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　特願２００４−１４２８１８「アクティブ電圧ポジショニング方法および実施」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　２日出願公開、特開２００４−３４３９９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成１６年５月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年５月１２日、米国）の出願であって、平成１９年５月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月３０日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「誤差増幅器と、前記誤差増幅器の入力回路と、フィードバック補償回路網とを含んだ誤差補正回路、および、電源の出力電圧を前記誤差補正回路と協働して電源負荷電流の急速な変化に無関係な所定の電圧範囲ＶｍａｘからＶｍｉｎに維持するＡＶＰ回路を備える電源コントローラであって、前記ＡＶＰ回路は、
　前記誤差増幅器の前記入力回路に接続された出力を有するバッファ回路、
　前記電源の出力電流に応じて変化する入力を前記バッファ回路に供給するように結合されたＡＶＰ信号源、および、
　前記ＡＶＰ信号源で供給された前記バッファ回路の入力の変化に応答して前記バッファ回路の過渡挙動を制御するように動作する補償回路を含むことを特徴とする電源コントローラ。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２４８２５３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「【００１６】
【実施例】この発明の一実施例を以下図面と共に詳述する。図面はスイッチング電源を用いた電源装置を示し、図２において、スイッチング電源は電源１０、トランス１１およびスイッチ１２により構成し、トランス１１の二次側の出力を整流器１３により整流することで所定の電圧の直流電源を出力する。
【００１７】制御回路１４は、定格出力範囲（出力電圧許容範囲）内で出力電圧−出力電流特性に勾配を付けるために前述のスイッチ１２を駆動制御する回路であって、出力電圧を検出する電圧検出回路１５と出力電流を検出する電流検出回路１６からの信号に基づいて、定格出力範囲内で出力電流が多くなれば出力電圧が下がる方向にスイッチ１２を駆動制御する。
【００１８】図３は、上述の制御回路１４を示し、調整回路１７は基準電圧を生成するために第２電源１８を接続して、入力される電流検出回路１６の出力に応じ出力電流が多ければ出力電圧が下がる方向に基準電圧を調整し、この調整回路１７の基準電圧と電圧検出回路１５からの検出電圧との差を増幅回路１９で取出して増幅し、さらに、パルス発生回路２０は、上述の電圧差に応じデューティを調整して、出力電流の多さに応じて出力電圧が下がる方向に調整された出力電圧を発生するようにパルスを発生し、駆動回路２１はパルス発生回路２０からのパルスによりスイッチ１２を駆動する。このように構成した電源装置によれば、定格出力範囲内において、出力電圧−出力電流特性に勾配を付けることができる。
【００１９】図４は、上述のように構成した２つの電源装置ａ，ｂを並列運転した場合の特性を示し、これら２つの電源装置ａ，ｂの特性勾配はそれぞれの調整回路１７を調整して特性勾配が出力電流の、例えば、７０％の位置で交差するように設定している。なお、出力電流の出力範囲を軽負荷、中負荷、重負荷の３等分に分割したとき、中負荷から重負荷の間（又は重負荷初期）に設定することが好ましい。
【００２０】このように構成すると、電源装置ａ，ｂの重負荷時における出力電流のＩｏ−ａとＩｏ−ｂとのバラツギが改善される。なお、軽負荷時ではバラツキが発生するが、負荷が比較的軽いので、信頼性には影響しない。」
　
・図３には【００１８】の記載を参酌すると、増幅回路１９と、前記増幅回路１９の入力回路とを含んだ誤差補正回路、前記誤差補正回路と協働し、調整回路と電流検出回路とを含む制御回路、前記増幅回路１９の前記入力回路に接続された出力を有する調整回路１７、及び、電源装置の出力電流に応じて変化する入力を前記調整回路１７に供給するように結合された電流検出回路１６が示されている。
　
・図４には、定格出力範囲（出力電圧許容範囲）が出力電流の変化に無関係であることが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「増幅回路と、前記増幅回路の入力回路とを含んだ誤差補正回路、および、電源装置の出力電圧を前記誤差補正回路と協働して出力電流の変化に無関係な定格出力範囲（出力電圧許容範囲）内とし、出力電圧−出力電流特性に勾配を付ける制御回路を備える電源装置であって、前記制御回路は、
　前記増幅回路の前記入力回路に接続された出力を有する調整回路、
　前記電源装置の出力電流に応じて変化する入力を前記調整回路に供給するように結合された電流検出回路、および、
　前記電流検出回路で供給された前記調整回路の入力に応じ出力電流が多ければ出力電圧が下がる方向に基準電圧を調整するように動作する回路
を含む電源装置。」
　
３．対比
（ア）本願発明と引用発明を対比すると、その機能・作用からみて、後者の「増幅回路」が前者の「誤差増幅器」に相当する。
（イ）前者の「ＡＶＰ回路」の定義は必ずしも一義的には明らかでないが、本願明細書【０００２】の「電源出力電圧は、それぞれ最大電圧Ｖｍａｘと最小電圧Ｖｍｉｎで画定される許容電圧ウインドウ８の範囲内で、負荷電流の関数として制御される。」なる記載を参酌すれば、ＡＶＰ回路とは、電源出力電圧を最大電圧と最小電圧で画定される許容電圧範囲内で、負荷電流の関数として制御する回路であると解されるところ、後者では「制御回路」が「電源装置の出力電圧を誤差補正回路と協働して出力電流の変化に無関係な定格出力範囲（出力電圧許容範囲）内とし、出力電圧−出力電流特性に勾配を付ける」ように制御しており、「出力電圧−出力電流特性に勾配を付ける」ことは、電源出力電圧を負荷電流の関数として制御することに相当することから、後者の「制御回路」は前者の「ＡＶＰ回路」に相当するということができる。そうすると、後者の「電源装置の出力電圧を誤差補正回路と協働して出力電流の変化に無関係な定格出力範囲（出力電圧許容範囲）内とし、出力電圧−出力電流特性に勾配を付ける制御回路」と前者の「電源の出力電圧を誤差補正回路と協働して電源負荷電流の急速な変化に無関係な所定の電圧範囲ＶｍａｘからＶｍｉｎに維持するＡＶＰ回路」とは、「電源の出力電圧を誤差補正回路と協働して電源負荷電流の変化に無関係な所定の電圧範囲ＶｍａｘからＶｍｉｎに維持するＡＶＰ回路」なる概念で共通する。
（ウ）後者の「電源装置」が前者の「電源コントローラ」に相当する。
（エ）前者の「バッファ回路」の定義は必ずしも一義的に明らかではないが、本願明細書【００１７】の「バッファ増幅器６２の出力は、誤差増幅器と電圧基準の間にオフセット電圧を生成する。」なる記載を参酌すれば、バッファ回路とは、誤差増幅器と電圧基準の間にオフセット電圧を生成する増幅器であるものと解されるところ、後者の「調整回路」は、「電流検出回路で供給された調整回路の入力に応じ出力電流が多ければ出力電圧が下がる方向に基準電圧を調整するように動作する」ものであるから、前者の「バッファ回路」に相当する。
（オ）上記（イ）における前者の「ＡＶＰ回路」の定義についての検討を踏まえれば、後者の「電源装置の出力電流に応じて変化する入力を調整回路に供給するように結合された電流検出回路」は、前者の「電源の出力電流に応じて変化する入力をバッファ回路に供給するように結合されたＡＶＰ信号源」に相当する。
（カ）後者の「電流検出回路で供給された調整回路の入力に応じ出力電流が多ければ出力電圧が下がる方向に基準電圧を調整するように動作する回路」と前者の「ＡＶＰ信号源で供給されたバッファ回路の入力の変化に応答して前記バッファ回路の過渡挙動を制御するように動作する補償回路」とは、「ＡＶＰ信号源で供給されたバッファ回路の入力の変化に応答して前記バッファ回路の挙動を制御するように動作する回路」なる概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「誤差増幅器と、前記誤差増幅器の入力回路とを含んだ誤差補正回路、および、電源の出力電圧を前記誤差補正回路と協働して電源負荷電流の変化に無関係な所定の電圧範囲ＶｍａｘからＶｍｉｎに維持するＡＶＰ回路を備える電源コントローラであって、前記ＡＶＰ回路は、
　前記誤差増幅器の前記入力回路に接続された出力を有するバッファ回路、
　前記電源の出力電流に応じて変化する入力を前記バッファ回路に供給するように結合されたＡＶＰ信号源、および、
　前記ＡＶＰ信号源で供給された前記バッファ回路の入力の変化に応答して前記バッファ回路の挙動を制御するように動作する回路を含む電源コントローラ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　誤差補正回路に関して、本願発明では「フィードバック補償回路網」を含むのに対し、引用発明ではかかる特定がされていない点。　
［相違点２］
　ＡＶＰ回路が維持する所定の電圧範囲ＶｍａｘからＶｍｉｎに関して、本願発明では電源負荷電流の「急速な」変化に無関係であるのに対し、引用発明では電源負荷電流（出力電流）の変化に無関係ではあるが、この電源負荷電流の変化が「急速な」ことは特定されていない点。
［相違点３］
　バッファ回路の挙動を制御するように動作する回路に関して、本願発明ではバッファ回路の「過渡」挙動を制御するように動作する「補償」回路と特定されているのに対し、引用発明ではかかる特定がされていない点。
　
４．判断
　上記相違点１ないし相違点３について以下検討する。
　
４−１　相違点１及び相違点３について
　各々の増幅器に対して別々の補償回路を設けることにより、過渡応答及び利得を別々に調整できるようにすることは技術常識であり（必要であれば、例えば特開昭６３−４２２０８号公報（２頁左下欄９〜１７行、第５図）を参照。）、また、引用発明のバッファ回路（調整回路）は、「電流検出回路で供給された調整回路の入力に応じ出力電流が多ければ出力電圧が下がる方向に基準電圧を調整するように動作する」ものであり、出力電流に応じた増幅機能を有するから、増幅器を含むことは自明である。
　そして、過渡応答及び利得の調整という一般的な課題の下、引用発明において上記技術常識を参酌して、過渡応答及び利得を別々に調整できるように、誤差補正回路の誤差増幅器とバッファ回路の増幅器とに対して別々の補償回路を設けることにより、相違点１及び相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって設計的事項であるというべきである。
　
４−２　相違点２について
　本願発明において、電源負荷電流の「急速な」変化とは、相対的な表現であり、本願明細書を参酌すると、【０００１】には「０と５０アンペア以上とが非常に速い速度で切り換わることができる電流」なる記載、【０００２】には「階段状に出力電流が増加」なる記載があるものの、いずれも定量的に明確な規定ではなく、電源負荷電流の変化の速度をいかに表現するかは設計的事項であるといえるところ、電源コントローラにおいて応答特性の向上は一般的な課題であるから、引用発明において応答特性の向上という課題の下、電源負荷電流について「急速な」変化と表現することは、当業者にとって任意である。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用発明、上記技術常識から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。