【事件の表示】
　特願２００３−　５７９３２「帳票処理方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１９日出願公開、特開２００３−２６３６０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１１年３月１日に出願した特願平１１−５３３１１号の一部を平成１５年３月５日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年１２月２６日に拒絶査定がされ、これに対して平成１９年２月７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　その後、当審において、平成２０年６月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年８月６日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　本願の発明は、平成２０年８月６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　金融機関の窓口に設置される帳票処理システムであって、
　帳票の画像を読み取る読取部と、
　帳票毎の識別領域が予め記憶された定義情報を用いて、読み取った帳票の画像から所定の領域を切り出し、前記定義情報の内容と比較することによって、帳票の種類を識別する識別部と、
　前記読取部で読み取った画像を認識する認識部と、
　前記認識部で認識した情報に基づいて登録印影を取得する登録印影取得部と、帳票種別に相当する異なる取引画面と共に、前記読取部で読み取った画像と、前記認識部で得た認識結果と、前記登録印影取得部で取得した登録印影とを表示する表示部とを有することを特徴とする帳票処理システム。」
　
２　引用例
　当審の拒絶の理由に引用された特開平８−１５３２４２号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図面とともに開示されている。（引用箇所は、段落番号で表示）
　ア　「【実施例】図１は本発明の伝票処理装置１の機能構成を示すブロック図である。伝票処理装置１は、操作入力手段であるキーボード１１、磁気コード読取り機１２、光学式文字読取り機（イメージＯＣＲ）１３、液晶表示器などのディスプレイ１４、プリンタ１５、及び制御系１０から構成されており、伝票５に基づく口座取引を管理するためのネットワークシステムの端末装置として使用される。図１において、伝票処理装置１は、例えば銀行に設置され、集計センターなどに設けられた管理装置２と通信回線４を介して接続されている。なお、窓口業務に用いられる場合には、現金計数機能を有したキャッシング装置３が、伝票処理装置１に接続される。  磁気コード読取り機１２は、通帳６に設けられた磁性体ＭＳから、口座を特定するための磁気コードを読み取る。磁気コードは、後述の科目コードＣＡ、通帳を発行した営業店の店番号コード、及び口座番号などからなる。
【００１８】光学式文字読取り機（以下、ＯＣＲという）１３は、伝票５を走査して画像データとして取り込み、伝票識別コードＩＤ及び特定領域内に記入された文字を認識する。
【００１９】ディスプレイ１４は、入力されたデータや動作状態を示す各種の画面を表示する。プリンタ１５は、通帳６への記帳、及び伝票５への処理結果の印字を行う。なお、通帳６は記帳後に顧客へ返却され、伝票５は取引の記録文書として保管される。」
　
　イ　「【００２１】図２は伝票記入様式の例を示す図、図３は伝票における様式コードＣＢの割り当ての一例を示す図である。伝票処理装置１に係る伝票５ａ，５ｂにおいては、図２（Ａ）及び（Ｂ）のように、予め左上隅部に伝票識別コードＩＤが印刷（プリプリント）されている。
【００２２】伝票識別コードＩＤは、伝票記入様式を示す様式コードＣＢと、取引の種類を示す第１及び第２の取引コードＣＣ１，ＣＣ２とから構成されている。様式コードＣＢ及び第１の取引コードＣＣ１は、それぞれ２つの数字からなり、一列に並べて印刷されている。 
 …（中略）… 
 【００２４】さて、本実施例においては、複数の科目について伝票記入様式が共通化されている。そして、図３のように、様式が共通である伝票５には、共通様式コードＣＢｇ（値は例えば「９９」）が割り当てられており、その他の伝票５には専用様式コードＣＢｅが割り当てられている。専用様式コードＣＢｅの値は、当然のことながら科目毎に異なるが、本実施例では上述の通帳６に付与される科目コードＣＡと同一の値とされている。つまり、専用様式コードＣＢｅは科目コードＣＡと同一の科目を示す。」 
　
　ウ　「【００２６】図２（Ａ）は、複数の科目に共通の入金用の伝票（汎用伝票）５ａの様式を示し、図２（Ｂ）は、複数の科目に共通の出金用の伝票（汎用伝票）５ｂの様式を示している。これら汎用伝票５ａ，５ｂには、口座名義人の氏名記入欄Ａ１、店番号記入欄Ａ２、口座番号記入欄Ａ３、及び金額記入欄Ａ４を示す枠線が印刷されている。金額記入欄Ａ４の下方には、実際の取引内容を印字するための空欄Ａ５、及び検証印の押印欄（図示せず）などが設けられている。
【００２７】上述のＯＣＲ１３は、読み取った様式コードＣＢが共通様式コードＣＢｇであれば、予め共通様式コードＣＢｇに対応づけて登録されている読取り位置情報に基づいて、汎用伝票５ａ，５ｂの各記入欄Ａ２〜４に記入された文字列を認識する。また、専用様式コードＣＢｅであれば、同様に専用様式コードＣＢｅに対応づけて登録されている特定領域内の文字列を認識する。」
　
　エ　「【００３１】なお、通帳６がない場合には、専用様式コードＣＢｅの付与された伝票（専用伝票）５をＯＣＲ１３にセットするか、又はキーボード１１によって科目コードＣＡを入力すれば、科目を特定することができる。 
 【００３２】続いて、伝票５から読み取った取引コードＣＣ１に基づいて、取引コードＣＣ１の示す種類の取引の内容確認画面Ｑ３が表示される。図４の例では、取引の種類が入金であり、内容確認画面Ｑ３として、店番、口座番号、及び入金金額をデータ項目とする普通預金入金画面が表示されている。 
 【００３３】内容確認画面Ｑ３では、伝票５からＯＣＲ１３が読み取った各データ項目（店番、口座番号、入金金額）の内容を示す文字列Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４に対応づけて、通帳６から読み取った店番、及び口座番号を示す文字列Ｄ２ｂ，Ｄ３ｂと、キャッシング装置３が計数した金額を示す文字列Ｄ４ｂとが表示される。 
 【００３４】なお、ＯＣＲ１３の読取り結果（伝票記入内容）と、磁気コード読取り機１２の読取り結果（磁気記録内容）及びキャッシング装置３の計数結果とが自動的に照合され、一致しない場合には、その旨をオペレータに知らせるための警告表示が行われる。また、文字列Ｄ４ｂに代えて又はそれとともに、金額記入欄Ａ４のイメージデータ（文字認識前の原画像）を表示し、オペレータが画面上で金額についての光学文字認識の正否を確認できるようにすることができる。 
 【００３５】オペレータが表示内容を確認して所定のキー操作を行うと、各データ項目のＤ２，Ｄ３，Ｄ４を主情報とする記録データＤＴが生成され、取引の内容を示す取引データとして外部の管理装置２へ送信される。これと並行して、通帳６への記帳及び伝票５への所定事項の印字が行われる。」
　
　オ　「【００３７】以下、フローチャートに基づいて制御系１０の動作をさらに詳しく説明する。図５は制御系１０の動作の概略を示すメインフローチャートである。制御系１０は、通帳６及び伝票５がセットされると、科目コードＣＡに応じて科目の設定状態を変更する科目設定処理（＃１）、及び取引コードＣＣ１に応じて取引の種類の設定状態を変更する取引設定処理（＃２）を順に実行する。これらの処理（＃１，２）が、図１の表示画面選択部１０１（本発明のデータ項目設定手段）の機能に対応する。
【００３８】科目及び取引の種類を設定することによって、記録データＤＴのデータ項目を設定した後、制御系１０は、内容確認画面の表示処理（＃３）を行う。この処理において、各データ項目にＯＣＲ１３の読み取った文字列Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４が対応づけられる。すなわち、この処理（＃３）が、図１の表示画面編集部１０２（本発明の記録データ生成手段）の機能に対応する。」
　
　前掲アないしオの記載によると引用例１には、
「銀行に設置され、窓口業務に用いられる伝票処理装置であって、伝票を走査して画像データとして取り込み、伝票の左上隅部に印刷された伝票識別コードＩＤ及び特定領域内に記入された文字（口座番号等）を認識する光学式文字読取り機（以下、ＯＣＲという）と、該ＯＣＲは、読み取った様式コードＣＢが共通様式コードＣＢｇであれば、予め共通様式コードＣＢｇに対応づけて登録されている読取り位置情報に基づいて、汎用伝票５ａ，５ｂの各記入欄Ａ２〜４に記入された文字列を認識するとともに、専用様式コードＣＢｅであれば、同様に専用様式コードＣＢｅに対応づけて登録されている特定領域内の文字列を認識し、伝票識別コードＩＤ（取引コードＣＣ）の示す種類の取引の内容確認画面とともにＯＣＲの読み取り結果を表示するディスプレイとを有する伝票処理装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく、当審の拒絶の理由に引用された特開昭６１−１１８８８２号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が図面とともに開示されている。
　カ　「［発明の技術的背景とその問題点］
印鑑照合装置等においては、印影欄に印鑑が押印されている印鑑簿を読取装置にセットし、読取装置で読み取られた画像を表示装置に表示し、この表示装置に表示された画像のうち前記印鑑簿及び印影を抽出するようにしている。そして、抽出された基準印影及びこの印鑑簿を予め記憶装置に登録しておく。さらに、預金などの引き出し時には、申込用紙（印鑑簿の一種である）上に押印された被照合印影を抽出して前記基準印影の上に重合表示して印鑑照合を行うようにしている。また、両印鑑簿は表示装置上に分割表示等を行なって氏名、住所等の確認に供するようにしている。
ところで、前記基準印影又は被照合印影が押印される印鑑簿は、普通預金、定期預金又は当座預金と預金目的に応じて印鑑簿の大きさ及びフォーマットが相違し、このため印影欄の位置も相違している。従って、印鑑簿及び印影を抽出するためには、予め印鑑簿の大きさ及び印鑑簿に対する印彰欄の位置及び大きさを知っておく必要がある。（公報第１頁右欄第４行〜第２頁左上欄第３行）」
　
　キ　「この印鑑照合装置は例えば銀行等において普通預金、定期預金又は当座預金の署名印鑑簿とその印影を登録しておき、預金等の引き出しの際に申込用紙（これも印鑑簿の一種である）上に押印された印影と既に登録されている印影とを照合するために主として用いられるものである。（公報第２頁左下欄第２〜７行）」
　
　ク　「前記表示部ユニット６は、前記読取装置４で読み取られた画像、既に前記記憶装置２に登録されている画像又は前記キーボード５よりキーインされた情報等を表示するものである。さらに、この表示部ユニット６は既登録印影を例えば赤色表示し、被照合印影を緑色表示してこれらを重ね合せ、黄色となる重合部分の領域の大小により照合の容易な目視判断に供する他、重合率、密度比等を数値等により表示できるようになっている。（公報第２頁右下欄第１６行〜第３頁左上欄第５行）」
　
　ケ　「〈印影の照合作用について〉
次に、上記のようにして登録された印影と、普通預金からの引き出し時に申込用紙上に押印された印影との照合について説明する。先ず、口座番号をキーボード５上のテンキー５Ａを操作して入力し、次に「照合」モードキーを押下する。そうすると、端末処理装置８側のＣＰＵ−１によってこの口座番号が本体制御装置１側に伝送され、本体制御装置１内のＣＰＵ−２によって前記磁気ディスク３１又はフロッピーディスク３２内の対応する検索コードが読み出される。そして、ＣＰＵ−２はこの検索コード内の検索アドレスに基づいて光ディスク３０より対応する基準印影を読み出し、第２の印影メモリ２３内に一旦記憶させる。その後、この第２の印影メモリ２３内の印影をシリアル伝送ライン１８を介して端末処理装置８側に伝送し、表示駆動部１１内の基準印影フレームメモリ４１内に記憶させる。
一方、キーボード５への入力操作が終了した後には、申込用紙を読取装置４にセットし、この申込用紙を光学的に走査し、２値化された電気信号に変換する。この用紙像は前述した印影の登録時と同じ経路で所定のメモリに転送されると共に、カラーＣＲＴ１０上に表示される。次に、この申込用紙のフォーマット指定及び申込用紙における印影欄の指定を行う。この操作は前記した印影登録時の際の操作と同様にして行う。そして、フォーマットメモリ、１６に前記申込用紙フォーマット情報及び申込用紙における印影欄フォーマット情報を記憶させる。この後は、前述した登録時の作用と同様にして前記カーソル枠７０の座標、サイズに基づいて前記第１、第２の印影メモリ２２、２３、印影抽出制御部２４、アドレス制御部２５でカーソル枠内の印影抽出が行なわれる。そして、この印影を表示駆動回路１１における被照合印影メモリフレーム４２内に記憶させる。そして、前記基準印影フレームメモリ４１及び被照合印影フレームメモリ４２内の画像をＰ／Ｓ変換器４３、４４及びセレクト表示ドライバ４５を介してカラーＣＲＴ１０上に重ね合せ表示する。尚、この際前記基準印影を例えば赤色表示とし、被照合印影を緑色表示することで互いに重なり合う部分は黄色表示されるため、照合の度合の目視判断が容易となる。（公報第６頁右上欄第７行〜右下欄第１０行）」
　
　コ　「また、印鑑簿、印影欄のフォーマット情報をフォーマットメモリに登録しておけば、後日同一フォーマットの印鑑簿を読み取る際には前記フォーマット選択キー５Ｇを選択することによってカーソル枠７０を自動的に所定の位置に設定することができ、印鑑簿、印影欄の抽出作業がさらに迅速化できる。」
　
　前掲カないしコの記載によると引用例２には、
「銀行等において普通預金、定期預金又は当座預金の署名印鑑簿とその印影を登録しておき、預金等の引き出しの際に申込用紙に押印された印影と既に登録されている印影とを照合するため、口座番号に基づいて基準印影（登録された印影画像）を取得、表示するとともに、申込用紙の印影欄に押印された被照合印影（読み取った画像）を表示する印鑑照合装置」の発明（以下、「引用例２に記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「伝票」は、一種の「帳票」であるから、引用発明の「伝票処理装置」は、本願発明の「帳票処理システム」に相当する。また、引用発明の「伝票処理装置」は、銀行に設置され、窓口業務に用いられるものであるから、本願発明と同様に「金融機関の窓口に設置される帳票処理システム」であるといえる。
　そして、引用発明の「伝票識別コードＩＤ」は、「帳票の種類」を識別するものであるから、本願発明の「定義情報」に相当し、引用発明の「ＯＣＲ」は、伝票を走査して画像データとして取り込み、伝票の左上隅部に印刷された「伝票識別コードＩＤ」及び「特定領域内」に記入された文字を認識するものであるから、引用発明と本願発明はともに、「帳票の画像を読み取る読取部」と「読み取った帳票の画像から所定の領域を切り出し、定義情報の内容と比較することによって、帳票の種類を識別する識別部」と「前記読取部で読み取った画像を認識する認識部」とを有する点で共通する。
　また、引用発明は、「伝票識別コードＩＤ」の示す種類の取引の内容確認画面とともにＯＣＲの読み取り結果を表示するディスプレイを有するから、引用発明と本願発明はともに、「帳票種別に相当する異なる取引画面と共に、前記認識部で得た認識結果とを表示する表示部」を有するという点で一致する。
　
　以上を踏まえると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
【一致点】
「金融機関の窓口に設置される帳票処理システムであって、
　帳票の画像を読み取る読取部と、
　読み取った帳票の画像から所定の領域を切り出し、定義情報の内容と比較することによって、帳票の種類を識別する識別部と、
　前記読取部で読み取った画像を認識する認識部と、
　帳票種別に相当する異なる取引画面と共に、前記認識部で得た認識結果を表示する表示部とを有する帳票処理システム。」
　
【相違点】
　ａ　相違点１
　本願発明の「定義情報」は、「帳票の種類」を識別する情報に加えて、「帳票毎の識別領域」が予め記憶され、これによって「所定の領域」が決まるのに対して、引用発明の「定義情報」は「帳票の種類」を識別する「伝票識別コードＩＤ」のみである点。
　
　ｂ　相違点２
　本願発明は、「認識部で認識した情報に基づいて登録印影を取得する登録印影取得部」を有し、表示部に「前記読取部で読み取った画像と、前記登録印影取得部で取得した登録印影とを表示する」のに対して、引用発明は、そのような構成、表示機能を有さない点。
　
４　当審の判断
　ａ　相違点１について
　多様なフォーマットの帳票に対応するために、取り扱う帳票のフォーマットを識別する識別情報をその記録位置（領域）ともに記憶しておき、記憶された位置情報に基づき、読み取った帳票の画像から所定の領域を切り出して帳票の種類を識別することは、光学的文字読取装置（ＯＣＲ）の技術分野において、周知の技術である。
　例えば、当審の拒絶の理由に引用された特開平１−１９９２８５号公報には、次の事項が図面とともに開示されている。
「…光学的文字読取装置は、例えば第１３図に示すように、予め帳票１０ａの所定の位置に記録されたＩＤ番号１１を認識処理の前に識別し、このＩＤ番号１１に基づいて決定されるフォーマットコントロール情報をセットする。具体的には、ホストコンピュータがＩＤ番号に応じたフォーマットコントロール情報を光学的文字読取装置へ転送する。これにより、光学的文字読取装置はフォーマットの異なる各帳票に対する読取処理を行なうことができる。
　しかしながら、例えば第１４図及び第１５図に示すように、読取対象の帳票１０ｂ、ｌＯｃとしてＩＤ番号に基づいた読取処理を方式を前提としないもの又はＩＤ番号を記入するスペースが確保されていないものがある。このような各帳票１０ｂ、ｌＯｃを含む場合には、ＩＤ番号を利用した同一バッチ処理による読取処理は不可能となる。また、ＩＤ番号を記録するためのスペースは、帳票を設計する場合の大きな制約の一つとなる。…（公報第２頁左上欄第２〜２０行）」
「…読取対象となる複数の帳票には、第４図乃至第６図に示すように、各帳票のフォーマットに応じて決定される位置にカラーインデックス等の帳票識別用マーク４０が記入される。帳票識別用マーク４０は例えば黒色等のカラーマークであり、走査部１１で光学的に読取可能なマークである。…（公報第３頁左上欄第５〜１１行）」
「…また、帳票識別用マークには、第１０図乃至第１２図に示すように、各種のマーク４２〜４４を使用してもよい。この場合、第１０図に示すマーク４２を使用する方式では前記第４図乃至第６図の場合と同様に、帳票上の記録位置によりＦＣ情報が選択指定される。また、第１１図に示すマーク４３を使用する方式ではバーコードの内容によりＦＣ情報が選択指定される。さらに、第１２図に示すマ−ク４４を使用する方式では前記第７図乃至第９図の場合と同様に、帳票上のマークの個数によりＦＣ情報が選択指定される。
このようにして、予め決定される帳票識別用マークとＦＣ情報との関係に基づいて、帳票識別用マークに応じた帳票の読取処理における適正なＦＣ情報を選択指定し、このＦＣ情報に基づいて読取対象の帳票に記録された文字を確実に認識処理することが可能となる。…（公報第３頁右下欄第１８行〜第４頁左上欄第９行）」
　したがって、引用発明においても、多様なフォーマットの帳票に対応するために、上記周知技術を用い、取り扱う帳票のフォーマットを識別する識別情報をその記録位置（領域）ともに記憶しておき、記憶された位置情報に基づき、読み取った帳票の画像から所定の領域を切り出して帳票の種類を識別するよう、「定義情報」に「帳票毎の識別領域」を予め記憶させて、「所定の領域」を可変に設定可能とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得たことといえる。
　
　ｂ　相違点２について
　引用例２には、前記２．のとおり、「銀行等において普通預金、定期預金又は当座預金の署名印鑑簿とその印影を登録しておき、預金等の引き出しの際に申込用紙に押印された印影と既に登録されている印影とを照合するため、口座番号に基づいて基準印影（登録された印影画像）を取得、表示するとともに、申込用紙の印影欄に押印された被照合印影（読み取った画像）を表示する印鑑照合装置」の発明が記載されている。
　引用発明と引用例２に記載の発明とは、いずれも銀行の窓口業務に用いられる帳票処理システムの技術分野に属するものであり、かつ、引用発明に引用例２に記載の発明を適用することについて阻害要因を認められないから、引用発明に引用例２に記載の発明を適用し、認識部で認識した情報（口座番号）に基づいて登録印影を取得する「登録印影取得部」を設け、前記認識部で得た認識結果に加えて、前記読取部で読み取った画像と、前記登録印影取得部で取得した登録印影とを表示するよう構成することは、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　
　したがって、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえ、また、本願発明の奏する効果は、引用例１及び引用例２に記載された発明及び周知技術から想定できる程度のものにすぎず、格別なものとはいえない。
　
５　結論
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。