(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転枠部を有する巻取装置と、回転枠部を有する送出装置を使用するドラムレス工法であって、
上記送出装置の回転枠部は、ベースフレーム上に傾斜立脚されたターンテーブルと、該ターンテーブルに円筒面上に配設された複数本の傾斜部材にて構成されたガイド部とを備え、
回転駆動される上記巻取装置によって線状体を巻取って円環状に束線を形成し、該束線を上記巻取装置から取出し運搬車両に積載して束線布設現場へ運搬し、
該束線を立脚状態として保持できかつ束線を立脚状態のまま該束線の中心軸の前後方向に移動自在な前後動機構を備える運搬台車を、束線の運搬車両からの荷降し箇所付近に配置し、束線を荷降ろしして立脚状態で上記運搬台車に載置・保持し、その後、送出装置の上記ターンテーブルに束線を対面させた状態で運搬台車と該送出装置とを連結固定し、運搬台車の上記前後動機構を作動させて束線をターンテーブル側へ移動させて上記ガイド部に向けて転載し、
その後、上記送出装置の上記回転枠部に外嵌状に取付けられた上記束線を布設部位に送出することを特徴とするドラムレス工法。
【請求項２】
ベースフレームと、該ベースフレームに水平軸心廻りに回転可能に取付けられた回転枠部と、該回転枠部を駆動する回転駆動機構とを備え、該回転枠部は、後鍔部と、円筒面上に配設された複数本の水平部材にて構成されて径方向に拡縮可能に上記後鍔部に設けられたガイド部と、該ガイド部を径方向に拡縮させるためのガイド部拡縮機構と、上記水平軸心に関して平行・垂直切換可能として複数本の上記水平部材の前端に取付けられた複数本の切換アーム体から成る前鍔部と、を具備し、
上記水平部材が、径方向に貫孔を有しかつ前方開口部を有する鞘管を備え、上記貫孔に上記切換アーム体を差込状に取付けて水平軸心に垂直な起立状態に切換え、上記前方開口部に上記切換アーム体を差込んで平行状態に切換えるように構成したことを特徴とする束線の巻取・送出装置。
【請求項３】
前鍔部を形成する複数本の切換アーム体を、水平軸心と平行に切換えた平行状態で、複数本の水平部材から形成されたガイド部の外径と同一径乃至それ以下の径の円筒面上にあるように設定した請求項２記載の束線の巻取・送出装置。
【請求項４】
ベースフレームにキャスターを付設し、かつ、ベースフレームを地面に安定固定するためのアウトリガーを設けた請求項２又は３記載の束線の巻取・送出装置。
【請求項５】
線状体を束線状態として運搬可能であると共に、線状体の束線状態への蓄線並びに束線状態からの線状体の繰出しを可能とする束線の巻取・送出装置であって、ベースフレームの上に、ターンテーブルが伸縮自在なスクリューシャフトによって傾斜角度を調整自在として取付けられ、上記ターンテーブルには線状体が巻回される複数本の傾斜部材から成るガイド部が設けられ、
該ガイド部が、上記ターンテーブルの径方向に移動自在に設けられ、
さらに、上記ベースフレームにキャスターを付設し、かつ、上記ベースフレームを地面に安定固定するためのアウトリガーを設けたことを特徴とする束線の巻取・送出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気ケーブル等の線状体を束線状態として扱う場合、例えば工場から出荷された束線を、現場で運搬する場合並びにその線状体の延線を行う場合等に特に有用なドラムレス工法及び束線の巻取・送出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建設用に用いられる電気ケーブル等は、一般に、ドラムに巻回された状態で工場から出荷され、布設現場で延線機を用いてケーブルを布設し、その後、空になったドラムを回収するという手法が採られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような方法ではドラムを使用すること自体につき種々の問題が発生する。即ち、ドラムは相当の容積を占めるためケーブルの運搬効率を下げることとなり、またケーブル布設後は当該ドラムが大きな廃材となっていた。また、ドラム巻きされたケーブルを保護するための防水シートや横木等の梱包材も、ケーブル布設作業時に解体されて廃材化していた。
近年建設現場では、環境保護、省資源化のため極力廃材が発生しない建設工法の開発が要望されており、電気ケーブル等の納品、布設にあたっても梱包廃材の発生を抑制する工法が求められている。
【０００４】
そこで、ケーブルをドラムを用いずに束線状態として出荷し、布設現場において束線状態からケーブルを延線することが考えられる。しかし、高層ビル用の幹線ケーブルの場合、１スパンの条長が 100ｍ〜 200ｍ程度、重量が 200kg〜 300kg程度にもなり、このようなケーブルを束線として出荷しても現場でのハンドリングが極めて困難であるという問題があった。即ち、運送トラックから束線の荷下ろし後、重量物である束線に損傷を与えることなく、かつ、狭所を経由して布設現場まで運搬せねばならず、また、束線を保持するドラムが無いため延線作業が困難となる。
【０００５】
本発明は上述の問題を解決し、省資源化及び廃材の削減が行い得ると共に、比較的大径で大重量の束線を布設現場において容易に運搬できると共に、簡易に能率良く延線作業を行うことができるドラムレス工法及び束線の巻取・送出装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、本発明に係るドラムレス工法は、回転枠部を有する巻取装置と、回転枠部を有する送出装置を使用するドラムレス工法であって、上記送出装置の回転枠部は、ベースフレーム上に傾斜立脚されたターンテーブルと、該ターンテーブルに円筒面上に配設された複数本の傾斜部材にて構成されたガイド部とを備え、回転駆動される上記巻取装置によって線状体を巻取って円環状に束線を形成し、該束線を上記巻取装置から取出し運搬車両に積載して束線布設現場へ運搬し、該束線を立脚状態として保持できかつ束線を立脚状態のまま該束線の中心軸の前後方向に移動自在な前後動機構を備える運搬台車を、束線の運搬車両からの荷降し箇所付近に配置し、束線を荷降ろしして立脚状態で上記運搬台車に載置・保持し、その後、送出装置の上記ターンテーブルに束線を対面させた状態で運搬台車と該送出装置とを連結固定し、運搬台車の上記前後動機構を作動させて束線をターンテーブル側へ移動させて上記ガイド部に向けて転載し、その後、上記送出装置の上記回転枠部に外嵌状に取付けられた上記束線を布設部位に送出するものである。
【０００７】
また、本発明に係る束線の巻取・送出装置は、ベースフレームと、該ベースフレームに水平軸心廻りに回転可能に取付けられた回転枠部と、該回転枠部を駆動する回転駆動機構とを備え、該回転枠部は、後鍔部と、円筒面上に配設された複数本の水平部材にて構成されて径方向に拡縮可能に上記後鍔部に設けられたガイド部と、該ガイド部を径方向に拡縮させるためのガイド部拡縮機構と、上記水平軸心に関して平行・垂直切換可能として複数本の上記水平部材の前端に取付けられた複数本の切換アーム体から成る前鍔部と、を具備し、上記水平部材が、径方向に貫孔を有しかつ前方開口部を有する鞘管を備え、上記貫孔に上記切換アーム体を差込状に取付けて水平軸心に垂直な起立状態に切換え、上記前方開口部に上記切換アーム体を差込んで平行状態に切換えるように構成したものである。
【０００８】
また、前鍔部を形成する複数本の切換アーム体を、水平軸心と平行に切換えた平行状態で、複数本の水平部材から形成されたガイド部の外径と同一径乃至それ以下の径の円筒面上にあるように設定したものである。
また、ベースフレームにキャスターを付設し、かつ、ベースフレームを地面に安定固定するためのアウトリガーを設けたものである。
【０００９】
また、線状体を束線状態として運搬可能であると共に、線状体の束線状態への蓄線並びに束線状態からの線状体の繰出しを可能とする束線の巻取・送出装置であって、ベースフレームの上に、ターンテーブルが伸縮自在なスクリューシャフトによって傾斜角度を調整自在として取付けられ、上記ターンテーブルには線状体が巻回される複数本の傾斜部材から成るガイド部が設けられ、該ガイド部が、上記ターンテーブルの径方向に移動自在に設けられ、さらに、上記ベースフレームにキャスターを付設し、かつ、上記ベースフレームを地面に安定固定するためのアウトリガーを設けたものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、実施の形態を示す図面に基づき、本発明を詳説する。
【００１１】
図１の正面図と図２の側面図は、本発明の束線の巻取・送出装置の実施の一形態（第１の実施の形態）を示し、この束線の巻取・送出装置Ｆは、ベースフレーム１と、該ベースフレーム１に水平軸心Ｐ廻りに回転可能に取付けられた回転枠部３と、該回転枠部３を駆動する回転駆動機構２と、を備えている。
【００１２】
また、回転枠部３は、後鍔部４と、円筒面上に配設された複数本の水平部材６…にて構成されて径方向に拡縮可能に上記後鍔部４に設けられたガイド部５と、該ガイド部５を径方向に拡縮させるためのガイド部拡縮機構７と、上記水平軸心Ｐに関して平行・垂直切換可能として複数本の上記水平部材６…の前端６ａに取付けられた複数本の切換アーム体９…から成る前鍔部８と、を具備している。
【００１３】
具体的に説明すると、ベースフレーム１は、手前側に開口した（平面視）門型の下フレーム部１ａと、該下フレーム部１ａの後端に立設された門型の縦フレーム部１ｂとを有し、さらに、下フレーム部１ａの右側には左右方向に回動する前後一対の車輪10，10が付設されると共に、下フレーム部１ａの左側には前後一対のキャスター（首振り回転輪）11，11が付設されている。また、縦フレーム部１ｂの前面側には回転枠部３を回転自在に保持する取付板12が付設されている。なお、ベースフレーム１を地面に安定固定するためのアウトリガーを下フレーム部１ａに付設するも良い（図示省略）。
【００１４】
図１〜図３に示すように、回転枠部３の後鍔部４は、上記取付板12に設けられた筒状のボス部13に軸受14，14を介して回転自在に枢着されている。即ち、後鍔部４は、上記ボス部13に枢着された円筒部15と該円筒部15の前端に設けられた外鍔16とを有する水平軸心Ｐ廻りに回転自在な取付軸17と、取付軸17の外鍔16の外周縁に付設された円環状の回転板18と、水平軸心Ｐに対して所定中心角度θピッチで回転板18の前面に付設された複数個の門型部材19…と、から構成されている。
【００１５】
また、ガイド部拡縮機構７は、後鍔部４の取付軸17の円筒部15に軸受20，20を介して回転自在に保持されたシャフト22と、シャフト22の前端に設けられた第１ベベルギヤ21と、上記所定中心角度θピッチで回転板18の前面に放射状に枢支された複数本のシャフト23…と、複数本のシャフト23…の内端に夫々設けられると共に第１ベベルギヤ21に噛合する複数個の第２ベベルギヤ24…と、内端が各シャフト23…に連結されると共に外端が回転板18の外周縁近傍に枢支された複数本のスクリューシャフト25…と、各スクリューシャフト25…に各々螺合するナット部26…と、各ナット部26…に連結された水平部材取付板27…と、を備えている。なお、シャフト23とスクリューシャフト25とは一体物とするも好ましい。
【００１６】
さらに、シャフト22の後端には金具98が設けられ、金具98が取付軸17にピン99により連結されている。ピン99は抜き差しできる構造のものであり、連結を着脱させる。シャフト22の後端部は断面で４角形等の形状であり、金具98の孔部もそれに合う形であり、金具98はシャフト22と一体に回転する。巻取及び送出時はピン99を差し込み金具98と取付軸17が一体として回転することにより束線Ｔの重量によりガイド部５が収縮されることを防ぐ。一方、束線Ｔの装着，取外し時はピン99を取付軸17より外し、シャフト22をハンドルを介して回転させることによりガイド部５を拡縮させる。
【００１７】
即ち、複数本のスクリューシャフト25…が各門型部材19…の周方向中間位置に放射状に配設されており、第１ベベルギヤ21が回転することによって各第２ベベルギヤ24…が同期回転し、それによって回転する各スクリューシャフト25…に螺合したナット部26…及び水平部材取付板27…（及び水平部材６…）が径方向に同期移動するように構成している。なお、本実施の形態では、第１ベベルギヤ21のシャフト22の後端にはハンドル取付孔22ａが設けられており、この孔22ａにハンドルを取付けて第１ベベルギヤ21を手動回転するように構成しているが、モータ駆動するようにしても良い。
【００１８】
図５〜図７に示すように、ガイド部５を構成する水平部材６は、角筒状の鞘管28を備えている。この鞘管28は、前方開口部29を有し、後端は水平部材取付板27の内端側に固着されている。なお、水平部材取付板27には鞘管28の内部に連通する長方形孔部27ａ…が形成されている。
【００１９】
また、鞘管28の径方向には貫孔30，30が形成されている。詳しくは、鞘管28の外周壁の外径側と内径側とに切換アーム体９を挿入するための長方形状の貫孔30，30が対向状に、かつ、水平軸心Ｐ方向（前後方向）に複数対配設されている。さらに、鞘管28の外周壁の周方向側には、正方形状の貫孔31，31が対向状に、かつ、前後方向に複数対配設されている。なお、上記貫孔30…及び貫孔31…は、水平部材６の前端６ａ側に設けられている。
【００２０】
また、鞘管28の外周壁の外径側には、横断面略円弧状の受板32が付設されており、ガイド部５にて束線Ｔを保持する際に、この受板32に束線Ｔの内周縁が当接する（図１、図２参照）。また、鞘管28の外周壁の周方向側には、補強板33，33が付設されている。なお、受板32には上記貫孔30…に対応した形状にて連通する長方形孔34…が夫々形成されると共に、補強板33，33には上記貫孔31，31に対応した形状にて連通する正方形孔35…が夫々形成されている。しかして、このように複数本の水平部材６…は、各水平部材取付板27…から前方突出状にかつ円筒面上に配設される。
【００２１】
前鍔部８を構成する切換アーム体９は、横断面長方形筒型に形成されており、その外周壁には、正方形状の貫孔36，36が対向状にかつ長手方向に複数対配設されている。この複数対の貫孔36，36の内、一対の貫孔36，36のみアーム体９の先端９ａ側に設けられ、残りは基端９ｂ側に設けられている。
【００２２】
図５は、係脱機構37にて水平部材６に切換アーム体９が垂直状に取付けられた状態を示している。この係脱機構37は係止雄部38と係止雌部39とから成り、係止雄部38は、水平部材６及び切換アーム体９に設けられた正方形状の貫孔31…，36…に対応する形状に形成された矩形挿入部40と、凹周溝41ａを有する先端小突部41と、矩形挿入部40の基端に設けられたハンドル42とを有している。
【００２３】
また、係止雌部39は、水平部材６の一方の補強板33に沿って付設された板状ブロック部43と、一方の該補強板33の各正方形孔35…に連通するようブロック部43に形成された複数個の孔部44…と、各孔部44…の内部にボールが突出するようブロック部43に設けられた複数個のボールプランジャ45…とを有している。
【００２４】
しかして、図２と図５と図６に示すように、水平軸心Ｐに関して垂直状として各切換アーム体９…を各水平部材６…に取付けることによって、前鍔部８が起立状態に切換えられる。即ち、水平部材６の前端６ａの径方向の貫孔30，30に、切換アーム体９を基端９ｂ側から差込み、係脱機構37の係止雄部38を水平部材６の周方向の貫孔31，31及び切換アーム体９の貫孔36，36を通して係止雌部39と係合させる───係止雄部38の凹周溝41ａに係止雌部39のボールプランジャ45のボールが係止する───ことにより、切換アーム体９が水平部材６に垂直状に保持される。
【００２５】
なお、図６の仮想線に示す如く、水平部材６に設けられた前後複数対の貫孔30，30を選択することにより、切換アーム体９の水平部材６への前後取付位置を変更することができるため、束線Ｔの軸方向の幅に対応することができる（図２参照）。また、切換アーム体９の基端９ｂ側に設けられた複数対の貫孔36，36を選択することにより、切換アーム体９の外径方向への突出寸法を変更することができるため、束線Ｔの外径に対応することができる。
【００２６】
また、図２（仮想線で示した切換アーム体９）と図７に示す如く、水平軸心Ｐに関して平行状として各切換アーム体９…を各水平部材６…に取付けることによって、前鍔部８が平行状態に切換えられる。つまり、水平部材６の鞘管28の前方開口部29に、切換アーム体９を基端９ｂ側から差込み、係脱機構37の係止雄部38を水平部材６の周方向の貫孔31，31及び切換アーム体９（先端９ａ側）の貫孔36，36を通して係止雌部39と係合させることにより、切換アーム体９が水平部材６に平行状に保持される。なお、切換アーム体９の基端９ｂは、水平部材取付板27の長方形孔部27ａに挿入されている。
【００２７】
しかして、このように前鍔部８を形成する複数本の切換アーム体９…は、水平軸心Ｐと平行に切換えた平行状態で、複数本の水平部材６…から形成されたガイド部５の外径Ｄ1 と同一乃至それ以下の径の円筒面上にあるように設定されている。本実施の形態の場合、切換アーム体９を水平部材６の鞘管28内に収納することによって、平行状態の前鍔部８の外径Ｄ2 はガイド部５の外径Ｄ1 よりも小さく設定されている。こうすることによって、束線Ｔをガイド部５へスムースに外嵌することができる。
【００２８】
次に回転駆動機構２は、図２と図３に示すように、例えば、後鍔部４の回転板18の後面に付設された大径のリングギヤ46と、取付板12の下部に付設されたモータ47とを備え、モータ47のシャフトに設けられた駆動ギヤをリングギヤ46に噛合させて、回転枠部３を減速回転するように構成されている。
【００２９】
また、図２と図３と図４に示すように、この巻取・送出装置は、回転する回転枠部３を制動する制動手段48が設けられている。この制動手段48は、後鍔部４の取付軸17の外鍔16に固着された円環状の大プーリ49と、取付板12の下部に枢着された小プーリ50と、大小プーリ49，50に懸架されたベルト51と、ベルト51と取付板12との間に揺動自在に設けられた操作レバー52と、操作レバー52に取付けられると共に操作レバー52の揺動操作によってベルト51に押圧される摺接部材53，53と、を備えている。
【００３０】
操作レバー52は、把手部52ａを上方へ向けて傾斜状に、かつ、下端が枢結軸54を介して取付板12に取付けられており、中間部は取付板12に取付けられた保持具55にて保持されている。図４は、レバー52を上方へ揺動操作した制動状態を示し、このとき一対の摺接部材53，53がベルト51に圧接し、その摩擦抵抗によって回転枠部３の回転が減速される。また、レバー52を離せば、仮想線に示す如くレバー52は揺動落下して保持具55にて受けられると共に、摺接部材53，53のベルト51への圧接が解除されて非制動状態となる。
【００３１】
次に、本発明のドラムレス工法の一例を、図１〜図７等を参照しつつ説明する。このドラムレス工法は、工場内で製造された電気ケーブル等の線状体をドラムを用いずに出荷し、線状体を布設現場に布設する方法であって、図８に示すように、先ず、工場に於て、線状体Ｓを（上述の）巻取・送出装置Ｆによって巻取って円環状に束線Ｔを形成する。なお予め、ガイド部拡縮機構７にてガイド部５を所定外径Ｄ1 に調整すると共に、各切換アーム体９…を起立状態に切換えておく。そして、巻取作業の際は、線状体Ｓの端初を回転枠部３の任意の水平部材６に固定し、回転駆動機構２にて回転枠部３を巻取方向（矢印Ａ方向）に回転駆動して線状体Ｓを巻取っていく。なお、この巻取作業に於て、線状体Ｓが均一にガイド部５に巻取られるよう作業者Ｇはガイド部５近傍にて線状体Ｓを軸方向に往復移動させて巻取位置を変えるようにする。
【００３２】
巻取・送出装置Ｆにて円環状の束線Ｔが形成されると、ばらつかないよう締結部材にて束線Ｔの複数箇所を締結すると共に、各切換アーム体９…を水平状（水平部材６と平行）に切換えて束線Ｔをガイド部５から取出し、図９に示す如く、運搬車両Ｋに積載し、束線布設現場へ運搬する。このとき、運搬車両Ｋの荷台に複数の束線Ｔ…をそのまま縦積みや平積みして積載することができる───束線Ｔを保持するドラムが無い───ので、積載効率が良好であり、運送コストが低減する。
【００３３】
図10と図11は、運搬した束線Ｔ…を布設現場の保管場所に保管した場合を示している。図10（イ）では、保管場所の壁56や柱等に束線Ｔ…を立てかけて保管した状態を示し、取出す際は、同図（ロ）に示す如く、作業者Ｇが例えばハンドフォークリフト57を用いて束線Ｔを掬い上げて運び、図12に示す布設現場にある巻取・送出装置Ｆに束線Ｔを取付ける。また、図11（イ）では、上方開口状のコンテナ58（工事現場で使用している一般品）に複数の束線Ｔ…を収納した状態を示し、取出す際は、同図（ロ）に示す如く、作業者Ｇがコンテナ58を（図12に示す）布設現場の巻取・送出装置Ｆまで移動させ、コンテナ58の周囲壁を展開して束線Ｔを取出して巻取・送出装置Ｆに取付ける。このように、束線Ｔを保持するドラムを省略することにより、省スペースにて束線Ｔ…を収納・保管することができる。
【００３４】
しかして、束線Ｔを巻取・送出装置Ｆに取付ける際は、ガイド部拡縮機構７によって、ガイド部５の外径Ｄ1 を束線Ｔの内径と略等しく調整する。そして、ガイド部５の外径Ｄ1 よりも小さい径の円筒面上にあるように、前鍔部８を形成する複数本の切換アーム体９…を水平軸心Ｐと平行に切換える。なお、回転枠部３が空の状態であれば、通常は切換アーム体９…を平行状態にしておけば良い。
【００３５】
その後、ガイド部５に束線Ｔを外嵌する（ガイド部５を束線Ｔの孔部に挿入する）。そして、平行状態の各切換アーム体９…を各水平部材６…から取外し、各切換アーム体９…を水平軸心Ｐに垂直状として各水平部材６…に取付けて起立状態に切換え、束線Ｔが抜けないように保持する。これによって、束線Ｔの回転枠部３への装着を完了する。
【００３６】
その後、束線Ｔを装着した巻取・送出装置Ｆを実際の布設現場まで搬送し、回転駆動機構２のモータ47を駆動して回転枠部３を送出方向（矢印Ｂ方向）に回転させ、束線Ｔを回転枠部３から布設部位に送出しつつ延線作業を行う。このとき、無人での送出しも可能ではあるが、束線Ｔの送出速度を加減できるよう作業者Ｇが制動手段48によって回転枠部３の回転速度を調整するのが望ましい。
【００３７】
このように、本発明によれば、工場からケーブル等の出荷に当たってドラムが不要となり、それによってドラムの回収作業が不要になる等ドラムにまつわる各種作業を省略乃至簡略化することができる。また、従来のように、ドラム巻きされたケーブルの梱包に使用される防水シートや横木や鉄線や釘等の廃材を発生させない一方で、束線化したことによる種々の不都合（現場での運搬の困難性や送出しの問題等）を解消することができる。
【００３８】
なお、この巻取・送出装置Ｆは、上述の実施の形態に限定されず、例えば、第１の実施の形態では、８本の水平部材６…にてガイド部５を形成した場合を例示したが、８本以上又はそれ以下（４本程度まで）とするも設計変更自由である。また、各切換アーム体９…を各水平部材６…に揺動・固定可能に枢着して、平行・垂直切換するように構成するも良い。このとき、水平軸心Ｐと平行に切換えた切換アーム体９…の平行状態で、水平部材６…から形成されたガイド部５の外径Ｄ1 と同一乃至それ以下の径の円筒面上にあるように設定する。また、回転駆動機構２は、回転板18側に大径のプーリを付設すると共に、モータ47の駆動軸に小プーリを付設し、この大小のプーリにベルトを懸架して駆動力を伝達するように構成しても良い。
【００３９】
次に、図13と図14は、本発明の束線の巻取・送出装置の第２の実施の形態を示している。図13と図14を参照しつつこの巻取・送出装置Ｆを説明すると、１はキャスター11…をその四隅に備えた長方形プレート状のベースフレームであり、このベースフレーム１上に回転枠部３が設けられており、線状体Ｓを束線状態として運搬可能であると共に、線状体Ｓの束線状態への畜線並びに束線状態からの線状体の繰出しを可能としている。
【００４０】
具体的に説明すると、回転枠部３は、ベースフレーム１上に傾斜立脚された円盤状のターンテーブル59と、ターンテーブル59に円筒面上に配設された複数本の傾斜部材60…から成るガイド部５と、を備えている。
【００４１】
また、ベースフレーム１の中央部付近の前後位置には夫々突片61，62が突設されており、後側突片62にはスクリュージャッキ63の下端が枢結されると共に、前側突片61にはターンテーブル59を支持する受台64の下端が枢結されている。一方、受台64の上端裏側には突片65が突設されており、この突片65にスクリュージャッキ63の伸縮ロッド上端が枢結されている。しかして、スクリュージャッキ63のハンドル66を操作することにより、受台64及びターンテーブル59の傾斜角度を調整することができる。
【００４２】
また、ターンテーブル59は、受台64の前面に配置された旋回輪軸受67により回転自在に軸支されている。68はターンテーブル59を回転駆動するためのモータであり、上記旋回輪軸受67にギヤ機構を介して駆動力を与えることでターンテーブル59を回転するように構成されている。線状体Ｓをこの巻取・送出装置Ｆに畜線する場合や、本装置Ｆから線状体Ｓを繰出す場合に、上記モータ68を動作させる。なお、ターンテーブル59を回転フリーとして例えば手動での線状体Ｓの繰出しが可能なように、モータ68を駆動系から切り離せるようなクラッチ機構を設けることが望ましい。また、クラッチ機構に電磁ブレーキを使用すれば、適度なバックテンションを得ることができる。
【００４３】
ガイド部５の傾斜部材60は、その先端部69が着脱自在とされると共に、ターンテーブル59を貫通した基端部にはスライドガイド70が取付けられている。即ち、この傾斜部材60は、ターンテーブル59に設けられた長孔71に沿って、ターンテーブル59の径方向に移動可能とされている。なお、本実施の形態では傾斜部材60を４本設けた場合を例示したが、巻取るべき線状体の性質によって適宜増減すれば良い。
【００４４】
傾斜部材60の移動は、各傾斜部材60の背面に連結されているボールネジ72と、各ボールネジ72…をメカニカルに相互に結合させると共に、１本のボールネジ72の軸を回動させることで他のボールネジ72…も同期回動し、結果として全ての傾斜部材60…を同期移動させ得るように構成されたギヤボックス73とで、行われる。74はその１本のボールネジ72の軸を回動させるための歯車及びハンドルから成る回動機構（図２においては図示簡略化している）を示している。
【００４５】
しかして、図15と図16は、この巻取・送出装置Ｆ（第２の実施の形態）に円環状の束線Ｔを転載するための運搬台車75であり、この運搬台車75は、キャスター76…を有する台車ベース77の上に、束線Ｔを立脚状として保持するための一対の柵78，78が立設された束線支持ベース79を載置したものである。なお、80は束線Ｔの転がり落ちを防止するための止め治具である。
【００４６】
また、この運搬台車75には、束線Ｔを立脚状態のまま該束線Ｔの中心軸Ｘの前後方向に移動自在な前後動機構82が設けられている。この前後動機構82は、例えば、台車ベース77の側縁部に断面コの字型のレール81，81を付設し、一方束線支持ベース79の側縁部には回転自在なローラ83を４箇所に設け、各ローラ83…を上記レール81，81に嵌め込むようにして、束線支持ベース79を束線Ｔの中心軸Ｘ方向に移動自在として構成されている。なお、84はローラ83の抜け落ちを防止するためのストッパである。この前後動機構82としては種々採用可能であり、電動式のもの、油圧式のもの等を適宜用いることができる。
【００４７】
しかして、図13〜図16で説明した巻取・送出装置Ｆ及び運搬台車75を用いたドラムレス工法では、先ず、工場に於て、線状体Ｓを巻取・送出装置Ｆによって巻取って円環状に束線Ｔを形成する。このとき、回動機構74にてガイド部５を所定の外径寸法に調整し、線状体Ｓの端初を回転枠部３の任意の傾斜部材60に固定し、モータ68にて回転枠部３を巻取方向に回転駆動して線状体Ｓを巻取っていく。なお、この巻取作業に於て、線状体が均一にガイド部５に巻取られるよう、作業者が線状体Ｓを軸方向に往復移動させて巻取位置を変えるようにするのが好ましい。
【００４８】
巻取・送出装置Ｆにて円環状の束線Ｔが形成されると、ばらつかないよう締結部材にて束線Ｔの複数箇所を締結すると共に、各傾斜部材60…の先端部69…を取外して束線Ｔをガイド部５から（例えばハンドフォークリフトを用いて）抜取り、図９に示す如く、運搬車両Ｋに積載し、束線布設現場へ運搬する。
【００４９】
その後、運搬された束線Ｔ…は、（図10と図11で説明した如く）布設現場の保管場所に保管され、使用時に取出されて上記運搬台車75に載せられる。あるいは、束線Ｔの運搬車両Ｋからの荷降し箇所付近に運搬台車75を配置し、ブームや補助スロープ等を用いて束線Ｔを運搬車両Ｋから運搬台車75に載せ替えする。この際、束線Ｔは、柵78，78及び止め治具80，80により、立脚状態で保持される。そして、この荷降し場所から実際の布設現場へ、束線Ｔを載せた運搬台車75を作業者が押す又は牽引する等して運ぶ。
【００５０】
束線Ｔを布設現場まで運搬すると、図17に示すように、予め配置しておいた巻取・送出装置Ｆのターンテーブル59の対面に束線Ｔが位置するように、運搬台車75の位置を調整し、さらに巻取・送出装置Ｆに接近させる。そして、連結治具85にて巻取・送出装置Ｆと運搬台車75とを連結固定する。なお、ターンテーブル59側の柵78は転載の前に取外しておく。
【００５１】
一方、巻取・送出装置Ｆ側の準備としては、各傾斜部材60…の先端部69…を取外すと共に回動機構74を操作して、各傾斜部材60間の間隔を縮めて縮径状態としておく。また、束線Ｔをガイド部５へ転載し易くするために、スクリュージャッキ63を伸縮調整してターンテーブル59の傾斜角度を直角近くにしておく（ターンテーブル59を垂直状に起立させる）。
【００５２】
このようにして準備が整ったら、運搬台車75の前後動機構82を作動させて、束線Ｔを立脚状態のままターンテーブル59に向けてスライドさせることにより、束線Ｔを巻取・送出装置Ｆに転載する。その後、各傾斜部材60…に先端部69…を夫々取付け、さらに各傾斜部材60…を束線Ｔの内径にほぼ合わせて拡径する。
【００５３】
ターンテーブル59への束線Ｔの据え付け後、スクリュージャッキ63を操作してターンテーブル59を所定傾斜角度にて傾斜させる。この場合、ターンテーブル59の回転中心を、巻取・送出装置Ｆの重心とほぼ合致させることが望ましい。このようにして、束線Ｔの巻取・送出装置Ｆへの装着が完了したら、必要ならば巻取・送出装置Ｆを所定の布設現場まで搬送し、その後、束線Ｔから線状体を口出しして、モータ68を作動させれば延線作業を行うことができる。この場合、連結治具85にて連結された運搬台車75がアウトリガーの役割を果たすので、安定した送出しが行い得る。
【００５４】
ところで、図18は、束線Ｔを巻取・送出装置Ｆに転載する上記運搬台車75を省略した場合であって、ベースフレーム１にアウトリガー86を付設し、このアウトリガー86の延出バーを利用してその上に鉄板87をターンテーブル59の前面側に配置している。そして、鉄板87の端部にスロープ88を連設している。なお、図18では図面手前側に傾斜するスロープを図示している。
【００５５】
このようにすれば、束線Ｔを巻取・送出装置Ｆの近傍まで運搬した後、束線Ｔを立脚状態で回転させながらスロープ88を昇らせてターンテーブル59の中心前方まで回転搬送することができ、その後は束線Ｔをターンテーブル59側へ倒すようにして転載すれば良い。このときも、各傾斜部材60…から先端部69…を取外し、ガイド部５を縮径状態としておく。
【００５６】
以上、巻取・送出装置Ｆを束線Ｔの巻取りと送出しの両方に用いた場合を説明したが、工場にて線状体Ｓを巻取って円環状の束線Ｔを形成する場合は、図19に示すような巻取装置89を使用するも良い。この巻取装置89は、キャスター90…及びアウトリガー91…が付設されたベースフレーム１と、ベースフレーム１に回転自在に設けられた鉛直状の回転軸92と、ギヤを介して回転軸92を駆動するモータ93と、回転軸92の上端に設けられたガイド枠94と、を備え、ガイド枠94は大径の下枠95と、小径の上枠96と、上枠96と下枠95を連結する連結部97とから成る。
【００５７】
この巻取装置89を用いて線状体を巻取りする場合、線状体の端初を連結部97に固定し、モータ93を駆動してガイド枠94を巻取方向に回転すれば良い。このとき、線状体が均一に巻取られるよう作業者が線状体を上下に移動させて巻取位置を変更する。なお、巻取後は、円環状に形成された束線の複数箇所を締結部材にて締結し、束線をガイド枠94から例えばホイストを用いて取出す。
【００５８】
なお、この巻取・送出装置Ｆ（第２の実施の形態）は上記説明に限定されず、種々変更可能である。例えば、ガイド部５の各傾斜部材60…の間隔を拡縮させるための回動機構74をターンテーブル59の背面側に配置し、本装置の一層のスリム化を図るようにしても良い。また、図18に於て、鉄板87及びスロープ88を用いた束線Ｔの転がし搬送に替えて、ベースフレーム１からターンテーブル59の前方にチェーン式の吊り上げフック等を設け、束線Ｔを前方に配置した後に、該フックで束線Ｔを吊り上げてターンテーブル59に取付けるようにようにしても良い。
【００５９】
また、延線時の機動性を高める等のために、ベースフレーム１の上に回動板を設置し、その上にターンテーブル59を設けて、ターンテーブル59を首振り可能とするも好ましい。また、モータ68の電源となる発電機を別途搭載するも良く、あるいはモータに替えて発動機を搭載するようにしても良い。
【００６０】
【発明の効果】
本発明は上述の如く構成されるので、次に記載する効果を奏する。
【００６１】
（請求項１によれば）線状体Ｓを工場から束線の状態で出荷し、これを束線のまま布設現場まで運搬し、その後さらに束線のまま送出装置の回転枠部３に外嵌状に取付けして、束線の線状体Ｓを延線するといったドラムレス工法が、高層ビル用の幹線ケーブルのように束線化した場合に大重量となってしまう線状体Ｓであっても、容易に達成することができる。
【００６２】
また、このドラムレス工法では、製品化された束線Ｔを保持するドラム及び梱包材を省略することができるため、現場にて梱包材を分解して発生する廃材が無くなると共に、ドラム回収作業が不要となる。即ち、廃材ドラムが発生せず省資源に貢献できると共に、廃材ドラムの廃却運送費及び廃却費が不要となる（コストが低減する）。
また、束線Ｔをそのまま運搬車両Ｋに積載することができるため、積載効率が向上し、１回当たりの搬送量を増加することができる（運送コストが低減する）。
また、ドラムレスでありながら線状体Ｓの延線作業を容易かつ能率良く行うことができる。
【００６３】
また、送出装置のターンテーブル59が傾斜立脚状とされているため、安定して巻取り・送出しすることができる。また、運搬台車75により束線Ｔを立脚状態に保持することができ、狭所への運搬も容易に行い得る。また、前後動機構82を備えているため、束線Ｔの回転枠部３への転載を容易に行うことができる。この際、運搬台車75と送出装置とを連結固定するので確実かつ安全に転載作業を行うことができ、また回転枠部３を回転させて延線するときも連結固定状態のままにしておけば、送出装置のアウトリガーとして運搬台車75を利用できて安定した送出しが行えるという利点もある。
【００６４】
（請求項２によれば）製品化された束線Ｔを保持するドラム及び梱包材を省略し、巻取・送出装置に直接束線Ｔを装着することができるため、現場にて梱包材を分解して発生する廃材が無くなると共に、ドラム回収作業が不要となる。また、ドラムレスでありながら線状体Ｓの延線作業、及び、線状体Ｓの巻取回収作業を容易かつ能率良く行うことができる。
また、工場においては、ドラムの省略によって、束線Ｔの在庫場所の省スペース化となる。
また、ベースフレーム１に車輪を設けて可搬式とした場合、束線Ｔを横方向に寝かせた状態で運搬する場合に比べて、幅方向に広いスペースを要せず狭所への運搬を容易とすることが可能となる。
【００６５】
また、切換アーム体９の平行・垂直切換構造が簡単である。また、平行状態においては、切換アーム体９を水平部材６の鞘管28内に収納することができるため、紛失を防止することができると共に、前方へ大きく突出させず邪魔とならない。
【００６６】
（請求項３によれば）前鍔部８の平行状態に於て、ガイド部５から束線Ｔをスムースに装着することができる。
（請求項４によれば）ベースフレーム１にアウトリガー86を設けることにより、線状体Ｓの巻取り・送出しの際に装置全体を安定させることができる。
また、ベースフレーム１にキャスター11…を設けることにより、布設現場での束線Ｔの運搬や延線を容易とすることができる。
【００６７】
（請求項５によれば）製品化された束線Ｔを保持するドラム及び梱包材を省略し、巻取・送出装置に直接束線Ｔを装着することができるため、現場にて梱包材を分解して発生する廃材が無くなると共に、ドラム回収作業が不要となる。
また、ドラムレスでありながら線状体Ｓの巻取作業及び送出作業を容易かつ能率良く行うことができる。このとき、ターンテーブル59が傾斜立脚状とされているため、垂直立脚させた場合に比べて安定して巻取り・送出しすることができる。
また、工場においては、ドラムの省略によって、束線Ｔの在庫場所の省スペース化となる。
また、ベースフレーム１に車輪を設けて可搬式とした場合、束線Ｔを横方向に寝かせた状態で運搬する場合に比べて、幅方向に広いスペースを要せず狭所への運搬を容易とすることが可能となる。
【００６８】
また、線状体Ｓの巻取量や最小許容曲げ半径に応じてその巻取径を調整することができる。また、円環状の束線Ｔを回転枠部３に取付ける場合も、ガイド部５を縮径状態として束線Ｔを嵌め込み、その後に拡径するといった動作を行うことができ、束線Ｔの内径に対応して確実に保持することができる。
また、ベースフレーム１にアウトリガー86を設けることにより、線状体Ｓの巻取り・送出しの際に装置全体を安定させることができる。
また、ベースフレーム１にキャスター11…を設けることにより、布設現場での束線Ｔの運搬や延線を容易とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す正面図である。
【図２】その側面図である。
【図３】ガイド部拡縮機構を説明する要部断面図である。
【図４】制動手段を示す構成説明図である。
【図５】切換アーム体の水平部材への取付構造を示す要部断面正面図である。
【図６】切換アーム体の起立状態を示す説明図である。
【図７】切換アーム体の平行状態を示す説明図である。
【図８】線状体の巻取作業を示す説明図である。
【図９】束線の運搬作業を示す説明図である。
【図１０】束線の保管状態を示す説明図である。
【図１１】束線の他の保管状態を示す説明図である。
【図１２】線状体の送出作業を示す説明図である。
【図１３】巻取・送出装置の第２の実施の形態を示す側面図である。
【図１４】正面図である。
【図１５】運搬台車を示す一部破断正面図である。
【図１６】運搬台車を示す側面図である。
【図１７】運搬台車から巻取・送出装置へ束線を転載する状態を説明する側面図である。
【図１８】束線を巻取・送出装置へ取付ける他の方法を説明する側面図である。
【図１９】巻取装置を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  ベースフレーム
２  回転駆動機構
３  回転枠部
４  後鍔部
５  ガイド部
６  水平部材
６ａ  前端
７  ガイド部拡縮機構
８  前鍔部
９  切換アーム体
１１  キャスター
２８    鞘管
２９    前方開口部
３０    貫孔
５９  ターンテーブル
６０  傾斜部材
７５  運搬台車
８２  前後動機構
８６  アウトリガー
Ｄ１      外径
Ｋ  運搬車両
Ｐ  水平軸心
Ｓ  線状体
Ｔ  束線
Ｘ  中心軸
【図１】
0003561177.tif 000002
【図２】
0003561177.tif 000003
【図３】
0003561177.tif 000004
【図４】
0003561177.tif 000005
【図５】
0003561177.tif 000006
【図６】
0003561177.tif 000007
【図７】
0003561177.tif 000008
【図８】
0003561177.tif 000009
【図９】
0003561177.tif 000010
【図１０】
0003561177.tif 000011
【図１１】
0003561177.tif 000012
【図１２】
0003561177.tif 000013
【図１３】
0003561177.tif 000014
【図１４】
0003561177.tif 000015
【図１５】
0003561177.tif 000016
【図１６】
0003561177.tif 000017
【図１７】
0003561177.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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