【事件の表示】
　特願２００２−５５３９１１「マンノース含有ミールの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年７月１１日国際公開，ＷＯ０２／５２９４７，平成１６年６月１０日国内公表，特表２００４−５１６８３９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
 第１　手続の経緯  
　本願は，２００１年１２月２６日（優先権主張２０００年１２月２７日，日本国，特願２０００−３９９２００号）を国際出願日とする出願であって，平成１８年１１月１０日付け拒絶理由通知に対して，平成１９年１月１９日付けで手続補正がなされたが，同年４月４日付けで拒絶査定がなされ，これに対して同年５月９日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに，同年６月６日付けで手続補正がなされたものであって，当審において平成２０年９月５日付けで審尋が通知され，これに対し，同年１１月７日付けで回答書が提出されたものである。
　  
　  
第２　補正の却下の決定  
［補正の却下の決定の結論］  
　平成１９年６月６日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。 
　  
［理由］  
１　本件補正  
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は， 
「ヤシ科植物由来のミール１００重量部にマンナン分解酵素を作用させて得られる湿潤組成物にセルロース及び／又はヘミセルロースを含有する粉粒体４０〜２００重量部（ただし、２００重量部は除く）を混合してしかる後に気流乾燥法により水分１０重量％未満となるように乾燥させることを特徴とするマンノース含有ミールの製造方法。」と補正された。  
　  
　上記補正は，本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項のうち，セルロース及び／又はヘミセルロースを含有する粉粒体の量について「４０〜２００重量部」とあったものを「４０〜２００重量部（ただし、２００重量部は除く）」に限定するとともに，水分の量について「１０重量％以下」とあったものを「１０重量％未満」に限定するものであるから，本件補正は，少なくとも，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　  
　そこで，本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，補正発明が，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかについて，以下に検討する。  
　  
２　刊行物に記載された事項  
（１）原査定の拒絶の理由に引用され，本願の優先日前に頒布された刊行物である，特開２０００−２４５３５７号公報（以下，「刊行物１」という。）には，以下の事項が記載されている。  
（イ）「【請求項１】コプラミールにマンナン分解酵素を作用させて得られる湿潤組成物１００重量部を湿潤したままマンナン及び／又はヘミセルロースを含有する乾燥粉体もしくは無機質の乾燥粉体のいずれか１種以上の合計１００重量部以上と混合して得られるマンノース類含有飼料。」
（ロ）「【０００４】そこで、本発明者は、マンノース類を抽出せず、コプラミールに含有したまま乾燥させて用いることも検討したが、それでも乾燥させるための高熱費はマンノース類の製造コストに多大に影響する。乾燥させなければ、コストは大幅に安くなるが、黴、菌類の発生が危惧されるため、そのまま流通、使用することは困難である。」
（ハ）「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明者は、酵素により分解したコプラミールをそのまま、一定種類の乾燥粉体に混合し、湿潤な酵素処理コプラミールの水分を乾燥粉体中に拡散させることで、意外にも全体の水分量が高いにもかかわらず黴の発生がなく、保管流通使用に耐えうる状態にできるとの知見を得、本発明を完成させるに至った。・・・」
（ニ）「【００１０】コプラミールに上記酵素を作用させる。酵素は水溶液としてコプラミールと均一に混合すればよいが、コプラミールは非常に吸水性が高いため、均一混合に必要な反応系の水分量はかなり必要である。しかし、水分量が多ければ後の工程で混合する乾燥粉体が多量に必要となるため、水分量は必要最小限にとどめるべきである。好適な水分量は、反応系中５０〜７０重量％、好ましくは５８〜６２重量％である。酵素は、反応系がこのような水分量となるような適当量の水に溶解し、コプラミールに添加して混合するのがよい。」
（ホ）「【００１１】一定時間反応後、反応物たる湿潤組成物１００重量部を湿潤したまま乾燥粉体１００重量部以上、好ましくは２００重量部以上、より好ましくは４００重量部以上と均一に混合して、本発明のマンノース類含有飼料を得る。ここで、乾燥粉体は水分含量が１０％以下のものをいうが、６％以下で低い程好ましく、マンナン及び／又はヘミセルロースを含有するもの、或いは、無機質の乾燥粉体である必要がある。このような乾燥粉体は、マンナンを含有するものとしては、コプラミールやこんにゃくトビコが例示でき、ヘミセルロースを含有するもとしては豆皮が、無機質の乾燥粉体としては、炭酸カルシウムが例示できる。もちろん、これらの１種または２種以上の乾燥粉体を用いることもできる。」
（ヘ）「【００１３】以上のようにして得られた本発明のマンノース類含有飼料は、比較的水分含量が高いにもかかわらず（１０〜４０％程度）、黴などの発生がなく流通、保存に実用上耐えうるものであり、水分を乾燥させるための高熱費が不要なため製造コストを低く抑えることができ、飼料に配合すればマンノース類単体を添加した場合と同様の効果、特にサルモネラ菌の排菌効果が期待される。」
（ト）「【００１８】
」
　そして，上記記載事項（イ）ないし（ト）に記載された内容および技術常識を総合すると，刊行物１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　  
（引用発明）  
「コプラミールにマンナン分解酵素を作用させて得られる湿潤組成物１００重量部にマンナン及び／又はヘミセルロースを含有する乾燥粉体１００重量部以上を混合して得られるマンノース類含有飼料の製造方法。」 
　  
３　対比  
　補正発明と引用発明を対比すると，引用発明の「コプラミール」はヤシ科植物由来のものであるから，補正発明の「ヤシ科植物由来のミール」に相当する。
　また，引用発明の「マンノース類含有飼料の製造方法」は，補正発明の「マンノース含有ミールの製造方法」に相当する。
　そして，引用発明の「乾燥粉体を混合して」と補正発明の「粉粒体４０〜２００重量部（ただし、２００重量部は除く）を混合してしかる後に気流乾燥法により水分１０重量％未満となるように乾燥させる」とは，「粉粒体を混合して含水率を下げる」点で共通している。
　してみれば，両者の一致点および相違点は，次のとおりである。  
　  
＜一致点＞  
「ヤシ科植物由来のミールにマンナン分解酵素を作用させて得られる湿潤組成物にヘミセルロースを含有する粉粒体を混合して含水率を下げるマンノース含有ミールの製造方法。」
　  
＜相違点＞  
　含水率を下げる方法が，補正発明は「ヤシ科植物由来のミール１００重量部にマンナン分解酵素を作用させて得られる湿潤組成物に粉粒体４０〜２００重量部（ただし，２００重量部は除く）を混合してしかる後に気流乾燥法により水分１０重量％未満となるように乾燥させる」ものであるのに対し，引用発明はヤシ科植物由来のミールにマンナン分解酵素を作用させて得られる湿潤組成物１００重量部に粉粒体１００重量部以上を混合するものであって，乾燥工程を持たない点。
　 
４　判断  
　上記相違点について検討する。一般に，飼料の水分量が少ない方が変質しにくく保存性が良好であることは技術常識であり，例えば，請求人が従来技術として提示し，当審の審尋においても提示した国際公開第９９／０８５４４号には，「本発明マンノース含有コプラミールの水分含量としては、５〜２０重量％が好ましく、さらに５〜１３重量％が好ましい。コプラミール中の水分含量が２０重量％より多くなると、腐敗がおこりやすくなるために好ましくない。（第３頁第２１〜２４行）」と記載されている。そうすると，保存性をより向上させるために，引用発明においても水分含量をより少なくしようとすることは当業者であれば誰しも考えることである。そして，飼料等の水分含量を少なくするための手段として，気流乾燥法（フラッシュドライヤー）は周知な技術手段であるところ，引用発明においても，粉粒体を混合して含水率を下げた後，より含水率を下げるために気流乾燥を行い，水分量を１０重量％未満とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　また，ヤシ科植物由来のミール（又は湿潤組成物）に対する粉粒体の添加量について，補正発明における湿潤組成物の量が特定されていないため，引用発明と補正発明とを単純に比較することはできないが，おおよそ，引用発明における粉粒体の添加量の方が，補正発明における粉粒体の添加量よりも相対的に多い量であるといえる。しかしながら，引用発明において気流乾燥させる工程を採用するのであれば，湿潤組成物に粉粒体を混合した混合物の含水率が多少高くても気流乾燥で所望の含水率まで下げることが可能であるから，粉粒体の添加量を相対的に少なくしてもよいのは当然のことである。そうすると，引用発明において気流乾燥させる工程を採用するにあたり，粉粒体の添加量を相対的に少なくすること，すなわち，ヤシ科植物由来のミール１００重量部にマンナン分解酵素を作用させて得られる湿潤組成物に，（引用発明における粉粒体の添加量と比べて相対的に少ない量である）粉粒体４０〜２００重量部（ただし，２００重量部は除く）程度を混合するようにすることも，当業者が容易になし得たことである。
　また，補正発明が奏する効果は，引用発明及び周知技術から当業者が予測し得たことである。  
　したがって，補正発明は，引用発明および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　
　なお，請求人は審判請求書において，『引用文献１（刊行物１）には、「黴などの発生がなく流通、保存に実用上耐えうるもの」、「かなりの期間黴の発生が見られず、流通、保存に実用上問題のないもの」等との記載があり、実用上問題のないものについて、当業者であれば、（コストアップに繋がる）さらに保存性を高める処理を施すことを考慮することは通常あり得ません。』と主張している。しかしながら，刊行物１の表１には，得られたマンノース含有ミールの水分が１１〜３５％であり，黴発生までの期間が４日程度のものも示されているのだから，より保存性を高めるために水分をより少なくしようと考えることは，当業者にとってさほど不自然なことではない。
　  
５　むすび  
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　  
　よって，上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
　
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　平成１９年６月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１９年１月１９日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。 
　 
（本願発明） 
「ヤシ科植物由来のミール１００重量部にマンナン分解酵素を作用させて得られる湿潤組成物にセルロース及び／又はヘミセルロースを含有する粉粒体４０〜２００重量部を混合してしかる後に気流乾燥法により水分１０重量％以下となるように乾燥させることを特徴とするマンノース含有ミールの製造方法。」 
　  
２　刊行物とそれに記載された事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物とそれに記載された事項は，上記「第２」の「２」に記載したとおりである。　  
　  
３　対比・判断  
　本願発明は，上記「第２」にて検討した補正発明のセルロース及び／又はヘミセルロースを含有する粉粒体の量について「（ただし、２００重量部は除く）」との限定を削除するとともに，水分の量について「１０重量％未満」としていた限定を「１０重量％以下」に拡張したものである。  
　そうすると，本願発明を特定する事項をすべて含み，さらに限定したものに相当する補正発明は，上記「第２」の「４」に記載したとおり，引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用発明および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　  
４　むすび  
　したがって，本願発明は，引用発明および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。  
　 
　よって，結論のとおり審決する。