【事件の表示】
　特願２００３−３６９８６７号「履物」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月２６日出願公開、特開２００５−１３１０６５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 
　本願は、平成１５年１０月３０日の出願であって、平成１９年　１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年　３月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、同日付けで特許請求の範囲についての手続補正がなされたものである。 
　 
II．平成１９年　３月２３日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成１９年　３月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　 
［理由］ 
１．補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。 「ヒールを備えた履物において、ヒールの踵接地の後端を、足の踵の踵骨最下点から鉛直に下ろした垂線とヒール接地面との交点に位置させ、かつ該交点と第2指先端部とを結ぶ足裏縦軸線にヒールの長手中心線を一致させてヒールを設け、
該ヒールをヒールの高さに関係なく装着設定した
（なお、下線は平成１９年　３月２３日付けの補正個所を示すものである。） 
　 
２．補正の目的 
　本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項であるされた「ヒール」に、「該ヒールをヒールの高さに関係なく装着設定した」との限定を付加したものであるから、当該補正は請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項に限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
  そして、本件補正は、その内容が本願明細書の段落【００１２】に記載されており、新規事項の追加するものではない。
  　
３．独立特許要件
  そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
（引用例１）
  原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭６１−１７６５２３号（実開昭６３−８３００７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 なお、全て全角文字で表記する。
 １−ａ．「第１図は、・・・靴１の踵中心と爪先中央を結ぶ基線Ａ，Ｂに対し、足の母指（イ）側で・・・彎曲状の保形部５を造形する・・・」（明細書第５頁第９〜１５行） 
１−ｂ．第１図は、ヒールを有する靴を靴底側から見た全体の正面図であり、靴１の踵中心と第２指先端を結ぶ基線Ａ，Ｂが設定されている。
 　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
　 
（引用発明） 
「ヒールを備えた靴において、靴の踵中心と第２指先端部とを結ぶ基線が設定された靴。」 
　
（引用例２）
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−２５３９０３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
２−ａ．「図５は上記のような系統の靴を示し、外見は普通の男性用の靴であり、内部には挿入物１０１が挿入されてその上面１０２が高く形成されている。この靴を履いたヒトの骨格は図７に示されるように、踝（くるぶし）１０４を中心として描く円弧１０５について考えると、上面１０２を高く設けることに伴って踵骨１０３は円弧を描いて後方に張り出し、脛骨軸線Ｘ……Ｘから遠く離れ、この踵骨に合わせてヒールを設計すると図８のように、ヒールの後端１０６は脛骨軸線Ｘ……Ｘから遠く離れて距離ｄ２を隔てた位置になってしまう。このヒール後端１０６の位置は、ヒールの低い靴の場合として図１０に示される短い距離ｄに比べると、著しく後方に出張ったものになっている。
　この図８のような靴を履くと図６のように、地面１０７から受ける反力は矢印１０８で示されるように、踝１０４を中心に踵骨１０３を押し上げるモーメント１１０を生じ、筋肉は大きな負担を与えられて歩行困難に陥る。これは上記系統の靴の避けられない欠点である。この系統の靴に比べると、図１０に示される低い靴、または図９に示される女性用ハイヒールの場合には図のように距離ｄが短く、これら図９、図１０に共通して、ヒール後端１０６が脛骨軸線Ｘ……Ｘに近い位置にあって歩き易い。このように距離ｄの短い両者と比べると、・・・図５のような系統の靴、すなわち、外見を通常の靴に見せて挿入物の上面だけを高くする靴は、その上面を高くすることに比例して図７のように踵骨１０３は円弧１０５を描いて後方に出張り、距離ｄ２が大きくなり、歩行が困難になることが避けられない。」（段落【０００７】〜【０００８】） 
２−ｂ．【図７】は、足の骨格と歩行状態との関係を示す説明図であり、踵骨１０３が接する上面１０２を示すと共に、踵骨１０３に接する鉛直方向の垂線が足の接地面と交点を有するように引かれている。
２−ｃ．【図８】には、ヒールの踵接地の後端１０６が示されている。
　
３−２．対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「靴」は本願補正発明の「履物」に相当する。また、引用発明の「靴の踵中心と第２指先端部とを結ぶ基線」は引用例１の第１図を参照すると、ヒールの接地面の後縁上の１点を通る線と認めることができるから、引用発明の「靴の踵中心と第２指先端部とを結ぶ基線」は「ヒールの踵接地の後端と第２指先端部とを結ぶ仮想線」である点において本願補正発明の「足裏縦軸線」と共通する。 
　 
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。 
［一致点］ 
「ヒールを備えた履物において、ヒールの踵接地の後端と第２指先端とを結ぶ仮想線を設定した履物。」 
である点。
　
　そして、両者は次の点で相違する。
［相違点］ 
　本願補正発明は、ヒールの踵接地の後端を、足の踵の踵骨最下点から鉛直に下ろした垂線とヒール接地面との交点に位置させ、かつ該交点と第２指先端部とを結ぶ足裏縦軸線にヒールの長手中心線を一致させてヒールを設け、該ヒールをヒールの高さに関係なく装着設定したのに対し、引用発明はそのように設計されたものであるか否か明らかでない点。 
　
３−３．相違点の判断 
　上記相違点について検討する。 
　引用例２における「踵骨１０３が接する上面１０２」との記載から「踵骨１０３と上面１０２との接点」が存在することは自明であり、該接点は本願補正発明の「踵骨最下点」に相当する。
　また、【図７】及び【図８】も参酌すると、「踵骨１０３に接する鉛直方向の垂線の足と脛骨軸線との距離ｄ２を用いてヒールの踵接地の後端位置を設定していることが認められるから、引用例２には、次の技術事項が記載されている。
　「踵骨に合わせてヒールを設計する靴において、ヒールの後端を、踵骨から鉛直に下ろした垂線を用いて設定する靴。」
　そして、引用発明と引用例２に記載された発明とは、ヒールを備えた履物という同一の技術分野に属するから、引用発明の設計に当たり引用例２に開示された「踵骨に合わせてヒールを設計する」という技術的思想を採用することに格別の困難性は見出せない。
　また、本願補正発明が、上記相違点に係る構成としたことによって、本願の明細書の段落【００１０】、【００１１】には、「着地安定性を向上させるとともにスムーズな歩行がなされる」等の効果を奏する旨記載されており、段落【００１８】では、官能試験を行った結果、５名中５名から歩行及び静止状態での安定性が良好との評価を得た旨の記載がされているが、本願の明細書中には、ヒールの高さに関係なく、踵骨最下点から鉛直に下ろした垂線とヒールの踵接地の後端が一致した場合と前後にずれた場合、足裏縦軸線とヒールの長手中心線が一致した場合と左右等にずれた場合等の具体的実験データの類が何等示されていないから、上記相違点に係る構成としたことによって格別の効果を奏するものと認めることができない。
　そうすると、上記採用に際し、踵骨から鉛直に下ろす垂線の基点を「踵骨の最下点」とし、該垂線とヒール接地面との交点をヒールの踵接地の後端とすること、該交点と第２指先端とを結ぶ足裏縦軸線にヒールの長手中心線を一致させること及びヒールをヒールの高さに関係なく装着設定することは、当業者が適宜決定し得た設計事項といわざるを得ない。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び引用例２に記載された発明から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　 
　以上により、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に
基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
  　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項
によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
III．本願発明 
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成１８年　６月２３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　 
「ヒールを備えた履物において、ヒールの踵接地の後端を、足の踵の踵骨最下点から鉛直に下ろした垂線とヒール接地面との交点に位置させ、かつ該交点と第２指先端とを結ぶ足裏縦軸線にヒールの長手中心線を一致させてヒールを設けたことを特徴とする履物。」
　
IV．引用例の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記II．３−１に記載したとおりである。
　 
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II．１の本願補正発明から「ヒール」の限定事項である「該ヒールをヒールの高さに関係なく装着設定した」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３−３に記載したとおり、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 
VI．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。