(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品陳列棚に水平に配設されたバー部材に着脱可能に係止できる係止部材と、
該係止部材に配置され前面方向に突設され商品を吊下する商品陳列バーと、
前記係止部材に固定され前記商品陳列バーの上方に略平行に設けられた表示具支持バーと、該表示具支持バーの先端に配設された表示具とを備えた表示手段と
を有する商品陳列手段において、
該商品陳列手段の係止部材に着脱可能に取り付けることができる基部と、
該基部に固定され前記商品陳列バーの上方において前記商品陳列棚前面方向に前記商品陳列バーと略平行になるように延設された案内手段と、
該案内手段に案内されて前記商品陳列バーに対して平行に摺動可能に前記案内手段に取り付けられた操作桿と、
該操作桿に固定され、該操作桿の摺動により前記商品陳列バーに吊下された商品を移動可能に下方に突出するように配設された商品移動部材と
を備え、
前記案内手段若しくは前記操作桿が前記表示具の下端に当接するように付勢する弾性部を備えたことを特徴とする商品移動具。
【請求項２】
前記案内手段は、
その先端近傍に配置され前記操作桿を案内し且つ前記操作桿を摺動可能に支持する第１の案内部を備え、
前記操作桿は、
その後端近傍に配置され前記案内手段を案内し且つ前記操作桿を摺動可能に支持する第２の案内部を備えて前記案内手段の上方に配置され、
前記商品移動部材は、
前記第２の案内部の下部に配設されたこと
を特徴とする請求項１に記載の商品移動具。
【請求項３】
前記商品移動部材若しくは前記操作桿と、前記基部の間とを近接させるように付勢する付勢手段を備えたこと
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の商品移動具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品を吊下して陳列する商品陳列具の商品を移動する商品移動具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、販売店で商品を陳列する場合に、商品陳列棚前部方向に突設された棒状の商品陳列バーを商品陳列棚に設けたり、商品陳列バーの基部に下方が開放した断面コ字状の係合片を備えた複数の商品陳列具を商品陳列棚に水平に横設された断面矩形のバー部材に嵌着して、この商品陳列具の商品陳列バーに多数の商品を吊り下げて陳列することが行われていた。この場合、商品が販売されると商品陳列棚前面側より商品がなくなり、在庫商品は、商品陳列バーの奥側に残る。そのため商品が見難くなり、演出効果が落ち、ひいては販売効率落ちてしまう。そのため商品が販売されるたびに販売員が商品を商品陳列棚の前面側に揃え直す必要があった。しかし、商品が販売されるたびに商品を奥の方から前面側に移動させるのは手間がかかり、特に多数の商品が密集して陳列されている場合には商品の隙間に手が入れ難く、また棒状の器具を用いて引き出そうとしても商品がよく見えず商品陳列バーに吊り下げられた商品を移動する時に他の商品を落下させたりすることがあり極めて困難な作業となる。
【０００３】
そこで、例えば、特開平９−１３５７５４号公報に記載されている商品陳列具では、商品陳列棚のバー部材に着脱可能に取付けることができる係合片と、この係合片に後端部が固定された商品陳列バーと、この商品陳列バーの上部に位置する前記係合片あるいは該商品陳列バーの後端部と一体形成された支持バーと、この支持バーにスライド移動可能に取付けられた前記商品陳列バーに支持された商品を前方に押し付けることができる押し付け体と、この押し付け体に取付けられた該押し付け体をスライド移動させる先端部が前記支持バーの先端寄りの部位に位置する操作バーとを備えることを特徴とする商品陳列具のようなものが提案された。このような、操作バーと押し付け体を備えた商品陳列具であれば、商品を前面に出しやすくなる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開平９−１３５７５４号公報に記載されている商品陳列具（以下一体型の商品陳列具という。）では、操作バーを支持するために設けられた支持バーが、商品陳列バーの上部に位置する前記係合片あるいは該商品陳列バーの後端部と一体形成されているため、構造が簡単で容易に製造できるという効果はあるものの、商品陳列バーに係合片が備えられ、商品陳列具をバー部材に着脱可能に取り付けることができる商品陳列棚において、操作バーと押し付け体を備えず支持バーのみを備えた既存の商品陳列バーとは択一的にしか用いることができず、一体型の商品陳列具を商品陳列棚に取り付ける場合には、従来より広く用いられていた商品陳列具をすべて外して、これらを撤去した後でなければ、一体型の商品陳列具使用することができなかった。そのため大きな無駄が生じ、またコストも高くなり使用者に負担を与えるという問題があった。
【０００５】
さらに、商品によっては従来の商品陳列バーの前部を下げるように設置するだけで商品が自重で前面側に移動するようなものなどもあり、このような操作バーと押し付け体が不要な場合でも、一体型の商品陳列具では、操作バーや押し付け体を外すことができないため必要のない場所にも操作バーと押し付け体を配置することになる。従って陳列スペースに無駄が多くなって、その分商品陳列バーに陳列できる商品量が減ることになるという問題もあった。
【０００６】
この発明は上記課題を解決するものであり、従来より広く用いられている商品陳列バーを有した商品陳列具を利用しつつ、ワンタッチで着脱ができ必要な場所、必要な時のみに配置することができる無駄が少ない商品移動具を提供することを目的をする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために請求項１に係る発明の商品移動具では、商品陳列棚に水平に配設されたバー部材に着脱可能に係止できる係止部材と、該係止部材に配置され前面方向に突設され商品を吊下する商品陳列バーと、前記係止部材に固定され前記商品陳列バーの上方に略平行に設けられた表示具支持バーと、該表示具支持バーの先端に配設された表示具とを備えた表示手段とを有する商品陳列手段において、該商品陳列手段の係止部材に着脱可能に取り付けることができる基部と、該基部に固定され前記商品陳列バーの上方において前記商品陳列棚前面方向に前記商品陳列バーと略平行になるように延設された案内手段と、該案内手段に案内されて前記商品陳列バーに対して平行に摺動可能に前記案内手段に取り付けられた操作桿と、該操作桿に固定され、該操作桿の摺動により前記商品陳列バーに吊下された商品を移動可能に下方に突出するように配設された商品移動部材と
を備え、前記案内手段若しくは前記操作桿が前記表示具の下端に当接するように付勢する弾性部を備えたことを特徴とする。
【０００８】
この構成に係る商品移動具では、商品陳列バーの上方に略平行に設けられた係止部材に固定された表示具支持バーと、この表示具支持バーの先端に配設された表示具とを備えた表示手段を有する場合において、弾性部により案内手段若しくは操作桿を表示具の下端に当接させることで、案内手段及び操作桿の位置を安定して支持することができる。
【０００９】
また、請求項２に係る発明の商品移動具では、請求項１に記載の商品移動具の構成に加え、前記案内手段は、その先端近傍に配置され前記操作桿を案内し且つ前記操作桿を摺動可能に支持する第１の案内部を備え、前記操作桿は、その後端近傍に配置され前記案内手段を案内し且つ前記操作桿を摺動可能に支持する第２の案内部を備えて前記案内手段の上方に配置され、前記商品移動部材は、前記第２の案内部の下部に配設されたことを特徴とする。
【００１０】
この構成に係る商品移動具では、操作桿が案内手段の上方に配置されるため、操作桿の操作が容易になる。また、案内手段と操作桿とを相対的に摺動可能に支持する第１の案内部及び第２の案内部によりコンパクト且つ簡易に構成することができる。
【００１１】
請求項３に係る発明の商品移動具では、請求項１又は請求項２に記載の商品移動具の構成に加え、前記商品移動部材若しくは前記操作桿と、前記基部の間とを近接させるように付勢する付勢手段を備えたことを特徴とする。
【００１２】
この構成に係る商品移動具では、操作桿を引いて商品を移動した後、付勢手段により商品移動部材及び操作桿を自動的に所定の位置に戻すことができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
以下、本発明に係る商品移動具を好ましい第１の実施の形態である商品移動具１により、添付図面を参照して説明する。まず最初に、商品移動具１の構成及びこれが取り付けられる商品陳列手段である商品陳列具Ｂ１について図面を参照しながらその概略を説明する。
【００１４】
図１は、商品移動具１及び商品陳列具Ｂ１の概略を示す図である。図１で示すように、商品移動具１は、商品陳列具Ｂ１の係止部材Ｂ１０（図９参照）に装着された基部２と、基部２に固定され商品陳列棚前面方向に商品陳列バーＢ３の上方に商品陳列バーＢ３と略平行に延設された案内手段３と、案内手段３に案内されて商品陳列バーＢ３と平行に摺動可能に取り付けられた操作桿４と、操作桿４に固定され、商品陳列バーＢ３に吊下された商品Ｇを操作桿４の摺動により移動可能に下方に突設された商品移動部材５とを備えて構成される。
【００１５】
図示しない商品陳列棚には、水平横方向に横架された断面が縦長矩形の金属パイプからなるバー部材Ｓ１が備えられる。
【００１６】
図９は、商品陳列手段Ｂ１を示す斜視図である。図９に示すように、商品陳列手段である商品陳列具Ｂ１は、係止部材Ｂ１０、商品陳列バーＢ３、表示手段Ｂ４から構成される。係止部材Ｂ１０は、前面Ｂ１０ａ、上面Ｂ１０ｂ、背面Ｂ１０ｃから構成された断面が下方が開放したコ字状になるように、鉄製の矩形厚板が屈曲形成され、バー部材Ｓ１に上方から着脱可能に嵌着できる。背面Ｂ１０ｃは、前面Ｂ１０ａに比較して短く形成されている。商品陳列バーＢ３は、鉄製丸棒から形成され、基部Ｂ３ｄが係止部材Ｂ１０の上面Ｂ１０ｂに溶接されて固定され、商品陳列棚の前面方向に商品を吊下する支持部Ｂ３ｃが突設され、その先端は屈曲部Ｂ３ｂで上方におよそ３０°程度屈曲され先端部Ｂ３ａが形成される。表示手段Ｂ４は、表示部支持バーＢ５、表示部Ｂ６、首振り機構Ｂ７から構成される。表示部支持バーＢ５は、商品陳列バーＢ３の上方に商品陳列バーＢ３に略平行に軸部Ｂ５ｃが設けられ、屈曲部Ｂ５ｂを介し、垂直に設けられた基部Ｂ５ａに連続し、基部Ｂ５ａの後端は係止部材Ｂ１０の背面Ｂ１０ｃに溶接されて固定されている。表示具支持バーＢ５の前面側の先端には、表示具Ｂ６が首振り機構Ｂ７を備えて左右に角度が変化するように装着される。表示具Ｂ６は、プライスカードなどを収納可能に横長長方形の２枚の樹脂板の下部が接着されて構成され、その間に収納されたプライスカードなどが観察が可能になるように表側面は、透明な樹脂により形成されている。
【００１７】
図６は、基部２を示す斜視図である。図６に示すように、基部２は、例えばポリプロピレン（ＰＰ）から形成され、案内手段係止部２１、商品陳列バー係止部２２、係止部材係止部２３、表示手段切欠部２４、フック２５から構成される。案内手段係止部２１は、案内手段３を外嵌させて係止するものである。なお、案内手段係止部２１は、水平より前部がやや上がった角度で形成されており、案内手段３の前部をやや上方に上げるように支持する。そうすることにより、ＰＰから形成され弾性を有する案内手段係止部２１自体の弾性で案内手段３に支持された操作桿４を表示具Ｂ６の下端に当接するように付勢し、もって操作桿４の安定した支持ができる。
【００１８】
商品陳列バー係止部２２は、商品陳列バーＢ３を上方から覆うように外嵌し、基部２自体の弾性で着脱自在に係止するものである。
【００１９】
係止部材係止部２３は、断面が下部が開放したコ字状に形成され、係止部材Ｂ１０を上方から覆うように外嵌し、基部２自体の弾性で着脱自在に係止するものである。
【００２０】
表示手段切欠部２４は、表示手段Ｂ４の表示具支持バーＢ５の基部Ｂ５ａと干渉しないように設けられたいわゆる逃げの形状で、基部２を係止部材Ｂ１０に装着した場合、表示手段Ｂ４の表示具支持バーＢ５の基部Ｂ５ａを前方から覆うように位置し、基部２が、表示手段Ｂ４の表示具支持バーＢ５の基部Ｂ５ａと干渉しないようにするものである。
【００２１】
フック２５は、一端を商品移動部材５に係止された付勢手段６（図１参照）である引っ張りコイルスプリングからなるスプリング６１のもう一端を係止するための係止部材である。
【００２２】
なお、基部は、ＰＰに限らず弾性を有しその弾性で着脱可能に構成されれば他のポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂等の樹脂を用いることができる。さらに、異なる係止部材Ｂ１０の厚みに対応するように、前方又は後方から手回しのねじ止めしたり、板ばねを配して係止可能にすれば金属製とすることもできる。
【００２３】
図８は、案内手段３を示す斜視図である。図８に示すように、案内手段３は、ポリカーボネイトから構成された内部が中空の断面が下方が開放した略コ字状の細長い矩形の板状の部材である。案内手段３は、細長矩形の上面３１と、その長手方向の端部に対面して設けられた側面３２，３３と、側面のそれぞれの下端部から対向するように設けられた下面３４，３５から構成される。上面３１の前面側端部近傍の下方には、下方に突出したストッパ３６が設けられ、後述する操作桿４の後端部近傍の上方に設けられたストッパ４４（図７参照）と当接することにより協働して操作桿４の不所望な抜け落ちを防止する。また、上面３１の後端部中央から前方に向かって湾状の切り欠き部３７が設けられる。この切り欠き部３７は、基部２に装着した場合に表示部支持バーＢ５の基部５Ｂａと干渉をするのを避けるためのいわゆる逃げの形状である。なお、案内手段３の素材は、ポリカーボネイトに限定されず、アクリル樹脂、塩化ビニル、ＰＥＴ等他の樹脂や金属等により形成されてもよい。図８に示す案内手段３は、押し出し成形により成形される。
【００２４】
図７は、操作桿４及び商品移動部材５を示す斜視図である。図７に示すように、操作桿４は、ポリカーボネイトから構成された細長い矩形の板状の本体４２を備え、その後端部４３近傍の下部に商品移動部材５が配設される。
【００２５】
操作桿４は、前面側に操作部４１が設けられる。操作部４１は、操作するものが掴みやすいように前端部周縁が上方に湾曲したスプーン状の形状になっている。操作桿４の本体は、上述の案内手段３の内部に摺動可能に収納され、操作部４１は、案内手段３より前方に突出される。また、後端部４３の近傍上面にはストッパ４４が上方に突設され、上述の案内手段３の上面３１の前面側端部近傍の下部に配設され下方に突出したストッパ３６（図８参照）と当接することにより協働して操作桿４の不所望な抜け落ちを防止する。
【００２６】
商品移動部材５は、操作桿４の後端部４３近傍の下部に下方に突設された部材である。商品移動部材５は、全体が矩形に形成された本体５１と、その下端中央部から上方に向かって湾状の切り欠き部５２を備える。切り欠き部５２は、商品陳列具Ｂ１に装着された場合に、商品陳列バーＢ３と干渉することを防止する、いわゆる逃げの形状で、商品陳列バーＢ３との干渉を避けながら、商品陳列バーＢ３より下方の商品Ｇに当接させ、商品を確実に前方に移動させるものである。本体５１の背面側略中央には、背面側に突設され、その中央部にスプリング６１（図１参照）の端部を掛止するスプリング掛止部５３が配設される。なお、ここでは操作棹４及び商品移動部材５はポリカーボネイトにより一体成形されているが、その素材はポリカーボネイトに限定されず、アクリル樹脂、塩化ビニル、ＰＥＴ等他の樹脂や金属等により形成されてもよい。また、操作棹４及び商品移動部材５は別体にしたり、さらに異なる素材で形成してもよい。
【００２７】
次に、図１を参照して、上記説明した基部２、案内手段３、操作桿４及び商品移動部材５、スプリング６１の組立を説明する。まず、基部２の案内手段掛止部２１（図６参照）に案内手段３を後端部から外嵌し背面方向に挿入する。このとき案内手段３の後端部と基部２の案内手段係止部２１の後端部との位置を一致させ、表示手段切欠部２４の開口部の周縁と、案内手段３の切り欠き部３７の周縁との位置を一致させる。ここで必要に応じて案内手段掛止部２１と案内手段３とを接着してもよい。次に、操作桿４の後端部を案内手段３の先端部に挿入する。このとき案内手段３に設けられたストッパ３６と操作桿４に設けられたストッパ４４が当接して、挿入ができなくなるので（図５参照）、案内手段３の上面３１を上方に撓ませるように変形させてこの干渉を避け、さらに操作桿４を背面方向に挿入する。そうすると操作桿４の挿入に伴って商品移動部材５が背面方向に移動し、商品陳列バー係止部２２の先端部に当接する（図６参照）。このとき操作桿４の操作部４１は、案内手段３の先端部から露出した位置に配置される。そして、スプリング６１の一端を商品移動部材５に配設されたスプリング掛止部５３に係止し、他の一端を基部２に配設されたフック２５に掛止する。このときスプリング６１は、商品陳列バー係止部２２の図６における手前側であって係止部材係止部２３の上方に配置されるため、基部２の商品陳列バー係止部２２や係止部材係止部２３と干渉することなく、商品移動部材５は、商品陳列バー係止部２２の前端部に密着する位置に待機され、商品Ｇを陳列するスペースを無駄にしない。以上で商品移動具１の組立が完了する。
【００２８】
上記組立が完了した商品移動具１の商品陳列具Ｂ１への装着を以下に説明する。図１に示すように、商品陳列具Ｂ１は、バー部材Ｓ１に係止部材Ｂ１０が上方より嵌合されて係止され、商品陳列バーＢ３と表示具支持バーＢ５が商品陳列棚の前方に配置される（図９参照）。このバー部材Ｓ１に係止された商品陳列具Ｂ１の商品陳列バーＢ３と表示具支持バーＢ５の間に基部２を挿入し、商品陳列バー掛止部２２の開口部に商品陳列バーＢ３を中程まで挿入して、表示手段切欠部２４の下端部及び係止部材係止部２３の背面側の下端部を係止部材Ｂ１０を越えるように背面方向に押し入れる（図６参照）。そして、基部２を下方にずらして、基部の係止部材係止部２３の内面が係止部材Ｂ１０に密着するように移動する。このようにすれば商品移動具１の商品陳列具Ｂ１への装着が完了する。以上説明したように、商品移動具１の商品陳列具Ｂ１への装着はワンタッチで行われ、極めて容易に完了する。また、このように装着することで、表示手段切欠部２４と表示手段Ｂ４とが干渉することなく、基部２が有する弾性で商品陳列バー係止部２２が商品陳列バーＢ３に、係止部材係止部２３が係止部材Ｂ１０にそれぞれ係合するため、安定した係止をすることができる。さらに、上述のように案内手段係止部２１は、水平よりやや前上がりに形成されているので、案内手段３とこれに支持された操作桿４も前上がりの状態で支持される。そのため、操作桿４の本体４２が案内手段係止部２１の弾性により付勢されて常に表示具Ｂ６に当接した状態となる。そのため、操作桿４は、表示具Ｂ６に支持されながら摺動し、ふらつきがなく安定した状態を維持できる。
【００２９】
以上のように構成された商品移動具の作用を以下に説明する。図１に示すように、非操作時は、商品移動部材５が付勢手段６であるスプリング６１により付勢され基部２に当接した状態が維持される。ここで、図示しない商品Ｇが販売され、商品Ｇが前面側よりなくなった場合に、残った商品Ｇ１〜Ｇ５を前面側に移動させる必要が生じる。
【００３０】
図２は、操作桿４を操作者が前方方向に引き出した状態を示す図である。図２に示すように、操作桿４の操作部４１を操作者が把持して引き出すと、スプリング６１が伸長して、操作桿４が案内手段３に案内されながら摺動して変位し、これに伴って商品移動部材５が前方に変位する。そうすると商品Ｇ１〜Ｇ５は、商品移動部材５に押されて商品陳列バーＢ３を摺動しながら前方に移動する。図３は、図２の状態からさらに操作桿４を引き出した状態を示す図である。図３に示すように操作桿４をさらに引き出すと商品Ｇ１〜Ｇ５はさらに移動し、先頭の商品Ｇ１が商品陳列バーＢ３の屈曲部Ｂ５ｂに達する。そうすると先頭の商品Ｇ１が摺動しにくくなり、操作者は、目視で商品の移動が完了したことが確認できるとともに、操作者の操作の抵抗が大きくなることで商品の移動の完了がわかり、商品の落下を未然に防止することができる。図４は、商品移動が完了し、操作を終了した状態を示す図である。図４に示すように、操作が完了したら、操作桿４を離せば、商品Ｇ１〜Ｇ５は商品陳列バーＢ３の前面側に残留し、操作桿４は商品移動部材５とともにスプリング６１の付勢力により戻り、商品移動部材５が基部２に当接した初期の状態に自動的に復帰する。図５は、操作桿４を最大に引き出した状態を示す図である。図５に示すように、操作桿４を最大に引き出した場合は、案内手段３に設けられたストッパ３６と操作桿４に設けられたストッパ４４が当接してそれ以上の操作桿４の引き出しを停止させ、操作桿４の抜け落ちや、スプリング６１の破損を防止する。
【００３１】
上記のように構成された商品移動具１は、以下のような効果がある。即ち、従来より広く用いられている商品陳列バーを有した商品陳列具を利用しつつ、ワンタッチで着脱ができ必要な場所、必要な時のみに商品移動具１を配置することができ、無駄が少なくなるという効果がある。
【００３２】
なお、第１の実施の形態では、表示具Ｂ６を備えた商品陳列具Ｂ１を例に説明したが、表示具Ｂ６は、必ずしも必要ではない。また、３つ以上の商品陳列具Ｂ１を並列に並べ、その両端の商品陳列具Ｂ１の間に大型の表示具Ｂ６を架け渡し、その中間の商品陳列具Ｂ１には、個別に表示具を付けないような使用法を採ることもできる。
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態では、表示手段Ｂ４を備えた商品陳列具Ｂ１を例に説明したが、次に、表示手段Ｂ４を備えない商品陳列バーＢ３と係止部材Ｂ１０のみを備えた商品陳列具Ｂ２に装着する商品移動具１０１を例に第２の実施の形態を説明する。ここで図１０に、商品陳列手段Ｂ２を示す斜視図を示す。なお、商品陳列具Ｂ２については、商品陳列具Ｂ１と共通の部分は、共通の符号を用い、その説明を省略する。
【００３３】
図１１は、商品陳列具Ｂ２と、ここに装着した商品移動具１０１の側面図である。図１１において、左方が商品陳列棚前面側である。第２の実施の形態に係る商品移動具１０１は、第１の実施の形態に係る商品移動具１と、基部１０２において表示手段切欠部２４に相当する部分がないことと、案内手段１０３の構成が操作桿１０４の支持方法において案内手段３と異なること、及び操作桿１０４の先端に表示具１４５を備えたことが主に異なる点である。以下、第１の実施の形態と同様な構成は説明を省略し、異なる構成のみを説明する。
【００３４】
基部１０２は、商品陳列具Ｂ２の係止部材Ｂ１０（図１０参照）に嵌着される係止部材係止部１２３と、商品陳列バーＢ３に嵌着される商品陳列バー係止部１２２と、案内手段１０３を支持する案内手段係止部１２１と、商品移動部材１０５を基部１０２方向に付勢するスプリング１６１を掛止するフック１２５とから構成され、表示手段切欠部２４がないことを除けば基部２と共通するので説明を省略する。
【００３５】
図１２は、第２の実施の形態の商品移動具１０１の案内手段１０３を示す平面図である。また、図１３は図１２のＡ−Ａ部分における断面図である。案内手段１０３は、細長矩形の上面１３１を備え、図１１、図１２に示すように、側面１３２，１３３は、不連続に形成される。そして、図１２，図１３に示すように、下面１３４，１３５は、この不連続に設けられた側面１３２，１３３のそれぞれ下端部から対向するように設けられる。また、図１２、図１３に示すように、下面１３４，１３５が設けられた部分の上方の上面１３１の部分には、下面１３４，１３５と同じ形状の開口部１３６，１３７がそれぞれ設けられる。このように構成することで、上面１３１と下面１３４，１３５とが上下方向に重なることなく、樹脂の射出成形の型抜きにおいて上下方向に型が抜けるため樹脂の射出成形による成形が可能になる。そのため、押し出し成形により成形した第１の実施の形態の案内手段３に比較して、このような案内手段１０３を用いることで必要な樹脂量が減少すると共に成形が容易になり生産コストを下げることができる。
【００３６】
操作桿１０４は、操作桿４と同様に、商品移動部材１０５が備えられ、上述の案内手段１０３に案内されて商品陳列棚の前後方向に摺動する。なお、操作桿４と異なり、その先端部は平坦に形成され、表示具１４５が設けられる。表示具１４５は、支持軸１４５ｂによりプライスカードなどを収納して表示する本体が、水平方向に首振り可能に支持されて構成される。
【００３７】
第２の実施の形態の商品移動具１０１は、上記のように構成されるため、以下のような作用・効果がある。即ち、図１１に示すように、表示具支持バーＢ５を有する表示手段Ｂ４を備えていない商品陳列具Ｂ２においても簡単に着脱可能で、商品移動具１０１を装着すれば商品移動具１と同様に操作者が操作桿１０４を引き出すだけで商品Ｇを商品陳列棚の前面側に移動することができるという効果がある。なお、操作桿１０４の先端には、プライスカードなどを収納・表示する表示具１４５が首振り可能に装着されているが、もちろん表示具１４５を備えないものであってもよい。そして、案内手段１０３が、押し出し成形ではなく射出成形可能に構成されているため、生産が容易になるという効果がある。
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態である商品移動具２０１を説明する。商品移動具２０１は、商品移動具１，１０１の基部２，１０２と、その基部２０２の構成において異なる。その他案内手段２０３、操作桿２０４、商品移動部材２０５の部分は、商品移動具１，１０１と共通するので詳細な説明は省略する。
【００３８】
図１４は、基部２０２を示す斜視図である。図１４に示すように、基部２０２は商品陳列棚に設けられたバー部材Ｓ１に直接嵌合して、基部２０２自体を係止するバー部材係止部２２６を備え、係止部材係止部２３，１２３、商品陳列バー係止部２２，１２２及び表示手段切欠部２４を備えない。従って、バー部材Ｓ１に直接支持されることで、商品陳列具Ｂ１やＢ２やその他の構造、形状に拘わらず商品陳列棚に装着できる。基部２０２は、基部２と同様樹脂により成形されてもよいが、特に、鉄材等金属により成形すればバー部材係止部２２６は横方向の厚みも薄く、複数の商品陳列具Ｂ１，Ｂ２等をバー部材Ｓ１に密度高く装着しようとしたときでも商品陳列具Ｂ１，Ｂ２等の装着密度を低下させることがない。バー部材係止部２２６は、商品陳列具Ｂ１，Ｂ２等の基部２，１０２等を挟むように平行に設けられ、下部にはバー部材Ｓ１を嵌入可能な切り欠き部を有する。平行して設けられたバー部材２２６のそれぞれの上端部に水平な案内手段係止部２２１が連設される。案内手段係止部２２１の前端部は、案内手段（不図示）を支持するように突起部が設けられる。また、案内手段係止部２２１の背面側には、商品陳列具Ｂ１に装着した場合に表示手段Ｂ４と干渉しないために切り欠き部２２４が形成される。さらに案内手段係止部２２１の下側の面には、中央やや背面側の略中央に不図示のスプリングを係止するための孔を有した矩形の板状部材であるフック２２５が下方に突設される。このフック２２５は、案内手段係止部２２１に設けられ十分な高さがあるため、商品陳列具Ｂ１，Ｂ２のような構成であれば、スプリングと商品陳列バーＢ３が干渉するようなことがなく、スプリングを基部２０２の中央に配置することもできる。
【００３９】
図１５は、バー部材Ｓ１に商品陳列バーＢ３が直接植設された商品陳列棚の一部を示す図である。基部２０２の装着がよくわかるように案内手段２０３、操作桿２０４、商品移動部材２０５は、２点鎖線で示す。商品移動具２０１は、図１５に示すように、バー部材Ｓ１に商品陳列具Ｂ１やＢ２のような商品陳列バーＢ３が直接植設された商品陳列棚のバー部材Ｓ１に商品移動具２０１の基部２０２のバー部材係止部２２６を上部から嵌合して係止する。このように装着すれば、商品陳列バーＢ３の情報に商品移動部材５が配置され、操作桿２０４を操作者が引くことで、商品を商品陳列棚前面側に移動することができる。また、使用しない場合は、簡単に外すことができ、陳列する商品により選択的に商品移動具を使用することができる。
【００４０】
もちろん、バー部材Ｓ１に、着脱式の商品陳列具Ｂ１，Ｂ２を装着した場合でも、これらの係止部材Ｂ１０や、表示手段Ｂ４、商品陳列バーＢ３と干渉することなく且つその両端に大きなスペースを占めることがなく商品移動具２０１を装着することができ、商品の陳列量を減らすことなく、商品の移動を容易にすることができるという効果がある。
（第４の実施の形態）
図１６は、本発明の第４の実施の形態の商品移動具３０１を示す側面図である。図１７は、商品移動具３０１の案内手段３０３及び操作桿３０４を示す平面図である。商品移動具３０１は、商品移動具１０１と、案内手段３０３、操作桿３０４及び基部３０２の案内手段係止部３２１において異なる。それ以外の基部３０２の案内手段係止部３２１を除く部分及び、商品移動部材３０５の部分は共通した構造であるので、詳細な説明は省略する。
【００４１】
図１６に示すように、案内手段３０３の後端部３３８は基部３０２の上部に設けられた溝（不図示）に挿入されて支持される。案内手段３０３は、後端部３３８から商品陳列棚前面側に平行な板状で水平に延設される本体部３３１を備え、その先端側には操作桿３０４を摺動可能に案内し且つ操作桿３０４を支持する第１の案内部３３０を備える。
【００４２】
図１９は、図１６のＣ−Ｃ部分での断面図である。第１の案内部３３０は、案内手段３０３の先端部に設けられ（図１６参照）、底面部３３０ｃの両端から連続する対向する側面部３３０ｂとにより断面が上方が開放したコ字状に形成される。側面部３３０ｂのそれぞれの上端部には、内側に向かって対向するように爪部材３３０ａが突設され、操作桿３０４の本体３４２を摺動可能に支持する。底面部３３０ｃの略中央には金属ピンからなる支持軸３４５ｂが配置されて支持部３４５ｃを軸支し、この支持部３４５ｃは表示具３４５ａを左右に回動可能に支持する。
【００４３】
図２０は、図１６のＤ−Ｄ部分での断面図である。第２の案内部３４４は、操作桿３０４の本体部３４２の下方に、案内手段３０３の本体３３１を貫通させてこれを案内しつつ摺動可能に支持する開口部３３４ａを備え、開口部３３４ａの下方には、商品移動部材３０５を備える。
【００４４】
以上のように構成された案内手段３０３及び操作桿３０４を備えた商品移動具３０１は、以下のような作用・効果を有する。図１８は、操作桿３０４を引いた状態を示す図である。図１６に示すような状態から、操作者が操作桿３０４の操作部３４１を引けば、図１８に示すように、商品移動具１と同様に商品Ｇ（不図示）を商品陳列棚前面側に移動することができるという効果がある。このとき、表示具３４５ａは操作桿３０４の下方に配設された案内手段３０３の先端に配置されているため、操作桿３０４を移動しても表示具３４５ａは移動せず、横幅の大きい表示具３４５ａを用いても移動することがないので、隣に装着された商品陳列具Ｂ２に装着された商品移動具３０１の表示具３４５ａが重なり合っているようなときでも表示具３４５ａが干渉しあい商品の移動ができないようなことがなくなるという効果がある。特に、２つの商品移動具３０１の先端に大型の表示具３４５ａを架け渡して支持するような場合でも、この表示具３４５ａに拘わらず商品を移動することが可能になるという効果がある。
【００４５】
なお、上記商品移動具３０１では、第１の案内部３３０及び第２の案内部３４４は、それぞれ案内手段３０３及び操作桿３０４と一体に形成されているが、第１の案内部３３０及び第２の案内部３４４は案内手段３０３及び操作桿３０４と別体で形成してもよい。例えば、案内手段３０３及び操作桿３０４を、適度の剛性を有するポリカーボネイトなどの樹脂或いは金属などで形成し、第１の案内部３３０及び第２案内部３４４をポリプロピレン等の比較的柔らかい樹脂で形成するようにしてもよい。
【００４６】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の改良変更が可能であることは容易に推察できるものである。例えば、上記４つの実施の形態のそれぞれを構成する基部２，１０２，２０２，３０２、案内手段３，１０３，２０３，３０３、操作棹４，１０４，２０４，３０４等の組み合わせを代えて実施することができるのはいうまでもない。
【００４７】
【発明の効果】
上記説明より明らかなように、請求項１に係る発明の商品移動具では、商品陳列バーを備えた商品陳列手段の上側に、ワンタッチで着脱可能に商品移動具を取り付けることができるという効果がある。そのため、商品移動具を必要な場所、必要な時のみに配置することができ、操作桿を引くだけで商品陳列バーに吊り下げられた商品を商品陳列棚の前面側に移動させることができ、簡単な操作で商品の陳列の演出効果を高めることができるという効果を奏する。
【００４８】
また、この効果に加え、商品陳列棚のバー部材に着脱可能な商品陳列バーを有するが商品移動具を備えてない商品陳列手段に、商品移動具を簡単に装着できるという効果がある。そのため、従来から広く用いられている商品陳列具を有効に利用することができ、無駄なコストを生じず、使用者の経済的負担を少なくすることができるという効果がある。
【００４９】
さらに、これらの効果に加え、商品陳列バーの上方に略平行に設けられた係止部材に固定された表示具支持バーと、この表示具支持バーの先端に配設された表示具とを備えた表示手段を有する場合において、基部に備えられた弾性部により案内手段若しくは操作桿を表示具の下端に当接させることで、案内手段及び操作桿の位置を安定して支持することができるという効果がある。
【００５０】
請求項２に係る発明の商品移動具では、請求項１に記載の商品移動具の効果に加え、操作桿が案内手段の上方に配置されるため、操作桿の操作が容易になるという効果がある。また、案内手段と操作桿とを相対的に摺動可能に支持する第１の案内部及び第２の案内部によりコンパクト且つ簡易に構成することができるという効果がある。
【００５１】
請求項３に係る発明の商品移動具では、請求項１又は請求項２に記載の商品移動具の効果に加え、操作桿を引いて商品を移動した後、付勢手段により商品移動部材及び操作桿を自動的に所定の位置に戻すことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】商品移動具１及び商品陳列具Ｂ１の概略を示す図である。
【図２】操作桿４を操作者が前方方向に引き出した状態を示す図である。
【図３】図２の状態からさらに操作桿４を引き出した状態を示す図である。
【図４】商品移動が完了し、操作を終了した状態を示す図である。
【図５】操作桿４を最大に引き出した状態を示す図である。
【図６】基部２を示す斜視図である。
【図７】操作桿４及び商品移動部材５を示す斜視図である。
【図８】案内手段３を示す斜視図である。
【図９】商品陳列手段Ｂ１を示す斜視図である。
【図１０】商品陳列手段Ｂ２を示す斜視図を示す。
【図１１】商品陳列具Ｂ２と、ここに装着した商品移動具１０１の側面図である。
【図１２】第２の実施の形態の商品移動具１０１の案内手段１０３を示す平面図である。
【図１３】図１２のＡ−Ａ部分における断面図である。
【図１４】基部２０２を示す斜視図である。
【図１５】バー部材Ｓ１に商品陳列バーＢ３が直接植設された商品陳列棚の一部を示す図である。
【図１６】本発明の第４の実施の形態の商品移動具３０１を示す側面図である。
【図１７】商品移動具３０１の案内手段３０３及び操作桿３０４を示す平面図である。
【図１８】操作桿３０４を引いた状態を示す図である。
【図１９】図１６のＣ−Ｃ部分での断面図である。
【図２０】図１６のＤ−Ｄ部分での断面図である。
【符号の説明】
１  商品移動具、２  基部、３  案内手段、４  操作桿、５  商品移動部材
６  付勢手段、Ｂ１，Ｂ２  商品陳列具、Ｂ３  商品陳列バー、Ｂ４  表示手段、Ｂ１０  係止部材、Ｓ１  バー部材
【図１】
0003570924.tif 000002
【図２】
0003570924.tif 000003
【図３】
0003570924.tif 000004
【図４】
0003570924.tif 000005
【図５】
0003570924.tif 000006
【図６】
0003570924.tif 000007
【図７】
0003570924.tif 000008
【図８】
0003570924.tif 000009
【図９】
0003570924.tif 000010
【図１０】
0003570924.tif 000011
【図１１】
0003570924.tif 000012
【図１２】
0003570924.tif 000013
【図１３】
0003570924.tif 000014
【図１４】
0003570924.tif 000015
【図１５】
0003570924.tif 000016
【図１６】
0003570924.tif 000017
【図１７】
0003570924.tif 000018
【図１８】
0003570924.tif 000019
【図１９】
0003570924.tif 000020
【図２０】
0003570924.tif 000021