【事件の表示】
　特願２００３−３７０７３４「吸音構造体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月２６日出願公開、特開２００５−１３４６５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１０月３０日の出願であって、平成１９年８月２２日付けの拒絶理由通知に対して同年１０月２９日付けで手続補正がなされたが、同年１１月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２０年１月２１日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　平成２０年１月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２０年１月２１日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正前及び本件補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲、明細書及び図面についてするもので、特許請求の範囲については、補正前（平成１９年１０月２９日付け手続補正書）に、
「　【請求項１】
　板状体の振動を利用した吸音構造体において、前記板状体が複数の貫通孔を有し、この板状体と、該板状体の少なくとも一方の面に備えられた振動減衰部材と、該振動減衰部材の反板状体側に備えられた取付け部とからなることを特徴とする吸音構造体。
　　【請求項２】
　板状体の振動を利用した吸音構造体において、前記板状体が複数の貫通孔を有し、この板状体と、該板状体の少なくとも一方の面に備えられた取付け部と、該板状体の反取付け部側の面に備えられた振動減衰部材とからなることを特徴とする吸音構造体。
　　【請求項３】
　前記請求項１または２記載の吸音構造体において、前記振動減衰部材が弾性体又は粘弾性体からなる吸音構造体。
　　【請求項４】
　前記請求項１〜３記載の吸音構造体において、前記振動減衰部材が線状又は帯状である吸音構造体。
　　【請求項５】
　前記請求項３または４記載の吸音構造体において、前記取付け部材が格子状であり、格子状の前記振動減衰部材と同じ形状である吸音構造体。
　　【請求項６】
　前記請求項５記載の吸音構造体において、格子状の前記振動減衰部材の格子が大きさの異なる複数の正方形及び／又は長方形の形状である吸音構造体。
　　【請求項７】
　前記請求項１または２に記載の吸音構造体において、前記振動減衰部材がシート状であり、かつ複数の貫通孔を有する吸音構造体。
　　【請求項８】
　前記請求項７記載の吸音構造体において、板状体の反取付け部側に１枚又は複数枚の別の板状体が配置された吸音構造体。
　　【請求項９】
　前記請求項８記載の吸音構造体において、前記複数枚の別の板状体の間に、弾性体又は粘弾性体が配置された吸音構造体。」
とあったものを、補正後（平成２０年１月２１日付け手続補正書）に、
「　【請求項１】
　板状体の振動を利用した吸音構造体において、前記板状体が複数の貫通孔を有し、この板状体と、該板状体の少なくとも一方の面に備えられた、前記板状体の複数の貫通孔とそれぞれ連通した複数の貫通孔を有する振動減衰部材と、該振動減衰部材の反板状体側に備えられた取付け部とからなることを特徴とする吸音構造体。
　　【請求項２】
　板状体の振動を利用した吸音構造体において、前記板状体が複数の貫通孔を有し、この板状体と、該板状体の少なくとも一方の面に備えられた取付け部と、該板状体の反取付け部側の面に備えられた、前記板状体の複数の貫通孔とそれぞれ連通した複数の貫通孔を有する振動減衰部材とからなることを特徴とする吸音構造体。
　　【請求項３】
　前記請求項１または２記載の吸音構造体において、前記振動減衰部材が弾性体又は粘弾性体からなる吸音構造体。
　　【請求項４】
　前記請求項１〜３記載の吸音構造体において、前記振動減衰部材が線状又は帯状である吸音構造体。
　　【請求項５】
　前記請求項３または４記載の吸音構造体において、前記取付け部材が格子状であり、格子状の前記振動減衰部材と同じ形状である吸音構造体。
　　【請求項６】
　前記請求項５記載の吸音構造体において、格子状の前記振動減衰部材の格子が大きさの異なる複数の正方形及び／又は長方形の形状である吸音構造体。
　　【請求項７】
　前記請求項１または２に記載の吸音構造体において、前記振動減衰部材がシート状である吸音構造体。
　　【請求項８】
　前記請求項７記載の吸音構造体において、板状体の反取付け部側に１枚又は複数枚の別の板状体が配置された吸音構造体。
　　【請求項９】
　前記請求項８記載の吸音構造体において、前記複数枚の別の板状体の間に、弾性体又は粘弾性体が配置された吸音構造体。」
と補正しようとするものである。
　
　すると、本件補正は、本件補正前の請求項１及び２に記載した発明を特定するために必要な事項である「振動減衰部材」に関して「前記板状体の複数の貫通孔とそれぞれ連通した複数の貫通孔を有する」という限定を付加し、それに伴い、請求項１または請求項２の従属請求項である請求項７において上記請求項１及び２における「振動減衰部材」に関する限定と重複する記載となる「複数の貫通孔を有する」を削除するものであり、かつ、本件補正後の請求項１ないし９に記載された発明は、本件補正前の請求項１ないし９に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。 
 　
２．刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６０−４５９４０号（実開昭６１−１６３８４３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ア）「上記ガラス繊維複合樹脂層は芯材に積層一体化して用いる。制振フィラー配合ガラス繊維複合樹脂層は芯材の少なくとも片面に設けるが、両面にもうけてもよい。」（第８ページ第１４行ないし第１７行）
　
（イ）「第１図に本考案に係る遮音床材の１例を示す。同図中、芯材１は厚さ１２mmの合板であり、芯材１の上下両面に一体的に積層されたガラス繊維複合樹脂層２，３はポリエステル樹脂１００重量部とその硬化剤（メチルエチルケトンパーオキサイド）１重量部、結晶性鉄酸化物（粒径１０μｍ）２００重量部およびガラス繊維補強素材（チョップドストランドガラスマット）１００重量部を基本組成として、前述の如き製法で芯材に積層して一体化したものである。ガラス繊維複合樹脂層２，３の厚さはそれぞれ５mmである。
　この遮音床材１１を用いて第２図に示す如き浮床構造を組み立てた。同図中、１２は厚さ１３０mmのコンクリートスラブ、１３は硬度８０°のクッションゴム、１４は支柱、１５は厚さ１２mmのコンクリートパネル合板（捨板）である。」（第１２ページ第１３行ないし第１３ページ第９行）
　
　また、図面から見て以下の技術事項が認定できる。
　
（ウ）第２図の記載における芯材１、ガラス繊維複合樹脂層２、支柱１４のそれぞれの位置関係から見て『支柱１４は、ガラス繊維複合樹脂層２の反芯材側に備えられている。』（第２図から認定）
　
　上記（ア）及び（イ）の記載事項と上記（ウ）の認定事項とを勘案すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「遮音床材１１を用いた浮床構造において、芯材１と、該芯材１の少なくとも片面に設けられた制振フィラー配合ガラス繊維複合樹脂層２と、該制振フィラー配合ガラス繊維複合樹脂層２の反芯材側に備えられた支柱１４とからなる浮床構造。」
　
３．対比
　本願補正発明を、刊行物１発明と比較する。
　
　刊行物１発明における「遮音床材１１を用いた浮床構造」、「芯材１」、「少なくとも片面」、「制振フィラー配合ガラス繊維複合樹脂層２」及び「支柱１４」は、それぞれ本願補正発明における「板状体の振動を利用した吸音構造体」、「板状体」、「少なくとも一方の面」、「振動減衰部材」及び「取付け部」に相当する。
　
　すると、本願補正発明と、刊行物１発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「板状体の振動を利用した吸音構造体において、板状体と、該板状体の少なくとも一方の面に備えられた、振動減衰部材と、該振動減衰部材の反板状体側に備えられた取付け部とからなる吸音構造体。」
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
＜相違点＞
　本願補正発明では、「板状体」が「複数の貫通孔を有し」、「振動減衰部材」が「前記板状体の複数の貫通孔とそれぞれ連通した複数の貫通孔を有する」のに対し、刊行物１発明では、「芯材１」（板状体に相当）と「制振フィラー配合ガラス繊維複合樹脂層２」（振動減衰部材に相当）とは、ともに「貫通孔」を有していない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　
　「板状体」が「複数の貫通孔を有し」、「振動減衰部材」が「前記板状体の複数の貫通孔とそれぞれ連通した複数の貫通孔を有する」ことは、例えば、特開２００２−２２０８１７号公報（段落【００６３】ないし【００７０】、図８、図１０参照）に記載されているように周知技術であるから、刊行物１発明において、「芯材１」（板状体に相当）が「複数の貫通孔を有し」、「制振フィラー配合ガラス繊維複合樹脂層２」（振動減衰部材に相当）が前記芯材１の「複数の貫通孔とそれぞれ連通した複数の貫通孔を有する」ようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、上記相違点を検討しても、吸音構造体という同一の技術分野に属する上記刊行物１発明に上記周知技術を組み合わせることにより、本願補正発明を構成することは、当業者が容易に想到し得ることであり、その作用効果も当業者が予測し得るものにすぎない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明と周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年１月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成１９年１０月２９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１．」の本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１及びその記載事項は、上記「第２〔理由〕２．」における刊行物１に関して記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２〔理由〕」で検討した本願補正発明から、「振動減衰部材」に関して「前記板状体の複数の貫通孔とそれぞれ連通した複数の貫通孔を有する」という限定を解除したものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものである本願補正発明が、前記「第２〔理由〕４．」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。