【事件の表示】
　特願２００２−　６２１１１「反射防止フィルム、偏光板、および画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１９日出願公開、特開２００３−２６２７０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１４年３月７日の出願であって、平成１９年２月１９日付けで手続補正がなされた後、平成１９年３月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年４月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年５月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年５月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　
［補正却下の決定の結論］平成１９年５月２８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「透明支持体上に、設計波長λ（＝５００ｎｍ）に対して下式（Ｉ）を満たす中屈折率層、下式（ＩＩ）を満たす高屈折率層、下式（ＩＩＩ）を満たす低屈折率層を順次有する反射防止フィルムであって、該反射防止フィルム構成層の少なくとも１層に下記一般式（Ａ）で表される化合物を含有し、該反射防止フィルムにおける、５度入射における鏡面反射率の４５０ｎｍから６５０ｎｍまでの波長領域での平均値が０．５％以下、且つ、波長３８０ｎｍから７８０ｎｍの領域におけるＣＩＥ標準光源Ｄ６５の５度入射光に対する正反射光の色味が、ＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間のａ＊、ｂ＊値がそれぞれ０≦ａ＊≦５、且つ、−７≦ｂ＊≦０の範囲内にあることを特徴とする反射防止フィルム。
　λ／４×０．８０＜ｎ１ｄ１＜λ／４×１．００　　　（Ｉ）
　λ／２×０．７５＜ｎ２ｄ２＜λ／２×０．９５　　（ＩＩ）
　λ／４×０．９５＜ｎ３ｄ３＜λ／４×１．０５　（ＩＩＩ）
（但し、式中、ｎ１は中屈折率層の屈折率であり、ｄ１は中屈折率層の層厚（ｎｍ）であり、ｎ２は高屈折率層の屈折率であり、ｄ２は高屈折率層の層厚（ｎｍ）であり、ｎ３は低屈折率層の屈折率であり、ｄ３は低屈折率層の層厚（ｎｍ）である）
　一般式（Ａ）
　（Ｒ１）ｍ−Ｓｉ（ＯＲ２）ｎ
（式中、Ｒ１は置換もしくは無置換のアルキル基もしくは、アリール基を表す。Ｒ２は置換もしくは無置換のアルキル基もしくはアシル基を表す。ｍは０〜３の整数を表す。ｎは１〜４の整数を表す。ｍとｎの合計は４である。）」
と補正された。
　
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間のａ＊、ｂ＊値」について、「−７≦ａ＊≦７、且つ、−１０≦ｂ＊≦１０」を「０≦ａ＊≦５、且つ、−７≦ｂ＊≦０」と限定するものであり、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開平１１−２５８４０３号公報（以下、「引用例１」という。）、及び同じく特開２００１−３４３５０３号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。
　
ａ．引用例１；
　
　反射防止膜およびそれを配置した表示装置に関するもので、
記載事項ア．【０００９】
「【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、塗布組成物が経時安定性に優れ、また、大量かつ大面積製造の適性があり、それによって得られた反射防止膜は広範な波長領域において一様に低い反射率（反射率１％以下）を示し、同時に膜強度、耐久性、耐汚れ付着性、耐熱性に優れた反射防止膜を提供することにある。また、その反射防止膜を配置した表示装置を提供することにある。」
　
記載事項イ．【特許請求の範囲】【請求項１】
「低屈折率層が、（ａ）一般式Ｓｉ（ＯＲ１）４（式中Ｒ１は炭素数１〜５のアルキル基または炭素数１〜４のアシル基を表す）で表されるアルコキシシランおよび／または（ｂ）一般式Ｒ２Ｓｉ（ＯＲ３）３（式中、Ｒ２は炭素数１〜１０のアルキル基、アルケニル基またはアリール基を表し、Ｒ３は前記Ｒ１に同義の基を表す）で表されるオルガノシラン、および／または（ｃ）一般式Ｒ４２Ｓｉ（ＯＲ５）２（式中、Ｒ４は前記Ｒ２に同義の基、Ｒ５は前記Ｒ１に同義の基を表す）で表されるオルガノシラン、および（ｄ）下記一般式（Ａ）で表されるシラノール末端ポリシロキサンの加水分解物および／またはその部分縮合物を含有する組成物を塗設して形成されたものであることを特徴とする反射防止膜。
　【化１】
　
　
　式中、Ｒ６は前記Ｒ２に同義の基を表し、ｎは繰り返しを示し、数平均分子量が３００〜５００００である。」
　
記載事項ウ．【００９３】〜【００９５】
「【００９３】本発明の反射防止膜は、上記の方法で組成物を塗設して形成された低屈折率層（１）が、それよりも高い屈折率を有する高屈折率層（２）の上に形成され、２層以上の層より構成されることが好ましい。低屈折率層の屈折率は１．４５以下が好ましく、特に１．４０以下が好ましい。高屈折率層の屈折率は１．７以上が好ましく、特に１．７５以上が好ましい。また、これらの層が支持体、好ましくは透明フィルム上に塗設されていることが好ましい。
【００９４】また、本発明の反射防止膜は、上記の方法で組成物を塗設して形成された低屈折率層（１）が、それよりも高い屈折率を有する高屈折率層（２）の上に形成され、高屈折率層（２）に隣接し、低屈折率層（１）の反対側に中屈折率層（３）が、さらに層（４）（支持体下塗など）の屈折率と高屈折率層の屈折率の中間の屈折率を有する中屈折率層の上に高屈折率層が形成された４層より構成されることが特に好ましい。低屈折率層に隣接する高屈折率層の屈折率として、１．７以上が好ましく、特に１．７５以上が好ましい。また、これらの層が支持体、好ましくは透明フィルム上に塗設されていることが好ましい。
【００９５】それぞれの層の膜厚は、層（１）が５０〜２００ｎｍ、層（２）が５０〜２００ｎｍ、層（３）が５０〜２００ｎｍ、層（４）が１μｍ〜１００μｍが好ましく、更に好ましくは層（１）が６０〜１５０ｎｍ、層（２）が５０〜１５０ｎｍ、層（３）が６０〜１５０ｎｍ、層（４）が５〜２０μｍ、特に好ましくは層（１）が６０〜１２０ｎｍ、層（２）が５０〜１００ｎｍ、層（３）が６０〜１２０ｎｍ、層（４）が５〜１０μｍである。層（４）は屈折率が１．６０以下であることが好ましく、層（３）は層（２）と層（４）の中間の屈折率が好ましい。」
　
記載事項エ．【００９８】、【００９９】
「【００９８】本発明の反射防止膜の他の代表例を図２に示す。下塗層２０と中屈折率層２２が透明フィルム（支持体）２３上に形成され、高屈折率層２４が中屈折層２２（「中屈折率層２２」の誤記）上に形成され、さらに低屈折率層２１が高屈折率層２４上に形成されている。中屈折層率２２の屈折率は、高屈折率層２４と下塗層２０との間の値を有する。図２の反射防止膜は、図１の反射防止膜に比較して、更に適用可能な光の波長領域が拡がっている。
【００９９】三層を有する反射防止膜の場合、中、高及び低屈折率層がそれぞれ下記の条件（３）〜（５）を一般に満足する。
　ｈλ／４×０．７＜ｎ３ｄ３＜ｈλ／４×１．３　（３）
　ｋλ／４×０．７＜ｎ４ｄ４＜ｋλ／４×１．３　（４）
　ｊλ／４×０．７＜ｎ５ｄ５＜ｊλ／４×１．３　（５）
　上記式に於て、ｈは正の整数（一般に、１、２又は３）を表し、ｎ３は中屈折率層の屈折率を表し、ｄ３は中屈折率層の層厚（ｎｍ）を表し、ｋは正の整数（一般に、１、２又は３）を表し、ｎ４は高屈折率層の屈折率を表し、ｄ４は高屈折率層の層厚（ｎｍ）を表し、ｊは正の奇数（一般に、１）を表し、ｎ５は低屈折率層の屈折率を表し、そしてｄ５は低屈折率層の層厚（ｎｍ）を表す。中屈折率層の屈折率ｎ３は、一般に１．５〜１．７の範囲にあり、高屈折率層の屈折率ｎ４は、一般に１．７〜２．２の範囲にある。」
　
記載事項オ．【実施例】の項中【０１１３】〜【０１１５】
「【０１１３】（３）第１層（ハードコート層）の塗設
　２５重量部のジペンタエリスリトールペンタ／ヘキサアクリレート（商品名：ＤＰＨＡ、日本化薬（株）製）、２５重量部のウレタンアクリレートオリゴマー（商品名：ＵＶ−６３００Ｂ、日本合成化学工業（株）製）、２重量部の光重合開始剤（商品名：イルガキュアー９０７、チバ−ガイギー社製）及び０．５重量部の増感剤（商品名：カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）を５０重量部のメチルエチルケトンに溶解した塗布液を、９０μｍの厚みを有するＴＡＣフィルム上にワイヤーバーを用いて塗布し、次いで塗布膜に紫外線照射してハードコート層（屈折率：１．５３、層厚：５μｍ）を形成した。
【０１１４】（４）第２層（中屈折率層）の塗設
　ＴｉＯ２の微分散液とバインダーとしてポリメチルメタクリレート（屈折率：１．４８）を含む塗布液（固形分：２重量％、ＴｉＯ２／バインダー＝２２／７８、重量比）を、ハードコート層の上にワイヤーバーを用いて塗布し、１００℃で乾燥して、中屈折率層（屈折率：１．６２、層厚：７８ｎｍ）を形成した。
（５）第３層（高屈折率層）の塗設
　ＴｉＯ２の微分散液と上記バインダーを含む塗布液（固形分：２重量％、ＴｉＯ２／バインダー＝６８／３２、重量比）を、中屈折率層の上にワイヤーバーを用いて塗布し、１００℃で乾燥して、高屈折率層（屈折率：２．００、層厚：１２７ｎｍ）を形成した。
【０１１５】（６）第４層（低屈折率層）の塗設
　上記の表１および表２の組成物を高屈折率層の上に膜厚９４ｎｍとなる様にワイヤーバーを用いて塗布し、１２０℃、５分間乾燥して低屈折率層を形成した。層の屈折率は１．３〜１．５の範囲であった。」
　
記載事項カ．同じく【０１１６】〜【０１１８】
【０１１６】（７）塗設フィルムの性能評価
　こうして得られた第１〜４層を塗設したフィルムについて、表面反射率（光波長４００〜６５０ｎｍの平均反射率）および膜表面強度の測定を実施した。膜表面強度は、手指先、ティッシュ、消しゴム、手指爪先でそれぞれこすり、目視観察し、手指先こすりで傷付くものを０、ティッシュでこすり傷付くものを１、消しゴムこすりで傷付くものを２、手指爪先こすりで傷付くものを３、どの方法でも傷が認められないものを４とした。結果を表３に示した。
【０１１７】
【表３】
　
　
【０１１８】本実施例から明らかなように、本発明の反射防止膜は非常に低い表面反射率と広い波長領域を有し、かつ十分に強靱な膜強度を有していることがわかる。また、指紋跡もティッシュふき取りで容易に消す事ができ耐汚れ付着性も良好であった。一方、比較例では表面反射率あるいは膜強度が不十分のものが多かった。」
　
記載事項キ．【０１２０】
「【発明の効果】本発明では、シラノール末端ポリシロキサン、アルコシキシランおよび／または有機ポリマーの縮重合反応により得られた組成物を塗布して低屈折率層を作成し、さらにその直下層の屈折率を１．７以上とすることにより、良好な光学特性、膜強度に優れた大面積の反射防止膜を安価にかつ製造適性を有した形で提供できる。」
　
　前記記載事項ア．ないしキ．の記載からして、引用例１には、
「下塗層２０と中屈折率層２２が透明フィルム（支持体）２３上に形成され、高屈折率層２４が中屈折率層２２上に形成され、さらに低屈折率層２１が高屈折率層２４上に形成されており、
　中、高及び低屈折率層がそれぞれ下記の条件（３）〜（５）を一般に満足する反射防止膜であって、
　ｈλ／４×０．７＜ｎ３ｄ３＜ｈλ／４×１．３　（３）
　ｋλ／４×０．７＜ｎ４ｄ４＜ｋλ／４×１．３　（４）
　ｊλ／４×０．７＜ｎ５ｄ５＜ｊλ／４×１．３　（５）
　上記式に於て、ｈは正の整数（一般に、１、２又は３）を表し、ｎ３は中屈折率層の屈折率を表し、ｄ３は中屈折率層の層厚（ｎｍ）を表し、ｋは正の整数（一般に、１、２又は３）を表し、ｎ４は高屈折率層の屈折率を表し、ｄ４は高屈折率層の層厚（ｎｍ）を表し、ｊは正の奇数（一般に、１）を表し、ｎ５は低屈折率層の屈折率を表し、そしてｄ５は低屈折率層の層厚（ｎｍ）を表し、中屈折率層の屈折率ｎ３は、一般に１．５〜１．７の範囲にあり、高屈折率層の屈折率ｎ４は、一般に１．７〜２．２の範囲にあり、低屈折率層の屈折率ｎ５は、１．４５以下が好ましく、低屈折率層２１、高屈折率層２４および中屈折率層２２の膜厚がそれぞれ５０〜２００ｎｍであり、
　また、低屈折率層が、（ａ）一般式Ｓｉ（ＯＲ１）４（式中Ｒ１は炭素数１〜５のアルキル基または炭素数１〜４のアシル基を表す）で表されるアルコキシシランおよび／または（ｂ）一般式Ｒ２Ｓｉ（ＯＲ３）３（式中、Ｒ２は炭素数１〜１０のアルキル基、アルケニル基またはアリール基を表し、Ｒ３は前記Ｒ１に同義の基を表す）で表されるオルガノシラン、および／または（ｃ）一般式Ｒ４２Ｓｉ（ＯＲ５）２（式中、Ｒ４は前記Ｒ２に同義の基、Ｒ５は前記Ｒ１に同義の基を表す）で表されるオルガノシランを含有する組成物を塗設して形成されたものであり、
　その実施例１〜１６には、ＴＡＣ支持体フィルム上にハードコート層を形成し、ハードコート層上に中屈折率層（屈折率：１．６２、層厚：７８ｎｍ）を形成し、中屈折率層上に高屈折率層（屈折率：２．００、層厚：１２７ｎｍ）を形成し、高屈折率層上に低屈折率層（屈折率：１．３〜１．５、層厚：９４ｎｍ）を形成した塗設フィルムの例が記載され、それらの例では表面反射率（光波長４００〜６５０ｎｍの平均反射率）が０．２〜０．５である反射防止膜。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
ｂ．引用例２；
　
　防眩性反射防止フィルムに関するもので、
記載事項ク．【特許請求の範囲】
「【請求項１】透明支持体上に、防眩層と少なくとも１層の低屈折率層とがこの順序で設けられており、５度入射における鏡面反射率の４５０ｎｍから６５０ｎｍまでの波長領域での平均値が１．２％以下であることを特徴とする防眩性反射防止フィルム。
【請求項２】〜【請求項４】・・・・・・・・・・・・
【請求項５】波長３８０ｎｍから７８０ｎｍの領域におけるＣＩＥ標準光源Ｄ６５の５度入射光に対する正反射光の色味が、ＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間のＬ＊、ａ＊、ｂ＊値がそれぞれＬ＊≦１０、０≦ａ＊≦２、−５≦ｂ＊≦２を満たす色味であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の防眩性反射防止フィルム。」
　
記載事項ケ．【００１２】
「本発明の防眩性反射防止フィルムは、ＣＩＥ標準光源Ｄ６５の５度入射光に対する正反射光の色味が、ＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間のＬ＊、ａ＊、ｂ＊値で定量化したときに、それぞれＬ＊≦１０、０≦ａ＊≦２、−５≦ｂ＊≦２の範囲内に入るように設計されていることが好ましい。これを満たす正反射光の色味はニュートラルな色味である。ＣＩＥ標準光源Ｄ６５の５度入射光に対する正反射光の色味は、５度入射における波長３８０ｎｍから７８０ｎｍの領域における鏡面反射率の実測値と光源Ｄ６５の各波長における分光分布の積を算出して得られた分光反射スペクトルから、ＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間のＬ＊値、ａ＊値、ｂ＊値をそれぞれ算出することで定量化することができる。Ｌ＊値が１０より大きいと、反射防止性が十分でない。ａ＊値が２より大きいと反射光の赤むらさき色が強く、０未満では逆に緑色が強くなり好ましくない。また、ｂ＊値が−５未満では青味が強く、２より大きいと黄色が強くなり好ましくない。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ａ）引用発明の対象である「反射防止膜」は、塗設フィルムの体をなしているので（実施例１〜１６）、本願補正発明の対象である「反射防止フィルム」に相当するといえる。
　
（ｂ）引用発明の「透明フィルム（支持体）２３」は、本願補正発明の「透明支持体」に相当する。
　
（ｃ）引用発明の「下塗層２０と中屈折率層２２が透明フィルム（支持体）２３上に形成され、高屈折率層２４が中屈折率層２２上に形成され、さらに低屈折率層２１が高屈折率層２４上に形成された反射防止膜」は、本願補正発明の「透明支持体上に、中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層を順次有する反射防止フィルム」に相当する。
　
（ｄ）引用発明の「（ａ）一般式Ｓｉ（ＯＲ１）４（式中Ｒ１は炭素数１〜５のアルキル基または炭素数１〜４のアシル基を表す）で表されるアルコキシシラン」、「（ｂ）一般式Ｒ２Ｓｉ（ＯＲ３）３（式中、Ｒ２は炭素数１〜１０のアルキル基、アルケニル基またはアリール基を表し、Ｒ３は前記Ｒ１に同義の基を表す）で表されるオルガノシラン」、「（ｃ）一般式Ｒ４２Ｓｉ（ＯＲ５）２（式中、Ｒ４は前記Ｒ２に同義の基、Ｒ５は前記Ｒ１に同義の基を表す）で表されるオルガノシラン」はそれぞれ、本願補正発明の「一般式（Ａ）　（Ｒ１）ｍ−Ｓｉ（ＯＲ２）ｎ（式中、Ｒ１は置換もしくは無置換のアルキル基もしくは、アリール基を表す。Ｒ２は置換もしくは無置換のアルキル基もしくはアシル基を表す。ｍは０〜２の整数を表す。ｎは２〜４の整数を表す。ｍとｎの合計は４である。）」とする化合物の一般式（Ａ）の定義中に包含される化合物であるといえる。
　また、引用発明の「低屈折率層が、（ａ）一般式Ｓｉ（ＯＲ１）４（式中Ｒ１は炭素数１〜５のアルキル基または炭素数１〜４のアシル基を表す）で表されるアルコキシシランおよび／または（ｂ）一般式Ｒ２Ｓｉ（ＯＲ３）３（式中、Ｒ２は炭素数１〜１０のアルキル基、アルケニル基またはアリール基を表し、Ｒ３は前記Ｒ１に同義の基を表す）で表されるオルガノシラン、および／または（ｃ）一般式Ｒ４２Ｓｉ（ＯＲ５）２（式中、Ｒ４は前記Ｒ２に同義の基、Ｒ５は前記Ｒ１に同義の基を表す）で表されるオルガノシランを含有する組成物を塗設して形成されたものである」ということについては、低屈折率層は反射防止フィルム構成層のうちの１層であるから、引用発明には、本願補正発明にいう「反射防止フィルム構成層の少なくとも１層に一般式（Ａ）で表される化合物を含有している」ことが記載されているといえる。
　
（ｅ）本願補正発明の低、高及び中屈折率層３層の光学膜厚は、該３層が式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）を満足するものであることからして、設計波長λに対してλ／４−λ／２−λ／４の構成を採っていることは明らかである。
　これに対して、引用発明の実施例１〜１６は、中屈折率層（屈折率：１．６２、層厚：７８ｎｍ）、高屈折率層（屈折率：２．００、層厚：１２７ｎｍ）、低屈折率層（屈折率：１．３〜１．５、層厚：９４ｎｍ）であるから、同じく設計波長λに対してλ／４−λ／２−λ／４の構成を採っているといえる。
　
（ｆ）引用発明の「中屈折率層の屈折率ｎ３、中屈折率層の層厚ｄ３」は、本願補正発明の「中屈折率層の屈折率ｎ１、中屈折率層の層厚ｄ１」に相当し、引用発明の「高屈折率層の屈折率ｎ４、中屈折率層の層厚ｄ４」は、本願補正発明の「高屈折率層の屈折率ｎ２、高屈折率層の層厚ｄ２」に相当し、また、引用発明の「低屈折率層の屈折率ｎ５、低屈折率層の層厚ｄ５」は、本願補正発明の「低屈折率層の屈折率ｎ３、低屈折率層の層厚ｄ３」に相当する。
　
　前記（ａ）〜（ｆ）に記載したことからして、本願補正発明と引用発明との両者は、
「透明支持体上に、中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層を順次有する反射防止フィルムであって、該反射防止フィルム構成層の少なくとも１層に下記一般式（Ａ）で表される化合物を含有する反射防止フィルムであって、低、高及び中屈折率層３層の光学膜厚は、設計波長λに対してλ／４−λ／２−λ／４の構成を採っている反射防止フィルム。
　一般式（Ａ）
　（Ｒ１）ｍ−Ｓｉ（ＯＲ２）ｎ
（式中、Ｒ１は置換もしくは無置換のアルキル基もしくは、アリール基を表す。Ｒ２は置換もしくは無置換のアルキル基もしくはアシル基を表す。ｍは０〜２の整数を表す。ｎは２〜４の整数を表す。ｍとｎの合計は４である。）」
である点で一致し、次の相違点が存在する。
　
相違点（１）；
　本願補正発明は、
　設計波長λ（＝５００ｎｍ）に対して中屈折率層が下式（Ｉ）を、高屈折率層が下式（ＩＩ）を、低屈折率層が下式（ＩＩＩ）をそれぞれ満足するのに対して、
　λ／４×０．８０＜ｎ１ｄ１＜λ／４×１．００　　　（Ｉ）
　λ／２×０．７５＜ｎ２ｄ２＜λ／２×０．９５　　（ＩＩ）
　λ／４×０．９５＜ｎ３ｄ３＜λ／４×１．０５　（ＩＩＩ）
（但し、式中、ｎ１は中屈折率層の屈折率であり、ｄ１は中屈折率層の層厚（ｎｍ）であり、ｎ２は高屈折率層の屈折率であり、ｄ２は高屈折率層の層厚（ｎｍ）であり、ｎ３は低屈折率層の屈折率であり、ｄ３は低屈折率層の層厚（ｎｍ）である）
　引用発明は、
　設計波長λに対して中屈折率層が下式（３）を、高屈折率層が下式（４）を、低屈折率層が下式（５）をそれぞれ満足するものである点、
　λ／４×０．７＜ｎ３ｄ３＜λ／４×１．３　　（３）
　λ／２×０．７＜ｎ４ｄ４＜λ／２×１．３　　（４）
　λ／４×０．７＜ｎ５ｄ５＜λ／４×１．３　　（５）
　
相違点（２）；
　反射防止フィルムの表面反射率について、本願補正発明は、５度入射における鏡面反射率の４５０ｎｍから６５０ｎｍまでの波長領域での平均値が０．５％以下であるのに対して、引用発明は、その実施例１〜１６において、光波長４００〜６５０ｎｍの平均表面反射率が０．２〜０．５である点、
　
相違点（３）；
　反射防止フィルムの波長３８０ｎｍから７８０ｎｍの領域におけるＣＩＥ標準光源Ｄ６５の５度入射光に対する正反射光の色味が、本願補正発明は、ＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間のａ＊、ｂ＊値がそれぞれ０≦ａ＊≦５、且つ、−７≦ｂ＊≦０の範囲内にあるのに対して、引用例１には、前記ａ＊値、ｂ＊値についての記載がない点。
　
（４）当審の判断
　前記相違点（１）〜（３）について検討する。
　
相違点（１）について；
　
　引用発明の反射防止フィルムにおいて、中屈折率層の屈折率ｎ３は１．５〜１．７の範囲にあり、高屈折率層の屈折率ｎ４は１．７〜２．２の範囲にあり、低屈折率層の屈折率ｎ５は１．４５以下が好ましいとしており、低屈折率層２１、高屈折率層２４および中屈折率層２２の膜厚がそれぞれ５０〜２００ｎｍであるとしている。
　したがって、引用発明の中屈折率層の光学膜厚ｎ３ｄ３（本願補正発明のｎ１ｄ１）が、設計波長λ（＝５００ｎｍ）に対して本願補正発明の式（Ｉ）、λ／４×０．８０＜ｎ１ｄ１＜λ／４×１．００を満足するものを包含することは、明らかである。
　同様に、引用発明の高屈折率層の光学膜厚ｎ４ｄ４（本願補正発明のｎ２ｄ２）が、設計波長λ（＝５００ｎｍ）に対して本願補正発明の式（ＩＩ）、λ／２×０．７５＜ｎ２ｄ２＜λ／２×０．９５を満足するものを包含すること、および、引用発明の低屈折率層の光学膜厚ｎ５ｄ５（本願補正発明のｎ３ｄ３）が、設計波長λ（＝５００ｎｍ）に対して本願補正発明の式（ＩＩＩ）、λ／４×０．９５＜ｎ３ｄ３＜λ／４×１．０５を満足するものを包含することは、明らかである。
　よって、本願補正発明と引用発明とで相違点（１）に実質的な差異を認めることはできない。
　
相違点（２）について；
　
　引用発明は、光波長４００〜６５０ｎｍの平均表面反射率が０．２〜０．５（％）であるから、５度入射における鏡面反射率の４５０ｎｍから６５０ｎｍまでの波長領域での平均値が０．５％以下とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
相違点（３）について；
　
　引用例２には、「本発明の防眩性反射防止フィルムは、ＣＩＥ標準光源Ｄ６５の５度入射光に対する正反射光の色味が、ＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間のＬ＊、ａ＊、ｂ＊値で定量化したときに、それぞれＬ＊≦１０、０≦ａ＊≦２、−５≦ｂ＊≦２の範囲内に入るように設計されていることが好ましい。これを満たす正反射光の色味はニュートラルな色味である。ＣＩＥ標準光源Ｄ６５の５度入射光に対する正反射光の色味は、５度入射における波長３８０ｎｍから７８０ｎｍの領域における鏡面反射率の実測値と光源Ｄ６５の各波長における分光分布の積を算出して得られた分光反射スペクトルから、ＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間のＬ＊値、ａ＊値、ｂ＊値をそれぞれ算出することで定量化することができる。Ｌ＊値が１０より大きいと、反射防止性が十分でない。ａ＊値が２より大きいと反射光の赤むらさき色が強く、０未満では逆に緑色が強くなり好ましくない。また、ｂ＊値が−５未満では青味が強く、２より大きいと黄色が強くなり好ましくない。」と記載されている。
　そして、設計波長λ（＝５００ｎｍ）に対して中屈折率層が前記式（Ｉ）を、高屈折率層が前記式（ＩＩ）を、低屈折率層が前記式（ＩＩＩ）をそれぞれ満足する引用発明の多層反射防止フィルムのうち、波長３８０ｎｍから７８０ｎｍの領域におけるＣＩＥ標準光源Ｄ６５の５度入射光に対する正反射光の色味が低減されるようにするために、ＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間のａ＊、ｂ＊値がそれぞれ０≦ａ＊≦５、且つ、−７≦ｂ＊≦０の範囲内にあるように選定することは、引用例２の記載事項を基に当業者が容易になし得ることである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
　平成１９年５月２８日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年２月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）
　
「透明支持体上に、設計波長λ（＝５００ｎｍ）に対して下式（Ｉ）を満たす中屈折率層、下式（ＩＩ）を満たす高屈折率層、下式（ＩＩＩ）を満たす低屈折率層を順次有する反射防止フィルムであって、該反射防止フィルム構成層の少なくとも１層に下記一般式（Ａ）で表される化合物を含有し、該反射防止フィルムにおける、５度入射における鏡面反射率の４５０ｎｍから６５０ｎｍまでの波長領域での平均値が０．５％以下、且つ、波長３８０ｎｍから７８０ｎｍの領域におけるＣＩＥ標準光源Ｄ６５の５度入射光に対する正反射光の色味が、ＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間のａ＊、ｂ＊値がそれぞれ−７≦ａ＊≦７、且つ、−１０≦ｂ＊≦１０の範囲内にあることを特徴とする反射防止フィルム。
　λ／４×０．８０＜ｎ１ｄ１＜λ／４×１．００　　　（Ｉ）
　λ／２×０．７５＜ｎ２ｄ２＜λ／２×０．９５　　（ＩＩ）
　λ／４×０．９５＜ｎ３ｄ３＜λ／４×１．０５　（ＩＩＩ）
（但し、式中、ｎ１は中屈折率層の屈折率であり、ｄ１は中屈折率層の層厚（ｎｍ）であり、ｎ２は高屈折率層の屈折率であり、ｄ２は高屈折率層の層厚（ｎｍ）であり、ｎ３は低屈折率層の屈折率であり、ｄ３は低屈折率層の層厚（ｎｍ）である）
　一般式（Ａ）
　（Ｒ１）ｍ−Ｓｉ（ＯＲ２）ｎ
（式中、Ｒ１は置換もしくは無置換のアルキル基もしくは、アリール基を表す。Ｒ２は置換もしくは無置換のアルキル基もしくはアシル基を表す。ｍは０〜３の整数を表す。ｎは１〜４の整数を表す。ｍとｎの合計は４である。）」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は、「ＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間のａ＊、ｂ＊値」について、前記２．項で検討した本願補正発明の「０≦ａ＊≦５、且つ、−７≦ｂ＊≦０」から、「−７≦ａ＊≦７、且つ、−１０≦ｂ＊≦１０」の構成としたもので、それぞれ上限値、下限値の範囲を拡げたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。