(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網を形成する基地局との間で無線回線を介して通信するとともに、端末位置算出に必要な情報であって、少なくとも前記基地局の基地局情報を含む測位情報を収集して前記通信網に送信し、該送信された測位情報に基づき前記通信網において算出された端末位置情報を取得し端末ユーザに出力する移動通信端末装置であって、
前記端末位置情報には位置算出誤差に相当する不確かさ情報が含まれ、該不確かさが予め有するしきい値以下の場合には前記取得した端末位置情報を前記端末ユーザに出力するとともに、前記不確かさが前記しきい値を超える場合は、前記取得した端末位置情報を前記端末ユーザに出力することなく、再度前記測位情報を収集して、測位演算のために前記通信網へ送信することを特徴とする移動通信端末装置。
【請求項２】
前記不確かさが前記しきい値を超える場合、前記取得した端末位置情報を蓄積するとともに該蓄積回数を計数し、前記蓄積回数が設定された所定回数以上となったとき前記蓄積された端末位置情報の前記蓄積回数における平均値を端末ユーザに出力することを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末装置。
【請求項３】
ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信部を更に有し、前記端末位置算出に必要な測位情報に前記ＧＰＳ信号を含むようにしたことを特徴とする請求項１または２に記載の移動通信端末装置。
【請求項４】
通信網を形成する基地局との間で無線回線を介して通信する移動通信端末装置が有するコンピュータに、
端末位置算出に必要な情報であって、少なくとも前記基地局の基地局情報を含む測位情報を収集するステップと、
前記測位情報を前記通信網に送信するとともに、前記通信網において算出された端末位置情報を受信するステップと、
前記端末位置情報に含まれる位置算出誤差に相当する不確かさと予め有するしきい値とを比較するステップと、
前記不確かさが前記しきい値以下の場合には前記取得した端末位置情報を前記端末ユーザに出力するステップと、
前記不確かさが前記しきい値を超える場合には前記取得した端末位置情報を前記端末ユーザに出力することなく、再度前記測位情報を収集して、測位演算のために前記通信網へ送信するステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項５】
前記不確かさが前記しきい値を超える場合、前記取得した端末位置情報を蓄積するとともに該蓄積回数を計数し、前記蓄積回数が設定された所定回数以上となったとき前記蓄積された端末位置情報の前記蓄積回数における平均値を端末ユーザに出力するステップを実行させることを特徴とする請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
前記端末位置算出に必要な測位情報にＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を含むようにしたことを特徴とする請求項４または５に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話や移動体通信装置など基地局との間で無線により通信を行う移動通信端末装置に関するもので、特に移動通信端末装置の位置を特定する際に用いて好適である。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
従来より、携帯電話網などの通信網において、移動通信端末が測定した情報を通信網に設けられた位置サーバに送り、位置サーバにて演算された移動通信端末の位置情報を移動通信端末が取得できるシステムがある。すなわち、移動通信端末はＧＰＳ（Ｇｒｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星からのＧＰＳ信号とＧＰＳに同期した基地局からの信号遅延量を測定し、それらの情報を位置サーバへ報告する。位置サーバは、端末から報告された情報に基づき端末の位置を計算（以下、測位演算、測位計算ともいう）し、その計算結果を端末に通知し、端末ユーザに知らせる。
【０００３】
しかし、移動通信端末を取り巻く受信環境は、必ずしも精度よく端末位置を算出できるような測位情報（ＧＰＳ信号や信号遅延量などの基地局情報）を測定、収集できるものであるとは限らない。
【０００４】
本発明は上記点に鑑みて、端末位置情報の算出精度に応じて端末ユーザへの位置情報の通知方法を変えることにより、詳しくは算出精度が低い、すなわち算出精度が許容範囲を越える場合はユーザに位置情報を知らせることなく、算出精度が許容範囲内に入るまで算出位置情報を取得することにより、端末ユーザに精度の高い位置情報を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、通信網を形成する基地局との間で無線回線を介して通信するとともに、端末位置算出に必要な情報であって、少なくとも前記基地局の基地局情報を含む測位情報を収集して前記通信網に送信し、該送信された測位情報に基づき前記通信網において算出された端末位置情報を取得し端末ユーザに出力する移動通信端末装置であって、前記端末位置情報には位置算出誤差に相当する不確かさ情報が含まれ、該不確かさが予め有するしきい値以下の場合には前記取得した端末位置情報を前記端末ユーザに出力するとともに、前記不確かさが前記しきい値を超える場合は、前記取得した端末位置情報を前記端末ユーザに出力することなく、再度前記測位情報を収集して、測位演算のために前記通信網へ送信することを特徴とする。また、請求項４に記載の発明は、この移動通信端末装置のコンピュータを実行するプログラムである。
【０００６】
この発明によれば、通信網より取得した端末位置情報の不確かさが予め有するしきい値を超える場合は、誤差が大きいとしてその端末位置情報を端末ユーザに出力することなく、再度測位情報を測定し直して収集し、通信網へ送信することにより、新たな端末位置情報を取得するようにしたので、その新たな端末位置情報の不確かさに応じて、不確かさがしきい値を超える状態のままであれば、さらにまた測位情報を収集することを繰り返し、不確かさがしきい値以下であればその新たな端末位置情報を端末ユーザに出力することができ、端末ユーザに精度の高い位置情報を提供することができる。
【０００７】
請求項２または５に記載の発明は、前記不確かさが前記しきい値を超える場合、前記取得した端末位置情報を蓄積するとともに該蓄積回数を計数し、前記蓄積回数が設定された所定回数以上となったとき前記蓄積された端末位置情報の前記蓄積回数における平均値を端末ユーザに出力することを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、不確かさがしきい値を超える場合は、所定回数以上繰り返して収集した測位情報に基づく端末位置情報の平均値を端末ユーザに出力するので、測位演算誤差が大きくても、比較的精度の高い端末位置情報をユーザに提供することができる。
【０００９】
なお、請求項３または６に記載の発明のように、前記端末位置算出に必要な測位情報にＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を含むようにして、端末位置算出に基地局情報だけでなくＧＰＳ信号も利用すれば、測位演算精度を更に高くすることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１に、本発明の実施形態の移動通信端末装置が用いられるＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：符号分割多重接続）通信網の全体システムを示す。移動通信端末ＭＳは、ＣＤＭＡネットワークにつながった各基地局ＢＳとの間で通信を行う。また、ＣＤＭＡネットワークには、移動通信端末ＭＳが取得した端末位置算出に必要な測位情報を用いて実際の測位計算を行う専用の位置サーバＰＤＥも接続されている。そして、各基地局ＢＳおよび位置サーバＰＤＥは、ＧＰＳ衛星からの信号を受信して、システムクロックをＧＰＳ信号に同期させている。さらに、移動通信端末ＭＳはＧＰＳ信号を受信可能で、端末位置算出に必要な測位情報として、受信したＧＰＳ信号をネットワーク経由で位置サーバＰＤＥに送信している。
【００１１】
図２のブロック図に示すように、移動通信端末ＭＳは、基地局ＢＳと通信を行うＣＤＭＡ用アンテナ１と、その通信の送受を行うＣＤＭＡ無線部２と、ＧＰＳ衛星からの信号を受信するＧＰＳ受信部としてのＧＰＳ用アンテナ３およびＧＰＳ無線部４と、端末ユーザとの音声インターフェースを行うスピーカ５、マイク６および音声処理部７と、操作入力のためのキー操作部８と、各種情報を端末ユーザに表示する表示手段としてのディスプレイ９と、プログラムおよびデータを記憶する記憶部１０と、各プログラムを実行するとともに各部の制御を司る制御部１１とからなり、コンピュータにより構成することができる。なお、キー操作部８はディスプレイ９にタッチパネル型のものを用いることにより共用してもよい。さらに、ＣＤＭＡ用アンテナ１とＧＰＳ用アンテナ３とは、一つのアンテナで共用してもよい。
【００１２】
ここで、位置サーバＰＤＥにおける端末位置の算出方法について説明する。なお、以下の説明において、ＰＮ（Ｐｓｅｕｄｏ  Ｎｏｉｓｅ：擬似雑音）符号とは、ＣＤＭＡ方式における拡散符号であり、最大５１２種類の符号がそれぞれ各基地局ＢＳに割り当てられ、基地局ＢＳと同期がとられた端末ＭＳにおいて、受信信号のＰＮ符号による逆拡散時ＰＮ符号系列の１周期開始時点から相関ピーク発生時点までの時間（位相差）により基地局を識別する。また、信号遅延量とは、上記のＰＮ符号に対応する位相差に対する基地局−端末間の伝搬時間に応じた信号の遅延量のことである。
【００１３】
位置サーバＰＤＥにおける端末の位置演算は、大略次のように行われる。端末ＭＳが収集したリファレンス基地局および他の周辺基地局の各ＰＮ符号及び信号遅延量とＧＰＳ信号（衛星番号と受信時刻）とに基づき、ＰＮ符号に対応付けられたデータベースより各基地局の緯度経度が得られ、信号遅延量が最小の（即ち、端末ＭＳに最も近いと推定される）リファレンス基地局を時間基準として他の周辺基地局の信号遅延量により各基地局と端末間の距離が算出され、さらに、ＧＰＳ衛星番号および受信時刻よりＧＰＳ衛星−端末ＭＳ間距離が算出され、これらの値により三角測量の原理で端末ＭＳの位置が特定できる。
【００１４】
ところで、各基地局ＢＳおよびＧＰＳ衛星の位置座標からの距離によって算出される端末位置は、通常、図５に示すように厳密に決めることは困難である。図５は簡単のために、２つの基地局ＢＳ１，ＢＳ２および１つのＧＰＳ衛星ＧＰＳ１の位置（位置サーバＰＤＥには既知）からのそれぞれの距離Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３により端末位置を算出する方法の概念を示している。それぞれの距離は測定された電波の伝搬時間より決まるものであるが、建物での反射、伝搬路の状態変動、時計誤差や衛星の軌道誤差等により、実際の距離とは異なったものになっている。このような距離値による３つの円が交わる点によって端末位置を決定しようとしても、図５のハッチング部で示すような推定誤差範囲である不確定領域が生ずる。そこで、例えば、この不確定領域であるハッチング部の重心座標を端末位置として代用し、またハッチング部の外接円（実際は不確定領域は３次元であるので、外接球となる）の半径ｒを端末位置の不確かさを評価する指標として用いることができる。なお、不確かさｒを、ハッチング部の重心座標から最も遠い点までの距離としてもよい。また、端末の算出位置として、外接円（球）の中心座標を代用してもよい。
【００１５】
次に、移動通信端末ＭＳのコンピュータが実行する処理を、図３および図４のフローチャートを用いて説明する。
【００１６】
端末ＭＳの電源投入直後や通信が行われていないときのアイドル状態（待ち受け状態）では、図３に示すように端末ＭＳは、後述するネイバーリストに基づいて端末の周辺の基地局ＢＳをサーチし、その中から受信信号が良好な基地局をサービング基地局として選ぶ（ステップ１００）。そして、そのサービング基地局よりページングチャネルを受信し、それによってオーバーヘッド情報を取得する（ステップ１１０）。オーバーヘッド情報にはサービング基地局のＰＮ符号および識別符号、サービング基地局の位置情報（緯度、経度）、使用できる周波数、周辺基地局がリストアップされたネイバーリスト、およびネットワークＩＤ（識別子）などが含まれている。端末ＭＳはこのオーバーヘッド情報をアイドル状態で間欠的に取得し、内容を更新している。
【００１７】
なお、長距離の移動後に端末電源を投入したときのように、既に有しているネイバーリストに周辺基地局が存在しない場合は、ＰＮ符号を順にサーチして捕捉した基地局を最初のサービング基地局としてオーバーヘッド情報を取得し、以降のアイドル状態で図３のフローチャートにより取得情報を更新する。
【００１８】
次に、測位演算に必要な測位情報の収集、および端末位置情報の取得を行う過程を図４に基づき説明する。測位開始のトリガーとして、端末ユーザが自分自身の位置を知りたい場合にキー操作が行われると、端末ＭＳ側から通信網へ測位開始要求が出される（ステップ２００）。
【００１９】
測位開始要求に対して位置サーバＰＤＥからネットワークを介して返された測位応答を受信すると（ステップ２１０）、端末ＭＳは前記ネイバーリストに基づいて周辺の基地局をサーチして、各基地局からの電波の受信結果に基づき、信号遅延量が最小となる基地局のＰＮ符号をリファレンス基地局として選定するとともに、リファレンス基地局及び他の周辺基地局のＰＮ符号と信号遅延量とを基地局情報として記憶部１０に一時記憶する（ステップ２２０）。
【００２０】
ここで信号遅延量最小とするのは、端末ＭＳの最も近くに位置すると推測される基地局をリファレンス基地局とするためである。
【００２１】
次に、ステップ２３０で、位置サーバＰＤＥへ、自らの端末情報および上記取得した周辺の基地局情報を報告する。
【００２２】
位置サーバＰＤＥは、端末ＭＳから送られた上記情報に基づき、端末の大まかな位置を設定し、その位置に応じて受信すべきＧＰＳ衛星の番号やその捕捉パラメータを測位用アシスタント情報として端末ＭＳへ返し、端末は、測位用アシスタント情報を受信する（ステップ２４０）。
【００２３】
端末ＭＳはアシスタント情報に基づき、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信し、しきい値以上の受信強度が得られた信号を記憶するとともに、周辺基地局からの信号遅延量を最新情報として再度測定する（ステップ２５０）。以上のようにして、ＰＮ符号及び信号遅延量からなる基地局情報とＧＰＳ信号とからなる測位情報が収集される。
【００２４】
ステップ２７０で、上記収集した測位情報を位置サーバＰＤＥへ送信する。位置サーバＰＤＥは、端末ＭＳから送信された測位情報に基づき上述の如く端末位置を算出し、不確かさ情報とともに測位結果として端末ＭＳへ返す。端末ＭＳは、位置サーバＰＤＥで演算された測位結果を受信する（ステップ２７０）。
【００２５】
ステップ２８０で、不確かさが予め定めたしきい値以下か否かを判定し、不確かさがしきい値以下であれば、端末位置情報は精度が高いとして、算出された値のまま、緯度経度表示、住所表示あるいは地図表示の形式で、表示手段としてのディスプレイ９に表示するとともに、後述する端末位置情報の平均値データを破棄する（ステップ２９０）。なお、このしきい値は、端末ユーザが必要とする位置精度に応じて、例えば、１００ｍなどと予め設定することができる。
【００２６】
ステップ２８０で不確かさがしきい値を超えると判定された場合は、ステップ３００で端末位置情報を記憶部１０に蓄積するとともに、それまで不確かさがしきい値より大きく演算精度が低いものとして蓄積されている端末位置情報の蓄積回数での平均値を算出する。
【００２７】
次にステップ３１０で、蓄積回数が予め設定された所定回数としての最大測定回数以上か否かを判定し、蓄積回数が最大測定回数以上であれば、上記ステップ３００で算出した位置情報の平均値を端末位置としてディスプレイ９に表示する（ステップ３２０）。なお、この最大測定回数は、端末ユーザが必要な位置精度に応じて、例えば、５ないし１０などと設定することができる。また、ステップ３００で実行した端末位置情報の平均値算出処理を、ステップ３１０で蓄積回数が最大測定回数以上となった場合にステップ３２０の実行前に行うようにしてもよい。
【００２８】
ステップ３１０で蓄積回数が最大測定回数以上でないと判定された場合は、ステップ２００へ戻って、再度位置サーバＰＤＥへ測位開始要求を出し測位情報収集、および位置サーバからの端末位置情報の取得を行う。なお、この場合、ステップ２００へ戻るのではなく、ステップ２５０へ戻って同じ周辺基地局およびＧＰＳ衛星に対して測位情報を測定するようにしてもよい。
【００２９】
なお、上記本発明の実施形態におけるプログラムは、記憶部１０に格納され制御部１１で適宜実行される。さらにこのプログラムは通信ネットワークを通じて配信されることができ、必要に応じて端末ＭＳが受信し記憶部１０に格納して利用することができる。
【００３０】
以上のように、本発明の実施形態は、移動通信端末側で、位置サーバが端末位置を算出する際に誤差評価値として算出した不確かさ情報を積極的に利用して、不確かさが小さい、すなわち、演算誤差の小さい端末位置情報のみを直接端末ユーザに知らせ、一方、不確かさが大きい、すなわち、演算誤差の大きな端末位置情報はそのままではユーザに知らせることなく端末側で最大測定回数に達するまで位置算出値を蓄積して平均値を求め、最大測定回数に達した後にその平均値をユーザに位置情報として知らせるようにしたので、端末ユーザには、常に精度の高い端末位置情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態にかかわる通信システムを示す図である。
【図２】本発明の実施形態の移動通信端末装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態の移動通信端末装置におけるアイドル状態での情報収集処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態の移動通信端末装置における測位情報収集および端末位置情報取得・表示処理を示すフローチャートである。
【図５】端末位置および不確かさの算出方法の概念を示す図である。
【符号の説明】
ＭＳ…移動通信端末、ＢＳ…基地局、ＰＤＥ…位置サーバ、
１…ＣＤＭＡ用アンテナ、２…ＣＤＭＡ無線部、３…ＧＰＳ用アンテナ、
４…ＧＰＳ無線部、５…スピーカ、６…マイク、７…音声処理部、
８…キー操作部、９…ディスプレイ、１０…記憶部、１１…制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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