(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に隣り合う外装体端部における重合部と被重合部を重合して、略凹状の接続凹部を形成し、この接続凹部表側を上シール部材で密閉すると共に、接続凹部裏側を下シール部材で密閉してあることを特徴とする建築外装体の接続構造。
【請求項２】
下シール部材端部が接続凹部端部を閉じ可能な態様に形成されていることを特徴とする請求項１記載の建築外装体の接続構造。
【請求項３】
下シール部材端部に係合鍔部が外装体側縁部と係合可能に形成されていることを特徴とする請求項１記載の建築外装体の接続構造。
【請求項４】
上シール部材が不定形シールであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の建築外装体の接続構造。
【請求項５】
下シール部材が、定形状のシール受け部と、シール受け部内の不定形シール製シール部からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の建築外装体の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は凍結地域における縦葺き或いは横葺きの屋根用さらには壁用として有用な建築外装体の接続構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば屋根の場合、凍結時期になると、すが漏れと言われる漏水事故が発生している。このすが漏れのメカニズムは、屋根面における軒先と棟側の温度差によるものとされ、屋根裏の屋内暖気で暖められる棟側温度は屋根面の雪が溶けるほど高く、これに対して前記暖気が届かない軒先温度は融雪水が凍るほど低い外気温度そのままであり、その結果として、屋根裏の暖気で暖められて溶解した融雪水は水下側の軒先に向かって流下するものの、軒先で凍結して氷の堤となり、後続の融雪水を堰止めする形になる。そのため、融雪水は軒先から棟側の屋根面に溜り、氷の堤を越えて溢れ落ちるか、或いは、隣り合う屋根板の接続部分から屋根裏、天井裏などに浸水するということになる。
このようなすが漏れ対策として、隣り合う屋根板の接続部分を流動性のシール部材で覆って閉じる手法が考えられるものの、目地材そのものが紫外線等により劣化してしまい、１０年程度で打ち直さなければならない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする課題は、第１には、凍結による堰止めが発生して、屋根面に融雪水が滞留した場合でも、長手方向に隣り合う外装体の接続部分から屋内側への浸水がなく、そして、この密閉性を持続する建築外装体の接続構造を、第２には、さらに、高い密閉性を有する建築外装体の接続構造を、第３には、さらに、密閉構造強度が強化されている建築外装体の接続構造を、第４には、さらに、長手方向に隣り合う外装体の接続部分表側が隙間なく密閉されている建築外装体の接続構造を、第５には、さらに、長手方向に隣り合う外装体の接続部分裏側が隙間なく確実に密閉されている建築外装体の接続構造を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記した課題を達成するため、長手方向に隣り合う外装体端部における重合部と被重合部を重合して、略凹状の接続凹部を形成し、この接続凹部表側を上シール部材で密閉すると共に、接続凹部裏側を下シール部材で密閉してあることを特徴とする。
また本発明では、下シール部材端部が接続凹部端部を閉じ可能な態様に形成されていることを特徴とする。
また本発明では、下シール部材端部に係合鍔部が外装体側縁部と係合可能に形成されていることを特徴とする。
また本発明では、上シール部材が不定形シールであることを特徴とする。
また本発明では、下シール部材が、定形状のシール受け部と、シール受け部内の不定形シール製シール部からなることを特徴とする。
【０００５】
本発明における外装体は、表面化粧鋼板、ラミネート鋼板、チタン合金板、ステンレス鋼板、アルミ鋼板、銅板、真鍮板、鉛板等の公知の金属素材または複合材であり、また、必要に応じて、ポリエチレンフォームやガラス繊維不織布等の公知の裏貼り材を裏貼りしているものであっても良い。重合部と被重合部は重合状態で略凹状の接続凹部を形成可能な態様のものであれば良く、この略凹状の接続凹部は、開口側と底側が同幅である態様、開口側が幅広くて底側が幅狭い態様、開口側が幅狭くて底側が幅広い態様、その他のこれらに類する態様のいずれであっても良い。上下のシール部材は、接続凹部を表側そして裏側から密閉可能な形態及び材質からなる態様のものである限りにおいて、不定形シール或いは定形体のいずれであっても良いし、さらに、不定形シールと定形体からなる複合体であっても良い。不定形シール（変性シール）としては、水密性および粘着性ならびに耐候性を有する公知のものであり、定形体としては、金属材、樹脂材、ゴム材、その他の公知の材質からなるものでも良く、また、樹脂材或いはゴム材に金属製芯材を組み合わせた複合材であっても良い。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１〜図５には本発明の建築外装体の接続構造における実施の１形態として、縦葺屋根の接続構造を例示している。下地１表面にはアスファルトルーフィング等の防水部材２が敷設されており、この防水部材２上には長尺状の樋部材３が軒棟方向に敷かれて、樋部材３内における保持部材４ともどもビス等の固定具５で取り付け固定されている。樋部材３は軒先位置から棟位置までに亘る長尺状のものまたは５〜１０ｍ程度の定尺部材を適宜接続してなる長尺状のもので、底面部３ａの中央には水返し台部３ｂが、左右の立上部３ｃ上縁には水返し部３ｄが、それぞれ形成されており、この樋部材３内の縦状排水空間６には水返し台部３ｂを跨ぐようにして保持部材４が取り付けられている。
【０００７】
そして、左右平行状の樋部材３間における下地１表面には肉厚状断熱材７が敷設されていると共に、後で説明する縦葺屋根板１１の長手方向すなわち軒棟方向の接続部位に薄厚状断熱材８が敷設されていて、この薄厚状断熱材８上には横樋９が左右並列状の樋部材３に跨るようにして配設されている。横樋９は左右端部が樋部材３の縦状排水空間６内へ臨み出ている定尺状のもので、底部９ａと、底部９ａ前後から立ち上がる前部９ｂおよび後部９ｃとで上面並びに左右側面が開口した横状排水空間１０を形成してあり、この横状排水空間１０が縦状排水空間６と連通するようにしてある。また、前部９ｂ上縁の水上側延出部９ｄは水上側の断熱材７上面に、後部９ｃ上縁の水下側延出部９ｅは水下側の断熱材７上面に、それぞれ載乗していて、縦葺屋根板１１裏面に結露が発生した場合でも横状排水空間１０を経て縦状排水空間６へ排水し得るようにしてある。
【０００８】
保持部材４はピース材で、座部４ａ左右には起立部４ｂが対向状に立設されていて、この左右の起立部４ｂにおける上縁近く外側には顎状被嵌合係止部４ｃがそれぞれ形成されていると共に、座部４ａの左右側縁には回動規制立上部４ｄが起立部４ｂとそれぞれ対向状に立設され、且つ、左右の回動規制立上部４ｄ上縁にはそれぞれ外側へ水平状に伸びる支持部４ｅが延設されている。左右の回動規制立上部４ｄは、後で説明する縦葺屋根板１１の葺き状態において、縦葺屋根板１１にこの屋根板を持ち上げる負圧が作用して、負圧力が樋状部１１ｆの内側壁１１ｆ３に段違い部１１ｅを経て負荷された際に、顎状被嵌合係止部４ｃを軸中心として回動しようとする内側壁１１ｆ３の動きを、この内側壁１１ｆ３下方と当接することで回動阻止し得るように形成してある。内側壁１１ｆ３の具体的な動きは、顎状被嵌合係止部４ｃと縦葺屋根板１１の嵌合係止部１１ｇとの接点を軸中心として回動しようとする動きであり、顎状被嵌合係止部４ｃを軸中心とする動きになる。この保持部材４における座部４ａの一部と起立部４ｂと回動規制立上部４ｄで形成されている左右の嵌合凹部４ｆには、左右に隣り合う縦葺屋根板１１左右の樋状部１１ｆがそれぞれ嵌合されていて嵌合係止状態に組み付けられている。
【０００９】
縦葺屋根板１１は５〜１０ｍ程度の定尺部材からなり、裏貼り材１１ｂが貼設されている屋根面部１１ａにおける長手方向の水上側端部には、同端縁を下方に折り曲げた後に水上側へ延ばした重合部１１ｃが、水下側端部には、同端縁を下方に折り曲げた後に水下側へ延ばした被重合部１１ｄが、それぞれ軒棟方向に隣り合う屋根板１１の重合部１１ｃと被重合部１１ｄを相互に重合することで略凹状の接続凹部１２を形成可能に成形してある。この縦葺屋根板１１は、左右平行状の樋部材３間における下地１上に断熱材７を経て敷設されていて、軒棟方向に隣り合う端部すなわち横樋９における横状排水空間１０に位置した水上側の被重合部１１ｄ上に水下側の重合部１１ｃが重合して、略凹状の接続凹部１２を形成してあり、この接続凹部１２表側は上シール部材１３で密閉されていると共に、接続凹部１２裏側は下シール部材１４で密閉されている。上シール部材１３は、水密性および粘着性ならびに耐候性に富む不定形シールで、接続凹部１２表側に充填されて隙間無く密閉している。下シール部材１４は、金属製或いは樹脂製の定形状のシール受け部１５と、シール受け部１５内の水密性および粘着性ならびに耐候性に富む不定形シールからなるシール部１６で形成してある。シール受け部１５は、接続凹部１２を端から端まで下側から包み込むようにカバーして密閉可能な形態に形成してあり、底面部１５ａの前後左右から立上がる前面部１５ｂ、後面部１５ｃ、左面部１５ｄ、右面部１５ｅの各面部によりシール受け凹部１５ｆを形成して、このシール受け凹部１５ｆ内のシール部１６を経て接続凹部１２下側を密閉している。また、シール受け部１５における前面部１５ｂと後面部１５ｃには、同上縁から水平に延びる延長部１５ｇを縦葺屋根板１１裏面に当接可能に形成していて、シール部１６が有する粘着力により縦葺屋根板１１裏面に当接状に固定してある。
【００１０】
また、屋根面部１１ａの左右側縁には一段低い段違い部１１ｅを経て樋状部１１ｆが垂設されている。段違い部１１ｅは後で説明するカバー部材１７左右側縁の押え部１７ｂの高さ分だけ屋根面部１１ａよりも低く形成されている。左右の樋状部１１ｆは、段違い部１１ｅの側縁から折り下げられていると共に、水上側端部１１ｆ１が水上側に延設されて、軒棟方向に隣り合う縦葺屋根板１１における樋状部１１ｆの水下側端部１１ｆ２と重合状に接続可能に形成されている。また樋状部１１ｆは、回動規制立上部４ｄと接触または若干の隙間を経て隣り合う内側壁１１ｆ３と、この内側壁１１ｆ３下縁より外側へ折り返されていて、高さが内側壁１１ｆ３および外側壁１１ｆ４ともにほぼ同等である断面略Ｖ字状の左右対称形状に形成されている。そして、外側壁１１ｆ４上縁側途中には同壁から内側へ水平状に折り曲げられている嵌合係止部１１ｇが顎状被嵌合係止部４ｃと弾性嵌合係止状態に取り付け可能に形成されていると共に、この嵌合係止部１１ｇから外側斜め上向きに折り返されている上縁部１１ｈが形成されていて、この上縁部１１ｈの内側壁１１ｆ３側への可動により、嵌合係止部１１ｇと顎状被嵌合係止部４ｃとの嵌合係止状態が解除されるようにしてある。上縁部１１ｈと起立部４ｂの関係は、顎状被嵌合係止部４ｃと嵌合係止部１１ｇとの接点が確実に得られて、顎状被嵌合係止部４ｃを軸中心とする内側壁１１ｆ３の動きを妨げないようにしてあり、具体的には若干の隙間がある態様にしてある。そして、左右の樋状部１１ｆは嵌合凹部４ｆに夫々嵌合されていて、内側壁１１ｆ３が回動規制立上部４ｄと接触または若干の隙間を残して隣接していると共に、嵌合係止部１１ｇが顎状被嵌合係止部４ｃに嵌合係止しており、縦葺屋根板１１に負圧力が作用した際における顎状被嵌合係止部４ｃを軸中心とした内側壁１１ｆ３の回動が、接触状または若干の隙間を経て隣り合う回動規制立上部４ｄに即座に当接することによって即応性良く阻止されていて、嵌合係止部１１ｇは顎状被嵌合係止部４ｃに対して嵌合係止状態に位置規制されている。
【００１１】
カバー部材１７は軒先から棟までに亘る長尺状のもの又は５〜１０ｍ程度の定尺部材を適宜接続してなる長尺状のもので、左右に隣接する縦葺屋根板１１の側縁間を覆い可能な幅比にしてあるカバー面部１７ａの左右側縁には同側縁から裏面側に折り返された押え部１７ｂが形成されていると共に、この左右の押え部１７ｂ内側縁には係止部１７ｃが外側壁１１ｆ４における嵌合係止部１１ｇと背合せ状の被係止部１１ｉへ弾性係止可能にそれぞれ垂設されている。また、左右の係止部１７ｃ間におけるカバー部材１７裏面には侵入水防止部材１７ｄが接着固定されている。この侵入水防止部材１７ｄは左右に隣り合う縦葺屋根板１１の上縁部１１ｈ上に亘り弾性変形して密接して跨り可能な幅比の長尺状に形成されている。このカバー部材１７は左右に隣接する縦葺屋根板１１の左右側縁間に装着されており、左右の係止部１７ｃが被係止部１１ｉにそれぞれ弾性係止して、左右の押え部１７ｂが段違い部１１ｅにそれぞれ当接して、侵入水防止部材１７ｄが左右に隣り合う縦葺屋根板１１の上縁部１１ｈ上に亘り弾性密接状に跨っていると共に、カバー面部１７ａが屋根面部１１ａと同一水平面状になっている。
【００１２】
図６〜図１０には本発明の建築外装体の接続構造における実施の１形態として、他の縦葺屋根の接続構造を例示しており、構成は前記した図１の態様のものと基本的に同一であるため、共通している構成の説明は符号を準用して省略し、相違する構成について説明する。
下シール部材１８は樹脂製の定形状のもので、接続凹部１２を端から端まで下側から裏貼り材１１ｂを若干潰した状態に弾性的に挟み込むようにカバーして密閉可能な形態に形成してあり、底面部１８ａの前後から立上がる前面部１８ｂ、後面部１８ｃの各面部によりシール受け凹部１８ｄを形成して、このシール受け凹部１８ｄ内に接続凹部１２下側を密閉している。下シール部材１８における底面部１８ａ左右端縁には、同端縁から外側斜め下方に延びた後に外側斜め上向きに延びている略Ｖ字状の樋補強部１８ｅがそれぞれ延設されており、この左右の樋補強部１８ｅの嵌合溝部１８ｆには左右の縦葺屋根板１１における樋状部１１ｆが水上側端部１１ｆ１と水下側端部１１ｆ２を重合させた状態でそれぞれ嵌合していると共に、嵌合溝部１８ｆの係合鍔部１８ｇには樋状部１１ｆの嵌合係止部１１ｇが係止している。そして、樋補強部１８ｅ内には同部を強化する芯金部材１９が埋設されている。芯金部材１９先端は樋補強部１８ｅ上端から係合鍔部２０として突出形成されており、この係合鍔部２０は樋状部１１ｆの上縁部１１ｈ内側面に折り返されて当接状に係合して、縦葺屋根板１１側縁部と下シール部材１８を一体化していると共に、この一体化状態は係合鍔部２０を起すことで解除可能にしてある。
【００１３】
図１１〜図１２には本発明の建築外装体の接続構造における実施の１形態として、横葺屋根の接続構造を例示しており、構成は前記した図１の態様のものと基本的に同一であるため、共通している構成の説明は符号を準用して省略し、相違する構成について説明する。
横葺屋根板２１は５〜１０ｍ程度の定尺部材からなり、屋根面部２１ａにおける長手方向の右端部には、同端縁を下方に折り曲げた後に外側へ水平状に延ばされた重合部２１ｃが、左端部には、同端縁を下方に折り曲げた後に外側へ水平状に延ばされた被重合部２１ｄが、それぞれ桁行き方向に隣り合う屋根板２１の重合部２１ｃと被重合部２１ｄを相互に重合することで略凹状の接続凹部２２を形成可能に成形してある。この左右に隣り合う横葺屋根板２１における略凹状の接続凹部２２表側は上シール部材１３で密閉されていると共に、接続凹部２２裏側は下シール部材１４で密閉されている。上シール部材１３は、水密性および粘着性ならびに耐候性に富む不定形シールで、接続凹部２２表側に充填されて隙間無く密閉している。下シール部材１４は、金属製或いは樹脂製の定形状のシール受け部１５と、シール受け部１５内の水密性および粘着性ならびに耐候性に富む不定形シールからなるシール部１６で形成してある。シール受け部１５は、接続凹部２２を端から端まで下側から包み込むようにカバーして密閉可能な形態に形成してあり、シール受け凹部１５ｆ内のシール部１６を経て接続凹部２２下側を密閉している。
【００１４】
図１３には本発明の建築外装体の接続構造における実施の１形態として、縦葺屋根の接続構造における他の下シール部材を例示しており、構成は前記した図１の態様のものと基本的に同一であるため、共通している構成の説明は符号を準用して省略し、相違する構成について説明する。
下シール部材１４は、シール受け部１５におけるシール受け凹部１５ｆ開口が剥離可能な保護シート２３で閉じられており、接続凹部１２、２２を密閉するに際して保護シート２３が剥がされるまで、シール受け凹部１５ｆ内の水密性および粘着性ならびに耐候性に富む不定形シールからなるシール部１６が外部から保護されるようにしてある。
【００１５】
図１４には本発明の建築外装体の接続構造における実施の１形態として、縦葺屋根の接続構造における他の下シール部材を例示しており、構成は前記した図６の態様のものと基本的に同一であるため、共通している構成の説明は符号を準用して省略し、相違する構成について説明する。
下シール部材１８は、樋補強部１８ｅの係合鍔部１８ｇ個所における芯金部材１９部分を係合鍔部１８ｇ形状に沿うように形成していることで、鍔部強度が強化されて縦葺屋根板１１側縁部と下シール部材１８との一体化関係が向上するようにしてある。
【００１６】
【発明の効果】
Ａ．請求項１により、重合部と被重合部が重合して長手方向に隣り合う外装体の接続凹部を、これの上下すなわち表側と裏側の両方から上下のシール部材でサンドイッチ状に密閉しているので、上シール部材による一次シールと下シール部材による二次シールとの２重シールにできると共に、表側の上シール部材が紫外線等により劣化しても、裏側の下シール部材は紫外線を受けないから、紫外線によって劣化することがない。
したがって、凍結による堰止めが発生して、屋根面に融雪水が滞留した場合でも、長手方向に隣り合う外装体の接続部分から屋内側への浸水がなく、そして、この密閉性を持続することができて凍結地域向けに有用である。
Ｂ．請求項２により、さらに、下シール部材端部が接続凹部端部を閉じているので、高い密閉性を発揮できて有用である。
Ｃ．請求項３により、さらに、下シール部材端部の係合鍔部が外装体側縁部に係合しているので、下シール部材による接続凹部の密閉構造強度が強化されていて密閉能力が高い。
Ｄ．請求項４により、さらに、上シール部材が不定形シールであるため、長手方向に隣り合う外装体の接続部分表側をその形態に馴染むようにして隙間なく密閉することができて、成形誤差等に対しても密閉能力が高い。
Ｅ．請求項５により、さらに、長手方向に隣り合う外装体の接続部分裏側が、不定形シールからなるシール部と、このシール部の受け皿としての定形状のシール受け部とで隙間なく確実に密閉されているので、密閉能力が高い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の建築外装体の接続構造における実施の１形態として、縦葺屋根構造を例示している斜視図。
【図２】図１の（２）−（２）拡大縦断面図。
【図３】図１の（３）−（３）拡大縦断面図。
【図４】図１の（４）−（４）拡大縦断面図。
【図５】部分拡大分解斜視図。
【図６】本発明の建築外装体の接続構造における実施の１形態として、他の縦葺屋根構造を例示している斜視図。
【図７】図６の（７）−（７）拡大縦断面図。
【図８】図６の（８）−（８）拡大縦断面図。
【図９】図６の（９）−（９）拡大縦断面図。
【図１０】部分拡大分解斜視図。
【図１１】本発明の建築外装体の接続構造における実施の１形態として、横葺屋根構造を例示している斜視図。
【図１２】図１１の（１２）−（１２）拡大縦断面図。
【図１３】下シール部材の他の形態を例示している縦断面図。
【図１４】下シール部材の他の形態を例示している部分正面図。
【符号の説明】
１  下地
２  防水部材
３  樋部材
３ａ  底面部
３ｂ  水返し台部
３ｃ  立上部
３ｄ  水返し部
４  保持部材
４ａ  座部
４ｂ  起立部
４ｃ  顎状被嵌合係止部
４ｄ  回動規制立上部
４ｅ  支持部
５  固定具
６  縦状排水空間
７  肉厚状断熱材
８  薄厚状断熱材
９  横樋
９ａ  底部
９ｂ  前部
９ｃ  後部
９ｄ  水上側延出部
９ｅ  水下側延出部
１０  横状排水空間
１１  縦葺屋根板
１１ａ  屋根面部
１１ｂ  裏貼り材
１１ｃ  重合部
１１ｄ  被重合部
１１ｅ  段違い部
１１ｆ  樋状部
１１ｆ１  水上側端部
１１ｆ２  水下側端部
１１ｆ３  内側壁
１１ｆ４  外側壁
１１ｇ  嵌合係止部
１１ｈ  上縁部
１１ｉ  被係止部
１２  接続凹部
１３  上シール部材
１４  下シール部材
１５  シール受け部
１５ａ  底面部
１５ｂ  前面部
１５ｃ  後面部
１５ｄ  左面部
１５ｅ  右面部
１５ｆ  シール受け凹部
１５ｇ  延長部１５ｇ
１６  シール部
１７  カバー部材
１７ａ  カバー面部
１７ｂ  押え部
１７ｃ  係止部
１７ｄ  侵入水防止部材
１８  下シール部材
１８ａ  底面部
１８ｂ  前面部
１８ｃ  後面部
１８ｄ  シール受け凹部
１８ｅ  樋補強部
１８ｆ  嵌合溝部
１８ｇ  係合鍔部
１９  芯金部材
２０  係合鍔部
２１  横葺屋根板
２１ａ  屋根面部
２１ｃ  重合部
２１ｄ  被重合部
２２  接続凹部
２３  保護シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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