(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金額情報をリチャージすることにより繰り返し利用できるプリペイドカードの再利用システムにおいて、金額情報を読み書きする読書装置が、前記プリペイドカードの利用回数又は利用日数を読み取る利用度読取手段と、前記プリペイドカードの残高がカード媒体代に達した時点で、該プリペイドカードを継続使用するか排出するかの確認表示を行うか否かの、表示の有無の設定を行うための設定手段と、表示有りのときは、カード媒体代に対応する残高で、残高ゼロまで一括消費するか、残高を残して排出するかを選択させる選択手段と、表示無しが設定されている場合もしくは一括消費が選択された場合に、前記プリペイドカードの残高がカード媒体代に達した時点から無条件で残高ゼロまで一括消費させる無条件消費手段と、残高ゼロまで一括消費されたプリペイドカードを回収する回収手段とを備え、
前記選択手段は、一括消費または排出する契機となる残高情報を、予め固定値として設定する契機一定設定手段と、前記残高情報を、前記プリペイドカードの利用回数又は利用日数に応じて可変させるテーブル情報として設定する契機変更設定手段とを備え、前記契機一定設定手段による設定がなされているときは、前記プリペイドカードの残高が前記残高情報に設定された値に達すると一括消費または排出の選択を行なわせ、前記契機変更設定手段による設定がなされているときは、前記利用度読取手段が読み取ったプリペイドカードの利用回数又は利用日数とテーブル情報に応じて、一括消費または排出の契機となる残高値を変更することを特徴とするプリペイドカードの再利用システム。
【請求項２】
前記プリペイドカードには、予め、利用する店舗を特定する固有コードが記録され、前記読書装置は、前記プリペイドカードより読み取った利用回数又は利用日数と前記固有コードを中継装置を経由して該中継装置を集中管理するセンターへ送信するための手段をさらに備え、前記センターが前記固有コードで特定された店舗毎に、利用回数又は利用日数に応じたカード媒体代の請求処理を行うことを特徴とする請求項１記載のプリペイドカードの再利用システム。
【請求項３】
金額情報をリチャージすることにより繰り返し利用できるプリペイドカードの再利用システムに用いられる金額情報を読み書きする読書装置であって、
前記プリペイドカードの利用回数又は利用日数を読み取る利用度読取手段と、前記プリペイドカードの残高がカード媒体代に達した時点で、該プリペイドカードを継続使用するか排出するかの確認表示を行うか否かの、表示の有無の設定を行うための設定手段と、表示有りのときは、カード媒体代に対応する残高で、残高ゼロまで一括消費するか、残高を残して排出するかを選択させる選択手段と、表示無しが設定されている場合もしくは一括消費が選択された場合に、前記プリペイドカードの残高がカード媒体代に達した時点から無条件で残高ゼロまで一括消費させる無条件消費手段と、残高ゼロまで一括消費されたプリペイドカードを回収する回収手段とを備え、
前記選択手段は、一括消費または排出する契機となる残高情報を、予め固定値として設定する契機一定設定手段と、前記残高情報を、前記プリペイドカードの利用回数又は利用日数に応じて可変させるテーブル情報として設定する契機変更設定手段とを備え、前記契機一定設定手段による設定がなされているときは、前記プリペイドカードの残高が前記残高情報に設定された値に達すると一括消費または排出の選択を行なわせ、前記契機変更設定手段による設定がなされているときは、前記利用度読取手段が読み取ったプリペイドカードの利用回数又は利用日数とテーブル情報に応じて、一括消費または排出の契機となる残高値を変更することを特徴とする読書装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、再利用可能なプリペイドカードのカード媒体代を低減させるための、プリペイドカードの再利用システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、プリペイドカードの多くは、残高がゼロになるとカードを破棄してしまう、いわゆる”使い捨て型”プリペイドカードが主流であった。しかし、資源の有効利用などの目的から、カード媒体に金額情報を繰り返し記録して利用する、いわゆる”リチャージ型”プリペイドカードが普及し始めている。このような
”リチャージ型”プリペイドカードの再利用方法は、例えば、ゲームセンターなどで、使用済みのカード媒体が回収されてカードメーカ（エンコーダ工場）に返送され、そこで、回収されたカード媒体に金額情報などの初期情報が入力されて、再びゲームセンターなどに納品され、プリペイドカードとして再利用されている。
【０００３】
このよう”リチャージ型”のプリペイドカードは、従来の”使い捨て型”の磁気カードとは異なり、記憶容量の大きいＩＣカードなどが用いられている。そして、リチャージ方式を確立するために、カード媒体の大きい記憶容量を利用して、不正防止や障害防止のための種々の情報が記録されている。例えば、記録する情報を暗号化及び復号化したり、あるいはカードそのものや情報の認証を行ったりするための各種情報がカード媒体に記録されている。したがって、”リチャージ型”プリペイドカードのカード媒体は、従来の”使い捨て型”プリペイドカードのカード媒体よりも高価なものとなる。このため、”リチャージ型”プリペイドカードの場合は、繰り返し利用しすることを前提して、見かけ上のカード媒体コストを安くする工夫が図られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、繰り返し利用するか否かはプリペイドカード利用者の判断に依存するところが大きい。したがって、カード媒体代の負担者から見れば、利用者に再利用を誘導すようなシステムを導入してカードの再利用回数を増やすことができれば、カード媒体コストを削減することができ、１枚当たりのプリペイドカード負担額を軽減させることができる。
【０００５】
ここで、”リチャージ型”プリペイドカード（以下、ＩＣカード云う）の流通経路とカード媒体代の負担形式につて若干説明する。図９は、ＩＣカードの流通経路を示す概念図である。ＩＣカードはエンコーダ工場９１で金額情報などの所定の情報が記録され、全加盟店のＩＣカード情報を管理するカード発行会社（以下、センターという）９２に納入される。そして、センター９２からゲームセンター（以下、店舗という）９３に納品され、利用者９４がＩＣカードを券面金額（すなわち額面）で購入して、ゲームセンター９３でサービスを受けながら券面金額を消費して行く。このとき、カード媒体代の初期負担は、センター９２が負担する場合と、店舗９３が負担する場合がある。
【０００６】
センター９２が負担する場合は、店舗９３に券面金額で渡し、カードの使用回数や使用日数に応じてカード媒体代を精算する。例えば、１〜１０回しか使用しなかった場合は店舗９３に負担させ、１００回以上使用した場合にはセンター９２で負担するようにする。また、カード媒体代を店舗９３が負担する場合は、店舗９３が券面金額とカード媒体代とを含めて購入し、例えば、１００回以上使用した場合には、カード媒体代をセンター９２から返してもらう。
【０００７】
しかしながら、センター９２が負担する場合は、加盟店内のどこの店舗９３で使用しても、使用回数が増えればカード媒体代の負担額は安くなる。一方、店舗９３が負担する場合は、加盟店内の他の店舗９３で使用された場合には、自店舗の負担額は高くなってしまう。逆に、他店舗から流入したＩＣカードを使用した場合には、リサイクル発券ができるため、自店舗が負担するカード媒体コストの負担額を安くすることができる。ところが、利用者９４は、自由意志によって、ＩＣカードを購入した店舗９３で全額を消費しないで他店舗で利用する場合もある。
【０００８】
このような状況において、上記の問題を解決する方法として、店舗９３が、カード残高がゼロになった時点でＩＣカードの自動回収を行い、再度、発券機にセットして発券する方法がある。図１０は、残高ゼロのＩＣカードを回収して再利用する状態を示す説明図である。すなわち、同図に示すように、読書装置９６で使用していたＩＣカード９５の残高がゼロになると、回収ボックス９７がこれを自動的に取り込み、搬送ベルトを介して終端の回収ボックス９７’に集められ、再び発券機９８にセットしてカード発券を行い、再利用ＩＣカード９９として読書装置９６に挿入して利用する。この場合は、回収ボックス９７’から取り出すＩＣカードは残高がゼロであるのでセキュリティ上の問題はない。これによってＩＣカードの繰り返し利用回数を増やすことはできるが、しかし他店舗への流出を防止することはできない
【０００９】
また、残高がゼロになったＩＣカードを、利用者が読書装置９６に挿入することなく、棄ててしまったり利用しなくなった場合には、利用回数を増やすことができず、カード媒体代は高くなってしまう。例えば、カード媒体代を１０００円として、目標とするカード媒体代を１円とした場合には、１０００回再利用しなければ目標を達成できないが、１回の利用で棄てられたとすると、見かけ上のカードコストは９９９円になり、カード負担代は目標の９９９倍にもなってしまう。このような場合の負担増は、前述の、センターが負担する場合も店舗が負担する場合も同様である。
【００１０】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、確実にＩＣカードの利用回数を増やすことができ、且つ、カード媒体代の負担者が、利用回数等に見合った均等な負担割合を分担することのできるプリペイドカードの再利用システムを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明のプリペイドカードの再利用システムは、基本的には、ＩＣカードの残高がカード媒体代に達した時点で、利用者に、このまま残高ゼロまで消費するか、この残高で排出するかを選択させる。ここで、残高ゼロまで消費すればＩＣカードは自動的に読書装置で回収されて再利用される。また、残高を残して排出すれば、その後、利用者がＩＣカードを破棄したり他店で利用したとしても、残高という形でカード媒体代が補償される。これによって、ＩＣカードを提供する店舗などは、ＩＣカードのカード媒体代は確保されると共に、ＩＣカードの繰り返し利用回数を増やすことができ、見かけのカード媒体代を一層低減させることができる。さらに、ＩＣカードに固有コードまたは店コードを記録しておけば、全加盟店のＩＣカードの情報を管理するカード発行会社（センター）は、それぞれの店舗での利用回数に応じて、カード媒体代を公平に負担させることができる。このようにして、有効にＩＣカードの再利用回数を増加させることができ、センター及び各店舗のそれぞれの立場に不公平なく、カード媒体代を低減させて行くことができる。
【００１２】
さらに具体的には、ＩＣカードを残高ゼロまで消費するか、その残高で排出するかの確認を表示するか否かの、「表示の有無」設定手段を備える。そして、表示無しのときは、無条件に残高ゼロまで一括消費させ、表示有りのときは、一括消費／排出の選択手段を持たせる。このとき、一括消費または排出する残高を予め固定しておく「契機一定」設定手段と、繰り返し利用回数が増えるにしたがって残高を漸次減少させて行く「契機変更」設定手段とを備える。「契機変更」の場合は、利用回数が増えるにしたがって見かけのカード媒体代は減少して行くので、原価消却的思想でカード媒体代に相当する残高を低減させて行くものである。
【００１３】
すなわち本発明のプリペイドカードの再利用システムは、金額情報をリチャージすることにより繰り返し利用できるプリペイドカードの再利用システムにおいて、金額情報を読み書きする読書装置が、プリペイドカードの残高がカード媒体代に達した時点で、このプリペイドカードを残高ゼロまで消費させるか、残高が残った状態で排出させるかを選択する機能、または、残高ゼロまで強制的に消費させる機能の、何れかまたは両者の機能を備え、残高ゼロまで消費したときは、プリペイドカードを回収する。
【００１４】
ここで、前記読書装置は、前記プリペイドカードの残高がカード媒体代に達した時点で、該プリペイドカードを継続使用するか排出するかの確認表示を行うか否かの、表示の有無の設定を行うための設定手段と、表示有りのときは、カード媒体代に対応する残高で、残高ゼロまで一括消費するか、残高を残して排出するかを選択させる選択手段と、表示無しが設定されている場合もしくは一括消費が選択された場合に、前記プリペイドカードの残高がカード媒体代に達した時点から無条件で残高ゼロまで一括消費させる無条件消費手段と、残高ゼロまで一括消費されたプリペイドカードを回収する回収手段とを備える。
読書装置において、表示の有無の設定手段により表示無しに設定されたときは、無条件消費手段によりプリペイドカードは利用者への表示なく強制的に残高ゼロまで一括消費されて回収手段によって回収される。一方、表示の有無の設定手段により表示有りに設定されたときは、選択手段における利用者の選択が一括消費のときに、無条件消費手段によりプリペイドカードは残高ゼロまで消費され、回収手段によって回収される。なお、選択手段における利用者の選択が排出が選択された場合、所定の残高が残ったプリペイドカードが読書装置より排出される。
【００１５】
また、前記読取装置は、前記プリペイドカードの利用回数を読み取る利用回数読取手段をさらに備え、前記選択手段は、一括消費または排出する契機となる残高情報を、予め固定値として設定する契機一定設定手段と、前記残高情報を、前記プリペイドカードの利用回数に応じて可変させるテーブル情報として設定する契機変更設定手段とを備える。そして、前記選択手段は、前記契機一定設定手段による設定がなされているときは、前記プリペイドカードの残高が残高情報に設定された値に達すると一括消費または排出の選択を行なわせ、前記契機変更設定手段による設定がなされているときは、前記利用回数読取手段が読み取ったプリペイドカードの利用回数およびテーブル情報に応じて、一括消費または排出の契機となる残高値を変更する。
【００１６】
また、前記契機変更設定手段は、選択残高情報を読書装置における入力か、前記読書装置の情報を管理する中継装置から該読書装置へのダウンロードか、前記中継装置を集中管理するセンターから該中継装置を経由して前記読書装置へのダウンロードの、何れかにより取得する。
【００１７】
また前記プリペイドカードには、予め、利用する店舗を特定する固有コードが記録され、前記読書装置は、前記プリペイドカードより読み取った利用回数と前記固有コードをを前記中継装置を経由して中継装置を集中管理するセンターへ送信するための手段をさらに備え、前記センターが前記固有コードで特定された店舗毎に、利用回数に応じたカード媒体代の請求処理を行う。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて、本発明の実施の形態を詳細に説明する。先ず、第１の実施の形態は、ＩＣカードの残高がカード媒体代に達した時点で、読書装置が、ＩＣカードを継続して使用するか、使用しないでＩＣカードを排出するかの表示を行い、ＩＣカードの利用回数を増やすシステムである。このシステムによれば、ＩＣカードの利用者は、カード媒体代に相当する残高が残っているＩＣカードでなければ店外に持ち出すことはできない。
【００１９】
図１は、本発明の第１の実施の形態のＩＣカードの再利用方法を示す説明図である。同図において、利用者がＩＣカード１を読書装置２に挿入して利用すると、表示部３に残高が表示される。そして、残高がカード媒体代になったとき、表示部３にその旨を知らせる表示が行われる。ここで、利用者が継続使用を希望する場合は、「継続」ボタン４を押してそのまま利用を続けるとカード残高がセロになるまで強制的に使用させる。カード残高がゼロになったＩＣカード１は回収ボックス７に回収され、前述の図１０で説明した場合と同様に１カ所に集められ、他の店に流出することなく、自店の発券機によりリサイクル券として再利用される。
【００２０】
一方、残高がカード媒体代になったとき、利用者が「排出」ボタン５を押すと、カード媒体代の残高が残ったＩＣカード１がカード排出口６より排出される。その後は、利用者の意志でＩＣカードを棄てたり使用しなかった場合でも、カード媒体代はカード残高という形で利用者が負担することになり、センターや店にとっては、カード媒体代はカード残高という形で補償されることになる。
【００２１】
一例を説明すれば、券面が１０，０００円でカード媒体代が１，０００円のＩＣカード１を使用した場合、残高が１，０００円になると表示部３にその旨の表示が出る。そこで、「継続」ボタン４を押すとカード残高の強制的な使用がなされ、残高が０円になったときに、このＩＣカード１は回収ボックス７に取り込まれリサイクル発券される。残高１，０００円で「排出」ボタン５を押すと、残高１，０００円のＩＣカードがカード排出口６より排出される。後は、利用するか利用しないかは利用者の自由意志である。
【００２２】
尚、カード媒体代が高いときは、上述のように、カード媒体代を補償するか、残高をゼロにして繰り返し利用するを利用者に選択させるシステムにして、利用回数が増えて見かけ上のカード媒体代が低くなったとき時点で、読書装置は選択表示を行わないで、残高が０円まで一括して消費させるようにすることも可能である。すなわち、利用回数が増えて見かけ上のカード媒体代が低くなった時点では、選択させないで一括消費させるように、システムに幅を持たせることもできる。
【００２３】
そのためには、読書装置に、残高がカード媒体代に達した時点で、残高ゼロまでＩＣカードを一括消費するか、この時点でＩＣカードを排出させるかの、選択確認を表示するかしないかの「表示の有無」の情報（フラグ情報）を読書装置内のメモリに設定する設定機能と、残高が幾ら以下になったら、ＩＣカードを排出させるかまたはゼロ円まで一括消費させるかという「契機」情報を読書装置内のメモリに設定する設定機能とを設ける。また、「契機」設定機能には、ＩＣカードの使用回数に応じて、排出または一括更新する残高を変更して行く「契機変更」情報をテーブル形式でメモリに設定する設定機能と、常に一定の残高を契機とする「契機一定」情報をメモリに設定する設定機能とがある。例えば、「契機変更」は、カード媒体代が１，０００円で１，０００回の繰り返し使用を目標とする場合に、使用回数が５００回に達したらゼロ円まで一括更新する残高を５００円に変更することを可能にする。さらに読書装置は、ＩＣカードの情報を読み取るとき、カードデータから繰り返し使用回数を読み取り、メモリに設定された情報に応じたチェックを行う「繰り返し数」チェック機能も備えている。尚、「表示の有無」と「契機変更」と「契機一定」の設定機能は、読書装置から入力された情報を読書装置の所定のメモリに設定してもよいし、あるいは読書装置の情報を店舗毎に管理する中継装置や加盟店全体の中継装置を集中管理するセンターからのダウンロードにより取得した情報を読書装置の所定のメモリに設定してもよい。これにより、情報設定の幅が広がり、利便性が増す。
【００２４】
図２は、読書装置に設定されているテーブルにより、繰り返し数に対応して一括消費する残高を決定する例を示す図である。同図において、「繰り返し数」とはＩＣカードの使用回数であり、「残高」とは、表示有りの場合に、一括消費または排出させるときの残高である。先ず、読書装置１１に設定された機能の「表示の有無」１２の選択表示により、無条件で一括消費するか、または残高の残っている時点で排出か残高ゼロまで一括消費するかが決定される。すなわち、「表示無し」のときは、全てのＩＣカードは無条件に残高ゼロまで一括消費される。尚、無条件で一括消費させる金額は予め固定値として設定されている。
【００２５】
また、「表示有り」のときは、ある残高になったときに、残高ゼロまで一括消費するか、この時点でＩＣカードを排出するかを選択させる。このとき、「残高ゼロまで消費する」を選択した場合は、読書装置１１の「繰り返し数」チェック機能がＩＣカードの使用回数を読み取る。そして、読み取った「繰り返し数」に基づいて、残高ゼロまで一括消費するときの残高（すなわち、使用回数によって原価消却されたカード媒体代）をテーブル１３より読み取る。例えば、「繰り返し数」が０〜９９回のときは「残高」が５００円になったら残高ゼロまで一括消費させる。さらに使用回数が増えて「繰り返し数」が４００〜５００回になれば、見かけのカード媒体代はさらに低くなるので、「残高」が１００円になったときに、残高ゼロまで一括消費させる。同様に、「排出する」を選択した場合も、「繰り返し数」が０〜９９回のときは「残高」が５００円になったときに排出され、「繰り返し数」が４００〜５００回のときは、「残高」が１００円で排出される。
【００２６】
このようにＩＣカードの「繰り返し数」が高くなるほど一括消費または排出させる「残高」を低くして、使用回数に見合ったカード媒体代を店に補償させるようにする。また、このテーブル１３において、「繰り返し数」を使用回数ではなく、使用日数にしても同様の効果が得られることは云うまでもない。尚、読書装置１１に設定された「表示の有無」設定機能と、「契機変更」設定機能と、「繰り返し数」チェック機能は、それぞれ、独立して設定することが可能である。また、繰り返し数１回のときの一括消費または排出の残高がカード媒体代に相当する。
【００２７】
次にフロー図を用いて、カード媒体コストを低減させる動作を説明する。図３は、カード媒体コストを低減させるために読書装置が行う処理の流れを示すフロー図である。この図は、中継装置から設定パラメータをダウンロードする場合について示してある。設定パラメータとしては、一定の残高で排出するか一括消費するかの選択確認を表示をするか否かの「表示の有無」と、いくらの残高になったら排出するか一括消費させるかの「契機値」とがあり、「契機値」は、「繰り返し数」に拘わらず一定の一律設定値（ａ）の場合と、「繰り返し数」によって図２のテーブルのように変化させる繰り返し回数別設定値（ｂ）とがある。なお、「契機値」は一括消費を行わせるか否かの判断基準となる残高情報となる。
【００２８】
先ず、設定されている「契機値」が一律設定（ａ）で設定値が５００円である場合は、読書装置はＩＣカードの残高情報を参照し、残高が「契機値」５００円に達したかどうかを判断する（Ｓ１）。尚、繰り返し回数別設定値（ｂ）の場合は、図２のテーブル毎に決められた「繰り返し数」毎の「残高」によって判断する。例えば、「繰り返し数」が０〜９９回のときは、ＩＣカードの残高が「契機値」５００円になったどうかを判断すればよいので、以下の説明は「契機値」が一律設定（ａ）の場合について行う。
【００２９】
カード残高が「契機値」５００円に達していなければ（Ｓ１、ＮＯ）、達するまで無条件にカード残高を使用可能にする。そして、「契機値」５００円に達したら（Ｓ１、ＹＥＳ）、パラメータとして設定されている「表示の有無」を確認し（Ｓ２）、「表示有り」が選択されている場合は、その旨を表示する（Ｓ３）。そして、カード残高５００円で
カードを排出するか残高ゼロまで消費するかを利用者に選択させる（Ｓ４）。カード排出を選択した場合には、読書装置の排出口よりカードが排出され（Ｓ５）、利用者はこのカードを再利用することもできるし、利用しないで破棄することもできる。破棄された場合はカード媒体代を利用者が負担する形となる。一方、ステップＳ４で残高ゼロまで一括消費するを選択した場合には、カードはゼロ円まで強制的に消費された後（Ｓ６）、回収ボックスに回収されて再利用される（Ｓ７）。尚、ステップＳ２で表示パラメータの設定が「表示無し」となっている場合は、カード残高が契機値に達すると利用者に選択させることなく強制的にゼロ円まで消費させ（Ｓ６）、回収される（Ｓ７）。
【００３０】
このように、図２に示すような「繰り返し数」によって、排出または一括消費する「残高」を変更する「契機変更」機能と、図１に示すようなＩＣカードリサイクル機能とを組み合わせることによって、ＩＣカードを再利用させる方向に利用者を誘導し、結果としてＩＣカードの媒体コストを低減させることができる。このようにして、入金機で再利用ＩＣカードを繰り返しリチャージすることによって、１枚のＩＣカードを繰り返し利用させることにより、カード媒体代のコストを限りなく低減させることができると共に、資源の有効利用にも繋がる。さらに、カード媒体代に相当する残高は常に補償されている。
【００３１】
このようにして、店舗では、利用者がＩＣカードを繰り返し利用することにより、カード媒体代の負担額を軽減することができ、また、ある残高になったら強制的に残高ゼロまで消費させる一括消費方式によって、他の店へのカード流出を防ぐこともできる。そして、使用回数が所定の目標回数に達したＩＣカードは、まとめてエンコーダ工場に送付してチップとカード基板とを分離し、カード基板に再び所定の情報を入力して再利用される。この結果、ＩＣカード媒体コストの低減化と資源の有効利用とを図ることができる。
【００３２】
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。この実施の形態は、ＩＣカードの利用回数によって負担額を振り分けるシステムである。すなわち、各店舗では、ＩＣカードの他店舗への流出は自店舗の「繰り返し数」の増加に繋がらないので、カードの流出を防ぎたい。一方、センターは加盟店ならどこでも使用させて「繰り返し数」を増やしたい。また、利用者は加盟店ならどこでも自由に使用したい。したがって、第２の実施の形態では、それぞれの立場を満足させる方法として、自店舗でのカードの繰り返し回数と、流出した他店舗での繰り返し回数とによって、それぞれ、カード媒体の負担額を振り分けるシステムについて述べる。例えば、カード媒体代が１０００円で繰り返し数１０００回を目標として、見かけのカード媒体代が１円になることを想定した場合、自店舗で１回だけ使用して、後は他店舗で使用した場合には、差額の９９９円のカード媒体代を他店舗に振り替えるようなシステムにする。
【００３３】
図４は、本発明の第２の実施の形態のカード媒体代振り分けシステムの概念図である。同図において、ＩＣカード２１には予め固有コードが記録されており、また使用する毎に利用回数が記録されて行く。そして、ＩＣカード２１の利用回数と固有コードをセンター２３で確認し、利用回数から算出した差額を流出先のＢ店舗２４に請求し、その額を流出元のＡ店舗２２に還元するものである。すなわち、ＩＣカード２１をＡ店舗２２の読書装置で使用すると、固有コードと利用回数が送信元のＡ店舗を識別するコードとともにセンター２３に送信される。そして、ＩＣカード２１がＢ店舗２４に流出して使用されると、Ｂ店舗より固有コードと利用回数が送信元のＢ店舗を識別するコードとともにセンター２３に送信される。
【００３４】
センター２３ではＢ店舗２４から受信した固有コードと利用回数をチェックして、他店舗（Ａ店舗２２）から流入したＩＣカード２１であることを確認すると、Ａ店舗２２とＢ店舗２４で使用された同一固有コードのＩＣカード２１について利用回数を比較する。そしてセンター２３は、利用回数に相当するカード媒体代をＢ店舗２４に請求し、その金額をＡ店舗２２に還元する。例えば、カード媒体代１，０００円のＩＣカードを初回のみＡ店舗２２で使用し、９９９回をＢ店舗２４で使用した場合には、９９９円をＢ店舗２４から請求して、これをＡ店舗２２に還元する。尚、読書装置が、固有コードの代わりに、その店舗の店舗コードをＩＣカードに書き込み、他店舗に流出した際には、店舗コードから流入元の店舗を特定することもできる。このようにして、流出したＩＣカードについても、流出元と流出先とで利用回数に応じてコスト負担のバランスをとれば、ＩＣカードが他店舗に流出することを気にしないで繰り返し利用回数を増やすことができる。
【００３５】
しかし、この方法でも、他店舗に流出しないで、利用者がＩＣカードを途中で利用しなくなった場合には繰り返し利用回数は増えず、カード媒体コストは高くなってしまう。そこで、この対策として、利用者がＩＣカードを使用途中で他店舗に変える場合には、元の店舗でＩＣカードを登録機に挿入して、他店舗で使用する登録を行ってから他店舗での使用を許可する方法がある。
【００３６】
すなわち、図５は、本発明の第２の実施の形態の変形で、ＩＣカードを登録機に登録してから他店舗で使用する場合のシステムの概念図である。同図に示すように、Ａ店舗３２でＩＣカード３１を登録機３５に挿入して利用回数と固有コードをセンター３３に登録する。するとセンター３３は、利用回数に応じた金額をＡ店舗３２に還元する。すなわちカードの買い取りを行う。そして、ＩＣカード３１を他店舗（Ｂ店舗）３４で使用したときには、流出先のＢ店舗３４に対して利用回数に応じた代金を請求する。すなわち、カードの販売を行う。このことによって、流出元と流出先のカードコストのバランスをとることができるし、カードを登録後に利用しないＩＣカードがあっても、センターは残高という形でカード媒体代を補償することができる。
【００３７】
尚、第２の実施の形態では、それぞれの店舗の利用回数に応じた負担額を分担する場合について説明したが、利用日数に応じた負担額で分担することもできる。例えば、カード媒体代を５００円とし、利用日数５０日で見かけ上のカード媒体代が１０円／１日となることを目標にしたとき、利用者が一日だけ自店舗で利用し、後は流出先の他店舗で利用した場合には、センターは４９０円を他店舗に請求し、これを自店舗に払い戻すようにする。すなわち、前述の図４と同様の仕組みによって、利用日数と固有コードをセンターに登録し、センターは固有コードから流出したＩＣカードを特定して、流出元と流出先の利用日数から算出した差額４９０円を流出先の店舗に請求し、これを流出元の店舗に払い戻す。尚、固有コードの変わりに店舗コードをＩＣカードに書き込み、他店舗に流出したＩＣカードを特定することができるのは前述の場合と同様である。
【００３８】
尚、ここで、自店舗と他店舗のカードのチェックの仕組みについて簡単に説明する。図６は、他店舗から流入してきたＩＣカードをチェックして振り分けを行うシステムの概念図である。同図において、Ａ店舗４２で発券元がＢ店舗のＢ店カード４１’が使用されると、読書装置４５は、Ｂ店カード４１’に記録された利用日数（または利用回数）と固有コードと他店コードをチェックし、これを中継装置４６経由でセンター４３に送信する。センター４３は、受信したＢ店カード４１’の利用日数、固有コード及び他店コードをチェックして、Ｂ店舗４４での利用日数とＡ店舗４２での利用日数の差額を計算し、差額に応じたカード媒体代をＡ店舗４２から請求し、その金額をＢ店舗店４４に払い戻す。
【００３９】
次に、本発明の第３の実施の形態として、店舗がセンターに対してＩＣカードを１回使用する毎に所定の使用料を払うシステムについて説明する。図７は、本発明の第３の実施の形態のカード媒体代の支払いシステムの概念図である。発券機５１でＩＣカード５２を購入したり、入金機５３でＩＣカード５４に金額をリチャージすると、それぞれのＩＣカード５２、５４には累積使用日数が記録される。また、発券機５１及び入金機５３から中継装置５５に対して、それぞれの利用日が通知される。すると、中継装置５５は、それぞれの利用日を受信して、ＩＣカード５２、５４の累積使用日数をメモリに記録する。そして、中継装置５５からセンター５６に対して、定期的に、それぞれのＩＣカード５２、５４の累積使用日数を通知する。センター５６は、ＩＣカード５２、５４の累積使用日数に基づいて、中継装置５５の所属する店舗に請求書５７を発行する。一般的には、センター５６は、定期的に集計したＩＣカードの累積使用日数に基づいて、まとめて請求書５７を発行する。
【００４０】
このようにして、各店舗は、センターに対して、ＩＣカードの利用回数（利用日数）応じたカード媒体代を支払う。また、この方法により、各店舗は、自店舗で使用したＩＣカードの利用回数分（利用日数分）のカード媒体代を支払うだけでよく、他店舗にＩＣカードが流出して使用されても、その分を負担する事態は発生しない。したがって、加盟店間の各店舗は、利用回数（または利用日数）に見合った妥当なカード媒体代を負担することができる。
【００４１】
尚、この実施の形態の場合も、他店に流出したＩＣカードをチェックして振り分ける方法は、前述の第２の実施の形態で述べた図４の場合と基本的には同じである。すなわち、図８は、本発明の第３の実施の形態のカード媒体代振り分けシステムの概念図である。同図において、ＩＣカード６１には予め固有コードが記録されており、使用する毎に利用日数が記録されて行く。そして、ＩＣカード６１をＡ店舗６２の発券機６３や入金機６４で使用すると、中継装置６５を経由して、センター６６に累積利用日数と固有コードが通知される。また、ＩＣカード６１がＢ店舗６７に流出して使用されると、Ｂ店舗６７での累積利用日数と固有コードがセンター６６に通知される。センター６６では、Ａ店舗６２の利用日数とＢ店舗６７の利用日数との差額を計算し、Ａ店舗６２に請求書６８を送信し、Ｂ店舗６７に請求書６９を送信する。
【００４２】
上記に述べた実施の形態は本発明を説明するための一例であり、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではなく発明の要旨の範囲で種々の変形が可能である。例えば、ＩＣカードのカード媒体代は、券面に含まれないデポジット料と考えたとき、このデポジット料をどのような分担で負担するか、及び見かけのデポジット単価を如何に下げるかには種々の方法がある。１つの方法として、センターが、Ｘ回使用可能なＩＣカードをデポジット料を含めて店舗（ゲームセンター）に販売する。店舗はＸ回使用したらデポジット料をセンターから返してもらう。尚、Ｘ回使用を使用日数に置き換えてＹ日使用としてもよい。
【００４３】
また、別の方法としては、店舗が、Ｘ回（またはＹ日）使用可能なＩＣカードを、デポジット料を含めて利用者に販売する。利用者は、１〜Ｘ回（または１〜Ｙ日）使用後にＩＣカードを店舗に返し、使用回数（または使用日数）に相当するデポジット料を返してもらう。さらに別な方法としては、センターが店舗に対して使用回数（または使用日数）毎に、１回Ｚ円（または１日Ｚ円）のカード使用量を徴収するなど、種々の方法がある。尚、上記の実施の形態では、記憶容量の大きいプリペイドカードとしてＩＣカードを用いて説明したが、これ以外に、例えば光カードや光磁気カードを用いても本発明が適用できることは云うまでもない。
【００４４】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明のプリペイドカードの再利用システムによれば、利用者は、カード媒体代相当の残高が残っているＩＣカードのみを持ち出すことができる。したがって、利用者がカードを再利用しないで破棄すれば、残高という形でカード媒体代を負担することになる。これによって、センターまたは店舗はカード媒体代を確保することができる。さらに、利用者にＩＣカードの再利用を誘導することができ、プリペイドカードの再利用回数を自然的に増やすことができる。したがって、カード媒体代を一層低減させることができ、且つ資源の有効利用にも繋がる。さらに、プリペイドカードが加盟店内の他店舗に流出しても、カード媒体代の負担割合は、利用日数や利用回数に応じて各店舗が公平に分担するシステムになっているので、カード発行会社（センター）は、負担割合に不公平の生じる虞を懸念することなく、全加盟店間でＩＣカードのリサイクル利用を促進させることができる。また、カード媒体代の負担率を使用回数に応じて減少させて行く、いわゆる原価消却の考えを導入したことにより、カード媒体代の高い情報記録カード（例えば、ＩＣカード、光カードなど）であっても、従来の磁気カード以下にカード媒体コストを低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態のＩＣカードの再利用方法を示す説明図である。
【図２】第１の実施の形態で、読書装置に設定されているテーブルにより、繰り返し数に対応して一括消費する残高を決定する例を示す図である。
【図３】第１の実施の形態で、カード媒体コストを低減させるために読書装置が行う処理の流れを示すフロー図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態の、カード媒体代振り分けシステムの概念図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態の変形で、ＩＣカードを登録機に登録してから他店舗で使用する場合のシステムの概念図である。
【図６】第２の実施の形態で、他店舗から流入してきたＩＣカードをチェックして振り分けを行うシステムの概念図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態の、カード媒体代の支払いシステムの概念図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態の、カード媒体代振り分けシステムの概念図である。
【図９】ＩＣカードの流通経路を示す概念図である。
【図１０】従来技術の、残高ゼロのＩＣカードを回収して再利用する状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１、２１、３１、５２、５４、６１、９５、９９…ＩＣカード、２、１１、４５、９６…読書装置、３…表示部、４…「継続」ボタン、５…「排出」ボタン、６…カード排出口、７、９７、９７’…回収ボックス、１２…表示の有無、１３…テーブル、２２、３２、４２、６２…Ａ店舗、２３、３３、４３、５６、６６…センター、２４、３４、４４、６７…Ｂ店舗、３５  …登録機、４６、５５、６５…中継装置、５１、６３、９８…発券機、５３、６４…入金機、５７、６８、６９…請求書、９１…エンコーダ工場、９２…カード発行会社（センター）、９３…ゲームセンター（店舗）、９４…利用者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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