【事件の表示】
　特願２００３−１４９７２９「画像読取装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月１６日出願公開、特開２００４−３５２４０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は，平成１５年５月２７日の出願であって，平成１９年１０月１９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１１月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，明細書又は図面について同年１２月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１９年１２月１４日付けの手続補正についての却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成１９年１２月１４日付けの手続補正（以下，「本件補正」という）を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正の概要
　本件補正により，特許請求の範囲は，次のとおりに補正された。
「【請求項１】
　シートを搬送するシート搬送装置と、原稿台と上記シート搬送装置によって上記原稿台上に搬送されたシートの画像を読取る光学部材とを有する画像読取部とを備えた画像読取装置であって、
　上記シート搬送装置は、
　搬送される上記シートの斜め送りを補正する第２レジスト部と、
　上記第２レジスト部から搬送される上記シートの搬送方向が折り返されるように変化する湾曲部と、
　上記湾曲部におけるシート搬送方向の下流側の端部に隣接して設けられた、搬送される上記シートをシート搬送方向に垂直かつ当該シートのシート面に平行な方向から見た形状がほぼ直線になる直線部と、
　上記直線部においてシート搬送方向に垂直かつシート面に平行な方向から見た形状がほぼ直線の状態になっている上記シートの先端を停止させて上記シートの斜め送りを補正するとともに上記画像読取部における画像読取処理とタイミングを合わせるように上記シートを上記画像読取部における上記原稿台に向かって真っ直ぐに送り出す第１レジスト部とが、シート搬送経路の上流側から下流側に向かってこの順で配置されており、
　上記直線部のシート搬送方向の長さは、上記シート搬送装置によって搬送可能なシートの中で最も小さなシートにおけるシート搬送方向の長さ以上であることを特徴とする画像読取装置。」
　
　上記請求項１の補正は，補正前の請求項１に記載された「画像読取部」が原稿台と光学部材を有すること，同じく「湾曲部」がシートの搬送方向が折り返されるように変化する形状であること，同じく「直線部」が湾曲部におけるシート搬送方向の下流側の端部に隣接して設けられること，同じく「第１レジスト部」が直線部においてシート搬送方向に垂直かつシート面に平行な方向から見た形状がほぼ直線の状態になっているシートの先端を停止させるものであり，かつシートを原稿台に向かって真っ直ぐに送り出すものであることを限定したものである。そして，本件補正により，産業上の利用分野及び解決しようとする課題が変更されるものではない。
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．引用刊行物
　原審の拒絶の理由に引用され，本願の出願日前に頒布された実願平２−６４８１４（実開平４−２２４３８号）のマイクロフィルム（以下，「引用刊行物」という）には，図面とともに，次のことが記載されている。
　
（ア）
　「原稿供給装置４０は，たとえば転写型静電式複写機４２（後述の第６図参照）に装備して用いられる。載置部材１１上に整合して積重された複数枚のシート状の原稿Ｄは給紙手段１２によって給紙され，確実に搬送する姿勢が規制されて搬送経路６７へ搬送される。前記原稿Ｄは第１透明板６４が配置されて構成される第１読取位置６１にその一方表面を提示し，反転後，第２透明板６５によって構成される第２読取位置６２へその他方表面を提示する。各読取位置６１，６２に提示された原稿の各原稿像が複写機４２内部に備わる光学系によって読取露光され，記録紙Ｐ上に複写される。表裏両面の提示が終了した原稿Ｄは，搬送経路７３を介して載置部材１１に積重される原稿Ｄの最下部に搬送ローラ１０４，１０５などによって戻される。」（６頁２０行〜７頁１５行）
　「複写機本体４１内部には露光手段７６が設けられ，第１および第２読取位置６１，６２，あるいは第３読取位置６３において提示される原稿像を，水平な回転軸線を有し，矢印Ｒ１３方向に回転駆動される直円筒状の感光体７７に結像して，帯電用コロナ放電器７８によって予め帯電された感光体７７の表面に原稿像に対応した静電潜像を形成する。露光手段７６において，光源６９と反射鏡７０とを備える第１移動体７１は，第１〜第３読取位置６１〜６３にそれぞれ変位し，提示された原稿に光照射し，その反射光は第２移動体７２の反射鏡７９，８０，ズームレンズ８１，および反射鏡８２を経て感光体７７上に結像される。」（２２頁１行〜２２頁１３行）
　
（イ）
　「本実施例においては，前記レジストローラ２２は，前述のスリップローラ２１を経て搬送されてきた原稿Ｄｉの給紙方向４下流端が到達するまで，たとえば停止しており，前記到達後，予め定めるタイミングで前記原稿Ｄｉの搬送を開始する。前記予め定めるタイミングとは，予め定める設定時間Ｔ経過後などに相当する。前記設定時間Ｔは，たとえば前記給紙手段１２の給紙方向４下流側に光学検出器などの原稿搬送検出器Ｓ１を設け，給紙された原稿Ｄｉの給紙方向下流端が前記検出器Ｓ１によって検出されてから，前記検出器Ｓ１−レジストローラ２２間に費やす搬送時間に基づいて設定される。前記タイミングにて，たとえば電磁クラッチＣＬＴ１による連結／遮断制御によってレジストローラ２２による搬送開始時期は制御される。」（１１頁１９行〜１２頁１４行）
　「第５図は，本実施例の搬送規制動作を説明するための図である。幅方向中心位置１５を基準として整合板１，２によって整合され，給紙手段１２によって給紙された原稿Ｄｉは，前述の構成によって搬送経路６７を搬送ローラ２０およびスリップローラ２１の順に搬送される。仮に，前記給紙された原稿Ｄｉが給紙段階において斜向姿勢となってしまった場合を想定する。すなわち前記場合，スリップローラ２１を経て搬送される原稿Ｄｉは，第５図（１）に示されるように，給紙方向４に対して斜向した姿勢となる。レジストローラ２２は，前記搬送される原稿Ｄｉの給紙方向４下流端が到達する際は停止しており，したがって搬送されてきた原稿Ｄｉは前記給紙方向４下流端がレジストローラ２２に到達した時点で一旦搬送が停止する。前述のように斜向姿勢で原稿Ｄｉが搬送されると，前記レジストローラ２２には給紙方向４下流端のいずれか幅方向一方端（第５図（１）においては下側端部）が先行して到達して停止する。すなわち，先行する幅方向一方端と後続する幅方向他方端との間には，ずれ量Ｗを有する。」（１４頁１８行〜１５頁１８行）
　「本実施例においては，前記搬送が停止した原稿Ｄｉに対して，圧接力の軽いスリップローラ２１がさらに回転駆動を継続する。これによって，先行してレジストローラ２２に到達している幅方向一方端側を圧接するスリップローラ２１は，前記レジストローラ２２での抵抗力に起因して前記原稿Ｄｉ上を滑る。一方，後続する幅方向他方端側を圧接するスリップローラ２１は，前記幅方向他方端がレジストローラ２２によって抵抗力を受けていないので，前記原稿Ｄｉ上を滑ることなく，したがって前記幅方向他方端は前記スリップローラ２１によって搬送される。すなわち前記スリップローラ２１によって先行した幅方向一方端を支点として原稿Ｄｉは旋回し，後続していた幅方向他方端のずれ量Ｗが修正され，第５図（２）に示されるように，給紙方向４下流端が回転軸２５の軸線と平行に規制される。すなわち確実に給紙方向４に沿う直進姿勢に修正される。」（１５頁１９行〜１６頁１６行）
　「こうして直進姿勢に修正された後，予め定めるタイミングで電磁クラッチＣＬＴ１が励磁制御され，レジストローラ２２が回転駆動し，前記直進姿勢による後続の搬送経路６７への搬送が開始する。」（１７頁１３行〜１７頁１７行）
　
（ウ）
　「搬送経路６７は，一対の案内部材と搬送方向に沿って設けられる各一対の複数のローラ４４，４５，４６とから成り，給紙された原稿Ｄｉを第１透明板６４へ搬送する。ここで，搬送経路６７の第１透明板６４側出口には，一対の第１レジストローラ４７が設けられる。第１レジストローラ４７の回転軸には，図示しないクラッチＣＬＴ２を介して動力伝達手段が連結されている。このクラッチＣＬＴ２の連結／遮断制御による第１レジストローラ４７の回転／停止制御によって，原稿Ｄｉの第１透明板６４への搬送時期が制御される。」（１８頁２０行〜１９頁１０行）
（エ）第３図を参照すると，ローラ４５からローラ４６を経て第１レジストローラ４７に至るまでの搬送経路６７は，搬送方向が概ね９０度変化する湾曲部およびそれに続く直線部からなっていることがみてとれる。同図は，原稿の搬送方向に垂直かつ原稿面に平行な方向から見たものである。
　
　上記記載事項（ア）〜（エ）によれば，引用刊行物には，次の発明（以下，「引用発明」という）が記載されているといえる。
　「転写型静電複写機４２に装備される原稿供給装置であって，スリップローラ２１を経て搬送されてきた原稿の給紙方向下流端がレジストローラ２２に到達してから所定時間が経過するまで，レジストローラ２２を停止するとともにスリップローラ２１の回転駆動を継続して，給紙段階で斜向姿勢となった原稿を直進姿勢に修正し，その後，レジストローラ２２を回転駆動して，ローラ４５，ローラ４６および第１レジストローラ４７を備えた搬送経路６７へ原稿を搬送し，第１透明板６４へ原稿を搬送する時期を第１レジストローラ４７の回転・停止によって制御するものであり，搬送経路６７はローラ４５の位置から第１レジストローラ４７の位置まで湾曲部およびこれに続く直線部からなり，第１透明板６４が配置される第１読取位置６１において提示される原稿像を結像して感光体７７の表面に原稿像に対応した静電潜像を形成する露光手段７６が複写機本体４１内部に設けられた，転写型静電複写機４２に装備される原稿供給装置。」
　
３．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「原稿」「第１透明板６４」「露光手段７６」「レジストローラ２２」「湾曲部」「直線部」及び「第１レジストローラ４７」は，それぞれ本願補正発明の「シート」「原稿台」「光学部材」「第２レジスト部」「湾曲部」「直線部」及び「第１レジスト部」に相当する。また，引用発明において「第１透明板６４への原稿の搬送時期を第１レジストローラ４７の回転・停止によって制御する」ことは，本件補正発明において「画像読取部における画像読取処理とタイミングを合わせるようにシートを画像読取部における原稿台に送り出す」ことに相当することは明らかである。
　したがって，本願補正発明と引用発明は，
「シートを搬送するシート搬送装置と、原稿台と上記シート搬送装置によって上記原稿台上に搬送されたシートの画像を読取る光学部材とを有する画像読取部とを備えた画像読取装置であって、上記シート搬送装置は、搬送される上記シートの斜め送りを補正する第２レジスト部と、上記第２レジスト部から搬送される上記シートの搬送方向が変化する湾曲部と、上記湾曲部におけるシート搬送方向の下流側の端部に隣接して設けられた、搬送される上記シートをシート搬送方向に垂直かつ当該シートのシート面に平行な方向から見た形状がほぼ直線になる直線部と、上記直線部においてシート搬送方向に垂直かつシート面に平行な方向から見た形状がほぼ直線の状態になっている上記シートを上記画像読取部における画像読取処理とタイミングを合わせるように上記画像読取部における上記原稿台に向かって送り出す第１レジスト部とが、シート搬送経路の上流側から下流側に向かってこの順で配置されている画像読取装置。」である点で一致し，次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明の第１レジスト部は，シートの先端を停止させてシートの斜め送りを補正するものであるのに対して，引用発明では，第１レジストローラ４７がそのような作用を奏するか明らかにされていない点。
　
（相違点２）
　湾曲部における搬送方向の変化について，本願補正発明は，折り返されるような変化であるのに対して，引用発明では，概ね９０度の変化である点。
　
（相違点３）
　本願補正発明は，シートを第１レジスト部から原稿台に向かって真っ直ぐに送り出すのに対して，引用発明は，原稿を第１レジストローラ４７から第１透明板６４に向かって送り出すものではあるが，真っ直ぐに送り出すものであるとはいえない点。
　
（相違点４）
　本願補正発明は，直線部のシート搬送方向の長さが、上記シート搬送装置によって搬送可能なシートの中で最も小さなシートにおけるシート搬送方向の長さ以上であるのに対して，引用発明では，直線部のシート搬送方向の長さはそのように特定されていない点。
　
　相違点１について検討する。シート搬送装置に設けられるレジストローラがシートの斜行補正をすることは，特開２００１−３９５８５号公報や特開２００２−３０８４７６号公報に示されるように，従来からよく知られた技術である。引用発明において，原稿が湾曲部を含む搬送経路６７を搬送される際に斜向が生じる場合があることは明らかであり，また，原稿が第１レジストローラ４７に向かって搬送されてくる時，第１レジストローラ４７は，第１透明板６４へ原稿を搬送する時期を調整するため回転が停止されているから，原稿が第１レジストローラ４７に突き当たることも明らかである。そして，斜向状態にある原稿が第１レジストローラ４７に突き当たれば，該原稿の斜向補正がなされることは，容易に推察される。したがって，相違点１は実質的な相違点とはいえない。
　
　相違点２及び３について検討する。原稿セット部から一枚ずつ分離して給送される原稿を画像読取部に送り出すための搬送経路を折り返すような形状とすること，及び原稿を画像読取部の原稿台に向けて真っ直ぐに送り出すことは，特開２００２−１２０９５６号公報に示されるように従来からよく知られている。相違点２及び３は，この周知技術を参酌することにより当業者が容易になし得たことである。
　なお，請求人は，審判請求書の補正書において，「原稿台に向かって真っ直ぐに」との根拠は図１の記載であるとしている。本願の図１を見ると，第１レジスト部であるＲ８，Ｒ９の出口から原稿台１６のすぐ手前までに位置する原稿は概ね直線状態であるが，原稿台１６に接触してからは折れ曲がる。したがって，「原稿台に向かって真っ直ぐに」とは，原稿台の面と平行な方向にとの意味には解されない。
　
　相違点４について検討する。引用刊行物の第３図に示された原稿Ｄの長さと搬送経路６７における直線部と湾曲部の長さに着目すると，引用発明において，レジストローラ４７に突き当たった原稿は，直線部と湾曲部にまたがって存在すると考えられる。この直線部の長さをどの程度とするかは，当業者が適宜選定し得る設計事項に過ぎず，相違点４は，当業者が適宜なし得た設計事項に過ぎないというべきである。なお，本願明細書の段落００７４に「なお、搬送ローラＲ６・Ｒ７の位置とレジストローラＲ８およびローラＲ９の位置との間の距離は、ＡＤＦ６を用いて処理することが可能な原稿の中で最も小さな原稿の搬送方向の長さを最低限確保するようにする。すなわち、湾曲部２３内に残っている原稿の後端部分を短くして、原稿の斜行の補正をスムーズに行い、効果を高めるようにする。」と記載されていることから理解されるように，本願補正発明においても，シートの斜行補正時にシートが直線部と湾曲部にまたがって存在することが想定されている。
　
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という）は，平成１９年９月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。 
　
「シートを搬送するシート搬送装置と、上記シート搬送装置によって搬送されたシートの画像を読取る画像読取部とを備えた画像読取装置であって、
　上記シート搬送装置は、
　上記シートの斜め送りを補正する第２レジスト部と、
　搬送される上記シートの搬送方向が変化する湾曲部と、
　搬送される上記シートをシート搬送方向に垂直かつ当該シートのシート面に平行な方向から見た形状がほぼ直線になる直線部と、
　上記シートの斜め送りを補正するとともに上記画像読取部における画像読取処理とタイミングを合わせるように上記シートを上記画像読取部へと送り出す第１レジスト部とが、シート搬送方向の上流側から下流側に向かってこの順で配置されており、
　上記直線部のシート搬送方向の長さは、上記シート搬送装置によって搬送可能なシートの中で最も小さなシートにおけるシート搬送方向の長さ以上であることを特徴とする画像読取装置。」
　
第４．引用刊行物
　引用刊行物及びその記載事項は，前記「第２」の「２．引用刊行物」に記載したとおりである。
　
第５．対比・判断
　本願発明は，本願補正発明から，前記「第２」の「１．本件補正の概要」に記載した限定を外したものである。
　してみると，本願発明の発明特定事項をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「第２」の「３．対比・判断」に記載したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである以上，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
第６．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 
　したがって，結論のとおり審決する。