【事件の表示】
　特願２００３−　４９９７７「運賃算出システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　３日出願公開、特開２００３−２８１２３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成６年１１月１８日に出願された特願平６−３０８４１５号の一部を平成１５年２月２６日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年６月２２日に拒絶査定がなされ、これに対して同年８月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年９月１日に手続補正がなされたものである。
 　  
第２　平成１８年９月１日付けの手続補正の補正の却下の決定について
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年９月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　平成１８年９月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】　同一の鉄道路線内の駅ないし通しで運賃が設定されている駅における２駅間の運賃データがファイルされた運賃データファイルと、駅位置および駅名が記載された地図をカーソルを移動させて上下左右にスクロール可能に画面表示する地図表示手（審決注：「地図表示手段」の誤記と認める。）と、前記地図表示手段に表示された駅位置をカーソルを移動させて指示する操作のみにより乗車駅および少なくとも一つの乗り継ぎ駅および降車駅を入力する手段と、前記入力された乗車駅および少なくとも一つの乗り継ぎ駅および降車駅の駅名より、前記運賃データファイルを検索して前記入力された乗車駅および少なくとも一つの乗り継ぎ駅および降車駅の各駅について２駅間の運賃を個々に算出する運賃算出手段と、前記入力された乗車駅および少なくとも一つの乗り継ぎ駅および降車駅の駅名とともに算出された個々の２駅間の運賃の合計を画面表示する運賃表示手段とを有することを特徴とする運賃算出システム。」と補正がなされた。
　上記補正は、補正前の請求項２について補正したものであって（補正前の請求項１については、その請求項１を削除する補正となっている。）、補正前の請求項２の「２駅間の運賃データがファイルされた運賃データファイルと」、「前記地図表示手段に表示された駅位置をカーソルを移動させて指示することにより乗車駅および少なくとも一つの乗り継ぎ駅および降車駅を入力する手段と」、「入力された前記乗車駅および少なくとも一つの乗り継ぎ駅および前記降車駅の駅名より、前記運賃データファイルを検索して２駅間の運賃を個々に算出する運賃算出手段と」、「算出された運賃を画面表示する運賃表示手段と」について、それぞれ「同一の鉄道路線内の駅ないし通しで運賃が設定されている駅における２駅間の運賃データがファイルされた運賃データファイルと」、「前記地図表示手段に表示された駅位置をカーソルを移動させて指示する操作のみにより乗車駅および少なくとも一つの乗り継ぎ駅および降車駅を入力する手段と」、「前記入力された乗車駅および少なくとも一つの乗り継ぎ駅および降車駅の駅名より、前記運賃データファイルを検索して前記入力された乗車駅および少なくとも一つの乗り継ぎ駅および降車駅の各駅について２駅間の運賃を個々に算出する運賃算出手段と」、「前記入力された乗車駅および少なくとも一つの乗り継ぎ駅および降車駅の駅名とともに算出された個々の２駅間の運賃の合計を画面表示する運賃表示手段」と限定したものであって、平成６年法律第１１６号改正附則第６条によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２０７８９２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
　ア　「２．特許請求の範囲
　車内での運賃精算に必要な駅相互の距離データと、距離別運賃テーブルを記憶する単数ないし複数のカード状記憶媒体と、その情報を検索、処理するための手段と、精算の過程および結果を表す表示部と、精算に必要な数字や５０音の入力キー、券種や操作の方法を選択するファンクションキー、そして表示画面を順・逆送りさせるスクロールキーよりなる入力部と、精算の結果を出力するプリンタと、上記カード状記憶媒体や検索・処理手段に駅を入力する地図入力部からなる車内補充券売装置。」（１頁左下欄４行〜１５行）、
　イ　「発明が解決しようとする課題
　上記従来の構成では、精算の対象となる駅名はコードパネル６の駅名６ａに対応するコード６ｂを読み取り、数字入カキ−２ａより入力される構成であり、対象駅が多い程、駅名６ａやコード６ｂの表示が小さくなり、操作者が識別しにくくなるという欠点があり、ひいてはパネルに記載できる駅名の数が限定され、入力のミスがおこり易いという欠点があった。
　本発明は上記のような欠点を除去するものであり、従来のようなコードパネルのかわりに、駅の相対位置を地図で表現し操作者が地図上の駅の位置を押すことにより簡単に駅が選択できる操作の容易な車内補充券売装置を提供しようとするものである。」（２頁左上欄６行〜２０行）、
　ウ　「実施例
　以下、本発明の実施例を添付の第１図〜第５図を用いて説明する。
　１１は装置本体であり、複数個の数字および５０音の入カキ−１２ａ、券種や操作の方法を選択するファンクションキー１２ｂ、表示画面を順・逆送りさせるスクロールキー１２ｃよりなる入力部１２と、精算の過程と結果を表示できる液晶などで構成される表示部１３と、精算結果を出力するプリンタ１４と、精算に必要な駅相互間の距離データと、距離別料金データを記憶するカード状記憶媒体１５、１５ａより構成される。
　例えばファンクションキー１２ｂに含まれるキー１２ｄを押し駅名の選択を宣言したのち、数字および５０音入カキー１２ａに含まれるキー１２ｅを一度押すと５０音”あ”（審決注：ダブルクォーテーションマークを表記上”　”で表した。以下同様。）が入力され２度押すと”い”が入力されるというように”あ行”の入カキ−となる。同様に”い行”以下の５０音も同様の操作で選択される構成であり、後述する”駅名”や”路線名”の検索のキーワードとなるよう意図されている。また、ファンクションキー１２ｂに含まれる１２ｆを押し原券の金額の入力したのちキー１２ｅが押されると数字の”７”が入力されるというように、ファンクションキーとの組合せにより、５０音ないし数字のいずれをも入力できるよう構成されている。
　表示部１３は、複数行の文字を表示でき、本実施例では１０個の”駅名”ないし後にのべる”路線名”を同時に表示できる構成となっている。
　カード状記憶媒体１５は本実施例では２枚で構成されているが用途によっては３枚以上でも、あるいは１枚でも構成可能であり、矢印１６の方向に挿入され図示されないコネクタと接続する構造になっている。
　カード状記憶媒体１５には、第３図に示すような駅相互の距離データ２０と、第４図に示すような距離別運賃テーブル２６が記憶されている。
　駅相互の距離データ２０は、駅名の５０音上位３文字２１、駅名の漢字コード２２、当該駅で交差する路線数２３、当該駅に交差する路線の数だけの路線コード２４ａ、２４ｂ、各路線の基点駅からの距離データ２５ａ、２５ｂなどで構成され、駅や路線の検索、駅間の距離の演算に利用できるよう意図されている。
　３０は、地図３２と簡易入力部３３より構成されるパネル３１と、本体装置１１を一体化し見開き式に構成するカバーであり、図示されない可撓性配線基板などにより、本体装置１１とパネル３１を結続するよう構成されている。」（２頁右上欄１８行〜３頁左上欄６行）、
　エ　「次に本発明の上記実施例による車内補充券売装置を乗り継ぎ精算を例にとり、第５図にそって説明する。
　以下精算の例は、１５０円の乗車券を持った客が八王子までの乗り継ぎを要求したときの処理である。
　第５図の手順１で示すようにキー１２ｇを押すと、発駅の入力が宣言される。次にキー１２ｄを押すと駅名の入力が宣言され、選択したい発駅名が”中野”であるので５０音で”な”を入力するため数字キー１２ｉを１回押す。それに呼応し、カード状記憶媒体１５の駅相互の距離データ２０の中の５０音上位３文字２１を、図示されない検索・処理手段が検索し”な”を頭文字とする駅名を５０音順に表示部１３にする。表示画面の７番目に”中野”が表示されているのでキー１２ｅを押し発駅”中野”を選択し、キー１２ｊにより発駅を登録し図示されない記憶部に記憶される。次に一定の時間経過後、自動的に表示装置１３は選択・登録した駅を通る全ての路線名を表示するよう構成されているが、この場合は”中央線”のみを表示する（手順４）。
　次に着駅”八王子”を選択する過程に入り、最初に着駅を宣言するキー１２ｈを押すと、”中野”を基点駅として下り方向の駅が、カード状記憶媒体１５から検索され９駅が表示される。しかし最初の表示画面には”八王子”が表示されていないので、スクロールキー１２ｃで次の画面を選択する（手順６）。
　次の画面の８番目に”八王子”があるので、キー１２ｋを１回押し”８”を入力し”八王子”を選択・登録する（手順７）。そして、発駅と同様に着駅が図示されない記憶装置に記憶される。
　以上で発駅と着駅の各々の駅の相対距離が図示されない記憶装置に記憶されたこととなる。
　次に既に客が保有する乗車券の金額１５０円を、キー１２ｆ押したのち複数の数字キー１２ａから入力し乗車券データの入力を完了する。さらにキー１２ｍ、１２ｎを押し表示部１３で精算の内容を確認しキー１２ｍを押すことにより、図示されない処理手段により、”中野”と”八王子”の間の距離を演算し、距離別運賃テーブル２６と照合し、運賃に計算するとともに、乗車券の１５０円を除算した結果を、追加料金として表示部１３に表示し請求内容を指示する（手順９）。
　最後にキー１２ｐを押し領収書をプリンタ１４で出力し操作が完了する。
　また、精算の結果は図示されない装置本体１１内の記憶装置に記憶させる。
　なお、上記実施例では５０音キ一入力により駅名を検索したが、キー１２ｑとの組合せにより路線名を検索することも同様の手順で精算が実施できる。さらに、経路が幾つかの複数の路線が交差する駅を経由する場合も、キー１２ｒで経由駅とルート上の路線を選択することで同様に精算が実施できる。」（３頁左上欄７行〜右下欄２行）、
　オ　「以上の説明では、第５図の手順１から手順７までの操作を専らキー入力に頼っていたが、パネル３１を使うと入力は次のように簡便化される。
　即ち、簡易入力部３３の発駅を指示するキー３３ａないし装置本体１１のファンクションキー１２ｇを押した後、地図３２の駅３２ａ（中野）を押すことにより、選択したい発駅”中野”であることを宣言するとともに表示部１３にもその結果が表示される。
　次に、着駅を指示するキー３３ｂないしファンクションキー１２ｈを押した後、駅３２ｂ（八王子）を押すことにより、選択したい着駅が”八王子”であることを宣言するとともに表示部１３にもその結果表示され、手順１から手順７までは、より簡便な操作で実行される。
　手順８以降は上記に述べた操作を行う。
　更に、上記精算が幾つかの路線を経由している場合は地図３３の駅を押したのち経由を指示するキー３３ｃを押すことで幾つの駅の経由でも対応できるよう構成されている。
　尚、上記記述では発駅キー３３ａ、着駅キー３３ｂ、経由キー３３ｃなどを押した後、地図３３の例えば駅を押していたが、例えば、二つの駅が順次押され後で、ファンクションキー１２ｍなどの指示が与えられた場合は最初が発駅、後が着駅、更に、三つ以上の駅が順次押された場合は、最初が発駅、最後が着駅、その間は経由駅であるというルールを、図示されない処理手段に覚えさせておけば、簡易入力部３３のキー３３ａ、３３ｂ、３３ｃは不要となり、より操作は簡便となる。
　尚、地図３３にない駅の選択の時は、最初の説明の手順１〜手順７を実行することとなる。」（３頁右下欄３行〜４頁左上欄１４行）が記載されている。
　カ　図面第１図には駅位置、駅名が記載されている地図が装置上に図示されている。
　キ　図面第５図（ａ）の運賃精算の流れ図には、手順３で、キー操作で”な”の駅名表示の指示により、９個の”な”が頭文字の駅名が表示され（７番として”中野”が表示されている。）、手順４で、キー操作で駅名の内７番を入力して”中野”を選択・表示することが記載されている。
　ク　図面第５図（ｂ）の運賃精算の流れ図の手順９には請求金額表示で、発駅、着駅、追加料金が表示されることが示されている。これが、図面第１図の表示部１３に図示されている。
　上記記載ア〜ク及び図面第１図〜第６図によれば、刊行物１には、
「車内での運賃精算に必要な駅相互の距離データと、距離別運賃テーブルを記憶する単数ないし複数のカード状記憶媒体と、駅位置、駅名が記載されている地図と、該地図上の駅の位置を押すことにより、駅を入力する地図入力部と、運賃精算に必要な情報を検索、処理するための手段と、精算の過程および発駅、着駅、追加料金という結果を表す表示部と、精算に必要な数字や５０音の入力キー、券種や操作の方法を選択するファンクションキー、そして表示画面を順・逆送りさせるスクロールキーよりなる入力部と、精算の結果を出力するプリンタと、からなる車内補充券売装置において、
　地図の三つ以上の駅が順次押された場合は、最初が発駅、最後が着駅、その間は経由駅であるというルールを処理手段に覚えさせておくと、より操作は簡便となること、
　キー操作で駅名の頭文字を入力し、該頭文字の駅名を表示手段により表示するとともに該駅名を表示する手段からの駅名をキー操作で選択・登録すること、
を特徴とする車内補充券売装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１７８７９０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
　ア　「従来の技術
　近年、小形で可搬式の端末装置が種々の業務処理に活用されるようになってきており、例えば「車内補充券発行システム」（東洋電機技報・第６０号）にみられるように、車内での運賃あるいは料金の精算や、追加の特急券の発券等の車内での発券業務に使用することを目的とした乗車券類の発券装置も開発されており、種々の方式が提案されている。
　以下従来例について説明する。第６図は従来の乗車券類の発券装置の構成を示すブロック図である。図中１は入力手段で、２は検索手段、３はスタティック　ランダム　アクセス　メモリ（Ｓｔａｔｉｃ　Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ　以下ＳＲＡＭと略す）であり、読み出し及び書込みの双方が可能な半導体記憶手段の代表的なものである。スタティック方式を用いるのは、装置の主電源を切っても記憶させであるデータが消えてはならないので、バックアップ電源４でメモリーバックアップができるようにするためである。５は表示部、６は印刷部である。
　入力手段１から発券したい券種、例えば大人片道普通乗車券が入力手段１に備わっているファンクションキー１ａを使って入力され、続いて発券したい券片の発駅、例えば上野駅、及び着駅、例えば立川駅の２つの駅の３桁数字コードが、入力手段１に備わっている数字キー１ｂを使って入力されると、検索手段２はＳＲＡＭ３内に記憶されている当該の券種、この場合大人片道普通乗車券ならびに当該の２駅相互間の運賃あるいは料金データ、この場合上野駅と立川駅の運賃データを検索し、表示部６に表示すると共に、印刷部６から所定様式の乗車券類、この場合上野発立川着５９０円大人１名の片道普通乗車券を印刷発券する。
　なお、乗車券類というのは片道普通乗車券や往復普通乗車券といった運賃券と、特急券やグリーン券といった料金券とを総称するものである。
　ここで、運賃あるいは料金のデータをＳＲＡＭ３に記憶させておくのは、運賃あるいは料金が時時改定されるために、装置の外部からデータの書換えが可能なようにしておく必要があるからである。
　また、運賃あるいは料金のデータは対象券種毎に、三角表と通称されている手法で記憶されている。」（１頁右下欄４行〜２頁右上欄８行）が記載されている。
　
２．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「地図」、「発駅」、「着駅」は、本願補正発明の「地図」、「乗車駅」、「降車駅」に相当する。
　引用発明は、「車内での運賃精算に必要な駅相互の距離データと、距離別運賃テーブル」のデータを有し、これらデータに基づいて、２駅間の運賃を得ているから、これらデータは、上位概念化すれば、「運賃算出データ」といえる。本願補正発明は、「運賃データファイル」に「同一の鉄道路線内の駅ないし通しで運賃が設定されている駅における２駅間の運賃データがファイルされた」ものであるから、運賃算出データを有しているといえる。
　引用発明の「経由駅」はいくつかの路線を経由していることが前提となっており、また、一般に、路線を変える場合は、乗り継ぎが行われていることから、引用発明の「経由駅」は、本願補正発明の「乗り継ぎ駅」に相当する。そして、引用発明の「該地図上の駅の位置を押すことにより、駅を入力する地図入力部」は、「地図の三つ以上の駅が順次押された場合は、最初が発駅、最後が着駅、その間は経由駅であるというルールを処理手段に覚えさせておくと、より操作は簡便となる」のであるから、本願補正発明の「乗車駅および少なくとも一つの乗り継ぎ駅および降車駅を入力する手段」に相当する。
　引用発明の「運賃精算に必要な情報を検索、処理するための手段」は、引用例１の記載を見ると「図示されない処理手段により、”中野”と”八王子”の間の距離を演算し、距離別運賃テーブル２６と照合し、運賃に計算する」ものでもあることから、「入力された発駅および着駅の駅名より、運賃算出データを検索して運賃を算出する運賃算出手段」であるといえる。
　引用発明の「発駅、着駅、追加料金という結果を表す表示部」は、「追加料金」の画面表示が算出された「運賃」に関する料金の画面表示であるといえ、本願補正発明の「前記入力された乗車駅および降車駅の駅名とともに算出された運賃の合計を画面表示する運賃表示手段」は、上位概念化すると「前記入力された乗車駅および降車駅の駅名とともに算出された「運賃」に関する料金を画面表示する運賃表示手段」といえる。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明は、「運賃算出データと、駅位置および駅名が記載された地図と、乗車駅および少なくとも一つの乗り継ぎ駅および降車駅を入力する手段と、前記入力された乗車駅および降車駅の駅名より、運賃算出データを検索して運賃を算出する運賃算出手段と、前記入力された乗車駅および降車駅の駅名とともに算出された運賃に関する料金を画面表示する運賃表示手段とを有することを特徴とするシステム。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点１
　本願補正発明の「システム」は、「運賃算出システム」であるのに対し、引用発明の「システム」は、「運賃算出手段」を備えるものの「車内補充券売装置」である点。
　
　相違点２
　本願補正発明の「運賃算出データ」は、「同一の鉄道路線内の駅ないし通しで運賃が設定されている駅における２駅間の運賃データ」であり、それが「ファイルされた運賃データファイル」として構成されているのに対して、引用発明は、それらの点が記載されていない点。
　
　相違点３
　本願補正発明の「駅位置および駅名が記載された地図」は、それを「地図表示手段」により「カーソルを移動させて上下左右にスクロール可能に画面表示する」のに対し、引用発明は、その点が記載されていない点。
　また、本願補正発明の「乗車駅および少なくとも一つの乗り継ぎ駅および降車駅を入力する手段」は、「前記地図表示手段に表示された駅位置をカーソルを移動させて指示する操作のみにより」入力するのに対し、引用発明は、その点が記載されていない点。
　
　相違点４
　本願補正発明の「運賃算出手段」は、「前記運賃データファイルを検索して前記入力された乗車駅および少なくとも一つの乗り継ぎ駅および降車駅の各駅について２駅間の運賃を個々に算出する」のに対し、引用発明は、その点が記載されていない点。
　また、本願補正発明の「運賃表示手段」は、「前記入力された乗車駅および少なくとも一つの乗り継ぎ駅および降車駅の駅名とともに算出された個々の２駅間の運賃の合計を画面表示する」のに対し、引用発明は、その点が記載されていない点。
　
３．判断
　以下、相違点１〜４について検討する。 
　相違点１について
　引用発明は「車内補充券売装置」であるが、「運賃算出手段」という運賃算出機能を備えたものである。
　また、運賃を算出することは、車内で補充券売するに際して行われるばかりではなく、駅での、乗車券の販売、精算、利用者のいる会社での交通費の請求、精算等の際に広く行われているものであり、運賃を算出することを計算機などの情報処理のシステムにより支援させることは一般的に行われていることである。
　そして、情報処理のシステムとしては、パーソナルコンピュータ等のシステムは、周知であり、これに運賃の算出を行わせることは、格別困難なこととはいえず、その場合、該システムをその機能に因んで運賃算出システムと呼称することは普通のことである。
　引用発明の「運賃算出手段」は、その機能から見て、例えば、パーソナルコンピュータ等のシステムに適用可能であることは明らかである。
　してみると、引用発明の「運賃算出手段」をパーソナルコンピュータ等のシステムに適用して、それを、「運賃算出システム」とすることは、当業者が、容易になし得たことである。
　
　相違点２について
　引用発明において、運賃を算出するために、「駅相互の距離データ」と「距離別運賃テーブル」の２種類のデータを使用している。しかしながら、運賃を算出するための手段が、その検索対象データとして、予め計算されて記憶された「２駅相互間の運賃データ」を使用することは周知な技術事項である（例えば、刊行物２や特開平５−１５９１２０号公報を参照されたい。）。
　また、時刻表などで、同一の鉄道線路または通しで運賃が設定されている線路毎に「２駅相互間の運賃」を「三角表」等を用いて表すことも一般的に行われており、複数の会社の鉄道線路を乗り継ぐ場合には、必要とする経費を得るには、各会社の鉄道線路毎に運賃を計算することが必要となるため、各会社の鉄道線路毎の「２駅相互間の運賃」を利用することは、自然なことである。
　そして、パーソナルコンピュータ等のシステムにおいて、データをファイルという形で管理することは慣用手段といえ、そのファイルの名称をデータの内容に因んで付すことが一般的に行われていることから、上記予め計算されて記憶された「２駅相互間の運賃データ」を「ファイルされた運賃データファイル」として管理することに格別の技術的意義は認められない。
　してみると、引用発明の「運賃算出手段」をパーソナルコンピュータ等のシステムに適用するに際し、上記周知の技術事項、慣用手段を採用し、運賃算出データとして「同一の鉄道路線内の駅ないし通しで運賃が設定されている駅における２駅間の運賃データ」を用い、該運賃データを「ファイルされた運賃データファイル」として構成することは、当業者が、容易になし得たことである。
　
　相違点３について
　引用発明は、「駅位置および駅名が記載された地図」自体を用い、その地図上の駅名の位置を押して駅名を入力しているものといえる。
　しかしながら、情報処理技術分野において、図表などを表示装置に表示させ、必要な部分を表示させるために図表をスクロールさせたり、その図表の特定の位置をカーソルでポイント指示する操作等して情報を入力する技術思想は、本願出願前、一般的に知られているものである。
　また、「駅位置および駅名が記載された地図」について、表示手段により、上下左右にスクロール可能に画面表示することは周知な技術事項であり（例えば、特開平５−３４６９２３号公報、特開平５−１５９０４０号公報参照。）、駅位置をマウスでポインティング（クリック）することが特開平５−１５９０４０号公報に記載されている。
　そして、パーソナルコンピュータ等のシステムにおいて、画面をスクロールさせる場合、カーソルを移動させる操作をすること、及び特定位置を指示する場合、画面上では、カーソルを移動させて、停止した位置を指示操作するのみとすることは慣用手段に過ぎない。
　してみると、引用発明の「運賃算出手段」をパーソナルコンピュータ等のシステムに適用するに際し、上記周知な技術事項、慣用手段、技術思想を採用し、「駅位置および駅名が記載された地図」を「地図表示手段」により「カーソルを移動させて上下左右にスクロール可能に画面表示する」こと及び「乗車駅および少なくとも一つの乗り継ぎ駅および降車駅を入力する手段」が、「前記地図表示手段に表示された駅位置をカーソルを移動させて指示する操作のみにより」入力するものとすることは、当業者が、容易になし得たことである。
　
　相違点４について
　引用発明の「運賃算出手段」は、一つの乗り継ぎ駅がある場合に関する運賃算出手順は明らかでない。
　しかしながら、乗り継ぎがある場合の運賃算出手順を、人手で行う場合は、「乗車駅および少なくとも一つの乗り継ぎ駅および降車駅の各駅について２駅間の運賃を個々に算出する」こととして、これら個々の２駅間の運賃の合計を求めることが一般に行われていることであり（例えば、特開平２−２８４２８９号公報の明細書の「従来の技術」の部分の記載参照。）、これら算出をパーソナルコンピュータ等のシステムで行わせる場合も、これら手順を模して計算機に置き換えて行わせることは明らかである（例えば、特開平２−２８４２８９号公報の明細書の「実施例」の部分の記載参照。）。
　また、乗り継ぎがある場合の表示は、当業者が、その経路、計算内訳を明らかにするため、乗車駅および降車駅の駅名に加えて乗り継ぎ駅の駅名も表示させることは格別な創作力がなくとも推考できる表示手法であり、料金の表示として、乗り越し精算に代え、全額精算に資するため、「個々の２駅間の運賃の合計」を表示することは自然なことである。
　してみると、引用発明の「運賃算出手段」をパーソナルコンピュータ等のシステムに適用するに際し、上述した各事項を採用し、「運賃算出手段」が、「前記運賃データファイルを検索して前記入力された乗車駅および少なくとも一つの乗り継ぎ駅および降車駅の各駅について２駅間の運賃を個々に算出する」こと及び「前記入力された乗車駅および少なくとも一つの乗り継ぎ駅および降車駅の駅名とともに算出された個々の２駅間の運賃の合計を画面表示する」ことは、当業者が、容易になし得たことである。
　
　また、本願補正発明の奏する作用効果は、刊行物１に記載された発明及び上記各周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別なものということはできない。
 　 
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 　 
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　  
第３　本願発明について
　平成１８年９月１日付けの手続補正は、上記のとおり却下され、また、平成１８年５月２９日付けの手続補正は平成１８年６月２２日付けの補正の却下の決定により、却下されているので、本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年２月２４日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項３】
　２駅間の運賃データがファイルされた運賃データファイルと、駅位置および駅名が記載された地図をカーソルを移動させて上下左右にスクロール可能に画面表示する地図表示手段と、駅名の頭文字をカーソルを移動させて指示し入力することにより該頭文字を有する駅名が表示される駅名表示手段と、前記地図表示手段に表示された駅位置をカーソルを移動させて指示すること、あるいは、前記駅名表示手段から駅名をカーソルを移動させて指示することにより乗車駅および降車駅を入力する手段と、入力された前記乗車駅および前記降車駅の駅名より、前記運賃データファイルを検索して運賃を算出する運賃算出手段と、算出された運賃を画面表示する運賃表示手段とを有することを特徴とする運賃算出システム。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、２及びその記載事項は、前記「第２　１．」に記載したとおりである。
２．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「地図」、「発駅」、「着駅」は、本願発明の「地図」、「乗車駅」、「降車駅」に相当する。
　引用発明は、「車内での運賃精算に必要な駅相互の距離データと、距離別運賃テーブル」のデータを有し、これらデータに基づいて、２駅間の運賃を得ているから、これらデータは、上位概念化すれば、「運賃算出データ」といえる。本願発明は、「運賃データファイル」に「運賃データがファイルされた」ものであるから、運賃算出データを有しているといえる。
　引用発明は「キー操作で駅名の頭文字を入力し、該頭文字の駅名を表示手段により表示する」のであるから、引用発明の該表示手段は「駅名の頭文字を入力することにより該頭文字を有する駅名が表示される駅名表示手段」といえる。また、引用発明は「該駅名を表示する手段からの駅名をキー操作で選択・登録する」のであるから、該手段は「駅名表示手段から駅名を入力する手段」といえる。
　引用発明の「該地図の駅を押すことにより、駅を入力する地図入力部」は、「地図の三つ以上の駅が順次押された場合は、最初が発駅、最後が着駅、その間は経由駅であるというルールを処理手段に覚えさせておくと、より操作は簡便となる」のであるから、本願発明の「乗車駅および降車駅を入力する手段」に相当する。
　引用発明の「運賃精算に必要な情報を検索、処理するための手段」は、引用例１の記載を見ると「図示されない処理手段により、”中野”と”八王子”の間の距離を演算し、距離別運賃テーブル２６と照合し、運賃に計算する」ものでもあることから、「入力された発駅および着駅の駅名より、運賃算出データを検索して運賃を算出する運賃算出手段」であるといえる。
　引用発明の「発駅、着駅、追加料金という結果を表す表示部」は、「追加料金」の画面表示が算出された「運賃」に関する料金の画面表示であるといえ、本願発明の「算出された運賃に関する料金を画面表示する運賃表示手段」は上位概念化すれば、「算出された運賃に関する料金を画面表示する運賃表示手段」といる。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、「運賃算出データと、駅位置および駅名が記載された地図と、駅名の頭文字を入力することにより該頭文字を有する駅名が表示される駅名表示手段と、乗車駅駅および降車駅を入力する手段と、前記入力された乗車駅および降車駅の駅名より、運賃算出データを検索して運賃を算出する運賃算出手段と、算出された運賃に関する料金を画面表示する運賃表示手段とを有することを特徴とするシステム。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点１
　本願発明の「システム」は、「運賃算出システム」であるのに対し、引用発明の「システム」は、「運賃算出手段」を備えるものの「車内補充券売装置」である点。
　また、本願発明の「運賃表示手段」は、「算出された運賃を画面表示する」のに対し、引用発明は、「追加料金」の画面表示が算出された「運賃」に関する料金の画面表示である点。
　
　相違点２
　本願発明の「運賃算出データ」は、「２駅間の運賃データ」であり、それが「ファイルされた運賃データファイル」として構成されているのに対して、引用発明は、それらの点が記載されていない点。
　
　相違点３
　本願発明の「駅位置および駅名が記載された地図」は、それを「地図表示手段」により「カーソルを移動させて上下左右にスクロール可能に画面表示する」のに対し、引用発明は、その点が記載されていない点。
　また、本願発明の「駅名の頭文字を入力することにより該頭文字を有する駅名が表示される駅名表示手段」は「駅名の頭文字をカーソルを移動させて指示し入力することにより」駅名表示を行うものであるが、引用発明は、その点が記載されていない点。
　さらに、本願発明の「乗車駅および降車駅を入力する手段」は、「前記地図表示手段に表示された駅位置をカーソルを移動させて指示すること、あるいは、前記駅名表示手段から駅名をカーソルを移動させて指示することにより」入力するのに対し、引用発明は、その点が記載されていない点。
　
３．判断
　以下、相違点１〜３について検討する。 
　相違点１について
　引用発明は「車内補充券売装置」であるが、「運賃算出手段」という運賃算出機能を備えたものである。
　また、運賃を算出することは、車内で補充券売するに際して行われるばかりではなく、駅での、乗車券の販売、精算、利用者のいる会社での交通費の請求、精算等の際に広く行われているものであり、運賃を算出することを計算機などの情報処理のシステムにより支援させることは一般的に行われていることである。
　そして、情報処理のシステムとしては、パーソナルコンピュータ等のシステムは、周知であり、これに運賃の算出を行わせることは、格別困難なこととはいえず、その場合、該システムをその機能に因んで運賃算出システムと呼称することは普通のことである。
　引用発明の「運賃算出手段」は、その機能から見て、例えば、パーソナルコンピュータ等のシステムに適用可能であることは明らかである。
　そして、運賃算出手段の運賃算出結果を表示する「運賃表示手段」が、「算出された運賃を画面表示する」こととすることは、自然なことである。
　してみると、引用発明の「運賃算出手段」をパーソナルコンピュータ等のシステムに適用して、それを、「運賃算出システム」とすることは、当業者が、容易になし得たことである。
　また、引用発明の「運賃算出手段」をパーソナルコンピュータ等のシステムに適用する際、「運賃表示手段」が、「算出された運賃を画面表示する」ことは、当業者が、容易になし得たことである。
　
　相違点２について
　引用発明において、運賃を算出するために、「駅相互の距離データ」と「距離別運賃テーブル」の２種類のデータを使用している。しかしながら、運賃を算出するための手段が、その検索対象データとして、予め計算されて記憶された「２駅相互間の運賃データ」を使用することは周知な技術事項である（例えば、刊行物２や特開平５−１５９１２０号公報を参照されたい。）。
　また、時刻表などで、同一の鉄道線路または通しで運賃が設定されている線路毎に「２駅相互間の運賃」を「三角表」等を用いて表すことも一般的に行われており、複数の会社の鉄道線路を乗り継ぐ場合には、必要とする経費を得るには、各会社の鉄道線路毎に運賃を計算することが必要となるため、各会社の鉄道線路毎の「２駅相互間の運賃」を利用することは、自然なことである。
　そして、パーソナルコンピュータ等のシステムにおいて、データをファイルという形で管理することは慣用手段といえ、そのファイルの名称をデータの内容に因んで付すことが一般的に行われていることから、上記予め計算されて記憶された「２駅相互間の運賃データ」を「ファイルされた運賃データファイル」として管理することに格別の技術的意義は認められない。
　してみると、引用発明の「運賃算出手段」をパーソナルコンピュータ等のシステムに適用するに際し、上記周知の技術事項、慣用手段を採用し、運賃算出データとして「２駅間の運賃データ」を用い、該運賃データを「ファイルされた運賃データファイル」として構成することは、当業者が、容易になし得たことである。
　
　相違点３について
　引用発明は、「駅位置および駅名が記載された地図」自体を用い、その地図の駅名の位置を押して駅名を入力しているものといえる。
　しかしながら、情報処理技術分野において、図表などを表示装置に表示させ、必要な部分を表示させるために図表をスクロールさせたり、その図表の特定の位置をカーソルでポイント指示する操作等して情報を入力する技術思想は、本願出願前、一般的に知られているものである。
　また、「駅位置および駅名が記載された地図」について、表示手段により、上下左右にスクロール可能に画面表示することは周知な技術事項であり（例えば、特開平５−３４６９２３号公報、特開平５−１５９０４０号公報参照。）、駅位置をマウスでポインティング（クリック）することが特開平５−１５９０４０号公報に記載されている。
　そして、パーソナルコンピュータ等のシステムにおいて、画面をスクロールさせる場合、カーソルを移動させる操作をすること、及び特定位置を指示する場合、画面上では、カーソルを移動させて、停止した位置を指示操作することは慣用手段に過ぎない。
　文字入力の技術において、表示手段に予め文字を表示させ、カーソルを移動させて指示して文字を入力すること、表示手段に複数の文字候補を表示させ、これにカーソルを移動させて指示して選択することは、何れも、情報処理の技術分野において、慣用手段といえ、これらを、運賃算出手段に採用することは格別なこととはいえない。
　また、引用発明のように１つのシステムにおいて、複数の入力手段を採用することは、機能が向上することであり、ユーザの嗜好により対応できていることに過ぎないものであるから、このことを、運賃算出手段に採用することは格別なこととはいえない。
　してみると、引用発明の「運賃算出手段」をパーソナルコンピュータ等のシステムに適用するに際し、上記周知な技術事項、慣用手段、技術思想を採用し、「駅位置および駅名が記載された地図」を「地図表示手段」により「カーソルを移動させて上下左右にスクロール可能に画面表示する」こと、「駅名の頭文字を入力することにより該頭文字を有する駅名が表示される駅名表示手段」は「駅名の頭文字をカーソルを移動させて指示し入力することにより」駅名表示を行うこと及び「乗車駅および降車駅を入力する手段」が、「前記地図表示手段に表示された駅位置をカーソルを移動させて指示すること、あるいは、前記駅名表示手段から駅名をカーソルを移動させて指示することにより」入力するものとすることは、何れも、当業者が、容易になし得たことである。
　
　また、本願発明の奏する作用効果は、刊行物１に記載された発明及び上記各周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別なものということはできない。
 　 
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。