Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第７４１１４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願
　本願は、登録第１１７６９４６号商標の商標権の存続期間の更新登録出願として、平成７年１２月２１日に出願されたものである。
　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、本願の出願人の名称は、この出願人が更新しようとする登録第１１７６９４６号商標の商標権者の名称と相違し同一人と認められないから、この更新登録出願は、平成８年改正前商標法第２１条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶したものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願の出願人は、「ペティボーン・コーポレイション」であるところ、商標登録原簿によれば、本願の更新登録の対象である登録第１１７６９４６号商標の商標権者は、「ザ　スティーラステイツク　カンパニー」であることが確認できる。
　請求人は、審判請求書において、本願の出願人と前記登録商標の商標権者の名義を一致させるための手続きを行う予定である旨述べているものの、その後２年以上が経過してもその手続きがされなかったので、当審において、平成１３年８月１６日付けの審尋書をもって、期間を指定して前記手続きの進行を促すとともにその状況についての回答を求めた。
　これに対し、請求人からは所定の期間を経過するも何らの応答もなかった。
　してみれば、この更新登録出願は、登録第１１７６９４６号商標の商標権者によりされたものとは認められないものであって、平成８年法律第６８号による改正前の商標法第２１条第１項第３号の規定に該当するものといわざるを得ないから、この理由により本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５６９３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「絵手紙」の文字を標準文字とし、第９類「電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として平成１０年７月３日に登録出願されたものである。
　
２　当審における拒絶理由
　当審において、新たに請求人（出願人）に対して通知した拒絶理由は、次のとおりである。
［拒絶理由］
　本願商標は、「絵手紙」の文字を標準文字としてなるところ、これよりは、「絵を添えた手紙、絵入りの手紙」程度の意味合いを容易に理解、認識させるものである。そして、「絵手紙」に関しては、国内の全国紙をはじめ、テレビや雑誌等で多数紹介され、現在においては、ハガキや和紙等に墨や顔彩等を使用して絵を描き、短文を添えたものを表す語として、一般に広く知られているといえるものである。また、これを作成するための各種商品（絵手紙の作成法、道具の使用法等を紹介したビデオや書籍等）も販売されている。
　そうすると、このような実情からすれば、本願商標をその指定商品中、「コンピューター用プログラムを記憶させた記録媒体，映写フィルム，スライドフィルム，記録済みビデオディスク及びビデオテープ」に使用した場合、これに接する需要者は、それに記録ないしは録画された内容が絵手紙に関するものであることを表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としては認識し得ないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品中、絵手紙に関することを内容とする前記商品に使用するときは、単に商品の品質又は用途を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものといわざるを得ず、また、前記商品以外の「コンピューター用プログラムを記憶させた記録媒体，映写フィルム，スライドフィルム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」に使用するときは、商品の品質（内容）の誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。　
　
３　当審の判断
　当審において、請求人（出願人）に対して、前記２の新たな拒絶理由を通知し、相当期間を指定して意見書の提出を求めたが、請求人（出願人）からは何らの応答もない。
　そして、該拒絶理由は妥当なものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号、及び同法第４条第１項第１６号に該当し、これを登録すべきものとすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８８５８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＩＴ−ＩＮＮ　ＡＩ」の欧文字を標準文字とし、願書記載の第９類の商品及び第４２類の役務を指定商品及び指定役務とし、平成１１年８月３０日登録出願、その後、指定商品については平成１２年１１月９日付手続補正書により、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，録画済みＣＤ−ＲＯＭ」と減縮する補正がされたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとしてその拒絶の理由に引用した登録第２６１２７０９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ビトイン」の片仮名文字を横書してなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成３年５月１４日登録出願、平成５年１２月２４日に設定の登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　（１）本願商標は、前記のとおりの指定商品及び指定役務とし、商標の構成を前記１に示したとおり「ＢＩＴ−ＩＮＮ　ＡＩ」の構成よりなるところ、構成前半の「ＢＩＴ」の文字は「小片、情報の量をはかる基本単位」を、同中間の「ＩＮＮ」の文字は「宿屋、小さな旅館」等をそれぞれ意味する親しまれた英語と認められるものであり、同後半の「ＡＩ」の文字部分は、「人工知能」を表す英語「Artificial Intelligence」の略語としてそれぞれ一般によく知られている各文字（語）をハイフン又はスペースをもって羅列表示してなるものである。
　これに対し、引用商標は前記２に示したとおり「ビトイン」の片仮名文字を書してなるものである。
　（２）先ず、本願商標の指定商品及び指定役務と引用商標の指定商品との商品における類否についてみるに、本願商標の指定商品中「配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」についての各商品が、引用商標の指定商品と抵触するものと認められる。
　（３）次に、本願商標と引用商標との商標における類否についてみるに、本願商標は、その構成各文字を外観上又は意味上において常に一体不可分に把握しなければならない特段の事情は認め難いものである。そして、係る構成にあって、看者の注意を惹く構成前半の「ＢＩＴ」の文字と「ＩＮＮ」の文字とは「−（ハイフン）」により連結して一体的にまりよく表してなるものであって、かつ、両者の、同一又は類似する上記指定商品について使用した場合には、構成後半の「ＡＩ」の文字部分は、「人工知能」を組み込んだ商品であるかの如く、ないしはこの種商品においては商品の規格、型式などを表す符号・記号として類型的に使用される欧文字の一と理解させるものと認められる。
　してみれば、本願商標は、「ＢＩＴ−ＩＮＮ」の文字部分と「ＡＩ」の文字部分とが視覚的に分離されるばかりでなく、「ＡＩ」の文字が有する意味合い等よりして、これを省略して、単に「ＢＩＴ−ＩＮＮ」の文字部分を自他商品識別標識として捉え、これより生ずる「ビットイン」の称呼をもって取引に資することも少なくないというのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体より生ずると認められる「ビットインエーアイ」の称呼のほか、単に、「ビットイン」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、「ビトイン」の片仮名文字よりなるものであるから、「ビトイン」の称呼を生じること明らかである。
　（４）そこで、本願商標より生じる「ビットイン」と引用商標より生じる「ビトイン」の称呼を比較するに、両称呼は、第１音「ビ」に促音を伴うか否かに差異を有するほか、他の音を悉く同じにするものであり、その促音「ッ」は、前音「ビ」の音と同じ構えで中止的破裂または摩擦をなし、明確に聴取し難い音となることから、この称呼上の差異が称呼全体に与える影響は小さく、両者をそれぞれ称呼するときは、音調音感が近似して聴取され、彼此聴き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　（５）してみると、本願商標と引用商標とは、外観上及び観念上の差異を考慮してもなお、称呼において類似する商標と判断するのが相当であり、かつ、本願商標の指定商品は、上記のとおり引用商標の指定商品と抵触する商品を含むものと認められるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１０３２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４１類「映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，運動施設の提供，娯楽施設の提供，音楽の演奏又は演芸のための施設の提供，興行場の座席の手配」及び第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，会議室の貸与，展示施設の貸与，休暇に関する情報の提供」を指定役務として平成１１年１２月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、等級等を表示するための記号、符号として取引上類型的に使用されているアルファベットの一文字である『Ｗ』の文字を普通に用いられる方法で表示しているにすぎないものであるから、きわめて簡単でありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人（出願人）の主張要旨
　請求人（出願人）は「本願『Ｗ』の商標を使用したホテル群は、日本のホテル利用者、旅行者等一般大衆の間で広く認識されるに至っており、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当するとして拒絶されるべきものでない。」旨主張している。
　
４　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、格別特異な態様を用いているわけでもなく、アルファベットの一文字である「Ｗ」の文字を普通に用いられる方法で表示しているにすぎないと認めざるを得ないものである。そしてアルファベットの一文字は、それ自体簡単な構成の標章であり、役務の等級、質等を表す記号・符号として取引上普通に使用されるものであるから、本願商標もその一類型にすぎないといわざるを得ない。してみれば、本願商標を、その指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は前記の如き役務の記号・符号として極めて簡単且つありふれた標章のみからなるものと理解するにとどまり、自他役務の識別標識としては認識し得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第５号に該当するものとしてその登録を拒絶した原査定は妥当なものであって、これを取り消すことは出来ない。
　請求人（出願人）は、本願商標は使用の結果一般大衆の間で広く認識されるに至っている旨主張するが、本願指定役務は使用の事実を示す甲各号証中に示された役務以外の役務を広範に含んでいる上、甲各号証も数点のパンフレットや掲載雑誌の提示に過ぎず、これら提出の書類からは、使用による識別性を認めることが出来ない。したがって、同人の主張は採用出来ない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１２４４１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競争の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」を指定役務として、平成８年１１月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第３２１８７５６号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成４年７月３１日に登録出願、第４１類「技芸・スポ―ツ又は知識の教授，植物・動物の供覧，演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，運動施設の提供，娯楽施設の提供，録画済み磁気テ―プの貸与」を指定役務として、平成８年１１月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４１５７３２９号商標（以下「引用商標２」という。）は、「セントラル」の文字を横書きしてなり、平成７年９月１日に登録出願、第４１類「植物・動物の供覧，演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，娯楽施設の提供，録画済み磁気テ―プの貸与」を指定役務として、平成１０年６月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、欧文字が手書き風にデザイン化された書体よりなるところ、構成中の「Ｃｅｎｔｒ」及び「ｌ」を表したと認められる文字部分に挟まれた「の」の字状の部分は、アルファベット「ａ」と形状的な類似性を有するといい得るものであり、その前後のアルファベットの配列とも相俟って、取引者ないし需要者において、全体としては広く親しまれている英語「Ｃｅｎｔｒａｌ」の文字（語）を表してなるものと認識・理解されるとみるのが相当である。
　しかして、その構成全体に相応して、「セントラル」の称呼と「中央の、中心的な」の観念を生ずるものである。
　これに対し、引用商標１は、別掲のとおりの構成よりなるところ、上段にややデザイン化された「ＣＳＧ」の文字を表し、下段に、上段の文字に比べて小さめに、片仮名文字で「セントラル」と書してなるものである。そして、上下段の文字はデザイン化の有無・大小の差を有し、それぞれが独立しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得ると認められるものであって、上下段の各文字が常に不可分一体に把握されるとしなければならない特段の事情も認められないことから、下段に表された「セントラル」の文字に相応して「セントラル」の称呼、「中央の、中心的な」の観念をも生ずると認められるものである。
　また、引用商標２は、「セントラル」の片仮名文字を横書きしてなるものであるから、この文字に相応して「セントラル」の称呼、「中央の、中心的な」の観念を生ずるものである。
　そして、本願商標の指定役務は、引用商標１及び２の指定役務と同一又は類似の役務と認められるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び２は、外観上相違する点があるとしても、「セントラル」の称呼及び「中央の、中心的な」の観念を共通にする類似の商標と認められ、かつ、その指定役務も同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当なものであり、取り消すことは出来ない。
　なお、請求人は、請求の理由において引用商標１及び２に対し、それぞれ商標登録無効審判を請求し、その審決が確定するまで本件審理を猶予されたい旨述べているが、それぞれの商標登録原簿によれば、引用商標１については平成１４年１月１６日に、引用商標２についても同１３年１２月１２日に、請求人（出願人）が請求したそれぞれの商標登録無効審判が「不成立」であった旨の「審判の確定登録」がされており、これ以上、本件の審理を猶予すべき理由はないものと認め、審理を進めることとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８５２７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本件商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１０年１０月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用された登録第３２４９０３３号商標（以下、「引用商標」という。）は、「半月」の文字を横書きしてなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成６年４月９日に登録出願、同９年１月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、活字体の「鎌倉」の文字と、これよりやや大きい筆記体の「半月」の文字（「半月」の「半」と「月」の間に小さくその読みと認められる「はんげつ」の文字を書してなる。）を縦書きしてなるものである。
　ところで、「鎌倉」の文字は、神奈川県南東部の著名な観光地である「鎌倉市」を指称する地名を表してなるものと容易に認識されるところ、地名は一般に自己の生産若しくは販売に係る商品の生産地、販売地ないしは店舗の所在地を表すものとして、随時採択使用されているものであるから、それ自体をもって商品の識別標識としての機能を果たし得るとはいえないものである。
　そして、本願商標の構成が前記のとおりであってみれば、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「鎌倉」の文字と大きさを異にして一体的に書され、かつ、それ自体独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得る「半月」「はんげつ」の文字部分に注意を引き、これより生ずる称呼、観念をもって、取引に資する場合も決して少なくないというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「カマクラハンゲツ」と一連に称呼される場合があるとしても、その構成中の「半月」「はんげつ」の文字より「ハンゲツ」の称呼及び「弓の弦を張ったような形をしている月、半月」の観念が生ずるものである。
　一方、引用商標は、「半月」の文字を書してなるから、その構成文字に相応し「ハンゲツ」の称呼及び「弓の弦を張ったような形をしている月、半月」の観念が生ずるものである。
　してみれば、両商標は、外観において異なるところがあるとしても、両商標より生ずる「ハンゲツ」の称呼及び「弓の弦を張ったような形をしている月、半月」の観念を共通にし、全体として相紛れるおそれのある類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品と同一のものであると認められる。
　請求人は、本願商標は、その前半部にある「鎌倉」は、東京近郊の著名な観光地を表示したものでなく、本出願人の１００％出資の子会社である株式会社「鎌倉座」が経営する、「鎌倉五郎本店」で販売する多くの菓子商品のなかで、中心的な製品として名付けられたものであって、「鎌倉五郎本店」の推奨菓子「鎌倉半月」であり、地名でなく、「鎌倉」という姓と「五郎」という名前を有する本店でのみ販売する菓子として、その所属と格を明示するものとして「鎌倉」を語頭部に書き表し、「鎌倉半月」と呼んでいるものであるとし、さらに、「鎌倉五郎本店」は、１９９０年以来、小田急、大丸、そごう、西武の各主要デパート、各地の繁華街に店舗を設け、菓子業界においては既に著名であり、商標登録もされ、「鎌倉半月」も１９９７年の販売開始以来、順当に売上を伸ばしているから、本商品が市場に流通する際には、その販売形態、販売場所が限定されており、一般消費者が引用商標と誤認、混同を生じるおそれは、この点においても有り得ない旨主張する。
　しかしながら、「鎌倉」はもとより、多くの観光地においては「菓子」等の本願の指定商品に属する商品が、観光客目当ての土産品として販売され、それらには、その観光地の名称がそれと判るように表記される場合が決して少なくないものというのが相当である。
　そして、このような実情からすると、本願商標の「鎌倉」の文字の構成及び態様からは、これをその指定商品について使用した場合、単に商品の販売地を表示するものと需要者に理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものというのが相当である。
　また、請求人は、登録例を挙げ、本願商標は登録されるべきものである旨主張しているが、これらの登録例は事案を異にするから、請求人の主張は採用できない。
　以上のとおり、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５５８２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、別掲に示すとおり、ハイフンを介した「ｅ−ｈｏｋｅｎ」欧文字と「イーホケン」の片仮名文字とを上下二段に横書きに表してなり、第３６類「インターネットその他の電子計算機端末による通信ネットワークを利用した保険に関する情報の提供，その他の保険に関する情報の提供，生命保険契約の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，保険に関する助言・指導」を指定役務として、平成１１年６月２３日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は『ｅ−ｈｏｋｅｎ』の文字とこの読みである『イーホケン』の文字を二段に普通に用いられる方法で書してなるところ、最近ではインターネットを介した役務の提供も一般的になってきており、例えば、『ｅ-ｍａｉｌ，ｅ-ｍｏｎｅｙ』等のように、語の前に『ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ』の『ｅ』を付して『電子』の意を表すものが多用されているところから、本願商標中の『ｈｏｋｅｎ』の文字は本願指定役務との関係においては『保険』を表すものと容易に認められるから、これを本願指定役務に使用しても『インターネットその他の電子計算機端末による通信ネットワークを利用した保険に関する役務』であることを認識させるにとどまり、単に役務の内容（質）を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ｅ−ｈｏｋｅｎ」、「イーホケン」の構成よりなり、第３６類「インターネットその他の電子計算機端末による通信ネットワークを利用した保険に関する情報の提供，その他の保険に関する情報の提供，生命保険契約の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，保険に関する助言・指導」を指定役務とするものであること前記のとおりである。
　ところで、昨今、商品流通、金融、証券業務をはじめ、あらゆる分野で電子商取引の普及のためにインターネットを活用したビジネスが積極的に展開されている傾向が顕著にみられる。すなわち、保険業界では、日本生命保険が１９９８年４月に電子保険取引サービスを日本で初めて開始したこと（１９９８．２．２５付毎日新聞社：大阪朝刊版、１９９８．３．４付共同通信社：　共同通信等より）、また、これまで電子保険取引システムの開発を保険各社が個別に進めていたが、平成１０年度通商産業省補正予算事業「産業・社会情報化基盤整備事業」の一環であるプロジェクトにおいて、株式会社日立製作所、富士通株式会社、日本電気株式会社は、生命保険会社及び損害保険会社１０社の協力のもとに電子保険取引システムのインフラとなる「保険取引基盤」を開発したこと（http://pr.fujitsu.com/jp/news/2000/08/24.html）、その後、大手保険会社協力による電子保険取引システムの実地検証を開始し、同システムの安全性確保、効率的活用等について、調査、研究、法的規制等の整備も行われている等の状況にみられる保険業界においても電子取引は一般化しているといえる状況にある。
　そして、電子商取引を「イーコマース（ｅ−ｃｏｍｍｅｒｃｅ）」、電子マネーを「イーマネー（ｅ−ｍｏｎｅｙ）」、電子メールを「イーメール（ｅ−ｍａｉｌ）」、ネット出版物を「Ｅブック（ｅ−ｂｏｏｋ）」、或いは、遠隔診断を行う医師を「イー・ドクター（ｅ−ｄｏｃｔｏｒ）」のように表示するなどして、「ｅ」及び「イー」の文字を、「電子の、インターネット」の如き意味合いで、今や電子取引という取引形態（取引手法）を表すものとして一般に使用されている（「現代用語の基礎知識２００１」等より）のが実情である。
　さらに、「ｈｏｋｅｎ」（ホケン）の文字部分からは、上記電子取引事情よりして、容易に「保険」の語の意味合いを理解させるものであり、かつ、本願商標の指定役務である「保険（ほけん）に関連する役務」に関し、その取引対象を実質的に表示したものとみて差し支えなく、また、それ以外の何ものをも想起させないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定役務について使用した場合、これに接する需要者、取引者は、前記事情よりして、全体として、電子保険取引であること、すなわち、該役務の質、取引方法（提供の方法）を表示したものと理解するに止まり、自他役務の識別標識とは認識し得ないものといわなければならない。
　そして、前記電子保険取引の実情にあって、当業界に係わる事業者であれば「ｅ−ｈｏｋｅｎ」（イーホケン）等の表示は、誰しもその使用を必要とし、又はその使用を欲するものといえるから、かかるものを一私人の独占的使用に委ねることは、商標のもつ本来的機能、役割（自他識別の標識）と商標保護の法目的（法第１条）に照らし、適合性に欠けるものといわざるを得ない。
　以上によれば、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するものとすべきであり、また、これを、電子保険取引による役務以外の役務について使用するときは、役務の質（内容）についての誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当するものといわざるを得ない。
　してみれば、前記と同旨の理由をもって本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８３８３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「クリスマス」の文字を横書きしてなり、第３２類「ビール，ビール風味の麦芽発泡酒，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、平成１１年９月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『クリスマス用の商品』『クリスマスの時期に販売される商品』であることを容易に理解させる『クリスマス』の文字を書してなるが、一般に食品の分野においては、クリスマス用に特別に仕立てられた商品やクリスマス時期限定の商品が多数見受けられるから、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、前述の理解に止まり、何人かの業務に係る商品であると認識することができないものと認められる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨、認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「クリスマス」の文字よりなるところ、該文字（語）は、１２月２５日に行うキリストの降誕祭を意味する語として一般に親しまれているものであり、毎年、その時期になると、飲料、菓子等を取り扱う業界においては、「クリスマス用」に限定した商品を製造、販売している実情にあることは周知の事実である。
　そして、本願指定商品中とりわけビール、清涼飲料においても同様に、クリスマスにふさわしいデザイン（例えば、サンタクロースやクリスマスツリーなどを描いたもの。）を施したラベルの商品が、製造、販売されている実情にある。例えば、ビールについていえば、クリスマス用に造られた缶ビールを、特に「クリスマス缶」と称している事実（請求人提出甲第１７号証）が見受けられ、また、「クリスマス限定醸造」という商品（請求人提出の甲第３号証）があることからすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合は、これに接する取引者、需要者は、その商品が「クリスマス用の商品」であること、すなわち、商品の用途、使用時期等を表わすにすぎない語として理解するにとどまるとみるのが相当であって、自他商品の識別標識たる商標とは認識し得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　７０５７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「鼻すっきりウオッシュ」の文字（標準文字による）を書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として、平成１０年８月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『鼻が気持ちよくさっぱりとなるように洗えるもの（化粧水）』の意味合いを認識させる『鼻すっきりウオッシュ』の文字を普通に用いられる方法をもって書してなるものであるから、これをその指定商品中、鼻の毛穴・皮膚の汚れを落とすローション（化粧水）について使用するときは、鼻がきれいになり気持ちよくさっぱりすることを表したものと理解させるにとどまり、単に商品の品質、用途、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成よりなるところ、その構成中、前半の「鼻すっきり」の文字部分は、「鼻が気持ちよくさっぱりしているさま」の意味を理解させ、また、後半の「ウオッシュ」の文字部分は、「洗浄」を意味する外来語として広く親しまれているものであって、本願指定商品との関係においては、「洗浄剤、化粧水、洗顔液」の意味をも理解させるものであるから、各語を結合してなる本願商標からは、「鼻の洗浄剤」という意味合いを容易に想起させるものといえるものである。
　そして、「鼻すっきり」「ウオッシュ」「洗浄」の文字が商品の品質、効能及び用途を表すものとして、取引上普通に使用されている例としては、次のようなインターネットによるホームページの情報及び新聞記事等の情報が認められる。
（１）「花粉症対策特集」のタイトルのもと、「『ハナクリーンＳ』専用の洗浄剤。刺激が少なく鼻もスッキリ。」
（Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮのホームページより　ｈｔｔｐ：／／ｅｖｅｎｔ．ｙａｈｏｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｄｏｃｓ／ｅｖｅｎｔ／ｋａｆｕｎ２０００／ｎｏｓｅ０１．ｈｔｍｌ）
（２）「田辺製薬、薬用基礎化粧品を発売。肌にしなやかさ成分や紫外線吸収成分などプラス」の見出しのもと、「・・・新シリーズはクリーム、化粧水（ローション）、乳液（ミルク）、洗顔液（ウオッシュ）の４種類で、・・・」旨の記事（平成４年１１０月１５日付け日刊工業新聞　１６頁）
（３）「ストレスと健康／１　クナイプ　バスソルト　ハーブから抽出した入浴剤」の見出しのもと、「・・・用途別に（１）リフレッシュ（２）血行・・・・・（７）のど、鼻すっきり−の７種類がそろっている。」
（４）「花粉症、今年は猛威？九州・西中国（やさしい生活）【西部】」の見出しのもと、ロート製薬の新製品「アルガード鼻すっきり洗浄液」は、鼻腔（びくう）に入った花粉などを洗い流す洗浄スプレー。」旨の記事（平成１２年２月４日付け朝日新聞　西部朝刊　２９頁）
　してみれば、本願商標を指定商品中、例えば、「鼻の洗浄剤」等に使用しても、取引者、需要者は、単に商品の品質、効能及び用途を表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有せず、また、前記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　以上よりすると、本願商標は、造語であるとは認め難いところであって、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１４０６９５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲(1)のとおりの構成よりなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料(精油のものを除く。)，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドック，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」を指定商品として、平成９年７月２４日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１１年２月１６日付け手続補正書をもって「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」と補正したものである。
　
２　原査定の引用登録商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりである。
(1)登録第４１８６８２号商標は、別掲(2)のとおりの構成よりなり、昭和２６年３月２２日登録出願、第４７類「麺ぽう粉」を指定商品として、昭和２７年１１月２０日に設定登録されたものである。
(2)登録第４３６１１３号商標は、別掲(3)のとおりの構成よりなり、昭和２６年９月１日登録出願、第４７類「穀粉、澱粉、但麺ぽう粉及その類似品を除く」を指定商品として、昭和２８年１１月３０日に設定登録されたものである。その後、指定商品中の「ふすま」についての登録は、取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２年３月２２日になされている。
(3)登録第１４７７８４６号商標は、別掲(4)のとおりの構成よりなり、昭和４７年５月１７日登録出願、第３１類「しようゆ、食酢、ウースターソース、ケチヤツプ、マヨネーズソース、ドレツシング、酢の素、ホワイトソース」を指定商品として、昭和５６年８月３１日に設定登録されたものである。
(4)登録第２０４６６６５号商標は、別掲(5)のとおりの構成よりなり、昭和５９年１１月１２日登録出願、第３２類「さらしあん」を指定商品として、昭和６３年５月２６日に設定登録されたものである。
(5)登録第２４３６２７４号商標は、「ライオン」の文字を書してなり、昭和６０年７月３日登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、平成４年７月３１日に設定登録されたものである。
(6)登録第２４７７３０８号商標は、「Ｌｉｏｎ」の欧文字を筆記体で書してなり、昭和６０年７月３日登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、平成４年１１月３０日に設定登録されたものである。
(7)登録第１２９６４０号及び登録第１２９６４１号の各商標は、いずれも商標権の存続期間の満了によりその権利が消滅し、抹消の登録が平成１４年１月３０日になされているものである。
　また、平成９年商標登録願第１３６５６０号は、拒絶査定が確定しているものである。
　上記した(1)ないし(6)の引用登録商標をまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
(1)本願商標
　本願商標は、別掲(1)のとおり、「ＸＹＬＩ」、「ＤＥＮＴ」、「キシリデント」の各文字を三段に書してなり、その右下に太字で「ＬＩＯＮ」と書してなるものである。
　そして、本願商標中の「ＬＩＯＮ」の文字部分は、上記したとおり、太字で書されているものであるから、看者の注意を強く惹く部分といえるものであり、また、他の文字部分とやや離れた位置に書されているものであるから、他の文字部分と視覚上分離して看取されるものである。
　してみると、本願商標は、その構成中の「ＬＩＯＮ」の文字部分は、それ自体独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　そうであるとすれば、本願商標は、「ＬＩＯＮ」の文字部分より単に「ライオン」の称呼及び百獣の王といわれるライオンの観念をも生ずるものといわなければならない。
　この点に関し、請求人は、本願商標は他の文字と一体になるように表されているから、「ライオン」の称呼、観念は生じない旨主張するが、本願商標は、その構成中の「ＬＩＯＮ」の文字部分が独立して自他商品の識別機能を有することは、前記したとおりであるから、請求人の上記主張は採用することができない。
(2)引用商標について
　引用商標は、請求人が審判請求の理由中で述べるとおり、その構成中顕著に表された「ライオン」の図形、又は「ライオン」の文字、若しくは「ＬＩＯＮ」、「Ｌｉｏｎ」の文字から、「ライオン」の称呼及び百獣の王といわれるライオンの観念をも生ずるものである。
(3)本願商標と引用商標との類否について
　前記(1)及び(2)の認定からすると、本願商標と引用商標は、「ライオン」の称呼及び百獣の王といわれるライオンの観念を共通にするものということができる。
(4)指定商品について
　本願の指定商品中の「ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ」、「米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類」、「穀物の加工品」、「菓子及びパン」は、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品と認められる。
(5)むすび
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは、称呼、観念において類似する商標であり、その指定商品も同一又は類似のものと認められるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することはできない。
　なお、請求人は、甲第１号証の１及び２を提出し、自己及び他人が所有する登録商標を示すが、該登録商標は、構成態様において本願商標とは異なるものであるばかりでなく、「ライオン」の称呼、観念を生ずると認められる登録商標にしても、引用商標とは商品において類似しないものであるから登録を受けることができたのであり、請求人の挙げた登録例をもって、本件における類否判断が左右されるものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２４６２１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＣＯＮ」の欧文字を書してなり、第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定し、平成１１年３月２３日に登録出願、その後、指定商品については、同１２年３月８日付手続補正書により、「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」に補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０６２３９７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＩＣＯＭ」の欧文字を書してなり、平成６年１２月２７日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、同９年１０月３日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標は、前記に表示したとおりの構成よりなるものであり、本願商標からは、「アイコン」の称呼を、引用商標からは「アイコム」の称呼がそれぞれ生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標から生ずる「アイコン」の称呼と、引用商標より生ずる「アイコム」の称呼を比較すると、両称呼は、称呼における認識上重要な要素を占める語頭音を含めて「アイコ」までの音を共通にし、異なるところは、語尾における「ン」の音と「ム」の音に差異を有するものである。そして、該差異音は明確には聴取し難い語尾に位置し、また、「ン」の音が弱く響く鼻音、「ム」の音も比較的弱く発音される通鼻音であることから、これらの音の差異が両称呼の全体に及ぼす影響は小さく、それぞれを一連に称呼するときは、両者の語調、語感が近似したものとなり、彼此聴き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは称呼において類似するものであり、かつ、本願商標の指定商品中には、引用商標の指定商品と類似する商品を含むものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべきでない。
　なお、請求人は、上申書において、商標登録第４０６２３９７号の指定商品中「ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター」について取消審判を請求したので、該審判の審決が確定するまで本件の審決の猶予を上申しているが、該審判請求は既に取り下げが確定している。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８８５１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カロリーコントロール」の文字を標準文字で書してなり、第２９類「食用油脂」を指定商品として、平成１０年１０月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、使用量が少くて調理でき、カロリー摂取が少くてすむカロリーコントロール商品であることを認識させる『カロリーコントロール』の文字を表してなるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、広辞苑（第五版：岩波書店）によれば、その構成中の「カロリー」の文字は「熱量の単位、栄養学では普通には１キロカロリー（１０００カロリー）のことをカロリーという、栄養価を燃焼熱で表す際に用いる」等の意味を有し、「コントロール」の文字は「制御すること、統制、管理、調節、野球で制球、制球力」等の意味を有するものであるところ、食品との関係において「カロリーコントロール」の文字の全体からは「栄養価を制御する、栄養価を調節する」という程の意味合いを容易に理解させるものであり、また、食品を取り扱う業界においては、カロリー、栄養バランス等を考えた食品が「カロリーコントロール食品、カロリーコントロール飲料」として一般に販売されていることから、本願商標をその指定商品に使用した場合、上記実情からして、これに接する取引者、需要者は「カロリーを調節した商品である。」と認識し、商品の品質を表示したものと理解するにとどまるものであるから、結局、本願商標は、商品の品質を表示するにすぎないものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の認定、判断は、妥当なものであって、これを取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８３８９３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＢＰ−ＢＢ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、第１類「化学品」を指定商品として、平成１０年１０月２日登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＴＢＰ−ＢＢ』の文字を書してなるものであるところ、構成中の『ＴＢＰ』は、本願指定商品との関係においては、『燐酸トリブチル（ｔｒｉｂｕｔｙｌｐｈｏｓｐｈａｔｅ）』の略語を表示したものと容易に認識し得るものである。そして、『ＢＢ』は、商品の種別・規格等を表示する記号・符号として一般的に採択使用されているローマ文字２字の一類型である。してみれば、本願商標は、全体としても、自他商品の識別機能を果たし得るとは言いがたいものであり、これに接する需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
  　　
３　当審の判断　
　本願商標は、「ＴＢＰ」と「ＢＢ」の各欧文字をハイフン（−）を介して連綴してなる「ＴＢＰ−ＢＢ」の文字よりなるものである。
　ところで、構成中の「ＴＢＰ」の文字は、「マグローヒル科学技術用語大事典　改訂第３版　日刊工業新聞社発行」「化学大事典　共立出版発行」「略語大辞典　丸善発行」の「りんさん（燐酸）トリブチル」及び「ＴＢＰ」の項によれば、「りんさん（燐酸）トリブチル（ｔｒｉｂｕｔｙｌｐｈｏｓｐｈａｔｅ）」の略語でもあることが認められる。
　してみれば、該「ＴＢＰ」の文字は、専門性の強いその指定商品の取引者、需要者においては、「りんさん（燐酸）トリブチル」の略語として、一般的に認識されているものであるというを相当とする。
　そして、「ＢＢ」は、原審説示のとおり、商品の記号、符号として一般的に使用されるアルファベットの２文字であるといい得るものである。
　しかして、本願商標の場合、「ＴＢＰ」と「ＢＢ」をハイフンを介してなるものであるところ、このハイフンの介在によって、その結合が格別強いものということができないから、常に一体的に把握すべきものであるということができず、したがって、それぞれの有する特性から逸脱することができないものというべきである。
　また、商標法第３条第１項に各号が設けられた趣旨は、旧法における商標の成立要件「特別顕著」を具体的に例示するところにあるのであって、本願商標は、第１号から第５号までの各号に該当しないとしても、商標として機能すべき特に目を引く部分が認められないから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない（「特別顕著」の要件を欠く。）ものの総括規定である第６号に該当するというのが相当である。
　したがって、本願商標は、上記認定のとおり、その指定商品中の「りんさん（燐酸）トリブチル」について使用するときは、商標法第３条第１項第６号に該当し、また、前記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当し、結局、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。