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　平成１１年特許願第　１０５５５号「使い捨て式防じんマスク」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月２５日出願公開、特開２０００−２０２０５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年　１月１９日の出願であって、原審において、平成１９年　５月１０日付けの拒絶の理由により同年　９月　７日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として同年１０月１１日付けで本件審判請求がなされるとともに、同年１１月　９日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。
　
２．平成１９年１１月　９日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１１月　９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１９年１１月　９日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は以下のように補正された。
「【請求項１】　鼻部及び口部を覆うように略半球状に成形したフィルタ部と、該フィルタ部の全外周縁部から中央へ延び、鼻部，口部に位置する部分に開口を有する接顔クッションとからなる使い捨て式防じんマスクにおいて、
　前記フィルタ部における外周縁部の側面視形状が、鼻梁部と顎部とが他の部分よりも凹み、前記鼻梁部から前記顎部にかけて凸部，凹部，凸部の順に形成された形状であり、
　前記接顔クッションが、平板材からなり、かつ平面状の接顔面の外周部が前記フィルタ部の外周縁部に合せて設けられていることを特徴とする使い捨て式防じんマスク。」
（以下、「本願補正発明」という。）
　
　本件手続補正は、補正前の請求項１に記載された「フィルタ部」について「フィルタ部における外周縁部の側面視形状が、鼻梁部と顎部とが他の部分よりも凹み、前記鼻梁部から前記顎部にかけて凸部，凹部，凸部の順に形成された形状」となるようにフィルタ部の形状を限定するとともに、「接顔クッション」について「平板材」からなることに限定し、かつ「平面状の接顔面の外周部が前記フィルタ部の外周縁部に合せて設けられている」として、フィルタ部と接顔クッションの関係を限定するものである。
　
　ここで、補正前の請求項１に記載された接顔クッションの形状を「顔の起伏に沿うような凹凸を有する立体形状とし、さらに前記顔の起伏に沿う凹凸として、鼻梁部と顎部とを他の部分より凹んだ形状にした」点が、本件手続補正により形式上削除されている点について検討する。
　本件手続補正によって追加された「前記接顔クッションが、平板材からなり、かつ平面状の接顔面の外周部が前記フィルタ部の外周縁部に合せて設けられている」構成における「合せて」なる構成は、柔軟性をあまり持っていない略半球状のフィルタ部に、平板状の顔面クッションを接合すると、フィルタ部の外周縁部の側面視形状に接顔クッションの外周部の側面視形状が倣う形状になることを意味するものであり、出願人が平成２１年　２月　２日付けの回答書（第３頁第２０行−第４頁第４行。）でも述べているように使い捨て式防じんマスクという技術分野における一般的な技術事項である。
　この一般的な技術事項についてさらに詳細に述べると、フィルタ部の外周縁部の側面視形状と接顔クッションの外周部の側面視形状が全く異なる形状であっても強制的に倣う形状になることを意味するものではなく、フィルタ部の外周縁部の側面視形状と接顔クッションの外周部の側面視形状が元々略同一形状であることが前提であり、柔軟性をあまり持っていない略半球状のフィルタ部の立体的な形状に、柔軟性のある平板状の顔面クッションが立体的に倣うことを意味するものである。
　そして、本願の明細書、図面等の記載によると、本願補正発明は柔軟性をあまり持っていない略半球状のフィルタ部と平板状の顔面クッションを前提としているものであるから、当該技術分野における「合わせて」に関する上記一般的な技術事項を勘案すると、上記補正事項は、フィルタ部の外周縁部の側面視形状と接顔クッションの外周部の側面視形状が実質的に略同一形状となっていることを示すものであると認められる。
　そして、本件手続補正によりフィルタ部の外周縁部の側面視形状は「鼻梁部と顎部とが他の部分よりも凹み、前記鼻梁部から前記顎部にかけて凸部，凹部，凸部の順に形成された形状」、すなわち、補正前の請求項１に記載された接顔クッションの「顔の起伏に沿うような凹凸を有する立体形状」の「顔の起伏に沿う凹凸として、鼻梁部と顎部とを他の部分より凹んだ形状」と同形状である「鼻梁部と顎部とが他の部分よりも凹」んだ形状を有すると共に、さらに「顔の起伏に沿う凹凸」形状を「鼻梁部から前記顎部にかけて凸部，凹部，凸部の順に形成された形状」に限定した形状を有するものである。
　してみると、本件手続補正の「前記フィルタ部における外周縁部の側面視形状が、鼻梁部と顎部とが他の部分よりも凹み、前記鼻梁部から前記顎部にかけて凸部，凹部，凸部の順に形成された形状であり、前記接顔クッションが、平板材からなり、かつ平面状の接顔面の外周部が前記フィルタ部の外周縁部に合せて設けられている」なる記載から導き出される接顔クッションの側面視形状は、補正前の請求項１に記載された接顔クッションの側面視形状である「顔の起伏に沿うような凹凸を有する立体形状とし、さらに前記顔の起伏に沿う凹凸として、鼻梁部と顎部とを他の部分より凹んだ形状」を実質的に有し、さらに「鼻梁部から前記顎部にかけて凸部，凹部，凸部の順に形成された形状」に限定するものである。
　
　したがって、本件手続補正は補正前の発明の構成を更に限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　そこで、上記の本願補正発明が、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する独立特許要件を備えているかどうかについて、以下に検討する。
　
（２）引用例とその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件特許出願の出願前である平成　５年　７月２０日に日本国内において頒布された刊行物である、特開平　５−１７７００６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「【発明の分野】本発明は着用者の鼻と口とを覆うと同時に呼吸空気を濾過する呼吸用マスクに関する。特に、本発明の呼吸用マスクは、着用者の顔と接触する周囲の回りを効果的に封鎖すると同時に着用者の顔に対する非常にわずかな引張り力を利用する、着用者の顔へのマスクの確実かつ安定した取付けの要求を指向する。・・・（以下略）」（第【０００１】段落）
（イ）「従って、この技術においては、・・・（中略）・・・着用者の顔との接触部の外周の回りの気密を達成でき、より快適で、費用が少なく、柔軟性があり、かつ軽量な限定使用式又は使捨て式のレスピレーターに対する要求がある。本発明の呼吸用マスクは上述の要求に向けられこれを満足させる。」（第【０００４】段落）
（ウ）「図３は、本発明の第１の実施例による呼吸用マスク１９の側方断面図である。マスクは、柔軟で弾力がある空気不透過性ポリマーフォームで形成された顔面接触部分２０で作られる。・・・（中略）・・・マスクシェルの顔面との接触部分２０を作るポリマー又はポリマー組合せの固体の部分の比重の積より小さい密度を持つ中間物として定義される。・・・（中略）・・・空気透過性の濾過用の繊維質素材で作られた外側シェル部材２１もある。顔面接触部分２０は、区域２２において外側シェル部材２１の外周に接着される。・・・（以下略）」（第【０００７】段落）
（エ）「顔面接触部分２０は、マスク着用者の鼻と口とを囲む大きな中央開口２６を持つ。開口２６の周囲は図４にも示されたように内向きに反転したアーチ形２８に形成されることが好ましく、この場合は、その最も内側の面が呼吸用マスク着用者の顔と一致しかつ接触し、マスク１９の顔面接触部分２０の周囲の回りで着用者の顔に対する気密封鎖を形成する。」（第【０００８】段落）
（オ）「更に、マスク着用者の鼻と頬の部分の回りのこの力の小さな気密封鎖のため、・・・（中略）・・・上述のように、顔面接触部分２０は区域２２において外側シェル部材２１の外周に接着される。・・・（以下略）」（第【００１２】段落）
（カ）「本発明による呼吸用マスクの第１の実施例を示す図３を再び参照すれば、外側シェル部材２１は、着用者の鼻と口とを覆っている繊維質の濾過用シェルで作ることができる。繊維質濾過用シェルは熱成形され、その形状を保持するに十分な剛性を持つことが好ましい。繊維質濾過用シェルは、塵と水滴とを含んだ微粒子を呼吸空気から濾過するために使用される。・・・（以下略）」（第【００１４】段落）
　
　上記記載事項（カ）及び第３、４図によると、外側シェル部材２１は、柔軟性をあまり持っていない略半球状で、その外周縁部の側面視形状は中央部が顔面側に凸に形成された円弧状に成形されていることが明らかである。
　また、上記記載事項（ウ）、（エ）及び第３、４図によると、顔面接触部分２０は、アーチ形２８が形成された柔軟性のある平板材で、外側シェル部材２１の全外周縁部と区域２２で接着されて、アーチ形２８を介して中央に延びており、顔面接触部分２０の最も内側の面は、平面状の接顔面を形成していることは明らかである。
　さらに、上記記載事項（エ）（オ）及び第３図によると、顔面接触部分２０と顔面を密着するための形状として、顔面接触部分２０の外周縁部の側面視形状（特に第３図参照。）が、鼻梁部と顎部とが他の部分よりも凹み、鼻梁部から顎部にかけて凸部、凹部、凸部の順に形成された形状となっていると認められる。
　してみると、上記記載事項から引用例には、
「鼻及び口を覆うように略半球状に成形した柔軟性をあまり持っていない外側シェル部材２１と、外側シェル部材２１の全外周縁部から中央へ延び、鼻，口に位置する部分に中央開口２６を有する柔軟性のある顔面接触部分２０とからなる使捨て式呼吸用マスクにおいて、
　顔面接触部分２０における外周部の側面視形状が、鼻梁部と顎部とが他の部分よりも凹み、鼻梁部から顎部にかけて凸部，凹部，凸部の順に形成された形状であり、
　顔面接触部分２０が、アーチ形２８が形成された平板材からなり、かつ平面状の接顔面の外周部である区域２２が外側シェル部材２１の外周縁部に接着されている使捨て式呼吸用マスク。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（３）本願補正発明と引用発明の対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「鼻」は、本願補正発明における「鼻部」に相当し、以下同様に「口」は「口部」に、「外側シェル部材２１」は「フィルタ部」に、「中央開口２６」は「開口」に、「顔面接触部分２０」は「接顔クッション」に、「使捨て式呼吸用マスク」は「使い捨て式防じんマスク」にそれぞれ相当するものである。
　ここで、本願補正発明における「前記接顔クッションが、平板材からなり、かつ平面状の接顔面の外周部が前記フィルタ部の外周縁部に合せて設けられている」構成は、上記２．（１）で検討したように、フィルタ部の外周縁部の側面視形状と接顔クッションの外周部の側面視形状が実質的に略同一形状となっていることを示すものであるから、本願補正発明と引用発明は、接顔クッションの外周部の側面視形状が、鼻梁部と顎部とが他の部分よりも凹み、鼻梁部から顎部にかけて凸部，凹部，凸部の順に形成された形状である限りにおいて一致するものである。
　よって、本願補正発明と引用発明の一致点、相違点は以下のとおり認定できる。
　
＜一致点＞
「鼻部及び口部を覆うように略半球状に成形したフィルタ部と、該フィルタ部の全外周縁部から中央へ延び、鼻部，口部に位置する部分に開口を有する接顔クッションとからなる使い捨て式防じんマスクにおいて、
　接顔クッションにおける外周部の側面視形状が、鼻梁部と顎部とが他の部分よりも凹み、前記鼻梁部から前記顎部にかけて凸部，凹部，凸部の順に形成された形状である使い捨て式防じんマスク。」
　
＜相違点＞
　本願補正発明においては、「前記接顔クッションが、平板材からなり、かつ平面状の接顔面の外周部が前記フィルタ部の外周縁部に合せて設けられている」構成により、フィルタ部の外周縁部の側面視形状と接顔クッションの外周部の側面視形状が「前記鼻梁部から前記顎部にかけて凸部，凹部，凸部の順に形成された形状」で実質的に略同一形状となっているのに対して、引用発明においては、接顔クッションがアーチ形２８が形成された平板材からなり、平面状の接顔面の外周部は、フィルタ部の外周縁部に接着されているものの「合せて設けられている」構成を有しておらず、接顔クッションの外周部の側面視形状は「前記鼻梁部から前記顎部にかけて凸部，凹部，凸部の順に形成された形状」ではあるものの、フィルタ部の外周縁部の側面視形状はこれと異なる中央部が顔面側に凸に形成された円弧状となっている点。
　
　そこで、上記各相違点について以下に検討する。
　上記２．（１）で検討したように、柔軟性をあまり持っていない略半球状のフィルタ部に、略同一形状の柔軟性のある平板状の顔面クッションを接合すると、フィルタ部の外周縁部の側面視形状に接顔クッションの外周部の側面視形状が立体的に倣う形状になることは、使い捨て式防じんマスクという技術分野における一般的な技術事項である。
　ここで、当該一般的な技術事項及び上記記載事項（エ）を参酌すると、引用発明の「アーチ形２８」は、フィルタ部の外周縁部の側面視形状と接顔クッションの外周部の側面視形状とが異なることから、形状の違いを吸収して、接顔クッションの接顔面がマスク着用者の顔と一致しかつ接触するために形成されるものであると認められる。
　より詳細に述べると、引用発明においては、柔軟性をあまり持っていない略半球状のフィルタ部に、柔軟性のある平板状の顔面クッションを接合するものであるが、フィルタ部の外周縁部の側面視形状と接顔クッションの外周部の側面視形状とが異なるために、フィルタ部の外周縁部の側面視形状に接顔クッションの外周部の側面視形状が立体的に倣ってしまって、接顔クッションの接顔面がマスク着用者の顔と一致しなくなることを防止するために「アーチ形２８」を要するものであるから、フィルタ部の外周縁部の側面視形状と接顔クッションの外周部の側面視形状とが略同一形状であれば「アーチ形２８」は不要であり省略可能なものである。
　そして、柔軟性をあまり持っていない略半球状のフィルタ部に、柔軟性のある平板状の顔面クッションを接合する形式の使い捨て式防じんマスクにおいて、フィルタ部の外周縁部の側面視形状と接顔クッションの外周部の側面視形状とを略同一形状として構成することが上記のように一般的な技術事項である以上、同様の形式の使い捨て式防じんマスクである引用発明において、フィルタ部の外周縁部の側面視形状と接顔クッションの外周部の側面視形状とを略同一形状とすることに格別の困難性はない。
　さらに、引用発明においては、フィルタ部の外周縁部の側面視形状が単純な円弧状であるのに対して、接顔クッションの外周部の側面視形状は、マスク着用者の顔と一致しかつ接触するための形状を有しているものであるから、マスクを密着させるという課題を解決するために、接顔クッションの外周部の側面視形状にフィルタ部の外周縁部の側面視形状を一致させるように選択することは、当業者にとって容易になし得るものである。
　よって、引用発明において、フィルタ部の外周縁部の側面視形状と接顔クッションの外周部の側面視形状を、鼻梁部から顎部にかけて凸部，凹部，凸部の順に形成された形状で実質的に略同一形状とし、接顔クッションの「アーチ形２８」を省略することは、当業者が容易になし得るものである。
　
　また、本願補正発明が奏する作用効果も、引用発明及び上記一般的な技術事項から予測される程度以上のものでもない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記一般的な技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、その特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件手続補正による補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１９年１１月　９日付けの手続補正は上記のとおり却下されているので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年　７月　４日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明は、次のとおりである。
「【請求項１】　鼻部及び口部を覆うように略半球状に成形したフィルタ部と、該フィルタ部の全外周縁部から中央へ延び、鼻部，口部に位置する部分に開口を有する接顔クッションとからなる使い捨て式防じんマスクにおいて、
　前記接顔クッションを、接顔面が平面状であり、かつ顔の起伏に沿うような凹凸を有する立体形状とし、さらに前記顔の起伏に沿う凹凸として、鼻梁部と顎部とを他の部分より凹んだ形状にしたことを特徴とする使い捨て式防じんマスク。」
（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用例とその記載事項
　引用例並びにその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）本願発明と引用発明の対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明から、その構成事項の一部である「フィルタ部」について「フィルタ部における外周縁部の側面視形状が、鼻梁部と顎部とが他の部分よりも凹み、前記鼻梁部から前記顎部にかけて凸部，凹部，凸部の順に形成された形状」となるようにフィルタ部の形状を限定する構成を削除するとともに、「接顔クッション」について、「平板材」とする構成と、「平面状の接顔面の外周部が前記フィルタ部の外周縁部に合せて設けられている」とするフィルタ部と接顔クッションの関係を限定する構成を削除することにより、実質的に「接顔クッション」が「鼻梁部から前記顎部にかけて凸部，凹部，凸部の順に形成された形状」に限定する構成を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、更に構成を限定している本願補正発明が、上記２．に記載したとおり、引用発明及び上記一般的な技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明を上位概念化した本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用発明及び上記一般的な技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び上記一般的な技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、請求項２に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。