【事件の表示】
　特願２００３−　４２０８６「カドヘリン物質および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１６日出願公開、特開２００３−２５９８８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 　
　本願は，平成５年４月１９日に国際出願された特願平５−５１８６６６号（優先権主張１９９２年４月１７日，米国）の一部を，平成１５年２月２０日に新たな特許出願としたものであって，平成１７年１１月２日付で拒絶査定がなされ，これに対し，平成１８年２月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年３月８日に願書に添付した明細書について手続補正がなされ，さらに平成１９年１２月２１日付で審尋がなされ，平成２０年６月２５日に回答書が提出されたものである。
　
第２　本願発明 　
　本願の請求項１に係る発明は，平成１８年３月８日の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された，以下のとおりのものである。（以下，「本願発明１」という。） 
　 
「【請求項１】 
　配列番号：５４に記載のアミノ酸配列からなるカドヘリン−８をコードする精製および単離されたポリヌクレオチド。」 
　
第３　引用例　
　原査定の拒絶理由において引用された，本出願の優先日前に頒布された刊行物である，Cell Regulation,1991,2,p.261-270（以下，「引用例１」という。）には，以下の記載がなされている。 　
１．「カドヘリンファミリーの多様性を考察するため，我々は，脳及び網膜ｃＤＮＡ調製物から，ＰＣＲ法を用いて，ｃＤＮＡを単離した。得られた産物は，３つの既知のカドヘリンのうち２つと，さらに８つの異なるカドヘリンのｃＤＮＡも含んでおり，その推定アミノ酸配列は，既知のカドヘリンの配列とかなり類似していた。この８つのうち６つに対応する，より長いｃＤＮＡクローンが，ヒトｃＤＮＡライブラリーから単離された。その推定アミノ酸配列はこれらの分子の全体の構造が，既知のカドヘリンと非常に類似しており，これらの分子がカドヘリンファミリーの新規なメンバーであることを示している。我々は，暫定的に，これらのカドヘリンをカドヘリン−４から−１１と名付けた。この新しい分子は，カドヘリン−４を除き，既にクローン化されているカドヘリンから，グループとして区別される特徴を示し，カドヘリンの新たなサブファミリーに属するものであろう。ノーザンブロット分析は，これらのカドヘリンの多くが主に脳で発現しているが，いくつかは，他の組織でも同様に発現していることを示した。これらの発見は，接着分子のカドヘリンファミリーが，従来考えられていたよりもかなり大きいことを示し，新しいカドヘリンが中枢神経系における細胞間の相互作用において，重要な役割を演じているであろうことを示唆する。」（261頁要約） 
　
２．「ＰＣＲ法が新規カドヘリンに対するｃＤＮＡの単離において用いられた。２つの高度に保存された細胞質領域のアミノ酸配列が，種々のカドヘリンの比較により選択され，対応する縮重オリゴヌクレオチドが合成された（第１図）。ＰＣＲは，混合オリゴヌクレオチドをプライマーとして使用し，ラット脳及びラット網膜ｃＤＮＡ調製物をテンプレートとして使用して行われた。得られた生産物は，１６０ｎｔ以下のサイズのものであって，単離後，Ｍ１３ベクターにサブクローニングされた。約７５のクローンが単離され，配列決定された。その配列によって，１０の異なるタイプのｃＤＮＡクローンであって，別個のアミノ酸配列をコードするものが，既知のカドヘリンの細胞質領域と相同であることが判明した（第２図）。類似のｃＤＮＡをラットの肝臓，肺，腎臓，及び皮膚から単離しようとする試みによって，さらに，皮膚のｃＤＮＡから別個のクローン（クローン３）が得られた。相同なクローンが，クローン７及び９を除き，ヒト胎児及び成人の脳ｃＤＮＡ調製物から得られた。推定アミノ酸配列からみて，クローン１，２及び３は，ラットのＮ−，Ｅ−，及びＰ−カドヘリンに対応している。残りの８つのｃＤＮＡタイプで定義される分子は，これらの配列が，既知のカドヘリンの配列と強い相同性を示すが，別個のものであることから，新規なカドヘリンであろう。　新規カドヘリンと思われるものに対応する，より大きなｃＤＮＡを単離するために，我々は，ヒト胎児脳ｃＤＮＡライブラリーを，ＰＣＲにより得られた短いｃＤＮＡをプローブとして用いてスクリーニングし，得られたクローンの配列を決定した。」（262頁左欄下から10行〜右欄下から13行） 
　
３．「図１　ＰＣＲプライマーのための，アミノ酸配列と対応するヌクレオチド配列　配列１　ＴＡＰＰＹＤ，プライマー　５‘−ＧＡＡＴＴＣＡＣＮＧＣＮＣＣＮＣＣＮＴＡＹＧＡ−３’，配列２　ＦＫＫＬＡＤ，　プライマー‘−ＡＡＲＴＴＹＴＴＹＲＡＮＣＧＮＣＴＣＴＴＡＡＧ−３’」（図１） 
４．「残りの５つのカドヘリンと思われるものに対応するクローンは，該分子の部分配列のみを含んでいた。しかし，細胞外領域の配列が一部切り取られているにも関わらず，これらの配列は，カドヘリン細胞外領域の反復配列を，他のクローニングされたカドヘリンと同じ順序で含んでいることが明らかである（図４）。さらに，それらの細胞質領域は，その大きさにおいて類似しており，既に報告されているカドヘリンの配列と高い相同性を示す（図５）。これらの特徴は，該ｃＤＮＡで定義される分子を，新規なカドヘリンファミリーとして位置づけるものである。…我々は，暫定的に，これら８つの分子をラットクローン４乃至１１に対応して，各々，カドヘリン−４乃至−１１と名付けた。」（263頁左欄下から2行〜右欄下から7行） 
　 
５．「図４　推定カドヘリンの推定アミノ酸配列のアラインメント　ヒトカドヘリン−８の細胞外領域のアミノ酸配列」（図４） 
　
６．「図５　推定カドヘリンの膜貫通および細胞質ドメインの推定アミノ酸配列のアラインメント　ヒトカドヘリン−８の膜貫通領域のアミノ酸配列およびヒトカドヘリン−８の細胞質領域のアミノ酸配列」（図５） 
　
７．「現在，我々は，前述の新規カドヘリンの全コーディング配列を含むｃＤＮＡを取得しようとしているところである。」（268頁右欄15〜17行）　
８．「ライブラリーのスクリーニングとＤＮＡの配列決定　ヒト胎児ｃＤＮＡライブラリ（ストラタジーン社，　ラホ−ヤ，ＣＡ）は，…３２ＰでラベルされたｃＤＮＡプローブでスクリーニングされた。」（268頁右欄下から3行〜269頁2行） 
　 
　ここで，上記「４．〜６．」の記載からみて，引用例１には，カドヘリン−８の細胞外領域（ＥＣ３〜ＥＣ５），膜貫通領域および細胞質領域部分をコードする精製および単離されたポリヌクレオチドに対応するアミノ酸配列が開示されているといえる。　
　
第４　対比・判断　　
１．対比 　
　本願発明１と引用例１に記載された発明を対比すると，引用例１の「カドヘリン−８の細胞外領域（ＥＣ３〜ＥＣ５），膜貫通領域および細胞質領域部分をコードするポリヌクレオチドに対応するアミノ酸配列」は，本願の配列番号５４の２８８〜７９３に相当するものであるから，両者は，カドヘリン−８をコードする精製および単離されたポリヌクレオチドに係る発明であって，本願の配列番号５４の２８８〜７９３位に相当するカドヘリン−８の一部をコードするポリヌクレオチドを含むものである点で一致するものであり，　
本願発明１は，さらに配列番号５４の１〜２８７に相当する部分をも含む，カドヘリン−８をコードする全長ポリヌクレオチドに係る発明であるのに対し，引用例１に記載された発明は，配列番号５４の１〜２８７に相当する部分は含まない，部分ポリヌクレオチドに係る発明である点で，相違する。　
　 
２．判断 　
　相違点について判断する。 　
　引用例１には，上記「第３　１．〜４．」の記載からみて，二つの高度に保存された細胞質領域のアミノ酸配列に対応する，図１に記載されるプライマーを使用してＰＣＲ法によって増幅された短いｃＤＮＡをプローブとして，ヒトの胎児脳ｃＤＮＡライブラリーをスクリーニングして，カドヘリン−８に対応するポリペプチドをコードするヒトｃＤＮＡを単離したことが記載されている。　
　
　ここで，上記「第３　３．」に記載のプライマーは，本願の実施例１Ｂに記載のプライマーと同一であり，当該プライマーを用いて増幅されたｃＤＮＡをプローブとしてヒト胎児脳ｃＤＮＡライブラリーをスクリーニングするという手法は，本願明細書でヒトカドヘリン−８の全長アミノ酸に対応するｃＤＮＡのクローニングの際に用いられている手法である。　
　そして，本願明細書の記載において，本願発明１のヒトカドヘリン−８をコードする全長のポリヌクレオチドのクローニングのために，引用例１とは異なる独自に工夫した点は認められず，どのような困難をいかなる手法により解決したのかは，全く明らかにされていない。 
　したがって，ヒトカドヘリン−８の全長アミノ酸配列をコードするポリヌクレオチドである本願発明１は，引用例１に記載されたクローニング方法に基づいて得られ，常法によりそのコードするアミノ酸配列を決定したものに過ぎないから，当業者が引用例１に記載された発明および周知技術に基づき容易に想到し得るものである。 
　 
　また，タンパク質をコードするポリヌクレオチドの全長を取得しようとすることは，当該分野における周知の課題である。　
　上記「第３　４．〜６．」で摘記したとおり，引用例１には，カドヘリン−８の部分アミノ酸配列が記載されているから，アミノ酸配列をもとにプローブまたはプライマーを作成してｃＤＮＡライブラリーをスクリーニングする等して，カドヘリン−８の全長アミノ酸配列をコードするＤＮＡを取得しようとすることも，当業者が引用例１に記載された発明および周知技術に基づいて，容易に想到し得るものである。　
　
　そして，本願の発明の詳細な説明には，得られたカドヘリン−８と称されるポリペプチドについて，具体的な特別な機能等も何ら開示されておらず，本願発明１により，引用例１に記載された発明および周知技術から予測しえない有利な効果が奏されたとはいえない。　
　
３．請求人の主張について 　
（１）請求人の主張　
　請求人は，平成１６年４月２１日付意見書，平成１８年３月８日付審判請求書の手続補正書，および審尋に対する平成２０年６月２５日付回答書において，以下のように主張する。　
（ａ）引用例１には，カドヘリン−８の構造面についての記述，とりわけ，その全長塩基配列や推定アミノ酸配列についての知見などは，全く開示されていないから，引用例には，カドヘリン−８が奏するであろう作用効果についての具体的な記載もなされていない。　
　
（ｂ）引用例１では，カドヘリン−８の全長アミノ酸配列に関する情報が不完全であり，たとえ当業者であっても，そのような不完全情報に基づいて，カドヘリン−８の構成アミノ酸配列を正確に即座に再現できるものではない。　
　
（ｃ）本発明者らは，カドヘリンの全長アミノ酸配列を決定するために，引用例１の発行日（１９９１年４月）から本願優先日（１９９２年４月１７日）に至る，実に１年程度の期間を要している。　
　
（ｄ）当該技術分野において日常的に発生する遺伝コードの縮重などの予測不可能な要素をも考慮すれば，たとえ当業者であっても，引例で開示されているポリペプチド断片のアミノ酸配列情報を頼りにしたところで，引例で報告されたペプチド断片のアミノ酸配列はおろか，本願で特許請求しているカドヘリン−８の全長アミノ酸配列にいたっては，相応の試行錯誤を経ない限りは，そのものを容易に単離することなどは，もはや無理であると言わざるを得ない。　
　
（ｅ）引用例１には，カドヘリン−８を構成するアミノ酸の約６６％が例示されるにとどまっており，カドヘリン−８に関するポリヌクレオチド配列は何も教示されていない。　
　
（ｆ）本願実施例３で実証したとおり，本願によって初めて解明された種々のカドヘリンの全長アミノ酸配列に関する分析において，カドヘリン−８がわずか約３０％の配列相同性しか有しておらず，また，従来公知のカドヘリンの全長アミノ酸配列とは，全体構造が明らかに相違している。　
　
（２）請求人の主張について　
（ａ）請求人の主張（ａ），（ｂ），（ｄ）および（ｅ）について　
　上記請求人の主張（ａ）について，引用例１にカドヘリン−８が奏するであろう作用効果についての具体的な記載がなされていないことは，カドヘリン−８の全長ポリヌクレオチドの取得の困難性と直接関係するものではない。そして，そもそも本願の発明の詳細な説明にも具体的にカドヘリン−８の作用効果が開示されているものでもない。　
　
　また，上記請求人の主張（ａ），（ｂ），（ｄ）および（e）は，いずれも，部分アミノ酸配列に基づき，全長ポリヌクレオチドおよび対応するアミノ酸配列を決定することは困難であるとの主張である。　
　しかしながら，例えば優先日当時の技術常識を示す分子生物学の教科書の１つである Watson,J.D.著,ワトソン　遺伝子の分子生物学　第４版[下],(1990年),株式会社トッパン,p.611-613には，「あまり，大量に存在しないmRNAから合成したcDNAの同定は，さらにむずかしい。合成されるタンパク質を直接さがしだすとしたら，数百から数千ものクローンを調べる必要があり，こんな法外な費用のかかる仕事は企業にしかできない。しかし，対象とするタンパク質について部分的にもアミノ酸配列がわかっていれば，かなり大幅な簡略化が可能になる。アミノ酸配列がわかっていると，それに対応するmRNA(DNA)の塩基配列を推定できる。アミノ酸には１種を除いて複数のコドンがある（第15章参照）ので，アミノ酸配列から塩基配列を正確に決めることはできないが，出現頻度の少ないアミノ酸を主に含む配列に注目すれば，そのうちの１つが目的のDNA断片と正確な相補性をもつようなオリゴヌクレオチドをいくつか決めることができる（図19-18）。」と記載されているように，優先日当時にすでに，対象とするタンパク質について部分的にもアミノ酸配列がわかっていれば，cDNAの同定はかなり大幅な簡略化が可能になることは技術常識であった。 
　 
　そして，優先日当時の技術常識を示す実験マニュアルの１つである M.A.イニス編, ＰＣＲ実験マニュアル,1991年12月12日, ＨＢＪ出版局, p.41-46に記載されている，既知のアミノ酸配列をもとに，アミノ酸から考えられるあらゆるプライマーの組み合わせを作成しcDNAライブラリーのスクリーニング法を改善するMOPAC法は，優先日当時周知であったといえる。 
　 
　してみれば，引用例１に記載されているように，タンパク質を構成するアミノ酸配列の６６％が公知であれば，上述の周知技術を用いて本願発明１に係るポリヌクレオチドをクローニングすることに格別の困難性があったとはいえず，得られたポリヌクレオチドの配列を決定し，対応するポリペプチドのアミノ酸配列を推定することも，当業者が引用例１に記載された発明および周知技術に基づいて，容易になし得る範囲内の事項である。　
　また，「遺伝コードの縮重などの予測不可能な要素」は，出願前の技術常識である「アミノ酸から考えられるあらゆるプローブやプライマーの組み合わせ」を用いることによって，十分に克服可能であると認められる。 
　したがって，上記請求人の主張は採用できない。　
　 
（ｂ）請求人の主張（ｆ）について　
　また，上記主張（ｆ）については，上述のとおり，すでに引用例１にカドヘリン−８の部分アミノ酸配列が明らかにされている以上，優先日当時の技術常識を用いて，アミノ酸から考えられるあらゆるプローブやプライマーの組み合わせを用いて，cDNAライブラリーのスクリーニングをすればよく，相同性が低いことが分かっている他のカドヘリンの配列に依拠してクローニングをする必要がそもそもないため，上記請求人の主張は採用できない。 　
（ｃ）請求人の主張（ｃ）について　
　さらに，上記主張（ｃ）については，拒絶査定において述べられているとおり，先の引用例の発表後，本願発明の完成に至るまでに１年程度の期間が存在すること自体は，全長ＤＮＡを得ることの格別の困難性を直接的に示すものではなく，「試行錯誤」を要したという程度の主張をもって，本願優先日前の技術水準において，６６％の部分配列が公知のタンパク質について，それをコードするＤＮＡを得る際に通常想定される程度を越えた著しい困難性が存在したということはできない。　
　したがって，上記請求人の主張（ｃ）も採用できない。　
　 
４．小括　 
　以上のとおりであるから，請求人の主張を勘案しても，本願発明１は，当業者が引用例１に記載された発明および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
第５　特許法第３６条第４項（平成６年改正前のもの）について　
１．請求項２１に係る発明　
　本願の請求項２１に係る発明は，平成１８年３月８日の手続補正書の特許請求の範囲の請求項２１に記載された，以下のとおりのものである。　
「【請求項２１】　薬学的有効量の請求項１１または１２に記載のカドヘリン−８のポリペプチドまたはペプチドリガンドを含む，ことを特徴とするカドヘリン−８の結合調節剤。」　
　そして，「薬学的有効量を含む」との記載からも明らかなように，請求項２１の「結合能力調節剤」の発明は，医薬に係る発明であると認められる。　
２．原査定の拒絶の理由　
　請求項２１は，出願時の特許請求の範囲の請求項２６の「カドヘリンの結合能力を調節する薬学的組成物であって，カドヘリンのポリペプチドまたはペプチドリガンドを薬学的に有効量を含み，かつ当該カドヘリンが，カドヘリン−８，カドヘリン−１２およびカドヘリン−１３からなるグループから選択されることを特徴とするカドヘリンの結合能力を調節する薬学的組成物」が，平成１５年１０月１４日付拒絶理由を受けて，補正されたものである。　
　上記請求項２６の医薬組成物に係る発明については，本願の発明の詳細な説明には薬理効果が，薬理データ又はそれに代わり得る具体的記載によって明細書に確認できるように記載されておらず，当業者が容易に実施できる程度に，その発明の目的，構成及び効果が記載されていないとの拒絶理由が平成１５年１０月１４日付で通知されている。　
　
３．請求人の主張　
（１）請求人はこれに対する意見書において，明細書段落０００５の第９〜１１行，実施例９，および，段落００１０を指摘して，カドヘリンが一般的に奏する機能について本願明細書に明示されていると主張するとともに，カドヘリン−８については脳内で作用を呈するタンパク質であることが明らかにされているから，カドヘリン−８が奏する作用が明らかにされている旨主張する。　
（２）また，請求人は審判請求書の手続補正書および審尋に対する回答書において，段落００８４〜００８８には，カドヘリン−８が，ラット脳のＤＮＡが精製ＤＮＡに由来し，かつ神経芽細胞腫や神経膠芽細胞腫のような脳細胞において特異的に発現するタンパク質であることが実証されており，段落０００５のカドヘリンが一般的に奏する同種結合性を考え併せれば，結合調節剤としてのカドヘリン−８の作用は当業者にとって自明である旨主張する。　
　
４．当審の判断　
（１）本願の発明の詳細な説明には，「カドヘリン−８」と称したポリペプチドが具体的にいかなる機能を有するものであるかは記載されておらず，実際に，細胞間接着作用を有することも確認されていない。　
　請求人の指摘する明細書段落０００５の箇所には，請求人自らも認めるように，「カドヘリンは細胞質領域が有するものとは異なった機構によって細胞間接着の機能を果たしていると考えられるようになった。」との一般的なカドヘリンに関する記載があるにすぎず，また，実施例９は，カドヘリン−８ではなく，カドヘリン−５に関するものである。　
　そして，請求人の指摘する明細書段落００８４〜００８８には，カドヘリン−８のｍＲＮＡがラット脳で検出されたこと，および，神経芽細胞および網膜芽細胞系中に検出されたこと，すなわち，カドヘリン−８のｍＲＮＡが脳で発現していることが開示されているにすぎない。　
　すると，カドヘリン−５等の他のカドヘリンが奏する作用およびカドヘリン−８のｍＲＮＡの発現部位が明らかであることをもって，本願の発明の詳細な説明の記載からみて，カドヘリン−８の具体的な機能が明らかであるということはできないから，上記請求人の主張は採用できない。　
　
（２）そして，そもそもカドヘリンについては，本願明細書段落０００５に「カドヘリンは，結合特性を決定するＮ末端細胞外領域，疎水性膜包囲領域，および鎖生による細胞輪郭および他の細胞輪郭関連タンパク質と相互作用するＣ末端細胞質領域を有する糖タンパク質化された完全な膜タンパク質であるとされてきた。」と記載されることからも明らかなように，カドヘリンによる細胞間接着作用は，一般的に，細胞表面に結合しているカドヘリンにより奏されるものである。カドヘリンポリペプチドを投与したところで，細胞表面にカドヘリンの細胞外領域が突出するように当該ポリペプチドが細胞に結合して細胞同士が結合するものとはいえず，本願の発明の詳細な説明には，カドヘリンのポリペプチドを投与した際に，細胞の結合能力が具体的にどのように調節されるかも開示されていないため，カドヘリンを結合能力調節剤として用いることができるように，記載されているとは認められない。　
（３）ましてや，上述のとおりカドヘリン−８についてはその具体的な機能も不明であるばかりか，薬理データ又はそれに代わり得る具体的な記載は明細書に何ら記載されていないため，本願の発明の詳細な説明には，当業者が請求項２１に係る発明を容易に実施できる程度に，その目的，構成および効果が記載されていない。　
　
第６　むすび　 
　以上のとおりであるから，本願は，特許法第３６条第４項の規定により，特許を受けることができないものである。また，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。　 
　 
　よって，結論のとおり審決する。