【事件の表示】
　平成　７年特許願第３２２７１９号「潤滑油基油及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月　８日出願公開、特開平　８−２５９９７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　
　本件出願は、平成７年１２月１２日（優先権主張：平成６年１２月１４日、特願平６−３１０５７１号）の特許出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　
　平成１３年１１月１９日　　　　手続補正書
　平成１５年　６月１８日付け　　拒絶理由通知
　平成１５年　８月２５日　　　　意見書・手続補正書
　平成１８年　７月　６日付け　　拒絶査定
　平成１８年　８月　９日　　　　本件審判請求
　平成１８年　９月　７日　　　　手続補正書
　平成１８年　９月２２日付け　　手続補正指令
　平成１８年１０月２５日　　　　手続補正書（審判請求理由補充書）
　平成１８年１１月　１日付け　　前置審査移管
　平成１９年　３月３０日付け　　前置報告書
　平成１９年　４月　６日付け　　前置審査解除
　平成１９年　４月　６日提出　　刊行物提出書
　平成２０年　３月　４日付け　　審尋
　平成２０年　５月　９日　　　　回答書
　平成２０年　７月１１日付け　　補正の却下の決定
　　　　　　　　　　同日付け　　拒絶理由通知
（上記平成２０年７月１１日付けの補正の却下の決定をもって、平成１８年９月７日付けの手続補正が却下された。）
　
第２　平成２０年７月１１日付け拒絶理由通知について
　
　当審は、平成２０年７月１１日付けで拒絶理由を通知したが、その内容は以下のとおりのものである。
　
＜拒絶理由通知＞
「第１　手続の経緯
　
・・（中略）・・
　
第２　平成１８年９月７日付け手続補正について
　本件拒絶理由通知と同日付けの補正の却下の決定により、平成１８年９月７日付けの手続補正は却下されることとなった。
　その却下理由は以下のとおりである。
＜補正却下の理由＞
Ｉ．補正の内容
　
・・（中略）・・
　
３．独立特許要件
　そこで、補正後の請求項１に記載された事項で特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かにつき検討すると、下記の理由により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物
１．特開平１−６０９４号公報
２．特開平６−１１６５７２号公報
３．特開平６−１１６５７１号公報
４．ペトロテック　石油開発・石油精製・石油化学、昭和６１年１０月１日発行、第９巻、第１０号、第８７８〜８８４頁
５．特開平６−１１６５７０号公報
（以下、それぞれ「引用例１」〜「引用例５」という。）
　
（１）各引用例の記載事項
ア．引用例１
　引用例１には、以下の事項が記載されている。
（ア−１）
「（１）１００℃における動粘度２〜５０ｃＳｔ、粘度指数８０以上、塩基性窒素分１０ｐｐｍ以下および芳香族分含量３％以下である基油を主成分とする内燃機関用潤滑油組成物。
（２）基油が、粘度指数１００以上、塩基性窒素分５ｐｐｍ以下のものである特許請求の範囲第１項記載の内燃機関用潤滑油組成物。
（３）基油が、粘度指数１２０以上、塩基性窒素分５ｐｐｍ以下のものである特許請求の範囲第１項記載の内燃機関用潤滑油組成物。」（特許請求の範囲）
（ア−２）
「本発明の組成物の主成分である基油は、まずその１００°Ｃにおける動粘度が２〜５０ｃＳｔ、好ましくは３〜２０ｃＳｔである。ここで、動粘度が２ｃＳｔ未満のものでは、蒸発減量が多いという不都合があり、また５０ｃＳｔを越えるものでは、粘性抵抗による動力損失が大きすぎるので好ましくない。
　またこの基油は、粘度指数が８０以上、好ましくは１００以上、更に好ましくは１２０以上のものである。粘度指数が８０未満のものでは、温度変化による粘度変化が大きいため、内燃機関油としては不適当である。なお、粘度指数が１２０以上になると、ＮＯｘガスに対する安定性が一段と向上する。」（第２頁右上欄第５行〜第１８行）
（ア−３）
「本発明の基油は、また芳香族分含量が３％以下（即ち％ＣＡが３以下）でなければならず、好ましくは１％以下である。ここで芳香族分含量（％ＣＡ）が３％を越えると、ＮＯｘガス雰囲気での劣化が顕著になり、本発明の目的を達成することができない。なお、この芳香族分含量（％ＣＡ）は、ｎ−ｄ−Ｍ法に基づく環分析値である。
　本発明の組成物の主成分としての基油は、上述した性状を有するものであれば、様々な鉱油が使用でき、特に制限はない。この基油として使用可能な鉱油の具体例をあげれば、各種原油（パラフィン基系、中間基系原油）を常圧蒸留、減圧蒸留して得られる留出油、脱瀝油あるいは粗ワックスを、水素化処理（特に苛酷な条件下での水素化分解）し、その後、必要に応じて蒸留し、さらに脱ロウ処理（溶剤膜ロウおよび／あるいは水添膜ロウ）等を行うことにより得られる。」（第２頁左上欄第６行〜右下欄第２行）
（ア−４）第１表（第４頁下段）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ．引用例２
　引用例２には、以下の事項が記載されている。
（イ−１）
「【請求項１】　原油の重質常圧蒸留留出油及び／又は減圧蒸留留出油とスラックワックスの混合物をアモルファス系シリカ・アルミナを担体とし、周期律表第ＶＩａ族の金属のうち少なくとも１種類以上と第ＶＩＩＩ族の金属のうち少なくとも１種類以上を含む水素化分解触媒の存在下で水素化分解し、当該分解生成物から燃料油留分と潤滑油留分を蒸留分離することにより、高品質の燃料油の製造と共に、当該潤滑油留分を脱ろう処理により、又は、脱ろう処理に溶剤精製処理及び／又は水素化精製処理を付加することにより、１００℃における動粘度が３．０〜７．５ｃＳｔで粘度指数が１２０以上、且つ、流動点が−１０℃以下である、高粘度指数の低粘度潤滑油基油を製造する方法。
【請求項２】　水素化分解の原料油が３７０〜５４０℃の蒸留温度範囲に６０容量％以上の留出成分を有する重質常圧蒸留留出油及び／又は減圧蒸留留出油９８容量％以下とスラックワックス２容量％以上の混合物である請求項１記載の方法。
【請求項３】　重質常圧蒸留留出油に１００℃における動粘度が３．０〜５．５ｃＳｔのスラックワックスを加えた混合物を原料油として、水素化分解を行い、当該分解生成物から１００℃における動粘度が３．０〜５．０ｃＳｔである潤滑油基油を製造する請求項１及び請求項２記載の方法。
【請求項４】　減圧蒸留留出油に１００℃における動粘度が４．５〜２５ｃＳｔのスラックワックスを加えた混合物を原料油として、水素化分解を行い、当該分解生成油から１００℃における動粘度が４．５〜７．５ｃＳｔである潤滑油基油を製造する請求項１及び請求項２記載の方法。
【請求項５】　モリブデン５〜３０質量％及びニッケル０．２〜１０質量％を含む水素化分解触媒の存在下で、水素分圧１００〜１４０ｋｇ／ｃｍ２Ｇ　、平均反応温度３６０〜４３０℃，ＬＨＳＶ０．３〜１．５ｈｒ−１で分解率４０〜９０容量％となる反応条件で水素化分解を行う請求項１〜請求項４記載の方法。」（【特許請求の範囲】）
（イ−２）
「水素化分解の反応条件は、水素分圧１００〜１４０ｋｇ／ｃｍ２Ｇ、平均反応温度３６０〜４３０℃、ＬＨＳＶ０．３〜１．５ｈｒ−１、水素／油比５，０００〜１４，０００ｓｃｆ／ｂｂｌ、分解率４０〜９０容量％で、好ましくは、水素分圧１０５〜１３０ｋｇ／ｃｍ２Ｇ、平均反応温度３８０〜４２５℃、ＬＨＳＶ０．４〜１．０ｈｒ−１であり、分解率４５〜９０容量％となるように設定する。
　分解率とは１００−（生成物中の３６０℃＋留分の割合（容量％））をいい、分解率が４０容量％未満では原料油中に含まれる粘度指数の劣る芳香族分や多環ナフテン分の水素化分解が不十分で、粘度指数１２０以上の低粘度基油（１００℃における動粘度３．０〜７．５ｃＳｔ）は得られにくい。また、分解率が９０容量％を越えると潤滑油留分の収率が低くなり、好ましくない。」（【００１３】）
（イ−３）
「本発明において、この脱ろう処理に溶剤精製処理及び／又は水素化精製処理を付加してもよい。これらの付加する処理は潤滑油基油の紫外線安定性や酸化安定性を向上させるために行うもので、通常の潤滑油精製工程で行われている方法で行うことができる。
・・（中略）・・
　また、水素化精製はオレフィン化合物や芳香族化合物を水素化するために行うもので、特に触媒を限定するものではないが、モリブデン等の第ＶＩａ族金属のうち少なくとも１種類以上と、コバルト、ニッケル等の第ＶＩＩＩ族金属のうち、少なくとも１種類以上を担持したアルミナ触媒を用いて、反応圧力（水素分圧）７０〜１６０ｋｇ／ｃｍ２Ｇ、平均反応温度３００〜３９０℃、ＬＨＳＶ０．５〜４．０ｈｒ−１の条件下で行うことができる。」（【００１６】〜【００１７】）
　
ウ．引用例３
　上記引用例３には、以下の事項が記載されている。
（ウ−１）
「【請求項１】　原油の重質常圧蒸留留出油及び／又は軽質減圧蒸留留出油で、３７０〜４８０℃の蒸留温度範囲に６０容量％以上の留出成分を有し、且つ、飽和炭化水素を５０質量％以上含有する留分を、アモルファス系シリカ・アルミナを担体とし、周期律表第ＶＩａ属の金属のうち少なくとも１種類以上と第ＶＩＩＩ属の金属のうち少なくとも１種類以上とを含む水素化分解触媒の存在下で水素化分解し、当該分解生成物から燃料油留分と潤滑油留分を蒸留分離することにより、高品質の燃料油を製造すると共に、当該潤滑油留分を脱ろう処理により、又は脱ろう処理に溶剤精製処理及び／又は水素化精製処理を付加することにより、１００℃における動粘度が３．０〜５．０ｃＳｔで粘度指数が１２０以上、且つ、流動点が−１０℃以下である、高粘度指数の低粘度潤滑油基油を製造する方法。
【請求項２】　モリブデン５〜３０質量％及びニッケル０．２〜１０質量％を含む水素化分解触媒の存在下で、水素分圧１００〜１４０ｋｇ／ｃｍ２Ｇ、平均反応温度３６０〜４３０℃、ＬＨＳＶ０．３〜１．５ｈｒ−１で分解率４０〜９０容量％となる反応条件で水素化分解を行う請求項１記載の方法。」（【特許請求の範囲】）
（ウ−２）
「水素化分解の反応条件は水素分圧１００〜１４０ｋｇ／ｃｍ２Ｇ、平均反応温度３６０〜４３０℃、ＬＨＳＶ０．３〜１．５ｈｒ−１、水素／油比５，０００〜１４，０００ｓｃｆ／ｂｂｌ　、分解率４０〜９０容量％で、好ましくは、水素分圧１０５〜１３０ｋｇ／ｃｍ２Ｇ、平均反応温度３８０〜４２５℃、ＬＨＳＶ０．４〜１．０ｈｒ−１であり、分解率４５〜９０容量％となるように設定する。分解率とは、１００−（生成物中の３６０℃＋留分の割合（容量％））をいい、分解率が４０容量％未満では原料油中に含まれる粘度指数の劣る芳香族分や多環ナフテン分の水素化分解が不十分で、粘度指数１２０以上の低粘度油（１００℃における動粘度３．０〜５．０ｃＳｔ）は得られにくい。又、分解率が９０容量％を越えると、潤滑油留分の収率が低くなり好ましくない。」（【００１０】）
（ウ−３）
「本発明において、この脱ろう処理に溶剤精製処理及び／又は水素化精製処理を付加してもよい。これらの付加する処理は潤滑油基油の紫外線安定性や酸化安定性を向上させるために行うもので、通常の潤滑油精製工程で行われている方法で行うことができる。
・・（中略）・・
　又、水素化精製はオレフィン化合物や芳香族化合物を水素化するために行うもので、特に触媒を限定するものではないが、モリブデン等の第ＶＩａ族金属のうち少なくとも１種類以上とコバルト、ニッケル等の第ＶＩＩＩ族金属のうち少なくとも１種類以上とを担持したアルミナ触媒を用いて、反応圧力（水素分圧）７０〜１６０ｋｇ／ｃｍ２Ｇ、平均反応温度３００〜３９０℃、ＬＨＳＶ０．５〜４．０ｈｒ−１の条件下で行うことができる。」
（【００１４】〜【００１５】）
　
エ．引用例４
　上記引用例４には、以下の事項が記載されている。
（エ−１）
「６．３　組成と酸化安定性
　主として高級潤滑油に使用されるパラフィン系基油に、代表的な酸化防止剤の一つであるＤＢＰＣ（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパラクレゾール）を０．５ｗｔ％添加した場合の酸化安定性（ＲＢＯＴ：ＡＳＴＭ　Ｄ　２２７２）分布を図９に示した。最高で４７０分最低で１３０分と非常に幅がある。
　しかしながら、図１０に示すように精製度の目安ともなる基油中の芳香族分（シリカクロマト法によるベンゼン溶出分）と酸化安定性の関係を基油全体についてみると、高度に精製された基油（芳香族分が低い基油）ほどすぐれた酸化安定性を有することがわかる。
・・（中略）・・
　ターボ車の出現に見られるように潤滑油の使用条件はますます過酷になりつつある。今後、より安定性にすぐれた潤滑油の開発が要求され、基油の組成は徐々に低芳香族化していくものと思われる。」（第８８２頁右欄下から第８行〜第８８３頁第１０行）
（エ−２）図１０（第８８３頁左欄）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
オ．引用例５
　上記引用例５には、以下の事項が記載されている。
（オ−１）
「石油蒸留留出油としては、石油の常圧あるいは減圧蒸留留出油が用いられる。また常圧あるいは減圧蒸留残査油を熱分解あるいは水素化分解によって得られる分解油の蒸留留出油が用いられる。原料油は用途に応じた沸点範囲が選ばれる。例えばクリーニング用溶剤としては１４０〜２００℃留分、塗料、殺虫剤やインキ用溶剤としては２００〜３２０℃留分、潤滑油としては３２０℃以上の留分が挙げられる。」（【０００８】）
　
（２）当審の判断
　
ア．各引用例に記載された発明
　
（ア）引用例１
　上記引用例１に記載された「基油」は、潤滑油組成物を構成する基油である（上記（ア−１）参照。）から、「潤滑油基油」であり、当該「基油」として「各種原油（パラフィン基系、中間基系原油）を常圧蒸留、減圧蒸留して得られる留出油」を使用することが記載されている（上記（ア−３）参照。）から、当該「基油」は「炭化水素系の」ものであると解される。
　また、動粘度に係る「ｃＳｔ」なる単位による数値は、「ｍｍ２／ｓ」なる単位による数値に相当することは、当業者の技術常識に係る事項であるものと解される。
　そして、引用例１記載の「基油」は−１０℃以下の流動点を有するものと解される。（上記（ア−４）参照。）
　したがって、本願補正発明に倣い記載すると、上記引用例１には、上記（ア−１）〜（ア−４）の事項からみて、
「炭化水素系の潤滑油基油であって、芳香族分含量が３％以下であり、１００℃における動粘度が２〜５０ｍｍ２／ｓの範囲にあり、粘度指数が８０以上であり、流動点が−１０℃以下であることを特徴とする潤滑油基油。」
に係る発明（以下「引用例１記載の発明１」という。）が記載されている。
　
（イ）引用例２
　上記引用例２に記載された「潤滑油留分」は、「原油の重質常圧蒸留留出油及び／又は減圧蒸留留出油とスラックワックスの混合物」を「水素化分解」したものであるから、「炭化水素系」のものであるものと解される（上記（イ−１）参照。）。
　また、動粘度に係る「ｃＳｔ」なる単位による数値は、「ｍｍ２／ｓ」なる単位による数値に相当することは、当業者の技術常識に係る事項であるものと解される。
　したがって、本願補正発明に倣い記載すると、上記引用例２には、上記（イ−１）〜（イ−３）の事項からみて、
「脱ろう処理に付加された水素化精製処理により芳香族化合物が水素化され、紫外線安定性及び酸化安定性が向上された炭化水素系の潤滑油基油であって、１００℃における動粘度が３．０〜７．５ｍｍ２／ｓの範囲にあり、粘度指数が１２０以上であり、流動点が−１０℃以下であることを特徴とする潤滑油基油。」
に係る発明（以下「引用例２記載の発明１」という。）が記載されている。
　
（ウ）引用例３
　上記引用例３に記載された「潤滑油留分」は、「原油の重質常圧蒸留留出油及び／又は減圧蒸留留出油とスラックワックスの混合物」を「水素化分解」したものであるから、「炭化水素系」のものであるものと解される（上記（イ−１）参照。）。
　また、動粘度に係る「ｃＳｔ」なる単位による数値は、「ｍｍ２／ｓ」なる単位による数値に相当することは、当業者の技術常識に係る事項であるものと解される。
　したがって、本願補正発明に倣い記載すると、上記引用例２には、上記（ウ−１）〜（ウ−３）の事項からみて、
「脱ろう処理に付加された水素化精製処理により芳香族化合物が水素化され、紫外線安定性及び酸化安定性が向上された炭化水素系の潤滑油基油であって、１００℃における動粘度が３．０〜５．０ｍｍ２／ｓの範囲にあり、粘度指数が１２０以上であり、流動点が−１０℃以下であることを特徴とする潤滑油基油。」
に係る発明（以下「引用例３記載の発明１」という。）が記載されている。
　
・・（中略）・・
　
ＩＩＩ．まとめ
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないか、同法同条第４項第２号に掲げる事項を目的とする特許請求の範囲に係る補正において同法同条第５項で読み替えて準用する特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていないから、いずれにしても平成１８年改正前特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願について
　
１．本願に係る発明
　平成１８年９月７日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は平成１３年１１月１９日付け及び平成１５年８月２５日付けの各手続補正により補正された本願明細書及び特許請求の範囲の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりの下記のものである。
「【請求項１】　炭化水素系の潤滑油基油であって、１）常圧における沸点が３００〜５２０℃の範囲にあり、２）全芳香族分が１．８重量％以下であり、３）４０℃における動粘度が１５〜２５ｍｍ２／ｓの範囲にあり、４）粘度指数が１０７以上であり、５）流動点が−１０℃以下であり、かつ、６）２，６−ジターシャリーブチル−ｐ−クレゾール（ＤＢＰＣ）を０．５重量％添加したときの酸化安定性がＲＢＯＴ値で４１０分以上であることを特徴とする潤滑油基油。
【請求項２】　重質軽油（ＨＧＯ）及び／又は減圧軽油（ＶＧＯ）を、シリカアルミナ、アルミナ及び／又はゼオライトを担体とし周期表６族の金属及び／又は８〜１０族の金属を含む水素化分解触媒の存在下で水素化分解し、当該分解生成物を燃料油留分と潤滑油留分に蒸留分離し、当該潤滑油留分に溶剤脱ろう及び／又は水素化脱ろうによる脱ろう処理を施して該留分からろう分を除去し、得られた脱ろう潤滑油留分をシリカアルミナ及び／又はアルミナを担体とし周期表６族の金属及び／又は８〜１０族の金属を含む水素化触媒の存在下で、全圧１７０〜２３０ｋｇ／ｃｍ２Ｇ、反応温度２２０〜３７０℃、供給液空間速度（ＬＨＳＶ）０．２〜１．５ｈｒ−１の条件で水素化処理し、この生成油から蒸留により常圧における沸点が３００〜５２０℃の範囲にある留分を分離回収することを特徴とする請求項１に記載の潤滑油基油の製造方法。
【請求項３】　重質軽油（ＨＧＯ）及び／又は減圧軽油（ＶＧＯ）を、シリカアルミナ、アルミナ及び／又はゼオライトを担体とし周期表６族の金属及び／又は８〜１０族の金属を含む水素化分解触媒の存在下で水素化分解し、当該分解生成物を燃料油留分と潤滑油留分に蒸留分離し、当該燃料油留分を更に軽質留分と重質留分に蒸留分離し、当該潤滑油留分及び当該重質留分との混合留分に溶剤脱ろう及び／又は水素化脱ろうによる脱ろう処理を施して該混合留分からろう分を除去して脱ろう混合留分を得、或は、当該潤滑油留分及び当該重質留分の各々に溶剤脱ろう及び／又は水素化脱ろうによる脱ろう処理を施して各留分からろう分を除去して脱ろう潤滑油留分及び脱ろう重質留分を得、次いで、当該脱ろう混合留分、又は当該脱ろう潤滑油留分及び当該脱ろう重質留分の混合物をシリカアルミナ及び／又はアルミナを担体とし周期表６族の金属及び／又は８〜１０族の金属を含む水素化触媒の存在下で、全圧１７０〜２３０ｋｇ／ｃｍ２Ｇ、反応温度２２０〜３７０℃、供給液空間速度（ＬＨＳＶ）０．２〜１．５ｈｒ−１の条件で水素化処理し、この生成油から蒸留により常圧における沸点が３００〜５２０℃の範囲にある留分を分離回収することを特徴とする請求項１に記載の潤滑油基油の製造方法。」
（以下、請求項の項番に従い、「本願発明１」〜「本願発明３」という。）
　
２．拒絶理由
　しかるに、本願は以下の拒絶理由を有するものである。
　本願発明１〜２は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
刊行物（以下それぞれ「引用例１」〜「引用例５」という。）：
１．特開平１−６０９４号公報
２．特開平６−１１６５７２号公報
３．特開平６−１１６５７１号公報
４．ペトロテック　石油開発・石油精製・石油化学、昭和６１年１０月１日発行、第９巻、第１０号、第８７８〜８８４頁
５．特開平６−１１６５７０号公報
　
（１）各引用例の記載事項
　
ア．引用例１
　上記引用例１には、上記第２の３．（１）ア．で示した（ア−１）〜（ア−４）に加えて、下記（ア−５）の事項が記載されている。
　
（ア−５）
「実施例１
　中間基原油の減圧蒸留留出油を、水素化分解処理、蒸留、溶剤脱ロウ処理し、さらに水素化処理して第１表に示す性状の基油を得た。この基油に、・・（中略）・・を添加して潤滑油組成物を調製し、次の要領で該組成物のＮＯｘ劣化試験を行った。結果を第１表に示す。
　なお、ＮＯｘ劣化試験において、試料油（組成物）の酸価が急増するまでの時間をＮＯｘ劣化時間と称する。このＮＯｘ劣化試験は、上記試料油１００ｍｌの入ったガラスシリンダーを１３０℃に保持し、これにＮ２ガスで希釈した濃度２％のＮＯガスを３ｌ／ｈｒ．及び空気を１２ｌ／ｈｒ．の割合で吹き込み、該試料油の酸価が急増するまでの時間を測定することにより行った。」（第３頁左上欄第１８行〜右上欄第１６行）
　
イ．引用例２
　上記引用例２には、上記第２のＩＩ．３．（１）イ．で示した（イ−１）〜（イ−３）の事項が記載されている。
　
ウ．引用例３
　上記引用例３には、上記第２のＩＩ．３．（１）ウ．で示した（ウ−１）〜（ウ−３）の事項が記載されている。
　
エ．引用例４
　上記引用例４には、上記第２のＩＩ．３．（１）エ．で示した（エ−１）〜（エ−２）の事項が記載されている。
　
オ．引用例５
　上記引用例５には、上記第２の３．（１）オ．で示した（オ−１）に加えて、下記（オ−２）〜（オ−６）の事項が記載されている。
（オ−２）
「【請求項１】　（ａ）硫黄分５０ｐｐｍ以下、芳香族分５〜２０ｗｔ％の石油蒸留留出油を、周期律表第ＶＩｂ族金属および第ＶＩＩＩ族金属よりなる群から選ばれる少なくとも１種類の水素化活性金属を耐火性無機酸化物に担持させた水素化処理触媒の存在下、温度２９０〜３５５℃、圧力５０〜１５０ｋｇ／ｃｍ２の条件で水素と触媒させて、芳香族分を１ｗｔ％以下にする工程と、
　（ｂ）（ａ）工程の生成油を、周期律表第ＶＩｂ族金属および第ＶＩＩＩ族金属よりなる群から選ばれる少なくとも１種類の水素化活性金属を耐火性無機酸化物に担持させた水素化処理触媒の存在下、温度１２０〜２８０℃、圧力５０〜１５０ｋｇ／ｃｍ２の条件で水素と接触させる工程、とからなることを特徴とする耐光性を有する低芳香族炭化水素油の製造方法。
【請求項２】　前記（ａ）または（ｂ）工程に先立ち、脱ろう工程を行うことを特徴とする請求項１記載の低芳香族炭化水素油の製造方法。
【請求項３】　前記（ａ）工程に先立ち、溶剤精製工程を行うことを特徴する請求項１記載の低芳香族炭化水素油の製造方法。
【請求項４】　前記（ａ）工程の耐火性無機酸化物がアルミナであることを特徴とする請求項１記載の低芳香族炭化水素油の製造方法。」（【特許請求の範囲】）
　
（オ−３）
「本発明者らは、前記の課題を解決するため鋭意研究した結果、石油蒸留留出油を特定の条件で２段水素化処理することにより、耐光性に優れ、芳香族を殆ど含まない低芳香族炭化水素油を製造できることを知見し本発明を完成するに至った。」（【０００５】）
　
（オ−４）
「本発明の（ａ）工程の水素化条件は、温度が２９０〜３５５℃、好ましくは３２０〜３５０℃の範囲である。温度が２９０℃より低い場合には芳香族が水素化されない。３５５℃を越える場合には若干の水素化分解が起こり、油収率が低下する。
　圧力は、５０〜１５０ｋｇ／ｃｍ２、好ましくは７０〜１００ｋｇ／ｃｍ２の範囲である。圧力とは水素分圧のことである。圧力が５０ｋｇ／ｃｍ２より低い場合には平衡的に芳香族が水素化されない。１５０ｋｇ／ｃｍ２を越える場合には装置の建設費用が多大にかかる。
　石油蒸留留出油の供給量（液空間速度）（ＬＨＳＶ）は、好ましくは０．２〜１．０ｈ−１未満、さらに好ましくは０．２〜０．５ｈ−１の範囲である。」
（【００１０】〜【００１２】）
（オ−５）
「本発明の（ｂ）工程の水素化条件は、温度が１２０〜２８０℃、好ましくは１８０〜２５０℃の範囲である。温度が１２０℃より低い場合には耐光性が劣る。２８０℃を越える場合にも耐光性が劣る。
　圧力は、５０〜１５０ｋｇ／ｃｍ２、好ましくは６０〜１００ｋｇ／ｃｍ２の範囲である。圧力とは水素分圧のことである。圧力が５０ｋｇ／ｃｍ２より低い場合には耐光性が劣る。１５０ｋｇ／ｃｍ２を越える場合には装置の建設費用が多大にかかる。
　石油蒸留留出油の供給量（液空間速度）（ＬＨＳＶ）は、好ましくは０．２〜２．０ｈ−１、さらに好ましくは、０．２〜１．０ｈ−１の範囲である。」（【００１４】〜【００１６】）
　
（オ−６）
「本発明の（ａ）および（ｂ）工程の水素化処理触媒としては、耐火性無機酸化物担体に周期律表第VIｂおよび第VIII族金属よりなる群から選ばれる少なくとも１種類の水素化活性金属を担持した触媒を用いることができる。
　本発明の（ａ）および（ｂ）工程の水素化処理触媒は同じ触媒を用いても、また異なる触媒を用いてもよい。
　耐火性無機酸化物担体としては、例えばアルミナ、シリカ、チタニア、ボリア、ジルコニア等が挙げられる。特にアルミナが好ましい。
　水素化活性金属としてはクロム、モリブデン、タングステン、コバルト、ニッケル、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、イリジウム、白金が挙げられる。これらの活性金属は単独または混合物の形で用いられる。特にコバルト−モリブデンあるいはニッケル−モリブデンが好ましい。
　これらの金属は担体上に金属状、酸化物またはそれらの混合物の形態で存在できる。
　本発明に用いられる触媒は、特にアルミナ担体にコバルト−モリブデン、ニッケル−モリブデン、ニッケル−タングステン、ニッケル−コバルト−モリブデンの活性金属を担持した触媒が好ましい。」（【００１８】〜【００２２】）
　
（２）当審の判断
　
ア．各引用例に記載された発明
　
（ア）引用例１
　上記引用例１に記載された「基油」は、潤滑油組成物を構成する基油である（上記（ア−１）参照。）から、「潤滑油基油」であり、当該「基油」として「各種原油（パラフィン基系、中間基系原油）を常圧蒸留、減圧蒸留して得られる留出油」を使用することが記載されている（上記（ア−３）参照。）から、当該「基油」は「炭化水素系の」ものであると解され、また、減圧蒸留による留出油は、「減圧軽油（ＶＧＯ）」に相当する。
　また、動粘度に係る「ｃＳｔ」なる単位による数値は、「ｍｍ２／ｓ」なる単位による数値に相当することは、当業者の技術常識に係る事項であるものと解される。
　そして、引用例１記載の「基油」は−１０℃以下の流動点を有するものと解される。（上記（ア−４）参照。）
　したがって、本願の各請求項に倣い記載すると、上記引用例１には、上記（ア−１）〜（ア−５）の事項からみて、
「炭化水素系の潤滑油基油であって、芳香族分含量が３％以下であり、１００℃における動粘度が２〜５０ｍｍ２／ｓの範囲にあり、粘度指数が８０以上であり、流動点が−１０℃以下であることを特徴とする潤滑油基油。」
に係る発明（以下「引用例１記載の発明１」という。）及び
「減圧軽油（ＶＧＯ）を水素化分解処理、蒸留、溶剤脱ロウ処理し、さらに水素化処理してなる潤滑油基油の製造方法。」
に係る発明（以下「引用例１記載の発明２」という。）が記載されている。
　
（イ）引用例２
　上記引用例２に記載された「潤滑油留分」は、「原油の重質常圧蒸留留出油及び／又は減圧蒸留留出油とスラックワックスの混合物」を「水素化分解」したものであるから、「炭化水素系」のものであるものと解され（上記（イ−１）参照。）、「原油の重質常圧蒸留留出油」及び「減圧蒸留留出油」は、それぞれ「重質軽油（ＨＧＯ）」及び「減圧軽油（ＶＧＯ）」に相当する。（必要ならば下記参考文献１参照のこと。）
　また、動粘度に係る「ｃＳｔ」なる単位による数値は、「ｍｍ２／ｓ」なる単位による数値に相当することは、当業者の技術常識に係る事項であるものと解される。
　したがって、本願の各請求項に倣い記載すると、上記引用例２には、上記（イ−１）〜（イ−３）の事項からみて、
「脱ろう処理に付加された水素化精製処理により芳香族化合物が水素化され、紫外線安定性及び酸化安定性が向上された炭化水素系の潤滑油基油であって、１００℃における動粘度が３．０〜７．５ｍｍ２／ｓの範囲にあり、粘度指数が１２０以上であり、流動点が−１０℃以下であることを特徴とする潤滑油基油。」
に係る発明（以下「引用例２記載の発明１」という。）及び
「重質軽油（ＨＧＯ）及び／又は減圧軽油（ＶＧＯ）とスラックワックスの混合物をモリブデン等の第ＶＩａ族金属のうち少なくとも１種類以上と、コバルト、ニッケル等の第ＶＩＩＩ族金属のうち、少なくとも１種類以上を担持したアルミナ触媒である水素化分解触媒の存在下で水素化分解し、当該分解生成物から潤滑油留分を蒸留分離し、当該潤滑油留分を脱ろう処理した後、モリブデン等の第ＶＩａ族金属のうち少なくとも１種類以上と、コバルト、ニッケル等の第ＶＩＩＩ族金属のうち、少なくとも１種類以上を担持したアルミナ触媒を用いて、反応圧力（水素分圧）７０〜１６０ｋｇ／ｃｍ２Ｇ、平均反応温度３００〜３９０℃、ＬＨＳＶ０．５〜４．０ｈｒ−１の条件下で行う水素化精製処理を付加することにより、１００℃における動粘度が３．０〜７．５ｍｍ２／ｓで粘度指数が１２０以上、且つ、流動点が−１０℃以下である高粘度指数の低粘度潤滑油基油を製造する方法。」
に係る発明（以下「引用例２記載の発明２」という。）が記載されている。
　
（ウ）引用例３
　上記引用例３に記載された「潤滑油留分」は、「原油の重質常圧蒸留留出油及び／又は減圧蒸留留出油とスラックワックスの混合物」を「水素化分解」したものであるから、「炭化水素系」のものであるものと解され（上記（ウ−１）参照。）、「原油の重質常圧蒸留留出油」及び「減圧蒸留留出油」は、それぞれ「重質軽油（ＨＧＯ）」及び「減圧軽油（ＶＧＯ）」に相当する。（必要ならば下記参考文献１参照のこと。）
　また、動粘度に係る「ｃＳｔ」なる単位による数値は、「ｍｍ２／ｓ」なる単位による数値に相当することは、当業者の技術常識に係る事項であるものと解される。
　したがって、本願の各請求項に倣い記載すると、上記引用例３には、上記（ウ−１）〜（ウ−３）の事項からみて、
「脱ろう処理に付加された水素化精製処理により芳香族化合物が水素化され、紫外線安定性及び酸化安定性が向上された炭化水素系の潤滑油基油であって、１００℃における動粘度が３．０〜５．０ｍｍ２／ｓの範囲にあり、粘度指数が１２０以上であり、流動点が−１０℃以下であることを特徴とする潤滑油基油。」
に係る発明（以下「引用例３記載の発明１」という。）及び
「重質軽油（ＨＧＯ）及び／又は減圧軽油（ＶＧＯ）とスラックワックスの混合物をモリブデン等の第ＶＩａ族金属のうち少なくとも１種類以上と、コバルト、ニッケル等の第ＶＩＩＩ族金属のうち、少なくとも１種類以上を担持したアルミナ触媒である水素化分解触媒の存在下で水素化分解し、当該分解生成物から潤滑油留分を蒸留分離し、当該潤滑油留分を脱ろう処理した後、モリブデン等の第ＶＩａ族金属のうち少なくとも１種類以上と、コバルト、ニッケル等の第ＶＩＩＩ族金属のうち、少なくとも１種類以上を担持したアルミナ触媒を用いて、反応圧力（水素分圧）７０〜１６０ｋｇ／ｃｍ２Ｇ、平均反応温度３００〜３９０℃、ＬＨＳＶ０．５〜４．０ｈｒ−１の条件下で行う水素化精製処理を付加することにより、１００℃における動粘度が３．０〜５．０ｍｍ２／ｓで粘度指数が１２０以上、且つ、流動点が−１０℃以下である高粘度指数の低粘度潤滑油基油を製造する方法。」
に係る発明（以下「引用例３記載の発明２」という。）が記載されている。
　
（エ）引用例５
　引用例５には、石油蒸留留出油を（ａ）及び（ｂ）の各工程においてコバルト−モリブデン等の金属をアルミナ担体に担持してなる水素化処理触媒（上記摘示（オ−６）等参照。）の存在下、それぞれ５０〜１５０ｋｇ／ｃｍ２の圧力下で水素化処理してなる低芳香族炭化水素油の製造方法が記載され（上記摘示（オ−２）参照。）、さらに当該圧力の範囲の上限が装置の建設費用が多大になる、すなわち設備費の増大によるものである点も記載されている（上記摘示（オ−４）及び（オ−５）参照。）。
　
イ．本願の各発明との対比・検討
　
（ｉ）本願発明１について
　本願発明１については、上記のとおり、決定により却下された補正における本願補正発明を包含することが明らかであるから、上記第２のＩＩ．３．で説示したものと同一の理由により、上記引用例１記載の発明１及び引用例２記載の発明１、引用例３記載の発明１及び引用例４又は引用例５の当業界周知の技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（ｉｉ）本願発明２について
（ａ−１）引用例２記載の発明２との対比
　本願発明２と引用例２記載の発明２とを比較すると、引用例２記載の発明２における「重質軽油（ＨＧＯ）及び／又は減圧軽油（ＶＧＯ）」は、本願発明２における「重質軽油（ＨＧＯ）及び／又は減圧軽油（ＶＧＯ）に相当し、引用例２記載の発明２における「モリブデン等の第ＶＩａ族金属のうち少なくとも１種類以上と、コバルト、ニッケル等の第ＶＩＩＩ族金属のうち、少なくとも１種類以上を担持したアルミナ触媒である水素化分解触媒」は、本願発明２における「アルミナを担体とし周期表６族の金属及び８〜１０族の金属を含む水素化分解触媒」に相当する。
　したがって、本願発明２と引用例２記載の発明２とは、
「重質軽油（ＨＧＯ）及び／又は減圧軽油（ＶＧＯ）を、アルミナを担体とし周期表６族の金属及び８〜１０族の金属を含む水素化分解触媒の存在下で水素化分解し、当該分解生成物を燃料油留分と潤滑油留分に蒸留分離し、当該潤滑油留分に脱ろう処理を施して該留分からろう分を除去し、得られた脱ろう潤滑油留分をアルミナを担体とし周期表６族の金属及び８〜１０族の金属を含む水素化触媒の存在下で水素化処理することを特徴とする潤滑油基油の製造方法。」
に係る点で一致し、下記の３点で一応相違している。
相違点６：潤滑油留分の水素化（精製）処理の条件につき、本願発明２では、「全圧１７０〜２３０ｋｇ／ｃｍ２Ｇ、反応温度２２０〜３７０℃、供給液空間速度（ＬＨＳＶ）０．２〜１．５ｈｒ−１の条件」であるのに対して、引用例２記載の発明２では、「反応圧力（水素分圧）７０〜１６０ｋｇ／ｃｍ２Ｇ、平均反応温度３００〜３９０℃、ＬＨＳＶ０．５〜４．０ｈｒ−１の条件」である点
相違点７：潤滑油留分の水素化（精製）処理の後の処理につき、本願発明２では、「生成油から蒸留により常圧における沸点が３００〜５２０℃の範囲にある留分を分離回収」するのに対して、引用例２記載の発明２では、特に規定されていない点。
相違点８：製造される潤滑油基油につき、本願発明２では、「請求項１記載の」すなわち「炭化水素系の潤滑油基油であって、１）常圧における沸点が３００〜５２０℃の範囲にあり、２）全芳香族分が１．８重量％以下であり、３）４０℃における動粘度が１５〜２５ｍｍ２／ｓの範囲にあり、４）粘度指数が１０７以上であり、５）流動点が−１０℃以下であり、かつ、６）２，６−ジターシャリーブチル−ｐ−クレゾール（ＤＢＰＣ）を０．５重量％添加したときの酸化安定性がＲＢＯＴ値で４１０分以上であることを特徴とする潤滑油基油」であるのに対して、引用例２記載の発明２では、「１００℃における動粘度が３．０〜７．５ｍｍ２／ｓで粘度指数が１２０以上、且つ、流動点が−１０℃以下である高粘度指数の低粘度潤滑油基油」である点
　
（ｂ−１）各相違点に係る検討
・相違点６について
　しかるに、上記相違点６につき検討すると、当業界において、化学反応の促進により目的物を効率的に得ることを意図し、原料成分及び触媒等の接触確率等を増大させる条件で反応を行うことが当業者の常套手段であるところ、反応系の圧力につき引用例２記載の発明２における「反応圧力（水素分圧）７０〜１６０ｋｇ／ｃｍ２Ｇ」から「全圧１７０〜２３０ｋｇ／ｃｍ２Ｇ」に高くし原料成分等の接触確率を上げることは、当業者が適宜なし得ることであるとともに、潤滑剤基油の製造における芳香族成分を減少させるための水素化処理において、アルミナ担持金属触媒の存在下で２１０ｋｇ／ｃｍ２Ｇ程度の圧力及び３４０〜３６５℃程度の温度の条件で反応を行うことは、当業界周知慣用の技術（必要ならば下記参考文献２参照のこと。）であるから、引用例２記載の発明２における水素化処理の反応条件を、本願発明２におけるものとすることは、当業者が適宜なし得ることという他はない。
・相違点７について
　また、上記相違点７につき検討すると、上記引用例５にも記載されているとおり（摘示（オ−１）参照。）、潤滑油基油としては沸点３２０℃以上の留分を使用することが、当業者に周知であるものといえるから、引用例２記載の発明２において、水素化精製処理の後に、常圧における沸点が３００〜５２０℃の範囲の留分を分離回収する工程を付加することは、当業者が適宜なし得ることである。
・相違点８について
　さらに、上記相違点８につき検討すると、引用例２記載の発明２の方法により製造される潤滑油基油についての動粘度は、引用例２の実施例２又は３のものが、上記第２のＩＩ．３．（２）イ．（ウ）で説示した換算による４０℃における１８〜１９ｍｍ２／ｓの動粘度を有している点からみて、本願発明２における動粘度と同一であるものといえるとともに、引用例２記載の発明２では、水素化精製処理を付加することにより、芳香族化合物を水素化し、もって紫外線安定性や酸化安定性を向上させるのである（上記摘示（イ−３）参照。）から、全芳香族分を含まないものとすべく低減化し所望の上限値（例えば１．８重量％以下等）以下にすることは、当業者が適宜なし得ることであり、酸化安定性の指標であるＲＢＯＴ値を４１０分以上とする点についても、上記第２のＩＩ．３．（２）イ．（オ）で説示した理由と同一の理由により、引用例５の当業界周知の技術に基づき、適宜なし得ることである。
　したがって、上記相違点８についても、当業者が適宜なし得る事項である。
・本願発明２の効果について
　そして、本願発明２の効果につき、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を検討しても、引用例２記載の発明２のものと引用例４及び引用例５に記載の当業界周知の技術のものとをそれぞれ単に組み合わせたものに比して、上記相違点６〜８により当業者が想起し得ない程度の格別顕著な効果を奏しているものとも解することができない。
　
（ｃ−１）小括
　したがって、本願発明２は、引用例２記載の発明２と引用例４及び引用例５の当業界周知の技術に基づき、当業者が容易に発明し得たものである。
　
（ａ−２）引用例３記載の発明２との対比
　本願発明２と引用例３記載の発明２とを比較すると、引用例３記載の発明２における「重質軽油（ＨＧＯ）及び／又は減圧軽油（ＶＧＯ）」は、本願発明２における「重質軽油（ＨＧＯ）及び／又は減圧軽油（ＶＧＯ）に相当し、引用例３記載の発明２における「モリブデン等の第ＶＩａ族金属のうち少なくとも１種類以上と、コバルト、ニッケル等の第ＶＩＩＩ族金属のうち、少なくとも１種類以上を担持したアルミナ触媒である水素化分解触媒」は、本願発明２における「アルミナを担体とし周期表６族の金属及び８〜１０族の金属を含む水素化分解触媒」に相当する。
　したがって、本願発明２と引用例３記載の発明２とは、
「重質軽油（ＨＧＯ）及び／又は減圧軽油（ＶＧＯ）を、アルミナを担体とし周期表６族の金属及び８〜１０族の金属を含む水素化分解触媒の存在下で水素化分解し、当該分解生成物を燃料油留分と潤滑油留分に蒸留分離し、当該潤滑油留分に脱ろう処理を施して該留分からろう分を除去し、得られた脱ろう潤滑油留分をアルミナを担体とし周期表６族の金属及び８〜１０族の金属を含む水素化触媒の存在下で水素化処理することを特徴とする潤滑油基油の製造方法。」
に係る点で一致し、下記の３点で一応相違している。
相違点９：潤滑油留分の水素化（精製）処理の条件につき、本願発明２では、「全圧１７０〜２３０ｋｇ／ｃｍ２Ｇ、反応温度２２０〜３７０℃、供給液空間速度（ＬＨＳＶ）０．２〜１．５ｈｒ−１の条件」であるのに対して、引用例３記載の発明２では、「反応圧力（水素分圧）７０〜１６０ｋｇ／ｃｍ２Ｇ、平均反応温度３００〜３９０℃、ＬＨＳＶ０．５〜４．０ｈｒ−１の条件」である点
相違点１０：潤滑油留分の水素化（精製）処理の後の処理につき、本願発明２では、「生成油から蒸留により常圧における沸点が３００〜５２０℃の範囲にある留分を分離回収」するのに対して、引用例２記載の発明２では、特に規定されていない点。
相違点１１：製造される潤滑油基油につき、本願発明２では、「請求項１記載の」すなわち「炭化水素系の潤滑油基油であって、１）常圧における沸点が３００〜５２０℃の範囲にあり、２）全芳香族分が１．８重量％以下であり、３）４０℃における動粘度が１５〜２５ｍｍ２／ｓの範囲にあり、４）粘度指数が１０７以上であり、５）流動点が−１０℃以下であり、かつ、６）２，６−ジターシャリーブチル−ｐ−クレゾール（ＤＢＰＣ）を０．５重量％添加したときの酸化安定性がＲＢＯＴ値で４１０分以上であることを特徴とする潤滑油基油」であるのに対して、引用例３記載の発明２では、「１００℃における動粘度が３．０〜５．０ｍｍ２／ｓで粘度指数が１２０以上、且つ、流動点が−１０℃以下である高粘度指数の低粘度潤滑油基油」である点
　
（ｂ−２）各相違点に係る検討
・相違点９について
　しかるに、上記相違点９につき検討すると、上記相違点６と同一の相違点であるから、上記（ｂ−１）で相違点６につき説示した理由と同一の理由により、引用例３記載の発明２における水素化処理の反応条件を、本願発明２におけるものとすることは、当業者が適宜なし得ることという他はない。
・相違点１０について
　また、上記相違点１０につき検討すると、上記相違点７と同一の相違点であるから、上記（ｂ−１）で相違点７につき説示した理由と同一の理由により、引用例３記載の発明２において、水素化精製処理の後に、常圧における沸点が３００〜５２０℃の範囲の留分を分離回収する工程を付加することは、当業者が適宜なし得ることである。
・相違点１１について
　さらに、上記相違点１１につき検討すると、引用例３記載の発明２の方法により製造される潤滑油基油についての動粘度は、引用例３の実施例１〜３及び比較例１のものが、それぞれ、上記第２のＩＩ．３．（２）イ．（ウ）で説示した換算による４０℃における１７〜１９ｍｍ２／ｓの動粘度を有している点からみて、本願発明２における動粘度と同一であるものといえるとともに、引用例３記載の発明２では、水素化精製処理を付加することにより、芳香族化合物を水素化し、もって紫外線安定性や酸化安定性を向上させるのである（上記摘示（ウ−３）参照。）から、全芳香族分を含まないものとすべく低減化し所望の上限値（例えば１．８重量％以下等）以下にすることは、当業者が適宜なし得ることであり、酸化安定性の指標であるＲＢＯＴ値を４１０分以上とする点についても、上記第２のＩＩ．３．（２）イ．（オ）で説示した理由と同一の理由により、引用例５の当業界周知の技術に基づき、適宜なし得ることである。
　したがって、上記相違点８についても、当業者が適宜なし得る事項である。
・本願発明２の効果について
　そして、本願発明２の効果につき、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を検討しても、引用例３記載の発明２のものと引用例４及び引用例５に記載の当業界周知の技術のものとをそれぞれ単に組み合わせたものに比して、上記相違点９〜１１により当業者が想起し得ない程度の格別顕著な効果を奏しているものとも解することができない。
　
（ｃ−２）小括
　したがって、本願発明２は、引用例３記載の発明２と引用例４及び引用例５の当業界周知の技術に基づき、当業者が容易に発明し得たものである。
　
（ｄ）本願発明２に係るまとめ
　結局、本願発明２は、引用例２記載の発明２又は引用例３記載の発明２と引用例４及び引用例５の当業界周知の技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
参考文献：
１．石油学会編「石油用語解説集　第二版」昭和５５年４月１日、株式会社幸書房発行、第７９〜８０頁、「軽油」の項及び「減圧軽油」の項
２．石油学会編「新石油精製プロセス」昭和５９年１２月２５日、株式会社幸書房発行、第１９２〜２００頁、特に第１９８頁の表６．６８「ガルフ・ハイドロトリーティング法」及び「テキサコ法」の欄」
　
第３　審判請求人の応答・当審拒絶理由の適否
　
　当審は、上記第２のとおりの拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、審判請求人からは何の応答もない。
　そして、上記拒絶理由について再検討しても、当該理由を取り消すべき事由が存するものとはいえず、妥当なものと認められる。
　
第４　結び
　
　以上のとおりであるから、本願は、上記拒絶理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。