【事件の表示】
　平成　９年特許願第　５５７４０号「携帯電話装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２５日出願公開、特開平１０−２５７１３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成９年３月１１日に特許出願されたものであって，平成１７年１１月１７日付けの拒絶理由通知に対して，平成１８年１月２３日付けで手続補正がなされたところ，同年５月２９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１８年７月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年８月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年８月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　本件補正は，明細書の特許請求の範囲の請求項１について，次のように補正することを含むものである。
　
（１）補正前の発明
「【請求項１】バイブレータと着信音出力手段とを具備し，受信時に発信者に対応した着信音に合わせてバイブレータの振動を発生させる制御部を有することを特徴とする携帯電話装置。」
　
（２）補正後の発明
「【請求項１】バイブレータと，
着信音をメロディで鳴らす
のメロディ
　
２．新規事項の有無，補正の目的要件について
　上記補正は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において，補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「着信音出力手段」，及び「制御部」について，上記アンダーラインで示した補正箇所の限定を付加することにより，特許請求の範囲を減縮するものであるから，特許法第１７条の２第３項（新規事項），及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本件補正」の項で認定したとおりである。
　
（２）先願明細書記載の発明　
　　原査定における拒絶の理由に引用された本件出願の日前の他の特許出願であって，本件出願の発明者が他の特許出願に係る発明の発明者と同一の者ではなく，また，本件出願の時にその出願人と他の特許出願の出願人とが同一の者でもなく，本件出願後に出願公開がされた特願平８−６４４９８号（特開平９−２６１３０３号公報）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下，「先願明細書等」という。）には，次の事項が記載されている。　
　イ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】アンテナと送受信部と制御回路と発音手段と着信検出手段と無線送信部とを備えた携帯電話装置本体と，該電話装置本体からの信号を受信する無線受信部と受信検出部と振動手段とを備えた別体の振動ユニットとから構成し，前記携帯電話装置本体の無線送信部からの着信信号を振動ユニットの無線受信部で受信することにより振動ユニットの振動手段を制御可能に構成したことを特徴とする携帯電話の着信通知システム。
【請求項２】前記振動手段の制御を本体の表示部又は発音手段の制御と同じパターンで制御するようにしたことを特徴とする携帯電話の着信通知システム。」（２頁左欄１行〜１２行）
　ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，セルラー，ＰＨＳ等の携帯電話機の着信通知手段としてバイブレータを用いる方式に関する。」（２頁左欄１４〜１７行）
　ハ．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし，上記の方法の場合，電話装置本体のリンガーや着信時に表示するＬＥＤの点灯と異なるモードで振動するために電話所持者にとって違和感が残る。
【０００５】本発明の目的は，着信を振動で知らせる装置において，違和感を生じないように振動を制御する手段を提供することにある。」（２頁左欄３０〜３７行）
　ニ．「【０００９】図１は，本発明の着信通知システムの構成を示すブロック図である。
【００１０】図において，１は携帯電話装置本体であり，２は携帯電話装置本体１と別体の振動ユニットである。
【００１１】携帯電話装置本体１は，アンテナ３，送受信部４，制御回路５，着信状態であることを知らせるＬＥＤ等の表示部６，リンガーである発音手段７，着信検出手段８，後述する無線送信部に着信通知信号を送信する無線送信部９，アンテナ１０とからなる。１５は，振動ユニット２の振動手段１４の振動を停止するために制御回路５に停止信号を送出する操作部である。
【００１２】振動ユニット２は，アンテナ１１，無線受信部１２，受信検出部１３，モ−タ等からなる振動手段１４とからなる。振動手段１４は，電話装置本体１からの起動・停止命令によってモ−タの回転が制御されている。
【００１３】本発明は，着信時に振動ユニット２の振動パターンを携帯電話装置本体１のリンガーや着信ＬＥＤに合せて制御するようにした。
【００１４】具体的には，振動手段１４を構成するモ−タの回転・停止の命令を携帯電話装置本体１から信号を送ることにより別体の振動手段１４の振動パターンを本体１の振動手段１４不作動時の発音手段７や表示部６の点灯にあわせるようにした。また，操作部１５の操作により，通話時に電話装置本体１から振動ユニット２の振動を停止することができる。」（２頁右欄３〜２９行）
　ホ．「【００１５】
【発明の効果】以上説明したように，本発明は携帯電話機本体のリンガーやＬＥＤにあわせた違和感のない振動によって着信を伝えることが出来る。振動の開始だけでなく，停止も本体側で行えるため，通話時に振動を止めるという動作を行うことが可能となる。」（２頁右欄３０行〜３５行）
　
　上記イ〜ホの記載，及び，この分野の技術常識によれば，先願明細書等には，以下の発明（以下，「先願発明」という。）が開示されているものと認められる。
　「アンテナ３と送受信部４と制御回路５と発音手段７と着信検出手段８と無線送信部９とを備えた携帯電話装置本体１と，該電話装置本体１からの信号を受信する無線受信部１２と受信検出部１３と振動手段１４とを備えた別体の振動ユニット２とから構成し，前記携帯電話装置本体１の無線送信部９からの着信信号を振動ユニット２の無線受信部１２で受信することにより振動ユニット２の振動手段１４を制御可能に構成した携帯電話の着信通知システムにおいて，前記制御回路５は，前記振動手段１４の制御を発音手段７の制御と同じパターンで制御するようにした携帯電話の着信通知システム。」
　
（３）対比・判断
　先願発明と補正後の発明とを対比すると，
　イ．先願発明は，「振動手段１４」と，「発音手段７」とを備え，これらの手段は，それぞれ，「バイブレータ」，「着信音出力手段」といえるから，着信音を「メロディで鳴らす」点を除き，「バイブレータと，着信音を鳴らす着信音出力手段とを具備」する点で補正後の発明と一致する。
　ロ．先願発明は，「制御回路５は，前記振動手段１４の制御を発音手段７の制御と同じパターンで制御する」ものであり，前記制御回路５（制御部）は，着信時（受信時）に，振動手段１４の振動を，発音手段７の制御パターン（着信音）と同じパターンで制御するものであるから，「発信者に対応した着信音のメロディに合わせてバイブレータの振動を発生させる」点を除き，「受信時に着信音に合わせてバイブレータの振動を発生させる制御部を有する」点で，補正後の発明と一致する。
　ハ．先願発明は，「携帯電話装置本体１」と，「別体の振動ユニット２」とから構成される「携帯電話の着信通知システム」であり，該システムは，全体として，携帯電話装置といえるから，「携帯電話装置」である点で補正後の発明と一致する。
　
　したがって，補正後の発明と先願発明は，
　「バイブレータと，着信音を鳴らす着信音出力手段とを具備し，受信時に着信音に合わせてバイブレータの振動を発生させる制御部を有する携帯電話装置」である点で一致し，
　補正後の発明は，着信音が「発信者に対応した着信音のメロディ」であり，前記「着信音のメロディに合わせてバイブレータの振動を発生させる」のに対して，先願発明は，これらの点について明示しない点で一応相違する。
　
　そこで，上記相違点について検討する。
　原査定の拒絶理由通知で指摘しているように，例えば，特開平９−５５７７９号公報（段落００２５，００２６等），特開平８−１２５７２０号公報（段落００３８，００３９，００５０〜００５２等）に示されているように，着信音を「発信者に対応した着信音のメロディ」とすることは慣用されているので，この点は周知慣用技術の単なる付加にすぎない。そして，この周知慣用技術を先願発明に付加した場合に，先願発明における制御回路５は，前記振動手段１４の制御を発音手段７の制御と同じパターンで制御することから，振動手段（バイブレータ）の振動は着信音のメロディに合うものとなる。したがって，「着信音のメロディに合わせてバイブレータの振動を発生させる点」の構成は，前記周知慣用技術の付加に伴って必然的に得られるものにすぎない。
　そして，補正後の発明による作用効果は，先願発明に上記周知慣用技術を付加することによって自動的に得られるものであり，格別のものではない。
　そうすると，補正後の発明と先願発明との間の前記一応の相違点に係る構成は，先願発明で採用し得る着信音を，上記周知慣用の着信音に特定したに過ぎないものというべきであり，先願発明との実質的な相違点とはいえず，両者は，実質的に同一である。
　なお，審判請求人は，振動パターンと発信者との直接的な関係を学習することなく，振動と発信者を推測できる旨の効果を主張するが，このような効果は，振動を音声に対応させ，音声を発信者に対応させた場合の自明の効果に過ぎない。
　
　以上のとおり，補正後の発明は先願発明と同一であるから，特許法第２９条の２の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本件補正は，補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって，本件補正は，特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年８月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１８年１月２３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（第２．１．（１）補正前の発明，参照）と認める。
　　
２．先願発明
　先願発明は，上記第２．３．（２）で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで，本願発明と引用発明とを対比すると，本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が，上記第２．３．（３）で検討したとおり，先願発明と同一であるからから，本願発明も同様の理由により，先願発明と同一である。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，先願発明と同一と認められるから，特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。