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　特願２００４−５４２８７８「水素凝結体およびそれを用いた発熱方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月２２日国際公開、ＷＯ２００４／０３４４０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１０月１１日に出願された特願２００２−３３４３７５号に基づく優先権を主張し、日本国を指定国として平成１５年１０月１０日に出願された国際出願であって、平成２０年３月１７日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年５月２３日付けで手続補正がなされたものの、平成２０年６月２３日付けで拒絶査定がなされた。
　本件は、前記拒絶査定を不服として平成２０年７月２５日に請求された拒絶査定不服審判事件である。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２０年５月２３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された技術的事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「水素凝結体を用いて熱を発生させる発熱方法であって、
　前記水素凝結体は、複数の金属原子を含むジルコニウム・ニッケル合金のコンポジットと、前記複数の金属原子間に固溶された複数の水素同位体原子とを含み、前記複数の水素同位体のうち少なくとも２個の水素同位体原子は、前記２個の水素同位体原子の原子核間距離が前記２個の水素同位体原子からなる分子の核間隔以下となるように凝集されており、
　前記発熱方法は、
　前記水素凝結体にエネルギーを加える工程と、
　前記エネルギーによって前記少なくとも２個の水素同位体原子を反応させることにより、熱を発生させる工程と
　を包含する発熱方法。」
　
３　原査定の拒絶理由
　原査定の備考に付記された内容からして、原査定の拒絶の理由は、
「この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。」というものであって、具体的には、
「現在、金属中への水素同位体吸蔵方式によるいわゆる常温(低温)核融合の発生については確証が得られておらず、本願明細書における発明の詳細な説明の記載によってはいわゆる常温(低温)核融合の発生を確認することができない。
　ただし、例えば信頼し得る第３者の再現実験により確認された実験成績証明書により、本願発明の方法及び装置によるいわゆる常温(低温)核融合の発生が確認できる場合にはこの限りではない。
　なお、いわゆる常温(低温)核融合の発生を証明するには、中性子、ヘリウム、トリチウム等の核融合生成物を検出するだけでなく、該検出がバックグラウンド、放射能汚染、環境から侵入、検出器の電圧変動・温度変動などによる影響を原因とするノイズの誤認でないことの確認が必要であり、その確認のために対照実験等も必要であることに留意のこと。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−８に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。」というものである。
　
４　審判請求人の主張
　これに対し、審判請求人は審判請求書において、
「本願明細書の発明の詳細な説明には、本願の図２に示される発熱装置２００を用いて、操作Ｉ〜操作ＩＶを行うことにより、本願の図８〜図１１に示される結果が得られることが、本発明の属する技術の分野（固体核融合分野）における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されています。それ故、特許法第３６条第４項の規定に基づく拒絶理由は存在しないというべきです。」と主張するとともに、
実験成績証明書の提出の必要性について、
「本願明細書に記載されている発明者自身の実験により確認された実験結果が信用できないというのであれば、
それは科学を否定することに他ならないからです。
実験成績証明書の提出を必要とする根拠が不明である理由として、
「“ＤＳセル”（ＤＳ−ｃｅｌｌ）または“ＤＳカソード”（ＤＳ−ｃａｔｈｏｄｅ）と呼ばれる世界的に有名な装置を用いて「固体核融合」の存在を世界で初めて実証したのが、本願発明者の荒田吉明博士であり、その追試に成功したのが、米国スタンフォードＳＲＩ（Ｓｔａｎｆｏｒｄ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｕ．Ｓ．Ａ．）であるからです（２０００年５月）。
　上記米国スタンフォードＳＲＩによる追試結果は、平成２０年５月２３日付けで提出した意見書に添付した参考資料に示されるとおりです。この参考資料から、固体核融合が発生すること自体は、信頼し得る第３者の再現実験により確認されているというべきです。」「上記米国スタンフォードＳＲＩによる追試結果により、「現在、金属中への水素同位体吸蔵方式によるいわゆる常温（低温）核融合の発生については確証が得られておらず」という見解は明確に否定されるべきです。」として、「根拠のない見解を前提として、実験成績証明書の提出を出願人に求める上記論旨もまた根拠がないというべきです。」と主張している。
　
５　当審の判断
　本願発明は前記「２　本願発明」に記載したとおりのものであって、少なくとも、「複数の金属原子を含むジルコニウム・ニッケル合金のコンポジットと、前記複数の金属原子間に固溶された複数の水素同位体原子とを含」む「水素凝結体」に「エネルギーを加え」て「熱を発生させる工程」を発明特定事項として含むものである。
　一方、本願の発明の詳細な説明には、重水素原子を固溶せしめた「水素凝結体」に、
「ＺｒＯ２・Ｐｄ金属ナノ超微粒子」を用いる例（以下、「前者」という。）が実施例１として、
「ジルコニウム・ニッケル合金のコンポジット」を用いる例（以下、「後者」という。）が実施例２として記載されており、
前者については、「水素凝結体」に「エネルギーを加え」（発明の詳細な説明中の「操作ＩＶ」に対応する工程）た結果が図４に温度変化として示され、「熱を発生させる工程」の検証を行っていると認められる。
　しかしながら、後者については、「水素凝結体」とするために重水素を固溶させる工程（発明の詳細な説明中の「操作ＩＩ」に対応する工程）における、時間に関する反応炉容器内の内圧、温度変化は図８、図９として示されているものの、「エネルギーを加え」（発明の詳細な説明中の「操作ＩＶ」に対応する工程）た結果については、生成したガスの分析結果が図１０、図１１に示されているに留まり、「熱を発生させる工程」に関する検証はなされていない。
　してみると、本願の発明の詳細な説明には、
「複数の金属原子を含むジルコニウム・ニッケル合金のコンポジットと、前記複数の金属原子間に固溶された複数の水素同位体原子とを含」む「水素凝結体」に「エネルギーを加え」た場合における、「熱を発生させる工程」について、熱の発生を具体的に検証した結果の記載はなされていない。
　
　次いで、実験成績証明書の提出を出願人に求める根拠について検討する。
　ここで、本願発明における「少なくとも２個の水素同位体原子を反応させる」ことは、実質的に「核融合反応」を意味するものであって、化学反応を意味するものでないことは、本願の発明の詳細な説明の記載からして明らかであるので、以下では、本願発明の「反応」が「核融合反応」であるとして検討する。
　核融合反応は、「鉄より軽い元素同士が融合して重い元素に変換する反応であって、非常に高温で高密度の状態で起きる」とされている反応（必要なら、例えば、理化学辞典（岩波書店）「核融合」の項参照）として当業者に周知であるが、他方、常温、非高圧力下において核融合の生起（以下、「常温核融合」という。）を確認した旨の報告もなされており、前記「確認した旨の報告がなされている常温核融合」については、第三者の追試実験の結果、再現されたとする報告のみならず、再現されなかったとする報告がなされていること、ならびに、その再現成否の要因に実験環境等の諸条件や試料調製プロセスの相違等々が挙げられていて、前記常温核融合の生起、ならびに、生起に必要とされる条件等々について十分な検証や確認が得られていないことも、また、当業者に周知の事項である。
　ところで、本願発明は「水素同位体原子」を「ジルコニウム・ニッケル合金のコンポジット」の「金属原子間に固溶」せしめた「水素凝結体」に「エネルギーを加え」るという従来知られていない事項を技術的特徴とする発明である。
　そして、前記した当業者に周知の事項に照らすならば、たとえ「“ＤＳセル”（ＤＳ−ｃｅｌｌ）または“ＤＳカソード”（ＤＳ−ｃａｔｈｏｄｅ）と呼ばれる装置を用いて米国スタンフォードＳＲＩによる追試結果によって固体核融合が発生すること自体が確認された」としても、本願発明の前記技術的特徴が前記“ＤＳセル”または“ＤＳカソード” と呼ばれる装置とは異なるものである以上、本願発明の前記技術的特徴によって水素同位体原子に核融合を生起せしめることについては、前記「確認した旨の報告がなされている常温核融合」と同様に、常温核融合の生起、ならびに、生起に必要とされる条件等々について十分な検証や確認が得られていないとするのが相当である。
　してみると、十分な検証や確認が得られていない本願発明による常温核融合の生起について検証や確認を行うために実験成績証明書の提出を求めることは至極当然のことである。
　
　したがって、本願発明による常温核融合の生起について検証や確認を行うための実験成績証明書の提出がなされていない上、本願発明のよる熱の発生を具体的に検証した結果が示されていない以上、本願の発明の詳細な説明が、本願発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであると認めることはできない。
　
６　むすび  
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないので、特許法第３６条第４項第１号の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
 　よって、結論のとおり審決する。