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　特願２００２−２２３３９０号「熱交換器のコア」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年２月２６日出願公開、特開２００４−６１０６５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年７月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１９年３月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
「チューブとフィンを交互に重ねた熱交換器のコアであって、チューブが、扁平な筒状のホルダーと、ホルダー内に配設されホルダーの長さ方向に延びると共にホルダーの幅方向に並設された複数個の冷媒通路をホルダー内に形成する波板状のインナーフィンと、インナーフィンに分散状に形成され隣り合う冷媒通路を互いに連通する複数個の連通孔とを備えたものにおいて、インナーフィンは、矩形状の平板に複数個の直線状のスリットを分散状に形成した後に、平板を断面波状に成形することにより形成され、各連通孔は、インナーフィンの山の少なくとも二つにまたがると共に冷媒通路に対して斜交するスリット状に形成されたことを特徴とする熱交換器のコア。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭４９−１４６２５９号（実開昭５１−７４８５７号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）及び実願平１−１３４３９５号（実開平３−７９０８１号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、それぞれ図面と共に以下の記載がある。
（１）引用例１
ア．「１対の皿状の管板を対向接合して内部に偏平な冷媒蒸発室を形成するチューブエレメントと、空気通路を区画形成する蛇腹状のコルゲートフインとを多数交互に密接溶着してなる積層型冷媒蒸発器において、前記蒸発室内にはこの全面に拡がり、かつ幅方向に湾曲した蛇腹状の拡散板を収容し、該拡散板の冷媒流路途中部分に冷媒を混流させるための空部を設けたことを特徴とする積層型冷媒蒸発器。」（実用新案登録請求の範囲）
イ．「本考案は主としてカークーラに供される冷媒蒸発器に関する。カークーラ用の冷媒蒸発器として最近用いられるようになっている積層型のものは、構造が堅牢であり、それ自体高性能の熱交換能力をもち、冷却器・・・（中略）・・・の小型化とコストの切り下げに有効である。」（明細書１頁１４行〜末行）
ウ．「本考案の目的はチューブエレメントを通過する冷媒が蒸発室に均一に分配され、かつ途中再混合がなされて熱平衡が達成されるようにした冷媒蒸発器を得ることにある。」（同２頁１１行〜１４行）
エ．「第１図に示す如く冷媒蒸発器２０は左右１対の管板１０，１０を対向接合して内部に冷媒流路を形成するチューブエレメント１を、間隔Ｐをもつて多数配列し、これらチューブエレメント１間に蛇腹状のコルゲートフイン７を配設し、さらに左右両端に端板１２，１２ａを接合してなる。
　・・・（中略）・・・
　チューブエレメント１は第２，３図に示す如く、その内面を外方に向つて膨出させた１対の管板１０，１０によつて拡散板２を収容する偏平な（幅ｈで示される）冷媒蒸発室３と、この上部に連通する楕円形の出口室４と下部に連通する入口室５とを画成し、また前記蒸発室３の外壁は他のチューブエレメント１の外壁と協働して空気通路６（第１図）を形成し、両外壁間にコルゲートフイン７を密着保持している。各管板１０の形状は縦に長いほぼ長方形であつて上下左右対称をなし、この周縁１４が備える連続した環状の平坦面を互に突き合せてろう接される。」（同３頁３行〜４頁１１行）
オ．「第４，５図に示す如く拡散板２は偏平な蒸発室３の面積とほぼ同大の薄板をプレス加工により上下方向に延びる条溝Ａ，Ｂ、開口２３及び細長い穴３０，３０ａが設けられている。各条溝Ａ，Ｂは拡散板２を幅方向に波形に湾曲してなる蛇腹部２１，２２の表裏両面に形成される。そうしてこの蛇腹部２１，２２は波形の位相を僅かに偏倚させることによつて、境界部分において腹部２１ｂ，２２ｂ間を切離し、開口２３を形成している。しかし、湾曲部２１ａ，２２ａは境界部分において互いに接続され１枚の拡散板としての形状を保持している。
　なお、波形のピツチ、すなわち湾曲部２１ｂ，２１ｂの間隔ｔは拡散板２の左から右へ、つまり空気通路６の下流側へ向うにつれて漸減することが望ましい。このようにしてなる拡散板２は湾曲部２１ａ，２２ａをそれぞれ管板１０の内面、正確には蒸発室３の内壁に接着固定され、条溝Ａ，Ｂ及び開口２３を以つて網目状の冷媒流路を構成する。拡散板２には幅方向に長く延びる空部ないし穴３０，３０ａが設けられ、条溝Ａ，Ｂが形成する流路群を互に接続する。すなわち、穴３０ａ，３０は入口室５及び出口室４から少し離して蒸発室３内に配され、冷媒混合室を形成している。
　ここで穴の形状は幅方向に真つ直ぐ延びる長方形状のものに限らず、第６〜９図に符号３１〜３４を以つて示す如く冷媒の流動状況に応じて傾斜させ、あるいはＶ字状に屈曲させた構成とする。」（同５頁１７行〜７頁３行）
カ．「穴３１〜３４にあつては冷媒の交流がより活発に行われ、効率的な冷媒間の温度平衡が達せられる。」（同９頁４行〜６行）
キ．「叙上の如く本考案は冷媒蒸発器として偏平な蒸発室内に拡散板を収容し、該拡散板は蛇腹状に湾曲して冷媒流路をなす条溝群を形成し、かつ冷媒流路の途中部分に設けた空部ないし細長い穴によつて冷媒混合室を形成してなるから、冷媒が条溝群を通じて蒸発室全面に分配されるとともに、途中空部において熱混合されるから、蒸発室各部の冷媒が保有する熱吸収力を有効に発揮するという効果を奏する。
　しかも拡散板は１枚の板をプレス加工により安価に製作することができ、これを蒸発室内に収容固定するものであるから、あまりコスト増を伴うことなく全体として冷却能力の高い蒸発器を提供することができる。」（同９頁１９行〜１０頁１２行）
ク．上記オ．で摘示した「拡散板２には幅方向に長く延びる空部ないし穴３０，３０ａが設けられ、条溝Ａ，Ｂが形成する流路群を互に接続する。すなわち、穴３０ａ，３０は入口室５及び出口室４から少し離して蒸発室３内に配され、冷媒混合室を形成している。」との記載事項及び上記カ．の記載事項を参酌すると、第４，６〜９図には、細長い穴３０，３０ａ，３１〜３４が少なくとも隣り合う条溝Ａ，Ｂに渡って設けられている態様及びこれら複数の細長い穴３０，３０ａ，３１〜３４がそれぞれ離れた状態で設けられている態様、が図示されているといえる。
　したがって、上記ア．〜キ．の記載事項及びク．の図示内容を、特に第６〜９図の実施例に着目して総合すると、引用例１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「チューブエレメント１とコルゲートフイン７を多数交互に密接溶着してなる高性能の熱交換能力をもった積層型冷媒蒸発器２０のチューブエレメント１とコルゲートフイン７であって、チューブエレメント１が、内部に偏平な冷媒蒸発室３を形成する、縦に長いほぼ長方形の、その内面を外方に向つて膨出させ、対向接合された１対の皿状の管板１０，１０と、冷媒蒸発室３内でその全面に拡がりかつ幅方向に波形に湾曲してなる蛇腹部２１，２２の表裏両面に上下方向に延びる条溝Ａ，Ｂを形成する蛇腹状の拡散板２と、拡散板２に、冷媒流路途中部分において冷媒を混流させるために、それぞれ離れた状態で形成され、少なくとも隣り合う条溝Ａ，Ｂに渡って傾斜させられて設けられている複数の細長い穴３１〜３４を備えたものにおいて、拡散板２は、偏平な冷媒蒸発室３の面積とほぼ同大の薄板にプレス加工により上下方向に延びる条溝Ａ，Ｂ及び細長い穴３１〜３４が設けられている、高性能の熱交換能力をもった積層型冷媒蒸発器２０のチューブエレメント１とコルゲートフイン７。」
（２）引用例２
ア．「本考案は、カーエアコン、ルームエアコン等の空気調和機に用いられる熱交換器に関するものである。」（明細書１頁１１行〜１３行）
イ．「本考案は上記従来技術の欠点を解消し、冷媒流入口より冷媒管の各冷媒通路内に流入する冷媒量の分配に影響されることなく各冷媒通路に均等に冷媒が流れ、不均等な流れによる熱交換能力の低下が生じないような熱交換器を提供しようとするものである。
〔課題を解決するための手段〕
　本考案は前記課題を解決したものであって、偏平管の内部に波状板を装着して構成された冷媒管を有する熱交換器において、上記波状板に複数の冷媒通路にまたがる切欠き穴を設けたことを特徴とする熱交換器に関するものである。
〔作用〕
　偏平管の内部に挿入される波状板に複数の冷媒通路にまたがる切欠き穴を設けたことにより冷媒流入口より流入する各冷媒通路内への冷媒量が適切に分配されなかった場合においても、冷媒の流通過程にて各冷媒通路内の冷媒が波状板の切欠き穴を介して相互に移動し合って各冷媒通路内の冷媒量が均一化される。」（同３頁６行〜４頁５行）
ウ．「第１図は本実施例の波状板５ａの斜視図であり、９は同波状板５ａに設けられた切欠き穴である。この波状板５ａは平板状態の時にあらかじめ切欠き穴９を穿設したものを波状成型することによって製作することができる。切欠き穴９の形状は性能面及び加工面より種々あるが、複数の冷媒通路にまたがる長さを有するもので、第１図の実施例は平面展開時長穴形状であったものである。」（同４頁１２行〜１９行）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「チューブエレメント１」はその機能、構成からみて、本願発明の「チューブ」に相当し、以下同様に、「コルゲートフイン７」は「フィン」に、「高性能の熱交換能力をもった積層型冷媒蒸発器２０」は「熱交換器」に、「条溝Ａ，Ｂ」は「冷媒通路」に、「拡散板２」は「インナーフィン」に、「細長い穴３１〜３４」は「連通孔」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「チューブエレメント１とコルゲートフイン７を多数交互に密接溶着してなる高性能の熱交換能力をもった積層型冷媒蒸発器２０のチューブエレメント１とコルゲートフイン７」は、本願発明の「チューブとフィンを交互に重ねた熱交換器のコア」に相当し、引用発明の「内部に偏平な冷媒蒸発室３を形成する、縦に長いほぼ長方形の、その内面を外方に向つて膨出させ、対向接合された１対の皿状の管板１０，１０」は、その形状・機能からみて、本願発明の「扁平な筒状のホルダー」に対応し、引用発明の「冷媒蒸発室３内でその全面に拡がりかつ幅方向に波形に湾曲してなる蛇腹部２１，２２の表裏両面に上下方向に延びる条溝Ａ，Ｂを形成する蛇腹状の拡散板２」とは、上記のように管板１０，１０と共に冷媒蒸発室３は縦に長いほぼ長方形といえ、条溝Ａ，Ｂは蛇腹部２１，２２の表裏両面に上下方向に延びるものであるので、本願発明の「ホルダー内に配設されホルダーの長さ方向に延びると共にホルダーの幅方向に並設された複数個の冷媒通路をホルダー内に形成する波板状のインナーフィン」に相当する。
　「連通孔」について、引用発明の「拡散板２に、冷媒流路途中部分において冷媒を混流させるために、それぞれ離れた状態で形成され、少なくとも隣り合う条溝Ａ，Ｂに渡って傾斜させられて設けられている複数の細長い穴３１〜３４」との形状は、本願発明の「インナーフィンに分散状に形成され隣り合う冷媒通路を互いに連通する複数個の連通孔」との形状に相当し、かつ、引用発明の「拡散板２」は「蛇腹状」であって、「幅方向に波形に湾曲してなる蛇腹部２１，２２の表裏両面に上下方向に延びる条溝Ａ，Ｂを形成する」ものであるから、上記引用発明の「細長い穴３１〜３４」は、本願発明の「各連通孔は、インナーフィンの山の少なくとも二つにまたがると共に冷媒通路に対して斜交するスリット状に形成された」構成も有するといえる。
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「チューブとフィンを交互に重ねた熱交換器のコアであって、チューブが、扁平な筒状のホルダーと、ホルダー内に配設されホルダーの長さ方向に延びると共にホルダーの幅方向に並設された複数個の冷媒通路をホルダー内に形成する波板状のインナーフィンと、インナーフィンに分散状に形成され隣り合う冷媒通路を互いに連通する複数個の連通孔とを備えたものにおいて、各連通孔は、インナーフィンの山の少なくとも二つにまたがると共に冷媒通路に対して斜交するスリット状に形成された熱交換器のコア。」
＜相違点＞
　インナーフィンについて、本願発明は、「矩形状の平板に複数個の直線状のスリットを分散状に形成した後に、平板を断面波状に成形することにより形成され」るものであるのに対して、引用発明は、「偏平な冷媒蒸発室３の面積とほぼ同大の薄板にプレス加工により上下方向に延びる条溝Ａ，Ｂ及び細長い穴３１〜３４が設けられている」ものである点。
　
　そこで上記相違点について検討する。
　引用発明の拡散板２は、「偏平な冷媒蒸発室３の面積とほぼ同大の薄板」を「プレス加工」するものであって、冷媒蒸発室３は「縦に長いほぼ長方形の、その内面を外方に向かって膨出させ、対向接合された１対の皿状の管板１０，１０」により形成するものであるから、上記薄板は、縦に長いほぼ長方形であるといえる。
　一方、引用例２には、熱交換器の冷媒管を構成する偏平管の内部に装着され、複数の冷媒通路にまたがる切欠き穴を設けた波状板５ａの製作方法として、波状板５ａは平板状態の時にあらかじめ切欠き穴９を穿設したものを波状成型することが示されている。
　そうすると、引用発明における複数の条溝Ａ，Ｂ及び複数の細長い穴３１〜３４を設けた拡散板２（インナーフィン）の具体的な製造方法として、引用例２に示される製作方法を採用して、上記相違点に係る本願発明の特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。
　ところで、本願明細書の段落【００２６】には、「なお、各連通孔９により各冷媒通路８の両側面に形成される開口９ａ，９ｂが冷媒通路８の長手方向と直交する方向において完全にオーバーラップしないようにすると、ホルダー５の内面に作用する応力がより小さくなり、ホルダー５がさらに破損しにくくなる。」と記載され、図６には１つの冷媒通路８の両側面に、連通孔９による開口９ａ，９ｂが形成され、この開口９ａ，９ｂが長手方向にずれる様子が図示されている。
　上記図示事項を参酌すると、上記段落【００２６】は、開口９ａ，９ｂを、「冷媒通路８の長手方向と直交する方向において完全にオーバーラップしないようにすると、」ホルダー５がより破損しにくくなる旨記載されていると解することができるが、完全にオーバーラップしないようにするには、通常、冷媒通路８の幅に対して、斜交する連通孔９の幅を小さくし、かつその傾きを大きくしなければならない。
　一方、上記「矩形状の平板に複数個の直線状のスリットを分散状に形成した後に、平板を断面波状に成形することにより形成され」という製造方法で製造しても、例えば各連通孔９の傾きが小さければ、完全にオーバーラップしない状態にはならないから、上記の製造方法により製造されたものが、本願明細書の段落【００２６】に記載されるような効果を有するとはいえない。
　そして、本願発明を全体としてみても、その効果が格別であるとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
５．むすび
　以上のように、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうすると、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。