【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４４３５１１号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４４４３５１１号の指定商品中第１６類「包装用紙，合成紙，家庭用食品包装フィルム，カタログ，パンフレット，その他の印刷物，接着テープ，値札，ラベル」についての登録を無効とする。
　その余の指定商品についての審判請求は成り立たない。
　審判費用は、その２分の１を請求人の負担とし、２分の１を被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４４４３５１１号商標（以下「本件商標」という。）は、平成１２年４月２４日に登録出願され、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第１６類「包装用紙，合成紙，紙製包装容器，家庭用食品包装フィルム，カタログ，パンフレット，その他印刷物，接着テープ，値札，ラベル」を指定商品として、同１３年１月５日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録は、これを無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」と申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし同第１１号証（枝番を含む）を提出した。
（１）本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同第１５号に違反して登録されたものであるから、その登録は同法第４６条第１項の規定により無効とされるべきである。
（２）商標法第４条第１項第１１号該当について
（ａ）請求人が本件商標の無効の理由として引用する登録第４２７５８９４号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、１９９７年８月２１日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１０年２月６日登録出願され、第１６類「紙類、印刷物、文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」を指定商品として同１１年５月２１日に設定登録、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第４４１５６８９号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（３）に示すとおりの構成よりなり、１９９８年６月４日ドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１０年１０月２８日登録出願され、第８類「かつお節削り器，角砂糖挟み，缶切り，くるみ割り器（貴金属製のものを除く。），スプーン，フォーク，（以下省略）」その他の区分（以下省略）を指定商品として同１２年９月８日設定登録、現に有効に存続しているものである。
（ｂ）本件商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなるところ、渦巻状に図案化された「ｅ」の字形部分（以下「ｅ図形」という。）は、どのような色を配されようとも、当該字形自体、特異な形象として取引者・需要者に対して印象づけられるものである。
　そして、当該図形の右側に所定の間隔を隔てて、図案化された「ＪＡＰＡＮ」の欧文字が置かれ、その上段に「商店街」を意味する英熟語の「Ｓｈｏｐｐｉｎｎｇ　Ｍａｌｌ」を配している。当該「ＪＡＰＡＮ」の欧文字は、各構成文字にそれぞれ順に色彩が施され全体としてまとまりのあるように図案化されている点においては「ＪＡＰＡＮ」全体として識別力は認められるものである。しかしながら、その左側に位置する「ｅ図形」と「ＪＡＰＡＮ」の先頭に位置する「Ｊ」の文字との間隔は、「ＪＡＰＡＮ」の各構成文字の間隔より広くとられていることは、外観上明白であり、かかる構成で描かれた態様から判断すると、「Ｓｈｏｐｐｉｎｎｇ　Ｍａｌｌ」の欧文字はもとより、図案化された「ＪＡＰＡＮ」の欧文字と「ｅ図形」が、外観上不可分一体に看取されなければならない必然性も格別の事由も何ら見出し得ない。さらに、本件商標を全体として一個不可分の既成の概念を示すものであるとも到底考えられず、これに相応して一連に称呼される必然性もないと考えるのが自然であり、当該「ｅ図形」と図案化された「ＪＡＰＡＮ」の欧文字は分離して看取され得るものである。
　このことから、当該「ｅ図形」も、それ自体で本件商標中，取引者，需要者の注意を喚起する自他商品識別機能を有しており、本件商標の要部となり得るととらえるのが至当である。
　一方、引用商標１及び引用商標２は、別掲（２）及び（３）に示すとおりの構成よりなるところ、これを本件商標における「ｅ図形」と比較すると、発想上の同一性に加えて、いづれも特徴的な渦巻き状に表した点及び渦巻き状に描かれる過程において線幅が厚くなったり細くなったりしている点において構成の軌を一にするものである。そのため本件商標と引用商標１及び引用商標２とは、外観上極めて相紛らわしく類似する商標である。
　そして、本件商標と引用商標１及び引用商標２の指定商品は、前記したとおりであるから、本件商標の指定商品中の「包装用紙，合成紙，カタログ，パンフレット，その他印刷物，接着テープ，値札，ラベル」は、引用商標１の指定商品と、「家庭用食品包装フィルム」は引用商標２の指定商品と互いに同一又は類似するものである。
　したがって、本件商標は商標法第４条第１項第１１号の規定に違反して登録されたものである。
（３）商標法第４条第１項第１５号違反について
（ａ）請求人が提出した甲第３号証ないし甲第７号証として提出した引用商標２ないし引用商標６（以下一括して「各引用商標」という。）は、いずれも、欧文字「ｅ」を渦巻き状に表した図形（以下「渦巻ｅ」という。）よりなるものである。請求人は、各引用商標を、平成１０年１月から同社の扱う電子商取引用のコンピュータ関連商品（ソフトウェアを含む）及びサービスについて、「ｅ−ｂｕｓｉｎｅｓｓ」、「ｂｕｓｉｎｅｓｓ」及び「ｅ−ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ」等の英語の前部または上部に置くなどして組み合わせて広範に使用してきた。すなわち、請求人は、当該商標の宣伝広告を新聞、雑誌、テレビ、その他の媒体を利用して、上記商品の発売以来、大々的に行い（甲第８号証の１〜２及び甲第９号証の１〜２）、それらの宣伝広告及びキャンペーンに、本件商標の出願された平成１２年まで、毎年３０億円を超える巨費を投じてきた（甲第９号証の３）。
（ｂ）次に、平成１０年ないし平成１２年に発行された全国紙および地方紙に「渦巻ｅ」が掲載された広告を甲第９号証の１として、同期間に発行された雑誌に「渦巻ｅ」が掲載された広告を甲第９号証の２として提出する。
　このような継続的かつ多大な広告宣伝活動の結果、各商標は、もはやわが国において、本件商標の出願前から当業者及び需要者間に周知若しくは著名な商標として認識されるに至っている。
（ｃ）また、請求人は、本件商標の出願前に、「渦巻ｅ」と他の欧文字を組み合わせた商標を登録出願し、甲第１０号証の１に示すとおりの商標登録を受けており、その後も、「渦巻ｅ」と他の欧文字を組み合わせた商標について商標登録出願を継続して行い、カタログ、パンフレット等の印刷物にも当該商標を表示するなどして実際に使用してきた。　
（ｄ）以上のように、請求人は、平成１０年以来、各引用商標および各引用商標と他の文字とを結合した商標を使用し、テレビ、新聞等のマスメディアを通じて取引者・需要者に広く知らしめ今日に至っている。
　また、請求人は、世界的規模でビジネスを展開しており、コンピュータ関連及び情報通信関連の商品の販売または役務の提供は言うに及ばず、請求人主催の見本市において各種セミナー等の開催など幅広く行ない、これに伴い配布されるカタログ、パンフレット等の印刷物にも各商標を表示してきた。
　そうとすれば、本件商標をその指定商品に使用した場合、これに接した取引者、需要者は、「ｅ図形」に着目し、これより、各引用商標を直ちに連想、想起すると認められるから、本件商標の指定商品が、請求人又は請求人と関係を有する者の業務に係る商品であるかのように。その出所について混同を生じさせるおそれがある。
　以上のことから、本件商標は商標法第４条第１項第１５号に違反してなされたものである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。との審決を求める。」と答弁し、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第７号証（枝番を含む）を提出した。
（１）商標法第４条第１項第１１号について
（ａ）請求人は、本件商標の外観について、請求書において種々述べるとともに、あたかも構成中の「ｅ図形」のみが、本件商標の中で自他商品識別機能を有し、本件商標の要部となり得るごとく主張しているが、前述の請求人の本件商標の外観、特に「ｅ図形」に関する見解については被請求人は納得出来ない。
（ｂ）答弁書において本件商標の外観は最も大きな論点の一つとなっている。
　そこで、被請求人は本件商標の外観が明瞭に表示された乙第１号証を提出する。
　乙第１号証で表示された本件商標のイメージを見れば、誰でも本件商標は３つの要素が複合されて構成された標章であることが認識できる。すなわち、「ＪＡＰＡＮ」、「ｅ図形」及び「Ｓｈｏｐｐｉｎｇ　Ｍａｌｌ」である。本件商標はこの３つの要素を複合して一体に構成されたものである。何故ならば、この３つの要素の外側の輪郭は総て紺色がかった黒色で囲まれていることに留意すれば、被請求人の意図は明らかであろう。請求人が主張するように、本件商標の要部は「ｅ図形」のみからなるものではない。
（ｃ）本件商標の外観を見れば誰でも明らかなように、３つの要素の中最も主要な要素は「ＪＡＰＡＮ」である。これは「ＪＡＰＡＮ」が他の要素より遥かに大きな字で且つ太い線で描かれている上に、各文字の内部はそれぞれ青、赤、緑、黄及び青に塗り分けられている。更にそれらの各文字の外部を白、その外側を更に紺色がかった黒で２重の隈取りが施され、特に目立つように表現されていることは誰にでも容易に首肯できるところである。この背景は「ＪＡＰＡＮ」が被請求人であり、広域に多数の大型量販店ネットワークを展開している株式会社ジャパンの商号であり、且つ主力商標でもあることに由来するものである。尚、被請求人の有する登録商標「ＪＡＰＡＮ」が既に充分な周知性を有する商標となっている点も、本件審判事件に関係して重要な問題である。
（ｄ）本件商標の中で第２の構成要素は「ｅ図形」である。しかし「ｅ図形」は字の大きさも太さも「ＪＡＰＡＮ」に較べて大分小さくまた、「ｅ図形」が１字だけでもあるためその占める面積も「ＪＡＰＡＮ」に較べると遥かに小さい。更に紺色がかった黒一色のみで彩色されているため、本件商標の中では「ＪＡＰＡＮ」と較べて外観的に遥かに目立たない態様に描かれている。「ｅ図形」は大型量販店のネットワーク「ＪＡＰＡＮ」の通信販売用の商標及標章として使用するため、現在「通信販売」の普通名詞として一般に使用されている用語である、「ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ」或いは「ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ」の頭文字「ｅ」を、大型量販店「ＪＡＰＡＮ」の主力商標「ＪＡＰＡＮ」と組み合わせて使用するために取り入れたものである。
　請求人は「ｅ図形」と「ＪＡＰＡＮ」の間に空白がある点について、「『ｅ図形』と『ＪＡＰＡＮ』の先頭に位置する『Ｊ』の文字との間隔は、『ＪＡＰＡＮ』の各構成文字の間隔より広くとられていることは、外観上明白であり、かかる構成で描かれた態様から判断すると、『ＳｈｏｐｐｉｎｇＭａｌｌ』の欧文字はもとより、図案化された『ＪＡＰＡＮ』の欧文字と当該『ｅ図形』が、外観上不可分一体に看取されなければならない必然性も格別の事由も何ら見出し得ない。」と主張している。しかし、これは複数の要素を複合して商標を制作する場合、それらの要素と要素の間には必然的に多少の空間が生成するのは当然であり、何等の意図も含まれていない。例えば、本件商標に含まれるその他の要素である「Ｓｈｏｐｐｉｎｇ　Ｍａｌｌ」も、「Ｓｈｏｐｐｉｎｇ」と「Ｍａｌｌ」とを複合させた用語であるが、２語の間に空白をおくことは当然である。かかる請求人の主張は余りにも不合理である。
（ｅ）第３の要素「Ｓｈｏｐｐｉｎｇ　Ｍａｌｌ」は、前述の第１及び第２の要素、「ＪＡＰＡＮ」及び「ｅ」と較べて、字の大きさも字の太さも更に小さくなっている。これは「Ｓｈｏｐｐｉｎｇ　Ｍａｌｌ」が被請求人である株式会社ジャパンが大型量販店として、各種商品を取り揃えた商店街のような性格を有することを表現するために、本件商標に取り入れたものである。従って、「Ｓｈｏｐｐｉｎｇ　Ｍａｌｌ」は「ＪＡＰＡＮ」の説明的な機能は有するが、それ自体に格別な自他商品識別機能は期待できないため、このような付加的な態様で表示したものである。その意味ではその他の本件商標の構成要素である「ｅ図形」及び「ＪＡＰＡＮ」のような商標の要部としての性格は付与されていない。しかしながら、大型量販店である株式会社ジャパンの役務（小売業、大型量販店）の標章または商品の登録商標としても使用するため、「ＪＡＰＡＮ」と「商店街」を意味する用語「Ｓｈｏｐｐｉｎｇ　Ｍａｌｌ」を組み合わせて使用することは何等矛盾していない。この商標が全体としては充分に株式会社ジャパンの商品の自他商品識別機能を発揮し得るのである。更にはこの構成要素「ＪＡＰＡＮ」が、日本の国名を表示しているものでないことの傍証にもなり得ると考えられる。
　本件商標の自他商品識別機能は前述の３つの構成要素を含む、この商標の
全体に依存していることは当然である。従って請求人が主張するように、本件商標の「『ｅ図形』は渦巻状に図案化されたものでどのような色を配されようとも、当該字形自体、特異な形象として取引者・需要者に対して印象づけられるもの」であり、「それ自体で本件商標中、取引者、需要者の注意を喚起する自他商品識別機能を有している」と、本件商標の自他商品識別機能があたかも、「ｅ図形」のみに依存しているが如く主張しているが、かかる見解は甚だ不可解であり到底容認できない。
　しかもこの「ｅ図形」は１字のみに過ぎないのであるから、この部分のみが「本件商標中、取引者、需要者の注意を喚起する自他商品識別機能」を有する程人目を惹く存在には到底見えない。何となれば「ｅ図形」に隣接して、それより遥かに大きく且つ５色に塗り分けられ、更に字の外側を２重に隈取りして殊更人目を惹くように表現された、「ＪＡＰＡＮ」がそのすぐ隣に並べて描かれているからである。
（ｆ）ちなみに「ｅ図形」に限らずアルファベットの各文字をモノグラム化した形態については、過去長い間に殆ど考えられる限りのあらゆる態様が試みられ、それらの形象は総て公知となっている。「ｅ図形」の下方の先端を延長して渦巻状に巻いた形は、「ｅ」のモノグラム化の典型的な態様の一つに過ぎない。
　また、本件商標に含まれる「ｅ図形」と、請求人の各引用商標に示されている「渦巻ｅ」の外観が全体として類似している点は認められる。しかし、本件商標に含まれる「ｅ図形」は請求人の登録商標「渦巻ｅ」の外観をそのまま模倣したものではなく、両者の外観は同一ではない。
　さらに、両者の称呼、観念も同一又は類似ではない。
　そして、請求人の各引用商標はアルファベットの「ｅ」１字のみからなる商標であり、商標法第３条第１項第５号の規定に該当している。それにも拘らず登録が認められたのは、商標法第３条第２項の規定によったものと解される。商標法第３条第２項に関する審査基準では、使用の結果自他商品の識別性を持つに到った態様そのものに、限定されるものとされている。すなわち、その類似範囲を厳しく限定する趣旨である。
　したがって、本件商標と引用商標１及び引用商標２とは外観、称呼及び観念の何れの点においても、同一或いは類似とは認められない。
（ｇ）本件商標中の「ＪＡＰＡＮ」が、被請求人の使用商標として周知・著名である事実を立証する証拠資料として、乙第２号証ないし乙第６号証（枝番を含む）を提出する。
（２）商標法第４条第１項第１５号について
（ａ）本件商標は次の２つの理由によって、誤認・混同を起こす可能性は考えられない。１つには商標の要部が本件商標は「ｅ図形ＪＡＰＡＮ」であり、外観が最も本件商標に近い各引用商標は「渦巻ｅ」であるが、「ｅ図形ＪＡＰＡＮ　Ｓｈｏｐｐｉｎｇ　Ｍａｌｌ」の中で「ｅ図形」に較べて「ＪＡＰＡＮ」は遥かに目立つ態様に描かれ、更に「ＪＡＰＡＮ」が（株）ジャパンの登録商標または標章として既に充分な周知性を有するためである。２つには本件商標及び「ＪＡＰＡＮ」の指定商品が共に「プラスチック包装袋，包装紙，値札，ラベル」等に付された商標として、または（株）ジャパンの役務（大型量販店ネットワーク、小売業）の標章としての、「ＪＡＰＡＮ」または「ジャパン」であり、（株）ジャパンの標章としても家庭用品の分野における周知性が高い。これに対して請求人の「渦巻ｅ」を含む商標は主として業務用コンピューター及びそのソフトウェア一、またはその使用方法の分野では著名であるとしても、家庭用品の分野では殆ど知られていないため、実際に商品に付して流通させても需要者が、両者の商標を誤認・混同する可能性が殆ど考えられないからである。
（ｂ）小売業或いは卸売業等流通業界では、企業規模の大小に拘らず従来の流通経路の他、通信販売業務への進出が盛んに行われている。通信販売は通常「ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ」或いは「ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ」とも呼ばれ、これを片仮名書した用語も含めてこれらの言葉は現在普通名詞となっている。このため通信販売業務の標章或いはその関連用品の商標として．従来からのグッドウイルが蓄積された標章
または商標等に、通信販売を意味する上記文字の頭文字「ｅ」を付した商標等を使用しようと考えることは極めて自然な発想である。
　本件商標も従来の量販店ネットワークで店頭販売していた商品を、通信販
売方式によっても販売することが企画された時、新たな通信販売用の標章及びそれに関連した商品の商標として制作されたものである。このため従来の量販店ネットワークで多年にわたって蓄積されたグッドウイルを利用すため、従来の登録商標または標章である「ＪＡＰＡＮ」に、通信販売を意味する上記文字の頭文字「ｅ図形」を付け加えた、新たな商標または標章として「ｅ図形ＪＡＰＡＮ」が制作された経緯がある。従って、本件商標の中では当然従来から使用されていた登録商標である「ＪＡＰＡＮ」が最も重要な要素であり、それに較べれば「ｅ図形」の比重はかなり低い構成となっている。すなわち、自他商品識別機能は「ＪＡＰＡＮ」に依存し、「ｅ図形」には（株）ジャパンの通信販売品であることを表示する以上の機能は求められていない。
（ｃ）また、商標法第４条第１項第１５号について判断する場合には、特に具体的な使用状態において商品の出所の誤認・混同を起こすか否かが問題となる。本件商標を付した指定商品「包装用紙，合成紙，紙製包装容器，家庭用食品包装フィルム，カタログ，パンフレット，その他の印刷物，接着テープ，値札，ラベル」は被請求人の量販店ネットワークの店舗で販売され、それ以外の店舗で販売されることは殆どない。一方、請求人の「渦巻ｅ」を含む商標を付した商品が被請求人の量販店ネットワークの店舗で販売されたことはない。更に請求人の「渦巻ｅ」を含む商標を付した商品は殆ど業務用コンピューター及びそのためのソフトウエア、またはその使用方法に関するものであるから、両者の商標を付した商品の出所混同を起こす可能性も考えられない。
　従って、本件商標は商標法第４条第１項第１５号の規定には該当しないと思料される。
（３）以上述べた理由により、本件商標は商標法第４条第１項第１１号及び同法第４条第１項第１５号の規定には該当せず、商標法第４６条第１項の規定によって無効にされるべきではないと思料される。
　
第４　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本件商標は、別掲（１）に示すとおり、紺色でアルファベット文字の小文字「ｅ」と思しき文字の終端部を渦巻状にほぼ一回転させた構成よりなる「ｅ図形」及びその「ｅ図形」の右部に肉太で「ＪＡＰＡＮ」の欧文字を図案化し、綴り字順に「Ｊ」を青色、「Ａ」を赤色、「Ｐ」を緑色、「Ａ」を黄色及び「Ｎ」を青色に塗り分けられ、かつ、外側に紺色で連続的に縁取りを施し、更に、該文字の上に「Ｓｈｏｐｐｉｎｇ　Ｍａｌｌ」の欧文字を筆記体で書したものを配してなるものである。
　しかして、本件商標を構成する文字中「Ｓｈｏｐｐｉｎｎｇ　Ｍａｌｌ」の文字は、「商店街」を意味するものとして一般に親しまれた成語であり、その指定商品との関係において、商品の販売場所を端的に表した記述的な文字部分であるから、自他商品識別機能を果たし得ないか極めて識別力の薄い語と認められる。
　つぎに、「ｅ図形」及び図案化された「ＪＡＰＡＮ」の文字部分についてみるに、「ｅ図形」と「ＪＡＰＡＮ」の文字部分とは、やや間隔を置いて配されており、しかも、「ｅ図形」は、「ＪＡＰＡＮ」の文字部分に較べてやや小さく表してなるうえ、「ｅ図形」はアルファベット文字の小文字「ｅ」と思しき文字を、「ＪＡＰＡＮ」の文字部分は肉太でアルファベット文字の大文字をそれぞれデザインしたものであり、その対象文字も小文字と大文字の明らかな差異があるばかりかデザインの表現手法も別異なものである。また、「ＪＡＰＡＮ」の文字部分は、綴り字順に「青色」「赤色」「緑色」「黄色」「青色」と規則性を感じさせる配色よりなり、かつ、各文字の外側には、紺色で連続的に縁取りを施していることを併せ考えると、「ｅ図形」と「ＪＡＰＡＮ」の文字部分とは、視覚上分離して看取し得る構成態様とみるのが相当である。
　更に、観念についても、「ｅ図形」と「ＪＡＰＡＮ」の文字部分が一連一体となって広く一般に親しまれた熟語的意味合いを有すると認められないばかりか、両者の観念的な結び付きも強固ともいえない。
　そして、他に、「ｅ図形」と「ＪＡＰＡＮ」の文字部分とが常に一体不可分のものとしてのみ把握、理解しなければならない格別の事情も見出すことができない。
　加えて、「ｅ図形」は、本件商標の指定商品との関係において、商品の記述的部分であるとか本件商標の付記的部分であるともいえない。
　そうとすれば、本件商標を構成する「ｅ図形」は、「ＪＡＰＡＮ」の文字部分から独立して自他商品識別機能を果たし得るものといわなければならない。
　そこで、本件商標を構成する「ｅ図形」と引用商標１及び２（以下まとめて「引用商標」という。）とを比較すると、両商標は、いずれもアルファベット文字の小文字「ｅ」と思しき文字の終端部を渦巻状にほぼ一回転させた構成態様よりなるものと認められる。
　他方、両商標は、色彩の有無の差異及び渦巻状の曲線の太さにやや異なるところがあるものの、表現方法を同じくするものであり、その構成の軌を一にするものであるから、両商標に接する取引者、需要者は、両商標より共通する印象を強く受けるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本件商標と引用商標とは、その外観において相紛らわしい類似の商標であり、かつ、本件商標の指定商品中の「包装用紙，合成紙家庭用食品包装フィルム，カタログ，パンフレット，その他印刷物，接着テープ，値札，ラベル」と引用商標の指定商品とは、同一又は類似する商品である。
　したがって、本件商標は、その指定商品中の「包装用紙，合成紙，家庭用食品包装フィルム，カタログ，パンフレット，その他の印刷物，接着テープ，値札，ラベル」について、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
　なお、被請求人は、「『ｅ図形』は、『通信販売』の普通名称として一般に使用されている用語である。」旨主張しているが、同人は主張するのみで、その主張を裏付ける証拠の提出がない。また、職権で調査するもその事実を発見することができない。
　また、同人は、「引用商標は、商標法第３条第１項第５号に該当するもので、登録が認められたのは、同第３条第２項によるものである。したがって、同規定によって登録されたものは、その類似範囲を厳しく限定するものである。」旨主張しているが、引用商標は、甲第２号証及び同第３号証に照らし、商標法第３条第２項の規定に基づいて登録されたものでないことは明らかである。
　更に、同人は、「本件商標を構成する『ＪＡＰＡＮ』は、被請求人の使用商標として周知・著名である。」旨主張し、証拠方法として乙第２号証ないし同第６号証（枝番を含む）を提出している。
　しかしながら、これらの書証は、被請求人の会社案内のパンフレット（乙２の１及び２）、近畿地方中部の店舗配置図（乙４の１）、宣伝広告のための折込チラシ（乙５の１ないし３）、商標公報の写し（乙３の１ないし４）、ポール看板（乙６）であって、これらの書証のみでは、「ＪＡＰＡＮ」の標章が周知・著名性を獲得していると認めることができない。
　したがって、被請求人の主張は、いずれも理由がなく採用する限りでない。
（２）商標法第４条第１項第１５号について
　商標法第４条第１項第１５号において「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある場合」とは、その他人の業務に係る商品又は役務であると誤認し、その商品又は役務の需要者が商品又は役務の出所について混同するおそれがある場合のみならず、その他人と経済的又は組織的に何等かの関係がある者の業務に係る商品又は役務であると誤認し、その商品又は役務の需要者が商品又は役務の出所について混同するおそれがある場合をもいうと解するのが相当である。
　そこで、上記の観点から、本件商標の登録可否について検討するに、
（ア）甲第３号証ないし同第７号証に示すアルファベット文字の小文字「ｅ」を渦巻状に表した図形（以下「渦巻ｅ」という。）の周知著名性について
　甲第８号証の１によれば、朝日放送系列、フジテレビ放送系列、ＴＢＳ系列、テレビ東京系列、日本テレビ放送系列のテレビジョン放送（なお、甲第８号証の２は、如何なる系列のテレビジョン放送であるか特定できないが参考とする。）で、甲第９号証の１によれば、「日本経済新聞」「日刊工業新聞」「日経産業新聞」「読売新聞」「朝日新聞」「産経新聞」「河北新聞」「北海道新聞」「中日新聞」「中国新聞」「西日本新聞」「北陸中日新聞」「電気新聞「聖教新聞」「大分合同新聞」の新聞紙上で、甲第９号証の２によれば、「日経ビジネス」「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊文春」「ＡＥＲＡ」「ＩＭｐｒｅｓｓ」「プレジデント」の雑誌で「渦巻ｅ」の標章を本件商標の出願前から今日に至るまで継続的に宣伝広告していることが推認できるが、如何なる商品、役務について使用しているかは必ずしも明確でない。しかしながら、少なくとも「ｅーｂｕｓｉｎｅｓｓに係る役務の提供」について使用していることは推認し得るものである。
　以上のことから、「渦巻ｅ」は、新聞、雑誌及びテレビ放送のマスメディアを通じて本件商標出願前から今日に至るまで、継続的に全国的に宣伝広告し、その結果「ｅーｂｕｓｉｎｅｓｓに係る役務の提供」について使用して需要者の間に広く認識されていたものと認められる。
（イ）標章「渦巻ｅ」の独創性について
　「渦巻ｅ」は、アルファベット文字の小文字「ｅ」と思しき文字の終端部を渦巻状にほぼ一回転させた極めて単純な構成態様よりなるものであるが、ある種個性のある特異な形象の図形であり独創性に富んだ標章といわなければならない。
（ウ）本件商標の指定商品中「紙製包装容器」と「渦巻ｅ」の指定商品、役務との関連性について
　「紙製包装容器」は、主として包装に使用されるもので、商品の取引の際
その商品を入れるために用いられ最終消費者が小売店から買うようなことは極めて少なく専門家（企業間）同士の取引といえるものであるから、周知性を獲得したものと認められる「渦巻ｅ」に係る役務「ｅーｂｕｓｉｎｅｓｓに係る役務の提供」とは、その用途、取扱い系統、生産者及び提供者を異にするものである。
　以上を総合勘案すると、請求人のハウスマークとも認められない「渦巻ｅ」は、「ｅーｂｕｓｉｎｅｓｓに係る役務の提供」について使用して需要者の間に広く認識されていたものと認められるものの、本件商標の指定商品中の「紙製包装容器」とは、その用途、取扱い系統、生産者及び提供者等を全く異にするものであるから、被請求人が本件商標をその指定商品中「紙製包装容器」に使用しても請求人又は請求人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、その商品の出所について混同を生ずるおそれは極めて少ないものというべきである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しないものである。
（３）まとめ
　本件商標は、商標法第４条第１項第１１号の規定に違反して登録されたものであり、同法第４６条第１項の規定により、その指定商品中の「包装用紙，合成紙，家庭用食品包装フィルム，カタログ，パンフレット，その他の印刷物，接着テープ，値札，ラベル」について登録を無効とすべきものである。
　しかしながら、本件商標の指定商品中前記商品を除くその余の商品については、無効とすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。