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　特願２０００−２７６２９３号「空気調和機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年３月２７日出願公開、特開２００２−８９８９７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯　
　
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１２年９月１２日の出願であって、平成１８年８月１０日付け拒絶理由通知に対し、同年９月２６日付けで手続補正がなされたが、同年１１月２日付けで拒絶の査定がなされ（発送日：同年１２月１２日）、これに対し、平成１９年１月１１日に拒絶査定不服審判が請求され、同年１月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
　
第２　平成１９年１月２３日付け手続補正について
　
〔補正却下の決定の結論〕
　
　平成１９年１月２３日付けの手続補正を却下する。
　
　
〔理　由〕　
　
１．補正後の請求項１に記載された発明
　
　平成１９年１月２３日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「室外冷媒回路を有する室外空調ユニット（５）と、
　左右両端で折り返された伝熱管に複数の板状の放熱フィン（１７７）が平行に取り付けられ前記室外冷媒回路に接続される室内熱交換器（１１）と、前記室内熱交換器（１１）の放熱フィン（１７７）間を通過する空気流を生成する室内ファン（１２）とを有する室内空調ユニット（２）と、
　室外空気から水分を取り込んで加湿空気を生成し、この加湿空気を前記室内空調ユニット（２）に供給する加湿ユニット（４）と、
を備える空気調和機（１）であって、
　前記加湿ユニット（４）から供給される加湿空気の吹出方向が前記室内熱交換器（１１）の放熱フィン（１７７）間を通過する空気流と平行となるように加湿空気吹出口（１７４）が配置されており、かつ、前記加湿空気の流路は、前記加湿空気吹出口（１７４）において拡大されていることを特徴とする空気調和機。」
と補正された。
　請求項１についての上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「加湿空気吹出口（１７４）」について、「加湿空気の流路は、前記加湿空気吹出口（１７４）において拡大されている」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて以下に検討する。
　
　
　
２．特許法第３６条違反についての当審の判断
　
２．−（１）
　
　本件補正発明には、「加湿空気の吹出方向が前記室内熱交換器（１１）の放熱フィン（１７７）間を通過する
空気流と平行
空気流と平行
　
　本件補正発明における上記記載は、願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。）の請求項１に、「加湿ユニット（４）から供給される加湿空気の吹出方向が前記室内熱交換器（１１）の
放熱フィン（１７７）に対して平行方向
　そして、出願人（請求人）が補正の根拠として挙げた当初明細書の段落【0039】には、「加湿空気吹出口１７４は、・・・
放熱フィンに対して平行方向
クロスフローファン１２によって生成される空気流と平行な加湿空気流を生成する
　
　しかしながら、当初明細書の請求項１における「
放熱フィンに対して平行方向
板状の放熱フィン」の「平面
空気流と平行
無数の（直線とは限らない）流線
　なぜなら、特開平１１−１０１４７７号公報の段落【0005】及び図５に記載されるように、「放熱フィン間を通過する空気流」は乱流やうず流を生じる場合があり、そのような場合に「放熱フィン間を通過する
空気流と平行
　
　
２．−（２）
　
　本件補正発明における、「加湿空気の吹出方向が前記室内熱交換器（１１）の放熱フィン（１７７）間を通過する
空気流と平行
放熱フィンに対して平行方向
放熱フィンに対して平行方向
空気流と平行
　
　
２．−（３）
　
　本件補正発明には、「加湿空気の吹出方向が前記室内熱交換器（１１）の放熱フィン（１７７）間を通過する
空気流と平行
空気流と平行
　
　本願の発明の詳細な説明には、「加湿空気吹出口」の配置について、「放熱フィンに対して平行方向に加湿空気を吹き出すように配置されており」（段落【0039】）、「第１取付位置１８１に配置される加湿空気吹出口１７４からは、放熱フィン１７７に対して平行方向に加湿空気が吹き出され」（段落【0044】）、「第２取付位置１８２に配置される加湿空気吹出口１７４からは、放熱フィン１７７に対して平行方向に加湿空気が吹き出され」（段落【0047】）と記載されるのみで、具体的にどのような形状の「加湿空気吹出口」をどのように（例えば、どのような向きに）配置すれば、「加湿空気の吹出方向」を「放熱フィン間を通過する
空気流と平行
　したがって、本願の発明の詳細な説明は、本件補正発明を当業者が実施できる程度に、明確かつ十分に記載されたものでない。
（なお、上記「放熱フィン間を通過する
空気流と平行
放熱フィンに対して平行方向
　
　
２．−（４）
　
　本件補正発明には、「加湿空気の流路は、前記加湿空気吹出口（１７４）において拡大されている」との記載があるが、「加湿空気吹出口
において
　本件補正発明における「加湿空気吹出口」について、発明の詳細な説明には「ダクト組立体１７１は、下方に位置する加湿ホース接続部１７２と、中間に位置する流路形成部１７３と、上方に位置する加湿空気吹出口１７４とを備えている。・・・。中間部に位置する流路形成部１７３は、加湿空気を通過させるための中空部を構成しており、加湿ホース接続部１７２から導入された加湿空気を先端方向に搬送し、加湿空気吹出口１７４からクロスフローファン１２によって生成された空気流中に放出する。」（段落【0038】）と記載され、図４を参照すれば、「加湿空気吹出口１７４」は、「ダクト組立体１７１」の、中空の流路形成部１７３の先端方向に備えられた、開口部であることが理解される。
　よって、そのような開口部である、加湿空気吹出口「
において
　なぜなら、図４を参照すれば、確かに、加湿空気吹出口１７４の手前の、ダクト組立体１７１の「流路形成部１７３」において、加湿空気の流路が「拡大されている」ことが認められるが、「加湿空気吹出口」そのものは、そのように拡大された流路よりも狭く形成された開口部であると解されるから、「加湿空気の流路」が「加湿空気吹出口において拡大されている」との記載は図４に示される構成とは対応していない。
　
　
　したがって、本件補正発明は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定の要件を満たさず、また、本願の発明の詳細な説明は、第３６条第４項の要件を満たしていない。
　
　
　
３．特許法第２９条第２項違反についての当審の判断
　
３．−（１）引用例
　
１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−１２８６８１号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
ａ．「図１において、１は空気調和機の室内機であり、内部に室内機熱交換器４、室内送風機５などを配設している。１１は空気調和機の室外機であり、内部に室外機熱交換器１４、室外送風機１５、加湿ユニット１６などを配設している。」（段落【0017】）
　
ｂ．「図１では、加湿ユニットが室外機１１の内部に設けられており、室内機１と室外機１１とをつなぐ配管パイプ８の中を、室内空気を搬送するための脱着再生用空気通路９と再生排出空気通路１０が通っている。もちろん配管パイプ８の中には通常、冷媒を搬送す銅パイプ（図示せず）と電気配線（図示せず）が通っている。」（段落【0026】）
　
ｃ．「図１の動作を暖房運転を例にとって説明する。まず、室内送風機５が回転すると室内吸込ルーバー２から吸い込まれた室内空気は室内熱交換器４を通過しながら暖められ、温風となって室内送風ルーバー３から室内に排出される。室外機１１内の室外送風機１５が回転すると室外吸込ルーバー１２から吸い込まれた室外空気は室外機熱交換器１４を通過しながら熱を奪われ、室外排気ルーバー１３から室外に排出される。
　加湿ユニット１６は前述の通り動作するから、室外吸気口１７から吸い込まれた室外空気は処理用空気通路５０を通って加湿ユニット１６に入り、吸湿材に水分を吸着されて乾燥空気となって処理排出空気通路５１を通って処理空気排出口１８から排出される。同時に室内吸気口６から吸い込まれた室内空気は脱着再生用空気通路９を通って室外機内の加湿ユニット１６に入り、再生加熱ヒータ２３で加熱されて吸湿材から水分を脱着し、湿り空気となって再生排出空気通路１０を通って再生空気排出口７から排出される。
　そしてその湿り空気は室内送風機５の空気とミックスして室内送風ルーバー３から室内に排出される。こうして室内に加湿される。・・・。
　次に、暖房運転時には室外機熱交換器１４では冷媒が蒸発行程になっており、通過空気から顕熱および潜熱を奪う。」（段落【0027】〜【0030】）
　
　そして、摘記事項ｃに「暖房運転時には室外機熱交換器１４では冷媒が蒸発行程」になると記載されるように、「室外機１１」が「室外冷媒回路」を有していることは明らかであり、また、摘記事項ｂに「室内機１と室外機１１とをつなぐ配管パイプ８」の中には「冷媒を搬送する銅パイプ」が通っていると記載されていることから、「室内機１」の「室内熱交換器４」が上記「室外冷媒回路」に接続されていることも明らかである。
　さらに、摘記事項ｃより「室内送風機５が回転すると室内吸込ルーバー２から吸い込まれた室内空気は室内熱交換器４を通過しながら暖められ」るのであるから、「室内送風機５」は「室内熱交換器４を通過する空気流を生成」していることも明らかである。
　加えて、摘記事項ｃ及び図１より、室外空気は加湿ユニット１６において吸湿材に水分を吸着され、同時に、加湿ユニット１６に入った室内空気が吸湿材から水分を脱着して湿り空気となって、室内機１内に設けられた再生空気排出口７から排出されるものであるから、引用例１における「加湿ユニット１６」は、「室外空気から水分を取り込んで湿り空気を生成し、この湿り空気を室内機１に供給する」ものであると言える。
　
　上記記載事項及び図１を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
　室外冷媒回路を有する室外機１１と、
　前記室外冷媒回路に接続される室内熱交換器４と、前記室内熱交換器４を通過する空気流を生成する室内送風機５とを有する室内機１と、
　室外空気から水分を取り込んで湿り空気を生成し、この湿り空気を前記室内機１に供給する加湿ユニット１６と、
を備える加湿機能付き空気調和機であって、
　前記加湿ユニット１６から供給される湿り空気を排出する再生空気排出口７が室内機１内に設けられており、加湿ユニット１６と再生空気排出口７との間に再生排出空気通路１０を備えた、加湿機能付き空気調和機。
　
　
２）同じく引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２７４４２４号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
ｄ．「図１は本発明による換気装置を備えた室内機の一例を示したもので、１は室内壁面2aに据付板を介して取付けられた室内機の筐体、３は壁面２の室外に取付けられた送風装置、４は送風装置３から送出される室外空気を筐体１内部に案内する吸気ダクトである。室内機の筐体１はベース1aと、このベース1aの前面に着脱可能に被せられた前面カバー1bと、この前面カバー1bの前方に開閉自在に取付けられた吸込グリル1cとからなり、筐体１上部の吸込口（吸込グリル1cと前面カバー1bの上部に形成されている吸込口）と、同筐体１下部の吹出口５とを結ぶ空気通路には図２に示すようなエアーフィルタ６と、複数に分割して前後に屈曲させた室内熱交換器７と、この室内熱交換器７により熱交換された空気を吹出口５へ送出するための送風ファン８とが配置され、図示されてない室外機とを繋ぐ配管９と図示されてない配線を壁面２に設けた貫通孔に通すようになっている。
　以上は従来の室内機と同じであるが、本実施例においては壁面２に貫通孔10を設け、壁面２の室外側からエアーフィルタ６の前方に連通する吸気ダクト４を設けるとともに、壁面２の室外側に吸気ダクト４の入口に対応し連結される送風口3aを備えた送風装置３を設け、同送風装置３により室外空気を吸い込み、吸気ダクト４を介してエアーフィルタ６の前方に送り、循環する室内空気とともにエアーフィルタ６と室内熱交換器７とを通して送風ファン８により室内に送出するようになっている。したがって、吸気ダクト４からの室外空気に埃が混じっていても、その埃はエアーフィルタ６により除去され、換気用の新鮮な室外空気が室内に送出されることになる。
　また、本実施例においては吸気ダクト４に複数の出口4aを設けるとともに、それぞれの
出口4aをエアーフィルタ６の前面に向けた構成とし・・・ている
　
　
３．−（２）対比　
　
　本件補正発明と引用発明１とを対比する。
　
　引用発明１における「室外機１１」は、本件補正発明における「室外空調ユニット」に相当し、以下同様に、「室内送風機５」は「室内ファン」に、「室内機１」は「室内空調ユニット２」に、「湿り空気」は「加湿空気」に、「加湿機能付き空気調和機」は「空気調和機」に、「湿り空気を排出する再生空気排出口７」は「加湿空気吹出口」に、「再生排出空気通路１０」は「加湿空気の流路」に、それぞれ相当する。
　
　すると、本願発明と引用発明１とは、次の一致点及び相違点を有するものである。
　
＜一致点＞
　室外冷媒回路を有する室外空調ユニットと、
　前記室外冷媒回路に接続される室内熱交換器と、前記室内熱交換器を通過する空気流を生成する室内ファンとを有する室内空調ユニットと、
　室外空気から水分を取り込んで加湿空気を生成し、この加湿空気を前記室内空調ユニットに供給する加湿ユニットと、
を備える空気調和機であって、
　前記加湿ユニットから供給される加湿空気の加湿空気吹出口が室内空調ユニット内に配置されており、加湿ユニットと加湿空気吹出口との間に加湿空気の流路を備えた、空気調和機。
　
＜相違点＞
1) 「室内熱交換器」が、本件補正発明では、「左右両端で折り返された伝
　熱管に複数の板状の放熱フィンが平行に取り付けられ」ており、「室内熱
　交換器を通過する空気流」が、「室内熱交換器」の「放熱フィン」間を通
　過するものであるのに対し、引用発明１では、「室内熱交換器」がそのよ
　うな構成を備えたものであるのか不明である点。
2) 室内空調ユニット内に配置された「加湿空気吹出口」について、本件補
　正発明では、「加湿空気の吹出方向が室内熱交換器の放熱フィン間を通過
　する空気流と平行となる」ように配置されているのに対し、引用発明１で
　は、そのように配置されているか否か不明である点。
3) 「加湿空気の流路」が、本件補正発明では「加湿空気吹出口において拡
　大されている」のに対し、引用発明１ではそのような構成とされていない
　点。
　
　
３．−（３）判断　
　
　上記相違点について検討する。
　
＜相違点 1) について＞
　左右両端で折り返された伝熱管に、複数の板状の放熱フィンが平行に取り付けられた構成の室内熱交換器は、当該技術分野において従来より周知かつ汎用のものであり（例えば、特開平１０−１３２４８０号公報の段落【0002】及び図７、特開平１１−６３５４２号公報の段落【0025】及び図３等参照）、また、そのような構成の室内熱交換器を備えた室内空調ユニットでは、空気流が室内熱交換器の放熱フィン間を通過することは明らかである。
　そして、引用発明１における室内熱交換器として、上記構成を備えた、周知かつ汎用の室内熱交換器を採用することに、格別の困難性は見出せない。
　
　
＜相違点 2) について＞
　本件補正発明の、相違点 2) に係る発明特定事項である、「加湿空気の吹出方向が前記室内熱交換器の放熱フィン間を通過する
空気流と平行
放熱フィンに対して平行方向
　よって、以下では、上記発明特定事項を「加湿空気の吹出方向が前記室内熱交換器の
放熱フィンに対して平行方向
　
　まず、引用例２に記載された発明について検討する。
　引用例２の図２に示された「室内熱交換器７」が、左右両端で折り返された伝熱管に、複数の板状の放熱フィンが平行に取り付けられて構成されたものであることは、＜相違点 1) について＞ の検討において挙げた上記周知技術（特開平１０−１３２４８０号公報の段落【0002】及び図７、特開平１１−６３５４２号公報の段落【0025】及び図３等）に照らし当業者にとり明らかであって、引用例２の「送風ファン８」が生成する空気流が、室内熱交換器７の放熱フィン間を通過することも、当業者にとって明らかである。
　また、摘記事項ｄより、換気用の新鮮な空気の「出口４ａは、エアーフィルタ６の
前面に向け」られて
　そして、引用例２に記載の「出口４ａ」と、本件補正発明の「加湿空気吹出口」とは、後者が「加湿ユニットから供給される加湿空気」を吹き出すのに対し、前者は「送風装置３から供給される（加湿していない）空気」を吹き出す点で相違があるものの、室内空調ユニット（室内機）内に空気を吹き出す「空気吹出口（出口４ａ）」であって、「ユニット（装置３）から供給される空気の吹出方向が、室内熱交換器の放熱フィンに対して平行方向となるように」配置されている点で共通するものである。
　
　上記記載事項及び図２を総合し、本件補正発明の記載ぶりに則して整理すると、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる（括弧内には引用例２における用語を記す）。
　
　室外空調ユニット（室外機）と、
　左右両端で折り返された伝熱管に複数の板状の放熱フィンが平行に取り付けられた室内熱交換器と、室内熱交換器の放熱フィン間を通過する空気流を生成する室内ファン（送風ファン８）とを有する室内空調ユニット（室内機）と、
　空気を室内空調ユニット（室内機）内に供給するユニット（装置３）と、
を備える空気調和機であって、
　前記ユニット（装置３）から供給される空気の吹出方向が前記室内熱交換器の放熱フィンに対して平行方向となるように空気吹出口（出口４ａ）が配置されている、空気調和機。
　
　一方、空気調和機の技術分野において、空気流が板状フィンに対して平行方向に流れるようにして騒音を低減させることは、本願の出願前に周知の技術である（例えば、特開平１１−１０１４７７号公報の段落【0018】、特開平３−１２９２２６号公報の公報第３頁右下欄第10〜13行等参照）。
　したがって、引用例２の開示に接した当業者が、上記騒音低減に関する周知技術に鑑み、引用発明１においても騒音低減を図るために、その「加湿空気吹出口」の配置として、引用発明２の「空気吹出口」のような、「空気の吹出方向が前記室内熱交換器の放熱フィンに対して平行方向となる」配置を採用して本件補正発明の構成とすることは、容易に想到し得るものである。
　
　
　なお、請求人は、審判請求書に対する手続補正書において、引用例２について、「吹出口４ａからの空気の流れが室内熱交換器７のフィン間を通過する空気流と平行となるように整流されているとは必ずしも言えるものではありません。とくに、
吹出口４ａの形状は、空気の吹き出す方向に向かって広がっていくテーパ状であり、空気が広範囲に分散して吹き出すことは明らか
　
　引用例２に記載された空気調和機も、図２より、クロスフローファン（送風ファン８）を備えているものであるから、もし仮に、出口４ａから吹き出された空気が、吹き出し直後にやや広範囲に分散したとしても、すぐさま、クロスフローファン（送風ファン８）の回転軸と交わる方向、すなわち、放熱フィンに対して平行方向（放熱フィン間を通過する空気流と平行）の流れとなることは、当業者にとり明らかである。
　また、仮に上記請求人の主張の通り、引用例２の空気吹出口（出口４ａ）のような「空気の吹き出す方向に向かって広がっていくテーパ状」すなわち「
拡大されている
空気が広範囲に分散して吹き出すことは明らか
加湿空気吹出口において拡大されている
　それにもかかわらず、本件補正発明のみ「加湿空気の吹出方向」が「放熱フィン間を通過する空気流と平行」となり、引用例２のものは広範囲に分散して吹き出されるとする、上記請求人の主張は論理上矛盾しており、採用できない。
　
　
＜相違点 3) について＞
　室内空調ユニット内に設けた空気吹出口において、空気の流路を拡大することは、空気調和機の技術分野において従来より周知の技術である。（必要であれば、実願平２−１２３２３３号（実開平４−８２６２１号）のマイクロフィルムの第２図（ダクト１４を他端側１４ｂにおいて拡大）を参照。）
　よって、上記周知技術にならい、引用発明１における加湿空気の流路を、加湿空気吹出口において拡大することは、当業者が適宜為し得る程度の設計的事項に過ぎない。
　
　
　そして、本件補正発明の奏する作用効果を合わせみても、引用発明１、２及び周知技術から、当業者が予測し得る程度のものである。
　したがって、本件補正発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
　
　
４．結び
　
　以上のとおり、本件補正発明は、特許法第３６条第４項、同条第６項第１号及び第２号、並びに特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定する要件を満たさないものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１９年１月２３日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年９月２６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「室外冷媒回路を有する室外空調ユニット（５）と、
　左右両端で折り返された伝熱管に複数の板状の放熱フィン（１７７）が平行に取り付けられ前記室外冷媒回路に接続される室内熱交換器（１１）と、前記室内熱交換器（１１）の放熱フィン（１７７）間を通過する空気流を生成する室内ファン（１２）とを有する室内空調ユニット（２）と、
　室外空気から水分を取り込んで加湿空気を生成し、この加湿空気を前記室内空調ユニット（２）に供給する加湿ユニット（４）と、
を備える空気調和機（１）であって、
　前記加湿ユニット（４）から供給される加湿空気の吹出方向が前記室内熱交換器（１１）の放熱フィン（１７７）間を通過する空気流と平行となるように加湿空気吹出口（１７４）が配置されていることを特徴とする空気調和機。」（以下「本願発明」という。）
　
　
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２〔理由〕３．−（１）」に記載したとおりである。
　
　
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、前記「第２〔理由〕１．」の本件補正発明から、「加湿空気吹出口」の限定事項である、「加湿空気の流路は、前記加湿空気吹出口において拡大されている」との発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２〔理由〕３．」に記載したとおり、引用発明１、２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１、２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。