【事件の表示】
　特願２００１−３２２０２９「波形の環状の湾曲部を有した、ＰＧＭ材料から製造される管状の構造部分を製造するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月２３日出願公開、特開２００２−２０５１２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１３年１０月１９日（優先権主張、平成１２年１０月１９日、ドイツ国）の出願であって、平成１８年６月９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年９月６日に拒絶査定に対する審判請求とともに手続補正がなされ、当審において、平成２０年４月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１０日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
第２．当審における拒絶理由
　当審において、通知された拒絶理由は以下のとおりである。
　
１　この出願の請求項１乃至６に係る発明は、その出願前に頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　刊行物１　特開平１０−２７７６６０号公報 
　刊行物２　特開昭４９−　５２７５５号公報 
　刊行物３　特開昭５２−　６５７６０号公報 
 　 
　刊行物１には、液圧を用いた波形の管を製造するための方法が記載されている。 
　刊行物２には、室に液体を充填し、プレス工具を介して軸方向の圧縮力を加えることにより、管部材を短縮すると同時に管部材の壁に、成形型の切欠に相当する湾曲部が形成されるように、内圧を生ぜしめることが記載されている（５頁右下欄２−１６行参照）。 
　刊行物３には、引張棒が、プレス工具に設けられた中央の孔を通ってガイドされていて、該引張棒を引くことにより、可動に配置されたプレス工具を不動のプレス工具に接近させ、管部材に軸方向の圧縮力を加えることが記載されている。　また、管の材料をＰＧＭ材料とすることは、例えば、特開平８−３０１６２１号公報に記載されているように（１０欄４−１１行参照）従来周知である。 
 　 
２　この出願は、明細書の記載が下記の点で不備であるため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
(１)　請求項１、３乃至５、及び発明の詳細な説明に記載の「半径方向」が意味不明である。 
（図面に示された管又は切欠の波形が、半径方向で波形である又は半径方向断面で波形であると言えるのか不明。） 
(２)　請求項１に記載の「液圧的な液体」が意味不明である。 
(３)　特許請求の範囲において、「ほぼ」及び「実質的に」と記載されているが、発明の範囲が不明確である。 
(４)　請求項３に記載の「正弦状」が意味不明であり（「正弦波」のことであるのか？）、また、請求項５に記載の「竪琴形」とはどのような形状を意味するのか不明である。 
５）請求項３乃至５で特定する形状は、お互いに異同が不明確である。 
　
第３．第３６条の拒絶理由について
　平成２０年１０月１０日付け手続補正により、特許法第３６条の要件を満たさないとする拒絶理由は解消された。
　
第４．第２９条の拒絶理由について
１．本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２０年１０月１０日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「平滑な壁面を有する、ＰＧＭ材料から製造される管部材を変形することにより、波形の環状の湾曲部を有した管状の構造部分を製造するための方法において、
　平滑な壁面を有する管部材（１）を、該管部材の外径に相当する内径を有していて、かつ波形の切欠（３）を有した円筒状の成形型（２）内に挿入し、該成形型（２）の、軸方向両端部には、管端部を密に閉鎖する各１つのプレス工具（４，５）が設けられており、このように形成された室に、液圧的な作用をする液体（６）を完全に充填し、プレス工具（４，５）を介して軸方向の圧縮力を加えることにより、管部材を短縮すると同時に管部材の壁に、成形型（２）の切欠（３）に相当する湾曲部（７）が形成されるように、液圧的な内圧を生ぜしめ、
　軸方向の圧縮力を引張棒（８）により加え、該引張棒（８）が、プレス工具（４，５）に設けられた中央の孔（９，１０）を通ってガイドされていて、可動に配置されたプレス工具（４）が、不動のプレス工具（５）に接近され、
　成形型（２）が、軸方向で運動可能に支承された複数の成形プレート（１１）から構成されていて、これらの成形プレート（１１）が、出発状態では互いに間隔をおいて配置されていて、軸方向の圧縮過程では互いに押し合わせられる（１１´）ことを特徴とする、波形の環状の湾曲部を有した管状の構造部分を製造するための方法。」
　
２．刊行物記載の発明
（１）特開平１０−２７７６６０号公報
　これに対し、本願優先日前に頒布され、拒絶理由で引用された刊行物である特開平１０−２７７６６０号公報（以下「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．段落０００１
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、金属製素管を大口径のベローズ管に液圧成形する液圧成形方法およびベローズ管の製造方法並びにガスにより絶縁を保ち、接地された外被と電流を通す導体等とを備えた管状構造体に関する。」
　
イ．段落０００５
「【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明は、ライナーによって軸方向に所望の間隔で並設された複数の割型の内周端に金属製素管を装着し、更に該金属製素管の両端部の各々を対なる金型によって密封して強固に拘束した状態で、前記金属製素管内部に液圧を作用させて素管を各割型の内周端の曲面に倣って、ライナーによって形成された間隙部に前記金属製素管の一部を膨出させる第１の成形工程と、該第１の成形工程で金属製素管の一部を膨出させた後、素管内の液圧を除荷して前記ライナーを取り外し、その後再度前記素管内部に液圧を作用させて前記金属製素管内部の液圧を所定の圧力に保持した状態で、前記対なる金型に対して軸加圧力を付与して前記金属製素管を前記各割型の間隙部に押出してベローズ管を成形する第２の成形工程とを有することを特徴とするベローズ管の製造方法である。」
　
ウ．段落００１２〜００１４
「【００１２】まず、上記のようにライナー５３によって型間隔Ｐでもって配列された割型８、５２内にセットされた金属製素管１の上端部１ａは、上金型５１ａに密封された状態でクランプ（拘束）され、上記金属製素管１の下端部１ｂは、下金型５１ｂに密封された状態でクランプ（拘束）される。次に、上記供給孔１１から金属製素管１内の液圧室１０へ液状の圧力媒体が供給されて図２に示すように金属製素管１に対して矢印で示すように内圧が付与されて張出し成形（第１成形段階）が行なわれる。金属製素管１の上端部１ａは上金型５１ａによって強固にクランプ（拘束）され、金属製素管１の下端部１ｂは下金型５１ｂによって強固にクランプ（拘束）されているので、金属製素管１の端部１ａ、１ｂが引き込まれることなく割型８、５２の内周端の曲面に沿って空間５８内に張出し成形（膨出）され、均等な張出し高さを得ることができる。・・・。
【００１３】次に、図３に示すように金属製素管１内に付与されていた液圧を除荷し、割型８、５２からライナー５３が取り外される。次に、張出し変形を受けた金属製素管１内に所定圧力が付与されるまで、再びポンプ１０３から吐出される液状の圧力媒体を配管１０４、供給孔１１を通して、液圧室１０に送り込む。上記金属製素管１内に付与される圧力が所定値に達した後、該金属製素管１内に付与された液圧を一定に保持した状態で、図４に示すように上金型５１ａに対して軸加圧力５５を付与することによって割型８、５２が軸方向に押し込まれ、割型８、５２の間にベローズが成形（第２成形段階）される。このように上金型５１ａに対して軸加圧力５５を付与することによって押込み成形（第２成形段階）が行われると、液圧室１０の内容積は減少されるため、リリーフ弁１０５により液圧室１０内の液状の圧力媒体の量を調整し、金属製素管１内に付与される液圧をほぼ一定に保つ。・・・。
【００１４】以上説明したように、張出し成形する第１成形段階と押込み成形する第２成形段階とにより座屈の生じない円滑なベローズが成形された大口径のベローズ管を得ることができる。なお、上記第２成形段階において、割型８、５２の間にベローズが成形される最後のときに、ほぼ一定に保たれた液圧をさらに高めてベローズ管の凹部を各割型８、５２の内周端の曲面に倣わすことによって割型８、５２の間に形成されるベローズ管の凸部の曲面形状が一層整わせることが可能となる。」
　
　ここで、変形前の「金属製素管１」は、図１をも踏まえると、「平滑な壁面を有する」こと、変形された「ベローズ管」は、図５をも踏まえると、「波形の環状の湾曲部」を有すること、割型５２は、図１〜５をも踏まえると、「波形の切欠を有する」こと、図３〜４をも踏まえると、「割型５２が、出発状態では互いに間隔をおいて配置されていて、軸方向の圧縮過程では互いに押し合わせられる」ことは、いずれも明らかである。
　
　上記記載を、図面を参照しつつ、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理すると、上記刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
「平滑な壁面を有する、金属製素管１を変形することにより、ベローズ管を製造するための方法において、
　平滑な壁面を有する金属製素管１を、波形の切欠を有した円筒状の割型５２内に挿入し、該割型５２の、軸方向両端部には、管端部を強固にクランプする各１つの上金型５１ａ、下金型５１ｂが設けられており、このように形成された液圧室１０に、第１成形段階として、液状の圧力媒体を供給し、張出し成形を行い、第２成形段階として、液状の圧力媒体を供給後、液圧を一定に保持した状態で、上金型５１ａ、下金型５１ｂを介して軸加圧力５５を加えることにより、管部材を短縮すると同時に管部材の壁に、ベローズが形成されるように、液圧的な内圧を生ぜしめ、
　割型５２が、軸方向で運動可能に支承された複数の割型５２から構成されていて、これらの割型５２が、出発状態では互いに間隔をおいて配置されていて、軸方向の圧縮過程では互いに押し合わせられる、ベローズ管を製造するための方法。」
　
（２）特開昭５２−６５７６０号公報
　同じく、特開昭５２−６５７６０号公報（以下、平成２０年４月１０日付け拒絶理由に整合し「刊行物３」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．第１ページ右下欄第２〜４行
「本発明は自動単に使用されるホイールリングの中間加工品、即ちホイールリング材の製造方法に関するものである。」
　
イ．第２ページ右上欄第４行〜左下欄第６行
「［第２工程］
　上記パイプ体１ａを液圧成形にて所要形状に膨出させ、第３図に示す如き２個一体となったホイールリング材１ｂを得る。
　この液圧成形の態様を第７図にて略説明すると、パイプ体１ａの一端を機体５に装置した固定ダイス６に設けられた溝７に収受させ、他端を移動ダイス８に設けられた溝９に収受させている。機体５、固定ダイス６および移動ダイス８に嵌挿する移動桿１０の右端は引張装置（図示せず）に連結されており、左端側には着脱自在の押庄体１１が固着されている。１２は液圧機（図示せず）に連絡している圧液の通路、１３はシール材、１４はダイス穴部である。
　次に圧液を通路１２を経てパイプ体１ａ内に送入し、パイプ体１ａをダイス穴部１４、１４内に膨出させつつ引張装置にて移動桿１０を右方へ移動させると移動桿１０に固着された押圧体１１を介して移動ダイス８がパイプ体１ａを押圧し、更にパイプ体１ａをダイス穴部１４、１４内面に沿うまで膨出させて２個一体となったホイールリング材１ｂを成形する。」
　
ウ．第７図
　移動桿１０が、固定ダイス６および移動ダイス８に設けられた中央の孔を嵌挿してガイドされていることが看取できる。
　
　上記記載を、技術常識を踏まえ整理すると、上記刊行物３には、次の事項（以下「刊行物３事項」という。）が記載されているものと認められる。
「パイプ体１ａの一端を固定ダイス６に、他端を移動ダイス８に収受させ、軸方向の圧縮力を移動桿１０により加え、該移動桿１０が、固定ダイス６および移動ダイス８に設けられた中央の孔を通ってガイドされていて、移動ダイス８が、固定ダイス６に接近することにより、パイプ体１ａを液圧成形するもの。」 
　 
３．対比
　刊行物１発明の第２成形段階に着目し、本願発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明における「ベローズ管」、「割型５２」、「上金型５１ａ、下金型５１ｂ」、「液圧室１０」、「液状の圧力媒体」、「軸加圧力５５」、「ベローズ」は、それぞれ本願発明における「波形の環状の湾曲部を有した管状の構造部分」、「成形型（２）又は成形プレート（１１）」、「プレス工具（４，５）」、「室」、「液圧的な作用をする液体（６）」、「軸方向の圧縮力」、「成形型（２）の切欠（３）に相当する湾曲部（７）」に相当する。
　刊行物１発明における「金属製素管１」と、本願発明における「ＰＧＭ材料から製造される管部材」とは、「管部材」である限りにおいて一致する。
　刊行物１発明の「強固にクランプ」、「液圧を一定に保持した状態で」と、本願発明における「密に閉鎖」、「完全に充填し」とは、「保持」、「充填」である限りにおいて一致する。
　
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。 
「平滑な壁面を有する管部材を変形することにより、波形の環状の湾曲部を有した管状の構造部分を製造するための方法において、
　平滑な壁面を有する管部材を、波形の切欠を有した円筒状の成形型内に挿入し、該成形型の、軸方向両端部には、管端部を保持する各１つのプレス工具が設けられており、このように形成された室に、液圧的な作用をする液体を充填し、プレス工具を介して軸方向の圧縮力を加えることにより、管部材を短縮すると同時に管部材の壁に、成形型の切欠に相当する湾曲部が形成されるように、液圧的な内圧を生ぜしめ、
　成形型が、軸方向で運動可能に支承された複数の成形プレートから構成されていて、これらの成形プレートが、出発状態では互いに間隔をおいて配置されていて、軸方向の圧縮過程では互いに押し合わせられる、波形の環状の湾曲部を有した管状の構造部分を製造するための方法。」
　 
　そして、以下の点で相違する。
　相違点１：「管部材」が、本願発明は、「ＰＧＭ材料から製造される」が、刊行物１発明は、「金属製素管」である点。
　相違点２：円筒状の成形型について、本願発明は、「金属製素管１の外径に相当する内径を有して」いるが、刊行物１発明は、明らかでない点。
　相違点３：管部材の「保持」、室への「充填」について、本願発明は、「密に閉鎖」、「完全に充填し」であるが、刊行物１発明は、「強固にクランプ」、「液圧を一定に保持した状態で」である点。
　相違点４：管部材の変形について、刊行物１発明は、第２成形段階に先立つ「第１成形段階」を有するが、本願発明は、有しない点。
　相違点５：軸方向の圧縮手段が、本願発明は、「軸方向の圧縮力を引張棒により加え、該引張棒が、プレス工具に設けられた中央の孔を通ってガイドされていて、可動に配置されたプレス工具が、不動のプレス工具に接近され」るものであるが、刊行物１発明は、明らかでない点。
　
４．判断
　相違点１について、検討する。
　管の材料として、ＰＧＭ材料は、特開平８−３０１６２１号公報の段落００３７にみられるごとく周知であるから、これを選択することは設計的事項にすぎない。
　
　相違点２について、検討する。
　刊行物１発明も、図１〜５の記載、上記２．（１）のウの段落００１４の「液圧をさらに高めてベローズ管の凹部を各割型８、５２の内周端の曲面に倣わすことによって割型８、５２の間に形成されるベローズ管の凸部の曲面形状が一層整わせることが可能」なる記載からみて、液圧の高い液体を封入することで、金属製素管の外径が、円筒状の成形型の内径に倣うようになる、すなわち「円筒状の成形型が、金属製素管の外径に相当する内径を有する」ものとなることは明らかである。
　よって、この点は、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　
　相違点３について、検討する。
　本願発明が、「密に閉鎖」、「完全に充填し」とする理由は、「軸方向の圧縮力を加え」る際に、充填された液体の「液圧的な内圧」により、「管部材を短縮すると同時に管部材の壁に、成形型の切欠に相当する湾曲部が形成される」ようにするためのものであり、これは、刊行物１発明が、「強固にクランプ」、「液圧を一定に保持した状態で」とする理由と同様である。
　よって、相違点３は、表現は異なるものの、機能上格別な差違はないから、実質的相違点ではない。
　
　相違点４について、検討する。
　本願発明は、請求項１の記載上、「第１成形段階」を有するものを排除していないから、相違点４は、実質的相違点ではない。
　仮に、相違点であるとしても、一般に、本成形のみで成形可能であれば、予備成形をあえて行うことはしないから、刊行物１発明において、予備成形に相当する「第１成形段階」の省略を試みることに困難性は認められない。
　さらに、平成２０年４月１０日付け拒絶理由で刊行物２として引用された刊行物である特開昭４９−５２７５５号公報の、特に第５ページ右下欄第２〜１６行には、本成形のみで成形するものが記載されており、このことからも、刊行物１発明において、予備成形に相当する「第１成形段階」の省略を試みることに困難性は認められない。
　
　相違点５について、検討する。
　刊行物１発明は、軸方向の圧縮手段が明らかではないところ、管部材であるパイプ体１ａを軸方向に圧縮するものである刊行物３事項は、上記のとおりである。
　刊行物３事項を本願発明に照らすと、刊行物３事項の「パイプ体１ａ」、「固定ダイス６」、「移動ダイス８」、「移動桿１０」は、それぞれ本願発明の「管部材」、「不動のプレス工具５」、「可動に配置されたプレス工具４」、「引張棒」に相当する。
　刊行物３事項を本願発明に照らし、書き改めると、以下のとおりである。
「管部材の一端を不動のプレス工具に、他端を可動に配置されたプレス工具に収受させ、軸方向の圧縮力を引張棒により加え、該引張棒が、可動に配置されたプレス工具および不動のプレス工具に設けられた中央の孔を通ってガイドされていて、可動に配置されたプレス工具が、不動のプレス工具に接近することにより、管部材を液圧成形するもの。」
　よって、刊行物３事項の軸方向の圧縮手段は、「軸方向の圧縮力を引張棒により加え、該引張棒が、プレス工具に設けられた中央の孔を通ってガイドされていて、可動に配置されたプレス工具が、不動のプレス工具に接近」するものである。
　刊行物１発明は、軸方向の圧縮手段が明らかではないことから、これを刊行物１発明に適用し、相違点５に係る事項とすることは、設計的事項にすぎない。
　
　また、これら相違点を総合しても、格別な技術的意義が生じるとは認められない。
　
　請求人は、平成２０年１０月１０日付け意見書において、本願発明は「付加的なポンプや管内高液圧作用手段を使用しない」旨、主張する。
　しかし、請求項１の記載上、「付加的なポンプや管内高液圧作用手段」を使用するものを排除していないから、請求人の主張は根拠がない。
　さらに、上記のとおり、刊行物１発明の第２成形段階は、「付加的なポンプや管内高液圧作用手段」を使用するものではない。
　なお、刊行物２についても、第５ページ右下欄第１５〜１６行に「軸圧縮の間必要に応じ前述した高液圧作用手段が適用される」とあり、「高液圧作用手段」が必要不可欠であるとは認められない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　
５．第２９条のまとめ 
　本願発明は、刊行物１発明、刊行物３事項、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５．むすび
　よって、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。