(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０で規定する誤り訂正通信機能を備えた通信端末装置において、送信中に、全フレームエラーを所定回検出したときには、モデムの変調方式を現在と異なる方式に変更し、全フレームエラーではないフレームエラーを所定回検出したときには、モデムの変調方式は現在の方式のままで、通信速度を低下させることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
複数の変調方式及び通信速度の各々に対応させて、モデム能力レベルを登録しており、上記モデムの変調方式を現在と異なる方式に変更するときは、現在よりも低いモデム能力レベルの変調方式及び通信速度に変更することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
複数の変調方式及び通信速度の各々に対応させて、モデム能力レベルを登録しており、上記モデムの変調方式は現在の方式のままで、通信速度を低下させる場合であっても、現在の通信速度よりも遅い速度にできないときは、上記モデムの変調方式を現在と異なる方式に変更し、現在よりも低いモデム能力レベルの変調方式及び通信速度に変更することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０で規定する誤り訂正通信機能を備えた通信端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０で規定する誤り訂正通信（以下、「ＥＣＭ通信」という）は、画像データを複数のフレームで構成されるブロック単位で通信するものであり、通信エラーが生じると、１ブロック分のデータが正常に送信できるまで、フレーム単位でデータの再送を繰り返す。このため、ＥＣＭ通信は、エラーが発生しやすい海外とのファクシミリ通信に多く使用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来の通信端末装置では、ＥＣＭ通信において回線状況が不良であり、通信エラーを所定回数検出した場合は、同一の変調方式において通信速度を低下させているだけであるため、検出電圧波形において、一旦アイパターンが発散すれば、リセットしない限りアイが収束しないタイプのモデムの場合、通信速度を下げても通信エラーが継続する場合があった。
【０００４】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、ＥＣＭ通信において、通信エラーから復旧する可能性が高くなる通信端末装置を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０で規定する誤り訂正通信機能を備えた通信端末装置において、請求項１では、送信中に、全フレームエラーを所定回検出したときには、モデムの変調方式を現在と異なる方式に変更し、全フレームエラーではないフレームエラーを所定回検出したときには、モデムの変調方式は現在の方式のままで、通信速度を低下させる。
【０００６】
ここに、「全フレームエラー」とは、１ブロック中のすべてのフレームにおいてエラーが発生し、受信側から、すべてのフレームの再送要求を受けた場合をいい、「全フレームエラーではないフレームエラー」とは、１ブロック中のフレームのうち、１つ以上の正常送信ができたフレームがあり、かつ、１つ以上のエラーフレームがあった場合をいう。
【０００７】
請求項２では、請求項１において、複数の変調方式及び通信速度の各々に対応させて、モデム能力レベルを登録しており、送信中に、全フレームエラーを所定回検出し、モデムの変調方式を現在と異なる方式に変更するときは、現在よりも低いモデム能力レベルの変調方式及び通信速度に変更する。
【０００８】
請求項３では、請求項１において、複数の変調方式及び通信速度の各々に対応させて、モデム能力レベルを登録しており、送信中に、全フレームエラーではないフレームエラーを所定回検出し、モデムの変調方式は現在の方式のままで、通信速度を低下させる場合であっても、現在の通信速度よりも遅い速度にできないときは、モデムの変調方式を現在と異なる方式に変更し、現在よりも低いモデム能力レベルの変調方式及び通信速度に変更する。
【０００９】
ここに、「現在の通信速度よりも遅い速度にできないとき」とは、現在の通信速度が、現在の変調方式において最も低速の通信速度である場合をいう。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について、図面とともに説明する。図１は、通信端末装置の構成の一例を示したブロック図である。ここには、本発明の通信端末装置として、ファクシミリ装置Ｆの構成を示しているが、本発明はこれには限定されず、モデムを備えてＥＣＭ通信が可能である装置であればよく、例えば、通信機能を備えたパーソナルコンピュータなどであってもよい。
【００１１】
図において、１はＣＰＵ等で構成され、以下の各部を制御する主制御部、２は電話回線Ｌにダイヤル信号を送出したり、電話回線Ｌに対する接続制御を行うＮＣＵ、３はファクシミリ通信を行うために信号の変調と復調を行うモデム、４は符号化した画像データを一時格納する画像メモリ、５は各種データを記憶するためのＲＡＭ、６は制御プログラムなどを予め記憶したＲＯＭ、７は液晶ディスプレイやＬＥＤなどで構成される表示部、８は各種操作キーなどで構成される操作部、９はセットされた原稿から画像データを読み取る読取部、１０はファクシミリ受信した画像や、読取部９から読み取った画像を、所定の記録紙に記録（印字出力）する記録部である。
【００１２】
本発明では、主制御部１は、ＥＣＭ通信の送信中に、全フレームエラーを所定回検出したときには、モデム３の変調方式を現在と異なる方式に変更し、全フレームエラーではないフレームエラーを所定回検出したときには、モデム３の変調方式は現在の方式のままで、通信速度を低下させる。
【００１３】
ここに、「全フレームエラー」とは、１ブロック中のすべてのフレームにおいてエラーが発生し、受信側から、すべてのフレームの再送要求を受けた場合をいい、「全フレームエラーではないフレームエラー」とは、１ブロック中のフレームのうち、１つ以上の正常送信ができたフレームがあり、かつ、１つ以上のエラーフレームがあった場合をいう。
【００１４】
このように、全フレームエラーを所定回数（例えば、連続して４回）検出したときに、変調方式を変えるようにすれば、アイが拡散したとしても収束する可能性が高くなる。また、全フレームエラーの場合にのみ、変調方式の変更を行うので、頻繁に通信能力が低下するようなことがない。
【００１５】
モデム３の変調方式には、例えば、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．１７（以下、「Ｖ１７」という）、勧告Ｖ．２９（以下、「Ｖ２９」という）、勧告Ｖ．２７ｔｅｒ（以下、「Ｖ２７ｔｅｒ」という）の各々に規定されている方式がある。
【００１６】
Ｖ１７は、トレリス符号を使用した振幅位相変調方式であり、通信速度として、１４．４ｋｂｐｓ、１２．０ｋｂｐｓ、９．６ｋｂｐｓ、７．２ｋｂｐｓがある。通信速度が高速になるほど、信号空間ダイアグラムにおける信号点数は多くなるが、信号点間の間隔が狭くなり、他の信号点と干渉しやすくなるのでノイズに対しては弱くなり、回線状態が良好であることが必要とされる。
【００１７】
Ｖ２９は、振幅位相変調方式であり、通信速度として、９．６ｋｂｐｓ、７．２ｋｂｐｓ、４．８ｋｂｐｓがある。Ｖ２７ｔｅｒは、位相変調方式であり、通信速度として、４．８ｋｂｐｓ、２．４ｋｂｐｓがある。これらの変調方式を比較すると、モデム能力は、一般に、高い順から、Ｖ１７、Ｖ２９、Ｖ２７ｔｅｒとなっている。
【００１８】
したがって、通信エラーにより、モデム３の変調方式を変更する場合には、Ｖ１７からＶ２９へ、Ｖ１７からＶ２７ｔｅｒへ、Ｖ２９からＶ２７ｔｅｒへのいずれかの変更を行う。しかし、実験の結果、通信速度によっては、能力が低い変調方式の方が、能力が高い変調方式よりも、実際にはノイズの影響を受け易い場合があることを見出した。例えば、変調方式Ｖ１７の通信速度９．６ｋｂｐｓの方が、変調方式Ｖ２９の通信速度９．６ｋｂｐｓや７．２ｋｂｐｓよりも、悪い通信状態であっても正常に通信ができる。
【００１９】
そこで、本発明では、複数の変調方式及び通信速度の各々に対応させて、モデム能力レベルを定め、モデム能力情報５ａとしてＲＡＭ５に登録している（図３とともに後述）。送信中に、全フレームエラーを所定回検出し、モデム３の変調方式を現在と異なる方式に変更するときは、現在よりも低いモデム能力レベルの変調方式及び通信速度に変更する。
【００２０】
したがって、現在の通信速度によっては、変調方式をＶ１７からＶ２９に変更（モデム能力を１段階下げる）せずに、Ｖ１７からＶ２７ｔｅｒに変更（モデム能力を２段階下げる）する場合がある。これによって、変調方式を変更したにも拘らず、却って通信エラーが生じやすくなるようなことがない。
【００２１】
また、全フレームエラーではないフレームエラーを所定回検出し、モデム３の変調方式は現在の方式のままで、通信速度を低下させる場合であっても、現在の通信速度よりも遅い速度にできないときは、モデム３の変調方式を現在と異なる方式に変更し、現在よりも低いモデム能力レベルの変調方式及び通信速度に変更する。これによって、全フレームエラーではないフレームエラーであって、現在の通信速度が、現在の変調方式において最も低速の通信速度である場合でも、以降、通信エラーが発生しないようにできる。
【００２２】
次に、上記したファクシミリ装置Ｆにおける変調方式と通信速度の変更の手順を、図２にフローチャート（１００〜１２１）で示す。また、図３には、モデム能力情報５ａとして登録したモデム能力レベルを示す。モデム能力レベルは、変調方式と通信速度の組み合わせによって決まるものであり、モデム能力レベルが高くなるほど、回線状態が良好である必要がある。
【００２３】
ここでは、モデム３の変調方式は、Ｖ１７、Ｖ２９、Ｖ２７ｔｅｒの３種類であり、通信速度は、Ｖ１７では、１４．４ｋｂｐｓ、１２．０ｋｂｐｓ、９．６ｋｂｐｓ、７．２ｋｂｐｓの４種類、Ｖ２９では、９．６ｋｂｐｓ、７．２ｋｂｐｓの２種類、Ｖ２７ｔｅｒでは、４．８ｋｂｐｓ、２．４ｋｂｐｓの２種類であるとしている。
【００２４】
ＥＣＭ通信において、ＰＰＲ（再送要求信号）を受信し、その回数が４回目でなければ（１〜３回目）、エラーフレーム再送信処理（当然、全フレームエラーの場合も含む）を行うが、４回目になったときには、モデム３の変調方式の変更や通信速度の変更（フォールバック）を行う。変調方式や通信速度を変更した場合は、その後、ＣＴＣ（訂正続行信号）を宣言を変更して送出するが、変更しなかった場合は、ＥＯＲ（再送終了信号）を送出して通信エラーとする。
【００２５】
なお、ここでは、モデム３の変調方式などの変更の基準となる、ＰＰＲの受信回数を４回にしているが、これに限定されることはない。また、この回数は、連続して受信した回数であってもよいし、連続していない場合も含めた１通信内で受信した回数であってもよい。
【００２６】
４回のＰＰＲのすべてが全フレームエラーによるものである場合は（１０１のＹ）、原則として、モデム３の変調方式を現在と異なる方式に変更する（１０２〜１０７，１１４〜１２１）。このとき、図３に示したような、モデム能力情報５ａとして登録したモデム能力レベルを参照して、変調方式及び通信速度を、現在よりも低いモデム能力レベルの変調方式及び通信速度に変更する。
【００２７】
ただし、図３に示したモデム能力レベルでは同等であっても、モデム能力は、一般に、高い順から、Ｖ１７、Ｖ２９、Ｖ２７ｔｅｒであるので、高い方から低い方へは変更するが、低い方から高い方へは変更しない。例えば、Ｖ１７からＶ２９へは変更するが、Ｖ２９からＶ１７へ変更することはない。
【００２８】
現在の変調方式がＶ１７で通信速度が１４．４ｋｂｐｓの場合（図３の▲１▼）は、Ｖ２９の９．６ｋｂｐｓ（図３の▲５▼）に変更（１０２，１０３）、Ｖ１７の１２．０ｋｂｐｓの場合（図３の▲２▼）は、Ｖ２９の７．２ｋｂｐｓ（図３の▲６▼）に変更（１０４，１０５）、Ｖ１７の９．６ｋｂｐｓの場合（図３の▲３▼）は、Ｖ２７ｔｅｒの４．８ｋｂｐｓ（図３の▲７▼）に変更（１０６，１０７）、Ｖ１７の７．２ｋｂｐｓの場合（図３の▲４▼）は、Ｖ２７ｔｅｒの２．４ｋｂｐｓ（図３の▲８▼）に変更（１１４，１１５）、Ｖ２９の９．６ｋｂｐｓの場合（図３の▲５▼）は、Ｖ２９の７．２ｋｂｐｓ（図３の▲６▼）に変更（１１６，１１７）、Ｖ２９の７．２ｋｂｐｓの場合（図３の▲６▼）は、Ｖ２７ｔｅｒの４．８ｋｂｐｓ（図３の▲７▼）に変更（１１８，１１９）、Ｖ２７ｔｅｒの４．８ｋｂｐｓの場合（図３の▲７▼）は、Ｖ２７ｔｅｒの２．４ｋｂｐｓ（図３の▲８▼）に変更する（１２０，１２１）。
【００２９】
ここでは、Ｖ２９の９．６ｋｂｐｓの場合（１１６）は、変調方式を変更せずに、通信速度を７．２ｋｂｐｓに低下させているが（１１７）、変調方式をＶ２７ｔｅｒにすれば、その最高速度は４．８ｋｂｐｓであって、モデム能力レベルが大きく下がることになるため（図３の▲５▼→▲７▼）、通信速度のみを変更している（図３の▲５▼→▲６▼）。また、Ｖ２７ｔｅｒの４．８ｋｂｐｓの場合（１２０）も、変調方式を変更せずに、通信速度を２．４ｋｂｐｓに低下させているが（１２１）、ここでは、Ｖ２７ｔｅｒよりも低い能力の変調方式がないため、通信速度のみを変更している。
【００３０】
一方、４回のＰＰＲのすべてが全フレームエラーではないフレームエラーによるものである場合は（１０１のＮ）、原則として、モデム３の変調方式は現在の方式のままで、通信速度を低下させる（１０８〜１２１）。ただし、現在の通信速度よりも遅い速度にできないときは、図３に示したような、モデム能力情報５ａとして登録したモデム能力レベルを参照して、モデム３の変調方式を現在と異なる方式に変更し、現在よりも低いモデム能力レベルの変調方式及び通信速度に変更する（１１４，１１５、１１８，１１９）。
【００３１】
現在の変調方式がＶ１７の場合は、１４．４ｋｂｐｓ（図３の▲１▼）、１２．０ｋｂｐｓ（図３の▲２▼）、９．６ｋｂｐｓ（図３の▲３▼）、７．２ｋｂｐｓ（図３の▲４▼）の順に従って通信速度を低下させ（１０８〜１１３）、７．２ｋｂｐｓの場合（図３の▲４▼）は、Ｖ２７ｔｅｒの２．４ｋｂｐｓ（図３の▲８▼）に変更する（１１４，１１５）。
【００３２】
Ｖ２９の９．６ｋｂｐｓ（図３の▲５▼）の場合は、７．２ｋｂｐｓ（図３の▲６▼）に通信速度を低下させるが（１１６，１１７）、７．２ｋｂｐｓの場合（図３の▲６▼）は、Ｖ２７ｔｅｒの４．８ｋｂｐｓ（図３の▲７▼）に変更する（１１８，１１９）。Ｖ２７ｔｅｒの４．８ｋｂｐｓの場合（図３の▲７▼）は、２．４ｋｂｐｓ（図３の▲８▼）に通信速度を低下させる（１２０，１２１）。
【００３３】
【発明の効果】
以上の説明からも理解できるように、本発明の請求項１〜請求項３の各々に記載の通信端末装置では、全フレームエラーを所定回検出したときには、モデムの変調方式を現在と異なる方式に変更する一方、全フレームエラーではないフレームエラーを所定回検出したときには、モデムの変調方式は現在の方式のままで、通信速度を低下させる。このように、全フレームエラーを所定回数検出したときに、変調方式を変えるようにすれば、アイが拡散したとしても収束する可能性が高くなり、通信エラーから復旧する可能性が高くなる。また、全フレームエラーの場合にのみ、変調方式の変更を行うので、頻繁に通信能力が低下するようなことがない。
【００３４】
特に、請求項２では、モデムの変調方式を現在と異なる方式に変更するときは、複数の変調方式及び通信速度の各々に対応させて登録したモデム能力レベルを参照して、現在よりも低いモデム能力レベルの変調方式及び通信速度に変更するので、変調方式を変更したにも拘らず、却って通信エラーが生じやすくなるようなことがない。
【００３５】
また、請求項３では、全フレームエラーではないフレームエラーであって、現在の通信速度が、現在の変調方式において最も低速の通信速度である場合でも、以降に、通信エラーが発生しないようにできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の通信端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の通信端末装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】モデム能力情報の例を示す図である。
【符号の説明】
Ｆ    ファクシミリ装置
１    主制御部
３    モデム
５ａ  モデム能力情報
【図１】
0003551890.tif 000002
【図２】
0003551890.tif 000003
【図３】
0003551890.tif 000004