Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
茎葉切断装置５と掘取刃１７を備えた玉ねぎ等の収穫機において、前記茎葉切断装置５による茎葉切断に先行して横方向に突出する引起しラグ４で茎葉部を引起す引起し装置２を備えるとともに、機体の動力により前記引起し装置２の引起しラグ４の最下端より前方に配置した横軸回りに回動する部材１２を設け、該部材１２が前記引起し装置２より前側で前方に突出し且つ先端が低く畝面に接触する状態から先端が前記引起し装置２の引起しラグ４の最下端より高く上昇した状態に回動することによって玉ねぎ等の茎葉部を分草しながら引起しするよう設けたことを特徴とする収穫機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、玉ねぎ等の収穫機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、特開昭５３−７４４４号公報や特開昭５３−４８８２８公報に開示されているように、横方向に突出する引起しラグで玉ねぎ等の茎葉部を引起す引起し装置を備え、該引起し装置より前側に固定の分草体を突出させて設け、該分草体で玉ねぎ等の茎葉部を分草し、そして、引起し装置の引起しラグで茎葉部を引起すようにした収穫機がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術では、左右前後の四方に広がるようにして倒伏する茎葉部の引起しが充分行えない問題がある。この発明は、従来技術の当該問題点を解消することを課題とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は、以上のような課題を解決するために、以下の如き技術的手段を講じる。すなわち、茎葉切断装置５と掘取刃１７を備えた玉ねぎ等の収穫機において、前記茎葉切断装置５による茎葉切断に先行して横方向に突出する引起しラグ４で茎葉部を引起す引起し装置２を備えるとともに、機体の動力により前記引起し装置２の引起しラグ４の最下端より前方に配置した横軸回りに回動する部材１２を設け、該部材１２が前記引起し装置２より前側で前方に突出し且つ先端が低く畝面に接触する状態から先端が前記引起し装置２の引起しラグ４の最下端より高く上昇した状態に回動することによって玉ねぎ等の茎葉部を分草しながら引起しするよう設けたことを特徴とする収穫機としたものである。
【０００５】
これにより、玉ねぎ等の収穫作業を行うべく機体を前進させると、まず、機体の動力により引起し装置２の引起しラグ４の最下端より前方に配置した横軸回りに回動する部材１２が引起し装置２より前側で前方に突出して回動することによって玉ねぎ等の茎葉部が分草されながら引起しされ、そして、引起し装置２の横方向に突出する引起しラグ４によっても玉ねぎ等の茎葉部が引起しされる。その後、茎葉切断装置５と掘取刃１７による茎葉切断と掘取りが行われる。
【０００６】
【発明の効果】
以上のように、この発明は、茎葉切断装置５と掘取刃１７を備えた玉ねぎ等の収穫機において、前記茎葉切断装置５による茎葉切断に先行して横方向に突出する引起しラグ４で玉ねぎ等の茎葉部を引起す引起し装置２を備えるとともに、機体の動力により前記引起し装置２の引起しラグ４の最下端より前方に配置した横軸回りに回動する部材１２を設け、該部材１２が前記引起し装置２より前側で前方に突出して回動することによって玉ねぎ等の茎葉部を分草しながら引起しするよう設けたものであるから、まず、玉ねぎ等の茎葉部は、引起し装置２より前側で前方に突出して回動する部材１２による引起し作用を受け、次に、横方向に突出する引起しラグ４による引起し作用を受けて、左右前後の四方に広がるようにして倒伏する玉ねぎ等の茎葉部の引起しが適確且つ充分に行え、適確な収穫作業が行えるようになる。しかも、引起し装置２の引起しラグ４の最下端より前方に配置した横軸回りに前記部材１２が、前記引起し装置２より前側で前方に突出し且つ先端が低く畝面に接触する状態から先端が前記引起し装置２の引起しラグ４の最下端より高く上昇した状態に回動するので、該部材１２が引起し装置２の側方で回動動作することがなく、よって、倒伏する玉ねぎ等の茎葉部の引起しが、一層、適確且つ充分に行え、引起された茎葉部が前記部材１２と引起し装置２の間に挟まって引っ掛かるようなことが生じにくくなって、茎葉部の引起しが良好に行える。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図中、２は引起し装置、４は引起しラグを示す。まず、第１図と第２図に示すものは、押え杆（分草体）９をフレ−ム１０から前方へ延長させ、引起し開始位置の下方を経て更に前方へ延長して構成している。そして、押え杆９は、先端部が分草体となっている。５は茎葉切断装置である。
【０００８】
次に、第３図と第４図に示すものは、左右両外側の押え杆９を中間で枢着して前部を分草体１２としている。そして、分草体１２は、後部のプーリー１３からクランク１４、ロット１５、連杆１６を介して連結され、上下に揺動して茎葉を分草しながら引起すように構成している。
【０００９】
１７は掘取刃、１８はコンベアを示す。
【図面の簡単な説明】
【図１】収穫機の平面図。
【図２】収穫機の側面図。
【図３】本発明を実施した収穫機の平面図。
【図４】本発明を実施した収穫機の側面図。
【符号の説明】
１…車台
２…引起し装置
３…引き抜かれ防止装置
４…引起しラグ
５…茎葉切断装置
９…押え杆
１０…フレーム
１２…分草体
１３…プーリー
１４…クランク
１５…ロット
１６…連杆
１７…掘取刃
１８…コンベア
【図１】
0003543178.tif 000002
【図２】
0003543178.tif 000003
【図３】
0003543178.tif 000004
【図４】
0003543178.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
街路上に複数の支柱により屋根を支承させた街路屋根において、相対向する左右支柱間の内側面長手方向にガイド溝を設け、引掛け杆を左右側面に設けた日除け板を、ガイド溝内において摺動自在に支持させると共に、前記左右支柱の上端に固着した取付金具に透孔を貫通して回動杆を架橋し、該回動杆の一端に駆動部を設け、前記回動杆の両端近傍位置に腕杆の基端を固着し、該固着部を支点として外側方に向かって腕杆を適当な長さに延伸して起伏自在に形成し、該腕杆の左右先端に日除け板の上端縁の左右端部を支持させて腕杆の起伏により前記ガイド溝に沿わせて日除け板を上下動させ開閉するようにしたことを特徴とする街路屋根における日覆。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は街路屋根における日覆、更に詳しくは街路屋根を構築した街路内に入射する日光を避けるための日覆に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の街路屋根としては、街路に面した店舗側に所定間隔をおいて支柱を立設し天井に開閉自在の日除け雨除け板を取り付けているものが提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術で述べた街路屋根における複数の支柱間には通風を良好にするための設備を備えていないので、夏季においては、強い日光の照射が屋内にまで差し込み室温を上昇させるという問題点を有し、また、支柱間より入射する光線によって商品が色あせし、商品の価置を低下させるという問題点を有していた。
【０００４】
そこで、本発明は、従来の技術の有するこのような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、通風を良好とし照射角度にも対応可能な開閉自在の日除け板を屋根下の支柱間に取り付けると共にこの日除け板が目立たず外観的にも優れた街路屋根における日覆を提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明における街路屋根における日覆は、街路上に複数の支柱により屋根を支承させた街路屋根において、相対向する左右支柱間の内側面長手方向にガイド溝を設け、引掛け杆を左右側面に設けた日除け板を、ガイド溝内において摺動自在に支持させると共に、前記左右支柱の上端に固着した取付金具に透孔を貫通して回動杆を架橋し、該回動杆の一端に駆動部を設け、前記回動杆の両端近傍位置に腕杆の基端を固着し、該固着部を支点として外側方に向かって腕杆を適当な長さに延伸して起伏自在に設け、該腕杆の左右先端に日除け板の上端縁の左右端部を支持させて該腕杆の起伏に応じて前記ガイド溝に沿わせて日除け板を上下動させ開閉するようにしたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態の一例を、図面に基づいて説明する。
各図において、図１は支柱間に日覆の取付状態を示す街路側から見た正面図、図２は図１のＡ−Ａ線の日覆の移動状態を示す断面図、図３は引掛け杆と支柱との構成状態を示す要部の説明図、図４は引掛け杆と支柱との構成状態を示す要部の説明図である。
【０００７】
図１〜図３において、複数の支柱１に支承された街路屋根の相対向する支柱１の内側面の長手方向中心部にガイド溝２を穿設し、稍々弧状に形成され両側面に偏心的に引掛け杆４を設けた日除け板３を、ガイド溝２内において摺動自在に支持させている。左右支柱１の上端面に、透孔５を形成した取付金具６を固着し、この透孔５内に回動杆７を架橋して、この回動杆７の一端に駆動部例えば歯車８を取り付け、前記左右支柱１の内側面近傍位置で回動杆７に腕杆９の基端を固着し、街路に向かって適当な長さ延伸させ、腕杆９の先端に係止部１０を設けて、前記日除け板３の上端縁の両端部を支持するように取り付けている。尚、１１は天井、１２はチェーン、１３はモーターである。
【０００８】
次にこのような実施の形態の実際の作動について説明する。
街路屋根の連続する各支柱１間において日差を遮蔽する場合、まず、モーター１３を駆動させると、チェーン１２と共に歯車８が回転する。すると、回動杆７の回転と共に腕杆９が下降し、図３に示されるようにガイド溝２に挿入されている引掛け杆４はこのガイド溝２に沿って下降するので、閉じていた日除け板３は下方へ移動されて開き、入射光線を遮蔽する。
日差が解除されると、モーター１３の駆動により、回動杆７の回転と共に腕杆９は上昇し、引掛け杆４はガイド溝２に沿って上昇し、日除け板３は元の位置に復元することができる。このように歯車８の正逆回転により腕杆９は上下動し、日除け板３は安定的に上昇若しくは下降され、日覆の機能を果たすように働くこととなる。
【０００９】
図４に示される実施の形態は、引掛け杆４の先端にコロ１４を設け、支柱１の内側面の裏面に接触させて引掛け杆４をガイド溝２内に沿って容易に摺動させるものである。あとの構成は図１〜図３で示される実施の形態と同様なのでその説明は省略する。
【００１０】
ここで、日除け板３の材質を問うものでないが、軽量で強度を有し、円滑に作動し易い金属製の材質、例えばアルミニウムが好ましい。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は、日除け板を使用しない場合は、日除け板は常に上方（天井）位置に設けているので、目立たず外観的に優れているという効果がある。
また、回動杆の正逆回転によって腕杆が上下動し、ガイド溝に沿って引掛け杆と共に容易に日除け板を昇降させることができるので、簡単な構造により安価に提供することができる。
また、日光の入射角度に対応して日除け板が入射光線を遮蔽することができるので、店舗内に陳列している商品の色あせを防止して商品価値を高めることができ、腕杆と腕杆との間に生じている開口部より風通しを良好にならしめたので、室内の温度の上昇を防止するという効果がある。
更に、日除け板は、ガイド溝に挿入した引掛け杆と腕杆の支持により安定しているので、風圧に対して形状を維持することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】街路屋根の日覆の取付状態を示す街路面から見た正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線の日覆の移動状態を示す断面図である。
【図３】引掛け杆と支柱との構成状態を示す要部の説明図である。
【図４】引掛け杆と支柱との構成状態を示す要部の説明図である。
【符号の説明】
１  支柱
２  ガイド溝
３  日除け板
４  引掛け杆
５  透孔
６  取付金具
７  回動杆
９  腕杆
１０  係止部
【図１】
0003543173.tif 000002
【図２】
0003543173.tif 000003
【図３】
0003543173.tif 000004
【図４】
0003543173.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両が右折時に対向する直進車両と衝突することが予想されるときに、ドライバに情報提供を行う前方路面情報を用いた右折衝突防止支援装置であって、
前方の路面状況と路面状況変化点を検出する路面状況センサを備えた路側処理装置と、路車間通信装置と、車側処理装置及び情報提供装置とを有し、路側処理装置は、路面状況センサより提供される前方の路面状況と路面状況変化点の情報を路車間通信装置を介して車側処理装置へ送り、車側処理装置は、前記前方の路面状況と路面状況変化点の情報を用いて情報提供が行われてから車両が停止するまでの制動距離である停止余裕距離を算出し、該停止余裕距離、右折地点の停止線位置及び自車両縦位置を用いて情報提供の余裕距離を次式で算出し、
（余裕距離）＝（停止線位置）−（自車両縦位置）−（停止余裕距離）
余裕距離が０になったときに情報提供装置を作動し、情報提供装置は、右折衝突を防止するためにドライバに情報提供を行うように構成されていることを特徴とする前方路面情報を用いた右折衝突防止支援装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、右折衝突防止支援装置に関する。詳しくは、本発明は、路面状況センサ及び路車間通信装置を具備した道路を路車間通信の受信装置及びドライバへの情報提供装置を備えた車両が走行する際に、右折衝突を防止するための車両用の前方路面情報を用いた右折衝突防止支援装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、右折衝突防止支援装置は、車両が右折時に対向する直進車両と衝突することが予想されるときに、ドライバへ情報提供を行うことにより、衝突を防止することを支援する装置であり、衝突を予測するために前方の路面状況を推定し、車両の制動距離を予測するものであった。しかし、従来の装置では道路が一定の路面状況ならば現在の路面状況から制動距離の予測も容易であったが、路面状況が制動途中で変化するような場合は制動距離の予測が困難であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような従来の問題点を解決し、路面状態が制動途中で変化するような場合を含め、車両の制動距離を予測し、右折衝突が予測されるときは、ドライバに情報提供を行う右折衝突防止支援装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、車両が右折時に対向する直進車両と衝突することが予想されるときに、ドライバに情報提供を行う前方路面情報を用いた右折衝突防止支援装置であって、前方の路面状況と路面状況変化点を検出する路面状況センサを備えた路側処理装置と、路車間通信装置と、車側処理装置及び情報提供装置とを有し、路側処理装置は、路面状況センサより提供される前方の路面状況と路面状況変化点の情報を路車間通信装置を介して車側処理装置へ送り、車側処理装置は、前記前方の路面状況と路面状況変化点の情報を用いて情報提供が行われてから車両が停止するまでの制動距離である停止余裕距離を算出し、該停止余裕距離、右折地点の停止線位置及び自車両縦位置を用いて情報提供の余裕距離を次式で算出し、
（余裕距離）＝（停止線位置）−（自車両縦位置）−（停止余裕距離）
余裕距離が０になったときに情報提供装置を作動し、情報提供装置は、右折衝突を防止するためにドライバに情報提供を行うように構成されていることを特徴とする前方路面情報を用いた右折衝突防止支援装置である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は本発明の構成を示す図であり、前方の路面状況とその変化点の情報を路面状況センサを備えた路側処理装置が管理しており、路側通信装置を介して車側通信装置に道路路面情報が送られる。車側処理装置では車両センサより検出される車両速度と道路路面情報とから情報提供の余裕距離を算出し、これが０になったときに情報提供装置を作動させる。路側通信装置より車側通信装置に送られる道路路面情報は、図２に示すように路面状況検出時間、路面状況、路面状況変化点を含むものである。ここで、路面状況とは、道路表面が、例えば、乾燥状態、水膜状態等の状況であることをいうものである。
【０００６】
路側状況が変化しない場合、情報提供後の車両の減速挙動は図４のように仮定される。情報提供の停止余裕距離（情報提供後の制動距離）は下記の数１で算出する。
【数１】
0003543114.tif 000002
【０００７】
空走中に路面状況が変化する場合、情報提供後の車両の減速挙動は図５のように仮定される。情報提供の停止余裕距離は下記の数２で算出する。
【数２】
0003543114.tif 000003
【０００８】
制動立ち上り中に路面状況が変化する場合、情報提供後の車両の減速挙動は図６のように仮定される。乾燥から水膜への変化等の減速度が小さくなる変化の場合、情報提供の停止余裕距離は下記の数３で算出する。
【数３】
0003543114.tif 000004
【０００９】
また、制動立ち上り中の路面状況の変化が水膜から乾燥へと減速度が大きくなる変化である場合、情報提供の停止余裕距離は下記の数４で算出する。
【数４】
0003543114.tif 000005
【００１０】
さらに、一定減速中に路面状況が変化する場合、情報提供後の車両の減速挙動は図７のように仮定される。情報提供の停止余裕距離は下記の数５で算出する。
【数５】
0003543114.tif 000006
【００１１】
なお、上記数１〜５における式で用いられる記号は、以下のことを意味する。
ＬA：車両の停止余裕距離（ｍ）
ＶA：車両の速度（ｍ／ｓ）
ｔ0：空走時間（ｓ）
ｔ1：制動立ち上り時間（ｓ）
ｔ2：システム余裕時間（ｓ）
α ：路面状況変化前の車両の減速度（ｍ／ｓ2）
α'：路面状況変化後の車両の減速度（ｍ／ｓ2）
ＬC：路面状況変化点−右折地点間距離（ｍ）
【００１２】
本発明においては、情報提供の停止余裕距離と自車両縦位置を使い、情報提供の余裕距離を次式で算出する。
（余裕距離）＝（停止線位置）−（自車両縦位置）−（停止余裕距離）
そして、余裕距離が０になったら情報提供装置はドライバへの情報提供を行うものである。
【００１３】
【発明の効果】
本発明によれば、車両と対向車との衝突予測の精度が高くなり、右折時に対向車への衝突防止の効果を向上できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の構成の説明図である。
【図２】本発明の路側より車側に送信する道路路面情報を示す図である。
【図３】本発明の情報提供の作動イメージ図である。
【図４】本発明における路面状況が変化しない場合の車両の減速挙動を示す図である。
【図５】本発明における空走中に路面状況が変化する場合の車両の減速挙動を示す図である。
【図６】本発明における制動立ち上り中に路面状況が変化する場合の車両の減速挙動を示す図である。
【図７】本発明における減速中に路面状況が変化する場合の車両の減速挙動を示す図である。
【図１】
0003543114.tif 000007
【図２】
0003543114.tif 000008
【図３】
0003543114.tif 000009
【図４】
0003543114.tif 000010
【図５】
0003543114.tif 000011
【図６】
0003543114.tif 000012
【図７】
0003543114.tif 000013
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液、尿、唾液又は便抽出液由来の試料中の測定対象物質を測定する免疫測定法における試料投入の確認方法であって、
前記試料を２以上の容器に分注し、該２以上の容器から選択される１つの容器に前記試料中に必ず含まれる試料成分である抗原又は抗体と反応する抗体又は抗原からなる試薬を添加して前記試料中に必ず含まれる抗原又は抗体の検出を行い、他の容器では試料中の測定対象物質の免疫測定を行うことを特徴とする、試料投入の確認方法。
【請求項２】
試料中に必ず含まれる試料成分である抗原がヒトアルブミン、ヒトグロブリン又は全血清であり、該抗原と反応する抗体が抗ヒトアルブミン抗体、抗ヒトグロブリン抗体又は抗ヒト全血清抗体である請求項１に記載の確認方法。
【請求項３】
試料中に必ず含まれる試料成分である抗原又は抗体と反応する抗体又は抗原が免疫測定用の固相に結合された試薬である請求項１又は２に記載の確認方法。
【請求項４】
血液、尿、唾液又は便抽出液由来の試料中における測定対象物質を測定する免疫測定法に用いる試薬と、
前記試料中に必ず含まれる試料成分である抗原又は抗体と反応する抗体又は抗原からなる試料投入の確認に用いる試薬とを含む免疫測定キット。
【請求項５】
試料中に必ず含まれる試料成分である抗原がヒトアルブミン、ヒトグロブリン又は全血清であり、該抗原と反応する抗体が抗ヒトアルブミン抗体、抗ヒトグロブリン抗体又は抗ヒト全血清抗体である請求項４に記載のキット。
【請求項６】
試料中に必ず含まれる試料成分である抗原又は抗体と反応する抗体又は抗原が免疫測定用の固相に結合された試薬である請求項４又は５に記載のキット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、免疫測定法において、試料成分である抗原又は抗体と反応する抗体又は抗原を添加する試料投入の確認方法、及びその方法を実施するための免疫測定キットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
臨床検査では、生体由来の血清、血漿、全血液、尿、唾液、便抽出液等を試料として、試料中に含まれる測定対象物質を免疫測定し、その結果から疾患の診断や、ウイルス、細菌等への感染の診断等が行われている。免疫測定では投入された試料中に測定対象物質が含まれない場合には陰性との判定が行われるが、試料の投入がなされない場合においても陰性との判定結果が得られるために、万一試料の投入が行われずに陰性との判定がなされたか否かを確認することが行われている。この方法としては、測定溶液に色素を添加する方法（特開平２−１５７６５８号参照）、試料中に含まれるグルコース、コレステロール、乳酸等に反応するグルコースオキシダーゼ、コレステロールオキシダーゼ、乳酸オキシダーゼ等の酸化酵素を加えて、発生する過酸化水素を検出する方法（特開平７−１９１０２８号参照）等が知られていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、色素を測定する方法では、添加する色素の種類によって目的とする免疫反応に影響を及ぼす場合があるため、使用される色素が制限されること、微妙な色の変化を測定するために、判定が難しい等の問題点があった。さらに、過酸化水素を検出する方法では、複数の測定試薬を用い、酵素反応を伴うために煩雑な操作を行う必要があった。以上の如く、従来の方法は、試料の投入を確認する方法として満足できるものではなかった。
そこで本発明は、試料の投入を簡便な操作で確認する方法を提供することを課題とする。
【０００４】
本発明者は鋭意研究した結果、免疫測定にあたり、血液、尿、唾液又は便抽出液由来の試料中の測定対象物質を測定する免疫測定法における試料投入の確認方法であって、前記試料を２以上の容器に分注し、該２以上の容器から選択される１つの容器に前記試料中に必ず含まれる試料成分である抗原又は抗体と反応する抗体又は抗原結合試薬を添加して前記試料中に必ず含まれる抗原又は抗体の検出を行い、他の容器では試料中の測定対象物質の免疫測定を行う試料投入の確認方法を見出し本発明を完成した。
【０００５】
また、本発明では、血液、尿、唾液又は便抽出液由来の試料中の測定対象物質を測定する免疫測定法に用いる試薬と、前記試料中に必ず含まれる試料成分である抗原又は抗体と反応する抗体又は抗原からなる試料投入の確認試薬とを含む免疫測定キットを提供する。
【０００６】
本発明は、試料成分である抗原又は抗体と反応する抗体又は抗原で構成された試薬を用い、この試薬を試料と反応させることにより行うことができる。本発明には試料として、例えば血清、血漿、全血等の血液に由来する試料、尿、唾液、便抽出液等に由来する試料を用いることができる。試料が血液に由来する場合には、試料に必ず含まれる抗原又は抗体はヒトアルブミン、ヒトグロブリン、全血清、血液凝固因子等を挙げることができる。また、試料が尿に由来する場合には、アルブミン、糖ペプチド、オリゴ糖等の蛋白質、糖類等、唾液に由来する場合には、グロブリンの他、アミラーゼ等の酵素、唾液腺から分泌させる各種ホルモン類等を挙げることができる。本発明を行うための試薬には、前記した試料成分である抗原又は抗体と反応する抗体又は抗原が用いられる。血液に由来する試料を確認する場合には、抗体には抗ヒトアルブミン抗体、抗ヒトグロブリン抗体（抗抗体）、抗ヒト全血清抗体、血液凝固因子に対する抗体等を用いることができる。また尿、唾液等に由来する試料を確認する場合には、抗体には前記蛋白質、酵素、ホルモン等に対する抗体を用いることができる。確認の測定対象物として抗体を選択した場合には、前記抗原成分が確認用の抗原として採用することができる。
【０００７】
本発明は、周知の免疫測定法と同様な測定操作手順に従い確認を行うことができる。試料を２以上の容器に分注し、この容器の１つでは本発明を行うために前記試薬を所定量添加して確認方法を行い、他の容器では測定対象物質の免疫測定を行うことができる。本発明を間接凝集法により確認を行う場合には、試料と本発明の試薬とを混合し、容器内に形成される凝集像、濁度の変化、粒子の流れ出る長さ等を測定することによって行われる。またＥＩＡ、ＲＩＡ等により確認を行う場合には、試料と本発明の試薬に、試料成分である抗原又は抗体と反応する標識抗体又は標識抗原を添加して行われる。この場合本発明は、所望により標識物質に対応する基質を添加し、容器中の標識物質から得られる発色、蛍光、発光、放射線等のシグナルを測定することにより行われる。反応容器中で凝集、濁度、シグナル等が生じ、反応が起こったことが認められた場合には試料がその容器に添加されていたことが確認できる。
【０００８】
更に、本発明のキットは、ＥＩＡ試薬、ＲＩＡ試薬、間接凝集免疫測定試薬等に試料成分である抗原又は抗体と反応する抗体又は抗原からなる試薬を添付し構成される。本発明がＥＩＡ、ＲＩＡ等によって行われる場合には、試料成分と反応する抗体又は抗原を標識体として用いることができる。
【０００９】
本発明では、試料中に必ず含まれる試料成分である抗原又は抗体と反応する抗体又は抗原とを反応させて、試料投入の確認を行うことができる。誤って試料投入されなかった時、目的試料以外の物質が投入された時には、反応が起こらずに容易に試料の投入の確認ができる。
更に、本発明によれば、測定対象物質の免疫測定法と同様の免疫測定法を用いて試料投入の有無を確認することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
低圧絶縁線心と導電線心とのより合わせ体の外周に半導電層を設け、この半導電層の外周にエチレンプロピレンゴムを押出被覆するとともに水蒸気雰囲気下で加熱架橋させて高圧絶縁体を形成し、得られた高圧絶縁線心を乾燥処理した後に、当該高圧絶縁線心の外周に遮蔽層及びシースを形成することを特徴とするレントゲンケーブルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、レントゲンケーブルの製造方法に関し、特にレントゲンケーブルを細径化する場合に有用なレントゲンケーブルの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、Ｘ線装置用の高電圧ケーブルは医療用装置をはじめ高電圧工業装置用に至るまで幅広く使用されている。従来、かかるレントゲンケーブルとしては、２条の低圧絶縁線心と２条の裸導体とをより合わせ、このより合わせ体の外周に順次、半導電層、高圧絶縁体、遮蔽層及びシースを設けて成るものが知られている。なお、低圧絶縁線心は、導体上に絶縁体を設けたもので構成されている。
【０００３】
ところで、このようなレントゲンケーブルは、移動・屈曲を受けて使用されることから、可撓性に富むことが要求される。このため、上記の高圧絶縁体の形成材料としては、ゴム状弾性の性質を有するエチレンプロピレンゴムが用いられている。しかして、高圧絶縁体をエチレンプロピレンゴムで形成した場合においては、押出被覆作業と同時に連続加硫機で高温高圧水蒸気雰囲気下で熱処理を行い架橋させる必要がある。ところが、加熱加圧媒体として高温高圧の水蒸気を用いた場合においては、エチレンプロピレンゴムの架橋工程中に水蒸気が絶縁体中に浸透し、ひいては、高圧絶縁体の絶縁特性を大幅に低下させる恐れがあった。
【０００４】
また、このような構成のレントゲンケーブルは、レントゲン装置に組み込んで使用されることから、占積率を向上させる必要上、細径化が望まれている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、レントゲンケーブルの外径を細くするには、高圧絶縁体の被覆厚さをより薄くすればよいが、水蒸気加硫を行ったエチレンプロピレンゴム中には、２０００〜３０００ｐｐｍ程度にも及ぶ水分量が存在するため、７５ｋＶ級のレントゲンケーブルの場合においては、高圧絶縁体の直流破壊電圧値の関係上、その被覆厚さを６ｍｍ程度より薄くすることはできないという難点があった。このため、７５ｋＶ級のレントゲンケーブルの外径は２０ｍｍ程度となり、ケーブルをより細径化することができないという難点があった。
【０００６】
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、蒸気加硫を行った高圧絶縁体中の水分量を減少させて高圧絶縁体の直流破壊ストレスを向上させ、これによってケーブルの外径を細くしうるレントゲンケーブルを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のレントゲンケーブルの製造方法は、低圧絶縁線心と導電線心とのより合わせ体の外周に半導電層を設け、この半導電層の外周にエチレンプロピレンゴムを押出被覆するとともに水蒸気雰囲気下で加熱架橋させて高圧絶縁体を形成し、得られた高圧絶縁線心を乾燥処理した後に、当該高圧絶縁線心の外周に遮蔽層及びシースを形成することを特徴とする。
【０００８】
【作用】
本発明のレントゲンケーブルの製造方法においては、所定の工程を経て製造された高圧絶縁線心が乾燥処理され、この乾燥処理によって高圧絶縁体の水分量が大幅に減少しているので、高圧絶縁体の直流破壊ストレスを向上させることができる。従って本発明においては、高圧絶縁体の被覆厚さを従来のそれよりも薄くすることが可能になり、レントゲンケーブルの外径を従来のそれよりも１０〜２０％程度細くすることができる。
【０００９】
【実施例】
以下、本発明の一実施例の図面を用いて説明する。図１は、本発明に係るレントゲンケーブルの半製品を示す縦断面図である。図１において、符号１は、低圧絶縁線心を示しており、この低圧絶縁線心１は、例えば素線径が０．３５ｍｍの導線を１９本集合よりしてなる導体１ａと、この導体１ａの外周に、厚さが０．２５程度の弗素樹脂を押出被覆して成る絶縁体１ｂとで構成されている。符号２は、導電線心を示しており、この導電線心は、例えば素線径が０．１８ｍｍ導線を５０本集合よりしてなるもので構成されている。しかして、これらの２条の低圧絶縁線心１と２条の導電線心２とは図１に示すようにより合わせられ、このより合わせ体の外周には半導電層３を介して厚さが４．６ｍｍ程度の高圧絶縁体４が設けられている。高圧絶縁体４は、エチレンプロピレンゴムを押出被覆することにより形成され、押出被覆作業と同時に連続加硫機で高温高圧水蒸気雰囲気下で熱処理が行われ架橋される。
【００１０】
以上のようにして得られた、いわゆる高圧絶縁線心は、リールに巻収された状態で乾燥釜内に収容され、架橋工程中に高圧絶縁体４中に浸透した水分量が３００ｐｐｍ程度に減少するまで乾燥処理される。高圧絶縁体中の水分量を３００ｐｐｍ程度まで減少させるには、乾燥釜内を６０℃程度に保持し、この状態で一週間程度乾燥すればよい。なお、乾燥処理時間を短縮させるには、乾燥釜内を６０℃程度に保持しつつ、真空引き処理すればよい。
【００１１】
上記のようにして、高圧絶縁体４中の水分量を３００ｐｐｍ程度まで減少させると、１００ｋＶ／ｍｍ上の直流破壊値が得られ、このため、設計上、５０ｋＶ／ｍｍ値を最低破壊ストレスとして用いることができる。
【００１２】
しかして、高乾燥処理した高圧絶縁体４の外周には、外部半導電層５を介して遮蔽編組からなる遮蔽層６が設けられ、この上には、厚さが１．０ｍｍ度の塩化ビニル樹脂の押出被覆により構成されるシース７が設けられている。
【００１３】
かかる構成のレントゲンケーブルの製造方法においては、高圧絶縁線心の乾燥処理によって高圧絶縁体の水分量を大幅に減少させることができ、高圧絶縁体の直流破壊ストレスを５０ｋＶ／ｍｍにすることができる。従って本発明においては、高圧絶縁体の被覆厚さを従来のそれよりも薄くすることが可能となり、全体としてレントゲンケーブルの外径を従来のそれよりも１０〜２０％程度細くすることができる。
【００１４】
なお、前述の実施例においては、７５ｋＶ級のレントゲンケーブルケーブルについて述べているが、本発明はこれに限定されず、５０ｋＶ級のレントゲンケーブルの製造に適用してもよい。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のレントゲンケーブルの製造方法においては、所定の工程を経て製造された高圧絶縁線心が乾燥処理され、この乾燥処理によって高圧絶縁体の水分量を大幅に減少させているので、高圧絶縁体の直流破壊ストレスを向上させることができる。従って本発明においては、高圧絶縁体の被覆厚さを従来のそれよりも薄くすることが可能になり、レントゲンケーブルの外径を従来のそれよりも１０〜２０％程度細くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るレントゲンケーブルの製造方法によって得られたレントゲンケーブルの横断面図
【符号の説明】
１………低圧絶縁線心
２………導電線心
３………内部半導電層
４………高圧絶縁体
５………外部半導電層
６………遮蔽層
７………シース
【図１】
0003543985.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の建築仕上げ材と連結材とが、二糖類の糖が含有された、多糖類を有する水溶性糊により連結されていることを特徴とする水溶性糊を用いた建築仕上げ材ユニット。
【請求項２】
請求項１において、前記二糖類がトレハロースであることを特徴とする水溶性糊を用いた建築仕上げ材ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水溶性糊と、その水溶性糊を用いた建築仕上げ材ユニットとに関する。
【０００２】
【従来の技術】
タイルなどの建築仕上げ材を躯体壁に貼着するに当たって、従来から複数の建築仕上げ材同士を連結した建築仕上げ材ユニットを用いて壁面を仕上げていくことが行われている。具体的には、「１）複数の建築仕上げ材の表側が水溶性糊を介して連結材により連結された建築仕上げ材ユニットをセメントモルタルを用いて躯体壁に貼着する。２）その後、建築仕上げ材ユニットの表側に水を塗布し、水溶性糊を溶解させる。３）建築仕上げ材ユニットから連結材を剥がす。４）目地部に目地材を詰める。」の手順で壁面を仕上げていくことが行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の建築仕上げユニットでは、建築仕上げ材から連結材を剥がしにくく、また、建築仕上げ材の表面に水溶性糊を大量に残存させ、結果的に目地材を建築仕上げ材の表面に残存させやすいという不具合が生じていた。
【０００４】
本発明は、上記従来の実状に鑑みてなされたものであって、例えば建築仕上げ材ユニットに用いられた場合に仕上げ後の壁面を美しく仕上げることのできる水溶性糊を提供するとともに、これを用いて仕上げ後の壁面を美しく仕上げることのできる建築仕上げ材ユニットを提供することを解決すべき課題としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
発明者らは、上記課題解決のために鋭意研究を行い、従来の建築仕上げ材ユニットに用いられていた従来の水溶性糊が水溶性に劣るものであったことに気が付き、これが原因で従来の不具合が生じていたことを発見し、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明は、多糖類の糖を有する水溶性糊において、二糖類の糖が含有されていることを特徴とする（第１の手段）。第１の手段によれば、含有される二糖類の糖により水溶性糊の、水による溶解度を高めることができる。
特に、発明者らの試験によれば、二糖類から選択される糖がトレハロース（第２の手段）であれば、トレハロースにより多糖類の劣化を防止させることができる。
また、本発明は、複数の建築仕上げ材と連結材とが水溶性糊により連結された建築仕上げ材ユニットにおいて、その水溶性糊が前記第１又は第２の手段の水溶性糊であることを特徴とする（第３の手段）。第３の手段によれば、水溶性糊が水溶性に富むため、建築仕上げ材から連結材を剥がし易く、また、建築仕上げ材の表面に水溶性糊を大量に残存させない。このため、目地部に目地材を詰める場合であっても、建築仕上げ材の表面に残存する目地材の量を軽減することができる。
【０００６】
【実施例】
図１（ａ）は実施例及び比較例の水溶性糊を用いた実施例及び比較例の建築仕上げ材ユニットの平面図、図１（ｂ）は同正面図である。図中において、１は建築仕上げ材であるタイル、２は連結材である紙、３、４は水溶性糊、１０、１１は建築仕上げ材ユニットである。
【０００７】
実施例の建築仕上げ材ユニット１０は、１８枚のタイル１同士が目地部の間隔を空け、実施例の水溶性糊３を介して紙２により連結され、３０ｃｍ×３０ｃｍの大きさに形成されたものである。実施例の水溶性糊３は、多糖類の糖であるデンプン糊１ｋｇに対して二糖類の糖であるトレハロース５０ｇを添加し、混合したものである。また、比較例の水溶性糊４として、デンプン糊のみからなるものを用い、これ以外は実施例の建築仕上げ材ユニット１０と同じ比較例の建築仕上げ材１１を用意した。
【０００８】
実施例及び比較例の建築仕上げ材ユニット１０、１１において、１週間ほど水溶性糊３、４を固化させ、これらに３分間の水浸しを実施した。その後、タイル１から紙２を剥がした。実施例の建築仕上げ材ユニット１０では、紙２を剥がすのに０．４３ｋｇｆの力で済んだのに対して、比較例のそれは０．９５ｋｇｆを必要とした。また、水溶性糊３、４の残りの状態をヨード反応により確認したところ、実施例の建築仕上げ材ユニット１０では、比較例のそれに対して呈色が淡くなっており、水溶性糊３、４の残りの量が少ないことを確認することができた。
【０００９】
実施例の建築仕上げ材ユニット１０が比較例の建築仕上げ材ユニット１１と比べて紙２を剥がしやすく、また、水溶性糊３、４の残りの量を少なくさせることができるのは、水溶性糊３中にトレハロースが含まれていることで水溶性糊３の溶解度が高く、水浸し時に水が紙２の近くの水溶性糊３のみならず、タイル１の表面近くの水溶性糊３までも浸透するものと推測される。
【００１０】
なお、実施例においては、多糖類の糖としてデンプン糊を例に挙げたが、これに限らず、各種合成糊を使用することができる。また、水溶性糊３中に保湿材などを添加していてもよい。
【００１１】
また、実施例においては、二糖類の糖としてトレハロースを例として挙げたが、サッカロースであってもよい。また、連結材として紙２を例に挙げたが、これに限定されず、例えば不織布、織布等であってもよい。これらの形状はシート状、フィルム状、ネット状の何れであっても良い。
【００１２】
さらに、実施例においては、水溶性糊３の適用例として建築仕上げ材ユニット１０に用いた例を挙げたが、これに限らず、例えば、障子紙を貼着する際の糊材としての適用が可能である。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の水溶性糊は、第１の手段を採用しているため水による溶解度が高い。このため、例えば建築仕上げ材ユニットに用いた場合、結果として連結材を剥がし易く、また、糊残りの量を軽減させることができる。
特に、第２の手段であれば、多糖類の劣化を防止でき、水溶性糊の保存、管理に有効である。
また、本発明の築仕上げ材ユニットは第３の手段を採用しているため連結材を剥がし易く、また、建築仕上げ材の表面に目地材を残存させるという不具合を軽減させることができる。これにより仕上げ後の壁面を美しく仕上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は実施例及び比較例に係り、水溶性糊を用いた建築仕上げ材ユニットの正面図、（ｂ）は実施例及び比較例に係り、水溶性糊を用いた建築仕上げ材ユニットの側面図である。
【符号の説明】
１    タイル（建築仕上げ材）
２    紙（連結材）
３    水溶性糊
１０  建築仕上げ材ユニット
【図１】
0003543075.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防水パンの壁載せ面と延長用パンの壁載せ面が連続するように延長用パンのレベルを一致させて防水パンの洗い場の一辺の横に接続可能であり、防水パンの壁載せ面と延長用パンの壁載せ面に設ける壁パネルに亘り、且つ防水パンと延長用パンの接合部を覆うようにしてカウンターを設けることができることを特徴とするユニットバス防水パン延長用パン。
【請求項２】
防水パンの壁載せ面と延長用パンの壁載せ面が連続するように延長用パンのレベルを一致させて防水パンの洗い場の一辺の横に延長用パンを接続し、防水パンの壁載せ面と延長用パンの壁載せ面に設けた壁パネルに亘り、且つ防水パンと延長用パンの接合部を覆うようにしてカウンターを設けることを特徴とするユニットバス防水パン延長用パンの施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この出願発明は、既存防水パンの延長用パンおよびその施工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、既存の防水パン型のないサイズのユニットバスを施工する場合には、その都度、新たに型を製作し、製作した型によって防水パンを作製して対応していた。
一方、コストの面等で型を新たに製作できない場合は、図１の様な出窓仕様等により面積を拡大しているが、面積を拡大した部分には防水パンが設けられていないために、各継目の部分などに水密性の点で不安があった。
また、現場で防水パンを製作する方法もあるが、防水パン型は非常に高額なものであり、現場での型製作はコストがかかるために現在はほとんど行われなくなっている。
さらに、新たに型の製作を行うと、作図、型製作、検査等で製品出荷までの時間がかなり必要となるため、現場の状況によっては納期に間に合わないケースもあるという問題があった。
ところで、最近はいろいろな大きさの浴室あるいはいろいろな形状の浴室が作られており、防水パンをそれぞれの浴室の大きさ、形状に合わせて予め作製することはコストの面から問題となっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この出願発明者は、いろいろ検討した結果、既存防水パンを利用して延長用パンを接続して防水パンを延長することによりこれらの問題を解決することに成功した。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この出願発明は、防水パンの洗い場の一辺に接続可能であり、洗い場防水パンの壁載せ面と連続させることができる壁載せ面を有し、既存防水パンと延長用パンの接合部の防水パンの洗い場パン側に腰壁パネルを設けることができ、そのパネルと壁パネルにカウンターを設けることができるユニットバス防水パン延長用パンおよびその施工方法に関する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、図面によって、この出願発明を説明する。
図１は、従来の出窓仕様、図２はこの出願発明の延長用パンと既存防水パンの接続前の斜視図、図３は図２の接続部分の部分拡大図、図４は接続された防水パンの断面図、図５はカウンターを有する接続された防水パンの断面図、そして図６は他のカウンターを有する接続された防水パンの斜視図をそれぞれ示す。
【０００６】
この出願発明の延長用パンは、既存防水パンの洗い場に接続するものであり、延長方向としては、図２、図４、図５、図６に示すような方向が好ましいが、直角方向でもよい。
【０００７】
延長用パンと既存防水パンとは、図２、３に示すように、既存防水パン８と延長用パン７の接合する部分に開口部１０を設け、既存防水パン８の壁載せ面６と延長用パンの壁載せ面６が連続するようにして接続する。
【０００８】
既存防水パンと延長用パンは、どのような接合手段で接合してもよいが、図４に示すように、ボルト１１とナット１２により接合することがとくに好ましい。
接合部は、必要に応じてシーリングする。
【０００９】
接合部は、突起している部分だけを化粧材等で覆ってもよいが、図５、図６に示すように、カウンター２を接合部９および延長用パン７全体を覆うように載置することがとくに好ましい。
【００１０】
カウンターは、接合部を覆うように接合部の部分だけが盛り上がっていてもよいが、平らであることがとくに好ましい。
【００１１】
カウンターは、どのような高さに設けてもよいが、浴室を広く使用する点からは図５に示すように低い位置に設けることが好ましいし、また、カウンター２の上に石鹸、シャンプー等を置く点からは図６に示すような位置に設けることが好ましい。このようにすることにより意匠的にも優れたものとすることができる。
【００１２】
つぎに、具体的に説明する。
既存防水パンの接合する側の図３の部分拡大図に示すように開口部１０を設ける。
ついで、延長用パンの壁載せ面６と既存防水パンの壁載せ面６とが連続するように延長用パンのレベルを一致させてスラブの上に載置する。
【００１３】
このようにしてスラブの上に載置された既存防水パンと延長用パンとをボルト１１とおよびナット１２により接続し、図４に示すように既存防水パンと延長用パンとを一体とし、延長用パンの上に壁パネルを載置する。
【００１４】
一体化された既存防水パンの壁載せ面および延長用パンの壁載せ面の上に、図図４、図５および図６に示すように壁パネル４を載置して固定し、さらに図５および図６に示すようにカウンター２を取り付ける。
【００１５】
【発明の効果】
この出願発明は、既存防水パンと延長用パンを組み合わせることにより既存防水パンを利用して浴室の大きさ、形状に合わせることができるので、あらゆるサイズのユニットバスに短期間で対応することができる。
また、延長部分が防水パンであるので、水密性に関しての不安がないという優れた効果がある。
さらに、新たな型を製作して防水パンを作製せずに、延長部分のみを型製作すればよいので、費用は少なくて済むという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の出窓仕様
【図２】この出願発明の延長用パンと既存防水パンの接続前の斜視図
【図３】図２の接続部分の部分拡大図
【図４】接続された防水パンの断面図
【図５】カウンターを有する接続された防水パンの断面図
【図６】他のカウンターを有する接続された防水パンの斜視図
【符号の説明】
１  ステーパイプ
２  カウンター
３  受け台
４  壁パネル
５  防水パン
６  壁載せ面
７  延長用パン
８  既存防水パン
９  接合部
１０  開口部
１１  ボルト
１２  ナット
【図１】
0003543052.tif 000002
【図２】
0003543052.tif 000003
【図３】
0003543052.tif 000004
【図４】
0003543052.tif 000005
【図５】
0003543052.tif 000006
【図６】
0003543052.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明軸１の先端に口金２を接続し、インキ１１を充填した透明チューブ４の先端に筆記チップ６を接合して成るリフィール３を上記の透明軸１及び口金の内部に収容し、当該リフィール３はノック操作により前進してその筆記チップ６の先端を口金２の先端口から突出して係止するとともに、その係止状態を解除すると戻しバネ８の力で復帰して筆記チップ６が再び口金２の内部に没入するように構成され、透明軸１においてリフィール３の筆記チップ６が口金２の内部に没入しているときのその筆記チップ６の後端面１２の略外周位置に露出軸部９を設け、その露出軸部９を除く透明軸１の外周部にソフトグリップ１０を覆設したことを特徴とする筆記具の軸。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ボールペン等の筆記具の軸に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ボールペン等の筆記具の場合、インキ残量を目で確認できるように、リフィールのチューブとともに軸も透明にすることがある。また、筆記中の指の疲れを防止するために、軸の外周部にソフトグリップを取付けることもある。そして、ソフトグリップは主にゴム製で不透明であるため、ソフトグリップを取付けると軸の内部を透視できなくなって、インキ残量を確認できなくなるという弊害があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は上記の問題を解決すること、すなわち、ソフトグリップを取付けることにより筆記中の指の疲れを防止することができて、しかも、インキ残量の確認も可能な筆記具軸の提供を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的は本発明によって、すなわち、透明軸１の先端に口金２を接続し、インキ１１を充填した透明チューブ４の先端に筆記チップ６を接合して成るリフィール３を上記の透明軸１及び口金の内部に収容し、当該リフィール３はノック操作により前進してその筆記チップ６の先端を口金２の先端口から突出して係止するとともに、その係止状態を解除すると戻しバネ８の力で復帰して筆記チップ６が再び口金２の内部に没入するように構成され、透明軸１においてリフィール３の筆記チップ６が口金２の内部に没入しているときのその筆記チップ６の後端面１２の略外周位置に露出軸部９を設け、その露出軸部９を除く透明軸１の外周部にソフトグリップ１０を覆設したことを特徴とする筆記具の軸によって達成することができる。
【０００５】
【実施例】
以下、図示した本発明の実施例について説明する。この実施例の筆記具はノック式ボールペンである。まず、プラスチック製の透明軸１の先端に金属製の口金２を螺着している。この透明軸１と口金２の内部にボールペンのリフィ−ル３を収容している。このリフィ−ル３は、インキ１１を充填したプラスチック製の透明チューブ４の先端に、インキ転写用のボール５を転動自在に保持した金属製の筆記チップ６を圧入により接合した構造を有している。
【０００６】
リフィ−ル３は、ノック操作により前進してその筆記チップ６の先端を口金２の先端口７から突出した状態で係止することにより筆記可能となる。なお、ノック機構及び係止機構は自由であり図示は省略する。そして、係止状態を解除すると、戻しバネ８の力で復帰して、筆記チップ６が再び図に示すごとく口金２の内部に没入する。
【０００７】
図に示すように、筆記チップ６が口金２の内部に没入しているとき、透明軸１においてリフィ−ル３の筆記チップ６の後端面１２の略外周位置に露出軸部９を設けている。この露出軸部９は、筆記チップ６の後端面１２の位置を基準としてその前後に所要長さ設けることができるが、筆記チップ６の後端面１２より後方へ５ｍｍ〜１０ｍｍ程度設けるのが好適である。
【０００８】
また、透明軸１において露出軸部９の後方部位には外径縮小部１３を設けて、その外周部に、柔軟性及び弾性を有する合成ゴム製の筒状のソフトグリップ１０を覆設している。
【０００９】
【発明の効果】
本発明の筆記具の軸は上記の通りであり、ソフトグリップ１０を握って筆記できるので指の疲れを防止することができ、しかも、透明軸１の露出軸部９から内部を透視してリフィ−ル３の透明チューブ４内に残存するインキ１１の量を目で確認できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】軸先端部の縦断面図である。
【符号の説明】
１  透明軸
２  口金
３  リフィ−ル
４  透明チューブ
５  ボール
６  筆記チップ
７  口金の先端口
８  戻しバネ
９  露出軸部
１０  ソフトグリップ
１１  インキ
１２  筆記チップの後端面
１３  軸の外径縮小部
【図１】
0003543045.tif 000002