【事件の表示】
　特願２００２−　　２９１１号「照明器具」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１８日出願公開、特開２００３−２０３５１６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１　手続きの経緯
　
　本件出願は、平成１４年１月１０日の出願であって、平成１９年２月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２２日に本件審判請求がなされるとともに手続補正（前置補正）がなされ、さらに平成２０年１０月３０日付けで当審拒絶理由通知が通知され、これに応答して、同年１２月１９日に意見書が提出されたものである。　
　
　
２　本願発明
　
　本件出願の請求項１〜３に係る発明は、平成１９年３月２２日にした手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
　
「【請求項１】片口金の口金部をもつコンパクト型蛍光ランプおよびその背面側の反射鏡を、密閉した器具本体内に収納するとともに、前記コンパクト型蛍光ランプの前面側に形成されて前記コンパクト型蛍光ランプの光を前記器具本体の外部に放出する投光開口部を前記器具本体に有する照明器具において、
　前記コンパクト型蛍光ランプの長手方向が前記投光開口部の開口面に対して平行な姿勢から５度以内で、前記コンパクト型蛍光ランプの先端が、前記投光開口部から離れるように、または前記投光開口部に接近するように傾斜した照明器具。」
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　　　　
  　
３　引用刊行物
　
（１）刊行物１の記載内容
　
　当審の拒絶理由に引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２１６８０１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次のように記載されている。なお、下線は当審において付与したものである。
　
（ア）「【０００４】そこで、この密閉形照明器具の
光量を変えずに
　
（イ）「【０００７】本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、その目的は小型軽量で
照明効率の高い
　
（ウ）「【００２５】図１は本発明の第１の実施形態に係る例えばトンネル用等の密閉形照明器具１の正面図である。この図１に示すように密閉形照明器具１は、例えばステンレス製等の密閉形の器具本体２内に、その投光開口に対向するように反射体３を配設し、この反射体３に光学的に対向するように複数の屈曲形蛍光ランプ４，４を配設している。」
　
（エ）「【００３２】そして、図１，図２に示すように、反射体３は、その内方にて長手方向にランプ軸が沿うと共に、反射体３を図１中上下方向にほぼ２等分する中心軸Ｏから上下方向にそれぞれ等距離位置にて例えば２本の屈曲形蛍光ランプ４，４を並設している。また、これら蛍光ランプ４，４は、その各片口金４ａがこれら並設方向で互い違いに位置するように、例えば図１中右側と左側とにそれぞれ位置するように並設されている。」
　
（オ）「【００３７】そして、図１，図６に示すようにこれら複数本の屈曲形蛍光ランプ４を、その一対の管状部４ｂ，４ｂの径方向断面中心Ｏａ，Ｏａ同士を径方向で結ぶ各径方向中心軸Ｏｂが透光性カバー２ｄの上面または下面に沿って水平方向に延びる水平軸Ｏｃに対してほぼ平行をなすようにほぼ水平に配設している」
　
（カ）「【００４３】さらに、各屈曲形蛍光ランプ４の各Ｕ字状連結部４ｃよりもランプ軸方向先方の各反射面３ａ１がその側方（図１，図５では上下方向）でそれぞれ発光する管状部４ｂに隣接しているので、これら管状部４ｂからの直接光を各反射面３ａ１により所定方向に反射させるように制御することができる。このために、道路面等、所定方向以外に照射される漏れ光を低減させることができ、反射体３の反射光を
所定の光学設計通りに所定の方向へ投光させる
【００４４】図６は上記図１で示す密閉形照明器具１のＡ−Ａ線断面と、図５で示す密閉形照明器具１ＡのＢ−Ｂ線断面における各配光を共に模式的に示す配光模式図である。これら密閉形照明器具１，１Ａは反射体３の反射面３ｂの形状等と各屈曲形蛍光ランプ４の形状や位置、角度を適宜調整することにより透光性カバー２ｄから
道路面等の被照面８上に投光される主ビーム７ａの投光角を所定方向に制御する
　
　以上により、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「片口金４ａをもつ屈曲型蛍光ランプ４およびその背面側の反射体３を、密閉した器具本体２内に収納するとともに、前記屈曲型蛍光ランプ４の前面側に形成されて前記屈曲型蛍光ランプ４の光を前記器具本体２の外部に放出する投光開口を前記器具本体２に有する密閉形照明器具１において、前記屈曲型蛍光ランプ４の長手方向が前記投光開口の開口面に対して平行な姿勢である密閉形照明器具１。」
　
　
（２）刊行物２の記載内容
　
  当審の拒絶理由に引用した、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５８−１４０８３３号（実開昭６０−４８６０９号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに次のように記載されている。なお、下線は当審において付与したものである。
　
（キ）「この考案は、螢光ランプを所定温度に維持する温度保持手段を付加したことを特徴としている。周囲温度が螢光ランプの光束を最大にすることができる温度から変化しても、温度保持手段により螢光ランプをその温度に保つことができ、ランプ光束をほぼ最大の状態に維持することができる。」（第３頁第９行〜同第１４行）
　
（ク）「この考案の第２の実施例を第３図ないし第５図に示す。この温度保持手段は、反射板７に一対のスライド用金具８を設け、このスライド用金具８を介してランプソケツト９をスライド自在に取付け、このスライドによりランプソケツト９が反射板７に接近離間するものである。１０は螢光ランプ、１１はスライド用金具にスライド自在に嵌着されたスライド片、１２は止めねじである。
　周囲温度が低いときはランプソケツト９を反射板７に接近する。これにより螢光ランプ１０は反射板７の反射熱により加熱され温度上昇する。また周囲温度が高いときはランプソケツト９を反射板７から離し、反射熱の影響を少なくする。」（第４頁第１３行〜第５頁第５行、第１図〜第５図）
　
（ケ）「この考案の第３の実施例を第６図に示す。この温度保持手段は
螢光ランプ１３の中央部
　この考案の第４の実施例を第７図および第８図に示す。・・・・・安定器１９を
ランプ２０の中央部
　この考案の第５の実施例を第９図に示す。この温度保持手段はフアン２２を
ランプ２３の中央部
　この考案の第６の実施例を第１０図に示す。・・・・・周囲温度が低いときは可動板２６，２７を下方に垂下状態に回動（想像線）して
螢光ランプ２８の中央部
　
　
（３）刊行物３の記載内容
　
  当審の拒絶理由に引用した、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６０−１５２２２７号（実開昭６２−５９９０７号）のマイクロフィルム（以下「刊行物３」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
　
（コ）「又第４図、第５図共に使用状態においては、ランプ（３）が水平に配置しているが、特に先端を曲成し脚部（３ａ）を近接させコンパクトに設計されたランプにおいては、ランプの最冷点温度が高くなる傾向にあり、このためランプ電流が大となり、安定器の巻線温度上昇し短寿命を招いたり、ランプ（３）の光束を低下させる等の問題を発生させる。
　この考案は、かかる問題点を解決するためになされたもので、ランプの最冷点の温度を下げ得、ランプおよび安定器の特性の向上が図れるとともに、部品点数を増すことなくランプの交換を安全に行うことができる照明器具を提供することを目的とする。」（第３頁第１行〜第１４行、第４及び第５図）
　
（サ）「この考案においてはランプの先端側が本体ケース面より遠ざけ設けられているため、ランプ先端部近傍に広い空間部が形成でき、この空間部がランプの放熱空間として作用するとともに、ランプを本体ケース内に収容された安定器と引き離さすことになり、ランプと安定器との熱的干渉を防止するから、ランプ先端部に最冷点が容易に形成され易くなる。したがって、ランプおよび安定器の熱による影響が防がれる。（第３頁第２０行〜第４頁第８行）
　
（シ）「第１図はこの考案の一実施例を示す断面図であり、(1)〜(3)は上記従来のものと同一又は相当部分を示している。そして、この実施例においては、ランプ(3)はランプ取付金具(6)によって、ランプ軸が本体ケース(1)の下端縁に交わらない程度に本体ケース(1)下面から遠ざかるように傾斜して取り付けられている」（第４頁第１０行〜第１６行、第１図）
　
（ス）「この考案は以上説明したとおり、片口金蛍光ランプの先端を本体ケース面から遠ざけるようにランプを傾斜させるという簡単な構造により、ランプ交換を安全に行うことが出来るとともに、ランプ先端を温度の比較的低い位置に配しているため、その先端部に最冷点部を容易に形成でき、ランプ性能を向上させる効果がある。」（第６頁第７行〜第１３行）
　
　
４　対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「片口金４ａ」、「屈曲型蛍光ランプ４」、「反射体３」、「器具本体２」、「投光開口」及び「密閉形照明器具１」は、それぞれ、本願発明の「片口金の口金部」、「コンパクト型蛍光ランプ」、「反射鏡」、「器具本体」、「投光開口部」及び「照明器具」に相当する。
　
　してみると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は以下の通りである。
　
＜一致点＞
　
「片口金の口金部をもつコンパクト型蛍光ランプおよびその背面側の反射鏡を、密閉した器具本体内に収納するとともに、前記コンパクト型蛍光ランプの前面側に形成されて前記コンパクト型蛍光ランプの光を前記器具本体の外部に放出する投光開口部を前記器具本体に有する照明器具。」
　
　
＜相違点＞
　
　本願発明は、コンパクト型蛍光ランプの長手方向が投光開口部の開口面に対して平行な姿勢から５度以内で、前記コンパクト型蛍光ランプの先端が、前記投光開口部から離れるように、または前記投光開口部に接近するように傾斜しているのに対し、引用発明は、コンパクト型蛍光ランプの長手方向が投光開口部の開口面に対して平行な姿勢としている点。
　
　
５　相違点についての検討及び判断
　
（１）上記＜相違点＞について
　
　平成２０年１０月３０日付け当審拒絶理由通知に記載したとおり、所望の光束を得るために、周囲温度の程度に応じて光源を冷却する又は加熱することは周知の技術である（例えば、実願昭５８−１４０８３３号（実開昭６０−０４８６０９号）のマイクロフィルム、特開平１１−１５４４０６号公報、特開平７−３３５０１５号公報参照。以下「周知技術１」という。）。そして、刊行物１にも、上記記載（ア）及び上記記載（イ）に記載されているとおり、十分な光量及び高い照明効率について言及が行われているものである。
　
　一方、上記記載（コ）〜（ス）の記載事項及び、刊行物３における本体ケース下面から遠ざかる態様というのは、照明器具の投光開口部に接近することにほかならないことから、刊行物３には、「片口金蛍光ランプの最冷点の温度を下げ、片口金蛍光ランプの光束を多くするために、片口金蛍光ランプの先端が、投光開口部に接近するように傾斜して取り付ける」技術が、記載されていると認める。
　
　刊行物１に記載の引用発明において、上記周知技術１を考慮して十分な光束を得るために、刊行物３に記載の技術を適用し、光源を冷却するためにランプの先端が投光開口部に接近するように傾斜することは当業者であれば容易に想到し得る程度の事項にすぎない。
　
　本願発明は、配光がほとんど変化しないようにするため、コンパクト型蛍光ランプの先端が、投光開口部から離れるように、または前記投光開口部に接近するように傾斜させるに際して、「投光開口部の開口面に対して平行な姿勢から５度以内」としている。刊行物１記載の引用発明も、上記記載（カ）に記載されているように、所定方向に投光させるものであるから、引用発明に上記周知技術１を考慮して刊行物３に記載の技術を適用する際、その配光特性を喪失しないように、どの程度、コンパクト型蛍光ランプの先端が、投光開口部から離れるように、または前記投光開口部に接近するように傾斜させるかについては、当業者であれば当然考慮する事項である。そして、当該姿勢について、平行な姿勢から５度以内と規定することに臨界的な意義は認めることができず、当業者であれば適宜決定し得る程度の事項にすぎない。
　なお、本願の明細書及び図面全体を参酌する限り、コンパクト型蛍光ランプの長手方向の投光開口部の開口面に対する姿勢の程度については、【００２７】段落に「なお、所定角度αの角度はん（当審注：「はん」は「は」の誤記と認められる。）、配光がほとんが（当審注：「ほんとが」は「ほとんど」の誤記と認められる。）変化しない５度程度で十分な効果が出る。」と記載されているのみで、５度以内と規定することに関し、様々な角度範囲についての検討をも含めた、当該角度範囲を選択するにあたっての詳細な技術的根拠については記載されていない。
　
　以上により、引用発明の照明器具に、周知技術１を鑑みて、刊行物３に記載の技術を適用し、本願発明のように、コンパクト型蛍光ランプの長手方向が投光開口部の開口面に対して平行な姿勢から５度以内で、前記コンパクト型蛍光ランプの先端が、前記投光開口部に接近するように傾斜することは当業者であれば容易に想到し得る程度の事項にすぎない。
　
　また、請求項１に記載から本願発明を、コンパクト型蛍光ランプの先端が、投光開口部から離れるように傾斜することと、投光開口部に接近するように傾斜することとの双方の姿勢を実現できる照明器具と認定したとしても、上記刊行物２には、「周囲温度の程度に応じて、光源を冷却または加熱するにあたり、光源に姿勢を選択することにより光源を冷却する又は加熱する」技術が記載されていると認められるから、引用発明に周知技術１を鑑みて、当該刊行物２に記載の技術及び上記刊行物３に記載の技術を適用して、コンパクト型蛍光ランプの先端が、投光開口部から離れるように、または投光開口部に接近するように傾斜することができる程度のことは、当業者であれば容易に想到しうる範囲の事項にすぎない。
　
　本願発明を全体構成でみても、引用発明、刊行物２に記載の技術、刊行物３に記載の技術並びに上記周知技術１から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。
　　　
　
６　むすび 　
　
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２に記載の技術、刊行物３に記載の技術並びに上記周知技術１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。