【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３３９９４９６号発明「情報供給方法と情報供給システム及び情報読出装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３３９９４９６号の請求項１、４及び７に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
平成８年７月２日　　　　出願
平成１５年２月２１日　　設定登録（特許第３３９９４９６号）
平成２０年９月２９日　　無効審判請求書
平成２０年１２月１２日　答弁書
平成２１年４月９日　　　口頭審理陳述要領書（被請求人）
平成２１年４月９日　　　口頭審理陳述要領書（請求人）
平成２１年４月１４日　　口頭審理陳述要領書（２）（被請求人）
平成２１年４月２３日　　口頭審理陳述要領書（２）（請求人）
平成２１年４月２３日　　口頭審理陳述要領書（３）（被請求人）
平成２１年４月２３日　　口頭審理
　
第２．本件発明
　
　本件特許の請求項１、４及び７に係る発明は、特許権の設定登録時の明細書又は図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、４及び７に記載された次のとおりのもの（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明４」及び「本件発明７」という。）と認められる。
　
（本件発明１）
「　【請求項１】　一つのデータ入力部に入力されたデータを書込可能な書込領域を備えた記憶手段を用い、
　前記一つのデータ入力部に入力された一連に再生される映像情報又は音声情報の一つに対応する一連のデータを、前記書込領域に端末への送信用のデータとして読出可能な記憶データとして記憶されるように書き加えながら、その書込領域に書き込まれている前記記憶データを、その記憶データが書き込まれている書込領域中の任意の複数の位置の各々から端末への送信用のデータとして読み出して、複数の端末に送信する情報供給方法。」
　
　
（本件発明４）
「　【請求項４】　一つのデータ入力部に入力されたデータを書込可能な書込領域を備えた記憶手段を設け、
　前記一つのデータ入力部に入力された一連に再生される映像情報又は音声情報の一つに対応する一連のデータを、前記書込領域に端末への送信用のデータとして読出可能な記憶データとして記憶されるように書き加えながら、その書込領域に書き込まれている前記記憶データを、その記憶データが書き込まれている書込領域中の任意の複数の位置の各々から端末への送信用のデータとして読み出して、複数の端末に送信する情報供給システム。」
　
　
（本件発明７）
「　【請求項７】　一つのデータ入力部に入力されたデータを書込可能な書込領域を備えた記憶手段を、
　前記一つのデータ入力部に入力された一連に再生される映像情報又は音声情報の一つに対応する一連のデータを、前記書込領域に端末への送信用のデータとして読出可能な記憶データとして記憶されるように書き加えながら、その書込領域に書き込まれている前記記憶データを、その記憶データが書き込まれている書込領域中の任意の複数の位置の各々から端末への送信用のデータとして読み出し可能に設けてある情報読出装置。」
　
　
第３．当事者の主張及び証拠方法
　
１．請求人の主張の趣旨及び証拠方法
　
（１）請求人の主張の趣旨
（ア）本件発明１、４及び７は、特許法第２９条第１項第３号乃至同条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
（イ）本件発明１、４及び７は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内ではない補正をされた発明に対して特許されたものであるから、特許法第１７条の２第３項に規定した要件を満たしていないので、特許法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきものである。
（ウ）本件発明１、４及び７は、特許法第３６条第６項第１，２号に規定した要件を満たしていないので、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
　
（２）証拠方法
甲第１号証：登録実用新案第３００６１９１号公報
　
甲第２号証：特開平７−１１１６２９号公報
　
甲第３号証：特開平７−２１２７３７号公報
　
甲第４号証：“Video　Server　Architecture　Supporting　Real−Time　Input　and　Immediate　Playback”，　Hideki　Sakamoto，　Akira　Uemori，　Hiroshi　Sugiyama，　Kazutoshi　Nishimura，　Multimedia　Japan　96　　
　
　
２．被請求人の主張の趣旨
　被請求人は、答弁書において、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、本件発明１、４及び７は、特許法第２９条第１項第３号乃至同条第２項の規定に違反して特許されたものではなく、特許法第１７条の２第３項に規定した要件を満たしており、特許法第３６条第６項第１，２号に規定した要件を満たしているから、本件発明１、４及び７を無効とすべきとする請求人の主張は根拠がない旨主張する。
　
　
第４．請求理由の概要
　
１．無効理由１
　本件発明１、４及び７は、甲第１号証に記載された発明と実施的に同一乃至同発明に基づいて当業者が容易に想到できたものであるから、特許法第２９条第１項第３号乃至同条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
２．無効理由２
　本件発明１、４及び７は、甲第２号証に記載された発明と実施的に同一乃至同発明に基づいて当業者が容易に想到できたものであるから、特許法第２９条第１項第３号乃至同条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
３．無効理由３
　本件発明１、４及び７は、甲第３号証に記載された発明と実施的に同一乃至同発明に基づいて当業者が容易に想到できたものであるから、特許法第２９条第１項第３号乃至同条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．無効理由４
　本件発明１、４及び７は、甲第４号証に記載された発明と実施的に同一乃至同発明に基づいて当業者が容易に想到できたものであるから、特許法第２９条第１項第３号乃至同条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
５．無効理由５
　本件発明１、４及び７の「任意の」は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされた補正ではない。
　よって、特許法第１７条の２第３項の規定に違反している。
　
６．無効理由６
　本件発明１、４及び７の「任意の」は、発明の詳細な説明において十分に裏付けされておらず、且つ不明確である。
　よって、特許法第３６条第６項第１，２号の規定に違反している。
　
　
第５．当審の判断
　
１．無効理由５についての判断
　出願当初の明細書の段落番号【００５４】に「現在時刻TRにおいてタイムスロットｎで情報蓄積メモリ２から読出映像データVDnの読み出しを開始する映像データの位置である読出開始位置を、その書込映像データVBの書込開始時刻TSからその位置の映像データが情報蓄積メモリ２へ書き込まれる時までの経過時間TCn(ｎ＝１〜６３、以下同じ)として表現し、」と記載されている。
　出願当初の明細書の段落番号【００５５】に「そして、端末装置Ｅは、要求する映像情報の送信開始位置を読出開始位置TCn として所定の一定時間単位、例えば１０秒単位で指定するように決められており、」と記載されている。
　出願当初の明細書の段落番号【００７４】に「 前記「読出開始処理」では、図１５のフローチャートに示すように、読出開始位置TCn に対応する位置の映像データが書き込まれている書込用のアドレスデータADM0をその読出開始位置TCn のアドレスデータADMnとして、読出開始データDGn で指示されている読出タイムスロットｎに対応するｎ番地の増加データメモリ3Aに「１」を、アドレスデータメモリ3Bに「ADMn−１」を夫々書き込んだ後(#131)、」と記載されている。
　
　したがって、読出開始位置TCnのアドレスデータADMnに関して、アドレスデータメモリ3Bに「ADMn−１」が書き込まれるのであり、端末装置Ｅが、読出開始位置TCnを、所定の一定時間単位、例えば１０秒単位で指定するようになっている。
　したがって、読出開始位置TCnについては、所定の一定時間単位ではあるが、端末装置が読み出しの開始を
希望する
任意の
　よって、本件発明１、４及び７の「任意の」は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされた補正である。
　
　したがって、請求人の主張する無効理由５には、理由がない。
　
　なお、請求人は、審判請求書第５６頁第２−９行において、「なお、出願当初明細書には、「図４(c) に示すようにその書込映像データVBの書き込みが終了すると、任意の読出開始位置TCn から複数の読出映像データVDn を多重に読み出すことができる」と記載されている（甲６、段落００７８）。この記載は、書き込みが終了した後に「任意の」の位置から読み出すという趣旨であって、「書き加えながら」（すなわち、「一連のデータをその全部のを記憶手段に書き込み終えるまで待つことなく」（甲５、段落００１１）、「任意の」位置から読み出すことを意味するものではない。」と主張している。
　
　しかし、出願当初明細書の段落番号【００７８】には、「図４(b) に示すように、その書込映像データVBを書き込みながら、その情報蓄積メモリ２に既に書き込んだ記憶映像データVCから、読出開始位置TCn が異なる複数の読出映像データVDn を多重に読み出すことができ、」と記載されているから、出願当初明細書の段落番号【００７８】の「図４(c) に示すようにその書込映像データVBの書き込みが終了すると、任意の読出開始位置TCn から複数の読出映像データVDn を多重に読み出すことができる。」は、詳しく記述すれば、「図４(b) のように、書込映像データVBの全てが未だ書き込まれていない状態では、書き込み済みの記憶映像データVCの任意の位置から読み出すことができるものの、未書き込みの書込映像データVBの位置から読み出すことはできないが、図４(c) に示すようにその書込映像データVBの書き込みが終了すると、書込映像データVBの全ての任意の読出開始位置TCn から複数の読出映像データVDn を多重に読み出すことができる。」という意味であることは明らかである。したがって、図４(b) の状態において、書込映像データVBを書き込みながら、その情報蓄積メモリ２に既に書き込んだ記憶映像データVCの任意の複数の読出開始位置TCn から複数の読出映像データVDn を読み出すことができる。
　
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
　
２．無効理由６についての判断
　上記「１．無効理由１についての判断」で示したように、出願当初の明細書の記載によれば、読出開始位置TCnについては、所定の一定時間単位ではあるが、端末装置が読み出しの開始を
希望する位置
　この状態は、「その書込領域に書き込まれている前記記憶データを、その記憶データが書き込まれている書込領域中の
任意の
　したがって、「任意の」は、「端末装置の使用者が希望する位置ならどこでも」という意味で使用されていることは、明らかである。
　したがって、本件発明１、４及び７の「任意の」は、発明の詳細な説明において十分に裏付けられており、且つ明確である。
　
　したがって、請求人の主張する無効理由６には、理由がない。
　
　
３．無効理由１についての判断
（１）甲第１号証記載の発明
　甲第１号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）段落番号【００１５】
「例えば、メモリバッファが、約１０分のビデオデータ、典型的に、約６０ないし１００メガバイトを記憶する場合に、多数の顧客が同時に典型的に２時間の映画の任意の部分を見れるようにするのに、せいぜい１２個のメモリバッファしか必要とされない。」
　
（イ）段落番号【００１７】
「図１には、需要時ビデオを提供するシステムが示されている。このシステムは、広い地域にわたって分布した場所に置かれた顧客構内装置（ＣＰＥ）１０と、１つ以上の集中需要時ビデオシステム２０と、通信ネットワーク３０とを備えている。一般に、ビデオは、需要時ビデオシステム２０からネットワーク３０を経てＣＰＥ１０へ転送される。」
　
（ウ）段落番号【００２１】
「顧客コマンドは、ビデオサービスに対する需要である。ビデオがＣＰＥ１０へ転送される間に、顧客コマンドは、既知の放送或いはケーブルＴＶサービスでは一般に使用できないリバース（逆転）、フォワード（前進）及びポーズ（休止）といったＶＣＲ式の制御機能を含むことができる。更に、ビデオの部分全体をスキップさせるための後方ジャンプ又は前方ジャンプのような更に複雑な機能としての顧客コマンドもサポートされる。」
　
（エ）段落番号【００９１】
「キャッシュを読み取る（再生する）レートが書き込みのレートと同じである場合には、ＦＩＬＬ−ＰＯＩＮＴＥＲ３１０及びＰＬＡＹ−ＰＯＩＮＴＥＲ３２０が一般にほぼ同じレートで進まねばならないことを理解されたい。」
　
（オ）段落番号【００９４】
「図８を参照して、サーバセグメントキャッシュ２４の特定構造を詳細に説明する。サーバセグメントキャッシュ２４は、セグメントキャッシュメモリブロック３００と、キャッシュコントローラ７００と、書き込みコントローラ７００と、対応する数のポート８０に接続された複数の読み取りコントローラ７２０とを備えている。」
　
（カ）段落番号【００９５】
「書き込みコントローラ７１０は、放送流がパケット１１０の形態のデータ信号を通信するようにアクティブとなったときに、ライン３９を経てビデオサーバ２２のパケットコントローラ７０の１つに接続される。書き込みコントローラは、可動ＦＩＬＬ−ＰＯＩＮＴＥＲ３１０により指定されたメモリ位置においてキャッシュメモリブロック３００へビデオデータを書き込むためにライン７１１によってセグメントキャッシュメモリブロック３００に接続される。」
　
（キ）段落番号【００９６】
「読み取りコントローラ７２０の各々は、関連するＰＬＡＹ−ＰＯＩＮＴＥＲ３２０により指定されたメモリ位置においてセグメントキャッシュメモリブロック３００からビデオデータを読み取るためにライン７２１によってセグメントキャッシュメモリブロック３００へ接続される。」
　
（ク）段落番号【００９８】
「即ち、セグメントキャッシュメモリブロック３００に記憶されたビデオデータは、たとえこのセグメントキャッシュメモリブロック３００のビデオデータが単一のパケットコントローラ７０によりＦＩＬＬ−ＰＯＩＮＴＥＲ３１０によって指示された位置に書き込まれたものであっても、多数の顧客によって視聴される。」
　
（ケ）段落番号【０１１９】
「表示シーケンスを変更するコマンドは、フォワード（前進）、リバース（逆転）、ジャンプ、等を含む。公知の需要時ビデオサービスでは一般に使用できないジャンプコマンドは、顧客が本質的にビデオのいかなる時間位置からでも視聴を開始できるようにする。」
　
　
　したがって、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲第１号証記載の発明」という。）が記載されている。
　
　「サーバセグメントキャッシュ２４は、セグメントキャッシュメモリブロック３００と、書き込みコントローラ７００と、対応する数のポート８０に接続された複数の読み取りコントローラ７２０とを備えており、
　書き込みコントローラ７００は、可動ＦＩＬＬ−ＰＯＩＮＴＥＲ３１０により指定されたメモリ位置においてキャッシュメモリブロック３００へビデオデータを書き込み、
　読み取りコントローラ７２０の各々は、関連するＰＬＡＹ−ＰＯＩＮＴＥＲ３２０により指定されたメモリ位置においてセグメントキャッシュメモリブロック３００からビデオデータを読み取り、
　キャッシュを読み取るレートが書き込みのレートと同じである場合には、ＦＩＬＬ−ＰＯＩＮＴＥＲ３１０及びＰＬＡＹ−ＰＯＩＮＴＥＲ３２０が一般にほぼ同じレートで進み、
　セグメントキャッシュメモリブロック３００に記憶されたビデオデータは、たとえこのセグメントキャッシュメモリブロック３００のビデオデータが単一のパケットコントローラ７０によりＦＩＬＬ−ＰＯＩＮＴＥＲ３１０によって指示された位置に書き込まれたものであっても、顧客構内装置（ＣＰＥ）１０に転送され、多数の顧客によって視聴される需要時ビデオシステム２０。」
　
　
（２）一致点・相違点
　甲第１号証記載の発明のキャッシュメモリブロック３００には、書き込みコントローラ７００が、可動ＦＩＬＬ−ＰＯＩＮＴＥＲ３１０により指定されたメモリ位置においてビデオデータを書き込んでいるから、甲第１号証記載の発明のキャッシュメモリブロック３００は、本件発明４の「一つのデータ入力部に入力されたデータを書込可能な書込領域を備えた記憶手段」に相当する。
　甲第１号証記載の発明の顧客構内装置（ＣＰＥ）１０が、本件発明４の端末に相当する。
　甲第１号証記載の発明では、「読み取りコントローラ７２０の各々」と記載されているから、読み取りコントローラ７２０が複数存在していることが明らかである。
　甲第１号証記載の発明では、キャッシュを読み取るレートが書き込みのレートと同じである場合には、ＦＩＬＬ−ＰＯＩＮＴＥＲ３１０及びＰＬＡＹ−ＰＯＩＮＴＥＲ３２０が一般にほぼ同じレートで進むから、書き込みコントローラ７００によるキャッシュメモリブロック３００への書き込みと、読み取りコントローラ７２０によるキャッシュメモリブロック３００からの読み取りとは同時に進行する。すなわち、キャッシュメモリブロック３００は、書き込みながら、読み取られている。
　甲第１号証記載の発明では、複数の読み取りコントローラ７２０が、関連するＰＬＡＹ−ＰＯＩＮＴＥＲ３２０により指定されたメモリ位置においてセグメントキャッシュメモリブロック３００からビデオデータを読み取っており、読み取られたビデオデータは、多数の顧客に送信されるから、甲第１号証記載の発明では、本件発明４のように、「前記一つのデータ入力部に入力された一連に再生される映像情報又は音声情報の一つに対応する一連のデータを、前記書込領域に端末への送信用のデータとして読出可能な記憶データとして記憶されるように書き加えながら、その書込領域に書き込まれている前記記憶データを、その記憶データが書き込まれている書込領域中の複数の位置の各々から端末への送信用のデータとして読み出して、複数の端末に送信」している。
　
　したがって、本件発明４と甲第１号証記載の発明の一致点・相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点］
「一つのデータ入力部に入力されたデータを書込可能な書込領域を備えた記憶手段を用い、
　前記一つのデータ入力部に入力された一連に再生される映像情報又は音声情報の一つに対応する一連のデータを、前記書込領域に端末への送信用のデータとして読出可能な記憶データとして記憶されるように書き加えながら、その書込領域に書き込まれている前記記憶データを、その記憶データが書き込まれている書込領域中の複数の位置の各々から端末への送信用のデータとして読み出して、複数の端末に送信する情報供給システム。」である点。
　
［相違点］
　本件発明４では、「端末への送信用のデータとして、書込領域中から読み出す位置の各々」が「任意」であるのに対して、甲第１号証記載の発明では、「端末への送信用のデータとして、書込領域中から読み出す位置の各々」が「任意」であるのか否か不明である点。
　
（３）相違点の検討
　甲第１号証の段落番号【００１５】に「多数の顧客が同時に典型的に２時間の映画の
任意の部分
　
　また、甲第１号証の段落番号【００２１】に「更に、ビデオの部分全体をスキップさせるための後方ジャンプ又は前方ジャンプのような更に複雑な機能としての顧客コマンドもサポートされる。」と記載されている。したがって、甲第１号証記載の発明の需要時ビデオシステム２０では、顧客コマンドとしてジャンプコマンドがサポートされている。
　また、甲第１号証の段落番号【０１１９】に「ジャンプコマンドは、顧客が本質的にビデオのいかなる時間位置からでも視聴を開始できるようにする。」と記載されている。ビデオのいかなる時間位置からでも視聴を開始できるようにするためには、ＰＬＡＹ−ＰＯＩＮＴＥＲ３２０をいかなる位置にでも設定することが必要であり、ＰＬＡＹ−ＰＯＩＮＴＥＲ３２０をいかなる位置にでも設定することは、ＰＬＡＹ−ＰＯＩＮＴＥＲ３２０の設定位置が任意であることを示している。
　
　甲第１号証記載の発明において、「複数のＰＬＡＹ−ＰＯＩＮＴＥＲ３２０が任意のメモリ位置を指定するようにする」ことは、本件発明４の「書込領域中の任意の複数の位置の各々からデータとして読み出す」ことに相当する。したがって、上記相違点については、甲第１号証の段落番号【００１５】、【００２１】及び【０１１９】の記載から、容易に想到できたことである。
　したがって、本件発明４は、甲第１号証記載の発明及び甲第１号証記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本件発明１及び本件発明７は、本件発明４の末尾の「端末への送信用のデータとして読み出して、複数の端末に送信する情報供給システム」を、「端末への送信用のデータとして読み出して、複数の端末に送信する情報供給方法」または「端末への送信用のデータとして読み出し可能に設けてある情情報読出装置」と変更しただけのものであるから、本件発明４と同様に、甲第１号証記載の発明及び甲第１号証記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　
　なお、被請求人は、答弁書の第１３頁第１−１０行において、甲第１号証に関し、
「（１−２）ＰＬＡＹ−ＰＯＩＮＴＥＲ３２０が指示する読み取り位置について
「【００８９】　最初に、セグメントキャッシュメモリブロック３００が放送流に割り当てられたときには、ＦＩＬＬ−ＰＯＩＮＴＥＲ３１０及びＰＬＡＹ−ＰＯＩＮＴＥＲ３２０が両方ともセグメントキャッシュメモリブロック３００の開始点の位置を指す。しかしながら、以下で説明するように、セグメントキャッシュメモリブロック３００の最初の充填は、通常は、データの読み取りよりも高いレートで行われる。」
　つまり、ＰＬＡＹ−ＰＯＩＮＴＥＲ３２０は、ビデオデータの読み取り開始時には、セグメントキャッシュメモリブロック３００の開始点の位置を指示することが記載されている。」と主張している。
　
　しかし、甲第１号証の段落番号【００８９】の「最初に、セグメントキャッシュメモリブロック３００が放送流に割り当てられたとき」には、顧客構内装置（ＣＰＥ）１０からＰＬＡＹ−ＰＯＩＮＴＥＲ３２０の位置についての指示が未だないので、取りあえずデフォルト位置としてセグメントキャッシュメモリブロック３００の開始点にセットしているだけのことである。
　したがって、甲第１号証の段落番号【００８９】の記載は、ビデオデータの読み取り開始時間に、ＰＬＡＹ−ＰＯＩＮＴＥＲ３２０がセグメントキャッシュメモリブロック３００の開始点の位置を指示していることを示すものではない。
　
　また、被請求人は、口頭弁論陳述要領書（３）の第２頁第１２−１４行に「セグメントキャッシュメモリブロック３００からのビデオセグメント２００の読み出しは、セグメントキャッシュメモリブロック３００の開始点の位置から開始される。」（この記載の内容は、答弁書の第１３頁第８−１０行の記載の内容と同じである。）と記載しており、この記載に基づき、口頭弁論陳述要領書（３）の第２頁第１５−２３行において、甲第１号証に関して、「ユーザの視聴開始位置が仮に「任意」であるとすれば、ユーザの開始位置がビデオセグメント単位で「任意」であること」を導出している。
　そして、被請求人は、口頭弁論陳述要領書（３）の第３頁第１７−２５行において、甲第１号証に関して、「ビューウインドウの数、つまりビデオセグメントの数を１２０にすれば、選択されたビデオの視聴を開始するのに、せいぜい１分待機するだけでよいこと」を示している。
　
　しかし、甲第１号証の段落番号【００１５】には「１つの利点として、セグメントを記憶するのに単一の比較的サイズの小さいメモリしか必要とされなくても、非常に大勢の顧客が、選択されたビデオの種々の部分を同時に見ることができる。例えば、メモリバッファが、約１０分のビデオデータ、典型的に、約６０ないし１００メガバイトを記憶する場合に、多数の顧客が同時に典型的に２時間の映画の任意の部分を見れるようにするのに、せいぜい１２個のメモリバッファしか必要とされない。」と記載されており、甲第１号証の発明者は、「１２個という少ないメモリバッファの数で足りることが、甲第１号証の発明の利点である。」と考えていることが、示唆されている。また、甲第１号証の段落番号【００７９】には、「ビューウインドウの数を２４に固定すること」及び「２４のみのウインドウでは、顧客は、選択されたビデオの視聴を開始するのに、せいぜい、５分待機するだけでよいこと」が記載されており、「特集映画の長さを２時間と一定にすると、ビューウインドウの数と待機時間とは、反比例の関係にある。ビューウインドウの数が１２の時の待機時間１０分より待機時間を短くするには、ビューウインドウの数を１２から増加させる必要がある。しかし、５分という待機時間は、許容できる待機時間である。したがって、ビューウインドウの数が２４、待機時間が５分という組み合わせが最適であるので、ビューウインドウの数を２４に固定する。」と甲第１号証の発明者が考えていることが、示唆されている。　
　とすれば、甲第１号証の段落番号【００７９】の２４というビューウインドウの数を１２０に増やすことは、「少ないメモリバッファの数で足りる」という甲第１号証の発明の利点を失う行為であり、甲第１号証が想定した事項であるとはいえない。したがって、甲第１号証の段落番号【００７９】の２４というビューウインドウの数を１２０に増やすことは、甲第１号証に記載された事項の範囲内とはいえない。したがって、甲第１号証におけるビューウインドウの数は２４であって、被請求人がいうところの「ユーザの開始位置がビデオセグメント単位で「任意」である」とは、甲第１号証では「ユーザの開始位置が５分単位で「任意」である」ということになる。「ユーザの開始位置が５分単位で「任意」である」という状態は、常識的に考えれば、「ユーザの開始位置が「任意」である」とはいえない。
　被請求人の口頭弁論陳述要領書（３）の第２頁第１５行において、「ユーザの視聴開始位置が
仮に
「仮に」でなく事実、
　したがって、甲第１号証については、「セグメントキャッシュメモリブロック３００からのビデオセグメント２００の読み出しは、セグメントキャッシュメモリブロック３００の開始点の位置から開始される。」と理解すべきではなく、「セグメントキャッシュメモリブロック３００からのビデオセグメント２００の読み出しは、セグメントキャッシュメモリブロック３００の任意の位置から開始できる。」と理解すべきである。
　
　また、甲第１号証の【００８１】に「従って、ビューウインドウ内のいずれの部分にビデオを再位置設定するいずれのコマンドに対しても、直ちに応答を与えることができる。」と記載されている。もし、セグメントキャッシュメモリブロック３００からのビデオセグメント２００の読み出しが、セグメントキャッシュメモリブロック３００の開始点の位置から開始されるのであれば、ビューウインドウ内のいずれの部分にビデオを再位置設定することは不可能である。したがって、甲第１号証については、「セグメントキャッシュメモリブロック３００からのビデオセグメント２００の読み出しが、セグメントキャッシュメモリブロック３００の任意の位置から開始される」と理解する外ない。
　なお、甲第１号証の段落番号【００８１】の「従って、ビューウインドウ内のいずれの部分にビデオを再位置設定するいずれのコマンドに対しても、直ちに応答を与えることができる。」という記載における「直ちに」について、「どれくらいの時間か分からず、５分後に応答があっても「直ちに」といえるかもしれない。」という意見があるかもしれないが、ビデオへのコマンドに対する応答が５分後であれば、常識的に言って「直ちに」であるとはいえない。
　
　
４．無効理由３についての判断
　
（１）甲第３号証記載の発明
　甲第３号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（サ）段落番号【００２０】
「図１において、１は全体としてデータ伝送装置を示し、電話回線ＬＩＮより受信者から送られてくる受信要求に応じて映画番組等の所望の番組情報を各受信者に提供し得るようになされている。
　データ伝送装置１は、番組ライブラリ２から得られる番組情報ＳR1、ＳR2、……、ＳR(k-1)、ＳRkをスイツチヤ３を介して第１の送出部群４を構成する複数の送出部４Ａ1 、４Ａ2 、……、４ＡL-1 、４ＡL に選択的に供給する。」
　
（シ）段落番号【００２１】
「スイツチヤ３は、ｋ個の入力とＬ個の出力からなる（ｋ×Ｌ）のマトリツクススイツチヤでなり、番組ライブラリ２から送られた番組情報ＳR1〜ＳRkを、番組制御部５からの制御信号Ｓ２に応じて選択的に送出部４Ａ1 〜４ＡL に出力する。」
　
（ス）段落番号【００２２】
「各送出部４Ａ1 〜４ＡL は、１つの入力チヤンネルと（ｎ＋１）個の出力チヤンネルを有する。また各送出部４Ａ1 〜４ＡL は大容量の記憶装置を有し、入力した番組情報を一旦記憶装置に記憶し、これを番組送出制御部６からの制御信号Ｓ３に基づいて読み出して出力するようになされている。」
　
（セ）段落番号【００２９】
「ここで第１の送出部群４の各送出部４Ａ1 〜４ＡL 及び第２の送出部群１０の各送出部１０Ａ1 〜１０Ａm は、図３に示すように構成されている。
　すなわち送出部４Ａ1 〜４ＡL 及び１０Ａ1 〜１０Ａm は、スイツチヤ３又は７からの番組情報を入力インターフエース２０を介してバツフアメモリ２１に入力する。
　送出部４Ａ1 〜４ＡL 及び１０Ａ1 〜１０Ａm は、バツフアメモリ２１の出力を、記録再生用のインターフエース２２を介して記録再生部２３により所定の記録媒体に記録することができると共に、同時に出力インターフエース２４を介して複数の出力チヤンネルから出力することもできるようになされている。」
　
（ソ）段落番号【００３４】
「また記録再生部２３は、記録媒体に番組ライブラリ２からの番組情報又は別の送出部４Ａ1 〜４ＡL 、１０Ａ1 〜１０Ａm からの番組情報を記録しながら、時間差のある番組情報を各受信者に送出することもできるようになされている。
　この場合記録再生部２３は、図５に示すように、単位時間をｎ個のタイムスロツトに分割し、このうち（ｎ−１）個のタイムスロツトで記録データを読み出すと共に、残りの１つのタイムスロツトで番組ライブラリ２又は別の送出部４Ａ1 〜４ＡL 、１０Ａ1 〜１０Ａm からの番組情報を記録する。」
　
（タ）段落番号【００６２】
「さらに上述の実施例においては、各受信者に割り当てられたタイムスロツト毎に、受信者の要求時間に応じた位置から記録データを読み出すことにより、全ての受信者に対して番組情報を先頭から提供する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、受信者から途中から番組情報を見たい要求があつた場合には、これに応じて読出し位置を選択すれば、各受信者の希望に応じた位置から番組情報を提供することができる。」
　
　したがって、甲第３号証には、次の発明（以下、「甲第３号証記載の発明」という。）が記載されている。
　
「電話回線ＬＩＮより受信者から送られてくる受信要求に応じて映画番組等の所望の番組情報を各受信者に提供し得るようになされているデータ伝送装置１であって、
　該データ伝送装置１は、番組ライブラリ２から得られる番組情報ＳR1、ＳR2、……、ＳR(k-1)、ＳRkをスイツチヤ３を介して第１の送出部群４を構成する複数の送出部４Ａ1 、４Ａ2 、……、４ＡL-1 、４ＡL に選択的に供給し、
　スイツチヤ３は、番組ライブラリ２から送られた番組情報ＳR1〜ＳRkを、番組制御部５からの制御信号Ｓ２に応じて選択的に送出部４Ａ1 〜４ＡL に出力し、
　各送出部４Ａ1 〜４ＡL は、１つの入力チヤンネルと（ｎ＋１）個の出力チヤンネルを有し、また大容量の記憶装置を有し、入力した番組情報を一旦記憶装置に記憶し、これを番組送出制御部６からの制御信号Ｓ３に基づいて読み出して出力するようになされており、
　送出部４Ａ1 〜４ＡL 及び１０Ａ1 〜１０Ａm は、スイツチヤ３又は７からの番組情報を入力インターフエース２０を介してバツフアメモリ２１に入力し、
　送出部４Ａ1 〜４ＡL は、バツフアメモリ２１の出力を、記録再生用のインターフエース２２を介して記録再生部２３により所定の記録媒体に記録することができると共に、同時に出力インターフエース２４を介して複数の出力チヤンネルから出力することもできるようになされており、
　記録再生部２３は、記録媒体に番組ライブラリ２からの番組情報又は別の送出部４Ａ1 〜４ＡLからの番組情報を記録しながら、時間差のある番組情報を各受信者に送出することもできるようになされており、
　この場合記録再生部２３は、単位時間をｎ個のタイムスロツトに分割し、このうち（ｎ−１）個のタイムスロツトで記録データを読み出すと共に、残りの１つのタイムスロツトで番組ライブラリ２又は別の送出部４Ａ1 〜４ＡL からの番組情報を記録する
　データ伝送装置１。」
　
（２）一致点・相違点
　甲第３号証記載の発明では、スイツチヤ３は、番組ライブラリ２から送られた番組情報ＳR1〜ＳRkを、制御信号Ｓ２に応じて選択的に送出部４Ａ1 〜４ＡL に出力し、各送出部４Ａ1 〜４ＡL は、１つの入力チヤンネルを有しており、送出部４Ａ1 〜４ＡL 及び１０Ａ1 〜１０Ａm は、スイツチヤ３又は７からの番組情報を入力インターフエース２０を介してバツフアメモリ２１に入力し、送出部４Ａ1 〜４ＡL は、バツフアメモリ２１の出力を、記録再生用のインターフエース２２を介して記録再生部２３により所定の記録媒体に記録するから、甲第３号証記載の発明では、スイツチヤ３からの番組情報ＳR1〜ＳRkが、１つの入力チヤンネルを経由して送出部４Ａ1 〜４ＡLの入力インターフエース２０を介してバツフアメモリ２１に入力され、バツフアメモリ２１の出力は、記録再生用のインターフエース２２を介して記録再生部２３により所定の記録媒体に記録される。
　したがって、甲第３号証記載の発明には「１つの入力チヤンネルに入力されたデータを書込可能な所定の記録媒体を備えた記録再生部２３」が開示されている。
　したがって、甲第３号証記載の発明の「１つの入力チヤンネル」、「所定の記録媒体」「記録再生部２３」が、各々、本件発明４の「一つのデータ入力部」、「書込領域」、「記憶手段」に相当する。
　甲第３号証記載の発明の各受信者が、それぞれ、映画番組等の所望の番組情報を受信し、表示するための端末を有していることは自明である。
　甲第３号証記載の発明では、記録再生部２３が、単位時間をｎ個のタイムスロツトに分割し、このうち（ｎ−１）個のタイムスロツトで記録データを読み出すと共に、残りの１つのタイムスロツトで番組ライブラリ２又は別の送出部４Ａ1 〜４ＡL からの番組情報を記録し、読み出した時間差のある番組情報を各受信者に送出しているから、甲第３号証記載の発明のデータ伝送装置１は、「一つのデータ入力部に入力された一連に再生される映像情報又は音声情報の一つに対応する一連のデータを、前記書込領域に端末への送信用のデータとして読出可能な記憶データとして記憶されるように書き加えながら、その書込領域に書き込まれている前記記憶データを、その記憶データが書き込まれている書込領域中の複数の位置の各々から端末への送信用のデータとして読み出して、複数の端末に送信する情報供給システム」であるといえる。
　
　したがって、本件発明４と甲第３号証記載の発明の一致点・相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点］
「一つのデータ入力部に入力されたデータを書込可能な書込領域を備えた記憶手段を設け、
　前記一つのデータ入力部に入力された一連に再生される映像情報又は音声情報の一つに対応する一連のデータを、前記書込領域に端末への送信用のデータとして読出可能な記憶データとして記憶されるように書き加えながら、その書込領域に書き込まれている前記記憶データを、その記憶データが書き込まれている書込領域中の複数の位置の各々から端末への送信用のデータとして読み出して、複数の端末に送信する情報供給システム。」である点。
　
［相違点］
　本件発明４は、「端末への送信用のデータとして、書込領域中から読み出す位置の各々」が「任意」であるのに対して、甲第３号証記載の発明では、「端末への送信用のデータとして、書込領域中から読み出す位置の各々」が「任意」であるのか否か不明である点。
　
（３）相違点の検討
　甲第３号証の段落番号【００６２】に「本発明はこれに限らず、受信者から途中から番組情報を見たい要求があつた場合には、これに応じて読出し位置を選択すれば、各受信者の希望に応じた位置から番組情報を提供することができる。」と記載されている。
　受信者が希望する見たい要求に応じた読出し位置は、どこになるのか予測できないから、「任意」であるといえる。
　したがって、甲第３号証記載の発明において、「端末への送信用のデータとして、書込領域中から読み出す位置の各々」を「任意」とすることは、甲第３号証の段落番号【００６２】の記載から、容易に想到できたことである。
　
　したがって、本件発明４は、甲第３号証記載の発明及び甲第３号証記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本件発明１及び本件発明７は、本件発明４の末尾の「端末への送信用のデータとして読み出して、複数の端末に送信する情報供給システム」を、「端末への送信用のデータとして読み出して、複数の端末に送信する情報供給方法」または「端末への送信用のデータとして読み出し可能に設けてある情情報読出装置」と変更しただけのものであるから、本件発明４と同様に、甲第３号証記載の発明及び甲第３号証記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
　なお、被請求人は、答弁書の第２４頁第１６−２０行において、甲第３号証に関し、「つまり、記録再生部２３は、バッファメモリ２１から入力された番組情報を１つのタイムスロットで記録しながら、（ｎ−１）個のタイムスロットで記録データを読み出す機能を有していること、及び、読み出し位置を選択すれば、各受信者の希望に応じた番組情報を提供できる旨が記載されているが、その機能を実現するための具体的な構成は一切記載されていない。」と主張している。
　
　被請求人は、答弁書の第２５頁の図１のような記録再生部の構成を仮定して説明しているが、「本件発明４が、甲第３号証記載の発明及び甲第３号証記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであること」を、上記機能を実現するための構成を何ら特定することなく示すことが、具体的に上述したように可能である。
　したがって、「上記機能を実現するための具体的な構成が、甲第３号証に一切記載されていない。」ということが仮に事実であったとしても、該事実は、「本件発明４が、甲第３号証記載の発明及び甲第３号証記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるか否か」に何ら影響を及ぼさない。
　
　また、第１回口頭審理調書の「陳述の要領」の被請求人の２に「被請求人提出の、平成２１年４月２３日付け口頭審理陳述要領書（３）の第５頁図１の記録再生装置３は、書き込み中には読み出せないものを想定しているので、記録再生部５として書き込み中にも読み出しが行えるように、複数個の記録再生装置３（３ａ，３ｂ，３ｃ…………）が用意されている。」と記載されている。したがって、記録再生装置３として、書き込み中にも読み出せるものを使えば、記録再生装置３は一つの記録再生装置３ａで済み、複数個の記録再生装置３（３ａ，３ｂ，３ｃ…………）を用意する必要はないのである。
　
　甲第３号証の段落番号【００３０】には、「実施例の場合、記録媒体としては例えば映画１本分の番組情報を記録可能な光磁気デイスクが用いられており、記録再生部２３としてはこの光磁気デイスクに番組情報を記録することができると共に高速再生が可能なデイスク記録再生装置が用いられている。」と記載されており、甲第３号証の段落番号【００３４】には、「この場合記録再生部２３は、図５に示すように、単位時間をｎ個のタイムスロツトに分割し、このうち（ｎ−１）個のタイムスロツトで記録データを読み出すと共に、残りの１つのタイムスロツトで番組ライブラリ２又は別の送出部４Ａ1 〜４ＡL 、１０Ａ1 〜１０Ａm からの番組情報を記録する。」と記載されている。
　記録媒体として映画１本分の番組情報を記録可能な光磁気デイスクを用い、甲第３号証の段落番号【００３４】の記載のように、単位時間をｎ個のタイムスロツトに分割し、このうち（ｎ−１）個のタイムスロツトで記録データを読み出すと共に、残りの１つのタイムスロツトで番組ライブラリ２又は別の送出部４Ａ1 〜４ＡL 、１０Ａ1 〜１０Ａm からの番組情報を記録するようにすれば、人間の感覚からすれば、光磁気デイスクに書き込み中にも読み出していると感じる。したがって、甲第３号証の段落番号【００３０】及び【００３４】の記載から判断すれば、被請求人提出の平成２１年４月２３日付け口頭審理陳述要領書（３）の第５頁図１のように、複数個の記録再生装置３（３ａ，３ｂ，３ｃ…………）を用意する必然性はなく、単一の記録再生装置３ａで記録再生部５が構成されていると考えるのが適切である。単一の記録再生装置３ａで記録再生部５が構成されていれば、図１中のデータ入力部１の数も１となることは自明である。
　被請求人の口頭弁論陳述要領書（３）の第５頁第３−５行に、「甲第３号証の「入力チャンネル」に入力されたデータを書込可能な領域は、「
複数のデータ入力部
　しかし、上述したように、甲第３号証の記録再生部２３が、被請求人の口頭弁論陳述要領書（３）の第５頁図１のように、複数個の記録再生装置３（３ａ，３ｂ，３ｃ…………）を用意したものと考える必然性はない。光磁気デイスクを用い、甲第３号証の段落番号【００３４】の記載のように時分割動作させれば、人間の感覚からすれば、光磁気デイスクに書き込み中にも読み出していると感じるのであるから、単一の記録再生装置３ａで記録再生部２３が構成されていると考えるのが相当である。したがって、「甲第３号証の「入力チャンネル」に入力されたデータを書込可能な領域は、「単一のデータ入力部に入力されたデータを書込可能な領域である」とするのが相当である。
　
　
第６．むすび
　
　以上のとおりであるから、無効理由２及び無効理由４について検討するまでもなく、本件発明１、４及び７についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。