【事件の表示】
　特願２０００−３０８８１４号「拡張バルーンカテーテル」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年４月１６日出願公開、特開２００２−１１３１０７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月１０日の出願であって、平成１８年９月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年１１月２８日付け手続補正により明細書についての補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年１１月２８日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「長さ方向に貫通する一つの主内腔と少なくとも一つの副内腔を有するシャフト、バルーン及び先端チューブより少なくとも構成される拡張バルーンカテーテルであって、前記バルーンが、表面に直径が１〜２０μｍの微粒子を含むポリマー外層からなる、生体粘膜に対する滑り防止手段を有することを特徴とする拡張バルーンカテーテル。」
　
３．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前である平成８年２月１３日に頒布された刊行物である特開平８−３８６０９号公報（以下「引用文献」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
（ア）「この発明は、医療に用いられるバルーンカテーテル、例えば血管内に留置されるバルーンの固定に好適なカテーテルに関するものである。」（段落【０００１】）
（イ）「従来、血管内壁との接触摩擦抵抗を大きくするためにバルーンの外面に小さなリブ等を設けたバルーンカテーテルが提案されている（図５、図６参照）。図５のバルーンカテーテルのバルーン51の外面には断面が三角状で細長い線状のリブ52がその中央部の円周上にカテーテルチューブ本体53の中心軸線に対して直交する向きに複数個断続的に、かつ複数列設けられている。図６のバルーンカテーテルのバルーン61の外面には円柱状の小さな突起62がこれもリブ52と同様にその中央部の円周上にカテーテルチューブ本体63の中心軸線に対して直交する向きに複数個断続的に、かつ複数列設けられている。54，64はカテーテルチューブ本体53，63のメインルーメン55，65と連通する先端開口部である。」（段落【０００３】）
（ウ）「請求項１の発明は、前記のような医療用バルーンカテーテルにおいて、バルーンの外面全体にカテーテルチューブ本体の中心軸線に対して直交することのない網状突条を設けている。…（略）…前記のようにバルーンの外面の全体に設けられる突条が網状であり、しかもこの網状突条がカテーテルチューブ本体の中心軸線に対して直交することがないようになっているため、血管内壁に対する接触摩擦抵抗力が増大して滑脱しにくいものとなる。」（段落【０００７】〜【０００８】）
（エ）「図１はこの発明の一実施例を示す先端開口型バルーンカテーテルの一部省略の正面図、図２は図１のＡ−Ａ線に沿う拡大側断面図である。両図において、１はシリコーンゴム等から形成されたカテーテルチューブ本体で、その先端部にはバルーン２が設けられている。バルーン２の外面には全体にカテーテルチューブ本体１の中心軸線に対して直交することのない網状突条３が設けられている。」（段落【０００９】）
（オ）「図１，２において５はカテーテルチューブ本体１のメインルーメン、６はメインルーメン５と連通する先端開口部、７は側孔、８は先端圧測定用ルーメンで、カテーテルチューブ本体１の先端面に開口している。10はバルーン膨張用ルーメン、11はファンネル部（手元部）、12は先端圧測定用コネクタ、13は心筋保護液注入用コネクタ、14はバルーン膨張用一方弁である。」（段落【００１０】）
（カ）「この実施例で示したバルーンカテーテルは血管内に留置されるバルーンの固定に好適な心臓の心筋保護用の血管カテーテルとして用いるのに最適であるが、勿論このような用途に限定されるものでなく他の分野の用途にも使用することができる。その一例としては、消化管用のバルーンカテーテルである腸閉塞等の治療に用いられるイレウスチューブがある。」（段落【００１４】）
　
　ここで、摘記事項（イ）及び（ウ）からみて、引用文献における、図５の「リブ５２」、図６の「突起６２」、図１の「網状突条３」は、いずれも、バルーン外面が有する「血管内壁等に対する滑脱防止手段」ということができる。また、引用文献におけるメインルーメンやバルーン膨張用ルーメンが、カテーテルチューブ本体の長さ方向に貫通した形態であることは、技術常識から自明である。
　
　上記事項等を総合勘案し、本願発明の発明特定事項の記載ぶりに則って整理すると、引用文献には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「長さ方向に貫通するメインルーメンとバルーン膨張用ルーメンを有するカテーテルチューブ本体、バルーンが設けられた医療用バルーンカテーテルであって、前記バルーンが、外面に血管内壁等に対する滑脱防止手段を有する医療用バルーンカテーテル。」
　
４．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、その機能・構造等からみて、後者の「メインルーメン」は、前者の「一つの主内腔」に相当し、同様に「バルーン膨張用ルーメン」は「少なくとも一つの副内腔」に、「バルーン」は「バルーン」に、「外面」は「表面」に、「血管内壁等に対する滑脱防止手段」は「生体粘膜に対する滑り防止手段」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「カテーテルチューブ本体」は、摘記事項（オ）及び引用文献の図１からみて、ファンネル部（手元部）１１からバルーン２を通過して側孔７等の設けられる先端部まで延びているものであるから、当該「カテーテルチューブ本体」は、前者の「シャフト」及び「先端チューブ」に相当するといえる。
　さらに、後者の「医療用バルーンカテーテル」は、前者の「拡張バルーンカテーテル」と、「バルーンカテーテル」である点で一致するものである。　以上を考慮すると、後者の「長さ方向に貫通するメインルーメンとバルーン膨張用ルーメンを有するカテーテルチューブ本体、バルーンが設けられた医療用バルーンカテーテル」は、前者の「長さ方向に貫通する一つの主内腔と少なくとも一つの副内腔を有するシャフト、バルーン及び先端チューブより少なくとも構成される拡張バルーンカテーテル」と、「長さ方向に貫通する一つの主内腔と少なくとも一つの副内腔を有するシャフト、バルーン及び先端チューブより少なくとも構成されるバルーンカテーテル」である点で一致するといえる。
　
　してみれば、本願発明と引用発明とは、
　「長さ方向に貫通する一つの主内腔と少なくとも一つの副内腔を有するシャフト、バルーン及び先端チューブより少なくとも構成されるバルーンカテーテルであって、前記バルーンが、表面に生体粘膜に対する滑り防止手段を有するバルーンカテーテル。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：本願発明が、拡張バルーンカテーテルであるのに対し、引用発明は拡張バルーンカテーテルではない点。
　
相違点２：本願発明の滑り防止手段が、「直径が１〜２０μｍの微粒子を含むポリマー外層」からなるのに対し、引用発明の滑り防止手段は、そのようなものではない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　バルーンカテーテルの技術分野において、バルーンが接する面への確実な固定を目的として、或いは、生体管腔内の狭窄部位の確実な拡張を目的として、バルーンの表面にポリマー層からなる粗面や高摩擦面を形成することは、周知の技術であり（例えば、特開昭６１−２７９２５６号公報、特開平１１−１２８３６５号公報、特表平１０−５０７０８８号公報、特開平６−１６９９９５号公報等参照。）、また、表面粗さを調整するために適宜の直径の微粒子を含むポリマー層を利用することは、様々な技術分野において一般的に採用される常套手段（例えば、特開２０００−１３９６７２号公報等参照。）に過ぎない。
　してみれば、滑り防止手段を有するバルーンカテーテルである引用発明を生体管腔内の狭窄部位の確実な拡張を必要とする拡張バルーンカテーテルに転用すること、及び引用発明の滑り防止手段として、引用文献記載の各種構成に代えて、微粒子を含むポリマー層により形成した粗面又は高摩擦面を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　その際、微粒子の直径が表面粗さの程度或いは摩擦の程度に影響を与える要素の一つであることは自明であって、当該直径を具体的にどの程度とするかは、拡張バルーンカテーテルとしての使用も考慮した上で、当該拡張バルーンカテーテルが適用される管腔内における具体的な生体粘膜との関係で滑り防止可能なように、当業者が適宜選択可能な事項である。この点に関し、本願発明は、当該直径を１〜２０μｍの数値範囲に限定しており、当該数値範囲について一応の理由が本願の明細書段落【００１２】に記載されているが、生体粘膜に対する滑り防止手段としての機能の観点からみると、例えば、微粒子がどの程度の割合でポリマー外層に含まれるべきかについての記載もなく、滑り防止手段としての効果についての実験結果等が記載されているものでもないことから、上記数値範囲に格別の臨界的意義を認めることはできない。してみれば、微粒子の直径を本願発明の数値範囲とすることも、当業者が必要に応じて適宜なし得た事項であって、単なる設計的事項の範囲内に過ぎないものである。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び周知技術から、当業者が予測可能な程度のものであり、格別のものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、結論のとおり審決する。