【事件の表示】
　特願２００１−３８７７７３「無線ＬＡＮ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　４日出願公開、特開２００３−１８８７６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯 
　本件は、平成１３年１２月２０日の特許出願であって、平成１８年１１月２９日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１９年２月５日付けで手続補正書が提出され、同年８月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年９月２０日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされた。
　　　
　　　　　
２．本件発明 
　本件の請求項１に係る発明は、平成１９年２月５日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下「本件発明」という）。
　　　　　  
「　【請求項１】　電力増幅器の出力信号を、減衰量を変更可能な減衰器とスイッチとを介して指向性アンテナに導き送信経路を形成するとともに、前記指向性アンテナにより受信した信号を前記スイッチを介して低雑音増幅器に導き受信経路を形成するように前記スイッチを制御し、前記減衰器の減衰量は送信ＥＩＲＰが所定値以下となるように設定されていることを特徴とする無線ＬＡＮ装置。」
　　　　
　　　　 　　　
３．引用例 
（１）引用例１について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３２０２８６号公報（以下、「引用例１」という）には、下記の事項が記載されている。
　　　
（ア）「【０００３】従来の送受時分割低速周波数ホッピングスペクトラム拡散方式を用いた無線装置は、図３に示すように、アンテナ接続部１、ＲＦ帯域通過フィルタ２、ＲＦスイッチ３、低雑音増幅器４、イメージリジェクションミキサ５、ＩＦ帯域通過フィルタ６、ＩＦ増幅器、ＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）検出器およびリミッタ増幅器７、直交検波器８、可変減衰器９、終段アンプ１０、ＲＦスイッチ１１、ＦＭ変調入力端子付きＶＣＯ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒｓ）１２、帯域制限用低域通過フィルタ１３、ＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ）１４、ループフィルタ１５、ＴＣＸＯ（Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒｓ）１６を備えて構成されている。」
　　　　
（イ）「【０００５】次に、上記した構成からなる従来の無線装置における送受信動作を説明する。従来の無線装置における受信時には、受信系回路の電源１７と、ＰＬＬ系電源２１はオンとされ、送信系回路の電源２４はオフとされる。この状態では、送受切替信号２３によりＲＦスイッチ３が低雑音増幅器４側に切り替えられるため、アンテナ接続部１から受信された信号は、低雑音増幅器４に供給される。
【０００６】低雑音増幅器４で増幅された受信信号は、ＲＦスイッチ１１からの局発信号を用いて、イメージリジェクションミキサ５でＩＦ信号にダウンコンバートされる。このＩＦ信号は、ＩＦ帯域通過フィルタ６を通過することで、ダウンコンバート時に発生した不要な信号が抑制されるとともにに雑音の帯域が制限されて、雑音電力が下がる。
【０００７】ＩＦ信号は、ＩＦ増幅器、ＲＳＳＩ検出器およびリミッタ増幅器７を通過する。そして、ＲＳＳＩ検出器（符号７の一部）の出力は、ＲＳＳＩ信号１９として出力される。また、定振幅となったＩＦ信号は、直交検波器８で復調されて、受信復調信号１８として出力される。
【０００８】一方、送信時には、送信系回路の電源２４と、ＰＬＬ系電源２１はオンとされ、受信系回路の電源１７はオフとされる。送信データ２０は、低域通過フィルタ１３を通過して帯域制限され、ＦＭ変調入力端子付きＶＣＯ１２のＦＭ変調入力端子に入力されて、送信周波数を中心にＦＭ変調がかけられる。
【０００９】この状態では、送受切替信号２３によりＲＦスイッチ１１が終段アンプ１０側に切り替えられているため、ＦＭ変調入力端子付きＶＣＯ１２によりＦＭ変調された変調信号は、終段アンプ１０に入力されて増幅される。終段アンプで増幅された変調信号は、可変減衰器９を通過することにより送信出力が調整される。
【００１０】また、送受切替信号２３によりＲＦスイッチ３が可変減衰器９側に切り替えられているため、送信出力が調整された送信信号は、ＲＦ帯域通過フィルタ２に入力される。この送信信号は、ＲＦ帯域通過フィルタ２で変調処理時に発生した不要な高調波成分を抑制し、アンテナ接続部１から出力される。」
　　
（ウ）「【００１４】このような構成からなる従来の無線装置では、２台の無線装置間で通信を行う際に、ＲＳＳＩ信号１９を用いて受信信号の強度を測定し、制御信号３３により可変減衰器９の減衰量を制御して、最適な受信信号レベルとなるように送信電力を制御する。」
　　　
　よって、上記（ア）乃至（ウ）の記載から、引用例１には、実質的に下記の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
「送信時は、送信データを変調した送信信号が終段アンプで増幅され、可変減衰器は減衰量を制御して２台の無線装置間で最適な受信信号レベルとなるように終段アンプで増幅された送信信号の送信出力を調整し、調整された送信信号はＲＦスイッチを介してアンテナ接続部から出力され、受信時は、アンテナ接続部から受信された信号はＲＦスイッチを介して低雑音増幅器に入力される、周波数ホッピングスペクトラム拡散方式を用いた無線装置。」
　　
（２）引用例２について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１７４６５６号公報（以下、「引用例２」という）には、下記の事項が記載されている。
　　　
（エ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はアンテナ共用送受信装置に関し、より特定的には、ＥＩＲＰ等の条件下で所定の通信品質を保持することができる送信局と受信局との距離を拡大するアンテナ共用送受信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】最近急増している、無線ＬＡＮ等の小規模無線ネットワークを構成する、小電力データ通信システムなどの無線通信システムにおいて、当該システムの最大送信出力は、近隣システムへの電波干渉等を防止するために、予め等価等方放射出力（ＥＩＲＰ）等によって制限されている。例えば、２．４ＧＨｚ帯を用いる小電力データ通信システムでは、送受信機出力は、１ＭＨｚ当たり、接続された送信アンテナのダイポール利得に相当する電力を１０ｍＷから減じた値以下と規定されている。従来から、所定の通信品質を保持することができる送信局と受信局との距離（以下、到達距離と称す）を拡大する方法として高利得アンテナが用いられている。」
　　
（オ）「【００１８】
【発明の実施の形態】（第１の実施形態）図１は、本発明の第１の実施形態に係るアンテナ共用送受信装置の構成を示すブロック図である。図１において、本実施形態のアンテナ共用送受信装置１００は、送受信共用アンテナ１０１と、送受信機１０２と、サーキュレータ１３１および１３２と、減衰器１０４とを備えている。サーキュレータ１３１は、３つの入出力端子を有しており、送受信信号パス１０９、送信信号専用パス１０７および受信信号専用パス１０８によって、送受信共用アンテナ１０１、減衰器１０４およびサーキュレータ１３２に接続されている。サーキュレータ１３２は、３つの入出力端子を有しており、送受信信号パス１０６、送信信号専用パス１０７、および受信信号専用パス１０８によって、送受信機１０２、減衰器１０４およびサーキュレータ１３１に接続されている。また、減衰器１０４は、送信信号専用パス１０７上に配置される。
【００１９】図１を参照して、まず、アンテナ共用送受信装置１００の送信動作について説明する。送受信機１０２は、送信信号を出力する。出力された送信信号は、送受信信号パス１０６を伝送され、サーキュレータ１３２を介して送信信号専用パス１０７に伝送されて減衰器１０４に入力される。減衰器１０４に入力された送信信号は、送受信共用アンテナ１０１から出力される際に規定の出力値以内のレベルになるように減衰され、その後、サーキュレータ１３１を介して送受信信号パス１０９を伝送されて送受信共用アンテナ１０１から出力される。次に受信動作について説明する。所定の利得を有する送受信共用アンテナ１０１で受信された受信信号は、送受信信号パス１０９を伝送され、サーキュレータ１３１を介して受信信号専用パス１０８を伝送され、サーキュレータ１３２を介して送受信信号パス１０６を伝送されて送受信装置１０２に入力される。　
【００２０】システム設計者等は、送信信号専用パス１０７上に配置した減衰器１０４に、予め送受信共用アンテナ１０１の利得に応じた減衰量を与えている。今、ＥＩＲＰ等の所定条件の下、所定の通信品質を保持することができる送信局と受信局との距離（以下、到達距離と称す）を拡大する場合、システム設計者等は、送受信機１０２の開発当初に使用が予定されていた送受信共用アンテナの利得よりも高い利得の送受信共用アンテナ１０１を用いる必要がある。このような場合でも、システム設計者等は、送受信共用アンテナ１０１の利得に応じて減衰器１０４の減衰量を変更して送信信号のレベルを調整することができるので、送受信機１０２の設計変更を行う必要がない。」
　　
（カ）「【００２２】次に、具体的な数値例を示し、アンテナ共用送受信装置１００がどの程度到達距離を拡大することができるかについて説明する。例えば、ＥＩＲＰが＋１０ｄＢｍ以上＋２０ｄＢｍ以下に規定された無線通信システムにおいて、アンテナ共用送受信装置１００を用いる。今、送受信機１０２が利得０ｄＢｉの無指向性アンテナの使用を予定して開発されたもので、その出力が＋２０ｄＢｍであるとし、減衰器１０４での減衰量を除く送受信機１０２から送受信共用アンテナ１０１までの送信信号専用パス１０７を含む経路の伝送損失が２ｄＢ、送受信共用アンテナ１０１から送受信機１０２までの受信専用パス１０８を含む経路の伝送損失が２ｄＢであり、送受信共用アンテナ１０１は、利得２２ｄＢｉの指向性アンテナであり、減衰器１０４の減衰量は２０ｄＢであるとする。このとき、アンテナ共用送受信装置１００の送信出力は、無指向性アンテナを使用した場合と同様にＥＩＲＰが２０ｄＢｍとなり、アンテナ利得から受信専用パス１０８を含む経路の伝送損失を差し引いた利得は２０ｄＢとなる。従って、無指向性アンテナが使用された場合に比べて到達距離は大幅に拡大される。例えば、伝搬損が自由空間損となる見通し環境では、利得２２ｄＢｉの高利得アンテナを用いたアンテナ共用送受信装置１００は、無指向性アンテナを送受信機１０２に接続したアンテナ共用送受信装置に比べて、到達距離を約１０倍拡大することができる。」
　　　
　よって、上記（エ）乃至（カ）の記載から、引用例２には、実質的に下記の事項（以下、「引用例２記載事項」という）が記載されている。
「無線ＬＡＮにおいて、送信局と受信局との距離を拡大する場合は、指向性アンテナである送受信共用アンテナの利得を高いものに変更する必要があるが、無線ＬＡＮでは最大送信出力がＥＩＲＰによって制限されているので、送受信機の設計変更を行わずに最大送信出力の制限を行うため、送信信号専用パス上に配置された減衰器の減衰量を送受信共用アンテナの利得の変更に応じて変更すること。」
　　
　　　　　　　　　　  
４．対比 
（１）本件発明と引用発明との対応関係について
　引用発明の「可変減衰器」は、本件発明の「減衰量を変更可能な減衰器」に相当し、引用発明の「終段アンプ」は、送信信号をアンテナから出力するために必要とする電力を得るためのものであるから、本件発明の「電力増幅器」に相当し、引用発明の「送信信号」は終段アンプで増幅された信号であるから、本件発明の「出力信号」に相当し、引用発明の「ＲＦスイッチ」は、終段アンプで増幅され可変減衰器で調整された送信信号をアンテナ側に出力させるか、アンテナからの受信された信号を低雑音増幅器へ入力するかの切り替えを行っているので、本件発明の「スイッチ」に相当し、また、引用発明では、アンテナ接続部にアンテナが接続されることは自明であるから、送信信号は、低雑音増幅器とは異なる経路にある終段アンプ、可変減衰器、ＲＦスイッチを介してアンテナへ伝送されることになるので、本件発明と引用発明は、「電力増幅器の出力信号を、減衰量を変更可能な減衰器とスイッチとを介してアンテナに導き送信経路を形成する」点で共通している。
　引用発明の「アンテナ接続部から受信された信号」は、アンテナから受信された信号であることは自明であり、引用発明では、アンテナ接続部から受信された信号はＲＦスイッチを介して終段アンプ及び可変減衰器とは異なる経路にある低雑音増幅器に入力されるものであるから、本件発明と引用発明は、「アンテナにより受信した信号をスイッチを介して低雑音増幅器に導き受信経路を形成する」点で共通している。
　また、引用発明は、ＲＦスイッチが送信時と受信時で終段アンプ側又は低雑音増幅器側に接続されるように制御されるものであるから、本件発明と引用発明はスイッチを制御することで送信経路と受信経路を形成することで共通している。
　本件発明の「無線ＬＡＮ装置」と引用発明の「周波数ホッピングスペクトラム拡散方式を用いた無線装置」は、無線装置である点で共通している。
　　
（２）本件発明と引用発明の一致点について
　上記の対応関係から、本件発明と引用発明は、
「電力増幅器の出力信号を、減衰量を変更可能な減衰器とスイッチとを介してアンテナに導き送信経路を形成するとともに、前記アンテナにより受信した信号を前記スイッチを介して低雑音増幅器に導き受信経路を形成するように前記スイッチを制御したことを特徴とする無線装置。」
の点で一致している。
　　　　　
（３）本件発明と引用発明の相違点について
　本件発明と引用発明は、下記の点で相違する。
（相違点Ａ）
　本件発明のアンテナは、「指向性アンテナ」であるのに対し、引用発明はアンテナが接続されていることは自明であるものの、引用例１には「アンテナ」が明示されておらず、引用発明においては「アンテナ接続部」に接続されるアンテナがどのようなものであるかが特定されていない点。
　　
（相違点Ｂ）
　本件発明の減衰器は、「減衰器の減衰量は送信ＥＩＲＰが所定値以下となるように設定されている」のに対し、引用発明の減衰器はそのような構成とはなっていない点。
　　
（相違点Ｃ）
　本件発明の無線装置は、「無線ＬＡＮ装置」であるのに対し、引用発明は「周波数ホッピングスペクトラム拡散方式を用いた無線装置」となっている点。
　　
　　　　　　
５．当審の判断 
（１）相違点Ａ、Ｃについて
　上記「引用例２記載事項」には、無線ＬＡＮにおいて指向性アンテナである送受信共用アンテナを利用することが記載されている。
　また、周波数ホッピングスペクトラム拡散方式の変調方式を用いた無線ＬＡＮは、例えば、特開平９−１８６６２４号公報に記載されているように周知技術である。
　してみると、引用発明の周波数ホッピングスペクトラム拡散方式を用いた無線装置を無線ＬＡＮに適用し、アンテナとして指向性アンテナを用いることは、引用例２記載事項及び周知技術から当業者ならば容易に想到し得たものである。
　　　
（２）相違点Ｂについて
　上記「引用例２記載事項」には、
　　・無線ＬＡＮでは最大送信出力がＥＩＲＰによって制限されている。
　　・送信局と受信局との距離を拡大するには、利得の高いアンテナを利用　　　すればよい。
　　・アンテナの利得の変更に応じて、減衰器の減衰量を変更することでＥ　　　ＩＲＰの制限を満たせる。
ことが開示されている。
　よって、引用発明を無線ＬＡＮに適用し、送信局と受信局との距離を変更することに対処するために、指向性アンテナの利得を変更すると共に、可変減衰器の減衰量をアンテナの利得の変更に応じて変更し、最大送信出力がＥＩＲＰの制限内とすることで、相違点Ｂの「減衰器の減衰量は送信ＥＩＲＰが所定値以下となるように設定されている」ように構成することは、上記引用例２記載事項から、当業者ならば容易に想到し得たものである。
　　　
（３）本件発明の作用効果について　　　
　本件発明の作用効果も、引用発明、引用例２記載事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　　　　
　　
　　　
６．むすび 
　以上のとおり、本件発明は、当業者が引用発明、引用例２記載事項及び周知技術に基いて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本件は、他の請求項について、検討するまでもなく拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。