【事件の表示】
　平成１１年特許願第１０３５７０号「車両用標識灯の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月２０日出願公開、特開２０００−２９４０１２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯
　
　本件出願は、平成１１年４月１２日の出願であって、平成１９年４月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１７日に本件審判請求がなされるとともに同年６月６日付けで手続補正（前置補正）がなされ、さらに平成２０年１１月１３日付けで当審拒絶理由通知が通知され、これに応答して、平成２１年１月１６日付けで手続補正がなされたものである。　
　
　
２　本願発明
　
　本件出願の請求項１及び２に係る発明は、平成２１年１月１６日付けでした手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
　
「【請求項１】　前面レンズと光源バルブが挿着されるランプボディとが接合されてなる車両用標識灯の製造方法において、
　上記ランプボディを、カーボンブラックが添加された耐熱性樹脂材料で形成し、かつ、上記ランプボディに、灯具基準軸に対して略垂直に延びるとともに、上記前面レンズと上記ランプボディとの接合面よりも広幅のフランジ部を形成した上で、
　上記接合を、半導体レーザを用いたレーザ溶着により行うようにし、
　このレーザ溶着の際、上記前面レンズと上記ランプボディとの接合面に対して、該接合面の幅よりも大きいビームスポット径を有するレーザ光を照射するようにし、
　このレーザ光照射を、上記前面レンズにおけるシール脚の基端部の位置にレーザ光を照射して、この前面レンズに入射したレーザ光の大半を、上記シール脚を透過させて該シール脚の先端面へ到達させることにより行う、ことを特徴とする車両用標識灯の製造方法。」
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　　　　
  　
３　引用刊行物
　
（１）刊行物１の記載内容
　
（１−１）刊行物１に記載された事項
　
　当審の拒絶理由に引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−２６４００３号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
　
（ア）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】合成樹脂製の筐体に合成樹脂製レンズを溶着する場合を例として従来技術における問題点を説明する。図１は合成樹脂製ランプハウジングの前面開口部を覆って合成樹脂製レンズを溶着した車両用灯具の断面図である。ランプハウジング１に設置されたソケット２に光源バルブ３が取り付けられている。レンズ４から後方に向けてレンズ脚４ａが一体に突設され、ランプハウジング１の前面開口部の周囲の縁に対向，当接しており、この当接部を加熱，冷却して相互して溶着されている。」
　
（イ）「【０００９】非晶性樹脂と結晶性樹脂とのアロイ材は、溶着性，耐薬品性，耐熱性，成形性および溶融特性の総べてが完璧というのではないが、耐熱性に優れた非晶性樹脂をベースとして結晶性樹脂をアロイ化することにより、例えば車両用灯具として求められるレベルの耐熱性，耐薬品性，成形性が得られ、点灯によって昇温しても所要の強度を維持し、昇温によって材料の劣化を招く虞れが無く、成形性が良いので必要以上の厚肉形状とするに及ばない。これらの作用の総合結果として、低コスト高品質の車両用外装品を構成することができ、車両用灯具や車両用装飾品に好適である。」
　
（ウ）「【００１０】
【実施例】次に、本発明を適用して構成した車両用灯具の１例について説明する。本実施例の断面形状は、前掲の図１に示した従来例の車両用灯具と同様ないし類似であるから、該図１を援用して説明することとする。」
　
（エ）【００１２】本例のランプハウジングは、非晶性樹脂であるＰＣをベースとし、結晶性樹脂であるＰＢＴを２０重量パーセント添加したアロイ材を用いて射出成形した。
・・・・・
本実施例においては、一般的な設計条件下における所要の溶着性，耐薬品性，耐熱性，成形性，溶融特性が得られ、カーウォッシャやワックスリムーバによって溶剤アタックを生じないこと、点灯時の昇温によって所要の機械的強度を失う虞れの無いこと、従来例と同レベルの薄肉部や複雑形状の射出成形が可能であること、および、溶着性が良いため、溶着強度が充分で、残留応力が少ないこと、が確認された。」
　
　
（１−２）刊行物１の記載及び図面より、刊行物１に記載されていることが明らかな事項
　
　（ａ）上記記載（ア）の、「合成樹脂製の筐体に合成樹脂製レンズを溶着する場合を例として従来技術における問題点を説明する。図１は合成樹脂製ランプハウジングの前面開口部を覆って合成樹脂製レンズを溶着した車両用灯具の断面図である。」という記載より、刊行物１には、車両用灯具の製造方法について記載されていることが明らかである。
　
　（ｂ）上記記載（エ）の、「本例のランプハウジングは、非晶性樹脂であるＰＣをベースとし、結晶性樹脂であるＰＢＴを２０重量パーセント添加したアロイ材を用い」及び「本実施例においては、一般的な設計条件下における所要の溶着性，耐薬品性，
耐熱性
　
　
（１−３）引用発明
　
　すなわち、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「レンズ４と光源バルブ３を取り付けるソケット２が設置されたランプハウジング１とが接合されてなる車両用灯具の製造方法において、上記ランプハウジング１を耐熱性樹脂材料で形成した上で、上記接合を溶着により行うようにし、上記レンズ４におけるレンズ脚４ａの先端面とランプハウジング１とを溶着する車両用灯具の製造方法。」
　
　
（２）刊行物２の記載内容
　
（２−１）刊行物２に記載された事項
　
　当審の拒絶理由に引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−２６６９１８号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
　
（オ）「２．　特許請求の範囲
　レーザ光の吸収が少ない第１のプラスチックよりなる成形体と該第１のプラスチックに較べて格段に吸収が大きな第２のプラスチックよりなる成形体とを当接し、レーザ光を第１のプラスチック成形体を通して第２のプラスチック成形体を照射して照射位置のプラスチックを溶融させると共に、該溶融熱により第１のプラスチックをも溶融せしめ、両者を融着する接合方法において、該融着をカライドスコープを通したレーザ光を用いて行うことを特徴とするプラスチックの接合方法。」（第１頁左下欄第５行〜同第１５行）
　
（カ）「〔実施例〕
　低吸収率プラスチック成形体４として透明なアクリル板を用い、また高吸収率プラスチック成形体５としてカーボンブラックを混入して黒色にしたアクリル板を使用した。」（第３頁右下欄第１行〜同第５行）
　
　
（２−２）刊行物２に記載された事項のまとめ
　
　すると、刊行物２には、次の技術的事項が記載されているということができる。
　
「レーザ光を第１のプラスチック成形体を通して、カーボンブラックが添加された第２のプラスチック成形体に照射して、この第１のプラスチック成形体に入射したレーザ光の大半を、第１及び第２のプラスチック当接部分へ到達させることにより溶着する。」　
　
　
（３）刊行物３の記載内容
　
　当審の拒絶理由に引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−１４２６９５号公報（以下「刊行物３」という。）には、次のように記載されている。
　
（キ）「２．特許請求の範囲
　複数の半導体レーザと、
　各半導体レーザから出光したレーザ光がそれぞれ入光される複数本の光ファイバが集束されてなる光ファイバ集束部と、
　上記光ファイバ集束部から出光されるレーザ光を集光する集光レンズとを有してなるレーザ加工装置。」（第１頁左下欄第５行〜同第１２行）
　
（ク）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、例えば半田付け，溶接・切断等のような加熱，加工に使用されるレーザ加工装置に関し、特に半導体レーザを用いたレーザ加工装置に関する。」（第１頁第１５行〜第１９行）
　
　
（４）刊行物４の記載内容
　
（４−１）刊行物４に記載された事項
　
　当審の拒絶理由に引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−１４２０９２号公報（以下「刊行物４」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
　
（ケ）「そしてかかる後に第１の樹脂材を支持するガラス板（３）、及び第１の樹脂材（１）を介して例えばＹＡＧレーザ等のレーザ光（１０）を第２の樹脂材（２）に向けて照射すると、レーザ光（１０）はガラス板（３）及び第１の樹脂材（１）を透過して第２の樹脂材（２）の接着面（２ａ）にて吸収され、両接着面（１ａ），（２ａ）を加熱溶融し、第１、第２の樹脂材（１），（２）を接着せしめる。」（第２頁左下欄第１行〜同第８行）
　
（４−２）図面より刊行物４に記載されていることが明らかな事項
 　 
（ａ）第１図には、レーザ光が接着面の幅に照射されることが図示されている。
　
　
４　対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「レンズ４」、「光源バルブ３」、「ランプハウジング１」、「車両用灯具」及び「レンズ脚４ａ」は、それぞれ本願発明の「前面レンズ」、「光源バルブ」、「ランプボディ」、「車両用標識灯」及び「シール脚」に相当する。
　引用発明の「光源バルブ３を取り付けるソケット２が設置されたランプハウジング１」は、光源バルブ３が、ランプハウジング１に挿着されていることに他ならず、本願発明の「光源バルブ（光源バルブ３）が挿着されるランプボディ（ランプハウジング１）」に相当する。
　本願発明の「半導体レーザを用いたレーザ溶着」は、溶着を限定したものであるから、引用発明と本願発明とは、「前面レンズと光源バルブが挿着されるランプボディとの接合を溶着により行う」という限りにおいて一致している。
　本願発明の「このレーザ光照射を、上記前面レンズにおけるシール脚の基端部の位置にレーザ光を照射して、この前面レンズに入射したレーザ光の大半を、上記シール脚を透過させて該シール脚の先端面へ到達させることにより行う」ことは、ランプボディとの溶着をシール脚先端面で行うことを示しているものであるから、引用発明と本願発明とは、「前面レンズにおけるシール脚の先端面とランプボディとを溶着する」という限りにおいて一致している。
　
　してみると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は以下の通りである。
　
　
＜一致点＞
「前面レンズと光源バルブが挿着されるランプボディとが接合されてなる車両用標識灯の製造方法において、上記ランプボディを耐熱性樹脂材料で形成した上で、上記接合を溶着により行うようにし、上記前面レンズにおけるシール脚の先端面とランプボディとを溶着する車両用標識灯の製造方法。」
　
　
＜相違点１＞
　本願発明が、「上記ランプボディを、カーボンブラックが添加された耐熱性樹脂材料で形成し、」「上記接合を、半導体レーザを用いたレーザ溶着により行うようにし、」「このレーザ溶着の際、上記前面レンズと上記ランプボディとの接合面に対して、該接合面の幅よりも大きいビームスポット径を有するレーザ光を照射するようにし、このレーザ光照射を、上記前面レンズにおけるシール脚の基端部の位置にレーザ光を照射して、この前面レンズに入射したレーザ光の大半を、上記シール脚を透過させて該シール脚の先端面へ到達させることにより行う」のに対して、引用発明は、「レンズ４におけるレンズ脚４ａの先端面とランプハウジング１とを溶着する」ものの、溶着手段、溶着手段に応じた材料の選択、及び溶着方法については規定していない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明が、「ランプボディに、灯具基準軸に対して略垂直に延びるとともに、前面レンズと上記ランプボディとの接合面よりも広幅のフランジ部を形成」するのに対して、引用発明は、そのような構成を有しない点。
　
　
５　相違点についての検討及び判断
　
（１）上記＜相違点１＞に関して
　
　引用発明は、レンズ４とランプハウジングとを「溶着」により接合するものであるが、その溶着方法については規定していない。しかしながら、当該「溶着」方法については公知の溶着方法から適宜選択し適用し得る事項と認められる。そして上記３（２−２）にも記載したとおり、刊行物２には、「レーザ光を第１のプラスチック成形体を通して、カーボンブラックが添加された第２のプラスチック成形体に照射して、この第１のプラスチック成形体に入射したレーザ光の大半を、第１及び第２のプラスチック当接部分へ到達させることにより溶着する」事項が記載されており、引用発明の車両用標識灯の製造方法に、当該刊行物２に記載された溶着方法を適用し、本願発明のように「ランプボディを、カーボンブラックが添加された耐熱性樹脂材料で形成し、」「このレーザ光照射を、前面レンズにおけるシール脚の基端部の位置にレーザ光を照射して、この前面レンズに入射したレーザ光の大半を、上記シール脚を透過させて該シール脚の先端面へ到達させることにより行う」こととすることは、当業者であれば容易に想到し得る。
　また、レーザ溶着に行うにあたり、いかなるレーザを用いるのかについても、当業者であれば適宜選択し適用し得る程度のものである。そして刊行物３には、加熱、加工に使用されるレーザ加工装置において半導体レーザを用いる技術が記載されている。引用発明の車両用標識灯の製造方法に、刊行物２に記載された事項を適用する際、刊行物３に記載された事項を鑑みて、「接合を、半導体レーザを用いたレーザ溶着により行う」ようにすることも、当業者であれば当業者であれば適宜なし得る。
　さらに、刊行物１の上記（エ）にも記載されているとおり、溶着強度が充分であることは、溶着接合をするに際し当然要求される事項であり、レーザ溶着を行うにあたり充分な溶着強度を得るべく溶着方法を決定することは当業者であれば当然考慮を行う設計的事項である。ここで、刊行物４には、レーザ溶着においてレーザ光を接合面の幅に照射する点が記載されているものであるが、処理範囲を決定するにあたり製造誤差等を考慮して所望の加工範囲よりも広い範囲を処理範囲とすることが慣用技術であることを考慮すると、接合面の範囲よりも広くレーザ光を照射する程度のことは当業者であれば容易に想到しうる。したがって、引用発明の車両用標識灯の製造方法に、刊行物２に記載された事項を適用する際、周知の事項１及び刊行物４に記載された事項を鑑みて、「接合面の幅よりも大きいビームスポット径を有するレーザ光を照射する」ようにすることは、当業者であれば容易に想到しうる。
　
　
（２）上記＜相違点２＞に関して
　
　前面レンズとランプボディとを溶着するものにおいて「ランプボディに、灯具基準軸に対して略垂直に延びるとともに、前面レンズと上記ランプボディとの接合面よりも広幅のフランジ部を形成」することは、周知の事項である（例えば、特開平１１−７８０５号公報の【００１３】段落及び【図１】、特開平１０−３３４７０５号公報の【００１０】段落及び【図１】、特開平９−６３３０７号公報【０００２】段落及び【図１１】参照。以下「周知の事項」という。）。引用発明は、前面レンズとランプボディとを溶着するものであり、引用発明の車両用標識灯の製造方法におけるランプボディの構成として、当該周知の事項を選択することは、当業者が引用発明の具現化にあたり適宜選択し得た設計事項にすぎない。
　
　
（３）効果について　
　
　本願発明の作用効果は、引用発明、刊行物２〜刊行物４に記載された事項並びに上記周知の事項から、当業者であれば予測できた範囲のものにすぎない。
　
　
（４）総合判断
　
　本願発明は、引用発明、刊行物２〜刊行物４に記載された事項並びに上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６　請求人の主張について　
　
　出願人は、意見書にて「すなわち、前面レンズにおけるシール脚の基端部の位置には、接合面の幅よりも大きいビームスポット径を有するレーザ光が照射されるので、レーザヘッドの移動が多少ラフに行われたとしても、ある一定量のレーザ光は常にシール脚を透過してその先端面へ到達することとなり、これにより接合面が溶着不足となってシール不良が発生してしまうのを未然に防止することができます。」と主張しているが、当該作用効果についても、引用発明、刊行物２〜刊行物４に記載された事項並びに上記周知の事項から、当業者であれば予測できた範囲のものにすぎない。
　また、出願人は、意見書にて、「ランプボディに、灯具基準軸に対して略垂直に延びるとともに、前面レンズとランプボディとの接合面よりも広幅のフランジ部が形成されている」ことの作用効果として、「すなわち、レーザ光の照射位置が前面レンズにおけるシール脚の基端部からずれて、その一部が前面レンズの一般部分を透過してしまったような場合においても、その透過したレーザ光はフランジ部に到達することとなります。したがって、このレーザ光照射によりフランジ部が焦げてしまうおそれはあるとしても、このレーザ光照射によりランプボディの反射面が焦げて灯具配光性能に悪影響を及ぼしてしまう、といったおそれを無くすことができます。」と主張しているが、当該作用効果についても、引用発明、刊行物２〜刊行物４に記載された事項並びに上記周知の事項から、当業者であれば予測できた範囲のものにすぎない。
　
　
７　むすび 　
　
　したがって、本願発明は、刊行物１〜刊行物４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。