(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン含有量が０〜２．５重量％であるプロピレンの単独重合体またはエチレン−プロピレン共重合体よりなるポリプロピレン系延伸フィルムであって、フィルムの流れ方向およびフィルムの流れ方向と垂直な方向について、下記（ａ）〜（ｄ）を満足することを特徴とするポリプロピレン系熱成形シート積層用フィルム。
（ａ）１２０℃における引張破断伸度が１００〜５００％；
（ｂ）熱収縮力の発生温度が９５〜１４５℃；
（ｃ）１２０℃における熱収縮力が−０．０５〜０．０３Ｎ／４ｍｍ幅；
（ｄ）最大熱収縮力が０．０５〜０．８Ｎ／４ｍｍ幅；
【請求項２】
フィルムの流れ方向の引張弾性率が１３７０〜１５８０ＭＰａであることを特徴とする請求項１記載のポリプロピレン系熱成形シート積層用フィルム。
【請求項３】
請求項１または２記載のポリプロピレン系熱成形シート積層用フィルムとポリプロピレン系シートを積層した積層シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新規なポリプロピレン系熱成形シート積層用フィルムに関するものである。詳しくは、ポリプロピレン系シートに積層して熱成形用シートとして熱成形する際の成形精度、成形サイクル、成形品の剛性および成形安定性、成形品の寸法安定性に優れたポリプロピレン系熱成形シート積層用フィルムである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、弁当容器、トレー、丼容器等の食品包装容器、及び一般包装容器には、ポリオレフィンシート、特に、ポリプロピレンシートや発泡ポリプロピレンシートが用いられており、環境問題などにより、従来から使用されていたポリスチレン系シートに替わり、その使用量は増加傾向にある。
【０００３】
これらの容器は、一般的に、真空成形、圧空成形等の熱成形法により製造されている。この熱成形方法とは、シートを赤外線ヒーター等によって加熱した後、機械力、真空、圧空等の外力により、該シートを金型に密着させて成形するという方法である。
【０００４】
上記熱成形においては、シートの加熱時に、シートの中央部が垂れ下がる現象（以下、ドローダウンと記す）が発生する。そして、さらに、加熱を続けると、シートの中央部が熱収縮により成形前の位置に戻ろうとする力が働き、シートが加熱前の位置に最も近づいた時点で成形が行われる。
【０００５】
一般に、上記ドローダウンが大きいものほど、成形前の位置に戻り難く、また、戻るまでに要する時間が長くなり、さらに、成形品の厚みむらやシワが発生し易くなる。
【０００６】
従って、上記ドローダウンの程度が成形サイクルや成形精度において重要となる。また、成形性、成形サイクルや成形精度、成形品の剛性および、成形安定性、成形後の寸法安定性は、上記したドローダウンのみならず、加熱したシートの成形時の引張応力、引張破断伸度、熱収縮力にも左右される。
【０００７】
即ち、加熱時の引張応力が不足すると、ドローダウンが改良できないために成形サイクルが短縮できず、更に、成形時にシートを金型に密着させる際、成形品の厚みが均一にならず偏肉と呼ばれる現象が発生し、剛性も低下する。
【０００８】
また、引張応力が過剰であると、成形サイクルは短くなるものの、成形時にシートが金型に密着しにくく、成形精度が低下し、所望の成形品形状が得られないという問題が生じる。
【０００９】
また、加熱時の引張破断伸度が不足すると、容器等の成形時割れが発生する。
【００１０】
さらに、熱収縮力について、成形するシートの熱収縮力に関する発生温度が低く、加熱時の熱収縮力が高いと安定した成形性を得られず、また、成形後、成形品の寸法安定性に劣るという問題が発生する。
【００１１】
従来、このような熱成形法に使用される熱成形シートとしては、成形品である包装容器に光沢を付与したり、予め印刷を施すことによって、高級感を付与する目的で、例えばポリプロピレンシートに、無延伸ポリプロピレンフィルム（以下、ＣＰＰフィルムと記す）を積層した熱成形シートが一般に採用されていた。
【００１２】
しかしながら、ＣＰＰフィルムが積層された熱成形シートは、熱成形時におけるドローダウンが大きく、成形サイクルが長いという問題を有していた。
【００１３】
そこで、上記問題を解決するために、ＣＰＰフィルムに代えて２軸延伸ポリプロピレンフィルムを熱成形シートに積層する事が提案されている。例えば、特開平３−２８８６４１号公報には、結晶状態がスメクチック構造のポリプロピレンシートに、高結晶のポリプロピレンを原料とした２軸延伸フィルムをラミネートすることにより、ドローダウンを改善する方法が開示されている。
【００１４】
しかしながら、上記２軸延伸ポリプロピレンフィルムは、ドローダウンは改良できるものの、成形精度において十分ではなく、未だ改良の余地があった。
【００１５】
この原因としては、結晶性ポリプロピレンの２軸延伸フィルムにおいて延伸による分子配向が大きすぎ、熱成形時の引張応力が過剰になるとともに、引張破断伸度が小さく、さらに、熱収縮力の発生温度が低く、加熱時の熱収縮力が大きいため、金型に十分密着することができないということが考えられる。
【００１６】
このような背景にあって本発明者らは、面積延伸倍率が４〜３０倍と比較的低い延伸条件によって得られた、小さい引張応力と大きい引張伸度を有する２軸延伸ポリプロピレンフィルムを積層することによって、上記成形精度を改良した熱成形シート（特開平１１−１７０４５５号公報）を提案した。
【００１７】
しかしながら、本発明者らが提案した上記低延伸により得られたフィルムを積層したシートは、成形精度、成形品の剛性に優れるものの、成形サイクル、成形安定性、成形品の寸法安定性に関しては未だ改良の余地があった。
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、成形精度、成形品の剛性に優れ、且つ、成形サイクル、成形安定性、成形品の寸法安定性が改良された熱成形シート積層用フィルムを提供することにある。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねてきた。その結果、ポリプロピレン系樹脂を用いた延伸フィルムの加温時の引張破断伸度が高く、且つ、特定の熱収縮力に設定された延伸フィルムを熱成形シート積層用フィルムとして使用することにより、成形精度を殆ど低下させることなく、成形サイクル、成形安定性、成形品の寸法安定性を効果的に向上せしめることができることを見い出し、本発明を完成するに至った。
【００２０】
即ち、本発明は、エチレン含有量が０〜２．５重量％であるプロピレンの単独重合体またはエチレン−プロピレン共重合体よりなるポリプロピレン系延伸フィルムであって、フィルムの流れ方向およびフィルムの流れ方向と垂直な方向について、下記（ａ）〜（ｄ）を満足することを特徴とするポリプロピレン系熱成形シート積層用フィルム。
（ａ）１２０℃における引張破断伸度が１００〜５００％；
（ｂ）熱収縮力の発生温度が９５〜１４５℃；
（ｃ）１２０℃における熱収縮力が−０．０５〜０．０３Ｎ／４ｍｍ幅；
（ｄ）最大熱収縮力が０．０５〜０．８Ｎ／４ｍｍ幅；
である。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明のポリプロピレン系熱成形シート積層用フィルムは、フィルムの流れ方向およびフィルムの流れ方向と垂直な方向について、１２０℃における引張破断伸度が１００％以上である延伸フィルムであることが、後記の熱収縮力の要件との組合せにおいて極めて重要である。
【００２２】
即ち、フィルムの流れ方向あるいはフィルムの流れ方向と垂直な方向について、１２０℃における引張破断伸度が１００％未満の場合、成形精度および高い成形安定性を得ることができない。また、フィルムの流れ方向およびフィルムの流れ方向と垂直な方向について、１２０℃における引張破断伸度が１００％以上であっても、延伸フィルム、好ましくは二軸延伸フィルムでなければ、ドローダウンが大きく、成形サイクルが長くなり、また、成形品の剛性が低下する。本発明における延伸フィルムの１２０℃における引張破断伸度の範囲は、１００〜５００％である。
【００２３】
また、本発明のポリプロピレン系熱成形シート積層用フィルムは、フィルムの流れ方向およびフィルムの流れ方向と垂直な方向について、熱収縮力の発生温度が９５℃以上、好ましくは１００℃以上であることが必要であり、また、フィルムの流れ方向およびフィルムの流れ方向と垂直な方向について、１２０℃における熱収縮力が０．０３Ｎ／４ｍｍ幅以下、好ましくは、０．０２Ｎ／４ｍｍ幅以下であり、さらに、フィルムの流れ方向およびフィルムの流れ方向と垂直な方向について、最大熱収縮力が０．８Ｎ／４ｍｍ幅以下、好ましくは、０．６Ｎ／４ｍｍ幅以下であることが必要である。
【００２４】
即ち、熱収縮力の発生温度が９５℃未満の場合、成形後の成形品の寸法安定性に劣る。例えば成形品を電子レンジで加熱後、成形品の変形が大きい。ポリプロピレン系樹脂を用いた延伸フィルムにおいて、熱収縮力の発生温度は、９５〜１４５℃である。熱収縮力の発生温度が１４５℃を超えると熱成形時のドローダウンが大きくなり易く、成形サイクルが短縮し難くなる。
【００２５】
また、１２０℃における熱収縮力が０．０３Ｎ／４ｍｍ幅を超え、最大熱収縮力が０．８Ｎ／４ｍｍ幅を超えると成形時の成形安定性に劣り、また、成形後の成形品の寸法安定性に劣る。この原因は、熱収縮力の発生温度が低く、熱収縮力が大きいと、熱成形時の加熱温度により延伸フィルムが収縮し、成形時に必要なフィルムの伸度が、フィルムの収縮力によりフィルムを伸び難くする作用が働くため、成形安定性に劣り、成形後、電子レンジ等で再加熱した際の成形品の変形が大きいものと推測される。本発明における１２０℃における熱収縮力の範囲は、−０．０５〜０．０３Ｎ／４ｍｍ幅であり、最大収縮力は、０．０５〜０．８Ｎ／４ｍｍ幅である。
【００２６】
上記フィルムに用いるポリプロピレン系樹脂は、プロピレンの単独重合体、エチレン−プロピレン共重合体である。なお、エチレン含有量は０〜５重量％の範囲であり、０〜２．５重量％の範囲がさらに好ましい。エチレン含有量が５重量％を超えると、フィルムの熱収縮力が大きくなりやすく、成形安定性に劣る場合がある。また、成形後、電子レンジ等で再加熱した際の成形品の変形が大きくなりやすい。
【００２７】
上記エチレン−プロピレン共重合体の共重合組成は、後記の核磁気共鳴装置を用いて測定することができる。
【００２８】
また、上記ポリプロピレン系樹脂のＭＦＲは、製膜性を勘案すると０．１〜５０ｇ／１０分、好ましくは、０．２〜１０ｇ／１０分の範囲が好適である。さらに好ましくは、０．３〜４ｇ／１０分の範囲が１２０℃の引張破断伸度を大きくするためには好ましい。
【００２９】
また、本発明のポリプロピレン系熱成形シート積層用フィルムに使用される原料樹脂であるポリプロピレン系樹脂には、得られるフィルムの特性を著しく変化させない範囲で、他の樹脂を混合することができる。
【００３０】
混合することができる樹脂は特に限定されないが、一般的には、ポリオレフィン系ワックス、ポリオレフィン系エラストマー、または、石油樹脂、テルペン樹脂等の炭化水素系樹脂などが挙げられる。また、これらの樹脂は２種以上を混合して使用することができる。
【００３１】
さらに、本発明のポリプロピレン系熱成形シート積層用フィルムの原料樹脂には、必要に応じて帯電防止剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、酸化防止剤、光安定剤、結晶化核剤、滑剤、界面活性剤、着色剤、抗菌剤等の公知の添加剤を配合しても良い。
さらに、本発明のポリプロピレン系熱成形シート積層用フィルムは、以下の性質を有していることが好ましい。
【００３２】
本発明のポリプロピレン系熱成形シート積層用フィルムは、ＭＤ方向の引張弾性率が１３００ＭＰａを超えることが好ましく、１４００ＭＰａを超えることがさらに好ましい。ＭＤ方向の引張弾性率が１３００ＭＰａ以下の場合、フィルムとシート積層時、例えばフィルムとシートを熱ラミネートする際の作業性に劣る場合がある。
【００３３】
本発明に使用されるポリプロピレン系熱成形シート積層用フィルムの厚みは、これを積層して得られる熱成形シートの成形精度、成形サイクル等の熱成形性を勘案すると、１０〜６０μｍであることが好ましく、１５〜５０μｍであることがより好ましい。
【００３４】
本発明のポリプロピレン系熱成形シート積層用フィルムの製造方法は特に制限されないが、熱成形性を勘案すると、逐次二軸延伸、あるいは、同時二軸延伸する方法が好適である。
【００３５】
上記逐次二軸延伸法の場合、例えば、６０〜１６０℃、好ましくは１３０〜１５５℃に加熱したロールでＭＤ方向に延伸後、１２０〜１９５℃、好ましくは、１４０〜１６５℃に加熱したテンター内でＴＤ方向に延伸し、ＴＤ方向に０〜２０％弛緩しながら１４０〜１９０℃、好ましくは、１５５〜１８５℃の範囲で熱処理をすれば良い。この際、成形安定性、成形後の成形品の寸法安定性を勘案すると、厚薄精度、フィルム外観の良好な範囲で高温にて延伸することが好ましい。
【００３６】
また、延伸倍率は、フィルムの厚薄精度および本発明で規定する引張破断伸度、熱収縮力を得るために、面積延伸倍率が２０〜４７倍であることが好ましく、２５〜４５倍であることがより好ましい。即ち、面積延伸倍率が２０倍より小さい場合は、得られる延伸フィルムの厚薄精度に劣り、シートとのラミネート適性に劣る。また、面積延伸倍率が４７倍より大きい場合は、得られる延伸フィルムの引張破断伸度が小さく、熱収縮力が大きくなりやすいため、成形安定性、成形品の寸法安定性に劣るため好ましくない。また、フィルムの流れ方向とフィルムの流れ方向と垂直な方向のそれぞれの延伸倍率は、いずれも３〜１０倍の範囲であることが好ましく、３．５〜９．５倍であることがより好ましい。いずれかの延伸倍率が３倍より小さい場合は、延伸むらにより厚薄精度に劣り、また、いずれかの延伸倍率が１０倍より大きい場合は、得られる延伸フィルムの引張破断伸度が小さく、熱収縮力が大きくなりやすいため、成形安定性、成形品の寸法安定性に劣るため好ましくない。
【００３７】
また、本発明のポリプロピレン系熱成形シート積層用フィルムは、その用途に応じて本発明の範囲内であれば多層構成のフィルムとしても構わない。例えば、熱ラミネート適性を向上させるために、該フィルムの表層を融点が６０〜１５０℃程度のポリオレフィン樹脂を積層する方法、該フィルム表面をマット調あるいは粗面化して成形品を艶消し調にするために、該フィルムの表面にポリエチレン系樹脂あるいはエチレン−ポリプロピレンブロック共重合体等を積層する方法等が挙げられる。その場合、積層する層の厚みについては特に制限するものではないが、全体の０．１〜２０％の範囲であることが好ましい。
【００３８】
本発明のポリプロピレン系熱成形シート積層用フィルムは、ポリプロピレン系樹脂シートに積層して熱成形シートを構成することができる。
【００３９】
上記プロピレン系樹脂シートを構成するポリプロピレン系樹脂は特に制限されず、プロピレンの単独重合体、プロピレンを主構成単位とした、プロピレン以外のα−オレフィンとの共重合体が一般に使用される。
【００４０】
また、上記ポリプロピレン系樹脂シートは、公知のものが何ら制限なく使用される。例えば、ポリプロピレン系樹脂を単にシート状に成形したもの、ポリプロピレン系樹脂にフィラーを配合した組成物をシート状に成形したもの（フィラー含有シート）、ポリプロピレン系樹脂を発泡せしめてシート状に成形したもの（発泡シート）などである。
【００４１】
これらのシートについての他の形態としては、無延伸シートや、一軸延伸シート、二軸延伸シート、圧延シート等が挙げられるが、その中でも、熱成形性を勘案すると無延伸シートが好ましい。
【００４２】
更に、上記熱成形用シートの厚みも特に制限されないが、熱成形性を勘案すると、０．２〜３ｍｍが好ましい。
【００４３】
本発明のポリプロピレン系熱成形シート積層用フィルムと前記ポリプロピレン系樹脂シートの積層態様は特に制限なく、ポリプロピレン系樹脂シートの少なくとも片面に熱成形用シート積層用フィルムが積層されていれば良い。
【００４４】
また、上記積層シートの積層方法は、ポリプロピレン系熱成形シート積層用フィルムの特性を著しく変化させない公知の方法が特に制限なく用いることができる。例えば、押出ラミネート法、熱ラミネート法、ドライラミネート法などの方法が使用できる。より具体的には、チルロール上にセットされた本発明のポリプロピレン系熱成形シート積層用フィルムに、ポリプロピレン系樹脂をラミネートする方法が推奨される。
【００４５】
本発明のポリプロピレン系熱成形シート積層用フィルムは、前記ポリプロピレン系シートと積層して、弁当容器、トレー、丼容器等の食品容器、一般容器等の熱成形用シートとして好適に使用できる。
【００４６】
さらに、上記熱成形方法としては、一般には、加熱後、真空成形、圧空成形、真空圧空成形等により、金型等の型枠内にて賦形した後冷却する方法が採用される。これらの中で、真空圧空成形が特に好ましい。
【００４７】
【発明の効果】
本発明のポリプロピレン系熱成形シート積層用フィルムは、熱成形シートを構成した際、成形精度、成形サイクル、成形品の剛性に優れ、成形安定性、成形品の寸法安定性に優れるという、優れた特性を有する。
【００４８】
【実施例】
以下、本発明を実施例及び比較例を掲げて説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例、及び、比較例において、フィルムの原料樹脂として使用した樹脂を表１に示す。
【００４９】
【表１】
0003550557.tif 000002
【００５０】
また、実施例及び比較例において使用した熱成形用シートを表２に示す。
【００５１】
【表２】
0003550557.tif 000003
【００５２】
また、以下の実施例及び比較例における樹脂及びフィルム物性等の測定については下記の方法により行った。
【００５３】
（１）共重合組成
日本電子製のＪＮＭ−ＧＳＸ−２７０（１３Ｃ−核共鳴周波数６７．８ＭＨｚ）を用い、次の条件で測定した。
【００５４】
測定モード：１Ｈ−完全デカップリング
パルス幅：７．０マイクロ秒（Ｃ４５度）
パルス繰返し時間：３秒
積算回数：１００００回
溶媒：オルトジクロルベンゼン／重ベンゼンの混合溶媒（９０／１０容量％）
試料濃度：１２０ｍｇ／２．５ｍｌ溶媒
測定温度：１２０℃
メチル基領域のピークの帰属は、Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ  ｅｔ  ａｌ  ［Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １３、２６７（１９８０）］に従って行った。
【００５５】
（２）メルトマスフローレイト（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ６７５８に従って、２３０℃でのＭＦＲを測定した。
【００５６】
（３）熱収縮力
セイコー電子工業製のＴＭＡ／ＳＳ１５０Ｃを用い、幅４ｍｍのフィルム試料を、チャック間距離１０ｍｍで、２０℃に設定した熱媒に浸漬し、昇温速度１０℃／分でフィルムが溶融するまで温度を上昇させ、チャック間距離１０ｍｍを保持したままの状態での収縮力を測定をした。その際の熱収縮力の発生温度、１２０℃での熱収縮力、最大熱収縮力を読み取った。
【００５７】
（４）１２０℃での引張破断伸度
島津製作所製のオートグラフＡＤ−５００Ｇを用い、幅１０ｍｍのフィルム試料を１２０℃に設定した熱媒に浸漬し、試料温度が１２０℃±１℃となった時点で測定を開始した。引張速度３００ｍｍ／分、チャック間距離５０ｍｍの条件で、ＭＤ方向及びＴＤ方向の引張破断伸度を測定した。
【００５８】
（５）ドローダウン
クランプ枠（５００ｍｍ×５００ｍｍ）に積層シートを挟んで、遠赤外線ヒーターを３００℃に設定し、試料の熱成形シートを上下から加熱した。シート中央分の加熱前の位置から、垂れ下がり最下点までの長さを測定し、表３に従って評価した。
【００５９】
【表３】
0003550557.tif 000004
【００６０】
（６）成形性（成形精度）
試料の熱成形シートについて、（株）浅野研究所製コスミック成形機ＦＫ−０４３１−４０を用い、ヒーター温度３００〜４３０℃、真空度７０ｍｍＨｇ、圧空度３ｋｇ／ｃｍ２にて、トレー（縦２００ｍｍ、横２５０ｍｍ、高さ２０ｍｍ）を真空圧空成形した。
【００６１】
トレーの間仕切り部分（幅３ｍｍ、高さ１５ｍｍ）の高さ１５ｍｍを１００％とし、成形後の間仕切り部分の高さから、成形精度を評価した。評価は、表４に示すように４段階とした。
【００６２】
【表４】
0003550557.tif 000005
【００６３】
（７）成形安定性
上記（６）に記した成形機および金型を用い、成形を５０回行い、成形品の割れ（フィルム割れ）を目視により判定し、不良率を計算し、表５に示すように４段階とした。
【００６４】
不良率（％）＝（成形品割れ個数／５０）×１００
【００６５】
【表５】
0003550557.tif 000006
【００６６】
（８）成形サイクル
試料の熱成形シートについて、（株）浅野研究所製コスミック成形機ＦＫ−０４３１−４０を用い、ヒーター温度３００〜４３０℃における予熱開始から成形時（金型転写）までの時間（秒）を測定した。尚、金型は成形性評価と同じトレー用金型を使用し、表４における成形性評価が○以上となるために必要な、最短予熱時間を成形サイクルとした。
【００６７】
（９）成形品の剛性
島津製作所製のオートグラフＡＤ−５００Ｇを用い、上記（６）に記した成形機を用い製造した丼容器（開口部１３５×１３５ｍｍ、底部９０×９０ｍｍ、高さ５５ｍｍ、間仕切りなし）の底部を、５０ｍｍ／分の速度にて圧縮した場合の降伏点強度を測定し、成形品の剛性とした。
【００６８】
（１０）成形品の寸法安定性
上記（６）に記した成形機および金型を用いた成形品に１００ｃｃの水道水を入れ、ラップフィルムでラッピング後、１６００Ｗの電子レンジに２分間熱処理後、成形品の変形量を測定した。変形量は、成形品の縦、横の寸法変化の和とし、表６に示すように３段階とした。
【００６９】
【表６】
0003550557.tif 000007
【００７０】
（１１）引張弾性率
フィルムから幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサンプルを、製膜加工時のフィルムの流れ方向に切り出し、サンプルの両端を引張試験機（オートグラフ：島津製作所製）のチャックで固定した。この場合、サンプルの長さ方向のチャック間隙が２０ｍｍになるように調整した。引張速度２０ｍｍ／ｍｉｎで引張試験を行い、引張応力−歪み曲線を作成した。
【００７１】
引張弾性率は、引張応力−歪み曲線の初めの直線部を用いて次の式によって計算した。
【００７２】
Ｅｍ＝Δδ／Δε
Ｅｍ：引張弾性率
Δδ：直線上の２点間の、サンプルの元の平均断面積による応力の差
Δε：同じ２点間の歪みの差
実施例１
表１に示す樹脂Ａを、Ｔダイ押出機を用いて、２８０℃で加熱溶融下シート状に押出し、冷却ロール上で冷却固化した後、加熱ロール延伸機により縦延伸し、続いてテンター延伸機で横延伸し、ポリプロピレン系フィルムを得た。
【００７３】
該フィルムの面積延伸倍率、及びＭＤ方向、ＴＤ方向の延伸倍率、延伸温度、フィルムの厚み、フィルムの延伸倍率、１２０℃での引張破断伸度、熱収縮力を表７に示した。また、得られたフィルムをポリプロピレン系熱成形シート積層用フィルムとして用いて、表２に示したポリプロピレンシートとを、流れ方向を合わせて、上１６０℃、下１９０℃に加熱された熱ロールにフィルムが下になるようにして、熱ラミネート法により積層し、熱成形シートを得た。
【００７４】
得られた熱成形シートを真空圧空成形した。得られた積層シートのドローダウン、成形精度、成形安定性、成形サイクル、成形品の剛性、成形品の寸法安定性を測定し、結果を表８に示した。
【００７５】
実施例２〜１２、比較例１〜８
表１に示す樹脂を用いること、延伸倍率、延伸温度、フィルムの厚み、フィルムの延伸倍率を表７に示したように変えること以外は、実施例１と全く同様に製膜、熱成形、及び、評価を行った。結果を表７、８に示した。
【００７６】
【表７】
0003550557.tif 000008
【００７７】
【表８】
0003550557.tif 000009