【事件の表示】
　平成１１年特許願第１６７６９３号「ベンダウェブサイトに接続したときの組込まれた自動顧客識別子」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月３０日出願公開、特開２０００−１４８８７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　この出願は、平成１１年６月１５日（パリ条約による優先権主張１９９８年１０月２９日、米国）の出願であって、平成１４年８月２７日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１５年２月２１日付けで手続補正が行われたが、同年７月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１４日に拒絶査定に対する審判請求が行われたものである。
　そして、当審における審理の結果、平成２０年４月７日付けで拒絶理由通知がなされて、同年９月３０日付けで手続補正が行われた。
　
２．本件出願の特許請求の範囲の請求項１について
　平成２０年９月３０日付けの手続補正により、補正された特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりである。
　
「【請求項１】　トークンを有する通常のＨＴＭＬ内容を記憶する第１の記憶装置と、システムおよびオーダー情報、トークン置換プログラム、およびインストーラプログラムを記憶する第２の記憶装置と、第１および第２の記憶装置にアクセス可能なコンピュータとを含み、ユーザコンピュータシステムをベンダウェブサイトに対して識別するために使用する組込まれた自動顧客識別子を前記ユーザコンピュータシステムに与える方法において、前記コンピュータは、
　第１の記憶装置からトークンを有する通常のＨＴＭＬ内容を読み出してそれをトークン置換プログラムに提供し、
　第２の記憶装置からシステムおよびオーダー情報を読み出してそれをトークン置換プログラムに提供し、
　トークン置換プログラムを実行してＨＴＭＬ内容とシステムおよびオーダー情報とを結合し、それによりシステム特定内容を生成し、
　生成されたシステム特定内容をインストーラプログラムに提供し、
　インストーラプログラムを実行してシステム特定内容をユーザコンピュータシステムのハード駆動装置にインストールするステップを行う方法。」
　
３．平成２０年４月７日付けで通知した当審の拒絶理由の概要 
　当審の拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
　
「Ａ．平成１５年２月２１日付けの補正書で補正されたところの、本件の特許請求の範囲の以下の請求項においては、各請求項の記載が以下の点で不明確であるため、特許を受けようとする発明が明確でないので、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 ［請求項１について］ 
　特許請求の範囲の記載は、一の請求項に係る発明が明確であることが必要であるが、ここで、「明確である」とは、発明は技術的思想である旨特許法上に規定がなされ、かつ、技術は一定の目的を達成できる具体的手段でなければならないという要請があることから、請求項に係る発明が、発明の詳細な説明に記載の「発明が解決しようとする課題」の具体的な技術的解決手段として当業者に明確に理解できるものでなければならないことをも意味すると解することができる。 
　ところで、本願の発明の詳細な説明の【発明が解決しようとする課題】には、「顧客がワールドワイドウェブによりベンダへ接続するとき注文生産された顧客を自動的に識別する手段が必要とされる」と記載されている。 
　そこで、発明が解決しようとする課題を踏まえて、請求項１の記載が明確かどうかを検討する。 
 　 
　まず、請求項１について全体的に不明確な点を指摘するならば、ユーザコンピュータシステムをベンダウェブサイトに対して識別するために使用する組込まれた自動顧客識別子を前記ユーザコンピュータシステムに与える方法として記載されているにもかかわらず、請求項１の記載では、ユーザコンピュータシステムのハード駆動装置にインストールされるのは、システム特定内容であって自動顧客識別子ではない。それ故、自動顧客識別子が具体的にはどのような情報であり、どの記憶装置から、どのような選択基準によって、ユーザコンピュータシステムと関連づけて読み出され、どのような処理を経て何に組み込まれた後、ユーザコンピュータシステムに与えられて、請求項１に係る発明の課題が解決されるのかが不明である。 
 　 
　次に、個々の記載事項について、以下に不明な点を具体的に指摘する。 
（１）請求項１には、「システムおよびオーダー情報」と記載されているが、これだけの記載では、「システムおよびオーダー情報」とは、具体的にはどのような情報であり、どのような入力に対する応答して、第２の記憶装置から読み出されるのかが不明である。 
（２）請求項１には、「トークン置換プログラムを実行してＨＴＭＬ内容とシステムおよびオーダー情報とを結合し、それによりシステム特定内容を生成し」と記載されているが、この記載では、請求項１に係る発明の課題を解決するために、ＨＴＭＬ内容のどのトークンの部分をどのシステムおよびオーダー情報と置換するのかを明確に把握できない。 
　さらに、「システム特定内容」とは、具体的にはどのような情報であり、ベンダウェブサイトに対して、どのような処理を行わせるものであるのかも不明である。 
（３）請求項１には、「システム特定内容をユーザコンピュータシステムのハード駆動装置にインストールする」と記載されている。発明が解決しようとする課題を踏まえると、システム特定内容とそのシステム特定内容がインストールされるユーザコンピュータシステムのハードウェア構成やソフトウェア構成とは合致している必要があるが、請求項１の記載では、どのようにして、インストール先のハード駆動装置を特定するのかについて、その仕組みや処理手順が明確に把握できない。 
 　 
 　以上のとおり、本願の発明の詳細な説明の「発明が解決しようとする課題」の具体的な技術的解決手段の観点からしても、個々の記載事項の観点からしても、請求項１の記載は不明確である。 
　
　　・・・　（略）　・・・
　
Ｂ．平成１５年２月２１日付けの補正書で補正されたところの、本件明細書の発明の詳細な説明は、以下の点で当業者が以下の請求項に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められないので、本件出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
［請求項１、１２、２３に係る発明について］ 
　発明の詳細な説明の【発明が解決しようとする課題】を参照すると、「顧客がワールドワイドウェブによりベンダへ接続するとき注文生産された顧客を自動的に識別する手段が必要とされる」とあり、また、「これらの実施形態の主要な利点は、顧客がベンダに接触したとき顧客がシステムの通し番号またはその他の必要な識別情報を位置させる必要なく、また恐らくウェブページの形態についての不正確に情報を入力する必要がないことである。」、「その識別情報は顧客を通さずにベンダに自動的に与えられるので、顧客はシステムに対して彼等の識別情報を記憶または位置させる必要はない。」（【００２２】）と、発明の効果として認識できる記載がある。 
　してみると、請求項１、１２、２３に係る発明を実施するためには、トークン置換プログラムによって生成されるシステム特定内容とそのシステム特定内容がインストールされるユーザコンピュータシステムのハードウェア構成やソフトウェア構成とは合致している必要があり、どのようにして合致させるかについて、当業者が明確に理解できる必要がある。 
　
　そこで、トークン置換プログラムの具体的な処理内容についての記載を検討すると、【００１３】に記載があるが、「トークン置換プログラム306 は、図示の実施形態ではシステムサービスタグ（“ＳＮＵＭ”）と会社タイプ識別子（“ＣＯＭＰＡＮＹ”）とを含んでいるある識別情報をシステム210 の通常のＨＴＭＬ内容内に与えられている“ＧＥＴ　ＵＲＬ”として参照されたユニフォームリソースロケータ（“ＵＲＬ”）へ挿入する。」と記載されているのみである。この記載では、どのようにして、どの顧客のシステムに含まれるハード駆動装置に対してインストールを実行しようとしているかを判断し、顧客のシステムに合致した識別情報（システムサービスタグと会社タイプ識別子）をどのように特定するのかは、全く把握できない。 
 　 
　よって、発明の詳細な説明には明確でない記載があり、かつ、その記載は不十分であるから、請求項１、１２、２３に係る発明について、当業者が発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　
　　・・・　（略）　・・・　　」
　
４．当審の判断
４−１．特許法第３６条第６項第２号について
　請求項１は、平成２０年９月３０日付けの手続補正において、補正がされていない請求項である。
　
　特許請求の範囲の記載は、一の請求項に係る発明が明確であることが必要であるが、ここで、「明確である」とは、発明は技術的思想である旨が特許法上に規定がなされ、かつ、技術は一定の目的を達成できる具体的手段でなければならないという要請があることから、請求項に係る発明が、発明の詳細な説明に記載の「発明が解決しようとする課題」の具体的な技術的解決手段として当業者に明確に理解できるものでなければならないことをも意味すると解することができることは、当審の拒絶理由において、既に述べたとおりである。 
　そして、本願の発明の詳細な説明の【発明が解決しようとする課題】には、「顧客がワールドワイドウェブによりベンダへ接続するとき注文生産された顧客を自動的に識別する手段が必要とされる」と記載されている。 
　そこで、発明が解決しようとする課題を踏まえて、請求項１の記載が明確かどうかを、再度、検討する。 
 　 
　まず、請求項１について全体的に検討するならば、ユーザコンピュータシステムをベンダウェブサイトに対して識別するために使用する組込まれた自動顧客識別子を前記ユーザコンピュータシステムに与える方法として記載されているにもかかわらず、請求項１の記載では、ユーザコンピュータシステムのハード駆動装置にインストールされるのは、システム特定内容であって自動顧客識別子ではない。それ故、自動顧客識別子が具体的にはどのような情報であり、どの記憶装置から、どのような選択基準によって、ユーザコンピュータシステムと関連づけて読み出され、どのような処理を経て何に組み込まれた後、ユーザコンピュータシステムに与えられて、請求項１に係る発明の課題が解決されるのかが不明である。 
 　 
　次に、個々の記載事項について、以下で、順次、具体的に検討する。 
（１）請求項１には、「システムおよびオーダー情報」と記載されているが、これだけの記載では、「システムおよびオーダー情報」とは、具体的にはどのような情報であり、どのような入力に対する応答して、第２の記憶装置から読み出されるのかが不明である。 
（２）請求項１には、「トークン置換プログラムを実行してＨＴＭＬ内容とシステムおよびオーダー情報とを結合し、それによりシステム特定内容を生成し」と記載されているが、この記載では、請求項１に係る発明の課題を解決するために、ＨＴＭＬ内容のどのトークンの部分をどのシステムおよびオーダー情報と置換するのかを明確に把握できない。 
　さらに、「システム特定内容」とは、具体的にはどのような情報であり、ベンダウェブサイトに対して、どのような処理を行わせるものであるのかも不明である。 
（３）請求項１には、「システム特定内容をユーザコンピュータシステムのハード駆動装置にインストールする」と記載されている。発明が解決しようとする課題を踏まえると、システム特定内容とそのシステム特定内容がインストールされるユーザコンピュータシステムのハードウェア構成やソフトウェア構成とは合致している必要があるが、請求項１の記載では、どのようにして、インストール先のハード駆動装置を特定するのかについて、その仕組みや処理手順が明確に把握できない。 
 　 
　以上のとおり、本願の発明の詳細な説明の「発明が解決しようとする課題」の具体的な技術的解決手段の観点からしても、個々の記載事項の観点からしても、請求項１の記載は不明確であり、請求項１に係る発明が明確であるとはいえない。 
　
　審判請求人は、平成２０年９月３０日付けの手続補正書と同日付けで提出した意見書において、請求項１記載の用語自体の明確性について主張しているが、当該主張は請求項１の記載に基づくものではなく、また、置換プロセスは周知であることを主張しているが、置換を行うために、どのような入力に対する応答として、第２の記憶装置内から、どの「システムおよびオーダー情報」を読み出すのかという処理について、請求項１に如何なる記載があるかの主張は何もない。
　さらに、審判請求人は、請求項１には、「生成されたシステム特定内容をインストーラプログラムに提供し、インストーラプログラムを実行してシステム特定内容をユーザコンピュータシステムのハード駆動装置にインストールする」と記載されているように、コンピュータに予め記憶している情報を提供することで、本願の技術的課題を解決するとも主張している。しかし、本願の技術的課題を解決するためには、コンピュータに予め記憶している情報は、その情報が記憶されるユーザコンピュータのハードウェア構成やソフトウェア構成と関連している必要があり、上記意見書では、どのユーザコンピュータに対してどの情報を記憶させるのかをどのような処理手順で決定するのかについての請求項１の記載については、何の主張もしていない。
　したがって、上記意見書の内容を検討しても、当審の判断を覆すに足りる根拠が見いだせない。 
　
４−２．特許法第３６条第４項について
　発明の詳細な説明の【発明が解決しようとする課題】を参照すると、「顧客がワールドワイドウェブによりベンダへ接続するとき注文生産された顧客を自動的に識別する手段が必要とされる」とあり、また、「これらの実施形態の主要な利点は、顧客がベンダに接触したとき顧客がシステムの通し番号またはその他の必要な識別情報を位置させる必要なく、また恐らくウェブページの形態についての不正確に情報を入力する必要がないことである。」、「その識別情報は顧客を通さずにベンダに自動的に与えられるので、顧客はシステムに対して彼等の識別情報を記憶または位置させる必要はない。」（【００２２】）と、発明の効果として認識できる記載がある。 
　してみると、請求項１に係る発明を実施するためには、トークン置換プログラムによって生成されるシステム特定内容とそのシステム特定内容がインストールされるユーザコンピュータシステムのハードウェア構成やソフトウェア構成とは合致している必要があり、どのようにして合致させるかについて、当業者が明確に理解できる必要がある。 
 　 
　そこで、トークン置換プログラムの具体的な処理内容についての記載を検討すると、【００１３】に記載があるが、「トークン置換プログラム306 は、図示の実施形態ではシステムサービスタグ（“ＳＮＵＭ”）と会社タイプ識別子（“ＣＯＭＰＡＮＹ”）とを含んでいるある識別情報をシステム210 の通常のＨＴＭＬ内容内に与えられている“ＧＥＴ　ＵＲＬ”として参照されたユニフォームリソースロケータ（“ＵＲＬ”）へ挿入する。」と記載されているのみである。この記載では、どのようにして、どの顧客のシステムに含まれるハード駆動装置に対してインストールを実行しようとしているかを判断し、顧客のシステムに合致した識別情報（システムサービスタグと会社タイプ識別子）をどのように特定するのかは、全く把握できない。 
 　 
　よって、発明の詳細な説明には明確でない記載があり、かつ、その記載は不十分であるから、請求項１に係る発明について、当業者が発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
　審判請求人は、上記意見書において、「ｇ．「システム特定内容」は特定の顧客のコンピュータに関する情報を意味するので、審判官が、ハードディスクが「システム特定内容」に特別に構成されなければならないと思うのに間違っている（拒絶理由通知の７ページのパラグラフ２を参照）。」と主張している。
　しかし、請求項１の「システム特定内容をユーザコンピュータシステムのハード駆動装置にインストールする」という記載や明細書【００１４】の「インストーラプログラム310 は顧客システム210 のハード駆動装置216 に・・・（略）・・・システム特定内容308 をそれぞれインストールする」という記載は、特定の顧客のハードディスクに特定の顧客の「システム特定内容」を記憶させること、すなわち、ハードディスクが「システム特定内容」に特別に構成されることを意味しているので、審判官がハードディスクが「システム特定内容」に特別に構成されなければならないと思うのは間違っているという主張は失当である。
　そして、ハードディスクを「システム特定内容」に特別に構成するためには、特定の顧客のコンピュータに関する情報（明細書【００１３】の後半で例示されている「ＢＧＰ１Ｘ」や「２６」という情報）を抽出する必要があるが、発明の詳細な説明には、どのような処理によって抽出するのかについて、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　したがって、上記意見書の内容を検討しても、当審の判断を覆すに足りる根拠が見いだせない。 
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号及び同法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。それ故、本件出願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。