【事件の表示】
　特願２００１−２８７１３８「高純度金属マグネシウムの製造方法および高純度チタンの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年４月３日出願公開、特開２００３−９６５８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年９月２０日の出願であって、平成１８年１０月３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１１月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年１１月１３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論]
　平成１８年１１月１３日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりとなった。
　「【請求項１】　クロール法によるチタンの製造工程で副生した溶融塩化マグネシウムを、内面を炭素鋼で内張りしたステンレス製容器に抜き出して該溶融塩化マグネシウム中に存在する溶融マグネシウムを静置分離時間が塩化マグネシウム１０００Ｋｇあたり１０〜１２０分にて静置分離除去した後、前記容器の浴中または浴底部から抜き出した溶融塩化マグネシウムを電解精錬し、得られたニッケル含有率が１０ｐｐｍ以下の溶融金属マグネシウムと四塩化チタンを内面が炭素鋼で内張りしたステンレス容器内で反応させることを特徴とする高純度金属チタンの製造方法。」（以下、「本願補正発明１」という。）
　なお、上記「静置分離除去した後」は、「浴上に静置分離除去した後」の誤記と認められるので、以下、上記「静置分離除去」は、「浴上に静置分離除去」であるとする。
　
　上記補正は、補正前の請求項１の「溶融塩化マグネシウムを容器に抜き出して」を、「溶融塩化マグネシウムを、内面を炭素鋼で内張りしたステンレス製容器に抜き出して」に、同じく「得られた溶融金属マグネシウム」を、「得られたニッケル含有率が１０ｐｐｍ以下の溶融金属マグネシウム」に補正するものであって、容器をそれを構成する材料の観点で、また、得られた溶融金属マグネシウムをニッケル含有率の観点で、それぞれさらに限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　次に、本願補正発明１が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、以下検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　拒絶の理由に引用した本願の出願前に頒布された「高橋勝一，東邦チタニウムの高純度スポンジチタンの製造技術（クロール法），チタン，日本，日本チタン協会，１９９６年　４月，Vol.44. No.2，p.77-80」（以下、「引用例１」という。）、及び、特開平７−２５２５４９号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）引用例１：高橋勝一，東邦チタニウムの高純度スポンジチタンの製造技術（クロール法），チタン，日本，日本チタン協会，１９９６年　４月，Vol.44. No.2，p.77-80
（１ａ）「２．クロール法による高純度スポンジチタン　・・・現時点で対応できる純度としては、４Ｎ〜５Ｎ（純度：99.99〜99.999％，ガス成分を除く）である。表１に高純度チタンの分析例を・・・示す。」（７７頁右欄７〜１８行）
（１ｂ）「３．クロール法による高純度スポンジチタンの製造技術　クロール法によるスポンジチタンの一般的な製造方法は・・・ステンレス鋼製容器の中で四塩化チタンをマグネシウムで還元してスポンジチタンを生成させることが特徴である。反応式は，ＴｉＣｌ４＋２Ｍｇ→Ｔｉ＋２ＭｇＣｌ２　ΔＨ＝−387×10３Ｊ／mol　at　800℃　で示される。・・・以下に高純度スポンジチタンの製造技術について工程別に述べる。」（７７頁右欄１９行〜７８頁左欄１９行）
（１ｃ）「3.2　マグネシウム製造工程　この工程は，スポンジチタン製造工程の還元工程で副生する塩化マグネシウムを電気分解してマグネシウムを製造する工程である。ここで，電解により生成する・・・マグネシウムは還元工程で再利用される。」（７８頁左欄下から５行〜右欄１行）
（１ｄ）「高純度チタン用のマグネシウムとして特に注意しなければならない成分は，ニッケルである。・・・マグネシウム中のニッケルは生成するスポンジチタン塊中に比較的偏在せず均一に分布する傾向があるため、還元剤のマグネシウム中のニッケルを極力低いレベルにコントロールすることが必要である。」（７８頁右欄３〜１１行）
（１ｅ）「マグネシウム中に含有するニッケルは，通常チタン用に使用されているステンレス鋼製容器のニッケルが還元反応中に固液拡散によりマグネシウム中に溶出したものである。ニッケルを含む余剰のマグネシウムは，反応が終了した時点でも残存しており，塩化マグネシウムとともに系外へ排出される。このマグネシウムを含む塩化マグネシウムが電解されるため，生成するマグネシウム中にはニッケルが含まれることになる。そのため，マグネシウム製造工程では塩化マグネシウムを電解する前にマグネシウムを徹底的に除去することが重要である。」（７８頁右欄１２行〜７９頁左欄４行）
（１ｆ）「3.3　スポンジチタン製造工程　この工程はクロール法によりスポンジチタンを製造する還元工程と還元工程で除去しきれなかった副生塩化マグネシウムとマグネシウムを真空分離する分離工程からなっている。還元工程では、まず・・・容器に溶融マグネシウムを注入して，つぎに四塩化チタンを供給してスポンジチタンを生成させる。副生する塩化マグネシウムは，適時抜き出すことが必要である。・・・高純度チタン用の容器としては軟鋼・・・等のニッケル・・・の溶出の極めて少ない材料が使用される。あるいは，ステンレス鋼製容器の内側にこれらの材料をライニング・・・する等の設備対応が必要である。」（７９頁左欄５〜末行）
（１ｇ）高純度チタンの分析例を示した表１には、高純度４Ｎ５のＮｉ含有量が４ｐｐｍであり、高純度５ＮのＮｉ含有量が＜１ｐｐｍであることが記載されている（７８頁表１）。
　
（２）引用例２：特開平７−２５２５４９号公報
（２ａ）「還元反応中、還元炉１内に設けられた反応容器２内には溶融物として溶融Ｍｇと溶融ＭｇＣｌ２とが存在するが、これらは上部の比重が軽い溶融Mｇ層４と下部の溶融ＭｇＣｌ２ 層５とからなる二層を構成する。」（【００２２】）
　
３．当審の判断
３−１．引用例１に記載の発明
　引用例１の摘記事項（１ｂ）によれば、クロール法による高純度チタンの製造方法は、ステンレス鋼製容器の中で四塩化チタンをマグネシウムで還元してチタンを製造するものであることが記載され、摘記事項（１ｆ）によれば、クロール法によるチタンの製造工程における還元工程では、副生する塩化マグネシウムを適時抜き出すこと、及び、高純度チタン用の設備対応をした容器として、ステンレス鋼製容器の内側に軟鋼をライニングしたものを用いることが記載されている。また、摘記事項（１ｃ）によれば、還元工程で副生する塩化マグネシウムを電気分解してマグネシウムを製造し、このマグネシウムを還元工程で再利用すること、摘記事項（１ｅ）によれば、（還元）反応が終了した時点でも余剰のマグネシウムが残存しており、このマグネシウムは塩化マグネシウムとともに系外へ排出されるので、塩化マグネシウムを電解する前にマグネシウムを徹底的に除去することが、それぞれ記載されている。
　これらの記載によれば、クロール法によるチタンの製造工程における還元工程で副生した塩化マグネシウムを余剰のマグネシウムとともに系外に抜き出し、次いで余剰のマグネシウムを除去した後、塩化マグネシウムを電気分解して金属マグネシウムとし、この金属マグネシウムを還元工程で再利用して高純度金属チタンを製造することが理解できるし、金属マグネシウムにより四塩化チタンを還元するための容器は内面が軟鋼でライニングされたステンレス容器であることも理解できる。
　さらに、摘記事項（１ｂ）の「ＴｉＣｌ４＋２Ｍｇ→Ｔｉ＋２ＭｇＣｌ２　ΔＨ＝−387×10３Ｊ／mol　at　800℃」という記載によれば、還元工程は８００℃に保持して実施することが理解できるところ、８００℃の還元工程において、塩化マグネシウムが溶融状態であることは、例えば、次のとおり周知である。
　
　周知例１：化学大事典編集委員会編、「化学大事典１」、共立出版株式会社、１９９３年６月１日縮刷版第３４刷発行、１０７４頁（塩化マグネシウムの項参照）
　塩化マグネシウムの項には、「性質・・・融点７１２°，沸点１４１２°」と記載されている。すると、塩化マグネシウムは、８００°（℃）においては、溶融状態であるといえる。
　
　そして、摘記事項（１ｆ）の「還元工程では、まず・・・容器に溶融マグネシウムを注入して」という記載をも勘案すると、還元工程では、溶融四塩化チタンを溶融金属マグネシウムで還元してチタンを製造するものであって、還元工程から抜き出された溶融塩化マグネシウムを電解精錬して得られた溶融金属マグネシウムが、還元工程で再利用されることが理解できる。
　そこで、引用例１の摘記事項（１ｂ）、（１ｃ）、（１ｅ）、（１ｆ）の記載を総合すれば、引用例１には、「クロール法によるチタンの製造工程で副生した溶融塩化マグネシウムを、抜き出して該溶融塩化マグネシウム中に存在する溶融マグネシウムを除去した後、溶融塩化マグネシウムを電気分解し、得られた溶融金属マグネシウムと四塩化チタンを内面が軟鋼でライニングされたステンレス容器内で反応させる高純度金属チタンの製造方法。」（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていることになる。
　
３−２．対比・判断
　本願補正発明１と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「電気分解」、「ライニング」は、本願補正発明１の「電解精錬」、「内張り」に相当するから、両者は、　
　「クロール法によるチタンの製造工程で副生した溶融塩化マグネシウムを、抜き出して該溶融塩化マグネシウム中に存在する溶融マグネシウムを除去した後、溶融塩化マグネシウムを電解精錬し、得られた溶融金属マグネシウムと四塩化チタンを内面が内張したステンレス容器内で反応させる高純度金属チタンの製造方法。」で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
（イ）本願補正発明１は、副生した溶融塩化マグネシウムを「内面を炭素鋼で内張りしたステンレス製容器に」抜き出して、該溶融塩化マグネシウム中に存在する溶融マグネシウムを「静置分離時間が塩化マグネシウム１０００Ｋｇあたり１０〜１２０分にて浴上に静置分離除去」するのに対し、引用例１発明は、副生した溶融塩化マグネシウムを抜き出して、該溶融塩化マグネシウム中に存在する溶融マグネシウムを除去する点
（ロ）本願補正発明１は、「前記容器の浴中または浴底部から抜き出した」溶融塩化マグネシウムを電解精錬して、「ニッケル含有率が１０ｐｐｍ以下の」溶融金属マグネシウムを得るのに対し、引用例１発明は、溶融塩化マグネシウムを電解精錬して、溶融金属マグネシウムを得る点
（ハ）溶融金属マグネシウムと四塩化チタンを反応させるステンレス容器に関して、本願補正発明１は、内張り材が「炭素鋼」であるのに対して、引用例１発明は、「軟鋼」である点
　
　上記相違点（イ）〜（ハ）について、まず、相違点（ハ）から検討する。
相違点（ハ）について
　引用例１の摘記事項（１ｆ）によれば、軟鋼は、ニッケルの溶出の極めて少ない材料であって、高純度チタン用の容器としては、ステンレス容器の内側に軟鋼を内張り（ライニング）するなどの設備対応が必要であることが記載されている。この記載によれば、高純度チタン用のステンレス容器の内張り材には、ニッケル溶出の極めて少ない材料が用いられることが理解できるところ、炭素鋼がニッケルの溶出の極めて少ない反応容器の内張り材として周知であることは、例えば、次のとおりである。　
　
　周知例２：特開平１０−１４４８号公報
　「【００２６】　・・・不純物として、液体混合物中に浸出した・・・ニッケルの濃度は、約２ppm又は３ppm（重量）以下である。」、
　「【００２８】好ましくは、反応器それ自体が・・・炭素鋼から形成されるが・・・前記材料から作られた内部ライナーも用いることができる。」と記載されている。これらの記載によれば、炭素鋼を内張した反応器を用いることにより、反応物質（液体混合物）中に溶出（浸出）した不純物であるニッケルの濃度を極めて少なくできることが理解できる。
　
　周知例３：特開２００１−１９２７１１号公報
  「【００３４】　・・・粉末状チタンの製造装置を示しており・・・外側がステンレス鋼で内側が炭素鋼のクラッド材で形成した反応容器である。このような炭素鋼内張りしたクラッド鋼で形成した反応容器では、反応中容器からＮｉ・・・等の不純物元素が溶出せず粉末状チタン製品の品質面で有利であ・・・る。」と記載されている。
　
　そうであれば、引用例１発明において、軟鋼に代えて上記周知の炭素鋼を用いて、溶融マグネシウムと四塩化チタンを反応させる容器を内張りすることは、当業者にとって創意を要することではない。
　してみると、相違点（ハ）は、上記周知の事項から当業者が適宜なし得たことである。
　
相違点（イ）について
　比重差のある成分の混合物を静置することにより、比重の小さい成分を浮上させて上層に形成し、下層の比重の大きい成分から除去する静置分離による除去手段は、例えば、次のとおり周知である。
　
　周知例４：特開平５−１９５０４２号公報
　「【請求項１】　転炉から出鋼後、鍋上のスラグに均一にＡｌを散布して、スラグ中ＦｅＯ％を少なくとも３％以下に改質した後・・・脱酸を行い、脱酸処理後少なくとも３０分以上の鎮静時間をおくことを特徴とする溶鋼の介在物低減方法。」、
　「【００１２】・・・Ａｌ投入後に脱酸生成物の浮上分離に及ぼす処理後の鎮静時間の影響を検討した。」と記載されている。これらの記載によれば、脱酸後に沈静時間をおくことにより、比重の小さい脱酸生成物が溶鋼中を浮上して溶鋼上に移動して溶鋼から除去される、すなわち、浴鋼上に静置分離（浮上分離）して除去されることが理解できる。
　
　周知例５：特開平８−１４１５７６号公報
　「【００４５】・・・廃液中に生成した不溶解物の分離除去方法は、たとえば、静置分離・・・等、通常公知の分離手段、たとえば・・・静置分離等による不溶解物の凝集分離が可能であり、大規模な処理装置を必要としないので最適である。」と記載されている。
　
　そして、引用例２の摘記事項（２ａ）によれば、溶融マグネシウムと溶融塩化マグネシウムが存在する場合には、上部の比重の軽い溶融マグネシウムの層と、下部の溶融塩化マグネシウムの層の二層を構成することが記載されているから、溶融マグネシウムと溶融塩化マグネシウムの混合物から、溶融マグネシウムを浴上に静置分離除去することが可能であることが理解できるところ、引用例１発明の副生した溶融塩化マグネシウムは溶融マグネシウムを含有するものである。そうであれば、引用例１発明において、副生した溶融塩化マグネシウム中に存在する溶融マグネシウムの除去を、溶融マグネシウムを浴上に静置分離することにより行うことは、当業者が容易に想到することである。
　また、引用例１の摘記事項（１ｄ）の「マグネシウム中のニッケルは生成するスポンジチタン塊中に比較的偏在せず均一に分布する傾向があるため、還元剤のマグネシウム中のニッケルを極力低いレベルにコントロールすることが必要である。」という記載、及び、摘記事項（１ｅ）の「ニッケルを含む余剰のマグネシウムは・・・塩化マグネシウムとともに系外へ排出される。このマグネシウムを含む塩化マグネシウムが電解されるため、生成するマグネシウム中にはニッケルが含まれることになる。そのため，塩化マグネシウムを電解する前にマグネシウムを徹底的に除去することが重要である。」という記載によれば、還元剤である溶融金属マグネシウムに含有されるニッケルが、チタンの不純物となるのを防止するために、溶融塩化マグネシウムを電解精錬する前に、溶融塩化マグネシウム中に存在する溶融金属マグネシウムを徹底的に除去して、溶融塩化マグネシウムの電解精錬により生成する溶融金属マグネシウム（還元剤として再利用する）中のニッケルを極力低いレベルとする必要があることが理解できる。そうであれば、静置分離に際しては、存在する溶融金属マグネシウムのほぼ全量が溶融塩化マグネシウム中を浮上して浴上に上層を形成することにより、溶融金属マグネシウムを溶融塩化マグネシウムから徹底的に除去できるような静置分離時間（沈静時間：周知例４参照）を設けること、及び、そのような静置分離時間を、実験等により塩化マグネシウム１０００Ｋｇあたり１０〜１２０分とすることは、当業者にとって創意を要することではない。
　さらに、副生した溶融塩化マグネシウムを容器に抜き出して、この容器内で静置分離を行うことは当業者が容易に想到することであって、上記「相違点（ハ）について」に記載したように、高純度チタン用には、ニッケルの溶出の極めて少ない材料で内張りしたステンレス容器が用いられるのであるから、静置分離のための容器を、ニッケル溶出の極めて少ない材料である炭素鋼で内面を内張りしたステンレス製容器とすることは、上記「相違点（ハ）について」に記載したと同様に、当業者にとって格別困難なことではない。
　してみると、引用例１発明において、相違点（イ）の本願補正発明１に係る特定事項を備えたものとすることは、引用例２の記載、及び上記周知の事項から当業者が適宜なし得たことである。
　
相違点（ロ）について
　溶融金属マグネシウムを浴上に静置分離除去するに際しては、容器内で、溶融金属マグネシウムが上層に、溶融塩化マグネシウムが下層となるのであるから（引用例２の摘記事項（２ａ）参照）、溶融塩化マグネシウムを電解精錬するに先立ち、容器の浴中または浴底部から溶融塩化マグネシウムを抜き出すことは、当業者にとって格別な創意を要することではない。
　そして、電解精錬により得られた溶融金属マグネシウムと四塩化チタンを反応させ、引用例１の摘記事項（１ａ）、（１ｇ）に記載されるような「Ｎｉ含有量が４ｐｐｍ」、「Ｎｉ含有量が＜１ｐｐｍ」の高純度チタンを製造するために、電解精錬により得られた溶融金属マグネシウムのニッケル含有率を、１０ｐｐｍ以下とすることは、当業者が容易に想到することである。
　してみると、相違点（ロ）は、引用例１のその他の記載、及び引用例２の記載から当業者が適宜なし得たことである。
　
　そして、本願補正発明１の奏する効果も、引用例１、２の記載事項、及び上記周知の事項から予測することができる程度のものであって、格別顕著であるとは認められない。
　したがって、本願補正発明１は、引用例１、２に記載された発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１１月１３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１８年６月９日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　「【請求項１】　クロール法によるチタンの製造工程で副生した溶融塩化マグネシウムを容器に抜き出して該溶融塩化マグネシウム中に存在する溶融マグネシウムを浴上に静置分離除去した後、前記容器の浴中または浴底部から抜き出した溶融塩化マグネシウムを電解精錬し、得られた溶融金属マグネシウムと四塩化チタンを内面が炭素鋼で内張りしたステンレス容器内で反応させる高純度金属チタンの製造方法であって、前記静置分離の時間が、塩化マグネシウム１０００ｋｇあたり１０〜１２０分であることを特徴とする高純度金属チタンの製造方法。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、２とその主な記載事項は、前記「II．２．」に記載したとおりである。
　　　　
３．当審の判断
　本願発明１を特定するに必要な事項を全て含み、さらに具体的に限定したものに相当する本願補正発明１が、前記「II．３．」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明、及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由で、引用例１、２に記載された発明、及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。