【事件の表示】
　特願２００２−　３６６８７「複合樹脂材料」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２７日出願公開、特開２００３−２３８８１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年２月１４日の特許出願であって、平成１７年２月２２日付けで拒絶理由通知がなされ、同年５月２日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成１８年８月１０日付けで拒絶査定がなされた。それに対して、平成１８年９月１３日に審判請求書が提出され、審判請求の日から３０日以内である同年１０月１３日に手続補正書が提出されるとともに審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年１２月５日付けで前置報告がなされ、当審で平成２０年２月１２日付けで審尋がなされ、同年４月１４日付け（受付日は同年４月１５日）で回答書が提出され、同年１０月２３日付けで平成１８年１０月１３日付けの手続補正に対する補正の却下の決定及び拒絶理由通知がなされ、平成２１年１月２６日に意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
　
第２．本願発明
　本願の請求項１ないし２に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」ないし「本願発明２」という。）は、それぞれ、平成２１年１月２６日付けの手続補正書により補正された明細書（以下、「補正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載される事項により特定される次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　エチレン−酢酸ビニル共重合体からなる樹脂材料と、ゲットウ精油中に含まれ且つ２個以上４個以下のメチル基を側鎖に有する環状化合物とを含み、
　環状化合物に含まれるメチル基は、樹脂材料の分子間で架橋を形成して、１.９６×１０8dyne/cm2以上の縦弾性係数を有することを特徴とする複合樹脂材料。
【請求項２】　環状化合物を３０重量%以下含む請求項１に記載の複合樹脂材料。」
　
第３．当審が通知した拒絶理由の概要
　当審が、平成２０年１０月２３日付けで通知した拒絶理由は、「本願は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号及び同条同項第２号に規定する要件を満たしていない。」というものであり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとする具体的な理由は、明細書及び図面の記載が以下の点で不備であることを含むものである。
　「本願明細書の発明の詳細な説明において、本願請求項１ないし２に係る発明が具体的に開示され、かかる発明の奏する所期の効果を特定の「縦弾性係数」を有することで確認できるのは、本願明細書の段落【００３６】及び【００３７】に記載された特定の抽出条件下で得られた「ゲットウ精油」を「エチレンー酢酸ビニル共重合体」に配合した複合樹脂材料を用いる形態の場合のみである。 
 　 
 　（１）「ゲットウ精油」と本願請求項１ないし２に記載された「環状化合物」について 
 　「ゲットウ精油」に含まれる成分については、本願明細書の発明の詳細な説明において、段落【００１０】には「ゲットウ精油中に含まれ且つ２個以上４個以下のメチル基を側鎖に有する環状化合物とを含有する。」、段落【００１１】には「ゲットウから抽出される精油は、【化１】〜【化１８】に示すような２個以上４個以下のメチル基を側鎖に有する環状化合物を２０〜８０重量％含有する。」、段落【００３６】には「本実施例のゲットウ精油には、２個以上４個以下のメチル基を有する環状化合物を約５０重量％含む。」と一般的に記載されているだけであって、「ゲットウ精油」にはいかなる環状化合物がどの程度の割合で含まれているのか不明であるし、本願明細書の段落【００３６】及び【００３７】に記載された特定の抽出条件下で得られた「ゲットウ精油」についてもいかなる環状化合物がどの程度の割合で含まれているのか、その具体的組成は不明である。したがって、本願明細書の発明の詳細な説明において、本願請求項１ないし２に係る発明の奏する所期の効果の確認できる「特定の抽出条件下で得られたゲットウ精油」と、本願請求項１ないし２に記載された「α−ピネン、β−ピネン、シネオール、ボルネオール、α−テルピネオール、クミンアルデヒド、ミルテノール、テルピネン−４−オール、ｐ−シメン、Ｄ−カンファー、ピペリトン、イソチモール、カンフェン、クリプトン、α−フムレン、カルベオール、β−フェランドレン及びカルボンの１種又は２種以上の環状化合物」との関係は明確ではない。してみれば、本願請求項１ないし２に記載された「α−ピネン、β−ピネン、シネオール、ボルネオール、α−テルピネオール、クミンアルデヒド、ミルテノール、テルピネン−４−オール、ｐ−シメン、Ｄ−カンファー、ピペリトン、イソチモール、カンフェン、クリプトン、α−フムレン、カルベオール、β−フェランドレン及びカルボンの１種又は２種以上の環状化合物」を樹脂材料に配合した複合樹脂材料が、本願請求項１ないし２に係る発明の所期の効果を奏するものであるのかどうか確認できないことから、かかる複合樹脂材料は、実質的に、本願明細書の発明の詳細な説明に記載されているものではなく、本願請求項１ないし２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されているものではない。」 
　
第４．当審の判断
　上記第３．の拒絶理由が、補正明細書の記載においても、妥当なものであるかどうかについて以下に検討する。
　４−１．補正明細書の記載
　補正明細書の発明の詳細な説明において、「ゲットウ精油中に含まれ且つ２個以上４個以下のメチル基を側鎖に有する環状化合物」に関して、以下の記載がある。
「【課題を解決するための手段】
　本発明の複合樹脂材料は、エチレン−酢酸ビニル共重合体からなる樹脂材料と、ゲットウ精油中に含まれ且つ２個以上４個以下のメチル基を側鎖に有する環状化合物とを含む。環状化合物に含まれるメチル基は、樹脂材料の分子間で架橋を形成して、１.９６×１０8dyne/cm2（２kgf/mm2）以上の縦弾性係数を有する。」（段落【０００６】）
「本実施の形態では、エチレンービニル共重合体からなる樹脂材料と、ゲットウ精油中に含まれる環状化合物とを含有する。」（段落【００１０】）
「ゲットウから抽出される精油は、【化１】〜【化１８】に示す２個以上４個以下のメチル基を側鎖に有する環状化合物を２０〜８０重量％含有する。」（段落【００１１】）
　また、補正明細書の発明の詳細な説明において、本願発明１ないし２が具体化された実施例に関して、以下の記載がある。
「【実施例】
　以下、本発明による複合樹脂材料の弾力性試験の実施例を示す。
　重量部で、ゲットウ１０００部と、抽出溶媒としてのアニリン６０００部とを混合して約１００℃に加熱し、得られた水蒸気からゲットウ精油を抽出した。本実施例のゲットウ精油には、２個以上４個以下のメチル基を有する環状化合物を約５０重量%含む。アセテート含有率が１０重量%以下のエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡｃ）１００部を８５℃に加熱し、可塑剤を添加せずに、抽出されたゲットウ精油１部と共に二軸ローラで３分間混練して複合樹脂材料を得た。得られた複合樹脂材料から５０mm×１０mm×５mmの試験片を切り出し、長手方向の両端を把持して速度１００mm/minで引張試験を行った。同様の方法でゲットウ精油の含有率が異なる複合樹脂材料の試験片を複数形成して、それぞれ引張試験を行った結果を図１のゲットウ精油含有率（重量%）とヤング率（dyne/cm2（kgf/mm2））との関係で示す。
　図１の結果から、低含有率領域では、ゲットウ精油含有率の増加に従ってヤング率も増加し７重量%で最大値を示した。含有率が７重量%を超えるとヤング率が低下し、１０重量%でゲットウ精油を含まないエチレン−酢酸ビニル共重合体と等しい値になり、１０重量%を超えるとヤング率は下降し続けた。この結果、本実施例では、ゲットウ精油を１０重量%以下、好ましくは４〜９重量%添加することにより、エチレン−酢酸ビニル共重合体の機械的強度が増加した。逆に、１０重量%以上添加すれば、フタル酸エステルを使用しない可塑剤として機能することが判明した。本実施例のゲットウ精油は、２個以上４個以下のメチル基を有する環状化合物を約５０重量%含むので、エチレン−酢酸ビニル共重合体中の環状化合物の含有率を５重量%以下、好ましくは２〜４.５重量%とすることにより機械的強度が増加した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（段落【００３６】〜【００３７】及び図１）
　
４−２．判断
　上記のとおり、補正明細書の発明の詳細な説明には、「ゲットウから抽出される精油は、２個以上４個以下のメチル基を側鎖に有する環状化合物を２０〜８０重量％含むこと」が、さらに、実施例において、「抽出溶媒としてアニリンを用いて抽出したゲットウ精油は、２個以上４個以下のメチル基を有する環状化合物を約５０重量％含むこと」及び「かかるゲットウ精油を含む複合樹脂材料におけるゲットウ精油の含有率とヤング率との関係」が記載されているものと認められる。
　しかしながら、実施例において用いられた「抽出溶媒としてアニリンを用いて抽出したゲットウ精油」については、２個以上４個以下のメチル基を有する環状化合物を約５０重量％含むことが記載されているだけであって、２個以上４個以下のメチル基を側鎖に有する環状化合物としては、具体的にどのような化合物をどのような割合で含んでいるのかについて不明である。また、「ゲットウから抽出される精油」には、２個以上４個以下のメチル基を側鎖に有する環状化合物を２０〜８０重量％含むことが記載され、かかる環状化合物の例示は記載されているものの、具体的に、どのような化合物をどのような割合で含んでいるのかについて記載がないことから、かかる記載からも、実施例において用いられた「抽出溶媒としてアニリンを用いて抽出したゲットウ精油」には、どのような化合物がどのような割合で含まれているのか明確ではない。さらに、補正明細書の発明の詳細な説明の記載からでは、どのような「環状化合物」が本願発明１ないし２の奏する所期の効果に寄与しているものか不明である。してみれば、本願発明１ないし２の奏する所期の効果を特定の「縦弾性係数」を有することで確認できるのは、前記「環状化合物」の特定割合での混合物としての「抽出溶媒としてアニリンを用いて抽出したゲットウ精油」を含む態様であって、個々の「環状化合物」を単独で含む態様についてまで所期の効果を確認することはできない。したがって、本願発明１ないし２の奏する所期の効果を特定の「縦弾性係数」を有することで確認できるのは、「抽出溶媒としてアニリンを用いて抽出したゲットウ精油」を含む態様のみであって、「ゲットウ精油中に含まれ且つ２個以上４個以下のメチル基を側鎖に有する環状化合物」を含む態様については、かかる効果を奏するか否かは明らかではないと言わざるを得ない。
　よって、「ゲットウ精油中に含まれ且つ２個以上４個以下のメチル基を側鎖に有する環状化合物」を含むことを発明を特定するために必要な事項として備える本願発明１ないし２は、発明の詳細な説明に記載したものということはできない。
４−３．まとめ
　本願発明１ないし２は発明の詳細な説明に記載したものということはできないから、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、上記第３．の拒絶理由は、依然として妥当なものである。
　
第５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、当審が通知した拒絶理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。