【事件の表示】
　特願２００２−２６０２６９「紙介在型ケーブル」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　２日出願公開、特開２００４−１０３２９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成１４年９月５日の出願であって、平成１９年６月１４日付けで拒絶査定され、これに対し、平成１９年７月１３日付けで拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
［２］平成１９年７月１３日付け手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成１９年７月１３日付け手続補正を却下する。
　
【理由】
１．手続補正の内容
　本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる、いわゆる特許請求の範囲の限定的減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１の
「導体の上に絶縁体を被覆してなる絶縁線心を２本以上撚り合わせ、製造時の抄紙加工時に紙の表裏面に皺を施した紙をテープ状に成形してなる介在物を前記絶縁線心を撚り合わせる際に介在し、シースを被覆してなる紙介在型ケーブル。」を、
「導体の上に絶縁体を被覆してなる絶縁線心を２本以上撚り合わせ、テープ状に成形された紙の表裏面に抄紙加工時に皺を施してなる介在物を前記絶縁線心を撚り合わせる際に介在し、シースを被覆してなる紙介在型ケーブル。」とする補正事項を含むものである。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
２．引用文献とその記載事項
　原査定の拒絶理由で引用された本願出願前に頒布された刊行物である引用文献２（以下、「引用例」という。）とその主な記載事項は次のとおりである。
　
（１）引用例（実願昭５３−１４３０２２号（実開昭５５−５９４０７号）のマイクロフィルム）
（１ａ）「複数条の紙テープを集束させて成る介在用紙紐の複数本をケーブル線心の撚合間隙に挿入するにあたり、前記紙テープの５％以上をクレープ紙で構成したことを特徴とする紙介在ケーブル。」（実用新案登録請求の範囲）
　
（１ｂ）「近年、電力ケーブルなどの介在物として黄麻やプラスチックスなどの紐に代つて紙紐が多く使用されつつある。このような介在用紙紐は撚合せ作業と同時に紙テープから形成することが可能であるが、大サイズケーブルの場合には、あらかじめ複数の紙テープより介在用の紙紐を形成しておき、これらの複数本をケーブル線心の撚合せ作業時に各線心の撚合間隙に挿入することが行われている。」（第１頁第１２〜１９行）
　
（１ｃ）「本考案に用いられるクレープ紙は、例えばクラフト紙などより成る紙テープに、皺付け加工により紙テープの軸方向にほぼ直角な方向を有する多数の皺が設けられたもので、紙紐を形成する際に、前記クレープ紙が紙紐中に５％以上含まれることを必要とする。紙紐中のクレープ紙が５％以下の場合は、製造後のケーブルに充分な曲げ特性をもたせることはできない。」（第２頁第１６行〜第３頁第３行）
　
（１ｄ）「次いでこのボビン８の複数個を撚合機に装架し、第２図に示すように、線心１０とシース１１との間隙に複数本の紙紐１２を充填して紙介在ケーブル１３を得る。」（第４頁第２〜６行）
　
３．当審の判断
３−１．引用例に記載された発明
　引用例の上記（１ａ）には、「複数条の紙テープを集束させて成る介在用紙紐の複数本をケーブル線心の撚合間隙に挿入するにあたり、前記紙テープの５％以上をクレープ紙で構成したことを特徴とする紙介在ケーブル。」が記載されている。
　ここで、この紙介在ケーブルは、紙介在型ケーブルともいえるものであり、ケーブル線心を２本以上撚り合わせたものであることは明らかである。
　また、上記（１ｂ）の「・・・あらかじめ複数の紙テープより介在用の紙紐を形成しておき、これらの複数本をケーブル線心の撚合せ作業時に各線心の撚合間隙に挿入することが行われている。」という記載によれば、この紙介在ケーブルは、紙紐をケーブル線心を撚り合わせる作業時に、ケーブル線心の撚合間隙に挿入するものといえるし、そして、上記（１ｄ）の「・・・第２図に示すように、線心１０とシース１１との間隙に複数本の紙紐１２を充填して紙介在ケーブル１３を得る。」という記載及び図２によれば、この紙介在ケーブルは、シースを被覆してなるものであることも明らかである。
　してみると、これらの事項を本件補正発明の記載に則り整理すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていることが認められる。
　
「ケーブル線心を２本以上撚り合わせ、５％以上をクレープ紙で構成した複数条の紙テープを集束させて成る介在用紙紐の複数本を、ケーブル線心を撚り合わせる作業時に、ケーブル線心の撚合間隙に挿入し、シースを被覆してなる紙介在型ケーブル。」
　
３−２．本件補正発明と引用発明との対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ケーブル線心」は、導体の上に絶縁体を被覆してなるものであることは明らかであるから、本件補正発明の「絶縁線心」に相当し、引用発明の「複数条の紙テープを集束させて成る介在用紙紐の複数本」は、テープ状に成形された紙からなる介在用紙紐であって、ケーブル線心の撚合間隙に挿入され、介在するものといえるから、本件補正発明の「テープ状に成形された紙からなる介在物」に相当するといえる。
　また、引用発明において、介在用紙紐の複数本、すなわち、テープ状に成形された紙からなる介在物を、「ケーブル線心を撚り合わせる作業時に、ケーブル線心の撚合間隙に挿入」するのであるから、言い換えると、前記介在物を、「絶縁線心を撚り合わせる際に介在」するといえるし、さらに、引用発明において、介在物は、５％以上をクレープ紙で構成したものであるから、介在物がクレープ紙からなるものも含むものということができる。
　してみると、両者は、「導体の上に絶縁体を被覆してなる絶縁線心の２本以上撚り合わせ、テープ状に成形された紙からなる介在物を絶縁線心を撚り合わせる際に介在し、シースを被覆してなる紙介在型ケーブル」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点；
　本件補正発明では、介在物が、紙の表裏面に抄紙加工時に皺を施してなるものであるのに対して、引用発明では、介在物が、クレープ紙からなるものである点
　
３−３．相違点についての検討
　引用例の（１ｃ）には、クレープ紙について、「本考案に用いられるクレープ紙は、例えばクラフト紙などより成る紙テープに、皺付け加工により紙テープの軸方向にほぼ直角な方向を有する多数の皺が設けられたもの・・・」と記載されているだけであり、引用発明が、介在物に用いるクレープ紙として、紙の表裏面に抄紙加工時に皺を施してなるクレープ紙を予定するものか否か明らかではない。
　しかしながら、抄造工程中、すなわち、抄紙加工時において、紙の表裏面にクレープ、すなわち、皺を形成したクレープ紙は、本出願前に当業者間において、クレープ紙の代表的なものとして広く知られた周知の技術事項であったと認められる（例えば、特開昭５１−１０５４０９号公報を参照されたい）。
　してみると、引用発明において、介在物に用いるクレープ紙として、上記周知のクレープ紙、すなわち、紙の表裏面に抄紙加工時に皺を形成したクレープ紙を用いてみることは、クレープ紙として代表的なものを単に用いただけのことであるから、当業者であれば容易になし得たことといえる。
　したがって、本件補正発明は、引用例及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．本件補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［３］本願発明についての審決
１．本願発明
　平成１９年７月１３日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１０月１６日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「導体の上に絶縁体を被覆してなる絶縁線心を２本以上撚り合わせ、製造時の抄紙加工時に紙の表裏面に皺を施した紙をテープ状に成形してなる介在物を前記絶縁線心を撚り合わせる際に介在し、シースを被覆してなる紙介在型ケーブル。」
　
２．原査定の理由の概要
　原査定の理由の一つの概要は次のとおりのものである。
「本願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の引用文献１又は２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用文献１；特開平１１−２６０１５４号公報
　引用文献２；実願昭５３−１４３０２２号（実開昭５５−５９４０７号）のマイクロフィルム」
　
３．引用例とその記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である引用文献２（引用例）とその主な記載事項は、前記［２］２．に記載したとおりである。
　
４．当審の判断
　本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに具体的に限定したものに相当する本件補正発明は、前記［２］３．に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由によって当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。