【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４１１６３２６号発明「重合体組成物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４１１６３２６号の請求項１乃至９及び１２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件特許第４１１６３２６号に係る発明についての出願（以下、「本件出願」という。）は、平成１４年５月１４日（優先権主張　平成１３年７月１７日）の特許出願であって、平成２０年４月２５日にその請求項１乃至１２に係る発明について特許権の設定登録がなされた。
　平成２１年２月２４日に、その請求項１乃至９及び１２に係る発明の特許について、審判請求人　旭硝子株式会社から本件無効審判が請求され、これに対して、平成２１年３月１１日付けで被請求人に対し審判請求書副本を送達し、期間を指定して答弁書を提出する機会を与えたが、被請求人からは何らの応答もなかった。
　これに対して、平成２１年８月１８日付けで書面審理通知がなされ、平成２１年９月２日付けで審理終結通知がなされた。 
 　 
第２．本件発明 
　本件特許第４１１６３２６号の請求項１乃至９及び１２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」乃至「本件発明９」及び「本件発明１２」ともいう。）は、本件特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至９及び１２に記載された次のとおりのものである。 
「【請求項１】　分子鎖として（メタ）アクリル酸エステル単量体単位からなり、シロキサン結合を形成することによって架橋しうる珪素含有官能基を有する重合体（Ａ）成分およびシロキサン結合を形成することによって架橋しうる珪素含有官能基を有するオキシアルキレン重合体（Ｂ）成分を含有する反応性組成物（以下、反応性組成物（Ｃ）成分と称す）、並びに芳香族系溶剤以外の溶剤を含有しており、芳香族系溶剤の含有量が該（Ｃ）成分全体に対して１，０００ｐｐｍ以下である重合体組成物であって、
重合体（Ａ）成分が、（メタ）アクリル酸エステル単量体と、重合性不飽和結合と反応性シリコン官能基を有する化合物とを重合する工程を含み、重合溶媒がアルコ−ル系溶剤およびカルボニル基含有溶剤から選ばれる１種以上であって、芳香族系溶剤を含まない溶剤を用いる製造方法により得られる共重合体であることを特徴とする重合体組成物。
【請求項２】　反応性組成物（Ｃ）成分が、該（Ｃ）成分からの空気中への有機化合物の放散量がＧＥＶ（ゲマインシャフト・エミッションコントリールテ・フェリーゲヴェルクシュトッフェ・エー・ヴェー）の定めるＧＥＶスペシフィケーション・アンド・クラシフィケーション・クライテリア２００１年２月１４日版に記載の測定法において、１，５００μｇ／ｍ３未満である請求項１記載の重合体組成物。
【請求項３】　前記（Ｃ）成分からの空気中への有機化合物の放散量が、ＧＥＶの定めるＧＥＶスペシフィケーション・アンド・クラシフィケーション・クライテリア２００１年２月１４日版に記載の測定法において、５００μｇ／ｍ３未満であるところの請求項１または２記載の重合体組成物。
【請求項４】　シロキサン結合を形成することによって架橋しうる珪素含有官能基を有するオキシアルキレン重合体（Ｂ）成分の原料であるオキシアルキレン重合体が、苛性アルカリを用いるアニオン重合法、オキシアルキレン重合体を原料とした鎖延長反応方法、複合金属シアン化物錯体を触媒とする重合法、セシウム金属を触媒とする重合法またはポリフォスファゼン塩を触媒とする重合法からなる群から選択される少なくとも１種の方法により得られたオキシアルキレン重合体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の重合体組成物。
【請求項５】　（Ａ）成分および（Ｂ）成分におけるシロキサン結合を形成することによって架橋しうる珪素含有官能基が、ジメチルモノメトキシシリル基、メチルジメトキシシリル基、トリメトキシシリル基、メチルジエトキシシリル基、トリエトキシシリル基、メチルジイソプロペニルオキシシリル基およびトリイソプロペニルオキシシリル基からなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の重合体組成物。
【請求項６】　シロキサン結合を形成することによって架橋しうる珪素含有官能基を有するオキシアルキレン重合体（Ｂ）成分の原料であるオキシアルキレン重合体が複合金属シアン化物錯体を触媒とする重合法により得られたものであって、数平均分子量（Ｍｎ）が６，０００以上かつ分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．６以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の重合体組成物。
【請求項７】　反応性組成物（Ｃ）成分を、２３℃（湿度５０％）で１０日、続いて５０℃で１４日反応せしめた硬化物からの空気中への有機化合物の放散量が、ＧＥＶの定めるＧＥＶスペシフィケーション・アンド・クラシフィケーション・クライテリア２００１年２月１４日版に記載の測定法において、１００μｇ／ｍ３未満であるところの請求項１〜６のいずれかに記載の重合体組成物。
【請求項８】　反応性組成物（Ｃ）成分がトルエン、キシレン、スチレン、エチルベンゼン、パラジクロルベンゼン、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジ−ｎ−ブチル、またはホルムアルデヒドのいずれも含有しないことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の重合体組成物。
【請求項９】　反応性組成物（Ｃ）成分からの空気中へのトルエン、キシレン、スチレン、エチルベンゼン、パラジクロルベンゼン、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、および、フタル酸ジ−ｎ−ブチルの放散量が、ＧＥＶの定めるＧＥＶスペシフィケーション・アンド・クラシフィケーション・クライテリア２００１年２月１４日版に記載の測定法において、いずれも１μｇ／ｍ３未満であり、かつホルムアルデヒドの放散量が５μｇ／ｍ３未満であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の重合体組成物。
【請求項１２】　（メタ）アクリル酸エステル単量体が、（１）炭素数１〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体と（２）炭素数１０以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体との混合物であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の重合体組成物。」 
 　 
第３．請求人の主張 
　請求人は、「特許第４１１６３２６号の請求項１乃至９及び１２に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」と主張し、その証拠方法として下記の甲第１号証乃至甲第１１号証を提出しているところ、その理由の概略は以下のとおりである。 
　
１．無効理由１：　 
　本件発明１乃至９及び１２は、甲第１号証乃至甲第９号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
２．無効理由２： 
　本件発明１乃至９及び１２は、甲第９号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。 
　
３．無効理由３：　 
　本件発明１乃至９及び１２は、甲第９号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
＜証拠方法＞ 　　　　　　　　　　　　　　　　　 
甲第１号証：特開平０７−０９０１７１号公報 
甲第２号証：特開平１１−２４１０４６号公報 
甲第３号証：特開平０６−０１６７１２号公報 
甲第４号証：特開平０６−１２８５４４号公報 
甲第５号証：特開昭６０−００４５７５号公報 
甲第６号証：特開２０００−００８０１２号公報 
甲第７号証：特開平１１−３３５６２９号公報 
甲第８号証：特開平０８−３３７７６５号公報 
甲第９号証：特開２００１−０８１３３１号公報 
甲第１０号証：本件出願に係る平成１９年１２月２５日付け意見書
甲第１１号証：特許第４１１６３２６号公報 （本件特許公報）
 　 
第４．当審の判断 
１．甲各号証に記載された事項
　（１）本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証には、次の事項が記載されている。 
・摘示１ａ．「【請求項１】複合金属シアン化物錯体（Ｃ）を触媒として開始剤にアルキレンオキシドを重合させて得られる数平均分子量５０００以上のポリオキシアルキレン重合体（Ｄ）を主鎖とし、下記一般式（１）で示されるケイ素含有基を全分子平均で一分子当り０．３個以上有する有機重合体（Ａ）および、その１００重量部に対し、下記一般式（１）で示されるケイ素含有基を重合体１分子当りで１個以上有する重合性不飽和基含有モノマーの重合体（Ｂ）０．１〜１０００重量部を含有する硬化性組成物。
−ＳｉＸａＲ１３−ａ・・・（１）
ただし、式中Ｒ１は炭素数１〜２０の置換もしくは非置換の１価の炭化水素基、Ｘは加水分解性基、ａは１、２または３である。
【請求項２】複合金属シアン化物錯体（Ｃ）が亜鉛ヘキサシアノコバルテートを主成分とする錯体である、請求項１の硬化性組成物。
【請求項３】アルキレンオキシドがエチレンオキシド、プロピレンオキシドおよびブチレンオキシドから選ばれる少なくとも１種である、請求項１の硬化性組成物。
【請求項４】重合性不飽和基含有モノマーの重合体（Ｂ）が、下記一般式（２）で示される重合性不飽和基含有モノマー（Ｆ）と、炭素−炭素２重結合と加水分解性基とを含有するシリコン化合物（Ｇ）との共重合により製造しうる重合体である、請求項１の硬化性組成物。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ２ ）（Ｒ３）・・・（２）
ただし、式中Ｒ２は水素原子、ハロゲン原子もしくは炭素数１〜１０の１価の有機基、Ｒ３は炭素数１〜２０の１価の有機基である。
【請求項５】シリコン化合物（Ｇ）が、下記一般式（３）で示される１種もしくは２種以上である請求項４の硬化性組成物。
Ｒ４ＳｉＸａＲ１３−ａ・・・（３）
ただし、式中、Ｒ１ 、Ｘ、ａは前記に同じ、Ｒ４は重合性不飽和基を有する有機残基である。」（特許請求の範囲）
・摘示１ｂ．「複合金属シアン化物錯体（Ｃ）を使用することにより、従来のアルカリ金属触媒を使用して製造したポリオキシアルキレン重合体よりＭw ／Ｍn が狭く、より高分子量で、より低粘度のポリオキシアルキレン重合体（Ｄ）を得ることが可能である。」（段落【０００８】） 
・摘示１ｃ．「一般式（１）中のＲ1 は炭素数１〜２０の置換もしくは非置換の１価の有機基であり、好ましくは炭素数８以下のアルキル基、フェニル基またはフルオロアルキル基である。特に好ましくは、メチル基、エチル基、プロピル基、プロペニル基、ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、フェニル基等である。
　一般式（１）中のＸは加水分解性基であり、例えばハロゲン原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、アミド基、アミノ基、アミノオキシ基、ケトキシメート基、酸アミド基、ヒドリド基である。これらのうち炭素原子を有する加水分解性基の炭素数は６以下が好ましく、特に４以下が好ましい。好ましい加水分解性基は炭素数４以下の低級アルコキシ基、特にメトキシ基やエトキシ基、プロポキシ基、プロペニルオキシ基等が例示できる。」（段落【００１２】〜【００１３】）
・摘示１ｄ．「本発明における有機重合体（Ａ）としては、数平均分子量５０００〜３００００の有機重合体が使用できる。有機重合体（Ａ）の数平均分子量が５０００より低い場合は硬化物が硬く、かつ伸びが低いものとなり、数平均分子量が３００００を超えると硬化物の柔軟性および伸びは問題ないが、該重合体自体の粘度が著しく高くなってしまい、実用性が低くなる。数平均分子量は特に８０００〜３００００が好ましい。」（段落【００２１】）
・摘示１ｅ．「本発明で用いられる（Ｂ）成分は、下記一般式（２）で示される重合性不飽和基含有モノマー（Ｆ）と、炭素−炭素２重結合と上記一般式（１）で示されるケイ素含有基とを含有するシリコン化合物（Ｇ）との共重合により製造しうる重合体であることが好ましい。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ２ ）（Ｒ３）・・・（２）
ただし、式中Ｒ２は水素原子、ハロゲン原子もしくは炭素数１〜１０の１価の有機基、Ｒ３は炭素数１〜２０の１価の有機基である。
　具体的な重合性不飽和基含有モノマー（Ｆ）としてはスチレンやα−メチルスチレン等のスチレン系モノマー；アクリル酸、メタクリル酸あるいはそれらのエステルやアクリルアミド、メタクリルアミド等のアクリル系、メタクリル系モノマー；アクリロニトリル、２，４−ジシアノブテン−１等のシアノ基含有モノマー；酢酸ビニル等のビニルエステル系モノマー；イソプレン、ブタジエン、その他のジエン系モノマー；グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート等のグリシジル基含有モノマー；およびこれら以外のオレフィン、不飽和エステル類、ハロゲン化オレフィン、ビニルエーテル等がある。
　炭素−炭素２重結合とケイ素含有基とを含有するシリコン化合物（Ｇ）は、下記一般式（３）で示される。
Ｒ４ＳｉＸａＲ１３−ａ・・・（３）
ただし、式中、Ｒ１ 、Ｘ、ａは前記に同じ、Ｒ４は重合性不飽和基を有する有機残基である。
　一般式（３）で示されるシリコン化合物（Ｇ）としては、具体的にはビニルメチルジメトキシシラン、ビニルメチルジエトキシシラン、ビニルメチルジクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリクロロシラン等のビニルシラン；３−アクリルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−アクリルオキシプロピルトリメトキシシラン等のアクリルオキシシラン；３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のメタクリルオキシシラン等が挙げられるが、特に３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランが好ましい。これらの他にも、例えばケイ素原子を２〜３０個有するポリシロキサン化合物などで、Ｃ−Ｃ２重結合と加水分解性基と結合したケイ素原子を有するものであれば使用可能である。」（段落【００２２】〜【００２５】） 
・摘示１ｆ．「重合性不飽和基含有モノマーの重合は通常の方法で行うことができる。重合開始剤はラジカル発生剤等の重合性不飽和基含有モノマーを重合しうる各種化合物を使用でき、また場合によっては重合開始剤を用いることなく放射線や熱によって重合することができる。重合開始剤としては、例えばパーオキシド系、アゾ系、あるいはレドックス系の重合開始剤や金属化合物触媒などがある。具体的によく使用される重合開始剤としては、例えばアゾビスイソブチロニトリル、ベンゾイルパーオキシド、ｔ−アルキルパーオキシエステル、アセチルパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシカーボネートなどが挙げられる。また、必要に応じて溶剤を使用することも可能である。」（段落【００２９】） 
・摘示１ｇ．「本発明の硬化性組成物は、シーリング剤、防水剤、接着剤、コーティング剤などに使用しうるが、特に硬化物自体の十分な強度や高い接着性が要求される用途に好適である。」（段落【００３４】）
・摘示１ｈ．「【実施例】以下に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
参考例１〜２により有機重合体（Ａ）の製造例を、参考例３により比較例に用いる有機重合体の製造例を示す。次に、参考例４〜５により重合性不飽和基含有モノマーの重合体（Ｂ）の製造例を示す。
　［参考例１］特開平３−７２５２７号公報に記載の方法により、分子量１０００のジエチレングリコール−プロピレンオキシド付加物を開始剤として亜鉛ヘキサシアノコバルテートグライム錯体にてプロピレンオキシドの重合を行い、数平均分子量１９０００のポリオキシプロピレンジオールを得、末端水酸基をアリルエーテル基に変換しさらに塩化白金酸を触媒としてメチルジメトキシシランを付加反応させ、１分子当り平均１．６個のケイ素含有基を有する有機重合体（Ｐ１）を得た。
　［参考例２］特開平３−７２５２７号公報に記載の方法により、分子量１０００のグリセリン−プロピレンオキシド付加物を開始剤として亜鉛ヘキサシアノコバルテートグライム錯体にてプロピレンオキシドの重合を行い、数平均分子量１５０００のポリオキシプロピレントリオールを得、末端水酸基をアリルエーテル基に変換しさらに塩化白金酸を触媒としてメチルジメトキシシランを付加反応させ、１分子当り平均１．４個のケイ素含有基を有する有機重合体（Ｐ２）を得た。
　［参考例３］特公昭６１−４９３３２号公報記載の方法に基づき数平均分子量４０００のポリオキシプロピレンジオールをブロモクロロメタンと反応させ、さらに末端水酸基をアリルクロリドと反応させて、末端アリルエーテル基とした後、さらに塩化白金酸を触媒としてメチルジメトキシシランを付加反応させ、有機重合体（Ｐ３）を得た。この有機重合体のポリオキシプロピレンジオール換算の数平均分子量は１１０００であった。
　［参考例４］グリシジルメタクリレート６０ｇ、アクリロニトリル３０ｇ、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン１０ｇ、溶媒としてトルエン１００ｇ、開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル１ｇを用い、Ｎ２雰囲気下９０℃にて４時間重合させ重合体（Ｐ４）の５０％溶液を得た。
　［参考例５］ｎ−ブチルアクリレート９５ｇ、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン５ｇ、開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル１ｇを用いＮ２雰囲気下９０℃にて５時間重合させ重合体（Ｐ５）を得た。
　［実施例１〜３および比較例１〜２］参考例１〜３で製造した有機重合体Ｐ１〜Ｐ３のうち表１に示した有機重合体１００重量部に対し、参考例４で製造した不飽和基含有モノマーの重合体（Ｐ４）を表１に示した重量部混合した後、トルエンを留去した。このものに炭酸カルシウム１５０重量部、酸化チタン２０重量部、ジオクチルフタレート５０重量部、水添ヒマシ油５重量部、フェノール系酸化防止剤１重量部、アミノシラン１重量部、ジブチルスズジラウレート１重量部を湿分の入らない条件下で混練し硬化性組成物を得た。
　これらについて２ｍｍ厚のシートを作成し２０℃で７日間、さらに５０℃で７日間養生後にＪＩＳ３号ダンベルで打ち抜き物性の測定を行った［５０％モジュラス（Ｍ５０）、破断時強度（Ｔｓ）破断時伸び（Ｅ１）］。また、ＪＩＳ  Ｈ４０００  Ａ１０５０Ｐに準じてアルミに対する引張せん断強度を測定した。結果を表１に示す。
　［実施例４および比較例３〜４］Ｐ４の代わりに、参考例５で製造した重合性不飽和基含有モノマーの重合体を表１に示した有機重合体１００重量部に対して混合する以外は、実施例１〜３と同様にして、硬化性組成物を得た。実施例１〜３と同様ダンベル物性を測定するとともに、サンシャインウェザオメーター２０００時間後の表面を観察した。結果を表２に示す。
【表１】
　
【表２】
　
」（段落【００３５】〜【００４６】）
・摘示１ｉ．「【発明の効果】複合金属シアン化物錯体を用いて製造したケイ素含有基を有する有機重合体と、本発明の重合性不飽和基含有モノマーの重合体でケイ素含有基を含有する重合体の組合せは、従来知られているものに比較して、接着性と耐候性に優れなおかつ優れた機械物性を発現するという効果を有する。」（段落【００４７】） 
 　 
　（２）本件出願前に頒布された刊行物である甲第２号証には、次の事項が記載されている。
・摘示２ａ．「【請求項１】  （Ａ）アルコキシシリル基含有ラジカル重合性単量体及び当該単量体と共重合可能なラジカル重合性単量体をミクロ懸濁重合して得られるアクリル系水性樹脂の水性分散体の水性媒体中に、（Ｂ）アルコキシシリル基含有ラジカル重合性単量体、カルボキシル基含有ラジカル重合性単量体及びこれらの単量体と共重合可能なラジカル重合性単量体を構成単量体とする共重合体であって、そのカルボキシル基の一部又は全部が中和されてなるアクリル系共重合体、が溶解又は分散してなる被覆用水性硬化性組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
・摘示２ｂ．「【従来の技術】従来、アルコキシシリル基に代表される加水分解性シリル基を有する硬化性共重合体は、接着剤、シーリング材、塗料およびコーティング剤などの用途に汎用されている。ところが、これらの用途分野では有機溶剤の揮散による人体への有害性や環境汚染を避けるため、有機溶剤を使用しない水系の材料が求められており、前記のアルコキシシリル基を有する硬化性共重合体についても水性エマルジョン化の必要性が増している。」（段落【０００２】）
・摘示２ｃ．「【発明の実施の形態】本発明の（Ａ）成分であるアクリル系水性樹脂分散体において、重合原料として用いられるアルコキシシリル基含有ラジカル重合性単量体は、下記一般式（１）で表される基を有する化合物である。
【化１】　
（式中、Ｒ１は炭素数1 〜10のアルキル基、アリール基及びアラルキル基より選ばれる一価の炭化水素基を示し、Ｒ２はラジカル重合性基を示し、Ｘはアルコキシ基又はハロゲン原子を示し、ａは0 〜2 までの整数である。Ｓｉに結合するＸ及びＲ１がそれぞれ二個以上の場合、それらは同一の基であっても異なる基であっても良い。）
　一般式（１）中、Ｘにおいて、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペンタノキシ基及びヘキサノキシ基などが挙げられ、ハロゲン原子としては、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ及びＩなどが挙げられるが、このＸの好ましいものとしては、反応性と安定性のバランスから、炭素数４以下のアルコキシ基である。また、Ｒ２のラジカル重合性基としては、エチレン性不飽和基が好ましく、（メタ）アクリロイル基、スチリル基、ビニルエステル基及びビニルエーテル基等のラジカル重合性の高い官能基が更に好ましい。
　アルコキシシリル基含有ラジカル重合性単量体の具体例としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルメチルジエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、ビニルトリプロポキシシラン、ビニルメチルジプロポキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリプロポキシシラン及びγ−メタクリロキシプロピルメチルジプロポキシシラン等が挙げられる。これらのうち、一種又は二種以上を併用してもよい。」（段落【０００８】〜【００１２】）
・摘示２ｄ．「本発明の（Ｂ）成分である水溶性又は水分散性のアクリル系共重合体は、アルコキシシリル基含有ラジカル重合性単量体、カルボキシル基含有ラジカル重合性単量体及びこれらの単量体と共重合可能なラジカル重合性単量体を構成単量体とする共重合体であって、そのカルボキシル基の一部又は全部が中和されてなるものである。
　アルコキシシリル基含有ラジカル重合性単量体としては、前記（Ａ）成分のアクリル系水性樹脂で使用するものと同様のものが挙げられる。
　カルボキシル基含有ラジカル重合性単量体としては、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸などのカルボキシル基とビニル基の両方を分子中に持つ化合物が挙げられる。この中で、アクリル酸とメタクリル酸が好ましく用いられる。
　上記の単量体と共重合可能なラジカル重合性単量体としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル等の（メタ）アクリル酸アルキル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸パーフルオロアルキル、グリシジル（メタ）アクリレート、ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル等の（メタ）アクリル酸エステル類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、スチレン、α−メチルスチレンなどが挙げられる。これらの単量体は単独で使用することもできるが、一般には塗膜物性のバランスがとれるよう複数成分選定する。
　これら共重合用単量体の中で、炭素数が１〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキル、スチレン、炭素数が２〜３のアルキレン基を有する（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル及びポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレートが、共重合性、塗膜物性等の面から好ましい。塗膜の耐候性や強度、耐熱性等の塗膜物性を高レベルに保持するため、単量体成分の総重量１００部に対し、少なくとも５０部は（メタ）アクリル酸エステルを用いるのが好ましい。」（段落【００３４】〜【００３８】）
・摘示２ｅ．「本発明の（Ｂ）アクリル系共重合体の製造法としては、上記単量体を有機溶媒を用いて溶液重合し、これを中和する方法が好ましい。有機溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノールなどのアルコール系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶媒、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチルなどの酢酸エステル系溶媒、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素化合物、ヘキサン、シクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素化合物などが挙げられる。この中で、沸点１００℃以下のアルコール系、ケトン系、酢酸エステル系溶媒が好ましく用いられ、具体的にはエタノール、イソプロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチルなどが好ましい。」（段落【００４０】）
・摘示２ｆ．「参考例２  水溶性アクリル系共重合体（（Ｂ）成分）の製造
撹拌機、還流冷却器、温度系及び窒素吹き込み管を有するガラスフラスコに、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン１０部、メチルメチクリレート３０部、ｎ−ブチルメタクリレート１５部、ｎーブチルアクリレート２５部、アクリル酸１０部、ポリエチレングリコールモノメタクリレート（ＮＫエステルＭ−９０Ｇ；新中村化学工業社製）１０部、メルカプト酢酸１．２部及びイソプロパノール１３０部を仕込み、７５℃に昇温した。上記フラスコに、２，２′−アゾビス−（２−メチルブチロニトリル）（ＡＢＮ−Ｅ；日本ヒドラ陣工業社製）１．５部をイソプロパノール２０部に溶解した溶液を３時間かけて供給し、滴下終了後３０分間７５℃に保持した。その後、更にＡＢＮ−Ｅ０．５部を追加して反応液を還流温度に維持し、４時間還流させて重合を完結させた。得られた樹脂の数平均分子量は6,000 であり、重量平均分子量は14,000であった。この樹脂溶液中に、２５％アンモニア水溶液６．６部と蒸留水５００部の混合液を入れて混合し、フラスコ内を減圧してイソプパノール及び水の混合物約２７０部を留去して、アクリル系共重合体の半透明水溶液を得た。溶液の不揮発分は１９．９％であり、ＰＨは７．４であった。」（段落【００５６】）
　
　（３）本件出願前に頒布された刊行物である甲第３号証には、次の事項が記載されている。
・摘示３ａ．「【請求項１】  一般式（Ｉ）：
【化１】
　　
（式中、Ｒ1 は炭素数１〜10のアルキル基、アリール基およびアラルキル基から選ばれた１価の炭化水素基、Ｘはハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アシロキシ基、アミノキシ基、フェノキシ基、チオアルコキシ基およびアミノ基から選ばれた１価の基、ａは０、１または２を表す）で表わされるシリル基を有する水溶性樹脂（Ａ）の水性溶液中で、一般式（Ｉ）で表わされるシリル基含有アクリル系共重合体（Ｂ）を分散重合する際に、水溶性樹脂（Ａ）の重合が加水分解性エステル（Ｃ）および（または）アルコール（Ｄ）の存在下で行ってえられた水性分散型組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
・摘示３ｂ．「シリル基含有水溶性樹脂（Ａ）の重合は、通常実施されている重合法、すなわち乳化重合法、懸濁重合法、溶液重合法等、いずれの方法でも実施することが可能であるが、操作の簡便性より、好ましくは溶液重合法が用いられる。
　溶液重合を実施するにあたり、使用する溶剤は、共重合反応生成物を溶解しうるものなら特に限定はないが、該重合体を水性媒体中に溶解させて重合の分散安定剤として使用する際、溶剤を回収しなくてもよい方が操作が簡便であるため、水溶性の有機溶剤の使用が好ましい。また、溶剤回収を行い、単離した該共重合体を分散安定剤として用いて重合を行ってもよい。
　使用する溶剤としては、炭素数１〜10の直鎖および（または）分岐を持つアルコール系溶剤、ＨＯ−（ＣＨ2 ＣＨ2 −Ｏ）m −Ｒ2 で示される（ポリ）エチレングリコールモノアルキルエーテル（Ｒ2 は炭素数１〜10の直鎖および（または）分岐を持つアルキル基、ｍは１〜５の整数）、Ｒ2 ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ2 ＣＨ2−Ｏ）m −Ｒ2 で示される（ポリ）エチレングリコールエーテルエステル（Ｒ2は炭素数１〜10の直鎖および（または）分岐を持つアルキル基、両末端のアルキル基は同一でもよいし、異なってもよい。ｍは１〜５の整数）、ＨＯ−（ＣＨ2ＣＨ2 ＣＨ2 −Ｏ）m −Ｒ2 で示される（ポリ）プロピレングリコールモノアルキルエーテル（Ｒ2 は炭素数１〜10の直鎖および（または）分岐を持つアルキル基、ｍは１〜５の整数）、Ｒ2 ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ2 −Ｏ）m −Ｒ2で示される（ポリ）プロピレングリコールエーテルエステル（Ｒ2 は炭素数１〜10の直鎖および（または）分岐を持つアルキル。両末端のアルキル基は同一でもよいし異なってもよい。ｍは１〜５の整数）等が使用できる。具体的には、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ヘキシルアルコール、オクチルアルコール等のアルコール類；・・・、トリプロピレングリコールモノイソブチルエーテルアセテート等のエーテルエステル類等があげられる。」（段落【００２５】〜【００２７】）
　
　（４）本件出願前に頒布された刊行物である甲第４号証には、次の事項が記載されている。 
・摘示４ａ．「【従来の技術と発明が解決しようとする課題】従来より、この種のポリオレフィン用粘着剤として、耐候性良好なアクリル系感圧粘着剤が使用されている。このアクリル系感圧粘着剤は、粘着性モノマーとして炭素数４〜１４のアルキル(メタ)アクリレート、凝集性モノマーとしてメチル(メタ)アクリレート、エチル(メタ)アクリレート、スチレン、アクリロニトリル等および架橋性モノマーとしてカルボキシル基、ヒドロキシル基または加水分解性シリル基を含有するビニル系モノマーのアクリル系共重合体を主成分とし、架橋性モノマーがカルボキシル基またはヒドロキシル基を含有するビニル系モノマーである場合はイソシアネート系架橋剤が配合される。」（段落【０００２】）
・摘示４ｂ．「【実施例】次に実施例および比較例を挙げて、本発明をより具体的に説明する。
実施例１〜６および比較例１〜９
(１)アクリル系共重合体の製造
下記表１に示す部数の各モノマーを、窒素雰囲気下、酢酸エチル中、アゾビスイソブチロニトリルの存在下で７５℃にて２４時間溶液重合を行って、アクリル系共重合体溶液(７０％溶液)を得る。
【表１】
　
」（段落【００１３】〜【００１４】）
　
　（５）本件出願前に頒布された刊行物である甲第５号証には、次の事項が記載されている。
・摘示５ａ．「１　ゴム成分の存在下にビニル単量体を重合するにあたり、加水分解性ケイ素含有基を含有するビニル系単量体を全ビニル単量体に対し０．１〜５０モル％添加重合してえられる重合物を含有してなる感圧性接着剤組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
・摘示５ｂ．「実施例４
　分子量１２６０のポリブテン１０部、アクリル酸ブチル７０部、アクリル酸２−エチルヘキシル１０部、酢酸ビニル２０部、メタアクリル酸トリメトキシシリルプロピル２．５部および過酸化ベンゾイル１．０部を酢酸エチル１００部に溶解させ、チッ素雰囲気下、８０℃で６時間攪拌して重合させた。重合転化率は９７％であった。」（第５ページ右上欄下から７行〜左下欄１行）
　
　（６）本件出願前に頒布された刊行物である甲第６号証には、次の事項が記載されている。
・摘示６ａ．「【従来の技術】従来の水性コンタクト接着剤は、酸価の低い粘着付与樹脂を、芳香族炭化水素のような有機溶剤に溶解した後に、乳化剤と水とを加えて粘着付与樹脂のエマルションを作り、これをクロロプレンゴムラテックスに配合していた。
　このような方法で得られた接着剤は、環境に負荷を与える有機溶剤を含有し、かつ樹脂を乳化するために新たに乳化剤を配合するがゆえに、結果として接着在中の乳化剤が多くなり、この乳化剤が接着性能に悪影響を及ぼし、溶剤型接着剤に比べ、接着性能に劣り、コンタクト性も劣るものである。
　最近では酸価の低い粘着付与樹脂を、芳香族炭化水素のような有機溶剤に溶解し、乳化剤と水とを加えて乳化液とした後に減圧で有機溶剤を除去した粘着付与樹脂のエマルションを作り、これをクロロプレンゴムラテックスに配合してなる接着剤がある。しかしながら、この方法でも製造工程中で有機溶剤を使用し、しかも完全には有機溶剤を除去することができないために、接着剤中に残存の有機溶剤を含有する。また接着性能に悪影響を及ぼす乳化剤が減量されないために、コンタクト性も劣るものである。
　特開平６−３２２３４７号公報には、酸価の高い粘着付与樹脂をアルコール系の溶剤に溶解し、新たに乳化剤を添加することなく、クロロプレンゴムラテックスのようなポリマーエマルションに配合してなる接着剤組成物が示されている。これらは環境負荷の問題を改善するものの、アルコール系の溶剤で樹脂を予め溶解するがために樹脂分を高くすることができず、水性型接着剤の欠点である乾燥速度を速めることが出来ない。またコンタクト性や耐水性も十分ではなく、火災の危険性も皆無ではない。」（段落【０００２】〜【０００５】）
　
　（７）本件出願前に頒布された刊行物である甲第７号証には、次の事項が記載されている。
・摘示７ａ．「前記有機溶剤型接着剤は、エタノールなどのアルコール系、トルエン、キシレンなどの芳香族系、酢酸エチルなどのエステル系、アセトンなどのケトン系等の有機溶剤中にポリマーを溶解したものであり、これら有機溶剤の揮発によって造膜、固化させるものである。したがって、必然的に揮発性溶剤や未反応の揮発性モノマー等の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）が放出されてしまう。そのため、このような有機溶剤型接着剤を用いた作業中に十分な換気を行わないと、作業者の目特に球結膜や鼻粘膜、喉粘膜等に異常刺激を与えたり、手足の痺れ、視力の低下、めまい、喘息、発熱、呼吸困難、吐き気等の種々の症状（化学物質過敏症）を起こしたり、ジンマシンや湿疹等のアレルギー、アトピー性皮膚炎の悪化等の健康障害を誘発することがあった。また、施工後にも有機溶剤型接着剤中に残存する有機溶剤は微量ではあるものの徐々に揮発する。しかも近年では高気密性住宅が増加しているため、室内は前述の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）が籠もる環境となり、人体に影響が及ぶ濃度になりがちである。したがって、この住宅に居住する生活者は、前述の作業者と同様の健康障害が懸念される。このような状況は“シックハウス症候群”或いは“シックビル症候群”などと呼ばれ、社会的問題となっている。」（段落【０００３】）
　
　（８）本件出願前に頒布された刊行物である甲第８号証には、次の事項が記載されている。
・摘示８ａ．「【従来の技術】従来の水性コンタクト接着剤は、酸価の低い粘着付与樹脂を、芳香族炭化水素のような有機溶剤に溶解するか、又は微粉砕した後に、乳化剤と水とを加えて粘着付与樹脂のエマルションを作り、これをクロロプレンゴムラテックスに配合していた。
　このような方法で得られた接着剤は、環境に負荷を与える有機溶剤を含有し、かつ樹脂を乳化するために新たに乳化剤を配合するがゆえに、結果として接着剤中の乳化剤が多くなり、この乳化剤が接着性能に悪影響を及ぼし、溶剤型接着剤に比べ、接着性に劣り、接着速度も遅く、半乾燥状態での粘着力が無く、コンタクト性も劣るものである。
　特開平６−３２２３４７号公報には、酸価の高い粘着付与樹脂をアルコール系の溶剤に溶解し、新たに乳化剤を添加することなく、クロロプレンゴムラテックスのようなポリマ−エマルションに配合した接着剤組成物が示されている。これらは環境負荷の問題を改善し、良好なコンタクト性が得られるものの、アルコール系の溶剤で樹脂を予め溶解するがために樹脂分を高くすることができず、水性型接着剤の欠点である、乾燥を速め、初期接着強さを高めることができない。」（段落【０００２】〜【０００４】）
　
　（９）本件出願前に頒布された刊行物である甲第９号証には、次の事項が記載されている。
・摘示９ａ．「【請求項１】  加水分解により架橋可能な加水分解性ケイ素基を分子内に１つ以上有する有機重合体（Ａ）、ポリフルオロ炭化水素基を有する重合単位（ｐ）および光硬化性官能基を有する重合単位（ｑ）を有する含フッ素共重合体（Ｂ）、およびポリフルオロ炭化水素基含有（メタ）アクリロイルモノマーおよび／またはポリフルオロ炭化水素基含有オリゴマー（Ｃ）を含有する、硬化性組成物。
【請求項６】  加水分解により架橋可能な加水分解性ケイ素基を分子内に１つ以上有する有機重合体（Ａ）が複合金属シアン化物錯体を触媒とし、開始剤の存在下、環状エーテルを重合させて得られる水酸基含有ポリエーテルから誘導され、式１で表される加水分解性ケイ素基を有する有機重合体である、請求項１〜５のいずれかに記載の硬化性組成物。
　−ＳｉＸａＲ１３−ａ…式１
（式（１）中、R１は炭素数１〜２０の置換または非置換の１価の炭化水素基、Xは水酸基または１価の加水分解性基、ａは１〜３である。）」（特許請求の範囲請求項１及び６）
・摘示９ｂ．「【発明が解決しようとする課題】本発明は前述の欠点を解消しようとするものである。すなわち十分な柔軟性、伸縮性を有しながら表面耐汚染性も良好である硬化体が得られ、かつ組成物を配合する際の作業性も改善された成型材料、シーリング剤、塗料、接着剤などに用いられる組成物を提供することを目的とする。」（段落【０００５】）
・摘示９ｃ．「【実施例】以下に本発明の実施例をあげるが、これらに限定されるものではない。なお、実施例中の分子量の測定は、ゲルパーミネーションクロマトグラフにより溶媒としてテトラヒドロフランを用いて測定した。検量線はポリスチレン標準サンプルを用いて作成した。また、粘度測定は、Ｂ型粘度計を用いて測定した。
　有機重合体Ｐ１〜Ｐ４は、本発明の有機重合体（Ａ）に相当し、含フッ素重合体１〜３、７、８は、（ｐ）＋（ｑ）タイプの含フッ素共重合体（Ｂ）に相当し、また、混合物４〜６、９〜１０は含フッ素共重合体（Ｂ）と化合物（Ｃ）との混合物に相当する。
（有機重合体Ｐ１の製造例）分子量１０００のグリセリン−プロピレンオキシド付加物を開始剤として亜鉛ヘキサシアノコバルテートグライム錯体を触媒としてプロピレンオキシドの重合をおこない、数平均分子量１７０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．４のポリオキシアルキレントリオールを得た。このものをアルカリ存在下にて塩化アリルと反応させ末端水酸基をアリルオキシ基に変換した後、精製した。得られた精製ポリマーに塩化白金酸を触媒としてメチルジメトキシシランを付加反応させ、１分子当たり平均２．１個の加水分解性ケイ素基末端を有する有機重合体Ｐ１を得た。
　（有機重合体Ｐ２の合成例）有機重合体Ｐ１と同様の方法で、分子量１０００のジエチレングリコーループロピレンオキシド付加物を開始剤として亜鉛ヘキサシアノコバルテートグライム錯体にてプロピレンオキシドの重合をおこない、数平均分子量１７０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．４のポリオキシアルキレンジオールを得、末端水酸基をアリルオキシ基に変換し、さらに塩化白金酸を触媒としてメチルジメトキシシランを付加反応させ、１分子当たり平均１．６個の加水分解性ケイ素基を有する有機重合体Ｐ２を得た。
　（有機重合体Ｐ３の合成例）有機重合体Ｐ１と同様の方法により、分子量１０００のグリセリン−プロピレンオキシド付加物を開始剤として亜鉛ヘキサシアノコバルテートグライム錯体にてプロピレンオキシドの重合をおこない、数平均分子量２００００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．４のポリオキシアルキレントリオールを得、末端水酸基をアリルオキシ基に変換し、さらに塩化白金酸を触媒としてメチルジメトキシシランを付加反応させ、１分子当たり平均１．７個の加水分解性ケイ素基を有する有機重合体Ｐ３を得た。
　（有機重合体Ｐ４の合成例）有機重合体Ｐ２を３００ｇ耐圧容器に仕込み、１００℃に加熱攪拌した中に、メタクリル酸メチル８０ｇ、スチレン３０ｇ、アクリル酸ノルマルブチル１５ｇ、メタクリル酸ステアリル３０ｇ、メタクリル酸トリメトキシシリルプロピル３ｇ、メルカプトプロピルトリメトキシシラン０．５ｇおよびアゾビスイソブチロニトリル３ｇの混合溶液を３時間かけて滴下攪拌し、さらにアゾビスイソブチロニトリル１ｇをメタノール１０ｇに溶かした溶液を３０分かけて滴下してから、さらに１時間加熱攪拌した。減圧下で、未反応モノマーおよび溶媒を留去して、有機重合体Ｐ４を得た。」（段落【０１０４】〜【０１０８】）
　
２．無効理由１について　 
 （１）甲第１号証に記載された発明 
 　甲第１号証には、その特許請求の範囲請求項１及び４の記載からみて、
「複合金属シアン化物錯体（Ｃ）を触媒として開始剤にアルキレンオキシドを重合させて得られる数平均分子量５０００以上のポリオキシアルキレン重合体（Ｄ）を主鎖とし、下記一般式（１）で示されるケイ素含有基を全分子平均で一分子当り０．３個以上有する有機重合体（Ａ）および、その１００重量部に対し、下記一般式（２）で示される重合性不飽和基含有モノマー（Ｆ）と炭素−炭素２重結合と加水分解性基とを含有するシリコン化合物（Ｇ）との共重合により製造しうる、下記一般式（１）で示されるケイ素含有基を重合体１分子当りで１個以上有する重合性不飽和基含有モノマーの重合体（Ｂ）０．１〜１０００重量部を含有する硬化性組成物。
−ＳｉＸａＲ１３−ａ・・・（１）
ただし、式中Ｒ１は炭素数１〜２０の置換もしくは非置換の１価の炭化水素基、Ｘは加水分解性基、ａは１、２または３である。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ２ ）（Ｒ３）・・・（２）
ただし、式中Ｒ２は水素原子、ハロゲン原子もしくは炭素数１〜１０の１価の有機基、Ｒ３は炭素数１〜２０の１価の有機基である。」（摘示記載１ａ）の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　 
 （２）本件発明１について
　　（２−１）本件発明１と甲１発明との対比 
　甲１発明の一般式（１）で示されるケイ素含有基において、その加水分解性基として挙げられている、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、アミド基、アミノ基、アミノオキシ基、ケトキシメート基（摘示１ｃ）は、本件特許明細書段落【００２９】及び【００３１】において、一般式（５）として示されている珪素含有官能基における加水分解性基として挙げられている基と一致している。
　したがって、甲１発明の一般式（１）で示されるケイ素含有基は、本件特許明細書段落【００２９】にシロキサン結合を形成することによって架橋しうる珪素含有官能基として記載された一般式（５）の反応性シリコン官能基（一般式（５）においてＲ３が炭素数１〜２０の置換もしくは非置換の１価の有機基で、Ｘが加水分解性基の場合）に相当する。
　また、甲第１号証には、一般式（２）で示される重合性不飽和基含有モノマー（Ｆ）として「アクリル酸、メタクリル酸あるいはそれらのエステルやアクリルアミド、メタクリルアミド等のアクリル系、メタクリル系モノマー、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート等のグリシジル基含有モノマー」が挙げられているが（摘示記載１ｅ）、これらは本件発明１の（メタ）アクリル酸エステル単量体に相当する。
　さらに、甲第１号証には、炭素−炭素２重結合と加水分解性基とを含有するシリコン化合物（Ｇ）として「３−アクリルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−アクリルオキシプロピルトリメトキシシラン等のアクリルオキシシラン；３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のメタクリルオキシシラン等が挙げられるが、特に３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランが好ましい。」ことが記載されているが（摘示記載１ｅ）、これらは本件特許明細書段落【００３４】に本件発明１の重合性不飽和結合と反応性シリコン官能基を有する化合物として挙げられている一般式（７）の化合物に相当する。
　そうであるから、甲１発明の「一般式（２）で示される重合性不飽和基含有モノマー（Ｆ）と炭素−炭素２重結合と加水分解性基とを含有するシリコン化合物（Ｇ）との共重合により製造しうる、一般式（１）で示されるケイ素含有基を重合体１分子当りで１個以上有する重合性不飽和基含有モノマーの重合体（Ｂ）（一般式（１）の構造式省略）」（以下、「甲１（Ｂ）成分」という。）は、（メタ）アクリル酸エステル単量体と、重合性不飽和結合と反応性シリコン官能基を有する化合物とを重合する工程を含む製造方法により得られる共重合体であって、本件発明１の「分子鎖として（メタ）アクリル酸エステル単量体単位からなり、シロキサン結合を形成することによって架橋しうる珪素含有官能基を有する重合体（Ａ）成分」（以下、「本件（Ａ）成分」という。）に相当するものである。
　また、甲１発明の「複合金属シアン化物錯体（Ｃ）を触媒として開始剤にアルキレンオキシドを重合させて得られる数平均分子量５０００以上のポリオキシアルキレン重合体（Ｄ）を主鎖とし、一般式（１）で示されるケイ素含有基を全分子平均で一分子当り０．３個以上有する有機重合体（Ａ）（一般式（１）の構造式省略）」（以下、「甲１（Ａ）成分」という。）は、本件発明１の「シロキサン結合を形成することによって架橋しうる珪素含有官能基を有するオキシアルキレン重合体（Ｂ）成分」（以下、「本件（Ｂ）成分」という。）に相当する。
　したがって、甲１発明の「甲１（Ｂ）成分および甲１（Ａ）成分を含有する硬化性組成物」は、本件発明１の反応性組成物（Ｃ）成分に相当する。
　以上のことから、本件発明１と甲１発明とは、次の一致点、相違点１及び２を有するものといえる。
　
一致点：
「分子鎖として（メタ）アクリル酸エステル単量体単位からなり、シロキサン結合を形成することによって架橋しうる珪素含有官能基を有する重合体（Ａ）成分およびシロキサン結合を形成することによって架橋しうる珪素含有官能基を有するオキシアルキレン重合体（Ｂ）成分を含有する反応性組成物（Ｃ）成分を含有する重合体組成物であって、重合体（Ａ）成分が、（メタ）アクリル酸エステル単量体と、重合性不飽和結合と反応性シリコン官能基を有する化合物とを重合する工程を含む製造方法により得られる共重合体であることを特徴とする重合体組成物。」
　
相違点１：
　本件発明１では、重合体組成物は、「芳香族系溶剤以外の溶剤を含有しており、芳香族系溶剤の含有量が該（Ｃ）成分全体に対して１，０００ｐｐｍ以下である」と特定されているのに対し、甲１発明では、かかる特定はなされていない点。
　　
相違点２：
　本件発明１では、本件（Ａ）成分は、「重合溶媒がアルコ−ル系溶剤およびカルボニル基含有溶剤から選ばれる１種以上であって、芳香族系溶剤を含まない溶剤を用いる製造方法により得られる」と特定されているのに対し、甲１発明では、かかる特定はなされていない点。
　
　　（２−２）相違点についての検討
　　　（２−２−１）相違点２について
　甲第１号証には、甲１（Ｂ）成分の重合は通常の方法で行うことができること、必要に応じて溶剤を使用することも可能であることが記載され（摘示１ｆ）、参考例４には、グリシジルメタクリレート、アクリロニトリル、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランをトルエン溶媒中で重合させ重合体（Ｐ４）を得たことが記載されている（摘示１ｈ）から、甲１（Ｂ）成分を溶剤を用いる製造方法により得ることが記載されているといえる。
　この点について検討する。
　甲第２号証には、「（Ａ）アルコキシシリル基含有ラジカル重合性単量体及び当該単量体と共重合可能なラジカル重合性単量体をミクロ懸濁重合して得られるアクリル系水性樹脂の水性分散体の水性媒体中に、（Ｂ）アルコキシシリル基含有ラジカル重合性単量体、カルボキシル基含有ラジカル重合性単量体及びこれらの単量体と共重合可能なラジカル重合性単量体を構成単量体とする共重合体であって、そのカルボキシル基の一部又は全部が中和されてなるアクリル系共重合体、が溶解又は分散してなる被覆用水性硬化性組成物。」（摘示２ａ）が記載されている。
　上記甲第２号証の「（Ｂ）アルコキシシリル基含有ラジカル重合性単量体、カルボキシル基含有ラジカル重合性単量体及びこれらの単量体と共重合可能なラジカル重合性単量体を構成単量体とする共重合体であって、そのカルボキシル基の一部又は全部が中和されてなるアクリル系共重合体」（以下、「甲２（Ｂ）成分」という。）における、「アルコキシシリル基含有ラジカル重合性単量体」は、甲１（Ｂ）成分の「炭素−炭素２重結合と加水分解性基とを有するシリコン化合物（Ｇ）」に相当し（摘示２ｃ及び摘示１ｅ）、同じく「カルボキシル基含有ラジカル重合性単量体」及び「これらの単量体と共重合可能なラジカル重合性単量体」は、甲１（Ｂ）成分の「重合性不飽和基含有モノマー（Ｆ）」に相当する（摘示２ｄ及び１ｅ）ものであるから、甲２（Ｂ）成分は、甲１（Ｂ）成分に相当する共重合体といえるものである。
　そして、甲第２号証には、甲２（Ｂ）成分の製造に用いられる溶剤として、メタノール、エタノール等のアルコール系溶剤、アセトン等のケトン系溶剤、酢酸エチル等の酢酸エステル系溶剤、トルエン等の芳香族炭化水素化合物が記載されており、その中でも好ましい溶剤の１つとしてアルコール系溶剤が挙げられており（摘示２ｅ）、参考例２においてはイソプロパノールが用いられている（摘示２ｆ）。
　さらに、甲第６号証及び甲第８号証には、有機溶剤の中でもアルコール系の溶剤は環境負荷の問題を改善することが記載されている（摘示６ａ及び摘示８ａ）。
　そうであれば、甲１発明の甲１（Ｂ）成分を溶剤を用いて製造するに際し、甲第２号証に記載の溶剤の中から、環境負荷等の問題をも考慮して、アルコール系溶剤を選択してみることは当業者が適宜行う事項に過ぎない。
　
　　　（２−２−２）相違点１について
　上記相違点２についてで述べたように、甲１発明の甲１（Ｂ）成分の製造に際し、溶剤としてアルコール系溶剤を選択してみることは当業者が適宜行う事項に過ぎないところ、かかる溶剤を用いれば、当然ながら、当該甲１（Ｂ）成分には、芳香族系溶剤は含まれていない。
　さらに、甲第１号証には、甲１（Ａ）成分の製造に際して、芳香族系溶剤を使うことは記載されていない。
　そうであれば、甲１発明の「甲１（Ｂ）成分および甲１（Ａ）成分を含有する硬化性組成物」には、特に単量体としてスチレン等の芳香族化合物を別途用いない限りは、芳香族溶剤は含まれていないと解するのが自然である。
　したがって、当該硬化性組成物は、芳香族系溶剤以外の溶剤を含有しており、芳香族系溶剤の含有量が全体に対して１，０００ｐｐｍ以下のものといえる。
　　
（２−３）まとめ
　上記のように、相違点２は当業者が適宜なし得る程度のことであり、相違点１はその結果として当然得られる効果を示したものにすぎない。
　そして、相違点１及び２を発明特定事項に備えることにより、本件発明１が、予期できない顕著な効果を奏するものであるとは認められない。 
 　したがって、本件発明１は、甲第１号証、甲第２号証、甲第６号証及び甲第８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 　 
 （３）本件発明２、３及び７について
　本件発明２は、本件発明１を引用し、さらに、「反応性組成物（Ｃ）成分が、該（Ｃ）成分からの空気中への有機化合物の放散量がＧＥＶ（ゲマインシャフト・エミッションコントリールテ・フェリーゲヴェルクシュトッフェ・エー・ヴェー）の定めるＧＥＶスペシフィケーション・アンド・クラシフィケーション・クライテリア２００１年２月１４日版に記載の測定法（以下、「ＧＥＶ測定法」という。）において、１，５００μｇ／ｍ３未満である」との事項を発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）として備えるものである。
　また、本件発明３及び７は、本件発明１を引用し、さらに、それぞれ「前記（Ｃ）成分からの空気中への有機化合物の放散量が、ＧＥＶ測定法において、５００μｇ／ｍ３未満である」との事項、「反応性組成物（Ｃ）成分を、２３℃（湿度５０％）で１０日、続いて５０℃で１４日反応せしめた硬化物からの空気中への有機化合物の放散量が、ＧＥＶ測定法において、１００μｇ／ｍ３未満である」との事項を発明特定事項として備えるものである。
　この点について、検討する。
　本件発明２、３及び７の上記した発明特定事項は、いずれも、反応組成物（Ｃ）成分からの空気中への有機化合物のの放散量を規定するものであるところ、接着剤、シーリング剤、塗料及びコーティング材等の用途分野においては、有機溶剤等の揮発性化合物の放出による人体への有害性や環境汚染の問題は、甲第２号証、甲第６号証乃至甲第８号証に記載されているように、本件特許出願時にはよく知られた事項である（摘示２ｂ、摘示６ａ、摘示７ａ及び摘示８ａ）。
　そうであれば、シーリング剤、接着剤、コーティング剤等に用いられる甲１発明の組成物（摘示１ｇ）において、これらの揮発性化合物の空気中への放出を極力抑制しようとすること、そのために揮発性化合物を使用しないか、あるいは使用しても使用後に除去することは当業者が容易に想到し得る事項であるところ、当該技術分野において、重合後に未反応モノマーおよび溶剤を除去することも必要に応じて行われている（摘示１ｈ、摘示２ｆ及び摘示９ｃ）ことであるから、揮発性化合物の不使用及び除去に格別な技術的困難があるものとも認められない。
　そして、その放散量の測定に際しては、反応組成物（Ｃ）成分の用途に鑑みて、測定試料として硬化物を用い、その測定方法としてＧＥＶ測定法を採用し、これにより反応組成物（Ｃ）成分の許容される放散量を決定することは、当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　また、その効果も当業者が容易に予測し得る程度のものである。　
　したがって、本件発明２、３及び７は、上記した発明特定事項以外の部分については本件発明１と同じであるから、上記した理由および「（２）本件発明１について」で記載したとおりの理由により、甲第１号証、甲第２号証、甲第６号証乃至甲第９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 　 
 （４）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１を引用し、さらに、「シロキサン結合を形成することによって架橋しうる珪素含有官能基を有するオキシアルキレン重合体（Ｂ）成分の原料であるオキシアルキレン重合体が、苛性アルカリを用いるアニオン重合法、オキシアルキレン重合体を原料とした鎖延長反応方法、複合金属シアン化物錯体を触媒とする重合法、セシウム金属を触媒とする重合法またはポリフォスファゼン塩を触媒とする重合法からなる群から選択される少なくとも１種の方法により得られたオキシアルキレン重合体である」との事項を発明特定事項として備えるものである。 　 
 　甲１発明の甲１（Ａ）成分 （本件（Ｂ）成分に相当）は、複合金属シアン化物錯体（Ｃ）を触媒として重合されるものであるから、触媒の点で本件発明４と差異はない。
　したがって、本件発明４は、上記した発明特定事項以外の部分については本件発明１と同じであるから、上記した理由及び「（２）本件発明１について」で記載したとおりの理由により、甲第１号証、甲第２号証、甲第６号証及び甲第８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
 （５）本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１を引用し、さらに、「（Ａ）成分および（Ｂ）成分におけるシロキサン結合を形成することによって架橋しうる珪素含有官能基が、ジメチルモノメトキシシリル基、メチルジメトキシシリル基、トリメトキシシリル基、メチルジエトキシシリル基、トリエトキシシリル基、メチルジイソプロペニルオキシシリル基およびトリイソプロペニルオキシシリル基からなる群から選択される少なくとも１種である」との事項を発明特定事項として備えるものである。 　 
 　甲１発明の甲１（Ａ）成分（本件（Ｂ）成分に相当） の一般式（１）で示されるケイ素含有基において、Ｒ１が炭素数１の非置換の１価の炭化水素基、すなわちメチル基で、Ｘがアルコキシ基で、ａが１の場合にはジメチルモノメトキシシリル基が包含され、同じくａが２の場合にはメチルジメトキシシリル基、メチルジイソプロペニルオキシシリル基およびａが３の場合にはトリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、トリイソプロペニルオキシシリル基が包含される。
　また、甲第１号証には、甲１（Ｂ）成分の炭素−炭素２重結合と加水分解性基とを含有するシリコン化合物（Ｇ）として、　３−アクリルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−アクリルオキシプロピルトリメトキシシラン等のアクリルオキシシラン；３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のメタクリルオキシシラン等が例示されており（摘示１ｅ）、これら例示されたものはメチルジメトキシシラン基、トリメトキシシラン基を有するものである。
　したがって、上記発明特定事項においては、本件発明５と甲１発明とは差異はない。
　よって、本件発明５は、上記した発明特定事項以外の部分については本件発明１と同じであるから、上記した理由及び「（２）本件発明１について」で記載したとおりの理由により、甲第１号証、甲第２号証、甲第６号証及び甲第８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（６）本件発明６について
　本件発明６は、本件発明１を引用し、さらに、「シロキサン結合を形成することによって架橋しうる珪素含有官能基を有するオキシアルキレン重合体（Ｂ）成分の原料であるオキシアルキレン重合体が複合金属シアン化物錯体を触媒とする重合法により得られたものであって、数平均分子量（Ｍｎ）が６，０００以上かつ分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．６以下である」との事項を発明特定事項として備えるものである。 　 
　これについて検討する。
　甲１発明の甲１（Ａ）成分 （本件（Ｂ）成分に相当）は、複合金属シアン化物錯体（Ｃ）を触媒として重合されるものであり、その数平均分子量は５０００以上のものであって、特に８０００〜３００００が好ましいものである（摘示１ｄ）から、その触媒及び数平均分子量において本件発明６と重複するものである。
　また、甲第９号証には、甲１発明と同様にシーリング剤、塗料、接着剤などに用いられる組成物が記載され（摘示１ｇ及び摘示９ｂ）、その成分である、「加水分解により架橋可能な加水分解性ケイ素基を分子内に一つ以上有する有機重合体」として、亜鉛ヘキサシアノコバルテートグライム錯体、すなわち複合金属シアン化物錯体を触媒とする重合法により得られた数平均分子量が１７０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．４のオキシアルキレン重合体が記載されている（摘示９ａ及び９ｃ）。
　甲第１号証には、甲１（Ａ）成分は、複合金属シアン化物錯体（Ｃ）を使用することにより、従来のアルカリ金属触媒を使用して製造したポリオキシアルキレン重合体よりＭw ／Ｍn が狭いものであることが記載されているところ（摘示１ｂ）、甲９号証に記載されたオキシアルキレン重合体（以下、「甲９オキシアルキレン重合体」という。）は、甲１（Ａ）成分 と同様に複合シアン化物錯体を触媒とする重合方法により得られるものであるから、甲１（Ａ）成分においても、甲９オキシアルキレン重合体と同様の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）のものが得られることは容易に類推されることから、当業者が甲９オキシアルキレン重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の値を考慮して、その最適範囲を決定することは当業者が適宜行う事項であり、その点に格別技術的な困難があるものとも認められない。
　また、当該数平均分子量及び分子量分布を本件発明６の特定の範囲とすることにより格別顕著な効果を奏するものとも認められない。
　したがって、本件発明６は、上記した発明特定事項以外の部分については本件発明１と同じであるから、上記した理由及び「（２）本件発明１について」で記載したとおりの理由により、甲第１号証、甲第２号証、甲第６号証、甲第８号証及び甲第９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　（７）本件発明８について
　本件発明８は、本件発明１を引用し、さらに、「反応性組成物（Ｃ）成分がトルエン、キシレン、スチレン、エチルベンゼン、パラジクロルベンゼン、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジ−ｎ−ブチル、またはホルムアルデヒドのいずれも含有しない」との事項を発明特定事項として備えるものである。 　
　上記「（２）本件発明１について」で述べたように、甲１発明において、甲１（Ｂ）成分の重合の際に、アルコール系溶剤を用いることは当業者が容易に想到し得る事項であり、その場合には、芳香族溶剤、ホルムアルデヒドを含まないことは当然である。
　さらに、甲第１号証には、甲１（Ａ）成分の製造に際して、芳香族系溶剤あるいはホルムアルデヒドを使うことは記載されていない。
　そうであれば、甲１発明の「甲１（Ｂ）成分および甲１（Ａ）成分を含有する硬化性組成物」は、トルエン、キシレン、スチレン、エチルベンゼン、パラジクロルベンゼン、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジ−ｎ−ブチル、ホルムアルデヒドを含まないものといえる。
　したがって、本件発明８は、上記した発明特定事項以外の部分については本件発明１と同じであるから、上記した理由及び「（２）本件発明１について」で記載したとおりの理由により、甲第１号証、甲第２号証、甲第６号証及び甲第８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
    
（８）本件発明９について
　本件発明９は、本件発明１を引用し、さらに、「反応性組成物（Ｃ）成分からの空気中へのトルエン、キシレン、スチレン、エチルベンゼン、パラジクロルベンゼン、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、および、フタル酸ジ−ｎ−ブチルの放散量が、ＧＥＶ測定法において、いずれも１μｇ／ｍ３未満であり、かつホルムアルデヒドの放散量が５μｇ／ｍ３未満である」との事項を発明特定事項として備えるものである。
　上記「（７）本件発明８について」で述べたように、甲１発明の「甲１（Ｂ）成分および甲１（Ａ）成分を含有する硬化性組成物」は、トルエン、キシレン、スチレン、エチルベンゼン、パラジクロルベンゼン、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジ−ｎ−ブチル、ホルムアルデヒドを含まないものといえるものである。
　そうであれば、当然に、ＧＥＶ測定法においてトルエン、キシレン、スチレン、エチルベンゼン、パラジクロルベンゼン、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジ−ｎ−ブチルの放散量がいずれも１μｇ／ｍ３未満であり、かつホルムアルデヒドの放散量が５μｇ／ｍ３未満であるといえる。
　したがって、本件発明９は、上記した発明特定事項以外の部分については本件発明１と同じであるから、上記した理由及び「（２）本件発明１について」で記載したとおりの理由により、甲第１号証、甲第２号証、甲第６号証及び甲第８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（９）本件発明１２について
　本件発明１２は、本件発明１を引用し、さらに、「（メタ）アクリル酸エステル単量体が、（１）炭素数１〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体と（２）炭素数１０以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体との混合物である」との事項を発明特定事項として備えるものである。
　甲第１号証には、重合性不飽和モノマー（Ｆ）として、アクリル酸、メタクリル酸のエステルが挙げられているが（摘示１ｅ）、甲第４号証に記載されているように、加水分解性シリル基を含有するアクリル系共重合体において、そのアクリル酸エステルモノマーとして、炭素数１〜１４のアルキル（メタ）アクリレートは通常用いられているものである（摘示４ａ）。
　そして、斯かるアクリル系重合体において、複数のモノマーを用いることは通常行われている事項である（例えば、摘示４ｂ）。
　そうであれば、重合性不飽和モノマー（Ｆ）として、これらの中から（１）炭素数１〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体と（２）炭素数１０以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体とを選択し、その両者を混合することは当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　そして、本件特許明細書の実施例及び比較例においては、残存溶剤量、ＧＥＶ法での放散量（ＴＶＯＣ）及び厚生労働省指針値策定物質の有無を測定しているのみであって、その他の物性について何ら測定されていないことから、本件発明１２が、上記した発明特定事項を備えることによって、格別顕著な効果が奏されることは何ら裏付けられていない。
　したがって、本件発明１２は、上記した発明特定事項以外の部分については本件発明１と同じであるから、上記した理由及び「（２）本件発明１について」で記載したとおりの理由により、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証、甲第６号証及び甲第８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
 （１０）まとめ 
 　以上のとおりであるから、本件発明１乃至９及び１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 
   　 
第５．結び 
　以上のとおりであるから、請求人の主張する無効理由２及び３については検討するまでもなく、本件発明１乃至９及び１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当するから、無効とすべきものである。 　 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 
 　 
 　よって、結論のとおり審決する。