【事件の表示】
　平成　９年特許願第　４０４８６号「冷凍システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月　８日出願公開、特開平１０−２３８８７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　　
１．手続の経緯及び本願発明
　
　本願は、平成９年２月２５日の出願であって、平成１９年４月２日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年４月１０日）、これに対し、平成１９年５月１０日に拒絶査定不服審判の請求がされ、その後、当審における拒絶理由に対して、平成２１年４月１５日付けで手続補正がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、平成２１年４月１５日付けの手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
　
「【請求項１】　圧縮機(１),凝縮器(３),膨張装置(４),蒸発器(５)を順次配管(６a〜６f)で接続した冷凍回路に、ハイドロフルオロカーボンとポリビニルエーテル系油の混合流体を循環させる冷凍システムにおいて、
　上記冷凍システム内の接続部に、ＪＩＳ Ｋ ６３０１(1975)に規定される硬度が９０ポイント以下である水素化アクリロニトリルブタジエンゴムのみからなるシール材を用いたことを特徴とする冷凍システム。」
　
２．引用文献
　
　当審において拒絶の理由に用いた、特開平８−１９３１９６号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
イ．「【産業上の利用分野】本発明は新規な圧縮型冷凍機用潤滑油に関し、さらに詳しくは、環境汚染で問題となっている冷媒のクロロフルオロカーボン、例えばジクロロフルオロメタン（以下、フロン１２と称する。）などの代替となりうるハイドロフルオロカーボン、例えば１，１，１，２−テトラフルオロエタン，ジフルオロメタン，ペンタフルオロエタン（以下、それぞれフロン１３４ａ，フロン３２，フロン１２５と称する。）などの水素含有フロン化合物〔ここで、フロン化合物とは、クロロフルオロカーボン（ＣＦＣ），ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）及びハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）を総称する。〕、更にはアンモニアとの相溶性が良好で、安定性及び潤滑性能に優れ、かつ吸湿性が低い上、温度８０℃での体積固有抵抗が１０１２Ω・ｃｍ以上であるポリビニルエーテル系圧縮型冷凍機用潤滑油に関するものである。」（段落【０００１】）
　
ロ．「【従来の技術】一般に、圧縮型冷凍機は圧縮機，凝縮器，膨張弁，蒸発器から構成され、冷媒と潤滑油の混合液体がこの密閉された系内を循環する構造となっている。」（段落【０００２】）
　
　上記記載事項ロ．には、圧縮型冷凍機は、圧縮機、凝縮器、膨張弁、蒸発器から構成された密閉された系である冷凍回路により構成され、冷凍回路内を冷媒と潤滑油の混合液体が循環することが示されている。
　
　よって、上記記載事項イ．ロ．から、引用文献１には次の発明（以下「引用文献１記載の発明」という。）が記載されている。
　
　「圧縮型冷凍機の冷凍回路に、ハイドロフルオロカーボンとポリビニルエーテル系潤滑油の混合流体を循環させる圧縮型冷凍機。」
　
　同じく、当審において拒絶の理由に用いた、特開平７−２９３７７６号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ハ．「本発明は、概して、冷媒ホースあるいは冷媒管を容器あるいは本体に固定するための接続に係わる。」（段落【０００１】）
　
ニ．「図１は、自動空調装置の膨張弁本体１０を示す。図示の通り、膨張弁本体１０は一対の空調冷媒管路１４と１６に連結されている。一対の取付けボルト１２によって、膨張弁本体１０を従来のように自動車のエンジン室内に搭載することができる。
　従来、膨張弁本体には互いに対向する一対の表面がある。図１には一方の表面のみを示す。各ボスは、図１に示すように、対応する冷媒管路対を受止めるために設けられる。一般的には、第一冷媒管路例えば冷媒管路１４は膨張弁本体１０に連結されて、空調装置の凝縮器（図示せず）から膨張弁本体１０へ高圧液状冷媒を配送する。一方、反対側のボス上の第二冷媒管路１６は、遥かに低圧の冷媒を空調装置の圧縮器（図示せず）へ配送する。圧縮器で冷媒は圧縮される。第三冷媒管路（図示せず）は、圧縮器から凝縮器（図示せず）へ圧縮された冷媒を移送する。」（段落【００２６】、【００２７】）
　
ホ．「図２に示すように、フランジ部４６と４８は、冷媒管路１４と１６の大径部５２と５４の終端に形成される。大径部５２と５４は、適宜の大きさの挿入体２６と２８に合致するような大きさに形成される。挿入体２６と２８は、好適には、Ｏリングシールと一体に形成された締りばめを使って、あるいは更に好適には、対応する穴２２と２４内に真ちゅうをかぶせるか溶接することによって、膨張弁本体１０内に永久的に固定される。挿入体２６と２８は大径部５２と５４に対する案内軸受の働きもする。これによって、冷媒管路１４と１６は膨張弁本体１０に連結される。挿入体２６と２８には、好適には、支援環３２の間に一対のシール３０が設けられる。従来通り、シール３０は、空調冷却用冷媒との親和性がある弾性物質から作成される。従来使用されている冷媒はＲ−１３４−ａである。シール３０に最適物質としては従来はＨＮＢＲかネオプレイン（Ｎｅｏｐｒｅｎｅ）が用いられている。」（段落【００２９】）
　
　ここで、「シール３０に最適物質としては従来はＨＮＢＲかネオプレイン（Ｎｅｏｐｒｅｎｅ）が用いられている。」（段落【００２９】）と記載されており、ＨＮＢＲが他の物質と合成されるとも記載されていないので、シール材として、ＨＮＢＲのみからなるものが用いられることが理解できる。
　
　よって、上記記載事項ハ．ニ．ホ．及び図１、２から、引用文献２には次の発明（以下「引用文献２記載の発明」という。）が記載されている。
　
　「圧縮型冷凍機の冷凍回路に、Ｒ−１３４−ａを循環させる空調装置において、
　上記空調装置内の膨張弁本体１０と冷媒管路１４と１６の連結部に、ＨＮＢＲのみからなるシール３０を用いた空調装置。」
　
３．対比
　
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、
　引用文献１記載の発明の「圧縮型冷凍機の冷凍回路」は本願発明の「圧縮機、凝縮器、膨張装置、蒸発器を順次配管で接続した冷凍回路」に相当し、同様に「潤滑油」は「油」に、「圧縮型冷凍機」は「冷凍システム」相当する。
　よって、両発明は
　「圧縮機、凝縮器、膨張装置、蒸発器を順次配管で接続した冷凍回路に、ハイドロフルオロカーボンとポリビニルエーテル系油の混合流体を循環させる冷凍システム。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点
　冷凍システム内の接続部に、
　本願発明においては、　
　ＪＩＳ Ｋ ６３０１(1975)に規定される硬度が９０ポイント以下である水素化アクリロニトリルブタジエンゴムのみからなるシール材を用いたのに対し、
　引用文献１記載の発明においては、
　前記事項を具備するか不明である点。
　
４．判断
　
相違点に関して
　冷凍システム内の接続部に、シール材を用いることは通常行われていることであるから、引用文献１に記載された発明にも、当然接続部にはシール材が用いられていると理解できる。
　引用文献２記載の発明は前記したように、
　「圧縮型冷凍機の冷凍回路に、Ｒ−１３４−ａを循環させる空調装置において、
　上記空調装置内の膨張弁本体１０と冷媒管路１４と１６の連結部に、ＨＮＢＲのみからなるシール３０を用いた空調装置。」である。
　ここで、引用文献２記載の発明の「圧縮型冷凍機の冷凍回路」は本願発明の「圧縮機、凝縮器、膨張装置、蒸発器、を順次配管で接続した冷凍回路」に相当し、同様に「空調装置」は「冷凍システム」に、「膨張弁本体１０と冷媒管路１４と１６の連結部」は「接続部」に、「シール３０」は「シール材」に相当する。
　さらに、「Ｒ−１３４−ａ」は「ハイドロフルオロカーボン」であり、「ＨＮＢＲ」は「水素化アクリロニトリルブタジエンゴム」であるから、
　引用文献２記載の発明は「圧縮機、凝縮器、膨張装置、蒸発器、を順次配管で接続した冷凍回路に、ハイドロフルオロカーボンを循環させる冷凍システムにおいて、上記冷凍システム内の接続部に、水素化アクリロニトリルブタジエンゴムのみからなるシール材を用いた冷凍システム。」と言い換えることができる。
　
　そして、引用文献１記載の発明も引用文献２記載の発明も共に、圧縮機、凝縮器、膨張装置、蒸発器、を順次配管で接続した冷凍回路に、ハイドロフルオロカーボンを循環させる冷凍システムに関するものであるから、引用文献１記載の発明に、冷凍システム内の接続部に用いるシール材として、引用文献２記載の発明のシール材である水素化アクリロニトリルブタジエンゴムのみからなるものを用いた点は、当業者が容易に想到できたものである。
　さらに、シール材を、ＪＩＳ Ｋ ６３０１(1975)に規定される硬度が９０ポイント以下とすることは、特開平７−３３０９５７号公報、特公平５−２１１５８号公報等にも記載されているように従来周知であるから、引用文献１記載の発明に用いたシール材を、ＪＩＳ Ｋ ６３０１(1975)に規定される硬度が９０ポイント以下とした点は設計上の事項にすぎない。
　
　しかも、本願発明は、引用文献１、２記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用文献１、２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
５．むすび 
　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。