Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、上述の特許文献１に開示された従来技術では、バリア駆動リングの駆動部を挿通させるために第１レンズ保持枠に設けられた円弧孔に隣接する面で、第１レンズ保持枠の円弧孔周囲をストッパとして利用している。第１レンズから径方向に大きく離れた位置で第１レンズ保持枠とバリア駆動リングが接触するため、当接面の精度が低下する恐れがある。
また、特許文献１では、第１レンズ保持枠の円弧孔周囲をストッパとして利用しているが、この円弧孔はバリア羽根の開閉に必要な角度分形成する必要がある。光軸に略平行な平面で第一レンズ保持枠とバリア駆動リングを当接させるには、光軸中心から等距離の複数箇所にストッパを形成する必要がある。
以上より、第１レンズ保持枠に複数の大きい円弧孔を形成する必要があるため、第１レンズ保持枠の強度の低下が懸念される。
そこで、本発明の目的は、撮影時に第１レンズがバリア開閉領域に侵入する構成のレンズ鏡筒において、外力などによってバリア羽根が開かない場合にレンズがバリアに接触することないレンズ鏡筒を提供することである。それとともに、レンズ保持枠の強度の低下を抑えることを可能にしたレンズ鏡筒を提供することである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、撮影可能な状態である繰り出し状態と撮影不可能な状態である沈胴状態になるレンズ鏡筒であって、レンズを保持するレンズ保持部材と、前記レンズの光軸方向において前記レンズよりも被写体側に配置されており、前記光軸方向と交差する方向に開閉可能なバリア部材と、前記レンズの光軸方向において前記レンズ保持部材よりも被写体側に配置されており、前記レンズ鏡筒が前記沈胴状態となるときには前記バリア部材が閉状態になり、前記レンズ鏡筒が前記繰り出し状態となるときには前記バリア部材が開状態になるように、前記バリア部材を駆動するバリア駆動部材と、を備え、前記バリア駆動部材には、前記レンズ保持部材に向けて延出されている延出部が形成されており、前記レンズ保持部材には、前記延出部が当接する当接部と、前記延出部を収容する収容部が形成されており、前記バリア部材が前記開状態となるように、前記バリア部材が前記バリア駆動部材に駆動されているとき、前記延出部は前記当接部に当接することなく、前記収容部に収容され、前記バリア部材が前記閉状態となるように、前記バリア部材が前記バリア駆動部材に駆動されているとき、前記延出部が前記当接部に当接して、前記レンズが前記バリア部材に接触することを防ぐことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影可能な状態である繰り出し状態と撮影不可能な状態である沈胴状態になるレンズ鏡筒であって、
レンズを保持するレンズ保持部材と、
前記レンズの光軸方向において前記レンズよりも被写体側に配置されており、前記光軸方向と交差する方向に開閉可能なバリア部材と、
前記レンズの光軸方向において前記レンズ保持部材よりも被写体側に配置されており、前記レンズ鏡筒が前記沈胴状態となるときには前記バリア部材が閉状態になり、前記レンズ鏡筒が前記繰り出し状態となるときには前記バリア部材が開状態になるように、前記バリア部材を駆動するバリア駆動部材と、を備え、
前記バリア駆動部材には、前記レンズ保持部材に向けて延出されている延出部が形成されており、
前記レンズ保持部材には、前記延出部が当接する当接部と、前記延出部を収容する収容部が形成されており、
前記バリア部材が前記開状態となるように、前記バリア部材が前記バリア駆動部材に駆動されているとき、前記延出部は前記当接部に当接することなく、前記収容部に収容され、
前記バリア部材が前記閉状態となるように、前記バリア部材が前記バリア駆動部材に駆動されているとき、前記延出部が前記当接部に当接して、前記レンズが前記バリア部材に接触することを防ぐことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記レンズ保持部材には、前記レンズを保持する保持部が形成されており、
前記保持部は前記当接部を除いた位置に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記レンズ鏡筒が前記繰り出し状態となるときには、前記バリア部材が開閉する際の移動軌跡に前記レンズが侵入することを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか１項に記載のレンズ鏡筒を有する撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明のレンズ鏡筒は、レンズを保持するレンズ保持枠と、前記レンズ保持枠を前記レンズの光軸方向に駆動するボイスコイルモータと、前記ボイスコイルモータを保持する第１の固定部材と、前記第１の固定部材を固定保持する第２の固定部材と、を備えたレンズ鏡筒であって、前記ボイスコイルモータは、略Ｕ字形状を有する第１のヨークと、前記第１のヨークの前記略Ｕ字形状の内部に配置されるマグネットと、四角形状を有し、前記第１のヨークの開放端を覆うように配置される第２のヨークと、を有し、前記第２のヨークは、前記第１の固定部材および前記第２の固定部材によって位置を規制されていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを保持するレンズ保持枠と、
前記レンズ保持枠を前記レンズの光軸方向に駆動するボイスコイルモータと、
前記ボイスコイルモータを保持する第１の固定部材と、前記第１の固定部材を固定保持する第２の固定部材と、を備えたレンズ鏡筒であって、
前記ボイスコイルモータは、
略Ｕ字形状を有する第１のヨークと、
前記第１のヨークの前記略Ｕ字形状の内部に配置されるマグネットと、
四角形状を有し、前記第１のヨークの開放端を覆うように配置される第２のヨークと、を有し、
前記第２のヨークは、前記第１の固定部材および前記第２の固定部材によって位置を規制されていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記第２のヨークは、前記第１の固定部材の内壁および前記第２の固定部材の規制壁によって、位置を規制されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記レンズ保持枠は、コイルを有することを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか１項に記載のレンズ鏡筒を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象物を搬送する搬送部と、
前記搬送部による搬送経路の一部を囲む一対の側壁と上壁とによって画成されたサンプリング室と、
前記サンプリング室に搬送された検査対象物にガスを吹き付けて検査対象物に付着した試料微粒子を剥離するエアノズルと、
前記サンプリング室の空気を前記試料微粒子とともに吸気する捕集器と、
前記吸気した空気から試料微粒子を分離する分離部とを備え、
前記エアノズルは前記サンプリング室を画成する一方の側壁に配置され、前記捕集器は他方の側壁の下部に配置され、
前記他方の側壁は上下方向に延びる溝部を有し、前記溝部は前記捕集器の開口部に接続されていることを特徴する付着物検査装置。
【請求項２】
請求項１に記載の付着物検査装置において、
前記捕集器は前記他方の側壁の下部に開口部を上向きにして配置されていることを特徴とする付着物検査装置。
【請求項３】
請求項１記載の付着物検査装置において、
前記エアノズルは、前記サンプリング室に搬送された検査対象物に対して複数の方向からガスを吹き付けることを特徴する付着物検査装置。
【請求項４】
請求項１記載の付着物検査装置において、
前記エアノズルは、前記搬送部による搬送方向に平行な軸を回転軸として回転自在に保持されていることを特徴する付着物検査装置。
【請求項５】
請求項１記載の付着物検査装置において、
前記サンプリング室の内壁は、前記エアノズルから噴射されたガスを前記捕集器に誘導する連続した曲面形状を有することを特徴する付着物検査装置。
【請求項６】
請求項１記載の付着物検査装置において、
前記エアノズルを制御する制御部を有し、前記制御部は、前記搬送部による検査対象物の移動に伴い、検査対象物の前面、側面及び上面、後面に順次ガスを吹き付ける制御を行うことを特徴とする付着物検査装置。
【請求項７】
請求項１記載の付着物検査装置において、
前記エアノズルは、前記捕集器が配置された側の側壁にも配置されていることを特徴とする付着物検査装置。
【請求項８】
請求項１記載の付着物検査装置において、
前記分離部によって分離された試料微粒子を捕集するフィルタと、前記フィルタを加熱する加熱部と、加熱によって前記試料微粒子から生成された試料ガスのイオンを生成するイオン源と、前記イオンの質量分析を行ない前記試料ガスの質量スペクトルデータを得る質量分析部と、爆発性物質に関する標準質量スペクトルデータを記憶する記憶部と、データ処理部とを有し、
前記データ処理部は、前記試料ガスの質量スペクトルデータと前記標準質量スペクトルデータとの比較により、検査対象物に付着した前記試料微粒子が爆発性物質に由来するか否かを判定することを特徴とする付着物検査装置。
【請求項９】
請求項１記載の付着物検査装置において、
検査対象物の大きさを認識する認識部を有し、前記認識部によって認識された検査対象物の大きさに対応して予め割り当てられているエアノズルからガスを噴射することを特徴とする付着物検査装置。
【請求項１０】
検査対象物を搬送する搬送部と、
前記搬送部による搬送経路の一部を囲む一対の側壁と上壁とによって画成されたサンプリング室と、
前記サンプリング室に搬送された検査対象物に空気を吹き付けて検査対象物に付着した試料微粒子を剥離するファンと、
前記サンプリング室の空気を前記試料微粒子とともに吸気する捕集器と、
前記吸気した空気から試料微粒子を分離する分離部とを備え、
前記ファンは前記サンプリング室を画成する一方の側壁に配置され、前記捕集器は他方の側壁の下部に配置され、前記サンプリング室の内壁は、前記ファンから送風された空気を前記捕集器に誘導する連続した曲面形状を有することを特徴する付着物検査装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の付着物検査装置において、
前記捕集器は前記他方の側壁の下部に開口部を上向きにして配置され、前記サンプリング室の内壁は、前記ファンから送風された空気を前記捕集器の前記開口部に誘導する連続した曲面形状を有することを特徴とする付着物検査装置。
【請求項１２】
検査対象物を搬送する搬送部と、
前記搬送部による搬送経路の一部を囲む一対の側壁と上壁とによって画成されたサンプリング室と、
前記サンプリング室に搬送された検査対象物にガスを吹き付けて検査対象物に付着した試料微粒子を剥離するエアノズルと、
前記サンプリング室の空気を前記試料微粒子とともに吸気する捕集器と、
前記吸気した空気から前記試料微粒子を分離する分離部と、
前記エアノズルを制御する制御部と、
検査対象物の大きさを認識する認識部とを有し、
前記エアノズルは前記サンプリング室を画成する一方の側壁に配置され、前記捕集器は他方の側壁の下部に開口部を上向きにして配置され、
前記制御部は、前記認識部によって認識された検査対象物の大きさに対応して予め割り当てられているエアノズルからガスを噴射するものであって、前記搬送部による検査対象物の移動に伴い、検査対象物の前面、側面及び上面、後面に順次ガスを吹き付ける制御を行うことを特徴する付着物検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月24日(2015.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測対象物体にパターンを投影する、少なくとも一つの投影手段と、
前記パターンが投影された前記計測対象物体を撮像する、少なくとも一つの撮像手段と、
前記撮像手段で撮像された画像に基づいて、前記投影手段または前記撮像手段から、前
記計測対象物体への距離を計測する計測手段と、
前記計測された距離が有効であるかを判断する判断手段と、
前記投影されたパターンのうち、前記判断手段によって距離が有効であると判断された領域に投影されたパターンの輝度を、消光または減光させる制御手段とを備えることを特徴とする距離計測装置。
【請求項２】
前記投影手段として、第１の投影手段と、該第１の投影手段とは異なる位置から投影を行う第２の投影手段とを備え、
前記計測手段は、前記第１の投影手段によりパターンが投影された前記計測対象物体を撮像した第１の撮像画像に基づいて前記計測対象物体までの距離を計測し、前記第２の投影手段によりパターンが投影された前記計測対象物体を撮像した第２の撮像画像に基づいて、前記計測対象物体までの距離を計測し、
前記判断手段は、前記第１の撮像画像に基づいて計測された前記計測対象物体までの距離と前記第２の撮像画像に基づいて計測された前記計測対象物体までの距離が一致しているかに基づいて、前記計測された距離が有効であるかを判断することを特徴とする請求項１に記載の距離計測装置。
【請求項３】
前記撮像手段として、第１の撮像手段及び前記第１の撮像手段とは異なる位置で撮像を行う第２の撮像手段を備え、
前記計測手段は、前記投影手段によりパターンが投影された前記計測対象物体を前記第１の撮像手段により撮像した第１の撮像画像に基づいて前記計測対象物体までの距離を計測し、前記投影手段によりパターンが投影された前記計測対象物体を前記第２の撮像手段により撮像した第２の撮像画像に基づいて前記計測対象物体までの距離を計測し、
前記判断手段は、前記第１の撮像画像に基づいて計測された前記計測対象物体までの距離と前記第２の撮像画像に基づいて計測された前記計測対象物体までの距離が一致しているかに基づいて、前記計測された距離が有効であるかを判断することを特徴とする請求項１に記載の距離計測装置。
【請求項４】
前記投影手段は、前記計測対象物体に、複数のパターンを順次投影し、
前記撮像手段は、前記パターンが順次投影された計測対象物体を、前記パターンごとに順次撮像し、
前記計測手段は、前記撮像されたそれぞれの画像に基づいて、前記計測対象物体への距離をそれぞれの画像ごとに計測し、
前記判断手段は、前記撮像されたそれぞれの画像ごとに計測された距離が一致しているかに基づいて、前記計測された距離が有効であるかを判断することを特徴とする請求項１に記載の距離計測装置。
【請求項５】
前記判断手段は、前記計測対象物体の形状に関する情報に基づいて、前記計測対象物体までの距離が有効であるかを判断することを特徴とする請求項１に記載の距離計測装置。
【請求項６】
更に、請求項１に記載の各手段を１回実行した後に、予め定められた終了判定条件を満たすかどうかを判定する終了判定手段を備え、前記終了判定手段によって終了判定条件を満たさないと判定された場合に、前記投影手段、前記撮像手段、前記計測手段、前記判断手段、前記制御手段、の一連の処理を少なくとも１回繰り返して実行することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の距離計測装置。
【請求項７】
前記終了判定手段は、前記投影手段、前記撮像手段、前記計測手段、前記判断手段、前記制御手段、により行われる一連の処理の繰り返し回数に基づいて、判定を行うことを特徴とする請求項６に記載の距離計測装置。
【請求項８】
前記終了判定手段は、前記投影手段、前記撮像手段、前記計測手段、前記判断手段、前記制御手段、により行われる一連の処理に要する時間に基づいて、判定を行うことを特徴とする請求項５に記載の距離計測装置。
【請求項９】
前記終了判定手段は、前記投影手段、前記撮像手段、前記計測手段、前記判断手段、前記制御手段、により行われる処理の結果に基づいて、判定を行うことを特徴とする請求項５に記載の距離計測装置。
【請求項１０】
前記終了判定手段は、前記投影手段、前記撮像手段、前記計測手段、前記判断手段、前記制御手段、により行われた過去の計測結果と、今回の計測結果とに基づいて、判定を行うことを特徴とする請求項５に記載の距離計測装置。
【請求項１１】
投影手段と、撮影手段と、計測手段と、判断手段と、制御手段とを備える距離計測装置の制御方法であって、
投影手段が、計測対象物体にパターンを投影する投影工程と、
撮像手段が、前記パターンが投影された前記計測対象物体を撮像する撮像工程と、
計測手段が、前記撮像工程において撮像された画像に基づいて、前記計測対象物体までの距離を計測する計測工程と、
判断手段が、前記計測された距離が、有効であるかを判断する判断工程と、
制御手段が、前記投影されたパターンのうち、前記判断工程において計測された距離が有効であると判断された領域に投影されたパターンの輝度を、消光または減光させる制御工程と、を有することを特徴とする距離計測装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の距離計測装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明に係る距離計測装置は、例えば、以下のような構成を備える。即ち、計測対象物体にパターンを投影する、少なくとも一つの投影手段と、前記パターンが投影された計測対象物体を撮像する、少なくとも一つの撮像手段と、前記撮像手段で撮像された画像に基づいて、前記投影手段または前記撮像手段から、前記計測対象物体への距離を計測する計測手段と、前記計測された距離が有効であるかを判断する判断手段と、前記投影されたパターンのうち、前記判断手段によって距離が有効であると判断された領域に投影されたパターンの輝度を、消光または減光させる制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月2日(2015.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明は、貫通孔を有するケースと、このケースの前記貫通孔に取り付けられた筒状部材と、この筒状部材に挿入される軸部を備える操作部材と、この操作部材の外側に配置され、前記ケースの外面に弾接する弾性ストッパ部を備えた緩衝部材と、を備えていることを特徴とするスイッチ装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔を有するケースと、
このケースの前記貫通孔に取り付けられた筒状部材と、
この筒状部材に挿入される軸部を備える操作部材と、
この操作部材の外側に配置され、前記ケースの外面に弾接する弾性ストッパ部を備えた緩衝部材と、
を備えていることを特徴とするスイッチ装置。
【請求項２】
前記緩衝部材を覆って前記操作部に対して固定され、かつ前記緩衝部材の複数個所が外部に突出する外装部材と、
を備え、
前記操作部材は、外端部の操作部を備え、
前記緩衝部材は、前記操作部を覆って装着されていることを特徴とする請求項１に記載のスイッチ装置。
【請求項３】
前記外装部材には、その外周面から外端面に亘って複数のスリット溝が円周方向に沿って所定間隔で設けられており、
前記緩衝部材には、前記外装部材の前記複数のスリット溝内にそれぞれ挿入されて外部に突出する複数の外周弾性突起部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のスイッチ装置。
【請求項４】
前記外装部材の外端面には挿入孔が設けられており、
前記緩衝部材には前記外装部材の前記挿入孔から外部に突出する先端弾性突起部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のスイッチ装置。
【請求項５】
前記操作部材を前記ケースに向けて押し込んだ状態でロックするロック部と、
を備えていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のスイッチ装置。
【請求項６】
前記緩衝部材と前記操作部との間には、前記操作部材の軸方向に隙間が設けられていることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載のスイッチ装置。
【請求項７】
前記緩衝部材の外端面に形成された挿入孔、および前記外装部材の外端面に形成された挿入孔を通して、前記操作部の外端部に螺合することにより、前記外装部材を前記筒状緩衝部に押し付けて前記操作部に対して固定する取付片を備えていることを特徴とする請求項２乃至６のいずれか一項に記載のスイッチ装置。
【請求項８】
前記操作部材の前記操作部は、前記緩衝部材の外端面に設けられた挿入孔を通して前記外装部材に螺合する取付部を備えていることを特徴とする請求項２乃至７のいずれか一項に記載のスイッチ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月26日(2014.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する上流側回転体対と、
前記上流側回転体対よりも搬送方向下流に設けられたシートを搬送する下流側回転体対と、
前記上流側回転体対から前記下流側回転体対の間へシートを案内し、且つ前記下流側回転体対によって搬送されているシートの後端部によって押圧されることで変形する弾性部材と、
前記弾性部材を固定する固定部と、
前記固定部よりも搬送方向の下流に設けられ、前記弾性部材のシートをガイドするガイド面とは反対側から前記弾性部材を支持する支持部であって、前記弾性部材の下流側部分が前記支持部よりも下流側へ突出した状態で前記弾性部材を支持する支持部と、を有し、
前記支持部よりも下流側へ突出した前記弾性部材の下流側部分、および、前記弾性部材の前記固定部と前記支持部との間の部分が、前記下流側回転体対によって搬送されているシートの後端部から受ける力で変形することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記弾性部材の前記固定部と前記支持部との間の部分が撓んだ状態となるように前記支持部が前記弾性部材を支持することを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
撓みながら前記下流側回転体対によって搬送されるシートの剛性による復元力によってシートの後端部で前記下流側部分が押圧されることにより前記弾性部材を、撓んでいた前記固定部と前記支持部との間の部分の撓みが低減するように変形させることを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項４】
シートの剛性による復元力により前記弾性部材が押圧される際、前記弾性部材における前記ガイド部材の支持部よりも前記下流側回転体対側に突出した下流側部分は、シートの復元方向に撓み、前記弾性部材の前記固定部と前記支持部の間の部分は、撓みが低減するように変形することを特徴とする請求項２又は３記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記固定部と、前記支持部と、前記固定部と前記支持部との間に設けられ、屈曲した屈曲部とを備えたガイド部材を有し、
前記固定部に固定された前記弾性部材が、前記屈曲部との間に空間を形成しながら前記屈曲部側に撓んだ状態となるように前記支持部で支持されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項６】
シートを搬送する上流側回転体対と、
前記上流側回転体対よりも搬送方向下流に設けられたシートを搬送する下流側回転体対と、
前記上流側回転体対から前記下流側回転体対へシートを案内する弾性部材と、を有するシート搬送装置であって、
屈曲した屈曲部と、
前記屈曲部よりも搬送方向における上流に設けられ、前記弾性部材を固定する固定部と、
前記屈曲部よりも搬送方向の下流に設けられ、前記弾性部材のシートをガイドするガイド面とは反対側から前記弾性部材を支持する支持部であって、前記弾性部材における前記固定部と前記支持部との間の部分が撓むように前記弾性部材を支持する支持部と、を備えたガイド部材を有し、
前記弾性部材は、前記屈曲部との間に空間を形成しながら前記ガイド部材に取り付けられることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項７】
前記弾性部材の下流側部分は前記支持部から前記下流側回転体対側に突出していて、
撓みながら前記下流側回転体対によって搬送されるシートの剛性による復元力によってシートの後端部で前記下流側部分が押圧されることにより、前記弾性部材を、撓んでいた前記固定部と前記支持部との間の部分の撓みが低減するように変形させることを特徴とする請求項６記載のシート搬送装置。
【請求項８】
シートの剛性による復元力により前記弾性部材が押圧される際、前記弾性部材における前記ガイド部材の支持部よりも前記下流側回転体対側に突出した下流側部分は、シートの復元方向に撓み、前記弾性部材の前記固定部と前記支持部の間の部分は、撓みが低減するように変形することを特徴とする請求項６または７に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記ガイド部材は導電性を有することを特徴とする請求項５乃至８のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
前記弾性部材は、シートが通過する面に表面が平滑なシート状の導電部材を備え、
前記導電部材の一部を折り曲げて前記ガイド部材に接触させることを特徴とする請求項９記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
前記下流側回転体対は、シートにトナー画像を転写する転写部を構成することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１２】
前記下流側回転体対は、シートに画像を定着する定着部を構成することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１３】
画像形成部と、シートを搬送する請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のシート搬送装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
画像を担持するベルトと転写ローラとによって形成され、挟持したシートに画像を転写する転写ニップと、
前記転写ニップへ向けてシートを搬送する回転体対と、
前記回転体対から前記転写ニップへシートを案内し、且つ前記転写ニップによって搬送されているシートの後端部によって押圧されることで変形する弾性部材と、
前記弾性部材を固定する固定部と、
前記固定部よりも搬送方向の下流に設けられ、前記弾性部材のシートをガイドするガイド面とは反対側から前記弾性部材を支持する支持部であって、前記弾性部材の下流側部分が前記支持部よりも下流側へ突出した状態で前記弾性部材を支持する支持部と、を有し、
前記支持部よりも下流側へ突出した前記弾性部材の下流側部分、および、前記弾性部材の前記固定部と前記支持部との間の部分が、前記転写ニップによって搬送されているシートの後端部から受ける力で変形することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係るシート搬送装置は、シートを搬送する上流側回転体対と、前記上流側回転体対よりも搬送方向下流に設けられたシートを搬送する下流側回転体対と、前記上流側回転体対から前記下流側回転体対の間へシートを案内し、且つ前記下流側回転体対によって搬送されているシートの後端部によって押圧されることで変形する弾性部材と、前記弾性部材を固定する固定部と、前記固定部よりも搬送方向の下流に設けられ、前記弾性部材のシートをガイドするガイド面とは反対側から前記弾性部材を支持する支持部であって、前記弾性部材の下流側部分が前記支持部よりも下流側へ突出した状態で前記弾性部材を支持する支持部と、を有し、前記支持部よりも下流側へ突出した前記弾性部材の下流側部分、および、前記弾性部材の前記固定部と前記支持部との間の部分が、前記下流側回転体対によって搬送されているシートの後端部から受ける力で変形することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月28日(2014.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水及び／又は有機溶剤中に、熱可塑性樹脂（ａ−１）、オレフィン系樹脂（ａ−２）及び塩基性物質（ａ−４）を含む樹脂（Ａ）が、固形分濃度６０を超え〜９５重量％で分散した樹脂ペースト。ただし、熱可塑性樹脂（ａ−１）はその重量平均分子量が５０，０００以上１，０００，０００以下であり、オレフィン系樹脂（ａ−２）は、その重量平均分子量が２２０以上、５０，０００未満であり、重合体鎖に結合したカルボン酸またはその円の基を樹脂１グラム当たり
【化１】
2012131991.tif 000001
で表される基換算で０．０５〜５ミリモル当量の濃度で含む。
【請求項２】
請求項１に記載の樹脂ペーストが、更に脂肪酸（ａ−３）を含むことを特徴とする請求項１に記載の樹脂ペースト。
【請求項３】
請求項１記載の樹脂ペーストを、水及び／又は有機溶剤に固形分濃度１０〜６０重量％に再分散させた分散体。
【請求項４】
請求項１記載の樹脂ペーストを押出転相方法によって製造する樹脂ペーストの製造方法。
【請求項５】
請求項１記載の樹脂ペーストを、水及び／又は有機溶剤に固形分濃度１０〜６０重量％に再分散させる分散体の製造方法。
【請求項６】
前記樹脂（Ａ）が水及び／又は有機溶剤中に分散した分散体を貯蔵するに際し、押出転相方法によって得られた、水及び／又は有機溶剤中に、樹脂（Ａ）が固形分濃度６０を超え〜９５重量％の濃度で分散した樹脂ペーストとして貯蔵する請求項１記載の樹脂ペーストの貯蔵方法。
【請求項７】
水及び／又は有機溶剤中に、前記樹脂（Ａ）が分散した樹脂ペーストを、固形分濃度が６０を超え〜９５重量％の濃度として運搬する樹脂ペーストの運搬方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者らは、上記の目的を達成するために鋭意研究および検討を重ねてきた結果、水及び／又は有機溶剤を含む熱可塑性樹脂ペーストを用いることで、上記目標達成のために極めて有効である事を見出し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明は、［１］〜［４］である。
［１］  水及び／又は有機溶剤中に、熱可塑性樹脂（ａ−１）、オレフィン系樹脂（ａ−２）及び塩基性物質（ａ−４）を含む樹脂（Ａ）が、固形分濃度６０を超え〜９５重量％で分散した樹脂ペースト。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ただし、熱可塑性樹脂（ａ−１）はその重量平均分子量が５０，０００以上１，０００，０００以下であり、オレフィン系樹脂（ａ−２）は、その重量平均分子量が２２０以上、５０，０００未満であり、重合体鎖に結合したカルボン酸またはその円の基を樹脂１グラム当たり
【化１】
2012131991.tif 000002
で表される基換算で０．０５〜５ミリモル当量の濃度で含む。
［２］［１］記載の樹脂ペーストを、水及び／又は有機溶剤に固形分濃度１０〜６０重量
％に再分散させた分散体とその製造方法。
［３］［１］記載の樹脂ペーストを押出転相方法によって製造する樹脂ペーストの製造方
法。
［４］［１］記載の樹脂ペーストの貯蔵方法および運搬方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明に用いられるオレフィン系樹脂（ａ−２）は、種々の方法で得ることできるが、例えば、有機溶剤中で未変性オレフィン系樹脂と前記単量体を重合開始剤の存在下反応する方法や、オレフィン系樹脂を加熱溶融し得られた溶融物に前記単量体を、重合開始剤を攪拌下で反応させる方法や、オレフィン系樹脂と前記単量体と重合開始剤を混合したものを押出機に供給して加熱混練しながら反応させる方法等挙げることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
更に、熱可塑性樹脂（ａ−１）、オレフィン系樹脂（ａ−２）ならびに塩基性物質（ａ−４）で構成される樹脂（Ａ）において、基材への密着性向上のため、さらに、石油系炭化水素樹脂（Ｂ）、ロジン系樹脂（Ｃ）及びテルペン系樹脂（Ｄ）からなる群から選ばれる少なくとも１種以上を含んでいても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月21日(2015.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された時系列の音源制御情報およびスペクトル特性情報を基に、分割された複数の周波数帯域で音声波形を合成する音声合成装置であって、
１以上のサブバンドにおいて出力目標音声のスペクトル特性を模擬するように、振幅調整された複数の正弦波を足し合わせて合成した正弦波合成成分を出力する正弦波合成部と、
前記１以上のサブバンドにおいて前記出力された正弦波合成成分を単一の音声波形に合成するサブバンド合成部と、を備えることを特徴とする音声合成装置。
【請求項２】
前記１以上のサブバンドにおいて、音源波形に由来するサブバンド分割音源波形ベクトルおよび前記正弦波合成成分を組み合わせて１つのサブバンド分割波形ベクトルを生成するサブバンド分割波形ベクトル生成部を更に備え、
前記サブバンド合成部は、前記１以上のサブバンドにおいて前記生成されたサブバンド分割波形ベクトルを単一の音声波形に合成することを特徴とする請求項１記載の音声合成装置。
【請求項３】
前記正弦波合成部は、前記出力する正弦波合成成分が前記サブバンド合成部において原波形を完全もしくは近似的に復元できるようにダウンサンプリングされた際のサンプリングレートと等しいサンプリングレートで、前記１以上のサブバンドにおいて前記正弦波合成成分を生成することを特徴とする請求項１または請求項２記載の音声合成装置。
【請求項４】
前記正弦波合成部は、低い側の一部の帯域のサブバンドを前記１以上のサブバンドとして前記正弦波合成成分を生成することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の音声合成装置。
【請求項５】
前記正弦波合成部は、前記１以上のサブバンドにおいてインパルス音源に対応させて前記正弦波合成成分を生成することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の音声合成装置。
【請求項６】
入力された時系列の音源制御情報およびスペクトル特性情報を基に、分割された複数の周波数帯域で音声波形を合成する音声合成方法であって、
１以上のサブバンドにおいて出力目標音声のスペクトル特性を模擬するように、振幅調整された複数の正弦波を足し合わせて合成した正弦波合成成分出力するステップと、
前記１以上のサブバンドにおいて前記出力された正弦波合成成分を単一の音声波形に合成するステップと、を含むことを特徴とする音声合成方法。
【請求項７】
入力された時系列の音源制御情報およびスペクトル特性情報を基に、分割された複数の周波数帯域で音声波形を合成する音声合成プログラムであって、
１以上のサブバンドにおいて出力目標音声のスペクトル特性を模擬するように、振幅調整された複数の正弦波を足し合わせて合成した正弦波合成成分を出力する処理と、
前記１以上のサブバンドにおいて前記出力された正弦波合成成分を単一の音声波形に合成する処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする音声合成プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月11日(2015.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結像光学系と撮像素子の間に配置され、前記結像光学系の像面湾曲収差を補正する光学素子であって、
前記撮像素子の受光素子のそれぞれに対向し、前記撮像素子側から前記結像光学系側へ延びる複数の導光柱を有し、
該複数の導光柱の端面によって構成される前記結像光学系側の面が、前記結像光学系の像面湾曲収差に対応した曲面を形成しており、
前記導光柱が光硬化樹脂からなることを特徴とする光学素子。
【請求項２】
前記導光柱の間隔を保つ間隔保持部材を有し、
該間隔保持部材は、前記導光柱と同じ光硬化樹脂からなることを特徴とする請求項１に記載の光学素子。
【請求項３】
前記間隔保持部材は、前記導光柱の端部近傍に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の光学素子。
【請求項４】
前記間隔保持部材は、隣接する前記導光柱の間に架け渡された梁であることを特徴とする請求項２又は３に記載の光学素子。
【請求項５】
前記導光柱を支持する基板を有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の光学素子と、
該光学素子に接合された撮像素子とを有することを特徴とする撮像光学素子。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の光学素子、又は請求項６に記載の撮像光学素子を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
結像光学系と撮像素子の間に配置され、前記結像光学系の像面湾曲収差を補正する光学素子であって、
前記撮像素子の受光素子のそれぞれに対向し、前記撮像素子側から前記結像光学系側へ延びる複数の導光柱を有し、
該複数の導光柱の端面によって構成される前記結像光学系側の面が、前記結像光学系の像面湾曲収差に対応した曲面を形成している光学素子の製造方法において、
前記導光柱を３次元光造形法によって樹脂から形成する工程を含むことを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項９】
前記導光柱の形成とともに、前記導光柱の間隔を保つ間隔保持材を３次元光造形法によって樹脂から形成することを特徴とする請求項８に記載の光学素子の製造方法。
【請求項１０】
前記間隔保持部材を前記導光柱の端部近傍に配置することを特徴とする請求項９に記載の光学素子の製造方法。
【請求項１１】
前記間隔保持材は、隣接する前記導光柱の間に架け渡された梁であることを特徴とする請求項９又は１０に記載の光学素子の製造方法。
【請求項１２】
前記光学素子の乾燥後に前記梁の光軸方向の寸法をエッチングによって小さくする工程をさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の光学素子の製造方法。
【請求項１３】
前記光学素子の乾燥後に前記梁をエッチングによって除去する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の光学素子の製造方法。
【請求項１４】
前記エッチングに反応性イオンエッチング装置、誘電結合プラズマエッチング装置又は電子サイクロトロン共鳴エッチング装置を用いることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の光学素子の製造方法。
【請求項１５】
前記導光柱の延在方向にイオンを照射しながら反応性プラズマによって前記エッチングを行うことを特徴とする請求項１２ないし１４のいずれか１項に記載の光学素子の製造方法。
【請求項１６】
前記イオンの主成分は酸素、水素、あるいは窒素であり、
前記反応性プラズマの主成分も酸素、水素、あるいは窒素であることを特徴とする請求項１５に記載の光学素子の製造方法。
【請求項１７】
前記導光柱は、基板上に形成されることを特徴とする請求項９ないし１６のいずれか１項に記載の光学素子の製造方法。
【請求項１８】
前記導光柱は、前記撮像素子上に形成されることを特徴とする請求項９ないし１７のいずれか１項に記載の光学素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第一の態様は、
結像光学系と撮像素子の間に配置され、前記結像光学系の像面湾曲収差を補正する光学素子であって、
前記撮像素子の受光素子のそれぞれに対向し、前記撮像素子側から前記結像光学系側へ延びる複数の導光柱を有し、
該複数の導光柱の端面によって構成される前記結像光学系側の面が、前記結像光学系の像面湾曲収差に対応した曲面を形成しており、
前記導光柱が光硬化樹脂からなることを特徴とする光学素子である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月28日(2015.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に形成されたポリ塩化ビニル樹脂層を含む壁紙であって、前記ポリ塩化ビニル樹脂層は、発泡剤を含有したポリ塩化ビニル樹脂を主成分とする発泡樹脂組成物からなり、さらにポリ塩化ビニル樹脂層のおもて側に表面保護層を有することを特徴とする壁紙。
【請求項２】
前記ポリ塩化ビニル樹脂が平均重合度９００〜１２００である請求項１に記載の壁紙。
【請求項３】
前記発泡剤がポリ塩化ビニル樹脂１００質量部に対し２〜４質量部を含む請求項１〜２に記載の壁紙。
【請求項４】
厚さが０．５〜１．２ｍｍである請求項１〜３に記載の壁紙。
【請求項５】
前記表面保護層がシリコーン系エマルジョンを塗布してなる表面処理層である請求項１〜４に記載の壁紙。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】すなわち、
（１）基材上に形成されたポリ塩化ビニル樹脂層を含む壁紙であって、前記ポリ塩化ビニル樹脂層は、発泡剤を含有したポリ塩化ビニル樹脂を主成分とする発泡樹脂組成物からなり、さらにポリ塩化ビニル樹脂層のおもて側に表面保護層を有することを特徴とする壁紙。
（２）前記ポリ塩化ビニル樹脂が平均重合度９００〜１２００である上記項１に記載の壁紙。
（３）前記発泡剤がポリ塩化ビニル樹脂１００質量部に対し２〜４質量部を含む上記項１〜２に記載の壁紙。
（４）厚さが０．５〜１．２ｍｍである上記項１〜３に記載の壁紙。
（５）前記表面保護層がシリコーン系エマルジョンを塗布してなる表面処理層である上記項１〜４に記載の壁紙。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月13日(2015.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図４は杭本体１１の上下動時における攪拌混合作用を示している。杭本体１１の上昇時に螺旋状翼１３の上側の土砂が螺旋状翼１３の始端と終端との間を通過するが、この際、土砂は同図に示すように多くは湾曲した流れになり、この結果、土砂と硬化性流体は攪拌混合されやすくなっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
攪拌翼１８の回転軌跡に対する交差角度は、直角（９０度）以外であればどの角度でもよいが、例えば４５度から６０度程度が好ましい。これは、攪拌翼１８を回転軌跡に対して直角に配置させると（直交させると）、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、攪拌翼１８の面部１８ａに突き当たった土砂が次第に圧縮されて硬い土塊となり、その結果、硬化性流体と混合せず、土塊が根固め体Ｂ（図６参照）の中に残ってしまい、良質な根固めを形成できないからである。この現象は発明者等の複数の現場実物実験で確認されている。このような現象を避けるため、上述したように攪拌翼１８の回転軌跡に対し傾斜して交差させるのである。傾斜角度として４５度から６０度程度であれば、面部１８ａに土砂が当たっても滞留せずに土砂をスムーズに逃がすことが出来る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
なお、本第６実施例は、上記第１実施例乃至第５実施例及び後述する第７実施例にもそれぞれ適用することが出来る。噴出口１４ａを螺旋状翼１３の終端部１３ｂ付近の下側に設けることにより、上記第１実施例乃至第５実施例及び後述する第７実施例において、螺旋状翼１３、攪拌翼１８、掘削兼攪拌翼１９、逆転拡大翼３０、攪拌補助翼２１等の作用と相俟って硬化性流体と土砂との攪拌混合がさらに容易となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2014109097.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月15日(2015.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作（ａ）：良溶媒と貧溶媒を含む溶液中に樹脂が分散しているスラリーを撹拌する操作、次いで、
操作（ｂ）：前記スラリーに貧溶媒を追加して良溶媒の貧溶媒に対する比率を下げた後に、樹脂と溶液を分離する操作、
を含むことを特徴とするフォトリソグラフィー用樹脂の精製方法。
【請求項２】
操作（ａ）における樹脂が、重合反応後の重合液から得られたものである、請求項１に記載のフォトリソグラフィー用樹脂の精製方法。
【請求項３】
操作（ａ）が、重合反応後の重合液を貧溶媒と接触させて樹脂を析出させたスラリーを撹拌する操作である、請求項１または２に記載のフォトリソグラフィー用樹脂の精製方法。
【請求項４】
操作（ａ）が、重合反応後の重合液を貧溶媒と接触させて樹脂を析出させたスラリーを撹拌する操作であり、操作（ｂ）においてスラリーに追加する貧溶媒の量が、操作（ａ）および操作（ｂ）で使用する貧溶媒総量の２０質量％以上である、請求項１または２に記載のフォトリソグラフィー用樹脂の精製方法。
【請求項５】
操作（ａ）が、重合反応後の重合液と貧溶媒との接触により析出させた樹脂を固液分離して得られた樹脂と、良溶媒と貧溶媒を含む溶液と、を混合したスラリーを撹拌する操作である、請求項１または２に記載のフォトリソグラフィー用樹脂の精製方法。
【請求項６】
操作（ａ）が、重合反応後の重合液と貧溶媒との接触により析出させた樹脂を固液分離して得られた樹脂と、良溶媒と貧溶媒を含む溶液と、を混合したスラリーを撹拌する操作であり、操作（ｂ）において追加する貧溶媒の量が、操作（ａ）および操作（ｂ）で使用する貧溶媒総量の４０質量％以上である、請求項１または２に記載のフォトリソグラフィー用樹脂の精製方法。
【請求項７】
操作（ｂ）で追加する貧溶媒が水を含んでなる、請求項１〜６の何れか一項に記載のフォトリソグラフィー用樹脂の精製方法。
【請求項８】
前記スラリー中の樹脂が粉体状である、請求項１〜７の何れか一項に記載のフォトリソグラフィー用樹脂の精製方法。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一項に記載のフォトリソグラフィー用樹脂の精製方法を含む、フォトリソグラフィー用樹脂の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月6日(2015.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図１は、実施形態による、プローブ情報処理システム１の構成（configuration）の例を示している。プローブ情報処理システム１は、複数の無線基地局装置（ＡＰ）１０、１２、．．．１８、サーバ装置２０、および車両３０に取り付けられた車載装置３２を含んでいる。複数の無線基地局装置１０〜１８およびサーバ装置２０は、有線ＬＡＮまたは無線ＬＡＮのようなネットワーク（ＮＷ）５を介して互いに接続されていてもよい。複数の無線基地局装置１０〜１８は、例えばＩＴＳ（Intelligent Transport Systems、高度道路交通システム）スポット用の装置、ＲＳＵ（Road-Side Unit）または路側装置であってもよく、例えば道路または道路の車線等に沿って分散配置されていてもよい。サーバ装置２０は、無線基地局装置１０〜１８の中の１つを兼ねていてもよい。サーバ装置２０は、有線ＬＡＮ若しくは無線ＬＡＮ、パケット交換網(ＰＳＮ（Packet Switched Network））またはインターネットのようなネットワーク（ＮＷ）７を介して、例えば交通情報センタ等に配置された道路交通情報を監視する監視装置４０に接続されていてもよい。車載装置３２は、例えばカーナビゲーション・システム、ＶＩＣＳ（Vehicle Information and Communication System、道路交通情報通信システム）およびＥＴＣ（Electronic Toll Collection System、電子料金収受システム）端末機能、等を含む、ＩＴＳスポット対応車載器であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月27日(2015.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント側携帯端末がネットワークを介して電子クーポンを取得する段階と、
店舗側携帯端末が店舗識別情報に基づいてワンタイムパスワード（ＯＴＰ）を生成し、生成したＯＴＰを暗号化した暗号コードを表示する段階と、
店舗側携帯端末が表示している暗号コードを前記クライアント側携帯端末が読み取って本部側のサーバーに送信する段階と、
本部側のサーバーが前記暗号コードをデコードし、デコードした店舗識別情報とサーバーが格納している店舗識別情報とを比較すると共に、店舗識別情報に基づいたＯＴＰを生成し、生成したＯＴＰとクライアント側携帯端末を介して送信された店舗側携帯端末からのＯＴＰとを比較して店舗を認証する段階と、
本部側のサーバーが店舗を認証したとき、格納している電子クーポンのクーポン情報をクライアント側携帯端末からの電子クーポンのクーポン情報に基づいて更新すると共に認証結果をクライアント側携帯端末及び店舗側携帯端末に送信する段階と、を備えていることを特徴とする電子クーポンの利用方法。
【請求項２】
前記本部側のサーバーは、前記クライアント側携帯端末からの電子クーポンのクーポン識別情報と格納している電子クーポンのクーポン識別情報とを比較して電子クーポンを認証する段階をさらに備え、
本部側のサーバーが店舗及び電子クーポンを認証したとき、格納している電子クーポンのクーポン情報をクライアント側携帯端末からの電子クーポンのクーポン情報に基づいて更新すると共に認証結果をクライアント側携帯端末及び店舗側携帯端末に送信する段階と、を備えていることを特徴とする請求項１記載の電子クーポンの利用方法。
【請求項３】
店舗が発行する電子クーポンをネットワークを介してクライアント側携帯端末が取得し、本部側のサーバーの認証により電子クーポンの利用を可能とする電子クーポンの利用システムであって、
前記店舗は店舗側携帯端末を有しており、この店舗側携帯端末は店舗識別情報に基づいてワンタイムパスワード（ＯＴＰ）を生成する店舗側ＯＴＰ生成部と、店舗識別情報及び生成したＯＴＰを暗号化して暗号コードを生成するエンコード部と、生成した暗号コードを表示する表示部とを備え、
前記クライアント側携帯端末は、ネットワークへのアクセスを行う送受信部と、前記電子クーポンのクーポン情報を読み取り可能に表示する表示部と、前記店舗側携帯端末が表示する暗号コードを読み取る読取部とを備え、
前記本部側のサーバーは、前記クライアント側携帯端末とネットワークを介して送受信が可能な送受信部と、店舗識別情報を格納すると共に店舗が発行する電子クーポンのクーポン情報を店舗識別情報に対応して格納したデータベースと、クライアント側携帯端末からの暗号コードを店舗識別情報とＯＴＰとにデコードするデコード部と、店舗識別情報に基づいてＯＴＰを生成するサーバー側ＯＴＰ生成部と、デコードした店舗識別情報とデータベースが格納している店舗識別情報とを比較すると共に前記サーバー側ＯＴＰ生成部が生成したＯＴＰとクライアント側携帯端末を介して送信され前記デコード部がデコードした店舗側携帯端末からのＯＴＰとを比較して店舗を認証する店舗認証部とを備えており、
前記店舗認証部が店舗を認証したとき、前記データベース内の電子クーポンのクーポン情報をクライアント側携帯端末からの電子クーポンのクーポン情報に基づいて更新すると共に認証結果をクライアント側携帯端末及び店舗側携帯端末に送信することを特徴とする電子クーポンの利用システム。
【請求項４】
前記本部側のサーバーは、前記クライアント側携帯端末からの電子クーポンのクーポン識別情報と前記データベースに格納している電子クーポンのクーポン識別情報とを比較して電子クーポンを認証するクーポン認証部をさらに備え、
前記店舗認証部が店舗を認証し、且つクーポン認証部が電子クーポンを認証したとき、前記データベース内の電子クーポンのクーポン情報をクライアント側携帯端末からの電子クーポンのクーポン情報に基づいて更新すると共に認証結果をクライアント側携帯端末及び店舗側携帯端末に送信することを特徴とする請求項３記載の電子クーポンの利用システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記方法において、前記本部側のサーバーは、前記クライアント側携帯端末からの電子クーポンのクーポン識別情報と格納している電子クーポンのクーポン識別情報とを比較して電子クーポンを認証する段階をさらに備え、本部側のサーバーが店舗及び電子クーポンを認証したとき、格納している電子クーポンのクーポン情報をクライアント側携帯端末からの電子クーポンのクーポン情報に基づいて更新すると共に認証結果をクライアント側携帯端末及び店舗側携帯端末に送信する段階と、を備えていることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記システムにおいては、前記本部側のサーバーは、前記クライアント側携帯端末からの電子クーポンのクーポン識別情報と前記データベースに格納している電子クーポンのクーポン識別情報とを比較して電子クーポンを認証するクーポン認証部をさらに備え、前記店舗認証部が店舗を認証し、且つクーポン認証部が電子クーポンを認証したとき、前記データベース内の電子クーポンのクーポン情報をクライアント側携帯端末からの電子クーポンのクーポン情報に基づいて更新すると共に認証結果をクライアント側携帯端末及び店舗側携帯端末に送信することが好ましい。