【事件の表示】
　平成　８年特許願第　３１３３３号「積層体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月　５日出願公開、特開平　９−２０１９１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」という。）は、平成８年１月２４日の特許出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　
　平成１６年　４月１２日付け　　拒絶理由通知
　平成１６年　６月１５日　　　　意見書
　平成１７年　１月１２日付け　　拒絶査定
　平成１７年　２月１７日　　　　本件審判請求
　平成１７年　３月１５日　　　　手続補正書
　平成１７年　５月１１日　　　　手続補正書（審判請求理由補充書）
　平成１７年　５月１９日付け　　前置審査移管
　平成１７年　９月２２日付け　　前置報告書
　平成１７年　９月３０日付け　　前置審査解除
　平成１９年　５月２２日付け　　審尋
　平成１９年　７月２０日　　　　回答書
　
第２　平成１７年　３月１５日付け手続補正の却下の決定
　
Ｉ．補正の内容
　上記平成１７年３月１５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲につき下記のとおり補正することを含むものである。
　
１．補正前
「【請求項１】　熱可塑性樹脂層／ポリオレフィン系樹脂層／エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層からなる積層体を製造するに当たり、熱可塑性樹脂層にポリオレフィン系樹脂を溶融押出コートした後、次いでその上にエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物を溶融押出コートすることを特徴とする積層体の製造方法。
【請求項２】　熱可塑性樹脂層／接着樹脂層／ポリオレフィン系樹脂層／接着樹脂層／エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層からなる積層体を製造するに当たり、熱可塑性樹脂層に接着樹脂とポリオレフィン系樹脂を共押出により溶融押出コートした後、次いでその上に接着樹脂とエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物を共押出により溶融押出コートすることを特徴とする積層体の製造方法。
【請求項３】　熱可塑性樹脂が塩化ビニル樹脂であることを特徴とする請求項１又は２記載の積層体の製造方法。
【請求項４】　ポリオレフィン系樹脂がポリエチレン、ポリプロピレン又はエチレン−酢酸ビニル共重合体のいずれかであることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の積層体の製造方法。」
（以下、項番に従い「旧請求項１」〜「旧請求項４」という。）
　
２．補正後　
「【請求項１】　熱可塑性樹脂層／ポリオレフィン系樹脂層／エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層からなり、かつポリオレフィン系樹脂層の厚みが１０〜１００μｍ、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層の厚みが３〜２０μｍである積層体を製造するに当たり、熱可塑性樹脂層にポリオレフィン系樹脂を溶融押出コートした後、次いでその上にエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物を溶融押出コートすることを特徴とする積層体の製造方法。
【請求項２】　熱可塑性樹脂層／接着樹脂層／ポリオレフィン系樹脂層／接着樹脂層／エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層からなり、かつポリオレフィン系樹脂層の厚みが１０〜１００μｍ、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層の厚みが３〜２０μｍである積層体を製造するに当たり、熱可塑性樹脂層に接着樹脂とポリオレフィン系樹脂を共押出により溶融押出コートした後、次いでその上に接着樹脂とエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物を共押出により溶融押出コートすることを特徴とする積層体の製造方法。
【請求項３】　熱可塑性樹脂が塩化ビニル樹脂であることを特徴とする請求項１又は２記載の積層体の製造方法。
【請求項４】　ポリオレフィン系樹脂がポリエチレン、ポリプロピレン又はエチレン−酢酸ビニル共重合体のいずれかであることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の積層体の製造方法。」
（以下、項番に従い「新請求項１」〜「新請求項４」といい、それらを併せて「新請求項」ということがある。）
　
ＩＩ．補正事項に係る検討
　
１．補正の目的の適否
　上記手続補正は、上記Ｉ．のとおり、特許請求の範囲に係る事項を含むので、平成１８年法律第５５号による改正において附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものか否かにつき検討する。
　上記手続補正では、旧請求項１及び旧請求項２につき、各項に記載された積層体の製造方法により製造される積層体に係る「ポリオレフィン系樹脂層」及び「エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層」の各「厚み」の範囲につき加入・限定し、新請求項１及び新請求項２としたものであり、また、旧請求項３ないし４はいずれも旧請求項１又は２を引用するものであるところ、新請求項３ないし４はいずれも新請求項１又は２を引用するものであり引用関係が変化しているものではない。
　してみると、旧請求項１ないし２について、製造される積層体に係る「ポリオレフィン系樹脂層」及び「エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層」の各「厚み」の範囲につき発明特定事項として直列的に付加し限定して新請求項１ないし２とするものであるから、特許請求の範囲を限定的に減縮するものであるといえる。
　したがって、上記特許請求の範囲に係る手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
２．独立特許要件
　上記１．のとおり、上記特許請求の範囲に係る手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、新請求項１に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かにつき検討する。（なお、当該検討にあたり、本件補正により補正された本願明細書を「本願補正明細書」という。）
　
（１）新請求項に係る発明
　新請求項１に係る発明は、新請求項１に記載された事項で特定されるとおりのものであり、再掲すると以下のとおりの記載事項により特定されるものである。
「熱可塑性樹脂層／ポリオレフィン系樹脂層／エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層からなり、かつポリオレフィン系樹脂層の厚みが１０〜１００μｍ、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層の厚みが３〜２０μｍである積層体を製造するに当たり、熱可塑性樹脂層にポリオレフィン系樹脂を溶融押出コートした後、次いでその上にエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物を溶融押出コートすることを特徴とする積層体の製造方法。」
（以下、「本件補正発明」という。）
　
（２）検討
　しかるに、本件補正発明については、下記の理由により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
１）本件補正発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
２）本件補正により補正された本願は、特許請求の範囲の記載が不備であり、特許法第３６条第６項に規定の要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　記
　
Ａ．上記理由１）について
刊行物（以下「引用例１」という。）：
１．特開昭６１−１６８４１号公報（原審における引用文献１）
　
ア．引用例の記載事項
　
（ａ−１）
「ポリオレフィン系フィルム、エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化樹脂層、接着性樹脂層からなる積層フィルムの接着性樹脂層の上に、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂等の熱分解し易い樹脂を押し出し積層することを特徴とする成形用積層シートの製造方法。」（「２．特許請求の範囲」の欄（第１頁左欄））
　
（ａ−２）
「（産業上の利用分野）
本発明は成形用積層シートの製造方法に関するものであり、詳くは、酸素遮断性の優れた容器を成形するための積層シートの、最外層の熱分解し易い樹脂の層のみを押し出しによって積層形成することを特徴とする、成形用積層シートの製造方法に関するものである。」（第１頁左欄第１２行〜第１８行）
　
（ａ−３）
「（従来の技術）
　酸素遮断性の優れた成形用積層シートの製造方法としては、全部の層を共押し出しによって積層する方法が従来より行なわれている。
（発明が解決しようとする問題点）
　しかしながら、全部の層を共押し出しによって積層する方法では設備が大がかりになること、積層した後の不要部分は異種の樹脂が混じり合っているので再使用ができないこと、などから、コスト高の原因となる。融点が大きく異なる樹脂は同時に押し出すことが困難である。といった欠点を有していた。」（第１頁左欄最終行〜右欄第１１行）
　
（ａ−４）
「以下本発明を図面に従って詳細に説明する。
　第１図は本発明の成形用積層シートを製造する方法を示す工程図であり、第２図と第３図は本発明の方法で得られた積層シートの断面図である。
　すなわち、第２図に示すような、ポリオレフィン系フィルム（１）、エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化樹脂層（３）、接着性樹脂層（５）を各々接着用樹脂（２）、（４）で積層した積層フィルム（９）を、第１図に示すように巻き出し部（８）から巻き出し、Ｔダイ（１０）から押し出された熱分解し易い樹脂（７）をその上に積層して成形用積層シート（１１）とし、巻き取り部（１２）で巻き取って製品とするものである。
　第３図に示した成形用積層シートは、エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化樹脂層（３）と接着性樹脂層（５）の間に更にポリオレフィン系樹脂層（６）を積層した場合の構成を示すものである。」（第１頁右欄第１６行〜第２頁左上欄第１１行）
　
（ａ−５）
「又、熱分解し易い樹脂（７）としては、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、その他が使用できる。なお、ポリスチレン樹脂はブタジエンを５％〜５０％含有したものを用いると、耐衝撃性やヒンジ特性が向上する。
　エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化樹脂として、エチレン含有量が２０〜５０モル％、ケン化度が９０％以上のものを用いると、湿潤条件下でも高い酸素遮断性能を得ることができる。」（第２頁左上欄第１５行〜右上欄第３行）
　
（ａ−６）
「なお、積層フィルム（９）とするまでの各樹脂層の積層の方法としては、共押し出しとフィルムのラミネートを任意に組み合わせて行なうことができる。」（第２頁右上欄第４行〜第７行）
　
（ａ−７）
「第１図は本発明の成形用積層シートを製造する方法を示す工程図、第２図と第３図は得られた成形用積層シートの例を示す断面図を各々示す。
（１）・・・ポリオレフィン系フィルム
（２）・・・接着用樹脂
（３）・・・エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化樹脂層
（４）・・・接着用樹脂　　（５）・・・接着性樹脂層
（６）・・・ポリオレフィン系樹脂層
（７）・・・熱分解し易い樹脂　　（８）・・・巻き出し部
（９）・・・積層フィルム　　　　（１０）・・・Ｔダイ
（１１）・・・成形用積層シート　（１２）・・・巻き取り部」
（「４．図面の簡単な説明」の欄（第２頁右上欄第１４行〜左下欄第４行））
　
（ａ−８）第１図〜第３図（第２頁右下欄）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ．検討
　
（ア）引用例１に記載された発明
　上記引用例１には、「ポリオレフィン系フィルム、エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化樹脂層、接着性樹脂層からなる積層フィルムの接着性樹脂層の上に、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂等の熱分解し易い樹脂を押し出し積層することを特徴とする成形用積層シートの製造方法」が記載され（上記摘示（ａ−１）参照。）、当該成形用積層シート中の層の配列が、「第３図」として、エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化樹脂層／ポリオレフィン系フィルム／接着性樹脂層の順に積層してなる積層体の接着性樹脂層表面に熱分解し易い樹脂の層が存する態様をも含むことも記載されている（上記摘示（ａ−４）、（ａ−７）及び（ａ−８）参照。）。
　また、当該成形用積層シートの製造方法において、「積層フィルム（９）とするまでの各樹脂層の積層の方法としては、共押し出しとフィルムのラミネートを任意に組み合わせて行なうことができる」ことが記載されており（上記摘示（ａ−６）参照。）、「ラミネート」の方法として「溶融押出ラミネート」は当業界周知の代表的なものの一つである（必要ならば下記参考文献１及び２等参照。）から、エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化樹脂層に対してポリオレフィン系フィルムを構成するポリオレフィン系樹脂及び接着性樹脂の溶融押出ラミネートにより順次積層を行うことも記載されているといえるとともに、引用例１における「ポリオレフィン系フィルム」が積層された後で「ポリオレフィン系樹脂層」を形成することも当業者に自明である。
　したがって、上記引用例１には、上記（ａ−１）〜（ａ−８）の記載事項からみて、
「エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化樹脂層に対してポリオレフィン系樹脂層及び接着性樹脂層を順次溶融押出ラミネートしてなる積層フィルムの接着性樹脂層の上に、ポリ塩化ビニル樹脂等の熱分解し易い樹脂を押し出し積層することを特徴とする成形用積層シートの製造方法」
に係る発明（以下「引用例１記載の発明」という。）が記載されている。
　
（イ）本件補正発明に係る対比・検討
　
（ａ）引用例１記載の発明との対比
　本件補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明における「エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化樹脂層」、「ポリオレフィン系樹脂層」及び「ポリ塩化ビニル樹脂等の熱分解し易い樹脂」は、本件補正発明における「エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層」、「ポリオレフィン系樹脂層」及び「熱可塑性樹脂」に相当することは明らかであって、また、引用例１記載の発明の製造方法による「成形用積層シート」につき上記各層が「ポリ塩化ビニル樹脂等の熱分解し易い樹脂」層、「ポリオレフィン系フィルム」及び「エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化樹脂層」の順に積層されていることも明らかであるから、本件補正発明における「熱可塑性樹脂層／ポリオレフィン系樹脂層／エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層からな・・る積層体」に相当する。
　さらに、引用例１記載の発明における「溶融押出ラミネート」及び「押し出し積層」は、いずれも、溶融状態の樹脂をダイなどから押し出したものを基材表面にコートするように積層（ラミネート）することを意味するから、本件補正発明における「溶融押出コート」に相当する。
　したがって、本件補正発明と引用例１記載の発明とは、
「熱可塑性樹脂層／ポリオレフィン系樹脂層／エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層からなる積層体を製造するに当たり、熱可塑性樹脂層、ポリオレフィン系樹脂層及びエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層を溶融押出コートすることを特徴とする積層体の製造方法。」
の点で一致し、下記の点で一応相違している。
　
相違点１：製造される積層体につき、本件補正発明では、「熱可塑性樹脂層／ポリオレフィン系樹脂層／エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層からな」るのに対して、引用例１記載の発明では、「エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化樹脂層に対してポリオレフィン系樹脂層及び接着性樹脂層を順次・・ラミネートしてなる積層フィルムの接着性樹脂層の上に、ポリ塩化ビニル樹脂等の熱分解し易い樹脂を・・積層」してなり、「ポリオレフィン系樹脂層」と「ポリ塩化ビニル樹脂等の熱分解し易い樹脂」層との間に「接着性樹脂層」が存する点
　
相違点２：各層の厚みにつき、本件補正発明では「ポリオレフィン系樹脂層の厚みが１０〜１００μｍ、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層の厚みが３〜２０μｍである」のに対して、引用例１記載の発明では、ポリオレフィン系樹脂層及びエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層の各厚みにつき特に規定されていない点
　
相違点３：積層（溶融押出コート）の順序につき、本件補正発明では「熱可塑性樹脂層にポリオレフィン系樹脂を溶融押出コートした後、次いでその上にエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物を溶融押出コートする」のに対して、引用例１記載の発明では「エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化樹脂層に対してポリオレフィン系樹脂層及び接着性樹脂層を順次溶融押出ラミネートしてなる積層フィルムの接着性樹脂層の上に、ポリ塩化ビニル樹脂等の熱分解し易い樹脂を押し出し積層する」点
　
（ｂ）相違点に係る検討
　
（ｉ）相違点１について
　そこで、上記相違点１につき検討すると、本願補正明細書には、接着剤層を設ける方法として、「まず熱可塑性樹脂層にポリオレフィン系樹脂層が積層されるわけであるが、積層に際しては公知の溶融押出機を用いて溶融押出コートされる。特にカルボン酸変性等の変性ポリオレフィン系樹脂を接着樹脂層として２種２層の溶融共押出により溶融押出コートすることが好ましい。
　又必要に応じて、熱可塑性樹脂層の積層される表面には予めプライマー処理を施しておくことが接着性の点で好ましい。該プライマー処理剤としては、２液反応型ポリウレタン系接着剤、有機チタン系接着剤、ポリエステル／イソシアネート系接着剤等が挙げられる」こと（【０００９】）が記載されていることからみて、本件補正発明には、熱可塑性樹脂層とポリオレフィン系樹脂層との間に接着樹脂層を設ける態様が含まれるものと解される。
　してみると、引用例１記載の発明では、本件補正発明における「接着樹脂層」に相当する「接着性樹脂層」を設けたものに過ぎないから、上記相違点１は、実質的な相違であるとはいえない。
　
（ｉｉ）相違点２について
　次に、上記相違点２につき検討すると、当業界において、積層体全体の厚み等の所望ないし製品要求仕様に応じて、積層体を構成する各層の厚みを範囲規定し最適化を図ることは、当業者が通常の創作能力を発揮することにより、適宜なし得ることである。
　また、本願補正明細書において「得られた本発明の積層体の各層の厚みは、熱可塑性樹脂層（／接着樹脂層）／ポリオレフィン系樹脂層（／接着樹脂層）／ＥＶＯＨ層＝１０〜５０００μｍ（／３〜１０μｍ）／１０〜１００μｍ（／３〜１０μｍ）／３〜２０μｍの範囲から任意に選択され、特にポリオレフィン系樹脂層及びエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層の厚みはこれらの範囲に限定されるものである。」（【００１１】）とのみ記載されており、他に当該各層の厚みの範囲を上記規定のものとした趣旨等について記載されていないことからみて、本件補正発明に係る「ポリオレフィン系樹脂層の厚みが１０〜１００μｍ、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層の厚みが３〜２０μｍである」は、当業界における通常の積層体に係る層の厚みの範囲をいうものであるか、当業者が所望に応じて適宜設定し得る範囲に規定したものと解さざるを得ない（なお、この点につき必要であるならば原審で引用した特開平６−３２８６３５号公報の段落【００１１】等参照。）。
　してみると、上記相違点２については、当業者が適宜なし得ることである。
　
（ｉｉｉ）相違点３について
　さらに、上記相違点３につき検討すると、本件補正発明及び引用例１記載の発明に係る「溶融押出コート」及び「押し出し積層」は積層体の製造に係る積層方法（ラミネート方法）としていずれも当業界周知慣用のもの（必要ならば下記参考文献等参照のこと。）であり、本願補正明細書における従来技術（３層以上の一括共押出）或いは上記引用例１記載の発明における順序の「押し出し積層」において何らかの欠点が発見された場合、当該積層方法の押し出し積層順序を単に（逆転）変更し、熱可塑性樹脂層／ポリオレフィン系樹脂層／（接着性樹脂層）／エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層の順に代えることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（ｉｖ）本件補正発明の効果について
　また、本願補正明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき、本件補正発明の効果につき検討すると、本件補正発明に係る効果は、本願補正明細書（【００１９】）に記載されるとおり、「サージングの生じない、外観特性に優れた積層体を得ることができ」るというものであるところ、上記引用例１記載の発明の方法においても、「製品」を得ることができることが記載されており（上記摘示（ａ−４）参照。）、サージングが生じた外観不良の積層体が例えば上市できる「製品」となることはないのであって、本件補正発明に係る製造方法で製造されたものと略同等の外観特性を有する積層体が得られているものと解するのが相当であるから、本件補正発明が、上記相違点１ないし３に係る事項により、引用例１記載の発明に比して格別な効果を奏しているものとはいえない。
　
（ｃ）審判請求人の主張
　審判請求人は、平成１６年６月１５日付け意見書、平成１７年５月１１日付け手続補正書（方式）（審判請求理由補充書）及び平成１９年７月２０日付け回答書において、それぞれ、本件補正発明に係るいずれかの事項を具備しない場合の参考実験例につき提示し、当該参考実験例のものがサージング等の外観不良を起こす結果となることをもって、本件補正発明が顕著な効果を有し進歩性を具備する旨それぞれ主張している。
　しかるに、当業界において、積層（ラミネート）を行う場合、加工方法の種別が同じであっても、積層に係る加工条件（加工温度、加工圧力、乾燥条件、冷却条件等）を製造しようとする積層体の構成（材料種別、各層の厚み等）により可能な限り適した加工条件で積層加工すべきであり、当該条件が異なり不適なものとなった場合、不良品が製造されることは、当業者の技術常識の範疇の事項であるものと解される（必要ならば下記参考文献１（特に７１３頁中段）等参照のこと。）。
　以上の見地から、審判請求人の上記主張につき検討すると、上記参考実験例（及び本願明細書の実施例及び比較例）においては、上記加工条件について示されておらず、上記当業界の技術常識に基づき、加工方法の種別又は製造される積層体の構成（各層の厚み等）に則し可能な限り適した加工条件で積層がなされているのか不明であるから、上記参考実験例の結果に基づき、本件補正発明に係る事項を具備しない場合、本件補正発明の所期の効果を得ることができないということができない。
　してみると、審判請求人の主張は、根拠を欠くものであり、当を得ないものであるから、採用する余地がなく、上記当審の判断を左右するものではない。
　
（ｄ）小括
　したがって、本件補正発明は、上記引用例１記載の発明及び当業界周知慣用の技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
参考文献：
１．高分子学会編「プラスチック加工技術ハンドブック」１９９５年６月１２日、日刊工業新聞社発行、第７０６〜７１６頁
２．社団法人日本塑性加工学会編「プラスチック成形加工データブック」昭和６３年３月２５日、日刊工業新聞社発行、第２９２〜２９３頁
　
Ｂ．上記理由２）について
　
　新請求項１には、「熱可塑性樹脂層／ポリオレフィン系樹脂層／エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層からなり、かつポリオレフィン系樹脂層の厚みが１０〜１００μｍ、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層の厚みが３〜２０μｍである積層体を製造するに当たり、熱可塑性樹脂層にポリオレフィン系樹脂を溶融押出コートした後、次いでその上にエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物を溶融押出コートすることを特徴とする積層体の製造方法」が記載され、新請求項２には、「熱可塑性樹脂層／接着樹脂層／ポリオレフィン系樹脂層／接着樹脂層／エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層からなり、かつポリオレフィン系樹脂層の厚みが１０〜１００μｍ、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層の厚みが３〜２０μｍである積層体を製造するに当たり、熱可塑性樹脂層に接着樹脂とポリオレフィン系樹脂を共押出により溶融押出コートした後、次いでその上に接着樹脂とエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物を共押出により溶融押出コートすることを特徴とする積層体の製造方法」が記載されている。
　そこで、本件補正後の本願明細書の発明の詳細な説明の記載を検討しても、「熱可塑性樹脂」として「塩化ビニル樹脂」、「接着樹脂層」として「２液反応型ポリウレタン系接着剤」ないし「カルボン酸変性ポリエチレン」及び「ポリオレフィン系樹脂」として「直鎖状低密度ポリエチレン」をそれぞれ使用し、さらに「ポリオレフィン系樹脂層」に該当する「ポリエチレン層」の「厚み」が２５μｍ、「エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層」に該当する「ＥＶＯＨ層」の「厚み」が１０μｍである極めて限られた具体例（実施例１）につき新請求項に係る発明における「サージングの生じない、外観特性に優れた積層体を得ることができ」るという所期の効果を奏することが記載されているのみであり、上記新請求項１又は２に記載された事項のうち、特に各層の構成材料の種別及び「ポリオレフィン系樹脂層の厚みが１０〜１００μｍ、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層の厚みが３〜２０μｍである」なる事項を具備するか否かによる新請求項に係る発明における上記所期の効果の発現の有無を当業者が認識し得る記載又は示唆がない。
　なお、審判請求人は、平成１７年５月１１日付け手続補正書（方式）（審判請求理由補充書）において、「ポリオレフィン系樹脂層の厚みが１０〜１００μｍ、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層の厚みが３〜２０μｍである」なる事項につき、各層の厚みの範囲からは逸脱するものの上限値又は下限値の近傍の厚みである場合に係る「参考例１」ないし「参考例４」なる具体的実験例を提示し、そのいずれもサージングが著しく発生した旨を報告しているが、そうであるならば、上記「実施例１」の場合に比して各層の厚みが大きく異なる「各層の厚み範囲の内であり、かつ上限値又は下限値の近傍の厚み」の場合について、サージングが発生する蓋然性が高いと当業者に認識させる合理的な理由が存するものともいえるから、「ポリオレフィン系樹脂層の厚みが１０〜１００μｍ、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層の厚みが３〜２０μｍである」なる事項を具備する場合全てにつき、新請求項１又は２に係る発明の上記所期の効果を奏することを証するものではない。
　してみると、本願補正明細書の発明の詳細な説明には、新請求項１又は２に記載された事項で特定される発明が、新請求項に係る発明における上記所期の効果を奏する、すなわち発明の課題を解決することができると当業者が認識できる程度に記載されているものとはいえず、新請求項１又は２に記載された事項で特定される発明が記載されているものとはいえない。
　したがって、新請求項１ないし２及び同各項を引用する新請求項３ないし４の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しない。
　
ＩＩＩ．補正の却下の決定のまとめ
　
　以上のとおり、上記手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で読み替えて準用する同法第１２６条第５項に違反する補正事項を含むものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願について
　
１．本願に係る発明
　平成１７年３月１５日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、本願の願書に最初に添付された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明は再掲すると以下のとおりのものである。
「熱可塑性樹脂層／ポリオレフィン系樹脂層／エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層からなる積層体を製造するに当たり、熱可塑性樹脂層にポリオレフィン系樹脂を溶融押出コートした後、次いでその上にエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物を溶融押出コートすることを特徴とする積層体の製造方法。」
（以下、「本願発明」という。）
　
２．原審の拒絶査定の概要
　原審において、平成１６年４月１２日付け拒絶理由通知書で以下の内容を含む拒絶理由が通知され、当該拒絶理由が解消されていない点をもって下記の拒絶査定がなされた。
　
＜拒絶理由通知＞
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項　１−４
・引用例　１　特開昭６１−１６８４１号公報
・備考
　引用例１には、ポリオレフィン、エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物、ポリ塩化ビニルの組合わせの場合に、熱分解しやすいポリ塩化ビニルは別に押出積層することが示され（特許請求の範囲）、第３図にはエチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニルの順で積層したものも示されている。
　引用例１には熱可塑性樹脂層にポリオレフィン系樹脂を溶融押出コートした後、その上にエチレンー酢酸ビニル共重合体ケン化物を溶融押出コートするという組合わせについては記載がない。しかし、引用例１は融点が大きく異なる樹脂は同時に押出すことが困難であるという問題を解決するために、ポリ塩化ビニルをポリオレフィン及びエチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物と共押出ししないというものである（第１頁（発明が解決しようとする問題点）の欄参照）から、共押出し以外の慣用手段である溶融押出コートについて、その積層する順序を比較検討することは当業者にとって格別困難なことではない。
・・（後略）」
　
＜拒絶査定＞
「この出願については、平成１６年　４月１２日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものである。
　なお、意見書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
備考
　本願各請求項に係る発明の発明特定事項のうち、熱可塑性樹脂（塩化ビニル樹脂）層／ポリオレフィン系樹脂層／エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層という層構成、及び、熱可塑性樹脂（塩化ビニル樹脂）層を他の層とは別に押出成形することについては引用例１に記載されている。そして、押出成形において、共押出ではなく一層のみで押出した場合の方が層の界面における不安定流動などがなく、外観に優れたものが得られることは当業者にとって格別予測困難な効果ではない。
　次に、本願各請求項に係る発明の、引用例１に記載されていない発明特定事項である、熱可塑性樹脂層に対し、ポリオレフィン系樹脂層を溶融押出コートした後、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層を溶融押出コートする点について検討する。
　本願の実施例、比較例ではすべての層を共押出により製造したものとの比較がなされているのみであって、熱可塑性樹脂（塩化ビニル樹脂）層とポリオレフィン系樹脂層及びエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層との積層手段として、熱可塑性樹脂層に対し、ポリオレフィン系樹脂層を溶融押出コートした後、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層を溶融押出コートするという手段を組み合わせたことにより格別の効果を奏するものとは認められない。また、本願と同一出願人の出願である特願平８−３１３３２号においては、塩化ビニル樹脂層に対し、ポリオレフィン系樹脂層とエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層とを共押出したものをドライラミネートすることでも、本願と同様サージングが生じることなく外観も良好なフィルムが得られるとされていることからみても、本願の、ポリオレフィン系樹脂層とエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層とを順次溶融押出コートする手段を採用したことにより格別の効果があるものとはいえない。
　よって、ポリオレフィン系樹脂を溶融押出コートした後、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物を溶融押出コートする点は、慣用技術である溶融押出ラミネートを単に採用したにすぎない。
　したがって、請求項１−４に係る発明は引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」
　
３．当審の判断
　
（１）引用例に記載された発明
　ここで、上記拒絶理由通知及び拒絶査定で引用された引用例１は、上記第２の補正の却下の決定で引用した引用例１である。
　したがって、上記引用例１には、上記第２のＩＩ．２．（２）Ａ．ア．で摘示した（ａ−１）〜（ａ−８）の各事項が記載され、上記第２のＩＩ．２．（２）Ａ．イ．（ア）に示した「引用例１記載の発明」が記載されている。
　
（２）本願発明との対比・検討
　
（ア）対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明における「エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化樹脂層」、「ポリオレフィン系樹脂層」及び「ポリ塩化ビニル樹脂等の熱分解し易い樹脂」は、本願発明における「エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層」、「ポリオレフィン系樹脂層」及び「熱可塑性樹脂」に相当することは明らかである。
　また、引用例１記載の発明の製造方法による「成形用積層シート」につき上記各層が「ポリ塩化ビニル樹脂等の熱分解し易い樹脂」層、「ポリオレフィン系樹脂層」及び「エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化樹脂層」の順に積層されていることも明らかであるから、本願発明における「熱可塑性樹脂層／ポリオレフィン系樹脂層／エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層からなる積層体」に相当する。
　さらに、引用例１記載の発明における「溶融押出ラミネート」及び「押し出し積層」は、いずれも、溶融状態の樹脂をダイなどから押し出したものを基材表面にコートするように積層（ラミネート）することを意味するから、本願発明における「溶融押出コート」に相当する。
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
「熱可塑性樹脂層／ポリオレフィン系樹脂層／エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層からなる積層体を製造するに当たり、熱可塑性樹脂層、ポリオレフィン系樹脂層及びエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層を溶融押出コートすることを特徴とする積層体の製造方法。」
の点で一致し、下記の点で相違している。
　
相違点１’：製造される積層体につき、本願発明では、「熱可塑性樹脂層／ポリオレフィン系樹脂層／エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物層からな」るのに対して、引用例１記載の発明では、「エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化樹脂層に対してポリオレフィン系樹脂層及び接着性樹脂層を順次・・ラミネートしてなる積層フィルムの接着性樹脂層の上に、ポリ塩化ビニル樹脂等の熱分解し易い樹脂を・・積層」してなり、「ポリオレフィン系樹脂」層と「ポリ塩化ビニル樹脂等の熱分解し易い樹脂」層との間に「接着性樹脂層」が存する点
　
相違点３’：積層（ラミネート）する順序につき、本願発明では「熱可塑性樹脂層にポリオレフィン系樹脂を溶融押出コートした後、次いでその上にエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物を溶融押出コートする」のに対して、引用例１記載の発明では「エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化樹脂層に対してポリオレフィン系樹脂層及び接着性樹脂層を順次溶融押出ラミネートしてなる積層フィルムの接着性樹脂層の上に、ポリ塩化ビニル樹脂等の熱分解し易い樹脂を押し出し積層する」点
　
（イ）検討
　上記相違点１’及び３’につきそれぞれ検討すると、上記第２のＩＩ．２．（２）Ａ．イ．（イ）（ａ）で指摘した相違点１及び３とそれぞれ同一の事項であるから、上記第２のＩＩ．２．（２）Ａ．イ．（イ）（ｂ）（ｉ）及び（ｉｉｉ）で説示した各理由と同一の理由により、いずれも、実質的な相違点ではないか、当業界周知慣用の技術に基づき、当業者が適宜なし得る事項である。
　そして、本願発明の効果について、本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき検討しても、上記第２のＩＩ．２．（２）Ａ．イ．（イ）（ｂ）（ｉｖ）で説示した理由と同一の理由により、本願発明が、引用例１記載の発明に比して格別な効果を奏しているものとはいえない。
　
（ウ）小括
　したがって、本願発明は、上記引用例１記載の発明及び当業界周知慣用の技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　まとめ
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明につき検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。