(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の操作により留守電状態に設定され、着信が生じた場合、オフフックなしに所定時間経過した際に、所定の応答メッセージが送出されるよう構成されてなる留守番電話機であって、
着信が生じた場合、オフフックされることなく所定時間経過した際に、所定の応答メッセージが送出される留守電状態への設定を、外部からの所定の操作がなされることで可能とする留守電設定手段と、
外部から所定の操作がなされた場合に、前記留守電状態の解除を行う留守電解除手段と、
オフフックが生じたことを関知するオフフック関知手段と、
前記留守電設定手段、前記留守電解除手段及び前記オフフック関知手段の動作状態に応じて、通話の禁止、解除を行う中央制御手段と、
を具備してなり、
前記留守電設定手段は、発信制限の設定のための外部からの所定の操作がなされ、前記留守電状態において着信が生じ、かつ、オフフックがなされた際に、前記中央制御手段を介して通話禁止状態とするよう構成され、
前記留守電解除手段は、発信制限の設定がなされ、かつ、留守電状態において、着信が生じた場合、オフフック関知手段によりオフフックが検出され、予め定められた所定の番号入力がなされた際に、発信制限の設定を解除するように構成されると共に、オフフック関知手段によりオフフックが検出された際に、予め定められた所定の番号と異なる番号が入力されたときには、発信制限機能の解除を行わないよう構成されてなることを特徴とする発信制限機能付き留守番電話機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、留守番電話機に係り、特に、機能の向上を図ったものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
いわゆる留守番電話機は、所定の操作により電話機を予め留守番電話状態に設定しておくことで、着信があった際に、電話機が自動的にオフフックの状態とされ、発呼者側へ対して予め設定されたメッセージを送出するよう構成されてなるものであり、従来、この種の電話機としては、例えば、特開昭６０−１６３５５６号公報、特開平９−１１４７８３号公報、特開平１０−１９０８２０号公報、特開平７−２３１１２号公報等に種々開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、かかる従来の留守番電話機は、留守番電話状態において、送受話器をオフフックすると、通常の電話機として機能するようになっていた。
そのため、使用者が本来意図しない使用状態となることがあった。すなわち、例えば、子供が着信呼に応答し、十分に内容を把握できないために要件が正確に伝わらない場合や、電話料金とは別に高額のサービス料を必要とする各種の電話サービスを、料金支払い者以外の者が無断で使用する結果、高額の料金支払いを要求されることとなる場合等の事態が発生するという問題があった。
【０００４】
本発明は、留守番電話の状態において、使用者が意図しない状態での使用がなされるようなことがなく、留守番電話の本来の機能のみが確実に維持される留守番電話機を提供することを課題としている。
また、本発明は、留守電状態において、オフフックした際に所定の条件の下、通話ができなくなるようにすることができる留守番電話機を提供することを課題としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る発信制限機能付き留守番電話機は、所定の操作により留守電状態に設定され、着信が生じた場合、オフフックなしに所定時間経過した際に、所定の応答メッセージが送出されるよう構成されてなる留守番電話機において、所定の操作がなされることにより発信制限機能が設定され、かつ、前記留守電状態において着信が生じた場合、オフフックがなされても、通話を不可能とするよう構成されてなることを特徴としている。
これにより、所定の操作がなされることにより発信制限機能が設定され、かつ、前記留守電状態において着信が生じた場合、オフフックがなされても、通話が不可能となる。
【０００６】
かかる構成においては、発信制限機能が設定され、かつ、留守電状態において、着信が生じた場合、オフフックがなされ、予め定められた所定の番号が入力された際に、発信制限機能が解除され、通話可能となるよう構成されてなるものが好適である。
【０００７】
そして、発信制限機能が設定され、かつ、留守電状態において、着信が生じた場合、オフフックがなされ、予め定められた所定の番号と異なる番号が入力された際には、発信制限機能の解除がなされないよう構成するとより好適である。
【０００８】
また、上記構成において、予め定められた所定の番号が入力された場合に発信制限機能が設定されるよう構成するか、または、所定のスイッチの操作により発信制限機能が設定されるよう構成しても好適である。
【０００９】
また、本発明に係る発信制限機能付き留守番電話機は、所定の操作により留守電状態に設定され、着信が生じた場合、オフフックなしに所定時間経過した際に、所定の応答メッセージが送出されるよう構成されてなる留守番電話機であって、着信が生じた場合、オフフックされることなく所定時間経過した際に、所定の応答メッセージが送出される留守電状態への設定を、外部からの所定の操作がなされることで可能とする留守電設定手段と、外部から所定の操作がなされた場合に、前記留守電状態の解除を行う留守電解除手段と、オフフックが生じたことを関知するオフフック関知手段と、前記留守電設定手段、前記留守電解除手段及び前記オフフック関知手段の動作状態に応じて、通話の禁止、解除を行う中央制御手段と、を具備してなり、前記留守電設定手段は、発信制限の設定のための外部からの所定の操作がなされ、前記留守電状態において着信が生じ、かつ、オフフックがなされた際に、前記中央制御手段を介して通話禁止状態とするよう構成されてなることを特徴としている。
【００１０】
中央制御手段は、着信が生じた場合オフフックされることなく所定時間経過した際に所定の応答メッセージが送出される留守電状態への設定を外部からの所定の操作がなされることで可能とする留守電設定手段、外部から所定の操作がなされた場合に前記留守電状態の解除を行う留守電解除手段およびオフフックが生じたことを関知するオフフック関知手段の動作状態に応じて、通話の禁止、解除を行う。前記留守電設定手段は、発信制限の設定のための外部からの所定の操作がなされ、前記留守電状態において着信が生じ、かつ、オフフックがなされた際に、前記中央制御手段を介して通話禁止状態とする。
【００１１】
かかる構成において、発信制限の設定がなされ、留守電状態において、着信が生じた場合、留守電解除手段は、オフフック関知手段によりオフフックが検出され、予め定められた所定の番号入力がなされた際に、発信制限の設定を解除するよう構成されてなるものが好適である。
【００１２】
また、発信制限の設定がなされ、かつ、留守電状態において、着信が生じた場合、留守電解除手段は、オフフック関知手段によりオフフックが検出された際に、予め定められた所定の番号と異なる番号が入力されたときには、発信制限機能の解除を行わないよう構成するとより好適である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図１乃至図３を参照しつつ説明する。
なお、以下に説明する部材、配置等は本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨の範囲内で種々改変することができるものである。
【００１４】
最初に、この発明の実施の形態における発信制限機能付き留守番電話機Ｓの構成について、図１を参照しつつ説明すれば、この発信制限機能付き留守番電話機Ｓば、オフフック関知部１と、留守電設定部２と、留守電解除部３と、ＣＰＵ部４とに大別されて構成されたものとなっている。
【００１５】
オフフック関知手段としてのオフフック関知部１は、送受話器（図示せず）のオフフックを関知し、所定の信号をＣＰＵ部４へ出力するようになっているものである。
留守電設定手段としての留守電設定部２は、留守番電話の機能の設定を行うためのものであり、外部から所定の操作がなされた場合に、電話機Ｓをいわゆる留守電状態とする一方、その動作状態に応じて所定の信号をＣＰＵ部４へ出力するようになっている。さらに、この留守電設定部２は、後述するように外部から所定の操作がなされることで発信制限機能の設定を行い、ＣＰＵ部４に対して所定の信号を出力するようになっているものである。
【００１６】
留守電解除手段としての留守電解除部３は、外部からの所定の操作がなされることで留守電状態の解除を行うと共に、後述するように発信制限機能の解除を行うように構成されてなるものである。
中央制御手段としてのＣＰＵ部４は、上述した各部と信号の授受を行って各部の動作を制御することにより電話機の全体の動作を制御する（詳細は後述）もので、例えば、公知・周知の集積回路化されたＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を用いて構成されてなるものである。
【００１７】
次に、上記構成における動作について、図２及び図３を参照しつつ説明する。まず、この発明の実施の形態における発信制限機能付き留守番電話機Ｓは、発信制限機能を働かせるために所定の操作が必要であり、その所定の操作がなされることで、後述するように着信呼があった場合に、発信制限が発揮されるようになるものである。
【００１８】
図２には、この発信制限機能を設定するための所定の操作とその操作に対する発信制限機能付き留守番電話機Ｓの動作を示すフロチャート（以下、このフローチャートを「特番設定フローチャート」と言う）が示されており、以下、同図を参照しつつその内容について説明する。
使用者は、発信制限機能を働かすためには、最初に、この発信制限機能付き留守番電話機Ｓの送受話器（図示せず）をオフフックし（図２のステップ１００参照）、発信制限機能を設定できる状態であるか否かの確認のため、発信音の確認を行う（図２のステップ１０２参照）。
【００１９】
すなわち、この発信制限機能付き留守番電話機Ｓにおいては、発信制限機能の設定の可能な状態（後述する一連の操作により発信制限機能を働かすことができる状態）と、不可能な状態（発信制限機能を働かすことができない状態）とが選択できるようになっている。そして、発信制限機能の設定が可能な場合の発信音と、不可能な場合の発信音とが異なるようにしてあり、使用者は、その発信音の違いによっていずれの状態であるのかを確認できるようになっている。
【００２０】
なお、発信制限機能の設定が可能な状態と不可能な状態との切り替えについては、ここでは特定の構成、方法等に限定しないが、例えば、所定の番号や符号をダイヤルしたり、キー入力することにより、また、切り替えを行うための切替スイッチを設けておくようにし、この切替スイッチの設定状態によって、それぞれ発信制限機能の設定が可能な状態、不可能な状態に切り替えできるようにすると好適である。
【００２１】
そして、発信音によって、発信制限機能の設定が不可能な状態であると確認された場合、この発信制限機能付き留守番電話機Ｓは、仮に後述するような発信制限機能を働かすための一連の操作を行っても、発信制限機能は働かず、通常の留守番電話機として機能するようになっている（図２のステップ１０４参照）。
【００２２】
一方、発信音によって、発信制限機能の設定が可能な状態であると確認された場合、次のようにして発信制限機能の設定が行える。
すなわち、まず、特番入力を行う（図２のステップ１０６参照）。
ここで、特番とは、発信制限機能を有効な状態とするために、この発信制限機能付き留守番電話機Ｓへ入力、記憶させる所定の番号や記号等である。この特番入力においては、予め定められている番号（例えば「♯１２３」の如く）等をダイヤル（またはプッシュホン式の電話機であれば、該当する記号及び数値のキーを押下して入力）入力することとなる。
そして、この入力された特番は、留守電設定部２の所定の記憶領域（又はＣＰＵ部４の所定の記憶領域）に記憶されることによって電話機Ｓは、発信制限機能が有効な状態となる（図２のステップ１０８参照）。
【００２３】
次に、図３を参照しつつ、上述のようにして発信制限機能が有効な状態とされた場合において、留守番電話として用いられる際の動作について説明する。
まず、前提として、留守番電話の状態に設定されているものとする。すなわち、この留守番電話状態への設定は、従来から用いられている設定方法でよく、ここでは、特に限定しないこととする。なお、設定の手順を概説すれば、留守番電話の設定のための所定のボタン等（図示せず）が電話機Ｓに設けてあり、そのボタンを押下する等の所定の操作を施すと、留守電設定部２によって、そのボタン等の操作が検出されることとなる。そして、留守電設定部２からは、ＣＰＵ部４に対して留守番電話状態に切り替わることを知らせる所定の信号が送出されると同時に、留守電設定部２によって、着信呼があった場合に、応答メッセージが送出できる状態とされるようになっている。
【００２４】
かかる前提の下、着信があると、まず、この電話機Ｓは通常の留守電状態に入る。すなわち、例えば、着信から送受話器がオフフックされることなく所定時間経過すると、ＣＰＵ部４により、所定の応答メッセージが発呼側へ送出することができる状態となる。
【００２５】
一方、応答メッセージが送出される前に送受話器がオフフックされる（図３のステップ２００参照）と、そのオフフックがオフフック関知部１により関知され、オフフック関知部１からＣＰＵ部４へ対してオフフックが関知されたことに対応する所定の信号が出力されることとなる。そして、ＣＰＵ部４によって、発信制限機能が有効に設定されているか否かが判定されることとなる（図３のステップ２０２参照）。ここで、発信制限機能が有効に設定された状態とは、先に図２を参照しつつ説明したように、特番の入力により発信制限機能が働くような状態になっていることを意味する。
そして、発信制限機能が有効でないと判定された場合は、通常の電話機として機能することとなる（図３のステップ２０４参照）。すなわち、送受話器のオフフックにより、相手方との通話が可能となる。
【００２６】
一方、発信制限機能が有効と判定された状態において、使用者により特番が入力されると（図３のステップ２０６参照）、その入力された特番が、予め留守電設定部２の所定の記憶領域に記憶されていた（又はＣＰＵ部４の所定の記憶領域に記憶されていた）データと一致するか否かが判定されることとなる（図３のステップ２０８参照）。
【００２７】
そして、入力された特番と予め記憶されていたデータとが一致すると判定された場合には、ＣＰＵ部４から留守電解除部３に対して発信制限機能の解除の指令がなされ、留守電解除部３により、発信制限機能が解除と共に、留守電機能が解除されると共に、通常の電話機として機能することとなる（図３のステップ２１０参照）。
【００２８】
一方、入力された特番と予め記憶されていたデータとが一致しないと判定された場合には、発信制限機能が働き、送受話器により相手方に応答することはできない状態となる（図３のステップ２１２参照）。したがって、留守電機能の解除を行わない限り、着信から所定時間経過すると、ＣＰＵ部４により、所定の応答メッセージが発呼側へ送出されることとなる。
【００２９】
上述の例においては、特番の入力を行うことにより、発信制限機能の設定を行えるようにしたが、発信制限機能を働かすための設定は、必ずしも特番の入力に限定される必要はなく、例えば、発信制限機能を働かすための切替スイッチのようなものを設け、そのスイッチを操作することで、発信制限機能を働かせることができるようにしてもよいものである。
【００３０】
【発明の効果】
以上、述べたように、本発明によれば、留守電状態においてオフフックされても、所定の条件の下では、通話ができないように構成することにより、電話料金を支払う者が意図しなような留守電状態における通話が確実に防止されるので、子供などが勝手にいわゆるダイヤルＱ２等の有料電話サービスを利用することによる高額な電話料の発生が防止される。
また、留守電状態において着信が生じた際に、子供がオフフックしたことで通話状態となり、内容が把握できずに要件が確実に伝わらなくなるというような従来生じていた不都合を確実に回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における発信制限機能付き留守番電話機の構成例を示す構成図である。
【図２】本発明の実施の形態における発信制限機能付き留守番電話機において、発信制限機能を有効な状態に設定する際の動作を説明するフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態における発信制限機能付き留守番電話機において、発信制限が行われる際の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１・・・オフフック関知手段としてのオフフック関知部
２・・・留守電設定手段としての留守電設定部
３・・・留守電解除手段としての留守電解除部
４・・・中央制御手段としてのＣＰＵ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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