【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４０８６２８１号発明「クランプ装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
1.1　本件特許第４０８６２８１号の請求項１ないし５に係る発明についての出願は平成１４年３月１３日になされ、同２０年２月２９日にその発明について特許の設定登録がなされた。
1.2　これに対し、請求人株式会社コスメックは平成２０年９月３０日に、本件特許発明１ないし５の特許を無効にするとの審決を求める無効審判の請求を行い、証拠方法として、甲第１ないし１８号証を提出した。
1.3　被請求人パスカルエンジニアリング株式会社は、平成２０年１２月２２日に答弁書を提出すると共に、訂正請求書を提出して訂正を求めた。
1.4　請求人は平成２１年２月６日に弁駁書を提出し、さらに、同年３月１９日に口頭陳述要領書（第１回）、３月２７日に口頭陳述要領書（第２回）及び４月３日に口頭陳述要領書（第３回）を提出した。一方、被請求人は同年３月１９日に口頭陳述要領書及び４月３日に口頭審理陳述要領書（第２回）を提出した。
1.5 当審では平成２１年４月３日に口頭審理を行った。
　
２．訂正の適否の判断
2.1　訂正の内容
　平成２０年１２月２２日付訂正請求の内容は、願書に添付した明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであり、特許請求の範囲を次のとおり訂正すると共に、発明の詳細な説明の記載を訂正された特許請求の範囲の記載に整合させるべく訂正するものである。
　
2.1.1訂正前の特許請求の範囲
【請求項１】
ワークの立向き穴に解除可能に係合してワークを固定するクランプ装置において、
クランプ本体と、
このクランプ本体に昇降自在且つ上方へ突出状に装着されたプルロッドと、
このプルロッドの上端部分に設けられ上方程大径化するテーパーロッド部と、
このテーパーロッド部に外嵌され径拡大側に弾性変形可能なコレット部を有し且つプルロッドの上半部に摺動可能に外嵌されたコレット部材と、
コレット部材の下端に当接してコレット部材を下方から支持する環状のコレット支持部材と、
コレット支持部材を上方へ付勢するとともにプルロッドを下方へ駆動する油圧シリンダとを備え、
前記油圧シリンダは、クランプ本体の内部に形成されたシリンダ穴と、このシリンダ穴に摺動自在に内嵌されプルロッドを下方へ駆動可能なピストン部材と、シリンダ穴とピストン部材とコレット支持部材とで形成された環状油室とを有し、前記環状油室におけるピストン部材の受圧面積がコレット支持部材の受圧面積よりも大きく設定され
た
【請求項２】
前記コレット支持部材の上端部には上端壁部が形成され、ピストン部材の上半部はコレット支持部材に摺動自在に内嵌され、前記環状油室の油圧を抜いてワークの固定を解除した状態では、ピストン部材の上端が上端壁部の下端に当接することを特徴とする請求項１に記載のクランプ装置。
【請求項３】
前記プルロッドはピストン部材に対して所定小距離だけ水平方向に相対移動可能に配設され、前記コレット部材はプルロッドと共にクランプ本体に対して水平方向に相対移動可能に配設されたことを特徴とする
請求項１又は２
【請求項４】
前記クランプ本体内にプルロッドの下方に位置するスプリング収容室を設け、このスプリング収容室にプルロッドを上方へ弾性付勢するスプリングを設けたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のクランプ装置。
【請求項５】
前記スプリング収容室に供給される加圧エアをコレット部の先端へ導き、コレット部の先端から噴出させるエアブロー手段を設けたことを特徴とする請求項５に記載のクランプ装置。
　
2.1.2訂正後の特許請求の範囲
【請求項１】
ワークの立向き穴に解除可能に係合してワークを固定するクランプ装置において、
クランプ本体と、
このクランプ本体に昇降自在且つ上方へ突出状に装着されたプルロッドと、
このプルロッドの上端部分に設けられ上方程大径化するテーパーロッド部と、
このテーパーロッド部に外嵌され径拡大側に弾性変形可能なコレット部を有し且つプルロッドの上半部に摺動可能に外嵌されたコレット部材と、
コレット部材の下端に当接してコレット部材を下方から支持する環状のコレット支持部材と、
コレット支持部材を上方へ付勢するとともにプルロッドを下方へ駆動する油圧シリンダとを備え、
前記油圧シリンダは、クランプ本体の内部に形成されたシリンダ穴と、このシリンダ穴に摺動自在に内嵌されプルロッドを下方へ駆動可能なピストン部材と、シリンダ穴とピストン部材とコレット支持部材とで形成された環状油室とを有し、前記環状油室におけるピストン部材の受圧面積がコレット支持部材の受圧面積よりも大きく設定され、
前記コレット支持部材の上端部には上端壁部が形成され、ピストン部材の上半部はコレット支持部材に摺動自在に内嵌され、前記環状油室の油圧を抜いてワークの固定を解除した状態では、ピストン部材の上端が上端壁部の下端に当接し、
前記クランプ本体内にプルロッドの下方に位置するスプリング収容室を設け、このスプリング収容室にプルロッドを上方へ弾性付勢するスプリングを設け、
前記クランプ本体の内部には、上方から順に、前記コレット部材における前記コレット部の下側の部分を収容する為の第１収容穴と、該第１収容穴よりも大径の第２収容穴と、前記油圧シリンダのシリンダ穴とが直列状に形成され、
前記プルロッドの下端部には該プルロッドと一体にピストン部が設けられ、該ピストン部の下端に前記スプリングが当接し、
前記コレット支持部材は、前記第１と第２収容穴の間に形成された段部によりそれ以上の上方への移動を規制され、前記上端壁部において前記コレット支持部材は前記コレット部材の下端に当接する
【請求項２】
前記プルロッドはピストン部材に対して所定小距離だけ水平方向に相対移動可能に配設され、前記コレット部材はプルロッドと共にクランプ本体に対して水平方向に相対移動可能に配設されたことを特徴とする
請求項１
【請求項３】
前記スプリング収容室に供給される加圧エアをコレット部の先端へ導き、コレット部の先端から噴出させるエアブロー手段を設けたことを特徴とする
請求項１又は請求項２
（なお、下線は訂正部分を明確にする目的で当審で付したものである。）
　
　上記の訂正請求について整理すると、上記訂正は次の内容を含むものと認められる。
（１）訂正前の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２を削除し、訂正前の請求項４を請求項１及び請求項２の限定事項を含む独立請求項に書き換えた上で請求項１に繰り上げ、さらに、発明特定事項のうちクランプ本体、プルロッド及びコレット支持部材について、それぞれ「前記クランプ本体の内部には、上方から順に、前記コレット部材における前記コレット部の下側の部分を収容する為の第１収容穴と、該第１収容穴よりも大径の第２収容穴と、前記油圧シリンダのシリンダ穴とが直列状に形成され、」、「前記プルロッドの下端部には該プルロッドと一体にピストン部が設けられ、該ピストン部の下端に前記スプリングが当接し、」、「前記コレット支持部材は、前記第１と第２収容穴の間に形成された段部によりそれ以上の上方への移動を規制され、前記上端壁部において前記コレット支持部材は前記コレット部材の下端に当接する」との限定を加える。
（２）訂正前の特許請求の範囲の請求項３及び５を、それぞれ請求項２及び３に繰り上げる。
（３）訂正前の発明の詳細な説明を、訂正後の特許請求の範囲の記載と整合させる。
　
2.2　適否の判断
　上記2.1の訂正内容を検討すると、訂正事項（１）は形式的な訂正のほかは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。訂正事項（２）及び（３）も、形式的な訂正に過ぎない。また、上記訂正は、願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内でなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
　したがって、当該訂正請求は特許法第１３４条の２第１項及び同条第５項の規定により準用する同法第１２６条第３，４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．訂正後の本件発明
　上記のとおり、平成２０年１２月２２日付の訂正請求書による訂正は認められるから、訂正後の本件特許第４０８６２８１号の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件訂正発明１ないし３」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、同訂正請求書により訂正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される、上記2.1.2に記載したとおりのものと認める。
　
４．請求人が主張する無効理由の概要
　訂正後の本件特許に対して請求人が主張する無効理由を整理すると、以下のとおりと認められる。（弁駁書を参照。）
（１）本件訂正発明１ないし３は、甲第１号証に記載された発明と実質的に同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。（以下、「主張１」という。）
（２）本件訂正発明１ないし３は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に、甲各号証に記載された発明を適用して、当業者が容易に想到し得るものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。（以下、「主張２」という。）
　
　請求人は、上記主張の証拠方法として、以下の証拠を提出している。
　　甲第１号証：　特開平１１−１８８５５１号公報
　　甲第２号証：　実公昭５９−２４４３０号公報
　　甲第３号証：　特公平４−４５２５０号公報
　　甲第４号証：　ＡＭＦ社カタログCATALOGUE 2000/6 Hydraulic 
　　　　　　　　　Clamping Systems、第７０〜７１ページ
　　甲第５号証：　実願昭６３−２２５２７号（実開平１−１２９０３５号
　　　　　　　　　）のマイクロフィルム
　　甲第６号証：　特開平９−３００１５４号公報
　　甲第７号証：　特開平１０−１４６７３３号公報
　　甲第８号証：　特開平１１−１２９１３６号公報
　　甲第９号証：　特開平９−２８５９２５号公報
　甲第１０号証：　特開平７−３１４２７０号公報
　甲第１１号証：　特開平１１−３３３６４９号公報
　甲第１２号証：　実願平３−８１９１９号（実開平５−２６２３５号）
　　　　　　　　　のＣＤ−ＲＯＭ
　甲第１３号証：　実願平４−３５４９６号（実開平５−８６４４２号）
　　　　　　　　　のＣＤ−ＲＯＭ
　甲第１４号証：　ドイツ国特許第４０２０９８１号明細書
　甲第１５号証：　特開平１１−１７９６９０号公報
　甲第１６号証：　実願昭６０−１０９１６７号（実開昭６２−１９１４１
　　　　　　　　　号）のマイクロフィルム
　甲第１７号証：　実用新案登録公報第２５０５４８５号
　甲第１８号証：　特開平１０−２９９７１２号公報
　また、請求人は参考資料として、口頭陳述要領書（第１回）に「甲第１９ないし２３号証」（以下、「参考資料１９ないし２３」という。）、同（第２回）に「甲第２４号証」（以下、「参考資料２４」という。）をそれぞれ添付している。
　ただし、請求人は、上記主張のうち主張１を、平成２１年４月３日に口頭審理の場において取り下げた。（口頭審理調書を参照。）また、請求人は甲第１５ないし１８号証を取り下げた。（請求人の口頭審理陳述要領書（第１回）及び口頭審理調書を参照。）
　
５．被請求人の主張の概要
　一方、請求人の主張を整理すると、以下のとおりと認められる。
（１）本件訂正発明１ないし３は、甲第１号証に記載された発明ではない。
（２）本件訂正発明１ないし３は、甲第１ないし１４号証に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
６．甲各号証に記載された発明（事項）
6.1　 甲第１号証には、以下の記載がある。
ａ．（段落【０００５】〜段落【０００６】第４行）
「【０００５】ハウジング１１に設けた駆動手段１５と、その駆動手段１５によって軸心方向へ往復移動されるプルロッド１２と、その軸心方向の基端へ向けてすぼまるように上記プルロッド１２に設けたテーパ外周面１２ａと、そのテーパ外周面１２ａの外周空間に配置されて被固定物１の係合孔２へ挿入される係合具１４と、その係合具１４が基端へ変位するのを所定の支持力によって阻止すると共にその支持力よりも大きな力によって上記の係合具１４が同上の基端へ変位するのを許容するサポート手段２９とを備え、上記プルロッド１２を基端へ駆動することによって、上記テーパ外周面１２ａが上記の係合具１４を半径方向の外方の係合位置Ｘへ切換えて前記の係合孔２に係合させると共に同上の係合具１４を前記サポート手段２９に抗して基端へ変位させ、これにより、上記プルロッド１２の駆動力を上記の被固定物１へ伝達可能に構成し、上記プルロッド１２を先端へ駆動することによって同上の係合具１４が半径方向の内方の係合解除位置Ｙへ切換わるのを許容する、ことを特徴とするものである。
【０００６】なお、上記サポート手段２９は、図１中の押圧バネ２７の付勢力、図９中の押上げピストン６０に作用する油圧力、図１３中の環状部材１３の下半部分７０の弾性力などを利用することが考えられる。」
ｂ．（段落【０００８】）
「【０００８】クランプ時には、上記の係合具１４を被固定物１の係合孔２に嵌合させて、その状態で、上記の駆動手段１５によって上記プルロッド１２を下降させる。すると、図２に示すように、上記プルロッド１２のテーパ外周面１２ａが上記の係合具１４を半径方向の外方の係合位置Ｘへ突出させて同上の係合具１４を係合孔２に係合させると共に、上記プルロッド１２の下降駆動力によって上記の係合具１４が上記サポート手段２９の支持力に抗してストロークＭだけ下降する。これにより、そのプルロッド１２の下降駆動力が上記の係合具１４を経て被固定物２へ伝達され、その被固定物２がハウジング１１へ引っ張られる。上記の図２のクランプ状態から図１のアンクランプ状態への切換えは、上記とはほぼ逆の手順で行われる。」
ｃ．（段落【００１５】〜【００１９】）
「【００１５】次に、図１(Ａ)及び図１(Ｂ)と図２によって、上記のクランプ装置５の詳細な構造を説明する。図１(Ａ)は、アンクランプ状態の縦断面図を示している。図１(Ｂ)は、上記の図１(Ａ)中のＢ−Ｂ線矢視の断面図である。図２はクランプ状態を示している。
【００１６】前記の駆動手段１５は、複動形の油圧シリンダによって構成される。即ち、前記ハウジング１１の本体１１ａのシリンダ孔１６にクランプ用のピストン１７が挿入される。そのピストン１７の下側にアンクランプ作動室１８が形成されると共に上側にクランプ作動室１９が形成され、上記ピストン１７からピストンロッド２０が上向きに突設される。
【００１７】また、上記のハウジング本体１１ａの上部には、前記ワークピース１を受け止めるアダプターブロック２２が着脱自在に設けられる。そのブロック２２の上端面によって前記の支持面Ｓを構成してある。符号２３は締付けボルトである(ここでは１本だけ図示してある)。上記ブロック２２に前記プルロッド１２を上下移動可能に挿入して、そのプルロッド１２の上部に、円形で下すぼまりのテーパ外周面１２ａを形成すると共に、そのプルロッド１２の入力部１２ｂを前記ピストンロッド２０の出力部２０ａに半径方向へ移動可能かつ軸心方向へ移動不能に連結してある。
【００１８】上記プルロッド１２に前述の環状コレット(環状部材)１３が上下移動可能に外嵌される。そのコレット１３の周壁に、上下方向へ延びる一つのスリット２５を形成して、その周壁の上半部分によって係合具１４を構成してある。そして、上記の係合具１４のテーパ内周面１４ａを上記プルロッド１２の前記テーパ外周面１２ａに外嵌してある。なお、上記の係合具１４の外周面には、断面視で鋸刃状の複数の周溝を形成してある。
【００１９】また、上記コレット１３を押圧バネ２７と環状プレート２８によって押し上げてあり、これら押圧バネ２７と環状プレート２８とによってサポート手段２９を構成してある。さらに、上記コレット１３の途中高さ部の外周面と前記アダプターブロック２２の上端部との間に第１の環状隙間３１を形成すると共に、同上コレット１３の下半部分に外嵌したスリーブ３３の外周面と上記ブロック２２との間には第２の環状隙間３２を形成してある。」
ｄ．（段落【００２１】〜【００２２】第６行）
「【００２１】上記の図１のアンクランプ状態において、前記ハウジング１１のクリーニング流体用供給口４０にクリーニング用の圧縮空気を供給する。すると、その圧縮空気は、前記スリーブ３３の溝３３ａおよび３３ｂを通って前記の第１の環状隙間３１及びコレット１３のスリット２５から上向きに吐出される。そして、上記ワークピース１が下降されることにより、そのワークピース１の係合孔２に付着している塵埃や切り粉等の異物が上記の環状隙間３１(及び上記コレット１３の前記スリット２５)から吐出される圧縮空気によって吹き飛ばされて清掃される。これにより、上記プルロッド１２と係合孔２との嵌合ミスを防止できる。
【００２２】上記のワークピース１の下降時において、上記の係合孔２の軸心とプルロッド１２の軸心とが心ズレしている場合には、前記の二つの環状隙間３１・３２の存在によって上記プルロッド１２およびコレット１３が水平方向へ移動して上記の心ズレが自動的に修正される。」
ｅ．（段落【００３２】〜【００３８】）
「【００３２】図５から図８と、図９から図１３の各図は、それぞれ、別の実施形態を示している。これらの別の実施形態においては、上記の第１実施形態と同じ構成の部材には原則として同一の符号を付けてある。
【００３３】図５から図８は第２実施形態を示している。この第２実施形態は、図５に示すように、前記ハウジング１１内にピストン式の昇降部材５１を上下移動可能に設けて、その昇降部材５１に前記の駆動手段１５および前記プルロッド１２を設けたものである。そして、その昇降部材５１の主ピストン５１ａの上側に形成した下降作動室５２を前記アンクランプ作動室１８へ連通させると共に、上記の主ピストン５１ａの下側に形成した上昇作動室５３を前記クランプ作動室１９へ連通させてある。
【００３４】図５の退避状態では、第１ポートＰから圧油を排出すると共に第２ポートＱから下降作動室５２へ圧油を供給することにより、上記の昇降部材５１を下限位置へ下降させて、前記プルロッド１２及びコレット１３をハウジング１１の支持面Ｓよりも下側に後退させている。これより、前述の第１実施形態と同様に、上記の支持面Ｓを所定の加工代だけ切削可能である。そして、その退避状態で、上記コレット１３とハウジング１１の上部との間の環状隙間３１からクリーニング用の圧縮空気が吐出される。そのコレット１３の係合具１４の外周面には三角山形の周溝を形成してある。なお、上記の昇降部材５１内の前記ピストン１７は上記アンクランプ作動室１８の油圧力によって上昇しており、そのピストン１７の上面に形成した環状の閉止突起５５がクランプ作動室１９の上壁に閉止接当している。
【００３５】　クランプ時には、ワークピース１をハウジング１１の支持面Ｓに載置し、その後、前記の下降作動室５２から圧油を排出すると共に上昇作動室５３へ圧油を供給していく。その上昇作動室５３の圧力が低い圧力上昇前半時には、図６に示すように、上記ピストン１７はバックアップ用バネ５６によって上昇位置に保持され、前記の昇降部材５１だけが上昇して、プルロッド１２及び係合具１４がワークピース１の係合孔２へ調心されながら挿入される。
【００３６】より詳しくいえば、前記の閉止突起５５の閉止状態では、上記ピストン１７の上面に作用する圧力は、そのピストン１７の直径Ａに相当する断面積から上記の閉止突起５５の直径Ｂに相当する断面積を差し引いた環状の小断面積に作用するだけである。このため、上記の上昇作動室５３(及びこれに連通するクランプ作動室１９)の圧力が設定圧力よりも低い状態では、上記ピストン１７の油圧下降力よりも上記バックアップバネ５６の付勢力が大きくて、そのピストン１７が上昇状態に保たれるのである。
【００３７】そして、上記の上昇作動室５３(及びクランプ作動室１９)の圧力が設定圧力以上になると、上記ピストン１７が上記バネ５６に抗して下降され、閉止突起５５がクランプ作動室１９の上壁から離間する。すると、図７に示すように、クランプ作動室１９の油圧力が上記ピストン１７の全体に作用して、そのピストン１７を上記バネ５６に抗して強力に下降させる。これにより、前述の第１実施形態と同様に、前記プルロッド１２が前記の係合具１４を介してワークピース１を下降駆動して、そのワークピース１を支持面Ｓに引っ張り固定するのである。
【００３８】上述のように昇降部材５１を上昇させた後にクランプ用のピストン１７を下降させるというシーケンス動作を実用化するにあたって、ピストン１７に閉止突起５５を設けたので、ピストン１７を上昇位置に保持するためのバックアップ用バネ５６の付勢力が小さくてよい。このため、クランプ力の減少が少ないうえハウジング１１もコンパクトになる。」
ｆ．（段落【００４０】〜【００４２】）
「【００４０】図９は、第３実施形態を示し、上述した第２実施形態の図６に相当する図である。この図９の装置が上記の図６の装置と異なる点は、その図６中の押圧バネ２７及び環状プレート２８に代えて押上げピストン６０を設けて、その押上げピストン６０と押上げ室６１とによって前記サポート手段２９を構成したことにある。
【００４１】より詳しくいえば、上記の図９では、第１ポートＰから上昇作動室５３へ供給された低圧の圧油によって昇降部材５１が上昇されて、前記コレット１３の係合具１４がワークピース１の係合孔２へ挿入されている。そして、図６の第２実施形態と同様に、上記の上昇作動室５３の圧力が設定圧以上になると、クランプ用のピストン１７の閉止突起５５がクランプ作動室１９の上壁から離間する。すると、上記クランプ作動室１９内の圧油が前記の押上げ室６１へ流入して押上げピストン６０を上昇位置に保持し、その押上げピストン６０がコレット１３を所定の力で支持する。
【００４２】次いで、上記クランプ作動室１９の油圧力によって上記のクランプ用のピストン１７が下降駆動されることにより、上記の上昇位置のコレット１３に対して前記プルロッド１２が下降駆動されていく。すると、上記コレット１３の係合具１４が係合孔２に係合すると共に、上記プルロッド１２の下降駆動力によって上記コレット１３が上記の押上げピストン６０の上向き支持力に抗して僅かに下降する。これにより、上記プルロッド１２の下降駆動力が上記の係合具１４を経てワークピース１へ伝達される。」
ｇ．（段落【００４５】）
「【００４５】図１１は、第５実施形態を示し、前記の図１に相当する図である。この図１１の装置は、図１の装置を簡素化したものであって、次の点が図１の装置と異なる。駆動手段１５は、単動バネ復帰式の流体圧シリンダによって構成されている。即ち、前記ピストン１７の上側にクランプ作動室１９を形成すると共に上記ピストン１７の下側に復帰バネ６５を装着してある。前記コレット１３のサポート手段２９は押圧バネ２７だけによって構成してある。そのコレット１３の周壁には、上面と下面とに開口する複数のスリット２５を周方向へ交互に設けてある。」
ｈ．（図９）
（１）ワークピース１の下面に係合孔２が立て向きに設けられること、
（２）プルロッド１２が昇降部材５１の上方に突出状に装着されること、
（３）テーパ外周面１２ａがプルロッド１２の上端部分に設けられること、
（４）押上げ室６１とクランプ作動室１９とは単一の環状油室を構成すること、
（５）該環状油室におけるピストン１７の受圧面積が押上げピストン６０の受圧面積よりも大きく設定されること、
（６）昇降部材５１の内部には、上方から順に、前記コレット１３における前記係合具１４の下側の部分を収容する為の第１の収容孔と、該第１の収容孔よりも大径の第２の収容穴と、前記油圧シリンダのシリンダ孔１６とが直列状に形成されること、及び
（７）押上げピストン６０は、前記第１と第２の収容穴の間に形成された段部によりそれ以上の上方への移動を規制され、その上端において押上げピストン６０がコレット１３の下端に当接すること、
　が理解可能に示されていると認める。
　
　上記摘記事項を、主に図９の実施例の説明と図９を参照しながら、かつ技術常識を勘案しつつ、本件訂正発明１ないし３の記載に沿って整理すると、甲第１号証には次の発明が記載されていると認められる。
「ワークピース１の係合孔２に解除可能に係合してワークピース１を固定するクランプ装置において、
昇降部材５１と、
この昇降部材５１に昇降自在且つ上方へ突出状に装着されたプルロッド１２と、
このプルロッド１２の上端部分に設けられ軸心方向の基端へ向けてすぼまるように上記プルロッド１２に設けたテーパ外周面１２ａと、
このテーパ外周面１２ａに外嵌され径拡大側に弾性変形可能な係合具１４を有し且つプルロッド１２の上半部に摺動可能に外嵌されたコレット１３と、
コレット１３の下端に当接してコレット１３を下方から支持する環状の押上げピストン６０と、
押上げピストン６０を上方へ付勢するとともにプルロッド１２を下方へ駆動する油圧シリンダとを備え、
前記油圧シリンダは、昇降部材５１の内部に形成されたシリンダ孔と、このシリンダ孔に摺動自在に内嵌されプルロッド１２を下方へ駆動可能なピストン１７と、シリンダ孔とピストン１７と押上げピストン６０とで形成された環状油室とを有し、前記環状油室におけるピストン１７の受圧面積が押上げピストン６０の受圧面積よりも大きく設定され、
前記ピストン１７の上半部は押上げピストン６０に摺動自在に内嵌され、
前記昇降部材５１にプルロッド１２の下方に位置するアンクランプ作動室１８を設け、このアンクランプ作動室１８にピストン１７の下端に当接しピストン１７を上方へ弾性付勢するバックアップ用バネ５６を設け、
前記昇降部材５１の内部には、上方から順に、前記コレット１３における前記係合具１４の下側の部分を収容する為の第１の収容孔と、該第１の収容孔よりも大径の第２の収容孔と、前記油圧シリンダのシリンダ孔１６とが直列状に形成され、
前記プルロッド１２の下端部には該プルロッド１２と一体にピストン部が設けられ、
前記押上げピストン６０は、前記第１と第２の収容穴の間に形成された段部によりそれ以上の上方への移動を規制され、その上端において前記押上げピストン６０は前記コレット１３の下端に当接するクランプ装置であって、
前記プルロッド１２はピストン１７に対して所定小距離だけ水平方向に相対移動可能に配設され、前記コレット１３はプルロッド１２と共に昇降部材５１に対して水平方向に相対移動可能に配設され、
圧縮空気を係合具１４の先端へ導き、係合具１４の先端から噴出させる清掃手段を設けたクランプ装置。」（以下、「甲第１号証記載の発明」という。）
　
6.2 　甲第２号証には、以下の記載がある。
ａ．（第１欄第３２〜３３行）
「本考案は、加工対象物たるワークをその穴部を利用して治具等にクランプする装置に係り、」
ｂ．（第２欄第２〜１８行）
「１は治具２の下面に上向きに装着された油圧シリンダ、３はピストンロツドで、先端部には外側周部４にテーパを付してシリンダ側が先細となる当て金５をピストンロツド３の段部に球面座金６で押し当てて取付けている。７はクランプバーで、ピストンロツド３と同じ軸線上で油圧シリンダ１のピストンロツド３およびシリンダ本体２０のそれぞれに進退可能に嵌挿し且つシリンダ側の端部にピストン８よりも若干小径の鍔部９を突設してシリンダ室上端面に係合させるようになし、先端側の外側周部には軸方向の切欠き溝１０を削設して拡径可能とせるスリーブ１１を嵌装取付けると共に、スリーブ１１と当て金５間の環状部１２には適宜間隔をおいてシリンダ軸線と直角に通孔１３を穿設してこれに鋼球１４を嵌挿し、この鋼球１４を介してスリーブ１１と当て金５を係合させている。」
ｃ．（第２欄第２４行〜第３欄第８行）
「本実施例は前記するような構成であるから、治具２から突き出たクランプバー７にワーク１８の穴１９を差し込んでワークを治具２上の当て駒１７に載せ、ついで切換弁（図示せず）により油圧シリンダ１のロツド側に圧油を供給しヘッド側をタンクに接続すれば、ピストン８は下方に押され、クランプバー７は逆に上方へ押されてシリンダ上端面に鍔部９で係合して停止する。よつて、鋼球１４は下降する当て金５により外側方へ押し込まれてスリーブ１１を拡径しワーク１８の穴１９内周面にスリーブ拡径部を圧接させる。従つて、ピストンロツド３とクランプバー７は当て金５、鋼球１４、スリーブ１１およびワーク１８を介して一体化しワーク１８を強固に把持すると共に、ピストン８と鍔部９の受圧面積差に基づく推力で当て駒１７にワーク１８をクランプするに至る。このクランプの解除は、シリンダ１のヘツド側に圧油を供給しロツド側をタンクに接続すればよい。即ち、ピストンロツド３の上昇で当て金５とスリーブ１１の間隔は鋼球１４の直径より大となるので、ワーク押付け力が零となつてスリーブ１１は縮径し、クランプ解除となる。」
ｄ．（図面）
（１）ワーク１８の下面に穴１９が立て向きに設けられること、
（２）ピストンロッド３がシリンダ本体２０の上方に突出状に装着されること、
（３）当て金５の外側周面４ががピストンロッド３の上端部分に設けられること、
（４）シリンダ穴とクランプロッド７とピストン８とが単一の環状油室を構成すること、
（５）該環状油室におけるピストン８の受圧面積がクランプロッド７の受圧面積よりも大きく設定されること、
（６）ピストンロッド３がクランプバー７に摺動自在に内嵌合されること、
（７）ピストンロッド３の下端にピストン８が一体に設けられること、及び
（８）クランプバー７は、環状油室の油圧を抜いてワーク１８の固定を解除した状態では、ピストン８の上面がクランプバー７の下端に当接し、クランプバー７の下端の鍔部９が油圧シリンダ１の端面に当接することによりそれ以上の上方への移動を規制され、クランプバー７外周の段部においてクランプバー７がスリーブ１１の下端に当接すること、
　が理解可能に示されていると認める。
　
　上記摘記事項を、技術常識を勘案しつつ、本件訂正発明１の記載に沿って整理すると、甲第２号証には次の発明が記載されていると認められる。
「ワーク１８の穴１９に解除可能に係合してワーク１８をクランプする装置において、
シリンダ本体２０と、
このシリンダ本体２０に昇降自在且つ上方へ突出状に装着されたピストンロッド３と、
このピストンロッド３の上端部分に設けられ上方程大径化する当て金５の外側周部４と、
この外側周部４に外嵌され径拡大側に弾性変形可能な係合部を有し且つピストンロッド３の上半部に外嵌されたスリーブ１１と、
スリーブ１１の下端に当接してスリーブ１１を下方から支持する筒状のクランプバー７と、
クランプバー７を上方へ付勢するとともにピストンロッド３を下方へ駆動する油圧シリンダ１とを備え、
前記油圧シリンダ１は、シリンダ本体２０の内部に形成されたシリンダ穴と、このシリンダ穴に摺動自在に内嵌されピストンロッド３を下方へ駆動可能なピストン８と、シリンダ穴とピストン８とクランプバー７とで形成された環状油室とを有し、前記環状油室におけるピストン８の受圧面積がクランプバー７の受圧面積よりも大きく設定され、
前記ピストンロッド３はクランプバー７に摺動自在に内嵌され、前記環状油室の油圧を抜いてワーク１８の固定を解除した状態では、ピストン８の上面がクランプバー７の下端に当接し、
前記ピストンロッド３の下端部には該ピストンロッド３と一体にピストン８が設けられ、
前記クランプバー７は、その下端の鍔部９が油圧シリンダー１の端面に当接することによりそれ以上の上方への移動を規制され、その外周の段部において前記クランプバー７は前記スリーブ１１の下端に当接する、クランプ装置。」（以下、「甲第２号証記載の発明」という。）
　
6.3 　甲第３号証には、以下の記載がある。
ａ．（第１５欄第３６行〜第１６欄第７行）
「第１０図は第２図相当図で、傾斜カム２４を上方へ押圧する構造を次のように変形したものである。即ち、傾斜カム２４の下部にピストン筒からなる押圧手段４０を固定し、その押圧手段４０をシリンダ本体９の上端壁９ａとピストンロツド２０との間に上下油密摺動自在に挿入してある。そして、クランプ作動油室１４から押圧手段４０へ加わる油圧力と接当ばね７５の弾圧力とによつて上方へ押圧される傾斜カム２４を、その押圧手段４０の下部に設けた外鍔部７４で受け止めるように構成してある。
　この場合、上記の傾斜カム２４は、クランプ具８がクランプ作動するときにピストンロツド２０に対して下降が許容される構造であればよく、接当ばね７５を省略して、上方への押圧力を油圧力だけでまかなうことも可能である。」
ｂ．（第１０図）
　ピストン１２が上昇した状態で、ピストン上端の外鍔部７４が押圧手段４０の下端に当接することが理解可能に示されていると認める。
　
　以上を整理すると、甲第３号証には、次の事項が記載されていると認められる。
「傾斜カム２４が、クランプ具８を下方から支持しており、ピストンが上昇したときには、ピストン１２上端の外鍔部７４が、傾斜カム２４の下部に固定したピストン筒からなる押圧手段４０の下端に当接する点。」（以下、「甲第３号証記載の事項」という。）
　
6.4　甲第４号証には、以下の記載がある。
ａ．（第７０ページ右上図）
　クランプ本体内にプルロッドの下方に位置するスプリング収容室を設け、このスプリング収容室にプルロッドを上方へ弾性付勢するスプリングを設け、前記プルロッドの下端部には該プルロッドと一体にピストン部が設けられ、該ピストン部の下端に前記スプリングが当接することが、理解可能に示されていると認める。
　以上を整理すると、甲第４号証には、次の事項が記載されていると認められる。
「クランプ本体内にプルロッドの下方に位置するスプリング収容室を設け、このスプリング収容室にプルロッドを上方へ弾性付勢するスプリングを設け、前記プルロッドの下端部には該プルロッドと一体にピストン部が設けられ、該ピストン部の下端に前記スプリングが当接する点。」（以下、「甲第４号証記載の事項」という。）
　
6.5　甲第５号証には、以下の記載がある。
ａ．（明細書第１０頁第１４〜１８行）
「ワークサポート７の筒形のサポート本体１１内にサポートロッド１２が上下摺動自在に挿入される。このサポートロッド１２は、圧縮ばねからなる押上げ手段１３でサポート本体１１の上壁１１ａ外へ押上げ可能とされる。」
ｂ．（第１図）
　圧縮バネからなる押上げ手段１３が、サポートロッド１２の下方空間に設けられて当該サポートロッド１２を上方へ弾性付勢していることが、理解可能に示されていると認める。
　
　以上を整理すると、甲第５号証には、次の事項が記載されていると認められる。
「サポートロッド１２の下方空間にサポートロッド１２を上方へ弾性付勢する圧縮バネからなる押上げ手段１３を設ける点。」（以下、「甲第５号証記載の事項」という。）
　
6.6　甲第６号証には、以下の記載がある。
ａ．（段落【００１０】）
「【００１０】
【発明の実施の形態】
(第１実施形態)　図１は、本発明の第１実施形態の縦断面図である。ワークサポート１のハウジング２は、上端壁(第１端壁)２ａと下端壁(第２端壁)２ｂと胴部２ｃとからなり、複数のボルト(図示せず)によってテーブルＴに固定されている。上記ハウジング２内にサポートロッド３が上下方向へ移動自在に挿入される。そのサポートロッド３が進出バネ(進出手段)４によって上向きに突出され、その上端がワークＷに接当されている。上記サポートロッド３の突出量は、ボルト５によって規制されている。なお、上記サポートロッド３の上端に開口されたメネジ３ａにアタッチメント(図示せず)を高さ調節自在にネジ止めして、そのアタッチメントの上部をワークＷへ接当させてもよい。」
ｂ．（図１）
　進出バネ４が、サポートロッド３の下方空間に設けられて当該サポートロッド３を上方へ弾性付勢していることが、理解可能に示されていると認める。
　
　以上を整理すると、甲第６号証には、次の事項が記載されていると認められる。
「サポートロッド３の下方空間にサポートロッド３を上方へ弾性付勢する進出バネ４を設ける点。」（以下、「甲第６号証記載の事項」という。）
　
6.7　甲第７号証には、以下の記載がある。
ａ．（段落【００１３】）
「【００１３】この場合、ワークサポート１が油圧力によってクランプされると共にバネ力よってクランプ解除される。上記ワークサポート１のハウジング２は、上端壁２ａと下端壁２ｂと胴部２ｃとからなり、複数の締結ボルト３(ここでは１本だけ示している)によってテーブルＴに固定される。上記のハウジング２内にサポートロッド４が上下方向へ移動自在に挿入される。そのサポートロッド４が進出バネ５によって上向きに突出され、そのサポートロッド４の上部に設けたアタッチメント用ボルト６がワークピースＷに接当される。なお、上記サポートロッド４の突出量は、規制ボルト７によって規制可能とされている。」
ｂ．（図１）
　進出バネ５が、サポートロッド４の下方空間に設けられて当該サポートロッド４を上方へ弾性付勢していることが、理解可能に示されていると認める。
　
　以上を整理すると、甲第７号証には、次の事項が記載されていると認められる。
「サポートロッド４の下方空間にサポートロッド４を上方へ弾性付勢する進出バネ５を設ける点。」（以下、「甲第７号証記載の事項」という。）
　
6.8　甲第８号証には、以下の記載がある。
ａ．（段落【００１４】）
「【００１４】上記プルロッド１２の筒孔１２ａに操作具２６が上下移動自在に挿入される。その操作具２６は、突出用ロッド２７と高さ調節用ボルト２８とを備え、進出バネ２９によって押し上げられている。符号３０はバネ受け用スリーブである。また、前記の環状隙間２２の上部にはダストシール用スリーブ３２を径方向へ移動自在に装着してある。符号３３は保持バネである。」
ｂ．（図１）
　進出バネ２９がプルロッド１２の下方空間に設けられることが、理解可能に示されていると認める。
　
　以上を整理すると、甲第８号証には、次の事項が記載されていると認められる。
「プルロッド１２の下方空間にプルロッド１２を上方へ付勢する進出バネ２９を設ける点。」（以下、「甲第８号証記載の事項」という。）
　
6.9　甲第９号証には、以下の記載がある。
ａ．（段落【００２６】）
「【００２６】上記ガイド孔１７の下孔１９には、環状の駆動部材であるピストン２０が軸心方向へ保密移動自在に挿入される。そのピストン２０の筒孔２０ａに第１の環状隙間２１をあけて伝動スリーブ２４が挿入される。上記ピストン２０の上側で上下のＯリング２５・２６の間に油圧作動室２７が形成される。符号２８は圧油の給排口で、符号２９はダストシールである。そして、上記の作動室２７へ圧油を供給すると、上記ピストン２０によってフランジ２４ａを介して上記の伝動スリーブ２４が下向きに移動される。これとは逆に、同上の作動室２７から圧油を排出すると、上記の伝動スリーブ２４及びピストン２０が復帰バネ(復帰手段)３１によって上向きに移動される。符号３２はバネ室であり、符号３３はバネ受けである。
ｂ．（段落【００２８】）
「【００２８】上記の伝動スリーブ２４内に筒状ガイド部材４４が嵌入され、そのガイド部材４４が調節バネ４５によって上向きに付勢される。さらに、前記の下ハウジング部分１２の下部にクリーニング流体の供給口４７が設けられる。その供給口４７は、前記バネ室３２・伝動スリーブ２４の通孔４８・前記の第１の環状隙間２１・前記の操作具３６の下溝４９・前記の第２の環状隙間２２・同上の操作具３６の上溝５０・前記ガイド孔１７の上端を順に通って前記パレット７の上孔８ａの上端に連通されると共に、上記バネ室３２と前記のバネ受け３３の貫通孔３３ａと前記ガイド部材４４の貫通孔４４ａと同上ガイド孔１７の上端とを順に通って同上パレット７の上孔８ａの上端に連通されている(図４参照)。」
ｃ．（図１）
　伝動スリーブ２４の下方空間に復帰バネ３１が設けられていること、及び復帰バネ３１を収容する下ハウジング部分１２に供給されるクリーニング流体を上方へ導き、噴出させる手段を設けたこと、が理解可能に示されていると認める。
　
　以上を整理すると、甲第９号証には次の事項が記載されていると認められる。
「伝動スリーブ２４の下方空間に伝動スリーブ２４を上方へ付勢する復帰バネ３１を設ける点、及び復帰バネ３１の収容空間に供給されるクリーニング流体を上方へ導き、噴出させる手段を設ける点。」（以下、「甲第９号証記載の事項」という。）
　
6.10　甲第１０号証には、以下の記載がある。
ａ．（段落【００３２】）
「【００３２】 なお、両端面２６，２８の密着の有無の確認のために、テーパピン４０には、端面２８に開放する空気流路６３が形成されている。また、圧縮空気により矢印Ｄに示すようにエアーブローをしてテーパピン４０とテーパブッシュ３４との間の密着部のごみ等を除去するための空気流路６４が、テーパピン４０及びテーブル１に形成されている。これにより、クランプ装置２２の密着部が常に清浄な状態に保たれ、高精度でクランプされる。」
　
　以上を整理すると、甲第１０号証には、次の事項が記載されていると認められる。
「テーパピン４０とテーパブッシュ３４との間の密着部にエアブローしてごみ等を除去する点。」（以下、「甲第１０号証記載の事項」という。）
　
6.11　甲第１１号証には、以下の記載がある。
ａ．（段落【００４７】）
「【００４７】 次いで、パレット９を下降させて、テーパブッシュ４１をテーパ部材４６に挿入させる。この時、テーパ部３３，端面部３４の間を圧縮空気が通過して、テーパ部３３，端面部３４の清掃を行う。したがって、テーパ部３３の間、端面部３４の間に塵埃等がはさまることはない。流体圧シリンダ装置３０を動作させて、圧力油を流路６５から上部圧力室６３に供給するとともに、下部圧力室６２の油圧を大気圧にする。すると、ピストン３１は油圧により押し下げられる。」
　
　以上を整理すると、甲第１１号証には、次の事項が記載されていると認められる。
「テーパ部３３と端面部３４の間に圧縮空気を通過させて塵芥等がはさまることをなくす点。」（以下、「甲第１１号証記載の事項」という。）
　
6.12　甲第１２号証には、以下の記載がある。
ａ．（明細書段落【００１１】〜【００１２】）
「【００１１】本実施例装置の作動について説明すると、クランブが開始されると、図１に示すアンクランプ状態より、図２に示すように上段の第１のシリンダ１の下面が、下段の停止状態にある第２のシリンダ２の上面に当接する位置まで下降し、パレット３の下面と、着座面４との間に一定のすき間をもって停止する。
【００１２】この状態においてエアブローノズル５から圧縮空気を吹き出し、着座面４上に付着している切粉を吹き飛ばし排除する。」
ｂ．（図２）
　エアブローノズル５がパレット３の下面と着座面４との間に向けて圧縮空気を吹き出すように配置されていることが、理解可能に示されていると認める。
　
　以上を整理すると、甲第１２号証には、次の事項が記載されていると認められる。
「パレット３の下面と着座面４との間に圧縮空気を吹き出して切粉を排除する点。」（以下、「甲第１２号証記載の事項」という。）
　
6.13　明細書甲第１３号証には、以下の記載がある。
ａ．（明細書段落【００２１】）
「【００２１】　中心軸４には軸方向にエアー穴１１が穿設されており、該エアー穴１１は、ガイドロッド８の中心に穿設した通孔と連結し、更にパレットクランププレート２の内部に穿設したエアー穴１２と連通している。」
ｂ．（明細書段落【００２７】）
「【００２７】次ぎに図３により清掃用エアーによるパレット着座面の清掃作用につき説明すると、エアー源１６よりエアー入切用バルブ１７、エアー圧調整用減圧弁１８、エアー量調整用絞り弁１９を経てエアー穴１１より導入された空気はパレットクランププレート２のエアー穴１２を通ってスライドノズル１３を押し下げるとともに、該スライドノズル１３の中心穴よりパレット１側の着座面に穿設したエアブロー穴１５より矢印図示のエアブローの流れ２１の方向にテーブル本体３側に設けたパレット着座ブロック５の上面に向けて噴射されて着座ブロック面上に堆積する切粉を吹き飛ばし、該着座ブロック面の清掃を確実に行なう。」
　
　以上を整理すると、甲第１３号証には、次の事項が記載されていると認められる。
「パレット着座ブロック５の上面に向けて空気を噴射して着座ブロック面上に堆積する切粉を吹き飛ばす点。」（以下、「甲第１３号証記載の事項」という。）
　
6.14　甲第１４号証には、以下の記載がある。
ａ．（Fig.1）
　油圧が作用してワークを固定し、油圧を解放してバネの力によってワークの固定を解除する、単動バネ復帰式の油圧シリンダを持つクランプ装置であることが理解可能に示されていると認める。
　
　以上を整理すると、甲第１４号証には、次の事項が記載されていると認められる。
「クランプ装置の油圧シリンダを単動バネ復帰式のものとする点。」（以下、「甲第１４号証記載の事項」という。）
　
７．特許法第２９条第２項に規定する要件についての判断
　前記４．に記載したとおり、請求人の主張のうち主張１は取り下げられたため、ここでは主張２、すなわち、本件訂正発明１ないし３が甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に、甲各号証に記載された周知の技術事項を適用して、当業者が容易に想到し得るものであるか否か、についてのみ検討する。
　
7.1　本件訂正発明１と甲第１号証記載の発明との対比と判断
7.1.1　対比
　本件訂正発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、
ａ．後者の「ワークピース１」、「プルロッド１２」、「コレット１３」、「シリンダ孔１６」、「ピストン１７」、「第１の収容孔」、「第２の収容孔」及び「圧縮空気」が、前者の「ワーク」、「プルロッド」、「コレット部材」、「シリンダ穴」、「ピストン部材」、「第１収容穴」、「第２収容穴」及び「加圧エア」にそれぞれ相当することは明白である。
ｂ．後者の「係合孔２」は、コレット部材が係合してワークを固定すべくワークの下面に立て向きに設けられるから、前者の「立向き穴」に相当するということができる。
ｃ．後者の「昇降部材５１」は、コレット部材と、これを拡縮するプルロッドと、プルロッドを上下動させる油圧シリンダとを内蔵するから、前者の「クランプ本体」に相当するということができる。
　なお、請求人は、甲第１号証記載の発明において、本件訂正発明１の「クランプ本体」に相当する部材は「ハウジング１１」であるとしている（審判請求書を参照。）が、甲第１号証の図９の実施例においては、コレット部材、プルロッド及びピストン部材が内蔵されるのは「昇降部材５１」であるため、上記のとおり認定した。
ｄ．後者の「テーパ外周面１２ａ」は、プルロッドの上端部分に設けられ、基端部分に向けてすぼまる、すなわち下方が小径化する結果、上方が相対的に大径化するから、前者の「テーパロッド部」に相当するということができる。
ｅ．後者の「係合具１４」は、コレット部材に設けられ、径拡大側に弾性変形可能であるから、前者の「コレット部」に相当するということができる。
ｆ．後者の「押上げピストン６０」は、コレット部材の下端に当接してコレット部材を下方から支持する部材であるという限りにおいて、前者の「コレット支持部材」と共通する。
ｇ．後者の「バックアップバネ５６」は、クランプ本体内のプルロッドの下方に位置する「アンクランプ作動室１８」に収容され、ピストン部材を介して間接的にせよプルロッドを上方に弾性付勢するものである限りにおいて、前者の「スプリング収容室」に設けられた「スプリング」と共通する。
　
　以上のことから、本件訂正発明１と甲第１号証記載の発明とは、以下の諸点において一致及び相違するということができる。
＜一致点＞
「ワークの立向き穴に解除可能に係合してワークを固定するクランプ装置において、
クランプ本体と、
このクランプ本体に昇降自在且つ上方へ突出状に装着されたプルロッドと、
このプルロッドの上端部分に設けられ上方程大径化するテーパロッド部と、
このテーパロッド部に外嵌され径拡大側に弾性変形可能なコレット部を有し且つプルロッドの上半部に摺動可能に外嵌されたコレット部材と、
コレット部材の下端に当接してコレット部材を下方から支持する環状のコレット支持部材と、
コレット支持部材を上方へ付勢するとともにプルロッドを下方へ駆動する油圧シリンダとを備え、
前記油圧シリンダは、クランプ本体の内部に形成されたシリンダ穴と、このシリンダ穴に摺動自在に内嵌されプルロッドを下方へ駆動可能なピストン部材と、シリンダ穴とピストン部材とコレット支持部材とで形成された環状油室とを有し、前記環状油室におけるピストン部材の受圧面積がコレット支持部材の受圧面積よりも大きく設定され、
前記ピストン部材の上半部はコレット支持部材に摺動自在に内嵌され、
前記クランプ本体内にプルロッドの下方に位置するスプリング収容室を設け、このスプリング収容室にプルロッドを上方へ弾性付勢するスプリングを設け、
前記クランプ本体の内部には、上方から順に、前記コレット部材における前記コレット部の下側の部分を収容する為の第１収容穴と、該第１収容穴よりも大径の第２収容穴と、前記油圧シリンダのシリンダ穴とが直列状に形成され、
前記プルロッドの下端部には該プルロッドと一体にピストン部が設けられ、
前記コレット支持部材は、前記第１と第２の収容穴の間に形成された段部によりそれ以上の上方への移動を規制され、その上端において前記コレット支持部材は前記コレット部材の下端に当接するクランプ装置。」である点。
＜相違点１＞
　コレット支持部材は、前者では上端部に上端壁部が形成され、環状油室の油圧を抜いてワークの固定を解除した状態では、ピストン部材の上端が上端壁部の下端に当接すると共にコレット支持部材は上端壁部においてコレット部材の下端に当接するのに対し、後者では上端壁部を持たない点。
＜相違点２＞
　スプリングは、前者ではプルロッドの下端部に設けられたピストン部の下端に当接して、プルロッドを直接上方へ弾性付勢するのに対し、後者ではスプリングがピストン部材の下端に当接して、ピストンを介して間接的にプルロッドを上方へ付勢する点。
　
7.1.2　当審の判断
　　以下、上記各＜相違点＞について検討する。
　
＜相違点１＞について
　＜相違点１＞に関して、請求人の主張の概要は、次のとおりと認められる。（審判請求書、弁駁書及び口頭陳述要領書（１）及び（３）参照。）
（１）甲第１号証記載の発明において、ワークの固定解除時の終期に、ピストン部材がコレット支持部材の上端壁部を介してコレット部材の下面に当接する構成とすることは、当業者が容易に想到し得る。
（２）本件訂正発明１においては、ワークの固定解除時にコレット部材の位置決めを精確に行うことはできない。
（３）甲第１号証記載の発明においても、環状油室の油圧を抜いた状態で、コレット支持部材はワーク固定時に加えられた油圧の残圧によってクランプ開始に先立って上端位置に保持され、本件訂正発明１と同様にコレット部材を位置決めすることができる。
（４）コレット支持部材に上端壁部を設けることによって本件訂正発明１に格別の作用効果が生じるものではないから、＜相違点１＞は単なる形状変更に過ぎない。
　
ａ．主張（１）について検討すると、コレット支持部材に相当する部材に上端壁部を設け、ワークの固定解除時に上昇するピストン部材が上端壁部の下面に当接すると共に、コレット支持部材が上端壁部でコレット部材の下端に当接するものは、甲第１ないし１４号証及び参考資料である甲第１９ないし２４号証のいずれにも記載はなく、またそのような示唆も見当たらない。
　なお、被請求人の答弁書における、甲第１号証記載の発明にはピストン部材の上面に「閉止突起」があるため、コレット支持部材に上端壁部を設けることには阻害事由があるとの主張に対しては、該閉止突起が、油圧を作用させた際に、ピストン部材の下降に先立ってクランプ本体を上昇させる、シーケンス動作のために設けられたものであるから、クランプ本体を上下動させない形式のクランプ装置の場合は閉止突起を省略しても良いことは当業者にとって自明であり、そのため阻害事由も存在しないということはできる。しかし、甲第１号証が上端壁部を設けることまで示唆するものということはできない。
ｂ．主張（２）について検討すると、請求人の論拠は、ワークの固定解除時にはピストン部材がコレット支持部材の上端壁部下面に当接してこれを上昇させても、コレット支持部材は第１収容穴と第２収容穴との間の段部によりそれ以上の上方への移動を規制されるが、第１収容穴の上壁面とコレット部材下部の環状部との間には製作誤差による隙間が生じるため、コレット部材は精確には上限位置に位置決めされない、というものと認められる。
　しかしながら、本件訂正発明１では、ワークの固定解除時にコレット支持部材が第１収容穴と第２収容穴との間の段部に当接するまで上昇することによって、コレット部材は必ずその下端が該段部の高さにもたらされることは自明であるため、コレット部材が精確に位置決めされる効果が生じるというべきである。そして、本件訂正発明１ないし３では、コレットが位置決めされた状態で、第１収容穴の上壁面とコレット部材下部の環状部との間の隙間の存在によって、コレット部材がクランプ本体に対して水平方向に相対移動可能となっている。
ｃ．主張（３）について検討すると、請求人の論拠は、甲第１号証記載の発明では、クランプ時に油圧シリンダに加えられた油圧が、クランプ解除に伴ってピストン部材が上昇したときに、環状油室の閉止突起に囲まれた空間に封入されて保持され、コレット支持部材を上昇位置に保持する、というものと認められる。
　しかしながら、本件訂正発明１のように、クランプ本体が上下動しない形式のクランプ装置において、主張（１）の検討で先に述べたように、ピストン部材の下降に先立ってクランプ本体を上昇させるシーケンス動作のための手段である閉止突起を設ける必然性がないため、閉止突起の存在を前提にした主張（３）を採用することはできず、甲第１号証記載の発明では、環状油室の油圧を抜くとコレット支持部材は自重で下降すると考えるべきである。
　なお、甲第１号証記載の発明では、ワークの固定解除時にピストン部材の上端が直接コレット部材の下端を押し上げて位置決めすることはできるが、この場合はコレット部材が第１収容穴の上壁面とピストン部材の頂部との間に挟持され、クランプ本体に対して水平方向に移動可能とはならない。
ｄ．してみると、本件発明１には主張（２）の検討で述べたように、コレット支持部材に上端壁部が設けられているため、環状油室の油圧を抜いてワークの固定を解除した状態でコレット部材を精確に位置決めすることができる効果があるのに対し、甲第１号証記載の発明では主張（３）の検討で述べたように、このような効果は生じない。よって、本件発明１と甲第１号証記載の発明との間には作用効果上の差異があることは明らかであるから、上記主張（４）を採用することはできない。
　したがって、＜相違点１＞に係る発明特定事項が、当業者が容易に想到し得たものということはできない。
　
＜相違点２＞について
　請求人は、甲第４号証及び甲第８号証並びに参考資料１９ないし２２及び２４を例として挙げて、プルロッドにスプリングを当接させて、プルロッドを直接上方へ弾性付勢することは周知の技術であり、この周知技術を甲第１号証記載の発明に適用して本件訂正発明とすることは当業者が容易に想到し得ると主張している。（請求人の陳述要領書（第１回）及び同（第３回）を参照。）
　これに対して、被請求人は、本件訂正発明１では＜相違点２＞に係る発明特定事項により、スプリングはワークの固定解放時の駆動源としての機能に加えて、次の機能も有すると主張している。（被請求人の陳述要領書を参照。）
（１）アンクランプ時にプルロッド、ピストン部材及びコレット支持部材を介してコレット部材を支持し、コレット部材の位置決め精度を向上させる。
（２）クランプ開始時に、コレット支持部材を上方に付勢するのに十分な油圧が環状油室に供給されるまで、ピストン部材を支持してピストン部材の下方への移動を抑制し、プルロッドおよびコレット部材の位置決め精度を向上させる。
（３）プルロッドを上方に付勢してピストン部材に当接させることにより、ピストン部材とプルロッドとの軸心方向の相対移動を抑制し、プルロッドの位置決め精度を向上させる。
（４）ワークの立向き穴にプルロッドを挿入する際に、ワークがプルロッドに当たった場合の衝撃を緩和し、クランプ装置の耐久性を向上させる。
　
　被請求人が主張する上記機能（１）及び（２）は、ワークの固定解除時に油圧が解放され、スプリングによってプルロッドが上方に付勢された際に、プルロッドがピストン部材を介してコレット支持部材の上端壁部の下面に当接してこれを上限位置へ押し上げることにより発生するものである。そうしてみると、＜相違点２＞に係る発明特定事項は、＜相違点１＞に係る発明特定事項と協働してこれらの機能を生じるものということができる。
　しかるに、請求人が周知技術例として挙げた文献のいずれにも、プルロッドを上方に付勢するスプリングが、ピストン部材、コレット支持部材及びコレット部材を一斉に押し上げる構成のものは見当たらない。該構成によって、上記機能（１）及び（２）が生じるのであるから、プルロッドをスプリングにより上方へ付勢することが周知の技術であったとしても、本件訂正発明が単にこの周知技術を適用したものということはできない。
　したがって、＜相違点２＞に係る発明特定事項が、当業者が周知技術を適用することによって容易に想到し得たものということはできない。
　
7.1.3　まとめ
　以上のとおり、＜相違点１＞と＜相違点２＞は、いずれも甲各号証及び参考資料に記載された事項に基いて当業者が容易に想到し得たものということができないから、本件訂正発明１は、甲第１号証記載の発明及び甲各号証並びに各参考資料記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
　
7.2　本件訂正発明１と甲第２号証記載の発明との対比と判断
7.2.1　対比
　本件訂正発明１と甲第２号証記載の発明とを対比すると、
ａ．後者の「ワーク１８」、「油圧シリンダ１」及び「ピストン８」が、前者の「ワーク」、「油圧シリンダ」及び「ピストン部材」にそれぞれ相当することは明白である。
ｂ．後者の「スリーブ１１」は、径拡大側に弾性変形してワークの穴１９に係合するものであることは明らかであるので、前者の「コレット部材」に相当するということができる。
ｃ．後者の「穴１９」は、コレット部材が係合してワークを固定すべくワークの下面に立て向きに設けられるから、前者の「立向き穴」に相当するということができる。
ｄ．後者の「当て金５」の「外側周部４」は、上方程大径化し、これに外嵌されたコレット部材を径拡大側に変形させることは明らかであるから、この限りにおいて前者の「テーパーロッド部」と共通する。
ｅ．後者の「ピストンロッド３」は、上端部分にテーパーロッド部を有し、上下動することによってコレット部材を拡縮するから、前者の「プルロッド」に相当するということができる。
ｆ．後者の「シリンダ本体２０」は、コレット部材と、これを拡縮するプルロッドと、プルロッドを上下動させる油圧シリンダとを内蔵するから、前者の「クランプ本体」に相当するということができる。
ｇ．後者の「クランプバー７」は、コレット部材を下方から支持する筒状部材である限りにおいて、前者の「環状のコレット支持部材」と共通する。
ｈ．後者では「ピストンロッド３」の下端に「ピストン８」が一体に設けられているため、「ピストンロッド３」は「ピストン８」の上部に位置する限りにおいて、前者の「ピストン部材の上半部」と共通し、後者の「ピストン８」は「ピストンロッド３」下端に位置する限りにおいて、前者の「プルロッド」下端に設けられた「ピストン部」と共通する。
ｉ．後者において「ピストン８の上面がクランプバー７の下端に当接する」ことは、前者において「ピストン部材の上端が（コレット支持部材の）上端壁部の下端に当接」することと、ピストン部材が下からコレット支持部材に当接するという限りにおいて共通する。
ｊ．後者において「クランプバー７は、その下端の鍔部９が油圧シリンダの端面に当接することによりそれ以上の上方への移動を規制され、その外周の段部においてクランプバー７がスリーブ１１の下端に当接する」ことは、前者において「前記コレット支持部材は、前記第１と第２収容穴の間に形成された段部によりそれ以上の上方への移動を規制され、前記上端壁部において前記コレット支持部材は前記コレット部材の下端に当接する」ことと、シリンダ壁によりそれ以上の上方への移動を規制されたコレット支持部材がコレット部材の下端に当接するという限りにおいて共通する。
　
　以上のことから、本件訂正発明１と甲第２号証記載の発明とは、以下の諸点において一致及び相違するということができる。
＜一致点＞
「ワークの立向き穴に解除可能に係合してワークをクランプする装置において、
クランプ本体と、
このクランプ本体に昇降自在且つ上方へ突出状に装着されたプルロッドと、
このプルロッドの上端部分に設けられ上方程大径化するテーパーロッド部と、
このテーパーロッド部に外嵌され径拡大側に弾性変形可能な係合部を有し且つプルロッドの上半部に外嵌されたコレット部材と、
コレット部材の下端に当接してコレット部材を下方から支持する環状のコレット支持部材と、
コレット支持部材を上方へ付勢するとともにプルロッドを下方へ駆動する油圧シリンダとを備え、
前記油圧シリンダは、クランプ本体の内部に形成されたシリンダ穴と、このシリンダ穴に摺動自在に内嵌されプルロッドを下方へ駆動可能なピストン部材と、シリンダ穴とピストン部材とコレット支持部材とで形成された環状油室とを有し、前記環状油室におけるピストン部材の受圧面積がコレット支持部材の受圧面積よりも大きく設定され、
ピストン部材の上半部はコレット支持部材に摺動自在に内嵌され、前記環状油室の油圧を抜いてワークの固定を解除した状態では、ピストン部材が下からコレット支持部材に当接し、
前記プルロッドの下端部には該プルロッドと一体にピストン部が設けられ、
前記コレット支持部材は、シリンダ壁に規制されてそれ以上の上方への移動を規制され、前記コレット支持部材は前記コレット部材の下端に当接する、クランプ装置。」である点。
＜相違点１＞
　テーパーロッド部は、前者ではプルロッドの上端部分に設けられるのに対し、後者ではプルロッド上端部分に取り付けた「当て金５」の「外側周部」に設けられる点。
＜相違点２＞
　ピストン部材は、前者では上半部がコレット支持部材に摺動自在に内嵌し、ワークの固定解除時にその上端部がコレット支持部材の上端壁部下端に当接するのに対し、後者では前者の「ピストン部材の上半部」に相当する部分をもたず、ピストンロッドがコレット支持部材に内嵌し、ワークの固定解除時にピストンの上面がコレット支持部材の下端に当接する点。
＜相違点３＞
　コレット支持部材は、前者では上端壁部を有し、ワークの固定解除時に上端壁部の下端にピストン部材の上端が当接し、第１と第２収容穴の間に形成された段部によりそれ以上の上方への移動を規制され、上端壁部においてコレット部材の下端に当接するのに対し、後者では上端壁部を有さず、ワークの固定解除時にその下端にピストン部材の上面が当接し、その下端の鍔部９が油圧シリンダの端面に当接することによりそれ以上の上方への移動を規制され、外周の段部においてコレット部材の下端に当接する点。
＜相違点４＞
　クランプ本体は、前者では内部に、上方から順に、コレット部材におけるコレット部の下側の部分を収容する為の第１収容穴と、該第１収容穴よりも大径の第２収容穴と、前記油圧シリンダのシリンダ穴とが直列状に形成されるのに対し、後者では第１収容穴も第２収容穴もない点。
＜相違点５＞
　ワークの固定解除状態への復帰は、前者ではクランプ本体内のプルロッドの下方に位置するスプリング収容室に設けられたスプリングがプルロッドの下端部に設けられたピストン部の下端に当接してプルロッドとピストン部材を移動させて行うのに対し、後者ではピストン部材の下方に油圧を供給してピストン部材とプルロッドを移動させる点。
　
7.2.2　当審の判断
＜相違点１＞について
　テーパーロッド部を、プルロッドの上端部分に取り付けた別部材の当て金の外周に形成する代わりに、プルロッドの上端部分に直接形成することは、当業者が容易になしえる設計変更に過ぎない。
　したがって、＜相違点１＞にかかる発明特定事項を本件訂正発明１のものとすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　
＜相違点２＞について
　本件訂正発明１においてピストン部材に「上半部」を設けることによって、ワークの固定時にはピストン部材とコレット支持部材とが互いに逆方向に移動し、固定解除時には上方に移動するピストン部材がコレット支持部材に下方から当接してこれを押し上げる上で、「上半部」がない場合と比べて作用効果に格別の差異が生じるとは認められないため、「上半部」を設けることは、当業者が適宜なしえる設計変更に過ぎないというべきであり、それに付随して、ピストン部材の上半部がコレット支持部材に内嵌し、その上端部がコレット支持部材に下方から当接するようにすることも、当業者が容易に設計し得るものである。
　したがって、＜相違点２＞にかかる構成を本件訂正発明１のものとすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　
＜相違点３＞について
　本件訂正発明１において、コレット支持部材が上端壁部を有し、ワークの固定解除時に第１と第２収容穴の間に形成された段部によりそれ以上の上方への移動を規制され、上端壁部においてコレット部材の下端に当接することは、本件訂正発明１の、クランプ本体の内部にコレット部材の下側の部分が収容されるという構成のため採用されたものと認められる。
　しかるに、甲各号証及び参考資料のいずれにもコレット支持部材が上端壁部を有するものの記載は見当たらず、しかも、甲第２号証記載の発明のクランプ装置は、図面から理解されるように、コレット部材全体がクランプ本体の外部に設けられるものであるから、コレットの部材の下側がクランプ本体に収容されるための構成である、コレット支持部材の上端壁部を採用すべき動機付けが存在しない。
　したがって、＜相違点３＞にかかる発明特定事項が、当業者が容易に想到し得たものということはできない。
　　
＜相違点４＞について
　甲第１号及び第４号証には、クランプ本体の内部に上方から順に第１収容穴と、第２収容穴と、シリンダ穴に相当する部分を形成したものが記載されているとは認められるが、甲第２号証記載の発明では、コレット部材はクランプ本体の外部に設けられているため、クランプ本体の内部にコレット部材の下側の部分が収容される、甲第１号及び第４号証に記載された発明特定事項を適用するために動機付けが存在しない。
　したがって、＜相違点４＞にかかる発明特定事項が、当業者が容易に想到し得たものということはできない。
　
＜相違点５＞について
　クランプ装置において、クランプ本体内のプルロッドの下方に位置するスプリング収容室に設けられたスプリングがプルロッドの下端部に設けられたピストン部の下端に当接してプルロッドとピストン部材を移動させてワークの固定解除を行うことは、甲第１号証の図１１ないし１３のほか、甲第４号、８号、９号及び１４号証に示されるように、従来より周知の技術であるため、甲第２号証記載の発明において、ピストン部材の下方に圧油を供給する代わりに上記周知技術を採用して＜相違点１＞にかかる発明特定事項を本件訂正発明１のものとすることは、当業者が容易に想到し得る。
　
7.2.3　まとめ
　以上のとおり、＜相違点３＞と＜相違点４＞は、いずれも甲各号証及び参考資料に記載された事項に基いて当業者が容易に想到し得たものということができないから、本件訂正発明１は、甲第２号証記載の発明及び甲各号証並びに各参考資料記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
　
7.3　本件訂正発明２及び３について
　上記の通り、本件訂正発明1は、甲第１号証又は甲第２号証記載の発明に甲各号証及び参考資料に記載された事項を適用して当業者が容易に発明し得たものということはできないため、本件訂正発明１の発明特定事項をすべて含む本件訂正発明２及び３も、甲第１号証又は甲第２号証記載の発明に甲各号証並びに参考資料に記載された事項を適用して当業者が容易に発明し得たものということはできない。
　
８．むすび
　以上のとおりであるから、平成２０年１２月２２日付訂正請求書により訂正された本願の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は、請求人の主張及び証拠方法によっては無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。