(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送媒体と該下位通信ソフトウェアと、上位の通信ミドルウェアとアプリケーションソフトウェアとからなり、異なる通信方式とデータフォーマットとアドレス体系とを処理するプロトコル処理手段を備えて相互に通信する主通信装置と副通信装置とからなる通信システムにおいて、伝送媒体内で副通信装置を特定するための第１の物理アドレスは、当該副通信装置が待機状態から主通信装置との通信状態に移行するたびに主通信装置によって新たに発行され、主通信装置との通信状態から待機状態に移行すると破棄される、固定値を取り得ないアドレスであり、前記第１の物理アドレスを下位通信ソフトウェア内で固定の仮想アドレスである第２の物理アドレスに変換する変換手段を下位通信ソフトウェアに設け、前記変換手段は前記第１の物理アドレスを用いる副通信装置の機器ＩＤに基づいて前記第２の物理アドレスに変換し、
前記主通信装置に接続される副通信装置の機器ＩＤと前記第１の物理アドレスと前記第２の物理アドレスとをリンクするアドレス管理テーブルを、前記主通信装置の下位通信ソフトウェアに設け、
前記アドレス管理テーブルは、接続される副通信装置を登録する欄と機器ＩＤ欄と第１の物理アドレス欄と第２の物理アドレス欄とからなり、いずれかの副通信装置が通信を開始すると、順次、それぞれの副通信装置の機器ＩＤを機器ＩＤ欄に登録するとともに、対応するユニークな第２の物理アドレスを生成して前記第２の物理アドレス欄に登録し、これら副通信装置のうち特定の副通信装置が通信をするときには、特定の副通信装置が通信するたびに付されて異なる第１の物理アドレスを、特定の副通信装置の機器ＩＤに対応する第１の物理アドレス欄に更新して登録することにより、特定の副通信装置を識別可能とすることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記副通信装置のそれぞれを区別する機器ＩＤとして、該副通信装置の製造番号のすべて、または、その一部を含むものとしたことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は複数の伝送媒体と該下位通信ソフトウェアと、上位の通信ミドルウェアとアプリケーションソフトウェアとからなるプロトコル処理手段を備えて相互に通信する通信装置において、伝送媒体のプロトコルの違いを意識することなく、その上位層でデータの送受信を行なうことのできる通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットを中心とした家庭外との繋がりを有するネットワークの急速な普及に伴い、家庭内や中小のビルディングの設備機器を中心とした情報化システムであるホームネットワークの提案の動きが活発化している。これらには省エネ、電力量負荷制限、在宅看護、セキュリティ監視システムなどのサービスを備えたものがあり、各種のサービスには緊急性の高い環境問題や高齢化社会などに向けて社会的期待も高まっている。
【０００３】
このようなネットワークを利用したホームネットワークを構築する上で、配線などの工事が簡便に行えることや工事費を低く抑えられること、既存の通信規格に基づいた通信設備などの資産が活かせること、マルチベンダー対応であること、通信プロトコルとして扱いやすいこと、機器やサービスアプリケーションなどの開発が容易であること、そして安全であること、汎用性に優れていること、国際標準であること、セキュリティに優れていることなどといったさまざまな要望があり、このようなニーズを調和して実現していくことが重要とされている。
【０００４】
既存の通信プロトコルとしては、ＨＢＳ（Ｈｏｍｅ  Ｂｕｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＬｏｎＴａｌｋ、ＩｒＤＡ  Ｃｏｎｔｒｏｌ、ＩｒＤＡ  Ｄａｔａなどがある。
【０００５】
このような背景から、既存のプロトコルを生かしつつより手軽で便利な伝送方法も取り入れることができ、ツウィストペヤ線や同軸ケーブル、小電力無線、赤外線などの伝送媒体を利用することが可能な、さまざまなシステムや伝送媒体の呼びかけにこだまする通信システムがＥＣＨＯＮＥＴ（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｃｏｎｓｅｒｖａｔｉｏｎ  ＆  Ｈｏｍｅｃａｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）として提案されている。
【０００６】
ここでは、電灯線搬送通信などの新たな配線設備を必要としない伝送方法も提案されており、このような複数の伝送媒体から各家庭やビルディングの状況に応じて最適なものを選択できることは、既存プロトコルの導入状況や、利用目的、家屋の新築、途中工事などのさまざまなケースを想定すると、ＥＣＨＯＮＥＴの活用をするうえで有用である。
【０００７】
しかし、さまざまな既存の通信プロトコルを選択できることによる利点は大きいものの解決すべきこともあり、既存の通信プロトコル間で異なるデータのフォーマットや通信方式やアドレス体系を変換する工夫がなされている。
【０００８】
上位のアプリケーションからは、下位の伝送媒体にどんなプロトコルや物理アドレス体系が使われていても一元的に運用できるシステムが望まれており、その例として、ＯＳＩ参照モデルに準ずる階層化構造の通信システムがある。
【０００９】
図６はＯＳＩ参照モデルと対比した通信システムの説明図であり、通信レイヤでいう１、２層の物理層とデータリンク層には伝送媒体Ａ、媒体Ｂ、媒体Ｃとそれぞれの通信ソフト３，４，５とがある。その上位にある差異吸収処理部６は伝送媒体毎に異なる差異を吸収する機能を有しており、通信装置の物理アドレスをその上位３−７層に相当する通信ミドルウェアで一意に扱うことのできる論理アドレスに変換するアドレス変換部６１と、上位プロトコルの電文と下位通信プロトコルの電文フレームを変換するための、上位層から下位層へは電文の分割と送信を行なう電文分割・送信部６３と、下位層から上位層へは電文の受信と組み立てを行なう電文受信・組立部６２と、上位層と下位層へのインターフェース処理を行なうＩＦ処理部６４とからなる。そして、通信処理部７はルーティング処理、送信電文作成、基本ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）処理などを行い、アプリケーションレイヤ８とつなぐ。
【００１０】
ここで、図７にアドレス変換部６１における物理アドレスと論理アドレスの変換の例を示す。
【００１１】
簡単な例として、物理アドレス６１１と論理アドレス６１２のビット長が異なるようなときには、５ビットの物理アドレス６１１にダミー符号ビットｂ７ｂ６ｂ５を付与するなどして論理アドレス６１２に変換する。
【００１２】
伝送媒体について着目すると、伝送媒体は有線式と無線式に大きく分けられ、有線式には電灯線、電話線、ツイストペア線や同軸ケーブルなどがあり、無線式には特定小電力無線や赤外線などがある。
【００１３】
このような伝送媒体を適宜使用すればよいが、とりわけ情報の漏洩というセキュリティ上の問題が顕在化し始めている。特定小電力無線などでは電波が屋外に漏れてしまうことは回避し難いことであり、電灯線においても屋外にサービスコンセントを設けている住宅やビルディングが多く、同様の問題が起きうる。
【００１４】
これに対し、赤外線を利用した通信は壁などの遮蔽物を透過、漏洩することもなく、セキュリティ上安心できる通信形態といえる。
【００１５】
赤外線を利用した通信プロトコルには、リモコンに用いられる方式やＩｒＤＡ
Ｃｏｎｔｒｏｌなどがある。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ＩｒＤＡ  ＣｏｎｔｒｏｌをＥＣＨＯＮＥＴなどに収容すると、この物理アドレスと論理アドレスの一意な変換に不都合が生じたので、それを図に基づいて述べる。
【００１７】
これから述べるホスト機器はこれまでに述べた主通信装置に相当し、ペリフェラル機器はそれと相互に通信する副通信装置に相当する。
【００１８】
図８は、ＩｒＤＡ  Ｃｏｎｔｒｏｌのネットワーク形状を示すものであり、１台のホスト機器１ａと、複数台の図８では８台のペリフェラル機器１ｂとが１：多の通信形態を構成している。
【００１９】
そして、図９はＩｒＤＡ  Ｃｏｎｔｒｏｌにおける通信ソフトウェアの状態図を示しており、ホスト機器１ａとペリフェラル機器１ｂ間の状態は、初期化前状態Ｓ１と待機状態Ｓ４と通信状態Ｓ６に分けることができる。
【００２０】
はじめに、初期化状態Ｓ１から待機状態Ｓ４への遷移過程では、エナムレーションと呼ばれる、ペリフェラル機器１ｂの工場出荷時などに付される製造番号などからなる３２ビット長の機器を識別するための機器ＩＤやホスト機器１ａの物理アドレスなど、互いの機器情報が書き込まれたＲＯＭ情報の読込みＳ２とそれらの情報交換Ｓ３が行われる。
【００２１】
待機状態Ｓ４のとき、ホスト機器１ａではペリフェラル機器１ｂの物理アドレスはまだ付与されていない。
【００２２】
つぎに、待機状態Ｓ４から通信状態Ｓ６への状態遷移について述べると、通信すべきデータが生じたときに、ペリフェラル機器１ｂの要求で待機状態Ｓ４から通信状態Ｓ６へ移行する。このときバインドと呼ばれるリンクを張る手続きが行われ、ホスト機器１ａは、バインドを行うペリフェラル機器１ｂに対して４ビットのＰＡＤＤと呼ばれる物理アドレスを発行する。ホスト機器１ａはポーリングにより、この物理アドレスＰＡＤＤを指定してペリフェラル機器１ｂと通信を行う。
【００２３】
一方、通信状態Ｓ６から待機状態Ｓ４への遷移は、一定期間例えば、ホスト機器の（図示しない）バインドタイマーであらかじめ設定される５秒または３０秒間通信すべきデータが途絶えたとき、ホスト機器１ａはＩｒＤＡ  Ｃｏｎｔｒｏｌを解除し、先のＰＡＤＤも破棄する。
【００２４】
こうして、ＩｒＤＡ  Ｃｏｎｔｒｏｌでは、複数台存在するペリフェラル機器１ｂのうちバインド要求があった機器に対してのみ選択的にポーリングを行なって通信するようにしており、このときホスト機器１ａが発行するＰＡＤＤはバインドするたびに新たに発行されて、毎回同じＰＡＤＤが付与されるとは限らない。
【００２５】
このように、ＩｒＤＡ  Ｃｏｎｔｒｏｌを採用する特定のペリフェラル機器１ｂの物理アドレスが固定値を取らないシステムであるために、個々のペリフェラル機器１ｂに対応する一意の論理アドレスに変換する手法がなく、このことにより、ＩｒＤＡ  Ｃｏｎｔｒｏｌをこれまでのような通信システムにおいて活用することができなかった。
【００２６】
そこで、本発明の目的は、ＩｒＤＡ  Ｃｏｎｔｒｏｌをこれまで述べてきたような通信システムに収容することを目的とするものであり、一意に定まらないＩｒＤＡ  Ｃｏｎｔｒｏｌの物理アドレス体系を、ＥＣＨＯＮＥＴなどの通信システムにおいて一意の論理アドレスに変換する通信システムを提供するものである。
【００２７】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するため、本発明は伝送媒体と該下位通信ソフトウェアと、上位の通信ミドルウェアとアプリケーションソフトウェアとからなり、異なる通信方式とデータフォーマットとアドレス体系とを処理するプロトコル処理手段を備えて相互に通信する主通信装置と副通信装置とからなる通信システムにおいて、伝送媒体を介して接続される副通信装置の第１の物理アドレスが変動しても、下位通信ソフトウェアが仮想物理アドレスである固定のユニークな第２の物理アドレスに変換することにより副通信装置を特定することを特徴としている。
【００２８】
そして、このユニークな第２の物理アドレスは、副通信装置のそれぞれに固有の機器ＩＤにに基づいて前記第１の物理アドレスから変換されることを特徴とする。
【００２９】
さらに、機器ＩＤと変動する第１の物理アドレスとユニークな第２の物理アドレスは、下位通信ソフトウェアのアドレス管理テーブルで管理されて互いにリンクする。
【００３０】
このアドレス管理テーブルは、副通信装置を登録する欄と、機器ＩＤ欄と、第１の物理アドレス欄と、第２の物理アドレス欄とからなり、複数の副通信装置と本発明の主通信装置の下位通信ソフトウェアは互いに機器ＩＤの交換を行なって、副通信装置に対応する機器ＩＤを機器ＩＤ欄に登録するとともに、それに対応するユニークな第２の物理アドレスを生成して第２の物理アドレス欄に順次登録する。
【００３１】
つぎに、副通信装置のうちいずれかの特定の副通信装置が通信を開始したとき、同一の副通信装置であっても通信するたびに付されて異なる第１の物理アドレスを、その特定の副通信装置の機器ＩＤに対応して特定される第１の物理アドレス欄に更新して登録することにより、その副通信装置の行なう通信に付される第１の物理アドレスが通信のたびに異なっても、その機器ＩＤ欄の対応する機器ＩＤを参照してリンクする第２の物理アドレスを見れば、通信を行なう副通信装置自身をユニークに特定して識別することができる。
【００３２】
このとき、副通信装置のそれぞれを区別する機器ＩＤとして、その製造番号のすべてまたは、その一部を含むものを用いた。
【００３３】
一方、副通信装置のそれぞれを区別する機器ＩＤとして、主通信装置に設けた乱数発生器が発生する乱数を用いたものであり、また一方、副通信装置のそれぞれを区別する機器ＩＤとして、いずれかの副通信装置に設けた乱数発生器が発生する乱数を用いている。
【００３４】
そして、はじめに主通信装置と副通信装置との間で互いの機器ＩＤを含む機器情報を交換するとき、主通信装置に設けた乱数発生器またはそれに副通信装置に設けた乱数発生器が、副通信装置が接続されるたびに新たな乱数を発生してその副通信装置の機器ＩＤとするか、または、始めに主通信装置または副通信装置が一連の複数の乱数を発生して主通信装置自身または副通信装置のいずれかに記憶し、副通信装置が接続されるたびに該機器ＩＤとして読み出して順次割り当てる。
【００３５】
本発明の通信システムは、このようにして、下位通信ソフトウェアにプロトコルＩｒＤＡ  Ｃｏｎｔｒｏｌを収容する。
【００３６】
さらに、伝送媒体を赤外線に限ることなく、複数の伝送媒体とそれぞれの下位通信ソフトウェアと、通信ミドルウェアとアプリケーションソフトウェアとからなり、異なる通信方式とデータフォーマットとアドレス体系とを処理するプロトコル処理手段を備えて相互に通信する主通信装置と副通信装置とからなる通信システムにおいて、それぞれの伝送媒体を介して通信する副通信装置の用いる機器ＩＤに主通信装置またはいずれかの副通信装置に設けた乱数発生器が発生する乱数を用いれば、それぞれの乱数は乱数の性質から互いに一致することなく、一意の機器ＩＤに用いることができる。
【００３７】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明のＯＳＩ参照モデルの通信レイヤに対比した通信システムの階層図である。
【００３８】
図１において、１、２層は物理層、データリンク層であり、赤外線を伝送媒体とするプロトコルＩｒＤＡ  Ｃｏｎｔｒｏｌを含む通信ソフト２と、他の伝送媒体Ａ、媒体Ｂ、媒体Ｃの通信ソフト３，４，５とが第２層を形成する。
【００３９】
その上位レイヤは、３−７層に相当する差異吸収処理部６と通信処理部７とからなる。
【００４０】
差異吸収処理部６は、下位伝送媒体のプロトコルの差異を吸収するためのものであり、アドレス変換部６１、上下のレイヤとのＩＦ処理部６４、下位レイヤに対する電文受信・組立部６２、そして、電文分割・送信部６３とからなる。
【００４１】
アドレス変換部６１では、下位伝送媒体の物理アドレスとシステムの論理アドレスの変換を行い、電文分割・送信部６３では、上位レイヤで作成した電文を伝送する媒体のプロトコルサイズに応じ分割して下位のレイヤに引き渡す処理を行ない、逆に、電文受信・組立部６２では、下位伝送媒体が受信した電文を受け取って上位レイヤで扱う電文フォーマットに戻す処理を行う。
【００４２】
上位レイヤの通信処理部７では、ルーティング処理、送信電文作成、基本ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）処理などを行い、アプリケーションレイヤ８とつなぐ。
【００４３】
本発明は、変動する物理アドレスをユニークに変換する変換部１を下位レイヤの通信ソフト２に設けたことを特徴とする。
【００４４】
以下に、一連のアドレス変換の処理について述べる。
【００４５】
まず、上位レイヤの差異吸収部６のアドレス変換部６１におけるアドレスの変換処理について述べる。
【００４６】
図２は、下位レイヤの通信プロトコルと上位レイヤのミドルウェアにおける電文フォーマットとその関係を示したものである。
【００４７】
下位レイヤの通信プロトコルの電文フォーマット３０は、電文のヘッダー３０１、ペリフェラル機器１ｂの物理アドレス３０２、ホスト機器１ａの物理アドレス３０３、データ部いまは、上位レイヤの通信プロトコル収納部３０４、誤り訂正コードなどを含む電文のフッター３０５とから構成され、そして、上位レイヤのミドルウェアの電文フォーマット６０は、送信先論理アドレス６０２、送信元論理アドレス６０３、データ収納部６０４とから構成される。このとき、これらの物理アドレス３０２、３０３と論理アドレス６０２，６０３は互いに一意に変換される。
【００４８】
つぎに、本発明の、赤外線を伝送媒体とするプロトコルＩｒＤＡ  Ｃｏｎｔｒｏｌを含む下位レイヤの通信ソフト２における変換部１のアドレス変換の方法を図に基づいて述べる。
【００４９】
図３は、本発明のアドレス変換によるそれぞれのアドレスの関係を示す図であり、ＰＡＤＤと呼ばれる物理アドレス１１と論理アドレス１２との間に新たに仮想物理アドレス１３を設けたことを特徴とする。
【００５０】
４ビットのＰＡＤＤ、すなわち第１の物理アドレス１１は、８ビットの仮想物理アドレス、すなわち第２の物理アドレス１３に変換され、この第２の物理アドレス１３はシステムの論理アドレス６１２として用いられる。図１で示した上位レイヤのアドレス変換部６１での処理は、仮想物理アドレス１３から論理アドレス６１２への変換を行うことになるが、ここでは特に両者ともビット長が８ビットであって１：１に対応しているので、第２の物理アドレス１３はそのまま図７の論理アドレス６１２として扱われる。
【００５１】
これまでに述べたように、他の伝送媒体のプロトコルと異なり、ＩｒＤＡ  ＣｏｎｔｒｏｌではＰＡＤＤと呼ばれる物理アドレス１１は固定値を取り得ないアドレスである。このＰＡＤＤ１１から仮想物理アドレス１３へは、アドレス管理テーブルを用いて一意に変換するので、この変換方法について述べる。
【００５２】
図４は、本発明のアドレス変換の実施に用いるアドレス管理テーブルである。
【００５３】
この表は、それぞれのペリフェラル機器１ｂに固有の機器ＩＤ１０と、バインドごとに変動するアドレスＰＡＤＤすなわち第１の物理アドレス１１と、仮想物理アドレスすなわち第２の物理アドレス１３の三者を対応付けるものである。表の行数は、少なくとも接続されるペリフェラル機器１ｂの台数分を確保すればよい。
【００５４】
Ｐ欄はホスト機器１ａに接続されるペリフェラル機器１ｂのそれぞれを示しており、Ａ欄の機器ＩＤ１０は、例えば工場出荷時にＲＯＭに書きこまれた製造番号など、ペリフェラル機器１ｂに割り当てられた固有の機器情報を登録する。
【００５５】
Ｂ欄には、ＩｒＤＡ  ＣｏｎｔｒｏｌのＰＡＤＤのようにバインドごとに変動する第１の物理アドレス１１を登録し、Ｃ欄には、仮想物理アドレスである第２の物理アドレス１３を登録する。
【００５６】
そして、この機器ＩＤ１０と変動するアドレスＰＡＤＤ、すなわち第１の物理アドレス１１と、仮想物理アドレスすなわち第２の物理アドレス１３との三者を図４のアドレス管理テーブルでリンクする方法について述べる。
【００５７】
ペリフェラル機器１ｂがシステムに参入すると、すなわち、ペリフェラル機器１ｂがホスト機器１ａに接続要求をすると、まずエナムレーションが行なわれる。
【００５８】
エナムレーションにより、ペリフェラル機器１ｂが機器ＩＤ１０をホスト機器１ａに通知すると、ホスト機器１ａは受信した機器ＩＤ１０をアドレス管理テーブルのＡ欄にシステムへの参入ごとに順次追加して登録し、その同一の行のＣ欄に、あらかじめ決められた方法で、例えばシリアル番号に準じた８ビットの仮想物理アドレスすなわち第２の物理アドレス１３を生成して登録する。この仮想物理アドレスはペリフェラル機器１ｂにも返信される。Ａ欄とＣ欄の関係は不変となっている。
【００５９】
ペリフェラル機器１ｂがホスト機器１ａに通信しようとするとすなわちバインド開始をホスト機器１ａに要求すると、まず、機器ＩＤ１０をデータとして送信する。
【００６０】
ホスト機器１ａは受信した機器ＩＤ１０により、どのペリフェラル機器１ｂかを特定して、その機器ＩＤ１０に対応する行のＢ欄にＰＡＤＤである第１の物理アドレス１１を新たに登録する。これによりＡ欄とＢ欄がリンクされる。
【００６１】
ペリフェラル機器１ｂからの通信が途絶えて５秒または３０秒経過すると、ホスト機器１ａのバインドタイマーの計時によりそのバインドが終了し、ホスト機器１ａは先の第１の物理アドレス１１を破棄してＢ欄の内容を消去又は無効とする。
【００６２】
再びペリフェラル機器１ｂがホスト機器１ａに通信しようとすると、同様に新たにバインドを開始するが、プロトコルＩｒＤＡ  Ｃｏｎｔｒｏｌでは先と同一のペリフェラル機器１ｂからの通信要求であってもＰＡＤＤは先のものとは異なるので、Ｂ欄の内容も先と異なる新たな第１の物理アドレス１１が更新して登録される。
【００６３】
しかし、Ａ欄とＢ欄の関係は機器ＩＤ１０によりリンクされており、また、Ａ欄とＣ欄の関係はエナムレーションにより不変であるので、Ｂ欄とＣ欄は一意にリンクされる。
【００６４】
従って、特定のペリフェラル機器１ｂが、通信ごとに異なり変動する物理アドレスを発行しても、下位通信ソフトウェアに設けた変換部１のアドレス管理テーブルに基づくアドレス変換処理によって生成された固定の仮想物理アドレスにより、上位レイヤは一意の論理アドレスとして扱うことができる。
【００６５】
これまでは、赤外線を伝送媒体とするプロトコルＩｒＤＡ  Ｃｏｎｔｒｏｌ
について述べてきたが、それに限らず下位の伝送媒体の物理アドレスが固定値を取らないようなときにも本発明を適用することができる。
【００６６】
さらに、他の実施例として、エナムレーションのときアドレス管理テーブルのＡ欄に乱数を登録する方法について述べる。
【００６７】
図５は本発明の他の実施例におけるアドレス変換処理の状態図を示している。
【００６８】
これまでに述べたように、ホスト機器１ａとペリフェラル機器１ｂの間の状態として、初期化前状態Ｓ１、待機状態Ｓ４、通信状態Ｓ６に分けることができる。
【００６９】
初期化状態Ｓ１から待機状態Ｓ４への遷移過程では、これまでと同様にエナムレーションが行なわれるが、ペリフェラル機器１ｂがホスト機器１ａに接続要求をすると、ホスト機器１ａは、ホスト機器１ａに設けた（図示しない）乱数発生器によって３２ビットの乱数を発生し、図４のアドレス管理テーブルのＡ欄にこの乱数を登録するとともにペリフェラル機器１ｂに知らせる。
【００７０】
そして、これまで述べたペリフェラル機器１ｂの機器ＩＤ１０に代えてこの乱数を本発明のアドレス管理テーブルに用いる。３２ビットの乱数は他の複数のペリフェラル機器１ｂが接続要求するたびに発生されるが、乱数の性質から互いに一致することはない。
【００７１】
また、乱数発生器をペリフェラル機器１ｂに備えれば、ペリフェラル機器１ｂが通信要求を行なうとき、その乱数発生器が発生する乱数を機器ＩＤ１０として用いて図４のアドレス管理テーブルのＡ欄に登録する。
【００７２】
これらの乱数発生器の発生する乱数に関し、ホスト機器１ａが最初のエナムレーションのときに一連の乱数を複数個発生して記憶しておき、システムに参入するペリフェラル機器１ｂに順次割り当ててもよいし、情報交換Ｓ３のときにペリフェラル機器１ｂで発生させた一連の複数の乱数をホスト機器１ａに伝送して提供し、ホスト機器１ａが他のペリフェラル機器１ｂの機器ＩＤ１０にそれぞれ利用してもよい。
【００７３】
さらに、乱数に関し、通信媒体が赤外線に限らず、他の通信媒体Ａ、Ｂ、Ｃなどにおいてもそれぞれの通信媒体を介して通信する副通信装置の機器ＩＤとして乱数を用いれば、乱数の性質から通信システムのすべての副通信装置を互いに一意に識別することができる。
【００７４】
これまで述べた乱数発生器は、ソフトウェアで実現してもよいし、マイコンに内蔵されたハードウェアや、よく知られたデジタル回路で実現してもよい。
【００７５】
【発明の効果】
本発明は上記のような構成であるから、伝送媒体を介して接続される副通信装置の第１の物理アドレスが通信のたびに異なるものであっても、その副通信装置が接続されたときにユニークな第２の物理アドレスが付されるので、副通信装置がユニークに特定される。
【００７６】
また、通信を開始したときに付される第１の物理アドレスと接続されたときに生成される第２の物理アドレスを、機器ＩＤに基づきリンクすることができる。
【００７７】
そして、機器ＩＤと通信を開始したときに付される第１の物理アドレスと接続されたときに生成される第２の物理アドレスをリンクするためのアドレス管理テーブルを設けたので、下位通信ソフトウェアでのアドレス管理の処理が容易となる。
【００７８】
そしてまた、アドレス管理テーブルにおいて、いずれかの副通信装置が通信するたびに異なる第１の物理アドレスを、その副通信装置の機器ＩＤを参照して対応する第１の物理アドレス欄に更新して登録するので、その副通信装置が接続されたときに第２の物理アドレス欄に生成されて登録された第２の物理アドレスとリンクすることができ、管理運用が容易になる。
【００７９】
さらに、機器ＩＤとして副通信装置の製造番号を利用するので、製造番号に含まれる製造年月や、製造者と製品に特有な符号などの各種の情報を通信システムに取り込むことができる。
【００８０】
さらにまた、機器ＩＤに主通信装置に設けた乱数発生器が発生する乱数を用いたときには、主通信装置側で機器ＩＤが重複するかどうかなどの判定をすることなく簡単に機器ＩＤを設定できる。
【００８１】
しかも、機器ＩＤにいずれかの副通信装置に設けた乱数発生器が発生する乱数を用いたときには、副通信装置側で機器ＩＤが重複するかどうかなどの考慮や判定をすることなく簡単に機器ＩＤを設定できる。
【００８２】
そのうえ、副通信装置が接続されるたびに主通信装置または副通信装置に設けた乱数発生器の発生する乱数を機器ＩＤとするか、または、始めに主通信装置または副通信装置が一連の複数の乱数を発生して主通信装置自身または副通信装置のいずれかに記憶し、接続のたびに読み出して機器ＩＤとして副通信装置に割り当てるので、主通信装置側で機器ＩＤが重複するかどうかなどの判定をすることなく簡単に機器ＩＤを設定できるとともに、乱数発生器の起動を接続のたびに行なわなくてもよい。
【００８３】
また、下位通信ソフトウェアにＩｒＤＡ  Ｃｏｎｔｒｏｌを収容したので、赤外線を伝送媒体とする標準的な通信を利用できる。
【００８４】
そして、第１の物理アドレスが通信のたびに異なるもののみならず、主通信装置に接続されるすべての副通信装置の機器ＩＤに乱数を用いることにより、それらが互いに重複するかどうか判定する処理が不要になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の通信システムのブロック図である。
【図２】本発明の下位レイヤとミドルウェアにおける電文フォーマットの説明図である。
【図３】本発明のアドレス変換によるそれぞれのアドレスとその関係を示す説明図である。
【図４】本発明のアドレス変換の実施に用いるアドレス変換テーブルの説明図である。
【図５】本発明の他の実施形態におけるアドレス変換処理の状態の説明図である。
【図６】従来の通信システムのブロック図である。
【図７】従来のアドレス変換による物理アドレスと論理アドレスを示す説明図である。
【図８】従来のホスト機器と複数のペリフェラル機器との接続を示す説明図である。
【図９】従来のＩｒＤＡ  Ｃｏｎｔｒｏｌにおける通信ソフトウェアの状態の説明図である。
【符号の説明】
１  変換部
１ａ  ホスト機器
１ｂ  ペリフェラル機器
２  通信ソフトウェア
６  差異吸収部
１０  機器ＩＤ
１１  第１の物理アドレス
１２  論理アドレス
１３  第２の物理アドレス
【図１】
0003570709.tif 000002
【図２】
0003570709.tif 000003
【図３】
0003570709.tif 000004
【図４】
0003570709.tif 000005
【図５】
0003570709.tif 000006
【図６】
0003570709.tif 000007
【図７】
0003570709.tif 000008
【図８】
0003570709.tif 000009
【図９】
0003570709.tif 000010