【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７２９８０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成９年１０月３１日に登録出願、その指定商品については、平成１１年４月７日付けをもって手続補正書が提出され、第１６類「書画，写真，写真たて，印字用インクリボン，事務用電動ホッチキス，タイプライター，文書細断機，裁縫用チャコ，装飾塗工用ブラシ，荷札，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ」と補正されたものである。
　
２　引用に係る登録商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４９５９７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和２８年７月１３日に登録出願、第５８類「他類に属しない木、竹、籐、木皮、竹皮類の製品、その漆塗品及び蒔絵品の類」を指定商品として昭和２９年８月１１日に設定登録、その後、二度に亘る商標登録の取消しの審判により、その指定商品中、「木製流し台、木製調理台およびこれに類似する商品」及び「木竹製の家具、建具及びこれに類似する商品」について取り消すべき旨の審決がなされ、その確定審決の登録が昭和６０年５月２７日及び昭和６１年９月１６日になされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４５７５４０号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、昭和２８年８月２２日に登録出願、第５９類「硬質合成樹脂製ぎよ獲用擬餌、その他本類に属する商品」を指定商品として昭和２９年１２月２０日に設定登録、その後、二度に亘る商標登録の取消しの審判により、その指定商品中、「硬質プラスチツク製流し台およびこれに類似する商品」及び「硬質プラスチツク製の家具、建具及びこれに類似する商品」について取り消すべき旨の審決がなされ、その確定審決の登録が昭和６１年３月２８日及び昭和６１年４月２１日になされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１２９４６７号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「櫻」の文字を書してなり、大正１０年２月２２日に登録出願、第１８類「理化学、医術、測量及教育用器械器具、但シ写真乾板（は璃製品）幻燈用器械器具、写真用器械器具及其ノ各部ヲ除ク」を指定商品として大正１０年５月２４日に設定登録、その後、商標登録の取消しの審判により、その指定商品中、「教育用器械器具」について取り消すべき旨の審決がなされ、その確定審決の登録が昭和５５年２月１５日になされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１３８３６６号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、「サクラ」の文字を縦書きしてなり、大正１０年８月１３日に登録出願、第１８類「理化学、医術、測定及教育用器械器具、但シ写真乾板（は璃製品）幻燈用器械器具、写真用器械器具及其ノ各部ヲ除ク」を指定商品として大正１０年１１月３０日に設定登録、その後、商標登録の取消しの審判により、その指定商品中、「教育用器械器具」について取り消すべき旨の審決がなされ、その確定審決の登録が昭和５４年１月１０日になされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１３８３６７号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は、「さくら」の文字を縦書きしてなり、大正１０年８月１３日に登録出願、第１８類「理化学、医術、測定及教育用器械器具、但シ写真乾板（は璃製品）幻燈用器械器具、写真用器械器具及其ノ各部ヲ除ク」を指定商品として大正１０年１１月３０日に設定登録、その後、商標登録の取消しの審判により、その指定商品中、「教育用器械器具」について取り消すべき旨の審決がなされ、その確定審決の登録が昭和５５年５月１９日になされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４０５７６５８号商標（以下「引用Ｆ商標」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成６年１月２１日に登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，オゾン発生器，電解槽，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン」を指定商品として平成９年９月１９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４１１１１２８号商標（以下「引用Ｇ商標」という。）は、「サクラ」の文字を横書きしてなり、平成６年１月２１日に登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，オゾン発生器，電解槽，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン」を指定商品として平成１０年２月６日に設定登録されたものである。（以下、これらの登録商標の全てをいうときは、単に「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　最初に、本願商標と引用商標を商標において比較するに、本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、黒塗りの四角形の中に桜の花とおぼしき図形と「ＳＡＫＵＲＡ」の文字を書してなる構成に徴すれば、「サクラ（桜）」の称呼及び観念を生ずること明らかである。
　一方、引用商標をみるに、そのうちの引用Ａ商標、引用Ｂ商標及び引用Ｆ商標は、それぞれ別掲（２）ないし（４）のとおりの構成よりなるところ、いずれも、その構成中に花弁とおぼしき図形を伴って、親しまれた「桜」の花に通じる「ＳＡＫＵＲＡ」の文字を書してなることから、「サクラ（桜）」の称呼及び観念を生ずるものである。また、引用Ｃ商標、引用Ｄ商標、引用Ｅ商標及び引用Ｇ商標は、それぞれ上述のとおりの構成よりなるところ、いずれもが我が国で親しまれた花である「桜」に通じる「櫻」、「サクラ」又は「さくら」の文字よりなることから、「サクラ（桜）」の称呼及び観念を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、「サクラ（桜）」の称呼及び観念を共通にする類似の商標と認められる。
　次に、本願商標と引用商標を指定商品において比較するに、例えば、引用Ａ商標の指定商品には「木製のアイロン台、編み棒及び裁縫用へら」などが、また、引用Ｂ商標の指定商品には「硬質プラスチック製のアイロン台、編み棒及び裁縫用へら」などが含まれているところ、これらの商品と本願商標の指定商品中の「裁縫用チャコ」とは、その用途や需要者層を共通にする点において類似の商品と認められる。また、引用Ｃ商標、引用Ｄ商標及び引用Ｅ商標の指定商品には「タイムスタンプ、タイムレコーダー」などが含まれているところ、これらの商品と本願商標の指定商品中の「事務用電動ホッチキス，タイプライター，文書細断機」とは、事務用の機械器具として、その用途や需要者層を共通にする点において類似の商品と認められる。また、引用Ｆ商標及び引用Ｇ商標の指定商品には「金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン」などが含まれているところ、これらの商品も、本願商標の指定商品中の「事務用電動ホッチキス，タイプライター，文書細断機」とは、事務用の機械器具として、その用途や需要者層を共通にする点において類似の商品と認められる。
　そうすると、本願商標と引用商標は、その商標が称呼及び観念において類似するばかりでなく、その指定商品においても、同一又は類似の関係にあるといえるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であり、取り消すことができない。
　なお、請求人は、商品分野毎の商標登録の状況、さらには、本願商標と引用商標の外観上の相違、本願商標の周知性等を述べて、本願商標が登録されるべき旨主張しているが、請求人が示す登録例は本件と事案を異にし、同一に論ずることができないばかりでなく、仮に、本願商標が周知になっているとしても、我が国では「桜」が極めて親しまれた花であること等を踏まえれば、本願商標と引用商標との類否は上述のとおり認定、判断されることから、その主張を採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。