【事件の表示】
　特願２００２−　３１６４５「自動取引装置及び取引システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２２日出願公開、特開２００３−２３３８５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１４年２月８日の特許出願であって、同１９年１月１７日付で拒絶の理由が通知され、同１９年３月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同１９年７月２６日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同１９年９月３日に本件審判の請求がされるとともに明細書の手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は特許請求の範囲を含む明細書について補正をするものであって、補正前後の請求項１の記載は以下のとおりである。
(１)　補正前の請求項１
「情報の入力手段と出力手段を有し、入金、引き出し等の取引後に前記出力手段で利用明細書を発行する自動取引装置において、
　前記出力手段は、前記利用明細書に宣伝広告と該広告店利用時の前記取引の顧客情報の口座への還元率を記載して発行することを特徴とした自動取引装置。」
(２)　補正後の請求項１
「情報の入力手段と出力手段を有し、入金、引き出し等の取引後に前記出力手段で利用明細書を発行する自動取引装置において、
　前記出力手段は、前記利用明細書に
広告店情報を含む
　
２　補正の適否　　　
　請求項１における補正は、宣伝広告が広告店情報を含むものであるという限定事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
(１)　補正発明
　補正発明は、本件補正により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、上記１の(２)の補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
(２)　引用例記載事項
　この出願前に頒布された刊行物である特開平８−２９７７７９号公報（以下「引用例１」という。）、特開２００１−３３８２２０号公報（以下「引用例２」という。）及び特開２０００−３５３２８０号公報（以下「引用例３」という。）には、以下のとおり記載されている。
　
ア　引用例１
(ア)　２欄２９−３８行
「【実施例】図１は本発明の一実施例のブロック図である。図において、１は金融機関の各営業店に設置されている自動取引装置であり、各営業店には複数の自動取引装置１がマルチプレクサ２０を介して営業店の端末機３０に接続されている。自動取引装置１は、端末機３０との通信を行う通信制御部３、端末機３０から送信されるコマーシャル文書を記憶する記憶部５、データの検索、各種の処理を行う演算処理部７、レシートに印字を行う印字部９、及び操作ガイド等を表示する表示部１１を備えている。」
(イ)　３欄３３−４３行
「【００１１】図５は自動取引装置１の処理のフローチャートである。以下、自動取引装置１の動作を図５に基づいて説明する。端末機３０からファイルの送信があると（Ｓ２１）、記憶部５がこれを記憶する（Ｓ２３）。次に、レシートが発行される取引、例えば通帳を使用しない支払取引を実行され（Ｓ２５）、この取引が終了すると、演算処理部７は取引の対象となっている顧客の顧客条件を認識し、該認識された顧客条件に対応するコマーシャル文書を記憶部５に記憶されているコマーシャル文書の中から選択して呼び出し（Ｓ２７）、これを印字部９によってレシートに印字する（Ｓ２９）。」
　
　上記摘記事項、及び自動取引装置が情報の入力手段を有し、入金、引き出し等の取引を行うものであることが技術常識より明らかであることより、引用例１には、次の事項が記載されていると認める。
「情報の入力手段と印字部を有し、入金、引き出し等の取引後に前記印字部でレシートを発行する自動取引装置において、
　前記印字部は、前記レシートにコマーシャル文書を記載して発行する自動取引装置。」（以下「引用例１記載の発明」という。）
　
イ　引用例２
(ア)　７欄１６行−８欄６行
「【００２１】（図１）図１は、まず、データセンターには、複数の加盟店における商品情報を蓄積する商品情報データベースと、その商品情報データベースに蓄積された商品情報に基づき一の加盟店における一の商品と、その加盟店または他の加盟店における他の商品とを関連づけするデータテーブルと、そのデータテーブルに基づいて、広告用データを作成する広告用データ作成手段とを備えている。
【００２２】例えば、加盟店として、ある書店Ａと、その書店Ａから数キロメートルに位置する、「米国車入門」にて取り上げられている米国車を販売する車販売店Ｂとが登録されているとする。書店Ａからは、当該書店Ａで販売される書籍について、どのような書籍があるか、価格はいくらか、内容はどのようなものか、といった商品情報を、データセンターへ送信する。たとえば、「米国車入門」という新刊書籍については、税込み価格１５００円、P出版、T.A.氏著、３０代男性をメインターゲットとしている、等の商品情報がある。広告用データに用いる割引率について、割引限度率や限度額などを併せておくこととしてもよい。送信された商品情報は、データセンターにおいて商品情報データベースへ登録される。
【００２３】前記の車販売店Ｂでは、主に、米国車の新車および中古車を扱っており、それら商品情報をデータセンターへ送信し、商品情報データベースへ登録してもらう。さて、データセンターにおける広告用データ作成手段は、各加盟店から登録された商品情報をもとにして広告用データを作成する。例えば、前述の「米国車入門」については、車販売店Ｂで扱っている商品情報と連動させ、ご来店いただいたら粗品をプレゼントし、お買い上げいただいたら割引がある、という広告データを作成し、書店Ａにて活用してもらうためのデータとする。その広告データは、当該書店Ａに備えられた広告データ記憶装置へ蓄積される。そして、「米国車入門」が購入された際に、例えば広告印刷機能付きのレジスタによって、「お買い上げレシート」として出力する。そのレシートを持参して当該書店から数キロメートルに位置する、「米国車入門」にて取り上げられている米国車を販売する車販売店Ｂへ来店すると、当該消費者には、粗品が進呈され、お買い上げの場合には５％の割引が行われる。」
(イ)　図１
　お買い上げレシートに割引率が記載されていること。
　　
上記摘記事項より、引用例２には、次の事項が記載されていると認める。
「一の販売店で発行するレシートに他の販売店の商品情報と該商品購入時の割引率を記載すること。」（以下「引用例２記載の事項」という。）
　
ウ　引用例３
(ア)　２欄３−１０行
「【従来の技術】従来より、店舗等で実施されている顧客サービスの１つにポイントサービスがあった。ポイントサービスは、取引毎に取引を行った顧客に対して取引内容（例えば、取引金額）に応じたポイントを累積的に付与し、累積されたポイントの大きさに応じた景品（商品券等）を顧客に還元するというサービスである。最近では、顧客に現金を還元する所謂キャッシュバックも行われている。」
(イ)　９欄１９−４０行
「【００４０】次に、ポイント還元時の動作について説明する。図８は、ホスト装置におけるポイント還元動作を示すフローチャートである。ホスト装置１は、ポイントの還元を行う顧客を検索する（ｎ４１）。ポイント還元を行う顧客とは、予め設定されている条件を満たしている顧客（例えば累積ポイント数が予め設定されているポイント数に達した顧客）である。なお、顧客ファイル２０に複数の顧客レコード２１が登録されている顧客については、関連コード記憶エリアに記憶されている情報を用いて顧客の取引情報を集計して、ポイント還元を行う顧客であるかどうかを判定する。ホスト装置１は、ポイント還元を行う顧客について該顧客の口座番号を読み出す（ｎ４２）。顧客の口座番号は顧客レコード２１に登録されている。そして、ホスト装置１は、銀行のホスト装置と通信して、ポイント還元を行う顧客の口座に対してポイント数に応じた金額の振込処理を行うとともに、該顧客の累積ポイント数を更新して本処理を終了する（ｎ４３、ｎ４４）。
【００４１】このように、この実施形態の取引処理システムでは顧客の預金口座に累積ポイントに応じた金額を振り込むようにしたので、顧客へのポイントの還元が簡単に行える。」
　
　上記摘記事項より、引用例３には、次の事項が記載されていると認める。
「顧客サービスである取引金額に応じた金額の還元を顧客の口座への振り込みにより行うこと。」（以下「引用例３記載の事項」という。）
　
(３)　対比
　補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「印字部」及び「レシート」は、補正発明の「出力手段」及び「利用明細書」にそれぞれ相当していることが明らかであり、また、引用例記載の発明の「コマーシャル文書」は、そのことに限り、補正発明の「広告店情報を含む宣伝広告と該広告店利用時の取引の顧客情報の口座への還元率」と一致しているので、両者は、次の「自動取引装置」で一致している。
「情報の入力手段と出力手段を有し、入金、引き出し等の取引後に前記出力手段で利用明細書を発行する自動取引装置において、
　前記出力手段は、前記利用明細書にコマーシャル文書を記載して発行する自動取引装置。」
　そして、コマーシャル文書が、補正発明では、広告店情報を含む宣伝広告と該広告店利用時の取引の顧客情報の口座への還元率であるのに対し、引用例１記載の発明では、そのようなものではない点で、両者は相違している。
　
(４)　相違点の検討
　そこで、上記相違している点について、以下検討する。
　自動取引装置の利用明細書に記載するコマーシャル文書をどのようなものとするかは、必要に応じて適宜決定する営業上の判断事項であるところ、上記引用例２には、上記(２)のイのとおり、レシートに他の販売店の商品情報と該商品購入時の割引率即ち利用明細書に広告店情報を含む宣伝広告と該広告店利用時の割引率を記載することが記載されている。
　したがって、自動取引装置の利用明細書に記載するコマーシャル文書を広告店情報を含む宣伝広告とすることは、引用例１記載の発明に引用例２記載の事項を採用することにより、当業者が容易に想到することができたことである。
　また、引用例２には、該広告店利用時の割引率が記載されているが、顧客サービスとして購入金額に所定の率を乗じた金額を還元することは、例示するまでもなく従来周知であるので、引用例２記載の事項を採用するに際し、割引率に代えて還元率を記載することに格別の困難性はない。
　さらに、顧客サービスである金額の還元について、上記引用例３には、上記(２)のウのとおり、顧客の口座へ振り込むことが記載されているので、引用例３記載の事項を採用して、上記「還元率」について、「取引の顧客情報の口座への還元率」として利用明細書に記載することにも格別の困難性はない。
　
　そして、補正発明が奏する作用効果は、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項、引用例３記載の事項及び上記従来周知の事項から当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　したがって、補正発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項、引用例３記載の事項及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおりであるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１乃至３に係る発明は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１の(１)の補正前の請求項１に示したとおりである。
　
２　引用例記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に上記引用例１乃至３が引用されており、その記載事項は、上記第２の２の(２)に示したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２の２で述べたとおり、補正発明の特定事項から、上記限定事項が省かれたものである。
　そうすると、上記第２の２の(４)で検討したとおり、補正発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項、引用例３記載の事項及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、補正発明の発明特定事項から上記限定事項が省かれた本願発明についても、同様の理由により、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項、引用例３記載の事項及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項、引用例３記載の事項及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、この出願の請求項２及び３に係る発明について判断するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。