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　特願２００２−５４５５２７「茶入れ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月　６日国際公開、ＷＯ０２／４３５４０、平成１６年　５月２０日国内公表、特表２００４−５１４４８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年１１月３０日、英国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年２月５日付けの特許協力条約第３４条補正の翻訳文が平成１５年４月１４日に提出され、平成１９年４月２０日付けで拒絶査定がなされ、平成１９年７月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
第２．本願発明
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１５年２月５日付けの特許協力条約第３４条に基づく補正によって補正された特許請求の範囲１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、請求項１の記載は以下のとおりである。
「【請求項１】ハウジングと、葉茶を受ける容器と、前記容器に温水を供給する温水供給手段と、前記容器内の前記葉茶を物理的に攪拌して抽出速度と抽出量を高める手段と、抽出液を配給する前に該抽出液を前記容器から汲み出すサイフォン装置とを含んでなる茶入れ装置であって、前記容器内で葉茶を物理的に撹拌する手段はかき混ぜ装置を含んでなる茶入れ装置。」（以下、請求項１に記載の発明を「本願発明」という。）
　
第３．引用例
○引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１６１９２０号公報（以下、「引用例１」という。）には、「コーヒーまたはティーメーカー」に関して、図面とともに、以下のとおり記載されている。
　
「１．水容器、ヒーター部、熱湯流出装置、コーヒー粉等を収容する濾過容器ならびに濾過収容容器を有するコーヒーまたはティーメーカーにおいて、熱湯流出装置（１３）および濾過容器（１４）の範囲内に、沸騰水の垂直通過方向に対して横方向および／または水平方向に濾過容器（１４）内に存在するコーヒー粉等（２７）の相対運動を発生させる装置が配置されていることを特徴とするコーヒーまたはティーメーカー。」（特許請求の範囲第１項）
　
「４．装置が、濾過容器（１４）の範囲内でかつ濾過容器中へ突出している駆動可能の攪拌装置（２３）からなる特許請求の範囲第１項記載のコーヒーまたはティーメーカー。」（特許請求の範囲第４項）
　
「産業上の利用分野
　本発明は、水容器、熱湯流出装置を有するヒーター部（ないしは湯沸し部）、コーヒー粉等を収容する濾過容器ならびに濾過収容容器を有するコーヒーまたはティーメーカー（Kaffee-oder-Teamaschine）に関する。」（公報第２頁左上欄第５〜１０行）
　
「発明が解決しようとする問題点
　本発明の根底をなす課題は、この種のコーヒーまたはティーメーカーを、簡単な手段で、コーヒー粉等（碾かれた焙煎コーヒーまたは茶）のより良好かつ均一な利用を達成されるように改善することである。
問題点を解決するための手段
　この課題は、本発明により、熱湯流出装置および濾過容器の範囲内に配置された、濾過容器内に存在するコーヒー粉等に、沸騰水の垂直の通過方向に対して横方向および／または平行な相対運動を生じさせる装置によって解決される。
　この構造的に比較的簡単で手段によって、単位時間あたりの沸騰水供給がわずかな場合でもコーヒー粉等の均等な湿潤を達成することが得られるので、コーヒー粉等の内部にある香気物質の利用も著しく改善されかつ均等化されることが確保される。コーヒー粉等の迅速かつ均な湿潤の有利な効果を達成するために、沸騰水に対するコーヒー粉等の横運動、振動運動ならびに平行運動が可能である。」（公報第２頁左上欄第１６行〜左下欄第１６行）
　
「第３図および第４図には、攪拌ヘッド２４を有する攪拌装置２３が濾過容器１４中へ突出している、本発明の１実施例が示されている。この攪拌装置２３は、駆動モーター１９を用いて回転運動をさせることができ、さらに攪拌装置２３は第３図に矢印が表すように軸方向に上昇および下降させることができる。
　攪拌装置２３の攪拌ヘッド２４によって、濾過容器１４中に存在するコーヒー粉等は、沸騰水の流入の間動かされ、流入沸騰水と反対方向に移動する。」（公報第３頁左下欄第１１行〜右下欄第１行）
　
　以上の記載によれば、引用例１には、コーヒー粉等には、茶を含むこと、濾過容器１４内の攪拌装置２３の攪拌ヘッド２４によって、茶は沸騰水の流入の間動かされることが示されているから、
「水容器、熱湯流出装置を有するヒーター部、茶を収容する濾過容器ならびに濾過収容容器を有するティーメーカーであって、濾過容器内で葉茶を物理的に撹拌するかき混ぜ装置を備えたティーメーカー。」
　との発明（以下、「引用例発明１」という。）が開示されていると認められる。
　
○引用例２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−９４１０９号（実開平３−４９０２７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、「フィルタ装置」に関して、図面とともに、以下のとおり記載されている。
　
「１．抽出したお茶を排出するサイフォニング手段（２）を有するフィルタ容器（１）を具え、前記サイフォニング手段（２）は、フィルタ容器の底部（３）から上方に突出する出口パイプ（５）と、この出口パイプを包囲してこの出口パイプとの間に液体用通路（７）を生ずるスリーブ（６）とを有するものとして構成し、前記スリーブ（６）の上端は閉鎖し、またこのスリーブ（６）の下方部分には毛細管通路（９）を設けたフィルタ装置において、前記フィルタ容器に、前記スリーブ（６）を包囲してスリーブ（６）との間に液体用の通路（１１）を生ずるリング（１０）を設け、このリング（１０）をフィルタ容器の底部（３）に配置し、前記リング（１０）の底部（３）からの高さを出口パイプ（５）の底部（３）からの高さよりも高くし、更に、前記リング（１０）の下方部分には、液体は通過させるがお茶の葉は阻止する寸法の通路（１４）を設けたことを特徴とするフィルタ装置。」（公報第１頁第４行〜第２頁第１行、実用新案登録請求の範囲）
　
「このようなフィルタ装置はお湯が少しずつ供給される電気装置に使用される。しかし、実際上、お茶の葉が極めて長い時間お湯に接触することから、抽出されるお茶が濃すぎてしまうことがよくある。
　従って、本考案の目的は、最適な濃さのお茶が得られるようにする上述のフィルタ装置を改善することにある。
〔課題を解決するための手段〕
　この目的を達成するため、本考案によりフィルタ装置は、前記フィルタ容器に、前記スリーブを包囲してスリーブとの間に液体用の通路を生ずるリングを設け、このリングをフィルタ容器の底部に配置し、前記リングの底部からの高さを出口パイプの底部からの高さよりも高くし、更に、前記リングの下方部分には、液体は通過させるがお茶の葉は阻止する寸法の通路を設けたことを特徴とする。
　この構成によれば、フィルタ容器に流入するお湯の一部はお茶抽出プロセスには関与せずに出口パイプに直接流入する。従って、濃すぎるお茶は希釈され、よい味のお茶が得られる。」（公報第３頁第２０行〜第５頁第１行）
　
「〔実施例〕
　次に、図面につき本考案の好適な実施例を説明する。
　フィルタ装置は、サイフォン手段２を設けたフィルタ容器１により形成する。サイフォン手段は、フィルタ容器の底部３の窪み４から上方に突出する出口パイプ５と、この出口パイプを包囲する円形断面のスリーブ６とを有するものとして構成し、パイプとスリーブの間に液体用の通路７が生ずるようにする。出口パイプ５の開放端部の上方のスリーブ６の下端は底部３の窪み４に当接する。出口パイプ５の下端で出口開口８を窪み４に形成する。スリーブ６の下方部分の周囲には、狭小スリット９の形式の多数の毛細管通路を設ける。上述のイギリス国特許第２，１３４，３７６号に記載したように、これら狭小スリーブはサイフォニング作用を維持する。
　本考案によれば、フィルタ装置にはスリーブ６を包囲するリング１０を設け、リングとスリーブとの間に液体通路１１を生ずるようにする。リング底部からのリング１０の高さのレベルは、出口パイプ５の高さのレベルよりも高くし、フィルタ容器の壁１３とリング１０との間の空間１２に存在するお茶の葉を含む液体が、リングの上端縁に沿って通路１１に流入できないようにする。これは前もってサイフォニング作用が既にスタートしているためである。リング１０の下方部分の周囲に沿って、液体を通過させるが、お茶の葉は阻止する通路１４を設ける。
　このフィルタ装置を使用するにあたり、適量のお茶の葉をフィルタ容器１の空間１２に投入する。熱いお湯はフィルタ容器に落下し、先ずリング１０とスリーブ６の間の通路１１に達する。連通作用によりお湯は通路７、１１および空間１２においてゆっくりと上昇する。空間１２内のお湯のみがお茶抽出プロセスに関与する。お湯が出口パイプ５の上端に達し、この端縁からオーバーフローするとき、サイフォニング作用が開始する。通路１１におけるお湯は直接出口パイプ５に流入し、抽出したお茶を通路１４を経て通路１１から出口パイプに沿って吸引する。
　本考案の利点は、濃い第１抽出茶が、抽出プロセスに関与しない通路１１におけるお湯により薄められる点である。この結果、お茶の味が改善される。」（公報第５頁第６行〜第７頁第１０行）
　
　以上によれば、引用例２には、
「抽出したお茶を排出するサイフォニング手段を有するフィルタ容器を具えるフィルタ装置」
　との発明（以下、「引用例発明２」という。）が開示されていると認められる。
　
第４．対比・判断
　本願発明と引用例発明２とを比較すると、お茶を抽出する装置である点で、両者は共通しており、さらに、後者の「フィルタ容器」は、前者の「葉茶を受ける容器」に相当し、さらに、後者の、「サイフォニング手段」は、前者の「抽出液を配給する前に該抽出液を前記容器から汲み出すサイフォン装置」に相当する。
　してみれば、両者の一致点は以下のとおりである。
＜一致点＞
「葉茶を受ける容器と、抽出液を配給する前に該抽出液を前記容器から汲み出すサイフォン装置とを含んでなる茶入れ手段。」
　
　そして、以下の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　本願発明は、「ハウジング」と「前記容器に温水を供給する温水供給手段」を含む「茶入れ装置」であるのに対して、引用例発明２は「フィルタ装置」である点。
　
＜相違点２＞
　本願発明は、「かき混ぜ装置を含んでなる、前記容器内の前記葉茶を物理的に攪拌して抽出速度と抽出量を高める手段」を含むのに対して、引用例発明２はそうではない点。
　
＜相違点１＞について検討する。
　茶を淹れる装置としての茶入れ装置そのものは従来周知のものにすぎず、引用例発明２が茶入れ装置に使用する部品であって、茶入れ装置に適用できることは当業者にとって自明な事項である。このような茶入れ装置は、引用例発明１にも示されている。
　また、ハウジングや温水供給手段は、当業者にとって適宜採用することのできた、茶入れ装置における周知事項にすぎないものと認められる。このようなハウジングや温水供給手段は、引用例発明１にも示されている。
　してみれば、相違点１に係る構成の違いは、周知事項の適用であり、当業者が容易に想到し得たものである。
　
＜相違点２＞について検討する。
　引用例発明１において、茶を攪拌する攪拌ヘッドが示されている。
　そして、引用例発明１のティーメーカーは、本願発明の茶入れ装置に相当することが明らかであり、同じく引用例発明１の濾過容器は、本願発明の葉茶を受ける容器に相当することが明らかである。
　してみれば、相違点４に係る本願発明の構成は引用例発明１に示されているということができ、茶入れ装置に係る発明である点でも、引用例発明１と引用例発明２は共通している。
　また、後述するように、これらを組み合わせるにあたっての阻害要因があるとすることもできない。
　してみれば、相違点２に係る構成の違いは、引用例発明２に引用例発明１を組み合わせたにすぎないものであり、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　作用ないし効果について
　本願発明の作用ないし効果も引用例発明１、引用例発明２に記載の発明及び周知事項から当業者が予想できる範囲のものである。
　
　なお、請求人は、平成１９年８月１０日付け手続補正書（方式）において、審判請求の理由を補充し、その「３．本願発明の進歩性」において、
「引用文献２の第４ページ第１８行目から第５ページ第１行目には、「この構成によれば、フィルタ容器に流入するお湯の一部はお茶抽出プロセスには関与せずに出口パイプに直接流入する。従って、濃すぎるお茶は希釈され、よい味のお茶が得られる。」との記載がある。また、引用文献２の第７ページ第７〜１０行目には、「本考案の利点は、濃い第１抽出茶が、抽出プロセスに関与しない通路１１におけるお湯により薄められる点である。この結果、お茶の味が改善される。」との記載がある。これらの記載事項から、引用文献２に記載の装置は、フィルタ容器１内での均一な撹拌処理を必要とするものではなく、むしろ撹拌処理には適さないか、あるいは攪拌処理を行ってはならないものであることが分かる。」と述べ、引用例発明２に引用例発明１を組み合わせることは困難であるとしている。
　この点について検討すると、引用例発明２は、容器１２内で抽出された茶が濃すぎてしまうのを、通路１１に入れられたお湯が希釈するものであるところ、お茶を抽出するプロセスにおいて容器１２内のお茶を攪拌することを阻害する事由はなんら存在しない。むしろ、お茶を入れる際の常識として、ポット（容器）のお茶を攪拌してすることが広く知られており、容器内のお茶を攪拌するのは推奨されることであっても、禁止されることはなく、引用例発明２の容器１２内のお茶を攪拌してならない理由はなにもない。
　そして、本願発明の「水を加えることでコンテナ１３内のユニット２０の上面１９の水レベルが上昇し、その結果、ユニット２０内でサイフォン作用が始まり、抽出された茶はコンテナ１３からくみ出されノズル２２を通して放出される。」（段落【００２３】）の点は、引用例発明２の、サイフォン作用を始めさせるために通路１１にお湯を注ぐことと共通している。
　以上のとおりであるから、請求人の上記主張は採用できない。
　
第５．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明２、引用例発明１、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は、その余の請求項に係る発明について見るまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。