(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドレールなどのシャフト装置（28）のさまざまな要素を、測深ジグ（22）に取り付けられた下げ振り糸（43）を使用して位置決めし、該位置決め後に適所に固定し、前記測深ジグ（22）は、最上階（11）の階床（50）より上の高さであって、前記エレベータシャフト（２）の上部に配置された支持要素によって取り付けている、エレベータシャフト（２）へ設置されるシャフト装置（28）の位置決め・取付方法において、
−前記測深ジグ（22）用の支持要素（41;42）は、最上階（11）で作業する設置者にとって適切な高さに取り付け、
−前記下げ振り糸（43）は最上階（11）での作業により前記測深ジグ（22）に取り付けることを特徴とするシャフト装置の位置決め・取付方法。
【請求項２】
ガイドレールなどのシャフト装置（28）のさまざまな要素を、測深ジグ（22）に取り付けられた下げ振り糸（43）を使用して位置決めし、該位置決め後に適所に固定し、前記測深ジグ（22）は、最上階（11）の階床（50）より上の高さであって、前記エレベータシャフト（２）の上部に取り付けている、エレベータシャフト（２）へ設置されるシャフト装置（28）の位置決め・取付方法において、
−前記測深ジグ（22）用のキャリヤ（48;54）を設け、該キャリヤは、最上階（11）の階床（50）より上の高さであって、最上階（11）で作業する設置者にとって適切な高さに取り付け、
−前記下げ振り糸（43）は最上階（11）での作業により前記測深ジグ（22）に取り付けることを特徴とするシャフト装置の位置決め・取付方法。
【請求項３】
請求の範囲第２項記載の方法において、前記測深ジグ（22）は天井（16）から懸垂されたキャリヤ（54）に取り付け、該キャリヤ（54）は最上階（11）の階床（50）から適所に取り付けられていることを特徴とするシャフト装置の位置決め・取付方法。
【請求項４】
請求の範囲第１項記載の方法において、前記支持要素（41、42）はエレベータシャフトの壁（12）に取り付けることを特徴とするシャフト装置の位置決め・取付方法。
【請求項５】
請求の範囲第１項ないし第４項のいずれかに記載の方法において、前記測深ジグ（22）は最上階ドアの脇柱または最上階の正面壁構体に取り付けることを特徴とするシャフト装置の位置決め・取付方法。
【請求項６】
請求の範囲第１項ないし第５項のいずれかに記載の方法において、前記シャフト装置（28）は下げ振り糸（43）と、該下げ振り糸（43）および前記シャフト装置の間に配置されたゲージ（62、66、67）とを使用して位置決めすることを特徴とするシャフト装置の位置決め・取付方法。
【請求項７】
請求の範囲第１項ないし第６項のいずれかに記載の方法において、前記シャフト装置（28）を設置するため、該シャフト装置を前記シャフト（２）の底部から、エレベータカーを使用して吊り上げることを特徴とするシャフト装置の位置決め・取付方法。
【請求項８】
請求の範囲第１項ないし第７項のいずれかに記載の方法において、足場または梯子なしに、前記シャフトへ前記測深ジグを取り付け、前記下げ振り糸を位置決めすることを特徴とするシャフト装置の位置決め・取付方法。
【請求項９】
エレベータシャフト（２）へ固定可能な支持要素（41、42）と、該支持要素へ取付可能であり少なくともガイドレールが敷設される位置まで到達する測深ジグ（22）と、該測深ジグから懸垂可能でエレベータシャフト（２）内へ該測深ジグ下で伸びており、少なくとも１本のガイドレールを整列させるために使用される下げ振り糸（43）とを含む、エレベータの、ガイドレールを含むシャフト装置の測深・設置装置において、
最上階（11）の階床（50）より上の高さであって、最上階（11）で作業する設置者にとって適切な高さに前記支持要素が取り付けられることを特徴とするシャフト装置の測深・設置装置。
【請求項１０】
エレベータシャフト（２）へ固定可能な支持要素（41、42）と、該支持要素へ取付可能であり少なくともガイドレールが敷設される位置まで到達する測深ジグ（22）と、該測深ジグから懸垂可能でエレベータシャフト（２）内へ該測深ジグ下で伸びており、少なくとも１本のガイドレールを整列させるために使用される下げ振り糸（43）とを含む、エレベータの、ガイドレールを含むシャフト装置の測深・設置装置において、
前記測深ジグ（22）用のキャリヤ（48;54）が設けられ、該キャリヤは最上階（11）の階床（50）より上の高さであって、最上階（11）で作業する設置者にとって適切な高さに取り付けられることを特徴とするシャフト装置の測深・設置装置。
【請求項１１】
請求の範囲第９項または第10項記載の装置において、該装置は４本の下げ振り糸（43）とゲージ（62、66、67）とを含むことを特徴とするシャフト装置の測深・設置装置。
【発明の詳細な説明】
本発明はエレベータの設置に用いる請求の範囲第１項前段に記載の方法、および請求の範囲第10項前段に記載の装置に関するものである。
障害のないエレベータの運転には、エレベータが鉛直線に沿って走行することが必要である。エレベータは通常、コンクリートから造られたエレベータシャフトに設置される。エレベータカーのガイドレールおよびカウンタウェイトは、シャフト壁にレール固定具を使用して固定される。エレベータの設置中、ガイドレールおよび他のシャフト装置は、それらの適切な位置に調節する。この状況では、シャフト装置とはガイドレール、階ドアおよびそれらの取付用ブラケットをいう。垂直方向において、アライメントは下げ振り糸を使用して達成し、各糸はエレベータシャフトに設置されるシャフト装置より上の箇所に固定し、各糸はシャフトの全長にわたって伸びる。アライメントはレーザビームを使用すれば可能であることも提案されているが、この方法は、コストと、設置場所での困難な状況とにより、支持を得ていない。
従来技術では、下げ振り糸はシャフトより上の機械室の床に固定して、それらをガイドレールおよび階ドアなどのシャフト装置の整列に使用できるよう配置する。エレベータシャフトの天井は下げ振り糸用の孔を備えなければならない。
本発明の目的は、エレベータシャフト内でシャフト装置をそれらの適切な位置への測深を行う新規な解決策を開発することであり、本解決策はシャフトより上の空間とは何ら連絡を必要とせず、完成した建物上での作業なしに実行できる。これを達成するために、本発明の方法は請求の範囲第１項の特徴段に表す構成要件を特徴とする。本発明の装置は請求の範囲第10項の特徴段に表す構成要件を特徴とする。いくつかの他の好ましい実施例の構成要件を、請求の範囲の従属項に記載する。
本発明の解決策を使用すれば、エレベータ設置に必要とされるすべての操作をエレベータシャフトから、または階から実行できる。測深ジグをトリミングする時に、設置者は階から作業できるため、足場または一時的な組立工程を必要としない。作業用足場をエレベータシャフトに建設した場合や、または屋根から作業を行い、エレベータシャフトとシャフトより上の空間との間の別個の連結に加えて屋根への通路を用意する必要があった場合など、従来よりも、作業を実質的に迅速に行うことができる。ここにおいて、エレベータ設置者はいずれの工程でも、屋根へ行く必要はなくなり、これはエレベータ設置と他の建設作業との間に明確な区別を与える。機械室なしのエレベータの場合、設置者は、設置工程を通じて、互いに直接連絡をとることができる。
本発明の解決策を使用することにより、カウンタウェイトのガイドレールを位置決めするためにゲージを使用するときは、ガイドレールおよび階ドア取付用ブラケットなどのシャフト装置全体の測深を、４本の下げ振り糸により達成することができる。これも、より迅速な設置の一助となり、適切なゲージを使用することにより、ガイドレールを、それらの表面が互いに対して正しい位置となるように設置することができる。
測深に使用されるフレーム、すなわち測深ジグは、シャフト装置の位置を、垂直方向においてそれらの適切な場所に固定する。最終測深工程での微調整中に測深ジグを水平方向に動かすと、エレベータのシャフト装置のさまざまな要素は互いに対する正しい位置に留まる。したがって、仮に下げ振り糸のうちの１本の位置を再調節する必要があれば、他の下げ振り糸を別個に再調節することなく、これを行うことができる。
次に、本発明をそのいくつかの好ましい実施例を挙げ、添付図面を参照して詳細に説明する。それらのうち、
第１図は横方向から見たエレベータシャフトを示し、
第２図は上方から見た測深ジグを示し、
第３図は横方向から見た本発明による方式を示し、
第４図は横方向から見た本発明によらない方式を示し、
第５図は横方向から見た本発明による第３の方式を示し、
第６図は横方向から見た本発明による第４の方式を示し、
第７図は最上階から見た本発明による第４の方式を示す。
第１図はエレベータシャフト２の側断面を示す。シャフトは後壁４と、階10および11でドア開口８を備えている前壁６と、側壁12とを含む。シャフトは最下階よりある程度下に伸びて窪み20を作っており、その中にはエレベータカーの下に必要なシャフト装置が設置される。最上部では、シャフトは天井16により範囲を定められている。ドア開口は仮設安全壁18に設けられ、安全壁はたとえばプラスチック板、木製梁または鉄製バーで造ることができる。本発明の第１の実施例によれば、シャフトは、最上階よりも上で、シャフトの側壁に固定された支持要素14を備え、その要素に以下に詳細に説明するように測深ジグを据え付けることができる。
測深ジグ22（第２図）は、支持要素14に配された伸縮管24を用いて据え付けられ、管はシャフト幅に相当する長さに調節される。伸縮管24は支持要素14に含まれる異形バーに取り付けられる。支持要素14および管22が据え付けられる際、それらの水平はアルコール水準器によって確認される。測深ジグは２本の側バー26から成り、それらはシャフトの深さ方向に、シャフトドアから後壁へ向かい、ガイドレール28の面まで伸びる。側バー26のドア側の端部には直角Ｌ字継手30が固定され、それはさらに、直角Ｌ字継手30を互いに接続する正面バー32に取り付けられる。直角Ｌ字継手は、同一の取付ジグを異なる寸法のエレベータシャフト内で使用できるよう、調節可能に側バーおよび正面バーに取り付けられる。正面バーに取り付けられるのは測深板34であり、これは、階ドア取付用ブラケット用の下げ振り糸が設置される位置に配置されたノッチ36を備える。各ノッチ36'および36"は、異なるエレベータ用である。側バーのシャフト側の端部には、エレベータカーのガイドレール用の測深板38が取り付けられ、それら板は、ガイドレールの測深を行う下げ振り糸43用のノッチ40を備える。測深板38の側板26への取り付けは、エレベータシャフトの寸法によって調節可能である。一旦、設置されるエレベータの寸法に従って促進ジグが組み立てられると、それらの相互の位置は不変に保たれる。測深ジグを水平方向に旋回または回転させると、設置される装置の各要素すべての位置に、対応する変化が生じる。
測深を実行するために、エレベータシャフトの形状に対応した測深ジグ組立体を設定する。下げ振り糸はシャフト内へ下げ、測深板に示された位置に固定する。シャフト底部では、対応して、ガイドレール線の位置を測定し、下げ振り糸を適所に固定する。各階ごとに、下げ振り糸と、ガイドレールおよび階ドア取付用ブラケットの対応位置とを確認する。必要に応じて、下げ振り糸位置を再調節し、シャフト全体にアライメントを施す。エレベータガイドレールの敷設は最下ガイドレールから開始し、続けて、一組のガイドレールを一挙に最上部まで敷設する。カウンタウェイトガイドレールの位置は、特殊なゲージ60により決定し、そのゲージは、ガイドレールを鉛直線状に敷設し、また、ガイドレールの案内面を垂直にして他のガイドレールの案内面とアライメントされることを確実にするために使用する。ゲージは、シャフト内でガイドレール間に配置され下げ振り糸43の整列点を備えるバー62と、カウンタウェイトガイドレール67および68の間のロッド64と、カウンタウェイトガイドレールの一方68およびカーガイドレールの一方28の間のロッド66とを含む。
第３図、第４図および第５図は、エレベータシャフト内の測深ジグの支持要素のさまざまな取付方式を示す。第３図では、支持要素はシャフト壁に固定されている。支持要素は水平バー41から成り、バーの一端は壁にボルト締結された取付板42に固定され、他端は傾斜支持バー44に当接する。支持バーはその下端で他の取付板46に取り付けられる。支持要素が取り付けられる時は、支持要素を調節するため取付板を使用して水平位置を与え、反対側のシャフト壁に取り付けられた他方の支持要素とのアライメントを行う。取付板は階に隣接するシャフト壁に配置され、支持要素を設置中に容易に利用可能で調節可能である。支持要素は好ましくは最上階より上に取り付けて、階上で作業する設置者にとって適切な高さとし、ガイドレール全体の固定具が下げ振り糸43により容易に位置決め可能とする。測深ジグ22は支持要素に配置され、取り付けられる。
第４図に示す参考例では、支持要素48は最上階11に取り付けられ、階床50に、たとえばボルト52により固定される。あるいは、支持要素を他の階構造に固定してもよい。測深ジグ22自身を上記のように実施してもよい。
本発明のさらなる実施例（第５図）では、測深ジグの支持要素はエレベータシャフトの天井16から懸垂された２本のバー54から形成される。各バー54は、シャフト天井に取り付けられたフック58に他端を固定されたワイヤケーブルまたはバー56に固定される。支持要素の垂直方向の位置は、たとえば、バー56の下端に固定された調節ねじにより、調節される。この場合では、支持要素は好ましくは最上階に対する適切な作業高さに配置する。測深ジグ22自体は上記のように実現してもよい。
測深ジグを設置する第４の実施例（第６図および第７図）では、取付用ブラケット62があり、最上階11のドア脇柱60に固定される。ブラケットは、正面壁がなければ、側壁に固定してもよく、または、ドア開口８の両側にある正面壁の端部に固定してもよい。この実施例によれば、測深ジグ22は容易に固定することができ、測深ジグを固定する際に、取付者自身がシャフト内へ乗り出す必要がない。
以上、本発明をその実施例の１つを挙げて説明した。しかし、本開示は特許保護の範囲の限定を構成するものではなく、本発明の実施例を次の特許請求の範囲に示す限度内で改変することができる。
【図２】
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【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図６】
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