(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取鍋に下端開口部を浸漬した筒型浸漬管の上方から粉体吹込み用ランスを通じてキャリアガスとともに脱硫用の粉体を吹込み、取鍋の底部から溶鋼攪拌用のガスを吹込んで溶鋼を脱硫する方法において、前記筒型浸漬管として、全長が３５００〜７５００mm、筒型浸漬管の直径と取鍋の直径の比が０．２５〜０．５のものを使用し、この浸漬管内の真空度を１００〜５００Torrとし、溶鋼攪拌用のガスの吹込み量を０．６〜３．０Ｎｌ/min・t とすることを特徴とする溶鋼の減圧下粉体脱硫方法。
【請求項２】
全長が３５００〜７５００mm、取鍋との直径の比が０．２５〜０．５であって、下端開口部を取鍋に浸漬させている筒型浸漬管と、この筒型浸漬管の上部に設けられてキャリアガスとともに脱硫用の粉体を吹込むための粉体吹込み用ランスと、前記筒型浸漬管内の真空度を１００〜５００Torrに調整するための真空度調整装置とよりなり、この真空度調整装置により前記筒型浸漬管内の真空度を１００〜５００Torrとして溶鋼の脱硫処理を行うようにしたことを特徴とする溶鋼の減圧下粉体脱硫用反応容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、効率的かつ低ランニングコストで脱硫を行うことができる溶鋼の減圧下粉体脱硫方法および減圧下粉体脱硫用反応容器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に溶鉄の脱硫方法は、溶銑の段階で行う溶銑脱硫と、溶鋼段階で行う溶鋼脱硫に分けられる。しかしながら、近年の鋼材使用環境の厳格化に伴い、鋼の高純化に対する要求は年々厳しくなってきており、この結果、溶銑脱硫だけでは不十分で溶鋼脱硫が必須のプロセスとなっており、特に、鋼中の［Ｓ］≦１０ｐｐｍ  という極低硫鋼を溶製するための効率的な溶製方法および反応容器の開発が要求さるようになってきている。
【０００３】
このような要求に応えようとするため、例えば、特開昭５８−３７１１２号公報にせ、取鍋内に粉体吹込みランスを設けた浸漬管（ＲＨ装置の上昇管）を浸漬させてこの浸漬管に向けてキャリアガスとともに脱硫剤をインジェクションする方法が提案されている。ところが、この方法では［Ｓ］≦１０ｐｐｍ  の溶製は可能であるものの、ＲＨのような真空脱ガス装置は１Ｔｏｒｒ程度の高真空度に保つための巨大な排気装置が設けられており、このような真空脱ガス装置を用いた処理においては蒸気、電力等のランニングコストが高くなるという問題点があり、また、処理中の激しいスプラッシュに対応するため十分な高さを有した巨大な真空脱ガス槽であり、耐火物コストが高くなるという問題点もあった。一方、ＬＦ等の取鍋精錬容器での脱硫においても、ＲＨと同様に［Ｓ］≦１０ｐｐｍ  の溶製は可能であるものの、ランニングコストの上昇、更には処理時間の増大による生産性の低下等の問題があった。
また、取鍋内に粉体吹込みランスを設けた浸漬管を浸漬させキャリアガスとともに脱硫剤を吹込んで脱硫する方法も提案されているが、この方法はランニングコストはＲＨ等と比較して安価ではあるものの、脱硫能を有していない取鍋上スラグを攪拌する事で復硫を促進させてしてしまい、［Ｓ］≦１０ｐｐｍ  という極低硫鋼の安定的な溶製は困難であった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記のような従来の問題点を解決して、効率的かつ低ランニングコストで脱硫を行うことができる溶鋼の減圧下粉体脱硫方法および減圧下粉体脱硫用反応容器を提供することを目的として完成されたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するためになされた本発明は、取鍋に下端開口部を浸漬した筒型浸漬管の上方から粉体吹込み用ランスを通じてキャリアガスとともに脱硫用の粉体を吹込み、取鍋の底部から溶鋼攪拌用のガスを吹込んで溶鋼を脱硫する方法において、前記筒型浸漬管として、全長が３５００〜７５００mm、筒型浸漬管の直径と取鍋の直径の比が０．２５〜０．５のものを使用し、この浸漬管内の真空度を１００〜５００Torrとし、溶鋼攪拌用のガスの吹込み量を０．６〜３．０Ｎｌ/min・t とすることを特徴とする溶鋼の減圧下粉体脱硫方法と、全長が３５００〜７５００mm、取鍋との直径の比が０．２５〜０．５であって、下端開口部を取鍋に浸漬させている筒型浸漬管と、この筒型浸漬管の上部に設けられてキャリアガスとともに脱硫用の粉体を吹込むための粉体吹込み用ランスと、前記筒型浸漬管内の真空度を１００〜５００Torrに調整するための真空度調整装置とよりなり、この真空度調整装置により前記筒型浸漬管内の真空度を１００〜５００Torrとして溶鋼の脱硫処理を行うようにしたことを特徴とする溶鋼の減圧下粉体脱硫用反応容器とよりなるものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を参照しつつ本発明の好ましい実施の形態を示す。
図面は溶鋼の減圧下粉体脱硫用反応容器を示すものであって、図中１は取鍋２に容れられた溶鋼、３は取鍋２内の溶鋼１内へ下端開口部を浸漬した筒型浸漬管、４は取鍋２の底部に設けられている溶鋼攪拌用のガスを吹込むための羽口、５は筒型浸漬管３内を所定の真空度に調整するための真空度調整装置、６は筒型浸漬管３内にキャリアガスとともに脱硫用の粉体を吹込むための粉体吹込み用ランスであり、取鍋２に浸漬した筒型浸漬管３の上方から粉体吹込み用ランス６を通じてキャリアガスとともに脱硫用の粉体を吹込む一方、取鍋２の底部から溶鋼攪拌用のガスを吹込んで溶鋼１を脱硫処理するものとしている。
【０００７】
前記した筒型浸漬管３は、その管内の真空度を真空度調整装置５によって１００〜５００Ｔｏｒｒに調整できるものとしてあり、このように筒型浸漬管３の内部の真空度とするとともに、羽口４からの溶鋼攪拌用のガスの吹込み量を０．６〜３．０Ｎｌ／ｍｉｎ・ｔ  として溶鋼１を脱硫する。このようにしておく理由は、極低硫鋼を溶製するためには、（１）  粉体吹込み部の攪拌を強化すること、（２）  取鍋内溶鋼全体の攪拌を強化することが重要であるとの知見に基づくものである。即ち、脱硫剤吹込み時には脱硫剤が溶鋼中を浮遊する過程で脱硫反応が進行するが、この時、粉体吹込み部の攪拌を強化すること、特に減圧下での攪拌とすることで溶鋼攪拌用のガスによる攪拌のみに対して、減圧によるガスの膨張による攪拌強化が付加されてさらに脱硫反応が促進されるからである。また、この局部的に脱硫された溶鋼を排出し、粉体吹込み部に次の溶鋼をすみやかに供給し、脱硫反応律速を脱硫反応面への［Ｓ］の移動律速となることを回避するためである。
【０００８】
前記したように本発明では筒型浸漬管３内の真空度を１００〜５００Ｔｏｒｒとし、溶鋼攪拌用のガスの吹込み量を０．６〜３．０Ｎｌ／ｍｉｎ・ｔ  として溶鋼を脱硫処理するのであるが、このように筒型浸漬管３内の真空度を１００〜５００Ｔｏｒｒとしたのは、真空度が５００Ｔｏｒｒを超えた場合には、粉体吹込み部の攪拌が不十分となって［Ｓ］≦１０ｐｐｍ  の溶製が不可能になるためであり、一方、真空度が１００Ｔｏｒｒを下回る場合には、処理中の激しいスプラッシュに対応するため十分な高さを有した巨大な真空脱ガス槽が必要となり、ランニングコストが高くなってしまい好ましくないからである。また、溶鋼攪拌用のガスを０．６〜３．０Ｎｌ／ｍｉｎ・ｔ  としたのは、３．０Ｎｌ／ｍｉｎ・ｔ  を超えた場合には、一般に行われているポーラス耐火物を介してガスを吹込む際に、溶損が非常に大きく耐用性に難があることと、これ以上のガスを流すと取鍋内溶鋼の揺動が大きくなって取鍋上スラグを乱してしまい、［Ｓ］≦１０ｐｐｍ  の溶製が不可能になるためである。一方、０．６Ｎｌ／ｍｉｎ・ｔ  を下回る場合には、溶鋼全体の混合性に難があって［Ｓ］≦１０ｐｐｍ  の溶製が不可能になるためである。
【０００９】
さらに、より効率的な脱硫処理を行うには、前記筒型浸漬管３として、全長が３５００〜７５００mm、筒型浸漬管３の直径と取鍋の直径の比が０．２５〜０．５のものを使用することが好ましい。これは、筒型浸漬管３の全長が３５００mm未満で、筒型浸漬管の直径と取鍋の直径の比が０．２５未満であると、処理中のスプラッシュにより筒型浸漬管内壁に溶鋼地金の付着が大きくなり、溶鋼歩留の低下と操業不安定をもたらし好ましくない。一方、筒型浸漬管３の全長が７５００mmより大きく、また、筒型浸漬管の直径と取鍋の直径の比が０．５より大きくなると、ＲＨ等の真空脱ガス設備とほぼ同等の大きさとなってしまい、ランニングコストが高くなるのでこの場合も好ましくない。
【００１０】
【実施例】
図１に示したような減圧下粉体脱硫用反応容器を用いて、［Ｓ］濃度２６ppmの溶鋼１を硫用処理した。取鍋２内に浸漬した筒型浸漬管３は内径１．５ｍ、全長４．５ｍであり、この筒型浸漬管３内は真空度調整装置５によって２００Torrに維持した。一方、取鍋２の底部の羽口４より溶鋼攪拌用のＡｒガスを溶鋼１の底部から１．８Ｎｌ/min・t の割合で吹込み、溶鋼１を攪拌するとともに、粉体吹込み用ランス６からはキャリアガスにより脱硫用の粉体を５kg/tの割合で吹込み脱硫処理を施した。その結果［Ｓ］濃度は、脱硫前２６ppm から脱硫後５ppmまで脱硫され、効率的かつ低ランニングコストで脱硫できることが確認できた。
【００１１】
【比較例】
一方、比較例１は従来のＲＨ真空脱ガス装置を使用して脱硫を行った場合であり、脱硫用の粉体を４．５ｋｇ／ｔの割合で吹込んで脱硫処理を施したものである。この場合［Ｓ］濃度は、脱硫前２６ｐｐｍ  から脱硫後６ｐｐｍ  まで脱硫されたものの、ランニングコストは非常に高いものであった。
また、比較例２は、本発明による減圧下粉体脱硫用反応容器を用いた大気下粉体脱硫の操業例であり、真空度調整装置を使用せず大気圧（７６０Ｔｏｒｒ）下で、ランスからキャリアガスにより粉体を３ｋｇ／ｔの割合で吹込み脱硫処理を施したものである。［Ｓ］濃度は、脱硫前３１ｐｐｍ  が脱硫後２６ｐｐｍ  であり、目標値である［Ｓ］≦１０ｐｐｍ  の溶製はできなかった。
以上の実施例、および比較例により得られた結果を表１に示す。
【００１２】
【表１】
0003550039.tif 000002
【００１３】
【発明の効果】
本発明は以上の説明からも明らかなように、取鍋に下端開口部を浸漬した筒型浸漬管の上方から粉体吹込み用ランスを通じてキャリアガスとともに脱硫用の粉体を吹込み、取鍋の底部から溶鋼攪拌用のガスを吹込んで溶鋼を脱硫する方法において、前記筒型浸漬管内の真空度と、溶鋼攪拌用のガスの吹込み量を特定範囲に限定しておくことにより、効率的かつ低ランニングコストで脱硫を行うことができるものとなる。
よって本発明は従来の問題点を一掃した溶鋼の減圧下粉体脱硫方法および減圧下粉体脱硫用反応容器として、産業の発展に寄与するところは極めて大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る減圧下粉体脱硫用反応容器の実施の形態を示す概略説明図である。
【符号の説明】
１  溶鋼
２  取鍋
３  筒型浸漬管
４  羽口
６  粉体吹込み用ランス
【図１】
0003550039.tif 000003