【事件の表示】
　特願２００１−１１１９６８「情報通信体用疑似接着シート及びそれを用いた情報通信体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１８日出願公開、特開２００２−２６４５６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願の主な手続の経緯は、以下のとおりである。　  
　  
　特許出願　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年　３月　６日　  
　手続補正書（明細書）提出　　　　　　　平成１４年　８月２８日　  
　拒絶理由通知（起案日）　　　　　　　　平成１６年　７月２８日　  
　意見書及び手続補正書（明細書）提出　　平成１６年　９月２７日　  
　拒絶査定（起案日）　　　　　　　　　　平成１８年　２月　２日　  
　審判請求　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年　３月　６日　  
　手続補正書（明細書）提出　　　　　　　平成１８年　４月　４日　  
　手続補正書（審判請求書）提出　　　　　平成１８年　５月　８日　  
　 
第２　平成１８年４月４日付け手続補正についての補正却下の決定  
　  
［補正却下の決定の結論］  
　平成１８年４月４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　  
　  
［理由］
　１．本件補正の内容  
（１）本件補正における特許請求の範囲についての補正は、  
　補正前（平成１６年９月２７日付け手続補正後のもの）に  
「【請求項１】　支持体とその一方の面に形成された疑似接着層とからなり、情報通信体用用紙における折り線を介して連接された複数の葉片を折り畳み、任意の対向面を剥離可能に疑似接着して情報通信体を製造するに際して前記対向面の両面に被覆されると共に疑似接着後に疑似接着層同士の間のみで剥離し得るように使用される情報通信体用疑似接着シートにおいて、支持体の厚みが１０〜３２μｍの範囲にあり且つ疑似接着層の厚みが５μｍ以下であり、支持体の他方の面において２０μｍ以下の厚みの感圧又は感熱接着剤層を介して情報通信体用用紙に被覆されると共に、支持体と疑似接着層及び接着剤層の合計厚みが１２〜４２μｍの範囲となることを特徴とする情報通信体用疑似接着シート。 
　【請求項２】　支持体の他方の面に２０μｍ以下の厚みの感圧又は感熱接着剤層を予め設けた請求項１に記載の情報通信体用疑似接着シート。 
　【請求項３】　情報通信体用用紙における折り線を介して連接された複数の葉片を折り畳み、任意の対向面をそれら両面に被覆された請求項１又は２に記載の情報通信体用疑似接着シートを介して剥離可能に疑似接着し、一体化したことを特徴とする情報通信体。」　  
　とあったものを、　  
「【請求項１】　支持体とその一方の面に形成された疑似接着層とからなり、情報通信体用用紙における折り線を介して連接された複数の葉片を折り畳み、任意の対向面を
加熱・加圧処理により
　【請求項２】　支持体の他方の面に２０μｍ以下の厚みの感圧又は感熱接着剤層を予め設けた請求項１に記載の情報通信体用疑似接着シート。 
　【請求項３】　情報通信体用用紙における折り線を介して連接された複数の葉片を折り畳み、任意の対向面をそれら両面に被覆された請求項１又は２に記載の情報通信体用疑似接着シートを介して
加熱・加圧処理により
　と補正するものである。  
（２）本件補正後の請求項１に係る上記補正内容は、補正前の請求項１の情報通信体用疑似接着シートを任意の対向面に被覆して使用し剥離可能に疑似接着することに関し、その「剥離可能に疑似接着」を「加熱・加圧処理により」行うことに限定するものである。  
　 
　２．本件補正の目的  
　上記１．（２）のとおり、本件補正後の請求項１に係る補正内容は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　よって、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けられるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）を以下検討する。 　  
　 
　３．独立特許要件　 
（１）本願補正発明  
　本願補正発明は、上記１．（１）に補正前の請求項１として記載したとおりのものと認める。  
（２）刊行物の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−４０３０８号公報（以下「引用例」という。）には、以下のア〜カの事項が図とともに記載されている。  
ア　「【特許請求の範囲】 
【請求項１】 支持体の一方の面に０．５μｍ以下の厚みの樹脂層を形成したことを特徴とした情報通信体用疑似接着フィルム。 
【請求項２】 支持体がポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、アセテート、ポリスチレン、ポリカーボネートの何れかであることを特徴とした請求項１記載の情報通信体用疑似接着フィルム。 
【請求項３】 樹脂層がポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンアクリル酸共重合体、エチレンアクリル酸エチル共重合体、ポリアミド樹脂、アイオノマー樹脂、アクリル樹脂の単体若しくはそれらの混合であることを特徴とした請求項１、２記載の情報通信体。 
【請求項４】 支持体に形成された樹脂層側と反対側の面に接着剤層を形成したことを特徴とする請求項１乃至３に記載の情報通信体用疑似接着フィルム。 
【請求項５】 接着剤層が強圧により接着性を発揮する強圧感圧性接着剤層であることを特徴とした請求項４記載の情報通信体用疑似接着フィルム。 
【請求項６】 表裏面に所定の印刷を施した情報通信体用シートの疑似接着予定面に被覆された疑似接着フィルム同士を対向するように折り込み加圧により剥離可能剥離後再接着不能に疑似接着する情報通信体において、疑似接着フィルムが支持体の疑似接着する側に０．５μｍ以下の厚みの樹脂層を形成したものであることを特徴とした情報通信体。 
【請求項７】 支持体がポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、アセテート、ポリスチレン、ポリカーボネートの何れかであることを特徴とした請求項６記載の情報通信体。 
【請求項８】 樹脂層がポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンアクリル酸共重合体、エチレンアクリル酸エチル共重合体、ポリアミド樹脂、アイオノマー樹脂、アクリル樹脂の単体若しくはそれらの混合であることを特徴とした請求項６、７記載の情報通信体。 
【請求項９】 情報通信体用シートと疑似接着フィルムが強圧により接着性を発揮する強圧感圧性接着剤層又は感熱性接着剤層を介して剥離不能に被覆されたことを特徴とした請求項６乃至８に記載の情報通信体。 
【請求項１０】 表裏面に所定の印刷が施された情報通信体用シートの疑似接着予定面に支持体の一方の面に０．５μｍ以下の厚みの樹脂層を形成した疑似接着フィルムを被覆する工程、被覆された情報通信体用シートを裁断する工程、裁断された情報通信体用シートの樹脂層側を対向させて折り込む工程、折り込まれた情報通信体用シートを加圧により剥離可能剥離後再接着不能に疑似接着する工程からなることを特徴とした情報通信体の製造方法。 
【請求項１１】 情報通信体用シートと疑似接着フィルムの被覆が強圧又は加圧・加熱によりなされることを特徴とした請求項１０に記載の情報通信体の製造方法。」  
イ　「【０００５】前記支持体として例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、アセテート、ポリスチレン、ポリカーボネート等の比較的腰があり安定した材質が挙げられる。なお、支持体にはブロッキング防止剤、カップリング剤、可塑剤、充填剤、酸化防止剤等の公知の添加剤を添加したりコロナ処理やプラズマ処理等の表面処理が施されてもよい。さらに、前記樹脂層として例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンアクリル酸共重合体、エチレンアクリル酸エチル共重合体、ポリアミド樹脂、アイオノマー樹脂、アクリル樹脂等を単体若しくは混合して使用することができ、前記支持体同様ブロッキング防止剤、カップリング剤、粘着付与剤、ワックス、可塑剤、充填剤、滑剤、酸化防止剤等の公知の添加剤を添加しても構わない。樹脂層の厚さは０．５μｍよりも厚くすると加圧接着後の剥離に要する力が低すぎ自然剥離を起こしてしまう。好ましくは０．２μｍ以下の厚さが好適で、本発明者の実験によると支持体として厚さ１２μｍのポリプロピレン、樹脂層として厚さ０．２μｍのエチレン酢酸ビニルに添加剤を加えたものを形成した情報通信体用疑似接着フィルムを葉書倍寸の上質紙（１１０ｋｇ）に被覆し、樹脂層同士が対向するように折り込みプレススタッカーで加圧（約８０ｋｇ／ｃｍ２）した場合、Ｔ型剥離強度が約３０ｇ／５０ｍｍの良好な疑似接着を得ることができた。」　  
ウ　「【０００６】樹脂層の材質は既述の通りの材質から選択されるが、反対側に形成される接着剤層には
公知の感熱接着剤や通常では接着性を示さず強圧により接着性を発揮する強圧感圧性接着剤が使用される
エ　「【０００７】 
【作用】従来、フィルム同士の疑似接着は加熱・加圧による熱融着を利用したものが普通であるが、加圧のみにより安定した疑似接着を形成するのはいままで困難とされてきた。
本発明の疑似接着は、支持体表面に形成された厚さ０．５μｍ以下好ましくは０．２μｍ以下の樹脂層同士を対向させ加圧すると、加熱せずとも良好な疑似接着状態が得られることを本発明人が鋭意研究の末発見したものである。なお、本発明の疑似接着は、対向する平滑な樹脂層が強圧により密着することにより剥離可能に疑似接着し、その後剥離しようとすると確実に樹脂層同士の界面から分離するものである
オ　「【０００８】 
【実施例】以下本発明を葉書に適用した場合の実施例に沿って詳しく説明する。図１は本発明に使用される情報通信体用疑似接着フィルムＦの断面図を表す。図２Ａは２丁の葉書シートＸ（折り線４で２つ折りされる）が印刷された平判Ｓの表側平面図を、Ｂは裏側平面図をそれぞれ表す。図３ａは情報通信体用疑似接着フィルムＦが被覆され、平判Ｓから小切りされ単品に仕上がった葉書シートＸの断面図を表す。図３ｂは完成した
２つ折りの葉書
【０００９】図４アは本発明の別な場合の実施例で、
３葉片の３つ折り葉書シートＹ
それぞれ予定面
この３葉片の場合に、３つ折り葉書シートＹ
【００１０】なお、本発明は前記実施例に限定されるものではない。例えば、
３葉片以上の葉書シートを用い巻き折り、じゃばら折り、観音開き折り等の様々な折りのバリエーションに適用可能で、各葉片の大きさや対向する葉片同士を疑似接着する
カ　摘記エ〜オ、図１〜図４より、「中央の支持体のポリプロピレン（２）とその上側に形成された樹脂層（１）及び下側に形成された強圧感圧性接着剤層（３）の３層で構成されている情報通信体用疑似接着フィルム（Ｆ）が被覆された平判（Ｓ）から、２、３又は３つ以上の葉片の葉書シート（Ｘ、Ｙ）を切り取り、折り線（４、５、６）に沿って樹脂層（１）が対向するように折られ、その後加圧ローラを通過させることにより、情報通信体用疑似接着フィルム（Ｆ）が樹脂層（１）同士で疑似接着し、全体で剥離可能に一体化された後に葉書として投函される。この葉書の受信人が開封剥離すると、樹脂層（１）同士の界面（７）から確実に分離し平面に展開できる。」ことが把握できる。 
　 
　上記ア〜カから、次の発明が記載されていると認めることができる。　  
　「中央の支持体のポリプロピレン（２）とその上側に形成された樹脂層（１）及び下側に形成された強圧感圧性接着剤層（３）の３層で構成されている情報通信体用疑似接着フィルム（Ｆ）が被覆された平判（Ｓ）から、２、３又は３つ以上の葉片の葉書シート（Ｘ、Ｙ）に切り取られ、折り線（４、５、６）に沿って樹脂層（１）が対向するように折られ、その後加圧ローラを通過することにより、樹脂層（１）同士で疑似接着し、全体で剥離可能に一体化された後に葉書として投函され、この葉書の受信人が開封剥離すると、樹脂層（１）同士の界面（７）から確実に分離し平面に展開できる情報通信体に用いる情報通信体用疑似接着フィルム（Ｆ）において、支持体のポリプロピレン（２）の厚みが１２μｍでありかつ樹脂層（１）の厚みが０．２μｍである情報通信体用疑似接着フィルム（Ｆ）」（以下「引用発明」という。）　  
　 
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「支持体のポリプロピレン（２）」、「情報通信体用疑似接着フィルム（Ｆ）」、「葉書シート（Ｘ、Ｙ）」、「折り線（４，５，６）」、「樹脂層（１）」、「２，３又は３以上の葉片」並びに「『葉書』及び『情報通信体』」は、それぞれ、本願補正発明の「支持体」、「情報通信体用疑似接着シート」、「情報通信体用用紙」、「折り線」、「疑似接着層」、「複数の葉片」並びに「情報通信体」に相当する。 
　 
イ　引用発明の「『支持体（中央の支持体のポリプロピレン（２））』の下側に形成された強圧感圧性接着剤層（３）」と本願補正発明の「『支持体』の他方の面において『情報通信体用用紙』との間に介在する『２０μｍ以下の厚みの感圧又は感熱接着剤層』」とは、「支持体の他方の面において情報通信体用用紙との間に介在する接着剤層」の点で一致する。
　
ウ　引用発明の「情報通信体用疑似接着シート（情報通信体用疑似接着フィルム（Ｆ））」は「支持体（中央の支持体のポリプロピレン（２））」とその上側に形成された「疑似接着層（樹脂層（１））」及び下側に形成された強圧感圧性接着剤層（３）の３層で構成されたものであるから、本願補正発明の「情報通信体用疑似接着シート」と「『支持体とその一方の面に形成された疑似接着層』とからなり、『支持体の他方の面において接着剤層』を介して『被覆』」するものである点で一致する。 
　 
エ　引用発明の「複数の葉片（２，３又は３以上の葉片）」の「情報通信体用用紙（葉書シート（Ｘ、Ｙ））」は「折り線（４，５，６）に沿って樹脂層（１）が対向するように折られ」るものであるから、引用発明は、本願補正発明の「情報通信体用用紙における折り線を介して連接された複数の葉片を折り畳み、」との事項を備えている。 
　 
オ　引用発明の「情報通信体」は、「情報通信体用疑似接着フィルム（Ｆ）が被覆された平判（Ｓ）から、２、３又は３つ以上の葉片の葉書シート（Ｘ、Ｙ）に切り取られ、折り線（４、５、６）に沿って樹脂層（１）が対向するように折られ、その後加圧ローラを通過することにより、樹脂層（１）同士で疑似接着し、全体で剥離可能に一体化された後に葉書として投函され、この葉書の受信人が開封剥離すると、樹脂層（１）同士の界面（７）から確実に分離し平面に展開できる」ようにされるものであって、「葉書」である。 
　ここで、「情報通信体用疑似接着シート（情報通信体用疑似接着フィルム（Ｆ））」が被覆された平判（Ｓ）から、２、３又は３つ以上の葉片の「情報通信体用用紙（葉書シート（Ｘ、Ｙ））」に切り取られ、折り線（４、５、６）に沿って「疑似接着層（樹脂層（１））」が対向するように折られ、その後加圧ローラを通過することにより、「疑似接着層（樹脂層（１））」同士で疑似接着し、全体で剥離可能に一体化されて、「葉書すなわち情報通信体」とされるのであるから、引用発明の「情報通信体」は、「対向面を剥離可能に疑似接着して製造」されるものである。 
　また、情報通信体用用紙を切り取る平判（Ｓ）に「情報通信体用疑似接着シート」を被覆する製造過程において、受信人が開封剥離すると「疑似接着層」同士の界面（７）から確実に分離し平面に展開できるように被覆し、かつ、複数の葉片の「情報通信体用用紙」に切り取られた後、「疑似接着層」が対向するように折られ、その後「疑似接着層」同士で疑似接着されるように被覆されるものであるから、引用発明の「情報通信体用疑似接着シート」は、任意の対向面の両面に被覆されると共に疑似接着後に疑似接着層同士の間で剥離し得るように使用されるものといえる。 
　よって、引用発明の「情報通信体用疑似接着シート」と本願補正発明の「情報通信体用疑似接着シート」とは、「任意の対向面を剥離可能に疑似接着して情報通信体を製造するに際して前記対向面の両面に被覆されると共に疑似接着後に疑似接着層同士の間で剥離し得るように使用される」点で一致する。 
　 
カ　引用発明の「支持体」の厚み「１２μｍ」と、本願補正発明の支持体の厚み「１０〜３２μｍの範囲」とは、「１２μｍ」で一致する。 
　 
キ　引用発明の「疑似接着層」の厚み「０．２μｍ」と、本願補正発明の疑似接着層の厚み「５μｍ以下」とは、「０．２μｍ」で一致する。 
　 
ク　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「支持体とその一方の面に形成された疑似接着層とからなり、情報通信体用用紙における折り線を介して連接された複数の葉片を折り畳み、任意の対向面を剥離可能に疑似接着して情報通信体を製造するに際して前記対向面の両面に被覆されると共に疑似接着後に疑似接着層同士の間で剥離し得るように使用される情報通信体用疑似接着シートにおいて、支持体の厚みが１２μｍであり且つ疑似接着層の厚みが０．２μｍであり、支持体の他方の面において接着剤層を介して情報通信体用用紙に被覆される情報通信体用疑似接着シート。」　  
　である点で一致し、以下の点で相違する。　  
　〈相違点１〉前記情報通信体を製造するに際して、任意の対向面を剥離可能に疑似接着することを、本願補正発明では「加熱・加圧処理により」行うのに対し、引用発明では加圧ローラを通過することにより行う点。　  
　〈相違点２〉前記接着剤層が、本願補正発明では「２０μｍ以下の厚みの感圧又は感熱接着剤層」であるのに対し、引用発明ではその厚みが明らかでない強圧感圧性接着剤層である点。　  
　〈相違点３〉支持体と疑似接着層及び接着剤層の合計厚みが、本願補正発明では「１２〜４２μｍの範囲」にあるのに対し、引用発明ではそれらの合計厚みが明らかでない点。
　 
（４）判断
　上記相違点１ないし３について検討する。
ア　相違点１について  
　情報通信体の製造において、対向面を加熱・加圧処理により剥離可能に疑似接着することは、本願の出願前に周知である（例．特開２００１−３０６６３号公報（【請求項１】 及び【００１４】参照。）、特開２０００−１６８２７３号公報（【請求項１】及び【０００８】参照。）、特開平１１−４８３９１号公報（【０００５】及び【００１０】参照。）。以下「周知技術１」という。）。
　してみれば、引用発明において、情報通信体を製造するに際して、任意の対向面を加圧ローラを通過することにより剥離可能に疑似接着する構成に代えて、任意の対向面を加熱・加圧処理により剥離可能に疑似接着する構成となすことは、当業者が周知技術１に基づいて容易に想到し得る程度のことである。　  
　したがって、引用発明において上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術１に基づいて容易になし得たことである。
　
イ　相違点２について　  
　厚みが２０μｍ以下の感熱接着剤層を有するシートは、本願の出願前に周知である（例．特開平１０−２７２７１７号公報（【００２５】参照。）、特開平７−１７１６６号公報（【００２２】参照。）、特開平７−１７１６７号公報（【００２４】参照。）、特開平５−７７５９１号公報（【００３６】参照。）。以下「周知技術２」という。）。　 
　してみれば、引用発明において、「支持体」の他方の面における「接着剤層」を、厚みが２０μｍ以下の感熱接着剤層とすることは、当業者が周知技術２に基づいて容易に想到し得る程度のことである。
　したがって、引用発明において、上記相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術２に基づいて容易になし得たことである。
　
ウ　相違点３について 
　引用発明は、「支持体」の厚みが１２μｍであり且つ「疑似接着層」の厚みが０．２μｍである。 
　してみれば、引用発明において、「支持体」の他方の面における「接着剤層」を、厚みが２０μｍ以下の感熱接着剤層となした（上記イ参照。）結果、「支持体」と「疑似接着層」及び「接着剤層」の合計厚みは１２．２〜３２．２μｍの範囲内であることになる。この範囲は、本願補正発明の「１２〜４２μｍの範囲」に包含される範囲である。
　してみれば、引用発明において、上記相違点３に係る本願補正発明の構成となすことは、上記イと同様の理由で、当業者が周知技術２に基づいて容易になし得たことである。
　 
エ　効果について
　本願補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、周知技術１の奏する効果及び周知技術２の奏する効果から、当業者が予測できた程度のものである。
　
オ　まとめ　  
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　  
　  
４．補正却下の決定のむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について　  
１．本願発明
　平成１８年４月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１６年９月２７日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２　［理由］１．（１）」に補正前の請求項１として記載したとおりである。
　
２．引用刊行物
　引用例及びその記載事項は上記「第２　［理由］３．（２）」に記載のとおりである。
　
３．対比・判断  
　本願発明は、前記「第２　［理由］３．」で検討した本願補正発明から「加熱・加圧処理により」との限定を削除したものに相当する。  
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　［理由］３．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび　  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　  
　したがって、本願出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。