【事件の表示】
　特願２００２−　８８９４２「プラント保護計装装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１０日出願公開、特開２００３−２８７５８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年（２００２年）３月２７日の出願（特願２００２−８８９４２号）であって、平成１８年４月１９日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年５月２５日付で拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１８年６月２１日付で手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年６月２１日付手続補正について
　平成１８年６月２１日付手続補正により、特許請求の範囲の請求項１〜９に係る発明は、平成１８年３月３１日付手続補正書の特許請求の範囲に記載の、
「【請求項１】　プラントの状態量を示すプロセス信号を検出する複数のセンサと、このセンサからのプロセス信号をディジタル信号に変換しプロセス信号に対応する値を出力するアナログ／ディジタル信号変換器と、前記プロセス信号に対応する値の入力を受けて論理演算を行う計装回路と、前記計装回路の出力に基づき前記プラントの状態診断に関する判定を行い前記プロセス信号に対応した作動信号を出力する判定回路と、を有するプラント保護計装装置であって、前記計装回路は複数設けられ、各計装回路は異なる複数のプロセス信号に対応して互いに電気的に独立して構成された複数の論理集積回路を有してなり、かつ前記プロセス信号に対応する値と予め定められた設定値とを比較し前記プロセス信号に対応する値が設定値を超えた場合に信号を出力する設定値比較回路を有することを特徴とすることを特徴とするプラント保護計装装置。
　　【請求項２】　前記複数の計装回路は多重化して設けられた制御基板に実装され、前記論理集積回路は各制御基板毎に異なる設計要素からなり、前記判定回路は多重化した計装回路からの出力信号を論理判定して前記作動信号を出力することを特徴とする請求項１に記載のプラント保護計装装置。
　　【請求項３】　プラント内の放射線を検知し放射線量に応じた信号を出力する放射線検出器と、前記放射線検出器からの信号に基づき放射線量の挙動を監視する放射線監視装置を具備するプラント保護計装装置であって、前記放射線監視装置は、前記放射線検出器からの入力信号をディジタル信号に変換するアナログ／ディジタル信号変換器と、１つの放射線検出器からの入力信号に対応して複数設けられ、前記ディジタル信号に基づき放射線量演算を行い演算結果およびこの演算結果と予め定められたしきい値との比較結果を出力する放射線信号処理回路と、この各放射線信号処理回路からの入力信号に基づき予め定められた抽出方法により得られる出力信号を前記放射線監視装置の外部に出力する外部出力情報抽出回路と、を有する第１の放射線信号処理集合回路を有し、この第１の放射線信号処理集合回路は、配線手段を有する論理集積回路により構成され、かつ、第１の放射線信号処理集合回路を構成する各論理集積回路は、それぞれ、前記配線手段が互いに異なる手段であることを特徴とするプラント保護計装装置。
　　【請求項４】　前記アナログ／ディジタル信号変換器から出力されるディジタル信号および前記第１の放射線信号集合処理回路の放射線信号処理回路の出力信号を、前記外部出力情報抽出回路を介さずに出力する第２の放射線信号処理集合回路を有することを特徴とする請求項３記載のプラント保護計装装置。
　　【請求項５】　前記第１の放射線信号処理集合回路の故障を検出し、前記放射線信号処理回路のうち故障状態にないものが１系統以下である場合または前記外部出力情報抽出回路が故障状態にある場合に第１の故障情報信号を出力する第１の故障検知回路を有することを特徴とする請求項３記載のプラント保護計装装置。
　　【請求項６】　前記第１の故障検知回路は、前記放射線信号処理回路のうち故障状態にあるものが１系統以下でありかつ故障状態にないものが２系統以上ある場合に第２の故障情報信号を出力することを特徴とする請求項５記載のプラント保護計装装置。
　　【請求項７】　前記第２の放射線信号処理集合回路の故障を検出し第３の故障情報信号を出力する第２の故障検知回路を有することを特徴とする請求項４記載のプラント保護計装装置。
　　【請求項８】　前記複数の放射線信号処理回路のうち少なくとも第１の放射線信号処理回路と第２の放射線信号処理回路の故障を検出し、前記第１の放射線信号処理回路および前記第２の放射線信号処理回路の双方が故障状態にあるときに第４の故障情報信号を出力する第３の故障検知回路と、この第３の故障検知回路と連絡して設けられ、前記第１の放射線信号処理回路が故障状態にない場合に前記第１の放射線信号処理回路の出力信号を選択して出力し、かつ前記第１の放射線信号処理回路が故障状態にあり前記第２の放射線信号処理回路が故障状態にない場合に前記第２の放射線信号処理回路の出力信号を選択して出力しうる第１の信号処理選択回路と、を有することを特徴とする請求項３記載のプラント保護計装装置。
　　【請求項９】　切替信号と、前記複数の放射線信号処理回路のうち少なくとも第１の放射線信号処理回路と第２の放射線信号処理回路の出力信号の入力を受付け、前記切替信号が入力されない場合に前記第１の放射線信号処理回路の出力信号を選択して出力し、前記切替信号の入力に伴い前記第２の放射線信号処理回路の出力信号を選択して出力する第２の信号処理選択回路を有することを特徴とする請求項３記載のプラント保護計装装置。」が
　
「【請求項１】　プラントの状態量を示すプロセス信号を検出する複数のセンサと、このセンサからのプロセス信号をディジタル信号に変換しプロセス信号に対応する値を出力するアナログ／ディジタル信号変換器と、前記プロセス信号に対応する値の入力を受けて論理演算を行う計装回路と、前記計装回路の出力に基づき前記プラントの状態診断に関する判定を行い前記プロセス信号に対応した作動信号を出力する判定回路と、を有するプラント保護計装装置であって、前記計装回路は複数設けられ、各計装回路は異なる複数のプロセス信号に対応して互いに電気的に独立して構成された複数の論理集積回路を有してなり、かつ前記プロセス信号に対応する値と予め定められた設定値とを比較し前記プロセス信号に対応する値が設定値を超えた場合に信号を出力する設定値比較回路を有することを特徴とするプラント保護計装装置。
　【請求項２】　前記複数の計装回路は多重化して設けられた制御基板に実装され、前記論理集積回路は各制御基板毎に異なる設計要素からなり、前記判定回路は多重化した計装回路からの出力信号を論理判定して前記作動信号を出力することを特徴とする請求項１に記載のプラント保護計装装置。
　【請求項３】　プラント内の放射線を検知し放射線量に応じた信号を出力する放射線検出器と、前記放射線検出器からの信号に基づき放射線量の挙動を監視する放射線監視装置を具備するプラント保護計装装置であって、前記放射線監視装置は、前記放射線検出器からの入力信号をディジタル信号に変換するアナログ／ディジタル信号変換器と、１つの放射線検出器からの入力信号に対応して複数設けられ、前記ディジタル信号に基づき放射線量演算を行い演算結果およびこの演算結果と予め定められたしきい値との比較結果を出力する放射線信号処理回路と、この各放射線信号処理回路からの入力信号に基づき予め定められた抽出方法により得られる出力信号を前記放射線監視装置の外部に出力する外部出力情報抽出回路と、を有する第１の放射線信号処理集合回路を有し、この第１の放射線信号処理集合回路は、配線手段を有する論理集積回路により構成され、かつ、第１の放射線信号処理集合回路を構成する各論理集積回路は、それぞれ、前記配線手段が互いに異なる手段であることを特徴とするプラント保護計装装置。
　【請求項４】　前記アナログ／ディジタル信号変換器から出力されるディジタル信号および前記第１の放射線信号集合処理回路の放射線信号処理回路の出力信号を、前記外部出力情報抽出回路を介さずに出力する第２の放射線信号処理集合回路を有するこ
とを特徴とする請求項３記載のプラント保護計装装置。
　【請求項５】　前記第１の放射線信号処理集合回路の故障を検出し、前記放射線信号処理回路のうち故障状態にないものが１系統以下である場合または前記外部出力情報抽出回路が故障状態にある場合に第１の故障情報信号を出力する第１の故障検知回路を有することを特徴とする請求項３記載のプラント保護計装装置。
　【請求項６】　前記第１の故障検知回路は、前記放射線信号処理回路のうち故障状態にあるものが１系統以下でありかつ故障状態にないものが２系統以上ある場合に第２の故障情報信号を出力することを特徴とする請求項５記載のプラント保護計装装置。
　【請求項７】　前記第２の放射線信号処理集合回路の故障を検出し第３の故障情報信号を出力する第２の故障検知回路を有することを特徴とする請求項４記載のプラント保護計装装置。
　【請求項８】　前記複数の放射線信号処理回路のうち少なくとも第１の放射線信号処理回路と第２の放射線信号処理回路の故障を検出し、前記第１の放射線信号処理回路および前記第２の放射線信号処理回路の双方が故障状態にあるときに第４の故障情報信号を出力する第３の故障検知回路と、この第３の故障検知回路と連絡して設けられ、前記第１の放射線信号処理回路が故障状態にない場合に前記第１の放射線信号処理回路の出力信号を選択して出力し、かつ前記第１の放射線信号処理回路が故障状態にあり前記第２の放射線信号処理回路が故障状態にない場合に前記第２の放射線信号処理回路の出力信号を選択して出力しうる第１の信号処理選択回路と、を有することを特徴とする請求項３記載のプラント保護計装装置。
　【請求項９】　切替信号と、前記複数の放射線信号処理回路のうち少なくとも第１の放射線信号処理回路と第２の放射線信号処理回路の出力信号の入力を受付け、前記切替信号が入力されない場合に前記第１の放射線信号処理回路の出力信号を選択して出力し、前記切替信号の入力に伴い前記第２の放射線信号処理回路の出力信号を選択して出力する第２の信号処理選択回路を有することを特徴とする請求項３記載のプラント保護計装装置。」と補正された。
　
　この補正は、請求項１に記載の「特徴とすることを特徴とする」を「特徴とする」に補正するものであって、誤記の訂正を目的とするもの、すなわち、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第３号に掲げる事項を目的とするものであるから、適法な補正である。
　
第３　本願発明 
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年６月２１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「プラントの状態量を示すプロセス信号を検出する複数のセンサと、このセンサからのプロセス信号をディジタル信号に変換しプロセス信号に対応する値を出力するアナログ／ディジタル信号変換器と、前記プロセス信号に対応する値の入力を受けて論理演算を行う計装回路と、前記計装回路の出力に基づき前記プラントの状態診断に関する判定を行い前記プロセス信号に対応した作動信号を出力する判定回路と、を有するプラント保護計装装置であって、前記計装回路は複数設けられ、各計装回路は異なる複数のプロセス信号に対応して互いに電気的に独立して構成された複数の論理集積回路を有してなり、かつ前記プロセス信号に対応する値と予め定められた設定値とを比較し前記プロセス信号に対応する値が設定値を超えた場合に信号を出力する設定値比較回路を有することを特徴とするプラント保護計装装置。」
　
第４　引用例
１　引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−２０４５９１号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
「従来のプラント保護系制御方式としては、第２図に示す如く複数の系統に属する各計測点からのセンサー信号１をアナログトリップモジュール２で比較判定して、その判定出力信号３を論理演算処理する方式がある。
　第３図に示す如く、アナログトリップモジュールは、センサーからの信号を増巾し、あらかじめ設定されたトリップ値とセンサー信号レベルをコンパレーターにより比較し、設定値のレベルを越えた時、トリップ作動信号を出力するアナログモジュールである。」（第１ページ右下欄第１７行〜第２ページ左上欄第７行）
　
「第１図に、プラント保護系システムのブロック図を示す。
　センサー１又は現場ステーション（ＬＳＴ）２、中央ステーション（ＭＳＴ）３は、全体でＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの４系統から構成されており、各系統相互間は、独立していて、一系統の故障は、他の系統の機能を損わない。
　センサー１は、プラント保護上、重要な試測点各点につき、プロセス信号（温度、水位、圧力等）又は放射線計測信号（中性子束、放射線）を発し、センサー１と、中央制御室との中間に設置された現場ステーション２に伝送する。
　現場ステーション２は、センサー１からの信号を増巾・整形し、光分岐を行ない、上位システムである中央ステーション３に光伝送を行なう。この際、光分岐により、自己の属する系統の他、他の３系統に対しても、信号を光伝送する。これにより、上位の中央ステーション３が、三系統まで故障したとしても、センサー部分が、正常に動作し、かつ現場ステーション２が、一系統でも機能しているならば、正確な　２　アウト　オブ　４　論理を、残りの一つの中央ステーション３により遂行することができる。
　中央ステーション３は、４つの独立した系統から光伝送により送信されてきたセンサー１の信号を、演算処理し、２　アウト　オブ　４　論理を遂行して、プラント保護系の作動用信号を出力し、又はしゃ断する機能の他、センサー信号及び、現場ステーション２の佼正、中央ステーション３の故障表示、バイパス表示、センサー信号の絶対値表示を行う機能を有する。
　第４図に、中央ステーション３の機能ブロック図を示す。
　現場ステーション２と中央ステーション４（当審注；３の誤り）との伝送は、４個の光−電気変換素子１０及電気−光変換素子９を介して行ない、入力されたデータは、レジスタ４を通して、データバス５に取り込まれマイクロプロセサー６によって演算処理される。　２　アウト　オブ　４　論理遂行後、プラント保護系作動信号を出力する機能の他、マイクロプロセサー６により、現場ステーション２やセンサー１の校正用信号出力、現場ステーション２やセンサー１及び、他系統の中央ステーション３の故障の検出と、当該系統の論理演算からの除外を行なう。
　また、異常検出時の警報表示や、故障時の自己表示なども行なう。
　プラント保護系の運転者は、プラント保護機能作動用の各計測点対するトリップ設定値を変更又は設定する際に、４系統中の１系統に属する正常な中央ステーション３に入力する。
　４系統が、プラント保護に対して一体となって機能するように、中央ステーション３相互も、現場ステーション２を介して、データの送受信機能を用する。
　第５図は、中央ステーション３のデータ処理フローを示す。図に示したのは、Ａ系の列であり、データの取込順序は、プログラムにより任意性があるが、全系統にわたり、データを取込む点は、最低限必要である。このデータは、あらかじめ設定されているトリップ設定値と比較され、その結果の　２　アウト　オブ　４　論理演算し、論理を満たしているときにトリップ信号を出力し、プラント保護機能を作動させる。もし、論理を、満たしていない場合には、再び、データ取込段に戻り、このループをくり返す。
　第６図は、現場ステーション２の機能ブロック図を示す。
　センサー１からのプロセス信号又は放射線計測信号をＡ−Ｄ変換器１７によりＡ−Ｄ変換し、データバス１５を介して、マイクロプロセサー１１に取込み、光変換、光分岐１３及び１４し、中央ステーション３に光伝送する。
　中央ステーション３からの現場ステーション２校正信号、センサー校正信号は、光−電圧変換後、レジスタにホールドされ、データバス１５を介して、マイクロプロセサー１１で処理される。センサー校正信号に対しては、Ｄ−Ａ変換器１６によりＤ−Ａ変換後、センサー部に伝送される。
　現場ステーション２と、中央ステーション１を結ぶ光伝送は、各系統毎に物理的に分離され、光ファイバーによって、結合される。
　第７図は、プラント保護系のプラント保護機能動作部の例を示したものであり、この例は、原子力発電所における原子炉緊急停止系のものである。
　緊急停止系は、中央ステーション３で、　２　アウト　オブ　４　論理が成立後、中央ステーション３は、絶縁しゃ断器１８を作動させ、この接点の　２　アウト　オブ　４　論理により、スクラム電磁弁１９のソレノイド２０と、電源との間を切断する。スクラム電磁弁１９は、ソレノイド２０が、励磁されている時には、閉じており、非励磁となった時に、開くように作られている。このため、上記論理の遂行後、スクラム電磁弁１９が、開き、制御棒を炉心に挿入して、原子炉を停止する。この機構を第９図に示す。」（第２ページ左下欄第１８行〜第３ページ右下欄第１３行）
　
　上記記載から、引用例１には、
「全体でＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの４系統から構成されているセンサー１、現場ステーション２及び中央ステーション３の系統を有するプラントにおいて、
　センサー１は、プラント保護上、重要な試測点各点につき、プロセス信号（温度、水位、圧力等）又は放射線計測信号（中性子束、放射線）を発して現場ステーション２に伝送し、
　現場ステーション２は、センサー１からのプロセス信号又は放射線計測信号をＡ−Ｄ変換器１７によりＡ−Ｄ変換し、データバス１５を介して、マイクロプロセサー１１に取込み、光変換、光分岐１３及び１４し、中央ステーション３に光伝送し、
　中央ステーション３においては、入力されたデータは、レジスタ４を通して、データバス５に取り込まれマイクロプロセサー６によって演算処理され、また、このデータは、あらかじめ設定されているトリップ設定値と比較され、その結果の　２　アウト　オブ　４　論理演算し、論理を満たしているときにトリップ信号を出力し、プラント保護機能を作動させ、
　プラント保護系のプラント保護機能動作部の緊急停止系は、中央ステーション３で、２　アウト　オブ　４　論理が成立後、中央ステーション３は、絶縁しゃ断器１８を作動させ、この接点の　２　アウト　オブ　４　論理により、スクラム電磁弁１９のソレノイド２０と、電源との間を切断するものであり、
　また、上記のＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの４系統の各系統相互間は、独立していて、一系統の故障は、他の系統の機能を損なわないプラント保護装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
第５　対比
　引用発明と本願発明とを対比する。
　
　引用発明の「センサー１」は、試測点各点につき、プロセス信号（温度、水位、圧力等）又は放射線計測信号（中性子束、放射線）を発して現場ステーション２に伝送するものであるから、本願発明の「プラントの状態量を示すプロセス信号を検出する複数のセンサ」に相当する。
　
　引用発明の現場ステーションの「Ａ−Ｄ変換器１７」は、センサー１からのプロセス信号をＡ−Ｄ変換し、データバス１５を介して、マイクロプロセサー１１に送るものであるから、本願発明の「センサからのプロセス信号をディジタル信号に変換しプロセス信号に対応する値を出力するアナログ／ディジタル信号変換器」に相当する。
　
　引用発明の中央ステーションにおける「マイクロプロセサー６」は、現場ステーションから送られたデータを取り込んで演算処理するものであるから、本願発明の「前記プロセス信号に対応する値の入力を受けて論理演算を行う計装回路」に相当する。
　
　また、引用発明において「全体でＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの４系統から構成されているセンサー１、現場ステーション２及び中央ステーション３の系統を有するプラントにおいて、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの４系統の各系統相互間は、独立していて、一系統の故障は、他の系統の機能を損なわない」点は、本願発明の「前記計装回路は複数設けられ、各計装回路は異なる複数のプロセス信号に対応して互いに電気的に独立して構成された複数の論理集積回路を有して」なる点に相当する。
　
　引用発明の中央ステーションでは、「データは、あらかじめ設定されているトリップ設定値と比較され、その結果の　２　アウト　オブ　４　論理演算し、論理を満たしているときにトリップ信号を出力し、プラント保護機能を作動させ、プラント保護系のプラント保護機能動作部の緊急停止系は、中央ステーション３で、　２　アウト　オブ　４　論理が成立後、中央ステーション３は、絶縁しゃ断器１８を作動させ、この接点の　２　アウト　オブ　４　論理により、スクラム電磁弁１９のソレノイド２０と、電源との間を切断する」ものであることより、引用発明が「プラントの状態診断に関する判定を行いプロセス信号に対応した作動信号を出力する」判定手段、及び、「プロセス信号に対応する値と予め定められた設定値とを比較し」特定の条件で「信号を出力する」設定値比較手段を有するものであることは明らかである。
　したがって、引用発明の「入力されたデータは、レジスタ４を通して、データバス５に取り込まれマイクロプロセサー６によって演算処理され、また、このデータは、あらかじめ設定されているトリップ設定値と比較され、その結果の　２　アウト　オブ　４　論理演算し、論理を満たしているときにトリップ信号を出力し、プラント保護機能を作動させ」ることと、本願補正発明の「前記計装回路の出力に基づき前記プラントの状態診断に関する判定を行い前記プロセス信号に対応した作動信号を出力する判定回路と、・・・前記プロセス信号に対応する値と予め定められた設定値とを比較し前記プロセス信号に対応する値が設定値を超えた場合に信号を出力する設定値比較回路を有する」こととは、「プラントの状態診断に関する判定を行いプロセス信号に対応した作動信号を出力する判定手段」、及び、「プロセス信号に対応する値と予め定められた設定値とを比較し、特定の条件で信号を出力する設定値比較手段」を有するものである点で一致している。
　
　よって、本願発明と引用発明は、
「プラントの状態量を示すプロセス信号を検出する複数のセンサと、このセンサからのプロセス信号をディジタル信号に変換しプロセス信号に対応する値を出力するアナログ／ディジタル信号変換器と、前記プロセス信号に対応する値の入力を受けて論理演算を行う計装回路と、前記計装回路の出力に基づき前記プラントの状態診断に関する判定を行い前記プロセス信号に対応した作動信号を出力する判定手段と、を有するプラント保護計装装置であって、前記計装回路は複数設けられ、各計装回路は異なる複数のプロセス信号に対応して互いに電気的に独立して構成された複数の論理集積回路を有してなり、かつ前記プロセス信号に対応する値と予め定められた設定値とを比較し、特定の条件で、信号を出力する設定値比較手段を有するプラント保護計装装置。」である点で一致し、次の各点で相違する。
　
ア　相違点１；
　本願発明の設定値比較手段が「プロセス信号に対応する値が設定値を超えた場合に」信号を出力するものであるのに対し、引用発明においては、その点が明確でない点。
　
イ　相違点２；
　本願発明においては、 「プラントの状態診断に関する判定を行いプロセス信号に対応した作動信号を出力する判定手段」、及び、「プロセス信号に対応する値と予め定められた設定値とを比較し、特定の条件で信号を出力する設定値比較手段」が、ともに回路で構成されているのに対し、引用発明においてはその点が明確でない点。
　
第６　当審の判断
　次に、上記相違点について検討する。
　
ア　相違点１について
　引用例１においても、従来例としてあげたアナログトリップモジュールにおいては、「センサーからの信号を増巾し、あらかじめ設定されたトリップ値とセンサー信号レベルをコンパレータにより比較し、設定値のレベルを越えた時、トリップ作動信号を出力する」と記載されており、比較回路が「プロセス信号に対応する値が設定値を超えた場合に」信号を出力することは、従来より周知であったといえる。
　また、他にも、例えば、
・特開平１０−１０４３８６号公報（【００３４】）
・特開平４−２０３９９９号公報（特許請求の範囲の記載）
にも記載されているように、プラント保護装置において、比較回路が「プロセス信号に対応する値が設定値を超えた場合に」信号を出力することは周知の技術である。
　したがって、引用発明においても、上記周知技術を適用し、比較回路が「プロセス信号に対応する値が設定値を超えた場合に」信号を出力することは当業者が容易に想到し得た事項である。
　
イ　相違点２について；
　プラント保護装置において、判定手段や設定値比較手段等の判定や比較を行う手段を回路で構成することは周知の技術である。引用発明においても、判定や比較を行う手段を回路で構成し、相違点２に係る本願発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
  そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び上記の周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第７　むすび
　以上のとおりであり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。