(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の近方距離での調節限界を測定する近点測定手段を持つ眼科装置において、被検眼の屈折力に関する情報を入力する入力手段と、該入力手段による被検眼の屈折力に関する情報に基づいて被検眼の遠点距離を得る遠点距離算出手段と、該遠点距離算出手段により求められた遠点距離と前記近点測定手段による近点距離とに基づいて被検眼の明視域状態の描画を作成する描画作成手段と、該描画作成手段による描画を出力する描画出力手段と、を具備することを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
請求項１の入力する被検眼の屈折力に関する情報とは、被検眼を他覚的に測定した他覚屈折力情報及び被検者が装用する眼鏡レンズの屈折力を測定した眼鏡屈折力であることを特徴とする眼科装置。
【請求項３】
請求項１の描画作成手段は、近用距離で利用する作業目標物を模した目標図柄を描画作成する手段を持ち、近点距離と遠点距離からなる明視域を示す明視域図柄を該目標図柄の位置と関連付けて描画作成することを特徴とする眼科装置。
【請求項４】
請求項３の眼科装置は、近用距離で利用する作業目標物を模した目標図柄を複数個持ち、目標図柄を選択する選択手段を持つことを特徴とする眼科装置。
【請求項５】
請求項３の描画作成手段は、さらに近点及び遠点の距離数値を付すようにすることを特徴とする眼科装置。
【請求項６】
請求項１の遠点距離算出手段は、他覚屈折力情報及び眼鏡屈折力情報からの柱面屈折力度数により強主径線方向及び弱主径線方向の２種類の遠点を算出することを特徴とする眼科装置。
【請求項７】
請求項１の眼科装置において、前記遠点距離算出手段、描画作成手段及び描画出力手段とを、一体として設けたことを特徴とする眼科装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は眼科装置に係り、さらに詳しくは、被検眼の明視域状態を解りやすく示すようにした眼科装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
人の眼がどれだけ近くまで見えるか、すなわち近方距離での調節限界の距離は、いわゆる近点計を使用して知ることができる。この装置は、被検眼に注視させる測定視標を遠方方向から被検者に向かって移動させ、被検者に測定視標が明視できなくなった位置を応答させることによって、その位置を測定する。
また、人の眼の持つ屈折力を知るには、現在、自動化された他覚式眼屈折力測定装置が使用されることが多い。この装置では、調節休止した状態での眼が持つ屈折力を他覚的に測定して知ることができる。
眼に屈折異常があり、これを矯正するために眼鏡を装用している人の場合、その眼鏡レンズが持つ屈折力はレンズメ−タにより測定して知ることができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、他覚式眼屈折力測定装置やレンズメ−タによって得られる屈折力の測定結果は、通常、ディオプタ（Ｄ：焦点距離をメ−トルで表した数の逆数）という単位が使用されており、専門的知識に乏しい被検者にとっては、その数値が何を意味するのかは理解しづらいものであった。
また、近点計や他覚式眼屈折力測定装置、レンズメ−タによる測定結果は、それぞれ個々に示されるだけであり、一般の被検者にとっては、これらの測定結果の関係により自己の眼がどのような状態の見え方であるのかを到底理解できるものではなかった。
【０００４】
本発明は、上記従来技術に鑑み、近点計による測定デ−タと、他覚式眼屈折力測定装置やレンズメ−タによる測定デ−タとを関連付け、一般の被検者でも自己の眼の見え方の状態を理解しやすいように示すことができる眼科装置を提供することを技術課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために、以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  被検眼の近方距離での調節限界を測定する近点測定手段を持つ眼科装置において、被検眼の屈折力に関する情報を入力する入力手段と、該入力手段による被検眼の屈折力に関する情報に基づいて被検眼の遠点距離を得る遠点距離算出手段と、該遠点距離算出手段により求められた遠点距離と前記近点測定手段による近点距離とに基づいて被検眼の明視域状態の描画を作成する描画作成手段と、該描画作成手段による描画を出力する描画出力手段と、を具備することを特徴とする。
（２）  （１）の入力する被検眼の屈折力に関する情報とは、被検眼を他覚的に測定した他覚屈折力情報及び被検者が装用する眼鏡レンズの屈折力を測定した眼鏡屈折力であることを特徴とする。
（３）  （１）の描画作成手段は、近用距離で利用する作業目標物を模した目標図柄を描画作成する手段を持ち、近点距離と遠点距離からなる明視域を示す明視域図柄を該目標図柄の位置と関連付けて描画作成することを特徴とする。
（４）  （３）の眼科装置は、近用距離で利用する作業目標物を模した目標図柄を複数個持ち、目標図柄を選択する選択手段を持つことを特徴とする。
（５）  （３）の描画作成手段は、さらに近点及び遠点の距離数値を付すようにすることを特徴とする。
（６）  （１）の遠点距離算出手段は、他覚屈折力情報及び眼鏡屈折力情報からの柱面屈折力度数により強主径線方向及び弱主径線方向の２種類の遠点を算出することを特徴とする。
（７）  （１）の眼科装置において、前記遠点距離算出手段、描画作成手段及び描画出力手段とを、一体として設けたことを特徴とする。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。
図１は実施例の装置を構成する近点計１の外観を説明する図である。近点計１は、被検眼に注視させる測定視標を遠方方向から被検者に向かって移動させ、被検者に測定視標が明視できなくなった位置を応答させることによって近点距離を測定する。３は被検眼に測定視標を呈示する視標呈示ユニットであり、その内部に配置されたランプの点灯により右眼注視用、左眼注視用、及び両眼注視用の測定視標２ａ、２ｂ、２ｃが個別に呈示される。視標呈示ユニット３は、基台４に立設する支柱５ａ、５ｂに架設された２本のガイド軸６に沿い、パルスモータ７等からなる移動機構により前後移動する。視標呈示ユニット３の移動により、その測定視標面は、被検者の頭部を支持する頭部支持部１０に固定された被検眼に対して４０ｃｍの初期位置から５ｃｍの距離まで移動する。
【０００７】
頭部支持部１０には、非測定眼の遮蔽を行うとともに近点が遠い被検眼に対して補正レンズを配置するための目当てユニット１１が取り付けられている。目当てユニット１１は被検眼が覗くリング窓１２を備え、このリング窓１２には補正レンズ１３を配置するための受け部が形成されている。補正レンズ１３は＋２．０Ｄ（ディオプタ）のものを使用し、検査距離を５．５ｃｍ〜２００ｃｍにする。非測定眼の遮蔽を行うときは、遮蔽板１４を左右にスライドさせてリング窓１２の前に位置させる。
【０００８】
基台４には、視標呈示ユニットをマニュアル移動させるための前後移動スイッチ２０、被検者が測定視標を明視できなくなったことを答える応答スイッチ２１、各種の操作スイッチ群が設けられた操作パネル２２、データの入力出力を行うＩＣカードリーダライタ２３、及び被検眼の明視域を描画印字（後述する）して出力するプリンタ２４が配置されている。
【０００９】
図２は装置の構成を説明するブロック図である。
３０は他覚式眼屈折力測定装置であり、他覚式眼屈折力測定装置３０は被検眼眼底に測定用指標を投影し、眼底からの反射指標像を受光素子で検出することにより、被検眼の屈折力を測定する。屈折力は両眼それぞれの球面屈折力度数、柱面屈折力度数、及び乱視軸角度の他覚値デ−タが得られる。得られた他覚値デ−タは、ＩＣカードライタ３１を介してＩＣカード３２に記憶する。
【００１０】
３３は眼鏡レンズの屈折力を測定するレンズメ−タである。レンズメ−タ３３は被検レンズに測定用指標光束を投射し、被検レンズを透過した指標光束を受光素子により検出して被検レンズの光学特性を得る。枠入れされた眼鏡レンズの場合、レンズの左右を選択して測定することにより、左右それぞれの球面屈折力度数、柱面屈折力度数、乱視軸角度の眼鏡値デ−タを得ることができる。得られた眼鏡値デ−タは、ＩＣカードライタ３４を介してＩＣカード３２に記憶する。
【００１１】
４０は近点計１の制御回路であり、制御回路４０は近点計１の動作全体を制御する。また制御回路４０は、ＩＣカード３２を介してＩＣカードリーダライタ２３より読み込まれる他覚値及び眼鏡値デ−タをメモリ４１に記憶し、これらのデ−タと近点計１の測定により得られる測定結果とに基づき、被検眼の明視域を描画印字出力（後述する）を制御する。
【００１２】
以上のような構成の装置において、次にその動作を説明する。
他覚式眼屈折力測定装置３０による他覚値デ−タ及びレンズメ−タ３３による眼鏡値デ−タが記憶されているＩＣカード３２を、ＩＣカードリーダライタ２３に挿入する。制御回路４０は各情報をメモリ４１に転送記憶し、操作パネル２２上のデ−タ入力を意味するＬＥＤを点灯してその旨を示す。
【００１３】
次に、近点測定を行う。検者は、被検者の頭部を頭部支持部１０に固定し、測定眼に応じて遮蔽板１４をスライドさせ、非測定眼を遮蔽する。続いて、検者は操作パネル２２の操作スイッチ群４２を操作して、被検者が裸眼か矯正かの選択、測定眼の選択等を入力する。制御回路４０は測定眼の選択に従い、視標用ランプ４３を点灯させるとともに、駆動回路を介してパルスモータ７を駆動させて視標呈示ユニット３を最奥の初期位置に位置させる。
【００１４】
検者は初期位置に置かれた視標呈示ユニット３の測定視標が明視できるかを被検者に確認した後、図示なきスタートスイッチを押して測定を開始する。初期位置の測定視標が明視できない被検眼の場合は、前後移動スイッチ２０を操作して測定視標を明視できる位置まで移動する。また、近点が遠くて明視できない場合は、補正レンズ１３を目当てユニット１１に配置する。
【００１５】
スタートスイッチの信号が入力されると制御回路４０は、パルスモータ７を駆動して視標呈示ユニット３を被検眼に向けて移動させる。被検者は、向かって進んでくる測定視標を注視し、明視できなくなったら応答スイッチ２１を押す。応答スイッチ２１からの信号が入力されると、制御回路４０はパルスモータ７の駆動を止め、その時のパルス数から視標位置（近点距離）を求め、これをメモリ４１に記憶する。その後、測定を開始した位置まで視標を戻す。
【００１６】
このような測定を繰り返し、制御回路４０は所定回数の測定値が得られると、その中央値を測定結果として図示なき表示部に表示するとともに、メモリ４１に記憶する。測定は左眼、右眼及び両眼についてそれぞれ行い、その各近点距離を得る。
【００１７】
近点測定が終了したら、デ−タ入力完了を示すＬＥＤの点灯を確認した後、図示なき測定終了スイッチを押す。制御回路４０は、メモリ４１に記憶された被検者の近点距離デ−タ、他覚値および眼鏡値デ−タを読み出し、被検者の明視域を描画作成するための遠点距離算出を行う。
この遠点距離算出は次のようにする（実施例では、柱面屈折度数はマイナス読みをするものとしている）。
【００１８】
他覚値デ−タの球面屈折度数をＡＲＳ、柱面屈折度数をＡＲＣ、眼鏡値デ−タの球面屈折度数をＬＭＳ、柱面屈折度数をＬＭＣとすると、被検眼が柱面屈折力を持たない場合の遠点距離、及び柱面屈折力を持つ場合の弱主径線方向の遠点距離ＰＦＳ（ｃｍ）は、
【００１９】
【数１】
0003580928.tif 000002
によって求められる。また、柱面屈折力を持つ場合の強主径線方向の遠点距離ＰＦＣ（ｃｍ）は、
【００２０】
【数２】
0003580928.tif 000003
によって求められる。なお、この遠点距離算出において、他覚値デ−タはあるが、近点測定のとき裸眼を選択した場合や眼鏡値デ−タがない場合は、ＬＭＳ、ＬＭＣを０として演算を行う。
制御回路４０は左右それぞれの遠点距離（弱主径線方向及び強主径線方向の遠点距離）と近点距離とに基づき、被検者の明視域を描画作成してプリンタ２４から出力する。
【００２１】
図３は描画作成された出力例である。６０は被検者の顔を模した顔図柄である。６１はＶＤＴ画面を模した作業目標物を示す目標図柄であり、顔図柄６０の眼の位置から５０ｃｍの距離を想定した分だけ離した位置に描かれている。６２、６３は左右眼のそれぞれの近点距離ＰＮからの遠点距離（弱主径線方向の遠点距離）ＰＦＳまでの明視域を示す明視域線である。明視域線６２、６３の始点は、目標図柄６１の位置を基準として、左右それぞれの近点距離の値に対応した分だけ離した位置にその数値をプロットし、終点は遠点距離ＰＦＳの値に対応した分だけ離した位置にその数値をプロットしてある。数値のプロットの位置は、厳密にとる必要はなく目標図柄６１と視覚的に比較対照ができれば良いので、距離が長くなるに従って大まかにとるようにしている。なお、上記数２、数３によって算出された遠点距離ＰＦＳが５００ｃｍを越えた場合、またはマイナスになった場合は最右端の位置まで明視域線を伸ばし、遠点の距離数値に代えて「∞」の記号を付すものとしている。
【００２２】
６４は右眼の近点距離から強主径線方向の遠点距離ＰＦＣまでの明視域を示す明視域線であり、その始点は明視域線６２と同じにし、終点は強主径線方向の遠点距離ＰＦＣの値に対応した分だけ離した位置にその数値をプロットしてある。この明視域線６４は、測定眼の柱面屈折度数（眼鏡値デ−タがある場合は、他覚値デ−タとの差の柱面屈折度数）が例えば０．７５Ｄ以上ある場合に描画される。左眼も柱面屈折度数が０．７５Ｄ以上ある場合には、明視域線６４と同様の明視域線と遠点距離ＰＦＣの数値が描画されるが、図３の例では柱面屈折度数が０．７５Ｄ以上でないものとして描画していない。
【００２３】
６５は矯正状態による近点測定であることを示す眼鏡マ−クであり、近点計１による測定時に矯正測定を選択した場合に描画される。
このような明視域の描画により、専門的な知識に乏しい一般の被検者でも自己の眼の見え方の状態を理解しやすくなる。例えば、図３に示した出力結果の被検者がＶＤＴ作業に従事している場合、ＶＤＴ画面を示す目標図柄６１と、左右眼の近点距離ＰＮの数値がプロットされた位置とを比較することにより、ＶＤＴ作業を行うには両眼とも近点が遠いことを示している。この場合、検者は、ＶＤＴ作業を行うには調節力が不足しているので老眼鏡（近視矯正をしている被検眼は多重焦点レンズ等）を使用した方が良い旨を、描画出力を示しながら被検者に容易にアドバイスできる。
【００２４】
また、図３の描画出力例における右眼のように、明視域線６４が示されている場合は、強主径線方向の遠点距離ＰＦＣの値が付された位置とその数値により、弱主径線方向の遠点距離ＰＦＳに対して方向によってぼけて見える範囲があることを示している。さらに、これによれば、乱視の矯正の必要がある旨の説明が容易になる。
【００２５】
図３の描画作成の出力例では、目標図柄６１をＶＤＴ画面を模したものにしたが、被検眼の置かれる視環境によってはこれに代えて新聞や雑誌等を模したものにすると解りやすくなる。この場合、顔図柄６０の眼の位置から３３ｃｍ程の距離を想定した分だけ離した位置に描くようにする（図４参照）。目標図柄６１として何を描くかは、スイッチ等で選択できるようにすると都合が良い。
上記した実施例では、乱視のある被検眼の場合には、その柱面屈折度数により弱主径線方向の遠点距離ＰＦＳと強主径線方向の遠点距離ＰＦＣを求めるようにしたが、等価球面度数に換算して遠点を算出するようにしても良い。
【００２６】
また、被検眼と眼鏡レンズの乱視軸にずれがあった場合は、斜交円柱の合成式理論により遠点距離算出するとより正確な遠点距離を得ることができ、さらには乱視の軸角度を表示するようにしても良い。
以上の実施例は種々の変容が可能である。他覚値情報及び眼鏡値情報の入力は、通信ケーブルで他の装置と接続して行ったり、手動でデータを入力することも可能である。また、遠点距離の算出、明視域描画作成及び印字出力は、他覚式眼屈折力測定装置やレンズメータ側で行っても良い。
【００２７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、近点計による測定デ−タと他覚式眼屈折力測定装置やレンズメ−タから得られる測定デ−タとを関連付けて、明視域を描画するようにしたので、専門知識に乏しい一般の被検者でも自己の眼の見え方の状態を理解しやすいように示すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例の装置を構成する近点計の外観略図である。
【図２】実施例の装置の構成を説明するブロック図である。
【図３】明視域描画の印字出力例を示す図である。
【図４】明視域描画における目標図柄の変容例を示す図である。
【符号の説明】
１  近点計
２３  ＩＣカードリーダライタ
３０  他覚式眼屈折力測定装置
３２  ＩＣカード
３３  レンズメ−タ
４０  制御回路
４１  メモリ
【図１】
0003580928.tif 000004
【図２】
0003580928.tif 000005
【図３】
0003580928.tif 000006
【図４】
0003580928.tif 000007