【事件の表示】
　特願２００２−３１８６９１「道路の継目」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開，特開２００４−　　３２７７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は，特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１４年１０月３１日の出願（優先日：平成１４年４月２６日，出願番号：特願２００２−１２５１２４号）であって，平成１９年５月８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同年７月１２日付けで手続補正がなされ，その後，当審において平成２０年１１月７日付けで前置報告の内容に基づいた審尋がなされ，これに対し，平成２１年１月１５日付けで回答書が提出され，さらに，当審において同年２月１０日付けで平成１９年７月１２日付けの手続補正についての補正の却下の決定がなされるとともに，同日付けで拒絶理由の通知がなされ，これに対し，同年３月３０日付けで手続補正がなされたものである。  
　
２．本願発明  
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２１年３月３０日付けの手続補正により補正された明細書の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものと認められる。  
（本願発明）  
「道路の長手方向に隣り合って配置されて、道路の長手方向に相対的に変位される一対のコンクリート部材であって、一方のコンクリート部材が主体部と該主体部から上方に突出する突出領域とを有するＬ字状の形状を有し、他方のコンクリート部材が一方のコンクリート部材の前記主体部の上に配置された一対のコンクリート部材と、一方のコンクリート部材の上面に配置された道路用伸縮継手であって、前記一対のコンクリート部材の継目に配置された道路用伸縮継手とを含み、
　前記伸縮継手は、車両等の荷重を受けて前記一方のコンクリート部材に伝達すべく前記一方のコンクリート部材に道路の長手方向に隣り合って配置された一対の荷重伝達部材を含み、
　各荷重伝達部材は、長方形の側面を有する複数の櫛歯と、該櫛歯がその側面を対向させて一方向に間隔をおいた状態に一体的に結合された基部とを有する櫛形部材であって、前記櫛歯が道路の幅方向に間隔をおいて道路の長手方向に伸びる状態に及び隣りの荷重伝達部材の櫛形部材とかみ合わされた状態に、前記一方のコンクリート部材の上面に載置された櫛形部材を含み、
　一方の櫛形部材は一方のコンクリート部材に結合され、他方の櫛形部材は他方のコンクリート部材に結合されており、
　各櫛歯は、これの下面の路長方向における全長さ範囲にわたって、前記スライディング板を介して、前記一方のコンクリート部材の前記主体部の上面に受けられている、道路の継目。」
　
　なお，上記「前記スライディング板」には「前記」のものが見あたらないため，「スライディング板」の誤記と解釈した。
　
３．引用刊行物  
（１）当審の拒絶理由で引用され，本願の優先日前に頒布された刊行物である実願平１−３４６２６号（実開平２−１２５００６号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。  
（1a）「１．橋梁の床版間を接続する継手部材であつて、・・・延設された桁部材の上面に、桁部材と直交する方向の細長い接続用床板を、複数個所定隙間を有しかつ長手方向に沿つて移動可能に載置し、上記各接続用床板同士間の各隙間がほぼ均一となるように調節する隙間調節手段を設けたことを特徴とする橋梁の継手部材。」（明細書１頁５〜１２行） 
（1b）「作用 
・・・また、隙間調節手段が設けられているため、自動車などの通過による推進反力を受けた場合でも隙間の間隔が偏るのを防止することができる。」（同３頁３〜１１行） 
（1c）「以下、本考案の一実施例を第１図〜第４図に基づき説明する。 
　１Ａおよび１Ｂは橋梁における前後の床版で、これら両床版１Ａ，１Ｂを支持している支持体２Ａ，２Ｂ間には、橋梁の長手方向すなわち前後方向で例えば４本の桁材（桁部材）３が並列に架け渡されている。そして、これら各桁材３間には、前後方向と直交する左右方向で細長い接続用床板（以下、単に床板という）４が架け渡される（３列で架け渡されることになる）とともに、各床板４が桁材３に対して前後方向に沿つて移動可能なように、各床板４の桁材３との当接端部には摺動板５が取り付けられ、さらに各列における各床板４を一体的に案内するための左右一対のガイド棒６がそれぞれ挿通されている。なお、上記ガイド棒６は、端部が床版１Ａ，１Ｂの端部に連結ピン７を介して連結された両側の連結用床板８によつて保持されている。」（同３頁１３行〜４頁９行） 
（1d）「また、床版１Ａ，１Ｂの伸縮量がそれ程大きくならない場合には、第５図および第６図に示すように、上述したようにわざわざ別途桁材を配置する代わりに、一方の床版１Ｂの端部を延設して、この延設端部（桁部材）１３上に床板４を載置するようにしてもよい。」（同５頁１８行〜６頁３行） 
（1e）第１図ないし第３図には，継手部材が連結ピン７を介して床版（１Ａ）及び床版（１Ｂ）に結合されていること，並びに，継手部材が桁材（３）の上面に受けられていること，が示されていることから，桁材（３）を床版（１Ｂ）の延設端部（１３）に代えた第５図及び第６図の構造においても，継手部材が連結ピン７を介して床版（１Ａ）及び床版（１Ｂ）に結合されていること，並びに，継手部材が床版（１Ｂ）の延設端部（１３）の上面に受けられていること，は明らかである。
（1f）第５図及び第６図には，床版（１Ａ）と床版（１Ｂ）とが，長手方向に隣り合って配置される一対の部材であること，一方の部材である床版（１Ｂ）が，延設端部１３と，延設端部１３から上方に突出する突出領域とを有する形状を有すること，及び，他方の部材である床版（１Ａ）が，一方の部材である床版（１Ｂ）の延設端部１３の上に配置されたこと，が示されている。
（1g）第６図には，床板（４）が床版（１Ｂ）に配置されたことが示されており，この床板（４）が自動車などの通過による荷重を受けて床版（１Ｂ）に伝達するものであることは明らかである。
（1h）上記記載事項（1d）によれば，床版（１Ａ）（１Ｂ）は伸縮するものであるから，床版（１Ａ）（１Ｂ）は橋梁の長手方向に相対的に変位されるものであるといえる。
　上記記載事項（1a）〜（1h）及び図面の記載を含む刊行物１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば，刊行物１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
（引用発明） 
「橋梁の長手方向に隣り合って配置されて，橋梁の長手方向に相対的に変位される一対の床版（１Ａ）（１Ｂ）であって，一方の床版（１Ｂ）が，延設端部（１３）と，延設端部（１３）から上方に突出する突出領域とを有する形状を有し，他方の床版（１Ａ）が，一方の床版（１Ｂ）の延設端部（１３）の上に配置された一対の床版（１Ａ）（１Ｂ）と，一方の床版（１Ｂ）の上に載置した継手部材であって，前記一対の床版（１Ａ）（１Ｂ）間を接続する継手部材とを含み，
　継手部材は，車両等の荷重を受けて一方の床版（１Ｂ）に伝達すべく一方の床版（１Ｂ）に配置された床板（４）を含み，
　継手部材の一端は一方の床版（１Ｂ）に結合され，継手部材の他端は他方の床版（１Ａ）に結合されており，
　継手部材は，一方の床版（１Ｂ）の延設端部（１３）の上面に受けられている，橋梁の継目。」 
　  
（２）当審の拒絶理由で引用され，本願の優先日前に頒布された刊行物である実願昭５４−５７０４５号（実開昭５５−１５９２０５号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。  
（2a）「伸縮継手を介して接合される相対する橋桁間に形成された遊隙部に弾性ガードパツキン材を圧縮嵌合して接着するとともに、前記遊隙部内における弾性ガードパツキン材上面にソフトビチューメンの如き永久硬化性を有しない止水材を填装してなることを特徴とする橋梁の伸縮継手部における防水防塵装置。」（明細書１頁５〜１１行） 
（2b）「（１）（２）は伸縮継手（Ａ）を介して遊隙部（Ｂ）を存して接続された橋桁である。 
　前記伸縮継手（Ａ）は図示の実施例においては互いに可摺動的に噛合した櫛歯状部を有する雄櫛部材（ａ）と雌櫛部材（ｂ）とより構成され、雄櫛部材（ａ）は先端に櫛歯状部を有する鋼板製雄櫛片（３）の基端側半部を合成ゴム層（４）を介して碇着用鋼板（５）に固着され、同鋼板（５）に附設されたアンカー（６）を介して前記橋桁（１）の後打ちコンクリート部に、前記雄櫛片（３）の先端側半部が橋桁（１）端面より突出するように碇着されている。 
　一方雌部材（ｂ）は碇着用鋼板（７）上に前記雄櫛片（３）の可動面を形成する合成ゴム層（８）が固着され、同合成ゴム層（８）の基端部上面には前記雄櫛片（３）の櫛歯状部が可摺動的に噛合する櫛歯状部よりなる雌櫛片（９）が一体に成型され、前記鋼板（７）に附設されたアンカー（１０）を介して前記橋桁（２）の後打ちコンクリート部に碇着されている。」（同４頁７行〜５頁９行） 
（2c）第１図，第２図には，雄櫛片３及び雄櫛片９は，長方形の側面を有する複数の櫛歯と，該櫛歯がその側面を対向させて一方向に間隔をおいた状態に一体的に結合された基部とを有すること，並びに，該櫛歯が橋梁の幅方向に間隔をおいて橋梁の長手方向に伸びる状態に及び隣りの櫛歯とかみ合わされた状態に，橋桁２の上面に載置されること，が示されている。 
（2d）第１図（特に，図番９が示す線参照）及び第２図には，雄櫛片３及び雄櫛片９の櫛歯は，これの下面の橋梁の長手方向における全長さ範囲にわたって，雄櫛片３の可動面を形成する合成ゴム層８を介して，橋桁２の上面に受けられていること，が示されている。
　
４．対比  
　本願発明と引用発明を対比すると，引用発明の「延設端部（１３）」は本願発明の「主体部」に，「継手部材」は「伸縮継手」に，「床板（４）」は「荷重伝達部材」に，それぞれ相当する。
　また，引用発明の「橋梁」は自動車などが通過するものであるから，引用発明の「橋梁」は本願発明の「道路」に相当する。
　また，本願発明の「一対のコンクリート部材」，「一方のコンクリート部材」及び「他方のコンクリート部材」と，引用発明の「一対の床版（１Ａ）（１Ｂ）」，「一方の床版（１Ｂ）」及び「他方の床版（１Ａ）」とは，ともに道路の継目を構成するものであるから，「一対の部材」，「一方の部材」及び「他方の部材」である点で共通している。
　そうすると，本願発明と引用発明とは，
「道路の長手方向に隣り合って配置されて，道路の長手方向に相対的に変位される一対の部材であって，一方の部材が主体部と該主体部から上方に突出する突出領域とを有する形状を有し，他方の部材が一方の部材の主体部の上に配置された一対の部材と，一方の部材の上面に配置された道路用伸縮継手であって，一対の部材の継目に配置された道路用伸縮継手とを含み，
　伸縮継手は，車両等の荷重を受けて一方の部材に伝達すべく一方の部材に配置された荷重伝達部材を含み，
　伸縮継手の一端は一方の部材に結合され，伸縮継手の他端は他方の部材に結合されており，
　伸縮継手は，一方の部材の主体部の上面に受けられている，道路の継目。」である点で一致し，次の点で相違する。 
　
＜相違点１＞  
　一対の部材が，本願発明は「コンクリート部材」であるのに対し，引用発明はコンクリートからなるものか不明である点。 
　
＜相違点２＞
　一方の部材の形状について，本願発明は「一方の部材が主体部と該主体部から上方に突出する突出領域とを有するＬ字状の形状」であるのに対し，引用発明は，一方の部材が，主体部（延設端部１３）と，該主体部（延設端部１３）から上方に突出する突出領域とを有する形状ではあるものの，全体形状がＬ字状といえるかどうか明らかでない点。
　
＜相違点３＞
　伸縮継手の構造について，本願発明は「伸縮継手は、車両等の荷重を受けて一方の部材に伝達すべく一方の部材に道路の長手方向に隣り合って配置された一対の荷重伝達部材を含み、各荷重伝達部材は、長方形の側面を有する複数の櫛歯と、該櫛歯がその側面を対向させて一方向に間隔をおいた状態に一体的に結合された基部とを有する櫛形部材であって、櫛歯が道路の幅方向に間隔をおいて道路の長手方向に伸びる状態に及び隣りの荷重伝達部材の櫛形部材とかみ合わされた状態に、一方の部材の上面に載置された櫛形部材を含み、一方の櫛形部材は一方の部材に結合され、他方の櫛形部材は他方の部材に結合されており、各櫛歯は、これの下面の路長方向における全長さ範囲にわたって、スライディング板を介して、前記一方の部材の前記主体部の上面に受けられている」ものであるのに対し，引用発明は，車両等の荷重を受けて一方の部材に伝達すべく一方の部材に配置された荷重伝達部材を含み，一端が一方の部材に結合され，他端が他方の部材に結合されており，一方の部材の主体部の上面に受けられているものではあるが，その形状が一対の櫛形部材からなるものではなく，また，引用発明の主体部（延設端部１３）は，平面視でその全幅にわたって延設されたものか，部分的に設けられたものか不明であるため，各櫛歯（継手部材の一部）の下面の路長方向における全長さ範囲がスライディング板を介して受けられているものかどうかも明らかでない点。
　
５．判断
　まず，相違点１について検討する。道路（橋梁）の床版をコンクリートにより形成することは例示するまでもなく周知技術であるから，引用発明の一対の部材（床版（１Ａ）（１Ｂ））を，コンクリート部材とすることは当業者が容易になし得たことである。 
　
　次に，相違点２について検討する。部材の形状は，その機能に差し支えのない範囲において，当業者が適宜変更し得た事項である。そして，引用発明における一方の部材（一方の床版（１Ｂ））は，主体部（延設端部１３）から上方に突出する突出領域を有する形状であることで，その機能を発揮するものであるから，その機能を損なわない範囲で，引用発明における一方の部材（一方の床版（１Ｂ））の全体形状をＬ字状とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
　最後に，相違点３について検討する。道路の継目の伸縮継手構造として，道路の長手方向に隣り合って配置された一対の櫛形部材を設けることは例を挙げるまでもなく周知技術であり，特に，上記刊行物２には，車両等の荷重を一方の部材（橋桁２）に伝達すべく一方の部材に道路（橋梁）の長手方向に隣り合って配置された一対の荷重伝達部材（雄櫛片３／雄櫛片９）を含み，各荷重伝達部材は，長方形の側面を有する複数の櫛歯と，該櫛歯がその側面を対向させて一方向に間隔をおいた状態に一体的に結合された基部とを有する櫛形部材（雄櫛片３／雄櫛片９）であって，前記櫛歯が道路（橋梁）の幅方向に間隔をおいて道路（橋梁）の長手方向に伸びる状態に及び隣の荷重伝達部材の櫛形部材（雄櫛片３）とかみ合わされた状態に，一方の部材（橋桁２）の上面に載置された櫛形部材（雄櫛片９）を含み，一方の櫛形部材（雄櫛片９）は一方の部材（橋桁２）に結合（アンカー１０を介して碇着）され，他方の櫛形部材（雄櫛片３）は他方の部材（橋桁１）に結合（アンカー６を介して碇着）されており，各櫛歯は，これの下面の路長方向（橋梁の長手方向）における全長さ範囲にわたって，スライディング板（雄櫛片３の可動面を形成する合成ゴム層８）を介して，一方の部材（橋桁２）の上面に受けられている道路の継目（橋梁の伸縮継手）に係る発明（以下「刊行物２記載の発明」という。）が開示されている。
　そして，引用発明と，刊行物２記載の発明とは，ともに伸縮継手にかかる車両等の荷重を受けて一方の部材に伝達するものである点で共通している。
　そうすると，引用発明の伸縮継手及びその載置手段として，上記刊行物２記載の発明を採用することにより，各櫛歯がこれの下面の路長方向における全長さ範囲にわたってスライディング板を介して一方の部材の主体部の上面に受けられた構成を含む，本願発明の上記相違点３に係る構成に想到することは，当業者が容易になし得たことである。
　
　また，本願発明の奏する効果についても，引用発明，刊行物２記載の発明及び周知技術から当業者が容易に予測できるものであり，格別なものとはいえない。 
　
　よって，本願発明は，引用発明，刊行物２記載の発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　  
６．むすび  
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本願は拒絶されるべきものである。  
　  
　よって，結論のとおり審決する。