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　特願２００５−２５６９７５「プラズマディスプレイパネルの誘電体層形成用転写フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月２３日出願公開、特開２００６−　８００６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成８年７月２５日（優先日：平成７年８月１日）に出願した特願平８−１９６３０４号の一部を、平成１２年１１月８日（優先日：平成７年８月１日）に新たに特許出願とした特願２０００−３４０５１５号について、さらにその一部を平成１５年８月２７日（優先日：平成７年８月１日）に新たに特許出願とした特願２００３−３０３１８２号について、さらにその一部を平成１７年９月５日（優先日：平成７年８月１日）に新たに特許出願としたものであって、平成１９年１月２９日付け（発送日：平成１９年２月６日）で拒絶査定がなされ、これに対して同年３月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２　本願発明について
　本願の請求項１に係る発明は、平成１９年１月１５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、請求項１に記載された事項によって特定される以下のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
　
「【請求項１】
　表面に離型処理が施された可撓性を有するポリエチレンテレフタレートフィルムからなる支持体フィルム上に、
　ガラス粉末、アクリル酸エステル樹脂及び溶剤を含有する粘性が５００〜１０，０００ｃｐであるペースト状組成物を、膜厚が３０〜２００μｍとなるように塗布して形成された膜形成材料層を、
　バス電極が固定されたガラス基板の表面に、加熱ローラの表面温度が８０〜１００℃、加熱ローラによるロール圧が１〜５ｋｇ／ｃｍ2、加熱ローラの移動速度が０．５〜１０．０ｍ／分の条件で転写し、焼成して形成されるプラズマディスプレイパネルの誘電体層であって、
　膜厚公差が±５％以内であることを特徴とするプラズマディスプレイパネルの誘電体層。」
　
３　引用刊行物に記載された発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平６−２６７４２４号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「プラズマディスプレイパネルの製造方法」の発明に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
＜記載事項１＞
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、電極を誘電体層により被覆してなるＡＣ型のプラズマディスプレイパネルの製造方法、特に耐腐食性に優れた端子を提供できるプラズマディスプレイパネルの製造方法に関する。」
　
＜記載事項２＞
「【００１７】…本発明の一実施例のプラズマディスプレイパネルの製造方法においては、まずNi/Cr/Niの３層膜よりなる線状の電極12を形成したガラス基板11の表面の中央領域に、鉛ガラスの微粉末を主成分とする誘電体ペースト14をスクリーン印刷し、プラズマディスプレイパネル完成時においてその放電領域となる電極12の中央部を誘電体ペースト14でコーティングする誘電体ペースト印刷工程（図１(a),(b)参照) と、…酸化防止層印刷工程 (図１(c) 参照) と、ガラス基板11を酸化雰囲気中 (空気中) で６００度Ｃに加熱し、このガラス基板11の表面に被着した誘電体ペースト14及び酸化防止ペースト16とを一時的に溶融してそれぞれをガラス状の誘電体層15及び酸化防止層17にする焼成工程 (図１(d) 参照) と、ガラス基板11に形成した誘電体層15の表面に、たとえばMgO を蒸着して保護膜（図示せず）を形成し、ガラス基板11を主体とする前面基板10を完成させる保護膜蒸着工程 (図１(d) 参照) と、…封止工程 (図１(e) 参照) と、…エッチング工程 (図１(f) 参照) とを含ませて構成したものである。」
　
　したがって、上記記載事項１−２、図面に基づけば、引用刊行物１には、
「線状の電極１２を形成したガラス基板１１の表面に形成されるガラス状のプラズマディスプレイパネルの誘電体層１５。」
の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平４−１４７５３５号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
＜記載事項３＞
「本発明の上記目的は、ＰＤＰの隔壁として用いる有孔金属板表面に圧着転写法あるいは熱圧着転写法を用いて絶縁層を形成することにより達成される。」（第２頁右下欄第７−１０行）
　
＜記載事項４＞
「この絶縁層は、前面板および背面板の電極上に形成しても良いし、有孔金属板（隔壁）の電極と接する表面上に形成しても良いし、または、その両方に形成しても良い。」（第３頁左下欄第７−１０行）
　
＜記載事項５＞
「すなわち、剥離基体として、糊料膜が予め形成してある台紙、あるいはポリエステルフィルム等を用い、その基体シート上にガラス粉およびガラス粉を含む誘電体粉末を含む感圧あるいは感熱圧インクをスクリーン印刷により、膜状に被着させる。インクが充分乾燥した後に、円筒状側面あるいは平坦な面を有する押圧治具を用いて、室温中あるいは加熱して、有孔金属板と転写シートを圧着させる。」（第４頁右上欄第１４行−左下欄第２行）
　
＜記載事項６＞
「誘電体材料としては、…ガラス粉末および…無機フィラーを使用した。熱間圧着性を有するアクリル樹脂を…有機溶剤に溶かして、転写印刷用ビヒクルとした。…次にこのビヒクル…に対して、ガラス粉末および無機フィラー…を混練し、転写印刷用ペーストとした。このペーストを剥離基体のポリエステルフィルム上に、スクリーン印刷法により、ベタ印刷し、室温中にて、十分乾燥させた。
　乾燥した転写シートを第６図に示すように、熱間ローラーあるいは熱間平型プレスにより、…有孔金属板…に圧着させた。圧着後、転写シートを剥離し、誘電体層が形成された有孔金属板を大気中において…焼成し、誘電体層を完全に無機質でかつ緻密な膜に仕立て上げ、有孔金属板表面に絶縁層が形成された。」（第５頁右上欄第４行−左下欄第５行）
　
　したがって、引用刊行物２には以下の事項が記載されている。
　
ア　ＰＤＰの前面板あるいは背面板の電極上に、圧着転写法あるいは熱圧着転写法を用いて絶縁層を形成すること。（記載事項３−６）
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６３−７１３６６号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
＜記載事項７＞
「セラミック基板上にガラスを被覆するのに、これまでスクリーン印刷法によりガラス粉末とビヒクルから成るペーストを塗布するのが最も一般的であった。
　しかしながら、この方法に於いては一度に必要な膜厚を形成することが困難なため、多数回に分けて印刷する必要があり、作業性が悪いことや塗布厚の精度が悪い欠点があった。また、印刷時に気泡を抱き込むため、表面欠陥が生じる欠点があった。」（第１頁右欄第７−１６行）
　
＜記載事項８＞
「その目的は簡単な工程で、表面平坦度、厚み精度に優れたグレーズドセラミック基板の製造方法を提供せんとするものである。」（第２頁左上欄第３−５行）
　
＜記載事項９＞
「以上のように、この発明に於いてはガラスフリットをセラミック基板上に塗布するのに、あらかじめシート化することにより、その塗布厚みを正確に規定することが可能である。またシート化に先だって脱泡することが容易な上に、粘着剤を用いて基板に厚着するため密着性にすぐれ気泡を抱き込む恐れがない。したがって、ガラス粉末シートをセラミック基板に圧着した後に焼成するという非常に簡単な方法により表面平坦度、厚み精度にすぐれ各種電子回路基板用として好適なグレーズドセラミック基板を得ることができる。」（第３頁左欄第４−１４行）
　
＜記載事項１０＞
「得られたグレーズドセラミック基板のグレーズ層の厚みを表面粗さ計で測定したところ５７±２μｍと良好な厚み精度を有していた。」（第３頁右欄第１５−１８行）
　
　したがって、引用刊行物３には以下の事項が記載されている。
　
イ　セラミック基板上にガラスを塗布するのに、あらかじめシート化したガラス粉末シートをセラミック基板に圧着した後に焼成するという方法が、多数回に分けてスクリーン印刷する方法と比べて、塗布厚の表面平坦度、厚み精度にすぐれていること。（記載事項７−１０）
　
４　対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「誘電体層１５」は、本願発明の「誘電体層」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明１とは以下の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜一致点＞
「プラズマディスプレイパネルの誘電体層。」
　
＜相違点１＞
　プラズマディスプレイパネルの誘電体層の形成方法について、本願発明では、表面に離型処理が施された可撓性を有するポリエチレンテレフタレートフィルムからなる支持体フィルム上に、ガラス粉末、アクリル酸エステル樹脂及び溶剤を含有する粘性が５００〜１０，０００ｃｐであるペースト状組成物を、膜厚が３０〜２００μｍとなるように塗布して形成された膜形成材料層を、バス電極が固定されたガラス基板の表面に、加熱ローラの表面温度が８０〜１００℃、加熱ローラによるロール圧が１〜５ｋｇ／ｃｍ2、加熱ローラの移動速度が０．５〜１０．０ｍ／分の条件で転写し、焼成して形成するのに対して、引用発明１では、そのように限定されていない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明では、誘電体層の膜厚公差が±５％以内であるのに対して、引用発明１では、そのように限定されていない点。
　
５　判断
（１）相違点１
　上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項である「表面に離型処理が施された可撓性を有するポリエチレンテレフタレートフィルムからなる支持体フィルム上に、ガラス粉末、アクリル酸エステル樹脂及び溶剤を含有する粘性が５００〜１０，０００ｃｐであるペースト状組成物を、膜厚が３０〜２００μｍとなるように塗布して形成された膜形成材料層を、バス電極が固定されたガラス基板の表面に、加熱ローラの表面温度が８０〜１００℃、加熱ローラによるロール圧が１〜５ｋｇ／ｃｍ2、加熱ローラの移動速度が０．５〜１０．０ｍ／分の条件で転写し、焼成して形成される」という事項は、誘電体層の製造方法に関するものである（以下、「本願製法要件」という。）。しかしながら、本願発明が製造方法の発明ではなく、物の発明であることは、上記特許請求の範囲の記載から明らかである。そして、本願発明が物の発明である以上、本願製法要件は物の製造方法の特許発明の要件として規定されたものでなく、プラズマディスプレイパネルの誘電体層という物の構成を特定するために規定されたものという以上の意味を有しない。（平成１３年（行ケ）第８４号の判決参照。）
　
　そこで、本願製法要件が本願発明の物の構成を特定するための要件として、どのような意味を有するかについて検討する。
　
ア　上記本願製法要件のうち、「表面に離型処理が施された可撓性を有するポリエチレンテレフタレートフィルムからなる支持体フィルム上に、」は、支持体フィルムは、ガラス基板に膜形成材料層を熱圧着処理後、剥離除去されるものであるから（本願明細書の段落【００３２】）、最終的な物の構成として何も特定するものでない。
　
イ　上記本願製法要件のうち、「ガラス粉末、アクリル酸エステル樹脂及び溶剤を含有する粘性が５００〜１０，０００ｃｐであるペースト状組成物を、膜厚が３０〜２００μｍとなるように塗布して形成された膜形成材料層を、バス電極が固定されたガラス基板の表面に、加熱ローラの表面温度が８０〜１００℃、加熱ローラによるロール圧が１〜５ｋｇ／ｃｍ2、加熱ローラの移動速度が０．５〜１０．０ｍ／分の条件で転写し、焼成して形成される」は、ペースト状組成物は焼成されることにより、アクリル酸エステル樹脂及び溶剤は除去されガラス焼結体よりなる誘電体層が形成されるものであり（本願明細書の段落【００２８】）、また焼成における上記アクリル酸エステル樹脂及び溶剤の除去に伴って誘電体層の膜厚が減少することから（本願明細書の段落【０００４】、【００３２】−【００３３】）、ガラス化した誘電体層の膜厚が３０〜２００μｍ以下であること、誘電体層がバス電極が固定されたガラス基板の表面に形成されることを特定するものである。
　
　そして、「加熱ローラの表面温度が８０〜１００℃、加熱ローラによるロール圧が１〜５ｋｇ／ｃｍ2、加熱ローラの移動速度が０．５〜１０．０ｍ／分の条件で転写し、焼成して形成される」は、膜形成材料層をガラス基板の表面に転写する方法においての転写条件を既定しており（本願明細書の段落【００２８】）、ガラス基板に膜形成材料層が密着した状態、つまり焼成後はガラス基板に誘電体層が密着した状態になることを特定するものである。
　
　よって、本願製法要件は、プラズマディスプレイパネルの誘電体層の物としての構成が、誘電体層がガラス化されて形成されたものであり（以下、「構成１」という。）、膜厚が３０〜２００μｍ以下であり（以下、「構成２」という。）、誘電体層がバス電極が固定されたガラス基板の表面に密着して形成されたものである（以下、「構成３」という。）と特定するために規定されたものという以上の意味を有しない。
　
　そこで、構成１乃至構成３について検討する。
　構成１に関して、引用発明１もガラス状の誘電体層１５であるから、構成１は、格別なものではない。
　
　構成２に関して、プラズマディスプレイパネルの誘電体層の膜厚をどのくらいとするかは、要求される絶縁耐圧及び所望とする放電特性に応じて、当業者が適宜に定める設計事項に過ぎないから、構成２は格別なものではない。
　
　構成３に関して、プラズマディスプレイパネルの基板上にバス電極を設けることは、引用刊行物を示すまでもなく周知技術に過ぎず、本願発明において、プラズマディスプレイパネルの誘電体層が形成される電極が固定されたガラス基板を、バス電極が固定されたガラス基板と特定することは当業者が容易に想到し得ることである。そして、引用発明１においても、誘電体層がガラス基板に密着して形成されているのは当然のことである。
　したがって、構成３は、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　したがって、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　
　なお、本願製法要件のうちの製法に係る事項についても、念のため検討する。
　特開平５−１０９３５８号公報の段落【０００２】−【０００３】、【００１２】−【００２０】には、基板上に所望の層を形成する手段として、スクリーン印刷法や転写法があり、転写法の転写シートとして、離型処理が施されたポリエチレンテレフタレートのプラスチックフィルムを用いて、焼成後に残留物が残らないアクリル系樹脂のバインダーと上記層を構成する材料とを含むインキ（ペースト状組成物）を上記プラスチックフィルムの表面に施すこと、及びロールを用いて上記転写シートを加熱加圧することにより、基板の所望の層を転写することが記載されている。
　そして、特開平７−１３５３８６号公報の段落【００６１】には、粘度を１０００から５０００ｃｐｓ（センチ・ポイズ）とすれば、シートの膜厚の調整が均質にできることが記載されている。
　したがって、上記製法に係る事項についても本願の優先日前に公知のものである。
　
（２）相違点２
　プラズマディスプレイパネルの誘電体層の耐電圧特性を向上させるため、誘電体層の膜厚を均一にすることは周知の課題に過ぎず（特開平５−４１１６７号公報の段落【０００４】参照。）、引用発明１における誘電体層の膜厚の均一度をどの程度とするかは、所望とする耐電圧特性に応じて当業者が適宜に定めることに過ぎない。
　
　そして、本願発明は、誘電体層の膜厚の均一性を表す指標として公差を用いているが（本願明細書の段落【０００６】）、本願明細書の記載を参酌しても、膜厚公差の範囲を±５％以内と限定した点に臨界的な意義を認めることはできない。
　
　また、上述したように、引用刊行物２には、ＰＤＰの前面板あるいは背面板の電極上に、圧着転写法あるいは熱圧着転写法を用いて絶縁層を形成することが、引用刊行物３には、セラミック基板上にガラスを塗布するのに、あらかじめシート化したガラス粉末シートをセラミック基板に圧着した後に焼成するという方法が、多数回に分けてスクリーン印刷する方法と比べて、塗布厚の表面平坦度、厚み精度にすぐれていることが記載されている。
　
　したがって、本願発明のようにプラズマディスプレイパネルの誘電体層の膜厚公差を±５％以内とすることは、当業者が引用刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて容易に想到し得ることである。
　
　したがって、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、引用刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明によって奏される効果は、引用刊行物１乃至３の記載から当業者が予測し得る程度のものに過ぎない。
　
　したがって、本願発明は、引用刊行物１乃至３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１乃至３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。