【事件の表示】
　平成１１年特許願第１１０５９１号「熱収縮フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月３１日出願公開、特開２０００−３０２８８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯 
　
　本願は、平成１１年４月１９日の特許出願であって、平成１８年８月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１９日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年１１月２２日付けで拒絶査定がなされ、平成１９年１月１７日に審判が請求され、同年３月９日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
　
　
２　本願発明の認定
　
　本願特許請求の範囲の請求項１〜８に係る発明は、平成１８年１０月１９日付けの手続補正書によって補正された明細書（以下、「本願明細書」ということもある。）の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】粒子０．０１〜１重量％を含有するポリ乳酸を主体とするポリマーからなる延伸フィルムであって、該フィルムの１２０℃の熱風中での少なくとも一方向の熱収縮率が２０％以上であり、フィルムの最大熱収縮応力が５．０ＭＰａ以下であることを特徴とする熱収縮フィルム。
【請求項２】フィルムの１２０℃の熱風中での少なくとも一方向の熱収縮率が４０％以上であることを特徴とする請求項１に記載の熱収縮フィルム。
【請求項３】粒子０．０１〜０．５重量％を含有するポリ乳酸を主体とするポリマーからなる延伸フィルムであることを特徴とする請求項１に記載の熱収縮フィルム。
【請求項４】ｐＨ７を越える水溶液で５０％以上溶解することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の熱収縮フィルム。
【請求項５】ｐＨ７を越える水溶液で８０％以上溶解することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の熱収縮フィルム。
【請求項６】ｐＨ７を越える水溶液で９５％以上溶解することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の熱収縮フィルム。
【請求項７】２％水酸化ナトリウム水溶液で８０％以上溶解することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の熱収縮フィルム。
【請求項８】２％水酸化ナトリウム水溶液で９５％以上溶解することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の熱収縮フィルム。」
（以下、「本願発明１」〜「本願発明８」、総称して、「本願発明」ということもある。）
　
　
　
３　原査定の理由の概要
　
　原査定の理由とされた平成１８年８月１６日付け拒絶理由通知書に記載した理由３の概要は、以下のとおりである。
　
　「本願明細書のいずれの記載を参照しても、本願発明に係る熱収縮フィルムが、請求項１に規定される『最大熱収縮応力』の規定を必ず満たすための要件が明確でない。該『最大熱収縮応力』が請求項１〜８のその余の規定を満たすことによって必ず達成できるものと認められる程度の開示は、本願明細書中に存在するとは認められない。
　よって、本願明細書の記載は明確でなく、請求項１〜８に係る発明は明確でなく、請求項１〜８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　よって、この出願は、明細書の記載が、特許法第３６条第４項、同法同条第６項第１号及び同法同条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」
　
　したがって、理由３は、本願明細書の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとする拒絶理由を含むものである。
　
　
　
４　当審の判断 
　
（１）　特許法第３６条第６項第１号違反について
　
ア　特許法第３６条第６項第１号は、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と定めている。
　これは、出願時の技術常識に照らしても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない場合には、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しないことを意味するものである。
　
イ　そこで、この点について以下に検討する。
　請求項１における熱収縮フィルムは、粒子０．０１〜１重量％を含有するポリ乳酸を主体とするポリマーからなる延伸フィルムであって、かつ、「フィルムの１２０℃の熱風中での少なくとも一方向の熱収縮率が２０％以上であり、かつフィルムの最大熱収縮応力が５．０ＭＰａ以下である」との要件（以下、「発明特定事項Ｘ」ということがある。）を満足するものであると規定されており、発明特定事項Ｘは、機能・特性等を数値限定することにより、物である熱収縮フィルムを特定しようとするものであると認められる。
　
ウ　そして、本願明細書には以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「また、本発明の熱収縮フィルムに用いるポリマーは、ポリ乳酸を主体とすることが必要がある。ポリ乳酸を主体とするポリマーとしては、Ｄ−乳酸ホモポリマー、Ｌ−乳酸ホモポリマー、Ｄ−乳酸／Ｌ−乳酸コポリマー、Ｄ−乳酸／ヒドロキシカルボン酸コポリマーおよびそれらの混合物を挙げることができる。またポリ乳酸を主体とするポリマーは、Ｌ−乳酸成分を主体とし、Ｄ−乳酸成分の含有量が耐熱性、熱収縮特性の点で５〜２０重量％である。」（段落【００１３】）
　
（ｂ）「次いで、この未延伸フィルムを同時あるいは逐次に二軸延伸することによって、二軸延伸フィルムを得ることができる。また、逐次二軸延伸の場合、その延伸順序はフィルムを長手方向、幅方向の順、あるいはこの逆としてもよい。さらに逐次二軸延伸においては、長手方向あるいは幅方向の延伸を２回以上行うことも可能である。フィルムの長手方向および幅方向の延伸倍率は目的とするフィルムの熱収縮性、熱収縮応力性、容器への密着性は配向度、強度、弾性率等に応じて任意に設定することができる。好ましくは２．０〜７．０倍である。長手方向、幅方向の延伸倍率はどちらを大きくしてもよく、同一としてもよい。延伸方法については特に制限はなく、ロール延伸、テンター延伸等の方法が適用され、形状面においてはフラット状、チューブ状等どのようなものであってもよい。また、延伸温度はポリ乳酸を主体とするポリマーのガラス転移温度以上、結晶化温度以下の範囲の温度とすることができる。通常は３０〜１２０℃が好ましい。さらに、フィルムを二軸延伸した後に、強度、経時安定性、収縮特性の向上を目的に熱処理を行ってもよい。この熱処理は、オーブン中、加熱処理されたロール上等、任意の方法で行うことができる。熱処理温度は延伸温度以上、ポリ乳酸を主体とするポリマーの融点以下の任意の温度とすることができるが、好ましくは５０〜１５０℃以下である。また熱処理時間は任意とすることができるが、通常１〜６０秒間行うのが好ましい。熱処理はフィルムをその長手方向および／または幅方向に弛緩させつつ行ってもよい。熱処理を行ったフィルムは熱処理後ガラス転移温度以下まで急冷してもよく、段階的に冷却を行ってもよい。」（段落【００２６】）
　
（ｃ）「実施例１
　平均粒子径１．１μｍの湿式法シリカ粒子０．１５重量％含有するＬ−乳酸／Ｄ−乳酸との組成比が９５／５である重量平均分子量１７０，０００のポリ乳酸Ａを混合後二軸押出機に供給し２００℃で押し出しペレットとした。ペレットは１２０℃で減圧下３時間乾燥後、別々の押出機を用いて、Ｔダイ口金に導き、温度２５０℃で押し出し、冷却ドラム上にキャストしてシート状未延伸フィルムを作製した。次いでこのシートを６５℃の加熱ロール間で長手方向に２．０倍延伸し冷却した後、引き続きテンター式延伸機に導き、６０℃の温度に加熱し、幅方向に７０℃で３．０倍延伸後、８５℃の温度に熱処理を施し、常温空気をフィルムに吹き付け、４０℃の温度に冷却した。ついで縦方向に７５℃で１．５倍再延伸し、８５℃の熱処理を施し、冷却して、引き続き常温空気をフィルムに吹き付け、４０℃の温度に冷却し、ロール状に巻き取り、熱収縮フィルムとした。フィルムの平均厚みは２５μｍであった。
　実施例２
　平均粒子径１．１μｍのコロイダルシリカ粒子０．１５重量％含有するＬ−乳酸／Ｄ−乳酸とヒドロキシカプロン酸の組成比が８０／５／１５である重量平均分子量１５０，０００のポリ乳酸Ｂを用いた以外は実施例１と同様にして熱収縮フィルムを得た。フィルムの平均厚みは２５μｍであった。
　実施例３
　平均粒子径１．１μｍの炭酸カルシウム粒子０．１５重量％含有するポリ乳酸Ａ／３−ヒドロキシ酪酸（９２モル％）−３−ヒドロキシ吉草酸（８モル％）共重合体をブレンド比７０／３０である重量平均分子量１７０，０００のポリ乳酸Ｃを用いた以外は実施例１と同様にして熱収縮フィルムを得た。フィルムの平均厚みは２５μmであった。
　実施例４〜５、比較例１〜２
　平均粒子径１．１μｍの湿式法シリカ粒子を無添加（比較例１）、０．０２重量％（実施例４）、０．８重量％（実施例５）、２重量％（比較例２）になるように含有させたポリ乳酸Ａを用いた実施例１と同様にして熱収縮フィルムを得た。フィルムの平均厚みはいずれも２５μｍであった。」（段落【００３０】乃至【００３３】）
　
（ｄ）「【表１】
」（段落【００３８】）
　
エ　ここで、本願発明１は、発明特定事項Ｘを満足する延伸フィルムを与えるポリマーとして、請求項１において、「ポリ乳酸を主体とする」とのみ規定されており、その具体的なものとして、上記４（１）ウ（ａ）で摘記したとおりのことが記載されているだけであり、「Ｄ−乳酸ホモポリマー、Ｌ−乳酸ホモポリマー、Ｄ−乳酸／Ｌ−乳酸コポリマー、Ｄ−乳酸／ヒドロキシカルボン酸コポリマーおよびそれらの混合物を挙げることができる」と例示されているだけである。
　
オ　また、同じく、その製造条件であるフィルムの延伸条件及び延伸フィルムの熱処理条件についても、請求項１においては、特に規定されておらず、その内容としては、上記４（１）ウ（ｂ）で摘記したとおりのことが記載されているにすぎず、フィルムの延伸温度も３０〜１２０℃という広範囲な数値が、フィルムの延伸倍率も２．０〜７．０という広範囲な数値が、延伸フィルムの熱処理温度も５０〜１５０℃以下という広範囲な数値が、それぞれ好ましいものとして示されているだけであるから、発明特定事項Ｘを満足する延伸フィルムを製造する際の、フィルムの延伸条件及び延伸フィルムの熱処理条件に関しては、一般的な記載がなされているにすぎないものと認められ、発明特定事項Ｘを満足するためのさらに具体的な条件は記載されていない。
　
カ　さらに、本願明細書の実施例においては、原料ポリマーから製造されたシート状未延伸フィルムを、「６５℃の加熱ロール間で長手方向に２．０倍延伸し冷却した後、引き続きテンター式延伸機に導き、６０℃の温度に加熱し、幅方向に７０℃で３．０倍延伸後、８５℃の温度に熱処理を施し、常温空気をフィルムに吹き付け、４０℃の温度に冷却した。ついで縦方向に７５℃で１．５倍再延伸し、８５℃の熱処理を施し、冷却して、引き続き常温空気をフィルムに吹き付け、４０℃の温度に冷却し、ロール状に巻き取り、熱収縮フィルムとした」というただ１つの延伸条件及び熱処理条件において、ポリマーの種類を変えて実施した場合について、実施例１〜５として表１に記載されているだけである。
　
キ　ここで、ポリ乳酸を主体とするポリマーからなる延伸フィルムにおいて、「フィルムの１２０℃の熱風中での少なくとも一方向の熱収縮率」及び「フィルムの最大熱収縮応力」は、用いるポリ乳酸の種類及びポリ乳酸に配合される他の成分の種類及びその含有量、さらには、フィルムを製造する際の延伸温度及び延伸倍率などの延伸条件、あるいは延伸フィルムの熱処理温度及び熱処理時間などの熱処理条件、さらにはそれらの組み合わせによって、大きく影響を受けるものと認められるから、「フィルムの１２０℃の熱風中での少なくとも一方向の熱収縮率が２０％以上であり、フィルムの最大熱収縮応力が５．０ＭＰａ以下である」ものを製造するためには、それらのポリ乳酸の選択、並びに、フィルムを製造する際の延伸温度及び延伸倍率などの延伸条件、さらには延伸フィルムの熱処理温度及び熱処理時間などの熱処理条件、を最適なものに組み合わせる必要があるものと認められる。
　特に、「フィルムの１２０℃の熱風中での少なくとも一方向の熱収縮率が２０％以上であり、フィルムの最大熱収縮応力が５．０ＭＰａ以下である」ものを製造するに際して、用いるポリ乳酸の種類が異なれば、それに応じて、フィルムの延伸温度及び延伸倍率などの延伸条件、さらには、延伸フィルムの熱処理温度及び熱処理時間などの熱処理条件を最適なものに設定・変更する必要があるものと認められる。
　
ク　また、本願出願時に、ポリ乳酸を主体とする熱収縮フィルムにおいて、「フィルムの１２０℃の熱風中での少なくとも一方向の熱収縮率が２０％以上であり、フィルムの最大熱収縮応力が５．０ＭＰａ以下である」もの、あるいは発明特定事項Ｘを満足するものを製造すること、が技術常識であったと認めることもできない。
　
ケ　してみると、本願明細書の発明の詳細な説明には、実施例１〜５において、上記４（１）エ〜カで述べたとおり、ただ３種類のポリ乳酸を使用して、ただ１つのフィルムの延伸条件及び延伸フィルムの熱処理条件により製造された熱収縮フィルムが記載されているものの、上記４（１）キ〜クで述べたとおり、用いるポリ乳酸の種類が異なれば、それに応じて、フィルムの延伸温度及び延伸倍率などの延伸条件、さらには、延伸フィルムの熱処理温度及び熱処理時間などの熱処理条件を最適なものに設定・変更する必要があるものと認められるのであるから、発明特定事項Ｘを満足する具体的な熱収縮フィルムとして、フィルムの延伸条件及び延伸フィルムの熱処理条件からなる製造条件として一般的な記載がなされていることと、その具体的な条件をただ１つ示したことをもってしては、発明特定事項Ｘを満足するあらゆるポリ乳酸を主体とするポリマーからなる延伸フィルムが、本願明細書の実施例と同様に製造されるものと直ちに認めることはできない。
　
コ　それゆえ、当業者が、本願出願時の技術常識を参酌したとしても、本願明細書の発明の詳細な説明に開示された内容から、本願発明１に係る、粒子０．０１〜１重量％を含有するポリ乳酸を主体とするポリマーからなる延伸フィルムであって、発明特定事項Ｘを満足してなる熱収縮フィルム全般の範囲にまで拡張ないし一般化できるものと直ちにいうことはできないから、本願発明１は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものということはできない。
　さらに、本願発明２〜８は、直接的あるいは間接的に本願発明１を引用してなるものであって、発明特定事項Ｘを、発明を特定するために必要な事項として含むものであるから、これらについても本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものということもできない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明１〜８に規定された熱収縮フィルムが記載されているとすることはできず、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　
　
（２）　請求人の主張の検討
　
ア　これに関し、請求人は、平成１８年１０月１９日付けの意見書の（８）理由３について及び平成１９年３月９日付けの審判請求書の手続補正書（方式）において、
「最大熱収縮応力」を本願発明の特定範囲とするための要件は、本願明細書段落［００１３］、［００２２］、［００２６］などに記載されており、（ａ）本願発明の熱収縮フィルムに用いるポリマーは、Ｌ−乳酸成分を主体とし、Ｄ−乳酸成分の含有量が耐熱性、熱収縮特性の点で５〜２０重量％である必要があることが記載されており、本願発明は、かかる特定のポリ乳酸を用いることで、耐熱性と熱収縮特性の両立を達成したものであること
（ｂ）フィルムの延伸温度及び延伸倍率を具体的に記載しており、さらに延伸フィルムの熱処理温度及び熱処理時間も具体的に記載していること
（ｃ）また、「最大熱収縮応力」の制御方法は、実施例において、特定のＤ−乳酸含有量のＬ−乳酸を主体とするポリ乳酸を用いて、特定の延伸倍率、特定の熱処理温度、特定の熱処理後の冷却温度、とし、特に、縦方向に２回の延伸と熱処理も２回実施することによって、本願発明の範囲の熱収縮応力を達成したものであること
　これらのことから、本願明細書には「最大熱収縮応力」の規定を満たすための要件が記載されており、本願発明１〜８は発明の詳細な説明に記載したものである
旨を主張して、本願は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものであると主張している。
　
イ　しかしながら、そもそも、発明特定事項Ｘを満足するための具体的な要件としては、特定のＤ−乳酸含有量のＬ−乳酸を主体とするポリ乳酸を用い、特定の延伸倍率とし、特定の熱処理温度とし、特定の熱処理後の冷却温度とすること、の組み合わせであることに関しては、本願明細書には一切記載されていない。
　
ウ　そして、（ａ）の点に関して検討すると、ポリ乳酸を主体としたポリマーとして、「Ｌ−乳酸成分を主体とし、Ｄ−乳酸成分の含有量が耐熱性、熱収縮特性の点で５〜２０重量％である」ものを用いることについては、請求項１において特に規定されていない事項であるし、本願明細書においても、上記４（１）ウ（ａ）で摘記したとおり、「
ポリ乳酸を主体とするポリマーとしては、Ｄ−乳酸ホモポリマー、Ｌ−乳酸ホモポリマー、Ｄ−乳酸／Ｌ−乳酸コポリマー、Ｄ−乳酸／ヒドロキシカルボン酸コポリマーおよびそれらの混合物を挙げることができる。
　
エ　次に、（ｂ）の点に関して検討すると、フィルムの延伸温度及び延伸倍率については、請求項１において特に規定されていない事項であるし、本願明細書においても、上記４（１）ウ（ｂ）で摘記したとおり、延伸温度として３０〜１２０℃、延伸倍率として２．０〜７．０倍という共に広範囲の数値がそれぞれ好ましいものとして示されているだけであるし、延伸フィルムの熱処理温度及び熱処理時間についても、請求項１において特に規定されていない事項であるし、本願明細書においても、上記４（１）ウ（ｂ）で摘記したとおり、熱処理温度として５０〜１５０℃以下という広範囲の数値が好ましいものとして示されているだけであるから、かかる記載をもってして、発明特定事項Ｘを満足するための具体的な条件が記載されていたとすることはできない。
　
オ　さらに、（ｃ）の点に関して検討すると、上記４（１）ケでも摘記したとおり、実施例におけるただ１つのフィルムの延伸条件及び延伸フィルムの熱処理条件からなる製造条件を示したことをもってして、発明特定事項Ｘを満足するあらゆるポリ乳酸を主体とするポリマーからなる延伸フィルムが、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるとすることはできない。
　また、実施例において、縦方向に２回の延伸を行い、また熱処理も２回行っている点についても、かかる点が、そもそも、発明特定事項Ｘを満足するための具体的な要件であることについて、本願明細書には一切記載されていないし、また、この点は、請求項１において規定されていない事項であるし、さらに、上記のとおり、実施例におけるただ１つの延伸条件及び熱処理条件からなる製造条件を示したことをもってして、発明特定事項Ｘを満足するあらゆるポリ乳酸を主体とするポリマーからなる延伸フィルムが、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるとすることはできない。
　
　よって、請求人の主張は、採用することができない。
　
　
　
５　むすび 
　
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができないものである。 
　
　よって結論のとおり審決する。