【事件の表示】
　特願２００１−２９４１２６「画像形成装置及びその転写ローラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年４月４日出願公開、特開２００３−９８８５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯等
　本願は、平成１３年９月２８日の出願であって、平成１８年１２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年２月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月１２日付けで手続補正がなされ、その後当審において、平成２０年１１月１０日付けで拒絶理由が通知されたところ、平成２１年１月１３日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたものであって、「画像形成装置及びその転写ローラ」に関するものである。
　
第２．当審から通知した拒絶理由の概要
　平成２０年１１月１０日付けで当審から通知した拒絶理由の概要は、次のとおりである。
　
『２．本願明細書および特許請求の範囲の記載事項について 
　平成１９年３月１２日付けの手続補正は、平成１８年１１月２７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項７のうち請求項１及び請求項２を削除し、実質的に請求項３ないし請求項７を新たな請求項１ないし請求項５とすることを含むが、これは請求項の削除を目的とするものに相当する。 
 　 
（２−１）特許請求の範囲の記載について 
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５の記載事項は以下のとおりである。 
 　 
「【請求項１】　画像情報を読み取る原稿読み取り手段と、電子導電剤によって抵抗制御されたＥＰＤＭ素材が用いられると共に静電潜像担持体に常時圧接した状態の転写ローラを有し、読み取られた原稿中の画像情報並びにネットワーク上の端末装置から送信される画像情報を印字する印字手段と、を備え、前記静電潜像担持体上に顕像化された像を、定電流が印加された転写ローラにより媒体上に転写する画像形成装置において、 
 　前記静電潜像担持体上の像の先端が転写領域に到達するより前に、前記転写するのに用いる実使用電圧以上の第１電圧を加えて前記転写ローラへ定電流を印加するものであり、 
　
前記第１電圧は、静電潜像担持体上の像の先端が転写領域に到達すると、前記顕像化された像を媒体上に転写するための第２電圧に移行し、
　
前記第１電圧は、前記第２電圧の少なくとも２倍以上であること
　【請求項２】　画像情報を読み取る原稿読み取り手段と、電子導電剤によって抵抗制御されたＥＰＤＭ素材が用いられると共に静電潜像担持体に常時圧接した状態の転写ローラを有し、読み取られた原稿中の画像情報並びにネットワーク上の端末装置から送信される画像情報を印字する印字手段と、を備え、前記静電潜像担持体上に顕像化された像を、定電流が印加された転写ローラにより媒体上に転写する画像形成装置において、 
　前記静電潜像担持体上の像の先端が転写領域に到達するより前に、前記転写するのに用いる実使用電圧以上の第１静電潜像担持体上の像の先端が転写領域に到達するより前にものであり、 
　
前記第１電圧は、静電潜像担持体上の像の先端が転写領域に到達すると、前記顕像化された像を媒体上に転写するための第２電圧に移行し、
　
前記第１電圧は、前記第２電圧の少なくとも２倍以上であること
　【請求項３】　画像情報を読み取る原稿読み取り手段と、電子導電剤によって抵抗制御されたＥＰＤＭ素材が用いられると共に静電潜像担持体に常時圧接した状態の転写ローラを有し、読み取られた原稿中の画像情報並びにネットワーク上の端末装置から送信される画像情報を印字する印字手段と、を備え、前記静電潜像担持体上に顕像化された像を、定電流が印加された転写ローラにより媒体上に転写する画像形成装置において、 
　前記静電潜像担持体上の像の先端が転写領域に到達するより前に、転写時より４００ミリ秒ないし１秒前から、転写に用いる実使用電圧の２倍以上の電圧が印加されることを特徴とする画像形成装置。 
　【請求項４】　前記第１電圧は、前記静電潜像担持体の耐圧（破壊電圧）以下であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。 
　【請求項５】　電子導電剤によって抵抗制御されたＥＰＤＭ素材からなり、転写時より４００ミリ秒ないし１秒前から、転写に用いる実使用電圧の２倍以上の電圧が印加されることを特徴とする画像形成装置の転写ローラ。」 
 　 
（２−２）【図１】ないし【図３】等に記載されている事項 
　【図１】ないし【図３】は、それぞれ、以下に示すものである。 
 　 
　　　　　　　　　　　　　【図１】 
　　　　　　　　　　　　　【図２】
　　　　　　　　　　　　　【図３】
３．拒絶理由 
　本願明細書の「発明の詳細な説明」は、以下の（３−１）ないし（３−４）に記載した理由により、その発明の続する技術の分野における通常の知識を有するものが請求項１ないし請求項５に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないので、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 
　また、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に係る発明は、以下の（３−１）、（３−４）、（３−５）に記載した理由により、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものでないか、或いは、特許を受けようとする発明が明確でないので、特許法第３６条第６項第１号または第２号に規定する要件を満たしていない。（以下において、下線は当審で付与。） 
 　 
（３−１）請求項１ないし請求項４に係る発明と実施例との関係について 
　発明の詳細な説明に記載されている実施例（【００３５】〜【００５２】）は、【図１】に記載されている多色画像形成装置のみであって、他の形式の画像形成装置は実施例として記載されていない。 
　
そして、【図２】ないし【図４】に示される実験結果は、【図１】に記載の多色画像形成装置を用いた実験により得られたものであるとされている
　これに対して、上記請求項１ないし請求項４には、「静電潜像担持体に常時圧接した状態の転写ローラ」を用いる画像形成装置とされている。 
　したがって、特許請求の範囲に記載した発明は、発明の詳細な説明に記載した発明ではない。 
　また、段落【０００２】ないし【００１２】に記載されている、転写ローラが感光体に常時圧接しているので、転写ローラとして用いられる材質によって感光体が汚染されることを防止するという技術課題が、【図１】に記載の多色画像形成装置においても存在することの理由が不明である。 
　さらに、【００４８】ないし【００５２】の記載を参照しても、【図４】に示されている感光体の劣化に関する実験結果が【図１】に記載されている画像形成装置を用いて得られたことの理由が不明である。 
　したがって、当業者が【図１】に記載の多色画像形成装置を用いて【図４】に示されている実験を追試することにより、請求項１ないし請求項５に係る発明の効果を確認することはできないものと考えられる。 
　してみると、本願の発明の詳細な説明は当業者が請求項１ないし請求項５に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。 
 　 
（３−２）【図２】及び【図３】に示される実験結果について 
　上記【図２】は、第１電圧がどのような値のときの実験結果を示すのであるか全く不明であり、したがって、当業者が【図２】に示される実験結果を追試により確認することは不可能である。 
　また、【図２】において、定電流印加タイミングが４００ｍｓのときの「画像評価尺度」は３である。 
　次に、【図３】において、第１電圧が第２電圧の２倍であるときの「画像評価尺度」は５である。 
　【図２】と【図３】に示されるそれぞれの「画像評価尺度」は何であるのか不明であり、もし両者が同じものであるとすれば、請求項１における数値範囲の規定によると、【図２】では「画像評価尺度」が３でよいのに対して、【図３】では「画像評価尺度」が５でなければならない理由が不明である。 
　したがって、本願の発明の詳細な説明は当業者が請求項１ないし請求項５に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。 
 　 
（３−３）転写ローラに対する印加電圧の切り換えタイミングについて 
　段落【００５９】に、「（４）
静電潜像担持体上の像の先端が転写領域に到達すると、前記顕像化された像を媒体上に転写するための第２電圧とするので、電圧が高すぎてトナーがはじかれることを防止することができる
　これに対して、【図２】及び【図３】の実験結果において、トナーの飛び散り等が評価項目として実際に評価されたのであるか不明である。 
　したがって、当業者が【図１】に記載された多色画像形成装置を用いて追試の実験を行うことにより、【図２】及び【図３】に示された実験結果を得て発明の効果を確認することができない。 
　してみると、本願の発明の詳細な説明は当業者が請求項１ないし請求項５に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。 
 　 
（３−４）転写ローラに対する印加電圧の範囲について 
　本願発明は、段落【０００６】に記載されている特開平８−３１４２９５号公報、審査時に引用された特開平１１ー２７２０８６号公報の他に、例えば、特開平２−１２３３８５号公報、特開平３−１５８８０号公報、特開平１０−２９３４８１号公報、特開平１１−９５５８１号公報等に記載されている、静電潜像担持体上の像の先端が転写領域に到達するより前に転写ローラに電圧を加えて転写時に流されるべき電流値より大きい所定の定電流を流すことにより、良好な画像を得るために必要とされる転写電圧を推定するＡＴＶＣ（Active Transfer Voltage Control 又はAuto Transfer Voltage Control） と関連する技術に係るものである。 
　高分子材料を用いた転写ローラは、その抵抗値などが使用環境等により大きく変動するため、転写に必要とされる転写電圧値も大きく変動するため、転写前に所定の定電流を流すために必要な電圧を測定し、この電圧値を補正したものを転写時に転写ローラに印加して良好な画像を得るものであって、これは、例えば上記特開平１１−２７２０８６号公報の段落【０００９】に、「転写バイアスＶＴは＋８００Ｖ〜＋６．０ｋＶ位となる。」とあることからも理解される技術的事項である。 
　これに対して、本願の段落【００４３】に、「
なお、転写の際の実使用電圧（第２電圧）は１．５〜２．０ｋｖとする
　したがって、本願の発明の詳細な説明は当業者が請求項１ないし請求項５に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。 
　また、請求項１ないし請求項５に係る発明は、「転写に用いる実使用電圧」（第２電圧）を既知の所定値とし、第１電圧を実使用電圧（第２電圧）の２倍以上と規定しているが、このことの技術的意義が不明であり、したがって、請求項１ないし請求項５に係る発明は明確でない。 
 　 
（３−５）請求項５に係る発明について 
　請求項５には、「転写時より４００ミリ秒ないし１秒前から、転写に用いる実使用電圧の２倍以上の電圧が印加される」ことが、発明の構成要素であるかのように記載されているが、請求項５に係る発明の「転写ローラ」を特定する事項ではないので、請求項５に係る発明は明確でない。』
　
第３．審判請求人の意見書における主張
　審判請求人は、平成２１年１月１３日付け意見書において、以下のように主張している。（下線は当審で付与。）
　なお、下記意見書における「理由１」ないし「理由５」は、それぞれ、前記拒絶理由通知書における「拒絶理由（３−１）」ないし「拒絶理由（３−５）」に該当する。
　　
『（２）　記載不備の指摘事項に対する対処
　上記の不備を解消するために、同時に提出する手続補正書において、以下の補正を行いました。
［補正Ａの内容］
　転写ローラに係る請求項５を削除しました。この補正Ａにより、上記「理由５」は解消したものと思料いたします。
［補正Ｂの内容］
　明細書の段落０００３〜０００５、０００７〜００１０、および００１２を削除する補正を行いました。
　
この補正の意図は、本願発明の課題が、感光体の汚染防止ではなく、ＥＰＤＭからなる転写ローラを用いた場合における画像先端部の白抜けを防止する点にあることを明確にするためです
［補正Ｃの内容］
　明細書の段落００５９を削除しました。
　
この補正の意図は、本願発明の効果が、ＥＰＤＭからなる転写ローラを用いた場合における画像先端部の白抜けを防止できる点であることを明確にするためです
　
　上記補正ＢおよびＣにより、上記「理由１」〜「理由４」も解消したものと思料いたします。その理由は以下のとおりです。
［理由１について］
　請求項１における「常時圧接した状態の転写ローラ」とは、「離接機構を有し画像先端タイミングによって転写時のみ感光体に圧接するもの」と対比されるものです（段落０００２参照）。要するに、転写ローラであって、離接機構を有しないものは、「常時圧接した状態の転写ローラ」に該当すると解釈すべきであると思料いたします。
　したがいまして、搬送ベルトを介して転写ローラが感光体に接触する構成であっても、離接機構を有しないものは、「…静電潜像担持体に常時圧接した状態の転写ローラ…」に該当するため、請求項１の内容は実施形態に記載されていると思料いたします。
　また、本願発明はそもそもＥＰＤＭ素材が用いられる転写ローラに特有の印加電圧に対する遅れ特性を是正することを目的とするものであり、転写ローラが感光体に直接接触するか否かは本願発明の技術課題にさほど重要ではありません。この点は、上記補正Ｂを行ったことによって明確になったものと思料いたします。
　なお、感光体には、電気的ストレス、光学的ストレス、他の部材との接触による機械的ストレスなど、様々なストレスが加わりますが、搬送ベルトを介して転写ローラが感光体に接触する構成であっても転写バイアス印加に起因する電気的ストレスを考慮する必要があります。本願発明は電気的ストレスに対する対策であり、図４に示す実験結果は電気的ストレスに関するものとして得られたものであります。
［理由２について］
　
図２は、第１の電圧が１．５〜２．０ｋｖのときの実験結果を示すものと解釈されるべきと思料いたします
その理由は、図２は単純に印加タイミングを早くした場合における効果を示したものであるため、電圧値は通常時と同じもの（つまり、実使用電圧１．５〜２．０ｋｖ）が適用されていると考えるのが自然だからです
　また、図２および図３における画像評価尺度とは、具体的には、実際に印刷された画像の黒濃度を測定しその濃度レベルを評価して得られたものです。常に安定して黒濃度レベルを維持できるようにするためには、評価尺度をより高く設定する必要が有ります。
　そして、図２では画像評価尺度が「３」以上であることが要件とされる理由は、評価尺度が「３」以上であれば従来技術（図２における印加タイミング０のもの：画像評価尺度「１」）に対して顕著な効果があると考えたからです。これに対して、図３では画像評価尺度が「３」を超えるレベル（例えば、「４、５」）が要件とされる理由は、評価尺度が「４」または「５」であれば従来技術（図３における前印加電圧１．５〜２．０ｋＶ：画像評価尺度「１〜２」）に対して顕著な効果があると考えたからです。
［理由３について］
　
上記補正Ｃによって段落００５９を削除したことにより、段落００１３との不整合が解消されたものと思料いたします
　なお、図２および図３の実験結果において、トナーの飛び散りが評価項目として実際に評価の対象になっておりましたことをここに付言させていただきます。
［理由４について］
　
本願発明の転写ローラに対する印加電圧の範囲は、明細書に記載するように１．５〜２．０ｋｖに相違なく、また、１．５〜２．０ｋVは、適切な値であり、決して技術常識から外れたものではありません
この値は特別な値ではなく、転写ローラを用いた転写機構における転写バイアスとしては、一般的に用いられる電圧範囲であると思料いたします
　
また、請求項１〜４において「転写に用いる実使用電圧（第２電圧）を既知の所定値とし、第１電圧を実使用電圧（第２電圧）の２倍以上と規定」している技術的意義は、図３やその説明箇所に示唆されております
例えば、明細書においては、「転写に用いる実使用電圧（第２電圧）を既知の所定値とし、第１電圧を実使用電圧（第２電圧）の２倍以上と規定」することにより、ＥＰＤＭからなる転写ローラを用いた場合における画像先端部の白抜けが皆無となり良好な黒画質（べた黒）が得られた旨が開示されております
　
第４．当審の判断
４．１　拒絶理由（３−１）について
　審判請求人は、上記意見書において、「明細書の段落０００３〜０００５、０００７〜００１０、および００１２を削除する補正」を行ったことにより、請求項１の内容は実施形態に記載されているものとなった旨主張している。
　しかしながら、平成２１年１月１３日付け手続補正書により補正された明細書の【特許請求の範囲】、段落【０００１】、【０００２】、【０００３】、【００１２】、【００２４】、【００３８】〜【００４０】、【００４５】、【００４９】、【００５１】の記載事項及び【図４】を総合すると、本願発明は、転写ローラを
ＥＰＤＭ素材
　したがって、拒絶理由（３−１）は依然として解消していない。
　
　なお、発明の詳細な説明において、上記【図１】に記載の搬送ベルト７（または転写ベルト７）に関する記載は全く見当たらないことや、審査時における意見書や審判請求書における記載内容からみて、拒絶理由（３−１）に係る記載不備は、【図１】に記載の「タンデム型」の多色画像形成装置が、従来例として記載した特開平８−３１４２９５号公報に記載されている、転写ローラが潜像担持体に直接圧接されるものであると誤解したことに由来するものと考えられることを付記しておく。
　
４．２　拒絶理由（３−２）について
　審判請求人は、意見書において、「
図２は、第１の電圧が１．５〜２．０ｋｖのときの実験結果を示すものと解釈されるべきと思料いたします
その理由は、図２は単純に印加タイミングを早くした場合における効果を示したものであるため、電圧値は通常時と同じもの（つまり、実使用電圧１．５〜２．０ｋｖ）が適用されていると考えるのが自然だからです
　しかしながら、本願明細書の段落【００３３】〜【００３７】にかけて以下の記載がある。（下線は当審で付与。）
「【００３３】
　（３）転写ローラへの印加電圧（図３参照）
　また、図３は、前印加電圧の変化と黒画質の推移を示し、感光体３ａ〜３ｄ上の像の先端が転写領域に到達する前に印加する電圧（前印加電圧、第１電圧）の大きさによっても画質評価が変化することを表している。なお、転写の際の実使用電圧（第２電圧）は１．５〜２．０ｋｖとする。
　【００３４】
　この場合、感光体３ａ〜３ｄ上の像の先端が転写領域に到達するより、転写ローラ６ａ〜６ｄが約３周回転する時間（６５０ｍｓ）だけ前から前印加電圧を印加しており、図上（Ａ）領域は、前印加電圧が「０」、即ち、前印加電圧をかけずに、感光体３ａ〜３ｄ上の像の先端が転写領域に到達してから実使用電圧を印加する従来通りの方法を用いている。
　【００３５】
　
また、（Ｂ）領域は、前印加電圧が２．０ｋｖ、即ち、実使用電圧と同等の電圧を、感光体３ａ〜３ｄ上の像の先端が転写領域に到達する転写ローラ６ａ〜６ｄの３周分前から印加している
　【００３６】
　さらに、（Ｃ）の領域では、前印加電圧が４．０ｋｖ、即ち、実使用電圧の約２倍の電圧を感光体３ａ〜３ｄ上の像の先端が転写領域に到達する転写ローラ６ａ〜６ｄの３周分前から印加している。
　【００３７】
　
図３より明らかなように、良好な画質を得るためには、前印加電圧は、実使用電圧の少なくとも２倍以上であることが好ましいことが判る
すなわち、（Ａ）（Ｂ）領域でのサンプル（図示省略）上には、白抜け部分が認められたが、（Ｃ）領域でのサンプル（図示省略）には、白抜け部分が皆無となり良好な黒画質（べた黒）が得られることを確認することができた
　そして、上記【図３】を参照すると、第１の電圧が１．５〜２．０Ｋｖのときの画像評価は２以下であるから、上記主張は、本願明細書に記載されている事項と矛盾するものであることは明らかである。
　また、上記主張は、本願の請求項１ないし請求項４に係る発明において、第１電圧と第２電圧が同じであってもよいというものであり、請求項１ないし請求項４に係る発明が、第１電圧は第２電圧の少なくとも２倍以上であると規定していることと矛盾するものであることは明らかである。
　さらに、上記主張は、明細書の段落【０００９】、【００１６】、【００１９】、【００２３】、【００４８】、【００４９】、【００５１】に記載されている技術的事項とも矛盾するものである。
　したがって、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　そして、依然として、上記【図２】は、第１電圧がどのようなときの実験結果を示すのであるのか全く不明である。
　また、【図２】の示す技術的意義が上述のように不明であり、依然として【図２】と【図３】に示されるそれぞれの「画像評価尺度」が何でありどのように評価されるべきものなのであるのか不明である。
　したがって、拒絶理由（３−２）は依然として解消していない。
　
４．３　拒絶理由（３−３）について
　審判請求人は、上記意見書において、「
上記補正Ｃによって段落００５９を削除したことにより、段落００１３との不整合が解消されたものと思料いたします
　ここで、拒絶理由（３−３）の主旨は、ＥＰＤＭからなる転写ローラは印加電圧に対する遅れ特性を有することは技術常識であるのに対して、どのようなタイミングで転写ローラに対する印加電圧を切り換えることにより、静電潜像担持体上の像の先端が転写領域に到達したときの転写電圧を所定の第２電圧とすることができるのか不明であるというものである。
　そして、明細書の段落【０００９】、【００１４】〜【００２０】、【００４６】、【００４８】、【００４９】における記載事項を総合すると、本願発明は、転写ローラに印加する第１電圧が第２電圧の少なくとも２倍以上とし、静電潜像担持体上の像の先端が転写領域に到達した際に、転写に必要な電圧である第２電圧にスムーズに移行できるとともに、電圧が高すぎてトナーがはじかれることを防止できると解されるのに対して、本願明細書には、どのようなタイミングでどのような電圧を印加すれば、第２電圧にスムーズに移行できるのであるかについて何ら記載されていない。
　したがって、拒絶理由（３−３）は依然として解消していない。
　
４．４　拒絶理由（３−４）について
　本願発明は、請求項１ないし請求項４に記載されているように、ＥＰＤＭ素材が用いられる転写ローラを流れる電流値が所定の値となるように
定電流制御
　前記拒絶理由通知で指摘しているように、高分子材料を用いた転写ローラは、その抵抗値等が使用環境等により大きく変動するため、所定の定電流値を流すために調整される電圧値の範囲を大きくする必要があることは当業者における技術常識であって、本願明細書に記載されているように、実使用電圧を１．５〜２．０ｋＶとすることの技術的意義は不明である。
　したがって、拒絶理由（３−４）は依然として解消していない。
　
４．５　まとめ
　上記４．１ないし４．４で述べた理由により、本願の請求項１ないし請求項４に係る発明は、依然として、発明の詳細な説明に記載したものでないか、または、明確でなく、本願の発明の詳細な説明は、依然として、当業者が請求項１ないし請求項４に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。
　
第５．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項、及び、同条第６項第１号または第２号に規定する要件を満たしておらず、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。