【事件の表示】
　特願２００１−３８２４３２「斜板式圧縮機のピストン」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　３日出願公開、特開２００３−１８４７４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年１２月１７日の出願であって、平成１９年８月１５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、明細書についての手続補正がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１９年９月１２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「シリンダボア内に挿通される円筒部と円筒部の一端から円筒部中心軸線に平行に延びる尾部とを備え、尾部は一対のシュー球面保持部と前記一対のシュー球面保持部を連結する連結部と円筒部から離隔する側のシュー球面保持部から円筒部中心軸線に直交方向へ延びる自転阻止部とを有し、自転阻止部は円筒部の断面投影領域から径方向外方に逸脱し、円筒部に近接する側のシュー球面保持部の円筒部中心軸線に直交する断面形状が、円筒部から離隔する側のシュー球面保持部の円筒部中心軸線に直交する断面形状に比べて小型化されており、
連結部の円筒部から離隔する側のシュー球面保持部に近接する基部を除く部位と
　
２．補正の適否
　平成１９年９月１２日付でなされた補正は、一対のシュー球面保持部を連結する「連結部」に、円筒部から離隔する側のシュー球面保持部に近接する基部を含むことを明りょうにするものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明に該当し、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲の範囲内でなされたものであるから、この補正を認める。
　
３．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１３２６２６号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、車両空調用等に用いられる片側斜板式圧縮機に関する。」
・「【００１５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の片側斜板式圧縮機を具体化した実施形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１６】本実施形態の片側斜板式圧縮機では、図１に示すように、複数のシリンダボア１ａと軸孔１ｂとマフラ室１ｃとが形成されたシリンダブロック１の前端にカップ状のフロントハウジング２が接合され、シリンダブロック１の後端には吸入弁３、弁板４、吐出弁５及びリテーナ６を挟持してリアハウジング７が接合されている。シリンダブロック１、フロントハウジング２及びリアハウジング７がハウジングである。」
・「【００１９】斜板１６の前端には各アーム１５に向かって一対のガイドピン１６ｂが突設されており、各ガイドピン１６ｂの先端にはガイド孔１５ａ内を摺動しつつ回転可能な球状の外面をもつガイド部１６ｃが設けられている。また、斜板１６の前後周縁にはそれぞれ対をなすシュー１８を介してピストン１９が設けられており、各ピストン１９は各シリンダボア１ａ内に収容されている。」
・「【００２３】上記ピストン１９は、図２に示すように、シリンダボア１ａの内周面と摺接する部分である本体部１９ｃを有しており、この本体部１９ｃのヘッド側にはリング溝４２が凹設されている。リング溝４２には、図１に示すように、シリンダボア１ａの内周面と摺接するピストンリング４１が嵌装されている。また、シュー１８が連結されるシュー連結部１９ｂがこの本体部１９ｃと一体に設けられている。さらに、図３に示すように、ピストン１９の本体部１９ｃには、軽量化を実現する肉盗部１９ａが形成されている。」
　
　また、図１，４には、シュー連結部１９ｂが、ピストン１９の本体部１９ｃ中心軸線に平行に延びていると共に、該シュー連結部１９ｂが、一対のシュー球面保持部と前記一対のシュー球面保持部を連結する連結部とピストン１９の本体部１９ｃから離隔する側のシュー球面保持部からピストン１９の本体部１９ｃ中心軸線に直交方向へ延びて、カップ状のフロントハウジング２の内壁に周方向の所定幅に渡って接触している部分を有することが示されている。
　そして、図２，４を見れば、ピストン１９の本体部１９ｃから離隔する側のシュー球面保持部からピストン１９の本体部１９ｃ中心軸線に直交方向へ延びる部分は、ピストン１９の本体部１９ｃの断面投影領域から径方向外方に逸脱し、ピストン１９の本体部１９ｃに近接する側のシュー球面保持部のピストン１９の本体部１９ｃ中心軸線に直交する断面形状が、ピストン１９の本体部１９ｃから離隔する側のシュー球面保持部のピストン１９の本体部１９ｃ中心軸線に直交する断面形状に比べて小型化されており、連結部の本体部１９ｃから離隔する側を除く部位と本体部１９ｃに近接する側のシュー球面保持部とは本体部１９ｃの断面投影領域内に在ることが示されている。
　
　したがって、引用刊行物には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「シリンダボア１ａ内に収容されるピストン１９の本体部１９ｃと本体部１９ｃの一端から本体部１９ｃ中心軸線に平行に延びるシュー連結部１９ｂとを備え、シュー連結部１９ｂは一対のシュー球面保持部と前記一対のシュー球面保持部を連結する連結部と本体部１９ｃから離隔する側のシュー球面保持部から本体部１９ｃ中心軸線に直交方向へ延びて、カップ状のフロントハウジング２の内壁に周方向の所定幅に渡って接触している部分とを有し、前記本体部１９ｃ中心軸線に直交方向へ延びる部分は本体部１９ｃの断面投影領域から径方向外方に逸脱し、本体部１９ｃに近接する側のシュー球面保持部の本体部１９ｃ中心軸線に直交する断面形状が、本体部１９ｃから離隔する側のシュー球面保持部の本体部１９ｃ中心軸線に直交する断面形状に比べて小型化されており、連結部の本体部１９ｃから離隔する側を除く部位と本体部１９ｃに近接する側のシュー球面保持部とは本体部１９ｃの断面投影領域内に在る片側斜板式圧縮機のピストン。」　
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「シリンダボア１ａ」は、前者の「シリンダボア」に相当し、以下同様に「収容される」は「挿通される」に、「ピストン１９の本体部１９ｃ」，「本体部１９ｃ」は「円筒部」に、「シュー連結部１９ｂ」は「尾部」に、「片側斜板式圧縮機」は「斜板式圧縮機」に、それぞれ相当する。
　また、後者の、ピストン１９の本体部１９ｃから離隔する側のシュー球面保持部からピストン１９の本体部１９ｃ中心軸線に直交方向へ「延びて、カップ状のフロントハウジング２の内壁に周方向の所定幅に渡って接触している部分」と前者の、円筒部から離隔する側のシュー球面保持部から円筒部中心軸線に直交方向へ「延びる自転阻止部」とは、円筒部から離隔する側のシュー球面保持部から円筒部中心軸線に直交方向へ「延びる延設部」なる概念で共通するものといえる。
　したがって両者は、
［一致点］
　「シリンダボア内に挿通される円筒部と円筒部の一端から円筒部中心軸線に平行に延びる尾部とを備え、尾部は一対のシュー球面保持部と前記一対のシュー球面保持部を連結する連結部と円筒部から離隔する側のシュー球面保持部から円筒部中心軸線に直交方向へ延びる延設部とを有し、延設部は円筒部の断面投影領域から径方向外方に逸脱し、円筒部に近接する側のシュー球面保持部の円筒部中心軸線に直交する断面形状が、円筒部から離隔する側のシュー球面保持部の円筒部中心軸線に直交する断面形状に比べて小型化されており、連結部の円筒部から離隔する側を除く部位と円筒部に近接する側のシュー球面保持部とは円筒部の断面投影領域内に在る斜板式圧縮機のピストン。」で一致し、
［相違点］
　（ア）円筒部から離隔する側のシュー球面保持部から円筒部中心軸線に直交方向へ延びる「延設部」が、本願発明では「自転阻止部」であるのに対し、引用発明ではそのような機能の特定をしていない点、及び
　（イ）円筒部の断面投影領域内に在る「部位」に関して、本願発明が、連結部の円筒部から離隔する側の「シュー球面保持部に近接する基部」を除く部位、としているのに対して引用発明ではそのような特定をしていない点
で相違している。
　
５．相違点に対する判断
　相違点（ア）について
　片側斜板式圧縮機において、尾部に自転阻止部を形成することは慣用手段（例．特開２００１−３０４１０５号公報の図１，図２に記載されたピストン自転止め部７７、特開平８−２８２２５６号公報の図２，図３に記載された回り止め部８２、特開２００１−３２３８７２号公報の図２に記載された回転防止部１３６等参照）であり、引用発明においても、「本体部１９ｃから離隔する側のシュー球面保持部から本体部１９ｃ中心軸線に直交方向へ延びて、カップ状のフロントハウジング２の内壁に所定幅に渡って接触している部分」が内壁に周方向の所定幅に渡って接触することによって「自転阻止部」の機能をを有するものと認められるので、相違点（ア）は実質的な相違点ではない。
　
　相違点（イ）について
　ピストンの軽量化のために、自転阻止部の肉を取ることは周知技術（例．特開２００１−３０４１０５号公報（「【００６０】（３）（当審注：この（３）は公報では○付き数字の３で記載されている。）ピストン自転止め部７７をブリッジ部７６の外周面に周方向に所定間隔をおいて設けられた一対のピストン自転止め凸部７７ａ，７７ｂで構成したので、ピストン自転止め凸部７７ａ，７７ｂ間に駄肉が無い分だけピストン７を軽量化できる。」との記載。）、特開平８−２８２２５６号公報（「【００５３】さらに、前記回り止め部は、ピストンの係合部の外面から僅かに突出した程度のもので十分ピストンの回り止めの機能を果たすことが可能であり、しかもピストンの凸曲面とケーシングの凹曲面とで囲まれた間の部分に形成される前記潤滑空間の分だけ、従来のピストンの係合部に比べて結果的に削減されることとなり、ピストン重量の軽量化を図ることができる。したがって、ピストンの高速往復運動に対する負担を軽減することが可能となる。」との記載。）等参照。）である。
　そして、上記周知技術を適用するに際して、自転阻止部の肉を取る程度を適切に設計する必要があることは自明であるところ、尾部に形成された自転阻止部の円筒部中心軸線方向の厚さを、自転阻止の機能を損なわない範囲で薄くすることは当業者が適宜設計し得ることである。
　そうすると、引用発明の、円筒部の断面投影領域から径方向外方に逸脱する延設部にピストンの軽量化という課題のもとに前記周知技術を適用して、連結部の円筒部から離隔する側のシュー球面保持部に近接する基部を自転阻止部として残し、前記基部を除く部位を、円筒部に近接する側の連結部と同程度の厚さ、すなわち円筒部の断面投影領域内に在る程度の厚さとすることで相違点（イ）に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
  
　また、本願発明の全体構成により奏される効果は、引用発明及び周知技術から予測し得る程度のものと認められる。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。