【事件の表示】
　平成１０年特許願第　６１５６１号「筆記器具」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月　２日出願公開、特開平１０−３１５６７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月１２日（パリ条約による優先権主張：１９９７年３月１２日、台湾、１９９７年３月１５日、台湾）に出願したものであって、平成１８年１月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月３１日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年５月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年５月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、補正前には請求項数２５であった特許請求の範囲を請求項数１２にするものであり、補正前の請求項１が補正後の請求項１に対応していることは明らかである。本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「所定の長さと太さのペン軸と、屈折した軸先部分およびペン先からなる多用途の筆記器具であって、
　その中の屈折した軸先部分はペン軸の一端に付いて、ペン軸の外側へ突出した形になり、
　
ペン軸自身は中空状をなし、
と補正された。（下線は補正箇所を示すために当審で付した。）
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ペン軸」について、「ペン軸自身は中空状をなし」と限定したものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　（ａ）原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５０−１５４５３８号（実開昭５２−６８３３８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。（記載箇所の指摘は、刊行物１の後半部分の浄書された明細書及び図面に従う。）
　ア．「軸とこれに装着した筆記用先端部とから成り軸の長手方向の少なくとも一側端は筆記用先端部の近傍において斜に傾斜して屈曲し筆記用先端部は軸の把持部側とは段差をつけて外方に設けたことを特徴とする筆記具。」（実用新案登録請求の範囲）
　イ．「この考案はボールペン、万年筆その他あらゆる筆記具の新規な形状に関するものである。」（第１頁第１０〜１１行）
　ウ．「第１図はこの考案に係るボールペンの一実施例を示すもので、（１０）は軸、（１１）はこれに装着した筆記用先端部であってその先端にボールを有している。軸（１０）は筆記用先端部に近い個所で屈曲して傾斜部（１２）を形成し、軸（１０）はこの傾斜部（１２）によって先端側（１４）と把持部（１３）とに分かたれる。そして筆記用先端部（１１）は把持部（１３）の図において上方の側端（１５）より外方すなわち図において上方に段差を有して設けられている。（１８）はボールペンの芯である。」（第２頁第１２行〜第３頁第３行）
　エ．第１図、第２図から、軸（１０）の把持部（１３）の軸線と筆記用先端部（１１）の軸線は、ほぼ平行であることが看取できる。
　
　上記記載及び図面を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「軸１０と軸１０に装着した筆記用先端部１１とから成り、軸１０の長手方向の少なくとも一側端は筆記用先端部１１の近傍において斜に傾斜して屈曲した傾斜部１２が形成され、軸１０はこの傾斜部１２によって先端側１４と把持部１３に分かれ、筆記用先端部１１は軸の把持部１３側とは段差をつけて外方に設けられ、軸１０の把持部１３の軸線と筆記用先端部１１の軸線は、ほぼ平行である筆記具。」（以下、「引用発明１」という。）
　
　（ｂ）原査定の拒絶理由通知に記載され、本願出願当初明細書の請求項１４に対して引用された実願平４−１１２８９号（実開平５−５８３５８号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　オ．【請求項１】ボール（１）の露出面の中心線とケース（４）の握り部の中心線延長が、ボール（１）の中心またはその極近において所定の角度で交差するように、ケース（４）、チップ（２）あるいはレフィル（３）を屈曲させ、あるいは屈曲形成したボールペン。
　カ．【０００５】
    【作用】
  本考案のボールペンを所定の角度だけ傾けて筆記すると、ボール（１）の露出面の中心が紙面（８）に当る。この時ボール（１）かしめが紙面につかえず、小さな筆圧で、またケース（４）握り部が回転力を生じることなく筆記できる。
　定規やテンプレートを利用する時も、傾けたまま使用する。
　レフィルの交換については、一部の実施例では従来の交換用レフィルをそのまま利用できる。又他の実施例では従来のケースをそのまま利用できる。
　キ．【０００６】
    【実施例】
  本考案の実施例を図面に基いて説明する。図１〜５は請求項１、図６は請求項２に関する実施例である。
　図１はケース（４）の先端近くを屈曲させたものである。挿入されたレフィル（３）はケース（４）の屈曲部に応じて曲がる。またボール（１）の中心はケース（４）の握り部の中心線延長上に配置する。
・・・・
　図１、２、６はレフィルの交換が可能なタイプであって、インクを使い切った場合には、ケース先端部品（５）の脱着で、レフィルを入換えることができる。このうち図１、２では従来流通している、軟質プラスチックのインク収納部を持つレフィルをそのまま利用できる。レフィルを挿入すると、ケース内部の空洞の形状に従って、レフィルは所定の形状と配置を得る。
　ク．【図１】から、ボールペンは、先端近くを屈曲させたケース（４）およびケース先端部品（５）からなり、ケース（４）の屈曲部は、ケース（４）の握り部より外側へ突出した形となっており、ケース先端部品（５）の中心線延長とケース（４）の握り部の中心線延長とが鈍角で交差することが看取できる。
　
　上記キ．には「ケース先端部品（５）の脱着」と記載されているから、ケース（４）の屈曲部の一端がケース先端部品（５）と接続されているものと認められる。
　よって、上記記載及び図面を含む刊行物２全体の記載から、刊行物２には、以下の事項が開示されていると認められる。
「先端近くを屈曲させたケース４およびケース先端部品５からなるボールペンであって、
　ケース４の屈曲部は、ケース４の握り部より外側へ突出した形になり、
　ケース４は空洞を有し、ケース４の屈曲部の一端がケース先端部品５と接続されることで、ケース先端部品５の中心線延長とケース４の握り部の中心線延長とが鈍角で交差するように構成したボールペン。」（以下、「引用発明２」という。）
　
（３）対比（その１）
　本願補正発明と引用発明１とを比較すると、引用発明１の「軸１０の把持部１３」、「軸１０の先端側１４と傾斜部１２」、「筆記用先端部１１」及び「筆記具」は、それぞれ本願補正発明の「ペン軸」、「軸先部分」、「ペン先」及び「筆記器具」に相当する。
　引用発明１の「軸１０の把持部１３」が所定の長さと太さであることは明らかである。
　引用発明１は、「軸１０と軸１０に装着した筆記用先端部１１とから成り、軸１０の長手方向の少なくとも一側端は筆記用先端部１１の近傍において斜に傾斜して屈曲した傾斜部１２が形成され、軸１０はこの傾斜部１２によって先端側１４と把持部１３に分かれ」ているから、軸先部分はペン軸の一端に付いて、ペン軸の外側へ突出した形になっており、屈折しているということができ、屈折した軸先部分の反対側の一端がペン先と接続されるということができる。
　引用発明１は、「筆記用先端部１１は軸の把持部１３側とは段差をつけて外方に設けられ、軸１０の把持部１３の軸線と筆記用先端部１１の軸線は、ほぼ平行」であり、軸１０の把持部１３の軸線と筆記用先端部１１の軸線が同一直線上にないことは明らかであるから、ペン先とペン軸の軸線が同一直線上に位置しないように構成したものといえる。
　よって、両者は、
「所定の長さと太さのペン軸と、屈折した軸先部分およびペン先からなる筆記器具であって、
　その中の屈折した軸先部分はペン軸の一端に付いて、ペン軸の外側へ突出した形になり、
　その屈折した軸先部分の反対側の一端がペン先と接続されることで、ペン先とペン軸の軸線が同一直線上に位置しないように構成した筆記器具。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願補正発明は、「多用途の筆記器具」と特定されているのに対し、引用発明１は、本願補正発明のような特定がない点。
［相違点２］ペン軸に関し、本願補正発明は、「ペン軸自身は中空状をなし」と特定されているのに対し、引用発明１は、本願補正発明のような特定がない点。
　
（４）判断（その１）
　上記相違点１について検討する。
　本願補正発明の「多用途」の意味がどのようなものであるか必ずしも明らかではないが、本願明細書には以下のような記載がある。
・「前記請求項１記載の軸先の屈折した筆記器具であって、その屈折した軸先部分の一端には、ペン先を取り付けるスロットがあり、各種異なった芯を取り付けることが可能であることを特徴とする筆記器具。」【請求項１】を引用する【請求項５】
・「不必要な構造を省くことで多様な組合せによる変化で、使用者が必要に応じて自由に色を変えたり、あるいは異なった種類のペン先に取替えたりすることが簡単にできる筆記器具を提供することを目的とする。」段落【０００５】
・「第３図は本発明の使用状態図である。使用者はただペン軸Ａの角度を回転させるだけで、使用時の筆記角度を調整することができる。普通一般のペンＰの使用角度は本図からでもそれを知ることができる。この他、図中の本発明が与えることのできる最大角度は０１である。横書きの手紙がＷである。第４図は筆記の線Ｖからも分かるように、筆記角度が変化するに従って線が変化することを示している。」段落【００１０】
・「第１０図は本発明第一実施例の第二変化例である。この図が示すとおりペン軸Ａの反対側の端Ａ２に別のペン先２Ｃを設けた。
  第１１図は本発明第一実施例の第三変化例である。屈折した軸先部分Ｂの上に凸面Ｂ３を取付け、その凸面Ｂ３の表面に図案Ｂ３１または文字Ｂ３２を加えることで造形に変化を与えるとともに広告宣伝に使用することが可能となる。」段落【００１３】
・「第１２、１３および１４図は凸面Ｂ３と屈折した軸先部分Ｂとの各種結合の方式を示した図である。この図の中に示す凸面Ｂ３の下端に二つのフランジＢ３３があって、凸面Ｂの上に設けた凹みＢ４３と互いに継ぎ合わせることで結合可能となっている。
  第１５、１６および１７図はそれぞれ本発明の第一実施例における第四、第五および第六変化例である。この図の中に示す屈折した軸先部分Ｂは必要に応じて各種の異なった形の湾曲状に造形可能である。また、ペン先Ｃは毛筆用の筆先ＣＡ、または油性ペン先ＣＢ、あるいはマジックペン先ＣＣ、さらにはその他の例えば絵画用画筆など、色々な種類のペン先または筆先に取替えることが可能である。」段落【００１４】
・【図１】〜【図８】に示す第一実施例、第一実施例の第二変化例等では、ペン先の構成は唯一のものが示され、ペン先の構成が変化する旨の記載はない。
　
　そうすると、本願補正発明の「多用途」には、少なくとも下記のものが含まれると解さざるを得ない。
ａ．ペン軸を回転させることにより、異なる持ち方ができるもの
ｂ．広告宣伝等の筆記以外の用途にも用いることができるもの
ｃ．異なる色の芯に取り替えることにより、異なる色で書けるもの
ｄ．ペン先の構造が異なるものに取り替えることにより、異なる筆記が可能なもの
　
　上記ａ．の場合について検討すると
　引用発明１が軸１０を回転させることにより、異なる持ち方が可能であることは明らかであるから、上記相違点１は、実質的な相違点ではない。
　
　上記ｂ．の場合について検討すると
　広告宣伝等の筆記以外の用途に用いるか否かは、筆記器具の使用によって定まるものであり、筆記器具の構成を特定するものではない。
　引用発明１の筆記具を広告宣伝等の筆記以外の用途に用いることは可能であるから、上記相違点１は、実質的な相違点ではない。
　
　上記ｃ．の場合について検討すると
　刊行物１のイ．には、ボールペン、万年筆が記載され、ボールペンであれば、通常、芯の部分は取り替えることができ、異なる色の芯に取り替えることにより異なる色で書くことができ、万年筆であれば、通常、カートリッジの部分は取り替えることができ、異なる色のカートリッジに取り替えることにより異なる色で書くことができるから、上記相違点１は、実質的な相違点ではない。
　
　上記ｄ．の場合について検討すると
　刊行物１のイ．には、「この考案はボールペン、万年筆その他あらゆる筆記具の新規な形状に関するものである。」と記載され、あらゆる筆記具に適用できる旨記載されている。そうであれば、引用発明１の筆記用先端部１１を装着するに際し、装着部を共通の構造として異なる構造の筆記用先端部１１を用意しておき、異なる構造のものに取り替えることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　よって、本願補正発明の上記相違点１は、実質的な相違点でないか、本願補正発明の上記相違点１のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　上記相違点２について検討する。
　刊行物１のウ．には、ボールペンの芯１８のことが記載されているが、把持部１３の構成は明記されていない。
　しかしながら、筆記具の把持部を中空状とすることは周知技術（例えば、刊行物２のキ．には、ケース（本願補正発明の「ペン軸」及び「軸先部分」、引用発明１の「軸１０」に相当。）内部が空洞である（本願発明の「中空状」であることと同義である。）旨が記載されている。）であるから、該周知技術を引用発明１に適用し、本願補正発明の上記相違点２のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、その優先権主張日前に頒布された刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）対比（その２）
　本願補正発明と引用発明２とを比較すると、引用発明２の「ケース４の握り部」及び「ケース先端部品５」は、それぞれ本願補正発明の「ペン軸」及び「ペン先」に相当し、引用発明２の「ケース４の屈曲部」と、本願補正発明の「屈折した軸先部分」とは、「曲がった軸先部分」の点で共通し、引用発明２の「ボールペン」は、本願補正発明の「筆記器具」に含まれる。
　引用発明２の「ケース４の握り部」が所定の長さと太さであることは明らかである。
　引用発明２の「ケース４」は、「先端近くを屈曲させた」ものであり、「ケース４の屈曲部の一端がケース先端部品５と接続され」ているから、曲がった軸先部分はケース４の握り部の一端に付いており、曲がった軸先部分の反対側の一端がペン先と接続されるということができる。
　引用発明２は、「ケース４は空洞を有し」ているから、「ケース４の握り部」は中空状をなしていることは明らかである。
　引用発明２は、「ケース先端部品５の中心線延長とケース４の握り部の中心線延長とが鈍角で交差するように構成した」ものであるから、ペン先とペン軸の軸線が同一直線上に位置しないように構成したものといえる。
　よって、両者は、
「所定の長さと太さのペン軸と、曲がった軸先部分およびペン先からなる筆記器具であって、
　その中の曲がった軸先部分はペン軸の一端に付いて、ペン軸の外側へ突出した形になり、
　ペン軸自身は中空状をなし、その曲がった軸先部分の反対側の一端がペン先と接続されることで、ペン先とペン軸の軸線が同一直線上に位置しないように構成した筆記器具。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点３］本願補正発明は、「多用途の筆記器具」と特定されているのに対し、引用発明２は、本願補正発明のような特定がない点。
［相違点４］曲がった軸先部分に関し、本願補正発明は、「屈折した軸先部分」と特定されているのに対し、引用発明２は、本願補正発明のような特定がない点。
　
（６）判断（その２）
　上記相違点３について検討する。
　本願補正発明の「多用途」の意味は、上記相違点１で述べたとおりである。
　
　相違点１のａ．の場合について検討すると
　引用発明２が「ケース４の握り部」を中心に回転させることにより、異なる持ち方が可能であることは明らかであるから、上記相違点３は、実質的な相違点ではない。
　
　相違点１のｂ．の場合について検討すると
　広告宣伝等の筆記以外の用途に用いるか否かは、筆記器具の使用によって定まるものであり、筆記器具の構成を特定するものではない。
　引用発明２のボールペンを広告宣伝等の筆記以外の用途に用いることは可能であるから、上記相違点３は、実質的な相違点ではない。
　
　相違点１のｃ．の場合について検討すると
　刊行物２のキ．には「レフィルの交換が可能」であることが記載されており、異なる色のレフィルに取り替えれば、異なる色で書けるから、上記相違点３は、実質的な相違点ではない。
　
　相違点１で述べたように、本願補正発明の「多用途」には、少なくとも前記ａ〜ｄのものが含まれており、その内、ａ〜ｃについては、上述の通りであるから、相違点３は、実質的な相違点とはいえない。
　
　上記相違点４について検討する。
　引用発明２の「ケース４の屈曲部」は、屈折したとまではいえない。しかしながら、曲がった部分の形状をどのようにするかは適宜設計し得る事項にすぎず、屈折した形状とすることは刊行物１に記載されており、刊行物１、２はいずれも同じ技術分野のものであるから、刊行物１記載の事項を引用発明２に適用し、本願補正発明の上記相違点４のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物２、１記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、その優先権主張日前に頒布された刊行物２、１記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（７）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年５月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年７月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「所定の長さと太さのペン軸と、屈折した軸先部分およびペン先からなる多用途の筆記器具であって、
　その中の屈折した軸先部分はペン軸の一端に付いて、ペン軸の外側へ突出した形になり、
　その屈折した軸先部分の反対側の一端がペン先と接続されることで、ペン先とペン軸の軸線が同一直線上に位置しないように構成したことを特徴とする筆記器具。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその記載事項は、前記「２．（２）（ａ）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「ペン軸」についての限定事項である「ペン軸自身は中空状をなし」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明１とは、
「所定の長さと太さのペン軸と、屈折した軸先部分およびペン先からなる筆記器具であって、
　その中の屈折した軸先部分はペン軸の一端に付いて、ペン軸の外側へ突出した形になり、
　その屈折した軸先部分の反対側の一端がペン先と接続されることで、ペン先とペン軸の軸線が同一直線上に位置しないように構成した筆記器具。」
の点で一致し、以下の点で一応相違している。
［相違点１’］本願発明は、「多用途の筆記器具」と特定されているのに対し、引用発明１は、本願発明のような特定がない点。
　
　相違点１’については、前記２．（４）の相違点１で検討したのと同様であって、「多用途」には、相違点１で挙げたａ〜ｄの意味が含まれており、その内、相違点１で挙げたａ〜ｃについては、実質的な相違点ではない。
　
　そうすると、本願発明は、刊行物１記載の発明と同一である。
　
　なお、請求人は、平成１８年５月３１日付けの審判請求書についての手続補正書の「三、本願発明が特許されるべき理由」「３、拒絶理由の検討」「＜３＞相違点についての評価」の項において、「すなわち、本願発明１は、ペン軸とペン先の角度を平行にすることなく、若干の傾斜を設けて鈍角を形成することにより、本願明細書の図面の図６のように、筆記者と筆記具との間に定規などの物体が介在した場合においても、ペン先と定規等の物体が干渉しづらく、同時に、ペン先と紙とがより適当に接触できるのである。
　また、本願明細書の図面の図４のように、ペン軸とペン先との間において鈍角を形成することにより、筆記具を回転させることにより、筆記の太さを容易に変更することができるという効果も同時に得ることができる。
　引用発明１には、本願発明１のこれらの特徴について何ら言及する記載は見あたらない。」と主張するが、本願補正前後いずれにおいても、請求項１の記載は、既に記載の通りであって、「ペン先とペン軸の軸線が同一直線上に位置しないように構成した」との記載はあるものの、ペン先とペン軸が鈍角を形成するとの記載はない。
　そうすると、請求人の主張は、請求項の記載に基づくものとはいえず、採用することはできない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、その優先権主張日前に頒布された刊行物１記載の発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。