【事件の表示】
　平成　９年特許願第２０１９６６号「転写搬送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月１６日出願公開、特開平１１−　４５００８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯等
　本願は、平成９年７月２８日の出願であって、平成１６年７月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２７日に手続補正がなされ、平成１９年１月３１日付けで当審において拒絶理由が通知され、同年４月９日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたものであり、「転写搬送装置」に関するものである。
　
２．当審における拒絶理由の概要
　平成１９年１月３１日付けで当審から通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
『本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　平成１６年９月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１は次のとおりである。（下線は当審で付与） 
「画像形成装置における像担持体上の顕画像を記録材に転写するとともに記録材を搬送する転写搬送装置であって、駆動ローラと従動ローラに張設される転写ベルトと、該転写ベルトをクリーニングするクリーニング装置とを具備し、前記クリーニング装置が主クリーニング手段としてのクリーニングブレードと副クリーニング手段としてのクリーニング・バイアスローラとを有する転写搬送装置において、 
　前記クリーニング・バイアスローラは対向部材を設けられておらず、
該クリーニング・バイアスローラが前記転写ベルトの緩み側で、ベルト走行方向において前記駆動ローラ中心から駆動ローラ半径にクリーニング・バイアスローラ半径を加算した距離にほぼ等しい位置に配設され
　
前記クリーニング・バイアスローラの前記転写ベルトへの接触圧が０．０５Ｎ／ｃｍ
２
以上である
 　 
Ａ．請求項１に対して最初に下線を付した箇所における、クリーニング・バイアスローラが駆動ローラ中心から駆動ローラ半径にクリーニング・バイアスローラ半径を加算した距離にほぼ等しい位置に配設することの技術的意義が全く不明である。 
　上記最初に下線を付した部分に関連して、本願明細書の段落【００２４】に以下の記載がある。（下線は当審で付与） 
「【００２４】クリーニング・バイアスローラ１２は対向部材を有しておらず、駆動ローラ３近傍の転写ベルト２の緩み側に配設されている。本実施形態では、駆動ローラ３の下流側（転写ベルト２の回動方向の下流側）で駆動ローラ３と従動ローラ４を結ぶ方向に１４ｍｍ離れて配置されている。この１４ｍｍという距離は、駆動ローラ３の半径とクリーニング・バイアスローラ１２の半径とを加算したものであり、両者の半径を加算した距離程度の位置にクリーニング・バイアスローラを配置するのが好ましい。
その理由は、駆動ローラからの距離があまり大きくならないことにより対向部材がなくとも適度な圧接力を得られるためである。また、クリーニング・バイアスローラ１２の位置が駆動ローラ３に近づきすぎた場合には、駆動ローラ３が対向部材となって電流が流れベルトの損傷を招く不具合がある。
　上記段落【００２４】における記載事項を参照すると、クリーニング・バイアスローラ１２がベルト走行方向において駆動ローラ３と１４ｍｍ離れて配置されることが好ましいことが示されているだけであって、請求項１に規定されている事項である、クリーニング・バイアスローラが「ベルト走行方向において前記駆動ローラ中心から駆動ローラ半径にクリーニング・バイアスローラ半径を加算した距離にほぼ等しい位置に配設され」なければならないことについての具体的な技術的理由は何ら示されていない。 
　例えば、駆動ローラ３とクリーニング・バイアスローラ１２の距離が１４ｍｍであって、駆動ローラ３の半径とクリーニング・バイアスローラ１２の半径の和が１０ｍｍのときや１８ｍｍのときには何らかの不都合が生じるとか、駆動ローラ３の半径とクリーニング・バイアスローラ１２の半径の和が１０ｍｍのときや１８ｍｍのときには、駆動ローラ３とクリーニング・バイアスローラ１２の距離をそれぞれ１０ｍｍ、１８ｍｍとしなければ何らかの不都合が生じるとかのことについて何ら記載されていない。 
　さらに、本願明細書の段落【００３６】に記載されている実験の条件とは異なる条件（異なる物性や抵抗を有する転写ベルト、異なる径の駆動ローラ、異なる径のクリーニング・バイアスローラ、異なるバイアスローラ印加電圧、異なる転写ベルト及びバイアスローラの線速、異なる転写ベルトの張力など）のものについて本願明細書には何ら記載されておらず、請求項１に規定されているように、クリーニング・バイアスローラが「ベルト走行方向において駆動ローラの半径とクリーニング・バイアスローラ半径を加算した距離にほぼ等しい位置に配設され」なければならないことの理由が全く不明である。 
　審査時に引用された特開平７−１６８４５４号公報の【図１】や【図６】に記載されたものにおいて、駆動ローラ３やクリーニング部材１２のそれぞれの半径を調整したり、駆動ローラ３やクリーニング部材１２のそれぞれの半径はそのままとしてクリーニング部材１２の位置を変えたりして、本願請求項１における上記規定を満たすようにすればこと足りるとするのであれば、その理由が具体的に示されるべきである。 
　また、転写ベルトをクリーニング・バイアスローラに対して対向部材を設けないで使用すること自体は、審査時に引用された実願平１−１４２０２６号（実開平３−８１９４７号）のマイクロフィルムの他に、特開平７−３０６６０２号公報、特開平８−１７９６４０号公報、特開平６−１６１２８８号公報に記載されているように周知である。 
　これらに記載されているものにおいて、本願発明のように、「クリーニング・バイアスローラが転写ベルトの緩み側で、ベルト走行方向において駆動ローラ中心から駆動ローラ半径にクリーニング・バイアスローラ半径を加算した距離にほぼ等しい位置に配設され」る構成を採用すると、より有利な効果が奏せられるという具体的理由が示されるべきである。 
 　 
Ｂ．請求項１に対して２番目に下線を付した部分に、「クリーニング・バイアスローラの前記転写ベルトへの接触圧が０．０５Ｎ／ｃｍ２以上である」ことが規定されている。 
　クリーニング・バイアスローラの転写ベルトへの接触圧に関連して、本願明細書の段落【００３２】、【００３３】に転写ベルト２とクリーニング・バイアスローラの接触圧を０．０５Ｎ／ｃｍ２以上とすることが記載されている。 
　そして、出願当初の明細書の段落【００４５】、【００４６】や図９には、接触圧の単位がＮ／ｃｍと記載されていたのに対して、平成１６年５月２８日付け手続補正書において、段落【００４５】、【００４６】における接触圧の単位がＮ／ｃｍ２ と補正された。 
　出願当初の明細書の段落【００４５】、【００４６】や図９に記載されているように、画像形成装置の技術分野においては、例えば、特開平８−１２９３０４号公報、特開平５−２５７３７６号公報、特開平７−１２１０７６号公報、特開平８−１３７３００号公報、特開平８−１３７３５７号公報、特開平８−１４６７８０号公報、特開平８−２９７４２０号公報等に記載されているように、接触圧を線圧［ｇｆ／ｃｍやＮ／ｃｍ］を用いて表すことが一般的である。 
　接触圧を単位面積当たりに作用する力として測定することは、ニップ幅が変化したりニップ幅方向に変化することにより非常に困難であるから本願明細書のように接触圧を単位面積当たりの圧力として示すことは通常行われないのである。 
　これに対して、接触圧を線圧として表す場合には、ニップ部に加えられる総荷重とニップ部の軸方向の長さだけを測定すれば良いのである。 
　そして、出願当初の明細書に記載の０．０５Ｎ／ｃｍは約５ｇｆ／ｃｍに相当するものであって、画像形成装置においてニップ部の接触圧を線圧で５ｇｆ／ｃｍ以上とすること自体は、周知の技術的事項にすぎない。 
　一方、本願明細書には、転写ベルト２とクリーニング・バイアスローラの接触圧［Ｎ／ｃｍ２］とはどのような圧力を示すものであって、どのような測定機器を用いて実験を行い、どのように接触圧が測定され、その結果として図９に示されているグラフを得ることができたのかについて何ら記載されていない。 
　ニップ部における所望の測定点の接触圧を単位面積当たりの圧力として測定するためには、所望の測定点におけるニップ面と垂直方向に作用する力のみが測定されなければならない点に留意されたい。 
　もし、ニップ部の接触圧を単位面積当たりに作用する力として測定することが当業者にとって周知であり、当業者が容易に実験を行い、本願明細書に記載されているような実験結果を得、本願発明の作用効果を確認することができると主張するのであれば、そのことは、技術文献等の具体的証拠が提示することにより証明されるべきである。
　
Ｃ．上記Ａ及びＢで述べた理由により、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないとともに、特許請求の範囲に記載された発明は明確でない。』
　
３．審判請求人による手続補正、及び、意見書における主張
　上記拒絶理由に対し、審判請求人は、平成１９年４月９日付け手続補正により、特許請求の範囲の請求項１を以下のものとした。
　　
「画像形成装置における像担持体上の顕画像を記録材に転写するとともに記録材を搬送する転写搬送装置であって、駆動ローラと従動ローラに張設される転写ベルトと、該転写ベルトをクリーニングするクリーニング装置とを具備し、前記クリーニング装置が主クリーニング手段としてのクリーニングブレードと副クリーニング手段としてのクリーニング・バイアスローラとを有する転写搬送装置において、
　前記クリーニング・バイアスローラは対向部材を設けられておらず、該クリーニング・バイアスローラが前記転写ベルトの緩み側で
、かつ、前
み
　前記クリーニング・バイアスローラの前記転写ベルトへの接触圧が０．０５Ｎ／ｃｍ２以上であることを特徴とする転写搬送装置。」
　
　また、審判請求人は、上記拒絶理由「Ａ」及び「Ｂ」に対して以下のように主張している。
　
（ａ）拒絶理由「Ａ」について
『上記請求項１における「転写ベルトの緩み側で
、かつ、前
　当該構成（削除した構成）は、駆動ローラとクリーニング・バイアスローラの半径を加算した距離程度の位置にクリーニング・バイアスローラを配置することにより対向部材が無くとも適度な圧接力が得られる（出願時明細書の段落００２４参照）という効果が奏せられるものであり、本願発明者が検討を重ね、実機にも搭載されているものであるが、出願時の明細書に記載した事項に基づいてその技術的意義を充分に説明することができないため、本意見書と同日付手続補正書において削除することとした。
　よって、当該構成による記載不備は解消されたと思料する。』
　
（ｂ）拒絶理由「Ｂ」について（下線は当審で付与。）
『（３）接触圧の単位について
　クリーニング・バイアスローラの転写ベルトへの接触圧は、請求項１に記載したように『Ｎ／ｃｍ２』である。
　
現在では
　このように、
現在では
　よって、本願請求項１における「クリーニング・バイアスローラの前記転写ベルトへの接触圧が０．０５Ｎ／ｃｍ２以上である」ことは、当業者にとっては充分に明確である。
（４）上記の如く、本意見書と同日付手続補正書での補正ならびに本意見書での説明により本願発明は明確になったと思料する。ついては、再度御審査の上、特許査定を下される
ようお願いする次第である。
（５）
【参考資料１】
＜転記省略＞
【参考資料２】
＜転記省略＞』
　
４．当審の判断
（ａ）拒絶理由「Ａ」について
　拒絶理由「Ａ」の主旨は、本願発明の実施例としてはクリーニング・バイアスローラ１２がベルト走行方向において駆動ローラ３とクリーニング・バイアスローラ１２は１４ｍｍ離れて配置され、かつ、そのときの駆動ローラ３の半径とクリーニング・バイアスローラ１２の半径とを加算した値も１４ｍｍであったことが記載されているだけであるのに対して、請求項１に「クリーニング・バイアスローラが駆動ローラ中心から駆動ローラ半径にクリーニング・バイアスローラ半径を加算した距離にほぼ等しい位置に配設する」とあり、駆動ローラに対するクリーニング・バイアスローラの配置位置が駆動ローラの半径、及び、クリーニング・バイアスローラの半径のみに基づいて規定されていることの技術的意義が不明であるから、請求項１に係る発明が明確でないというものである。
　拒絶理由「Ａ」に対して、審判請求人は、上記「３．（ａ）拒絶理由「Ａ」について」で示したように、補正前の請求項１から「クリーニング・バイアスローラが駆動ローラ中心から駆動ローラ半径にクリーニング・バイアスローラ半径を加算した距離にほぼ等しい位置に配設する」構成を削除したのであるが、これにより、請求項１に係る発明は、クリーニング・バイアスローラの配置位置として、転写ベルトの緩み側の任意の位置に配置されるものを含むこととされたことは明らかである。
　しかしながら、本願の発明の詳細な説明に、「【００２６】そして、
もし駆動ローラ３から離れた位置に対向部材を設けずにクリーニング・バイアスローラ１２を配設した場合には、転写ベルト走行中にベルトが撓んで転写ベルトが上下にブレた時にベルトとクリーニング・バイアスローラとが離間したり圧接力が不足したりする場合があり、クリーニング不良を起こしてしまう
　してみると、請求項１に係る発明が依然として明確でないものであることは明らかであり、したがって、拒絶理由「Ａ」で指摘した明細書の記載不備は依然として解消していない。
　
（ｂ）拒絶理由「Ｂ」について
　出願当初の発明の詳細な説明の段落【００４５】ないし【００４７】は、以下に示すものである。（下線は当審で付与。）
「【００４５】図８において、転写ベルト３２へのバイアスローラ４２の接触圧をＰ（
Ｎ／ｃｍ
【００４６】図９において、グラフの縦軸は流れた平均電流：Ａ（μＡ）を、横軸は接触圧：Ｐを示している。このグラフから解るように、接触圧：Ｐが０．０５（
Ｎ／ｃｍ
Ｎ／ｃｍ
Ｎ／ｃｍ
【００４７】
これらの実験データは、転写ベルト及びバイアスローラ（クリーニング・バイアスローラ）の線速が６３０ｍｍ／ｓｅｃ以下で転写ベルト張力が１５Ｎ（ニュートン）以上のときに得ることができた
　また、【図８】、【図９】は、それぞれ以下に示すものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　【図８】
　　　　　　　　　　　　　　　　【図９】
　上記拒絶理由Ｂにおいて指摘した事項、及び、上記【図８】の記載等を参照すると、実施例において用いられた圧力は線圧（Ｎ／ｃｍ）であることは明らかである。
　審判請求人は、上記「３．（ｂ）拒絶理由「Ｂ」について」において示したように、資料を提出して、実施例において用いられた圧力の単位は「Ｎ／ｃｍ２」であると主張している。
　しかしながら、審判請求人が、資料として提出したものは、
現在では
　また、審判請求人は、本願実施例において、どのようにして圧力分布を測定することができたのであるのかについても明らかにしていない。
　したがって、上記審判請求人の主張を採用することはできない。
　してみると、先の拒絶理由「Ｂ」で指摘した明細書の記載不備は依然として解消していない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項および同条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。