【事件の表示】
　特願２００４−１４８２８９「携帯通信端末装置及び表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　２日出願公開、特開２００４−３４３７７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年７月２１日に出願した特願平７−２０７７１９号の一部を平成１６年５月１８日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年１０月２６日に手続補正がされたが、平成１９年２月２２日付で拒絶査定され、同年４月２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月２７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年４月２７日付の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年４月２７日付の手続補正を却下する。
　［理由］
　（１）本件補正
　平成１９年４月２７日付け手続補正書（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、次のように補正するものである。
　
（補正前）
　「【請求項１】
　入力が確定された送信文を電子メールとして送信可能な携帯通信端末装置であって、
　複数の定型文が記憶されている記憶手段と、
　上記複数の定型文のうち、一の定型文をユーザに選択入力させる入力手段と、
　任意の文字列を入力可能であることを表す所定のマークを行の末尾に配置するように上記一の定型文を複数の上記行に渡って表示すると共に、上記マークのいずれかにカーソルを配置して表示することにより、ユーザに上記入力手段を介して上記文字列を入力させる表示手段と、
　ユーザの上記入力手段を介した操作入力に応じて、上記文字列の挿入された上記一の定型文を送信文として入力を確定する制御手段と
　を具えることを特徴とする携帯通信端末装置。
　　【請求項２】
　上記入力手段は、
　文字が割り当てられた複数のボタンキーと、円周方向に回転自在な回転操作部とからなる
　ことを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末装置。
　　【請求項３】
　上記表示手段は、
　ユーザによる上記回転操作部に対する回転操作に応じて、一の上記マークに配置された上記カーソルを他の上記マークに配置するように上記カーソルを移動させる
　ことを特徴とする請求項２に記載の携帯通信端末装置。
　　【請求項４】
　上記制御手段は、
　ユーザによる上記回転操作部の半径方向への押下操作に応じて、上記一の定型文に対する入力を確定する
　ことを特徴とする請求項２に記載の携帯通信端末装置。
　　【請求項５】
　上記表示手段は、
　上記一の定型文の下に入力確定記号を表示し、
　上記制御手段は、
　上記カーソルが上記入力確定記号に配置されると、上記一の定型文に対する入力を確定する
　ことを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末装置。
　　【請求項６】
　上記表示手段は、
　上記入力手段を介したユーザの操作入力に応じて、上記マーク以外の場所に上記カーソルを配置する
　ことを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末装置。
　　【請求項７】
　上記定型文は、
　電子メールの作成時に用いられる短文である
　ことを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末装置。
　　【請求項８】
　入力が確定された送信文を電子メールとして送信可能な携帯通信端末装置における表示方法であって、
　記憶手段に記憶された上記複数の定型文のうち、一の定型文をユーザに選択入力させる入力ステップと、
　任意の文字列を入力可能であることを表す所定のマークを上記行の末尾に配置するように上記一の定型文を複数の行に渡って表示すると共に、上記マークのいずれかにカーソルを配置して表示することにより、ユーザに上記入力手段を介して上記文字列を入力させる表示ステップと
　を具えることを特徴とする表示方法。」
　
（補正後）
　「【請求項１】
　入力が確定された送信文を電子メールとして送信可能な携帯通信端末装置であって、
　複数の定型文が記憶されている記憶手段と、
　上記複数の定型文のうち、ユーザの要求に応じた一の定型文を表示する際、複数の行の末尾に任意の文字列を入力可能であることを表す複数のマークのみを配置するように、上記一の定型文を上記マークごとに複数の行に分けて表示すると共に、上記マークのいずれかにカーソルを配置して表示する表示手段と、
　ユーザの要求に応じて上記カーソルを上下方向に移動させることにより、上記マーク間でカーソルを移動させるカーソル移動部と、一つのボタンキーに対して複数の文字が割り当てられ、ユーザによる上記一つのボタンキーに対する押下回数に応じて上記複数の文字から一の文字を選択入力することにより、上記カーソルが配置された上記マークの位置に上記文字列を入力する文字列入力部とを有する入力手段と、
　ユーザの上記入力手段を介した操作入力に応じて、上記文字列の挿入された上記一の定型文を上記送信文として入力を確定する制御手段と
　を具えることを特徴とする携帯通信端末装置。
　　【請求項２】
　上記一の定型文を上記送信文として入力を確定すると同時に、当該入力が確定された送信文を電子メールとして送信する
　ことを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末装置。
　　【請求項３】
　上記カーソル移動部は、
　円周方向に回転自在な回転操作入力部であり、
　上記表示手段は、
　ユーザによる上記回転操作部に対する回転操作に応じて、一の上記マークに配置された上記カーソルを他の上記マークに配置するように上記カーソルを移動させる
　ことを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末装置。
　　【請求項４】
　上記制御手段は、
　ユーザによる上記回転操作部の半径方向への押下操作に応じて、上記一の定型文に対する入力を確定する
　　【請求項５】
　上記表示手段は、
　上記一の定型文の下に入力確定記号を表示し、
　上記制御手段は、
　上記カーソルが上記入力確定記号に配置されると、上記一の定型文に対する入力を確定する
　ことを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末装置。
　　【請求項６】
　上記表示手段は、
　上記入力手段を介したユーザの操作入力に応じて、上記マーク以外の場所に上記カーソルを配置する
　ことを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末装置。
　　【請求項７】
　上記定型文は、
　電子メールの作成時に用いられる短文である
　ことを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末装置。
　　【請求項８】
　複数の文字が割り当てられたボタンキーに対するユーザの押下回数に応じて、上記複数の文字から一の文字を選択入力することにより任意の文字列を入力し、入力が確定された送信文を電子メールとして送信可能な携帯通信端末装置における表示方法であって、
　記憶手段に記憶された複数の定型文のうち、ユーザの要求に応じた一の定型文を表示する際、複数の行の末尾に上記文字列を入力可能であることを表す複数のマークのみを配置するように、上記一の定型文を上記マークごとに上記複数の行に分けて表示すると共に、上記マークのいずれかにカーソルを配置して表示することにより、上記カーソルを上下方向に移動させる旨のユーザの要求に応じて、上記マーク間でカーソルを移動させる表示ステップ
　を具えることを特徴とする表示方法。」
　
　すると、補正の前後の請求項に記載した発明特定事項からみて、補正後の請求項１及び８は、補正前の請求項１及び８に対応するものである。
　
　（２）補正の適否
　本件補正による請求項の数は８であって、補正前の請求項の数と変わらないから、本件補正が、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものでないことは明らかである。
　そこで、本件補正が、同第２号の特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当するかについて検討する。補正前の請求項１に記載される「入力手段」は、「複数の定型文のうち、一の定形文をユーザに選択入力させる」という発明特定事項を有するものである。しかし、補正後の請求項１に記載される「入力手段」には当該発明特定事項は存在しない。しいて挙げれば、補正後の請求項１における「表示手段」は、「複数の定型文のうち、ユーザの要求に応じた一の定型文を表示する」と記載されており、この記載が、当該発明特定事項に対応する記載といえなくもないが、これも「一の定型文を表示する」ものであって、「一の定形文を」「選択入力させる」ものではないから、補正後の請求項１における「表示手段」の記載をもって、実質的に、「入力手段」が当該発明特定事項を有したものであると見なすことはできない。
　よって、請求項１についての補正は、「入力手段」に関して、「複数の定型文のうち、一の定形文をユーザに選択入力させる」という発明特定事項を削除して特許請求の範囲を拡張するものであり、補正前の請求項１に記載した発明特定事項を限定するものであるということはできないから、特許請求の範囲の限定的減縮に該当しない。
　また、請求項８についての補正も、請求項１と同様に、「複数の定型文のうち、一の定形文をユーザに選択入力させる」という発明特定事項を削除して特許請求の範囲を拡張するものであり、補正前の請求項８に記載した発明特定事項を限定するものであるということはできないから、特許請求の範囲の限定的減縮に該当しない。
　また、本件補正が同第３号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるとも、同第４号の誤記の訂正を目的とするものであるとも認められない。
　
　（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　（１）本願発明
　平成１９年４月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１０月２６日付けで補正された特許請求の範囲及び明細書の記載からみて、
「入力が確定された送信文を電子メールとして送信可能な携帯通信端末装置における表示方法であって、
　記憶手段に記憶された複数の定型文のうち、一の定型文をユーザに選択入力させる入力ステップと、
　任意の文字列を入力可能であることを表す所定のマークを行の末尾に配置するように上記一の定型文を複数の行に渡って表示すると共に、上記マークのいずれかにカーソルを配置して表示することにより、ユーザに入力手段を介して上記文字列を入力させる表示ステップと
　を具えることを特徴とする表示方法。」
にあるものと認める。
　なお、請求項８には「上記複数の定型文」、「上記行」及び「上記入力手段」と記載されているが、それらに対応する「複数の定型文」、「行」及び「入力手段」は前掲されておらず、「上記複数の定型文」、「上記行」及び「上記入力手段」は、それぞれ「複数の定型文」、「行」及び「入力手段」の誤記と認め、本願発明を上記のように認定した。
　
　（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された　特開平４−３２８６７３号公報（以下、「引用例」という。）には、文章作成装置として次の記載がある。
　
ア．「【産業上の利用分野】本発明は、予め準備された複数の文例を選択し、この選択された文例に対して修正等を施しながら最終的な文書を作成するような文書作成装置に関する。」
（第１欄第１４−１７行）
　
イ．「【００１１】
【実施例】図１は本発明に係る文書作成装置の一実施例の概略的なハードウェア構成を示している。この図１において、メインのＣＰＵ（中央処理ユニット）１１にはサブＣＰＵ１２が接続され、このサブＣＰＵ１２によりキーボード１３からのキー入力や、ブザ１４のブザ音発生等の制御を行わせている。メインＣＰＵ１１のバスラインには、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）１５、プログラムＲＯＭ（リードオンリメモリ）１６、活字フォントＲＯＭ１７、辞書ＲＯＭ１８、ＳＩＯ（シリアルインターフェース）１９、拡張コネクタ２０、ＬＣＤ（液晶表示装置）コントローラ２１等が接続されている。ＬＣＤコントローラ２１は、Ｖ（ビデオ）ＲＡＭ２２との間で表示用データを読み書きしながら２次元画面表示手段であるＬＣＤ２３の表示を制御する。メインＣＰＵ１１のバスラインには、タイミングジェネレータやアドレスデコーダ等の機能を有するゲートアレイ２４が接続され、このゲートアレイ２４からのタイミング信号やアドレス信号がＬＣＤコントローラ２１、ＬＣＤ２３、ＶＲＡＭ２２等に送られており、スキャナコネクタ２５がこのゲートアレイ２４に接続されている。またメインＣＰＵ１１のバスラインには、ディスクコントローラ２６が接続され、このディスクコントローラ２６はＳ（スタティック）ＲＡＭ２７との間でデータを読み書きしながらフロッピィディスク装置２８との間でデータ転送を行っている。さらに、メインＣＰＵ１１のバスラインには、バッファ２９を介してプリンタコネクタ３０が接続され、またカードコネクタ３１が接続されている。
【００１２】ここで、上記フロッピィディスク装置２８に装着されるフロッピィディスクとして、前述したような文書作成支援システム用ディスクが用意されており、このディスクには、冠婚葬祭用の手紙文やビジネス文等の複数の文例が文書ファイル化されて記録されている。
また、これらの複数の文書ファイルの検索を容易化するために、階層化ディレクトリや検索プログラム等が該文書作成支援システム用ディスクに記録されている。本発明実施例においては、上記階層化ディレクトリとして、一の階層の１つの節に対して上の階層の複数の節からの枝を認める構造とし、１つの例文に対して複数のパスを設定し得るようにしている。」
（第２欄第４８行−第３欄第３７行）
　
ウ．「【００２１】再び図５に戻って、この図５の画面４０は２次元表示手段、例えば上記図１のＬＣＤ（液晶表示装置）２３等の表示画面を示している。この表示画面４０上で、上記選択された文例が本文ウィンドウ４１内に表示されており、この文例を修正する際には、所定のフレーズと呼ばれる文字列をまとめて修正の単位としている。一般的に、ひとつの意味のある文字列のまとまりがフレーズとされ、本文ウィンドウ４１内で反転表示された部分４２は注目フレーズと称される。この反転表示位置は、上下左右のカーソルキー操作により移動させることができ、修正したいフレーズを反転表示させて（上記注目フレーズにして）編集を行う。画面４０内の本文ウィンドウ４１の左上方位置には上記パス（選択経路）が表示される。本文ウィンドウ４１の下方位置には、文例や現在の状態に関連する各種情報が表示される。」
（第６欄第１５−２９行）
　
エ．「【００２５】次に図１０において、文中に□が記載された文字列（上記フレーズ）は、□の部分が未確定であり文字を入力する必要がある。この未確定部分を含むフレーズを反転表示させて上述したような注目フレーズ４２とし、ＹＥＳキーを押すと上述したように候補ウィンドウ４３が開き、さらにＹＥＳキーを押すとその候補フレーズが確定し、図１１に示すような文字入力ウィンドウ４５が現れる。この文字入力ウィンドウ４５では、注目フレーズ４２内の文字入力箇所（図示の例では３箇所）毎にそれぞれ１行ずつに分かれて文字入力マーク４６が表示され、これらの文字入力マーク４６の位置にのみ文字入力が可能である。現在文字入力が行われる位置のマーク４６（図１１では最下行のマーク４６ｐ）は、周期的にあるいは断続的に反転表示（いわゆるブリンク表示）され、この現在の文字入力位置は上下カーソルキーを操作することで切換変更することができる。」
（第７欄第２８−４３行）
　
オ．「【発明の効果】本発明に係る文書作成装置によれば、選択された文例ファイルを読み出して２次元画面表示手段に表示する文書作成装置において、表示された文例は所定長さの文字列を単位として区分されており、この文字列内に未確定部分があるとき、操作に応じて文字入力ウィンドウを表示し、該文字入力ウィンドウ内に入力すべき文字列を指定する情報を表示して文字入力モードに移行させているため、文書作成支援プログラムを終了した後にワードプロセッサの文書作成モードに切り換える操作が不要となり、手間を省くことができると共に、入力箇所及び何を入力すべきかの入力内容が明瞭に確認でき、入力が簡単に行える。また、文字入力ウィンドウを用いて文字入力箇所を特定していることにより、書き換えできる部分が限定され、元の文例中の必要部分（書換えが不要な部分）が書き換えられる不具合を未然に防止できる。さらに、データ上で入力位置と入力内容を分離して管理することにより、様々な入力内容、入力箇所の個数に適した入力画面（文字入力ウィンドウ）の動的な生成を容易にすると共に、汎用性を持たせたまま、個々の入力内容に対応した特定フォーマットに近い入力画面を得ることができる。」
（第１１欄第３５行−第１２欄第５行）
　
（１）引用例に記載された文章作成装置は、上記ウ．に記載されるような“所定のフレーズ”が定められており、その詳細は、例えば図１０及び図１２に記載されるように、「さて、□月□日にお送り頂きました□□が、」「前回、当社から注文致しました□□が、」または「先日、貴社から御発送頂きました品が」等、複数の所定のフレーズを準備しているものである。これらの複数の所定のフレーズは、上記イ．の記載から、フロッピィディスクに記録されていることを読みとることができる。
（２）文章作成装置は、上記エ．の記載から、複数の所定のフレーズのうち、未確定部分“□”を含む所定のフレーズを選択した場合には、文字入力ウィンドウ（４５）を表示するものであって、図１１には、「さて、□月□日にお送り頂きました□□が、」というフレーズを選択した場合の文字入力ウィンドウ（４５）の表示例が示されている。
（３）図１１及び上記エ．によれば、選択された所定のフレーズが複数の行にわたって表示されており、その中で、任意の文字列を入力可能であること（上記オ．の「…入力すべき文字列を…」を参照。）を示す文字入力マーク（４６）が行の先頭に配置されていることをみてとることができる。また、現在文字入力が行われる位置のマーク（４６）（図１１では最下行のマーク４６ｐ）については、「周期的にあるいは断続的に反転表示（いわゆるブリンク表示）され、」と記載されているから、これはいわゆる「カーソル」が表示されているということができる。そして、「カーソル」の配置については、上記エ．の「この現在の文字入力位置は上下カーソルキーを操作することで切換変更することができる。」の記載、及び上記オ．の「また、文字入力ウィンドウを用いて文字入力箇所を特定していることにより、書き換えできる部分が限定され、元の文例中の必要部分（書換えが不要な部分）が書き換えられる不具合を未然に防止できる。」の記載から、文字入力マーク（４６）のいずれかにカーソルを配置するものであることは明らかである。
　
　したがって、上記ア．−オ．及び、上記（１）−（３）からして、引用例の文章作成装置は、文章作成装置の表示方法としては、次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「文書作成装置における表示方法であって、
　フロッピィディスクに記録された複数の所定のフレーズのうち、一の所定のフレーズをユーザに選択入力させる入力ステップと、
　任意の文字列を入力可能であることを表す文字入力マーク（４６）を行の先頭に配置するように上記一の所定のフレーズを複数の行にわたって表示すると共に、上記文字入力マーク（４６）のいずれかにカーソルを配置して表示することにより、ユーザにキーボードを介して上記文字列を入力させる表示ステップ
　を具える表示方法。」
　
　（３）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「文書作成装置」と、本願発明の「入力が確定された送信文を電子メールとして送信可能な携帯通信端末装置」とを対比すると、両者は「文章作成機能を有した装置」である点で共通している。
ｂ．引用発明の「所定のフレーズ」は、本願発明の「定型文」に相当する。
ｃ．上記ｂ．の関係からして、引用発明の「フロッピィディスクに記録された複数の所定のフレーズ」と、本願発明の「記憶手段に記憶された複数の定型文」とは、「保持された複数の定型文」である点で共通している。
ｄ．引用発明の「文字入力マーク（４６）」は、本願発明の「所定のマーク」に相当する。
ｅ．引用発明の「行の先頭に配置」することと、本願発明の「行の末尾に配置」することとは、少なくとも、行の何れかの箇所に配置する点では共通している。
ｆ．引用発明の「キーボード」は、本願発明の「入力手段」に相当する。
　
　したがって、引用発明と本願発明とは
　
「文章作成機能を有した装置における表示方法であって、
　保持された複数の定型文のうち、一の定型文をユーザに選択入力させる入力ステップと、
　任意の文字列を入力可能であることを表す所定のマークを行の何れかの箇所に配置するように、上記一の定型文を複数の行にわたって表示すると共に、上記マークのいずれかにカーソルを配置して表示することにより、ユーザに上記入力手段を介して上記文字列を入力させる表示ステップと
　を具える表示方法。」
　
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明では「入力が確定された送信文を電子メールとして送信可能な携帯通信端末装置における表示方法」であるのに対し、引用発明では「文章作成装置における表示方法」である点。
　
（相違点２）
　複数の定型文の保持を、本願発明では「記憶手段に記憶」することにより行うのに対し、引用発明では「フロッピィディスクに記録」することにより行う点。
　
（相違点３）
　所定のマークが配置される行の何れかの箇所とは、本願発明では行の「末尾」であるのに対し、引用発明では行の「先頭」である点。
　
　（４）判断
　相違点１について検討する。送信文を電子メールとして送信可能な携帯通信端末装置は、例えば特開平５−３０２３０号公報（段落１９「…電子手帳機能を用いたワープロ文章もメッセージとして送ることが可能になる。…すなわち、電子メール…機能を持たせることができる。」の記載、及び図１）、特開平７−１６２６６６号公報（請求項５「前記端末機(101,102,110)が携帯型情報通信端末機である」の記載、段落１６「電子メールシステムは、発信者が自己の端末機１０１から着信者の端末機１０２へメールを送信する際」、図２及び図３）にも示されるように、周知のものであって、文章作成装置の表示方法である引用発明を、携帯通信端末装置の表示方法に適用することにも格別の困難性は認められない。さらに、文章の入力が終了したときに、「確定」操作をすることは、文章作成時の操作方法として普通に採用されているものに過ぎないことを勘案すれば、引用発明を「入力が確定された送信文を電子メールとして送信可能な携帯通信端末装置における表示方法」とすることは当業者が容易になし得るものである。
　次に相違点２について検討するに、データを保持するための手段として、メモリ等のいわゆる「記憶手段」は慣用手段であって、引用発明における複数の定型文の保持にあたり、当該慣用手段を考慮し、「記憶手段に記憶」するようにすることに格別の困難性は認められない。
　最後に相違点３について検討する。文章作成機能を有した装置において、表示画面上での任意の文字列を入力可能な箇所を行のどこに配置するかは、ユーザの見やすさや、表示部のサイズ等を考慮して適宜選択すべき設計的事項に過ぎず、実際に、行の末尾に配置することも、例えば、原査定の拒絶の理由で引用された特開平６−１１０８８０号公報（段落２２及び図１２）、特開昭６０−２４５０７３号公報（第６図の項目Ｖ２が、行の末尾に位置している点を参照。）に記載されるように周知である。したがって、引用発明において、任意の文字列を入力可能な箇所に配置される「所定のマーク」について、行の「末尾」に配置するようにすることは、当業者が適宜になし得ることに過ぎない。
　
　（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。