Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月1日(2015.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信プロトコルの論理チャネルである第２のストリームの最大フレームサイズを、前記第２のストリームの親ストリームでありかつ前記通信プロトコルの前記論理チャネルである第１のストリームの最大フレームサイズよりも小さく設定する設定手段と、
前記第１のストリームのフレームと前記第２のストリームのフレームを送信する送信手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１のストリームの処理時間を前記第２のストリームの処理時間よりも長くなるように制御する調整手段を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１のストリームの優先順位が第１の優先順位でかつ前記第１のストリームの優先順位より高い優先順位であるストリームが存在しない場合に前記第１のストリームの優先順位を前記第１の優先順位より高い第２の優先順位に変更する変更手段を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
ＴＣＰ接続の要求を待機する処理とＴＣＰ接続を要求する処理を一つのモジュールにより行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記設定手段は前記第１のストリームの優先順位が前記通信プロトコルの優先順位の範囲で最も低い場合に前記第２のストリームの優先順位を前記第１のストリームの優先順位と同一に設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１のストリームの優先順位を前記第１のストリームのフレームを含むＩＰパケットのヘッダに入力して、前記第２のストリームの優先順位を前記第２のストリームのフレームを含むＩＰパケットのヘッダに入力する入力手段を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータに、
通信プロトコルの論理チャネルである第２のストリームの最大フレームサイズを、前記第２のストリームの親ストリームでありかつ前記通信プロトコルの前記論理チャネルである第１のストリームの最大フレームサイズよりも小さく設定する設定工程と、
前記第１のストリームのフレームと前記第２のストリームのフレームを送信する送信工程を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
前記コンピュータに、
前記第１のストリームの処理時間を前記第２のストリームの処理時間よりも長くなるように制御する調整工程を実行させることを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記コンピュータに、
前記第１のストリームの優先順位が第１の優先順位でかつ前記第１のストリームの優先順位より高い優先順位であるストリームが存在しない場合に前記第１のストリームの優先順位を前記第１の優先順位より高い第２の優先順位に変更する変更工程を実行させることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
ＴＣＰ接続の要求を待機する処理とＴＣＰ接続を要求する処理を一つのモジュールにより行うことを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記設定工程は前記第１のストリームの優先順位が前記通信プロトコルの優先順位の範囲で最も低い場合に前記第２のストリームの優先順位を前記第１のストリームの優先順位と同一に設定することを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記コンピュータに、
前記第１のストリームの優先順位を前記第１のストリームのフレームを含むＩＰパケットのヘッダに入力して、前記第２のストリームの優先順位を前記第２のストリームのフレームを含むＩＰパケットのヘッダに入力する入力工程を実行させることを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１３】
通信プロトコルの論理チャネルである第２のストリームの最大フレームサイズを、前記第２のストリームの親ストリームでありかつ前記通信プロトコルの前記論理チャネルである第１のストリームの最大フレームサイズよりも小さく設定する設定工程と、
前記第１のストリームのフレームと前記第２のストリームのフレームを送信する送信工程を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明に係る情報処理装置は、
通信プロトコルの論理チャネルである第２のストリームの最大フレームサイズを、前記第２のストリームの親ストリームでありかつ前記通信プロトコルの前記論理チャネルである第１のストリームの最大フレームサイズよりも小さく設定する設定手段と、
前記第１のストリームのフレームと前記第２のストリームのフレームを送信する送信手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月20日(2015.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のプロファイルを用いて色変換を行う指示を入力する入力手段と、
前記第一のプロファイルを用いて色変換を行った後の画像と第二のプロファイルを用いて色変換を行った後の画像との色差が閾値以下の場合、色変換によって画像が鮮やかになる効果が小さいことを示すメッセージを表示させる表示手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記表示手段は、さらに、複数のプロファイルの中から、前記第一のプロファイルを用いて色変換を行うか、前記第二のプロファイルを用いて色変換を行うかを選択させるためのメッセージを表示させることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記表示手段は、さらに、前記画像における前記色差が閾値以下の領域を強調して表示させることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
さらに、前記選択させるためのメッセージから選択された色変換方法を前記画像に適用して、適用された後の画像を出力する出力手段とを有することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記表示手段は、さらに、コントラスト調整、または、明るさ調整、または、濃度調整を選択させるためのメッセージを表示することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記表示手段は、さらに、前記第一のプロファイルを用いて色変換を行うか、前記第二のプロファイルを用いて色変換を行うか、または、コントラスト調整をユーザに選択させるためのメッセージを表示することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記表示手段において、前記第一のプロファイルを用いて色変換を行った後の画像と第二のプロファイルを用いて色変換を行った後の画像との色差を画素毎に算出し、色差が小さい画素が所定の閾値よりも大きい場合、前記メッセージを表示させることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記表示手段は、さらに、前記画像において前記色差が閾値以下となる色をカラーパレットを用いて表示することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第一のプロファイル、および、前記第二のプロファイルは、プリンタプロファイルのＢ２Ａテーブルであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記表示手段は、前記第一のプロファイルを用いて色変換を行ったプレビュー画像を表示させ、
さらに、前記表示されたプレビュー画像から領域を選択させる選択手段を有し、
前記選択手段によって選択された領域内に存在するオブジェクトの属性のみ、プロファイルの変更をアクティブ表示させることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
第一のプロファイルを用いて色変換を行う指示を入力する入力ステップと、
前記第一のプロファイルを用いて色変換を行った後の画像と第二のプロファイルを用いて色変換を行った後の画像との色差が閾値以下の場合、色変換によって画像が鮮やかになる効果が小さいことを示すメッセージを表示させる表示ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の画像処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月20日(2015.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に電子部品が搭載される配線基板であって、
前記上面において、第１の方向に沿って配列され、前記電子部品の接続端子が接続される複数の第１パッドと、
結晶軸を有し、前記複数の第１パッドの配列方向に対して前記結晶軸が傾斜した基板本体と、
を有することを特徴とする配線基板。
【請求項２】
前記第１パッドが形成された上面側から見て、前記基板本体の結晶軸と前記第１パッドの配列方向とが互いに傾いて形成されてなることを特徴とする請求項１に記載の配線基板。
【請求項３】
前記配線基板の外形は矩形状に形成され、
前記複数の第１パッドの配列方向は前記外形と平行であること
を特徴とする請求項１又は２に記載の配線基板。
【請求項４】
前記基板本体はシリコン単結晶基板であることを特徴とする請求項１〜３のうちの何れか一項に記載の配線基板。
【請求項５】
上面に電子部品が搭載される配線基板であって、
前記上面に形成され、前記電子部品の接続端子が接続される複数の第１パッドと、
結晶軸を有し、前記配線基板の外形に対して前記結晶軸が傾斜した基板本体と、
を有し、
前記複数の第１パッドは、前記配線基板の外形と平行に配列されたこと
を特徴とする配線基板。
【請求項６】
１つの主面に複数の接続端子が形成された電子部品と、
上面に前記電子部品の接続端子が接続される複数の第１パッドが形成された配線基板と、
を有し、
前記複数の第１パッドは、前記上面において第１の方向に沿って配列され、
前記配線基板は、結晶軸を有し、前記第１の方向に対して前記結晶軸が傾斜した基板本体を含むこと、
を特徴とする半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一観点によれば、上面に電子部品が搭載される配線基板であって、前記上面において、第１の方向に沿って配列され、前記電子部品の接続端子が接続される複数の第１パッドと、結晶軸を有し、前記複数の第１パッドの配列方向に対して前記結晶軸が傾斜した基板本体とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月26日(2015.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント配線板と、
第１信号端子及び第２信号端子を有し、前記プリント配線板に実装された半導体素子と、を備え、
前記プリント配線板は、
表層に形成されたはんだ接合用の第１ランド及び第２ランドと、
前記半導体素子の第１信号端子と前記第１ランドとを電気的に接続する第１配線と、
前記半導体素子の第２信号端子と前記第２ランドとを電気的に接続する、前記第１配線よりも配線長が長い第２配線と、を有し、
前記第２ランドの表面は、前記第１ランドの表面よりも面積が大きいことを特徴とする半導体パッケージ。
【請求項２】
前記プリント配線板は、前記表層に形成されたソルダーレジストを有し、
前記ソルダーレジストには、前記第１ランドの表面を露出させる第１開口と、前記第２ランドの表面を露出させる、前記第１開口よりも開口面積が大きい第２開口とが形成されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体パッケージ。
【請求項３】
前記第１信号端子及び前記第２信号端子は、データ信号を出力する端子であり、
前記第１配線及び前記第２配線は、データ信号の伝送に用いる配線であることを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体パッケージ。
【請求項４】
前記第１信号端子及び前記第２信号端子は、ストローブ信号を出力する端子であり、
前記第１配線及び前記第２配線は、ストローブ信号の伝送に用いる配線であることを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体パッケージ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の半導体パッケージと、
前記半導体パッケージが実装されたマザーボードと、を備えたことを特徴とするプリント回路板。
【請求項６】
第１プリント配線板及び前記第１プリント配線板に実装された第１半導体素子を有する第１半導体パッケージと、
第２プリント配線板及び前記第２プリント配線板に実装された第２半導体素子を有し、前記第１半導体パッケージに積層された第２半導体パッケージと、を備え、
前記第１プリント配線板は、
表層に形成され、前記第２プリント配線板の各ランドにそれぞれはんだで接合された第１ランド及び第２ランドと、
前記第１半導体素子の第１信号端子と前記第１ランドとを電気的に接続する第１配線と、
前記第１半導体素子の第２信号端子と前記第２ランドとを電気的に接続する、前記第１配線よりも配線長が長い第２配線と、を有し、
前記第２ランドの表面は、前記第１ランドの表面よりも面積が大きいことを特徴とする積層型半導体パッケージ。
【請求項７】
請求項６に記載の積層型半導体パッケージと、
前記積層型半導体パッケージが実装されたマザーボードと、を備えたことを特徴とするプリント回路板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体パッケージ、積層型半導体パッケージ及びプリント回路板
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、半導体素子を実装したプリント配線板を備えた半導体パッケージ、パッケージ・オン・パッケージ（Ｐａｃｋａｇｅ  ｏｎ  Ｐａｃｋａｇｅ：ＰｏＰ）構造の積層型半導体パッケージ、及びプリント回路板に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素と、視差バリアと、を有し、
前記画素は、第１の表示領域と、第２の表示領域と、非発光領域と、を有し、
前記非発光領域は、前記第１の表示領域と前記第２の表示領域との間に設けられ、
前記非発光領域の幅は、前記画素の幅の３０％以上７０％以下であり、
前記視差バリアは、第１の光制御領域と、第２の光制御領域と、透光領域と、を有し、
前記第１の光制御領域は、前記第１の表示領域に重畳し、
前記第２の光制御領域は、前記第２の表示領域に重畳し、
前記透光領域は、前記第１の光制御領域と前記第２の光制御領域との間に設けられ、
前記透光領域の中央は、前記非発光領域に重畳していることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
画素と、視差バリアと、を有し、
前記画素は、第１の表示領域と、第２の表示領域と、非発光領域と、を有し、
前記非発光領域は、前記第１の表示領域と前記第２の表示領域との間に設けられ、
前記非発光領域の幅は、前記画素の幅の３０％以上７０％以下であり、
前記画素は、酸化物半導体を有するトランジスタと、表示素子と、を有し、
前記視差バリアは、第１の光制御領域と、第２の光制御領域と、透光領域と、を有し、
前記第１の光制御領域は、前記第１の表示領域に重畳し、
前記第２の光制御領域は、前記第２の表示領域に重畳し、
前記透光領域は、前記第１の光制御領域と前記第２の光制御領域との間に設けられ、
前記透光領域の中央は、前記非発光領域に重畳していることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月9日(2015.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に、粒子と分散媒を含有しバインダーを形成する成分を含有しない分散液を塗工する工程と、
前記分散液を塗工する工程の後に、バインダーを形成する成分を含有し前記粒子を含有しない溶液を塗工して、先に塗工された分散液に含まれる粒子の間に前記バインダーを形成する成分を充填させた層を形成する工程と、
前記層を乾燥させて反射防止膜を作製する工程と、を有することを特徴とする光学部材の製造方法。
【請求項２】
前記バインダーを形成する成分はシランアルコキシ加水分解縮合物であることを特徴とする請求項１記載の光学部材の製造方法。
【請求項３】
前記分散液および前記溶液は、スピンコート法で塗工されることを特徴とする請求項１または２記載の光学部材の製造方法。
【請求項４】
前記分散媒は、１−メトキシ−２−プロパノール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、およびブチルセロソルブのいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学部材の製造方法。
【請求項５】
前記粒子は、シリカを含む中空粒子であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学部材の製造方法。
【請求項６】
前記分散液を塗工する工程は、前記基材に設けられた単層又は複数層を介して基材上に塗工されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光学部材の製造方法。
【請求項７】
前記基材に設けられた前記単層又は前記複数層の層は、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化タンタル、酸化ニオブ、酸化ハフニウム、アルミナ、シリカ、またはフッ化マグネシウムを有することを特徴とする請求項６記載の光学部材の製造方法。
【請求項８】
基材上に反射防止膜が形成された光学部材であって、
前記反射防止膜は、粒子間にバインダーが充填された層を有し、
前記層は、前記粒子の２次元充填度が０．８以上０．８８以下であることを特徴とする光学部材。
【請求項９】
前記バインダーは空隙を含み、前記空隙の、前記層に対する体積比は、５体積％以上２５体積％以下であることを特徴とする請求項８に記載の光学部材。
【請求項１０】
前記粒子は、シリカを含む中空粒子であることを特徴とする請求項８又は９に記載の光学部材。
【請求項１１】
前記層の厚さｄは、前記中空粒子の平均粒子半径をａとした時、下記式を満たすことを特徴とする請求項１０に記載の光学部材。
【数１】
2013041275.tif 000001
【請求項１２】
前記層の厚さは、８０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１０または１１記載の光学部材。
【請求項１３】
前記中空粒子の平均粒子径が１５ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項記載の光学部材。
【請求項１４】
前記中空粒子のシェルの厚みが平均粒子径の１０％以上５０％以下であることを特徴とする請求項請求項１０乃至１３のいずれか１項記載の光学部材。
【請求項１５】
前記反射防止膜は、前記基材に設けられた単層又は複数層を介して基材上に形成されていることを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれか１項記載の光学部材。
【請求項１６】
前記反射防止膜上に、撥水性又は撥油性を有する層が単層又は複数層設けられたことを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれか１項記載の光学部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決する光学部材の製造方法は、基材上に、粒子と分散媒を含有しバインダーを形成する成分を含有しない分散液を塗工する工程と、前記分散液を塗工する工程の後に、バインダーを形成する成分を含有し前記粒子を含有しない溶液を塗工して、先に塗工された分散液に含まれる粒子の間に前記バインダーを形成する成分を充填させた層を形成する工程と、前記層を乾燥させて反射防止膜を作製する工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決する光学部材は、基材上に反射防止膜が形成された光学部材であって、前記反射防止膜は、粒子間にバインダーが充填された層を有し、前記層は、前記粒子の２次元充填度が０．８以上０．８８以下であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置及び液晶表示装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、
前記第１の基板上の第１の電極層及び第２の電極層と、
前記第１の電極層及び前記第２の電極層上のブルー相を発現する液晶組成物と、
前記液晶組成物上の第２の基板と、を有し、
前記液晶組成物は、ネマティック液晶、カイラル剤、及び光重合開始剤を含み、
前記ネマティック液晶が吸収する光の波長のピークは、前記光重合開始剤が吸収する光の波長のピークとは異なることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１において、前記カイラル剤は、下記構造式で示される化合物であることを特徴とする液晶表示装置。
【化１】
2013041272.tif 000001
【請求項３】
第１の基板と、
前記第１の基板上の第１の電極層及び第２の電極層と、
前記第１の電極層及び前記第２の電極層上のブルー相を発現する液晶組成物と、
前記液晶組成物上の第２の基板と、を有し、
前記液晶組成物は、ネマティック液晶、カイラル剤、及び光重合開始剤を含む液晶表示装置の作製方法であって、
前記液晶組成物に、前記光重合開始剤に吸収される光を照射して、前記光重合開始剤を重合させ、
前記重合開始剤に吸収される光は、前記ネマティック液晶には吸収されないことを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項４】
第１の基板と、
前記第１の基板上の第１の電極層及び第２の電極層と
前記第１の電極層及び前記第２の電極層上のブルー相を発現する液晶組成物と、
前記液晶組成物上の第２の基板と、を有し、
前記液晶組成物は、ネマティック液晶、カイラル剤、及び光重合開始剤を含み、
前記ネマティック液晶は複数の化合物を含む液晶表示装置の作製方法であって、
前記液晶組成物に、前記光重合開始剤に吸収される光を照射して、前記光重合開始剤を重合させ、
前記光重合開始剤に吸収される光は、前記複数の化合物には吸収されないことを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項５】
請求項４において、前記複数の化合物は、下記構造式で示される化合物を有することを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【化２】
2013041272.tif 000002
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれか一項において、前記カイラル剤は、下記構造式で示される化合物であることを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【化３】
2013041272.tif 000003
【請求項７】
請求項３乃至６のいずれか一項において、前記液晶組成物に照射する光の波長は３８０ｎｍであることを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月21日(2015.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シクロオレフィン樹脂組成物を成形してなる成形体であって、
前記シクロオレフィン樹脂組成物は、シクロオレフィン樹脂とシリカ微粒子を少なくとも含有し、
前記シリカ微粒子の平均一次粒子径は、１０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であり、
前記シクロオレフィン樹脂組成物は、前記シリカ微粒子を１５ｗｔ％以上７０ｗｔ％以下含有し、
前記形体の０℃から８０℃の線膨張係数が５０×１０−６／℃以下であることを特徴とする成形体。
【請求項２】
前記シリカ微粒子はヘキサメチルジシラザンで処理されたものであることを特徴とする請求項１に記載の成形体。
【請求項３】
前記成形体の表面粗さが二乗平均表面粗さ（Ｒｑ）で１０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の成形体。
【請求項４】
シクロオレフィン樹脂組成物を成形した成形体と、前記成形体の光学有効面に反射層とを少なくとも有するミラーであって、
前記シクロオレフィン樹脂組成物は、シクロオレフィン樹脂とシリカ微粒子とを少なくとも含有し、
前記シリカ微粒子の平均一次粒子径は、１０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であり、
前記シクロオレフィン樹脂組成物は、前記シリカ微粒子を１５ｗｔ％以上７０ｗｔ％以下含有し、
前記形体の０℃から８０℃の線膨張係数が５０×１０−６／℃以下であることを特徴とするミラー。
【請求項５】
前記シリカ微粒子はヘキサメチルジシラザンで処理されたものであることを特徴とする請求項４に記載のミラー。
【請求項６】
前記成形体の光学有効面は、二乗平均表面粗さ（Ｒｑ）で１０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項４又は５に記載のミラー。
【請求項７】
前記成形体の光学有効面は、二乗平均表面粗さ（Ｒｑ）で４ｎｍ以下であることを特徴とする請求項６に記載のミラー。
【請求項８】
前記ミラーは、複合機のスキャナーユニットに用いられるものであることを特徴とする請求項４乃至７のいずれか一項に記載のミラー。
【請求項９】
シクロオレフィン樹脂とシリカ微粒子を少なくとも含有するシクロオレフィン樹脂組成物であって、
前記シリカ微粒子の平均一次粒子径は、１０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であり、
前記シクロオレフィン樹脂組成物は、前記シリカ微粒子を１５ｗｔ％以上７０ｗｔ％以下含有することを特徴とするシクロオレフィン樹脂組成物。
【請求項１０】
前記シリカ微粒子はヘキサメチルジシラザンで処理されたものであることを特徴とする請求項９に記載のシクロオレフィン樹脂組成物。
【請求項１１】
シクロオレフィン樹脂と平均一次粒子径が１０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下のシリカ微粒子とを混合して前記シリカ粒子を１５ｗｔ％以上７０ｗｔ％以下含有するシクロオレフィン樹脂組成物を作製する工程と、
前記シクロオレフィン樹脂組成物を樹脂温度が２００℃以上２８５℃以下で、保持圧力５０Ｍｐａ以上で射出成形又はヒートプレス成形をして成形体を得る成形工程と、を有し、
前記成形体の０℃から８０℃の線膨張係数が５０×１０−６／℃以下であることを特徴とする成形体の製造方法。
【請求項１２】
前記シリカ微粒子はヘキサメチルジシラザンで処理されたものであることを特徴とする請求項１１に記載の成形体の製造方法。
【請求項１３】
シクロオレフィン樹脂と平均一次粒子径が１０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下のシリカ微粒子とを混合して前記シリカ粒子を１５ｗｔ％以上７０ｗｔ％以下含有するシクロオレフィン樹脂組成物を作製する工程と、
前記シクロオレフィン樹脂組成物を、樹脂温度が２００℃以上２８５℃以下で保持圧力５０Ｍｐａ以上で射出成形又はヒートプレス成形をして、表面粗さが二乗平均表面粗さ（Ｒｑ）で１０ｎｍ以下である成形体面を有する成形体を得る成形工程と、
前記成形体の前記成形面に反射層を設けてミラーを作製する反射層の形成工程と、を有し、
前記成形体の０℃から８０℃の線膨張係数が５０×１０−６／℃以下であることを特徴とするミラーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シクロオレフィン樹脂組成物、その成形体、ミラー、成形体の製造方法およびミラーの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、シクロオレフィン樹脂とシリカ微粒子を少なくとも含有するシクロオレフィン樹脂組成物であって、前記シリカ微粒子の平均一次粒子径は、１０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であり、前記シクロオレフィン樹脂組成物は、前記シリカ微粒子を１５ｗｔ％以上７０ｗｔ％以下含有することを特徴とするシクロオレフィン樹脂組成物に関する。
また、本発明の成形体の製造方法は、シクロオレフィン樹脂と平均一次粒子径が１０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下のシリカ微粒子とを混合して前記シリカ粒子を１５ｗｔ％以上７０ｗｔ％以下含有するシクロオレフィン樹脂組成物を作製する工程と、前記シクロオレフィン樹脂組成物を樹脂温度が２００℃以上２８５℃以下で、保持圧力５０Ｍｐａ以上で射出成形又はヒートプレス成形をして成形体を得る成形工程と、を有し、前記成形体の０℃から８０℃の線膨張係数が５０×１０−６／℃以下であることを特徴とする。
また、本発明のミラーの製造方法は、シクロオレフィン樹脂と平均一次粒子径が１０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下のシリカ微粒子とを混合して前記シリカ粒子を１５ｗｔ％以上７０ｗｔ％以下含有するシクロオレフィン樹脂組成物を作製する工程と、前記シクロオレフィン樹脂組成物を、樹脂温度が２００℃以上２８５℃以下で保持圧力５０Ｍｐａ以上で射出成形又はヒートプレス成形をして、表面粗さが二乗平均表面粗さ（Ｒｑ）で１０ｎｍ以下である成形体面を有する成形体を得る成形工程と、前記成形体の前記成形面に反射層を設けてミラーを作製する反射層の形成工程と、を有し、前記成形体の０℃から８０℃の線膨張係数が５０×１０−６／℃以下であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月30日(2015.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸芯体、弾性層および該弾性層の表面を被覆している表面層を有する現像ローラであって、
該表面層はウレタン樹脂を含み、
該ウレタン樹脂は、隣接する２つのウレタン結合の間に、
下記構造式（１）で示される構造、および、
下記構造式（２）で示される構造および下記構造式（３）で示される構造からなる群から選ばれる少なくとも一方の構造を有し、
かつ、該表面層は、ＩＳＯ１４５７７−１に基づく、押し込み仕事の弾性部分が、８０％以上である、ポリウレタン樹脂粒子を更に含有することを特徴とする現像ローラ：
【化１】
2013041264.tif 000001
【化２】
2013041264.tif 000002
【化３】
2013041264.tif 000003
。
【請求項２】
前記弾性層の表面を被覆しているウレタン樹脂のＴｇと、該表面層に含まれるポリウレタン樹脂粒子のＴｇが、いずれも−５０℃以下であり、かつ、それらのＴｇの差が、１０℃以内であることを特徴とする請求項１に記載の現像ローラ。
【請求項３】
静電潜像が形成されるドラムと、ドラム上の静電潜像を現像する現像部材とを具備し、電子写真画像形成装置の本体に着脱可能な電子写真プロセスカートリッジにおいて、該現像部材が請求項１または２に記載の現像ローラであることを特徴とする電子写真プロセスカートリッジ。
【請求項４】
静電潜像が形成されるドラムと、ドラム上の静電潜像を現像する現像部材とを具備する電子写真画像形成装置において、該現像部材が請求項１または２に記載の現像ローラであることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明者らは、前記目的にかなう現像ローラを提供するため鋭意研究、検討を重ね本発明に至った。
すなわち、本発明によれば、軸芯体、弾性層および該弾性層の表面を被覆している表面層を有し、該表面層はウレタン樹脂を含み、該ウレタン樹脂は、隣接する２つのウレタン結合の間に、下記構造式（１）で示される構造、および、下記構造式（２）で示される構造および下記構造式（３）で示される構造からなる群から選ばれる少なくとも一方の構造を有し、  
かつ、該表面層に、ＩＳＯ１４５７７−１に基づく、押し込み仕事の弾性部分が、８０％以上である、ポリウレタン樹脂粒子を含有する現像ローラを得られる：
【化１】
2013041264.tif 000004
【化２】
2013041264.tif 000005
【化３】
2013041264.tif 000006
。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
Ｔｇの低いポリウレタン樹脂粒子を得る方法としては、ポリウレタン樹脂粒子を合成する際に、ポリオール成分として、ポリエーテルポリオールまたはポリエステルポリオールを用いる方法が報告されている（特開２０１０−２４３１９）。
本発明に係るポリウレタン樹脂粒子としては、市販されているものの中から上記した特性を示すものを選択して用いることができる。具体的には、例えば、以下のものを挙げることができる。
・「アートパールＰ−８００Ｔ」（商品名、根上工業社製）、
・「アートパールＪＢ−８００Ｔ」（商品名、根上工業社製）、
・「ダイナミックビーズＵＣＮ−５０７０Ｄ」（商品名、大日精化工業社製）、
・「ダイナミックビーズＵＣＮ−５１５０Ｄ」（商品名、大日精化工業社製）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、本発明に係るポリウレタン樹脂粒子は、公知のポリウレタン樹脂粒子の製造方法を援用することによって製造することもできる。
ここで、ＩＳＯ１４５７７−１に基づく、押し込み仕事の弾性部分が８０％以上のポリウレタン樹脂粒子を得るための１つの指針としては、ポリウレタン樹脂粒子の損失正接（ｔａｎδ）の最大値の温度（以降、この温度をガラス転移温度（Ｔｇ）とする）をできるだけ低い温度とすることが挙げられる。そのためには、ポリウレタン樹脂粒子の原料として、後述するポリウレタン樹脂粒子Ｃ−７及びＣ−８の合成において用いたような、数平均分子量が６０００程度のポリオール（商品名：クラレポリオールＰ−６０１０、クラレ社製）等を用いることが有効である。
また、他の指針としては、ポリウレタン樹脂粒子のｔａｎδの損失弾性率の項の値を小さくすることが挙げられる。そのためには、例えば、ポリウレタン樹脂粒子の原料として、後述するポリウレタン樹脂粒子Ｃ−５の合成において用いたような、３官能以上のポリオール（商品名：プラクセル３２０、ダイセル化学工業社製）等を用いることが有効である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
（ポリエステルジオール  Ａ−７  の合成）
反応容器中で、乾燥ブタンジオール９０．１ｇ（１モル）、乾燥アジピン酸１４６．１ｇ（１モル）を、温度２００℃に保持し、１時間撹拌した。次に減圧下残留する水及び溶媒成分を除去し、液状のポリエステルジオールＡ−７ １７６ｇを得た。数平均分子量は２０００であった。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を有する画素部と、視差バリアと、位置情報検出手段と、を有し、
前記視差バリアは、前記画素部の表示面側に配設されており、
前記画素部は、透光性を備える電極を有し、
前記透光性を備える電極の長辺方向は、前記画素の列方向であり、
前記透光性を備える電極の短辺方向の幅は、前記画素の行方向の幅よりも短く、
前記画素部は、前記位置情報検出手段が検出する視認者の位置情報に基づいて、左目用表示と右目用表示とを行う機能を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
複数の画素を有する画素部と、視差バリアと、位置情報検出手段と、を有し、
前記視差バリアは、前記画素部の表示面側に配設されており、
前記画素部は、酸化物半導体を有するトランジスタと、透光性を備える電極を有し、
前記透光性を備える電極の長辺方向は、前記画素の列方向であり、
前記透光性を備える電極の短辺方向の幅は、前記画素の行方向の幅よりも短く、
前記画素部は、前記位置情報検出手段が検出する視認者の位置情報に基づいて、左目用表示と右目用表示とを行う機能を有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記画素の列方向に並ぶ、第１の色表示を行う第１の副画素と、第２の色表示を行う第２の副画素と、第３の色表示を行う第３の副画素と、を有し、
前記第１の副画素乃至前記第３の副画素によって表示される色を混色することで、前記画素において所望の色表示を行うことを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月23日(2015.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１リフレクタ及びボトムカバーと、
それぞれが、前記ボトムカバー上に配置され、少なくとも一つの変曲点を中心に隣接する少なくとも２個の第１及び第２傾斜面を含む複数のリフレクタ支持部と、
前記複数のリフレクタ支持部に配置される第２リフレクタと、
前記第１リフレクタと前記第２リフレクタとの間に配置される光源モジュールと、
を含む、照明システム。
【請求項２】
前記光源モジュール及び前記第１リフレクタが配置され、前記ボトムカバーの両側部に結合するカバープレートをさらに含む、請求項１に記載の照明システム。
【請求項３】
前記リフレクタ支持部の中心領域は、平らな平面、膨らんだ曲面、または凹んだ曲面のいずれか１つの形状を有する、請求項１に記載の照明システム。
【請求項４】
前記リフレクタ支持部は、前記ボトムカバーの中心を基準に対称な形状を有する、請求項１に記載の照明システム。
【請求項５】
前記リフレクタ支持部の両端部は、前記カバープレートに固定される、請求項２に記載の照明システム。
【請求項６】
前記リフレクタ支持部と相対し、前記カバープレートにより支持される光学部材と、
前記リフレクタ支持部の上部に形成されて前記光学部材を支持する少なくとも一つの支持ピンと、
をさらに含む、請求項２に記載の照明システム。
【請求項７】
前記リフレクタ支持部の背面と前記ボトムカバーの底面に少なくとも一つの締結部が形成され、
前記リフレクタ支持部は前記ボトムカバーに前記締結部により固定される、請求項１に記載の照明システム。
【請求項８】
前記締結部は、
前記リフレクタ支持部の背面に形成された少なくとも一つの嵌め突起と、
前記嵌め突起が嵌挿され、前記ボトムカバーの底面に形成された少なくとも一つの嵌め溝と、を含む、請求項７に記載の照明システム。
【請求項９】
前記嵌め突起は複数個であり、互いに異なる方向に延突した前記複数の嵌め突起が配置される、請求項８に記載の照明システム。
【請求項１０】
前記第１傾斜面は、前記第２傾斜面に比べてより前記光源モジュールに近接して配置され、前記第１及び第２傾斜面の曲率半径は互いに異なる、請求項１に記載の照明システム。
【請求項１１】
前記第１傾斜面の最高高さと前記第２傾斜面の最高高さは互いに同一である、請求項１０に記載の照明システム。
【請求項１２】
前記第１傾斜面の最高高さと前記第２傾斜面の最高高さは互いに異なる、請求項１０に記載の照明システム。
【請求項１３】
前記第１傾斜面の最高高さは、前記第２傾斜面の最高高さよりも大きい、請求項１２に記載の照明システム。
【請求項１４】
前記第１傾斜面の曲率半径は、前記第２傾斜面の曲率半径より小さいかまたは同一である、請求項１０に記載の照明システム。
【請求項１５】
前記第１傾斜面の曲率半径と前記第２傾斜面の曲率半径との比は、１：１〜１０である、請求項１０に記載の照明システム。
【請求項１６】
前記変曲点を通る第１水平線と前記第１傾斜面の先端の一点を通る第２水平線との間の第１距離値は、前記第１水平線と前記第２傾斜面の先端の一点を通る第３水平線との間の第２距離値よりも小さい、請求項１０に記載の照明システム。
【請求項１７】
前記第１距離値と前記第２距離値との比は、１：１．１〜５である、請求項１６に記載の照明システム。
【請求項１８】
前記変曲点を通る第１水平線と前記第１傾斜面の先端の一点を通る第２水平線との間の第１距離値は、前記第１水平線と前記第２傾斜面の先端の一点を通る第３水平線との間の第２距離値よりも大きいかまたは同一である、請求項１０に記載の照明システム。
【請求項１９】
前記第１距離値と前記第２距離値との比は１：０．０１〜１である、請求項１８に記載の照明システム。
【請求項２０】
前記変曲点を通る第１垂直線と前記第１傾斜面の先端の一点を通る第２垂直線との間の第３距離値は、前記第１垂直線と前記第２傾斜面の先端の一点を通る第３垂直線との間の第４距離値より小さいかまたは同一である、請求項１０に記載の照明システム。
【請求項２１】
前記第３距離値と前記第４距離値との比は、１：１〜２０である、請求項２０に記載の照明システム。
【請求項２２】
前記変曲点を通る第１水平線と前記光源モジュールの一点を通る第４水平線との間の第５距離値は、前記第１水平線と前記第２傾斜面の先端の一点を通る第３水平線との間の第２距離値より大きい、請求項１０に記載の照明システム。
【請求項２３】
前記リフレクタ支持部は、前記第１及び第２傾斜面の下部に配置された支持脚をさらに含む、請求項１乃至２２のいずれか１項に記載の照明システム。
【請求項２４】
前記リフレクタ支持部は、前記第１リフレクタと前記ボトムカバーとの間に配置されている、請求項１乃至２２のいずれか１項に記載の照明システム。
【請求項２５】
前記第２リフレクタは、前記複数のリフレクタ支持部の前記少なくとも２個の第１及び第２傾斜面に沿って延びて配置されており、前記第２リフレクタは、前記複数のリフレクタ支持部の曲面形状に相応する曲面形状を有する、請求項１乃至２２のいずれか１項に記載の照明システム。
【請求項２６】
前記最高高さは、前記リフレクタ支持部の底面から前記ボトムカバーの平面に対して垂直な方向に測定された、請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の照明システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月28日(2015.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に液体が通過する筒状の基体部と、
前記基体部と接続し前記液体が噴出する孔を備えるノズルと、
前記基体部の内部に配置され、かつ磁性体を備えるノズル弁と、を備え、
前記基体部は、前記ノズルに接続する筒状のステータコアと、前記磁性体に磁力を作用させるソレノイドコイルと、を備え、
前記ステータコアは、二つの磁性体部の間に設けられる非磁性体部と、を備え、前記非磁性体部はチタン合金からなることを特徴とする液体噴射弁。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射弁であって、
前記ソレノイドコイルの外周面を覆うコイルカバー部を備えることを特徴とする液体噴射弁。
【請求項３】
ソレノイドコイルによって駆動される液体噴射弁に用いられる筒状のステータコアであって、
二つの筒状の磁性体部の間に設けられる筒状の非磁性体部を備え、
前記非磁性体部はチタン合金からなることを特徴とするステータコア。
【請求項４】
請求項３に記載のステータコアであって、
前記チタン合金におけるチタンの含有率が質量比率で７０％以上９５％以下であることを特徴とするステータコア。
【請求項５】
請求項３または４に記載のステータコアであって、
前記チタン合金は１番多い質量比率を占める元素がチタンであり、チタンについで２番目と３番目に多い質量比率を占める元素は常磁性材料であることを特徴とするステータコア。
【請求項６】
請求項３または４に記載のステータコアであって、
前記チタン合金はＴｉ−６Ａｌ−４Ｖ合金であることを特徴とするステータコア。
【請求項７】
請求項３または４に記載のステータコアであって、
前記チタン合金はＴｉ−６Ａｌ−７Ｎｂ合金であることを特徴とするステータコア。
【請求項８】
請求項３または４に記載のステータコアであって、
前記二つの磁性体部の少なくとも一方はフェライト系ステンレスからなることを特徴とするステータコア。
【請求項９】
請求項３ないし７のいずれか１項に記載のステータコアであって、チタン合金は金属粉末の焼結体であることを特徴とするステータコア。
【請求項１０】
請求項８に記載のステータコアであって、フェライト系ステンレスは金属粉末の焼結体であることを特徴とするステータコア。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月5日(2015.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の動作モード及び前記第１の動作モードよりも消費電力が少ない第２の動作モードで動作可能な情報処理装置であって、
前記第２の動作モードから前記第１の動作モードへ移行した場合に制御手段に通知を送信する表示手段と、
前記表示手段が送信した前記通知に応じてアプリケーション選択画面を生成し、更に、前記通知に応じて前記アプリケーション選択画面を介して選択可能な複数のアプリケーションそれぞれに対応する複数のアプリケーションのＵＩ画面の生成を開始する前記制御手段と、
前記アプリケーション選択画面を介してアプリケーションの選択を受け付ける操作受付手段と、
前記複数のアプリケーションから前記選択されたアプリケーションが第１のアプリケーションであるか否かを判定する判定手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記選択されたアプリケーションが前記第１のアプリケーションであると判定された場合、生成した複数のアプリケーションの前記ＵＩ画面の中から、前記第１のアプリケーションの前記ＵＩ画面を前記表示手段に表示させることを特徴する情報処理装置。
【請求項２】
用紙に画像を形成する画像形成手段と、
画像形成の設定条件を受け付ける画面を作成する機能提供手段と、を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記操作受付手段が前記第１のアプリケーションの選択を受け付けた際に、前記第１のアプリケーションの前記ＵＩ画面の生成が完了していない場合、前記第１のアプリケーションの前記ＵＩ画面の生成が完了した後に、前記制御手段は、前記第１のアプリケーションの前記ＵＩ画面を前記表示手段に表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
第１の動作モード及び前記第１の動作モードよりも消費電力が少ない第２の動作モードで動作可能であり、
前記第２の動作モードから前記第１の動作モードへ移行した場合に制御手段に通知を送信する表示手段を有する情報処理装置を、
前記表示手段が送信した前記通知に応じてアプリケーション選択画面を生成し、更に、前記通知に応じて前記アプリケーション選択画面を介して選択可能な複数のアプリケーションそれぞれに対応する複数のアプリケーションのＵＩ画面の生成を開始する前記制御手段と、
前記アプリケーション選択画面を介してアプリケーションの選択を受け付ける操作受付手段と、
前記複数のアプリケーションから前記選択されたアプリケーションが第１のアプリケーションであるか否かを判定する判定手段と、として機能させ、
前記制御手段は、
前記選択されたアプリケーションが前記第１のアプリケーションであると判定された場合、生成した複数のアプリケーションの前記ＵＩ画面の中から、前記第１のアプリケーションの前記ＵＩ画面を前記表示手段に表示させることを特徴するプログラム。
【請求項５】
端末と、第１の動作モード及び前記第１の動作モードよりも消費電力が少ない第２の動作モードで動作可能な情報処理装置とを有する情報処理システムであって、
前記端末は、操作を受け付ける操作受付手段と、
前記情報処理装置から受信した画面を表示する表示手段と、
前記第２の動作モードから前記第１の動作モードへ移行した場合に通知を、前記操作受付手段がアプリケーションの選択を受け付けた場合に選択機能識別情報を前記情報処理装置に送信する送信手段と、を有し、
前記情報処理装置は、
前記通知に応じてアプリケーション選択画面を生成し、更に、前記通知に応じて前記アプリケーション選択画面を介して選択可能な複数のアプリケーションそれぞれに対応する複数のアプリケーションのＵＩ画面の生成を開始する制御手段と、
前記選択機能識別情報に応じて前記複数のアプリケーションから前記操作受付手段が選択を受け付けたアプリケーションが第１のアプリケーションであるか否かを判定する判定手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記選択されたアプリケーションが前記第１のアプリケーションであると判定された場合、生成した複数のアプリケーションの前記ＵＩ画面の中から、前記第１のアプリケーションの前記ＵＩ画面を前記端末に送信して前記表示手段に表示させることを特徴する情報処理システム。
【請求項６】
端末と、第１の動作モード及び前記第１の動作モードよりも消費電力が少ない第２の動作モードで動作可能な情報処理装置とを有する情報処理システムであって、
操作を受け付ける操作受付手段と、
前記情報処理装置から受信した画面を表示する表示手段と、
前記第２の動作モードから前記第１の動作モードへ移行した場合に通知を、前記操作受付手段がアプリケーションの選択を受け付けた場合に選択機能識別情報を前記情報処理装置に送信する送信手段と、
前記通知に応じてアプリケーション選択画面を生成し、更に、前記通知に応じて前記アプリケーション選択画面を介して選択可能な複数のアプリケーションそれぞれに対応する複数のアプリケーションのＵＩ画面の生成を開始する制御手段と、
前記選択機能識別情報に応じて前記複数のアプリケーションから前記操作受付手段が選択を受け付けたアプリケーションが第１のアプリケーションであるか否かを判定する判定手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記選択されたアプリケーションが前記第１のアプリケーションであると判定された場合、生成した複数のアプリケーションの前記ＵＩ画面の中から、前記第１のアプリケーションの前記ＵＩ画面を前記端末に送信して前記表示手段に表示させることを特徴する情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、第１の動作モード及び前記第１の動作モードよりも消費電力が少ない第２の動作モードで動作可能な情報処理装置であって、前記第２の動作モードから前記第１の動作モードへ移行した場合に制御手段に通知を送信する表示手段と、前記表示手段が送信した前記通知に応じてアプリケーション選択画面を生成し、更に、前記通知に応じて前記アプリケーション選択画面を介して選択可能な複数のアプリケーションそれぞれに対応する複数のアプリケーションのＵＩ画面の生成を開始する前記制御手段と、前記アプリケーション選択画面を介してアプリケーションの選択を受け付ける操作受付手段と、前記複数のアプリケーションから前記選択されたアプリケーションが第１のアプリケーションであるか否かを判定する判定手段と、を備え、前記制御手段は、前記選択されたアプリケーションが前記第１のアプリケーションであると判定された場合、生成した複数のアプリケーションの前記ＵＩ画面の中から、前記第１のアプリケーションの前記ＵＩ画面を前記表示手段に表示させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、プログラム、情報処理システム
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014126924.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2014126924.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月23日(2015.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当該無線通信装置および他の無線通信装置のうちの少なくとも一方が提供するサービスに関するデータの送受信を、無線通信を利用して所定範囲内に存在する他の無線通信装置との間で行う通信部と、
前記サービスを提供するためのコンテンツの優先度に基づいて当該コンテンツをメモリに格納するか否かを判断する制御部と
を具備する無線通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記コンテンツの容量と前記優先度とに基づいて当該コンテンツを前記メモリに格納するか否かを判断する請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記メモリの記憶容量と前記優先度とに基づいて当該コンテンツを前記メモリに格納するか否かを判断する請求項１記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記コンテンツの容量および前記メモリの記憶容量の関係と前記優先度とに基づいて当該コンテンツを前記メモリに格納するか否かを判断する請求項１乃至３の何れかに記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記コンテンツの容量が前記メモリの記憶容量を超えている場合には、前記メモリに格納されているコンテンツのうちから所定条件を満たすコンテンツを前記優先度に基づいて抽出して削除する請求項４記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記メモリに格納されたコンテンツを前記他の無線通信装置に送信する場合には当該コンテンツの優先度を当該コンテンツに関連付けて送信する請求項１乃至５の何れかに記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記メモリに格納されたコンテンツを前記他の無線通信装置に送信して当該コンテンツに係るサービスを前記他の無線通信装置に提供する請求項１乃至６の何れかに記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記通信部は、第１無線通信装置から第２無線通信装置に提供される前記サービスに関するデータの転送を行う請求項１乃至７の何れかに記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記制御部は、ユーザ操作により設定された設定内容に基づいて前記コンテンツを前記メモリに格納するか否かを判断する際の条件を変更する請求項１乃至８の何れかに記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記通信部は、前記サービスを他の無線通信装置に通知するための情報であって前記優先度を含むサービスディスカバリ情報の送受信を前記他の無線通信装置との間で行い、
前記制御部は、前記優先度に基づいて前記サービスディスカバリ情報の前記他の無線通信装置への送信頻度を変更する
請求項１乃至９の何れかに記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記コンテンツが前記メモリに格納されたタイミングに基づいて前記優先度を変更する請求項１乃至１０の何れかに記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記優先度は、前記サービスを提供するためのコンテンツの評価を示すランキング情報である請求項１乃至１１の何れかに記載の無線通信装置。
【請求項１３】
第１無線通信装置および他の無線通信装置のうちの少なくとも一方が提供するサービスに関するデータの送受信を、無線通信を利用して所定範囲内に存在する第２無線通信装置との間で行う第１無線通信装置と、
前記サービスを提供するためのコンテンツの優先度に基づいて前記第１無線通信装置から取得された当該コンテンツをメモリに格納するか否かを判断する第２無線通信装置と
を具備する通信システム。
【請求項１４】
当該無線通信装置および他の無線通信装置のうちの少なくとも一方が提供するサービスに関するデータの送受信を、無線通信を利用して所定範囲内に存在する他の無線通信装置との間で行う通信手順と、
前記サービスを提供するためのコンテンツの優先度に基づいて当該コンテンツをメモリに格納するか否かを判断する制御手順と
を具備する無線通信装置の制御方法。
【請求項１５】
当該無線通信装置および他の無線通信装置のうちの少なくとも一方が提供するサービスに関するデータの送受信を、無線通信を利用して所定範囲内に存在する他の無線通信装置との間で行う通信手順と、
前記サービスを提供するためのコンテンツの優先度に基づいて当該コンテンツをメモリに格納するか否かを判断する制御手順と
をコンピュータに実行させるプログラム。