【事件の表示】
　平成１１年特許願第　１１１２０号「気体圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月２５日出願公開、特開２０００−２０５１６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１月１９日の出願であって、平成１９年９月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１１月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１１月８日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおり補正された。
　
「気体を圧縮する圧縮室が形成される中空部と、外方側から前記中空部へ向けて切り欠き形成された吐出弁取り付け部と、該吐出弁取り付け部と前記中空部とを連通し前記圧縮室で圧縮された気体を外方へ吐出させる
複数の
　前記吐出孔から吐出された気体が導入される気体通路を有するサイドブロックと、
　前記吐出弁取り付け部に固定された固定端部と、該固定端部に
前記シリンダの周方向に
　前記吐出弁取り付け部に、前記吐出孔と前記気体通路の気体の入り口との間
、かつ前記吐出孔間
前記シリンダの周方向に沿って
　前記サイドブロックの前記気体通路が、前記吐出弁取り付け部に、前記シリンダの軸長方向に配設され、
　
前記リブにおける前記シリンダの周方向の前記固定端部側の端部が、前記シリンダの周方向における前記接離部の範囲に存在する
　
　前記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「吐出孔」について、「複数の」（吐出孔）との限定を付加し、同様に「固定端部に連続」する「接離部」について、「固定端部にシリンダの周方向に連続」するとの限定を付加し、「リブ」について、形成範囲が「吐出弁の固定端部よりも接離部側である」ことに代えて、「シリンダの周方向の固定端部側の端部が、前記シリンダの周方向における接離部の範囲に存在する」との限定を付加するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５９−２８３３４号（実開昭５９−１５４８８５号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア　第１頁第５行〜第２頁第１９行
「２　実用新案登録請求の範囲
１　自動車の空調設備に用いられる冷媒用のベーン圧縮機であって、シリンダ状のケーシング中空室内で回転するロータを有し、該ロータがほぼ半径方向に設けたスリット内にベーンを収容し、該ベーンが、ロータ外周面とケーシング中空室の周壁の内周面との間に形成されてそれぞれ低圧範囲と高圧範囲とを有する各作業室を個々のベーン隔室に分割しており、前記低圧範囲には入口ポートが開口し、各高圧範囲がケーシング中空室の同一母線上に配列された少なくとも２つの出口孔を有し、該出口孔がケーシング中空室の周壁の外側に向かって開いた切欠き内に吐出弁を有している形式のものにおいて、各出口孔（９）に対応して設けた切欠き（１４）が、ケーシング中空室（４）の周壁（３）の元々の厚さから成る補強リブ（１６）によって、夫々隣り合った前記切欠き（１４）から仕切られていることを特徴とする、自動車の空調設備に用いられる冷媒用のベーン圧縮機。
２　各切欠き（１４）の底部（１５）が平らに構成されていて、吐出弁の接触面を形成している、実用新案登録請求の範囲第１項記載のベーン圧縮機。
３　平らな底部（１５）が、出口孔（９）を含む母線の個所でケーシング中空室（４）のシリンダ状の周壁（３）に接する接平面に平行に延びている、実用新案登録請求の範囲第２項記載のベーン圧縮機。
４　すべての切欠き（１４）の底部（１５）が同一平面内に位置し、出口孔（９）から離反した方の範囲で互いに結合されている、実用新案登録請求の範囲第１項から第３項までのいずれか１つの項に記載のベーン圧縮機。」
　
イ　第５頁第１４行〜第７頁第４行
「　図示されたベーン圧縮機の外套１内にはケーシング２が配置されている。ケーシング２はシリンダ状の周壁３を有しており、該周壁３は、ケーシング２の内部に設けたケーシング中空室４を取囲んでいる。ケーシング中空室４は、数学的に規定された例えば楕円形のガイド曲面を有しており、このガイド曲面は、ベーン圧縮機のベーン行程制御カム面を形成している。ケーシング中空室４内では円筒状のロータ５が回転する。このロータ５の直径はわずかな回転遊びを除けば前記ガイド曲面の楕円の短軸の長さに相当している。この構成によってロータ５の外周面とケーシング中空室４を形成するシリンダ状周壁３の内周面との間にほぼ三日月形の２つの作用室が形成される。
　ロータ５内にはほぼ半径方向に延びるスリット６が配設されている。このスリット６内をベーン７がシール作用を以て滑動案内されている。各ベーン７は外縁部でもってケーシング中空室４のシリンダ状周壁の内周面に接触して前記２つの作業室を夫々ベーン隔室に分ける。三日月形の２つの作業室のそれぞれは低圧側と高圧側とを有している。低圧側は入口ポート８を介してベーン圧縮機の供給部に接続されている。各作業室の高圧側では、ケーシング中空室４を形成するシリンダ状の周壁３内周面の夫々同一母線上に複数の出口孔９が配設されている。該出口孔９は吐出弁１０を介して吐出通路１１に接続されている。吐出通路１１はケーシング２の外側にねじ結合されたカバー１２内に延びている。」
　
ウ　第７頁第１７〜２０行
「しかしながら、前記吐出通路１１の構成を得るために、補強リブ１６が底部１５の第１図に示された全長にわたって延びてはいないのは勿論である。」
　
エ　第８頁第１〜７行
「　各吐出弁１０は、底部１５に接触していてロータ５から離反した方の出口孔端部では該出口孔９の開口を覆っている弾性的な舌状の弁体１３と、該弁体１３の上に位置する行程ストッパ１７とから成っている。弁体１３と行程ストッパ１７は周知のように切欠き１４の底部１５にねじによって不動に結合されている。」
　
オ　第２図には、補強リブ１６の周壁の周方向における端部が、「出口孔９」と「弁体１３のねじによる結合箇所」との間に位置するものが図示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「気体を圧縮する作用室が形成されるケーシング中空室４と、外方側から前記ケーシング中空室へ向けて切り欠き形成された底部１５と、該底部と前記ケーシング中空室とを連通し前記作用室で圧縮された気体を外方へ吐出させる複数の出口孔９とを有するシリンダ状の周壁３と、
　前記出口孔から吐出された気体が導入される吐出通路１１と、
　一端が前記底部に固定され、他端側が前記周壁の前記出口孔を開閉自在に覆う吐出弁１０と、
　前記底部の前記出口孔間に前記周壁の周方向に沿って形成された補強リブ１６とを備えたベーン圧縮機において、
　前記吐出通路が、前記底部に、前記シリンダ状の周壁の軸長方向に配設され、
　前記補強リブにおける前記周壁の周方向の弁体１３のねじによる結合箇所側の端部が、前記周壁の周方向における前記出口孔と前記弁体のねじによる結合箇所との間に存在するベーン圧縮機。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
ア　引用発明における「作用室」が、その機能、作用からみて、本願補正発明における「圧縮室」に相当する。以下同様に、引用発明における「ケーシング中空室４」が本願補正発明における「中空部」に、「底部１５」が「吐出弁取り付け部」に、「出口孔９」が「吐出孔」に、「シリンダ状の周壁３」が「筒状のシリンダ」に、「吐出通路１１」が「気体通路」に、「補強リブ１６」が「リブ」に、「弁体１３のねじによる結合箇所」が「固定端部」に、「ベーン圧縮機」が「気体圧縮機」に、それぞれ相当する。
　
イ　引用発明における「吐出弁」は、「弾性的な舌状の弁体１３・・・から成って」（第８頁第３〜５行）おり、「弁体１３・・・は周知のように切欠き１４の底部１５にねじによって不動に結合され」（同頁第５〜７行）、「各吐出弁１０は、底部１５に接触していてロータ５から離反した方の出口孔端部では該出口孔９の開口を覆っている」（同頁第１〜３行）ことから、ねじによって不動に結合されている箇所から出口孔側において、底部１５に離脱自在に面接触する部分を有していると認められる。
　よって、引用発明における「一端が底部に固定され、他端側が周壁の出口孔を開口自在に覆う吐出弁」は、本願補正発明における「吐出弁取り付け部に固定された固定端部と、該固定端部に前記シリンダの周方向に連続し前記吐出弁取り付け部に離脱自在に面接触する接離部とよりなり、前記接離部の前記固定端部と逆側の端部が前記シリンダの前記吐出孔を開閉自在に覆う吐出弁」に相当する。
　
ウ　引用発明における「補強リブにおける周壁の周方向の弁体のねじによる結合箇所側の端部が、前記周壁の周方向における出口孔と前記弁体のねじによる結合箇所との間に存在する」態様と、本願補正発明における「リブにおけるシリンダの周方向の固定端部側の端部が、前記シリンダの周方向における接離部の範囲に存在する」態様とは、「リブにおけるシリンダの周方向の固定端部側の端部が、シリンダの周方向における吐出弁の固定端部より吐出孔側の範囲に存在する」との概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「気体を圧縮する圧縮室が形成される中空部と、外方側から前記中空部へ向けて切り欠き形成された吐出弁取り付け部と、該吐出弁取り付け部と前記中空部とを連通し前記圧縮室で圧縮された気体を外方へ吐出させる複数の吐出孔とを有する筒状のシリンダと、
　前記吐出孔から吐出された気体が導入される気体通路と、
　前記吐出弁取り付け部に固定された固定端部と、該固定端部に前記シリンダの周方向に連続し前記吐出弁取り付け部に離脱自在に面接触する接離部とよりなり、前記接離部の前記固定端部と逆側の端部が前記シリンダの前記吐出孔を開閉自在に覆う吐出弁と、
　前記吐出弁取り付け部に、前記吐出孔間に前記シリンダの周方向に沿って形成されたリブとを備えた気体圧縮機において、
　前記気体通路が、前記吐出弁取り付け部に、前記シリンダの軸長方向に配設され、
　前記リブにおける前記シリンダの周方向の前記固定端部側の端部が、前記シリンダの周方向における前記吐出弁の前記固定端部より前記吐出孔側の範囲に存在する気体圧縮機。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　気体通路に関し、本願補正発明は「サイドブロック」に設けているのに対し、引用発明は何に設けているか明確でない点。
　
［相違点２］
　リブに関し、本願補正発明は、吐出孔間だけではなく、「吐出孔と気体通路の気体の入り口との間」にも設けているのに対し、引用発明は「吐出孔と気体通路の気体の入り口との間」にもリブを設けているか否か明確でない点。
　
［相違点３］
　「リブにおけるシリンダの周方向の固定端部側の端部が、シリンダの周方向における吐出弁の固定端部より吐出孔側の範囲に存在する」態様に関し、本願補正発明は、「リブにおけるシリンダの周方向の固定端部側の端部が、シリンダの周方向における接離部の範囲に存在する」ように配設するのに対し、引用発明は、接離部との関係が特定されていない点。
　
（４）判断
［相違点１］について            　
　例えば、原査定で提示した特開平９−２０９９５６号公報（図３参照。以下、「周知文献」という。）及び特開平９−２９１８９２号公報（図２参照）に記載されているように、気体圧縮機において、サイドブロックに気体通路を配設することは、常套手段である。
　したがって、引用発明において上記常套手段を採用し、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者であれば適宜なし得たことに過ぎない。
　
［相違点２］について
  例えば、特開平１０−２５２６７６号公報（段落【０００４】及び図８参照。）に記載されているように、気体圧縮機において、リブ（「リブ６Ｂ」が相当）を「吐出孔（「吐出孔７」が相当）と気体通路の気体の入り口（「連通孔１３４ａ、１３５ａ」が相当）との間」にも設け補強を図ることは周知技術である。
　そして、引用発明においても、吐出孔周辺の機械的強度の向上を課題とするものであるから、補強効果を上げるために上記周知技術を採用し、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることに格別の困難性は認められない。
　
［相違点３］について
  前記「２．（２）引用例　ウ」のとおり、リブにより補強を図る場合に、吐出孔から気体通路への流路を構成することを考慮するのは技術常識である。
　引用発明では、気体通路の入口が、吐出孔からみて固定端部の反対側に位置しているが、上記周知文献の図３に記載されているように、気体通路（「吐出連絡路１９」が相当）が吐出孔（「吐出孔１３」が相当）と固定端部に対し同じ側に位置することは周知の構成であり、当該周知の構成を採用した場合に、上記技術常識に照らし、「リブにおけるシリンダの周方向の固定端部側の端部」を固定端部よりも吐出孔側の適宜位置に配設することは、当業者であれば当然なし得たことに過ぎない。
　そして、前記「２．（３）対比　イ」のとおり、引用発明における弁体も、他端側では吐出弁取り付け部に対して接離する部分を有しているから、「リブにおけるシリンダの周方向の固定端部側の端部」に関し、「固定端部よりも吐出孔側の適宜位置に配設する」ことと、「弁体が底部に対して接離する範囲、すなわち、シリンダの周方向における接離部の範囲に配設する」こととは、配設箇所の表現方法が異なるものの、ほぼ同一の箇所に配設することを意味しているといえる。
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の構成は、引用発明において、気体通路と吐出孔に関し上記周知の構成を採用した場合に、上記技術常識を考慮して、当業者であれば通常試みる設計変更の範囲においてなし得たことというべきである。
　
　また、本願補正発明の全体構成により奏する効果も、引用発明、上記常套手段、上記周知技術及び上記技術常識から予測し得た程度のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、上記常套手段、上記周知技術及び上記技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年５月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「気体を圧縮する圧縮室が形成される中空部と、外方側から前記中空部へ向けて切り欠き形成された吐出弁取り付け部と、該吐出弁取り付け部と前記中空部とを連通し前記圧縮室で圧縮された気体を外方へ吐出させる吐出孔とを有する筒状のシリンダと、
　前記吐出孔から吐出された気体が導入される気体通路を有するサイドブロックと、
　前記吐出弁取り付け部に固定された固定端部と、該固定端部に連続し前記吐出弁取り付け部に離脱自在に面接触する接離部とよりなり、前記接離部の前記固定端部と逆側の端部が前記シリンダの前記吐出孔を開閉自在に覆う吐出弁と、
　前記吐出弁取り付け部に、前記吐出孔と前記気体通路の気体の入り口との間に形成されたリブとを備えた気体圧縮機において、
　前記サイドブロックの前記気体通路が、前記吐出弁取り付け部に、前記シリンダの軸長方向に配設され、
　前記リブの形成範囲が前記吐出弁の前記固定端部よりも前記接離部側であることを特徴とする気体圧縮機。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．（１）補正後の本願発明」で検討した本願補正発明から、「吐出孔」について、「複数の」との限定を省き、「接離部」について、「シリンダの周方向に」（連続し）との限定を省き、「リブ」の形成範囲について、「シリンダの周方向の固定端部側の端部が、前記シリンダの周方向における接離部の範囲に存在する」との限定を単に「固定端部よりも接離部側である」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（４）判断」に記載したとおり、引用発明、上記常套手段、上記周知技術及び上記技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、上記常套手段、上記周知技術及び上記技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、上記常套手段、上記周知技術及び上記技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。