【事件の表示】
　平成７年特許願第５１９０２１号「エンジン排気ガスそらせシステム」
拒絶査定不服審判事件〔平成７年７月２０日国際公開、ＷＯ９５／１９２８９、平成９年７月２９日国内公表、特表平９−５０７４４９〕について、
次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成６年１２月１４日（パリ条約による優先権主張：１９９４年１月１３日）を国際出願日とする出願であって、平成１７年１月１９日付けで拒絶査定された。
　請求人（出願人）は、この査定を不服として平成１７年４月２２日に本件審判の請求をするとともに、同日付けで第１回目の手続補正（前置補正）をし、さらに、法定期間内の同年５月１９日付けで第２回目の手続補正（前置補正）をした。
　そして、当審において第２回目の手続補正（前置補正）は、請求項を増加する補正であることを理由に補正が却下されることとなり、結局、適法に補正（請求項の削除）された第１回目の手続補正（前置補正）に対して、拒絶理由を通知したところ、平成２０年７月８日付けで意見書が提出されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１７年４月２２日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものと認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　【請求項１】
「エンジン排気ダクトの縁部に隣接して配置したノズルを備えたエンジン排気ガスそらせシステムにおいて、
　前記ノズルに、高速流体を排出する穴を設け、
　前記高速流体を前記ノズルの外面に接して排出しこのノズルの輪郭に追従させ、
　前記高速流体が、前記ノズルの外面から分離するときに、前記高速流体がそらされてない排気ガスの流れ方向に対して或る角度をなして流れるように、前記ノズルを位置させて成る、
　エンジン排気ガスそらせシステム。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．当審における拒絶理由通知
　上記認定に係る本願発明に対して、当審において平成１９年１２月２６日付けで本審決の末尾に転記したとおりの拒絶理由を通知した。
　上記拒絶理由の概要は、本願発明は、第１，２引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものであった。
　この拒絶理由に対して、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたところ、請求人からは意見書だけが提出された。
　そして、あらためて上記の拒絶理由を検討しても、当該拒絶理由は妥当なものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上によれば、本願発明は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　当審において平成１９年１２月２６日付けで通知した【拒絶理由通知書】の内容は、以下のとおりである。                                  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本願に関する平成１７年５月１９日付けの手続補正は、この拒絶理由通知書の末尾に転記するように補正却下の決定（この拒絶理由通知書と同日付けで後日発送予定）により却下されることとなったので、本願の発明は、平成１７年４月２２日付けの手続補正に係る特許請求の範囲の請求項１に記載された下記１．のとおりのものと認定されるが、当該認定に係る本願の請求項１に係る発明は、日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物（１）、（２）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　　　（１）米国特許第３，０１６，６９９号明細書 
　　　　　　（以下、「第１引用例」という） 
　　　（２）特公昭３０−８４０７号公報 
　　　　　　（以下、「第２引用例」という） 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
１．請求項１に係る発明 
　本願の請求項１に係る発明は、平成１７年４月２２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。 
「【請求項１】エンジン排気ダクトの縁部に隣接して配置したノズルを備えたエンジン排気ガスそらせシステムにおいて、 
　前記ノズルに、高速流体を排出する穴を設け、 
　前記高速流体を前記ノズルの外面に接して排出しこのノズルの輪郭に追従させ、 
　前記高速流体が、前記ノズルの外面から分離するときに、前記高速流体がそらされてない排気ガスの流れ方向に対して或る角度をなして流れるように、前記ノズルを位置させて成る、 
　エンジン排気ガスそらせシステム。」 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
２．引用例の記載事項 
（１）第１引用例 
　（ア）「航空機用の排気ノズル１の縁部に隣接して配置した円筒管４等からなる部材を備えた主流そらせシステムにおいて、 
　前記円筒管４等からなる部材に、弁１１及び管部材１０等を通して供給される高圧流体を排出する噴射用スロット２を設け、 
　前記高圧流体が、前記円筒管４等からなる部材における円筒管４の外面から分離するときに、前記高圧流体がそらされてない主流の流れ方向に対して或る角度をなして流れるように、前記円筒管４等からなる部材を位置させて成る、 
主流そらせシステム。」
　　（特に、ＦＩＧ.１、ＦＩＧ.２及びこの図に関連する明細書の記載事項　　により認定される発明） 
（２）第２引用例 
　（イ）「第１図は流体の流れる管路一部の縦断面図であつてその管路の出口オリフイスに非対称型凸壁を有し、その凸壁に流体噴流を粘着させるようにして流れを転向するものである、第２及び第３図は上記転向を助長する本発明の実施装置を示し、」（第１頁左欄第３〜７行） 
　（ウ）「第３図に示す実施例では圧縮気体を吹入れるノズル２が点Ｂの附近で壁Ｂ，Ｃに接線をなしてその壁に開口している。この吹入れ作用がＡ，Ｂ，Ｃ沿いの境界層又は周縁層に運動エネルギーを附与するから、転向噴流が壁を離れ去る点がＢ，Ｃ上に沿つて更に移動する。」（第２頁左欄第８〜１３行） 
　更に、この第２引用例の第３図には、圧縮気体を、ノズル２の外面に接して排出しこのノズル２の輪郭に追従させる、という技術事項が開示されていることは明らかである。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
３．対比・判断 
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と第１引用例に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比するに、引用発明の「航空機用の排気ノズル１」は、本願発明の「エンジン排気ダクト」に相当し、同様に、「円筒管４等からなる部材」は「ノズル」に、「主流」は「エンジン排気ガス」に、「高圧流体」は「高速流体」に、「噴射用スロット２」は「高速流体を排出する穴」にそれぞれ相当するから、 
　両者は、 
「エンジン排気ダクトの縁部に隣接して配置したノズルを備えたエンジン排気ガスそらせシステムにおいて、 
　前記ノズルに、高速流体を排出する穴を設け、 
　前記高速流体が、前記ノズルの外面から分離するときに、前記高速流体がそらされてない排気ガスの流れ方向に対して或る角度をなして流れるように、前記ノズルを位置させて成る、 
　エンジン排気ガスそらせシステム。」
の点で一致し、次の点で相違するものと認められる。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　［相違点］ 
　本願発明は、高速流体をノズルの外面に接して排出しこのノズルの輪郭に追従させるのに対し、引用発明では、高速流体を排出することは認められるものの、ノズルの外面に接して排出しこのノズルの輪郭に追従させる、ということまでは認めることができない点。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そこで、この相違点について検討するに、 
　第２引用例において、流体噴流の粘着性を利用して流れを転向させる装置に係るものであって、ノズル２に吹入れた圧縮気体を該ノズル２の外面に接して排出しこのノズル２の輪郭に追従させて、上記転向を更に助長するという技術事項が記載されており、この技術事項は、流体を所望の方向にそらせようとするものである点で、引用発明と技術分野が共通するものであり、この技術事項を、引用発明の“円筒管４等からなる部材（ノズル）”に採用することに何らかの阻害要因が有るとはいえないから、引用発明にこの技術事項を適用することにより、この相違点でいう本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものである。 
　そして、本願発明の効果も、引用発明、第２引用例に記載された技術事項から、当業者であれば予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
 　　　　　　以下は　＜＜　補正の却下の決定　＞＞　の転記 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
１．本件手続補正  
　本件手続補正は、本件審判請求の日から３０日以内の平成１７年５月１９日付けでなされた補正であって、本件審判請求と同日である平成１７年４月２２日付けで適法になされた手続補正に係る特許請求の範囲を、更に以下のとおり補正するものである。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
「【請求項１　エンジン排気ダクトの互いに対向する側に配置した第１のノズル及び第２のノズルを備えたエンジン排気ガスそらせシステムにおいて、
　前記ノズルに、高速流体を排出する穴を設け、 
　前記第１のノズルから前記高速流体を、この第１のノズルの外面に接して排出し、前記第１のノズルの輪郭に追従させ、 
　前記高速流体が前記第１のノズルの外面から分離するときに、前記高速流体がそらされてない排気ガスの流れ方向に対し或る角度をなして流れるように、前記第１のノズルを位置させ、 
　前記第２のノズルを前記そらされてない排気ガスの流れ方向に対し或る角度をなして前記高速流体を排出するように、前記第２のノズルを位置させて成る、 
　エンジン排気ガスそらせシステム。 
【請求項２】流体の流れの互いに対向する側に配置した第１のノズル及び第２のノズルを備えた流体流れをそらせる流体流れそらせシステムにおいて、
　前記各ノズルに、高速流体を排出する穴を設け、 
　前記第１のノズルからの前記高速流体を、前記第１のノズルの外面に接して排出し、この第１のノズルの輪郭に追従させ、 
　前記高速流体が前記第１のノズルの外面から分離するときに、前記高速流体がそらされてない流体の流れ方向に対し或る角度をなして流れるように、前記第１のノズルを位置させ、 
　前記第２のノズルを、前記そらされてない流体の流れ方向に対し或る角度をなして前記高速流体を排出するように位置させて成る、 
　流体流れそらせシステム。」 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
２．補正の目的について 
　本件手続補正は、拒絶査定不服審判の請求の日から３０日以内である審判請求日と同日に請求項を一つにする適法な補正をした後、この適法な補正に対し２度目の補正をして、請求項を増加するようにしたものである。 
　そうすると、本件手続補正は、「請求項の削除」、「特許請求の範囲の減縮」、「誤記の訂正」、「明りょうでない記載の釈明」のいずれを目的とするものとは認めることができない。 
　したがって、本件手続補正による特許請求の範囲に係る補正は、平成６年改正前の特許法第１７条の２第３項第１〜４号のいずれの目的にも該当しない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　なお、審判請求の日から３０日以内に２回にわたり特許請求の範囲が補正された場合で、しかも、当該２回目の補正が目的要件違反に該当する場合の取扱いについては、知財高裁の判決で本事案と同じケースのものがあるので参照のこと。 
 　（平成１７年（行ケ）第１０６９８号） 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
 ３．むすび 
 　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上