【事件の表示】
　特願２００１−１７４１５６「個人情報管理装置、個人情報管理方法、記録媒体およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月２０日出願公開、特開２００２−３６６５５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　 
特許願　　　　　　　　　　　平成１３年　６月　８日  
出願審査請求書　　　　　　　平成１５年１２月２４日  
拒絶理由通知書　　　　　　　平成１８年１２月１４日 
　　　　　　　　　　　　　（平成１８年１２月１９日発送） 
意見書　　　　　　　　　　　平成１９年　２月１９日  
手続補正書　　　　　　　　　平成１９年　２月１９日  
拒絶理由通知書（最後）　　　平成１９年　３月　８日 
　　　　　　　　　　　　　（平成１９年　３月２０日発送） 
意見書　　　　　　　　　　　平成１９年　５月１６日  
手続補正書　　　　　　　　　平成１９年　５月１６日  
補正の却下の決定　　　　　　平成１９年　６月　４日 
　　　　　　　　　　　　　（平成１９年　６月１２日発送）
拒絶査定　　　　　　　　　　平成１９年　６月　４日 
　　　　　　　　　　　　　（平成１９年　６月１２日発送） 
審判請求書　　　　　　　　　平成１９年　７月１２日  
手続補正書　　　　　　　　　平成１９年　８月１３日 
手続補正書（方式）　　　　　平成１９年　８月１３日 
審尋　　　　　　　　　　　　平成２１年　６月　３日 
　　　　　　　　　　　　　（平成２１年　６月　９日発送）　 
回答書　　　　　　　　　　　平成２１年　８月　６日 
 　  
 　  
 　 
 　  
第２　平成１９年８月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定  
 　 
〔結論〕 
 　 
　平成１９年８月１３日付けの手続補正を却下する。 
 　 
〔理由〕 
 　 
１．補正内容 
 　 
　平成１９年８月１３日付けの手続補正（以下、「本件第３補正」という）は、特許請求の範囲の請求項１の補正を含むものであって、  
　本件第３補正前の特許請求の範囲の請求項１（平成１９年２月１９日付けの手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１）、すなわち、  
　  
「　【請求項１】　
利用者からのデータベースに対するアクセス要求があると、利用者が予め設定したルールに基づき、各々同一の利用者に関する個人情報を格納した複数の個人情報データベースから、対象となる
　前記個人情報データベース選択手段によって選択された個人情報データベースに対して、個人情報の読み書きを許可するように処理する処理手段
と、
前記個人情報データベース選択手段により選択された個人情報データベースに記憶されている個人情報と、その他の個人情報データベースに記憶されている個人情報とが相違したことを検出する個人情報不整合検出手段と、
　
前記個人情報不整合検出手段により不整合であると検出された際、前記個人情報データベース選択手段により選択された個人情報データベースに記憶されている個人情報に基づき、他の個人情報データベースの個人情報を更新する個人情報同期手段と、
　を備えたことを特徴とする個人情報管理装置。」 
 　  
　であったものを、本件第３補正後の特許請求の範囲の請求項１、すなわち、
 　  
「　【請求項１】　利用者からのデータベースに対するアクセス要求があると、利用者が予め設定したルールに基づき、各々同一の利用者に関する個人情報を格納した複数の個人情報データベースから、対象となる個人情報データベースを選択する個人情報データベース選択手段と、
　前記個人情報データベース選択手段によって選択された個人情報データベースに対して、個人情報の読み書きを許可するように処理する処理手段と、
　
個人情報の取得要求があると、同期対象データを格納した情報内容蓄積部を参照し、要求されたデータが同期対象として設定されているかを判断し、同期されていると判断されたときは、対象となる個人情報データベースが記憶している個人情報を取得し、自身が蓄積する該当個人情報との比較をする
　前記個人情報不整合検出手段
の比較結果、
とさ
自身が蓄積する該当
同期対象となる
へ、
の情報変更のリクエストを送信する
　を備えたことを特徴とする個人情報管理装置。」  
 　 
　に補正するものである。  
 　  
　つまり、本件第３補正は、特許請求の範囲の請求項１の「個人情報同期手段」に関して、 
　本件第３補正前の「・・・、他の個人情報データベースの個人情報を更新する・・・」から、 
　本件第３補正後の「・・・
同期対象となる
へ、
の情報変更のリクエストを送信する
　を含むものである。 
　 
　 
　なお、審判請求人は、本件第３補正に関して、審判請求書において、 
「（ｂ）補正の根拠の明示
　上記手続補正書による補正は、上記補正の却下の決定前の特許請求の範囲に対する補正であって、段落番号００６２、００６３、００６４の記載に基づいています。」 
　と主張している。 
　
　
　
２．本件第３補正事項に対する判断  
　
（１）
　本件第３補正事項は、請求項の数を変更するものではないので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（以下、単に「１７条の２第４項」という。）第１号に規定された「請求項の削除」に該当しない。 
　 
　 
（２）
　本件第３補正事項による補正前の「個人情報同期手段」は、他の個人情報データベースの個人情報を更新するものとされていたのに対し、
　同補正後の「個人情報同期手段」は、他の個人情報データベースの個人情報を更新することまでは行わず、個人情報の情報変更のリクエストを送信することに留まるものとされたのであるから、
　本件第３補正事項は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」に該当しない。 
 　 
 　 
（３）
　本件第３補正前の「・・・、他の個人情報データベースの個人情報を更新する・・・」という記載に誤記はないのであるから、
　本件第３補正事項は、特許法第１７条の２第４項第３号に規定された「誤記の訂正」に該当しないことは明らかである。
　
　
（４）
　本件第３補正前の「・・・、他の個人情報データベースの個人情報を更新する・・・」という記載は明りょうであり、しかも、当該記載に対して不明りょうである旨の拒絶理由は通知されていない（すなわち、当該記載に対して、「明りようでない記載の釈明」は求められていない。）のであるから、
　本件第３補正事項は、特許法第１７条の２第４項第４号に規定された「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」に該当しない。 
　 
　 
　 
３．むすび 
　
　したがって、本件第３補正事項を含む本件第３補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。   
　
　
　
　
第３　平成１９年３月８日付けの拒絶理由 
 　  
　本件第３補正は上記のとおり却下されたので、平成１９年２月１９日付けの手続補正（以下、「本件第１補正」という。）に対する、平成１９年３月８日付けの拒絶理由通知書で提示された【理由１】、 すなわち、
　
「【理由１】平成１９年　２月１９日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．　請求項１−１０に係る「前記個人情報データベース選択手段により選択された個人情報データベースに記憶されている個人情報と、その他の個人情報データベースに記憶されている個人情報とが相違したことを検出する個人情報不整合検出手段と、　前記個人情報不整合検出手段により不整合であると検出された際、前記個人情報データベース選択手段により選択された個人情報データベースに記憶されている個人情報に基づき、他の個人情報データベースの個人情報を更新する個人情報同期手段」は、当初明細書等に記載した事項ではない。（第１７条の２第３項）
　つまり、不整合に対する同期処理は当初明細書等の【００５８】〜【００６８】及び図５に記載されているが、当初明細書等の各処理と請求項１−１０に係る各処理とが対応しないので、両記載に係る処理は異なる処理内容である。」
　
　の当否について判断する。 
　
　
　
第４　判断
　
（１）
　本件第１補正は、特許請求の範囲の請求項１の補正を含むものであって、特許請求の範囲の請求項１を本件第１補正後の特許請求の範囲の請求項１、すなわち、
　　
「　【請求項１】　
利用者からのデータベースに対するアクセス要求があると、利用者が予め設定したルールに基づき、各々同一の利用者に関する個人情報を格納した複数の個人情報データベースから、対象となる
　前記個人情報データベース選択手段によって選択された個人情報データベースに対して、個人情報の読み書きを許可するように処理する処理手段
と、
前記個人情報データベース選択手段により選択された個人情報データベースに記憶されている個人情報と、その他の個人情報データベースに記憶されている個人情報とが相違したことを検出する個人情報不整合検出手段と、
　
前記個人情報不整合検出手段により不整合であると検出された際、前記個人情報データベース選択手段により選択された個人情報データベースに記憶されている個人情報に基づき、他の個人情報データベースの個人情報を更新する個人情報同期手段と、
　を備えたことを特徴とする個人情報管理装置。」
　
　に補正するものである。  
 　  
　つまり、本件第１補正は、
　特許請求の範囲の請求項１の「個人情報同期手段」に関して、「・・・、他の個人情報データベースの個人情報を更新する」ことを追加する補正（以下、「本件第１補正事項」という。）
　を含むものである。
 　
　
（２）
　一方、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の段落【００６０】乃至【００６４】に、
　
「　　【００６０】
　上記図４を用いて説明した実施の形態においては、利用者は個人情報管理装置（パーソナルエージェント）２００を始めて利用する際に、ＬＤＡＰサーバ２２２と２２３（図３参照）内のデータのうち、必ず同じ内容になるものを同期対象データとして指定する。例えば、利用者の名前や、年齢を指定する。個人情報管理装置（パーソナルエージェント）２００は両サーバ（ＬＤＡＰサーバ２２２、２２３）のデータを取得する際に、利用者により指定された同期対象データの変更を監視する。
　　　【００６１】
　データ変更を感知する方法はいくつか考えられるが、本実施の形態では同期対象データは必ず情報内容蓄積部２０５に保存し、外部のＬＤＡＰサーバ２２２、２２３内のデータより優先度が高いものとする。利用者はこの個人情報管理装置（パーソナルエージェント）２００からのみ個人情報の変更を行なう。個人情報管理装置（パーソナルエージェント）２００は、図５のフローチャートに示すタイミングで、ＬＤＡＰサーバ２２２、２２３内のデータが最新となるようにデータ更新作業を行なう。逆に、同期対象でないデータは、ＬＤＡＰサーバ２２２、２２３に保存されたデータを優先する。ＬＤＡＰサーバ２２２、２２３から取得した値は情報内容蓄積部２０５に保存し、通信回数を少なくできるよう、一定時間の間キャッシュ情報として利用される。
　　　【００６２】
　図５は、変更を検知し、内容の同期をとるため機能である同期機能の動作処理の流れを示したフローチャートである。
　ステップＳ５１において、同期対象データの情報取得リクエストを利用者から受け取ると、ステップＳ５２において、要求されたデータが同期対象として設定されているか否か判断する。
　　　【００６３】
　ステップＳ５２で同期対象データであると判断された場合（ステップＳ５２：ＹＥＳ）、ステップＳ５３において、対象のＬＤＡＰサーバが保存している情報を受け取り、ステップＳ５４において、情報蓄積部２０５に蓄積されたデータ内容と比較する。
　　　【００６４】
　そして、ステップＳ５４で一致していると判断されなかった場合（ステップＳ５４：ＮＯ）、すなわち、データ内容が古い場合は、ステップＳ５５において、同期対象のサーバへ情報変更のリクエストを送信する。その後、ステップＳ５９において、利用者に情報蓄積部２０５に保存された内容を通知して、処理を終了する。」
　
　と記載されているように、
　「個人情報管理装置」が、個人情報を更新させるために、情報変更のリクエストを送信することは開示されているものの、
　「個人情報管理装置」自身が、個人情報を更新することは開示されていない。
　
　また、本願明細書の段落【００６０】乃至【００６４】以外の記載を参酌しても、「個人情報管理装置」自身が、個人情報を更新することが開示されているとは認められない。
　
　
（３）
　しかも、情報処理装置（例えば、本願の「個人情報管理装置」）自身が、他の情報処理装置（例えば、本願の「ＬＤＡＰサーバー」）が備える情報を更新することは、情報処理分野における技術常識ではない。  
　
　
（４）
　したがって、本件第１補正事項は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入したものである。
　
　
　
第５　むすび 
 　 
　以上のとおり、本件第１補正事項を含む本件第１補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入したものであるから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。  
 　 
　したがって、平成１９年３月８日付けの拒絶理由通知書で提示された【理由１】以外の理由について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
 　 
　よって、結論のとおり審決する。