【事件の表示】
　特願２００６−３１７７５３「回転角速度センサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月１９日出願公開、特開２００７−１０１５５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成７年１１月２４日（パリ条約による優先権主張１９９４年１１月２５日、ドイツ連邦共和国）に出願した特願平７−３０６２３８号の一部を平成１８年１１月２４日（パリ条約による優先権主張１９９４年１１月２５日、ドイツ連邦共和国）に新たな特許出願としたものであって、平成１９年７月２７日付けで、明細書、特許請求の範囲又は図面についての手続補正がなされ、同年８月２３日付けで拒絶査定（同年８月２９日発送）がなされ、これに対し、同年１１月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１２月７日付けで明細書、特許請求の範囲又は図面についての手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
 
 
第２　本件補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件補正を却下する。
 
〔理　由〕
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、補正前の
 
「【請求項１】
　１つの平面を有するフレーム（３）を備えた回転角速度センサであって、複数のウエブ（４）によってフレーム(３)に懸吊されている少なくとも１つの振動質量体（１）を有した第１の振動機構を備えており、前記複数のウエブ（４）は前記フレーム（３）の平面に対して平行な第１の方向で大きな長さを有しており、前記複数のウエブ（４）は前記長さの方向で互いに平行に配置されており、振動機構は駆動手段（５）によって、フレーム（３）の平面に対して平行でウエブの前記長さの第１の方向に対して垂直な第２の方向で振動するように励起可能であって、振動機構が少なくとも１つの加速度センサ（２）を有している形式のものにおいて、
　加速度センサ（２）が、ウエブ（４）の前記長さの第１の方向での加速を知らせるために形成されていて、第２の加速度センサ（２）を備えた第２の振動機構がフレーム（３）に懸吊されており、第１の振動機構および第２の振動機構が少なくとも１つの別のウェブ（１３，１４）を介して、２つの振動機構が逆相に振動するように、互いに機械的に連結されていることを特徴とする回転角速度センサ。」
 
から、補正後の 
 
「【請求項１】
　１つの平面を有するフレーム（３）を備えた回転角速度センサであって、複数のウエブ（４）によってフレーム(３)に懸吊されている少なくとも１つの振動質量体（１）を
夫々れ
および第２の振動機構
第１の
前記第１および第２の
の各々
を備え、該駆動手段（５）は
で前記
前記振動質量体（１）を
動可
前記第１および第２の
の各々
　加速度センサ（２）が、
前記第
、前記第
前記
前記第２の方向において
 
に補正する事項を含むものである。なお、下線部は補正箇所を明示するために請求人が付したものである。  
 
２．本件補正についての判断
　上記請求項１についての本件補正は、補正前の「第２の加速度センサ（２）を備えた第２の振動機構がフレーム（３）に懸吊されており、」という記載を削除する一方で、補正前の「複数のウエブ（４）によってフレーム(３)に懸吊されている少なくとも１つの振動質量体（１）を有した第１の振動機構を備えており」及び「振動機構は駆動手段（５）によって、・・・振動するように励起可能であって、振動機構が少なくとも１つの加速度センサ（２）を有している」という記載を、それぞれ「複数のウエブ（４）によってフレーム(３)に懸吊されている少なくとも１つの振動質量体（１）を
夫々れ
および第２の振動機構
前記第１および第２の
の各々
を備え、該駆動手段（５）は
前記振動質量体（１）を
動可
前記第１および第２の
の各々
振動質量体（１）を
動可
　そして、上記請求項１についての本件補正は、このほかに、補正前の「前記長さの方向で」、「フレーム（３）の平面に対して平行でウエブの前記長さの第１の方向に垂直」、「ウエブ（４）の前記長さの第１の方向での加速」、「第１の振動機構および第２の振動機構」及び「２つの振動機構」という記載を、それぞれ「前記
第１の
で前記
前記第
前記第
前記
　したがって、上記請求項１についての本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下に検討する。
 
（１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前の平成５年１１月２２日に頒布された刊行物である特開平５−３１２５７６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の記載事項１〜４が図面とともに記載されている。
 
・記載事項１
「【００１４】
【実施例】以下、本発明の実施例を図１ないし図１８に基づき、独立した角速度センサとして構成した場合を例に挙げて説明する。
【００１５】まず、図１ないし図１２は本発明の第１の実施例を示している。
【００１６】図中、１１はシリコン材料等からなる基板を示し、該基板１１は、下側に位置する下側基板１１Ａと、該下側基板１１Ａの上側に後述の酸化膜２７からなる支持枠１１Ｂを介して設けられた上側基板１１Ｃとから大略構成され、該各基板１１Ａ，１１Ｃ間には空間１１Ｄが画成されている。また、該基板１１の上側基板１１Ｃは所定の厚さ寸法ｔを有し、図２にも示す如く、後述する第１の振動体１２，第１の支持梁１３，第２の振動体１４，第２の支持梁１５等がエッチング技術等によってそれぞれ一体形成されている。
【００１７】１２は基板１１の上側基板１１Ｃに一体形成され、該上側基板１１Ｃと平行方向に振動可能に設けられた第１の振動体を示し、該第１の振動体１２は、上側基板１１Ｃのほぼ中央部に位置して方形枠状に形成された枠部１２Ａと、該枠部１２Ａの両端側からＸ軸方向に延設された一対の腕部１２Ｂ，１２Ｂとから構成され、該各腕部１２Ｂは第１の支持梁１３，１３によってＹ軸方向からそれぞれ支持されている。そして、該第１の振動体１２は、４本の支持梁１３によってＹ軸方向から支持されることにより、上側基板１１Ｃと平行にＸ軸方向に振動可能となっている。」（段落【００１４】〜【００１７】）
 
・記載事項２
「【００１９】１４は第１の振動体１２の枠部１２Ａ内に位置して該第１の振動体１２とほぼ同一平面上に設けられ、方形平板状に形成された第２の振動体を示し、該第２の振動体１４は、図３にも示す如く、Ｘ軸方向に配設された２本一組の第２の支持梁１５，１５，…によって、第１の振動体１２の各腕部１２Ｂに平行に支持されている。そして、該第２の振動体１４は、各第２の支持梁１５によって支持されることにより、第１の振動体１２の振動方向（Ｘ軸方向）と直交する方向（Ｙ軸方向）に振動可能となっている。
【００２０】ここで、前記各第２の支持梁１５は、所定の長さ寸法Ｌ2 ，幅寸法Ｗ2 ，厚さ寸法ｔを有する長板状に形成されて所定の弾性率を有し、これにより、後述する振動発生部１６，１６の励起周波数と第２の振動体１４の共振周波数とを実質的に一致せしめ、コリオリの力に対する該第２の振動体１４の感度を高めるものである。また、該各第２の支持梁１５は、その基端側が第１の振動体１２の各腕部１２Ｂに接続され、その先端側が第２の振動体１４に接続されている。
【００２１】図１中に二点鎖線で示す１６，１６は第１の振動体１２の各腕部１２Ｂ両側に位置して基板１１の上側基板１１Ｃに設けられた振動発生手段としての振動発生部を示し、該各振動発生部１６は、図４にも示す如く、第１の振動体１２の各腕部１２Ｂ先端側に設けられ、Ｘ軸方向に伸長する複数の突起１７Ａ，１７Ａ，…がＹ軸方向に離間して形成された可動側導電部１７と、該可動側導電部１７と対向して基板１１の上側基板１１Ｃに設けられ、前記各突起１７Ａと互い違いに組み合される複数の突起１８Ａ，１８Ａ，…が形成された固定側導電部１８とから構成されている。また、該各導電部１７，１８はプリント配線（金属配線）１９，２０を介して基板１１に形成された発振回路（図示せず）とそれぞれ接続されている。
【００２２】そして、前記各振動発生部１６は、発振回路から第２の振動体１４の共振周波数に一致した所定の周波数信号が各プリント配線１９，２０を介して各導電部１７，１８に印加されると、電極たる該各導電部１７，１８間に静電力を発生せしめ、この静電力によって第１の振動体１２を第２の振動体１４と共に、Ｘ軸方向に振動させるものである。」（段落【００１９】〜【００２２】）
 
・記載事項３
「【００２４】そして、前記各変位量検出部２１は、回転に伴うコリオリの力によって第２の振動体１４がＹ軸方向に変位（振動）すると、これにより、各第２の支持梁１５に生じる歪み（圧縮応力および引張応力）を検出し、これを角速度信号として信号処理回路に出力するものである。ここで、該各変位量検出部２１の各拡散抵抗２２は、第２の支持梁１５の幅方向両端側に離間して設けられているため、一の拡散抵抗２２には圧縮応力が作用し、他の拡散抵抗２２には逆の引張応力が作用する。従って、該各拡散抵抗２２のピエゾ抵抗効果による抵抗変化率も互いに逆符号となるので、信号処理回路によって両者の抵抗変化率を比較演算することにより、角速度に比例するコリオリの力に応じた第２の振動体１４のＹ軸方向の変位量、即ち、振幅を求めることができるようになっている。」（段落【００２４】）
 
・記載事項４
　図面の図１から、「上側基板１１Ｃ」が１つの平面を有する点、複数の「第１の支持梁１３」が前記「上側基板１１Ｃ」の平面に対して平行な「Ｙ軸方向」で大きな長さを有している点、前記複数の「第１の支持梁１３」は前記「Ｙ軸方向」で互いに平行に配置されている点、及び、「Ｘ軸方向」が前記「上側基板１１Ｃ」の平面に対して平行で前記「Ｙ軸方向」に対して垂直な方向である点、が読み取れる。
　
　上記記載事項２の「そして、該第２の振動体１４は、各第２の支持梁１５によって支持されることにより、第１の振動体１２の振動方向（Ｘ軸方向）と直交する方向（Ｙ軸方向）に振動可能となっている。」及び「・・・コリオリの力に対する該第２の振動体１４の感度を高めるものである。」という記載、並びに、上記記載事項３の「そして、前記各変位量検出部２１は、回転に伴うコリオリの力によって第２の振動体１４がＹ軸方向に変位（振動）すると、これにより、各第２の支持梁１５に生じる歪み（圧縮応力および引張応力）を検出し、これを角速度信号として信号処理回路に出力するものである。」及び「・・・、信号処理回路によって両者の抵抗変化率を比較演算することにより、角速度に比例するコリオリの力に応じた第２の振動体１４のＹ軸方向の変位量、即ち、振幅を求めることができるようになっている。」という記載から、「第２の振動体１４」と「第２の支持梁１５」と「変位量検出部２１」とからなる構成が、「Ｙ軸方向」でのコリオリ力に応じた変位量を知らせるために形成されているものである点が読み取れる。
　そして、上記記載事項１〜３から、「第１の振動体１２」と「振動発生部１６」と「第２の振動体１４」と「第２の支持梁１５」と「変位量検出部２１」とは、いずれも振動体とその振動体の振動の発生及び検出に関わるものであって、これらは全体として１つの振動機構を構成するものということができる。
　したがって、上記記載事項１〜４より、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されていると認める。  
　
「１つの平面を有する上側基板１１Ｃを備えた角速度センサであって、複数の第１の支持梁１３によって上側基板１１Ｃに振動可能に支持されている少なくとも１つの第１の振動体１２を有した１つの振動機構を備えており、前記複数の第１の支持梁１３は前記上側基板１１Ｃの平面に対して平行なＹ軸方向で大きな長さを有しており、前記複数の第１の支持梁１３は前記Ｙ軸方向で互いに平行に配置されており、前記振動機構は振動発生部１６を備え、該振動発生部１６は、上側基板１１Ｃの平面に対して平行で前記Ｙ軸方向に対して垂直なＸ軸方向で前記第１の振動体１２を振動可能であって、前記振動機構が第２の振動体１４と第２の支持梁１５と変位量検出部２１とを有している形式のものにおいて、第２の振動体１４と第２の支持梁１５と変位量検出部２１とが、前記Ｙ軸方向でのコリオリ力に応じた変位量を知らせるために形成されている角速度センサ。」
　
（２）引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前の平成４年８月２８日に頒布された刊行物である特開平４−２４２１１４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の記載事項１〜４が図面とともに記載されている。
　
・記載事項１
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は振動体を振動させ、入力角速度に応じてその振動体にコリオリ力が発生するようにし、そのコリオリ力による振動体の変位から入力角速度を検出する振動型角速度センサの構造に関するものである。」（段落【０００１】）
　
・記載事項２
「【００２８】図５はこの発明の第２の実施例の平面図であり、そのＢ−Ｂ断面を図６に示す。この実施例では、二つの可動部を平行に配設し、それらの長手方向の両端部において２つの可動部を可撓性連結体によってそれぞれ連結している。また、それぞれの可動部は長手方向の中央部に振動体を有し、支持体がその両側に設けられ、この支持体を介して駆動部が配設されている。
【００２９】基板３１上にこれと対向して方形板状振動体５１−１がその長手方向に基板３１と平行に振動できるように設けられる。この振動体５１−１の長手方向の両端にこれらがそれぞれ延長されるように可撓性の方形枠状支持体５２ａ−１，５２ｂ−１が一体に連結され、その支持体５２ａ−１，５２ｂ−１の互いの外端に駆動部５３ａ−１，５３ｂ−１がそれぞれ振動体５１−１の長手方向に、一体に延長され、駆動部５３ａ−１，５３ｂ−１にはそれぞれその両側縁に櫛歯状の振動駆動用電極５４ａ−１，５４ｂ−１が基板３１と平行に、一体に突出されている。駆動部５３ａ−１，５３ｂ−１の互いの外端にこれを延長するように付加質量部５５ａ−１，５５ｂ−１が一体に形成されている。これら振動体５１−１，支持体５２ａ−１，５２ｂ−１，駆動部５３ａ−１，５３ｂ−１，振動駆動用電極５４ａ−１，５４ｂ−１，付加質量部５５ａ−１，５５ｂ−１は一枚の板体で可動部として構成されている。
【００３０】全く同様に、振動体５１−２，支持体５２ａ−２，５２ｂ−２，駆動部５３ａ−２，５３ｂ−２，振動駆動用電極５４ａ−２，５４ｂ−２，付加質量部５５ａ−２，５５ｂ−２が一枚の板体で可動部として構成され、これら振動体５１−１，５１−２はその振動方向を同一とし、横に並んで設けられている。付加質量部５５ａ−１，５５ａ−２が可撓性連結体５６ａで連結され、付加質量部５５ｂ−１，５５ｂ−２が可撓性連結体５６ｂで連結されている。付加質量部５５ａ−１，５５ｂ−１，５５ａ−２，５５ｂ−２がそれぞれ可撓性支持体５７ａ−１，５７ｂ−１，５７ａ−２，５７ｂ−２により基板３１に支持され、かつ振動体５１−１，５１−２が可撓性支持体５８−１，５８−２でそれぞれ基板３１に支持されている。これら支持体５７ａ−１，５７ｂ−１，５７ａ−２，５７ｂ−２，５８−１，５８−２により前記二つの可動部が基板３１に対し、これに平行に振動可能に支持される。また、支持体５２ａ−１，５２ｂ−１及び５２ａ−２，５２ｂ−２によりそれぞれ振動体５１−１，５１−２が基板３１と垂直方向に変位可能とされている。
【００３１】図６に示すように振動駆動用電極５４ｂ−２の振動面を間隔をおいて挟んでその振動方向に配列された、振動駆動用電極５４ｂ−２と同数の振動駆動用電極５９ｂ−２，６０ｂ−２が基板３１に支持される。他の振動駆動用電極５４ａ−１，５４ｂ−１，５４ａ−２に対し同様にそれぞれ振動駆動用電極５９ａ−１，６０ａ−１，５９ｂ−１，６０ｂ−１，５９ａ−２，６０ａ−２が基板３１に支持される。これら可動部の振動駆動用電極と基板３１に支持された振動駆動用電極とに対し、静電リニアモータ駆動方式により振動体５１−１，５１−２がその長手方向に振動駆動される。振動体５１−１，５１−２の各基板３１側と対向してそれぞれ検出用電極６１ａ−１，６１ａ−２が設けられ、基板３１と反対側と対向してそれぞれ検出用電極６１ｂ−１，６１ｂ−２が設けられる。
【００３２】この第２の実施例においては、振動駆動用電極５４ａ−１と５９ａ−１，６０ａ−１との間、５４ｂ−１と５９ｂ−１，６０ｂ−１との間に静電リニアモータ方式で交番駆動電圧を印加すると同時に、この交番駆動電圧と逆位相で振動駆動用電極５４ａ−２と５９ａ−２，６０ａ−２との間、５４ｂ−２と５９ｂ−２，６０ｂ−２との間に静電リニアモータ方式で交番駆動電圧を印加する。従って、振動体５１−１と振動体５１−２とはそれぞれその長手方向に互いに逆向きに振動する。この振動方向と平行した軸心まわりの角速度が振動体５１−１，５１−２に同時に入力されると、振動体５１−１，５１−２はそれぞれ基板３１と垂直方向に互いに逆向きに振動的に変位する。この変位に基づく振動体５１−１と検出用電極６１ａ−１及び６１ｂ−１との間の各容量変化と、振動体５１−２と検出用電極６１ａ−２及び６１ｂ−２との各容量変化とを加算的に検出することにより入力角速度を検出することができる。」（段落【００２８】〜【００３２】）
 
・記載事項３
「【００３６】・・・あるいは振動体を２つ設けてこれらを可撓性連結体で相互に結合すること及びこれらを併用することにより、入力角速度による変位を、駆動部では小さくして安定な駆動を実現し、振動体では大きくして出力感度を向上することができる。従って、優れた性能の振動型角速度センサを得ることができる。」（段落【００３６】）
　
・記載事項４
　図面の図５から、「可撓性連結体５６ａ，５６ｂ」が、「可撓性支持体５７ａ−１，５７ｂ−１，５７ａ−２，５７ｂ−２，５８−１，５８−２」とは別の構成要素である点が読み取れる。
　
　上記記載事項２の「これら振動体５１−１，支持体５２ａ−１，５２ｂ−１，駆動部５３ａ−１，５３ｂ−１，振動駆動用電極５４ａ−１，５４ｂ−１，付加質量部５５ａ−１，５５ｂ−１は一枚の板体で可動部として構成されている。」、「全く同様に、振動体５１−２，支持体５２ａ−２，５２ｂ−２，駆動部５３ａ−２，５３ｂ−２，振動駆動用電極５４ａ−２，５４ｂ−２，付加質量部５５ａ−２，５５ｂ−２が一枚の板体で可動部として構成され、これら振動体５１−１，５１−２はその振動方向を同一とし、横に並んで設けられている。」および「付加質量部５５ａ−１，５５ｂ−１，５５ａ−２，５５ｂ−２がそれぞれ可撓性支持体５７ａ−１，５７ｂ−１，５７ａ−２，５７ｂ−２により基板３１に支持され、かつ振動体５１−１，５１−２が可撓性支持体５８−１，５８−２でそれぞれ基板３１に支持されている。これら支持体５７ａ−１，５７ｂ−１，５７ａ−２，５７ｂ−２，５８−１，５８−２により前記二つの可動部が基板３１に対し、これに平行に振動可能に支持される。」という記載から、複数の「可撓性支持体」により基板に振動可能に支持された「可動部」を２つ備える点が読み取れる。
　さらに、上記記載事項２の「・・・振動駆動用電極５４ｂ−２の振動面を間隔をおいて挟んでその振動方向に配列された、振動駆動用電極５４ｂ−２と同数の振動駆動用電極５９ｂ−２，６０ｂ−２が基板３１に支持される。他の振動駆動用電極５４ａ−１，５４ｂ−１，５４ａ−２に対し同様にそれぞれ振動駆動用電極５９ａ−１，６０ａ−１，５９ｂ−１，６０ｂ−１，５９ａ−２，６０ａ−２が基板３１に支持される。これら可動部の振動駆動用電極と基板３１に支持された振動駆動用電極とに対し、静電リニアモータ駆動方式により振動体５１−１，５１−２がその長手方向に振動駆動される。振動体５１−１，５１−２の各基板３１側と対向してそれぞれ検出用電極６１ａ−１，６１ａ−２が設けられ、基板３１と反対側と対向してそれぞれ検出用電極６１ｂ−１，６１ｂ−２が設けられる。」という記載から、各「可動部」に対応して「振動駆動用電極」と「検出用電極」とがそれぞれ設けられている点が読み取れる。
　そして、上記記載事項２から、「可動部」のうちの一方とそれに対応して設けられた「振動駆動用電極」と「検出用電極」とが、振動体とその振動体の振動の発生及び検出に関わるものであり、これらが全体として１つの振動機構を構成するものということができ、さらに、「可動部」の他方とそれに対応して設けられた「振動駆動用電極」と「検出用電極」とについても同様に、それらが全体としてもう１つの振動機構を構成するものということができる。
　また、上記記載事項２の「・・・振動駆動用電極５４ａ−１と５９ａ−１，６０ａ−１との間、５４ｂ−１と５９ｂ−１，６０ｂ−１との間に静電リニアモータ方式で交番駆動電圧を印加すると同時に、この交番駆動電圧と逆位相で振動駆動用電極５４ａ−２と５９ａ−２，６０ａ−２との間、５４ｂ−２と５９ｂ−２，６０ｂ−２との間に静電リニアモータ方式で交番駆動電圧を印加する。従って、振動体５１−１と振動体５１−２とはそれぞれその長手方向に互いに逆向きに振動する。この振動方向と平行した軸心まわりの角速度が振動体５１−１，５１−２に同時に入力されると、振動体５１−１，５１−２はそれぞれ基板３１と垂直方向に互いに逆向きに振動的に変位する。」という記載から、前記２つの振動機構が逆相に振動する点が読み取れる。
　さらに、上記記載事項２の「この実施例では、二つの可動部を平行に配設し、それらの長手方向の両端部において２つの可動部を可撓性連結体によってそれぞれ連結している。」という記載および上記記載事項４から、前記２つの振動機構が、前記「可撓性支持体」とは別の「可撓性連結体」を介して互いに機械的に連結されている点が読み取れる。
　したがって、上記記載事項１〜４より、引用文献２には次の発明（以下、「引用発明Ｃ」という。）が記載されていると認める。 
 
「可動部と振動駆動用電極と検出用電極とをそれぞれ有した振動機構を２つ備え、２つの振動機構が、可動部を振動可能に支持する可撓性支持体とは別の可撓性連結体を介して、前記２つの振動機構が逆相に振動するように、互いに機械的に連結されていることにより、安定な駆動を実現するともに出力感度の向上させた振動型角速度センサ。」
 
（３）対比
　本願補正発明と引用発明Ａとを対比すると、引用発明Ａの「上側基板１１Ｃ」は、本願補正発明の「フレーム（３）」に相当し、同様に、「角速度センサ」は「回転角速度センサ」に、「第１の支持梁１３」は「ウエブ（４）」に、「振動可能に支持されている」は「懸吊されている」に、「第１の振動体１２」は「振動質量体（１）」に、「Ｙ軸方向」は「第１の方向」に、「振動発生部１６」は「駆動手段（５）」に、「Ｘ軸方向」は「第２の方向」に、それぞれ相当する。
　また、力と加速度は比例すること（ニュートンの運動方程式）から、引用発明Ａの「第２の振動体１４と第２の支持梁１５と変位量検出部２１と」からなる構成は、Ｙ軸方向でのコリオリ力に応じた変位量、すなわちＹ軸方向での加速を知らせるために形成されているものであって、これらは全体として本願補正発明の「加速度センサ（２）」に相当するものといえる。
　さらに、一方で、引用発明Ａの「振動機構」は、「振動発生部１６」と「第１の振動体１２」とを有し、その「振動発生部１６」が「Ｘ軸方向で第１の振動体１２を振動可能」であることから、引用発明Ａの「振動機構」は「Ｘ軸方向」において振動するものといえる。他方で、本願補正発明の「２つの振動機構」は、「第２の方向において逆相に振動する」ものであるから、本願補正発明の「振動機構」は、「第２の方向」において振動するものといえる。そして、引用発明Ａの「Ｘ軸方向」は、本願補正発明の「第２の方向」に相当するから、引用発明Ａと本願補正発明とは、「振動機構」が「第２の方向」において振動する点において共通する。
　してみると、本願補正発明と引用発明Ａとは、
「１つの平面を有するフレーム（３）を備えた回転角速度センサであって、複数のウエブ（４）によってフレーム(３)に懸吊されている少なくとも１つの振動質量体（１）を有した振動機構を備えており、前記複数のウエブ（４）は前記フレーム（３）の平面に対して平行な第１の方向で大きな長さを有しており、前記複数のウエブ（４）は前記第１の方向で互いに平行に配置されており、前記振動機構は駆動手段（５）を備え、該駆動手段（５）は、フレーム（３）の平面に対して平行で前記第１の方向に対して垂直な第２の方向で前記振動質量体（１）を振動可能であって、前記振動機構が少なくとも１つの加速度センサ（２）を有している形式のものにおいて、加速度センサ（２）が、前記第１の方向での加速を知らせるために形成されている回転角速度センサ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
 
＜相違点＞
　振動機構に関して、本願補正発明は、「第１の振動機構および第２の振動機構」を備えるとともに、「前記第１の振動機構および第２の振動機構が少なくとも１つの別のウェブ（１３，１４）を介して、前記２つの振動機構が逆相に振動するように、互いに機械的に連結されている」のに対し、引用発明Ａは、当該振動機構が１つである点。
 
（４）判断
　上記＜相違点＞について検討する。
　引用発明Ｃは、「可動部と振動駆動用電極と検出用電極とをそれぞれ有した振動機構を２つ備え」ることから、振動機構を２つ備えるものであり、また、「可動部を振動可能に支持する可撓性支持体とは別の可撓性連結体を介して、前記２つの振動機構が逆相に振動するように互いに機械的に連結」されていることから、少なくとも１つの別のウェブを介して前記２つの振動機構が逆相に振動するように互いに機械的に連結されているものである。
　そして、引用発明Ａと引用発明Ｃはともに振動型の角速度センサであるから、引用発明Ａにおいても安定な駆動と出力感度の向上を図るべく、引用発明Ｃに倣い、振動機構を２つを設けるとともに、これら２つの振動機構に対して「第１の振動機構」および「第２の振動機構」と名称を付し、さらに、「第１の振動機構」および「第２の振動機構」が少なくとも１つの別のウェブを介して、「第１の振動機構」および「第２の振動機構」が逆相に振動するように互いに機械的に連結された構成となすことは、当業者であれば容易に想到しうるというべきである。 
　また、本願補正発明の作用効果も、引用発明Ａおよび引用発明Ｃから当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明および引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
 
３．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 
第３　本願発明について
１．本願発明の認定
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１９年７月２７日付け手続補正書によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。  
 
「【請求項１】
　１つの平面を有するフレーム（３）を備えた回転角速度センサであって、複数のウエブ（４）によってフレーム(３)に懸吊されている少なくとも１つの振動質量体（１）を有した第１の振動機構を備えており、前記複数のウエブ（４）は前記フレーム（３）の平面に対して平行な第１の方向で大きな長さを有しており、前記複数のウエブ（４）は前記長さの方向で互いに平行に配置されており、振動機構は駆動手段（５）によって、フレーム（３）の平面に対して平行でウエブの前記長さの第１の方向に対して垂直な第２の方向で振動するように励起可能であって、振動機構が少なくとも１つの加速度センサ（２）を有している形式のものにおいて、
　加速度センサ（２）が、ウエブ（４）の前記長さの第１の方向での加速を知らせるために形成されていて、第２の加速度センサ（２）を備えた第２の振動機構がフレーム（３）に懸吊されており、第１の振動機構および第２の振動機構が少なくとも１つの別のウェブ（１３，１４）を介して、２つの振動機構が逆相に振動するように、互いに機械的に連結されていることを特徴とする回転角速度センサ。」
 
２．引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された引用文献１の記載事項については、上記「第２」「２．」「（１）」に記載したとおりであるから、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明Ｂ」という。）も記載されていると認める。  
 
「１つの平面を有する上側基板１１Ｃを備えた角速度センサであって、複数の第１の支持梁１３によって上側基板１１Ｃに振動可能に支持されている少なくとも１つの第１の振動体１２を有した１つの振動機構を備えており、前記複数の第１の支持梁１３は前記上側基板１１Ｃの平面に対して平行なＹ軸方向で大きな長さを有しており、前記複数の第１の支持梁１３は前記長さの方向で互いに平行に配置されており、前記振動機構は振動発生部１６によって、上側基板１１Ｃの平面に対して平行で第１の支持梁１３の前記長さのＹ軸方向に対して垂直なＸ軸方向で振動するように励起可能であって、振動機構が第２の振動体１４と第２の支持梁１５と変位量検出部２１とを有している形式のものにおいて、第２の振動体１４と第２の支持梁１５と変位量検出部２１とが第１の支持梁１３の前記長さのＹ軸方向でのコリオリ力に応じた変位量を知らせるために形成されている角速度センサ。」
 
３．引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された引用文献２の記載事項、及び、引用発明Ｃについては、上記「第２」「２．」「（２）」に記載したとおりである。
４．対比
　本願発明と引用発明Ｂとを対比すると、引用発明Ｂの「上側基板１１Ｃ」は、本願補正発明の「フレーム（３）」に相当し、同様に、「角速度センサ」は「回転角速度センサ」に、「第１の支持梁１３」は「ウエブ（４）」に、「振動可能に支持されている」は「懸吊されている」に、「第１の振動体１２」は「振動質量体１」に、「Ｙ軸方向」は「第１の方向」に、「振動発生部１６」は「駆動手段（５）」に、「Ｘ軸方向」は「第２の方向」にそれぞれ相当する 
　また、力と加速度は比例すること（ニュートンの運動方程式）から、引用発明Ａの「第２の振動体１４と第２の支持梁１５と変位量検出部２１と」からなる構成は、Ｙ軸方向でのコリオリ力に応じた変位量、すなわちＹ軸方向での加速を知らせるために形成されているものであって、これらは全体として本願発明の「加速度センサ」に相当するものといえる。
　してみると、本願発明と引用発明Ｂとは、
「１つの平面を有するフレーム（３）を備えた回転角速度センサであって、複数のウエブ（４）によってフレーム(３)に懸吊されている少なくとも１つの振動質量体（１）を有した振動機構を備えており、前記複数のウエブ（４）は前記フレーム（３）の平面に対して平行な第１の方向で大きな長さを有しており、前記複数のウエブ（４）は前記長さの方向で互いに平行に配置されており、振動機構は駆動手段（５）によって、フレーム（３）の平面に対して平行でウエブの前記長さの第１の方向に対して垂直な第２の方向で振動するように励起可能であって、振動機構が少なくとも１つの加速度センサ（２）を有している形式のものにおいて、加速度センサ（２）が、ウエブ（４）の前記長さの第１の方向での加速を知らせるために形成されている回転角速度センサ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
 
＜相違点＞
　振動機構に関して、本願発明は、「第１の振動機構」のほかに、「第２の加速度センサ（２）を備えた第２の振動機構がフレーム（３）に懸吊されており、第１の振動機構および第２の振動機構が少なくとも１つの別のウェブ（１３，１４）を介して、２つの振動機構が逆相に振動するように、互いに機械的に連結されている」のに対し、引用発明Ｂは、当該振動機構が１つである点。
 
５．判断
　上記＜相違点＞について検討する。
　引用発明Ｃは、「可動部と振動駆動用電極と検出用電極とをそれぞれ有した振動機構を２つ備え」ることから、振動機構を２つ備えるものであり、また、「可動部を振動可能に支持する可撓性支持体とは別の可撓性連結体を介して、前記２つの振動機構が逆相に振動するように互いに機械的に連結」されていることから、少なくとも１つの別のウェブを介して前記２つの振動機構が逆相に振動するように互いに機械的に連結されているものである。
　そして、引用発明Ｂと引用発明Ｃはともに振動型の角速度センサであるから、引用発明Ｂにおいても安定な駆動と出力感度の向上を図るべく、引用発明Ｃに倣い、振動機構を２つを設けるとともに、これら２つの振動機構に対して「第１の振動機構」および「第２の振動機構」と名称を付し、さらに、「第１の振動機構」および「第２の振動機構」が少なくとも１つの別のウェブを介して、「第１の振動機構」および「第２の振動機構」が逆相に振動するように互いに機械的に連結された構成となすことは、当業者であれば容易に想到しうるというべきである。 
　また、本願発明の作用効果も、引用発明Ｂおよび引用発明Ｃから当業者が予測できる範囲内のものである。
 
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明および引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。