【事件の表示】
　特願２００２−１８５１９８「スプレーノズル」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２９日出願公開、特開２００４−　２５０３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１４年６月２５日の出願であって、平成１９年１２月１１日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年２月１４日付けで手続補正書及び意見書が提出されたが、同年３月２４日付けで拒絶査定がなされ、同年５月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年６月２日付けの手続補正書（方式）によって請求の理由が補充され、その後、当審において、平成２１年４月９日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１５日付けで手続補正書及び意見書が提出されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成２１年６月１５日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】　ポンプを装着した取付キャップと、ポンプのステムに取着されたノズル部材とからなるスプレーノズルであって、押圧時にノズル部材が傾くような構造を有するスプレーノズルにおいて、
　ノズル部材は、ノズル基台と、ノズル基台に取着され、ノズルヘッドを具えたノズル本体とを具えており、
　ノズル基台は、ポンプのステムに嵌着される連結筒と、連結筒の下部に連結環を介して連設された押圧プレートを設けた押圧部材とを具えており、
　押圧プレートは、ポンプのステムへの係合部と上下方向で等しい位置に配置されていることを特徴とするスプレーノズル。」
　
２．引用文献記載の発明
（１）引用文献
　当審における拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−５７５４４号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　「【０００２】
【従来の技術】噴霧器は、香水、薬液等の多様な液体を簡易に霧状に噴霧するものとして広く用いられている。係る噴霧器は、液体を収容した容器と、当該液体を吸引するピストン・シリンダー機構とから構成され、シリンダー内に吸引した液体を更に圧縮し、その圧力を利用して噴霧するものである。ここで、シリンダー内に吸引した液体を圧縮するためには、容器からシリンダー内への液体の吸引を一時的に制限し、シリンダー内で圧縮される液体の容器への逆流を防止するための弁と、液体の圧力が所定圧に至るまでに噴霧口の方へ逃げないようにするための弁との２つの弁機構を具備する必要がある。
【０００３】係る弁機構を備える噴霧器の一例を図６により説明する。噴霧器１００は、シリンダー１０１と、上部ピストン１０２と、下部ピストン１０３と、ハウジング１０４と、押圧蓋１０７と、を備える。シリンダー１０１は、上部ピストン１０２及び下部ピストン１０３を収容するものであって、更に、下方にスプリング１０５を収容するものである。上部ピストン１０２は、圧縮された液体が通過する液体通路１０２ａと、下部ピストン１０３の弁棒１０３ａが挿入され、液体通路１０２ａと連通した弁孔１０２ｂと、シリンダー１０１の内壁に密接する止水鍔１０２ｃとを備えるものである。この止水鍔１０２ｃの下方と、シリンダー１０１とが作る空隙が圧縮室１０６を形成する。
【０００４】下部ピストン１０３は、先端が凸形状の弁棒１０３ａと、弁棒１０３ａの下端に連設されたテーパー形状のスリット部１０３ｂと、スリット部１０３ｂの下方に位置したすり鉢部１０３ｃと、スリット部１０３ｂとすり鉢部１０３ｃとの中に収容された弁球１０３ｄと、図示しない下部容器から吸引される液体が通過する吸引通路部１０３ｅと、を備える。なお、弁棒１０３ａは弁孔１０２ｂと遊嵌した状態にある。下部ピストン１０３は、肩部１０３ｆを備え、ここにスプリング１０５の上端が当接し、このスプリング１０５に常時上方に付勢され、また、当該肩部１０３ｆより下方の吸引通路部１０３ｅはスプリング１０５内を貫通する。ハウジング１０４は、内壁にねじ部１０４ａを備え、ここに図示しない下部容器が螺着する。
【０００５】次に、噴霧器１００の作用について説明する。噴霧器１００においてピストン１０２及び１０３は、半手動により上下する。すなわち、下降時には手動により押圧蓋１０７が押し下げられ、これにより上部ピストン１０２及び下部ピストン１０３が一体となって、シリンダー１０１内壁及びハウジング１０４の一部内壁に沿ってを下方へ摺動する（審決注：「シリンダー１０１内壁及びハウジング１０４の一部内壁に沿って下方へ摺動する」の誤記）。なお、このピストン１０２及び１０３の下降により、圧縮室１０６内の容量が小さくなると共にスプリング１０５が圧縮される。一方、上昇時には押圧蓋１０５（審決注：「押圧蓋１０７」の誤記）から手を放すことにより、スプリング１０５が反発して、自動的に上部ピストン１０２及び下部ピストン１０３が押し上げられる。この時、止水鍔１０２ｃの上昇に伴い、圧縮室１０６の容積が大きくなり、負圧を生じるので、弁球１０３ｄが上方に引き付けられると共に、図示しない下部容器内から液体が吸引通路１０３ｅを通ってすり鉢部１０３ｃに吸引され、更に圧縮室１０６内に流入する。ピストン１０２及び１０３が上死点に至った時には、圧縮室１０６には液体が充満する。
【０００６】そして、再び押圧蓋１０７を押し下げると、上部ピストン１０２及び下部ピストン１０３がシリンダー１０１内を下方へ摺動し、止水鍔１０２ｃが圧縮室１０６内の液体を圧縮し始める。また、液圧の上昇に伴い、弁球１０３ｄがすり鉢部１０３ｃへ押しつけられ、吸引通路１０３ｅの上端開口を塞ぐので、圧縮室１０６内の液体が吸引通路１０３ｅに逆流することが防止される。押圧蓋１０５（審決注：「押圧蓋１０７」の誤記）の押し下げに伴って、圧縮室１０６内の液圧は上昇し、遊嵌された弁棒１０３ａと弁孔１０２ｂとの僅かな隙間に進入し、液体通路１０２ａに向かって上昇する。液体が十分な液圧に達すると、この液圧により弁棒１０３ａの先端が一瞬押し下げられ、スプリング１０５に抵抗して上部ピストン１０２と下部ピストン１０３とが一瞬分離し、液体が液体通路１０２ａへ流入することとなり、その圧力に付勢されてノズル部１０８から噴射される。」（段落【０００２】ないし【０００６】）
　
（２）上記（１）の記載事項及び図面からわかること。
　上記（１）の記載事項及び図６から、次のことがわかる。
　ハウジング１０４のねじ部１０４ａに、下部容器が螺着した噴霧器１００の押圧蓋１０７を押し下げる際には、押圧蓋１０７及びノズル部１０８が一体となって押し下げられることにより、上部ピストン１０２及び下部ピストン１０３が一体となって、シリンダー１０１内壁及びハウジング１０４の一部内壁に沿って下方へ摺動するとともに、押圧蓋１０７から手を放すことにより、スプリング１０５が反発して、自動的に上部ピストン１０２及び下部ピストン１０３が押し上げられること及び図６から、ハウジング１０４に、シリンダー１０１並びに上部ピストン１０２及び下部ピストン１０３が装着されていることがわかるとともに、ノズル部１０８は、上部ピストン１０２に取着されていることがわかる。
　また、図６から、ノズル部１０８は、図面上、上部の中央に位置し、液体を噴射する部分（以下、「噴射部分１０８Ａ」という。）と、それを支持する部分（以下、「支持部分１０８Ｂ」という）の２つに分けられる。
　そして、支持部分１０８Ｂは、図面上、ノズル部１０８が上部ピストン１０２と係合する部分の下端から、噴射部分１０８Ａを囲むように、ノズル部１０８の上端に至る筒状の部分（以下、「筒状部分１０８Ｂ１」という。）と、図面上、筒状部分を除いて、左右両側に張り出している部分（以下、「張出部分１０８Ｂ２」という。）の２つに分けられる。
　さらに、張出部分１０８Ｂ２は、図面上、筒状部分１０８Ｂ１の中央から下の部分で分岐して、左右両側の下方へ滑らかに下って、その先の部分と連結する部分（以下、「連結部分１０８Ｂ２Ａ」という。）と、図面上、筒状部分１０８Ｂ１の左右両側の外方において、水平に延びるドーナツ円板状の部分（以下、「円板部分１０８Ｂ２Ｂ」という。）と、図面上、円板部分１０８Ｂ２Ｂの下方へ、垂直に延びる筒状の部分との３つに分けられる。
　ここで、図６から、円板部分１０８Ｂ２Ｂが、筒状部分１０８Ｂ１と上部ピストン１０２との係合部と上下方向で等しい位置に配置されていることがわかる。
　加えて、液体通路１０２ａへ流入する液体の圧力に付勢されて噴射部分１０８Ａから液体が噴射されること及び図６から、筒状部分１０８Ｂ１は、上部ピストン１０２に嵌着されることがわかる。
　
（３）引用文献記載の発明
　上記（１）の記載事項及び上記（２）並びに図面から、引用文献１には次の発明が記載されている。
　
　「シリンダー１０１並びに上部ピストン１０２及び下部ピストン１０３を装着したハウジング１０４と、上部ピストン１０２に取着されたノズル部１０８とからなる噴霧器１００であって、
　ノズル部１０８は、支持部分１０８Ｂと、噴射部分１０８Ａとを具えており、
　支持部分１０８Ｂは、上部ピストン１０２に嵌着される筒状部分１０８Ｂ１と、筒状部分１０８Ｂ１の下部に連結部分１０８Ｂ２Ａを介して連設された円板部分１０８Ｂ２Ｂを設けた張出部分１０８Ｂ２とを具えており、
　円板部分１０８Ｂ２Ｂは、上部ピストン１０２への係合部と上下方向で等しい位置に配置されている噴霧器１００。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「シリンダー１０１並びに上部ピストン１０２及び下部ピストン１０３」は、その技術的意義からみて、本願発明における「ポンプ」に相当し、以下同様に、「ハウジング１０４」は「取付キャップ」に、「上部ピストン１０２」は「ポンプのステム」に、「ノズル部１０８」は「ノズル部材」に、「支持部分１０８Ｂ」は「ノズル基台」に、「噴射部分１０８Ａ」は「ノズル本体」に、「筒状部分１０８Ｂ１」は「連結筒」に、「噴霧器１００」は「スプレーノズル」に、それぞれ相当する。
　そして、引用文献記載の発明における「円板部分１０８Ｂ２Ｂ」と、本願発明における「押圧プレート」とは、連結筒の下部に連設される「プレート」である限りにおいて一致するとともに、引用文献記載の発明における「連結部分１０８Ｂ２Ａ」と、本願発明における「連結環」とは、連結筒と押圧プレートとを連設する「連結部」である限りにおいて一致する。
　そうすると、引用文献記載の発明における「筒状部分１０８Ｂ１の下部に連結部分１０８Ｂ２Ａを介して連設された円板部分１０８Ｂ２Ｂを設けた張出部分１０８Ｂ２」と、本願発明における「連結筒の下部に連結環を介して連設された押圧プレートを設けた押圧部材」とは、「連結筒の下部に連結部を介して連設されたプレートを設けた押圧部材」である限りにおいて一致する。
　よって、本願発明と引用文献記載の発明とは、「ポンプを装着した取付キャップと、ポンプのステムに取着されたノズル部材とからなるスプレーノズルであって、
　ノズル部材は、ノズル基台と、ノズル本体とを具えており、
　ノズル基台は、ポンプのステムに嵌着される連結筒と、連結筒の下部に連結部を介して連設されたプレートを設けた押圧部材とを具えており、
　プレートは、ポンプのステムへの係合部と上下方向で等しい位置に配置されているスプレーノズル。」である点で一致し、以下の（１）ないし（３）の点で相違する。
　
（１）スプレーノズルに関して、
　本願発明においては、「押圧時にノズル部材が傾くような構造」を有するのに対して、引用文献記載の発明においては、押圧時にノズル部材が傾くような構造かどうかが、不明である点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）ノズル本体に関して、
　本願発明においては、「ノズル基台に取着され、ノズルヘッドを具えるノズル本体」であるのに対して、引用文献記載の発明においては、「噴射部分１０８Ａ」の具体的な構成が、不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）プレートに関して、
　本願発明においては、「連結筒の下部に連結環を介して連設される押圧プレート」であるのに対して、引用文献記載の発明においては、「筒状部分１０８Ｂ１の下部に連結部分１０８Ｂ２Ａを介して連設された円板部分１０８Ｂ２Ｂ」である点（以下、「相違点３」という。）。
　
４．判断
（１）相違点１について検討する。
　引用文献記載の発明においても、押圧時にノズル部材が傾かないとは断定できないことは、技術的にみて明らかである。
　また、スプレーノズルにおいて、「押圧時にノズル部材が傾くような構造」として、本件請求人が本願の段落【０００３】に記載している「ステム先端とノズルの取付部との間に隙間が生じ」るような構造については、例えば、特公平６−１３０５３号公報の第１及び２図、特公平６−６２１６９号公報の第１及び２図、特開平３−１９８８６６号公報の第１及び２図等に示されているように、良く知られたものである。
　
（２）相違点２について検討する。
　スプレーノズルにおいて、「ノズル基台に取着され、ノズルヘッドを具えるノズル本体」を用いることは、本願出願前に周知の技術（以下、「周知技術１」という。例えば、特開昭５２−６１３９３号公報の第６ページ右上欄１９行ないし第７ページ右上欄１７行並びに第１ａ、１ｂ及び２ａ図、特開平３−１９８８６６号公報の第３ページ左上欄７行ないし同ページ左下欄４行並びに第１、２及び５図等、特表平８−５１１７６７号公報の第１０ページ５行ないし第１１ページ３行並びに図１及び２参照。）である。
　そうすると、引用文献記載の発明において、周知技術１を採用して、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（３）相違点３について検討する。
　スプレーノズルにおいて、「押圧プレート」を用いることは、本願出願前に周知の技術（以下、「周知技術２」という。例えば、特公平６−１３０５３号公報の第４欄２ないし１０行並びに第１及び２図、特開昭５２−６１３９３号公報の第７ページ左下欄１４行ないし第８ページ左上欄３行及び同ページ右下欄６ないし１８行並びに第１ａ、１ｂ、２ａ、２ｂ及び３図、特開平５−２６１３２０号公報の段落【００１８】及び図１等参照。）である。
　また、引用文献記載の発明における「連結環」に対応する「連結部分１０８Ｂ２Ａ」は、筒状部分１０８Ｂ１の下部と、円板部分１０８Ｂ２Ｂとを連設するものであるから、筒状部分１０８Ｂ１の下部の近傍においては、環状の構造を有することが明らかである。
　そうすると、引用文献記載の発明において、周知技術２を採用することにより「プレート」を「押圧プレート」とするとともに、「連結部」を「連結環」を含むよう設計変更することにより、相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　なお、「連結環」を用いる点については、その技術的意義が明らかではないが、本願発明の実施形態における図面と同様の構成については、例えば、特表平６−５０８５４９号公報の第６ページ左下欄１行ないし同ページ右下欄１０行並びに図１ないし４及び４ａに示されていることを付記する。
　
（４）また、本願発明を全体としてみても、その作用効果は、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。