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　特願２００２−　９９６０６「すず系めっき鋼板のレーザー重ね溶接方法およびレーザー重ね溶接用すず系めっき鋼板」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１４日出願公開、特開２００３−２９０９５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
理　由
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年４月２日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、当審に提出された平成２０年１０月６日付けの手続補正書及び出願当初の図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は、次のとおりである。（以下「本願発明」という。）
「すずめっき鋼板、Ｓｎ−Ｚｎ合金めっき鋼板、Ｓｎ−Ｎｉ−Ｚｎ合金めっき鋼板から選ばれるすず系めっき鋼板のレーザー重ね溶接において、重ね溶接部の隙間：Ｘ（ｍｍ）、鋼板板厚：Ｙ（ｍｍ）、重ね面の合計めっき付着量：Ｚ（ｇ／ｍ２）とするとき、
　　Ｘ≧Ｚ／（８０００×Ｙ）
　　Ｘ≦０．３５×Ｙ
を満足するよう重ね溶接部に、片側もしくは両側の鋼板に溶接線を跨ぎ、溶接線に対して４５〜９０゜の角度をなす溝による凹凸を付設して、隙間空間を設けることを特徴とするすず系めっき鋼板のレーザー重ね溶接方法。」
　
２　引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審での平成２０年７月３１日付けの拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成７年１０月３日に頒布された特開平７−２５１２８３号公報（以下「引用例１」という。）、同じく本願の出願の日前である平成１２年９月１２日に頒布された特開２０００−２４６４４５号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の発明が記載されている。
２−１　引用例１の記載事項
（１）段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は、プレス加工された複数の被接合材を相互にレーザー溶接して燃料タンク等を製作するような場合に適したレーザー溶接方法、及びこのレーザー溶接方法を実施する場合に用いる被接合材の挾持装置に関する。」
（２）段落【００１０】
「【実施例】以下、本発明を図面を参照して説明する。図１ないし図３は本発明に係る被接合材の挾持装置の一実施例を示す。本実施例の挾持装置は、下体Ｌ（被接合材）と上体Ｕ（被接合材）をそれらのフランジ（接合フランジ部）Ｌａ，Ｕａを向き合わせて水平に挾持するものである。下体Ｌと上体Ｕはプレス加工で成形されており、互いのフランジＬａ，Ｕａをレーザ溶接されて燃料タンクとなる。」
（３）段落【００１５】〜【００１８】
「また符号１５はスペーサーである。スペーサー１５は、各上部押え治具８に対応して１個或いは２個（３個以上でも可）宛下部受け治具１にボルト１６で着脱自在に取り付けられている。スペーサー１５は、上部押え治具８を当接させ、下部受け治具１と上部押え治具８によるフランジＬａ，Ｕａの挾持を、フランジＬａ，Ｕａの部分に所定のクリアランスが生じる状態から、フランジＬａ，Ｕａが所定の軽加圧状態となる間にするものである。以下これについて詳しく説明する。
　本願の発明者は、両面に１０７〜１５７ｇ／ｍ２のＰｂ−Ｓｎ合金メッキ（沸点は約２０００℃）を施した厚さｔ１，ｔ２（図３）が０．７ｍｍ、公差が０から−０．０５ｍｍの２枚の鋼板（融点は約１５００℃）を重ね合わせた試験片（ワーク）Ｗａ，Ｗｂを多数用意し、下部受け治具１に取り付けるスペーサー１５の厚さ（高さ）Ａ（図３）を変えながらレーザー溶接機１７（図２）でレーザー溶接を行い、接合個所に発生するブローホールの数やビードの融落ち等を調べた。
　その結果は図４（図中、黒丸はピンホールを、また黒四角はビード部板厚減を示す。）のようになり、下部受け治具１と上部押え治具８による挾持（クランプ）圧力が１０ｋｇ／ｃｍ２以上の場合には鋼板相互間が密接しすぎてメッキの蒸発ガスの逃げ場が無くなりブローホールが発生しやすく、ワークＷａ，Ｗｂの隙間（クリアランス）Ｂが０．３ｍｍ以上になるとビードの融落ちがひどくなるということが判った。なお、挾持圧力１０ｋｇ／ｃｍ２、隙間Ｂ０．３ｍｍが最大許容値である。上記試験片Ｗａ，Ｗｂの板厚、公差、メッキの種類及び量は下体Ｌと上体ＵのフランジＬａ，Ｕａと同じである。
　そこで燃料タンクを実際に量産する場合、その管理幅を、例えば、５ｋｇ／ｃｍ２の軽加圧状態から０．２ｍｍのクリアランスに設定し、この間の状態でフランジＬａ，Ｕａを挾持してレーザー溶接を行うことができる。・・・」
（４）段落【００２６】〜【００２７】
「【発明の効果】上述したように、本発明のレーザー溶接方法は、複数の被接合材の少なくとも一つが母材の融点より低い融点と母材の融点より高い沸点を持つ被覆材で被覆された被接合材を重ね合わせて、上部押え治具と下部受け治具の間に被接合材を重ね合わせた厚さより僅かに厚いか略等しいスペーサーを配設して被接合材を所定のクリアランスから所定の軽加圧状態の間で挾持してレーザー溶接を行い、レーザービームの照射でガス化した被覆材の蒸発ガスが接合材相互間の隙間から排出されるようにした構成とされているので、レーザー溶接の際に被覆材の蒸発ガスの発生が比較的少なくて、被接合材に突起部や凹部を設けて被接合材相互間の隙間をつくる必要がなく、必要以上にフランジ部を幅広くしなくても接合部のブローホールの発生を防ぐことができ、ビードの融落ちも少ない良好な接合状態を得ることができる。また、車体内蔵型燃料タンク等の場合は、外周フランジを狭くできる分だけ全体容量を大きくすることができる等の効果がある。
　また、本発明に係る被接合材の挾持装置は、被接合材の接合フランジ部を支える下部受け治具と、前記接合フランジ部の外側部に下部受け治具に着脱可能に複数個配設されたスペーサーと、該スペーサーに対応して設けられて駆動部材により開閉され、被接合材を着脱可能に挾持する上部押え治具とからなり、前記スペーサーは、被接合材の接合フランジ部を重ね合わせた厚さより僅かに厚いか略等しい厚さの間とした構成とされているので、被接合材のレーザー溶接に際して生じるガスを的確に排出して、ブローホールの発生を防止することができる。」
（５）ここで、上記摘記事項（３）及び図面の図４より、２枚の鋼板の間隔は、ある最小幅ラインよりも広く、最大幅ラインよりも狭いことが望ましいことが理解できる。そして、一例として、鋼板板厚を０．７ｍｍ、両面に１０７〜１５７ｇ／ｍ２のＰｂ−Ｓｎ合金メッキを施した鋼板のレーザー重ね溶接の場合、重ね溶接部のクリアランスを０．２ｍｍとすることが記載されている。
　以上（１）〜（４）の記載事項、及び（５）の認定事項から、引用例１には、「Ｐｂ−Ｓｎ合金メッキを施した２枚の鋼板のレーザー重ね溶接において、重ね溶接部のクリアランスをある最小幅ラインよりも広く、最大幅ラインよりも狭くすることにより、被接合材のレーザー溶接に際して生じるメッキの蒸気ガスを的確に排出して、ブローホールの発生を防止するＰｂ−Ｓｎメッキ鋼板のレーザー重ね溶接方法。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
２−２　引用例２の記載事項
（１）段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は、めっき鋼板の溶接方法に関するものである。」
（２）段落【００１９】
「このようにめっき鋼板２０の端部の重ね合せ部Ｗに、溝形成部２１を形成することによって、図２に示すように、重ね合せ部Ｗの両端は素材押え部４４により圧接されても、この両端のめっき鋼板２０、３０間にはこの溝形成部２１の溝部２２による隙間２５が形成される。したがって、重ね合せ部Ｗの非圧接部Ｙ内とめっき鋼板２０、３０の外部空間とを隙間２５により連通することから、重ね合せ部Ｗの非圧接部Ｙをレーザ溶接により接合しても、溶接熱によって気化等する亜鉛ガス２９ａ、２９ｂを、この隙間２５を介してめっき鋼板２０、３０の外部空間に放出することができる。」
（３）ここで、図面の第１図及び第２図を参照すると、めっき鋼板２０の溝形成部２１には、溶接線を跨ぎ、溶接線に対して略９０°の角度で溝２２が設けられていることが読み取れる。
　上記（１）ないし（２）の記載事項、及び（３）の認定事項から、引用例２には、次の発明が記載されていると認める。
「めっき鋼板２０の端部の重ね溶接部に、溶接線を跨ぎ、溶接線に対して略９０°の角度をなす溝２２を形成することにより、溶接熱によって気化する亜鉛ガス２９ａ、２９ｂを、外部空間に放出するめっき鋼板２０、３０のレーザ重ね溶接方法。」（以下「引用発明２」という。）
　
３　対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「クリアランス」は、本願発明の「隙間」、又は「隙間空間」に相当する。
　引用発明１の「メッキ鋼板」は、本願発明の「めっき鋼板」に相当する。
　引用発明１の「重ね溶接部のクリアランスをある最小幅ラインよりも広く、最大幅ラインよりも狭くする」ことは、「重ね溶接部の隙間を最小幅ラインよりも広く、最大幅ラインよりも狭くする」限りにおいて、本願発明の「重ね溶接部の隙間：Ｘ（ｍｍ）、鋼板板厚：Ｙ（ｍｍ）、重ね面の合計めっき付着量：Ｚ（ｇ／ｍ２）とするとき、Ｘ≧Ｚ／（８０００×Ｙ）、Ｘ≦０．３５×Ｙ、を満足する」と共通する。
　以上の点から、両者は、次の「めっき鋼板のレーザー重ね溶接方法」で一致し、また、以下の相違点を有している。
＜一致点＞
「めっき鋼板のレーザー重ね溶接において、重ね溶接部の隙間を最小幅ラインよりも広く、最大幅ラインよりも狭くする隙間空間を設けるめっき鋼板のレーザー重ね溶接方法。」
＜相違点１＞
　レーザー重ね溶接するめっき鋼板を、本願発明では、「すずめっき鋼板、Ｓｎ−Ｚｎ合金めっき鋼板、Ｓｎ−Ｎｉ−Ｚｎ合金めっき鋼板から選ばれるすず系」と特定し、また、隙間については、「重ね溶接部の隙間：Ｘ（ｍｍ）、鋼板板厚：Ｙ（ｍｍ）、重ね面の合計めっき付着量：Ｚ（ｇ／ｍ２）とするとき、Ｘ≧Ｚ／（８０００×Ｙ）、Ｘ≦０．３５×Ｙ、を満足する」としているのに対して、引用発明１では、めっき鋼板をＰｂ−Ｓｎ合金メッキを施したものとし、また、隙間についても、重ね溶接部のクリアランスをある最小幅ラインよりも広く、最大幅ラインよりも狭くするとしているだけで、どくらいの範囲にするかが数式で表されていない点。
＜相違点２＞
　重ね溶接部に関して、本願発明では、「片側もしくは両側の鋼板に溶接線を跨ぎ、溶接線に対して４５〜９０゜の角度をなす溝による凹凸を付設して」いるのに対して、引用発明１では、単に隙間に相当するクリアランスを設けているだけである点。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）＜相違点１＞について
　一般にめっき鋼板として、すずめっき鋼板、Ｓｎ−Ｚｎ合金めっき鋼板、Ｓｎ−Ｎｉ−Ｚｎ合金めっき鋼板等のすず系めっき鋼板は周知の事項であり、引用発明１を周知のすず系めっき鋼板に適用することを阻害する理由も格別見当たらないことからすれば、引用発明１においてＰｂ−Ｓｎ合金のめっき鋼板に代えてすず系めっき鋼板を用いることは当業者が容易になし得たものである。
　また、「重ね溶接部の隙間：Ｘ（ｍｍ）、鋼板板厚：Ｙ（ｍｍ）、重ね面の合計めっき付着量：Ｚ（ｇ／ｍ２）とするとき、Ｘ≧Ｚ／（８０００×Ｙ）、Ｘ≦０．３５×Ｙ、を満足する」ものとする点についても、引用発明１においては、被接合材のレーザー溶接に際して生じるメッキの蒸気ガスを的確に排出して、ブローホールの発生を防止するものであることから、重ね面のめっき付着量が多ければそれだけめっきの蒸気ガスの量が増えること、すなわち、それだけ隙間Ｘを広くしなければならないことは、自明の事項であり、また、鋼板の板厚が溶接に影響を与えることも当然考え得るところである。してみると、重ね面の合計めっき付着量と鋼板板厚に応じて重ね溶接部の隙間の最適値が異なることも当然予測し得る範囲のものでしかない。
　本願発明は、重ね溶接部の隙間：Ｘ（ｍｍ）、鋼板板厚：Ｙ（ｍｍ）、重ね面の合計めっき付着量：Ｚ（ｇ／ｍ２）の三者の関係を「Ｘ≧Ｚ／（８０００×Ｙ）、Ｘ≦０．３５×Ｙ」と数式範囲で特定しているが、一般に溶接において、鋼板板厚Ｙ、及び重ね面の合計めっき付着量Ｚは通常他の条件によって決められたものであって、上記数式は、その重ね溶接部の隙間Ｘのみをどのくらいにするかに決定するための数式に過ぎないものであるところ、その数式範囲とすることによる臨界的意義も格別見当たらないこと、及び、めっきの材料は異なるものの引用発明１においても、引用発明１におけるＸ＝０．２ｍｍ、Ｙ＝０．７ｍｍ、Ｚ＝１０７×２〜１５７×２ｇ／ｍ２を用いれば、Ｘ≧Ｚ／（８０００×Ｙ）、Ｘ≦０．３５×Ｙを満足するものであること、以上の点を考慮すると、数式範囲の限定については、単なる設計的事項に過ぎないものと考えざるを得ない。
（２）＜相違点２＞について
　引用発明２の「めっき鋼板２０」又は「めっき鋼板２０、３０」が、本願発明の「めっき鋼板」に相当し、引用発明２の「レーザ」、「溝２２」が、それぞれ本願発明の「レーザー」、「溝による凹凸」に相当することは明らかであるので、引用発明２は、「めっき鋼板の端部の重ね溶接部に、溶接線を跨ぎ、溶接線に対して略９０°の角度をなす溝による凹凸を付設しためっき鋼板のレーザ−重ね溶接方法」である。そして、引用発明１も引用発明２もともにレーザー重ね溶接に関する発明であることから、引用発明２の「めっき鋼板の端部の重ね溶接部に、溶接線を跨ぎ、溶接線に対して略９０°の角度をなす溝による凹凸を付設」するという発明を引用発明１に適用し、その隙間空間も、引用発明１の単なる隙間に代えて、めっき鋼板の端部の重ね溶接部に、溶接線を跨ぎ、溶接線に対して略９０°の角度をなす溝による凹凸を付設したものとすることは、当業者が容易になし得たものである。
（３）本願発明の作用効果について
　本願発明が奏する作用効果は、引用発明１ないし引用発明２から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　なお、請求人は、平成２０年１０月６日付けの意見書において、「そして更に、本願においては溶接時に発生する金属ガスをこの隙間空間に封じ込めて溶接不良を防止するのに対し、引用文献１はこの隙間から蒸発ガスを排出させることを特徴としています。」（第４頁第３２行〜第３４行。）と主張している。
　しかしながら、本件出願の願書に添付した最初の明細書には、金属ガスを隙間空間に封じ込める点について記載されておらず、また、金属ガスを隙間空間に封じ込める構造について、特許請求の範囲の請求項１における本願発明において特定されているかどうかも不明である。
　以上の点から、請求人の上記主張は採用することができない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１、引用発明２、及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。