(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融炉から溶融炉の側方へ向けて排出されたガス体を燃焼させるようにした二次燃焼室に於いて、溶融炉から排出されたガス体に随伴され、二次燃焼室で落下する一部未燃物を含む落下灰を二次燃焼室の下方から排出し、この落下灰を搬送用流体と共に二次燃焼室内へ循環再投入して燃焼させるようにした二次燃焼室の落下灰の処理方法において、搬送用流体を二次燃焼室から排出されて清浄化された排ガスの一部とすると共に、二次燃焼室内への落下灰及び搬送用流体の投入位置を、二次燃焼室内への前記ガス体の流入口の位置よりも上部で且つ二次燃焼空気の供給位置より下部とし、又、二次燃焼室内への落下灰及び搬送用流体の投入方向を、円筒状の二次燃焼室本体の中心線と二次燃焼本体の周壁内周面との中間地点を通る二次燃焼室本体と同心円上の接線方向としたことを特徴とする二次燃焼室の落下灰処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、産業廃棄物やごみの焼却炉からの焼却残渣、飛灰等の被溶融物を溶融処理する溶融炉から排出されたガス体（排ガス）を燃焼させる二次燃焼室に於いて利用されるものであり、二次燃焼室内に落下した一部未燃物を含む落下灰を、搬送用流体と共に二次燃焼室内へ循環再投入して燃焼させることにより、落下灰中に含まれている未燃物や有機塩素化合物を完全に燃焼・分解させることができると共に、落下灰による二次燃焼炉の閉塞事故を防止できるようにした二次燃焼室の落下灰処理方法及びその装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、都市ごみ等の焼却炉から排出される焼却残渣や飛灰（以下被溶融物と云う）の減容化及び無害化を図る為、被溶融物の溶融固化処理法が注目され、現実に実用に供されている。被溶融物は溶融固化することにより、その容積を１／２〜１／３に減らすことができると共に、重金属等の有害物質の溶出防止や溶融スラグの再利用、最終埋立処分場の延命等が可能になるからである。
【０００３】
而して、前記被溶融物の溶融固化処理方法には、アーク溶融炉やプラズマアーク炉、電気抵抗炉等の電気式溶融炉を使用し、電気エネルギーによって被溶融物を溶融した後、これを水冷若しくは空冷により固化する方法と、表面溶融炉や旋回溶融炉、コークスベッド炉等の燃焼式溶融炉を使用し、燃料の燃焼エネルギーによって被溶融物を溶融した後、これを水冷若しくは空冷により固化する方法とが多く利用されて居り、都市ごみ焼却設備に発電設備が併置されている場合には、前者の電気エネルギーを用いる方法が、又、発電設備が併置されていない場合には、後者の燃焼エネルギーを用いる方法が夫々多く採用されている。
【０００４】
図２は従前のごみ焼却処理設備に併置した直流アーク放電黒鉛電極式プラズマ溶融炉の一例を示すものであり、図２に於いて、２０は被溶融物Ｗのホッパ、２１は被溶融物Ｗの供給装置、２２は溶融炉本体、２３は黒鉛主電極、２４は黒鉛スタート電極、２５は炉底電極、２６は炉底冷却ファン、２７は直流電源装置、２８は窒素ガスＣ等の不活性ガス供給装置、２９は溶融スラグ流出口、３０はタップホール、３１は燃焼室（二次燃焼室）、３２は燃焼空気ファン、３３はガスダクト、３４はガス冷却塔、３５は排ガス冷却ファン、３６はバグフィルタ、３７は誘引通風機、３８は煙突、３９は溶融飛灰コンベア、４０は飛灰溜め、４１はスラグシュート、４２はスラグ水冷槽、４３はスラグ搬出コンベア、４４はスラグ溜め、４５はスラグ冷却水冷却装置である。
【０００５】
而して、焼却残渣や飛灰等の被溶融物Ｗはホッパ２０に貯えられ、供給装置２１により溶融炉本体２２内へ連続的に供給される。溶融炉本体２２には、炉頂部より垂直且つ昇降可能に挿入され、その先端と被溶融物Ｗとの間に一定の距離を設けた黒鉛主電極２３（−極）と、炉底に設置された炉底電極２５（＋極）とが設けられて居り、両電極２３，２５間に直流電源装置２７（容量約６００〜１０００ＫＡ／Ｔ・被溶融物）から直流電圧（２００〜３５０Ｖ）が印加されることにより電流が流れ、これによって被溶融物Ｗが１３００℃〜１５００℃に加熱され、順次溶融スラグＢとなる。
【０００６】
一方、前記溶融炉本体２２の内部は、溶融スラグＢや主電極２３等の酸化を防止する為に還元性雰囲気に保持されて居り、その為にＰＳＡ窒素製造装置等の不活性ガス供給装置２８から不活性ガスＣ（窒素ガス）が、中空筒状に形成した主電極２３及びスタート電極２４の中空孔を通して、溶融炉本体２２内へ連続的に供給されている。
【０００７】
前記被溶融物Ｗの溶融によって、その内部に存在した揮発成分や炭素の酸化により起生した一酸化炭素等はガス体Ｇ（排ガス）となると共に、鉄等の金属類やガラス、砂等の不燃性成分は溶融状態となり、所謂溶融スラグＢが順次形成されて行く。
【０００８】
前記ガス体Ｇは、溶融スラグ流出口２９の上部空間若しくは炉頂部から燃焼室３１（二次燃焼室）に入り、ここで燃焼空気ファン３２により送入された燃焼用空気が加えられることにより、内部の未燃分が略完全に燃焼される。
又、燃焼室３１内で燃焼したガス体Ｇは、ガス冷却塔３４による水噴霧及び／又は排ガス冷却ファン３５からの冷却空気によって冷却され、バグフィルタ３６を経て誘引通風機３７により煙突３８へ排出される。そして、バグフィルタ３６で捕捉された溶融飛灰Ｅは、溶融飛灰コンベア３９により飛灰溜め４０へ送られる。
【０００９】
一方、溶融炉本体２２内に形成された溶融スラグＢは、溶融スラグ流出口２９より連続的に溢れ出し、冷却水を満したスラグ水冷槽４２内へ落下することにより水砕スラグとなり、スラグ搬出コンベア４３によってスラグ溜め４４へ排出される。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、被溶融物Ｗの溶融によって溶融炉本体２２内に発生したガス体Ｇは、一酸化炭素等の可燃性ガスを含んでいる為、炉外に形成した燃焼室３１（二次燃焼室）内へ排出し、ここで再燃焼処理されている。何故なら、溶融炉本体２２内でガス体Ｇを燃焼させると、溶融炉本体２２内の還元雰囲気が損なわれ、スラグ中に重金属類が残存し易く、スラグの質の低下を招くことと黒鉛主電極２３の近傍が酸化雰囲気となり、その酸化消耗が激しくなるからである。
【００１１】
ところが、図２に示す燃焼室３１（二次燃焼室）の構造に於いては、溶融炉本体２２から燃焼室３１へ至るガス体Ｇのガス通路と溶融スラグ流出口２９とが同一で、且つ燃焼室３１内とスラグ水冷槽４２内とが連通状態になっている為、溶融炉本体２２内で燃焼しきれなかった炭素や不燃性のダスト等がスラグ水冷槽４２内へ落下混入し、冷却水が汚染されることになる。その結果、水砕スラグに重金属等が付着し、水砕スラグの品質が著しく悪化すると云う問題があった。
【００１２】
又、図示していないが、溶融炉本体２２から燃焼室３１へ至るガス体Ｇのガス通路と溶融スラグ流出口２９とを溶融炉本体２２の側壁に別々に形成し、前記ガス通路に燃焼室３１（二次燃焼室）を接続するようにした構造のものも開発され、実用に供されている。この燃焼室３１（二次燃焼室）構造に於いては、ガス体Ｇのガス通路と溶融スラグ流出口２９とが別々になっている為、上記問題を解決することができる。
然し乍ら、前記燃焼室３１の構造に於いては、燃焼室３１の底部が閉塞された構成となっている為、燃焼室底部や温度制御用の助燃バーナ（図示省略）を設けた熱風吹き込みダクト（図示省略）に一部未燃物を含んだ落下灰が落下堆積し、この堆積した落下灰が助燃バーナからの熱風により溶融固化して燃焼室底部や熱風吹き込みダクトを閉塞してしまうと云う問題が発生している。
【００１３】
本発明は、このような問題点に鑑みて為されたものであり、その目的は、落下灰中に含まれている未燃物や有機塩素化合物を完全に燃焼・分解させることができると共に、落下灰による二次燃焼室の閉塞事故を防止できるようにした二次燃焼室の落下灰処理方法及びその装置を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本願請求項１の発明は、溶融炉から溶融炉の側方へ向けて排出されたガス体を燃焼させるようにした二次燃焼室に於いて、溶融炉から排出されたガス体に随伴され、二次燃焼室で落下する一部未燃物を含む落下灰を二次燃焼室の下方から排出し、この落下灰を搬送用流体と共に二次燃焼室内へ循環再投入して燃焼させるようにした二次燃焼室の落下灰の処理方法において、搬送用流体を二次燃焼室から排出されて清浄化された排ガスの一部とすると共に、二次燃焼室内への落下灰及び搬送用流体の投入位置を、二次燃焼室内への前記ガス体の流入口の位置よりも上部で且つ二次燃焼空気の供給位置より下部とし、又、二次燃焼室内への落下灰及び搬送用流体の投入方向を、円筒状の二次燃焼室本体の中心線と二次燃焼本体の周壁内周面との中間地点を通る二次燃焼室本体と同心円上の接線方向としたことを発明の基本構成とするものである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明の方法を実施する落下灰処理装置を設けた二次燃焼室Ｓの概略断面図を示し、当該二次燃焼室Ｓは、プラズマ溶融炉の溶融炉本体２に隣接して設けられて居り、溶融炉本体２から排出されたガス体Ｇを燃焼させると共に、ガス体Ｇに随伴されて一部未燃物を含む落下灰Ｄを搬送用流体Ａ１  により二次燃焼室Ｓ内へ循環再投入して燃焼させるようにしたものである。
【００１９】
前記溶融炉本体２は、鋼板製のケーシング及び耐火物等で夫々形成された周壁、底壁及び天井壁から構成されて居り、その周壁には炉内の溶融スラグを溢流させる為の溶融スラグ流出口（図示省略）と炉内で発生したガス体Ｇを炉外へ排出する為のガス体流出口２ａとが夫々別々に形成されている。
尚、溶融炉本体２は、溶融スラグ流出口とガス体流出口２ａとを別々に形成したこと以外は、図２に示した従前のプラズマ溶融炉の溶融炉本体の場合と略同一である為、ここではその説明を省略する。
【００２０】
そして、前記二次燃焼室Ｓは、二次燃焼室本体３、温度制御用の助燃バーナ４及び落下灰処理装置５等を具備して居り、二次燃焼室Ｓ内に落下した一部未燃物を含む落下灰Ｄを搬送用流体Ａ１  と共に二次燃焼室Ｓ内へ循環再投入して燃焼させることにより、落下灰Ｄ中に含まれている未燃物や有機塩素化合物を完全に燃焼・分解させることができると共に、落下灰Ｄによる二次燃焼室Ｓの閉塞事故を防止できるようになっている。
【００２１】
具体的には、前記二次燃焼室本体３は、円筒状の周壁３ａと、周壁３ａの上端に連設された天井部３ｂと、周壁３ａの下端に連設されたホッパ状の底部３ｃとから成り、周壁３ａと天井部３ｂと底部３ｃとで囲まれた空間がガス体Ｇを燃焼させる二次燃焼室Ｓとなっている。
又、二次燃焼室本体３の周壁３ａ下部には、溶融炉本体２のガス体流出口２ａから排出されたガス体Ｇを二次燃焼室Ｓ内へ受け入れる為のガス体流入口３ｄが形成されている。このガス体流出口２ａは、ガス通路６を介して溶融炉本体２のガス体流出口２ａへ連通されている。
更に、二次燃焼室本体３の周壁３ａ上部には、二次燃焼室Ｓ内の高温の排ガスＧ′を排出する為の排ガス出口３ｅが形成されている。
【００２２】
前記助燃バーナ４は、二次燃焼室本体３の周壁３ａ下部に連通状に接続した熱風吹き込みダクト４ａの端部に設けられて居り、二次燃焼室Ｓ内の温度制御用のバーナである。この助燃バーナ４には、オイルバーナやガスバーナが使用されている。
【００２３】
前記二次燃焼室Ｓの落下灰処理装置５は、二次燃焼室Ｓの底部３ｃ（二次燃焼室本体３の底部３ｃ）に落下した落下灰Ｄを排出してこれを搬送用流体Ａ１  と共に二次燃焼室Ｓ内へ循環再投入するものであり、燃焼用空気を２系統に分けて二次燃焼室Ｓ内へ供給し、一方の系統を流れる燃焼用空気を落下灰Ｄの搬送用流体Ａ１  として利用する共に、他方の系統を流れる燃焼用空気をガス体Ｇの二次燃焼用空気Ａ２  として利用するようにしたものである。
【００２４】
即ち、二次燃焼室Ｓの落下灰処理装置５は、二次燃焼室Ｓの底部３ｃに弁７を介して連通状に接続され、二次燃焼室Ｓの底部３ｃへ落下した落下灰Ｄを排出する排出シュート８と、排出シュート８の途中に介設された定量供給装置９（例えば弁）と、弁７と定量供給装置９の間で且つ排出シュート８に分岐状に接続された分岐シュート１０と、排出シュート８に設けられ、落下灰Ｄを排出シュート８側若しくは分岐シュート１０側へ排出する切換え用ダンパ１１と、排出シュート８の下端部及び二次燃焼室Ｓ内に夫々連通状に接続され、排出シュート８から排出された落下灰Ｄを搬送用流体Ａ１  （燃焼用空気）と共に二次燃焼室Ｓ内へ搬送する落下灰搬送用ダクト１２と、落下灰搬送用ダクト１２に介設された流量調節弁１３と、落下灰搬送用ダクト１２の流量調節弁１３を制御する流量制御器１４と、二次燃焼室Ｓ内に連通状に接続され、二次燃焼室Ｓ内へ二次燃焼用空気Ａ２  を供給する空気供給用ダクト１５と、空気供給用ダクト１５に介設された流量調節弁１６と、空気供給用ダクト１５の流量調節弁１６を制御するＯ２  検出制御器１７と、落下灰搬送用ダクト１２及び空気供給用ダクト１５に接続されたファン１８とから構成されている。
【００２５】
尚、落下灰搬送用ダクト１２を経て二次燃焼室Ｓ内へ供給される搬送用流体Ａ１  （燃焼用空気）は、排出シュート８から排出された落下灰Ｄを二次燃焼室Ｓ内へ確実且つ良好に搬送できるように一定量に調節されている。この搬送用流体Ａ１  の調節は、落下灰搬送用ダクト１２内の流量を検出し、この検出流量に基づいて流量制御器１４により流量調節弁１３を制御することにより行われている。
又、空気供給用ダクト１５を経て二次燃焼室Ｓ内へ供給される二次燃焼用空気Ａ２  は、二次燃焼室Ｓ内のガス体Ｇを完全に燃焼できるように適切な量に調節されている。この二次燃焼用空気Ａ２  の調節は、Ｏ２  検出制御器１７により二次燃焼炉１の排ガス出口３ｅ付近の酸素量を検出し、この検出濃度に基づいてＯ２  検出制御器１７により流量調節弁１６を制御することにより行われている。
【００２６】
そして、前記二次燃焼室Ｓに於いて、落下灰搬送用ダクト１２から二次燃焼室Ｓ内へ供給される落下灰Ｄ及び搬送用流体Ａ１  の投入位置は、二次燃焼室本体３のガス体流入口３ｄよりも上部位置となっている。
又、二次燃焼室Ｓ内への落下灰Ｄ及び搬送用流体Ａ１  の投入方向（吹き込み方向）は、落下灰Ｄ及び搬送用流体Ａ１  が二次燃焼室Ｓ内へ均等へ投入され且つ二次燃焼室Ｓ内へ旋回流が発生する方向となっている。即ち、二次燃焼室Ｓ内への落下灰Ｄ及び搬送用流体Ａ１  の投入方向は、二次燃焼室本体３の中心線と二次燃焼室本体３の周壁３ａ内周面との中間地点を通る二次燃焼室本体３と同心円上の接線方向となっている。
【００２７】
次に、落下灰処理装置５を設けた二次燃焼室Ｓを用いて二次燃焼室Ｓ内の落下灰Ｄを処理する場合について説明する。
溶融炉本体２内での被溶融物（焼却残渣や飛灰等）の溶融によって発生したガス体Ｇは、揮発成分や炭素の酸化により起生した一酸化炭素の他に一部灰を含んで居り、溶融炉本体２のガス体流出口２ａ及びガス通路６を経て二次燃焼室本体３のガス体流入口３ｄから二次燃焼室Ｓ内へ入り、ここでファン１８及び各ダクト１２，１５により供給される燃焼用空気（搬送用流体Ａ１  及び二次燃焼用空気Ａ２  ）により燃焼される。
【００２８】
ガス体Ｇに随伴された一部未燃物を含んだ灰は、二次燃焼室Ｓ内を降下してホッパ状の底部３ｃへ落下し、弁７、定量供給装置９及びダンパ１１の操作により排出シュート８へ排出される。又、落下灰Ｄの量が多い場合には、一部の落下灰Ｄはダンパ１１の操作により分岐シュート１０側へ排出され、コンベア（図示省略）等により灰溜め（図示省略）へ送られる。
この二次燃焼室Ｓに於いては、二次燃焼室Ｓの底部に落下した落下灰Ｄを二次燃焼室Ｓから排出するようにしている為、二次燃焼室Ｓ内の落下灰Ｄが二次燃焼室Ｓの底部や熱風吹き込みダクト４ａに堆積するのを防止することができる。
【００２９】
排出シュート８側へ排出された落下灰Ｄは、落下灰搬送用ダクト１２を流れる搬送用流体Ａ１  （燃焼用空気）により落下灰搬送用ダクト１２内を搬送され、搬送用流体Ａ１  と共に二次燃焼室Ｓ内へ投入される。
このとき、落下灰搬送用ダクト１２内の搬送用流体Ａ１  （燃焼用空気）は、流量調節器１４及び流量調節弁１３により一定量に制御されている為、排出シュート８から排出される落下灰Ｄを二次燃焼室Ｓ内へ確実且つ良好に搬送することができる。
又、二次燃焼室Ｓ内に投入された落下灰Ｄ及び搬送用流体Ａ１  は、その投入位置がガス体流入口３ｄよりも上部で、且つその投入方向が二次燃焼室本体３の中心線と二次燃焼室本体３の周壁３ａ内周面との中間地点を通る二次燃焼室本体３と同心円上の接線方向となっている為、二次燃焼室Ｓ内へ均等に分布された状態で二次燃焼室Ｓ内を旋回することになる。
【００３０】
落下灰搬送用ダクト１２から搬送用流体Ａ１  （燃焼用空気）と共に二次燃焼室Ｓ内へ投入された落下灰Ｄは、落下灰搬送用ダクト１２及び空気供給用ダクト１５から二次燃焼室Ｓ内へ供給される搬送用流体Ａ１  （燃焼用空気）及び二次燃焼用空気Ａ２  により燃焼される。
このとき、二次燃焼室Ｓ内は８００℃〜１０００℃の高温となっている。又、二次燃焼室Ｓ内へはＯ２  検出制御器１７及び流量調節弁１６により空気供給用ダクト１５を介してガス体Ｇの燃焼に適した量の二次燃焼用空気Ａ２  が供給されている。従って、落下灰Ｄ中に含まれている未燃物や有害な有機塩素化合物は、落下灰Ｄが二次燃焼室Ｓ内へ均等に分布された状態で二次燃焼室Ｓ内を旋回していることとも相俟って、完全に燃焼・分解されることになる。
【００３１】
そして、二次燃焼室Ｓ内の温度が上述した温度（８００℃〜１０００℃）よりも低下した場合には、助燃バーナ４が作動し、二次燃焼室Ｓ内の温度を上昇させるようになっている。
このとき、二次燃焼室Ｓ内の落下灰Ｄは、二次燃焼室Ｓから排出されて搬送用流体Ａ１  と共に二次燃焼室Ｓ内へ循環再投入されている為、二次燃焼室Ｓの底部３ｃや熱風吹き込みダクト４ａに堆積する云うことがない。その結果、助燃バーナ４を作動させた場合でも、落下灰Ｄが助燃バーナ４からの熱風により溶融固化して熱風吹き込みダクト４ａを閉塞するのを防止することができ、炉の安定した運転を行えることになる。
【００３２】
一方、二次燃焼室Ｓ内でのガス体Ｇの燃焼により発生した高温の排ガスＧ′は、図２に示した従来例と同様に排ガス出口３ｅから排出され、ガス冷却塔及び冷却ファンからの冷空気によって冷却された後、バグフィルタを経て誘引通風機により煙突へ排出されて行く。
【００３３】
上記実施の形態に於いては、搬送用流体Ａ１  に燃焼用空気の一部を使用し、これを用いて二次燃焼室Ｓから排出された落下灰Ｄを二次燃焼室Ｓ内へ循環再投入するようにしたが、他の実施の形態に於いては、搬送用流体Ａ１  にバグフィルタ下流側の排ガス処理されたクリーンな排ガスＧ′（燃焼に必要な空気が含まれている）の一部を使用し、この排ガスＧ′を用いて落下灰Ｄを二次燃焼室Ｓ内へ循環再投入するようにしても良く、或いは搬送用流体Ａ１  に排ガスＧ′との熱交換により加熱された高温（１００℃〜３００℃）の空気を使用し、この空気を用いて落下灰Ｄを二次燃焼室Ｓ内へ循環投入するようにしても良い。又、図示していないが、助燃バーナ４の排ガスの一部を分岐し、この排ガスを搬送用流体Ａ１  に使用して落下灰Ｄを二次燃焼室Ｓ内へ循環再投入するようにしても良い。
【００３４】
上記実施の形態に於いては、二次燃焼炉本体３の横断面形状を円筒形としたが、他の実施の形態に於いては、二次燃焼炉本体３の横断面形状を四角筒形としても良い。この場合、落下灰Ｄ及び搬送用流体Ａ１  の投入位置は、ガス体流入口３ｄよりも上部で、且つその投入方向は、落下灰Ｄ及び搬送用流体Ａ１  が二次燃焼室Ｓ内へ均等へ投入され且つ二次燃焼室Ｓ内へ旋回流が発生する方向となっていることは勿論である。
【００３５】
【発明の効果】
以上の説明からも明らかなように、本発明によれば、ガス体の燃焼によって生じた一部未燃物を含む落下灰を二次燃焼室から排出し、この落下灰を搬送用流体と共に二次燃焼室内へ循環再投入して燃焼させるようにしている。
その結果、二次燃焼室内の落下灰が二次燃焼室の底部や熱風吹き込みダクトに堆積し、これが熱風により溶融固化して閉塞事故を起こすのを防止することができ、炉の安定した運転を行える。
又、落下灰を搬送用流体と共に二次燃焼室内へ循環再投入して燃焼させるようにしている為、落下灰中に未燃物や有害な有機塩素化合物が含まれている場合には、これらを完全に燃焼・分解することができる。
更に、二次燃焼室内への落下灰及び搬送用流体の投入位置を、二次燃焼室内へのガス体流入口よりも上部とし、又、二次燃焼室内への落下灰及び搬送用流体の投入方向を、落下灰及び搬送用流体が二次燃焼室内へ均等へ投入され且つ二次燃焼室内へ旋回流が発生する方向としている。その結果、落下灰は、二次燃焼室内へ均等に分布された状態で二次燃焼室内を旋回しつつ燃焼することになり、より完全な燃焼・分解を行えることになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の方法を実施する二次燃焼室の落下灰処理装置を設けた二次燃焼室の概略断面図である。
【図２】従前のプラズマ溶融炉の説明図である。
【符号の説明】
２は溶融炉本体、３ｃは二次燃焼室の底部、３ｄはガス体流入口、８は排出シュート、１２は落下灰搬送用ダクト、１３は流量調節弁、１５は空気供給用ダクト、１６は流量調節弁、Ｓは二次燃焼室、Ｇはガス体、Ｇ′は排ガス、Ｄは落下灰、Ａ１  は搬送用流体、Ａ２  は二次燃焼用空気。
【図１】
0003575785.tif 000002
【図２】
0003575785.tif 000003