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　特願２００１−１０７２０１「ユーザ認証システム及びユーザ端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２７日出願公開、特開２００２−２７８９４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１３年４月５日（優先権主張平成１３年１月１２日）の出願であって、平成１７年７月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２２日付けで手続補正がなされ、平成１８年３月２日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年５月８日付けで手続補正がなされたものの、平成１９年３月２２日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、同年４月２５日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに同年５月２３日付けで手続補正がなされ、前置審査における平成２０年３月４日付け最後の拒絶理由通知に対し、何らの応答もなかったものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし２３に係る発明は、平成１９年５月２３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２３に記載された次のとおりのものと認める。
　
「　【請求項１】　ユーザが所持するユーザ端末装置と、このユーザ端末装置を所持する全ユーザで共用し、各ユーザにサービスを提供するサービス提供装置とからなるユーザ認証システムであって、
　前記ユーザ端末装置は、自装置を所持する特定ユーザの生体情報を読み取る生体情報読取手段と、
　前記特定ユーザの生体情報と前記サービス提供装置から送信された正規ユーザの生体情報とを前記特定ユーザの生体情報の生来の個体差に適したアルゴリズムを用いて照合して、この照合結果を前記サービス提供装置に送信する照合手段とを有し、
　前記サービス提供装置は、予め登録された正規ユーザの生体情報を記憶する記憶手段と、
　前記ユーザ端末装置から送信された照合結果が一致を示す場合のみ前記特定ユーザにサービスを提供する処理手段とを有することを特徴とするユーザ認証システム。
　　【請求項２】　ユーザに対してサービスを提供するユーザ端末装置と、このユーザ端末装置を所持する全ユーザで共用し、各ユーザが正規ユーザかどうかを認証する認証装置とからなるユーザ認証システムであって、
　前記ユーザ端末装置は、自装置を所持する特定ユーザの生体情報を読み取る生体情報読取手段と、
　前記特定ユーザの生体情報と前記認証装置から送信された正規ユーザの生体情報とを前記特定ユーザの生体情報の生来の個体差に適したアルゴリズムを用いて照合する照合手段と、
　前記照合の結果が一致を示す場合のみ前記特定ユーザにサービスを提供する処理手段とを有し、
　前記認証装置は、予め登録された全ユーザの生体情報を記憶する記憶手段を有することを特徴とするユーザ認証システム。
　　【請求項３】　自装置を所持する特定ユーザの生体情報を読み取る生体情報読取手段と、
　前記特定ユーザの生体情報と、ユーザ認証後にサービスを提供するサービス提供装置に予め登録された正規ユーザの生体情報とを前記特定ユーザの生体情報の生来の個体差に適したアルゴリズムを用いて照合して、この照合結果を前記サービス提供装置に送信して前記特定ユーザへのサービス提供を要求する照合手段とを有することを特徴とするユーザ端末装置。
　　【請求項４】　自装置を所持する特定ユーザの生体情報を読み取る生体情報読取手段と、
　前記特定ユーザの生体情報とユーザ認証を行う認証装置に予め登録された正規ユーザの生体情報とを前記特定ユーザの生体情報の生来の個体差に適したアルゴリズムを用いて照合する照合手段と、
　前記照合の結果が一致を示す場合のみ前記特定ユーザにサービスを提供する処理手段とを有することを特徴とするユーザ端末装置。
　　【請求項５】　請求項１、２の何れかに記載のユーザ認証システムにおいて、
　前記ユーザ端末装置、前記サービス提供装置又は前記認証装置のうち前記照合手段を内蔵する装置は、前記ユーザ端末装置、前記サービス提供装置又は前記認証装置のうち前記処理手段を内蔵する装置から送信された乱数と前記照合結果とから生成したデータを予め登録された共通鍵を用いて暗号化し、暗号化データを前記処理手段を内蔵する装置に送信する暗号化回路を有し、
　前記処理手段を内蔵する装置は、ユーザからサービス提供を要求されたとき乱数を生成して前記照合手段を内蔵する装置に送信する乱数発生回路と、
　前記照合手段を内蔵する装置から送信された暗号化データを予め登録された前記共通鍵を用いて復号する復号化回路とを有し、
　前記処理手段は、前記復号化回路によって復号されたデータに含まれる照合結果が正規ユーザであることを示し、かつ前記復号されたデータに含まれる乱数が前記乱数発生回路で生成された乱数と一致する場合のみ、前記要求を発したユーザへのサービス提供を許可することを特徴とするユーザ認証システム。
　　【請求項６】　請求項１、２の何れかに記載のユーザ認証システムにおいて、
　前記ユーザ端末装置、前記サービス提供装置又は前記認証装置のうち前記照合手段を内蔵する装置は、予め登録された自装置の識別情報を前記ユーザ端末装置、前記サービス提供装置又は前記認証装置のうち前記処理手段を内蔵する装置に送信する第１の記憶回路と、
　前記処理手段を内蔵する装置から送信された乱数と前記照合結果とから生成したデータを予め登録された秘密鍵を用いて暗号化し、暗号化データを前記処理手段を内蔵する装置に送信する暗号化回路とを有し、
　前記処理手段を内蔵する装置は、ユーザからサービス提供を要求されたとき乱数を生成して前記照合手段を内蔵する装置に送信する乱数発生回路と、
　前記照合手段を内蔵する装置に対応する公開鍵を前記照合手段を内蔵する装置毎に記憶する第２の記憶回路と、
　前記照合手段を内蔵する装置から暗号化データを受信したとき、前記照合手段を内蔵する装置から送信された識別情報に対応する公開鍵を前記第２の記憶回路から取得して、取得した公開鍵を用いて前記暗号化データを復号する復号化回路とを有し、
　前記処理手段は、前記復号化回路によって復号されたデータに含まれる照合結果が正規ユーザであることを示し、かつ前記復号されたデータに含まれる乱数が前記乱数発生回路で生成された乱数と一致する場合のみ、前記要求を発したユーザへのサービス提供を許可することを特徴とするユーザ認証システム。
　　【請求項７】　請求項１、２の何れかに記載のユーザ認証システムにおいて、
　前記ユーザ端末装置、前記サービス提供装置又は前記認証装置のうち前記照合手段を内蔵する装置は、前記照合結果が正規ユーザであることを示している場合、前記ユーザ端末装置、前記サービス提供装置又は前記認証装置のうち前記処理手段を内蔵する装置から送信された乱数を予め登録された共通鍵を用いて暗号化し、暗号化データと前記照合結果とから生成したデータを前記処理手段を内蔵する装置に送信する暗号化回路と、
　前記照合結果が正規ユーザでないことを示している場合、前記照合結果を前記処理手段を内蔵する装置に送信する結果判定回路とを有し、
　前記処理手段を内蔵する装置は、ユーザからサービス提供を要求されたとき乱数を生成して前記照合手段を内蔵する装置に送信する乱数発生回路と、
　前記照合手段を内蔵する装置から送信された照合結果が正規ユーザであることを示している場合、前記照合手段を内蔵する装置から送信された暗号化データを予め登録された前記共通鍵を用いて復号する復号化回路とを有し、
　前記処理手段は、前記照合手段を内蔵する装置から送信された照合結果が正規ユーザであることを示し、かつ前記復号化回路によって復号されたデータに含まれる乱数が前記乱数発生回路で生成された乱数と一致する場合のみ、前記要求を発したユーザへのサービス提供を許可することを特徴とするユーザ認証システム。
　　【請求項８】　請求項１、２の何れかに記載のユーザ認証システムにおいて、
　前記ユーザ端末装置、前記サービス提供装置又は前記認証装置のうち前記照合手段を内蔵する装置は、前記照合結果が正規ユーザであることを示している場合、前記ユーザ端末装置、前記サービス提供装置又は前記認証装置のうち前記処理手段を内蔵する装置から送信された乱数を予め登録された共通鍵を用いて暗号化し、暗号化データを前記処理手段を内蔵する装置に送信する暗号化回路と、
　前記照合結果が正規ユーザでないことを示している場合、前記暗号化データと異なる桁数のデータを前記処理手段を内蔵する装置に送信する結果判定回路とを有し、
　前記処理手段を内蔵する装置は、ユーザからサービス提供を要求されたとき乱数を生成して前記照合手段を内蔵する装置に送信する乱数発生回路と、
　前記照合手段を内蔵する装置から送信されたデータの桁数が正規ユーザであることを示している場合、前記照合手段を内蔵する装置から送信された暗号化データを予め登録された前記共通鍵を用いて復号する復号化回路とを有し、
　前記処理手段は、前記照合手段を内蔵する装置から送信されたデータの桁数が正規ユーザであることを示し、かつ前記復号化回路によって復号されたデータに含まれる乱数が前記乱数発生回路で生成された乱数と一致する場合のみ、前記要求を発したユーザへのサービス提供を許可することを特徴とするユーザ認証システム。
　　【請求項９】　請求項１、２の何れかに記載のユーザ認証システムにおいて、
　前記ユーザ端末装置、前記サービス提供装置又は前記認証装置のうち前記照合手段を内蔵する装置は、予め登録された自装置の識別情報を前記ユーザ端末装置、前記サービス提供装置又は前記認証装置のうち前記処理手段を内蔵する装置に送信する第１の記憶回路と、
　前記照合結果が正規ユーザであることを示している場合、前記処理手段を内蔵する装置から送信された乱数を予め登録された秘密鍵を用いて暗号化し、暗号化データと前記照合結果とから生成したデータを前記処理手段を内蔵する装置に送信する暗号化回路と、
　前記照合結果が正規ユーザでないことを示している場合、前記照合結果を前記処理手段を内蔵する装置に送信する結果判定回路とを有し、
　前記処理手段を内蔵する装置は、ユーザからサービス提供を要求されたとき乱数を生成して前記照合手段を内蔵する装置に送信する乱数発生回路と、
　前記照合手段を内蔵する装置に対応する公開鍵を前記照合手段を内蔵する装置毎に記憶する第２の記憶回路と、
　前記照合手段を内蔵する装置から送信された識別情報に対応する公開鍵を前記第２の記憶回路から取得し、前記照合手段を内蔵する装置から送信された照合結果が正規ユーザであることを示している場合、前記照合手段を内蔵する装置から送信された暗号化データを取得した公開鍵を用いて復号する復号化回路とを有し、
　前記処理手段は、前記照合手段を内蔵する装置から送信された照合結果が正規ユーザであることを示し、かつ前記復号化回路によって復号されたデータに含まれる乱数が前記乱数発生回路で生成された乱数と一致する場合のみ、前記要求を発したユーザへのサービス提供を許可することを特徴とするユーザ認証システム。
　　【請求項１０】　請求項１、２の何れかに記載のユーザ認証システムにおいて、
　前記ユーザ端末装置、前記サービス提供装置又は前記認証装置のうち前記照合手段を内蔵する装置は、予め登録された自装置の識別情報を前記ユーザ端末装置、前記サービス提供装置又は前記認証装置のうち前記処理手段を内蔵する装置に送信する第１の記憶回路と、
　前記照合結果が正規ユーザであることを示している場合、前記処理手段を内蔵する装置から送信された乱数を予め登録された秘密鍵を用いて暗号化し、暗号化データを前記処理手段を内蔵する装置に送信する暗号化回路と、
　前記照合結果が正規ユーザでないことを示している場合、前記暗号化データと異なる桁数のデータを前記処理手段を内蔵する装置に送信する結果判定回路とを有し、
　前記処理手段を内蔵する装置は、ユーザからサービス提供を要求されたとき乱数を生成して前記照合手段を内蔵する装置に送信する乱数発生回路と、
　前記照合手段を内蔵する装置に対応する公開鍵を前記照合手段を内蔵する装置毎に記憶する第２の記憶回路と、
　前記照合手段を内蔵する装置から送信された識別情報に対応する公開鍵を前記第２の記憶回路から取得し、前記照合手段を内蔵する装置から送信されたデータの桁数が正規ユーザであることを示している場合、前記照合手段を内蔵する装置から送信された暗号化データを取得した公開鍵を用いて復号する復号化回路とを有し、
　前記処理手段は、前記照合手段を内蔵する装置から送信されたデータの桁数が正規ユーザであることを示し、かつ前記復号化回路によって復号されたデータに含まれる乱数が前記乱数発生回路で生成された乱数と一致する場合のみ、前記要求を発したユーザへのサービス提供を許可することを特徴とするユーザ認証システム。
　　【請求項１１】　請求項１、２の何れかに記載のユーザ認証システムにおいて、
　前記記憶手段は、前記正規ユーザの生体情報に加えて、正規ユーザの個人情報と正規ユーザに提供されるサービスに関するサービス情報とを記憶し、前記正規ユーザの生体情報、前記個人情報及び前記サービス情報をそれぞれ別個の記憶エリアで記憶することを特徴とするユーザ認証システム。
　　【請求項１２】　請求項３又は４に記載のユーザ端末装置において、
　予め登録された共通鍵を用いて暗号化データを復号する前記サービス提供装置又は前記処理手段を内蔵する装置から乱数を受信して、この乱数と前記照合結果とから生成したデータを予め登録された前記共通鍵を用いて暗号化し、暗号化データを前記サービス提供装置又は前記処理手段を内蔵する装置に送信する暗号化回路を有することを特徴とするユーザ端末装置。
　　【請求項１３】　請求項３又は４に記載のユーザ端末装置において、
　予め登録された自装置の識別情報を前記サービス提供装置又は前記処理手段を内蔵する装置に送信する記憶回路と、
　前記識別情報に対応する公開鍵を用いて暗号化データを復号する前記サービス提供装置又は前記処理手段を内蔵する装置から乱数を受信して、この乱数と前記照合結果とから生成したデータを予め登録された秘密鍵を用いて暗号化し、暗号化データを前記サービス提供装置又は前記処理手段を内蔵する装置に送信する暗号化回路とを有することを特徴とするユーザ端末装置。
　　【請求項１４】　請求項３又は４に記載のユーザ端末装置において、
　前記照合結果が正規ユーザであることを示している場合、予め登録された共通鍵を用いて暗号化データを復号する前記サービス提供装置又は前記処理手段を内蔵する装置から乱数を受信して、この乱数を予め登録された前記共通鍵を用いて暗号化し、暗号化データと前記照合結果とから生成したデータを前記サービス提供装置又は前記処理手段を内蔵する装置に送信する暗号化回路と、
　前記照合結果が正規ユーザでないことを示している場合、前記照合結果を前記サービス提供装置又は前記処理手段を内蔵する装置に送信する結果判定回路とを有することを特徴とするユーザ端末装置。
　　【請求項１５】　請求項３又は４に記載のユーザ端末装置において、
　前記照合結果が正規ユーザであることを示している場合、予め登録された共通鍵を用いて暗号化データを復号する前記サービス提供装置又は前記処理手段を内蔵する装置から乱数を受信して、この乱数を予め登録された前記共通鍵を用いて暗号化し、暗号化データを前記サービス提供装置又は前記処理手段を内蔵する装置に送信する暗号化回路と、
　前記照合結果が正規ユーザでないことを示している場合、前記暗号化データと異なる桁数のデータを前記サービス提供装置又は前記処理手段を内蔵する装置に送信する結果判定回路とを有することを特徴とするユーザ端末装置。
　　【請求項１６】　請求項３又は４に記載のユーザ端末装置において、
　予め登録された自装置の識別情報を前記サービス提供装置又は前記処理手段を内蔵する装置に送信する記憶回路と、
　前記照合結果が正規ユーザであることを示している場合、前記識別情報に対応する公開鍵を用いて暗号化データを復号する前記サービス提供装置又は前記処理手段を内蔵する装置から乱数を受信して、この乱数を予め登録された秘密鍵を用いて暗号化し、暗号化データと前記照合結果とから生成したデータを前記サービス提供装置又は前記処理手段を内蔵する装置に送信する暗号化回路と、
　前記照合結果が正規ユーザでないことを示している場合、前記照合結果を前記サービス提供装置又は前記処理手段を内蔵する装置に送信する結果判定回路とを有することを特徴とするユーザ端末装置。
　　【請求項１７】　請求項３又は４に記載のユーザ端末装置において、
　予め登録された自装置の識別情報を前記サービス提供装置又は前記処理手段を内蔵する装置に送信する記憶回路と、
　前記照合結果が正規ユーザであることを示している場合、前記識別情報に対応する公開鍵を用いて暗号化データを復号する前記サービス提供装置又は前記処理手段を内蔵する装置から乱数を受信して、この乱数を予め登録された秘密鍵を用いて暗号化し、暗号化データを前記サービス提供装置又は前記処理手段を内蔵する装置に送信する暗号化回路と、
　前記照合結果が正規ユーザでないことを示している場合、前記暗号化データと異なる桁数のデータを前記サービス提供装置又は前記処理手段を内蔵する装置に送信する結果判定回路とを有することを特徴とするユーザ端末装置。
　　【請求項１８】　請求項４に記載のユーザ端末装置において、
　ユーザからサービス提供を要求されたとき乱数を生成して、この乱数をユーザの生体情報を用いてユーザ認証を行う認証装置又は前記照合手段を内蔵する装置に送信する乱数発生回路と、
　前記乱数と照合結果とから生成したデータを共通鍵を用いて暗号化する前記認証装置又は前記照合手段を内蔵する装置から暗号化データを受信して、この暗号化データを予め登録された前記共通鍵を用いて復号する復号化回路とを有し、
　前記処理手段は、前記復号化回路によって復号されたデータに含まれる照合結果が正規ユーザであることを示し、かつ前記復号されたデータに含まれる乱数が前記乱数発生回路で生成された乱数と一致する場合のみ、前記要求を発したユーザへのサービス提供を許可することを特徴とするユーザ端末装置。
　　【請求項１９】　請求項４に記載のユーザ端末装置において、
　ユーザからサービス提供を要求されたとき乱数を生成して、この乱数をユーザの生体情報を用いてユーザ認証を行う認証装置又は前記照合手段を内蔵する装置に送信する乱数発生回路と、
　前記認証装置又は前記照合手段を内蔵する装置に対応する公開鍵を前記認証装置又は前記照合手段を内蔵する装置毎に記憶する記憶回路と、
　前記乱数と照合結果とから生成したデータを秘密鍵を用いて暗号化する前記認証装置又は前記照合手段を内蔵する装置から暗号化データを受信したとき、前記認証装置又は前記照合手段を内蔵する装置から送信された識別情報に対応する公開鍵を前記記憶回路から取得して、取得した公開鍵を用いて前記暗号化データを復号する復号化回路とを有し、
　前記処理手段は、前記復号化回路によって復号されたデータに含まれる照合結果が正規ユーザであることを示し、かつ前記復号されたデータに含まれる乱数が前記乱数発生回路で生成された乱数と一致する場合のみ、前記要求を発したユーザへのサービス提供を許可することを特徴とするユーザ端末装置。
　　【請求項２０】　請求項４に記載のユーザ端末装置において、
　ユーザからサービス提供を要求されたとき乱数を生成して、この乱数をユーザの生体情報を用いてユーザ認証を行う認証装置又は前記照合手段を内蔵する装置に送信する乱数発生回路と、
　前記認証装置又は前記照合手段を内蔵する装置から送信された照合結果が正規ユーザであることを示している場合、前記乱数を共通鍵を用いて暗号化する前記認証装置又は前記照合手段を内蔵する装置から暗号化データを受信して、この暗号化データを予め登録された前記共通鍵を用いて復号する復号化回路とを有し、
　前記処理手段は、前記認証装置又は前記照合手段を内蔵する装置から送信された照合結果が正規ユーザであることを示し、かつ前記復号化回路によって復号されたデータに含まれる乱数が前記乱数発生回路で生成された乱数と一致する場合のみ、前記要求を発したユーザへのサービス提供を許可することを特徴とするユーザ端末装置。
　　【請求項２１】　請求項４に記載のユーザ端末装置において、
　ユーザからサービス提供を要求されたとき乱数を生成して、この乱数をユーザの生体情報を用いてユーザ認証を行う認証装置又は前記照合手段を内蔵する装置に送信する乱数発生回路と、
　前記認証装置又は前記照合手段を内蔵する装置から送信されたデータの桁数が正規ユーザであることを示している場合、前記乱数を共通鍵を用いて暗号化する前記認証装置又は前記照合手段を内蔵する装置から暗号化データを受信して、この暗号化データを予め登録された前記共通鍵を用いて復号する復号化回路とを有し、
　前記処理手段は、前記認証装置又は前記照合手段を内蔵する装置から送信されたデータの桁数が正規ユーザであることを示し、かつ前記復号化回路によって復号されたデータに含まれる乱数が前記乱数発生回路で生成された乱数と一致する場合のみ、前記要求を発したユーザへのサービス提供を許可することを特徴とするユーザ端末装置。
　　【請求項２２】　請求項４に記載のユーザ端末装置において、
　ユーザからサービス提供を要求されたとき乱数を生成して、この乱数をユーザの生体情報を用いてユーザ認証を行う認証装置又は前記照合手段を内蔵する装置に送信する乱数発生回路と、
　前記認証装置又は前記照合手段を内蔵する装置に対応する公開鍵を前記認証装置又は前記照合手段を内蔵する装置毎に記憶する記憶回路と、
　前記認証装置又は前記照合手段を内蔵する装置から送信された識別情報に対応する公開鍵を前記記憶回路から取得し、前記認証装置又は前記照合手段を内蔵する装置から送信された照合結果が正規ユーザであることを示している場合、前記乱数を秘密鍵を用いて暗号化する前記認証装置又は前記照合手段を内蔵する装置から暗号化データを受信して、この暗号化データを取得した公開鍵を用いて復号する復号化回路とを有し、
　前記処理手段は、前記認証装置又は前記照合手段を内蔵する装置から送信された照合結果が正規ユーザであることを示し、かつ前記復号化回路によって復号されたデータに含まれる乱数が前記乱数発生回路で生成された乱数と一致する場合のみ、前記要求を発したユーザへのサービス提供を許可することを特徴とするユーザ端末装置。
　　【請求項２３】　請求項４に記載のユーザ端末装置において、
　ユーザからサービス提供を要求されたとき乱数を生成して、この乱数をユーザの生体情報を用いてユーザ認証を行う認証装置又は前記照合手段を内蔵する装置に送信する乱数発生回路と、
　前記認証装置又は前記照合手段を内蔵する装置に対応する公開鍵を前記認証装置又は前記照合手段を内蔵する装置毎に記憶する記憶回路と、
　前記認証装置又は前記照合手段を内蔵する装置から送信された識別情報に対応する公開鍵を前記記憶回路から取得し、前記認証装置又は前記照合手段を内蔵する装置から送信されたデータの桁数が正規ユーザであることを示している場合、前記乱数を秘密鍵を用いて暗号化する前記認証装置又は前記照合手段を内蔵する装置から暗号化データを受信して、
この暗号化データを取得した公開鍵を用いて復号する復号化回路とを有し、
　前記処理手段は、前記認証装置又は前記照合手段を内蔵する装置から送信されたデータの桁数が正規ユーザであることを示し、かつ前記復号化回路によって復号されたデータに含まれる乱数が前記乱数発生回路で生成された乱数と一致する場合のみ、前記要求を発したユーザへのサービス提供を許可することを特徴とするユーザ端末装置。」
　
３．前置審査における拒絶理由通知
　前置審査における平成２０年３月４日付けの最後の拒絶理由通知は、概略、以下の通りのものである。
　
「　　　　　　　　　　　　　　　理　由
Ａ．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）請求項１乃至４に「前記特定ユーザの生体情報の生来の個体差に適したアルゴリズムを用いて」と記載された事項に関し、「特定ユーザの生体情報の生来の個体差に適した」とは、どのような性質を意味するのかが技術的に明確でなく、また、「特定ユーザの生体情報の生来の個体差に適したアルゴリズム」とは、どのようなアルゴリズムのことを意味するのかも技術的に明確でないため、請求項１乃至２３に係る発明の範囲を明確に把握することができない。
　
（２）請求項５乃至１０は、請求項１又は２のいずれかを引用する請求項であり、かつ「前記サービス提供装置」、「前記認証装置」という記載を含んでいる。
　しかし、請求項１には「認証装置」という記載はなく、また、請求項２には「サービス提供装置」という記載はないから、請求項５乃至１１に係る発明において、請求項１を引用した場合の「前記認証装置」とは何を指し、また、請求項２を引用した場合の「前記サービス提供装置」とは何を指すのかが日本語として明確でない。
　
（３）請求項１２乃至１７は、請求項３又は４のいずれかを引用する請求項であり、かつ「前記サービス提供装置」、「前記処理手段」という記載を含んでいる。
　しかし、請求項３には「処理手段」という記載はなく、また、請求項４には「サービス提供装置」という記載はないから、請求項１２乃至１７に係る発明において、請求項３を引用した場合の「前記処理手段」とは何を指し、また、請求項４を引用した場合の「前記サービス提供装置」とは何を指すのかが日本語として明確でない。
　
Ｂ．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）請求項２、４−１０、１８−２３に記載の「認証装置」とは、本願明細書発明の詳細な説明及び図面に記載されたどの事項に対応するものであるのかが明確でない。
（なお、請求項２、４の記載や、請求項１８の「ユーザ認証を行う認証装置又は前記照合手段を内蔵する装置」との記載からみて、該「認証装置」は、照合手段を内蔵する装置（請求項２、４の記載はいずれも「ユーザ端末装置」に限定している）とは別の装置であり、かつ単に正規ユーザの生体情報が登録されているに止まらずユーザ認証を行う機能をも有するものと読めるが、そのような装置の記載は本願明細書発明の詳細な説明及び図面の記載からは見いだせない。
　また、請求項４の記載からみて照合手段はユーザ端末装置に存在するものと認められるが、その場合に、ユーザ端末装置が認証装置から照合結果が反映された暗号化データを受信することが明細書発明の詳細な説明及び図面に記載されているのか否かも明確でない。）
　
　よって、請求項２、４−１０、１８−２３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
　なお、この出願は、出願内容が著しく不明確であるから、請求項１８乃至２３に係る発明については、新規性、進歩性等の特許要件についての審査を行っていない。
　
Ｃ．この出願の請求項１−４及び１１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　
　先行技術文献１：特開２０００−２６８１７５号公報
　先行技術文献２：特開２０００−７６４１２号公報
　
備考
　先行技術文献１には、その請求項４及び５に、個人認証端末（本願における「ユーザ端末装置」に対応）と、センタ装置（請求項１及び３における「サービス提供装置」、請求項２及び４に記載の「認証装置」に対応）とを含むシステムであって、該個人認証端末は生体的特徴検出手段（本願における「生体情報読取手段」に対応）と、生体情報の照合を行う認証手段（本願における「照合手段」に対応）を有していることが記載され、センタ装置において各ユーザの生体的特徴データを記憶管理し、個人認証端末と通信することがその請求項１０に、認証手段による生体情報の照合が個人認証端末に接続される携帯記憶媒体に記憶された個別のアルゴリズムで行われることがその請求項５に記載されている。
　そして、先行技術文献２の明細書第００３９段落に記載されているように、生体情報の照合を外部の装置に記憶されている正規ユーザの生体情報を取得して行うことは公知であるから、先行技術文献１に記載された技術において、個人認証端末の認証手段が用いる正規ユーザの生体情報として、外部の装置であるセンタ装置が記憶管理している情報を用いるよう構成することは当業者ならば容易に想到し得た事項である。
　また、先行技術文献１に記載された技術において、個人認証端末と携帯記憶媒体を一体のものとしてユーザ所有とすること、照合のアルゴリズムを特定ユーザの生体情報の生来の個体差に適したものとすること、及び、照合の結果に応じて個人認証端末あるいはセンタ装置にてサービスを提供するよう構成することは、いずれも当業者の通常の創作能力の範囲内の事項であるから、本願の請求項１乃至４に係る発明は該先行技術文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、先行技術文献１に記載された技術におけるセンタ装置が記憶管理する情報（コンテンツ）として、正規ユーザの個人情報とサービス情報とを別個のエリアに記憶させるよう構成し、本願の請求項１１に係る発明とすることにも当業者にとり格別の技術的困難性を要する点は見いだせない。」
　
４．当審の判断
　前置審査における平成２０年３月４日付け拒絶理由通知は妥当なものであるから、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。