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　平成　９年特許願第　９５２２７号「加熱定着装置の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月１３日出願公開、特開平１０−２７４８９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年３月２８日に出願された特願平９−９５２２７号であって、平成１６年３月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１６年４月１５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１６年５月１４日付けで手続補正がなされた。
　
２．平成１６年５月１４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月１４日付けの手続補正を却下する。
［理由１］目的制限要件違反
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、平成１６年２月１６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された
「未定着画像を支持した転写材を、少なくとも１のローラまたはベルトにヒータを具えた定着装置に連続通紙をしながら加熱定着を行う際に、前記転写材の夫々の通紙終了前に前記ヒータを強制停止させるようにした制御方法において、
　転写材の後端通過時点より先行してヒータの強制停止を開始する強制停止先行時間（ヒータの強制停止タイミング）を、下記式に基づいて設定して、設定値ｎを、熱定着装置を通過する転写材の通紙サイクル時間、転写材材料並びに転写材厚に応じて選択することを特徴とする加熱定着装置の制御方法。
　ｔ＝ｎ＊（Ｌ／ｖ）
　　　　　　ｎ＝設定値、０，１，２，３（整数）　……１）
　　　　　　ｔ：連続通紙される転写材の後端通過時点より先行してヒータの強制停止を開始する強制停止先行時間
　　　　　　Ｌ：ローラまたはベルトの転写材通過方向周長
　　　　　　ｖ：線速
　　（Ｌ／ｖ）：ローラまたはベルトの周方向回転時間」を、
　
「未定着画像を支持した転写材を、少なくとも１のローラまたはベルトにヒータを具えた定着装置に連続通紙をしながら加熱定着を行う際に、前記転写材の夫々の通紙終了前に前記ヒータを強制停止させるようにした制御方法において、
　転写材の後端通過時点より先行してヒータの強制停止を開始する強制停止先行時間（以下強制停止タイミングという）を下記式に基づいて設定するとともに、該下記式の設定値ｎが階段状に変化する整数とし、
　該整数ｎが、熱定着装置を通過する転写材の通紙サイクル時間に基づいて選択されることを特徴とする加熱定着装置の制御方法。
　ｔ＝ｎ＊（Ｌ／ｖ）
　　　　　　ｎ＝設定値、０，１，２，３（整数）　……１）
　　　　　　ｔ：連続通紙される転写材の後端通過時点より先行してヒータの強制停止を開始するヒータの強制停止タイミング
　　　　　　Ｌ：ローラまたはベルトの転写材通過方向周長
　　　　　　ｖ：線速
　　（Ｌ／ｖ）：ローラまたはベルトの周方向回転時間」（以下、「本願補正発明」という。）とする補正を含むものである。
　
（２）補正の目的
　上記補正中、「下記式に基づいて設定して、設定値ｎを、」を「下記式に基づいて設定するとともに、該下記式の設定値ｎが階段状に変化する整数とし、該整数ｎが、」とする補正における、「設定値ｎが階段状に変化する」の補正は、補正前の請求項に既に「ｎ＝設定値、０，１，２，３（整数）」と記載されており、整数は離散的であるので、該補正が、いわゆる特許請求の範囲の限定的減縮であるとは認められない。また、請求項の削除、誤記の訂正、あるいは明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないことは明らかである。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
［理由２］独立特許要件違反（記載不備）
　本件補正が、仮に限定的減縮に該当するとした場合について検討する。
（１）請求項１には、「転写材の後端通過時点」と記載されているが、定着装置のどの部分で測定した時点かが明らかでなく、特許を受けようとする発明が明確ではない。
　
（２）請求項１には、「転写材の後端通過時点より先行してヒータの強制停止を開始する」と記載されているが、この記載では、転写材の後端通過を検知した時点より、前にヒータの強制停止を開始するという意味に取れるが、時刻を遡ってヒータを停止することは、不可能であるので、特許を受けようとする発明が明確ではない。
　
（３）請求項１には、「該整数ｎが、熱定着装置を通過する転写材の通紙サイクル時間に基づいて選択される」と記載されているが、明細書の段落【００１２】には、「前記１）式における階段状に変化する設定値ｎ（整数）は、熱定着装置を通過する転写材の通紙サイクル時間により、あるいは熱定着装置を通過する転写材の連続通過枚数により選択され、さらには、機内温度、または機内温度と湿度により前記選択された設定値ｎを補正してもよい。」と記載されているのみで、具体的にどのようにして該整数ｎを決定するかが、明らかでなく、特許を受けようとする発明が明確ではない。
　また、段落【０００９】【課題を解決するための手段】には、「さて、定着に必要な電力（供給熱量）は次式にて求められる。
　Ｐ＝{(Qp＋Qw＊Mp＊Pw）＊dp＋Qt＊St＊dt｝＊LT／ｖ　　
　Qp＝Rp＊（Ｔref−Ta）＊Mp
　Qt＝Rt＊（Ｔref−Ta）＊Mt
　
　Ｔref：定着温度　Qw：水の蒸発熱量　Ta：機内温度　Pw：含水率
　Rp：転写材の比熱　LT：転写材横方向長さ　Rt：トナーの比熱　ｖ：線速
　Mp：転写材の密度　Mt：トナーの密度　ｄｐ：転写材厚　ｄｔ：トナー層厚
　Ｓｔ：トナー充填率　Qp：転写材の供給熱量　Qt：トナーの供給熱量」と記載され、補正前の段落【００１２】には、「前記１）式における設定値ｎ（整数）は、熱定着装置を通過する転写材の通紙サイクル時間、転写材材料並びに転写材厚により、あるいは熱定着装置を通過する転写材の連続通過枚数、転写材材料並びに転写材厚により選択され、さらには、機内温度、または機内温度と湿度により前記選択された設定値ｎを補正するようにする。または、熱定着装置を通過する転写材の通紙サイクル時間、転写材料並びに転写材厚、および機内温度または機内湿度と温度により、あるいは熱定着装置を通過する転写材の連続通過枚数、転写材料並びに転写材厚、および機内温度または機内温度と湿度により選択される。」と記載されていたが、段落【０００９】の種々のパラメータと請求項１の「熱定着装置を通過する転写材の通紙サイクル時間」とがどのような関係にあるのかが不明で、また、補正前の段落【００１２】に記載された種々のパラメータが無くなり、「熱定着装置を通過する転写材の通紙サイクル時間」のみで、いかにして加熱定着装置の制御が可能となったかも不明で、結局、特許を受けようとする発明が明確ではない。
　
　結局、本件補正により補正された特許請求の範囲の記載が、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえず、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
［理由３］独立特許要件違反（容易性）
　本件補正が、仮に限定的減縮に該当するとした場合でも、上記のとおり記載不備の欠陥があるが、念のため容易性についても検討する。
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−８３２３７号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の点が記載されている。
ア．【０００１】【産業上の利用分野】
　本発明は、トナ−像を転写された転写材をヒ−タを内蔵し、制御装置により温度調整される定着ロ−ラと圧着ロ−ラとの間に挾持、搬送して定着を行う定着装置を備えた複写機に関する。
　
イ．【００１１】
　次に、定着ロ−ラ６２の温度制御を図３を参照して説明する。図３のグラフは定着ロ−ル６２の表面温度の変化と、ヒ−タの作動、停止のタイミングチャ−トを示している。
　定着ロ−ラ６２表面の設定温度を１７０℃とし、コピ−設定枚数がＮ枚とする。複写機のスイッチを時間ｔ0でＯＮするとハロゲンヒ−タ６２が作動（ＯＮ）する。定着ロ−ラ６２の温度制御センサ６８が設定温度（１７０℃）を時間ｔ1で検知するまでハロゲンヒ−タ６２は作動する（ｔ0〜ｔ1）。設定温度に達した定着装置はコピ−操作が指令される時間ｔ2までの間（ｔ1〜ｔ2）、温度制御センサ６８からの情報に基づいて、制御装置は温度が設定温度以下のときはヒ−タ２６２を作動させる信号を出力し、設定温度を検知するとヒ−タ２６２を停止（ＯＦＦ）する信号を出力して、設定温度を保持する（余熱状態）。コピ−操作の指令が時間ｔ2になされると、定着ロ−ラ６２が回転を開始する。定着ロ−ラ６２の回転時に、定着ロ−ラ６２に圧接して回転する加圧ロ−ラ６４、オイル供給ロ−ラ６６および転写材５等に定着ロ−ラ６２の熱が伝達され、定着ロ−ラ６２の表面温度は低下する。設定温度以下の表面温度が検知された時ｔ4、ヒ−タ６２６を作動させる。しかし、定着ロ−ラ６２に内装するヒ−タ６２６が作動しても、板厚が厚い弾性体層６２４が熱容量を持ち、さらに、ヒ−タ６２６から定着ロ−ル６２の表面までへの熱伝達の遅れが生じるので、定着ロ−ラ６２の表面層の温度は低下する。この間、設定温度以下を検知して制御装置はヒ−タ２６２に作動信号を出力し続けるが、本発明の制御装置はコピ−枚数のカウンタが（Ｎ−２）枚とカウントした時ｔ5、ヒ−タ６２６を強制的に停止（ＯＦＦ）させる信号を出力する。コピ−枚数カウンタがＮ枚をカウントすることによりコピ−動作が終了した時ｔ3、定着ロ−ラ６２の回転が停止し、それにともなって加圧ロ−ラ６４、オイル供給ロ−ラ６６の回転も停止する。定着ロ−ラ６２は接触するロ−ラ等による熱放散がなくなり、かつロ−ラ自体が熱容量を持っているので、ヒ−タ２６２を停止した後であってもロ−ラ表面の温度は上昇する。そして、コピ−終了時ｔ3から５秒経過した時ｔ6、強制的なヒ−タＯＦＦ信号を解除して通常の温度制御用センサ６８の情報に基づいた制御にもどす。そして、次のコピ−モ−ドが指令されるまでは、制御装置は通常のロ−ラ表面温度の検知信号によりヒ−タを作動、停止（ＯＮ、ＯＦＦ）を繰り返させて、設定温度を保持する余熱状態を維持する。
【００１２】
　本実施例はコピ−終了以前にヒ−タの作動を停止させるため、ヒ−タの作動による定着ロ−ラ内の蓄熱量が減少される。そして、コピ−操作停止後、ロ−ラ内の熱がロ−ラ表面に伝達されるにはタイムラグが生じるが、蓄熱量が少量のため、ロ−ラの表面温度の上昇が少なくてすむ。そして、コピ−終了後、再度ヒ−タを作動させたとき、急激なロ−ラ表面温度の上昇（オ−バ−シュ−ト）が見られない。
　なお、設定コピ−枚数が２枚以下の場合にはオ−バ−シュ−トが少ないので、制御を行う必要がない。
　
　したがって、上記記載事項及び各図面から、引用例１には、
「トナ−像を転写された転写材をヒ−タを内蔵し、制御装置により温度調整される定着ロ−ラと圧着ロ−ラとの間に挾持、搬送して定着を行う定着装置の制御方法において、コピ−設定枚数がＮ枚とする場合、制御装置はコピ−枚数のカウンタが（Ｎ−２）枚とカウントした時ｔ5、ヒ−タ６２６を強制的に停止（ＯＦＦ）させる信号を出力する定着装置の制御方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用され本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−１７１３０７号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の点が記載されている。
ウ．【００２８】
　以上のような画像形成装置において、転写紙１５の搬送速度及び紙の搬送経路の長さは一定であるから、プリンタエンジン制御部２０は定着器１７を通過中の転写紙１５の位置を、レジセンサ１６が紙の後端を検知してからの時間を計時手段によって一定時間計時することにより検知することができる（ステップ３４）。計時手段が計時を始めてから所定の時間経過した時（ステップ３５）、つまりプリンタエンジン制御部２０は制御信号２１によって、転写紙１５の後端が定着器１７を抜ける前に定着器１７のハロゲンヒータ１９をオフさせ（ステップ３６）、定着ローラ１８の余熱で定着を行う。
【００２９】
　なお、ヒータをオフするタイミングは、定着ローラ１８の表面温度が、紙の後端が通過するまで定着可能な温度であるよう予めある程度制限しておく必要がある。
【００３０】
　本実施例のように、熱源にハロゲンヒータ１９を用いた場合には、ハロゲンヒータ１９をオフしても定着ローラ１８の温度は急激には低下せず、その温度はある一定の時間はトナーを定着させるに足る温度範囲内にある。つまり、転写紙１５の後端が定着器１７を完全に通過する前にハロゲンヒータ１９をオフしても、その定着器１７の余熱を用いて転写紙１５の後端までトナーの定着が可能となり、従来の制限よりも低消費電力化が可能となる。
【００３１】
　以上のように、定着器を通過中の転写紙の後端が定着器を抜ける前に、定着器のハロゲンヒータをオフし、余熱で定着することが可能となり、ハロゲンヒータで消費される過剰電力を削減することができる。
　
（２）対比
　引用発明の「トナ−像を転写された転写材」が、未定着画像を支持していることは、当業者にとって自明である。
　引用発明の「定着装置」における「定着ロ−ラと圧着ロ−ラ」が、本願補正発明の「少なくとも１のローラまたはベルト」に相当し、定着ロ−ラは、「ヒ−タを内蔵し、制御装置により温度調整される」ので、引用発明は、本願補正発明の「少なくとも１のローラまたはベルトにヒータを具えた定着装置」の構成を備えている。
　引用発明は、Ｎ枚の転写材を定着ロ−ラと圧着ロ−ラとの間に挾持、搬送するので、連続通紙をするものであり、定着ロ−ラにヒ−タを内蔵しているので加熱定着を行うことは自明であるので、本願補正発明の「定着装置に連続通紙をしながら加熱定着を行う」構成を備えている。
　
　本願補正発明の「転写材の夫々の通紙終了前に前記ヒータを強制停止させる」は、転写材の一枚一枚が通紙する前、すなわち、一枚ごとにヒータを強制停止させるとも読めるが、本願明細書を見ても、一枚ごとにヒータを強制停止させると理解し得る記載はなく、むしろ、段落【００１３】、【００２２】等からは、「連続通過枚数」によって一つのｎが決定されると読める。仮に、一枚ごとにヒータを強制停止させると理解すると、連続通過枚数によらず、温度は一定となって上昇せず、連続通過枚数と関係が無くなり、明細書の記載が整合しなくなる。したがって、本願補正発明における「夫々の通紙」とは、「連続通過枚数」によって指示された転写材の夫々、すなわち、「すべての転写材」と解するほかない。とすると、引用発明の、「コピ−設定枚数がＮ枚とする場合、制御装置はコピ−枚数のカウンタが（Ｎ−２）枚とカウントした時ｔ5、ヒ−タ６２６を強制的に停止（ＯＦＦ）させる信号を出力する」における、「コピ−枚数のカウンタが（Ｎ−２）枚とカウントした時ｔ5」、「ヒ−タ６２６を強制的に停止（ＯＦＦ）させる信号を出力する」は、本願補正発明の「転写材の夫々の通紙終了前」、「ヒータを強制停止させる」に相当するので、引用発明は、本願補正発明の「前記転写材の夫々の通紙終了前に前記ヒータを強制停止させるようにした制御方法」の構成を備えている。
　
　したがって、引用発明と本願補正発明とは、
「未定着画像を支持した転写材を、少なくとも１のローラまたはベルトにヒータを具えた定着装置に連続通紙をしながら加熱定着を行う際に、前記転写材の夫々の通紙終了前に前記ヒータを強制停止させるようにした制御方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１；
　本願補正発明は、「転写材の後端通過時点より先行してヒータの強制停止を開始する強制停止先行時間（以下強制停止タイミングという）を下記式に基づいて設定するとともに、該下記式の設定値ｎが階段状に変化する整数とし、
　該整数ｎが、熱定着装置を通過する転写材の通紙サイクル時間に基づいて選択されることを特徴とする加熱定着装置の制御方法。
　ｔ＝ｎ＊（Ｌ／ｖ）
　　　　　　ｎ＝設定値、０，１，２，３（整数）　……１）
　　　　　　ｔ：連続通紙される転写材の後端通過時点より先行してヒータの強制停止を開始するヒータの強制停止タイミング
　　　　　　Ｌ：ローラまたはベルトの転写材通過方向周長
　　　　　　ｖ：線速
　　（Ｌ／ｖ）：ローラまたはベルトの周方向回転時間」との限定があるのに対して、引用発明には、そのような限定がない点。
　
（３）相違点１についての判断
　引用例２には、定着器１７を通過中の転写紙１５の位置を、レジセンサ１６が紙の後端を検知してから所定の時間経過した時に制御信号２１によって、転写紙１５の後端が定着器１７を抜ける前に定着器１７のハロゲンヒータ１９をオフさせ、定着ローラ１８の余熱で定着を行う点が記載されている。ここで、本願補正発明の「転写材の後端通過時点より先行して」を定着装置のローラを通過するより前と解すれば、引用例２の「転写紙１５の後端が定着器１７を抜ける前に」が、本願補正発明の「転写材の後端通過時点より先行して」に相当する。
　そして、引用発明も、引用例２に記載された発明も、コピ−終了以前にヒ−タの作動を停止させて、ローラ内の蓄熱によって、全コピーの定着を完了させるものなので、引用発明に引用例２に記載された発明を適用して、本願補正発明のようにすることは、当業者にとって容易である。
　その際、「所定の時間」をどのように決定するかについては、「［理由２］独立特許要件違反（記載不備）」の箇所で述べたように、本願補正発明においても、一義的に決まるものではなく、明細書の段落【００２４】、【００２５】等の記載を参照しても、連続印字枚数が多い場合にｎも大きくなる程度のことしか読みとることはできない。そして、その程度のことは、当業者が必要に応じて決定し得る設計事項であり、もし、そうでないとしても、事前の実験等により、何ら技術的創意工夫なく求まるものであるので、その点に格別の発明は認められない。
　結局、引用発明に引用例２に記載された発明を適用して、上記相違点１に係る本願補正発明の構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明、引用例２に記載された発明から予測される範囲のもので格別のものとはいえない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年５月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成１６年２月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）について見てみる。（上記「２．［理由１］目的制限要件違反（１）補正後の本願発明」参照）。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、上記「２．［理由３］独立特許要件違反（容易性）（１｝引用例」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、上記「２．［理由１］目的制限要件違反（２）補正の目的」で述べた、補正前後で実質的に意味の変わらない「設定値ｎが階段状に変化する」構成の限定を省き、また、本願補正発明では、不明りょう記載の釈明として削除した「転写材材料並びに転写材厚」を追加して、「設定値ｎを、熱定着装置を通過する転写材の通紙サイクル時間、転写材材料並びに転写材厚に応じて選択する」としたものである。
　そうすると、本願発明は、本願補正発明に、実質的に、不明りょうとなる記載を付加したものとなり、特許請求の範囲の記載が、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえず、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　また、上記のとおり記載不備の欠陥があるが、念のため容易性についても検討すると、引用発明との対比では、上記「２．［理由３］独立特許要件違反（容易性）（２｝対比」に記載したとおりの一致点となり、相違点は、以下のようになる。
相違点２；
　本願発明は、「転写材の後端通過時点より先行してヒータの強制停止を開始する強制停止先行時間（ヒータの強制停止タイミング）を、下記式に基づいて設定して、設定値ｎを、熱定着装置を通過する転写材の通紙サイクル時間、転写材材料並びに転写材厚に応じて選択することを特徴とする加熱定着装置の制御方法。
　ｔ＝ｎ＊（Ｌ／ｖ）
　　　　　　ｎ＝設定値、０，１，２，３（整数）　……１）
　　　　　　ｔ：連続通紙される転写材の後端通過時点より先行してヒータの強制停止を開始する強制停止先行時間
　　　　　　Ｌ：ローラまたはベルトの転写材通過方向周長
　　　　　　ｖ：線速
　　（Ｌ／ｖ）：ローラまたはベルトの周方向回転時間」との限定があるのに対して、引用発明には、そのような限定がない点。
　
相違点２についての判断
　引用例２には、定着器１７を通過中の転写紙１５の位置を、レジセンサ１６が紙の後端を検知してから所定の時間経過した時に制御信号２１によって、転写紙１５の後端が定着器１７を抜ける前に定着器１７のハロゲンヒータ１９をオフさせ、定着ローラ１８の余熱で定着を行う点が記載されている。ここで、本願発明の「転写材の後端通過時点より先行して」を定着装置のローラを通過するより前と解すれば、引用例２の「転写紙１５の後端が定着器１７を抜ける前に」が、本願発明の「転写材の後端通過時点より先行して」に相当する。
　そして、引用発明も、引用例２に記載された発明も、コピ−終了以前にヒ−タの作動を停止させて、ローラ内の蓄熱によって、全コピーの定着を完了させるものなので、引用発明に引用例２に記載された発明を適用して、本願発明のようにすることは、当業者にとって容易である。
　その際、「所定の時間」をどのように決定するかについては、前述の特許請求の範囲の記載を不明りょうとした箇所で述べたように、本願発明においても、一義的に決まるものではなく、明細書の段落【００２４】、【００２５】等の記載を参照しても、連続印字枚数が多い場合にｎも大きくなる程度のことしか読みとることはできない。また、転写材材料並びに転写材厚が定着装置ローラの温度に影響することは、当業者にとって自明であるので、「所定の時間」をどのように決定するかは、当業者が必要に応じて決定し得る設計事項であり、もし、そうでないとしても、事前の実験等により、何ら技術的創意工夫なく求まるものであるので、その点に格別の発明は認められない。
　結局、引用発明に引用例２に記載された発明を適用して、上記相違点２に係る本願発明の構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明、引用例２に記載された発明から予測される範囲のもので格別のものとはいえない。
　
　結局、本願発明は、引用例１、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、また、本願発明は、引用例１、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。