(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電防止剤を含有するポリプロピレン系樹脂組成物又はポリエステル系樹脂組成物の発泡体からなり、表面抵抗値が１０１２Ω／□未満、密度が１４０〜８００kgm−３であり、液晶表示素子を置くポケット部、液晶表示素子を支えるための支持部を有する液晶素子搬送用トレー。
【請求項２】
帯電防止剤がポリエーテルエステルアミド系樹脂である、請求項１に記載の液晶素子搬送用トレー。
【請求項３】
射出成形又はシート状の発泡体の真空成形で得られた請求項１又は請求項２に記載の液晶素子搬送用トレー。
【請求項４】
液晶表示素子との接触によるトレー表面からの粉落ちが少ないことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の液晶素子搬送用トレー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶表示素子を収納し、搬送に供する液晶表示素子搬送用トレーに関する。本発明のトレーは液晶表示素子との接触による粉落ちが少なく、外部からの衝撃による破壊、静電気の発生による電気的な障害からの液晶表示素子の保護性能に優れる。
【０００２】
【従来の技術】
液晶を用いた表示装置はパソコン、テレビ等のコントローラー、カーナビゲーション等あらゆる分野において広く利用されている。この液晶表示素子は最終の組み立てまで、振動や衝撃などによる損傷をうけないように保管し、必要に応じて安全に搬送する必要がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこの液晶表示素子を収納し、保管し、搬送するに好適な液晶表示素子搬送用トレーを提供する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は液晶表示素子の搬送用トレーであって、熱可塑性樹脂組成物の発泡体からなり、その表面抵抗値が１０１２Ω／□未満で、その密度が１４０〜８００ｋｇｍ−３である液晶表示素子搬送用トレーである。収納、保管、搬送を円滑とするため、該トレーは液晶表示素子を置くポケット部、液晶表示素子を支えるための支持部を有している。また、このトレーは液晶表示素子との接触による粉落ちの発生および部品の汚染を低減し、衝撃による部品の破壊を防止できる緩衝性を有する液晶表示素子搬送用トレーである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明のトレーの基材には熱可塑性樹脂組成物の発泡体が用いられる。熱可塑性樹脂としては、ポリプロピレン系樹脂又はポリエステル系樹脂が好ましい。
【０００６】
ポリプロピレン系樹脂としては、良好な発泡体を得るために、メルトインデックス３ｇ／１０分以下のものが好ましく、プロピレン系単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−エチレン−ジエン共重合体等のポリプロピレンを主とする重合体が用いられる。プロピレン単独重合体の融点は１７６℃、共重合体の融点は１３５℃〜１６０℃であり、耐熱性の優れた発泡体を得るためには融点が高いものを用いることが望ましい。また、ポリプロピレン系樹脂を主成分として、他のポリプロピレン、エチレン酢酸ビニル共重合体等の混和性が良好な樹脂を混合しても差し支えない。
【０００７】
ポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートエラストマー、非晶性ポリエステル、ポリシクロヘキサンテレフタレートなどであり、これらの樹脂単独もしくは、これらの樹脂を複数混合して用いてもよく又、これらの樹脂を５０重量％以上含む変性樹脂等が用いられる。
【０００８】
さらに、良好な発泡体を得るために、熱可塑性樹脂としてポリエステル系樹脂を用いる場合は、溶融改質剤を配合することが好ましい。溶融改質剤としては酸無水物に代表されるもので、例えば無水ピロメリット酸、無水ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、エチレングリコールビス（アンヒドロトリメリテート）、グリセロールトリス（アンヒドロトリメリテート）等が挙げられる。
【０００９】
本発明のトレーの表面抵抗値は１０１２Ω／□未満でなければならない。表面抵抗値が１０１２Ω／□以上となると、発泡体表面の帯電により静電気が発生し、塵埃が付着することにより電子部品の包装体として不適となる。さらに帯電した静電気によって、これらの部品や機器がその機能を喪失するという事態が起きてしまうため好ましくない。
【００１０】
表面抵抗値を下げるには例えば帯電防止剤を熱可塑性樹脂に混合した熱可塑性樹脂組成物を用いると良い。帯電防止剤としてはポリエーテルエステルアミド系樹脂が好ましい。ポリエーテルエステルアミド樹脂としては、融点が１８０〜２１０℃で、ぎ酸溶液（０．５ｇ／１００ｍｌ）を２５℃の条件下でｕｂｂｅｌｏｈｄｅ粘度計（粘度計定数０．０３１４）にて測定した溶液粘度が１．６〜２．２ηＳＰ／Ｃのものが用いられる。なお、ポリエーテルエステルアミド樹脂の使用量としては、前記熱可塑性樹脂１００重量部に対して５〜３０重量部、好ましくは７〜２０重量部の範囲である。この配合量が５重量部未満の場合、得られる発泡体の表面抵抗値は１０１２Ω／□より高くなってしまい、また３０重量部を超える場合は基材の熱可塑性樹脂との混和性が低下するため発泡体表面よりブリードアウトが発生し、金型や包装される電子部品が汚染されるため好ましくない。
【００１１】
トレー表面の帯電防止性能を均一化させる為に、帯電防止剤を基材の熱可塑性樹脂中に均一に分散させる為に、相溶化剤を使用しても良い。
【００１２】
本発明の発泡体は上記樹脂組成物を押出発泡することにより製造することができる。熱可塑性樹脂と帯電防止剤の混合方法は、特に限定するものではないが、発泡体成形時に押出機に攪拌混合した原料を直接投入する方法、攪拌混合した原料を単軸または二軸押出機にて溶融混合してペレット化し、発泡押出時に使用する方法のいずれであっても良い。
【００１３】
上記の方法にて得られた樹脂組成物に、熱分解型発泡剤を使用する場合は発泡剤を混合し、更に必要に応じて適宜量の架橋剤、発泡助剤、充填剤、含量等を混合してもよい。
【００１４】
このようにして得られた混合物を押出機の中で溶融混練し、押出発泡せしめて目的とする発泡体を製造することができる。製造方法については、射出成形、またはシート状の発泡体を真空成形する方法のいずれかから選択される。このときの押出温度については特に限定するものではないが、基材となる熱可塑性樹脂により発泡に適した条件を設定すればよい。
【００１５】
また、発泡に用いる発泡剤としては、プロパン、ブタン、ペンタンなどの揮発性発泡剤及びこれらの混合物や、アゾジカルボンアミド、ジニトロソペンタンメチレンテトラアミンなどの有機系発泡剤や重炭酸ナトリウムまたはクエン酸のごとき有機酸、もしくはその塩と重炭酸塩との組み合わせ等が好適に用いることができる。また炭酸ガス、窒素、水等も使用することができる。
【００１６】
発泡体の密度は１４０〜８００ｋｇｍ−３であり、１４０ｋｇｍ−３未満では発泡体としての剛性が低下し、包装体としての機能がなくなってしまう。また発泡体の密度が８００ｋｇｍ−３より高くなると、緩衝性が低下し、外部からの衝撃に対して、液晶表示素子の破壊を防止するという機能を失ってしまう。また、発泡倍率では１．８倍〜５倍が好ましい。
【００１７】
トレーの形状としては液晶表示素子を置くポケット部及び液晶表示素子を支える支持部を持っているものが好ましい。
【００１８】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明する。
【００１９】
（実施例１）
熱可塑性樹脂として、密度９００ｋｇｍ−３、メルトフローレート３．０ｇ／ｍｉｎである結晶性ポリプロピレン７０重量％と密度９００ｋｇｍ−３、メルトフローレート３．０ｇ／ｍｉｎ、東洋精機社製のキャピログラフを用いて測定した溶融張力が１６．６ｇであるポリプロピレン（モンテルエスディーケイサンライズ社製、ＰＦ−８１４）３０重量％、及び帯電防止剤（荒川化学社製、ＡＥ−５０６）１５重量部と、更に発泡剤として熱分解型発泡剤（クラリアント社製：ＣＦ４０Ｅ）４重量部をタンブラーミキサーにて混合し、この混合物を単軸押出機（口径：６５ｍｍ、Ｌ／Ｄ：３２，サ−キュラー金型口径：１００ｍｍ、サーキュラー金型リップ間隙：０．６ｍｍ）に供給し、押出温度２１０℃にて溶融混練した後、所定のダイから低圧域である大気中に押し出してシート状の発泡成形体を得た。
【００２０】
得られた発泡体としての発泡シート厚みは１．０ｍｍ、密度３００ｋｇｍ−３であった。また、発泡シートの表面抵抗値は３．４３×１０１０Ω／□であった。尚、表面抵抗値は、三菱化学社製の「ハイレスタ−ＵＰ、ＭＣＰ−ＨＴ４５０，ＪボックスＵタイプ」を使用し、印加電圧５００Ｖで発泡体に測定端子を接触させて１分後の値を測定した数値である。
【００２１】
発泡体表面をガラス片で角度９０°のコーナ部で３０往復／分の速度で１５０回擦り、削り屑の発生を調べたところ、削り屑の発生は認められなかった。また、得られた発泡体を図１及び図２の形状のトレーに成形し、液晶表示素子を置いて、実際に輸送に供したところ、損傷もなく、削り屑の発生も見られなかった。
【００２２】
（実施例２）
熱可塑性樹脂として、密度１．１５のポリエチレンテレフタレート樹脂（イーストマンコダック社製、ＰＥＴ１０３８８）１００重量％に、気泡調整剤としてタルク０．５重量部、溶融粘度改質剤として無水ピロメリット酸０．３重量部、及び実施例１と同様の帯電防止剤１５重量部、及び熱分解型発泡剤５．５重量部を混合し、実施例１と同様の押出機で押出温度２８５℃にてシート状の発泡成形体を得た。
【００２３】
得られた発泡体としての発泡シート厚みは０．８５ｍｍ、密度４００ｋｇｍ−３であった。また、発泡シートの表面抵抗値は４．４８×１０１０Ω／□であった。更に、発泡体表面をガラス片で角度９０°のコーナ部で実施例１と同様の方法で、削り屑の発生を調べたところ、削り屑の発生は認められなかった。
【００２４】
【発明の効果】
本発明の包装体は、帯電防止性を発現する表面抵抗値を有し、トレー表面の摩耗による削り屑の発生が少なく、更に発泡体であることにより包装体として使用した場合に緩衝性を有していることから、液晶表示体メサガラスの包装体として、電気的障害から部品を保護し、尚かつメサガラスとの接触部分の摩擦による粉落ちの発生による部品の汚染が起きず、更に衝撃によるメサガラスの破壊を防止できる緩衝性を有していることを特徴を持っている。したがって、液晶表示体メサガラスの包装体更にその他の電子部品の包装体として好適であり、産業上有用である。
【図面の簡単な説明】
【図１】トレー側面図
【図２】トレー上面図
【図１】
0003543938.tif 000002
【図２】
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