成においては、該文字部分が分離され、前半の「ＯＤＡＩＢＡ」の文字部分のみをもって取引に資するものとも言い難いものであり、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応した「オダイバタウン」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　そして、本願商標は「お台場町」の如き意味合いを看取させるものではあるが、これが、特定の地域を指称するものとして普通に使用されているものでもないことから、全体として一種の造語として認識されるものというを相当とする。
　また、前記に示したとおりの構成よりなる本願商標と引用商標とは、外観において相紛れるおそれのないものと認められる。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるをえない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１８８５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類「金属加工機械器具，荷役機械器具，自動倉庫，化学機械器具」を指定商品として、平成１２年１１月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２１７４６７号商標は、「ＨｙＬｉｎｋ」の文字を横書きしてなり、平成５年９月１０日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として平成８年１０月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３３７０５００号商標は、「ハイリンク」の文字を横書きしてなり、第９類「理化学機械器具、測定機械器具、写真機械器具、映画機械器具、光学機械器具、眼鏡、救命用具、オゾン発生器、電解槽、ロケット、遊園地用機械器具、乗物の故障の警告用の三角標識、発光式又は機械式の道路標識、鉄道用信号機、火災報知機、盗難警報器、事故防護用手袋、消火器、消火栓、消火ホース用ノズル、消防艇、消防車、自動車用シガーライター、保安用ヘルメット、防火被服、防じんマスク、防毒マスク、溶接マスク、ガソリンステーション用装置、自動販売機、駐車場用硬貨作動式ゲート、金銭登録機、硬貨の計数用又は選別用の機械、作業記録機、写真複写機、手動計算機、製図用又は図案用の機械器具、タイムスタンプ、タイムレコーダー、電気計算機、パンチカードシステム機械、票数計算機、ビリングマシン、郵便切手のはり付けチェック装置、計算尺、潜水用機械器具、アーク溶接機、金属溶断機、電気溶接装置、犬笛、検卵器、電動式扉自動開閉装置」を指定商品として平成１０年１０月１６日に設定登録されたものである。
　なお、以上の各引用商標を一括して「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、図案化した「Ａ」の文字と、「ｉ」の文字部分を赤色で表し、これと「Ｌｉｎｋ」の文字とをハイフン（−）を介して前後に「Ａｉ−Ｌｉｎｋ」と表してなるものであり、これより「エーアイリンク」及び「アイリンク」の称呼を生ずると認められるものである。
　他方、引用商標からは、その構成文字に相応し「ハイリンク」の称呼を生ずるものである。
　そこで、まず、本願商標から生ずる「エーアイリンク」と引用商標から生ずる「ハイリンク」の称呼とを比較するに、両称呼は、語頭において「エーア」と「ハ」という顕著な差違を有するものであるから、称呼上相紛れるおそれはないものである。
　次に、「アイリンク」と「ハイリンク」の称呼についてみるに、両称呼は、聴者の耳に最も強く印象に残る語頭音において「ア」と「ハ」の音の差違を有するものであり、５音という比較的短い音構成においては、前記差異が両称呼に及ぼす影響は小さいものとはいえず、両者を一連に称呼するときは、その語調、語感が相違し、相紛れるおそれのないものというのが相当である。
　また、本願商標は、特定の観念を生じない造語よりなるものと判断するのが相当であるから、本願商標と引用商標とは観念上比較できないものであり、かつ、それぞれの構成よりみて外観上容易に区別し得るものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念を総合してみれば、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年防護標章登録願第６３１０１号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第６３４０８５号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願標章
　本願標章は、別掲のとおりの構成よりなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品とし、登録第６３４０８５号商標（以下「原登録商標」という。）の防護標章として、平成１１年７月１４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１３年７月５日付け手続補正書により「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」と補正されたものである。
　そして、原登録商標は、別掲の本願標章と同一の構成よりなり、昭和３６年１１月４日に登録出願、第１類「化学品、薬剤及び医療補助品」を指定商品として、同３９年１月１４日に設定登録、現に有効に存続しているものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願標章は、他人がこれを本願指定商品に使用しても商品の出所について、混同を生じさせる程に需要者間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しない。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願標章は、前記のとおり原登録商標と同一の構成よりなり、請求人が原登録商標の権利者と同一人であることは、その標章を表示した書面及び商標登録原簿の記載に徴して明らかである。
　原登録商標については、請求人が提出した平成１３年１月１７日付け意見書及び当審における同１３年７月５日付け手続補足書に係る甲各号証によれば、請求人によりその指定商品中「薬剤」（主として増血・栄養補給剤）について永年使用され、その間、新聞、テレビ等の媒体を通じて広範な宣伝、広告活動が行われた結果、請求人の業務に係る商品を表示するものとして取引者、需要者間に広く認識されていると認め得るものである。
　そして、本願の指定商品中には、近年の健康志向ブームにあって、原登録商標の指定商品に含まれる医薬品又は医薬部外品としてのドリンク剤と同様に、栄養補給の目的で摂取されるものもあること、また、前記医薬部外品としてのドリンク剤が本願指定商品の主な販売場所となっているコンビニエンスストア等の一般小売店舗でも販売されるようになったこと、さらには企業の多角経営化ないしは異業種への進出の傾向があることなどを総合勘案すると、原登録商標と同一態様よりなる本願標章が他人によって本願の指定商品について使用された場合には、これに接する取引者、需要者は、その商品が恰も請求人又は請求人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、その出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しないものとして、その出願を拒絶すべきでない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７６８０８７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＱ　ＲＵＢＹ」の文字を横書きしてなり、国際登録において指定された第９類に属する商品を指定商品として、２００１年４月５日にＢｅｎｅｌｕｘにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００１年（平成１３年）９月７日を国際登録の日とするものである。その後、指定商品は、２００３年５月２６日にされた指定商品の限定により、第９類「Ｍｅｔｒｏｌｏｇｉｃａｌ　ｔｏｏｌｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｏｆ　ｉｎ‐ｌｉｎｅ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｏｆ　ｕｌｔｒａ‐ｔｈｉｎ　ｇａｔｅ　ｏｘｉｄｅｓ，ｆｏｒ　ｉｎ‐ｌｉｎｅ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｏｆ　ＩＣ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ，ａｎｄ　ｆｏｒ　ｏｐｔｉｃａｌ　ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｐａｔｔｅｒｎｅｄ　ｗａｆｅｒｓ．」となったものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その拒絶の理由に引用した登録第５３３６５２号商標は、「Ｒｕｂｙ」の文字を横書きしてなり、昭和３２年１２月１０日に登録出願、第１８類「写真教育用の器械器具、眼鏡及び算数器の類並びにその各部」を指定商品として、同３４年２月２７日に設定登録、その後、昭和５５年６月２７日、平成元年２月２７日及び同１０年１２月１日の三回に亘り商標権存続期間の更新登録がされたものである。そして、指定商品については、取消審判の請求があった結果、指定商品中「実験用機械器具，模型および標本及びこれに類似する商品」について、登録を取り消すべき旨の審決が平成１４年８月５日に確定し、その登録が同年９月４日にされたものである。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品と引用商標の指定商品の類否をみるに、本願商標の指定商品は、「Ｍｅｔｒｏｌｏｇｉｃａｌ　ｔｏｏｌｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｏｆ　ｉｎ‐ｌｉｎｅ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｏｆ　ｕｌｔｒａ‐ｔｈｉｎ　ｇａｔｅ　ｏｘｉｄｅｓ，ｆｏｒ　ｉｎ‐ｌｉｎｅ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｏｆ　ＩＣ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ，ａｎｄ　ｆｏｒ　ｏｐｔｉｃａｌ　ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｐａｔｔｅｒｎｅｄ　ｗａｆｅｒｓ．」であるところ、これは測定機械器具に属する商品である。
　一方、引用商標の指定商品は、商標原簿の記載によれば、「写真教育用の器械器具、眼鏡及び算数器の類並びにその各部、但し、実験用機械器具，模型および標本及びこれに類似する商品を除く」であるから、本願商標の指定商品とは、その生産・販売方法、用途等を異にするものであって、互いに類似するものということはできない。
　したがって、本願商標は、引用商標と、商標の類否について判断するまでもなく、その指定商品が互いに非類似のものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第４６０３８１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＡＣＴＥＯＬ」（Ｅの上にはアクサン記号がある）の文字を横書きしてなり、第５類「Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ，ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ａｎｄ　ｓａｎｉｔａｒｙ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｄｉｅｔｅｔｉｃ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ，ｐｌａｓｔｅｒｓ，ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｆｏｒ　ｄｒｅｓｓｉｎｇｓ，ｄｉｓｉｎｆｅｃｔａｎｔｓ．」を指定商品として、２００１年（平成１３年）５月１１日を事後指定の日とするものである。
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４６２５７６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、取消審判の請求があった結果、その登録を取り消すべき旨の審決が平成１５年８月１８日に確定し、商標権の抹消の登録が同年９月１７日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７５３６０８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＲＩＰＰＹ」の文字を横書きしてなり、第１類「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｃｈｅｍｉｃａｌｓ；ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ　ｏｆ　ｍａｇｎｅｓｉｕｍ　ｃａｒｂｏｎａｔｅ，ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ．」、第２８類「Ｎｏｎ‐ｓｌｉｄｉｎｇ　ｄｒｙｉｎｇ　ａｇｅｎｔｓ　ｉｎ　ｐｏｗｄｅｒ，ｂｌｏｃｋ　ｏｒ　ｃａｋｅ　ｆｏｒｍ　ｉｎｔｅｎｄｅｄ　ｆｏｒ　ｓｐｏｒｔｓ；ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ　ｏｆ　ｍａｇｎｅｓｉａ　ｆｏｒ　ｓｐｏｒｔｓ．」を指定商品として、２０００年８月２４日にＢｅｎｅｌｕｘにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００１年（平成１３年）２月１４日を国際登録の日とするものである。その後、指定商品は、２００３年１１月１０日にされた指定商品の限定により、第２８類の上記全商品が削除された結果、第１類「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｃｈｅｍｉｃａｌｓ；ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ　ｏｆ　ｍａｇｎｅｓｉｕｍ　ｃａｒｂｏｎａｔｅ，ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ．」となったものである。
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２２２７２３３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。また、本願は、その指定商品中、第２８類に属する一部の商品の表示が不明確であるから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　前記１の指定商品の限定により、本願商標の指定商品中、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められる。その結果、本願商標と引用商標とは、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　また、同じく、前記１の指定商品の限定により、原査定の拒絶理由において商標法第６条第１項に規定の要件を具備しないとされた指定商品は、削除されたと認められる。その結果、本願は、当該要件を具備するものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当し、また、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　６３６３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類及び第４１類に属する商品及び役務を指定商品・役務として、平成１２年５月２２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品・役務については、平成１３年７月２７日付け提出の手続補正書、当審における平成１４年４月２３日付け提出の手続補正書及び平成１６年２月２３日付け提出の手続補正書により、最終的には、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，研究用教材に関する情報の提供及びその仲介，セミナーの企画・運営又は開催，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組等の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組等の制作のために使用されるものの操作，興行の企画・運営（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競争の興行に関するものを除く），映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，絵画の貸与，電子計算機端末による通信を用いて行うゲーム・カラオケ・ビデオカラオケの映像と楽曲・歌詞の提供，ゲームプログラムを記憶させたゲームカートリッジ・電子回路・磁気ディスク・磁気テープの貸与，マイコンカーによるレースの興行の企画・運営又は開催」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２０７０８２１号商標、同第３０８４２６２号、同第３２５２４４４号、同第４１６１２４６号、同第４３８６４８３号及び同第４４３４６６４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品・役務と同一又は類似の商品・役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品・役務について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品・役務と同一又は類似の商品・役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３４６１７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ピッキー」及び「Ｐｉｋｅｙ」の文字を二段に横書きしてなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成１２年４月５日に登録出願、その後、指定商品については、同１３年４月１１日付け手続補正書により第３０類「コーヒー豆，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定は、以下の（１）ないし（３）の登録商標を引用して、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶したものである。
（１）登録第６３８０２１号商標は、「ビッキィ」及び「ＢＩＣＫＹ」の文字を二段に横書きしてなり、昭和３７年８月２３日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、同３９年３月４日に設定登録、その後、同４９年６月２０日、同５９年５月２１日及び平成６年４月２７日の３回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされ、現在、有効に存続しているものである。
（２）登録第２６９０９６４号商標は、「ＢＩＫＫＹ」及び「ビッキー」の文字を二段に横書きしてなり、平成４年２月２１日に登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、同６年７月２９日に設定登録されたものである。
（３）登録第４０５２４３９号商標は、「ビッキー」及び「ＢＩＣＫＹ」の文字を二段に横書きしてなり、平成７年３月７日に登録出願、第３０類「コーヒー豆，調味料（「みそ、ごま塩、食塩、すりごま、セロリーソルト」を除く。），香辛料，食品香料（精油のものを除く。），食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー」を指定商品として、同９年９月５日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなり、その構成文字に相応して「ピッキー」の称呼を生じ、特定の観念を生じ得ないものと認められる。
　これに対し、引用各商標は、その構成上記２（１）ないし（３）のとおりであり、それぞれの構成文字に相応していずれも「ビッキー」の称呼を生じ、特定の観念を生じ得ないものと認められる。
　しかして、本願商標と引用各商標の称呼「ピッキー」と「ビッキー」とは、語頭部において「ピ」と「ビ」の音が異なるものの、他の構成音全てを同じくするものであって、この差異音についてみても、いずれも両唇を合わせて破裂させる子音（ｐ）又は（ｂ）と母音（ｉ）とを結合した音であり、わずかに無声音と有声音の微差にすぎず、調音方法が極めて近似した音であるから、該差異音が語頭部にあるとしても、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは語調、語感が近似し、相紛れるおそれがある。
　そして、本願商標と引用各商標は、いずれも片仮名文字と欧文字の二段書きよりなり、特定の観念を生ずることのないものであるが、外観又は観念上、上記称呼における類似性を凌駕するほどの著しい相違点が存するものということもできない。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、称呼において相紛れるおそれのある類似の商標といわざるを得ない。
　また、本願商標の指定商品と引用各商標の指定商品は、同一又は類似の商品と認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４５５７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「申告大臣」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年６月３日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、平成１５年４月１日付けの手続補正書により、第９類「税務申告処理用コンピュータソフトウェア（記録されたもの），その他の電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路，磁気ディスク，磁気テープその他の周辺機器を含む。），税務申告処理用電子計算機用プログラムを記憶させたＣＤ−ＲＯＭその他の記憶媒体，税務申告処理用電子式卓上計算機，税務申告処理用ワードプロセッサ」及び第４２類「電子計算機の用途に応じて的確に操作するためには高度の専門知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機の税務申告プログラムの設計・作成又は保守」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『申告大臣』の文字を書してなるところ、その構成中の『申告』の語は『国民が法律上の義務として、行政官庁に一定の事実を申し出ること』を意味し、また、『大臣』の語は『国務大臣または各省大臣の称』を意味することから、これらの事実からみて、『申告大臣』の文字は、『申告』と『大臣』との意味上のつながりから『行政官庁』と『国務大臣』との関わりを理解・認識させうるものと認める。そうすると、本願商標は、国務大臣や行政官庁と関わりがあるかのように一般需要者を誤信させるおそれがあり、これを登録することは社会公共の利益に反するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断                       
　本願商標は、前記のとおり「申告大臣」の文字を書してなるものであるところ、一般に○○大臣と名称の末尾に「大臣」の文字を付したものが、国の行政機関の長の名称を表したものと理解される場合が少なからずあるとしても、本願商標の場合には前半の「申告」の文字が「国民が法律上の義務として、行政官庁に一定の事実を申し出ること」（広辞苑 第五版 株式会社岩波書店発行）を意味し、かつ、該文字が国の特定の行政機関の達成すべき任務を個別具体的に表したものとはいい難いことから、全体として一連の造語よりなるものと理解、認識されるとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、国務大臣や行政官庁と関わりがあるかのように一般需要者を誤信させるおそれはないといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用した場合に、社会公共の利益に反し、又は社会の一般道徳に反するものとはいえず、さらに他の法律によってその使用が禁止されているものとも認められない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第７号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３５１０６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「コンパ」の片仮名文字を書してなり、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く）」及び第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤」を指定商品として、平成１１年４月１９日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成１３年５月１４日付け提出の手続補正書をもって第１類「界面活性剤，化学剤，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く）」及び第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤」と補正されたものである。
　　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第６６８５０１号商標（以下「引用商標」という。）は、「コンパゴールド」の片仮名文字及び「ＣＯＮＰＡＧＯＬＤ」の欧文字を二段に書してなり、昭和３８年７月８日登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、同４０年２月２６日に設定登録されたものであるが、その後、３回にわたり存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　　　　
３　当審の判断
　引用商標は、前記のとおり、「コンパゴールド」の片仮名文字及び「ＣＯＮＰＡＧＯＬＤ」の欧文字を二段に書してなるところ、上段の「コンパゴールド」の片仮名文字は、下段の「ＣＯＮＰＡＧＯＬＤ」の欧文字の読みを表示したものと認められるものである。
　そして、「コンパゴールド」及び「ＣＯＮＰＡＧＯＬＤ」の各構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で書されているものであるから、外観上一体として把握し得るものである。
　そして、「コンパゴールド」及び「ＣＯＮＰＡＧＯＬＤ」より生ずる「コンパゴールド」の称呼も、淀みなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、「ゴールド」及び「ＧＯＬＤ」が「上等な、高級な」の意味合いを有する語として使用される場合があることは認め得るとしても、かかる構成においては、殊更、「コンパ」、「ＣＯＮＰＡ」と「ゴールド」、「ＧＯＬＤ」とに分断して称呼すべきでない。
　また、他にその構成中の「コンパ」、「ＣＯＮＰＡ」の文字部分のみを抽出して称呼しなければならないとする格別の理由は認められない。
　したがって、引用商標からは、「コンパゴールド」の一連の称呼のみが生ずるものといわなければならない。
　そうとすれば、引用商標から「コンパ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものであるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１８７９６号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢｉｚＮｅｔＳｏｌｕｔｉｏｎｓ」の欧文字を横書きしてなり、第８類「手動工具（「すみつぼ類・皮砥・鋼砥・砥石」を除く。），手動利器（「刀剣」を除く。），スプーン，フォーク，ピンセット」、第１６類「印刷物」、第１９類「リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，建造物組立セット（金属製のものを除く。），建具（金属製のものを除く。）」、第２０類「家具、プラスチック製包装用容器，カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），クッション，座布団，まくら，マットレス」及び第２７類「敷物，壁掛け（織物製のものを除く。），人工芝，壁紙」を指定商品として、平成１１年３月５日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ＢｉｚＮｅｔＳｏｌｕｔｉｏｎｓ』の文字を書してなるところ、構成中前半部に位置し看者の注意を強く惹く『Ｂｉｚ』の文字部分は、国際決済銀行のドイツ語での略称である『ＢＩＺ［＝ＢＡＮＫ　ＦＵＲ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＥＮ　ＺＡＨＬＵＮＧＳＡＵＳＧＬＥＩＣＨ］』を表示してなる部分として認識されるから、商標法第４条第１項第３号に該当し、拒絶されるべきである。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ＢｉｚＮｅｔＳｏｌｕｔｉｏｎｓ」の欧文字よりなるところ、その構成各文字は、第１文字目、第４文字目及び第７文字目が「Ｂ」、「Ｎ」及び「Ｓ」の大文字で書されているとはいえ、その構成各文字は、同じ書体、同じ間隔に一連にまとまりよく構成され、これより生ずると認められる「ビズネットソリューションズ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、かかる構成における「Ｂｉｚ」の文字部分は、原審摘示の如く、国際決済銀行の略称である「ＢＩＺ」の文字を想起し、認識する者がいるとしても、それは本願指定商品に係る平均的な取引者、需要者ではなく例外に属する者といわなければならない。
　そうとすれば、本願商標は、全体として特定の観念を生じ得ない一種の造語と判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標を構成する文字中「Ｂｉｚ」の文字部分を分離・抽出し、その上で国際決済銀行の標章と同一又は類似の商標であるとして、本願商標を商標法第４条第１項第３号に該当するものとした原査定の拒絶の理由は、妥当でなくその理由をもって拒絶すべきでない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３６２６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第２８類、第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品又は役務を指定して、平成１２年１２月１９日に登録出願、その後、指定商品又は指定役務については、同１４年３月１９日付け及び同１５年１１月１２日付け手続補正書により、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，業務用テレビゲーム機，その他の遊園地用機械器具，スロットマシン，自動販売機，写真複写機，業務用ビデオゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路・光ディスク・磁気ディスク・光磁気ディスク」、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具」、第３７類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，ラジオ受信機又はテレビジョン受信機の修理，事務用機械器具の修理又は保守，映写機の修理又は保守，写真機械器具の修理又は保守」及び第４２類「デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第１９５１３０８号商標、登録第１９５１３０９号商標、登録第４５１７８５０号商標及び登録第４６８８８１２号商標と類似であって、その商標に係る指定商品（指定役務）と同一又は類似の商品（役務）について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について上記１のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５８０５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＥＣＯＲＤＩＮＧ　ＦＯＲ　ＴＨＥ　ＢＬＩＮＤ　＆　ＤＹＳＬＥＸＩＣ」の文字を書してなり、第９類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定して、１９９９年１１月２６日にアメリカ合衆国においてした出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して平成１２年５月２６日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、同１３年５月２９日付け手続補正書により、第９類「電気通信機械器具，録音済みのコンパクトディスク，録音済みの磁気テープ，その他のレコード，電子応用機械器具及びその部品，映写フィルム，スライドフィルム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」及び第４１類「音楽用レコード原盤及びオーディオマスターテープの制作，ビデオテープの編集，音響用又は映像用スタジオの提供」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その指定商品・指定役務との関係では、『盲人と失読症患者用の録音・録画に係る商品・役務』の意味合いを認識させる『ＲＥＣＯＲＤＩＮＧ　ＦＯＲ　ＴＨＥ　ＢＬＩＮＤ　＆　ＤＹＳＬＥＸＩＣ』の英文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願の指定商品・指定役務中、例えば『盲人と失読症患者用のテープレコーダー，盲人と失読症患者用の音楽用レコード原盤及びオーディオマスターテープの制作』等、前記文字に照応する商品・役務に使用するときは、単に商品の品質、用途、役務の内容、質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品に使用するときは、商品の品質、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記構成よりなるところ、構成中の「ＢＬＩＮＤ」「ＤＹＳＬＥＸＩＣ」の各文字部分がそれぞれ「盲人」「失読症患者」の意味合いを有する英語であるとしても、直ちにその意味合いが我が国において一般に理解できる程親しまれたものということはできず、構成全体より原審説示の意味合いを認識させるというよりは、むしろ、請求人（出願人）の名称の略称と認識される場合も少なくないものというべきである。
　しかして、本願商標は、その指定商品（指定役務）の品質（質）、内容等を直接的かつ具体的に表示するものとまでは認め難く、当審において職権をもって調査するも、これが、その指定商品（指定役務）を取り扱う業界において、商品（役務）の品質（質）、内容等を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、自他商品（役務）の識別標識としての機能を果たし得るものであって、商品（役務）の品質（質）等について誤認を生じさせるおそれもないといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。