(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一端末部及び第二端末部を有する可撓性部材に張力を付与し且つ維持するための装置であって、
略同一軸上に配列された少なくとも二個の開口部を具備してなり、前記開口部が前記可撓性部材の前記第一端末部及び前記第二端末部を受容して可撓性部材受容軸を画成するハウジング、
前記ハウジングと前記可撓性部材の前記第一端末部とを固定した関係に維持する、前記ハウジングに据え付けられた保持部、及び
前記可撓性部材の前記第二端末部に作動可能に取り付けられ且つ前記ハウジングにも取り付けられ、前記可撓性部材を緊張させるために力を付与する方向である緊張力付与方向に沿って前記可撓性部材を緊張状態に置く緊張装置、
を具備して成り、前記緊張力付与方向が、前記可撓性部材受容軸を横断する方向に延在することを特徴する可撓性部材緊張装置。
【請求項２】
前記ハウジングが、
第一ハウジング部材、及び
前記緊張力付与方向を横断する方向に延在する枢軸を中心に前記第一ハウジング部材に旋回可能なように取り付けられた第二ハウジング部材、
から成ることを特徴とする請求項１に記載の可撓性部材緊張装置。
【請求項３】
前記緊張装置が、前記枢軸から離れた位置で前記第二ハウジング部材に取り付けられ、それにより前記緊張装置が、前記第一ハウジング部材に対する前記第二ハウジング部材の旋回移動に応じて前記第一ハウジング部材に対し移動可能に取り付けられていることを特徴とする請求項２に記載の可撓性部材緊張装置。
【請求項４】
前記第二ハウジング部材が、前記第一ハウジング部材に離脱可能なように取り付けられ、
前記緊張装置が、前記第二ハウジング部材に離脱可能なように取り付けられ、
さらに前記保持部が、前記第一ハウジング部材内に配設されていることを特徴とする請求項３に記載の可撓性部材緊張装置。
【請求項５】
前記緊張装置が、前記緊張力付与方向に平行に配設されているバネ軸を有するコイルバネから成ることを特徴とする請求項１に記載の可撓性部材緊張装置。
【請求項６】
前記可撓性部材緊張装置が、カートリッジ取扱装置におけるカートリッジ係合組立体上に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の可撓性部材緊張装置。
【請求項７】
前記可撓性部材緊張装置が、さらに、前記カートリッジ取扱装置の案内レールに摺動して係合可能な案内係合組立体から成ることを特徴とする請求項６に記載の可撓性部材緊張装置。
【請求項８】
前記案内係合組立体が、
前記ハウジングにおける凹部、
前記凹部内に旋回自在に位置し、回転軸を中心に回転可能であり、且つ前記案内レールと摺動して係合自在な第一スロット部を有する案内係合装置、及び
前記ハウジング内に、前記第１スロット部と略一致した状態で設けられる第二スロット部、から成ることを特徴とする請求項７に記載の可撓性部材緊張装置。
【請求項９】
複数の対応収納位置に複数のカートリッジを収容するためのカートリッジ収納装置、
前記複数のカートリッジにも係合し、移動させるために適用されるカートリッジ係合組立体、及び
前記カートリッジ係合組立体の垂直移動範囲の上方に配された第一プーリ及び前記垂直移動範囲の下方に配された第二プーリ、
前記第一及び第二プーリの周りに緊張して張架された可撓性部材、
前記カートリッジ係合組立体に前記可撓性部材を固定的に取り付けるとともに、前記第一及び第二プーリ上において緊張した状態にそれを維持するため、前記可撓性部材に緊張力を付与する可撓性部材緊張装置
から成る、前記カートリッジ係合組立体を移動するための移動組立体、
を具備して成り、
前記可撓性部材に緊張力を付与する方向である緊張力付与方向が、前記第一および第二のプーリ間の前記可撓性部材に沿って延在する軸に対して横断する方向に延在することを特徴するカートリッジ取扱装置。
【請求項１０】
前記可撓性部材は、第一端末部及び第二端末部を有し、及び
前記可撓性部材緊張装置は、
少なくとも二個の開口部を具備して該開口部が前記可撓性部材の前記第一端末部と前記第二端末部を受容するハウジング、
前記ハウジングに前記可撓性部材の前記第一端末部が固定された状態を維持する、前記ハウジングに据え付けられた保持部、
前記可撓性部材の前記第二端末部に作動可能なように取り付けられ且つ前記ハウジングに固着されて前記緊張力付与方向に沿って前記可撓性部材に緊張力を付与する緊張装置
を具備することを特徴とする請求項９に記載のカートリッジ取扱装置。
【請求項１１】
第一端末部および第二端末部を有する可撓性部材と、
略同一軸上に配列された少なくとも二個の開口部を有し、前記第一端末部および第二端末部を受容して可撓性部材受容軸を画成するハウジングとを有するカートリッジ取扱装置における可撓性部材緊張方法であって、
前記ハウジングの第一剛体部材に前記可撓性部材の前記第一端末部を取り付け、
前記可撓性部材を緊張状態に置く緊張装置に前記可撓性部材の前記第二端末部を取り付け、
前記ハウジングの第二剛体部材に前記緊張装置を取り付け、そして
前記第一剛体部材に対する前記第二剛体部材の旋回移動を介し、前記可撓性部材受容軸に対して横断する方向に沿って前記緊張装置を緊張状態に置くことを特徴とする可撓性部材緊張方法。
【請求項１２】
前記第一剛体部材及び前記第二剛体部材を前記カートリッジ取扱装置のカートリッジ係合組立体に取り付けることから成ることを特徴とする請求項１１に記載の可撓性部材緊張方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、一般に、可撓性部材に張力を付与し且つ維持するための装置に関するものであり、特に、カートリッジ取扱装置でカートリッジ係合組立体とともに使用される可撓性部材緊張装置に関するものである。
【０００２】
【従来技術】
オプティカルディスクは、通常、ミュージカル作品、オーディオ・ビジアル作品、及びコンピュータデータを記録するために使用されている。そのようなオプティカルディスクは、該ディスクを収納し、取り扱う目的のための平行六面体状カートリッジ内に搭載される。ディジタルオーディオテープカートリッジ（ＤＡＴ）及び８ｍｍテープカートリッジのようなテープカートリッジも又コンピュータ産業においてデータ記録用として使用されている。
【０００３】
多数のディスクあるいはカートリッジから成る大規模なデータベースに対して、前記カートリッジを取り扱い且つ収納するためのカートリッジ取扱装置が提供されている。前記カートリッジ取扱装置の種々の特徴点及び構成要素が、Ｍｅｔｈｌｉｅ  等による発明で１９９１年３  月５  日付で特許された米国特許第４，９９８，２３２  号のフリップラッチ付オプティカルディスク取扱装置（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｋ  Ｈａｎｄｌｉｎｇ  Ａｐｐａｒａｔｕｓｗｉｔｈ  Ｆｌｉｐ  Ｌａｔｃｈ）  、Ｗａｎｇｅｒ等による発明で１９９１年５  月７  日付で特許された米国第５，０１４，２５５  号の受動的カートリッジ係合組立体付オプティカルディスクカートリッジ取扱装置（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｋ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ  Ｈａｎｄｌｉｎｇ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｗｉｔｈ  Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ  Ｅｎｇａｇｅｍｅｎｔ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ），Ｗａｎｇｅｒ等の発明で１９９１年４  月２３日付で特許された米国特許第５，０１０，５３６  号のカートリッジ取扱装置（Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ  Ｈａｎｄｌｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ），Ｗａｎｇｅｒその他の“ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ  ＨＡＮＤＬＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ”と題する１９９１年８月２７日付米国特許第５，０４３，９６２号、Ｃｈｒｉｓｔｉｅ等の発明で１９９１年１０月２９日付で特許された米国特許第５，０６２，０９３  号のオプティカルディスク挿入装置（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｋ  Ｉｎｓｅｒｔｉｏｎ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ），Ｗａｎｇｅｒ  等の発明で１９９２年３  月３１日付で特許された米国特許第５，１０１，３８７  号のオプティカルディスク取扱装置用の横方向移動制御組立体（Ｌａｔｅｒａｌ  Ｄｉｓｐｌａｃｅｍｅｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ  ｆｏｒ  Ａｎ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｋ  Ｈａｎｄｌｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）  、Ｗａｎｇｅｒ等の発明で１９９３年３  月３  日付で特許された米国特許第５，１８４，３３６  号のオプティカルディスク取扱装置用の横方向移動制御組立体（Ｌａｔｅｒａｌ  Ｄｉｓｐｌａｃｅｍｅｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ  ｆｏｒ  Ａｎ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｋ  Ｈａｎｄｌｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ），Ｒｕｇｇ等の発明で１９９３年１０月１２日付で出願され、同時係属中の米国特許出願第０８／１３５，６０７号の複式カートリッジ係合組立体付カートリッジ取扱装置（Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ  Ｈａｎｄｌｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｗｉｔｈ  Ｄｕａｌ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ  Ｅｎｇａｇｉｎｇ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ），Ｌｕｆｆｅｌ等の発明で１９９３年２  月１８日付で出願され、同時係属中の米国特許出願第０８／０２０，１６０号のカートリッジ取扱装置用の直線移動及び支持装置（ｌｉｎｅａｒ  Ｄｉｓｐｌａｃｅｍｅｎｔ  ａｎｄ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｆｏｒ  Ｕｓｅ  ｉｎ  Ａ  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ  Ｈａｎｄｌｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）に夫々開示されていて、それらは、この明細書に開示されたものの全てに対して、特に参照されて組み込まれている。
【０００４】
一般に、前記カートリッジ取扱装置は、対応する収納位置に前記カートリッジを収納するためのカートリッジ収納装置、前記カートリッジを引き出し、運搬するためのカートリッジ係合組立体、及び前記カートリッジ係合組立体用の支持及び移動組立体を具備している。前記支持及び／又は移動組立体は、張力を付与された一個以上の細長の可撓性部材（例えば、ケーブル、ベルト、バンド、等、）から成っている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
通常、前記各細長の可撓性部材は、この装置への取り付けで当初，  緊張状態に置かれ、その引っ張り力は、前記可撓性部材に偏向力を付与することにより維持される。そのような偏向力は、例えば、前記可撓性部材がその上に取り付けられるプーリと関連する偏向装置を具備することにより付与される。前記各可撓性部材に前記偏向力を付与することは、伸縮する前記可撓性部材の影響を最小限度に抑え、前記可撓性部材内の略一定な引っ張り力を維持することに役立つ。
しかしながら、前述した従来偏向装置は、前記カートリッジ係合組立体の上下方向で前記可撓性部材に偏向力を付与するように構成されているので、装置全体が大型化し、複雑になる欠点を有していた。
【０００６】
そこで、本発明は、前述した従来技術の問題点を解消するとともに、装置全体の構成要素の個数が増加せずに、特殊な用具も必要とせず、比較的コンパクトな構成で大きな引っ張り力を前記可撓性部材に付与することが可能な可撓性部材緊張装置を提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のかかる目的は、第一端末部及び第二端末部を有する可撓性部材に張力を付与し且つ維持するための装置であって、少なくとも二個の開口部を具備してなり、前記各開口部が前記可撓性部材の前記第一端末部及び前記第二端末部を受容するハウジング、前記ハウジングと前記可撓性部材の前記第一端末部を固定した関係に維持して前記ハウジングに固定して連動する保持部材、及び前記可撓性部材の前記第二端末部に作動自在に取り付けられ且つ前記ハウジングにも取り付けられ、偏向力軸ＢＢに沿って前記可撓性部材に偏向力を付与する偏向装置、を具備して成ることを特徴する可撓性部材緊張装置によって達成される。
【０００８】
【作用】
本発明は、前記可撓性部材に張力を付与し且つ維持するための装置を構成することが可能である。前記装置は、少なくとも二個の開口部から成るハウジングが前記可撓性部材の第一端末部及び第二端末部を受容する構成になっている。さらに、この装置は、前記ハウジングと固定して連動する保持装置が、前記可撓性部材の前記第一端末部と前記ハウジングを固定関係に維持するように作用する。さらに、この装置は、前記ハウジングに取り付けられている前記偏向装置が、前記第二端末部に作動可能なように取り付けられ、偏向力軸に沿って前記可撓性部材に前記偏向力を付与するように構成されている。
【０００９】
本発明は、さらに、複数の対応する収納位置に複数のカートリッジを収納するためのカートリッジ収納装置、前記如何なるカートリッジとも係合し、移動させるために適用されるカートリッジ係合組立体、及び前記カートリッジ係合組立体を移動させるための移動組立体から構成される。
前記移動組立体は、第一及び第二の間隔を置いて配置されているプーリ、該プーリの周りに配置されて緊張状態にある可撓性部材、及び前記カートリッジ係合組立体に前記可撓性部材を固定して取り付け、前記第一及び第二プーリ上で緊張状態にそれを維持するため前記カートリッジ係合組立体に偏向力を付与する可撓性部材緊張装置から成っている。
【００１０】
本発明方法は、さらに、（ａ）  前記第一及び第二の間隔を置いて配置したプーリ上に前記可撓性部材を位置決めすること；（ｂ）  前記可撓性部材の前記第一端末部を第一剛体部材（例えば、ハウジング部材）に取り付けること；（ｃ）  前記可撓性部材の前記第二端末部を偏向装置に取り付けること；（ｄ）  前記偏向装置を第二剛体部材に取り付けること；及び（ｅ）  前記第一剛体部材に対する前記第二剛体部材の旋回移動を介して前記偏向装置を緊張下に置くこと；の各段階によりカートリッジ取扱装置の可撓性部材を緊張させている。
【００１１】
【実施例】
以下、カートリッジ取扱装置の概要とともに、本発明の一実施例を添付した図面に基づき詳述する。
図１  は、カートリッジ取扱装置１０における可撓性部材緊張装置１００  の使用を示している。前記カートリッジ取扱装置に関連して本発明の一実施例の使用が以下に詳述されるが、本発明はこの特別の適用例や特に記述する実施例に限定されるものでないことが理解されるであろう。
図１  の前記カートリッジ取扱装置１０は、前述した参考例による米国特許出願第０８／  ０２０．１６０  号に記述されているタイプであって良い。前記カートリッジ取扱装置１０は、複数の対応収納位置に複数のカートリッジ１４を収納するためのカートリッジ収納装置１２から成っている。さらに、カートリッジ係合組立体１８がそれら対応収納位置とディスク駆動装置１６間で如何なる前記カートリッジ１４にも係合し搬送するために具備されている。
前記カートリッジ取扱装置１０は、さらに、前記カートリッジ係合組立体１８及びそれに係合された如何なるカートリッジ１４を水平方向に移動するための水平移動組立体２０から成っている。前記カートリッジ取扱装置１０は、さらに、前記カートリッジ係合組立体１８及びそれにより係合された如何なるカートリッジ１４を垂直方向に移動するため、及び前記カートリッジ係合組立体１８を支持するための垂直移動組立体３０を具備している。図１  に示されているように、保護ハウジング２２も取り付けられる。
【００１２】
図２  に示されているように、前記垂直移動組立体３０は、夫々下方板及び上方板３１、３２上に取り付けられた複数のプーリ４０、４２、４４、４６、４６、４８、５０、５２、５４、５６、５８、６０の周囲に張架された複数の細長の可撓性部材３２、３４、３６（  例えば、ケーブル、ベルト、バンド、等、）  を具備している。
特に、前記可撓性部材３２は、前記下方板３３上のプーリ対４０、４２及び前記上方板３３上の前記プーリ対５０、５２の周囲に張架される。前記可撓性部材３４は、前記下方板３１上のプーリ対４４、４６及び前記上方板３３上のプーリ対５４、５６の周囲に張架される。  前記可撓性部材３６は、前記下方板３１上の駆動プーリ４８及び前記上方板３３上のプーリ対５８、６０の周囲に張架される。
前記駆動プーリ４８は、可逆モータ６１に作動可能に連結される。前記細長の可撓性部材３２、３４、３６は、連結装置６２等により一か所以上で互いに連結され、該連結装置６２は、前記細長の可撓性部材３２、３４、３６を互いに同速度で駆動可能にしている。
【００１３】
図１  及び図２  の前記垂直移動組立体３０は、さらに、前記カートリッジ係合組立体１８の垂直方向の移動を案内するための複数の案内レール６３、６４、６５を具備している。前記各可撓性部材緊張装置１００  は、これらの図面で示されているように、そしてさらに詳しく後述するように前記案内レール６３、６４、６５に摺動して係合可能な案内係合組立体１６０  を具備している。
【００１４】
図１  乃至図２  に示されているように、前記可撓性部材緊張装置１００  は、前記各可撓性部材３２、３４、３６を個々に緊張させ且つ前記カートリッジ係合組立体１８に対する該部材３２、３４、３６の取り付けを容易にするために、前記各細長の可撓性部材３２、３４、３６を具備することが好ましい。図１  及び図２  に示した具体例において、第一及び第二の略同一の可撓性部材緊張装置１００  は、前記カートリッジ係合組立体１８の第一側面２４に取り付けることが可能であり（  図１）、第三の略同一の可撓性部材緊張装置１００  は、前記カートリッジ係合組立体１８の第二側面２５に取り付け可能である（  図２）。
【００１５】
垂直移動組立体の別の且つ目下のところ好ましい実施例は、図３  に示されている。図３  における前記垂直移動組立体は、異なった引用数字を以て後述する相違点を除き、図２  の垂直移動組立体と略同一である。図３  に示したように、前記可撓性部材緊張装置１００  は、仮想線で示す前記カートリッジ係合組立体１８の各第一、第二、第三の側面２６、２７、２８に夫々取り付けられている。これは、前記可撓性部材３２が前記カートリッジ係合組立体１８の第一側面２６を通るように、前記可撓性部材３４が前記組立体１８の第二側面２７を通るように、さらに前記可撓性部材３６が前記組立体１８の第三側面２８を通るように、図３  に示した位置に複数のプーリ７０、７２、７４、７６、７８、８０、８２、８４、８６、８８、９０、９２、９４、９６及び駆動プーリ９８を具備することにより達成される。
前記各可撓性部材３２、３４、３６は、図示されているように前記カートリッジ係合組立対１８上に取り付けられた前記可撓性部材緊張装置１００  により受容されている。図３  の前記垂直移動組立体３０は、以下に詳述する前記可撓性部材緊張装置１００  の案内係合組立体１６０  と摺動して係合可能な各案内レール６６、６７、６８を具備することが可能である。
【００１６】
可撓性部材緊張装置について説明する。
図４  に示されているように、前記可撓性部材緊張装置１００  は、第一ハウジング部材１０４  及び第二ハウジング部材１０６  から成るハウジング１０２  を具備して成っている。  前記第一ハウジング部材１０４  は、第一端末部１０３  、第二端末部１０５  及びそれらの間に位置決めされている可撓性部材受容部１０７  を具備して成っている。前記可撓性部材受容部１０７  は、可撓性部材１３０  の第一端末部１３２  を受容する第一開口部１０８  、及び前記可撓性部材１３０  の第二端末部１３４  を受容する第二開口部１１０  を具備して成っている。その代わりに、前記可撓性部材１３０  の前記第一端末部１３２  が、前記第二開口部１１０  に受容され、前記可撓性部材１３０  の前記第二端末部１３４  が前記第一開口部１０８  に受容されると、前記可撓性部材緊張装置１００  の方向付けは、不適正なものとなることに注目されるべきである。
前記第一及び第二開口部１０８  、１１０  は、図４  に示すように略同一軸上にあり、可撓性部材受容軸ＡＡを画成している。しかしながら、本発明の他の実施例（  図示せず）  において、これらの開口部は、斜めになっても良い。前記第一ハウジング部材１０４  は、さらに、延伸部例えば、１１２  、１１４  を具備し、前記第一ハウジング部材１０４  内の所定の位置に前記可撓性部材１３０  の前記第一及び第二端末部１３２  、１３４  を保持することを容易にすることが可能となる。
【００１７】
図４  に示すように、前記可撓性部材緊張装置１００  は、さらに、前記ハウジング１０２  と固定して連動する保持装置１４０  を具備して成っている。前記可撓性部材１３０  の前記第一端末部１３２  は、前記ハウジング１０２  と固定した関係に維持されるように前記保持装置１４０  内に堅固に保持される。特に、前記可撓性部材１３０  の前記第一端末部１３２  は、拡大化された端末部１３６  を具備して成り、前記保持装置１４０  は、その内部に前記拡大化された端末部１３６  を受容し且つ保持する対応形状の凹部１４２  を具備して成っている。前記保持装置１４０  は、前記第一ハウジング部材１０４  の前記可撓性部材受容部１０７  内に一体的に形成可能である。
【００１８】
図５  に最も良く示されているように、前記可撓性部材緊張装置は、さらに、前記可撓性部材１３０  の前記第二端末部１３４  に対しその第一端部１５４  で作動可能なように取り付けられた偏向装置１５０  を具備して成っている。前記偏向装置１５０  は、前記第二ハウジング部材１０６  に対しその第二端部１５４  で例えば、その連結部１１５  で取り付けられている。
前記偏向装置１５０  は、偏向力軸ＢＢに沿って前記可撓性部材１３０  に偏向力を付与する。本発明の好ましい実施例において、前記偏向軸ＢＢは、前記可撓性部材受容軸ＡＡの横断方向に、最も好ましくは直交して延伸している。
前記偏向装置１５０  は、前記偏向力軸ＢＢに対し平行して配設し、最も好ましくは同軸上に配設されたバネ軸を有したコイルバネを具備して成っている。前記可撓性部材１３０  の長さは、図１  乃至図３  を参照して前述したように各プーリの周囲に巻回された場合、前記装置１００  にける該部材１３０  に対し偏向力を付与すると前記可撓性部材１３０  を緊張状態に置くようになることが好ましいい。
前記可撓性部材１３０  に付与される偏向力の量は、前記可撓性部材１３０  の長さ及びその偏向装置１５０  の特性（  例えば、コイルバネ偏向装置において、バネ常数及び長さ）  に依存している。
【００１９】
図４  及び図５  を参照すると、前記第二ハウジング部材１０６  は、第一端末部１０９  、第二端末部１１１  、及びそれらの間に位置する枢軸部１１３  を具備して成っている。前記第二ハウジング部材１０６  は、前記第一ハウジング部材１０４  の前記第一端末部１０３  に対しその枢軸部１１３  で旋回可能に取り付けられることが好ましいい。
前記第二ハウジング部材１０６  は、枢軸ＣＣを中心に前記第一ハウジング部材１０４  に対して旋回可能に成っている。好ましい実施例においては、前記枢軸ＣＣは、図５  に示すように、前記偏向力軸ＢＢに対し横断方向に、好ましくは直交する方向に延伸する。また、前記第二ハウジング部材１０６  は、前記第一ハウジング部材１０４  から完全に離脱自在であることが好ましい。特に、前記第一ハウジング部材１０４  は、前記枢軸ＣＣを画成するその前記第一端末部１０３  に同軸の突起部１１６  、１１８  （  図５）を具備して成っている。
前記第二ハウジング部材１０６  は、その前記枢軸部１１３  で、同軸のＴ  字状スロット１２０  、１２２  を対応させて成っていて、その形状は、図６  及び図７  の１２２  で最も良く示されている。前記スロット１２０  、１２２  は、前記第一ハウジング部材１０４  の前記突起部材１６６  、１６８  を受容可能である。前記突起部材１１６  、１１８  は、前記枢軸ＣＣを中心に前記スロット１２０  、１２２  内で回転自在であり、しかも前記スロット１２０  、１２２  から完全に離脱可能に成っている。
【００２０】
前記第二ハウジング部材１０６  の前記第二端末部１１１  は、図７  に一個だけ示してあるＵ  字状スロット１２４  を具備して成り、それは、前記第一ハウジング部材１０４  の前記第一及び第二開口部１０８  、１１０  に略合致させてある。図４  に最も良く示されているように、前記第二端末部１１１  は、さらに、後述する閉止位置で前記第一ハウジング部材１０４  に隣接する前記第二ハウジング部材１０６  を閉鎖するため段部１２９  に当接するタブ１２８  を具備して成っている。
【００２１】
前記第一ハウジング部材１０４  は、好ましくは軽量であるが頑強なプラスチック材料例えば、ポリカーボネートから構成される。前記第二ハウジング部材１０６  は、好ましくは高強度材料例えば、鋼鉄から構成される。
【００２２】
図４  及び図６  を参照すれば、前記可撓性部材緊張装置１００  は、さらに、前記第一ハウジング部材１０４  の前記第二端部１０５  に案内係合組立体１６０  を具備して成っている。前記案内係合組立体１６０  は、前記カートリッジ取扱装置１０の案内レール（  例えば、図１  の６３、６４、６５；  図３  の６６、６７、６８）  と摺動して係合自在である。前記案内係合組立体１６０  は、前記第一ハウジグ部材１０４  の前記第二端部１０５  に対応形状の案内係合装置１６４  を受容する円筒状凹部１６２  を具備して成っている。前記案内係合装置１６４  は、好ましくは回転軸ＤＤを中心に（  図６）前記凹部１６２  内で回転可能に成っていて、図５  に示されているように、例えば、前記第一ハウジング部材１０４  におけるスロット１６８  内でキー止めされた前記案内係合装置１６４  上に突起部材１６６  を設けることにより前記第一ハウジング部材１０４  に対し回転自在に固定される。前記案内係合装置１６４  は、好ましくは軽量で耐磨耗性のある例えば、ナイロンから構成される。
【００２３】
図４  を参照すれば、前記案内係合装置１６４  は、さらに、案内レール（  例えば、図１  の６３、６４、６５；  図３  の６６、６７、６８）  の幅に略一致する幅を有する第一スロット部１７０  を具備して成っている。前記第一ハウジング部材１０４  内には、好ましくは前記第一スロット部１７０  よりも広幅の第二スロット１７２  が設けられる。前記第一スロット部１７０  は、図１  乃至図３  に示すように案内レールと摺動して係合自在に成っているが、前記案内レールは、好ましくは前記第二スロット１７２  に接触しないようにする。
【００２４】
作動する場合、前記カートリッジ係合組立体１８がＹ  方向に移動すると（  図２）、前記スロット部１７０  、１７２（図４）は、互いに略一致した状態に維持されているが、前記第一スロット部１７０  は前記案内レールの僅かな横方向の移動を受容することが必要な場合、浮上して自由になる、即ち前記第二スロット部１７２  との一致状態から離脱するとになる。
【００２５】
可撓性部材緊張装置の開閉について説明する。
図４  及び図６  に示す開放位置において、前記第二ハウジング部材１０６  は、前記第一ハウジング部材１０４  の前記第一端末部１０３  で前記第一ハウジング部材１０４  に、且つ前記第二ハウジング部材１０６  の前記枢軸部１１３  に旋回自在に取り付けられる。前記第二ハウジング部材１０６  の前記第二端末部１１１  は、前記第一ハウジング部材１０４  の前記可撓性部材受容部１０７  から離脱し分離される。前記第二ハウジング部材１０６  の前記第一端末部１０９  の更なる開放位置は、図６  に仮想線で示されている。
【００２６】
図５  及び図７  に示されているような閉止位置において、前記第二ハウジング部材１０６  は、前記第一ハウジング部材１０４  に旋回自在に取り付けられていて、前記第二ハウジング部材１０６  の前記第二端末部１１１  は、図示されているように前記第一ハウジング部材１０４  の前記可撓性部材受容部１０７  に隣接する。
この閉止位置において、前記第二ハウジング部１０６  と、前記第一ハウジング部材１０４  の前記開口部１０８  、１１０  との一致が、略円形状の穴１２６  を形成し（  一個のみ図７  に図示されている）  、それを通して前記可撓性部材１３０  が通過可能に成っている（  図４  及び図５）。
【００２７】
閉止位置から前記可撓性緊張装置１０００開放するため、前記第二ハウジング部材１０６  が、前記第一ハウジング部材１０４  上の前記段部１２９  との当接状態から前記タブ１２８  を開放するため、“  ａ  ”  方向に（  図７）若干移動されなければならない。前記第二ハウジング部材１０６  は、しかる後、開放位置に向けて（  図４  及び図６）前記枢軸ＣＣを中心に（  図４  及び図５）反時計回りに旋回される。
【００２８】
開放位置から前記可撓性部材緊張装置１００  を閉止するため、前記第二ハウジング部材１０６  は、図７  に示されているように、前記第二ハウジング部材１０６  が前記第一ハウジング部材１０４  に隣接するまで、前記枢軸ＣＣ（  図４  及び図５）を中心に時計方向に旋回される。
【００２９】
連結部１１５  は、距離“  ｄ  ”  （  図５）まで前記枢軸ＣＣから離されているので、前記第一ハウジング部材１０４  に対する前記第二ハウジング部材１０６  の旋回移動は、円弧状の経路（  図６）に沿った前記連結部１１５  の移動をもたらす。従って、前記偏向装置１５０  がそこに取り付けられている前記連結部１１５  の位置は前記装置１００  の開放相対角度に依存する。言い換えれば、図６  に仮想線で示したような完全な開放位置では、前記連結部１１５  は、前記可撓性部材受容部１０７  から比較的近接して位置する。図６  に実線で示した位置においては、前記連結部１１５  は、前記可撓性部材受容部１０７  から一層離れて位置する。図５  及び図７  に示したような完全な閉止位置においては、前記連結部１１５  は、前記可撓性部材受容部１０７  から最も離れて位置する。
【００３０】
さらに、前記可撓性部材１３０（図４  及び図５）は、その自然状態で、前記可撓性部材１３０  の前記第二端末部１３４  が前記可撓性部材受容部１０７  の内部に位置するかあるいは僅かに越えて延伸するような長さが好ましい。前記可撓性部材１３０  の前記第二端末部１３４  が、図５  に示されているように前記連結部１１５  に取り付けられている前記偏向装置１５０  に取り付けられているので、前記偏向装置１５０  により前記可撓性部材１３０  に付与される偏向力の量は、前記可撓性部材受容部１０７  に対する前記連結部１１５  の位置に直接的に関係している。
特に、図６  に仮想線で示されているような位置では、前記偏向力は、前記可撓性部材１３０  に全く又は僅かしか付与されない。図５  及び図７  に示されているような完全に閉止された位置にあると、前記装置１００  から使用される最大量の偏向力が前記可撓性部材１３０  に付与される。
【００３１】
前記偏向装置１５０  の位置及び前記偏向力軸ＢＢの方向付けがその開放相対角度に依存していることが図６  から明らかである。言い換えれば、仮想線で示されている一層完全な開口位置から、実線で示されている閉止位置まで、前記偏向力軸ＢＢが前記枢軸ＣＣに一層接近し、或る点で該枢軸ＣＣに交差する。
本発明の好ましい一実施例において、前記偏向力軸ＢＢは、前記第一ハウジング部材１０４  と前記第二ハウジング部材１０６  間の角“  α”  （  図６）が比較的小さい例えば、約５  °〜２５°の範囲にあると、前記枢軸ＣＣを横切ることになる。前記枢軸ＣＣが偏芯しているので、換言すれば、前記第一ハウジング部材１０４  の前記第一端末部１０３  上で、前記偏向力が前記枢軸ＣＣを横切りあるいは越えると、換言すれば、前記第一ハウジング部材１０４  と前記第二ハウジング部材１０６  間の前記角“  α”  が比較的小さい（  略閉止位置）  あるいは零（  完全な閉止位置）  にあると、前記偏向力軸ＢＢが前記可撓性部材緊張装置１００  を前記閉止位置に向けて偏向させることになる。
そのような設計は、前記閉止位置にあると、その位置に止まるように前記装置１００  に安定性を与え、略閉止位置にあると、前記装置１００  が不意に開放することを阻止している。さらに、この設計は、前記可撓性部材１３０  に大きな引っ張り力を容易に付加するに足る梃子作用の提供をもたらしている。
【００３２】
カートリッジ取扱装置における可撓性部材緊張装置の作用について説明する。カートリッジ取扱装置において一個以上の前記可撓性部材３２、３４、３６を緊張させるための図１  乃至図３  に示されているような前記カートリッジ取扱装置１０において前記可撓性部材緊張装置１００  を使用するため、それに対して緊張されるように設計された各可撓性部材（  例えば、３２）  は、始めに図１  乃至図３  に引用して記述したように前記プーリ（  例えば、図１  乃至図２  の４０、４２、５０、５２；  図３  の７０、７２、７４、７６、７８、８０）  の周りに張架される。
以下に、図４  乃至図６  を参照すれば、前記可撓性部材１３０  は図１  乃至図３  の他の可撓性部材３２、３４、３６の何れにも引用できるものであることが理解されるであろう。
【００３３】
前記可撓性部材緊張装置１００  は、図４  及び図６  に示されそして上述されているように始めは開放位置に配すことが可能であり、あるいはその代わりに、前記第二ハウジング部材１０６  は、前記第一ハウジング部材１０４（図示せず）  から当初完全に離脱させることが可能である。
しかしながら、次の段階に先立ちあるいはその中で、前記可撓性部材緊張装置１００  が、前記第一ハウジング部材１０４  に旋回可能に取り付けられる前記第二ハウジング部材１０６  とともに、開放位置に配されなければならない。
また、各可撓性部材緊張装置１００  は、外側に向けて配設されねばならない、即ち、前記装置１００  の表面１７８（図６  及び図７）が、前記カートリッジ取扱装置１０の前記カートリッジ係合組立体１８（  図１  乃至図３）に直接的に隣接するように配されねばならない。
【００３４】
図４  及び図５  を参照すれば、前記可撓性部材１３０  の前記第一末端部１３２  は、前記ハウジング１０２  の前記第一開口部１０８  内に配され、前記可撓性部材１３０  の前記第二末端部１３４  は、前記ハウジング１０２  の前記第二開口部１１０  内に配される。  前記可撓性部材１３０  の前記第一末端部１３２  は、上述したように前記保持部１４０  （  図４）内に固定される。
前記可撓性部材１３０  の前記第二末端部１３４  は、上述したように前記偏向装置１５０（図５）に取り付けられる。その後、前記偏向装置１５０  は上述したように前記第二ハウジング部材１０６  の前記連結部１１５  に取り付けられる。
前述したように、前記装置を更に開放することにより、例えば、図６  に仮想線で示されているような位置に、前記偏向装置１１５  は、前記連結部１１５  に対する取り付け中に、減少されたりあるいは全く無くなった張力の状態に維持されることが許容される。
【００３５】
前記第二ハウジング部材１０６  は、その後、図５  及び図７  に示されているように、前記可撓性部材緊張装置１００  が閉止位置に来るまで、前記枢軸ＣＣを中心に時計方向に旋回して移動され、それにより前記可撓性部材１３０  を緊張状態に置いている。前述したように、前記偏向装置１５０  は、前記偏向力軸ＢＢと同軸上にあるバネ軸を有するコイルバネであることが好ましい。そのようなバネは、例え加熱、冷却、あるいは疲労のためにその長さが若干変化しても、前記可撓性部材１３０  に対し略一定した張力を付与可能となる。
【００３６】
上述した各段階は、それに対して緊張させることが望まれる各可撓性部材（  例えば、３２、３４、３６）  に関連して行なわれなければならない。前記各装置１００  を前記カートリッジ係合組立体１８に取り付けるために、該カートリッジ係合組立体１８は、図１  乃至図３  に示されているように前記可撓性部材緊張装置１００  と前記可撓性部材３２、３４、３６間に配置される。
各装置１００  は、その後、前記カートリッジ係合組立体１８に位置決めされ、取り付けられる。前記カートリッジ係合組立体１８に対する前記各可撓性部材緊張装置１００  の位置決めを容易にするため、図１  及び図２  に示されているような該各装置１００  上の所定の穴（  図示せず）  内に位置決めされ、配置される表面１７８  上の複数の止め釘（  例えば、１８０  、１８２）、等を具備して成っている。
さらに、前記各可撓性部材緊張装置１００  は、前記カートリッジ係合組立体１８に前記各装置１００  を強固に取り付けるための止めネジ（  図示せず）  、等を受容するため、図１  及び図２  に示されているような前記カートリッジ係合組立体１８上の取り付け穴（  図示せず）  に対応する図４  及び図５  に示されているような取り付け穴１９０  、１９２  を具備して成っている。前記各可撓性部材３２、３４、３６は、前記可撓性部材緊張装置１００  に固定して取り付けられ、かかる前記カートリッジ係合組立体１８に対する前記各可撓性部材１３０  の取り付けは、前記カートリッジ係合組立体１８に対する前記各可撓性部材１３０  を強固に固着することに役立っている。
【００３７】
以上記述した本発明の好ましい実施例をここに詳述したが、本発明の概念は他の方法で種々具体化及び適用され、且つ本願発明の特許請求の範囲に記載の請求項は、従来技術により限定されるものを除き、種々の変更例を包含するものであることを正しく理解されるであろう。
【００３８】
以上、本発明の好ましい実施例について詳述したが、ここで各実施例の理解を容易にするため、以下に実施例ごとに要約して列挙する。
【００３９】
１  ．第一端末部（１３２）  及び第二端末部（１３４）  を有する可撓性部材（１３０）  に張力を付与し且つ維持するための装置であって、少なくとも二個の開口部（１０８、１１０）を具備して成り、前記各開口部（１０８，１１０）が前記可撓性部材（１３０）  の前記第一端末部（１３２）  及び前記第二端末部（１３４）  を受容するハウジング（１０２）、前記ハウジング（１０２）  と前記可撓性部材（１３０）  の前記第一端末部（１３２）  を固定した関係に保持し前記ハウジング（１０２）  に固定して連動する保持部材（１４０）  、及び前記可撓性部材（１３０）  の前記第二端末部（１３４）  に作動自在に取り付けられ且つ前記ハウジング（１０２）  にも取り付けられ、偏向力軸（ＢＢ）に沿って前記可撓性部材（１３０）に偏向力を付与する偏向装置（１５０）  、を具備して成ることを特徴する可撓性部材緊張装置（１００）  である。
【００４０】
２  ．前記開口部（１０８、１１０）が、略同一軸上にあり、可撓性部材受容軸（ＡＡ）  を画成する上記１  に記載の装置である。
【００４１】
３  ．前記偏向力軸（ＢＢ）が、前記可撓性部材受容軸（ＡＡ）を横断する方向に延在する上記２  に記載の装置である。
【００４２】
４  ．前記ハウジング（１０２）  が、第一ハウジング部材（１０４）  、及び前記偏向力軸（ＢＢ）を横断する方向に延在する枢軸（ＣＣ）を中心に前記第一ハウジング部材（１０４）  に旋回可能なように取り付けられた第二ハウジング部材（１０６）  、から成る上記１  に記載の装置である。
【００４３】
５  ．前記偏向装置（１５０）  が、前記枢軸（ＣＣ）から離れた位置で前記第二ハウジング部材（１０６）  に取り付けられ、それにより前記偏向装置（１５０）  が、前記第一ハウジング部材（１０４）  に対する前記第二ハウジング部材（１０６）  の旋回移動を介して前記第一ハウジング部材（１０４）  に対し離脱可能に取り付けられている上記４  に記載の装置である。
【００４４】
６  ．前記第二ハウジング部材（１０６）  が、前記第一ハウジング部材（１０４）  に離脱可能なように取り付けられ、前記偏向装置（１５０）  が、前記第二ハウジング部材（１０６）  に離脱可能なように取り付けられ、さらに前記保持部（１４０）  が、前記第一ハウジング部材（１０４）  内に配設されている上記５  に記載の装置である。
【００４５】
７  ．前記偏向装置（１５０）が、前記偏向力軸（ＢＢ）に平行に配設されているバネ軸を有するコイルバネから成る上記１  に記載の装置である。
【００４６】
８  ．前記装置（１００）  が、カートリッジ取扱装置（１０）におけるカートリッジ係合組立体（１８）上に取り付けられている上記１  に記載の装置である。
【００４７】
９  ．前記装置（１００）  が、さらに、前記カートリッジ取扱装置（１０）の案内レール（  図１  及び図２  の６３、６４、６５；  図３  の６６、６７、６８）  に摺動して係合可能な案内係合組立体（１６０）  から成る上記８  に記載の装置である。
【００４８】
１０．前記案内係合組立体（１６０）  が、前記ハウジング（１０２）  における凹部（１６２）  、前記凹部（１６２）  内に旋回自在に位置し、回転軸（ＤＤ）を中心に回転可能であり、且つ第一スロット部（１７０）  を有する案内係合組立体（１６４）  、前記ハウジング（１０２）  における第二スロット部（１７２）  、及び前記案内レール（  図１  及び図２  の６３、６４、６５；  図３  の６６、６７、６８）  に摺動して係合可能な前記第一スロット部（１７０）  、から成る上記９  に記載の装置である。
【００４９】
１１．複数の対応収納位置に複数のカートリッジ（１４）を収容するためのカートリッジ収納装置（１２），  前記如何なる複数のカートリッジ（１４）にも係合し、移動させるために適用されるカートリッジ係合組立体（１８）、及び互いに間隔を置いて配した第一及び第二プーリ（  図１  及び図  ２の４０〜６０；  図３  の７０〜９８）  、前記第一及び第二プーリの周りに緊張して張架された可撓性部材（  図１  乃至図  ３の３２、３４、３６；  図４  乃至図７  の１３０）、前記カートリッジ係合組立体（１８）に前記可撓性部材（１図１  乃至図３  の３２、３４、３６；  図４  乃至図７  の１３０）を固定して取り付けるとともに、前記第一及び第二プーリ（  図１  及び図２  の４０〜６０；  図３  の７０〜９８）  上に緊張した状態でそれを維持するため前記可撓性部材に偏向力を付与する可撓性部材緊張装置（１００）  から成る前記カートリッジ係合組立体（１８）を移動するための移動組立体（３０）、を夫々具備して成るカートリッジ取扱装置（１０）である。
【００５０】
１２．第一端末部（１３２）  及び第二端末部（１３４）  を有している前記可撓性部材（  図１  乃至図３  の３２、３４、３６；  図４  乃至図７  の１３０）、及び少なくとも二個の開口部（１０８、１１０）を具備して該開口部が前記可撓性部材（  図１  乃至図３  の３２、３４、３６；  図４  乃至図７  の１３０）の前記第一端末部（１３２）  と前記第二端末部（１３４）  を受容するハウジング（１０２）  、前記ハウジング（１０２）  と固定した関係に前記可撓性部材（  図１  乃至図３  の３２、３４、３６；  図４  乃至図７  の１３０）の前記第一端末部（１３２）  を維持する前記ハウジング（１０２）  と固定して連動する保持部（１４０）  、前記可撓性部材（  図１  乃至図３  の３２、３４、３６；  図４  乃至図７  の１３０）の前記第二端末部（１３４）  に作動可能なように取り付けられ且つ前記ハウジング（１０２）  に固着されて偏向力軸（ＢＢ）に沿って前記可撓性部材に偏向力を付与する偏向装置（１５０）  を具備する前記緊張装置（１００）  、から成る上記１１に記載の装置である。
【００５１】
１３．カートリッジ取扱装置（１０）の第一端末部（１３２）  及び第二端末部（１３４）  を有する可撓性部材（  図１  乃至図３  の３２、３４、３６；  図４  乃至図７  の１３０）を緊張させるための方法であって、前記方法が、互いに間隔をおいて配した第一及び第二プーリ（  図１  及び図  ２の４０〜６０；  図３  の７０〜９８）  の周りに前記可撓性部材（  図１  乃至図３  の３２、３４、３６；  図４  乃至図７  の１３０）を張架し、第一剛体部材（１０４）  に前記可撓性部材の第一端末部（１３２）  を取り付け、偏向装置（１５０）  に前記可撓性部材の前記第二端末部（１３４）  を取り付け、第二剛体部材（１０６）  に前記偏向装置（１５０）  を取り付け、そして前記第一剛体部材（１０４）  に対する前記第二剛体部材（１０６）  の旋回移動を介して前記偏向装置（１５０）  を緊張状態に置く方法である。
【００５２】
１４．前記偏向装置（１５０）  を緊張状態に置く段階が、前記第一及び第二プーリ（  図１  及び図２  の４０〜６０；  図３  の７０〜９８）  間の前記可撓性部材（  図１  乃至図３  の３２、３４、３６；  図４  乃至図７  の１３０）に沿って延在する軸に対し横断する方向に前記偏向装置（１５０）  に緊張力を付与する上記１３に記載の方法である。
【００５３】
１５．上記１３の方法が、さらに、前記第一剛体部材（１０４）  及び前記第二剛体部材（１０６）  をカートリッジ取扱装置（１０）のカートリッジ係合組立体（１８）に取り付けることから成る方法である。
【００５４】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、可撓性部材緊張装置１００  によって、前記可撓性部材１３０  に比較的一定した緊張を与え且つそれを維持することが可能となった。前記可撓性部材緊張装置１００  は、非常に少ない構成要素、及び可動部から成り、従って比較的廉価に製作することが可能になった。また、前記装置１００  は組立が比較的容易であり、且つ前記可撓性部材１３０  に大きな張力を付与するための特殊な道具を必要としないものである。
【００５５】
前記カートリッジ係合組立体１８と関連して使用されると、前記可撓性部材緊張装置１００  は、さらに、該組立体１８に前記可撓性部材１３０  の両端部を固着させるのに役立っている。さらに、前記カートリッジ係合組立体１８の垂直方向の移動を案内することに役立たせるため、案内レールと関連して使用される案内係合組立体１６０  を具備して成っている。
前記装置１００  に挿入している前記可撓性部材１３０  の部分の挿入方向に直交して付与される偏向力を提供することは、前記カートリッジ係合組立体１８の上方あるいは下方に前記偏向装置の取り付けを不要にし、その結果、前記カートリッジ取扱装置の全体高さの減少を可能にした。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の可撓性部材緊張装置を利用するカートリッジ取扱装置の一部切断して前面及び左側を示す斜視図である。
【図２】図１のカートリッジ取扱装置の垂直移動組立体の一部を切断して後及び右側を示す斜視図である。
【図３】可撓性部材緊張装置を利用する図２の垂直移動組立体の他の実施例を示す斜視図である。
【図４】開放位置にある可撓性部材緊張装置の前方斜視図である。
【図５】閉止位置にある可撓性部材緊張装置の後方平面図である。
【図６】明確化を図るために可撓性部材を除去した状態において、開放位置にある可撓性部材緊張装置を示す側面図であり、仮想線にて一層開放された位置を示している概略側面図である。
【図７】明確化を図るために可撓性部材を除去し、閉止位置にある可撓性部材緊張装置の側面図である。
【符号の説明】
１０    カートリッジ取扱装置
１２    カートリッジ収納装置
１４    カートリッジ
１８    カートリッジ係合組立体
３２、３４、３６、１３０      可撓性部材
４０、４２、４４、４６、４８、５０、５２、５４、５６、５８、６０、７０、７２、７４、７６、７８、８０、８２、８４、８６、８８、９０      プーリ
６３、６４、６５、６６、６７、６８      案内レール
１００      可撓性部材緊張装置
１０２      ハウジング
１０４      第一ハウジング部材
１０６      第二ハウジング部材
１０８  、１１０      開口部
１３０      可撓性部材
１３２      第一端末部
１３４      第二端末部
１４０      保持部
１５０      偏向装置
１６０      案内係合組立体
１６２      凹部
１６４      案内係合装置
１７０      第一スロット部
１７２      第二スロット部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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