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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一と第二のトランジスタ素子で構成された差動増幅回路において、第二のトランジスタ素子の負荷抵抗の接続されているコレクターに、差動増幅回路を構成しているトランジスタ素子と異極性のエミッタ接地された第三のトランジスタ素子のベースを接続し、第三のトランジスタ素子の負荷抵抗の接続されたコレクターと第二トランジスタ素子のバイアス電圧が設定されているベースとは、コンデンサーで接続され、第一トランジスタ素子のベースは、第三トランジスタ素子の負荷抵抗の接続されたコレクターと抵抗で接続され、コレクター接地された第一トランジスタ素子のコレクターと第一トランジスタ素子のベースはコンデンサーで接続し、第二のトランジスター素子のバイアス電圧が設定されているベースには、フィルター回路の出力側を接続し、前記第一、第二、第三の三つのトランジスター素子で矩形波発振回路を形成し前記のフィルター回路の入力側に入力信号を加え、第三トランジスターのコレクターの出力波形で前記の入力信号に対応したパルス幅変調出力を生成する方式を採用するデジタルアンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、独特のパルス幅変調出力生成方式を採用したD級アンプに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
D級アンプに於いては、図２に示すように、三角波信号発生部またはのこぎり波信号発生部を持ち、これと入力信号を比較回路に入力し、入力信号の振幅情報
がパルスの時間幅に変換されている。
【０００３】
しかし、三角波信号発生部またはのこぎり波信号発生部及び比較回路などの構成を必要とし、またその安定動作を保証する周辺回路が必要であり、回路が複雑
である。
【０００４】
集積回路として多数市販されているが、動作条件で、正負の電源が必要だったり、周辺部品が多数が必要だったり、また性能面で多数の改善が要求され、開発途
上の段階である。
【特許文献１】特開平Ｈ０５−１７６５２７号公報（第２−８頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、入力信号に対応するパルス幅変調出力生成回路を、携帯機器への搭載を目的とした、デジタルアンプの単純化と超小型化が、でき
ない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、第一と第二のトランジスタ素子で構成された差動増幅回路において、第二のトランジスタ素子の負荷抵抗の接続されているコレクターに、これと異
極性のエミッタ接続された第三のトランジスタ素子のベースを接続し、負荷抵抗の接続されたコレクターは、第二トランジスタ素子のバイアス電圧が設定されて
いるベースとインピーダンスを有する素子で接続し、第一トランジスタ素子のベースは第三トランジスタ素子のコレクターと抵抗で接続し、又コンデンサーで第
一トランジスタ素子のコレクターの接地されている所と接続し、この第一,第二,第三の三つのトランジスター素子で矩形波発振回路を構成し、既にバイアス電
圧が設定されている第二のトランジスター素子のベースに更に外部からバイアス電圧を可変できる様に素子を接続し、これを入力信号端子とし、第三トランジス
ターのコレクターの出力波形で入力信号に対応したパルス幅変調出力を生成することを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の入力信号に対応したパルス幅変調出力回路は、携帯機器への搭載を目的とした、デジタルアンプの単純化と超小型化を目指すとともに、この特性は僅
かな定数変更で VCO 回路の特性を持つからPLL回路への応用等が可能で多方面の産業分野で活用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
入力信号に対応したパルス幅変調出力を生成するという目的を、最小の部品点数で、入力信号の振幅情報をほとんど損なわずに実現した。
【実施例１】
【０００９】
図１は、本は発明装置の１実施例の回路図であって、トランジスタ素子Q1,Q2,Q3はパルス幅変調回路を構成し、トランジスタ素子Q３の負荷抵抗の接続されたコレクターからの出力波形をトランジスタ素子Q4,Q6により低インピーダンス出力に変換しパワーMOS
FET Q5,Q7を駆動している。
【００１０】
トランジスタ素子Q1,Q2,Q3で構成されたパルス幅変調回路とトランジスタ素子Q4,Q6,及びパワーMOS 
FET   Q5,Q7で構成された電力増幅回路は、スピーカ等の負荷を駆動する。
【００１１】
図１のように非常に単純な構成でデジタルアンプが構成できる。従って、小型でローコストなアンプが実現できる。
【００１２】
図2は、従来方式の回路例で、PWM  (パルス幅変調）信号生成の方法がまったく異なっている。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
このＰＷＭ変調方式は、第２トランジスターベースにフィードバックをかければ、ＤＣ−ＤＣコンバータまたは、ＶＣＯ等に応用できる。
【００１４】
また、第２トランジスタベースにアナログ信号を加えれば、アナログアンプと同等の動作可能となり小型化が可能であり発熱が無く、高効率だから携帯機器
（携帯電話）に最適となる。
【００１５】
この方式のＤＣ−ＤＣコンバータは簡単に作れるので、小容量の電力を多数集める方法で大容量の電源を構成することが出来るので、例えば電気自動車等の電
源にも応用が可能である。最近注目を集めている生物電池等もこのＤＣ−ＤＣコンバータを使用すれば簡単に大電力が構成出来るので、各種の電源にすることが
可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】デジタルアンプの実施方法を示した説明図である。（実施例１）
【図２】従来のPWM  (パルス幅変調）信号生成方式を使っている従来方式のデジタルアンプの回路図である。
【符号の説明】
【００１７】
１    CON1,CON2,CON3: 電源及び、入出力信号のコネクター
２    C1,C5,C6,C9: 電解コンデンサー
３    C2,C3,C4,C7,C8,C10: セラミックコンデンサー
４    L1: インダクター
５    Q1,Q2,Q4: NPN型トランジスター
６    Q3,Q6: PNP型トランジスター
７    Q5: PチャンネルパワーMOS FET
８    Q7: NチャンネルパワーMOS FET
９    R1,R2,R3,R4,R5,R6,R7,R8,R9,R10,R11: 抵抗
10    BT1,BT2 : 電源  
【要約】      （修正有）【課題】携帯機器への搭載を目指した、超小型のアンプの開発。【解決手段】矩形波発振回路によるパルス幅変調出力を生成する回路をQ1、Q2、Q3で構成し、デジジタルアンプの入力信号コネクターCON2とトランジスターQ2のベース電極間はフイルター回路で接続し、Ｑ４、Ｑ６、Ｑ５、Ｑ７の構成の回路で、デジタルアンプの入力信号のPWMされたQ3のコレクター出力電圧を電力増幅し、スピーカー等を駆動する方式を採用するデジタルアンプ。【選択図】図１【図１】
0003577309.tif 000002
【図２】
0003577309.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一層にプライマ層を有し、その上層にフッソ樹脂のみから成るクリア層を設け、さらに最外層に０．１〜５重量％の親水性物質を含むフッソ樹脂コート層を有してなる炊飯器用の鍋。
【請求項２】
親水性物質として、マイカ、アルミフレーク、ステンレスフレーク、金フレーク、銀フレーク、チタンフレーク、ガラスビーズ、または、アルミ、チタン、銀、ステンレス、ハステロイ等の金属を蒸着したガラスビーズまたはガラスフレーク、あるいは各種セラミック粒子の少なくともいずれか一種類以上を最外層のフッソ樹脂コート層に添加してなる請求項１記載の炊飯器用の鍋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般家庭及び業務用に使用される炊飯器用の鍋に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、炊飯器用の鍋内面の金属面は、フッソ樹脂コート処理により非粘着性を持たせていたが、外観的な意匠性を高めるためにフッソ樹脂にマイカを添加し、光輝感を出す手法が多く用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来構成の炊飯器用の鍋では、フッソ樹脂コートはプライマ層とトップコート層の２コートからなるものや、プライマ層とトップコートの間に中間層を持つ３コートからなるものが一般的であるが、光輝剤のマイカをプライマ層に添加した場合は十分な光輝感が得られず、また、多量に添加した場合は基材との密着力の低下を招くものであった。一方、２コートから成るフッソ樹脂コートのトップコートや３コートの中間層にマイカを添加した場合は、奥行きのある光輝感が得られる反面、マイカは吸水性があるために、長期間調理炊飯器用のを繰り返すと、フッソ樹脂コート中にわずかずつ水分や腐食性物質が浸透し、マイカはこれらを吸収してしまう。さらに、これらの水分や腐食性物質がプライマ層に移動する結果、基材腐食やフッソ樹脂コート剥離の原因となる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、炊飯器用の鍋を構成する金属材料表面に処理されるフッソ樹脂コートとして、第１層にプライマ層を有し、その上層にフッソ樹脂のみから成るクリア層を設け、さらに最外層に０．１〜５重量％の親水性物質を含むフッソ樹脂コート層を設けたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
請求項１記載の発明は、金属材料から成る調理炊飯器用の鍋の表面処理としてフッソ樹脂コートを用い、このフッソ樹脂コートの第一層としてフッソ樹脂、接着成分および顔料を含むプライマ層を有し、その上層にフッソ樹脂のみから成るクリア層を設け、さらに最外層に０．１〜５重量％の親水性物質を含むフッソ樹脂コート層を有することにより、最外層は鍋内部の被調理炊飯器用の物と水分の授受を行い易くなり、結果として、クリア層やプライマ層には水分が伝わりにくくなり、耐食性が向上する。
【０００６】
請求項２記載の発明は、親水性物質として、マイカ、アルミフレーク、ステンレスフレーク、金フレーク、銀フレーク、チタンフレーク、ガラスビーズ、または、アルミ、チタン、銀、ステンレス、ハステロイ等の金属を蒸着したガラスビーズまたはガラスフレーク、あるいは各種セラミック粒子の内、少なくともいずれか一種類以上を最外層のフッソ樹脂コート層に添加したことにより、耐食性が向上すると共に、奥行きのある光輝感が得られ、意匠性の高い炊飯器用の鍋とすることが可能である。
【０００７】
【実施例】
以下、本発明を利用した一実施例について、図１を用いつつ説明する。図１はアルミニウム材をプレス成形して得られる炊飯器用の鍋１であり、被調理炊飯器用の物と接する鍋の内面は非粘着性をだすためにフッソ樹脂コート処理３を施している。
【０００８】
このフッソ樹脂コート３の構成を以下に述べる。まず、炊飯器用の鍋基材のアルミニウム表面２をブラスト処理により粗面化し、そこに焼成後膜厚が約１０μｍとなるようにプライマ４を塗装する。このプライマ４には、フッソ樹脂の他に、ポリアミド前駆体、ポリエーテルサルホンを接着成分として含有し、さらに、顔料成分を添加することも可能である。プライマ４層の上層にはフッソ樹脂であるポリテトラフロロエチレン＝パーフロロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）のみからなる層５を焼成後膜厚で約３０μｍとなるように塗装するが、この層はフッソ樹脂以外の成分は含まないクリア層５である。この後、フッソ樹脂であるＰＦＡに平均粒子系１０μｍのアルミニウム蒸着ガラスビーズ７を１重量％添加した粉体塗料を焼成後膜厚で約２０μｍとなるようにクリア層上に塗装する。以上のごとき処理の後、３８０℃３０分間の焼成処理を行い、フッソ樹脂コートとするが、プライマ塗装後に、乾燥工程をいれることも可能であるし、クリア層を塗装後に一度焼成しても問題はない。以上の工程により、図１に示した構成のフッソ樹脂コート処理炊飯器用の鍋が作製される。
【０００９】
（比較例１）
以下、本実施例の比較例について図２を用いつつ説明する。実施例１と同様に、アルミニウム材をプレス成形して得られる炊飯器用の鍋８の表面にはフッソ樹脂コート処理９が施されている。まず、炊飯器用の鍋基材のアルミニウム表面１０をブラスト処理により粗面化し、そこに焼成後膜厚が約１０μｍとなるように実施例１と同一のプライマ１１を塗装する。その後、１重量％のマイカ１３を添加したＰＦＡ粉体塗料を焼成後膜厚が約５０μｍとなるように塗装して、３８０℃３０分間の焼成処理を行い、フッソ樹脂コート９とした。
【００１０】
（評価）
本実施例１と比較例１の耐久性を比較するために、ハウスおでんの素（（株）ハウス製）２０ｇ／ｌ溶液を調整し、それぞれの鍋に８分目まで注ぎ、鍋を炊飯器に入れた後、７０℃で連続保温を行った。（表１）はそのときの腐食の進行を示したものであるが、比較例１では保温２５０ｈで既に異常が発生しているのに較べ、実施例１では１０００ｈでもほぼ問題のない結果となっている。
【００１１】
【表１】
0003577939.tif 000002
【００１２】
【発明の効果】
以上のように、本発明の炊飯器用の鍋に処理されているフッソ樹脂コートは、プライマ層の上にフッソ樹脂のみから成るクリア層を設けており、さらにその外層に親水性の光輝成分が添加されたフッソ樹脂コート層が塗装されているために、奥行きのある光輝感が得られるとともに、最外層に親水性物質を含むことにより、最外層は鍋内部の被調理炊飯器用の物と水分の授受を行い易くなり、結果として、クリア層やプライマ層には水分が伝わりにくくなり、耐食性が向上するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の調理炊飯器用の鍋の概要を示す図
【図２】同、調理炊飯器用の鍋の比較に用いた調理炊飯器用の鍋の概要を示す図
【符号の説明】
１，８  炊飯器用鍋
２，１０  アルミニウム
３，９  フッソ樹脂コート
４，１１  プライマ
５  クリア層
６  アルミニウム蒸着ガラスビーズを含むトップコート
７  アルミニウム蒸着ガラスビーズ
１２  マイカを含むトップコート
１３  マイカ
【図１】
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【図２】
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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撥水度がＲ８以上である耐水性段ボール箱の表面に、固形分重量比で０．１〜１０％の撥水剤を含有するフレキソインクによる印刷面を有し、前記印刷面の撥水度（ＪＩＳ  Ｐ  ８１３７）がＲ８以上であることを特徴とする耐水性段ボール箱。
【請求項２】
フレキソインクによる印刷面が表面積の比率で３０％以上であることを特徴とする請求項１記載の耐水性段ボール箱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は水産箱、青果物箱等の素材として使用する耐水性段ボール箱に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の耐水性段ボールや撥水性段ボールは、段ボール箱にしたとき通常外側面となるダブルフェーサー（以下ＤＦ）側ライナに、表（オモテ）面の撥水度（ＪＩＳ Ｐ ８１３７）がＲ８以上のライナを使用して、段ボール箱が降雨に際した場合、外側面のライナ表面で水をはじき落とすことによりライナ内部への吸水を防ぎ、それによって段ボール箱の強度低下を防止していた。
【０００３】
ところで、通常段ボール箱の外側には、フレキソインク等によって内容物の種類、産地、銘柄等を示すために様々な文字や意匠が印刷されている。
しかし、従来のフレキソインクは撥水性を有さない。そのため、高い撥水性を有するライナであっても、フレキソインクによる印刷を行うと、印刷面の撥水度はＲ２〜Ｒ０と著しく低下して撥水性を示さなくなる。
従って、このようなフレキソ印刷を施した段ボール箱が降雨等に際した場合、印刷面からライナ内部への吸水が起こり、それによる段ボール強度の低下から段ボール箱の潰れが発生するという問題があった。
【０００４】
段ボール全面積に対する印刷部面積の比率が高い程その問題は大きくなり、印刷部の比率が３０％以上になると、ライナ自体がＲ８以上と強い撥水性を有していても、その効果がほとんど発揮されず、降雨等に際した場合、段ボール箱の潰れが発生する問題があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、耐水性段ボール箱のフレキソ印刷面の撥水度をＲ８以上にする為に、フレキソインクにワックス、シリコーン等の撥水剤を添加して印刷部分の乾燥後の撥水度をＲ８以上とし、降雨等による印刷面からの吸水を防げる耐水性段ボール箱を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
即ち本発明の第１は、撥水度がＲ８以上である耐水性段ボール箱の表面に、固形分重量比で０．１〜１０％以上の撥水剤を含有するフレキソインクによる印刷面を有し、前記印刷面の撥水度（ＪＩＳ  Ｐ  ８１３７）がＲ８以上である耐水性段ボール箱である。更に本発明の第２はフレキソインクによる印刷面が表面積の比率で３０％以上である本発明の第１に記載の耐水性段ボール箱である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明でフレキソインクに添加する撥水剤としては、ワックスエマルジョン、ワックスエマルジョンにＳＢＲやアクリル等の合成樹脂を混合したもの、シリコーン等を必要に応じて適宜使用できる。本発明でのフレキソインクに対する撥水剤の添加率は、固形分重量比で０．１〜１０％である。添加率がこの範囲より少ないと、フレキソ印刷部の撥水度がＲ８以上にならず、十分な効果が得られない。また添加率がこの範囲より多いと、効果が頭打ちとなって経済的でないばかりか、フレキソインクの粘度等が変化して印刷適性が落ちる。段ボールの製函機としては、通常のフレキソ印刷製函機を使用する。また、フレキソインクの乾燥については、通常は室温にて風乾するが、撥水度をより高める場合は加熱乾燥することも可能である。
【０００８】
本発明の、撥水度がＲ８以上である耐水性段ボール箱の表面に、固形分重量比で０．１〜１０％の撥水剤を含有するフレキソインクを印刷した段ボール箱は、フレキソインクの印刷によっての吸水が起こらず、ライナの耐水性が低下しないため、青果物用などに好適に使用できる耐水性段ボール箱が得られる。
特に本発明の効果が顕著に得られるのは、表面に本発明フレキソインクによる印刷を表面積の比率で３０％以上施している耐水性段ボール箱の場合である。フレキソ印刷部比率が３０％以下の段ボール箱の場合は、従来のフレキソインキを使用して印刷面からの吸水が起こっても、吸水する面積が少ないために本発明との差異がそれほど顕著には現れない。
【０００９】
【実施例】
以下の実施例、及び比較例により本発明を詳細に説明する。
【００１０】
（実施例１）
ＳＦ側ライナとＤＦ側ライナに王子ＳＫ２８０、中芯に北陽ＨＰ２００を使用してＡフルートの段ボールを製造する。
次にフレキソ印刷製函機にて、フレキソインク（サカタインクスＤＦ―０９３）にワックスエマルジョンを固形分重量比７％配合したものを上記段ボールに印刷し製函、箱寸法（Ｌ＊Ｗ＊Ｈ）：４６０＊３５５＊１５０ｍｍ、印刷部面積比率：３５％、印刷部の撥水度：Ｒ８の段ボール箱を得た。
【００１１】
（実施例２）
ＳＦ側ライナとＤＦ側ライナに王子ＳＫ２８０、中芯に北陽ＨＰ２００を使用してＡフルートの段ボールを製造する。
次にフレキソ印刷製函機にて、フレキソインク（サカタインクスＤＦ―０９３）にワックスエマルジョンを固形分重量比７％配合したものを上記段ボールに印刷し製函、箱寸法（Ｌ＊Ｗ＊Ｈ）：４６０＊３５５＊１５０ｍｍ、印刷部面積比率：１５％、印刷部の撥水度：Ｒ８の段ボール箱を得た。
【００１２】
（比較例１）
ＳＦ側ライナとＤＦ側ライナに王子ＳＫ２８０、中芯に北陽ＨＰ２００を使用してＡフルートの段ボールシートを製造する。
次にフレキソ印刷製函機にて、フレキソインク（サカタインクスＤＦ―０９３）を上記段ボールに印刷し製函、箱寸法（Ｌ＊Ｗ＊Ｈ）：４６０＊３５５＊１５０ｍｍ、印刷部面積比率：３５％、印刷部の撥水度：Ｒ０の段ボール箱を得た。
【００１３】
（比較例２）
ＳＦ側ライナとＤＦ側ライナに王子ＳＫ２８０、中芯に北陽ＨＰ２００を使用してＡフルートの段ボールシートを製造する。
次にフレキソ印刷製函機にて、フレキソインク（サカタインクスＤＦ―０９３）を上記段ボールに印刷し製函、箱寸法（Ｌ＊Ｗ＊Ｈ）：４６０＊３５５＊１５０ｍｍ、印刷部面積比率：１５％、印刷部の撥水度：Ｒ０の段ボール箱を得た。
以上実施例、比較例の段ボール箱の特性を表１に示す。
【００１４】
【表１】
0003577937.tif 000002
【００１５】
*1）２０℃、６５％ＲＨに２４時間放置後の特性*2）撥水度（ＪＩＳ  Ｚ  ０２１６)６０分放置後の特性
【００１６】
【発明の効果】
本発明によって得られた耐水性段ボール箱により、段ボールのフレキソ印刷面からの吸水を防ぎ、降雨等に際した場合の段ボールの強度低下や段ボール箱の潰れを防止できる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターディジタル変換器（１）および反射器（２、３）から形成される少なくとも１つの共振器（１、２、３）を備え、静電気を帯びた粒子との接触による静電放電から保護するため少なくとも１つのフィルタ要素に電気抵抗を並列接続した音響表面波フィルタにおいて、電気抵抗が共振器（１、２、３）の１つの反射器（３）又は２つの反射器（３、２）に組み込まれ、電気抵抗が蛇行状に形成され、音響表面波に対する反射器として作用することを特徴とする音響表面波フィルタ。
【請求項２】
電気抵抗（３）が２つ以上の並列接続された蛇行体（４、５）により形成されることを特徴とする請求項１記載の音響表面波フィルタ。
【請求項３】
蛇行体（４、５）が横方向バー（６）により並列接続されることを特徴とする請求項１又は２記載の音響表面波フィルタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はインターディジタル変換器および反射器から形成される少なくとも１つの共振器を備え、静電気を帯びた粒子との接触による静電放電から保護するための少なくとも１つのフィルタ要素に電気抵抗を並列接続した音響表面波フィルタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ドイツ連邦共和国特許出願公開第４３０７７２６号明細書には、音響表面波フィルタ、特に微細構造を備えたフィルタが静電放電に対して感じ易いこと、および静電気を帯びた粒子と接触すると、フィルタ中に含まれるインターディジタル変換器を介してこの部分が放電することにより破損を受けるおそれのあることが記載されている。
【０００３】
上記のドイツ連邦共和国特許出願公開明細書には音響表面波デバイスのディジタル変換器において静電気を帯びた粒子との接触による静電放電から保護するため蛇行状の電気抵抗を並列接続し、内部抵抗と静電気を帯びた粒子により形成される電圧源の固有キャパシタンスとから成る時定数が並列抵抗とインターディジタル変換器の固有キャパシタンスから成る時定数より大きくなるように抵抗値を定めることが提案されている。この場合並列抵抗は好適にはフィルタの基板上に蛇行状に組み込まれた抵抗層として形成されている。
【０００４】
しかしこのような保護手段では、保護抵抗を形成するために音響表面波デバイスの構成要素の他に比較的長い金属構造が必要であるという問題が生じる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、上述の種類の音響表面波フィルタを改良して、所要空間を節約した保護手段が得られるようにすることにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この課題は、上述の種類の音響表面波フィルタにおいて、本発明により、電気抵抗が共振器の１つの反射器又は２つの反射器に組み込まれ、電気抵抗が蛇行状に形成され、音響表面波に対する反射器として作用することにより解決される。
【０００７】
【実施例】
以下に本発明を図面に示す実施例により詳細に説明する。
【０００８】
図１は、インターディジタル変換器１とその一方の側面に設けられた反射器２とを備えた音響表面波共振器の構造の概略図である。一般的な音響表面波共振器ではインターディジタル変換器１の反射器２と反対側の側面に反射器２に相当する反射器が同様に配置されている。
【０００９】
本発明によれば、この後者の反射器に又は両側の２つの反射器に、インターディジタル変換器１に電気的に接続されている電気抵抗３が組み込まれる。この蛇行状の電気抵抗３は同時に音響表面波に対する反射器として作用するので、反射器と抵抗との場所をとらない構成が実現される。たとえば静電気を帯びた粒子との接触による静電放電に対する本発明による保護作用は、前述のドイツ連邦共和国特許出願公開第４３０７７２６号明細書に記載された作用に相当する。
【００１０】
図１と同一部分に同一符号を付した図２の実施例では、電気抵抗３は電気的に並列接続された２つの蛇行体４、５により形成され、並列接続は横方向のバー６により形成される。これによる利点は、両蛇行体４、５の一方又は両方又は横方向バー６が機械的に破損してもなお多数の導電接続部分が残っているので、電気抵抗作用は実質的に変わらずに維持されることにある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す音響表面波共振器の概略図。
【図２】本発明の別の実施例を示す音響表面波共振器の概略図。
【符号の説明】
１  インターディジタル変換器
２  共振器
３  電気抵抗
４、５  蛇行体
６  横方向バー
【図１】
0003546973.tif 000002
【図２】
0003546973.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体一側にＩＣカード排出用のエジェクトレバーをカード装脱方向に移動自在に配設してなるＩＣカードの装填装置において、
上記装置本体のカード挿入口端に、ＩＣカードと摺接する端子を保護する膨出部を設ける一方、上記エジェクトレバーのカード挿入口側一端内方に、ＩＣカードの挿入案内面と上記膨出部と当接する当接面を設けた略直角三角形状の突部を突出形成したことを特徴とするＩＣカードの装填装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はＩＣカードの装填装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
挿入口から挿入して所定の位置に装填されたＩＣカードとコンタクトを取って、ここに格納されたデータを読出したり、新たなデータを格納するようにしたＩＣカードの装填装置には、ＩＣカードの表面もしくは側面に設けた金属部と接してＩＣカードを接地電位とする接触端子が挿入口端に設けられていて、ＩＣカードを静電気等から護るとともに電子機器等の誤作動を防ぐように構成されている。
【０００３】
ところが、ロック爪等を有しない小型のＩＣカードの装填装置等においては、接触  端子の基端部をカード案内部材の一部に埋め込んで支持する構造が採られている関係上、この部分にＩＣカードの隅部が接触して円滑な挿入を阻害するといった不都合を生じさせている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、この種の装填装置には不可欠なエジェクトレバーを利用して、接触端子を支持する突出部分を覆いつつＩＣカードを円滑に挿入可能とする新たなＩＣカードの装填装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明はこのような課題を達成するために、装置本体一側にＩＣカード排出用のエジェクトレバーをカード装脱方向に移動自在に配設してなるＩＣカードの装填装置において、装置本体のカード挿入口端に、ＩＣカードと摺接する端子を保護する膨出部を設ける一方、エジェクトレバーのカード挿入口側一端内方に、ＩＣカードの挿入案内面と膨出部と当接する当接面を設けた略直角三角形状の突部を突出形成させるようにしたものである。
【０００６】
【作用】
このように構成したことにより、ＩＣカードの挿入時には、挿入案内面により円滑な挿入を可能とする一方、カードの挿入とともに挿入方向に移動変位するエジェクトレバーを膨出部により拘止する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
そこで以下に本発明の実施例について説明する。
図面はいずれも本発明の一実施例を示したものである。
【０００８】
図において符号１は、回路基板２等の所定の位置に固定された装置本体で、この本体１は、案内溝４、４を備えた左右一対の樹脂材よりなるガイドフレーム３、３と、これらのガイドフレーム３、３を跨ぐようにしてその上面に固定された天板１０とによって構成され、さらにこの本体１の一側には、ＩＣカードＣを排出するためのエジェクトレバー１２が摺動自在に取付けられている。
【０００９】
上記したガイドフレーム３のカード挿入口５側の端部には、ＩＣカードの表面あるいは側面に設けた金属部と接触して接地を取るための弾性金属板よりなる接触端子８、９が、案内溝４から先端を露出するようにして配設され、さらに、このガイドフレーム３のカード挿入口５側の端部には、これら接触端子８、９の先端部を保護するか、あるいは基端部を支持するための膨出部６がエジェクトレバー１２を拘止するストッパを兼ねて一体的に突出形成されている。
【００１０】
これに対して、装置本体１の一側に配設したエジェクトレバー１２は、ガイドフレーム３の側面に設けた図示しないガイド溝に沿って摺動するよう取付けられ、さらに、カード挿入口５に臨んだその頭部１３の内側には、略直角三角形状の突部１４がカード挿入方向に突出形成されていて、その内端面は、上記した膨出部６と当接する当接面１４として、また、先端部から当接面１５にかけての面はＩＣカードの案内面１６として形成されている。
【００１１】
なお、図中符号１７はＩＣカードを案内溝４へ導くべくガイドフレーム３の先端に一体的に形成された案内斜面を示している。
【００１２】
このように構成された実施例において、いま、所要のＩＣカードＣを装置本体１に装填すべくその先端を挿入口５に差込むと、カードの先端下面は案内斜面１７に沿って案内溝４の高さに導かれて案内溝４内に入り込み、また、これと同時に先端の一方の隅部は、エジェクトレバー１２の内側に設けた斜めの案内面１５に案内されながら、  ガイドフレーム３先端の接触端子８を保護すべく形成された膨出部６を避けるようにして案内溝４内へスムーズに導かれて所定の位置へ装填される。
【００１３】
一方、このＩＣカードＣの挿入とともに、挿入方向に移動したエジェクトレバー１２は、その終端において頭部１３に設けた当接面１５が膨出部６と当接する事により阻止されて、過剰な移動変位によって生じるコンタクト部材の損傷を未然に防止する。
【００１４】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、装置本体のカード挿入口端にＩＣカードと接触する端子を保護する膨出部を設ける一方、エジェクトレバーのカード挿入口側一端内方に、ＩＣカードの挿入案内面と膨出部と当接する当接面を設けた略直角三角形状の突部を形成したので、この直角三角形状の突部により膨出部を覆いつつ、その案内面によってＩＣカードのより円滑な挿入を可能にするとともに、突出部に設けた当接面を膨出部に当接させることによりエジェクトレバーを規定位置で拘止して、この部分の破損等を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す装置の斜視図である。
【図２】同上装置の要部を拡大して示した平面図である。
【符号の説明】
１  装置本体
３  ガイドフレーム
６  膨出部
８  接触端子
１２  エジェクトレバー
１５  当接面
１６  カード案内面
【図１】
0003546934.tif 000002
【図２】
0003546934.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部と軸受け部とによって便蓋を揺動可能に取り付けるための構造であって、前記軸受け部は一部が切除された円筒状であり、前記軸部の先端部はその全周が前記軸受け部により囲まれており、便蓋における取付部位の近傍に把持部が設けられ、当該把持部を通じて便蓋の取付部位を含む部分を弾性的に変形させることにより、前記軸部と軸受け部との着脱が可能に構成されていることを特徴とする便蓋の取付構造。
【請求項２】
便蓋側に軸受け部が設けられると共に便器側に軸部が設けられ、前記軸受け部の下側に一部を切除した切欠部が形成され、便蓋を閉め下ろした閉止位置において、把持部を上方へ引き上げることにより便蓋を拡開方向へ弾性変形させると、軸受け部が位置変位して軸部全体が軸受け部の切欠部に臨む状態となり、この状態において上方へ持ち上げると軸受け部と軸部とが分離されるように構成されている請求項１に記載の便蓋の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、便蓋を軸部と軸受け部とによって揺動可能に取り付けるための構造に関し、簡単な構成で、着脱作業が容易にできるようにすることを目的とする。
【０００２】
【従来の技術】
便蓋や便座は、便器や便座ボックスへ揺動可能に取り付けられるが、その取付部は一般に、いずれか一方に設けた軸部と他方に設けた軸受け部とを、互いに嵌合させる構造より成っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
便蓋又は便座は、これを揺動可能に支持している取付部が軸部と軸受け部とより構成されているため、従来、取り外しが困難であるか、又は、着脱のための複雑な構造を設けていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、簡単な構成で、便蓋の着脱作業を容易に行うことができる手段を提供するも
のである。本発明が採用する便蓋の取付構造は、軸部と軸受け部とによって便蓋が揺動可能に取り付けられ、前記軸受け部は一部が切除された円筒状であり、前記軸部の先端部はその全周が前記軸受け部により囲まれており、便蓋における取付部位の近傍に把持部が設けられ、当該把持部を通じて便蓋の取付部位を含む部分を弾性的に変形させることにより、前記軸部と軸受け部との着脱が可能に構成されていることを特徴とする。
【０００５】
なお前記取付構造において、便蓋側に軸受け部が設けられると共に便器側に軸部が設けられ、前記軸受け部の下側に一部を切除した切欠部が形成され、便蓋を閉め下ろした閉止位置において、把持部を上方へ引き上げることにより便蓋を拡開方向へ弾性変形させると、軸受け部が位置変位して軸部全体が軸受け部の切欠部に臨む状態となり、この状態において上方へ持ち上げると軸受け部と軸部とが分離されるように構成することが望ましい。
【０００６】
【発明の実施の形態】
〔第１の実施形態〕
図１乃至図４に、請求項１に係る本発明の一実施形態を示す。本実施形態における便蓋１の取付部は、便蓋１側に設けた軸受け部１０と、便器４に載設した便座ボックス等の支持体３に設けた軸部２０とから構成されている。便蓋１に設けられる軸受け部１０は、図２に示すように、軸部２０の外径よりわずかに大きい内径を有する円筒状であって、下側の一部が切除され、軸部２０の先端部のみ、その全周を囲繞するように構成されている。この囲繞部分の長さは、軸受け部１０と軸部２０の寸法や両者のクリアランスの大きさに応じて適宜設定されるが、１０ｍｍ程度とされる。便蓋１における軸受け部１０近くの側縁部には、把持部１ａが突出形成されている。
【０００７】
かかる構成により、便蓋１を取り外すには、便蓋１が便座２上へ閉め下ろされた閉止位置に在る状態において、図３に示すように、把持部１ａを上方へ引き上げる。これにより便蓋１が図示する如く拡開方向へ弾性変形し、これに伴い、軸受け部１０が位置変位して、軸部２０の全体が、軸受け部１０の切欠部１１に臨む状態となる。従って、上記の如く便蓋１を弾性変形させたまま上方へ持ち上げれば、軸受け部１０と軸部２０とが分離されるので、簡単に便蓋１を取り外すことができる。
【０００８】
しかも、本実施形態の便蓋１は、開き上げた状態にあるとき、例えば着座位置にある使用者が背中で便蓋１に凭れかかったとしても、このような外力の作用によっては容易に外れることがない。また、上記把持部１ａ以外の箇所を持ったときにも、便蓋１が容易に外れるおそれはない。
【０００９】
反対に便蓋１を取り付けるには、把持部１ａを持って便蓋１を弾性変形させ、上記と反対の手順を踏んで、便蓋１の軸受け部１０を軸部２０に嵌合させてもよいが、次のようにすれば、より簡単に取り付けることができる。すなわち、便蓋１を取付位置へ配置して、軸受け部１０を軸部２０上に位置させる。そして、便蓋１の後方部の中央を押圧することにより、便蓋１を拡開方向へ弾性変形させ、軸部２０を軸受け部１０内へ嵌合せしめることができる。
【００１０】
ところで本実施形態では、便蓋１を弾性変形させることにより着脱を行うものであるから、図４に示すように、便蓋１における少なくとも軸受け部１０を含む後方部位Ｓを、弾性変形容易に構成することが望ましい。具体的には、上記部位Ｓを弾性に富む材質で形成したり、肉厚を薄くしたり、図示の如く切欠１ｂを形成したりすることが考えられる。また、後方部位Ｓを中央部が高くなるような上向きに凸の形状に形成すれば、中央部を押圧したときに、便蓋１を拡開方向へ弾性変形させ易くなる。
【００１１】
便蓋１の前方領域Ｔについては、ここに物品が置かれたり、場合によっては人が座ったりすることがあるので、ある程度の強度が必要である。従って、上記前方領域Ｔについては、裏面にリブを設けたり、厚みを大きくしたり、硬質な材質で形成したりするなどして、剛性を高めることが望ましい。
【００１２】
〔その他の実施形態〕
なお、前記実施形態において、前記把持部１ａは、便蓋１の左右いずれか一方だけに設けるものとしてもよい。また、軸受け部１０の長さ寸法を充分に短くすれば、切欠部１１を省略しても、便蓋１の弾性変形により軸部２０との嵌合を離脱させることが可能である。さらに、便蓋１側に軸部を、支持体３側に軸受け部を設ける構成も考えられる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明によれば、簡単な構成により、便蓋の着脱を容易に行える手段を提供することができる。しかも、所定の操作以外の操作では、簡単には外れるおそれがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るものであって、便蓋を取り外した状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るものであって、図（Ａ）は便蓋の取付部を拡大して示す正面断面図、図（Ｂ）は図（Ａ）のＸ−Ｘ線における断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るものであって、便蓋の取り外し要領を示す取付部の拡大断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るものであって、本発明に係る便蓋を裏面側から見た図面である。
【符号の説明】
１…便蓋  １ａ…把持部  ２…便座  ３…支持体（便座ボックス）  ４…便器  １０…軸受け部  １１…切欠部  ２０…軸部
【図１】
0003546371.tif 000002
【図２】
0003546371.tif 000003
【図３】
0003546371.tif 000004
【図４】
0003546371.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
杜仲茶含有液をＵＦ膜で濾過処理することにより、有効成分は残して脱色のみを行う杜仲茶の脱色方法。
【請求項２】
ＵＦ膜が分画分子量５０，０００から１０，０００のものでである請求項１記載の脱色方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は杜仲茶の脱色方法に関するものである。この脱色方法は、食品分野、特に杜仲茶を使った２次製品（杜仲茶エキス、飴、そば、ゼリー、パン等）の製造分野に主に適用される。
【０００２】
【従来の技術】
杜仲茶を使った２次製品には、ドリンク剤、飴、ゼリー、そば等がある。これらの製品の大きな特徴は健康に良いという点である。しかし原料となる杜仲茶濃縮液は黒くて不透明なため、２次製品も必然的に黒くて不透明になってしまう難点がある。
【０００３】
杜仲茶を使った２次製品が消費者の購買欲をそそるには、おいしくて体に良いだけでは駄目で、見た目がおいしそうでなければならない。
【０００４】
杜仲茶濃縮液の色が薄いと色の薄い２次製品ができ、これに後からそれぞれの製品種に応じた色を着色でき、よりおいしそうに見せる演出ができる。また、透明感のある製品の方がおいしそうに見えるので、消費者へのアピール度が高い。このように、色の薄い杜仲茶濃縮液は工業的有用性が高いので、透明感があり、色にバリエーションのある２次製品を作るため、杜仲茶濃縮液を脱色することが求められる。しかし健康食品としてアピールするためには、脱色しても杜仲茶中の有効成分は残さなければならない。
【０００５】
一般に、物質を脱色するには、活性炭やけい藻土を用いて溶液状の物質を処理する方法が行われる。
【０００６】
しかし、これらの方法を杜仲茶の脱色に適用しても、後述する比較例１〜５から判るように、けい藻土を用いた処理ではけい藻土は杜仲茶の脱色性能を示さず、また、活性炭を用いた処理では活性炭は脱色性能はあるが有効成分まで吸着してしまうので、杜仲茶の脱色には適さない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
この発明の目的は、上記の点に鑑み、杜仲茶の有効成分をそのまま残して脱色のみを行うことができる杜仲茶の脱色方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明は、杜仲茶含有液をＵＦ膜で濾過処理することにより、有効成分は残して脱色のみを行う杜仲茶の脱色方法である。
【０００９】
用いるＵＦ膜としては分画分子量が５０，０００から１０，０００であるものが好ましい。
【００１０】
【実施例】
実施例１〜６
杜仲茶濃縮液を凍結乾燥してなるドライパウダーに、蒸留水を濃度５，０００ｍｇ／リットル、１０，０００ｍｇ／リットル、２０，０００ｍｇ／リットルになるように加え、３種の杜仲茶含有試料を調製した。
【００１１】
これらの杜仲茶試料を分画分子量５０，０００と、１０，０００の２種類のＵＦ膜で濾過処理した。濾過前と濾過後の試料の吸光度（波長４００ｎｍ）を測定し、吸光度から脱色率を求めた。
【００１２】
各実施例の試料のＵＦ膜濾過処理前後の吸光度および脱色率を表１にまとめて示す。
【００１３】
また、濾過処理後の試料中の有効成分の存在を確認するために、実施例２の試料を高速液体クロマトグラフィー（以下ＨＰＬＣと略す）で分析した。得られたピークパターンを図１に示す。
【００１４】
ＨＰＬＣ条件
カラム：和光純薬工業株式会社
Ｗａｋｏｓｉｌ−５Ｃ１８
φ４．６ｍｍ×１５０ｍｍ
移動相：１３％メタノールｉｎ０．１％リン酸水溶液
流速１リットル／ｍｉｎ
クロマトタイプ：固定波長２３２ｎｍ
【００１５】
杜仲茶濃縮液をＵＦ膜で濾過すると、吸光度（波長４００ｎｍ）で評価して最高７１．４％脱色できた（実施例６）。
【００１６】
比較として、５，０００ｍｇ／リットルの杜仲茶濃縮液（未処理）のＨＰＬＣのピークパターンを図２に示す。
【００１７】
図１と図２の比較から判るように、濾過処理後の試料液のＨＰＬＣのピークパターンは、濾過処理前の試料液のピークパターンと同じであった。よって、試料液を濾過処理しても有効成分は損われていないことが判る。こうして、本法により有効成分を残して脱色のみ行うことができる。
【００１８】
【表１】
0003546289.tif 000002
【００１９】
比較例１〜５
杜仲茶濃縮液（固形分      ｗ／ｗ％）に脱色用添加物として活性炭またはけい藻土を４〜１０ｗ／ｖ％添加して、全体を６０分間振騰した。振騰後１０分間静置して上澄みを０．４５μｍ孔径のフィルターで濾過した。濾過液の吸光度（波長４００ｎｍ）を測定した。
【００２０】
各比較例の試料の処理後の吸光度および脱色率を表２にまとめて示す。
【００２１】
表２からわかるように、比較例２、３ではけい藻土は杜仲茶の脱色性能を示さなかった。
【００２２】
比較例５では、杜仲茶に対して活性炭を１０ｗ／ｖ％量添加すると、脱色率が８３％であった。比較例１と比較例５の試料をＨＰＬＣで分析した。ＨＰＬＣ条件は上記実施例のものと同じにした。
【００２３】
この分析結果を図３および図４に示す。図３と図４の比較から判るように、比比較例５の処理液では有効成分が８５％減少していた。すなわち、活性炭は脱色性能はあるが有効成分まで除去してしまうので、杜仲茶の脱色には適さないことが判る。
【００２４】
【表２】
0003546289.tif 000003
【００２５】
【発明の効果】
この発明の脱色方法によれば、杜仲茶の有効成分をそのまま残して脱色のみを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】５，０００ｍｇ／リットルの杜仲茶のＨＰＬＣ分析結果パターン
【図２】実施例２のＨＰＬＣ分析結果パターン
【図３】比較例１のＨＰＬＣ分析結果パターン
【図４】比較例５のＨＰＬＣ分析結果パターン
【図１】
0003546289.tif 000004
【図２】
0003546289.tif 000005
【図３】
0003546289.tif 000006
【図４】
0003546289.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エラストマーよりなるパッド（２）の表面に複数の縦溝（２ａ）を、そのパッド（２）の周囲端にまで至らないようにして設け、前記パッド（２）を縦に湾曲しやすいものとし、前記パッド（２）が鼻の接触部の形状に沿い、その接触部に適合するものとしたことを特徴とする眼鏡用鼻パッド。
【請求項２】
前記縦溝（２ａ）が曲線形状としたものであることを特徴とする請求項１記載の眼鏡用鼻パッド。
【請求項３】
前記縦溝（２ａ）がジグザグ形状としたものであることを特徴とする請求項１記載の眼鏡用鼻パッド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、日常一般に使用される眼鏡、スポーツ用眼鏡、防塵用眼鏡、その他各種の眼鏡に用いられる鼻パッドに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の眼鏡用鼻パッドには、パッドの表面に複数の横溝を設けたものが存在する。
【０００３】
このパッドの表面に設けた複数の横溝は、鼻の接触部との摩擦力を増し、鼻に汗をかいたときなど、パッドが汗ですべらないようにし、眼鏡がずれないようにするために設けたものである。
【０００４】
また、この種の眼鏡用鼻パッドには、使用者の鼻の接触部に適合させるために、パッドの材質としてスポンジゴムを使用したものが存在する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の眼鏡用鼻パッドにおいて、パッドの表面に設けた複数の横溝は、鼻の接触部との適合性について考慮されたものではなく、その適合性についてはまったく改善されていない。そのため、眼鏡がずれないようになっても、鼻の接触部にパッドの跡をくっきりと残したり、鼻の接触部が痛くなる等の問題点を解消することができないという課題を有していた。
【０００６】
また、上記従来の眼鏡用鼻パッドにおいて、スポンジゴムを使用したものでは、スポンジゴムがパッドの材質としては柔らか過ぎるため、分厚くしなければならず、嵩が高くなるばかりでなく、そのためパッドのデザインにまで制約を受けるという課題を有していた。
【０００７】
そこで、この発明は、上記従来の眼鏡用鼻パッドが有する課題を解決するものであり、嵩が高くなることなく、しかもパッドのデザインに制約の受けることのない眼鏡用鼻パッドを提供するためになされたものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そのため、この発明の眼鏡用鼻パッドは、エラストマーよりなるパッド２の表面に複数の縦溝２ａを、そのパッド２の周囲端にまで至らないようにして設け、前記パッド２を縦に湾曲しやすいものとし、前記パッド２が鼻の接触部の形状に沿い、その接触部に適合するものとしている。
【０００９】
さらに、この発明の眼鏡用鼻パッドは、前記縦溝２ａを曲線形状にしたり、ジグザグ形状にすることができる。
【００１０】
【作用】
この発明の眼鏡用鼻パッドでは、パッド２をエラストマーよりなるものとすると共に、パッド２の表面に設けた複数の縦溝２ａにより、パッド２が縦に湾曲しやすいものとなるので、鼻の接触部の形状に沿い、その接触部に適合するものとなる。
【００１１】
さらに、前記縦溝２ａを前記パッド２の内表面に設けると共に、曲線形状にしたり、ジグザグ形状にしたものでは、鼻の接触部との摩擦力を増し、鼻に汗をかいたときなどにも、パッドが汗ですべらず、眼鏡がずれないようになる。
【００１２】
【実施例】
以下、この発明の眼鏡用鼻パッドの構成を、実施例として示した図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１は、この発明の眼鏡用鼻パッドを取り付けた日常一般に使用される眼鏡１を示している。この発明の眼鏡用鼻パッドは、エラストマーよりなるパッド２の表面に複数の縦溝２ａを設けたものとしており、例えば眼鏡フレーム３の鼻パッド取付位置に設けた突起（図示せず）を、取付面２ｂに設けた嵌込み穴４、４に嵌め込むと同時に、接着剤により取付面２ｂを眼鏡フレーム３の鼻パッド取付位置に接着している。
【００１４】
前記エラストマーとしては、天然ゴム、各種の合成ゴム、再生ゴム、アクリル系樹脂等を挙げることができるが、特にその種類に限定されるものではなく、実施例ではスチレン系エラストマーを使用した。
【００１５】
前記パッド２の表面に設けた複数の縦溝２ａは、実施例に示したものでは、内表面としているが外表面としてもよい。また、この縦溝２ａは、図２、３に示したように、直線形状として、パッド２の厚みの約半分の深さとしており、ほぼ全域にわたるものとすることができる。なお、この実施例では、前記縦溝２ａを直線形状としたが、曲線形状としたり、ジグザグ形状にすることもできる。また、実施例では、前記縦溝２ａの断面形状は、略コ字状としているが、略Ｖ字状、略Ｕ字状等、各種の形状にすることができる。
【００１６】
図４は、この発明の眼鏡用鼻パッドを取り付けたスポーツ用の眼鏡１を示しており、一眼レンズ５を使用したものとしている。そして、この一眼レンズ５の鼻形状に切り欠いた部分には、前記実施例と同様の構成のパッド２を取り付けた逆Ｖ字形のレンズ保持体６を嵌め込んだものとしている。
【００１７】
前記レンズ保持体６に取り付けられるパッド２は、実施例に示したものでは、左右一体として形成したものとしているが、左右を別体として形成してもよいことはいうまでもない。
【００１８】
したがって、以上のように構成したこの発明の眼鏡用鼻パッドを取り付けた眼鏡を使用すると、パッド２が縦に湾曲しやすいものとなるので、鼻の接触部の形状に添い、パッド２が図３に示した状態から図５に示した状態となり、その接触部に適合するものとなる。
【００１９】
さらに、前記縦溝２ａを曲線形状としたり、ジグザグ形状にしたものでは、鼻の接触部との摩擦力が増し、鼻に汗をかいたときなどにも、パッドが汗ですべらず、眼鏡がずれないものとなる。
【００２０】
【発明の効果】
この発明の眼鏡用鼻パッドは、以上に述べたように構成されており、使用者の鼻の接触部に適合させるための工夫を施した従来のものに比べて薄手にすることができるので、嵩が高くなることなく、しかもパッドのデザインに制約の受けることがないものとなった。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の眼鏡用鼻パッドを取り付けた日常一般に使用される眼鏡の斜視図である。
【図２】この発明の眼鏡用鼻パッドの表面図である。
【図３】この発明の眼鏡用鼻パッドの図２中のＡ−Ａ線による断面図である。
【図４】この発明の眼鏡用鼻パッドを取り付けたスポーツ用の眼鏡の斜視図である。
【図５】この発明の眼鏡用鼻パッドが縦に湾曲した状態を示す断面図である。
【符号の説明】
２  パッド
２ａ  縦溝
【図１】
0003546273.tif 000002
【図２】
0003546273.tif 000003
【図３】
0003546273.tif 000004
【図４】
0003546273.tif 000005
【図５】
0003546273.tif 000006