【事件の表示】
　平成１０年特許願第３５２２３９号「異種抗体の生成」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月２８日出願公開、特開平１１−２６２３８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯及び本願発明
　本願は、平成３年１月１１日を国際出願日（パリ条約による優先権主張、１９９０年１月１２日　米国、１９９０年１１月８日　米国）とする特願平３−５０３３９４号の一部を、特許法第４４条第１項の規定により平成１０年１２月１１日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年２月１３日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１には、以下のとおり記載されている。
「不活性化された内在性免疫グロブリン遺伝子座を有する細胞の製造方法であって、内在性免疫グロブリン遺伝子座のリアレンジメントを避けると共に、免疫グロブリンサブユニットをコードする機能的メッセージの形成を避けるために、内在性免疫グロブリン遺伝子座の一部と相同性を有するＤＮＡ配列と該内在性免疫グロブリン遺伝子座との相同組換えにより該内在性免疫グロブリン遺伝子座に障害を導入すること、および該障害がマーカー遺伝子と該内在性免疫グロブリン遺伝子座の少なくとも一部との置換によるものであることを特徴とする、製造方法。」
 　 
２．原査定の拒絶の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由の１つは、本願発明の詳細な説明には、本願発明を当業者が容易にその実施をすることができる程度にその発明の目的、構成及び効果が記載されておらず、この出願は、平成６年改正前（以下同じ）の特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないというものである。
　
３．当審の判断
（１）本願発明
　本願請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、相同組換えにより、マーカー遺伝子と内在性免疫グロブリン遺伝子座の少なくとも一部とを置換することにより、内在性免疫グロブリン遺伝子座に障害を導入し、該障害により内在性免疫グロブリン遺伝子座のリアレンジメントを避けると共に、免疫グロブリンサブユニットをコードする機能的メッセージの形成を避ける、不活性化された内在性免疫グロブリン遺伝子座を有する細胞の製造方法に係るものであるといえるが、相同組換えによりマーカー遺伝子と置換され障害が導入されるのは「内在性免疫グロブリン遺伝子座の少なくとも一部」であると記載され、その一部の長さ、部位は特定されていないことから、該「少なくとも一部」を置換する場合には、明細書に記載されているＪ領域全体と置換する場合以外に、免疫グロブリン遺伝子座を構成するＶ、Ｄ、Ｃ領域の一部を置換する場合や各領域の全体を置換する場合も、包含されるものであるといえる。
（２）原査定の理由
　原査定の特許法第３６条第４項に基づく拒絶の理由の概要は、本願発明には、発明の詳細な説明の実施例で具体的に記載されている、内在性免疫グロブリン遺伝子座のＪ領域全体に障害を導入することによって不活性化された内在性免疫グロブリン遺伝子座を有する細胞の製造方法のみならず、Ｊ領域以外の例えばＣ領域全体、あるいは、これら領域の少なくとも一部に障害を導入することによって不活性化された内在性免疫グロブリン遺伝子座を有する細胞の製造方法も包含されるものであるが、本願出願後のそれぞれ１９９２年、２００２年、２００４年に頒布された参考文献１〜３（Nature(1992)Vol.356,No.6365, p.154-156, Eur.J.Immunol.(2002)Vol.32,No.12,p.3463-3471, Genomics(2004)Vol.84, p.686-695)によれば、例えば内在性免疫グロブリン重鎖遺伝子座のＣ領域にその発現を妨げる障害を導入することにより、内在性免疫グロブリン重鎖遺伝子座を不活性化するための本願出願後の知見としては、Ｃ領域のどの部位の障害でもよいというわけではなく、１）C57BL/6マウスにおいてＣμの膜結合部位をコードする部分をターゲッティングすること、２）Ｃ領域をコードする２００ｋｂに及ぶ全ての遺伝子を削除すること、に限られている。しかしながら、本願発明の詳細な説明には、本願出願時の技術常識を参酌しても、そのように具体的なＣ領域のターゲッティング部位を当業者が想起できるように記載されておらず、また、本願出願時の技術常識からみて、Ｃ領域全体に障害を導入するベクターの作製は極めて困難なものであるので、本願発明のうち、Ｊ領域以外の領域の少なくとも一部に障害を導入することによって不活性化された内在性免疫グロブリン遺伝子座を有する細胞を製造するためには、当業者といえども過度の実験、試行錯誤を要するというものである。
（３）本願明細書の記載
　本願明細書に記載された免疫グロブリン重鎖遺伝子座の不活性化に関する実施例は、相同組換えによってＪ領域全体をマーカー遺伝子と置換してＪ領域の発現を阻害する障害をＪ領域に導入するものであり、軽鎖及び重鎖遺伝子のどちらにおいてもＪ領域以外の領域に障害を導入した実施例は存在しない。
　また、相同組換えにより遺伝子座に障害を導入することに対応する本願明細書の記載は、段落【００１７】であって、そこには「不活性化のためにその遺伝子座の免疫グロブリンサブユニットの発現を阻止する標的遺伝子座におけるいかなる障害も使用し得る。したがって、この障害はＶ、ＪまたはＣ領域中のエンハンサー、たとえば５´側上流またはイントロンを含む領域中および重鎖（この機会はＤ領域に存在する）またはこれらを組合せた領域で起こる。したがって重要な因子はIg生殖系列遺伝子転位が阻害されるか、または免疫グロブリンサブユニットをコードする機能的メッセージが転写の失敗かまたはそのメッセージのグロセシング（注：原文のまま）の失敗などにより生産されないことである。免疫グロブリンサブユニット遺伝子座の不活性化だけを考える場合、障害は免疫グロブリンサブユニット遺伝子座のＪ領域に導入することが望ましい。したがって、機能性Ｊ領域を欠き、かつＪ領域の上流または下流に隣接してＪ領域の配列を含むか、またはＪ領域に不活性化を起こす挿入があるその領域の全部または一部を含む構築物を作製する。この挿入は５０bp以上であり、このような挿入は機能性ｍＲＮＡの形成を破壊する。Ｊ領域全体または一部、通常この遺伝子座の少なくとも約７５％、好ましくは少なくとも約９０％を欠失していることが望ましい。好ましいなら、相同的領域である２つの隣接配列間の障害はＪ領域を越えて可変部および、または不変部まで拡張し得る。」と記載され、障害を導入するＶ、ＪまたはＣ領域の部位として、エンハンサー、たとえば５´側上流またはイントロンを含む領域、及びＪ領域を越えてＶ領域またはＣ領域にまたがることが、例示されている。
（４）判断
（４−１）Ｖ、Ｄ、Ｃ領域の一部を置換する場合
　本願出願時、ヒト及びマウス免疫グロブリン遺伝子の全体の構成、及びその重鎖及び軽鎖遺伝子がそれぞれ抗体産生細胞内で再編成され、またはクラススイッチにより抗体の多様性を生成することは、既に周知の技術的事項であって、このことにより、例えば重鎖遺伝子については、Ｖ、Ｄ、Ｊ、Ｃ領域の遺伝子の一部分を欠失させただけでは、遺伝子再編成及びクラススイッチによって重鎖の発現を阻害できないことも本願出願時の技術常識であった。
　一方、上記（３）で記載したように、本願明細書には障害を導入するＶ、ＪまたはＣ領域の部位として、エンハンサー、たとえば５´側上流またはイントロンを含む領域、及びＪ領域を越えてＶ領域またはＣ領域にまたがる部位が例示されているが、これらの部位に障害を導入した実施例は記載されていない。
　ところで、エンハンサーは転写を増強するもので、エンハンサー機能に障害があっても転写はされ、発現を阻害できないことは技術常識であり、たとえエンハンサー部位に障害を導入しても各領域は発現される可能性が高いばかりか、本願明細書には各領域のエンハンサーの具体的位置や配列も開示されていないので、そもそもエンハンサーに障害を導入すること自体、当業者が容易に実施できるとはいえない。また、エンハンサー以外の各領域の一部に障害を導入しても、上述の如く、遺伝子再編成という免疫グロブリン遺伝子の特殊性を考慮すると、その部位の欠失により免疫グロブリン遺伝子座が不活性化されるかどうかが実際に確認されていないと不明であるといえるので、本願発明のうち、各領域の一部を相同組換えによりマーカー遺伝子と置換することにより障害を導入して遺伝子座を不活性化させることを、当業者が容易に実施できるよう本願明細書に記載されているものとはいえない。
（４−２）Ｖ、Ｄ、Ｃ領域の全体を置換する場合
　また、本願明細書の実施例においては、マウス重鎖Ｊ領域では３ｋｂ程度の長さの４つのＪ遺伝子全体を、マウス軽鎖Ｊ領域では２ｋｂ程度の長さの５つのＪ遺伝子全体をマーカー遺伝子で置換するベクターを用いて、相同組換えにより免疫グロブリン遺伝子座を不活性化される細胞の製造方法は記載されているものの、上述の如く、各領域の一部に障害を導入して遺伝子座を不活性化することは具体的に記載されていないばかりか、たとえＪ領域と同様にＣ領域全体を不活性化しようとしても、Ｃ領域を構成するＣμからＣαの５つのＣ遺伝子の全体の長さは２００ｋｂ程度もある。Ｖ領域全体はＣ領域よりもさらに長いものであり、Ｄ領域全体も数十ｋｂ程度ある。
　本願出願当時、特定の遺伝子の発現が阻害されたトランスジェニックマウスを製造するために用いられたＥＳ細胞の遺伝子ターゲティング法とは、その特定の遺伝子のエクソンの一部をマーカー遺伝子で置換した不活性化ベクターをＥＳ細胞に導入して相同組換えを起こさせて、マウス染色体上の特定の遺伝子の機能を破壊するものであるが、相同組換えのみに基づく本願出願時の遺伝子ターゲティング法によれば、例えば数十ｋｂを超えるような長い遺伝子をそのまま欠失、置換できないことは技術常識であり、それ以上の長い遺伝子を欠失できるようになったのは本願出願後であって、例えば上記参考文献３に記載のＣｒｅ部位特異的組換え技術等によるものである。
　このような本願出願時の技術常識を考慮すると、各領域全体、さらに本願明細書で例示されたＪ領域を越えてＶ領域またはＣ領域という長い遺伝子は、出願時の遺伝子ターゲティング法では欠失できないものであり、本願明細書に記載されたＪ領域全体を置換する不活性化方法を、そのまま他の領域全体の不活性化に適用することはできない。
（４−３）参考文献１〜３の記載
　さらに、例えば、Ｃ領域に障害を導入してその発現を妨げる場合についての、拒絶査定で示された本願出願後に頒布された上記参考文献１〜３の記載事項を検討すると、参考文献１（特に第１５４頁右欄参照）には、マウス重鎖Ｃ領域のＣμ遺伝子の膜エクソンを遺伝子ターゲティング法で破壊したマウスＥＳ細胞から得られたトランスジェニックマウスは、免疫グロブリンを産生しないことが、参考文献２（特に第３４６３頁要約の項参照）には、参考文献１と同様の方法でＣμ遺伝子の膜エクソンを破壊したＢＡＬＢ／ｃマウスのトランスジェニックマウスは、免疫グロブリンを産生しないＣ５７ＢＬ／６マウスのトランスジェニックマウスと違って、免疫グロブリンを産生することが、参考文献３（特に第６８６頁要約の項、同頁右欄第３行〜第５行参照）には、Ｃ領域の各遺伝子ＣμからＣαを個々に、調節配列だけを、または調節配列と一緒に欠失させても、免疫グロブリンの産生を完全には抑制できなかったが、Ｃ領域の遺伝子全体を含む２００kbの遺伝子を欠失させることにより、抗体を産生しないトランスジェニックマウスが得られたことが、それぞれ記載されている。これら本願出願後の知見からも、重鎖遺伝子座を不活性化するためのＣ領域に導入する障害は、例えば、C57BL/6マウスにおけるＣμの膜結合部位をコードする部分、及びＣ領域の全遺伝子を含む２００ｋｂに及ぶ遺伝子全体に限られ、Ｃ領域のどのような部位の障害でもよいわけではないことが裏付けられているといえ、本願明細書で記載、示唆されたいずれのＶ、Ｄ、ＪまたはＣ領域の部位への障害の導入についても、マーカー遺伝子と置換すべき部位の遺伝子上の位置が不明であったり、位置がわかっているものでも障害の導入により重鎖遺伝子座が不活性化できるか不明であったり、あるいはそのような広い範囲の障害を導入できない障害であるから、本願明細書には当業者が容易に本願発明を実施できるよう、その目的、構成及び効果が記載されているとはいえない。
（５）審判請求人の主張　
　審判請求人は、平成１８年３月３１日付で提出した審判請求理由補充書において、
(i)参考文献１〜３は、むしろ内在性Ig遺伝子座のC領域への障害の導入が、Igの産生を抑制するということが、繰り返し確認されたことを示すものであって、本願明細書の開示と、当業者が持っている遺伝学的知識とを組み合わせれば、当業者は通常用いられる技術の範囲内で本願発明を実施できる旨、及び
(ii)本願明細書の実施例には、１つの具体例として、J領域の不活化を開示しており、それだけでなく段落【００１７】には、免疫グロブリン遺伝子座の不活化のための遺伝的障害は、Ｖ、Ｄ、ＪまたはＣ領域における、５'上流またはイントロンを含めた標的遺伝子座のいずれの部分にも存在し得ることも記載されており、最後の一文には、「好ましいなら、相同的領域である２つの隣接配列間の障害はＪ領域を越えて可変部および、または不変部まで拡張し得る。」とも記載されており、当業者であれば、本願明細書がＪ領域以外の遺伝子座についても、少なくともその一部に障害を導入することによる免疫グロブリン遺伝子座の不活化を開示している旨、主張している。
　まず、(i)については、参考文献１〜３には、重鎖遺伝子座を不活性化するために、Ｃμ膜結合部位に障害を導入することが記載されているのに対して、本願明細書にはＣμ膜結合部位に障害を導入することは具体的に記載されておらず、一方、参考文献１〜３は本願出願後に公知になったものであって、当業者が本願出願時に参酌できる技術常識に含まれる知見ではないので、上記(i)の主張は採用できない。
　同様に、(ii)についても採用できないのは、上記（４）に記載した理由のとおりである。
（６）小括
　したがって、本願発明を実施するためには、当業者といえども過度な実験、試行錯誤を要するものであり、本願請求項１に記載の発明は、本願出願時の技術常識を考慮しても本願発明の詳細な説明の記載基づいて当業者が容易に実施できるものとは認められず、本願発明の詳細な説明には、本願請求項１に記載の発明を当業者が容易にその実施をすることができる程度にその発明の目的、構成及び効果が記載されているとは認められない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明については言及するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって結論のとおり審決する。