Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月17日(2015.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板処理装置および半導体装置の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を処理する処理室と、
前記基板を保持する基板保持具と、
前記処理室に隣接し、前記基板保持具に前記基板を移載する移載室と、
前記移載室にエアを循環させる循環路と、
前記循環路に設置され、前記循環路を開閉する循環路開閉弁と、
前記循環路に前記エアを供給する供給路と、
前記循環路から前記エアを排気する第１排気路と、
前記第１排気路に設置され、前記第１排気路を開閉する第１排気路開閉弁と、
前記移載室の上部に設置され、前記移載室のエアを排気する第２排気路と、を備える基板処理装置。
【請求項２】
前記第２排気路は、前記基板保持具を挟んで前記供給路と対面する位置であり、かつ、前記基板保持具と前記第１排気路との間の位置に設置される請求項１記載の基板処理装置。
【請求項３】
基板を保持する基板保持具を移載室と処理室との間で搬送する工程と、
前記基板を前記処理室で処理する工程と、
前記移載室にエアを循環させる循環路に設置された循環路開閉弁および前記循環路から前記エアを排気する第１排気路に設置された第１排気路を開閉し、前記循環路にエアを供給し、前記移載室の上部に設置された第２排気路から前記移載室のエアを排気して前記移載室内にエアフローを形成する工程と、を有する半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月1日(2015.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、下記式（１）で表される構造を有し、かつ、最低空軌道エネルギーが０未満であるＮ−アリールカルボン酸アミド化合物からなる非水電解液用添加剤に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月26日(2015.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
基板に接着材料を介して実装されたＬＥＤチップと、前記ＬＥＤチップ上に設置された蛍光体層とを備える発光装置であって、
前記蛍光体層の側面に、撥脂材料が付着している撥脂部を備え、
前記接着材料は、前記ＬＥＤチップと前記基板との間、および、前記ＬＥＤチップの周囲に形成され、かつ、前記ＬＥＤチップと前記蛍光体層の境界面よりも下の領域に形成されていることを特徴とする発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するために本発明に係る発光装置は、基板に接着材料を介して実装されたＬＥＤチップと、前記ＬＥＤチップ上に設置された蛍光体層とを備える発光装置であって、前記蛍光体層の側面に、撥脂材料が付着している撥脂部を備え、前記接着材料が、前記ＬＥＤチップと前記基板との間、および、前記ＬＥＤチップの周囲に形成され、かつ、前記ＬＥＤチップと前記蛍光体層の境界面よりも下の領域に形成されている構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月21日(2015.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に実装される発光素子と、
前記発光素子を封止する封止部材と、を備える発光装置の封止部材の取り外し方法であって、
前記基板と前記封止部材との間に、はんだ層を有し、
前記はんだ層を溶融させ、前記封止部材を前記基板から取り外す工程を有する、
発光装置の封止部材の取り外し方法。
【請求項２】
前記はんだ層は、前記発光素子と前記基板とを接合していることを特徴とする、請求項１に記載の発光装置の封止部材の取り外し方法。
【請求項３】
前記基板は、表面に金属層を有し、前記はんだ層は、前記金属層上に設けられていることを特徴とする、請求項１または２に記載の発光装置の封止部材の取り外し方法。
【請求項４】
前記基板は、前記発光素子が電気的に接続される配線をその表面に有することを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の発光装置の封止部材の取り外し方法。
【請求項５】
前記はんだ層を溶融させる工程は、レーザ照射または熱風ヒータであることを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の発光装置の封止部材の取り外し方法。
【請求項６】
前記発光素子と前記封止部材を同時に取り外すことを特徴とする、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の発光装置の封止部材の取り外し方法。
【請求項７】
前記封止部材が取り外された後、新たに封止部材を設ける工程を有することを特徴とする、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の発光装置の封止部材の取り外し方法。
【請求項８】
基板と、
前記基板上に実装される発光素子と、
前記発光素子を封止する封止部材と、を備え、
前記基板と前記封止部材との間に、はんだ層を有する、封止部材を取り外すことが可能な発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月18日(2015.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主面を有する基板と、
上記基板の上記主面に支持された複数のＬＥＤチップと、
上記基板の上記主面上に形成され、上記複数のＬＥＤチップと導通する配線パターンと、
上記基板の上記主面上に設けられており、上記複数のＬＥＤチップを囲む枠状の堰部と、
を備えたＬＥＤ照明器具であって、
上記配線パターンは、上記堰部と上記複数のＬＥＤチップとの間に位置する部分を有する１以上のパッド部を有しており、
上記パッド部の少なくとも一部を覆う保護層を備えることを特徴とする、ＬＥＤ照明器具。
【請求項２】
上記保護層は、上記堰部に接している、請求項１に記載のＬＥＤ照明器具。
【請求項３】
上記パッド部のうち上記堰部によって囲まれた部分において上記基板の上記主面と同じ方向を向く面は、上記保護層に覆われている、請求項１または２に記載のＬＥＤ照明器具。
【請求項４】
上記パッド部のうち上記複数のＬＥＤチップに臨む端面は、上記保護層に覆われている、請求項１ないし３のいずれかに記載のＬＥＤ照明器具。
【請求項５】
上記パッド部は、上記基板と上記堰部との間に介在する部分を有する、請求項１ないし４のいずれかに記載のＬＥＤ照明器具。
【請求項６】
上記配線パターンは、上記堰部の外側に位置する端子部を有する、請求項１ないし５のいずれかに記載のＬＥＤ照明器具。
【請求項７】
上記配線パターンは、上記複数のＬＥＤチップを挟んで、２つの上記パッド部を有する、請求項１ないし６のいずれかに記載のＬＥＤ照明器具。
【請求項８】
上記配線パターンは、上記堰部に囲まれた領域において、上記２つのパッド部のみを有する、請求項７に記載のＬＥＤ照明器具。
【請求項９】
上記保護層は、上記複数のＬＥＤチップを挟んで上記２つのパッド部を各別に覆う２つの部分を有する、請求項７または８に記載のＬＥＤ照明器具。
【請求項１０】
上記保護層の表面は、上記堰部から離間するほど上記基板に近づくように傾斜している、請求項１ないし９のいずれかに記載のＬＥＤ照明器具。
【請求項１１】
上記保護層は、樹脂材料およびこの樹脂材料に混入された白色材料からなる、請求項１ないし１０のいずれかに記載のＬＥＤ照明器具。
【請求項１２】
上記樹脂材料はシリコーン樹脂である、請求項１１に記載のＬＥＤ照明器具。
【請求項１３】
上記白色材料は、酸化チタンである、請求項１１または１２に記載のＬＥＤ照明器具。
【請求項１４】
上記保護層は、ガラスからなる、請求項１ないし１０のいずれかに記載のＬＥＤ照明器具。
【請求項１５】
上記堰部と上記複数のＬＥＤチップとの間に位置するガラス層を有しており、
上記保護層のうち上記複数のＬＥＤチップに臨む端縁は、上記ガラス層と重なっている、請求項１ないし１４のいずれかに記載のＬＥＤ照明器具。
【請求項１６】
上記ＬＥＤチップは、上記主面に直接接合されたベアチップである、請求項１ないし１５のいずれかに記載のＬＥＤ照明器具。
【請求項１７】
隣合う上記ＬＥＤチップどうしがワイヤによって接続されている、請求項１５に記載のＬＥＤ照明器具。
【請求項１８】
上記複数のＬＥＤチップのいずれかと上記パッド部とがワイヤによって接続されている、請求項１６または１７に記載のＬＥＤ照明器具。
【請求項１９】
上記堰部に囲まれた空間において上記複数のＬＥＤチップおよび上記保護層を覆う封止樹脂を備える、請求項１６ないし１８のいずれかに記載のＬＥＤ照明器具。
【請求項２０】
上記封止樹脂には、上記ＬＥＤチップからの光によって励起されることにより上記ＬＥＤチップからの光とは異なる波長の光を発する蛍光材料が混入されている、請求項１９に記載のＬＥＤ照明器具。
【請求項２１】
各々が、上記ＬＥＤチップ、このＬＥＤチップを覆う蛍光樹脂、および実装端子を有する複数のＬＥＤモジュールを備える、請求項１ないし１５のいずれかに記載のＬＥＤ照明器具。
【請求項２２】
上記基板は、セラミックスからなる、請求項１ないし２１のいずれかに記載のＬＥＤ照明器具。
【請求項２３】
上記基板は、アルミからなる、請求項１ないし２１のいずれかに記載のＬＥＤ照明器具。
【請求項２４】
上記配線パターンは、Ａｇを含む、請求項１ないし２３のいずれかに記載のＬＥＤ照明器具。
【請求項２５】
上記保護層は、堰部に沿って全周に形成されている、請求項１ないし２４のいずれかに記載のＬＥＤ照明器具。
【請求項２６】
上記複数のＬＥＤチップからの光を透過させるグローブをさらに備えることにより、ＬＥＤ電球として構成されている、請求項１ないし２５のいずれかに記載のＬＥＤ照明器具。
【請求項２７】
上記複数のＬＥＤチップを囲むテーパ状のリフレクタをさらに備えることにより、ダウンライトとして構成されている、請求項１ないし２５のいずれかに記載のＬＥＤ照明器具。
【請求項２８】
上記パッド部の少なくとも一部を覆い且つ前記ＬＥＤチップと離間して設けられた上記保護層を備える、請求項１ないし２７のいずれかに記載のＬＥＤ照明器具。
【請求項２９】
上記保護層は、上記堰部側から上記堰部と反対側の端部に向かう傾斜を備えている、請求項１ないし２８のいずれかに記載のＬＥＤ照明器具。
【請求項３０】
上記傾斜は、上記保護層において、上記堰部に接する端部から上記堰部と反対側の端部まで一様に続いている、請求項２９に記載のＬＥＤ照明器具。
【請求項３１】
上記パッド部は、上記複数のＬＥＤチップを挟んで第１のパッド部と第２のパッド部との少なくとも２つが備えられ、
上記第１のパッド部と上記第２のパッド部とは、互いに直列に電気的に接続された上記複数のＬＥＤチップを介して接続されている、請求項１ないし３０のいずれかに記載のＬＥＤ照明器具。
【請求項３２】
上記保護層は、上記基板の上記主面上において、上記パッド部の少なくとも一部を覆い、且つ上記堰部側から上記堰部と反対側の端部に向かって上記基板の主面からの全ての部分の高さが一様に減少するように形成されている、請求項１ないし３１のいずれかに記載のＬＥＤ照明器具。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月7日(2015.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹陥部を有し、前記凹陥部の周縁に封止部を備えているベース基板、及び基材層とロウ材層とを含んでいる蓋体を用意する工程と、
前記封止部と前記ロウ材層とが重なるように前記蓋体を前記ベース基板に配置する工程と、
前記蓋体の厚さが、前記封止部と接合された部分よりも、厚み方向の平面視でその内側に位置する部分の方が小さくなるように、前記エネルギービームを照射して前記封止部に前記蓋体を接合する工程と、
を含むことを特徴とする電子デバイス用容器の製造方法。
【請求項２】
電子素子と、
凹陥部を有し、前記凹陥部の周縁に封止部を備えているベース基板、及び基材層とロウ材層とを含んでいる蓋体を用意する工程と、
前記凹陥部の底部に前記電子素子を配置する工程と、
前記封止部と前記ロウ材層とが重なるように前記蓋体を前記ベース基板に配置する工程と、
前記蓋体の厚さが、前記封止部と接合された部分よりも、厚み方向の平面視でその内側に位置する部分の方が小さくなるように、前記エネルギービームを照射して前記封止部に前記蓋体を接合する工程と、
を含むことを特徴とする電子デバイスの製造方法。
【請求項３】
前記接合する工程では、前記ロウ材が移動することで、前記蓋体の厚さの小さい部分を形成することを特徴とする請求項２に記載の電子デバイスの製造方法。
【請求項４】
電子素子と、
凹陥部を有し、前記凹陥部の周縁に封止部を備えているベース基板、及び基材層とロウ材層を含み、厚み方向の平面視で一部分に応力緩和部を有している蓋体とを用意する工程と、
前記凹陥部の底部に前記電子素子を配置する工程と、
前記封止部と前記ロウ材層とが重なり、厚み方向の平面視で前記応力緩和部と前記凹陥部とが重なるように前記蓋体を前記ベース基板に配置する工程と、
エネルギービームを照射して前記封止部に前記蓋体を接合する工程と、
を含むことを特徴とする電子デバイスの製造方法。
【請求項５】
前記応力緩和部は、前記蓋体の他の部分よりも厚さが小さいことを特徴とする請求項４に記載の電子デバイスの製造方法。
【請求項６】
前記応力緩和部は、厚み方向に曲がっていることを特徴とする請求項４に記載の電子デバイスの製造方法。
【請求項７】
凹陥部を有し、前記凹陥部の周縁に封止部を備えているベース基板と
基材層とロウ材層とを含んでいる蓋体と、
前記凹陥部の底部に配置された電子素子と、
を備え、
前記蓋体は、前記封止部と前記ロウ材層とが重なるような配置で前記ベース基板に接合されており、
前記封止部と接合された部分の前記蓋体の厚さよりも、厚み方向の平面視で前記封止部と接合された部分より内側に位置する部分の前記蓋体の厚さの方が小さい、
ことを特徴とする電子デバイス。
【請求項８】
前記封止部と接合された部分の前記ロウ材の厚さよりも、厚み方向の平面視で前記封止部と接合された部分より内側に位置する部分の前記ロウ材の厚さの方が小さい、ことを特徴とする請求項７に記載の電子デバイス。
【請求項９】
凹陥部を有し、前記凹陥部の周縁に封止部を備えているベース基板と
基材層とロウ材層を含み、厚み方向の平面視で一部分に応力緩和部を有している蓋体と、
前記凹陥部の底部に配置された電子素子と、
を備え、
前記蓋体は、前記封止部と前記ロウ材層とが重なり、厚み方向の平面視で前記応力緩和部と前記凹陥部とが重なるような配置で前記ベース基板に接合されている、
ことを特徴とする電子デバイス。
【請求項１０】
前記応力緩和部は、前記蓋体の他の部分よりも厚さが小さいことを特徴とする請求項９に記載の電子デバイス。
【請求項１１】
前記応力緩和部は、厚み方向に曲がっていることを特徴とする請求項９に記載の電子デバイス。
【請求項１２】
請求項７乃至１１の何れか一項に記載の電子デバイスを備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
請求項７乃至１１の何れか一項に記載の電子デバイスを備えていることを特徴とする移動体機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子デバイス用容器の製造方法、電子デバイスの製造方法、電子デバイス、電子機器及び移動体機器
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月9日(2015.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光領域と前記透光領域を囲む加飾領域とを有する表面パネルにおいて、
外表面および内表面を有する透光性の基材と、
前記基材の前記外表面に設けられて前記加飾領域を形成する加飾層ならびに前記内表面に設けられて前記透光領域内に位置する透光性の検知電極層と、
それぞれが透光性の合成樹脂材料で形成されて前記基材の前記外表面を覆う外側成形体ならびに前記基材の前記内表面を覆う内側成形体と、を有し、
前記外側成形体の表面と前記内側成形体の表面の双方が表面保護層で覆われており、
前記外側成形体の端部と前記内側成形体の端部ならびに前記基材の端部とを有する前記パネル端面が、前記表面保護層で覆われており、
前記基材の一部が前記パネル端面から外部に延び出ており、前記基材が延び出ている部分を除いて、前記パネル端面が前記表面保護層で覆われていることを特徴とする検知機能を有する表面パネル。
【請求項２】
前記パネル端面において、前記表面保護層の一部が、前記基材と前記外側成形体との隙間ならびに前記基材と前記内側成形体との隙間の少なくとも一方に浸透している請求項１に記載の検知機能を有する表面パネル。
【請求項３】
前記基材は合成樹脂フィルムである請求項１または請求項２に記載の検知機能を有する表面パネル。
【請求項４】
前記基材と前記外側成形体との境界部と、前記基材と前記内側成形体との境界部の双方に、接合層が設けられている請求項３に記載の検知機能を有する表面パネル。
【請求項５】
前記加飾層が、前記接合層の表面に形成されている請求項４に記載の検知機能を有する表面パネル。
【請求項６】
前記基材がＰＥＴフィルムであり、前記外側成形体と前記内側成形体が、アクリル系樹脂で形成されている請求項４または請求項５に記載の検知機能を有する表面パネル。
【請求項７】
前記基材がアクリル系の樹脂フィルムであり、前記外側成形体と前記内側成形体が、ＰＭＭＡで形成されており、前記基材と前記外形成形体と前記内側成形体とが直接接合されている請求項３に記載の検知機能を有する表面パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、透光領域と前記透光領域を囲む加飾領域とを有する表面パネルにおいて、
外表面および内表面を有する透光性の基材と、
前記基材の前記外表面に設けられて前記加飾領域を形成する加飾層ならびに前記内表面に設けられて前記透光領域内に位置する透光性の検知電極層と、
それぞれが透光性の合成樹脂材料で形成されて前記基材の前記外表面を覆う外側成形体ならびに前記基材の前記内表面を覆う内側成形体と、を有し、
前記外側成形体の表面と前記内側成形体の表面の双方が表面保護層で覆われており、
前記外側成形体の端部と前記内側成形体の端部ならびに前記基材の端部とを有する前記パネル端面が、前記表面保護層で覆われており、
前記基材の一部が前記パネル端面から外部に延び出ており、前記基材が延び出ている部分を除いて、前記パネル端面が前記表面保護層で覆われていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、前記加飾層が、前記接合層の表面に形成されている構造とすることが可能である。
さらにまた、前記基材がアクリル系の樹脂フィルムであり、前記外側成形体と前記内側成形体が、ＰＭＭＡで形成されており、前記基材と前記外形成形体と前記内側成形体とが直接接合されていることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2014067365.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月1日(2015.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データを出力するホスト装置と、
前記ホスト装置で出力された前記印刷データが入力されるとともに前記印刷データを出力する接続部、及び印刷を行う第１印刷部を有する第１印刷装置と、
前記第１印刷装置の前記接続部で出力された前記印刷データが入力される入力部、前記入力部に入力された前記印刷データを印刷する第２印刷部、前記第２印刷部でエラーが発生したときに前記エラーを検出する印刷制御部、及び前記印刷制御部で検出した前記エラーを前記第１印刷装置の前記接続部に出力する出力部を有する第２印刷装置と、を備え、
前記第１印刷装置は、前記第１印刷装置の前記接続部に前記第２印刷装置の前記出力部から出力された前記エラーが入力されたとき、前記第１印刷部で前記印刷データを印刷し、前記第１印刷部の印刷結果を前記第２印刷装置の印刷結果として前記ホスト装置に通知することを特徴とする印刷システム。
【請求項２】
前記第１印刷装置は、前記第１印刷部の印刷結果が印刷完了であるときに、前記ホスト装置に前記第２印刷装置の印刷結果が印刷完了であることを示す情報を通知する請求項１に記載の印刷システム。
【請求項３】
前記第１印刷装置は、前記第１印刷部の印刷結果がエラーであるときに、前記ホスト装置に前記第２印刷装置の印刷結果がエラーであることを示す情報を通知する請求項１に記載の印刷システム。
【請求項４】
前記第２印刷装置の前記印刷制御部は、前記第２印刷部のステータスを検出し、
前記第２印刷装置の前記出力部は、前記第１印刷装置の前記接続部に前記印刷制御部で検出した前記ステータスを出力し、
前記第１印刷装置は、前記接続部に入力された前記ステータスに基づいて、前記接続部に入力された前記印刷データを前記第２印刷装置へ出力するか否かを判定する請求項１から３のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項５】
前記ホスト装置で出力される前記印刷データは、会計情報を含み、
前記第１印刷装置は、前記印刷データに含まれる前記会計情報に基づいてデータを生成し、生成された前記データを前記第１印刷部で印刷する請求項１から４のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項６】
前記会計情報に基づいて生成される前記データは、クーポン情報であり、前記第１印刷部はクーポンを印刷する請求項５に記載の印刷システム。
【請求項７】
前記第１印刷装置は、前記第１印刷部でクーポンの印刷を行った後、前記ホスト装置に前記印刷結果を通知する請求項６に記載の印刷システム。
【請求項８】
前記ホスト装置は、決済情報を処理するＰＯＳ装置であり、
前記第２印刷装置の第２印刷部は、前記ＰＯＳ装置で出力された前記印刷データに基づいて前記決済情報に係るレシートを印刷する求項５から７のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項９】
前記第１印刷装置は、
前記第１印刷装置の種別を含む第１装置情報及び前記第２印刷装置の種別を含む第２装置情報を記憶する記憶部を有し、
前記ホスト装置が前記第１印刷装置に装置情報を要求したときに、前記記憶部に記憶された前記第２装置情報を前記ホスト装置に送信する請求項１から８のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項１０】
前記第１印刷装置は、
前記ホスト装置で出力された前記印刷データを解析するデータ解析部と、
予め定められた情報及び前記予め定められた情報に対応する印刷データを記憶する印刷データ記憶部と、を有し、
前記データ解析部は、前記印刷データに前記予め定められた情報が含まれているか否かを判別し、前記予め定められた情報が含まれている場合、前記第１印刷部は、前記予め定められた情報に対応する印刷データを印刷する請求項１から９のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項１１】
ホスト装置から印刷データが入力されるとともに、外部の印刷装置に前記印刷データを出力し、出力した前記印刷データの印刷結果が入力される接続部と、
印刷を行う印刷部と、を有し、
前記外部の印刷装置から前記接続部に入力された前記印刷データの印刷結果がエラーのときに、前記印刷部で前記印刷データを印刷し、前記印刷部の印刷結果を前記接続部で前記ホスト装置に出力することを特徴とする印刷装置。
【請求項１２】
前記印刷部の印刷結果が印刷完了であるときに、前記ホスト装置に前記外部の印刷装置の印刷結果が印刷完了であることを示す情報を通知する請求項１１に記載の印刷装置。
【請求項１３】
前記印刷部の印刷結果がエラーであるときに、前記ホスト装置に前記外部の印刷装置の印刷結果がエラーであることを示す情報を通知する請求項１１に記載の印刷装置。
【請求項１４】
入力された前記印刷データは、会計情報を含み、
入力された前記印刷データに含まれる前記会計情報に基づいてデータを生成するデータ生成部を有する求項１１から１３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１５】
ホスト装置で出力された印刷データを入力し、入力された前記印刷データを第１印刷装置もしくは前記第１印刷装置と異なる第２印刷装置に出力する接続部と、
前記第１印刷装置に前記印刷データを出力したときの前記第１印刷装置の印刷結果を入力し、前記印刷結果がエラーであった場合に前記第２印刷処理装置に前記データを出力し、前記第２印刷処理装置の印刷結果を前記第１印刷装置の印刷結果として前記ホスト装置に通知する制御部と、
を備えることを特徴とする印刷制御装置。
【請求項１６】
前記第２印刷装置の印刷結果が印刷完了であるときに、前記ホスト装置に前記第１印刷装置の印刷結果が印刷完了であることを示す情報を通知する請求項１５に記載の印刷制御装置。
【請求項１７】
前記第２印刷装置の印刷結果がエラーであるときに、前記ホスト装置に前記第１印刷装置の印刷結果がエラーであることを示す情報を通知する請求項１５に記載の印刷制御装置。
【請求項１８】
ホスト装置で出力された印刷データを第１印刷装置で入力し、
前記第１印刷装置で入力した前記印刷データを接続された第２印刷装置に出力し、
前記第２印刷装置に出力された前記印刷データを前記第２印刷装置で入力し、
入力した前記印刷データを前記第２印刷装置で印刷を行うときに、前記第２印刷装置でエラーが発生した場合、前記エラーの情報を前記第１印刷装置に出力し、
前記第１印刷装置が前記第２印刷装置のエラーの情報を入力した場合、前記第１印刷装置は前記印刷データの印刷を実行し、
前記第１印刷装置は、前記第１印刷装置で実行された印刷の結果を前記第２印刷装置の印刷結果として前記ホスト装置に出力することを特徴とする印刷方法。
【請求項１９】
前記第１印刷装置は、前記第１印刷部の印刷結果が印刷完了であるときに、前記ホスト装置に前記第２印刷装置の印刷結果が印刷完了であることを示す情報を通知する請求項１８に記載の印刷方法。
【請求項２０】
前記第１印刷装置は、前記第１印刷部の印刷結果がエラーであるときに、前記ホスト装置に前記第２印刷装置の印刷結果がエラーであることを示す情報を通知する請求項１８に記載の印刷方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷システム、印刷装置、印刷制御装置、及び、印刷方法
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月17日(2015.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
ネットワークを介して会員の端末と接続可能なネットワーク・サービス装置が有するコンピュータを、
各会員に関する会員情報を記憶した会員情報記憶手段と、
会員毎に設定されたコースを記憶したコース記憶手段と、
前記コース記憶手段から、前記会員情報をもとに所定の関係にあるコースを検索する検索手段と、
前記検索手段により検索されたコースから新たなコースを作成するコース作成手段と、
このコース作成手段により作成された新たなコースを示す情報を前記検索手段により検索されたコースに対応する会員の端末で閲覧可能にする開示手段と
して機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１２０７４０号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミノ酸、セラミック粒子、結着剤及び溶媒を含む、電池電極又はセパレーター保護用セラミックスラリー。
【請求項２】
アミノ酸以外のイオン性成分の量が１０００ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の電池電極又はセパレーター保護用セラミックスラリー。
【請求項３】
請求項１又は２記載の電池電極又はセパレーター保護用セラミックスラリーを用いて得られる保護用セラミック複合多孔質膜を有する、電池電極又はセパレーター。
【請求項４】
請求項３記載の電池電極又はセパレーターを有する電池。
【請求項５】
アミノ酸、結着剤及び溶媒を含む組成物。
【請求項６】
アミノ酸、結着剤及び溶媒を含む、請求項１に記載の電池電極又はセパレーター保護用セラミックスラリーを作製するための組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月21日(2015.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
等方的加圧処理された炭素材の表面の少なくとも一部に、黒鉛質物層を有する複合炭素材（ａ）と、天然黒鉛（ｂ）を少なくとも含有することを特徴とする非水系二次電池負極用炭素材。
【請求項２】
複合炭素材（ａ）と天然黒鉛（ｂ）の質量比（（ａ）／（（ａ）＋（ｂ））が、０．１以上０．９以下であるであることを特徴とする請求項１に記載の非水系二次電池負極用炭素材。
【請求項３】
複合炭素材（ａ）の炭素材が天然黒鉛である請求項１又は２に記載の非水系二次電池負極用炭素材。
【請求項４】
複合炭素材（ａ）の炭素材が球形化処理を施されたものである請求項１〜３いずれか一項に記載の非水系二次電池負極用炭素材。
【請求項５】
複合炭素材（ａ）の配向比（１１０／００４）が０．２９以上０．７以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の非水系二次電池負極用炭素材。
【請求項６】
集電体と、該集電体上に形成された活物質層とを備えると共に、該活物質層が、請求項１〜５のいずれか１項に記載の非水系二次電池負極用炭素材を含有することを特徴とする、非水系二次電池用負極。
【請求項７】
正極及び負極、並びに、電解質を備えると共に、該負極が、請求項６に記載の非水系二次電池用負極であることを特徴とする、非水系二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明の趣旨は、等方的加圧処理された炭素材の表面の少なくとも一部に、黒鉛質物層を有する複合炭素材（ａ）と、天然黒鉛（ｂ）を少なくとも含有することを特徴とする非水系二次電池負極用炭素材に存する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の等方的加圧処理された炭素材の表面の少なくとも一部に、黒鉛質物層を有する複合炭素材（ａ）と、天然黒鉛（ｂ）を少なくとも含有する炭素材は、それを非水系二次電池用負極材として用いることにより、プレス時により低タップ密度の天然黒鉛（ｂ）が選択的に変形するために複合炭素材（ａ）の変形、破壊による新たな反応面の生成を抑制することが可能となる。その結果、電解液との反応が抑制され高い初期容量を得ることができ、また、発生ガス量も抑制できる。さらに高配向比な複合炭素材量（ａ）と天然黒鉛（ｂ）をブレンドすることにより電極の膨張を抑制でき高いサイクル維持率を有する非水系二次電池を得ることができると考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月28日(2015.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非水系二次電池用黒鉛粒子であって、
該黒鉛粒子を使用して得られた負極の、下記測定方法により測定された吸液性係数が０．１１ｍｇ／ｓｅｃ０．５以上であることを特徴とする非水系二次電池用黒鉛粒子。
＜吸液性係数の測定方法＞
自動表面張力計（Ｋｒｕｓｓ  Ｋ１００）を用いて、１ｃｍ×４ｃｍにカットした負極片（下記の方法によって作製される）を地面に垂直に立てて端面をＰＣ（プロピレンカーボネート）溶媒へ浸した際の、負極内へのＰＣ溶媒吸い上がり量を重量変化速度（ｍｇ／ｓｅｃ）として測定する。
得られた重量変化速度（ｍｇ／ｓｅｃ）から吸液性係数（ｍｇ／ｓｅｃ０．５）を算出する。
＜負極片の作製方法＞
前記非水系二次電池用黒鉛粒子２０．００±０．０２ｇに、１質量％カルボキシメチルセルロースナトリウム塩水溶液を２０．００±０．０２ｇ（固形分換算で０．２００ｇ）、及び重量平均分子量２７万のスチレン・ブタジエンゴム水性ディスパージョン０．５０±０．０５ｇ（固形分換算で０．２ｇ）を、キーエンス製ハイブリッドミキサーで５分間撹拌し、３０秒脱泡してスラリーを得る。
集電体上に、前記非水系二次電池用黒鉛粒子が１４．５±０．３ｍｇ／ｃｍ2付着するように前記スラリーを塗布・乾燥し、プレスして、活物質層密度１．８０±０．０３ｇ／ｃｍ3の活物質層を有する負極を作製する。
該負極を１ｃｍ×４ｃｍにカットする。
【請求項２】
前記測定方法に用いる負極の細孔径８０ｎｍ以上９００ｎｍ以下の微細孔容積が０．０８ｍｌ／ｇ以上であることを特徴とする請求項１に記載の非水系二次電池用黒鉛粒子。
【請求項３】
。
３種類以上の異なる粒径の黒鉛粒子を混合した黒鉛混合粒子であって、前記黒鉛粒子のうち円形度が大きい３種の黒鉛粒子間のｄ５０の差の絶対値がいずれも２．５μｍ以上であることを特徴とする非水系二次電池用黒鉛粒子。
【請求項４】
前記円形度が大きい３種の黒鉛粒子の円形度が、それぞれ０．８８以上であることを特徴とする請求項３に記載の非水系二次電池用黒鉛粒子。
【請求項５】
前記円形度が大きい３種の黒鉛粒子について、これらのうち少なくとも１種の黒鉛粒子単材のプレス荷重が他の黒鉛粒子単材のプレス荷重の３倍以上であることを特徴とする請求項３又は４に記載の非水系二次電池用黒鉛粒子。
【請求項６】
前記非水系二次電池用黒鉛粒子全体に占める前記円形度が大きい３種の黒鉛粒子の合計質量割合が、６０質量％以上であることを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の非水系二次電池用黒鉛粒子。
【請求項７】
天然黒鉛を含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の非水系二次電池用黒鉛粒子。
【請求項８】
集電体と、該集電体上に形成された活物質層とを備えると共に、該活物質層が、請求項１〜７のいずれか１項に記載の非水系二次電池用黒鉛粒子を含有することを特徴とする、非水系二次電池用負極。
【請求項９】
リチウムイオンを吸蔵・放出可能な正極及び負極、並びに、電解質を備えると共に、該負極が、請求項８に記載の非水系二次電池用負極であることを特徴とする、非水系二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
＜本発明の非水系二次電池用負極の物性＞
（吸液性係数）
本発明の非水系二次電池用負極の吸液性係数は、負極片を地面に垂直に立てて端面をＰＣ（プロピレンカーボネート）溶媒へ浸した際の負極内へのＰＣ溶媒吸い上がり速度から算出した値であり、好ましくは０．１１ｍｇ／ｓｅｃ０．５以上、より好ましくは０．１２ｍｇ／ｓｅｃ０．５以上、更に好ましくは０．１５ｍｇ／ｓｅｃ０．５以上、特に好ましくは０．１６ｍｇ／ｓｅｃ０．５以上である。吸液性係数が上記範囲を下回ると、本発明の負極から得られる非水系二次電池の充放電の際に電解液の移動が十分円滑に行われず、急速充放電をさせた時にリチウムイオンの挿入脱離が間に合わなくなり、それに伴いリチウム金属が析出しサイクル特性が悪化する傾向がある。前記吸液性係数は、通常１ｍｇ／ｓｅｃ０．５以下である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２１】
このスラリーを、集電体である厚さ１８μｍの銅箔上に、負極材料が１４．５±０．３ｍｇ／ｃｍ2付着するように、ドクターブレードを用いて幅５ｃｍに塗布し、室温で風乾を行った。更に１１０℃で３０分乾燥後、直径２０ｃｍのローラを用いてロールプレスして、活物質層の密度が１．８０±０．０３ｇ／ｃｍ3になるよう調整し電極シートを得た。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月21日(2015.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素材に炭素質物が被覆してなる複合炭素材（Ａ）と、黒鉛質物が複合化した複合炭素材（Ｂ）とを含む非水系二次電池用炭素材料であって、前記複合炭素材（Ａ）は
（１）前記炭素材、
（２）前記炭素材と前記炭素質物となる有機化合物の混合物、または
（３）前記複合炭素材（Ａ）
の少なくとも一つが加圧処理されたものであることを特徴とする、非水系二次電池用炭素材料。
【請求項２】
前記複合炭素材（Ｂ）が加圧処理された炭素材に黒鉛質物が複合化していることを特徴とする請求項１に記載の非水系二次電池用炭素材料。
【請求項３】
前記複合炭素材（Ｂ）の平均粒径（ｄ５０）が３μｍ以上６０μｍ以下である請求項１又は２に記載の非水系二次電池用炭素材料。
【請求項４】
前記複合炭素材（Ｂ）の比表面積が０．１ｍ２／ｇ以上、１５ｍ２／ｇ以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の非水系二次電池用炭素材料。
【請求項５】
前記複合炭素材（Ａ）に用いられる加圧処理された炭素材が、球形化天然黒鉛である請求項１〜４のいずれか１項に記載の非水系二次電池用炭素材料。
【請求項６】
前記複合炭素材（Ｂ）に用いられる加圧処理された炭素材が、球形化天然黒鉛である請求項２〜５のいずれか１項に記載の非水系二次電池用炭素材料。
【請求項７】
加圧処理が等方的加圧処理である請求項１〜６のいずれか１項に記載の非水系二次電池用炭素材料。
【請求項８】
集電体と、前記集電体上に形成された活物質層とを備える非水系二次電池用負極であって、前記活物質層が、請求項１〜７のいずれか１項に記載の非水系二次電池用炭素材料を含有する、非水系二次電池用負極。
【請求項９】
正極及び負極、並びに、電解質を備える非水系二次電池であって、前記負極が請求項８に記載の非水系二次電池用負極である、非水系二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の趣旨は、炭素材に炭素質物が被覆してなる複合炭素材（Ａ）と、黒鉛質物が複合化した複合炭素材（Ｂ）とを含む非水系二次電池用炭素材料であって、前記複合炭素材（Ａ）は
（１）前記炭素材、
（２）前記炭素材と前記炭素質物となる有機化合物の混合物、または
（３）前記複合炭素材（Ａ）
の少なくとも一つが加圧処理されたものであることを特徴とする、非水系二次電池用炭素材料に存する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月15日(2014.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターボ機械の相似試験の方法であって、
４０ｇ／ｇｍｏｌから１５０ｇ／ｇｍｏｌの間の分子量、７００未満の地球温暖化係数（ＧＷＰ）、及び１から１．５の間のガス比熱比を有する試験ガスを選択するステップと、
前記選択された試験ガスを用いて前記ターボ機械を動作させるステップと、
前記ターボ機械を動作させながら少なくとも１つのパラメータを特定するステップと、
前記少なくとも１つのパラメータに関連付けられた少なくとも１つの試験パラメータを設定するステップと、
前記少なくとも１つの試験パラメータを、対応する少なくとも１つの指定パラメータと比較して、前記ターボ機械が前記相似試験に合格したか否かを判定するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記試験ガスを選択する前記ステップが、１５０から７００の間のＧＷＰを有する試験ガスを選択するステップを更に含み、更に前記ガスが不燃性である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記試験ガスを選択する前記ステップが、５０から１５０の間のＧＷＰを有する試験ガスを選択するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記試験ガスを選択する前記ステップが、０から５０の間のＧＷＰを有する試験ガスを選択するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記試験ガスを選択する前記ステップが、１．０から１．３の間のガス比熱比を有する試験ガスを選択するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記試験ガスを選択する前記ステップが、１．１から１．２５の間のガス比熱比を有する試験ガスを選択するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記試験ガスを選択する前記ステップが、６０から１２０の間のＧＷＰを有する試験ガスを選択するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記試験ガスを選択する前記ステップが、
前記試験ガスとして、ＨＦＣ−２４５ｃａ（Ｒ−２４５として、又はその化学名１，１，２，２，３−ペンタフルオロペンタンによっても知られる）、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ（その化学名２，３，３，３−テトラフルオロプロプ−１−エンによっても知られる）、ＨＦＯ−１２３４ＺＥ（その化学名トランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロプ−１−エンによっても知られる）、及びＤＲ−１１から成る群よりガスを選択するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ターボ機械用試験システムであって、
前記ターボ機械を動作させながら少なくとも１つのパラメータを測定する少なくとも１つのセンサと、
前記少なくとも１つの測定されたパラメータに関連付けられた少なくとも１つの試験パラメータを計算し、計算された前記少なくとも１つの試験パラメータを、対応する少なくとも１つの指定パラメータと比較して、前記ターボ機械が相似試験に合格したか否かを判定するプロセッサと、
を備え、
前記ターボ機械は、選択された試験ガスを用いて動作し、
前記選択された試験ガスが、４０ｇ／ｇｍｏｌから１５０ｇ／ｇｍｏｌの間の分子量、７００未満の地球温暖化係数（ＧＷＰ）、及び１から１．５の間のガス比熱比を有する、
システム。
【請求項１０】
相似試験方法を用いて作製されるターボ機械であって、前記相似試験方法が、
４０ｇ／ｇｍｏｌから１５０ｇ／ｇｍｏｌの間の分子量、７００未満の地球温暖化係数（ＧＷＰ）、及び１から１．５の間のガス比熱比を有する試験ガスを選択するステップと、
前記選択された試験ガスを用いて前記ターボ機械を動作させるステップと、
前記ターボ機械を動作させながら少なくとも１つのパラメータを検出するステップと、
前記少なくとも１つのパラメータに関連付けられた少なくとも１つの試験パラメータを設定するステップと、
前記少なくとも１つの試験パラメータを、対応する少なくとも１つの指定パラメータと比較して、前記ターボ機械が前記相似試験に合格したか否かを判定するステップと、
を含む、ターボ機械。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月18日(2014.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンエンジンのタービンブレードであって、
エアフォイル部分とナブとを含み、セラミック基材料で形成される第１の補助部品を含み、
前記エアフォイル部分は、主要な軸と前記ナブとを備え、該ナブは、前記エアフォイル部分よりも幅広の断面を有する基礎部を備え、
前記タービンブレードは、金属材料から形成され、前記第１の補助部品の前記ナブの前記基礎部の周りにおいて現位置で前記金属材料を鋳込むことにより前記第１の補助部品に結合される第２の補助部品を更に含み、
前記第２の補助部品は、少なくとも１つの軸外の幾何学的機構を有するブレードチップシュラウド部分を含むことから、前記第１の補助部品よりも複雑な形状を有し、
前記タービンブレードは、前記ナブを貫通する少なくとも１つの穴を更に含み、
前記金属材料の一部が前記穴内に存在して、前記ナブにより分離される前記第２の補助部品部分が相互接続される、
タービンブレード。
【請求項２】
前記第１の補助部品への前記第２の補助部品の結合は、前記第１の補助部品の前記ナブ上における前記第２の補助部品の締り嵌めを含み、
前記締り嵌めは、前記ナブが圧縮し且つ前記第２の補助部品が該ナブに張力をかけた状態で取り巻くよう、前記金属材料の鋳込みの際に前記セラミック基材料よりも前記金属材料に多く接触することによって形成される
請求項１に記載のタービンブレード。
【請求項３】
前記セラミック基材料は、均質なセラミック材料と、短繊維及び／又は長繊維セラミック強化材をセラミック強化基材中に含有するセラミック基複合材料とから成る群から選択される、請求項１又は２に記載のタービンブレード。
【請求項４】
前記セラミック基材料は、長繊維セラミック強化材をセラミック強化基材中に含有するセラミック基複合材料であり、前記セラミック強化材及び前記セラミック基材の少なくとも一方は炭化ケイ素を含む、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のタービンブレード。
【請求項５】
前記セラミック基材料は短繊維セラミック強化材をセラミック強化基材中に含有するセラミック基複合材料であり、前記セラミック強化材及び前記セラミック基材の少なくとも一方は炭化ケイ素を含む、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のタービンブレード。
【請求項６】
前記ナブは、前記エアフォイル部分のエアフォイル端部に配置されるブレードチップナブである、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のタービンブレード。
【請求項７】
前記第２の補助部品は、全体が均一な金属鋳物である、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のタービンブレード。
【請求項８】
前記ナブの表面部分に少なくとも１つのスロットを更に含み、幾らかの前記金属材料が前記スロット内に存在して、前記第２の補助部品を前記第１の補助部品に連結する、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のタービンブレード。
【請求項９】
前記軸外の幾何学的機構は、前記シュラウド部分から突出する少なくとも１つのシール歯を含む、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のタービンブレード。
【請求項１０】
前記ナブは、前記第２の補助部品を形成する前記金属材料中に完全に包囲される、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のタービンブレード。
【請求項１１】
前記ナブ上において、前記第２の補助部品の前記金属材料と、前記第１の補助部品の前記セラミック基材料との間の化学反応を阻害する被膜系を更に含む、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のタービンブレード。
【請求項１２】
ガスタービンエンジンのタービンブレードであって、
エアフォイル部分と、前記エアフォイル部分の端部に配置されると共に前記エアフォイル部分よりも幅広の断面を有するブレードチップナブとを含む、セラミック基材料で形成される第１の補助部品と、
金属材料により形成された鋳物を含み、前記第１の補助部品の前記ブレードチップナブの周りにおいて前記金属材料を原位置で鋳込むことにより前記第１の補助部品に結合される第２の補助部品であって、前記ブレードチップナブが該第２の補助部品を形成する前記金属材料中に完全に包囲され、該第２の補助部品が前記ブレードチップナブのよりも幅広の断面により第１の補助部品に固着されるようになっており、該第２の補助部品が、少なくとも１つの軸外の幾何学的機構を有するブレードチップシュラウド部分を含むことから、前記第１の補助部品よりも複雑な形状を有する、第２の補助部品と、
を含み、
前記ブレードチップナブを貫通する少なくとも１つの穴を更に含み、幾らかの前記金属材料が前記穴内に存在して、前記ブレードチップナブにより分離される前記第２の補助部品部分を相互接続する
タービンブレード。
【請求項１３】
前記第１の補助部品への前記第２の補助部品の結合は、更に前記ブレードチップナブ上における前記第２の補助部品の締り嵌めを含む、請求項１２に記載のタービンブレード。
【請求項１４】
前記セラミック基材料は、均質なセラミック材料と、短繊維及び／又は長繊維セラミック強化材をセラミック強化基材中に含有するセラミック基複合材料と、から成る群から選択される、請求項１２又は１３に記載のタービンブレード。
【請求項１５】
前記セラミック基材料は、長繊維セラミック強化材をセラミック強化基材中に含有するセラミック基複合材料であり、前記セラミック強化材及び前記セラミック基材の少なくとも一方は炭化ケイ素を含む、請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載のタービンブレード。
【請求項１６】
前記セラミック基材料は、短繊維セラミック強化材をセラミック強化基材中に含有するセラミック基複合材料であり、前記セラミック強化材及び前記セラミック基材の少なくとも一方は炭化ケイ素を含む、請求項１２乃至１５のいずれか１項に記載のタービンブレード。
【請求項１７】
前記ブレードチップナブの表面部分に少なくとも１つのスロットを更に含み、幾らかの前記金属材料が前記スロット内に存在して、前記第２の補助部品を前記第１の補助部品に連結する、請求項１２乃至１６のいずれか１項に記載のタービンブレード。
【請求項１８】
前記軸外の幾何学的機構は、前記シュラウド部分から突出する少なくとも１つのシール歯を含む、請求項１２乃至１７のいずれか１項に記載のタービンブレード。