【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９４４００１号「シャッター」の特許無効審判事件についてされた平成２０年　２月２９日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の決定（平成２０年（行ケ）第１０１３３号　平成２０年８月２９日決定）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
１．本件特許第３９４４００１号（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、平成１４年６月１３日（特願２００２−１７２３０５号）に出願され、平成１９年４月１３日に特許権の設定の登録（発明の名称：シャッター、請求項の数：２）がなされるとともに同年７月１１日に本件特許掲載公報が発行された。
　
２．平成１９年８月８日に請求人であるＹＫＫ　ＡＰ株式会社より本件特許無効審判の請求がなされ、同年１０月３０日付けで被請求人であるトステム株式会社より答弁書及び訂正請求書が提出され、平成２０年２月８日付けで「訂正を認める。　特許第３９４４００１号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。　審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決（以下、「第１次審決という。」）がなされた。
　
３．これに対し、被請求人は、知的財産高等裁判所に平成２０年４月１０日付けで上記第１次審決の取消を求める訴え（平成２０年（行ケ）第１０１３３号）を提起するとともに、同年７月４日に本件特許についての訂正審判〔訂正２００８−３９００７５〕を請求した。
　
４．そこで、知的財産高等裁判所は、「当裁判所は、当事者の意見を聴いた上、本件特許を無効にすることについて特許無効審判においてさらに審理させることが相当であると認め、事件を審判官に差し戻すため、特許法第１８１条第２項により、審決を取り消す」ことを内容とする決定が、同年８月２９日付けでなされ、確定した。 
　
５．特許法第１３４条の３第５項の規定により、上記訂正審判の審判請求書に添付した訂正明細書、図面を援用した、みなされた訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）が、平成２０年９月２２日になされた。（本件訂正請求により、上記平成１９年１０月３０日付けでされた訂正の請求は、同法第１３４条の２第４項の規定により、取り下げられたものとみなされた。）
　
６．これに対して、平成２０年１０月２９日付けで請求人より弁駁書が提出された。
　
　以下、本件訂正請求前の請求項１及び請求項２に係る発明を、「本件発明１」及び「本件発明２」と、本件訂正請求後の請求項１及び請求項２に係る発明を「訂正発明１」及び「訂正発明２」という。
　
第２．本件訂正請求についての当審の判断
１．本件訂正請求の内容
　本件訂正請求は、本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）について、上記訂正審判の審判請求書に添付し、援用される訂正明細書（以下、「訂正明細書」という。）のとおりに訂正することを請求するものであって、次の事項をその訂正内容とするものである。（下線は、訂正箇所。）
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１について、
　訂正前の、
「建物の開口に設けられる上枠、下枠及び左右の縦枠からなる枠体と、その上枠上に設けられシャッターカーテンを巻き上げ下げする電動式のシャッター本体を収容したシャッターボックスと、前記縦枠の前部に設けられシャッターカーテンを開閉自在に案内するガイドレールとを備え、前記シャッター本体の近傍には開閉切替え用のスイッチが設けられ、該スイッチにはこれを回動により切替え操作するための操作部材が伝達部材を介して連結され、前記縦枠は中空構造とされ、この縦枠の中空部に前記伝達部材を挿通させることにより室外側から室内側の枠体内に導き、前記操作部材を一方の縦枠における室内側の内側面に設けたことを特徴とするシャッター。」を、
「建物の開口に設けられる上枠、下枠及び左右の縦枠からなる枠体と、その上枠上に設けられシャッターカーテンを巻き上げ下げする電動式のシャッター本体を収容したシャッターボックスと、
その上枠の下面の内レールの一側に設けられる内障子用のストッパーと、
における電動モータを内蔵したモータチューブの端部に連結される支持枠
前記縦枠には前記縦枠の中空部と連通する第１の貫通穴と第２の貫通穴とを設け、
上下方向に
回動により切替え操作する
、前記ストッパーと同じ側であって、
外障子よりも
、前記貫通穴の一つを塞ぐべく固定されたケース本体の正面に回動自在に
　
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２について、
　訂正前の、
「建物の開口に設けられる上枠、下枠及び左右の縦枠からなる枠体と、その上枠上に設けられシャッターカーテンを巻き上げ下げする電動式のシャッター本体を収容したシャッターボックスと、前記縦枠の前部に設けられシャッターカーテンを開閉自在に案内するガイドレールとを備え、前記シャッター本体の近傍には開閉切替え用のスイッチが設けられ、該スイッチにはこれを回動により切替え操作するための操作部材が伝達部材を介して連結され、前記縦枠は中空構造とされ、この縦枠の中空部に前記伝達部材を挿通させることにより室外側から室内側の枠体内に導き、前記操作部材を一方の縦枠における室内側の内側面に設け、前記伝達部材は回動軸と方向転換用のギヤ機構部からなることを特徴とするシャッター。」を、
「建物の開口に設けられる上枠、下枠及び左右の縦枠からなる枠体と、その上枠上に設けられシャッターカーテンを巻き上げ下げする電動式のシャッター本体を収容したシャッターボックスと、
その上枠の下面の内レールの一側に設けられる内障子用のストッパーと、
における電動モータを内蔵したモータチューブの端部に連結される支持枠
前記縦枠には前記縦枠の中空部と連通する第１の貫通穴と第２の貫通穴とを設け、
上下方向に
回動により切替え操作する
、前記ストッパーと同じ側であって、
外障子よりも
、前記貫通穴の一つを塞ぐべく固定されたケース本体の正面に回動自在に
　
（３）訂正事項ｃ
　特許明細書の段落【０００５】について、
　訂正前の、
「【課題を解決するための手段】  本発明のうち、請求項１に係る発明は、建物の開口に設けられる上枠、下枠及び左右の縦枠からなる枠体と、その上枠上に設けられシャッターカーテンを巻き上げ下げする電動式のシャッター本体を収容したシャッターボックスと、前記縦枠の前部に設けられシャッターカーテンを開閉自在に案内するガイドレールとを備え、前記シャッター本体の近傍には開閉切替え用のスイッチが設けられ、該スイッチにはこれを回動により切替え操作するための操作部材が伝達部材を介して連結され、前記縦枠は中空構造とされ、この縦枠の中空部に前記伝達部材を挿通させることにより室外側から室内側の枠体内に導き、前記操作部材を一方の縦枠における室内側の内側面に設けたことを特徴とする。
  請求項２に係る発明は、建物の開口に設けられる上枠、下枠及び左右の縦枠からなる枠体と、その上枠上に設けられシャッターカーテンを巻き上げ下げする電動式のシャッター本体を収容したシャッターボックスと、前記縦枠の前部に設けられシャッターカーテンを開閉自在に案内するガイドレールとを備え、前記シャッター本体の近傍には開閉切替え用のスイッチが設けられ、該スイッチにはこれを回動により切替え操作するための操作部材が伝達部材を介して連結され、前記縦枠は中空構造とされ、この縦枠の中空部に前記伝達部材を挿通させることにより室外側から室内側の枠体内に導き、前記操作部材を一方の縦枠における室内側の内側面に設け、前記伝達部材は回動軸と方向転換用のギヤ機構部からなることを特徴とする。」を、
「【課題を解決するための手段】　本発明のうち、請求項１に係る発明は、建物の開口に設けられる上枠、下枠及び左右の縦枠からなる枠体と、その上枠上に設けられシャッターカーテンを巻き上げ下げする電動式のシャッター本体を収容したシャッターボックスと、
その上枠の下面の内レールの一側に設けられる内障子用のストッパーと、
における電動モータを内蔵したモータチューブの端部に連結される支持枠
前記縦枠には前記縦枠の中空部と連通する第１の貫通穴と第２の貫通穴とを設け、
上下方向に
回動により切替え操作する
、前記ストッパーと同じ側であって、
外障子よりも
、前記貫通穴の一つを塞ぐべく固定されたケース本体の正面に回動自在に
　請求項２に係る発明は、建物の開口に設けられる上枠、下枠及び左右の縦枠からなる枠体と、その上枠上に設けられシャッターカーテンを巻き上げ下げする電動式のシャッター本体を収容したシャッターボックスと、
その上枠の下面の内レールの一側に設けられる内障子用のストッパーと、
における電動モータを内蔵したモータチューブの端部に連結される支持枠
前記縦枠には前記縦枠の中空部と連通する第１の貫通穴と第２の貫通穴とを設け、
上下方向に
回動により切替え操作する
、前記ストッパーと同じ側であって、
外障子よりも
、前記貫通穴の一つを塞ぐべく固定されたケース本体の正面に回動自在に
　
（４）訂正事項ｄ
　特許明細書の段落【００２１】について、
　訂正前の、
「【発明の効果】  以上要するに請求項１に係る発明によれば、建物の開口に設けられる上枠、下枠及び左右の縦枠からなる枠体と、その上枠上に設けられシャッターカーテンを巻き上げ下げする電動式のシャッター本体を収容したシャッターボックスと、前記縦枠の前部に設けられシャッターカーテンを開閉自在に案内するガイドレールとを備え、前記シャッター本体の近傍には開閉切替え用のスイッチが設けられ、該スイッチにはこれを回動により切替え操作するための操作部材が伝達部材を介して連結され、前記縦枠は中空構造とされ、この縦枠の中空部に前記伝達部材を挿通させることにより室外側から室内側の枠体内に導き、前記操作部材を一方の縦枠における室内側の内側面に設けているため、室内側の操作部材から回動操作力を伝えてシャッター本体近傍のスイッチの切替え操作を容易に行うことが可能となり、従来の電動式シャッターと異なり壁スイッチを要しないので、壁スイッチの取付工事が不要となり、施工性の向上及び工期の短縮が図れる。
  請求項２に係る発明によれば、建物の開口に設けられる上枠、下枠及び左右の縦枠からなる枠体と、その上枠上に設けられシャッターカーテンを巻き上げ下げする電動式のシャッター本体を収容したシャッターボックスと、前記縦枠の前部に設けられシャッターカーテンを開閉自在に案内するガイドレールとを備え、前記シャッター本体の近傍には開閉切替え用のスイッチが設けられ、該スイッチにはこれを回動により切替え操作するための操作部材が伝達部材を介して連結され、前記縦枠は中空構造とされ、この縦枠の中空部に前記伝達部材を挿通させることにより室外側から室内側の枠体内に導き、前記操作部材を一方の縦枠における室内側の内側面に設け、前記伝達部材は回動軸と方向転換用のギヤ機構部からなるため、室内側の操作部材から回動操作力を正確に伝えてシャッター本体近傍のスイッチの切替え操作を容易に行うことが可能となり、従来の電動式シャッターと異なり壁スイッチを要しないので、壁スイッチの取付工事が不要となり、施工性の向上及び工期の短縮が図れる。」を、
「【発明の効果】　以上要するに請求項１に係る発明によれば、建物の開口に設けられる上枠、下枠及び左右の縦枠からなる枠体と、その上枠上に設けられシャッターカーテンを巻き上げ下げする電動式のシャッター本体を収容したシャッターボックスと、
その上枠の下面の内レールの一側に設けられる内障子用のストッパーと、
における電動モータを内蔵したモータチューブの端部に連結される支持枠
前記縦枠には前記縦枠の中空部と連通する第１の貫通穴と第２の貫通穴とを設け、
上下方向に
回動により切替え操作する
、前記ストッパーと同じ側であって、
外障子よりも
、前記貫通穴の一つを塞ぐべく固定されたケース本体の正面に回動自在に
　請求項２に係る発明によれば、建物の開口に設けられる上枠、下枠及び左右の縦枠からなる枠体と、その上枠上に設けられシャッターカーテンを巻き上げ下げする電動式のシャッター本体を収容したシャッターボックスと、
その上枠の下面の内レールの一側に設けられる内障子用のストッパーと、
における電動モータを内蔵したモータチューブの端部に連結される支持枠
前記縦枠には前記縦枠の中空部と連通する第１の貫通穴と第２の貫通穴とを設け、
上下方向に
回動により切替え操作する
、前記ストッパーと同じ側であって、
外障子よりも
、前記貫通穴の一つを塞ぐべく固定されたケース本体の正面に回動自在に
　
２．訂正の適否について 
（１）本件訂正の目的の適否、新規事項の有無、実質上特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 
１）訂正事項ａについて
　この訂正は、請求項１に対して、内障子用のストッパーを設けることによる上枠の限定、開閉切替え用のスイッチが設けられる位置の限定、第１の貫通穴と第２の貫通穴を設けることによる縦枠の限定、伝達部材の挿通方向の限定、操作部材の限定、操作部材を設ける位置、操作部材の構成を限定したものである。
　内障子用のストッパーを設けることによる上枠について、「
その上枠の下面の内レールの一側に設けられる内障子用のストッパーと、
　開閉切替え用のスイッチについて、「シャッター本体
における電動モータを内蔵したモータチューブの端部に連結される支持枠
　縦枠の構成について、「
前記縦枠には前記縦枠の中空部と連通する第１の貫通穴と第２の貫通穴とを設け、
上下方向に
  操作部材について、「
回動により切替え操作する
　操作部材を設ける位置について、「
前記ストッパーと同じ側であって、
外障子よりも
　操作部材の構成について、「
前記貫通穴の一つを塞ぐべく固定されたケース本体の正面に回動自在に
　伝達部材について、「前記伝達部材は回動を伝達できるワイヤ等の部材である」との限定事項を加入することにより、特許請求の範囲を減縮しようとするものであり、当該事項は本件特許明細書の段落【００１９】の記載から導き出されるものである。
　したがって、この訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項ａは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
２）訂正事項ｂについて
　この訂正は、請求項２に対して、内障子用のストッパーを設けることによる上枠の限定、開閉切替え用のスイッチが設けられる位置の限定、第１の貫通穴と第２の貫通穴を設けることによる縦枠の限定、伝達部材の挿通方向の限定、操作部材の限定、操作部材を設ける位置、操作部材の構成を限定したものである。
　内障子用のストッパーを設けることによる上枠について、「
その上枠の下面の内レールの一側に設けられる内障子用のストッパーと、
　開閉切替え用のスイッチについて、「シャッター本体
における電動モータを内蔵したモータチューブの端部に連結される支持枠
　縦枠の構成について、「
前記縦枠には前記縦枠の中空部と連通する第１の貫通穴と第２の貫通穴とを設け、
上下方向に
  操作部材について、「
回動により切替え操作する
　操作部材を設ける位置について、「
前記ストッパーと同じ側であって、
外障子よりも
　操作部材の構成について、「
前記貫通穴の一つを塞ぐべく固定されたケース本体の正面に回動自在に
　したがって、この訂正事項ｂは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項ｂは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　
　
３）訂正事項ｃ、訂正事項ｄは、請求項１及び請求項２を訂正することに（訂正事項ａ、訂正事項ｂ）伴って、発明の詳細な説明の段落【０００５】、段落【００２１】の記載を、請求項１及び請求項２の記載と整合させるためのものであるから、それぞれ明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上述したように、訂正事項ａ及び訂正事項ｂは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、訂正事項ｃ、訂正事項ｄも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　
　
　上記のとおり、上記訂正事項ａ、訂正事項ｂは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、訂正事項ｃ、訂正事項ｄは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。  
　そして、上記訂正事項ａないし訂正事項ｄは、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。  
　
（２）むすび
　よって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び、同条第５項の規定により準用する特許法第１２６条第３項、第４項の規定に適合する適法な訂正と認める。 
　
第３．請求人の主張の概要
１．請求人は、平成１９年８月８日付け審判請求書において、下記の甲第１号証ないし甲第１３号証を提出して、特許第３９４４００１号の請求項１及び請求項２に係る特許を無効とする、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めることを請求の趣旨とし、以下のように主張している。 
　本件発明１及び本件発明２は、いずれも甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基づき、或いは更に従来周知の事項に基づき当業者が容易に発明できたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１及び本件発明２の特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、いずれも無効とされるべきである。 
　甲第１号証：特開平９−３２４３７号公報 
　甲第２号証：特開平１０−９６３８３号公報 
　甲第３号証：米国特許第５１９３５４号明細書 
　甲第４号証：特開平１１−２１０３５９号公報 
　甲第５号証：実願昭６０−９６１８０号（実開昭６２−２７９７号）のマイクロフィルム 
　甲第６号証：実願昭６０−１９７９２１号（実開昭６２−１０５２７６号）のマイクロフィルム 
　甲第７号証：実公平１−１９７４５号公報 
　甲第８号証：実開平４−１１３６８３号公報 
　甲第９号証：特開昭５３−３８１４１号公報 
　甲第１０号証：特開平５−８６７８８号公報 
　甲第１１号証：特開平１０−２６６７４２号公報 
　甲第１２号証：特開平８−３０３１５２号公報 
　甲第１３号証：特開平５−３０２４８２号公報 
　
２．請求人は、平成２０年１０月２９日付けの弁駁書において、同年７月４日付けの訂正請求書による訂正後における本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明の特許は、依然として無効理由を有するから取消を免れないと主張し、甲第１４号証ないし甲第１９号証を提出した。
　甲第１４号証：実用新案登録第２５２９４５９号公報
　甲第１５号証：実願昭５６−８６７４号（実開昭５７−１２０６６８号）のマイクロフィルム
　甲第１６号証：実願昭５９−８８７８２号（実開昭６１−８２７１号）のマイクロフィルム
　甲第１７号証：特許第２５１５２４１号公報
　甲第１８号証：特開平７−１２７３５１号公報
　甲第１９号証：特開昭５９−１５８８７３号公報
　
第４．甲号各証の記載内容　 
１．甲第１号証に記載の発明　 
（１）甲第１号証に記載の事項 
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証〔特開平９−３２４３７号公報〕には、以下の事項が記載されている。 
「【請求項１】　躯体壁に形成された開口部の内周に間隔をあけて取り付けられるサッシ枠と、開口部の周面とサッシ枠外周の間に配置されるシャッター枠とを備え、シャッター枠はシャッターボックス、左右のシャッター縦枠及びシャッター下枠が四角形に組み立てられて成り、開口部上端とサッシ枠上端の間にシャッターボックスの屋内側部が挿入されると共に、シャッターボックスの屋内側面に防火板が装着され、シャッター縦枠及びシャッター下枠は、屋内側面が躯体壁の屋外側面より没入しないように取り付けられ、シャッター縦枠及びシャッター下枠の屋内側において開口部周面とサッシ枠外周の間に形成された空間にモルタルが充填されていることを特徴とするシャッター付きサッシ。 」
　
「【請求項５】　シャッター縦枠の室内側面にシャッターを操作するための電装ケースが一体に設けられていることを特徴とした請求項１〜請求項４のいずれか一つに記載のシャッター付きサッシ。 」
　
「【０００８】【発明の実施の形態】　図１はシャッター付きサッシＡを示し、ＲＣ造の躯体壁１に形成された開口部２にアルミ押し出し型材で構成されたサッシ枠３が配設され、その内周に図示しないガラス障子及び網戸が開閉自在に嵌合されている。サッシ枠３はサッシ上枠４、サッシ下枠５及び左右のサッシ縦枠６が四角形に組み立てられて成り、開口部２の周面からやや間隔をあけて嵌合される。
【０００９】　開口部２の周面とサッシ枠３の外周との間において躯体壁１の屋外側にシャッター枠７が取付けられる。シャッター枠７はシャッターボックス８とシャッター下枠９と左右のシャッター縦枠１０が四角形に組み立てられて構成され、シャッターボックス８の内部に巻き上げられたスラット１１が収納されるようになっている。
　このシャッター枠７とサッシ枠３は、数種類の規格品の中から開口部２の大きさ及びサッシの形式に合うものが選択されて予め工場で組み立てられ、これが現場に搬送されて開口部２に嵌め込まれる。
【００１０】シャッターボックス８は、図２に示すように、巻き上げられたスラット１１の上面、下面及び背面を囲む断面コ字状の収納枠１２と、収納枠１２の前面に着脱自在に取り付けられるカバー１３を備え、カバー１３の下端と収納枠１２の屋外側下端との間にスラット１１が昇降するスラット摺動口１４が形成されている。従って、屋外からカバー１３を外してスラット１１の巻芯部分を簡単に点検補修することができる。また、収納枠１２の屋内側下面にサッシ上枠４の上半部が嵌め込まれる嵌合凹部１５が形成され、収納枠１２の上面に張り出しフィン１６が上方に向けて形成されている。
【００１１】収納枠１２の屋内側面に鋼製の防火板１７が全面に亘って重合される。防火板１７の上端から第１の連結部１８が屋内方向に屈曲して形成されると共に、下端から第２の連結部１９が屋外方向に屈曲して形成される。そして、嵌合凹部１５にサッシ上枠４を嵌合すると共に、サッシ上枠４の屋外側面を嵌合凹部１５の屋外側面に当接して位置決めし、サッシ上枠４の上面に第２の連結部１９を重合してネジ止めすることにより、シャッターボックス８とサッシ上枠４が接合される。」
　
「【００１４】　シャッター縦枠１０は、その見込み寸法（屋内外方向の寸法）がシャッターボックス８の見込み寸法より小さく形成されており、図４に示すように、断面中空の縦枠本体２５と、その屋外側面に着脱可能に取り付けられる屋外側枠２６から構成される。縦枠本体２５の内周面の屋外寄りに高さ方向に沿って屋内側ガイド片２７が一体に形成され、屋外側枠２６内周面の屋外寄りに高さ方向に沿って屋外側ガイド片２８が形成され、屋内側ガイド片２７と屋外側ガイド片２８によってスラット１１の両側端を案内するガイドレール２９が形成される。図２に示すように、ガイドレール２９の上端はシャッターボックス８のスラット摺動口１４に合致している。　 
　このガイドレール２９は屋内側ガイド片２７と屋外側ガイド片２８に分離可能であるため、火災発生時等の緊急時にシャッターが閉じていても、屋内側からスラット１１を押すと、屋外側枠２６が縦枠本体２５から外れてスラット１１を簡単に屋外方向に開けることができる。」
　
「【００１７】　図５に示すように、左右のシャッター縦枠１０の一方にシャッターを操作するための電装ケース３２が取付けられる。電装ケース３２は縦枠本体２５の屋内側面において操作しやすい高さに装着され、その内部にシャッターのスラット１１を昇降させる制御装置が収納されている。これらの制御装置はコントローラーボックス３２に引き込まれたコード３３を介して電源と接続される。　 
　また、電装ケース３２の内周側面に着脱自在の点検用カバー３４が装着され、この点検用カバー３４の外面に制御装置を作動させる操作スイッチ３５が設けられている。そして、図４に示すように、シャッター縦枠１０及びサッシ縦枠６を開口部２に取付けたとき、点検用カバー３４及び操作スイッチ３５が額縁材４０の屋内側面に露出され、必要に応じて点検用カバー３４を開け、電装ケース３２の内部を点検することが出来るようになっている。」
　
「【００２４】・・・請求項５に記載の構成によれば、シャッターを駆動するための電装関係もサッシと一体に移動できるので、現場で格別な配線工事はなく、サッシの施工に電気工事関係者を必要としない。また、施工時間を短縮することができる。」
　
（２）引用発明１ 
　まず、甲第１号証の段落【００１０】には、シャッターボックス８の内部に巻き上げられたスラット１１が収納されるようになっている旨記載されており、また、段落【００１７】の記載を参酌するに、シャッター縦枠１０の一方にシャッターのスラット１１を昇降させる制御装置が収納された電装ケース３２が取付けられていることから、シャッターボックス８には、電動機によりスラット１１を昇降させる駆動機構が収容されていることは明らかである。
　そうすると、摘示した各記載及び図面によれば、甲第１号証には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。 
「躯体壁１に形成された開口部２に配設されるサッシ上枠４、サッシ下枠５及び左右のサッシ縦枠６により組み立てられたサッシ枠３と、 
　該サッシ枠３の外周に取り付けられるシャッターボックス８、シャッター下枠９及び左右のシャッター縦枠１０により組み立てられたシャッター枠７と、
　前記シャッターボックス８は、前記サッシ上枠４の上面に接合されスラット１１を昇降させる電動式の駆動機構を収容してなり、 
　前記シャッター縦枠１０の前部に設けられ、前記スラット１１を開閉自在に案内するガイドレール２９とを備え、 
　前記シャッター縦枠１０は断面中空の縦枠本体２５により構成され、該シャッター縦枠１０の一方にシャッターのスラット１１を昇降させる制御装置が収納された電装ケース３２が取付けられ、該電装ケース３２は、縦枠本体２５の屋内側面に装着され、操作しやすい高さに操作スイッチ３５が設けられているシャッター。」
　
２．甲第２号証に記載の発明
（１）甲第２号証に記載の事項 
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証〔特開平１０−９６３８３号公報〕には、以下の事項が記載されている。 
「【０００５】　【発明の実施の形態】　次に、本発明の実施の形態を図１〜図１４の図面に基づいて説明する。
　図面において、１は建築物の開口部等に配される電動シヤッターのシヤッターカーテンであって、該シヤッターカーテン１は、躯体上方に回動自在に支架される巻取り軸２に巻装されており、電動モータ３の正逆駆動に基づいて巻取り軸２が巻取り、巻出し回動することによって開口部の開閉を行う構成となっていること等は従来通りの構成となっている。
　尚、４はシヤッターカーテン１の両側部を案内するべく開口部両側に設けられるガイドレールであり、５は巻取り軸２を収納すべく躯体側に配されるシヤッターケースである。
【０００６】　前記巻取り軸２は、本実施の形態では筒状の巻取りホイールに形成されており、シヤッターケース５内に支持される左右一対の取付けブラケット６、７にそれぞれ一体的に支持される支軸２ａおよび電動モータ３に対して回動自在に外嵌されている。そして、巻取りホイール２は、電動モータ３の出力軸３ａに連動連結されており、これによって、電動モータ２の正逆駆動に基づいて巻取り、巻出し回動を行う設定となっている。」
　
「【００１０】　さらに、前記ボックス状の取付けブラケット７内には、前記電動モータ３を開閉駆動せしめるための開閉駆動用のスイッチ１３、１４が配設されているが、これら開閉駆動用スイッチ１３、１４は、本実施の形態ではそれぞれ同様のマイクロスイッチが用いられている。そうして各スイッチ１３、１４は、矩形のスイッチボックス１３ａ、１４ａからスイッチ接点１３ｂ、１４ｂが突出するが、該スイッチ接点１３ｂ、１４ｂを押し操作してＯＮ作動（感知作動）するためのスイッチレバー１３ｃ、１４ｃが位置ずれする配置構成で配されている。つまり、これら両スイッチ１３、１４は第二板材７ｂの上部に配設されたスイッチ用支持板１５に止着されているが、これら開閉駆動用スイッチ１３、１４はスイッチレバー１３ｃ、１４ｃの他端部が後方に向けて突出し、かつ互いに対向する姿勢で左右方向に並列され、さらに開放駆動用スイッチ１３が上側に、閉鎖駆動用スイッチ１４が下側に位置ずれしている。そしてこれによって、スイッチレバー１３ｃ、１４ｃは、これらに対設される後述する作動ピン１８ａの上下変位に伴って、開放駆動用スイッチ１３のみがＯＮ作動する開放駆動状態と、開閉駆動用スイッチ１３、１４共にＯＦＦ作動する停止状態と、閉鎖駆動用スイッチ１４のみがＯＮ作動する閉鎖駆動状態の都合三種類のスイッチ切換えがなされるように設定されている。
【００１１】　１６は本発明の施錠操作具に相当するスライダーであって、該スライダー１６は、前記施錠具後辺９ｅに対向する状態で取付けブラケット７内の後側辺７ｅに設けられている。そしてスライダー１６は、上下部位に穿設された長孔１６ａを介してピン１６ｂにより後側辺７ｅに止着することで、後側辺７ｅに対して長孔ストローク分だけ上下摺動自在となるように設定されている。このライダー１６の中央部には、前記施錠具９の左右揺動をガイドする施錠具ガイド１７が止着され、施錠具ガイド１７の第二板材７ｂ側に切欠き形成されたガイド面１７ａに、施錠具９の後方に突出したガイドピン９ｆが第二板材７ｂ側から係合する設定となっている。ここで、前記ガイド面１７ａは二段に切欠かれており、ガイドピン９ｆが下側の第一段部１７ｂに係合した状態では、施錠具９は、ロック部９ｄが前記姿勢復帰弾機１１の付勢力に抗する状態で取付けブラケット７のボックス内に退避する解錠姿勢に変姿する設定となっている。これに対し、スライドガイド１７が下側にスライドして、ガイドピン９ｆが中間部から上側に至る第二段部１７ｃに係合した状態では、施錠具９は、姿勢復帰弾機１１の付勢力を受けてロック部９ｄが取付けブラケット７のボックス内から突出する前記施錠姿勢となるように設定されている。
　一方、スライダー１６の上部からは略Ｌ字形の作動アーム１８が延設されており、該作動アーム１８の先端に前述の作動ピン１８ａが支持されるようになっている。そして、スライダー１６が施錠具９を変姿させるべく上下摺動することに伴い、前記開閉駆動用スイッチ１３、１４を前記三種類にスイッチ切換えするように設定されている。
　尚、１６ｃは、スライダー１６の上部と取付けブラケット７とのあいだに弾装される復帰弾機であって、該復帰弾機１６ｃはスライダー１６を上方位置に復帰させるのもので、本実施の形態ではコイル弾機が採用されている。
【００１２】　さらに前記スライダー１６の下部には、連結材取付け辺１６ｄが一体形成されており、ここに連結材（本実施の形態においてはワイヤが採用されている）１９の一端部が連結されるが、該連結材１９の他端部は、前記取付けブラケット７の下方に位置する開閉操作用の操作具２０に連結されており、後述する操作具２０の操作に基づいて連結材１９が上下移動した場合に、スライダー１６は、連結材１９の変位に基づいて上下変位がなされるように設定されている。尚、１０ｃは操作具２０から伸長される連結材１９をスライダー１６側へ案内するためのガイド片である。 
【００１３】　前記操作具２０は、躯体側に止着されたスイッチパネル２０ａに操作具用ブラケット２１を止着し、該操作具用ブラケット２１に操作摘み２２が上下移動自在に嵌合する構成となっている。そして操作摘み２２の後面には、左右側面にそれぞれ上下方向に三つの凹部２３ａ、２３ｂ、２３ｃが形成されたカム体２３が一体的に止着されている。一方、操作具用ブラケット２１の下部には、左右一対の支持アーム２４の基端部が揺動自在にそれぞれ枢支され、該支持アーム２４の先端にそれぞれ枢支された規制ローラ２４ａが、前記カム体凹部２３ａ、２３ｂ、２３ｃの何れかに両側から係合するように構成されている。そして両支持アーム２４は、中間部同志を弾持すべく介装された保持弾機（本実施の形態ではコイル弾機が採用されている）２４ｂの付勢力によって規制ローラ２４ａが各凹部２３ａ、２３ｂ、２３ｃに対して軽弾圧状に係合保持するよう付勢されている。そして、操作摘み２２を上下変位操作させることで、規制ローラ２４ａが保持弾機２４ｂの付勢力に抗して隣接する凹部２３ａ、２３ｂ、２３ｃのあいだの山越えをすることになり、これによって、操作摘み２２は、規制ローラ２４ａが下側凹部２３ｃに係合する開放姿勢と、中間凹部２３ｂに係合する停止姿勢と、上側凹部２３ａに係合する閉鎖姿勢との何れか一つの姿勢位置に位置決め保持されるように設定されている。
　そして、このカム体２３の上部に前記連結材１９の他端部が連結されており、而して操作摘み２２の開放、停止、閉鎖姿勢位置への変位に連動する連結材１９の移動に基づき、前述したようにスライダー１６が、上方に位置する開放位置、中間部に位置する停止位置、下方に位置する閉鎖位置に変位する設定となっている。
　ここで、前記操作摘み２２を各姿勢に保持するに当り、スライダー１６側の復帰弾機１６ｃの付勢力は、支持アーム２４側の保持弾機２４ｂの付勢力よりも小さいものに設定されている。
【００１７】　さらに、本発明が実施されたものでは、電動モータ３の開閉駆動用スイッチ１３、１４を、電動モータ３の近傍である躯体の上部に位置する取付けブラケット７に設け、躯体側に設けられる操作具２０と取付けブラケット７とのあいだを、操作摘み２２に連動して移動する連結材１９を介して連結する構成にしたので、電動シヤッターは、電気的な配線工事が全てなされたものとして工場出荷できることになって、操作スイッチを開口部側方の躯体側に設けるもののように、建付け現場での配線工事が必要になることがない。この結果、現場での建付け工事が簡略化できて、作業性の向上を計ることができるうえ、低コスト化にも寄与することができる。」
　
（２）引用発明２
　摘示した各記載及び図面によれば、甲第２号証には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「建築物の開口部等に配される電動シャッター装置であって、
　シャッターカーテン１を巻き上げ下げする電動モータ３に外嵌された巻取り軸２を収容したシャッターケース５と、シャッターカーテン１を開閉自在に案内するガイドレール４とを備え、
　前記電動モータ３及び巻取り軸２の端部の取付けブラケット７には開閉駆動用のスイッチ１３、１４が上下に設けられ、該スイッチ１３、１４には上下変位操作させることによりスイッチ切換えするための操作摘み２２が連結材１９を介して連結され、
　前記操作摘み２２を躯体側に設け、前記連結材１９は上下移動を伝達できるワイヤである電動シャッター装置。」
　
３．甲第３号証に記載の発明
（１）甲第３号証に記載の事項
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第３号証〔米国特許第５１９３５４号明細書〕には、以下の事項が記載されている。
「The letter a,represents the handle of the implement,and b is the jaw,preferably made box-shaped and adapted to grasp the cock A of a gas or electric light. That is to say the jaw constitutes a rectangular soket,closed at the four sides and open at the top(Fig.3). Between the jaw or jaws and the handle,I interpose a spiral spring c,so that the handle and jaw may be brought out of line. The spring c,must be sufficiently stiff,to permit the revolving motion of the handle to be transmitted to the jaw.」
「文字ａは、器具のハンドルを示し、そしてｂは、はさみ口であって、好ましくは箱形に製造され、ガス灯又は電灯のコックＡを掴むのに適したものである。すなわち、はさみ口は、４つの側部で閉じ先端が開いた長方形のソケットを構成している（図３）。はさみ口とハンドルの間に渦巻きばねｃを介在させる結果、ハンドルとはさみ口が一列をなさないで配置されてもよい。ばねｃはハンドルの回動をはさみ口に伝達可能にするため、十分に堅くなければならない。」（同号証明細書２８〜３９行：訳文）
　
（２）引用発明３
　摘示の記載及び図面によれば、甲第３号証には、以下の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
「ガス灯又は電灯のコックＡを掴むためのソケット形状のはさみ口ｂに、これを回動するためのハンドルａが渦巻きばねｃを介在させて連結される機構。」
　
４．甲第４号証に記載の発明
（１）甲第４号証に記載の事項
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第４号証〔特開平１１−２１０３５９号公報〕には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】　建物躯体よりも室外側に巻取りシャフトを設け、その巻取りシャフトに巻掛けたシャッターカーテンをサッシ窓の障子よりも室外側に上下動自在とした手動式シャッター雨戸において、
　前記巻取りシャフトを回転する操作部材を、サッシ窓の縦枠中空部を通して縦枠内面に突出したことを特徴とする手動式シャッター雨戸の開閉装置。」
　
「【０００９】【発明の実施の形態】　図１と図２に示すように、建物躯体１の開口部２にサッシ枠３が室外側に突出して取付けてある。このサッシ枠３は左右の縦枠４間に亘って上枠５と下枠６を連結した方形枠形状で、そのサッシ枠３内に内障子７と外障子８が面内方向に引き違いに装着されて引き違いのサッシ窓９としてある。
【００１０】　前記建物躯体１の室外面１ａにおけるサッシ枠３よりも上部にシャッターケース１０が取付けてあり、このシャッターケース１０内に巻取りシャフト１１が回転自在に設けてあり、その巻取りシャフト１１は回転機構１２で正転、逆転される。
【００１１】　複数のスラット１３を連結したシャッターカーテン１４の最上部が巻取りシャフト１１に固着され、このシャッターカーテン１４は左右の縦枠４の室外寄りに設けた一対のガイドレール１５に沿って上下動自在で、これによってシャッター雨戸を形成している。
【００１２】　前記回転機構１２は図３に示すように、ボックス２０内に駆動ギヤ２１と従動ギヤ２２を設け、この従動ギヤ２２の軸２３にプーリ２４を固着してある。このプーリ２４に紐などの無端状の索条２５、つまり操作部材を巻掛けてある。
【００１３】　前記索条２５は図１，図２，図４に示すように、内障子７の開放側の縦枠４の中空部２６内に垂れ下り、縦枠４の内壁４ａに形成した穴２７からサッシ枠３内に垂れ下っている。
【００１４】　前記索条２５は内障子７と面外方向に同一位置であり、サッシ枠３の室内側に取付けたカーテンと索条２５が接触することがないし、室内から索条２５が見えずらい。しかも、外障子８を閉じた時に外障子８と索条２５が干渉しないから外障子８を完全に閉じることができる。
【００１５】　次に本発明の第２の実施の形態を図５ないし図８に基づいて説明する。回転機構１２は図７に示すように、従動ギヤ２２の軸２３にウォームホイール３０を固着し、このウォームホイール３０にウォーム３１を噛合してあり、そのウォーム３１の回転軸３２が縦枠４の中空部２６内に突出している。
【００１６】　この回転軸３２はユニバーサルジョイントで縦枠４の内壁４ａにおける内障子７と面外方向に同一位置に取付けた操作ハンドル３３に連結している。この操作ハンドル３３は図８に示すように軸３４に握手３５を真直ぐに下向き姿勢と室内側にずれた位置に変位可能に連結してあり、この操作ハンドル３３と回転軸３２が操作部材となる。
【００１７】【発明の効果】　請求項１に係る発明によれば、障子を開放せずに操作部材を操作して巻取りシャフトを回転することでシャッターカーテンを巻取り、繰り出して開閉できる。また、操作部材は縦枠の中空部を通して縦枠の内面に突出しているから、縦枠に加工するだけで建物躯体には操作部材を通すための加工が不要である。」
　
（２）引用発明４
　摘示した各記載及び図面によれば、甲第４号証には、以下の発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されているものと認められる。
「建物躯体１の開口部２に設けられる左右の縦枠４、上枠５及び下枠６とからなるサッシ枠３と、
　その上枠５上に設けられシャッターカーテン１４を巻き上げ下げする巻取りシャフト１１及び回転機構１２を収容したシャッターケース１０と、
　前記縦枠４の室外寄りに設けられシャッターカーテン１４を開閉自在に案内するガイドレール１５とを備え、
　前記回転機構１２は、駆動ギヤ２１と従動ギヤ２２とウォームホイール３０とウォーム３１とが順次結合して構成され、前記ウォーム３１の回転軸３２が縦枠４の中空部２６内に突出し、ユニバーサルジョイントで縦枠４の内障子と面外方向同一位置の内壁４ａに取付けた操作ハンドル３３に連結している手動式シャッター。」
　
５．甲第５号証に記載の事項
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第５号証〔実願昭６０−９６１８０号（実開昭６２−２７９７号）のマイクロフィルム〕には、サッシに装着するシャッター装置において、遠隔操作するための操作部材をサッシ近傍に配置して、これに伝達部材を介して回転力を伝達する動力伝達機構が、記載されている。
　
６．甲第６号証に記載の事項
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第６号証〔実願昭６０−１９７９２１号（実開昭６２−１０５２７６号）のマイクロフィルム〕には、サッシに装着するシャッター装置において、遠隔操作するための操作部材をサッシ近傍に配置して、これに伝達部材を介して回転力を伝達する動力伝達機構が、記載されている。
　
７．甲第７号証に記載の事項
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第７号証〔実公平１−１９７４５号公報〕には、サッシに装着するシャッター装置において、遠隔操作するための操作部材をサッシ近傍に配置して、これに伝達部材を介して回転力を伝達する動力伝達機構が、記載されている。
　
８．甲第８号証に記載の事項
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第８号証〔実開平４−１１３６８３号公報〕には、サッシに装着するシャッター装置において、遠隔操作するための操作部材をサッシ近傍に配置して、これに伝達部材を介して回転力を伝達する動力伝達機構が、記載されている。
　
９．甲第９号証に記載の事項
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第９号証〔特開昭５３−３８１４１号公報〕には、サッシに装着するシャッター装置において、遠隔操作するための操作部材をサッシ近傍に配置して、これに回転軸とギヤ機構部とからなる伝達部材を介して回転力を伝達する動力伝達機構が、記載されている。
　
１０．甲第１０号証に記載の事項
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１０号証〔特開平５−８６７８８号公報〕には、サッシに装着するシャッター装置において、遠隔操作するための操作部材をサッシ近傍に配置して、これに回転軸とギヤ機構部とからなる伝達部材を介して回転力を伝達する動力伝達機構が、記載されている。
　
１１．甲第１１号証に記載の事項
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１１号証〔特開平１０−２６６７４２号公報〕には、サッシに装着するシャッター装置において、遠隔操作するための操作部材をサッシ近傍に配置して、これに回転軸とギヤ機構部とからなる伝達部材を介して回転力を伝達する動力伝達機構が、記載されている。
　
１２．甲第１２号証に記載の事項
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１２号証〔特開平８−３０３１５２号公報〕には、サッシに装着するシャッター装置において、遠隔操作するための操作部材をサッシ近傍に配置して、これに回転軸とギヤ機構部とからなる伝達部材を介して回転力を伝達する動力伝達機構が、記載されている。
　
１３．甲第１３号証に記載の事項
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１３号証〔特開平５−３０２４８２号公報〕には、サッシに装着するシャッター装置において、遠隔操作するための操作部材をサッシ近傍に配置して、これに回転軸とギヤ機構部とからなる伝達部材を介して回転力を伝達する動力伝達機構が、記載されている。
　
１４．甲第１４号証に記載の事項
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１４号証〔実用新案登録第２５２９４５９号公報〕には、上枠材Ｆ１に取り付けられる案内体７が障子のストッパーを兼ねることが、記載されている。
　
１５．甲第１５号証に記載の事項
　本件特許の出願前に頒布された行物である甲第１５号証〔実願昭５６−８６７４号（実開昭５７−１２０６６８号）のマイクロフィルム〕には、第５〜７図に「ストッパ部（１１）」が、記載されている。
　
１６．甲第１６号証に記載の事項
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１６号証〔実願昭５９−８８７８２号（実開昭６１−８２７１号）のマイクロフィルム〕には、内障子の上枠用ストッパーが、記載されている。
　
１７．甲第１７号証に記載の事項
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１７号証〔特許第２５１５２４１号公報〕には、縦枠に、該縦枠の中空部と連通する第１の貫通穴と第２の貫通穴を設けること、及び、穴を塞ぐためにその上に取り付けるケースを用いることが、記載されている。
　
１８．甲第１８号証に記載の事項
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１８号証〔特開平７−１２７３５１号公報〕には、穴を塞ぐためにその上に取り付けるケースを用いることが、記載されている。
　
１９．甲第１９号証に記載の事項
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１９号証〔特開昭５９−１５８８７３号公報〕には、穴を塞ぐためにその上に取り付けるケースを用いることが、記載されている。
　
第５．被請求人の主張の概要
１．被請求人は、平成１９年８月８日付け審判請求書における請求人の主張に対して同年１０月３０日付けで答弁書及び訂正請求書を提出して、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、以下のように反論している。 
　甲第１号証乃至甲第４号証の何れにも、本件発明１の特徴である「シャッター本体の近傍に回動式の開閉切替え用のスイッチ」を備えるとともに、「縦枠の中空部に、回動を伝達できるワイヤ等の伝達部材を挿通させた」構成は全く記載されていない。 
　甲第１号証乃至甲第４号証の何れにも、本件発明２の特徴である「シャッター本体の近傍に回動式の開閉切替え用のスイッチ」を備えるとともに、「縦枠の中空部に、回動軸と方向転換用のギヤ機構部からなる伝達部材を挿通させた」構成は全く記載されていない。 
　よって、本件発明１及び本件発明２は、何れも特許法第２９条第２項の規定に該当することがなく、特許法第１２３条に規定する無効理由を有しないものである。 
　
２．被請求人は、平成２０年９月２２日に請求がされたものとみなされた訂正の請求をすると共に、訂正発明１及び訂正発明２は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであることは明らかであり、訂正事項ａ及び訂正事項ｂにおける訂正は、特許法１２６条第３項〜第５項の規定に違反するものではないと主張している。
　
第６．第１次審決の無効理由
　本件発明１は、引用発明１、引用発明２及び引用発明４並びに前記周知技術Ａ（甲第３号証、甲第６号証、甲第７号証）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　本件発明２は、引用発明１、引用発明２及び引用発明４並びに前記周知技術Ａ（甲第３号証、甲第６号証、甲第７号証）及びＣ（甲第５号証、甲第９号証）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおり、本件発明１及び２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当するから、本件特許は無効にすべきものである。
　
第７．無効理由に対する当審の判断
１．本件発明 
 　本件特許第３９４４００１号の請求項１及び請求項２に係る発明は、本件訂正が認められるから、本件の訂正明細書及び図面の記載からみて、訂正された特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
「【請求項１】　建物の開口に設けられる上枠、下枠及び左右の縦枠からなる枠体と、その上枠上に設けられシャッターカーテンを巻き上げ下げする電動式のシャッター本体を収容したシャッターボックスと、
その上枠の下面の内レールの一側に設けられる内障子用のストッパーと、
における電動モータを内蔵したモータチューブの端部に連結される支持枠
前記縦枠には前記縦枠の中空部と連通する第１の貫通穴と第２の貫通穴とを設け、
上下方向に
回動により切替え操作する
、前記ストッパーと同じ側であって、
外障子よりも
、前記貫通穴の一つを塞ぐべく固定されたケース本体の正面に回動自在に
、前記伝達部材は回動を伝達できるワイヤ等の部材である
「【請求項２】　建物の開口に設けられる上枠、下枠及び左右の縦枠からなる枠体と、その上枠上に設けられシャッターカーテンを巻き上げ下げする電動式のシャッター本体を収容したシャッターボックスと、
その上枠の下面の内レールの一側に設けられる内障子用のストッパーと、
における電動モータを内蔵したモータチューブの端部に連結される支持枠
前記縦枠には前記縦枠の中空部と連通する第１の貫通穴と第２の貫通穴とを設け、
上下方向に
回動により切替え操作する
、前記ストッパーと同じ側であって、
外障子よりも
、前記貫通穴の一つを塞ぐべく固定されたケース本体の正面に回動自在に
　
２．訂正発明１について
（１−１）訂正発明１と引用発明１との対比 
　訂正発明１と引用発明１とを対比すると、両者はいずれも「シャッター」の発明であって、引用発明１の「躯体壁１に形成された開口部２」は、訂正発明１の「建物の開口」に相当し、以下同様に、「サッシ上枠４」は「上枠」に、「サッシ下枠５」は「下枠」に、「左右のサッシ縦枠６」は「左右の縦枠」に、「サッシ枠３」は「枠体」に、「シャッターボックス８」は「シャッターボックス」に、「スラット１１」は「シャッターカーテン」に、「ガイドレール２９」は「ガイドレール」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明１の「操作スイッチ３５」は、訂正発明１の「操作部材」と、シャッターカーテンの開閉を制御する操作のための部材であるとの限りにおいて一致する。
　してみると、訂正発明１と引用発明１とは、以下の点で一致し、相違点Ａないし相違点Ｃの点で相違する。
　
＜一致点＞
「建物の開口に設けられる上枠と、下枠及び左右の縦枠からなる枠体と、その上枠上に設けられシャッターカーテンを巻き上げ下げする電動式のシャッター本体を収容したシャッターボックスと、前記縦枠の前部に設けられシャッターカーテンを開閉自在に案内するガイドレールと操作部材とを備えたシャッター。」
　
＜相違点Ａ＞
　訂正発明１では、「上枠の下面の内レールの一側に設けられる内障子用のストッパー」を備えているのに対して、引用発明１では、そのように限定されていない点。
　
＜相違点Ｂ＞
　訂正発明１では、「シャッター本体における電動モータを内蔵したモータチューブの端部に連結される支持枠には開閉切替え用のスイッチが設けられ、該スイッチにはこれを回動により切替え操作するための操作部材が伝達部材を介して連結され」、また「回動により切替え操作する前記操作部材を、前記ストッパーと同じ側であって、一方の縦枠における外障子よりも室内側の内側面に、前記貫通穴の一つを塞ぐべく固定されたケース本体の正面に回動自在に設け、前記伝達部材は回動を伝達できるワイヤ等の部材である」のに対して、引用発明１では、そのように限定されていない点。
　
＜相違点Ｃ＞
　訂正発明１では、「前記縦枠は中空構造とされ、前記縦枠には前記縦枠の中空部と連通する第１の貫通穴と第２の貫通穴とを設け、この縦枠の中空部に前記伝達部材を上下方向に挿通させることにより室外側から室内側の枠体内に導」くのに対して、引用発明１では、そのように限定されていない点。
　
（１−２）相違点の検討
１）相違点Ａについて
　甲第１４号証ないし甲第１６号証に示されているように、上枠の下面の内レールの一側に設けられる内障子用のストッパーを備え、内障子を開放する際に、内障子が縦枠に衝突してクレセント又は引寄ハンドル等の金具の破損を防止する技術は、当該技術分野において周知の技術にすぎず、上記相違点Ａに係る訂正発明１の発明特定事項は、該周知の技術を引用発明１において採用することにより当業者が容易に想到し得たものである。
　
２）相違点Ｂについて
　引用発明１は、躯体壁１に形成された開口部２に配設されるサッシ上枠４、サッシ下枠５及び左右のサッシ縦枠６からなるサッシ枠３と、該サッシ枠３の外周に取り付けられるシャッターボックス８、シャッター下枠９及び左右のシャッター縦枠１０からなるシャッター枠７と、前記シャッターボックス８は、前記サッシ上枠４の上面に接合されスラット１１を昇降させる電動式のシャッター本体を収容してなり、前記シャッター縦枠１０の前部に設けられ、前記スラット１１を開閉自在に案内するガイドレール２９とを備え、前記シャッター縦枠１０は断面中空の縦枠本体２５により構成され、該シャッター縦枠１０の一方にシャッターのスラット１１を昇降させる制御装置が収納された電装ケース３２が取付けられ、該電装ケース３２は、縦枠本体２５の屋内側面において操作しやすい高さに装着され、その側面に前記制御装置と接続される操作スイッチ３５が設けられた構造である。また、引用発明１は、スラット１１を昇降させる電動式のシャッター本体を収容したシャッターボックス８を有した構造であるから、シャッターボックス８内に電動モータを有した構造であると認められる。
　甲第２号証には、上述したように引用発明２である、「建築物の開口部等に配される電動シャッター装置であって、シャッターカーテン１を巻き上げ下げする電動モータ３に外嵌された巻取り軸２を収容したシャッターケース５と、シャッターカーテン１を開閉自在に案内するガイドレール４とを備え、前記電動モータ３及び巻取り軸２の端部の取付けブラケット７には開閉駆動用のスイッチ１３、１４が上下に設けられ、該スイッチ１３、１４には上下変位操作させることによりスイッチ切換えするための操作摘み２２が連結材１９を介して連結され、前記操作摘み２２を躯体側に設け、前記連結材１９は上下移動を伝達できるワイヤである電動シャッター装置。」が、示されている。
　してみると、引用発明２は、「シャッター本体における電動モータを内蔵したモータチューブの端部に連結される支持枠には開閉切替え用のスイッチが設けられ、該スイッチには切替え操作するための操作部材が伝達部材を介して連結され、前記伝達部材は操作を伝達できるワイヤ等の部材である」といえる構造を有していると認められる。
　甲第３号証には、上述したように引用発明３である、「ガス灯又は電灯のコックＡを掴むためのソケット形状のはさみ口ｂに、これを回動するためのハンドルａが渦巻きばねｃを介在させて連結される機構。」が示されており、即ち、回動によるスイッチと該スイッチを操作するために回動を伝達できるワイヤ等の部材を用いた機構が、示されている。
　甲第４号証には、上述したように引用発明４である、「建物躯体１の開口部２に設けられる左右の縦枠４、上枠５及び下枠６とからなるサッシ枠３と、その上枠５上に設けられシャッターカーテン１４を巻き上げ下げする巻取りシャフト１１及び回転機構１２を収容したシャッターケース１０と、前記縦枠４の室外寄りに設けられシャッターカーテン１４を開閉自在に案内するガイドレール１５とを備え、前記回転機構１２は、駆動ギヤ２１と従動ギヤ２２とウォームホイール３０とウォーム３１とが順次結合して構成され、前記ウォーム３１の回転軸３２が縦枠４の中空部２６内に突出し、ユニバーサルジョイントで縦枠４の内障子と面外方向同一位置の内壁４ａに取付けた操作ハンドル３３に連結している手動式シャッター」が、示されている。
　引用発明４及び甲第１７号証ないし甲第１９号証には、穴を塞ぐためにその上に取り付けるケースを用いることに関して示されている。
　引用発明１も引用発明４も共に屋内側にサッシ（障子）を有するシャッターに関する発明であることから、引用発明１において、引用発明４の構造を採用し、シャッターのスラット１１を昇降させる操作スイッチ３５を、縦枠４の内障子と面外方向同一位置の内壁４ａ、即ち、一方の縦枠における外障子よりも室内側の内側面に設けた構造とすることに特段の困難性は認められない。しかし、該引用発明４の構造を採用したのみでは、上記相違点Ｂに係る訂正発明１の発明特定事項と、引用発明１及び引用発明４から推考される事項とは、「シャッター本体における電動モータを内蔵したモータチューブの端部に連結される支持枠には開閉切替え用のスイッチが設けられ、該スイッチにはこれを回動により切替え操作するための操作部材が伝達部材を介して連結され」る点、及び「前記伝達部材は回動を伝達できるワイヤ等の部材である」点において、依然として相違する。
　その相違を解消するためには、引用発明４において、引用発明２の「電動モータ３及び巻取り軸２の端部の取付けブラケット７には開閉駆動用のスイッチ１３、１４が上下に設けられ」との構造を採用する必要があるが、該引用発明２の構造を採用したのみでは、上記相違点Ｂに係る訂正発明１の発明特定事項と、引用発明１及び引用発明４、引用発明２から推考される事項とは、「該スイッチにはこれを回動により切替え操作するための操作部材が伝達部材を介して連結され」る点、及び「前記伝達部材は回動を伝達できるワイヤ等の部材である」点において、依然として相違する。
　その相違を解消するためには、引用発明２において、引用発明３の回動によるスイッチと該スイッチを操作するために回動を伝達できるワイヤ等の部材の構造を採用する必要がある。確かに、引用発明３に示されているような、ガス灯又は電灯のコックＡを掴むためのソケット形状のはさみ口ｂに、これを回動するためのハンドルａが渦巻きばねｃを介在させて連結される機構、即ち、回動によるスイッチと該スイッチを操作するために回動を伝達できるワイヤ等の部材を用いた機構は、本願出願前に周知の機構であると考えられるが、しかしながら、引用発明２における、上下変位する部材により操作されるスイッチと該スイッチを操作するために上下変位を伝達できるワイヤ等の部材を用いた機構に代えて、引用発明３に示された回動動作を含む機構を採用するに当たって、その契機となる動機付けがなく、また、採用した際に具体的にどのような構造を取ることになるのかも不明であることから、引用発明２において引用発明３に示された上記回動動作を含む機構を採用することは困難なことである。
　その上、引用発明２において引用発明３に示された上記回動動作を含む機構を採用し得たとしても、上記相違点Ｂに係る本件発明の発明特定事項を想到するためには、引用発明２において引用発明３の構造を採用し、さらに、引用発明３の構造を採用した引用発明２を引用発明４において採用し、引用発明３の構造を採用した引用発明２を引用発明４において採用した上で、該引用発明４を引用発明１に適用する必要があると認められるが、そのようなことは、当業者といえども容易に想到し得るものとはいえない。
　また、相違点Ｂに係る訂正発明１の発明特定事項は、モータチューブ、開閉切替え用のスイッチ、操作部材、伝達部材、貫通穴、ケース本体等からなるが、個々の事項が有機的に結合してはじめて、室内側の操作部材から回動操作力を伝えてシャッター本体近傍のスイッチの切替え操作を容易に行うことが可能となり、従来の電動式シャッターと異なり壁スイッチを要しないので、壁スイッチの取付工事が不要となり、施工性の向上及び工期の短縮が図れるとの機能を実現することができるから、個々の構成要素に分解して容易想到の判断をしてよいものともいえない。
　よって、上記相違点Ｂに係る訂正発明１の発明特定事項は、当業者といえども容易に想到できたものではない。
　
３）相違点Ｃについて
　引用発明１は、電装ケース３２の外面に設けられた操作スイッチ３５を操作して制御装置によりシャッターのスラット１１を昇降させる構造ではあるが、該操作スイッチからの信号を如何にしてシャッターボックス８内に伝送しているのか不明である。しかるに、引用発明１の図５の記載などを参酌するに、該引用発明１においても、縦枠本体２５の内に形成されている中空部に信号ケーブルを設けることで上記信号の伝送を行っていると解するのが妥当であると考えられる。
　しかるに、引用発明１が信号の伝送を行うために使用している縦枠本体２５の内に形成されている中空部は、サッシ枠３の外周に取り付けられたシャッター枠７に設けられたものであり、上記相違点Ｃに係る訂正発明１の発明特定事項と、基本的な構造において相違している。
　甲第４号証には、上述したように引用発明４である、「建物躯体１の開口部２に設けられる左右の縦枠４、上枠５及び下枠６とからなるサッシ枠３と、その上枠５上に設けられシャッターカーテン１４を巻き上げ下げする巻取りシャフト１１及び回転機構１２を収容したシャッターケース１０と、前記縦枠４の室外寄りに設けられシャッターカーテン１４を開閉自在に案内するガイドレール１５とを備え、前記回転機構１２は、駆動ギヤ２１と従動ギヤ２２とウォームホイール３０とウォーム３１とが順次結合して構成され、前記ウォーム３１の回転軸３２が縦枠４の中空部２６内に突出し、ユニバーサルジョイントで縦枠４の内障子と面外方向同一位置の内壁４ａに取付けた操作ハンドル３３に連結している手動式シャッター」が、示されている。
　してみると、引用発明４は、「前記縦枠は中空構造とされ、前記縦枠には前記縦枠の中空部と連通する第２の貫通穴を設け、この縦枠の中空部に前記伝達部材を上下方向に挿通させることにより室外側から室内側の枠体内に導き、前記伝達部材は機械的動力を伝達できる部材である」といえる構造を有していると認められる。
　しかしながら、引用発明４は、操作ハンドル３３による回転運動をシャッターカーテン１４を巻き上げ下げする巻取りシャフト１１に伝達するものであることから、あくまで回転運動を伝達しているのであって、訂正発明１の伝達部材が、回動に伴って生じる上下運動を伝達していることとは、その伝達運動の形態を異にするものである。
　さらに、引用発明４においては、縦枠４の上部開口を用いて回転を回転機構１２に伝達する構造であり、訂正発明１の縦枠の途中に設けられた中空部と連通する第１の貫通穴を用いて回動をスイッチに伝達する構造と、この点において相違している。
　確かに、引用発明１と引用発明４は共にシャッターに関する発明であり、縦枠に形成された中空部を用いてシャッターの開閉操作を行っている点で共通しており、また、電気式の操作も機械式の操作も共に慣用されている操作にすぎないから、引用発明１のサッシ枠３の外周に取り付けられたシャッター枠７に設けられた縦枠本体２５に形成された中空部を用いて信号の伝送を行う構成に代えて、引用発明４の上記構造を採用することは、特段の困難性を有することであるとまではいえない。
　しかし、引用発明１において、引用発明４の構造を採用したとしても、上記相違点Ｃに係る訂正発明１の発明特定事項と、引用発明１及び引用発明４から推考される事項とは、「前記縦枠には前記縦枠の中空部と連通する第１の貫通穴」の点、伝達部材が伝達する運動が回動に伴って生じる上下運動であるか回転運動であるかの点において、依然として相違する。
　なお、甲第１７号証には、縦枠に、該縦枠の中空部と連通する第１の貫通穴と第２の貫通穴を設けることが示されてはいるが、該貫通穴を介して伝達されているのは、電気的な信号であり、訂正発明１のような機械的な運動ではなく、引用発明４において、上記甲第１７号証に示された事項を採用することは、困難なことである。
　よって、上記相違点Ｃに係る訂正発明１の発明特定事項は、当業者といえども容易に想到できたものではない。
　
　そして、訂正発明１は、当業者が容易に想到できたものではない上記相違点Ｂ及び相違点Ｃに係る訂正発明１の発明特定事項を含むことで、明細書に記載されたところの「室内側の操作部材から回動操作力を伝えてシャッター本体近傍のスイッチの切替え操作を容易に行うことが可能となり、従来の電動式シャッターと異なり壁スイッチを要しないので、壁スイッチの取付工事が不要となり、施工性の向上及び工期の短縮が図れる」という作用効果を奏するものである。
　したがって、訂正発明１は、引用発明１と引用発明２ないし引用発明４及び甲第５号証ないし甲第１９号証に記載の従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（２−１）訂正発明１と引用発明２との対比 
　訂正発明１と引用発明２とを対比すると、両者はいずれも「シャッター」の発明であって、引用発明１の「建築物の開口部等に配される」は、訂正発明１の「建物の開口」に相当し、以下同様に、「シャッターカーテン１」は「シャッターカーテン」に、「電動モータ３に外嵌された巻取り軸２」は「電動モータを内蔵したモータチューブ」に、「シャッターケース５」は「シャッター本を収容したシャッターボックス」に、「ガイドレール４」は「ガイドレール」に、「ブラケット７」は「支持枠」に、「開閉駆動用のスイッチ１３，１４」は「開閉切替え用のスイッチ」に、「電動シャッター装置」は「シャッター」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明１の「操作摘み２２」は、訂正発明１の「操作部材」と、シャッターカーテンの開閉を制御する操作のための部材であるとの限りにおいて一致し、引用発明１の「連結材１９」」は、訂正発明１の「伝達部材」と、操作に基づく運動を伝達するための部材との限りにおいて一致する。
　してみると、訂正発明１と引用発明２とは、以下の点で一致し、相違点Ｄないし相違点Ｇの点で相違する。
　
＜一致点＞
「建物の開口に設けられ、シャッターカーテンを巻き上げ下げする電動式のシャッター本体を収容したシャッターボックスと、シャッターカーテンを開閉自在に案内するガイドレールとを備え、前記シャッター本体における電動モータを内蔵したモータチューブの端部に連結される支持枠には開閉切替え用のスイッチが設けられ、該スイッチには操作部材が伝達部材を介して連結され、前記伝達部材は運動を伝達できるワイヤ等の部材であるシャッター。」
　
＜相違点Ｄ＞
　訂正発明１では、建物の開口に「上枠、下枠及び左右の縦枠からなる枠体と、その上枠上に設けられシャッターカーテンを巻き上げ下げする電動式のシャッター本体を収容したシャッターボックス」を備えているのに対して、引用発明２では、そのように限定されていない点。
　
＜相違点Ｅ＞
　訂正発明１では、「上枠の下面の内レールの一側に設けられる内障子用のストッパー」を備えているのに対して、引用発明２では、そのように限定されていない点。
　
＜相違点Ｆ＞
　訂正発明１では、シャッターカーテンが「縦枠の前部に設けられ」ているのに対して、引用発明２では、そのように限定されていない点。
　
＜相違点Ｇ＞
　訂正発明１では、「該スイッチにはこれを回動により切替え操作するための操作部材が伝達部材を介して連結され、前記縦枠は中空構造とされ、前記縦枠には前記縦枠の中空部と連通する第１の貫通穴と第２の貫通穴とを設け、この縦枠の中空部に前記伝達部材を上下方向に挿通させることにより室外側から室内側の枠体内に導き、回動により切替え操作する前記操作部材を、前記ストッパーと同じ側であって、一方の縦枠における外障子よりも室内側の内側面に、前記貫通穴の一つを塞ぐべく固定されたケース本体の正面に回動自在に設け、前記伝達部材は回動を伝達できる部材である」のに対して、引用発明２では、そのように限定されていない点。
　
（２−２）相違点の検討
１）相違点Ｄ、相違点Ｆについて
　引用発明１又は引用発明４に示されているように、建物の開口に設けられる上枠、下枠及び左右の縦枠からなる枠体と、その上枠上に設けられシャッターカーテンを巻き上げ下げするシャッター本体を収容したシャッターボックスからなる構造は、本件特許の出願前に公知の構造である。
　してみると、引用発明２と同一の技術分野に属する引用発明１又は引用発明４に示された上記構造を引用発明２において採用し、上記相違点Ｄに係る訂正発明１の発明特定事項を想到することは、当業者が容易になし得た程度のものである。
　また、枠体に関する上記構造を採用した際には、シャッターカーテンが縦枠の前部に設けられるような構成となることは、技術的に明白であるから、上記相違点Ｆに係る訂正発明１の発明特定事項は、当業者が容易に想到し得た程度のものである。
　
２）相違点Ｅについて
　甲第１４号証ないし甲第１６号証に示されているように、上枠の下面の内レールの一側に設けられる内障子用のストッパーを備え、内障子を開放する際に、内障子が縦枠に衝突してクレセント又は引寄ハンドル等の金具の破損を防止する技術は、当該技術分野において周知の技術にすぎない。
　そして、引用発明１又は引用発明４に示された上記構造を引用発明２において採用した際には、上記周知技術は当然に採用されてしかるべき技術であり、採用の妨げとなる特段の事項も存在しない。
　してみると、上記相違点Ｅに係る訂正発明１の発明特定事項は、引用発明１又は引用発明３に示された上記構造を引用発明２において採用した際に、合わせて当然に採用されてしかるべき周知の技術の技術であると認められることから、よって、上記相違点Ｅに係る訂正発明１の発明特定事項は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
３）相違点Ｇについて
　引用発明２も引用発明４も共にシャッターに関する発明であるから、引用発明２において、引用発明４の構造を採用し、シャッターカーテン１を開閉させる操作摘み２２を、縦枠４の内障子と面外方向同一位置の内壁４ａ、即ち、一方の縦枠における外障子よりも室内側の内側面に設けた構造とすることは、特段の困難性を有することであるとまではいえない。しかしながら、該引用発明４の構造を採用したのみでは、上記相違点Ｇに係る訂正発明１の発明特定事項と、引用発明２及び引用発明４から推考される事項とは、「該スイッチにはこれを回動により切替え操作するための操作部材が伝達部材を介して連結され、前記縦枠は中空構造とされ、前記縦枠には前記縦枠の中空部と連通する第１の貫通穴」を設けた点、「回動により切替え操作する前記操作部材」の点、及び「前記貫通穴の一つを塞ぐべく固定されたケース本体の正面に回動自在に設け、前記伝達部材は回動を伝達できる部材である」点において、依然として相違する。
　その相違を解消するためには、引用発明４の構造を採用した引用発明２において、引用発明３の回動によるスイッチと該スイッチを操作するために回動を伝達できるワイヤ等の部材の構造を採用する必要がある。確かに、引用発明３に示されているような、ガス灯又は電灯のコックＡを掴むためのソケット形状のはさみ口ｂに、これを回動するためのハンドルａが渦巻きばねｃを介在させて連結される機構、即ち、回動によるスイッチと該スイッチを操作するために回動を伝達できるワイヤ等の部材を用いた機構は、本願出願前に周知の機構であると考えられるが、しかしながら、引用発明２における、上下変位する部材により操作されるスイッチと該スイッチを操作するために上下変位を伝達できるワイヤ等の部材を用いた機構に代えて、引用発明３に示された回動動作を含む機構を採用するに当たって、その契機となる動機付けがなく、また、採用した際に具体的にどのような構造を取ることになるのかも不明であることから、引用発明２において引用発明３に示された上記回動動作を含む機構を採用することは困難なことである。
　その上、引用発明４の構造を採用した引用発明２において引用発明３に示された上記回動動作を含む機構を採用し得たとしても、依然として、「前記縦枠は中空構造とされ、前記縦枠には前記縦枠の中空部と連通する第１の貫通穴」を設けた点において、相違する。なお、甲第１７号証には、縦枠に、該縦枠の中空部と連通する第１の貫通穴と第２の貫通穴を設けることが示されてはいるが、該貫通穴を介して伝達されているのは、電気的な信号であり、訂正発明１のような機械的な運動ではなく、引用発明２又は引用発明４において、上記甲第１７号証に示された事項を採用することは、困難なことである。
　さらに、上記相違点Ｇに係る本件発明の発明特定事項を想到するためには、引用発明２において引用発明４の構造を採用し、さらに、引用発明４の構造を採用した引用発明２において引用発明３の機構を採用する必要があると認められるが、そのようなことは、当業者といえども容易に想到し得るものとはいえない。
　また、相違点Ｇに係る訂正発明１の発明特定事項は、操作部材、伝達部材、中空構造とされた縦枠、第１の貫通穴、第２の貫通穴、ケース本体等からなるが、個々の事項が有機的に結合してはじめて、室内側の操作部材から回動操作力を伝えてシャッター本体近傍のスイッチの切替え操作を容易に行うことが可能となり、従来の電動式シャッターとは異なり壁スイッチを要しないので、壁スイッチの取付工事が不要となり、施工性の向上及び工期の短縮が図れるとの機能を実現することができるから、個々の構成要素に分解して容易想到の判断をしてよいものともいえない。
　よって、上記相違点Ｇに係る訂正発明１の発明特定事項は、当業者といえども容易に想到できたものではない。
　
　そして、訂正発明１は、当業者が容易に想到できたものではない上記相違点Ｇに係る訂正発明１の発明特定事項を含むことで、明細書に記載されたところの「室内側の操作部材から回動操作力を伝えてシャッター本体近傍のスイッチの切替え操作を容易に行うことが可能となり、従来の電動式シャッターと異なり壁スイッチを要しないので、壁スイッチの取付工事が不要となり、施工性の向上及び工期の短縮が図れる」という作用効果を奏するものである。
　したがって、訂正発明１は、引用発明２と引用発明１、引用発明３及び引用発明４並びに甲第５号証ないし甲第１９号証に記載の従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（３）訂正発明１と引用発明３との対比・検討 
　引用発明３は、「第４．甲号各証の記載内容　３．甲第３号証に記載の発明」で認定したように、「ガス灯又は電灯のコックＡを掴むためのソケット形状のはさみ口ｂに、これを回動するためのハンドルａが渦巻きばねｃを介在させて連結される機構。」に関するものであり、そもそも訂正発明１と技術分野においてさえ相違している。
　してみると、訂正発明１と、引用発明３と引用発明１、引用発明２及び引用発明４並びに甲第５号証ないし甲第１９号証に記載の従来周知の事項から推考される発明とを詳細に比較・検討するまでもなく、訂正発明１は、引用発明３と引用発明１、引用発明２、引用発明４、甲第５号証ないし甲第１９号証に記載の従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（４）訂正発明１と引用発明４との対比・検討 
　引用発明４は、「第４．甲号各証の記載内容　４．甲第４号証に記載の発明」で認定したように、操作ハンドル３３を用いてシャッターカーテン１４を巻き上げ下げする手動式シャッターに関するものであり、電動モータを用いてシャッターカーテンを開閉する訂正発明１と、技術的な本質を異にするものである。
　してみると、訂正発明１と、引用発明４と引用発明１ないし引用発明３及び甲第５号証ないし甲第１９号証に記載の従来周知の事項から推考される発明とを詳細に比較・検討するまでもなく、訂正発明１は、引用発明４と引用発明１ないし引用発明３及び甲第５号証ないし甲第１９号証に記載の従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（５）訂正発明１と甲第５号証ないし甲第１９号証に記載の事項との対比・検討 
　甲第５号証ないし甲第１９号証に記載の事項は、「第４．甲号各証の記載内容　５．甲第５号証に記載の事項ないし１９．甲第１９号証に記載の事項」で認定したように、単に従来周知の事項を示す程度の証拠にすぎず、訂正発明１の発明特定事項の一部をそれぞれ例示している程度のものにすぎない。
　してみると、訂正発明１と、引用発明１ないし引用発明４及び甲第５号証ないし甲第１９号証に記載の従来周知の事項から推考される発明とを詳細に比較・検討するまでもなく、訂正発明１は、引用発明１ないし引用発明４及び甲第５号証ないし甲第１９号証に記載の従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．訂正発明２について
　訂正発明２は、訂正発明１の「前記伝達部材は回動を伝達できるワイヤ等の部材である」との事項を、「前記伝達部材は回動軸と方向転換用のギヤ機構部からなる」と具体的に限定したものである。してみると、訂正発明２と引用発明１とを対比すると、少なくとも上記「２．訂正発明１について」の相違点Ａないし相違点Ｃにおいて相違し、訂正発明１が上記のとおり引用発明１ないし引用発明４及び甲第５号証ないし甲第１９号証に記載の従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、訂正発明２も同様に、引用発明１ないし引用発明４及び甲第５号証ないし甲第１９号証に記載の従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
４．請求人の主張について
　請求人は、平成１９年８月８日付け審判請求書において、
「また、本件特許発明１についてみると、その具体的構成のうち、構成Ａ１、Ｂ１、Ｃ１は、後述のように同号証に記載されていることが明らかである。
　してみると、本件特許発明１の特徴となるべき構成は上記Ｄ１とＥ１となるが、構成Ｄ１については、後述のように特開平１０−９６８３号公報（甲第２号証）に、開閉切換え用のスイッチの切換操作が回動によることを除き全て記載されており、また、開閉切換え用のスイッチを回動により切換操作するものは、後述のように既に１００年も前に開示されており［米国特許第５１９３５４号明細書（甲第３号証）］現在では一般常識に属する技術である。
　それだけでなく、後述のように、サッシに装着するシャッター装置において、遠隔操作するための操作部材をサッシ近傍に配置して、これに伝達部材を介して回転力を伝達する動力伝達機構は、例えば甲第５号証〜甲第１２号証に示すように、ごく普通に知られた機構であるから、その機構を用いて開閉切換え用スイッチを構成することは、単なる周知技術の転用にすぎない。したがって。それを以て本件特許発明１の特徴構成ということはできない。
　結局、本件特許発明１の特徴構成は上記構成Ｅ１に求めざるを得ないが、この構成Ｅ１自体、後述のように特開平１１−２１０３５９号公報（甲第４号証）により既に知られた構成である。
　このように、本件特許発明１の各構成要件又は要素はいずれも公知又は周知であり、それらを組み合わせたところで、その作用効果も既に述べたとおり解決済みの範囲を超えるものではない。」旨主張している。
　また、平成２０年１０月２９日付け弁駁書において、
「そこで、請求人は、今回の訂正請求に係る上記相違点イ、ロについて詳細に反論すると共に、上記イ、ロ以外の構成については、甲第２〜４号証に記載されているか或いは記載されていないとしてもそれらが従来周知か単なる構成の変更にすぎないものであることを指摘しておく。
　即ち、訂正に係る構成のうち、上記相違点イ、ロに係る構成以外についてみると、
（ア）「シャッター本体
における電動モータを内蔵したモータチューブの端部に連結される支持枠
（イ）「縦枠の中空部に前記伝達部材を
上下方向に
（ウ）「
回動により切替え操作する
回動により切替え操作する
前記貫通穴の一つを塞ぐべく固定されたケース本体の正面に回動自在に
　・・・・・。
（ア）まず、上記相違点ロに係る構成中「
縦枠には前記縦枠の中空部と連通する第１の貫通穴と第２の貫通穴を設け
回動のより切替え操作する
前記貫通穴の一つを塞ぐべく固定されたケース本体の正面に回動自在に
　
　そこで請求人の主張を検討するに、訂正発明１を特定する「開閉切替え用のスイッチ」や「該スイッチにはこれを回動により切替え操作するための操作部材が伝達部材を介して連結され」、「前記縦枠は中空構造とされ、前記縦枠には前記縦枠の中空部と連通する第１の貫通穴と第２の貫通穴とを設け、この縦枠の中空部に前記伝達部材を上下方向に挿通させることにより室外側から室内側の枠体内に導き」、「回動により切替え操作する前記操作部材を、前記ストッパーと同じ側であって、一方の縦枠における外障子よりも室内側の内側面に」、「前記貫通穴の一つを塞ぐべく固定されたケース本体の正面に回動自在に設け」、「前記伝達部材は回動を伝達できるワイヤ等の部材」などの各事項が、たとえ従来公知又は周知のものであったとしても、訂正発明１は、上記各事項を含む請求項１に記載した発明を特定する各事項が互いに関連し合って明細書記載の課題を解決するものであるから、必要以上に個々の事項に分解して、訂正発明１の進歩性を判断してよいものとはいえない。
　また、訂正発明１は、請求項１に記載した各事項を具備することにより、明細書に記載されたところの「室内側の操作部材から回動操作力を伝えてシャッター本体近傍のスイッチの切替え操作を容易に行うことが可能となり、従来の電動式シャッターと異なり壁スイッチを要しないので、壁スイッチの取付工事が不要となり、施工性の向上及び工期の短縮が図れる」という作用効果を奏するものであるから、出願人の主張は採用できない。
　したがって、訂正発明１は、引用発明１ないし引用発明４及び甲第５号証ないし甲第１９号証に記載の従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
５．まとめ
　したがって、訂正発明１及び訂正発明２は、引用発明１ないし引用発明４及び甲第５号証ないし甲第１９号証に記載の従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。　
　
第８．第１次審決の無効理由について　
　上記「第７．無効理由に対する当審の判断」の「５．まとめ」で説示したように、訂正発明１は、引用発明１ないし引用発明４及び甲第５号証ないし甲第１９号証に記載の従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、引用発明１、引用発明２及び引用発明４並びに周知技術Ａ（甲第３号証、甲第６号証、甲第７号証）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができないというべきである。
　同様に、訂正発明２は、引用発明１ないし引用発明４及び甲第５号証ないし甲第１９号証に記載の従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、引用発明１、引用発明２及び引用発明４並びに周知技術Ａ（甲第３号証、甲第６号証、甲第７号証）及びＣ（甲第５号証、甲第９号証）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができないというべきである。
　以上のとおり、訂正発明１及び訂正発明２は、第１次審決の理由によっては無効とすべきものとすることはできない。
　
第９．むすび
　以上のとおりであるから、請求人が主張する無効理由はいずれも理由のないものであり、請求人の主張及び証拠方法によっては、訂正発明１、訂正発明２についての本件特許を無効とすることができず、また、第１次審決の理由によっても本件特許を無効とすることもできない。
　また、本件審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。