【事件の表示】
　平成７年特許願第２７６２６９号「医療装置」拒絶査定不服審判事件〔平成９年４月８日出願公開、特開平９−９４３０１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年９月２９日の出願であって、平成１８年７月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、同年９月１９日付けの手続補正により明細書についての補正がなされたが、当審において、平成２０年８月２６日付けで上記平成１８年９月１９日付けの手続補正について補正の却下の決定がなされると共に、同日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年１１月４日付けで意見書が提出されると共に、同日付けの手続補正により明細書についての補正がなされたものである。
　
　
２．当審における拒絶理由
　当審において平成２０年８月２６日付けで通知した拒絶理由における、理由「IV．」及び理由「Ｖ．」の概要は、以下のとおりである。
　
（１）理由「IV．」
　本願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本願の発明の詳細な説明には、本願の発明の作用、原理について記載されているが、この記載は、本願の請求項に係る発明が段落【００３０】等に記載された効果を奏することができることの根拠としての作用や原理の説明として、その内容が正確に理解できる程度に十分に記載されていないため、請求項に係る発明を実施するに当って、具体的に複数の周波数をどのような値に設定すべきかが不明である。
　よって、本願の発明の詳細な説明は、請求項に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。
　
（２）理由「Ｖ．」 　 
　本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　本願の特許請求の範囲の請求項の記載からみて「複数の周波数の組合せ」は任意の周波数の組合せを含むと解釈されるが、発明の詳細な説明には、具体例として、【表１】段落【００１９】に、２組の複数の周波数の組合せの例が開示されているに過ぎない。上記したように、本願の発明の原理等については不明であって、出願時の技術常識からみて、当業者が、複数の周波数であれば任意の周波数の組合せで本願の明細書に記載された発明の効果を奏するものと理解することはできない。
　したがって、当業者にとって、出願時の技術常識に照らしても、発明の詳細な説明に記載された上記２組の複数の周波数の組合せの例を、任意の周波数の組合せを含む請求項１に係る発明の範囲まで拡張ないし一般化することはできるとは認められない。 
　よって、本願の請求項に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
　
３．平成２０年１１月４日付けの手続補正による補正の内容
　当該拒絶理由通知に対して提出された、平成２０年１１月４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により補正された、明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の段落【００３０】の内容は、以下のとおりである。
　
（１）特許請求の範囲
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　周波数の異なる複数の電気的な信号を発振する発振手段と、
　症状毎に、症状に該当する身体の部位、当該部位を構成する単位物体、及び、それらの単位物体の部分的な組み合わせから選ばれた５つのそれぞれに対応する健康時の５つの固有周波数の組み合わせを複数組記憶する記憶手段と、
　上記記憶手段から上記複数組のうちの１組を選択する選択手段と、
　上記選択手段が選択した組み合わせに応じて上記発振手段を制御する制御手段と、
　上記発振手段から得られる上記５つの固有周波数に対応する信号を合成して調和信号と成す合成手段と、
　上記合成手段から得られる上記調和信号を音波に変換して出力する変換手段と、
　上記調和信号を間欠的に出力させるための間欠調整手段と、
　上記調和信号のレベルを調整するレベル調整手段と、
　上記選択手段が上記記憶手段から選択した症状及びそれに対応する上記５つの固有周波数の組み合わせを表示する表示手段と、
　上記５つの固有周波数を設定する設定手段とを備え、
　上記発振手段から出力される上記５つの固有周波数に対応する信号は、上記５つの固有周波数であるそれぞれの中心周波数から±１０Ｈｚの範囲内で変化し、上記変換手段は、上記調和信号を音波に変換し、上記音波の周波数が可聴帯域にあることを特徴とする医療装置。」
　
（２）発明の詳細な説明の段落【００３０】
「　【００３０】
　　【発明の効果】
　本発明においては、症状に該当する身体の部位、当該部位を構成する単位物体、及び、それらの単位物体の部分的な組み合わせから選ばれた５つのそれぞれに対応する健康時の５つの固有周波数の組み合わせに対応する信号を合成して調和信号と成し、その調和信号を音波に変換して出力するように構成している。従って、本発明によれば、症状に該当する患部に音波を出力して励振させることによって、固有周波数に乱れが生じている、当該症状に該当する部位、当該部位を構成する単位物体、及び、それらの単位物体の部分的な組み合わせを、本来もっている健康時の固有周波数に矯正することが可能となり、元来身体が保有する自然治癒力の活性化が図れ、治療効果を高めることができる。」
　
　
４．当審の判断
（１）特許法第３６条第４項の要件について
　本願の発明の詳細な説明の段落【０００６】〜【０００９】を参酌すると、当該発明の詳細な説明には、本願の請求項１に係る発明が「症状に該当する身体の部位、当該部位を構成する単位物体、及び、それらの単位物体の部分的な組み合わせから選ばれた５つのそれぞれに対応する健康時の５つの固有周波数」を組み合わせた「調和信号」を音波等に変化させて作用させることにより、患部がそれらの固有周波数を組み合わせた調和信号に共鳴し、肉体の各部について、機能低下や疾患を生じさせている乱れた「固有周波数」や「場」を、本来の固有周波数や場に矯正することができ、治療効果を高めることができるというような旨が記載されている。
　また、本願の発明の詳細な説明の段落【００３０】には、「【発明の効果】」として「本発明によれば、症状に該当する患部に音波を出力して励振させることによって、固有周波数に乱れが生じている、当該症状に該当する部位、当該部位を構成する単位物体、及び、それらの単位物体の部分的な組み合わせを、本来もっている健康時の固有周波数に矯正することが可能となり、元来身体が保有する自然治癒力の活性化が図れ、治療効果を高めることができる」との記載があり、上記と同様のことが記載されている。
　ここで、「固有周波数」については、本願の発明の詳細な説明の段落【０００７】に、「すべての形がある物体（物質）には、それぞれ固有の共鳴する振動数（以下、固有周波数という）がある。その物体が複合体であれば、個々に構成されている物体（構成物体単位）毎にも固有周波数があり、さらには構成される合体の単位でも別の固有周波数を持つことになる。」との記載があることからみて、当該「固有周波数」は、一般的な物理学の分野における、個々の物体がその形状等に応じて有する「固有振動数」と言われるものを意味していると考えられ、そうすると、機能低下や疾患を生じさせる肉体の各部の「固有周波数」の乱れとは、「固有振動数」が変化することを意味するのであるから、当該機能低下や疾患の生じた肉体の各部は、その形状等に変化が生じているものと理解され、また、本願の請求項１に係る発明は、「調和信号」に基づく音波等により、その変化した形状等を正常な形状等に戻すことを意図しているものと理解される。
　しかし、通常、ある物体が有する固有振動数以外の特定の振動数の振動を、当該物体に与えることによって、当該物体の形状等が変化して、当該物体の固有振動数が当該特定の振動数に変化するとは認められず、何故、請求項１に記載されたような「症状に該当する身体の部位、当該部位を構成する単位物体、及び、それらの単位物体の部分的な組み合わせから選ばれた５つのそれぞれに対応する健康時の５つの固有周波数」が合成された「調和信号」に基づく音波等を、機能低下や疾患を生じている肉体の各部に与えるのみで、固有周波数（固有振動数）の乱れの原因となった当該肉体の各部の形状等自体の変化が、変化前の正常な固有周波数（固有振動数）を有する形状等に戻るのか、その物理的な原理が不明である。
　また、本願の発明の詳細な説明の【表１】及び段落【００１９】には、２組の５つの周波数の組み合わせの例として具体的な数値が記載されているが、これらの数値については、「実験等により実証的に求められた数値である」（段落【００２０】）との記載があるに過ぎず、具体的にどのような手法に基づいて選定しているかは明確に記載されておらず、これらの例及び関連する記載からは、それ以外の適応症（症状）に対する具体的な５つの周波数の組み合せを選定するための手法を明確に理解することはできない。
　さらに、この点について、審判請求人は、本件補正と同日付けの意見書において、「５つの固有周波数を合成した調和信号から変換された音波で患部をしばらく励振させると、疾患等により変化した周波数が本来の固有周波数に変化していき、当該部位の周波数が当該部位等の固有周波数と同じ周波数となると、共鳴（共振）します（【００２７】）。以上のように、本願は、疾患等により変化している周波数を、健康時の固有周波数（当該部位に対応する固有周波数）に矯正することにより、当該部位の状態復帰が促され、元来人体が保有する自然治癒力の活性化を図ることができます。」と主張しているが、依然として、何故変化している周波数を、健康時の固有周波数に矯正できるのか、その物理的な原理は明らかでない。また、審判請求人は、平成１８年９月１９日付け手続補足書により、「様々な医療機関で行われた臨床例、実験例」としての資料を提出しているが、いずれも、症状自体の改善についての報告に止まり、請求項１に係る発明の原理として審判請求人が主張するような、特定の固有周波数或いは５つの固有周波数を合成した調和信号から変換された音波によって、疾患等により変化した固有周波数が、本来の健康時の固有周波数に矯正されることを実証するものではない。
　したがって、本願の発明の詳細な説明には、請求項１に係る発明の作用、原理等について一応の記載はなされているが、この記載は、本願の請求項１に係る発明が段落【００３０】等に記載された効果を奏することができることの根拠としての作用や原理等の説明として、その内容が正確に理解できる程度に十分に記載されているとはいえず、請求項１に係る発明を実施するに当って、上記段落【００３０】等に記載された効果を奏することができるようなものとして、具体的な５つの固有周波数をどのような値に設定すべきかが不明である。
　よって、本願の明細書の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではなく、本願は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（２）特許法第３６条第６項第１号の要件について
　本願の明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載からみて「症状に該当する身体の部位、当該部位を構成する単位物体、及び、それらの単位物体の部分的な組み合わせから選ばれた５つのそれぞれに対応する健康時の５つの固有周波数の組み合わせ」には、当該記載の条件に合致する限りにおいて、任意の固有周波数の組み合せを含むと解釈されるが、発明の詳細な説明には、具体例として、【表１】段落【００１９】に、２組の５つの周波数の組み合せの例が開示されているに過ぎない。
　上記「４．（１）」に記載したとおり、本願の請求項１に係る発明の原理等については不明であって、出願時の技術常識からみて、当業者が、上記請求項１記載の条件に合致する５つの固有周波数であれば、任意の固有周波数の組み合せで本件出願の請求項１に係る発明の効果を奏するものと理解することはできない。
　したがって、当業者にとって、出願時の技術常識に照らしても、発明の詳細な説明に記載された上記２組の５つの周波数の組み合せの例を、上記請求項１記載の条件に合致する限りにおいて、任意の５つの固有周波数の組み合せを含む請求項１に係る発明の範囲まで、拡張ないし一般化することができるとは認められない。 
　よって、本願の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでなく、本願は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない
　
　
５．むすび
　以上のように、本願は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、また、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第３６条第６項第１号に規定する要件も満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。