【事件の表示】
　平成１０年特許願第　１６８１７号「溶剤回収・再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月　３日出願公開、特開平１１−２０７０９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件出願の発明
　本件出願は、平成１０年１月２９日の特許出願であって、平成１８年１１月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年２月５日に手続補正がなされ、平成１９年９月２７日付けで拒絶の査定がされ、平成１９年１１月１日に審判請求がなされ、平成１９年１１月２９日に請求項２ないし３を削除する手続補正がなされたものである。
　
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて以下のとおりであると認める。　
「ＨＦＣ、ＨＦＣ又は臭素化炭化水素系の金属腐食性溶剤を使用するドライクリーニング装置用溶剤回収・再生装置において、内壁に溶剤又は水をスプレーするためのスプレー手段を設けた蒸留器内に、内部で発生したＦイオン、Ｂｒイオンを吸収・中和除去するため炭酸カルシウム及び／又は水酸化カルシウムを投入するようにしたことを特徴とするドライクリーニング装置用溶剤回収・再生装置。」
　
　なお、平成１９年１１月２９日に補正された請求項１には、Ｆイオン、Ｂｒイオンを吸収・中和除去するための物質として「炭酸カルシウム及び／又は水酸化ナトリウム」が記載されているが、「水酸化ナトリウム」については本件出願の願書に最初に添付した明細書に記載されておらず、また、当該明細書の段落【００１３】に「上記Ｆイオン、Ｂｒイオンを吸収・中和除去するための薬剤としては、炭酸カルシウム又は水酸化カルシウムが好適である。」と記載されていることからみて、本件出願の発明を上記のとおり認定した。
　
第２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願平２−４６５９９号（実開平４−７０８４号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）及び実願昭５９−４１８４３号（実開昭６０−１５５４９１号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）の記載内容は以下のとおりである。
　
１　引用例１
（１）引用例１記載の事項
　引用例１には以下の事項が記載されている。なお、原文の丸囲み数字は「マル１」のように置き換えた。
　
ア　第１頁第１２〜１５行
「（産業上の利用分野）
　本考案はパークロルエチレン、１．１．１トリクロルエタン、Ｒ１１３等の有機溶剤を使用するドライクリーナの蒸留器に関するものである。」
　
イ　第３頁最下行〜第４頁第７行
「（考案が解決しようとする課題）
　以上の工程のなかのマル３及びマル８項で、使用済溶剤３０の蒸留が進むにつれ、沸騰界面近傍の蒸留器１５側壁内面に洗浄中に衣料２から離脱した繊維屑３１等が残付着、固着化し、その部分で溶剤成分中のＣｌから生成されるＨＣｌが濃縮され、そのまま放置すると蒸留器側壁が腐食されて蒸留器を破損してしまうという欠点があった。」
　
ウ　第５頁第２行〜第６頁第５行
「（作用）
　蒸留再生のための使用済溶剤を、直接蒸留器の側壁内面に噴き付けることにより、洗浄中に衣料から離脱した繊維屑等の蒸留器側壁内面への残付着の増大、固着化を防ぐことができる。
（実施例）
　以下に本考案の実施例を図面について説明すると、第１図及び第２図は夫々本考案の第１，第２実施例を示し、蒸留器３５に固定式又は可動（回転）式の液体噴出手段である噴射ノズル３６又は４６が蒸留器３５内の上層のガス層部に設置されており、同ノズル３６，４６にはポンプ６からの排液管が配管されている。なお、３２は加熱ジャケット、３０は使用済溶剤である。
　次に作用を説明すると、洗浄が終了して衣料２から離脱した汚れ及び繊維屑３１を含んだ使用済溶剤３０をポンプ６により処理槽１０からボタントラップ１２、バルブ１３，１４、送液管５０を経て、蒸留器３５の内部へ導入し、同溶剤を液体噴出手段である噴射ノズル３６又は４６から蒸留器３５の側壁内面に向かって全周方向にわたり勢い良く均一に噴き付ける。従って従来法では蒸留器３５の側壁内面に残付着していた繊維屑３１等を洗い落とし、その固着蓄積をなくすことができる。」
　
（２）引用例１記載の発明
　引用例１記載の事項を技術常識を考慮しながら本件出願の発明に照らして整理すると引用例１には以下の発明が記載されていると認める。
「パークロルエチレン、１．１．１トリクロルエタン、Ｒ１１３等の金属腐食性溶剤を使用するドライクリーニング装置用溶剤回収・再生装置において、側壁内面に溶剤３０を噴き付けるための液体噴出手段３６を設けた蒸留器３５を備えたドライクリーニング装置用溶剤回収・再生装置。」
  　
２　引用例２
　引用例２には以下の事項が記載されている。
（１）第１頁第１２〜１３行
「本考案はエマルジョン洗浄式ドライクリーニング装置に応用できる洗濯装置に関するものである。」
　
（２）第３頁第８〜１４行
「以下本考案の実施例を図面について説明すると、図面は本考案の１実施例を示し、処理槽１と、ポンプ２を介して処理槽１に連通した洗剤貯留タンク３と、他のポンプ４を介して同タンク３に連絡した塩素イオン除去塔５と、同塩素イオン除去塔５に連絡した蒸留塔６と、同蒸留塔６の蒸気出口７に連絡した凝縮器８より構成されている。」
　
（３）第４頁第２〜７行
「また塩素イオン除去塔５は蒸留塔６での塩素イオンの濃縮による腐食防止のために、蒸留塔６の入口側に設けられたもので、塩素イオンが蒸留塔６に流入するのを防止している。なお、塩素イオン除去塔５には、ビスマス、アンチモン、砒素系の塩素吸着剤等が用いられる。」
　これらの記載事項から引用例２には以下の事項が記載されていると認める。
「ドライクリーニング装置において、溶剤から発生する有害イオンを除去するために吸着剤を配備すること。」
　
第３　対比
　本件出願の発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「側壁内面に溶剤３０を噴き付けるための液体噴出手段３６」は、本件出願の発明の「内壁に溶剤をスプレーするためのスプレー手段」に相当する。
　したがって、本件出願の発明と引用例１記載の発明とは、以下の一致点と相違点とを有しているということができる。
　
［一致点］
　「金属腐食性溶剤を使用するドライクリーニング装置用溶剤回収・再生装置において、内壁に溶剤をスプレーするためのスプレー手段を設けた蒸留器を備えたドライクリーニング装置用溶剤回収・再生装置」である点。
　
［相違点］　
　本件出願の発明では、溶剤が、ＨＦＣ、ＨＦＣ又は臭素化炭化水素系であって、蒸留器内に、内部で発生したＦイオン、Ｂｒイオンを吸収・中和除去するため炭酸カルシウム及び／又は水酸化カルシウムを投入するようにしたのに対して、引用例１記載の発明では、溶剤が、パークロルエチレン、１．１．１トリクロルエタン、Ｒ１１３等であり、蒸留器内に炭酸カルシウム及び／又は水酸化カルシウムを投入していない点。
　
第４　相違点についての検討
　ドライクリーニング装置用溶剤としてＨＦＣを採用することは、例えば、特開平６−２６１９９９号公報の段落００１７等に示されているように従来周知である。
　また、ＨＦＣが加熱により腐食性のＨＦを発生することは、従来からよく知られている事項であって、ドライクリーニング装置用溶剤としてＨＦＣを採用した場合には、ＨＦ発生の原因となるＦイオンを除去する必要があるところ、引用例２には、上記第２の２末尾で認定したように、ドライクリーニング装置において、溶剤から発生する有害イオンを除去するために吸着剤を配備することが記載されており、また、ドライクリーニング工場等において、廃水中のフッ素を除去するために炭酸カルシウムを使用することは、例えば、特開平４−３５８５３４号公報の段落０００１〜０００２、００１９等に示されているように従来周知である。
　そうしてみると、引用例１記載の発明において、溶剤としてパークロルエチレン、１．１．１トリクロルエタン、Ｒ１１３等に代えてＨＦＣを採用すると共に、ＨＦＣ溶剤が加熱されＦイオンが発生する蒸留器内に、発生したＦイオンを吸収・中和除去する炭酸カルシウムを投入することに格別の困難性は見当たらない。
　
　請求人は、ＨＦＣによる分解生成物発生の問題点自体は認識されていない旨、主張するが、上記のとおり、ＨＦＣが本来有する性質であって、既知の性質にすぎないことから、請求人の主張は採用できない。
　
　また、本件出願の発明の採用する構成によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項及び上記従来周知の各事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
第５　むすび
　したがって、本件出願の発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　よって、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。