【事件の表示】
　特願２００１−２５６２５８「ＯＡシステムの貸し出しに対する課金システム及び課金方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月　７日出願公開、特開２００３−　６７６５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年８月２７日の出願であって、平成１７年１１月１０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされ、平成２０年７月１日付で審尋がなされ、これに対して、同年９月１日付で回答書が提出されたものである。
　
２．平成１７年１２月２２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１２月２２日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正について
　平成１７年１２月２２日付の審判請求書における「本願出願人は上記拒絶査定に鑑み、拒絶査定時の請求項１，３，４，５及び６について補正を行いました。また、拒絶査定時の請求項２及び７については削除いたしました。」との審判請求人の主張からみて、平成１７年１２月２２日付の手続補正（以下「本件補正」という。）は、以下のとおりのものである。
　本件補正により、補正前の請求項２及び７は削除された。
　また、本件補正により、請求項１は、
「各ブランチに複数設置された印刷装置、サーバコンピュータ、クライアントコンピュータ又はスキャナ等を含むＯＡシステムの、貸し出されたＯＡシステムの貸し出しに対する課金システムであって、
　個別カウンタを有する印刷装置を含むＯＡシステムと集計カウンタと対価換算手段と課金データベースとが、インターネットなどの接続により接続された、ＯＡシステムの貸し出しに対する課金システムにおいて、
　各ブランチに複数設置されたＯＡシステムに含まれる印刷装置により印刷が行われると印刷装置による印刷の印刷枚数を計数する個別カウンタと、
　前記個別カウンタでカウントされたカウンタ値情報はインターネットなどのネットワークを介して送信され、前記カウンタ値情報を集計して集計値蓄積領域に蓄積する集計カウンタと、
　前記個別カウンタのカウンタ値情報を前記集計カウンタで集計した集計値と前記ＯＡシステムの貸し出しに対する対価との対応関係を記憶した、対価換算手段に接続された課金条件記憶手段と、
　少なくとも顧客を識別するための顧客ＩＤと顧客に対して請求される課金額とが関連づけられた情報を記憶し且つ対価換算手段に接続された課金データベースと、
　コンピュータ処理により集計カウンタから印刷ページ数の集計値を顧客ＩＤとともに受信して記憶手段に一時蓄積し、前記課金条件記憶手段に格納された課金条件を参照し、一時蓄積した印刷頁数の集計値をＯＡシステムの貸し出しに対する対価に換算し、換算した対価（課金額）を課金データベースの対応する顧客ＩＤのレコードに加算し、又はレコードを更新する対価換算手段と、
　を備えたことを特徴とするＯＡシステムの貸し出しに対する課金システム。」
と補正された。
　また、本件補正により、補正前の請求項３は、
「請求項１記載のＯＡシステムの貸し出しに対する課金システムにおいて、
　前記課金データベースの内容に応じて顧客毎に前記対価の請求を実行する請求手段を備えたことを特徴とするＯＡシステムの貸し出しに対する課金システム。」
と補正され、補正後の請求項２とされた。
　また、本件補正により、補正前の請求項４は、
「請求項２記載の課金システムにおいて、
　現金振込か口座自動引落かの請求区分を顧客毎に記憶した請求区分データベースを備えると共に、
　前記請求手段は、前記対価の請求の際、前記請求区分データベースに顧客毎の請求区分を問合せ、請求区分が現金振込の場合は、請求書プリンタに当該顧客に請求する対価情報を含む請求書を印刷させ、請求区分が口座自動引落の場合は、金融機関システムに前記顧客に請求する対価情報を含む口座引落要求信号を送信することを特徴としたＯＡシステムの貸し出しに対する課金システム。」
と補正され、補正後の請求項３とされた。
　また、本件補正により、補正前の請求項５は、
「各ブランチに複数設置された印刷装置、サーバコンピュータ、クライアントコンピュータ又はスキャナ等を含むＯＡシステムの、貸し出されたＯＡシステムの貸し出しに対する課金システムであって、
　個別カウンタを有する印刷装置を含むＯＡシステムと集計カウンタと対価換算手段と課金データベースとが、インターネットなどの接続により接続された、ＯＡシステムの貸し出しに対する課金システムにおいて、
　前記個別カウンタのカウンタ値情報を前記集計カウンタで集計した集計値と前記ＯＡシステムの貸し出しに対する対価との対応関係を記憶した、対価換算手段に接続された課金条件記憶手段と、
　少なくとも顧客を識別するための顧客ＩＤと顧客に対して請求される課金額とが関連づけられた情報を記憶し且つ対価換算手段に接続された課金データベースとを備え、
　前記個別カウンタが、各ブランチに複数設置されたＯＡシステムに含まれる印刷装置により印刷が行われると印刷装置による印刷の印刷枚数を計数するステップと、
　前記個別カウンタでカウントされたカウンタ値情報はインターネットなどのネットワークを介して送信され、前記集計カウンタが、前記カウンタ値情報を集計して集計値蓄積領域に蓄積するステップと、
　前記対価換算手段が、コンピュータ処理により集計カウンタから印刷ページ数の集計値を顧客ＩＤとともに受信して記憶手段に一時蓄積し、前記課金条件記憶手段に格納された課金条件を参照し、一時蓄積した印刷頁数の集計値をＯＡシステムの貸し出しに対する対価に換算し、換算した対価（課金額）を課金データベースの対応する顧客ＩＤのレコードに加算し、又はレコードを更新するステップと、
　を備えたことを特徴とするＯＡシステムの貸し出しに対する課金方法。」
と補正され、補正後の請求項４とされた。
　また、本件補正により、補正前の請求項６は、
「請求項４記載のＯＡシステムの貸し出しに対する課金方法において、
　前記請求手段が、前記対価の請求の際、前記請求区分データベースに顧客毎の請求区分を問合せ、請求区分が現金振込の場合は、請求書プリンタに当該顧客に請求する対価情報を含む請求書を印刷させ、請求区分が口座自動引落の場合は、金融機関システムに前記顧客に請求する対価情報を含む口座引落要求信号を送信するステップを実行することを特徴としたＯＡシステムの貸し出しに対する課金方法。」
と補正され、補正後の請求項５とされた。
　
（２）補正の目的について
（２−１）請求項１に係る本件補正について
　補正前後の請求項１の記載からみて、請求項１に係る本件補正は、補正前の請求項１に記載された「前記課金データベースの内容に応じて顧客毎に前記対価の請求を実行する請求手段」との事項を削除する補正事項（以下「補正事項１」という。）を含むものである。
　そして、補正事項１は、補正前の請求項１に係る発明を構成する手段から請求手段を削除するものであるから、補正前の請求項１に係る発明の範囲を実質的に拡大・変更するものであり、補正前の請求項１に記載された発明特定事項を限定的に減縮するものとは認められない。
　したがって、補正事項１が、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた事項を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、補正事項１が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた事項を目的とするものにも、同項第３号に掲げられた事項を目的とするものにも、同項第４号に掲げられた事項を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　したがって、補正事項１は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものである。
　
（２−２）補正後の請求項４に係る本件補正について
　補正前の請求項５の記載及び補正後の請求項４の記載からみて、補正後の請求項４に係る本件補正は、補正前の請求項５に記載された「前記請求手段が、前記課金データベースの内容に応じて顧客毎に前記対価の請求を実行するステップ」との事項を削除する補正事項（以下「補正事項２」という。）を含むものである。
　そして、補正事項２は、補正前の請求項５に係る発明を構成するステップから対価の請求を実行するステップを削除するものであるから、補正前の請求項５に係る発明の範囲を実質的に拡大・変更するものであり、補正前の請求項５に記載された発明特定事項を限定的に減縮するものとは認められない。
　したがって、補正事項２が、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた事項を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、補正事項２が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた事項を目的とするものにも、同項第３号に掲げられた事項を目的とするものにも、同項第４号に掲げられた事項を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　したがって、補正事項２は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものである。
　
（３）まとめ
　そして、補正事項１及び補正事項２を含む本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１７年１２月２２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年７月２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「顧客に貸し出したＯＡシステムと、このＯＡシステムに含まれる印刷装置と、この印刷装置による印刷頁数を計数する個別カウンタと、複数の前記印刷装置について前記個別カウンタの計数値を顧客毎に集計する集計カウンタと、この集計カウンタの集計値と前記ＯＡシステムの「貸し出しに対する対価」との対応関係を記憶した課金条件記憶手段と、前記ＯＡシステムの「貸し出しに対する対価」を顧客毎に記憶する課金データベースと、前記課金条件記憶手段を参照し前記集計カウンタから取得した集計値を前記ＯＡシステムの「貸し出しに対する対価」に換算し前記課金データベースに記録する対価換算手段と、前記課金データベースの内容に応じて顧客毎に前記対価の請求を実行する請求手段とを備えたことを特徴とするＯＡシステムの貸し出しに対する課金システム。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶理由Ｂで引用された特開２００１−２２２３９９号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【０００７】
【発明の実施の形態】以下に添付の図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【０００８】（システム概要）まず、図１、２を参照しながら、本発明を適用するに好適な情報機器システムの構成について説明する。
【０００９】図１は本実施の形態の情報機器システムを用いた電子メンテナンスの概要を説明する図である。
【００１０】図１において、１００は企業や官公庁などの情報機器のユーザーであり、ネットワーク化された情報機器を複数使用する。１０１はユーザー１００の管理部門であり、後述の複数の情報機器を管理する責任と権限を有する。１０２は管理部門１０１の担当者、１０３は担当者１０２用の端末ＰＣ、１０４は管理部門１０１の管理サーバー、１０５は管理部門のＰＣ周辺機器である。
【００１１】１０６は部門１に設置された複写機（後述の機種Ａ）であり、カラーコピー、カラープリント、ブラックコピー・プリントが可能である。またネットワーク１１０に対しては標準化されたインターフェースで接続され、コピー・プリント枚数や動作状況等の情報を適宜管理サーバー１０４へ送信することができる。
【００１２】１０７は部門２に設置された複写機１０６と同様の複写機（後述の機種Ｂ）であるが、ネットワーク１１０に対しては標準化されたインターフェースにあわせるためのインターフェースボード１１１を介して接続される。インターフェースボード１１１を介することで、コピー・プリント枚数や動作状況等の情報を適宜管理サーバー１０４へ送信することができる。
【００１３】１０８は部門３に設置されたプリンタ（後述の機種Ｃ）であり、カラープリント、ブラックプリントが可能である。プリンタはトナーカートリッジを使用しており、基本的にはメンテナンスフリーとなっている。またネットワーク１１０に対してはインターフェースボード１１１と同様の機能を有するインターフェースボード１１２を介して接続されることで、プリント枚数や動作状況等の情報を適宜管理サーバー１０４へ送信することができる。
【００１４】１０９は部門４に設置されたプリンタ１０８と同様のプリンタ（後述の機種Ｄ）であり、インターフェースボード１１３を介してネットワーク１１０に接続される。
【００１５】１１４はメールサーバーであり、ネットワーク１１０上の情報を外部に送信するなど、ユーザー１００外との通信を行うためも使用可能である。１１５は複写機・プリンタなどの情報機器のメンテナンス等のサービスの窓口となる販売会社１１８との間で、リアルタイムに情報の通信を可能とする専用線、１１６はインターネットプロバイダ１１７を介して販売会社１１８とダイアルアップによる通信を行うインターネットである。
【００１６】１１９は販売会社１１８の内部ネットワーク、１２０はインターネット通信を可能にするメールサーバー、１２１は販売会社１１８の管理サーバー、１２２は販売会社１１８の管理用端末ＰＣである。
【００１７】ユーザー１００における情報機器の使用状況に関する情報は、ユーザー１００の管理部門１０１に蓄積された後、適宜販売会社に転送される。このような集中管理により、効率のよい保守・管理サービスを実現することができる。
【００１８】図２は、図１の情報機器システムを用いた電子メンテナンスを更に詳細に説明する図である。
【００１９】図２において、２００はユーザー会社であり、図1のユーザー1００に対応する。ユーザー会社２００には使用部門２０１、基幹系システム２０２、管理サーバー２０３（図１では１０４に相当する）が含まれている。
【００２０】ユーザー部門の各情報機器からは、コピー枚数、トナー残量や機器の状況などの機器情報２２５が管理サーバー２０３に社内ネットワークを通じて伝送される。機器情報２２５はサービス発注情報等とともに情報２２６として、前述の専用線１１５又はインターネット１１６を介して後述の販売会社２０５へ伝送される。
【００２１】管理サーバー２０３から基幹系システム２０２へは、各部門ごとに受けたサービスに関する課金情報２２３が伝送される。
【００２２】基幹系システム２０２は課金情報２２３を受けて、各部門に対して請求２２２を行い、請求額の２２１の回収を行う。これらの基幹系システムによる清算は、既存の経理システムを用いることができる。
【００２３】２０５は販売会社であり、複写機、プリンタ、コンピュータなどの情報機器の販売・保守などのサービスを請け負う。販売会社２０５にはサービスを提供するための部門であるサービス部門２０６、情報の管理を行う管理システム２０７、販売会社の経理システムを含む販売会社基幹系システム２０８が含まれている。これらの部門、システム間は、社内ネットワーク（図１の１１９参照）で結ばれている。
【００２４】管理システム２０７へは、上述の情報２２６のほか、端末ＰＣなどの情報機器の使用状態に関する情報２２４も前述の専用線１１５あるいはインターネット１１６を介して伝送される。」（第４頁左欄第２７行〜第５頁左欄第１７行）
　
（ｂ）「【００５１】図１１、図１２は、販売会社の管理システムにおける管理情報の入力処理の一形態を説明する図である。
【００５２】ユーザー会社が販売会社との間の新規契約により新しい情報機器の導入を行う場合には、契約成立後に管理システム２０７に対して、その契約の条件の入力を行う。入力の際には、入力項目のうち既に情報機器側で入力され、ユーザー会社の管理サーバー２０３を介して管理システム２０７に入力済みの項目は、内容の確認のみを行う。
【００５３】項目の入力・確認は管理システム２０７の端末ＰＣにより行い、ＰＣのディスプレイ上には図１１に示される入力用の画面５５０が表示される。図１１の５５１〜５５８は入力用のキーであり、ここをマウスでクリックすることにより、その項目の入力が可能となる。また、既にこの項目が入力済みであれば、このキーをネガポジ反転表示させ、内容の確認を行うことができるようにする。また、５０５〜５０７は、項目の入力のために用いることができるソフトキーである。
【００５４】まず、ユーザーの名称・ＩＤナンバー等のユーザー情報が入力済みであるかどうかを確認し（１２０１）、未入力であれば、端末ＰＣの操作部（キーボード、マウス）より、キー５５１を用いて、ユーザーの名称・ＩＤナンバー等のユーザー情報を入力させる（１２０２）。
【００５５】次に、契約対象の機種情報が入力済みであるかどうかを確認し（１２０３）、未入力であれば、キー５５２を用いて、契約対象の機種情報を入力させる（１２０４）。
【００５６】次に、契約対象の機器ＩＤが入力済みであるかどうかを確認し（１２０５）、未入力であれば、キー５５３を用いて、契約対象の機器ＩＤ情報を入力させる（１２０６）。機器ＩＤとしては、その装置の製造番号や販売時に付与する番号を用いることができる。
【００５７】次に、契約の種類に関する情報が入力済みであるかどうかを確認し（１２０７）、未入力であれば、キー５５４を用いて、契約の種類に関する情報を入力させる（１２０８）。契約の種類とは、例えば後述のように、印刷枚数に応じた保守料金を支払う保守管理契約、或いは、修理・調整・診断などのサービスをユーザーが希望するときにその都度サービス料を支払う契約など、機器購入後のサービス提供の方法に関する契約の種類である。
【００５８】次に、契約期間（契約開始日と終了日）の情報が入力済みであるかどうかを確認し（１２０９）、未入力であれば、キー５５５を用いて、契約期間の情報を入力させる（１２１０）。
【００５９】次に、印刷枚数に応じた保守料金を支払う保守管理契約における基本料金の額が入力済みであるかどうかを確認し（１２１１）、未入力であれば、キー５５６を用いて、基本料金の額を入力させる（１２１２）。
【００６０】次に、印刷枚数に応じた保守料金を支払う保守管理契約における課金テーブルが入力済みであるかどうかを確認し（１２１３）、未入力であれば、キー５５７を用いて、課金テーブルの内容を入力させる（１２１４）。課金テーブルは例えば図１０に示されるように、月ごとのコピー・プリント枚数と１枚あたりの課金額で構成される。図１０の機種Ａについては、１月間のカラーコピー枚数が１枚からLa枚であった場合には、１枚あたりAa円の課金額となることを示す。またLa枚をこえた場合には、こえた部分は１枚あたりBa円、更にMa枚をこえた場合は、こえた部分は１枚あたりCa円が課金される。同様に、カラープリント（「プリント」は複写機モードではなく、外部装置からのデータを印刷する場合をさす）や、ブラックのコピー・プリントについても同様に課金テーブルが構成される。
【００６１】また同様のテーブルが、機種Ｂについても独立して構成される。
【００６２】最後にその他課金のために必要な情報が未入力であるかどうかを確認し（１２１５）、必要に応じてその情報を入力させる（１２１６）。
【００６３】（課金演算例）図1３は、印刷枚数に応じた保守料金を支払う保守管理契約における課金演算例を説明する図である。
【００６４】例えば、あるユーザーが図１０のような課金テーブルの契約をおこなったとし、図１３のように月間のコピーボリュームが機種ＡのカラーコピーＡ１枚、カラープリントＡ２、枚、ブラックコピー・プリントＡ３枚、機種ＢのカラーコピーＢ１枚、カラープリントＢ２、枚、ブラックコピー・プリントＢ３枚であったとすると、機種Ａの保守料金の合計は、
La*(Aa+Da+Ga)+(Ma-La)*(Ba+Ea+Ha)+(A1-Ma)*Ca+(A2-Ma)*Fa+(A3-Ma)*Ia
であり、機種Ｂの保守料金の合計は、
Lb*(Ab+Db+Gb)+(Mb-Lb)*(Bb+Eb+Hb)+(B1-Mb)*Cb+(B2-Mb)*Fb+(B3-Mb)*Ib
である。
【００６５】従って、これら2機種の保守管理契約をおこなった場合には、月間の保守サービスに関する課金は、これらの合計となる。
【００６６】これらの演算は、販売会社の管理システム２０７が行い、その結果２３０を基幹系システムへ転送する。
【００６７】図１４は、図１のシステムを有するユーザー会社の月間のトータル請求額の演算例である。
【００６８】例えば、印刷枚数に応じた保守料金を支払う保守管理契約を行った機種Ａ，Ｂについては、（１）のように図１３と同様の印刷ボリュームであったとし、更に、スキャナを持たない、プリンタである、機種Ｃ、Ｄについては、（２）のような印刷ボリュームであったとする。このときのトータル請求額は、月間の保守サービスに関する課金（機種Ａ，Ｂについて（図１３参照））、月間トナー供給量（全機種についてトナー種類ごとに集計して単価を乗算する）、月間用紙供給量（全機種について用紙種類ごとに集計して単価を乗算する）、月間ドラム交換数（機種Ａ，Ｂについては、保守サービス料に含まれているので、機種Ｃ，Ｄについてドラム種類ごとに集計して単価を乗算する）、月間部品代金（機種Ａ，Ｂについては、保守サービス料に含まれているので、機種Ｃ，Ｄについて部品種類ごとに集計して単価を乗算する）、月間修理・点検・調整サービス料（機種Ａ，Ｂについては、保守サービス料に含まれているので、機種Ｃ，Ｄについて合計）の総和である。
【００６９】この請求額は、管理システム２０７が演算し、基幹系システム２０８へ転送する。転送を受けて、基幹系システム２０８はユーザー会社の基幹系システムに対して請求書を発行する。」（第６頁右欄第４２行−第８頁左欄第９行）
　
　引用例に記載された事項において、各機器のプリント枚数の情報を取得するために各機器にプリント枚数を計数するカウント手段をそれぞれ備えていることは自明である。
　してみれば、引用例には、
「ユーザー会社の情報機器システムと、この情報システムに含まれるプリンタと、このプリンタによるプリント枚数を計数するカウント手段と、このカウント手段の集計値と前記情報機器システムの各機器の保守に対する課金との対応関係を記憶した課金テーブルと、前記課金テーブルを参照し、前記カウント手段から取得した集計値を前記情報機器システムの保守に対する各機器の保守に対する課金に換算する換算手段と、各機器の保守に対する課金をユーザー会社毎に合計して情報機器システムの保守に対する課金を算出して情報機器システムの保守に対する課金の請求を実行する請求手段とを備える情報処理装置。」
との発明（以下「引用例発明」という。）が記載されている。
　
５．対比
　本願発明と引用例発明を比較すると、引用例発明の「ユーザー会社」は、本願発明の「顧客」に相当し、以下同様に、「情報機器システム」は「ＯＡシステム」に、「プリント枚数」は「印刷頁数」に、「カウント手段」は「個別カウンタ」に、「課金」は「対価」に相当する。
　また、引用例発明の「情報機器システムの保守」と本願発明の「ＯＡシステムの貸し出し」は、「ＯＡシステムのサービス」という点では共通する。
　また、引用例発明の「このカウント手段の集計値と前記情報機器システムの各機器の保守に対する課金との対応関係を記憶した課金テーブル」と本願発明の「集計カウンタの集計値と前記ＯＡシステムの「貸し出しに対する対価」との対応関係を記憶した課金条件記憶手段」とは、カウント手段は異なるものの、「集計値とＯＡシステムサービスに対する対価との対応関係を記憶した課金条件記憶手段」という点で共通する。
　さらに、引用例発明の「前記課金テーブルを参照し前記カウント手段から取得した集計値を前記情報機器システムの保守に対する各機器毎に課金に換算する換算手段と、その機器毎の前記課金を合計し、ユーザー会社に合計した課金の請求を実行する請求手段」と本願発明の「前記課金条件記憶手段を参照し前記課金条件記憶手段を参照し前記集計カウンタから取得した集計値を前記ＯＡシステムの「貸し出しに対する対価」に換算し前記課金データベースに記録する対価換算手段と、前記課金データベースの内容に応じて顧客毎に前記対価の請求を実行する請求手段」は、以下の相違点で異なるものの、「前記課金条件記憶手段を参照し所定の印刷頁数をサービスに対する対価に換算する対価換算手段と、前記対価に基づいてＯＡシステムのサービスに対する対価を顧客毎に請求する請求手段」という点で共通している。
　してみると、本願発明と引用例発明は、
「顧客に貸し出したＯＡシステムと、このＯＡシステムに含まれる印刷装置と、この印刷装置による印刷頁数を計数する個別カウンタと、集計値と前記ＯＡシステムの「サービスに対する対価」との対応関係を記憶した課金条件記憶手段と、前記課金条件記憶手段を参照し所定の印刷頁数をサービスに対する対価に換算する対価換算手段と、前記対価に基づいてＯＡシステムのサービスに対する対価を顧客毎に請求する請求手段とを備えたことを特徴とするＯＡシステムの貸し出しに対する課金システム。」
との点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明では、ＯＡシステムを顧客に貸し出し、ＯＡシステムの貸し出しに対する対価を求め、対価を請求しているのに対し、引用例発明では、ＯＡシステムが顧客に貸し出しているかどうか明記されておらず、ＯＡシステムの保守に対する対価を求めて、前記対価を請求しているものの、ＯＡシステムの貸し出しに対する対価については明記されていない点。
　
（相違点２）
　ＯＡシステムの「サービスに対する対価」を求めるために、本願発明では、複数の前記印刷装置について前記個別カウンタの計数値を顧客毎に集計する集計カウンタを設け、課金条件記憶手段には、集計カウンタと対価との対応関係を記憶し、個別カウンタの計数値を顧客ごとに集計し、前記課金条件記憶手段を参照してこの集計カウンタの計数値を対価換算手段によりＯＡシステムのサービスに対する対価に換算するのに対し、引用例発明では、集計カウンタを設けず、課金条件記憶手段には、個別カウンタの集計値と各機器のサービスに対する対価との対応関係を記憶し、前記課金条件記憶手段を参照して各機器の個別カウンタの集計値を対価換算手段により各機器のサービスに対する対価に換算し、換算した各機器のサービスに対する対価を顧客毎に合計してＯＡシステムのサービスに対する対価を算出する点。
　
（相違点３）
　本願発明では、ＯＡシステムのサービスに対する対価を顧客毎に記憶する課金データベースを設け、換算した対価を課金データベースに記録し、前記課金データベースの内容に応じて対価の請求を実行するのに対し、引用例発明では、ＯＡシステムのサービスに対する対価を顧客毎に記憶する課金データベースを設けてそのような処理をおこなっているかどうか明記されていない点。
　
６．当審の判断
（相違点１について）
　システムを貸し出し、システムの貸し出しに対する対価を請求することは周知事項であり、システムの貸し出しに対する対価の体系をどのようにするかは当業者が適宜選択できる事項であるので、引用例発明において、ＯＡシステムを貸し出し、前記ＯＡシステムの貸し出しに対する対価を前記ＯＡシステムの保守に対する対価と同様に印刷頁数に応じて求め、前記対価を請求することは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用例発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
（相違点２について）
　ＯＡシステムのサービスの対価を求めるのに、集計カウンタを設けず、課金条件記憶手段には、個別カウンタの集計値と各機器のサービスに対する対価との対応関係を記憶し、前記課金条件記憶手段を参照して各機器の個別カウンタの集計値を対価換算手段により各機器のサービスに対する対価に換算し、各機器のサービスに対する対価を顧客毎に合計してＯＡシステムのサービスに対する対価を算出するか、複数の印刷装置について個別カウンタの計数値を顧客毎に集計する集計カウンタを設け、課金条件記憶手段には、集計カウンタと対価との対応関係を記憶し、個別カウンタの計数値を顧客ごとに集計し、前記課金条件記憶手段を参照してこの集計カウンタの計数値を対価換算手段によりＯＡシステムのサービスに対する対価に換算するかは、当業者が適宜選択できる事項であるので、引用例発明において、課金条件記憶手段には、個別カウンタの集計値と各機器のサービスに対する対価との対応関係を記憶し、前記課金条件記憶手段を参照しカウント手段から取得した集計値を各機器のサービスに対する対価に換算する換算手段と、各機器のサービスに対する対価を合計してＯＡシステムの対価を算出して前記ＯＡシステムに対する対価の請求を実行する請求手段の代わりに、課金条件記憶手段には、集計カウンタの集計値と前記ＯＡシステムの「貸し出しに対する対価」との対応関係を記憶し、前記課金条件記憶手段を参照し前記集計カウンタから取得した集計値を「システムのサービスに対する対価」に換算する対価換算手段と、顧客毎に前記対価の請求を実行する請求手段を備えることは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用例発明に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
（相違点３について）
　処理結果を記憶手段に記憶し、その記憶手段に記憶された内容を次の処理に用いることは周知事項であり、また、情報を記憶する手段としてデータベースを用いることも周知事項であるので、引用例発明において、換算した対価を課金データベースに記憶し、前記課金データベースの内容に応じて対価の請求を実行することは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点３に係る本願発明の構成は、引用例発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例及び周知事項から当業者が予測で
きる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。