【事件の表示】
　特願２００２−２４９９２０「空気入りタイヤ及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１８日出願公開、特開２００４−　８２９６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年８月２９日の出願であって、平成１９年１月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年４月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月７日に拒絶査定不服審判が請求され、同年６月１８日に手続補正書及び審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成２０年２月４日付けで前置報告がなされ、その後、当審において同年１０月２０日付けで審尋がなされ、同年１２月８日に回答書が提出されたものである。
　
２．平成１９年６月１８日提出の手続補正書による補正についての却下の決定 
　
［結論］ 
　平成１９年６月１８日提出の手続補正書による補正を却下する。 
　 
［理由］ 
　２−１．補正の内容 
　平成１９年６月１８日提出の手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１９年４月２日提出の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１について、
「【請求項１】
　トレッド表面に、ランボーン摩耗指数および１００％モジュラスがトレッドゴム組成物より小さい表面ゴム層を配した構成を有し、前記表面ゴム層のランボーン摩耗指数が、前記トレッドゴム組成物の３０％以下であり、前記表面ゴム層の１００％モジュラスが、前記トレッドゴム組成物の９０％以下であり、前記表面ゴム層の厚さが０．１ｍｍ以下である空気入りタイヤ。」を
「【請求項１】
　タイヤ踏面部に位置するトレッドの表面に、ランボーン摩耗指数および１００％モジュラスがトレッドゴム組成物より小さい表面ゴム層を配した構成を有し、前記表面ゴム層のランボーン摩耗指数が、前記トレッドゴム組成物の３０％以下であり、前記表面ゴム層の１００％モジュラスが、前記トレッドゴム組成物の９０％以下であり、前記表面ゴム層の厚さが０．１ｍｍ以下である空気入りタイヤ。」と補正する補正事項を含むものである。
　 
　２−２．補正の目的についての検討 
　上記補正事項により、「トレッドの表面」について、本件補正後の請求項１において、「タイヤ踏面部に位置する」との事項が付加された。
　しかしながら、「トレッド」が、タイヤが地面と接触する面（「接地面」又は「踏面」ともいう。）を意味し、「トレッドの表面」が、「タイヤ踏面部に位置する」ものであることは明らかなことであって、「タイヤ踏面部に位置しない」ものはなく、「トレッドの表面」は、「タイヤ踏面部に位置する」ものでしかないことから、「トレッドの表面」に「タイヤ踏面部に位置する」との事項を付加しても、「トレッドの表面」が何ら限定されるものではない。
　よって、上記「タイヤ踏面部に位置する」との事項を付加する補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものということはできない。
　また、「トレッド」又は「トレッドの表面」自体明りょうな記載であり、そもそも、拒絶理由通知又は拒絶査定に係る拒絶の理由として、「トレッド」又は「トレッドの表面」について明りょうでないとは示されていないから、上記「タイヤ踏面部に位置する」との事項を付加する補正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当しない。
　さらに、請求項の削除又は誤記の訂正のいずれかを目的とするものでもないことは明らかである。
　
　２−３．まとめ  
　したがって、上記補正事項を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　上記２．において述べたとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１９年４月２日提出の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　トレッド表面に、ランボーン摩耗指数および１００％モジュラスがトレッドゴム組成物より小さい表面ゴム層を配した構成を有し、前記表面ゴム層のランボーン摩耗指数が、前記トレッドゴム組成物の３０％以下であり、前記表面ゴム層の１００％モジュラスが、前記トレッドゴム組成物の９０％以下であり、前記表面ゴム層の厚さが０．１ｍｍ以下である空気入りタイヤ。」
　
４．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、平成１９年１月２６日付けの拒絶理由通知及び同年４月２０日付けの拒絶査定からみて、本願発明は、以下の刊行物（引用文献４）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、これについては、特許を受けることができない、というものである。
　引用文献４：実願平２−１０１１３４号（実開平４−５７４０３号）のマ
　　　　　　　イクロフィルム
　
５．引用文献の記載事項
　引用文献４には、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「トレツドの本体層の表面に、タイヤ製品時での厚みが０．５mm以下、ピコ摩耗指数が５０以下である皮むき用の表面外皮層が形成されたことを特徴とするタイヤのトレツド構造。」（実用新案登録請求の範囲）
　
（ｂ）「［従来の技術］
　従来より加硫直後のタイヤには、ベントスピューのカット傷や、離型剤の残滓が付着しており、製品時のトレッド表面にいわばベントスピューと離型剤の皮腹が形成されていた。
［考案が解決しようとする課題］
　しかるに例えばスタッドレスタイヤの場合、この被膜は氷雪路で有効な接地面積を得る上では邪魔となり好ましくなく、本来の性能を発揮するにはこの被膜を除去する皮むき走行が必要であった。また路面との接触面積を増加させるためにはトレッド表面はある程度摩耗して粗さがあることを必要とするが、この粗さを出す上でも一定距離を走行しなければならなかった。
　この考案の目的はかかる皮むき走行の走行距離を従来より短くし、速やかにトレッド表面において所定の性能を発揮することができるタイヤのトレッド構造を提供する点にある。
［課題を解決するための手段］
　上記目的を達成するためこの考案は、トレッド本体層の表面に、走行により容易に皮むきできる皮むき用の表面外皮層をあらかじめ積極的に形成する手段を採用し、その表面外皮層としては、加硫後のタイヤ製品時での厚みが０．５mm 以下、ピコ摩耗指数が５０以下である表面外皮層が好ましいことを見出だした。」（第１頁第１４行〜第２頁第１９行）
　
（ｃ）「表面外皮層の厚みが０．５mmを越えた場合では、厚みが厚くなり過ぎて皮むき走行距離を短くする上で好ましくなく、またタイヤ寿命（耐摩耗性）の点でほぼ０．５mm以下に押えることが好ましい。表面外皮層の厚みを加硫前の厚みで表すとほぼ１mm程度以下が好ましい値である。ただし、加硫前の厚みで０．２mm未満の厚みとした場合は、タイヤ加硫時のゴムの流れで本体層が表面外皮層に出てくることがあり、その意味では０．２mm以上であることが望ましい。」（第２頁第２０行〜第３頁第９行）
　
（ｄ）「ピコ摩耗指数は表面外皮層のゴムの柔らかさを示す値であるが、これが５０を越えると耐摩耗性があり、皮むきが速やかにできない点で５０以下が好ましい。」（第３頁第１０〜１３行）
　
（ｅ）「［実施例］
　・・・
　この実施例では本体層２及び皮むき用の表面外皮層３のゴムは、それぞれ第１表記載の通りのゴムＡ及びゴムＢを使用した。表面外皮層３の厚みは０．４mmとした。」（第４頁第１７行〜第５頁第５行）
　
（ｆ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（第６頁第１表、第２表）
　
６．対比
　６−１．引用文献４に記載された発明の認定
　「タイヤのトレッド構造」が「タイヤ」に用いられることは明らかなことであるから、摘示（ａ）の記載からみて、引用文献４には、「トレッドの本体層の表面に、タイヤ製品時での厚みが０．５mm以下、ピコ摩耗指数が５０以下である皮むき用の表面外皮層が形成されたタイヤのトレッド構造を有するタイヤ」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　６−２．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「表面外皮層」及び「タイヤ」は、本願発明における「表面ゴム層」及び「空気入りタイヤ」にそれぞれ相当するものと認められる。
　ここで、引用発明において、表面外皮層のピコ摩耗指数を５０以下とするのは、引用文献１の摘示（ｂ）及び（ｄ）に記載のように、表面外皮層のゴムを耐摩耗性の小さい柔らかいものとし、皮むきが速やかにできるようにして、速やかにトレッド表面において所定の性能を発揮することができるようにするためであって、具体的には、同摘示（ｅ）及び（ｆ）の実施例において、トレッドの本体層のゴムＡのピコ摩耗指数を８０とするのに対して、表面外皮層のゴムＢのピコ摩耗指数を４３とすることが記載されていることから、引用発明における表面外皮層のピコ摩耗指数は、トレッドの本体層のピコ摩耗指数よりも小さいものであると認められる。
　してみると、本願発明と引用発明とは、「トレッド表面に、摩耗指数がトレッドゴム組成物より小さい表面ゴム層を配した構成を有する空気入りタイヤ。」である点で一致しているが、以下の点において相違している。 
　
＜相違点１＞
　表面ゴム層の摩耗指数について、本願発明は、「ランボーン摩耗指数」を用いて、当該指数が「トレッドゴム組成物の３０％以下」と規定しているのに対し、引用発明は、「ピコ摩耗指数」を用いて、当該指数が「５０以下」と規定されている点
　
＜相違点２＞
　本願発明は、表面ゴム層の「１００％モジュラスがトレッドゴム組成物より小さ」く、「トレッドゴム組成物の９０％以下」と規定しているのに対し、引用発明は、かかる規定がなされていない点
　
＜相違点３＞
　表面ゴム層の厚さについて、本願発明は、「０．１ｍｍ以下」と規定しているのに対し、引用発明は、「０．５mm以下」と規定されている点
　
７．判断
　上記各相違点について、以下に検討する。
　
　７−１．相違点１について
　摩耗指数について、引用発明におけるピコ摩耗指数及び本願発明におけるランボーン摩耗指数は、加硫ゴムの耐摩耗性を測定するためのピコ摩耗試験及びランボーン摩耗試験の結果により得られるものとして、ＪＩＳ　Ｋ６２６４（加硫ゴムの摩耗試験方法）に規定されているものである。
　また、上記６−２．においても述べたように、引用文献４の摘示（ｄ）には、引用発明における表面外皮層のピコ摩耗指数が「５０を越えると耐摩耗性があり、皮むきが速やかにできない点で５０以下が好ましい。」と記載されており、この記載は、速やかに皮むきを行って、速やかにトレッド表面において所定の性能を発揮することができるようにするために、表面外皮層として摩耗しやすいもの（摩耗指数が小さいもの）を用いることを示すものといえる。
　ここで、本願明細書の段落【０００６】に記載のように、本願発明は、「トレッド表面に、ランボーン摩耗指数とモジュラスの小さい表面ゴム層、すなわち摩耗しやすいゴムを配するので、タイヤ走行に伴い表面ゴム層が摩耗してトレッド表面の離型剤とともに早期に除去されて本体のトレッドゴム組成物が露出する」ものであって、本願発明と引用発明とは、共通の目的のために表面ゴム層の摩耗指数を小さくするものであることから、引用発明における表面外皮層の摩耗試験の方法をランボーン摩耗試験に変えて、その指数によって摩耗しやすさを表すことは、当業者が適宜なし得ることである。
　さらに、摩耗指数が小さいものとして、ランボーン摩耗指数の上限値を「トレッドゴム組成物の３０％」とすることは、この上限値に格別の臨界的意義があるとも認められないことから、当業者が適宜規定し得ることにすぎない。
　そして、表面ゴム層のランボーン摩耗指数をトレッドゴム組成物の３０％以下とすることによって、格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　
　この点について、請求人は、平成１９年４月２日提出の意見書（以下、「意見書」という。）において、第１表（引用文献４の摘示（ｆ））によれば、表面外皮層の摩耗指数はトレッドの本体層の摩耗指数の５４％（４３／８０×１００％）であり、ピコ摩耗指数とランボーン摩耗指数との相違を無視して考えても、本願発明の条件を満たしていないことは明らかであり、表面外皮層の摩耗指数をトレッドの本体層の摩耗指数の３０％以下にすることは教えていない旨主張している。
　しかしながら、引用発明における表面外皮層の摩耗指数は、その上限値が示されているのみであり、小さい方が好ましいとして下限値については特に規定されていないことから、３０％以下の摩耗指数とすることを排除するものではなく、また、引用発明を上記実施例に限定して解釈する理由もない。
　よって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
　７−２．相違点２について
　例えば、特開２０００−８０３０２号公報の段落【０００８】に記載のように、一般的に、モジュラスと耐摩耗性との間には、モジュラスが大きくなると耐摩耗性も向上するという関係があるものである。
　してみると、引用発明において、表面外皮層のモジュラスを小さくすることによって、耐摩耗性をある程度小さくできることは、当業者が容易に理解できることであって、表面外皮層を摩耗しやすくするために、モジュラスとして「１００％モジュラス」を用い、その値を「トレッドゴム組成物の９０％以下」とすることは、その数値に格別な臨界的意義も認められないことから、当業者が適宜規定し得ることにすぎない。
　そして、表面ゴム層の１００％モジュラスをトレッドゴム組成物の９０％以下とすることによって、格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　
　７−３．相違点３について
　引用発明において、表面外皮層の厚みを「０．５mm以下」とするのは、引用文献４の摘示（ｃ）に記載のように、「皮むき走行距離を短くする」ためであるところ、皮むき走行距離をより短くし、より速やかにトレッド表面において所定の性能を発揮できるようにするために、より薄い表面外皮層の厚みである「０．１ｍｍ以下」とすることは、当業者が適宜規定し得ることにすぎない。
　そして、表面ゴム層の厚さを０．１ｍｍ以下とすることによって、格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　
　この点について、請求人は、意見書、平成１９年６月１８日提出の手続補正書（方式）により補正された審判請求書における請求の理由及び平成２０年１２月８日提出の回答書において、引用文献４の摘示（ｃ）には、タイヤ加硫時のゴムの流れによる本体層の露出を回避するために、表面外皮層の厚さを加硫前に０．２ｍｍ以上にすることが示唆されているが、これは表面外皮層の厚さを本願発明のように０．１ｍｍ以下にすることをむしろ否定する記載であって、更に、引用文献４は表面外皮層の形成方法として本願発明のようにゴム組成物を溶剤に溶かして塗布することを示唆していないから、引用文献４の表面外皮層は厚さが０．１ｍｍ以下である蓋然性は低いと言わざるを得ない旨主張している。
　しかしながら、例えば、特開平１０−８１７８３号公報（平成１９年１月２６日付け拒絶理由通知における引用文献２）の段落【００２０】〜【００２２】、並びに特公昭３４−２２４２号公報（同引用文献３）の第４頁左欄第２２〜２３行、同頁右欄第３８〜４２行及び第６頁右欄第６〜１２行に記載のように、溶剤に溶かしたゴム組成物をトレッド表面に塗布して加硫させることによって、厚さが０．１ｍｍ以下の表面層を形成することは、本願出願時における周知の技術的事項である。
　してみると、上記周知の技術的事項のとおり、トレッド表面に厚さが０．１ｍｍ以下の層を形成することが技術的に可能である以上、引用文献４の摘示（ｃ）の記載が、引用発明における表面外皮層の厚さを０．１ｍｍ以下とすることを阻害する要因となるものとは認められない。
　よって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
　７−４．まとめ
　したがって、本願発明は、引用文献４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
８．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。