【事件の表示】
　特願２００２−１１７０３１「ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月７日出願公開、特開２００３−３１７３６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、平成１４年４月１９日の出願であって、平成１８年６月７日付けの拒絶理由通知に対して、同年８月７日付けで手続補正がされたが、同年８月３０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１０月４日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年８月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
　それぞれがディスクを保持する複数のトレイが収納されたマガジンが筐体内に装填されるディスク装置において、
　前記筐体内には、前記マガジン内からいずれかのトレイを筐体内方へ向けて突出させ、また前記トレイを前記マガジン内に戻す取り出し手段と、
　前記マガジン内から突出したトレイに保持されたディスクを駆動する駆動ユニットと、前記駆動ユニットを、前記ディスクを駆動する駆動位置から待機位置へ移動させる駆動ユニット移送手段と、
　前記筐体内に装填された前記マガジンからの前記トレイの突出を規制する阻止姿勢と、前記マガジンから筐体内方への前記トレイの移動を許容する退避姿勢との間で移動するストッパと、
　前記駆動ユニットを前記駆動位置から前記待機位置へ移動させるときの前記駆動ユニット移送手段の動作力によって、前記ストッパを前記退避姿勢から前記阻止姿勢へ移動させるストッパ駆動手段と、を有し、
　前記トレイには、前記マガジンが前記筐体内に装填されたときに、前記阻止姿勢に移動したストッパに対向する規制部が設けられ、
　前記マガジンには、所定の許容移動量の範囲内で前記トレイが前記マガジン内から前記筐体内へ突出しようとしたときに、このトレイをマガジン内へ引き戻す引き戻し付勢部材が設けられており、
　前記マガジンが前記筐体内に装填されたときに、前記阻止姿勢のストッパと前記規制部との間隔よりも、前記許容移動量の方が長いことを特徴とするディスク装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−３２２８０７号公報（以下、「引用例」という。）には、ディスク装置におけるディスク移動防止装置に関して図面とともに以下の技術事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
　（ａ）「【請求項１】  
筐体内に、ディスクの設置領域と、
この設置領域から移動したディスクを駆動する駆動位置と、前記ディスクから離れる待機位置との間で移動する駆動ユニットと、
前記駆動ユニットを、前記待機位置から駆動位置へ移動させる駆動ユニット移送手段と、
前記設置部からのディスクの移動を阻止する阻止姿勢と、前記設置部からのディスクの移動を許容する退避姿勢との間で移動するストッパと、
前記駆動ユニットが前記待機位置から前記駆動位置へ移動するときの前記駆動ユニット移送手段の動作力を利用して、前記ストッパを、前記阻止姿勢から前記退避姿勢へ移動させるストッパ駆動手段と、
が設けられていることを特徴とするディスク移動防止装置。
【請求項２】  前記設置領域には、複数のディスクが収納されて、それぞれのディスクが前記設置領域から移動可能とされており、
前記駆動ユニットは、前記待機位置から、前記設置領域から選択されて移動したディスクを駆動する駆動位置に移動させられる請求項１記載のディスク移動防止装置。
【請求項３】  
複数のディスクが収納されたマガジンが、前記設置領域に対して装着離脱可能とされており、前記阻止姿勢に移動した前記ストッパにより、前記マガジン内のディスク、またはマガジン内でディスクを載置したトレイの突出移動が阻止される請求項２記載のディスク移動防止装置。
　（ｂ）「【００１０】
本発明は
マガジンやディスクを筐体内に挿入した時点で、ディスクあるいはトレイが筐体内の設置領域から不用意に突出することがなく、または車体振動などでディスクやトレイが設置領域から不用意に突出することがないディスク装置におけるディスク移動防止装置を提供することを目的としている。
【００１１】
また本発明は、設置領域からのディスクやトレイの移動を防止するストッパを、ディスクの駆動を開始するタイミングに合わせて退避位置へ移動させることを可能としたディスク装置におけるディスク移動防止装置を提供することを目的としている。
　（ｃ）「【００２４】
【発明の実施の形態】図１は
本発明の実施の形態として車載用のディスク選択型のディスク装置
　（ｄ）「【００３０】
トレイＴのＸ２側の端部には突部Ｔ４が一体に形成されている。前記マガジンＭ内のＸ２側の内部には保持板ばねＳＰが取り付けられており、マガジンＭ内に収納されたトレイＴの前記突部Ｔ４が前記保持板ばねＳＰに保持されて、トレイＴの抜け止めがなされる。
　（ｅ）「【００４５】
図２に示すように、前記ストッパ４６は、退避姿勢（ｉ）と阻止姿勢（ｉｉ）との間で回動可能である。阻止姿勢（ｉｉ）に回動したときに、ストッパ４６の立ち上がり片４７が、マガジンＭ内の全てのトレイＴ上のディスクＤに対して、Ｘ１側に対向する。またストッパ４６が退避姿勢（ｉ）に回動すると、マガジンＭ内のトレイＴおよびディスクＤが出入口Ｍ１からＸ１方向へ移動可能となる。
　（ｆ）「【００６８】そして、
図２に示す昇降シャーシ２１上のモータ７１により駆動歯車７３が回転させられ、引き出しアーム６６が反時計方向へ回動し、選択されたディスクＤが載置されたトレイＴが移送部材６５によりＸ１方向へ引き出される。引き出されたディスクＤ１の中心部は、回転テーブル６１とクランパ６３とでクランプされる。その後に引き出しアーム６６が時計方向へ駆動され、ディスクＤ１が回転テーブル６１上にクランプされた状態で、空になったトレイＴがマガジンＭ内に戻される。この状態で、駆動位置にあるディスク駆動ユニット２０内でディスクが回転駆動され、ディスクＤ１に対する再生動作または記録動作が行われる。
　（ｇ）図１乃至５には、上記（ａ）乃至（ｆ）等の記載により説明されるディスク装置の図が記載されており、第１図等には、
Ｘ１方向が筐体内のマガジン設置領域からみて筐体内方である
　
　上記摘示事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「複数のディスクが収納されたマガジンが、筐体内のディスクの設置領域に対して装着離脱可能とされており、
筐体内に、
設置領域から移動したディスクを駆動する駆動位置と、前記ディスクから離れる待機位置との間で移動する駆動ユニットと、
前記駆動ユニットを、前記待機位置から駆動位置へ移動させる駆動ユニット移送手段と、
マガジン内でディスクを載置したトレイの突出移動が阻止される阻止姿勢と、マガジン内のトレイおよびディスクが筐体内方へ移動可能となる退避姿勢との間で移動するストッパと、
前記駆動ユニットが前記待機位置から前記駆動位置へ移動するときの前記駆動ユニット移送手段の動作力を利用して、前記ストッパを、前記阻止姿勢から前記退避姿勢へ移動させるストッパ駆動手段と、
が設けられ、
マガジン内には、マガジン内に収納されたトレイの突部が保持されてトレイの抜け止めがなされる保持板ばねが取り付けられ、
選択されたディスクが載置されたトレイが筐体内方へ引き出され、ディスクが回転テーブル上にクランプされた状態で、空になったトレイがマガジンに戻され、ディスク駆動ユニット内でディスクが回転駆動される
ディスク装置。」
　
３．対比
　本願発明を、引用発明と比較する。
　（１）引用発明の「ディスク装置」は、「複数のディスクが収納されたマガジンが、筐体内のディスクの設置領域に対して装着離脱可能とされており」、かつ「マガジン内でディスクを載置」する「トレイ」を有するから、本願発明における「それぞれがディスクを保持する複数のトレイが収納されたマガジンが筐体内に装填されるディスク装置」に相当する。
　（２）引用発明における「前記駆動ユニットを、前記待機位置から駆動位置へ移動させる駆動ユニット移送手段」、「マガジン内でディスクを載置したトレイの突出移動が阻止される阻止姿勢と、マガジン内のトレイおよびディスクが筐体内方へ移動可能となる退避姿勢との間で移動するストッパ」、及び「前記駆動ユニットが前記待機位置から前記駆動位置へ移動するときの前記駆動ユニット移送手段の動作力を利用して、前記ストッパを、前記阻止姿勢から前記退避姿勢へ移動させるストッパ駆動手段」は、それぞれ本願発明における「前記駆動ユニットを、前記ディスクを駆動する駆動位置から待機位置へ移動させる駆動ユニット移送手段」、「前記筐体内に装填された前記マガジンからの前記トレイの突出を規制する阻止姿勢と、前記マガジンから筐体内方への前記トレイの移動を許容する退避姿勢との間で移動するストッパ」、及び「前記駆動ユニットを前記駆動位置から前記待機位置へ移動させるときの前記駆動ユニット移送手段の動作力によって、前記ストッパを前記退避姿勢から前記阻止姿勢へ移動させるストッパ駆動手段」に相当する。
　（３）引用発明は、「設置領域から移動したディスクを駆動する駆動位置と、前記ディスクから離れる待機位置との間で移動する駆動ユニット」が設けられ、「選択されたディスクが載置されたトレイが筐体内方へ引き出され、ディスクが回転テーブル上にクランプされた状態で、空になったトレイがマガジンに戻され、ディスク駆動ユニット内でディスクが回転駆動される」ものであるから、本願発明における、「前記マガジン内からいずれかのトレイを筐体内方へ向けて突出させ、また前記トレイを前記マガジン内に戻す取り出し手段と、前記マガジン内から突出したトレイに保持されたディスクを駆動する駆動ユニット」に相当する構成を備えている。
　（４）引用発明において、「マガジン内には、マガジン内に収納されたトレイの突部が保持されてトレイの抜け止めがなされる保持板ばねが取り付けられ」ており、引用例の図２に示されるような凹形状の板ばね（ＳＰ）で勘合保持する場合に、所定の許容移動量の範囲内でトレイ（Ｔ）の突部（Ｔ４）を保持する付勢力が作用することは明らかであるから、引用発明は、本願発明における「前記マガジンには、所定の許容移動量の範囲内で前記トレイが前記マガジン内から前記筐体内へ突出しようとしたときに、このトレイをマガジン内へ引き戻す引き戻し付勢部材が設けられて」に相当する構成を備えている。
　
　すると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
「それぞれがディスクを保持する複数のトレイが収納されたマガジンが筐体内に装填されるディスク装置において、
　前記筐体内には、前記マガジン内からいずれかのトレイを筐体内方へ向けて突出させ、また前記トレイを前記マガジン内に戻す取り出し手段と、
　前記マガジン内から突出したトレイに保持されたディスクを駆動する駆動ユニットと、前記駆動ユニットを、前記ディスクを駆動する駆動位置から待機位置へ移動させる駆動ユニット移送手段と、
　前記筐体内に装填された前記マガジンからの前記トレイの突出を規制する阻止姿勢と、前記マガジンから筐体内方への前記トレイの移動を許容する退避姿勢との間で移動するストッパと、
　前記駆動ユニットを前記駆動位置から前記待機位置へ移動させるときの前記駆動ユニット移送手段の動作力によって、前記ストッパを前記退避姿勢から前記阻止姿勢へ移動させるストッパ駆動手段と、を有し、
　前記マガジンには、所定の許容移動量の範囲内で前記トレイが前記マガジン内から前記筐体内へ突出しようとしたときに、このトレイをマガジン内へ引き戻す引き戻し付勢部材が設けられている
ディスク装置。」
　
　一方で、本願発明では「前記トレイには、前記マガジンが前記筐体内に装填されたときに、前記阻止姿勢に移動したストッパに対向する規制部が設けられ、」「前記マガジンが前記筐体内に装填されたときに、前記阻止姿勢のストッパと前記規制部との間隔よりも、前記許容移動量の方が長い」との構成を備えるのに対し、引用発明では前記構成の特定がない点で相違する。
　
４．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　マガジン装着時等におけるトレイの突出を防ぐ手段として、トレイの動きを防ぐことはできないとしてもマガジンからの移動を阻止する構成の採用は、当業者に広く知られているところ（特開平６−３３３３１７号公報（段落【００１３】乃至【００１５】、図１及び２等）、特開平１０−６９６９８号公報（段落【００１８】乃至【００２４】、図６等）、及び特開平１１−１１０８８３号公報（段落【０００６】乃至【０００７】、図４及び５等）等参照。）である。そして、引用例の第２図において、トレイ（Ｔ）の移動がストッパ（４６）により阻止される態様を想定する場合に、ストッパに対してトレイの移動を阻止するための機能を備えるように、トレイ上のストッパとの当接部分を規制部と特定することは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　また、移動阻止対象の移動をストッパの移動阻止手段により阻止する際に、当該ストッパを移動阻止対象に近接するよう設計することは、技術分野を問わず当然に行われていることであり、さらに、設計精度等に応じて多少の遊びを設けるとの調整をするとしても、移動阻止手段と移動阻止対象との距離は最小限とし、不必要に大きくすることはない。一方、引用発明における付勢部材は、引用例の段落【００３０】（上記２．（ｃ））及び図２に示されているトレイの抜け止めの構成からみて、有意の保持機能を果たすために相応の許容移動量が必要となることは明らかである。してみると、阻止姿勢のストッパとトレイの規制部との間隔を、付勢部材によりトレイがマガジン内に引き戻される許容移動量よりも短くすることは普通に設計される程度の事項にすぎない。（なお、上記特開平１１−１１０８８３号公報の段落【００２０】における同趣旨の記載を参照。）
　
　そして、本願発明の奏する効果は、引用例及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。