【事件の表示】
　特願２００２−５７４６２１「不定期的に補助を要する一人暮らしの人を監視する自動システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２６日国際公開，ＷＯ０２／７５６８８，平成１６年　８月　５日国内公表，特表２００４−５２３８４９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は２００２年２月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年３月１５日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成１９年３月３０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年７月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ，同年８月１日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願の発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１９年８月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「断続的に監視が必要とされうる領域内の第１の人を監視する装置であって，
　監視領域内に位置する環境監視器から少なくとも１つの監視信号を受信するようにプログラムされたコントローラを含み，
　該監視信号は，画像データ，映像信号及び音声信号のうちの少なくとも１つを含み，
　前記コントローラは，該監視信号内で検出可能な身体的な病状及び精神状態の少なくとも一方に反応し，それに応じて警報信号を生成するようにプログラムされており，
　前記警報信号は，前記監視信号の少なくとも一部を含む，装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３１１２８２号公報（以下，「引用例」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　　　（ア）「【請求項１】　被監視領域で監視下におかれた要介護者を対象とした監視を含む介護動作を行う介護装置と，少なくともこの介護装置の介護動作を遠隔操作する際に用いられる情報端末と，を含んで構成され，前記介護装置と前記情報端末間で音声，画像，又はこれらの取得要求データを含む情報を双方向に交換することを特徴とする遠隔介護システム。」
　
　　　（イ）「【請求項９】　請求項１乃至８のうちいずれか一項に記載の遠隔介護システムにおいて，前記介護装置は，自身で生起した呼出要求に応答して，介護者を呼び出すことを特徴とする遠隔介護システム。」
　
　　　（ウ）「【請求項１０】　請求項９に記載の遠隔介護システムにおいて，前記介護装置は，前記被監視領域において発音があったとき，この発音に対して音声認識処理を施すことで話者を特定するとともに発音語を解析し，当該特定した話者が登録話者と一致し，かつ当該解析した発音語が登録語と一致したときに初めて，自身で呼出要求が生じたとみなすことを特徴とする遠隔介護システム。」
　
　　　（エ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，被監視領域で監視下におかれた要介護者を対象とした監視を含む介護動作を行う介護装置と，少なくともこの介護装置の介護動作を遠隔操作する際に用いられる情報端末と，を含んで構成される遠隔介護システムに関する。」
　
　　　（オ）「【００１１】本発明は，上述した実情に鑑みてなされたものであり，被監視領域で監視下におかれた要介護者を対象とした監視を含む介護動作を行う介護装置と，少なくともこの介護装置の介護動作を遠隔操作する際に用いられる情報端末と，の間で音声，画像，又はこれらの取得要求データを含む情報を双方向に交換することにより，「安心」，「快適」，「便利」をキーワードとした見守り介護環境を構築し得る遠隔介護システムを提供することを課題とする。」
　
　　　（カ）「【０１４０】次に，第２実施形態に係る遠隔介護システムについて，情報端末を形態可能に構成する形態を例示して，図５を参照して説明する。
【０１４１】図５には，本発明の第２実施形態に係る第２の遠隔介護システムの機能ブロック構成図が示される一方，図６には，第２の遠隔介護システム１０１の動作を表すフローチャート図が示されている。」
　
　　　（キ）「【０１４５】第２の介護装置１０３は，受信アンテナ１１１と，通信装置１１３と，音声認識部１１６を備えた制御装置１１５と，所定距離離隔して配置された一対のマイク１１７，１１８と，ディスプレイ１１９と，スピーカ１２１と，水平／垂直方向に首振り自在に構成された要介護者監視カメラ１２３と，呼出ＳＷ１２７が配備された操作パネル１２５と，を含んで構成されており，一対の各マイク１１７，１１８から音声を入力し，各マイクからの音声入力に基づいて発音源の位置を特定する発音源位置特定機能と，入力したマイク音声に対する音声認識処理等により要介護者からの発声呼出が生じた旨の判定が下されたとき，第２の情報端末１０５宛に呼出要求を送出する介護者呼出機能と，を有している。」
　
　　　（ク）「【０１５２】ステップＳ３５において，第２の介護装置１０３は，ステップＳ３２における音声認識処理を経て得られる音声パターンから発音語を解析する。
【０１５３】ステップＳ３６において，第２の介護装置１０３は，ステップＳ３５で解析された発音語が，あらかじめ登録されている登録語，すなわち，例えば「おーい」や「助けて」等の日常的に発することがない単語と一致するか否かに係る単語一致判定を行い，この判定の結果，不一致のときにはステップＳ３１へ戻り以下の処理を繰り返す一方，一致するときにはステップＳ３７へ進む。なお，登録語は複数となることを妨げないものとする。
【０１５４】ステップＳ３７において，第２の介護装置１０３は，要介護者が介護を求めて呼出を行っているとみなして，第２の情報端末１０５を呼び出す呼出処理を行う。これにより，要介護者と介護者との間における通話を確立することができる。
【０１５５】このように，本第２の遠隔介護システム１０１によれば，第２の介護装置１０３は，被監視領域において発音があったとき，この発音に対して音声認識処理を施すことで話者を特定するとともに発音語を解析し，特定した話者が登録話者と一致し，かつ解析した発音語が登録語と一致したときに初めて，第２の情報端末１０５に対する呼出処理を実行するので，したがって，テレビやラジオ等の要介護者でない話者が発した音声をあらかじめ除去するとともに，日常会話レベルで用いられる単語を除去して，要介護者が介護を求めているとみなされるときに，要介護者と介護者間における音声及び／又は画像を介してのコミュニケーションを確立する結果として，「安心」，「快適」，「便利」をキーワードとした見守り介護環境を構築することができる。」
　
　　　（ケ）【図５】には，マイク１１７，１１８からの音声を入力する音声認識部１１６が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると引用例には第２実施形態として，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「要介護者が介護を求めているとみなされるときに被監視領域で要介護者を対象とした監視を含む介護動作を行う介護装置であって，
　マイク１１７，１１８からの音声を入力する音声認識部１１６を備えた制御装置１１５を含み，
　前記制御装置１１５は，該音声を解析して得られた発音語が日常的に発することがない単語と一致するときには第２の情報端末１０５を呼び出す呼出要求を生起する処理を実行する，装置。」
　
（２）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　　　（ア）引用発明の「要介護者が介護を求めているとみなされるとき」という態様は，要介護者が介護を求める状態は常時存在するわけではなく，断続的に生じるものと解されるから，本願発明の「断続的」という態様に相当する。
　
　　　（イ）引用発明の「被監視領域」は，本願発明の「監視が必要とされうる領域内」に相当する。
　
　　　（ウ）引用発明の「要介護者を対象とした監視を含む介護動作を行う介護装置」は，本願発明の「第１の人を監視する装置」に相当する。
　
　　　（エ）引用発明において，音声認識装置１１５が処理する対象は被監視領域における音声であるので，引用発明の「マイク１１７，１１８」は，本願発明の「監視領域内に位置する環境監視器」に相当する。
　
　　　（オ）引用発明の「音声」は，本願発明の「監視信号」に相当するから，引用発明の「音声を入力する」態様は，本願発明の「監視信号を受信する」態様に相当する上，引用発明は本願発明の「監視信号は，画像データ，映像信号及び音声信号のうちの少なくとも１つを含」む構成を有しているといえる。
　
　　　（カ）引用発明の「音声認識部１１６を備えた制御装置１１５」は，本願発明の「プログラムされたコントローラ」に相当する。
　
　　　（キ）引用発明の「音声を解析して得られた発音語が日常的に発することがない単語と一致する」態様は，本願発明の「監視信号内で検出可能な身体的な病状及び精神状態の少なくとも一方に反応」する態様に相当する。
　
　　　（ク）引用発明の「呼出要求を生起」する態様は，本願発明の「警報信号を生成」する態様に相当するので，引用発明の「第２の情報端末１０５を呼び出す呼出要求を生起する処理を実行」する態様は，本願発明の「警報信号を生成するようにプログラムされ」る態様に相当する。
　
　したがって両者は，
「断続的に監視が必要とされうる領域内の第１の人を監視する装置であって，
　監視領域内に位置する環境監視器から少なくとも１つの監視信号を受信するようにプログラムされたコントローラを含み，
　該監視信号は，画像データ，映像信号及び音声信号のうちの少なくとも１つを含み，
　前記コントローラは，該監視信号内で検出可能な病状及び精神状態の少なくとも一方に反応し，それに応じて警報信号を生成するようにプログラムされている，装置。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
［相違点］
　警報信号に関し，本願発明は「監視信号の少なくとも一部を含む」ものであるのに対し，引用発明にはかかる特定がない点。
　
（３）判断
　上記相違点について，以下に検討する。
　例えば特開平６−２７４７８２号公報に記載されているように，異常警報信号（本願発明の「警報信号」に相当。）に，画像信号（本願発明の「監視信号」に相当。）を含ませることは，監視システムの技術分野における周知技術である（該公報の段落【００２６】，【００２７】を参照。）。そして，引用発明は，介護装置と情報端末との間で音声等を含む情報を交換する遠隔介護システムを提供することを課題としているので（上記２．（１）（オ）を参照。），該課題を解決するために，引用発明に上記周知技術を適用することは，当業者にとって容易である。
　したがって，引用発明において上記周知技術を適用することにより，相違点に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到できたことである。
　
　また，本願発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願発明は，引用発明及び上記周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。