【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８９０９９号「ガス遮断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２８日出願公開、特開２０００−１２０９１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 ・本願発明
　本願は、平成１０年１０月１２日の出願であって、その請求項３に係る発明は、平成１９年９月２８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項３に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。） 
　「流速検出手段は、上流と下流とに超音波の伝播方向と流体の流れ方向とが斜交するように設置された一対の振動子と、前記振動子から超音波を送信する送信手段と、前記振動子で超音波を受信する受信手段と、前記振動子の送信、受信を切替える切替手段と、前記振動子間相互の超音波伝達を複数回繰返して行う繰返手段と、前記切替手段と連動して超音波伝播時間を計測する伝播時間計測手段とを備えた請求項１記載のガス遮断装置。」
　そして、請求項３は、請求項１の記載を引用しており、その請求項１の記載とは次のとおりのものと認める。
　「ガスを供給する流路の流速を検出する流速検出手段と、前記流速検出手段より流体の流速を求める流速演算手段と、前記流速より流体の流量を演算する流量演算手段と、地震を検出する感震検出手段と、前記流量演算手段と地震か否か判定する前記感震検出手段の信号とからガス使用を停止するかどうか判定する１つの遮断判定手段と、前記遮断判定手段の信号で流路を遮断する遮断手段とを備えたガス遮断装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
（２−１）引用例１
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前である平成９年３月１８日に頒布された「特開平９−７２７６８号公報 」（以下「引用例１」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００２】
【従来の技術】ガスメータには、マイクロコンピュータを用いて異常時にガス流路を遮断する安全機能を備えたものがある。この安全機能の一つに、地震を感知したときにガス流路を遮断する機能がある。
【０００３】図４は従来のガスメータの一例の構成を示すブロック図である。この図に示したものはフルイディックガスメータの例である。フルイディックガスメータは、噴流を発生させるノズルの下流側に、一対の側壁によって流路拡大部を形成すると共に、側壁の外側に設けられたリターンガイドによって、ノズルを通過したガスを各側壁の外側に沿ってノズルの噴出口側へ導く一対のフィードバック流路を形成し、ノズルを通過したガスが一対のフィードバック流路を交互に流れる現象（本出願において、フルイディック発振という。）を利用し、ノズルを通過したガスの流れる方向の切り替わりの周波数や周期に基づいてガスの流量を計測するものである。
【０００４】図４に示したガスメータは、フルイディック発振を検出するフルイディック発振検出センサ２３５と、このフルイディック発振検出センサ２３５の出力信号を増幅するアナログ増幅器２４１と、このアナログ増幅器２４１の出力を波形整形してパルスを生成する波形整形回路２４２と、この波形整形回路２４２の出力を入力し、ガスの流量を算出する流量演算部２４３と、この流量演算部２４３で算出された流量を積算して積算流量を算出する積算部２４４と、この積算部２４４で算出された積算流量を表示する表示部２４５とを備えている。ガスメータは、更に、ガス流路を遮断する遮断弁のアクチュエータ２１８を駆動する遮断弁駆動回路２４９と、地震を感知するための感震器２４０と、この感震器２４０の出力から震度５以上の地震か否かを判定する地震判定部２４６と、流量演算部２４３で算出された流量と地震判定部２４６の判定結果とに基づいて遮断弁駆動回路２４９を制御する安全機能部２４８とを備えている。感震器２４０は震度５相当以上の振動が生じたときにパルスを出力する。地震判定部２４６は、感震器２４０から出力されるパルスのパターンに基づいて地震か否かを判定する。
【０００５】次に、図５の流れ図を参照して、図４に示したガスメータの地震発生時の動作について説明する。この動作は、ガスメータ全体の動作を制御するメインルーチンの中で繰り返し実行される。この動作では、まず、地震判定部２４６が、感震器２４０からパルスが出力されたか否かを判断する（ステップＳ３０１）。パルスが出力されていなければ（Ｎ）、メインルーチンにリターンする。パルスが出力されていれば（Ｙ）、地震判定部２４６はパルスのパターンに基づいて地震か否かを判定し（ステップＳ３０２）、震度５以上の地震か否かを判断する（ステップＳ３０３）。震度５以上の地震ではないと判断した場合（Ｎ）はメインルーチンにリターンする。震度５以上の地震と判断した場合（Ｙ）は、地震判定部２４６は感震信号を出力する。安全機能部２４８は、感震信号を入力すると、感震信号入力前２分間に５０リットル／時間以上の流量があったか否かを判断する（ステップＳ３０４）。流量があった場合（Ｙ）は、遮断弁駆動回路２４９を制御してアクチュエータ２１８を駆動し遮断弁によってガス流路を遮断し（ステップＳ３０７）、メインルーチンにリターンする。流量がなかった場合（ステップＳ３０４；Ｎ）は、現在５０リットル／時間以上の流量があるか否かを判断する（ステップＳ３０５）。流量がある場合（Ｙ）は、ガス流路を遮断し（ステップＳ３０７）、メインルーチンにリターンする。流量がない場合（ステップＳ３０５；Ｎ）は、感震信号入力後２分たったか否かを判断する（ステップＳ３０６）。２分たっていない場合（Ｎ）はステップＳ３０５へ戻る。２分たった場合（ステップＳ３０６；Ｙ）は、メインルーチンにリターンする。」
　また、図４には、以下のとおりの開示がある。
・１つの地震判定部２４６と１つの安全機能部２４８が開示されている。
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　「ガス流路のフルイディック発振を検出するフルイディック発振検出センサ２３５と、前記フルイディック発振検出センサ２３５の出力信号を増幅するアナログ増幅器２４１と、前記アナログ増幅器２４１の出力を波形整形してパルスを生成する波形整形回路２４２と、前記波形整形回路２４２の出力を入力しガスの流量を算出する流量演算部２４３と、地震を検出する感震器２４０と、感震器２４０の信号から地震か否か判定する１つの地震判定部２４６の信号と前記流量演算部２４３の信号とからガス流路を遮断するかどうか判定する１つの安全機能部２４８と、前記安全機能部２４８の信号でガス流路を遮断する遮断弁及び遮断弁駆動回路２４９とを備えた異常時にガス流路を遮断する安全機能を備えたガスメータ。」
　
（２−２）引用例２
　同じく引用された特開平９−４３０１７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、流れの遮断機能を有する超音波流量計に関するものである。」
・「【００１５】図１において、６は流量測定部であり、７は流量測定部６の一方の側に配置された第一の超音波振動子であり、８は流量測定部６の他方の側に配置された第二の超音波振動子である。９は固定開口板、１０は回動開口板であり、固定開口板９と回動開口板１０より流量制御弁１１が構成されている。１２は回動開口板１０を固定開口板９に押圧するバネ（押圧部材）である。１３はモータ（駆動部）であり、１４はその軸である。軸１４は回動開口板１０に固定されており、その一端は固定開口板９に設けられた軸受部１５にて回転可能に支持されている。モータ１３は保持具１６に取付けられており、保持具１６は支持部１７により管路１８に固定されている。１９はモータ１３のリード線であり、支持部１７の内部を通り、管路１８の外部に取出されている。２０は固定開口板９、回動開口板１０、バネ１２を収納するための凹部である。２１は管路１８に取付けられたセンサ、２２はモータ１３の制御部である。２３は整流部である。
【００１６】上記により、流量制御弁１１、整流部２３、流量測定部６は直管状に配列されている。図２において、（ａ）は固定開口板９を示しており、２４、２５、２６はその開口部である。また、（ｂ）は回動開口板１０を示しており、２７、２８、２９はその開口部であり、３０、３１、３２はその閉止部である。図３は図１のＡ−Ａ’断面を示したものである。
【００１７】図４において、３３は第一の超音波振動子７、および第二の超音波振動子８からの信号を受けて流量演算を行う流量演算部である。その中で３４はスタート信号発生部、３５は送信部、３６は受信部、３７は切換部である。送信部３５はトリガ信号発生部３８、および発振部３９から成立っている。受信部３６は受信信号の増幅部４０、および基準値との比較部４１から成立っている。４２は繰返し部、４３は計時部、４４は演算部である。
【００１８】次に作動を述べる。通常の計測動作時において、流量制御弁１１は、図５（ａ）に示すごとく、回動開口板９の開口部２４、２５、２６が、固定開口板１０の開口部２７、２８、２９と一致した状態にある。
【００１９】このとき、図１において矢印ａの方向より流入した流れは流量制御弁１１を経た後、整流部２３により計測に適合するような状態の流れに整流され、流量測定部６を経て、利用される対象（図示せず）に向かって矢印ｂのごとく流出する。
【００２０】この様な状態でスタート信号発生部３４から信号が入ると、トリガ信号発生部３８が働き、発振部３９により信号が切換部３７に送られる。この切換部３７は、当初は第一の超音波振動子７に送信部３５が、第二の超音波振動子８に受信部３６が接続される様設定されている。従って、上記トリガ信号により第一の超音波振動子７より超音波信号が流量測定部６内に発せられる。
【００２１】この信号は第２の超音波振動子８により受けられ、増幅部４０により増幅され、比較部４１にて基準信号と比較される。この過程は繰返し部４２で設定された回数だけ行われた後、計時部４３に信号を送る。計時部４３では、トリガ信号発生からこのとき送られた信号までの経過時間（Ｔ１）を計時する。また、一方、所定の回数の繰返しが終了すると、繰返し部４２より切換え部３７へ信号が送られ、送信部３５を第２の超音波振動子８に、受信部３６を第１の超音波振動子７に接続する。また、これと同時に再度、トリガ信号発生部３８への駆動信号も送られる。
【００２２】これにより、上記と同様の動作が流れと逆方向に対して行われ、経過時間（Ｔ２）が計測される。
【００２３】この様にして測定された経過時間Ｔ１、およびＴ２をもとに以下の演算式により演算部４４にて流量が算出される。
【００２４】まず、流速ｖが（数１）で求められる。
【００２５】
【数１】
　　Ｖ＝Ｌ／２ＣＯＳθ（１／Ｔ１−１／Ｔ２）
【００２６】ただし、ここでθは流れと超音波伝搬経路とのなす角であり、Ｌは流量測定部の長さである。
【００２７】次に、流量Ｑはこの流速に流量測定部６の断面積ｓを乗じて算出される。
Ｑ＝ｋｖｓ
ただし、ここでｋは測定流速ｖを測定断面内の平均流速に換算するための補正係数である。」
・「【００２９】次に配管部１８におけるセンサ２１が何らかの異常、例えば地震による異常振動を検知するとモータ１３の制御部２２が作動し、モータ１３を駆動する。これにより回動開口板１０はあらかじめ定められた所定の角度だけ回転し、図５（ｂ）に示すごとく、回動開口板１０の閉鎖部３０、３１、３２が固定開口板９の開口部２４、２５、２６を閉止する。これにより、図１において、矢印ａ方向より流入する流れは流量制御弁１１にて閉止される。」
　また、図１には、以下のとおりの開示がある。
・流量測定部６は、上流に配置された第一の超音波振動子７と、下流に配置された第二の超音波振動子８とから構成されており、これら一対の第一の超音波振動子７及び第二の超音波振動子８は、超音波の伝播方向と流体の流れ方向とが斜交するように設置されていることが開示されている。
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　「上流と下流とに超音波の伝播方向と流体の流れ方向とが斜交するように設置された一対の第一の超音波振動子７及び第二の超音波振動子８と、前記第一の超音波振動子７または第二の超音波振動子８から超音波を送信する送信部３５と、前記第二の超音波振動子８または第一の超音波振動子７で超音波を受信する受信部３６と、前記第一の超音波振動子７及び第二の超音波振動子８の送信、受信を切換える切換え部３７と、前記第一の超音波振動子７及び第二の超音波振動子８間相互の超音波伝達を複数回繰返して行う繰り返し部４２と、前記切替部３７と連動してトリガ信号発生から計時部４３に送られた信号までの経過時間を計時する計時部４３と、前記経過時間をもとに流体の流速を演算により求めて前記流速より流体の流量を演算する演算部４４と、地震を検知するセンサ２１と、前記センサ２１の信号で流れを遮断する制御部２２、モータ１３及び流量制御弁１１とを備える遮断機能を有する流体の超音波流量計。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比すると、
　後者における「ガス流路」は、その機能、作用等からみて、前者における「ガスを供給する流路」に相当し、以下同様に、「感震器２４０」は、「感震検出手段」に、「ガス流路を遮断するかどうか判定する」との態様は、「ガス使用を停止するかどうか判定する」との態様に、それぞれ相当する。また、後者の「地震判定部２４６」及び「安全機能部２４８」は、地震か否かを判定すると共に、該判定結果と流量とによりガスの使用を停止するかどうかを判定しているから、前者の「遮断判定手段」に相当し、以下同様に、「安全機能部２４８の信号でガス流路を遮断する遮断弁及び遮断弁駆動回路２４９」は、「遮断判定手段の信号で流路を遮断する遮断手段」に、「異常時にガス流路を遮断する安全機能を備えたガスメータ」は、「ガス遮断装置」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「フルイディック発振を検出するフルイディック発振検出センサ２３５」と、前者の「流速を検出する流速検出手段」とは、「ある検出値を検出する検出手段」との概念で共通し、以下同様に、後者の「フルイディック発振検出センサ２３５の出力信号を増幅するアナログ増幅器２４１」及び「前記アナログ増幅器２４１の出力を波形整形してパルスを生成する波形整形回路２４２」と、前者の「流速検出手段より流体の流速を求める流速演算手段」とは、「検出手段より流量を求めるための中間処理手段」との概念で、また後者の「波形整形回路２４２の出力を入力しガスの流量を算出する流量演算部２４３」と、前者の「流速より流体の流量を演算する流量演算手段」とは、「中間処理手段の出力より流体の流量を演算する流量演算手段」との概念で、共通する。
　したがって、両者は、
「ガスを供給する流路のある検出値を検出する検出手段と、前記検出手段より流量を求めるための中間処理手段と、前記中間処理手段の出力より流体の流量を演算する流量演算手段と、地震を検出する感震検出手段と、前記流量演算手段と地震か否か判定する前記感震検出手段の信号とからガス使用を停止するかどうか判定する１つの遮断判定手段と、前記遮断判定手段の信号で流路を遮断する遮断手段とを備えたガス遮断装置。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　ある検出値を検出する検出手段に関し、本願発明は、「流速を検出する流速検出手段」であるのに対し、引用発明１は、「フルイディック発振を検出するフルイディック発振検出センサ２３５」である点。
［相違点２］
　中間処理手段に関し、本願発明は、「流速検出手段より流体の流速を求める流速演算手段」であるのに対し、引用発明１は、「フルイディック発振検出センサ２３５の出力信号を増幅するアナログ増幅器２４１と、前記アナログ増幅器２４１の出力を波形整形してパルスを生成する波形整形回路２４２」である点。
［相違点３］
　流量演算手段に関し、本願発明は、「流速より流体の流量を演算する流量演算手段」であるのに対し、引用発明１は、「波形整形回路２４２の出力を入力しガスの流量を算出する流量演算部２４３」である点。
［相違点４］
　検出手段に関し、本願発明は、「流速検出手段は、上流と下流とに超音波の伝播方向と流体の流れ方向とが斜交するように設置された一対の振動子と、前記振動子から超音波を送信する送信手段と、前記振動子で超音波を受信する受信手段と、前記振動子の送信、受信を切替える切替手段と、前記振動子間相互の超音波伝達を複数回繰返して行う繰返手段と、前記切替手段と連動して超音波伝播時間を計測する伝播時間計測手段とを備えた」のに対し、引用発明１は、「ガス流路のフルイディック発振を検出するフルイディック発振検出センサ２３５」である点。
　
４．当審の判断
　上記相違点１ないし４について以下検討する。
　上記２．（２−２）のとおり、引用発明２は、「上流と下流とに超音波の伝播方向と流体の流れ方向とが斜交するように設置された一対の振動子（引用発明２の「第一の超音波振動子７及び第二の超音波振動子８」が相当。以下同様。）と、前記振動子から超音波を送信する送信手段（「送信部３５」が相当。）と、前記振動子を受信する受信手段（「受信部３６」が相当。）と、前記振動子の送信、受信を切替える切替手段（「切換え部３７」が相当。）と、前記振動子間相互の超音波伝達を複数回繰返して行う繰返手段（「繰り返し部４２」が相当。）と、前記切替手段と連動して超音波伝播時間（「トリガ信号発生から計時部４３に送られた信号までの経過時間」が相当。）を計測（「計時」が相当。）する伝播時間計測手段（「計時部４３」が相当。）と、前記経過時間をもとに流体の流速を演算により求めて前記流速より流体の流量を演算する演算部４４と、地震を検出（「検知」が相当。）する感震検出手段（「センサ２１」が相当。）と、前記感震検出手段の信号で流路を遮断する（「流れを遮断する」との態様が相当。）遮断手段（「制御部２２、モータ１３及び流量制御弁１１」が相当。）とを備えるガス遮断装置（「遮断機能を有するガスの超音波流量計」が相当。）」を備えている。
　してみると、相違点４に係る本願発明の構成は、上記引用発明２に備えられている。
　また、本願発明の相違点４の構成は、流速検出手段そのものであるから、相違点１に係る本願発明の構成は、当然上記引用発明２に備えられていることになる。
　そして、引用発明２の「演算部４４」は、経過時間をもとに、即ち流速検出手段より、流体の流速を演算により求めて前記流速より流体の流量を演算する手段であるから、本願発明における「流速検出手段より流体の流速を求める流速演算手段」と、「前記流速より流体の流量を演算する流量演算手段」とに相当するから、相違点２及び３に係る本願発明の構成も、引用発明２に備えられている。
　しかも、引用発明１と引用発明２とは、流体遮断装置という同一の技術分野に属し、また流体の流量を計量するという点で共通し、しかも、引用発明１に引用発明２を適用するにあたって、その適用を妨げるような格別の事情を認めることはできないから、引用発明１において、引用発明２を採用することにより、相違点１ないし４に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本願発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明１、及び引用発明２から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５　むすび
　したがって，本願発明は，引用発明１、及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。