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　平成　９年特許願第　２０２４９号「ジルコニア焼結体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月１８日出願公開、特開平１０−２１８６６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成９年２月３日の出願であって、平成１７年４月２６日付けで拒絶理由が起案され、平成１７年６月２２日に意見書及び明細書の記載に係る手続補正書の提出がなされ、平成１７年６月２３日に参考資料１として実験証明書を添付した手続補足書の提出がなされ、平成１８年５月２４日付けで拒絶査定が起案され、平成１８年６月２７日に拒絶査定不服の審判請求がなされ、平成１８年６月２７日に明細書の記載に係る手続補正書が提出され、平成２０年９月１８日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が起案され、期間を指定して請求人の意見を求めたところ、請求人からの回答書の提出が無かったものである。
　
２．平成１８年６月２７日付けの手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年６月２７日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正により、平成１７年６月２２日付けの手続補正書の特許請求の範囲 
「【請求項１】 ジルコニアを有する焼結体を原料として、水の存在下、１５０〜３００℃にて９６〜２００時間加熱処理によって調製し、平均１次粒子径が０．３μｍ以下のジルコニア粉末とした後に、該ジルコニア粉末を再び焼結を行うことを特徴とするジルコニア焼結体の製造方法。
【請求項２】 １．５〜５％モル濃度のイットリア含むジルコニアを有する焼結体を原料とすることを特徴とする請求項１記載のジルコニア焼結体の製造方法。
【請求項３】 加熱処理によってジルコニアの５０％以上を単斜晶にすることを特徴とする請求項１記載のジルコニア焼結体の製造方法。」が、次のように補正された。
「【請求項１】 部分安定化ジルコニアを有する焼結体を原料として、水の存在下、１５０〜３００℃にて９６〜２００時間加熱処理によって、５０％以上が単斜晶であるジルコニアを調製し、平均１次粒子径が０．３μｍ以下の部分安定化ジルコニア粉末とした後に、該ジルコニア粉末を再び焼結を行うことを特徴とする部分安定化ジルコニア焼結体の製造方法。
【請求項２】 １．５〜５％モル濃度のイットリア含むジルコニアを有する焼結体を原料とすることを特徴とする請求項１記載の部分安定化ジルコニア焼結体の製造方法。」
（２）そして、本件補正は、平成１７年６月２２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項３を削除するとともに同項に記載された特定事項を同項で引用した請求項１に加えて請求項１に限定的減縮を目的とする補正を加え、さらに請求項１及び２に平成１７年４月２６日付けで起案された拒絶理由で通知された明瞭でない記載の釈明を目的とする補正を加えたものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号、第２号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に規定する補正の要件を満たしているといえる。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものかについて検討する。
（ｉ）原査定の拒絶の理由において引用文献１として引用された特開平０１−１０４３５３号公報（以下、「引用文献」という。）には次の事項が記載されている。 
（ア）「１．準安定化ジルコニアの最初は巨視的な物体を、この物体に自発的に崩壊させてこの最初の巨視的物体の重み付き平均最長寸法の半分ほどの寸法以下の重み付き平均最長寸法を有する粒子にするのに十分なだけ高い温度及び圧力で十分なだけの時間水に暴露することを含んでなる、準安定化ジルコニアの最初は巨視的な物体の粉砕方法。」（特許請求の範囲　請求項１）
（イ）「２．前記最初は巨視的な物体が急速凝固粗原料である、請求項１記載の方法。
３．前記粒子の少なくとも９９％が２０メッシュの篩を通過する、請求項２記載の方法。
４．前記温度が少なくとも２５０℃であり、前記圧力が少なくとも、２５０℃での水の平衡蒸気圧であり、そして前記時間が少なくとも２４時間である、請求項３記載の方法。」（特許請求の範囲　請求項２〜４）
（ウ）「６．（ａ）準安定化ジルコニアの巨視的物体に請求項１記載の方法を適用する工程、そして、
（ｂ）工程（ａ）で得られた粒子を圧力及び熱を適用して緻密化させ、準安定化ジルコニアの新しい巨視的物体にする工程、
を含んでなる、準安定化ジルコニアの巨視的物体を再循環させるための方法。」（特許請求の範囲　請求項６）
（エ）「１１．工程（ａ）で得られた粒子を湿式振動摩砕により粉砕する工程を更に含んでなる、請求項６から１０までのいずれか１項に記載の方法。」（特許請求の範囲　請求項１１）
（オ）「この発明は、相当量の正方晶相ジルコニア及び／又はハフニアを含んでなる特質の部類であって、室温において準安定状態にあり且つ、例えば粉砕のような機械的応力を受けて急速に単斜結晶相へ転移することが可能であるものに関する。この出願の目的上、この部類を「準安定化（ｍｅｔａｓｔａｂｉｌｉｚｅｄ）ジルコニア」又は「ＭＳＺ」と称する。この部類には、セラミックスの技術分野において部分安定化ジルコニア又はＰＳＺとして、また正方晶ジルコニア多結晶又はＴＺＰとして一般に知られている物質が含まれる。」（第２頁左上欄第８〜１８行）
（カ）「急速凝固により製造された準安定化ジルコニアの最終的微粉砕の好ましい方法は、市販のＳｗｅｃｏミルによって達成される摩砕のような湿式振動摩砕である。この摩砕工程は、２μｍ未満の最終平均粒度を生じさせる。しかしながら、振動摩砕は、急速凝固粗原料の多くに対して直接効果的に使用することができない。なぜならば、ミル機は大きさが約８００μｍ又はそれより小さい粒子に対してのみ有効に働くに過ぎないからである。従って、振動摩砕を行なう前に、中間的な粉砕工程が必要とされる。・・・。この発明の目的は、この中間の粉砕のための改良方法を提供することである。」（第２頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第１８行）
（キ）「この方法はまた、準安定化ジルコニアのしりぞけられ又は砕けた焼結体を回収し、それによって再融解のためのエネルギー消費を必要とせずにかなり高価であるジルコニア含有物を回収するのにも有用でありうる。」（第２頁右下欄第１８行〜第３頁左上欄第２行）
（ク）「１９８１年以来、準安定化ジルコニアから作られた焼結体は、水中にて１００℃を超える温度でエージングさせ又は空気中にて１５０〜４００℃の温度でエージングさせた場合には靭性の実質的な低下を、そして時には一体性の喪失さえも被りやすいという報告が、特許文献以外の文献に現われている。」（第３頁左上欄第３〜８行）
（ケ）「１３５℃ほどの低い温度で４０時間処理することによって、実質上自発的な粉砕を果すことができる。しかしながら、最も好ましくは、温度は少なくとも２５０℃とすべきであり、・・・。そのような条件の下では、試料の少なくとも９９％に２０メッシュの篩を通過させることができることとして定義される試料の完全な粉砕を、２４時間の処理で果すことができる。製造された粉末に有害な影響を少しも及ぼさずにより高い温度及び圧力並びにより長い時間を使用することができるけれども、それらは処理の費用を上昇させ、そのためにそれほど好ましくはない。一定の運転条件の下では、たとえより長い時間の水熱処理が、あるいは粉砕の不十分な画分を追加処理工程へ再循環させることさえ要求されるとしても、装置の費用を合理的な水準に保つためにはより低い温度及び圧力が好ましいであろう。」（第３頁左下欄第６行〜同頁右下欄第５行）
（コ）「
例１６〜１８
　上に説明した準安定化ジルコニア試料のそれぞれを、・・・オートクレーブ・・・に入れ、２００℃においていくらかの液体を残留させるのに十分なだけの蒸留水を加え、オートクレーブを閉じた後にそれを２００℃まで加熱した。・・・。試料をこの温度で約２４時間暴露したままにしておき、その後オートクレーブを冷やし、そして試験のために試料を取り出した。例１６からの試料は、全面的に目立つほど割れが入り、手で簡単にこわすことができたが、その一方他の二つは、なお非常に強くて手でこわすことができず、４０倍の倍率で目に見える割れが少しもなかった。
　次に例１７及び１８についての試料をオートクレーブに戻した。２５０℃でいくらかの液体の水が存在するのを確実にするのに十分な水をオートクレーブに加え、そしてオートクレーブを締めた後にこれをその温度まで加熱した。オートクレーブを約２４時間２５０℃にしておき、その後室温まで冷却した。試験によって、例１７についての試料はこの処理後完全に崩壊して粉末になったことが示された。この粉末は、再利用に先立ち更に粉砕するため振動ミルに投入するのに適している。例１８についての試料は、２５０℃での処理によって目立つほどの割れが入り、手で容易にこわすことができた。例１６あるいは例１８についての試料を更に水熱処理することは、やはりそれらを再利用する前に最終的な微粉砕のために振動ミルへ投入するのに適したものにするはずである。」（第５頁左上欄第１３行〜同頁左下欄第１８行）
（サ）「
例１９
（ｉｉ）対比・判断
　引用文献の記載事項（ウ）には「（ａ）準安定化ジルコニアの巨視的物体に請求項１記載の方法を適用する工程、そして、（ｂ）工程（ａ）で得られた粒子を圧力及び熱を適用して緻密化させ、準安定化ジルコニアの新しい巨視的物体にする工程、を含んでなる、準安定化ジルコニアの巨視的物体を再循環させるための方法」が記載され、記載事項（ア）には、「請求項１記載の方法」である「準安定化ジルコニアの最初は巨視的な物体を、この物体に自発的に崩壊させてこの最初の巨視的物体の重み付き平均最長寸法の半分ほどの寸法以下の重み付き平均最長寸法を有する粒子にするのに十分なだけ高い温度及び圧力で十分なだけの時間水に暴露することを含んでなる、準安定化ジルコニアの最初は巨視的な物体の粉砕方法」が記載されている。そして、記載事項（キ）には「この方法はまた、準安定化ジルコニアのしりぞけられ又は砕けた焼結体を回収し、・・・ジルコニア含有物を回収するのにも有用でありうる」ことが記載され、記載事項（コ）には「幅と高さとが約３〜４ｍｍであり長さが２０〜３５ｍｍである焼結したバルクの準安定化ジルコニア原料に水熱処理を適用した」例１６〜１８が、記載事項（サ）には「Ｙ−ＴＺＰタイプの粉末の試料を圧縮し、次いで１５００℃で３時間焼結させて、各寸法が１ｍｍよりも大きい平行六面体」を処理対象とした例１９が記載されていることからみて、記載事項（ウ）の請求項１記載の方法を適用する「巨視的物体」は「焼結体」を含むことは明らかである。また、記載事項（ウ）は「準安定化ジルコニアの巨視的物体を再循環させるための方法」であるから、記載事項（ウ）の「新しい巨視的物体」も「焼結体」であることは明らかである。そして、記載事項（ア）の「温度」及び「時間」に関し、記載事項（イ）には「巨視的な物体」が「急速凝固粗原料」である場合に関してではあるが「前記温度が少なくとも２５０℃であり」、「前記時間が少なくとも２４時間である」ことが記載され、記載事項（ケ）には「最も好ましくは、温度は少なくとも２５０℃とすべきであり」、「そのような条件の下では、試料の少なくとも９９％に２０メッシュの篩を通過させることができることとして定義される試料の完全な粉砕を、２４時間の処理で果すことができる」ことが記載されている。さらに、「巨視的物体」が「焼結体」である場合の実施例を記載した記載事項（コ）には、準安定化ジルコニア試料をオートクレーブに入れ、２００℃で約２４時間水に暴露した後、２５０℃で約２４時間水に暴露した例１７の試料はこの処理後完全に崩壊して粉末になったことが、記載事項（サ）には、Ｙ−ＴＺＰタイプの粉末の試料を圧縮、焼結して製造した各寸法が１ｍｍよりも大きい平行六面体をオートクレーブ内において２５０℃で２４時間水及び水蒸気にさらしたところ、この平行六面体はこの処理の後に完全に崩壊して大きさが１００μｍ以下の粉末粒子となったことが記載されており、記載事項（イ）に記載された温度、時間条件が「巨視的物体」が「焼結体」である場合にも適用でき、「焼結体」を「粉末」にすることができる条件であることを示している。
　これらを本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると「準安定化ジルコニアの焼結体を原料として、少なくとも２５０℃にて少なくとも２４時間水に暴露することによって、粉末とした後に、該粉末を圧力及び熱を適用して緻密化させる準安定化ジルコニアの新しい焼結体の製造方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が引用文献には記載されていると認められる。
　そこで、本願補正発明と引用発明を対比すると、引用発明の「準安定化ジルコニア」が本願補正発明の「部分安定化ジルコニア」に相当することは、記載事項（オ）から明らかであるから、引用発明の「準安定化ジルコニアの焼結体」、「準安定化ジルコニアの新しい焼結体」が、それぞれ、本願補正発明の「部分安定化ジルコニアを有する焼結体」、「部分安定化ジルコニア焼結体」に相当するということができる。また、引用発明の「水に暴露すること」が本願補正発明の「水の存在下」の「加熱処理」に相当し、両発明の加熱温度条件は「２５０〜３００℃」の範囲で一致する。そして、記載事項（キ）の「この方法はまた、準安定化ジルコニアのしりぞけられ又は砕けた焼結体を回収し、・・・ジルコニア含有物を回収するのにも有用でありうる」との記載からみて、引用発明の「粉末」がジルコニアを含むことは明らかであり本願補正発明の「ジルコニア粉末」に相当するということができる。さらに引用発明の「圧力及び熱を適用して緻密化させる」ことは本願補正発明の「焼結を行うこと」に相当するということができる。
　してみると、本願補正発明と引用発明とは、「部分安定化ジルコニアを有する焼結体を原料として、水の存在下、２５０〜３００℃にて加熱処理によって、ジルコニア粉末とした後に、該ジルコニア粉末を再び焼結を行うことを特徴とする部分安定化ジルコニア焼結体の製造方法」である点で一致し、以下の点で相違する。 
ａ　本願補正発明では、加熱処理によって、「５０％以上が単斜晶であるジルコニアを調製し」、「部分安定化」ジルコニア粉末とするものであるのに対して、引用発明では加熱処理によりどのような結晶状態のジルコニアを調製し、どのような結晶状態のジルコニア粉末とするのか記載のない点（以下、「相違点（ａ）」という。）。
ｂ　本願補正発明では、加熱処理によって、ジルコニア粉末の粒径を「平均１次粒子径が０．３μｍ以下」とするものであるのに対して、引用発明では粉末の平均１次粒子径を０．３μｍ以下にまですることについては記載のない点（以下、「相違点（ｂ）」という。）。
ｃ　本願補正発明では、加熱処理時間が「９６〜２００時間」であるのに対し、引用発明では「少なくとも２４時間」加熱処理することは記載されているものの、加熱処理時間の下限が９６時間、上限が２００時間であることまでは記載されていない点（以下、「相違点（ｃ）」という。）。
　そこで、上記相違点（ａ）について検討する。
　引用文献の記載事項（ク）には、「１９８１年以来、準安定化ジルコニアから作られた焼結体は、水中にて１００℃を超える温度でエージングさせ又は空気中にて１５０〜４００℃の温度でエージングさせた場合には靭性の実質的な低下を、そして時には一体性の喪失さえも被りやすいという報告が、特許文献以外の文献に現われている」ことが記載されている。そして、上記記載における「準安定化ジルコニア」、即ち部分安定化ジルコニアの靭性の低下がエージングによるジルコニアの正方晶から単斜晶への永久相転移によるものであることは本願出願前当該技術分野において周知の技術事項であり（必要であれば、坂野久夫著「新技術シリーズ（３）　ニューセラミックス［材料・製法から応用まで］」昭和５９年１０月１０日　株式会社パワー社発行、第４５頁を参照されたい。）、その際に、水が正方晶ジルコニアの単斜晶への変態に関与し、部分安定化ジルコニアの劣化を速めることも、例えば特公平３−２２９３７号公報の第２頁第４欄第５〜１９行に記載されているように、本願出願前広く知られているところである。
　よって、部分安定化ジルコニア焼結体を原料として、水の存在下、２５０〜３００℃にて加熱処理をし、ジルコニア粉末とする引用発明においても、この加熱処理によって、原料焼結体中の部分安定化ジルコニアを構成する正方晶ジルコニアのうち相当な量が単斜晶に相転移することは、当業者が容易に予測し得るところである。そして、本願明細書の記載を検討しても、加熱処理によって調製されたジルコニアにおける単斜晶の割合を「５０％以上」とし、得られるジルコニア粉末を「部分安定化」ジルコニア粉末とすることによりいかなる作用効果が奏されるのか、何ら具体的記載もないことからみて、引用発明における加熱処理の程度を「５０％以上が単斜晶であるジルコニア」が調製され、得られるジルコニア粉末が「部分安定化」ジルコニア粉末となる程度とすることは、当業者が適宜定め得たことであると認められる。
　なお、請求人は、平成１８年９月１４日提出の審判請求書に係る手続補正書において「本願発明１では、単斜晶が５０％以上であると、その後、この粉末を焼成して焼結体としたときに、単斜晶が効率よく正方晶に転移し、その結果、正方晶が９０〜１００％で立方晶を実質的に含まない高強度のジルコニアが得られるという効果が得られます。そして、結果的に、従前の焼結体と同等の物性を有するジルコニア焼結体を得ることができます（００２２段〜００２６段）。」と主張している。しかし、この主張の根拠として挙げられている本願明細書の実施例の記載において、加熱処理後の粉末の単斜晶の割合は８５％（残りは正方晶および立方晶）の１例のみであり、しかも、本願明細書には、他に加熱処理後の粉末の単斜晶ジルコニアの割合とこの粉末を焼結して得られた焼結体の物性の関係を示す格別の記載も無いから、単斜晶が５０％以上であることに格別の技術的意義を見いだすことはできない。よって請求人の上記主張は採用しない。
　次に、上記相違点（ｂ）について検討する。
　焼結体の製造において、原料となる粉末の平均１次粒子径をサブミクロンオーダーとすべきことは本願出願前周知の事項であり、さらに平均１次粒子径が０．３μｍ以下の粉末を原料粉末として用いることも通常広く行われていることである（必要であれば、特公昭５８−９７８４号公報、特に第２頁第３欄第４２行〜同頁第４欄第６行、実施例１〜４、特開平３−２５８５８４号公報を参照されたい。）
　引用文献の記載事項（カ）には「２μｍ未満の最終平均粒度を生じさせる」「振動摩砕を行なう前に、中間的な粉砕工程が必要とされる」こと、及び「この発明の目的は、この中間の粉砕のための改良方法を提供することである」ことが記載され、記載事項（エ）には「工程（ａ）で得られた粒子を湿式振動摩砕により粉砕する」ことが記載されており、これらの記載からみも引用発明は加熱処理によって粉末の平均１次粒子径をサブミクロンオーダーにすることを意図するものではない。
　しかし、引用文献の記載事項（ケ）には「製造された粉末に有害な影響を少しも及ぼさずにより高い温度及び圧力並びにより長い時間を使用することができるけれども、それらは処理の費用を上昇させ、そのためにそれほど好ましくはない。一定の運転条件の下では、たとえより長い時間の水熱処理が、あるいは粉砕の不十分な画分を追加処理工程へ再循環させることさえ要求されるとしても、装置の費用を合理的な水準に保つためにはより低い温度及び圧力が好ましいであろう。」との記載があり、この記載は、引用発明において、加熱処理の処理条件を選択することにより部分安定化ジルコニア焼結体原料の粉砕をより進めることができることを示唆するものである。
　してみれば、加熱処理によって、ジルコニア粉末とした後に、該ジルコニア粉末を再び焼結を行う引用発明において、焼結に適した平均１次粒径の粉末とするように加熱処理条件を選択し、加熱処理によって、ジルコニア粉末の平均１次粒子径を０．３μｍ以下とすることは当業者が容易に想到し得たことであると認められる。
　そして、本願明細書の記載を検討しても、加熱処理によって、ジルコニア粉末の平均１次粒子径を０．３μｍ以下としたことにより、当業者が予測しうる以上の格別顕著な効果が奏されたものとは認められない。
　最後に、上記相違点（ｃ）について検討する。
　引用文献の記載事項（コ）には、焼結体を加熱処理により粉末にする例１７の加熱処理条件が２００℃で約２４時間の処理後２５０℃で約２４時間の処理であることが、記載事項（サ）には、同じく例１９の加熱処理条件が２５０℃で２４時間の処理であることが記載されており、焼結体の加熱処理時間としてさらに長い時間処理することは具体的には記載されていない。
　しかし、引用文献の記載事項（ケ）には「製造された粉末に有害な影響を少しも及ぼさずにより高い温度及び圧力並びにより長い時間を使用することができる」こと等、上記相違点（ｂ）についての検討で指摘した記載があり、この記載は、上述のとおり、引用発明において、加熱処理の処理条件を選択することにより部分安定化ジルコニア焼結体原料の粉砕をより進めることができることを示唆するものである。よって、引用発明において、部分安定化ジルコニア焼結体原料の粉砕をより進めることを目的として、上記記載事項に具体的に記載された時間より長い時間加熱処理を行うことは当業者が格別の困難なく想到し得たことであり、その時間を「９６〜２００時間」と特定することも当業者が適宜為し得たことであると認められる。
　そして、本願明細書の記載を検討しても、加熱処理時間を「９６〜２００時間」としたことにより、当業者が予測しうる以上の格別顕著な効果が奏されたものとは認められない。
　なお、請求人は、平成１７年６月２３日に提出した手続補足書に参考資料１として実験証明書を添付し、平成１７年６月２２日に提出した意見書中で、参考資料１について「本願実施例１に記載の方法に準じて再生されたジルコニア焼結体の原料となるジルコニア粉末のうち、実験番号１で得られたジルコニア粉末（加熱処理時間が本願発明の範囲外）については、１４００〜１５００℃で焼成しても成形性不良となり、焼結体が得られないことが明らかされております」と述べ、それを根拠として「焼成温度をきわめて高くすることなく、ジルコニア焼結体を再生できるのは、ジルコニア粉末の調製に際し、水の存在下、中温域（１５０〜３００℃）で長時間（少なくとも９６時間）加熱処理をするという条件を選択することにあると言えるのであります。」と主張している。
　しかし、参考資料１に示された実験は２００℃にて加熱処理されたものだけであり、他の温度条件で実験を行った場合も参考資料１に示された結果と同様の結果が得られると認める根拠も示されていない。してみると、本願補正発明の温度条件１５０〜３００℃のすべての範囲で参考資料１で示される結果と同様の結果が得られると認めることはできない。よって、請求人の上記主張は採用しない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（ｉｉｉ）まとめ
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。そうすると、平成１８年６月２７日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものである。
（３）むすび
　したがって、平成１８年６月２７日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年６月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年６月２２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。 
「ジルコニアを有する焼結体を原料として、水の存在下、１５０〜３００℃にて９６〜２００時間加熱処理によって調製し、平均１次粒子径が０．３μｍ以下のジルコニア粉末とした後に、該ジルコニア粉末を再び焼結を行うことを特徴とするジルコニア焼結体の製造方法。」
　
４．引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特開平０１−１０４３５３号公報）及びその記載事項は、「前記２．（２）（ｉ）」に記載したとおりである。 
　
５．対比・判断 
　本願発明は、前記２で検討した本願補正発明に関して、「５０％以上が単斜晶であるジルコニアを調製し」を「調製し」と拡張し、「部分安定化ジルコニア」を「ジルコニア」と拡張するものである。 
　してみると、本願発明の構成を含み、さらに前記の構成に拡張したものである本願補正発明が、上記２に記載したとおり、引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明と同様の理由により、本願発明も引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に記載された発明は、引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。