【事件の表示】
　特願２００３−３１７２３７「電波吸収体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月３１日出願公開、特開２００５−　８６０２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１５年９月９日の出願であって、平成１８年７月１３日付けで手続補正された後、平成１８年９月７日付けで拒絶査定され、これに対して、同年１０月１９日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年１１月１５日付けで手続補正がされたものである。  
　 
第２　平成１８年１１月１５日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
【補正の却下の決定の結論】 
　平成１８年１１月１５日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　　 
【決定の理由】
［１］本件補正の内容 
　本件補正は、特許請求の範囲を、次の（１−１）から次の（１−２）のとおりに補正するものである。 　 
　
（１−１） 
「【請求項１】電波入射面側である表て面側（Ａ）から、ポリカーボネート樹脂製の第一透明樹脂層（１）と、抵抗膜層（２）と、ポリカーボネート樹脂製の第二透明樹脂層（３）と、導電膜層（４）と、を備え、さらに、該導電膜層（４）の裏面側に、上記第一透明樹脂層（１）の厚さ（Ｔ１）と異なる厚さ（Ｔ３）のポリカーボネート樹脂製の第三透明樹脂層（５）を、備え、上記第一透明樹脂層（１）の表て面（１ａ）及び上記第三透明樹脂層（５）の裏面（５ｂ）に透明又は半透明の耐候性膜（１３）（１４）を被覆し、該耐候性膜（１３）を被覆した上記第一透明樹脂層（１）から該耐候性膜（１４）を被覆した上記第三透明樹脂層（５）までにて成る積層パネル体（６）の側周面（６ａ）に異物侵入防止用のシーリング剤（８）を介してアルミニウム製又はアルミニウム合金製の４本の断面コ字形直線部材のフレーム材（７）を四方から囲むように取り付けたことを特徴とする電波吸収体。
　【請求項２】
　上記フレーム材（７）が取り付けられた上記積層パネル体（６）は、直立面状に立設されて有料道路の料金所におけるレーン間に布設される請求項１記載の電波吸収体。」 
　
（１−２） 
「【請求項１】電波入射面側である表て面側（Ａ）から、ポリカーボネート樹脂製の第一透明樹脂層（１）と、抵抗膜層（２）と、ポリカーボネート樹脂製の第二透明樹脂層（３）と、導電膜層（４）と、を備え、さらに、該導電膜層（４）の裏面側に、上記第一透明樹脂層（１）の厚さ（Ｔ１）と異なる厚さ（Ｔ３）のポリカーボネート樹脂製の第三透明樹脂層（５）を、備え、上記第一透明樹脂層（１）の表て面（１ａ）及び上記第三透明樹脂層（５）の裏面（５ｂ）に透明又は半透明の耐候性膜（１３）（１４）を被覆し、該耐候性膜（１３）を被覆した上記第一透明樹脂層（１）から該耐候性膜（１４）を被覆した上記第三透明樹脂層（５）までにて成る積層パネル体（６）の側周面（６ａ）に異物侵入防止用のシリコンシーラントから成るシーリング剤（８）を介してアルミニウム製又はアルミニウム合金製の４本の断面コ字形直線部材のフレーム材（７）を四方から囲むように取り付けて構成し、該フレーム材（７）を取り付けた上記積層パネル体（６）を、直立面状に立設して有料道路の料金所におけるレーン間に布設したことを特徴とする電波吸収体。」 　 
　
［２］本件補正の適否
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１を削除し、補正前の請求項１を引用して記載されていた請求項２を独立形式で記載し、新たな請求項１とするとともに、「シリコンシーラントから成る」という発明特定事項を付加する補正を含むものである。
　そして、本件補正は、前記発明特定事項を付加することにより、「シーリング剤」を具体的に特定するものであるから、発明を特定するために必要な事項を限定するものであり、また、本件補正後の請求項１に記載された発明は、本件補正前の請求項２に記載された発明と発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を一にするものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」（以下、「限定的減縮」という。）を目的とするものに該当する。      
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（独立特許要件についての検討）
［２−１］刊行物及び刊行物の主な記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された「特開２００３−２１８５８１号公報」（以下、「刊行物１」という。）、及び、引用文献２として引用された「特開２００３−６４８０３号公報」（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ次の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１：特開２００３−２１８５８１号公報
　
（１ａ）「【００２６】そこで本発明は、道路付帯設備として設置又は取り付けた場合でも周囲の視界や光線を遮ること無く、電波を用いた通信又はセンシング時において、その通信又はセンシングを行う周辺の道路付帯設備に起因して発生する不要電波の抑制方法及び不要電波の発生を抑制できる道路付帯設備を提供するものである。
【００２７】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明は次のような構成としている。すなわち本発明に係る不要電波抑制方法は、電波を用いた通信又はセンシング時において、周辺の道路付帯設備によって発生する不要な電波を抑制するために、前記道路付帯設備に透明な電波吸収体を取り付け、又は道路付帯設備の主要部を透明な電波吸収体から形成することを特徴とするものである。」
　　
（１ｂ）「【００５５】当該電波吸収体５は、透光性を有するポリカーボネートやアクリル樹脂等の合成樹脂やガラス等の誘電体の電波到来側に面抵抗値の大きな抵抗層を設けると共に、その反対側には電波反射層として機能し得る面抵抗値の小さな反射層を設けたものである。前記抵抗層は、金属酸化物や金属窒化物等からなる抵抗皮膜ないしは抵抗線配列からなる透視性を有する層であり、前記反射層は金属線格子や金属薄膜からなる透視性を有する層である。抵抗線や抵抗被膜等の導電体を用い、電波が照射されるとその導電体内を流れる導電電流によって電波を減衰させる導電性電波吸収材を用いて形成されるものであり、抵抗層に透視性を有する抵抗線や抵抗皮膜等を用いることで、透視性を損なうことなく導電体を設けることが可能となる。」　
（１ｃ）「【００５６】又、水滴付着による電波吸収特性低下を防止又は緩和及び抵抗層及び反射層を保護するために、前記抵抗層及び反射層の表面に超撥水性や超親水性を具備させておくのが好ましい。又、前記抵抗層及び反射層を保持、保護すべく、透視性を有するポリカーボネートやアクリル樹脂等の合成樹脂やガラス等の透視性の誘電体が存在してもよく、この場合には水滴付着による電波吸収特性低下を防止又は緩和のために、誘電体の表面に超撥水性や超親水性を具備させておくのが好ましい。」
　
（１ｄ）「【００５７】図７ではかかる電波吸収体の構成について詳しく説明したものであり、電波吸収体の構成の一形態を示す断面図である。本図ａ）に示す電波吸収体５は、例えば電波到来方向αから透視性の樹脂板である表面保護部５３、抵抗層５１、透視性の樹脂板であるスペーサー部５４、反射層５２、透視性の樹脂板である背面保護部５５の順に積層されているものである。」及び図７
　
（１ｅ）「【００６４】図８は、広入射用電波吸収体５ｂの実施の一形態の断面図を示すもので、電波吸収体に入射する電波に対して広い入射角度範囲で高い電波吸収性能を実現すべく、抵抗層５１の電波到来方向に複数種類の誘電率の異なる誘電体を配したものである。すなわち、誘電率の異なる表面保護部５３１、５３２、５３３を抵抗層５１の電波到来側αに設け、複素比誘電率の異なった各層の厚みを調節することにより、表面保護部５３１から電波進行方向を見込んだ電波インピーダンスを、広い入射角度範囲において自由空間のインピーダンスに合わせ、広い入射角度範囲で高い電波吸収性能を実現したものである。表面保護部５３１、５３２、５３３はそれぞれ異なる材質のものを用いてもよく、また２種類を組み合わせて積層してもよい。また、表面保護部５３１、５３２、５３３は透視性の合成樹脂、ガラス、空気等を適宜用いてよく、また各々の厚みも、電波吸収の特性に応じて適宜調節してよい。また、表面保護部５３１、５３２の組み合わせは、表面保護部５３２が低誘電率な誘電体であり、表面保護部５３１が前記低誘電率な誘電体と比較して高誘電率である誘電体であってもよい。」
　
（１ｆ）「【００６７】このようにして形成された電波吸収体５は、遮音壁２１に用いられるときには、例えば図９に示す如く、透光板に前記の透明な電波吸収体５を用い、透明な電波吸収体５を保持する周囲のアルミニウム等の金属からなる枠体２１１により保持して透視性遮音パネル２１とし、これらを複数用いて上下方向に複数段積み上げることで遮音壁を形成するものである。」及び図９
　　
（１ｇ）「【００７４】図１３は、本発明に係わる道路付帯設備の他の実施形態を示すもので、道路付帯設備が支柱８２に支持された屋根部８１を有する料金所８付近の、同方向に走行する車線間に設置される分離壁２Ａであるものの説明図である。車両はγの方向に進入し、路側通信設備３は車両に向かって電波ａを料金収受に関わる電波を放射するが、放射された電波が進入した車両に当たって、隣接する車線の車両に不要電波として伝播される。主要部が透明な電波吸収体５からなる車線間の分離壁２Ａを、支柱３１及び梁３２を用いて固定し、車線との間に設置することで、通行する車両の左右の視野を遮ることなく不要電波の抑制が可能となる。」及び図１３
　
（１ｈ）「【００９４】（実施例２）図２６は、本発明に係わる実施例２の電波吸収体の構成を示す断面図であり、ＰＥＴからなるフィルムＦに、金属酸化物をスパッタした抵抗層５１、金属をスパッタした反射層５２、及び誘電体としてのポリカーボネート板Ｐ及び空気層Ｇを本図に示すように積層したものである。ポリカーボネート板Ｐと空気層Ｇは、それぞれ誘電率が異なる誘電体である。尚、各層の厚みは、ｄ１＝１、ｄ２＝０．１８８、ｄ３＝８．２、ｄ４＝０．１８８、ｄ５＝１、ｄ６＝３．８、ｄ７＝３．６であり、抵抗層５１の面抵抗値は１９８Ω□、反射層５２の面抵抗値は１０Ω□である。」及び図２６
　
（２）刊行物２：特開２００３−６４８０３号公報
　
（２ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、鉄塔等の背の高い構造物の外面に用いられ、テレビ電波等の不用反射電波を防止する電波吸収パネルに関するものである。」
　
（２ｂ）「【００２０】表材６としては、表側に耐候性向上のためにフッ素樹脂膜が具備された矩形板状の発泡フェノール板が用いられる。前記フッ素樹脂膜は吹き付け、刷毛塗りあるいはローラ塗り等の方法により塗布され、塗布乾燥後の好ましい膜厚は４００〜１５００μｍであり、より好ましくは６００〜１２００μｍである。」
　
（２ｃ）「【００２３】この電波吸収パネルは屋外に雨に曝されて設置される。そして、外箱７の内部に雨水が浸入すると、電波吸収特性に影響するので、外箱７の内部への雨水浸入を防止するため、次のようにする。
（１）表材６と側部１ｂの境界に、必要に応じて、防水パテあるいはコーキング剤等を充填する。
（２）反射部１ａと側部１ｂが1枚の前記材料板を折り曲げて一体に形成されている場合は、前記折り曲げ後の側部１ｂ同士の接合部の隙間を無くすために前記接合部を十分綿密に溶接あるいはろう付け施工するとともに、前記接合部に、必要に応じて、防水パテあるいはコーキング剤等を充填する。」　
［２−２］本願補正発明１についての当審の判断 
（１）刊行物１に記載された発明    
　刊行物１の（１ａ）の「本発明は、道路付帯設備として設置又は取り付けた場合でも周囲の視界や光線を遮ること無く、電波を用いた通信又はセンシング時において、その通信又はセンシングを行う周辺の道路付帯設備に起因して発生する不要電波の抑制方法及び不要電波の発生を抑制できる道路付帯設備を提供するものである。・・・（審決注；「・・・」は記載の省略を示す。以下、同様。）上記目的を達成するために、本発明は・・・電波を用いた通信又はセンシング時において、周辺の道路付帯設備によって発生する不要な電波を抑制するために、前記道路付帯設備に透明な電波吸収体を取り付け、又は道路付帯設備の主要部を透明な電波吸収体から形成することを特徴とするものである。」との記載によれば、刊行物１には、「道路付帯設備に取り付けて用いられる透明な電波吸収体」が記載されているといえる。
　また、刊行物１の（１ｄ）の「図７ではかかる電波吸収体の構成について詳しく説明したものであり、電波吸収体の構成の一形態を示す断面図である。本図ａ）に示す電波吸収体５は、例えば電波到来方向αから透視性の樹脂板である表面保護部５３、抵抗層５１、透視性の樹脂板であるスペーサー部５４、反射層５２、透視性の樹脂板である背面保護部５５の順に積層されているものである。この積層体は、・・・。」との記載、及び、図７による図示によれば、前記透明な電波吸収体は、「電波到来方向から透視性の樹脂板である表面保護部と、抵抗層と、透視性の樹脂板であるスペーサー部と、反射層と、透視性の樹脂板である背面保護部とを備え、これらが積層された積層体である透明な電波吸収体」であるといえる。
　そして、刊行物１の（１ｂ）の「当該電波吸収体５は、透光性を有するポリカーボネートやアクリル樹脂等の合成樹脂やガラス等の誘電体の電波到来側に面抵抗値の大きな抵抗層を設けると共に、その反対側には電波反射層として機能し得る面抵抗値の小さな反射層を設けたものである。」との記載によれば、前記「抵抗層」と前記「反射層」の間に配置される、「透視性の樹脂板であるスペーサー部」は、「透視性のポリカーボネート樹脂板であるスペーサー部」を含むものであるといえ、また、刊行物１の（１ｃ）の「又、前記抵抗層及び反射層を保持、保護すべく、透視性を有するポリカーボネートやアクリル樹脂等の合成樹脂やガラス等の透視性の誘電体が存在してもよく、」との記載によれば、前記「透視性の樹脂板である表面保護部」及び前記「透視性の樹脂板である背面保護部」は、それぞれ、「透視性のポリカーボネート樹脂板である表面保護部」及び「透視性のポリカーボネート樹脂板である背面保護部」を含むものであるといえるから、前記透明な電波吸収体は、「電波到来方向から透視性のポリカーボネート樹脂板である表面保護部と、抵抗層と、透視性のポリカーボネート樹脂板であるスペーサー部と、反射層と、透視性のポリカーボネート樹脂板である背面保護部とを備え、これらが積層された積層体である透明な電波吸収体」であるといえる。
　また、刊行物１の（１ｆ）の「このようにして形成された電波吸収体５は、遮音壁２１に用いられるときには、例えば図９に示す如く、透光板に前記の透明な電波吸収体５を用い、透明な電波吸収体５を保持する周囲のアルミニウム等の金属からなる枠体２１１により保持して透視性遮音パネル２１とし、これらを複数用いて上下方向に複数段積み上げることで遮音壁を形成するものである。」との記載、及び、電波吸収体が断面コ字型直線部材の枠体に囲まれて構成されている図９における図示によれば、前記透明な電波吸収体は、「アルミニウム製の４本の断面コ字型直線部材の枠体を四方から囲むように取り付けて構成されている」といえる。
　そして、刊行物１の（１ｇ）の「図１３は、本発明に係わる道路付帯設備の他の実施形態を示すもので、道路付帯設備が支柱８２に支持された屋根部８１を有する料金所８付近の、同方向に走行する車線間に設置される分離壁２Ａであるものの説明図である。車両はγの方向に進入し、路側通信設備３は車両に向かって電波ａを料金収受に関わる電波を放射するが、放射された電波が進入した車両に当たって、隣接する車線の車両に不要電波として伝播される。主要部が透明な電波吸収体５からなる車線間の分離壁２Ａを、支柱３１及び梁３２を用いて固定し、車線との間に設置することで、通行する車両の左右の視野を遮ることなく不要電波の抑制が可能となる。」との記載によれば、前記透明な電波吸収体は、有料道路の料金所において用いられるものであり、しかも、図１３によれば、レーン間に布設され、直立面状に立設して用いられるものであるといえる。
　以上の記載及び認定事項を、本願補正発明１の記載ぶりに則り整理すると、刊行物１には、次の発明が記載されているといえる。
　
「電波到来方向から透視性のポリカーボネート樹脂板である表面保護部と、抵抗層と、透視性のポリカーボネート樹脂板であるスペーサー部と、反射層と、透視性のポリカーボネート樹脂板である背面保護部とを備え、これらが積層された積層体にアルミニウム製の４本の断面コ字型直線部材の枠体を四方から囲むように取り付けて構成し、直立面状に立設して有料道路の料金所におけるレーン間に布設された透明な電波吸収体。」（以下、「刊行物１発明」という。
　
（２）本願補正発明１と刊行物１発明との対比 
　本願補正発明１と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「電波到来方向」は、本願補正発明１の「電波入射面側である表て面側」に相当する。また、刊行物１発明の「透視性のポリカーボネート樹脂板である表面保護部」、「抵抗層」、「透視性のポリカーボネート樹脂板であるスペーサー部」、及び、「透視性のポリカーボネート樹脂板である背面保護部」は、それぞれ、本願補正発明１の「ポリカーボネート樹脂製の第一透明樹脂層」、「抵抗膜層」、「ポリカーボネート樹脂製の第二透明樹脂層」、及び、「ポリカーボネート樹脂製の第三透明樹脂層」に相当する。
　そして、刊行物１の（１ｈ）の「金属をスパッタした反射層」との記載によれば、刊行物１発明の「反射層」は、導電性を有する膜層ということができるから、本願補正発明１の「導電膜層」に相当する。
　また、刊行物１発明の「積層体」及び「枠体」は、それぞれ、本願補正発明１の「積層パネル体」及び「フレーム材」に相当するものである。
　
　してみると、本願補正発明１と刊行物１発明は、
「電波入射面側である表て面側から、ポリカーボネート樹脂製の第一透明樹脂層と、抵抗膜層と、ポリカーボネート樹脂製の第二透明樹脂層と、導電膜層と、を備え、さらに、該導電膜層の裏面側に、ポリカーボネート樹脂製の第三透明樹脂層を、備え、第一透明樹脂層から第三透明樹脂層までにて成る積層パネル体にアルミニウム製の４本の断面コ字形直線部材のフレーム材を四方から囲むように取り付けて構成し、該フレーム材を取り付けた上記積層パネル体を、直立面状に立設して有料道路の料金所におけるレーン間に布設した電波吸収体。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：導電膜層の裏面側の、ポリカーボネート樹脂製の第三透明樹脂層の厚さが、本願補正発明１は、「上記第一透明樹脂層の厚さと異なる厚さ」であるのに対し、刊行物１発明は、そのような厚さであるかは不明である点。　
　
相違点２：本願補正発明１は、「上記第一透明樹脂層の表て面及び上記第三透明樹脂層の裏面に透明又は半透明の耐候性膜を被覆している」のに対し、刊行物１発明は、そのような膜を被覆するかは不明である点。
　
相違点３：枠体であるフレーム材を積層パネル体に取り付けるに際し、本願補正発明１は、「フレーム材を、積層パネル体の側周面に異物侵入防止用のシリコンシーラントから成るシーリング剤を介して取り付ける」のに対し、引用例１発明は、そのようなシーリング剤を介して取り付けるかは不明である点。
　
（３）相違点についての判断 
（３−１）相違点１について
　刊行物１の（１ｅ）の「図８は、広入射用電波吸収体５ｂの実施の一形態の断面図を示すもので、電波吸収体に入射する電波に対して広い入射角度範囲で高い電波吸収性能を実現すべく、抵抗層５１の電波到来方向に複数種類の誘電率の異なる誘電体を配したものである。すなわち、誘電率の異なる表面保護部５３１、５３２、５３３を抵抗層５１の電波到来側αに設け、複素比誘電率の異なった各層の厚みを調節することにより、表面保護部５３１から電波進行方向を見込んだ電波インピーダンスを、広い入射角度範囲において自由空間のインピーダンスに合わせ、広い入射角度範囲で高い電波吸収性能を実現したものである。・・・また、表面保護部５３１、５３２、５３３は透視性の合成樹脂、ガラス、空気等を適宜用いてよく、また各々の厚みも、電波吸収の特性に応じて適宜調節してよい。」との記載によれば、電波到来方向にある透視性の表面保護部の積層した誘電体の各層の厚み、すなわち、本願補正発明１における第１透明樹脂層の厚みは、電波吸収の特性に応じて適宜調整することが可能なものであるといえる。
　そして、刊行物１の（１ｈ）の「（実施例２）図２６は、本発明に係わる実施例２の電波吸収体の構成を示す断面図であり、ＰＥＴからなるフィルムＦに、金属酸化物をスパッタした抵抗層５１、金属をスパッタした反射層５２、及び誘電体としてのポリカーボネート板Ｐ及び空気層Ｇを本図に示すように積層したものである。ポリカーボネート板Ｐと空気層Ｇは、それぞれ誘電率が異なる誘電体である。尚、各層の厚みは、ｄ１＝１、ｄ２＝０．１８８、ｄ３＝８．２、ｄ４＝０．１８８、ｄ５＝１、ｄ６＝３．８、ｄ７＝３．６であり」との記載、及び、図２６による図示によれば、第２実施例として、電波入射方向にある誘導体ポリカーボネート板Ｐ層の厚みｄ７＝３．６であるのに対し、電波入射方向と反対面側の誘電体ポリカーボネート板Ｐ層の厚みｄ１＝１であり、電波入射方向面側と反対面側の厚みが異なるものが具体的に記載されているといえる。
　してみると、刊行物１発明において、「第一透明樹脂層の厚さと、導電膜層の裏面側の第三透明樹脂層の厚さとが異なる厚さ」とすることは、当業者が適宜なし得るものである。
　よって、相違点１は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（３−２）相違点２及び相違点３について
　刊行物２の（２ａ）の「本発明は、鉄塔等の背の高い構造物の外面に用いられ、テレビ電波等の不用反射電波を防止する電波吸収パネルに関するものである。」との記載によれば、刊行物２に記載された技術的事項は、屋外で用いられる電波吸収パネルに関するものであるから、刊行物１発明と共通の技術分野に属するものといえる。
　そして、刊行物２の（２ｂ）の「表材６としては、表側に耐候性向上のためにフッ素樹脂膜が具備された矩形板状の発泡フェノール板が用いられる。前記フッ素樹脂膜は吹き付け、刷毛塗りあるいはローラ塗り等の方法により塗布され、塗布乾燥後の好ましい膜厚は４００〜１５００μｍであり、より好ましくは６００〜１２００μｍである。」との記載、及び（２ｃ）の「この電波吸収パネルは屋外に雨に曝されて設置される。そして、外箱７の内部に雨水が浸入すると、電波吸収特性に影響するので、外箱７の内部への雨水浸入を防止するため、次のようにする。
（１）表材６と側部１ｂの境界に、必要に応じて、防水パテあるいはコーキング剤等を充填する。」との記載によれば、屋外で用いられる電波吸収パネルに関して、風雨にさらされる表材の表側に耐候性向上のための被膜を形成すること、及び雨水等の浸入を防止するために、表剤と側部の境界に防水パテあるいはコーキング剤等を充填することは、いずれも公知技術ということができ、また、シール剤としてシリコンシーラントは出願前周知であるから、前記公知技術を共通の技術分野に属する刊行物１発明に適用し、透視性のポリカーボネート樹脂板である表面保護部の表面と透視性のポリカーボネート樹脂板である背面保護部の裏面に耐候性膜を被覆し、また、積層体の側周面に周知のシリコンシーラントから成るシーリング剤を配置することは、当業者が容易になし得るものといえる。
　よって、相違点２及び相違点３は、当業者が容易になし得たものである。　
（４）小括 
　したがって、本願補正発明１は刊行物１発明、刊行物２に記載された発明、及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
［２−３］むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明についての審決
　
［１］本願発明
　
　平成１８年１１月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１８年７月１３日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されたものであるところ、その請求項２に係る発明は、請求項１を引用するものであるから、独立形式で記載した次のとおりのものである。
　
「電波入射面側である表て面側（Ａ）から、ポリカーボネート樹脂製の第一透明樹脂層（１）と、抵抗膜層（２）と、ポリカーボネート樹脂製の第二透明樹脂層（３）と、導電膜層（４）と、を備え、さらに、該導電膜層（４）の裏面側に、上記第一透明樹脂層（１）の厚さ（Ｔ１）と異なる厚さ（Ｔ３）のポリカーボネート樹脂製の第三透明樹脂層（５）を、備え、上記第一透明樹脂層（１）の表て面（１ａ）及び上記第三透明樹脂層（５）の裏面（５ｂ）に透明又は半透明の耐候性膜（１３）（１４）を被覆し、該耐候性膜（１３）を被覆した上記第一透明樹脂層（１）から該耐候性膜（１４）を被覆した上記第三透明樹脂層（５）までにて成る積層パネル体（６）の側周面（６ａ）に異物侵入防止用のシーリング剤（８）を介してアルミニウム製又はアルミニウム合金製の４本の断面コ字形直線部材のフレーム材（７）を四方から囲むように取り付けて構成し、該フレーム材（７）が取り付けられた上記積層パネル体（６）は、直立面状に立設されて有料道路の料金所におけるレーン間に布設されることを特徴とする電波吸収体。」（以下、「本願発明」という。）
  　
［２］原査定の理由の概要
　原審における拒絶査定の理由は、本願の請求項１、２に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された次の引用文献１、２に記載された発明に基づいて、その出願前のその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない、というものである。
　
　引用文献１：特開２００３−２１８５８１号公報（刊行物１）
　引用文献２：特開２００３−６４８０３号公報（刊行物２）
　
［３］刊行物の主な記載事項及び刊行物１発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開２００３−２１８５８１号公報）及び刊行物２（特開２００３−６４８０３号公報）の主な記載事項は、前記「第２　【決定の理由】［２−１］」に記載したとおりである。
　また、刊行物１発明は、前記「第２　【決定の理由】［２−２］（１）」に記載したとおりである。
　
［４］当審の判断    
　前記「第２　【決定の理由】［２−２］」において、その独立特許要件を検討した本願補正発明１は、前記「第２　【決定の理由】［１］」に示すとおり、本願発明において、「異物侵入防止用のシーリング材」を具体的に「異物侵入防止用のシリコンシーラントから成るシーリング材」に特定することにより、発明を特定するために必要な事項を限定したものである。
　そして、このように発明を特定するために必要な事項をより狭い範囲に限定的に減縮した本願補正発明１が、刊行物１発明、刊行物２に記載された発明、及び、前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められることは、前記「第２　【決定の理由】［２−２］」に示すとおりであるから、本願発明も、「第２　【決定の理由】［２−２］」に記載したと同様の理由により、刊行物１発明、刊行物２に記載された発明、及び、前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［５］むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきでものである。 
　よって、結論のとおり審決する。