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　特願２００２−５３７００４「広帯域音声コーデック復号器における高周波拡張階層符号化」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月２５日国際公開、ＷＯ０２／３３６９７、平成１６年　４月２２日国内公表、特表２００４−５１２５６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年１０月１８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年４月１７日にその翻訳文である国内書面が提出されるとともに、平成１７年１１月１７日に手続補正書が提出され、これに対し平成１８年３月３１日付けで拒絶の理由が通知され、平成１８年７月３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年８月１４日付けで拒絶査定され、同年１１月１６日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　
２．補正後の本願発明
　平成１８年７月３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２８に記載された発明は以下のとおりである。
　
「【請求項１】　活動的な音声の期間を有する入力信号を実行する方法であって、
高周波数成分と低周波数成分とを有する合成された音声信号を送信するために、
符号化と音声合成化の過程で、前記入力信号が高周波数帯域と低周波数帯域とに分割され、
該低周波数帯域の音声の特徴であるパラメータが、前記合成された音声の処理された模擬信号、さらには高周波数成分を送信するために模擬信号を処理するために使用され、
前記方法が、
能動的な音声期間中に第１の規格化係数によって前記処理された人工信号を規格化する工程と、
非能動的な音声期間中に第１の規格化係数により前記処理された人工信号を規格化する工程
とを含み、
前記第１の規格化係数が入力信号の高周波数帯域の特徴であり、
前記第２の基準化係数が入力信号の低周波数帯域の特徴である
方法。
【請求項２】　前記処理された人工信号が、合成された音声の高周波数成分の特徴である周波数範囲でフィルターをかけられた信号を送信するために、ハイパスフィルターをかけてなる請求項１記載の方法。
【請求項３】　前記周波数範囲が、６．４〜８．０ｋＨｚの範囲である請求項２記載の方法。
【請求項４】　前記入力信号が、合成された音声の高周波数成分に特有の周波数範囲でフィルターをかけた信号を送信するために、ハイパスフィルターをかけ、前記第１の規格化係数が評価されてなる請求項１記載の方法。
【請求項５】　前記非活動的な音声期間が、音声残存期間と快適なノイズ期間とを含み、前記音声残存期間中に処理された人工信号を計量化するために、第２の規格化係数が、フィルターをかけられた信号から評価されてなる請求項４記載の方法。
【請求項６】　前記合成された音声の低周波数成分が入力信号の符号化された低周波数帯域から再構成され、音声ハングオーバ期間中に処理された擬似信号を規格化するための第２の規格化係数が合成された音声の低周波数成分から評価される請求項５記載の方法。
【請求項７】　快適なノイズ期間中に処理された擬似信号を規格化するための前記第２の規格化係数が、合成された音声の低周波数成分から評価される請求項６記載の方法。
【請求項８】　符号化されたビットストリームを符号化するための受信端末に伝送する工程をさらに含み、当該符号化されたビットストリームが第１の規格化係数を示すデータを含む請求項６記載の方法。
【請求項９】　前記符号化されたビットストリームが、音声ハングオーバ期間中に処理された擬似信号を規格化するための第２の規格化信号を示すデータを含む請求項８記載の方法。
【請求項１０】　前記処理された擬似信号を規格化するための第２の規格化係数が受信端末に送信される請求項８記載の方法。
【請求項１１】　前記第２の規格化係数が合成された音声の低周波数成分から決定された傾斜係数を示す請求項６記載の方法。
【請求項１２】　前記快適なノイズ期間中に処理された擬似信号を規格化するための第２の規格化係数が、合成された音声の低周波数成分から決定されるスペクトル傾斜係数を示す請求項７記載の方法。
【請求項１３】　前記第１の規格化係数が、処理された擬似信号からさらに評価される請求項４記載の方法。
【請求項１４】　活動的な音声期間および非活動的な音声期間を監視するために入力信号に基づいて活動的な音声情報を送信する工程をさらに含んでなる請求項１記載の方法。
【請求項１５】　前記音声パラメータが、入力信号の低周波数帯域の特徴である線形予測コード係数を含む請求項１記載の方法。
【請求項１６】　能動的な音声期間と非活動的な音声期間とを有する入力信号を符号化し、かつ復号化するための音声信号の送信および受信システムであって、
高周波数成分と低周波数成分とを有する合成された音声信号を送信するために、
前記入力信号が、符号化および音声合成処理により高周波数帯域と低周波数帯域とに分割され、
前記入力信号の低周波数帯域の特徴である音声パラメータが、合成された音声の高周波数帯域成分を送信するために、受信機内で擬似信号を処理するために使用され、
前記システムが、
前記入力信号に応答して、前記入力信号の高周波数帯域の特徴である第１の基準化係数を送信するための送信機内の第１の手段と、
前記送信機から符号化されたビットストリームを受信するための受信機内のデコーダであって、当該符号化されたビットストリームが第１の規格化係数を示すデータを含む音声パラメータを含み、
前記音声パラメータに応答して第２の規格化係数を送信するための第２の手段であって、前記処理された人工信号を非活動的な音声期間中に該第２の規格化係数によって基準化し、前記処理された擬似信号を活動的な音声期間中に前記第１の規格化係数によって規格化するための第２の手段
とを備え、
前記第１の規格化係数が前記入力信号の高周波数帯域の特徴であり、前記第２の規格化係数が前記入力信号の低周波数帯域の特徴である
システム。
【請求項１７】　前記第１の手段が、前記入力信号をハイパスフィルタにかけ、合成された音声の高周波数成分に対応する周波数範囲を有するフィルタにかけられた入力信号を送信するためのフィルタ手段を備え、前記第１の基準化係数が当該フィルタにかけられた入力信号から評価される請求項１６記載のシステム。
【請求項１８】　前記周波数範囲が６．４〜８．０ｋＨｚの範囲である請求項１７記載のシステム。
【請求項１９】　合成された信号の高周波数成分に対応する周波数成分に対応する周波数範囲でハイパスフィルタにかけられたランダムノイズを送信し、当該ハイパスフィルタにかけられたランダムノイズに基づいて前記第１の規格化係数を修正するための第３の手段を備えてなる請求項１７記載のシステム。
【請求項２０】　前記入力信号に応答して、送信機に活動的な音声期間と非活動的な音声期間とを監視するための音声活動検出モジュールをさらに備えてなる請求項１６記載のシステム。
【請求項２１】　前記第１の規格化係数に応答して、送信機に符号化された第１の規格化係数を送信するための利得量子化モジュールであって、送信するための符号化されたビットストリーム中の符号化された第１の規格化係数を示すデータを含んでなる請求項１６記載のシステム。
【請求項２２】　前記第１の規格化係数に応答して、送信機に符号化された第１の規格化係数を送信するための利得量子化モジュールであって、送信するための符号化されたビットストリーム中の符号化された第１の規格化係数を示すデータを含んでなる請求項１９記載のシステム。
【請求項２３】　活動的な音声期間と非活動的な音声期間とを有する入力信号を符号化するための方法であって、当該入力信号が高周波数帯域と低周波数帯域とに分割され、合成された音声の高周波数成分を送信するための擬似信号を処理するためにデコーダに音声パラメータを使用できるように、低周波数帯域の特徴である音声パラメータを含む符号化されたビットストリームを送信するために、前記入力信号の低周波数帯域に基づく規格化係数が、非活動的な音声期間中に処理された擬似信号を規格化するために使用され、
前記エンコーダが、
前記入力信号に応答して、前記入力信号をハイパスフィルターにかけ、ハイパスフィルターにかけられた信号を合成された音声の高周波数成分に対応する周波数範囲で送信し、さらに当該ハイパスフィルターにかけられた信号に基づく規格化係数を送信するための手段と、
前記規格化係数に応答して、前記規格化係数を示す符号化された信号を符号化されたビットストリームで送信し、その結果デコーダが符号化された信号を受信することができ、前記活動的な音声期間中に処理された擬似信号を規格化するために規格化係数を使用してなるエンコーダ。
【請求項２４】　高周波数成分と低周波数成分とを有する合成された音声を送信するために、符号化されたビットストリームをデコーダに送信するように構成された移動局であって、
前記符号化されたビットストリームが入力信号を示す音声データを含み、該入力信号が活動的な音声期間と非活動的な音声期間とを有し、高周波数帯域と低周波数帯域とに分割され、当該音声データが前記入力信号の低周波数帯域の特徴である音声パラメータを含み、その結果デコーダが該音声パラメータに基づいて合成された音声の低周波数成分を送信し、かつ合成された音声の低周波数成分に基づいて、該音声パラメータに基づく擬似信号を着色し、規格化係数によって着色された擬似信号を規格化することができ、
非活動的な音声期間中に合成された音声の高周波数成分を送信するために、
前記移動局が、
合成された音声の高周波数成分に対応する周波数範囲で入力信号をハイパスフィルターにかけ、さらにハイパスフィルターにかけられた信号に基づいて規格化係数を送信するためのフィルターと、
さらに規格化係数に応答して、符号化されたビットストリーム中で規格化係数を示す符号化された信号を送信して、その結果デコーダが規格化係数に基づいて活動的な音声期間中に着色された擬似信号を規格化することができる量子化モジュール
とを備えてなる移動局。
【請求項２５】　高周波数成分と低周波数成分とを有する合成された音声を送信するために、移動局からの入力信号を示す音声データを含む符合化されたビットストリームを受信するように構成された電気通信ネットワークの素子であって、
当該入力信号が活動的な音声期間と非活動的な音声期間とを有し、該入力信号が高周波数帯域と低周波数帯域とに分割され、当該音声データが、当該入力信号の低周波数帯域の特徴である音声パラメータと、当該入力信号の高周波数帯域の特徴である利得パラメータとを含み、該合成された音声の低周波数成分が音声パラメータに基づいて送信され、
前記素子が、
前記利得パラメータに応答して、第１の規格化係数を送信するための第１機構と、
前記音声パラメータに応答して、擬似信号を合成し、ハイパスフィルターにかけ、合成され、ハイパスフィルターにかけられた擬似信号を送信するための第２機構と、
前記第１の規格化係数と音声データに応答して、入力信号の高周波数帯域の特徴である第１の規格化係数と、当該第１の規格化係数に基づく第２の規格化係数および合成された音声の低周波数成分の特徴である音声パラメータとを含む組合せ規格化係数を送信するための第３機構と、
前記合成され、ハイパスフィルターにかけられた擬似信号と組合せ規格化係数とに応答して、活動的な音声期間中と非活動的な音声期間中に、合成され、ハイパスフィルターにかけられた擬似信号を、それぞれ第１の規格化係数と第２の規格化係数とによって規格化するための第４機構
とを備えてなる素子。
【請求項２６】　活動的な音声期間と非活動的な音声期間とを有する入力信号を示す符号化されたビットストリームを復号するためのデコーダであって、
合成された音声信号を送信するために、当該合成された音声信号が高周波数成分と低周波数成分とを有し、該高周波数成分が人工信号を使用して合成され、符号化と音声合成化の過程で、前記入力信号が高周波数帯域と低周波数帯域とに分割され、前記符号化されたビットストリームが該入力信号の高周波数帯域の音声の特徴であるパラメータを示す第１のデータおよび該入力信号の低周波数帯域の音声の特徴である第２のデータを含み、前記デコーダが、
処理された人工信号を送信するために、前記第２のデータに基づき前記人工信号を処理する処理手段と、
能動的な音声期間中に、第１のデータに基づき第１の規格化係数によって前記処理された人工信号を規格化し、非能動的な音声期間中に、第２のデータに基づき第２のパラメータデータにより前記処理された人工信号を規格化するための規格化手段とを備えるデコーダ。
【請求項２７】　前記処理された人工信号に応答して、合成された音声信号の高周波数成分の特徴である周波数範囲でハイパスフィルタ信号を送信するためのフィルタ手段をさらに備えてなる請求２６記載のデコーダ。
【請求項２８】　前記合成された音声信号の低周波数成分が入力信号の符号化された低周波数帯域から再構成され、処理された擬似信号を規格化するための第２の規格化係数が合成された音声の低周波数成分から評価される請求項２６記載のデコーダ。」
　　
２．原査定の理由
　原審において、平成１８年３月３１日付けで通知した拒絶の理由のうち、「理由Ａ」は、本願は、平成１７年１１月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載が特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない、というものであって、その中で次の各点を指摘している。
「（１）各請求項及び明細書の記載においては、原文において同一の用語が用いられている部分に対して、異なる訳がされており、発明を不明確なものとしている（例えば、「active speech periods」との用語は、「活動的な音声の期間」及び「能動的な音声期間」と訳されている。）。
（２）請求項に記載された「規格化係数」とは、いかなる係数であるか不明であるし、「人工信号を規格化する」、「規格化係数が評価され」るとは、いかなる処理を示すものか、技術的に不明確である。
（３）請求項において、信号、工程等に付された図面の引用数字は、符号器におけるものと復号器におけるものとの区別なく付されており、請求項の記載をより不明確なものとしている。
（４）請求項に記載された「人工信号を計量化する」とは、いかなる処理を示すものか、技術的に不明確である。
（５）請求項の記載は、必ずしもＧＳＭを前提としたものとは理解されないことから、「快適なノイズ期間」、「音声ハングオーバ期間」等のＧＳＭに特有の構成と本願発明との関係が不明確である。
（６）請求項１１の記載は、主語を含んでおらず、日本語として不明確である。
（７）請求項２５に係る発明は、「電気通信ネットワークの素子」と記載されているが、「電気通信ネットワークの素子」とは、いかなるものを指し、また、電気通信ネットワークといかなる関係にあるのか不明確である。」
　
　また、原審における平成１８年８月１４日付けの拒絶査定は、この出願は上記拒絶理由通知書に記載した理由によって拒絶をすべきものである、というものであり、その「備考」欄には、上記拒絶の理由の「理由Ａ」に関連して次のとおり記載されている。
　
「【請求項１−２８について】（第３６条第４項及び第３６条第６項第２号）
　本願発明は、平成１８年７月３日付け手続補正によって補正されたものであるが、当該補正は、引用数字の削除を主たる目的とするものであって、実質的に補正されているとは認められない。
　そして、先の拒絶理由通知書に記載した（理由Ａ）に対し、出願人は、意見書において種々の主張をしているが、これらの主張は、請求の範囲の記載に基づくものではなく、（理由Ａ）の（１、２、４、５、７）を始めとする不明確な記載が依然として散見される。
　したがって、先の拒絶理由通知書に記載した（理由Ａ）は解消していない。」
　
３．当審の判断
（１）本願の請求項１には、「音声期間」に関し、「活動的な音声の期間」とともに、「能動的な音声期間」及び「非能動的な音声期間」との表現が用いられているが、「能動的」あるいは「非能動的」との表現がどのような技術的概念を意味するのか不明りょうである。
　この点に関し、発明の詳細な説明の記載には、例えば、以下の記載がある。（下線は当審において付した。以下、同様。）
　ア　「［発明の要旨］
　分散音声システムにおける合成された音声の質を高めることが本発明の主要な目的である。この目的は、たとえば、
活動状態の音声期間
非活動状態の音声期間
　イ　「したがって、本発明の第１態様は、
活動状態の音声期間と非活動状態の音声期間
活動状態の音声期間
非活動状態の音声期間
　ウ　「現在のＧＳＭ音声コーデックでは、非音声期間中の無線伝送は、不連続伝達（ＤＴＸ）機能によって一時停止される。ＤＴＸは、さまざまなセルのあいだの干渉を削減し、通信システムの容量を高めるために役立つ。ＤＴＸ機能は、入力信号１００が音声を表現しているのか、あるいは雑音を表現しているのかを判断するために音声活動検出（ＶＡＤ）アルゴリズムに依存し、送信機が
活動状態
非活動状態音声期間
非活動状態の音声期間
　エ　「したがって、本発明に対して、
活動状態
非活動状態
非活動状態
非活動状態音声
活動状態音声
非活動状態音声
　これらの記載から、特許請求の範囲の請求項１に記載された「活動的な音声の期間」については、発明の詳細な説明に記載された「活動状態の音声期間」に対応すると認められるが、「能動的な音声期間」及び「非能動的な音声期間」については対応する記載がなく、発明の詳細な説明の記載を参照しても、「能動的な音声期間」及び「非能動的な音声期間」の技術的概念が明確でない。
　したがって、請求項１及び同請求項を引用する請求項２ないし１５の発明は明確でない。
　また、請求項１６には、「能動的な音声期間と非活動的な音声期間とを有する入力信号を符号化」という表現が、また、請求項２６には、「能動的な音声期間」及び「非能動的な音声期間」という表現が用いられており、請求項１６、２６及びこれらの請求項を引用する請求項１７ないし２２、２７、２８の発明も、請求項１の発明と同様に、不明確である。
　
（２）請求項１には、「模擬信号」及び「前記処理された人工信号」との表現が用いられているが、発明の詳細な説明の記載を参照しても、「擬似信号」との表現は用いられているものの、「模擬信号」及び「人工信号」については記載がなく、「模擬信号」及び「人工信号」がどのような関係にあるのか不明確である。
　したがって、請求項１及び同請求項を引用する請求項２ないし１５の発明は明確でない。
　また、請求項１６には、「擬似信号」及び「人工信号」との表現が、また、請求項２６には、「人工信号」との表現がそれぞれ用いられており、請求項１の発明と同様に、請求項１６、２６及びこれらの請求項を引用する請求項１７ないし２２、２７、２８の発明も、請求項１の発明と同様に、不明確である。
　
（３）特許請求の範囲の請求項１には、「能動的な音声期間中に第１の
規格化係数
規格化
規格化係数
規格化
規格化係数
基準化係数
　上記記載について、発明の詳細な説明の記載を参照すると、例えば以下の記載がある。
　オ　「ランダムノイズは、最初に、以下により
規格化
ｅ scaled＝sqrt［｛excT(n)exc(n)｝／｛eT(n)e(n)｝］e(n)　　　（１）
ここで、ｅ（ｎ）はランダムノイズを表し、ｅｘｃ（ｎ）はＬＰＣ励振を示す。」（段落【０００８】）
　カ　「したがって、本発明の第１態様は、活動状態の音声期間と非活動状態の音声期間を有する入力信号をコード化、復号し、さらに高い周波数成分とさらに低い周波数成分を有する合成音声信号を提供するための音声符号化の方法であり、そこでは入力信号が、コード化および音声合成プロセスにおいてさらに高い周波数バンドおよびさらに低い周波数バンドに分割され、さらに低い周波数バンドの音声関連パラメータ特性が、合成された音声信号のさらに高い周波数成分を提供するための擬似信号を処理するために使用される。該方法は、
活動状態の音声期間中に第１
倍率
尺度化
非活動状態の音声期間中に第２倍率で処理された擬似信号を
尺度化
倍率
　キ　「高周波成分１１２と１３４のエネルギーは、以下にしたがって利得等化ブロック１４によってハイバンド信号
倍率
ｇscaled＝sqrt｛(ＳhpTＳhp)／(ｅhpTｅhp)｝　　　（４）
ここで、Ｓhpは6.0から7.0kHzの帯域通過フィルタにかけられた元の音声信号１１２であり、ｅhpはＬＰＣ合成（着色済み）帯域フィルタにかけられたランダムノイズ１３４である。参照数字１１４により示される
倍率
規格化倍率（利得）
　ク　「したがって、本発明に対して、活動状態の音声のあいだの
倍率
利得パラメータ
倍率
規格化倍率（利得）
規格化倍率（利得）
利得適応
利得
利得適応
ｇtotal＝αｇscaled＋（1.0−α）ｆest　　　（５）
この場合、ｆestは方程式３で決定され、符号１１５によって示され、αは以下によって指定される適応パラメータである。
ａ＝（ＤＴＸhangover count）／7　　　（６）
したがって、活動状態の音声中、ＤＴＸハングオーバカウントは７に等しいため、αは1.0に等しい。活動状態の音声から非活動状態の音声への過渡現象中、ＤＴＸハングオーバカウントは７から０に低下する。したがって、該過渡現象中、0＜α＜1.0である。音声の非活動状態のあいだ、または第１快適雑音パラメータの受信後、α＝0である。」（段落【００３１】）
　ケ　「図３に図示されたように、
利得適応
利得適応
規格化利得
利得適応
規格化利得
規格化利得
規格化利得
　しかしながら、上記発明の詳細な説明の記載には、「規格化」の用語は用いられているが、「規格化係数」及び「基準化」あるいは「基準化係数」の記載はない。また、上記発明の詳細な説明の記載には、「規格化」あるいは「規格化係数」とともに、「利得パラメータ」、「倍率」、「利得」、「規格化利得」、「規格化倍率（利得）」、「利得適応」、「尺度化」等の類似する様々な表現が用いられており、各用語相互の関連又は同一性が不明りょうである。
　したがって、「規格化」、「規格化係数」、「基準化」あるいは「基準化係数」の用語の概念は明確でない。
　更に、前記のとおり「規格化」、「基準化」等の用語の概念が明確でないことから、「能動的な音声期間中に第１の規格化係数によって前記処理された人工信号を規格化」、「非能動的な音声期間中に第１の規格化係数により前記処理された人工信号を規格化」、「前記第１の規格化係数が入力信号の高周波数帯域の特徴」及び「第２の基準化係数が入力信号の低周波数帯域の特徴」との記載の意味も明確でない。
　よって、請求項１及び同請求項を引用する請求項２ないし１５の発明は明確でない。
　また、同様に、「規格化」、「基準化」等の用語が用いられている請求項１６ないし２８の発明も明確でない。
　
　この点に関し、請求人は、平成１８年３月３１日付けの拒絶の理由に対する同年７月３日付けの意見書において、「（３）理由Ａについて」として、次のように主張している。
　「「規格化」とは、低周波数帯域の音声パラメータによって着色された人工雑音である処理された人工信号によって実行されることを意味しておるのであります。
　しかしながら、審査官殿は「規格化する」および「規格化係数」の意味が不明確であると述べておられます。
　規格化するとは乗じることであり、規格化係数とは「適応利得」のことであります。
　前述の式（５）「ｇtotal＝αｇscaled＋(1.0−α)ｆest」によって計算された適応利得は、活動的な音声期間中では規格化されたｇに等しく、非活動的な音声期間中ではｆestに等しい（段落番号［００３１］参照）のであります。
　したがって、本願の請求項中に記載されたこれらの用語の意味は明確であると思料いたします。」
　しかしながら、「規格化係数」が「適応利得」（発明の詳細な説明には、「利得適応」の用語は用いられているが、「適応利得」の用語は用いられていないため、「利得適応」のことと解釈した。）に相当することは、発明の詳細な説明には明示されておらず、また、発明の詳細な説明には、「規格化係数」とともに、「利得パラメータ」、「倍率」、「利得」、「規格化利得」、「規格化倍率（利得）」、「利得適応」、「尺度化」等、類似する様々な表現が用いられており、「規格化係数」が一義的に「適応利得」に相当すると理解することはできない。また、技術常識から「規格化」あるいは「規格化係数」の意味を解釈しても、「規格化係数」が「適応利得」に相当すると解することはできない。
　したがって、上記主張によっても、「規格化」あるいは「規格化係数」の用語の概念が明確であるとはいえない。
　
（４）上記（１）ないし（３）において指摘した事項の他、請求項１に記載された「入力信号を
実行
特徴
特徴
第１の規格化係数
第１の規格化係数
　また、請求項６に記載された「人工信号を計量化」、請求項４ないし７、１３、１７、２７に記載された「評価」の技術的意味も不明りょうである。
　更に、請求項２５における「電気通信ネットワークの素子」との記載では、「電気通信ネットワーク」と「素子」との関係が不明である。
　
（５）　以上のとおりであるから、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし２８の発明は明確であるとはいえず、特許法第３６条第６項２号に規定する要件を満たしていない。
　
　なお、原審において、前掲「２．」のとおり、平成１８年３月３１日付けの拒絶の理由において、本願に係る外国語でなされた国際特許出願の明細書において同一の用語が用いられている部分に対して異なる翻訳がされている点等を具体例をあげて指摘し、更に、平成１８年８月１４日付けの拒絶査定の備考欄においても、前記拒絶の理由は依然として解消されていない旨指摘しており、拒絶理由通知後に加え、審判請求時にも反論又は補正の機会があったにもかかわらず、請求人からは、前掲「２．（２）」及び「２．（５）」の指摘事項について、平成１８年７月３日付けの意見書又は平成１９年２月１３日付けの審判請求理由についての手続補正書（方式）において反論がなされるとともに、平成１８年７月３日付けの手続補正書により前掲「２．（３）」及び「２．（６）」の指摘事項に対応した補正がなされたものの、これら以外の指摘事項については、適切な補正がなされなかった。
　特許法第３６条第６項２号に規定する要件については、本来、拒絶の理由を正しく理解し、適切な補正を行えば、解消される可能性があるものであるが、本件については、上記のとおり、２回の補正の機会があったにもかかわらず、請求人は適切な対応を行う努力を怠ったものであり、この上更なる補正の機会を与えることは、他の特許出願の審査・審判との関係において、著しく公平性を欠くと言わざるを得ない。
　よって、上記のとおり判断した。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項２号に規定する要件を満たしていないので、その余の拒絶の理由について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。