【事件の表示】
　特許第２７９４５３３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２７９４５３３号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７９４５３３号は、平成６年７月６日に出願（特願平６−１７７５３５号）されたものであって、平成１０年６月２６日に、その特許権の設定登録がされ、その後、本件訂正審判が請求されたものである。
　
２．請求人の主張
　請求人は、審判請求書によれば、「特許第２７９４５３３号の明細書及び図面を、請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおりに訂正する。」との審決を求めているものと認める。
　
３．本件訂正の内容
　本件訂正は、審判請求書及び、これ添付した訂正明細書又は図面の記載から見て、以下の訂正事項ａ〜ｈからなるものと認める。
　
訂正事項ａ；特許請求の範囲の記載につき、
　「【特許請求の範囲】
【請求項１】 端部を相互に重ね合わせた一対の調整帯体を形成し、この調整帯体相互の重合部分にスライド長孔を開口すると共に、一方のスライド長孔の上部長手側縁と他方のスライド長孔の下部長手側縁とに沿って夫々ラック部を設け、このラック部に嵌合して調整帯体相互を逆方向にスライド移動せしめる両締め形のピニオン体を形成し、ピニオン体に正逆調整つまみを設けたことを特徴とするサイズ調整バンド。
【請求項２】 ピニオン体は、重合した調整帯体の長手側縁を保持し、且つこの長手側縁に沿って移動する保持体に連結され、この保持体にピニオン体の一方の回転を規制する逆転ストッパーを設けた請求項１記載のサイズ調整バンド。
【請求項３】 逆転ストッパーは、ピニオン体と正逆調整つまみとの間に配設したラチェット機構とする請求項１、２記載のサイズ調整バンド。
【請求項４】 正逆調整つまみは、ラチェットドラムを設け、逆転ストッパーのラチェット爪に係脱自在に設けた請求項１乃至３記載のサイズ調整バンド。
【請求項５】 調整帯体は、一端を被り物の開口周囲部に固定した一対のもの、または、一本のループ状帯体で形成された請求項１乃至４記載のサイズ調整バンド。
【請求項６】 ラック部は、一方の調整帯体に形成された片締め形とする請求項１乃至５記載のサイズ調整バンド。」とあるのを、
　「【特許請求の範囲】
【請求項１】 端部を相互に重ね合わせた一対の調整帯体を形成し、この調整帯体相互の重合部分にスライド長孔を開口すると共に、一方のスライド長孔の上部長手側縁と他方のスライド長孔の下部長手側縁とに沿って夫々ラック部を設け、このラック部に嵌合して調整帯体相互を逆方向にスライド移動せしめる両締め形のピニオン体を形成し、ピニオン体に正逆調整つまみを設け、これらピニオン体と正逆調整つまみとの間にピニオン体の一方の回転を規制する逆転ストッパーが設けられ、この逆転ストッパーはラチェット機構としたことを特徴とするサイズ調整バンド。
【請求項２】 ピニオン体は、重合した調整帯体の長手側縁を保持し、且つこの長手側縁に沿って移動する保持体に連結され、この保持体にピニオン体の一方の回転を規制する逆転ストッパーを設けた請求項１記載のサイズ調整バンド。
【請求項３】 正逆調整つまみは、ラチェットドラムを設け、逆転ストッパーのラチェット爪に係脱自在に設けた請求項１又は２記載のサイズ調整バンド。
【請求項４】 調整帯体は、一端を被り物の開口周囲部に固定した一対のもの、または、一本のループ状帯体で形成された請求項１乃至３いずれか記載のサイズ調整バンド。
【請求項５】 ラック部は、一方の調整帯体に形成された片締め形とする請求項１乃至４いずれか記載のサイズ調整バンド。」と訂正する。
　
訂正事項ｂ；明細書の段落【０００６】〜【００１１】の記載につき、
　「【０００６】
【課題を解決するための手段】
　上述の目的を達成すべくこの発明の第１の手段は、・・・（審決注；「・・・」は、記載の省略を示す。以下、同様。）。更に、このラック部２に嵌合して調整帯体１相互を逆方向にスライド移動せしめる両締め形のピニオン体３を形成し、ピニオン体３に正逆調整つまみ５を設けたことにある。
【０００７】
　第２の手段のピニオン体３は、・・・。
【０００８】
　更に、第３の手段の逆転ストッパー４は、ピニオン体３と正逆調整つまみ５との間に配設したラチェット機構とする。
【０００９】
　そして、第４の手段の正逆調整つまみ５は、・・・。
【００１０】
　第５の手段は、・・・。
【００１１】
　そして、第６の手段は、・・・。」とあるのを、
　「【０００６】
【課題を解決するための手段】
　上述の目的を達成すべくこの発明の第１の手段は、・・・。更に、このラック部２に嵌合して調整帯体１相互を逆方向にスライド移動せしめる両締め形のピニオン体３を形成し、ピニオン体３に正逆調整つまみ５を設け、これらピニオン体３と正逆調整つまみ５との間にピニオン体３の一方の回転を規制する逆転ストッパー４が設けられ、この逆転ストッパー４はラチェット機構としたことにある。
【０００７】
　第２の手段のピニオン体３は、・・・。
【０００９】
　そして、第３の手段の正逆調整つまみ５は、・・・。
【００１０】
　第４の手段は、・・・。
【００１１】
　そして、第５の手段は、・・・。」と訂正する。
　
訂正事項ｃ；明細書の段落【００１２】〜【００１７】の記載につき、
　「【００１２】
【作用】
　すなわちこの発明の第１の手段によると、・・・。この調整帯体１が被り物Ｐのサイズを決めるものである。
【００１３】
　また、第２の手段は、・・・。
【００１４】
　更に、第３の手段は、ラチェット機構の逆転ストッパー４がピニオン体３と正逆調整つまみ５との回転方向を規制する。
【００１５】
　第４の手段は、・・・。
【００１６】
　第５の手段は、・・・。
【００１７】
　そして、第６の手段は、・・・。」とあるのを、
　「【００１２】
【作用】
　すなわちこの発明の第１の手段によると、・・・。この調整帯体１が被り物Ｐのサイズを決めるものである。更に、ラチェット機構の逆転ストッパー４がピニオン体３と正逆調整つまみ５との回転方向を規制する。
【００１３】
　また、第２の手段は、・・・。
【００１５】
　第３の手段は、・・・。
【００１６】
　第４の手段は、・・・。
【００１７】
　そして、第５の手段は、・・・。」と訂正する。
　
訂正事項ｄ；明細書の段落【００２５】の記載、即ち、以下の記載を削除する。
　「【００２５】
　図５及び図６に逆転ストッパー４を省略して片締め形にした実施例を示している。この実施例では、ラチェット機構の逆転ストッパー４の代わりに、調整帯体１の重合面に凹凸状の滑止１０を施したものである。そして、調整帯体１の重合した端部相互が装着時の締付け圧力で滑り止めの作用を奏するものである（図６参照）。このとき、滑止１０は、凹凸状の突起を有する材質を介したり、あるいは、調整帯体１の表面にノンスリップ加工を施してもよい。また、調整帯体１全体または重合部分に被せる保護袋９を設け、この保護袋９の外側に保持体６とピニオン体３とを装着して調整帯体１相互のずれを防止している（図５参照）。」
　
訂正事項ｅ；明細書の段落【００２９】〜【００３１】の記載につき、
　「【００２９】
【発明の効果】
　本発明は、上述の如く構成したことにより、当初の目的を達成する。
【００３０】
　すなわち、請求項１、２により、・・・。
【００３１】
　また、請求項２、３によって、正逆調整つまみ５の操作が容易になり、頭部への締め付け強度を好みの強さに調整することができる。」とあるのを、
　「【００２９】
【発明の効果】
　本発明は、上述の如く構成したことにより、当初の目的を達成する。
【００３０】
　すなわち、請求項１、２により、・・・。
【００３１】
　また、請求項１、２によって、正逆調整つまみ５の操作が容易になり、頭部への締め付け強度を好みの強さに調整することができる。」と訂正する。
　
訂正事項ｆ；明細書の【図面の簡単な説明】の記載につき、
　「・・・。
【図４】
　この発明の装着状態を示す切欠側面図。
【図５】
　この発明の他の実施例を示す分解斜視図。
【図６】
　この発明の他の実施例を示す断面図。」とあるのを、
　「・・・。
【図４】
　この発明の装着状態を示す切欠側面図。」と訂正する。
　
訂正事項ｇ；明細書の【符号の説明】の記載につき、
　「・・・。
８　連結ネジ
９　保護袋
１０　滑止」とあるのを、
　「・・・。
８　連結ネジ」と訂正する。
　
訂正事項ｈ；図面の【図５】及び【図６】を削除する。
　
４．本件訂正の適否
　ここでは、「願書に添付した明細書又は図面」を「訂正前明細書等」という。また、訂正前の特許請求の範囲請求項１については「旧請求項１」と、訂正後については「新請求項１」といい、他の請求項についても同様とする。
　
４−１．訂正事項ａについて 
　訂正事項ａは、旧請求項１〜６を新請求項１〜５とし、まずは、旧請求項３を削除するもので、この削除する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかであるし、また、この訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるとする理由は見当たらない。
　次に、新請求項１〜５とする訂正について、順次、見ていくことにする。
　
４−１−２．新請求項１とする訂正
　新請求項１は、旧請求項１を由来とするもので、この訂正は、旧請求項１に記載の「ピニオン体に正逆調整つまみを設けた」を「ピニオン体に正逆調整つまみを設け、これらピニオン体と正逆調整つまみとの間にピニオン体の一方の回転を規制する逆転ストッパーが設けられ、この逆転ストッパーはラチェット機構とした」とすることにより、ピニオン体と正逆調整つまみとの間にピニオン体の一方の回転を規制する逆転ストッパーが設けられ、この逆転ストッパーはラチェット機構としたとの技術的事項を加えるもので、これにより、同項に記載されたサイズ調整バンドを技術的に限定するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　また、この訂正は、訂正前明細書等の段落【０００８】の「逆転ストッパー４は、ピニオン体３と正逆調整つまみ５との間に配設したラチェット機構とする。」及び段落【００２６】の「この保持体６にピニオン体３の一方の回転を規制する逆転ストッパー４を設けてある。図示の逆転ストッパー４は、ピニオン体３と正逆調整つまみ５との間に配設したラチェット機構を用いている（図１参照）。」を根拠とするもので、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　更に、この訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるとする理由は見当たらない。
　
４−１−３．新請求項２とする訂正
　新請求項２は、旧請求項１を引用して記載されていた旧請求項２を由来とするもので、文言上の訂正はないものの、旧請求項１が、先に「４−１−２．」で述べたように、同項に記載されたサイズ調整バンドを技術的に限定する訂正がなされていることから、この訂正も、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、同じく、「４−１−２．」で述べたのと同じ理由から、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　更に、この訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるとする理由は見当たらない。
　
４−１−４．新請求項３〜５とする訂正
　新請求項３は、旧請求項１乃至３を引用して記載されていた旧請求項４を由来とするもので、引用して記載されていた旧請求項３を削除し、新請求項１又は２を引用して記載する請求項とするものと認められる。また、同様に、新請求項４は、旧請求項１乃至４を引用して記載されていた旧請求項５を由来とするもので、引用して記載されていた旧請求項３を削除し、新請求項１乃至３を引用して記載する請求項とし、新請求項５は、旧請求項１乃至５を引用して記載されていた旧請求項６を由来とするもので、引用して記載されていた旧請求項３を削除して、新請求項１乃至４を引用して記載する請求項にするものといえる。
　そして、旧請求項１が、先に「４−１−２．」で述べたように、同項に記載されたサイズ調整バンドを技術的に限定する訂正がなされ、また、旧請求項３が、先に「４−１．」で述べたように、削除する訂正がなされていることから、この新請求項３〜５とする訂正も、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、同じく、「４−１．」及び「４−１−２．」で述べたのと同じ理由から、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　更に、この訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるとする理由は見当たらない。
　
４−２．訂正事項ｂ、ｃ及びｅについて
　訂正前明細書等の段落【０００６】〜【００１１】は、【課題を解決するための手段】について、また、同じく段落【００１２】〜【００１７】は、【作用】について記載するもので、これらに記載の「第１の手段」〜「第６の手段」は、「旧請求項１」〜「旧請求項６」に対応したものであることは明らかで、これらの訂正は、訂正事項ａと整合を図るべく明細書の記載を訂正するもので、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　また、訂正前明細書等の段落【００２９】〜【００３１】は、【発明の効果】について記載するもので、段落【００３１】には、旧請求項２及び３につき、その効果が記載されている。そして、旧請求項２及び３の効果として記載されている「正逆調整つまみ５の操作が容易になり、頭部への締め付け強度を好みの強さに調整することができる。」との記載事項は、旧請求項３が削除された後の新請求項１及び２の効果でもあることは明らかで、この訂正は、訂正事項ａと整合を図るべく明細書の記載を訂正するもので、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、これら訂正は、先の「４−１．」〜「４−１−４．」で検討したことから、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかであるし、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであることも明らかである。
　また、これら訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるとする理由は見当たらない。
　
４−３．訂正事項ｄ、ｆ、ｇ及びｈについて
　これらの訂正は、図５及び図６、並びに、これら図面を参照してサイズ調整バンドの具体例を記載する明細書の段落、更には、これら図面を説明する記載を削除するものと認められる。そして、該具体例は、ラチェット機構としての逆転ストッパーを有さないものと認められる。
　その一方で、特許請求の範囲に記載の発明は、「これらピニオン体と正逆調整つまみとの間にピニオン体の一方の回転を規制する逆転ストッパーが設けられ、この逆転ストッパーはラチェット機構とした」と記載した事項を、発明特定事項とするもので、ラチェット機構としての逆転ストッパーを発明特定事項とするものと認められる。
　そこで、検討すると、上記具体例は、上記発明の具体例ではなく、これらの訂正は、特許請求の範囲に記載の発明の具体例でない例を削除するもので、明りようでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　
４−４．独立特許要件について
　訂正事項ａは、先に「４−１．」〜「４−１−４．」で述べたように、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当するので、更に、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けられるかについて検討すると、受けられないとする理由は見当たらない。
　
４−５．まとめ
　訂正事項ａ〜ｈは、特許請求の範囲の減縮又は明りようでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるとする理由や、これらによる訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けられないとする理由は見当たらない。
　
５．むすび
　本件訂正は、特許法第１２６条第１〜５項の規定に適合するので、これを認める。
　よって、結論のとおり、審決する。