【事件の表示】
　平成１０年特許願第１６５４５８号「カバー部材の取付構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月２１日出願公開、特開平１１−３４８７４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１０年６月１２日の出願であって、平成１９年１１月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年１２月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年１月１６日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
２　平成２０年１月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１月１６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
２−１　補正事項
　本件補正は、補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　「車体フロアに取付けられ、パーキングレバーが挿通される開口部を有するコンソールと、
　前記開口部に設けられて前記パーキングレバーが挿通し、軟性部材よりなるカバー部材と、
　該カバー部材に複数設けられた係合部と嵌合する嵌合部を有するプレート体と、
　前記コンソールに設けられた固定部に前記プレート体を固定することにより、前記カバー部材の周縁部を前記プレート体とコンソールで挟持する固定手段とを有し、
　前記係合部は茸状の突起である一方、前記嵌合部は前記係合部の先端部より小径の孔であって、前記係合部が前記嵌合部に嵌合することで前記カバー部材と前記プレート体とが複数箇所で固定されることを特徴とするカバー部材の取付構造。」
を
　「車体フロアに取付けられ、パーキングレバーが挿通される開口部を有するコンソールと、
　前記開口部に設けられて前記パーキングレバーが挿通し、軟性部材よりなるカバー部材と、
　該カバー部材に複数設けられた係合部と嵌合する嵌合部を有するプレート体と、
　前記コンソールに設けられた固定部に前記プレート体を固定することにより、前記カバー部材の周縁部を前記プレート体とコンソールで挟持する固定手段とを有し、
　前記係合部は
前記カバー部材から、前記プレート体側に突出した
とする補正を含んでいる。なお、上記下線は対比の便のために当審において付したものである。
　
２−２　補正の目的・新規事項の有無
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項に基づいて、補正前の請求項１に記載された「前記係合部は茸状の突起である」を「前記係合部は前記カバー部材から、前記プレート体側に突出した茸状の突起である」と、限定して特定するものであるから、新規事項を追加するものではなく、発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲で、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する補正の目的に合致する。
　
２−３　独立特許要件　
　そこで、上記の特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含む補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−３−１　本願補正発明
　補正後の請求項１に係る発明は、平成１９年５月２１日付け及び平成２０年１月１６日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願補正発明」という。）
　「車体フロアに取付けられ、パーキングレバーが挿通される開口部を有するコンソールと、
　前記開口部に設けられて前記パーキングレバーが挿通し、軟性部材よりなるカバー部材と、
　該カバー部材に複数設けられた係合部と嵌合する嵌合部を有するプレート体と、
　前記コンソールに設けられた固定部に前記プレート体を固定することにより、前記カバー部材の周縁部を前記プレート体とコンソールで挟持する固定手段とを有し、
　前記係合部は前記カバー部材から、前記プレート体側に突出した茸状の突起である一方、前記嵌合部は前記係合部の先端部より小径の孔であって、前記係合部が前記嵌合部に嵌合することで前記カバー部材と前記プレート体とが複数箇所で固定されることを特徴とするカバー部材の取付構造。」
　
２−３−２　引用例及びその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−２９１７９号（実開平１−１３２４６３号）のマイクロフィルム（以下、「第１引用例」という。）には、「自動車のパーキングブレーキレバー用のカバー装置」に関して、図面とともに次の記載がある。
　（ア）　「本考案は、自動車のパーキングブレーキレバー用のカバー装置に関する。」（第２ページ第１１行及び第１２行）
　（イ）　「第１図乃至第３図において、カバー装置１は例えばポリプロピレン等の熱可塑性合成樹脂より成るカバー本体２を有し、該本体２の上部には第１図に鎖線で示したパーキングブレーキレバー３が貫通する開口４が形成されている。…
　開口４が開放したままであると、その内部が丸見えとなるばかりか、開口４から異物が落下する恐れがあるため、開口４を塞ぐ位置に薄板状の弾性シール５が配置されている。このシール５は例えばクロロプレンゴム又はＰＶＣ等の弾性体より成り、その中央部に長手方向に延びるスリット６が形成され、ブレーキレバー３がその作動時にスリット６を通過する。第４図から判るように、スリット６の基端側はほぼハの字状に開拡している。
　弾性シール５はリテーナ７によってカバー本体２の内面に保持されている。その際、リテーナ７と弾性シール５には、第４図に示すように適数の、図の例では４個ずつの取付孔８，９が互いに整合できる位置に形成され、これらの孔８，９をカバー本体２の内面に一体に成形されたピン１０に嵌合し、しかる後ピン１０を熱かしめすることによって弾性シール５とリテーナ７をカバー本体２に固定する。」（第６ページ第１行ないし第７ページ第８行）
　（ウ）　「また図示した実施例では、第４図から明らかなように、リテーナ７の一方の端部に一対の折り返し突起１１が突設され、これらの突起１１の外側面に弾性シール５のスリット基端側係合部１２がそれぞれ係合している。これにより弾性シール５がブレーキレバー３（第１図）の作動方向に対して横方向Ｗにずれ動くことを阻止できる。このため弾性シール５の保持力を一層高めることができ、カバー本体２のピン１０の数をより一層少なくすることが可能となる。特に、図示した例のように突起１１をカバー本体２の湾曲部Ｘに対応するリテーナ部分に設けることによって、この部分における弾性シール５の保持力を高めることができるため、湾曲部Ｘに全くピンを設けずとも、即ちほぼ平坦な部分Ｙにだけピン１０を設けるだけで、弾性シール５を確実に保持することができる。」（第９ページ第１４行ないし第１０ページ第９行）
　以上の点を総合すると、第１引用例には、
　「パーキングブレーキレバー３が挿通される開口４を有するカバー本体２と、
　前記開口４に設けられ前記パーキングブレーキレバー３が挿通し、クロロプレンゴム又はＰＶＣ等の弾性体より成る薄板状の弾性シール５と、
　該弾性シール５に設けられたスリット基端側係合部１２と係合する一対の折り返し突起１１を有するリテーナ７と、を有し、
　前記カバー本体２に設けられたピン１０に前記弾性シール５とリテーナ７に形成された取付孔８，９を嵌合し、ピン１０を熱かしめすることにより弾性シール５とリテーナ７をカバー本体２に固定し、さらに、前記スリット基端側係合部１２が前記一対の折り返し突起１１に係合する自動車のパーキングブレーキ用のカバー装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
２−３−３　対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　後者の「カバー本体２」が車体フロアに取付けられていることは明らかであるので、後者の「カバー本体２」は前者の「コンソール」に相当し、以下同様に、「パーキングブレーキレバー３」は「パーキングレバー」に、「開口４」は「開口部」に、「クロロプレンゴム又はＰＶＣ等の弾性体より成る薄板状の弾性シール５」は「軟性部材よりなるカバー部材」に、「ピン１０」は「固定部」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「リテーナ７」は、弾性シール５との係合形態はさておき、弾性シール５の周縁部をカバー本体２とで挟持する限りにおいて、前者の「プレート体」に相当する。
　さらに、後者の「前記カバー本体２に設けられたピン１０に前記弾性シール５とリテーナ７に形成された取付孔８，９を嵌合し、ピン１０を熱かしめすることにより弾性シール５とリテーナ７をカバー本体２に固定し」とは前者でいう「前記コンソールに設けられた固定部に前記プレート体を固定することにより、前記カバー部材の周縁部を前記プレート体とコンソールで挟持する固定手段とを有し」に他ならず、そして後者の「自動車のパーキングブレーキ用のカバー装置」が前者の「カバー部材の取付構造」であることは明らかである。
　したがって、両者は、本願補正発明の表記に倣えば、
　「車体フロアに取付けられ、パーキングレバーが挿通される開口部を有するコンソールと、前記開口部に設けられて前記パーキングレバーが挿通し、軟性部材よりなるカバー部材と、プレート体と、前記コンソールに設けられた固定部に前記プレート体を固定することにより、前記カバー部材の周縁部を前記プレート体とコンソールで挟持する固定手段とを有するカバーの取付構造。」である点で一致し、次の点で相違している。
　〈相違点〉
　本願補正発明は、「該カバー部材に複数設けられた係合部と嵌合する嵌合部を有する」プレート体であって、「前記係合部は前記カバー部材から、前記プレート体側に突出した茸状の突起である一方、前記嵌合部は前記係合部の先端部より小径の孔であって、前記係合部が前記嵌合部に嵌合することで前記カバー部材と前記プレート体とが複数箇所で固定される」のに対し、引用発明は、該弾性シール５に設けられたスリット基端側係合部１２と係合する一対の折り返し突起１１を有するリテーナ７であって、前記スリット基端側係合部１２が前記一対の折り返し突起１１に係合するものの、上記のような、「葦状の突起」及び「小径の孔」を具備していない点。
　
２−３−４　相違点の判断
　本願補正発明は、カバー部材に設けられた係合部としてのプレート体側に突出した茸状の突起をプレート体に設けられた嵌合部としての小径の孔に嵌合することで、固定部の数を少なくし、さらにカバー部材及びプレート体のコンソールへの組み付け性を向上したものである。
　一方、引用発明においても、弾性シール５に設けられたスリット基端側係合部１２をリテーナ７に設けられた一対の折り返し突起１１に係合することにより、第１引用例には、弾性シール５（カバー部材）及びリテーナ７（プレート体）のカバー本体２（コンソール）への組み付け性を向上するとの明記はないものの、上記摘示事項（ウ）によれば、本願補正発明同様、ピン１０（固定部）の数を減らすものである。
　そして、部材の係合固定手段として、一方の部材に設けられた係合部としての他方の部材側に突出した葦状の突起を他方の部材に設けられた嵌合部としての前記係合部の先端部より小径の孔に嵌合させることは、従来周知の技術（一例として、実願昭６０−１２９７７０号（実開昭６２−３７５７３号）のマイクロフィルムの第１図及び第２図の「突片１３」、「係止用孔１２」，実願昭４７−９６５３４号（実開昭４９−５１９６６号）のマイクロフィルムの第３図及び第４図の「円錐もしくは角錘形のスナップ部材３」、「係着孔４ａ」参照。）である。
　そして、引用発明のスリット基端側係合部１２と一対の突起１１との係合手段として、前記周知の技術を適用することを妨げる特段の事情も窺えない。
　そして、引用発明に前記周知の技術を適用するに際し、弾性シール５にリテーナ７側に突出した茸状の突起を設け、リテーナ７側に前記葦状の突起が嵌合する前記突起の先端部より小径の孔を設けることは、格別な困難性が存するものではなく、当業者が適宜なし得た設計変更の域を出ないものと認められる。
　したがって、引用発明に前記周知の技術を適用して、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　そして、本願補正発明の「固定部の数を少なくし、さらにカバー部材及びプレート体のコンソールへの組み付け性を向上したもの」とする効果も、引用発明及び引用発明に前記周知の技術を適用した結果から得られるものであって、当業者であれば予測できる範囲内のものである。
　よって、本願補正発明は、第１引用例に記載された発明及び前記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、平成２０年１月１６日付け手続補正書（方式）において「本願は、係合部がカバー部材からプレート体側に突出した茸状の突起であるといった刊行物１にない構成を有するので、刊行物１と同一ではない。更に、刊行物１における嵌合部及び係合部では、上記のように、本願のような組付固定が十分になされるといった格別な効果が得られない。したがって、刊行物１から本願を容易に導き出すこともできない。」（「【本願発明が特許されるべき理由】４）本願発明と引例との対比」）と、また当審における審尋に対する平成２０年１２月４日付け回答書において「本願発明は、カバー部材に茸状の係合部を設けることと、係合部と嵌合する嵌合部をプレート体に設けるといった引例にない構成により、コンソールの下にカバー部材及びプレート体を配置するようなものでも、カバー部材及びプレート体を始めに一体にしてからコンソールに組み付けることができ、カバー部材のずれがなく容易にこれらの組み付け作業を行うことができます。また、コンソールの下にカバー部材及びプレート体を配置することで、コンソールの表面にカバー部材や係合部が露出することなく、外観を向上させるといった効果を得ることができます。」（「【回答の内容】２）」）と主張している。
　しかしながら、平成１９年１１月１３日付け拒絶査定の備考においても指摘した如く、係合部の突起を葦状とし、嵌合部を前記突起が嵌合する小径の孔とすることが上記した如く周知の技術であり、引用発明にこの周知の技術を適用して本願補正発明を構成することが、当業者であれば容易に想到し得るものであることは上述したとおりである。
　よって、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
２−３−５　むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
３−１　本願発明
　平成２０年１月１６日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、請求項１に係る発明は、平成１９年５月２１日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
　「車体フロアに取付けられ、パーキングレバーが挿通される開口部を有するコンソールと、
　前記開口部に設けられて前記パーキングレバーが挿通し、軟性部材よりなるカバー部材と、
　該カバー部材に複数設けられた係合部と嵌合する嵌合部を有するプレート体と、
　前記コンソールに設けられた固定部に前記プレート体を固定することにより、前記カバー部材の周縁部を前記プレート体とコンソールで挟持する固定手段とを有し、
　前記係合部は茸状の突起である一方、前記嵌合部は前記係合部の先端部より小径の孔であって、前記係合部が前記嵌合部に嵌合することで前記カバー部材と前記プレート体とが複数箇所で固定されることを特徴とするカバー部材の取付構造。」
　
３−２　引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された第１引用例の記載事項は、前記［２−３−２　引用例及びその記載事項］に記載したとおりである。
　
３−３　対比
　前記［２−３−１］に記載した本願補正発明は、本願発明の全構成をその構成として備えるものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、その構成要件をさらに減縮した本願補正発明が、前記「２−３−４」に記載したとおり、第１引用例に記載された発明及び前記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、第１引用例に記載された発明及び前記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上により、請求項１に係る発明（本願発明）は、第１引用例に記載された発明及び前記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。