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　特願２００２−１９８５５９「現像ローラ及びそれを有する現像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年２月５日出願公開、特開２００４−３８０７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯等
　本願は、平成１４年７月８日の出願であって、平成１９年７月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１９日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたものの、同年１０月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、「現像ローラ及びそれを有する現像装置」に関するものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
２．１　平成１９年７月１８日付けの拒絶理由通知における、明細書の記載不備に関する拒絶理由の概要は次のとおりである。（下線は当審で付与。）
　
『３．　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　また、この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・・・＜中略＞・・・
−理由３−
・３−１
各請求項は、発明の詳細な説明欄や実施例欄で開示され、説明されている内容に比して広範となるよう、抽象的で曖昧な表現で記載されているので、本願発明の具体的・特徴的構成が不明確となっている
  また、このため、発明の構成と作用効果との対応関係も不明確になっている。
　同一ないし極めて近似する公知技術が引例のものを始めとして多数存在するのであるから、部材構成や機構を実施態様にそくした具体的で限定的な規定にしないと、進歩性、新規性は明確にならない。
　
・３−２
各請求項には、「現像ローラ」が、電子写真方式画像形成装置の非磁性１成分系トナー現像剤を摩擦帯電させつつ担持する機能を具備して、本願発明の作用効果を奏するための、具体的・技術的な必須構成が示されていない。
　
・３−３
請求項でいう「突起状の表面欠陥」、「線状の表面欠陥」、「穴状の表面欠陥」のそれぞれの技術的な意味内容が不明確である
このため、公知技術の「現像ローラ」との相違点、新規性、進歩性が一切不明である。
　
・３−４
請求項１でいう研磨加工の具体的条件が不明確である
　
・３−５
各請求項で、現像ローラの寸法や、素材構成や、全体構造や運ぶ現像剤のスペックを曖昧にしたまま、唐突に「欠陥」の寸法を規定することの技術的な意義や根拠を問う
　
２．２　平成１９年１０月９日付けの拒絶査定における拒絶の理由の概要は以下のとおりである。 
　
『　この出願については、平成１９年　７月１８日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書並びに手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
　
備考
　補正後の請求項１には、依然として、本願発明の「現像ローラ。」が本願発明の作用効果を奏するための必須構成が示されていないので、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。（先の拒絶理由で通知した３−２．、３−５．などの指摘事項を参照のこと）』　
　
３．本願の特許請求の範囲に記載された発明
　上記平成１９年１０月９日付けの拒絶査定の対象とされた、本願の請求項１ないし請求項３に記載された発明は、平成１９年９月１９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された、以下のとおりのものである。
　
「　【請求項１】　円筒状基体の表面に樹脂で構成される表面層を有する現像ローラにおいて、
　（イ）前記表面層が、砥粒径１５μｍ以下（＃１０００番相当）のシリコンカーバイド系砥粒を有している研磨テープで、該研磨テープにテンションを掛けた状態から３０ｍｍ変位させたときの該研磨テープの押し込み力を０．５〜３．０Ｋｇｆの範囲として、研磨加工された表面を有し、　　
　（ロ）前記表面の十点平均粗さＲｚが４μｍ以下であり、　　
　（ハ）前記表面の突起状の表面欠陥が高さ７μｍ以下であり、　　
　（ニ）前記表面に発生した穴状の表面欠陥の直径が０．３ｍｍ以下であり、　　
　（ホ）前記表面の円周方向に発生した線状の表面欠陥が幅０．３ｍｍ以下であり、　　
　（ヘ）前記線状の表面欠陥の深さが２μｍ以下であり、そして、　　
　（ト）前記表面の穴状の表面欠陥の直径が０．３ｍｍ以下である　　
ことを特徴とする現像ローラ。　　
　　【請求項２】　静電潜像が形成された像担持体に接触しかつトナーを付着させて前記静電潜像を可視化させるために作像時に回転される現像ローラと、前記現像ローラに接触するように配置されて前記トナーを前記現像ローラに供給するトナー供給ローラと、前記現像ローラに付着するトナーの量を規制して前記現像ローラにトナー薄層を形成するトナー規制部材と、を有する現像装置において、該現像ローラとして、前記請求項１〜３のいずれか１項に記載の現像ローラを有することを特徴とする現像装置。
　　【請求項３】　前記トナー規制部材がトナー規制ローラであることを特徴とする請求項２に記載の現像装置。」
　
４．当審の判断
４．１　従来技術について
　１成分現像剤を用いる電子写真装置の現像装置における、感光体（潜像担持体）との間に形成される現像領域に１成分現像剤として摩擦帯電させたトナーを搬送するためのものである現像ローラの表面に対して、
現像ローラの表面を粗面化してトナーに対する摩擦帯電特性やトナーの搬送性能を向上させるために
所定の表面粗さを有するものとしておく
　
４．２　請求項１における研磨加工に関する規定「（イ）」について
　本願の請求項１に、「（イ）前記表面層が、砥粒径１５μｍ以下（＃１０００番相当）のシリコンカーバイド系砥粒を有している研磨テープで、該研磨テープにテンションを掛けた状態から３０ｍｍ変位させたときの該
研磨テープの押し込み力
　しかしながら、発明の詳細な説明においても、研磨加工装置の具体的構成について何ら記載されておらず、上記各周知例のうちいずれかに示されている形式のものに相当するものであるのか、または、別の形式のものであるのか全く不明である。
　
したがって、研磨テープの「押し込み力」がどのように定義されるものであり、現像ローラ表面に対する研磨作用と研磨テープの「押し込み力」がどのような関係を有するのであるのか全く不明であり、前記拒絶理由通知で指摘した拒絶理由「３−１」及び「３−４」は、依然として解消していない
　また、研磨テープの幅や、現像ローラとの接触部の長さ等が不明のため、研磨テープにより「押し込み力」を作用させることにより、どの程度の接触圧力が現像ローラに作用するのであるのかも全く不明である。
　そして、請求項１で規定している研磨テープの「押し込み力」の単位はＫｇｆであって、現像ローラの被研磨面に対して同じ接触圧力を作用させる場合には、研磨テープの「押し込み力」が研磨テープの幅に比例することは明らかであって、研磨テープの幅が２倍になれば研磨テープの「押し込み力」も２倍になるのであるから、研磨テープの「押し込み力」は、被加工面に対する研磨作用の程度を示すパラメータとは成り得ないと考えられる。
　したがって、請求項１に記載された発明において、研磨テープの幅や現像ローラとの接触部の長さ等について示すことなく、「
研磨テープの押し込み力
　上記の事項は、以下の段落【００３４】ないし【００３５】における記載事項を参照することにより明確に理解できる。（下線は当審で付与。）
「【００３４】
（比較例２）
シリコンカーバイド系砥粒１．５μｍ（＃６０００）を有する研磨テープを用いて、押し込み力を４．０Ｋｇｆとした以外は、実施例１と同様にテープ研磨処理を行って現像ローラとした
【００３５】
（比較例３）
シリコンカーバイド系砥粒１５μｍ（＃１０００）を有する研磨テープを用いて押し込み力を３．０Ｋｇｆとした以外は、実施例１と同様にテープ研磨処理を行って現像ローラとした
陥（最大）；直径０．３５ｍｍ、であった。
また、その現像ローラの全面ベタ画像は、線状の表面欠陥の位置での濃度、及び、穴状の表面欠陥の位置での濃度が濃く、しかも、全体的にガサついた画像であるので、実用にならないものであった
　上記段落【００３４】に「押し込み力」を４．０Ｋｇｆとした場合に、実用にならないことが記載されているが、比較例２において、研磨テープのテープ幅を半分とし、同時に「押し込み力」を２．０Ｋｇｆとした場合に、実用にならないものとなるのに対して、上記規定「（イ）」を満たす。
　逆に、段落【００３１】に記載の実施例１は、研磨テープの「押し込み力」が０．５Ｋｇｆであり、上記規定「（イ）」を満たすが、仮に、実施例１において、研磨テープのテープ幅が半分のものを用い、研磨テープの「押し込み力」を０．２５Ｋｇｆとして現像ローラの表面の研磨加工を行う場合には、現像ローラの表面の状態が所定の範囲であるにもかかわらず、請求項１の上記規定「（イ）」を満たさないものとなる。
　また、上記段落【００３４】に記載されている比較例３は、砥粒径が１５μｍ（♯１０００）であって、「押し込み力」が３．０Ｋｇｆであるから、請求項１で規定している「（イ）」の規定を満たすものであるが、実用にならないとされている。
　以上の理由により、請求項１における上記「（イ）」の規定の技術的意義が全く不明であり、請求項１ないし請求項３に係る発明は明確でない。
　
４．３　請求項１における表面粗さ等に関する数値範囲の規定について
　請求項１に、現像ローラの表面層が砥粒径１５μｍ以下（♯１０００番相当）の研磨テープを用いて研磨加工したものであって、「（ロ）前記表面の十点平均粗さＲｚが４μｍ以下であり、（ハ）前記表面の突起状の表面欠陥が高さ７μｍ以下であり、（ニ）前記表面に発生した穴状の表面欠陥の直径が０．３ｍｍ以下であり、（ホ）前記表面の円周方向に発生した線状の表面欠陥が幅０．３ｍｍ以下であり、（ヘ）前記線状の表面欠陥の深さが２μｍ以下であり、そして、（ト）前記表面の穴状の表面欠陥の直径が０．３ｍｍ以下である」と規定されている。
　
上記規定は、現像ローラの表面層に対して砥粒径が極めて小さな研磨テープを用いて研磨加工を行うことにより、現像ローラの表面を鏡面に近い状態とすることにより、上記「（ロ）」ないし「（ト）」の規定をすべて満たすものとしたものを含むものであることは明らかである
　しかしながら、現像ローラの表面を鏡面に近い状態とした場合、トナーの摩擦帯電性能やトナー搬送性能が十分でないため、所定の表面粗さとする必要があることは、前記「４．１」で示した各周知技術文献に記載されている事項を参照することによっても明らかであるし、実際、本願発明の「実施例１」ないし「実施例４」における現像ローラの表面のＲｚはすべて１．８μｍより大きい。
　
要するに、請求項１における、表面粗さ等に関する数値範囲についての上記「（ロ）」ないし「（ト）」の規定は、いずれも上限値のみを定め、下限を定めないものであり、所望の摩擦帯電性能及びトナー搬送性能を有しない、鏡面に近い表面状態を有する現像ローラも含むものであるから、これらの規定の技術的意義はいずれも不明であって、前記拒絶理由通知で指摘した拒絶理由「３−１」、「３−３」及び「３−５」は、依然として解消していない
　
４．４　まとめ
　上記「４．２」及び「４．３」で示した理由により、本願の請求項１ないし請求項３に係る発明は明確でないので、前記拒絶理由通知で指摘した明細書の記載不備に関するその他の拒絶理由について検討するまでもなく、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。