【事件の表示】
　特願２００２−２２３８０７「計時回路及び計時装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月２６日出願公開、特開２００４−　６１４４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年７月３１日の出願であって、平成１８年１１月９日付け（発送日：同年１２月１２日）で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年１月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年２月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年２月１３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　平成１９年２月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、以下の（１）に示される本件補正前の特許請求の範囲を、以下の（２）に示される本件補正後の特許請求の範囲に補正することを含むものである。
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　時刻を計時する計時部と、
　標準電波に基づいて前記計時部で計時されている計時時刻を修正する第１の時刻修正部と、
　操作部からの指示によって前記計時部で計時されている計時時刻を修正する第２の時刻修正部と、
　予めオフセット時間が設定されるオフセット時間設定部と、
　前記計時部からの計時時刻に前記オフセット時間設定部に設定されている前記オフセット時間を加算した時刻情報を出力する加算部と、
　前記加算部から出力された時刻情報に基づいて表示部に時刻を表示させるとともに、前記操作部の指示によって前記計時部で計時されている時刻が前記第１の時刻修正部による修正か、前記第２の時刻修正部による修正かを表示部に表示させる表示制御部とを有することを特徴とする計時回路。
【請求項２】
　時刻を計時する計時部と、
　標準電波に基づいて前記計時部で計時されている計時時刻を修正する第１の時刻修正部と、
　操作部からの指示によって前記計時部で計時されている計時時刻を修正する第２の時刻修正部と、
　前記操作部の指示によって前記計時部で計時されている時刻が前記第１の時刻修正部による修正か、前記第２の時刻修正部による修正かを、表示部の時刻表示を時刻表示とは明らかに異なる表示とすることにより、認識させる表示制御部とを有することを特徴とする計時回路。
【請求項３】
　前記表示制御部は、前記第１の時刻修正部により前記計時部で計時されている計時時刻が修正されたときに時刻修正フラグを第１の設定状態とし、前記第２の時刻修正部により前記計時部で計時されている計時時刻が修正されたときに該時刻修正フラグを第２の設定状態とする時刻修正フラグ設定部を有し、
　時刻表示状態時には、表示部に前記計時部の計時時刻を表示させ、操作部の操作により前記時刻修正状態を表示する表示状態が選択されたときには、前記時刻修正フラグ設定部に設定された前記時刻修正フラグを参照し、前記時刻表示フラグが前記第１の設定状態のときには該表示部の表示を前記時刻表示とは異なる第１の表示状態とし、前記時刻修正フラグ設定部で設定された前記時刻修正フラグが前記第２の設定状態のときには該表示部の表示を前記時刻表示及び該第１の表示状態とは異なる第２の表示状態とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の計時回路。
【請求項４】
　前記時刻表示は、２桁の時表示部及び分表示部と、該時表示部と該分表示部とを分割する分割記号部とを有し、
　前記第１の表示状態及び前記第２の表示状態は、少なくとも前記時表示部の前記分割記号部側の桁を表示しない表示状態であることを特徴とする請求項３記載の計時回路。
【請求項５】
　前記表示制御部は、所定時間経過後に前記計時部で計時されている時刻が、前記第１の時刻修正部による修正か、前記第２の時刻修正部による修正かを示す表示を解除することを特徴とする請求項１又は２に記載の計時回路。
【請求項６】
　時刻を計時する計時部と、
　前記計時部で計時された時刻を表示する表示部と、
　標準電波を受信する受信部と、
　前記受信部で受信した標準電波から時刻情報を抽出する時刻情報抽出部と、
　前記時刻情報抽出部で抽出された時刻情報に基づいて前記計時部で計時されている計時時刻を修正する時刻修正部と、
　前記計時部で計時されている計時時刻を修正する指示を行う操作部と、
　予めオフセット時間が設定されるオフセット時間設定部と、
　前記計時部からの計時時刻に前記オフセット時間設定部に設定されている前記オフセット時間を加算した時刻情報を出力する加算部と、
　前記加算部から出力された時刻情報に基づいて前記表示部に時刻を表示させるとともに、前記操作部の操作に基づいて前記計時部で計時されている時刻が前記時刻修正部による修正か、前記操作部の指示による修正かを前記表示部に表示させる表示制御部とを有することを特徴とする計時装置。
【請求項７】
　時刻を計時する計時部と、
　前記計時部で計時された時刻を表示する表示部と、
　標準電波を受信する受信部と、
　前記受信部で受信した標準電波から時刻情報を抽出する時刻情報抽出部と、
前記時刻情報抽出部で抽出された時刻情報に基づいて前記計時部で計時されている計時時刻を修正する時刻修正部と、
　前記計時部で計時されている計時時刻を修正する指示を行う操作部と、
前記操作部の操作に基づいて前記計時部で計時されている時刻が前記時刻修正部による修正か、前記操作部の指示による修正かを、前記表示部の時刻表示を時刻表示とは明らかに異なる表示とすることによって、認識させる表示制御部とを有することを特徴とする計時装置。
【請求項８】
　前記表示制御部は、前記時刻修正部により前記計時部で計時されている計時時刻が修正されたときに時刻修正フラグを第１の設定状態とし、前記操作部の指示により前記計時部で計時されている計時時刻が修正されたときに該時刻修正フラグを第２の設定状態とする時刻修正フラグ設定部を有し、
　時刻表示状態時には、前記表示部に前記計時部の計時時刻を表示させ、前記操作部の操作により時刻修正状態表示状態が選択されたときには、前記時刻修正フラグ設定部に設定された前記時刻修正フラグを参照し、前記時刻表示フラグが前記第１の設定状態のときには前記表示部の表示を前記時刻表示とは異なる第１の表示状態とし、前記時刻修正フラグが前記第２の設定状態のときには前記表示部の表示を前記時刻表示及び該第１の表示状態
とは異なる第２の表示状態とすることを特徴とする請求項６又は７記載の計時装置。
【請求項９】
　前記表示部は、２桁の時表示部及び分表示部と、該時表示部と該分表示部とを分割する分割記号部とを有し、
　前記表示制御部は、前記第１の表示状態及び前記第２の表示状態では少なくとも前記時表示部の前記分割記号側の桁を表示しないようにすることを特徴とする請求項８記載の計時装置。
【請求項１０】
　前記表示制御部は、所定時間経過後に前記表示部に表示されている前記時刻修正部による修正か、前記操作部の指示による修正かを示す表示を解除することを特徴とする請求項６又は７記載の計時装置。
【請求項１１】
　前記表示部は、
　２桁の時表示部と、
　２桁の分表示部と、
　前記時表示部と該分表示部との間に設けられ、前記時表示部と前記分表示部とを分割する分割記号部とを有し、
　前記表示制御部は、前記時刻修正部による修正か、前記操作部の指示による修正かの表示を、少なくとも前記分割記号及び前記時表示部の前記分割記号側の桁を表示しないように前記時表示部及び前記分表示部並びに前記分割記号部を制御することで、表示させる表示制御部とを有することを特徴とする請求項６又は７記載の計時装置。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】時刻を計時し、計時時刻を、それぞれ少なくとも２桁の時表示部及び分表示部と、該時表示部と該分表示部を分割する分割記号部とを有する表示部に表示させる計時回路において、
　時刻を計時する計時部と、
　標準電波に基づいて前記計時部で計時されている計時時刻を修正する第１の時刻修正部と、
　操作部からの指示によって前記計時部で計時されている計時時刻を修正する第２の時刻修正部と、
　前記第１の時刻修正部及び前記第２の時刻修正部による時刻修正状況を前記表示部に表示するときに、前記分割記号及び前記時表示の前記分割記号側の桁を非表示とする表示制御部とを有する計時回路。
【請求項２】前記表示制御部は、前記第１の時刻修正部により前記計時部で計時されている計時時刻が修正されたときに時刻修正フラグを第１の設定状態とし、前記第２の時刻修正部により前記計時部で計時されている計時時刻が修正されたときに該時刻修正フラグを第２の設定状態とする時刻修正フラグ設定部を有し、
　時刻表示状態時には、表示部に前記計時部の計時時刻を表示させ、操作部の操作により前記時刻修正状態を表示する表示状態が選択されたときには、前記時刻修正フラグ設定部に設定された前記時刻修正フラグを参照し、前記時刻表示フラグが前記第１の設定状態のときには該表示部の表示を前記時刻表示とは異なる第１の表示状態とし、前記時刻修正フラグ設定部で設定された前記時刻修正フラグが前記第２の設定状態のときには該表示部の表示を前記時刻表示及び該第１の表示状態とは異なる第２の表示状態とする請求項１に記載の計時回路。
【請求項３】前記表示制御部は、所定時間経過後に前記計時部で計時されている時刻が、前記第１の時刻修正部による修正か、前記第２の時刻修正部による修正かを示す表示を解除する請求項１又は２に記載の計時回路。
【請求項４】時刻を計時する計時部と、
　２桁の時表示部及び分表示部と、該時表示部と該分表示部とを分割する分割記号部とを有し、前記計時部で計時された時刻を表示する表示部と、
　標準電波を受信する受信部と、
　前記受信部で受信した標準電波から時刻情報を抽出する時刻情報抽出部と、
前記時刻情報抽出部で抽出された時刻情報に基づいて前記計時部で計時されている計時時刻を修正する時刻修正部と、
　前記計時部で計時されている計時時刻を修正する指示を行う操作部と、
　前記時刻修正部及び前記操作部による時刻修正状況を前記表示部に表示するときに、前記分割記号及び前記時表示の前記分割記号側の桁を非表示とする表示制御部とを有する計時装置。
【請求項５】前記表示制御部は、前記時刻修正部により前記計時部で計時されている計時時刻が修正されたときに時刻修正フラグを第１の設定状態とし、前記操作部の指示により前記計時部で計時されている計時時刻が修正されたときに該時刻修正フラグを第２の設定状態とする時刻修正フラグ設定部を有し、
　時刻表示状態時には、前記表示部に前記計時部の計時時刻を表示させ、前記操作部の操作により時刻修正状態表示状態が選択されたときには、前記時刻修正フラグ設定部に設定された前記時刻修正フラグを参照し、前記時刻表示フラグが前記第１の設定状態のときには前記表示部の表示を前記時刻表示とは異なる第１の表示状態とし、前記時刻修正フラグが前記第２の設定状態のときには前記表示部の表示を前記時刻表示及び該第１の表示状態とは異なる第２の表示状態とする請求項４記載の計時装置。
【請求項６】前記表示制御部は、所定時間経過後に前記表示部に表示されている前記時刻修正部による修正か、前記操作部の指示による修正かを示す表示を解除する請求項４又は５記載の計時装置。」
　
２　本件補正についての当審の判断
　本件補正前後の特許請求の範囲を対比すると、本件補正後の請求項１（以下、「新請求項１」という。）は本件補正前の請求項２（以下、「旧請求項２」という。）に対応するものであり、新請求項１は、旧請求項２に「時刻を計時し、計時時刻を、それぞれ少なくとも２桁の時表示部及び分表示部と、該時表示部と該分表示部を分割する分割記号部とを有する表示部に表示させる計時回路において」との要件を付加するとともに（以下、「補正事項１」という。）、旧請求項２の「前記操作部の指示によって前記計時部で計時されている時刻が前記第１の時刻修正部による修正か、前記第２の時刻修正部による修正かを、表示部の時刻表示を時刻表示とは明らかに異なる表示とすることにより、認識させる表示制御部」を「前記第１の時刻修正部及び前記第２の時刻修正部による時刻修正状況を前記表示部に表示するときに、前記分割記号及び前記時表示の前記分割記号側の桁を非表示とする表示制御部」に変更する（以下、「補正事項２」という。）ものである。
　そこで、上記補正事項１、２について検討する。
　上記補正事項１は、旧請求項２に記載された発明を特定するために必要な事項である「計時回路」に関して、その前提として「時刻を計時し、計時時刻を、それぞれ少なくとも２桁の時表示部及び分表示部と、該時表示部と該分表示部を分割する分割記号部とを有する表示部に表示させる計時回路において」との限定を付加するものである。
　一方、上記補正事項２は、旧請求項２に記載された発明を特定するために必要な事項である「表示制御部」に関して、「前記操作部の指示によって」との要件を削除し、「前記計時部で計時されている時刻が前記第１の時刻修正部による修正か、前記第２の時刻修正部による修正かを」を「前記第１の時刻修正部及び前記第２の時刻修正部による時刻修正状況を」に変更することにより表示部における表示内容をより上位概念のものに変更し、「表示部の時刻表示を時刻表示とは明らかに異なる表示とする」を「前記表示部に表示するときに、前記分割記号及び前記時表示の前記分割記号側の桁を非表示とする」と変更することにより記載内容を明確にしかつ表示の態様を限定するものである。
　したがって、上記補正事項１、２を含む旧請求項２から新請求項１への補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものとも認められない。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号乃至第４号に規定された目的のいずれにも該当しない補正内容を含むものであり同項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成１８年９月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２」の「１」の「（１）」の本件補正前の特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりのものである。
　
第４　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−４３３６８号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、時刻情報を含む電波を受信して時刻データの補正行う時刻データ受信装置に関する。」
　
　イ　「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】・・・・・例えば電波による時刻修正後に手動により時刻修正が行われ時刻がずれてしまった場合でも、表示体は点灯していることになる。その結果、使用者は表示されている時刻が、前回の時刻修正時に受信したタイムコードに基づいて修正された正確な時刻と誤って認識してしまうという問題点があった。
【０００８】本発明の目的は、表示されている時刻が標準電波により修正された正確な時刻か否かを、ユーザが認識できるようにすることである。」
　
　ウ　「【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明の時刻データ受信装置は、基準クロック信号を計数して時刻データを得る時刻計数手段と、所定時間毎に時刻データを含む標準電波を受信して、受信時刻データを得る受信手段と、この受信手段で得られた受信時刻データが正確か否かを判別する判別手段と、この判別手段で正確と判別されたときに受信時刻データに基づいて時刻計数手段の時刻データを修正する修正手段と、判別手段で正確と判別されたときに第１の表示状態となり、正確でないと判別されたときに第２の表示状態となる表示手段と、外部操作スイッチの操作により時刻計数手段の時刻データを修正する手動修正手段と、この手動修正手段で時刻計数手段の時刻データが修正された際、表示手段が第１の表示状態になっている場合に、表示手段を第２の表示状態に切り換える表示制御手段とを備える。
【００１０】本発明によれば、手動により時刻データが修正され、かつそのとき表示手段が第１の表示状態になっていた場合には、受信時刻データが正確でないことを示す第２の表示状態に切り換えるようにしたので、ユーザが手動で修正された時刻を標準電波により修正された正確な時刻と誤って認識するのを防止できる。」
　
　エ　「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例を図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施例の電波時計の回路ブロック図である。
【００１２】アンテナ１で受信された無線信号は受信回路２で復調され、年、月、日、曜日、時、分コードからなる時刻コード（タイムコード）が制御部３へ出力される。発振回路４で生成される所定周波数のクロック信号は、分周回路５で分周され時刻・日付計数回路６へ出力される。時刻・日付計数回路６は、その分周された信号を計数して時刻及び日付からなる現在時刻データを得て制御部３へ出力する。
【００１３】制御部３は、受信回路２で受信された時刻コードに基づいて時刻・日付計数回路６で計数される現在時刻データを修正し、修正した現在時刻データを時刻・日付計数回路６へ出力して現在時刻データを書き換える。また、制御部３は、スイッチ部７のスイッチ入力に応じて動作モードの切り換え等を行うスイッチ処理、電波を受信して現在時刻データの修正を行う電波修正処理等を実行し、処理結果をＲＡＭ８に保存すると共に、現在時刻を表示部９に表示する。
【００１４】なお、スイッチ部７は図示していないが、基本時計モードと電波受信モードとを切り換えるスイッチＳ１、基本時計モードと時刻修正モードとを切り換えるスイッチＳ２及び時刻修正モードにおいて修正桁を選択するスイッチＳ３を有する。」
　
　オ　「【００１５】次に、以上のような構成の実施例の電波時計の概略動作を図２のフローチャートを参照して説明する。先ず、スイッチ入力が有ったか否かを判別する（図２、ａ１）。何らかのスイッチが操作された場合には、ステップａ２のスイッチ処理を実行する。ステップａ１でスイッチ入力無しと判別された場合（ａ１、ＮＯ）またはステップａ２の次には、電波修正を行うためにスイッチＳ１がオンされたか否かを判別する（ａ３）。ステップａ３の判別がＹＥＳで、電波受信モードに設定されている場合には、次のステップａ４で現在時刻が午前２時または４時となったか否かを判別し、該当する時刻となったなら、ステップａ５に進み電波修正処理を行う。本実施例の電波時計では、午前２時と４時の２回自動的に電波を受信し、時刻を修正するようになっている。」
　
　カ　「・・・・・ここで、上述したスイッチ処理の内容を、図３のフローチャートを参照して説明する。なお、フラグＡには、基本時計モード及び電波受信モードのとき「０」が設定され、時刻修正モードのとき「１」が設定される。
【００１７】図３のステップａ１１でフラグＡが「０」か否か、つまり基本時計モード（または電波受信モード）か否かを判別する。フラグＡが「０」の場合には、次にスイッチＳ１がオンされたか否かを判別し（ａ１２）、スイッチＳ１がオンされた場合には、表示部９の表示を時刻表示から日付表示に、あるいはその反対に日付表示から時刻表示に変更する（ａ１３）。・・・・・
【００２０】ステップａ１１の判別で、フラグＡがＡ≠０と判別された場合には、ステップａ１８に進みフラグＡが「１」か否か、つまり時刻修正モードか否かを判別する。フラグＡ＝１で動作モードが時刻修正モードの場合には、ステップａ１９に進みスイッチＳ２の操作か否かを判別する。操作されたのがスイッチＳ２であれば、フラグＡに「０」を設定して基本時計モードに切り換える。すなわち、スイッチＳ２を操作することで、基本時計モードと時刻修正モードを交互に切り換えることができる。
【００２１】フラグＡに「０」を設定したなら、次に時刻または日付の修正が行われたか否かを判別する（ａ２１）。日付または時刻の修正が行われたときには（ａ２１、ＹＥＳ）受信マークが点灯しているか否か、つまりタイムコードによる時刻修正が行われたか否かを判別し（ａ２２）、受信マークが点灯していれば、次のステップａ２３で受信マークを消灯する。
【００２２】すなわち、タイムコードを受信して時刻修正が行われた後、時刻修正モードに切り換えられ、手動による時刻修正が行われた場合には、受信マークを消灯して、表示されている時刻がタイムコードにより修正された時刻ではないことを明示するようにしている。これにより、ユーザは、表示されている時刻が、タイムコードにより修正された正確な時刻か、それ以外の時刻かを表示から判断することができる。」
　
　キ　「【００２７】ここで、図４を参照して各動作モードにおける表示の切り換えについて説明する。同図(a) に示す基本時計モード（Ａ＝０）では、スイッチＳ１を操作して日付の表示状態と時刻の表示状態とを切り換えることができる。
【００２８】基本時計モードにおいてスイッチＳ２を操作すると、同図(b) に示す時刻修正モード（Ａ＝１）に切り換わる。時刻修正モードに切り換わった直後には、レジスタＢには初期値として「０」が設定され、自動受信のオン、オフの設定状態となる。この状態で、スイッチＳ１をオンすることで、自動受信のオン状態とオフ状態を交互に切り換えることができる。
【００２９】自動受信のオン、オフの設定状態でスイッチＳ３をオンすると、レジスタＢに「１」が設定され、時刻表示の秒桁の数値が点滅して秒桁の修正が可能となる。その状態でさらに、スイッチＳ３をオンすると、レジスタＢに「２」が設定され、時刻表示の時桁の数値が点滅して時桁の修正が可能となる。さらに、スイッチＳ３をオンすると、レジスタＢに「３」が設定され、分桁の数値が点滅して分桁の修正が可能となる。・・・・・
【００３０】また、基本時計モードにおいてスイッチＳ１をホールド状態にすると、同図(c) に示す電波受信モードに切り換わる。この電波受信モードでは、６分経過するまでの間にタイムコードを２回受信できたなら、そのタイムコードにより時刻を修正し、表示部９にタイムコードによる時刻修正を行ったことを示す受信マーク９ａを点灯表示する。他方、６分経過してもタイムコードを受信できなかったときには２秒間エラーを表示する。」
　
　ク　「【００３１】次に、図２のステップａ５の電波受信処理の内容を、図５のフローチャートを参照して説明する。図５のステップａ３１でタイムコードの５９秒目であることを示すＭコードを受信したか否かを判断する。Ｍコードを受信した場合には、タイムコードから分、時、日、月、年データを得る（ａ３３）。さらに、受信したタイムコードの年、月、日の受信日付データから曜日を算出する（ａ３３）。タイムコードの年、月、日データから計算した曜日が、受信したタイムコードの曜日と一致するか否かを判別する（ａ３４）。
【００３２】ステップａ３４で、受信したタイムコードの曜日と、タイムコードの日、月、年データから計算により求めた曜日とが一致したときには、日、月、年データをノイズ等の影響を受けずに正確に受信できた場合であり、その場合には、タイムコードの受信回数を＋１し（ａ３５）、次にタイムコードを２回受信したか否かを判別する（ａ３６）。
【００３３】他方、受信したタイムコードの曜日と、日、月、年データから計算した曜日とが一致しないときは、ノイズ等によりタイムコードの一部に誤りがあるために年、月、日コードから計算した曜日と、受信した曜日コードから得た曜日とが一致しない場合であるので（ａ３４、ＮＯ）、ステップａ４２に進み受信を開始してから６分が経過したか否かを判別する。
【００３４】ステップａ３６の判別がＹＥＳでタイムコードを２回受信している場合には、次に２つのデータの関係が正しいか否かを判別する（ａ３７）。例えば、２回連続してタイムコードを受信した場合には、受信したタイムコードから得られる時刻データの時間差は１分となるので、時刻データの時間差が１分の場合には（ａ３７、ＹＥＳ）、さらに秒桁が００秒となったか否かを判別する（ａ３８）。この判別で秒桁が００秒であると判別された場合には、受信したタイムコードに基づいて現在時刻データを修正する（ａ３９）。これにより、受信したタイムコードにより日付及び時刻データが修正されたので、表示部９に受信マーク９ａを点灯表示する。
【００３５】ステップａ３７で受信した２つのタイムデータから得られた時刻データの関係が正しくない場合には、ステップａ４１に進み受信回数を記憶するレジスタに「０」を設定した後、ステップａ３１に戻る。
【００３６】なお、上述した処理で、時刻データの秒桁が５９秒であることを示すＭコードを受信しなかったとき（ａ３１、ＮＯ）、計算で求めた曜日と受信した曜日が一致しなかったとき（ａ３４、ＮＯ）、またはタイムコードの受信が２回目ではなったときには（ａ３６、ＮＯ）、ステップａ４２に進み電波の受信を開始してから６分が経過したか否かを判別する。
【００３７】電波の受信を開始してから６分が経過している場合には、４時の修正時刻に達したか否かを判別し（ａ４３）、現在時刻が４時である場合には（ａ４３、ＹＥＳ）、前回の２時の修正が正常に行われたか否かを判別する（ａ４４）。この判別で前回の２時の修正が正常に行われていないと判別された場合は（ａ４４、ＮＯ）、午前２時及び４時のタイムコードによる時刻の補正が正常に行われなかった場合であり、誤差が発生している可能性があるので、次のステップａ４５で受信マーク９ａを消灯する。
【００３８】ステップａ４２で、受信を開始してから６分が経過していないと判別された場合には（ａ４２、ＮＯ）、現在時刻の表示を行う（ａ４６）。次に、図３のステップａ１７のマニュアル受信処理の処理内容を、図６のフローチャートを参照して説明する。
【００３９】マニュアル受信モードに切り換えるられると、表示部９の時刻表示が消灯される（ａ５１）。そして、ステップ５２〜ａ６３において、上述した電波修正処理のステップａ３１〜ａ４２と同一の処理が実行される。」
　
　
（１）摘記事項ウの「時刻データ受信装置」が備える「時刻計数手段」、「判別手段」、「修正手段」、「手動修正手段」、「表示制御手段」が回路により構成されることは、摘記事項エ及び図面の図１の記載からみて明らかである。
　したがって、摘記事項ウ、エ及び図面の図１の記載から、これらの各手段を有する時刻データ受信装置用の回路が読み取れる。
（２）摘記事項カの「時刻修正モードの場合には、・・・・・次に時刻または日付の修正が行われたか否かを判別する（ａ２１）。日付または時刻の修正が行われたときには（ａ２１、ＹＥＳ）受信マークが点灯しているか否か、つまりタイムコードによる時刻修正が行われたか否かを判別し（ａ２２）、受信マークが点灯していれば、次のステップａ２３で受信マークを消灯する。」との記載が、摘記事項ウの「この手動修正手段で時刻計数手段の時刻データが修正された際、表示手段が第１の表示状態になっている場合に、表示手段を第２の表示状態に切り換える表示制御手段」という記載に対応することは明らかであるから、これらの記載から、手動修正手段で時刻計数手段の時刻データが修正された際、受信マークが点灯している場合に、受信マークを消灯する表示制御手段が読み取れる。
　また、摘記事項カの「表示部９の表示を時刻表示から日付表示に、あるいはその反対に日付表示から時刻表示に変更する（ａ１３）。」、摘記事項キの「時刻表示の時桁の数値が点滅して時桁の修正が可能となる。・・・・・分桁の数値が点滅して分桁の修正が可能となる。」、摘記事項クの「受信したタイムコードにより日付及び時刻データが修正されたので、表示部９に受信マーク９ａを点灯表示する。」及び図４の記載からみて、表示部が時刻表示及び受信マークの表示機能を有することが読み取れる。
（３）摘記事項キの「この電波受信モードでは、６分経過するまでの間にタイムコードを２回受信できたなら、そのタイムコードにより時刻を修正し、表示部９にタイムコードによる時刻修正を行ったことを示す受信マーク９ａを点灯表示する。」、摘記事項クの「タイムコードを２回受信している場合には、次に２つのデータの関係が正しいか否かを判別する（ａ３７）。例えば、２回連続してタイムコードを受信した場合には、受信したタイムコードから得られる時刻データの時間差は１分となるので、時刻データの時間差が１分の場合には（ａ３７、ＹＥＳ）、さらに秒桁が００秒となったか否かを判別する（ａ３８）。この判別で秒桁が００秒であると判別された場合には、受信したタイムコードに基づいて現在時刻データを修正する（ａ３９）。これにより、受信したタイムコードにより日付及び時刻データが修正されたので、表示部９に受信マーク９ａを点灯表示する。」との記載から、正しいと判別されたタイムコードに基づいて時刻データが修正された場合に、表示部に受信マークを点灯表示することが読み取れ、この「判別」、「修正」が摘記事項ウの「判別手段」、「修正手段」により行われることは明らかであり、また、「点灯表示」が表示部を制御することによりなされることも考慮すれば、時刻計数手段の時刻データが修正手段により修正された場合に、表示部に受信マークを点灯表示する表示制御手段が読み取れる。
（４）摘記事項クの「【００３６】なお、上述した処理で、時刻データの秒桁が５９秒であることを示すＭコードを受信しなかったとき（ａ３１、ＮＯ）、計算で求めた曜日と受信した曜日が一致しなかったとき（ａ３４、ＮＯ）、またはタイムコードの受信が２回目ではなったときには（ａ３６、ＮＯ）、ステップａ４２に進み電波の受信を開始してから６分が経過したか否かを判別する。【００３７】電波の受信を開始してから６分が経過している場合には、４時の修正時刻に達したか否かを判別し（ａ４３）、現在時刻が４時である場合には（ａ４３、ＹＥＳ）、前回の２時の修正が正常に行われたか否かを判別する（ａ４４）。この判別で前回の２時の修正が正常に行われていないと判別された場合は（ａ４４、ＮＯ）、午前２時及び４時のタイムコードによる時刻の補正が正常に行われなかった場合であり、誤差が発生している可能性があるので、次のステップａ４５で受信マーク９ａを消灯する。」との記載から、正しいタイムコードが受信できずタイムコードによる時刻の修正が正常に行われなかった場合に受信マークを消灯することが読み取れ、この「消灯」が表示部を制御することによりなされることを考慮すると、正しいタイムコードが受信できずタイムコードによる時刻の修正が正常に行われなかった場合に受信マークを消灯する表示制御手段が読み取れる。
　
　したがって、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「基準クロック信号を計数して時刻データを得る時刻計数手段と、
　標準電波を受信して得られた受信時刻データが正確か否かを判別する判別手段と、
　この判別手段で正確と判別されたときに受信時刻データに基づいて時刻計数手段の時刻データを修正する修正手段と、
　外部操作スイッチの操作により時刻計数手段の時刻データを修正する手動修正手段と、　時刻計数手段の時刻データが修正手段により修正された場合に、時刻表示及び受信マークの表示機能を有する表示部に受信マークを点灯表示し、正確な受信時刻データが受信できず受信時刻データによる時刻の修正が正常に行われなかった場合に受信マークを消灯し、手動修正手段で時刻計数手段の時刻データが修正された際、受信マークが点灯している場合に、受信マークを消灯する表示制御手段とを備える時刻データ受信装置用の回路。」
　
第５　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「基準クロック信号を計数して時刻データを得る時刻計数手段」は、本願発明の「時刻を計時する計時部」に相当する。
（２）引用発明の「受信時刻データに基づいて時刻計数手段の時刻データを修正する修正手段」は、「受信時刻データ」が「標準電波を受信して得られた」ものであるから、本願発明の「標準電波に基づいて前記計時部で計時されている計時時刻を修正する第１の時刻修正部」に相当する。
（３）引用発明の「外部操作スイッチ」は、本願発明の「操作部」に相当し、引用発明の「外部操作スイッチの操作により時刻計数手段の時刻データを修正する手動修正手段」は、本願発明の「操作部からの指示によって前記計時部で計時されている計時時刻を修正する第２の時刻修正部」に相当する。
（４）引用発明の「時刻計数手段の時刻データが修正手段により修正された場合に、時刻表示及び受信マークの表示機能を有する表示部に受信マークを点灯表示し、正確な受信時刻データが受信できず受信時刻データによる時刻の修正が正常に行われなかった場合に受信マークを消灯し、手動修正手段で時刻計数手段の時刻データが修正された際、受信マークが点灯している場合に、受信マークを消灯する表示制御手段」と、本願発明の「前記操作部の指示によって前記計時部で計時されている時刻が前記第１の時刻修正部による修正か、前記第２の時刻修正部による修正かを、表示部の時刻表示を時刻表示とは明らかに異なる表示とすることにより、認識させる表示制御部」とは、ともに、計時部で計時されている時刻が第１の時刻修正部による修正か否かに応じて、表示部の表示を異ならせる表示制御部である点で共通する。
（５）引用発明の「時刻データ受信装置用の回路」は、計時の機能を有するから、本願発明の「計時回路」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
　「時刻を計時する計時部と、
　標準電波に基づいて前記計時部で計時されている計時時刻を修正する第１の時刻修正部と、
　操作部からの指示によって前記計時部で計時されている計時時刻を修正する第２の時刻修正部と、
　前記計時部で計時されている時刻が前記第１の時刻修正部による修正か否かに応じて、表示部の表示を異ならせる表示制御部とを有することを特徴とする計時回路。」
である点で一致し、次の相違点１ないし３で相違する。
　
［相違点１］　第１の時刻修正部における計時時刻の修正に関して、本願発明が、標準電波を受信して得られた受信時刻データが正確か否かを判別する判別手段を有しておらず、その判別にはかかわりなく計時時刻を修正するのに対し、引用発明は、このような判別手段を有し、この判別手段で正確と判別されたときに修正する点。
［相違点２］　表示制御部により表示部に表示させる情報に関して、本願発明が、計時部で計時されている時刻が前記第１の時刻修正部による修正か、前記第２の時刻修正部による修正かを、認識させるのに対し、引用発明は、そのようなものではない点。
［相違点３］　表示制御部が、本願発明は、操作部の指示によって表示部の時刻表示を時刻表示とは明らかに異なる表示とすることにより、認識させる表示制御部であるのに対し、引用発明は、そのようなものではない点。
　
　上記相違点１ないし３について検討する。
［相違点１］について
  引用発明において、判別手段を設けた技術的意義が、標準電波の受信状況によっては正確な受信時刻データが得られない場合があり得るという事情に鑑み、正確な受信時刻データが受信できたか否かを判別手段により判別させ、正確な受信時刻データが受信できた場合のみその受信時刻データに基づいて時刻修正を行うようにしたというものであることは明らかである。
　一方、本願発明においても、標準電波の受信状況によっては正確な受信時刻データが得られない場合があり得るという事情に関しては引用発明と同様であり、そのような場合においても得られた受信時刻データに基づいて時刻修正を行うようにするものとすれば、正確な受信時刻データではなく誤った受信時刻データに基づいて時刻修正を行うことになってしまい、正確な時刻を計時するという時計本来の機能が損なわれてしまうことになることは明らかである。
　このような観点から、明示はなくとも、本願発明においても引用発明の判別手段と同様の手段を具備し、正確な受信時刻データが受信できた場合のみ時刻修正を行うようにしているとみることが自然な理解であるということができる。
　したがって、上記相違点１は実質的な相違点ではない。
［相違点２］について
　引用刊行物の「【００１０】本発明によれば、・・・・・ユーザが手動で修正された時刻を標準電波により修正された正確な時刻と誤って認識するのを防止できる。」、「【００４４】【発明の効果】本発明では、・・・・・ユーザが、手動により修正された時刻を標準電波に基づいて修正された正確な時刻と誤って認識するのを防止できる。」との記載からみて、引用発明は、ユーザが、手動で修正された時刻を標準電波により修正された正確な時刻と誤って認識するのを防止するためのものであるということができる。
　そうすると、引用発明において、ユーザに対して、時刻計数手段の時刻データが手動で修正された時刻データであるのか、標準電波により修正された正確な時刻データであるのかを認識させるようにすることは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　したがって、引用発明において、上記相違点２に係る本願発明のように構成することは当業者が容易になし得たことである。
［相違点３］について
　計時装置において、時刻情報とは異なる情報を当該情報の専用の表示部を設けることなく表示させるために、時刻情報の表示部の表示を時刻表示とは明らかに異なる表示とすることは、例えば、登録実用新案第３０７４５６８号公報（特に、図面の図５、図６、図８ないし図１１の記載及びそれらに関する記載参照。）、実願昭５６−１６７１７４号（実開昭５８−７２６９４号）のマイクロフィルム（特に、図面の第５図ないし第７図（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）の記載及びそれらに関する記載参照。）、特開平５−２２３９６１号公報（特に、図面の図２（ｃ）、図３の記載及びそれらに関する記載参照。）、特開昭５４−１１５１６７号公報（特に、第９頁右上欄及び左下欄の記載及び図面の第１５図、第１６図の記載参照。）に示されるように周知技術である。
　引用発明も、ユーザが手動で修正された時刻を標準電波により修正された正確な時刻と誤って認識するのを防止するために、上記周知技術と同様に、時刻情報とは異なる情報を表示させるものであり、その表示のために専用の表示部である受信マークを設けることなく表示することが引用発明に係る回路を用いる時刻データ受信装置のコストやサイズの観点からみて好ましいことは明らかであるから、引用発明に上記周知技術を適用して、時刻情報とは異なる上記情報を、時刻情報の表示部の表示を時刻表示とは明らかに異なる表示とすることにより認識させることは当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、その際、表示部の表示を時刻表示からそれとは異なる修正に関する情報の表示に切り換える指示を表示制御手段に与えるために、表示の切り替えに慣用されている外部操作スイッチ（操作部）を利用することは当業者が適宜なし得た設計的事項である。
　したがって、引用発明において、上記相違点３に係る本願発明のように構成することは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明の奏する効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであり、格別のものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第６　本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認めた場合の予備的検討
　上記「第２」で述べたとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり却下すべきものであるが、仮に、本件補正が、同項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認めた場合、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）についても、一応検討しておく。 
　
１　本願補正発明
　本願補正発明は、上記「第２」の「１」の「（２）」の本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、上記「第４」に記載したとおりのものである。
　そして、引用刊行物の記載事項から上記「第４」の「（１）」ないし「（４）」に記載したとおりの技術事項が読み取れるとともに、さらに、
（５）上記摘記事項エ、摘記事項ク及び図面の図４の記載から、計時時刻を、それぞれ少なくとも２桁の時表示部及び分表示部と、該時表示部と該分表示部を分割する分割記号部とを有する表示部に表示させることが読み取れる。
　
　したがって、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　「時刻を計時し、計時時刻を、それぞれ少なくとも２桁の時表示部及び分表示部と、該時表示部と該分表示部を分割する分割記号部とを有する表示部に表示させる時刻データ受信装置用の回路において、
　基準クロック信号を計数して時刻データを得る時刻計数手段と、
　標準電波を受信して得られた受信時刻データが正確か否かを判別する判別手段と、
　この判別手段で正確と判別されたときに受信時刻データに基づいて時刻計数手段の時刻データを修正する修正手段と、
　外部操作スイッチの操作により時刻計数手段の時刻データを修正する手動修正手段と、　時刻計数手段の時刻データが修正手段により修正された場合に、時刻表示及び受信マークの表示機能を有する表示部に受信マークを点灯表示し、正確な受信時刻データが受信できず受信時刻データによる時刻の修正が正常に行われなかった場合に受信マークを消灯し、手動修正手段で時刻計数手段の時刻データが修正された際、受信マークが点灯している場合に、受信マークを消灯する表示制御手段とを備える時刻データ受信装置用の回路。」
　
３　対比・判断
　本願補正発明と引用発明２とを対比する。　
（１）引用発明２の「基準クロック信号を計数して時刻データを得る時刻計数手段」は、本願補正発明の「時刻を計時する計時部」に相当する。
（２）引用発明２の「受信時刻データに基づいて時刻計数手段の時刻データを修正する修正手段」は、「受信時刻データ」が「標準電波を受信して得られた」ものであるから、本願補正発明の「標準電波に基づいて前記計時部で計時されている計時時刻を修正する第１の時刻修正部」に相当する。
（３）引用発明２の「外部操作スイッチ」は、本願補正発明の「操作部」に相当し、引用発明２の「外部操作スイッチの操作により時刻計数手段の時刻データを修正する手動修正手段」は、本願補正発明の「操作部からの指示によって前記計時部で計時されている計時時刻を修正する第２の時刻修正部」に相当する。
（４）引用発明２の「時刻計数手段の時刻データが修正手段により修正された場合に、時刻表示及び受信マークの表示機能を有する表示部に受信マークを点灯表示し、正確な受信時刻データが受信できず受信時刻データによる時刻の修正が正常に行われなかった場合に受信マークを消灯し、手動修正手段で時刻計数手段の時刻データが修正された際、受信マークが点灯している場合に、受信マークを消灯する表示制御手段」と、本願補正発明の「前記第１の時刻修正部及び前記第２の時刻修正部による時刻修正状況を前記表示部に表示するときに、前記分割記号及び前記時表示の前記分割記号側の桁を非表示とする表示制御部」とは、ともに、前記第１の時刻修正部及び前記第２の時刻修正部による時刻修正状況を前記表示部に表示するときに、前記表示部を制御する表示制御部である点で共通する。
（５）引用発明２の「時刻データ受信装置用の回路」は、計時の機能を有するから、本願補正発明の「計時回路」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明２とは、
　「時刻を計時し、計時時刻を、それぞれ少なくとも２桁の時表示部及び分表示部と、該時表示部と該分表示部を分割する分割記号部とを有する表示部に表示させる計時回路において、
　時刻を計時する計時部と、
　標準電波に基づいて前記計時部で計時されている計時時刻を修正する第１の時刻修正部と、
　操作部からの指示によって前記計時部で計時されている計時時刻を修正する第２の時刻修正部と、
　前記第１の時刻修正部及び前記第２の時刻修正部による時刻修正状況を前記表示部に表示するときに、前記表示部を制御する表示制御部とを有する計時回路。」
である点で一致し、次の相違点４、５で相違する。
　
［相違点４］　第１の時刻修正部における計時時刻の修正に関して、本願補正発明が、標準電波を受信して得られた受信時刻データが正確か否かを判別する判別手段を有しておらず、その判別にはかかわりなく計時時刻を修正するのに対し、引用発明２は、このような判別手段を有し、この判別手段で正確と判別されたときに修正する点。
［相違点５］　表示制御手段により時刻修正状況を表示部に表示するときに、本願補正発明が、分割記号及び時表示の分割記号側の桁を非表示とするのに対し、引用発明２は、表示部に受信マークを点灯または消灯させる点。
　
　上記相違点４、５について検討する。
［相違点４］について
　相違点４は、上記「第５」の相違点１と同一であるから、上記「［相違点１」について」において述べたように、上記相違点４は実質的な相違点ではない。
［相違点５］について
　計時装置において、時刻情報とは異なる情報を当該情報の専用の表示部を設けることなく表示させるために、それぞれ少なくとも２桁の時表示部及び分表示部と、該時表示部と該分表示部を分割する分割記号部とを有する時刻の表示部を利用してその表示を時刻表示とは明らかに異なる表示とすることは、例えば、実用新案登録第３０７４５６８号公報（以下、「周知例１」という。特に、図面の図５、図６、図８ないし図１１の記載及びそれらに関する記載参照。）、実願昭５６−１６７１７４号（実開昭５８−７２６９４号）のマイクロフィルム（以下、「周知例２」という。特に、図面の第５図ないし第７図（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）の記載及びそれらに関する記載参照。）、特開平５−２２３９６１号公報（以下、「周知例３」という。特に、図面の図２（ｃ）、図３の記載及びそれらに関する記載参照。）、特開昭５４−１１５１６７号公報（以下、「周知例４」という。特に、第９頁右上欄及び左下欄の記載及び図面の第１５図、第１６図の記載参照。）に示されるように周知技術である。
　引用発明２も、上記周知技術と同様に、それぞれ少なくとも２桁の時表示部及び分表示部と、該時表示部と該分表示部を分割する分割記号部とを有する時刻の表示部を有し、時刻情報とは異なる情報を表示させるものであり、その表示のために専用の表示部である受信マークを設けることなく表示することが引用発明２に係る回路を用いる時刻データ受信装置のコストやサイズの観点からみて好ましいことは明らかであるから、引用発明２に上記周知技術を適用して、時刻情報とは異なる情報である時刻修正状況を表示部に表示するときに、時刻表示とは明らかに異なる表示とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、その際、時刻修正状況の表示を時刻表示とどのように異ならせるかは当業者が設計に当たり適宜選択し得ることであり、分割記号を非表示とすることは上記各周知例１ないし４に示されており、時表示の分割記号側の桁を非表示とすることも上記周知例１、２に示されている。
　したがって、引用発明２において、上記相違点５に係る本願補正発明のように構成することは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明の奏する効果は、引用発明２、周知技術及び周知例１、２の記載から当業者が予測し得る範囲内のものであり、格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明２、周知技術及び周知例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　まとめ
　したがって、仮に、本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認めた場合においても、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（本願補正発明）は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本件補正は却下すべきものであり、本件補正前の特許請求の範囲の請求項２に係る発明（本願発明）が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項１、請求項３ないし１１に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。