【事件の表示】
　平成１０年特許願第１１９７４２号「炭素鋼の大気中液相拡散接合用アモルファス合金箔」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月　９日出願公開、特開平１１−３１０８５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　この出願は、平成１０年４月２８日に出願されたものであって、平成１７年８月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１２日付けで明細書についての手続補正がされたが、平成１９年５月１７日付けで拒絶査定がされ、この拒絶査定を不服として同年６月２１日付けで審判請求がされるとともに、同年７月１９日付けで上記明細書についての手続補正がされたものである。
　その後、当審において平成２１年２月１７日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年４月２３日付けで上記明細書についての手続補正がされたものである。
　
ＩＩ．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は平成２１年４月２３日付でした手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明１」という。）
　
「【請求項１】　原子％で、Ｂを１０〜１８％、Ｓｉを７〜１４％、Ｖを０．１〜１０％含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる合金箔で、かつ、密着曲げ破壊直径が４．１mm以下、融点が１１８２℃以下であることを特徴とする炭素鋼の大気中液相拡散接合用アモルファス合金箔。」
　
ＩＩＩ．当審の拒絶理由の概要
　平成２１年２月１７日付けで通知した当審の拒絶理由の概要は、次のとおりのものである。
　
「本願発明１は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
＜刊行物＞
刊行物１；特開平９−３２３１９０号公報」
　
　
ＩＶ．刊行物の主な記載事項
　
　当審の拒絶理由で引用した刊行物１；特開平９−３２３１９０号公報には、次の事項が記載されている。
　
（１ａ）「【請求項１】原子％で、
Ｂ：１．０〜２０．０％、
Ｓｉ：１．０〜２０．０％、
Ｖ：０．１〜２０．０％を含有し、残部は実質的にＦｅおよび不可避の不純物からなる組成を有し、厚さが３．０〜１００μｍであることを特徴とする酸化雰囲気中で接合可能なＦｅ基材料の液相拡散接合用合金箔。」
　
（１ｂ）「【請求項５】組織の結晶構造が実質的に非晶質である請求項１，２，３，４のいずれかに記載の酸化雰囲気中で接合可能なＦｅ基材料の液相拡散接合用合金箔。」
　
（１ｃ）「【０００５】本出願人は、ステンレス鋼、高ニッケル基合金、耐熱合金鋼あるいはこれらの合金鋼を接合対象として液相拡散接合を適用する場合において、大気中で酸化被膜が被接合材表面に生成していても液相拡散接合が可能で、接合コストを低減しながら良好な接合部を短時間に得られる液相拡散接合を提供するために種々研究を重ねた結果、Ｖを０．１〜２０．０原子％含有し、Ｓｉを増量したインサートメタルを用いれば、大気中など酸化雰囲気中でも液相拡散接合が可能であることを見い出した。」
　
（１ｄ）「【００１４】なお、本発明において、「Ｆｅ基材料」とは、Ｆｅを原子％で５０％以上含有している各種の炭素鋼による鋼材を意味している。「実質的に非晶質」とは、組織の結晶構造の５０％以上が非晶質になっているものを意味している。「液相拡散接合」とは、拡散ろう付けを含むものであり、接合しようとする材料の間に箔、粉末、あるいはメッキ等の形態で被接合材よりも融点の低い共晶組成を有する合金を介在させて加圧し、挿入合金（以下インサートメタルと称する）の液相線直上の温度に接合部を加熱することによって溶融、等温凝固させる接合法であるが、溶融とは完全溶融の場合のみではなく、５０％以上の溶融を含んでいる。」
　
（１ｅ）「【００２０】（２）Ｂは１．０〜２０．０％とする。Ｂは液相拡散接合を達成するために必要な等温凝固を実現するための拡散原子として、あるいは融点を被接合材よりも低くするために必要な元素であり、それぞれの目的のためには１．０％以上含有させることが必要であるが、本発明者らは詳細な研究によって２０．０％を超えて含有させると、被接合が材Ｍｏ、Ｃｒを含有する場合には接合部近傍のＭｏ、Ｃｒ含有合金側に粗大な硼化物が生成し、接合部強度が低下するので、１．０〜２０．０％とした。
【００２１】（３）Ｓｉは１．０〜２０．０％とする。Ｓｉは、融点を降下させための有効元素であり、Ｖを多く含有することにより融点が比較的高くなって接合時間が長くなることを防止する。１．０％未満ではその効果は軽微である。２０．０％超では、酸化雰囲気中での液相拡散接合の際にインサートメタル中にＳｉを含む粗大な酸化物を生成し、接合部強度および靱性を劣化させる。
【００２２】（４）Ｖは、０．１〜２０．０％とする。・・・（中略）・・・２０．０％を超えて添加するとインサートメタルの融点が１３００℃を超えてしまい液相拡散接合が実質的に不可能となる。」
　
（１ｆ）「【００３１】【実施例】本発明の液相拡散接合用合金を用い、Ｆｅ基材料を被接合材とする液相拡散接合を実施した。実施条件と実施結果を、比較例の場合とともに表、図を用いて以下に説明する。本発明の第一の発明乃至第四の発明の何れかの成分組成（原子％）有する、合金約１００ｇを、単ロール法（冷却ロール：Ｃｕ合金製３００mm径）にて急冷して、板幅２〜２１５mm、板厚３〜１００μｍの実質的に非晶質の結晶構造を有する合金箔とした。・・・（中略）・・・。
【００３４】表１のNo．１〜１９９に示される、本発明の第一の発明乃至第五の発明を満足する合金箔（以下「本発明インサートメタル」という）および表２のNo．２００〜２１２に示される比較合金箔（従来型インサートメタルを含み、以下「比較インサートメタル」という）を用いて液相拡散接合を実施した。
【００３５】この実施に際しては、本発明インサートメタルは３〜１００μｍ厚×２０mm径、比較インサートメタルは７．６７〜２３４．１０μｍ厚×２０mm径の円盤状とし、図１に示すごとく被接合材であるＦｅ基材料（成分組成は表２に示した）からなる丸鋼（径２０mm）と丸鋼（径２０mm）間に挟み込んだ。図１において１、２は被接合材（丸鋼）、３は液相拡散接合用合金（インサートメタル）である。
【００３６】液相拡散接合雰囲気は大気とし、接合温度を各合金箔の融点直上〜融点＋５０℃の範囲とし、大型加熱炉を用いて目標温度を実質的に１０５０〜１３００℃に設定して液相拡散接合を実施した。」
　
（１ｇ）「【００４０】図４は、接合部破断強度に与えるインサートメタル中のＶの濃度の影響を表している。Ｖ濃度が原子％で０．１％未満の場合には被接合材合金表面の酸化皮膜を十分に無害化できないために、接合部破断強度が低いが、原子％で０．１〜２０．０％の範囲では接合部破断強度が母材（被接合材）並みあるいは母材以上となっており、Ｖが効果的に作用して酸化皮膜を無害化している。しかしＶが原子％で２０．０％を超えるとインサートメタルの融点が上昇するために接合時間が不足して接合部破断強度が低下する。図５は同様にＳｉと接合部破断強度の関係を示した図である。Ｓｉが１．０％未満および２０．０％超の場合では接合部破断強度が低く、１．０〜２０．０％の場合には高い接合部破断強度を得られる。図６はＢと接合部破断強度の関係を示した図である。Ｂが１．０％未満の場合にはインサートメタルの融点が高いために、２０．０％超の場合には接合界面近傍に生成する硼化物のために接合部破断強度が低下する。１．０〜２０．０％のＢの場合には高い接合部引張強度が得られる。」
　
（１ｈ）「【００４１】図７はインサートメタルの厚みと接合破断強度との関係を示した図である。厚みが１００μｍ以上の箔では、接合強度が不十分であることが明らかである。図８は、拡散元素としてＢを用いた場合の接合部破断強度（ＭＰａ）と接合時間の関係を実験で求め、その結果を拡散元素としてＰを用いた場合と比較して示したものである。この実験の条件は、表３、表４に示した。図８、表３、表４から、Ｂを拡散元素とした本発明では、Ｐを拡散元素とした場合より接合温度は高いが、より短時間で目標の接合部破断強度４００（ＭＰａ）を実現できることが確認できる。」
　
（１ｉ）表４には、表３の化学成分のＢ系インサートメタルを１１５０℃で接合することが示されている。
　
　
Ｖ．当審の判断
　
（１）刊行物に記載された発明
　
　（１ａ）の「【請求項１】原子％で、Ｂ：１．０〜２０．０％、Ｓｉ：１．０〜２０．０％、Ｖ：０．１〜２０．０％を含有し、残部は実質的にＦｅおよび不可避の不純物からなる組成を有し、厚さが３．０〜１００μｍであることを特徴とする酸化雰囲気中で接合可能なＦｅ基材料の液相拡散接合用合金箔。」、及び、（１ｂ）の「【請求項５】組織の結晶構造が実質的に非晶質である請求項１，２，３，４のいずれかに記載の酸化雰囲気中で接合可能なＦｅ基材料の液相拡散接合用合金箔。」との記載によれば、請求項１を引用した請求項５を独立形式で記載したものは次のとおりのものといえる。
　
『原子％で、Ｂ：１．０〜２０．０％、Ｓｉ：１．０〜２０．０％、Ｖ：０．１〜２０．０％を含有し、残部は実質的にＦｅおよび不可避の不純物からなる組成を有し、組織の結晶構造が実質的に非晶質であり、厚さが３．０〜１００μｍである酸化雰囲気中で接合可能なＦｅ基材料の液相拡散接合用合金箔。』
　
　ここで、（１ｃ）の「大気中など酸化雰囲気中」との記載によれば、上記「酸化雰囲気中」とは、「大気中」といえる。
　そして、（１ｄ）の「本発明において、「Ｆｅ基材料」とは、Ｆｅを原子％で５０％以上含有している各種の炭素鋼による鋼材を意味している。」との記載によれば、上記「Ｆｅ基材料」とは、「炭素鋼」と言い換えることができるものといえる。
　また、上記「組織の結晶構造が実質的に非晶質」とは、「アモルファス」と言い換えることができるものといえる。
　
　以上の記載を本願発明１の記載ぶりに則り整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
『原子％で、Ｂを１．０〜２０．０％、Ｓｉを１．０〜２０．０％、Ｖを０．１〜２０．０％含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる合金箔である、炭素鋼の大気中液相拡散接合用アモルファス合金箔。』
　
　
（２）本願発明１と刊行物１発明との対比
　
　本願発明１と刊行物１発明とを対比すると、両者は、「Ｂ、Ｓｉ、Ｖを含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる合金箔である、炭素鋼の大気中液相拡散接合用アモルファス合金箔」である点で一致し、次の点で相違すると認める。
　
相違点１；
　本願発明１では、アモルファス合金箔の成分組成が「原子％で、Ｂを１０〜１８％、Ｓｉを７〜１４％、Ｖを０．１〜１０％」であるのに対して、刊行物１発明では、アモルファス合金箔の成分組成が「原子％で、Ｂを１．０〜２０．０％、Ｓｉを１．０〜２０．０％、Ｖを０．１〜２０．０％」である点
　
相違点２；
　本願発明１では、アモルファス合金箔の「密着曲げ破壊直径が４．１ｍｍ以下」であるのに対して、刊行物１発明では、アモルファス合金箔の密着曲げ破壊直径の値が不明である点
　
相違点３；
　本願発明では、アモルファス合金箔の「融点が１１８２℃ 以下」であるのに対して、刊行物１発明では、アモルファス合金箔の融点の値が不明である点
　
　
（３）相違点についての判断
　
相違点１について；
　本願発明１のアモルファス合金箔の成分組成と刊行物１発明のアモルファス合金箔の成分組成は重複する範囲を有しているから、相違点１は、両者の実質的な相違点とはいえない。
　仮に、相違点１が両者の実質的な相違点であったとしても、後記（４−１）の２）及び（４−２）に記載したとおり、刊行物１発明のアモルファス合金箔は、「加工性」と「低融点化」が求められるものであるから、実験等により、これらを満たすような成分組成の範囲を特定する程度のことは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
相違点２について；
　後記（４−１）の２）に記載したとおり、液相拡散接合用合金のアモルファス合金箔には、密着曲げ破壊直径が、箔厚の２０倍程度の延性を有していることが必要とされることは、本件出願前に当業者間において広く知られていたことであるから、刊行物１発明において、アモルファス合金箔の延性の程度について適切な範囲を検討して、箔厚３〜１００μｍの２０倍程度の密着曲げ破壊直径である０．０６〜２ｍｍ程度、すなわち，４．１ｍｍ以下にすることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
相違点３について；
　後記（４−２）に記載したとおり、刊行物１発明のアモルファス合金箔の融点は１０５０〜１３００℃の範囲を予定していることが認められるから、相違点３は、両者の実質的な相違点とはいえない。
　仮に、相違点３が両者の実質的な相違点であったとしても、液相拡散接合を容易にするために、アモルファス合金箔の融点をより低い値に設定することは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
（４）選択発明についての判断
　
　ところで、本願発明１のアモルファス合金箔の成分組成は、刊行物１発明のアモルファス合金箔の成分組成の数値範囲に包含される、より狭い数値範囲を選択したものであり、刊行物１発明のアモルファス合金箔の成分組成に包含されるから、両者は、上位概念（刊行物１発明）と下位概念（本願発明１）との関係にあるというべきである。
　そして、このように上位概念で表現された先行発明に対し、その上位概念に包含される下位概念で表現された発明については、先行発明を記載した刊行物に開示されていない顕著な効果、すなわち、先行発明によって奏される効果とは異質の効果、又は同質の効果であるが際立って優れた効果を奏する場合に、いわゆる選択発明として特許を受けることができる。
　そこで、以下に、本願発明１が、刊行物１発明によって奏される効果とは、異質の効果、又は同質の効果であるが際立って優れた効果を奏するものであるか否かについて検討する。
　
（４−１）インサート材としての加工性について
　
　１）本件の願書に添付した明細書又は図面（以下、「本件明細書等」という。）には、
　「【０００６】・・・（中略）・・・すなわち、このインサート材用合金箔は図２に示す様な方法で製造して得た急冷凝固箔から、所定の長さに切り出して図１に示すようなインサート材１とするが、このインサート材用合金箔は組成によって脆弱なものがあり、図１に示すインサート材１を該急冷凝固箔から切り出す際、破断するなどの問題（が）あった。・・・」、
　「【０００９】【発明の実施の形態】以下に本発明の方法を詳細に説明する。本発明のインサート材用合金箔は、原子％で、Ｂを１０〜１８％、Ｓｉを７〜１４％、Ｖを０．１〜１０％含有し、残部が実質的にＦｅおよび不可避的不純物からなり、かつ、密着曲げ破壊直径が５mm以下で、かつ融点が１２００℃以下であるアモルファス合金箔である。」、
　「【００１０】はじめに、本発明のアモルファス合金箔構成元素の含有量範囲を限定した理由について説明する。Ｂ，Ｓｉは前述の通りＦｅ基合金を低融点化する元素で、かつ高速拡散元素であり、アモルファス相を形成するのに重要な役割を果たす。本発明においては、Ｂ，Ｓｉの添加量を原子％でそれぞれ１０〜１８％、７〜１４％と限定した。Ｂ，Ｓｉの含有量をこれらの範囲とすることにより、延性を有し、融点が１２００℃以下とすることが可能となる。」、
　「【００１１】これに対して、Ｂの含有量を１０％未満もしくは１８％超とすると、得られる合金箔の延性が劣化し、脆い箔となると同時に、合金箔の融点も高くなり、融点が１２００℃を超えるようになる。また、Ｓｉについても同様で、Ｓｉの含有量を７％未満１４％超とすると、得られる合金箔は脆くなり、融点も高くなって、１２００℃を超えるようになる。つまり、Ｂ，Ｓｉの含有量の下限および上限は合金箔の延性および融点の両面から制限を設けた。」、
　「【００１２】一方、Ｖは大気中での液相拡散接合を可能とさせるために添加するが、その添加量は０．１〜１０％が好ましい範囲である。Ｖが０．１％未満となると、事実上この効果は得られなくなる。Ｖ添加量の増量はこの効果を得るのに有効となるが、過度の添加は合金箔の脆化を招き好ましくない。すなわち、Ｖ添加量が１０％超となると、合金箔は脆化するのでＶの量の上限を１０％とした。」、
　「【００１３】次に、合金箔の密着曲げ破壊直径を４．１ｍｍとした理由について説明する。ここで言う密着曲げ破壊直径とは、曲げ試験により得られる合金箔の延性を評価する際に用いる指標である。・・・（中略）・・・この曲げ試験において、合金箔１３が割れた時の移動可能な板１４と固定板１５間の距離を密着曲げ破壊直径と称し、この値が小さいほど合金箔はより延性であると判断される。」、
　「【００１４】本発明の合金箔は、この密着曲げ破壊直径が４．１ｍｍ以下の延性を有する合金箔である。合金箔がこの範囲の延性を有していれば、合金箔からインサート材を加工するのに破壊等の問題がなく、容易にインサート材を加工することができることから、この制限を設けた。」、
　及び「【００２３】インサート材用の合金箔は、図５に示すような急冷凝固装置により改めて製造した。用いた冷却ロールは、径がφ３００ｍｍ、厚さ３５ｍｍのものであった。・・・（中略）・・・得られた幅３０ｍｍ、板厚２５μｍ程度の合金箔からφ３０ｍｍの円盤状のインサート材をハサミで切り出し、接合実験のインサート材とした。容易にハサミで切り出せた。」との記載がある。
　これらの記載によれば、本願発明１のアモルファス合金箔は、ハサミなどで切り出し、円盤状などの所定の形状に加工してインサート材として使用するものであるところ、合金箔の組成によって脆弱なものがあり、インサート材を該急冷凝固箔から切り出す際、破断するなどの問題があったので、合金組成を特定し、合金箔が有する延性の程度を、曲げ試験により得られる合金箔の延性を評価する指標である密着曲げ破壊直径を用いて規定し、そして、この密着曲げ破壊直径が４．１ｍｍ以下の範囲の延性を有していれば、合金箔からインサート材を加工するのに破壊等の問題がなく、容易にインサート材を加工することができるというのである。
　してみれば、本願発明１のアモルファス合金箔の組成の特定は、合金箔が、破壊等の問題なく円盤状などの所定の形状に加工することができる程度の延性を有していること、具体的には、密着曲げ破壊直径が４．１ｍｍ以下という効果をもたらすものと認められるから、該効果が、刊行物１発明によって奏される効果とは異質の効果、又は同質の効果であるが際立って優れた効果といえるか否かについて検討する。
　そこで、刊行物１発明の延性についてみると、刊行物１には、（１ｆ）に、実施例に関する記載として、「・・・（中略）・・・本発明の第一の発明乃至第四の発明の何れかの成分組成（原子％）を有する、合金約１００ｇを、単ロール法（冷却ロール：Ｃｕ合金製３００ｍｍ径）にて急冷して、板幅２〜２１５ｍｍ、板厚３〜１００μｍの実質的に非晶質の結晶構造を有する合金箔とした。・・・（中略）・・・本発明の第一の発明乃至第五の発明を満足する合金箔（以下「本発明インサートメタル」という）・・・を用いて液相拡散接合を実施した。・・・この実施に際しては、本発明インサートメタルは３〜１００μｍ厚保×２０ｍｍ径・・・の円盤状とし、図１に示すごとく被接合材であるＦｅ基材料（成分組成は表２に示した）からなる丸鋼（径２０ｍｍ）と丸鋼（径２０ｍｍ）の間に挟み込んだ。」との記載がある。
　この記載からみて、刊行物１発明も、これを切り出して、円盤状のインサート（インサートメタル）を加工し、これを用いて液相拡散接合を実施するものであり、そして、上記のとおり、実施例においては、インサートメタルは３〜１００μｍ厚×２０ｍｍ径の円盤状とし、被接合材であるＦｅ基材料からなる丸鋼と丸鋼の間に挟み込んだのであるから、刊行物１発明のアモルファス合金箔は、円盤状に加工することが可能であったということができる。
　してみると、刊行物１発明のアモルファス合金箔も、合金箔からインサート材を加工するのに破壊等の問題がなく、容易にインサート材を加工することができるという、本願発明１のアモルファス合金箔と同程度の延性を有しているものと解することができるから、本願発明１における合金組成の特定によって奏する効果は、刊行物１発明によって奏される効果と同質の効果であって、異質の効果とはいえない。
　
　２）しかも、以下に述べるとおり、刊行物１発明において、密着曲げ破壊直径が４．１ｍｍ以下とすることは容易なことであるから、本願発明１のアモルファス合金箔の密着曲げ破壊直径が４．１ｍｍ以下であることは、刊行物１発明によって奏される効果に比して際立って優れた効果ともいえない。
　本件出願当時の技術水準を示すと認められるＷＯ９６／０６１９５号公報には、液相拡散接合用アモルファス合金に係る発明が開示されていることが認められ、そして、該合金に求められる性質に関して、「理想的には、鑞付け用材料は、複雑な形状を型押ししたり、複雑な構造の鑞付けを容易に達成できるように１００％金属含有箔形態とすべきである。更に、鑞付け用箔は均質且つ延性であるべきであり、即ち鑞付け中にボイドや汚染性残渣を形成するような結合剤又は他の材料を含有せず、破壊せずに箔厚の約
１０倍の円
　このように液相拡散接合用合金には、複雑な形状を型押し加工することを容易に達成できるように、均質かつ延性である必要があり、そして、延性の程度は、破壊せずに箔厚の約１０倍の円半径まで箔を曲げられるような十分な可撓性を示すこと、言い換えると、密着曲げ破壊直径が、箔厚の２０倍程度の延性を有していることが必要とされることは、本件出願前に当業者間において広く知られていたことである。
　してみると、刊行物１発明において、アモルファス合金箔の延性の程度について適切な範囲を検討して、箔厚３〜１００μｍの２０倍程度の密着曲げ破壊直径である０．０６〜２ｍｍ程度、すなわち，４．１ｍｍ以下にすることは、当業者が容易に想到することができたことであるし、また、金属材料の延性は、成分とその含有量に依存し、通常、含有成分の含有量を増加すると、材質は硬質化して延性が低下することは技術常識といえるものであることを考慮すると、アモルファス合金箔の延性を上記所定の密着曲げ破壊直径であるものとするために、刊行物１発明の成分組成のうちから、各成分の含有量をより低く制限した範囲を選択することも適宜になし得たことといえる。
　
　３）以上のとおり、本願発明１のアモルファス合金箔の密着曲げ破壊直径が４．１ｍｍ以下であることは、刊行物１発明によって奏される効果とは異質の効果ではないし、同質の効果であるが際立って優れた効果でもない。
　
（４−２）低融点化について
　
　本願明細書の【０００９】〜【００１２】の記載によれば、本願発明１のアモルファス合金箔の組成の特定は、合金箔の低融点化、具体的には１１８２℃以下とする効果をもたらすものと認められるから、該効果が、刊行物１発明によって奏される効果とは異質の効果、又は同質の効果であるが際立って優れた効果といえるか否かについて検討する。
　刊行物１には、（１ｆ）に、「【００３６】液相拡散接合雰囲気は大気とし、接合温度を各合金箔の融点直上〜融点＋５０℃の範囲とし、大型加熱炉を用いて目標を実質的に１０５０〜１３００℃に設定して液相拡散接合を実施した。」との記載がある。この記載によれば、接合温度の目標を１０５０〜１３００℃に設定するから、接合温度を各合金箔の融点直上としても、刊行物１発明のアモルファス合金箔の融点は１０５０〜１３００℃の範囲を予定していることが認められる。そして、（１ｉ）に記載のとおり、表４には、表３に掲載された、刊行物１発明の実施例と認められる「Ｂ系インサートメタル」の接合温度が１１５０℃であること、すなわち、融点が１１００〜１１５０℃であることが記載されている。
　してみると、刊行物１発明も、アモルファス合金箔の低融点化を指向しているものと認められるから、本願発明１のアモルファス合金箔の融点が１１８２℃以下であることは、刊行物１発明において指向されている効果と同質の効果であって、異質の効果とはいえないし、また、（１ｅ）の記載によれば、Ｂ及びＳｉは融点を低くする成分であるから、アモルファス合金箔の融点を上記所定の温度以下であるものとするために、刊行物１発明の成分組成のうちから、Ｂ及びＳｉの含有量をより高く制限した範囲を選択することも適宜になし得たことといえるから、本願発明１のアモルファス合金箔の融点が１１８２℃以下であることは、刊行物１発明によって奏される効果に比して際立って優れた効果ともいえない。
　したがって、本願発明１のアモルファス合金箔の融点が１１８２℃以下であることは、刊行物１発明によって奏される効果とは異質の効果ではないし、際立って優れた効果でもない。
　
（４−３）効果についてのまとめ
　
　以上のとおり、本願発明１のアモルファス合金箔の密着曲げ破壊直径が４．１ｍｍ以下、融点が１１８２℃以下であることは、刊行物１発明によって奏される効果とは異質の効果、又は際立って優れた効果でないから、刊行物１発明を記載した刊行物１に開示のない顕著な効果でない。
　しかも、このような延性や融点のインサート材用合金箔が得られることにより、インサート材を容易に加工することが可能となり、良好な接合強度が得られるようになったとしても（本件明細書等【００３１】参照）、刊行物１発明と比較して、用途に何ら変わるところはなく、新たな用途が提供されるものでもないのであるから、結局、本願発明１について、選択発明として、刊行物１発明とは独立した別の発明として特許性を認めることはできない。
　
（５）小括
　
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物１発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、先行発明である刊行物１発明に対して、いわゆる選択発明として特許を受けることができるものでもない。
　
　
ＶＩ．むすび
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶すべきでものである。
　よって、結論のとおり審決する。