【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０５８００７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４０５８００７号商標の指定商品中「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，これに類似する商品」については、その登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４０５８００７号商標（以下「本件商標」という。）は、平成８年３月１８日に登録出願され、「ＳＡＮＴＡ　ＣＲＵＺ」の欧文字を横書きしてなり、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」を指定商品として、同９年９月１９日に設定登録されたものである。
　　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定商品中、「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がまロロ金，傘，これに類似する商品」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者または通常使用権者のいずれかによって使用された事実は存在しないものであるから、商標法第５０条第１項の規定により、上記商品についての登録を取り消すべきものである。
（２）答弁に対する弁駁
（ア）乙第４号証の１ないし乙第６号証の２について
（ａ）本件商標は、欧文字「ＳＡＮＴＡ　ＣＲＵＺ」を書してなるものであるが、被請求人が乙第４号証の１ないし乙第６号証の２において使用している商標は「ＳＡＮＴＡ−ＣＲＵＺＥ」である。
　本件商標「ＳＡＮＴＡ　ＣＲＵＺ」は、全体として「サンタクルスという都市、サンタクルス川、人名」という意味を有するのに対し、「ＳＡＮＴＡ−ＣＲＵＺＥ」は、全体として何ら意味を持たない。また、称呼においても、本件商標は「サンタクルス」と称呼するのに対し、「ＳＡＮＴＡ−ＣＲＵＺＥ」は「サンタクルーズ」と称呼するものであり、外観においてもハイフン及び欧文字「Ｅ」の有無という差異を有する。
　したがって、「ＳＡＮＴＡ−ＣＲＵＺＥ」の使用は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用には当たらない。
（ｂ）被請求人が乙第４号証の１ないし乙第６号証の２において「ＳＡＮＴＡ−ＣＲＵＺＥ」の商標を使用している「スノーボードケース」は、独特の形状をしたスノーボードを収納するためのものであり、その特殊な形状から汎用性は認められず、スノーボード専用の附属品であると考えられる。そうとすれば、「スノーボード」は、第２８類「運動用具」に分類されている（甲第２号証）ものであるから、「スノーボードケース」も第２８類「運動用具」に属すると解すべきであり、本件不使用取消審判の請求に係る商品には含まれない。
（イ）乙第７号証ないし乙第９号証について
　被請求人が乙第７号証ないし乙第９号証において、「ＳＡＮＴＡ　ＣＲＵＺ」の商標を使用している「ブーツバッグ」は、スノーボードブーツ又はスキーブーツ専用の附属品であると考えられるので、スノーボードブーツ又はスキーブーツと同一の類似群に帰属するものと解すべきである。このことは、「スキーブーツ用ケース」が第２５類「運動用特殊靴」に分類されていることからも明らかである（甲第４号証）。
　したがって、「ブーツバッグ」は、第２５類「運動用特殊靴」に属すると解すべきであり、本件不使用取消審判の請求に係る商品には含まれない。
　被請求人は、当該「ブーツバッグ」をスポーツバッグとしても使用可能である旨主張するが、「ブーツバッグ」は、特殊な形状の汚れたスノーボードブーツ又はスキーブーツを収納するものであることから、汎用性はないと思われる。このことは、ゴルフのシューズケースがスポーツバッグとして使用されないことや、ボーリングのボールケースがスポーツバッグとして使用されないことと同様である。
　ある商品が別の用途に転用が可能か否かは主観によるものであり、商品の帰属は、客観的に判断されるべきものであるから、被請求人の主張は、「類似商品・役務審査基準」を無視するものであって妥当ではない。
　したがって、当該「ブーツバッグ」も汎用性はなく、スノーボードブーツ又はスキーブーツの専用附属品であると解するのが妥当である。
　
３　被請求人の答弁　
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第９号証（枝番号を含む。）を提出した。
　商標の使用に係る商品名は、「ブーツバッグ」であり、その形状は、乙第９号証のとおりである。該「ブーツバッグ」は、スキーブーツないしスノーボードブーツを入れるためのものであり、乙第４号証ないし乙第６号証に記載の「スノーボードケース」が販売される際に、セット商品として一緒に販売されていたものである。
　また、上記「ブーツバッグ」は、乙第７号証及び乙第８号証のとおり、平成１２年８月５日及び平成１４年４月１３日に、単品においても販売されている。
　なお、上記「ブーツバッグ」の用途は、スキーブーツないしスノーボードブーツを入れることに限られず、スポーツバッグとしても使用可能である。
　商標の使用時期は、現在使用中である。ただし、流通されるのは、スキー・スノーボードのシーズン中のみである。
　したがって、本件商標は、その指定商品中の「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がまロロ金，傘，これに類似する商品」について継続して３年以上日本国内において商標権者である被請求人において使用しているものであるから、本件審判請求は成り立たないものである。
　
４　当審の判断
（１）被請求人が提出した乙各号証によれば、以下の事実を認めることができる。
（ア）乙第４号証の１ないし３は、いずれも売上伝票であり、これらによれば、被請求人は、２００１年（平成１３年）１１月１日に株式会社Ｋトレーディングに対し、「ＳＢ−１５０　スノーボードケース　ＳＡＮＴＡ−ＣＲＵＺＥ」を販売したこと、同年１０月２１日に株式会社大泉に対し、また、同年１２月２５日に日本用品株式会社に対し、いずれも「ＳＢ−１３５　スノーボードケース　ＳＡＮＴＡ−ＣＲＵＺＥ」を販売したこと。
（イ）乙第４号証の４は、物品受領書（発行元控）であり、被請求人は、２００２年（平成１４年）２月１２日にＫ−ＢＯＸに対して、「ＳＢ−１５０　ボードケース」を納品したこと。
（ウ）乙第５号証は、コンピュータによるデータ打出し資料であり、被請求人は、２００１年（平成１３年）１０月１５日から２００２年（平成１４年）１２月３０日にかけて、井上運動用品株式会社、有限会社アキバスポーツ等に対し、「ＳＢ−９００Ｌ　スノーボードケース」、「ＳＢ−９０ＡＬ　スノーボードケース」を販売したこと。
（エ）乙第６号証の１及び２は、「商品明細一覧表」と題するコンピュータによるデータ打出し資料であり、被請求人は、２００１年（平成１３年）９月２８日から２００２年（平成１４年）９月１３日にかけて、株式会社ワールド・ワン、井上運動用品株式会社、株式会社マイカル等に対し、「ＳＢ−１３５　スノーボードケース　ＳＡＮＴＡ−ＣＲＵＺＥ」、「ＳＢ−１５０　スノーボードケース　ＳＡＮＴＡ−ＣＲＵＺＥ」を販売したこと
（オ）乙第７号証及び乙第８号証は、いずれも売上伝票であり、これらによれば、被請求人は、２０００年（平成１２年）８月５日に有限会社ジェイ・チヨダに対し、２００２年（平成１４年）４月１３日にオールウェイズインターナショナル株式会社に対し、いずれも「ＳＡＮＴＡ　ＣＲＵＺ　ブーツバック」を販売したことの各事実を認めることができる。
（カ）また、乙第９号証は、写真報告書と題する書面であり、「ＳＡＮＴＡ　ＣＲＵＺ」の商標が表示されている「ブーツバッグ」の写真が貼付されており、該「ブーツバッグ」の見取図が添付されている。
（２）上記において認定した事実によれば、被請求人は、本件審判請求の登録日（平成１５年４月２３日）前３年以内である２０００年（平成１２年）８月５日及び２００２年（平成１４年）４月１３日に、「ＳＡＮＴＡ　ＣＲＵＺ」の商標を使用した「ブーツバック」を販売したことを認めることができる。また、該「ブーツバッグ」をセット商品として一緒に販売したとされている「ＳＡＮＴＡ−ＣＲＵＺＥ」の商標を使用した「スノーボードケース」についても、本件審判の請求の登録日前３年以内に販売したことを認めることができる。
（３）しかしながら、該「ブーツバッグ」は、本件取消請求に係る第１８類の指定商品中の「かばん類、袋物及びこれらに類似する商品」の範疇に属する商品とは認められない。
　この点について、被請求人は、該「ブーツバッグ」はスキーブーツないしスノーボードブーツを入れるためのものである旨述べている。
　ところで、例えば、株式会社同文書院発行「新・田中千代服飾辞典（１９９８年５月３日第一版新訂第１刷）」によれば、「かばん（鞄）」の説明には、「物を携帯するための袋状または箱形の入れ物で・・・現在、かばんの種類としては、書類などをいれるブリーフ・ケース、通学、通勤に用いられる手さげかばん、肩から下げる箱形のギャジット・バッグ、背中に背おうランドセル、旅行用のトランクやボストン・バッグ、衣装をいれるスーツケース、男子が書類や小物をいれるアタッシュ・ケースなどのほか、特別なものとして車のついた買物用のショッピング・バッグ、自動車の中におくカー・バッグなどがある。」とあり、「ふくろもの（袋物）」の説明には、「和服用のハンドバッグ。全体に小型が多く、若い人には手さげ型、中年には抱え型が多い。」と記載されている。また、東洋経済新報社発行の「商品大辞典（１９９６年４月１５日第１３刷）」によれば、「袋物、かばん（ｐｏｕｃｈ　＆　ｂａｇ）」の説明には、「物を携帯あるいは運搬するための袋状または箱状をした入れ物をいう。一般に袋物はハンドバッグ、札入れなどのような小型の身辺装飾をかねた入れ物をいい、かばんはこれより大型で、容量として実用的に用いられるものをいう。」と説明されている。そして、この見出し語のもとで、「ハンドバッグ」、「書類用かばん」、「旅行用かばん」等とともに「運動具用かばん」も掲げられており、その説明によれば、「各運動種目に用いる用具を入れるかばんで、ラケットケース、バットケース、ボールバッグ、キャディーバッグ（ゴルフのクラブやボールなどを入れる）、シューズバッグなどがあり、いずれも、用具の大きさに適合するようにつくられている。」と記載されている。
　このような記載からみれば、被請求人の取扱いに係る「ブーツバッグ」も、広義における「袋物・かばん類（バッグ類）」の範疇に属する商品であることを一概には否定できない。
　しかしながら、商品の分類方法は、その分類の目的により、分類の仕方もそれぞれ異なるものであるところ、商標法においては、商品の混同を防止し、商標使用者の業務上の信用と需要者の利益を保護するという商標法の目的に則り、取引市場の実情をも考慮しつつ、国際分類に即して、商品分類が定められている。具体的には、商標法第６条第２項を受けて規定されている政令（商標法施行令第１条）の別表において、商品及び役務の区分が定められており、各区分に属する具体的な商品又は役務は、商標法施行規則第６条別表のとおりである。  
　該施行規則第６条別表によれば、第２８類「九　運動用具」の「（一）野球用具及びソフトボール用具」の項には、グローブやバットとともにバットケースが例示されており、「（四）テニス用具及びバトミントン用具」の項には、硬式ボールやラケットとともにラケットケースが例示されており、「（七）ゴルフ用具」の項には、クラブやティーとともにキャディーバッグが例示されており、「（八）ボウリング用具」の項には、ボウリンググローブやボールとともにボウリングバッグが例示されており、「（九）スキー用具」の項には、スキーやストックとともにスキーケースが例示されており、「（十九）（その他の運動具）」の項には、スノーボードが例示されている。
　また、同別表の第２５類「六　運動用特殊靴」の項には、「ゴルフ靴、サッカー靴、スキー靴、体操用靴、テニス靴、登山靴、バスケットボール靴」等々が例示されている。
　このような施行規則別表の例示商品からみれば、専ら運動用として使用される用具、あるいは専ら運動に使用される靴は、その附属品的な商品を含めて、第２８類の「運動用具」あるいは第２５類の「運動用特殊靴」の区分にまとめて分類されているものということができる。
　そして、類似商品・役務審査基準においては、第２８類の「運動用具」と第２５類の「運動用特殊靴」は、いずれも運動に専用されるものであるところから、区分を異にするが、互いに類似する商品とされている（甲第２号証ないし甲第４号証参照）。
　一方、本件商標の指定商品は、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」であるところ、同施行規則別表によれば、第１８類の「二　かばん類」の項には、「折りかばん、肩掛けかばん、グラッドストン、こうり、書類入れかばん、スーツケース、手提げかばん、トランク、ハンドバッグ、ボストンバッグ、ランドセル、リュクサック」が例示されており、「三　袋物」の項には、「お守り入れ、カード入れ、買物袋（車付きのものを含む。）、がま口（貴金属製のものを除く。）、キーケース、財布（貴金属製のものを除く。）、信玄袋、パス入れ、名刺入れ」が例示されている。
　このような施行規則別表の例示商品からみれば、第１８類の「かばん類、袋物」は、日常生活において使用されるバッグ類がまとめられているものということができる。
　そして、第１８類の「かばん類、袋物」と第２８類の「運動用具」及び第２５類の「運動用特殊靴」とは、日常生活において使用される商品と運動に専用される商品との関係にあるため、類似商品・役務審査基準においては、非類似の商品とされている。
　そうとすれば、スキーブーツないしスノーボードブーツは、専ら、スキーあるいはスノーボードをするための独特の形状をした靴であり、第２５類の「運動用特殊靴」に属するものである。
　しかして、そのスキーブーツないしスノーボードブーツを入れるための「ブーツバック」は、商品大辞典の説明にもあるように、その靴の大きさに適合するようにつくられているものとみるのが通常であるから、スノーボードブーツやスキーブーツの専用附属品とみるのが相当であり、第２５類の「運動用特殊靴」あるいは第２８類の「運動用具」の附属品的な商品として捉えられるべきものであって、本件取消請求に係る第１８類の指定商品中の「かばん類、袋物及びこれらに類似する商品」の範疇には属さないものというべきである。
　また、被請求人自身、該「ブーツバッグ」は、スキーブーツないしスノーボードブーツを入れるためのものであって、「スノーボードケース」が販売される際に、セット商品として一緒に販売されていたものであり、流通されるのは、スキー・スノーボードのシーズン中のみであると述べている。
　このことは、まさに、該「ブーツバッグ」が第２５類の「運動用特殊靴」あるいは第２８類の「運動用具」の附属品的な商品として認識・把握されて取引されていたという取引の実情を物語っているものということができる。
　この点について、被請求人は、該「ブーツバッグ」は単品においても販売されていたものであり、その用途もスキーブーツないしスノーボードブーツを入れることに限られず、スポーツバッグとしても使用可能である旨主張している。
　もとより、不使用取消審判の場において、登録商標の使用されている当該商品の実質に則して、それが真に二つの分類に属する二面性を有する商品であれば、当該二つの分類に属する商品について、登録商標が使用されているものと扱っても、前記のような商品区分の趣旨に反することにはならない。
　しかしながら、該「ブーツバッグ」は、商品としては、それ自体、独立した商品であるから、単品で取引されることも当然に想定されることではあるが、そうであるからといって、上記のとおりに解される該「ブーツバッグ」の商品としての性質が変わるものではない。
　また、商品の帰属は、客観的に決定されるべきものであって、取引者の主観的な意図や需要者の主観的な転用の可能性によって、左右されるものではない。
　その他、被請求人の提出に係る証拠方法及び主張を総合してみても、該「ブーツバッグ」が第１８類の「かばん類、袋物及びこれらに類似する商品」にも属する二面性を有する商品であると認めるに足る証左はない。
　なお、被請求人は、乙第４号証の１ないし乙第６号証の２において、「ＳＡＮＴＡ−ＣＲＵＺＥ」の商標を使用した「スノーボードケース」を販売した証拠を提出しているところ、その提出の趣旨は必ずしも明らかではないが、「スノーボードケース」の販売時に、該「ブーツバッグ」をセット商品として一緒に販売したことを主張するためのみの証拠であるならば、該「ブーツバッグ」についての判断は、既に上記に示したとおりである。
　また、該「スノーボードケース」自体の販売が本件商標の「かばん類、袋物及びこれらに類似する商品」についての使用に該当する旨をも主張しているのであれば、「スノーボードケース」は、独特の形状をしたスノーボードを収納するためのものであり、その特殊な形状から汎用性は認められず、明らかにスノーボード専用の附属品と認められるものであって、第２８類の「運動用具」に属すると解されるものであり、本件取消請求に係る第１８類の指定商品中の「かばん類、袋物及びこれらに類似する商品」の範疇に属する商品とは認められない。
（４）まとめ
　してみれば、被請求人提出の乙各号証によるも、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、使用権者のいずれによっても、その請求に係る商品について使用されていなかったものといわざるを得ない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品中の「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がまロロ金，傘，これに類似する商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。