【事件の表示】
　平成８年特許願第５２７５８２号「モジュール患者看護システム」拒絶査定不服審判事件〔平成８年９月１９日国際公開、ＷＯ９６／２８２０９、平成１１年２月２３日国内公表、特表平１１−５０２１３２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、１９９６年２月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年３月１３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年６月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１０月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１１月１日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１８年１１月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１１月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「
電源を有し
　機能ユニットに特有の情報に従って患者に治療を提供し、患者の状態を監視することができ、かつ第１のインタフェースユニットに対し取り外し可能な形で接続されそれと交信する
機能ユニットであって、前記取り外し可能な接続を通してインタフェースユニットからその作動用所要電力を受領し、前記インタフェースユニットと独立に動作ができない
を含む患者看護システムにおいて、機能ユニットが、前記インタフェースユニットに対し機能ユニット特有情報の少なくとも一部分を転送し、前記ユーザインタフェースは、機能ユニットの機能をユーザが実行できるようにし、かつ第１のインタフェースユニットと交信して前記機能を実行するため機能ユニットにより要求された外部情報を提供するように、機能ユニット特有情報に従って構成されている患者看護システム。」（下線部は、補正箇所を示す）
　
２．補正の目的の適否
　本件補正は、補正前の請求項１に補正前の請求項２に記載された電源に関する事項を付加するとともに、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「機能ユニット」に、「インタフェースユニットと独立に動作ができない」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−１１４０６５号公報（以下、「引用例」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「図１の符号１は制御手段の一例である集中コントローラで、機能の異なる手術用機器から成る複数の手術装置２，３，４，５…ｎがケーブルなどの信号伝達手段２ａ，３ａ，４ａ，５ａ…ｎａを介して各々の手術装置に接続されており、この集中コントローラ１で、上記各手段装置２〜ｎを集中的に遠隔制御することが可能になっている。なお、上記手術装置２〜ｎとしては、例えば、高周波用電源，内視鏡用光源，スコープホルダー，電気メス，高速気腹装置，超音波メスなどの手術用機器等が機能毎に備えられている。」（段落【００１２】）
イ．「次に、上記構成による手術装置制御システムの作用について説明する。集中制御する集中コントローラ１及びこの集中コントローラ１によって制御対象となる手術装置２〜ｎには、固有のＩＤ番号が重複することなく割当てられており、また、各手術装置２〜ｎの、それぞれに設けた通信ポートＤが信号伝達手段２ａ〜ｎａを介して集中コントローラ１の通信ポート１ａに接続されている。
　上記各手術装置２〜ｎは、上記集中コントローラ１によって集中的に遠隔制御される。すなわち、清潔域にいる手術者の指示を受けた操作者は、該手術者の指示に従い、集中コントローラ１を操作して、例えば、手術装置２のモードを変更したり、手術装置４の状態を確認しながら手術装置３の出力レベルを切換えたり、手術装置５からのデータを受け取った集中コントローラ１は、そのデータに基づき連動する手術装置２，３など他の手術装置に対しリアルタイムに指示を自動的或は人為的に送信して状態を切換えるようになっている。」（段落【００１５】、【００１６】）
ウ．「次に、図３を参照して、上記集中コントローラ１と各手術装置２〜ｎとの間の通信プロトコルを説明する。
　まず、送信したい相手先ＩＤをラインに送出する（ＲＥＱＵＥＳＴ）。受信側は、自分のＩＤで無い場合はラインを解放し、自分のＩＤの場合は受信側ＩＤを肯定応答として伝送する（ＡＣＫ）。送信元は、受信側ＩＤを受け取ったら、送信元ＩＤをラインに送出する（コネクタ処理）。受信側は、送信元のＩＤを受け取ったら、送信元に送信元ＩＤを伝送する（ＡＣＫ）。送信元は、自分宛てのＩＤを確認したら、送信先にＣＯＭＭＡＮＤを伝送する。受信側は、ＣＯＭＭＡＮＤを受け取ったら、送信元に送信元ＩＤを伝送する（ＡＣＫ）。送信元は、ＩＤを受け取ったら、上位アドレスを伝送する。受信先は、上位アドレスを受け取ったら送信元に送信元ＩＤを返す（ＡＣＫ）。送信元は、ＩＤを受け取ったら、下位アドレスを伝送する。受信側は、下位アドレスを受け取ったら送信元に送信元ＩＤを返す（ＡＣＫ）。送信元は、ＩＤを確認してからデータの送出を開始する。受信側は、データを受け取ったら、送信元に送信元ＩＤを返す（ＡＣＫ）。送信元は、ＩＤを確認したら伝送終了文字（ＥＯＴ）をラインに送出する。受信側はＥＯＴを確認したら送信元に送信元ＩＤを返し通信終了（ＡＣＫ）。送信元は、ＩＤ確認後メイン処理に戻る。」（段落【００１７】、【００１８】）
エ．「上述の作用を有する手術装置制御システムとしては内視鏡下で外科手術を行う外科手術装置などがある。・・・例えば、図４に示すように内視鏡下外科手術装置１０にはモニタ２１，集中表示パネル２２，第１ＴＶカメラ２３ａ，第１光源２４ａ，第２ＴＶカメラ２３ｂ，第２光源２４ｂ，システムコントローラ２５，ビデオミキサー２６，ＶＴＲ２７，分配器２８，通信用コネクタ２９などの手術用機器を搭載した第１カート２０及びモニタ３１，高周波焼灼装置３２，気腹器３３，ＣＯ2 ボンベ３４，吸引ボトル３５，分配器３６，通信用コネクタ３７などの手術用機器を搭載した第２カート３０と、これら手術用機器を遠隔操作する集中制御パネル４１を有する周辺機器コントローラ（集中コントローラ）４０とが備えられている。」（段落【００１９】、【００２０】）
オ．「そして、上述の各種手術用機器は、各カート内で図示しない通信ケーブルを介して分配器２８，３６と電気的に接続されており、第１カート２０と第２カート３０とは通信ケーブルを内設したユニバーサルケーブル５１を介して電気的に接続され、周辺機器コントローラ４０と第１カート２０及び第２カート３０とは通信ケーブルを内設したユニバーサルコード５２を介して電気的に接続されている。
　また、周辺機器コントローラ４０に設けた集中制御パネル４１及び第１カート３０に設けた集中制御パネル４２は、各種手術用機器の設定を一括して行うものであり、各種手術用機器のオン・オフ状態や腹腔内圧，高周波出力レベルなどの情報が集中表示パネル２２に表示される。
　このように、それぞれの手術装置（手術用機器）を単独に制御していた従来のものに対し、集中コントローラ（集中制御パネル）によって集中制御するようにしたので、一人の操作者が手術者の指示に瞬時のうちに反応して各手術装置の操作を集中的に、遠隔操作できるため作業性が大幅に向上し、操作者の負担が軽減されるばかりでなく、手術室が相対的に広くなり手術環境が良好になる。」（段落【００２１】〜【００２３】）
カ．図４には、手術装置が、通信用コネクタ２９、３７やユニバーサルケーブル５１、５２等を介して、周辺機器コントローラ４０に接続されている様子が図示されている。
　
　上記エ及びオの記載から、集中制御パネル４１は、手術装置制御システムと操作者との間のインターフェースをなすものといえる。
　上記ア、エ、オ及びカの記載から、手術装置は、患者に治療をしたり、患者の状態を監視することができ、通信用コネクタ２９、３７やユニバーサルケーブル５１、５２等を介して、周辺機器コントローラ４０に対し取り外し可能に接続され、周辺機器コントローラ４０と通信するものであるといえる。
　上記ウ〜オの記載から、手術装置の操作を行うために、手術装置と周辺機器コントローラ４０と間で双方向で通信を行い、該通信では、制御用の各種データが周辺機器コントローラ４０から手術装置に提供されるといえる。
　また、上記ウの記載から、手術装置は、上記通信の際、周辺機器コントローラ４０に対して手術装置のＩＤを転送するものともいえる。
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
　「手術装置制御システムと操作者との間のインターフェースをなす集中制御パネル４１を設けた周辺機器コントローラ４０、及び、
　患者に治療をしたり、患者の状態を監視することができ、周辺機器コントローラ４０に対し取り外し可能に接続され、周辺機器コントローラ４０と通信する手術装置、
を備える手術装置制御システムにおいて、手術装置が、周辺機器コントローラ４０に対して手術装置のＩＤを転送し、集中制御パネル４１は、手術装置の操作を手術者が行うことができるようにし、周辺機器コントローラ４０と通信して手術装置の操作を行うため手術装置に制御用の各種データを提供し、該通信では、周辺機器コントローラ４０に対して手術装置のＩＤを転送する手術装置制御システム。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「手術装置制御システム」は、本願補正発明の「本システム」に相当し、以下同様に、「操作者」は「本システムのユーザ」及び「ユーザ」に、「インタフェースをなす」は「インタフェースを提供するように適合された」に、「集中制御パネル４１」は「ユーザインタフェース」に、「設けた」は「含む」に、「周辺機器コントローラ４０」は「第１のインタフェースユニット」、「それ」及び「インタフェースユニット」に、「通信」は「交信」に、「ＩＤ」は「機能ユニット特有情報の少なくとも一部分」及び「機能ユニット特有情報」に、「手術装置の操作を手術者が行うことができるようにし」は「機能ユニットの機能をユーザが実行できるようにし」に、「制御用の各種データ」は「外部情報」に、それぞれ相当する。
　引用発明の「手術装置」は、患者に治療をする際、該機器に特有の情報を利用することは当然であるから、引用発明の「患者に治療をしたり」は、本願補正発明の「機能ユニットに特有の情報に従って患者に治療を提供し」に相当する。
　また、上記ウの記載から、引用発明は、周辺機器コントローラ４０に対して手術装置のＩＤを転送することにより、手術装置の制御をするための通信を確立しているといえるから、引用発明の「周辺機器コントローラ４０と通信して手術装置の操作を行うため手術装置に制御用の各種データを提供し、該通信では、周辺機器コントローラ４０に対して手術装置のＩＤを転送する」は、本願補正発明の「第１のインタフェースユニットと交信して前記機能を実行するため機能ユニットに」「外部情報を提供するように、機能ユニット特有情報に従って構成されている」に相当する。
　引用発明の「手術装置制御システム」と本願補正発明の「患者看護システム」とは、医療システムという点で共通している。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「本システムと本システムのユーザとの間のインタフェースを提供するように適合されたユーザインタフェースを含む第１のインタフェースユニット及び、
　機能ユニットに特有の情報に従って患者に治療を提供し、患者の状態を監視することができ、かつ第１のインタフェースユニットに対し取り外し可能な形で接続されそれと交信する機能ユニット
を含む医療システムにおいて、機能ユニットが、前記インタフェースユニットに対し機能ユニット特有情報の少なくとも一部分を転送し、前記ユーザインタフェースは、機能ユニットの機能をユーザが実行できるようにし、かつ第１のインタフェースユニットと交信して前記機能を実行するため機能ユニットに外部情報を提供するように、機能ユニット特有情報に従って構成されている医療システム。」
　
　そして、両者は次の相違点１〜３で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明は、第１のインタフェースユニットが電源を有し、機能ユニットが、取り外し可能な接続を通してインタフェースユニットからその作動用所要電力を受領し、インタフェースユニットと独立に動作ができないのに対し、引用発明は、周辺機器コントローラ４０（第１のインタフェースユニット）が電源を有するのか不明であり、手術装置（機能ユニット）が、取り外し可能な接続を通して周辺機器コントローラ４０（インタフェースユニット）からその作動用所要電力を受領し、周辺機器コントローラ４０（インタフェースユニット）と独立に動作ができないのか不明である点。
　
（相違点２）
　外部情報を提供することについて、本願補正発明は、機能ユニットにより要求するのに対し、引用発明は、そのように構成されているか不明である点。
　
（相違点３）
　医療システムに関して、本願補正発明は、患者看護システムであるのに対し、引用発明は、手術装置制御システムである点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　医療機器に係る技術分野において、ユーザインタフェースを有する制御装置と治療機器がケーブルで接続されたシステムにおいて、前記制御装置が電源を有し、取り外し可能に接続された前記ケーブルを通じてデータだけでなく前記電源からの作動用の電力も前記治療機器に供給することは、例えば、特表平６−５０７８２７号公報、米国特許第５４２９６０２号明細書等で示されるように、本願の優先日前の周知技術であるから、引用発明に該周知技術を適用し、周辺機器コントローラ４０（第１のインタフェースユニット）に電源を設け、手術装置（機能ユニット）が、取り外し可能な接続されたケーブルを通じて周辺機器コントローラ４０（インタフェースユニット）から作動用の電力を受領するように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　また、その適用の際、手術装置（機能ユニット）に電源を設けて、周辺機器コントローラ４０（第１のインタフェースユニット）と独立して動作可能にするか、手術装置（機能ユニット）に電源を設けず、周辺機器コントローラ４０（第１のインタフェースユニット）と独立して動作不可能とするかは、二者択一の事項であり、どちらを選ぶかは、必要に応じて適宜なし得る程度のことである。
　したがって、引用発明において、上記周知技術を適用し、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　引用発明において、制御用の各種データ（外部情報）の提供を、周辺機器コントローラ４０（インタフェースユニット）からの要求で行うか、手術装置（機能ユニット）からの要求で行うかは、二者択一の事項であり、どちらを選択するかは、必要に応じて適宜なし得る程度のことにすぎないから、引用発明において、制御用の各種データ（外部情報）の提供を、手術装置（機能ユニット）からの要求で行い、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点３について）
　医療機器に係る技術分野において、ユーザインタフェースを有する制御装置と治療機器がケーブルで接続された患者看護システムは、例えば、特表平６−５０７８２７号公報、米国特許第５４２９６０２号明細書、特開昭６２−１８３７７０号公報、特開昭６２−１８３７７１号公報、国際公開９４／０８６４７号（特表平７−５０２６７８号参照）等で示されるように、本願の優先日前の周知技術にすぎないから、引用発明において、システムとして基本的な構成が類似する該周知技術を適用して、手術装置制御システムを患者看護システムとし、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、拒絶査定時の明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「本システムと本システムのユーザとの間のインタフェースを提供するように適合されたユーザインタフェースを含む第１のインタフェースユニット；及び、
　機能ユニットに特有の情報に従って患者に治療を提供し、患者の状態を監視することができ、かつ第１のインタフェースユニットに対し取り外し可能な形で接続されそれと交信する機能ユニット；
を含む患者看護システムにおいて、機能ユニットが、前記インタフェースユニットに対し機能ユニット特有情報の少なくとも一部分を転送し、前記ユーザインタフェースは、機能ユニットの機能をユーザが実行できるようにし、かつ第１のインタフェースユニットと交信して前記機能を実行するため機能ユニットにより要求された外部情報を提供するように、機能ユニット特有情報に従って構成されている患者看護システム。」
　
第４．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記３−１に記載したとおりである。
　
第５．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、拒絶査定時の明細書の、特許請求の範囲の請求項２に記載された電源に関する構成と、「機能ユニット」の限定事項である「インタフェースユニットと独立に動作ができない」との構成とを省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記３−３に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。