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【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　７３９１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＲＥＸ」の欧文字を書してなり、第６類「鉄及び鋼」を指定商品として、平成８年７月５日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標　
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２５３２１８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第６類「鉄及び鋼」を指定商品として、昭和６２年３月５日に登録出願、平成２年７月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記構成よりなるものであるところ、その構成文字より「レックス」の称呼が生ずるものである。
　一方、引用商標は、別掲（１）に示すとおり三文字目にややレタリングを施してなるものであるところ、文字のレタリングが多様に進化している近時の状況に鑑みれば、これに接する取引者・需要者は「ＬＥＸ」の文字を容易に認識し、そこから「レックス」の称呼が生じるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標と引用商標は、「レックス」の称呼を共通にする類似の商標であり、また指定商品も同一と認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することが出来ない。
　なお、請求人は、譲渡交渉を理由として暫時審理猶予を願い出ていたものであるが、当審において早急に手続きする旨の審尋を発したところ、その後相当の期間を経過したにもかかわらず何らの手続きもなされないから、これを待たずに、上記のとおり判断した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１６１７７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マウスケアウオッシュ」の片仮名文字を横書きしてなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，失禁用おしめ，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙，胸当てパッド」を指定商品として、平成９年９月２９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１０年１１月１９日付けの手続補正書をもって「口腔用薬剤」に補正されたものである。
　
２　原査定の理由の要旨
　原査定において「本願商標は、『口腔保護洗浄薬剤』（ｍｏｕｔｈ　ｃａｒｅ　ｗａｓｈ）程の意味合いを容易に認識させる、『マウスケアウオッシュ』の片仮名文字を、普通に用いられる方法で書してなるにすぎないものであるから、このようなものを上記文字に照応する商品に使用しても、単に、その商品の品質、用途、薬効を表すものとして直観し認識されるに止まり、なんら自他商品を区別する標識としての機能を果たすことができないものと認めるを相当とする。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「マウスケアウオッシュ」の文字よりなるものであるところ、「マウス」の文字は「口」、「ケア」の文字は「手入れ、世話」、「ウオッシュ」の文字は「洗う、洗浄」の意味で日本語として使用されている外来語である。そして、口腔用剤、口中清潔剤等の商品を取り扱う業界においては、上記「マウス」と「ケア」を結合した「マウスケア」の文字を、「口中の手入れ」を意味する語として、例えば「マウスケア商品」と称し、商品の用途、品質を表示する語として普通に使用しているものである。また、上記「ウオッシュ」の語も、口腔用剤、口中清潔剤等の商品を取り扱う業界においては、用途を表す「マウス」と結合し、「マウスウオッシュ」と称し、該商品が「洗口液及びうがい薬」であることを表す語として使用しているところである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品中の「口腔用薬剤」に含まれる「口腔手入れ用洗浄剤、うがい薬」に使用しても、これに接する取引者・需要者は、該商品が「口腔手入れ用の洗浄剤」であることを表示するものとして、認識、理解するに止まるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、商品の用途、品質を表示しているにすぎないものであり、また、前記以外の「口腔用薬剤」に使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第３６６９７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＪＯＹＣＡＲＤ」の文字を横書きしてなり、第９類「テレビゲーム用リモートコントローラ」を指定商品として、平成８年４月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第２４５８１９５号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ジョイカードゲーム」の片仮名文字を横書きしてなり、第２４類「ゲームおもちゃ」を指定商品として、平成元年７月１０日登録出願、同４年９月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＪＯＹＣＡＲＤ」の文字を横書きしてなり、これよりは、該文字に相応して、「ジョイカード」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、「ジョイカードゲーム」の片仮名文字を横書きしてなるところ、「ゲーム」の文字は、指定商品「ケームおもちゃ」との関係では、商品の品質を表したものであり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得なく、簡易、迅速を尊ぶ商取引の実際においては、後半の「ゲーム」の文字部分を省略して、前半の「ジョイカード」の文字部分より生ずる称呼をもって、取り引きに当たる場合も決して少なくないものと言わざるを得ず、これよりは、「ジョイカード」の文字に相応して、「ジョイカード」の称呼をも生ずるものと認められる。
　次に、外観においては、商標の構成がそれぞれ記載のとおりであり、本願商標と引用商標は、相紛れるおそれがない程に相違するから、互いに区別し得るものである。
　さらに、観念においては、本願商標と引用商標とは、これらを構成する文字が、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、本願商標と引用商標は、観念上、比較することができない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観、観念において差異を有するとしても、「ジョイカード」の称呼において類似する商標である。
　ところで、本願商標は、平成１年商標登録願第４８９３７号に係る分割出願として、指定商品を「第９類　テレビゲーム用リモートコントローラ」として出願されたが、「指定商品並びに商品の区分」が分割出願に係る原出願と相違し、原出願に含まれない指定商品並びに商品の区分を指定しているものであり、商標法第１０条第１項の適用を受けられないものである。
　そして、請求人は、『本願商標の指定商品であるところの「テレビゲーム用リモートコントローラ」は、旧第１１類の「電気通信機械器具」に属するもので、この「電気通信機械器具」には「テレビジョン送受信機」が含まれており、該「テレビジョン送受信機の付属品」も含まれている。したがって、本願商標の指定商品は、この「テレビジョン送受信機の付属品」に相当するものであり、旧第２４類の前記「おもちゃ」とは商品が全く異なっている。この点に関しては、テレビゲーム用リモートコントローラの具体的構成を参照すれば、より明瞭になる』旨主張する。
　しかしながら、添付された第１図によれば、「テレビゲーム機器本体（ＣＰＵ）」は、「モニターテレビジョン（テレビジョン送受信機）」に接続され、その「テレビゲーム機器本体」に「テレビゲーム用リモートコントローラ」が接続されているものであるから、「テレビゲーム用リモートコントローラ」は、「テレビゲーム機器本体（ＣＰＵ）」の附属品と認められ、第２４類の「おもちゃ」の範疇に属するものであり、請求人の主張は、採用することができない。
　そうとすると、本願商標の指定商品には引用商標の指定商品と同一又は類似する商品を含むものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　８年商標登録願第　７１６９３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「デンタルヘルス」の片仮名文字と「ＤＥＮＴＡＬＨＡＬＴＨ」の欧文字とを上下二段に書してなり、第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。），電気式歯ブラシ」を指定商品として、平成８年６月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『歯の健康』等の意を認識させる『ＤＥＮＴＡＬＨＡＬＴＨ』の欧文字と上段にその表音と認められる『デンタルヘルス』の文字を２段に書してなるから、これを本願指定商品中『歯ブラシ、電気式歯ブラシ』に使用しても単に商品の品質、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成よりなるところ、これを構成する前半の「デンタル」「ＤＥＮＴＡＬ」の各文字部分は、「歯」を意味する平易な英語「ｄｅｎｔａｌ」または外来語「デンタル」であり、同後半の「ＨＡＬＴＨ」「ヘルス」の各文字部分は、「健康、健全」を意味する平易な英語「ｈｅａｌｔｈ」または外来語「ヘルス」を容易に想起、認識させるものといえるから、該構成からは、全体として「歯の健康」といった意味合いを容易に感得・理解させるものといわなければならない。
　すなわち、本願商標にあって、前記「ＨＡＬＴＨ」の欧文字部分は、当該英語（「ＨＥＡＬＴＨ」）の文字綴りと一部相違するものであるが、全６文字中の５文字の文字配列を同じくし、それ自体の外観、印象にさほどの差異がなく（欧文字綴りの全体では１２文字中の１１文字を同じくする。）、また、これを含む下段の欧文字綴りは、丁度、上段の片仮名文字（全７文字）の文字幅で全体に隙間なく密に配列されていて当該英語（原語）またはその文字綴りを直ちに認識し得ないまでに混み入った印象を与えるものであるから、かかる場合、取引場理にあって需要者は、その上段にあって平明な片仮名文字に着目し、これを主とすれば、下段の欧文字部分は従たるものと捉え、すなわち、当該英語（原語）の文字綴りの違い等その子細に亘る点にさほど注意を払うことなく、専ら、全体の文字配列から受ける外観、印象を優先させて、その構成を前記各語の結合と理解し、かつ、それぞれの意味合いを容易に感得・理解するとみるのが取引の経験則に照らして相当である。
　したがって、「ＨＡＬＴＨ」の欧文字部分は英語の「ＨＥＡＬＴＨ」を想起させる以外の何ものでもないといわなければならない。　
　そして、「デンタルヘルス」の文字（語）が社会一般において前記意味合いの語として普通に使用されている状況は、以下の新聞記事及びいわゆるインターネット・ホームページ情報からも窺い知ることができる。
（１）１９８７年５月７日付け日経産業新聞３頁には、「Ｔ・Ｍ・Ｃ、歯と歯ぐきの健康度　郵送方式で診断」の見出しの下、「医療情報システム開発のテイ・エム・シーは郵送方式で歯と歯ぐきの健康度をチェックする『デンタル・ヘルス・プラン』サービスを始めた・・・」との記載がある。
（２）１９８７年４月１６日付け日経流通新聞２１頁には、「日本メディカルソフト、家庭で歯の健康チェック・・質問票で自己診断」の見出しの下、「会員制の在宅健康診断サービス『日本ヘルスバンク』を運営しているニッポンメディカルソフトは、家庭で歯の健康チェックができるシステム『デンタルヘルスチェック』の取り扱いを始めた。・・」との記載がある。
（３）１９９３年７月２６日付け産経新聞東京夕刊６頁には、「働きざかりの健康講座　歯の病気４０代は要注意」の見出しの下、「・・・忙しさにかまけて、つい歯のことを忘れがちな働きざかり。突然の歯痛に襲われる前に、もう一度チェックしたい『デンタルヘルス』」との記載がある。
（４）２０００年１月１９日付け中日新聞福井版には「２２日に福井で子育てデンタルヘルス講座　県と県歯科医師会」の見出しの下、「県と県歯科医師会は二十二日午後一時から福井市田原一丁目のフェニックス・プラザで『いきいき子育てデンタルヘルス公開講座』を開く・・・」との記載がある。
（５）福井県のホームページにおける「福井県生涯歯科保険計画の紹介」の欄において「ライフステージに応じた歯科保健対策として「デンタルヘルスプラン２１の推進」がうたわれている（ｈｔｔｐ：//ｉｎｆｏ．ｐｒｅｆ．ｆｕｋｕｉ．ｊｐ/ｋｅｎｋｏｕ/ｓｈｉｋａｈｏｋｅｎ．ｈｔｍ）。
　以上の事実を総合勘案すれば、主として歯科医療ないし歯科関連社会分野において、「デンタルヘルス」の語は、社会一般において「歯の健康」を意味し、あるいはこれと同義語的に普通に使用されているものと認められる。
　そして、本願商標の指定商品中の「歯ブラシ、電気式歯ブラシ」は、歯の健康保持具として日常的に使用されるものであって、前記歯科関連の社会情勢にあって密接に関連するものと認められる。
　そうすると、本願商標をその指定商品中の「歯ブラシ」、「電気式歯ブラシ」その他の歯の健康保持用具に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、それが歯の健康に良いこと、すなわち、歯科の衛生、健康に効果、効能があることを強調し、または喧伝するものと理解するに止まり、それをもって自他商品の識別標識とは認識しないとみるのが相当である。
　そして、前記以外の商品に使用するときには商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるというべきである。
　請求人（出願人）は、健康を意味する「ヘルス」の英語の綴りは「ＨＥＡＬＴＨ」であって、本願商標構成中の「ＨＡＬＴＨ」の文字は請求人（出願人）が創出した文字であるから、本願商標は自他商品の識別標識としての機能を果たすが如き主張を行っているが、本願商標にあって「ＨＡＬＴＨ」は英語の「ＨＥＡＬＴＨ」としか認識されないとした前記認定を相当とするから、その主張は妥当でなく採用の限りでない。
　してみれば、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の認定・判断は妥当なものであって、これを取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第４０８５３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成８年４月１５日に登録出願（優先権主張　１９９５年１０月１３日　アメリカ合衆国）されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第６７８６１９号商標（以下「引用商標」という。）は、「バーン」及び「ＢＵＲＮＴ」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和３４年１０月３０日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として昭和４０年６月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別掲のとおり図形と文字との組み合わせよりなるところ、その全体の構成より特定の称呼、観念が生ずるものとはいえないものであるから、かかる構成よりなる商標にあっては、これに接する取引者、需要者は読みやすい文字部分を捉え、これより生ずる称呼をもって商品を識別し、取引に当たるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、「ＢＵＲＮ」の文字に相応して「バーン」の称呼を生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は、「バーン」及び「ＢＵＲＮＴ」の文字を上下二段に横書きしてなるところ、上段の仮名文字と下段の欧文字を常に一連のものとして把握しなければならない特段の理由も見出し得ないことから、上段と下段の文字がそれぞれ独立して自他商品の識別標識として機能するとみるのが相当である。
　そうとすれば、引用商標は、上段の文字部分に相応して「バーン」の称呼をも生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標は、「バーン」の称呼を共通にする称呼上類似の商標と認められ、かつ、その指定商品においても同一又は類似の関係にあることから、結局、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものであり、これを取り消すことはできない。
　なお、請求人（出願人）は、本件請求の理由において、引用商標に関する取消審判の請求を前提に、その結果として、「本願商標は商標法第４条第１項第１１号の規定には該当せず、拒絶査定は取り消されるべきものに帰する」旨を述べているが、引用商標の商標登録原簿に徴すれば、本件審判請求時からすでに２年半近くの期間が経過した現在に至るも、取消審判の請求の事実は認められない。したがって、これ以上、本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理を進めることとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１４１９６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「永平寺禅」の文字を縦書きしてなり、第２９類「豆腐，胡麻どうふ，油揚げ，豆乳，にんにゃく，凍り豆腐」を指定商品として、平成８年１２月１６日に登録出願されたものである。
　
２　当審における拒絶の理由
　『本願商標は、「永平寺禅」の文字を縦書きしてなるところ、「永平寺」の文字部分は、福井県吉田郡永平寺町志比にある曹洞宗大本山の「永平寺」を指称するものであって、該文字を構成中に有してなるものであり、かつ、「大本山永平寺」より商標登録出願及びその使用の承諾を得ているものとは認められない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。』旨の拒絶の理由を通知したものである。
　
３　請求人の主張
　本願商標は、「永平寺禅」の文字を縦書きしてなり、「永平寺」の文字部分と「禅」の文字部分とに分離されるべき特段の事情はなく、「永平寺禅」として意味的に強く一体に結合して四字成語的な状態に不可分になっている。また、語尾に存する「禅」の文字がモチーフとなり、曹洞禅の修行道場として名高い「永平寺」の文字と渾然一体と融合して「永平寺禅」なる格調の高い情趣溢れた造語を形成しているものである。
　
４　当審の判断
　福井県吉田郡永平寺町志比にある「曹洞宗の大本山永平寺」は、観光地として、また、曹洞宗の修行道場として、「永平寺」と略称されて、著名なことは、わが国内の取引者、需要者間に良く知られているところである。
　してみれば、本願商標は、他人の著名な略称を含むものであり、かつ、本願商標を出願することについて、承諾を得ているものと認められない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当するものであるから、拒絶されるべきものである。
　請求人は、本願商標である「永平寺禅」について、語尾に存する「禅」の文字がモチーフとなり、曹洞禅の修行道場として名高い「永平寺」の文字と渾然一体と融合して「永平寺禅」なる格調の高い情趣溢れた造語を形成しているものである主張するが、主張にもあるように曹洞禅の修行道場として名高い「永平寺」の文字を含むものであるから、請求人の主張は、採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１７６６７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「そでの下」の文字（標準文字による）を横書きしてなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成９年１１月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０２５３５８号商標（以下「引用商標」という。）は、「袖の下」の文字を横書きしてなり、平成４年８月３日登録出願、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として平成７年２月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が平成１３年７月３０日に確定し、その確定審決の登録が同年９月５日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１７１２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＯＢＥＣＯＳＭＥ」の文字を横書きしてなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成１１年２月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『ＫＯＢＥＣＯＳＭＥ』の文字を書してなるものであるところ、神戸市を表したものと理解される『ＫＯＢＥ』の文字に『化粧品』を意味する簡略化された『ＣＯＳＭＥ』の文字とを連綴してなるから、その全体より『神戸市で生産あるいは販売される化粧品』であることを理解させるから、これを指定商品に使用しても、単に商品の産地・販売地を表示したものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＫＯＢＥＣＯＳＭＥ」の文字を横書きしてなるところ、本願商標の構成文字は、同一文字を同書、同大、等間隔に表示し、外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、「ＫＯＢＥ」の文字部分は、「神戸市」の意味合いの語であり、「ＣＯＳＭＥ」の文字部分は、「化粧品」の意味合いを有する「ＣＯＳＭＥＴＩＣ」（コスメティック）を簡略化している語と認められるものであるところ、原審において、その全体より「神戸市で生産あるいは販売される化粧品」を理解させる語と判断したが、たとえ「ＫＯＢＥ」の文字が地名、「ＣＯＳＭＥ」の文字が化粧品に関連する意味合いがある語としても、本願商標は、暗示的な意味合いに止まるものであって、特定の商品又は商品の品質を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであり、むしろ一種の造語と認識され、把握されるとみるのが自然である。
　また、当審において、職権をもって調査したけれども、該文字が化粧品を取扱う業界において、商品の産地・販売地、品質を具体的に表示するものとして使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、「ＫＯＢＥＣＯＳＭＥ」の文字を書してなる本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を果し得るものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２６９３７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「彩都」の文字（標準文字）を書してなり、平成１２年３月１７日に登録出願、その指定役務については、当審において、平成１３年９月１８日付けをもって手続補正書が提出され、第３６類「前払式証票の発行，古物営業法に係る金券類の売買，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，土地・建物の取得又は利用に関する相談又は助言，慈善のための募金」と補正されているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３１４３９１６号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標の指定役務に関しては、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務が全て削除され、引用商標の指定役務と類似しない役務になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４６８３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」及び第１１類「電球類及び照明用器具，あんどん，ちょうちん，ガスランプ，石油ランプ，ほや，工業用炉，原子炉，火鉢類，ボイラー，ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，業務用揚物器，業務用食器乾燥機，業務用炊飯器，業務用煮炊釜，業務用焼物器，業務用レンジ，冷凍機械器具，アイスボックス，氷冷蔵庫，飼料乾燥装置，牛乳殺菌機，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，便所ユニット，浴室ユニット，美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），太陽熱利用温水器，浄水装置，家庭用電熱用品類，浴槽類，家庭用浄水器，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，汚水浄化槽，し尿処理槽，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，ごみ焼却炉，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用いす，あんか，かいろ，かいろ灰，湯たんぽ，化学物質を充てんした保温保冷具」を指定商品として、平成１１年５月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『円筒形の器（温灸器）にもぐさを入れて点火し、間接に患部を加熱する療法』を意味する『温灸』に通ずる『温キュー』の文字と、『傷あて、小片、あて布（貼布）』等を意味する『パッチ』の片仮名文字とを連綴してなる『温キューパッチ』の文字よりなるものであるから、これを本願指定商品について使用するときは、恰も、上記商品（もぐさ、温灸器）であるかの如く、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「温キューパッチ」の文字を書してなるものであり、外観上まとまりよく一体的に構成され、これより生ずると認められる「オンキューパッチ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、本願商標は、上記の構成に照らせば全体として一種の造語からなるものとみるのが相当であり、本願の指定商品の品質等を具体的に表したものとして理解されるものとは判断し得ないものである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１３１６８６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＨＩＴＥ　ＣＡＭＥＬＬＩＡ」の文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，薫料，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成８年１１月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第５９６８６６号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＣＡＭＥＬＬＩＡＮ」の文字と「カメリアン」の文字を上下二段に横書きしてなり、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和３６年２月７日に登録出願、同３７年９月１４日に登録され、その商標権が存続しているものである。
　同じく引用の登録第９８７５８３号の１商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「カメリヤ」の文字と「ＣＡＭＥＬＬＩＡ」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和４０年８月１９日に登録出願、同４７年１１月４日に登録された登録第９８７５８３号商標に係る商標権が分割移転された結果、第２１類「装身具、その他本類に属する商品、但し、身飾品、ボタン類、宝玉およびその模造品を除く」を指定商品とするものであり、その商標権が存続しているものである。
　同じく引用の登録第１４８３９５３号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ＣＡＭＥＬＬＩＡ」の文字と「カメリア」の文字を二段に横書きしてなり、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、昭和５２年１２月１２日に登録出願、同５６年１０月３０日に登録され、その商標権が存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＷＨＩＴＥ　ＣＡＭＥＬＬＩＡ」の文字を横書きしてなるところ、同書体、同大の文字をもって、外観上まとまりよく一体的に表されている構成のものであって、その構成文字全体より生じると認められる「ホワイトカメリア」の称呼は、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、本願商標は、全体より「白いカメリア（の花）、白い花の咲くカメリア」との意味合いが自然に看取されるものと認められる。カメリア（Ｃａｍｅｌｌｉａ）は、「ツバキ。特に海外で改良された園芸品種をいう。広くは、ツバキ属植物（その学名）」を意味する語（株式会社岩波書店発行「広辞苑」第五版参照）である。
　そうとすれば、本件商標は、構成文字全体をもって一体不可分のものとして、本願指定商品の取引者、需要者に把握、認識され、「ホワイトカメリア」とのみ称呼され、「白いカメリア（の花）、白い花の咲くカメリア」との観念のみを生ずるものというのが相当である。
　他方、引用Ａ商標は、「ＣＡＭＥＬＬＩＡＮ」の文字と「カメリアン」の文字を上下二段に横書きしてなるものであって、「カメリアン」と称呼されるものであることは明らかであり、また、これより、特定の観念を生ずるものとは認め難い。
　そして、引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標は、上記の文字よりなるものであって、「カメリヤ」又は「カメリア」と称呼され、「カメリア（の花）」の観念を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「ホワイトカメリア」の称呼と引用Ａ商標より生ずる「カメリアン」の称呼、また、引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標より生ずる「カメリヤ」又は「カメリア」の称呼とを比較すると、両者はその音数、構成音において著しい差異を有するものであるから、互いに紛れて聴取されるおそれのないものである。
　次に、観念についてみると、本願商標よりは、「白いカメリア（の花）、白い花の咲くカメリア」の観念が生ずるのに対して、引用Ａ商標は、特定の観念を生じないものであるから、その観念を比較をすることができない。また、引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標より生ずる「カメリア（の花）」という観念と本願商標より生ずる「白いカメリア（の花）、白い花の咲くカメリア」の観念は、カメリアの花の色が本願商標においては白色に限定されているところから、その観念が明らかに異なるものというべきである。
　また、本願商標は、引用Ａ商標、引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標と外観において紛らわしいものでない。
　したがって、本願商標と引用Ａ商標、引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標とは、その外観、称呼、及び観念のいずれの点より見ても互いに紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならないから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとの理由により、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　２５７８４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ウォーターリップ」の文字（標準文字）を書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，洗濯用柔軟剤，つや出し剤，研磨紙，靴クリーム，塗料用剥離剤」を指定商品として平成１２年３月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係では、『水溶液からなる唇用の商品』の如き意味合いを表すものと容易に看取される『ウォーターリップ』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品中、該文字に照応する液状の唇用化粧品等に使用しても、単に商品の品質、形状、用途を表示するにすぎないもと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字は一連で原審で説示するが如き意味合いを看取させるものとは言い難いばかりでなく、当審において職権をもって調査するも、該文字が本願指定商品の品質・形状・用途を表示するものとして、本願指定商品を取り扱う業界において取引上普通に使用されている事実を発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、その品質・形状・用途を表示したものとは認められないものである。
　また、本願商標がその指定商品について使用された場合、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとすべき事実は認められない。
　そうすると、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同第４条１項１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１０５９９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶・水盤・針箱・宝石箱・ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口・靴飾り・コンパクト及び財布，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，記念カップ，記念たて」を指定商品として、平成７年１０月１４日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１１年７月７日付け手続補正書をもって、第１４類「貴金属，貴金属製宝石箱，貴金属製のがま口及び財布，貴金属製コンパクト，貴金属製喫煙用具，身飾品，時計，記念カップ，記念たて，宝石の原石，宝玉及びその模造品」に補正された後、当審において、平成１３年１０月９日付け手続補正書をもって、第１４類「貴金属，貴金属製宝石箱，貴金属製のがま口及び財布・貴金属製コンパクト，貴金属製喫煙用具，記念カップ，記念たて」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４００１９０６号商標及び登録第４４７０３７３号商標（以下、これらをあわせて『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品に関しては、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品が全て削除され、引用商標の指定商品とは類似しない商品になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第９９５８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」を指定商品として、平成１０年１１月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品との関係において、『着物の裾の方を薄く、上を次第に濃くぼかして染めたものをかさね絞りにしたもの』の意を容易に認識させる『おぼろ染襲ね絞り』の文字を書してなるが、これをその指定商品中、和服に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中「おぼろ染」の語は、「おぼろぞめ　朧染　染め方の名称。裾を薄く、上を濃く暈染にする・・・・」（原色染織大辞典　昭和五二年六月六日　株式会社淡交社発行）、「おぼろぞめ　朧染　染め方の一つ。裾をうすくして、上にいくほど濃くしたぼかし染・・・・」（きもの用語大辞典　昭和五十四年十二月十日発行　株式会社主婦と生活社）、「おぼろぞめ　朧染　染め方の一種。裾を薄くして、上にいくほど濃くなっている、ぼかし染のことをいう。・・・・」（きもの用語事典　一九九〇年一月十五日発行　婦人画報社）など各種の辞典等に掲載されているものである。
　また、「襲ね絞り」の語の、襲ねの文字は、「かさね【重・襲】１　かさねること。また、かさねたもの。」との記載があり、「襲ね」の文字を「重ね」と表わすこともあるものである。そして、絞りの語は、「しぼり【絞　搾】１　しぼること。　２「しぼりぞめ」の略、・・・・」、「しぼりぞめ【絞染】染色法の一つ。糸で布地をつまみくくり、または適当の方法で布地に皺を生じさせて、部分的に液の進入するのを防いでから染め出す方法・・・・」（広辞苑　第３版　株式会社岩波書店）、「しぼり　絞　染色技法の一。布の一部を糸でかたく括り、又は巻き締めて坊染した上で染める・・・・」（原色染織大辞典　株式会社淡交社発行）、「しぼりぞめ　絞り染め　染色技法の一種。布の一部を糸でくくったり、縫い締めたり、板ではさんだりして防染して染液に浸すと、その部分だけが染まらないので模様として現れる。・・・・」（きもの用語事典　一九九〇年一月十五日発行　婦人画報社）など各種の辞典等に記載されているものであり、上記のことから、「襲ね絞り」の文字は、絞りの技法を用いて襲（重）ね染めをしたものという意味合いを認識させるものである。
　してみれば、本願商標を、その指定商品中「和服」等に使用しても、これに接する取引者、需要者あっては、おぼろ染めの染め方と絞りの重ね染めの技法を用いてなるものと認識するに止まり、商品の品質を表示するにすぎないものといわなければならない。また、これを前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるというべきである。
　なお、請求人は、「おぼろ染」なる言葉と「襲ね絞り」なる言葉とを結合してなる「おぼろ染襲ね絞り」なる表示は出願人によって作り出された全くの造語である旨主張してしているが、本願商標は、上記の認定のとおりであるから、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１１４１９０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＥＬＬＷＯＲＸ」の欧文字を書してなり、第９類「電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成８年１０月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において本願拒絶の理由に引用した登録第４００７６０３号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＣＥＬＬＷＯＲＫＳ」の欧文字を書してなり、平成６年１０月２４日に登録出願、第９類「コンピューター（コンピューター用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・磁気カードその他の周辺機器を含む）、その他の電子応用機械器具及びその部品、電気通信機械器具、遊園地用機械器具、映写フィルム、スライドフィルム、スライドフィルム用マウント、録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、同９年６月６日に設定登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「ＣＥＬＬＷＯＲＸ」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「セルワークス」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、その構成前記のとおり「ＣＥＬＬＷＯＲＫＳ」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「セルワークス」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、「セルワークス」の称呼を共通にする類似の商標であり、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　請求人は、審判請求書の請求の理由において、引用商標或いは本願商標の移転について譲渡交渉中であり、本件の審理の猶予を求める旨述べているので、審判長は、該交渉のその後の経過の報告を求めるため、審尋を発したところ、所定の期間を経過するも、請求人はこれに何ら応じるところがない。そして、ほかに本件審理の進行を猶予すべき事情は認められないから、これを待たずに結審した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７３２９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＬＡＲＯＭＥ」の文字を横書きしてなり、第３類「植物性天然香料，合成香料，調合香料，その他の香料類，バスオイル，その他の化粧品」を指定商品として、１９９７年９月９日付けでアメリカ合衆国に商標登録出願した出願をもとにパリ条約による優先権主張をして平成９年１０月３１日登録出願、その後、平成１１年４月９日付け手続補正書により、指定商品を、「工業用植物性天然香料，工業用合成香料，工業用調合香料，その他の工業用香料類」と減縮補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、『本願商標は、その構成中に、静岡県静岡市弥生町所在のせっけん類，香料類，化粧品等のメーカーである「ポーラ化成工業株式会社」が該商品に使用して著名な商標である「ＰＯＬＡ」の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品について使用するときは、あたかも前記会社の製造販売に係わり、あるいは何等かの業務に関係ある商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。』旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＰＯＬＡＲＯＭＥ」の文字を横書きしてなるところ、その構成中の前半の「ＰＯＬＡ」の文字部分は、静岡市水落町２番２３号所在の「有限会社忍総業」及び静岡市弥生町６番４８号所在の「ポーラ化成工業株式会社」が、その業務に係る取扱い商品「化粧品」等について長年に亘り使用し、継続して広告・宣伝に努めてきた結果、本願商標の出願日前より、既に我が国において広く知られた、著名な商標「ＰＯＬＡ」と認め得るものである（原査定において、『静岡県静岡市弥生町所在のせっけん類，香料類，化粧品等のメーカーである「ポーラ化成工業株式会社」のみが使用して著名な商標である「ＰＯＬＡ」の文字を有してなるものである』は、誤りである。）。
　そうすると、本願商標は、前記した構成のとおりであって、前半の「ＰＯＬＡ」の文字部分が、前記会社の著名な商標を含むものである。
　また、その構成中の後半の「ＲＯＭＥ」の文字部分は、イタリア国の首都である「ローマ」を表してなるものと認められる。
　この点について、請求人は、
（１）本願商標は、ロ−マ字三文字の造語「ＰＯＬ」と芳香を意味する五文字の単語「ＡＲＯＭＥ」との組合せで構成され、「ポールアローム」と発音されるものであり、四文字の引用商標「ＰＯＬＡ」（ポーラ）とは観念、呼称および外観のすべての点において異なる商標である。原査定は、この「ＰＯＬ」と「ＡＲＯＭＥ」との組合せの中で文字「ＰＯＬＡ」が注目を引くと判断しているが、「アロマセラピー」などの普通名詞の例にみられるとおり、本願商標では「ＡＲＯＭＥ」が主要構成部分であり、原査定の上記判断は失当である旨主張する。
　しかし、「アロマセラピー」の英語「ａｒｏｍａｔｈｅｒａｐｙ」は、「芳香」の意のある「ａｒｏｍａ」と「療法」の意のある「ｔｈｅｒａｐｙ」の合成語（一柳みどり編集人「現代用語の基礎知識」株式会社自由国民社、２００１年１月１日発行，事典編集部編集「朝日現代用語２００１　知恵蔵」朝日新聞社、２００１年１月１日発行、ｐ．１０３０　「アロマコロジー」の項）であるところ、「芳香」の意のある語は、「ａｒｏｍａ」であり、請求人の主張する「ＡＲＯＭＥ」とは、その綴りが相違するばかりでなく、該文字部分より「芳香」の意味合いを理解することはできないから、請求人の主張は、採用することができない。
（２）本願商標の指定商品は、化粧品、家庭用洗剤、清浄剤、食品など一般大衆消費者向け諸製品でなく、これら消費者向け諸製品の製造業者、またはそれら製造業者を顧客とする香料調合業者に原料として供給される「工業用植物性天然香料，工業用合成香料，工業用調合香料，その他の工業用香料類」であって、一般大衆消費者向け製品だけを指定商品とする引用商標と全く異なる商品であるから、商品の混同のおそれはない旨主張する。
　しかし、本願指定商品である「工業用香料類」の中には「化粧品」の原材料となる香料も含まれている観点からすれば、「工業用香料類」と「化粧品」の両者は、密接な関連性を有しているものというべきであって、両商標の指定商品について混同のおそれを否定することはできないから、請求人の主張は、採用することができない。
　してみれば、本願商標は、上記した事情や近時、企業経営の多角・系列化が盛んに行われ、様々な商品が同一・系列企業によって製造・販売等されている実情を考慮すると、これをその指定商品に使用するときには、恰も前記「有限会社忍総業」及び「ポーラ化成工業株式会社」、又はそれらと何等かの関係を有する者の取扱いに係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１５２４９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成９年８月２７日に登録出願、指定役務については、平成１２年３月２３日付けをもって手続補正書が提出され、第３５類「映画・演劇などの娯楽に関するデータ・情報の収集及び提供」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１４４５１７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＤＹ」の文字を横書きしてなり、平成４年９月２９日に登録出願、第４１類「モ―タ―ボ―ト操船・ヨット操艇の教授，水上スキ―・スキュ―バダイビングの教授，水上オ―トバイ・自動車・二輪自動車・カ―ト運転の教授，その他のスポ―ツ又は知識の教授，映画・演芸・音楽の演奏の興行の企画・運営又は開催，運動会の企画・運営又は開催，ゴルフ及びサッカ―の興行の企画・運営又は開催，自動車及び二輪自動車並びにカ―ト競争の競技会・水上スキ―競技会・ボ―ドセイリング競技会・水上オ―トバイ競技会・ヨット競技会・パラグライダ―競技会・モ―タ―ボ―ト競技会・その他のスポ―ツ競技会の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，自動車競走場の提供，二輪自動車競走場の提供，カ―ト競走場の提供，運動施設の提供，遊漁船による釣り場の案内その他の娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，楽器の貸与，スポ―ツ用具の貸与，録画済み磁気テ―プの貸与」を指定役務として平成８年４月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別掲のとおり、図形と文字の組合せよりなるところ、その図形と文字の全体をもって特定の称呼、観念が生ずるものとはいえないものであるから、これに接する取引者又は需要者は図形内に顕著に表された読みやすい文字部分を捉え、これより生ずる称呼をもって取引に当たるとみるを相当とし、「ＥＤＩ」の文字に相応して「イーディーアイ」の称呼を生ずるものと認める。
　一方、引用商標は、「ＥＤＹ」の文字を書してなるところ、その構成文字に相応して「イーディーワイ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「イーディーアイ」の称呼と引用商標より生ずる「イーディーワイ」の称呼を比較するに、両称呼は、ともに６音構成（長音も１音とした。）で、第５音以外の音を同じくし、その差異音である第５音の「ア」の音と「ワ」の音についても、明瞭に聴取し難い中間に位置し、しかも、「ワ」の音が両唇を近よせて発する半母音「ｗ」と母音「ａ」との結合よりなるもので、子音「ｗ」よりも母音「ａ」の印象が強い音であるため、結局、該差異音は母音「ａ」を共通にする近似音といえるものであることから、両称呼を、それぞれ一連に称呼したときは、語感語調が近似し、彼此相紛れるおそれがあるものと認める。
　そして、本願商標に係る「ＥＤＩ」と引用商標に係る「ＥＤＹ」の文字は、ともに特定の意味合い看取させることのない造語と認められるから、その観念をもって、両商標を区別し得るということはできないものである。
　次に、本願商標と引用商標の指定役務をみるに、本願商標は「映画・演劇などの娯楽に関するデータ・情報の収集及び提供」を指定役務としているところ、一方の引用商標の指定役務の中にも、「映画・演芸・音楽の演奏の興行の企画・運営又は開催」をはじめとした種々の娯楽に関する役務が含まれている点で、本願商標と引用商標の指定役務は、映画・演劇などの娯楽という事業分野を共通にする類似の役務と認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標は、称呼において類似の商標と認められ、かつ、その指定役務においても類似するものであることから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であり、取り消すことができない。
　なお、請求人は、過去の審決例をあげて本願商標も登録されるべき旨主張しているが、請求人が示す事例は本件と事案を異にする（請求人が示す事例は、称呼上の差異が称呼において重要な語頭にある点で本件とは異なる。）ものであり、同一に論ずることはできないことから、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。