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　特願２０００−　６１３０６「リブ付き本管と取付管継手間の接続部構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月１４日出願公開、特開２００１−２４８７７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月７日の特許出願であって、平成１９年１０月５日付けで拒絶査定がなされ、平成１９年１０月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、平成２１年５月８日付けで当審の拒絶の理由が通知され、同年５月１８日に手続補正がなされたものである。
　なお、審判請求人は審理再開申立書を提出しているが、この内容を参酌しても、審理を再開する必要を認めることができない。
　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年５月１８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「取付管接続用の支管と額縁状の鞍掛部とからなる取付管継手をリブ付き本管に設ける側面孔部分に鞍掛け接続するに際して、該鞍掛部とほぼ同じ大きさで中心に連通孔を設け、内面に前記リブに嵌合するリブ嵌合溝を並設し、該リブ嵌合溝間の外面に凹部を並設してなる弾力性を備えたゴムシール材を該鞍掛部とリブ付き本管の間に挿着し、該鞍掛部の内面に並設する突起を該各凹部に嵌入し押圧することと、該ゴムシール材の該リブ付き本管への弾力を持った圧着とにより、該取付管継手をリブ付き本管にずれ動きと漏水を防止して接続するようにしたことを特徴とするリブ付き本管と取付管継手間の接続部構造。」
　
３．引用例
　当審の拒絶の理由に引用した実願平４−３５２９６号（実開平５−９４５９７号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「【０００８】
【実施例】以下、本考案の実施例を図面を参照して説明する。
【０００９】図１は、リブ付管２への分岐接続管継手１（以下、単に管継手という）の接続構造を示す部分破断側面図である。
【００１０】すなわち、本考案の接続構造は、リブ付管２に穿孔された分岐孔２２の周縁と管継手１のサドル部１１の接合面との間に接合剤４を介して、このリブ付管２とサドル部１１とを圧着するようになされたものにおいて、サドル部１１の接合面側の支管接続部１２の基端部周縁と、リブ付管２の分岐孔２２周縁との間隙を閉塞するように、この両者間に弾性体３を設け、分岐孔２２内への接合剤４の落下を防止するようになされたものである。
【００１１】管継手１は、図１に示すように、リブ付管２の管本体２３に略沿うように湾曲されるとともにリブ２１が遊嵌される遊嵌溝１６が形成されたサドル部１１と、このサドル部１１の外面に突設された支管接続部１２とによって、塩化ビニル樹脂等の合成樹脂で構成されている。
【００１２】サドル部１１は、上記したようにリブ付管２の管本体２３に略沿うように湾曲されたもので、その周方向にはリブ２１が遊嵌される多数の遊嵌溝１６が形成され、波板状となされている。この遊嵌溝１６は、リブ２１の幅より若干幅広に形成され、リブ２１を覆うときに若干横方向（リブ付管２の管軸方向）へ移動できる程度に形成されている。また、このサドル部１１の略中央部には、上記支管接続部１２が挿設される挿入部１５が突設されている。そして、このようになるサドル部１１は、合成樹脂で成形される場合には、加熱プレス等の方法で容易に成形加工することができる。
【００１３】支管接続部１２は、前記支管（図示省略）の端部を受ける受口部１４と、前記サドル部１１の挿入部１５に挿設される接続部１３とから構成されたものである。受口部１４は、その内壁面に周方向に沿う環状溝１４１が形成されたもので、この環状溝１４１には、前記支管の端部外周面と接するＯリング（図示省略）が嵌入される。また、このようなＯリングを使用せずに、受口部内に支管を直接接着してもよい。一方、接続部１３は、サドル部１１の挿入部１５に挿設され、接着剤によって接合される。また、この状態で接続部１３は、その端部がサドル部１１の接合面に突出して分岐孔２２内に挿入されるようになされたものであってもよく、突出されずに挿入部１５内でのみ挿設されるようになされたものであってもよい。
【００１４】なお、このようになる管継手１は、サドル部１１と支管接続部１２とが別体のものに限らず、この両者を一体に成形したものであってもよい。
【００１５】弾性体３は、図２に示すように、サドル部１１の遊嵌溝１６に嵌め込み可能な波板状に形成されており、その中央部には、サドル部１１の中央部に設けられた挿入部１５に相当する孔３１が設けられている。また、弾性体３は、サドル部１１よりも小さい波板状に形成されており、該弾性体３をサドル部１１に嵌め込んだ状態で、この弾性体３の周縁のサドル部１１の接合面に接合剤４を塗布する充分な面積が確保されている。この弾性体３としては、例えば、非発泡ゴム、発泡ゴムおよびポリオレフィン系発泡体などの材質からなるものを用いることができる。
【００１６】次に、リブ付管２に管継手１を接続する接続方法について説明する。
【００１７】まず、管継手１のサドル部１１の接合面のうち、弾性体３の嵌め込まれる部分にエポキシ系接着剤を塗布し、弾性体３を接着する。また、サドル部１１の接合面の残りの部分に、例えば、エスロタイト（積水化学社製２液性接着剤）などの接合剤４を多少過剰に塗布する。
【００１８】つぎに、リブ付管２の分岐孔２２と管継手１の支管接続部１２とが連通するように、リブ付管２の外周面にサドル部１１を当接する。
【００１９】そして、サドル部１１の外表面の遊嵌溝１６の間にスペーサ５を取り付けるとともに、このスペーサ５の上を通過するように、リブ付管２およびサドル部１１に番線６を巻付け、この番線６を締め付ける。
【００２０】これにより、リブ付管２にサドル部１１が圧着されることとなるが、リブ付管２の分岐孔２２の周縁には弾性体３が配置されることとなるので、接合剤４が分岐孔２２からリブ付管２の内部に落下することなく、充分な接合力および水密性が確保されることとなる。」
　
・図１ないし図３には、サドル部１１の内面に遊嵌溝１６を並設した点と、中心に孔３１を設け、内面にリブ２１に嵌合するリブ嵌合溝を並設し、外面にサドル部１１の遊嵌溝１６の間の突条が嵌入し押圧される外面の凹部を並設してなる弾力を備えた弾性体３をサドル部１１とリブ付管２の間に取り付けた点が示されている。　
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「支管接続部１２とサドル部１１とが一体に成形された分岐接続管継手１をリブ付管２に設ける分岐孔２２に該サドル部１１で接続するに際して、中心に孔３１を設け、内面にリブ２１に嵌合するリブ嵌合溝を並設し、該リブ嵌合溝の外面に凹部を並設してなる弾性体３を該サドル部１１とリブ付管２の間に取り付け、該サドル部１１の内面に並設する遊嵌溝１６の間の突条を該各外面の凹部にスペーサ５及び番線６で締め付けることにより嵌入し押圧することと、該弾性体３の該リブ付管２への弾力を持った圧着とにより、該分岐接続管継手１をリブ付管２に充分な接合力と水密性を確保して接続するようにしたリブ付管と分岐接続管継手間の接続構造。」　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）後者の「支管接続部１２とサドル部１１とが一体に成形された分岐接続管継手１」が前者の「取付管接続用の支管と額縁状の鞍掛部とからなる取付管継手」に相当し、以下同様に、
「分岐孔２２」が「側面孔」に、
「リブ付管２」が「リブ付き本管」に、
「サドル部１１で接続」した態様が「鞍掛け接続」した態様に、
「孔３１」が「連通孔」に、それぞれ相当することから、
後者の「支管接続部１２とサドル部１１とが一体に成形された分岐接続管継手１をリブ付管２に設ける分岐孔２２に該サドル部１１で接続するに際して、中心に孔３１を設け」た態様と
前者の「取付管接続用の支管と額縁状の鞍掛部とからなる取付管継手をリブ付き本管に設ける側面孔部分に鞍掛け接続するに際して、該鞍掛部とほぼ同じ大きさで中心に連通孔を設け」た態様とは、
「取付管接続用の支管と額縁状の鞍掛部とからなる取付管継手をリブ付き本管に設ける側面孔部分に鞍掛け接続するに際して、中心に連通孔を設け」なる概念で共通する。
　
（イ）後者の「弾性体３」は前者の「弾力性を備えたゴムシール材」、及び、「ゴムシール材」に相当し、以下同様に、
「取り付け」た態様が「挿着し」た態様に、相当する。
また、管を接続する技術分野において、「突起」なる用語は「突条」も含む意味を有していることから（例えば、当審の拒絶の理由に引用した特公平５−６１５１２号公報の第３頁左欄第４０行から同欄第４２行には「その裏面に各凸条１間のへこみに密着嵌合する突起５ｂが複数条設けられている」と記載されているので参照されたい。）、後者の「突条」が前者の「突起」に相当する。
さらに、
後者の「リブ嵌合溝の外面に凹部を並設してなる弾性体３をサドル部１１とリブ付管２の間に取り付け、該サドル部１１の内面に並設する遊嵌溝１６の間の突起を該各外面の凹部にスペーサ５及び番線６で締め付けることにより嵌入し押圧する」態様が、
前者の「リブ嵌合溝間の外面に凹部を並設してなる弾力性を備えたゴムシール材を鞍掛部とリブ付き本管の間に挿着し、該鞍掛部の内面に並設する突起を各凹部に嵌入し押圧する」態様に相当する。
　
（ウ）後者の「分岐接続管継手１をリブ付管2に充分な接合力と水密性を確保して接続」する態様からみて、後者も充分な接合力を確保していることからみて、ずれ動きを防止できることは明らかであるので、前者の「取付管継手をリブ付き本管にずれ動きと漏水を防止して接続」する態様に相当し、同様に、
「接続構造」が「接続部構造」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「取付管接続用の支管と額縁状の鞍掛部とからなる取付管継手をリブ付き本管に設ける側面孔部分に鞍掛け接続するに際して、中心に連通孔を設け、内面にリブに嵌合するリブ嵌合溝を並設し、該リブ嵌合溝間の外面に凹部を並設してなる弾力性を備えたゴムシール材を該鞍掛部とリブ付き本管の間に挿着し、該鞍掛部の内面に並設する突起を該各凹部に嵌入し押圧することと、該ゴムシール材の該リブ付き本管への弾力を持った圧着とにより、該取付管継手をリブ付き本管にずれ動きと漏水を防止して接続するようにしたリブ付き本管と取付管継手間の接続部構造。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
［相違点］
　ゴムシール材に関し、本願発明では「鞍掛部とほぼ同じ大きさで」あることを特定しているのに対し、引用発明ではかかる特定はなされていない点。
　　　
５．判断
［相違点］について
　例えば、当審の拒絶の理由に引用した特開平１−３０７５９４号公報(以下「周知例１」という。）の第３図にサドル部３１とスペーサ１との大きさをほぼ同じ大きさとすることが図示されており、同じく特公平５−６１５１２号公報(以下「周知例２」という。）の第３図にシール材６とサドル部４ａ、４ｂがほぼ同じ大きさであることが図示されているように、ゴムシール材（周知例１の「スペーサ１」及び周知例２の「シール材６」が相当）を鞍掛部（周知例１の「サドル部３１」及び周知例２の「サドル部４ａ、４ｂ」が相当）とほぼ同じ大きさとする点は周知慣用技術である。
　そうすると、引用発明に上記周知慣用技術を採用することにより相違点に係る本願発明の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　　　
（なお、審判請求人は、平成２１年５月１８日付けの意見書において、引用例の発明は「接着剤の落下防止」を目的とするものであって本願発明とは本質が異なると主張しているが、ゴムシール材を使用すれば接着剤は必要により使用すればよいものであることが技術常識である（必要があれば、周知例の第６欄の第１５行から同第１６行の「スペーサＣがゴムからなる場合には、この接合操作の際に接着剤等を用いなくてもよい」なる記載を参照）ことから、審判請求人の前記主張を採用することができない。）
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果も引用発明、及び、上記周知慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
　
６．まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明、及び、上記周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。