【事件の表示】
　特願２００１−２３００６３号「車両用表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月１３日出願公開、特開２００３−　３９９８２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】手続の経緯
　
　本願は、平成１３年　７月３０日の特許出願であって、平成２０年　２月２７日付けで拒絶査定がなされ、この拒絶査定を不服として、同年　３月２５日に本件審判請求がなされるとともに、審判請求と同日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。
　
【第２】平成２０年　３月２５日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成２０年　３月２５日付け手続補正を却下する。
　
　［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　
　平成２０年　３月２５日付けの手続補正により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、
　【請求項１】
「所定の表示像を形成する表示光を発する表示器と、前記表示光を運転者に向けて反射させてこの運転者に前記表示像を認識させる反射部材と、前記反射部材に照射される前記表示光の照射方向を変えることにより前記表示像の表示位置を移動させる移動手段と、前記移動手段の駆動を許可する操作手段と、前記操作手段の操作時に前記表示像の表示範囲を示すマークを表示させ、前記操作手段の操作が行われなくなった後に
前記運転者が前記表示像の表示位置が自己の視点に合致しているか否かを確認可能とするべく
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明の構成に欠くことができない事項である「制御手段」について、「前記操作手段の操作が行われなくなった後に所定時間前記マークの表示を保持する制御手段」を「前記操作手段の操作が行われなくなった後に
前記運転者が前記表示像の表示位置が自己の視点に合致しているか否かを確認可能とするべく
　そこで、上記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下で検討する。
　
２．引用例等及びその記載事項
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−２６６９２５号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　Ａ：「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、車両の表示装置に係わり、特に、車室前側のフロントガラス上に表示領域が設定され、この表示領域に情報が表示される車両の表示装置に関する。」
　Ｂ：「【００１０】
【実施例】以下、本発明の車両の表示装置について添付図面を参照して説明する。図１は本発明の車両の表示装置の実施例を示す全体構成図である。この図１において、１は、ヘッドアップディスプレイ装置の全体を示し、このヘッドアップディスプレイ装置１は、以下のように構成されている。先ず、車両のフロントガラス２の室内側の面上には、表示領域を形成する薄膜状のコンバイナ４が形成されている。また、６は光源であり、この光源６の前方には、表示器８が設けられている。この表示器８により、車速、前方車両との車間距離等の表示されるべき複数の運転情報のパターンが設定される。１０は、反射ミラーであり、表示器８を通過した光源６からの光をその反射面にて所定の角度反射させるためのものである。この反射ミラー１０には、この反射ミラー１０の反射面の上下方向角度を調整するためのモータ１２が設けられている。これにより、表示器８に表示された運転情報の表示光は、反射ミラー１０で反射され、フロントガラス１のコンバイナ４の所定の領域に投影され、その運転情報が表示される。
【００１１】これにより、運転席に着座したドライバは、そのアイレンジ（ドライバの目の位置の移動範囲）１４から、コンバイナ４に表示された運転情報の表示光によってフロントガラス１の外側前方位置に結像された情報の正立虚像である表示像を、上記フロントガラス１の外側前方の風景と重ねて視認することができる。このようなヘッドアップディスプレイ装置を備えることにより、車両運転中、フロントガラス１を通して前方を眺めていたドライバが運転情報を視認する際には、この情報を表示した表示器がインストルパネル内の所定個所にはめ込まれていた従来のタイプのものに比べて、ドライバの視線の移動量が小さくて済むようになり、視認性が向上すると共に、前方視界を見ながら表示された運転情報を確認できるので、車両運転時における安全性が高められる。・・・運転情報の投影位置である表示位置を上下方向に変更したい場合には、モータ１２を駆動させて反射ミラー１０の反射面の傾斜角度を調整すればよく、・・・。」
　Ｃ：「【００１２】図２に示すように、このヘッドアップディスプレイ装置１は、所定の運転状況の下で運転情報の表示状態を変更するための表示制御装置２０が設けられている。この表示制御装置２０は、電子コントロール・ユニット２２を有し、この電子コントロール・ユニット２２には、上述したヘッドアップディスプレイ装置及びモータがそれぞれ接続されている。・・・。この表示制御装置２０の電子コントロール・ユニット２２には、所定の運転状態であるか否かを判定するために以下に説明する種々のセンサ等からの情報が入力される。先ず、光センサ３２は、車両の周囲の背景輝度を検出するためのものであり、この光センサ３２から背景輝度に関する信号が入力される。車速センサ３４からは、自車の車速信号が入力される。・・・。エンジン・スイッチ４２からは、エンジン始動の信号が入力される。タイマ４４からは、エンジン始動後の所定時間をカウントするための信号が入力される。マニュアル・スイッチ４６は、ヘッドアップディスプレイ装置自体のオン・オフ、ヘッドアップディスプレイ装置の表示輝度、運転情報の表示位置の調整（特に上下方向の位置調整）等をドライバが好みに応じて調整するためのものである。このマニュアル・スイッチ４６から、これらの信号が入力される。・・・。」
　Ｄ：「【００２７】・・・。次に、図２５乃至図２７を参照して、上記のマニュアル・スイッチ４６をドライバが調整する場合に実行される制御内容を説明する。図２５に示すように、電子コントロール・ユニット２２には、さらに、距離センサ９０からイグニッション・オン時からの走行距離が、また、ギヤ位置センサ９１から変速機のギヤ位置がそれぞれ入力される。
【００２８】図２６は、マニュアル・スイッチ４６をドライバが調整する場合に実行される制御内容を示すフローチャートである。このフローチャートにおいて、Ｔは各ステップを表している。図２６において、Ｔ１において、車速、車両周囲の背景輝度、イグニッション・オンからの走行距離、及び変速機のギヤ位置が入力される。次に、Ｔ２において、イグニッション・オンから走行しているか否かを判定し、走行していなければ、Ｔ３に進み、ギヤがパーキング・レンジであるか否かを判定する。ギヤがパーキング・レンジであれば、Ｔ４に進み、ヘッドアップディスプレイ装置を全面点灯モードに設定する。この全面点灯モードは、図２７に示すように、全面点灯（ａ）、外形点灯（ｂ）、及び表示部全点灯（ｃ）の各モードを有する。ここで、（ａ），（ｂ）においては、斜線部が点灯される。その後、Ｔ５において、ヘッドアップディスプレイ装置の表示輝度を最大値に設定する。このように、イグニッション・オン直後の車両停止時に、ヘッドアップディスプレイ装置を全面点灯モードとしその表示輝度を最大値に設定することにより、マニュアル・スイッチ４６をドライバが極めて容易に調整することができる。また、Ｔ３で、ギヤがパーキング・レンジでないと判定された場合には、ドライバが車両を発進させようとするときであるから、Ｔ６に進み、ヘッドアップディスプレイ装置の表示輝度を通常の規定コントラスト比に設定する。」
　Ｅ：第２６図には、少なくともＴ３でギヤがパーキング・レンジでないと判定される場合（上記摘記事項Ｄから「ドライバが車両を発進させようとするとき」）まで、ヘッドアップディスプレイ装置の全面点灯モードが保持されることが、記載されている。
　
　第１図、第２５〜２７図と共に、上記摘記事項Ａ〜Ｅを総合すると、引用例１には、
「車速、前方車両との車間距離等の表示されるべき複数の運転情報の表示光を表示する表示器８と、表示された運転情報の前記表示光によってフロントガラス１の外側前方位置に結像された情報の正立虚像である表示像を、運転席に着座したドライバに視認させるコンバイナ４と、前記コンバイナ４に投影される前記表示光をその反射面にて反射させる反射ミラー１０の反射面の上下方向角度を調整することにより前記表示像の表示位置を変更させるモータ１２と、前記運転情報の表示位置の調整（特に上下方向の位置調整）等を前記ドライバが好みに応じて調整するためのマニュアル・スイッチ４６と、前記マニュアル・スイッチ４６を前記ドライバが調整する場合、イグニッション・オン直後の車両停止時にヘッドアップディスプレイ装置を全面点灯モードとし、前記ドライバが車両を発進させようとするときまで前記全面点灯モードを保持する表示制御装置２０と、を備えてなる車両の表示装置。」に関する発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用文献４として引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６０−１５８７２４号（実開昭６２−６６８２２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
「第１図及び第２図は本考案の一実施例を示し、図において２０はインストルメントパネル１ａ内に設けられた表示器であり、該表示器２０に表示された表示像は同じくインストルメントパネル１ａ内に設けられた反射鏡２１により反射されインストルメントパネル１ａのダッシュボード上にあけられた開口１ｂを通じてフロントガラス２に投影されるようになっている。２２は反射鏡２１を回動自在に支持する回動支持機構で、図示しないモータより回動駆動されるようになっている。なお、モータの制御はインストルメントパネル面に設けられた図示しない調整摘みを運転者９が表示像を見ながら操作することにより行われる。」（明細書第５頁第１８行〜第６頁第１０行等参照）
　
（３）同じく原査定の拒絶の理由に引用文献５として引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６０−１６２９６６号（実開昭６２−７２２３１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　イ：（明細書第６頁第１〜１０行）
「第１図は本考案実施例における表示装置の使用状態を示している。即ち、計器類の表示器、光源、レンズ、ミラー等を収納した投影装置Ａはケース７内に収納されており、ケース７は軸７ａにて固定部材に対し回動可能に支持され、図示しない駆動機構により回動位置が微妙に調整できるようになっている。このケース７の回動により投影装置Ａからの光はａ，ｂ，Ｃの如く反射位置が変化するから、フロントガラス２上の表示像（虚像１１）も上下に移動される。」
　ロ：（第７頁第２０行〜第８頁第１２行）
「運転者９が変わるなどして表示器３の表示像３ａの形成位置をフロントガラス２上で変更する際は、例えばインストルメントパネル上に設けた制御用スイッチ（図示せず）を操作して軸７ａを中心にケース７ごと投影装置Ａを回転させる。この場合ケース７の開口端面に設けた蛍光塗膜による表示体１５も同様に回動するから、表示体１５による表示像１５ａ（枠表示）は常に変更された計器表示像３ａの周囲に位置する。従って、この表示像１５ａを見れば運転者９は計器表示を瞬時に確認でき、計器表示体３をいちいち点灯せずに塗膜の表示像１５ａによって最適表示位置を設定することができる。」
　
３．発明の対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「車速、前方車両との車間距離等の表示されるべき複数の運転情報の表示光を表示する表示器８」は本願補正発明における「所定の表示像を形成する表示光を発する表示器」に相当し、以下同様に「表示された運転情報の前記表示光によってフロントガラス１の外側前方位置に結像された情報の正立虚像である表示像を、運転席に着座したドライバに視認させるコンバイナ４」は「前記表示光を運転者に向けて反射させてこの運転者に前記表示像を認識させる反射部材」に、「前記コンバイナ４に投影される前記表示光をその反射面にて反射させる反射ミラー１０の反射面の上下方向角度を調整することにより前記表示像の表示位置を変更させるモータ１２」は「前記反射部材に照射される前記表示光の照射方向を変えることにより前記表示像の表示位置を移動させる移動手段」に、及び「車両の表示装置」は「車両用表示装置」にそれぞれ相当する。
　そして、引用発明の「前記運転情報の表示位置の調整（特に上下方向の位置調整）等をドライバが好みに応じて調整するためのマニュアル・スイッチ４６」が、上記２．（１）の摘記事項Ｂの記載（「運転情報の投影位置である表示位置を上下方向に変更したい場合には、モータ１２を駆動させて反射ミラー１０の反射面の傾斜角度を調整すればよい」）からみて、本願補正発明の「前記移動手段の駆動を許可する操作手段」に相当することは、明らかである。
　また、引用発明における「全面点灯モード」が、上記２．（１）の摘記事項Ｄ及び第２７図（ａ）、（ｂ）の記載からみて、「表示像の表示範囲を示すマーク」に相当することは明らかであるから、引用発明における「前記マニュアル・スイッチ４６をドライバが調整する場合、イグニッション・オン直後の車両停止時にヘッドアップディスプレイ装置を全面点灯モードとし、前記ドライバが車両を発進させようとするときまで前記全面点灯モードを保持する表示制御装置２０」と、本願補正発明における「前記操作手段の操作時に前記表示像の表示範囲を示すマークを表示させ、前記操作手段の操作が行われなくなった後に前記運転者が前記表示像の表示位置が自己の視点に合致しているか否かを確認可能とするべく所定時間前記マークの表示を保持する制御手段」とは、「前記表示像の表示範囲を示すマークを表示させ、前記マークの表示を保持する制御手段」である限りにおいて一致する。
　そうすると、本願補正発明と引用発明の一致点、相違点は以下のとおりであると認められる。
　
　＜一致点＞
「所定の表示像を形成する表示光を発する表示器と、前記表示光を運転者に向けて反射させてこの運転者に前記表示像を認識させる反射部材と、前記反射部材に照射される前記表示光の照射方向を変えることにより前記表示像の表示位置を移動させる移動手段と、前記移動手段の駆動を許可する操作手段と、前記表示像の表示範囲を示すマークを表示させ、前記マークの表示を保持する制御手段と、を備えてなることを特徴とする車両用表示装置。」
　
　＜相違点１＞
　本願補正発明では、表示像の表示範囲を示すマークが「操作手段の操作時に」表示されるものであるが、引用発明では、表示像の表示範囲を示すマークが「操作手段（マニュアル・スイッチ４６）をドライバが調整する場合、イグニッション・オン直後の車両停止時に」表示されるものである点。
　
　＜相違点２＞
　本願補正発明では、制御手段が「前記操作手段の操作が行われなくなった後に前記運転者が前記表示像の表示位置が自己の視点に合致しているか否かを確認可能とするべく所定時間」表示像の表示範囲を示すマークの表示を保持するものであるが、引用発明では、制御手段が「前記ドライバが車両を発進させようとするときまで」表示像の表示範囲を示すマークの表示を保持するものである点。
　
４．当審の判断（相違点の検討）
　
　上記各相違点について検討する。
　
　＜相違点１＞について
　上記引用例２及び引用例３（上記２．(２)及び（３）の摘記事項の記載を参照のこと）に示されているように、反射部材に照射される表示光の照射方向を変えることにより表示像の表示位置を移動させる移動手段と、前記移動手段の駆動を許可する操作手段と、を有する車両用表示装置において、前記表示像の位置調整の機会が特に限定されず、操作手段の操作時という条件のみで表示されることは、周知技術である。
　よって、上記引用例２及び引用例３に記載の、表示像の位置調整の表示条件を、引用発明に記載された車両用表示装置における、表示像の表示範囲を示すマークの表示条件に適用し、本願補正発明に係る相違点１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　＜相違点２＞について
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−１６６６３３号公報（第１頁の【要約】等参照）及び特開平１１−３７７７０号公報（段落【００４８】、【００４９】等参照）に記載のように、操作手段の操作時に表示される表示を、前記操作手段の操作が行われなくなった後に所定時間保持する制御手段は、表示装置一般において周知技術である。
　そして、引用発明における「表示像の表示範囲を示すマーク（全面点灯モード）」は、運転者が表示像の表示位置が自己の視点に合致しているか否かを確認可能とするべく表示されるという点で、本願発明における「表示像の表示範囲を示すマーク」と同様の作用効果を奏するものであるから、引用発明に記載された車両用表示装置の制御手段において、上記周知技術を適用し、本願補正発明に係る相違点２の構成とすることは、当業者が適宜なし得た設計事項である。
　
　そして、上記相違点１〜２を併せ備える本願補正発明の作用・効果について検討しても、引用発明及び上記各周知例に記載の事項から当業者が予測し得る範囲を超えるものではない。
　
　したがって、本願補正発明は引用発明及び上記各周知例に記載の事項に基づいて、当業者が容易に推考することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．独立特許要件の欠如に伴う手続補正の却下
　
　以上によれば、平成２０年　３月２５日付けの手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下は免れない。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
【第３】本願の発明について
　
１．本願発明
　
　平成２０年　３月２５日付け手続補正は上記のとおり却下されたから、本願の各請求項に係る発明は、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項によって特定されるものと認められるが、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　【請求項１】
「所定の表示像を形成する表示光を発する表示器と、前記表示光を運転者に向けて反射させてこの運転者に前記表示像を認識させる反射部材と、前記反射部材に照射される前記表示光の照射方向を変えることにより前記表示像の表示位置を移動させる移動手段と、前記移動手段の駆動を許可する操作手段と、前記操作手段の操作時に前記表示像の表示範囲を示すマークを表示させ、前記操作手段の操作が行われなくなった後に所定時間前記マークの表示を保持する制御手段と、を備えてなることを特徴とする車両用表示装置。」
　
２．引用例及びその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、前記「【第２】の２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明の構成を全て含むとともに、本願発明の構成に更に限定を付加した本願補正発明（上記【第２】の１．の【請求項１】の下線部分が限定されたところ）が、上記【第２】で検討した如く、引用発明及び上記各周知例に記載の事項に基づいて、当業者が容易に推考することができたものであるから、本願補正発明を上位概念化した本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用発明及び上記各周知例に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上によれば、本願発明（請求項１に係る発明）は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。