【事件の表示】
　特願２００２−６２３９１「光情報記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年９月１９日出願公開、特開２００３−２６３７８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月７日の出願であって、拒絶理由通知の応答期間内である平成１７年１月２４日付で手続補正がされたが、同年８月３０日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年１０月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１１月７日付で手続補正がされたものである。
　
２．平成１７年１１月７日付の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１１月７日付の手続補正を却下する。
　
　［理　由］
　(1)補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】中心部に孔が設けられた一対の円盤状基板が接着剤からなる接着層を介して貼り合わされてなり、片面に印刷層が形成されている光情報記録媒体であって、
　前記接着層の内縁部が前記孔の中心から１８ｍｍの範囲内にあり、
　前記印刷層の内縁部が前記孔の中心から１８ｍｍの範囲内にあり、
　前記孔の中心から前記接着層の内縁部までの長さＬ１と、前記孔の中心から前記印刷層の内縁部までの長さＬ２との差の絶対値（｜Ｌ１−Ｌ２｜）が、２ｍｍ以下であることを特徴とする光情報記録媒体。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「接着層及び印刷層の内縁部」について「孔の中心から前記接着層の内縁部までの長さＬ１と、前記孔の中心から前記印刷層の内縁部までの長さＬ２との差の絶対値（｜Ｌ１−Ｌ２｜）が、２ｍｍ以下である」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　(2)引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１７３１０８号公報（以下、「引用例１」という。）には、「情報記録媒体」について図面とともに、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付加した。
　
　ア．「【請求項１】
透明材料を用いた複数の基板を接着により貼り合わせた構造を有する情報記録媒体
　情報が記録された情報記録領域より内周に位置する領域に対して、その両面に不透明な部分をそれぞれ形成した
　ことを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】請求項１に記載した情報記録媒体において、
　
媒体を保持して回転させるために形成された保持用領域に対して、その両面にそれぞれ不透明な部分を形成した　ことを特徴とする情報記録媒体
　イ．「【0004】ディスクａの中心部には位置決め穴（センターホール）ｂが形成されており、その周囲において所定の範囲を占める保持用領域（所謂チャッキングエリア、あるいはクランピングエリア）ｃが設けられている。この領域は、ディスクａを保持して回転させるために設けられた領域であり、透明な領域とされている。
【0005】保持用領域ｃの外側からディスク外周縁寄りにかけての範囲には情報記録領域ｄが設けられており、該領域には記録膜や反射膜等によって記録層ｅ（図３参照。）が形成されているため不透明とされている。
【0006】尚、ＤＶＤの場合には、外径１２０ｍｍ、センターホール直径１５ｍｍとされ、ディスク中心から半径約２２ｍｍ乃至５９ｍｍの領域が情報記録領域とされている。」
　ウ．「【0012】(1)
接着剤ｇは、図３に示すように、基板ｆ、ｆの間からはみ出さないように基板の縁よりやや内側に塗布されるが、上記のように保持用領域ｃが透明であるため、接着層における接着剤の塗りムラが生じると商品としての見栄えが悪化する
【0013】(2)接着剤ｇの塗りムラを防ぐために基板ｆ、ｆの全面に亘って縁いっぱいまで接着剤を塗ってしまうと接着剤が位置決め穴ｂからはみ出してしまう。よって、これを除去するための処理が必要となる。
【0014】(3)
保持用領域ｃのような透明領域については接着剤ｇを塗布することなく当該領域を避けて接着剤の塗布処理を行う方法も考えられるが、これでは透明領域に係る接着ができないので、接着強度等に問題が残る
　エ．「【0022】情報記録領域ｄより内周の領域としては、例えば、ディスクを保持して回転させるために形成された保持用領域ｃが挙げられ、その両面（表面）にそれぞれ不透明な部分を形成することで接着剤ｇの塗りムラや色が外部から見えないように構成することができる。
【0023】この不透明な部分２についての加工処理としては、例えば、基板ｆ内に光の吸収材料を混入させる方法や、記録膜や反射膜をディスク内周部に延長する方法も考えられるが、前者の場合には加工処理が情報記録領域との境界部分を越えてなされた場合に信号記録、再生への悪影響が生じる虞があり、また、後者の場合には接着剤への紫外線照射に支障を来す虞があるので、ディスク表面に不透明処理を施すことが好ましく、例えば、下記に示す方法を挙げることができる。
【0024】(I)ディスク成型時において表面にシボ付け（あるいはシボ加工）を施す方法
　(II)
表面に印刷等によって不透明膜や不透明域を形成する
　(III)方法(I)と(II)の組み合せによる方法。」
　
　上記摘示事項によれば、引用例１には、
「複数の基板を接着により貼り合わせた構造を有する情報記録媒体において、保持用領域に対して、その両面に印刷等によって不透明な部分を形成した情報記録媒体。」
の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
　同じく、特開平８−３２１０７４号公報（以下、「引用例２」という。）には、「光情報媒体、光情報媒体製造方法および光情報媒体製造装置」について、図面とともに次の事項が記載されている。
　オ．「【0008】薄型基板の貼合わせディスクは非常に容量が大きいので、ほとんどのソフト内容は片面で十分であり、重ね合わせる一方の基板は単なるダミーの透明板でよい。この場合は透明板を透過する放射線で迅速に容易に放射線硬化樹脂を硬化させることができる（特願平５−６３６６８号公報、特願平５−１９５０１１号公報）。」
　カ．「【0065】一般に、光デイスクには、記録再生装置のターンテーブル上に光ディスクを固定するためのクランプ領域（図３の矢印付近）が設けられている。
クランプ領域は、ドーナツ状の形状を持つ領域であり、その領域は、ＤＶＤの場合、ディスク中心から計測して１１ｍｍから１６．５ｍｍまでの範囲を占めている
　
　(3)対比
　引用例１発明の「複数の基板」、「接着により貼り合わせた構造」、「印刷等によって不透明な部分」及び「情報記録媒体」は、それぞれ、本願補正発明の「一対の円盤状基板」、「接着剤からなる接着層を介して貼り合わされてなり」、「印刷層」及び「光情報記録媒体」に相当する。
　ＤＶＤ等の光情報（記録）媒体において、保持用領域（クランプ領域）は、孔の中心から半径１１〜１６．５ｍｍの範囲であること（上記(2)カ参照）は周知であり、引用例１発明における不透明な部分（印刷層）は保持用領域に形成されているのであるから、引用例１発明において印刷層の内縁部は、前記孔の中心から１８ｍｍの範囲内にあることは明らかである。
　また、引用例１発明は、透明である保持領域における接着層の塗りムラを隠蔽し商品としての見栄えを向上させるために、保持用領域に印刷等によって不透明な部分（印刷層）を形成したものであって、保持領域に接着剤を塗布しないと接着強度等に問題が残る（上記(2)のア〜エ参照）のであるから、引用例１発明において、接着剤は保持領域に塗布されていることは明らかである。
　そうすると、引用例１発明において、接着剤が塗布された接着層の内縁部も前記孔の中心から１８ｍｍの範囲内にあることは明らかである。
　
　したがって、本願補正発明と引用例１発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
　
　［一致点］
「中心部に孔が設けられた一対の円盤状基板が接着剤からなる接着層を介して貼り合わされてなり、印刷層が形成されている光情報記録媒体であって、
　前記接着層の内縁部が前記孔の中心から１８ｍｍの範囲内にあり、
　前記印刷層の内縁部が前記孔の中心から１８ｍｍの範囲内にある光情報記録媒体。」である点。
　
　［相違点１］印刷層が、本願補正発明は片面に形成されているのに対し、引用例１発明では両面に形成されている点。
　［相違点２］本願補正発明では、孔の中心から接着層の内縁部までの長さＬ１と、孔の中心から印刷層の内縁部までの長さＬ２との差の絶対値（｜Ｌ１−Ｌ２｜）が、２ｍｍ以下であるのに対し、引用例発明では、かかる点が特定されていない点。
　
　(4)判断
　［相違点１］について
　本願出願当時、ＤＶＤ等の光情報記録媒体においてその片面に印刷層が形成されていることは周知であり、引用例１発明における印刷層を片面のみとすることは、当業者ならずとも容易に想到しうることである。
　
　［相違点２］について
　引用例１発明において、接着層を印刷層によって隠蔽しようとすれば、接着層の内縁部は印刷層の内縁よりも外側となること、すなわち、Ｌ１≧Ｌ２、であることが必要となる。
　一方、接着強度を考慮すれば、接着層は基板の内側方向に拡げること、すなわち、Ｌ１は小さい方が好ましいから、Ｌ１−Ｌ２の値、すなわちが｜Ｌ１−Ｌ２｜の値が小さい方が好ましいことは明らかである。
　また、本願発明において、実施例１（|L1-L2|＝0mmでラジアルチルト値0.53°）と参考例２（補正前の実施例４、|L1-L2|＝(23-16)÷2＝3.5mmでラジアルチルト値0.54°）とを比較すると、その効果に大差はなく、｜Ｌ１−Ｌ２｜を２ｍｍ以下とする点に特段の技術的意義があると認めることはできない。
　したがって、引用例１発明において、孔の中心から接着層の内縁部までの長さＬ１と、孔の中心から印刷層の内縁部までの長さＬ２との差の絶対値（｜Ｌ１−Ｌ２｜）が、２ｍｍ以下とすることは、単なる設計事項にすぎない。
　
　そして、上記相違点について総合的に検討しても、本願補正発明の作用効果は、引用例１、引用例２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、引用例１には、反りの発生を抑制する手段については開示も示唆もなく、本願発明と課題が異なる旨主張している。
　しかし、本願発明における課題解決手段である、「接着層の内縁部及び印刷層の内縁部が孔の中心から１８ｍｍの範囲内にすること」が、引用例１に開示されており、また、接着層内径と印刷層内径との位置を略同一とすることも引用例１発明から容易に推考しうるものであることは、上記したとおりである。
　したがって、請求人の主張を採用することはできない。
　
　(5)むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１１月７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年１月２４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　中心部に孔が設けられた一対の円盤状基板が接着剤からなる接着層を介して貼り合わされてなり、片面に印刷層が形成されている光情報記録媒体であって、
　前記接着層の内縁部が前記孔の中心から１８ｍｍの範囲内にあり、
　前記印刷層の内縁部が前記孔の中心から１８ｍｍの範囲内にあることを特徴とする光情報記録媒体。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「接着層及び印刷層の内縁部」について「孔の中心から前記接着層の内縁部までの長さＬ１と、前記孔の中心から前記印刷層の内縁部までの長さＬ２との差の絶対値（｜Ｌ１−Ｌ２｜）が、２ｍｍ以下である」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。