【事件の表示】
　特願２０００−２８５５２１「ユーザ情報推定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２９日出願公開、特開２００２−　９２０２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年９月２０日の出願であって、平成１８年５月２５日付で拒絶査定がなされ、同年６月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年７月３１日に、審判請求書についての手続補正書（方式）及び明細書についての手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．本願特許請求の範囲の記載
　本願特許請求の範囲の記載は、平成１８年７月３１日に提出された手続補正書【手続補正１】の欄に記載されたとおりであり、その請求項１の記載は以下のとおりである。
「ユーザに関する情報であるユーザ情報を１又は２以上の情報セットとして分類定義し、対応する情報リストに記述された項目で前記情報セットを表現することによって、前記ユーザ情報を、前記情報セット毎の項目値として推定する推定手段を備えたユーザ情報推定装置であって、
　前記情報セット毎の項目値の少なくとも一部は、時間経過を示す時間的要素及び／又は場所の移動を示す空間的要素に伴って変化するものであり、
　前記情報セットを、前記項目値を成分とする前記情報セット毎の情報ベクトルで表現し、
　前記情報セットには、前記他の情報セットを総合的に捉えた情報としてのユーザの局面を示す局面情報セットが含まれており、
　前記時間的要素が前記項目値に与える時間特性及び／又は空間的要素が前記項目値に与える空間特性を計算する特性計算手段と、
　前記情報セットに対応する情報リストに記述された項目間の規則を記述した規則データベースと、
　前記情報セットの最適状態を示す基準ベクトルと前記情報ベクトルとの距離計算を行う距離計算手段と、を備え、
　前記特性計算手段は、前記時間特性を計算する際には、時間表現を又は時間表現と時差とを計算処理可能な変数にて記述した時間情報リストが含まれ、時間表現を記述した時間リストを用いて前記時間特性を計算し、一方、前記空間リストを計算する際には、起点となる施設からのベクトル変数で前記施設の位置を表現した位置情報リストが含まれ、起点となる施設とその周辺施設を記述した空間リストを用いて前記空間リストを計算し、
　前記推定手段は、前記他の情報セットの項目値に基づき、前記局面情報セットの項目値を判定し、さらに、前記特性計算手段にて計算された特性、前記規則データベースに記述された規則、前記距離計算手段にて計算された距離、及び／又は判定された前記局面情報セットの項目値に基づき、前記情報セットを最適化するように、前記項目値を推定すること
　を特徴とするユーザ情報推定装置。」
　
　
３．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由のうち、上記請求項１に関連する部分の概要は、次のとおりである。
「本願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
   　　　　　　　　　  記
　
（１）請求項１の「特性計算手段」についての記載では、発明が明確でない（拒絶査定の備考欄（２）には、「特定計算手段」と記載されているが、これが「特性計算手段」の誤記であることは、本願特許請求の範囲の請求項１の記載と拒絶査定の当該箇所の文脈から明白である。また、平成１８年７月３１日付けの「審判請求書」についての手続補正書（方式）の【本願発明が特許されるべき理由】の欄の「３．記載不備が解消したことの説明」の「（３−２）指摘（２）について」の欄における審判請求人の主張によれば、審判請求人も、該拒絶査定の備考欄（２）の「特定計算手段」は、「特性計算手段」を指すものであると理解していたと推測される。）。
　
（２）請求項１の「推定手段」についての記載では、発明が明確でない。
　
（３）請求項１の「ユーザの局面」が何を指しているのか、不明である。」
　
　
４．当審の判断
　
（１）上記「３．原査定の理由」の「記」の「（１）」 について
　
　上記請求項１には、「特性計算手段」に関して以下の記載がある。
ア．「前記時間的要素が前記項目値に与える時間特性及び／又は空間的要素が前記項目値に与える空間特性を計算する
特性計算手段
イ．「
前記特性計算手段
ウ．「前記推定手段は、前記他の情報セットの項目値に基づき、前記局面情報セットの項目値を判定し、さらに、
前記特性計算手段
　
　上記ア．〜ウ．の記載によれば、本願請求項１は「特性計算手段」について、以下の事項を規定しているということができる。
（ア）「時間的要素が項目値に与える時間特性」と「空間的要素が項目値に与える空間特性」の何れか一方、あるは両方を計算するものである。
（イ）「時間特性」を計算する際には、「時間表現を又は時間表現と時差とを計算処理可能な変数にて記述した時間情報リストが含まれ、時間表現を記述した時間リスト」を用いるものである。
（ウ）「空間リスト」を計算する際には、「起点となる施設からのベクトル変数で前記施設の位置を表現した位置情報リストが含まれ、起点となる施設とその周辺施設を記述した空間リスト」を用いるものである。
（エ）出力（計算された特性）は、「推定手段」における「推定」に使用される。
　
　以上の事実を前提に、「請求項１の『特性計算手段』についての記載から、該請求項１に係る発明が明確といえるか否か」について検討するに、当審は、以下の理由で、明確とはいえないと判断する。
ａ．上記「時間的要素が項目値に与える時間特性」と「空間的要素が項目値に与える空間特性」は、いずれも、本願発明が属する技術分野において特定の事物を表すものとして一般的に使用されている技術用語とは認められず、それらの文言自体からは、それらに包含される具体的事物の範囲を明確に把握することはできない。
ｂ．請求項１には、上記「時間的要素が項目値に与える時間特性」と「空間的要素が項目値に与える空間特性」の定義や具体例を示す記載はなく、請求項１の記載全体を参酌しても、それらに包含される具体的事物の範囲を明確に把握することはできない。
ｃ．発明の詳細な説明中にも、上記「時間的要素が項目値に与える時間特性」と「空間的要素が項目値に与える空間特性」の定義や具体例を示す記載は見当たらず、それらに包含される具体的事物の範囲を明確に把握することはできない。
ｄ．審判請求人は、平成１８年７月３１日付けの手続補正書（方式）の【本願発明が特許されるべき理由】の欄の「３．記載不備が解消したことの説明」の「（３−２）指摘（２）について」の項において、明細書の段落「００８２」〜「００８７」、「００８７」〜「００９１」、「０１４３」、「０１４４」、「００９２」〜「００９８」、「００１７」、「００１８」、「００１９」、図９、図１０、図８、図１１、図１２に関連記載がある旨主張し、それらの箇所の記載をもってすれば、発明は明確である旨主張するが、上記審判請求人が引用するいずれの箇所の記載を見ても、上記「時間的要素が項目値に与える時間特性」と「空間的要素が項目値に与える空間特性」の定義や具体例を示す記載は見当たらず、それらに包含される具体的事物の範囲を明確に把握することはできない。
　
（２）上記「３．原査定の理由」の「記」の「（２）」 について
　
　上記請求項１には、「推定手段」に関して以下の記載がある。
ア．「対応する情報リストに記述された項目で前記情報セットを表現することによって、前記ユーザ情報を、前記情報セット毎の項目値として推定する
推定手段
イ．「
前記推定手段
　
　上記ア．、イ．の記載によれば、本願請求項１は「推定手段」について、以下の事項を規定しているということができる。
（ア）「ユーザ情報」を、「情報セット毎の項目値」として推定するものである。
（イ）「他の情報セットの項目値」（「局面情報セット」以外の情報セットの項目値）に基づき、「局面情報セットの項目値」を判定するものである。
（ウ）「特性計算手段にて計算された特性」、「規則データベースに記述された規則」、「距離計算手段にて計算された距離」及び／又は「判定された局面情報セットの項目値」に基づき、「情報セットを最適化するように、前記項目値を推定する」ものである。
　
　以上の事実を前提に、「請求項１の『推定手段』についての記載から、該請求項１に係る発明が明確といえるか否か」について検討するに、当審は、以下の理由で、明確とはいえないと判断する。
ａ．請求項１の「他の情報セットの項目値に基づき、前記局面情報セットの項目値を判定」は、以下の理由で、それに包含される具体的事物の範囲が不明確である。
（ａ）「局面情報セット」は、本願発明が属する技術分野において特定の事物を表すものとして一般的に使用されている技術用語とは認められず、「他の情報セットの項目値に基づき、前記局面情報セットの項目値を判定」なる文言自体からは、それに包含される具体的事物の範囲を明確に把握することはできない。
（ｂ）請求項１には、「他の情報セットを総合的に捉えた情報としてのユーザの局面を示す局面情報セット」なる記載があるが、該記載によっても「ユーザの局面」が何を意味しているのかは不明確であり、上記「他の情報セットの項目値に基づき、前記局面情報セットの項目値を判定」に包含される具体的事物の範囲は不明確である。
（ｃ）請求項１には、他に「ユーザの局面」の定義や具体例を示す記載はなく、請求項１の記載全体を参酌しても、前記「他の情報セットの項目値に基づき、前記局面情報セットの項目値を判定」に包含される具体的事物の範囲は不明確である。
（ｄ）審判請求人が平成１８年７月３１日付けの手続補正書（方式）の【本願発明が特許されるべき理由】の欄の「３．記載不備が解消したことの説明」の「（３−３）指摘（３）について」の（カ）において、該「他の情報セットの項目値に基づき、前記局面情報セットの項目値を判定」が明確であることの根拠として主張する段落「００３３」〜「００３６」、「０１４４」〜「０１４８」には下記＜審判請求人が上記（カ）の項で引用する段落中の関連記載＞の欄に摘記するような記載があり、図２０、図２１には、それぞれ、局面推定部の機能ブロックと局面の判定・分解の概念図が示されているが、それらの記載を参酌しても「ユーザの局面」の定義は不明確なままであるし、上記「他の情報セットの項目値に基づき、前記局面情報セットの項目値を判定」に包含される具体的事物の範囲も不明確なままである。
＜審判請求人が上記（カ）の項で引用する段落中の関連記載＞
・「ユーザの環境・状況・状態・要求・行動に対し典型的な局面を対応付けておけば、環境、状況、状態、要求、行動から局面を判定することで詳細情報から総合的情報への置換が可能となり、逆に、局面を環境、状況、状態、要求、行動に分解することで総合的情報から詳細情報への置換が可能になる」（段落「００３３」）
・「過去に判定した局面情報セットの項目値に基づき、情報セットの項目値を推定するようにすることが考えられる（請求項２８）。また、請求項２９に示すように、局面を分解して、他の情報セットの項目値を推定してもよい。さらに、上述したような時間特性・空間特性の計算に、判定された局面を用いてもよい（請求項３０）。これらの構成も、詳細なユーザ情報の推定に寄与する。なお、「過去に判定された」であるため過去のどの時点で判定された局面情報セットの項目値を用いてもよいが、最も近い過去に判定された局面情報セットの項目値を用いるのが一般的である。」（段落「００３４」）
・「局面情報には、すなわち局面情報セットの項目値には、推定対象の情報セット毎に優先順序が存在する。つまり、項目値が複数個存在すれば、推定計算における重要度が異なってくるからである。そこで、請求項３１の構成を採用することが考えられる。このようにすれば、決定された優先順序に従って、局面情報セットの項目値を用いた推定／計算が行われる。」（段落「００３５」）
・「局面推定部６１０の機能ブロック図は、図２０に示す如くである。局面推定部６１０も他の推定部１１０〜５１０と同様に、空間特性計算ブロック６１１、時間特性計算ブロック６１２、局面判定ブロック６１４、規則計算ブロック６１５を備えている。」（段落「０１４４」）
・「局面は上述したようにユーザの環境・状況・状態・要求・行動の５項目を総括的に捉えた情報であり、局面推定部６１０では、空間情報・時間情報に基づく空間特性・時間特性を用い、また、環境・状況・状態・要求・行動の初期推定値を用いて、局面判定を行う。」（段落「０１４５」）
・「例えば図２１に示すように、環境＝｛雨、16:00｝，状況＝｛旅行先｝，要求＝｛休みたい｝，状態＝｛疲労｝，行動＝｛施設検索｝という５項組からは、局面＝｛旅行先で雨の中、長時間運転している｝という判定がなされるという具合である。このような判定は、空間特性・時間特性に基づいて行われる。もちろん、５項組から判定される局面が複数存在する場合も挙げられる。このように、環境・状況・要求・状態・行動という詳細な情報を典型的な局面として捉えることにより、情報の本質がシステムによって把握される可能性が高くなる。」（段落「０１４６」）
・「局面推定部６１０では、局面判定とは逆の操作である局面分解を、成分
分解ブロック６１９が行う。これによって、典型的な局面から、環境・状況・要求・状態・行動という詳細な情報を推定することができる。このようにして判定された局面は、辞書のインデックスとして記号化することができる。これにより、ユーザ情報はダイナミックに変化するタイプ別のラベル情報に集約され、個人情報がダイナミックにさらに、これらを暗号化することに
より、プライバシー保護やセキュリティに応用することができる。」（段落「０１４７」）
・「局面推定部６１０では、符号化ブロック６１８が、局面の符号化を行い
、局面符号を出力する。本実施例において、この局面符号は対話装置８０へ出力され、復号化されて車両搭載機器の制御に利用される。なお、このような局面符号をスマートカードその他のメモリデバイスや通信路あるいはリモコン出力として送出することで、受信装置側はユーザの定型的局面を復号再生でき、プライバシー侵害を最小限にとどめたままで、対象装置が個々のユーザに適した動作をするように操作できる。」（段落）「０１４８」）
（ｅ）明細書や図面のその他の箇所にも、前記「ユーザの局面」の定義を明確に示す記載や、上記「他の情報セットの項目値に基づき、前記局面情報セットの項目値を判定」に包含される具体的事物の範囲を明確化する記載は見当たらない。
　
ｂ．請求項１の「前記特性計算手段にて計算された特性、前記規則データベースに記述された規則、前記距離計算手段にて計算された距離、及び／又は判定された前記局面情報セットの項目値に基づき、前記情報セットを最適化するように、前記項目値を推定する」は、以下の理由で、それに包含される具体的事物の範囲が不明確である。
（ａ）上記（１）で検討したところによれば、「前記特性計算手段にて計算された特性」に包含される具体的事物の範囲自体不明確である。
（ｂ）上記（２）ａ．で検討したところによれば、「判定された前記局面情報セットの項目値」に包含される具体的事物の範囲自体不明確である。
（ｃ）「特性計算手段にて計算された特性」、「規則データベースに記述された規則」、「距離計算手段にて計算された距離」及び／又は「判定された局面情報セットの項目値」に基づき、「情報セットを最適化するように、前記項目値を推定する」なる機能を有する具体的な物は、一般に知られたものではなく、当業者といえども、当該記載のみからは、当該機能を有する具体的な物を想定できない。
（ｄ）発明の詳細な説明中にも、上記「前記特性計算手段にて計算された特性、前記規則データベースに記述された規則、前記距離計算手段にて計算された距離、及び／又は判定された前記局面情報セットの項目値に基づき、前記情報セットを最適化するように、前記項目値を推定する」なる機能が、具体的にどのようにして実現されるのかを、当業者が理解できるように記載した記載は見当たらない。
（ｅ）審判請求人は、平成１８年７月３１日付けの手続補正書（方式）の【本願発明が特許されるべき理由】の欄の「３．記載不備が解消したことの説明」の「（３−３）指摘（３）について」の（キ）〜（コ）において、明細書の諸処や図面に関連記載がある旨主張し、それらの箇所の記載をもってすれば、発明は明確である旨主張するが、上記審判請求人が引用するいずれの箇所の記載を見ても、上記「前記特性計算手段にて計算された特性、前記規則データベースに記述された規則、前記距離計算手段にて計算された距離、及び／又は判定された前記局面情報セットの項目値に基づき、前記情報セットを最適化するように、前記項目値を推定する」なる機能が、具体的にどのようにして実現されるのかは、理解できない。
　
（３）上記「３．原査定の理由」の「記」の「（３）」 について
　請求項１の「ユーザの局面」が何を指すかが不明確であることは、上記（２）のａ．の項で検討したとおりである。
　審判請求人は、平成１８年７月３１日付けの手続補正書（方式）の【本願発明が特許されるべき理由】の欄の「３．記載不備が解消したことの説明」の「（３−４）指摘（４）について」の（サ）（シ）において、上記＜審判請求人が上記（カ）の項で引用する段落中の関連記載＞の欄に摘記した箇所の記載以外に、段落「００６２」〜「００６４」、「００３０」〜「００３２」、「００７５」、「０１５１」の記載も引用しているが、それらの段落の記載を見ても「ユーザの局面」が何を指すかが明確であるとはいえない。　上記段落「００６２」には、「ユーザ情報としての環境・状況・状態・要求・行動の各々について所定の項目を定義して、定型的な表現を実現することは既に述べた。このとき、これらの組み合わせとして｛環境、状況、状態、要求、行動｝の５項組から決定される項目を局面として定義すれば、ユーザの定型的な局面を定義できる。たとえば｛買い物で疲れている、旅行で疲れている、出張先で行き先がわからない、旅行先で行き先がわからない｝などの項目が局面である。この例からも分かるように、上述した５つの項目が局面の決定に全て用いられるとは限らない。」なる記載があるが、該記載は、「ユーザの局面」の一例を示すに過ぎないものである上、｛環境、状況、状態、要求、行動｝の５項組から決定されるどのような項目を局面と定義するのかを示すものでもないから、該記載をもって、「『ユーザの局面』が何を指すかが明確である」ということもできない。
　
５．むすび
　したがって、原査定の、その他の拒絶の理由を検討するまでもなく、本願は、特許法３６条６項に規定する要件を満たしていない。 
　よって，結論のとおり審決する。