【事件の表示】
　特願２００５−１３１０３４「プラスチックレンズ及びプラスチックレンズの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月　９日出願公開、特開２００６−３０８８４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１７年４月２８日の出願であって、平成１９年８月９日付けで手続補正がなされた後、同年１２月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年１月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２０年２月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年２月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年２月７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「プラスチックレンズ基材と、前記プラスチックレンズ基材上にハードコート層を有し、前記ハードコート層上に有機系の反射防止膜を有するプラスチックレンズにおいて、
　前記プラスチックレンズ基材が、少なくとも硫黄原子を含有し、
　前記ハードコート層が、少なくとも下記「Ａ成分」および「Ｂ成分」を含有するコ−ティング組成物から形成されたコーティング膜であり、
　前記有機系の反射防止膜が、少なくとも下記「Ｃ成分」および「Ｄ成分」を含有し、前記ハードコート層の屈折率よりも０．１０以上低い屈折率を有するコーティング膜であり、
　前記プラスチックレンズ基材と前記ハードコート層との間に、下記「Ｅ成分」および「Ｆ成分」を含有するコーティング組成物から形成されたプライマー層を有することを特徴とするプラスチックレンズ。
「Ａ成分」；ルチル型の結晶構造を有する酸化チタンを含有する金属酸化物微粒子。
「Ｂ成分」；一般式、Ｒ１ＳｉＸ１３で表される有機ケイ素化合物（式中、Ｒ１は重合可能な反応基を有する炭素数が２以上の有機基、Ｘ１は加水分解性基を表す）。
「Ｃ成分」；一般式、Ｒ２ｎＲ３ｍＳｉＸ２４−ｎ−ｍで表される有機ケイ素化合物（式中、Ｒ２は重合可能な反応基を有する有機基、Ｒ３は炭素数１〜６の炭化水素基、Ｘ２は加水分解性基、ｎは０又は１、ｍは０又は１を表す）。
「Ｄ成分」；平均粒径１〜１５０ｎｍのシリカ系微粒子。
「Ｅ成分」；極性基を有する有機樹脂ポリマー。
「Ｆ成分」；酸化チタンを含有する金属酸化物微粒子。」
とあったものが、
「プラスチックレンズ基材と、前記プラスチックレンズ基材上にハードコート層を有し、前記ハードコート層上に有機系の反射防止膜を有するプラスチックレンズにおいて、
　前記プラスチックレンズ基材が、少なくとも硫黄原子を含有し、
　前記ハードコート層が、少なくとも下記「Ａ成分」および「Ｂ成分」を含有するコ−ティング組成物から形成されたコーティング膜であり、
　前記有機系の反射防止膜が、少なくとも下記「Ｃ成分」および「Ｄ成分」を含有し、前記ハードコート層の屈折率よりも０．１０以上低い屈折率を有するコーティング膜であり、
　前記プラスチックレンズ基材と前記ハードコート層との間に、下記「Ｅ成分」および「
Ａ成分
「Ａ成分」；ルチル型の結晶構造を有する酸化チタンを含有する金属酸化物微粒子。
「Ｂ成分」；一般式、Ｒ１ＳｉＸ１３で表される有機ケイ素化合物（式中、Ｒ１は重合可能な反応基を有する炭素数が２以上の有機基、Ｘ１は加水分解性基を表す）。
「Ｃ成分」；一般式、Ｒ２ｎＲ３ｍＳｉＸ２４−ｎ−ｍで表される有機ケイ素化合物（式中、Ｒ２は重合可能な反応基を有する有機基、Ｒ３は炭素数１〜６の炭化水素基、Ｘ２は加水分解性基、ｎは０又は１、ｍは０又は１を表す）。
「Ｄ成分」；平均粒径１〜１５０ｎｍのシリカ系微粒子。
「Ｅ成分」；極性基を有する有機樹脂ポリマー
。
と補正された（下線は補正箇所を示す。）。
　
　本件補正のうち上記請求項１に係る補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「（プライマー層のコーティング組成物に含有される）酸化チタンを含有する金属酸化物微粒子」について、「「Ｆ成分」；酸化チタンを含有する金属酸化物微粒子。」を、「「Ａ成分」；ルチル型の結晶構造を有する酸化チタンを含有する金属酸化物微粒子」と限定するものである。
　したがって、上記請求項１に係る補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２（以下、単に「特許法第１７条の２」という。）第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００４−２６４７７８号公報（以下、「引用例１」という。）、同じく特開平１１−３１０７５５号公報（以下、「引用例２」という。）、及び同じく国際公開第００／７８８７９号パンフレット（以下、「引用例３」という。）には、以下の技術事項が記載されている。
　
（２−１）引用例１；
　プラスチックレンズに関して、
記載事項ア　【特許請求の範囲】【請求項１】【請求項２】【請求項３】【請求項６】
「【請求項１】
プラスチックレンズ生地に、プライマー被膜、ハードコート被膜、低屈折率層の順で付けたことを特徴とする、プラスチックレンズ。
【請求項２】
低屈折率層の屈折率がハ−ドコ−ト被覆よりも、０．１０以上低く、５０ｎｍ〜１５０ｎｍの膜厚で設けたことを特徴とする請求項１に記載のプラスチックレンズ。
【請求項３】
低屈折率層が、下記の（Ａ）および（Ｂ）成分を含有することを特徴とする、請求項１または２に記載のプラスチックレンズ。
（Ａ）一般式　（１）
Ｒ１Ｒ２ｎＳｉＸ１３−ｎ　　　　（１）
で表される有機ケイ素化合物。（式中、Ｒ１は重合可能な反応基または加水分解可能な官能基を有する有機基であり、Ｒ２は炭素数１〜６の炭化水素基であり、Ｘ１は加水分解可能な官能基であり、ｎは０または１である。）
（Ｂ）シリカ系微粒子
【請求項６】
プラスチックレンズ生地に、チオウレタン系プラスチックレンズまたは、チオエポキシ系プラスチックレンズを用いることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のプラスチックレンズ。」
　
記載事項イ　【０００１】
「【発明の属する技術分野】
　本発明は、耐熱性に優れ、かつ十分な反射防止機能を持つプラスチックレンズに関する。また、本発明のプラスチックレンズは、簡便に作製することができる。」
　
記載事項ウ　【課題を解決するための手段】の項中【００１６】
「実際には、下記（Ａ）および（Ｂ）成分を含有する組成物を用いて、低屈折率層を成膜することが好ましい。
（Ａ）一般式　（１）
Ｒ１Ｒ２ｎＳｉＸ１３−ｎ　　　　（１）
で表される有機ケイ素化合物。（式中、Ｒ１は重合可能な反応基または加水分解可能な官能基を有する有機基であり、Ｒ２は炭素数１〜６の炭化水素基であり、Ｘ１は加水分解可能な官能基であり、ｎは０または１である。）
（Ｂ）シリカ系微粒子
　ここで、上記（Ａ）成分におけるＲ１は重合可能な反応基または加水分解可能な官能基をもつ有機基であり、重合可能な反応基の具体例としては、ビニル基、アリル基、アクリル基、メタクリル基、エポキシ基、メルカプト基、シアノ基、アミノ基等が挙げられ、加水分解可能な官能基の具体例としては、メトキシ基、エトキシ基、メトキシエトキシ基等のアルコキシ基、クロロ基、ブロモ基等のハロゲン基、アシルオキシ基等が挙げられる。Ｒ２の具体例としては、メチル基、エチル基、ブチル基、ビニル基、フェニル基等が挙げられる。また、Ｘ１は加水分解可能な官能基であり、その具体例は、メトキシ基、エトキシ基、メトキシエトキシ基等のアルコキシ基、クロロ基、ブロモ基等のハロゲン基、アシルオキシ基等が挙げられる。上記（Ａ）のシラン化合物の具体例としては、ビニルトリアルコキシシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリ（β−メトキシ−エトシキ）シラン、アリルトリアルコキシシラン、アクリルオキシプロピルトリアルコキシシラン、メタクリルオキシプロピルトリアルコキシシラン、メタクリルオキシプロピルジアルコキシメチルシラン、γ−グリシドオキシプロピルトリアルコキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−エチルトリアルコキシシラン、メルカプトプロピルトリアルコキシシラン、γ−アミノプロピルトリアルコキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジアルコキシシラン、テトラメトキシシラン等が挙げられる。」
　
記載事項エ　同じく【００１８】
「上記（Ｂ）成分の具体例としては、例えば、粒径１０〜１０００ｎｍのシリカ系微粒子からなるシリカゾルが挙げられる。」
　
記載事項オ　同じく【００２０】
「また、本発明における低屈折率層用のコーティング組成物は、上記（Ａ）、（Ｂ）成分の他に、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ウレタンアクリレート樹脂、エポキシアクリレート樹脂等の各種樹脂や、これらの樹脂原料となるメタアクリレート類、アクリレート類、エポキシ類、ビニル類等の各種モノマーを、添加することが可能である。」
　
記載事項カ　同じく【００２５】
「本発明における低屈折率層は、前記コーティング液をプラスチックレンズに塗布後、熱または紫外線によって硬化させることによって得られるが、加熱処理によって硬化させることが好ましい。」
　
記載事項キ　同じく【００３７】【００３８】
「【００３７】
本発明では、表面処理層全体の密着性と耐衝撃性を上げるために、プライマ−層を設けているが、プライマ−層用のコ−ティング組成物としては、ポリウレタン系樹脂、ポリビニルアセタ−ル系樹脂、アクリル酸系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、アミノ系樹脂、シリコ−ン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ビニルアルコ−ル系樹脂、スチレン系樹脂、メラミン系樹脂およびこれらの混合物もしくは共重合体が挙げられる。中でも、表面処理層全体の密着性と耐衝撃性の向上の両立という点から考えると、ポリエステル系樹脂が最も好ましい。」
【００３８】
尚、プライマ−層の屈折率を上げるために金属酸化物微粒子を添加することが有用である。添加する金属酸化物としては、粒径１〜１００ミリミクロンのＡｌ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔａ、Ｃｅ、Ｌａ、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｗ、Ｚｒ、Ｉｎ、Ｔｉから選ばれる１種類以上の無機酸化物微粒子が、分散媒たとえば水、アルコ−ルもしくはその他の有機溶媒にコロイド状に分散させたものおよび／または、Ｓｉ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔａ、Ｃｅ、Ｌａ、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｗ、Ｚｒ、Ｉｎ、Ｔｉの無機酸化物の２種類以上によって構成される複合粒子が水、アルコ−ル系もしくはその他の有機溶媒にコロイド状に分散したものである。具体例としては、Ａｌ２Ｏ３，ＳｎＯ２，Ｓｂ２Ｏ５，Ｔａ２Ｏ５、ＣｅＯ２，Ｌａ２Ｏ３，Ｆｅ２Ｏ３，ＺｎＯ，ＷＯ３，ＺｒＯ２，Ｉｎ２Ｏ３，ＴｉＯ２の無機酸化物微粒子１種以上が、分散媒たとえば水、アルコール系もしくはその他の有機溶媒にコロイド状に分散させたものおよび／または、ＳｉＯ２，Ａｌ２Ｏ３，ＳｎＯ２，Ｓｂ２Ｏ５，Ｔａ２Ｏ５、ＣｅＯ２，Ｌａ２Ｏ３，Ｆｅ２Ｏ３，ＺｎＯ，ＷＯ３，ＺｒＯ２，Ｉｎ２Ｏ３，ＴｉＯ２の無機酸化物の２種以上によって構成される複合微粒子が水、アルコール系もしくはその他の有機溶媒にコロイド状に分散したものである。」
　
記載事項ク　同じく【００３９】【００４０】
「【００３９】
本発明におけるハ−ドコ−ト層は、下記（Ｃ）および（Ｄ）成分を含有する組成物を用いて、成膜することが好ましい。
（Ｃ）一般式　（１）
　Ｒ１Ｒ２ｎＳｉＸ１３−ｎ　　　　（１）
で表される有機ケイ素化合物。（式中、Ｒ１は重合可能な反応基または加水分解可能な官能基を有する有機基であり、Ｒ２は炭素数１〜６の炭化水素基であり、Ｘ１は加水分解可能な官能基であり、ｎは０または１である。）
（Ｄ）粒径１〜１００ミリミクロンのＡｌ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔａ、Ｃｅ、Ｌａ、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｗ、Ｚｒ、Ｉｎ、Ｔｉから選ばれる１種類以上の無機酸化物微粒子が、分散媒たとえば水、アルコ−ルもしくはその他の有機溶媒にコロイド状に分散させたものおよび／または、Ｓｉ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔａ、Ｃｅ、Ｌａ、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｗ、Ｚｒ、Ｉｎ、Ｔｉの無機酸化物の２種類以上によって構成される複合粒子が水、アルコ−ル系もしくはその他の有機溶媒にコロイド状に分散したものである。
【００４０】
ここで、上記（Ｃ）成分におけるＲ１は重合可能な反応基または加水分解可能な官能基をもつ有機基であり、ここでの重合可能な反応基の具体例としては、ビニル基、アリル基、アクリル基、メタクリル基、エポキシ基、メルカプト基、シアノ基、アミノ基等が挙げられ、加水分解可能な官能基の具体例としては、メトキシ基、エトキシ基、メトキシエトキシ基等のアルコキシ基、クロロ基、ブロモ基等のハロゲン基、アシルオキシ基等が挙げられる。Ｒ２の具体例としては、メチル基、エチル基、ブチル基、ビニル基、フェニル基等が挙げられる。また、Ｘ１は加水分解可能な官能基であり、その具体例は、メトキシ基、エトキシ基、メトキシエトキシ基等のアルコキシ基、クロロ基、ブロモ基等のハロゲン基、アシルオキシ基等が挙げられる。上記（Ｃ）のシラン化合物の具体例としては、ビニルトリアルコキシシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリ（β−メトキシ−エトシキ）シラン、アリルトリアルコキシシラン、アクリルオキシプロピルトリアルコキシシラン、メタクリルオキシプロピルトリアルコキシシラン、メタクリルオキシプロピルジアルコキシメチルシラン、γ−グリシドオキシプロピルトリアルコキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−エチルトリアルコキシシラン、メルカプトプロピルトリアルコキシシラン、γ−アミノプロピルトリアルコキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジアルコキシシラン、テトラメトキシシラン等が挙げられる。」
　
記載事項ケ　同じく【００４３】
「このような、ハ−ドコ−ト層用のコーティング組成物は、必要に応じ、溶剤に希釈して用いることができる。」
　
記載事項コ　【発明の実施の形態】の項中【００５５】
「（３）プライマ−層用コ−ティング液（Ｐ−１）の調整
　市販のポリエステル樹脂・・・「ペスレジンＡ−１６０Ｐ」（高松樹脂株式会社、水分散エマリジョン、固形分濃度２７％）１００部に、酸化チタン系複合微粒子は「オプトレイク１１３０Ｆ−２（Ａ−８）」（触媒化成工業（株）製、Ｆｅ２Ｏ３／ＴｉＯ２＝０．０２、ＳｉＯ２／ＴｉＯ２＝０．１１、粒径：１ｎｍ、固形分濃度：３０％、分散溶媒：メチルアルコ−ル、表面処理：テトラエトキシシラン）８４部、希釈溶剤としてメチルアルコ−ル６４０部、レベリング剤としてシリコ−ン系界面活性剤（日本ユニカ−（株）製、商品名「ＳＩＬＷＥＴ　Ｌ−７７」）１部を混合し、均一な状態になるまで攪拌した。ここで得られたプライマ−層用のコーティング液をＰ−１と略す。」
　
記載事項サ　同じく【００５６】
「（４）ハ−ドコ−ト層用コ−ティング液（Ｈ−１）の調整
　ブチルセロソルブ１４４部、メタノ−ル分散二酸化チタン−二酸化ジルコニウム−二酸化ケイ素複合微粒子ゾル（触媒化成工業（株）製、固形分濃度２０重量％）６０３部を混合した後、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン１７０部を混合した。この混合液に０．０５Ｎ塩酸水溶液６０部を攪拌しながら滴下し、さらに４時間攪拌後一昼夜熟成させた後、Ｆｅ（III）アセチルアセトネ−ト０．２部、シリコン系界面活性剤（日本ユニカ−（株）製、商品名「Ｌ−７００１」）０．３部を添加し４時間攪拌後一昼夜熟成した。ここで得られたハ−ドコ−ト層用のコーティング液をＨ−１と略す。」
　
　前記記載事項ア〜サに摘記した内容からして、引用例１には、
「プラスチックレンズ生地に、プライマー被膜、ハードコート被膜、低屈折率層の順で付けたプラスチックレンズにおいて、
　プラスチックレンズ生地に、チオウレタン系プラスチックレンズまたは、チオエポキシ系プラスチックレンズを用い、
　低屈折率層の屈折率がハ−ドコ−ト被覆よりも０．１０以上低く、
　ハ−ドコ−ト層は、下記（Ｃ）および（Ｄ）成分を含有するコーティング組成物を用いて成膜したものであり、
（Ｃ）一般式　（１）
　Ｒ１Ｒ２ｎＳｉＸ１３−ｎ　　　　（１）
で表される有機ケイ素化合物。（式中、Ｒ１は重合可能な反応基または加水分解可能な官能基を有する有機基であり、Ｒ２は炭素数１〜６の炭化水素基であり、Ｘ１は加水分解可能な官能基であり、ｎは０または１である。）
（Ｄ）粒径１〜１００ミリミクロンのＡｌ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔａ、Ｃｅ、Ｌａ、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｗ、Ｚｒ、Ｉｎ、Ｔｉから選ばれる１種類以上の無機酸化物微粒子が、分散媒たとえば水、アルコ−ルもしくはその他の有機溶媒にコロイド状に分散させたものおよび／または、Ｓｉ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔａ、Ｃｅ、Ｌａ、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｗ、Ｚｒ、Ｉｎ、Ｔｉの無機酸化物の２種類以上によって構成される複合粒子が水、アルコ−ル系もしくはその他の有機溶媒にコロイド状に分散したものであって、具体的には二酸化チタン−二酸化ジルコニウム−二酸化ケイ素複合微粒子（触媒化成工業（株）製）が使用でき、
　低屈折率層は、下記の（Ａ）および（Ｂ）成分を含有するコーティング液を塗布、硬化させて形成したものであり、
（Ａ）一般式　（１）
Ｒ１Ｒ２ｎＳｉＸ１３−ｎ　　　（１）
で表される有機ケイ素化合物。（式中、Ｒ１は重合可能な反応基または加水分解可能な官能基を有する有機基であり、Ｒ２は炭素数１〜６の炭化水素基であり、Ｘ１は加水分解可能な官能基であり、ｎは０または１である。）
（Ｂ）粒径１０〜１０００ｎｍのシリカ系微粒子、
　プライマ−層用のコ−ティング組成物は、ポリウレタン系樹脂、ポリビニルアセタ−ル系樹脂、アクリル酸系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、アミノ系樹脂、シリコ−ン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ビニルアルコ−ル系樹脂、スチレン系樹脂、メラミン系樹脂およびこれらの混合物もしくは共重合体であって、前記プライマ−層の屈折率を上げるため、粒径１〜１００ミリミクロンのＡｌ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔａ、Ｃｅ、Ｌａ、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｗ、Ｚｒ、Ｉｎ、Ｔｉから選ばれる１種類以上の無機酸化物微粒子が、分散媒たとえば水、アルコ−ルもしくはその他の有機溶媒にコロイド状に分散させたものおよび／または、Ｓｉ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔａ、Ｃｅ、Ｌａ、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｗ、Ｚｒ、Ｉｎ、Ｔｉの無機酸化物の２種類以上によって構成される複合粒子が水、アルコ−ル系もしくはその他の有機溶媒にコロイド状に分散したものであって、具体的には「オプトレイク１１３０Ｆ−２（Ａ−８）」酸化チタン系複合微粒子（触媒化成工業（株）製、Ｆｅ２Ｏ３／ＴｉＯ２＝０．０２、ＳｉＯ２／ＴｉＯ２＝０．１１、粒径：１ｎｍ、表面処理：テトラエトキシシラン）からなる金属酸化物微粒子を添加することができる、プラスチックレンズ。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
（２−２）引用例２；
　ハードコーティング用組成物及び積層体に関して、
記載事項シ　【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は、プラスチックレンズ表面に設けるハードコート被膜に関するものである。なかでも、高屈折率化に対応できる酸化チタンを含有するハードコート被膜において、耐摩耗性、耐湿性、耐候性等の耐久性に優れ、かつ染色等によるカラー化を施したものについては、色変化の少ない優れた耐光性を有する透明被膜を提供し、さらには、その被膜上に無機物質からなる反射防止膜（以後無機蒸着膜と称す）を設けることを可能にしたハードコーティング用組成物に関するものである。」
　
記載事項ス　【００１０】〜【００１３】
「【００１０】しかしながら、酸化チタンをハードコート膜用の金属酸化物として用いた場合には次のような問題があった。酸化チタンは、光（紫外線）エネルギーを受けると活性を帯び、強い酸化分解力により、有機物を分解するという特性を有する。（以下、光活性と称す）その結果、酸化チタンがハードコート膜の構成成分として含有されている場合、光活性によりハードコート膜のもう一つの主構成成分であるシランカップリング剤等の有機物を分解する。具体的には、長期使用によりハードコート膜が白濁し、ついには、ハードコート膜クラック、膜ハガレにまで進行し、耐久品質上好ましくない。・・・
【００１１】このような酸化チタンの光活性を抑える方策としては、光活性の低い安定な、Ｃｅ、Ｚｒ、Ｓｉ等とＴｉとを混合および／または複合酸化物微粒子として用いる事が一般的に行われている。これにより、酸化チタンの光活性により発生したラジカルは、 Ｃｅ、Ｚｒ、Ｓｉ等の安定な金属酸化物にトラップされ、シランカップリング剤、染色剤等の有機物は分解されにくくなる。
【００１２】しかし、このような方法では、酸化チタン単体の場合に比較し、屈折率が低い酸化物が添加されるため全体の屈折率が低下するという問題がある。一般的には、このような安定化のための金属酸化物は、全体量の３０〜４０％添加する。これ以上の添加は全体としての屈折率の低下を招き好ましくない。
【００１３】安定化のための金属酸化物を添加する方法は、酸化チタンを含有する高屈折率金属酸化物の光活性をある程度抑えることができるが、充分ではなく、ハードコート膜の白濁や膜ハガレは、大きな問題となっている。」
　
記載事項セ　【００１７】〜【００２２】
「【００１７】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明のコーティング用組成物は、少なくとも下記の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を含有することを特徴とする。
（Ａ）粒径１〜２００ｍμのルチル型の結晶構造を有する酸化チタンを含有する無機酸化物微粒子。
（Ｂ）一般式
【００１８】
【化４】
Ｒ１−Ｓｉ−Ｘ１３　　　
【００１９】で表される有機ケイ素化合物（式中、Ｒ１は重合可能な反応基を有する炭素数が３以上の有機基を表し、Ｘ１は加水分解性基を表す。）。
【００２０】酸化チタンには、アナターゼ・ルチル・ブルカイトの３種類の結晶形体がある。このうち、工業的に利用されているのは、アナターゼ型とルチル型であり、ブルカイト型は結晶構造が不安定であるため学術的研究にとどまっている。
【００２１】ルチル型とアナターゼ型を比較した場合、アナターゼ型の結晶構造を持つ酸化チタンは存在率が高く、工業的に最も多く利用されている。しかし、その一方、酸化チタンの特徴的な特性である光活性については、ルチル型の結晶構造の方が安定である事がわかっている。
【００２２】本発明では、選択的にルチル型の結晶構造を有する酸化チタンを使用することで、酸化チタンの光活性に起因する種々の不具合点を改善することができた。」
　
記載事項ソ　【課題を解決するための手段】の項中【００６０】
「さらに、本発明のコーティング組成物の塗布にあたっては、基材レンズと被膜の密着性向上を目的として、基材表面を予めアルカリ処理、酸処理、界面活性剤処理、無機あるいは有機の微粒子による剥離・研磨処理、プライマー処理またはプラズマ処理をおこなうことが効果的である。」
　
記載事項タ　【００６６】〜【０１００】
　【００６６】〜【０１００】には、【発明の実施の形態】として、プラスチックレンズ表面に、順次、ハードコート液を塗布して硬化させたハードコート層、および、無機物質を真空蒸着により被覆した反射防止膜を形成した、ハードコート、反射防止付きプラスチックレンズについて、ハードコート液に用いる無機酸化物微粒子のゾルとしてルチル型酸化チタンを含む複合ゾルを用いた実施例１ないし３と、前記無機酸化物微粒子のゾルとしてアナターゼ型酸化チタンを含む複合ゾルを用いた比較例１〜３とが、耐摩耗性、耐湿性、耐候性、密着性、染色性、染色レンズ耐光性に関する評価の比較結果が記載され、【０１００】には前記評価がまとめられて、次の【表１】が記載されている。
　
（２−３）引用例３；
　酸化チタン含有樹脂被覆層を設けた被覆プラスチックレンズに関して、
記載事項チ　４１頁の「補正書の請求の範囲」第６項
「屈折率が１．５０以上のプラスチックレンズ基材、この基材表面上に設けられたプライマー層並びにこのプライマー層の表面上に設けられた、シリコン樹脂を樹脂成分とするハードコート層からなり、ここで該プライマー層は、
（１）１．０〜１００ｎｍの粒径を有する酸化チタンまたはその複合酸化物２〜７０重量％、ここで該酸化チタンはルチル型酸化チタンおよびアナターゼ型酸化チタンよりなる群から選ばれる少なくとも１種の酸化チタンを５０重量％以上で含有する、
（２）Ｃｏ（II）を含むキレート化合物また（当審注：「または」の誤記と認める）脂肪酸塩１〜１０重量％、
（３）ウレタン樹脂２０〜９７．９重量％からなり、
　そして１．４８以上の屈折率と０．５〜５μｍの膜厚を有し、上記成分（１）、（２）および（３）の重量％は該成分（１）、（２）および（３）の合計重量を１００重量％としたときの割合である、ことを特徴とするプラスチックレンズ。」
　
記載事項ツ　「実施例」の項中、２６頁１１行〜２７頁２５行（特に２７頁７〜２５行）
「プライマーコート液１〜５の調整
　・・・・・・・・・・・・・・・・・
　イソフタル酸と３−メチル−１，５−ペンタンジオールからなる平均分子量４９０および水酸基価２２６ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステルポリオール６１ｇと、β−ジケトンでブロックしたヘキサメチレンジイソシアネートの３量体を７０重量％含むプロピレングリコールメチルアセテート溶液１１８ｇと、プロピレングリコールモノメチルエーテル６３０ｇを均一になるまで攪拌混合した後、ＴｉＯ２，ＺｒＯ２，ＳｉＯ２からなる複合酸化物ゾル３（ＴｉＯ２／ＺｒＯ２／ＳｉＯ２＝７９／１／２０（重量比）、酸化チタンはルチル型、メタノール分散、平均粒径１０ｎｍ、不揮発分３０％）を１８７ｇ添加し均一になるまで攪拌混合して、次にレベリング剤としてスリーエム社製の「フローラッドＦＣ−４３０」を０．５ｇ添加攪拌した。得られた組成物をプライマーコート液４とした。
　アジピン酸と３−メチル−１，５−ペンタンジオールからなる平均分子量４８５および水酸基価２３１ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステルポリオール６１ｇと、β−ジケトンでブロックしたヘキサメチレンジイソシアネートの３量体を７０重量％含むプロピレングリコールメチルアセテート溶液１１９ｇと、プロピレングリコールモノメチルエーテル６２４ｇを均一になるまで攪拌混合した後、先に記載した複合酸化物ゾル３を１８７ｇ添加し均一になるまで攪拌混合し、さらに２−エチル−ヘキシル酸のＣｏ（II）塩を２ｇ添加攪拌し、次にレベリング剤としてスリーエム社製の「フローラッドＦＣ−４３０」を０．５ｇ添加攪拌した。得られた組成物をプライマーコート液５とした。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ａ）引用発明の「プラスチックレンズ生地」、「プライマー被膜」、「ハードコート被膜」は、それぞれ本願補正発明の「プラスチックレンズ基材」、「プライマー層」、「ハードコート層」に相当する。
（ｂ）引用発明の「一般式（１）で表される有機ケイ素化合物（Ａ）成分を含有する低反射率層」は、本願補正発明にいう「有機系の反射防止膜」の概念に包含されることは、明らかである。
（ｃ）前記（ａ）、（ｂ）で述べたことからして、引用発明の「プラスチックレンズ生地に、プライマー被膜、ハードコート被膜、低屈折率層の順で付けたプラスチックレンズ」は、本願補正発明の「プラスチックレンズ基材と、前記プラスチックレンズ基材上にハードコート層を有し、前記ハードコート層上に有機系の反射防止膜を有するプラスチックレンズにおいて、」「前記プラスチックレンズ基材と前記ハードコート層との間にプライマー層を有する」「プラスチックレンズ」に相当する。
　
　そこで、上記プラスチックレンズを構成する各要素である「プラスチックレンズ基材」、「ハードコート層」、「反射防止膜」、「プライマー層」についてさらに検討する。
＜「プラスチックレンズ基材」について＞
（ｄ）引用発明では、プラスチックレンズ生地にチオウレタン系プラスチックレンズまたはチオエポキシ系プラスチックレンズを用いている。前記チオウレタン系、チオエポキシ系プラスチックが、硫黄原子を含有することは明らかであるから、引用発明の「プラスチックレンズ生地に、チオウレタン系プラスチックレンズまたは、チオエポキシ系プラスチックレンズを用い」ることは、本願補正発明の「前記プラスチックレンズ基材が、少なくとも硫黄原子を含有する」ことに相当する。
　
＜「ハードコート層」について＞
（ｅ）引用発明のハードコート層に含有されている（Ｄ）成分の具体例である「二酸化チタン−二酸化ジルコニウム−二酸化ケイ素複合微粒子（触媒化成工業（株）製）」は、本願補正発明の「Ａ成分」に関する事項の要素である「酸化チタンを含有する金属酸化物微粒子」に相当する。
（ｆ）引用発明のハードコート層に含有されている（Ｃ）成分である、「一般式　Ｒ１Ｒ２ｎＳｉＸ１３−ｎ　（１）で表される有機ケイ素化合物（式中、Ｒ１は重合可能な反応基または加水分解可能な官能基を有する有機基であり、Ｒ２は炭素数１〜６の炭化水素基であり、Ｘ１は加水分解可能な官能基であり、ｎは０または１である。）」における「重合可能な反応基」の具体例にはビニル基、アリル基、アクリル基、メタクリル基が挙げられており（記載事項ク参照）、これらの基は炭素数が２以上であるから、本願補正発明の「Ｒ１は重合可能な反応基を有する炭素数が２以上の有機基」に相当する。
　また、引用発明の「Ｘ１は加水分解可能な官能基である」は、本願補正発明の「Ｘ１は加水分解性基を表す」に相当する。
　したがって、引用発明の（Ｃ）成分の一般式（１）においてｎが０である場合は、引用発明の（Ｃ）成分は、本願補正発明の「「Ｂ成分」；一般式、Ｒ１ＳｉＸ１３で表される有機ケイ素化合物（式中、Ｒ１は重合可能な反応基を有する炭素数が２以上の有機基、Ｘ１は加水分解性基を表す）。」に相当するといえる。
（ｇ）引用発明の「ハ−ドコ−ト層は、」「コーティング組成物を用いて成膜した」ものであることからして、引用発明ならびに本願補正発明のハードコート層が「コーティング組成物から形成されたコーティング膜」である点で一致することは明らかである。
　
＜「反射防止膜」について＞
（ｈ）本願補正発明の反射防止膜に相当する引用発明の低屈折率層は、（Ａ）成分である「一般式　Ｒ１Ｒ２ｎＳｉＸ１３−ｎ　（１）で表される有機ケイ素化合物。（式中、Ｒ１は重合可能な反応基または加水分解可能な官能基を有する有機基であり、Ｒ２は炭素数１〜６の炭化水素基であり、Ｘ１は加水分解可能な官能基であり、ｎは０または１である。）」を含有する。
　一方、本願補正発明の反射防止膜に含有されている「Ｃ成分」は、一般式においてｎが１であるときは、Ｒ２Ｒ３ｍＳｉＸ２３−ｍで表される有機ケイ素化合物（式中、Ｒ２は重合可能な反応基を有する有機基、Ｒ３は炭素数１〜６の炭化水素基、Ｘ２は加水分解性基、ｍは０又は１を表す）である。
　したがって、引用発明の（Ａ）成分である「一般式　Ｒ１Ｒ２ｎＳｉＸ１３−ｎ　（１）で表される有機ケイ素化合物。（式中、Ｒ１は重合可能な反応基または加水分解可能な官能基を有する有機基であり、Ｒ２は炭素数１〜６の炭化水素基であり、Ｘ１は加水分解可能な官能基であり、ｎは０または１である。）」は、本願補正発明の「Ｃ成分」の一般式においてｎが１であるとき、すなわち、「「Ｃ成分」；一般式　Ｒ２Ｒ３ｍＳｉＸ２３−ｍで表される有機ケイ素化合物（式中、Ｒ２は重合可能な反応基を有する有機基、Ｒ３は炭素数１〜６の炭化水素基、Ｘ２は加水分解性基、ｍは０又は１を表す。）」に相当するといえる。
　実際、引用発明では、（Ａ）成分であるシラン化合物の具体例として、ビニルトリアルコキシシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリ（β−メトキシ−エトシキ）シラン、アリルトリアルコキシシラン、アクリルオキシプロピルトリアルコキシシラン、メタクリルオキシプロピルトリアルコキシシラン、メタクリルオキシプロピルジアルコキシメチルシラン、γ−グリシドオキシプロピルトリアルコキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−エチルトリアルコキシシラン、メルカプトプロピルトリアルコキシシラン、γ−アミノプロピルトリアルコキシシラン等を挙げていて（記載事項ウ参照）、本願補正発明では、「Ｃ成分」として前記化合物と全く同じ化合物を使用している。（本願明細書の【００９０】参照。）
（ｉ）引用発明の低屈折率層に含有される（Ｂ）成分である「シリカ系微粒子」は、本願補正発明で反射防止膜に含有されるとしている「Ｄ成分」である「シリカ系微粒子」に相当する。
（ｊ）引用発明の低屈折率層は「コーティング液を塗布、硬化させて形成したもの」であることからして、本願補正発明と「反射防止膜が」「コーティング膜」である点で一致する。
　
＜「プライマ−層」について＞
（ｋ）引用発明の「プライマ−層用のコ−ティング組成物」として列記されている「ポリウレタン系樹脂」、「アミノ系樹脂」、「エポキシ系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ビニルアルコ−ル系樹脂」は、極性基を有する有機樹脂ポリマーであるから、それらの樹脂は、本願補正発明の「「Ｅ成分」；極性基を有する有機樹脂ポリマー」に相当する。
（ｌ）引用発明の「プライマー層用のコ−ティング組成物」には「金属酸化物微粒子を添加することができ」、その具体例である「オプトレイク１１３０Ｆ−２（Ａ−８）」酸化チタン系複合微粒子（触媒化成工業（株）製、Ｆｅ２Ｏ３／ＴｉＯ２＝０．０２、ＳｉＯ２／ＴｉＯ２＝０．１１、粒径：１ｎｍ、表面処理：テトラエトキシシラン）」は、本願補正発明の「Ａ成分」に関する事項の要素である「酸化チタンを含有する金属酸化物微粒子」に相当する。
　
　前記（ａ）〜（ｌ）に記載したことからして、本願補正発明と引用発明とは、
「プラスチックレンズ基材と、前記プラスチックレンズ基材上にハードコート層を有し、前記ハードコート層上に有機系の反射防止膜を有するプラスチックレンズにおいて、
　前記プラスチックレンズ基材が、少なくとも硫黄原子を含有し、
　前記ハードコート層が、少なくとも下記「Ａ成分」および「Ｂ成分」を含有するコ−ティング組成物から形成されたコーティング膜であり、
　前記有機系の反射防止膜が、少なくとも下記「Ｃ成分」および「Ｄ成分」を含有し、前記ハードコート層の屈折率よりも０．１０以上低い屈折率を有するコーティング膜であり、
　前記プラスチックレンズ基材と前記ハードコート層との間に、下記「Ｅ成分」および「Ａ成分」を含有するコーティング組成物から形成されたプライマー層を有するプラスチックレンズ。
「Ａ成分」；酸化チタンを含有する金属酸化物微粒子。
「Ｂ成分」；一般式、Ｒ１ＳｉＸ１３で表される有機ケイ素化合物（式中、Ｒ１は重合可能な反応基を有する炭素数が２以上の有機基、Ｘ１は加水分解性基を表す）。
「Ｃ成分」；一般式、Ｒ２ｎＲ３ｍＳｉＸ２４−ｎ−ｍで表される有機ケイ素化合物（式中、Ｒ２は重合可能な反応基を有する有機基、Ｒ３は炭素数１〜６の炭化水素基、Ｘ２は加水分解性基、ｎは０又は１、ｍは０又は１を表す）。
「Ｄ成分」；シリカ系微粒子。
「Ｅ成分」；極性基を有する有機樹脂ポリマー。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
〈相違点１〉
　反射防止膜に含有される「Ｄ成分」；シリカ系微粒子が、
本願補正発明は、「平均粒径が１〜１５０ｎｍ」であるのに対し、
引用発明は、粒径１０〜１０００ｎｍである点。
〈相違点２〉
　ハードコート層及びプライマー層に含有される、「「Ａ成分」；酸化チタンを含有する金属酸化物微粒子」における酸化チタンが、
本願補正発明は、「ルチル型の結晶構造を有する」のに対し、
引用発明は、結晶構造について明らかでない点。
　
（４）当審の判断
　上記各相違点について検討する。
〈相違点１〉について
　引用発明と本願補正発明とは、１０〜１５０ｎｍの範囲において一致している。そして、本願の明細書、特許請求の範囲ならびに図面の記載を参酌しても、シリカ系微粒子の「平均粒径が１〜１５０ｎｍ」であることにより、本願補正発明が引用発明にない格別顕著な効果を奏する根拠も見いだせない。
　してみると、反射防止膜に含有されるシリカ系微粒子の平均粒径を１〜１５０ｎｍと設定することは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
〈相違点２〉について
（ａ）ハードコート層
　引用例２について摘記した記載事項シ〜タの内容によれば、引用例２には、プラスチックレンズ表面に設ける酸化チタンを含有するハードコート被膜に関して、耐摩耗性、耐湿性、耐候性等の耐久性に優れたものとするため、該酸化チタンとしてルチル型の結晶構造を有する酸化チタンを使用することが記載されているといえる。
　そして、記載事項セには、酸化チタンとしてルチル型の結晶構造を有する酸化チタンを使用する理由と作用が、それぞれ【００２１】と【００２２】として記載されており、また、記載事項スからして、前記【００２２】に記載された「光活性に起因する種々の不具合点の改善」は、酸化チタンが具備する光活性を抑制した結果生じたものであるということができるし、酸化チタンの光活性は、アナターゼ型に比してルチル型の方が低いことは当業者に周知の事項である。（必要ならば、特開平８−１７５８８７号公報の【０００３】、特開平１０−２９８４５１号公報の【００１１】も参照されたい。）
　してみると、前記記載事項セとして摘記した【００２１】の「光活性については、ルチル型の結晶構造の方が安定」ならびに【００２２】の「選択的にルチル型の結晶構造を有する酸化チタンを使用することで、酸化チタンの光活性に起因する種々の不具合点を改善することができた。」ことは、光活性の低いルチル型の結晶構造を有する酸化チタンを選択的に使用することにより、耐摩耗性、耐湿性、耐候性等の耐久性に優れたハードコート層を得ることができたことを意味するといえる。
　したがって、引用発明のハードコート層を耐摩耗性、耐湿性、耐候性等の耐久性に優れたものとするため、ハードコート層に含有される酸化チタンとして、光活性の小さいルチル型の結晶構造を有する酸化チタンを選択的に使用することは、引用例２の記載事項に基づいて当業者が容易になし得ることである。もっとも、引用例２の反射防止膜は無機蒸着反射防止膜ではあるが、引用例２に係る発明がハードコート皮膜自体の耐摩耗性、耐湿性、耐候性等の耐久性向上を目的としてなされたものであることを鑑みれば、引用発明と引用例２の反射防止膜材料との相違が、引用発明にルチル型の結晶構造を有する酸化チタンを適用することを妨げる要因になるとは到底認められない。
（ｂ）プライマー層
　前記したように、引用例２には、「光活性の低いルチル型の結晶構造を有する酸化チタンを選択的に使用することにより、耐摩耗性、耐湿性、耐候性等の耐久性に優れたハードコート層を得ることができた。」ことが記載されているといえることに加えて、酸化チタンの光活性により生じたラジカルの作用によって有機物が分解されるという、酸化チタンの光活性が有機物に及ぼす影響についても記載されている（記載事項ス参照）。
　また、引用例３には、プラスチックレンズにおいて、プラスチックレンズ基材とハードコート層との間のプライマー層に、ルチル型酸化チタンを含有させる技術が記載されている（記載事項チおよびツ）。
　してみると、有機物を含有する引用発明のプライマー層においても、酸化チタンにルチル型の結晶構造を有する酸化チタンを使用して、有機物への酸化チタンの光活性の影響を抑制することを期する程度ことは、引用例２及び３の記載事項を基に当業者が容易になし得ることである。
　
　よって、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用例２及び３の記載事項を基に当業者が容易になし得ることである。
　
　本願補正発明の作用・効果についても、引用発明、及び引用例２及び３に記載された発明から予測される範囲を超えるものとは認めがたい。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
　平成２０年２月７日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年８月９日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）
　
「プラスチックレンズ基材と、前記プラスチックレンズ基材上にハードコート層を有し、前記ハードコート層上に有機系の反射防止膜を有するプラスチックレンズにおいて、
　前記プラスチックレンズ基材が、少なくとも硫黄原子を含有し、
　前記ハードコート層が、少なくとも下記「Ａ成分」および「Ｂ成分」を含有するコ−ティング組成物から形成されたコーティング膜であり、
　前記有機系の反射防止膜が、少なくとも下記「Ｃ成分」および「Ｄ成分」を含有し、前記ハードコート層の屈折率よりも０．１０以上低い屈折率を有するコーティング膜であり、
　前記プラスチックレンズ基材と前記ハードコート層との間に、下記「Ｅ成分」および「Ｆ成分」を含有するコーティング組成物から形成されたプライマー層を有することを特徴とするプラスチックレンズ。
「Ａ成分」；ルチル型の結晶構造を有する酸化チタンを含有する金属酸化物微粒子。
「Ｂ成分」；一般式、Ｒ１ＳｉＸ１３で表される有機ケイ素化合物（式中、Ｒ１は重合可能な反応基を有する炭素数が２以上の有機基、Ｘ１は加水分解性基を表す）。
「Ｃ成分」；一般式、Ｒ２ｎＲ３ｍＳｉＸ２４−ｎ−ｍで表される有機ケイ素化合物（式中、Ｒ２は重合可能な反応基を有する有機基、Ｒ３は炭素数１〜６の炭化水素基、Ｘ２は加水分解性基、ｎは０又は１、ｍは０又は１を表す）。
「Ｄ成分」；平均粒径１〜１５０ｎｍのシリカ系微粒子。
「Ｅ成分」；極性基を有する有機樹脂ポリマー。
「Ｆ成分」；酸化チタンを含有する金属酸化物微粒子。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項ならびに引用発明は、前記「第２」の「（２）」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から「（プライマー層のコーティング組成物に含有される）酸化チタン」の限定事項である「ルチル型の結晶構造を有する（酸化チタン）」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、前記「第２」の「（３）」で検討した（ａ）〜（ｋ）の相当関係、一致点に加えて、
（ｍ）引用発明の「プライマー層用のコ−ティング組成物」には「金属酸化物微粒子を添加することができ」、その具体例である「オプトレイク１１３０Ｆ−２（Ａ−８）」酸化チタン系複合微粒子（触媒化成工業（株）製、Ｆｅ２Ｏ３／ＴｉＯ２＝０．０２、ＳｉＯ２／ＴｉＯ２＝０．１１、粒径：１ｎｍ、表面処理：テトラエトキシシラン）」は、本願発明の「Ｆ成分」である「酸化チタンを含有する金属酸化物微粒子」に相当することからして、両者は、
「プラスチックレンズ基材と、前記プラスチックレンズ基材上にハードコート層を有し、前記ハードコート層上に有機系の反射防止膜を有するプラスチックレンズにおいて、
　前記プラスチックレンズ基材が、少なくとも硫黄原子を含有し、
　前記ハードコート層が、少なくとも下記「Ａ成分」および「Ｂ成分」を含有するコ−ティング組成物から形成されたコーティング膜であり、
　前記有機系の反射防止膜が、少なくとも下記「Ｃ成分」および「Ｄ成分」を含有し、前記ハードコート層の屈折率よりも０．１０以上低い屈折率を有するコーティング膜であり、
　前記プラスチックレンズ基材と前記ハードコート層との間に、下記「Ｅ成分」および「Ｆ成分」を含有するコーティング組成物から形成されたプライマー層を有するプラスチックレンズ。
「Ａ成分」；酸化チタンを含有する金属酸化物微粒子。
「Ｂ成分」；一般式、Ｒ１ＳｉＸ１３で表される有機ケイ素化合物（式中、Ｒ１は重合可能な反応基を有する炭素数が２以上の有機基、Ｘ１は加水分解性基を表す）。
「Ｃ成分」；一般式、Ｒ２ｎＲ３ｍＳｉＸ２４−ｎ−ｍで表される有機ケイ素化合物（式中、Ｒ２は重合可能な反応基を有する有機基、Ｒ３は炭素数１〜６の炭化水素基、Ｘ２は加水分解性基、ｎは０又は１、ｍは０又は１を表す）。
「Ｄ成分」；シリカ系微粒子。
「Ｅ成分」；極性基を有する有機樹脂ポリマー。
「Ｆ成分」；酸化チタンを含有する金属酸化物微粒子。」
である点で一致し、前記「第２」の「（３）」で〈相違点１〉として記載した相違点に加え、次の点で相違する。
〈相違点３〉
　ハードコート層に含有される、「「Ａ成分」；酸化チタンを含有する金属酸化物微粒子」における酸化チタンが、
本願補正発明は、「ルチル型の結晶構造を有する」のに対し、
引用発明は、結晶構造について明らかでない点。
　
　上記各相違点のうち、〈相違点１〉については、既に上記「第２」の「（４）」において「〈相違点１〉について」で検討したとおりである。また、〈相違点３〉については、同じく上記「第２」の「（４）」の「〈相違点２〉について」において、「（ａ）ハードコート層」で検討したとおりである。
　そうすると、上記相違点１，３に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、引用発明ならびに引用例２の記載事項に基づいて当業者が容易になし得ることである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。