【事件の表示】
　平成１０年特許願第２６９４７９号「平板表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　９日出願公開、特開平１１−１８４３９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年９月２４日（パリ条約による優先権主張、平成９年１２月１０日、大韓民国）の出願（特願平１０−２６９４７９号）であって、平成１９年７月３１日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年１１月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１９年１２月５日付で手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年１２月５日付の手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年１２月５日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］独立特許要件違反
　
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１８年１１月２４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　
「基板が具備された平板表示装置において、
　前記基板の少なくとも一方の面に前記基板の歪みを防止する補強構造物が設置されることを特徴とする平板表示装置。」が、
　
「ガラス基板が具備されたプラズマ表示装置において、
　前記ガラス基板の一方の面に前記ガラス基板の歪みを防止する伝導性金属の補強構造物が取り付けられることを特徴とするプラズマ表示装置。」と補正された。
　
　この本件補正は、請求項１における「基板」、「平板表示装置」、「少なくとも一方の面」及び「補強構造物」のそれぞれについて、「ガラス基板」、「プラズマ表示装置」、「一方の面」及び「伝導性金属の補強構造物」と具体的に特定して限定するものであるから、いわゆる限定的減縮を目的とするものであり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とする補正であるので、次に、本件補正により補正された請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　　
２　独立特許要件についての検討
　
（１）　本願補正発明
　本願補正発明は、平成１９年１２月５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「ガラス基板が具備されたプラズマ表示装置において、
　前記ガラス基板の一方の面に前記ガラス基板の歪みを防止する伝導性金属の補強構造物が取り付けられることを特徴とするプラズマ表示装置。」
　
（２）　特許法第２９条第２項違反について
ア　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平２−２６４２１７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面の記載とともに、以下の事項が記載されている。
　
「（実施例３）
　第４図に本発明の一実施例を示す。第４図Ａは反射型強誘電性液晶表示装置の断面図である。透明電極パターンが形成された２枚のガラス板１を電極を内側にして対向させ、スペーサーを介して接着シール材３を用いて接合したパネル内に強誘電性液晶を封入して液晶パネルが形成されている。その液晶パネルの表裏に偏光板４を設けその裏面に補強部材１４が接着されている。第４図Ｂ、Ｃは、補強部材１４を接着した液晶パネルの平面図と側面図である。補強部材１４は、アルミ材を使用しており、重量を増加させることなく曲げ剛性を増すために断面形状をＴ字形に形成し、液晶パネルの全面に補強作用を及ぼさせるために縞状に接着している。１３は駆動回路基板であり、ゼブラゴムコネクタ１９を介して液晶パネルに接続されフレーム２０により両者は固定されている。この実施例においては、補強部材１４の断面形状をＴ字形としているがこれに限定するものではなく、“Ｈ”、“Ｌ”、“Ｖ”、“Ｗ”、“Ｘ”、“△”、“□”、“○”形等の曲げ剛性を増大させた形状にすれば同様の効果が得られる。この実施例によれば、液晶パネルに外部圧力や落下加速度による応力が発生した場合でも、補強部材が接着されているために、たわみ変形は生じず配向乱れは発生しなくなる。又、接着される補強部材は軽量かつ高剛性であり、縞状パターンに接着されているために少量の重量増加で大きな効果が得られる。
（実施例４）
第５図に本発明の一実施例を示す。液晶パネルの構成は実施例３と同様であり、その液晶パネルの裏面に補強部材１５が接着されている。第５図Ａ、Ｂは、補強部材１５を接着した液晶パネルの平面図と側面図である。補強部材１５は、アルミ材を使用しており、重量の増加を最小限に抑えながら曲げ剛性を増すために断面形状をＴ字形に形成し、液晶パネルの全面に補強作用を及ぼさせるために格子状に接着したものである。この実施例においては、補強部材１５の断面形状をＴ字形としているがこれに限定するものではなく、“Ｈ”、“Ｌ”、“Ｖ”、“Ｗ”、“Ｘ”、“△”、“□”、“○”形等の曲げ剛性を増大させた形状にすれば同様の効果が得られる。この実施例によれば、液晶パネルに外部圧力や落下加速度による応力が発生した場合でも、補強部材が格子状に接着されているために、補強効果に方向性がなくあらゆる方向のたわみ変形も生じず配向乱れは発生しなくなる。又、接着される補強部材は軽量かつ高剛性であり、格子状パターンに接着されているために少量の重量増加で大きな効果が得られる。」（第３ページ右上欄第６行〜同ページ右下欄第１６行）
　
「（実施例６）
第８図は反射型強誘電性液晶表示装置の断面図である。第１図と同様の強誘電性液晶パネルと駆動回路基板１３の間隙には、第９図に示すようなハニカム構造を有するアルミ製のスペーサー１８が挿入されておりこれを介して両者は接着している。実施例５の場合には第７図のＸＸ方向に比べてＹＹ方向の曲げ強度が劣るため、ＹＹ方向に加わる外部からの曲げ応力によって表示品質の低下を招く恐れがあったが、本実施例の成形体を挿入した場合にはスペーサー全体の剛性が増すためパネルの表示画面に対して垂直な方向に加わる外部応力をはじめとしてモジュール全体のねじれに対しても高い強度が付与できる。このように、本実施例の形状の成形体をパネルとその駆動回路基板のあいだに挿入することによって、装置全体の重量をほとんど増加させることなく高い剛性を有する液晶表示装置が得られる。なお、本実施例においてはアルミ製の成形体を用いたが、その材質は他の金属でも、あるいは樹脂やセラミックでもかまわない。」（第４ページ左上欄第１８行〜同ページ右上欄第１８行）
　
　第４図、第５図から、補強部材１４，１５は、ガラス板１の一方の面に取り付けられていることが見て取れる。
　
　上記記載から、引用例１には、
「ガラス板が具備された液晶表示装置において、
　前記ガラス板の一方の面に、液晶パネルにあらゆる方向のたわみ変形も生じさせないアルミ材の補強部材が取り付けられる液晶表示装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
イ　対比
　ここで、引用発明と本願補正発明とを対比する。
　
　引用発明の「ガラス板」が本願補正発明の「ガラス基板」に相当する。
　
　引用発明の「液晶パネルにあらゆる方向のたわみ変形も生じさせない」という効果は、表示装置のガラス基板に対してあらゆる方向のたわみ変形も生じさせないことも含んでおり、本願補正発明の「ガラス基板の歪みを防止する」という効果と同等の効果であるといえる。また、引用発明の「アルミ」は、伝導性金属であるから、引用発明の「液晶パネルにあらゆる方向のたわみ変形も生じさせないアルミ材の補強部材」は、本願補正発明の「ガラス基板の歪みを防止する伝導性金属の補強構造物」に相当する。
　
　引用発明の「液晶表示装置」と、本願補正発明の「プラズマ表示装置」とは、「表示装置」である点で一致する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「ガラス基板が具備された表示装置において、
　前記ガラス基板の一方の面に前記ガラス基板の歪みを防止する伝導性金属の補強構造物が取り付けられることを特徴とする表示装置。」の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点；
　本願補正発明の表示装置がプラズマ表示装置であるのに対し、引用発明の表示装置が液晶表示装置である点。
　
ウ　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
　プラズマ表示装置において、基板の一方の面に補強部材を取り付けることは、例えば、
・特開平４−４８５３３号公報（第２ページ左下欄第５〜９行）
・実願平３−１０４５９５（実開平５−４５７７５号）のＣＤ−ＲＯＭ（【０００７】【００１０】【図１】【図２】）
にも記載されているように周知の技術である。
　プラズマ表示装置と液晶表示装置は、ともに表示装置の技術分野に属するもので、液晶表示装置の技術をプラズマ表示装置に適用することは、よく行われていることであるから、引用発明における液晶表示装置の補強部材をプラズマ表示装置に採用して、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得る事項である。
　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
エ　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない。したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定によって却下されるべきものである。
　
（３）　特許法第２９条の２違反について
ア　引用先願例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前の優先日を有し、本願の優先日後に国際公開された特許出願である特願平１０−５２８８６２号（優先日；平成８年１２月２３日、国際公開第９８／２８７６９号、特表２０００−５１３８３１号公報参照）（以下、「引用先願例２」という。）の明細書には、図面の記載とともに、以下の事項が記載されている。
　
「より詳細には本発明によれば、フラットパネルデバイスを製造するための方法は、（ａ）第１のプレート構造体の表面を外壁の一方の縁部に、及び（ｂ）第２のプレート構造体の表面を外壁の反対側の縁部に気密封止し、２枚のプレート構造体及び外壁からデバイス区画を形成することにより開始される。その際プレート構造体の２つの表面がその内側表面を構成する。」（第１２ページ第４〜８行）
　
「その後第１の支持構造体が第１のプレート構造体の外側表面に取着され、フラットパネルデバイスの曲げに対する耐性を向上する。」  （第１２ページ第２５〜２６行）
　
「第２図のプロセスに従って組み立てられるフラットパネルディスプレイは、真空ＣＲＴディスプレイ、真空蛍光ディスプレイ及びプラズマディスプレイのようないくつかの種々の減圧フラットパネルディスプレイの任意のものであってよい。」（第２０ページ第１８〜２０行）
　
「第３．３図では、ベースプレート支持構造体６４は、方形領域を占有する一群の一様な厚さの平行に横方向に分離したバー（或いはストライプ）８２からなる。バー８２はガラス、プラスチック、ポリカーボネートのようなポリマ、セラミックのような別の誘電体或いは金属のような電気的非絶縁性の材料を用いて形成されることができる。」（第３７ページ第１０〜１４行）
　
　上記記載から、引用先願例２には、
「プレート構造体が具備されたプラズマディスプレイにおいて、
　第１のプレート構造体の外側表面に、フラットパネルデバイスの曲げに対する耐性を向上する金属のような電気的非絶縁性の材料の支持構造体が取着されるプラズマディスプレイ」の発明（以下、「引用先願発明」という。）が記載されている。
　
イ　対比
　ここで、引用先願発明と本願補正発明とを対比する。
　
　引用先願発明の「プレート構造体」が基板であることは明らかであるから、引用先願発明の「プレート構造体」と、本願補正発明の「ガラス基板」とは、「基板」である点で一致する。
　
　引用先願発明の「プラズマディスプレイ」は、本願補正発明の「プラズマ表示装置」に相当する。
　
　引用先願発明の「第１のプレート構造体の外側表面」と、本願補正発明の「前記ガラス基板の一方の面」とは、「基板の一方の面」である点で一致する。
　
　引用先願発明の「フラットパネルデバイスの曲げに対する耐性を向上する」という効果は、表示装置の基板に対して曲げに対する耐性を向上することも含んでおり、本願補正発明の「ガラス基板の歪みを防止する」という効果と同等の効果であるといえる。また、引用先願発明の「金属のような電気的非絶縁性の材料」は、伝導性金属であるから、引用先願発明の「フラットパネルデバイスの曲げに対する耐性を向上する金属のような電気的非絶縁性の材料の支持構造体」と、本願補正発明の「ガラス基板の歪みを防止する伝導性金属の補強構造物」とは、「基板の歪みを防止する伝導性金属の補強構造物」である点で一致する。
　
　したがって、本願補正発明と引用先願発明とは、
「基板が具備されたプラズマ表示装置において、
　前記基板の一方の面に前記基板の歪みを防止する伝導性金属の補強構造物が取り付けられることを特徴とするプラズマ表示装置。」の発明である点で一致し、次の点で一応相違する。
　
相違点；
　本願補正発明の基板がガラス基板であるのに対し、引用先願発明の基板については、その点が明確でない点。
　
ウ　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
　プラズマ表示装置において、基板をガラス基板とすることは、例えば、
・特開平４−４８５３３号公報（第２ページ左下欄第５〜９行）
・実願平３−１０４５９５（実開平５−４５７７５号）のＣＤ−ＲＯＭ（【０００７】）
にも記載されているように周知の技術である。
　上記相違点は、単なる周知技術の付加に過ぎず、実質的な相違点ということはできない。
　
　したがって、本願補正発明と引用先願発明は実質的に同一である。
　
  エ　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用先願発明と実質的に同一であるから、特許法第２９条の２の規定により、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない。したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定によって却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１９年１２月５日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１１月２４日付手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「基板が具備された平板表示装置において、
　前記基板の少なくとも一方の面に前記基板の歪みを防止する補強構造物が設置されることを特徴とする平板表示装置。」
　
２　特許法第２９条第１項第３号違反について
（１）　引用例及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成１９年１２月５日付の手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件についての検討」の「（２）　特許法第２９条第２項違反について」の「ア　引用例」に記載したとおりである。
　
（２）　対比
　ここで、引用発明と本願発明とを対比する。
　
　 引用発明の「ガラス板」が本願発明の「基板」に相当する。
　
　引用発明の「液晶表示装置」が、本願発明の「平板表示装置」に相当する。
　
　引用発明の「液晶パネルにあらゆる方向のたわみ変形も生じさせない」という効果は、表示装置の基板に対してあらゆる方向のたわみ変形も生じさせないことも含んでおり、本願発明の「基板の歪みを防止する」という効果と同等の効果であるといえるから、引用発明の「液晶パネルにあらゆる方向のたわみ変形も生じさせないアルミ材の補強部材」は、本願発明の「ガラス基板の歪みを防止する補強構造物」に相当する。
　
　してみれば、本願発明と引用発明は、
「基板が具備された平板表示装置において、
　前記基板の少なくとも一方の面に前記基板の歪みを防止する補強構造物が設置されることを特徴とする平板表示装置。」の発明である点で一致し、両者の構成に異なるところがない。
　　
（３）　判断
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項３号に該当するから、特許を受けることができない。
　
３　特許法第２９条の２違反について
（１）　引用先願例及び引用先願発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用先願例２の記載事項及び引用先願発明については、上記「第２　平成１９年１２月５日付の手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件についての検討」の「（３）　特許法第２９条の２違反について」の「ア　引用先願例」に記載したとおりである。
　
（２）　対比
　ここで、引用先願発明と本願発明とを対比する。
　
　引用先願発明の「プレート構造体」が基板であることは明らかであるから、引用先願発明の「プレート構造体」は、本願発明の「基板」に相当する。
　
　引用先願発明の「プラズマディスプレイ」は、本願発明の「平板表示装置」に相当する。
　
　引用先願発明の「第１のプレート構造体の外側表面」は、本願発明の「前記基板の少なくとも一方の面」に相当する。
　
　引用先願発明の「フラットパネルデバイスの曲げに対する耐性を向上する」という効果は、表示装置の基板に対して曲げに対する耐性を向上することも含んでおり、本願発明の「基板の歪みを防止する」という効果と同等の効果であるといえるから、引用先願発明の「フラットパネルデバイスの曲げに対する耐性を向上する金属のような電気的非絶縁性の材料の支持構造体」は、本願発明の「基板の歪みを防止するの補強構造物」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用先願発明とは、
「基板が具備された平板表示装置において、
　前記基板の少なくとも一方の面に前記基板の歪みを防止する補強構造物が設置されることを特徴とする平板表示装置。」の発明である点で一致し、両者の構成に異なるところがない。
　　
（３）　判断
　以上のとおり、本願発明は、引用先願例２に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。