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【事件の表示】
　国際登録第７４８６８４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１２類、第１４類、第１６類、第１８類、第２５類、第２８類及び第３５類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０００年４月２８日にＵｎｉｔｅｄ　Ｋｉｎｇｄｏｍにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０００年（平成１２年）１０月２５日を国際登録の日とするものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、平成１３年１２月２７日付け手続補正書並びに２００３年１１月４日になされた商品及び役務の限定及び２００３年１１月２４日になされたマドリッド協定議定書第６条（４）の規定による国際登録の取消しにより、最終的に、第１２類「Ｍｏｔｏｒ　ｌａｎｄ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ；ｒａｃｉｎｇ　ｃａｒｓ；ｂｉｃｙｃｌｅｓ；ｐａｒｔｓ　ａｎｄ　ｆｉｔｔｉｎｇｓ　ｆｏｒ　ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ．」、第１４類「Ｋｅｙ　ｒｉｎｇｓ；ｎｅｅｄｌｅｓ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ；ｔａｎｋａｒｄｓ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ；ｃａｂａｒｅｔｓ（ｔｒａｙｓ）ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ；ｂｏｘｅｓ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ　ｆｏｒ　ｎｅｅｄｌｅｓ；ｃａｎｄｌｅｓｔｉｃｋｓ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ．」、第１６類「Ｐａｐｅｒ，ｂｏｘｅｓ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ，ｔａｂｌｅ　ｎａｐｋｉｎｓ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ，ｃａｒｄｂｏａｒｄ；ｐｒｉｎｔｅｄ　ｍａｔｔｅｒ；ｂｏｏｋｓ；ｂｏｏｋｌｅｔｓ；ｐｅｒｉｏｄｉｃａｌ　ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ；ｎｅｗｓｌｅｔｔｅｒｓ；ｂｒｏｃｈｕｒｅｓ；ｃａｌｅｎｄａｒｓ；ｐｏｓｔｅｒｓ；ｐｒｉｎｔｓ；ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｓ；ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ａｎｄ　ｐｒｏｍｏｔｉｏｎａｌ　ｍａｔｅｒｉａｌ，ｔｉｃｋｅｔｓ；ｐｌａｓｔｉｃ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｆｏｒ　ｐａｃｋａｇｉｎｇ．」及び第２８類「Ｇｙｍｎａｓｔｉｃ　ａｎｄ　ｓｐｏｒｔｉｎｇ　ａｒｔｉｃｌｅｓ；ｐａｒｔｓ，ｆｉｔｔｉｎｇｓ　ａｎｄ　ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ　ｆｏｒ　ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ；ｐｌｕｓｈ　ｄｏｌｌｓ；ｂｅａｎｂａｇｓ；ｔｏｙ　ｒａｃｉｎｇ　ｃａｒｓ　ａｎｄ　ｍｏｄｅｌ　ｒａｃｉｎｇ　ｃａｒｓ．」となったものである。
２　査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１１９０３０５号商標、登録第１５０７１５９号商標、登録第２０４６６１９号商標、登録第２０８６０１３号商標、登録第２１３５７０２号商標、登録第２５５６０４３号商標、登録第３０７４２７２号商標、登録第４１４５０７２号商標、登録第４１６２４５０号商標、登録第４２９１９６３号商標及び登録第４３８６７２９号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり変更された結果、本願商標の指定商品及び指定役務と、引用商標の指定商品及び指定役務とは抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７４６６０１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＰＥＥＤＳＨＩＦＴ」の文字を書してなり、第１２類「Ｍｏｔｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ　ａｎｄ　ｐａｒｔｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ（ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ）．」を指定商品として、２０００年６月５日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願を基礎としたパリ条約第４条による優先権を主張し、２０００年（平成１２年）１１月６日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『速いこと、迅速』を意味する『ＳＰＥＥＤ』の文字と指定商品との関係から『ギアを入れ替える、変速装置』を意味する『ＳＨＩＦＴ』の文字をよりなるにすぎないから、これをその指定商品について使用するときは、全体として『素早くギアを入れ替えることができる変速装置』の如き意味を認識せしめ、これをその指定商品中、例えば、『変速装置、ギア入れ替え装置』に使用したときは、単に商品の品質を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記品質を有する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で一体的に表されているものであり、たとえ、その構成中の「ＳＰＥＥＤ」の文字は「速いこと、迅速」の意味を有し、「ＳＨＩＦＴ」の文字は本願指定商品「Ｍｏｔｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ」との関係では、「変速装置」の意味を有する語であるとしても、かかる構成からは、直ちに原査定説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語と認識し、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査したが、これが本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとみるべき事実を見出すことができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものであって、商品の品質について誤認を生ずるおそれもない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２８６７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エニイワイヤ」の片仮名文字を標準文字とし、第７類「軸受，軸継ぎ手，バルブ」、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電線，ケーブル，搬送機械器具，無線通信機械器具，遠隔測定制御機械器具，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、磁気ディスク、磁気テープその他の周辺機器を含む。），電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。），集積回路」を指定商品として平成１３年３月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　本願商標は、「電線」を意味する「ワイヤ」の文字を有してなるものであるから、これを本願の指定商品について使用した場合、これに接する者は、当該商品が「電線」であることを把握、認識するものというべきであるから、「電線」以外の商品について使用した場合、その商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと認める。
（２）商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　本願商標は、「ＡＮＹ」の欧文字を横書きしてなる登録第６４８７８２号商標、「ＡＮＹ」の欧文字と「エニー」の片仮名文字を二段に横書きしてなる登録第６４８７８３号商標、円図形中に「ＡＮＹ」の欧文字を横書きしてなる登録第７６７９８３号商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものである。（以下、上記の各登録商標を「引用商標」という。）
　原査定は、上記（１）、（２）の理由をもって、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
（１）　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものであるから、本願商標は、その構成全体をもって、一体不可分のものと認識し把握し得るものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、原査定のごとく、その構成中の「ワイヤ」の文字部分のみを捉えて「電線」を表したものと直ちに理解するというよりも、むしろ、一体的に把握される一種の造語であると認識されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標をその指定商品中「電線」以外の商品に使用しても、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認めることはできないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するということはできない。
（２）本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成全体をもって、一体不可分のものと認識し把握し得るものであるから、その構成文字に相応して「エニイワイヤ」の称呼のみが生ずると判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「エニイ」又は「エニー」の称呼が生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼上類似するとはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできない。
　なお、引用商標中の登録第７６７９８３号の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１０年１月２２日に存続期間満了により消滅し、その登録の抹消が平成１０年９月３０日になされているものである。
（３）以上のように原査定の示した、前記「２」の拒絶の理由「（１）」及び「（２）」は、妥当なものとはいえず、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５２２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＴＯＣＫ　＆　ＦＵＮＤ」の文字を書してなり（標準文字による商標）、第３６類「携帯電話による株式市況に関する情報の提供，携帯電話による外国為替に関する情報の提供，携帯電話による金融市況に関する情報の提供，携帯電話による保険情報の提供，携帯電話による内外の主要経済指標に関する情報の提供，携帯電話によるオープン型投資信託に関する情報の提供」を指定役務として、平成１２年１月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、指定役務との関係において、株式（資本金）と国債（基金）に関する役務であることを認識させるにとどまる「ＳＴＯＣＫ　＆　ＦＵＮＤ」の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これを指定役務中、前記に照応する役務に使用するときは、単に役務の質（内容）を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務の表示では、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、上記のとおり「ＳＴＯＣＫ　＆　ＦＵＮＤ」の文字よりなるところ、その構成中の前半部の「ＳＴＯＣＫ」の文字は「在庫、蓄え、資本金、株式」等の意味を、後半部の「ＦＵＮＤ」の文字は「資金、基金、公債、国債」等の意味をそれぞれ有する英語であって、両語はともに金融関連の事業分野でごく普通に使用されている語である。このことは、例えば、インターネットのホームページ検索において「ストック」と「ファンド」の両語をキーワードとして両語を含むとの条件で検索すると多数検索結果が得られ、そのほとんど全てが金融関連の事業者又は記事が記載されたホームページであることからも十分に裏付けられるところである。
　そして、本願商標は、これらの「ＳＴＯＣＫ」及び「ＦＵＮＤ」の語を、「・・と・・」を意味し、前後の語句を結合させる「＆」の記号で接続してなるものであるから、その構成文字全体からは、「株式と国債」又は「資本金と基金」程度の意味合いがごく自然に生ずるものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務中、金融に関する内容の情報の提供について使用するときは、取引者、需要者をして、その構成文字の全体より、容易に「株式と国債」又は「資本金と基金」程度の意味合いを看取させ、その役務の質（情報の内容）を表示したものと理解、認識させるにとどまり、それをもって、自他役務の識別標識としては認識しないとみるを相当とするものであって、かつ、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質について誤認を生ずるおそれがあるから、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するといわざるを得ない。
（２）また、本願の指定役務中、第３６類「携帯電話による内外の主要経済指標に関する情報の提供」と記載された役務は、その表現、原審での意見書及び審判請求書に記載の役務の説明からは、他に記載の役務とその内容及び範囲が重複するか又は「市場調査，経済予測，事業の評価，統計に関する情報の提供」等の役務をその区分に有する第３５類に属すべき役務とも考えられることから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第３６類の役務を指定したものと認めることができず、結局、本願は商標法第６条第１項に規定する要件を具備しないものといわざるを得ない。
（３）したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、かつ、本願が同法第６条第１項に規定する要件を具備しないとした原査定は妥当であって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３９９９８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ファイバークッションリニューアルシステム」の片仮名文字と「ＦＩＢＥＲ　ＣＵＳＨＩＯＮ　ＲＥＮＥＷＡＬ　ＳＹＳＴＥＭ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第４０類「使用済みマットレスの再生・処分，使用済みマットレスの再生・処分の媒介又は取次ぎ」及び第４２類「一般廃棄物の収集及び分別」を指定役務として、平成１２年１２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『繊維製のクッションを再生する方法』程度の意味合いを表したと理解し把握させるに止まる『ファイバークッションリニューアルシステム』及び『ＦＩＢＥＲ　ＣＵＳＨＩＯＮ　ＲＥＮＥＷＡＬ　ＳＹＳＴＥＭ』の文字を普通に用いられる方法で二段に書してなるにすぎないので、これをその指定役務に使用しても単に役務の質（内容）を表示したにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たすものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「繊維」の意味を有する「ファイバー」「ＦＩＢＥＲ」の文字、「ソファーなどで使う厚みのある洋風座布団、緩衝物」等の意味を有する「クッション」「ＣＵＳＨＩＯＮ」の文字、「新しくすること、復活、再生」を意味する「リニューアル」「ＲＥＮＥＷＡＬ」の文字、「ものごとが組織的、系統的に機能するようにつくり上げられた機構、体系、しくみ」を意味する「システム」「ＳＹＳＴＥＭ」の文字を結合し、「ファイバークッションリニューアルシステム」「ＦＩＢＥＲ　ＣＵＳＨＩＯＮ　ＲＥＮＥＷＡＬ　ＳＹＳＴＥＭ」と書してなるものである。
　ところで、「ファイバークッション」（ｆｉｂｅｒ　ｃｕｓｈｉｏｎ）は、「高反発弾性で嵩高性のある熱風接着不織布。ポリウレタンフォームに対抗するものであって、クッション材として用いる。」（繊研新聞社発行　繊維総合辞典「ファイバークッション」の項）ものであって、ベッド用のマットレスを取り扱う業界においては、ポリエステル繊維を素材としたマットレスのクッション材を「ファイバークッション」と表示し多数販売されている実情にあること、また、介護用のレンタルベッドに用いられるマットレスにおいては、近年、返品されたマットレスを復元、再利用するシステムが構築されていることは、下記のインターネット情報、各種新聞情報等の記載から裏付けられるところである。
（１）ヒューマンケアベッド（carebed）マットレス（ヒューマンケアベッド専用）「ファイバークッションは、通気性・通水性にすぐれ速乾性で汗や湿気をすばやく発散します。しかも空気をたっぷり含んでいますので、夏涼しく冬温かくお使いになれます。」、「クッションのポリエステル繊維に織り込まれた抗菌剤により黄色ブドウ状球菌、大腸菌、緑膿菌、カンジタ菌、白癬菌、黒カビが近よらず、抑制させることができます。」、「ファイバークッションは、難燃性の高い素材で、自己消火性があり、有毒ガスの発生もありません。」、「ファイバークッションマットレスは、表面の感触は柔らかく、かつ、しっかりとした堅さのマットレスです。クッション繊維の中に抗菌剤が練り込まれていますから抗菌効果は半永久的です。側布地はファスナー式ですからマットレスから取り外して洗えます。また、ファイバークッションは水洗いできます。」（http://www.takou.co.jp/carebed2.htm）
（２）株式会社ダルマックスの商品説明情報「ふとんセット」
「ワンダーマット」側地：綿100％　充填：巻きわた−毛100％（英国羊毛）、中芯−吸汗ポリエステル（ファイバークッション）（http://www.darmax.co.jp/syouhinsyoukai/fset.htm）
（３）ファイバークッションマットレス（かため）「（財）日本防炎協会の防炎認定に合格しています。腰が沈み込まず快適な寝心地です。従来のタイプに比べて腰の部分の密度を２０％、硬度を４０％アップして腰の沈み込みを防ぎます。クッション材：ポリエステル繊維１００％（難燃加工）、カラー：ロイヤルブルー、メーカー：フランスベッドメディカルサービス」（wysiwyg://79/http://www.riseinternational.co.jp/shop/bed/mat_fiber.html）
（４）フランスベッドＭＳ、レンタルした介護用ベッドを新品同様に復元・再利用「フランスベッドメディカルサービス（東京都新宿区百人町１の２５の１）は１６日、レンタルした介護用ベッドのマットレスを新品同様に復元して再利用する『ファイバークッションマットレスリニューアルシステム』を４月１日から始めると発表した。介護用ベッドはレンタルが多く、返品されたマットレスが破損している場合は産業廃棄物として処分するしかなかったが、リニューアルシステムの導入によって、産業廃棄物の削減を目指す。再利用の処理能力は月５０００枚。」（２０００．３．１７付け日刊工業新聞２８頁）　
（５）リサイクル・・なせばなる−フランスベッドメディカルサービスが介護用レンタルベッドマットレス再利用システムを発表−フランスベッドメディカルサービス（東京都新宿区）は、介護用レンタルベッドのマットレスを再利用するシステムを４月から始めると発表した。
　このシステム「ファイバークッションマットレス・リニューアルシステム」は、レンタルした介護用ベッドのマットレスを新品同様に復元、再利用する。介護用ベッドはレンタルが殆どで、返品されたマットレスが破損している場合は、産業廃棄物として処分するしかなかった。哀しいことだ。しかし、リニューアルシステムの導入によって、彼等はまた日の目を見る事が出来るんだ。（http://www.fukushi.com/news/2000/03/17france.html） 
　以上の事実を総合勘案すると、本願商標を、その指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、該役務が「ファイバークッション（マットレス）を再生するシステム」であること、すなわち、役務の質（内容）を表示する文字として理解するに止まり、自他役務の識別標識としての機能を果たすものとは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、役務の質（内容）を普通に用いられる方法により表示した標章のみからなるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７１５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フロンティアサービサー」の文字を標準文字により表してなり、第３６類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１２年２月２日に登録出願、その後、指定役務については、原審において、平成１３年３月３０日付け手続補正書により、その手続補正書記載のとおりの指定役務と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０４１９１６号商標（以下「引用商標」という。）は、「フロンティア」の文字を横書きしてなり、平成４年９月８日登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成７年４月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「フロンティアサービサー」の文字よりなるところ、その構成文字は標準文字、すなわち、同じ書体及び同じ大きさで等間隔に纏まりまりよく表されていて視覚上において一体的に看取させ、これより生ずると認められる「フロンティアサービサー」の称呼も淀みなく一連に称呼し得るものである。そして、かかる構成にあってこれを「フロンティア」と「サービサー」の文字部分とに分離し、後半の文字部分を役務の質等を表示するものとし、かつ、前半部の「フロンティア」の文字部分を独立した取引指標と直ちに理解し得るものとはいい難いところであり、むしろ、本願商標は、その構成文字全体をもって一体不可分のものと把握される固有の商標とみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、上記の「フロンティアサービサー」の称呼のみを生ずるものであって、「フロンティア」の称呼を生ずること明らかな引用商標とは、後半部の「サービサー」の有無による音構成の差により判然と聴別できるものである。また、両商標は、前記の構成よりみて外観及び観念においても相紛れるおそれは見出せない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の理由によっては、本願を拒絶することができない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３９２６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡｒｔｉｚａＮｅｔｗｏｒｋｓ」の欧文字を標準文字とし、第９類「測定機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」を指定商品及び指定役務として平成１２年１２月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５８２１４７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＬＴＥＺＺＡ」の欧文字を横書きしてなり、平成２年１１月３０日登録出願、平成５年９月３０日に設定登録され、商標権存続期間の更新登録がなされ、その後、指定商品の書換登録申請があり、平成１６年４月２８日に、第１１類「白熱電球，豆電球，赤外線電球，蛍光灯，水銀灯，太陽灯，殺菌灯，ネオン灯，アーク灯，集魚灯，坑内安全灯，探照灯，スポットライト，乗物用発電ランプ，懐中電灯，白熱電灯器具，放電灯用器具」と指定商品の書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品について前記２のとおり書換登録されているものである。
　その結果、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は、類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　５７４３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「柿えくぼ」の文字を横書きしてなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年５月２５日に登録出願し、その後、指定商品については同１３年５月２２日付け手続補正書により、第２９類「乾燥させた柿，干柿」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４７３９０９号商標（以下「引用商標」という。）は、「えくぼ」の文字を横書きしてなり、平成１年１１月２８日登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（但し、加工穀物、がんもどき、とうふ、凍りどうふ、あぶらあげ、こんにやく、なつとう、豆乳を除く）」を指定商品として同４年１１月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、全体として外観上まとまりよく一体に構成されていて、しかも、全体の構成文字より生ずる「カキエクボ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「柿」の文字部分が「カキノキ科の落葉高木」を意味する語であって、その実は代表的な果実のひとつであるとしても、かかる構成においては特定の商品の普通名称や品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握される一種の造語とみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「カキエクボ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「エクボ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標が引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　１１８０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「全日本めんこ協会」の文字を標準文字で横書きしてなり、第１６類、第２８類及び第４１類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年２月１８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については同年１１月５日付けの手続補正書をもって補正され、その結果、本願の指定商品及び指定役務は、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，書籍，トレーディングカード，ポスター，カレンダー，その他印刷物，書画，写真，写真立て，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書裁断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその付属品，電気式鉛筆削り，印刷したくじ（おもちゃを除く。）」、第２８類「携帯用液晶画面ゲームおもちゃ（送受信機能付き携帯用液晶画面ゲームおもちゃを含む。），その他のおもちゃ，人形，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，遊戯用カード，マージャン用具，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」及び第４１類「ゲーム大会の企画・運営又は開催，電子計算機端末又は移動体電話による通信を用いて行うゲームの提供，テレビゲーム機（家庭用及び業務用を含む。）による通信を用いたゲームの提供，電子計算機端末又は移動体電話による通信を用いて行うゲームの提供に関する情報の提供，オンラインによる音楽の提供，オンラインによる画像の提供，技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，インターネットを利用した図書及び記録の供覧，その他のインターネットを利用した印刷物の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，ゲーム機械器具を備えた遊戯場の提供，スロットマシン場の提供，ビリヤード場の提供，カラオケ・ビデオカラオケ施設の提供，その他の娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその付属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，図書の貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，家庭用テレビゲーム機の貸与，業務用ビデオゲーム機の貸与，その他の遊戯場機械器具の貸与，遊園地用機械器具の貸与，書画の貸与，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催に関する情報の提供，サッカーの興行の企画・運営又は開催，その他のスポーツの興行の企画・運営又は開催，キャラクターショーの企画・運営又は開催，声優イベントの企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，献体に関する情報の提供，献体の手配，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『或る目的の為に会員が協力して設立、維持する会』を意味し、全体として団体の名称を表示する為に用いられる『協会』の文字を有してなるものであるから、この団体との関係が認められない出願人が、これを自己の商標として使用するときは、取引者・需要者に該名称の者の取扱に係るものであるかの如く認識させることから、商取引における秩序を乱すおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、構成中の「協会」の文字は、特定の法律に準拠して設立される団体をいうものではなく、ある目的のために会員が協力して任意に設立・維持する会を意味するものであって、このような名称の会の一部にしばしば使用されるものであることよりすれば、「全日本めんこ協会」の文字は、任意に設立された一種の会の名称を表示したものとして看取されるというべきである。
　また、本願商標はその構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形からなるものではなく、また、本願商標をその指定商品及び指定役務について使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものでなく、さらに、他の法律によってその使用が禁止されているものとは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１３１４０号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
  １　本願商標
　本願商標は、「ＤｉＤｉ　ｏｌｉｖｅ」の欧文字と「ディディオリーブ」を片仮名文字を２段に表してなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」を指定商品として、平成１１年１２月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２３５３５０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ｄｉｘｉｂ」の欧文字と「ディディ」の片仮名文字を２段に表示してなり、平成９年５月２２日登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，運動用特殊衣服」を指定商品として平成１１年１月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前項１で述べたとおり「ＤｉＤｉ　ｏｌｉｖｅ」の欧文字と「ディディオリーブ」を片仮名文字を２段に表してなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものであり、構成中の「ｏｌｉｖｅ」及び「オリーブ」の文字部分が、かかる構成において特定の商品又は商品の品質、色彩等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ディディオリーブ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ディディ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３２８４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「燻製屋」の漢字を毛筆体で書してなり、平成１２年１２月１１日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を当審における同１４年４月１日付け手続補正書により、第２９類「ウィンナーソーセージ，ハム，ベーコン」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『燻製屋』の文字を書してなるところ、『燻製』の文字と『店、店屋』を表すものとして認識され、使用されている『屋』の文字からなるものであるから、商標全体から、『燻製品を販売している店の商品』であることを理解するにとどまり、商品の品質等を表したものと認識されるにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「燻製屋」の文字よりなるところ、その構成中の「燻製」の文字が「魚介・獣肉などを塩漬にして、ナラ・カシなどの樹脂の少ない木材の煙でいぶした食品。特有の香味があり、保存性が増す。」を意味し、「屋」の文字が「人の住むためにつくった建築物。いえ。家屋。住宅。屋根。その職業の家またはその人を表す語。家号や雅号、書斎に用いる語。」などを意味する（いずれも、広辞苑第五版：岩波書店）ものであるとしても、該「燻製屋」の文字は、かかる意味合いの各語を結合したものと理解されるとしても、これが直ちに原査定説示のごとき意味合いを看取し得るものとはいい難く、また、当審において職権をもって調査したところ、出願人自身が本願商標をその指定商品について相当程度の使用が認められるほかは、これを取り扱う業界において、商品の品質、販売場所を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を見いだすことができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、固有の商標として把握されるものであって、その指定商品の品質、販売場所を表示するものとはいえず、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８７１１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＭＰＬＩＴＩＭＥ」の欧文字を標準文字で書してなり、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成１４年１０月１５日に登録出願されたものである。
                            　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、本願の出願前において、アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨークロックフェラーセンター１００２０−１３９３Ｎ．Ｙ．在『タイム　インク』が、商品『雑誌，新聞』に使用して著名な『ＴＩＭＥ』の文字を使用し、前記著名商標が全世界的且つ、全国的に周知になっていること明かであることから、本願出願人が自己の業務に係る本願指定商品に、該『ＴＩＭＥ』の欧文字を要部に有する本願商標を使用したときに、その本願指定商品に接する需要者が、本願指定商品が前記法人の子会社等の関係にある事業者の業務に係る商品であると誤認し、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
                            　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に表現されているばかりでなく、これより生ずると認められる「アンプリタイム」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「ＴＩＭＥ」の文字部分のみが独立して看取、認識されることはなく、「タイム」の称呼をもって商取引に資される場合があるものとはいい得ないと判断するのが相当である。
　してみると、本願商標をその指定商品に使用しても、前記「タイム　インク」（以下「タイム社」という。）が商品「雑誌」に使用して著名な商標「ＴＩＭＥ」を直ちに連想、想起させることはなく、タイム社又はその者と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２９１９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１０類「医療用機械器具」、第１１類「浴槽類」を指定商品として平成１２年１２月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、スペイン南部の州都名である『アルメリア』の片仮名文字と『Ａｌｍｅｒｉａ』の欧文字とを二段に書してなるものであるから、これを本願指定商品中、上記で製造・販売される商品に使用しても、単に商品の産地・販売地を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記意味あいに照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、「アルメリア」及び「Ａｌｍｅｒｉａ」の語が、「スペイン南部の州、アルメリア州の州都」を表す地名と同一の語からなるものとしても、該地が本願商標の指定商品との関係において一般的に知られた地名であるとの証左は認められず、本願商標に接する取引者・需要者が、それがその商品の産地・販売地を表示したものと認識を抱くものとみるのは困難であるというべきである。
　また、当審において調査したが、「アルメリア」及び「Ａｌｍｅｒｉａ」の語が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の産地・販売地等を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品について使用しても、単に商品の産地・販売地を表示するものとはいえないから、自他商品の識別機能を有しないとすることはできないものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２５５３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リーガルサポート」の文字を書してなり（標準文字による商標）、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として平成１２年３月１５日に登録出願、その指定役務については平成１３年６月１１日付手続補正書をもって、第４２類「成年後見及び保佐並びに補助に関する法律事務及びこれらについての代理」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、全体として『法律に関する援助』の意味合いを認識させるにとどまる『リーガルサポート』の文字を標準文字で表してなるのものであるから、これをその指定役務中の『工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務，訴訟事件その他に関する法律事務，登記又は供託に関する手続の代理』に使用しても、単に役務の質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「リーガルサポート」の文字よりなるところ、その構成中の前半部の「リーガル」の文字は「法律に関するさま、法律に適うさま」の意味を、後半部の「サポート」の文字は「支援、後援、支えること、援助すること」の意味をそれぞれ有するカタカナ語であることより、本願商標全体としては「法律に関する支援、法律に適った援助」の如き意味合いが看取されるというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、取引者、需要者は、その構成文字の全体より、容易に「法律的手続の支援、法律に関する事務手続きの代理」程度の意味合いを看取し、その役務の内容、質等を表示する語として認識するにとどまり、それをもって、自他役務の識別標識としては認識しないといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、「日本司法書士会連合会」が中心となり、高齢者・障害者等の支援を図るため、上記１のとおり補正された指定役務の範囲を主たる目的として、ほぼ全国的司法書士の支持の下に公的な立場で設立された団体である。このような狭い役務の範囲で活動する中にあって、請求人の名称「リーガルサポート」は、新聞、雑誌、テレビなどにより短期間で取引者・需要者間に広く知られるに至っている旨主張し、甲第１号証ないし同第７号証を提出しているが、甲各号証からは、いずれも「成年後見センター・リーガルサポート」としての使用の事実が確認できるのみで、少なくとも、上記のとおり指定役務の特性を記述しているものとみられる「リーガルサポート」の文字部分が単独で自他役務を識別するための標識として認識されているとは認められないから、この点についての請求人の主張は採用の限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７４２９４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＣＣＵＬＩＧＨＴ」の欧文字（標準文字）を横書きしてなり、第７類「中央にあるコンピューターを用い多種類の商品や部品から特定の部品や商品を作業者が必要数取り出す作業を支援する装置，金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，包装用機械器具，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），風水力機械器具，農業用機械器具，漁業用機械器具，ミシン，ガラス器製造機械，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電器，機械式駐車装置，芝刈機，修繕用機械器具，食器洗浄機，電気式ワックス磨き機，電気式ワックス磨機，電気洗濯機，電気ミキサー，電機ブラシ，電動式カーテン引き装置，陶工用ろくろ，塗装機械器具，乗物用洗浄機，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」を指定商品として、平成１２年７月４日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定は、以下４件の登録商標を引用して本願を拒絶したものである。
（１）登録第１２８３７９０号商標は、「Ａｃｃｕｒｉｄｅ」の欧文字（「Ａ」の文字は、そのバー（横線）が左方に延長されたデザインとなっている。）を書してなり、昭和４９年２月２０日に登録出願、第１１類「電気機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５２年７月１１日に設定登録され、その後、同６２年１１月１７日及び平成９年６月１７日の２回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
（２）登録第１２８４０４０号商標は、「Ａｃｃｕｒｉｄｅ」の欧文字（「Ａ」の文字は、そのバー（横線）が左方に延長されたデザインとなっている。）を書してなり、昭和４９年２月２０日に登録出願、第９類「産業機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５２年７月１５日に設定登録され、その後、同６２年１１月１７日及び平成９年６月１７日の２回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
（３）登録第１２８４０４１号商標は、「アキュライド」の片仮名文字を書してなり、昭和４９年２月２０日に登録出願、第９類「産業機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５２年７月１５日に設定登録され、その後、同６２年１１月１７日及び平成９年６月１７日の２回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
（４）登録第１３２０１５３号商標は、「アキュライド」の片仮名文字を書してなり、昭和４９年２月２０日に登録出願、第１１類「電気機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５３年１月２５日に設定登録され、その後、同６３年４月２０日及び平成１０年２月２４日の２回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
（以下、これらをまとめて「引用各商標」という。）
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＡＣＣＵＬＩＧＨＴ」の文字を書してなるところ、英語の「accumulator」「accurate」「accusation」等の「ａｃｃｕ」の文字部分を「アキュ」と発音する用例に照らしても、本願商標の「ＡＣＣＵ」の文字部分は「アキュ」と称呼するのが自然であり、「ＬＩＧＨＴ」の文字部分は容易に「ライト」と称呼し得るから、その構成文字全体に相応して「アキュライト」の称呼を生ずるというのが相当であって、また、該文字が特定の意味合いをもって使用され、又は認識されているという事情は見出せないものであるから、何ら特定の意味合いを有することのない造語よりなるものと認められる。
　一方、引用各商標は、それぞれ上記２（１）ないし（４）の構成よりなるところ、いずれも「アキュライド」の称呼を生ずること明らかであり、また、いずれも特定の意味合いを有しない造語よりなるものと認められる。
　そこで、本願商標から生ずる「アキュライト」の称呼と、引用各商標から生ずる「アキュライド」の称呼を比較してみるに、両称呼は、共に５音構成よりなり、「ア」「キュ」「ラ」「イ」の４音を共通にし、異なるのは語尾における「ト」と「ド」の音の差異にすぎない。そして、該差異音とて、清音と濁音の差にすぎず、これが明瞭に聴取し難い語尾に位置することと相俟って、該差異音が称呼全体に及ぼす影響は決して大なるものとはいえないから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が近似したものとなり、相紛れるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用各商標は、外観が相違し、観念上比較することができないとしても、称呼において相紛れるおそれがあり、類似の商標といわなければならない。
　また、本願商標の指定商品と引用各商標の指定商品は、同一又は類似の商品と認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であり、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、本願商標の構成中「ＬＩＧＨＴ」の文字部分から生ずる観念等について言及するところがあるが、本願商標より生ずる称呼及び観念については上記のとおり認定するのが相当であるから、その主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。