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【事件の表示】
　商願２０００−３４６５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｋ−Ｔｅｃｈ　Ｄｅｖｉｃｅｓ」の文字を横書きしてなり、第９類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品・役務として、平成１２年４月５日登録出願、その後、指定商品・役務については、平成１３年６月２５日付手続補正書をもって、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気通信機械器具，水晶振動子用水晶ブランク，電源装置，ハイブリッドＩＣ、メモリー、メモリーモジュール、電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク又は磁気テープ、サーマルヘッド、その他の電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２３４２６６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成７年９月２１日登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として平成１１年１月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示すとおり「Ｋ−Ｔｅｃｈ　Ｄｅｖｉｃｅｓ」の文字よりなるところ、前半の「Ｋ−Ｔｅｃｈ」の文字と後半の「Ｄｅｖｉｃｅｓ」の文字とは外観上まとまりよく一体に構成され、また、これより生ずると認められる「ケイテックデバイシーズ」の称呼も格別冗長というべきものでもなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「Ｋ−Ｔｅｃｈ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ケイテックデバイシーズ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ケイテック」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間における登録第２５０２９７３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２５０２９７３号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第２５０２９７３号商標（以下「本件商標」という。）は、「モデリング」の片仮名文字により構成されてなり、平成２年１月２６日に登録出願され、第２６類「雑誌，新聞」を指定商品として、平成５年２月２６日に商標権の設定登録がされたものである。そして、当該商標権は、平成１４年９月１７日に存続期間の更新登録がされ、また、平成１４年１０月２日に第１６類「雑誌，新聞」とする指定商品の書換登録がされている。
　本件審判請求は、平成１５年１０月１日に予告登録された。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を次のように述べている。
＜請求の理由＞
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実がないから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消されるべきものである。
  
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出している。
＜答弁の理由＞
１．被請求人は、本件商標の指定商品中「雑誌」について長期間にわたり使用しており、現在も使用中である。雑誌「ＭＯＤＥＬＩＮＧ ＣＡＴＡＬＯＧ３」（甲第１号証）の表紙に「ＭＯＤＥＬＩＮＧ」の文字を使用しており、冊子中において「モデリング１トータルリフォーム」の文字を使用している。いずれも、「ＭＯＤＥＬＩＮＧ」又は「モデリング」を識別標識として使用している。甲第１号証は、１９９５年１２月に発行されたものであり、現在も頒布され使用されている。
　また、雑誌「Ｎｅｘｔ Ｌｉｖｉｎｇ／Ｒｅｆｉｎｅ Ｂｏｏｋ」（甲第２号証）の表紙に「住まいのリフォーム・モデリングが全てわかる」の文字を使用している。甲第２号証は、２００１年８月に発行されたものであり、現在も頒布され使用されている。
２．上述の如く、本審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が、その請求に係る指定商品「雑誌」について登録商標「モデリング」及び、登録商標と社会通念上同一と認められる商標「ＭＯＤＥＬＩＮＧ」の使用をしていることは明らかである。
　
第４　当審の判断
　本件商標は、「モデリング」の片仮名文字により構成されてなり、書換登録がされて、第１６類「雑誌，新聞」を指定商品とすること前記のとおりであるところ、被請求人は、本件商標を「雑誌」について使用しているとして、甲第１号証及び甲第２号証を提出しているので、これが本件商標の指定商品中の「雑誌」に含まれる商品かどうかについて、以下、検討する。
１．商品「雑誌」について
　各類所属の商品を定めた「商標法施行規則 別表」に記載の第１６類に属する商品例示をみるに、「五　印刷物」の下位には「絵はがき　楽譜　歌集　カタログ　カレンダー　雑誌　時刻表　書籍　新聞　地図　日記帳　ニューズレター　パンフレット」の各商品が例示されており、商品「雑誌」と「カタログ」は別個の商品であることが認められる。そして、広辞苑（第五版 株式会社岩波書店発行）によれば、見出しを【雑誌】として「1 雑多なことを記載した書物。 2 号を追って定期的に刊行する出版物。 週間・月刊・季刊などがある。」及び同【カタログ】として「目録。商品目録。営業案内。『電化製品の−』」の解説がされているところである。
２．当該印刷物について
　甲第１号証及び甲第２号証（以下、合わせて「当該印刷物」ということがある。）をみるに、甲第１号証は、表題を「ＭＯＤＥＬＩＮＧ　ＣＡＴＡＬＯＧ３」とし、１頁ないし３頁よりすれば、その掲載事項は住宅のリフォームに関する事例（モデリング）を内容とするものであり、最終頁の右隅に「９５１２−３ＸＰ　２００円(税別)」の記載、また、甲第２号証は、表題を「Ｎｅｘｔ Ｌｉｖｉｎｇ」とし、副題的に「住まいのリフォーム・モデリングが全てわかる」と「リフォーム事例・ポイント・松下電工商品集」の表示、５９頁及び６０頁に取扱店の一覧とこれらの店名・電話番号が平成１３年６月現在とする記載が認められる。
　してみると、当該印刷物は、発行日、発行形態（月刊又は週刊等）、その継続性（号数又は巻数等）及び出版者等の記載はなく、それらは不明であって、商品「雑誌」ということはできなく、その体裁及び内容からして、住宅のリフォームに関する「カタログ」の類であるというのが相当である。
３．まとめ
　被請求人は、甲第１号証における「ＭＯＤＥＬＩＮＧ」、冊子中において「モデリング１トータルリフォーム」及び甲第２号証の表紙に「住まいのリフォーム・モデリングが全てわかる」の各文字を使用しており、いずれも、「ＭＯＤＥＬＩＮＧ」又は「モデリング」を識別標識として使用している旨述べている。しかしながら、上述のとおり当該印刷物が住宅のリフォームに関する「カタログ」の類であるという点からして、かかる各文字が識別標識として機能すべくものかは判断し得ないし、たとい、これら表示が本件商標と社会通念上同一の商標と認められるものであるとしても、上述のとおりこれが「雑誌」について使用されている商標であると認めることはできない。
　したがって、本件商標は、その指定商品について、本件審判請求の登録前３年以内における使用の事実を証明したものとすることはできないから、商標法第５０条により、その登録は取り消すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６３７６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エアネットＥＣＯ」の文字（標準文字）を書してなり、第３７類及び第４２類を指定した願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年７月２９日に登録出願、その後、指定役務については、同１５年７月２９日付け及び同年１０月２８日付け手続補正書により、第３７類「遠隔操作による建物の空調設備の運転・点検・整備，その他の建物の空調設備の運転・点検・整備，空気清浄機のフィルターの清掃，電気設備工事，電気通信工事，暖冷房設備工事，機械器具設置工事，暖冷房装置の保守又は修理，冷凍機械器具の保守又は修理，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具（電話機・ラジオ受信機及びテレビジョン受信機を除く。）の修理又は保守，民生用電気機械器具の修理又は保守」及び第３９類「冷凍機械器具の貸与」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第４３６７５４０号商標及び登録第４５４９５２４号商標と類似であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０２８１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１９類及び第４０類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定して、平成１１年１１月９日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１３年８月１３日付け手続補正書により、第１９類「陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物」と補正されたものである。
　　
２　原査定の引用商標
　本願の拒絶の理由に引用した登録第２２３０９０７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ミクロンガード」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６２年１１月７日に登録出願、第７類「建築又は構築専用材料、石材およびその他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年５月３１日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、中央に大きく「Ｍ」と「Ｇ」の欧文字よりなるモノグラム図形を配し、これを挟むようにその上下に共に５個の円形の塗りつぶし図形を横並びに配してなり、それぞれの円形の塗りつぶし図形内には、上段を「Ｍ」「Ｉ」「Ｃ」「Ｒ」「Ｏ」を、下段を「Ｇ」「Ｕ」「Ａ」「Ｒ」「Ｄ」の各欧文字で白抜きして表されてなるものであるところ、該構成にあっては、円図形内に白抜きで表された「ＭＩＣＲＯＧＵＡＲＤ」の文字は、それ自体独立して取引に資される場合があるものというを相当とし、これより「マイクロガード」又は「ミクロガード」の称呼をも生ずるというべきである。
　他方、引用商標は、「ミクロンガード」の片仮名文字よりなるものであるから、これよりは、該文字に照応する「ミクロンガード」の称呼を生ずるものであること明らかである。
　しかして、「ＭＩＣＲＯ」の文字部分は、「微小な、百万分の一」を意味する極親しまれた外来語であり、「ミクロン」もまた、「長さの単位の１つ、１０００分の１ミリメートル」の意味で極親しまれた外来語である。
　そこで、本願商標より生ずる「マイクロガード」、「ミクロガード」の両称呼と引用商標より生ずる「ミクロンガード」の称呼とを比較するに、「マイクロガード」と「ミクロンガード」の比較においてはもとより、「ミクロガード」と「ミクロンガード」の比較においても、上記「ＭＩＣＲＯ」と「ミクロン」に観念上明瞭な差異を有するものであるところから、中間に位置する「ン」の音の差異が称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものでなく、両称呼を一連に称呼した場合であっても、両称呼は、十分に区別し得るものである。
　また、本願商標の「ＭＩＣＲＯＧＵＡＲＤ」と引用商標「ミクロンガード」とは、前記したとおり、観念において異なり、その他、本願商標と引用商標とが類似するところは見出せない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定して、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について、拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８７９２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パワータンク」の文字を書してなり（標準文字による商標）、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電池，映画機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、平成１２年８月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０８５００２号商標（以下「引用商標という。」）は、「タンク」の文字を書してなり、平成７年９月２９日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年１１月２１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「パワータンク」の文字よりなるところ、構成各文字は同書、同大、等間隔に書してなるものであって、外観上まとまりよく一体に構成され、また、これより生じると認められる「パワータンク」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、他に構成中の「タンク」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「パワータンク」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標より「タンク」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１９４４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「はつが玄気米」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年３月６日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審における平成１４年５月１４日付けの手続補正書により、第３０類「発芽玄米，発芽玄米を主原料とする粒状・顆粒状・粉末状の加工食品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３７７６２３号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「元気米」の文字を縦書きしてなり、昭和６２年１０月２６日に登録出願、平成４年２月２８日に設定登録され、その後、同１４年１月３０日に指定商品の書換登録がなされ、その指定商品が第３０類に属する商標登録原簿記載の商品となり、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４５５７７８８号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「発芽元気米」の文字（標準文字による商標）を書してなり、平成１２年１２月１４日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１４年４月５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、前記のとおり、「はつが玄気米」の文字を同書、同大、等間隔に軽重の差なく書してなるところ、外観上まとまりよく一体に構成され、また、これより生じると認められる「ハツガゲンキマイ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「玄気米」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ハツガゲンキマイ」の称呼のみが生ずると判断するのが相当である。
（２）本願商標と引用Ａ商標の類否について
　引用Ａ商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ゲンキマイ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ハツガゲンキマイ」の称呼と、引用Ａ商標から生ずる「ゲンキマイ」の称呼を比較するに、両者は、その音構成、構成音数に顕著な差異が認められるから、互いに相紛れるおそれのないものである。
　さらに、本願商標と引用Ａ商標とは、それぞれの外観において明らかに区別し得るものであり、また、両商標からは共に格別の意味合いを看取し得ないから、両者の観念は比較すべくもない。
　してみれば、本願商標と引用Ａ商標とは、称呼、外観及び観念のいずれからしても類似しない商標といわなければならない。
（３）本願商標と引用Ｂ商標の類否について
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用Ｂ商標の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除され、引用Ｂ商標の指定商品とは類似しない商品になったものと認められる。
（４）むすび
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その出願を拒絶すべきでない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７４５７７号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「くりまる」「ＣＬＩＭＡＬ」の各文字を上下二段に書してなり、第７類「業務用電気掃除機用ノズル，その他の業務用電気掃除機，家庭用電気掃除機用ノズル，家庭用携帯型電気掃除機，その他の家庭用電気掃除機」を指定商品として、平成１１年８月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２５１０５４４号商標と同一又は類似の商標であって、かつ、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　原審で引用した商標（登録２５１０５４４第号商標）の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１５年２月２６日存続期間満了により商標権が消滅しており、その抹消の登録が同１５年１１月１２日付けでなされている。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０１３８１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年１１月２９日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１５年６月２日付け及び平成１５年８月２９日付け手続補正書により、第２１類「ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，アイスペール，泡立て器，魚ぐし，携帯用アイスボックス，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），米びつ，ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，食品保存用ガラス瓶，水筒，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，プルトップ缶オープナー，ネジキャップオープナー，介護用コップホルダー，ベッドと車椅子の間に差し渡して使用する移乗板，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，魔法瓶，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），家事用手袋，化粧用具，入浴用ボディスポンジ，入浴用ボディブラシ，うがい受け，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，ブラシ用豚毛，洋服ブラシ，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，かいばおけ，家禽用リング，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，家庭用燃え殻ふるい，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，じょうろ，石炭入れ，せっけん用ディスペンサー，貯金箱（金属製のものを除く。），トイレットペーパーホルダー，ねずみ取り器，はえたたき，浴室用踏み台，浴槽用手すり，バスボード，ガラス製又は磁器製の立て看板，香炉，コッフェル，お守り，おみくじ」と補正されたものである。
　　　　　　　　　
２　引用商標　　　
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２９８９９６号商標（以下、「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成６年１２月１４日登録出願、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」を指定商品として、平成９年４月２５日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４０８１１２１号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「ＡＮ’ＧＥ」の文字を書してなり、平成７年１１月２１日登録出願、第１８類「模造皮革，その他の皮革，傘（「洋傘金具」を除く。），ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」を指定商品として、平成９年１１月１４日に設定登録されたものである。
　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　次に、本願商標と引用商標１の類否について比較すると、本願商標は、「安寿」及び「あんじゅ」の文字を書したものであって、その構成文字に相応して「アンジュ」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標１は、別掲のとおり、子供と思しき顔の両側に羽の描かれた図形の下に、筆記体で「ａｎｇｅ」の文字からなるところ、これより、一般的に行われている英語風に無理なく発音できる読み方として、「アンジェ」又は「アンジ」の称呼を生ずるとみるのが自然である。
　そこで、本願商標と引用商標１を比較するに、両者は、ともに短い称呼において後尾音である「ジュ」と「ジェ」及び「ジ」において相違し、また、外観において顕著に相違すること明らかであり、さらに観念においても紛らわしいところがないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１は、その外観、称呼および観念の類否を総合的に考察すると、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれのないものであって、全体として類似の商標とみることはできないというのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２９５７４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｉ−ｃａｍｐｕｓ　アイキャンパス」の文字（標準文字）を書してなり、第４１類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年３月２４日に登録出願、その後、指定役務については、平成１４年８月１４日付け手続補正書及び当審における平成１５年３月２０日付け手続補正書をもって、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，通訳，翻訳，栄養の指導，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０８６７５３号商標（以下「引用商標１」という）は、「ＣＡＭＰＡＳ」の欧文字を書してなり、平成４年９月３０日に登録出願、第４２類「臨床検査デ―タの解析・加工・保存及び管理を行うためのコンピュ―タプログラムの設計・作成又は保守」を指定役務として、平成７年１０月３１日に設定登録され、その後、平成１５年４月３日付けで、放棄による抹消登録がされたものである。
　同じく、登録第４４６２２８９号商標（以下「引用商標２」という。）は、「アイキャンパス」の文字と「ｉ−ｃａｍｐｕｓ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成１２年１月２４日に登録出願、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」を指定役務として、平成１３年３月２３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記構成よりなり、その指定役務も前記１のとおり補正されたものである。
　そして、引用商標１については、前記２のとおり、商標権の抹消登録がされているものである。
　また、前記補正の結果、本願商標の指定役務からは、引用商標２の指定役務と同一又は類似の役務が、すべて削除されたものと認め得るところである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　　５０８２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類「ビタミン剤，ミネラル剤，その他の薬剤」を指定商品として、平成１２年１月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第１３８８５９３号商標（以下「引用商標」という。）は、「エマーゲン」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和４１年９月２７日登録出願、第１類「薬剤、医療補助品」を指定商品として、同５４年８月３０日に設定登録され、平成１年９月２２日及び同１１年８月１０日の２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであるところ、ギザギザ状の輪郭とその中に書された文字及び記号は、これを常に一体不可分のものとして把握しなければならない格別の理由は存しない。
　そして、本願商標に接する需要者は、称呼しやすい文字部分を捉えて商品の取引にあたるとみるのが相当であるところ、ギザギザ状の輪郭内に書された文字部分は、構成全体をもって、親しまれた意味合いを表すものとは認められないばかりでなく、「Ｅｍｅｒ」と「ｇｅｎ」の間にアポストロフィを表したと理解される短い縦線が配され、「Ｅｍｅｒ」と「ｇｅｎ」とは、視覚上分離して看取されやすいものである。加えて、本願の指定商品の分野においては、例えば、ビタミンの種類別を表すための、商標の末尾にハイフンを介し、「Ａ」、「Ｃ」、「Ｄ」などのローマ文字をもって、表示する方法が普通に採択されている実情にある。
　そうすると、本願商標の文字部分中、自他商品の識別機能を有する部分は、「Ｅｍｅｒ′ｇｅｎ」にあるとみるのが相当であるから、「Ｅｍｅｒ」の文字部分を「エマー」と称呼し、「ｇｅｎ」の文字部分を「ゲン」と称呼して該文字部分全体を「エマーゲン」と称呼して、商品の取引にあたる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、構成する文字全体を称呼した場合の「エマーゲンシー」若しくは「エマージェンシー」の称呼のほか、単に「エマーゲン」の称呼をも生ずるものというべきである。
　他方、引用商標は、前記したとおり「エマーゲン」の片仮名文字を書してなるものであるから、該文字に相応して「エマーゲン」の称呼を生ずるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観が相違し、ともに造語であって、観念において比較することができないとしても、「エマーゲン」の称呼を共通にする類似の商標といわざるを得ない。また、本願の指定商品と引用商標に係る指定商品とは、同一又は類似するものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべきではない。
　なお、請求人は、他の登録例を挙げて本願商標の登録適格性を主張しているが、それらの事例は、商標の具体的構成及び指定商品において本願商標とは事案を異にするものであり、それらの事例をもって、本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは、必ずしも適切ではないから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６０５１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＥＲＴＩＦＩＣＡＲＤ」の欧文字（標準文字）を書してなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、２００２年１月１８日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条による優先権を主張し、平成１４年７月１８日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成１５年１１月４日付け手続補正書をもって、第３６類「商品券の発行」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標に係る指定商品「サーティフィチェックスのウェブサイト上でサーティフィチェックス商品券と引き替えるための商品券」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、政令で定める商品及び役務の区分に従って、第１６類の商品・役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
　原査定において、拒絶の理由に示された本願の指定商品については、前項１のとおり補正された結果、その商品の内容及び範囲が明確となり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項及び第２項に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４３７０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐａｓｓｐｏｒｔ」の欧文字を横書きしてなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成１０年５月１９日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、同１２年８月３１日付け提出の手続補正書により、第３６類「クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算，プリペイドカードの発行，債務の保証，両替，信用状に関する業務，骨董品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査」と補正されたものである。
　　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第３０６４６２４号商標は、「パスポート」の片仮名文字を横書きしてなり、平成４年９月１２日に登録出願、第３６類「定期預金の受入れ」を指定役務として、同７年７月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３０６４９２９号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月１８日に登録出願、第３６類「建物又は土地の情報の提供，抵当証券の売買の取次，金銭債権の取得及び譲渡，生命保険契約の締結の媒介，損害保険契約の締結の媒介，資金貸付」を指定役務として、同７年７月３１日に設定登録されたものである。
　以下、これらを一括して「引用商標」という。
                           　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐａｓｓｐｏｒｔ」の欧文字を横書きしてなるものであって、その構成よりすると「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ」の文字と「Ｐａｓｓｐｏｒｔ」の文字よりなると看取されるものといえる。
　しかしながら、これら両文字は同じ書体、同じ大きさで一体的に表されていて、視覚上いずれか一方のみが強く印象に残る構成よりなるものではない。また、構成文字全体より生ずる「インターネットパスポート」の称呼も、一連に称呼することを妨げるほど冗長なものではない。　
　そうとすれば、かかる構成においては、「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ」の文字部分が特定の役務の質を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものとはいい難いところである。むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識され、把握されるとみるのが自然であって、他に「Ｐａｓｓｐｏｒｔ」の文字部分のみをもって取引に資されるとみるべき格別の理由も見いだせない。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「インターネットパスポート」の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　したがって、本願商標より「パスポート」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　他に、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８８８３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「Ｒｏｃｋｂａｓｓ」の欧文字を書してなり、第９類，第１５類及び第１８類に属する願書記載の商品を指定商品として、２００１年６月１日ドイツ国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して、平成１３年１０月２日に登録出願されたものである。
　その後、願書記載の指定商品については、平成１６年２月１９日付け手続補正書により、第１５類「楽器，演奏補助品，音さ」と補正されたものである。
　　　　　　　　　　　
２．原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、楽器との関係からみて、ロック用のベースギターとしか認識し得ない『Ｒｏｃｋｂａｓｓ』の文字よりなるものであるから、これを本願指定商品中、電気ベースギターに使用しても、単に商品の品質を表示するに止まるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　　　　　　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｒｏｃｋｂａｓｓ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字よりは、指定商品との関係において、直ちに原審説示の如く「ロック用のベースギター」を想起し得るものとはいい難く、全体として特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるとみるのが自然であって、単に商品の品質を表示する商標ということはできない。
　また、当審において調査するも、本願を構成する文字が、この種業界において取引上、商品の具体的品質を表示するために普通に使用されていると認め得る事実も見出せなかった。
　してみれば、これをその指定商品のいずれに使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものというべきものである。そして、これを本願の指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９９０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ソイロイヤル」の片仮名文字を標準文字とし、第２９類「大豆イソフラボン・ビタミンＣ・ビタミンＥを主原料とする粒状・顆粒状・粉末状・錠剤状・カプセル状の加工食品，加工野菜，加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，食用たんぱく」を指定商品として、平成１３年２月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
（１）この商標登録出願に係る商標は、商標構成中に「大豆」を意味する「ｓｏｙ」に通じる「ソイ」の文字を有してなるから、これを本願指定商品中大豆を使用した商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第１４１５８６６号商標、登録第２６２７９１５号商標及び登録第４４８４７７６号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で書されているものであるから、外観上まとまりよく一体的に把握されるものである。　そして、これより生ずると認められる「ソイロイヤル」の称呼も、淀みなく一連に称呼し得るものである。
　また、その構成文字中「ソイ」の語が「大豆」等の意味合いを想起させる場合があるがあることは認めうるとしても、かかる構成においては、殊更、「ソイ」と「ロイヤル」とに分断して称呼、観念すべきではない。
　他に、その構成中の「ロイヤル」 の文字部分のみを抽出して称呼しなければならないとする格別の理由は認められない。
　そうすると、本願商標は、「ソイロイヤル」の一連の称呼のみが生ずる造語よりなるものといわなければならない。
　してみると、本願商標は、これを本願指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないものである。
　また、「ロイヤル」の称呼を生ずる引用商標とは、称呼上相紛れるおそれもないものである。他に、本願商標と引用商標とが類似するとみるべき要素は見い出せない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同第１６号に該当するものではないから、原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第６３５９６７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第６３５９６７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＴＲＯＰＩＣＡＬ」及び「トロピカル」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和３８年３月３０日に登録出願、第２８類「酒類（薬用酒を除く）」を指定商品として、同３９年１月３１日に設定登録され、その後、３回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続するものである。
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の指定商品中『洋酒、ビール、果実酒』についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、その指定商品中の上記商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれによっても使用されていないのみならず、本件商標を使用していないことについて何ら正当な理由が存するとも認められないから、商標法第５０条第１項の規定に基づき、その登録は取り消されるべきである旨主張している。
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１ないし第３号証を提出している。
　乙第１ないし第３号証に示すとおり、被請求人は、平成１４年４月９日のウエブサイト上のニュースリリーフをもって同年４月２３日から「トロピカル　マンゴーマルガリータ」なるカクテルを発売する旨の発表を行い、それ以来販売を行っているものである。
　乙第１号証は、上記ニュースリリーフをプリントアウトしたものである。乙第２号証は、当該商品のカタログである。乙第３号証は、当該商品の発売を掲載した業界雑誌「醸界タイムス」の２００２年５月１０日号の該当ページである。
　以上述べたように、請求人の主張には理由がない。
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第１ないし第３号証によれば、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件審判請求に係る指定商品の範疇に属する「カクテル」について、商標権者によって使用されていたものと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中の本件審判請求に係る商品について、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７４９３０５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３類、第２５類及び第４２類の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０００年（平成１２）１２月０５日を国際登録の日とするものであり、その後、指定商品及び指定役務について、２００２（平成１４）年１月２１日付手続補正書により第３類「Ｂｌｅａｃｈｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ　ｆｏｒ　ｌａｕｎｄｒｙ　ｕｓｅ；ｃｌｅａｎｉｎｇ，ｐｏｌｉｓｈｉｎｇ，ｇｒｅａｓｅ　ｒｅｍｏｖｉｎｇ　ａｎｄ　ａｂｒａｓｉｖｅ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｓｏａｐｓ；ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ，ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ，ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ，ｈａｉｒ　ｌｏｔｉｏｎｓ；ｄｅｎｔｉｆｒｉｃｅｓ．」、第２５類「Ａｌｌ　ｔｙｐｅｓ　ｏｆ　ｒｅａｄｙ‐ｍａｄｅ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ　ａｎｄ　ｐｒｅｔ‐ａ‐ｐｏｒｔｅｒ　ｆｏｒ　ｃｈｉｌｄｒｅｎ，ａｄｕｌｔｓ，ｍａｌｅ　ａｎｄ　ｆｅｍａｌｅ；ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｂｏｏｔｓ，ｓｈｏｅｓ　ａｎｄ　ｓｌｉｐｐｅｒｓ．」、第４２類「Ｈｏｔｅｌ　ａｎｄ　ｒｅｓｔａｕｒａｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｒｅｓｔ　ａｎｄ　ｃｏｎｖａｌｅｓｃｅｎｔ　ｈｏｍｅｓ；ｄａｙ‐ｎｕｒｓｅｒｉｅｓ；ｍａｒｒｉａｇｅ　ｂｕｒｅａｕｘ；ｂｅａｕｔｙ　ａｎｄ　ｈａｉｒｄｒｅｓｓｉｎｇ　ｓａｌｏｎｓ；ｆｕｎｅｒａｌ　ｄｉｒｅｃｔｏｒ’ｓ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｃｒｅｍａｔｏｒｉｕｍ　ｆｕｒｎａｃｅｓ；ｈｏｔｅｌ　ｒｏｏｍ　ｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ；ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　（ｎｏｎ‐ｂｕｓｉｎｅｓｓ）；ｇｅｏｌｏｇｉｃａｌ　ｐｒｏｓｐｅｃｔｉｎｇ；ｏｉｌ　ｐｒｏｓｐｅｃｔｉｎｇ；ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｔｅｓｔｉｎｇ；ｔｅｓｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｏｆ　ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　ａｎｄ　ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ；ｆａｒｍｉｎｇ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ，ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｂｅｄｄｉｎｇ，ｖｅｎｄｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅ　ｒｅｎｔａｌ；ｐｒｉｎｔｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ．」に補正され、さらに２００３（平成１４）年１０月１４日付「限定通報」により第３類の指定商品について削除されているものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標について商標法第４条第１項第１１号及び同第６条第１項に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その拒絶の理由に引用した登録第１６９８１１８号商標（以下「引用１商標」という。）は、願書のとおりの構成よりなり、第４類「せっけん類，歯みがき，化粧品，香料類」を指定商品として、平成１年５月９日登録出願され、同３年１１月２９日に設定登録され、その後、同１３年１１月２９日に商標権存続期間の満了により、同１４年８月１４日付けで登録の抹消がされたものである。
　同じく、登録第２７０２０９６号商標（以下「引用２商標」という。）は、願書記載のとおりの構成よりなり、第４類「フランス製のせっけん類，歯みがき，化粧品，香料類」を指定商品として、平成３年８月２６日に登録出願され、同６年１２月２２日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４１１１５４８号商標（以下「引用３商標」という。）は、願書記載のとおりの構成よりなり、第３類「フランス製のせっけん類，フランス製の香料類，フランス製の化粧品」を指定商品として、平成４年８月１３日に登録出願され、同１０年２月６日に設定登録されたものである。
（以下、「引用２商標」及び「引用３商標」をまとめていうときには「引用各商標」という。）
３　当審の判断
　本願商標は、引用１商標について存続期間が満了し、その登録の抹消がなされ、指定商品及び指定役務について前記１のとおり手続補正書により補正され、さらに「限定通報」により限定された結果、本願商標の指定商品または指定役務と引用各商標の指定商品とは類似しないものとなり、また、本願指定商品又は指定役務の内容及び範囲が明確になったと認められ、商標法第６条第１項の要件をも具備するものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同法第６条第１項に該当するとの、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６３７６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ヒューマン・メディア・インタラクティブ」の文字と「ＨＵＭＡＮ　ＭＥＤＩＡ　ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ」の文字とを２段に書してなり、第７類、第９類、第１２類、第１６類、第３７類、第３８類、第３９類、第４０類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年７月２９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、平成１５年５月１９日及び平成１５年１０月２２日付け手続補正書により、第３９類「鉄道による輸送，車両による輸送，道路情報の提供，自動車の運転の代行，船舶による輸送，航空機による輸送，貨物のこん包，貨物の輸送の媒介，貨物の積卸し，引越の代行，船舶の貸与・売買又は運航の委託の媒介，船舶の引揚げ，水先案内，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，寄託を受けた物品の倉庫における保管，他人の携帯品の一時預かり，ガスの供給，電気の供給，水の供給，熱の供給，倉庫の提供，駐車場の提供，有料道路の提供，係留施設の提供，飛行場の提供，駐車場の管理，荷役機械器具の貸与，自動車の貸与，船舶の貸与，車いすの貸与，自転車の貸与，航空機の貸与，機械式駐車装置の貸与，包装用機械器具の貸与，金庫の貸与，家庭用冷凍冷蔵庫の貸与，家庭用冷凍庫の貸与，冷凍機械器具の貸与，ガソリンステーション用装置（自動車の修理又は整備用のものを除く。）の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３３４０６９６号商標、登録第４０５９９３７号商標、登録第４０８３１４１号商標、登録第４１７３５４３号商標及び登録第４３５６６９３号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除され、引用商標の指定商品又は指定役務とは類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第６１５１１３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　登録第６１５１１３号商標の指定商品中「金属製建築または構築専用材料，リノリューム製建築専用材料，プラスチックス製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルトおよびアスファルト製建築または構築専用材料，及びこれらの類似商品」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第６１５１１３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＳＡＳ」の欧文字を横書きしてなり、昭和３７年３月１２日登録出願、第７類「断熱耐火れんが、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和３８年５月２９日に設定登録され、その後、４回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のとおり述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第３号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標の商標権者である被請求人は、継続して３年以上日本国内において、本件商標をその指定商品中「金属製建築または構築専用材料，リノリューム製建築専用材料，プラスチックス製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルトおよびアスファルト製建築または構築専用材料，及びこれらの類似商品」について正当な理由なく使用していない。また、本件商標について専用使用権は設定されておらず、通常使用権の登録もない。
　よって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、上記指定商品についての登録を取り消されるべきである。
（２）答弁に対する弁駁
　乙第１号証は、「耐火断熱れんが」に関する被請求人のカタログの抜粋写しであり、その記載内容から、「ＳＡＳ−Ｗ」及び「ＳＡＳ−Ｄ」は、「モルタル」の種類を表していると考えられ、したがって、上記「ＳＡＳ−Ｗ」等は、商品「モルタル」についての使用である。
　乙第２号証は、三菱重工業（株）広島製作所宛ての平成１５年１月３０日付出荷案内書の写しであるところ、ここに記載された「ＳＡＳ−Ｄ」は、乙第１号証（カタログ）の記載を考慮すれば、商品「モルタル」を表すものである。
　乙第３号証は、被請求人の２００３年手帳の抜粋写しであるところ、ここに記載された「ＳＡＳ−Ｗ」等は、乙第１号証と同様に、商品「モルタル」の種類を表示するものである。
　一方、本件請求に係る指定商品は、「金属製建築または構築専用材料，リノリューム製建築専用材料，プラスチックス製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルトおよびアスファルト製建築または構築専用材料，及びこれらの類似商品」である。
　そして、「商品類別集」抜粋写し（甲第３号証）からも明らかなように、商品「モルタル」は、「陶磁製建築専用材料　れんがおよび耐火物」に属する商品であり、本件請求に係る指定商品とは非類似の商品である。
　以上のとおり、乙各号証に示された商品は、本件請求に係る指定商品とは非類似の商品とされる「モルタル」である。したがって、被請求人は、本件商標を請求に係る指定商品に使用していることを何ら証明していないから、取消を免れない。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は、成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３号証を提出した。
（１）第１答弁
　乙第１号証ないし乙第３号証のとおり、被請求人は、本件商標を指定商品中、「耐火断熱れんが、耐火断熱モルタル、その他本類に属する商品」について、現在においても製品名として継続して使用しており、今後も使用し続ける意向である。
　したがって、本件商標は商標法第５０条の規定により、その一部が取り消されるべきものではない。
（２）第２答弁
　被請求人は、本件商標の指定商品中、本件請求に係る「金属製建築または構築専用材料，リノリューム製建築専用材料，プラスチックス製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルトおよびアスファルト製建築または構築専用材料，及びこれらの類似商品」については、使用の立証を行わない。
　ただし、被請求人は、乙第１号証ないし乙第３号証に示すとおり、本件商標を「耐火断熱れんが、耐火断熱モルタル」、すなわち、甲第３号証（特許庁商標課編「商品類別集」）に記載されている「陶磁製建築専用材料　れんがおよび耐火物」並びにこれらに類似する商品について、本件審判の請求の登録前３年以内に使用していたものであり、今後も使用し続ける意向である。
４　当審の判断
（１）商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、「その審判の請求の登録前三年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその取消に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを被請求人が証明しない限り、商標権者は、その指定商品又は指定役務に係る商標登録の取消しを免れない」ところ、本件請求に係る指定商品は、「金属製建築または構築専用材料，リノリューム製建築専用材料，プラスチックス製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルトおよびアスファルト製建築または構築専用材料，及びこれらの類似商品」であることは明らかである。
　しかるところ、被請求人は、請求に係る商品とは認められない「陶磁製建築専用材料　れんがおよび耐火物」の範疇に属する「耐火断熱れんが、耐火断熱モルタル」についての使用の事実を立証するのみで、請求に係る上記商品について本件商標を使用していることを証明するところがない。
　また、被請求人は、本件商標を請求に係る指定商品について使用していなかったことについて、正当な理由があることも明らかにしていない。
（２）したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中の「金属製建築または構築専用材料，リノリューム製建築専用材料，プラスチックス製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルトおよびアスファルト製建築または構築専用材料，及びこれらの類似商品」についての登録を取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。