【手続補正書】
【提出日】平成27年8月24日(2015.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
１分子内に（メタ）アクリル基を２個有するジ（メタ）アクリルモノマーは、下記一般式（２）で表されるモノマーでありうる。
【化４】
2014132080.tif 000001
一般式（２）中、Ｒ３は炭素数４〜１２の炭化水素基を表す。炭素数４〜１２の炭化水素基は、直鎖アルキレン基、分岐アルキレン基、または炭素数４〜１２のシクロアルキレン基を含むアルキレン基のいずれであってもよい。また、一般式（２）におけるＲ４及びＲ５は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
接着性組成物に含まれる（メタ）アクリルモノマーの総量は、炭化水素系ポリマー１００重量部に対して３０重量部以上１９０重量部未満であり、好ましくは３０重量部以上９０重量部未満であり、さらに好ましくは４０〜８０重量部である。（メタ）アクリルモノマーの上記含有量が３０重量部未満であると、接着性組成物が十分に硬化し難く、高温条件下において接着強度が低下しやすい。一方、（メタ）アクリルモノマーの上記含有量が、１９０重量部以上である場合には、炭化水素系ポリマーの接着強度向上効果が十分に得られず、この場合も接着性組成物の硬化物の接着強度が低下しやすい。また、（メタ）アクリルモノマーが過剰であると、接着性組成物の硬化収縮が大きくなり、接着性組成物を画像表示装置に用いた場合、保護部材や基部の歪みが発生しやすくなる。さらに、接着性組成物の貯蔵弾性率が低くなり、透湿量が多くなりやすい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
光開始剤の含有量は、前述の（メタ）アクリルモノマー１００重量部に対して、０．５〜２０重量部であることが好ましく、より好ましくは４〜１６重量部であり、さらに好ましくは６〜１２重量部である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
基部１０と保護部材２０との間は、充填材３０で充填される。この充填材の厚みは、基部１０と保護部材２０との間隔と同様とされ、通常、０．０５〜１．５ｍｍ程度である。なお、「充填材３０で充填される」には、基部１０と保護部材２０との間に、充填材３０のみが挟まれる場合だけでなく、充填材３０と他の部材とが挟まれる場合も含む。例えば、基部１０と充填材３０との隙間に、回路部材等が配置されてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
（１）粘度測定
実施例、参考例、及び比較例で得られた接着性組成物を、Ｒ型粘度計にて２８ｍｍΦ３°径のコーンを使用して２５℃、１０ｒｐｍの粘度値を測定した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
（２）接着強度測定
実施例、参考例、及び比較例で得られた接着性組成物を、２００μｍのＰＥＴフィルム上にアプリケータを使用して１００μｍに塗布した。対になる２００μｍのＰＥＴフィルムを貼り合わせて、ウシオ電機製紫外線照射装置を使用し、波長３６５ｎｍ、１００ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を３０００ｍＪ／ｃｍ２照射した。貼り合せたフィルムを２５ｍｍの短冊状に切り、得られた試験片を引っ張り試験機（モデル２１０；インテスコ社製）により、１８０°方向に引っ張り速度１０ｍｍ／分でピール強度を測定した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
（３）耐久試験後接着強度
評価（２）と同様の方法で、実施例、参考例、及び比較例で得られた接着性組成物を２００μｍのＰＥＴフィルム上にアプリケータを使用して１００μｍに塗布した。対になる２００μｍのＰＥＴフィルムを貼り合わせて、ウシオ電機製紫外線照射装置を使用し、波長３６５ｎｍ、１００ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を３０００ｍＪ／ｃｍ２照射した。貼り合せたフィルムを２５ｍｍの短冊状に切り、６０℃８０％ＲＨの高温高湿槽に投入した。５００時間後に取り出し、室温まで冷却後、得られた試験片を引っ張り試験機（モデル２１０；インテスコ社製）により、１８０°方向に引っ張り速度１０ｍｍ／分でピール強度を測定した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
（４）全光線透過率
実施例、参考例、及び比較例で得られた接着性組成物を厚みが１００μｍとなるように２枚の０．７ｍｍ厚の無アルカリガラス（Ｃｏｒｎｉｎｇ社製ＥａｇｌｅＸＧ）で挟み込み、この接着性組成物を、ウシオ電機製紫外線照射装置を使用し、波長３６５ｎｍ、１００ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を３０００ｍＪ／ｃｍ２照射した。この硬化物の可視光領域の光透過率（全光線透過率）を、ＩＳＯ  １３４６８  に準じて測定した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
（５）屈折率
実施例、参考例、及び比較例で得られた接着性組成物の屈折率を、ＩＳＯ  ４８９  Ｄ  ｌｉｎｅ  に準じて測定した。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
（６）貯蔵弾性率Ｅ’（２５）
実施例、参考例、及び比較例で得られた接着性組成物を、ウシオ電機製紫外線照射装置を使用し、波長３６５ｎｍ、１００ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を３０００ｍＪ／ｃｍ２照射した。得られた硬化物について、動的粘弾性装置（商品名「ＤＭＳ６１００」、エスアイアイ・ナノテクノロジー社製）で、２０℃から１４０℃まで１０℃／分の速度で昇温しながら測定周波数１０Ｈｚで測定し、２５℃における貯蔵弾性率Ｅ’（２５）を特定した。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
その他、各実施例、参考例、及び比較例に用いた他の成分を以下に示す。
・（メタ）アクリルモノマー類
１官能アクリルモノマー（１）：ラウリルアクリレート  新中村化学工業
１官能アクリルモノマー（２）：２−エチルヘキシルアクリレート
２官能アクリルモノマー（１）：ノニルジアクリレート  新中村化学工業
２官能アクリルモノマー（２）：ポリブタジエン末端アクリレート  ＢＡＣ−４５  大阪有機化学工業
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
［参考例１］
ポリマー（１）（ポリイソプロピルトルエン）１００重量部と、ラウリルアクリレート５５重量部と、ノニルジアクリレート５重量部と、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン５重量部と、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド２重量部と、ｎ−ドデシルメルカプタン２重量部とを混合し、接着性組成物を得た。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
この接着性組成物について、前述の方法により、（１）粘度、（２）接着強度、（３）耐久性試験後接着強度、（４）硬化物の可視光領域における全光線透過率、（５）屈折率、（６）貯蔵弾性率Ｅ’（２５）、（７）硬化収縮率、及び（８）透湿量をそれぞれ測定した。結果を表２に示す。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
［参考例２〜９、実施例１〜６、及び比較例１〜７］
表２及び表３に示す配合比で、各成分を混合した以外は、参考例１と同様に接着性組成物を得た。これらについて、（１）粘度、（２）接着強度、（３）耐久性試験後接着強度、（４）硬化物の可視光領域における全光線透過率、（５）屈折率、（６）貯蔵弾性率Ｅ’（２５）、（７）硬化収縮率、及び（８）透湿量をそれぞれ測定した。結果を表２及び表３に示す。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
【表２】
2014132080.tif 000002
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
【表３】
2014132080.tif 000003
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
炭化水素系ポリマー１００重量部に対する、（メタ）アクリルモノマーの量が３０〜１９０重量部である、参考例１〜９、及び実施例１〜６では、接着強度、耐久試験後接着強度、硬化物の可視光領域の全光線透過率、及び屈折率のいずれも良好な結果が得られた。また、参考例１〜９、及び実施例１〜６では、硬化物の貯蔵弾性率Ｅ’（２５）が１．０×１０７Ｐａを超え、透湿量が低かった。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
これに対して、（メタ）アクリルモノマー量が、炭化水素系ポリマー（ポリイソプロピルトルエン）１００重量部に対して３０重量部未満である比較例１では、耐久試験後の接着強度が参考例１〜６と比較して、大幅に低かった。接着性組成物の硬化が不十分となったためと推察される。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
また、炭化水素系ポリマーに替えて、アクリルポリマーを添加した比較例２〜４、さらにポリマーを配合しなかった比較例５では、接着強度や、耐久試験後の接着強度が低く、さらに硬化物の可視光領域の全光線透過率も参考例１〜９、及び実施例１〜６と比較して低かった。さらに、比較例２〜５では、硬化物の貯蔵弾性率Ｅ’（２５）が１．０×１０７Ｐａ以下となり、透湿量が非常に多かった。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
また、ポリイソプロピルトルエンに替えて、可視光領域における全光線透過率が低いテルペンフェノール系ポリマーを添加した比較例６及び７では、参考例１〜９、及び実施例１〜６と比較して硬化物の全光線透過率が非常に低く、さらに透湿量も多かった。