【事件の表示】
　平成　９年特許願第３１１４４０号「プリントヘッドおよび液体滴の形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月１９日出願公開、特開平１０−１２８９７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１０月２７日（パリ条約による優先権主張・１９９６年１０月２８日，米国）の出願であって、平成１８年１月１３日付け拒絶理由通知に対して、同年４月７日付けで手続補正がされたが、同年６月１６日付けで拒絶査定され、これに対し、同年９月８日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで明細書の手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年９月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年９月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する
　
［理　由］
２−１．本件補正について
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであり、その補正前後の特許請求の範囲の記載は次のとおりのものである。
　
（本件補正前の特許請求の範囲：平成１８年４月７日付け手続補正書）
「【請求項１】　チャンバ容積を有するチャンバを規定し、オリフィスと、そこを通って液体が前記チャンバへと流れる液体入口とを規定するチャンバ部材と、
　前記チャンバ内の液体を加熱する、前記チャンバ内に配置された加熱部材であって、前記加熱部材の起動に応答して、前記チャンバ容積と略等しい容積を有する単一の液体滴を噴出する加熱部材と、
　前記液体入口によって前記チャンバと連通する別個の液体チャネルとを備えている、液体滴を噴出するプリントヘッドであって、
　前記チャンバ内の前記液体を前記加熱部材によって加熱することは、前記加熱部材から放射方向に外側に膨張する気泡前面を有する気泡を形成し、前記液体入口は前記別個の液体チャネルと前記チャンバとの間に逆流抵抗を提供し、前記膨張する気泡前面が、前記オリフィスを通って前記チャンバ内の実質的にすべての液体を排出して、前記液体滴を形成するように作用し、
　前記気泡が排出され、前記気泡内の実質的にすべての気泡が前記チャンバから前記オリフィスを通って前記プリントヘッドを囲んでいる大気へと排気され、前記チャンバから排出された液体が前記オリフィスを通って前記液体滴として噴出されるまで前記気泡前面が前記オリフィスの平面を通って膨張し、前記気泡の冷却と、前記チャンバ内のかつ前記加熱部材上の気泡が後でつぶれることを防ぐと共に、前記気泡によって、前記液体入り口を塞ぎ、前記チャンバ内の液体が前記チャンネル内に逆流することを防ぐことを特徴とするプリントヘッド。
【請求項２】　前記オリフィスが前記液体入口に関連する開口部の大きさに比べて大きい開口部を有することを特徴とする、請求項１のプリントヘッド。
【請求項３】　前記噴出された液体滴が、２０メートル／秒より大きい、関連する速度を有していることを特徴とする、請求項１のプリントヘッド。
【請求項４】　前記液体滴が５ピコリットルよりも小さい容積を有していることを特徴とする、請求項１のプリントヘッド。
【請求項５】　前記加熱部材が、関連する抵抗器の面積を有する抵抗器であり、また抵抗器の面積に対するチャンバ容積の比が５０ピコリットル／平方マイクロメートルよりも小さいことを特徴とする、請求項１のプリントヘッド。
【請求項６】　前記チャンバの前記オリフィスがオリフィス抵抗を有しており、かつ液体入口の逆流抵抗に対するオリフィス抵抗の比が５より小さいことを特徴とする、請求項１のプリントヘッド。
【請求項７】　チャンバ容積を有するチャンバを規定し、オリフィスと、そこを通って液体が前記チャンバへと流れる液体入口とを規定するチャンバ部材と、
　前記チャンバ内の液体を加熱し、前記オリフィスの平面を通って膨張する気泡フロントを有する膨張する気泡を形成し、前記チャンバ内の実質的にすべての液体の容積を前記オリフィスを通って付勢する、前記チャンバ内に配置された加熱部材であって、その際前記膨張する気泡が排気され、前記膨張する気泡内の実質的にすべての気泡が前記チャンバから前記オリフィスを通って大気に排出され、前記液体の容積を単一の液体滴として噴出し、前記膨張する気泡の冷却と、前記チャンバ内の前記加熱部材上の膨張する気泡が後でつぶれることを防ぐ加熱部材と、
　前記液体入口によって前記チャンバと連通している別個の液体チャネルであって、前記液体入口が前記別個の液体チャネルと前記チャンバとの間に逆流抵抗を提供する別個の液体チャネルと、を備えている液体滴を噴出するプリントヘッドであって、
　前記オリフィスはオリフィス抵抗を提供するオリフィスの面積を有しており、前記液体入口は前記逆流抵抗を提供する入口の面積を有しており、また逆流抵抗に対するオリフィス抵抗の比は５より小さく、かつ、前記気泡によって、前記液体入り口を塞ぎ、前記チャンバ内の液体が前記チャンネル内に逆流することを防ぐことを特徴とするプリントヘッド。
【請求項８】　前記単一の液体滴が５ピコリットルよりも小さい容積を有していることを特徴とする、請求項７のプリントヘッド。
【請求項９】　前記単一の液体滴が前記チャンバ容積に実質的に等しい液体容積を有していることを特徴とする、請求項７のプリントヘッド。
【請求項１０】　チャンバ容積を有するチャンバを規定し、かつオリフィスと、そこを通って液体が前記チャンバへと流れる液体入口とを規定するチャンバ部材を提供することと、
　前記液体入口を通って、前記チャンバを液体で充填することと、
　前記チャンバ内の液体を、前記チャンバ内の加熱要素を使用して加熱し、膨張する気泡を形成することであって、前記膨張する気泡は前記加熱要素に近接する最初の位置と、前記オリフィスに近接する最後の位置とを有しており、前記最初の位置から前記最後の位置までの膨張時に、気泡前面が前記オリフィスの平面を通って膨張し、前記膨張する気泡が前記チャンバ内の実質的にすべての液体の容積を前記オリフィスを通って排出し、その際前記膨張する気泡が排気され、前記膨張する気泡内の実質的にすべての気泡が前記チャンバから前記オリフィスを通って大気へ排出され、前記チャンバの前記チャンバ容積に等しい単一の液体滴を形成し、前記膨張する気泡の冷却と、前記加熱要素上の前記膨張する気泡が後でこわれることを防ぐことと、を備えている、液体滴を形成する方法であって、
　前記チャンバを提供することが、少なくとも、前記加熱要素の面積に対する前記チャンバ容積の比を事前決定することと、前記加熱要素から前記液体入口のスペーシングを事前決定することと、前記チャンバへの前記液体入口の接続部における前記液体入口の断面積と前記オリフィスの断面積とを事前決定することを含んでおり、かつ、前記気泡によって、前記液体入り口を塞ぎ、前記チャンバ内の液体が前記チャンネル内に逆流することを防ぐことを特徴とする方法。
【請求項１１】　さらに、前記チャンバを液体で充填するステップと、前記膨張する気泡が大気に排気されない対応するプリントヘッドと関連する最大動作頻度よりも大きい最大動作頻度で前記チャンバ内の液体を加熱するステップとを繰り返すことを含んでいることを特徴とする、請求項１０の、液体滴を形成する方法。」
　
（本件補正後の特許請求の範囲）
「【請求項１】　
上に行くほど細くなった側壁を有し、オリフィスに向かう方向に略低減していく
そこを
　前記チャンバ内の液体を加熱する、前記チャンバ内に配置された加熱部材であって、前記加熱部材の起動に応答して、前記チャンバ容積と略等しい容積を有する単一の液体滴を
前記オリフィス
　前記液体入口によって前記チャンバと連通する別個の液体チャネルとを備えている
基板とを有する、
　
前記オリフィスが前記液体入口に関連する開口部の大きさに比べて大きい開口部を有し、
前記チャンバ容積と略等しい
　前記気泡が排出され、前記気泡内の実質的にすべての気泡が前記チャンバから前記オリフィスを通って
大気へ
【請求項２】　前記噴出された液体滴が、２０メートル／秒より大きい、関連する速度を有していることを特徴とする、請求項１のプリントヘッド。
【請求項３】　前記液体滴が５ピコリットルよりも小さい容積を有していることを特徴とする、請求項１のプリントヘッド。
【請求項４】　前記加熱部材が、関連する抵抗器の面積を有する抵抗器であり、また抵抗器の面積に対するチャンバ容積の比が５０ピコリットル／平方マイクロメートルよりも小さいことを特徴とする、請求項１のプリントヘッド。
【請求項５】　前記チャンバの前記オリフィスがオリフィス抵抗を有しており、かつ液体入口の逆流抵抗に対するオリフィス抵抗の比が５より小さいことを特徴とする、請求項１のプリントヘッド。
【請求項６】　
上に行くほど細くなった側壁を有し、オリフィスに向かう方向に略低減していく
そこを
　前記チャンバ内の液体を加熱し、前記オリフィスの平面を通って膨張する気泡フロントを有する膨張する気泡を形成し、前記チャンバ内の実質的にすべての液体の容積を前記オリフィスを通って付勢する、前記チャンバ内に配置された加熱部材であって、その際前記膨張する気泡が排気され、前記膨張する気泡内の実質的にすべての気泡が前記チャンバから前記オリフィスを通って大気に排出され、前記液体の容積を単一の液体滴として
前記オリフィスから
　前記液体入口によって前記チャンバと連通している別個の液体チャネルであって、前記液体入口が前記別個の液体チャネルと前記チャンバとの間に逆流抵抗を提供する別個の液体チャネルと
を備えている基板とを有する
　
前記オリフィスが前記液体入口に関連する開口部の大きさに比べて大きい開口部を有し、
【請求項７】　前記単一の液体滴が５ピコリットルよりも小さい容積を有していることを特徴とする、
請求項６
【請求項８】　前記単一の液体滴が前記チャンバ容積に実質的に等しい液体容積を有していることを特徴とする、
請求項６
【請求項９】　
上に行くほど細くなった側壁を有し、オリフィスに向かう方向に略低減していく
そこを
　前記液体入口を通って、前記チャンバを液体で充填することと、
　前記チャンバ内の液体を、前記チャンバ内の加熱要素を使用して加熱し、膨張する気泡を形成することであって、前記膨張する気泡は前記加熱要素に近接する最初の位置と、前記オリフィスに近接する最後の位置とを有しており、前記最初の位置から前記最後の位置までの膨張時に、気泡前面が前記オリフィスの平面を通って膨張し、前記膨張する気泡が前記チャンバ内の実質的にすべての液体の容積を前記オリフィスを通って排出し、その際前記膨張する気泡が排気され、前記膨張する気泡内の実質的にすべての気泡が前記チャンバから前記オリフィスを通って大気へ排出され、前記チャンバの前記チャンバ容積に等しい単一の液体滴を形成し、前記膨張する気泡の冷却と、前記加熱要素上の前記膨張する気泡が後でこわれることを防ぐことと、を備えている、液体滴を形成する方法であって、
　前記オリフィスが前記液体入口に関連する開口部の大きさに比べて大きい開口部を有し、
【請求項１０】　前記チャンバを液体で充填するステップと、前記膨張する気泡が大気に排気されない対応するプリントヘッドと関連する最大動作頻度よりも大きい最大動作頻度で前記チャンバ内の液体を加熱するステップとを繰り返すことを含んでいることを特徴とする
、請求項９
　
　ここで、本件補正前後の特許請求の範囲を比較すると、請求項数は１１から１０に減少している。
　補正後の請求項１は、補正前の請求項１に更に請求項２の記載事項を付加した内容に、その構成が概ね対応しており、補正後に請求項１のみ引用する請求項２乃至５と、補正前に請求項１のみ引用する請求項３乃至６とは、その記載が一致している。
　補正後、独立請求項である請求項６は、補正前、独立請求項である請求項７に更に請求項２の記載事項を付加した内容に、その構成が概ね対応しており、補正後に請求項６を引用する請求項７及び請求項８と、補正前に請求項７を引用する請求項８及び請求項９とは、その記載が一致している。
　補正後、独立請求項である請求項９は、補正前、独立請求項である請求項１０に更に請求項２の記載事項を付加した内容に、その構成が概ね対応しており、補正後に請求項９を引用する請求項１０と、補正前に請求項１０を引用する請求項１１とは、その記載が一致している。
　以上からみて、本件補正のうち特許請求の範囲に対する補正は、補正前独立請求項である請求項１、請求項６、請求項１０について補正前の請求項２の記載事項を更に付加して、補正後新たに独立請求項として請求項１、請求項７、請求項１０とし、本件補正前の請求項２を削除するものであり、本件補正後の請求項１は本件補正前の請求項１に対応していると考えられる。
　上記を踏まえた上で、本件補正の目的について以下に検討する。
　
  ２−２．補正目的について
　本件補正のうち特許請求の範囲に対する補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１を、以下に示す（あ）乃至（き）のとおり補正するものである。
（あ）補正前の請求項１に、補正前の請求項２の記載、すなわち「前記オリフィスが前記液体入口に関連する開口部の大きさに比べて大きい開口部を有すること」を付加する補正。
（い）補正前の請求項１において「チャンバ容積を有するチャンバを規定し」とあったのを、補正後の請求項１において「上に行くほど細くなった側壁を有し、オリフィスに向かう方向に略低減していくチャンバ容積を有するチャンバを規定し」とする補正。
（う）補正前の請求項１において「単一の液体滴を噴出する」とあったのを、補正後の請求項１において「単一の液体滴を前記オリフィスから噴出する」とする補正。
（え）補正前の請求項１において「オリフィスと、そこを通って液体が前記チャンバへと流れる液体入口とを規定するチャンバ部材」とあったのを、補正後の請求項１において「そこを通って液体が前記チャンバへと流れる液体入口とを規定するチャンバ部材」とする補正。
（お）補正前の請求項１において「・・チャンバ部材と、・・加熱部材と、・・別個の液体チャネルとを備えている、液体滴を噴出するプリントヘッド」とあったのを、補正後の請求項１において「・・チャンバ部材と、・・加熱部材と、・・別個の液体チャネルとを備えている基板とを有する、液体滴を噴出するプリントヘッド」とする補正。
（か）補正前の請求項１において「液体滴を形成する」とあったのを、補正後の請求項１において「前記チャンバ容積と略等しい前記液体滴を形成する」とする補正。
（き）補正前の請求項１において「プリントヘッドを囲んでいる大気」とあったのを、補正後の請求項１において「大気」とする補正。
　
　上記各補正事項について検討する。
・補正事項（あ）について
　補正前の請求項２の記載とは、すなわち、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「オリフィス」と「液体入口」とについて、オリフィスが液体入口に関連する開口部の大きさに比べて大きい開口部を有するものとして限定するものである。
・補正事項（い）について
　補正事項（い）は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「チャンバ」、「チャンバ容積」について、それぞれ、「上に行くほど細くなった側壁を有し」、「オリフィスに向かう方向に略低減していく」と限定するものである。
・補正事項（う）について
　補正前の請求項１には「チャンバから排出された液体が前記オリフィスを通って前記液体滴として噴出されるまで・・」とあるから、補正事項（う）は、「液体滴」に既に備わる限定事項である「オリフィスを通って噴出される」点を単に繰り返したに過ぎず、実質的な補正ではない。
・補正事項（え）について
　補正事項（え）は、文言上、チャンバ部材が規定するものとしてオリフィスを省くものであるが、既に補正事項（い）として「チャンバ容積」に関し「オリフィスに向かう方向に略低減していく」と限定しており、ここでチャンバとオリフィスとの関係が特定され、チャンバ部材が規定するものにオリフィスが含まれることは明らかであるから、単に重複する構成を省き表現を簡潔化した迄のものであって、実質的な補正ではない。
・補正事項（お）について　
　補正事項（お）に関しては、先ず、補正後の「・・チャンバ部材と、・・加熱部材と、・・別個の液体チャネルとを備えている基板とを有する、液体滴を噴出するプリントヘッド」との記載は、「とを」が繰り返されて日本語として不自然であるため、より自然な日本語表現とすべく、該記載は「・・チャンバ部材と、・・加熱部材と、・・別個の液体チャネルを備えている基板とを有する、液体滴を噴出するプリントヘッド」と読み替えることが妥当である。
　すると、補正事項（お）とは、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「別個の液体チャネル」について、「基板」に備わるものとして限定するとともに、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「プリントヘッド」について、「別個の液体チャネルを備えている基板とを有する」と限定するものである。
・補正事項（か）について　
　補正前の請求項１には「チャンバ容積と略等しい容積を有する単一の液体滴を噴出する」とあるから、補正事項（か）は、「液体滴」に既に備わる限定事項である「チャンバ容積と略等しい容積を有する」点を単に繰り返したに過ぎず、実質的な補正ではない。
・補正事項（き）について
　補正事項（き）は、大気であればプリントヘッドを囲んでいることは自明であって、単に自明な事項を省き表現を簡潔化した迄のものであって、実質的な補正ではない。　
　
　よって、補正事項（あ）乃至（き）よりなる補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）について、これが特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かを、以下に検討する。
  　
２−３．独立特許要件について
２−３−１．本件補正発明
　本件補正発明は、次のとおりのものである。
　なお、上記「２−２．補正目的について」において「・補正事項（お）について」として示した如く、「別個の液体チャネルとを備えている基板」は、「別個の液体チャネルを備えている基板」と読み替える。
　「上に行くほど細くなった側壁を有し、オリフィスに向かう方向に略低減していくチャンバ容積を有するチャンバを規定し、そこを通って液体が前記チャンバへと流れる液体入口とを規定するチャンバ部材と、
　前記チャンバ内の液体を加熱する、前記チャンバ内に配置された加熱部材であって、前記加熱部材の起動に応答して、前記チャンバ容積と略等しい容積を有する単一の液体滴を前記オリフィスから噴出する加熱部材と、
　前記液体入口によって前記チャンバと連通する別個の液体チャネルを備えている基板とを有する、液体滴を噴出するプリントヘッドであって、
　前記オリフィスが前記液体入口に関連する開口部の大きさに比べて大きい開口部を有し、
　前記チャンバ内の前記液体を前記加熱部材によって加熱することは、前記加熱部材から放射方向に外側に膨張する気泡前面を有する気泡を形成し、前記液体入口は前記別個の液体チャネルと前記チャンバとの間に逆流抵抗を提供し、前記膨張する気泡前面が、前記オリフィスを通って前記チャンバ内の実質的にすべての液体を排出して、前記チャンバ容積と略等しい前記液体滴を形成するように作用し、
　前記気泡が排出され、前記気泡内の実質的にすべての気泡が前記チャンバから前記オリフィスを通って大気へと排気され、前記チャンバから排出された液体が前記オリフィスを通って前記液体滴として噴出されるまで前記気泡前面が前記オリフィスの平面を通って膨張し、前記気泡の冷却と、前記チャンバ内のかつ前記加熱部材上の気泡が後でつぶれることを防ぐと共に、前記気泡によって、前記液体入り口を塞ぎ、前記チャンバ内の液体が前記チャンネル内に逆流することを防ぐことを特徴とするプリントヘッド。」
　
２−３−２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１７０４０号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　
ア．「【０００２】
   【従来の技術】
  インクジェット記録装置は、インクを微小な液滴としてノズルより吐出し文字や図形等の記録を行うもので、高精細な画像の出力、高速印字の手段としてすぐれた利点を有している。特に、電気熱変換体（以下、ヒータ）等により生成したバブル（気泡）圧を用いる方法、いわゆる熱インクジェット記録方法（特公昭６１−５９９１１〜４）は装置の小型化、画像の高密度化が容易であるなどの特長を有している。さらに、本出願人が提案した、吐出のためにインクを加熱することにより生成されるバブル（気泡）を吐出口近傍で外気に連通させて吐出を行うインクジェット記録方法、いわゆるバブル連通吐出方法（特願平２−１１２８３２〜４）は、スプラッシュやミストの発生が少なく、また上記の熱インクジェット記録方法とは異なり、インクジェットヘッド自体の温度が変化しても吐出量の安定した吐出を行うことができるという特長を有している。」
　
イ．「【０００３】
  図２０にはバブル連通吐出方式を適用しうる熱インクジェットヘッドの一例を示す。図２０に示すように、基板１０１上には、所定の数のヒータ１０２およびヒータ１０２に電気信号を送る電極配線（図示せず）が形成され、これらヒータ１０２上に所定間隔のノズル１０３を形成しかつこれらノズル１０３と連通する共通液室１０４画成する隔壁１０５が設けられている。そして、隔壁１０５上にインクの供給口１０６を有する天板１０７を接合することで熱インクジェットヘッドが構成される。すなわち、ノズル隔壁１０５、基板１０１および天板１０７で囲まれた部分がノズル１０３となり、インクは供給口１０６、共通液室１０４をとおしてノズル１０３に供給される。また、液滴は電極配線を通してヒータ１０２に吐出信号を印加しヒータ１０２上にバブルを発生させることで吐出口より吐出される。
【０００４】
　図２１にはバブル連通吐出方式を適用しうる熱インクジェットヘッドの他の例を示す。図２１に示すように、基板１１１上には、所定の数のヒータ１１２およびヒータ１１２に電気信号を送る電極配線（図示せず）が形成され、これらヒータ１１２上に所定間隔のノズル１１３を画成する隔壁１１４が設けられている。そして、隔壁１１４上にインクの吐出口１１５を有する天板１１６を接合することで熱インクジェットヘッドが構成される。すなわち、ノズル隔壁１１４、基板１１１および天板１１６で囲まれた部分がノズル１１３となり、液滴は電極配線を通してヒータ１１２に吐出信号を印加しヒータ１１２上にバブルを発生させることで吐出口１１５より吐出される。
【０００５】
　これらのインクジェットヘッドでは、所定の吐出信号をヒータに印加することにより、ヒータ上にバブルを形成し、かつこのバブルを吐出口より外気に連通させながら吐出口より液滴を吐出することができる。」
　
ウ．「【００３２】
（実施例５）
  以下の実施例にも図１に示す走査型インクジェット記録装置を用いたが、以下の実施例で用いたインクジェットヘッドは、図２１に示す構造を有しており、その主要部分の寸法は、ノズル面積約１９６０μｍ2 、ヒータ部のノズル幅約６０μｍ、ヒータ面積約１６００μｍ2 、ヒータ中心とオリフィス間の距離約３５μｍである。」
  　
エ．「【００３４】
　図１３において、７１はノズル７２内のインクを示し、７３はノズル７２の吐出口、７４はノズル７２内に設けられているヒータ、７５は吐出口面、７６はメニスカス、７７は気泡（バブル）である。図１３（ａ）は発泡前の状態を表し、インク７１のメニスカス７６は吐出口面７５にほぼ沿っている。ここで、ヒータ７４に瞬間的に図１２（ａ）に示す吐出信号を印加することによりヒータ７４の近傍のインク７１を加熱すると、バブル７７が発生し、膨張を始める（図１３（ｂ））。バブル７７は膨張を続け、ついには吐出口７３より外気と連通する（図１３（ｃ）および（ｄ））。このときバブル７７より吐出口７３側にあったインク７８は、この瞬間までにバブル７７から与えられていた運動量のために前方に吐出される（図１３（ｃ））。そして、インク７８は、やがて独立な液滴７９となって紙などの被記録媒体へ飛翔する（図１３（ｄ））。このときのメニスカス７６は吐出口７３から内方に引っ込み、その前方に空隙が生じている（図１３（ｅ））。しかし、この空隙には、インク７１の表面張力およびインクが接するノズル７２の内壁の濡れ性等によって新たなインクが満たされ、吐出前の状態に戻る（図１３（ｆ））。」
　
オ．【図１３】には吐出口７３を有するノズル７２を構成する部材の断面図が示されており、該図から、該部材には断面が台形状となる洞が形成されていることが見て取れ、該洞の側壁は、吐出口７３に向かって、すなわち上に行くほど狭まるものといえる。
　
カ．【図１３】から、吐出口７３に対向してヒータ７４が配置されていることが見て取れ、【図１３】（ｃ）から、バブル７７は、吐出口７３からヒータ７４に至る空間のほぼ全容積を占める迄膨張することが見て取れる。ここで吐出口７３からヒータ７４に至る該空間を「小室」と称するものとする。
　
キ．上記カ．の小室は上記オ．の洞を含むものだから、小室は上に行くほど狭まる側壁を有するものであり、それに伴い吐出口に向かう方向に低減する容積を有している。
　
ク．【図１３】から、ノズル７２を構成する部材には、小室にインクを供給する流路が形成されていることが見て取れる。
　
ケ．【図１３】から、バブル７７は、その前面がヒータ７４から放射方向に外側に膨張していることが見て取れる。
　
コ．【図１３】（ｃ）から、膨張するバブル７７の前面が、吐出口７３を通り、吐出口面７５を通る過程が見て取れる。
  　
サ．【図１３】（ｃ）から、バブル７７が、インクを供給する流路の入り口を塞いでいることが見て取れる。
  　
シ．【図１３】（ｄ）から、ヒータ７４への吐出信号印加に応じて吐出口より吐出される液滴７９は、単一の液滴であることが見て取れる。
　
ス．【図１３】（ｄ）〜（ｆ）によれば、バブル７７が外気と連通した後、小室内にバブルは存在せず、よってバブル７７内の気体はほぼ全て、小室から吐出口を通って大気へと排気されたものと解することができる。
  
セ．上記ウ．によれば、【図１３】に示されるものに関しさらに【図２１】を参照することができ、【図２１】から、小室にインクを供給する流路の先に、小室とは別個の広いインク室が拡がっていることが見て取れる。すなわちインクジェットヘッドには、インクを供給する流路を介して小室と繋がる別個の広いインク室が備わっているといえる。
　
　上記エ．コ．ス．によれば、バブル７７は膨張し続けて、吐出口７３より外気と連通し、バブル７７内の気体がほぼ全て小室から吐出口７３を通って大気へと排気され、小室内のインクは排出され、吐出口７３から液滴７９として吐出されるに至り、その過程においてバブル７７の前面が吐出口面７５を通るものである。
　言い換えれば、バブル７７が吐出口７３より外気と連通し、バブル７７内の気体がほぼ全て小室から吐出口７３を通って大気へと排気され、小室内から排出されたインクが吐出口７３から液滴として吐出されるまでバブル７７は膨張し続け、バブル７７の前面は吐出口面７５を通るものといえる。
　
　上記記載及び図面を含む引用刊行物全体の記載から、引用刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「上に行くほど狭まる側壁を有し、吐出口側に向かう方向に低減する容積を有する小室と、小室にインクを供給する流路とが形成される部材と、
　小室内に配置され、吐出信号が印加されることで単一の液滴が吐出口より吐出されるヒータと、
　インクを供給する流路を介して小室と繋がる別個の広いインク室と、
を有するインクジェットヘッドであって、
　小室内のインクがヒータによって加熱されて、バブルが発生し、バブルの前面はヒータから放射方向に外側に膨張し、膨張するバブルの前面が吐出口を通って、小室内のインクが排出され、液滴が吐出口から吐出され、
　バブルが外気と連通し、バブル内のほぼ全ての気体が小室から吐出口を通って大気へと排気され、小室内から排出されたインクが吐出口から液滴として吐出されるまでバブルは膨張し続け、バブルの前面は吐出口面を通り、膨張したバブルが小室にインクを供給する流路を塞ぐインクジェットヘッド。」
　
２−３−３．対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における、「小室」、「吐出口」は、本件補正発明における、「チャンバ」、「オリフィス」に、それぞれ相当し、引用発明における「上に行くほど狭まる側壁を有し、吐出口側に向かう方向に低減する容積を有する」は、本件補正発明における 「上に行くほど細くなった側壁を有し、オリフィスに向かう方向に略低減していくチャンバ容積を有する」に相当する。
　引用発明における「小室にインクを供給する流路」は、本件補正発明における「そこを通って液体が前記チャンバに流れる液体入口」に相当する。
　引用発明における「・・小室と、・・流路とが形成される部材」は、本件補正発明における「チャンバを規定し、・・・液体入口とを規定するチャンバ部材」に相当する。
　引用発明における「単一の液滴」と、本件補正発明における「チャンバ容積と略等しい容積を有する単一の液体滴」とは、「単一の液体滴」である点で共通している。
　引用発明における「インクジェットヘッド」は、本件補正発明における「液体滴を噴出するプリントヘッド」に相当する。
　引用発明における「ヒータ」は、本件補正発明における「加熱部材」に相当する。
　引用発明における「吐出信号が印加されることで」は、本件補正発明における「加熱部材の起動に応答して」に相当する。
  引用発明における「別個の広いインク室」は、「インクを供給する流路を介して小室と繋がる」ものであるから、本件補正発明の「別個の液体チャネル」と、「液体入口によって前記チャンバと連通する」別個の液体の室である点で共通している。
　引用発明における「バブル」は、本件補正発明における「気泡」に相当する。
　引用発明における「バブルが発生し、バブルの前面はヒータから放射方向に外側に膨張し」は、本件補正発明における「加熱部材から放射方向に外側に膨張する気泡前面を有する気泡を形成し」に相当する。
　引用発明における「小室内のインクが排出され」と、本件補正発明における「チャンバ内の実質的に全ての液体を排出して」とは、「チャンバ内の液体を排出して」との点で共通している。
　引用発明における「小室内のインクがヒータによって加熱されて、・・・液滴が吐出口から吐出され」と、本件補正発明における「チャンバ内の前記液体を前記加熱部材によって加熱することは、・・・前記チャンバ容積と略等しい前記液体滴を形成するように作用し」とは、「チャンバ内の液体を加熱部材によって加熱することは、・・液体滴を形成するように作用し」との点で共通している。
　引用発明における「バブルが外気と連通し、バブル内のほぼ全ての気体が小室から吐出口を通って大気へと排気され」は、本件補正発明における「前記気泡が排出され、前記気泡内の実質的にすべての気泡が前記チャンバから前記オリフィスを通って大気へと排気され」に相当する。
　引用発明における「小室内から排出されたインクが吐出口から液滴として吐出されるまでバブルは膨張し続け、バブルの前面は吐出口面を通り」は、本件補正発明における「前記チャンバから排出された液体が前記オリフィスを通って前記液体滴として噴出されるまで前記気泡前面が前記オリフィスの平面を通って膨張し」に相当する。　
　引用発明における「膨張したバブルが小室にインクを供給する流路を塞ぐ」は、本件補正発明における「前記気泡によって、前記液体入り口を塞ぎ、前記チャンバ内の液体が前記チャンネル内に逆流することを防ぐ」と、気泡によって液体入り口を塞ぐ点で共通している。
　
　よって、本件補正発明と引用発明とは、
「上に行くほど細くなった側壁を有し、オリフィスに向かう方向に略低減していくチャンバ容積を有するチャンバを規定し、そこを通って液体が前記チャンバへと流れる液体入口とを規定するチャンバ部材と、
　前記チャンバ内の液体を加熱する、前記チャンバ内に配置された加熱部材であって、前記加熱部材の起動に応答して、単一の液体滴を前記オリフィスから噴出する加熱部材と、
　前記液体入口によって前記チャンバと連通する別個の液体の室と、を有する、液体滴を噴出するプリントヘッドであって、
　前記チャンバ内の前記液体を前記加熱部材によって加熱することは、前記加熱部材から放射方向に外側に膨張する気泡前面を有する気泡を形成し、前記膨張する気泡前面が、前記オリフィスを通って前記チャンバ内の液体を排出して、前記液体滴を形成するように作用し、
　前記気泡が排出され、前記気泡内の実質的に全ての気泡が前記チャンバから前記オリフィスを通って大気へと排気され、前記チャンバから排出された液体が前記オリフィスを通って前記液体滴として噴出されるまで前記気泡前面が前記オリフィスの平面を通って膨張し、前記気泡が前記液体入り口を塞ぐプリントヘッド。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　液体滴に関し、本件補正発明は「チャンバ容積と略等しい容積を有する」と特定されているのに対し、引用発明は、そのような特定がない点。　
［相違点２］
　本件補正発明は「別個の液体チャネルを備えている基板とを有する」と特定されており、すなわち、「液体の室」に関し「液体チャネル」と特定され、かつ、プリントヘッドに関し「別個の液体チャネルを備えている基板を有する」と特定されているのに対し、引用発明は、そのような特定がない点。
［相違点３］
   オリフィスと液体入口とに関し、本件補正発明は「前記オリフィスが前記液体入口に関連する開口部の大きさに比べて大きい開口部を有し」と特定されているのに対し、引用発明は、そのような特定がない点。
［相違点４］
　液体入口に関し、本件補正発明は「前記別個の液体チャネルと前記チャンバとの間に逆流抵抗を提供し」と特定されているのに対し、引用発明は、そのような特定がない点。
［相違点５］
　チャンバ内の液体を排出するに関し、本件補正発明は「チャンバ内の実質的に全ての液体を排出して」と特定されているのに対し、引用発明は、そのような特定がない点。
［相違点６］
　本件補正発明は「気泡の冷却と、前記チャンバ内のかつ前記加熱部材上の気泡が後でつぶれることを防ぐ」と特定されているのに対し、引用発明は、そのような特定がない点。
［相違点７］
　気泡が液体入口を塞ぐに関し、本件補正発明は「前記気泡によって、前記液体入口を塞ぎ、前記チャンバ内の液体が前記チャンネル内に逆流することを防ぐ」と特定されているのに対し、引用発明は、そのような特定がない点。
　
２−３−４．判断
　上記各相違点について検討する。
　
［相違点１］及び［相違点５］について
　引用刊行物の上記ア．にも示されるよう、ヒータにより生成したバブルを吐出口近傍で外気と連通させてインクの吐出を行う方法は、吐出量が安定した方法として知られており、これは、該方法では原理的に、バブルが生成される部位より吐出口側にある液は全て液滴となって吐出されることに基づき、該方法において吐出量は、吐出口からヒータまでの距離、構造によって設定されるものであることは、周知である（例えば、特開平５−１１６３１３号公報【００１６】等。）。
　引用発明は該方法を前提としており、「チャンバ内の実質的に全ての液体を排出して」とは、該方法の原理に即した基本的動作の１つが明記されたに過ぎない。或いは、該方法を実施するにつき適宜なされる最適化に基づく動作が単に示されたに過ぎない。そして、液体滴に関し「チャンバ容積と略等しい容積を有する」とは、その動作のもたらす単なる結果に過ぎない。
　よって相違点１及び相違点５は、引用発明として当然備える構成の明示の有無、或いは当業者が適宜なし得る事項の範囲内のものに過ぎない。
  　
［相違点２］について
　先ず、本件補正発明において「液体チャネル」とは何を特定するものであるかみると、本願明細書中【００３３】には「チャネル５２の容積は、液体入口２２よりもかなり大きい。チャネル５２は、１つより多いチャンバ２６に液体を供給するように向けられていてもよい。それぞれのチャネル５２は、基板のベース４２に刻まれ、またペンのリザーバとの直接の液体通路となるさらに大きなスロット（図示せず）と接続するように延びていてもよい。」とある。ここから「液体チャネル」とは、液体入口より拡がる容積を有する室であって、複数のチャンバに共通の液体の室となるものも含むことが、先ず把握されるが、「チャネル」として何らかの形状が特定されるものでもなく、本願明細書中他の記載事項を参照しても、それ以上のことは把握されない。
　一方、引用発明において「液体の室」である「広いインク室」は、上記セ．にも示すよう、各小室にインクを供給する流路から拡がるインク室である。また、各小室にインクを供給する流路から拡がるインク室を、複数のインク吐出口に対して共通な液室となすことは、上記イ．にも示されるよう、インクジェットヘッドにおいて周知技術である。
  よって本件補正発明における「液体チャネル」とは、構造的にも機能的にも格別な事項を特定するものではなく、引用発明のものと呼称上の差異程度、或いは適宜なしうる事項の範囲内のものである。
　
　次に、プリントヘッドに関し「液体チャネルを備えている基板を有する」と特定することは、液体チャネルが基板に設けられていることを単に示す程度であって、基板における液体チャネルの構造、プリントヘッドにおける基板の配置等、具体的構成は何ら特定されない。
　よって、該特定は、プリントヘッドに備わる液体チャネルを形成する部材を単に基板と称した程度のものでしかない。
　　
　以上より、上記相違点は実質上格別なものではない。 
　
［相違点３］について
　液体入口とオリフィスとを備えるチャンバにおいて、インクが液体入口からより、オリフィスからの方が流出し易いよう設計することは、インク吐出の機能上当然であって周知である。流出し易さの比較は各部位の抵抗の比で表現され、抵抗は各部位の断面積や長さに依存するから、各部位に備わる形状と所望の抵抗の比に応じ、適切な断面積の比が設定されるものとなる。
　上記相違点は、オリフィスと液体入口と、それぞれの開口部の大きさに関してのみ特定するものであって、これのみで各部位の抵抗の比は特定されるものでもなく、抵抗の比を設計するにおける格別な技術的事項は何ら開示されない。
　引用発明において、上記周知の事項に基づき、オリフィスと液体入口とについて所望の抵抗の比が得られるよう、各部位の具体的形状に応じ、各部位の断面積すなわち開口部の大きさの比を設定することは当業者が通常行うものであって、上記相違点は、そのように当業者が適宜設計する事項の範囲内のものに過ぎない。
　
［相違点４］について
　上記相違点の「逆流抵抗を提供し」とは、チャンバから液体チャネルに向かう液体の流れに関し、「液体入口」に抵抗が存在することを単に言うものに過ぎない。
　液体入口という有限の断面積を有する部位を液体が流れるにつき、抵抗が存在するのは自明であって、上記相違点は、単に「液体入口」に備わる一般的性質の明示の有無に過ぎない。
  　
［相違点６］について
　引用発明も、吐出信号が印加されて気泡が膨張し、オリフィスから大気へと排気されるにつき、気泡は冷却して加熱部材上で消滅するものでないことは明らかである。
　よって上記相違点は自明である作用の記載の有無に過ぎない。
　
［相違点７］について
　気泡が液体入口を塞ぐとは、該部位における液体の流れの一切が阻止されるのであって、気泡が液体入口を塞ぐ時、「チャンバ内の液体が前記チャンネル内に逆流する」ことが防がれるのは当然である。　
　また、そのように塞ぐ時に関する格別な限定事項も、本願補正発明におけるその他の記載を参照しても特に見当たらない。
　よって上記相違点は、気泡が液体入口を塞ぐにおける自明の作用を単に示す程度に過ぎない。
　
  そして、本件補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　従って、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
２−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年４月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】　チャンバ容積を有するチャンバを規定し、オリフィスと、そこを通って液体が前記チャンバへと流れる液体入口とを規定するチャンバ部材と、
　前記チャンバ内の液体を加熱する、前記チャンバ内に配置された加熱部材であって、前記加熱部材の起動に応答して、前記チャンバ容積と略等しい容積を有する単一の液体滴を噴出する加熱部材と、
　前記液体入口によって前記チャンバと連通する別個の液体チャネルとを備えている、液体滴を噴出するプリントヘッドであって、
　前記チャンバ内の前記液体を前記加熱部材によって加熱することは、前記加熱部材から放射方向に外側に膨張する気泡前面を有する気泡を形成し、前記液体入口は前記別個の液体チャネルと前記チャンバとの間に逆流抵抗を提供し、前記膨張する気泡前面が、前記オリフィスを通って前記チャンバ内の実質的にすべての液体を排出して、前記液体滴を形成するように作用し、
　前記気泡が排出され、前記気泡内の実質的にすべての気泡が前記チャンバから前記オリフィスを通って前記プリントヘッドを囲んでいる大気へと排気され、前記チャンバから排出された液体が前記オリフィスを通って前記液体滴として噴出されるまで前記気泡前面が前記オリフィスの平面を通って膨張し、前記気泡の冷却と、前記チャンバ内のかつ前記加熱部材上の気泡が後でつぶれることを防ぐと共に、前記気泡によって、前記液体入り口を塞ぎ、前記チャンバ内の液体が前記チャンネル内に逆流することを防ぐことを特徴とするプリントヘッド。」
　
３−２．引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献およびこれらの記載事項は、前記「２−２．引用文献」に記載したとおりである。
　
３−３．対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本件補正発明から、「チャンバ」についての限定事項である「上に行くほど細くなった側壁を有し」との構成を省き、「チャンバ容積」についての限定事項である「オリフィスに向かう方向に略低減していく」との構成を省き、「オリフィス」と「液体入口」とについての限定事項である、オリフィスが液体入口に関連する開口部の大きさに比べて大きい開口部を有する点を省いたものに相当する。
　そうすると、実質的に本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「２−４．判断」に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。