【事件の表示】
　特願２００１−１５７９５４「液晶表示装置及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月１５日出願公開、特開２００２−　４９０５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年５月２５日（パリ条約による優先権主張２０００年５月２５日、２０００年５月２５日、２０００年６月２４日、韓国）に特許出願したものであって、平成１８年１２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年５月１日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
ＩＩ．平成１９年５月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年５月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容  
　平成１９年５月１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の請求項１〜８を、以下のように補正することを含むものである。
「【請求項１】第１基板及び第２基板と；前記第１基板上の所定領域に形成された薄膜トランジスタと；前記第１基板上の画素領域に形成された画素電極と；前記画素電極上に形成されたカラーフィルター層と；前記画素電極以外の領域に形成されたブラックマトリックスパターンと；前記第１基板と第２基板との間に形成された液晶層とを具備し、前記ブラックマトリックスパターンを保護膜に用いることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】 さらに、前記第２基板上に共通電極を備えたことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】 前記ブラックマトリックスパターンはＢＣＢであることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】 前記薄膜トランジスタは前記第１基板上のゲートラインとデータラインとの交差領域に形成されることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項５】 前記薄膜トランジスタのドレイン電極と前記データラインを電気的に接続する接続パターンがさらに備えられることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】 前記接続パターンはカラーフィルター層を形成した後に除去されたものであることを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】 前記接続パターンは前記ゲートラインの上部を経ることを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項８】 前記接続パターンは前記データライン及びドレイン電極と一体となっていることを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。」
　
　なお、【請求項１】中の「前記、第１基板」は、「前記第１基板」の誤記であると認められるから、上記のとおり認定した。
 　 
２．独立特許要件 
　本件補正は、補正前の請求項１を削除して補正前の請求項９を新たに補正後の請求項１とすることを含むものであるところ、上記補正後の請求項１を引用する補正後の各請求項２〜８は、補正前の各請求項２〜８に、補正前の請求項９の技術的事項である「前記ブラックマトリックスパターンを保護膜に用いる」との限定を付加するものであるから、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項２に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
 　 
（１）刊行物記載の発明  
　本願の優先日前に頒布された引用刊行物１：特開平９−９０３４１号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア　「【請求項１】対向配置される一対の基板間に液晶層が狭持され、一方の基板に各絵素に対応する絵素電極、カラーフィルタ、および前記各絵素電極に接続された薄膜トランジスタが形成されてなる液晶表示素子において、
前記カラーフィルタが、染料および／または顔料により着色された誘電体物質からなることを特徴とする、液晶表示素子。」
　
イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、半導体駆動回路を形成した表示電極基板を有する、アクティブマトリックス型の液晶表示素子に関し、特に半導体駆動回路とカラーフィルタを同一基板上に形成したいわゆるＣＯＡ（Color Filter on Array)基板を用いた液晶表示素子に関する。」
　
ウ　「【０００８】第４図に概略的な断面図で示す表示パネルにおいて、表示電極基板側の絵素電極４２上に形成されたカラーフィルタ４３に生じる容量をＣＣＦ、そのカラーフィルタ４３上及び対向基板側の対向電極４４上に形成されたそれぞれの配向膜４１３に生じる容量をＣＰＩ、表示電極基板と対向基板との間に介在する液晶層４５に生ずる容量をＣＬＣとすると、その表示パネルの等価回路は第５図に示すように表される。・・・（略）・・・。」
　
エ　「【００２６】
【実施例】以下、実施例を用いて本発明の説明を行う。
実施例  １
図１は、本発明の一実施例である液晶表示素子の一方の表示電極基板の断面図である。
【００２７】絶縁基板１６には、無アルカリガラスを用い、例えばコーニング社製７０５９、ＮＨテクノグラス社製ＮＡ−４５、日本電気ガラス社製ＯＡ−２などが用いられる。この絶縁基板１６の主面上には、例えば、ＴａからなるＴＦＴのゲート電極１７が形成され、このゲート電極１７上には、Ｔａ２Ｏ５やＳｉＮＸなどからなるゲート絶縁膜１８が形成され、更にこのゲート絶縁膜１８上には、ｉ−Ｓｉなどからなる半導体膜１９が形成され、その上にＴｉやｎ＋−Ｓｉからなるソース電極１１０ａ，１１０ｂとドレイン電極１１１ａ，１１１ｂとが形成され、これにより、ａ−Ｓｉを用いたＴＦＴ１１が構成されている。更に、このドレイン電極１１１ａ，１１１ｂに重ねて、ＩＴＯなどの透明電極からなる絵素電極１２が形成され、この絵素電極１２上には、カラーフィルタ１３が、また他の部分にはＳｉＮＸや黒色の顔料を感光性レジストに分散させた遮光膜からなる保護膜１１２が形成され、その上面全体に図示しない配向膜が形成され、液晶表示素子の一方の基板を形成している。
【００２８】カラーフィルタ１３は、顔料や染料染色を分散させたシアノエチルプルラン、シアノエチルセルロースのような透明かつ高誘電率の有機高分子物質で形成されている。またカラーフィルタ１３は、Ｔｉ、（Ｂａ，Ｔｉ）、（Ｓｒ，Ｔｉ）等の金属アルコキシド例えばテトラエトキシチタン、テトライソプロポキシチタン、テトラｎ−プロポキシチタンやこのＴｉの一部をＢａやＳｒで置換したものに顔料や染料を分散させたものを塗布後、一定温度で焼成して、酸化物に転化したものである。
【００２９】上記構成の表示電極基板は例えば次のようにして製造されるＴＦＴ１１及び絵素電極の形成と同様にして行われる。
【００３０】即ち、絶縁基板１６上にＴＦＴ１１のゲート電極１７がＴａなどに形成され、更にその上にＴａ２Ｏ５，ＳｉＮｘ 膜などからなるゲート絶縁膜１８が形成される。また、ゲート絶縁膜１８上にはｉ−Ｓｉなどの半導体膜１９が形成され、更にその上にＴｉやｎ＋−Ｓｉなどからなるソース電極１１０ａ，１１０ｂ（ソースバスラインも含む）とドレイン電極１１１ａ，１１１ｂとが選択的に形成され、これによりａ−Ｓｉを用いたＴＦＴ１１が形成される。次いで、ＩＴＯ膜などからなる絵素電極１２がその一部をドレイン電極１１１ａ，１１１ｂ上に重ねて形成される。
【００３１】この後、黒色の顔料、例えば、カーボンブラックや、Ｒ・Ｇ・Ｂ・Ｖなどの顔料を混合した顔料組成物を分散させた、感光性樹脂をロールコータ、ノズルコータ、スピーンコータなどの公知の塗布方法を用いて塗布し、プリベーク、露光、現像、ポストベークを用い絵素電極１２以外の部分に遮光膜１１２を形成する。この後、透明かつ高誘電率の有機高分子物質、例えばシアノエチルセルロース、シアノエチルプルランなどを所定の有機溶剤に溶解し、これに所定の顔料や染料を添加し、三本ロールミル等で分散、練肉した着色液を印刷法や、ポジ型のレジストを用いた顔料（染料）分散法など公知のカラーフィルタ形成法を用いて絵素電極１２上にカラーフィルタ１３を形成する。」
　
　よって、これらの記載を総合すると、引用刊行物１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている、と認められる。
　
「対向配置される一対の基板間に液晶層が挟持され、一方の表示電極基板上に、薄膜トランジスタと絵素電極と、前記絵素電極上にカラーフィルタと、前記絵素電極以外の部分に遮光膜からなる保護膜が形成され、他方の対向基板側に対向電極を備えた液晶表示素子。」
　
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
ア　引用発明１の「薄膜トランジスタ」、「絵素電極」、「カラーフィルタ」及び「液晶表示素子」は、それぞれ、本願補正発明における「薄膜トランジスタ」、「画素領域に形成された画素電極」、「カラーフィルター層」及び「液晶表示装置」に相当する。
　
イ　引用発明１の「対向配置される一対の基板」のうちの、「一方の表示電極基板」は、本願補正発明の「第１の基板」に相当し、他方の対向基板は、本願補正発明の「第２の基板」に相当するとともに、引用発明１の「対向電極」は、本願補正発明の「共通電極」に相当する。また、引用発明１の「対向配置される一対の基板」は、その間に液晶層を挟持するから、引用発明１は、本願補正発明の「第１基板と第２基板との間に形成された液晶層とを具備」するなる事項を備える。
　
ウ　引用発明１の「薄膜トランジスタ」は、一方の基板上に形成されるから、本願補正発明の「薄膜トランジスタ」は、「第１基板上の所定領域に形成された」ものであるといえる。
　
エ　引用発明１の「遮光膜からなる保護膜」は、本願補正発明の「保護膜に用いる」ものである「前記画素電極以外の領域に形成されたブラックマトリックスパターン」と、「保護膜を用いる遮光用の膜」である点で一致する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明１とは、
「第１基板及び第２基板と；前記第１基板上の所定領域に形成された薄膜トランジスタと；前記第１基板上の画素領域に形成された画素電極と；前記画素電極上に形成されたカラーフィルター層と；保護膜に用いる遮光用の膜と；前記第１基板と第２基板との間に形成された液晶層とを具備した液晶表示装置。」
の点で一致し、次の点で相違する。  
 　  
相違点１：保護膜として用いる遮光用の膜が、本願補正発明では、画素電極以外の領域に形成されたブラックマトリックスパターンであるのに対し、引用発明１では、そのようなブラックマトリックスパターンであるかどうか不明確な点。
　　
３）判断  
　上記相違点１につき検討する。 
　薄膜トランジスタの上に遮光膜を設け、これをブラックマトリックスで構成する液晶素子は本願の優先日前に周知であり（例えば、特開平１１−５２３５３号公報（【００２０】、【００２８】）、特開２０００−９８３６８号公報（【００１８】、【００３８】、【００４１】）参照。）、この周知技術を引用発明１に適用して上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明１及び上記周知技術から予測し得る程度のものである。  
 　  
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物１記載の発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
 　  
４）むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　
　
ＩＩＩ．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年５月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３１に記載されたものであるところ、その請求項２は次の事項によって特定されるものである。
　
「【請求項１】　第１基板及び第２基板と；
　前記第１基板上の所定領域に形成された薄膜トランジスタと；
　前記第１基板上の画素領域に形成された画素電極と；
　前記画素電極上に形成されたカラーフィルター層と；
　前記画素電極以外の領域に形成されたブラックマトリックスパターンと；
　前記第１基板と第２基板との間に形成された液晶層とを具備することを特徴とする液晶表示装置。
　【請求項２】　さらに、前記第２基板上に共通電極を備えたことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。」（以下「本願発明」という。）
　
　なお、【請求項１】中の「前記、第１基板」は、「前記第１基板」の誤記であると認められるから、上記のとおり認定した。
　
２．刊行物記載の発明
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由で引用された引用刊行物２：特開平１０−１８６４０３号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ＡＶ（オーディオビデュアル）機器やＯＡ（オフィスオートメーション）機器等に使用できる液晶表示装置およびその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】液晶テレビ、ラップトップパソコン、ノート型パソコン等のディスプレイに用いられるカラー液晶表示装置には、絶縁性基板上に着色層を平面的に分離配置して形成したカラーフィルタが使用されている。
【０００３】このカラー液晶表示装置としては、従来、図５に示す構成のものが知られている。図５に示すカラー液晶表示装置は、カラーフィルタ基板２１と駆動用基板２３の間に液晶２４を封入し、封止材２５で封止することにより構成される。カラーフィルタ基板２１は、ガラス基板２０上に三原色（Ｒ、Ｇ、Ｂ）の着色層２６をそれぞれ形成するとともに、各着色層間に洩れ光によるコントラストや色純度の低下を防止する役割を果たすブラックマトリクス２７を設け、これをトップコート材２８で平滑化し、その上面に透明電極２９を設けたものである。一方、駆動用基板２３は、ガラス基板２０上に駆動用透明電極２２を形成したものである。
【０００４】・・・（略）・・・。
【０００５】したがって、カラー液晶表示装置は、アクティブマトリクス基板とカラーフィルタ基板を組み合わせて液晶表示装置を構成することにより、貼り合わせの位置精度が必要であり、歩留まりを落とす原因や貼合わせマージンを考慮して、前記ブラックマトリクスを大きく設計する必要があるため、開口率を低下させる原因ともなっている。
【０００６】このような問題を解決するために、アクティブマトリクス基板上に電着法でカラーフィルタを形成する方法が、特開昭６４−２１４８１号公報に示されている。この方法について、図６乃至図８に従って説明する。図６は従来の液晶表示装置の平面図であり、図７は図６のＣ−Ｃ線断面図であり、図８は図６のＤ−Ｄ線断面図である。ガラス等の絶縁性基板１上に、クロム、タンタル等からなるゲート電極５が形成され、このゲート電極５を覆って窒化シリコン（ＳｉＮＸ）膜等からなるゲート絶縁膜６が形成されている。ゲート電極５の上方のゲート絶縁膜６上には、ノンドープの非晶質シリコン等からなる半導体層７が形成されている。この半導体層７上に絶縁層１０が連続して形成されている。さらに、この半導体層７の両端部には、例えばリン（Ｐ）ドープのアモルファスシリコン（ｎ＋型ａ−Ｓｉ）層８ａ、８ｂが形成され、このｎ＋型ａ−Ｓｉ層８ａ、８ｂ上にはチタン等からなるソース電極９ａおよびドレイン電極９ｂが形成されている。以上により、スイッチング素子であるＴＦＴ３が構成される。ここで、ゲート電極５は、Ｔａ等からなるゲートバス配線１５に接続され、ソース電極９ａは、Ｔｉ等よりなるソースバス配線１６に接続され、ドレイン電極９ｂは、画素電極として機能するカラーフィルタ形成用電極１２ｂに接続されている。このゲートバス配線１５とソースバス配線１６は絶縁膜を介して互いに絶縁されており、マトリクス状に形成されている。さらに、ＴＦＴ３上、ソースバス配線１６上およびゲートバス配線１５上に有機樹脂保護膜１１を形成し、さらにその上に遮光層形成用染色レジストをフォトリソグラフィ工程により形成し、続いてこのレジスト層を黒色に染色して染色レジストによる遮光層１９が形成されている。次いで、ゲートバス配線１５およびソースバス配線１６に電圧を印加することにより、ＴＦＴ３を作動させて、電着法によって、所望のドット位置に所望の色を施したカラーフィルタ１３が形成される。さらに、この上にポリイミド等からなる配向膜１４を形成して、配向膜１４上はラビング等により配向処理が施されている。
【０００７】一方、対向基板には、ガラス等からなる絶縁性基板２上に対向電極１７が形成され、この上にポリイミド等からなる配向膜１４を形成して、配向膜１４上はラビング等により配向処理が施されている。
【０００８】このように作製されたスイッチング素子上にカラーフィルタ層が形成された基板と対向電極が形成された対向基板を、基板間の間隙を一定に保つプラスチックビーズ等を散布工程により基板間に散在させたスペーサを介してシール剤で貼り合わせ、基板間に液晶４を注入して、封止することによりカラー液晶表示素子が構成される。」
　
イ　遮光層１９が、ゲートバス配線１５とソースバス配線１６を含む領域の上と、ＴＦＴの上の領域とに形成されることが、図６から見て取れる。
　
ウ　カラーフィルタ１３は、画素電極として機能するカラーフィルタ形成用電極１２ｂ上に形成されることが、図７から見て取れる。
　
　よって、これらの記載を総合すると、引用刊行物２には、以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている、と認められる。
　
「絶縁性基板１上に、ゲート電極５が形成され、このゲート電極５を覆ってゲート絶縁膜６が形成され、ゲート電極５の上方のゲート絶縁膜６上には、半導体層７が形成され、この半導体層７上には絶縁層１０が形成され、さらに半導体層７の両端部にはｎ＋型ａ−Ｓｉ層８ａ、８ｂが形成され、このｎ＋型ａ−Ｓｉ層８ａ、８ｂ上にはソース電極９ａおよびドレイン電極９ｂが形成され、以上により、スイッチング素子であるＴＦＴ３が構成され、ゲート電極５はゲートバス配線１５に接続され、ソース電極９ａはソースバス配線１６に接続され、ドレイン電極９ｂは、画素電極として機能するカラーフィルタ形成用電極１２ｂに接続され、このゲートバス配線１５とソースバス配線１６は絶縁膜を介して互いに絶縁されてマトリクス状に形成されており、ＴＦＴ３上、ソースバス配線１６上およびゲートバス配線１５上に有機樹脂保護膜１１を形成し、さらにその上に遮光層形成用染色レジストをフォトリソグラフィ工程により形成し、続いてこのレジスト層を黒色に染色して染色レジストによる遮光層１９がゲートバス配線１５とソースバス配線１６を含む領域の上と、ＴＦＴの上の領域とに形成され、次いで、ゲートバス配線１５およびソースバス配線１６に電圧を印加することにより、ＴＦＴ３を作動させて、電着法によって所望のドット位置に所望の色を施したカラーフィルタ１３が画素電極として機能するカラーフィルタ形成用電極１２ｂ上に形成され、
　一方、対向基板は、絶縁性基板２上に対向電極１７を形成されてなり、
　このように作製されたスイッチング素子上にカラーフィルタ層が形成された基板と対向電極が形成された対向基板とを、基板間の間隙を一定に保つプラスチックビーズ等を散布工程により基板間に散在させたスペーサを介してシール剤で貼り合わせ、基板間に液晶４を注入して、封止することにより構成されるカラー液晶表示素子。」
　
３．対比、判断
　本願発明と引用発明２とを対比する。
ア　引用発明２の「絶縁性基板１」、「ＴＦＴ３」、「絶縁性基板２」及び「カラー液晶表示素子」は、それぞれ、本願発明における「第１基板」、「薄膜トランジスタ」、「第２基板」及び「液晶表示装置」に相当する。
　
イ　引用発明２の「絶縁性基板１」は、その上に「スイッチング素子であるＴＦＴ３が構成され」るから、引用発明２の「カラー液晶表示素子」は、本願発明の「液晶表示装置」と、「第１基板上の所定領域に形成された薄膜トランジスタ」を具備する点で一致する。
　
ウ　引用発明２の「絶縁性基板１」は、その上に形成されるＴＦＴ３のドレイン電極９ｂが、「画素電極として機能するカラーフィルタ形成用電極１２ｂ」に接続されるから、引用発明２の「カラー液晶表示素子」は、本願発明の「液晶表示装置」と、「第１基板上の画素領域に形成された画素電極」を具備する点で一致する。
　
エ　引用発明２の「カラーフィルタ１３」は、「画素電極として機能するカラーフィルタ形成用電極１２ｂ上に形成され」るから、引用発明２の「カラー液晶表示素子」は、本願発明の「液晶表示装置」と、「画素電極上に形成されたカラーフィルター層」を具備する点で一致する。
　
オ　引用発明２の「遮光層１９」は、「ゲートバス配線１５とソースバス配線１６を含む領域の上と、ＴＦＴの上の領域とに形成され」るから、本願発明の「ブラックマトリックスパターン」に相当し、引用発明２の「カラー液晶表示素子」は、本願発明の「液晶表示装置」と、「ブラックマトリックスパターン」を具備する点で一致する。
　
カ　引用発明２の「対向基板」は、「絶縁性基板２上に対向電極１７を形成」したものであるから、引用発明２の「カラー液晶表示素子」は、本願発明の「液晶表示装置」と、「第２基板上に共通電極を備えた」点で一致する。
　
キ　引用発明２の「カラー液晶表示素子」は、「スイッチング素子上にカラーフィルタ層が形成された基板と対向電極が形成された対向基板とを、基板間の間隙を一定に保つプラスチックビーズ等を散布工程により基板間に散在させたスペーサを介してシール剤で貼り合わせ、基板間に液晶４を注入して、封止する」ものであるから、本願発明の「液晶表示装置」と、「第１基板及び第２基板」を具備するとともに、「第１基板と第２基板との間に形成された液晶層とを具備する」点で一致する。
　
　よって、本願発明と引用発明２とは、
「第１基板及び第２基板と；
　前記第１基板上の所定領域に形成された薄膜トランジスタと；
　前記第１基板上の画素領域に形成された画素電極と；
　前記画素電極上に形成されたカラーフィルター層と；
　ブラックマトリックスパターンと；
　前記第１基板と第２基板との間に形成された液晶層とを具備し、
　さらに、前記第２基板上に共通電極を備えた液晶表示装置。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点２：ブラックマトリックスパターンが、本願発明では、画素電極以外の領域に形成されたのに対し、引用発明２では、ゲートバス配線１５とソースバス配線１６を含む領域の上と、ＴＦＴの上の領域とに形成された点。
　
　上記相違点２につき検討する。
　ブラックマトリックスパターンと画素電極とを同じ基板上に設けた液晶表示装置において、該ブラックマトリックスパターンを、画素電極以外の領域に形成するものは本願の優先日前に周知であり（例えば、特開平５−１３４２７１号公報（【００１６】、【００２０】〜【００２２】、図１、図３（ｂ)）、特開平６−８４９４６号公報（【００２９】、図１２）、特開平１０−１８６４０８号公報（【００７０】、図２、図３）参照。）、この周知技術を引用発明２に適用して上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明によってもたされる効果は、上記引用発明２及び上記周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　よって、本願発明は、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　  
４．むすび
　上記３．において検討したとおり、本願発明は、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。