(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端側を開閉するように相互に回動自在に連結された一対の挟持部材（６，７）と、この一対の挟持部材（６，７）を開く方向に付勢する付勢手段（８）と、一方の挟持部材（７）の後部に設けられた被作用片（７Ａ）と、他方の挟持部材（６）の後部に回動自在に設けられかつ回動することにより前記被作用片（７Ａ）に当接して前記付勢手段（８）に抗して一対の挟持部材（６，７）を閉じる作用部材（２０）と、一対の挟持部材（６，７）を閉じているときに作用部材（２０）の回動を複数段階で規制するストッパ手段（３０）と、を備えていることを特徴とするクリップ。
【請求項２】
前記ストッパ手段（３０）は、前記被作用片（７Ａ）に第１のストッパ突部（３１）を形成し、前記作用部材（２０）に、前記第１のストッパ突部（３１）に係脱自在とされた第２のストッパ突部（３２）と、前記他方の挟持部材（６）の後端縁（６Ａ）に係脱自在とされた第３のストッパ突部（３３）と、前記被作用片（７Ａ）に当接・離反する当接部（３４）とを形成し、前記作用部材（２０）が所定の第１の回動位置（Ｘ）で一対の挟持部材（６，７）を閉じたとき、第３のストッパ突部（３３）が前記他方の挟持部材（６）の後端縁（６Ａ）に係合して前記作用部材（２０）の一方の方向（Ｂ）の回動を規制すると同時に、第２のストッパ突部（３２）が第１のストッパ突部（３１）に係合して前記作用部材（２０）の他方の方向（Ａ）の回動を規制し、さらに、前記作用部材（２０）が所定の第２の回動位置（Ｙ）で一対の挟持部材（６，７）を閉じたとき、第２のストッパ突部（３２）が第１のストッパ突部（３１）に係合して前記作用部材（２０）の一方の方向（Ｂ）の回動を規制すると同時に、当接部（３４）が被作用片（７Ａ）に当接して前記作用部材（２０）の他方の方向（Ａ）への回動を規制するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のクリップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯物品用のストラップやサスペンダー等に好適に利用することができるクリップに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種のクリップとしては、一対の挟持部材を相互に回動自在に連結することにより、その先端側を開閉自在に構成したものが一般的であるが、その開閉の方法としては、次のようなものが公知である。
その一つとして、実登３０３１５２５号公報等に開示されているクリップは、一対の挟持部材をバネによって閉じる方向に付勢し、開くときは一対の挟持部材の後端部を指で摘むことでバネに抗して先端側を押し広げるものとなっており、これは、最も簡素な構造で安価に製作することができるものの、物に挟み付けるときに挟持部材を指で摘んでおかなければならず、操作が面倒であるとともに指の力を維持しなければないという欠点がある。
【０００３】
かかる欠点を解消できるものとして、例えば、特公昭５６−２９５２５号公報、特許第２７０４６９７号公報等に開示されたクリップがあり、これは、一対の挟持片を開く方向に付勢するとともに、一方の挟持部材に回動自在に設けた作用部材を他方の挟持部材に当接させることによってカムの作用で一対の挟持部材を閉じるように構成している。
この従来技術では、作用部材を回動操作するだけで簡単に一対の挟持部材を開閉することができるとともに、開いたときには付勢手段によって、閉じたときには作用部材によってそれぞれの状態を保持することができるという利点があり、操作性の点で非常に有用である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来技術では、作用部材を回動するだけで一対の挟持部材が簡単に開いてしまうため、何らかの外力により誤って作用部材が回動してしまうと挟み付けたものが不慮に外れてしまうという不都合があった。
例えば、携帯電話用のストラップとして上記クリップを利用している場合、携帯電話を胸ポケットや鞄のポケットに入れてクリップをポケットの縁に挟み付ければ携帯物品の落下防止を図ることが可能であるが、携帯電話をポケットから出し入れするとき等に、手などが誤ってクリップに当たったりストラップが引っ張られると、作用部材が回動してクリップがポケットの縁から外れてしまうことがあり、これではもはや落下防止機能は発揮されず、携帯電話が落下によって破損してしまう恐れが生じる。
【０００５】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、誤って作用部材が回動してストッパが解除された場合であっても、他のストッパが機能して一対の挟持部材を閉じた状態に維持することができるようにしたクリップを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために以下の技術的手段を講じている。
すなわち、本発明にかかるクリップは、先端側を開閉するように相互に回動自在に連結された一対の挟持部材と、この一対の挟持部材を開く方向に付勢する付勢手段と、一方の挟持部材の後部に設けられた被作用片と、他方の挟持部材の後部に回動自在に設けられかつ回動することにより前記被作用片に当接して前記付勢手段に抗して一対の挟持部材を閉じる作用部材と、一対の挟持部材を閉じているときに作用部材の回動を複数段階に規制するストッパ手段と、を備えていることを特徴とするものである。
【０００７】
これによって、作用部材が何らかの外力によって回動し、１つのストッパが解除されたとしても、他のストッパが機能して一対の挟持部材を閉じた状態に維持できるようになり、挟み付けた物から離脱してしまうようなことを防止できる。前記ストッパ手段は、前記被作用片に第１のストッパ突部を形成し、前記作用部材に、前記第１のストッパ突部に係脱自在とされた第２のストッパ突部と、前記他方の挟持部材の後端縁に係脱自在とされた第３のストッパ突部と、前記被作用片に当接・離反する当接部とを形成し、前記作用部材が所定の第１の回動位置で一対の挟持部材を閉じたとき、第３のストッパ突部が前記他方の挟持部材の後端縁に係合して前記作用部材の一方の方向の回動を規制すると同時に、第２のストッパ突部が第１のストッパ突部に係合して前記作用部材の他方の方向の回動を規制し、さらに、前記作用部材が所定の第２の回動位置で一対の挟持部材を閉じたとき、第２のストッパ突部が第１のストッパ突部に係合して前記作用部材の一方の方向の回動を規制すると同時に、当接部が被作用片に当接して前記作用部材の他方の方向への回動を規制するように構成されていることが推奨される。
【０００８】
これによって、作用部材を２つの回動位置で２段階に回動規制する構成が簡単に得られることとなる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図６には、本発明の実施形態にかかるクリップ１を利用した携帯物品用ストラップ２を示しており、該ストラップ２は、合成樹脂材によりコイル状に形成された伸縮自在な紐状体３と、この紐状体３の両端部に設けられたループ状の取付紐４Ａ，４Ｂと、一方の取付紐４Ｂに取り付けられた前記クリップ１とから構成されている。そして、他方の取付紐４Ａを携帯電話や携帯ラジオ等の携帯物品に対して取り付けるとともに、前記クリップ１を衣服やカバン等に挟み付けることによって携帯物品の落下防止機能を発揮するものとなっている。
【００１０】
前記クリップ１は合成樹脂材にて形成されており、その先端側を開閉可能とするように相互に回動自在に連結された一対の挟持部材６，７と、この一対の挟持部材６，７を開く方向に付勢する付勢手段８と、この付勢手段８に抗して一対の挟持部材６，７を閉じたり、また開いたりする開閉操作機構９とを有している。
図５にも示すように、一方（下側）の挟持部材６は、その先端側の上面に前後２列に配設された複数の挟持爪１０を上方突出状に設けており、その後側には、挟持部材６の左右両側部を若干後上がり傾斜状に隆起することによってその間に溝部１１を形成している。また、溝部１１の後部左右中央には位置決め突起１２が上方に突設され、挟持部材６の後部左右両側には、軸支持孔１３ａを有する下連結片１３が上方に突設されている。また、この挟持部材６の後端左右両側には、軸孔１４ａを有する取付片１４が後方へ突出状に設けられている。
【００１１】
他方（上側）の挟持部材７は、その先端側の下面に横１列に配列された複数の挟持爪１５を下方突出状に設けており、その後側には、前後に伸びる位置決め突条１６を左右一対設けている。そして、位置決め突条１６の後側には、下側の位置決め突起１２に対向する位置決め突起１７が下方突出状に形成されている。
上側の挟持部材７の後部には、やや幅狭とされた被作用片７Ａが後方突出状に設けられており、この被作用片７Ａの前部左右両側には、連結軸１８ａを左右外側に突出した上連結片１８が下方突出状に設けられている。
【００１２】
そして、上連結片１８の連結軸１８ａを下連結片１３に形成した軸支持孔１３ａに挿入することによって、上下の挟持部材６，７が相互に回動自在に連結されるようになっている。
前記付勢手段８は、弾性変形可能なポリエチレンやウレタン等の合成樹脂材又はゴム材料によって形成されており、やや厚肉の帯板を側面視くの字状に折曲した形状となっている。そして、図３及び図４にも示すように、付勢手段８の下辺部８ａを下側挟持部材６の溝部１１に嵌め込み、上辺部８ｂを左右位置決め突条１６の間に嵌め込むことによって、付勢手段８が上下挟持部材６，７の間に左右方向の位置決めがされた状態で取り付けられ、一対の挟持部材６，７の先端側を開く方向に付勢するようになっている。
【００１３】
また、付勢手段８は、上下挟持部材６，７に形成された位置決め突起１２，１７によって後方位置が所定に設定され、下辺部８ａの先端を挟持爪１０の後面に当接することによって前方位置が所定に設定されるようになっている。
また、付勢手段８は厚肉に形成されていて、一対の挟持部材６，７を閉じた状態でその下辺部８ａと上辺部８ｂの先端同士が接触又は接近し、この間に衣服等を挟むことができるようになっており、これにより一対の挟持部材６，７による挟持力が増強されるようになっている。さらに、付勢手段８の上辺部８ｂには、下側挟持部材６の後列の挟持爪１０がくい込むようになっており、これによって挟持力を一層増強できるようになっている。
【００１４】
なお、上記のように付勢手段８によって衣服等を挟み付けることが可能であるため、挟持爪１０，１５は省略してもよい。また、付勢手段８は、金属製の板バネやねじりバネ等に置換したり、従来技術（特許第２７０４６９７号公報）のように挟持部材６，７自体の弾性を利用して開く方向に付勢する構成とすることができる。
前記開閉操作機構９は、上側の挟持部材７に形成された前記被作用片７Ａと、下側の挟持部材６の後部に回動自在に取り付けられた作用部材２０とを有している。
【００１５】
作用部材２０は、図５に示すように、その前部側に前記被作用片７Ａに作用するカム部２１を有し、その後部側に作用部材２０を回動操作するために指で摘むことができる操作片２２を有している。
カム部２１は操作片２２に比べて上下に厚く形成されるとともに左右幅が段部２１ａを介してやや狭く形成されており、その下面が円弧状に丸められ、下部側の両側面には回動軸２３が左右外側に突出形成されている。そして、この回動軸２３を下挟持部材６に形成した取付片１４の軸孔１４ａに挿入することによって、作用部材２０が下挟持部材６に回動自在に取り付けられるようになっている。
【００１６】
操作片２２は、後方へいくに従って徐々に上下に薄くなるようにその下面が円弧状に弯曲しながら後上がり傾斜しており、これによって操作片２２を上下から指で摘み易くしている。
また、操作片２２の後部側には上下に貫通する孔２４が形成され、この孔２４にストラップ２の一方の取付紐４Ｂが取り付けられるようになっている。
図１（ａ）に示すように、作用部材２０は、下向きに回動している状態でカム部２１が被作用片７Ａから離反するようになっており、この際一対の挟持部材６，７は付勢手段８によってその先端側を開くようになっている。
【００１７】
そして、作用部材２０を上方（矢示Ａ方向）へ回動操作すると、カム部２１が被作用片７Ａの下面に当接してこれを押し上げ、一対の挟持部材６，７の先端側を付勢手段８に抗して閉じるようになっている（図１（ｂ）、図１（ｃ））。
ここで、本発明にかかるクリップ１では、一対の挟持部材６，７は、作用部材２０の回動位置が図１（ｂ）の状態（第１の回動位置（角度）Ｘ）のときと、更に上方へ回動した図１（ｃ）の状態（第２の回動位置（角度）Ｙ）のときの両方で閉じられるようになっており、この各回動位置Ｘ，Ｙで、作用部材２０はストッパ手段３０によってその回動を規制されるようになっている。
【００１８】
このストッパ手段３０は、被作用片７Ａの下面に形成された第１のストッパ突部３１と、作用部材２０におけるカム部２１の上面前端部に形成された第２のストッパ突部３２と、カム部２１の下端部に形成された第３のストッパ突部３３と、第２ストッパ突部３２のやや後側に突出形成された直方体ブロック状の当接部３４と、を有している。
そして、作用部材２０を下方に向けた図１（ａ）の状態（ストッパ解除状態）から図１（ｂ）のように作用部材２０を第１の回動位置Ｘに回動すると、図２にも実線で示すように、第３のストッパ突部３３は、下挟持部材６の後端縁６Ａを乗り越えてその下側に係合し、第２のストッパ突部３２は、第１のストッパ突部３１の後側に係合するようになっている。
【００１９】
これにより、矢示Ｂで示す一方の方向（下方）への作用部材２０の回動は、第３ストッパ突部３３により規制され、矢示Ａで示す他方の方向（上方）への回動は、第１、第２ストッパ突部３１，３２により規制されることとなり、一対の挟持部材６，７は閉じた状態に維持されるようになっている。
更に、作用部材２０を矢示Ａで示す上方へ強めに回動操作することにより図１（ｃ）のように第２の回動位置Ｙとすると、図２の２点鎖線でも示すように第２ストッパ突部３２が第１ストッパ突部３１を乗り越えてこれの前側に係合するとともに、当接部３４が被作用片７Ａの下面に当接するようになっており、これによって、矢示Ｂで示す一方の方向への作用部材２０の回動が第１，第２ストッパ突部３１，３２により規制され、矢示Ａで示す他方の方向への回動が、当接部３４及び被作用片７Ａによって規制されることとなり、一対の挟持部材６，７は閉じた状態に維持される。
【００２０】
上記のように作用部材２０は、一対の挟持部材６，７を閉じる２つの回動位置Ｘ，Ｙでストッパ手段３０により２段階に回動が規制されるようになっているため、回動位置Ｙの状態で作用部材２０にＢ方向への外力が作用し、１段目のストッパが解除されたとしても、回動位置Ｘで２段目のストッパが作用して一対の挟持部材６，７は開かず、よって挟み付けた衣服等からクリップ１が誤って外れてしまうようなことが防止される。また、これによりストラップ２としての携帯物品の落下防止機能が維持されるようになっている。
【００２１】
なお、第２，第３ストッパ突部３２，３３による第１ストッパ突部３１や下挟持部材６の後端縁６Ａの乗り越え動作は、取付片１４の軸孔１４ａと回動軸２３との間の僅かな隙間や、後端縁６Ａや突起３１〜３３、軸２３等に僅かな弾性変形等が生じることによって可能となっている。
また、第３ストッパ突部３３が下挟持部材６の後端縁６Ａを乗り越えるとき及び第２ストッパ突部３２が第１ストッパ突部３１を乗り越えるときには作用部材２０には抵抗が付与されるため、触覚的にストッパ手段３０が作用したことを確認でき、これと同時に突部３１，３２同士の衝突や突部３３と後端縁６Ａとの衝突によって、カチッ、カチッ、と音が発生するようになっており、聴覚的にもストッパ手段３０が作用したことを確認できるようになっている。
【００２２】
本発明は、上記実施形態に限定されることなく適宜設計変更可能である。例えば、ストッパ手段は、作用部材の回動を３段階以上で規制するものとして構成してもよく、上記のストラップは、その紐状体としてコイル状のものを利用しているが、ゴム紐や非伸縮の帯紐等に置換可能である。また、本発明に係るクリップは、ストラップとして利用するだけでなくサスペンダーやその他の吊り具等にも採用可能である。
【００２３】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、一対の挟持部材を閉じた状態で作用部材がストッパ手段によって複数段階に回動を規制されるため、作用部材に外力が働いて１のストッパが解除されたとしても、他のストッパが作用することによって一対の挟持部材が誤って開いてしまうことがほとんどなく、挟持した物から離脱してしまうようなことを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態にかかるクリップを示し、（ａ）は一対の挟持部材を開いた状態、（ｂ）（ｃ）は一対の挟持部材を閉じた状態の側面断面図である。
【図２】要部の拡大側面断面図である。
【図３】クリップの側面図である。
【図４】（ａ）はクリップの平面図、（ｂ）はクリップの底面図である。
【図５】クリップの分解斜視図である。
【図６】クリップを採用したストラップの斜視図である。
【符号の説明】
１      クリップ
６      挟持部材
６Ａ    後端縁
７      挟持部材
７Ａ    被作用片
８      付勢手段
２０      作用部材
３０      ストッパ手段
３１      第１ストッパ突部
３２      第２ストッパ突部
３３      第３ストッパ突部
３４      当接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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