(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受け付ける情報に基づいて立管及び横枝管を有する排水管路の検証に係る情報を算出する算出装置と、該算出装置との間で通信回線を介して接続され、情報の入力を受け付ける情報入力装置とを備える検証情報算出システムにおいて、
前記情報入力装置は、
対象となる排水管路に関し、立管及び横枝管を接続することができる複数の排水継手のうちから１つの排水継手に係る情報を選択する手段と、選択された排水継手に係る情報及び立管規模に係る情報を含み、前記排水管路の許容流量に影響を及ぼす第１要因情報を受け付ける手段と、受け付けた第１要因情報を、前記通信回線を介して前記算出装置へ送信する手段と
を備え、
前記算出装置は、
第１要因情報及び許容流量を関連付ける関連付け情報を記憶する手段と、第１要因情報を受信する手段と、受信した第１要因情報及び前記関連付け情報に基づいて許容流量を算出する手段と
を備える
ことを特徴とする検証情報算出システム。
【請求項２】
前記算出装置は更に、算出した許容流量に係る情報を前記通信回線を介して前記情報入力装置へ送信する手段を備え、前記情報入力装置は更に、前記通信回線を介して許容流量に係る情報を受信する手段と、受信した許容流量に係る情報を出力する手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の検証情報算出システム。
【請求項３】
受け付ける情報に基づいて立管及び横枝管を有する排水管路の検証に係る情報を算出する算出装置と、該算出装置との間で通信回線を介して接続され、情報の入力を受け付ける情報入力装置とを備える検証情報算出システムにおいて、
前記情報入力装置は、
対象となる排水管路に関し、立管及び横枝管を接続することができる複数の排水継手のうちから１つの排水継手に係る情報を選択する手段と、選択された排水継手に係る情報、負荷流量に係る情報、及び立管規模に係る情報を含み、前記排水管路に係る管路内圧力に影響を及ぼす第２要因情報を受け付ける手段と、受け付けた第２要因情報を、前記通信回線を介して前記算出装置へ送信する手段と
を備え、
前記算出装置は、
第２要因情報及び管路内圧力を関連付ける関連付け情報を記憶する手段と、第２要因情報を受信する手段と、受信した第２要因情報及び前記関連付け情報に基づいて管路内圧力を算出する手段と
を備える
ことを特徴とする検証情報算出システム。
【請求項４】
前記算出装置は更に、算出した管路内圧力に係る情報を前記通信回線を介して前記情報入力装置へ送信する手段を備え、前記情報入力装置は更に、前記通信回線を介して管路内圧力に係る情報を受信する手段と、受信した管路内圧力に係る情報を出力する手段とを備えることを特徴とする請求項３に記載の検証情報算出システム。
【請求項５】
前記情報入力装置は更に、情報入力者を識別することができる識別情報の入力を受け付ける手段と、受け付けた識別情報を前記通信回線を介して前記算出装置へ送信する手段とを備え、前記算出装置は更に、識別情報を受信する手段と、受信した識別情報に基づいて前記利用者の認証を行う手段とを備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の検証情報算出システム。
【請求項６】
立管及び横枝管を有する排水管路の検証に係る情報を算出するための検証情報算出装置において、
通信回線を介して他の装置との間で接続する手段と、
前記立管及び横枝管を接続する排水継手に係る情報及び立管規模に係る情報を含み、前記排水管路に係る許容流量に影響を及ぼす第１要因情報と許容流量とを関連付ける関連付け情報を記憶する手段と、
前記通信回線を介して他の装置から第１要因情報を受信する手段と、
受信した第１要因情報及び前記関連付け情報に基づいて許容流量を算出する手段と
を備えることを特徴とする検証情報算出装置。
【請求項７】
立管及び横枝管を有する排水管路の検証に係る情報を算出するための検証情報算出装置において、
通信回線を介して他の装置との間で接続する手段と、
前記立管及び横枝管を接続する排水継手に係る情報、負荷流量に係る情報、及び立管規模に係る情報を含み、前記排水管路に係る管路内圧力に影響を及ぼす第２要因情報と管路内圧力とを関連付ける関連付け情報を記憶する手段と、
前記通信回線を介して他の装置から第２要因情報を受信する手段と、
受信した第２要因情報及び前記関連付け情報に基づいて管路内圧力を算出する手段と
を備えることを特徴とする検証情報算出装置。
【請求項８】
立管及び横枝管を接続する排水継手に係る情報及び立管規模に係る情報を含み、排水管路に係る許容流量に影響を及ぼす第１要因情報と許容流量とを関連付ける関連付け情報を記憶する記憶部に接続され、通信回線を介して他の装置との間で接続されるコンピュータに、立管及び横枝管を有する排水管路に係る許容流量を算出させるためのコンピュータプログラムにおいて、
コンピュータを、前記通信回線を介して受信する第１要因情報、及び前記記憶部に記憶された関連付け情報に基づいて許容流量を算出する手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項９】
立管及び横枝管を接続する排水継手に係る情報、負荷流量に係る情報、及び立管規模に係る情報を含み、排水管路に係る管路内圧力に影響を及ぼす第２要因情報と管路内圧力とを関連付ける関連付け情報を記憶する記憶部に接続され、通信回線を介して他の装置との間で接続されるコンピュータに、立管及び横枝管を有する排水管路に係る管路内圧力を算出させるためのコンピュータプログラムにおいて、
コンピュータを、前記通信回線を介して受信する第２要因情報、及び前記記憶部に記憶された関連付け情報に基づいて管路内圧力を算出する手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１０】
立管及び横枝管を接続する排水継手に係る情報及び立管規模に係る情報を含み、排水管路に係る許容流量に影響を及ぼす第１要因情報と許容流量とを関連付ける関連付け情報を記憶する記憶部に接続され、通信回線を介して他の装置との間で接続されるコンピュータに、立管及び横枝管を有する排水管路に係る許容流量を算出させるためのコンピュータプログラムを記録したコンピュータでの読み取りが可能である記録媒体において、
コンピュータを、前記通信回線を介して受信する第１要因情報、及び前記記憶部に記憶された関連付け情報に基づいて許容流量を算出する手段として機能させるコンピュータプログラムを記録してあることを特徴とするコンピュータでの読み取りが可能である記録媒体。
【請求項１１】
立管及び横枝管を接続する排水継手に係る情報、負荷流量に係る情報、及び立管規模に係る情報を含み、排水管路に係る管路内圧力に影響を及ぼす第２要因情報と管路内圧力とを関連付ける関連付け情報を記憶する記憶部に接続され、通信回線を介して他の装置との間で接続されるコンピュータに、立管及び横枝管を有する排水管路に係る管路内圧力を算出させるためのコンピュータプログラムを記録したコンピュータでの読み取りが可能である記録媒体において、
コンピュータを、前記通信回線を介して受信する第２要因情報、及び前記記憶部に記憶された関連付け情報に基づいて管路内圧力を算出する手段として機能させるコンピュータプログラムを記録してあることを特徴とするコンピュータでの読み取りが可能である記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、集合住宅等の建物に付設される排水管路において、該排水管路の適正に関する検証に供することができる検証情報（許容流量、管路内空気圧の予測値）を算出するための検証情報算出システム、該システムに用いる検証情報算出装置、コンピュータを前記検証情報算出装置として機能させるためのコンピュータプログラム、及び該コンピュータプログラムを記録する記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１６は、集合住宅における排水管路の構成の代表例を示す模式図である。図１６に示す排水管路は、ＨＡＳＳ（空気調和・衛生工学会規格）２１８の「排水能力試験法」に規定されている標準的な形態であって、１４階層の高層住宅の例を示し、各階を“Ｆ”付きの数字で示している。一般に集合住宅における排水管路は、住宅建物の上下方向の略全体に亘って貫通する「立管系」と、該立管系の下端部（脚部）に脚部ベンドＢを介して連結され、水平方向へ這わせた「横主管系」との２つの配管系から構成されている。
【０００３】
立管系は、１本が各階の階高に略一致させた長さを有し、主に上下方向へ一列に各階に配置された複数の立管１０，１０，…と、最上層階の立管１０の上端部に給気用として連結された伸頂通気管１１と、各階の住戸の便所，流し，浴室，洗面所，及び洗濯場等に連結された横枝管１２，１２，…と、各階の横枝管１２を、対応する階の２本の立管１０，１０の継ぎ目に合流させるための継手１３，１３，…とから主として構成されている。但し、最下層階の継手１３及び脚部ベンドＢの間には、適宜長さ（図１１において階高より短い）の立管１０が介在されている。また、各住戸の便所，流し，浴室，洗面所，及び洗濯場等の排水口の直下の横枝管１２の部分には、Ｓ字状等に屈曲されたトラップと呼ばれる管部材が通常介装されている。該トラップは、この途中に滞留する水によって排水口側と立管１０との空気の流入出を封止するものである。
【０００４】
一方、横主管系は、主に水平方向に沿って配された１本又は複数本の横主管２０と、該横主管２０の下流端に配され、公共下水路への合流点となる排水桝（図示せず）とから主に構成されている。
【０００５】
以上の如く構成された集合住宅用の排水管路において、各住戸からの排水は、その住戸の横枝管１２，１２，…から各階の継手１３，１３，…を介してその下層階側の立管１０，１０，…内へ流入する。流入した排水は重力により自然落下（流下）して脚部ベンドＢにて流下速度が低減されつつ横主管２０を水平方向へ流れ、その流速を更に低減されて前述した排水桝へと排出されるようになっている。また、このような排水の流れに伴って排水管内の空気が排水の流下方向へ流れ、これにより伸頂通気管１１から吸引された外気が、立管１０，１０，…、脚部ベンドＢ、横主管２０へと流れる。
【０００６】
ところで、排水管内の空気は前述の如く排水の流下方向へ流れるが、排水の流入部では、排水が前記空気が通過する空間を塞ぐように流入するため、空気の通流が阻害され、これによって上層階では排水管内の空気圧（排水管内圧力）が負圧となる傾向がある。また、最下層階に近い階では、脚部ベンドＢが空気の通流を阻害するため、これと反対に正圧となる傾向がある。
【０００７】
このように、負圧となった階においては、横枝管１２に接続された便器等の接続器具（接続機器）のトラップに溜まっている水が立管１０，１０，…側へ吸引されて一時的に減少し、また、正圧となった階においては、トラップから排水が住戸側へ逆流することにより、立管１０内を流れる排水等の臭気、害虫、有毒ガス等が住戸側へ漏れる可能性がある。
【０００８】
従って、集合住宅等の建物に付設する排水管路は、空気圧の影響を十分に考慮し、トラップ内の水が吸引されてトラップ内から立管１０側へ流入したり、住戸側へ押し出されて噴出したりすること（以下、トラップの破封という）がないようにしなければならない。これは、横枝管１２，１２，…に接続される接続器具の種類及び個数等により与えられる負荷流量を上回る許容流量を有する排水管路とする、又は、負荷流量に相当するだけの排水を流下させた場合の排水管路内の空気圧の最大値及び最小値が、トラップの破封を生じさせない範囲内（許容圧力を超えない範囲内）となる排水管路とすることにより達成される。
【０００９】
ところで現在の排水管路の設計手順は、排水管系統図及び間取図をもとにして単位管路に分割し、ＨＡＳＳ２０６の「集合住宅の排水負荷計算法」に基づいて各階の接続器具の種類及び数量等に応じて立管系及び横主管系の負荷流量を演算する。演算した立管系の負荷流量を上回る許容流量の立管系をＨＡＳＳ２１８に示されている試験方法をもとに選定し、ＨＡＳＳ２０６の横主管系の許容流量から横主管系の管径を算出する。次に、ＨＡＳＳ２１８には最も基本的な直線状の配管（標準配管）に関する立管系についてのみしか示されていないため、排水管路に変形配管がある場合は、該変形配管の影響を考慮し、必要があれば接続器具等を選択し直してＨＡＳＳ２０６の横主管系の負荷流量を再演算し、再演算結果に基づいた負荷流量を許容することが可能なように横主管系の管径を決定するようになっている。
【００１０】
しかし上述したＨＡＳＳ規格は、排水管路を構成する配管部材の種類、及び複数の配管部材で構成された変形を有する排水管路の形状等、空気圧を変化させる他の変化要因について考慮されていない。従って、このような変化要因を考慮した立管系を選択する際には、従来は選択者の経験及び勘に基づくところが多大であった。しかしながら、選択者の個々人によって選択基準が異なる可能性があり、設計された排水管路、又は、既に付設されている排水管路の適正の検証において、安定した信頼性を確保することが困難であるという問題が生じている。
【００１１】
このように、特に変形配管を有する排水管路に関しては、例えば設計段階において空気圧の問題を正確に予測することは非常に困難であるという事情から、現在では施工対象となる排水管路を実験塔を用いて組み立て、組み立てた排水管路内に様々な排水条件下で実際に排水を流して空気圧の問題を検証する試みがなされている。この検証方法にあっては、施工する排水管路と同一形態の排水管路を用いて確認することができるため、検証結果が非常に正確であるという利点がある。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述した如き従来の排水管路の検証方法においては、実験塔に実際に排水管路の全体を組み立てる必要があり、特に、実験結果に何らかの空気圧に関する問題が発生した場合には、別の排水管路を組み立て直して排水実験を繰り返す必要があり、その手間及びコストが甚大であった。
【００１３】
本発明は、上述した如き事情に鑑みてなされたものであり、インターネット等の通信回線を介して互いに通信可能に接続されるホストコンピュータなどの算出装置、及び、パーソナルコンピュータ又はＰＤＡ等の情報入力装置を備え、前記情報入力装置は、対象となる排水管路に関して複数の排水継手の中から１つの排水継手に係る情報を選択し、選択された排水継手に係る情報及び立管規模に係る情報を少なくとも含む、許容流量に影響を及ぼす第１要因情報を受け付け、受け付けた第１要因情報を通信回線を介して算出装置へ送信し、該算出装置は、第１要因情報及び許容流量を関連付ける関連付け情報を予め記憶しており、情報入力装置から送信された第１要因情報を受信し、受信した第１要因情報及び関連付け情報に基づいて許容流量を算出する。
【００１４】
関連付け情報としては、例えば、種々の排水管路について予め排水実験を実施し、該排水実験に基づいて導き出した、前記第１要因情報をパラメータとする許容流量に関する演算式を用いることができ、この場合、算出装置は、受信した第１要因情報を代入して前記演算式を解くことにより許容流量を算出する。また、前記演算式に種々の第１要因情報を予め代入した結果をデータベース化した場合は、該データベースを参照し、受け付けた第１要因情報に関連付けられた許容流量を取得する。更に、実際に種々の排水実験を行い、第１要因情報及び許容流量の対応に関してデータベース化するなど、演算式によらない様々の方法によっても第１要因情報及び許容流量を関連付けておき、算出装置は、受信した第１要因情報に基づいて許容流量を取得する。
【００１５】
これにより、前述した如く選択者個人の経験及び勘によることなく、また、設計毎に排水管路の全体を実際に組み立てる必要がなく、設計に係る排水管路、又は、既に建物に付設された排水管路等、対象となる排水管路に関する許容流量、即ち、排水管路の適正検証に供する許容流量について、より正確な値を取得することが可能であり、更に、許容流量を取得するために必要な第１要因情報は通信機能を有するパーソナルコンピュータ，ＰＤＡ等の情報入力装置にて入力し、許容流量を取得するのはホストコンピュータ等の算出装置にて行うため、場所の制限なく何処でも排水管路を検証すべく許容流量を算出し取得することができる検証情報算出システム、該システムに用いる検証情報算出装置、コンピュータを該装置として機能させるためのコンピュータプログラム、及び該コンピュータプログラムを記録する記録媒体を提供することを目的とする。
【００１６】
また、本発明は、インターネット等の通信回線を介して互いに通信可能に接続されるホストコンピュータなどの算出装置、及び、パーソナルコンピュータ又はＰＤＡ等の情報入力装置を備え、前記情報入力装置は、対象となる排水管路に関して複数の排水継手の中から１つの排水継手に係る情報を選択し、選択された排水継手に係る情報、負荷流量に係る情報、及び立管規模に係る情報を少なくとも含む、管路内圧力に影響を及ぼす第２要因情報を受け付け、受け付けた第２要因情報を通信回線を介して算出装置へ送信し、該算出装置は、第２要因情報及び管路内圧力を関連付ける関連付け情報を予め記憶しており、情報入力装置から送信された第２要因情報を受信し、受信した第２要因情報及び関連付け情報に基づいて管路内圧力を取得する。
【００１７】
これにより、前述した如く選択者個人の経験及び勘によることなく、また、設計毎に排水管路の全体を実際に組み立てる必要がなく、設計に係る排水管路、又は、既に建物に付設された排水管路等、対象となる排水管路に関する管路内圧力、即ち、排水管路の適正検証に供する管路内圧力について、より正確な値を取得することが可能であり、更に、管路内圧力を取得するために必要な第２要因情報は通信機能を有するパーソナルコンピュータ，ＰＤＡ等の情報入力装置にて入力し、管路内圧力を取得するのはホストコンピュータ等の算出装置にて行うため、場所の制限なく何処でも排水管路を検証すべく管路内圧力を算出し取得することができる検証情報算出システム、該システムに用いる検証情報算出装置、コンピュータを該装置として機能させるためのコンピュータプログラム、及び該コンピュータプログラムを記録する記録媒体を提供することを目的とする。
【００１８】
また、算出装置にて取得した許容流量又は管路内圧力は、通信回線を介して情報入力装置へ送信され、該情報入力装置は受信した許容流量又は管路内圧力に係る情報をＣＲＴディスプレイ等にて表示出力することにより、情報入力装置を扱うユーザは、情報入力装置を用いて入力を行うと供に、その結果得られる許容流量又は管路内圧力に関する情報をその場で出力して得ることができる検証情報算出システムを提供することを目的とする。
【００１９】
また、情報入力装置にて情報入力者、即ち、利用者を識別することができるＩＤ及びパスワード等の識別情報の入力を受け付け、受け付けた識別情報を算出装置へ送信し、これを受信した算出装置は利用者の認証を行うことにより、使用を許可された正当な利用者のみが本システムを使用でき、データの改竄等を防止することができ、また、入力される情報、取得される情報等を、利用者毎に区別して管理することができる検証情報算出システムを提供することを目的とする。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
第１発明に係る検証情報算出システムは、受け付ける情報に基づいて立管及び横枝管を有する排水管路の検証に係る情報を算出する算出装置と、該算出装置との間で通信回線を介して接続され、情報の入力を受け付ける情報入力装置とを備える検証情報算出システムにおいて、前記情報入力装置は、対象となる排水管路に関し、立管及び横枝管を接続することができる複数の排水継手のうちから１つの排水継手に係る情報を選択する手段と、選択された排水継手に係る情報及び立管規模に係る情報を含み、前記排水管路の許容流量に影響を及ぼす第１要因情報を受け付ける手段と、受け付けた第１要因情報を、前記通信回線を介して前記算出装置へ送信する手段とを備え、前記算出装置は、第１要因情報及び許容流量を関連付ける関連付け情報を記憶する手段と、第１要因情報を受信する手段と、受信した第１要因情報及び前記関連付け情報に基づいて許容流量を算出する手段とを備えることを特徴とする。
【００２１】
第２発明に係る検証情報算出システムは、第１発明に係る検証情報算出システムにおいて、前記算出装置は更に、算出した許容流量に係る情報を前記通信回線を介して前記情報入力装置へ送信する手段を備え、前記情報入力装置は更に、前記通信回線を介して許容流量に係る情報を受信する手段と、受信した許容流量に係る情報を出力する手段とを備えることを特徴とする。
【００２２】
第３発明に係る検証情報算出システムは、受け付ける情報に基づいて立管及び横枝管を有する排水管路の検証に係る情報を算出する算出装置と、該算出装置との間で通信回線を介して接続され、情報の入力を受け付ける情報入力装置とを備える検証情報算出システムにおいて、前記情報入力装置は、対象となる排水管路に関し、立管及び横枝管を接続することができる複数の排水継手のうちから１つの排水継手に係る情報を選択する手段と、選択された排水継手に係る情報、負荷流量に係る情報、及び立管規模に係る情報を含み、前記排水管路に係る管路内圧力に影響を及ぼす第２要因情報を受け付ける手段と、受け付けた第２要因情報を、前記通信回線を介して前記算出装置へ送信する手段とを備え、前記算出装置は、第２要因情報及び管路内圧力を関連付ける関連付け情報を記憶する手段と、第２要因情報を受信する手段と、受信した第２要因情報及び前記関連付け情報に基づいて管路内圧力を算出する手段とを備えることを特徴とする。
【００２３】
第４発明に係る検証情報算出システムは、第３発明に係る検証情報算出システムにおいて、前記算出装置は更に、算出した管路内圧力に係る情報を前記通信回線を介して前記情報入力装置へ送信する手段を備え、前記情報入力装置は更に、前記通信回線を介して管路内圧力に係る情報を受信する手段と、受信した管路内圧力に係る情報を出力する手段とを備えることを特徴とする。
【００２４】
第５発明に係る検証情報算出システムは、第１乃至第４発明の何れかに記載の検証情報算出システムにおいて、前記情報入力装置は更に、情報入力者を識別することができる識別情報の入力を受け付ける手段と、受け付けた識別情報を前記通信回線を介して前記算出装置へ送信する手段とを備え、前記算出装置は更に、識別情報を受信する手段と、受信した識別情報に基づいて前記利用者の認証を行う手段とを備えることを特徴とする。
【００２５】
第６発明に係る検証情報算出装置は、立管及び横枝管を有する排水管路の検証に係る情報を算出するための検証情報算出装置において、通信回線を介して他の装置との間で接続する手段と、前記立管及び横枝管を接続する排水継手に係る情報及び立管規模に係る情報を含み、前記排水管路に係る許容流量に影響を及ぼす第１要因情報と許容流量とを関連付ける関連付け情報を記憶する手段と、前記通信回線を介して他の装置から第１要因情報を受信する手段と、受信した第１要因情報及び前記関連付け情報に基づいて許容流量を算出する手段とを備えることを特徴とする。
【００２６】
第７発明に係る検証情報算出装置は、立管及び横枝管を有する排水管路の検証に係る情報を算出するための検証情報算出装置において、通信回線を介して他の装置との間で接続する手段と、前記立管及び横枝管を接続する排水継手に係る情報、負荷流量に係る情報、及び立管規模に係る情報を含み、前記排水管路に係る管路内圧力に影響を及ぼす第２要因情報と管路内圧力とを関連付ける関連付け情報を記憶する手段と、前記通信回線を介して他の装置から第２要因情報を受信する手段と、受信した第２要因情報及び前記関連付け情報に基づいて管路内圧力を算出する手段とを備えることを特徴とする。
【００２７】
第８発明に係るコンピュータプログラムは、立管及び横枝管を接続する排水継手に係る情報及び立管規模に係る情報を含み、排水管路に係る許容流量に影響を及ぼす第１要因情報と許容流量とを関連付ける関連付け情報を記憶する記憶部に接続され、通信回線を介して他の装置との間で接続されるコンピュータに、立管及び横枝管を有する排水管路に係る許容流量を算出させるためのコンピュータプログラムにおいて、コンピュータを、前記通信回線を介して受信する第１要因情報、及び前記記憶部に記憶された関連付け情報に基づいて許容流量を算出する手段として機能させることを特徴とする。
【００２８】
第９発明に係るコンピュータプログラムは、立管及び横枝管を接続する排水継手に係る情報、負荷流量に係る情報、及び立管規模に係る情報を含み、排水管路に係る管路内圧力に影響を及ぼす第２要因情報と管路内圧力とを関連付ける関連付け情報を記憶する記憶部に接続され、通信回線を介して他の装置との間で接続されるコンピュータに、立管及び横枝管を有する排水管路に係る管路内圧力を算出させるためのコンピュータプログラムにおいて、コンピュータを、前記通信回線を介して受信する第２要因情報、及び前記記憶部に記憶された関連付け情報に基づいて管路内圧力を算出する手段として機能させることを特徴とする。
【００２９】
第１０発明に係る記録媒体は、立管及び横枝管を接続する排水継手に係る情報及び立管規模に係る情報を含み、排水管路に係る許容流量に影響を及ぼす第１要因情報と許容流量とを関連付ける関連付け情報を記憶する記憶部に接続され、通信回線を介して他の装置との間で接続されるコンピュータに、立管及び横枝管を有する排水管路に係る許容流量を算出させるためのコンピュータプログラムを記録したコンピュータでの読み取りが可能である記録媒体において、コンピュータを、前記通信回線を介して受信する第１要因情報、及び前記記憶部に記憶された関連付け情報に基づいて許容流量を算出する手段として機能させるコンピュータプログラムを記録してあることを特徴とする。
【００３０】
第１１発明に係る記録媒体は、立管及び横枝管を接続する排水継手に係る情報、負荷流量に係る情報、及び立管規模に係る情報を含み、排水管路に係る管路内圧力に影響を及ぼす第２要因情報と管路内圧力とを関連付ける関連付け情報を記憶する記憶部に接続され、通信回線を介して他の装置との間で接続されるコンピュータに、立管及び横枝管を有する排水管路に係る管路内圧力を算出させるためのコンピュータプログラムを記録したコンピュータでの読み取りが可能である記録媒体において、コンピュータを、前記通信回線を介して受信する第２要因情報、及び前記記憶部に記憶された関連付け情報に基づいて管路内圧力を算出する手段として機能させるコンピュータプログラムを記録してあることを特徴とする。
【００３１】
第１発明，第６発明，第８発明，及び第１０発明による場合は、情報入力装置にて第１要因情報を受け付け、受け付けた第１要因情報を通信回線を介して接続される算出装置（検証情報算出装置）へ送信し、該算出装置は、受信した第１要因情報及び関連付け情報に基づいて許容流量を取得することにより、選択者個人の経験及び勘によることなく、また、設計毎に排水管路の全体を実際に組み立てる必要がなく、排水管路の適正検証に供する許容流量について、より正確な値を取得することが可能であり、更に、場所の制限なく何処でも排水管路を検証すべく許容流量を算出し取得することができる検証情報算出システム、該システムに用いる検証情報算出装置、コンピュータを該装置として機能させるためのコンピュータプログラム、及び該コンピュータプログラムを記録する記録媒体を実現することができる。
【００３２】
第２発明による場合は、算出装置にて取得した許容流量は、通信回線を介して情報入力装置へ送信され、該情報入力装置は受信した許容流量に係る情報をＣＲＴディスプレイ等にて表示出力することにより、情報入力装置を扱うユーザは、情報入力装置を用いて入力を行うと供に、その結果得られる許容流量に関する情報をその場で出力して得ることができる検証情報算出システムを実現することができる。
【００３３】
第３発明，第７発明，第９発明，及び第１１発明による場合は、情報入力装置にて第２要因情報を受け付け、受け付けた第２要因情報を通信回線を介して接続される算出装置（検証情報算出装置）へ送信し、該算出装置は、受信した第２要因情報及び関連付け情報に基づいて管路内圧力を取得することにより、前述したのと同様に、選択者個人の経験及び勘によることなく、また、設計毎に排水管路の全体を実際に組み立てる必要がなく、排水管路の適正検証に供する管路内圧力について、より正確な値を取得することが可能であり、更に、場所の制限なく何処でも排水管路を検証すべく管路内圧力を取得することができる検証情報算出システム、該システムに用いる検証情報算出装置、コンピュータを該装置として機能させるためのコンピュータプログラム、及び該コンピュータプログラムを記録する記録媒体を実現することができる。
【００３４】
第４発明による場合は、前述したのと同様に、算出装置にて取得した管路内圧力は、通信回線を介して情報入力装置へ送信され、該情報入力装置は受信した管路内圧力に係る情報をＣＲＴディスプレイ等にて表示出力することにより、情報入力装置を扱うユーザは、情報入力装置を用いて入力を行うと供に、その結果得られる管路内圧力に関する情報をその場で出力して得ることができる検証情報算出システムを実現することができる。
【００３５】
第５発明による場合は、情報入力装置にて情報入力者である利用者を識別することができる識別情報の入力を受け付け、受け付けた識別情報を算出装置へ送信し、これを受信した算出装置は利用者の認証を行うことにより、使用を許可された正当な利用者のみが本システムを使用でき、データの改竄等を防止することができ、また、入力される情報、取得される情報等を、利用者毎に区別して管理することができる検証情報算出システムを実現することができる。
【００３６】
また、本発明においては、コンピュータを、前記検証情報算出装置として機能させるためのコンピュータプログラムを構成しているため、例えば、インターネット等を介してダウンロードした前記コンピュータプログラムをコンピュータに読み取らせ、読み取ったコンピュータプログラムをメインメモリにロードして実行することによって、以上に説明した如き検証情報算出装置として機能させることが可能である。
【００３７】
更に、本発明においては、前記コンピュータプログラムを記録媒体に記録する構成としているため、この記録媒体をコンピュータに読み取らせて実行することによっても、以上に説明した如き検証情報算出装置として機能させることが可能である。
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
（実施の形態１）
図１は、本発明に係る検証情報算出システムに用いるコンピュータの実施の形態１における構成と、該コンピュータが接続されたネットワークの構成とを示すブロック図である。図中１００は、本発明に係る検証情報算出装置を実現するコンピュータであり、該コンピュータ１００は、後述する通信インタフェース（以下、通信Ｉ／Ｆ）１０４を介してＬＡＮ３００に接続されている。該ＬＡＮ３００には、コンピュータ１００をオンラインで利用することが可能に構成された他のコンピュータ２１０が接続されている。また、ＬＡＮ３００には、ルータ等から構成されたゲートウェイ装置４００を介してインターネット５００に接続されており、該インターネット５００に接続された通信機能を有するパーソナルコンピュータ又は携帯用の情報端末装置（ＰＤＡ）等である情報入力装置２００からも、コンピュータ１００をオンラインで利用することが可能に構成されている。
【００３９】
コンピュータ１００は、ＣＰＵ１０１と、該ＣＰＵ１０１に接続されたＲＯＭ１０２，ＲＡＭ１０３，通信Ｉ／Ｆ１０４，識別情報データベース（以下、識別情報ＤＢ）１０５，許容流量データベース（以下、許容流量ＤＢ）１０６，管路内圧力データベース（以下、管路内圧力ＤＢ）１０７，負荷流量データベース（以下、負荷流量ＤＢ）１０８，及び外部記憶読取部１０９とから構成されている。
【００４０】
ＣＰＵ１０１は、これに接続されたコンピュータ１００のハードウェア各部を制御するだけでなく、ＲＯＭ１０２に記憶されたコンピュータプログラム、及び例えば後述する外部記憶読取部１０９を介して読み取られ、ＲＡＭ１０３にて一時的に記憶されたコンピュータプログラムを実行する。
【００４１】
ＲＯＭ１０２は、ＰＲＯＭ，ＥＰＲＯＭ，又はマスクＲＯＭ等からなり、本発明に係る検証情報算出装置が有する機能を実現するためのコンピュータプログラムを含む、様々なコンピュータプログラムが予め記憶している。
【００４２】
ＲＡＭ１０３は、ＳＲＡＭ等からなり、ＣＰＵ１０１がコンピュータプログラムを実行する際に生じる一時的なデータを記憶する他、通信Ｉ／Ｆ１０４を介して送受信されるデータ等を一時的に記憶する。
【００４３】
通信Ｉ／Ｆ１０４は、ＬＡＮ３００の１つのノードへ接続するためのインタフェースであり、これによってコンピュータ１００をＬＡＮ３００に接続された情報入力装置２００，コンピュータ２１０を含む他の装置との間での通信を可能としている。また、通信Ｉ／Ｆ１０４として、モデム，ターミナルアダプタ等を備える構成としてもよい。
【００４４】
識別情報ＤＢ１０５は、本実施の形態１に係る検証情報算出システムを使用することができる予め登録されたユーザについて、ＩＤ及びパスワード等の識別情報が記憶されている。
【００４５】
許容流量ＤＢ１０６は、様々な形態をなす多数の排水管路について予め実験又はシミュレーション等を実施して得た排水管路の許容流量と、変形配管形態、立管規模（立管長さ、建物のフロア階数等）などの許容流量に影響を及ぼす要因となる要因情報とが、関連付けられてデータベース形式に記憶されている。即ち、許容流量及び要因情報が関連付けられた関連付け情報が、例えば参照テーブル形式にして記憶されている。
【００４６】
管路内圧力ＤＢ１０７は、様々な形態をなす多数の排水管路について予め実験又はシミュレーション等を実施して得た排水管路を構成する部分（以下、単位管路）の管路内圧力と、変形配管形態，立管規模，負荷流量又は立管に接続された横枝管に取り付けられる接続器具（接続機器）の種類（各住戸の便所，流し，浴室，洗面所，及び洗濯場等）とその個数などの管路内圧力に影響を及ぼす要因となる要因情報とが、関連付けられてデータベース形式に記憶されている。即ち、管路内圧力と要因情報とが関連付けられた関連付け情報が、例えば参照テーブル形式にして記憶されている。
【００４７】
負荷流量ＤＢ１０８は、横枝管に取り付けられる接続器具の種類及び個数など、排水管路の管路内圧力に影響を及ぼす負荷流量を決定する器具情報（機器情報）と、該器具情報により決定される負荷流量とが、関連付けられてデータベース形式に記憶されている。即ち、器具情報及び負荷流量が関連付けられた関連付け情報が、例えば参照テーブル形式にして記憶されている。
【００４８】
外部記憶読取部１０９は、ＣＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＯＭ等の如き記録媒体１０９用のディスクドライブ装置であり、該ディスクドライブ装置に装填される記録媒体１１０からコンピュータプログラムを読み取り、ＲＡＭ１０３にロードする。なお、ＲＯＭ１０２として、ＰＲＯＭ等の書き換え可能なものを用いている場合には、記録媒体１１０から読み取ったコンピュータプログラムを、ＲＡＭ１０３に代えてＲＯＭ１０２に記憶することができる。
【００４９】
なお、本実施の形態１におけるコンピュータ１００は上述した如く、ＣＰＵ１０１に、ＲＯＭ１０２，ＲＡＭ１０３，通信Ｉ／Ｆ１０４，識別情報ＤＢ１０５，許容流量ＤＢ１０６，管路内圧力ＤＢ１０７，負荷流量ＤＢ１０８，及び外部記憶読取部１０９が全て接続されている場合について説明しているが、これに限られず、これらのうちの一又は複数のハードウェアを別のＣＰＵに接続し、ＣＰＵ１０１との間で通信可能に接続することにより構成してもよい。例えば、識別情報ＤＢ１０５，許容流量ＤＢ１０６，管路内圧力ＤＢ１０７，負荷流量ＤＢ１０８を夫々別のＣＰＵに接続し、ＣＰＵ１０１との間で通信可能に接続した構成とし、ＣＰＵ１０１からの指示に応じて前記ＣＰＵに接続された夫々のデータベースに記録された情報が送信され、ＣＰＵ１０１にて読み込まれるようにしてもよい。
【００５０】
一方、情報入力装置２００は、前述の如くパーソナルコンピュータ又はＰＤＡ等であり、キーボード又はマウス等の入力部２０１，ＣＲＴディスプレイ等の出力部２０２を備え、また、通信機能を搭載し、インターネット５００を介して他の装置との間で通信可能に接続することができる構成となっている。
【００５１】
ここで、排水管路の許容流量，管路内圧力に影響を及ぼす要因情報について説明する。図２は、排水管路を構成する各部分について許容流量，管路内圧力に影響を及ぼす配管形態を示す図表であり、図３は、図２に示す配管形態を示す模式図である。なお、特許請求の範囲において、排水継手に係る情報及び立管規模に係る情報を少なくとも含む許容流量に影響を及ぼすものを第１要因情報とし、排水継手に係る情報，負荷流量に係る情報，及び立管規模に係る情報を少なくとも含む管路内圧力に影響を及ぼすものを第２要因情報としているが、以下の説明では前記第要因情報及び第２要因情報をまとめて要因情報と記載し、許容流量及び／又は管路内圧力に影響を及ぼすものとして取り扱う。
【００５２】
まず、図２に示す如く、例えば、立管系においては、伸頂通気管１１，立管１０，継手１３，及び脚部ベンドＢ等の各配管部位（排水管路を構成する各部分）の形態によって、許容流量及び管路内圧力が影響を受けることが判っている。
【００５３】
伸頂通気管１１は、前述した如く、その開放端である通気口と最上層階の立管１０とを連結する空気の導入路であり、その管径及び長さ等が、許容流量及び管路内圧力に影響を及ぼす。また、図３においては、１本の伸頂通気管１１のみを示しているが、この他、通気ヘッダの使用及び有無等によっても許容流量及び管路内圧力が左右される。
【００５４】
また、前記通気口は、空気の取入口となるものであって、最近の通気口では、屋上から上方へ突設されたものが一般的である。このような種類の通気口においては、その開口が上側を向いていることから、雨及びゴミ等の進入を防ぐために、開口にベントキャップ１４と呼ばれるカバーが取り付けられる。従って、通気口からの空気の流入量は、通気口自体の管径にもよるが、これを覆うベントキャップ１４との隙間の大きさにも影響される。つまり、通気口にあっては、ベントキャップ１４の種類及び開口率等が、許容流量及び管路内圧力に影響を及ぼすのである。
【００５５】
更に、傾斜した屋根を有した集合住宅等の建物が建設されることもあり、このような傾斜屋根には上述した如き形態では通気口を設けることができないことがある。そこで、建物の側壁から水平に突設させるが、このような構成の場合には、近傍の住宅に排水管路内の臭気等が漏れる虞がある。従って、このような場合には、開口部分に通気弁（図示せず）を設けて、所定の負圧が掛かると外気を吸入すべく開放され、それ以外のときには閉じるようになしてある。
【００５６】
立管１０では、主として、その管径及び長さ等によって許容流量及び管路内圧力が左右されるが、その長さは、フロア階数（図３においては１４階）と、階高とに応じて定まる。階高は、図３に示す如く、通常の高層建物では２．７ｍ（２７００ｍｍ）が標準であるが、ホテル又はホール等では比較的高く、３．５ｍ（３５００ｍｍ）のものがある。従って、階高は、２．６５ｍ乃至３．５ｍ程度のものが多い。
【００５７】
また、高層建物によっては、立管１０，１０，…の一部を曲げ継手１５，１５によりクランク状に屈曲させる、所謂オフセットを設ける場合がある（図３中、１１階及び１２階の間を参照）。このようなオフセットも排水及び管内空気の流れを阻害するものであり、その影響度合は、オフセット部分の管径，上下位置，オフセット幅，曲げ継手１５の種類，曲げ継手１５，１５間の長さ，及びバイパス通気管等によって左右される。なお、バイパス通気管は、排水が通る管路に通気を促進させる目的で排水管路の適宜箇所を接続する管路であって、その有無，接続箇所，及び管径等によってその許容流量及び管路内圧力に及ぼす影響は異なる。また、オフセットには、上述した如きクランク状に９０゜屈曲させるものと、９０゜よりも小さい角度で屈曲させるものがあり、その例を図３中、１階及び２階の間に曲げ継手１６，１６を用いて示してある。
【００５８】
また、１つの立管系に、他の立管系からの排水を合流させる場合がある。このように、１つの建物に複数の立管系が設けられている場合もある。立管系の合流は、一方の立管系の下端を曲げ継手により屈曲させ、その屈曲させた先端部を、他の立管系の立管１０に設けた合流継手１７により接続するものである。このような合流の形態によっても、許容流量及び管路内圧力が左右され、その度合は、合流階，合流までの長さ，合流継手１７の仕様，合流部管径，及びバイパス通気管等によって異なる。また、立管１０，１０，…の適宜のものをバイパス通気管で接続することも考えられる。
【００５９】
また、立管１０，１０，…同士を接続するとともに、立管１０及び横枝管１２を接続するための継手１３には、通常の合流継手の如き形態の在来継手と、立管１０，１０，…内を落下する排水を一方向へ螺旋状に回転させることによって管中心部に空気の流道路を生成するための誘導羽根が内装される等管路内空気圧変動を緩和するために特別な形態を備えた特殊排水継手（所謂、集合管等）とが少なくともあり、これらの仕様によって、また、これらの継手１３が設けられない階（例えば、最下層階及び中層階等）によって許容流量及び管路内圧力は左右される。なお、継手１３が設けられない階があるのは、例えば、他の立管系に横枝管１２が接続されているからであって、継手１３の無い階は、例えば、１階層飛び及び２階層飛び等として適用される場合もある。
【００６０】
更に、脚部ベンドＢの種類も様々あり、そのＲ寸法、形状，最下層階の横枝管１２と横主管２０との間の高さ等によって許容流量及び管路内圧力への影響は異なる。また、一般的には立管系と横主管系との管径は異なり、立管系を落下して脚部ベンドＢに激突する排水の圧力を軽減するために、横主管系の方が管径を大きくされてある。従って、これらの管を接続するための脚部ベンドＢは、その中途で拡径されて入口側より出口側の径が大きくなっている。このようなことも、許容流量及び管路内圧力に影響を及ぼす。
【００６１】
一方、図２に示す如く、例えば、横主管系においても、横主管２０及び排水桝等の各配管部位の形態によって許容流量及び管路内圧力が影響を受けることが判っている。
【００６２】
より詳しくは、横主管２０においても、立管系の他の部位と同様に、管径，長さ，合流，及びバイパス通気管が、許容流量及び管路内圧力に影響を及ぼす。更に、横主管２０においては、排水を促す目的で一般的に流し勾配が付いているが、この勾配角度によっても許容流量及び管路内圧力を左右する。また、横主管２０においては、水平面内にてクランク状に屈曲される、所謂、水平曲がり（図示せず）、及び図３に示す如く曲げ継手２２，２２を介して鉛直面内にてクランク状に屈曲される、所謂、垂直曲がり（横主管オフセット）等が設けられる場合がある。このようなものも、許容流量及び管路内圧力を左右する。
【００６３】
また、他の立管系と横主管２０の中途にて合流継手２１を介して合流する場合があり、このような場合には、例えば脚部ベンドＢからこの合流までの長さ，合流継手２１，及び合流部管径等によって、許容流量及び管路内圧力は左右される。
【００６４】
更に、排水桝にも、密閉型及び開放型等の種類があり、その容量にも、在来型の桝（在来桝）及び小口径桝等があり、これらによっても許容流量及び管路内圧力は左右される。
【００６５】
このように配管形態には様々のものがあり、大別すると標準配管形態及び変形配管形態に分類することができる。図４は、種々の配管部位における標準配管形態及び変形配管形態の特徴を示す図表である。標準配管形態をなす伸頂通気管は、通気が合流及び分流しないことが特徴である。但し、途中で曲がったり、鉛直・水平以外に傾斜してもよく、また、径が途中で変わってもよい。これに対し、変形配管形態をなす伸頂通気管の場合は、別の立管と通気が合流又は分流することが特徴である。
【００６６】
標準配管形態をなす立管は、略鉛直をなして途中に曲がりがなく、径が一定であり、排水が別の立管の排水と合流及び分流しないことが特徴であり、対して変形配管形態をなす立管の場合は、斜めになる（立管オフセット），曲がりが入る（立管オフセット），径が変わる，別の立管の排水と合流する又は分流することが特徴である。
【００６７】
標準配管形態をなす脚部ベンドは、鉛直方向から水平方向へ略９０゜曲がっていることが特徴であり、入口側と出口側で径が変わってもよい。対して変形配管形態をなす脚部ベンドの場合は、９０゜以外の角度で曲がっていることが特徴である。
【００６８】
標準配管形態をなす横主管は、流し勾配を有する程度で略水平をなして途中に曲がりがなく、径が一定であり、排水が合流及び分流しないことが特徴であり、対して変形配管形態をなす横主管の場合は、垂直曲がりが入る（立ち下がる又は斜めになる）（横主管オフセット），水平曲がりが入る，径が変わる（横主管の途中で拡径する），別の横主管の排水と合流する，又は分流することが特徴である。
【００６９】
標準配管形態をなす通気管は、伸頂通気管のみからなるのが特徴であり、対して変形配管形態をなす通気管の場合は、伸長通気管と伸頂通気管以外の通気管（各個通気，ループ通気を含む）とを備えることが特徴であり、例えば、伸頂通気管以外の通気管として，立管，横主管，横枝管の何れか相互間を繋ぐ通気管、又はこれらの何れかの管と大気を繋ぐ通気管などの形態がある。
【００７０】
また、継手及び横枝管に関しては、標準配管形態、変形配管形態として特に区別されることがない。
【００７１】
なお、ここでは、「標準排水管路」と表現する場合は、少なくとも前記配管部位の全てが、該配管部位に対応する上述した標準配管形態としての特徴を全て備えていることを示し、一方、「変形排水管路」と表現する場合は、継手及び横枝管を除く前記配管部位のうちの何れか少なくとも一の配管部位が、該配管部位に対応する上述した変形配管形態としての特徴のうち、何れか少なくとも一の特徴を備えていることを示している。
【００７２】
また、前記変形排水管路における許容流量及び管路内圧力を取得するためには、対象となる排水管路が有する変形配管形態に係る情報を必要とする。即ち、図４にて説明した変形配管形態が有する特徴について、例えば、鉛直方向で斜めになる立て管オフセットがある場合におけるその傾斜角度、オフセット部分の管径，オフセット幅などの他、図４の説明にて示した如くの排水管路の変形配管形態に関する情報が要因情報として必要とされ、可及的に多くの正確な情報を得ることが望ましい。そして、変形配管形態に係る情報とは、継手及び横枝管を除く前記配管部位のうちの何れか少なくとも一の配管部位が備えている、該配管部位に対応する上述した変形配管形態としての特徴のうち、何れか少なくとも一の特徴に係る情報を意味している。
【００７３】
上述した如く、配管形態は標準配管形態及び変形配管形態に大別さ、本発明は何れの配管形態を有する排水管路にも適用することが可能であるが、変形配管形態を有する排水管路へ適用した場合に、その有利な効果が特に顕著となる。
【００７４】
一方、以上の如き配管形態によってだけでなく、排水負荷条件によっても許容流量及び管路内圧力は左右される。これを図５を用いて説明する。図５は、排水管路を構成する各部分について許容流量，管路内圧力に影響を及ぼす排水負荷条件を示す図表である。排水負荷条件には、排水流量，排水の種類，及び負荷分布等がある。排水流量は、便器，流し，浴室，洗面所，及び洗濯場等の横枝管１２への接続器具の種類及び能力等によって左右される。また、排水流量は、これらの接続器具の個数によっても変動し、これは、主として各階層の接続住戸数によって定まる。
【００７５】
また、排水から発生する泡（気泡）の度合等、排水の種類によっても管路内圧力は大きく左右される。これは、一般的には清水（糞尿、汚物等が含まれていても清水と排水特性は略同一と考えられている）、又は主として界面活性体による泡を多く発生する洗濯排水（流しからの食器洗浄用洗剤も同様である）の何れかが考慮され、清水の成分条件についてはＨＡＳＳに規定がある。しかし、現段階においては、洗濯排水についてはＨＡＳＳに規定がない。
【００７６】
負荷が発生する階、即ち、負荷分布については、一般的に、従来の技術での説明に用いた図１１に示した如き配管形態で清水を排水した場合のものは、ＨＡＳＳ２１８において排水能力試験法が定められており、清水の場合はこの規定に沿って機器情報と負荷情報とを関連付ける負荷流量関連付け情報を作成することができる。しかし、洗濯排水の場合は上述の如き規定がないので、負荷流量関連付け情報は、洗濯排水における機器情報と負荷流量との関連を実験等により確認して作成することが必要となる。
【００７７】
以上に説明した如く、排水管路の許容流量及び管路内圧力に影響を及ぼす要因となる要因情報には様々なものがあり、これら以外にも、要因情報となり得るものは多数考えられる。許容流量ＤＢ１０５及び管路内圧力ＤＢ１０６は、このような要因情報に注目して種々の実験又はシミュレーションを実施した結果である許容流量，管路内圧力を、前記要因情報に関連付けて記憶することができる。そして、多くの数の要因情報と関連付けたときはそれだけ正確な検証結果が得られることになるが、反面データベース構築の際に関連付け情報を得るために多くのデータ収集が必要となりそれに比例してコストがアップすることになる。従って、どの程度の数の要因情報と関連付けるかは検証結果の正確さとコストの兼ね合いで決めることになる。
【００７８】
次に、上述した構成をなすコンピュータ１００及び情報入力装置２００を用い、インターネット５００を介し、対象となる排水管路に係る検証情報として許容流量を取得する場合の動作について説明する。図６及び図７は、許容流量の取得と、取得した許容流量及び負荷流量の比較とを行う際のコンピュータ１００及び情報入力装置２００の動作の流れを説明するためのフローチャートである。
【００７９】
初めに、ユーザが入力部２０１を操作することにより、情報入力装置２００はインターネット５００を介してコンピュータ１００に対しアクセスの要求を行う（Ｓ１）。この要求を受信したコンピュータ１００は（Ｓ２）、情報入力装置２００に対してユーザのＩＤ及びパスワード等の識別情報を要求する（Ｓ３）。識別情報の要求を受信した情報入力装置２００は（Ｓ４）、入力画面を出力部２０２に表示し、ユーザによる識別情報の入力を受け付ける（Ｓ５）。そして受け付けたユーザの識別情報をコンピュータ１００へ送信する（Ｓ６）。
【００８０】
インターネット５００を介して送信された識別情報を受信したコンピュータ１００は（Ｓ７）、受信した識別情報に基づいて認証処理を行う（Ｓ８）。即ち、識別情報ＤＢ１０５を参照し、受信した識別情報が予め正当な者として登録されているユーザについてのものであるか否かを判別する。その結果、認証しない場合は（Ｓ９：ＹＥＳ）、情報入力装置２００に対して所定のエラー情報を送信する（Ｓ１０）。該エラー情報を受信した情報入力装置２００は（Ｓ１１）、受信したエラー情報を出力部２０２にて表示し（Ｓ１２）、動作を終了する。
【００８１】
また、ステップ９にて、受信した識別情報に係るユーザを認証する場合（Ｓ９：ＮＯ）、許容流量を取得すべく種々の情報を入力するための入力画面を示す情報を、情報入力装置２００に対して送信する（Ｓ１３）。これを受信した情報入力装置２００は（Ｓ１４）、受信した入力画面情報に基づいて入力画面を出力部２０２に表示する（Ｓ１５）。
【００８２】
ユーザは、情報入力装置２００が有する出力部２０２に表示される入力画面を参照し、排水継手に係る情報を選択する（Ｓ１６）。排水継手に係る情報としては、図２にて説明した如く、在来継手及び特殊排水継手等の排水継手の種類、最下層階での継手の有無、何階飛びで排水継手が設けられているか等の情報がある。更に情報入力装置２００は、選択された排水継手に係る情報を含む許容流量を取得するために必要な様々の要因情報を受け付け（Ｓ１７）、また、負荷流量を取得するために必要な器具情報を受け付け（Ｓ１８）、受け付けた要因情報及び器具情報を、インターネット５００を介してコンピュータ１００へ送信し（Ｓ１９）、コンピュータ１００はこれを受信する（Ｓ２０）。
【００８３】
図８乃至図１１は、ユーザが要因情報及び器具情報の入力を行う際に、情報入力装置２００が有するＣＲＴディスプレイ等の出力部２０２に表示される画面内容を例示する模式図である。ステップ９にてユーザが認証された場合（Ｓ９：ＮＯ）に送信される入力画面情報に基づき、情報入力装置２００の出力部２０２には図８に示す如くのメイン画面が表示される。該メイン画面には、新たに排水管路についての検証をする場合に選択する「新規入力」，既に入力されて記憶されている情報を変更／削除する場合に選択する「変更」／「削除」，及び情報入力装置２００自身が印字装置を有する場合又は情報入力装置２００が印字装置に接続されているときに、入力された情報を該印字装置を用いて印刷する場合に選択する「定型印刷」などの選択項目が表示されている。
【００８４】
このうちユーザが「新規入力」の項目を選択した場合、図９に示す如くの対象となる建築物に関する物件情報を入力する画面が表示される。ここでは、担当する部門，担当者（ユーザ名），物件名などの物件情報を入力することができる。また、ユーザによる物件情報の入力が完了した場合、図１０に示す如く、対象となる物件についての種々の情報を入力するための初期画面（以下、系統メイン画面）が表示される。該系統メイン画面には、対象となる物件についての複数の設計案の名称の他、物件情報を変更する場合に選択する「物件情報変更」，設計案名を変更する場合に選択する「設計案名変更」，排水管路について各種条件を入力・変更する場合に選択する「配管条件入力・変更」などの選択項目が表示されている。
【００８５】
このうちユーザが「配管条件入力・変更」の項目を選択した場合、横枝管に接続する接続器具，集合管，脚部ベンド，及び変形配管形態に係る情報（要因情報）を入力するための選択項目が表示され、これらのうち一例として集合管についての項目を選択した場合は、図１１に示す如くの入力画面が表示される。該入力画面には、集合管を選択する場合に、要因情報ＤＢ１０６に記憶されている集合管の全てのうちから、対象となる排水管路に用いる集合管を選択することができ、また、後述する負荷流量が先んじて取得されている場合には、該負荷流量を上回る許容流量を有する集合管のうちから選択することもできる。また、選択可能として表示される集合管の夫々について、該集合管が接続可能な立管の管径，所定の立管規模における許容流量等、ユーザが参考とすることができる情報も表示することができる。
【００８６】
従ってユーザは、一例として図示した図１１に示す如くの出力部２０２に表示される画面を参考とし、入力部２０１を操作することにより、対象となる排水管路における集合管，排水継手等の種々の要因情報を選択し、入力することができる。なお、許容流量を取得すべく情報入力装置２００は、対象となる排水管路の排水継手に係る情報，立管１０，１０，…の長さの合計又は建物の階数等を示す立管規模に係る情報を少なくとも含む要因情報を受け付ける。また、要因情報としては、前述した如く様々なものが考えられるが、その他、許容流量の取得結果を管理するためのファイル名等の管理情報など、必要な要因情報についても適宜受け付ける。
【００８７】
図１２は、ユーザが器具情報の入力を行う際に、情報入力装置２００が有するＣＲＴディスプレイ等の出力部２０２に表示される画面内容を例示する模式図である。図示する如く、入力方法をプルダウンメニューにより選択することができ、チェックボックスをチェックして接続器具を指定する他、接続器具の製品番号・記号，製品名等をキーボード等を用いて入力することも可能であり、更に、器具情報を入力することなく直接的に負荷流量を入力することも可能である。接続器具を指定する場合は、対象となる建物にて排水管路に取り付けられる位置（階）、及び各階ごとの接続器具の個数等も指定することができる。なお、ユーザが入力部２０２を操作して負荷流量を直接入力するようにした場合、コンピュータ１００の構成として負荷流量ＤＢ１０８を省略することが可能であり、また、ステップ１８、及び後述するステップ２３，２４を省略することも可能である。
【００８８】
このように、図８乃至図１２にて例示した如く、ユーザによる要因情報及び器具情報の入力は、ユーザが入力部２０１を操作し、種々の要因情報及び器具情報が表示されるプルダウンメニュー等にて選択する他、各配管部材及び接続器具等の部材番号（製品番号）、部材名（製品名）等を入力することにより、要因情報及び器具情報が選択・入力される。この場合、コンピュータ１００を、種々の配管部材，接続器具に関する部材番号，部材名等と、要因情報，器具情報とを関連付けて記憶するデータベースを参照できる構成とすればよい。
【００８９】
また更に、ユーザによるキーボードの操作に代えて、排水管路の設計図面等を別途スキャナにより読み取ってフレキシブルディスク等に記録しておき、記録されたディジタル画像データを情報入力装置２００からコンピュータ１００へ送信し、コンピュータ１００は受信したディジタル画像データに基づいて前記排水管路を単位管路に分割し、分割された単位管路毎に対応する要因情報を要因情報ＤＢ１０６から自動的に選択するようにし、また、前記ディジタル画像データに基づいて接続器具に対応する器具情報を負荷流量ＤＢ１０８から自動的に選択するようにしてもよい。この場合、種々の単位管路，接続器具の形態と、要因情報，器具情報とを関連付けて記憶するデータベースを参照できるようにコンピュータ１００を構成し、スキャナにより読み取られて受信したデジタル画像データについて、前記データベースに記憶された単位管路，接続器具の形態を基準としてパターンマッチング等により分割し、分割した単位管路，接続器具に関連付けられた要因情報を取得するようにすればよい。
【００９０】
コンピュータ１００は、ステップ２０にて受信した要因情報に基づいて許容流量ＤＢ１０６を参照する（Ｓ２１）。即ち、許容流量ＤＢ１０６を参照することにより、要因情報及び許容流量が関連付けられた、例えば参照テーブル形式に記憶された関連付け情報を取得することとなる。更に許容流量ＤＢ１０６を参照して取得した関連付け情報と、受信した要因情報とに基づいて、該要因情報に関連付けられた許容流量を取得する（Ｓ２２）。
【００９１】
一方、コンピュータ１００は、ステップ２０にて受信した器具情報に基づいて負荷流量ＤＢ１０８を参照する（Ｓ２３）。即ち、負荷流量ＤＢ１０８を参照することにより、器具情報及び負荷流量が関連付けられた、例えば参照テーブル形式に記憶された関連付け情報を取得することとなる。更に負荷流量ＤＢ１０８を参照して取得した関連付け情報と、受信した器具情報とに基づいて、該器具情報に関連付けられた負荷流量を取得する（Ｓ２４）。
【００９２】
次に、コンピュータ１００は、上述の如く、対象となる排水管路に関して取得した許容流量及び負荷流量に基づき、これらを比較した比較情報を生成し（Ｓ２５）、生成した比較情報をインターネット５００を介して情報入力装置２００へ送信する（Ｓ２６）。これを受信した情報入力装置２００は（Ｓ２７）、受信した比較情報を出力部２０３にて表示する（Ｓ２８）。
【００９３】
ステップ２５にて生成する比較情報としては、単に、負荷流量及び許容流量の数値を表示する他、「負荷流量に対して許容流量は、１．０Ｌ／ｓ不足しています」等の文字列による表示、許容流量が負荷流量を上回る場合を“○”として、“○”，“×”による表示、大小関係の表示、負荷流量及び許容流量の差分値又は比率の表示等、様々な比較情報を表示することが可能であり、これらを組み合わせて表示してもよい。また、ＣＲＴディスプレイ等の画面にて表示する他、情報入力装置２００自身が印字装置を備え、又は情報入力装置２００が印字装置に接続されている場合は、紙面上に印字出力するなども可能である。
【００９４】
なお、上述した説明において、許容流量の取得（Ｓ２１）、負荷流量の取得（Ｓ２４）、比較情報の生成（Ｓ２５）の夫々を同じＣＰＵで処理する以外に、前述したように複数のＣＰＵを通信可能に接続して夫々のＣＰＵで処理することもでき、さらに必要があればこれら以外に適宜複数のＣＰＵに分けて処理させることも考えられる。
【００９５】
本実施の形態１では、コンピュータ１００を用いて許容流量を取得し、更に、取得した許容流量及び負荷流量を比較した比較情報を生成して出力する場合について図６及び図７に示すフローチャートを用いて説明したが、要因情報として図２乃至図５にて説明した管路内圧力に影響を及ぼす情報を入力し、管路内圧力ＤＢ１０７を参照することにより、対象となる排水管路における管路内圧力を取得し、情報入力装置２００にて表示することも可能である。また、図１にてコンピュータ１００は、許容流量ＤＢ１０６及び管路内圧力ＤＢ１０７を両方備えた構成としてあるが、許容流量，管路内圧力のうち何れか一方のみを取得すれば足りる場合には、前記データベースのうち何れか一方のみを備えていればよい。
【００９６】
（実施の形態２）
実施の形態１では、許容流量，管路内圧力，負荷流量の夫々と要因情報又は器具情報とを関連付ける関連付け情報として、データベースに記憶された、例えば参照テーブル形式の関連付け情報を用いる場合について説明した。次に、要因情報から許容流量又は管路内圧力を、器具情報から負荷流量を夫々取得するための関連付け情報として、予め用意された演算式を用いる場合について説明する。
【００９７】
図１３は、本発明に係る検証情報算出システムに用いるコンピュータの実施の形態２における構成と、該コンピュータが接続されたネットワークの構成とを示すブロック図である。図中６００は、本発明に係る検証情報算出装置を実現するコンピュータであり、該コンピュータ６００は、実施の形態１と同様に、通信Ｉ／Ｆ６０６を介してＬＡＮ３００に接続されている。該ＬＡＮ３００には、コンピュータ６００をオンラインで利用することが可能に構成された他のコンピュータ２１０が接続されている。また、ＬＡＮ３００には、ルータ等から構成されたゲートウェイ装置４００を介してインターネット５００に接続されており、該インターネット５００に接続されたパーソナルコンピュータ又は携帯用の情報端末装置（ＰＤＡ）等である情報入力装置２００からも、コンピュータ６００をオンラインで利用することが可能に構成されている。
【００９８】
コンピュータ６００は、ＣＰＵ６０１と、該ＣＰＵ６０１に接続されたＲＯＭ６０２，ＲＡＭ６０３，通信Ｉ／Ｆ６０４，識別情報データベース（以下、識別情報ＤＢ）６０５，許容流量演算式データベース（以下、許容流量演算式ＤＢ）６０６，管路内圧力演算式データベース（以下、管路内圧力演算式ＤＢ）６０７，負荷流量演算式データベース（以下、負荷流量演算式ＤＢ）６０８，及び外部記憶読取装置６０９とから構成されている。なお、上述した構成中、ＣＰＵ６０１，ＲＡＭ６０３，通信Ｉ／Ｆ６０４，識別情報ＤＢ６０５，及び外部記憶読取部６０９の夫々は、実施の形態１におけるＣＰＵ１０１，ＲＡＭ１０３，通信Ｉ／Ｆ１０４，及び外部記憶読取部１０９と、その構成及び機能を略同一としているため、ここでの詳細な説明は省略する。
【００９９】
許容流量演算式ＤＢ６０６は、排水管路の許容流量について実験塔等を用いて排水実験をした結果として得られ、且つ要因情報をパラメータとする実験式、シミュレーションの結果として得られ、且つ要因情報をパラメータとする演算式、理論的に求められ、且つ要因情報をパラメータとする理論式等、種々の演算式がデータベース形式に記憶されている。なお、前述した種々の演算式は、様々な形態をなす排水管路について可及的に多くの要因情報をパラメータとするものが望ましい。
【０１００】
管路内圧力演算式ＤＢ６０７は、種々の排水管路における単位管路毎の管路内圧力について、要因情報をパラメータとする実験式，演算式，理論式等、種々の演算式がデータベース形式に記憶されている。
【０１０１】
負荷流量演算式ＤＢ６０８は、接続器具の種類及び個数など、排水管路の管路内圧力に影響を及ぼす負荷流量を決定する器具情報をパラメータとし、該器具情報を代入することにより負荷流量を算出することができる演算式が、データベース形式にして記憶されている。
【０１０２】
また、ＲＯＭ６０２は、実施の形態１におけるＲＯＭ１０２と同様にＰＲＯＭ，ＥＰＲＯＭ，又はマスクＲＯＭ等からなるメモリであるが、本発明に係る許容流量取得装置又は管路内圧力取得装置が有する機能を実現するためのコンピュータプログラムとして、特に、前記許容流量演算式ＤＢ６０６，管路内圧力演算式ＤＢ６０７，及び負荷流量演算式ＤＢ６０８にて記憶されている演算式に基づく演算をＣＰＵ６０１にて実行するためのコンピュータプログラムを記憶している。
【０１０３】
なお、本実施の形態２においても実施の形態１と同様に、上述したコンピュータ６００を構成する各ハードウェアは必ずしも全てＣＰＵ６０１に接続された構成をなす必要はなく、例えば、識別情報ＤＢ６０５，許容流量演算式ＤＢ６０６，管路内圧力演算式ＤＢ６０７，及び負荷流量演算式ＤＢ６０８を別のＣＰＵに接続し、ＣＰＵ６０１との間で通信可能に接続した構成とし、ＣＰＵ６０１からの指示に応じて前記ＣＰＵに接続された夫々のデータベースに記憶された情報が送信され、ＣＰＵ６０１にて読み込まれるようにしてもよい。
【０１０４】
上述した構成をなすコンピュータ６００及び情報入力装置２００を用い、インターネット５００を介し、対象となる排水管路に係る検証情報として管路内圧力を取得する場合の動作について説明する。図１４は、管路内圧力の取得と、取得した管路内圧力及び所定の閾値の比較とを行う際のコンピュータ６００及び情報入力装置２００の動作の流れを説明するためのフローチャートである。なお、実施の形態１の図６及び図７に示すステップ１乃至ステップ１５までの動作は、本実施の形態２においても同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０１０５】
ユーザは、コンピュータ６００から送信された入力画面情報に基づいて情報入力装置２００が有する出力部２０２に表示される入力画面を参照し、排水継手に係る情報を選択する（Ｓ３０）。更に情報入力装置２００は、選択された排水継手に係る情報を含む許容流量を取得するために必要な様々の要因情報を受け付け（Ｓ３１）、受け付けた要因情報を、インターネット５００を介してコンピュータ６００へ送信し（Ｓ３２）、コンピュータ１００はこれを受信する（Ｓ３３）。なお、ステップ３１にて受け付ける要因情報としては、図２乃至図５に示す如く種々のものがあるが、ステップ３０にて選択された排水継手に係る情報、負荷流量に係る情報、及び立管規模に係る情報を少なくとも含む要因情報を受け付ける。
【０１０６】
コンピュータ６００は、ステップ３３にて受信した要因情報に基づいて管路内圧力ＤＢ６０７を参照し（Ｓ３４）、受信した要因情報に関連付けられた関連付け情報である演算式を取得する（Ｓ３５）。更に、取得した演算式に、受信した要因情報をパラメータとして代入して演算することにより管路内圧力を取得する（Ｓ３６）。このようにして取得した対象となる排水管路に関する管路内圧力を所定の閾値と比較した比較情報を生成し（Ｓ３７）、生成した比較情報をインターネット５００を介して情報入力装置２００へ送信する（Ｓ３８）。これを受信した情報入力装置２００は（Ｓ３９）、受信した比較情報を出力部２０３にて表示する（Ｓ４０）ことにより、動作を終了する。
【０１０７】
なお、管路内圧力と比較する閾値としては、トラップの破封が生じる限界の圧力値、又は、該圧力値に若干の余裕を持たせた値など、適宜設定すればよい。
【０１０８】
また、ステップ３７にて生成する比較情報には種々のものがあり、その出力形態も様々なものが考えられる。単に、閾値と管路内圧力の数値をＣＲＴ等の出力部６０５にて表示する他、「閾値に対して管路内圧力が１０ｍｍＡｑオーバーしています」等の文字列による表示、管路内圧力が閾値（正負を考慮）を下回る場合を“○”として、“○”，“×”による表示、大小関係の表示、閾値及び管路内圧力の差分値又は比率の表示が可能である。
【０１０９】
また、取得した管路内圧力の一部又は全部の数値，グラフによる表示、管路内圧力のピーク値の表示、前記ピーク値及びその位置（階，高さ等）を対応付けた表示、及び、これらの表示内に閾値を含めた比較情報としての表示等、様々の情報を表示，印字出力等することが可能である。
【０１１０】
更に、ステップ３７にて比較情報を生成する際、前記閾値に加え、排水管路の過剰設計を判定するための過剰設計判定閾値を設定し、該過剰設計判定閾値との比較結果を示す比較情報も合わせて出力してもよい。
【０１１１】
図１５は、取得した管路内圧力をグラフ化し、該グラフ内に閾値を表示することにより管路内圧力及び閾値を比較可能に出力した場合の一例を示す模式図である。図示する如く、１４階建ての建物における排水管路を対象とした場合に、該排水管路に係る要因情報に基づいて取得した管路内圧力が、縦軸に階層を示し横軸に管路内圧力を示す線グラフとして表示され、これに合わせて閾値（−４０ｍｍＡｑ，＋５０ｍｍＡｑ）も表示される。これにより、排水管路における管路内圧力分布，ピーク値（−２９ｍｍＡｑ，＋４１ｍｍＡｑ），ピーク値の位置（７階，２階），及び閾値と比較して適正か否かについての情報を得ることができ、これらの情報は更に、表としても表示することができる。さらに、このグラフの形態としては上記の例に限らず、例えば縦軸と横軸の項目を上記の例と反転して表示する線グラフや、線グラフに変えて各階層ごとの棒グラフで管路内圧力を示すグラフ等、種々の形態をとることができる。
【０１１２】
以上、本発明によれば、実施の形態１及び２によりその一例を説明した如く、対象となる排水管路に関し、適正な排水管路であるか否かの検証での指標となる許容流量及び管路内圧力を、個々人の経験及び勘によらず、その都度実験を行うことなく取得することができる。また、インターネット５００を介してコンピュータ１００，６００と情報入力装置２００とを接続する構成としているため、ユーザは前記情報入力装置２００を所持することにより、場所を問わずに許容流量及び管路内圧力を取得してＣＲＴディスプレイ等に表示することができ、更に、識別情報を用いてユーザの認証を行うため、データの改竄を防止する他、ユーザ毎に情報の管理を行うことができる。
【０１１３】
【発明の効果】
第１発明，第６発明，第８発明，及び第１０発明によれば、選択者個人の経験及び勘によることなく、また、設計毎に排水管路の全体を実際に組み立てる必要がなく、排水管路の適正検証に供する許容流量について、より正確な値を取得することが可能であり、更に、場所の制限なく何処でも排水管路を検証すべく許容流量を取得することができる。
【０１１４】
第２発明によれば、情報入力装置を扱うユーザは、情報入力装置を用いて入力を行うと供に、その結果得られる許容流量に関する情報をその場で出力して得ることができる。
【０１１５】
第３発明，第７発明，第９発明，及び第１１発明によれば、前述したのと同様に、選択者個人の経験及び勘によることなく、また、設計毎に排水管路の全体を実際に組み立てる必要がなく、排水管路の適正検証に供する管路内圧力について、より正確な値を取得することが可能であり、更に、場所の制限なく何処でも排水管路を検証すべく管路内圧力を取得することができる。
【０１１６】
第４発明によれば、情報入力装置を扱うユーザは、情報入力装置を用いて入力を行うと供に、その結果得られる管路内圧力に関する情報をその場で出力して得ることができる。
【０１１７】
第５発明による場合は、使用を許可された正当な利用者のみが本システムを使用でき、データの改竄等を防止することができ、また、入力される情報、取得される情報等を、利用者毎に区別して管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る検証情報算出システムに用いるコンピュータの実施の形態１における構成と、該コンピュータが接続されたネットワークの構成とを示すブロック図である。
【図２】排水管路を構成する各部分について許容流量，管路内圧力に影響を及ぼす配管形態を示す図表である。
【図３】図２に示す配管形態を示す模式図である。
【図４】種々の配管部位における標準配管形態及び変形配管形態の特徴を示す図表である。
【図５】排水管路を構成する各部分について許容流量，管路内圧力に影響を及ぼす排水負荷条件を示す図表である。
【図６】許容流量の取得と、取得した許容流量及び負荷流量の比較とを行う際のコンピュータ及び情報入力装置の動作の流れを説明するためのフローチャートである。
【図７】許容流量の取得と、取得した許容流量及び負荷流量の比較とを行う際のコンピュータ及び情報入力装置の動作の流れを説明するためのフローチャートである。
【図８】ユーザが要因情報及び器具情報の入力を行う際に、情報入力装置が有するＣＲＴディスプレイ等の出力部に表示される画面内容を例示する模式図である。
【図９】ユーザが要因情報及び器具情報の入力を行う際に、情報入力装置が有するＣＲＴディスプレイ等の出力部に表示される画面内容を例示する模式図である。
【図１０】ユーザが要因情報及び器具情報の入力を行う際に、情報入力装置が有するＣＲＴディスプレイ等の出力部に表示される画面内容を例示する模式図である。
【図１１】ユーザが要因情報及び器具情報の入力を行う際に、情報入力装置が有するＣＲＴディスプレイ等の出力部に表示される画面内容を例示する模式図である。
【図１２】ユーザが器具情報の入力を行う際に、情報入力装置が有するＣＲＴディスプレイ等の出力部に表示される画面内容を例示する模式図である。
【図１３】本発明に係る検証情報算出システムに用いるコンピュータの実施の形態２における構成と、該コンピュータが接続されたネットワークの構成とを示すブロック図である。
【図１４】管路内圧力の取得と、取得した管路内圧力及び所定の閾値の比較とを行う際のコンピュータ及び情報入力装置の動作の流れを説明するためのフローチャートである。
【図１５】取得した管路内圧力をグラフ化し、該グラフ内に閾値を表示することにより管路内圧力及び閾値を比較可能に出力した場合の一例を示す模式図である。
【図１６】集合住宅における排水管路の構成の代表例を示す模式図である。
【符号の説明】
１０  立管
１２  横枝管
１００，６００  コンピュータ
１０１，６０１  ＣＰＵ
１０２，６０１  ＲＯＭ
１０４，６０４  入力部
１０５，６０５  出力部
１０７  許容流量データベース（許容流量ＤＢ）
１０８  管路内圧力データベース（管路内圧力ＤＢ）
１０９  負荷流量データベース（負荷流量ＤＢ）
１１１，６１１  記録媒体
２００  情報入力装置
６０７  許容流量演算式データベース（許容流量演算式ＤＢ）
６０８  管路内圧力演算式データベース（管路内圧力演算式ＤＢ）
６０９  負荷流量演算式データベース（負荷流量演算式ＤＢ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
0003561801.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003561801.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0003561801.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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