【事件の表示】
　特願２００６−１６２９０８「コンバインの操作装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年９月７日出願公開、特開２００６−２３０４１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年３月１８日付けで出願した特願平８−９０２９７号の一部を、平成１６年９月６日に特願２００４−２５８７３０号として新たに出願し、その一部を平成１７年１２月２７日に特願２００５−３７４８９０号として新たに出願し、さらにその一部を平成１８年６月１２日に新たに出願した特許出願であって、平成１９年５月８日付けで拒絶査定がなされたのに対し、平成１９年６月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年７月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、当審にて、平成２０年１１月７日付けで審査官による前置報告書の内容を提示し、審判請求人の意見を求めるために審尋したところ、審判請求人からは応答がなされなかったものである。
　
２．本願発明
　平成１９年７月１７日付け手続補正により、明りょうでない記載の釈明を目的として、特許請求の範囲は次のとおりに補正された。
「【請求項１】
　運転席（２０）の左側に配設したサイドコラムに主変速レバー（５４）を設けると共に、上記運転席（２０）の前方に配設した運転操作部（１９）に操向ハンドル（７７）を設けたコンバインの操作装置において、
　上記操向ハンドル（７７）の右側にスイッチ（１２２）を設けると共に、同スイッチ（１２２）は、上記主変速レバー（５４）を左手で把持しながら、条合わせのための進路方向の微調整を行う微調整用操向手段として、右手の指先で操作可能としたことを特徴とするコンバインの操作装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
３．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６１−１６３９３５号（実開昭６３−６８７０８号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、「移動農機におけるアームレスト装置」に関して、図面とともに以下の記載がある。
（ａ）
「機体の前部に操作パネル、運転席を設け、該操作パネルに左右のサイドクラッチレバーを装備した移動農機において、上記操作パネルに設けたアームレストに、サイドクラッチを入切する方向修正用スイッチを備えたノブ体を取外し可能に装着すると共に、上記方向修正用スイッチに接続された延長コードを操作パネル内に収納可能に構成したことを特徴とする移動農機におけるアームレスト装置。」（２．実用新案登録請求の範囲）
（ｂ）
「従来の技術
　一般に機体の進行方向を修正する方向修正用スイッチをアームレストに装着したコンバイン等の移動農機が知られているが、従来の方向修正用スイッチは、運転操作パネルに設けたアームレストに固定されている…」（２頁１〜６行）
（ｃ）
「実施例
　本考案の実施例を添付した図面に基いて詳述すれば、１は移動農機を示すコンバインであって、機体の前部一側に装着された刈取部２の後方に脱穀機３が搭載され、機体の他側に設けた運転席４の後方には籾処理部５が配設されている。６は運転席４に対向して機体の前部に設けられた操作パネルであって、該操作パネル６の中央には左右のサイドクラッチレバー７，７が装備されている。」（４頁２〜１０行）
（ｄ）
「８はサイドクラッチレバー７の側方に設けられたアームレストであって、前後の支柱９，１０を介して前記操作パネル６から立上り状に装着されており、支柱９，１０の上端を連結するグリップ部１１は後方下方に向って傾斜状に形成されている。１２はアームレスト８の前端側上面に配設されたノブ体であって、該ノブ体１２の前面にはサイドクラッチ７，７を入切して機体の進行方向を変える方向修正用スイッチ１３が装着されている。」（４頁１１〜１９行）
（ｅ）
　上記（ｃ）および（ｄ）によると、コンバインの平面図である第１図には、運転席４の左側に配設したサイドコラムに複数のレバーを設けると共に、運転席４の前方に配設した操作パネル６にサイドクラッチレバー７，７を設け、サイドクラッチレバー７，７の右側にアームレスト８を設けたコンバインの操作装置が記載されている。
（ｆ）
　第２図には、ノブ体１２の方向修正用スイッチ１３を右手の指先で操作している様子が記載されている。
　
　ここで、引用文献に記載されたコンバインの操作装置が、運転席の左側に配設したサイドコラムに設けられた複数のレバーのいずれかを、運転者の左手で把持しながら、サイドクラッチレバー７，７の右側のアームレスト８に配設されたノブ体の、機体の進行方向を変える方向修正用スイッチ１３を、運転者の右手の指先で操作可能であることは当業者にとって自明である。
　また、コンバインの操作において、条合わせのためにその機体の進行方向を変えることは慣用的に行われることであり、引用文献に記載されたコンバインのサイドクラッチ７，７を入切して機体の進行方向を変える方向修正用スイッチ１３が、条合わせのためにも用いることができることは当業者にとって自明である。
　
　そうすると、これら記載事項および図面並びに当業者の技術常識からみて、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明）
「運転席４の左側に配設したサイドコラムに複数のレバーを設けると共に、上記運転席４の前方に配設した操作パネル６にサイドクラッチレバー７，７を設けたコンバインの操作装置において、
　上記サイドクラッチレバー７，７の右側にアームレスト８を設け、アームレスト８にはノブ体１２を配設し、ノブ体１２には方向修正用スイッチ１３を装着すると共に、方向修正用スイッチ１３は、サイドクラッチ７，７を入切して機体の進行方向を変えるものであり、条合わせにも用いることができるものであり、サイドコラムに設けられたレバーを左手で把持しながら、方向修正用スイッチ１３を右手の指先で操作可能としたコンバインの操作装置。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「操作パネル６」、「方向修正用スイッチ１３」、「サイドクラッチ７，７を入切して機体の進行方向を変えるものであり、条合わせにも用いることができるもの」は、本願発明の「運転操作部（１９）」、「スイッチ（１２２）」、「条合わせのために進路方向の微調整を行う微調整用操向手段」に、それぞれ相当する。
　
　さらに、引用発明の「複数のレバー」と、本願発明の「主変速レバー（５４）」は、「操作レバー」であることで共通し、引用発明の「サイドクラッチレバー７，７」と、本願発明の「操向ハンドル（７７）」は、「操向装置」であることで共通する。
　　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「運転席の左側に配設したサイドコラムに操作レバーを設けると共に、上記運転席の前方に配設した運転操作部に操向装置を設けたコンバインの操作装置において、
　上記操向装置の右側にスイッチを設けると共に、同スイッチは、上記操作レバーを左手で把持しながら、条合わせのために進路方向の微調整を行う微調整用操向手段として、右手の指先で操作可能としたコンバインの操作装置。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　サイドコラムに設けられた操作レバーについて、本願発明では、操作レバーが主変速レバーであるのに対し、引用発明では、操作レバーがどのようなものか特定されていない点。
　
［相違点２］
　本願発明では、操向装置が操向ハンドルであり、その操向ハンドルの右側にスイッチを設けているのに対し、引用発明では、操向装置がサイドクラッチレバーであり、スイッチはアームレストに設けられている点。
　
５．判断
　前記相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　コンバインの操作装置において、運転席の左側に配設したサイドコラムに変速レバーを設けることは慣用の技術（例えば、特開昭６３−１７３５２０号公報（「主変速レバ６０」および「副変速レバ６１」並びに第２図），実願昭６１−１６６４４３号（実開昭６３−７１６２４号）のマイクロフィルム（「走行変速操作レバー（２）」および「副変速操作レバー（３ｃ）」並びに第１図）等参照）であり、引用発明において、複数のレバーがどのようなものか特定されていないとしても、当業者にとって、引用発明の複数のレバーのいずれかが主変速レバーであることは自明であるといえ、当該［相違点１］は実質的な相違点であるとはいえない。
　
［相違点２］について
　コンバイン等の農作業機の操作装置において、操向装置として操向ハンドルを採用することは周知の技術（例えば、上記実願昭６１−１６６４４３号（実開昭６３−７１６２４号）のマイクロフィルム，特開平７−３２９８１８号公報等参照）であり、また、ハンドル自体に操作のためのスイッチを設けることも周知の技術（例えば、特開平６−７２３４５号公報，特開平７−３１１２１６号公報等参照）であることから、引用発明の操向装置の構成として、これらの周知の技術を採用して、当該［相違点２］に係る本願発明のような構成とすることは当業者が容易になし得るものである。
　
　そして、本願発明の効果についてみても、引用発明および周知の技術に接した当業者ならば、これら引用発明および周知の技術から、本願発明の作用効果は予測できる程度のものであって、格別顕著なものではない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明および周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。