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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４７６９０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「チャップリン」の片仮名文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第９類「電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として平成１１年５月３１日に登録出願され、その後、指定商品については平成１２年６月２１日付けの手続補正書により第９類「モバイル端末用小型プリンタ」とする補正がされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『モダンタイムス』、『ライムライト』等の映画並びに独特の服装、動作で世界的に有名であった英国の喜劇俳優「Ｃｈａｒｌｉｅ　Ｃｈａｐｌｉｎ（1889〜1977）」を容易に想起させる「チャップリン」の文字よりなり、かつ、同氏の遺族の承諾を得たものとは認められないから、これをその指定商品について使用するときは、同氏の名声を冒認しようとするものであり、国際信義に反し、公の秩序を害するおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨、認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、「チャップリン」の文字よりなるところ、これが世界的に有名な英国の喜劇俳優「チャールズ　チャップリン（Ｃｈａｒｌｅｓ　Ｃｈａｐｌｉｎ）」（以下「チャップリン」という。）の著名な略称として一般に容易に理解されるであろうことは、「チャップリン（Ｃｈａｒｌｅｓ　Ｃｈａｐｌｉｎｅ）：映画俳優・監督。ロンドン生れ。哀調をたたえた滑稽味をもつ独特のしぐさと扮装で、弱者・貧者の悲哀と現代西欧社会の不平等への怒りを表現。作『黄金狂時代』『街の灯』『モダン−タイムス』『ライムライト』など。（1889〜1977）」（岩波書店：広辞苑第５版）、「チャップリン（Ｃｈａｒｌｅｓ　Ｃｈａｐｌｉｎｅ）1889〜1977。英国生まれの映画監督・俳優。喜劇王といわれていたが、鋭い風刺・批判でファシズムを弾劾。・・・『黄金狂時代』『モダンタイムス』『殺人狂時代』『ライムライト』などの作品がある」（集英社：外国語辞典第２版）及び「Ｃｈａｐｌｉｎ：チャップリン（１８８９−１９７７）英国国籍の映画俳優・監督」（小学館；プログレッシブ英和中辞典）の記載等に照らし、すでに顕著な事実というべく、これを認めるのに充分である。
　また、例えば、２００１年１０月に、ＮＨＫのＢＳ放送においてチャップリン映画特集と題するＴＶ映画の放映がされたように、チャップリンの著名性は、現在に至るまで継続しており、我が国においても広く一般に親しまれているというのが相当である。
（２）「チャップリン」の商業上における利用権限について
　請求人提出の甲第６号証によれば、チャップリンに係る名称等の商業上の権利は、現在、ＢＵＢＢＬＥＳ　ＩＮＣＯＲＰＯＲＡＴＥＤ　Ｓ．Ａ．（以下「バブル社」という。）にその専有権が存していることが推認できる。そして、バブル社は、我が国において、「タオル」「ライター」「オルゴール」等の商品に関し、「Ｃｈａｒｌｅｓ　Ｃｈａｐｌｉｎ」の文字及びチャップリンの肖像の使用許諾を行っていることが認められる。
　そうとすれば、チャップリンの著名な略称である本願商標の登録及び指定商品への使用にあたって、前記バブル社からの許諾等が必要と解されるところ、請求人はこれに関する何らの証左も提出していない。
（３）著名な略称「チャップリン」の登録の是非について
　我が国において、その名称、氏名又はそれらの略称をもって著名な者と無関係な者が、その承諾なしに前記の名称等からなる商標について登録を受けることは、それが商標法第４条第１項第８号及び同条第１５号等によって商標登録が受けられない場合に当たらないとしても、当該名称等に係るものの名声を冒用して不正な利益を得るために使用する目的、その他不正目的をもって登録出願されたものと認められる限り、商取引秩序を乱すものであり、ひいては国際信義に反するものというべく、公序良俗を害する行為というべきであるから、同条第７号に該当すると解すべきである（東京高等裁判所判決　平成１０年（行ケ）第１１号・第１２号　平成１１年３月２４日言渡参照）。
　これを本願商標についてみれば、前記（１）及び（２）のとおり、本願商標が喜劇王といわれるチャップリンの著名な略称であり、同氏に関する商品化の専有権をバブル社が有していることよりすれば、これらの者と無関係でかつ何らの承諾も得ていない請求人が本願商標を登録することは、同氏の名声に便乗し、指定商品についての独占を図るものであって不正の目的が認められ、かつ、世界的に著名な喜劇俳優の名声を一私人たる請求人が、前記バブル社又は遺族の承諾もなく独断で商標として使用することは、同氏の名声・名誉を毀損するおそれがあるばかりでなく、商取引の秩序を乱すものであって、ひいては国際信義に反し、又は、公序良俗を害する行為といわざるを得ない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第７号に該当するものと判断するのが相当である。
（４）請求人の主張について
　請求人は、「『チャップリン』は姓の一つであってチャップリンにのみその帰属が許される排他的性格はなく、かつ、本願商標は同氏を特定する不可欠の要素（例えば独特の風貌やフルネーム）を含んでいないから、同氏の名声を冒認するものでない。そして、著名な『姓』の登録を排除する場合は、その者と密接な関係をもつ「録画済みビデオテープ及びビデオディスク」などのみを対象とすべきであり、チャップリンと関係のない本願指定商品に同氏の名声が影響を及ぼすとはいえないから、本願商標の使用が、同氏の名声を冒認するものでなく、国際信義に反するものではない。」旨主張する。
　しかしながら、チャップリンの名声及び本願商標が同氏の著名な略称であることは、請求人もこれを認めるところであり、かつ、同氏に係る名称等を使用する商業上の専有権がバブル社に存することを承知しているにも拘わらず、本願商標を登録しその指定商品に独占的な使用を図ろうとする行為は、同氏の名声に便乗し、又は、その不正目的による使用を推認するのに十分である。
　また、本願商標の指定商品「モバイル端末用小型プリンタ」は、甲第１号証によれば、パソコンショップ等で販売されるものであり、その購買層は若年層を主とする一般消費者であって、前記使用許諾商品「タオル、ライター、オルゴール」とは需要者の範囲を共通にする場合が多いといえるから、本願指定商品に付された本願商標より、著名な喜劇王チャップリンを想起し、その名声に惹かれて商品の選択・購買の動機とすることは見易いところといわなければならない。
　したがって、前記判断は相当というべきであって、請求人の主張は妥当でなく、採用できない。
（５）結論
　以上のとおり、本願商標は商標法第４条第１項第７号に該当するといわざるを得ないから、本願はこの理由をもって拒絶すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４１１３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１２類「自動車の部品及び附属品」を指定商品として、平成１１年５月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標につき商標法第４条第１項第11号に該当するとして、その拒絶の理由に引用した登録第４０８４４３９号商標(以下、「引用商標」という。)は、「ＴＳＳＣ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年６月１８日登録出願、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），航空機並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械器具，陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機，乗物用盗難警報器」を指定商品として、平成９年１１月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ＷＥＤＳＳＰＯＲＴ　ＲＳ−５ＳＳ／ＴＳＳＣ」の欧文字と、その読みを表わしたと認められる「ウェッズスポーツ　アールエスファイブエスエスティーエスエスシー」の片仮名文字よりなるところ、その構成中上段の欧文字部分は、前半の「ＷＥＤＳＳＰＯＲＴ」と後半の「ＲＳ−５ＳＳ／ＴＳＳＣ」の文字部分とが、一文字程度の間隔があることから視覚上分離して看取されるばかりでなく、その全体としての称呼もかなり冗長であることよりすれば、これを常に一体不可分のものとしてのみ把握しなければならない格別の事情が存するとはいい難い。
　そうとすれば、本願商標は、その構成前半の「ＷＥＤＳＳＰＯＲＴ」「ウェッズスポーツ」と、後半の「ＲＳ−５ＳＳ／ＴＳＳＣ」「アールエスファイブエスエスティーエスエスシー」の文字部分のいずれもが、独立しても自他商品の識別標識としての機能を果たすというべきである。
　そして、本願商標中後半の「ＲＳ−５ＳＳ／ＴＳＳＣ」「アールエスファイブエスエスティーエスエスシー」の文字についてみるに、その構成中上段の「ＲＳ−５ＳＳ／ＴＳＳＣ」の文字部分は、前半の「ＲＳ−５ＳＳ」の文字が、本願指定商品との関係において、商品の種別・型式等を表示するための記号・符号の一類型を表わしたといい得るものであるから、取引者・需要者は、その「ＲＳ−５ＳＳ」の文字部分を省略し、後半の「ＴＳＳＣ」の文字部分のみを捉え、これより生ずる称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成中後半の「ＴＳＳＣ」の文字部分に相応して「ティーエスエスシー」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、その構成文字に相応して「ティーエスエスシー」の称呼を生ずること明らかである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、「ティーエスエスシー」の称呼を共通にする称呼上相紛らわしい類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
　　
　別掲
　本願商標
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０７４７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＥＰＯＲＣＩＮ」の文字を標準文字で書してなり、第５類「豚成長ホルモン剤，その他の動物成長促進剤，その他の薬剤」を指定商品として、平成１０年１２月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第８３２２４３号商標は、「リポルジン」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和４２年１１月４日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）、薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和４４年９月２４日に設定登録、同じく登録第１８２９６１２号商標（以下、「引用商標」という。）は、「リポルジン」及び「ＲＩＰＯＲＳＩＮＥ」の文字を二段に横書きしてなり、昭和５８年３月１日に登録出願、第１類「薬剤、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６０年１２月２５日に設定登録されたものである。
　
３  請求人の主張
　請求人は、本願商標からは、「リポーシン」若しくは「レポーシン」の称呼が生じるとするのが自然であるから、実際の取引の実情に徴するも、これが引用商標の称呼「リポルジン」と彼此混同されることがあるとは到底思われず、仮に、本願商標から「リポルシン」の称呼が生じるとしても、顕著な差異を有する両商標は決して類似するものではなく、両商標は非類似であると判断する。従って、本願商標は商標法第４条第１項第１１号の規定には該当するものではない旨主張し、証拠方法として、参考資料第１号ないし同第３号を提出している。
　
４　当審の判断
　本願商標の拒絶の理由に引用した登録第８３２２４３号商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、平成１１年９月２４日に存続期間満了により消滅し、同１２年６月７日にその抹消の登録がなされている。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について判断するに、本願商標は、「ＲＥＰＯＲＣＩＮ」の文字を横書きしてなるものであるが、これは特定の読み及び特定の意味合いを有する成語とは言えないところ、本願商標の指定商品が「薬剤」であってみれば、この種商品を取り扱う業界にあっては、英語のみならず、ドイツ語も多く使用されており、また、一般の消費者から見れば、英語・ドイツ語風の読みに加え、ローマ字風の読みをもって、あるいはそれらが混在した読みをもって称呼する場合も決して少なくないものと判断するのが相当である。
　そして、医薬品名の収載された「常用新薬集」（平成１０年８月１０日第３５版日本新薬株式会社発行）によれば、例えば以下の医薬品名が掲載されている。
（１）「ＲＥ・・・・・・」の医薬品名について：「Recombinate」「リコネイト」，「Restol」「リストール」，「Resectol-T」「リセクトール・Ｔ」，
（２）「・・ＰＯ・・・・」の医薬品名について：「Apodel」「アポデール」，「Epogin」「エポジン」，「Keiponal」「ケーポナール」，
（３）「・・・・Ｒ・・・」の医薬品名について：「Arlanto」「アルラント」，「Irzaim」「イルザイム」，「Urso」「ウルソ」，「Ersibon」「エルシボン」，
（４）「・・・・・ＣＩＮ」の医薬品名について：「Ilotycin」「アイロタイシン」，「Gramycin」「グラマイシン」，「Sagamicin」「サガマイシン」，
　そうしてみると、前記実情及びこれら医薬品名の読みを踏まえれば、本願商標は、請求人主張の如く「レポーシン」若しくは「リポーシン」の称呼を生じる場合があるとしても、その構成文字に相応して、「リポルシン」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用商標は、「リポルジン」及び「ＲＩＰＯＲＳＩＮＥ」の文字を二段に書してなり、その構成文字に相応して、「リポルジン」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「リポルシン」の称呼と引用商標より生ずる「リポルジン」の称呼を比較すると、両称呼は、いずれも５音構成であって、称呼上重要な要素を占める語頭音をはじめとする第４音以外の音を、その配列も含めて同じくし、異なるところは「シ」と「ジ」の音のみである。そして、該差異音である「シ」と「ジ」の音にしても、舌端を前硬口蓋に寄せて発する清音と濁音の微差にすぎないから、称呼上影響の小さい中間に位置することとも相俟って、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調・語感が近似したものとなり、両商標は、称呼において、互いに紛れるおそれのあるものというべきである。
　また、本願商標の「ＲＥＰＯＲＣＩＮ」と引用商標の欧文字部分「ＲＩＰＯＲＳＩＮＥ」とは、比較的字数の多い８文字と９文字であり、外観の識別上重要な要素を占める冒頭の文字を含め「ＲＰＯＲＩＮ」の６文字が、両者とも共に第１・３・４・５・７・８番目に位置するという同じ配列であるから、両商標は、時と処を異にして接する場合には、上記構成文字よりみて、外観上も近似した印象、記憶、連想等を生ずることは否定し難い。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念においては特定の意味を生じないものであって比較することができないが、前記認定のとおり称呼及び外観において互いに誤認混同を生ずるおそれがあるものであって、全体として類似する商標である。
　そして、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０５２４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「トウエイブルーミングガーデン」の文字を書してなり、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，輸出入に関する事務の代理又は代行，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与」、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」及び第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，建築設備の運転，土木機械器具の修理又は保守，煙突の清掃，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，道路の清掃，浴槽又は浴槽がまの清掃」を指定役務として、平成１０年１２月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１５７５３０号商標は、別掲（１）に示したとおりの構成よりなり、平成４年８月１４日に登録出願、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリ―トの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事」を指定役務として、平成８年５月３１日に設定登録されたものである。
　同じく登録第３１５８６０２号商標は、別掲（２）に示したとおりの構成よりなり、平成４年９月２８日に登録出願、第３７類「建築一式工事，とび・土工工事，管工事，舗装工事，土木一式工事，水道施設工事，鋼構造物工事，造園工事」を指定役務として、平成８年５月３１日に設定登録されたものである。
　同じく登録第３３５６０００号商標は、別掲（３）に示したとおりの構成よりなり、平成４年９月２４日に登録出願、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，損害保険契約の締結の代理，建物の貸与」を指定役務として、平成９年１０月３１日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記した構成よりなるものであるところ、これは出願人会社名「東栄住宅」に由来すると思われるなんら特定の意味を持たない「トウエイ」の文字部分と、「花の咲いた庭」という意味を有する英語「ｂｌｏｏｍｉｎｇ　ｇａｒｄｅｎ」の表音と認められる「ブルーミングガーデン」の文字部分をもって構成されているものと感得し得るものである。そして、その全体から生ずる「トウエイブルーミングガーデン」の称呼はいささか冗長で一気に称呼し得るほど簡潔とは言い難く、また、その全体が一連で特に親しまれたものでもないことから、簡易迅速を旨とする商取引に際しては、先頭分の「トウエイ」の文字部分をもって取引に資される場合も決して少なくないというのが相当である。したがって、本願商標からは、「トウエイブルーミングガーデン」の称呼のほか、単に「トウエイ」、あるいは二重母音の長音化によって「トーエイ」の称呼も生じるというを相当とする。
　他方、引用商標は、構成前記のとおりであるところ、構成文字に照応して「トウエイ」もしくは「トーエイ」の称呼を生ずること明らかである。
　そうすると、本願商標と引用商標は、「トウエイ」もしくは「トーエイ」の称呼を共通にする類似の商標といわなければならず、しかも、本願商標は、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務について使用するものと認められる。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１８１６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プラティオ」及び「ＰＬＡＴＩＯ」の文字を二段に書してなり、「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液」を指定商品として、平成１１年１２月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した第３３２１４４７号商標（以下「引用商標」という。）は、「プラテオン」及び「Ｐｒａｔｅｏｎ」の文字を二段に書してなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成７年３月８日登録出願、平成９年６月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成よりなるから、該構成文字に相応し、「プラティオ」の称呼を生ずるものであって、特定の観念を生じない一種の造語よりなるものというを相当とする。
　他方、引用商標は、前記の構成よりなるから、該構成文字に相応し、「プラテオン」の称呼を生じるものであって、特定の観念を生じない一種の造語よりなるものと判断するを相当とする。
　そこで、本願商標より生ずる「プラティオ」の称呼と引用商標より生ずる「プラテオン」の称呼とを比較するに、称呼の識別上重要な要素を占める語頭音を含む「プラ」と「オ」の音を共通にし、異なるところは、３音目の「ティ」と「テ」及び語尾音「ン」の有無の差異である。
　そして、「ティ」と「テ」は、「ティ」が「テ」の部分が強く響き、「ィ」の部分は、該「テ」に引き込まれるように、極めて短く、かつ、弱い響きとなり、明確に聴別され難いものであって、また、「ン」の音は弱い鼻音であり、明確に聴別され難い語尾に位置することと相俟って、該差異が称呼全体に及ぼす影響は小さいものといわざるを得ない。
　そうすると、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の音調、音感が近似し、称呼上相紛らわしいものと判断するを相当とする。
　してみれば、両商標は、外観において区別でき、また、観念において比較することができないとしても、称呼上、類似の商標であるといわざるを得ない。
　そして、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　なお、請求人の挙げる過去の判断例は、本件とは事案を異にするものであるから、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８７３９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＴＡ0100」の文字を書してなり、願書記載の第６類に属する商品を指定商品として、平成１１年９月２８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１２年８月２３日付けの手続補正書をもって、第６類「安全錠，鍵，南京錠」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の型名、品番等を表示するための記号、符合として普通に用いられている欧文字２字の『ＴＡ』と数字『０１００』を組み合わせて『ＴＡ0100』と書してなるにすぎないものであるから、これを本願の指定商品に使用するときは、きわめて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」と認定して、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記に示したとおり、ローマ文字２字の「ＴＡ」とアラビア数字４桁の「０１００」とを組み合わせた「ＴＡ0100」の文字よりなり、全体として特定の意味合いを有するとは認められないものである。
　ところで、ローマ文字２字とアラビア数字とを組み合わせた標章は、一般に商品の型式、品番等を表すための記号・符号等として、本願指定商品である「安全錠，鍵，南京錠」を含む各種商品において、取引上普通に採択・使用されているのが実情である。
　そうすると、本願商標は、ローマ文字２字と４桁のアラビア数字とを組み合わせた構成よりなるものであり、その構成中のアラビア数字４桁がローマ文字に比してやや小さく書されているとしても、かかる構成及びその指定商品との関係において、本願商標に接する取引者、需要者は、これを商品の型式、品番等を表すための記号・符号の類型の１つを表示したものとして理解するというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標というべきものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことができない。
　なお、請求人は、「錠前類の商品分野において、出願人会社の呼称は広く知られており、「TAKIGEN」の簡略表示である本願商標の冒頭部分の「ＴＡ」を見れば、錠前類の取引需要者は、その錠前の供給元が出願人会社であることを容易に認識できるものである」旨主張しているが、ローマ文字２字とアラビア数字とを組み合わせた標章が、商品の型式、品番等を表すための記号・符号等として、取引上普通に採択・使用されていることは前記のとおりであり、かつ前記主張を裏付ける証拠もないことから、請求人の主張は、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１６８８５７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＥＮＩＣＳ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第９類「金融貿易及び金融サービス市場のためのコンピュータソフトウェア，その他の電子応用機械器具及びその部品，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，コンビュータソフトウェアの設計及び開発，コンピュータソフトウェアの保守，コンピュータネットワーク及びサポートサービス，販売前及び販売後における技術サポートサービス，販売後における保守サービス，専門的相談サービス，金融サービス市場及び金融貿易情報の提供に関する上記すべてのサービス，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定商品並びに指定役務として、平成９年１０月１７日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品並びに指定役務については、平成１１年１２月３日付手続補正書により、第４２類「インターネットを利用した金融取引・通貨オプション及び外国為替の分野における情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）原査定は、「その指定役務中の一部のものが不明確でその内容及び範囲が把握できないところから、政令で定める役務の区分に従って第４２類の役務を指定したものと認めることができず、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」と認定、判断したものである。
（２）原査定は、「登録第３１２２６９０号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、『ＦＥＮＩＣＳ』の文字を横書きに書してなり、平成４年９月２８日に登録出願、第３６類『クレジットに関する情報の提供，電話回線を利用した振込・振替』を指定役務として、平成８年２月２９日に設定登録された。同じく登録第３１４２４８６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、『フェニックス』の文字を書してなり、平成４年９月２９日に登録出願、第３６類『資金の貸付け，金融先物取引の受託，外国為替取引』を指定役務として、平成８年４月３０日に設定登録された。同じく登録第３２０５６１９号商標は、『ＦＥＮＩＣＳ』の文字を横書きに書してなり、平成４年９月２５日に登録出願、第３６類『株式市況に関する情報の提供，建物又は土地の情報の提供，企業の信用に関する調査』を指定役務として、平成８年１０月３１日に設定登録された。以上、３件の登録商標の他９件を引用して商標法第４条第１項第１１号に該当する。」と認定、判断したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用Ａ及びＢ商標は、前記構成のとおりであって、その構成文字に相応して、いずれも「フェニックス」の称呼を生ずると認められるものであるから、両者は、その称呼において類似する商標といわなければならない。
　次に、本願商標と引用Ａ及びＢ商標の指定役務についてみるに、平成１１年１２月３日付で補正された本願商標の指定役務「インターネットを利用した金融取引・通貨オプション及び外国為替の分野における情報の提供」は、インターネットを介して提供される役務であるとしても、その表示からみれば「資金の貸付け，有価証券の貸付け，外国為替取引」等の金融業務に関する情報を提供する役務と認められるものである。
　これに対し、引用Ａ及びＢ商標の指定役務については、これらの指定役務中「クレジットに関する情報の提供」は、金融業務に関する情報を提供する役務の範疇に属するものであり、その他の役務は、いずれも「金融業務に関する役務」ということができる。
　そして、「金融業務に関する役務」と「金融業務に関する情報を提供する役務」とは、その役務の提供の目的や需要者等を同じくする類似の役務といい得るものである。
　そうとすれば、本願商標と引用Ａ及びＢ商標の指定役務は、同一又は類似のものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標と引用Ａ及びＢ商標とは、「フェニックス」の称呼を同じくする類似の商標であり、かつ、指定役務も同一又は類似のものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０７２１８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第９類「眼鏡，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報機，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」を指定商品として、平成１０年１２月１４日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、フランスの首都である『パリ』を意味する語として親しまれている『Ｐａｒｉｓ』の欧文字を普通に用いられる方法で表示してなるにすぎないものであるから、これをその指定商品について使用した場合、取引者、需要者をして、単にその商品が『フランスの首都パリで製造又は販売された商品』であることを表したものと理解するに止まるものであって、自他商品の識別標識としてまでは認識しないものと判断するのが相当であるから、これは商品の産地・販売地を表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。また、本願商標は、需要者の間で広く認識され、自他商品識別力を有するに至っている旨述べているが、提出に係る資料を含め総合的に勘案しても、なお本願指定商品との関係においては、本願商標が需要者の間に広く認識されているものとまでは認められないものである。」旨判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
（１）本願商標は、別掲に示したとおり、「Ｐａｒｉｓ」の文字よりなるものであるところ、当該文字が、フランスの政治・金融・商工業・文化・観光の中心地であり、特に世界のファッション・芸術の中心地として知られるフランスの首都名「パリ」を表す語であって、我が国においても広く知られて親しまれたものである。（１９９０年６月３０日株式会社三省堂発行「コンサイス外国地名辞典」）
　そして、本願商標を構成する文字が、「全体に丸みをもたせると共に、『ａ』と『ｒ』の文字を下部にて結合させた特徴ある書体で欧文字『Ｐａｒｉｓ』を表してなる」としても、近時、商品の広告、宣伝等において、レタリング文字の使用形態の多様化が進展している実情、また、フランスの首都名を欧文字で表記する場合、第１文字目を大文字、第２文字以下を小文字で表すことは通常行われていることを考慮すれば、本願商標は、普通に用いられる方法の範疇で表示されたものといわざるを得ない。
　しかして、「Ｐａｒｉｓ」（パリ）は、フランスの首都名として知られているばかりでなく、本願の指定商品の眼鏡等のいわゆるファッション関連分野においては、翌年のファッション傾向を決定するといわれる世界的なオートクチュール（高級注文服）、プレタポルテ（高級既製服）の新作デザイン発表会であるパリコレクション（Ｐａｒｉｓ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ）が、毎年２回（春夏もの、秋冬もの）、フランスのパリで開催されていること、被服、カバン、化粧品等をはじめとするフランス高級ブランド品の情報発信地としてのパリが世界的に知られていることが認められる。（１９９２年４月１０日株式会社小学館発行「例文で読むカタカナ語の辞典」）
　そして、「Ｐａｒｉｓ」は、その指定商品との関係においては、一般に商品の産地、販売地（取引地）等を表すためのものとして、商品の下げ札等にブランドと共に付され、取引上普通に採択・使用されているのが実情である。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、単に、指定商品の産地、販売地（取引地）を認識させるに止まるものであるから、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しないものといわざるを得ない。
（２）請求人（出願人）は、本願商標は、使用された結果、需要者の間で広く認識され、自他商品識別力を有するに至っているから、登録されるべきである旨主張し、証拠方法として甲第１号証ないし同第５０号証（枝番号を含む。）を提出している。
　しかしながら、本願商標が、商品「ベルト、眼鏡、カフスセット及びタオル」等の商品に使用されていることは認め得るが、商品の販売数量、売上高、広告宣伝の回数等の書証は何ら提出されていないものである。
　また、本願商標が需要者や取引者の間で周知、著名となっていることを立証するものとして提出した「証明書」（甲第４６号証ないし同第５０号証（枝番号を含む。））は、記載内容の一部(１．私は、・・・年・・・月頃より上記勤務先にて広告（営業）に関する勤務を担当しております。)について証明者による違いはあるとしても、他の文言はいずれも同一の文言からなり、請求人の依頼事項について「下記のとおりであることを証明いたします。」という型式のものであって、いかなる資料に基づいて証明したか明らかでなく、証明者が客観的に記載し証明したものと直ちに認めることはできないものである。
　そうとすれば、本願商標は、使用により自他商品の識別力を存するに至ったものということはできない。
（３）したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５５２７９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アスコーデック」「ＡＳＣＯＤＥＣ」の文字を上下二段に書してなり、第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１１年６月２２日に登録出願され、その後指定商品については、平成１２年９月１４日付けの手続補正書をもって「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　　　　
２　引用商標
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用された登録第３１０９９１６号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＡＳＣＯＴＥＣ」「アスコテック」の文字を上下二段に書してなり、第９類「エアバッグその他の衝突感知型自動車安全装置及びこれらを作動させるためのプログラムを記憶させた電子回路，救命用具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成４年１１月２７日に登録出願され、同７年１２月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、構成前記のとおりであり、各構成文字に相応して「アスコーデック」の称呼を生ずるものである。そして、係る構成各文字はそれぞれ同じ書体で等間隔に一連に書されているから、一体のものとして把握され、特定の意味合を有しない一種の造語を表したものとみるのが相当である。　
　これに対して、引用商標は、構成前記のとおりであり、各構成文字に相応して「アスコテック」の称呼が生ずるものであって、構成各文字は、特定の意味合を有しない一種の造語と認められるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「アスコーデック」の称呼と、引用商標より生ずる「アスコテック」の称呼とを比較するに、両者は、「ア」「ス」「コ」「ッ」「ク」の音を同じくし、その異なるところは、第３音の長音の有無と、それに続く第４音の「デ」と「テ」の音の差である。
　そして、これらの該差異音である前者の長音は、その前音「コ」の母音に連係した長母音を形成する関係上、前母音に吸収され余韻として残る程度に聴取されるにすぎず、また、「デ」と「テ」の音は、有声子音「ｄ」と無声子音「ｔ」の違いがあるとしても、両音は共に帯有する母音「ｅ」を同じくするものであって、近似した音として聴取されるといえるものであるから、これらの差異が称呼全体に及ぼす影響は小さく、かつ、聴者の耳に残り難い中間に位置することから、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が近似し、更に特定の観念を想起しない造語商標であることと相俟って、互いに聞き誤るおそれがある類似の商標といわなければならない。また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５１２４８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＯＩＳＴＵＲＥ　ＧＲＥＥＮ」の欧文字（標準文字による商標）よりなり、第３類「 せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として平成１１年６月１１日に登録出願されたものである。
  　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『ＭＯＩＳＴＵＲＥ　ＧＲＥＥＮ』の文字よりなるが、『ＧＲＥＥＮ』は色彩を表し、『ＭＯＩＳＴＵＲＥ』の文字は、化粧品において、肌や髪にうるおいを与えケアするための商品として使用されており、全体として、肌や髪にうるおいを与えケアするためのグリーン色の化粧品（化粧水）を理解することから、これをその指定商品中上記に照応する商品、例えば、肌用化粧品（化粧水）等に使用しても、上記商品を理解するに止まり、単に該商品の品質等を表示する商標である。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＭＯＩＳＴＵＲＥ　ＧＲＥＥＮ」の文字を書してなるものであるところ、その構成中「ＭＯＩＳＴＵＲＥ」の語は、「湿気、潤い」等の意味を、また、後半部「ＧＲＥＥＮ」の語は、「緑色、グリーン」等の意味を表すものとして、一般に広く知られている語と認められる。
　近年、本願の指定商品中、特に「石けん類、化粧品」においては、保湿効果を持つ種々の商品が多数市場に出回っている実情にあることは周知の事実である。
　そして、そのような商品に、例えば、「ＭＯＩＳＴＵＲＥ　ＥＳＳＥＮＣＥ」「ＭＯＩＳＴＵＲＥ　ＬＯＴＩＯＮ」「ＭＯＩＳＴＵＲＥ　ＣＲＥＡＭ」等のように「ＭＯＩＳＴＵＲＥ」の語が、普通に使用されている。
　また、「ＧＲＥＥＮ」の語は、「緑、緑色」等を意味する平易な英語であるところ、一般に商品の色彩表示として普通に使用されているばかりでなく、本願の指定商品の分野にあっては、木々のさわやかなかおり等を表示するためのものとして使用されている事実がある。
　してみると、本願商標は、これを指定商品中「モイスチャー効果を有する商品」に使用した場合は、本願商標に接する需要者は、該商品の色彩を表示したものと理解する場合があるほか、商品の香りがさわやかであることなどを理解するに止まり自他商品を識別する標識としての商標を表したとは認識し得ないとみるのが相当である。
　また、前記モイスチャー効果を有する商品以外の商品について使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３４５９８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＸｉ」の文字を標準文字とし、第１０類「医療機械器具」を指定商品として、平成１１年４月１９日に登録出願されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用された登録第２０６１２１７号商標（以下、「引用商標」という。）は、「オキシ」の片仮名文字を書してなり、第１０類「酸素吸入器、その他の治療用機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６０年１１月２６日に登録出願され、同３０年７月２２日に設定登録され、その後、当該商標権は、商標権の一部取消審判が請求され（平成５年審判第１９２１０）、その指定商品中「診断用機械器具」について、この登録は取消す旨の確定登録が平成７年７月２５日にされているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、構成前記のとおり、「ＯＸｉ」の欧文字よりなるところ、「オキシダーゼ（ｏｘｉｄａｓｅ），オキシダント（ｏｘｉｄａｎｔ）」等の如く、「ｏｘｉ」の欧文字の部分を「オキシ」と読まれることに倣って、本願商標は、該構成文字に相応して、「オオエックスアイ」又は「オキシ」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　これに対して、引用商標は、「オキシ」の文字より「オキシ」の称呼が生ずること明らかである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、「オキシ」の称呼を同じくし、その外観・観念の点も併せ考慮しても、なお、両者はその出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標といわなければならない。また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に包含されるものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、本願商標がアルファベット３文字のみからなる造語であって、さらに、文字の形式は前半２文字が大文字で、最後の文字が小文字であるという特徴から、「オー・エックス・アイ」と発音するのが自然である旨述べ主張するが、かかる構成（大文字２文字と小文字１文字）になる商標が、常に、一文字一文字区切って明確に称呼されるとする格別の事情が存するという点は認め難く、また、その証左も見出せないから、これら主張を採用することが出来ない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４５８５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３８類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成１１年５月２５日登録出願、その後、指定役務については、平成１３年５月１日付の手続補正書により、「移動体電話による双方向の通信，テレックスによる双方向の通信，電子計算機端末による双方向の通信，電報による双方向の通信，電話による双方向の通信，ファクシミリによる双方向の通信，双方向の無線呼出し，双方向のテレビジョン放送，双方向の有線テレビジョン放送，双方向のラジオ放送，報道をする者に対するニュースの対話式の供給，双方向の電話機・双方向のファクシミリ、その他の双方向の通信機器の貸与」とする補正がされたものである。　　
　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｍａｉｎｉｃｈｉ』の文字を上段に、『ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ』の文字を下段に書してなるところ、『Ｍａｉｎｉｃｈｉ』の文字は『毎日』に通じ『日ごと、ひび』」等の意味を有するものであり、『ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ』の文字は「相互作用の、対話式の」等の意味を有し、『Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ　ＴＶ』（双方向テレビ）のように該文字が使用されている実情にあることからすれば、これを本願指定役務中例えば、『テレビジョン放送』に使用したときは「毎日提供される双方向のテレビジョン放送」のように認識され、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断                       
　本願商標は、別掲に示すとおり、上段に大きく「Ｍａｉｎｉｃｈｉ」の文字を、下段にその４分の１程度の大きさで「ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ」の欧文字を表してなるところ、構成中、「Ｍａｉｎｉｃｈｉ」の文字部分より、「日ごと、ひび」に通じる「毎日」の意味合いを看取し得るものとしても、それをもって、直ちに補正後の指定役務の質等を具体的に表示したものとして理解されるものとはいい難く、むしろ、我が国有数のマスメディアである請求人（登録出願人）の業務を表章するものの如く認識し把握されるとみるのが相当である。    
　そうとすれば、本願商標にあって、「Ｍａｉｎｉｃｈｉ」の文字部分は、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、指定役務が補正されたことにより、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は妥当でなく、その理由をもって、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５１６８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１ 本願商標
本願商標は、「アロマタブレット」の片仮名文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として、平成１１年６月１４日に登録出願されたものである。
　　　　　　　　　　　　　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『かおり、芳香」」等の意味を有する『アロマ（ａｒｏｍａ）』の語と『錠剤（状）のもの』等の意味を有する『タブレット（ｔａｂｌｅｔ）』の文字とを『アロマタブレット』と一連に普通に用いられる方法で書してなるから、これをその指定商品中の上記意味合いに照応する商品（例えば「タブレット状の芳香剤」等）に使用するときは、『芳香を有する錠剤状の商品』の如く認識され、単に商品の品質、形状を表示するにすぎないものである。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　　　　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「アロマタブレット」の文字を横書きしてなるところ、構成中の前半部「アロマ」の文字は、「芳香、香料」の意味を、また、後半部「タブレット」の文字は、「錠剤」等の意味を有するものであり、いずれの語も一般に良く知られた外来語（「広辞苑」株式会社岩波書店、１９９８年１１月１１日第五版第一刷発行）である。
　そして、本願商標は、前記した外来語を組み合わせてなるものと容易に理解、認識されるものである。
　ところで、昨今は、「アロマセラピー」、「アロマコロジー」等、芳香作用を利用した美容、健康法についての関心が高まっているところであって、その素となる香料も、オイルタイプ、パウダータイプ状、スプレータイプ、ゲルタイプ、スティックタイプ等、様々な形状のものが販売されている実情にある。
　そうすると、「アロマタブレット」の文字よりなる本願商標を、その指定商品「香料類」に使用するときは、これに接する取引者、需要者が「錠剤状の香料」の如き意味合いを容易に理解、認識するものであるから、商品の品質、形状を表示するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであって、全体として商品の品質を普通に用いられる方法により表示した標章のみからなるものといわなければならない。
　また、「錠剤状の香料」以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４０３６７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「北条時宗」の漢字を横書きしてなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１１年５月１１日に登録出願されたものである。
　　　　
２　引用商標
　原査定において引用した登録商標第４３８９６８８号商標（以下「引用商標という。）は、「北条時宗」の標準文字よりなり、平成１１年４月３０日登録出願され、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、同１２年６月９日に設定登録されたものである。
 　　　　 
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの「北条時宗」の漢字からなるものであるから、これより「ホウジョウトキムネ」の称呼及び鎌倉中期の武将「北条時宗」の観念を生じるものである。
　他方、引用商標は、「北条時宗」の漢字を横書きしてなるものであるから、これより「ホウジョウトキムネ」の称呼及び鎌倉中期の武将「北条時宗」の観念を生ずるものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、前記のとおり「ホウジョウトキムネ」の称呼及び「北条時宗」の観念を共通にする商標であるばかりでなく、外観においても文字の態様に多少の相違点があるものの、その構成する文字を全て同じ順序に配列するものであるから外観上、類似するものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、称呼、観念及び外観において類似する商標であり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することはできない。
　また、本願の指定商品と引用商標の指定商品とは同一のものである。
　なお、請求人は、引用商標について登録異議申し立て（異議２０００−９０８７９）する旨主張したが、引用商標は、商標登録を維持すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が、平成１３年２月２８日にされているものである。
　よって、結論のとおり審決する。