【事件の表示】
　特願２００２−１１０１０５号「導光体を用いた照明器具」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月３１日出願公開、特開２００３−３０８７０２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年４月１２日の出願であって、平成１９年１２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年１月１７日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、平成２０年１月３１日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成２０年１月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１月３１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】　長手方向の低所の部分に設けられた光導入部と、
長手方向の高所の部分に設けられた光出射部と、
前記光導入部と光出射部の中間に設けられた導光部とを有する
透明フィルムからなる
　
前記光導入部と光出射部に凹凸面を形成し、
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「導光体」について、「透明フィルムからなる」との限定を付すとともに、「光導入部と光出射部」について、「凹凸面を形成し」との限定を付すものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された刊行物である、特開平２−２６０３０２号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　「本発明は、水域に臨んで配置される構造物の水際を照明する水中照明装置に関する。」（公報１頁［産業上の利用分野］の項）
　「本発明は、水域に臨んで配置された構造物と、
　この構造物に取り付けられた光源と、
　この光源光を一端より入射し、前記構造物の水際の水面近傍に水没された他端より光を出射する光ファイバーと、
　この光ファイバーの光出射端側に設けられた光制御用レンズとを備え、
　前記構造物の水際を水中にて照明することを特徴としている。」（公報２頁［問題点を解決するための手段］の項）
　「地上に設けられた光源より出射された光は、光ファイバーの一端より入射し、この光ファイバーの延設経路に沿って水中に導かれ、構造物が臨む水域の水面近傍にて前記光ファイバーの他端より出射され、さらに光制御用レンズによって屈曲されて水中に照射されることになる。」（公報２頁右上欄１０行ないし１５行）
　「この構造物１０上には、光源装置２０が設けられ、かつ、この光源装置２０に一端が接続され、その他端が前記水域１２内に水没して配置される光ファイバー３０が設けられている。さらに、この光ファイバー３０の他端側には光出射部４０が配置され、この光出射部４０は前記水域１２の水面よりも水深Ｈの位置に配置されている。この水深Ｈとしては、好ましくは１０〜３０ｃｍの位置がよく、この水深Ｈは水域１２の汚濁度等に基づき、最適な照明ができるように適宜設定されるものである。
　前記光源装置２０としては、第２図に示す方式を採用することができる。同図（Ａ）に示すものは、光源２２の光照射領域にフレネルレンズ２４を配置し、かつ、このフレネルレンズ２４の前方であって、このレンズ２４の焦点距離Ｆの位置に前記光ファイバー３０の光入射端３２を配置したものである。そして、前記光源２２からの平行光がフレネルレンズ２４によって屈曲され、その焦点距離Ｆに配置された光入射端３２に焦点が結ばれ、効率良く光源２２の光を光ファイバー３０に入射することが可能となる。」（公報２頁右下欄１行ないし３頁左上欄２行）
　
　上記記載事項及び図面の記載を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が実質的に記載されていると認められる。
　「地上に設けられた光入射端３２と、水域１２の水深Ｈの位置に配置された光出射部４０とを有する光ファイバー３０を備え、光源２０の光源光を入射端３２から前記光ファイバー３０に導入し、当該光源光を光出射部４０から外部に出射する、光ファイバー３０を用いた水中照明装置。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「光入射端３２」が、本願補正発明の「光導入部」に相当する。同様に「光ファイバー３０」が「導光体」に、「光源光」が「出力光」に相当する。また、引用発明の「光ファイバー３０」は、光入射端と光出射部との中間に光を導光する「導光部」が存在する。さらに、本願補正発明の「照明器具」と引用発明の「水中照明装置」はともに、「照明器具」との点で共通する。
　
　すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「光導入部と、光出射部と、前記光導入部と光出射部の中間に設けられた導光部とを有する導光体を備え、光源の出力光を光導入部から前記導光体に導入し、当該出力光を光出射部から外部に出射する、導光体を用いた照明器具。」
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
（相違点）
　（ア）照明器具について、本願補正発明のものの光導入部が「長手方向の低所の部分に設けられ」、光出射部が「長手方向の高所の部分に設けられ」ているのに対して、引用発明のものはそれぞれ「地上に設けられ」、「水域１２の水深Ｈの位置に配置され」ている点。
　（イ）導光体について、本願補正発明のものが「透明フィルム」からなり、光導入部と光出射部が「凹凸面を形成し」ているのに対して、引用発明のものは「光ファイバー３０」であって、光入射端３２と光出射部４０がどのような面を形成しているのか明確ではない点。
　
（４）相違点についての判断
　・相違点（ア）について
　一般に、導光体を用いた照明器具の技術分野において、光源側を地上の低所に、光射出側を高所に配置するものは、本願出願前周知の技術である。例えば、原審査定時に提示された、実願昭６３−３４７１１号（実開平１−１３９３０７号）のマイクロフィルム、実願昭５６−１０８５９２号（実開昭５８−１４６０１号）のマイクロフィルム、特開平２−１５５１０４号公報、特開平３−１８２００１号公報、特開平６−１１１６１４号公報などには、そのような配置の照明器具について開示がある。
　すると、上記周知の技術を参照して、引用発明のものを、光源側即ち光導入側を地上の低所に配置し、光射出側を高所に配置した照明器具に変更して、本願補正発明の相違点（ア）に係る構成とすることは格別のことではない。
　
　・相違点（イ）について
　透明フィルムからなる導光体は、本願出願前周知の技術である。例えば、前置報告書にて提示された特開平７−１５１９２４号公報には、液晶バックライトの照明に関するが、透明フィルムからなる導光体について記載されている。さらに、特開昭６３−１８０９０５号公報にも同様の開示があり、特開平４−２７４４０２号公報には一般的な導光路についての開示がある。そして、光を伝送するとの導光体の性質からして、透明フィルムからなる導光体が一般的な照明器具の光の伝送に用いることができることは明かなことである。
　また、導光体の光源光が導入される部分、出射される部分に凹凸面を形成するようにすることも、本願出願前周知の技術である。例えば、前置報告書にて提示された特開平９−１４５９３４号公報や特開平５−３０３０９２号公報には、それぞれ光導入部に凹凸面が形成されたもの、光出射部に凹凸面が形成されたものが記載されている。また、前掲特開昭６３−１８０９０５号公報には、フィルム状の導光体の光出射部にサンドブラストなどの処理を施して粗面部を形成したものが記載されている。
　すると、引用発明において、これら周知の技術を参照して、導光体を透明フィルムとし、その光導入部と光出射部とすべき箇所に、凹凸面を形成することにより、本願補正発明の相違点（イ）に係る構成とすることは当業者にとって容易想到の範囲ということができる。
　
　そして、本願補正発明により得られる作用効果も、引用発明及び周知の技術から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年１月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年１１月９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　長手方向の低所の部分に設けられた光導入部と、
長手方向の高所の部分に設けられた光出射部と、
前記光導入部と光出射部の中間に設けられた導光部とを有する導光体を備え、
光源の出力光を光導入部から前記導光体に導入し、当該出力光を光出射部から外部に出射することを特徴とする、導光体を用いた照明器具。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、前記限定事項を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。