【事件の表示】
　特願２００２−２２１２５５「三方切換弁」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月２６日出願公開、特開２００４−　６０７９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年７月３０日の出願であって、平成２０年５月２日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成２０年６月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年７月３日付けで明細書に対する手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．補正の却下の決定
［結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
２−１　補正事項
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に対し、以下のような補正を含むものである。
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】　弾性体で形成されるボール弁体と、該ボール弁体がその中心を通る回転軸線のまわりに回転可能に収納される弁室を有する弁ケースとを具備し、上記ボール弁体には、その中心部付近で互いに直交して合流する流入路と流出路とからなる流路が穿設されると共に、上記弁ケースには、上記回転軸線方向に上記弁室に対して開口する一つの流入口と、上記ボール弁体の中心を通り上記回転軸線と直交する軸線方向で相反する向きに上記弁室に対して開口する二つの流出口とが形成されており、上記ボール弁体の回転動作において、該ボール弁体の上記流入路は、常時上記弁ケースの上記流入口に接続しており、上記ボール弁体の上記流出路は、上記弁ケースの上記二つの流出口のいずれか一方に択一的に接続するように構成されている三方切換弁において、
　上記ボール弁体には、該ボール弁体の上記流出口を含む平面状の平坦部を第１平坦部として第２、第３及び第４までの四つの平坦部が９０°の角度間隔で形成されていることを特徴とする三方切換弁。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】　弾性体で形成されるボール弁体と、該ボール弁体がその中心を通る回転軸線のまわりに回転可能に収納される弁室を有する弁ケースとを具備し、上記ボール弁体には、その中心部付近で互いに直交して合流する
一つの
一つの
伴い
　上記ボール弁体には、該ボール弁体の上記流出
路の開
の第
流出路開口のない平面状の
平坦部とを併せた
　
２−２　新規事項追加の有無及び補正の目的
　上記補正は、実質的にみて、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されていた「ボール弁体」における「流入路」と「流出路」について、願書に最初に添付した明細書及び図面の段落【００１４】、図１等の記載を基に、それぞれ「
一つの
一つの
路の開
の第
流出路開口のない平面状の
平坦部とを併せた
　してみれば、上記補正は、新規事項を追加するものではなく、また、その目的は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に合致するものである。
　
２−３　独立特許要件
　上述２−２に記載したとおり、本件補正の目的は、改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を含むものであるから、本件補正後の本願発明は、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。
　そこで、この点について以下に検討する。
　
２−３−１　本件補正後の本願発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１、２に係る発明は、平成１７年７月１３日付け手続補正、平成２０年２月１２日付け手続補正及び本件補正により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、上述２−１（２）に記載したとおりである。
　
２−３−２　刊行物に記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物であって、本願出願前に日本国内において頒布された特開平１−１１２０８７号公報（以下、「刊行物１」という。）、実願昭５８−１４００２２号（実開昭６０−４７９６３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）、実願昭５９−９４６１６号（実開昭６１−１１０６４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、それぞれ次の発明が記載されている。
（１）刊行物１
　刊行物１には、図面とともに以下の記載がある。なお、当審において記載を全角に統一した。
ａ）「２　特許請求の範囲
１．二方又はそれ以上の開口を有する軸付のボールにおいて、一つの開口の中心が軸芯とほぼ同一であることを特徴とするボールバルブ用軸付ボール。」（第１ページ左下欄第７行〜第１０行）
　
ｂ）「１つの開口の中心が、軸芯とほぼ同一とは、少なくとも１つの開口が軸の真下（軸を回転させるハンドルその他のアクチュエーターが上方にある場合）に位置することを意味する。勿論、そのまま直線状に貫通することはできないため、その孔は途中から、カーブ又は折曲することとなる。」（第２ページ左下欄第１６行〜右下欄第２行）
　
ｃ）「カーブ又は折曲の方向は、特に限定するものではないが、通常９０度カーブし、水平方向に開口するものが便利である。ここで、途中で分岐し、二方又はそれ以上に分かれて開口してもよい。
　このような構造によって、同一入口から多方向への分配が可能になる。」（第２ページ右下欄第３行〜第８行）
　
ｄ）「（ｅ）　実施例
　第１図は、本発明ボールバルブの概略断面図である。
　バルブボディー（５）の下部には下部開口（６）があり左右には、左開口部（７）と右開口部（８）が設けられている。ボール（９）には下方から９０度折曲した貫通孔（１０）が設けられている。ボール（９）は軸（１１）に連結され、ハンドル（１２）によって回動される。・・・（途中省略）・・・。
　これによって、左右どちらにも流体の流路を切り替えることができる。」（第２ページ右下欄第１９行〜第３ページ左上欄第１１行）
　
　以上の記載を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　「ボール（９）と、該ボール（９）が軸（１１）に連結されハンドル（１２）によって回動されるように収容されたバルブボディー（５）とを具備し、上記ボール（９）には、軸（１０）の軸芯とほぼ同一な開口を下方に有しそこから水平方向に９０度折曲した貫通孔（１０）が設けられるとともに、上記バルブボディー（５）には、下部に下部開口（６）を有し、左右に左開口部（７）と右開口部（８）が設けられており、ボール（９）を回動させることにより、下部開口（６）から流入した流体を貫通孔（１０）を通じ左開口部（７）又は右開口部（８）に分配するように流路を切り替えることが可能な、ボールバルブ。」
　
（２）刊行物２
　刊行物２には、図面とともに以下の記載がある。なお、当審において記載を全角に統一した。
ａ）「本考案は液体用ボールバルブに関するものである。
　従来の液体用ボールバルブは、・・・（途中省略）・・・金属製であるため重いし、製造コストも高い。また漏液防止のため種々な工夫をしたシール材を必要とするので、構造も複雑であり、部品点数も多い等の問題点がある。」（第１ページ第１３行〜第２ページ第３行）
　
ｂ）「以下に本考案を図示実施例によって説明する。（Ａ）はバルブ本体で青銅鋳物の如き金属製であり、本体（Ａ）中央に横設の液通孔（１）を介して両側に接続用ネジ部（２）（２）を有するとともに、中央上方にスピンドル挿入用筒部（３）を有する。また内部の中央部分には、後記ボール状弁体（Ｂ）を密着状に抱持可能に、弁体受面（５）を球内面状に形成してある。」（第２ページ第１１行〜第１７行）
　
ｃ）「（Ｂ）はボール状弁体で、弾性・耐摩耗性・耐薬品性に優れた合成樹脂製とし、例えばポリアセタール（アセタール・コポリマー）やポリカーボネートを用いる。」（第３ページ第２行〜第５行）
　
ｄ）「・・・本考案では、ボール状弁体を弾性を有する合成樹脂材で形成して、それをバルブ本体内の弁体受面で直接かつ密着状に抱持させてある。それゆえ、弾性に富むボール状弁体が、広い接触面積で本体内面へ密着状となるので、シール効果に優れたものとなる。」（第４ページ第１９行〜第５ページ第４行）
　
　以上の記載を総合すると、刊行物２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　「中央に横設の液通孔（１）を介して両側に接続用雄ネジ部（２）（２）を有するとともに、内部に弁体受面（５）が形成されたバルブ本体（Ａ）と、バルブ本体（Ａ）に密着状に抱持されるボール状弁体（Ｂ）とを有するボールバルブにおいて、ボール状弁体（Ｂ）が弾性を有する合成樹脂材で形成された、ボールバルブ。」
　
（３）刊行物３
　刊行物３には、図面とともに以下の記載がある。
ａ）「第１図，第２図において、１は本体であって、弁体３を収容する弁室１ａと、この弁室１ａより縮径された流路８を形成する長管部１ｂと、スピンドル５を保持するボス部１ｃとを有し、ポリエチレン樹脂から作られている。」（第６ページ第３行〜第７行）
　
ｂ）「弁体３は球形状に形成され本体１の弁室１ａ内に回動自在に載置され、その上部嵌合溝にスピンドル５を嵌合させ、スピンドル５を回転させることにより、流路を開放状態及び閉鎖状態にするため、弁体が開，閉の各位置に移行されるようになっており、ポリアセタール樹脂からなるものである。」（第６ページ第１６行〜第７ページ第２行）
　
ｃ）「上記のように構成した本実施例のガス用ボールバルブは・・・（途中省略）・・・ボール弁体３の上流側及び下流側の流路開口部６，６ａの周縁部に逃がし面７，７ａが形成されているので、ボール弁体３とシート４，４ａとの接触面積が従来のボールバルブよりかなり小さくなり、・・・（途中省略）・・・弁体とシートとの間の摩擦力も小さいものとなる。したがって・・・（途中省略）・・・低いスピンドルトルクで素早く、しかもスムーズに閉の状態に移行させることができる。」（第８ページ第１５行〜第９ページ第１１行）
　
ｄ）「第４図は本考案の第２の実施例を示す。・・・（途中省略）・・・本実施例では、流路開口部６，６ａの周縁部、すなわち従来のボールバルブの、シートと接していた部分とこれに連続するシートの内側方向に位置する部分の表面部を、スピンドル５の軸線に対して平行になるように一部カットすることにより逃がし面７，７ａを形成するものである。このような逃がし面を形成しても第１実施例と同様な作用効果が得られる。」（第１０ページ第３行〜第１３行）
　
　以上の記載を総合すると、刊行物３には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
　「弁体３を収容する弁室１ａ、流路８を形成する長管部１ｂ、及びスピンドル５を保持するボス部１ｃとを有する弁体１と、弁体１の弁室１ａ内に回動自在に載置させられるボール弁体３とを有するボールバルブにおいて、ボール弁体３の流路開口部６，６ａの周縁部にスピンドル５の軸線に対して平行になるように一部カットすることにより逃がし面７，７ａを形成した、ボールバルブ。」
　
２−３−３　対比
（１）一致点
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「ボール（９）」は、具体的な材質ないし構造はさておき、その機能ないし構造からみれば、本願補正発明における「ボール弁体」に相当し、同様に、引用発明１の「バルブボディー（５）」は、本願補正発明の「弁ケース」に相当する。
　また、引用発明１の「ボール（９）」は、「軸（１１）に連結されハンドル（１２）によって回動される」ものであるところ、これは、「該ボール弁体がその中心を通る回転軸線のまわりに回転可能」に相当する。また、引用発明１の「ボール（９）」には、「軸（１０）の軸芯とほぼ同一な開口を下方に有しそこから水平方向に９０度折曲した貫通孔（１０）が設けられる」ものであるところ、この「貫通孔（１０）」の構造からみれば、本願補正発明における「上記ボール弁体には、その中心部付近で互いに直交して合流する一つの流入路と一つの流出路とからなる流路が穿設される」ものに実質的に相当する。
　次に、引用発明１の「バルブボディー（５）」は、「ボール（９）」を「回動するように収容」するものであるところ、この「ボール（９）」を収容する部位は、本願補正発明における「弁室」に相当する。また、引用発明１の「バルブボディー（５）」には、その下部に「下部開口（６）」が形成され、左右に「左開口部（７）」と「右開口部（８）」とが形成されており、「ボール（９）を回動させることにより、下部開口（６）から流入した流体を貫通孔（１０）を通じ左開口部（７）又は右開口部（８）に分配するように流路を切り替えることが可能」とされているものであるから、「ボール（９）」及び「貫通孔（１０）」の構造とともに併せみれば、この「下部開口（６）」は、本願補正発明の「上記回転軸線方向に上記弁室に対して開口する一つの流入口」に相当するとともに、同様に「左開口部（７）」及び「右開口部（８）」は、本願補正発明における「上記ボール弁体の中心を通り上記回転軸線と直交する軸線方向で相反する向きに上記弁室に対して開口する二つの流出口」に相当する。
　そして、引用発明１は、「ボール（９）を回動させることにより、下部開口（６）から流入した流体を貫通孔（１０）を通じ左開口部（７）又は右開口部（８）に分配するように流路を切り替えることが可能」とされた「ボールバルブ」であるところ、これは、本願補正発明における「上記ボール弁体の回転動作に伴い、該ボール弁体の上記流入路は、常時上記弁ケースの上記流入口に接続しており、上記ボール弁体の上記流出路は、上記弁ケースの上記二つの流出口のいずれか一方に択一的に接続するように構成されている三方切換弁」にほかならない。
　
　してみれば、本願補正発明と引用発明１とは、本願補正発明の表記にならえば、以下の点で一致する。
　「ボール弁体と、該ボール弁体がその中心を通る回転軸線のまわりに回転可能に収納される弁室を有する弁ケースとを具備し、上記ボール弁体には、その中心部付近で互いに直交して合流する一つの流入路と一つの流出路とからなる流路が穿設されると共に、上記弁ケースには、上記回転軸線方向に上記弁室に対して開口する一つの流入口と、上記ボール弁体の中心を通り上記回転軸線と直交する軸線方向で相反する向きに上記弁室に対して開口する二つの流出口とが形成されており、上記ボール弁体の回転動作に伴い、該ボール弁体の上記流入路は、常時上記弁ケースの上記流入口に接続しており、上記ボール弁体の上記流出路は、上記弁ケースの上記二つの流出口のいずれか一方に択一的に接続するように構成されている、三方切換弁。」
　
（２）相違点
　一方、本願補正発明と引用発明１とは、次の点で相違する。
ａ）相違点１
　本願補正発明の「ボール弁体」は、「弾性体」で形成されているのに対し、引用発明１の「ボール（９）」は、弾性体であるか否か不明である点。
　
ｂ）相違点２
　本願補正発明の「ボール弁体」には、「該ボール弁体の上記流出路の開口を含む平面状の第１平坦部と、流出路開口のない平面状の第２、第３及び第４平坦部とを併せた四つの平坦部が９０°の角度間隔で形成されている」のに対して、引用発明１の「ボール（９）」には、そのような平坦面が形成されていない点。
　
２−３−４　相違点の判断
（１）相違点１について
　引用発明２は、上述２−３−２（２）に記載したとおり、「ボール状弁体（Ｂ）」を「弾性を有する合成樹脂材で形成」、すなわち弾性体で形成したものであり、これによって、同ａ）、ｄ）に摘記したように、シールを不要とし構造を簡素化にすることを可能としたものである。そして、引用発明１と引用発明２とは、ボールバルブという点で共通する技術分野に属する上、シールを不要とし構造を簡素化するという課題の面からみても、引用発明１、２のようなボールバルブにおいて共通するものである。
　そうすると、引用発明１に引用発明２を適用して、「ボール（９）」を弾
性体で形成するようにすることは、当業者にとって容易に想到し得るものである。
　
（２）相違点２について
　引用発明３は、上述２−３−２（３）に記載したとおり、「ボール弁体３の流路開口部６，６ａの周縁部」において、「スピンドル５の軸線に対して平行になるように一部カットすることにより逃がし面７，７ａを形成」したもの、すなわち、「ボール弁体３」の流入路及び流出路を平面状の平坦部としたものであり、これによって、同ｃ）に摘記したように、ボール弁体の回転時における摩擦力を小さくすることが可能となり、低いスピンドルトルクでボール弁体を回転させることができるようにしたものである。そして、引用発明１と引用発明３とは、ボールバルブという点で共通する技術分野に属する上、ボール弁体とシールとの摩擦力を小さくするという課題の点からみても、引用発明１、３のようなボールバルブにおいて共通するものであるから、引用発明１に引用発明３を適用し、「ボール（９）」における流入路ないし流出路となる「貫通孔（１０）」の開口を平面状の平坦部とすることは、当業者が容易になし得るものである。加えて、ボール弁体に平面状の平坦部を設けることにより、ボール弁体の回転時における摩擦力を小さくすることができるという引用発明３の知見からすれば、引用発明１の「ボール（９）」における他の部分にも平面状の平坦部を設けることは、当業者であれば容易に想起し得るものであり、特に、ボール弁体の流出路だけでなく、それ以外の部位においても平面状の平坦面を設けることが技術水準として知られていた（例えば、特開２０００−１８４０５号公報の段落【００１２】、図３等参照）ことにかんがみれば、引用発明１の「ボール（９）」において、その流入路ないし流出路となる「貫通孔（１０）」の開口以外の部位にも平面状の平坦部を設けることは、その配置を９０°の角度間隔とすることも含め、当業者が設計的になし得たものである。
　また、本願補正発明は、「ボール弁体１０における流出路１２の開口部とは反対側の面は、平板状の平坦部１５として形成されている。これは、ボール弁体１０の流路切換に伴う回転時に、弁ケース２０のボール弁体１０支持部（摺接部分１０ａ）との摩擦を少なくして回転を円滑に行わせるためである。」（本願明細書の段落【００１７】）、「弁ケース側にボール弁体とのシール部品を別途設ける必要が少なくなるから、部品点数を少なくして構成を簡略化でき、組立工数も少なくすることができる。」（本願明細書の段落【００２０】）等の作用ないし効果を奏するものであるが、これらは、引用発明１ないし３から当業者が直ちに予測し得るものばかりである。
　
　してみれば、本願補正発明は、引用発明１ないし３から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書及び当審の審尋に対する平成２１年８月６日付けの回答書の中で、いずれの刊行物にも平坦部を９０°の角度間隔で設ける点について開示されていない旨を主張するが、この点に対する当審の判断は、上述のとおりである。また、本願補正発明が当業者に予測もできなかった効果を有しているとはいえないことも、上述のとおりである。
　
２−４　補正の却下の決定のむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
３−１　本願発明
　本件補正は、上述のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１、２に係る発明は、平成１７年７月１３日付け手続補正及び平成２０年２月１２日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」）というは、上述２−１（１）に記載したとおりである。
　
３−２　刊行物に記載の発明
　一方、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及び当該刊行物に記載の発明は、上述２−３−２に記載したとおりである。
　
３−３　対比及び判断
　本願補正発明は、本願発明のすべての発明特定事項を含み、その一部をさらに限定して特定したものであるところ、その本願補正発明が上述２−３−４に記載したとおり、引用発明１ないし３から当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、引用発明１ないし３から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。したがって、本願は、特許請求の範囲の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。