(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に連結される軌道車両の対向する各妻壁の少なくとも各一側部の転落防止のための領域の下部領域部分に前記各一側部間にわたって張架される第１索部材と、前記転落防止のための領域の上部領域部分に前記各一側部間にわたって張架される第２索部材とを有し、
第１および第２索部材は、前記各領域間の間隔の変化を許容し、
第２索部材の長さは第１索部材の長さよりも大きく選ばれることを特徴とする車両用転落防止装置。
【請求項２】
第１および第２索部材間に、第１および第２索部材と略平行に１本以上設けられる第３索部材を有し、
前記第３索部材の長さは、前記第１索部材の長さよりも大きく、第２索部材の長さよりも小さく選ばれることを特徴とする請求項１記載の車両用転落防止装置。
【請求項３】
第１および第２索部材の間に上下に設けられる１本以上の第４索部材を有することを特徴とする請求項１または２記載の車両用転落防止装置。
【請求項４】
第１および第２索部材の間に上下に設けられる１本以上の第４索部材を有し、
前記第４索部材は、予め定める連結部に連結されることを特徴とする請求項１または２記載の車両用転落防止装置。
【請求項５】
少なくとも前記第１および第２索部材は、弾性を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の車両用転落防止装置。
【請求項６】
前記第２索部材の弾性係数は、第１索部材の弾性係数よりも高いことを特徴とする請求項５記載の車両用転落防止装置。
【請求項７】
前記第１索部材は、その軸線方向に伸縮自在であり、かつ軸線に交差する方向に対して剛性を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の車両用転落防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、相互に連結される軌道車両の対向する各妻壁間に設けられ、プラットホームから前記各妻壁間の隙間へ転落する事故を防ぐための転落防止装置に関する。本発明において、利用者は、軌道車両に乗降する乗降客および軌道車両を運行するために従事する作業者などを含む。
【０００２】
【従来の技術】
軌道車両の乗降用の停車場は、軌道車両が走行するための軌条が敷設される軌道空間と、軌道空間に隣接してプラットホームが設けられるプラットホーム空間とを有する。このような停車場において、利用者はプラットホームから軌道空間に停車する軌道車両に乗降することができる。前記軌道車両が、複数両連結されている場合、相互に連結される軌道車両の対向する各妻壁間には隙間が形成される。このような隙間は、軌道車両が前記停車場に停車する状態で、プラットホーム空間に向けて開口する。このようにプラットホーム空間に向けて開口する隙間に利用者が転落することを防止するために、車両用の転落防止装置が設けられる。前記転落防止装置として、特開平１０−５９１７５号公報に開示される車両用連結部への転落防止保護柵および特開平１０−１５７６１８号公報に開示される転落防止用外幌取付け装置が知られている。
【０００３】
特開平１０−５９１７５号公報に示されている車両連結部への転落防止保護柵は、軽量で車両の幅方向に場所を取らず、かつ脱着を容易とするために、車両の妻壁に相当する連結面端部に個設された保持金具にシート状弾性体の保護柵を取付けた車両連結部への転落防止保護柵において、前記保持金具に保護柵の車両の幅方向および前後軸方向の動きを規制する上下方向の溝を形成する。同時に保護柵を平板状に形成し、保護柵の基部を前記溝に上下方向から挿入し、前記溝の上端または下端に脱着容易な塞ぎ金を設ける。これによって軽量で車両の幅方向に場所を取らず、また万一転落事故が起きた場合には前記塞ぎ金を取外すことによって容易に脱着可能な保護柵を提供することができる。このような保護柵を前記各妻壁間に対向して設けることによって、車両が停車する状態で、前記隙間とプラットホーム空間とを仕切ることができる。これによって前記隙間への転落事故の発生を防止することができる。
【０００４】
特開平１０−１５７６１８号公報に開示されている転落防止用外幌取付け装置１は、図１８〜図２０に示すように、相互に連結される軌道車両２ａ，２ｂの対向する各妻壁である各車両連結面端部３ａ，３ｂに、外幌４を容易に取付け、容易に取外すことができるようにした装置である。前記外幌４は、図１９に示されるように上下方向に対して垂直な仮想一平面における断面形状が略Ｕ字状となる所定幅のシート状の弾性体である。転落防止用外幌取付け装置１では、前記外幌４の取付けを、軌道車両２ａの連結面端部３ａに設けたスライド案内枠５と、外幌４の先端部４ａの反対側の端部である基部４ｂに設けられる、前記スライド案内枠５に係合して上方向Ｚ１および下方向Ｚ２にスライド動作できるスライド金具６とによって行う。前記スライド金具６は、外幌４の上下方向に適宜形成される複数個の図示しない係合体部によって構成される。
【０００５】
また前記スライド案内枠５は、係合体部が前記係合を開始されるための複数個の図示しない離脱穴と、係合体部に係合するように離脱穴に隣接して設けられる図示しない係合枠部とによって構成される。これによって外幌４の取付けは、スライド金具６の複数個の係合体部をスライド案内枠５の複数個の離脱穴からスライド案内枠５内に差込み、係合体部を係合枠部に係合しつつ下方向Ｚ２に離脱穴の上下方向の長さだけスライド動作することで完了する。また外幌４の取外しは、スライド金具６をスライド案内枠５に対して係合されている係合体部を係合枠部に対し、離脱穴の上下方向に沿った長さだけスライド動作することで係合体部が係合枠部から外れるので、スライド案内枠５から離脱することができる。
【０００６】
このように外幌４の取付けおよび取外しを容易に行うことができる。車両２ｂの妻壁３ｂに設けられる側の転落防止用外幌取付け装置１は、上述した車両２ａの妻壁３ｂに設けられる側と対向するようにして設けられる。このような転落防止用外幌取付け装置１によって、軌道車両２ａ，２ｂが停車する状態で、前記隙間７とプラットホーム空間８とを仕切ることができ、前記利用者などの隙間７への転落事故が防がれる。
【０００７】
また外国では、図２１、図２２に示すような相互に連結される車両１７ａ，１７ｂの各妻壁１８ａ，１８ｂ間に弾性を有する複数本の索条１９を、図２１では紙面の左右方向となる水平方向に沿って設ける保護柵装置１６が知られている。前記弾性索１９は、全て同じ長さの弾性索が用いられ、不測の事態に備えて、前記車両１７ａ，１７ｂが直線路の軌条の上にある状態で弛みを有するように設けられる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
特開平１０−５９１７５号公報に開示されている車両連結部への転落防止保護柵は、車両が曲線路の軌条を走行する状態において、車両の相対運動のため各妻壁間に対向して設けられる保護柵同士が互いに押圧し合い、破損してしまうことを防ぐために、対向する保護柵の各々の遊端部間に適当な間隔をあけて設置される。このような間隔は実用上１０ｃｍ程度は確保する必要がある。したがって各妻壁間に保護柵を対向して設けたとしても、前記隙間は、上下方向に沿って延びる開口によってプラットホーム空間に連なる。
【０００９】
また保護柵は、利用者がもたれかかった場合には容易にプラットホーム空間から離れる方向に曲がるように大きく変形してしまい、前記開口はより大きくなってしまう。このような開口はより小さくすることが望まれている。
【００１０】
さらに前記保護柵は、万一転落事故が起きた場合などに備えて脱着可能な構成であるけれども、塞ぎ金を固定するためのねじ止め部分を分解するなど取外しにかなりの手間を要する。
【００１１】
またさらに前記妻壁には必要に応じて車両の屋根に昇ることができるように足掛けステップが設置されるけれども、前記保護柵は足掛けステップに極めて近接して設けられるので、足掛けステップの使用時に支障を来す。
【００１２】
特開平１０−１５７６１８号公報に開示されている転落防止用外幌取付け装置１では、各車両２ａ，２ｂの各連結面端部３ａ，３ｂ間に対向して設けられる外幌４同士を、車両２ａ，２ｂが曲線路の軌条を走行する状態で互いに干渉し得ないように、予め定める間隔をあけて設ける。したがって、このような転落防止用外幌取付け装置１を設けたとしても車両の各連結面端部３ａ，３ｂ間の隙間７は、プラットホーム空間８に向けて上下方向に沿って延びる開口９を形成する。このような開口９は、車両が曲線路の軌条の外側に沿って設置されるプラットホームに停車する状態では、プラットホームの長手方向に沿った方向により大きく形成される。このような開口９はより小さくすることが望まれている。
【００１３】
しかしながら対向する各連結面端部３ａ，３ｂの近傍から弾性体である外幌４を突出させる構成であるので、前記開口９をなくすためには、外幌４の基部４ｂと先端部４ａとの距離を、より長く形成しなければならず、前記開口９を塞ぐことができたとしても、各先端部４ａ付近は片持ち梁によって弛み易くなってしまう不具合が生じる。
【００１４】
また基部側の幅が大きくなるテーパを有する略Ｕ字状のシート状弾性体を取付けるので、各妻壁への取付け幅が大きく、作業性が悪い。
【００１５】
外国で知られている各妻壁間に複数本の弾性索を設ける保護柵装置１６では、前記車両１７ａ，１７ｂが直線路の軌条の上にある状態で、全ての弾性索１９が弛みを有するように設けられる。このためプラットホームの床構造体２０上にいる仮想線２１で示される利用者が万一誤って各妻壁１８ａ，１８ｂ間の隙間２２に転落しかかった場合に、弾性索１９が大きく弛んでいる上、弾発的に伸縮するので、利用者を支持することが困難である。
【００１６】
さら保護柵装置１６では、すべて同じ長さの弾性索１９を設けるので、利用者が前記隙間２２に転落しかかった場合には、図２２に示すようにプラットホーム空間２３と車両１７ａ，１７ｂとの間の下部空間２４に連なる開口２５の上で、前記利用者を概ね上下方向に沿った状態で支持するので、利用者は前記開口２５に転落しやすい。このような従来の保護柵装置１６は、前記隙間２２に転落しかかった利用者を概ね上下方向に沿って保持したまま転落防止を図ろうするものであって、弾性索１９に利用者の身体を引掛かけて転落を防止しようとするものではなかった。
【００１７】
このように相互に連結される軌道車両の対向する各妻壁間に形成される隙間へのプラットホーム空間にいる利用者の転落をより確実に防止することができる車両用転落防止装置が望まれている。
【００１８】
本発明の目的は、車両妻壁間の隙間への利用者の転落に対する安全性を、より向上することができる車両用転落防止装置を提供することである。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明は、相互に連結される軌道車両の対向する各妻壁の少なくとも各一側部の転落防止のための領域の下部領域部分に前記各一側部間にわたって張架される第１索部材と、前記転落防止のための領域の上部領域部分に前記各一側部間にわたって張架される第２索部材とを有し、
第１および第２索部材は、前記各領域間の間隔の変化を許容し、
第２索部材の長さは第１索部材の長さよりも大きく選ばれることを特徴とする車両用転落防止装置である。
【００２０】
本発明に従えば、相互に連結される軌道車両の対向する各妻壁間の予め定める転落防止のための領域間にわたって、車両用転落防止装置が設けられる。前記領域は、各妻壁間の軌道車両における少なくとも幅方向一側部に上下方向に延びた領域として定められる。車両用転落防止装置は、前記各領域間の間隔の変化を許容することのできる第１索部材と第２索部材とを有する。第１索部材は、前記領域の下部領域部分の前記各一側部間にわたって張架される。第２索部材は、前記領域の上部領域部分の前記各一側部間にわたって張架される。このようにして前記転落防止のための領域間にわたって車両用転落防止装置が設けられているので、軌道車両が乗降用の停車場に停車しても、各妻壁間の隙間とプラットホーム空間とを連ねる上下方向に沿って延びる開口が形成されない。したがって前記隙間がプラットホーム空間に上下方向に延びる開口を介して連なる構成と比較して、利用者の体が嵌まり込むような開口が形成されないので、より安全性が向上される。
【００２１】
また前記転落防止のための領域の上部領域部分に張架される第２索部材の長さは、前記転落防止のための領域の下部領域部分に張架される第１索部材の長さよりも大きく選ばれる。これによって車両用転落防止装置は、プラットホームにいる利用者が前記隙間に転落しかかった場合には、利用者の身体を利用者の足が前記妻壁の一側部側にあるような状態で、その上半身を、前記妻壁の一側部側の反対側である他側部側寄りで支持することができる。言い換えると利用者の下半身をプラットホーム側に留め、上半身を前記隙間側で受け止めることができる。したがってすべて同じ長さの弾性索で形成されるような保護柵装置と比較して、利用者の身体をより傾斜させた状態で前記第１および第２索部材によって受け止めることができる。これによって転落しかかった利用者の体重の一部を、前記第１および第２索部材に預けることができる。したがって利用者が前記隙間に転落しかかったとしても、プラットホームに残った側の足でより踏み止まりやすい構成であり、より安全性が向上される。
【００２２】
また上述したように第１および第２索部材は、前記各領域間の間隔の変化を許容することができる。これによって車両用転落防止装置は、相互に連結される軌道車両が曲線路の軌条の上にある状態で、その各前後軸方向が互いに平行とならないような場合においても、軌道車両の停車状態では上述した上下方向に沿って延びる開口を形成することがない。
【００２３】
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の構成に加えて、第１および第２索部材間に、第１および第２索部材と略平行に１本以上設けられる第３索部材を有し、
前記第３索部材の長さは、前記第１索部材の長さよりも大きく、第２索部材の長さよりも小さく選ばれることを特徴とする。
【００２４】
本発明に従えば、前記第１および第２索部材間には、第１および第２索部材と略平行に１本以上の第３索部材が設けられる。これによって前記第１および第２索部材間の前記各妻壁間の隙間のプラットホーム空間に向いた開口が第３索部材によって分割される。したがって第３索部材が設けられないような構成と比較して、より安全性を向上することができる。
【００２５】
さらに前記第３索部材は、第１索部材の長さよりも大きく、かつ第２索部材の長さよりも小さく選ばれる。したがって第３索部材の長さが上述した長さに選ばれないような構成と比較して、プラットホームにいる利用者が前記妻壁間の隙間に転落しかかった場合には、利用者の身体を、利用者の足がプラットホームにあるような状態でその上半身を前記隙間側で確実に支持することができる。したがって安全性をより向上することができる。
【００２６】
請求項３記載の本発明は、請求項１または２に記載の構成に加えて、第１および第２索部材の間に上下に設けられる１本以上の第４索部材を有することを特徴とする。
【００２７】
本発明に従えば、前記第１および第２索部材の間に、１本以上の第４索部材が上下に設けられる。これによって前記第４索部材が設けられないような構成と比較して、第１索部材の下方向への変位量を少なくすることができるとともに、第２索部材の上方向への変位量を少なくすることができる。すなわち前記第１および第２索部材間の開口の面積の変化を小さくすることができる。したがって上述のようにプラットホームにいる利用者が前記妻壁間の隙間に転落しかかった場合には、第１索部材によって利用者の足をプラットホーム側にあるように確実に支持することができるとともに、第２索部材によって利用者の上半身を前記隙間側で確実に支持することができる。したがって安全性をより向上することができる。
【００２８】
請求項４記載の本発明は、請求項１または２に記載の構成に加えて、第１および第２索部材の間に上下に設けられる１本以上の第４索部材を有し、
前記第４索部材は、予め定める連結部に連結されることを特徴とする。
【００２９】
本発明に従えば、前記第１および第２索部材の間に１本以上の第４索部材が上下に設けられる。このような第４索部材は、予め定める連結部に連結される。前記予め定める連結部とは、第４索部材が１本のみ設けられる場合には第１〜第３索部材の少なくともいずれか１つと連結される部分であり、第４索部材が複数本設けられる場合には上述の場合に加えて、第４索部材同士が連結される部分も含む。これによって前記第４索部材が設けられないような構成と比較して、前記各妻壁間の隙間の、第１および第２索部材間のプラットホーム空間に向いた開口をより細かく分割することができる。したがって安全性がより向上される。
【００３０】
請求項５記載の本発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の構成に加えて、少なくとも前記第１および第２索部材は、弾性を有することを特徴とする。
【００３１】
本発明に従えば、少なくとも前記第１および第２索部材は弾性を有する。これによって少なくとも第１および第２索部材が弾性を有しないような構成と比較して、相互に連結される軌道車両が曲線路の軌条の内側に前記軌条に沿って設けられる停車場に停車する場合には、少なくとも前記第１および第２索部材の弛みを少なくすることができる。したがって前記第１および第２索部材は上述した状態で弛みを有するような構成と比較して、プラットホームにいる利用者が前記隙間に転落しかかった場合にはより確実に利用者の身体を受止めることができ、安全性がより向上される。
【００３２】
請求項６記載の本発明は、請求項５に記載の構成に加えて、前記第２索部材の弾性係数は、第１索部材の弾性係数よりも高いことを特徴とする。
【００３３】
本発明に従えば、前記第２索部材の弾性係数は、第１索部材の弾性係数よりも高い。これによって第１索部材は第２索部材と比較してその軸線方向に交差する方向への変位量が少ない。したがって、プラットホームにいる利用者が前記隙間に転落しかかった場合に、利用者の上半身を支持する第２索部材と利用者の下半身を支持する第１索部材とでは、第２索部材の方がその軸線方向に交差する方向への変位量が大きい。これによって利用者の足がプラットホーム側にある状態で、その上半身を前記隙間側で支持することができる。したがって第２索部材の弾性係数が第１索部材の弾性係数よりも高くないような構成と比較して、安全性がより向上される。
【００３４】
請求項７記載の本発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の構成に加えて、前記第１索部材は、その軸線方向に伸縮自在であり、かつ軸線に交差する方向に対して剛性を有することを特徴とする。
【００３５】
本発明に従えば、前記第１索部材はその軸線方向に伸縮自在であり、かつその軸線に交差する方向に対して剛性を有する。したがって第１索部材は前記各領域間の距離の変化を許容することができるとともに、その軸線方向に交差する方向への変位量が少ない。したがって上述した効果が確実に達成することができるとともに、第１索部材自体が安定した支えとなって、バランスを崩した利用者の身体を支えるための足場として用いることも可能である。
【００３６】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施の第１の形態の車両用転落防止装置３１を簡略化して示す正面図であり、図２は図１の車両用転落防止装置３１の簡略した平面図であり、図３は図１の切断面線ＩＩＩ−ＩＩＩから見た断面図である。図１〜図３には、軌道車両３２ａ，３２ｂが、直線路の軌条上に停車した状態を示す。また本発明では便宜上、軌道車両３２ａ，３２ｂが走行または停車している軌条が敷設される地表面に垂直な方向を上下方向として説明する。
【００３７】
車両用転落防止装置３１は、各車体３３ａ，３３ｂの下方で連結器３４を用いて相互に連結される軌道車両３２ａ，３２ｂの、対向する各妻壁３５ａ，３５ｂ間に設けられる。軌道車両３２ａ，３２ｂは、たとえば鉄道車両であって、図示しない軌条の上を走行する。軌道車両３２ａは、車体３３ａと、車体３３ａを支持する台車３６ａとを備える。軌道車両３２ｂも同様に車体３３ｂと台車３６ｂとを備える。前記各妻壁３５ａ，３５ｂは、前記各前後軸方向に対して垂直であり、軌道車両３２ａ，３２ｂが直線状の軌条の上に配置される状態では、互いに略平行な状態に配置される。
【００３８】
このような各妻壁３５ａ，３５ｂ間の、各軌道車両３２ａ，３２ｂの幅方向中央部に可撓性を有する車両用連結幌３７が設けられ、利用者は、車両用連結幌３７内を通って各軌道車両３２ａ，３２ｂ間を移動することができる。各軌道車両３２ａ，３２ｂ間には、車両用連結幌３７の前記幅方向一方Ｃ１（Ｄ１）側に各妻壁３５ａ，３５ｂに挟まれる隙間３８が形成される。また前記幅方向他方Ｃ２（Ｄ２）側には、隙間３９が形成される。
【００３９】
利用者が各軌道車両２２ａ，２２ｂに乗降するための停車場には、前記軌条が敷設される軌道空間４０に隣接するプラットホーム空間４１に、プラットホームが前記軌条に沿って設けられている。各軌道車両３２ａ，３２ｂが停車場内で軌道空間４０に停車しているとき、プラットホームは各軌道車両３２ａ，３２ｂにそれらの各幅方向一方Ｃ１，Ｄ１側から隣接している。前記軌道車両３２ａの幅方向とは、軌道車両３２ａの前後軸方向および上下方向に対して垂直となる方向を指し、同様に軌道車両３２ｂの幅方向とは、軌道車両３２ｂの前後軸方向および上下方向に対して垂直となる方向を指す。各軌道車両３２ａ，３２ｂは、直線状の軌条の上にある状態で、各軸線Ｌ１，Ｌ２が一直線上または平行になり、各幅方向が平行となる。
【００４０】
利用者は、各軌道車両３２ａ，３２ｂがプラットホームの床構造体４２に隣接して停車する状態で、プラットホームから各軌道車両３２ａ，３２ｂに乗降することができる。
【００４１】
このような状態では、前記隙間３８が、プラットホーム空間４１に向けて開口する。
【００４２】
このような隙間３８にプラットホームから利用者が誤って転落することを防止するために、車両用転落防止装置３１が設けられる。
【００４３】
車両用転落防止装置３１は、相互に連結される各軌道車両３２ａ，３２ｂのそれぞれの幅方向一側部の予め定める転落防止のための領域である取付け座Ｓ１，Ｓ２間にわたって設けられる。前記各取付け座Ｓ１，Ｓ２は、妻壁３５ａ，３５ｂの各幅方向一方Ｃ１，Ｄ１側の一側部の下端部からある高さまで延びる領域として定められる。さらに具体的には、前記領域は、上下方向に関して軌道車両３２ａ，３２ｂが停車場に停車したときにプラットホームの床構造体４２の上面４２ａから、前記床構造体４２上に平均的な身長の子供の利用者が立ったときの利用者の少なくとも腰よりも上方の高さ位置の範囲に設定される。各取付け座Ｓ１，Ｓ２は、前記片側の隙間３８に臨む。
【００４４】
また本発明の実施の他の形態として、前記領域は、床構造体４２の上面４２ａから、前記床構造体４２上に平均的な身長の成人の利用者が立ったときの利用者の少なくとも腰より上方の高さの位置の範囲に設定されてもよい。
【００４５】
車両用転落防止装置３１は、基本的には、前記各領域Ｓ１，Ｓ２間に張架される索部材５１と、索部材５１の各端部を前記取付け座Ｓ１，Ｓ２に連結するための連結部材５５とを有する。索部材５１は、それぞれ前記各取付け座Ｓ１，Ｓ２間にわたって設けられる第１索部材５２と、第２索部材５３と、第３索部材５４とを有する。第１索部材５２は、各取付け座Ｓ１，Ｓ２のそれぞれの下部領域部分Ｓ１ａ，Ｓ２ａ間にわたって張架され、具体的には、軌道車両３２ａ，３２ｂが停車場に停車した状態で、上下方向に関してプラットホームの床構造体４２の上面４２ａよりも上であり、かつ前記床構造体４２上に平均的な身長の子供の利用者が立ったときの利用者の膝よりも下方の位置に設定される。より好ましくは、利用者が歩行時に踏み越えてしまわない程度の高さに設定され、前記利用者の膝が歩行時に描く流線の最低位よりも下方となるように設定される。
【００４６】
第２索部材５３は、前記各取付け座Ｓ１，Ｓ２のそれぞれの上部領域部分Ｓ１ｂ，Ｓ２ｂ間にわたって張架され、具体的には、軌道車両３２ａ，３２ｂが停車場に停車した状態で、上下方向に関してプラットホームの床構造体４２上に平均的な身長の子供の利用者が立ったときの肩よりも下であり、かつ腰よりも上であるように設けられる。より好ましくは前記利用者の歩行時の腰の流線の最高位よりも上方であり、かつ肩の流線の最低位よりも下方であるように設定される。
【００４７】
第３索部材５４は、前記第１索部材５２および第２索部材５３の間に、第１および第２索部材５２，５３と略平行となるように設けられる。第３索部材５４は、上述した第１および第２索部材５２，５３と同様に、各取付け座Ｓ１，Ｓ２間にわたって張架され、具体的には、軌道車両３２ａ，３２ｂが停車場に停車した状態で、上下方向に関してプラットホームの床構造体４２の上に平均的な身長の子供の利用者が立ったときの利用者の膝から上であり、かつ腰から下であるように設定される。
【００４８】
上述した第１〜第３索部材５２〜５４は、たとえばナイロンなどの材料から成るロープで実現される。このような索部材５１は、第１索部材５２の長さＷ１が、第２索部材５３の長さＷ２よりも小さくなるように選ばれる。また第３索部材５４の長さＷ３は、第１索部材５２の長さＷ１よりも大きく、かつ第２索部材５３の長さＷ２よりも大きくなるように選ばれる。すなわち索部材５１は、上方に設けられる索部材ほどその長さが大きくなるように設けられる。また前記第１〜第３索部材５２〜５４の各々の長さは、前記各領域Ｓ１，Ｓ２間の間隔の変化を許容する長さに選ばれる。
【００４９】
連結部材５５は、各妻壁３５ａ，３５ｂの各取付け座Ｓ１，Ｓ２にそれぞれ固定される環状の部材である。連結部材５５は、取付け座Ｓ１に上下方向に間隔をあけて上から下へ順に設けられる第１連結部材５６ａ、第２連結部材５７ａ、第３連結部材５８ａと、取付け座Ｓ２に前記第１〜第３連結部材５６ａ〜５８ａと対向して設けられる第１連結部材５６ｂ、第２連結部材５７ｂ、第３連結部材５８ｂとを有する。連結部材５５は、それぞれ各軌道車両３２ａ，３２ｂが直線路の軌条の上にある状態で、各前後軸方向に平行となる方向および上下方向を含む仮想一平面における断面形状が大略的に円となるような環状の部材で実現される。
【００５０】
上述した第１〜第３索部材５２〜５４は、互いに略平行となるように前記取付け座Ｓ１，Ｓ２間にわたって張架される。取付け座Ｓ１に設けられる第１〜第３連結部材５６ａ〜５８ａと、取付け座Ｓ２に設けられる各連結部材５６ｂ〜５８ｂとは、図１〜図３に示されるような各軌道車両３２ａ，３２ｂが直線路の軌条の上にある状態で、各妻壁３５ａ，３５ｂ間の距離の中心点を通りかつ各妻壁３５ａ，３５ｂに対して平行となるような仮想一平面に関して、対称となるように設けられる。索部材５１のそれぞれの両端部は、環状に形成され、それぞれが連結される連結部材５５に係止される。
【００５１】
第１索部材５２の一端部５２ａは、第３連結部材５８ａに連結され、他端部５２ｂは、第３連結部材５８ｂに連結される。同様に第２索部材５３は、その一端部５３ａが第１連結部材５６ａに連結され、その他端部５３ｂが第１連結部材５６ｂに連結される。第３索部材５４は、同様にその一端部５４ａが第２連結部材５７ａに連結され、その他端部５４ｂが第２連結部材５７ｂに連結される。
【００５２】
図４は、図３の車両用転落防止装置３１にプラットホームにいる利用者が倒れかかった状態を模式的に示す図であり、図５は各軌道車両３２ａ，３２ｂが曲率半径の最も小さな曲線路の軌条上にある状態を示す簡略化した平面図であり、図６は、図５の各軌道車両３２ａ，３２ｂの簡略化した斜視図である。上述したように相互に連結される軌道車両３２ａ，３２ｂの対向する各妻壁３５ａ，３５ｂのそれぞれの予め定める転落防止のための領域である各取付け座Ｓ１，Ｓ２間にわたって、車両用転落防止装置３１が設けられる。前記取付け座Ｓ１，Ｓ２は、各妻壁３５ａ，３５ｂの、各軌道車両３２ａ，３２ｂにおける幅方向一方Ｃ１，Ｄ１側の一側部に上下方向に延びた領域としてそれぞれ定められる。このような車両用転落防止装置３１は、前記各取付け座Ｓ１，Ｓ２のそれぞれの下部領域部分Ｓ１ａ，Ｓ２ａに、前記各一側部間にわたって張架される第１索部材５２と、前記各取付け座Ｓ１，Ｓ２のそれぞれの上部領域部分Ｓ１ａ，Ｓ２ｂに前記各一側部間にわたって張架される第２索部材５３とを有する。
【００５３】
このようにして前記取付け座Ｓ１，Ｓ２間にわたって車両用転落防止装置３１が設けられているので、前記軌道車両３２ａ，３２ｂが乗降用の停車場に停車しても、各妻壁３５ａ，３５ｂおよび車両用連結幌３７の前記幅方向一方Ｃ１，Ｄ１側の端部３７ａによって規定される隙間３８と、プラットホーム空間４１とを連ねるような上下方向に沿って延びる開口が形成されない。したがって前記隙間３８がプラットホーム空間４１に上下方向に延びる開口を介して連なるような構成と比較して、利用者の体が嵌まり込むような開口が形成されないので、安全性がより向上される。
【００５４】
また前記第２索部材５３の長さＷ２は、第１索部材５２の長さＷ１よりも大きく選ばれる。したがって図４に仮想線５９で示すように、プラットホームの床構造体４２の上にいる利用者が前記隙間３８に転落しかかった場合には、第１索部材５２によって利用者の足がプラットホーム側に留まるように保持し、かつ第２索部材５３によって利用者の上半身を利用者の足よりも前記各妻壁３５ａ，３５ｂの他側部側で支持することができる。前記他側部側とは、各軌道車両３２ａ，３２ｂの幅方向において、前記一側部と反対側となる側をいう。したがって利用者の重心Ｇ１の下側に少なくとも第１索部材５２がある状態で、利用者の身体を支持することができる。このように本装置によって前記利用者を支持した状態では、第１および第２索部材の長さが共に等しいような構成と比較して、仮想線６０で示される利用者の中心線が、仮想線６１で示される前記上下方向に沿った鉛直な基準線に対して成す角度θ１は、より大きく形成される。前記中心線とは、医学的に言うと人間の身体の正中矢状面と前額面との成す交線を言う。
【００５５】
このように車両用転落防止装置３１は、前記隙間３８に転落しかかった利用者の身体を、利用者の身体の前記中心線が、前記各妻壁３５ａ，３５ｂの他側部側へ向かうにつれて上方となるように傾斜した状態で支持することができる。換言すれば、利用者の片方の足がプラットホームの床構造体４２の、軌道空間４０に臨む角部４２ｂ近傍にある状態で、もう片方の足が前記角部４２ｂから大きく離れないようにして、利用者の両足がその上半身に対してプラットホーム側にあるような状態で支持することができる。
【００５６】
さらにこの状態で利用者の身体が第１および第２索部材５２，５３によって支持されているので、身体が重力によって落下しようとしても、第１および第２索部材５２，５３から摺動摩擦力が作用する。したがって利用者の身体が、前記プラットホームの床構造体４２の角部４２ｂと軌道車両３２ａ，３２ｂとの間に規定される下部空間６２に連なる開口６３から、前記下部空間６２に瞬間的に転落することが防がれる。すなわち、第１および第２索部材５２，５３によって支持され、前記開口６３から下部空間６２に向かってずり落ちる間に、プラットホームの床構造体４２の前記角部４２ｂの上に片足で踏み止まることも可能であり、前記利用者の中心線が上下方向に沿うようにして支持されるような状態と比較して、自由落下に近い状態で前記開口６３から下部空間６２に転落することが防がれる。
【００５７】
言うなれば車両用転落防止装置３１は、前記隙間３８に転落しかかった、言い換えれば身体のバランスを崩した利用者の重心Ｇ１が、前記下部空間６２に連なる開口６３の上に留まることを防ぎ、前記開口６３よりも各妻壁３５ａ，３５ｂの前記他側部側に案内するように利用者の身体を支持することができる。
【００５８】
このようにして利用者の前記隙間３８への転落時の姿勢に拘わらず、常に利用者の上半身を下半身に対して前記他側部側に傾斜させた状態で支持することができる。たとえば利用者が泥酔者などであって、この泥酔者が誤ってプラットホームの床構造体４２から足を踏み外したとしても、常に利用者の中心線が上下方向に沿った状態から床構造体４２に沿った状態に向かって傾斜するように第１および第２索部材５２，５３によって案内されるので、上述のように利用者の身体の中心線が傾斜するように案内されないような構成と比較して、安全性がより向上される。
【００５９】
また車両用転落防止装置３１は、第１索部材５２と第２索部材５３との間に、第１および第２索部材５２，５３と略平行に前記各取付け座Ｓ１，Ｓ２間にわたって設けられる第３索部材５４を有する。これによって第３索部材５４が設けられないような構成と比較して、第１および第２索部材５２，５３間の開口を分割することができ、より安全性を向上することができる。またこのような第３索部材５４は、その長さＷ３が、第１索部材５２の長さＷ１よりも大きく、かつ第２索部材５３の長さＷ２よりも小さくなるように選ばれる。したがってプラットホームにいる利用者が前記隙間３８に転落しかかった場合には、利用者の身体を利用者の足がプラットホームの床構造体４２の角部４２ｂに留まりかつその上半身が前記隙間３８側となるように、利用者の身体を傾斜させて確実に支持することができる。したがって上述した効果を確実に達成することができる。
【００６０】
また前記隙間３８には、第１〜第３索部材５２〜５４のそれぞれの長手方向に沿って延びる開口が形成される。これによって前記開口を介してプラットホームから隙間を除くことができ、軌道車両３２ａ，３２ｂの連結部３４および車両用連結幌３７の状態を確認することができる。
【００６１】
また本実施の形態においては、車両用転落防止装置３１は、プラットホーム空間４１にいる利用者が子供であると仮定する場合に、最下段の第１索部材５２が少なくとも利用者の膝より下に位置し、中段の第３索部材５４が少なくとも利用者の膝と腰との間に位置し、最上段の第２索部材５３が少なくとも利用者の腰と肩との間に位置するように配置される。
【００６２】
上述のように最下段の第１索部材５２は、プラットホームの床構造体４２の上面４２ａから、前記床構造体４２の上に利用者が立ったときの利用者の膝よりも下方の位置、より好ましくは利用者が歩行時に踏み越えてしまわない程度の高さに設けられる。このように第１索部材５２は、利用者の踏み出した足が第１索部材５２を踏み越えてしまわないような高さに設けられる。したがって確実に利用者の踏み出した足をプラットホーム側に保持させることができ、このような位置に第１索部材５２が設けられない構成と比較して安全性がより向上される。また最上段の第２索部材５３は、利用者の肩から腰に相当する部分に配置されるので、仮に利用者が車両用転落防止装置３１に倒れかかった場合においても、利用者の身体を確実に支持し、利用者が本装置を乗り越えて前記隙間３８に転落することが防がれる。さらに前記第１および第２索部材５２，５３の間に、第１および第２索部材５２，５３と略平行に第３索部材５４が設けられるので、利用者が第１索部材５２と、第２索部材５３との間から前記隙間３８に転落することが防がれ、第３索部材が設けられない構成と比較して、安全性がより向上する。
【００６３】
また第１〜第３索部材５２〜５４は、前記各妻壁３５ａ，３５ｂの各取付け座Ｓ１，Ｓ２間の間隔の変化を許容する長さに選ばれる。これによって第１〜第３索部材５２〜５４は、相互に連結される軌道車両３２ａ，３２ｂが図５に示されるような曲率半径の最も小さい曲線路の軌条の上にあるような状態においても、破損してしまうことがない。
【００６４】
詳しく述べると、上述のように相互に連結される軌道車両３２ａ，３２ｂが前記曲線路の軌条の上に配置される状態では、軌道車両３２ａの前後軸線Ｌ１と軌道車両３２ｂの前後軸線Ｌ２とは互いに平行でなくなる。このような状態では、各妻壁３５ａ，３５ｂの前記各幅方向一方Ｃ１，Ｄ１側の取付け座Ｓ１，Ｓ２間を直線で結ぶ間隔Ｗ４と、前記各妻壁３５ａ，３５ｂの他側部側の前記取付け座Ｓ１，Ｓ２にそれぞれ相当する部分の直線に沿った間隔Ｗ５とが、互いに異なる大きさとなる。上述した第１〜第３索部材５２〜５４は、対向する取付け座Ｓ１，Ｓ２間の最小の間隔と最大の間隔との間でその変化を許容することができる。
【００６５】
すなわち車両用転落防止装置３１は、図６に示されるような一方の軌道車両３２ａの、他方の軌道車両３２ｂに対する垂直３軸６４〜６６のそれぞれの軸線まわりの角変位を許容することができる。前記垂直３軸６４〜６６のうち、第１軸６４は、連結器３４の連結中心３４ａを通りかつ軌道車両３２ｂの前後軸線に平行である。第２軸線６５は、第１軸６４に対して垂直であり、前記連結中心３４ａを通りかつ前記幅方向に平行である。第３軸６６は、第１および第２軸６４，６５に対して共に垂直であり、前記連結中心３４ａを通りかつ上下方向に平行である。すなわち上述した第１〜第３軸６４〜６６のそれぞれの軸線まわりの単独または複数の組合せの角変位によって、軌道車両３２ｂに対して軌道車両３２ａが角変位することで前記取付け座Ｓ１，Ｓ２間の距離は変動する。
【００６６】
第１〜第３索部材５２〜５４は、このような変動を許容するように、前記取付け座Ｓ１，Ｓ２間にわたって張架される。したがって車両用転落防止装置３１は、軌道車両３２ａ，３２ｂが直線路の軌条の上を走行したとしても破損してしまうことなく、軌道車両３２ａ，３２ｂの停車状態では、上述した上下方向に沿って延びる開口を形成することがない。
【００６７】
また本発明では、支持する各妻壁３５ａ，３５ｂ間にわたって索部材を設ける構成であり、車両用転落防止装置は各妻壁３５ａ，３５ｂ間の前記隙間３８に場所をとらない。したがって前記各妻壁３５ａ，３５ｂに必要に応じて車両の屋根に昇ることができるような足掛けステップが設けられたとしても、足掛けステップの使用時に支障を来さない。
【００６８】
上述した実施の形態においては、第１および第２索部材の間に第１および第２索部材に略平行な第３索部材を１本だけ設けたけれども、第３索部材を複数本設けるようにしてもよい。またこの場合、好ましくは複数本の第３索部材の内、上方に設けられる第３索部材ほど、第１および第２索部材のそれぞれの長さの範囲内で長さが大きく選ばれるようにしてもよい。また第１索部材と第２索部材との間に第３索部材が１本も設けられなくてもよい。
【００６９】
図７は、本発明の実施の第２の形態の車両用転落防止装置７１を示す簡略化した正面図である。本実施の形態の車両用転落防止装置７１は、上述した実施の形態の車両用転落防止装置と類似しており、同様の構成を有する部分は同一の参照符を付して説明を省略し、異なる構成を有する部分についてだけ説明する。本実施の形態の車両用転落防止装置７１の索部材７２は、上述した実施の第１の形態の第１〜第３索部材５２〜５４と同様の第１〜第３索部材７３〜７５に加えて、第１および第２索部材７３，７４間に上下に設けられる第４索部材７６を有する。第４索部材７６は、予め定める連結部である第１〜第３連結部７７〜７９によって、第１〜第３索部材７３〜７５にそれぞれ連結される。
【００７０】
第４索部材７６は、前記上下方向に略平行となるように設けられる。第４索部材７６の下端部７６ａは、第１連結部７７によって第１索部材７３の中央付近に連結される。また第４索部材７６の上端部７６ｂは、第２連結部７８によって第２索部材７４の中央付近に連結される。また第４索部材７６の中央付近は、第３連結部７９によって第３索部材７５の中央付近に連結される。前記各連結部における各索部材の連結は、たとえば連結すべき索部材どうしで結び目を形成することによって実現される。
【００７１】
上述のように本実施の形態においては、第１および第２索部材７３，７４の間に１本の第４索部材７６が設けられる。また第４索部材７６は、予め定める連結部である第１〜第３連結部７７〜７９によって、第１〜第３索部材７３〜７５にそれぞれ連結される。このように第４索部材７６が設けられることによって、上述した実施の第１の形態の車両用転落防止装置３１の効果に加えて、第１索部材７３の下方向への変位量を少なくすることができるとともに、第２索部材７４の上方向への変位量を少なくすることができる。したがって第４索部材７６が設けられないような構成と比較して、第１および第２索部材７３，７４の間の前記隙間３８とプラットホーム空間とを連ねる開口の大きさの変動を少なくすることが可能である。
【００７２】
また上下方向に沿って延びる第４索部材７６を設けることによって、前記隙間３８とプラットホーム空間とを連ねる第１および第２索部材７３，７４の間の前記開口を小さく分割することができる。したがってこのように開口が分割されないような構成と比較して、より安全性を向上することができる。すなわち前記隙間３８に利用者が転落しかかった場合には、第１〜第３連結部７７〜７９のそれぞれの中心点を含む略円錐面の一部を形成するような仮想一曲面で、利用者の身体を支持することができ、このような連結部が形成されないような構成と比較して、より確実に利用者の身体を支持することが可能である。
【００７３】
上述の実施の形態では、第１および第２索部材７３，７４間にわたって上下方向に沿って延びる第４索部材７６が１本設けられるような構成であったけれども、同様の第４索部材が複数本設けられるような構成であってもよい。また前記第４索部材７６は、第１および第２索部材７３，７４間にわたって設けられていればよく、上下方向に沿って設けられていなくてもよい。
【００７４】
図８は、本発明の実施の第３の形態の車両用転落防止装置８１を示す簡略化した正面図である。本実施の形態の車両用転落防止装置８１は、上述した実施の各形態の車両用転落防止装置と類似しており、同様の構成を有する部分は同一の参照符号を付して説明を省略し、異なる構成を有する部分についてだけ説明する。本実施の形態の車両用転落防止装置８１の索部材８２は、上述した実施の第１および第２の形態の第１索部材５２，７３と同様の第１索部材８３と第２索部材５３，７４と同様の第２索部材８４とを有する。本実施の形態においては、第３索部材８５は、上述した各実施の形態の第３索部材５４，７５とは異なり、各取付け座Ｓ１，Ｓ２間にわたっては形成されない。また本実施の形態においては、第１および第２索部材８３，８４の間に２本の第４索部材８６，８７が上下に設けられる。このような第４索部材８６，８７は、それぞれ予め定める連結部である第１〜第６連結部８８〜９３にそれぞれ連結される。
【００７５】
第４索部材８６，８７は、共に前記上下方向にほぼ略平行となるように設けられる。第４索部材８６は、その下端部８６ａが、第１連結部８８によって第１索部材８３の取付け座Ｓ１側の一端部８３ａに連結される。同様に、第４索部材８６の上端部８６ｂは、第２連結部８９によって第２索部材８４の取付け座Ｓ１側の一端部８４ａに連結される。このように第４索部材８６は、第１索部材８３の一端部８３ａと、第２索部材８４の一端部８４ａとにわたって上下方向に略平行となるように設けられる。第４索部材８７は、その下端部８７ａが、第３連結部９０によって第１索部材８３の取付け座Ｓ２側の他端部８３ｂに連結され、その上端部８７ｂが第４連結部９１によって第２索部材８４の取付け座Ｓ２側の他端部８４ｂに連結される。すなわち第４索部材８７は、第１索部材８３の他端部８３ｂと、第２索部材８４の他端部８４ｂとにわたって上下方向に略平行となるように設けられる。
【００７６】
このような第４索部材８６，８７間にわたって、第１および第２索部材８３，８４と、略平行となるように第３索部材８５が設けられる。詳しく述べると、第３索部材８５は、その取付け座Ｓ１側の一端部８５ａが第５連結部９２によって第４索部材８６の中央付近に連結され、その取付け座Ｓ２側の他端部８５ｂが第６連結部９３によって第４索部材８７の中央付近に連結される。このように第３索部材８５は、第４索部材８６，８７の各中央付近間にわたって設けられる。すなわち本実施の形態においては、上述した各実施の形態において第３索部材５８，７５をそれぞれ各取付け座Ｓ１，Ｓ２間にわたって連結していた第２連結部材５７ａ，５７ｂを設けなくてもよい。
【００７７】
本実施の形態の車両用転落防止装置８１においても、上述した実施の第１の形態の車両用転落防止装置３１の効果に加えて、前記妻壁３５ａ，３５ｂ間の隙間３８とプラットホーム空間４１を連ねる第１および第２索部材８３，８４間の開口をより小さく分割することができる。したがって、このような分割が行われないような構成と比較して、より安全性を向上することができる。また本実施の形態においては、前記隙間３８に利用者が転落しかかった場合には、第１〜第６連結部８８〜９３のそれぞれの中心点を含む略円錐面の一部を形成するような仮想一曲面によって、利用者の身体を支持することができるので、このような仮想一曲面で支持しないような構成と比較して、より確実に利用者の身体を支持することが可能である。
【００７８】
図９は、本発明の実施の第４の形態の車両用転落防止装置１０１を簡略化して示す正面図である。本実施の形態の車両用転落防止装置１０１は、上述した実施の各形態の各車両用転落防止装置と類似しており、同様の構成を有する部分は同一の参照符号を付して説明を省略し、異なる構成を有する部分についてだけ説明する。本実施の形態の索部材１０２は、上述した各実施の形態の第１索部材５２，７３，８３と同様の第１索部材１０３と、第２索部材５３，７４，８４と同様の第２索部材１０４とを有する。本実施の形態においては、第３索部材が設けられず、２本の第４索部材１０５，１０６が、互いに交差するように第１および第２索部材１０３，１０４間に上下に設けられる。
【００７９】
第４索部材１０５は、その下端部１０５ａが第１連結部１０７によって第１索部材１０３の取付け座Ｓ１側の一端部１０３ａに連結され、その上端部１０５ｂが第２連結部１０８によって第２索部材１０４の取付け座Ｓ２側の他端部１０４ｂに連結される。すなわち第４索部材１０５は、妻壁３５ａ側から妻壁３５ｂ側に向かうにつれて上方に傾斜するような状態で第１および第２索部材１０３，１０４間に設けられる。また第４索部材１０６は、その下端部１０６ａが第３連結部１０９によって第１索部材１０３の取付け座Ｓ２側の他端部１０３ｂに連結され、その上端部１０６ｂが第４連結部１１０によって第２索部材１０４の取付け座Ｓ１側の一端部１０４ａに連結される。すなわち第４索部材１０６は、妻壁３５ａ側から妻壁３５ｂ側に向かうにつれて下方に傾斜するように第１および第２索部材１０３，１０４間に設けられる。このように第４索部材１０５，１０６は、互いに交差するような状態で設けられ、その交差する部分は、第５連結部１１１によって互いに連結される。また本実施の形態においては、第３索部材が形成されないので、上述した実施の第１および第２の形態で第３索部材５４，７５をそれぞれ各取付け座Ｓ１，Ｓ２間にわたって連結するための第２連結部材５７ａ，５７ｂは設けられなくてもよい。
【００８０】
本実施の形態の車両用転落防止装置１０１においても、上述した実施の第１の形態の車両用転落防止装置３１の効果に加えて第１および第２索部材１０３，１０４間の、前記隙間３８とプラットホーム空間４１とを連ねる開口をより小さく分割することができる。すなわちプラットホームにいる利用者が前記隙間３８に向かって転落しかかった場合には、前記各第１〜第５連結部１０７〜１１１の各中心点を通る略円錐面の一部を形成するような仮想一曲面によって利用者の身体を支持することができ、第１および第２索部材１０３，１０４間に上述のような各連結部が形成されないような構成と比較してより確実に利用者の身体を支持することができる。
【００８１】
図１０は本発明の実施の第５の形態の車両用転落防止装置１２１を簡略化して示す正面図であり、図１１は図１０の切断面線ＸＩ−ＸＩから見た断面図である。本実施の形態の車両用転落防止装置１２１は、上述の実施の各形態の車両用転落防止装置と類似しており、同様の構成を有する部分は同一の参照符号を付して説明を省略し、異なる構成を有する部分についてだけ説明する。本実施の形態は、上述した実施の第１の形態の車両用転落防止装置３１と特に類似しており、索部材１２２は、第２索部材５３および第３索部材５４と同様の第２索部材１２４および第３索部材１２５を有する。索部材１２２は、これらの第２および第３索部材１２４，１２５に加えて、第１索部材１２３を有する。
【００８２】
第１索部材１２３は、上述した実施の各形態とは異なって、その軸線方向に伸縮自在であり、かつ軸線に交差する方向に対して剛性を有する。このような第１索部材１２３は、基本的には、棒状の第１部材１２６と、第１部材１２６がその軸線方向に変位自在に挿入される円筒状の第２部材１２７とを備える。第１部材１２６は、前記上下方向における断面形状が真円となる中実の棒状の部材であり、たとえば鉄またはアルミ製のパイプ材もしくはプラスチックではポリカーボネート樹脂などの剛性を有する材料によって実現される。このような第１部材１２６は、取付け座Ｓ１に連結される例であるその軸線方向一方側の反対の他方側から、第２部材１２７の取付け座Ｓ１側である軸線方向一方側の端部１２７ａに挿入される。第２部材１２７は、その内径が第１部材１２６の外径よりもわずかに大きい中空の管状の部材であり、たとえば鉄またはアルミ製のパイプ材もしくはプラスチックではポリカーボネート樹脂などの剛性を有する材料で実現される。すなわち第１部材１２６は、第２部材１２７に嵌まり込む形で挿入される。第１部材１２６の外周面および第２部材１２７の内周面は、たとえばナイロンまたはテトラフルオロエチレンなどの低摩擦性の材料で被覆される。
【００８３】
前記第１部材１２６の軸線方向一端部１２６ａおよび第２部材１２７の軸線方向他端部１２７ｂは、球関節継手などと呼ばれる球面継手１２８ａ，１２８ｂを介して、各取付け座Ｓ１，Ｓ２にそれぞれ角変位自在に連結される。このような球面継手１２８ａによって、第１部材１２６の軸線方向他端部１２６ｂは、妻壁３５ａに対して、球面継手１２８ａの球面状部分の中心を通る上下方向に平行な軸まわりの角変位ならびに前記中心を通る軌道車両３２ａの幅方向に平行な軸まわりの角変位を許容することができるとともに、第１部材１２６の軸線まわりの回動を許容することができる。第２部材１２７の軸線方向他端部１２７ｂについても、球面継手１２８ｂによって、同様に取付け座Ｓ２に連結される。すなわち本実施の形態においては、上述した各実施の形態において第１索部材５２，７３，８３，１０３をそれぞれ各取付け座Ｓ１，Ｓ２間にわたって連結していた第３連結部材５８ａ，５８ｂを設けなくてもよい。
【００８４】
このように、プラットホームの床構造体４２の上に平均的な身長の子供の利用者が立っているときの膝から下であり、かつ床構造体４２の上面４２ａよりも上となるように配置される第１索部材１２３が、その軸線方向には伸縮自在であり、かつ軸線に交差する方向に対しては剛性を有するように設けられる。換言すれば利用者の足元側に配置される第１索部材１２３が、その軸線に交差する方向に力が作用したとしても、変位が少ないように設けられる。したがって第１索部材がこのように形成されないような構成と比較して、プラットホームにいる利用者が転落しかかった場合における、第１索部材の前記他側部側への変位量が少ない。これによって、上述した実施の第１の形態の車両用転落防止装置３１の効果に加えて、プラットホームの床構造体４２と軌道車両３２ａ，３２ｂとの間の前記下部空間６３に連なる開口６２が、前記他側部側に大きく形成されることを防ぐことができる。すなわち本装置１２１は、上述のように転落しかかった利用者を、前記開口６２から下部空間６３へ転落することを確実に防止することができる構成であるということができる。
【００８５】
また本実施の形態においては第１索部材１２３が剛性を有するので、第１索部材１２３自体が安定した支えとなって、上述のように身体のバランスを崩した利用者を支えるための足場として用いることが可能である。すなわち第１索部材が剛性を有しないような構成と比較して、上述したように足場として用いたとしても、その軸線方向に交差する方向に変位してしまうことなく、利用者の足を踏み止まらせるように支持することができる。
【００８６】
図１２は、図１０の車両用転落防止装置１２１にプラットホームにいる利用者が倒れかかった状態を模式的に示す図であり、図１３は図１０の車両用転落防止装置１２１に背中向きに倒れかかった泥酔者などの利用者が保護された状態を模式的に示す簡略化した図である。図１２に仮想線１２９で示されるように、プラットホームにいる利用者がプラットホーム床構造体４２から前記各妻壁３５ａ，３５ｂ間の隙間３８に転落しかかった場合には、上述した実施の第１の形態で図４を用いて説明したように、仮想線１３０で示す利用者の身体の中心線は、仮想線１３１で示される上下方向に沿った鉛直な基準線に対して交差するように傾斜する。このような状態において本実施の形態での中心線と基準線との成す角度θ２は、上述した実施の第１の形態の角度θ１よりも大きく形成される。すなわち、最下段に配置される第１索部材１２３の、前記他側部側への変位量がより小さくなるので、利用者の足はプラットホーム側に確実に配置され、かつその上半身が前記隙間３８側で第１および第２索部材１２３，１２４によって支持される。したがって上述した実施の第１の形態の車両用転落防止装置３１と比較して、利用者の身体の中心線の傾斜は、前記上下方向に対してより大きな角度を成して形成される。このように本装置１２１は、第１索部材がその軸線方向に交差する方向に対して剛性を有しないような構成と比較してより高い安全性をもって転落しかかった利用者の身体を支持することが可能である。また前記利用者が泥酔者などである場合には、図１３に示されるように、いわばバケット状に、仮想線１３０で示される泥酔者の身体を確実に隙間３８に転落しないように受け止めて、保護することも可能である。
【００８７】
また上述のように第１索部材１２３を構成する第１部材１２６および第２部材１２７は、それぞれ球面継手１２８ａ，１２８ｂによって各取付け座Ｓ１，Ｓ２に角変位自在に連結されるとともに、第１部材１２６はその軸線方向に変位自在に第２部材１２７に挿入される。したがって軌道車両３２ａ，３２ｂが曲率半径の最も小さい曲線路の軌条にあるような状態においても、破損してしまうことなく、各取付け座Ｓ１，Ｓ２間の間隔の変化を許容することができる。さらに第１および第２部材１２６，１２７は、軌道車両３２ａの前後軸方向と第１および第２部材１２６，１２７の各軸線方向との間の角変位ならびに軌道車両３２ｂの前後軸方向と第１および第２部材１２６，１２７の各軸線方向との角変位を許容することができる。言い換えると、相互に連結される一方側の軌道車両３２ａの中心に対する他方側の軌道車両３２ｂの、前記中心を通る上下方向に平行な軸線まわりの角変位ならびに前記中心を通る軌道車両３２ａの前記幅方向に平行な軸線まわりの角変位を許容することができる。
【００８８】
上述した実施の形態において第１部材１２６は上下方向の断面形状が真円となるような上述の棒状の部材で実現されたけれども、第１部材は中空であってもよく、また前記断面形状が真円に限定されず、第２部材の内周面に嵌まり込む形状であればよい。また第１および第２部材１２６，１２７の各取付け座Ｓ１，Ｓ２への連結は球面継手１２８ａ，１２８ｂによって実現したけれども、このような連結をゴムブッシュによって行ってもよい。また第１部材が第２部材に対してその軸線まわりの回動を許容する構成であるならば、たとえばユニバーサルジョイントなどの自在継手によって連結されてもよい。
【００８９】
図１４は、本発明の実施の第６の形態の車両用転落防止装置１４１を示す簡略化した正面図である。本実施の形態の車両用転落防止装置１４１は、上述した実施の各形態の車両用転落防止装置とそれぞれ類似しており、同様の構成を有する部分は同一の参照符号を付して説明を省略し、異なる構成を有する部分についてだけ説明する。本実施の形態の車両用転落防止装置１４１は、上述した実施の第２の形態の車両用転落防止装置７１および実施の第５の形態の車両用転落防止装置１２１に、特に類似している。本実施の形態においては、索部材１４２は、上述した実施の第５の形態の第１〜第３索部材１２３〜１２５と同様の第１〜第３索部材１４３〜１４５と、第１および第２索部材１４３，１４４間に上下に設けられる第４索部材１４６を有する。第４索部材１４６は、予め定める連結部である第１〜第３連結部１４７〜１４９によって第１〜第３索部材１４３〜１４５にそれぞれ連結される。第４索部材１４６は前記上下方向に略平行となるように設けられる。
【００９０】
第４索部材１４６は、その下端部１４６ａが第１連結部１４７によって第１索部材１４３の中央付近に連結される。詳しく述べると、第１索部材１４３は、上述した実施の第５の形態の第１索部材１２３と同様の第１および第２部材１５０，１５１を有し、前記第４索部材１４６の下端部１４６ａは、第２部材１５１の軸線方向一端部１５１ａに連結される。また第４索部材１４６の上端部１４６ｂは、第２連結部１４８によって第２索部材１４４の中央付近に連結される。また第４索部材１４６の中央付近は、第３連結部１４９によって第３索部材１４５の中央付近に連結される。
【００９１】
上述のように本実施の形態においては、第１および第２索部材１４３，１４４の間に１本の第４索部材１４６が設けられる。また第４索部材１４６は、予め定める連結部である第１〜第３連結部１４７〜１４９によって、第１〜第３索部材１４３〜１４５にそれぞれ連結される。このように第４索部材１４６が設けられることによって、上述した実施の第５の形態の車両用転落防止装置１２１の効果に加えて、第１索部材１４３の下方向への変位量を少なくすることができるとともに、第２索部材１４４の上方向への変位量を少なくすることができる。したがって第４索部材１４６が設けられないような構成と比較して、第１および第２索部材１４３，１４４の間の前記隙間３８とプラットホーム空間とを連ねる開口の大きさの変動を少なくすることが可能である。
【００９２】
また上下方向に沿って延びる第４索部材１４６を設けることによって、前記隙間３８とプラットホーム空間とを連ねる第１および第２索部材１４３，１４４の間の前記開口を小さく分割することができる。したがってこのように開口が分割されないような構成と比較して、より安全性を向上することができる。すなわち隙間３８に利用者が転落しかかった場合には、第１〜第３連結部１４７〜１４９のそれぞれの中心点を含む略円錐面の一部を形成するような仮想一曲面で前記利用者の身体を支持することができ、このような連結部が形成されないような構成と比較して、より確実に利用者の身体を支持することが可能である。
【００９３】
上述の実施の形態では、第１および第２索部材１４３，１４４間にわたって上下方向に沿って延びる第４索部材１４６が１本設けられるような構成であったけれども、同様の第４索部材が複数本設けられるような構成であってもよい。また前記第４索部材１４６は、第１および第２索部材１４３，１４４間にわたって設けられていればよく、上下方向に沿って設けられていなくてもよい。
【００９４】
図１５は、本発明の実施の第７の形態の車両用転落防止装置１６１を示す簡略化した正面図である。本実施の形態の車両用転落防止装置１６１は、上述した各形態の車両用転落防止装置と類似しており、同様の構成を有する部分は同一の参照符号を付して説明を省略し、異なる構成を有する部分についてだけ説明する。本実施の形態の車両用転落防止装置１６１は、上述した第３の形態の車両用転落防止装置８１および第５の形態の車両用転落防止装置１２１に、特に類似している。
【００９５】
本実施の形態の車両用転落防止装置１６１の索部材１６２は、上述した実施の第５の形態の第１索部材１２３と同様の第１索部材１６３と第２索部材１２４と同様の第２索部材１６４とを有する。本実施の形態においては、第３索部材１６５は、上述した各実施の形態の第５索部材１２５とは異なり、各取付け座Ｓ１，Ｓ２間にわたっては形成されない。また本実施の形態においては、第１および第２索部材１６３，１６４の間に２本の第４索部材１６６，１６７が上下に設けられる。このような第４索部材１６６，１６７は、それぞれ予め定める連結部である第１〜第６連結部１６８〜１７３にそれぞれ連結される。
【００９６】
第４索部材１６６，１６７は、共に前記上下方向にほぼ略平行となるように設けられる。第４索部材１６６は、その下端部１６６ａが、第１連結部１６８によって第１索部材１６３の第１部材１７４の取付け座Ｓ１側の軸線方向一端部１７４ａに連結される。同様に、第４索部材１６６の上端部１６６ｂは、第２連結部１６９によって第２索部材１６４の取付け座Ｓ１側の一端部１６４ａに連結される。このように第４索部材１６６は、第１索部材１６３の一端部と、第２索部材１６４の一端部１６４ａとにわたって上下方向に略平行となるように設けられる。第４索部材１６７は、その下端部１６７ａが、第３連結部１７０によって第１索部材１６３の第２部材１７５の取付け座Ｓ２側の軸線方向他端部１６３ｂに連結され、その上端部１６７ｂが第４連結部１７１によって第２索部材１６４の取付け座Ｓ２側の他端部１６４ｂに連結される。すなわち第４索部材１６７は、第１索部材１６３の他端部と、第２索部材１６４の他端部１６４ｂとにわたって上下方向に略平行となるように設けられる。
【００９７】
このような第４索部材１６６，１６７間にわたって、第１および第２索部材１６３，１６４と、略平行となるように第３索部材１６５が設けられる。詳しく述べると、第３索部材１６５は、その取付け座Ｓ１側の一端部１６５ａが第５連結部１６２によって第４索部材１６６の中央付近に連結され、その取付け座Ｓ２側の他端部１６５ｂが第６連結部１７３によって第４索部材１６７の中央付近に連結される。このように第３索部材１６５は、第４索部材１６６，１６７の各中央付近間にわたって設けられる。
【００９８】
本実施の形態の車両用転落防止装置１６１においても、上述した実施の第５の形態の車両用転落防止装置１２１の効果に加えて、前記妻壁３５ａ，３５ｂ間の隙間３８とプラットホーム空間４１を連ねる第１および第２索部材１６３，１６４間の開口をより小さく分割することができる。したがって、このような分割が行われないような構成と比較して、より安全性を向上することができる。また本実施の形態においては、前記隙間３８に利用者が転落しかかった場合には、第１〜第６連結部１６８〜１７３のそれぞれの中心点を含む略円錐面の一部を形成するような仮想一曲面によって利用者の身体を支持することができるので、このような仮想一曲面で支持しないような構成と比較して、より確実に利用者の身体を支持することが可能である。
【００９９】
図１６は、本発明の実施の第８の形態の車両用転落防止装置１８１を示す簡略化した正面図である。本実施の形態の車両用転落防止装置１８１は、上述した各実施の形態の車両用転落防止装置と類似しており、同様の構成を有する部分は同一の参照符号を付して説明を省略し、異なる構成を有する部分についてのみ説明する。本実施の形態の車両用転落防止装置１８１は、上述した第４の実施の形態の車両用転落防止装置１０１および実施の第５の形態の車両用転落防止装置１２１に、特に類似している。
【０１００】
本実施の形態の車両用転落防止装置１８１の索部材１８２は、上述した実施の第５の形態の第１索部材１２３と同様の第１索部材１８３と、第２索部材１２４と同様の第２索部材１８４とを有する。本実施の形態においては、第３索部材が設けられず、２本の第４索部材１８５，１８６が、互いに交差するように第１および第２索部材１８３，１８４間に上下に設けられる。
【０１０１】
第４索部材１８５は、その下端部１８５ａが第１連結部１８７によって第１索部材１８３の第１部材１９２の取付け座Ｓ１側の軸線方向一端部１９２ａに連結され、その上端部１８５ｂが第２連結部１８８によって第２索部材１８４の取付け座Ｓ２側の他端部１８４ｂに連結される。すなわち第４索部材１８５は、妻壁３５ａ側から妻壁３５ｂ側に向かうにつれて上方に傾斜するような状態で第１および第２索部材１８３，１８４間に設けられる。また第４索部材１８６は、その下端部１８６ａが第３連結部１８９によって第１索部材１８３の第２部材１９３の取付け座Ｓ２側の軸線方向他端部１９３ｂに連結され、その上端部１８６ｂが第４連結部１９０によって第２索部材１８４の取付け座Ｓ１側の一端部１８４ａに連結される。すなわち第４索部材１８６は、妻壁３５ａ側から妻壁３５ｂ側に向かうにつれて下方に傾斜するように第１および第２索部材１８３，１８４間に設けられる。このように第４索部材１８５，１８６は、互いに交差するような状態で設けられ、その交差する部分は、第５連結部１９１によって互いに連結される。
【０１０２】
本実施の形態の車両用転落防止装置１８１においても、上述した実施の第５の形態の車両用転落防止装置１２１の効果に加えて、第１および第２索部材１８３，１８４間の、前記隙間３８とプラットホーム空間４１とを連ねる開口をより小さく分割することができる。すなわちプラットホームにいる利用者が前記隙間３８に向かって転落しかかった場合には、前記各第１〜第５連結部１８７〜１９１の各中心点を通る略円錐面の一部を形成するような仮想一曲面によって利用者の身体を支持することができ、第１および第２索部材１８３，１８４間に上述のような各連結部が形成されないような構成と比較してより確実に利用者の身体を支持することができる。
【０１０３】
図１７は、本発明の実施の第９の形態の車両用転落防止装置２０１を示す簡略化した正面図である。本実施の形態の車両用転落防止装置２０１は、上述した各実施の形態の車両用転落防止装置と類似しており、同様の構成を有する部分は同一の参照符号を付して説明を省略し、異なる構成を有する部分についてのみ説明する。本実施の形態の車両用転落防止装置２０１は、上述した実施の第５の形態の車両用転落防止装置１２１と、特に類似している。本実施の形態では、上述した実施の第５の形態の第１〜第３索部材１２３〜１２５と同様の第１〜第３索部材２０３〜２０５がそれぞれ設けられる。第２および第３索部材２０４，２０５には、それぞれ複数のカバー部材２０６が、それぞれの長手方向に沿って連結される。前記カバー部材２０６は、たとえば前記長手方向に沿って相互に間隔をあまり形成しないような複数の板状体によって、言わば魚の鱗状に第２および第３索部材２０４，２０５にぶら下げられる。
【０１０４】
このような複数のカバー部材２０６を第２および第３索部材２０４，２０５に設けることによって、前記第１および第２索部材２０３，２０４間の、前記隙間３８とプラットホーム空間４１とを連ねる開口の面積を小さくすることができる。このような複数のカバー部材２０６は、軌道車両３２ａ，３２ｂの相互の変位による各取付け座Ｓ１，Ｓ２間の間隔の変化を許容することができるとともに、停車場に停車する状態では、利用者が前記隙間３８に転落しかかった場合に、利用者の身体を支持する面を増加させることができ、より安全性を向上することができる。
【０１０５】
本発明における索部材は、長手方向両端部を、上述した各実施の形態のようにして所定の取付け手段を用いて取付けることができる、張架された状態で用いられる物品を指す。上述した実施の各形態において、第１〜第４索部材は、たとえばナイロンなどから成るロープによって実現されたけれども、金属製の相互に連結される鎖によって実現されてもよい。このような鎖は、金属製に限らず合成樹脂によるものであってもよく、これによって風雨にさらされても錆びてしまうような不具合を避けることができる。また上述のように各索部材を鎖で形成する場合には、鎖をたとえばビニル重合体などから成る管状のカバー部材で被覆するようにしてもよい。
【０１０６】
また前記索部材をステンレスワイヤなどで実現してよい。これによって引張り強度のより高い索部材を実現することが可能である。また上述したような材料で索部材を実現することによって、前記対向する取付け座Ｓ１，Ｓ２間の間隔の変化を許容できるように、各索部材の長さを選ぶので、索部材は繰返し伸縮変位することなく、劣化の度合が少ない。したがって短い期間毎に索部材の１本１本について上述のような繰返しの伸縮によって劣化した状態であるか確認する作業が必要でなく、保守管理が面倒でない。
【０１０７】
また少なくとも前記第１および第２索部材を弾性を有するように実現してもよい。すなわち第１および第２索部材をゴムによって実現してもよく、またばねによって実現してもよい。これによって軌道車両３２ａ，３２ｂが直線路の軌条の上にあるときには、少なくとも第１および第２索部材は弛んだ状態とならず、弛むような構成と比較して安全性がより向上される。またこのとき第２索部材の弾性係数は、第１索部材の弾性係数よりも高くてもよい。これによって利用者の足元付近に配置される第１索部材の弾性係数よりも利用者の上半身側に配置される第２索部材の弾性係数が大きいので、第２索部材は第１索部材に対して、より前記他側部側で利用者の身体を支持することが可能である。この場合、第１および第２索部材ならびに第１および第２索部材に略平行に配置される第３索部材のそれぞれの長さを、第１および第２索部材と同じようにして、第１索部材の弾性係数に対して第３索部材の弾性係数を高くし、かつ第３索部材の弾性係数に対して第２索部材の弾性係数を高くするようにしてもよい。
【０１０８】
また上述した実施の各形態においては、車両用転落防止装置は各軌道車両３２ａ，３２ｂの各幅方向一方Ｃ１，Ｄ１側に設けられる取付け座Ｓ１，Ｓ２間にわたって設けられたけれども、前記一側部側の反対側である他側部側に設けるようにしてもよく、また両側部に設けることも可能である。これによって上述した各実施の形態とは逆に、プラットホーム空間が軌道車両３２ａ，３２ｂの各幅方向他方Ｃ２，Ｄ２側から軌道空間に隣接すると仮定する場合には、プラットホーム空間に向けて開口する隙間３９への利用者の転落を防止することができる。
【０１０９】
上述した実施の各形態において、索部材の取付け座への連結は環状の各連結部材に環状に形成された索部材の各端部が係止するようにして実現されたけれども、これ以外の取付け用のジグであってもよい。好ましくは、車両用転落防止装置の前記取付け座への脱着は、ねじ止め部分によって連結されるような構成と比較して、より容易に行うように実現される。また上述の連結は、索部分がナイロンテープなどである場合は、各連結部材に索部材の各端部を結ぶようにして実現してもよい。
【０１１０】
また上述した各実施の形態においては、第４索部材の予め定める連結部における連結は、連結すべき索部材どうしで結び目を形成することによって実現したけれども、連結すべき索部材どうしを互いに連結するような部材を用いてもよい。
【０１１１】
上述した実施の各形態の、第１および第２索部材間の、予め定める連結部による第４索部材の連結は、正面から見て碁盤の目のごとく連結されてもよく、亀甲その他の模様となるように連結されてもよい。
【０１１２】
また本発明の車両用転落防止装置は、鉄道車両以外の軌道車両で実施されてもよい。
【０１１３】
【発明の効果】
請求項１記載の本発明に従えば、相互に連結される軌道車両の対向する各妻壁間の予め定める転落防止のための領域間にわたって、車両用転落防止装置が設けられる。前記領域は、各妻壁間の軌道車両における少なくとも幅方向一側部に上下方向に延びた領域として定められる。車両用転落防止装置は、前記各領域間の間隔の変化を許容することのできる第１索部材と第２索部材とを有する。第１索部材は、前記領域の下部領域部分の前記各一側部間にわたって張架される。第２索部材は、前記領域の上部領域部分の前記各一側部間にわたって張架される。このようにして前記転落防止のための領域間にわたって車両用転落防止装置が設けられているので、軌道車両が乗降用の停車場に停車しても、各妻壁間の隙間とプラットホーム空間とを連ねる上下方向に沿って延びる開口が形成されない。したがって前記隙間がプラットホーム空間に上下方向に延びる開口を介して連なる構成と比較して、利用者の体が嵌まり込むような開口が形成されないので、より安全性が向上される。
【０１１４】
また前記転落防止のための領域の上部領域部分に張架される第２索部材の長さは、前記転落防止のための領域の下部領域部分に張架される第１索部材の長さよりも大きく選ばれる。これによって車両用転落防止装置は、プラットホームにいる利用者が前記隙間に転落しかかった場合には、利用者の身体を利用者の足が前記妻壁の一側部側にあるような状態で、その上半身を、前記妻壁の一側部側の反対側である他側部側寄りで支持することができる。言い換えると利用者の下半身をプラットホーム側に留め、上半身を前記隙間側で受け止めることができる。このようにすべて同じ長さの弾性索で形成されるような保護柵装置と比較して、利用者の身体をより傾斜させた状態で前記第１および第２索部材によって受け止めることができる。これによって転落しかかった利用者の体重の一部を、前記第１および第２索部材に預けることができる。したがって利用者が前記隙間に転落しかかったとしても、プラットホームに残った側の足でより踏み止まりやすい構成であり、より安全性が向上される。
【０１１５】
また上述したように第１および第２索部材は、前記各領域間の間隔の変化を許容することができる。これによって車両用転落防止装置は、相互に連結される軌道車両が曲線路の軌条の上にある状態で、その各前後軸方向が互いに平行とならないような場合においても、軌道車両の停車状態では上述した上下方向に沿って延びる開口を形成することがない。
【０１１６】
請求項２記載の本発明に従えば、請求項１に記載の構成に加えて、前記第１および第２索部材間には、第１および第２索部材と略平行に１本以上の第３索部材が設けられる。これによって前記第１および第２索部材間の前記各妻壁間の隙間のプラットホーム空間に向いた開口が第３索部材によって分割される。したがって第３索部材が設けられないような構成と比較して、より安全性を向上することができる。
【０１１７】
さらに前記第３索部材は、第１索部材の長さよりも大きく、かつ第２索部材の長さよりも小さく選ばれる。したがって第３索部材の長さが上述した長さに選ばれないような構成と比較して、プラットホームにいる利用者が前記妻壁間の隙間に転落しかかった場合には、利用者の身体を、利用者の足がプラットホームにあるような状態でその上半身を前記隙間側で確実に支持することができる。したがって安全性をより向上することができる。
【０１１８】
請求項３記載の本発明に従えば、請求項１または２に記載の構成に加えて、前記第１および第２索部材の間に、１本以上の第４索部材が上下に設けられる。これによって前記第４索部材が設けられないような構成と比較して、第１索部材の下方向への変位量を少なくすることができるとともに、第２索部材の上方向への変位量を少なくすることができる。すなわち前記第１および第２索部材間の開口の面積の変化を小さくすることができる。したがって上述のようにプラットホームにいる利用者が前記妻壁間の隙間に転落しかかった場合には、第１索部材によって利用者の足をプラットホーム側にあるように確実に支持することができるとともに、第２索部材によって利用者の上半身を前記隙間側で確実に支持することができる。したがって安全性をより向上することができる。
【０１１９】
請求項４記載の本発明に従えば、請求項１または２に記載の構成に加えて、前記第１および第２索部材の間に１本以上の第４索部材が上下に設けられる。このような第４索部材は、予め定める連結部に連結される。前記予め定める連結部とは、第４索部材が１本のみ設けられる場合には第１〜第３索部材の少なくともいずれか１つと連結される部分であり、第４索部材が複数本設けられる場合には上述の場合に加えて、第４索部材同士を連結する部分も含む。これによって前記第４索部材が設けられないような構成と比較して、第１および第２索部材間の前記各妻壁間の隙間のプラットホーム空間に向いた開口をより細かく分割することができる。したがって安全性がより向上される。
【０１２０】
請求項５記載の本発明に従えば、請求項１〜４のいずれかに記載の構成に加えて、少なくとも前記第１および第２索部材は弾性を有する。これによって少なくとも第１および第２索部材の弾性を有しないような構成と比較して、相互に連結される軌道車両が曲線路の軌条の内側に前記軌条に沿って設けられる停車場に停車する場合には、少なくとも前記第１および第２索部材の弛みを少なくすることができる。したがって前記第１および第２索部材は上述した状態で弛みを有するような構成と比較して、プラットホームにいる利用者が前記隙間に転落しかかった場合にはより確実に利用者の身体を受止めることができ、安全性がより向上される。
【０１２１】
請求項６記載の本発明に従えば、請求項５に記載の構成に加えて、前記第２索部材の弾性係数は、第１索部材の弾性係数よりも高い。これによって第１索部材は第２索部材と比較してその軸線方向に交差する方向への変位量が少ない。したがって、第２索部材の弾性係数が第１索部材の弾性係数よりも高くないような構成と比較して、プラットホームにいる利用者が前記隙間に転落しかかった場合に、利用者の上半身を支持する第２索部材と利用者の下半身を支持する第１索部材とでは、第２索部材の方がその軸線方向に交差する方向への変位量が大きい。したがって利用者の足がプラットホーム側にある状態で、その上半身を前記隙間側で支持することができる。したがって安全性がより向上される。
【０１２２】
請求項７記載の本発明に従えば、請求項１〜４のいずれかに記載の構成に加えて、前記第１索部材はその軸線方向に伸縮自在であり、かつその軸線に交差する方向に対して剛性を有する。したがって第１索部材は前記各領域間の距離の変化を許容することができるとともに、その軸線方向に交差する方向への変位量が少ない。したがって上述した効果が確実に達成することができるとともに、第１索部材自体が安定した支えとなって、バランスを崩した利用者の身体を支えるための足場として用いることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の第１の形態である車両用転落防止装置３１を簡略化して示す正面図である。
【図２】図１の車両用転落防止装置３１の簡略化した平面図である。
【図３】図１の切断面線ＩＩＩ−ＩＩＩから切断した簡略化した断面図である。
【図４】図３の車両用転落防止装置３１にプラットホームにいる利用者が倒れかかった状態を模式的に示す図である。
【図５】図１の各軌道車両３２ａ，３２ｂが曲率半径の最も小さな曲線路の軌条の上にある状態を示す簡略化した平面図である。
【図６】図５の状態の各軌道車両３２ａ，３２ｂを示す簡略化した斜視図である。
【図７】本発明の実施の第２の形態の車両用転落防止装置７１を示す簡略化した正面図である。
【図８】本発明の実施の第３の形態の車両用転落防止装置８１を示す簡略化した正面図である。
【図９】本発明の実施の第４の形態の車両用転落防止装置１０１を示す簡略化した正面図である。
【図１０】本発明の実施の第５の形態の車両用転落防止装置１２１を示す簡略化した正面図である。
【図１１】図１０の切断面線ＸＩ−ＸＩから見た簡略化した断面図である。
【図１２】図１０の車両用転落防止装置１２１にプラットホームにいる利用者が倒れかかった状態を模式的に示す図である。
【図１３】図１１の車両用転落防止装置１２１に背中向きに倒れかかった泥酔者などの利用者が保護された状態を模式的に示す図である。
【図１４】本発明の実施の第６の形態の車両用転落防止装置１４１を示す簡略化した正面図である。
【図１５】本発明の実施の第７の形態の車両用転落防止装置１６１を示す簡略化した正面図である。
【図１６】本発明の実施の第８の形態の車両用転落防止装置１８１を示す簡略化した正面図である。
【図１７】本発明の実施の第９の形態の車両用転落防止装置２０１を示す簡略化した正面図である。
【図１８】従来の転落防止用取付装置１を示す簡略化した正面図である。
【図１９】図１８の簡略化した平面図である。
【図２０】図１８の切断面線ＸＸ−ＸＸから見た断面図である。
【図２１】従来の保護柵装置１６を示す簡略化した正面図である。
【図２２】図２１の保護柵装置１６に利用者が倒れかかった状態を模式的に示す図である。
【符号の説明】
３１  車両用転落防止装置
３２ａ，３２ｂ  軌道車両
３４  連結器
３５ａ，３５ｂ  妻壁
３７  車両用連結幌
３８  隙間
４０  軌道空間
４１  プラットホーム空間
４２  プラットホームの床構造体
５１  索部材
５２  第１索部材
５３  第２索部材
５４  第３索部材
５５  連結部材
Ｓ１，Ｓ２  取付け座
Ｓ１ａ，Ｓ２ａ  各取付け座Ｓ１，Ｓ２の下部領域部分
Ｓ１ｂ，Ｓ２ｂ  各取付け座Ｓ１，Ｓ２の上部領域部分
Ｗ１  第１索部材の長さ
Ｗ２  第２索部材の長さ
Ｗ３  第３索部材の長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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