【事件の表示】
　特願２０００−５０８８１６「ＲＮＡ呼吸合包体ウイルスワクチン」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月１１日国際公開、ＷＯ９９／１１８０８、平成１３年　９月１８日国内公表、特表２００１−５１４８５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年９月３日を国際出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年９月４日　米国）とする出願であって、平成１６年１月１５日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年４月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年５月２０日付で手続補正がなされたものである。
２．平成１６年５月２０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月２０日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明 
 　上記補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「【請求項１】（ａ）アルファウイルスのＲＮＡゲノムの少なくとも一部に対する相補的な塩基配列であり、かつ、該アルファウイルスに由来する一連のＲＮＡゲノム複製領域の全てを有している第一のＤＮＡ配列と、 
 　（ｂ）呼吸合包ウイルス（ＲＳＶ）のＦ糖蛋白質、または、該Ｆ蛋白質と特異的に反応する抗体を生成させる該ＲＳＶのＦ糖蛋白質断片のいずれかをコードしている第二のＤＮＡ配列とを含み、 
 　前記第二のＤＮＡ配列は、前記ＲＮＡゲノム複製には必須でない、前記第一のＤＮＡ配列の領域中に、挿入されており、 
 　前記第一および第二のＤＮＡ配列は、一つのプロモーターの転写制御下にあることを特徴とするＤＮＡベクター。」と補正された。 
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「パラミクソウイルス由来の蛋白質、あるいは、該パラミクソウイルス由来蛋白質と特異的に反応する抗体を生成させる該蛋白質断片」について、「呼吸合包ウイルス（ＲＳＶ）のＦ糖蛋白質、または、該Ｆ蛋白質と特異的に反応する抗体を生成させる該ＲＳＶのＦ糖蛋白質断片」という限定を付加するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、請求項１についての補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。 
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由で刊行物１として引用された本願優先日前の１９９６年に頒布された刊行物である国際公開第９６／４０９４５号パンフレット（以下、「引用例１」という。）には、呼吸合包ウイルス（ＲＳＶ）のＦ糖蛋白質、または、該Ｆ蛋白質と特異的に反応する抗体を生成させる該ＲＳＶのＦ糖蛋白質断片をコードしているＤＮＡ配列を含むＤＮＡベクターが記載されており、該ＤＮＡベクターをＤＮＡワクチンとして使用することが記載されている（特許請求の範囲及び実施例）。
　また、同じく刊行物２として引用された本願優先日前の１９９１年に頒布された刊行物であるBio/Technology,Vol.9,No.12(1991)p.1356-1361 （以下、「引用例２」という。）には、セムリキ森林ウイルス（ＳＦＶ）のＲＮＡゲノムに由来するＳＦＶレプリコンに基づく発現ベクターが記載されており（第1356頁要約）、該発現ベクターの具体的としてｐＳＦＶ１等が記載されている（図１及び図２）。そして、該ｐＳＦＶ１中に異種蛋白質をコードするＤＮＡを挿入し、ｉｎ　ｖｉｔｒｏ転写系で直線型ＲＮＡ転写物を作製し、該直線型ＲＮＡ転写物をＢＨＫ細胞に導入して、前記異種蛋白質を発現させることが記載されており（第1359頁右欄第5行〜第34行）、また、直線型ＲＮＡ転写物はプラスミドＤＮＡをＳｐｅＩ部位で切断することにより直線化したＤＮＡから転写して作製されることも記載されている（第1361頁左欄第18行〜第25行）。また、ＳＦＶの使用が「ｍＲＮＡのスプライシング、転写因子の限度、キャッピング効率及びｍＲＮＡ輸送に関する問題などの、従来の“核”ＤＮＡ発現系において遭遇する多くの問題がなくなる」ことも記載されている（第1357頁右欄下から第1行〜第1358頁左欄第4行）。
　また、同じく刊行物３として引用された本願優先日前の１９９３年に頒布された刊行物であるTrends Biotechnol.,Vol.11,No.1(1993)p.18-22（以下、「引用例３」という。）には、引用例２に相当する文献を引用して、セムリキ森林ウイルス（ＳＦＶ）ベクターが様々な蛋白質の発現に使用されたことが記載されている（第22頁左欄第23行〜第32行）。
　さらに、同じく刊行物４として引用された本願優先日前の１９９４年に頒布された刊行物であるVaccine,Vol.12,No.16(1994)p.1510-1514 （以下、「引用例４」という。）には、セムリキ森林ウイルス（ＳＦＶ）のレプリコンに基づく組換えＲＮＡを用いて、マウスにおいてインフルエンザウイルスの核蛋白質を発現させたこと、自己複製可能な組換えＳＦＶ　ＲＮＡは核酸ワクチンとして非常に有用であることが記載されている（第1510頁要約）。具体的には、インフルエンザウイルスの核蛋白質をコードするＤＮＡをｐＳＦＶ１に挿入した後、該発現ベクターを制限酵素で切断することにより直線化したＤＮＡから、ｉｎ　ｖｉｔｒｏ転写系で直線型ＲＮＡ転写物を作製し、該直線型ＲＮＡ転写物をマウスに投与した場合に、前記ウイルスに対してＣＴＬ誘導及び抗体反応が得られたことが記載されている（第1512頁左欄第4行〜第10行、図２〜４）。そして、組換えＳＦＶは、発現された抗原に対して高力価のＩｇＧ反応を生起すること、免疫感作に対する組換えＲＮＡの用途はＤＮＡワクチン投与に代わる手段になり得ること、ＳＦＶ発現系はワクチン投与に使用可能な有利な特性を有していることが記載されている（第1513頁左欄第17行〜右欄第5行）。
 　 
（３）対比・判断 
 　本願補正発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、両者は、呼吸合包ウイルス（ＲＳＶ）のＦ糖蛋白質、または、該Ｆ蛋白質と特異的に反応する抗体を生成させる該ＲＳＶのＦ糖蛋白質断片のいずれかをコードしているＤＮＡ配列を含むＤＮＡベクターである点で一致し、前者では、アルファウイルスのＲＮＡゲノムの少なくとも一部に対する相補的な塩基配列であり、かつ、該アルファウイルスに由来する一連のＲＮＡゲノム複製領域の全てを有している第一のＤＮＡ配列と、異種蛋白質をコードしている第二のＤＮＡ配列とを含み、前記第二のＤＮＡ配列は、前記ＲＮＡゲノム複製には必須でない、前記第一のＤＮＡ配列の領域中に、挿入されており、前記第一および第二のＤＮＡ配列は、一つのプロモーターの転写制御下にあるのに対し、後者に記載されたＤＮＡベクターは、そのようなアルファウイルスのＲＮＡゲノムに由来するＤＮＡ配列を含むものではない点で相違する。 
　そこで、上記相違点について検討する。 
　引用例２、４には、アルファウイルスに属するセムリキ森林ウイルス（ＳＦＶ）の発現ベクターｐＳＦＶ１が記載されている。そして、該ＳＦＶ発現ベクターｐＳＦＶ１は、引用例２、４の記載から、「アルファウイルスのＲＮＡゲノムの少なくとも一部に対する相補的な塩基配列であり、かつ、該アルファウイルスに由来する一連のＲＮＡゲノム複製領域の全てを有している第一のＤＮＡ配列」を含むベクターであり、異種蛋白質をコードするＤＮＡ配列は「前記ＲＮＡゲノム複製には必須でない、前記第一のＤＮＡ配列の領域中に、挿入」され、「前記第一のＤＮＡ配列」と異種蛋白質をコードするＤＮＡ配列は、一つのプロモーターの転写制御下にあるものである。 
　しかも、引用例２〜４には、ＳＦＶ発現ベクターを様々な蛋白質の発現に使用することが記載されており、特に、引用例４には、ワクチンの製造を目的として、ウイルスの抗原蛋白質をコードするＤＮＡ配列を挿入したＳＦＶ発現ベクターを製造することが記載されているから、引用例１に記載されている、ＲＳＶのＦ糖蛋白質、または、該Ｆ蛋白質と特異的に反応する抗体を生成させる該ＲＳＶのＦ糖蛋白質断片をコードするＤＮＡ配列を、引用例２、４に記載されているＳＦＶ発現ベクターに挿入したＤＮＡベクターを製造することは、当業者が容易になし得ることである。 
　そして、本願補正発明は、ＤＮＡベクターの発明であるが、このようなＤＮＡベクターは、ｉｎ　ｖｉｔｒｏ発現系においても使用するものであり、引用例２及び３に記載されている技術と異なる技術ではなく、本願補正発明のＤＮＡベクターの効果は、引用例１〜４の記載から予測できる範囲のものである。 
　したがって、本願補正発明は、引用例１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　 
３．本願発明 
 　平成１６年５月２０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１０月１６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「【請求項１】（ａ）アルファウイルスのＲＮＡゲノムの少なくとも一部に対する相補的な塩基配列であり、かつ、該アルファウイルスに由来する一連のＲＮＡゲノム複製領域の全てを有している第一のＤＮＡ配列と、 
 　（ｂ）パラミクソウイルス由来の蛋白質、あるいは、該パラミクソウイルス由来蛋白質と特異的に反応する抗体を生成させる該蛋白質断片のいずれかをコードしている第二のＤＮＡ配列とを含み、 
 　前記第二のＤＮＡ配列は、前記ＲＮＡゲノム複製には必須でない、前記第一のＤＮＡ配列の領域中に、挿入されており、 
 　前記第一および第二のＤＮＡ配列は、一つのプロモーターの転写制御下にあることを特徴とするＤＮＡベクター。」 
 
　そして、本願発明は上記本願補正発明を包含するものであり、本願補正発明は、上記２．（３）に記載した理由によって、引用例１〜４の記載から当業者が容易になし得たものであるから、本願発明も引用例１〜４の記載から当業者が容易になし得たものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお合議体は、平成２０年３月３日付審尋書により審判請求人に対して、上記の点等について審尋したが、請求人からは指定期間を過ぎても何らの応答もない。
　
４．むすび
  以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。