【事件の表示】
　特願２００２−３７３３５１「ＬＥＤ表示装置及びその点灯方法並びにプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２２日出願公開、特開２００４−２０７４１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願手続の概要は、次のとおりである。
　特許出願　　　　　　　　平成１４年１２月２５日
　拒絶理由通知書発送　　　平成１８年１２月１２日
　意見書・手続補正書提出　平成１９年　１月２９日
　拒絶査定謄本送達　　　　平成１９年　３月２０日
　拒絶査定不服審判請求　　平成１９年　４月１９日
　手続補正書提出　　　　　平成１９年　５月１５日
　当該手続補正についての補正の却下の決定
　　　　　　　　　　　　　平成２０年１０月　７日
　拒絶理由通知書発送　　　平成２０年１０月１４日
　意見書・手続補正書提出　平成２０年１１月２６日
　
II．平成２０年１１月２６日付け手続補正についての補正却下の決定
［Ｉ］補正却下の決定の結論
　平成２０年１１月２６日付け手続補正を却下する。
　
［II］理由
１．本件補正の内容
　平成２０年１１月２６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１４年改正前特許法」という。）第１７条の２第１項ただし書第２号の規定による補正であって、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１を次のとおり補正することを含むものである。
「【請求項１】
　一定繰り返し周期のパルスを用いてＬＥＤを駆動するＬＥＤ表示装置であって、
　前記パルスのデューティ比を段階的に増加させた後一定時間最大デューティ比を保持させ、あるいは前記パルスのデューティ比を段階的に減少させた後一定時間最小デューティ比を保持させる輝度制御手段を含み、　　
前記各段階におけるデューティ比の
段階的変化が対数関数または２次関数に沿って変化させるもの
　
　一方、本件補正前の平成１９年５月１５日付けの手続補正は、平成２０年１０月７日付けで却下されているから、本件補正前の本願明細書の特許請求の範囲の請求項１は、平成１９年１月２９日付けで補正された本願明細書の特許請求の範囲の請求項１であり、次のとおりである。
「【請求項１】
　一定繰り返し周期のパルスを用いてＬＥＤを駆動するＬＥＤ表示装置であって、
　前記パルスのデューティ比を段階的に増加させた後一定時間最大デューティ比を保持させ、あるいは前記パルスのデューティ比を段階的に減少させた後一定時間最小デューティ比を保持させる輝度制御手段を含
み、
　
前記各段階におけるデューティ比の持続時間は可変である
　
２．補正の目的についての検討 
　本件補正が請求項の削除を目的とするものでないことは明らかである。
　また、本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１の「前記各段階におけるデューティ比の持続時間は可変である」との発明特定事項を欠くものであるから、本件補正が請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定することにより特許請求の範囲を減縮することを目的とするものでないことも明らかである。
　また、本件補正が誤記の訂正を目的とするものでないことも明らかである。
　さらに、請求人が本件補正書と同日付けの意見書の第４頁第４２〜４６行に『出願人は、手続補正書（平成１９年１月２９日発送）を提出して特許請求の範囲の補正を行った上で、意見書（上記手続補正書と同日発送）を提出して「本発明の特徴はパルスの各段階におけるデューティ比の持続時間が可変であることにあり、これにより本来設定していない各段階の輝度を擬似的に見せることができるところに本発明の特徴がある」旨主張した』と記載していることからも明らかなように、本件補正前の請求項１における「前記各段階におけるデューティ比の持続時間は可変である」との事項は、本来設定していない各段階の輝度を擬似的に見せることができるようにするためのものであるところ、本件補正後の「前記各段階におけるデューティ比の段階的変化が対数関数または２次関数に沿って変化させるものである」との事項は、前記意見書の第３頁第４２〜４４行に「本願発明の特徴は、ＬＥＤのパルスのデューティ変化を対数関数または２次関数に沿って変化させることを特徴としています。このような構成の採用により、従来にない視覚効果を実現するものです。」と記載されているように、上記の「本来設定していない各段階の輝度を擬似的に見せることができるようにする」との事項と直接関連するものではないから、本件補正前の「前記各段階におけるデューティ比の持続時間は可変である」との事項が「前記各段階におけるデューティ比の段階的変化が対数関数または２次関数に沿って変化させるものである」との事項を意味するものでないことは明らかであり、本件補正が明りようでない記載の釈明を目的とするものであるともいえない。
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　なお、本件補正後の請求項１に係る発明の特許性について検討しても、パルスのデューティ比を段階的に増加あるいは減少させることについて、どのような態様で増加あるいは減少させるかは、当業者が適宜選択できる設計事項の範囲内の事項にすぎず、請求人が主張する「従来にない視覚効果」についても、本願明細書又は図面にはそれがどういうものであるかについての記載はなく、パルスのデューティ比を段階的に増加あるいは減少させる態様として対数関数または２次関数に沿って変化するものを採用することに困難性は認められないから、本件補正後の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
III．本願について
１．本願明細書 
　上記のとおり、平成２０年１１月２６日付け手続補正は却下され、また、平成１９年５月１５日付けの手続補正は平成２０年１０月７日付けで却下されているから、本願明細書は、平成１９年１月２９日付けで補正されたものであり、その請求項１は、上記II．［II］１．に補正前の請求項１として記載したとおりである。 
　ここで、この平成１９年１月２９日付け手続補正（以下、「平成１９年１月補正」という。）について、平成２０年１０月１４日発送の拒絶理由通知書で指摘した平成１４年改正前特許法第１７条の２第３項に規定する要件の検討を行う。
 　 
２．平成１９年１月補正についての検討 
　平成１９年１月補正は、本願の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の特許請求の範囲の請求項１に「前記各段階におけるデューティ比の持続時間は可変である」との事項を追加することを含むものである。 
　この補正について請求人は、平成１９年１月補正と同日付けで意見書を提出して、
『その根拠は、本願出願当初の明細書の段落００３１に「時間Ｔを均等に分割したときの分割数をＶ（Ｖは正の整数）と定義すると、分割した１つの時間はＴ／Ｖとなる」と記載されていることにあります。この時間（Ｔ／Ｖ）が「各段階におけるデューティ比の持続時間」に相当することは図７およびそれに関連する記載（同明細書の段落００４１参照）から明白です。また、「分割数のＶは正の整数」と記載されていることから（同明細書の段落００３１参照）、Ｖが任意の整数をとることは明白です。これは、時間（Ｔ／Ｖ）が可変であることを示しています。したがって、請求項１，１０および１９におけるこれらの補正は出願当初の明細書または図面に記載した事項から自明な事項の範囲内であり、新規事項の追加には該当しないと確信します。』と主張するとともに、
『本発明の特徴はパルスの各段階におけるデューティ比の持続時間が可変であることにあります。 
 　一例として、ＰＷＭ輝度Ａ〜Ｄの４種類の輝度が設定可能であると仮定します。 
 　ＰＷＭ輝度Ａ：　ＰＷＭ　ＯＮ　０％、　ＯＦＦ　１００％　（消灯） 
 　ＰＷＭ輝度Ｂ：　ＰＷＭ　ＯＮ　２５％、　ＯＦＦ　７５％　 
 　ＰＷＭ輝度Ｃ：　ＰＷＭ　ＯＮ　５０％、　ＯＦＦ　５０％　 
 　ＰＷＭ輝度Ｄ：　ＰＷＭ　ＯＮ　１００％、　ＯＦＦ　０％　（ＭＡＸ輝度） 
 　本発明ではＰＷＭ輝度ＡからＤまで輝度を段階的に変化させる場合に、一例としてその輝度（デューティ比）の持続時間を１０ｍｓ単位としています（同明細書の段落００３２参照）。このように、一例として輝度Ａ〜Ｄの設定間隔を１０ｍｓ単位まで短くすることで残光が見え、これにより本来設定していない各段階の輝度（たとえば、ＡとＢの中間的な輝度）を擬似的に見せることができるところに本発明の特徴があります。』と主張する。
　しかしながら、Ｖを可変とするか固定とするかについての記載は当初明細書等になく、また、上記主張によれば、上記「前記各段階におけるデューティ比の持続時間は可変である」との事項は、本来設定していない各段階の輝度を擬似的に見せるためであると認められるところ、このような技術事項についての記載や示唆は当初明細書等にない。 
 　 
　したがって、「前記各段階におけるデューティ比の持続時間は可変である」との事項を追加する平成１９年１月補正は、当初明細書等に記載のない新たな技術事項を導入するものであって、本願の願書に最初に添付した明細書または図面に記載された事項の範囲内でなされたものとはいえない。 
　
３．むすび 
　以上のとおり、平成１９年１月補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないので、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。