【事件の表示】
　特願２００１−３５３５３６「被記録媒体、被記録媒体の製造方法およびこの被記録媒体を用いた画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年７月３１日出願公開、特開２００２−２１１１２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
 　本願は、平成１３年１１月１９日（優先権主張　平成１２年１１月１７日）の出願であって、原審において平成１８年７月７日付拒絶理由通知に対して、平成１８年９月１１日付手続補正書が提出された後、平成２０年２月１日に拒絶査定されたものであり、これに対し、同年３月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月７日付手続補正がなされ、平成２１年３月６日付審尋に対して、同年５月１１日付回答書が提出されたものである。 
 　 
２．平成２０年４月７日付手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
 　平成２０年４月７日付手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
 　 
［理由］ 
（１）補正後の本願発明 
 　本件補正は、特許請求の範囲の記載を次のように補正しようとする補正事項が含まれている。 
 　 
（補正前） 
「【請求項１】　セルロースパルプを主体とし、かつ填料を含まない無サイズの単層繊維質構造からなり、該単層繊維質構造により形成される面をインク受容面とする被記録媒体であって、少なくとも前記インク受容面の表面近傍にベーマイト構造を有するアルミナ水和物とカチオン性樹脂が存在していることを特徴とする被記録媒体。
【請求項２】　インクジェット用である請求項１に記載の被記録媒体。
【請求項３】　前記単層繊維質構造に含まれる繊維間には隙間が存在し、該隙間には前記アルミナ水和物及び前記カチオン性樹脂が存在していない請求項１または２に記載の被記録媒体。
【請求項４】　前記アルミナ水和物および前記カチオン性樹脂は前記単層繊維質構造に含まれる繊維の表面に接して存在している請求項１〜３のいずれかに記載の被記録媒体。
【請求項５】　前記被記録媒体がシート状であり、前記アルミナ水和物及び前記カチオン性樹脂の付与量がそれぞれ片面あたり１〜５ｇ／ｍ２である請求項１〜４のいずれかに記載の被記録媒体。
【請求項６】　前記アルミナ水和物及び前記カチオン性樹脂がオンマシン塗工付与されている請求項１〜５のいずれかに記載の被記録媒体。
【請求項７】　前記単層繊維質構造は、嵩高いまたは隙間の多いセルロース繊維を含む請求項１〜６のいずれかに記載の被記録媒体。
【請求項８】　前記セルロース繊維が、マーセル化セルロース、フラッフ化セルロース、嵩高性セルロース及び機械パルプから選択された少なくとも１種のセルロースを含む請求項７に記載の被記録媒体。
【請求項９】　前記単層繊維質構造は、微細フィブリル化セルロース、広葉または針葉樹を原料とする硫酸塩パルプ、亜硫酸塩パルプ、ソーダパルプ、ヘミセルラーゼ処理パルプ、及び酵素処理化学パルプの中から選択された１種類以上を含有する請求項１〜６のいずれかに記載の被記録媒体。
【請求項１０】　請求項１〜９のいずれかに記載の被記録媒体の製造方法であって、セルロースパルプを主体とし、かつ填料を含まない単層繊維質構造の基材に、ベーマイト構造を有するアルミナ水和物とカチオン性樹脂を付与する工程を有することを特徴とする被記録媒体の製造方法。              【請求項１１】　前記アルミナ水和物及び前記カチオン性樹脂を前記基材へ付与する工程がオンマシン塗工により行なわれる請求項１０に記載の被記録媒体の製造方法。
【請求項１２】　インクジェット記録方法により、画像を形成する方法において、該被記録媒体として請求項１〜９のいずれかに記載の被記録媒体を用いることを特徴とする画像形成方法。」
　　　　　　　
(補正後)
「【請求項１】　セルロースパルプを主体とし、かつ填料を含まない無サイズの単層繊維質構造からなり、該単層繊維質構造により形成される面をインク受容面とする被記録媒体であって、少なくとも前記インク受容面の表面近傍にベーマイト構造を有するアルミナ水和物とカチオン性樹脂が存在しており、該単層繊維質構造に含まれる繊維間には隙間が存在し、該アルミナ水和物および該カチオン性樹脂が該繊維の表面に接して存在しており、かつ、該アルミナ水和物および該カチオン性樹脂の付与量が片面あたり１〜５ｇ／ｍ２であることを特徴とする被記録媒体。
【請求項２】　インクジェット用である請求項１に記載の被記録媒体。
【請求項３】　該隙間には前記アルミナ水和物及び前記カチオン性樹脂が存在していない請求項１または２に記載の被記録媒体。
【請求項４】　前記アルミナ水和物及び前記カチオン性樹脂がオンマシン塗工付与されている請求項１〜３のいずれかに記載の被記録媒体。
【請求項５】　前記単層繊維質構造は、嵩高いまたは隙間の多いセルロース繊維を含む請求項１〜４のいずれかに記載の被記録媒体。
【請求項６】　前記セルロース繊維が、マーセル化セルロース、フラッフ化セルロース、嵩高性セルロース及び機械パルプから選択された少なくとも１種のセルロースを含む請求項５に記載の被記録媒体。
【請求項７】　前記単層繊維質構造は、微細フィブリル化セルロース、広葉または針葉樹を原料とする硫酸塩パルプ、亜硫酸塩パルプ、ソーダパルプ、ヘミセルラーゼ処理パルプ、及び酵素処理化学パルプの中から選択された１種類以上を含有する請求項１〜４のいずれかに記載の被記録媒体。
【請求項８】　請求項１〜７のいずれかに記載の被記録媒体の製造方法であって、填料なしに抄紙されたセルロースパルプを主体とする単層繊維質構造の基材に、ベーマイト構造を有するアルミナ水和物とカチオン性樹脂を付与する工程を有することを特徴とする被記録媒体の製造方法。
【請求項９】　前記アルミナ水和物及び前記カチオン性樹脂を前記基材へ付与する工程がオンマシン塗工により行なわれる請求項８に記載の被記録媒体の製造方法。
【請求項１０】　インクジェット記録方法により、画像を形成する方法において、該被記録媒体として請求項１〜７のいずれかに記載の被記録媒体を用いることを特徴とする画像形成方法。」
　　　　　　
・本件補正は、請求項１において、 補正前の請求項１に記載された「被記録媒体」について、
「前記単層繊維質構造に含まれる繊維間には隙間が存在し」（補正前の請求項３に記載の要件）、
「前記アルミナ水和物および前記カチオン性樹脂が前記単層繊維質構造に含まれる繊維の表面に接して存在している」（補正前の請求項４）、及び、
「前記アルミナ水和物および前記カチオン性樹脂の付与量がそれぞれ片面あたり１〜５ｇ／ｍ２である」（補正前の請求項５に記載の要件）を加入して限定し、
請求項３において、請求項１の引用で重複することとなった「前記単層繊維質構造に含まれる繊維間には隙間が存在し」を削除し、
補正前の請求項４・請求項５を削除し、
請求項８（繰上げ補正前の請求項１０）において、「単層繊維質構造の基材」について、補正前の「セルロースパルプを主体とし、かつ填料を含まない」を「填料なしに抄紙されたセルロースパルプを主体とする」とさらに限定したものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　　　　　　
・なお、付記するに、
補正後の【請求項１】に於いては、「該アルミナ水和物および該カチオン性樹脂の付与量が片面あたり１〜５ｇ／ｍ２である」と表記され、対応する補正前の【請求項５】「前記アルミナ水和物及び前記カチオン性樹脂の付与量がそれぞれ片面あたり１〜５ｇ／ｍ２である」から、『それぞれ　』が省略されているが、明細書の詳細な説明【００２０】の記載などから意味するところは確認できるので、この点をもって該補正を不適法とはしない。
　　　　　　
（２）引用例記載の発明 
（２−１）刊行物１ 
・原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開平７−６８９２２号公報（原査定時の「刊行物１」。以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　　　　　　
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】支持体上にインク受理層を塗設してなるインクジェット記録シートにおいて、該支持体が不織布からなり、該インク受理層成分が、主として１００ｎｍ以下の一次粒子径を有する超微粒子無機顔料及びバインダーで構成され、且つ該記録シートのＪＩＳ Ｌ１０９６で規定されるフラジール通気度が１００ｃｍ３／ｃｍ２・sec以下であることを特徴とするインクジェット記録シート。」
　　　　　　
（１ｂ）「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、インクジェット記録シートでも、不織布を支持体としたインクジェット記録シートであり、インクの滲みムラがなくインク吸収性に優れ、記録された画像の濃度や鮮明性が高く、真円に近い記録ドットが得られ、特有の風合いを有するインクジェット記録シートを得ることを目的とするものである。」
　　　　　　
（１ｃ）「【００３４】本発明に用いられる不織布の繊維としては、不織布を形成することのできるものであれば、どのような繊維でもよい。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、又はこれらポリマーの変性ポリマー等のホモポリマー及びコポリマーのようなポリエステル系繊維、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、又はこれらの変性ポリマー等のホモポリマー及びコポリマーのようなポリオレフィン系繊維、アクリル繊維、モダクリル繊維等のようなポリアクリロニトリル系繊維、ナイロン６、ナイロン６６等のようなナイロン繊維、ポリビニルアルコール系繊維、ウレタン繊維、アクリル繊維、等の有機合成繊維；又、レーヨン等の再生セルロース繊維やコラーゲン、アルギン酸、キチン質等を溶液にしたものを紡糸した繊維等のような再生繊維；アセテート繊維等のような半合成繊維；麻、コットン、パルプ等のセルロース系繊維や羊毛、絹等の蛋白質系繊維等のような天然繊維；金属繊維、ガラス繊維、炭素繊維のような無機系繊維；等の各種繊維が挙げられ、これらを単独又は組み合わせて使用することができる。
【００３５】又、これら繊維には、ポリオレフィン系の熱接着性繊維やポリエステル系熱接着性繊維等を組み合わせ、バインダーとして使用することもできる。
【００３６】上記不織布に用いられる繊維は、不織布の製造方法に応じて、繊度、繊維長を適宜代えて用いることができ、限定するものではない。」
　　　　　　　
（１ｄ）「【００３７】本発明の第１のインクジェット記録シートにおいて、インク受理層の塗工量は、支持体である不織布のフラジール通気度に応じて適宜変えることができる。支持体のフラジール通気度が１５０ｃｍ３／ｃｍ２・sec未満である場合、インク受理層の塗工量としては、１〜１０ｇ／ｃｍ２程度である。・・・」
　　　　　　　
（１ｅ）「【００４０】本発明によるインクジェット記録シートは、支持体表面に特定の超微粒子無機顔料とバインダー、好ましくは非球状カチオン性コロイダルシリカとバインダーを主体とするインク受理層成分を塗工してなるものであり、該超微粒子無機顔料（該非球状カチオン性コロイダルシリカ）が高いインク吸収性を有するが故に、真円に近い記録ドットを表現することができる。打ち込まれたインクは、瞬時にしてインク吸収性の良い超微粒子無機顔料（非球状カチオン性コロイダルシリカ）によって吸収され、余剰のインクが塗層の断面方向である支持体の厚さ方向に向かって浸透する。このため、インク滲みムラのない記録ドットが得られる。」
　　　　　　　
（１ｆ）「【００４６】超微粒子無機顔料としては、以下のものを例示することができる。例えば、シリカ（コロイダルシリカ）、アルミナ或はアルミナ水和物（アルミナゾル、コロイダルアルミナ、カチオン性アルミニウム酸化物又はその水和物、疑ベーマイト等）、表面処理カチオン性コロイダルシリカ、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、炭酸マグネシウム等が挙げられ、一次粒子が多孔性であれば、なお好ましいが、非多孔性であっても塗工液調製時に凝集したり、塗工乾燥時に更に凝集し、支持体表面に多孔性の塗層面が形成されることが好ましい。」
　　　　　　　
（１ｇ）「【００５７】超微粒子無機顔料・・・と共に使用されるバインダーとして、例えば、ポリビニルアルコール、・・・を挙げることができ、少なくとも１種以上で使用することができる。
【００５８】又、従来公知の染料を定着する目的として添加するカチオン性樹脂を併用することもできる。」
　　　　　　
（１ｈ）「【００７１】【実施例】以下に、本発明の実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。又、実施例において示す「部」及び「％」は、特に明示しない限り重量部及び重量％を示す。
【００７２】なお、以下に示す実施例及び比較例により作製したインクジェット記録シートについて、要求される特性の評価を行ったが、下記に示す評価方法に従って評価し、その評価結果を下記表１〜表４にそれぞれ掲げた。
【００７３】［インク吸収性、鮮明性］インク吸収性及び画像の鮮明性は、重色ベタ印字部分の境界、例えば、赤印字（マゼンタ＋イエロー）と緑印字（シアン＋イエロー）の境界部分のインクのにじみ具合いを、目視で判定した。赤印字部分と緑印字部分が重ならず、分離している場合を特性良好とし、重なりが大きくなって黒線状になる場合を特性不良とした。インク吸収性の悪いものは、著しく画像品位（画像の鮮明性）を損なうため、他の特性、例えば、画像濃度等が良くても、何等意味をなさない。なお、評価基準として、Ａは特性が良好、Ｂは実用上問題ない範囲で良好、Ｃは実用上問題あり、Ｄは特性が不良を示す。
【００７４】［画像濃度］画像濃度は、ブラックインクでベタ印字した部分を、反射濃度計（マクベスＲＤ９１８；マクベス社製）を用いて測定した。数値が高いほど画像濃度が高く良好であるが、通常１．２０以上あれば良好である。
【００７５】［ドット形状係数］インクジェットプリンタ（ＩＯ−７２０：シャープ株式会社製）を用いて、ブラックインクからなる単色ドットを印字して、画像解析装置により、ドットの周囲長Ｌ及びドットの面積Ａを測定し、下記の数１により定義するドット形状係数Ｃを算出した。ドット形状係数Ｃが１．０から離れ、大きくなるほど、ドットの滲み出し等により、ドット形状が不規則であることを示す。
【００７６】
【数１】Ｃ＝Ｌ２／（４π×Ａ）
ここで、Ｃはドット形状係数、Ｌはドットの周囲長、Ａはドットの面積を表す。」
　　　　　
（１ｉ）「【０１２８】実施例１６［支持体の作製］ポリエステル繊維（繊維径０．５デニール、繊維長５ｍｍ）６０部、濾水度４８０ｍｌのＮＢＫＰ４０部からなる水性スラリーを調製し、湿式抄紙法を用いて坪量５０ｇ／ｍ２の不織布を作製した。作製した不織布のフラジール通気度は、４５ｃｍ３／ｃｍ２・secであった。続いて、この不織布を加熱温度２５０℃、線圧３００Kg／ｃｍの条件で熱カレンダー処理を行い、インクジェット記録シート用の支持体とした。支持体のフラジール通気度は、１３ｃｍ３／ｃｍ２・secであった。
【０１２９】［インクジェット記録シートの作製］インク受理層組成物として、アルミナ水和物（カタロイドＡＳ−３、触媒化成工業社製、一次粒子径約１０ｎｍ）１００部、接着剤としてポリビニルアルコール樹脂３０部、染料定着剤としてカチオン性樹脂（・・・）３０部を主成分とする固形分濃度１０％の水性分散液をロールコータを用いて乾燥固形分２．０ｇ／ｍ２となるように塗工、乾燥し、マシンカレンダー仕上げしてインクジェット記録シートを作製した。作製したインクジェット記録シートのフラジール通気度は、８ｃｍ３／ｃｍ２・secであった。」
　　　　　　　　
（１ｊ）「【０１４８】
【表３】（転記を省略。）
（転記を省略した【表３】の第１欄には、「実施例１６」の評価結果について、インク吸収性：Ａ、画像濃度：１．４６、鮮明性：Ａ、ドット形状係数：１．０８であったことが示されている。）
【０１４９】表３の結果より、実施例１６〜２１に示す本発明のインクジェット記録シートは、１００ｎｍ以下の粒子径を有する超微粒子無機顔料を使用し、該記録シートのフラジール通気度が発明の範囲内にあるため、インク吸収性、画像濃度、鮮明性共に良好であり、ドット形状係数も小さく真円に近い記録ドット形状を示していた。」
　　　　　　　　
（１ｋ）「【０１８０】
【発明の効果】本発明のインクジェット記録シートは、支持体として不織布或は特定の熱カレンダー処理条件で処理された不織布を使用し、主として特定の超微粒子無機顔料、特に非球状カチオン性コロイダルシリカ及びバインダーからなるインク受理層成分を使用してなり、特定の範囲内にあるフラジール通気度を有するインクジェット記録シートであり、インクの滲みムラがなくインク吸収性に優れ、記録された画像の濃度や鮮明性が高く、真円に近い記録ドットが得られるインクジェット記録シートである。」
　　　　　　　
・これら記載を「実施例１６」を中心にまとめると次のとおりであり、刊行物１には以下の発明が記載されているものと認められる。
「ポリエステル極細短繊維６０部、ＮＢＫＰ（針葉樹晒クラフトパルプ）４０部からなる水性スラリーを湿式抄紙し、熱カレンダー処理して得たインクジェット記録シート用支持体（坪量：５０ｇ／ｍ２、フラジール通気度：４５ｃｍ３／ｃｍ２・sec）に対して、
アルミナ水和物（カタロイドＡＳ−３、触媒化成工業社製、一次粒子径約１０ｎｍ）（擬べーマイト：当審注）１００部、ポリビニルアルコール樹脂（接着剤）３０部、カチオン性樹脂（染料定着剤）３０部を固形分とする水性分散液をロールコータを用いて乾燥固形分２．０g/m２となるように塗工、乾燥し、マシンカレンダー仕上げして得たフラジール通気度：８ｃｍ３／ｃｍ２・secのインクジェット記録シート。」
　　　　　　　
（２−２）刊行物２ 
・原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開平９−２４１５４８号公報（原査定時の「刊行物２」。以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　　　　　　
（２ａ）「【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、記録媒体に塗工するための塗工液、同塗工液を用いたインクジェット用記録媒体に関し、詳しくは画像の耐水性、特に水分を部分的に接触させたときの耐水性に優れたインクジェット用記録媒体に関する。又、該記録媒体の製造方法及び該記録媒体を用いて記録するインクジェット記録方法に関する。」
　　　　　　
（２ｂ）「【００２６】この擬ベーマイトが高いインク受容性を有する理由は、その細孔半径と細孔径分布がインク受容に非常に適した範囲にあるという事実にあると考えられる。擬ベーマイトの細孔径分布は２つ以上の極大を有する。比較的大きい細孔でインク中の溶媒成分を吸収し、比較的小さい細孔でインク中の染料を吸着する。擬ベーマイトの細孔径分布の極大の一つは細孔半径１００オングストローム以下が好ましく、より好ましくは１０〜６０オングストロームである。他の極大は細孔半径１００〜２００オングストロームの範囲が好ましい。
【００２７】これらのアルミナ水和物を用いた被記録媒体は、アルミナ水和物が正電荷を持っているため、負電荷をもつインク染料の定着が良く、発色の良い画像が得られること、従来、シリカ化合物を用いることで発生していた黒色インクの茶変、耐光性などの問題点がないこと、更に、画質特にフルカラー画像における画質の点で従来の記録媒体に比べ好ましいなどの長所がある。」
　　　　　　　　　　
（２ｃ）「【００３５】第三および第四の発明においては、インク受容性被覆層を構成する成分の一つである耐水化剤として、ポリアリルアミン誘導体と塩化ベンゼトニウムを用いる。・・・ポリアリルアミン誘導体は、たとえば下記の工程を経て塩酸塩の形で得られる・・・」
　　　　　
（２ｄ）「【００４８】本発明に用いられる支持体は、通常の天然パルプからなる紙、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル等のプラスチックフィルムシート、合成繊維、合成パルプ、合成樹脂フィルムを擬紙化したいわゆる合成紙、などのいずれでもよい。
【００４９】中でも特に本発明で用いる支持体としてはケナフ紙が好ましい。
【００５０】ケナフはタイ、中国、オーストラリア等で栽培される１年生草木であり、製紙用パルプの材料として、木材に替わるものとして注目を集めている。・・・」
　　　　　　
（２ｅ）「【００５２】支持体の厚みは１０〜２００μｍ、坪量は１０〜２００ｇ／ｍ２ の範囲が好適である。・・・
【００５３】またケナフ紙を用いる場合そのケナフパルプと木材パルプの含有率は重量比において５０：５０〜１００：０が好ましい。・・・」
　　　　　　
（２ｆ）「【００６５】【実施例】・・・
【００６６】
支持体の作成例
【００６７】
支持体Ａ
・・・
【００７１】
実施例３（塗工液Ｃの製造）
・・・
【００９４】
実施例９−２０及び比較例８−２１（記録媒体の製造）
【００９５】
塗工方式：エアーナイフコーター　　 塗工量：表１
乾燥温度：１００℃熱風 　　　　　乾燥時間：５分
製造した記録媒体を以下の通り評価した。
【００９６】記録評価評価用記録は、インクジェットプリンター（キヤノン（株）製、ＢＪカラープリンターＢＪＣ−６００Ｓ）を用いて行なった。」
　　　　　　
（２ｇ）転記を省略した【表１】には、支持体Ａに塗工液Ｃを４．３ｇ／ｍ２塗工して調製した実施例９の記録媒体は、各色ベタ印字の光学濃度が高く、印字品位、印字後の耐水性が良好であった旨が示されている。
　　　　　　
・前掲（２ｆ）の塗工液Ｃの固形分組成比は、べーマイト構造を有するアルミナ水和物／カチオン性樹脂（ポリアリルアミン誘導体）／塩化ベンゼトニウム＝１８／１２／９であるから、総塗工量４．３ｇ／ｍ２であれば、カチオン性樹脂の塗工量は１．３ｇ／ｍ２とわかるので、これら記載をまとめると、刊行物２には以下の発明が記載されているものと認められる。
「セルロースパルプを主体とした繊維質構造のインクジェット記録シート用支持体のインク受容面に、ベーマイト構造を有するアルミナ水和物等とともに、カチオン性樹脂を片面あたり１．３ｇ／ｍ２付与して、印字品位や印字記録後の耐水性の優れたインクジェット記録シートとすること。」
　　　　　　
（３）対比・判断 
（３−１）対比
・そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、 
 刊行物１記載の
（ア）「インクジェット記録シート」、
（イ）「ＮＢＫＰ（針葉樹晒クラフトパルプ、濾水度４８０ｍｌ）」、
（ウ）「ポリエステル極細短繊維６０部、ＮＢＫＰクラフトパルプ４０部からなる水性スラリーを湿式抄紙して得たインクジェット記録シート用支持体」、
（エ）「アルミナ水和物（擬べーマイト）」、
（オ）「カチオン性樹脂（染料定着剤）」、
（カ）「インクジェット記録シート用支持体にアルミナ水和物、・・・カチオン性樹脂・・・水性分散液を・・・塗工、乾燥・・・得た・・・（インクジェット記録シート）」は、
それぞれ、本願補正発明の
（ア）「被記録媒体」、
（イ）「セルロースパルプ」、
（ウ）「填料を含まない無サイズの単層繊維質構造からなる被記録媒体」、
（エ）「ベーマイト構造を有するアルミナ水和物」、
（オ）「カチオン性樹脂」、
（カ）「アルミナ水和物、カチオン性樹脂が繊維の表面に接して存在・・・する（被記録媒体）」に相当する。
　　　　　
・また、（キ）刊行物１記載発明の「塗工仕上げして得たインクジェット記録シートのフラジール通気度：８ｃｍ３／ｃｍ２・sec」は、該シートの表側から裏側に或る程度通気することを示しており、該シートの繊維質構造中に隙間が有ることを意味しているから、本願補正発明の（キ）「単層繊維質構造に含まれる繊維間には隙間が存在」に相当し、意味するところは同じである。
　　　　　
・そして、（ク）刊行物１記載発明の「アルミナ水和物１００部、ポリビニルアルコール樹脂（接着剤）３０部、カチオン性樹脂（染料定着剤）３０部を固形分とする水性分散液をロールコータを用いて乾燥固形分２．０ｇ／ｍ２となるように塗工」は、上記３固形分合計の片面あたり付与量が２．０ｇ／ｍ２であり、アルミナ水和物のみの片面あたり付与量が、
２．０×１００÷（１００＋３０＋３０）＝約１．２ｇ／ｍ２、
であることを意味するから
本願補正発明の（ク）「アルミナ水和物の付与量が・・・片面あたり１〜５ｇ／ｍ２」に相当する。
　同様に、（ケ）刊行物１記載発明の「アルミナ水和物１００部、ポリビニルアルコール樹脂（接着剤）３０部、カチオン性樹脂（染料定着剤）３０部を固形分とする水性分散液をロールコータを用いて乾燥固形分２．０ｇ／ｍ２となるように塗工」は、上記３固形分合計の片面あたり付与量が２．０ｇ／ｍ２であり、カチオン性樹脂のみの片面あたり付与量が、
２．０×３０÷（１００＋３０＋３０）＝約０．４ｇ／ｍ２、
であることを意味するから
本願補正発明の（ケ’）「カチオン性樹脂の付与量が片面あたり１〜５ｇ／ｍ２」に比して控えめの付与量である点で相違する。
　　　　　　
・したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりと認められる。 
 　 
 ［一致点］ 
 　「セルロースパルプを含有し、かつ填料を含まない無サイズの単層繊維質構造からなり、該単層繊維質構造により形成される面をインク受容面とする被記録媒体であって、少なくとも前記インク受容面の表面近傍にベーマイト構造を有するアルミナ水和物とカチオン性樹脂が存在しており、該単層繊維質構造に含まれる繊維間には隙間が存在し、該アルミナ水和物および該カチオン性樹脂が該繊維の表面に接して存在しており、かつ、該アルミナ水和物の付与量が片面あたり１〜５ｇ／ｍ２である被記録媒体。」
　　　　
 ［相違点１］
本願補正発明では、「セルロースパルプを主体としている」のに対して、刊行物１記載の発明では、「セルロースパルプを繊維全体の４割としている」点。
　　　　
 ［相違点２］
本願補正発明では、カチオン性樹脂の付与量について「片面あたり１〜５ｇ／ｍ２」としているのに対して、刊行物１記載の発明では、「片面あたり約０．４ｇ／ｍ２」としている点。
 　 　　　
（３−２）相違点の検討・判断
・次に上記相違点について検討する。 先ず、[相違点１] について検討する。
セルロースパルプを原料繊維として使用し湿式抄紙すると、湿式抄紙時に繊維の絡まりでシート強度が出ることは、記録用シート分野の技術常識であるし、刊行物１記載発明では、原料繊維として、有機合成繊維、セルロース系繊維を始めとして各種繊維が適宜選択できるとされているので（前掲（１ｃ）参照）、刊行物１記載発明のシートの湿式抄紙原料としてセルロースパルプを増量して繊維全体の過半とし、繊維の絡まりが多く強度の有るシートの調製を試みることは、当業者にとって容易である。
　　　　
・次いで、[相違点２] について検討する。
上記（２−２）で示したように、刊行物２には、「セルロースパルプを主体とした繊維質構造のインクジェット記録シート用支持体のインク受容面に、
ベーマイト構造を有するアルミナ水和物等とともに、カチオン性樹脂を片面あたり１．３ｇ／ｍ２付与して、印字品位や印字記録後の耐水性の優れたインクジェット記録シートとすること。」が記載されているから、刊行物１記載の発明に於いて、印字品位や印字記録後の耐水性向上をめざしてカチオン性樹脂の付与量を増やして１．３ｇ／ｍ２程度とすることは、当業者にとって容易である。
　　　　　　　
　してみると、刊行物１記載発明に、[相違点１]、[相違点２]に係る構成を
導入して、本願補正発明の構成を想到することは、斯界の技術常識や、刊行物２記載の発明により、当業者が容易になし得ることである。 
　そして、全体としてみて、本願補正発明によってもたらされる効果も、刊行物１，２に記載された事項から、当業者であれば当然に予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　したがって、本願補正発明は、刊行物１，２記載の発明や技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 　　　　　
（３−３）審判請求人の回答について
・なお、審判請求人は、平成２１年５月１１日付回答書にて、
「まず、上記の指摘事項２に対して回答致します。 審査官殿は、引用文献１の実施例１６の記録媒体は支持体上にインク受理層を塗設したものであるが、本発明の記録媒体も繊維質構造の面がインク受容面であり、その面にアルミナ水和物とカチオン性樹脂が存在するものであり、この点に差異はないと指摘されております。 
　しかしながら、引用文献１の実施例１６の記録媒体は、支持体上に、アルミナ水和物１００部、ポリビニルアルコール３０部、カチオン性樹脂３０部を主成分とするインク受理層を設けたものであります。かかるインク受理層は、ポリビニルアルコールの含有量から考えても、支持体上に十分な厚みをもって形成されるものであります。即ち、かかるインク受理層は、セルロースパルプを主体とするものではなく、アルミナ水和物とポリビニルアルコール及びカチオン性樹脂からなる通常よく知られたインク受理層であります。　これに対し、本発明の記録媒体は、本願特許請求の範囲に示す通り、セルロースパルプを主体とした単層繊維質構造により形成される面をインク受理面とするものです。即ち、ポリビニルアルコール等の接着剤を含まない、アルミナ水和物およびカチオン性樹脂を含む塗工液を、支持体に塗工することで、アルミナ水和物およびカチオン性樹脂を支持体に浸透させ、さらに支持体の繊維の表面に接するように存在させ（図１）、支持体のこの部分をインク受容面とするものであります。 
　このように、引用文献１の実施例１６に記載に記録媒体と、本発明の記録媒体は、インク受理層（インク受容面）が、セルロースパルプを主体とするものであるかどうかという点において、明確に異なるものであります。 
　また、引用文献１に記録媒体は、支持体上にインク受理層を設けるものであり、これは本願明細書の段落番号００１６に記載するような多層構成の記録媒体です。これに対し、本発明の記録媒体は、インク受理層を設けない単層繊維質構造であり、構成はこの点でも明確に異なります。 」、
「最後に、上記指摘事項３に対してですが、本発明においてアルミナ水和物とカチオン性樹脂の付与量を１〜５ｇ／ｍ２とすることは、単層繊維質構造を前提とするものであります。即ち、本願明細書の段落番号００２０に記載されているように、単層繊維質構造である記録媒体において、支持体へのアルミナ水和物とカチオン性樹脂の付与量を１〜５ｇ／ｍ２とすることで、アルミナ水和物およびカチオン性樹脂が、繊維状物質の間の隙間を好適に確保することができるものであります。 
　一方、引用文献２に記載されている記録媒体は、多層の記録媒体であり、上層、即ちインク受理層の塗工量に関して、アルミナ水和物とカチオン性樹脂の付与量が記載されているに過ぎません。 
　従って、引用文献２に記載のアルミナ水和物とカチオン性樹脂の付与量は、本発明の単層繊維質構造を前提とした付与量を示唆するものではありません。」と主張しているので、これらの点について、当審での検討結果を示しておく。
　　　
・刊行物１記載発明の記録シートでは、
ａ．乾燥固形分の総塗工量は、本願補正発明で許容されている総塗工量（アルミナ水和物・カチオン性樹脂各々５ｇ／ｍ２、併せて乾燥固形分１０ｇ／ｍ２）の５分の１の２．０ｇ／ｍ２とごく僅かの塗工量に過ぎない点、
ｂ．支持体の坪量が５０ｇ／ｍ２とやや多く、支持体自体がやや厚手で通気性も高いから、３次元的な繊維質構造が有ると考えられる点、、
ｃ．３次元的な繊維質構造が、ごく僅かの塗工固形分で覆い尽くされているとは考えられない点、
ｄ．塗工後の記録シートもかなり通気性が有る点、
等の諸点を総合的に考慮すると、刊行物１記載発明の記録シートの構造や構成は、「支持体／インク受理層の多層構成の記録媒体」（審判請求人の主張）というよりは、むしろ、支持体の３次元的な繊維質構造にごく僅かの塗工固形分が分散して構成繊維上に付着しており「単層繊維質構造」に近い構成にあるものと認められる。
　　　　　
　従って、刊行物１記載発明のインク受容面が「単層繊維質構造により形成される面」に当たらない旨の主張や、「引用文献１に記録媒体は、支持体上にインク受理層を設ける・・・多層構成の記録媒体です。これに対し、本発明の記録媒体は、インク受理層を設けない単層繊維質構造であり、構成はこの点でも明確に異なります。 」との主張はいずれも首肯できない。
　同様の検討から、「坪量１２７ｇ／ｍ２の厚手のケナフ紙に総固形分４．３ｇ／ｍ２の塗工を施した刊行物２記載発明の記録媒体」も、やはり、「単層繊維質構造」に近い構成にあるものと認められるので、刊行物２記載発明のカチオン性樹脂付与量（１．３ｇ／ｍ２）が参酌するに値しないものとする審判請求人の主張も首肯できない。
　　　　　
　一方、本願補正発明では、
ｘ．繊維表面へのアルミナ水和物・カチオン性樹脂付与を
「オンマシン塗工」（抄紙に続いて塗工）によると限定していない点、
ｙ．付与成分を両成分（アルミナ水和物・カチオン性樹脂）に限定していない点、
ｚ．調達した支持体シートに他成分と共にアルミナ水和物を付与して固定する態様（刊行物１記載発明の態様）を除外していない点　等から、
他成分無しで刊行物記載発明との差異は明確とする審判請求人の主張は、クレーム記載内容に基づかないものと言わざるを得ない。
　　　　　　　
（４）むすび 
・以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
３．本願発明について 
 平成２０年４月７日付手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成１８年９月１１日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲・請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 
 　 　　　　
 「【請求項１】 
セルロースパルプを主体とし、かつ填料を含まない無サイズの単層繊維質構造からなり、該単層繊維質構造により形成される面をインク受容面とする被記録媒体であって、少なくとも前記インク受容面の表面近傍にベーマイト構造を有するアルミナ水和物とカチオン性樹脂が存在していることを特徴とする被記録媒体。」 
 　 　　　　
（１）引用例 
・原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１，２の記載事項は上記２．（２）に記載したとおりである。 
 　 　　　　
（２）対比・判断 
・本願発明は、上記２．（１）で示したように、本願補正発明から、補正前の請求項３，請求項４，請求項５の記載要件による限定を省いたものに相当する。 
　そうすると、本願発明の構成要件の全てを含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．（３）に記載したとおり、刊行物１，２に記載された発明や技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１，２に記載された発明や技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 　　　　
（３）むすび 
・以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。