【事件の表示】
　平成１０年特許願第２０５１００号「内視鏡治療装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月　８日出願公開、特開２０００−　３７３４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１０年７月２１日の出願であって，平成１９年３月９日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，同年４月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同年５月１４日付けで手続補正がなされ，平成２１年３月６日付けで当審において拒絶の理由の通知をし，これに対して同年５月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。　
　
第２　本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は，平成２１年５月１１日付けの手続補正により補正された明細書および図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものであると認められ，その請求項１に係る発明は次のとおりである。（以下「本願発明」という。）　
　　
「【請求項１】
　体腔内に導入される案内チューブ
のチューブ内領域を通じて内視鏡と処置具を上記体腔内まで案内するようにした内視鏡治療装置において，
上記案内チューブは，該案内チューブ内側領域に上記内視鏡を挿通する内視鏡挿通路と，上記処置具を挿通する処置具挿通路とを形成し，上記内視鏡挿通路と上記処置具挿通路とは，内視鏡挿通路側部分が上記案内チューブ内で凹状態から凸状態に
できるように移動
上記案内チューブ内側領域において
　
更に，上記処置具挿通路は，上記膜の内視鏡挿通路側部分が凹状態から凸状態に変形することにより，先端部のみが太い処置具の先端部を挿通可能であり，
上記内視鏡挿通路は，上記処置具の太い先端部が通り抜けて上記膜の内視鏡挿通路側部分が凸状態から凹状態に変形して移動することにより，上記内視鏡が挿通可能な挿通路を確保する
　　
第３　引用刊行物の記載事項　
　当審で通知した拒絶の理由に引用され，本願特許出願前に頒布された刊行物である実願昭６２−６６４６７号（実開昭６３−１７４８０２号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）及び米国特許第５０２５７７８号明細書（以下「刊行物２」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
＜刊行物１＞ 
 （１−ア）  
「第１図〜第３図は本考案による内視鏡用案内管の一実施例を示し，この案内管は筒状の挿入部１と握持部２とからなり，挿入部１は全体をポリウレタン樹脂等の透明な可撓性材料で形成されている。この挿入部１の先端部外周には第１の開口窓３が縁部３ａを丸めて形成され，さらに挿入部１の基端部外周には第２の開口窓４が形成されている。これらの開口窓３，４は挿入部１の周方向の同位置に形成されており，開口窓３，４間を結ぶ挿入部１の内壁部には処置具挿通路５が形成されている。この処置具挿通路５は第３図に示すように可撓性を有する薄肉の帯状部材６を挿入部１の内壁面に接着または溶着して形成されており，帯状部材６の外側は内視鏡挿通路７となっている。そして，処置具挿通路５の先端出口部５ａには処置具を第１の開口窓３へ誘導するテーパ状の誘導子８が設けられている。」（４頁２〜１８行） 
 
（１−イ）　 
「また，処置具挿通路５は第５図に示すように挿入部１と一体に形成されていてもよいし，第６図に示すように挿入部１の内壁に溝部９を設け，この溝部９に可撓性を有する薄肉の帯状部材６を接着または溶着して処置具挿通路５を形成してもよい。」（６頁１２〜１７行） 
　
（１−ウ）
　第４図には，内視鏡用案内管を通じて，処置具及び内視鏡を体腔内に案内することが示されている。
 　 
　これらの記載事項と図面を総合すると，刊行物１には，以下の発明が記載されていると認められる。 
「処置具挿通路及び内視鏡挿通路が形成され，処置具及び内視鏡を体腔内に案内する内視鏡用案内管であって，前記処置具挿通路５は可撓性を有する薄肉の帯状部材６を内視鏡用案内管の挿入部１の内壁面に接着または溶着して形成されている内視鏡用案内管。」（以下「引用発明」という。） 
 　　 
 ＜刊行物２＞ 
（２−ア） 
「An apparatus and method for providing an endoscope with a plurality of potential channels is disclosed. A tubing having a radially flexible wall is positioned adjacent the endoscope insertion tube. The tubing is collapsed prior to inserting the insertion tube into the patient's body. After the insertion tube is within the patient's body, the tubing is expanded to create a channel. A medical apparatus may pass through the channel for performing a medical procedure.」（要約１〜９行，当審仮訳「複数の潜在的な可能性があるチャンネルを有する内視鏡を提供するための装置及び方法を開示する。半径方向に可撓性の壁を有した管が内視鏡の挿入管に隣り合って配置されている。挿入管を患者の体内に挿入する前には，管は潰れている。挿入管が患者の体内に入った後，管は拡張しチャンネルを構成する。医療処置を施すために，処置具がチャンネルに挿入される。」） 
 　 
（２ーイ） 
「Presently, a limiting constraint in designing endoscopes is that the diameter of the endoscope must be less than the diameter of the body cavity through which the endoscope must travel. And the ability of a patient to tolerate an endoscope is related to its diameter.」（１欄６０〜６４行，当審仮訳「現在，内視鏡を設計する際の制約は，内視鏡の直径は，内視鏡が移動する体腔の直径より小さくなくてはならないことである。そして，内視鏡に耐えることが出来る患者の能力は，直径に関係する。」） 
 　 
（２−ウ） 
「Unfortunately, the diameter of the body cavity through Which the endoscope must pass may not be sufficiently large to permit an endoscope to be routinely passed which is sufficiently large to accomodate more than one or tWo of the possible diagnostic and treatment devices which might need to be used.」（２欄２３〜２８行，当審仮訳「不幸にも，内視鏡が通過しなければならない体腔の直径は，診断や治療に用いられる装置を１つ又は２つ以上収容できる十分な大きさを持った内視鏡を通過させることができるほど，十分大きくはない。」） 
 　 
（２−エ） 
「It is therefore an object of this invention to provide a method of increasing the cross-sectional area of a channel of an insertion tube while the insertion tube is within the patient's body.」（２欄３０〜３３行，当審仮訳「したがって，この発明の目的は，挿入管が患者体内にある際に，挿入管のチャンネルの断面積を拡張させるための方法を提供することである。」） 
 　 
（２−オ） 
「A tubing 54 having radially flexible Walls 53 is positioned adjacent the insertion tube 34. The flexible tubing 54 extends from the proximal end 40 to the distal end 42. The flexible tubing 54 includes a channel 55 having a proximal end opening 56 and a distal end 58. The wall of the tubing 54 is sufficiently flexible to be completely collapsed so that the total cross-sectioned area of the tubing 54 is approximately that of the Wall only. When expanded, the channel is so much larger than the wall that the total area is approximately that of the channel 55. The flexible wall 53 may be constructed from many materials, including an elastomeric, rubber, or other materials which permits the tubing to be radially flexible. The tubing 54 is expandable, as shown in FIG. 2b, to provide an open channel 55 The tubing 54 is not required to be longitudinally flexible, though some longitudinal flexibility is permissible.
FIGS. 2a and 2b are enlarged views of the flexible tubing 54 adjacent the endoscope 34. The flexible tubing 54 is held against the insertion tube 34 by the sheath 52. The flexible tubing 54 is a thin-walled membrane which does not significantly increase the cross-sectional diameter of the insertion tube 34 when collapsed, having the channel 55 closed, as shown in FIG. 2a. FIG. 2b illustrates the flexible tubing 54 while expanded, having channel 55 open. The sheath 52 is sufficiently flexible to permit the tubing 54 to expand to the desired cross-sectional area.」（４欄下から４行〜５欄２４行，当審仮訳「半径方向に可撓性の壁５３を有した管５４は内視鏡の挿入管３４に隣り合って配置されている。可撓管５４は，手元部４０から先端部４２に延伸している。可撓管５４は，手元部開口５６と先端部５８を有するチャンネル５５を含んでいる。管５４の壁は，完全に潰れる程の可撓性のため，管５４の全断面積は，ほぼ壁の面積に等しい。拡張された時，チャンネルは，全面積がほぼチャンネル５５の面積に等しい壁よりずっと大きくなる。可撓性の壁５３は，弾性体，ゴム，管が半径方向に可撓することができる材料等，多くの材料から作成することができる。図２ｂに示されているように，管５４は拡張し，開口チャンネル５５を形成することができる。幾らかの縦方向の可撓性はあってもよいが，管５４は縦方向の可撓性は必要ない。 
　図２ａと２ｂは，内視鏡３４に隣り合っている可撓管５４の拡大図である。可撓管５４はシース５２により挿入管３４に対して保持されている。可撓管５４は，薄壁の膜で，図２aに示されるように，チャンネル５５が閉じ，潰れた時には挿入管３４の断面径をほとんど増加させない。図２ｂは，拡張し，チャンネル５５が開口している可撓管５４を示している。シース５２は，可撓管５４が好ましい断面積に拡張するのに十分な可撓性を有している。」） 
　
第４　本願発明と引用発明との対比　
１）その機能・構成からみて，引用発明の「内視鏡用案内管」が，本願発明の「案内チューブ」に相当することは明らかである。
２）引用発明の「処置具」，「内視鏡」及び「内視鏡用案内管」が，本願発明の「内視鏡治療装置」に相当することは明らかである。
３）引用発明の「処置具挿通路は可撓性を有する薄肉の帯状部材を内視鏡用案内管の挿入部の内壁面に接着または溶着して形成され」と本願発明の「上記案内チューブは，該案内チューブ内側領域に上記内視鏡を挿通する内視鏡挿通路と，上記処置具を挿通する処置具挿通路とを形成し，上記内視鏡挿通路と上記処置具挿通路とは，内視鏡挿通路側部分が上記案内チューブ内で凹状態から凸状態に変形できるように移動可能な膜を介して上記案内チューブ内側領域において仕切られ」は，「上記案内チューブは，該案内チューブ内側領域に上記内視鏡を挿通する内視鏡挿通路と，上記処置具を挿通する処置具挿通路とを形成し，上記内視鏡挿通路と上記処置具挿通路とは，膜を介して上記案内チューブ内側領域において仕切られ」ている点で共通する。
　
　そうすると，両者は，
（一致点）
「体腔内に導入される案内チューブのチューブ内領域を通じて内視鏡と処置具を上記体腔内まで案内するようにした内視鏡治療装置において，
　上記案内チューブは，該案内チューブ内側領域に上記内視鏡を挿通する内視鏡挿通路と，上記処置具を挿通する処置具挿通路とを形成し，上記内視鏡挿通路と上記処置具挿通路とは，膜を介して上記案内チューブ内側領域において仕切られている内視鏡治療装置。」
である点で一致し，以下の点で相違するといえる。
　
（相違点） 
　内視鏡挿通路及び処置具挿通路について，本願発明では「内視鏡挿通路側部分が上記案内チューブ内で凹状態から凸状態に変形できるように移動可能な膜を介して上記案内チューブ内側領域において仕切られ」，「更に，上記処置具挿通路は，上記膜の内視鏡挿通路側部分が凹状態から凸状態に変形することにより，先端部のみが太い処置具の先端部を挿通可能であり，上記内視鏡挿通路は，上記処置具の太い先端部が通り抜けて上記膜の内視鏡挿通路側部分が凸状態から凹状態に変形して移動することにより，上記内視鏡が挿通可能な挿通路を確保する」のに対して，引用発明では「可撓性を有する薄肉の帯状部材６を内視鏡用案内管の挿入部１の内壁面に接着または溶着して形成されている」との特定にとどまり，可撓性を有する薄肉の帯状部材６が，凹状態から凸状態に変形できるように移動可能であるのか不明である点。
 　 
第５　相違点についての当審の判断 
　上記（２−ア）ないし（２−オ）によると，刊行物２には，処置具を用いないときは，処置具を挿通する可撓管を潰した状態にし，処置具を挿通するときには，可撓管を拡張して，処置具を挿通するチャンネルを構成する技術事項が記載されている。 
　そして，体腔の直径の制約や患者の苦痛軽減のため，体腔内に挿入される内視鏡及びその付属品の直径を可能な限り小さくすることは，例えば，上記（２−イ）に記載されているように，当該技術分野において周知の課題といえ，また，診断・治療の目的や場所によって，径が異なる内視鏡及び鉗子等の処置具が用いられることも，当該技術分野において周知の事項といえる。
　そうすると，引用発明において，案内管に内視鏡や処置具を挿通する際に，案内管の径を変えずに，可能な限り径の大きな内視鏡や処置具を挿通できるようにすることは当然の要請であるといえ，刊行物２に記載されている技術的事項を引用発明に適用して，引用発明の処置具挿通路５を構成する可撓性を有する薄肉の帯状部材６を，挿通する内視鏡又は処置具の径に応じて径方向に変形可能とすることは当業者であれば容易になし得ることである。　
　そして，可撓性を有する薄肉の帯状部材を径方向に変形可能の膜とする際に，可能な限り径の大きな内視鏡や処置具を挿通できるようにするため，案内管内に管や仕切りとして設けるのではなく，案内管の内径とほぼ等しくなるように可撓性を有する薄肉の帯状部材６を配置する，つまり，可撓性を有する薄肉の帯状部材６を処置具を挿通しないときは，全体を案内管の内壁に当接できるようにし，処置具を挿通する時には，帯状部材６を案内管の内視鏡挿通路側に凸状に変形して処置具挿通路を形成できるようにすることは，径方向に変形可能とするに際し，当業者が適宜なし得る設計的事項というべきである。 
　次に，上記相違点のうち，「更に，上記処置具挿通路は，上記膜の内視鏡挿通路側部分が凹状態から凸状態に変形することにより，先端部のみが太い処置具の先端部を挿通可能であり，上記内視鏡挿通路は，上記処置具の太い先端部が通り抜けて上記膜の内視鏡挿通路側部分が凸状態から凹状態に変形して移動することにより，上記内視鏡が挿通可能な挿通路を確保する」という事項は，本願発明における「内視鏡挿通路側部分が上記案内チューブ内で凹状態から凸状態に変形できるように移動可能な膜を介して上記案内チューブ内側領域において仕切られ」という構成を採用することによって可能となる使用形態の一つを特定しているにすぎず，物の発明である本願発明を特定しているとはいえないから，実質的な相違点ではない。仮に，上記事項が実質的な相違点であるとしても，引用発明を「可撓性を有する薄肉の帯状部材６を処置具を挿通しないときは，全体を案内管の内壁に当接できるようにし，処置具を挿通する時には，帯状部材６を案内管の内視鏡挿通路側に凸状に変形して処置具挿通路を形成できる」ようにした際に，そのような使用形態を採用することは，当業者であれば容易に想到し得るというべきである。
　また，本願発明に係る効果も，引用発明及び刊行物２に記載された技術事項から予測し得る範囲内であり，格別顕著なものであるとはいえない。 
　
第６　むすび　
　以上のとおり，本願発明は，本願出願前に頒布された刊行物1及び刊行物２に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。