【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１２８４２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＹＳＴＥＭ　ＢＩＮＤＥＲ」及び「システムバインダー」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成８年１１月１３日に登録出願、その指定商品については、出願当初、第１６類「日記欄付手帳，バインダー式手帳，その他の手帳，その他の文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），日記帳，その他の印刷物，紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装用フイルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，書画，写真，写真立て，かるた，歌がるた，トランプ，花札，昆虫採集用具，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」とされていたが、平成１０年１０月７日付けをもって手続補正書が提出され、第１６類「バインダー式手帳」に補正されたものである。                                                              
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「『ＳＹＳＴＥＭ』 『システム』の文字は『系統的に機能するようにつくり上げられたもの』等を意味する語として日常的に頻繁に用いられているものであり、小型のバインダーと様々なタイプのリフィルを組み合わせてなるものをシステム手帳とも称されていることも相まって、『ＳＹＳＴＥＭ』『システム』の文字は組み合わせて使用するものであることを認識させるにすぎない。さらにバインダー式手帳はその中心的な商品としてバインダーが用いられるから、本願商標をその補正後の指定商品に使用しても『各タイプのリフィルを組み合わせて使用するバインダー式手帳』であると認識されるにすぎないものと判断する。」とした上で、「本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＹＳＴＥＭ　ＢＩＮＤＥＲ」の欧文字及びその表音と認められる「システムバインダー」の片仮名文字を書してなるところ、その構成中の「ＳＹＳＴＥＭ」及び「システム」の文字は、「ものごとが組織的、系統的に機能するようにつくり上げられた機構、体系、しくみ」を意味する語として親しまれ、商品名を表す文字と結合して、例えば、「システム‐カメラ（ｓｙｓｔｅｍ　ｃａｍｅｒａ）」、「システム‐キッチン（ｓｙｓｔｅｍ　ｋｉｔｃｈｅｎ）」、「システム‐テレビ（ｓｙｓｔｅｍ　ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）」、「システム‐バス（ｓｙｓｔｅｍ　ｂａｔｈ）」、「システム‐ファニチャー（ｓｙｓｔｅｍ　ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ）」等の用例の如く、種々の物品、機能を組み合わせて構成されている商品を表示するのに使用されており、本願の補正後の指定商品に関する手帳の分野においても、「スケジュール表や住所録など、使い手が好みの機能を持ったリフィル（替えページ）を選んでセットできる手帳」を「システム手帳」と称している（「例文で読むカタカナ語の辞典〈第３版〉」発行所　株式会社小学館）実情がある。
　そして、「とじ込み表紙、バインダー」を表す「ＢＩＮＤＥＲ」及び「バインダー」の文字と結合した「ＳＹＳＴＥＭ　ＢＩＮＤＥＲ」及び「システムバインダー」の文字については、原審において、請求人（出願人）が平成１０年１０月７日付け意見書の第７号証の２として提出した商品カタログ（写し）において使用されているほかに、例えば、１９９５年６月３日の日経流通新聞には、「雨も平気、バインダー手帳、森田屋（新製品）」の見出しの下に、「機能性に優れた『全天候型６穴システムバインダー手帳。』　中身にはコットン１００％の米国製の用紙を使用。」と、１９９２年１月１７日の毎日新聞（東京朝刊）には、「テレコミニュケーション虎の巻『テレ虎９２』を発行―第二電電＜ＤＤＩ＞」の見出しの下に、「第二電電（ＤＤＩ）は電気通信事業の基礎データをコンパクトにまとめたテレコミュニケーション虎の巻『テレ虎９２』を発行した。六穴システムバインダーサイズ、六ページ。イザという時に必要な連絡窓口リストを網羅している。内容は、電気通信の制度、市場動向、海外事情、キーワード、年表のほか、事業者広報窓口リスト、分野別テレコム企業・有識者リストも掲載されている。」と、１９９１年１２月８日の日本経済新聞（朝刊）には、「“本物”できます手作りキット――ビール・再生紙、ソーセージ（サンデートピックス）」の見出しの下に、「このほかポーチ、システムバインダーを作る皮革製品キット、バイオリンキット、せっけんの素などがある。今後も本物志向の強まりを受け、着実に種類が増えそうだ。 」と、１９９１年６月１８日の日経流通新聞には、「大阪グルメ、これ一冊に、大阪料飲経営協会がガイド。」の見出しの下に、「ガイドブックは持ち歩きに便利なＡ５判のシステムバインダー型で、必要なページの取り外しも可能。」と、１９９１年３月１８日の西日本新聞（朝刊）には、「［トップインタビュー］レイメイ藤井社長・藤井輝彰氏＜上＞」の見出しの下に、「事業部は文具製販事業部（東京本社）と紙・文機事業部（福岡本社）。文具製販事業部はブックスタンド、システムバインダーなどの事務用品から子供の筆入れなど文具までの企画・開発に力を入れている。」と、１９９１年２月８日の読売新聞（東京朝刊）には、「効果的な文書ファイル用品を発売へ／ナカバヤシ」の見出しの下に、「ナカバヤシは、効果的な文書管理を行うファイリングシステム用品全六十二品目を十八日から発売する。ボックスファイル二十品目のほか、フォルダー、システムバインダーなど。〜システムバインダー千二百―千六百円。」と、１９９０年１２月２５日の日経流通新聞には、「書類整理便利なＡ４バインダー、チャンドラー（新製品）」の見出しの下に、「国際規格に対応したバインダー『Ａ４判システムバインダー』。ＯＡ化や国際化に伴い、日本独自のＢ判から国際規格のＡ判に用紙サイズが移行しつつある現状に合うよう開発した。孔の開けられない書類や見本帳、雑誌、バラバラになってしまう小物などを、それぞれの用途に応じたパーツを利用することによりすべて一冊にファイリングできる。」と、１９８９年５月２７日の日本経済新聞（朝刊）には、「パーソナルワープロ、普及型ファクス販売――リコー、個人用ＯＡ拡販。」の��出しの下に、「『Ｎ―１１』は住所録、スケジュール表といった書式を呼び出し、データを入力するリフィル対応型ワープロ。システムバインダーもセットになっており、オリジナルリフィルを簡単に作成できる。」と、１９８９年３月２日の日経流通新聞には、「コースの攻略法システム手帳に、インデックス　コレクション（新製品）」の見出しの下に、「システムバインダー式のゴルフ・マネジメント手帳『ＴＨＥ　ＧＯＬＦ　ＲＵＮＮＥＲ』。初心者からプロまで、自分のレベルに応じてリフィールを組み合わせて使用できる。セットされたリフィールの内容は、ゴルフのスケジュール記入用のカレンダー、コースごとの攻略法の記入ページ、プレーの記録、スコアの記録、ゴルフ用語集やルールガイド、国内コースガイドなど。カード用などの収納ポケットも付いている。」と、１９８８年１１月１日の朝日新聞（東京夕刊）には、「白い時間　『来年』、鈍い売れ足（８８秋・東京・それぞれ）」の見出しの下に、「昨年までは、〜手帳はシステム型ブームで５割以上も増えたのに、今年は、時が立ち止まっているかのように伸びがない。その中で、これまでのシステム手帳より一回り大きい、Ａ５判の『システム・バインダー』が本格的に登場した。『情報量』を収めきれないという客の要望があるというのだが、これでは、つまりはノートだ。肥大する手帳に振り回されないだろうか。」と、１９８７年１２月２６日の日本経済新聞（地方経済面）には、「和歌山製革協組の前青年部長、皮革アンテナ店開店―素材のみから脱皮。」の見出しの下に、「紳士用や婦人用のバッグ、ベルトのほか、システムバインダーやクッション、ブルゾンまで百点を展示している。」と記載されている。
　以上の点を総合的に勘案するならば、本願の補正後の指定商品である「バインダー式手帳」を取り扱う業界においては、「ＳＹＳＴＥＭ　ＢＩＮＤＥＲ」及び「システムバインダー」の文字は、種々のリフィルを組み合わせて使用するように構成されているバインダー式手帳である旨を表示するものとして普通に使用されていることが認められる。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品中、種々のリフィルを組み合わせて使用するように構成されているバインダー式手帳に使用しても、取引者、需要者をして、その商品の品質を表示したものと理解するにとどまり、それをもっては、自他商品の識別標識とは認識しないとみるのが相当であり、また、種々のリフィルを組み合わせて使用するようには構成されていないバインダー式手帳に使用するときには、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと認める。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。