【事件の表示】
　平成９年特許願第５０８２９１号「光ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成９年２月２０日国際公開、ＷＯ９７／０６５３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年８月９日を国際出願日とする出願であって、拒絶理由通知の応答期間内である平成１５年６月１１日付で手続補正がされたが、平成１６年７月５日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年８月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年８月９日付で手続補正がされたものである。
　
２．平成１６年８月９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成平成１６年８月９日付の手続補正を却下する。
［理　由］
　(1) 補正後の本願発明
　平成１６年８月９日付手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】記録媒体上に光学的な記録マークを形成することにより情報の記録を行う光ディスク装置において、
　前記記録媒体からのプリピット信号に基づいて生成された記録クロックに同期した光パルスを照射する手段と、
　前記記録媒体上の特定の試し書きエリアに試し書きパターンを記録する手段と、
　前記記録クロックに同期した前記試し書きパターンを、再生する手段と、
　前記再生手段
から得られたデータ信号の、消去レベルと、遷移レベルと、記録レベルとに基づき演算処理を行い、
　
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「光パルスの記録パワーを制御する手段」について「再生手段から得られたデータ信号の、消去レベルと、遷移レベルと、記録レベルとに基づき演算処理を行い」との限定を付加するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　(2) 明細書の記載について
　補正後の請求項１において、本件補正によって追加された事項である「再生手段から得られたデータ信号の、消去レベルと、遷移レベルと、記録レベルとに基づき演算処理を行い」について、本件補正により補正された明細書の発明の詳細な説明には、次のとおり記載されている。
　
　「図６で、簡易な最適記録条件の見つけ方について説明する。プリピット列から生成されたクロック信号１５１に同期した高出力の光パルス１５４を照射しつつ、データ１５２に対応した変調磁界１５３を前記光パルス１５４に同期して印加し磁区１５５乃至１５７を記録する。このとき、データ１５２中の「０」の連続および「１」の連続は十分長く設定しておく。
　試し書きによって記録された磁区１５５乃至１５７からは、各々光磁気データ信号１６５乃至１６７が再生される。これらの光磁気データ信号１６５乃至１６７を再生用のクロック信号１５８に同期してＡ／Ｄ変換し、デジタル化再生信号１１４の一部Ｖ１１、Ｖ１２、Ｖ１３、Ｖ１４、Ｖ１５、Ｖ１６、Ｖ１７を得る。これらは、消去レベルＶ１１、遷移レベルＶ１２乃至Ｖ１４、記録レベルＶ１５乃至Ｖ１７に分けられる。記録パワー変化による磁区のエッジシフトに伴い、遷移レベルは、Ｖ１２乃至Ｖ１４の間で大きく変化する。それに対し、記録レベルＶ１５乃至Ｖ１７は、あまり変化しない。このとき、消去レベルと記録レベルは各々飽和レベルでなければならない。そのため、各試し書きパターンは光スポット径よりも十分長く設定しておく必要がある。
　中央制御回路１１８はＶ１１〜Ｖ１７のデジタル化再生信号１１４を取り込んで、（遷移レベル−消去レベル）／（記録レベル−消去レベル）を演算する。さらに中央制御回路１１８は、演算によって得られた（遷移レベル−消去レベル）／（記録レベル−消去レベル）の値から、試し書きによって記録された磁区サイズを見積もることができる。
　ここで、（遷移レベル−消去レベル）／（記録レベル−消去レベル）の値は、０よりも大きく１よりも小さい数になる。例えば図１０の場合は、目標の磁区サイズに対応する（遷移レベル−消去レベル）／（記録レベル−消去レベル）の目標値は０．５程度となる。中央制御回路１１８は、記録パワー４０８をスキャンしながら試し書きを行い、その再生結果から（遷移レベル−消去レベル）／（記録レベル−消去レベル）の値が最も０．５に近いときの記録パワーを最適記録パワーとして選択する。但し、この（遷移レベル−消去レベル）／（記録レベル−消去レベル）の値はクロック信号１５３及１５８のシフトによって影響を受けるため、クロック信号１５３及１５８が安定している必要がある。
　以上のように、図６に示した簡易な方法で、ほぼ幅一定の磁区（記録マーク）を形成する記録条件を見つけることができる。」
　
　上記によれば、再生手段から得られたデータ信号の「消去レベル」「遷移レベル」「記録レベル」については「試し書きによって記録された磁区１５５乃至１５７からは、各々光磁気データ信号１６５乃至１６７が再生される。これらの光磁気データ信号１６５乃至１６７を再生用のクロック信号１５８に同期してＡ／Ｄ変換し、デジタル化再生信号１１４の一部Ｖ１１、Ｖ１２、Ｖ１３、Ｖ１４、Ｖ１５、Ｖ１６、Ｖ１７を得る。これらは、消去レベルＶ１１、遷移レベルＶ１２乃至Ｖ１４、記録レベルＶ１５乃至Ｖ１７に分けられる。」と記載されているにすぎず、「消去レベル」「遷移レベル」「記録レベル」をいかなるタイミングでサンプリングするのか、また、いかなる基準によって「消去レベル」「遷移レベル」「記録レベル」に振り分けるのか、明確に定義されていない。
　図６（補正前の図１０）を参照すると、サンプリングのタイミングがずれると、遷移レベルの値が異なるから、（遷移レベル−消去レベル）／（記録レベル−消去レベル）の値（以下、「演算値」という。）も異なることになる。しかも「遷移レベル」は、「消去レベル」と「記録レベル」との間の値になることは自明であるから、「演算値」は「遷移レベル」の定義の如何に関わらず０と１の間の数値になり、「演算値」の大小と最適な記録パワーとの関係が不明である。
　また、「演算値」から、試し書きによって記録された磁区サイズをどのようにして見積もることができるのか明らかにされておらず、しかも、図１０の場合に「演算値」の目標値が０．５になる理由についても記載されていない。
　
　そうすると、記録パワーを変化させながら試し書きを行い、再生結果から「演算値」が０．５となる時の記録パワーを最適な記録パワーとする技術的意義が不明であるから、本願明細書の発明の詳細な説明には、発明が解決すべき課題と、課題を解決すべき手段との関係が、明確に記載されているとすることはできない。
　
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、本願請求項に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではなく、本件出願は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　また、請求項１において、「消去レベル」「遷移レベル」「記録レベル」について、どのような演算を行うのか、また、その演算の結果に基づいてどのように記録パワーを制御するのか、明確に記載されていないから、特許を受けようとする発明を特定するために必要な事項が不明確であって、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　(3) むすび
　以上のとおり、本件補正後の請求項１に係る発明は、特許法第４９条第４項の規定により拒絶されるべきものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年８月９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年６月１１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「１．記録媒体上に光学的な記録マークを形成することにより情報の記録を行う光ディスク装置において、
　前記記録媒体からのプリピット信号に基づいて生成された記録クロックに同期した光パルスを照射する手段と、
　前記記録媒体上の特定の試し書きエリアに試し書きパターンを記録する手段と、
　前記記録クロックに同期した前記試し書きパターンを再生する手段と、
　前記再生手段の出力に基づき前記光パルスの記録パワーを制御する手段とを有することを特徴とする光ディスク装置。」
　
　(1) 先願発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日（平成７年８月９日）前の出願（平成７年４月１４日、特願平７−１１３５９２号）に基づく特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う出願であって、本願出願後に出願公開された特願平８−１１８４９４号（特開平８−３３９５８７号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）には、「光磁気記録方法」について、図面とともに次の事項が記載されている。（なお、
下線
　
　ア．「【0021】図１１に、本発明の記録再生方法により
光磁気ディスクを記録再生する際に用いる記録再生装置の概要を示す
光磁気ディスク１にコードデータと同期した一定周期でパルス化された光を照射するためのレーザ制御系と、光磁気ディスク１に印加する磁界を制御する磁界制御系と、光磁気ディスク１からの信号を検出する信号検出系とから主に構成されている
レーザ制御系において、レーザ２２はレーザ駆動回路３２に接続されており、レーザ駆動回路３２は、ＰＬＬ回路３９から後述するクロック信号を受けてレーザ２２を制御する
【0022】上記装置構成において、レーザ２２から出射した光はコリメータレンズ２３によって平行光にされ、偏光プリズム２５を通って対物レンズ２４によってディスク１上に集光される。ディスク２１からの反射光は偏光プリズム２５によって偏光プリズム２５１の方向に向けられ、１／２波長板２６を透過した後、偏光プリズム２５１で二方向に分割される。分割された光はそれぞれ検出レンズ２７で集光されて光検出器２８及び２８１に導かれる。ここで、
ディスク２１上にはトラッキングエラー信号及びクロック信号生成用のピットが予め形成されている。クロック信号生成用ピットからの反射光を示す信号が検出器２８及び２８１で検出された後、クロック抽出回路３７において抽出される。次いでクロック抽出回路３７に接続されたＰＬＬ回路３９においてデータチャネルクロックが発生される
【0023】
データ記録の際に、レーザ２２はレーザ駆動回路３２によってデータチャネルクロックに同期するように一定周波数で光変調され、幅の狭い連続したパルス光を放射し、回転するディスク２１のデータ記録エリアを等間隔に局部的に加熱する
　イ．「【0025】本発明の光磁気記録再生方法では、図１１に示した記録再生装置を用いて
実際に記録を行う前に、駆動装置温度や環境温度に関わらず記録磁区幅を一定に制御するための以下の実施例１及び２に説明する二種類以上のテスト信号を記録する
〔実施例１〕
【0026】まず、図１１の記録再生装置において、光磁気ディスク１を駆動し、レーザ２２を含む光学ヘッドを
所望のアドレスがあるトラックに、磁気コイル２９を含む磁気ヘッドを上記トラックの近傍に、それぞれ、位置付ける。次いで、図１に示したテスト信号用の記録外部磁界及び記録レーザパルスに従って、ディスク１に外部磁界を印加しつつ、レーザビームを照射してテスト信号を記録する
　ウ．「【0047】
【発明の効果】本発明の光磁気記録方法及び光磁気記録再生方法は、
テスト信号を記録再生して所定のパラメータΔ1を用いて記録時のレーザパワーやパルス幅を設定する
　
　なお、先願明細書における上記摘示事項及び図面は、優先権主張の基礎となった特願平７−１１３５９２号の願書に最初に添付した明細書の段落[0019]〜[0021]、[0023][0024][0036]及び図面に記載されたとおりのものである。
　
　上記摘示事項、特に下線部及び図面を参照すると、先願明細書には、次の発明が記載されている。
　
　「光磁気ディスクを記録再生する記録再生装置において、
　データチャネルクロックは、ディスク上に予め形成されているクロック信号生成用のピットからの反射光を示す信号が、検出器で検出された後、クロック抽出回路において抽出され、次いでクロック抽出回路に接続されたＰＬＬ回路において発生され、
　データ記録は、レーザはレーザ駆動回路によってデータチャネルクロックに同期するように一定周波数で光変調され、ディスクのデータ記録エリアを等間隔に局部的に加熱することによって行われ、
　実際に記録を行う前にテスト信号を記録再生して所定のパラメータΔ1を用いて記録時のレーザパワーを設定する記録再生装置」（以下、「先願発明」という。）
　
　(2) 対比、判断
　先願発明における「光磁気ディスク」は、本願発明の「記録媒体」に相当する。
　先願発明において、「光磁気ディスクを記録再生する」には、レーザー光によりディスク上に磁区を形成し、ディスクからの反射光によって磁区の情報を読み取るのであるから、先願発明の「記録再生装置」は、本願発明の「光学的な記録マークを形成することにより情報の記録を行う光ディスク装置」に相当する。
　先願発明では、「データ記録は、レーザはレーザ駆動回路によってデータチャネルクロックに同期するように一定周波数で光変調され、ディスクのデータ記録エリアを等間隔に局部的に加熱することによって行われ、該データチャネルクロックは、ディスク上に予め形成されているクロック信号生成用のピットからの反射光を示す信号が、検出器で検出された後、クロック抽出回路において抽出され、次いでクロック抽出回路に接続されたＰＬＬ回路において発生され」るのであるから、先願発明は、本願発明における「記録媒体からのプリピット信号に基づいて生成された記録クロックに同期した光パルスを照射する手段」を備えている。
　先願発明は、実際に記録を行う前にテスト信号を記録するのであり、テスト信号は、所望のアドレスがあるトラックに記録されるのであるから、先願発明は、「記録媒体上の特定の試し書きエリアに試し書きパターンを記録する手段」を備えている。
　先願発明では「データ記録は、レーザはレーザ駆動回路によってデータチャネルクロックに同期するように一定周波数で光変調され、ディスクのデータ記録エリアを等間隔に局部的に加熱することによって行われ」るのであるから、テストデータもデータチャンネルクロックに同期して記録されることは明らかであり、また、先願発明では該テストデータの再生信号レベルに応じて最適な記録用レーザ光パワーを求めるのであるから、先願発明は本願発明の「前記記録クロックに同期した前記試し書きパターンを再生する手段」を備えている。
　先願発明では「テスト信号を記録再生して所定のパラメータΔ1を用いて記録時のレーザパワーを設定する」のであるから、先願発明は、本願発明の「再生手段の出力に基づき前記光パルスの記録パワーを制御する手段」を備えている。
　
　そうすると、先願発明は、本願発明を特定するために必要な事項をすべて備えているから、本願発明は先願発明と同一である。
　しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められない。
　そして、先願発明は、優先権主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明であって、特許法第４１条第２項の規定により、前記先願はその優先権主張の基礎となる先の出願の時にされたものとみなされるから、本願発明は、特許法２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
　(3) むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。