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【事件の表示】
　特許第４２９７８１３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４２９７８１３号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第４２９７８１３号発明（平成１６年３月１２日出願、平成２１年４月２４日設定登録）に係る明細書及び特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、すなわち、下記＜訂正事項１＞乃至＜訂正事項４＞のとおり訂正することを求めるものである（下線は当審で記載）。
　
＜訂正事項１＞
　【請求項１】記載の「遊技領域を形成する遊技盤と、・・・前記収納部材の前記収納側壁を前記ベース部材の内側起立壁と
外側側壁
＜訂正事項２＞
　明細書の段落【０００９】記載の「請求項１に係る発明は、遊技領域を形成する遊技盤と、・・・前記収納部材の前記収納側壁を前記ベース部材の内側起立壁と
外側側壁
＜訂正事項３＞
　明細書の段落【００１０】記載の「請求項１に係る遊技機によれば、遊技領域を形成する遊技盤と、・・・前記収納部材の前記収納側壁を前記ベース部材の内側起立壁と
外側側壁
＜訂正事項４＞
　明細書の段落【００１４】記載の「収納部材の収納部の開口を塞ぐベース部材が、
外側側壁
　
第２．当審の判断
　そこで、これらの訂正事項について検討する。
　＜訂正事項１＞について
　明細書に「収納部材の収納側壁を、ベース部材の内側起立壁と外側起立壁の間のスライド溝に嵌め込」む構成（以下、「構成要件１」という。）が一貫して記載されていることは、
　（１）請求項１に係る発明の実施形態を説明している明細書の段落【００３３】における「ベース部材３０は、基板ボックス５０に収納された状態の遊技制御基板２０における非コネクタ実装面２２と対向する底面３０ａの周縁から起立した外側起立壁である上部外側起立壁３１ａ、下部外側起立壁３１ｂ、第１側部外側起立壁３１ｃ、第２側部外側起立壁３１ｄを備え、これら外側起立壁３１ａ〜３１ｄのうち相対向する２つの外側起立壁である上部外側起立壁３１ａと下部外側起立壁３１ｂの内側に、夫々上部内側起立壁３２ａと下部内側起立壁３２ｂを形成してある。これにより、上部外側起立壁３１ａと上部内側起立壁３２ａとの間に上記収納部材４０の上部収納側壁４１ａを嵌入可能な溝幅のスライド溝が生じ、下部外側起立壁３１ｂと下部内側起立壁３２ｂとの間に上記収納部材４０の下部収納側壁４１ｂを嵌入可能な溝幅のスライド溝３０ｂが生ずることとなる。」との記載、
　（２）同段落【００３４】における「上記収納部材４０の上部収納側壁４１ａを上部外側起立壁３１ａと上部内側起立壁３２ａとの間のスライド溝に嵌め込み、上記収納部材４０の下部収納側壁４１ｂを下部外側起立壁３１ｂと下部内側起立壁３２ｂとの間のスライド溝に嵌め込むと、」との記載、
　（３）同段落【００３６】における「収納部材４０の上部収納側壁４１ａを上部外側起立壁３１ａと上部内側起立壁３２ａとの間のスライド溝に、収納部材４０の下部収納側壁４１ｂを下部外側起立壁３１ｂと下部内側起立壁３２ｂとの間のスライド溝に嵌め込む。」との記載、
　（４）同段落【００５２】における「収納部材４０の上部収納側壁４１ａおよび下部収納側壁４１ｂを、ベース部材３０の上部外側起立壁３１ａと上部内側起立壁３２ａとの間のスライド溝および下部外側起立壁３１ｂと下部内側起立壁３２ｂとの間のスライド溝に各々嵌め込んでも、」との、それぞれの記載から明らかである。
　また、明細書中の、請求項１に係る発明の実施形態を説明している全記載をみても、「外側側壁」との用語の記載は認められず、同全記載をみても、上記「構成要件１」と異なる構成に係る記載は認められない。
　そうすると、「外側側壁」は「外側起立壁」の誤記であると認められる。
　したがって、訂正事項１は誤記の訂正を目的とするものである。
　
　＜訂正事項２及び３＞について
　訂正事項２及び３の訂正内容は、特許請求の範囲の【請求項１】の記載を訂正する＜訂正事項１＞の訂正内容と同一であるから、当該訂正事項２及び３は、それぞれ誤記の訂正を目的とするものである。  
　
　＜訂正事項４＞について
　明細書に「ベース部材が、外側起立壁の内側に内側起立壁を有する構造とすること」（以下、「構成要件２」という。）が記載されていることは、
　（５）請求項１に係る発明の実施形態を説明している明細書の段落【００３３】における「ベース部材３０は、基板ボックス５０に収納された状態の遊技制御基板２０における非コネクタ実装面２２と対向する底面３０ａの周縁から起立した外側起立壁である上部外側起立壁３１ａ、下部外側起立壁３１ｂ、第１側部外側起立壁３１ｃ、第２側部外側起立壁３１ｄを備え、これら外側起立壁３１ａ〜３１ｄのうち相対向する２つの外側起立壁である上部外側起立壁３１ａと下部外側起立壁３１ｂの内側に、夫々上部内側起立壁３２ａと下部内側起立壁３２ｂを形成してある。」との記載から明らかである。
　また、明細書中の、請求項１に係る発明の実施形態を説明している全記載をみても、「外側側壁」との用語の記載は認められず、同全記載をみても、上記「構成要件２」と異なる構成に係る記載は認められない。
　そうすると、「外側側壁」は「外側起立壁」の誤記であると認められる。
　したがって、訂正事項４は誤記の訂正を目的とするものである。
　
　そして、上記＜訂正事項１＞乃至＜訂正事項４＞は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。さらに、上記＜訂正事項１＞乃至＜訂正事項４＞は、誤記の訂正を目的とするところ、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とはいえない。
　
第３．むすび
　以上のとおり、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項及び第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−　５７５１８「異常検出機能を備えたレーダ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月２４日出願公開、特開２００４−２６４２５８、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１５年　３月　４日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　すなわち、原査定の拒絶理由に引用された下記刊行物１ないし刊行物３のいずれにも、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）を特定する事項である「異常検出手段は、前記フーリエ変換結果のうち、想定される物標との相対速度の上限から決定される周波数以上の周波数領域について雑音フロアレベルの異常を検出する」点が記載されていない。
　すなわち、刊行物１における閾値判別回路１３（異常検出手段に相当）は、全周波数領域についてノイズレベルの異常を検出している点で、想定される物標との相対速度の上限から決定される周波数以上の周波数領域について雑音フロアレベルの異常を検出する本願発明とは相違する。
　刊行物２は、予め送受信機の利得と受信機ノイズの平均値を測定しておき、前方車両との車間距離や相対速度の計測時、利得に合わせて目標検出の閾値を設定するようにしたＦＭ−ＣＷレーダ装置を示すに止まる。
　また、刊行物３にはＣＷモードではドップラ周波数しか得ることができない旨記載されているに過ぎない。
　そして、本願発明は前記発明特定事項により、ピークが存在しないはずの領域の信号レベル（雑音フロアレベル）を測定することにより、雑音フロアレベルの異常の検出機能を備えたレーダ装置を安価に提供することができるという明細書に記載の作用・効果を奏するものである。
　したがって、本願発明は前記刊行物１ないし刊行物３に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、請求項２ないし請求項９は、いずれも、請求項１を直接又は間接に引用する従属請求項である。
　よって、請求項２ないし請求項９に係る発明も、同様に、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開２００１−１６６０３５号公報
刊行物２：特開平１１−１１８９１７号公報
刊行物３：特開平４−１０５０８６号公報
【事件の表示】
　特願２０００−　３３５４１「抗菌性組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月２１日出願公開，特開２００１−２２６２４５，請求項の数（５）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は，平成１２年２月１０日の出願であって，その請求項１〜５に係る発明は，平成１７年１２月１６日付の手続補正書における特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
　
　なお，本願発明（平成１７年１２月１６日付の手続補正書における特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される発明）は，茶ポリフェノール，キシリトール，及びビタミンＣの３成分を組み合わせた抗菌用組成物に関するものである。
　ところで，文献１（特開平３−７７８１７号公報）には，茶ポリフェノール化合物と７０％ソルビットを含む口腔内洗浄剤がストレプトコッカス・ミュータンスに対し抗菌活性を示し，当該洗浄剤がむし歯予防及び口腔衛生を向上させるのに有用である旨記載されている。そして，文献３（日本歯科評論，１９９８年６月，Ｎｏ．６６８，ｐｐ．６３−７５）には，ソルビトール（ソルビット），キシリトールが共にう蝕予防に有用であることが記載されていること，及び文献２（J. Agric. Food Chem., 1998, Vol.46, No.7, pp.2512-2516)には，ビタミンＣが緑茶カテキン（茶ポリフェノール）を安定化することが記載されていることに鑑みると，文献１に記載された口腔内洗浄剤において，ソルビットをキシリトールに置き換えること，また茶ポリフェノールの安定化を図るためにビタミンＣを追加配合して抗菌用組成物とすることは当業者が容易に想到し得るともいえる。
　しかしながら，本願明細書の表１に示されているようにそれ自身は抗菌活性を示さないか弱い抗菌活性を示すに過ぎないキシリトール及びビタミンＣの２成分を茶ポリフェノールに配合した場合に，本願明細書の表２に示されるように茶ポリフェノールの抗菌活性が４倍に増加するという顕著な効果については，文献１〜３の何れの文献に接した当業者といえども予測することができたものとは認められない。
　してみると，本願発明は文献１〜３に基づいて進歩性を否定されるものではない。
　
　また，本願発明は，請求項２の記載より食品組成物を含むものである。
　茶抽出物，キシリトール及びビタミンＣの３者を含む飲料，キャンディ等の食品は，文献８（特開平１１−２５３１０２号公報）及び文献９（特開平１１−３０２１４２号公報）に記載されている。しかしながら，本願明細書の段落【００３１】の「本発明の抗菌性組成物は，…，また当該組成物を，食品に配合して含有させた形態，言わば抗菌性食品としての形態であってもよい。」，同【００３３】の「本発明の組成物に含有しても良い補助成分としては…かかる補助成分を含んだ組成物としても，…また上記したように，当該組成物を，食品に配合して含有させた形態，すなわち抗菌性食品としての形態であってもよい。」，及び同【００３５】の「本発明の抗菌性組成物を有効成分として食品に配合することにより，抗菌性食品を得ることができる。すなわち，カテキン等ないしカテキン等濃縮物とビタミンＣ等及びキシリトール等含有物質を有効成分として食品（本発明において食品とは，飲料やガムをも含む意味で使用する。）に配合しているものである。かかるカテキン等ないしカテキン等濃縮物とビタミンＣ等及びキシリトール等含有食品を得るには，カテキン等ないしカテキン等濃縮物とビタミンＣ等及びキシリトール等含有食品とを飲食品の形態に合わせて配合すればよい。例えば配合される食品が，クッキー，トローチ，ガム様の食品であれば粉末状で，また飲料の場合には，液体で配合すればよい。」の記載からすれば，本願発明の食品組成物とは，それ自体で食品を形成するというよりもむしろ抗菌性を付与するために食品に配合されるための抗菌用組成物であるといえる。
　してみると，本願発明は，文献８，９記載の食品と同一の発明ではなく，これらの文献によって新規性は否定されない。
【事件の表示】
　特願２００４−２７３２３９「配線回路基板」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２７日出願公開、特開２００５−　２６７１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年５月１６日に出願した特願２０００−１４２６５８号の一部を平成１６年９月２１日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１９年５月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
「金属層の表面を選択的にエッチングすることにより、前記金属層の表面に多数の金属からなる導体間接続用突起を形成し、上記金属層の表面上に層間絶縁層を該突起に貫通された状態で設け、上記層間絶縁層の上記導体間接続用突起を含む表面に上記金属層とは別の金属層を形成してなる配線回路基板であって、無視できない電圧降下や発熱が生じないように、上記導体間接続用突起が、通る電流に応じて複数通りの異なる径を持つようにされたことを特徴とする配線回路基板。」（以下、「本願発明」という。）
　
［２］引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された特開平１１−２９８１４３号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ア）　「２，２−ビス（４−シアナトフェニル）プロパン　９００部、…これにビスフェノールＡ型エポキシ樹脂…ワニスＡを得た。このワニスＡを１００μｍのガラス織布に含浸、乾燥してゲル化時間（ａｔ１７０℃）１０３秒、絶縁層の厚さ１１０μｍのプリプレグ（積層材料Ｂ）を作成した。…一方、内層金属板となる厚さ２００μｍのＣｕ：９９．９％、Ｆｅ：０．０７％、Ｐ：０．０３％の合金板を用意し、…アルカリエッチング液でエッチングして、底部径３８０μｍ、上部円錐台形部の径１７０μｍ、高さ１１８μｍの突起を作成した。この突起側に上記積層材料Ｂを配置し、１８μｍの電解銅箔をその外側に置き、２３０℃、２０ｋｇｆ／ｃｍ２、３０ｍｍＨｇ以下の真空下で２時間積層成形して、スルーホールを有する両面銅張積層板を得た。…この上面にエッチングレジストを付着させ、厚い下側の銅箔面を１８μｍまで薬液で溶解した後、回路を形成し、プリント配線板を作成した。…」（第５頁第７欄第７−３６行）
　
（イ）図１には、金属板上に多数の円錐台形状突起が形成されていることが示されている。
　
　そして、上記記載事項をまとめると、
　「厚さ２００μｍのＣｕ：９９．９％、Ｆｅ：０．０７％、Ｐ：０．０３％の合金板の表面上をエッチングすることにより、前記合金板の表面に多数の金属からなる突起を作成し、この突起側に絶縁層の厚さ１１０μｍのプリプレグを配置し、その外側に１８μｍの電解銅箔を置き、積層成形したスルーホールを有する両面銅張積層板の銅箔層を溶解して回路を形成したプリント配線板。」が記載されているといえる。
　また、上記エッチングは、それにより突起が形成されることから、選択的なエッチングであることは明らかであり、さらに、上記突起は、積層成形によりプリプレグを貫通して両面銅箔層間を接続するスルーホールとなることから、導体間接続用であることも明らかである。
　
　よって、引用刊行物には、
　「Ｃｕ合金板の表面を選択的にエッチングすることにより、前記合金板の表面に多数の金属からなる導体間接続用突起を形成し、上記合金板の表面上に絶縁プリプレグを該突起に貫通された状態で設け、上記絶縁プリプレグの上記導体間接続用突起を含む表面に電解銅箔層を形成してなるプリント配線板。」（以下、「引用発明」という。）の発明が記載されているといえる。
　
［３］対比・判断
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明における「Ｃｕ合金板」、「絶縁プリプレグ」、「電解銅箔層」、「プリント配線板」は、それぞれ、本願発明の「金属層」、「層間絶縁層」、「上記金属層とは別の金属層」、「配線回路基板」に相当する。
　
　よって、両者は、
  金属層の表面を選択的にエッチングすることにより、前記金属層の表面に多数の金属からなる導体間接続用突起を形成し、上記金属層の表面上に層間絶縁層を該突起を含む表面に上記金属層とは別の金属層を形成してなる配線回路基板である点で一致し、
　
　本願発明では、無視できない電圧降下や発熱が生じないように、上記導体間接続用突起が、通る電流に応じて複数通りの異なる径を持つようにされたものであるのに対し、引用発明では、そのような構成を有さない点でのみ相違する。
　
　そこで、上記相違点について検討すると、高密度配線回路基板において、同一層内の導体間接続（スルーホール、バイアホール等）をすべて小径化すると、電源等の大電流を必要とする導体間接続部で導通抵抗が大きくなる（電圧降下、発熱を生じる）こと、そのために、通過する電流に応じた複数の径を有する導体間接続を形成することは、本願出願日前において周知の事項である（例えば、特開平４−１４４２９９号公報：「従来の単一の大きさのスルーホール構造のまま、基板表面の実装密度をさらに大きくするためスルーホールの数を増やすには、…径を小さくすることが必要である。しかしこの方法は電源や接地スルーホールの導通抵抗が大きく成り同一目的のスルーホールをいくつか設けるなどの方法をとらなければならなくなり、実装密度向上の効果が低下してしまう欠点がある。…本発明の…実装構造は、…複数個の電源及び接地用スルーホールと、これと比較して径の小さい信号用スルーホールとの二種類の径のスルーホールを有してなり、」（第２頁左上欄第１３行−右上欄第９行）、原査定において引用された、特開平８−１８２３６号公報：「ビアホール導体３となる貫通穴３０の形状、径などは、…任意に設定できることになる。即ち、供給用の配線やアース電位の配線など比較的大電流が流れる配線間を接続するビアホール導体３の形状を大きくすることが簡単に行え」（第６頁【００６２】段落）の記載があり、図１には、同一層内において、大径のビアホール導体と小径のビアホール導体が形成されることが示されている。）。そして、高密度化は、配線回路基板における共通の課題であって、上記引用発明に係る配線回路基板においても、高密度化に関して同様の問題があることは当然に予想されることであるから、上記周知技術を適用し、導体間接続用突起が通る電流に応じて複数通りの異なる径をもつようにすることに格別の困難性は認められない。
　そして、本願発明が、引用刊行物の記載事項および周知技術からは予想しえない効果を奏するものとも認められない。
　
［４］むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物の記載事項および周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−３１３００３「光ファイバ構造体及びそれを用いたファンアウト光ファイバ構造体並びにそれらの作製方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月１８日出願公開、特開２００６−１２６３７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明 
　本願は、平成１６年１０月２７日に特許出願したものであって、その請求項に係る発明は、平成１９年１２月１４日付け及び平成２０年３月２１日付けで補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１８に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１４に係る発明は次のとおりのものである。
 　 
「複数本の光ファイバを二次元平面上に整列して載置する工程と、複数本の光ファイバ心線に単一層からなる被覆材料で一括被覆する工程と、光ファイバ心線の束の一部を把持して光ファイバの軸方向に分裂するように相対的に移動させて光ファイバの束を分岐する工程を有することを特徴とするファンアウト光ファイバ構造体の製造方法。」（以下「本願発明」という。）
 　 
２　刊行物の記載  
　原査定の拒絶の理由に引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−２４０１５２号公報（以下「引用例」という。）には、以下の記載がある（下線は、審決で付した。）。
 　 
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の光ファイバ心線を一括被覆する光ファイバテープ心線の製造方法において、平面上に配置した複数本の光ファイバ心線の上に被覆材料を塗布した後、成形用溝を有する成形治具を、該複数の光ファイバ心線が該成形用溝内に位置するように、又は該成形用溝の下方に近接して位置するように配置した状態で、光ファイバ心線の軸方向に相対的に移動させ、被覆材料を成形することを特徴とする光ファイバテープ心線の製造方法。」
　
（２）「【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明の光ファイバテープ心線の製造方法の第１の態様を概念的に説明するための工程図であり、図２は、図１の場合における成形治具と光ファイバ心線の被覆状態との関係を説明する図である。図１において、先ず、
基板４の平面上に４本光ファイバ心線１ａ〜１ｄを整列して配置し
　
（３）「【００２３】
また、
本発明で用いられる被覆材料は、
シリコーン系ゴム
「【００３１】
【実施例】
以下、本発明を実施例によって説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
実施例１
長さ８０ｃｍの光ファイバ心線（古河電工社製、石英系シングルモード光ファイバ、外径０．２５ｍｍ）を４本用い、長さ６０ｃｍ、幅１．１ｍｍ、厚み０．４ｍｍの光ファイバテープ心線を作製するために、
図１の工程図に示す方法を実施した。
被覆材料は、熱硬化性シリコーンゴム樹脂を用いた
　
３　引用発明
（１）上記２（１）によれば、引用例には、「複数本の光ファイバ心線を一括被覆する光ファイバテープ心線の製造方法において、平面上に配置した複数本の光ファイバ心線の上に被覆材料を塗布した後、成形用溝を有する成形治具を、該複数の光ファイバ心線が該成形用溝内に位置するように配置した状態で、光ファイバ心線の軸方向に相対的に移動させ、被覆材料を成形することを特徴とする光ファイバテープ心線の製造方法。」が記載されているものと認められる。
　
（２）しかるところ、上記２（２）によれば、上記（１）における「平面上に配置した」は、具体的には、「基板の平面上に整列して配置」したことであるものと認められる。
　
（３）上記２（３）によれば、引用例には、上記（１）における「被覆材料」は、例えばシリコーン系ゴムであることが記載されているものと認められる。
　
（４）以上によれば、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。
「複数本の光ファイバ心線を一括被覆する光ファイバテープ心線の製造方法において、基板の平面上に整列して配置した複数本の光ファイバ心線の上にシリコーン系ゴムからなる被覆材料を塗布した後、成形用溝を有する成形治具を、該複数の光ファイバ心線が該成形用溝内に位置するように配置した状態で、光ファイバ心線の軸方向に相対的に移動させ、被覆材料を成形することを特徴とする光ファイバテープ心線の製造方法。」（以下「引用発明」という。）
　
４　対比・判断 
（１）本願発明と引用発明とを対比する。
 　 
　ア　引用発明の「光ファイバ心線」は、本願発明の「光ファイバ」及び「光ファイバ心線」に相当する。
　また、引用発明の「光ファイバテープ心線」は、本願発明の「光ファイバ構造体」に相当する。
 　 
　イ　引用発明の「基板の平面」及び「整列して配置」は、本願発明の「二次元平面」及び「整列して載置」に相当することは明らかである。
　
　ウ　引用発明は、「複数本の光ファイバ心線を一括被覆する」ものであり、「被覆材料を塗布した後、成形用溝を有する成形治具を、該複数の光ファイバ心線が該成形用溝内に位置するように配置した状態で、光ファイバ心線の軸方向に相対的に移動させ、被覆材料を成形する」のであるから、本願発明の「複数本の光ファイバ心線に単一層からなる被覆材料で一括被覆する工程」が実質的に備わっている。
　
　エ　以上によれば、両者は、
「複数本の光ファイバを二次元平面上に整列して載置する工程と、複数本の光ファイバ心線に単一層からなる被覆材料で一括被覆する工程と、を有する光ファイバ構造体の製造方法。」
である点で一致し、
「光ファイバ構造体を、本願発明では、光ファイバ心線の束の一部を把持して光ファイバの軸方向に分裂するように相対的に移動させて光ファイバの束を分岐する工程を有し、ファンアウト光ファイバ構造体としているのに対して、引用発明は、このような構成を有しない点」（以下「相違点」という。）
で相違するものと認められる。
　
（２）判断 
　ア　引用発明の光ファイバ構造体は、複数本の光ファイバ心線を一括被覆した光ファイバテープ心線であり、このような光ファイバテープ心線は、分岐してファンアウト構造体とすることが当然に予定されているものである。
　
　イ　そして、光ファイバテープ心線を分岐する際に、光ファイバテープ心線を所望の心線数の単位で引き裂いて分割することは、本願の出願時における周知慣用の手法である（例えば、特開平２−５６５１０号公報の３頁左上欄４行〜下から２行、特開２００３−７５６９５号公報の【０００２】〜【０００４】、特開２００２−１８２０８５号公報の【０００２】〜【０００３】を参照。）。
　
　ウ　しかるところ、引用発明の一括被覆材料であるシリコーン系ゴムの引き裂き強度が小さいことは技術常識である（本願明細書【００１９】にも記載されるとおりである。）から、引用発明の光ファイバ構造体を所望の心線数の単位で引き裂いて分割するよう、引用発明に、「光ファイバ心線の束の一部を把持して光ファイバの軸方向に分裂するように相対的に移動させて光ファイバの束を分岐する」工程を付加し、これによりファンアウト光ファイバ構造体を製造すること、すなわち、相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
５　むすび 
　以上の検討によれば、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　４６２６２号「非接触型扉用錠前制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月２４日出願公開、特開平１１−２２９６８５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本願は、平成１０年２月１０日の出願であって、平成１９年１２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年２月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　また、当審において、平成２１年２月２７日付けで審査官による前置報告書に基づく審尋がなされたところ、同年４月１日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
【２】平成２０年２月１２日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
　［補正の却下の決定の結論］  
　平成２０年２月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　
　［理由］  
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成１９年１１月１５日付け手続補正書参照。）に、
　
「【請求項１】  予め扉１の吊元端面１１に形成された通電金具の扉側電線ケース用切欠部１２を利用して該切欠部に電源ケース１０を嵌込み、この電源ケース１０は、吊元端面１１に固着される取付け片１５と、この取付け片１５の内壁面に設けられたケース状部１７とから成り、前記ケース状部１７には、電源収納部１８と、この電源収納部１８に収納された電源２０を基に扉の開放端部側中央部に設けられた電気錠３を電気的に制御する制御手段収納部２２と、非接触型の施解錠信号発信手段２７の電波を受信し、かつ、前記制御手段収納部２２の制御手段２３に受信した解錠又は施錠信号を送くる受信機２６がそれぞれ設けられていることを特徴とする非接触型扉用錠前制御装置。」
　とあったものを、
　
「【請求項１】  扉１の吊元端面１１に形成された切欠部１２に電源ケース１０を嵌込み、この電源ケース１０は、吊元端面１１に固着される取付け片１５と、この取付け片１５の内壁面に設けられたケース状部１７とから成り、前記ケース状部１７には、電源収納部１８と、この電源収納部１８に収納された電源２０を基に扉の開放端部側中央部に設けられた電気錠３を電気的に制御する制御手段収納部２２と、非接触型の施解錠信号発信手段２７の電波を受信し、かつ、前記制御手段収納部２２の制御手段２３に受信した解錠又は施錠信号を送くる受信機２６がそれぞれ設けられていることを特徴とする非接触型扉用錠前制御装置。」
　と補正しようとすることを含むものである。
　
２．補正の目的についての判断
　上記補正は、切欠部について、本件補正前の請求項１に係る発明の「予め（扉１の吊元端面１１に形成された）通電金具の扉側電線ケース用」である点を削除したものである。
　この補正により、扉１の吊元端面１１に形成された切欠部が「予め」形成されたものであることは、本件補正後の請求項１に「扉１の吊元端面１１に形成された」という記載から明らかであるものの、該切欠部が「通電金具の扉側電線ケース用」として設けられたものである点が削除されているため、本願発明の第１の目的である「従来の標準タイプの錠前制御装置（一般的なメカ錠）を含め、扉の開放端部側中央部の外観形状（電気錠仕様の第１切欠部）をそのまま変えないで、非接触型錠前制御装置を扉に組み込むことができること」（願書に最初に添付した明細書の段落【０００７】参照。）を達成するための発明以外の、従来の標準タイプの錠前制御装置で設けられた切欠部以外のものも含むことになり、上記補正は、補正前の特許請求の範囲を実質的に拡張しており、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮に当たらない。また、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除、あるいは同条第３号の誤記の訂正、同条第４号の明りょうでない記載の釈明のいずれの事項を目的とするものにも該当しない。 
 　 
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　よって、［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
　
【３】本願発明について
　平成２０年２月１２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１９年１１月１５日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。 
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−３０９６４７「液位検出方法及び液位検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月１１日出願公開、特開２００６−１１９０８８、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１６年１０月２５日の出願であって、その請求項１乃至１５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至１５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　すなわち、本願請求項１に係る発明の「液体の濃度識別」に関する構成は、原査定の拒絶理由に引用された文献に記載されておらず（引用文献５または６の開示は、蒸留性状（蒸発のし易さ）の違いによる自動車ガソリンの液種識別の域を出ないから、引用文献５または６には「液体の濃度識別」に関する構成が開示されているとはいえない。）、本願出願前に周知のものであるとも認められない。　　 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−１７５４３８「ロボット指関節等に応用できる高感度トルクセンサ調整方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２２日出願公開、特開２００４−　２０３６８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　平成１８年１０月２６日付けの手続き補正についてなされた平成１９年１月２２日付けの補正却下の決定を取り消す。
　本願は、平成１４年６月１７日の出願であって、その請求項１乃至２に係る発明は、平成１８年１０月２６日付けの手続き補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　すなわち、原査定の拒絶理由に引用された文献（特公昭３２−１９９５号公報）には、歪ゲージを起歪軸に直接接着せずに片持ち梁式平板上に接着した「抵抗線式トルクメーター」が記載されており、本願請求項１に係る発明の「高感度トルクセンサ」とは、「梁式」にした点で原理的に共通するものの、本願請求項１に係る発明にいう「関節軸」がなく、「モータからのトルク＝第１リンクを連結した関節軸にかかるトルク＋センサ弾性体にかかるトルクの式」に基づいてなされる本願請求項１に係る発明のごとき「調整方法」に関しては、何ら記載されていないし、これらの事項は本願出願前に周知のものであるとも認められない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−　５７０１５「レーダ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月２４日出願公開、特開２００４−２６４２３４、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１５年　３月　４日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　すなわち、請求項１に係る発明の「除去手段」における、平均値が減算されたデータに対して窓関数を掛け合わせた後、「さらに処理されたデータに対して低周波数域成分を除去するディジタルフィルタ処理を行う」という発明特定事項については、原査定の拒絶理由で引用された刊行物である特開２００３−５０２７５号公報、特開平１０−２５３７５０号公報、特開平１０−２７６１６５号公報、特開平９−１３３７６５号公報、特表２００２−５２９７５３号公報及び特開平４−３０１９００号公報のいずれにも、開示も示唆もされておらず、しかも、上記発明特定事項を備えることにより、窓関数を掛け合わせることにより新たに生じるＤＣ成分を抑圧し、レーダ装置において低周波数域の信号処理の精度向上を図るという、明細書記載の作用効果を奏するものである。
　同様に、請求項５に係る発明の「直流電圧成分を除去するステップ」における、平均値が減算されたデータに対して窓関数を掛け合わせた後、「さらに処理されたデータに対して低周波数域成分を除去するディジタルフィルタ処理を行う」という発明特定事項についても、上記刊行物のいずれにも、開示も示唆もされておらず、しかも、上記発明特定事項を備えることにより、前記と同様の明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第５００８０１号「フィルタ挿入体を有するモジュラー式ジャック」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月３日国際公開、ＷＯ９８／５４７８９、平成１４年５月１４日国内公表、特表２００２−５１４３４８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１０年５月２６日の出願であって、「フィルタ挿入体を有するモジュラー式ジャック」に関するものと認める。
　これに対して、平成２０年１１月１１日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備であり特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、審判請求人からは何ら応答はなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　４１９８２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オレンジフォーム」の文字を書してなり、平成１２年４月１９日に登録出願、指定商品については、当審における平成１３年９月３日付及び同年１２月１９日付手続補正書により、第３類「せっけん類，香料類，化粧品（但し，ひげそり用クリームを除く），かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用漂白剤，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」及び第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，失禁用おしめ，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙，胸当てパッド」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係では、『オレンジ色をした泡状の商品』の如き意味合いを表すものと看取される『オレンジフォーム』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品中、該文字に照応する商品、例えば、『オレンジ色をした泡状の髭そり用クリーム，オレンジ色をした泡状の頭髪化粧品』等に使用しても、単に商品の品質、色彩、形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、例え構成文字中の「オレンジ」の文字部分に「オレンジ色」の意が、また「フォーム」の文字部分に「泡、気泡」の意があるとしても、両語には、「ミカン科の常緑高木、又はその果実」「形、形式、姿勢」等の意もあり、しかも両語を「オレンジフォーム」と結合しても、原審が説示するように「オレンジ色をした泡状の商品」を直ちに表すような親しまれた熟語的意味合いを見出すことができない。さらに、当審において職権をもって調査するも、該文字が本願指定商品の品質・色彩・形状を表示するものとして、本願指定商品を取り扱う業界において取引上普通に使用されている事実を発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、その品質・色彩・形状を普通に表示したものとはいえず、自他商品の識別機能を充分に果たし得るものといわなければならない。
　また、本願商標がその指定商品について使用された場合、商品の品質、色彩、形状について誤認を生ずるおそれがあるものとすべき事実も認められない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当すると認定した原査定の拒絶理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　６２１４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＬＯＲＮＥＴ」の欧文字及び「カラーネット」の片仮名文字を上下二段に書してなり、平成１０年７月２１日登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４２７１３３２号の商標と同一又は類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、出願人（請求人）名義に関し、当審において平成１３年１０月４日付で出願人名義変更届が提出され、その結果、本願の登録出願人名義と、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権者とは同一人になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　２６２２０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として平成８年３月１４日に登録出願されたものであるが、その後、同９年１１月２１日付け手続補正書により、２５類「イタリア製の被服，イタリア製の運動用特殊衣服」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１７１２４５０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＡＯＬＯ」の文字を書してなり、昭和５３年５月３１日登録出願、第１７類「被服」を指定商品として同５９年９月２６日に設定登録され、その後、平成６年１１月２９日に商標権の存続期間の更新の登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、黒地横長長方形内の中央部に筆記体風にデザインした「Ｐａｏｌｏ，ｂｙ　Ｐａｏｌｏ，」若しくは「Ｐａｏｌａ　ｂｙ　Ｐａｏｌａ」（「ｌ」の次の文字が「ｏ」か「ａ」か不明）の文字を大きく白抜きで表し、同じく、その下段に「ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＩＴＡＬＹ」の文字を小さく白抜きで表してなるものである。
　しかして、上記下段の文字部分は、商品がイタリア製であることを表示するものであって、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものである。
　一方、中央部に大きく表された文字部分は、構成各文字が筆記体であることと相俟って極めてまとまりよく一体に表されており、しかも、この部分全体をもって称呼しても、よどみなく一連に「パオロバイパオロ」若しくは「パオラバイパオラ」と称呼できるものである。
　そして、構成中の「ｂｙ」の文字が原審説示のごとき意味合いを有する場合があるとしても、かかる構成においては、中央部の文字部分は、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　したがって、本願商標より「パオロ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３４７５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１２類「歯科治療器具及び歯科治療装置を搭載した車両」、第３５類「歯科経営の診断及び指導，訪問歯科医療に関する市場の調査，訪問歯科医療を必要とする患者情報の提供，歯科医の宣伝及び広告」及び第４２類「歯科治療器具及び歯科治療装置を搭載した移動式治療施設の歯科医への貸与，訪問診療形式の歯科医療情報の提供」を指定商品又は指定役務として、平成１１年４月１９日登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における平成１３年３月１６日及び同１４年１月１６日付けの両手続補正書をもって、第３５類「歯科医の宣伝及び広告」、第３９類「歯科治療用機械器具を搭載した自動車の貸与」及び第４２類「歯科治療用機械器具の貸与」とする補正がされたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の４件である。
（１）登録第３２４７７７２号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、平成５年４月５日登録出願、「ＳＯＳ」「エスオーエス」の文字を上下二段に横書きしてなり、第３５類「経営の診断及び指導」を指定役務として、平成９年１月３１日に設定の登録がされ、該商標権は現に有効に存続するものである。
（２）登録第４３２２１３３号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、平成１０年８月２７日登録出願、「エスオーエス」「ＳＯＳ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第３５類「職業のあっせん，輸出入に関する事務の代理又は代行」、第３９類「鉄道による輸送，車両による輸送，船舶による輸送，航空機による輸送，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ」及び第４２類「宿泊施設の提供，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，通訳・翻訳，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定役務として、平成１１年１０月８日に設定の登録がされ、該商標権は現に有効に存続するものである。
（３）登録第４３６６６７５号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、平成１０年１１月２日登録出願、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第４２類「法律事務，医療情報の提供，医業に関するコンサルティング，歯科医業に関するコンサルティング，気象情報の提供に関するコンサルティング，建築物の設計に関するコンサルティング，デザインの考案に関するコンサルティング，室内装飾に関するコンサルティング，宿泊施設の提供に関するコンサルティング，求人情報の提供に関するコンサルティング，結婚の媒介に関するコンサルティング，老人の養護に関するコンサルティング，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究に関するコンサルティング，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介に関するコンサルティング，社会保険の手続に関するコンサルティング，一般廃棄物の収集及び分別に関するコンサルティング，庭園又は花壇の手入れに関するコンサルティング，庭園樹の植樹・肥料の散布に関するコンサルティング，雑草有害動物（農業・園芸又は林業に関するものに限る。）の防除に関するコンサルティング，測量に関するコンサルティング，通訳と翻訳に関するコンサルティング，葬儀の執行に関するコンサルティング」を指定役務として、平成１２年３月１０日に設定の登録がされ、該商標権は現に有効に存続するものである。
（４）登録第４４１２７６１号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、平成１１年２月２４日登録出願、「ＳＯＳ」「エスオーエス」の文字を上下二段に横書きしてなり、第３類「つや出し剤，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」及び第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」を指定商品として、平成１２年９月１日に設定の登録がされ、該商標権は現に有効に存続するものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品又は指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用Ａ商標ないし引用Ｄ商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品又は役務はすべて削除されたものと認められる。
　その結果、本願商標は、その指定役務において引用Ａ商標ないし引用Ｄ商標とは類似しないものと認められる。
　してみれば、本願商標は、もはや商標法第４条第１項第１１号に該当するものとはいえないから、これを理由とする原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１４８６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＴ＆Ｔ．ＡＬＬ」の文字を横書きしてなり、パリ条約に基づくアメリカ合衆国を最初の出願（１９９６年８月１６日）とする優先権主張を伴う商標登録出願とし、平成９年２月１７日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、当審において、最終的に平成１４年１月２３日付け手続補正書により、第３８類「コレクトコール・音声・データ・映像・ファクシミリデータの送信又は音声情報の提供が可能な電話による通信，その他の電話による通信，ファクシミリによる通信，音声・データ・映像・ファクシミリデータの送信が可能な電子計算機端末又はマルチメディア通信端末による通信，その他の電子計算機端末又はマルチメディア通信端末による通信，フレームリレー方式によるデータの伝送交換，電子メール通信，ボイスメール通信，パケット通信，テレビ会議用通信端末による通信，衛星・陸上用中継機又は海底用中継機を用いたデータ・音声・映像の伝送交換又は電気通信，インターネット若しくは電子メールその他の電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供，その他の電気通信（放送を除く。），テレビジョン放送」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願に係る指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分第３８類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分第３８類の役務を指定したものとなったと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１２０７６７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「メディアデザイン」の文字を横書きしてなり、第４２類、願書に記載の役務を指定役務として、平成６年１１月３０日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、平成９年１１月１２日付けの手続補正書をもつて、「宿泊施設の提供，テレビカメラによる撮影及びビデオカメラによる撮影，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，求人情報の提供，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，一般廃棄物の収集及び処分，建築物の設計・測量，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳・翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査及びその情報の提供，計測器の貸与，展示施設の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，コンピューターデー夕べースへのアクセスタイムの賃貸，デザインの考案に関するコンピューターデータベースによる情報の提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関するコンピューターデータベースによる情報の提供，ファッション情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定において、『本願商標は、「写真やビデオ、コンピュータ等の異なったメディアを互いに結び、新しい表現を創造しデザインする」という意味合いの語として一般に用いられている「メディアデザイン」の文字よりなるものであるから、これを本願指定役務中、「デザインの考案、デザインの考案に関するコンピュータデータベースによる情報の提供」等、上記に照応する役務について使用しても、需要者に対し、役務の質（内容 ）を表示するものとして理解させるに止まり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。』と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
４　当審の判断　　　　　
　本願商標は、「メディアデザイン」の文字よりなるところ、前半部の「メディア」の語が「媒介、媒体、手段」等の意味を有する外来語であり、後半部の「デザイン」の語が「設計、企画、図案」等の意味を有する外来語であることから、昨今「メディアデザイン」の語は、マスメディアの普及により、コンピュータなど、電子メディアによる先端的な手段を利用した各種内容を表現する語として幅広い意味合いで使用されているとしても、原審説示の如くその指定役務の質（内容）を具体的に表したものとはいい難いものである。
　してみれば、本願商標は、その指定役務に使用するとしも、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　したがつて、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当する、として拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。