【事件の表示】
　特願２００２−３３３４４３「空調システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年６月１７日出願公開、特開２００４−１６９９４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月１８日の出願であって 、平成１８年６月８日付けで拒絶査定がなされ（発送：６月１３日）、これに対し、同年７月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年８月１０日付けで手続補正がなされたものであり、更に、平成２０年９月１６日に、当審において補正の却下の決定がなされ、同日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対して、同年１１月１８日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２．平成２０年１１月１８日付け手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年１１月１８日付け手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　平成２０年１１月１８日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前（平成１８年８月１０日付けの手続補正は既に却下されているため、平成１８年４月２１日付けの手続補正による補正後）の
「【請求項１】　複数の機器収納用ラックが設けられた室の空調を行う空調システムにおいて、
　前記複数のラック内の下部と上部とその中間部の少なくとも何れか、または、前記ラック外であってラックの底板の下部または天板の上部に蒸発器および送風機からなり、前記各ラックを個別に冷却する冷却ユニットを配置し、
　前記各冷却ユニットを個別に制御する演算・操作部を設け、
　室外に、前記演算・操作部により制御される凝縮器と、前記凝縮器から出力される液冷媒を前記蒸発器へ送出するもので、前記演算・操作部により制御される冷媒圧送手段とを設け、
　前記蒸発器、前記凝縮器、前記冷媒圧送手段、前記蒸発器を順次配管によって接続したことを特徴とする空調システム。」
から、
「【請求項１】　複数の機器収納用ラックが設けられた室の空調を行う空調システムにおいて、
　前記複数のラック内の下部と上部とその中間部の少なくとも何れか、または、前記ラック外であってラックの底板の下部または天板の上部に、蒸発器および送風機からなり、各ラックの所定箇所を個別に冷却する冷却ユニットを配置し、
　前記各冷却ユニットを個別に制御する演算・操作部を設け、
　室外に、前記演算・操作部により制御される熱源からの冷気によって冷媒を液化する凝縮器と、前記凝縮器から出力される液冷媒を前記蒸発器へ送出するもので、前記演算・操作部により制御される冷媒ポンプとを設け、
　前記蒸発器、前記凝縮器、前記冷媒ポンプ、前記蒸発器を順次配管によって接続したことを特徴とする空調システム。」
へと補正された。
　
２．補正の適否についての当審の判断
（１）本件補正により、発明を特定するために必要な事項（以下「発明特定事項」という）である「凝縮器」は、補正前の「前記演算・操作部により制御される凝縮器」から「前記演算・操作部により制御される熱源からの冷気によって冷媒を液化する凝縮器」へと補正されている。
　この補正により、制御される対象が「凝縮器」から「熱源」へと変更されたことは明らかである。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号にいう「特許請求の範囲の限定的減縮」を目的とするものには該当しない。
　また、本件補正前の「前記演算・操作部により制御される凝縮器」の記載は明瞭であり、本件補正を、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号に規定する事項を目的とするものとすることもできない。
　さらに、本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号、第３号に規定する事項を目的としていないことは、明らかである。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（２）また、仮に、平成２０年１１月１８日付け意見書で審判請求人が主張しているように、請求項１に係る本件補正が、「特許請求の範囲の限定的減縮」に相当するとした場合につき、以下に、検討を行う。
　
（２−１）本願補正発明
　本件補正が、「特許請求の範囲の限定的減縮」に相当するとした場合は、本願の請求項１に係る発明は、本件補正により補正された請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、（繰り返しになるが）以下のものとなる。（この発明を、以下「本願補正発明」という。）
　
「【請求項１】　複数の機器収納用ラックが設けられた室の空調を行う空調システムにおいて、
　前記複数のラック内の下部と上部とその中間部の少なくとも何れか、または、前記ラック外であってラックの底板の下部または天板の上部に、蒸発器および送風機からなり、各ラックの所定箇所を個別に冷却する冷却ユニットを配置し、
　前記各冷却ユニットを個別に制御する演算・操作部を設け、
　室外に、前記演算・操作部により制御される熱源からの冷気によって冷媒を液化する凝縮器と、前記凝縮器から出力される液冷媒を前記蒸発器へ送出するもので、前記演算・操作部により制御される冷媒ポンプとを設け、
　前記蒸発器、前記凝縮器、前記冷媒ポンプ、前記蒸発器を順次配管によって接続したことを特徴とする空調システム。」
　
（２−２）引用刊行物とその記載事項
（２−２−１）
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−１５６１３６号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　
ア．「本発明は通信機器室等をはじめとする発熱密度の高い室の空調システムに関するものである。」（段落【０００１】）
　
イ．「そして前記した各従来技術において共通する課題は，空調熱負荷が増加してくると，冷却対象室を空調する空調用機器の設置占有面積が増加し，レンタビリティが低下すること，また床下チャンバを通して空調空気を部屋全体に循環させることによる送風エネルギーの増大である。
　本発明は，かかる点に鑑みてなされたものであり，通信機器等を搭載しているラック内の機器排熱を効果的に処理して空調熱負荷を低減させるとともに，空調機器の設置スペースを工夫して，前記課題の解決を図ることをその目的としている。」（段落【０００９】、【００１０】）
　
ウ．「前記通路空間部の上方に配置される天板を有し，前記局所冷却装置は，前記天板と共に前記通路空間部の上方を覆うように配置されていれば，前記通路空間部の上方を冷却空間を除いて塞ぐことができるので，効率よく通路空間部の冷却を通じてラックに搭載されている通信機器等の排熱処理を実施することができる。また局所冷却装置に排気を集中させることができる。」（段落【００１４】）
　
エ．「各通路空間部１，２の上には，天板１１及び局所冷却装置１２が複数設置され，両者で各通路空間部１，２の上方を覆っている。通路空間部１の上方に設置されている局所冷却装置１２の構造を図３に示した。この局所冷却装置１２は，例えばラック列Ｌ１，Ｌ２の対向面に設けられている架台１３，１３上に設置されている。
　局所冷却装置１２は，少なくとも冷却コイルと送風機とを有している。本実施の形態では，ラック列Ｌ１，Ｌ２の長手方向に沿って，すなわち対向するラック列Ｌ１，Ｌ２の各ラックＬの対向面上にほぼ位置するように設けられた２つの冷却コイル１４，１５とこの冷却コイル１４，１５間に位置して，冷却コイル１４，１５を介してラックＬ上の雰囲気を吸い込んで下方の通路空間部１内に送風するための送風機としての，クロスフローファン１６を備えている。したがって，冷却コイル１４，１５に吸い込まれた空気は，クロスフローファン１６の吐出チャンバ１６ａを経て，拡散板などによって拡散作用を有する吐出口フェース１６ｂを経て下方に吐出される。
　冷却コイル１４，１５は，直膨型の冷却コイルであり，図２に示したように，通信機器室Ｒの外部に設置されている室外機１７との間に冷媒配管１８が施工され，この冷媒配管１８からの冷媒は，電子膨張弁１９を介して冷却コイル１４，１５に供給されるようになっている。冷媒配管１８は，例えば通信機器室Ｒの上部を通っており，数台の局所冷却装置１２を接続することが可能である。なお室外機１７は水冷，空冷いずれのタイプも使用できる。
　局所冷却装置１２は，上部に電源・制御ボックス２０を有しており，さらに図４に示したように，室外機１７側にも制御装置２１を有している。そしてこれら電源・制御ボックス２０，制御装置２１は，通路空間部１内に設置される温度センサ２２の測定結果に基づいて，冷却装置１２の温度制御をするように構成されている。冷却コイル１４，１５の冷媒蒸発温度は，通信機器室Ｒの室内空気露点温度よりも高く制御されており，通常は乾きコイルとして運転されるようになっている。
　局所冷却装置１２の温度制御は，局所冷却装置１２の吹出し側に設置された前記温度センサ２２により，電子膨張弁１９の開度調整，および室外機１７の圧縮機１７ａの能力制御にて行われる。また局所冷却装置１２は通路空間部の上方に複数台設置されているが，これはラックＬからの発熱量に応じて決定される。」（段落【００２７】〜【００３１】）
　
オ．また、図面には、局所冷却装置１２が、「対向配置された複数のラックＬをグループとし各グループ毎にラックＬを冷却する」という態様で図示されており、また、「室外機１７が、ファンの送風により冷却される（前記摘記事項ウ．によれば、水冷，空冷いずれのタイプも使用できるとされているが）凝縮器を有する」（図２）ことが図示されている。
　
　以上の記載を総合すると、引用刊行物１には、次の発明（以下「引用刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「複数の通信機器等を搭載しているラックＬ、Ｌが設けられた室の空調を行う空調システムにおいて、
対向配置される複数のラック相互間に形成される空間部の上方に、冷却コイル１４、１５および送風機１６からなり、対向配置された複数のラックＬ、Ｌをグループとして各グループ毎にラックＬ、Ｌ内の所定箇所を冷却する局所冷却装置１２を配置し、
　前記各局所冷却装置１２を個別に制御する電源・制御ボックス２０・制御装置２１を設け、
　室外に前記制御装置２１により制御される圧縮機１７ａによって加圧された冷媒をファンの送風によって液化する凝縮器と、前記凝縮器から出力される液冷媒を前記電源・制御ボックス２０により制御される電子膨張弁１９を介して前記冷却コイル１４、１５へ供給する冷媒配管１８を設け、
　前記冷却コイル１４、１５、前記圧縮機１７ａ、前記凝縮器、前記電子膨張弁１９、前記冷却コイル１４、１５を順次冷媒配管１８によって接続した空調システム。」
　
（２−２−２）
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５８−８７８９７号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
カ．「密閉形キユービクル１０は、大きく分けて箱枠１１と、該箱枠１１内に収納される熱交換ユニツト１６と、前記箱枠１１の側面に形成された内気環流ダクト３２とより構成される。
  前記箱枠１１はその内側に複数段の棚１２が上下に設けられ、各棚１２には夫々電子部品１３が引出し式に収納されており、各電子部品１３の前面パネル１４が収納口を塞ぐことにより前記箱枠１１を密閉するようにしている。また箱枠１１の最下部前面には開口部が形成され、常時はカバー１５で密閉されている。一方、箱枠１１の最上部の棚１２には熱交換ユニツト１６が引出し式に収納されており、前面パネル１７により箱枠１１の前面の収納口を塞ぐようにしている。
  そして熱交換ユニツト１６の前面パネル１７には外気を導入する吸気口１７Ｍが形成され、その内側には金網１８が張られている。金網１８を越えた内側には入気室Ｒ１が形成され、この入気室Ｒ１から複数本の冷却管１９が箱枠１１の奥行側に位置する排気室Ｒ２まで延長して開口している。この排気室Ｒ２内には外気流通フアン２０が設けられ、これにより外気を導入・排出している。また、前記冷却管１９の上方には前記外気流通フアン２０と直角になるように内気循環フアン２１が設けられて前記熱交換ユニツト１６を構成している。」（第２頁右上欄第１５行〜同頁左下欄第２０行）
　
キ．「ところで、前記実施例は外気を天井側に向けて排気するものであるが、天井側への排気を嫌う場合には第９図、第１０図に示すように、熱交換ユニツト１６を箱枠１１の下方に収納して排気口３７を箱枠１１の側面に開口すればよい。」（第３頁右上欄第１４行〜第１８行）
　
（２−２−３）
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−３１００８４号公報（以下「引用刊行物３」という。）には、以下の記載がある。
　
ク．「また、図４はポンプ１００が適用された、ＣＯ2などの自然冷媒を用いた自動車用（カーエアコン用）空気調和装置１４５の概略系統図の一例である。図４に示すように、一次および二次からなる二つの冷媒循環路（以下、それぞれ「一次サイクル１４６」「二次サイクル１４７」という。）で構成される。
　一次サイクル１４６は圧縮機１４８、コンデンサ１４９、膨張弁１５０及びエバポレータ１５１が第一の冷媒管路１５２で直列に連結されている。また、二次サイクル１４７はエバポレータ１５１、ポンプ１００及び車室内熱交換器１５３が第二の冷媒管路１５４にて直列に連結されている。車室内熱交換器１５３のみが車室内に設けられ、その他の構成はエンジンルームに設けられている。
　上述の構成により、ＣＯ2などの自然冷媒を用いた自動車用（カーエアコン用）空気調和装置１４５は次のように作用する。冷房運転時において、圧縮機１４８で高温・高圧に圧縮された、第一の冷媒管路１５２を流れるガス冷媒（例えばプロパン等）は、コンデンサ１４９において室外気と熱交換を行い、冷却され凝縮液化する。液化された液冷媒（以下「液冷媒ａ」という。）は膨張弁１５０にて低温・低圧状態とされ、エバポレータ１５１へ送り込まれる。そして、エバポレータ１５１において、二次サイクル１４７の第二の冷媒管路１５４を流れる液冷媒（例えば、ＣＯ2などの自然冷媒；以下「液冷媒ｂ」という。）と熱交換を行い、液冷媒ｂを冷却する。第一の冷媒管路１５２を流れる液冷媒ａは、エバポレータ１５１での熱交換により、蒸発気化し、低温低圧のガス冷媒ａとなり、再び圧縮機１４８へ吸入される。一方、エバポレータ１５１において冷却された液冷媒ｂは、ねじ式冷媒液ポンプ１００により高圧で圧送され、車室用熱交換器１５３へ流入する。そして、車室内熱交換器１５３外部を通過する車室内空気から熱を奪い、冷却する。熱を奪った液冷媒ｂは第二の冷媒管路１５４を流過して再びエバポレータ１５１へと戻り、低温低圧の液冷媒ａと熱交換が行われる。このように、本発明に係るポンプ１００が、例えば自動車用（カーエアコン用）空気調和装置１４５内に組み込まれているため、ＣＯ2やフロンなどの低粘度の流体（液冷媒）を冷媒として用い、これをポンプする場合でも、高揚程で効率よく圧送することが可能である。」（段落【００４５】〜【００４７】）
　
ケ．また、図４に図示された構成が、カーエアコンとして必要な機能（最適な温度制御）を実現するためには、一次サイクル１４６におけるエバポレータ１５１（二次サイクルからみれば凝縮器に相当する）へ冷媒（二次サイクルからみれば冷熱源に相当する）をコンデンサ１４９を介して圧送する圧縮機１４８及び膨張弁１５０、並びに、二次サイクルにおけるポンプ１００が制御対象となっていること、即ち、結果的には、二次サイクルにおける［凝縮器（エバポレータ１５１）において二次サイクル冷媒の液化をもたらす］冷熱源及びポンプ１００が制御対象なっていることは、当業者に自明な事項である。
　
（２−３）発明の対比
  本願補正発明と引用刊行物１記載の発明を対比すると、引用刊行物１記載の発明における「通信機器等を搭載しているラックＬ、Ｌ」は本願補正発明の「機器収納用ラック」に相当し、同様に、「冷却コイル１４、１５」は「蒸発器」に、「局所冷却装置１２」は「冷却ユニット」に、「電源・制御ボックス２０」及び「制御装置２１」は「演算・操作部」に、「冷媒配管」は「配管」に、各々相当する。
　
　また、引用刊行物１記載の発明における「対向配置される複数のラック相互間に形成される空間部の上方に、蒸発器（冷却コイル１４、１５）および送風機１６からなり、対向配置された複数のラックＬ、Ｌをグループとして各グループ毎にラックＬ、Ｌ内の所定箇所を冷却する冷却ユニット（局所冷却装置１２）を配置し」も本願補正発明の「複数のラック内の下部と上部とその中間部の少なくとも何れか、または、前記ラック外であってラックの底板の下部または天板の上部に、蒸発器および送風機からなり、各ラックの所定箇所を個別に冷却する冷却ユニットを配置し」も、「所定の位置に、蒸発器および送風機からなり、各ラックの所定箇所を冷却する冷却ユニットを配置し 」と言うことができる。
　
　さらに、 引用刊行物１記載の発明における
「室外に前記制御装置２１により制御される圧縮機１７ａによって加圧された冷媒をファンの送風によって液化する凝縮器と、前記凝縮器から出力される液冷媒を前記電源・制御ボックス２０により制御される電子膨張弁１９を介して前記冷却コイル１４、１５へ供給する冷媒配管１８を設け、
　前記冷却コイル１４、１５、前記圧縮機１７ａ、前記凝縮器、前記電子膨張弁１９、前記冷却コイル１４、１５を順次冷媒配管１８によって接続した（冷媒循環サイクル）」
と、本願補正発明における
「室外に、前記演算・操作部により制御される熱源からの冷気によって冷媒を液化する凝縮器と、前記凝縮器から出力される液冷媒を前記蒸発器へ送出するもので、前記演算・操作部により制御される冷媒ポンプとを設け、
　前記蒸発器、前記凝縮器、前記冷媒ポンプ、前記蒸発器を順次配管によって接続した（冷媒循環サイクル）」
が、対応関係にある。
　
　ここで、演算・操作部により制御される対象と、前提となる冷媒循環サイクルの構成とを区分して、両者を書き直してみると、
　引用刊行物１記載の発明における
「演算・操作部（制御装置２１）により制御される圧縮機１７ａによって加圧された冷媒をファンの送風によって液化する凝縮器と、前記凝縮器から出力される液冷媒を前記演算・操作部（電源・制御ボックス２０）により制御される電子膨張弁１９を介して蒸発器（冷却コイル１４、１５）へ供給する配管を設けた冷媒循環サイクルであって、前記蒸発器、前記圧縮機１７ａ、前記凝縮器、前記電子膨張弁１９、前記蒸発器を順次配管（冷媒配管）によって接続した冷媒循環サイクル」
と、本願補正発明の
「演算・操作部により制御される熱源からの冷気によって冷媒を液化する凝縮器と、前記凝縮器から出力される液冷媒を前記蒸発器へ送出するもので、前記演算・操作部により制御される冷媒ポンプとを設けた冷媒循環サイクルであって、蒸発器、凝縮器、冷媒ポンプ、前記蒸発器を順次配管によって接続した冷媒循環サイクル」
が対応することになり、
両者はともに、
「演算・操作部により制御される被制御部を有するとともに、蒸発器及び凝縮器間を配管により接続した冷媒循環サイクル」
と言うことができる。
　
　したがって、両者の一致点及び相違点は、以下の通りである。
　
［一致点］
「複数の機器収納用ラックが設けられた室の空調を行う空調システムにおいて、
　所定の位置に、蒸発器および送風機からなり、各ラックの所定箇所を冷却する冷却ユニットを配置し 、
  演算・操作部により制御される被制御部を有するとともに、蒸発器及び凝縮器間を配管により接続した冷媒循環サイクルが設けられた空調システム。」
　
［相違点１］
　冷却ユニットが、本願補正発明１においては「各ラックの所定箇所を個別に冷却するものであり、複数のラック内の下部と上部とその中間部の少なくとも何れか、または、前記ラック外であってラックの底板の下部または天板の上部に設けられ」ているのに対し、引用刊行物１記載の発明では「対向配置された複数のラックをグループとして各グループ毎にラックの所定箇所を冷却するものであり、対向配置される複数のラック相互間に形成される空間部の上方に設けられ」ている点。
　
［相違点２］
　空調システムにおける冷媒循環サイクル及びその制御対象が、本願補正発明においては「蒸発器、熱源からの冷気によって冷媒を液化する凝縮器、冷媒ポンプからなり、これらが順次配管接続されて冷媒循環サイクルを構成するとともに、前記熱源、前記冷媒ポンプを制御対象としている」のに対し、引用刊行物１記載の発明では「蒸発器、圧縮機、凝縮器、電子膨張弁からなり、これらが順次配管接続されて冷媒循環サイクルを構成するとともに、前記圧縮機及び前記電子膨張弁を制御対象としている」点。
　
（２−４）当審の判断
　そこで、前記各相違点につき検討する。
［相違点１について］
　引用刊行物１には前記摘記事項ア．〜オ．以外に、次の事項が記載されている
　
コ．「なお図４の例では，通路空間部１内の１カ所に設置した温度センサ２２の測定結果に基づいて複数の局所冷却装置１２を制御するように構成されているが，図５に示したように，各局所冷却装置１２毎に専用の温度センサ２２を設置し，各局所冷却装置１２毎に個別に制御するように構成してもよい。この場合には，通路空間部１内の面したラックＬが発する熱に，ラック毎に大きな差がある場合に，より適切に対処することが可能である。」（段落【００３２】）
　
　このように 、引用刊行物１には、ラックＬが発する熱に，ラック毎に大きな差がある場合に、代表値による大グループの一律制御に代えて、各局所冷却装置１２毎に（小グループ毎に）制御を行い、適切に対応する必要性が示唆されている。
　さらに、（コスト面を無視するならば）グループ制御より個別制御の方がより適切な制御が行いうることは、制御分野における周知の技術的事項である。
　よって、引用刊行物１記載の発明において、ラック毎の発熱量により大きな差異がある場合に、ラック各々に対し冷却ユニットを個別に割り当てること自体に、困難性は認められない。
　
　また、ラックに対する冷却ユニット（熱交換器）の配置に関していうならば、「（ラック各々に対し冷却ユニットを個別に割り当てる場合において）冷却ユニットをラック内の上部または下部に設ける」ことは、周知の技術手段（例えば、引用刊行物２における摘記事項カ．、キ．参照）である。 
　
　したがって、引用刊行物１記載の発明において 、ラックＬが発する熱にラック毎に大きな差がある場合に、これに更に適切に対応するため、冷却ユニットを「各ラックを個別に冷却するものであり、複数のラック内の下部または上部に設られる」ものとすることは、周知の技術手段に倣って、当業者が容易に想到し得た事項である。 
　
［相違点２について］
　冷却システムの構成としては、従来より各種の型式が提案されており、引用刊行物１記載の発明のように「蒸発器、圧縮機、凝縮器、電子膨張弁からなり、これらが順次配管接続されて冷媒循環サイクルを構成するとともに、前記圧縮機及び前記電子膨張弁を制御対象としている」型式とすることも、本願補正発明のように「蒸発器、熱源からの冷気によって冷媒を液化する凝縮器、冷媒ポンプからなり、これらが順次配管接続されて冷媒循環サイクルを構成するとともに、前記熱源、前記冷媒ポンプを制御対象としている」型式とすることも、共に周知の技術手段である［例えば、引用刊行物３には、前者に対応する型式として一次サイクル１４６が、また、後者に対応する型式として二次サイクル１４７が記載されている（摘記事項ク．、ケ．参照）］。
　よって、相違点２とした冷却システムにおける冷媒循環サイクル及びその制御対象の違いは、周知技術の置換に相当し、当業者であれば、容易に想到し得た事項である。 
　
　そして、本願補正発明により得られる効果も、引用刊行物１記載の発明及び周知の技術手段から、当業者であれば、予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物１記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、その出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（２−５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　本件補正は前述のように却下されたので、審理の対象となる本願明細書及び図面は、平成１８年４月２１日付けの手続補正書により補正された本願明細書及び図面であり、これに対し、当審において平成２０年９月１６日付けで通知した拒絶理由の妥当性につき、以下に検討する。
　
１．特許法第２９条第２項に関して
（１）本願発明
　本願の請求項１〜 ６に係る発明は、請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　複数の機器収納用ラックが設けられた室の空調を行う空調システムにおいて、
　前記複数のラック内の下部と上部とその中間部の少なくとも何れか、または、前記ラック外であってラックの底板の下部または天板の上部に蒸発器および送風機からなり、前記各ラックの所定箇所を個別に冷却する冷却ユニットを配置し、
　前記各冷却ユニットを個別に制御する演算・操作部を設け、
　室外に、前記演算・操作部により制御される凝縮器と、前記凝縮器から出力される液冷媒を前記蒸発器へ送出するもので、前記演算・操作部により制御される冷媒ポンプとを設け、
　前記蒸発器、前記凝縮器、前記冷媒圧送手段、前記蒸発器を順次配管によって接続したことを特徴とする空調システム。」
　
（２）引用刊行物とその記載事項
  当審の拒絶理由で引用した引用刊行物及びその記載事項は、前記「第２．（２−２）」に記載したとおりである。
　
（３）発明の対比及び判断
　本願発明は、前記「第２．（２）」で検討した本願補正発明から「前記演算・操作部により制御される凝縮器」に関し、「熱源からの冷気によって冷媒を液化する」との限定を省いたものである。
　そうすると、 本願発明の発明特定事項を全て含み、更に「前記演算・操作部により制御される凝縮器」に関し、「熱源からの冷気によって冷媒を液化する」との限定を付した本願補正発明が、前記「第２．（２−４）」に記載したとおり、引用刊行物１記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物１記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願補発明は、引用刊行物１記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
２．特許法第１７条の２第３項に関して
　請求項１及び明細書段落【００１２】には、発明特定事項として「前記演算・操作部により制御される凝縮器」が記載されている。
　
　一方、願書に最初に添付した明細書又は図面 （以下、「出願当初の明細書等」という。）には、平成２０年８月１１日付け回答書で審判請求人が主張するように、以下の記載が存在する。 
　
サ．「凝縮器９は熱源８からの冷気（または冷水）によって冷媒ガスを冷却して液化し、この液化による冷媒液を液タンク１０を介して冷媒ポンプ１１へ送出する。」（段落【００２８】） 
　
シ．「演算・操作部２０は、各温度計Ｔ１〜Ｔ４、湿度計Ｈ１、Ｈ２、圧力計Ｐ１、Ｐ２、液面検知器１４および流量計１５を順次、繰り返しチェックし、その結果に基づいて次の各制御を行う。」（段落【００２９】） 
　
 ス．「温度計Ｔ１の温度に基づき熱源８の出力を制御してもよい。すなわち、 
 （２ａ）検出温度が、設定値（３０度）より大きい場合に、凝縮器９への熱源８の出力量を増加させ、または、出力媒体の温度を低下させ、 
 （３ａ）検出温度が、設定値（２６度）より小さい場合に、凝縮器９への熱源８の出力量を減少させ、または、出力媒体の温度を上昇させる。」（段落【００３６】） 
　
　しかしながら、上記サ．〜ス．の記載は、「熱源の出力（量）が演算・操作部により制御される」ことを記載しているにすぎず、「凝縮器が演算・操作部により制御される」ことを記載しているものではない。 
　
　また、発明特定事項を「凝縮器が演算・操作部により制御される」とすることは、出願当初の明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入することになる。 
　
　よって、発明特定事項を「演算・操作部により制御される凝縮器」と補正することは、出願当初の明細書等に記載した範囲内においてしたものとは認められない。
　
  したがって、平成１８年４月２１日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、本願は、拒絶すべきものである。
　
３．特許法第３６条第６項第１号に関して
　前記第３．２と裏腹の関係にあるが、「演算・操作部により制御される凝縮器」は、発明の詳細な説明中に記載されておらず、本願発明は、発明の詳細な説明中に記載されたものではない。（発明の詳細な説明の段落【００１２】に対しても、平成１８年４月２１日付けの手続補正により請求項１を引き写す形で補正がなされているが、この補正により本願発明が、発明の詳細な説明中に記載されたものとすることはできない。） 
　
　したがって、請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反しているので、本願は、拒絶すべきものである。
　
４．むすび
　以上のように、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明を包含するとともに、補正が特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、また、特許請求の範囲に記載された発明が特許法第３６条第６項第１号の規定に違反するものであるため、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。