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　平成　８年特許願第２６０６９３号「インクジェット印字画像の検査方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月２１日出願公開、特開平１０−１００４１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成８年１０月１日の出願であって、平成１７年５月２５日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年８月１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年２月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年４月２４日付けで明細書についての手続補正がなされた。  
　そして、当審における審理の結果、平成２０年６月５日付けで平成１８年４月２４日付けの手続補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶理由が通知されたものである。 
　　 　 
第２　本願の請求項１、２に係る発明について  
　平成１８年４月２４日付けの手続補正は却下され、当審拒絶理由通知の指定期間内に明細書についての手続補正もなされていないので、本願の請求項１、２に係る発明は、平成１７年８月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定された次のとおりのものと認める。  
  
「【請求項１】インクジェットプリンタにて輪転紙上に順次印字される印字画像を画像検査装置の画像装置にて読み取り、この読み取った印字画像をコントローラに記憶されている記憶画像と比較して検査するようにしたインクジェット印字画像の検査方法において、 
 　順次印字される同一の印字画像の特定の位置に可変画像が印字される場合、上記画像装置の画像読み取り部の、上記可変画像と対応する位置にマスクを施し、この可変画像部を画像装置にて読み取らないようにしたことを特徴とするインクジェット印字画像の検査方法。 
【請求項２】インクジェットプリンタにて輪転紙上に順次印字される印字画像を画像検査装置の画像装置にて読み取り、この読み取った印字画像をコントローラに記憶されている記憶画像と比較して検査するようにしたインクジェット印字画像の検査方法において、　上記順次印字される各画像が１回１回異なる場合、各印字画像の天地方向の間に、各印字画像の幅と略同長の長さの識別パターンを、上記印字画像を印字するインクジェットプリンタにて印字し、この各識別パターンを、上記画像装置にて読み取り、この識別パターンの読み取り結果より上記印字画像の良否を知るようにしたことを特徴とするインクジェット印字画像の検査方法。」 
　
第２−１　本願の請求項１に係る発明について
　＜本願発明１＞  
　本願の請求項１に係る発明を、以下、本願発明１という。
　
＜引用例記載の発明＞ 
　当審拒絶理由に引用され、本願出願日前に頒布された刊行物である特開昭６３−３０４３８０号公報（以下、引用例という。）には図面と共に以下の記載事項がある。 
 　 
記載事項１：特許請求の範囲として、第１頁左下欄に以下の記載がある。 
「検査対象の画像を入力する撮像装置（１０）、該撮像装置（１０）から出力するアナログ画像データをデジタル画像データに変換する画像入力回路（１２）、該画像入力回路（１２）から出力するデジタル画像データを記憶する画像メモリ（１３）、および該画像メモリ（１３）内のデータにより画像パターンの検査を行う検査回路（１４）を備えた画像パターン検査装置において、 
　前記検査対象の画像パターンをマトリクス状の濃度検出用画素によって区分し、印字濃度の濃い順から上位ｎ画素を抽出し、前記画像パターンの平均印字濃度を検出する手段と
、
　前記ｎ画素の濃度加重重心を求め、前記画像パターンの位置ずれ量を検査する手段とを設けていることを特徴とする画像パターン検査装置。」 
 　 
記載事項２：特許請求の範囲に記載された発明が前提とする従来の技術として、第２頁左上欄第３〜８行に以下の記載がある。 
「第３図は従来例に係る説明図である。
　ワイヤドツトプリンタ等の各ピンの印字濃度は、目視による検査をしている。例えば第３図（ａ）〜（ｄ）に示すようにプリンタ用紙に打ち出されたドツト印字パターンは色々な形状をしている。」 
 　 
記載事項３：特許請求の範囲に記載された発明の実施例として、第２頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第６行に以下の記載がある。 
「図において、１０は検査対象の画像を入力する撮像装置である。なお、撮像装置１０は本発明者らが以前特許出願（特願昭５９−１６６８０４）したラインセンサを副走査方向へ機械的に移動させる方式によるものであり、例えば、プリンタ用紙に１３６桁×６６行の印字をすると、４０９６×５１２０画素のデータが得られ高分解能の検査をすることが可能である。」
　この撮像装置は「検査対象の画像を入力する撮像装置」であるから、画像装置と呼べる。そして、「ラインセンサを副走査方向へ機械的に移動させる方式によるもの」であるからラインセンサが主走査を担い、この撮像装置は、画像を幅方向に読み取るものである。
　ドットプリンタの原理からして、画像はプリンタ用紙に順次印字されることは自明である。（上記記載（３）に「プリンタ用紙に１３６桁×６６行の印字をすると、４０９６×５１２０画素のデータが得られ」とあるが、４０９６×５１２０＝２０９７１５２０もの数のドットを持ち１頁１３６桁×６６行を１度に打つドットプリンタは非現実的である一方、印字ヘッドが主走査を担い、プリンタ用紙が移動して副走査される方式は周知である。引用例１の第２図（ａ）に左右にスプロケット孔のあるプリンタ用紙が示されていることもこのことを裏付ける。） 
 　 
記載事項４：特許請求の範囲に記載された発明の実施例として、第３頁右上欄全行にわたって以下の記載がある。 
「 同図（ａ）において、２５は検査用印字パターンとしてプリンタ用紙２４に打ち出した印字ドットである。なお、各ピンのドツト印字濃度を評価する場合は、各ドツトを分離して印字する。これはドツトを隣接して印字すると、にじみにより正しい単一ドットの評価ができないためである。 
　なお同図（ｂ）は、同図（ａ）の破線で囲んだ印字ドツト部分の拡大図であり、第１番ピンから第ｌ番ピンまでの印字ドツトを示している。 
　また同図（ｃ）〜（ｆ）は、第１番ピン、第２番ピン、第３番ピンおよび第ｌ番ピンの印字ドツトパターン例にｍ×ｍ画素のマトリクスを設置した図である。なお、検査回路１４の検査動作のフローチャートに従って印字ドツトの平均印字濃度および位置ずれ量を検出する計算例を示す。 
　例えば、第１番ピンの印字パターン（同図（ｃ））においてｍ×ｍ（６×６）画素のマトリックス２８を第１番ピンの印字パターンに設置する。なお、２６は印字ドツトの等高線であり、２７は印字ドツトの濃い部分を示している。」 
 　 
記載事項５：特許請求の範囲に記載された発明の実施例として、第４頁左上欄第４〜１０行に以下の記載がある。 
「このようにして印字ドットパターンの平均印字濃度ｄおよび位置ずれ量を電気的に演算し、自動的に検査することができる。なお所定の判定基準と照合し、例えば印字濃度であればｄ＜８０の場合を合格ライン、位置ずれ量であれば±０．５を合格ラインとすれば正確な印字ドツトの検査をすることが可能となる。」 
　ここにいう照合は、単に同じかどうか調べるのでなく、ｄ＜８０、±０．５のようにどの数値範囲にあるか調べるのであるから、比較と呼べる。 
 　 
　以上のことから、引用例には次の発明が記載されていると認められる。 
「ドットプリンタにてプリンタ用紙上に順次印字される印字画像を画像パターン検査装置の画像装置にて読み取り、この読み取った印字画像データから演算した画像パターンの平均印字濃度と位置ずれ量とを所定の判定基準と比較する印字画像の検査方法」（以下、引用発明という。） 
 　 
＜対比＞ 
　本願発明１と引用発明とを比較する。 
 　 
　引用発明の「ドットプリンタ」は、プリンタである点で、本願発明１の「インクジェットプリンタ」と共通する。
　 
　引用発明の「プリンタ用紙」は、プリンタ用紙（プリンタによりその上に印字がされる用紙）である点で、本願発明１の「輪転紙」と共通する。
　 
　引用発明の「画像パターン検査装置」は、画像良否検査装置である点で、本願発明１の「画像検査装置」と共通する。（本願明細書段落【０００７】（平成１７年８月１日付け手続補正書による）に「識別パターンを、上記画像装置にて読み取り、この識別パターンの読み取り結果より上記印字画像の良否を知る」とあることと、上記記載事項５に「合格ラインとすれば正確な印字ドツトの検査をすることが可能となる。」（つまり、合格ラインを満たせば良、満たさなければ不良）とあることから、「良否」という用語を採用した。）  　 
　引用発明の「読み取った印字画像データから演算した画像パターン」は、読み取った印字画像から得た比較対象データである点で、本願発明１の「読み取った印字画像」と共通する。 
 　 
　引用発明の「所定の判定基準」は、読み取った印字画像から得た比較対象データと比較される基準である点で、本願発明１の「コントローラに記憶されている記憶画像」と共通する。 
 　 
　引用発明の「印字画像」は、印字画像（プリンタにより用紙上に印字され形成された画像）である点で、本願発明１の「インクジェット印字画像」と共通する。 
 　 
［一致点］ 
　本願発明１と引用発明とは、以下の点で一致する。 
 「プリンタにて用紙上に順次印字される印字画像を画像良否検査装置の画像装置にて読み取り、読み取った印字画像から得た比較対象データを基準と比較して検査するようにした印字画像の検査方法」 
 　 
［相違点］ 
　そして、以下の点で相違する。 
 　 
相違点１ 
　プリンタが、本願発明１は「インクジェットプリンタ」と特定されるのに対して、引用発明は「ドットプリンタ」であって、前記特定を有しない点。  　 
相違点２ 
　プリンタ用紙が、本願発明１は「輪転紙」と特定されるのに対して、引用発明は前記特定を有しない点。 
 　 
相違点３ 
　画像良否検査装置が、本願発明１は「画像検査装置」と特定されるのに対して、引用発明は前記特定を有しない点。 
 　 
相違点４ 
　「読み取った印字画像から得た比較対象データ」が、本願発明１は「読み取った印字画像」と特定されるのに対して、引用発明は前記特定を有しない点。 
 　 
相違点５ 
　基準が、本願発明１は「コントローラに記憶されている記憶画像」と特定されるのに対して、引用発明は前記特定を有しない点。 
 　 
相違点６ 
　本願発明１が「順次印字される同一の印字画像の特定の位置に可変画像が印字される場合、上記画像装置の画像読み取り部の、上記可変画像と対応する位置にマスクを施し、この可変画像部を画像装置にて読み取らないようにした」と特定されるのに対して、引用発明は前記特定を有しない点。 
 　 
＜判断＞ 
相違点１について 
　画像パターンがあるべき濃度や位置から乖離することはドットプリンタ以外の印字方式のプリンタでも同様に生じ得ることである。 
　よって、引用発明の検査方法をドットプリンタ以外の印字方式のプリンタ、例えば周知のインクジェットプリンタに適用することは、引用例の記載、技術常識、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。 
 　 
相違点２について　 
　本願発明１の印字方式はインクジェット方式であって、輪転印刷機（円筒形の版胴を回転させ、その上に載せたインク画像を用紙に転写する印刷機）を使った輪転印刷ではないから、「輪転紙」は、単に長尺紙を意味するとしか解せない。 
　一方、各種プリンタにおいて、シート紙を使う方式も長尺紙を使う方式も一般的であり、どちらの方式を採用するかは設計事項にすぎない。 
　よって、引用発明の検査方法において、プリンタ用紙を長尺紙（本願発明１にいう「輪転紙」）とすることは、引用例の記載及び技術常識に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。 
 　 
相違点３、４，５について 
　相違点３、４，５が生じたのは、本願発明１が読み取った印字画像自体を比較の対象とするのに対して、引用発明は、読み取った印字画像から演算した平均印字濃度と位置ずれ量とを比較の対象とすることに由来する。 
　しかしながら、一般的な画像検査において、読み取った画像そのものを基準画像と比較することは周知である。 
　例えば、特開昭５５−７４４０９号公報には第２欄１３〜１４行に「撮像し、得られた画像信号を基準パターンの画像信号と比較して被検査パターンの欠陥を認識」、特開昭５１−６６８５７号公報には第３欄３〜９行に「基準部品のアナログ映像信号を作りかつこれをビデオメモリイに記憶させることにより、提供される。被検査部品のアナログ映像信号は、・・・両映像信号の差の絶対値に等しい比較信号となる。」との記載がある。 
　よって、引用発明において、読み取った印字画像自体を比較の対象とし、記憶している画像と比較することは、引用例の記載及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。 
　その場合に、画像良否検査装置を画像検査装置ということができる。 
 　 
相違点６について 
　用紙上の画像を読み取った印字画像から得たデータを基準と比較する検査手法を採用するからには、画像装置で読み取った印字画像のうち検査対象となる部分を確定しなければ検査できない。この確定の手順に、印字画像のうち検査対象以外をマスクする（遮蔽する）手法を用いてもよいことは明らかである。そして、電子的なマスクであれ機械的なマスクであれ光学的なマスクであれ、マスクを施すことで画像装置が読み取る部分を制限することは周知である。例えば、そのことを示す文献として、当審拒絶理由通知で引用した特開平８−６８６１５号公報以外に、特開平７−１０１０４８号公報、特開平４−１３５７５７号公報を挙げることができる。
　一方、可変画像部と固定画像部が混在した印字画像自体はありふれたものである。例えば、特開平５−２０８５２６号公報には、順次印字される同一の印字画像の特定の位置に可変画像を印字することが記載されている（特に、【図２】の、印字データを格納した主メモリに固定部データ、可変部データが順に格納されている点、及び段落【００１３】の「一部を除いて同じ内容の文書を多数印字する場合」との記載参照）。
　よって、引用発明において、上記のような検査対象の画像が可変画像部と固定画像部の混在する種類のものである場合には、検査対象域を可変画像部以外に制限することが必要となるから、画像装置の画像読み取り部の、可変画像と対応する位置にマスクを施し、この可変画像部を画像装置にて読み取らないようにすることは、引用例の記載及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。  　 
　
　なお、上記周知技術を示す文献の例として、当審拒絶理由通知では特開平８−６８６１５号公報を引用したところ、審判請求人は、平成１８年８月８日付けの意見書において、特開平８−６８６１５号公報記載のものにおける検査マスクは被検査体に対して画像装置の反対側にあるので、本願発明１における「上記画像装置の画像読み取り部の、上記可変画像と対応する位置にマスクを施し、この可変画像部を画像装置にて読み取らないようにしたこと」とは異なり、上記検査マスクは本願発明１のマスクに該当しない旨主張している。
　しかしながら、特開平８−６８６１５号公報は「画像装置で対象の検査したい領域のみを読み取るために画像装置にマスクを施すこと」の例として引用したに過ぎない。
　
　以上のことから、引用発明において、本願発明１の相違点１〜６に係る構成を備えることは、引用例の記載、技術常識、並びに周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得たことであり、また、本願発明１の作用効果も、引用発明及び周知技術から、当業者が容易に予測できる程度のものである。
　
まとめ 
　したがって、本願発明１は、引用例の記載，周知技術、並びに技術常識に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
第２−２　本願の請求項２に係る発明について
＜本願発明２＞  
　本願の請求項２に係る発明を、以下、本願発明２という。
　
＜引用例記載の発明＞ 
　当審拒絶理由に引用され、本願出願日前に頒布された刊行物である特開昭６３−３０４３８０号公報（引用例）には次の発明（引用発明）が記載されていると認められる。 
「ドットプリンタにてプリンタ用紙上に順次印字される印字画像を画像パターン検査装置の画像装置にて読み取り、この読み取った印字画像データから演算した画像パターンの平均印字濃度と位置ずれ量とを所定の判定基準と比較する印字画像の検査方法」（上記「第２−１　本願の請求項１に係る発明について　＜引用例記載の発明＞ 」参照。） 
 　 
＜対比＞ 
　本願発明２と引用発明とを比較する。 
 　 
　引用発明の「ドットプリンタ」は、プリンタである点で、本願発明２の「インクジェットプリンタ」と共通する。
　 
　引用発明の「プリンタ用紙」は、プリンタ用紙（プリンタによりその上に印字がされる用紙）である点で、本願発明２の「輪転紙」と共通する。
　 
　引用発明の「画像パターン検査装置」は、画像良否検査装置である点で、本願発明２の「画像検査装置」と共通する。（上記「第２−１　本願の請求項１に係る発明について　＜対比＞」参照。）
　 
　引用発明の「読み取った印字画像データから演算した画像パターン」は、読み取った印字画像から得た比較対象データである点で、本願発明２の「読み取った印字画像」と共通する。 
 　 
　引用発明の「所定の判定基準」は、読み取った印字画像から得た比較対象データと比較される基準である点で、本願発明２の「コントローラに記憶されている記憶画像」と共通する。 
 　 
　引用発明の「印字画像」は、印字画像（プリンタにより用紙上に印字され形成された画像）である点で、本願発明２の「インクジェット印字画像」と共通する。 
 　 
［一致点］ 
　本願発明２と引用発明とは、以下の点で一致する。 
「プリンタにて用紙上に順次印字される印字画像を画像良否検査装置の画像装置にて読み取り、読み取った印字画像から得た比較対象データを基準と比較して検査するようにした印字画像の検査方法」
　  　 
［相違点］ 
　そして、以下の点で相違する。 
 　 
相違点Ｉ 
　プリンタが、本願発明２は「インクジェットプリンタ」と特定されるのに対して、引用発明は「ドットプリンタ」であって、前記特定を有しない点。
 　 
相違点ＩＩ 
　プリンタ用紙が、本願発明２は「輪転紙」と特定されるのに対して、引用発明は前記特定を有しない点。 
 　 
相違点ＩＩＩ
　画像良否検査装置が、本願発明２は「画像検査装置」と特定されるのに対して、引用発明は前記特定を有しない点。 
 　 
相違点ＩＶ 
　「読み取った印字画像から得た比較対象データ」が、本願発明２は「読み取った印字画像」と特定されるのに対して、引用発明は前記特定を有しない点。 　
　
相違点Ｖ 
　基準が、本願発明２は「コントローラに記憶されている記憶画像」と特定されるのに対して、引用発明は前記特定を有しない点。
　 
　上記の、本願発明２と引用発明との相違点Ｉ、相違点ＩＩ、相違点ＩＩＩ、相違点ＩＶ、相違点Ｖは、上記「第２−１　本願の請求項１に係る発明について　＜対比＞　「相違点」」中の、本願発明１と引用発明との相違点１、相違点２、相違点３、相違点４、相違点５とそれぞれ同一である。
　
相違点ＶＩ 
　本願発明２が「上記順次印字される各画像が１回１回異なる場合、各印字画像の天地方向の間に、各印字画像の幅と略同長の長さの識別パターンを、上記印字画像を印字するインクジェットプリンタにて印字し、この各識別パターンを、上記画像装置にて読み取り、この識別パターンの読み取り結果より上記印字画像の良否を知るようにした」と特定されるのに対して、引用発明は前記特定を有しない点。 
　
＜判断＞ 
相違点Ｉ〜Ｖについて 
　上記「第２−１　本願の請求項１に係る発明について　＜判断＞」の相違点１〜５についての検討と同じ理由により、引用発明において、本願発明２の相違点Ｉ〜Ｖに係る構成を備えることは、引用例の記載、周知技術、並びに技術常識に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。 
 　 
相違点ＶＩについて　 
　用紙上の画像を読み取った印字画像から得たデータを基準と比較する検査手法を採用するからには、画像装置で読み取った画像のうち検査対象となる部分を確定しなければ検査できない。順次印字される各画像が１回１回異なるために検査対象となり得ないならば、それ以外に検査対象となり得る画像を用紙上に印字すればよいことは明らかである。
　用紙が搬送されることで副走査がなされ、インクジェットヘッドがこの搬送方向に直交する方向に印字することで主走査する印字方式において、インクジェットヘッドが正しく画像を印字するか検査したいのであれば、この検査対象となり得る画像は用紙上に印字画像の幅と略同長の長さに設けなければならないことになる。
　そして、用紙上に印字画像の幅と略同長の長さに設けられた画像を読み取ることができる画像装置は周知である。例えば、当審拒絶理由通知で引用した特開平３−４８７５７号公報には「印刷紙に印刷された被検査印刷パターンの印刷不良箇所を検出するために、被検査印刷パターンの印刷紙の幅方向に沿う所定の撮像ラインを撮像する第１のラインセンサカメラを備えること」（同公報の第１頁左下欄の特許請求の範囲（１）参照）、つまり、印刷紙の幅方向にわたって設けた被検査印刷パターンを撮像することが記載されている。　
　一方、印刷用紙上の画像の外側には空白が生じるので、そこを利用することは周知である。例えば、原査定の拒絶理由通知で引用された特開平７−３２７１２４号公報の段落【０００２】〜【０００４】には、従来技術として、インクジェット方式のファクシミリにおいて、記録紙の画像記録終了後の所定位置に画像濃度検知用の所定のフッタマークを記録することが記載されており、特開平７−１５４５５４号公報には、１頁分の画像を記録した後の部分にインクの有無を検出するための黒マークを印字することが記載されている（段落【００２１】参照）。用紙の画像記録後の位置は長尺紙では印字画像の天地方向の間に相当する。
　
　よって、引用発明において、検査対象の画像が１回１回異なるために検査対象となり得ない場合には、各印字画像の天地の間に各印字画像の幅と略同長の長さの検査対象となり得る画像（識別パターンと称することができる）を印字し、画像装置にて読み取り、この識別パターンの読み取り結果より上記印字画像の良否を知るようにすることは、引用例の記載、技術常識、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　以上のことから、引用発明において、本願発明２の相違点Ｉ〜ＶＩに係る構成を備えることは、引用例の記載、技術常識、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことであり、また、本願発明２の作用効果も、引用発明及び周知技術から、当業者が容易に予測できる程度のものである。
　
まとめ 
　したがって、本願発明２は、引用例の記載，周知技術、並びに技術常識に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　
第３　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１，２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。