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　平成１０年特許願第５０３６５９号「薄壁の成形体を製造するための方法およびベーキング型」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月　８日国際公開、ＷＯ９８／０００２７、平成１２年１０月１０日国内公表、特表２０００−５１３２２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９７年６月２７日（パリ条約による優先権主張　１９９６年６月２８日、オーストリア（ＡＴ））を国際出願日とする出願であって、平成１７年１１月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年２月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月１５日付けで手続補正がなされ、その後、当審において、平成２０年３月２６日付けでこの手続補正（平成１８年３月１５日付け）が補正の却下の決定をされるとともに、同日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、同年１０月１４日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月１３日に上申書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願発明は、平成２０年１０月１４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載されたとおりのもので、そのうち、請求項１は次のとおりである。
「成形体を形成させるベーキング処理が実施され、このベーキング処理が内部ベーキング室を有する閉じられたベーキング型にて開始し、ベーキング型が閉じられた状態で内部ベーキング室の容積が機械的に変更可能であり、閉じられたベーキング型の内部ベーキング室にてベーキング処理によって発泡できてベーキング処理の進行中に閉じられたベーキング型の内部ベーキング室に充満してベーキング処理によって形状安定なベーキング製品に変形できるベーキング材料が用意され、ベーキング処理を包含するベーキング方法は；
　・炭水化物をベースとしたベーキング処理によって発泡できてベーキング処理の進行中に閉じられたベーキング型の内部ベーキング室に膨張するベーキング材料を製造する工程と、
　・内部ベーキング室を包含して開放されたベーキング型の下部分にベーキング材料を載せる工程と、
　・ベーキング型を閉じて閉じられたベーキング型の内部ベーキング室にてベーキング材料を発泡させる工程と、
　・成形体の最終的壁厚に比べて機械的に拡大されて閉じられたベーキング型の内部ベーキング室に発泡されたベーキング材料を予備ベーキングする工程と、
　・閉じられたベーキング型の内部ベーキング室の容積の機械的縮小によって発泡されたベーキング材料を圧縮させる工程と、
　・閉じられたベーキング型の成形体の最終的壁厚に機械的に縮小された内部ベーキング室において閉じられたベーキング型の内部ベーキング室に充満する発泡されたベーキング材料を焼き上げる工程とを包含する、少なくともその一部が分解可能な食べられる薄壁状成形体を製造する方法において、
　閉じられたベーキング型の内部ベーキング室に拡大して内部ベーキング室に発生した水蒸気によって発泡されたベーキング材料の予備ベーキングが蒸気圧最大値に達するまで閉じられたベーキング型の機械的に拡大された内部ベーキング室において実施され、そして閉じられたベーキング型の内部ベーキング室の容積の機械的縮小によって発泡されたベーキング材料の圧縮が蒸気圧最大値の達成後に初めて実施されることを特徴とする方法。」
（以下、これを「本願発明１」という。）
　
３．平成２０年３月２６日付けの拒絶の理由の概要
　平成２０年３月２６日付けの拒絶の理由のうち、特許法第２９条第２項違反の理由の概要は、本願発明１は、本願出願前に頒布された引用例１に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである、という理由を含むものである。
　
４．当審の判断
（１）刊行物１に記載された事項
　上記拒絶の理由で引用例１として引用された本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平６−３２３８６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
(a)「【請求項１】穀物、でんぷん、植物性たんぱく質、及び繊維質の粉状物、該粉状物からの造粒物、並びに穀物粒から選ばれる少なくとも１つからなる原料を、密閉成形型に入れ、加熱した後減圧し結着させ、容器状に成形することを特徴とする生分解性発泡成形容器の製造方法。
【請求項２】上記加熱時に加圧することを特徴とする請求項１記載の生分解性発泡成形容器の製造方法。
【請求項３】上記成形容器を再び成形型に入れ、加圧することを特徴とする請求項１または２に記載の生分解性発泡成形容器の製造方法。」（特許請求の範囲の項）
(b)「本発明の目的は、穀類やでんぷんなどの粒状物や粉状物からなり、使用時及び保管時に充分な強度を有し、優れた断熱性及び耐水性を有する生分解性発泡成形容器及びその製造方法を提供することを目的としている。」（段落【０００４】）
(c)「上記製造方法において、成形型を加熱することにより型内の圧力が高まる。この時、更に加圧を行なってもよい。そして、一定時間圧力を保持した後減圧する。その結果、型内の原料が粒状あるいは粉状で発泡し結着しあって容器状の成形物が得られる。」（段落【０００８】）
(d)「さらに一度発泡させた成形物を再度型内で押圧することによって、より緻密で強度が増すと共に外観の優れた発泡成形物が得られる。」（段落【０００９】）
(e)「また、成形型の形状を任意に変更することによって、皿状、ボウル状、カップ状など任意の形の成形容器を得ることができる。」（段落【００１０】）
(f)「本発明の発泡成形容器は、串カツ、フランクフルト、チキンナゲット、たこ焼き、焼きそば、お好み焼き、カレー、ハンバーガー、ホットドッグ、スープ、回転焼き、ぶたまん、ラーメン、ピザ、ホットケーキ、フライドポテトなどの食品容器をはじめとし、一般容器として広く使える。」（段落【００２０】）
(g)「本発明の生分解性発泡成形容器は、以上のように、穀物、でんぷん、植物性たんぱく質、及び繊維質の粉状物、該粉状物からの造粒物、並びに穀物粒から選ばれる少なくとも１つからなる原料を、密閉成形型に入れ、加熱後減圧し結着させ、容器状に成形したものである。
　それゆえ、使用時及び保管時に充分な強度を有すると共に、優れた断熱性及び耐水性を有する容器となり、一般の食品容器に加えて、例えば温度の高い食品や水分の多い食品の容器としても使用できるという効果を奏する。
　また、本発明の生分解性発泡成形容器の製造方法は、以上のように、穀物、でんぷん、植物性たんぱく質、及び繊維質の粉状物、該粉状物からの造粒物、並びに穀物粒から選ばれる少なくとも１つからなる原料を、密閉成形型に入れ、加熱した後減圧し結着させ、容器状に成形する方法である。
　それゆえ、減圧し結着させることにより発泡状の容器となり、その結果、容器に断熱性、耐水性を付与することができるという効果を奏する。更に、成形容器を再び成形型に入れ加圧することにより、より緻密で強度及び外観が向上した容器が得られるという効果も合わせて奏する。また、成形容器の含水率を３〜３０％に制御することにより、容器の強度を一層高めることができる。」（段落【００２２】〜【００２５】）が、それぞれ記載されている。
　
（２）刊行物１に記載された発明
　上記摘示(a)の「請求項２」を、引用する請求項１の記載と整理すると、請求項２は、
「穀物、でんぷん、植物性たんぱく質、及び繊維質の粉状物、該粉状物からの造粒物、並びに穀物粒から選ばれる少なくとも１つからなる原料を、密閉成形型に入れ、加熱・加圧した後減圧し結着させ、容器状に成形することを特徴とする生分解性発泡成形容器の製造方法。」ということになり、以下、これを「引用発明」という。
　
（３）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「穀物、でんぷんの原料」は炭水化物であり、密閉成形型内で発泡するものであるから、本願発明１の「炭水化物をベースとしたベーキング処理によって発泡できてベーキング処理の進行中に閉じられたベーキング型の内部ベーキング室に膨張するベーキング材料」に相当し、引用発明の「密閉成形型」は、原料を密閉成形型に入れ、加熱・加圧した後減圧し結着させ、容器状に成形する成形型であるから、本願発明１の「ベーキング型」であることは明らかであって、引用発明において、ベーキング材料は、普通開いた（開放した）ベーキング型の下側に相当する型部分に載せ、その後閉じるものであるから、本願発明１の「内部ベーキング室を包含して開放されたベーキング型の下部分にベーキング材料を載せる工程」と「ベーキング型を閉じて」に相当し、引用発明の「密閉成形型に入れ、加熱・加圧した後減圧し結着させ」は、発泡成形容器を製造するためであるから、本願発明１の「閉じられたベーキング型の内部ベーキング室にてベーキング材料を発泡させる工程」に相当し、また、引用発明における「加熱・加圧した後減圧し結着」までは、加熱されていると解されるから、これは、本願発明１の「ベーキング型の内部ベーキング室に発泡されたベーキング材料を予備ベーキングする工程」に相当し、そして、引用発明において、「生分解性発泡成形容器」は、「穀物、でんぷんの原料」から調製されるものであるから、本願発明１の「少なくともその一部が分解可能な食べられる成形体」に相当する。
　そして、引用発明は、用意したベーキング材料が上記の各処理工程をへて、成形体となるベーキング方法に係わるものであるから、「ベーキング材料が用意され、ベーキング処理を包含するベーキング方法」である。
　したがって、両者は、
「ベーキング材料が用意され、ベーキング処理を包含するベーキング方法は；
・炭水化物をベースとしたベーキング処理によって発泡できてベーキング処理の進行中に閉じられたベーキング型の内部ベーキング室に膨張するベーキング材料を製造する工程と、
・内部ベーキング室を包含して開放されたベーキング型の下部分にベーキング材料を載せる工程と、
・ベーキング型を閉じて閉じられたベーキング型の内部ベーキング室にてベーキング材料を発泡させる工程と、
・ベーキング型の内部ベーキング室に発泡されたベーキング材料を予備ベーキングする工程と、からなる少なくともその一部が分解可能な食べられる成形体を製造する方法」で一致し、次の点で相違する。
　
（ア）ベーキング材料が本願発明１では「成形体を形成させるベーキング処理が実施され、このベーキング処理が内部ベーキング室を有する閉じられたベーキング型にて開始し、ベーキング型が閉じられた状態で内部ベーキング室の容積が機械的に変更可能であり、閉じられたベーキング型の内部ベーキング室にてベーキング処理によって発泡できてベーキング処理の進行中に閉じられたベーキング型の内部ベーキング室に充満してベーキング処理によって形状安定なベーキング製品に変形できる」ものであるのに対し、引用発明では、そのような特定がない点。
　
（イ）予備ベーキングする場合、ベーキング型の内部ベーキング室は、本願発明１では、「成形体の最終的壁厚に比べて機械的に拡大されて閉じられ」ているのに対し、引用発明ではそれが明らかでない点。
　
（ウ）ベーキング材料を発泡させた後、さらに、本願発明１では、「閉じられたベーキング型の内部ベーキング室の容積の機械的縮小によって発泡されたベーキング材料を圧縮させる工程」と、「閉じられたベーキング型の成形体の最終的壁厚に機械的に縮小された内部ベーキング室において閉じられたベーキング型の内部ベーキング室に充満する発泡されたベーキング材料を焼き上げる工程」とを包含するのに対し、引用発明では、そうでない点。
　
（エ）本願発明１では、「閉じられたベーキング型の内部ベーキング室に拡大して内部ベーキング室に発生した水蒸気によって発泡されたベーキング材料の予備ベーキングが蒸気圧最大値に達するまで閉じられたベーキング型の機械的に拡大された内部ベーキング室において実施され、そして閉じられたベーキング型の内部ベーキング室の容積の機械的縮小によって発泡されたベーキング材料の圧縮が蒸気圧最大値の達成後に初めて実施される」のに対し、引用発明ではそれが明らかでない点。
　
（オ）本願発明１では、分解可能な食べられる成形体が、「薄壁状」であるのに対し、引用発明ではそれが明らかでない点。
　
（４）判断
（４−１）相違点（ウ）及び（オ）について
　上記刊行物１には、
「上記製造方法において、成形型を加熱することにより型内の圧力が高まる。この時、更に加圧を行なってもよい。そして、一定時間圧力を保持した後減圧する。その結果、型内の原料が粒状あるいは粉状で発泡し結着しあって容器状の成形物が得られる。さらに一度発泡させた成形物を再度型内で押圧することによって、より緻密で強度が増すと共に外観の優れた発泡成形物が得られる。」（摘示(c)〜(d)）との記載があり、この記載によると、発泡した容器状の成形物を再度型内で押圧するものであるから、発泡されただけのベーキング材料について、再度型内で押圧してみることは当業者が容易に気付くことであり、しかも、ベーキング型内で押圧することを実現するためには、成形型という特性に照らし、成形型の内部を狭める、すなわち、機械的に縮小するのが当業者が最も普通に考えることである。そして、同刊行物には、「発泡成形容器は、串カツ、フランクフルト、チキンナゲット、たこ焼き、焼きそば、お好み焼き、カレー、ハンバーガー、ホットドッグ、スープ、回転焼き、ぶたまん、ラーメン、ピザ、ホットケーキ、フライドポテトなどの食品容器をはじめとし、一般容器として広く使える。」（摘記(f)）と記載されており、このような食品を収容する容器は、通常、「薄壁状」であって、また、機械的に縮小すると、ベーキング材料は、「薄壁状」となるのは当然のことであり、ベーキング材料を製品としての成形体とするために十分に加熱することも当然のことである。
　また、ベーキング材料を発泡させた後に、「閉じられたベーキング型の内部ベーキング室の容積の機械的縮小によって発泡されたベーキング材料を圧縮させる工程」と、「閉じられたベーキング型の成形体の最終的壁厚に機械的に縮小された内部ベーキング室において閉じられたベーキング型の内部ベーキング室に充満する発泡されたベーキング材料を焼き上げる工程」を実施し、製品としての成形体を「薄壁状」にすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（４−２）相違点（イ）について
　（４−１）で検討したように、「閉じられたベーキング型の内部ベーキング室の容積の機械的縮小によって発泡されたベーキング材料を圧縮させる工程」を実施することは当業者にとって容易に想到し得ることであるところ、それを具体的に実施する「ベーキング型の内部ベーキング室」は、発泡されたベーキング材料を圧縮させる前段の工程では、「成形体の最終的壁厚に比べて機械的に拡大されて閉じられ」ているのは当然のことである。
　したがって、予備ベーキングする場合、ベーキング型の内部ベーキング室が、成形体の最終的壁厚に比べて機械的に拡大されて閉じられているという構成にすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（４−３）相違点（エ）について
　引用発明は、原料を密閉成形型（ベーキング型）に入れ、加熱・加圧した後、減圧し結着させ、容器状に成形するものであって、その容器は「発泡」させたものである。しかるに、ベーキング型内の圧力が十分に高まる前では、ベーキング材料は発泡が不十分で目的とする成形体はできないから、再度型内で押圧する時期は、ベーキング材料が十分に発泡した後であって、ベーキング材料が十分に発泡するのは、技術常識上、ベーキング型の内側ベーキング室内において蒸気圧が最大となるときであるといえる。してみれば、閉じられたベーキング型の内部ベーキング室に拡大して内部ベーキング室に発生した水蒸気によって発泡されたベーキング材料の予備ベーキングが蒸気圧最大値に達するまで閉じられたベーキング型の機械的に拡大された内部ベーキング室において実施され、そして閉じられたベーキング型の内部ベーキング室の容積の機械的縮小によって発泡されたベーキング材料の圧縮が蒸気圧最大値の達成後に初めて実施することは、引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　
（４−４）相違点（ア）について
　本願発明１に係る「成形体を形成させるベーキング処理が実施され、このベーキング処理が内部ベーキング室を有する閉じられたベーキング型にて開始し、ベーキング型が閉じられた状態で内部ベーキング室の容積が機械的に変更可能であり、閉じられたベーキング型の内部ベーキング室にてベーキング処理によって発泡できてベーキング処理の進行中に閉じられたベーキング型の内部ベーキング室に充満してベーキング処理によって形状安定なベーキング製品に変形できる」は、文脈上、「ベーキング材料」を修飾し特定するものである。
　そして、この内容は、「ベーキング材料」を、本願発明１に係るベーキング方法の各工程を経て製造される「薄壁状成形体」を得るために適した条件で規定したもの、すなわち、本願発明１に係るベーキング方法である、
「・ベーキング型を閉じて閉じられたベーキング型の内部ベーキング室にてベーキング材料を発泡させる工程と、
・成形体の最終的壁厚に比べて機械的に拡大されて閉じられたベーキング型の内部ベーキング室に発泡されたベーキング材料を予備ベーキングする工程と、
・閉じられたベーキング型の内部ベーキング室の容積の機械的縮小によって発泡されたベーキング材料を圧縮させる工程と、
・閉じられたベーキング型の成形体の最終的壁厚に機械的に縮小された内部ベーキング室において閉じられたベーキング型の内部ベーキング室に充満する発泡されたベーキング材料を焼き上げる工程」を実現するための材料を規定したものと解される。
　すなわち、本願発明１のベーキング材料に係る、
「成形体を形成させるベーキング処理が実施され」は、上記各工程を順次実施したベーキング処理により成形体が形成されるベーキング材料であることを特定したものであり、
「このベーキング処理が内部ベーキング室を有する閉じられたベーキング型にて開始し、」は、「ベーキング型を閉じて閉じられたベーキング型の内部ベーキング室にてベーキング材料を発泡させる工程」に対応するベーキング材料であることを特定したものであり、
「ベーキング型が閉じられた状態で内部ベーキング室の容積が機械的に変更可能であり、閉じられたベーキング型の内部ベーキング室にてベーキング処理によって発泡できて」は、「成形体の最終的壁厚に比べて機械的に拡大されて閉じられたベーキング型の内部ベーキング室に発泡されたベーキング材料を予備ベーキングする工程」及び「閉じられたベーキング型の内部ベーキング室の容積の機械的縮小によって発泡されたベーキング材料を圧縮させる工程」に対応するベーキング材料であることを特定したものであり、
「ベーキング処理の進行中に閉じられたベーキング型の内部ベーキング室に充満してベーキング処理によって形状安定なベーキング製品に変形できる」は、「閉じられたベーキング型の成形体の最終的壁厚に機械的に縮小された内部ベーキング室において閉じられたベーキング型の内部ベーキング室に充満する発泡されたベーキング材料を焼き上げる工程」に対応するベーキング材料であることを特定したものである。
　しかるに、上記（４−１）〜（４−３）で検討したように、上記各工程を実施することは、当業者が容易に想到し得ることであるから、これらの工程を実現するためのベーキング材料を、
「成形体を形成させるベーキング処理が実施され、このベーキング処理が内部ベーキング室を有する閉じられたベーキング型にて開始し、ベーキング型が閉じられた状態で内部ベーキング室の容積が機械的に変更可能であり、閉じられたベーキング型の内部ベーキング室にてベーキング処理によって発泡できてベーキング処理の進行中に閉じられたベーキング型の内部ベーキング室に充満してベーキング処理によって形状安定なベーキング製品に変形できる」と特定することは、引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　
（４−５）本願発明１の効果について
　本願明細書（平成１８年３月１５日に提出された補正書により補正されたもの）には、
「それによって、ワッフルベーキング技術に従って製造されるこのような成形体の製造時に、専門家が驚くほど、ベーキング時間を大幅に短縮することができた。」（段落【００２２】）、
「ベーキング時間の短縮は従来必要であった時間の５％から５０％を超える範囲内で行われる。」（段落【００２３】）、
「ベーキング時間を短縮する実際の原因は次の点にあると予想される。
１．あまり緊密でなく、まだ柔らかい中間層を圧縮することにより、その断熱作用が弱まる。
２．ベーキング面の相互間隔を小さくすることにより、熱伝動が良好となる。」（段落【００２９】）との記載があり、これが、本願発明１の効果といえる。
　しかるに、刊行物１には、
「さらに一度発泡させた成形物を再度型内で押圧することによって、より緻密で強度が増すと共に外観の優れた発泡成形物が得られる。」（摘示(d)）、
「それゆえ、使用時及び保管時に充分な強度を有すると共に、優れた断熱性及び耐水性を有する容器となり、一般の食品容器に加えて、例えば温度の高い食品や水分の多い食品の容器としても使用できるという効果を奏する。」（摘示(g)）と記載されており、上記「より緻密で強度が増す」ということは、本願発明１の「圧縮することにより、その断熱作用が弱まる。」、「相互間隔を小さくすることにより、熱伝動が良好となる」ということを示唆しており、ひいては、「ベーキング時間を短縮」するといえる。
　したがって、本願発明１の効果は、刊行物１に記載された事項から予測されるところを超えて優れているとはいえない。
　
（４−６）請求人の主張について
　請求人は、平成２０年１１月１３日に提出した上申書の「１）拒絶理由に対する反論」において、「引例１に記載の方法は、異なる二段階から成り、型を閉じてベーキング処理を行うのではなく、型を閉じて進行する経過段階が一度しかない、ポップコーンの製造に対応する突き出し法である。この経過段階では粒状乃至は粉体の原料が密閉した型に入れられている。原料はしばしの間熱と圧縮の混合処理を施され、そうして強く加熱され、強く圧縮される。この経過段階の間密閉された型の中には製造される成形体の形に合う原料体も原料が発泡する水蒸気も生成しない。この経過段階の最後に型は開き、強く加熱され、強く圧縮された原料は型が開くと同時に大きく低下する圧縮力に曝される。
　型が開いて圧力が大きく低下する結果、非常に熱く且つ強く圧縮された成形体と粉末粒子中に含まれている水分が急激に水蒸気に変化し、成形体内部と粉体粒子内部で急激に膨張し、それによって成形体と粉体粒子(1) は弾け且つ(2) 型内部で爆発的に膨張し、その際(3) 互いに衝突し合い且つ(4) 相互に付着し、更に(5) 急速な膨張により激しく冷却し、そうして(6) 弾けて膨張した状態で固まる。
　以上１〜６点に分けられた、型が開いていると生じる大きな圧力低下の、予め強く加熱されもし且つ強く圧縮もされた、原料の粉体と粉体粒子に対する作用は引例１には明瞭に述べられていないが、しかしポップコーンの製造については既に遥か以前から知られている。
　引例１の突き出し法によって製造された成形体はたしかに膨張する水蒸気によって発泡する材料から成るが、しかし材料が発泡する水蒸気は型が唯一の経過段階の終了後にやっと生じるので膨張した水蒸気によって発泡する材料は焼かれないのである。」と主張している。
　しかしながら、刊行物１には、請求項１に、「穀物、でんぷん、植物性たんぱく質、及び繊維質の粉状物、該粉状物からの造粒物、並びに穀物粒から選ばれる少なくとも１つからなる原料を、密閉成形型に入れ、加熱した後減圧し結着させ、容器状に成形することを特徴とする生分解性発泡成形容器の製造方法。」（摘記(a)）とあり、また、「成形条件によるコントロール方法として、昇温速度等の加熱条件、圧力、保持時間、減圧の仕方即ち減圧の速度の制御、成形型の開放方法などが挙げられる。」（段落【００１３】）と記載されていて、「密閉成形型に入れ、加熱した後減圧し結着させ、容器状に成形する」のであるから、減圧し結着させるものであっても、容器状に成形できる様に徐々に減圧を行うものと認められる。
　刊行物１には、急速に膨張させる（すなわち、急速に減圧させる）などという記載はなく、請求人の主張のとおり、急速な膨張により激しく冷却した場合、製造されたものはポップコーンのように不定形のものになり、容器のような特定の形状をした物品は製造できるものではない。
　そうであれば、請求人の上記主張は、刊行物１の記載内容について、間違った理解による主張であり、採用できるものではない。
　
（４−７）小括
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　本願発明１は、本願出願前に頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできないので、本願は、その余の請求項に係る発明を検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。