【事件の表示】
　平成９年特許願第５０３２５９号「大テーパーのモジュラー式人工肩関節」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１２月２７日国際公開、ＷＯ９６／４１５９７、平成１１年７月６日国内公表、特表平１１−５０７５７６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、１９９６年６月７日（外国庁受理、パリ条約による優先権主張１９９５年６月８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年９月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年１月１７日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１９年１月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「関節の骨の頭部、頸部および隣接部分の置換のためのモジュラー式人工関節のアセンブリ用キットであって、
　
少なくとも２つのシャンク／本体要素を有し、
　さらに、各
コバルト・クロム合金製
コバルト・クロム合金製
コバルト・クロム合金製
　
２．補正の目的の適否
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「頭部材」に、「コバルト・クロム合金製」との限定を付与するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、米国特許第４８６５６０９号明細書（以下、「引用例１」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．“In FIG. 1, a prosthetic shoulder joint 10 is shown schematically. While this description is directed primarily to prosthetic shoulder joints, it is contemplated that the prosthetic joint assembly of the present invention is suitable for application to other body joints as well. 
 The prosthetic shoulder joint 10 includes an elongated stem component 12 and a ball or bearing component 14 which is offset and angled with respect to the central axis of the stem component 12. The bearing component 14 is generally spherical on an outer bearing surface 16 thereof, and that surface articulates with the glenoid fossa 18 of the normal scapula 24, or articulates with a prosthetic glenoid component which resurfaces the glenoid fossa 18 and is secured in the scapula 24. The stem component 12 is mounted within the humerus 22, so that just the bearing component 14 mounted thereon extends upwardly and outwardly from the humerus 22, in operable alignment with the glenoid fossa 18 when the prosthetic joint assembly 10 is assembled as seen in FIG. 1. ”（第４欄第４０〜５９行）
『図１に、人工肩関節１０が図示されている。この記載は、第一に人工肩関節を対象としているが、本発明の人工関節組立品は、同様に、他の関節への適用にも適していると考えられる。
　人工肩関節１０は、細長いステム部品１２と、ステム部品１２の中心線に対してオフセットされ、かつ、角度をつけられた、ボール又は軸受部品１４とを含む。軸受部品１４は、外側軸受面１６が概して球形であり、その面は、正常な肩甲骨２４の関節窩１８と連結する、若しくは、関節窩１８に新しい表面を形成し、肩甲骨２４に固定された人工関節部品と連結する。人工肩関節１０が図１に示されるように組み立てられたとき、ステム部品１２は、上腕骨２２の中に固定され、それに固定された軸受部品１４は上腕骨２２から上方へかつ外側へ伸びており、関節窩１８と操作可能に整合する。』（『』内は当審による訳）
イ．“ The stem component 12 has n elongated body section 30 which is entirely embedded within the humerus 22. A tapered shaft 32 is affixed to or integral with the body section 30 of the stem component 12 at one end thereof. The tapered shaft 32 forms a Morse taper frustum defined about a central longitudinal axis thereof, and as such, the tapered shaft 32 has an end surface 36 at its outermost end and the side walls thereof are defined as angular surfaces 38, with the tapered shaft having a greater diameter adjacent the stem component 12 than at its end surface 36.  Preferably, the tapered shaft 32 has a relatively low profile relative to an adjacent outer surface 40 of the humerus 22.”（第４欄第６０行〜第５欄第４行）
『ステム部品１２は、上腕骨２２の中に完全に埋め込まれる細長い本体部分３０を有する。テーパ付きシャフト３２は、ステム部品１２の本体部分３０に、その一端で、装着又は一体的になっている。テーパ付きシャフト３２は、その長手方向中心軸について定義されるマーステーパ錐台を形成しており、それ自体については、テーパ付きシャフト３２は、その最も外側に端面３６を有し、その側壁は傾斜面３８として定義され、そのテーパ付きシャフトは、ステム部品１２に隣接した部分で、その端面３６よりも大きい直径を持つ。好ましくは、テーパ付きシャフト３２は、隣接した、上腕骨２２の外表面４０に対して、比較的薄型である。』（『』内は当審による訳。なお、上記“n elongated body”は、“an elongated body”の誤記と認める。）
ウ．“The bearing component 14 defines a bearing head for the prosthetic joint assembly of the present invention, and has a mounting side 52 opposite its outer bearing surface 16. The bearing component 14 has a bore or opening 56 on its mounting side 52. The bore 56 is a female Morse taper with its side walls being defined by angular surfaces 58 which mate with the angular surfaces 38 of the tapered shaft 32. When the bearing component 14 is inserted (and impacted) onto the tapered shaft 32, the angular surfaces thereof mate in a very firm friction fit, and no additional fasteners are required between the bearing component 14 and stem component 12.”（第５欄第５〜１７行）
『軸受部品１４は、本願発明の人工関節組立品のための軸受ヘッドを規定しており、その外側軸受面１６の反対側に、取付面５２を有している。軸受部品１４は、その取付面５２に、穴又は開口５６を有する。穴５６は、傾斜面５８によって定義される側壁を有する雌型マーステーパであり、傾斜面５８は、テーパ付きシャフト３２の傾斜面３８と結合する。』（『』内は当審による訳）
エ．“The bearing component 14 is generally hollow, like a bell, and opens out through its bore 56 when not mounted on the stem component 12.”（第５欄第１８〜２０行）
『軸受部品１４は、ベルのように、概して空洞であり、ステム部品１２に取り付けられないときは、その穴５６を通して外に開いている。』（『』内は当審による訳）
オ．“On its mounting side 52, the bearing component 14 has an annular shoulder portion 64 which extends around the bore 56. （第５欄第２５〜２８行）
『その取付面５２に、軸受部品１４は穴５６の周りに伸びる傾斜肩部６４を有する。』（『』内は当審による訳）
カ．“In one embodiment of the invention, a prosthetic humeral bearing component is machined out of ASTM F-75 Co/Cr/Mo alloy to have an outer spherical radius of 1,000 inches on its bearing or upper side. . ”（第６欄第５８〜６１行）
『本発明の１実施例では、人工の上腕骨の軸受部品は、その軸受側、すなわち、上側に、外側の球面半径を１．０００インチにするために、ASTM F-75 コバルト・クロム・モリブデン合金から機械加工される。』（『』内は当審による訳。なお、上記“1,000 inches”は、他の記載を参酌して、“1.000 inches”の誤記と認める。）
キ．図１には、テーパ付きシャフト３２の端面３６の反対側の面で、上腕骨２２の外表面４０の一部を覆って、上腕骨２２の端部に重ね合わしている様子が記載されている。
　
　上記アの記載から、ステム部品１２と軸受部品１４からなるものは、人工関節組立品といえ、また、人工関節組立品は、軸受部品１４によって、正常な肩甲骨２４の関節窩１８と連結するものであるから、関節の頭部とその近くの部位の代わりとなるものであるといえる。
　上記イの記載から、ステム部品１２は、上腕骨２２の中に完全に埋め込まれる細長い本体部分３０を有するから、上腕骨２２に挿入できる寸法であるといえ、また、傾斜面３８は、端面３６の反対側の面から端面３６に向かって直径が小さくなり、マーステーパ錐台を形成しているといえる。
　また、上記イ及びキの記載から、ステム部品１２は上腕骨２２の端部に重ね合わせるテーパ付きシャフト３２を有するといえ、上記イ及びウの記載から、雌型マーステーパはマーステーパ錐台を挿入可能であり、マーステーパ錐台を雌型マーステーパに挿入することによって軸受部品１４とステム部品１２とが結合するといえる。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
　「関節の頭部とその近くの部位の代わりとなるものである人工関節組立品であって、
　ステム部品１２を有し、ステム部品１２は上腕骨２２に挿入できる寸法であり、ステム部品１２は上腕骨２２の端部に重ね合わせるテーパ付きシャフト３２を有し、テーパ付きシャフト３２は上腕骨２２の外表面を一部覆う端面３６の反対側の面と、端面３６と、傾斜面３８とを有し、傾斜面３８は端面３６の反対側の面から端面３６に向かって直径が小さくなってマーステーパ錐台を形成しており、
　コバルト・クロム・モリブデン合金からなる軸受部品１４が正常な肩甲骨２４の関節窩１８と連結し、コバルト・クロム・モリブデン合金からなる軸受部品１４は空洞であり、穴５６の周りに伸びる傾斜肩部６４を有し、穴５６はマーステーパ錐台を挿入可能な雌型マーステーパであり、マーステーパ錐台を雌型マーステーパに挿入することによってコバルト・クロム・モリブデン合金からなる軸受部品１４とステム部品１２とが結合する人工関節組立品。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、特表平７−５０１００１号公報（以下、「引用例２」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ク．「本発明では、上腕骨の一部の置換のための肩関節補綴物の組み立てのためのキットを提供する。このキットは寸法の異なる少なくとも２種類の支柱を含み、各々の本体が置換する上腕骨の一部の大きさになしてある。さらに、本キットは少なくとも２種類の骨頭部材を含み、それぞれの骨頭部材は置換する上腕骨骨頭の大きさになしてある。少なくとも２種類の骨頭部材のうちの１つを少なくとも２種類の本体部材の１つに固定的に取り付けるための装着手段も提供する。任意で、本キットは少なくとも２種類のカラーを含み、それぞれのカラーは少なくとも２種類の骨頭部材のうちの１つと少なくとも２種類の本体の１つの間に配置して、上腕骨に当接するように挿入した肩関節補綴物の位置を安定させるように構成することが出来る。」（第４ページ左上欄第２８行〜右上欄第８行）
ケ．「本発明の別の好適実施例では、上腕骨の一部を置換するための、内部に空洞を形成するように構成した本体を含む埋め込み装置を提供する。置換する上腕骨の大きさに合わせてある骨頭部材を、本体に対して偏心してまたは同軸上に装着する。偏心装着によって本体に対して、骨頭部分を上下または前後に位置調節することが出来るので、埋め込む肩関節補綴物に一層よく適合させられるようになる。」（第４ページ右上欄第１７〜２１行）
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「関節の頭部とその近くの部位の代わりとなるものである」は、本願補正発明の「関節の骨の頭部、頸部および隣接部分の置換のための」に相当し、以下同様に、「人工関節組立品」は「モジュラー式人工関節のアセンブリ用キット」及び「キット」に、「ステム部品１２」は「シャンク／本体要素」及び「要素」に、「上腕骨２２」は「骨」に、「上腕骨２２に挿入できる寸法」は「前記骨のシャンクに挿入できる寸法」に、「上腕骨２２の端部に重ね合わせる」は「前記骨の切除レベルで重ね合せる」に、「テーパ付きシャフト３２」は「上部カラー」に、「有し」は「含み」に、「上腕骨２２の外表面を一部覆う」は「前記骨の切除レベルで覆い被さるように形成した」に、「端面３６の反対側の面」は「第１の環状部分」に、「端面３６」は「第２の環状部分」に、「傾斜面３８」は「前記カラーの外径の側壁」に、「端面３６の反対側の面から端面３６に向かって」は「前記第１の部分から前記第２の部分に向かって」に、「直径が小さくなり」は「収束して」に、「マーステーパ錐台」は「雄テーパー」に、「マーステーパ錐台を形成しており」は「雄テーパーを提供するようになっており」に、「コバルト・クロム・モリブデン合金からなる」は「コバルト・クロム合金製」に、「軸受部品１４」は「頭部材」に、「正常な肩甲骨２４の関節窩１８と連結し」は「前記関節の担持表面の一つを置換できる寸法にしてある」に、「空洞」は「空洞」に、「穴５６」は「開口部」に、「傾斜肩部６４」は「スカート」に、「穴５６の周りに伸びる傾斜肩部６４を有し」は「開口部を形成するスカートを提供し」に、「雌型マーステーパ」は「雌テーパー」に、「穴５６はマーステーパ錐台を挿入可能な雌型マーステーパであり」は「前記スカートはさらに」「シャンク／本体要素の前記雄テーパーを受け入れる対応した雌テーパーを提供し」に、「マーステーパ錐台を雌型マーステーパに挿入することによってコバルト・クロム・モリブデン合金からなる軸受部品１４とステム部品１２とが結合する」は「前記雄テーパーと前記雌テーパーの係合によって前記コバルト・クロム合金製頭部材と前記シャンク／本体要素の間の機械的接合を提供する」に、それぞれ相当する。
　また、上記アの記載より、引用発明の「軸受部品１４」は外表面の形が概して球形であるから、その内部の「空洞」も部分的には球形であるといえ、引用発明１の「空洞であり」は、本願補正発明の「部分球形の空洞を形成し」に相当する。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「関節の骨の頭部、頸部および隣接部分の置換のためのモジュラー式人工関節のアセンブリ用キットであって、
　シャンク／本体要素を有し、各要素は前記骨のシャンクに挿入できる寸法にしてあり、前記シャンク／本体要素は前記骨の切除レベルで重ね合せる上部カラーを含み、前記カラーは前記骨の切除レベルで覆い被さるように形成した第１の環状部分と、前記第１の環状部分から離れた第２の環状部分と、前記カラーの外径の側壁とを含み、前記側壁は前記第１の部分から前記第２の部分に向かって収束して雄テーパーを提供するようになっており、
　コバルト・クロム合金製頭部材が前記関節の担持表面の一つを置換できる寸法にしてあり、部分球形の空洞を形成し、開口部を形成するスカートを提供し、前記スカートはシャンク／本体要素の前記雄テーパーを受け入れる対応した雌テーパーを提供し、前記雄テーパーと前記雌テーパーの係合によって前記コバルト・クロム合金製頭部材と前記シャンク／本体要素の間の機械的接合を提供するようにしたキット。」
　
　そして、両者は次の相違点１、２で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明は、少なくとも２つのシャンク／本体要素を有し、少なくとも２つの頭部材を有するのに対し、引用発明は、そのような構成であるのか不明である点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、空洞のジオメトリ軸に対して、開口部の第２の軸がオフセットしているのに対し、引用発明は、そのような構成であるのか不明である点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用例２には、上腕骨の一部の置換のための肩関節補綴物の組み立てのためのキットにおいて、寸法の異なる少なくとも２種類の支柱（シャンク）と、少なくとも２種類の骨頭部材（頭部材）を含む技術（上記ク参照）が記載されている。
　引用発明と引用例２に記載された発明は、人工関節という同一の技術分野に係るものであるから、引用発明において、引用例２に記載された上記技術を適用し、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　引用例２には、上腕骨の一部の置換のための肩関節補綴物の組み立てのためのキットにおいて、置換する上腕骨の大きさに合わせてある骨頭部材（頭部材）を、本体（本体要素）に対して偏心して装着する技術（上記ケ参照）が記載されており、人工関節において、頭部材に設けた開口部の中心軸を頭部材の中心軸から偏心させて、頭部材を本体に接合することは、原査定の拒絶の理由に引用された仏国特許出願公開第２５７４２８３号明細書、米国特許第３８７４００３号明細書にも示されるように、本願の優先日前の周知技術にすぎない。
　そうすると、引用発明と引用例２に記載された発明は、人工関節という同一の技術分野に係るものであるから、引用発明において、上記周知技術を考慮して、引用例２に記載された上記技術を適用し、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明、引用例２に記載された技術及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、拒絶査定時の明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「少なくとも２つのシャンク／本体要素を有し、関節の骨の頭部、頸部および隣接部分の置換のためのモジュラー式人工関節のアセンブリ用キットであって、
　各要素は前記骨のシャンクに挿入できる寸法にしてあり、前記各シャンク／本体要素は前記骨の切除レベルで重ね合せる上部カラーを含み、前記カラーは前記骨の切除レベルで覆い被さるように形成した第１の環状部分と、前記第１の環状部分から離れた第２の環状部分と、前記カラーの外径の側壁とを含み、前記側壁は前記第１の部分から前記第２の部分に向かって収束して雄テーパーを提供するようになっており、
　さらに、各頭部材が前記関節の担持表面の一つを置換できる寸法にしてある少なくとも２つの頭部材を有し、各頭部材は貫通するジオメトリ軸を有する部分球形の空洞を形成し、前記ジオメトリ軸に対してオフセットしている貫通した第２の軸を有する開口部を形成するスカートを提供し、前記スカートはさらに各シャンク／本体要素の前記雄テーパーを受け入れる対応した雌テーパーを提供し、前記雄テーパーと前記雌テーパーの係合によって前記頭部材と前記シャンク／本体要素の間の機械的接合を提供するようにしたキット。」
　
第４．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、２及びその記載事項は、前記３−１に記載したとおりである。
　
第５．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、「頭部材」の限定事項である「コバルト・クロム合金製」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記３−３に記載したとおり、引用発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。