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　特願２０００−　１７８８２「トナー、画像形成方法および画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月　３日出願公開、特開２００１−２０９２０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 
１　手続の経緯
　本願は、平成１２年１月２４日の出願であって、平成１７年１０月４日付で通知した拒絶理由通知に対して、同年１２月７日付で手続補正書が提出され、平成１９年３月６日付で拒絶査定がなされ、平成１９年４月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１１日付で手続補正がなされ、その後、審判において送付した平成２１年１月７日付の審尋に対して同年３月１０日付で回答書が提出されたものである。
　
２　平成１９年５月１１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年５月１１日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明　
　審判請求時の本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「潜像形成体と、この潜像形成体の下方に配置された現像手段と、前記潜像形成体の側面方向に配置された転写手段と、前記潜像形成体の上方に配置されたクリーニング手段とを備えた画像形成装置により、前記潜像形成体上に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像し、形成されたトナー像を画像支持体上に転写し、転写後に前記潜像形成体上に残留しているトナーをブレードによってクリーニングし、クリーニングされたトナーをトナー搬送スクリューによって搬送して回収する工程を含む画像形成方法に使用されるトナーであって、
　少なくとも樹脂および着色剤を含む着色粒子と、無機微粒子とからなり、
　当該無機微粒子は、数平均一次粒子径がＤａの小粒径微粒子ａと、
　数平均一次粒子径がＤｂの中間粒径微粒子ｂと、
　数平均一次粒子径がＤｃの大粒径微粒子ｃとからなり、
　それぞれの数平均一次粒子径Ｄａ，Ｄｂ，Ｄｃの比率が下記関係式を満足することを特徴とするトナー。
　式）Ｄａ：Ｄｂ：Ｄｃ＝１：１．５〜３．０：５．０〜２０．０
　（ここに、Ｄａ＝５〜１５ｎｍ）」
と補正された。
　
　なお、以下補正後の上記の請求項１に記載された発明を「本願補正発明」と言う。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「クリーニングする工程」について、クリーニング手段を「ブレード」によるものに限定し、かつ、クリーニングする工程に「クリーニングされたトナーをトナー搬送スクリューによって搬送して回収する」ことが含まれるという限定を付加するものであり、これらの補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　また、上記補正は、請求項３、５についても、請求項３、５に記載の発明の特定に必要な事項である「クリーニングする工程」について上記と同様な限定を加えるものであり、これらの補正も特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、「本願補正発明」が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平１０−１０７７３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
　
（ａ−１）「【発明の実施の形態】
　本発明は、負荷電性トナー粒子に外添混合する無機微粒子として特定個数平均粒径と特定の荷電性を有するものを使用することにより、上述した問題を解決するものである。 本発明においては、第１無機微粒子として１次粒子の個数平均粒径が１０〜３０ｎｍ、好ましくは１０〜２５ｎｍの無機微粒子で、ブローオフ法による鉄粉に対する帯電量が−２０００〜ー５００μＣ／ｇ、好ましくは−１５００〜−８００μＣ／ｇのものを使用する。・・・・・」（段落【００１０】）、
　
（ａ−２）「第２無機微粒子としては１次粒子の個数平均粒径が１０〜９０ｎｍ、好ましくは３０〜８０ｎｍで、ブローオフ法による鉄粉に対する帯電量が−３００〜＋５０μＣ／ｇ、好ましくは−２００〜−３０μＣ／ｇのものを使用する。・・・・・平均粒径が９０ｎｍより大きくなると、・・・・・、１０ｎｍより小さいと耐刷使用時の現像装置内における攪拌ストレスが原因となって粒子がトナー粒子に埋め込まれ易くなり、その結果現像剤の凝集抑制効果が低下してベタ画像中に白抜けが発生し易くなる。」（段落【００１３】）、
　
（ａ−３）「本発明のトナーにおいては、上記第１および第２の無機微粒子に加えて第３の無機微粒子として個数平均粒径が１００〜１０００ｎｍ、好ましくは１００〜８００ｎｍで、ブローオフ法による鉄粉に対する帯電量が−１０〜＋１００μＣ／ｇ、好ましくは＋５〜＋８０μＣ／ｇのものを使用する。」（段落【００２１】）、
　
（ａ−４）「【実施例】
　以下、本発明について実施例を挙げて具体的に説明するが、これに限定されるものではない。・・・（途中略）・・・
（トナー粒子Ａの製造）
  上記ポリエステル樹脂とマゼンタ顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８４）とを樹脂：顔料が７：３の重量比になるように加圧ニーダーに仕込み混練した。得られた混練物を冷却後フェザーミルにより粉砕し顔料マスターバッチを得た。
　上記ポリエステル樹脂９３重量部、上記顔料マスターバッチ１０重量部、荷電制御剤（サリチル酸亜鉛錯体：Ｅ−８４：オリエント化学工業社製）２重量部をヘンシェルミキサーで混合した後、混合物を２軸押出混練機で混練した。得られた混練物を冷却した後、フェザーミルで粗粉砕、ジェットミルで微粉砕し、さらに分級することにより体積平均粒径８．５μｍのトナー粒子Ａを得た。このトナー粒子の鉄粉に対するブローオフ帯電量は−５３μＣ／ｇであった。・・・・・」（段落【００４１】〜【００４７】）、
　
（ａ−５）「（トナーの調整）
　上記で得られたトナー粒子に対して表１に示される外添剤を表２に示される添加量で、ヘンシェルミキサーを用いて混合処理した後、２００メッシュの円形振動フルイを通して各実施例および比較例のトナーを得た。なお、混合処理は第１無機微粒子をトナー粒子にヘンシェルミキサーで混合した後で第２無機微粒子および第３無機微粒子を投入しさらに混合する方法により行った。・・・・・」（段落【００５０】）、
　
（ａ−６）「【表１】
 
」（段落【００５１】、審決注：上記表２において、Ａ１の「♯１３０（日本アエロジル社製）」は、比表面積約１３０ｍ２／ｇの親水性フュームドシリカである。）、
　
（ａ−７）【表２】
」
（段落【００５２】）、
　
（ａ−８）「（凝集ノイズ（白抜け））
　各トナーを上記製造例で得られたキャリアと、トナー混合比が７重量％となるように混合して現像剤を調整した。この現像剤について、デジタルフルカラー複写機ＣＦ９００（ミノルタ社製）を用いてＮ／Ｎ環境下（２５℃、５０％）でＢ／Ｗ１５％の画像を５０００枚耐刷した。耐刷後Ａ３の紙上に全面ベタ画像（ＩＤ＝１．２）を３枚画出しし、以下の基準で評価を行い３枚の平均値を評価結果とした。・・・・・」（段落【００５６】）、
　
（ａ−９）「【表３】
」
（段落【０１５６】）、
ことが記載されている。
　
　上記【表１】及び【表２】から、実施例７のものは、第１無機微粒子として、個数平均粒径１５ｎｍのフュームドシリカ（Ａ１）、第２無機微粒子として、個数平均粒径５０ｎｍの表面処理したアナターゼ型チタニア（Ｂ１）、第３無機微粒子として、個数平均粒径２００ｎｍの表面処理したアルミナ処理チタニア（Ｃ５）を用いるものである。
　上記の事項を総合すると、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。（以下、「刊行物１発明」という。）
　
「デジタルフルカラー複写機を用い、トナーを含む現像剤により現像し画像形成する画像形成方法に使用するトナーであって、
　ポリエステル樹脂とマゼンタ顔料を含むトナー粒子Ａと、無機微粒子とからなり、
　当該無機微粒子は、個数平均粒径が１５ｎｍの表面処理したフュームドシリカと、
　個数平均粒径が５０ｎｍの表面処理したアナターゼ型チタニアと、
　個数平均粒径が２００ｎｍの表面処理したアルミナ処理チタニアと、
からなるトナー。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明（前者）と「刊行物１発明」（後者）を比較すると、
（イ）後者の「デジタルフルカラー複写機ＣＦ９００」、「トナー粒子Ａ」、「マゼンタ顔料」は、前者の「画像形成装置」、「着色粒子」、「着色剤」にそれぞれ相当すること、
　
（ロ）後者の「表面処理したフュームドシリカ」、「表面処理したアナターゼ型チタニア」、「表面処理したアルミナ処理チタニア」は、平均粒径値からみて順に「小粒径微粒子」、「中間粒径微粒子」、「大粒径微粒子」であり、これらはそれぞれ前者の「小粒径微粒子ａ」、「小粒径微粒子ｂ」、「小粒径微粒子ｃ」に相当すること、
　
（ハ）個数平均粒径というのは、測定した個々の粒子の粒子径を基に全体個数についての平均粒径を算出したものと解され、また、本願明細書の段落【００１０】の記載を考慮すると、後者の「個数平均粒径」は一次粒子の数平均粒径であるといえ、 そうすると、後者の「個数平均粒径」と前者の「数平均一次粒子径」とは表現に違いがあるが実質的な差異はないと考えられること、
　
（ニ）後者においては、小粒径微粒子（表面処理したフュームドシリカ）の数平均一次粒子径（個数平均粒径）が１５ｎｍ、中間粒径微粒子（表面処理したアナターゼ型チタニア）の数平均一次粒子径（個数平均粒径）が５０ｎｍ、大粒径微粒子（表面処理したアルミナ処理チタニア）の数平均一次粒子径（個数平均粒径）が２００ｎｍであることから、これらの平均粒径の比は１：３．３：１３．３になること、
から両者の間には、以下の一致点および相違点がある。
　
［一致点］
　「画像形成装置を用い、トナーを含む現像剤により現像し画像形成する画像形成方法に使用されるトナーであって、
樹脂および着色剤を含む着色粒子と、無機微粒子とからなり、
　当該無機微粒子は、数平均一次粒子径がＤａの小粒径微粒子ａと、
　数平均一次粒子径がＤｂの中間粒径微粒子ｂと、
　数平均一次粒子径がＤｃの大粒径微粒子ｃとからなり、
　それぞれの数平均一次粒子径Ｄａ、Ｄｃの比率が次の関係を満足するトナー。
　　　　Ｄａ：Ｄｃ＝１：５．０〜２０．０
　（ここに、Ｄａ＝１５ｎｍ）」
である点。
　
［相違点１］　前者においては、トナーについて「潜像形成体と、この潜像形成体の下方に配置された現像手段と、前記潜像形成体の側面方向に配置された転写手段と、前記潜像形成体の上方に配置されたクリーニング手段とを備えた画像形成装置により、前記潜像形成体上に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像し、形成されたトナー像を画像支持体上に転写し、転写後に前記潜像形成体上に残留しているトナーをブレードによってクリーニングし、クリーニングされたトナーをトナー搬送スクリューによって搬送して回収する工程を含む画像形成方法に使用される」ものであると規定するのに対して、後者は、「デジタルフルカラー複写機」を用いる画像形成方法に使用されるトナーであることを記載するだけで、該装置の構造と機能、方法が上記のようなものであることについて記載がない点。
　
［相違点２］　前者は、無機微粒子が含む小粒径微粒子ａと中間粒径微粒子ｂの数平均一次粒子径ＤａとＤｂの比率が、「Ｄａ：Ｄｂ＝１：１．５〜３．０」の関係であるのに対して、後者は、小粒径微粒子ａと中間粒径微粒子ｂの数平均一次粒子径の比率が１：３．３である点。
　
（４）判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　まず、粒径の異なる複数の無機微粒子を含有するトナーは周知である。（例えば、拒絶理由通知で引用された特開平１１−２９５９２１号公報、特開平１１−３３８１８２号公報、特開平１１−１８４１４４号公報参照。）
  そして、上記相違点１に記載した構造を備えた画像形成装置を用いる画像形成方法、即ち「潜像形成体と、この潜像形成体の下方に配置された現像手段と、潜像形成体の側面方向に配置された転写手段と、潜像形成体の上方に配置されたクリーニング手段とを備えた画像形成装置（以下「縦型搬送方式の画像形成装置」という。）により、潜像形成体上に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像し、形成されたトナー像を画像支持体上に転写する工程を含む画像形成方法」は、本願出願前に周知である（必要ならは、例えば、特開平８−８３０６８号公報の図１、特開平７−７２６９６号公報の図１参照。）。
　したがって、粒径の異なる複数の無機微粒子を含有する、刊行物１発明のトナーを画像形成に用いる際に、周知の「縦型搬送方式の画像形成装置」を用いて画像形成することは当業者が適宜なし得たことである。
　
  また、画像形成において、転写後に潜像形成体上に残留しているトナーをブレードによってクリーニングし、クリーニングされたトナーをトナー搬送スクリューによって搬送して回収する工程を設けることも本願出願前周知であるから（必要ならば、例えば、特開２０００−１０３３５号公報の図１参照）、前記の「縦型搬送方式の画像形成装置」を採用した場合にこのようなトナーの搬送と回収を行う工程を設けることは当業者が必要に応じ適宜採用し得たことに過ぎない。
　
（相違点２について）
　後者においては、「小粒径微粒子ａ」の数平均一次粒子径Ｄａを１とした時の「中間粒径微粒子ｂ」の数平均一次粒子径Ｄｂは「３．３」であり、前者におけるＤａを１とした時のＤｂの上限の「３．０」よりも少々大きくなっているものの、この差異はわずかであるから、当業者においては「Ｄａ：Ｄｂ＝１：３．３」の場合に効果があれば「Ｄａ：Ｄｂ＝１：３．０」の場合もほぼ同様な効果があると期待できる。
　つまり、前記の差異は設計上の微差程度であるといえるから、ＤａとＤｂの粒子径比の設定に際し、Ｄａ：Ｄｂを「１：３．０」とすることは、当業者が適宜調整できる変更程度であるといえる。
　
　また、刊行物１の記載において、「第１無機微粒子」（前者の「小粒径微粒子ａ」に相当）と「第２無機微粒子」（前者の「中粒径微粒子ｂ」に相当）のそれぞれの平均一次粒子径Ｄａ及びＤｂの許容される範囲は、数平均一次粒子径Ｄａが「１０〜３０ｎｍ」、数平均一次粒子径Ｄｂが「１０〜９０ｎｍ」であるとしている（ａ−１、ａ−２）。
　該記載は、ＤａとＤｂの粒子径比の設定に際し、Ｄｂの方を決める時にもＤｂは固定的なものではなく、ある程度の範囲があっても効果があることを示唆している。
　
　さらに、前者においては、Ｄａを１とした時のＤｂの上限を「３．０」にしているが、「３．０」を超えると発明効果が奏されなくなるというものではないから（補正により削除されたが本願の当初明細書に記載の「実施例８」と「同９」では、「Ｄａ：Ｄｂ＝１：４．６」の場合に発明効果があることを示している。）、Ｄｂの上限を「３．０」にしたことに格別の技術的意義は見出せない。
　
　以上のことから、刊行物１において、トナーが含む無機微粒子中の「小粒径微粒子ａ」の数平均一次粒子径Ｄａと「中間粒径微粒子ｂ」の数平均一次粒子径Ｄｂの比率を「Ｄａ：Ｄｂ＝１：３．０」とすることは当業者が適宜なし得たことである。
　
（本願補正発明が奏する効果について）
　そして、上記相違点によって、本願補正発明が奏する「トナーの流動性は、クリーニング手段からのズリ応力を受けても低下することなく維持される。」、「転写のバラツキのない画像を長期にわたり安定して形成することができる。」、「流動性の低下に起因する問題のない画像を長期にわたり安定して形成することができる。」、「画像欠陥のない画像を長期にわたり安定して形成することができる。」といった効果も、刊行物１に記載された事項及び周知技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
  したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　平成１９年５月１１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成１７年１２月７日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「潜像形成体と、この潜像形成体の下方に配置された現像手段と、前記潜像形成体の側面方向に配置された転写手段と、前記潜像形成体の上方に配置されたクリーニング手段とを備えた画像形成装置により、前記潜像形成体上に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像し、形成されたトナー像を画像支持体上に転写し、転写後に前記潜像形成体上に残留しているトナーをクリーニングする工程を含む画像形成方法に使用されるトナーであって、
　少なくとも樹脂および着色剤を含む着色粒子と、無機微粒子とからなり、
　当該無機微粒子は、数平均一次粒子径がＤａの小粒径微粒子ａと、
　数平均一次粒子径がＤｂの中間粒径微粒子ｂと、
　数平均一次粒子径がＤｃの大粒径微粒子ｃとからなり、
　それぞれの数平均一次粒子径Ｄａ，Ｄｂ，Ｄｃの比率が下記関係式を満足することを特徴とするトナー。
　式）Ｄａ：Ｄｂ：Ｄｃ＝１：１．５〜３．０：５．０〜２０．０　（ここに、Ｄａ＝５〜１５ｎｍ）」
　
（２）引用刊行物
  　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用された刊行物１、及び、その記載事項は、上記２（２）（ａ−１）〜（ａ−９）で示したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２で検討した本願補正発明から、「クリーニングする工程」について、クリーニング手段を「ブレード」とした限定、及び、「クリーニングされたトナーをトナー搬送スクリューによって搬送して回収する」ことが含まれるという限定を削除したものである。
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２（４）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　なお、請求人は、当審からの審尋への回答書において、補正の用意がある旨記載しているが、上記のように拒絶査定を維持すべきものであるから、あらためて拒絶の理由を通知して補正の機会を設けることとはしない。
　
　よって、結論のとおり審決する。