【事件の表示】
　特願２００３−３３３７４０「現像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月１４日出願公開、特開２００５−　９９４８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１５年９月２５日の出願であって、平成１９年３月１３日付けで通知した拒絶理由に対して、同年５月２８日付けで手続補正書が提出され、続いて同年１２月１０日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対して平成２０年２月８日付けで意見書のみが提出され、同年７月２９日付けで拒絶査定がなされたものであって、これに対し、同年９月１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１日付けで手続補正書が提出され、その後、平成２１年６月２２日付けで、当審の審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
　上記平成２０年１０月１日付けの手続補正は、補正前の請求項１を削除し、補正前の請求項２を、補正後の新たな請求項１とするものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１号によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定する「請求項の削除」に該当し、適法な補正と認める。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、上記手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のものと認められる。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明１」という。）
　
「磁界発生部材を内包しトナーを搬送する回転スリーブと、前記回転スリーブの外周面上に形成されるトナー層の厚みを規制する磁性体の板状部材と、前記磁性体の板状部材に対して前記回転スリーブの回転方向上流側の側面に取付けられたマグネットとを備える現像装置であって、
　前記マグネットは、前記回転スリーブ側の端部近傍に於ける前記磁性体の板状部材と接する面と反対の側面に、先端側ほど厚みが薄くなる傾斜部が形成され、
　前記傾斜部は、前記回転スリーブ側の最先端部が、前記磁性体の板状部材に接するように形成されている現像装置。」
　
　
２．引用例に記載された発明
（１）引用例１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開２００３−１６７４２６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
固定マグネットを内包する回転スリーブと、この回転スリーブ上に形成されるトナー層の厚みを規制するトナー層厚規制部材とを有する、磁性一成分現像剤を用いた現像装置において、前記トナー層厚規制部材は、磁性体の板状部材から構成されたブレードと、このブレードにおける前記回転スリーブ回転方向上流側に取り付けられた磁石とを備え
前記ブレードは、前記回転スリーブとの対向部に薄肉エッジ部が形成されたものであることを特徴とする現像装置。
【請求項２】  前記現像装置は、前記回転スリーブに前記ブレードが対向する位置よりも下側からトナーが供給される様に前記回転スリーブ及び前記ブレードが配置され、
前記回転スリーブの回転が、前記トナーが供給される部分から上方に向かう方向である請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】  前記薄肉エッジ部は、前記回転スリーブに対向する先端の厚みが０．４〜０．８mmである請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】  前記磁石における前記回転スリーブ側の先端が、回転スリーブから離れる方向に前記薄肉エッジ部の先端よりも０．１〜０．５mm後退した位置である請求項１〜３のいずれかに記載の現像装置。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれかに記載の現像装置を備え、この現像装置によって感光体上に形成された静電潜像を現像するものであることを特徴とする画像形成装置。」
　
（１ｂ）「【００４１】図３の（ａ）は上記現像ローラ１４と上記トナー層厚規制部材１６を示す部分拡大断面図であり、（ｂ）はこのブレード−回転スリーブ間部分を更に拡大した断面図である。尚図２と同じ構成部分については同一の符号を付して重複説明を避ける。
【００４２】上記ブレード１１は磁性体の板状部材（例えば磁性ステンレス鋼、具体的にはＳＵＳ３４０やＳＵＳ４３０等）から構成されており、その回転スリーブ１３との対向部に薄肉エッジ部１７が形成されている。この薄肉エッジ部１７は回転スリーブ１３に対し、所定の間隔Ｗ1（例えば０．２〜０．４mm）を開けて回転スリーブ軸方向に平行に延在する様に配設されている。該薄肉エッジ部１７の先端１７ａにおける厚みＴ2は例えば０．４mm（好ましい厚みＴ2の範囲としては０．４〜０．８mm）であり、薄肉エッジ部１７の突出長さＬ1としては例えば０．５mm（好ましい突出長さＬ1の範囲としては０．３〜０．８mm）である。ブレード１１の幹部１８の厚みＴ3は例えば２mmであり、撓むことなくしっかりと薄肉エッジ部１７の位置を保持している。この幹部１８から上記薄肉エッジ部１７への移行部１９は斜めに傾斜する様にして厚みが徐々に薄くなっている。
【００４３】上記
磁石１２は厚さＴ
4
が例えば２mm
　
（１ｃ）上記（１ｂ）において参照する【図３】は、以下のとおりである。
　
　
　上記（１ａ）〜（１ｃ）の摘記事項等を総合して勘案すると、引用例１には以下の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が実質的に記載されている。
「固定マグネットを内包する回転スリーブと、この回転スリーブ上に形成されるトナー層の厚みを規制するトナー層厚規制部材とを有する、磁性一成分現像剤を用いた現像装置において、
前記トナー層厚規制部材は、磁性体の板状部材から構成されたブレードと、このブレードにおける前記回転スリーブ回転方向上流側に取り付けられた磁石とを備える現像装置であって、
前記磁石は厚さが例えば２ｍｍである現像装置。」
　
　
（２）引用例２
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開昭６３−１３５９７３号公報（原査定の引用文献４。以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（２ａ）「第３図の（ａ）〜（ｅ）は各種形状の磁性体のみから成る規制部材で矢印方向に回転するスリーブ２上に配設され、スリーブ２の内側にあって固定されている磁石ロール３の磁力と協同して現像剤層厚を規制する。第３図（ａ）は下面がスリーブ２平面に平行に配置された断面矩形の規制部材、第３図（ｂ）は断面楔形の規制部材で下端の突出部尖端にスリーブ２平面と平行な平面を有する第３図（ｃ）はその下端にスリーブ２の上流側に向って下降する傾斜面を有し規制された現像剤流を主として下降先端近傍で磁気的に規制すると共に規制された現像剤を下降傾斜面に流出することにより現像剤の流動を円滑ならしめごみなどの蓄積を防止する構成としている。第３図（ｄ）は、４１，４２の複数の規制部材を設けて段階的に規制できる構成としている。又
第３図（ｅ）はスリーブ２の下流側に向って下降する傾斜面を有し、かつ下端にスリーブ２の表面と平行な平面を有し、規制部材４の規制部へ現像剤が円滑に流入できるようにしている
　
（２ｂ）上記（２ａ）において参照する第３図（ｅ）は、以下のとおりである。
　
　
　
（３）引用例３
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開昭６３−１３５９７２号公報（原査定の引用文献５。以下、「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（３ａ）「第２図の（ａ）〜（ｅ）は各種形状の磁性体のみから成る規制部材で矢印方向に回転するスリーブ２上に配設され、スリーブ２の内側にあって回転する磁石ロール３の磁力と協同して現像剤層厚を規制する。第２図（ａ）は下面がスリーブ２平面に平行に配置された断面矩形の規制部材、第２図（ｂ）は断面楔形の規制部材で下端の突出部尖端にスリーブ２平面と平行な平面を有する。第２図（ｃ）はその下端にスリーブ２の上流側に向って下降する傾斜面を有し規制された現像剤流を主として下降先端近傍で磁気的に規制すると共に規制された現像剤を下降傾斜面に流出することにより現像剤の流動を円滑ならしめ、ごみなどの蓄積を防止する構成としている。第２図（ｄ）は、４１，４２の複数の規制部材を設けて段階的に規制できる構成としている。又
第２図（ｅ）はスリーブ２の下流側に向って下降する傾斜面を有し、かつ下端にスリーブ２の表面と平行な平面を有し、規制部材４の規制部へ現像剤が円滑に流入できるようにしている
　
（３ｂ）上記（３ａ）において参照する第２図（ｅ）は、以下のとおりである。
　
　
　
（４）引用例４
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開昭６３−３１３１８０号公報（原査定の引用文献７。以下、「引用例４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（４ａ）「第１図は本発明を実施するための一例としての現像装置の概略を示す構成断面図である。」（２頁右下欄１０行〜１１行）
　
（４ｂ）「さらに、補助ブレードに接して固定されるキャリア返し５は、非磁性ブレード３の先端より１ｍｍ程度の段差をつけて現像スリーブｌの長手方向に平行に配置されている。この
キャリア返し５は、図示のごとくスリーブ表面から離れるにしたかって、スリーブｌの回転方向上流側に、すなわち容器１０の内部に向って傾いている。この傾きによって、塗布量規制部材の近傍において過剰にトナーを取り込むことを防止している
　
（４ｃ）上記（４ａ）において参照する第１図は、以下のとおりである。
　  
　
　
（５）引用例５
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開昭６３−２２５２６８号公報（原査定の引用文献９。以下、「引用例５」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（５ａ）「第３図は現像剤限定部材２６の非磁性ブレード側に磁性体５０を設置した場合を示してある。」（５頁１２行〜１３行）
　
（５ｂ）「しかし、単純に磁性粒子の搬送性を低下させることは前述のトナーの取り込み作用を考慮すると、不可能である。又、規制部で上述の様にスリーブ内磁極２３ａに対向して磁性体を配置し、集中磁界を発生させる磁性粒子のスリーブ上への摺擦力を向上することも上述の如く、
現像剤循環部材２６
　そこで本実施例においては磁極２３ａよりも
スリーブ回転方向に関して下流側に該磁性体５０を設け
　
（５ｃ）上記（５ａ）において参照する第３図は、以下のとおりである。
　
　
３．本願発明１と引用例１記載の発明の対比
　引用例１記載の発明の「固定マグネット」、「磁性体の板状部材から構成されたブレード」、「磁石」は、それぞれ、本願発明１の「磁界発生部材」、「磁性体の板状部材」、「マグネット」に相当する。
　したがって、両者は、
「磁界発生部材を内包しトナーを搬送する回転スリーブと、前記回転スリーブの外周面上に形成されるトナー層の厚みを規制する磁性体の板状部材と、前記磁性体の板状部材に対して前記回転スリーブの回転方向上流側の側面に取付けられたマグネットとを備える現像装置。」
　で一致し、以下の点で相違する。
　
（１）相違点１
　本願発明１は、マグネットが、回転スリーブ側の端部近傍に於ける磁性体の板状部材と接する面と反対の側面に、先端側ほど厚みが薄くなる傾斜部が形成され、前記傾斜部は、前記回転スリーブ側の最先端部が、前記磁性体の板状部材に接するように形成されているのに対して、引用例１記載の発明は、磁石（マグネット）が、例えば厚さ２ｍｍであり、先端側ほど厚みが薄くなる傾斜部が形成されていない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　上記２．（２）および２．（３）に示されるように引用例２及び３には、現像剤の円滑な流入のために下流側に向って下降する傾斜面を有する規制部材が記載されている。また、上記２．（４）に示される引用例４にも、スリーブ回転方向上級側に、容器の内部に向って傾いたキャリア返しを設け、規制部材の近傍において過剰にトナーを取り込むことを防止している。さらに、上記２．（５）で示される引用例５では、第３図等より、スリーブ回転方向下流側に向って下降する傾斜面を有する 磁性体５０および現像剤循環部材２６が規制されている。
　以上のことより、規制部材全体として、現像剤の円滑な流れを阻害しないように、スリーブ回転方向下流側に向って下降する傾斜面を有することは、周知の技術的事項である。
　また、現像剤の円滑な流れのためには、規制部材全体として、スリーブ回転方向下流側に向って下降する傾斜面のあとに、上昇する傾斜面や長い平坦面を有するように構成することをできる限り避けることは、当業者なら上記周知技術等から、当然設計時に考慮に入れておくべき技術的事項である。
　したがって、当該周知技術を引用例１記載の発明のマグネットに適用して、相違点１に係る構成を有するようにすることは当業者なら容易に想到しうるものである。
　
　なお、審判請求人は、平成２０年１０月１日付けで補正された審判請求書において、
「さらに、周知技術として、磁石の角を面取りしたりエッジをＲ形状とすれば磁石の角部への磁界の集中を防ぐことができることや、磁石よりなる先端側ほど厚みが薄く形成された現像剤層厚規制部材の先端に磁界が集中することが開示されています。
　しかしながら、本願発明は、「マグネットの傾斜部における磁性体の板状部材と反対の側における磁力の集中を緩和し、その分、マグネットの傾斜部における磁性体の板状部材の側の最先端部に磁力を集中させて、最先端部が接する磁性体の板状部材の回転スリーブ側の端部の磁力を強化する」ものであり、単に、磁石の角を面取り等して磁界の集中を緩和したり、磁石の先端側ほど薄く形成して磁界を集中させるだけの技術ではありません。
　したがって、周知技術を参照したとしても、本願発明の構成までは、容易に想到できません。」と主張している。
　しかしながら、トナーの円滑な流れのためにマグネットに傾斜面を設けることは上記４．（１）に述べたように周知の技術的事項であって、磁力の点を考慮せずとも、当業者なら引用例１記載の発明および周知の技術的事項から、容易に想到しうるものである。
　
（２）効果について
　そして、全体として、本願発明１によってもたらされる効果は、引用例１記載の発明及び周知の技術的事項から、当業者なら予測しうる程度のことであって、格別なものではない。
　
　
５．むすび
　以上のとおりであり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１記載の発明および周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により、特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。