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　特願２００３−３３５７２３「変圧器の運転装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月１４日出願公開，特開２００５−１０２４５２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１５年９月２６日の出願であって，平成１９年１２月１９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２０年１月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ，同年２月２２日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成２０年２月２２日付け手続補正書による補正（以下，「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「交流電源と負荷との間に設けられ，電源側遮断器，変圧器および負荷側遮断器からなる給電系統と，
　前記変圧器
の二次巻線
インバータ
　前記電源側遮断器，負荷側遮断器および
インバータ
　前記制御装置は，運転開始時には，前記
インバータ
の二次巻線
，また，運転停止時には，前記インバータ装置により前記変圧器の二次巻線を励磁させながら前記電源側遮断器の極間電圧および前記電源側遮断器に流れる電流を監視し，その電流が略０となったときに前記電源側遮断器を開路させるようにし，
　
更に，前記制御装置は，前記運転開始時には，インバータ装置の出力電圧および周波数を，変圧器鉄心の磁束密度が励磁開始当初は定格運転時より低くかつその後次第に上昇するように制御し，前記運転停止時には，インバータ装置の出力電圧および周波数を，変圧器鉄心の磁束密度が次第に減少するように制御するようになっている
と補正された。
　
　上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「変圧器を励磁する」態様について「変圧器の『二次巻線を』励磁する」と限定し，「パワーエレクトロニクス装置」について「インバータ装置」と限定し，運転停止時の制御態様として「運転停止時には，前記インバータ装置により前記変圧器の二次巻線を励磁させながら前記電源側遮断器の極間電圧および前記電源側遮断器に流れる電流を監視し，その電流が略０となったときに前記電源側遮断器を開路させるようにし」との限定を付加し，「運転開始時」の制御態様について「インバータ装置の出力電圧および周波数を，変圧器鉄心の磁束密度が励磁開始当初は定格運転時より低くかつその後次第に上昇するように制御」すると限定し，さらに運転停止時の制御態様として「インバータ装置の出力電圧および周波数を，変圧器鉄心の磁束密度が次第に減少するように制御するようになっている」との限定を付加するものであるので，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−５４２３８号公報（以下，「引用例」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　　　（ア）「【００２４】
【発明の実施の形態】（第１の実施の形態）図１及び図２には本発明の第１実施例が示されており，以下これについて説明する。尚，この第１実施例は請求項１記載の発明に対応する。交流電源装置の概略構成を示す図１において，交流電源装置１の入力端子１ａ，１ｂと出力端子１ｃ，１ｄとの間に接続される変圧器２は，配電系統中に設けられるもので，その入力側（一次側）には，可変交流電源３の出力が直列に挿入された状態となっている。また，交流電源装置１の入力側には，入力端子１ａ，１ｂと変圧器２の一次側との間を全遮断可能な一次側遮断器４が設けられ，交流電源装置１の出力側には，変圧器２の二次側と出力端子１ｃ，１ｄとの間を全遮断可能な二次側遮断器５が設けられている。尚，出力端子１ｃ，１ｄ間には負荷６が接続されることになる。」
　
　　　（イ）「【００２６】この場合，可変交流電源３の出力周波数は，変圧器２のための交流電源（入力端子１ａ，１ｂ間に与えられる交流電源）と同一の周波数となるように制御されるものであり，また，その出力電圧のレベル及び位相は，上記交流電源電圧とは独立した状態で制御されるようになっている。尚，可変交流電源３のための交流入力は，入力端子１ａ，１ｂ側から得れば良いが，全く別の電源から得ても差し支えなく，また，インバータ８の制御用電源が確立できるのであれば，交流電源装置１の出力端子１ｃ，１ｄ側から得る構成とすることも可能である。」
　
　　　（ウ）「【００５０】（第１０の実施の形態）図１２には，本発明の第１０実施例が示されており，以下これについて異なる部分のみ説明する。尚，この第１０実施例は請求項８記載の発明に対応するものである。
【００５１】図１２は，並列接続される交流電源装置１のうちの１台を示すものであり，出力端子１ｃ，１ｄ間に交流電源装置１の出力電圧を検出する電圧検出器１８が接続されており，この電圧検出器１８からの検出信号は制御装置１７に与えられる。また，一次側遮断器４の極間の電圧を検出するための極間電圧検出器１９，１９′が設けられており，これら極間電圧検出器１９，１９′からの検出信号は制御装置１７に与えられる。制御装置１７は，電圧検出器１８から与えられた検出信号に基づいて交流電源装置１の出力電圧の大きさ及び位相を検出する機能の他に，極間電圧検出器１９，１９′からの検出信号に基づいて一次側遮断器４の極間の電圧を検出する機能を備えており，それらの検出結果に応じて可変交流電源３内のインバータ８の動作を制御することにより，当該可変交流電源３の出力電圧レベル及び位相を調整できる構成となっている。
【００５２】この場合，複数の交流電源装置１の並列運転開始する際には，二次側遮断器５を投入した後，可変交流電源３の出力電圧を，極間電圧検出器１９，１９′で得られた電圧に応じて，一次側遮断器４を投入した場合に変圧器２に負荷電流が流れないように調整し，以て並列運転開始時における変圧器２の負荷分担が最小となるように制御する。これにより，一次側遮断器４を投入したときに変圧器に２に負荷電流が急激に流れ始めることがなくなるため，受変電設備全体の急激なインピーダンス変化を防止し，負荷点での電圧変動を防止できるようになる。尚，本実施例において，可変交流電源３の出力端子を変圧器２の一次側に直列に挿入する構成としても良い。」
　
　　　（エ）「【００６４】請求項７，８記載の発明によれば，変圧器を並列運転に供する場合に，その変圧器鉄心を飽和させることなく徐々に所定の励磁電圧まで上昇させることが可能になって励磁突流を防止できるようになり，負荷の状態に合わせて無負荷損失を低減できるようになる。」
　
　　　（オ）【図１２】には，変圧器２の二次側を励磁する可変交流電源３が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると引用例には第１０の実施の形態として，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「入力端子１ａ，１ｂ間に与えられる交流電源と負荷６との間に設けられ，一次側遮断器４，変圧器２および二次側遮断器５からなる交流電源装置１と，
　前記変圧器２の二次側を励磁する可変交流電源３と，
　前記可変交流電源３内のインバータ８の動作を制御する制御装置１７を具備し，
　交流電源装置１を運転開始する際には，二次側遮断器５を投入した後，前記可変交流電源３の出力電圧を，極間電圧器１９，１９’で得られた電圧に応じて一次側遮断器を投入した場合に変圧器２に負荷電流が流れないように調整して，徐々に所定の励磁電圧まで上昇させる変圧器２の運転装置。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　　　（ア）引用発明の「入力端子１ａ，１ｂ間に与えられる交流電源」，「一次側遮断器４」，「二次側遮断器５」，「交流電源装置１」，「変圧器２の二次側を励磁する可変交流電源３」はそれぞれ，本願補正発明の「交流電源」，「電源側遮断器」，「負荷側遮断器」，「給電系統」，「変圧器の二次巻線を励磁するためのインバータ装置」に相当する。
　
　　　（イ）引用発明は可変交流電源３内のインバータ８の動作を制御する制御装置１７を有していること，交流電源装置１の運転を開始するためには一次側遮断器４を投入する必要があること，及び交流電源装置１の運転開始する際に二次側遮断器５を投入していることから，引用発明は本願補正発明の「電源側遮断器，負荷側遮断器およびインバータ装置を制御する制御装置」に相当する構成を有しているといえる。
　
　　　（ウ）引用発明の「交流電源装置１の運転開始する際」という態様は，本願補正発明の「運転開始時」という態様に相当する。
　
　　　（エ）引用発明の「二次側遮断器５を投入した後，可変交流電源３の出力電圧を，極間電圧器１９，１９’で得られた電圧に応じて，一次側遮断器４を投入した場合に変圧器２に負荷電流が流れないように調整」する態様は，交流電源装置１の運転を開始するためには一次側遮断器４を投入する必要があること，及び一次側遮断器４を投入した場合に変圧器２に負荷電流が流れないときは極間電圧が略０であるときであることを考慮すれば，本願補正発明の「インバータ装置により変圧器の二次巻線を励磁させながら電源側遮断器の極間電圧を監視し，その極間電圧が略０となったときに前記電源側遮断器を閉路させるように」する態様に相当する。
　
　　　（オ）引用発明の「変圧器２の運転制御装置」は，本願補正発明の「変圧器の運転装置」に相当する。
　
　したがって両者は，
「交流電源と負荷との間に設けられ，電源側遮断器，変圧器および負荷側遮断器からなる給電系統と，
　前記変圧器の二次巻線を励磁するためのインバータ装置と，
　前記電源側遮断器，負荷側遮断器およびインバータ装置を制御する制御装置とを具備し，
　前記制御装置は，運転開始時には，前記インバータ装置により前記変圧器の二次巻線を励磁させながら前記電源側遮断器の極間電圧を監視し，その電流が略０となったときに前記電源側遮断器を閉路させる変圧器の運転装置。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は「運転停止時には，インバータ装置により変圧器の二次巻線を励磁させながら電源側遮断器の極間電圧および前記電源側遮断器に流れる電流を監視し，その電流が略０となったときに前記電源側遮断器を開路させるようにし」，更に「インバータ装置の出力電圧および周波数を，変圧器鉄心の磁束密度が次第に減少するように制御」しているのに対し，引用発明はかかる特定がない点。
［相違点２］
　運転開始時の制御態様に関し，本願補正発明は「インバータ装置の出力電圧および周波数を，変圧器鉄心の磁束密度が励磁開始当初は定格運転時より低くかつその後次第に上昇するように制御」しているのに対し，引用発明はかかる特定がない点。
　
（４）判断
　上記相違点について，以下に検討する。
　
　　　（ア）相違点１について
　引用例には第８実施例として，変圧器２の運転を停止する際に，制御装置１７で，停止する交流電源装置１に流れる電流を電流検出器１６を通じて検出し，その電流が最小となるように可変交流電源３の出力電圧を調整し，その状態で一次側遮断器４を開放すること（以下，「技術１」という。），及び一次側遮断器４の開放後，可変交流電源３の出力電圧を低減した後に二次側遮断器５を開放することにより変圧器２の残留磁束を小さくできること（以下，「技術２」という。）が記載されている（引用例の段落【００３４】，【００４６】，【図１１】。）。
　また，本願補正発明において運転停止時に電源側遮断器の極間電圧を監視している理由は，「制御装置１８は，電源側遮断器３の極間電圧をも監視しているので，電源側遮断器３に流れる電流のみを監視することに比し制御を確実に行うことができる。」（本願明細書の段落【００２５】。）という効果を得るためである。しかし，本願補正発明には極間電圧を監視することは特定されているものの，該監視の結果がどのようになったときに電源側遮断器を開路するのかについては特定されていない。
　さらに，電源側遮断器の開路時にその極間にアークが発生しないようにする制御を確実に行うために，電流と電圧の双方を監視すること（いわゆる二重系を構成すること）は，常套手段である。
　そうすると，引用発明に上記技術１及び上記常套手段を適用して，本願補正発明の「運転停止時には，インバータ装置により変圧器の二次巻線を励磁させながら電源側遮断器の極間電圧および前記電源側遮断器に流れる電流を監視し，その電流が略０となったときに前記電源側遮断器を開路させるように」構成することは，当業者にとって容易である。
　また，変圧器の磁束が電圧と周波数によって決定されることは当業者にとって技術常識である。そうすると，上記したように，可変交流電源３の出力電圧を低減して変圧器２の残留磁束を小さくすること（「技術２」）が引用例に記載されているので，引用発明において，変圧器２の残留磁束を小さくする際に，変圧器の磁束密度が次第に減少するように，可変交流電源３の周波数を制御することは，当業者にとって格別なことではない。
　したがって，引用発明において，変圧器２の運転を停止する形態として，上記技術１，技術２，常套手段及び技術常識を適用することにより，本願補正発明の相違点１に係る構成とすることは，当業者にとって容易である。
　
　　　（イ）相違点２について
　引用例には第５実施例として，可変交流電源３の定格電圧より低い電圧となるように制御して変圧器２の運転を開始すること（以下，「技術３」という。）が記載されている（引用例の段落【００３９】，【図６】。）。
　そして，引用発明では運転開始後，徐々に所定の励磁電圧まで上昇させている上，上記したように変圧器の磁束が電圧と周波数によって決定されることは当業者にとって技術常識であるから，引用発明において，運転開始時の可変交流電源３の運転形態として，上記技術３及び技術常識を適用することにより，本願補正発明の相違点２に係る構成とすることは当業者にとって容易である。
　
　そして，本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明，技術１ないし技術３，常套手段及び技術常識から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明，技術１ないし技術３，常套手段及び技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって，本件補正は改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「交流電源と負荷との間に設けられ，電源側遮断器，変圧器および負荷側遮断器からなる給電系統と，
　前記変圧器を励磁するためのパワーエレクトロニクス装置と，
　前記電源側遮断器，負荷側遮断器およびパワーエレクトロニクス装置を制御する制御装置とを具備し，
　前記制御装置は，運転開始時には，前記パワーエレクトロニクス装置により前記変圧器を励磁させながら前記電源側遮断器の極間電圧を監視し，その極間電圧が略０となったときに前記電源側遮断器を閉路させるようにしたことを特徴とする変圧器の運転装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及びその記載事項は，前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，前記２．（１）で検討した本願補正発明から，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「変圧器を励磁する」態様について「変圧器の『二次巻線を』励磁する」という限定を省き，「パワーエレクトロニクス装置」について「インバータ装置」という限定を省き，運転停止時の制御態様として「運転停止時には，前記インバータ装置により前記変圧器の二次巻線を励磁させながら前記電源側遮断器の極間電圧および前記電源側遮断器に流れる電流を監視し，その電流が略０となったときに前記電源側遮断器を開路させるようにし」との限定を省き，「運転開始時」の制御態様について「インバータ装置の出力電圧および周波数を，変圧器鉄心の磁束密度が励磁開始当初は定格運転時より低くかつその後次第に上昇するように制御」するという限定を省き，さらに運転停止時の制御態様として「インバータ装置の出力電圧および周波数を，変圧器鉄心の磁束密度が次第に減少するように制御するようになっている」との限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明と引用発明を対比した際の実質的な相違点はないから，本願発明は，引用発明と実質的に同一である。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は，実質的に引用例に記載された発明であるので特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。