【事件の表示】
　平成１０年特許願第３４７３２７号「吸収式冷凍機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月２３日出願公開、特開２０００−１７１１２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　　
１．手続の経緯及び本願発明
　
　本願は、平成１０年１２月７日の出願であって、平成１８年１０月６日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１０月２４日）、これに対し、平成１８年１１月２４日に拒絶査定不服審判の請求がされ、その後、当審における拒絶理由に対して、平成２１年５月８日付けで手続補正がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、平成２１年５月８日付けの手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
　
「【請求項１】
　化学プラントの塔頂蒸気が熱源として供給されて冷媒を蒸発させる高温蒸発器と、
　前記高温蒸発器から供給される冷媒蒸気を吸収液に吸収させる高温吸収器と、
　前記化学プラントで生成される被冷却流体を冷媒の蒸発熱で冷却させる低温蒸発器と、
　前記低温蒸発器から供給される冷媒蒸気を吸収液に吸収させる低温吸収器と、
　前記高温吸収器および前記低温吸収器から供給される吸収液を加熱して冷媒を蒸発分離し、冷媒が低濃度になった吸収液を前記高温吸収器および前記低温吸収器に供給する再生器と、
　前記再生器から供給される冷媒蒸気を冷却して凝縮し、前記高温蒸発器および前記低温蒸発器に供給する凝縮器とを備え、
　前記被冷却流体の前記低温蒸発器出口側温度または前記低温蒸発器内の冷媒の温度に基づいて、前記再生器から前記低温吸収器に供給される吸収液の流量を制御する制御手段が設けられた
　ことを特徴とする吸収式冷凍機。」
　なお、請求項１には、「前記高温給吸収器」と記載されているが、「前記高温吸収器」の誤記と認め、上記のように認定した。
　
２．引用文献
　
　当審において拒絶の理由に用いた、特開昭６１−４４２６２号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
イ．「（イ）産業上の利用分野
　本発明は、化学プラントや工場などから排出される廃蒸気その他の低温流体の熱を汲み上げてこの低温流体よりも高温の蒸気や温水などの被加熱流体を取出すと同時に、冷却水や冷却用空気などの冷却流体よりも低温の冷水その他の被冷却流体を取出す吸収ヒートポンプ装置（以下、この種の吸収ヒートポンプ装置という）に関する。
る。」（第１頁右欄第４から１１行）
　
ロ．「第１図は本発明によるこの種の吸収ヒートポンプ装置（ハイブリッド型吸収式ヒートポンプ）の一実施例を示した概略構成説明図であり、（１）は発生器（２）と凝縮器（３）から成る発生凝縮段、（４）は発生凝縮段（１）よりも高温で作動する高温蒸発器（５）と高温吸収器（６）から成る高温蒸発吸収段、（７）は発生凝縮段（１）よりも低温で作動する低温蒸発器（８）と低温吸収器（９）から成る低温蒸発吸収段、（１０）は高温溶液熱交換器、（１１）は低温溶液熱交換器、（１２）は凝縮器（３）内の冷媒液を高温蒸発器（５）へ送るためのポンプ、（１３）は高温蒸発器（５）内の冷媒液をこの高温蒸発器へ再循環させるためのポンプ、（１４）は低温蒸発器（８）内の冷媒液をこの低温蒸発器へ再循環させたるためのポンプ、（１５）は発生器（２）内の吸収液を高温溶液熱交換器（１０）経由で高温吸収器（６）へ送るためのポンプ、（１６）は低温吸収器（９）内の吸収液を低温溶液熱交換器（１１）経由で発生器（２）へ送るためのポンプで、これら機器は冷媒蒸気の流れるダクト（１７）、（１８）、（１９）、冷媒液の送られる管（２０）、（２１）、冷媒液の還流する管（２２）、（２３）、冷媒液の流下する管（２４）、冷媒液の還流する管（２５）、（２６）、吸収液の送られる管（２７）、（２８）、吸収液の流下する管（２９）、（３０）、吸収液の送られる管（３１）、（３２）により接続されて冷媒〔水〕と吸収液〔臭化リチウム水溶液〕の循環路を形成している。
　（３３）は発生器（２）に内蔵した加熱器、（３４）は凝縮器（３）に内蔵した冷却器、（３５）は高温蒸発器（５）に内蔵した給熱器、（３６）は低温蒸発器（８）に内蔵した被冷却器、（３７）は高温吸収器（６）に内蔵した被加熱器、（３８）は低温吸収器（９）に内蔵した冷却器である。また、（３９）、（４０）は化学プラントや工場などの設備（図示せず）側と加熱器（３３）とを接続した廃蒸気その他の熱源流体の流れる管、（４１）、（４２）は冷却器（３４）に接続した冷却水その他の冷却流体の流れる管、（４３）、（４４）は上記設備側と給熱器（３５）とを接続した廃蒸気その他の熱源流体の流れる管、（４５）、（４６）は冷房用などの負荷側熱交換器（図示せず）と被冷却器（３６）とを接続した冷水その他の被冷却流体の流れる管、（４７）、（４８）は負荷側熱交換器（図示せず）と被加熱器（３７）とを接続した高温水その他の被加熱流体の流れる管であり、（４９）、（５０）は冷却器（３８）に接続した冷却水その他の冷却流体の流れる管である。
　（５１）、（５２）、（５３）はそれぞれ発生器（２）、高温吸収器（６）、低温吸収器（９）の溶液溜め、（５４）、（５５）、（５６）はそれぞれ凝縮器（３）、高温蒸発器（５）、低温蒸発器（８）の冷媒液溜め、（５７）、（５８）、（５９）は吸収液の散布器、（６０）、（６１）は冷媒液の散布器、（６２）、（６３）、（６４）はエリミネータ−であり、（６５）は凝縮器（３）の冷媒液溜め（５４）に備えた堰である。
　（Ｖ）は管（２１）に備えた制御弁で、この制御弁の開度が高温蒸発器（５）の冷媒液溜め（５５）に備えた液面検出器（Ｓ）の信号により調節されるようになっている。
　（Ｖ１）、（Ｖ２）、はそれぞれ管（４２）、（５０）に配備した三方弁で、三方弁（Ｖ１）を介して冷却流体のバイパス管（Ｂ１）が管（４１）と管（４２）とに接続され、また、三方弁（Ｖ２）を介して冷却流体のバイパス管（Ｂ２）が管（４９）と管（５０）とに接続されている。そして、三方弁（Ｖ１）の開度が、凝縮器（３）内の圧力を感知する検出器（Ｓ１）もしくは冷媒液溜め（５４）の冷媒液温を感知する検出器（Ｓ２）または冷却器（３４）出口側の冷却流体の温度を感知する検出器（Ｓ３）の信号により、制御されて、冷却器（３４）内を流れる冷却流体の流量が調節されるようになっている。また、三方弁（Ｖ２）の開度が、低温蒸発器（８）内の圧力を感知する検出器（Ｓ４）もしくは冷媒液溜め（５６）の冷媒液温を感知する検出器（Ｓ５）または被冷却器（３６）出口側の被冷却流体の温度を感知する検出器（Ｓ６）の信号により、制御されて、冷却器（３８）内を流れる冷却流体の流量が調節される。」（第２頁左下欄第１２行から第３頁右上欄第１９行）
　
　上記記載事項イ．ロ．及び第１図から、引用文献１には次の発明（以下「引用文献１記載の発明」という。）が記載されていることが明らかである。
　
　「化学プラントの廃蒸気が熱源として供給されて冷媒を蒸発させる高温蒸発器と、
　前記高温蒸発器から供給される冷媒蒸気を吸収液に吸収させる高温吸収器と、
　被冷却流体を冷媒の蒸発熱で冷却させる低温蒸発器と、
　前記低温蒸発器から供給される冷媒蒸気を吸収液に吸収させる低温吸収器と、
　前記高温吸収器および前記低温吸収器から供給される吸収液を加熱して冷媒を蒸発分離し、冷媒が低濃度になった吸収液を前記高温吸収器および前記低温吸収器に供給する発生器と、
　前記発生器から供給される冷媒蒸気を冷却して凝縮し、前記高温蒸発器および前記低温蒸発器に供給する凝縮器とを備える吸収ヒートポンプ装置。」
　
　同じく、当審において拒絶の理由に用いた、特開昭５６−４６９５８号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ハ．「本発明は、吸収式冷凍機および吸収式冷暖房機であつて、ガス、灯油、重油などを直接再生器内において燃焼させることにより加熱濃縮を行なう形式のものに運用される吸収式冷暖房機における容量制御装置に関する。」（第１頁左欄第２０行から同頁右欄第４行）
　
ニ．「本発明は、上記の様な欠点をとり除き、０負荷近くまで安定して連続的にかつ効率の低下をおこさないで容量制御できるようにするためになされたもので、以下本発明の一実施例を図により説明する。
　冷媒である水は、蒸発器１において冷水２から熱を奪つて蒸発し、吸収器３に流入する。吸収器３では、冷却水４により冷却された濃溶液５がスプレイされており、冷媒ガスを吸収して稀くなつた稀溶液６は溶液ポンプ７により、熱交換器９を経て再生器８に送られ、ここで濃縮されて濃溶液となり、同時に冷媒蒸気を発生する。濃溶液は、熱交換器９を経て、吸収器３に戻り、再びスプレされる。一方、再生器８で発生した蒸気は凝縮器１０に至りここで冷却されて液化し蒸発器１に戻る。冷媒ポンプ１１は、この冷媒を、蒸発器管群上にスプレ一して、伝熱効果を向上させる。１２は、加熱液である。
　上記の構成に加えて、再生器８からの濃溶液戻り通路に、タンク１３と、流量調整用電動弁１４を設けてある。
　以上の構成において、冷水出口温度が、設定値たとえば７℃に近づいてくると、通常の制御方法としては、燃料の熱焼量を自動的に絞つていく訳であるが、燃料制御が下限になつても、なお負荷が少なく、冷水出口温度が下つていく時は、今度は、冷水出口温度の、低下度合に従つて、上記流量調整用電動弁１４を、紋つていくようにする。このようにすると、濃溶液の戻り量が少なくなるので、吸収能力が減少し、冷水の過冷却は防止され、負荷に見合つた戻り循環量で、安定して、連続的に制御が行なわれるが濃溶液の戻りを絞つているために、タンク１３内の液面は、徐々に上つていく。この液面が一定レべルに達した所で、液面スイツチ１５により燃焼を停止するようにすると、それまでに蓄積された濃液によつて、消火後も、しばらくの間、冷凍能力を発揮することができる。そして、タンク内１３の液面が低くなつたら、点火し再起動するようにしておくことにより、再度、濃液の生産がはじまる訳である。」（第２頁左上欄第１２行から同頁左下欄第１１行）
　
　上記記載事項ハ．ニ．及び図から、引用文献２には次の発明（以下「引用文献２記載の発明」という。）が記載されていることが明らかである。
　
　「冷水出口温度に基づいて、再生器から吸収器に供給される濃溶液の流量を制御する流量調整用電動弁が設けられた吸収式冷暖房機。」
　
３．対比
　
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、
　引用文献１記載の発明の「発生器」は本願発明の「再生器」に相当し、同じく、「吸収ヒートポンプ装置」は「吸収式冷凍機」に相当する。
　そして、引用文献１記載の発明の「化学プラントの廃蒸気」も、本願発明の「化学プラントの塔頂蒸気」も、共に化学プラントの廃熱を含む蒸気である点で一致している。
　
　よって、両発明は
　「化学プラントの廃熱を含む蒸気が熱源として供給されて冷媒を蒸発させる高温蒸発器と、
　前記高温蒸発器から供給される冷媒蒸気を吸収液に吸収させる高温吸収器と、
　被冷却流体を冷媒の蒸発熱で冷却させる低温蒸発器と、
　前記低温蒸発器から供給される冷媒蒸気を吸収液に吸収させる低温吸収器と、
　前記高温吸収器および前記低温吸収器から供給される吸収液を加熱して冷媒を蒸発分離し、冷媒が低濃度になった吸収液を前記高温吸収器および前記低温吸収器に供給する再生器と、
　前記再生器から供給される冷媒蒸気を冷却して凝縮し、前記高温蒸発器および前記低温蒸発器に供給する凝縮器とを備える吸収式冷凍機。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　化学プラントの廃熱を含む蒸気が、
　本願発明においては、　
　化学プラントの塔頂蒸気であるのに対し、
　引用文献１記載の発明においては、
　化学プラントの廃蒸気である点。
　
相違点２
　被冷却流体が、
　本願発明においては、　
　化学プラントで生成されるものであるのに対し、
　引用文献１記載の発明においては、
　どのようなものか不明である点。
　
相違点３
　本願発明においては、　
　被冷却流体の低温蒸発器出口側温度または低温蒸発器内の冷媒の温度に基づいて、再生器から低温吸収器に供給される吸収液の流量を制御する制御手段が設けられているのに対し、
　引用文献１記載の発明においては、
　上記制御手段が設けられているか不明である点。
　
４．判断
　
相違点１について、
　本願出願前、化学プラントの塔頂蒸気を吸収式冷凍機の熱源として供給することは周知である（例えば、特公平５−５７５０４号公報及び実公昭６４−３４４１号公報参照）から、引用文献１記載の発明にこの周知の技術事項を適用して、本願発明の相違点１に係る構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
相違点２について、
　引用文献１記載の発明において、化学プラントと、その化学プラントの廃蒸気を熱源として使用する吸収ヒートポンプ装置とが近接して配置されていることは明らかである。
　したがって、前記吸収ヒートポンプ装置が発生する冷熱を、化学プラントで生成される冷却が必要な流体の冷却に用いて、本願発明の相違点２に係る構成とすることは当業者が設計上任意になし得る程度の事項である。
　
相違点３について、
　引用文献２記載の発明は前記したように、
　「冷水出口温度に基づいて、再生器から吸収器に供給される濃溶液の流量を制御する流量調整用電動弁が設けられた吸収式冷暖房機。」である。
　ここで、引用文献２記載の発明の「冷水出口温度」は本願発明の「被冷却流体の低温蒸発器出口側温度」に相当し、同様に「吸収器」は「低温吸収器」に、「濃溶液」は「吸収液」に、「流量調整用電動弁」は「制御手段」に、「吸収式冷暖房機」は「吸収式冷凍機」にそれぞれ相当する。
　よって、引用文献２記載の発明は「被冷却流体の低温蒸発器出口側温度に基づいて、再生器から低温吸収器に供給される吸収液の流量を制御する制御手段が設けられた吸収式冷凍機。」と言い換えることができる。
　そして、引用文献１記載の発明の吸収ヒートポンプ装置の冷熱を発生するための部分も、引用文献２記載の発明の吸収式冷暖房機の冷熱を発生するための部分も、共に吸収式冷凍サイクルに関するものであるから、引用文献１記載の発明に、引用文献２記載の発明の「被冷却流体の低温蒸発器出口側温度に基づいて、再生器から低温吸収器に供給される吸収液の流量を制御する制御手段」を適用して本願発明の相違点３に係る構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、引用文献１、２記載の発明、及び、周知の技術事項から当業者が予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも言えない。
　
５．むすび 
　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１、２記載の発明、及び、周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。