【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３１３３７５３号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３１３３７５３号（以下「本件商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」（以下「本件役務」という。）を指定役務として、平成４年９月３０日に使用に基づく特例の適用を主張して登録出願され、同８年３月２９日に特例商標として設定登録がなされたものである。
　
２　請求人の引用商標
（１）登録第９１２９１６号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和４４年６月１９日に登録出願、昭和４６年７月２９日に設定登録がなされたものである。
（２）登録第２２６９８５４号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和６２年７月２０日に登録出願、平成２年９月２１日に設定登録がなされたものである。
（３）登録第１１６３０９９号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和４６年８月１３日に登録出願、同５０年１０月９日に設定登録がなされたものである。
（４）登録第１３２３０５１号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和４８年３月１７日に登録出願、同５３年２月１３日に設定登録がなされたものである。
（５）登録第２２６９８５３号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和６１年５月１５日に登録出願、平成２年９月２１日に設定登録がなされたものである。
（６）登録第２４３１２９７号商標（以下「引用Ｆ商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成１年８月２日に登録出願、同４年６月３０日に設定登録がなされたものである。
（７）登録第２２６９８５２号商標（以下「引用Ｇ商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和６１年５月１５日に登録出願、平成２年９月２１日に設定登録がなされたものである。
（８）登録第２４３１２９８号商標（以下「引用Ｈ商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成１年８月２日に登録出願、同４年６月３０日に設定登録がなされたものである。
（９）登録第２６３４００３号商標（以下「引用Ｉ商標」という。）は、別掲に示す構成よりなり、第１１類「民生用電気機械器具を除く電気機械器具、ラジオ受信機、テレビジョン受信機、音声周波機械器具、映像周波機械器具を除く電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として、平成１年１２月２０日に登録出願、同６年３月３１日に設定登録がなされたものである。
（１０）登録４０９４７０７号商標（以下「引用Ｊ商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成１年１２月２０日に登録出願、同９年１２月１９日に設定登録がなされたものである。
（１１）登録第２５９３２２０号商標（以下「引用Ｋ商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１１類「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、同磁気ディスク、同磁気テープ、同光ディスク」を指定商品として、平成１年１２月２０日に登録出願、同５年１０月２９日に設定登録なされたものである。
（１２）登録第２５９３２２１号商標（以下「引用Ｌ商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１１類「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、同磁気ディスク、同磁気テープ、同光ディスク」を指定商品として、平成１年１２月２０日に登録出願、同５年１０月２９日に設定登録がなされたものである。
　そして、（１）、（３）、（４）の指定商品は、いずれも第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、その他本類に属する商品」とするものである。
　また、（２）、（５）、（６）、（７）、（８）、（１０）の指定商品は、いずれも第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料 」とするものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を無効とする、審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由の要旨を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証乃至甲第１９号証を提出した。
（１）本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　本件商標と引用Ａ商標〜引用Ｆ商標とは、その指定役務と指定商品とが類似するものであって、商標も類似するものである。
（ア）役務と商品の類否について
　本件商標の役務「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」が提供される場合は、磁気ディスクやＣＤーＲＯＭ等のプログラム記憶媒体を介して提供されることが一般的である。
　従って、本件商標の指定役務が用いられるときに用いられるプログラム記憶媒体と、引用Ａ商標〜引用Ｃ商標の指定商品中の「電子応用機械器具である電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、磁気ディスク、磁気テープその他の周辺機器）」とは類似するものである。
　また、第９類の商品としてのプログラムを記憶させた磁気ディスクと第４２類の電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守の役務は、添付した新聞・雑誌の記事等（甲第１４号証）に見られるように、商品としての電子応用機械器具もしくは電気通信機械器具の記事と、役務としての電子計算機のプログラムに関する記事は、共通の新聞の紙面もしくは共通の雑誌に掲載されることが多い。例えば、コンピュータ技術者向けの月刊誌である「インターフェイス」誌のソフトウェアに関する特集記事が掲載された別冊付録に、本件請求人の広告記事が掲載されている。
　そして、マイクロコンピュータ総合誌なる月刊誌「ＡＳＣＩＩ」にはアマチュア無線のハムフェアに関する記事が詳細に紹介されている。そこには、本件請求人を始めアマチュア無線関係の各社の商品等が紹介されている。また、会社人事・機構改革の紹介記事や役員人事の紹介記事においては、本件請求人である「アイコム株式会社」は「情報・通信」の分類もしくは「電機」の分類に掲載されている。また、システムハウス関連や各種ソフトウェアの紹介記事と同一紙面に本件請求人である「アイコム株式会社」の新商品の紹介記事が掲載されている。
　このようなことからも、商品としての電子応用機械器具もしくは電気通信機械器具と、役務としての電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守は、相互に類似する商品・役務といえる。
　現に、本件請求人が、旧第１１類（新第９類）において出願した、引用Ｋ、Ｌ商標は指定商品を「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、同磁気ディスク、同磁気テープ、同光ディスク」として登録されている。
　即ち、電子回路、同磁気ディスク、同磁気テープ、同光ディスクに記憶された電子計算機用プログラムの略称として一般的に使用される「ソフト」なる用語は、旧第１１類（新第９類）の分野においても、商品として極めて一般的に流通しているものであり、旧第１１類（新第９類）の「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、同磁気ディスク、同磁気テープ、同光ディスク」と、第４２類の「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」とは、商品と役務の用途が一致する等、明確には分離できない類似する商品・役務であると言わざるをえない。
　即ち、「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」の役務が提供される場合も、「電子計算機による計算処理その他の情報の処理」なる役務が提供される場合も、電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・同磁気ディスク、同磁気テープ、同光ディスクを介して提供されることが一般的である。
　従って、本件商標の指定役務は、引用Ａ商標〜引用Ｆ商標の指定商品と類似するものである。
（イ）外観・称呼・観念の類否について
　本件商標は、「ＩＣＯＭ　ＳＹＳＴＥＭ　ＩＮＤ．」の欧文字よりなるところ、その構成中の「ＳＹＳＴＥＭ」の文字部分は、商品ないし装置の機能的な組み合わせ等を意味する用語として、本件商標の指定役務及び引用Ａ商標の指定商品の分野において一般に使用されていることは顕著である。
　また、「ＩＮＤ．」の文字は、業種及び会社の組織形態を表示するものとして商号中に一般に採択・使用されているものであるから、これらの部分は、自他商品について格別の識別力を有するものではないというべきである。従って「ＳＹＳＴＥＭ」「ＩＮＤ．」の文字部分は自他商品について格別の識別力を有するものではないというべきである。（甲第１６号証のイ及びロ）
　したがって、特に簡易迅速を旨とする取引の実際においては、本来自他商品の識別機能を有しない文字部分、即ち、「ＳＹＳＴＥＭ」及び「ＩＤＮ．」の部分を省略し、これを省いた構成文字、即ち、「ＩＣＯＭ」の文字部分に注目されることがあるというべきである。従って、本件商標の要部は「ＩＣＯＭ」にあり、これよりは「アイコム」の称呼をも称呼を生ずものである。
　他方、引用Ａ商標〜引用Ｌ商標からは、いずれも「アイコム」なる称呼を生ずる。
　したがって、本件商標と引用Ａ商標〜引用Ｌ商標とは「アイコム」称呼を共通にする類似の商標である。また、本件商標と引用Ａ商標〜引用Ｆ商標は、「アイコム」 の外観が同一であるので、両者は、外観が類似する。
　してみれば、本件商標は引用Ａ商標〜引用Ｌ商標と類似するものである上に、本件商標の指定役務は引用Ａ商標〜引用Ｌ商標と類似するものである。
（２）本件商標は、商標法第４条第１項１０号に該当する。
　引用Ｂ商標、引用Ｇ商標は、本件商標の出願の日前において既に周知の商標であるので、本件商標は、商標法第４条第１項１０号の規定に基づいて拒絶されるべきものである。
（ア）周知性について
　引用Ｂ商標、引用Ｇ商標は、添付した新聞・雑誌の記事等（甲第１２号証）によれば、本件商標の出願の日前において既に周知の商標である。
　甲第１２号証は、何れも本件商標の出願前の日付であり、電波新聞や日刊工業新聞に限らず、日本経済新聞や朝日新聞等の一般的な日刊紙にも頻繁に引用Ｂ商標、引用Ｇ商標、およびアイコム株式会社の関連記事が記載されており、本件請求人の商号商標である引用Ｂ商標、引用Ｇ商標は、本願商標の出願前から既に周知であったことを証明している。
　特に、大阪証券取引所の２部上場にあたっては、頻繁にアイコム株式会社に関する記事が掲載され、当事者に限らず広く一般社会に認知されるに至った。また、本件請求人の代表者が日本アマチュア無線機器工業会（ＪＡＩＡ）の会長に選任されたこともあって、さらに、広く認知されるに至った。
　２部上場の後は、甲第１３号証に示すように、今日に至るまで、各紙の株式欄には継続して株価が紹介されていることはいうまでもない。
　甲第１４号証によれば、１９９０年（平成２年）１０月１日から、本件商標の出願前の１９９２年（平成４年）８月１８日発行の新聞・雑誌に、本件請求人に関する記事、及び本件請求人のアマチュア無線機器に関する広告記事が、社名の略称である「アイコム」及び引用Ｂ商標、引用Ｇ商標とともに掲載されている。
　また、甲第１５号証によれば、１９９４年（平成６年）１月号から１９９７年（平成９年）１月号のアマチュア無線に関する月刊誌「ＣＱ　Ｈａｍ　Ｒａｄｉｏ」には、本件請求人のアマチュア無線機器に関する広告記事が、引用Ｂ商標、引用Ｇ商標とともに掲載されている。
　また、本件商標の出願後も、１９９７年（平成９年）９月１日発行及び１９９８（平成１０年）３月１日発行のアマチュア無線に関する月刊誌「ＣＱ　Ｈａｍ　Ｒａｄｉｏ」には、本件請求人のアマチュア無線機器に関する広告記事が、引用Ｂ商標、引用Ｇ商標とともに掲載されている。特に、これらの月刊誌には、本件請求人のアマチュア無線機器に関する広告やこれらの機器を制御するためのプログラムを記憶させた磁気ディスクの広告記事が引用Ｂ商標、引用Ｇ商標とともに掲載されている。
　同様に、１９９７年（平成９年）８月１日発行及び１９９８年（平成１０年）３月１日発行のマイクロコンピュータに関する月刊誌「ＤＯＳ／Ｖ　ｍａｇａｚｉｎｅ」には、本件請求人のアマチュア無線機器に関する広告やそれらの機器を制御するためのプログラムを記憶させた磁気ディスクの広告記事が、引用Ｂ商標、引用Ｇ商標とともに掲載されている。
　従って、引用Ｂ商標、引用Ｇ商標は、本件商標の出願前から現在に至るまで需要者の間に広く認識されていることが明らかである。
　そして、本件商標は、これらの周知の商標と類似する商標である。
　
４　被請求人の主張
　被請求人は何等答弁をしていない。
　
５　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本件商標は平成４年９月３０日に出願されたものであるが、商標法等の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第４条第２項によれば、この法律の施行の日（平成４年４月１日）から６月間にした役務に係る商標登録出願については、新法第４条第１項（第１１号及び第１３号に係る部分に限る。）及び第８条第１項の規定は適用しないとされているから、本件商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとする請求人の主張は無効事由にならない。
（２）商標法第４条第１項第１０号について
　本件商標は、別掲に示すとおり、「ＩＣＯＭ　ＳＹＳＴＥＭ　ＩＮＤ．」の文字よりなるものであるが、本件商標中、「ＩＮＤ．」の文字は商号ないし商標等を構成する文字中において業種を示すものとして一般に広く使用されていることから、これよりは、「アイコムシステムインダストリー」、「アイコムシステムコウギョウ」及び「アイコムシステム」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用Ｂ商標及び引用Ｇ商標は、それぞれの構成文字より、「アイコム」の称呼が生ずるものであるから、本件商標と引用Ｂ商標及び引用Ｇ商標とは、称呼において相違しているものである。
　さらに、請求人が提出した甲第１２号証〜同第１５号証及び同第１８号証をみると、引用商標が「通信機器」に使用して周知であると認められるとしても、本件役務と「通信機器」、「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、同磁気ディスク、同磁気テープ、同光ディスク」等とは、取引の対象、取引の形態、流通経路等を、共通するものではないというべきであり、両者が類似するものであるということはできない。
　また、請求人が主張している「プログラムを記憶させた磁気ディスク」等の商品について、商標法第４条第１項第１０号で要件とされている需要者の間に広く認識されていることを認めるべき的確な証拠もないものである。
　
６　結論
　以上のように、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１０号に違反して登録されたものとはいえないから、本件商標の登録は、同法第４６条第１項の規定により無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。