【事件の表示】
　特願２０００−１９１８０５「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年３月１６日出願公開、特開２００１−６６７９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１２年６月２６日（優先権主張、平成１１年６月２５日）の出願であって、請求項１ないし２に係る発明は、本願明細書及び図面の記載からみて、平成１９年５月１４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「少なくとも感光体、帯電手段、画像露光手段、現像手段を有し、かつ、該画像露光手段が光像を微少な画素に分割してコヒーレント光で露光する画像形成装置において、該感光体が導電性支持体上に、下引き層（ＵＬ）、電荷発生層（ＣＧＬ）、電荷輸送層（ＣＴＬ）を有する機能分離型感光体であり、該ＣＴＬの厚み（Ｔｃｔｌ）が２０μｍ以下で、かつ、該ＴｃｔｌとＵＬの厚み（Ｔｕｌ）がＴｕｌ＞Ｔｃｔｌ／２の関係を満たすものであることを特徴とする画像形成装置。」
　
２．引用刊行物の記載　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−１９８１３３号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与。）
　
（１ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ローラ帯電方式を用いて感光体を帯電する電子写真方式の画像形成装置に関する。」
　
（１ｂ）「【００１５】
【発明の実施の形態】　本発明の実施の一形態を図１ないし図７に基づいて説明する。」
　
（１ｃ）「【００１７】
画像プロセス部５は、感光ドラム構成の感光体６を主体として構成される
この感光体６の周囲には、ローラ帯電方式の帯電装置７、現像装置８、転写装置９、クリーニング装置１０が順に配設されている
そして、帯電装置７と現像装置８との間が露光位置ＥＸとなり、画像プロセス部５には、その露光位置ＥＸにレーザビームである光ビームを照射するイメージ露光装置１１が設けられている
　
（１ｄ）「【００１８】・・・（略）・・・そして、感光体６は露光位置ＥＸにおいて一様に帯電されているため、この露光位置ＥＸにイメージ露光装置１１から画像情報に応じて光ビームを照射することで、感光体６に静電潜像が形成される。・・・（略）・・・。」
　
（１ｅ）「【００２１】図４は、感光体６の感光層１８の断面図である。
この感光体６は有機感光体であり、感光体６の感光層１８は、感光体６の基部側に配置された電荷発生層１８ａと表面側に配置された電荷輸送層１８ｂとよりなる
このような感光層１８は、膜厚Ｔｐが１３μｍに形成されている
２Ｔｐ＜Ｄｂ＜８Ｔｐ
の関係に設定されている。・・・（略）・・・本実施の形態では、ビームプロファイルにおいて、露光量分布のピーク値より１／ｅ２ での光ビームの直径が、例えば、主走査方向で３０μｍ、副走査方向で３８μｍである（図５（ｂ）参照）。つまり、光ビームのエネルギー分布は、主走査方向で３０μｍ、副走査方向で３８μｍのガウス分布を示す。そして、１画素分の静電潜像を感光体６に形成するために、副走査方向に感光体６の長さ約２０μｍだけ露光するとすると、露光量分布における光ビームの露光径は、主走査方向及び副走査方向共に約３８μｍとなる（図６（ｂ）参照）。・・・（略）・・・。」
　
（１ｆ）【図１】は、以下に示すものである。
（１ｇ）【図４】は、以下に示すものである。
　上記（１ａ）〜（１ｇ）の記載によれば、引用例１には、以下の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が実質的に記載されている。
　
 「少なくとも感光体、帯電装置、イメージ露光装置、現像装置を有し、かつ、イメージ露光装置はレーザビーム（光ビーム）を画像情報に応じて露光位置ＥＸに照射する画像形成装置であり、感光体の感光層１８は感光体の基部側に配置された電荷発生層１８ａと表面側に配置された電荷輸送層１８ｂとからなり、該感光層１８の膜厚Ｔｐは１３μｍである画像形成装置。」
                                             
　同じく本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平５−８８３９３号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに下記の事項が記載されている。（下線は当審で付与。）
　
（２ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、電子写真用感光体に関し、より詳しくは、負帯電有機積層型の電子写真用感光体に関する。」
　
（２ｂ）「【０００８】
【作用】上述した構成の電子写真用感光体によれば、導電性支持体，下引き層，電荷発生層の仕事関数の関係が最適化し、かつ、下引き層の膜厚も最適となって、導電性支持体からのホール注入を阻止できるエネルギー障壁を設けることができ、画像欠陥の無い画像形成が可能となる。」
　
（２ｃ）「【００１０】
本実施例の負帯電有機積層型の電子写真用感光体１は、図１にしめすように、導電性支持体２上に下引き層３，電荷発生層４，電荷輸送層５を順次積層した構成となっている
　
（２ｄ）「【００１３】［実施例１］導電性支持体２の上に下引き層３、電荷発生層４、電荷輸送層５を順次積層した電子写真感光体１を作製した。
【００１４】即ち、前記導電性支持体２として円筒状（直径６０ｍｍ、長さ２４０ｍｍ）のアルミ合金基体（Ａ３００３）を使用し、この導電性支持体２の上に下引き層３を数種類（サンプル参照）浸漬塗布法により塗布し、乾燥成膜後
その上に電荷発生層４として１．１．２−トリクロルエタンを溶媒とし、無金属τ型フタロシアニン顔料とフェノキシ樹脂とを分散溶解した塗液を用い、浸漬塗布法で塗布し乾燥成膜（０．２μｍ）した
【００１５】
さらに電荷発生層４の上に電荷輸送層５として、ポリカーボネ−ト樹脂及びヒドラゾン系誘導体を溶質とし、１．１．２−トリクロルエタンを溶媒として作製した溶液で、電荷発生層４と同様の塗布方法及び乾燥方法にて塗膜（１７μｍ）を形成した
【００１６】（サンプル１）下引き層として、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ；溶媒　水）膜を形成した。
【００１７】（サンプル２）下引き層としてポリビニルアルコール（ＰＶＡ；溶媒　水）膜を形成した。
【００１８】（サンプル３）下引き層としてポリアクリル酸（ＰＡＡ；溶媒　水）膜を形成した。
【００１９】（サンプル４）下引き層としてポリスチレン（ＰＳＴ；溶媒　トルエン）膜を形成した。
【００２０】（サンプル５）下引き層としてアルコール可溶性共重合ナイロン（ＮＹＬ；溶媒　メタノール）膜を形成した。
【００２１】（サンプル６）下引き層としてフッ素化ポリマー共重合体とメタクリル系樹脂の混合物（ＦＭｅ；溶媒　アセトン）膜を形成した。
【００２２】前記各下引き層の膜圧を、それぞれ０．５μｍ，１．０μｍ、２．０μｍ、
１０μｍ
２０μｍ
【００２３】また、導電性支持体，下引き層，電荷発生層の各仕事関数Ｗｓｕｂ 、ＷＵＣＬ 、ＷＣＧＬ を、大気中紫外線光電子スペクトルによる表面分析装置（理研計器製ＡＣ−１）により測定した。この測定結果を表１に示す。
【００２４】
【表１】
（２ｅ）「【００２６】作製した各サンプルを、レーザービームプリンタ（東芝製；ＴＮ７３００）に搭載し、形成した画像サンプルのちり、かぶりの有無を評価した。」
　
（２ｆ）「【００２７】（１）下引き層の仕事関数ＷＵＣＬ が４．４ｅＶ、４．５ｅＶのものは、表１から明らかなように、その膜厚２μｍ，１０μｍのサンプルで画像が良好なものが得られた。
【００２８】・・・（略）・・・。
【００２９】（３）下引き層の仕事関数ＷＵＣＬ が５．３ｅＶ、５．４ｅＶのものは、その膜厚圧２μｍ、１０μｍ、２０μｍの各サンプルの場合に良好な画像が得られた。上述した（１）の場合、（ＷＣＧ−ＷＵＣＬ ）が０．８ｅＶ、０．７ｅＶで下引き層と電荷発生層との間にエネルギー障壁が十分にできているといえる。」
　
（２ｇ）「【００３１】上述した（３）の場合、・・・（略）・・・。また、仕事関数でみたエネルギー障壁が十分であっても、
下引き層の膜厚が薄いと（２μｍ以下）電荷注入が生じ、画像欠陥が発生する
一方、下引き層の膜厚２μｍ以上２０μｍで良好な画像が得られた
　
（２ｈ）【図１】は、以下に示すものである。
　上記（２ａ）〜（２ｈ）の記載によると、引用例２には以下の技術的事項が、記載されている。
　
「導電性支持体上に膜厚が１０μｍ又は２０μｍの下引き層を塗布し、その上に電荷発生層を塗布して成膜し、さらにその上に電荷輸送層として１７μｍ塗膜を形成することにより、有機積層型の電子写真感光体を作製すること」、
「仕事関数でみたエネルギー障壁が十分であっても、下引き層の膜厚が薄いと（２μｍ以下）電荷注入が生じ、画像欠陥が発生する一方、下引き層の膜厚２μｍ以上２０μｍで良好な画像が得られたこと。」　
　
３．本願発明１（前者）と引用例１記載の発明（後者）の対比
（ア）後者の「帯電装置」、「現像装置」、「イメージ露光装置」、「レーザビーム（光ビーム）」は、それぞれ前者の「帯電手段」、「現像手段」、「画像露光手段」、「コヒーレント光」に相当すること、
（イ）後者において、感光体が、電荷発生層と電荷輸送層を導電性支持体上に有することと、それが機能分離型であることは自明であること、
から、両者の間には、以下の一致点及び相違点がある。
　
（一致点）
　「少なくとも感光体、帯電手段、画像露光手段、現像手段を有し、該画像露光手段がコヒーレント光で露光する画像形成装置において、前記感光体は、導電性支持体上に電荷発生層（ＣＧＬ）と電荷輸送層（ＣＴＬ）を有する機能分離型のものである画像形成装置。」である点。
　
（相違点）
　前者は、コヒーレント光での露光が、「光像を微少な画素に分割して」行われるのに対して、後者には、コヒーレント光（即ち、レーザビーム）を画像情報に応じて照射するという記載はあるが、露光が、「光像を微少な画素に分割して」行われることについて明記されてない点（相違点１）。
　
　前者は、感光体が、導電性支持体上に「下引き層（ＵＬ）」を有し、かつ「電荷輸送層（ＣＴＬ）」の厚み（Ｔｃｔｌ）が２０μｍ以下で、ＴｃｔｌとＵＬの厚み（Ｔｕｌ）がＴｕｌ＞Ｔｃｔｌ／２の関係を満たすのに対して、後者には、電荷輸送層の厚みの記載がなく、「下引き層（ＵＬ）」を有すること、「電荷輸送層（ＣＴＬ）」の厚み（Ｔｃｔｌ）と下引き層の厚み（Ｔｕｌ）との関係が前記のようになることについても記載がない点（相違点２）。
　
４．相違点についての判断
（４−１）相違点１について
　レーザビームを感光体の露光位置に照射して静電潜像を形成するときに、光像を微少な画素に分割してレーザビーム、即ちコヒーレント光、を照射し露光することは周知であるので、引用例１記載の発明において画像情報に応じてコヒーレント光で露光するときに光像を微少な画素に分割して行うことにより相違点１に係る構成を有するものとすることは、当業者が適宜行う事項である。
　
（４−２）相違点２について
　前述したように、引用例２には、以下の技術的事項が記載されている。
「導電性支持体上に膜厚が１０μｍ又は２０μｍの下引き層を塗布し、その上に電荷発生層を塗布して成膜し、さらにその上に電荷輸送層として１７μｍ塗膜を形成することにより、有機積層型の電子写真感光体を作製すること」、及び、「仕事関数でみたエネルギー障壁が十分であっても、下引き層の膜厚が薄いと（２μｍ以下）電荷注入が生じ、画像欠陥が発生する一方、下引き層の膜厚２μｍ以上２０μｍで良好な画像が得られたこと。」　
　また、該引用例２には、作製した感光体をレーザービームプリンター（東芝製：ＴＮ７３００）に搭載して、形成した画像のちりとかぶりの評価をしたこと（２ｅ）、膜厚が１７μｍの電荷輸送層と膜厚が１０μｍ又は２０μｍの下引き層を有する感光体のすべてではないが、このような膜厚でかつ下引き層の仕事関数が４．４、４．５、５．３、５．５（単位はすべてｅｖ）であるものにおいては、レーザービームプリンターに搭載して用いたとき画像欠陥のない良好な画像が得られたこと（２ｆ、２ｇ）も記載されている。
　そして、前記した画像欠陥のない良好な画像が得られるという効果が、「導電性支持体からのホール注入を阻止できるエネルギー障壁を設けることができ」るということと密接に関係することは引用例２の段落【０００８】の記載（２ｂ）からみて明らかである。
　ところで、引用例２に記載の発明が解決しようとしている有機積層型の電子写真感光体における導電性支持体からの電荷注入による画像欠陥発生の問題は、導電性支持体上に下引き層がないときに起こる問題として従来からすでに知られていることであるので、引用例１に記載の負帯電有機積層型の電子写真用感光体においても導電性支持体からの電荷注入を避けることは当然に求められることであり自明の課題であるといえる。
　そうしてみると、引用例２には、膜厚が１０μｍ又は２０μｍの下引き層を有し、レーザービームプリンターに搭載して用いたとき画像欠陥のない良好な画像が得られる感光体が記載されているのであるから（２ｄ、２ｆ）、引用例１記載の発明における感光層１８の膜厚Ｔｐが１３μｍの感光体において、下引き層を設けるとともに、下引き層の膜厚を１０μｍ又は２０μｍのものとして、相違点２に係る、電荷輸送層の厚みと下引き層の厚みの関係が「電荷輸送層の厚み（Ｔｃｔｌ）と下引き層の厚み（Ｔｕｌ）がＴｕｌ＞Ｔｃｔｌ／２の関係を満たす」構成を有するものとすることは当業者が適宜なし得ることである。
　そして、「本願発明１」において、感光体の電荷輸送層の厚み（Ｔｃｔｌ）が２０μｍ以下であり、かつ該Ｔｃｔｌと下引き層（ＵＬ）の厚み（Ｔｕｌ）がＴｕｌ＞Ｔｃｔｌ／２の関係を満たすことによりもたらされる効果であるが、本願明細書では具体的なものとして、電荷輸送層の厚みを１７μｍ、下引き層の厚みを１０μｍにしたときの実施例を１つ挙げて結果を記載している（本願明細書の段落【００４１】参照）。
　しかし、該実施例は、電荷輸送層と下引き層について厚みをそれぞれ一定値に決めた時の実験結果を示すだけであり、下引き層の層厚が、電荷輸送層（厚み２０μｍ以下）の層厚のｌ／２を超える範囲であればどの程度超えるかにはかかわりなく同様な効果が奏されるということ、また、電荷輸送層の厚みを２０μｍ以下の範囲内で、２０μｍ、１０μｍ、５μｍと変化させていった場合においても、２１μｍ又はそれ以上では奏されない特別の効果が同様に得られるということの具体的裏付けにはなっていない。
　また、電荷輸送層は使用によって磨耗し、最初に設定した厚み以下になるが、そのときでも磨耗する前の電荷輸送層の層厚のｌ／２を超える範囲であればどの程度超えるかにはかかわりなく同様な効果が奏されるということを具体的に裏付けるものも示していない。
　本願明細書には、上記実施例の他に電荷輸送層と下引き層の層の厚みが規定の範囲内で変化しても一定の効果が奏されることを具体的に裏付けるものはないのであるから、前記した厚みに関する範囲規定は格別の効果を奏するものであるとすることはできない。
　したがって、本願発明１は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された技術的事項、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易になし得たものである。
　なお、審判請求人は、審判請求書において、特開平５−８８３９３号公報（上記の「引用例２」）の実施例１を追試したときの実験結果を「追試結果」として示し、追試で得た感光体について「引用文献１の実施例１に示された感光体は、本実験によれば、初期的には感光体としての動作がなされるものの、繰り返し使用後（本実験でいう静電疲労後）においては、光減衰特性（光感度）が大きく劣化し、実際の画像形成装置では使用出来るレベルのものではないことが分かる。
　つまり、引用文献１に記載の感光体は、一度限りの画像形成においては、良好な画像を出力出来るものである。
　一方、本願に記載の実施例では、長時間の画像形成に対しても、問題なく使用することが出来る。これに対して先に示したように、引用文献１の実施例１に記載の感光体は実使用に耐えるものではなく、引用文献１の技術は本願に適用出来るものではないと考えられる。」（補正された審判請求書の８頁参照）と述べている。
　しかし、該「追試結果」が、特開平５−８８３９３号公報の実施例１を正しく追試したものであるということを立証したものでないし、上述したように、本願発明１は、摩耗により電荷輸送層の厚さが下引き層の厚さのレベルまで減少し、感光体が実使用に絶えることができなくなったものを含むものであり、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された技術的事項、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。