【事件の表示】
　平成　９年特許願第１３４０７１号「データ記録装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月　４日出願公開、特開平１０−３２０９１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、平成９年５月２３日の出願であって、平成１８年２月９日付けの拒絶理由通知に対して、同年４月１２日付けで手続補正がされたが、同年９月２８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月１日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１２月１日付けで手続補正がされたものである。
　そして、平成２０年９月２４日付けで審尋が送付され、これに対し、同年１１月２５日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年１２月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１２月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１８年１２月１日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項７は、
「【請求項７】　種類が異なる第１のデータと第２のデータを、交替セクタが設けられた記録媒体に記録するデータ記録方法であって、
　前記第１のデータと前記第２のデータを識別する識別ステップと、
　前記第１のデータを前記記録媒体に第１の方法で記録し、前記第２のデータを前記記録媒体に第２の方法で記録する記録ステップと
　を含み、
　前記記録ステップにおいて、前記第１のデータを前記記録媒体に記録するとき、前記第１の方法に基づいて、前記記録媒体の前記交替セクタへのシークが制限される
　ことを特徴とするデータ記録方法。」
と補正された。
　
　また、本件補正において本件補正前の請求項７が削除されたことにより、本件補正後の請求項７は、本件補正前の請求項８に対応する。そして、上記本件補正後の請求項７に係る補正は、本件補正前の請求項８に記載した発明を特定するために必要な事項である「所定の記録媒体」を「交替セクタが設けられた記録媒体」と限定するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲の請求項７に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−１２４２６８号公報（以下、「引用例」という。）には、ディスク状記録媒体へのデータ記録方法に関して図面とともに以下の技術事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
　（ａ）「
ディスク状記録媒体にセクターが設定され、上記セクター単位のデータの記録が行われると共に、交替セクターが設けられてなり、
　上記セクターの記録内容の検査を行ってその信頼性が設定されたレベル以下のときに上記交替セクターへの上記データの記録が行われる交替処理が設けられると共に、
　上記記録されるデータの種別を検出してその種別に応じて上記交替処理が禁止されるようにしたディスク状記録媒体へのデータ記録方法。
　（ｂ）「〔従来の技術〕
　フロッピーディスク等のディスク状記録媒体へのデータの記録においては、例えば磁性体の欠陥等によって記録エラーを生じるおそれが比較的大きい。このため記録媒体上に特定の交替エリアを設け、記録エラーの多くなった部分に関してこの交替エリアに記録を行う交替処理が行われている。
　すなわち第２図Ａに示すように、ディスク上に多数のトラックが同心円状に設けられると共に、このトラックが等しい角度割でセクターに分割されている場合に、各トラックの所定のセクターを交替セクターと定め、各トラック上の任意のセクターの記録エラーが増加した場合にこの交替セクターに記録を行う。ところがこの場合に、１トラックに２セクター以上の交替が必要になったときにはこれに対処することができない。一方各トラックに複数の交替セクターを設けることは、ディスクの利用効率を著しく低下させてしまう。
　これに対して同図Ｂに示すように、
ディスクの内周等の所定部に交替トラックエリアを設け、記録エラーの多いセクターに対してこの交替トラックエリアの任意のセクターに記録を行うと共に、この交替処理されたセクターの対応関係をコントロールトラックに記録しておく方法
交替処理時にヘッドを一旦交替トラックエリアに移動し、再び元のトラックに戻すためには相当の時間が必要とされ、このため例えばリアルタイムの処理が要求されるデータの記録に用いることができない。
　ところで
上述のリアルタイム処理の要求されるデータは記録エラーの割合が多くても支障の少い場合がある。しかしながらディスク上には他のプログラムデータなどが混在して記録される場合があり、そのようなプログラムデータでは記録エラーが全く認られないものもある。
　（ｃ）「〔作用〕
　これによれば、
データの種別を検出してそれに応じて交替処理を禁止するようにしているので、データの必要性に応じて交替処理によって高い信頼性が得られると共に、リアルタイム処理も可能とすることができる。
　（ｄ）「〔実施例〕
　第１図において、データの記録がスタートされると、まずステップ〔１〕で例えば事前に記録されているセクターアドレスが検出されてこのアドレス値にエラーが有か否かが判断される。そしてエラーが無いときはステップ〔２〕でデータが記録される。さらにこの記録後ステップ〔３〕でデータの種別がチェックされ、ここでリアルタイム処理が要求されていない（ノンリアル）ときは、ステップ〔４〕で記録されたデータのエラーが検出されて記録エラーが所定量以下のときはステップ〔５〕で記録が終了される。またステップ〔４〕で記録エラーが所定量以上のときはステップ〔６〕で交替セクターへの記録が行われステップ〔５〕で記録が終了される。
　そしてさらに上述のステップ〔３〕において、データにリアルタイム処理が要求されているときは、上述のステップ〔４〕を介さずにステップ〔５〕に進められる。また上述のステップ〔１〕においてアドレス値にエラーが有ったときは、ステップ〔７〕でデータの種別がチェックされ、ここでノンリアルのときはステップ〔６〕で交替処理が行われると共に、リアルタイム処理が要求されているときはステップ〔２〕に進められる。
　こうしてデータの記録が行われるわけであるが、上述の方法によればデータの種別に応じて交替処理の実施／禁止が制御されるので、例えば
データの信頼性が求められる場合には交替処理を行い、リアルタイム処理が要求される場合には交替処理を禁止して、極めて効率的なデータの記録を行うことができる。
　（ｅ）第１図には、上記（ｄ）等の記載により説明されるデータ記録方法のフローチャートが記載されている。
　
　上記摘示事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「ディスク状記録媒体にセクターが設定され、上記セクター単位のデータの記録が行われると共に、交替セクターが設けられてなり、
　上記セクターの記録内容の検査を行ってその信頼性が設定されたレベル以下のときに上記交替セクターへの上記データの記録が行われる交替処理が設けられると共に、
　上記記録されるデータの種別を検出してその種別に応じて上記交替処理が禁止されるようにしたディスク状記録媒体へのデータ記録方法であって、
　データの信頼性が求められる場合には交替処理を行い、リアルタイム処理が要求される場合には交替処理を禁止する
ディスク状記録媒体へのデータ記録方法。」
　
３．対比
　本願補正発明を、引用発明と比較する。
　（１）引用発明は、「ディスク状記録媒体にセクターが設定され、上記セクター単位のデータの記録が行われると共に、交替セクターが設けられてなり、」「上記記録されるデータの種別を検出してその種別に応じて上記交替処理が禁止されるようにしたディスク状記録媒体へのデータ記録方法」であり、前記「記録されるデータの種別」として、「データの信頼性が求められる」もの、及び、「リアルタイム処理が要求される」もの、という２種類のものが示されているから、該引用発明の方法は、本願補正発明の「種類が異なる第１のデータと第２のデータを、交替セクタが設けられた記録媒体に記録するデータ記録方法」に相当する。また上記引用発明における「記録されるデータの種別を検出し」は、本願補正発明における「前記第１のデータと前記第２のデータを識別する識別ステップ」に相当する。
　（２）引用発明では、「データの信頼性が求められる場合には交替処理を行い、リアルタイム処理が要求される場合には交替処理を禁止する」ことで、データの種別に応じた方法で記録が行われているから、該引用発明の構成は、本願補正発明における「前記第１のデータを前記記録媒体に第１の方法で記録し、前記第２のデータを前記記録媒体に第２の方法で記録する記録ステップ」に相当する。また、引用発明におけるデータの記録時において「リアルタイム処理が要求される場合には交替処理を禁止する」ことは、「前記記録ステップにおいて、前記第１のデータを前記記録媒体に記録するとき、前記第１の方法に基づいて、前記記録媒体の前記交替セクタ」処理「が制限される」ものである点で、本願補正発明と共通する。
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
「種類が異なる第１のデータと第２のデータを、交替セクタが設けられた記録媒体に記録するデータ記録方法であって、
　前記第１のデータと前記第２のデータを識別する識別ステップと、
　前記第１のデータを前記記録媒体に第１の方法で記録し、前記第２のデータを前記記録媒体に第２の方法で記録する記録ステップと
　を含み、
　前記記録ステップにおいて、前記第１のデータを前記記録媒体に記録するとき、前記第１の方法に基づいて、前記記録媒体の前記交替セクタ処理が制限される
　データ記録方法。」
　
　一方で、上記「前記記録ステップにおいて、前記第１のデータを前記記録媒体に記録するとき、前記第１の方法に基づいて、前記記録媒体の前記交替セクタ処理が制限される」における「交替セクタ処理」について、本願補正発明では「交替セクタへのシーク」と具体的構成が特定されているのに対し、引用発明では「交替処理」と具体的構成が明確にされていない点で、両者は相違する。
　
４．判断
　引用発明における「交替処理」は、「セクターの記録内容の検査を行ってその信頼性が設定されたレベル以下のときに交替セクターへのデータの記録が行われる」ものであるところ、前記「交替セクターへのデータの記録」が行われる際に、ヘッドの交替セクターへの移動を伴うものであることは、引用例（従来技術）における「交替処理時にヘッドを一旦交替トラックエリア（の任意のセクター）に移動し」（上記２．（ｂ）参照。）との記載を挙げるまでもなく、当業者にとって自明の事項である。
　そして、引用発明の情報記録分野に限らず電子情報通信等の様々な技術分野において、ある処理を禁止（制限）する際に、当該処理における具体的構成の各要素を禁止（制限）することは、当該禁止（制限）することへの特段の阻害要因が存在しない限り、当然に想定されることであるから、引用発明における「リアルタイム処理が要求される場合には交替処理を禁止（制限）する」ものにおいて、上記交替処理の際の「ヘッドの交替セクターへの移動」についても、禁止（制限）するように為すこと、すなわち、上記引用発明において禁止（制限）される「交替セクタ処理」の具体的構成要素として、前記「ヘッドの交替セクターへの移動」（本願発明における「交替セクタへのシーク」に対応する。）を含むように為すことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願補正発明の奏する効果は、引用例から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１２月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年４月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項８に記載された事項によって特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項８】　種類が異なる第１のデータと第２のデータを所定の記録媒体に記録するデータ記録方法であって、
　前記第１のデータと前記第２のデータを識別する識別ステップと、
　前記第１のデータを前記記録媒体に第１の方法で記録し、前記第２のデータを前記記録媒体に第２の方法で記録する記録ステップと
　を備え、
　前記記録ステップにおいて、前記第１のデータを前記記録媒体に記録するとき、前記第１の方法に基づいて、前記記録媒体の交替セクタへのシークが制限される
　ことを特徴とするデータ記録方法。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２　［理由］２．」において記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　［理由］」で検討した本願補正発明における「交替セクタが設けられた記録媒体」から「所定の記録媒体」へと限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　［理由］４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項８に記載された発明は、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。