【事件の表示】
　特願２００２−　４９３５１「工業化建築物」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月３１日出願公開、特開２００２−３１７５１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年６月１３日に出願した特願平９−１７３２２５号の一部を平成１４年２月２６日に分割して出願したものであって、平成１８年１１月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年２月１３日付けで手続補正がなされ、平成２０年７月１０日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったが、審判請求人から回答はなかったものである。
　
第２　平成１９年２月１３日付けの手続補正について　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年２月１３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の概要 
　平成１９年２月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を
「　【請求項１】　ボックス型に製造した住戸ユニットを複数個積層してなる工業化建築物であって、床を防振する床用防振機構を備え、床用防振機構を、一端がこの住戸ユニットの小梁などに固定され床などからの振動を直接受けるスタッドと、底板が設けられて高粘性のダンピングオイルを収納する円筒状のケースと、中心部に上記スタッドが液密に固着し、周縁部が上記ケースに直接またはリング金具を介して液密に固着した円盤状のクッションラバーと、上記スタッドの他端に固着して上記高粘性のダンピングオイル中に位置決めされたダンピングプレートと、上記ケースの外周に直接または支持金具を介して固着したアジャスティングマスとから構成したことを特徴とする工業化建築物。」と補正しようとすることを含むものである。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「ケース」が「円筒状」であり、「底板」が設けられるものであることを限定するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないものであるか）について以下に検討する。
　
２．刊行物に記載された事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平４−１４０５３２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
（１ａ）「１．一端部が構造物に固着された弾性体と、該弾性体と一体的に該弾性体の上記固着部側の反対側に設けられ、粘性流体を封入した空洞部が形成されてなる粘性ダンパーとを備えた構造物の振動抑制装置において、 
　上記構造物が建築物の床構造物であると共に、上記粘性ダンパー側に錘が取り付けられ、且つ当該振動抑制装置の動バネ定数ｋ及び損失係数ηが以下に示す値に設定されてなることを特徴とする構造物の振動抑制装置。 
　　　２．０≦ｋ≦２０．０〔ｋｇ ｆ／ｍｍ〕 
　　　０．１≦η」（１ページ左下欄５行〜１６行） 
（１ｂ）「〔産業上の利用分野〕 
　本発明は、建築物等の構造物に取り付けられ、同構造物の振動を抑制する振動抑制装置に関する。」（１ページ左下欄１８行〜２０行） 
（１ｃ）「この振動抑制装置１では、従来の振動抑制装置６１と同様、第１図に示すように一端部２が取付金具３等を介して構造物４に固着されたゴム等の弾性体５と、同弾性体５と一体的に同弾性体５の上記固着部側の反対側に設けられた粘性ダンパー６とを具備している。 
　上記粘性ダンパー６は、従来通り粘性流体７を封入した空洞部８及び同空洞部８内に設けられ上記粘性流体７に抵抗を与えるダンパー板１０等からなる。 
　しかしながら、この振動抑制装置１では、従来と異なり、上記構造物４がこの第１図に示すように床パネル等の建築物とされると共に、上記粘性ダンパー６の先端部に錘１１が取り付けられ、且つ同装置１の動バネ定数ｋ及び損失係数ηが以下に示す値に設定される。　
　　２．０≦ｋ≦２０．０〔ｋｇ ｆ／ｍｍ〕・・・（２） 
　　０．１≦η・・・（３）」（３ページ左上欄１３行〜右上欄１０行） 
（１ｄ）第１図には、粘性流体７を、空洞部８を形成するケース状部材に封入すること、該ケース状部材に底板部が設けられていることが示されている。
　
　そして、上記記載事項（１ａ）〜（１ｄ）を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（刊行物１記載の発明）
「建築物であって、床構造物の振動を抑制する振動抑制装置１を備え、振動抑制装置１を、一端部が床構造物を構成する床パネルに固定された取付金具３と、底板部が設けられて粘性流体７を封入するケース状部材と、中心部に前記取付金具３を設け、周縁部に前記ケース状部材を設けたゴム等の弾性体５と、上記取付金具３の他端に固着して上記粘性流体７中に位置決めされたダンパー板１０と、上記ケース状部材の先端部に取り付けた錘１１とから構成してなる、建築物。」 
　
（２）同じく、特開平２−１９４２４０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（２ａ）「２．特許請求の範囲
（１）複数の大梁にて外枠を形成し、複数の相互に並列配置される小梁のそれぞれを相対する大梁間に架け渡し、各小梁の両端部を上記相対する大梁のそれぞれに固定して構成される床構造体において、各小梁の側面部で、該小梁に生ずる振動のうち低減したい振動数の振動の腹に相当する部分に集中荷重を付加することを特徴とする床構造体。
（２）前記集中荷重が、質量と粘弾性体よりなる請求項１記載の床構造体。」（１ページ左下欄４行〜１４行）
（２ｂ）「［産業上の利用分野］
　本発明は、重量床衝撃音遮断性能の良好な床構造体に関する。」（１ページ左下欄１６行〜１８行）
（２ｃ）「［従来の技術］
　従来、建物ユニット等を構成する床構造体として、特公昭６１−３９４３号公報に記載される如きのものが用いられている。この床構造体は、複数の大梁にて外枠を形成し、複数の相互に並列配置される小梁のそれぞれを相対する大梁間に架け渡し、各小梁の両端部を上記相対する大梁のそれぞれに固定し、この小梁の上部に間接的若しくは直接的に床板を固定することにて構成されている。」（１ページ左下欄１９行〜右下欄７行）
（２ｄ）「［作用］
　請求項１に記載の本発明によれば、小梁に生ずる振動のうち低減したい振動数の振動パターンを解析し、その振動の腹（振動の振幅が最大となる位置）に相当する該小梁の側面部に、集中荷重を付加することになる。
　然るに、従来の床構造体では、建物の床上にて例えば子供が飛び跳ねたり走り回ると、主として小梁の励振により床全体が振動し、この床全体の振動が重量床衝撃音のうちの低音部の原因となる。この時、請求項１に記載の本発明の床構造体にあっては、上述の如くにより、小梁の側面部で、上記低音部の振動の腹に相当する部分に集中荷重を付加しているから、用いた集中荷重の殆ど全てを振動低減のための有効重量として用いることができ、効率的に小梁の振動を制振し、結果として床全体の振動を減衰し、低音の重量床衝撃音を低減し、居住性を向上できる。
　又、請求項２に記載の本発明にあっては、集中荷重を質量と粘弾性体との組合わせにて構成することにより、小梁に対する動吸振機能を得て、極めて効率的に小梁の振動を制振できる。」（２ページ左上欄１４行〜右上欄１５行）
（２ｅ）「第４図に示すユニット建物１０は、基礎１１の上部に複数の下階建物ユニット１２を隣接配置し、それら下階建物ユニット１２の上部に複数の上階建物ユニット１３を隣接配置し、更にそれら上階建物ユニット１３の上部に複数の屋根ユニット１４を搭載している。
　ここで、建物ユニット１２、１３は、第５図に示す如くの軸組式からなり、４本の角鋼管製柱１５を４隅に配置し、各柱１５の下端部に設けた溝形状鋼板製連結片１６に床構造体１７の４隅を接合するとともに、各柱１５の上端部に設けた溝形状鋼板製連結片１８に天井構造体１９の４隅を接合することにて、箱形をなす如くに構成されている。」（２ページ左下欄５行〜１８行）
（２ｆ）「床構造体１７は、４本の溝形鋼製床大梁２０を上記連結片１６の内側に重ね合わせる如くに嵌合、溶接して外枠を形成している。又、床構造体１７は、複数の相互に並列配置される床小梁２１のそれぞれを相対する床大梁２０、２０間に架け渡し、・・・更に、床構造体１７は、複数の相互に並列配置される木製床根太２３のそれぞれを各床小梁２１に直交配置し、各床根太２３をそれら床小梁２１の上部に接着剤又は釘打ちにて固定し、各床根太２３の上部に床板２４を接着剤又は釘打ちにて固定している（第１図参照）。」（２ページ左下欄１９行〜右下欄１５行）
（２ｇ）「然して、本発明の床構造体１７にあっては、第１図、第２図に示す如く、各床小梁２１の側面部で、該床小梁２１に生ずる振動のうち低減したい振動数の振動の腹に相当する部分に集中加重を付加している。第２図の集中荷重３１は、各床小梁２１における長手方向の中央部の両側部のそれぞれに設けられ、２枚の鋼板製質量板３２を床小梁２１にボルト結合している。
　次に、上記実施例の作用について説明する。
　上記実施例によれば、床小梁２１に生ずる振動のうち低減したい振動数の振動パターンを解析し、その振動の腹に相当する該床小梁２１の側面部に、集中荷重３１を付加することになる。
　然るに、従来の床構造体では、建物１０の床上にて例えば子供が飛び跳ねたり走り回ると、主として小梁２１の励振により床全体が振動し、この床全体の振動が重量床衝撃音のうちの低音部の原因となる。この時、上記床構造体１７にあっては、上述の如くにより、床小梁２１の側面部で、上記低音部の振動の腹に相当する部分に集中荷重３１を付加しているから、用いた集中荷重３１の殆ど全てを振動低減のための有効重量として用いることができ、効率的に床小梁２１の振動を制振し、結果として床全体の振動を減衰し、低音の重量床衝撃音を低減し、居住性を向上できる。
　又、本発明の床構造体１７において、各床小梁２１の側面部に設ける上述の集中荷重３１は、第３図に示す如く、鋼板製の質量板３２とゴム等からなる粘弾性板３３とを床小梁２１にボルト結合するものであってもよい。」（３ページ右上欄３行〜左下欄１２行）
　
３．対比
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「床構造物」，「（床構造物の振動を抑制する）振動抑制装置１」は、それぞれ、補正発明の「床」，「（床を防振する）床用防振機構」に相当する。
　刊行物１記載の発明において、刊行物１記載の発明の「床パネル」と、補正発明の「小梁など」とは、「床構成材」の点で共通する。　
　刊行物１記載の発明の「取付金具３」は、補正発明の「スタッド」に相当し、また、刊行物１記載の発明の「取付金具３」は、床構造物を構成する床パネルに固定されていることから、床からの振動を直接受けることは明らかである。
　刊行物１記載の発明の「底板部」と、補正発明の「底板」とは、ケースの「底板部」である点で共通し、
　刊行物１記載の発明の「粘性流体７」と、補正発明の「ダンピングオイル」とは、粘性流体である点で共通し、
　刊行物１記載の発明の「（粘性流体７を）封入する」，「ケース状部材」は、それぞれ、補正発明の「（ダンピングオイルを）収納する」，「ケース」に相当する。
　刊行物１記載の発明の「ゴム等の弾性体５」，「ダンパー板」は、それぞれ、補正発明の「クッションラバー」，「ダンピングプレート」に相当する。
　刊行物１記載の発明の「錘１１」は、補正発明の「アジャスティングマス」に相当し、刊行物１記載の発明の「ケース状部材の先端部に取り付けた」と、補正発明の「ケースの外周に直接または支持金具を介して固着した」とは、「ケースに取り付けた」点で共通する。
　よって、補正発明と刊行物１記載の発明とは、
「建築物であって、床を防振する床用防振機構を、一端が床構成材に固定され床からの振動を直接受けるスタッドと、底板部が設けられて粘性流体を収納するケースと、中心部に上記スタッドを設け、周縁部を上記ケースに設けたクッションラバーと、上記スタッドの他端に固着して粘性流体中に位置決めされたダンピングプレートと、上記ケースに取り付けたアジャスティングマスとから構成した建築物。」で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　補正発明は、建築物が、ボックス型に製造した住戸ユニットを複数個積層してなる工業化建築物であり、スタッドが、該住宅ユニットの小梁などに固定されるのに対し、刊行物１記載の発明は、建築物が上記のような工業化建築物であるか不明であり、スタッドが工業化建築物の住戸ユニットの小梁などに固定されるものか不明である点。
＜相違点２＞
　補正発明は、粘性流体が、高粘性のダンピングオイルであり、ダンピングプレートが高粘性オイル中に位置決めされるのに対し、刊行物１記載の発明は、粘性流体が、高粘性のダンピングオイルであるか不明であり、ダンピングプレートが高粘性のダンピングオイル中に位置決めされるものか不明な点。
＜相違点３＞
　補正発明は、クッションラバーが円盤状であり、中心部をスタッドに液密に固着し、周縁部を、底板が設けられた円筒状のケースに直接またはリング金具を介して液密に固着するのに対し、刊行物１記載の発明は、クッションラバー、ケースが上記のように構成されたものか不明な点。
＜相違点４＞
　補正発明は、アジャスティングマスを、ケースの外周に直接または支持金具を介して固着するのに対し、刊行物１記載の発明は、アジャスティングマスをケースの先端部に取り付けている点。
　
４．判断
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　刊行物２には、柱１５と、床小梁２１等から構成される床構造体１７と、天井構造体１９とを接合して箱形に製造した建物ユニット１２，１３を複数個積層してなる工業化建築物において、住戸ユニットの床小梁２１に、床用の防振機構である、質量板３２と粘弾性板３３とからなる集中荷重３１を設けることが記載され、これにより、小梁に対する動吸振機能を得て、小梁の振動を制振し、床全体の振動を減衰することが記載されている。刊行物２に記載される「建物ユニット１２，１３」，「床小梁２１」は、それぞれ、本願発明の「住戸ユニット」，「小梁」に相当するものであり、刊行物２には、ボックス型に製造した住戸ユニットを複数個積層して工業化建築物を構成し、床用防振機構を、該住戸ユニットの小梁に固定することが記載されているといえ、刊行物１記載の発明における建築物を刊行物２に記載されるような「ボックス型に製造した住戸ユニットを複数個積層してなる工業化建築物」とし、床用防振機構を、刊行物２に記載されるような住戸ユニットの「小梁」に固定することは、当業者が容易になし得るものである。
＜相違点２について＞
　防振機構において、粘性流体として、粘性を有するダンピングオイルを用いることは、特開平２−１７３４３３号公報（２ページ左下欄４〜９行等参照）に記載されるように周知技術にすぎず、また、粘性流体の粘性をどの程度とするかは、必要な防振性能等を考慮して、適宜選択されるものであり、粘性流体として高粘性のダンピングオイルを用いることは当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。また、ダンピングプレートを高粘性オイル中に位置決めすることは、粘性流体として高粘性ダンピングを用いることから導き出される事項にすぎない。
＜相違点３について＞
　粘性流体、ケース、クッションラバー等からなる防振機構において、クッションラバーを円盤状とし、中心部をスタッドに、周縁部を円筒状のケースに固着することは、例えば、
　・実公平７−２９３１７号公報（３ページ６欄１３〜２１行等参照。ゴム弾性体１４を、円環形状（すなわち、円盤状）又は圧肉円筒状とすること、ゴム弾性体１４の内周側をロッド部材１６に、外周側を上側筒金具２６に、それぞれ加硫接着することが記載されている。）
　・特開平３−２２３５２６号公報（２ページ右下欄２〜１５行等参照。補助リングとゴム製のカバー６で、ハウジング７を密閉することが記載されている。）等に記載されるように周知技術であり、
　刊行物１記載の発明において、クッションラバーの形状を円盤状とし、中心部をスタッドに液密に固着し、周縁部を、円筒状のケースに直接又はリング金具を介して液密に固着することは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　また、底板を設けることについて検討すると、ケースの底部を、円筒部分と一体的に形成するか、別部材である底板により形成するかは、当業者が適宜選択し得る事項であり、ケースの底部を底板を設けて形成することに格別困難性はない。
＜相違点４について＞
　防振機構において、円筒状のマスを用いること、円筒状のマスを防振機構を構成するマス以外の部材の外側に設けることは、例えば、
　・実願平１−９５０４２号（実開平３−３５３４７号）のマイクロフィルム（５ページ１７行〜４ページ４行、第６図等参照。環状のウエイト部材２を、弾性部材で支持されたハット状支持部材の外側となる周縁部へ固着することが記載されている。）
　・特開昭６１−１８９３３７号公報（２ページ左下欄３〜７行，第１図等参照。マスを円筒状のものとし、オイルシリンダ４を囲うようにオイルダンパ３を設けることが記載されている。）
　・特開平６−２５７２７３号公報（段落００１４〜００１６，図１，図３等参照。付加重り１９を構成する半円筒部分１９ａ，１９ｂを下部ホルダの筒形部分１８ａ等を囲むように設け、下部ホルダ１８のフランジ部１８ｂの上面に固定することが記載されている。）等に記載されるように周知技術であり、
　以上の点を考慮すると、刊行物１記載の発明において、アジャスティングマスをダンピングオイルを収納するケースの外周に直接または支持金具を介して固着することは当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
　そして、補正発明の奏する作用効果は、刊行物１，２記載の発明及び周知技術から容易に予測できるものであり、格別なものとはいえない。
　
　なお、請求人は、平成１９年４月３日付け手続補正書により補正された審判請求書の請求の理由において、「クッションラバー１０を円盤状とすること、およびアジャスティングマス１５をケース１７の外周に配置することにより、防振機構の短寸化が図られ、限られた床下のスペースに防振機構を組み込むことが可能となり、ボックス型の住戸ユニットを複数個積層することにより製造される工業化建築物においても防振機構を組み込むことができるようになった」旨を主張しているが、クッションラバーを円盤状とすること、アジャスティングマスをケースの外周に配置することが当業者が容易になし得るものであることは上記＜相違点３について＞＜相違点４について＞において説示したとおりであり、上記効果は、クッションラバーを円盤状とすること、アジャスティングマスをケースの外周に配置することから容易に予測される効果にすぎない。
　
　よって、補正発明は刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について　
１．本願発明　
　平成１９年２月１３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年８月２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　
（本願発明）
「【請求項１】　ボックス型に製造した住戸ユニットを複数個積層してなる工業化建築物であって、床を防振する床用防振機構を備え、床用防振機構を、一端がこの住戸ユニットの小梁などに固定され床などからの振動を直接受けるスタッドと、高粘性のダンピングオイルを収納したケースと、中心部にこのスタッドが液密に固着し、周縁部がケースに直接またはリング金具を介して液密に固着した円盤状のクッションラバーと、上記スタッドの他端に固着して上記高粘性のダンピングオイル中に位置決めされたダンピングプレートと、上記ケースの外周に直接または支持金具を介して固着したアジャスティングマスとから構成したことを特徴とする工業化建築物。」
　
２．刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１，２の記載事項は、前記「第２　２．（１）（２）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した補正発明から、「ケース」が「円筒状」であり、「底板」が設けられたものであるという限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する補正発明が、前記「第２　４．」に記載したとおり、刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。