【事件の表示】
　特願２００３−１６６９２６「組込み式加熱調理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２９日出願公開、特開２００４−　３１３４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成８年１２月１１日に出願した特願平８−３３１１１９号の一部を平成１５年６月１１日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年８月２４日付けで拒絶査定がなされ（発送：同年　８月２９日）、これに対し、平成１８年９月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年１０月２６日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１０月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　　
　平成１８年１０月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
Ａ　本件補正は、補正事項として、特許請求の範囲の請求項１に、「前記前辺フレームには、前記加熱調理部に対応して、それぞれ前記加熱調理部の加熱出力を表示する火力表示部を設け」との事項を加える補正事項を含むものである。
　　　
　しかしながら、この補正事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「原明細書等」という）に記載されておらず、かつこれらから自明な事項でもない。
　　　
　すなわち、原明細書等には、操作パネル部３３に火力表示部５４が設けられることは記載されているが（段落【００２３】〜【００２５】、図３〜５参照。）、前辺フレームに火力表示部が設けられることは記載されていない。
　　
　そして、原明細書等に記載された前辺フレーム４０は、その略水平に延びる延出部４５全体が操作パネル部３３に上面から覆われるものであるから（段落【００２０】、図３等参照。）、組込み式加熱調理装置の上面にはほとんど現れない部材であるので、このような部材に火力表示部を設けることは、原明細書等の記載より当業者にとり自明の事項であったともいえない。
　　
　そうすると、原明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものとはいえない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
Ｂ　さらに、上記補正事項の「前記前辺フレームには」を「前記操作パネルには」の誤記であるとみなし、請求項１に係る補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとみなしたとしても、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）は、以下に述べるように特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるので、この手続補正は、却下すべきものである。
　　　
（１）本願補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。　　
「キッチンの調理台の上面部に形成された嵌込部に組込まれ内部に加熱装置を有する本体と、
　この本体の上面に設けられ鍋等の被加熱体が載置されるトッププレートと、
　このトッププレートの前辺部を保持し且つ前記調理台に支持する前辺フレームとを備え、
　この前辺フレームに操作パネルを設けるとともに、
前記トッププレート上に電磁調理用の加熱調理部を含む複数の加熱調理部を設け、前記操作パネルにこれら加熱調理部に対応してそれぞれ操作キーを備え、
　さらに前記トッププレートの下部に表示装置を設け、
その表示装置を点灯することによりトッププレートが高温であることを知らせる
、
前記前辺フレームには、前記加熱調理部に対応して、それぞれ前記加熱調理部の加熱出力を表示する火力表示部を設け
　
　なお、上記「前記前辺フレームには」は「前記操作パネルには」の誤記とみなす。
　
（２）補正の目的
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、トッププレートの前端部に設けた「表示部」を、「点灯することによりトッププレートが高温であることを知らせる表示部」と限定するとともに、「操作パネル」にさらに「前記加熱調理部に対応して、それぞれ前記加熱調理部の加熱出力を表示する火力表示部を設ける」との限定事項を付加するものであるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとみなす。　　　
（３）独立特許要件
　そこで、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　　
（３−１）引用例の記載事項
　Ａ　原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭６１−１９１０６３号（実開昭６３−９５０１０号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　　　
　ア　「第１図および第２図には本考案の一実施例における排気装置付加熱調理器の一例として電磁調理器を示している。同図において、１４はプレートでこのプレート１４上には被加熱体載置位置を示すパターン１５，１６，１７，１８が印刷等の方法で示されている。プレート１４の前方に配された加熱操作部１９，２０，２１，２２は前記パターン１５，１６，１７，１８に示される加熱部に対応する操作部である。」（明細書３頁１７行〜４頁５行）
　　　
　イ　「第１図は本考案の一実施例の加熱調理装置を示す外観斜視図、第２図は第１図の加熱調理装置をキャビネットに組込んだ状態を示す断面図・・・である。」（明細書５頁１８行〜６頁３行）
　
　上記記載事項について検討すると、記載アによれば、電磁調理装置（電磁調理器）による加熱を行う加熱調理装置（加熱調理器）が記載され、この加熱調理装置が、被加熱体位置を示すパターン１５，１６，１７，１８で示される複数の加熱部を有するプレート１４を備え、また、プレート１４の前方に、加熱部１５〜１８に対応して加熱操作部１９〜２２を備えていることが記載されている。
　　　
　また、記載イによると、この加熱調理装置がキャビネットに組込まれる、組込み式の加熱調理装置であることが記載されているといえる。
　
　そして、第２図には、被加熱体位置に対応して内部に電磁調理装置を備えた加熱調理装置の断面図が示されているが、第１図の外観斜視図を勘案しつつ検討すると、この加熱調理装置が、キャビネットの上面に設けられた開口部に組込まれ内部に複数の電磁調理装置を有する装置の本体部分（以下、便宜上「本体部分」という）と、本体部分の上面に設けられ被加熱体が載置されるプレート１４と、プレート１４の周辺を保持し、本体部分とプレートとをキャビネット上面に支持する枠状の部分（以下、便宜上「枠体部」という）とを備えていることが認められる。また、プレート１４の前辺部を支持する枠体部の前側部分には、加熱部１５〜１８に対応して加熱操作部１９〜２２が配置された板状の部材（以下、便宜上「操作板部材」という）が設けられていることが示されている。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という）が記載されている。
　
「キャビネットの上面に形成された開口部に組込まれ内部に電磁調理装置を有する本体部分と、
　この本体部分の上面に設けられ被加熱体が載置されるプレート１４と、
　このプレート１４の前辺部を保持し且つ前記キャビネットに支持する枠体部の前側部分とを備え、
　この枠体部の前側部分に操作板部材を設けるとともに、
　前記プレート１４上に電磁調理用の複数の加熱部１５〜１８を設け、前記操作板部材にこれら加熱部１５〜１８に対応してそれぞれ加熱操作部１９〜２２を備える組込み式の加熱調理装置。」
　
　Ｂ　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１−１９６４２３号公報（以下「引用例２」という）には、大略、
「調理容器載置面としてのプレート３を有し、２個の加熱部Ａ，Ｂに対応して操作スイッチ８ａ〜８ｄをそれぞれ設けた加熱調理器において（第１図、２頁右下欄〜３頁左上欄等参照）、操作スイッチ８ａ〜８ｄ（起動操作スイッチ８ａ，操作停止スイッチ８ｂ，加熱容量切換スイッチ８ｃ，８ｄ）を、指で触れて切り換える、静電容量式センサもしくは反射形のフォトインタラプタを主体に構成した加熱調理器。」（１頁左下欄請求項（１）等参照）が記載されている。
　
（３−２）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「キャビネット」は、本願補正発明の「キッチンの調理台」に相当し、同様に、「上面に形成された開口部」は「上面部に形成された嵌込部」に相当する。
　　　
　また、引用発明の「内部に電磁調理装置を有する」「本体部分」は、電磁調理装置が加熱装置に包含されるものであることから、本願補正発明の「内部に加熱装置を有する」「本体」に相当し、同様に「この本体部分の上面に設けられ被加熱体が載置される」「プレート１４」は「この本体の上面に設けられ鍋等の被加熱体が載置される」「トッププレート」に相当する。
　　　
　そして、引用発明の「枠体部の前側部分」は、本願補正発明の「トッププレート」に相当する「プレート１４」の前辺部を保持し、且つ「調理台」に相当する「キャビネット」に支持するものであるので、本願補正発明の「前辺フレーム」に相当し、引用発明の「枠体部の前側部分に」設けられる「操作板部材」は、本願補正発明の「前辺フレーム」に設けられる「操作パネル」に相当する。
　　　
　さらに、引用発明の「プレート上」に設けられる「電磁調理用の複数の加熱部１５〜１８」は、本願補正発明の「トッププレート上」に設けられる「電磁調理用の加熱調理部を含む複数の加熱調理部」に相当し、同様に、「組込み式の加熱調理装置」は「組込み式加熱調理装置」に相当する。
　　
　加えて、引用発明の「加熱操作部１９〜２２」は、その構造は明かでないが、本願補正発明の「加熱調理部」に相当する「加熱部１５〜１８」に対応してそれぞれ「操作パネル」に相当する「操作板部材」に設けられ、加熱部を操作するものであるので、本願補正発明の「操作キー」と、「操作手段」である点で共通する。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
　
（一致点）
「キッチンの調理台の上面部に形成された嵌込部に組込まれ内部に加熱装置を有する本体と、
　この本体の上面に設けられ鍋等の被加熱体が載置されるトッププレートと、
　このトッププレートの前辺部を保持し且つ前記調理台に支持する前辺フレームとを備え、
　この前辺フレームに操作パネルを設けるとともに、
前記トッププレート上に電磁調理用の加熱調理部を含む複数の加熱調理部を設け、前記操作パネルにこれら加熱調理部に対応してそれぞれ操作手段を備える組込み式加熱調理装置。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
　　
（相違点１）
　本願補正発明の操作手段は「操作キー」であるのに対し、引用発明の操作手段は「加熱操作部１９〜２２」である点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は「トッププレートの下部に表示装置を設け、その表示装置を点灯することによりトッププレートが高温であることを知らせる表示部をトッププレートの前端部に設け」ているのに対し、引用発明はこの事項に欠ける点。
　
（相違点３）
　本願補正発明は「前辺フレーム（『操作パネル』とみなす）」に「前記加熱調理部に対応して、それぞれ前記加熱調理部の加熱出力を表示する火力表示部を設け」ているのに対し、引用発明はこの事項に欠ける点。
　
（３−３）相違点についての判断
　上記相違点について検討する（対応する引用発明（引用例記載）の用語を（　）内に示す）。
　　　
（相違点１について）
　引用例２には、加熱部Ａ，Ｂを有するプレート３を備えた加熱調理器において、加熱部Ａ，Ｂに対応して設けた操作手段を、指で触れて切り換える、いわゆるタッチキー式の操作スイッチ８ａ〜８ｄとしたものが記載されている。
　　
　そこで、引用発明の操作手段である加熱操作部１９〜２２に、引用例２記載の操作スイッチ８ａ〜８ｄを適用して、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　加熱部を有するトッププレートを備えた加熱調理装置において、トッププレートの下部に表示装置を設け、その表示装置を点灯することによりトッププレートが高温であることを知らせる表示部をトッププレートの前端部に設けたものは、周知である（例えば、特開平０４−６４８２３号公報の、調理器の耐熱ガラス３の下部に発光部６を設け、耐熱ガラス３の前端部に残熱を表示する表示ゾーン８を設けた点：特に第６図、特開平０３−１６０２２３号公報の、調理器の耐熱ガラス２の下部に発光部６を設け、耐熱ガラス２の前端部に残熱を表示する表示ゾーン１０を設けた点：特に第４図参照。）。　したがって、引用発明に周知の技術を適用して、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が適宜なし得たことである。　
（相違点３について）
　加熱部を有するトッププレートを備えた加熱調理装置において、操作部に加熱出力等を表示するための表示手段を設けることは、周知の技術（例えば、実願昭５７−４２７２８号（実開昭５８−１４６３９４号）のマイクロフィルムの、出力状態を表示する表示部４、特開昭６４−６３２９１号公報のパワーランプ１６ａ〜１８ａ、特開昭５８−８９３１号公報の表示部材１６参照。）にすぎない。
　　
　そこで、引用発明に、周知の技術を適用して、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が適宜なし得たことにすぎない。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び引用例２に記載されたもの並びに周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載されたもの並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３−４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年３月６日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「キッチンの調理台の上面部に形成された嵌込部に組込まれ内部に加熱装置を有する本体と、
　この本体の上面に設けられ鍋等の被加熱体が載置されるトッププレートと、
　このトッププレートの前辺部を保持し且つ前記調理台に支持する前辺フレームとを備え、
　この前辺フレームに操作パネルを設けるとともに、
前記トッププレート上に電磁調理用の加熱調理部を含む複数の加熱調理部を設け、前記操作パネルにこれら加熱調理部に対応してそれぞれ操作キーを備え、
　さらに前記トッププレートの下部に表示装置を設け、その表示装置の表示部をトッププレートの前端部に設けることを特徴とする組込み式加熱調理装置。」（以下「本願発明」という。）
　
４．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（３−１）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」の本願補正発明から、「表示部」の限定事項である「点灯することによりトッププレートが高温であることを知らせる」との事項を省き、「操作パネル」の限定事項とみなされる「前記加熱調理部に対応して、それぞれ前記加熱調理部の加熱出力を表示する火力表示部を設ける」との事項を省いたものである。
　　
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３−３）」に記載したとおり、引用発明及び引用例２に記載されたもの並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び引用例２に記載されたもの並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載されたもの並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。