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　特願２０００−５２８９１３「埋込みシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月２９日国際公開、ＷＯ９９／３８０７３、平成１４年　１月１５日国内公表、特表２００２−５０１２４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９９年１月２１日（パリ条約による優先権主張１９９８年１月２１日、フィンランド）を国際出願日とする出願であって、出願後の手続きの経緯は次のとおりである。
審査請求　　　　　　　　平成１４年７月２５日
拒絶理由通知　　　　　　平成１７年７月２１日
意見書、手続補正書　　　平成１８年１月２５日
拒絶理由通知（最後）　　平成１８年３月１３日
意見書、手続補正書　　　平成１８年９月２７日
拒絶査定（起案）　　　　平成１８年１０月１７日
拒絶査定（送達日）　　　平成１８年１０月２４日
審判請求　　　　　　　　平成１９年１月２２日
　
２．本願発明
　本願の請求項１１に係る発明は、平成１８年９月２７日付けの手続補正書における特許請求の範囲の請求項１１に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。
　
「埋込みシステム（１）のプロセッサ（２）でオペレーティングシステム（OS＿A、OS＿B）を実行するための方法であって、該方法は、
　少なくとも２つのオペレーティングシステム（OS＿A、OS＿B）が前記プロセッサ（２）で実行され、
　前記第１オペレーティングシステム（OS＿A）に関連して、前記第１グループのスレッド（THA1、THA2、THA＿IDLE）が実行され、
　前記第２オペレーティングシステム（OS＿B）に関連して、前記第２グループのスレッド（THB1、THB2、THB＿IDLE）が実行され、
　前記プロセッサ（２）に対する割込み（FIQ、IRQ、SWI）がもたらされ、
　前記プロセッサ（２）に到達した割込みがどのスレッド（THA1、THA2、THB1、THB2、THA＿IDLE、THB＿IDLE）の実行に影響を及ぼすかが調べられ、
　前記プロセッサ（２）に受け取られた割込みについての情報が、前記プロセッサ（２）に受け取られた前記割込み（FIQ、IRQ、SWI）に影響を及ぼすスレッド（THA1、THA2、THB1、THB2、THA＿IDLE、THB＿IDLE）に関連する前記オペレーティングシステム（OS＿A、OS＿B）に伝えられる、埋込みシステム（１）のプロセッサ（２）でオペレーティングシステム（OS＿A、OS＿B）を実行するための方法であって、
　前記プロセッサ（２）に受け取られた割込み（FIQ、IRQ、SWI）を調べるとき、前記少なくとも２つのオペレーティングシステム（OS＿A、OS＿B）に少なくとも部分的に共通の少なくとも１つの割込みハンドラが使用され、
　前記埋込みシステム（１）で移動局機能とデータ処理機能とが実行され、前記少なくとも２つのオペレーティングシステム（OS＿A、OS＿B）のうちの、前記第１オペレーティングシステム（OS＿A）は前記移動局機能の実行に関連し、前記第２オペレーティングシステム（OS＿B）は前記データ処理機能に関連し、
　前記２つのオペレーティングシステム（OS＿A、OS＿B）の間の通信の少なくとも一部が前記割込みハンドラ（６０３、６１７）を介して行なわれることを特徴とする方法。」
　
　前記請求項１１の記載において、括弧（）内の記載は、例示や参照番号を示すものであるから、この例示や参照番号のものを含む本願請求項１１の発明 （以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認めることができる。
　
「埋込みシステムのプロセッサでオペレーティングシステムを実行するための方法であって、該方法は、
　少なくとも２つのオペレーティングシステムが前記プロセッサで実行され、
　前記第１オペレーティングシステムに関連して、前記第１グループのスレッドが実行され、
　前記第２オペレーティングシステムに関連して、前記第２グループのスレッドが実行され、
　前記プロセッサに対する割込みがもたらされ、
　前記プロセッサに到達した割込みがどのスレッドの実行に影響を及ぼすかが調べられ、
　前記プロセッサに受け取られた割込みについての情報が、前記プロセッサに受け取られた前記割込みに影響を及ぼすスレッドに関連する前記オペレーティングシステムに伝えられる、埋込みシステムのプロセッサでオペレーティングシステムを実行するための方法であって、
　前記プロセッサに受け取られた割込みを調べるとき、前記少なくとも２つのオペレーティングシステムに少なくとも部分的に共通の少なくとも１つの割込みハンドラが使用され、
　前記埋込みシステムで移動局機能とデータ処理機能とが実行され、前記少なくとも２つのオペレーティングシステムのうちの、前記第１オペレーティングシステムは前記移動局機能の実行に関連し、前記第２オペレーティングシステムは前記データ処理機能に関連し、
　前記２つのオペレーティングシステムの間の通信の少なくとも一部が前記割込みハンドラを介して行なわれることを特徴とする方法。」
　
３．引用刊行物
　原審の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である、特表平３−５０５３８３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
Ａ．「従って、特別な使用状態においては規格化されたタイムシェアリングオペレーティングシステムがリアルタイムプログラム部分の付加により使用のために特別に組まれたリアルタイム作動がエンジニアソングプロセスの制御のために使用可能になるように変えられた。しかしながらそれにより規格化されたタイムシェアリングオペレーティングシステムの独創性及び従って互換性も失われることになる。
　大型のデータ処理装置においては、エンジニアリングプロセスを制御し一般的なデータ処理の仕事を等しく片付けるという要求は二つのデータプロセッサを使用することにより解決される。その内の一つはタイムシェアリングオペレーティングシステム、もう一つはリアルタイムオペレーティングシステムであり、これらにより対応する仕事の分配が行なわれる。しかしこの解決手段は、小さな装置には経済的な理由から採用できない。
　従って、エンジニアリングプロセスと一般的なデータ処理の選択的制御の経済的に望ましい実現を提示することが、本発明の課題である。」（第３頁左上欄７行〜２４行）
Ｂ．「始めに揚げた種類のオペレーションプログラムにとってこの課題は、エンジニアリングプロセスの制御の為にリアルタイムオペレーティングシステムも備えられ、そのリアルタイムプログラムが場合によってはインタラプト制御され、動作させられること、どのインタラプトも中央部で把握され、二つのオペレーティングシステムの内の一つの属性に関して調べられ、そしてこのオペレーティングシステム内で処理されること、そしてリアルタイムオペレーティングシステムはリアルタイムインタラプトの発生に際して、活動中のタイムシェアリングオペレーティングシステムにおいても活動させられ、それによりタイムシェアリングオペレーティングシステムが中断されることによって解決される。
　本発明によるオペレーションプログラムは今や二つのオペレーションプログラム、すなわち一つのタイムシェアリングオペレーティングシステムと一つのリアルタイムオペレーティングシステムを含み、それらはともにただ一つのデータプロセッサのみを必要とする。プログラムの中断またはインタラプトを作動させるインタラプト信号はエンジニアリングプロセスによってもまたは一般的なデータ処理によっても発生させられ得る。それら（インタラプト信号）は、リアルタイムオペレーティングシステムによるリアルタイムプログラムのスタートか、またはタイムシェアリングオペレーティングシステムを介してアプリケーションプログラムに予定された時間に働かせられるアプリケーションプログラムの用意を指示する。データプロセッサとの接続においてただ一つのオペレーティングシステムしか活動していられないので、そのつどオペレーティングシステムの内の一つが連結、つまり活動させられて、他は中断されなければならない。二つのオペレーティングシステムに関して発生するプログラム中断を認識するため、プログラム中断は中央部で把握され、二つのオペレーティングシステムの内の一つへの属性を確認される。関係するオペレーティングシステムにおいて、まず最初にインタラプトに属するインタラプトルーチンが実行される。このインタラプトルーチンは一般に短い実行時間のみを必要とし、そこでは例えば情報が発生させられ、データが転送され、または出力状態が設定される。このルーチンの動作後、オペレーションプログラムに戻される。それによりどのインタラプトもその属するオペレーティングシステムに伝えられ、それはタイムシェアリング方法またはリアルタイム方法にしたがって対応プログラムをスタートさせ得ることが確定される。」（第３頁左上欄２５行〜左下欄８行）
Ｃ．「本発明のさらに別の態様は、そのリアルタイムプログラムがその優先順位に応じて働かされるリアルタイムオペレーティングシステムが備えられていること、及びリアルタイムプログラムの優先順位はタイムシェアリングオペレーティングシステムの、場合によっては走っているアプリケーションプログラムの優先順位と比較されることによって特徴付けられている。
優先制御されたリアルタイムプログラムを持つリアルタイムオペレーティングシステムはそれ自体としては公知である。あるプロセスのどの事象も、その際その重要性に対応する等級または優先順位が割り当てられる。事象に反応するリアルタイムプログラムに、対応する優先順位が割り当てられる。ある事象がインタラプトを発生させる場合、実行させられ得るリアルタイムプログラムの優先順位が確認され、対応するリアルタイムプログラムは、その優先順位がちょうど走っているプログラムの優先順位よりも高い場合にのみ実行される。そうでない場合、より低い優先順位を持つリアルタイムプログラムは待ちリストに登録され、後の時点になって初めて実行される。本発明にかかる処置では、リアルタイムプログラムの優先順位は比較を受け、そしてただちにどのオペレーティングシステムが活動を始めるべきかまたは実行し続けるべきかが決定される。
…（中略）…
　本発明のさらに別の態様は、リアルタイムプログラムまたはアプリケーションプログラムがプログラムの優先順位に依存して働かされるリアルタイムオペレーティングシステムまたはタイムシェアリングオペレーティングシステムにおいて、そのつど走っているプログラムの優先順位が中央部で確認されること、及びオペレーティングシステムの活動化はそのつと走っているプログラムのプログラムの優先順位に依存するということによって特徴付けられる。
　このさらに別の態様では、リアルタイムインタラプトの際は、リアルタイムプログラムの優先順位が走っているアプリケーションプログラムの優先順位よりも高い、という条件の下にのみリアルタイムオペレーティングシステムが活動させられる。逆にタイムシェアリングオペレーティングシステムのより高く優先付けられたインタラプトがリアルタイムオペレーティングシステムを中断し、タイムシェアリングオペレーティングシステムが活動させられ、そして対応するアプリケーションプログラムがスタートさせられることが可能である。」（第３頁右下欄２３行〜第４頁右上欄７行）
Ｄ．「上記で挙げた使用の可能性と並んで、データ処理装置はまたエンジニアリングプロセスの制御のためにも用いられ、そこでデータ処理装置は技術的方法の進行の中に直接一緒に束ねられ、それによってプロセス制御の一部になる。その例は、…（中略）…、テレコミュニケーション装置における加入接続の信号処理及び仲介、」（第２頁右下欄１４行〜１９行）
Ｅ．「インタラプトコントロール構成要素２８はプログラム化可能であり、インタラプトデータ送信線３０を経てプロセスに依存するインタラプト信号を、また別のインタラプトデータ送信線３２を経て内部のインタラプト信号を把握する。インタラプト信号の発生に際してインタラプトコントロール構成要素２８は、インタラプト或いはプログラムの中断を指令するためにデータプロセッサ２０が判定する情報並びにインタラプト分岐アドレスを発する。種々のインタラプト信号はそのときすでにインタラプトコントロール構成要素によって優先順位に従って判定される。」（第５頁右上欄１０行〜１９行）
Ｆ．「オペレーションプログラムのスタートとともに、第２図においてフローチャートとして表現されている機能が働くようになる。インタラプトコントロール構成要素２８によって伝えられたインタラプト４０は、第１作業ステップにおいてそのオペレーティングシステムの内の一つに対する属性について調べられる。まず初めに、リアルタイムインタラプトがあると仮定すると、第２図の左側に表現された作業ステップに分岐される。
作業ステップ４４においてまずインタラプトルーチンが働き、それに加えてリアルタイムオペレーティングシステムへのプログラム分岐が行なわれる。インタラプトルーチンにおいて、インタラプトが記録され、インタラプトパラメータが供給され、場合によっては例えばクイツト信号の発信などのようなただちに必要な作業ステップが実行される。インタラプトルーチンの終了後、オペレーションプログラムの作業ステップ４６に戻り、インタラプト前に支配していたオペレーションプログラムの状態で応答を求められる。リアルタイムオペレーティングシステムが活動していた場合、作業ステップ４８において、現在の状態２において存在しているインタラプトの優先順位Ｐ（ｚ）が、中断されたプログラムの優先順位Ｐ（ｚ−１）と比較される。　Ｐ（ｚ）が先行している状態Ｐ（ｚ−１）よりも大きい場合、作業ステップ５０に分岐し、そこでリアルタイムオペレーティングシステムのより高度なリアルタイムプログラムがスタートさせられる。より低い優先順位Ｐ（ｚ）の場合は、作業ステップ５２において中断されていたリアルタイムプログラムが続行される。現在のインタラプトに属し、そこにおいてインタラプトによって信号化されたプロセス事象に対して反応されるリアルタイムプログラムは、より高度なプログラムが存在しない場合、後の時点でキュー（ＱＵＥＵＥ　）方法に従って処理される。
　作業ステップ４６において中断前にタイムシェアリングシステムが活動していたことが確認されると、作業ステップ５４に分岐する。ここでもまず最初に現在のインタラプトの優先順位Ｐ（ｚ）と中断されたプログラムのプログラム優先順位Ｐ（ｚ−１）との間で優先順位比較が行なわれる。現在のインタラプトがより高い優先順位を持っている場合、作業ステップ５６において、リアルタイムオペレーティングシステムが活動させられ、それはリアルタイムプログラムをスタートさせ、そしてタイムシェアリングオペレーティングシステムは中断される。…（中略）…
　作業ステップ４８に際してより低い現在のインタラプトの優先順位Ｐ（ｚ）が確認されると、次の作業ステップ５８においてタイムシェアリングオペレーティングシステムへのプログラム跳躍が行なわれ、そこで中断されていたプログラムが続行される。リアルタイムインタラプトによってプロセス事象の回答として要求されたより低い優先順位を持つリアルタイムプログラムは、上述のように後の時点になって初めて、より高位のプログラムの働きの後スタートさせられる。
　以下、インタラプト４０がタイムシェアリングオペレーティングシステムに属するインタラプトであると確認された場合に作業ステップ４２のあとに続く作業ステップが記述される。ここでもまず最初に作業ステップ６０において、対応するインタラプトパラメータを伝達するために、タイムシェアリングオペレーティングシステム内のインタラプトルーチンが終了される。インタラプトルーチンが働いて取り除かれた後、次の作業ステップ６２において作業システムが中断以前にあった状態に応じてさらに分岐が行なわれる。中断前にタイムシェアリングオペレーティングシステムが活動していた場合、作業ステップ６４において中断されていたアプリケーションプログラムが続行される。インタラプトにより要求される特別なアプリケーションプログラムはタイムシェアリング作動手続きの後、それに予定された時期にスタートさせられる。
　リアルタイムオペレーティングシステムが活動していた場合、作業ステップ６２において比較ステップ６６に分岐し、そこで現在のインタラプトの優先順位Ｐ（ｚ）がリアルタイムプログラムの優先順位Ｐ（ｚ−１）と比較される。より高い現在のインタラプトの優先順位Ｐ（ｚ）に際して、作業ステップ６８においてタイムシェアリングオペレーティングシステムが活動させられ、アプリケーションプログラムが呼び出されスタートさせられる。より低い優先順位Ｐ（ｚ）に際しては、作業ステップ７０において中断されたリアルタイムプログラムがリアルタイムオペレーティングシステムに支援されて続行される。」（第５頁左下欄９行〜第６頁左上欄２７行）
Ｇ．「ここで、リアルタイムオペレーティングシステムのデータがタイムシェアリングオペレーティングシステムに伝達されるということが模範的であると思われる。データ転送プログラムＡのスタート後、…（中略）…空いているメモリ部分が二つのオペレーティングシステムに共通の記憶領域にあるかどうかがテストされる。…（中略）…インタラプトの助けにより情報がデータをメモリ部分におくことを介してタイムシェアリングオペレーティングシステムに渡され、そしてデータ転送プログラムＡが終了させられる。
　タイムシェアリングオペレーティングシステムはインタラプトの処理にしたがってデータを共通のデータ領域から取り出し、そして保護されたタイムシェアリングオペレーティングシステムのメモリ領域に置くデータ転送プログラムＢをスタートさせる。データ転送プログラムＡによって閉鎖されたメモリ部分はその後再び明け渡される。最後にインタラプトにより情報がリアルタイムオペレーティングシステムに渡され、それをもって完結されたデータ転送が信号で報告される。対応するデータ転送プログラムは逆のデータ方向のデータ交換にも用意されている。
　二つのオペレーティングシステムの間のデータ交換により二つのオペレーティングシステムはその任務において互いに支援することができる。」（第６頁左下欄２２行〜第６頁右下欄２１行）
　
（Ａ）Ｄ．によれば、エンジニアリングプロセスの制御の例として、テレコミュニケーション装置における加入接続の信号処理及び仲介が記載されている。
（Ｂ）Ｃ．によれば、リアルタイムオペレーティングシステムは、リアルタイムプログラムの優先順位に応じて働かされる。また、リアルタイムプログラムの優先順位はタイムシェアリングオペレーティングシステムのアプリケーションプログラムの優先順位と比較されることによって特徴付けられる。
（Ｃ）Ｅ．によれば、種々のインタラプト信号はインタラプトコントロール構成要素２８によって優先順位に従って判定され、インタラプトコントロール構成要素２８は、インタラプト或いはプログラムの中断を指令するためにデータプロセッサが判定する情報並びにインタラプト分岐アドレスを発し、この発せられた情報並びにインタラプト分岐アドレスは、Ｆ．によれば、インタラプト４０として中央部に伝えられる。前記インタラプトコントロール構成要素２８と中央部は、それぞれ１つであるものがよみとれる。
（Ｄ）Ｇ．によれば、二つのオペレーティングシステムの間のデータ交換の少なくとも一部が、インタラプトの助けとインタラプトの処理にしたがって行われることが記載されている。
　
　刊行物１のＡ．〜Ｇ．には、（Ａ）〜（Ｄ）の点をふまえると、エンジニアリングプロセスと一般的なデータ処理（プロセス）の選択的制御の経済的に望ましい実現をするための次の発明（以下、「刊行物１の発明」という。）が示されている。
　
　テレコミュニケーション装置において、オペレーションプログラムは一つのタイムシェアリングオペレーティングシステムと一つのリアルタイムオペレーティングシステムの二つのオペレーションプログラムを含み、それらはともにただ一つのデータプロセッサのみを必要として前記オペレーションプログラムを実行するための方法であって、
　プログラムの中断またはインタラプトを作動させるインタラプト信号はエンジニアリングプロセス（加入接続の信号処理及び仲介プロセス）によってもまたは一般的なデータ処理によっても発生させられ、種々のインタラプト信号はインタラプトコントロール構成要素によって優先順位に従って判定され、インタラプト或いはプログラムの中断を指令するためにデータプロセッサが判定する情報並びにインタラプト分岐アドレスを発し、インタラプトとして中央部に伝えられ、
　二つのオペレーティングシステムに関して発生するプログラム中断を認識するため、プログラム中断は中央部で把握され、二つのオペレーティングシステムの内の一つへの属性を確認され、関係するオペレーティングシステムにおいて、まず最初にインタラプトに属するインタラプトルーチンが実行され、このインタラプトルーチンは一般に短い実行時間のみを必要とし、そこでは例えば情報が発生させられ、データが転送され、または出力状態が設定され、このインタラプトルーチンの動作後、オペレーションプログラムに戻され、
　それによりどのインタラプトもその属するオペレーティングシステムに伝えられ、タイムシェアリング方法またはリアルタイム方法にしたがって対応プログラムをスタートさせ得ることが確定され、
　リアルタイムプログラムの優先順位に応じてリアルタイムオペレーティングシステムは働かされ、リアルタイムプログラムの優先順位とタイムシェアリングオペレーティングシステムの、場合によっては走っているアプリケーションプログラムの優先順位と比較されることによって特徴付けられ、
　二つのオペレーティングシステムの間のデータ交換の少なくとも一部がインタラプトの助けとインタラプトの処理にしたがって行われる
　オペレーションプログラムを実行するための方法。
　
　同じく、原審の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張日前頒布された刊行物である、特開平７−２４４７４２号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
あ．「本発明は、セルラーフォン、…データ処理システムを組み合わせて各種のデータ処理・通信機能を有する移動式小型軽量…ハンドヘルド装置とした、パーソナル通信機の部分として考案されたものである。」（【０００１】段落）
い．「…まず、図１では、パーソナル通信機（ＰＣ）１０は…（中略）…セルラーフォンと完全なデータ処理システムを含む。」（【００１０】段落）
う．「図３で、…（中略）…ディスク・オペレーティング・システム（ＤＯＳ）７９、ＤＯＳの拡張部分であるナビゲータ・プログラム８０、ＰＣ１０内で種々の通信・データ処理機能を生成するアプリケーション・プログラム８１、及びアプリケーションに特有の割込みを処理するための割込みハンドラ８３を含む…（中略）…ＤＯＳ７９のカーネルがディスクＲＯＭ７２から主メモリ６８へ、実行のためにロードされる。ＤＯＳ７９はディスクＲＯＭ７２にアクセスし、必要に応じてナビゲータ・プログラムとアプリケーション・プログラムをマイクロプロセッサ６０による実行のために主メモリ６８にロードする。」（【００１２】〜【００１３】段落）
　あ．〜う．によれば、パーソナル通信機で実行されるパーソナル通信機の機能、及びＤＯＳの実行に関連するパーソナル通信機の機能が、移動局であることが自明のセルラーフォンの機能である技術が示されており、この技術は、システムで実行される局機能、及び、第１オペレーティングシステムの実行に関連する局機能が、移動局機能であることに相当する技術である。
　
４．対比・判断
（４．１）刊行物１の発明の「テレコミュニケーション装置において、オペレーションプログラムは一つのタイムシェアリングオペレーティングシステムと一つのリアルタイムオペレーティングシステムの二つのオペレーションプログラムを含み、それらはともにただ一つのデータプロセッサのみを必要とし実行するための方法であって、」は、該テレコミュニケーション装置は、「埋込み」システムとまではいえないまでも、システムとみることができ、一方、本願発明の「埋込みシステム」も上位概念ではシステムであるからこの点で共通し、また、刊行物１の発明の「データプロセッサ」と本願発明の「プロセッサ」とに実質的な差異はない。したがって、刊行物１の発明の前記特定事項と本願発明とは、「システムのプロセッサでオペレーティングシステムを実行するための方法であって、該方法は、
　少なくとも２つのオペレーティングシステムが前記プロセッサで実行され」を有する点で一致する。
（４．２）刊行物１の発明の「リアルタイムプログラムの優先順位に応じてリアルタイムオペレーティングシステムは働かされ、リアルタイムプログラムの優先順位とタイムシェアリングオペレーティングシステムの、場合によっては走っているアプリケーションプログラムの優先順位と比較されることによって特徴付けられ、」において、リアルタイムプログラムとアプリケーションプログラムは、それぞれ優先順位があることから、それぞれの優先順位をもつ複数のリアルタイムプログラムからなるグループ、それぞれの優先順位をもつ複数のアプリケーションプログラムからなるグループがよみとれるとともに、リアルタイムプログラムやアプリケーションプログラムが走行できることは自明である。そして、リアルタイムプログラムやアプリケーションプログラムはスレッドとまではいえないまでも、上位概念ではプログラムであり、本願発明の「スレッド」も上位概念ではプログラムであるから、刊行物１の発明の前記プログラムと本願発明の「スレッド」とはプログラムである点では共通する。これらの点をふまえると、刊行物１の発明の前記特定事項と本願発明とは、「第１オペレーティングシステムに関連して、第１グループのプログラムが実行され、
　第２オペレーティングシステムに関連して、第２グループのプログラムが実行され、」を有する点で共通する。
（４．３）刊行物１の発明の「プログラムの中断またはインタラプトを作動させるインタラプト信号はエンジニアリングプロセス（加入接続の信号処理及び仲介プロセス）によってもまたは一般的なデータ処理によっても発生させられ、種々のインタラプト信号はインタラプトコントロール構成要素によって優先順位に従って判定され、インタラプト或いはプログラムの中断を指令するためにデータプロセッサが判定する情報並びにインタラプト分岐アドレスを発し、インタラプトとして中央部に伝えられ」は、本願発明の「プロセッサに対する割込みがもたらされ」に相当する。
（４．４）刊行物１の発明の「二つのオペレーティングシステムに関して発生するプログラム中断を認識するため、プログラム中断は中央部で把握され、二つのオペレーティングシステムの内の一つへの属性を確認され、関係するオペレーティングシステムにおいて、まず最初にインタラプトに属するインタラプトルーチンが実行され」は、プログラムと「スレッド」の関係は前記（４．２）で言及したように、上位概念ではプログラムである点で共通する点をふまえると、本願発明とは「プロセッサに到達した割込みがどのプログラムの実行に影響を及ぼすかが調べられ、
　前記プロセッサに受け取られた割込みについての情報が、前記プロセッサに受け取られた前記割込みに影響を及ぼすプログラムに関連する前記オペレーティングシステムに伝えられる」を特定事項とする点で共通する。
　また、本願発明のこの段落の特定事項である「埋込みシステムのプロセッサでオペレーティングシステムを実行するための方法」については、前記（４．１）で言及したことと同じ趣旨のことがいえるので、刊行物１の発明と本願発明とは「システムのプロセッサでオペレーティングシステムを実行するための方法であって、」を有する点で共通する。
（４．５）刊行物１の発明の「種々のインタラプト信号はインタラプトコントロール構成要素によって優先順位に従って判定され、インタラプト或いはプログラムの中断を指令するためにデータプロセッサが判定する情報並びにインタラプト分岐アドレスを発し、インタラプトとして中央部に伝えられ」及び「二つのオペレーティングシステムに関して発生するプログラム中断を認識するため、プログラム中断は中央部で把握され、二つのオペレーティングシステムの内の一つへの属性を確認され、関係するオペレーティングシステムにおいて、まず最初にインタラプトに属するインタラプトルーチンが実行され」は、本願発明の「前記プロセッサに受け取られた割込みを調べるとき、前記少なくとも２つのオペレーティングシステムに少なくとも部分的に共通の少なくとも１つの割込みハンドラが使用され」に相当する。
（４．６）刊行物１の発明の「テレコミュニケーション装置において、オペレーションプログラムは一つのタイムシェアリングオペレーティングシステムと一つのリアルタイムオペレーティングシステムの二つのオペレーションプログラムを含み」、「エンジニアリングプロセス（加入接続の信号処理及び仲介プロセス）」、「一般的なデータ処理」において、リアルタイムオペレーティングシステムとエンジニアリングプロセス（加入接続の信号処理及び仲介プロセス）が関係し、タイムシェアリングオペレーティングシステムと一般的なデータ処理、アプリケーションプログラムが関係する。この関係は、「リアルタイムプログラムの優先順位に応じてリアルタイムオペレーティングシステムは働かされ、リアルタイムプログラムの優先順位とタイムシェアリングオペレーティングシステムの、場合によっては走っているアプリケーションプログラムの優先順位と比較されることによって特徴付けられ」から明らかである（Ｂ．の記載もあわせて参照）。前記「一般的なデータ処理」は「タイムシェアリングオペレーティングシステムのアプリケーションプログラム」による処理とみることができる。
　二つのオペレーティングシステムは、機能（一般的なデータ処理、加入接続の信号処理及び仲介プロセスにかかる機能）の実行に関連し、テレコミュニケーション装置の機能は、移動局機能とまではいえないまでも、上位概念では局機能を含む。一方、本願発明の「移動局機能の実行に関連し」も上位概念では「局機能の実行に関連し」ているといえる。したがって、刊行物１の発明と本願発明とは、「システムで局機能とデータ処理機能とが実行され、前記少なくとも２つのオペレーティングシステムのうちの、前記第１オペレーティングシステムは前記局機能の実行に関連し、前記第２オペレーティングシステムは前記データ処理機能に関連し」ている点で共通する。
（４．７）刊行物１の発明の「二つのオペレーティングシステムの間のデータ交換の少なくとも一部がインタラプトの助けとインタラプトの処理にしたがって行われる」は、本願発明の「２つのオペレーティングシステムの間の通信の少なくとも一部が前記割込みハンドラを介して行なわれる」に相当する。
　以上の対比によれば、本願発明と刊行物１の発明とは、次の特定事項を有する発明である点で一致し、そして、次の点で相違が認められる。
〈一致点〉
　システムのプロセッサでオペレーティングシステムを実行するための方法であって、該方法は、
　少なくとも２つのオペレーティングシステムが前記プロセッサで実行され、
　前記第１オペレーティングシステムに関連して、前記第１グループのプログラムが実行され、
　前記第２オペレーティングシステムに関連して、前記第２グループのプログラムが実行され、
　前記プロセッサに対する割込みがもたらされ、
　前記プロセッサに到達した割込みがどのプログラムの実行に影響を及ぼすかが調べられ、
　前記プロセッサに受け取られた割込みについての情報が、前記プロセッサに受け取られた前記割込みに影響を及ぼすプログラムに関連する前記オペレーティングシステムに伝えられる、システムのプロセッサでオペレーティングシステムを実行するための方法であって、
　前記プロセッサに受け取られた割込みを調べるとき、前記少なくとも２つのオペレーティングシステムに少なくとも部分的に共通の少なくとも１つの割込みハンドラが使用され、
　前記システムで局機能とデータ処理機能とが実行され、前記少なくとも２つのオペレーティングシステムのうちの、前記第１オペレーティングシステムは前記局機能の実行に関連し、前記第２オペレーティングシステムは前記データ処理機能に関連し、
　前記２つのオペレーティングシステムの間の通信の少なくとも一部が前記割込みハンドラを介して行なわれることを特徴とする方法。
　
〈相違点１〉
　システムが、本願発明は「埋込み」システムであるのに対し、刊行物１の発明は、埋込みシステムであることは記載されていない点。
〈相違点２〉
　実行に係るプログラムが、本願発明はスレッドであるのに対し、刊行物１のはスレッドであることは記載されていない点。
〈相違点３〉
　プロセッサに受け取られた割込みについての情報が、本願発明は、割込みに影響を及ぼす「スレッド」に関連するオペレーティングシステムに伝えられるのに対し、刊行物１の発明は、プログラムに関連するオペレーティングシステムに伝えられる点。
〈相違点４〉
　局機能とデータ処理機能とを備えた、当該局機能が、本願発明は、移動局機能であるのに対し、刊行物１の発明は、テレコミュニケーション装置における、加入接続の信号処理及び仲介プロセスに係る機能である点。
　
［当審判断］
〈相違点１〉について
　埋込システムは本願優先権主張日前周知の技術的事項と認められる。（例えば、特表平７−５０４２８１号公報第３８頁右上欄１行〜第３９頁左上欄１１行には埋込システムと記載されている。）
　刊行物１の発明において、システムを埋込みシステムとすることは格別な技術的思想のものでなく、前記技術的事項を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
〈相違点２〉について
　無線通信において、実行に係るプログラムがスレッドである技術は、本願優先権主張日前周知の技術的事項と認められる。（例えば、特開平９−１５４１６６号公報【００４５】段落の記載、図２、図７を参照すると、無線アダプタに埋め込まれるソフトウェアとしてスレッドであることが示されている。スレッドは実行されることは自明であるから、無線通信において、実行に係るプログラムがスレッドである技術が示されている。）
　刊行物１の発明において、実行に係るプログラムが、スレッドであると成すことは、前記周知技術を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
〈相違点３〉について
　前記〈相違点２〉について、において言及した、プログラムの単位をスレッドとした場合に、刊行物１の発明における、割込みに影響を及ぼすプログラムに関連するオペレーティングシステムに伝えられるが、割込みに影響を及ぼす「スレッド」に関連するオペレーティングシステムに伝えられる、と成すことは設計上の単なる整合事項にすぎず、前記スレッドの係る周知技術を参酌することにより、当業者が容易になし得ることである。
〈相違点４〉について
　システムで実行される局機能、及び、第１オペレーティングシステムの実行に関連する局機能が、移動局機能である技術は、刊行物２に示されているように、本願優先権主張日前周知の技術的事項と認められる。
　刊行物１の発明において、テレコミュニケーション装置における、加入接続の信号処理及び仲介プロセスに係る機能（システムで実行される局機能、及び、第１オペレーティングシステムの実行に関連する局機能）を、移動局機能と成すことは、前記技術を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明により奏する効果も、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものにすぎない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。