(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右並設状のフレーム２・２の基端を上下回動可能に枢支し、両フレーム２・２の先端に排土板１を跨設し、両フレーム２・２の間に基端寄り部分と排土板１とを連結する排土用シリンダー４を配設してなる排土装置において、該両フレーム２・２間の基端と先端の間で、該排土用シリンダー４の下方に補強部材３Ａを横設し、該補強部材３Ａを横長の楕円形状管にて構成し、該補強部材３Ａを排土用シリンダー４の伸縮方向の幅内に設け、排土装置Ａの回動上限位置Ｈを高くしたことを特徴とする排土装置。
【請求項２】
左右並設状のフレーム２・２の基端を上下回動可能に枢支し、両フレーム２・２の先端に排土板１を跨設し、両フレーム２・２の間に基端寄り部分と排土板１とを連結する排土用シリンダー４を配設してなる排土装置において、該両フレーム間２・２の基端と先端の間で、該排土用シリンダー４の下方に補強部材３Ｂを横設し、該補強部材３Ｂを円管材にて構成し、該円管材にて構成した補強部材３Ｂは、排土用シリンダー４との当接部分を、排土用シリンダー４と反対側に凹設して、凹設部３Ｂａを設けた形状とし、該補強部材３Ｂを排土用シリンダー４の伸縮方向の幅内に設け、排土装置Ａの回動上限位置Ｈを高くしたことを特徴とする排土装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、旋回作業車の走行装置等にフレームを上下回動可能に枢支し、該フレーム先端に具備する排土板にて土壌表面を掻き均して排土作業を行う排土装置の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば、特開平７−３００８７６に示すように旋回作業車等においては、その走行装置（クローラ走行装置）に排土装置を具備したものが公知となっており、この構造は、左右並設状のフレームの両基端を走行装置等に上下回動可能に枢支し、両フレーム先端には排土板を跨設し、両フレーム間において、基端寄り部分と排土板との間に油圧シリンダー等の伸縮式アクチュエーターを連結したものとなっている。
このような構造の排土装置の中で、両フレーム間の基端・先端間には、従来、補強部材としての円管材、或いは角管材が横設されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
まず、両フレーム間に横設する補強部材は、前記の排土用シリンダーの直下方に配設されるので、この補強部材の上端が該排土用シリンダーと干渉する位置が、排土装置の上方回動限界位置となる。この排土装置を履帯走行式の旋回作業車に採用する場合、上方回動限界位置を高く取れれば、排土装置を上方回動限界位置にしておくことで、両履帯間の最低地上高を高くとることができる。
ところが、小旋回向きの旋回作業車においては、本体部の後部が削除されて前後の重心バランスが悪くなる関係から、車高をなるべく低くする。従って、排土装置全体の位置も低くすることとなる。その一方で、地上最低高を元の車高の時と同じに確保しようとすれば、排土装置の上方回動限界位置を高く取る必要がある。ところが、補強部材と排土用シリンダーとの干渉によって、これが阻害されるのである。
【０００４】
なお、円管材は、強度上、口径を長くするので、どうしても縦長状となり、それだけ排土用シリンダーとの隙間が小さくなり、排土装置の回動中におけるアクチュエーターとの干渉位置（回動上限位置）も低くなるが、角管材ならば、断面視四角形状を、縦が短く、横が長いものにすることで、強度を確保するとともに排土用シリンダーとの隙間も広くなり、回動上限位置も高くできる。しかし、角管材では、その上に土砂が溜まりやすいという不具合がある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は以上のような課題を解決するため、次のような手段を用いる。
請求項１においては、左右並設状のフレーム２・２の基端を上下回動可能に枢支し、両フレーム２・２の先端に排土板１を跨設し、両フレーム２・２の間に基端寄り部分と排土板１とを連結する排土用シリンダー４を配設してなる排土装置において、該両フレーム２・２間の基端と先端の間で、該排土用シリンダー４の下方に補強部材３Ａを横設し、該補強部材３Ａを横長の楕円形状管にて構成し、該補強部材３Ａを排土用シリンダー４の伸縮方向の幅内に設け、排土装置Ａの回動上限位置Ｈを高くしたものである。
【０００６】
請求項２においては、左右並設状のフレーム２・２の基端を上下回動可能に枢支し、両フレーム２・２の先端に排土板１を跨設し、両フレーム２・２の間に基端寄り部分と排土板１とを連結する排土用シリンダー４を配設してなる排土装置において、該両フレーム間２・２の基端と先端の間で、該排土用シリンダー４の下方に補強部材３Ｂを横設し、該補強部材３Ｂを円管材にて構成し、該円管材にて構成した補強部材３Ｂは、排土用シリンダー４との当接部分を、排土用シリンダー４と反対側に凹設して、凹設部３Ｂａを設けた形状とし、該補強部材３Ｂを排土用シリンダー４の伸縮方向の幅内に設け、排土装置Ａの回動上限位置Ｈを高くしたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明に係る旋回作業車の実施の形態について説明する。
図１は本発明に係る排土装置Ａを具備する旋回作業車の全体斜視図、
図２は補強部材３Ａを具備する排土装置Ａの側面図、
図３は補強部材３Ａを具備する排土装置Ａと従来の補強部材３’を具備する排土装置Ａ’の各回動上限位置の比較を示す側面断面図、
図４は補強部材３Ｂを具備する排土装置Ａと従来の補強部材３’を具備する排土装置Ａ’の各回動上限位置の比較を示す側面断面図、
図５は補強部材３Ｂの正面図、
図６は切削部１ａにスペーサ５を取り付けた排土装置Ａの部分側面図、
図７は掘削溝Ｍが車体の左右中央に位置する場合の、排土装置Ａにスペーサ５を取り付けた旋回作業車による溝の掘削作業を示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、
図８は掘削溝Ｍが車体の右端に位置する場合の、排土装置Ａにスペーサ５を取り付けた旋回作業車による溝の掘削作業を示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【０００８】
本実施例は、図１の如く、本発明に係る排土装置Ａを旋回作業車に採用するものである。
まず、旋回作業車の概略構成は、左右に履帯７・７を左右に巻装する走行フレーム６上に本体フレーム８を旋回可能に搭載し、該本体フレーム８の前端に、ブーム９、アーム１０、バケット１１よりなる掘削作業腕Ｂを支持したものとなっている。なお、この旋回作業車は、本体フレーム８の後端を円形状とする等、膨出しないようにして、旋回時に、本体フレーム８が履帯７・７より外側にはみ出さない小旋回仕様となっており、本体フレーム８の上にはボンネット８ａ等が、やはり旋回時に履帯７・７からはみ出さないように搭載されている。
【０００９】
この旋回作業車における排土装置Ａの支持構造を説明する。
走行フレーム６の両履帯７・７間において、左右の排土装置ブラケット６ａ・６ａと、シリンダーブラケット６ｂとを突設しており、両排土装置ブラケット６ａ・６ａには、排土装置Ａの左右フレーム２・２の基端を上下回動可能に枢支し、該排土用シリンダー６ｂには、油圧駆動の排土用シリンダー４のピストンロッド先端を枢支している。
【００１０】
排土装置Ａの構成について説明する。
基端を前記の如く走行フレーム６に枢支した左右フレーム２・２の両先端に排土板１を跨設しており、該排土板１の後部には、排土用シリンダー４の基端を枢支している。そして、排土用シリンダー４の下方には、左右フレーム２・２間に、図２及び図３図示の補強部材３Ａ又は図４及び図５図示の３Ｂを横設している。
従来は、例えば図３及び図４図示のような円管材の補強部材３’を横設していた。これに対し、まず補強部材３Ａは、縦方向を短径、横方向を長径とする楕円形状にしている。これは従来の補強部材３’として使用していた円管材を上下に抑圧することで構成できるものである。
また、補強部材３Ｂは、従来の補強部材３’の如き円管材における排土用シリンダー４の直下方に位置する上端部分（排土用シリンダー４に当接する部分）を、排土用シリンダー４と反対側に凹設して、凹設部３Ｂａを設けた形状となっている。
【００１１】
補強部材３Ａも３Ｂも、その上端と、その上方に配設される排土用シリンダー４との隙間を、従来の補強部材３’に比して拡大したものであり、これによって図３及び図４のように、該補強部材３Ａ又は３Ｂと排土用シリンダー４とが干渉する排土装置Ａの回動上限位置Ｈ（これは、フレーム２基端の枢支点２ａに対する相対位置である。）が、補強部材３’を使用する場合に該補強部材３’と排土用シリンダー４とが干渉する排土装置Ａの回動上限位置Ｈ’よりも高くなる。
【００１２】
ここで、もしも該排土装置Ａを支持する旋回作業車が、図１に図示するような本体フレーム８の後部が円形状でない、従来の後部が後方に膨出した型式のものであれば、重心が後方にかかるので、車高、即ち走行フレーム６の高さも従来のままでよく、履帯７・７間の地上最低高（路面に凹凸がある場合に、凸状部がこの高さまでならば履帯７・７間を通過できるという高さ）となる排土装置Ａの回動上限位置も、従来の補強部材３’を用いていた時の高さ（図３及び図４図示のＨ’）で充分である。
しかし、本実施例に係る旋回作業車は、前記の如く、小旋回仕様のため、本体フレーム８の後部が膨出しておらず、重心が、掘削作業腕Ｂの支持される前方に偏る傾向があり、これを補うべく、走行フレーム６を低くして車高を下げている。従って、ブラケット６ａ・６ｂの位置も低くなるので、排土用シリンダー４も含めて、排土装置Ａ全体が低くなる。この場合、従来の補強部材３’を用いた排土装置Ａの回動上限位置Ｈ’では、地上最低高を下げてしまうこととなる。
【００１３】
この場合に、補強部材３Ａや３Ｂを有する排土装置Ａであると、回動上限位置Ｈが、従来の補強部材３’を有する排土装置Ａの回動上限位置Ｈ’よりも高くなっているので、結果的に、従来の補強部材３’を用いた排土装置Ａの回動上限位置Ｈ’と地上高を同じに確保することができる。即ち、車高を低くしたにも拘らず、履帯７・７間の最低地上高を、従来と同じ高さに確保できるのである。
【００１４】
なお、排土用シリンダー４と補強部材との間の隙間は、補強部材を、縦が短い角管材で構成することでも拡張できるが、土砂が溜まるという不具合がある。この点で、補強部材３Ａ・３Ｂとも、円管材を抑圧加工等して構成されており、曲面を有するので、土砂が滑落し、上に溜まることはない。
【００１５】
次に、排土板１の切削部１ａに付設するスペーサ５について説明する。
排土板の下縁には、排土に際して土砂内に排土板を確実に挿入できるように、切削部が設けられていることは公知となっている。
ここで、排土装置を装着した旋回作業車にて溝の掘削作業を行う場合について、図９乃至図１１にて説明する。
図９は掘削溝Ｍが車体の左右中央部に位置する場合の、排土装置Ａの切削部１ａを直接接地しての旋回作業車による溝の掘削作業を示す平面図、図１０は掘削溝Ｍが車体の右端に位置する場合の、排土装置Ａの切削部１ａを直接接地しての旋回作業車による溝の掘削作業を示す平面図、図１１は排土装置Ａの切削部１ａを直接接地しての旋回作業車による溝の掘削作業を示す側面図である。
【００１６】
溝の掘削作業に際しては、掘削作業腕Ｂを掘削溝Ｍ内に挿入する一方、排土装置Ａは、掘削溝Ｍ内の排土作業を行わない限り、掘削溝Ｍの手前に位置させており、この時、作業時に車体が前後に振れないよう、図１１のように、排土板１の下縁の切削部１ａを路面に当接させている。溝は作業腕Ａを手前側に引く方向に掘り進めるので、車体を後方に移動させていくが、この際に、切削部１ａの下端が路面を擦り、図９及び図１０に図示されるような傷Ｋを付けるおそれがある。
このように路面に傷Ｋがついた場合、溝の掘削を進めていけば、掘削溝Ｍと重合する部分については問題ないわけだが、排土板１の幅は、掘削溝Ｍの幅よりも長いので、掘削溝Ｍが穿設されない場所では路面の傷Ｋが残る。
【００１７】
このような排土板（切削部）の直接的な接触による路面の傷付け防止の構造としては、図１２乃至図１４のように、排土板１の裏側の左右（クローラ７・７の手前位置）に、上下回動可能な保護部材１２・１２を設けたものが公知となっている。
なお、図１２は保護部材１２・１２を取り付けた排土装置Ａの平面図、図１３は同じく保護部材１２を接地状態とした場合の側面図、図１４は同じく保護部材１２を収納状態とした場合の側面図である。
【００１８】
この、排土板による路面の傷付け防止構造に関しては、前記の従来技術に開示したどの保護部材を使用する場合にも、溝を掘り進める際には、保護部材を接地したままで車体を移動させるが、この時にやはり保護部材が路面を擦るので、必ずしも傷が付かないとは言えない。
前記の各保護部材の取付構造では、いずれも取付位置が排土板の左右端位置と固定されている。従って、溝の掘り進めに際して、掘削溝と保護部材を接地していた路面とが必ずしも重合せず、保護部材にて擦れて傷が付いた路面がそのまま残されるという可能性もある。
また、前記の保護部材１２の構造では、図１４の如く、収納時の保護部材１２と履帯７との間に土砂Ｓが引っ掛かるという不具合もあった。
【００１９】
該保護部材１２は、通常の排土作業時には図１４のように上げて収納状態にして、排土板１の切削部１ａを直接土壌に接触させるようにし、掘削作業等で、前後方向の安定性を確保したい時に、図１３のように保護部材１２を降ろして接地させるものである。
なお、これと同類の構造が、実開平７−３１９６０にて開示されており、いずれも排土板の左右端にて、格納状態と接地状態に位置変動自在、或いは着脱自在の保護部材を配設したものとなっている。
【００２０】
次に、排土板１の下縁部に取り付けるスペーサ５について説明する。
排土板１の下縁部には、図１及び図６のように、排土板１の全幅にわたって切削部１ａが固設されている。本発明に係る排土装置Ａにおいては、図１の如く、該切削部１ａの全幅にわたって複数個の螺子孔１ｂ・１ｂ・・・を穿設している。
そして、これらの中から螺子孔１ｂを選択して、スペーサ５を、該切削部１ｂの幅方向における任意の位置に、図１及び図６のように螺止することができる。
【００２１】
該スペーサ５の幅Ｌ１は、掘削溝Ｍの幅Ｌ２よりも短いものとする。（該幅Ｌ２は、必ずバケット１１の幅よりも長くなるので、該スペーサ５の幅Ｌ１をバケット１１の幅よりも短いように設定してもよい。）本実施例の旋回作業車にて溝の掘削作業を行う場合、図７及び図８のように、該スペーサ５を掘削溝Ｍの位置に合わせて排土板１の切削部１ａの適宜位置に取り付ける。
こうすることで、掘削溝Ｍの手前の路面上にてスペーサ５が接地し、一方、溝が掘削される場所以外の路面では、該スペーサ５の幅Ｌ２が掘削溝Ｍの幅Ｌ１よりも短いことから、排土板１の切削部１ａが地表より浮いた状態となり、掘削溝Ｍから外れた場所の路面を傷付けることはない。
そして、溝の掘り進めで車体を移動させる際に、仮にスペーサ５にて路面を擦って傷（図７及び図８中のＫ’）を付けたとしても、掘削溝Ｍと重合するので問題はない。従って、スペーサ５を装着して溝の掘削作業を行うと、路面に傷を付けずに作業を終えることができるのである。
【００２２】
そして、このように構成することで、排土板下縁の切削部の幅方向における任意の位置にスペーサを取り付けられるので、この排土装置を装着した旋回作業車にて溝の掘削作業を行う場合に、該スペーサを、掘削溝の手前の位置にて装着して路面の接地させられ、スペーサが掘削溝よりも幅狭なので、溝の掘削で車体を移動させても、溝が掘削される以外の場所では、切削部が路面から浮き上がった状態となり、路面に傷が付くことがない。
そして、仮にスペーサを接地した路面が車体移動の際に傷付いても、掘削溝と重合するので傷は消えてしまう。従って、路面に全く傷を付けることなく、溝の掘削作業を行うことができるのである。
また、スペーサの不要の時には、切削部より螺子を外して容易に取り外すことができ、従来の左右に配設していた保護部材と違い、一個のみであるので、車体の適当な場所に保管でき、従来のように保護部材の収納時に土砂が溜まるという不具合は生じないのである。
【００２３】
【発明の効果】
本発明は以上のように排土装置を構成することにより、次のような効果を奏する。
即ち、請求項１及び２のように構成することにより、補強部材と排土用シリンダー４との間の隙間が広がり、排土装置の回動上限位置が、従来の円管材の補強部材を有する排土装置に比べて高くなる。
そのため、小旋回仕様で車高の安定性を高めるために低くしたい旋回車輌に、この排土装置を装着すれば、地上最低高、即ち、排土装置との干渉が回避できる路面の凸状部の許容高さを、従来通り、或いは従来より高く取ることができ、しかも、旋回車輌の全高は、従来より低く、または、従来通りにできるので、安定性を高められる。
【００２４】
また、請求項１及び請求項２記載の補強部材は円管材を圧縮加工したり、その一部を抑圧するだけで構成でき、加工が容易であり、更に、角管材と違って、曲面を有し、土砂が滑落して、補強部材の上に溜まることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る排土装置Ａを具備する旋回作業車の全体斜視図である。
【図２】補強部材３Ａを具備する排土装置Ａの側面図である。
【図３】補強部材３Ａを具備する排土装置Ａと従来の補強部材３’を具備する排土装置Ａ’の各回動上限位置の比較を示す側面断面図である。
【図４】補強部材３Ｂを具備する排土装置Ａと従来の補強部材３’を具備する排土装置Ａ’の各回動上限位置の比較を示す側面断面図である。
【図５】補強部材３Ｂの正面図である。
【図６】切削部１ａにスペーサ５を取り付けた排土装置Ａの部分側面図である。
【図７】掘削溝Ｍが車体の左右中央に位置する場合の、排土装置Ａにスペーサ５を取り付けた旋回作業車による溝の掘削作業を示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図８】掘削溝Ｍが車体の右端に位置する場合の、排土装置Ａにスペーサ５を取り付けた旋回作業車による溝の掘削作業を示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図９】掘削溝Ｍが車体の左右中央部に位置する場合の、排土装置Ａの切削部１ａを直接接地しての旋回作業車による溝の掘削作業を示す平面図である。
【図１０】掘削溝Ｍが車体の右端に位置する場合の、排土装置Ａの切削部１ａを直接接地しての旋回作業車による溝の掘削作業を示す平面図である。
【図１１】排土装置Ａの切削部１ａを直接接地しての旋回作業車による溝の掘削作業を示す側面図である。
【図１２】保護部材１２・１２を取り付けた排土装置Ａの平面図である。
【図１３】同じく保護部材１２を接地状態とした場合の側面図である。
【図１４】同じく保護部材１２を収納状態とした場合の側面図である。
【符号の説明】
Ａ        排土装置
Ｂ        掘削作業腕
Ｍ        掘削溝
１        排土板
１ａ      切削部
２        フレーム
３Ａ      補強部材
３Ｂ      補強部材
４        排土用シリンダー
５        スペーサ
６        走行フレーム
７        履帯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0003585627.tif 000014
【図１４】
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