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　特願２００４−２５００９３「磁気記録媒体におけるサーボ信号の再生出力低下防止方法、ＲＯＭ、磁気記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月　９日出願公開、特開２００６−　６６００６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成１６年８月３０日の出願であって、平成１７年７月２６日付け拒絶理由通知に対して、平成１７年９月２８日付けで手続補正がなされたが、平成１８年４月１２日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、平成１８年５月１９日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年６月１５日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２０年１１月４日付けで前置報告書の内容を利用した審尋がなされ、平成２０年１２月２２日付けで回答書が提出されたものである。
　そして、本願の請求項１乃至１６に係る発明は、平成１８年６月１５日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】
　記録素子と再生素子を備える磁気ヘッドにより記録再生を行う磁気記録再生装置が、ディスクリートトラックディスクタイプの垂直磁気記録媒体のサーボ領域に記録されているサーボ信号の再生出力低下を抑えるため、サーボ領域の再着磁を行う方法であって、
　前記再生素子を制御して、サーボ領域の記録磁化の大きさを示す第１の量を測定する第１のステップと、
　前記第１のステップで測定した前記第１の量の値と前記第１の量の初期値の比が所定の値より小さいサーボ領域の存在を検出すると、前記記録素子を制御して、直流磁界によってサーボ領域の再着磁処理を実行する第２のステップと、
　を有し、
　前記第２のステップでは、これから再着磁を行うサーボ領域のひとつ前のセクタのサーボ領域においてトラック幅方向の位置が同じになるように前記磁気ヘッドのサーボ制御をかけたあと、前記垂直磁気記録媒体を回転させることにより、前記磁気ヘッドを前記再着磁を行うサーボ領域の方へ移動させ、前記再着磁を行うサーボ領域の両端に存在する、データ領域との境界を画するギャップの一方を検出すると、前記記録素子を制御して前記直流磁界の印加を行い、他方のギャップを検出すると、前記記録素子を制御して前記直流磁界の印加を停止する方法。」（以下「本願発明」という。）
　
２．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００１−２１６６０５号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
（１）「【００３８】
【発明の実施の形態】以下、本発明を、記録再生システム、データリフレッシュ処理、他のデータリフレッシュ処理、サーボリフレッシュ処理、常時リフレッシュ処理に分けて、説明する。
【００３９】・・記録再生システム・・
図１は、本発明の一実施の態様の記録再生システムのブロック図、図２は、そのドライブ装置の上面図、図３は、そのドライブの断面図、図４は、そのリフレッシ動作の説明図である。
この例では、記録再生ドライブとして、ハードディスク装置を例にしてある。
【００４０】図１に示すように、ホスト３０と、ハードディスクドライブ１０とが接続されている。ホスト３０は、例えば、パーソナルコンピュータで構成され、図４で説明するリフレッシュ処理機能３１を有する。尚、リフレッシュ処理の具体例は、後述する図６及び図７で詳細に説明する。
ハードディスクドライブ１０は、周知のように、磁気ディスクに磁気ヘッドによりデータを読み出し、書き込むものである。
　
（２）「【００８８】次に、図１０及び図１１により、
サーボ信号の劣化判断に、最長記録波長の信号（セクターマーク）の出力Ｓ１と、最短記録波長の信号（バーストサーボ信号）の出力比を用いた理由について、説明する。
【００８９】
図１１は、経過時間毎の最長記録波長の信号の出力Ｓ１と、最短記録波長の信号の出力との出力比を示している。出力比も、時間とともに、減少していることが判る。従って、あるディスクドライブの出力比の経時変化を調べておき、再記録の判定条件（判定レベル）を決めておき、計測した出力比を判定レベルと比較して、出力比が判定レベル以下となると、信号劣化と判定する。
【００９０】この方法は、出力の比をとっているため、磁気ヘッドの再生感度の経時変化に影響されることなく、劣化を正確に判定できる。又、信号劣化の判断に専用の参照信号を設ける必要がない。」
　
（３）「【００９１】図１２は、本発明の他の実施の形態のサーボリフレッシュ処理フロー図である。
【００９２】（Ｓ２０）ＭＣＵ１９は、起動後に、サーボリフレッシュ処理をスタートする。
【００９３】（Ｓ２１）次
に、ＭＣＵ１９は、予め定めた所定のセクタのサーボ信号出力を計測する。ここでは、Ａ／Ｄ２２からサーボ信号の内、最長記録波長の信号（セクターマーク）の出力Ｓ１と、最短記録波長の信号（バーストサーボ信号）の出力Ｓ２を計測する。
【００９４】
（Ｓ２２）そして、ＭＣＵ１９は、出力比Ｒ＝Ｓ２／Ｓ１を算出する。
【００９５】
（Ｓ２３）そして、出力比Ｒ１が、規定の出力比Ｒ０より小さいかを判定する。
【００９６】（Ｓ２４）
出力比Ｒ１が、規定の出力比Ｒ０より小さい場合には、再生出力レベルが相対的に小さくなっているため、サーボ情報をリフレッシュする。
この時、あるセクタのサーボ情報を再記録する間は、そのセクタのサーボ情報を用いた位置制御はできない。このため、あるセクタのサーボ情報の再記録時に、前のセクタのサーボ情報（位置信号）を保持しておき、保持したサーボ情報で、再記録時の位置決めを行う。このようにすることにより、ドライブ自身で、サーボ情報の書き込みが可能となる。
　
　上記摘示事項を、図面とともに総合整理すると、刊行物１には次の発明が記載されているものと認める。
「磁気ディスクに磁気ヘッドによりデータを読み出し、書き込むハードディスクドライブにおけるサーボ情報をリフレッシュする方法であって、
予め定めた所定のセクタのサーボ信号の内、最長記録波長の信号（セクターマーク）の出力と、最短記録波長の信号（バーストサーボ信号）の出力を計測し、出力比を算出し、
出力比Ｒ１が、規定の出力比Ｒ０より小さいかを判定し、
出力比Ｒ１が、規定の出力比Ｒ０より小さい場合には、再生出力レベルが相対的に小さくなっているため信号劣化と判定し、
あるセクタのサーボ情報の再記録時に、前のセクタのサーボ情報を保持しておき、保持しておいたサーボ情報で再記録時の位置決めを行うことにより、ドライブ自身で、サーボ情報をリフレッシュする方法。」（以下「刊行物発明」という。）
　
　また、同じく、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である特開２００４−１１０８９６号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
（４）「【０００５】
ところで、近年の高密度記録化に対応するために、
例えば、トラック密度を向上させるための有効な記録媒体構造として、磁気トラックが磁気的に分離された、いわゆるディスクリートトラック（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ　ｔｒａｃｋ）型と呼ばれる媒体構造の提案がなされている。
【０００６】
このようなディスクリートトラック型の媒体は、通常、磁気情報の記録・再生を行なうデータゾーンと、前記磁気ヘッドと前記磁気記録媒体上のトラックとの相対位置を検出するための位置検出マークを有するサーボゾーンとを備え、これらはトラックの周方向に対して一定の間隔で交互に並んで配置されている。
【０００７】
サーボゾーンには、通常、トラッキング用の位置検出マーク（サーボパターン）と呼ばれる専用パターンが形成されている。この専用パターンは、トラッキングのために磁気トラック（データトラック）に対して半トラックピッチずらした所定のパターン群として形成され、これらは磁気トラック幅よりも広い磁気トラックピッチの幅で形成されていることが一般的である。
【０００８】
このような所定のパターン群は、磁気トラックと同じ材質の磁性層を物理的に分離して形成され、通常、約１ビット分の周方向長さに微細分離形成されている。そして、これらは、外部磁界により一方向に磁化された後に信号磁界として用いられる。
　
（５）「【００３５】
図３（Ｂ）は、図３（Ａ）の垂直記録パターンに基づく再生出力の状態を模式的に示したものであり、本発明における媒体仕様では、図３（Ｂ）に示すごとく最大再生出力が２Ｈであることがわかる。ちなみに従来の垂直記録膜におけるサーボゾーンＳＺの位置検出マーク５００の形成例が図９に示されており、この図９における１ブロック領域５１０は、一方向記録の１ビット分が記録される５つの磁性島５１０ａから構成されており、この磁化状況および再生出力の状況が図１０（Ａ）および（Ｂ）に示される（図３（Ａ）および（Ｂ）にそれぞれ対応）。図１０（Ａ）に示される従来例の信号磁界は、一般に大型の専用磁気ヘッドで直流磁化することにより形成された一方向磁界であるため、最大再生出力もＨと小さいことが分かる（図１０（Ｂ））。
　
　また、同じく、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である特開平７−２８７９５１号公報（以下「刊行物３」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
（６）「【００１１】図４はディスク３のトラックＴ0 、Ｔ1 、Ｔ2 、Ｔ3 のサーボセクタＳa におけるサーボ信号の配置を示す展開図である。サーボセクタＳa におけるサーボ信号はトラックアドレス等のサーボセクタから成るサーボコード信号ＳＤ0 〜ＳＤ2 とヘッド４の位置決めに使用されるサーボバースト信号Ａ1 、Ａ3 、Ｂ0 、Ｂ2 、Ｃ0 、Ｃ2 、Ｄ-1、Ｄ1 とから成る。サーボコード信号ＳＤ0 、ＳＤ1 、ＳＤ2 、ＳＤ3 は、この実施例では主データトラックＴd0、Ｔd1、Ｔd2、Ｔd3の下端から上端までを含み、更に隣接トラックの下端に至るトラック幅を有する。また、このサーボコード信号ＳＤ1 〜ＳＤ3 は、ディスク３の円周方向における角度位置Ｘ1 〜Ｘ2 の間に配置され、主データトラックＴd0、Ｔd1、Ｔd2、Ｔd3の終りの角度位置Ｘ0 との間に所定角度幅のギャップＧを有している。従って、サ−ボコード信号ＳＤ1 〜ＳＤ3 の頭（ヘッダ）位置Ｘ1 を図３のサーボヘッダ検出器１６で検出することによってサーボセクタＳa のディスク３の円周方向の基準位置を得ることができる。
なお、Ｘ0 〜Ｘ1 のギャップＧを基準にしてサーボセクタＳa の基準位置を決定することもできる。
　
３．本願発明と刊行物発明との対比 
（ａ）刊行物発明の「磁気ヘッド」は、「磁気ディスクに」「データを読み出し、書き込む」ものであるから、記録素子と再生素子を備えるものであって、本願発明の「記録素子と再生素子を備える磁気ヘッド」に相当する。
（ｂ）刊行物発明の「ハードディスクドライブ」は、本願発明の「磁気記録再生装置」に相当する。
（ｃ）刊行物発明の「磁気ディスクに磁気ヘッドによりデータを読み出し、書き込むハードディスクドライブにおけるサーボ情報をリフレッシュする方法」は、リフレッシュは信号の再書き込みであり、再生出力の低下を抑えるための処理であり、サーボ情報は、サーボ領域に記録されている情報であるから、「記録素子と再生素子を備える磁気ヘッドにより記録再生を行う磁気記録再生装置が、」「磁気記録媒体のサーボ領域に記録されているサーボ信号の再生出力低下を抑えるため、サーボ領域の再着磁を行う方法」の点で、本願発明と共通する。
（ｄ）刊行物発明の「予め定めた所定のセクタのサーボ信号の内、最長記録波長の信号（セクターマーク）の出力と、最短記録波長の信号（バーストサーボ信号）の出力を計測し、出力比を算出」する工程は、最長記録波長の信号（セクターマーク）の出力と、最短記録波長の信号（バーストサーボ信号）の出力の出力比が、サーボ信号の劣化判断のための相対的な出力レベルを示す値であるから、本願発明の「前記再生素子を制御して、サーボ領域の記録磁化の大きさを示す第１の量を測定する第１のステップ」に相当する。
（ｅ）刊行物発明の「出力比Ｒ１が、規定の出力比Ｒ０より小さいかを判定し、出力比Ｒ１が、規定の出力比Ｒ０より小さい場合には、」「ドライブ自身で、サーボ情報をリフレッシュする」工程は、「前記第１のステップで測定した前記第１の量の値と前記第１の量の初期値の比が所定の値より小さいサーボ領域の存在を検出すると、前記記録素子を制御して、」「サーボ領域の再着磁処理を実行する」点で、本願発明の「第２のステップ」と共通する。
（ｆ）刊行物発明の「あるセクタのサーボ情報の再記録時に、前のセクタのサーボ情報を保持しておき、保持しておいたサーボ情報で再記録時の位置決めを行う」工程は、「保持しておいたサーボ情報で再記録時の位置決めを行う」からには、保持しておいた前のセクタの位置情報を利用して位置決めをして、トラック幅方向の位置が同じになるようにしてから、書き込むべきあるセクタへ磁気ヘッドの移動を行っていることは自明であり、「前記第２のステップでは、これから再着磁を行うサーボ領域のひとつ前のセクタのサーボ領域においてトラック幅方向の位置が同じになるように前記磁気ヘッドのサーボ制御をかけたあと、前記垂直磁気記録媒体を回転させることにより、前記磁気ヘッドを前記再着磁を行うサーボ領域の方へ移動させ」る点で、本願発明と共通する。
　なお、請求人は、回答書において、『引用文献１に記載の技術は、サーボ領域における「再記録」であるということができます。』と主張しているが、磁気記録技術における「記録」の意義は、所定のパターン、所定の磁化方向等にしたがって磁気記録媒体を「着磁」することであるということもでき、したがって、そもそも請求人のいう「再記録」と「再着磁」とが互いに排他的な技術事項であるとまで認めるべき根拠もないから、上記（ｃ）、（ｅ）及び（ｆ）において「再着磁」の点を特に相違点とは認定しなかったが、、後記（相違点２）及び（相違点１、２について）では、請求人の主張に配慮して「再着磁処理を実行」する点も含めて検討した。
　したがって、本願発明と刊行物発明との［一致点］及び［相違点］は以下のとおりである。
　
［一致点］
「記録素子と再生素子を備える磁気ヘッドにより記録再生を行う磁気記録再生装置が、磁気記録媒体のサーボ領域に記録されているサーボ信号の再生出力低下を抑えるため、サーボ領域の再着磁を行う方法であって、
　前記再生素子を制御して、サーボ領域の記録磁化の大きさを示す第１の量を測定する第１のステップと、
　前記第１のステップで測定した前記第１の量の値と前記第１の量の初期値の比が所定の値より小さいサーボ領域の存在を検出すると、前記記録素子を制御して、サーボ領域の再着磁処理を実行する第２のステップと、
　を有し、
　前記第２のステップでは、これから再着磁を行うサーボ領域のひとつ前のセクタのサーボ領域においてトラック幅方向の位置が同じになるように前記磁気ヘッドのサーボ制御をかけたあと、前記垂直磁気記録媒体を回転させることにより、前記磁気ヘッドを前記再着磁を行うサーボ領域の方へ移動させる方法。」の点。
　
［相違点］
（相違点１）
　本願発明では磁気記録再生装置の磁気記録媒体が「ディスクリートトラックディスクタイプの垂直磁気記録媒体」と特定されているのに対して、刊行物発明では、そのような特定のされていない点。
　
（相違点２）
　本願発明が「直流磁界によってサーボ領域の再着磁処理を実行する」と特定されているのに対して、刊行物発明では、そのような特定のされていない点。
　
（相違点３）
　本願発明では「前記再着磁を行うサーボ領域の両端に存在する、データ領域との境界を画するギャップの一方を検出すると、前記記録素子を制御して前記直流磁界の印加を行い、他方のギャップを検出すると、前記記録素子を制御して前記直流磁界の印加を停止する」ことにより、再着磁処理を行っているのに対して、刊行物発明では、そのような特定のされていない点。
　
４．当審の判断
（相違点１、２について）
　磁気記録媒体として、ディスクリートトラックタイプの垂直磁気記録媒体は周知であって、刊行物発明の磁気ディスクとして周知のディスクリートトラックタイプの垂直磁気記録媒体を採用することは当業者が容易に想到しうることである。
　そして、刊行物２には、ディスクリートトラックディスクタイプの垂直磁気記録媒体におけるサーボ領域の信号磁界が、専用磁気ヘッドで直流磁化（すなわち「着磁」といえる）することにより形成された一方向磁界であることが記載されているから、刊行物発明の記録媒体として、ディスクリートトラックディスクタイプの垂直記録媒体を採用する際には、「直流磁界によってサーボ領域の再着磁処理を実行する」程度のことは当業者が適宜なしうることである。
　したがって、請求人の主張に配慮して、仮に上記「３．本願発明と刊行物発明との対比」の（ｃ）、（ｅ）及び（ｆ）において本願発明の「再着磁」の点で刊行物発明との間に相違を認めるとしても、引用文献２に記載された発明を適用することで結局、「再着磁」をする方法となることが明らかである。
　
（相違点３について）
　刊行物３には、ギャップを基準にしてサーボセクタの基準位置を決定することが記載されており、そして、サーボセクタの両端にギャップ領域を設けることも周知（例えば、特開昭６３−９１８８１号公報の図１，図２、特開昭６３−２６３６７３号公報の図３、特開昭６３−１００６７５号公報の図２等参照）であるから、刊行物発明において、サーボ領域の両端にギャップを設け、サーボセクタの両端に設けられたギャップを検出することにより、サーボセクタの基準位置を決定し、再着磁処理を行うことは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　
　そして、上記相違点についての判断を総合しても本願発明の奏する効果は、各刊行物から当業者が十分予測可能なもので格別のものではない。
　
　なお、請求人は、平成２０年１２月２２日付け回答書で「審判請求書でも詳細に述べた通り、引用文献１に記載の技術を連続記録媒体に対して現実に使用することは不可能です。たとえ隣接するセクタの位置情報を用いてサーボ情報の再記録を行うとしても、磁気記録媒体を支持する軸受の偏心等を考慮すると、隣接するセクタといえども記録対象セクタとでは半径方向位置がずれてしまい、正確に半径方向位置を制御することは不可能です。従って、引用文献１に記載の技術は、当業者の技術水準に属する知識に基づいても使用することができないことは明らかであり、審査基準における「当業者が得ることができる出願時の技術水準に属する知識に基づけば、・・その方法を使用することができるときは、その発明を第２９条第２項における引用発明とすることができる」との規定に反し、進歩性を判断する上での引用文献としてそもそもの適格性を欠いているものと考えざるを得ません。このような考え方は、東京高判平１０．９．２９（平７（行ケ）２８０号）「膵液αアミラーゼ事件」においても判示されているとおりです。」と主張する。
　しかしながら、ある発明が、出願された発明の進歩性等を判断する資料となり得るというためには、上記判断の資料となり得る技術思想が開示されていれば足りるといえ、上記判断の資料となり得る技術思想が開示されていると認められるものであれば、引用発明となり得るというべきものであって（平成１２（行ケ）１４１号判決参照）、刊行物発明が、仮に何らかの理由により実施に問題があったとしても、刊行物発明から「ドライブ自身で、サーボ情報をリフレッシュする方法。」との技術思想を認識し、これと他の発明を組み合わせることが不可能であるとまではすることができない。
　
　したがって、上記主張は採用できない。
　
５．むすび　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。