【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８５５１６号「光ディスクの製造装置、光ディスクの製造方法、光ディスク、光ディスクの再生方法及び光ディスクの再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２１日出願公開、特開２０００−１１３４５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　　　　
　本願は、平成１０年１０月７日の出願であって、平成１５年３月１２日付けの拒絶理由の通知に応答して同年５月１９日付けで手続補正がなされ、平成１６年６月１日付けの拒絶理由（最後）の通知に応答して同年８月５日付けで手続補正がなされたが、平成１７年７月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年８月１１日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　　　
２．本願発明について
　
　本願の請求項１乃至１２に係る発明は平成１５年５月１９日付けで手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１２に記載されたとおりのものと認められるところ、
　そのうち請求項１０に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「暗号化されたディジタル情報が記録されている光ディスクを再生する光ディスクの再生方法において、
　前記光ディスクに凹凸のないピット列の反射率の変化として記録されている第１の鍵情報を再生する第１の再生ステップと、
　前記光ディスクに中心位置がトラックに対して横方向に変動し凹凸を有するピット列、或いはピット幅が変化し凹凸を有するピット列として記録されている第２の鍵情報を再生する第２の再生ステップと、
　前記光ディスクに記録されているディジタル情報を再生し、前記第１及び第２の鍵情報を使って、前記再生されたディジタル情報の暗号化を解除する暗号解除ステップと
　を有することを特徴とする光ディスクの再生方法。」
　　
３．刊行物
　　
　本願の出願前に頒布された刊行物であって原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−９７２１６号公報（以下「刊行物」という。）には、信号記録装置、信号記録媒体、及び信号再生装置に関して、図面とともに次の事項が記載されている。（なお下線は当審で付与した。）
　　
（あ）「【請求項８】  少なくとも一つの暗号化処理が施された暗号化信号と、当該暗号化信号の暗号化を解くための少なくとも一つの鍵情報が配置される場所を指示する鍵格納場所情報とが記録されてなる信号記録媒体から上記暗号化信号を再生する信号再生装置であって、
上記信号記録媒体から上記暗号化信号及び上記鍵格納場所情報を読み取る読み取り手段と、
上記鍵格納場所情報に基づいて指定された場所の上記鍵情報を用いて、上記暗号化信号の当該暗号化を解く復号手段とを有することを特徴とする信号再生装置。」
　
（い）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コピーの防止や不正使用を阻止するための信号記録装置、信号記録媒体、及び信号再生装置に関する。」
　
（う）「【００１０】そこで、本発明は上述したような実情に鑑みてなされたものであり、不法解読や不法コピーを困難にする信号記録装置及び信号再生装置、並びに信号記録媒体を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明の信号記録装置及び信号記録媒体は、入力信号を暗号化した暗号化信号と、当該暗号化の鍵情報が配置される場所を指示する鍵格納場所情報とを信号記録媒体に記録することにより、上述の課題を解決する。
【００１２】また、本発明の
信号再生装置は、
信号記録媒体から信号を再生するにあたって、当該信号記録媒体から暗号化信号
を読み取り、
指定された場所の鍵情報を用いて、暗号化信号を復号する
　　
（え）「【００３４】なお、上記
鍵情報は、
媒体固有の識別情報、製造元識別情報、販売者識別情報や、記録装置やエンコーダ、あるいは媒体製造装置の固有の識別情報、外部から供給される識別情報等
を用いることができる
　
（お）「【００５２】次に図１５は、記録媒体の一例としての
光ディスク
【００５３】当該図１５の記録媒体１０１において、前記鍵格納場所情報は、リードイン領域１０３に、ＴＯＣ情報の一部として記録される。再生時には、上記鍵格納場所情報を読み出し、この読み出した鍵格納場所情報に基づいて、前記暗号化を復号するための鍵情報を取り出すようにする。
【００５４】なお、上記鍵格納場所情報にて格納場所が指示される鍵情報の当該格納場所については後述する。
【００５５】次に、上記ディスク状記録媒体１０１からデータを再生する再生装置について、図１６を用いて説明する。
【００５６】図１６において、上記ディスク状記録媒体１０１は、スピンドルモータ２１１により回転駆動され、光学ピックアップ装置等の再生ヘッド装置２１２により当該記録媒体１０１の記録内容が読み取られる。
【００５７】再生ヘッド装置２１２により読み取られた信号は、２値化回路２１３にて２値のディジタルデータに変換され、ディジタル信号処理回路２２０に送られる。また、上記２値化回路２１３にて２値に変換されたディジタルデータのうち、ＴＯＣ領域から読み出されたデータは、ＴＯＣデコーダ２１９に送られてデコード処理され、このデコード処理により得られるＴＯＣ情報がＣＰＵ２２４に送られる。
【００５８】当該ＣＰＵ２２４は、上記ＴＯＣデコーダ２１９からのデータより、前記鍵格納場所情報を取り出す。ＣＰＵ２２４は、当該鍵格納場所情報に基づいて、鍵情報を後述するようにして取り出し、この鍵情報をディジタル信号処理回路２２０の複数の暗号鍵情報蓄積回路２２２１〜２２２Nに蓄積させる。
【００５９】ディジタル信号処理回路２２０は、複数の復号器２２１１〜２２１Ｎと複数の暗号鍵情報蓄積回路２２２１〜２２２Ｎを有してなるものであり、各復号器２２１1〜２２１Nは、上記図１の構成のセクタ化回路１３〜同期付加回路１８までの構成に対応する逆処理を行うものである。すなわち、前述したように、これら回路１３〜１８の少なくとも１つ、好ましくは２以上で、鍵情報を用いた暗号化処理が施されたときに、当該ディジタル信号処理回路２２０では、これら回路１３〜１８のうち暗号化処理に関わった回路に対応する復号器に対して、それぞれ暗号鍵情報蓄積回路２２２1〜２２２Nに蓄積した鍵情報を用いて当該暗号化を解くようにする。
【００６０】より具体的に説明すると、ディジタル信号処理回路２２０は、図１７に示すような構成を復号器２２１1〜２２１Nに対応して設けてなるものであり、この図１７の端子１１３に上記２値化回路２１３からの出力データが供給される。この図１７において、同期分離回路１１４では、上記図１の同期付加回路１８で付加された同期信号の分離が行われる。同期分離回路１１４からのディジタル信号は、復調回路１１５に送られて、上記図１の変調回路１７の変調を復調する処理が行われる。具体的には、１６チャンネルビットを８ビットのデータに変換するような処理である。復調回路１１５からのディジタルデータは、誤り訂正復号化回路１１６に送られて、図１の誤り訂正符号化回路１６での符号化の逆処理としての復号化処理が施される。以下、セクタ分解回路１１７によりセクタに分解され、ヘッダ分離回路１１８により各セクタの先頭部分のヘッダが分離される。これらのセクタ分解回路１１７及びヘッダ分離回路１１８は、上記図１のセクタ化回路１３及びヘッダ付加回路１５に対応するものである。次に、デスクランブル処理回路１１９により、上記図１のスクランブル処理回路１４におけるスクランブル処理の逆処理としてのデスクランブル処理が施され、この出力データが端子１２０から出力されて、図１６の出力端子２２３に送られる。
【００６１】ここで、前述したように、記録時に図１のセクタ化回路１３にて暗号化処理が施されている場合には、セクタ分解回路１１７にて暗号化の際の鍵情報を用いた暗号の復号化処理が行われ、以下同様に、図１のスクランブル処理回路１４での暗号化処理に対応してデスクランブル処理回路１１９での暗号復号化処理が、図１のヘッダ付加回路１５での暗号化処理に対応してヘッダ分離回路１１８での暗号復号化処理が、図１の誤り訂正符号化回路１６での暗号化処理に対応して誤り訂正復号化回路１１６での暗号復号化処理が、図１の変調回路１７での暗号化処理に対応して復調回路１１５での暗号復号化処理が、さらに図１の同期付加回路１８での暗号化処理に対応して同期分離回路１１４での暗号復号化処理が、それぞれ行われるようになっている。
【００６２】ところで、本発明の再生装置のＣＰＵ２２４は、上述したように、上記ＴＯＣデコーダ２１９から供給された鍵格納場所情報に基づいて、実際に鍵情報が格納されている位置を求め、当該鍵格納場所情報に対応する場所に格納されている鍵情報を取り出し、当該取り出した鍵情報を、上記各復号器２２１1〜２２１Nに対応する暗号鍵情報蓄積回路２２２1〜２２２Nに蓄積させ、当該蓄積した鍵情報を用いて上記復号処理を行うようにしている。
【００６３】このようなことを行うため、本発明では、図１８に示すようなデータ構造の鍵格納場所情報ＫＰ1〜ＫＰNを、ディジタル信号処理回路２２０内のそれぞれの復号器２１1〜２２１N毎に用意し、当該鍵格納場所情報ＫＰ1〜ＫＰNが前記記録媒体１０１のＴＯＣ領域に配置されている。
【００６４】（省略）
【００６５】次に、上記鍵格納場所情報テーブルを用いた場合の図１６の再生装置における復号処理の流れを以下に説明する。
【００６６】図１６の再生装置は、ディスク状記録媒体１０１が交換される度に、全ての復号器２２１1〜２２１N，暗号化鍵情報蓄積装置２２２1〜２２２Nをリセットすると共に、ディスク状記録媒体１０１の全セクタアドレスをアクセス可能なモードに設定する。
【００６７】次に、再生装置は、ディスク状記録媒体１０１のＴＯＣ領域から上記鍵格納場所情報ＫＰ1〜ＫＰNを読み出し、これら鍵格納場所情報ＫＰ1〜ＫＰNにおいて各々の復号器２２１1〜２２１Nのエントリに示された属性情報により、該当する復号器の使用の有無を判断する。ここで、もしもその復号器が使用される場合には、鍵格納場所としてセクタアドレス情報に示されているセクタの内容を読み出して（特殊なアドレスが書かれている場合については後述する）、さらにこのセクタから上記オフセット情報とバイト数情報にて示される範囲の情報を読み出して暗号鍵情報を取り出した後、その暗号鍵情報を暗号鍵情報蓄積手段２２２に蓄積すると共に復号器２２１にセットして暗号化を解く（すなわち平文化する）ための準備を完了する。これをすべての復号器２２１1〜２２１Nについて繰り返す。
【００６８】その後、再生装置は、ユーザのアクセス領域制限モードに移行する。
【００６９】次に、再生装置はユーザのコマンドを受け付け、これに応じてユーザデータを読み出し、当該ユーザデータに施されている暗号化を上記暗号鍵情報蓄積手段２２２に蓄積した暗号鍵情報に基づいて解く。
【００７０】以下に、上記鍵情報とその格納場所、及び鍵格納場所情報について説明する。
【００７１】ここで、セクタアドレス情報にて示されるセクタアドレスとしては、ディスク状記録媒体１０１上の全てのセクタを対象にできるので、例えばセクタアドレス情報が４バイトの２の補数形式で表されているとし、例えばＴＯＣ領域のようなシステムで使用する領域が（０ｆｆｆｆｆｆｆｆｈ）にあるとしたとき、その中に収められている本来は別の目的、例えば製造履歴の記録などに利用するために書き込まれている認識情報を暗号鍵情報として指定することができることになる。例えば、製造履歴情報がＴＯＣ領域のセクタ内の先頭から１６０バイト目の１６バイト分に記録されているとしたとき、オフセット情報＝１６０バイト目とし、バイト数情報＝１６バイトとすれば、これらにより上記製造履歴の認識情報を指定することができる。
【００７２】また、例えば、セクタアドレスとして（０ｆｆｆｆｆｆｆ０ｈ）のような負の値を設定して、
ユーザがアクセス不可能な領域（この場合、例えばリードインエリア等）に書かれた暗号鍵情報を指定することで、暗号鍵をユーザから隠すことができる
【００７３】さらに例えば上記ディスク状記録媒体１０１が複数の記録層を持つものであるとしたとき、当該記録媒体１０１上のデータ記録層とは別の記録層のセクタアドレスが例えば（７ｆｆｆｆｆｆｆｈ）から減少していくように定められているような場合において、セクタアドレス情報として（７ｆｆｆｆｆｆｆｈ）を指定することで、当該記録媒体１０１上のデータ記録層とは別の記録層の最初のセクタに収められた暗号鍵情報を指定することができる。
【００７４】また、セクタアドレス情報に特殊なアドレスが書かれている例として、ディスク状記録媒体１０１上に存在しないセクタアドレスの番号、例えば（９０００００００ｈ）から（０ｅｆｆｆｆｆｆｈ）等を下記に挙げるような情報それぞれに割り当てることにより、セクタアドレスという統一的な表現で種々の情報を暗号鍵情報として取り扱うことができる。
【００７５】この場合は、
通常のセクタから鍵情報を読み出す構成の代わりに、媒体上の別の記録形式、例えはバーコード，ウォブリング
等で書かれた情報
等を、識別情報として取り出す
【００７６】ここで、例えば鍵格納場所情報を読み出したとき、例えばディスク状記録媒体１０１の盤面上に記録されたバーコードＢＣに収められた情報を鍵情報とすることが、上記特殊なセクタアドレス（９０００００００ｈ）としてセクタアドレス情報に指定されていた場合、通常の読み出し装置とは独立に設けられているバーコード読み取り装置２１０を動作させ、この読み取り装置２１０からの情報をバーコード解読装置２３３にて解読し、この解読した情報をＣＰＵ２２４に送るようにすれば、上述同様に鍵情報を復号器に設定することができる。」
　
（か）「【００８０】なお、上述の説明では、記録装置で複数の暗号化処理を行い、それに対応して再生装置に複数の復号器を設ける例を挙げているが、本発明は基本的には一つの暗号化処理とそれに対応する一つの復号器を設けるものであっても適用できることは言うまでもない。
【００８１】上述したように、本発明の上記構成例によれば、
暗号鍵情報の配置場所をその装置の持つ復号器に応じて用意（必要ならば複数用意）し
それぞれに配置場所を指し示すポインタ（鍵格納場所情報）を媒体上に記録することにより、暗号鍵情報の配置場所を媒体上の任意の位置に柔軟に指定することが可能
ユーザアクセス不能な場所を指定することにより暗号鍵情報の隠匿性を高めることができる
【００８２】また、
鍵格納場所情報の指す鍵情報は、媒体上の通常の読み出し手段で読み出されるデータ領域のみならず、別の記録方法で媒体上に記録された情報を指定することも可能である。
【００８３】また、鍵情報の組み合わせは、媒体の原盤毎に変更可能なので、再生装置におけるそれぞれの復号器の特性を生かして、鍵情報の一部分しか使わないなど、原盤作製者の意向にそった媒体の作製が容易に行える。
【００８４】もちろんこの配置方法は、一般的な暗号化手法の鍵情報配置においても応用可能であることは言うまでもない。」
　　
　上記各摘示事項及び図面を総合勘案すると、刊行物のものは再生装置の動作に係る構成であるが、再生方法を包含する構成であると言えるから、結局刊行物には、以下の発明が記載されているものと認める。
「光ディスクから信号を再生するにあたって、当該光ディスクから暗号化信号を読み取り、指定された場所の鍵情報を用いて、暗号化信号を復号する光ディスクの再生方法であって、
　複数の鍵情報の配置場所を複数の復号器に応じて用意し、
　光ディスク上のバーコード，ウォブリングで書かれた情報を鍵情報として取り出す、
　光ディスクの再生方法。」（以下「刊行物発明」という。）
　　　　　
４．対比・判断
　　　
　本願発明と刊行物発明とを対比する。
（i）刊行物発明における「暗号化信号」はディジタル情報で、本願発明における「暗号化されたディジタル情報」に相当する。そして、刊行物発明は、「光ディスクから暗号化信号を読み取」るのであるから、当該光ディスクには上記暗号化信号が記録されている。
　よって、刊行物発明には、本願発明の「暗号化されたディジタル情報が記録されている光ディスクを再生する光ディスクの再生方法」についての構成があることで一致する。
（ii）刊行物発明における「バーコード」で書かれた情報は、光ディスクから取り出されるものであり、バーコードは凹凸のない反射率の変化として記録されているものであるから、「光ディスクに凹凸のない」「反射率の変化として記録されている」点で本願発明における「第１の鍵情報」と共通する。
　そして、刊行物発明は、光ディスク上の上記バーコードで書かれた情報を取り出し再生するステップを有していることから、本願発明における「光ディスクに凹凸のない」「反射率の変化として記録されている第１の鍵情報を再生する第１の再生ステップ」を有していることで共通する。
（iii）刊行物発明における「ウォブリング」で書かれた情報は、光ディスクから取り出すものであり、トラックに対しての蛇行により情報を記録する方式であるから、「光ディスクに中心位置がトラックに対して横方向に変動し」「て記録されている」点で本願発明における「第２の鍵情報」と共通する。
　そして、刊行物発明は、光ディスク上の上記ウォブリングで書かれた情報を取り出し再生するステップを有していることから、本願発明における「光ディスクに中心位置がトラックに対して横方向に変動し」「て記録されている第２の鍵情報を再生する第２の再生ステップ」で共通する。
（iv）刊行物発明における「復号工程」は、暗号化信号の当該暗号化を解くのであって上記暗号化信号の再生を含む工程であり、そして、「複数の鍵情報の配置場所を複数の復号器に応じて用意」することで、「複数の鍵情報」すなわち「バーコード，ウォブリングで書かれた情報」を用いて暗号化信号の暗号化を解く工程であるから、本願発明における「光ディスクに記録されているディジタル情報を再生し、第１及び第２の鍵情報を使って、再生されたディジタル情報の暗号化を解除する暗号解除ステップ」に相当する。
　　　　　　
　そうすると、刊行物発明と本願発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「暗号化されたディジタル情報が記録されている光ディスクを再生する光ディスクの再生方法において、
　光ディスクに凹凸のない反射率の変化として記録されている第１の鍵情報を再生する第１の再生ステップと、
　光ディスクに中心位置がトラックに対して横方向に変動して記録されている第２の鍵情報を再生する第２の再生ステップと、
　光ディスクに記録されているディジタル情報を再生し、第１及び第２の鍵情報を使って、再生されたディジタル情報の暗号化を解除する暗号解除ステップと
　を有する光ディスクの再生方法。」である点。
　　　　　　　
　そして、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明では、第１の鍵情報は、「凹凸のない
ピット列の
　刊行物発明では、「ピット列」で記録されていない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明では、第２の鍵情報は、「中心位置がトラックに対して横方向に変動し
凹凸を有するピット列、或いはピット幅が変化し凹凸を有するピット列とし
　刊行物発明では、中心位置がトラックに対して横方向に変動して記録されている際「凹凸を有するピット列」として記録されているかどうか特定されていない点、「或いは、ピット幅が変化し凹凸を有するピット列」として記録されていない点。
　
　上記各相違点について検討し、判断する。
　　　
　相違点１に関し、
　「凹凸のないピット列の反射率の変化」として情報を記録する技術は周知（必要ならば、特開平１０−１８８４５４号公報（相変化型ディスク。【００６５】【００６７】等。）、特開平９−２４５３５０号公報（光情報記録媒体の記録材料として相変化材料。【００４５】等。）、特開平９−９１７８１号公報（光記録媒体の記録膜に相変化型記録領域。【請求項５】等。）等を参照。）である。
　そして、所定情報のディスク上への記録方式については各々の記録方式が有する特性に基づき適宜選択し得るものであるから、刊行物発明において、上記周知技術を適用することにより、バーコードで書かれた鍵情報を、「凹凸のないピット列の反射率の変化」として記録することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　　
　また、請求人は、審判請求の理由で「（３）本願発明が特許されるべき理由」の「Ｃ．本願発明と引用例との対比」において、「バーコードを用いて鍵情報をマーキングする構成では、バーコード書き込み・読み取りのための仕組みが別途必要になり、記録装置や再生装置の構成が複雑になり、また光ディスク上に鍵情報を記録するための領域を広く確保する必要があります。さらに、鍵情報の存在が一見して明らかであるために解析されやすいという欠点を有しています。
　これに対して、本願発明の請求項１、請求項９〜請求項１１に係る発明では、鍵情報をピット列としているため、読み取りのための仕組みを別途設ける必要がなく、再生装置の構成を複雑にしなくても済むと共に、光ディスク上における鍵情報を記録するための領域は、比較的狭い領域で可能になります。さらに、鍵情報の存在は一見しただけではわからないという利点があります。」と主張する。
　しかしながら、上記本願発明の「読み取りのための仕組みを別途設ける必要がなく、再生装置の構成を複雑にしなくても済むと共に、光ディスク上における」「情報を記録するための領域は、比較的狭い領域で可能」という「利点」は、システムの簡便化、小型化という広く一般に求められる技術課題にすぎず、刊行物発明においても当然に有している課題と言える。
　また、上記本願発明の「鍵情報の存在は一見しただけではわからない」という「利点」については、刊行物においても「暗号鍵をユーザから隠す」（【００７２】）という記載から同様の課題が存在し同様の利点を有していることで相違するものではない。
　よって、採用できない。
　　　
　次に相違点２に関し、
　「中心位置がトラックに対して横方向に変動し凹凸を有するピット列とし」て情報を記録することは周知技術（必要ならば特開平１０−１２４９３１号公報等参照。）である。
　そして、一般にウォブリングは、ピット列で情報が記録される周知な光ディスクにおいて通常に用いられる記録方式であって、刊行物発明において、上記周知技術を適用することにより、ウォブリングで書かれた鍵情報すなわち中心位置がトラックに対して横方向に変動して記録されている鍵情報を、「中心位置がトラックに対して横方向に変動し凹凸を有するピット列とし」て記録することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、「ピット幅が変化し凹凸を有するピット列とし」て情報を記録する技術も周知技術（必要ならば特開平７−３７２５５号公報等参照。）である。ピット幅の変化による情報の記録は、記録領域におけるトラックに対しての横方向変動による記録である点でウォブリングによる記録と共通の技術分野に属するものであって、刊行物発明において、当該周知技術を適用することにより、ウォブリングで書かれた鍵情報すなわち中心位置がトラックに対して横方向に変動して記録されている鍵情報を、「ピット幅が変化し凹凸を有するピット列とし」て記録されている鍵情報とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　よって、刊行物発明において、上記各周知技術を各々適用することにより、第２の鍵情報を「前記光ディスクに中心位置がトラックに対して横方向に変動し
凹凸を有するピット列、或いはピット幅が変化し凹凸を有するピット列とし
　　
　また、請求人は、同じく上記「Ｃ．本願発明と引用例との対比」において、「本願発明の請求項１、請求項９〜請求項１１に係る発明では、２種類の鍵情報を一方は凹凸により、他方は凹凸を伴わない反射率変化により記録するというように、互いに異なる記録形式で記録することにより、一方の鍵情報が不正コピーされても他方がコピーされないために、不正コピーが防止できます。このように、鍵情報を互いに異なる記録方式で記録して、不正コピーを防ぐという概念は、引用例１〜引用例４には記載も示唆もありませんので、これら引用例からは想到できないものであります。
　拒絶査定において、引用例１における暗号鍵を記録する種々の形態として、周知の手法を採用することは容易に想到し得ると指摘されていますが、個々の記録方式は公知であったとしても、本願発明の請求項１、請求項９〜請求項１１に係る発明のように、それぞれ特定された複数の記録方式を併用することにより、装置構成が複雑にならず、また鍵情報の存在を知らせにくくすることができるといった新規な効果を生じるものであります。
　この効果は、種々の記録方式の中から複数の記録方式を単に組み合わせただけでは、全く得られない場合があります。従って、公知技術を単に組み合わせただけでは、必ず生じ得るものではありません。
　また、引用例１に記載されている種々の形態は、本願発明のように複数の鍵情報をそれぞれ複数の記録方式で記録するものというよりも、引用例１の実施例の説明から、複数の記録方式のうちのいずれか１つの方式のみを用いることが想起されますので、本願発明の請求項１、請求項９〜請求項１１に係る発明の構成を想像するまでには至らないと思料いたします。
　そして、引用例１の段落［００８３］で述べられているように、鍵情報の組み合わせは媒体の原盤毎に変更されることから、引用例１に記載された種々の形態において、本願発明のように凹凸のないピット列として記録される原盤とは無関係な情報は、記録されることがないものと推測されます。」と主張する。
　しかしながら、刊行物には「それぞれに配置場所を指し示すポインタ（鍵格納場所情報）を媒体上に記録することにより、暗号鍵情報の配置場所を媒体上の任意の位置に柔軟に指定することが可能」（【００８１】）との記載がされており、所定の場所に配置される暗号鍵情報として各々例示された、バーコードで書かれた情報と、ウォブリングで書かれた情報とを、暗号化を解くための複数の復号器において各々用いる鍵情報とする構成は、刊行物に実質的に記載されているものと認められ、請求人が主張する本願発明の「鍵情報を互いに異なる記録方式で記録して、不正コピーを防ぐという概念」は、刊行物発明が有する機能に含まれるものである。
　また、刊行物の【００８３】には「鍵情報の組み合わせは、媒体の原盤毎に変更
可能
　　　
　以上、上記各相違点の判断を総合的に勘案しても、本願発明の奏する効果は刊行物に記載された発明及び周知の事項から当業者が十分予測可能なものであって格別なものとは言えない。
　
　したがって本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１０に係る発明は、刊行物に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。