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　特願２００１−２７５７２８「制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月２０日出願公開、特開２００３−　８７８７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年９月１１日の出願であって、平成１８年８月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１０月５日に審判請求がなされるとともに、平成１８年１１月２日付けで手続補正がなされ、平成２０年８月２９日付けの当審よりの審尋に対し、平成２０年１０月２４日に回答書が提出されたものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１１月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成１８年８月１０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　「【請求項１】　制御信号の入力を受付ける手段を備える制御装置から被制御装置へ送信される制御信号に基づき、前記被制御装置を制御すべくなしてある制御システムにおいて、
　前記制御装置は、第１情報の入力を受付ける入力手段と、入力された第１情報を記憶する記憶手段と、前記第１情報を含む制御信号を生成する信号生成手段と、前記制御信号を送信する送信手段と、前記記憶手段に記憶している情報を初期化すべき旨の信号を生成する手段と、該手段により初期化すべき旨の信号が生成された後、又は前記第１情報が入力された後に初めて前記制御信号を送信する場合、送信すべき制御信号に第２情報を付加する手段とを備え、
　前記被制御装置は、前記制御装置から送信された制御信号を受信する受信手段と、受信した制御信号に第２情報が含まれているか否かを判断する判断手段と、前記制御信号に前記第２情報が含まれている場合、前記制御信号に含まれる第１情報を記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶されている第１情報と前記記憶手段が第１情報を記憶した後に受信した制御信号に含まれる第１情報とを比較する比較手段と、該比較手段により比較した結果、両者が一致している場合、前記制御信号に基づき制御する制御手段とを備えることを特徴とする制御システム。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
　「【請求項１】　制御信号の入力を受付ける手段を備える制御装置から被制御装置へ送信される制御信号に基づき、前記被制御装置を制御すべくなしてある制御システムにおいて、
　前記制御装置は、第１情報の入力を受付ける入力手段と、入力された第１情報を記憶する記憶手段と、前記第１情報を含む制御信号を生成する信号生成手段と、前記制御信号を送信する送信手段と、前記第１情報が入力された後に初めて前記制御信号を送信する場合、送信すべき制御信号に第２情報を付加する手段とを備え、
　前記被制御装置は、前記制御装置から送信された制御信号を受信する受信手段と、受信した制御信号に第２情報が含まれているか否かを判断する判断手段と、前記制御信号に前記第２情報が含まれている場合、前記制御信号に含まれる第１情報を記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶されている第１情報と前記記憶手段が第１情報を記憶した後に受信した制御信号に含まれる第１情報とを比較する比較手段と、該比較手段により比較した結果、両者が一致している場合、前記制御信号に基づき制御する制御手段とを備えることを特徴とする制御システム。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．補正の適否 
（１）新規事項の有無、補正の目的要件 
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、「前記記憶手段に記憶している情報を初期化すべき旨の信号を生成する手段と、該手段により初期化すべき旨の信号が生成された後、又は」という択一的記載の要素を削除することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
  
［補正後の発明］ 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明］
　原審の拒絶理由に引用された特開平２−２５２３９５号公報（以下、「引用例」という。）には、「リモートコントロールシステム」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「リモートコントロールユニットから被制御電子機器の識別コード及び動作モードコードでなるリモートコントロール信号を出力し、上記識別コードが割当てられている上記被制御電子機器が指示された動作モードを実行するリモートコントロールシステムにおいて、
　上記リモートコントロールユニットに、
　設定する識別コードを取り込むコード取り込み手段と、
　設定動作を指示するコードと取り込んだ識別コードでなるリモートコントロール信号を形成して送出する設定用識別コード送出手段とを設け、
　上記被制御電子機器に、
　識別コードを記憶する識別コード記憶手段と、
　設定動作を指示するコードが含まれているリモートコントロール信号を受信したときに、そのリモートコントロール信号に挿入されている設定用識別コードを識別コード記憶手段に格納させる識別コード記憶制御手段とを設けたことを特徴とするリモートコントロールシステム。」（１頁左下欄７行〜右下欄６行） 
　
ロ．「第１図はこの実施例のリモートコントロールユニット１０を示し、第２図はこの実施例の被制御電子機器２０を示す。
　第１図において、キーマトリクス手段１１は、従来システムと同様にＩＤコードや動作モードを特定するための各種キー（テンキー等）を備えていると共に、これに加えて、ＩＤコードを設定するＩＤ設定モードの処理を開始させる設定モード開始キー１１ａと、設定モードを終了させる設定モード終了キー１１ｂとを備えている。
　このキーマトリクス手段１１からのキー信号は、マイクロコンピュータ構成の制御手段１２に与えられる。制御手段１２は、図示しない内蔵のプログラムメモリ部に格納されているプログラムに従い、被制御電子機器２０の動作モードを制御するときには、キーマトリクス手段１１を介して入力されたＩＤコード及び動作モードコードを所定の送信フォーマットに従うリモートコントロール信号に組み立てて送信手段１３に与えるものである。また、ＩＤコードの設定モードにおいては、設定モードであること及び指示されたＩＤコードを含むリモートコントロール信号を送信手段１３に与えるものである。なお、制御手段１２は、内部のコードメモリ部１２ａに、設定されたＩＤコードを格納するようになされている。」（３頁左上欄６行〜右上欄１０行） 
　
ハ．「送信手段１３は、動作モードの制御にかかるリモートコントロール信号であろうと、ＩＤコードの設定モードにかかるリモートコントロール信号であろうと、制御手段１２から与えられたリモートコントロール信号を送信のために変調して伝送路（例えば、光信号であれば単なる空間）に変調リモートコントロール信号（例えば、光信号でなる）を送出するものである。」（３頁右上欄１６行〜左下欄３行）
　
ニ．「被制御電子機器２０は受信手段２１を備える。受信手段２１は、受信した変調リモートコントロール信号を復調手段２２に与える。例えば、与えられた変調リモートコントロール信号が光信号であれば光電変換した後、濾波、増幅して与え、有線伝送路から与えられた場合には単に濾波、増幅して与える。（当審注：「濾波」の「濾」にあたる原公報標記には対応する文字コードが存在しないため、「濾」で代替した）
　復調手段２２は、変調リモートコントロール信号を復調してコード化されているリモートコントロール信号に戻してマイクロコンピュータ構成の制御手段２３に与える。
　制御手段２３は、与えられたリモートコントロール信号がＩＤコードの設定モードにかかるものであると、含まれているＩＤコードをＩＤコード記憶手段２４に与えるものである。ＩＤコード記憶手段２４は不揮発性メモリでなり、与えられたＩＤコードを格納する。制御手段２３は、また、与えられたリモートコントロール信号が動作モードの制御にかかるリモートコントロール信号であると、挿入されているＩＤコードが当該被制御電子機器２０に割当てられているＩＤコードか否かをＩＤコード記憶手段２４に格納されているＩＤコードに基づいて確認して、確認できたときに動作モードコードを実行手段２４に与える。
　実行手段２４は、与えられた動作モードコードに応じた動作モードを実行させるものである。」（３頁左下欄４行〜右下欄９行）
　
ホ．「まず、リモートコントロールユニット１０側の処理を説明する。制御手段１２は、設定モード開始キー１１ａが押下されると、第４図に示す処理を開始し、テンキーが押下されるのを待ち受け、押下されると、押下されたテンキーコードを一旦内部のバッファメモリに格納し、その後、設定モード終了キー１１ｂが押下されたか否かを判別する（ステップＳＰ１〜ＳＰ３）。
　その結果、設定モード終了キー１１ｂが押下されていないと判別すると、上述のステップＳＰ１に戻って次のテンキーコードの取り込み処理を行なう、このような処理を繰返して１個以上のテンキーコードを取り込んだ状態で、設定モード終了キー１１ｂが押下されると、この押下までに入力されたテンキーコード列を指示されたＩＤコードとしてコードメモリ部１２ａに格納する（ステップＳＰ４）。
　その後、制御手段１２は、ＩＤコードの設定モードであることを指示するコード及び入力されたＩＤコードを含むリモートコントロール信号を形成して送信手段１３に与えてそのリモートコントロール信号を送出させて一連の処理を終了させる（ステップＳＰ５、ＳＰ６）。」（３頁右下欄１３行〜４頁左上欄１５行）
　
ヘ．「次に、被制御電子機器２０側の設定処理について説明する。制御手段２３は、復調手段２２から与えられたリモートコントロール信号に設定モードを指示するコードが含まれていると、第５図に示す処理を開始し、リモートコントロール信号に含まれているＩＤコードを取出してＩＤコード記憶手段２４に与えてそのＩＤコードを格納させて一連の設定処理を終了させる（ステップＳＰ１０、ＳＰ１１）。」（４頁右上欄５〜１３行）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、上記イ．には、「リモートコントロールユニットから被制御電子機器の識別コード及び動作モードコードでなるリモートコントロール信号を出力し、上記識別コードが割当てられている上記被制御電子機器が指示された動作モードを実行するリモートコントロールシステムにおいて」とあるので、引用例記載の「リモートコントロールシステム」は、上記ロ．及び引用例第１図、第２図にあるような「リモートコントロールユニット１０」及び「被制御電子機器２０」からなるシステムであって、「リモートコントロールユニット１０」から「被制御電子機器２０」へ『送信』される「リモートコントロール信号」に基づき、「被制御電子機器２０」を「制御」すべくなされたものであることを見て取ることができる。
　つぎに、上記「リモートコントロールユニット１０」に関して、
　上記ロ．には、「第１図において、キーマトリクス手段１１は、従来システムと同様にＩＤコードや動作モードを特定するための各種キー（テンキー等）を備えている」とあり、「（制御手段１２は、）被制御電子機器２０の動作モードを制御するときには、キーマトリクス手段１１を介して入力されたＩＤコード及び動作モードコードを所定の送信フォーマットに従うリモートコントロール信号に組み立てて送信手段１３に与えるものである。また、ＩＤコードの設定モードにおいては、設定モードであること及び指示されたＩＤコードを含むリモートコントロール信号を送信手段１３に与えるものである。」ともあるので、
「リモートコントロールユニット１０」の備える「キーマトリクス手段１１」は、『リモートコントロール信号の入力を受付ける手段』であって、『ＩＤコードの入力を受付ける入力手段』でもあるということがでる。
　また、上記記載からは、「リモートコントロールユニット１０」の備える「制御手段１２」が生成する「リモートコントロール信号」は、少なくとも「ＩＤコードを含む」ものであって、「ＩＤコードの設定モード」においては、「リモートコントロール信号」は「ＩＤコード」に加えて『ＩＤコードの設定モードであることの情報』も含むものであることを読み取ることができる。
（上記ホ．引用例４頁左上欄１０〜１１行、上記ヘ．引用例４頁右上欄７〜８行）
　また、上記ロ．には、「なお、制御手段１２は、内部のコードメモリ部１２ａに、設定されたＩＤコードを格納するようになされている。」ともあり、この「設定されたＩＤコード」とは前記のように「キーマトリクス手段１１を介して入力されたＩＤコード」であり、メモリに於ける「格納」とは『記憶』であるので、「リモートコントロールユニット１０」は、『入力されたＩＤコードを記憶するコードメモリ部１２ａ』をも備えるものである。
　また、上記ハ．によれば、前記「送信手段１３」は、前記「リモートコントロール信号」を「送信」するものであることは明らかである。
　そして、上記「被制御電子機器２０」に関して、
　上記ニ．及び図２には、「被制御電子機器２０は受信手段２１を備える。受信手段２１は、受信した変調リモートコントロール信号を復調手段２２に与える。」とあって、この「変調リモートコントロール信号」とは前述の「リモートコントロールユニット１０」の「送信手段１３」から送信された「リモートコントロール信号」であるから、
「被制御電子機器２０」は、『リモートコントロールユニット１０から送信されたリモートコントロール信号を受信する受信手段２１』を備えるものということができる。
　また、上記ニ．には、「被制御電子機器２０」が備える「制御手段２３」は、「与えられたリモートコントロール信号がＩＤコードの設定モードにかかるものであると、含まれているＩＤコードをＩＤコード記憶手段２４に与えるものである。ＩＤコード記憶手段２４は不揮発性メモリでなり、与えられたＩＤコードを格納する。」とあって、
　ここで、「与えられたリモートコントロール信号」とは前記「受信手段２１」が受信した「リモートコントロール信号」であって、
「与えられたリモートコントロール信号がＩＤコードの設定モードにかかるものである」か否かは、受信した「リモートコントロール信号」に含まれる前記『ＩＤコードの設定モードであることの情報』の有無により判断されることも自明であるから、
「被制御電子機器２０」が備える「制御手段２３」は、『受信したリモートコントロール信号にＩＤコードの設定モードであることの情報が含まれているか否かを判断する判断手段』であるということができ、
　「与えられたリモートコントロール信号がＩＤコードの設定モードにかかるものであると、含まれているＩＤコードをＩＤコード記憶手段２４に与える」のであるから、「被制御電子機器２０」は『リモートコントロール信号にＩＤコードの設定モードであることの情報が含まれている』場合に『リモートコントロール信号に含まれているＩＤコードを記憶するＩＤコード記憶手段２４』を備えるものということができる。
　そして、上記ニ．の後段には、「被制御電子機器２０」の備える制御手段２３」は、また、「与えられたリモートコントロール信号が動作モードの制御にかかるリモートコントロール信号であると、挿入されているＩＤコードが当該被制御電子機器２０に割当てられているＩＤコードか否かをＩＤコード記憶手段２４に格納されているＩＤコードに基づいて確認して、確認できたときに動作モードコードを実行手段２４に与える」（当審注：「実行手段２４」は「実行手段２５」の誤記である。）とあって、
このような「確認」は、「ＩＤコード記憶手段２４」が「ＩＤコード」を記憶した後に可能となるのは論理必然的に自明なことであり、「ＩＤコード記憶手段２４」に記憶されている「ＩＤコード」と「受信したリモートコントロール信号」に含まれる「ＩＤコード」の『比較』によりなし得るのも明らかなことであって『比較する比較手段』を有するものということができ、
「確認できたとき」とは『該比較手段により比較した結果、両者が一致している場合』のことであり、
「動作モードコードを実行手段２５に与える」とは「リモートコントロール信号」に基づき「被制御電子機器２０」を制御することを意味するのも技術常識として明らかであるから、
引用例の「被制御電子機器２０」は、『ＩＤコード記憶手段２４に記憶されているＩＤコードとＩＤコード記憶手段２４がＩＤコードを記憶した後に受信したリモートコントロール信号に含まれるＩＤコードとを比較する比較手段』と、『該比較手段により比較した結果、両者が一致している場合、前記リモートコントロール信号に基づき制御する制御手段』を備えるということができる。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。 
　
（引用発明） 
　「リモートコントロール信号の入力を受付ける手段を備えるリモートコントロールユニット１０から被制御電子機器２０へ送信されるリモートコントロール信号に基づき、前記被制御電子機器２０を制御すべくなしてあるリモートコントロールシステムにおいて、
　前記リモートコントロールユニット１０は、
ＩＤコードの入力を受け付ける入力手段と、
入力されたＩＤコードを記憶するコードメモリ部１２ａと、
前記ＩＤコードを含むリモートコントロール信号を生成する制御手段１２と、
前記リモートコントロール信号を送信する送信手段１３と、
前記ＩＤコードの設定モードにおいては、送信すべきリモートコントロール信号にＩＤコードの設定モードであることの情報も含める手段とを備え、
　前記被制御電子機器２０は、
前記リモートコントロールユニット１０から送信されたリモートコントロール信号を受信する受信手段２１と、
受信したリモートコントロール信号にＩＤコードの設定モードであることの情報が含まれているか否かを判断する判断手段と、
前記リモートコントロール信号に前記ＩＤコードの設定モードであることの情報が含まれている場合、前記リモートコントロール信号に含まれるＩＤコードを記憶するＩＤコード記憶手段２４と、
該ＩＤコード記憶手段２４に記憶されているＩＤコードと前記ＩＤコード記憶手段２４がＩＤコードを記憶した後に受信したリモートコントロール信号に含まれるＩＤコードとを比較する比較手段と、
該比較手段により比較した結果、両者が一致している場合、前記リモートコントロール信号に基づき制御する制御手段を備える
リモートコントロールシステム。」
　
　［対比］ 
　補正後の発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「リモートコントロール信号」、「リモートコントロールユニット１０」、「被制御電子機器２０」、「リモートコントロールシステム」は、それぞれ補正後の発明の「制御信号」、「制御装置」、「被制御装置」、「制御システム」に相当する。
　また、引用発明の「コードメモリ部１２ａ」、「制御手段１２」、「送信手段１３」、「受信手段２１」、「ＩＤコード記憶手段２４」は、それぞれ補正後の発明の「（制御装置が備える）記憶手段」、「信号生成手段」、「送信手段」、「受信手段」、「（被制御装置が備える）記憶手段」に相当し、
引用発明の「ＩＤコード」、「ＩＤコードの設定モードであることの情報」を、それぞれ補正後の発明のように「第１情報」、「第２情報」と称することは任意である。
　また、引用発明の「送信すべきリモートコントロール信号にＩＤコードの設定モードであることの情報も含める手段」（送信すべき制御信号に第２情報を含める手段）を、本願発明の「送信すべき制御信号に第２情報を付加する手段」と対比するに、本願明細書の記載（【００３１】、【図５】）を参酌すれば、本願発明における「付加」も「制御信号」の特定ビット（【図５】の「Ｄ１０」）に「第２情報」（【００３１】の「特定情報」）を「含める」ことを意味することを見て取ることができるから、「送信すべき制御信号に第２情報を付加する手段」である点に於いて両者は一致する。
　
　これらのことから、両者は以下の点で一致ないし相違する。
　
　（一致点） 
 「制御信号の入力を受付ける手段を備える制御装置から被制御装置へ送信される制御信号に基づき、前記被制御装置を制御すべくなしてある制御システムにおいて、
　前記制御装置は、
第１情報の入力を受付ける入力手段と、
入力された第１情報を記憶する記憶手段と、
前記第１情報を含む制御信号を生成する信号生成手段と、
前記制御信号を送信する送信手段と、
送信すべき制御信号に第２情報を付加する手段とを備え、
　前記被制御装置は、
前記制御装置から送信された制御信号を受信する受信手段と、
受信した制御信号に第２情報が含まれているか否かを判断する判断手段と、
前記制御信号に前記第２情報が含まれている場合、前記制御信号に含まれる第１情報を記憶する記憶手段と、
該記憶手段に記憶されている第１情報と前記記憶手段が第１情報を記憶した後に受信した制御信号に含まれる第１情報とを比較する比較手段と、該比較手段により比較した結果、両者が一致している場合、前記制御信号に基づき制御する制御手段とを備える
制御システム。」 
　
　（相違点） 
　「制御装置」に関して、補正後の発明は「前記第１情報が入力された後に初めて前記制御信号を送信する場合、送信すべき制御信号に第２情報を付加する手段」を備えているのに対し、引用発明は「前記ＩＤコードの設定モードにおいては、送信すべきリモートコントロール信号にＩＤコードの設定モードであることの情報も含める手段」である点。
　
　［判断］
　上記相違点について検討する。
　引用例の上記ホ．（引用例４頁左上欄１０〜１５行）及び第４図のフローチャートを参照すれば、引用発明に於いて「送信すべき制御信号（リモートコントロール信号）に第２情報（ＩＤコードの設定モードであることの情報）を付加する」のは、引用例第４図のステップＳＰ１〜ＳＰ３において「第１情報」（ＩＤコード）が入力された後に初めて制御信号が送信されるとき（ステップＳＰ５、ＳＰ６）であるのは明らかであるから、
引用発明の「ＩＤコードの設定モード」における「送信すべきリモートコントロール信号にＩＤコードの設定モードであることの情報も含める手段」の動作は、補正後の発明における「送信すべき制御信号に第２情報を付加する手段」が「前記第１情報が入力された後に初めて前記制御信号を送信する場合」に行う動作と格別の相違はなく、引用発明から補正後の発明をなすことは当業者が容易になし得る程度のものである。
　
　そして、補正後の発明が奏する効果も引用発明から容易に予測出来る範囲内のものである。 
また、当審の審尋に対する回答書を参酌しても、上記認定を覆すに足りるものは見あたらない。
　
　よって、補正後の発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
３．結語 
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１１月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］で認定したとおりである。
 　 
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る択一的記載の要素を付加したものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る択一的記載の要素を削除した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。