【事件の表示】
　特願２０００−１８９０２４「加速度計の影響を受ける通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月　９日出願公開、特開２００１−　３６６２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月２３日（パリ条約による優先権等の主張１９９９年６月２５日、米国）の出願であって、平成１６年１２月８日付けで拒絶査定となり、これに対し平成１７年３月１４日に審判請求があり、
　当審より平成１９年５月２５日付けで発せられた最初の拒絶理由通知に対し、平成１９年１１月２８日に意見書の提出と共に手続補正がなされ、更に当審より平成２０年１月２９日付けで発せられた最後の拒絶理由通知に対して、平成２０年７月３０日に意見書の提出と共に手続補正がなされたものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年７月３０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１９年１１月２８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「【請求項１】　無線送受信器と、
　制御器と、
　加速度計とを有する無線ハンドセットであって、
　前記制御器は、前記無線電話機のアクティブな動きを示す前記加速度計からの出力を受信しかつ運動履歴における変動に基づいて前記無線送受信器の状態に影響を及ぼすようになっていることを特徴とする無線ハンドセット。」
という発明を、
「【請求項１】　無線送受信器と、
　制御器と、
　加速度計とを有する無線ハンドセットであって、
　前記制御器は、前記無線電話機のアクティブな動きを示す前記加速度計からの出力を受信しおよび周期的な運動履歴における変動であって、第１の運動の第１の時間から第２の運動の第２の時間への変動に基づいて前記無線送受信器の状態に影響を及ぼすようになっていることを特徴とする無線ハンドセット。」
という発明に補正することを含むものである。
　
　ここで、上記両請求項ともに、その４行目にある「前記無線電話機」には対応する記載が見あたらないが、本願明細書全体の記載を参酌して、「前記無線電話機」は「前記無線ハンドセット」の誤記であると判断して、当審においては以下のように認定した。
　
　本件補正前の平成１９年１１月２８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】　無線送受信器と、
　制御器と、
　加速度計とを有する無線ハンドセットであって、
　前記制御器は、前記無線ハンドセットのアクティブな動きを示す前記加速度計からの出力を受信しかつ運動履歴における変動に基づいて前記無線送受信器の状態に影響を及ぼすようになっていることを特徴とする無線ハンドセット。」
　
　本件補正により補正された発明（以下、「補正後の発明」という。）
「【請求項１】　無線送受信器と、
　制御器と、
　加速度計とを有する無線ハンドセットであって、
　前記制御器は、前記無線ハンドセットのアクティブな動きを示す前記加速度計からの出力を受信しおよび周期的な運動履歴における変動であって、第１の運動の第１の時間から第２の運動の第２の時間への変動に基づいて前記無線送受信器の状態に影響を及ぼすようになっていることを特徴とする無線ハンドセット。」
　
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「かつ運動履歴における変動に基づいて」との記載に関し、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、
「および周期的な運動履歴における変動であって、第１の運動の第１の時間から第２の運動の第２の時間への変動に基づいて」という記載に変更することによって構成を追加して限定し、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明］
Ａ．当審の拒絶理由に引用された特開平９−２６１２９９号公報（以下、「引用例」という。）には、「移動体通信用携帯端末装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【請求項１】  携帯端末装置に一定以上の加速度または振動を検知する応答センサを設けるとともに手の接触，非接触を検知するか、またはスイッチのオンオフにより誤応答を防止する誤応答防止センサを設け、
前記誤応答防止センサが手の接触を検知しているか、またはスイッチがオン状態であって、前記応答センサが一定以上の加速度または振動を検知したとき、オフフック動作を行う制御手段を設けたことを特徴とする移動体通信用携帯端末装置。」（２頁１欄）
　
ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コードレス電話，携帯電話，ＰＨＳ等の移動体通信用携帯端末装置、さらに詳しくいえば着信時の応答動作に関する。」（２頁１欄）
　
ハ．「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、当該利用者が自動車を運転中に着信があって移動電話機を注視できない場合には、キーパッドを押して応答することは大きな負担になるばかりでなく非常に危険でもある。フリッパーを有するタイプの移動電話機でも同様である。そこで危険を避けるために例えば路肩に車を止め安全を確保した状態で応答する場合には、呼出を受けてから応答するまでに長い時間がかかってしまう。また、移動電話機を携帯していても、場合によっては離れたところに携帯電話を置かなければならない場合があり、かかる場合に着信があったときにはやはり応答が遅れることとなる。本発明の課題は、上記課題を解決するもので、キーパッドを注視しなくても、また離れたところからも容易に着信に応答することができる移動体通信用携帯端末装置を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】前記課題を解決するために本発明による移動体通信用携帯端末装置は、携帯端末装置に一定以上の加速度または振動を検知する応答センサを設けるとともに手の接触，非接触を検知するか、またはスイッチのオンオフにより誤応答を防止する誤応答防止センサを設け、前記誤応答防止センサが手の接触を検知しているか、またはスイッチがオン状態であって、前記応答センサが一定以上の加速度または振動を検知したとき、オフフック動作を行う制御手段を設けた構成としてある。・・・（以下略）・・・」（２頁２欄）
　
ニ．「【０００６】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態をさらに詳しく説明する。図１は本発明による移動体通信用携帯端末装置の外観の実施の形態を示す斜視図で、（ａ）は一部破断して示した図，（ｂ）は利用者が把持して振りおろす状態を示す図である。携帯端末装置本体１は、受話部５，表示部７，キーパッド１２および送話部６を有している。応答センサとしてショックセンサ３が携帯端末装置本体１の下部に内蔵されている。
【０００７】ショックセンサ３は、加速度が加わると一方の接点がその加速度によって移動し、他方の接点に接触することにより、携帯端末装置本体１の加速度を検出するものである。キーパッド１２を設けた正面と側面の境目に誤応答防止タッチセンサ２が埋め込まれている。タッチセンサ２は、４個の導体を携帯端末装置本体１の外郭に埋め込み、その端部が露出したものであり、（ｂ）に示すように利用者９が携帯端末装置本体１を握ると、各導体間の抵抗値は略短絡に近い値となる。
【０００８】図２は、図１の移動体通信用携帯端末装置の回路の実施の形態を示すブロック図である。ショックセンサ３と誤応答防止タッチセンサ２はプロトコル制御装置２４の機能の一部であるフック制御部２３に接続されている。無線送受信部２６は、無線インタフェース部２５を介してプロトコル制御装置２４に接続されている。
【０００９】発信する場合は、利用者はキーパッドのオフフックボタンを押し発信状態に移行して相手電話番号を押す。プロトコル制御部２４は無線インタフェース部２５を介して相手電話番号を無線送受信部２６に送出する。無線送受信部２６は相手電話番号および他の情報で変調した搬送波をアンテナ８より発射する。一方、着信があった場合、その呼出情報が無線送受信部２６で復調され、無線インタフェース部２５を介してプロトコル制御装置２４に入力する。プロトコル制御装置２４は呼出情報から自らの呼出しであることを認識すると、図示しないスピーカにより呼出信号を出力する。
【００１０】通常、利用者は呼出しに対し、オフフックボタンを押すことにより応答することができる。ところが、例えば、自動車を運転中等に呼出しを受けた場合、オフフックボタンを押すことは困難なことが予想される。かかる場合には、利用者は携帯端末装置本体１を持ち、強く振りおろして応答する。利用者が携帯端末装置本体１を握っていない状態では誤応答防止タッチセンサ２は検知信号を出力していないためフック制御部２３はショックセンサ３からの検出信号を受け付けないように制御している。これは、車の振動等により携帯端末装置本体１に一定値以上の加速度が加わってショックセンサ３がそれを検出することにより、誤って応答信号を送出するのを防止するためである。
【００１１】利用者が携帯端末装置本体１を握ると、誤応答防止タッチセンサ２の導体間は略短絡状態となりフック制御部２３はショックセンサ３からの検出信号の受付を可能とする。この状態で図１（ｂ）のように利用者９が矢印Ａの示す方向に振り下ろし一定以上の加速度を与えると、ショックセンサ３は検出信号を出力する。フック制御部２３は、応答信号を発生し、無線インタフェース部２５を介し無線送受信部２６に送る。無線送受信部２６は応答信号で変調された搬送波をアンテナ８より発射し、基地局は呼出した携帯端末装置の応答を知ることができる。・・・（以下略）・・・」（３頁３〜４欄）
　
ホ．「【００１５】以上の実施の形態では応答センサの１つとしてショックセンサを用いた例を示したが、これと同様に加速度を検出するものとしてジャイロセンサを用いても良い。これは予めどれだけ動いたかを数値（例えば加速度１００）で設定してあり、加速度が１００以上になった場合に検出信号を出力するものである。また、応答センサとしてショックセンサ，ジャイロセンサを用いているものは、振りおろすだけでなく、叩いても同じように衝撃を与えることができるので、応答を検出することができる。応答センサは一定以上の振動数を検出するものでも良い。・・・（以下略）・・・」（４頁５欄）
　
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
上記イ．記載の「移動体通信用携帯端末装置」は、上記イ．には明記はないが上記ニ．の記載及び引用例図２をも参照すれば、「移動体通信」のために必然的に必要となる「無線送受信部２６」および「無線インタフェース部２５」をも有しており、これらはまとめて「無線送受信器」ということができる。
　また、上記イ．記載の「移動体通信用携帯端末装置」に設けられた「制御手段」は、上記ニ．の記載及び引用例図２をも参照すれば、「フック制御部２３」を含む「プロトコル制御装置２４」をも有しており、これは「制御器」ということができる。
　また、上記イ．記載の「応答センサ」は「一定以上の加速度または振動を検知する」とあって、「振動」も「加速度」を伴うのは技術常識であり、計測の結果の「検知」動作であるから、上記ホ．の記載も参照すれば、これを「加速度計」ということができる。
　そして、上記イ．記載の「制御器」（制御手段）の動作として、上記イ．には、
「手の接触，非接触を検知するか、またはスイッチのオンオフにより誤応答を防止する誤応答防止センサ」が、「手の接触を検知しているか、またはスイッチがオン状態であって、前記応答センサが一定以上の加速度または振動を検知したとき、オフフック動作を行う」とあるから、
この択一的な検知条件の一つである、「誤応答防止センサ」の「スイッチがオン状態」の場合の「制御器」（制御手段）の動作としては、「加速度計（応答センサ）が一定以上の加速度を検知したとき、オフフック動作を行う」ということができる。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
「無線送受信器と、
　制御器と、
　加速度計とを有する移動体通信用携帯端末装置であって、
　前記制御器は、前記加速度計が一定以上の加速度を検知したとき、オフフック動作を行う移動体通信用携帯端末装置。」
　
　
［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明を対比すると、
　まず、上記「移動体通信用携帯端末装置」は、その形状が例えば引用例の図１（ｂ）にあるように手で持って操作されるから「ハンドセット」と呼べるものであり、「無線」により通信を行うのは明らかであるから、「無線ハンドセット」ということができる。
　また、引用発明において「前記制御器は、前記加速度計が一定以上の加速度を検知したとき」とあるのは、「制御器」が「加速度計」からの出力を「受信」して行う動作であることは自明であるから、「前記制御器は、前記加速度計からの出力を受信」するということができる。
　そして、「制御器」が「オフフック動作を行う」ということは、電話通信に於ける技術常識によれば、通話のための動作を開始すると言うことであって、例えば、引用例の前記ニ．【００１１】に、「フック制御部２３は、応答信号を発生し、無線インタフェース部２５を介し無線送受信部２６に送る。無線送受信部２６は応答信号で変調された搬送波をアンテナ８より発射し」とあるように、
「無線ハンドセット」（移動体通信用携帯端末装置）の「無線送受信器」（無線インタフェース部２５、無線送受信部２６）が通話のための動作を開始するので、その状態が影響を受けており、「制御器」は「加速度計からの出力を受信」して「無線送受信器の状態に影響を及ぼす」ものである。
　したがって、両者は以下の点で一致し、また相違している。
　
（一致点）
「無線送受信器と、
　制御器と、
　加速度計とを有する無線ハンドセットであって、
　前記制御器は、前記加速度計からの出力を受信し前記無線送受信器の状態に影響を及ぼすようになっている無線ハンドセット。」
　
（相違点１）
　「制御器」が受信する「加速度計」からの出力が、補正後の発明では「無線ハンドセットのアクティブな動きを示す」ものであるのに対し、引用発明ではそのような記載がない点。
　
（相違点２）
　「制御器」が「無線送受信器の状態に影響を及ぼす」ための加速度計からの受信出力の特性、条件が、補正後の発明では「周期的な運動履歴における変動であって、第１の運動の第１の時間から第２の運動の第２の時間への変動に基づいて」いるのに対し、引用発明はその様な構成を備えていない点。
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討するに、
「加速度」とは速度（運動）の時間変化率であるから、これを検知する「加速度計」からの出力とは、この「加速度計」の装備された「無線ハンドセット」の運動の時間変化を示すものであって、これは「アクティブ（活動的）な動きを示す」出力であるということができるから、格別のことではない。
　
　ついで、上記相違点２について検討するに、
前記引用発明の「加速度計」の認定でも考察したように、「加速度」を伴う運動の類型には「振動」も含まれることは技術常識であって、「振動」とはその運動の波形を考慮すれば「周期的な運動」であるから、
補正後の発明の「周期的な運動履歴における変動」とは、例えばこのような「振動」の１周期内に於ける（運動の「山」と「谷」のような）「変動」であるとか、このような「振動」が発生したり消滅したりする「変動」などを含むものであり、
また、「履歴における変動」であるから時間的な「変動」であって、その変動の前後の時間を「第１の時間」、「第２の時間」として、それらの時間に於ける運動状態を「第１の運動」、「第２の運動」とすれば、「第１の運動の第１の時間から第２の運動の第２の時間への変動」ということもできるものである。
　してみれば、このような「振動」をも検知し得る引用発明の「加速度計」（引用例記載の「応答センサ」）は、「周期的な運動履歴における変動であって、第１の運動の第１の時間から第２の運動の第２の時間への変動」をも検知し得るものであるから、相違点２も格別技術的意義のある相違点ではなく、当業者であれば容易になし得たものである。
　
　また、補正後の発明が奏する効果も前記引用発明から容易に予測出来る範囲内のものである。
　
　よって、補正後の発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年７月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明に基づいて当業者であれば容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者であれば容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。