【事件の表示】
　平成　８年特許願第２６４４５３号「空気調和機」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月２８日出願公開、特開平１０−１１１０２８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
  本願は，平成８年１０月４日の出願であって ，平成１８年１２月８日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１２月１２日），これに対し，平成１９年１月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。  
 　 
２．平成１９年１月１１日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１９年１月１１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　
　本件補正により，特許請求の範囲の【請求項１】は，次のとおりに補正された。 
 　 
 「冷媒圧縮用の圧縮機，冷暖房運転状態を切り換える四方弁，室外熱交換器，膨張弁及び室内熱交換器を接続配管によって環状に接続した冷凍サイクルと，交流を直流に変換する整流器と，該直流を可変に制御する手段と，該直流を入力して該圧縮機を駆動する電動機の回転数を可変に制御するインバータとを有する圧縮機用電動機駆動装置とを備えた空気調和機において， 
　該室内熱交換器は，前面側の部分と該前面側の部分の上端部から背面側下方に傾斜して曲げられた背面側の部分とからなって，暖房運転時，凝縮器としてなり，かつ多系統の冷媒通路もしくは管径が太い伝熱管による一系統の冷媒通路が設けられて，一方の端部側から他方の端部側に夫々の系統の冷媒通路毎に冷媒が流れ， 
　該室内熱交換器の該背面側の部分の風上側であって室内空気の吸込口側に配置され，かつ一系統の冷媒通路を有して流通面積を小さくし，暖房運転時，該室内熱交換器から流出される冷媒が流入されて過冷却用となる補助熱交換器を設けたことを特徴とする空気調和機。」 
 　 
　本件補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「室内熱交換器」に関し，「前面側の部分と該前面側の部分の上端部から背面側下方に傾斜して曲げられた背面側の部分とからなって，暖房運転時，凝縮器としてなり」と限定し，さらに，「補助熱交換器」の配置について，「室内熱交換器の該背面側の部分」との限定を付加するもので，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
 　 
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。  
 　 
（２）引用文献記載の発明 
 　 
　本願出願前に頒布された刊行物である，特開平７−１３９８４８号公報（以下「引用文献１」という。），及び，時田博之，外２名，”新除湿方式を採用した省エネルギー型エアコン　ＧＤ　シリーズ”，東芝レビュー，株式会社東芝　技術企画部，平成８年２月１日，特許庁資料館平成８年２月１５日受入，５１巻，２号，ｐ．６７−７０（以下「引用文献２」という。）には，それぞれ，図面とともに，次の記載がある。 
 　 
（２）−１．引用文献１について 
 　 
１ａ．「本発明による一実施例を図１から図４により説明する。図１は本実施例である冷凍サイクルと制御の系統を示す図，図２は運転モ−ドの流れ図，図３は低風量の除湿運転での運転方法の流れ図，図４は高風量の除湿運転方法の流れ図である。 本実施例の空気調和機は次のように構成されている。図１において，１は圧縮機，２は冷房や暖房等の運転状態を切り換える際に切り換えられる四方弁，３は室外熱交換器，４は冷房運転及び暖房運転時に冷媒が流れる主絞り装置，５は主絞り装置４と並列に設けられ除湿運転時に冷媒を流すための二方弁，６ａ，６ｂは二分割された室内熱交換器，７は室内熱交換器６ａと６ｂとの間にこれらと直列に設けられ除湿運転時に冷媒の流れる除湿絞り装置，８は室内熱交換器６ａと６ｂとの間に除湿絞り装置７と並列に設けられ冷房及び暖房運転時に冷媒を流すための二方弁，９は圧縮機への液戻りを防止するためのアキュムレータ，１０は室外ファン，１１は室外ファンモータ，１２は室内ファン，１３は室内ファンモータ，１４，１５はそれぞれ室外，室内の風向を示す矢印，１６は制御部，１７は室内温度を検知する温度センサ等の温度検出手段，１８は室内湿度を検知する湿度センサ等の湿度検出手段，２１，２２，２３，２４，２５はそれぞれ配線を示している。また，圧縮機１は，能力制御が可能で，室外ファン１０及び室内ファン１２は能力制御すなわち送風量制御が可能にしてある。特に最近は，圧縮機１やファンモータ１１，１３には，回転数が連続して変えられる回転数制御方式が用いられており，能力をきめ細かく制御することができる。　以上のようなサイクル構成において，冷房運転時には，二方弁５を閉じ二方弁８を開くことにより，冷媒を実線の矢印で示すように循環させ，室外熱交換器３を凝縮器，室内熱交換器６ａ及び６ｂを蒸発器として室内の冷房を行う。暖房運転時には，四方弁２を切り替え二方弁５を閉じ二方弁８を開くことにより，冷媒を破線の矢印で示すように循環させ，室内熱交換器６ａ及び６ｂを凝縮器，室外熱交換器３を蒸発器として室内の暖房を行う。」（段落【００６４】−【００６５】） 
 　 
１ｂ．「この問題を解決できる一実施例を図９及び図１０に示す。図９及び図１０に示す実施例は，図１に示す実施例において，一点鎖線で囲んだ室内側部分９０の熱交換器部分に相当し，図１０は，図９において矢印Ｐの方向からみた正面図である。図９及び図１０において，５１ａ，５１ｂは，それぞれ図１に示す６ａ，６ｂに相当する二分割された室内熱交換器であり，室内熱交換器５１ａは，Ａ点で冷媒配管５２と冷媒配管５３の二系統の冷媒配管に分かれた後，Ｂ点で再び一系統に合流する配管構成を有し，室内熱交換器５１ｂも同様に，Ｃ点で冷媒配管５４と冷媒配管５５の二系統の冷媒配管に分かれた後，Ｄ点で再び一系統に合流する配管構成にしてある。また，５６は放熱フィンである。その他の図１と同一番号を付したものは同一部分を示す。 
　以上のように構成された空気調和機において，冷房運転時及び暖房運転時には，二方弁８を開くことにより室内熱交換器５１ａおよび５１ｂにおいて，冷媒はそれぞれ二系統に分かれて流れるため，各系統を流れる冷媒流量は半分になり，室内熱交換器５１ａ及び５１ｂでの冷媒流圧力損失が低減するので，性能の低下を防止できる。 
　なお，図９及び図１０に示す実施例では，室内熱交換器５１ａ及び５１ｂの冷媒配管を二系統に分けた場合を示したが，これに限られるものではなく，さらに多くの系統に分ける事も可能であり，この場合も室内熱交換器５１ａ及び５１ｂでの冷媒流圧力損失を低減し，性能の低下を防止できる。但し，冷媒流をあまり多系統にすると，冷媒流の圧力損失は低下するが，熱伝達率の低下が著しく，冷房能力や動作係数といった空気調和機全体の性能が低下してしまうため，最適な系統数に設定する必要があり，この系統数は冷媒配管の内径によって決定される。」（段落【００９８】−【０１００】） 
 　 
１ｃ．「次に，暖房運転においては，暖房能力や動作係数といった性能を向上するためには，凝縮器として作用する室内熱交換器において，その入口での高温のガス冷媒流が流れる熱交換器部分を，その風下側で熱交換する熱交換器部分のない位置で空気流と熱交換させ，さらに冷媒流の出口にあたる熱交換器部分を十分にサブクールがとれるように，比較的低温の風上側の空気流と熱交換させる必要がある。このように構成した例を図１１に示す。図１１において，６０ａは点Ｅ，点Ｆで結合した二系統の冷媒配管６１，６２からなる室内熱交換器，６０ｂはＧ点で結合した二系統の冷媒配管６３，６４からなる室内熱交換器，６０ｃは暖房運転時には冷媒流が室内熱交換器６０ｂの上流側で，かつ空気流１５が室内熱交換器６０ｂ通過後の風下側になる位置に設けたＨ点で結合した二系統の冷媒配管６６，６７からなる室内熱交換器，６０ｄは暖房運転時には冷媒流が室内熱交換器６０ａの下流側で，かつ空気流１５が直接当たりしかも室内熱交換器６０ｂの上方になる位置に設けた冷媒の流れを一系統にした冷媒配管６５を有する室内熱交換器であり，基本的には図９に示す実施例に対して，さらに室内熱交換器６０ｃ，６０ｄを設けた構成としたものである。 
　以上のように構成されたものにおいては，暖房運転時には冷媒が二方弁８を介して室内熱交換器を６０ｃ，６０ｂ，６０ａ，６０ｄの順に流れ，破線の矢印で示したように高温のガス冷媒流は，室内熱交換器６０ｃで室内熱交換器６０ｂと熱交換した後の空気流１５ａと熱交換し，さらに室内熱交換器６０ｂで比較的温度の低い空気流１５と熱交換して，室内熱交換器６０ａで室内熱交換器６０ｂと熱交換した後の空気流１５ａと熱交換されることによって放熱，冷却され，室内熱交換器６０ａの出口で十分に凝縮される。次に，この凝縮した液冷媒流は，一系統の室内熱交換器６０ｄに流入して高速となり，管内熱伝達率が十分高くなるとともに，比較的低温の空気流１５と熱交換して，サブクールが十分にとれた状態になる。この場合，室内熱交換器６０ｃから６０ｂへかけての冷媒流は，空気流１５及び空気流１５ａと対向流となり，さらに室内熱交換器６０ａから室内熱交換器６０ｄに流れる冷媒流も空気流１５及び１５ａと対向流となり，いずれの場合も効率のよい熱交換状態となっている。」（段落【０１０１】−【０１０２】） 
 　 
１ｄ．「またさらに詳細にいえば，図９において室内熱交換器５１ａ，５１ｂを二系統の冷媒流路にしたり，あるいは図１１において室内熱交換器６０ａ，６０ｂ，６０ｃを二系統の冷媒流路，室内熱交換器６０ｄを一系統の冷媒流路としたが，これに限らず，各室内熱交換器５１ａ，５１ｂあるいは６０ａ，６０ｂ，６０ｃ，６０ｄの冷媒流路を，冷媒流量や構成の簡単さ等から判断して，一系統あるいは多系統にすることができる。例えば，冷媒流量が比較的多い場合には，ガス流の混じる室内熱交換器となる図９の５１ａ，５１ｂあるいは図１１の６０ａ，６０ｂ，６０ｃは，圧力損失を減らすために複数系統の冷媒流路にした方がよく，また暖房運転時にほとんど液流状態になる図１１の室内熱交換器６０ｄでは，管内の流速を高めて伝熱性能を上げるために一系統の冷媒流路にしたほうがよい。冷媒流量が比較的少ない場合には，冷房運転時に上流側で冷媒乾き度が比較的低い室内熱交換器となる図９の５１ａや図１１の６０ａを一系統の冷媒流路にしても（図示省略），ここでの圧力損失が比較的少なく性能の低下がほとんど問題にならず，しかも配管構成が簡単になる。さらに冷媒流量が少ない場合には，すべての室内熱交換器（図９の５１ａ，５１ｂあるいは図１１の６０ａ，６０ｂ，６０ｃ，６０ｄ）を一系統の冷媒配管にしても（図示省略），性能の低下が問題にならず，配管構成がさらに簡単になる。」（段落【０１０７】） 
 　 
１ｅ．「ところでこれまでに述べた図１，図２２等のサイクル構成における圧縮機や室内ファン，室外ファンの能力制御方法として，代表的なインバータや直流モータを用いて回転数制御する方式について説明してきたが，この他にも種々の方式が考えられる。例えば，圧縮機については，機械的に能力制御を行う方式，送風機については，交流モータのタップを切り替える方式や通風路を絞る方式，通風抵抗を増大させる方式など種々の方式を用いることができる。また，これまで使用されている除湿運転における室内ファンの高風量は，一般的に言って冷房運転や暖房運転時の風量と同等以下である。　又，図１，図９，図１１，図１２，図１３，図１４，図１５，図１６，図１７，図２２，図２４，図２５に示す実施例において，これまで説明したように，主絞り装置４あるいは除湿絞り装置７としては，キャピラリチューブのような固定絞り装置に限らず，膨張弁や電動膨張弁のような可変絞り装置を用いることができ，この場合にはさらに細かい制御を行うことができる。特に，流通抵抗の少ない全開状態が可能な電動膨張弁を用いた場合には，二方弁５，あるいは二方弁８が不要となり，例えば，図１及び図２２に破線で囲んで示したように，並列に設けた絞り装置４と二方弁５及び絞り装置７と二方弁８の部分４５及び４６を，図２０に示すように，全開可能電動膨張弁９５だけで置き換えることができる。」（段落【０１４８】−【０１４９】） 　 
　また，記載１ｂ．によると，冷媒は「室内熱交換器５１ａおよび５１ｂにおいて，冷媒はそれぞれ二系統に分かれて流れる」ものであって，「一方の側部側から他方の側部側に夫々の系統の冷媒配管毎に冷媒が流れる」ものであることは，明らかである。 
 　 
　そして，記載１ｅ．の「圧縮機の能力制御方法として，インバータを用いて回転制御する」との記載からみて，圧縮機を駆動する電動機の回転数を可変に制御するインバータとを有する圧縮機用電動機駆動装置を備えていることは明らかである。 
 　 
　そこで，これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用文献１には，次の発明（以下「引用文献１記載の発明」という。）が記載されている。 
 　 
 「冷媒圧縮用の圧縮機，冷暖房運転状態を切り換える四方弁，室外熱交換器，膨張弁及び室内熱交換器を冷媒配管によって環状に接続した冷凍サイクルと，該圧縮機の回転数を制御するためのインバータとを有する圧縮機用電動駆動装置とを備えた空気調和機において，該室内熱交換器は，暖房運転時，凝縮器としてなり，かつ，二系統の冷媒配管が設けられ，一方の端部側から他方の端部側に夫々の系統の冷媒配管毎に冷媒が流れ，該室内熱交換器６０ｂの上方であって空気流が直接当たる位置に配置され，かつ，一系統の冷媒配管を有して流通面積を小さくし，暖房運転時，該室内熱交換器から流出される冷媒が流入されてサブクールが十分にとれた状態となる室内熱交換器６０ｄを設けた空気調和機。」 
 　 
（２）−２．引用文献２について 
　
２ａ．「２．１　円弧熱交換器 
　室内熱交換器として，製品の省エネルギー効果の大きな円弧熱交換器を採用した。この熱交換器は，図２に示すように製品前面側を円弧形状とし，背面側を平面形状とした。さらに背面側の熱交換器の上側に過冷却熱交換器を設置した。 
　従来機種に採用した多段曲げ熱交換器は，折り曲げて成形するために，折曲げ部にすき間が生じて伝熱面積が減少したり，パイプピッチが縮小する部分が生じて通風抵抗が増加するなど熱交換のロスがあった。新開発の円弧熱交換器は，あらかじめ円弧状にプレス成形されるため，折曲げ部のすき間やパイプピッチ縮小などのない最適設計が可能となり，多段曲げ熱交換器に比べ熱交換性能が向上した。 
　過冷却熱交換器は，室内熱交換器を凝縮器として使用する場合（暖房運転），冷媒流路の出口側に設置しているため，冷凍サイクルの過冷却を増加させ，暖房性能を向上させる。また，後述する除湿運転時には入口側となり除湿用熱交換器として機能する。」（第６８ページ左欄第５行−同下から３行目） 
 　 
　また，図２には，室内熱交換器は，前面側の部分と該前面側の部分の上端部から背面側下方に傾斜して曲げられた背面側の部分とからなる点，及び，該室内熱交換器の該背面側の部分の風上側であって室内空気の吸込口側に配置され，過冷却用となる過冷却熱交換器を設ける点が記載されている。 
 　 
　そして，図４（ａ）には，冷媒圧縮用のコンプレッサ，冷暖房運転状態を切り換える四方弁，室外熱交換器，電子膨張弁，室内熱交換器及び過冷却熱交換器を接続配管によって環状に接続した冷凍サイクルが記載されている。 　 
　そこで，これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用文献２には，次の発明（以下「引用文献２記載の発明」という。）が記載されている。 
 　 
 「冷媒圧縮用のコンプレッサ，冷暖房運転状態を切り換える四方弁，室外熱交換器，電子膨張弁及び室内熱交換器を接続配管によって環状に接続した冷凍サイクルを備えたエアコンにおいて，該室内熱交換器は，前面側の部分と該前面側の部分の上端部から背面側下方に傾斜して曲げられた背面側の部分とからなって，暖房運転時，凝縮器としてなり，該室内熱交換器の該背面側の部分の風上側であって室内空気の吸込口側に配置され，過冷却用となる過冷却熱交換器を設けたエアコン。」 
 　 
（３）対比 
 　 
　本件補正発明と引用文献１記載の発明とを対比する。 
　引用文献１記載の発明の「冷媒配管」は，本件補正発明の「接続配管」に相当し，以下同様に，「二系統の冷媒配管」は「多系統の冷媒通路」に，「サブクールが十分にとれた状態となる」は「過冷却用となる」に，「室内熱交換器６０ｄ」は「補助熱交換器」に，それぞれ相当する。 
 　 
　したがって，両者の一致点及び相違点は，次のとおりである。 
 　 
［一致点］ 
 　 
 「冷媒圧縮用の圧縮機，冷暖房運転状態を切り換える四方弁，室外熱交換器，膨張弁及び室内熱交換器を接続配管によって環状に接続した冷凍サイクルと，該圧縮機を駆動する電動機の回転数を可変に制御するインバータとを有する圧縮機用電動機駆動装置とを備えた空気調和機において， 
　該室内熱交換器は，暖房運転時，凝縮器としてなり，かつ多系統の冷媒通路が設けられて，一方の端部側から他方の端部側に夫々の系統の冷媒通路毎に冷媒が流れ，一系統の冷媒通路を有して流通面積を小さくし，暖房運転時，該室内熱交換器から流出される冷媒が流入されて過冷却用となる補助熱交換器を設けた空気調和機。」 
 　 
［相違点］ 
 　 
１．本件補正発明では「交流を直流に変換する整流器と，該直流を可変に制御する手段と，該直流を入力して該圧縮機を駆動する電動機の回転数を可変に制御するインバータとを有する圧縮機用電動駆動装置」を備えているのに対して，引用文献１記載の発明では，圧縮機はインバータを用いて回転数制御しているものの，その具体的構成については，明確でない点。 
 　 
２．室内熱交換器は，本件補正発明では「前面側の部分と該前面側の部分の上端部から背面側下方に傾斜して曲げられた背面側の部分」とからなるのに対して，引用文献１記載の発明では，室内熱交換器の形状が明確でない点。
 　 
３．補助熱交換器の配置が，本件補正発明では「該室内熱交換器の該背面側の部分の風上側であって室内空気の吸込口側」であるのに対して，引用文献１記載の発明では，比較的低温の空気流と熱交換する位置に設けているものの，具体的配置については明確でない点。 
 　 
（４）判断 
 　 
　上記相違点１乃至３について検討する。 
 　 
・相違点１について 
 　 
　圧縮機を駆動する際に，交流を直流に変換する整流器と，該直流を可変に制御する手段と，該直流を入力して該圧縮機を駆動する電動機の回転数を可変に制御するインバータを有する圧縮機用電動機駆動装置を用いることは，本願出願前周知の技術事項である（例えば，特開平６−１０５５６３号公報，特開平７−８３４８７号公報参照）。 
 　 
　そうしてみると，引用文献１記載の発明において，圧縮機をインバータを用いて回転数制御するにあたり，上記周知の技術事項にならって，交流を直流に変換する整流器と，該直流を可変に制御する手段と，該直流を入力して該圧縮機を駆動する電動機の回転数を可変に制御するインバータを有する圧縮機用電動機駆動装置を用いることは，当業者が容易に想到し得たことである。 
 　 
・相違点２及び３について 
 　 
　引用文献２記載の発明の「コンプレッサ」は，本件補正発明の「圧縮機」に相当し，以下同様に，「エアコン」は「空気調和機」に，「過冷却熱交換器」は「補助熱交換器」に，それぞれ相当する。 
 　 
　したがって，引用文献２記載の発明は， 
「冷媒圧縮用の圧縮機，冷暖房運転状態を切り換える四方弁，室外熱交換器，電子膨張弁及び室内熱交換器を接続配管によって環状に接続した冷凍サイクルを備えた空気調和機において，該室内熱交換器は，前面側の部分と該前面側の部分の上端部から背面側下方に傾斜して曲げられた背面側の部分とからなって，暖房運転時，凝縮器としてなり，該室内熱交換器の該背面側の部分の風上側であって室内空気の吸込口側に配置され，過冷却用となる補助熱交換器を設けた空気調和機。」 
と言い換えることができる。 
 　 
　そして，引用文献１記載の発明と引用文献２記載の発明は，ともに，空気調和機という同一の技術分野に属するものである。 
 　 
　そうしてみると，引用文献１記載の発明の室内熱交換器の形状，及び，過冷却用となる補助熱交換器の配置として，引用文献２記載の発明を適用し，室内熱交換器は，前面側の部分と該前面側の部分の上端部から背面側下方に傾斜して曲げられた背面側の部分とからなるものとすること，及び，過冷却用となる該室内熱交換器の該背面側の部分の風上側であって室内空気の吸込口側に配置するようにすることは，当業者が容易に想到し得たことである。 
　そして，本件補正発明の効果は，引用文献１，２記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって，格別なものとはいえない。 
 　 
　したがって，本件補正発明は，引用文献１記載の発明，引用文献２記載の発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
 　 
（５）むすび 
　
  以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１８年６月１９日付け手続補正書により補正された明細書の，特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
　
「冷媒圧縮用の圧縮機，冷暖房運転状態を切り換える四方弁，室外熱交換器，膨張弁及び室内熱交換器を接続配管によって環状に接続した冷凍サイクルと，交流を直流に変換する整流器と，該直流を可変に制御する手段と，該直流を入力して該圧縮機を駆動する電動機の回転数を可変に制御するインバータとを有する圧縮機用電動機駆動装置とを備えた空気調和機において，
　該室内熱交換器では，多系統の冷媒通路もしくは管径が太い伝熱管による一系統の冷媒通路が設けられて，一方の端部側から他方の端部側に夫々の系統の冷媒通路毎に冷媒が流れ，
　該室内熱交換器よりも風上側であって室内空気の吸込口側に配置され，かつ一系統の冷媒通路を有して流通面積を小さくし，暖房運転時，該室内熱交換器から流出される冷媒が流入されて過冷却用となる補助熱交換器を設けたことを特徴とする空気調和機。」
　
（２）引用文献記載の発明　
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である，実願昭６１−１９２３０１号（実開昭６１−９９１２４号）のマイクロフィルム（以下「引用文献３」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
３ａ．「（１） 空気吸込み口および空気吹出し口を有した本体と、この本体に設けられ前記空気吸込み口に対向する熱交換器と、同じく本体に設けられ前記空気吹出し口に対向する送風機とからなる空気調和機において、前記熱交換器を空気の流れ方向に対して複数列の伝熱管によって構成し、暖房運転時に空気の流れ方向に対して下流側伝熱管より高温高圧冷媒を流入し、上流側伝熱管から前記冷媒を流出するようにしたことを特徴とする空気調和機。
（２）上流側伝熱管は、下流側伝熱管よりパイプ径が小径で、パイプピッチも小であることを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項記載の空気調和機。」（実用新案登録請求の範囲）
　
３ｂ．「このように従来の空気調和機は，空気の流れの上流側において液冷媒域の流速が落ち，これが原因して暖房運転効率を低下させていた。
　この考案は，前記事情に着目してなされたもので，その目的とするところは，熱交換器の伝熱管内を流れる冷媒の流速を速くして液だまりを防止し，熱交換効率の向上を図ることができる空気調和機を提供することにある。」
（第３ページ第１３行−同第２０行）
　
３ｃ．「この考案は，熱交換器を，空気の流れ方向に対して複数列の伝熱管によって構成し，暖房運転時に空気の流れ方向に対して下流側伝熱管より高温高圧冷媒を流入し，上流側伝熱管から前記冷媒を流出することにより，液冷媒・空気間の温度差を大きくして暖房能力の向上を図ったことにある。」（第４ページ第３行−同第８行）
　
３ｄ．「第１図において符号１０は熱交換器を示すもので，これは空気の流れ方向に対して下流側熱交換器１１と送風機対向域熱交換器１２および上流側熱交換器１３とから構成されている。そして，この熱交換器１０は本体１の内部に斜め，つまり熱交換器１０の下部側が前方に，上部側が後方になるように配置されている。」（第４ページ第１３行−同第１９行）
　
３ｅ．「このように構成された熱交換器１０の下流側熱交換器１１，送風機対向域熱交換器１２および上流側熱交換器１３の伝熱管１５・・・は連結パイプ１６，１６によって連結されていて，暖房運転時には下流側熱交換器１１の流入口１７から冷媒が流入され，上流側熱交換器１３の流出口１８から流出するようになっている。つまり，暖房運転時には高温高圧冷媒が流入口１７から流入し，矢印方向に伝熱管１５内を流れて流出口１８から流出する。したがって，空気吸込み口４から吸込まれる空気の上流側を液冷媒が流れることになり，液冷媒・空気間の温度差が大きくとれる。さらに，空気上流側はパイプ径の小さい伝熱管１５からなる上流側熱交換器１３によって構成されているため，冷媒の流速が速くなり，液だまりを防止できるとともに，熱交換効率の向上が図れる。」（第５ページ第１５行−第６ページ第１０行）
　
３ｆ．第１図には，下流側熱交換器及び上流側熱交換器に，伝熱管によって，一系統の冷媒通路を形成する点が図示されている。
　　
３ｇ．上記記載３ｅには「空気上流側はパイプ径の小さい伝熱管からなる上流側熱交換器によって構成されている」と記載されており，下流側熱交換器は，管径が太い伝熱管である下流側伝熱管による一系統の冷媒通路が設けられて，一方の端部側から他方の端部側に一系統の冷媒通路に冷媒が流れるものであることは，明らかである。
　
　そこで，上記記載事項及び図面の記載内容を総合すると，引用文献３には，次の発明（以下「引用文献３記載の発明」という。）が記載されている。
　
「下流側熱交換器では，管径が太い伝熱管による一系統の冷媒通路が設けられて，一方の端部側から他方の端部側に一系統の冷媒通路に冷媒が流れ，該下流側熱交換器よりも風上側であって空気吸込み口から吸込まれる空気の上流側に配置され，かつ一系統の冷媒通路を有してパイプ径を小さくし，暖房運転時，下流側熱交換器から流出される冷媒が流入される上流側熱交換器を設け，液冷媒・空気間の温度差を大きくして暖房能力の向上を図った空気調和機。」
　
（３）対比
　
　本願発明と引用文献３記載の発明とを対比すると，引用文献３記載の発明における「下流側熱交換器」は，本願発明の「室内熱交換器」に相当し，以下同様に，「空気吸込み口から吸込まれる空気の上流側」は「室内空気の吸込口側」に，「パイプ径」は「流通面積」に，それぞれ相当する。
　そして，本願発明の「多系統の冷媒通路もしくは管径が太い伝熱管による一系統の冷媒通路が設けられて，一方の端部側から他方の端部側に夫々の系統の冷媒通路毎に冷媒が流れ」は，「多系統の冷媒通路が設けられて，一方の端部側から他方の端部側に夫々の系統のそれぞれの冷媒通路毎に冷媒が流れ，又は，管径が太い伝熱管による一系統の冷媒通路が設けられて、一方の端部側から他方の端部側に一系統の冷媒通路に冷媒が流れ」，と言い換えることができるから，引用文献１記載の発明の「管径が太い伝熱管による一系統の冷媒通路が設けられて，一方の端部側から他方の端部側に一系統の冷媒通路に冷媒が流れ」は，本願発明の「多系統の冷媒通路もしくは管径が太い伝熱管による一系統の冷媒通路が設けられて，一方の端部側から他方の端部側に夫々の系統の冷媒通路毎に冷媒が流れ」に相当する。
　また，引用文献３記載の発明の「下流側熱交換器」と，本願発明の「補助熱交換器」は，ともに，暖房性能を向上させるために，冷媒通路の出口付近に設けられた「冷媒出口側熱交換器」である点で共通している。
　
　そうしてみると，両者は，
　
［一致点］
　
　「室内熱交換器では，多系統の冷媒通路もしくは管径が太い伝熱管による一系統の冷媒通路が設けられて，一方の端部側から他方の端部側に夫々の系統の冷媒通路毎に冷媒が流れ，室内熱交換器よりも風上であって室内空気の吸込口側に配置され，かつ一系統の冷媒通路を有して流通面積を小さくし，暖房運転時，該室内熱交換器から流出される冷媒が流入されて暖房性能を向上させるための冷媒出口側熱交換器を設けた空気調和機。」
　
である点で一致し，次の点で相違している。
　
［相違点］
　
１．空気調和機の基本構成として，本願発明では「冷媒圧縮用の圧縮機，冷暖房運転状態を切り換える四方弁，室外熱交換器，膨張弁及び室内熱交換器を接続配管によって環状に接続した冷凍サイクルと、交流を直流に変換する整流器と、該直流を可変に制御する手段と、該直流を入力して該圧縮機を駆動する電動機の回転数を可変に制御するインバータとを有する圧縮機用電動機駆動装置」とを備えているのに対して，引用文献３記載の発明では，この点が不明である点。
  　
２．暖房性能を向上させるために，冷媒通路の出口付近に設けられた「冷媒出口側熱交換器」が，本願発明では「過冷却用となる補助熱交換器」であるのに対して，引用文献３記載の発明の「下流側熱交換器」は，液冷媒が流れているものの，「過冷却用」となるかどうか，明らかでない点。
　
（４）判断
　
　上記相違点について検討する。
　
・相違点１について
　
　空気調和機の基本構成として，冷媒圧縮用の圧縮機，冷暖房運転状態を切り換える四方弁，室外熱交換器，膨張弁及び室内熱交換器を接続配管によって環状に接続した冷凍サイクルを用いることは，本願出願前周知の技術事項である（特開平７−１３９８４８号公報，特開平７−８３４８７号公報参照。）。
　さらに，圧縮機を駆動する際に，交流を直流に変換する整流器と，該直流を可変に制御する手段と，該直流を入力して該圧縮機を駆動する電動機の回転数を可変に制御するインバータを有する圧縮機用電動機駆動装置を用いることは，本願出願前周知の技術事項である（例えば，特開平６−１０５５６３号公報，特開平７−８３４８７号公報参照。）。 
　
　そうしてみると，引用文献３記載の発明において，その基本構成を，冷媒圧縮用の圧縮機，冷暖房運転状態を切り換える四方弁，室外熱交換器，膨張弁及び室内熱交換器を接続配管によって環状に接続した冷凍サイクルと、交流を直流に変換する整流器と、該直流を可変に制御する手段と、該直流を入力して該圧縮機を駆動する電動機の回転数を可変に制御するインバータとを有する圧縮機用電動機駆動装置とを備えるものとすることは，上記周知技術に倣って，当業者が容易に想到し得たことである。　
　
・相違点２について
　
  暖房性能を向上させるために，熱交換器の冷媒通路における下流側の出口付近に「過冷却用」の補助熱交換器を設けるとともに，補助熱交換器を室内熱交換器よりも風上側に配置することは，本願出願前周知の技術事項である（例えば，時田博之，外２名，”新除湿方式を採用した省エネルギー型エアコン　ＧＤ　シリーズ”，東芝レビュー，株式会社東芝　技術企画部，平成８年２月１日，特許庁資料館平成８年２月１５日受入，５１巻，２号，ｐ．６７−７０，特開平７−１３９８４８号号公報，実願昭５９−１６４８１０号（実開昭６１−７９１１８号）のマイクロフィルム，実願昭６２−１２０４６０号（実開昭６４−２５６７６号）のマイクロフィルム参照。）。
　
　そうしてみると，暖房性能を向上させるために，引用文献３記載の発明における「上流側熱交換器」を「過冷却用の補助熱交換器」とすることは，上記周知技術に倣って，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，本願発明の効果も，引用文献３記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって，格別なものとはいえない。
　
　したがって，本願発明は，引用文献３記載の発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　
　以上のとおり，本願発明は，引用文献３記載の発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。