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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３１７３５７０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３１７３５７０号商標（以下、「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月２４日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同８年７月３１日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の指定役務中『電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守』についてその登録を取り消す、との審決を求める。」と申し立て、その理由として、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に、その指定役務中「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」について使用された事実を発見できないことから、商標法第５０条の規定により、前記指定役務についての登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の主張の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、請求に係る指定役務について、本件商標を本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において使用していると答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし同第１０号証を提出した。
　
４　当審の判断
　被請求人が提出した乙第１号証ないし同第１０号証によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定役務について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、その指定役務中請求に係る役務について、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１０６１３１３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
  本件登録第１０６１３１３号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ギヤラクシー」の文字を横書きしてなり、昭和４６年８月１３日に登録出願、第２２類「はき物（運動用特殊ぐつを除く）かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として、昭和４９年４月４日に設定登録、その後、昭和５９年５月２１日及び平成６年６月２９日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　そして、本件商標と商標法等の一部を改正する法律（平成８年法律第６８号、以下「平成８年改正法」という。）による商標法の改正によって廃止される前の連合商標の関係にあった登録第３２４４４４６号商標（以下、「関連商標」という。）は、「ＧＡＬＡＸＹ」の文字を横書きしてなり、平成５年１１月３０日に登録出願、第２５類「靴類（『靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具』を除く。），げた，草履類」を指定商品として、同９年１月３１日に設定登録されたものである。
　
２　請求人主張の要点
　請求人は、「本件商標の登録は、指定商品『くつ中敷き、げた金具、及びこれらに類似する商品』について取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」と申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を次のように述べた。
（１）本件商標は、継続して３年以上日本国内において、商標権者（又は通常使用権者）によって、指定商品中の上記商品については一度も使用された事実が存在しないから、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきである。
（２）平成１１年１１月２４日付けの答弁書に対して以下のように弁駁する。
　商標「ＧＡＬＡＸＹ」の使用に係る「防寒用長ぐつ」は、すべて被請求人の販売会社である「アキレス北海道販売株式会社」等との間における取引に関するものであり、一般取引市場におけるものではない。したがって、商標法にいう商標の使用は立証されていない。　
　
３　被請求の主張の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由及び弁駁に対する答弁を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第２３号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）被請求人は、本件審判請求に係る指定商品中「防寒用長ぐつ」について、その請求の登録前３年以内であって、連合商標の使用として商標法上認められた期間内（平成９年１月３１日から同３月３１日）に、日本国内において、関連商標を使用している事実がある。したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項には該当しない。
（２）平成９年２月から３月の期間に、被請求人の商品である商品番号ＳＷＧ１５００に係る防寒用長ぐつ（商標「ＧＡＬＡＸＹ」が表示されている。）が、アキレス北海道販売株式会社から株式会社まえ多靴店に業として販売された事実を乙第２２号証及び同第２３号証により証明する。　
　
４　当審の判断
　被請求人提出に係る乙第１３号証は、「ＣＯＳＳＡＣＫＹ　'９６−'９７Ｃａｔａｌｏｇｕｅ」を表題とする「防寒ぐつ」のカタログであって、それが平成８年６月６日に印刷されたものであること、当該商品カタログには「コザッキー　Ｇ−１５０」を品名とする防寒用長ぐつの写真が掲載されていること、さらに、乙第１３号証、同第１７号証及び同第１８号証によって、「コザッキー　Ｇ−１５０」を品名とする防寒用長ぐつの正面上部と側面中部に「ＧＡＬＡＸＹ」の文字が付されていることが認められる。
　しかして、防寒用長ぐつに付されている該「ＧＡＬＡＸＹ」の文字は、前記「１　本件商標」における関連商標と社会通念上同一といい得るものである。
　また、平成７年５月８日と同９年５月１０日に印刷された「'９５−'９６Ｃａｔａｌｏｇｕｅ　」（乙第１２号証）及び「'９７−'９８Ｃａｔａｌｏｇｕｅ」（乙第１４号証）との関係や商品カタログの性格などからみれば、前記乙第１３号証における「ＣＯＳＳＡＣＫＹ　'９６−'９７Ｃａｔａｌｏｇｕｅ」は、少なくとも平成８年後半から同９年前半にかけて一般の取引者・需要者にも頒布されたであろうことが推認できる。
　加えて、乙第１９号証ないし同第２３号証は、被請求人とその販売子会社との間の取引書類や販売証明書等であるが、その取引の日付や数量等からみれば、平成９年１月から３月には、「コザッキー　Ｇ−１５０」を品名とする商品が一般の取引市場に流通していたであろうことも推認できる。そして、他に、この認定を左右するに足る証拠はない。
　してみれば、被請求人（商標権者）は、本件商標と相互に連合商標となっていた関連商標を、平成８年改正法附則第１０条第２項の規定をもってなおその効力を有する旧商標法第５０条第２項の規定により、連合商標の使用として本件商標登録の取消しを免れ得る期間内、即ち、本件審判請求の登録前３年以内であって、かつ、平成９年３月３１日（平成８年改正法施行日の前日）までの間に、日本国内において、本件審判請求に係る指定商品中「防寒用長ぐつ」について使用していたものといわなければならない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中の請求に係る商品「くつ中敷き、げた金具、及びこれらに類似する商品」についての登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１０４１２７９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第１０４１２７９号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＰＥＮＴＨＯＵＳＥ」の文字を横書きにした構成からなり、昭和４５年１１月１０日に登録出願され、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉及びその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、同４８年１１月５日に設定登録されたものである。そして、当該商標権は、その後、２回に渡る存続期間の更新登録を経て、現に有効に存続するものである。
　
２．請求人の主張
  請求人は、「本件商標の指定商品中『かばん類』について登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求めると申し立て、その理由（１）及び答弁に対する弁駁（２）を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
（１）商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが継続して３年以上日本国内において指定商品中「かばん類」について本件商標の使用をしていないため、その商標登録を取り消すことについて審判を請求する。
（２）商標権者はブランドの管理会社であるから、本件商標を使用するのは株式会社エミネントと思料される。しかしながら、甲第１号証に示すとおり、同会社は、スラックス一筋を会社の売り文句にしており、かばん類を販売している痕跡はない。被請求人が提出した「かばん」類の証拠写真等は偽物と断定せざるを得ず、かかる証拠によっては、実際に使用販売しているとは認められない。また、請求人の調査によれば、株式会社エミネントが「かばん」類を製造販売している証拠はどこにもなかった。
　
３．被請求人の答弁
　被請求人は、結論と同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証乃至同１４号証を提出した。
　通常使用権者である「株式会社エミネント」が、本件商標を本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、その指定商品中「かばん類」に属する「バッグ」ついて使用をしていた。　
　　
４．当審の判断
　被請求人の提出した乙第８号証によれば、株式会社エミネント（大阪市中央区内本町１丁目４番８号在）が本件商標について通常使用権者（以下、単に「使用権者」という。）であると確認し得るところである。
　乙第９号証及び同１０号証は、いずれも上記使用権者の取引会社と認められる株式会社高島屋（東京都中央区日本橋在）の関東事業部ＭＤ統括本部部長大林晃の証明である。これに添付の納品伝票（写し）によれば、同高島屋玉川店へ使用権者から平成１２年８月２２日及び同年９月７日に納品がなされたことが認められ、同じく添付の商品写真によって、バッグに本件商標が表示されていることが確認される。そして、前記納品書及び商品写真と証明書の記述内容とを総合すれば、前記バッグの納品がなされたことを首肯し得るものである。
　さらに、乙第１１号証及び同１２号証は、いずれも株式会社トーア（大阪市生野区巽北在）の代表取締役社長倉田正治の証明である。これによれば、同社から使用権者へ平成１２年８月１６日及び同年８月２２日を出荷日として本件商標を付したバッグが納品されたことを、同証明書の記述内容とこれに添付の仕入伝票（写し）及び商品写真とによって認めることができる。
　以上によれば、前記年月日に、本件商標を使用した商品の取引がなされたと推認することができ、通常使用権者によって、本件商標が上記商品に使用されたと認め得るところである。
　そして、前記写真に示された商品は、取消請求に係る指定商品「かばん類」に包含されるものである。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、その請求に係る指定商品について、使用されていたということができる。
　なお、請求人は、株式会社エミネントはスラックス一筋を会社の売り文句
にしており、どこにもかばん類を販売している痕跡はなく、被請求人提出のかばん類の証拠写真等には信憑性がない旨主張する。
　確かに、甲第１号証によれば、上記使用権者の会社がスラックス一筋である旨の記載を認めることができる。しかしながら、同会社が沿革的にスラックスによって事業展開をしてきたこと、同社の主力商品がスラックスであることを認め得るとしても、同社がスラックス以外の商品は全く取り扱わないとまではいえず、他にそれを認め得る証左はない。これをもって、上記証拠写真等の証明力を否定することにはならないというべきである。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１３４５９４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オフィスステーション」の文字を横書きしてなり、第３８類「移動体電話による通信，電子計算機端末による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信、無線呼び出し」を指定役務として、平成７年１２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由　
　原査定において、『本願商標は、「ステーション」の語が一般的に「ワークステーション」などのように「端末」を指すものとして使用されているところ、「事務用、オフィス用の端末」を認識させる「オフィスステーション」の文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないから、これを本願指定商品中「電子計算機端末による通信」について使用する場合は単に役務の提供の用に供する物を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。』と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
４　当審の判断　
　本願商標は、「オフィスステーション」の文字よりなるところ、一連の成語としては存在しないものである。　
　しかして、前半部の「オフィス」の文字は、「事務室」を意味する語であることは認め得るとしても、それにつづく「ステーション」の語が「ワークステーション」又は「端末」を指すものとして使用されている事実は見いだし得ない。
　してみれば、本願商標「オフィスステーション」に接する取引者、需要者は、特定の意味を有しない造語よりなるものと認識、理解するものというのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品中「電子計算機端末による通信」について使用するとしても、役務の提供の用に供する物を表示するものと認められないものであり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当する、とした原査定の理由は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０７３２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サントロペ」の片仮名文字と「ＳＴ．ＴＲＯＰＥＺ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第１９類に属する商品を指定商品として、平成１０年１２月１５日に登録出願、その後、指定商品については、当審において「建築用又は構築用の非金属鉱物，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立セット（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，建具（金属製のものを除く。），鉱物性基礎材料，タール及びピッチ類，可搬式家庭用温室（金属製のものを除く。），人工漁礁（金属製のものを除く。），セメント製品製造用型枠（金属製のものを除く。），吹付け塗装用ブース（金属製のものを除く。），養鶏用かご（金属製のものを除く。），区画表示帯，土砂崩壊防止用植生板，窓口風防通話板，道路標識及び航路標識（金属製又は発光式のものを除く。），ビット及びボラード（金属製のものを除く。），石製彫刻，コンクリート彫刻，大理石製彫刻，灯ろう，飛び込み台（金属製のものを除く。），墓標及び墓碑用銘板（金属製のものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原審において、「本願商標は、『サントロペ』の片仮名文字と『ＳＴ．ＴＲＯＰＥＺ』の欧文字とを普通に用いられる方法で段併記してなるものであるが、両文字は、フランス南東部に位置する観光保養地として有名な「サントロペ」を認識させるものであるから、これをその指定商品に使用した場合、取引者・需要者をして、単にその商品が『フランス南東部の観光保養地であるサントロペで製造又は販売された商品』であることを表したものと理解するに止まるものであって、自他商品の識別標識としてまでは認識しないものと判断するのが相当であるから、これは商品の産地、販売地を表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。また、補正後の指定商品中の『貯蔵槽類（金属製又はプラスチック製のものを除く。）』に含まれる『石製家庭用水槽』が引用商標の指定商品と未だ抵触する関係にあるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「サントロペ」及び「ＳＴ．ＴＲＯＰＥＺ」の文字よりなるところ、両文字がフランス南東部に位置する町の名称を示すものであることが認められる。しかして、該地は、観光保養地コートダジュールにあるリゾート地として一般に知られている事実があるとしても、本願の指定商品の産地、販売地として認識されているものとはいい得ないところである。また、これが特定の商品の産地、販売地を表示するものとして、取引上普通に使用されているとみるべき証拠も見出せないものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用するも自他商品の識別標識としての機能を充分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消を免れない。
　また、当審において補正した結果、本願商標の指定商品中、引用商標に係る指定商品に抵触する指定商品はすべて削除されたと認め得るものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶理由も解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７７７７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スパイスボックス」「ＳＰＩＣＥ　ＢＯＸ」の文字を二段に横書きしてなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１２年２月３日登録出願され、その後、指定商品については、当審における平成１３年４月６日付け手続補正書をもって、第２９類「香辛料を使用してなる肉製品，香辛料を使用してなる加工野菜及び加工果実，香辛料を使用してなる冷凍野菜，香辛料を使用してなる乳製品，香辛料を使用してなるカレー・シチュー又はスープのもと」とする補正がされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『香辛料』の意味合いを認識させる『スパイス』及び『ＳＰＩＣＥ』の文字を有してなるから、これを本願指定商品中、例えば『香辛料を使用してなる肉製品』以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標はその指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなったものと認められる。　
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６９６６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｈｅａｌｔｈ　ｆｏｒ　Ａｌｌ　Ｐｅｏｐｌｅ」の英文字を横書きしてなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１２年２月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『Ｈｅａｌｔｈ　ｆｏｒ　Ａｌｌ　Ｐｅｏｐｌｅ』の文字を書してなるものであるところ、これらは全体として『全ての人々のために健康を（提供します）』といった意味合いを英文で簡潔に表現した宣伝文句の一つと把握されるにとどまるものであって、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認めます。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当します。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　企業は、その取扱商品や企業イメージに関して、消費者や需要者に親しみや好感、信頼感などの良い印象を抱いてもらうよう日常的に心掛けているといえるところ、その一手段として、標語（キャッチフレーズ）などを採択し、それを通して商品の広告・宣伝や企業イメージの向上に努めているのが実情である。
　そして、これらの中には、端的な宣伝語句であるもののほか、商品や企業のイメージを向上させることを目的とする観念的・抽象的表現の標語も採択されているところであり、その場合、これらが、需要者により、自他商品の識別標識（商標）として認識・理解されるものと、単なる標語（キャッチフレーズ）の一種として認識されるにとどまるものがあるというのも実情である。
　そこで、本願商標をみるに、その構成は前記のとおり「Ｈｅａｌｔｈ　ｆｏｒ　Ａｌｌ　Ｐｅｏｐｌｅ」の英文字よりなるところ、各語が良く知られた英単語であって、我が国における近時の英語教育の普及程度からすれば、これに接する取引者、需要者は、さほどの困難を伴うことなく、全体として「全ての人々のために健康を」、「全ての人々にとっての健康」というほどの抽象的意味合いを感得・把握するとみて差し支えなく、以て本願指定商品に係る業務を含む請求人（出願人）業務の内容と関連づけて認識・理解するとみるのが相当である。
　そして、前記の意味合いを看取した取引者・需要者は、企業における標語（キャッチフレーズ）の採択の実情と、近時の健康ブームが食品と密接に関連している社会的実情よりすれば、食品に関する指定商品を取り扱っている請求人の業務に関し、全ての人々にという願望を込め、健康を増進させるための食品を提供するという企業理念を端的に表現した標語（キャッチフレーズ）の一種と認識し理解するとみるのが社会通念上相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、取引者、需要者は、消費者向けに企業のイメージを訴えるためのキャッチフレーズ（キャッチコピー）の一類型と理解するに止まり、それをもって自他商品の識別標識とは認識し得ないものであるから、結局、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というべきである。
　請求人は、審査例及び審決例を引用して、本願商標を登録すべきであると主張するが、請求人が援用する登録例及び審決例は、商標の具体的構成において、本願商標と事案を異にするものであり、本願商標の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切でなく、それら事例をもって、前記認定が左右されるものではないから、請求人の主張は採用の限りでない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の認定・判断は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７７７８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スパイスボックス」「ＳＰＩＣＥ　ＢＯＸ」の文字を二段に横書きしてなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、平成１２年２月３日登録出願され、その後、指定商品については、当審における平成１３年４月６日付け手続補正書をもって、第３０類「香辛料を使用してなるコーヒー及びココア，香辛料を使用してなる茶，香辛料を使用してなるウースターソース，香辛料を使用してなるケチャップソース，香辛料を使用してなるドレッシング，香辛料を使用してなるホワイトソース，香辛料を使用してなるマヨネーズソース，香辛料，香辛料を使用してなる食品香料（精油のものを除く。），香辛料を使用してなる穀物の加工品，香辛料を使用してなるぎょうざ，香辛料を使用してなるサンドイッチ，香辛料を使用してなるしゅうまい，香辛料を使用してなるすし，香辛料を使用してなるたこ焼き，香辛料を使用してなる肉まんじゅう，香辛料を使用してなるハンバーガー，香辛料を使用してなるピザ，香辛料を使用してなるべんとう，香辛料を使用してなるホットドッグ，香辛料を使用してなるミートパイ，香辛料を使用してなるラビオリ，香辛料を使用してなる菓子及びパン，香辛料を使用してなるアイスクリームのもと，香辛料を使用してなるシャーベットのもと」とする補正がされたものである。
　                            　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『香辛料』の意味合いを認識させる『スパイス』及び『ＳＰＩＣＥ』の文字を有してなるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標はその指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなったものと認められる。　
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第５０３１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類「ガス井及び油井の穿孔（ドリリング），油・ガス・鉱物及び石油の調査・試掘・探査及び産出・生産，石炭その他の鉱物の採鉱，石油プラントのデザインエンジニアリング及び管理・経営」を指定役務として、平成６年５月２０日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については平成１０年１１月２７日付けの手続補正書をもって、「ガス田・鉱床及び油田の調査，天然ガス・鉱物及び石油の試掘，石油化学プラントに関するエンジニアリング，石油化学プラントの管理」と補正され、さらに、平成１３年１２月７日付けの手続補正書をもって、「ガス田・鉱床及び油田の調査，天然ガス・鉱物及び石油の試掘，石油化学プラントに関するエンジニアリング」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定において、『本願は、政令で定める商品及び役務の区分第４２類に属さない指定役務を包含している。本願商標の指定役務中「ガス井及び油井の穿孔（ドリリング）」、「油・ガス・鉱物及び石油の産出」及び「石炭その他の鉱物の採鉱」は、同区分第３７類に属する役務と認める。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。』と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定役務は、当審において、前記１のとおり、平成１３年１２月７日付けの手続補正書をもって、「ガス田・鉱床及び油田の調査，天然ガス・鉱物及び石油の試掘，石油化学プラントに関するエンジニアリング」と補正された結果、第３７類に属する役務は全て削除されたものと認め得るものである。
　したがって、本願商標の指定役務は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなつたから、原査定の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６４７２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェッライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，紙製包装用容器，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」を指定商品として、平成１１年７月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４２４９３３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＯＬＵＴＩＯＮ」及び「ソリューション」の文字を二段に書してなり、平成１１年３月５日登録出願、同１２年１０月２０日に設定登録されたものであり、その指定商品及び指定役務は、第６類、第７類、第１１類、第１４類、第１６類、第１７類、第１８類、第２０類、第２１類、第３０類、第３２類、第３４類及び第３９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務である。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、前半の「Ｉ／Ｏ」の文字と後半の「Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」の文字とは外観上まとまりよく一体に構成され、観念上も、特に、軽重の差を見出すことはできないものである。
　また、これより生ずると認められる「アイオーソリューション」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、本願商標より「ソリューション」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１５５４１８５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
 １　本件商標
　本件登録第１５５４１８５号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＣＲＯＩＳＳＡＮＴ」の欧文字と「クロワッサン」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、昭和５４年９月４日に登録出願、第２２類「はき物（運動用特殊ぐつを除く）かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同５７年１２月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べた。　　
　本件商標は、その指定商品について継続して３年以上日本国内において使用した事実が存在しないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第７号証を提出した。
（１）被請求人は、平成９年５月６日から１４日迄を販売期間として、取引先の各小売業者に頒布した平成９年５月度の通信販売用の商品カタログ「サンクスセット・ファンビ通販Ｖｏｌ．６５」（乙第２号証）中に、本件商標と社会通念上同一と認識される「クロワッサン」の文字を表示した商品「洋がさ」が掲載されており、該商品「洋がさ」は、平成９年５月１７日付で大阪府豊中市勝部３−２−３６所在のローズ産業株式会社から納品されたもので（乙第４号証）、被請求人の電算室で注文を受け、平成９年５月２３日付けで神戸市の小売業者、株式会社白美社によって、単価￥９,４５０で１個が購入されている（乙第５号証）。
　該商品が、前記カタログ掲載の商品であることは、カタログと納品書、仕切控の３者に、「商品コード８４２７４０」が共通して表示されている事実に徴して明らかである。
　したがって、被請求人は、「洋がさ」について、本件商標を使用した事実がある。
（２）被請求人は、本件商標の指定商品中「婦人ぐつ」について、通常使用権を静岡県静岡市西脇４３５番地所在の大松工業株式会社に許諾しており、乙第６号証（登録商標の使用説明書(2)）に示すとおり、通常使用権者により、本件商標と社会通念上同一と認識されるロゴ及び「クロワッサン」の文字を以て、請求に係る指定商品中「婦人ぐつ」について、本件審判の請求の登録前３年以内に使用されているものである。
（３）被請求人は、上記（１）及び（２）の主張事実について、証人種本勇二（大松工業株式会社の代表取締役）、同伊井　宏（株式会社千趣会の担当役員）、同植松利仁（被請求人会社の仕入担当社員）により、これを立証する。
　上記のとおり、本件商標は、被請求人若しくは通常使用権者によって、本件審判の請求に係る指定商品中、「洋がさ」及び「婦人ぐつ」について、請求の登録日である平成１１年１１月１７日前３年以内に使用された事実がある。
　
４　当審の判断　　　　　　　　　　　　　　　　
　被請求人が本件商標の使用の事実を証明するものとして提出した乙第２号証ないし同第５号証（商品カタログ、納品書写、注文書兼納品書写、仕切控）によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、「クロワッサン」の文字からなる商標を請求に係る指定商品中の「洋がさ」について使用をしていたと認めることができるものである。
　そして、本件商標は、「ＣＲＯＩＳＳＡＮＴ」と「クロワッサン」の各文字を二段に横書きしてなるのに対し、前記使用に係る商標は、「クロワッサン」の文字を表してなるものであるところ、両者における欧文字、片仮名文字は、いずれも「三日月形のパン」を意味する語として親しまれているものであり、どちらか一方に別異の観念を生じさせるものとはいえないから、使用に係る商標「クロワッサン」は、本件商標と社会通念上同一の商標といい得るものである。
　一方、請求人は上記３の被請求人の答弁に対し、何等弁駁していない。
　したがって、、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　なお、被請求人は、証人尋問を申し立てているが、提出に係る上記書証により本件商標を請求に係る指定商品について使用していることを十分に立証し得たものといえるから、証人尋問の必要性がないものと判断するので、これを行わない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７６８８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＪＡＳスカイコート」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第３９類及び第４２類に属する願書記載の役務を指定役務として平成１１年８月２６日に登録出願、その後、指定役務については平成１２年１２月１８日及び当審において平成１３年３月２１日及び平成１３年１２月１３付けの手続補正書により第３９類「鉄道による輸送，車両による輸送，道路情報の提供，自動車の運転の代行，船舶による輸送，航空機による輸送，貨物のこん包，貨物の積卸し，貨物の輸送の媒介，引越の代行，船舶の貸与・売買又は運航の委託の媒介，船舶の引揚げ，水先案内，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，寄託を受けた物品の倉庫における保管，他人の携帯品の一時預かり，係留施設の提供，倉庫の提供，駐車場の提供，有料道路の提供，飛行場の提供，車いすの貸与，自転車の貸与，航空機の貸与，駐車場の管理，コンテナの貸与，パレットの貸与，自動車の貸与，船舶の貸与，軽車両の貸与，機械式駐車装置の貸与，包装用機械器具の貸与，金庫の貸与，冷凍冷蔵庫の貸与，冷蔵庫の貸与」とする補正がされたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１０２３０９号商標、登録第３１０２３１０号商標、登録第３１０２３１１号商標、登録第３１０２３１２号商標、登録第３１０２３１３号商標、登録第３１０２３１４号商標、登録第３１０２３１５号商標、登録第３１０２３１６号商標、登録第３１０２３１７号商標及び登録第３１０２３１８号商標（以上９件まとめて以下「引用Ａ商標」という。）、登録第３１７３１１８号商標、登録第３１７３１１９号商標、登録第３２９４６７４号商標、登録第３３０７７４４号商標、登録第３３０７７４５号商標及び登録第３３０７７４６号商標（以上６件まとめて以下「引用Ｂ商標」という。）は、それぞれ「ＪＡＳ」の文字、「ＪＡＳ」の文字と図形又は「ＪＡＳＳ」の文字よりなるものであって、それぞれ本願の出願日より先に出願され、第３９類又は第４２類に属する商標登録原簿記載の役務を指定役務として、本願の拒絶査定の前に設定の登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　引用Ａ商標に係る各商標登録原簿によれば、それぞれの登録名義人の表示変更が平成１３年１０月１２日に登録されたことにより、これらに係る商標権者は本願の出願人と同一人となった。　
　また、本願商標は、その指定役務について、前記１のとおり補正された結果、引用Ｂ商標の各指定役務と同一又は類似をする役務はすべて削除されたと認められるものである。その結果、本願商標の指定役務は、引用Ｂ商標の各指定役務と類似しない役務になったと認められる。
　そうしてみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２１９６９８１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２１９６９８１号商標の指定商品中「自転車，自転車の部品および附属品」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２１９６９８１号商標（以下、「本件商標」という。）は、「コンポ」の片仮名文字と「ｃｏｍｐｏ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第１２類「輸送機械器具、その部品及び附属品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、昭和５３年１月９日に登録出願、平成１年１２月２５日に設定登録され、その後、平成１１年１２月２１日に商標権存続期間の更新登録がされている。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、請求に係る指定商品について継続して３年以上日本国内において使用された事実が存しないことから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由として、被請求人は、本件商標を取消請求に係る指定商品について使用している旨述べ、証拠方法として、乙第１号証及び乙第２号証を提出した。
（１）営業移転の経緯
　日米富士自転車株式会社（以下、「日米富士」という）は、経営が行き詰まり、事実上倒産して、平成８年１１月には株式会社東食（以下、「東食」という）の子会社として東食の傘下に入った。これに伴い、東食は日米富士の商標等の権利のすべてを譲り受けたが、自転車の製造、販売は引き続き日米富士が行うことが取り決められ、東食と日米富士との間には東食が有する商標等の権利を日米富士に使用許諾する旨の商標等通常使用権許諾等契約書（以下、「本件契約」という）が交わされた（乙第１号証）。なお、この契約書には本来添付されるべき「別紙明細」が添付されていないが、上記のように日米富士で引き続き自転車の製造、販売を行うという両社間の取り決めからして、本件商標が本件契約の許諾の対象であったことは明らかである。　現在、本件商標は被請求人が所有しているが、これは平成９年に東食が倒産した後、平成１１年に日米富士の営業権を被請求人が譲り受けたことに伴うものである。さらに、現在、日米富士自転車株式会社は清算され、日本では株式会社フジ・サイクルが被請求人の許諾の下で「富士」ブランドの自転車の営業を行っている。
（２）使用の事実
　日米富士は、少なくとも平成９年１１月の時点で、「ＦＥＡＴＨＥＲＣＯＭＰＯ」の標章を用いて自転車を日本全国で販売していた。乙第２号証は、日米富士の平成９年１１月１日現在（裏表紙に記載がある）のカタログであるが、その１７頁には「ＦＥＡＴＨＥＲ　ＣＯＭＰＯ」の自転車が紹介されている。
　平成９年１１月の時点では、本件商標の所有者は東食であったが、前記したとおり、この時点で日米富士は東食から本件商標についての通常使用権の設定を受けている。よって、本件商標は本件審判の請求があった時点の前３年以内に通常使用権者によって使用された事実があるものであって、取り消されるべきものではない。
　なお、本件商標は、上記のように「ＦＥＡＴＨＥＲ」の文字と組み合わされて使用されているが、従来更新登録の際の審査基準では登録商標と他の文字とが同時使用されている場合も登録商標の使用と認められており、本件でも同様に考えられるべきである。
　　
４　当審の判断
（１）商標法第５０条による商標登録の取り消し審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該登録商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明確にしない限り、その登録の取り消しを免れない。
　そして、同条第２項で規定するところの「登録商標の使用」とは、その請求に係る指定商品についての登録商標（書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標、平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生じる商標、外観において同視される図形からなる商標その他の当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標を含む。）と同一と認められる範囲（例えば、商標の要部でない附記的な部分を多少変更して用いるとか、横書きの文字部分を縦書きにして用いるとかの場合）にあると解される。
（２）これを本件についてみるに、被請求人が本件商標の使用であると主張し提出したカタログ（乙第２号証）の１７頁には「ＦＥＡＴＨＥＲ ＣＯＭＰＯ」の欧文字ないし「フェザーコンポ」の片仮名文字（以下、まとめて「本件使用商標」という。）をもって自転車の紹介がされていることが認められるところ、これら各構成文字は、まとまりよく一体的に表されていて、その構成中の「ＦＥＡＴＨＥＲ」及び「フェザー」の文字部分が、その指定商品との関係において、商標の要部でない附記的な部分とも認め難いところであり、また、かかる構成において「ＣＯＭＰＯ」ないし「コンポ」の文字部分が独立して把握され、該文字部分のみをもって取引指標としなければならない格別の事情も見出すことができないから、本件使用商標にあっては、「ＦＥＡＴＨＥＲ」と「ＣＯＭＰＯ」の欧文字ないし「フェザー」と「コンポ」の片仮名文字は、それぞれ常に一体のものとして把握され、その指定商品に使用されているものといわざるを得ない。
　そうすると、本件使用商標は、その構成前記したとおり「コンポ」の片仮名文字と「ｃｏｍｐｏ」の欧文字とを上下二段に横書きした構成よりなる本件商標とは「ＦＥＡＴＨＥＲ」ないし「フェザー」の文字部分の有無という点で明かな構成態様上の差異を有する別異の商標というのが相当であって、本件使用商標と本件商標とは社会通念上同一の商標ということはできないから、該カタログ（乙第２号証）における上記各商標の使用をもって本件商標の使用とすることができない。
　したがって、これらの証拠によっては、本件商標が本件取り消し請求にかかる商品について使用されていたものとは認められない。
　その他、本件商標がその指定商品について使用されていることを示す証拠はない。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、被請求人（商標権者）等により本件取り消し請求にかかる商品について使用されていたものとは認めることはできず、かつ、使用をしていないことについて正当な理由があったものとは認められない。
　結局、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その指定商品中の結論掲記の商品についてその登録を取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９２２５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「酸素ガーデン」の文字を標準文字をもって書してなり、第１０類「酸素吸入器，酸素発生器」を指定商品として、平成１１年１０月１３日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第２７１０４１６号商標は、「ＧＡＲＤＥＮ」の文字を横書きしてなり、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年３月６日に登録出願、同７年１０月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものであるが、その後、指定商品中の「医療機械器具及びこれに類似する商品、これらの部品及び附属品」については、取り消す旨の審決がなされ、その審決が確定した旨の登録が同１４年１月１６日になされているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなり、第１０類に属する商品を指定商品とするものである。
　そして、商標登録原簿の記載によれば、前記のとおり本願の指定商品と抵触する権利範囲について、商標登録を一部取り消すべき旨の審決が確定し、その確定の登録が平成１４年１月１６日になされていることを確認し得た。
　そうすると、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、互いに抵触しない非類似の商品になったものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は解消したものと認めることができる。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　７９６５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　　
　本願商標は、「ＭＥＴＲＯ」の欧文字を書してなり、平成７年８月２日に登録出願、その指定役務並びに商品及び役務の区分については、当審における平成１３年１１月１４日付け手続補正書をもって、第３９類「車両による商品の輸送、船舶による商品の輸送、航空機による商品の輸送、寄託を受けた物品の倉庫における保管」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点　　
　原査定は、「本願商標は、外来語で『地下鉄』の意を表す英文字『ＭＥＴＲＯ』を普通に用いられる方法で横書きしてなるものであるから、これを鉄道による輸送に使用しても、単に役務の質を表示するものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　　
　本願商標は、上記のとおり「ＭＥＴＲＯ」の文字よりなるものであるから、これが、原審指摘の「地下鉄」の意味を看取させる場合があることは、否定し得ないところである。
　しかしながら、請求人は、その指定役務を補正し、本願指定役務中「鉄道による商品の輸送」を削除し「地下鉄」関連の役務を除いたこと前記のとおりであり、もはや、本願商標を指定役務に使用しても、役務の質を表示するかの如き意味合いは看取し得なくなった。
　したがって、原査定における本願商標の拒絶の理由は解消したものといわなければならない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０２３７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｌｏｇｉ　ＰＣ」の欧文字を標準文字として、平成１１年１１月８日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１２年１１月７日付の手続補正書により第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知器，ガス漏れ警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第２７２０６６６号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＲＯＳＹ」の欧文字と「ロージー」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、平成４年３月２６日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同９年４月２５日に設定登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり、「Ｌｏｇｉ　ＰＣ」の文字よりなるところ、前半の「Ｌｏｇｉ」の文字と後半の「ＰＣ」の文字は、その態様を異にし、また、「ＰＣ」の文字が商品の規格、型式及び種別等を表示するための記号・符号として取引上類型的に採択・使用されているローマ文字２字として認識されるものであるから、本願商標の自他商品識別標識として機能を果たす部分は前半の「Ｌｏｇｉ」の文字部分であり、該文字部分より生ずる称呼をもって商取引に当たる場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、構成全体から生ずる「ロジピーシー」の称呼のほか、「Ｌｏｇｉ」の文字より、単に「ロジ」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用商標は、その構成前記のとおり「ＲＯＳＹ」及び「ロージー」の文字よりなるものであるから、該構成文字に相応して、「ロージー」の称呼を生ずると認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「ロジ」の称呼と引用商標より生ずる「ロージー」の称呼を比較するに、両称呼は「ロ」と「ジ」の音を共通にするものの、後者は「ロ」と「ジ」の音にそれぞれ長音を帯有し、本願商標は２音、引用商標は４音と、その構成音数において明らかな差異を有するものである。しかして、かかる差異が、比較的短い音構成の称呼に与える影響は決して小さいものとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、全体としての音感が相違し、称呼上彼此相紛れるおそれのない非類似の商標であると判断するのが相当である。
　したがって、両称呼の類似をもって本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　３３８５０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示したとおりの構成よりなり、第９類「集積回路カードのフレーム・コネクター・カバー・ケーブル部品，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成７年４月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２７２２０２５号商標は、「ＳＴＡＲ　ＣＡＲＤ」の欧文字を書してなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）、電気材料」を指定商品として、昭和５９年１０月２２日登録出願、平成９年６月６日設定登録され、その後、当該商標権は、商標権の一部取消審判が請求され（平成１２年審判第３１０２３）、その指定商品中「電気通信機械器具、電子応用機械器具」についての登録は取消す旨の確定登録が平成１３年５月１８日にされているものである。
　
３　当審の判断　
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標に係る商標権は、上記のとおり商標登録原簿の記載に徴すれば、該一部取消審判請求があった結果、本願商標と抵触する指定商品は、全て取り消されたものである。
　したがって、本願商標は、引用商標との商標の類否について判断するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなったから、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消するに帰した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。