【事件の表示】
　特願２００５−　７０４３８「インクジェット記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月２３日出願公開、特開２００５−１６１８６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年３月２４日に出願した特願平７−６６５７２号（以下、「原出願」という。）の一部を、平成１６年４月１２日に新たな特許出願とした特願２００４−１１７０７０号の一部を、さらに、平成１７年３月１４日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年３月１０日付け拒絶理由通知に対して、同年５月２９日付けで意見書が提出されたが、同年６月１６日付けで拒絶査定され、これに対し、同年７月２７日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年８月２８日付けで明細書の手続補正がなされたものである。
　その後、平成２０年４月２２日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年７月７日に回答書が提出された。
　
　
　
２．平成１８年８月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年８月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する
　
［理　由］
２−１．本件補正について
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであり、その補正前後の特許請求の範囲の記載は次のとおりのものである。
（本件補正前の特許請求の範囲：平成１７年４月１３日付け手続補正書）
「　【請求項１】
　ヘッドに備えられた複数の記録素子からインク滴を吐出して記録媒体に記録を行うインクジェット記録装置であって、
　少なくとも２種類の記録媒体から前記記録媒体の種類を選択する記録媒体選択手段と、
　少なくとも２種類の記録品位から、いずれかの記録品位の選択を行なう記録品位選択手段と、
　前記選択された記録媒体の種類と前記選択された記録品位との組み合わせにより、予め定めた複数の記録モードから一の記録モードを選択する記録モード選択手段と、
　該選択された記録モードに基づいて、前記ヘッドの記録素子を駆動して、前記インク滴の吐出を行なうヘッド駆動手段と
　を備えたインクジェット記録装置。
　　【請求項２】
　前記複数種類の記録モードは、分解能が異なる記録モードである請求項１記載のインクジェット記録装置。
　　【請求項３】
　前記複数種類の記録モードは、記録されるドットの径が異なる記録モードである請求項１記載のインクジェット記録装置。
　　【請求項４】
　請求項３記載のインクジェット記録装置であって、
　前記分解能が異なる複数種類の記録モードは、前記ドットの径が大きくなるほど、所定面積当たりに形成されるドットの数が低減する記録モードであるインクジェット記録装置。
　　【請求項５】
　前記分解能が異なる複数の記録モードは、該分解能が小さいほど高速に記録を行なう記録モードである請求項２記載のインクジェット記録装置。
　　【請求項６】
　ヘッドに備えられた複数の記録素子からインク滴を吐出して記録媒体に記録を行うインクジェット記録方法であって、
　少なくとも２種類の記録媒体から前記記録媒体の種類を選択し、
　少なくとも２種類の記録品位から、いずれかの記録品位の選択を行ない、
　前記選択された記録媒体の種類と前記選択された記録品位との組み合わせにより、予め定めた複数の記録モードから一の記録モードを選択し、
　該選択された記録モードに基づいて、前記ヘッドの記録素子を駆動して、前記インク滴の吐出を行なう
　インクジェット記録方法。」
　
（本件補正後の特許請求の範囲）
「　【請求項１】
　ヘッドに備えられた複数の記録素子からインク滴を吐出して記録媒体に記録を行うインクジェット記録装置であって、
　少なくとも２種類の記録媒体から前記記録媒体の種類として専用紙または普通紙の選択を受け付ける記録媒体選択手段と、
　少なくとも２種類の記録品位から、高品位の側またはこれより印字品位の低い低品位の側のいずれかの記録品位の選択を受け付ける記録品位選択手段と、
　前記選択された記録媒体の種類と前記選択された記録品位との組み合せに基づいて、予め定めた複数の記録モードから一の記録モードを選択する記録モード選択手段と、
　該選択された記録モードに基づいて、前記ヘッドの記録素子を駆動して、ドット径の異なる少なくとも大小２種類のインク滴の吐出を、該インク滴の分解能が少なくとも３種類のうちのいずれかの分解能で行なうヘッド駆動手段と
　を備え、
　記録モード選択手段は、前記予め定めた複数の記録モードとして、前記インク滴のドット径および分解能の組合せがそれぞれ異なり、少なくとも前記分解能として３種類の分解能が含まれる複数の記録モードを備え、前記記録媒体が専用紙または普通紙のいずれであるか、および前記記録品位が高品位の側または低品位の側のいずれであるかの組合せにより、前記一の記録モードの選択を行なう
　インクジェット記録装置。
　　【請求項２】
　請求項１記載のインクジェット記録装置であって、
　前記分解能が異なる複数種類の記録モードは、前記ドットの径が大きくなるほど、所定面積当たりに形成されるドットの数が低減する記録モードであるインクジェット記録装置。
　　【請求項３】
　前記分解能が異なる複数の記録モードは、該分解能が小さいほど高速に記録を行なう記録モードである請求項１記載のインクジェット記録装置。
　　【請求項４】
　ヘッドに備えられた複数の記録素子からインク滴を吐出して記録媒体に記録を行うインクジェット記録方法であって、
　少なくとも２種類の記録媒体から前記記録媒体の種類として専用紙または普通紙を選択し、
　少なくとも２種類の記録品位から、高品位の側またはこれより印字品位の低い低品位の側のいずれかの記録品位の選択を行ない、
　前記選択された記録媒体の種類と前記選択された記録品位との組み合わせに基づいて、予め定めた複数の記録モードから一の記録モードを選択し、
　該選択された記録モードに基づいて、前記ヘッドの記録素子を駆動して、ドット径の異なる少なくとも大小２種類のインク滴の吐出を、該インク滴の分解能が少なくとも３種類のうちのいずれかの分解能で行ない、
　前記予め定めた複数の記録モードとして、前記インク滴のドット径および分解能の組合せがそれぞれ異なり、少なくとも前記分解能として３種類の分解能が含まれる複数の記録モードを備え、前記記録媒体が専用紙または普通紙のいずれであるか、および前記記録品位が高品位の側または低品位の側のいずれであるかの組合せにより、前記一の記録モードの選択を行なう
　インクジェット記録方法。」
　
　本件補正により、請求項の数が６から４に変更された。
　本件補正前後の特許請求の範囲の対応関係をみるに、本件補正前の独立請求項である請求項１および請求項６と、本件補正後の独立請求項である請求項１および請求項４については、補正前後においてその記載が概ね一致している。
　ここで、本件補正前の請求項４および請求項５と、本件補正後の請求項２および請求項３とは、引用する請求項以外の記載の変更がないものであるが、本件補正前の請求項４は請求項１を引用する請求項３のみを引用し、また、本件補正前の請求項５は請求項１を引用する請求項２のみを引用するものであること、および、本件補正後の請求項２および請求項３はいずれも請求項１のみを引用することを考慮すると、本件補正後の請求項１乃至４は、それぞれ、本件補正前の請求項１，４乃至６に対応するものであると認められる。
　上記を踏まえた上で、本件補正がいかなる事項を補正するものであるかについて以下に検討する。
　
　
２−２．補正目的について
　本件補正のうち、特許請求の範囲に対する補正は、補正前の特許請求の範囲を、以下に示す（い）乃至（ぬ）のとおり補正するものである。
（い）本件補正前の請求項１および請求項６における「記録媒体の種類を選
　　　択」との記載を、「記録媒体の種類として専用紙または普通紙を選択
　　　」とする補正
（ろ）本件補正前の請求項１における「いずれかの記録品位の選択を行なう
　　　」との記載を、「高品位の側またはこれより印字品位の低い低品位の
　　　側のいずれかの記録品位の選択を受け付ける」とする補正
（は）本件補正前の請求項１における「組み合わせにより、」との記載を「
　　　組み合せに基づいて、」とする補正
（に）本件補正前の請求項１における「該選択された記録モードに基づいて
　　　、前記ヘッドの記録素子を駆動して、前記インク滴の吐出を行なうヘ
　　　ッド駆動手段」との記載を、「該選択された記録モードに基づいて、
　　　前記ヘッドの記録素子を駆動して、ドット径の異なる少なくとも大小
　　　２種類のインク滴の吐出を、該インク滴の分解能が少なくとも３種類
　　　のうちのいずれかの分解能で行なうヘッド駆動手段」とする補正
（ほ）本件補正前の請求項１に、「記録モード選択手段は、前記予め定めた
　　　複数の記録モードとして、前記インク滴のドット径および分解能の組
　　　合せがそれぞれ異なり、少なくとも前記分解能として３種類の分解能
　　　が含まれる複数の記録モードを備え、前記記録媒体が専用紙または普
　　　通紙のいずれであるか、および前記記録品位が高品位の側または低品
　　　位の側のいずれであるかの組合せにより、前記一の記録モードの選択
　　　を行なう」との記載を追加する補正
（へ）本件補正前の請求項２および請求項３を削除するとともに、これらの
　　　請求項を引用する請求項について、いずれも請求項１のみを引用する
　　　ようにする補正
（と）本件補正前の請求項６における「いずれかの記録品位の選択」との記
　　　載を、「高品位の側またはこれより印字品位の低い低品位の側のいず
　　　れか記録品位の選択」とする補正
（ち）本件補正前の請求項６における「組み合わせにより、」との記載を、
　　　「組み合わせに基づいて、」とする補正
（り）本件補正前の請求項６における「該選択された記録モードに基づいて
　　　、前記ヘッドの記録素子を駆動して、前記インク滴の吐出を行なう」
　　　との記載を、「該選択された記録モードに基づいて、前記ヘッドの記
　　　録素子を駆動して、ドット径の異なる少なくとも大小２種類のインク
　　　滴の吐出を、該インク滴の分解能が少なくとも３種類のうちのいずれ
　　　かの分解能で行ない、」とする補正
（ぬ）本件補正前の請求項６に、「前記予め定めた複数の記録モードとして
　　　、前記インク滴のドット径および分解能の組合せがそれぞれ異なり、
　　　少なくとも前記分解能として３種類の分解能が含まれる複数の記録モ
　　　ードを備え、前記記録媒体が専用紙または普通紙のいずれであるか、
　　　および前記記録品位が高品位の側または低品位の側のいずれであるか
　　　の組合せにより、前記一の記録モードの選択を行なう」との記載を追
　　　加する補正
　
　上記各補正事項について検討する。
（１）補正事項（い）について
　補正事項（い）は、本件補正前の請求項１および６において発明を特定するために必要な事項に関連する「記録媒体の種類」について、限定を付すものであると認められる。
（２）補正事項（ろ），（と）について
　補正事項（ろ）および補正事項（と）は、本件補正前の請求項１および６において発明を特定するために必要な事項に関連する「記録品位」について、限定を付すものであると認められる。
（３）補正事項（は），（ち）について
　補正事項（は）および補正事項（ち）は、補正前後において、発明を特定するために必要な事項を、実質的に変更するものではない。
（４）補正事項（に），（り）について
　補正事項（に）および補正事項（り）は、本件補正前の請求項１および６において発明を特定するために必要な事項に関連する「ヘッド」から「吐出」される「インク滴」について、限定を付すものであると認められる。
（５）補正事項（ほ），（ぬ）について
　補正事項（ほ）および補正事項（ぬ）は、本件補正前の請求項１および６において発明を特定するために必要な事項に関連する「記録モード」について、限定を付すものであると認められる。
（６）補正事項（へ）について
　補正事項（へ）は、本件補正前の請求項２および請求項３を削除するとともに、本件補正前の請求項４および請求項５を本件補正後の請求項１を引用するようにすることにより、実質的に、本件補正前の請求項４および請求項５に対して限定を付すものであると認められる。
　
　上記のとおり、補正事項（い）乃至（ぬ）よりなる本件補正は、本件補正前の請求項１，４乃至５に係る発明に対して、平成６年法律第１１６号改正附則第６条によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、本件補正前の請求項２乃至３に対して、同法同条同項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものであると認められる。
　よって、以下では、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）について、これが特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かを検討する。
　
　
２−３．独立特許要件について
２−３−１．本件補正発明
　本件補正発明は、次のとおりのものである。
「ヘッドに備えられた複数の記録素子からインク滴を吐出して記録媒体に記録を行うインクジェット記録装置であって、
　少なくとも２種類の記録媒体から前記記録媒体の種類として専用紙または普通紙の選択を受け付ける記録媒体選択手段と、
　少なくとも２種類の記録品位から、高品位の側またはこれより印字品位の低い低品位の側のいずれかの記録品位の選択を受け付ける記録品位選択手段と、
　前記選択された記録媒体の種類と前記選択された記録品位との組み合せに基づいて、予め定めた複数の記録モードから一の記録モードを選択する記録モード選択手段と、
　該選択された記録モードに基づいて、前記ヘッドの記録素子を駆動して、ドット径の異なる少なくとも大小２種類のインク滴の吐出を、該インク滴の分解能が少なくとも３種類のうちのいずれかの分解能で行なうヘッド駆動手段と
　を備え、
　記録モード選択手段は、前記予め定めた複数の記録モードとして、前記インク滴のドット径および分解能の組合せがそれぞれ異なり、少なくとも前記分解能として３種類の分解能が含まれる複数の記録モードを備え、前記記録媒体が専用紙または普通紙のいずれであるか、および前記記録品位が高品位の側または低品位の側のいずれであるかの組合せにより、前記一の記録モードの選択を行なう
　インクジェット記録装置。」
　
　ここで、本件補正発明においては、「インク滴」という記載が、ノズルから吐出されて記録媒体に付着するまでの間の、いわゆる飛行中の「インク滴」そのものの意味で使用されている場合と、記録媒体に付着してドットを形成した、いわゆる「記録ドット」の意味で使用されている場合とが混在している。
　しかしながら、本願の発明の詳細な説明および図面の記載を参酌して、「インク滴のドット径」および「インク滴の分解能」との記載においては「記録ドット」を意味し、「インク滴」を「吐出」するとの記載においては飛行中の「インク滴」そのものを意味するものとして、本件補正発明を認定した。
　
２−３−２．引用文献
（１）引用文献１：特開昭６０−２３９２４９号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の原出願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−２３９２４９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図示とともに以下（イ）〜（ハ）に示す記載がある。
　
（イ）「１．印字ヘッドを有し、噴射口が記録担体の方に向けられている前記印字ヘツドのインクチヤネルにそれぞれ変換素子が対応して設けられており、該変換素子は、表示すべき文字またはパターンに相応して制御回路において形成された制御パルスにより制御されてインク滴を噴射し、また、印字ヘツドと記録担体とを相対運動させるために、印字ヘツドおよび記録担体に対して駆動装置が設けられており、その際、異る文字品質の文字または図形パターンを記録担体上に表示するために、個々の文字または図形パターンに対応するマトリクスが変えられる、インクジエツトプリンタにおいて、制御回路（ＳＴ）は、異なる文字品質に対する信号（Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３）に依存して制御パルスに対する基準を変化させ、これにより記録担体（Ｐ）に向けて噴射される個々のインク滴の体積を文字品質に相応して調整可能にすることを特徴とする、インクジエツトプリンタ。
２．制御回路（ＳＴ）において、異なる文字品質に対する信号（Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３）に依存して制御パルスの振幅が調整可能であり、インク滴の体積、従って、記録担体（Ｐ）上のインクドットの直径（ｄ１，ｄ２，ｄ３）は、低文字品質動作形式においては最大となり、高文字品質動作形式においては最小となる、特許請求の範囲第２項記載のインクジエツトプリンタ。」（特許請求の範囲第１項，第２項）
　
（ロ）「第２図に、本発明の思想を用いて表示した文字Ｌを示す。その際、記録担体上に供給されるインク滴の大きさ、すなわち個々のインク滴の体積は、選定される文字品質に依存して変化する。第２図の左側に示す、ノズルＤ１〜Ｄ７の７個の噴射口を有するノズルプレートＤＰは、第１図に示したノズルプレートＤＰに相応する。低文字品質ｓ１で文字Ｌを表示する場合、相当大きな体積のインク滴が噴射され、記録担体上に供給されるインク点の直径ｄ１は、例えば第２図に示すように、個々のインク点が相互に接するような大きさになる。しかし、インク点が記録担体上でオーバーラップするようにインク点の直径を選定しても本発明の範囲から逸脱するものではない。
　標準文字品質ｓ２を選定すれば、噴射される各インク滴の体積は、低文字品質ｓ１の場合に比して低減される。標準文字品質に対して記録担体上に供給されるインク点の直径ｄ２は、直径ｄ１よりも小さい。このようにして、第２図に記号ｓ２で示すような文字Ｌが生ずる。
　高文字品質ｓ３を選定すれば、噴射される各インク滴の体積はさらに低減される。その際、記録担体上に供給されるインク点の直径ｄ３は、直径ｄ２よりもさらに小さくなる。このようにして、第２図に記号ｓ２で示すような文字Ｌが生ずる。」（第３頁右下欄第９行〜第４頁左上欄第１５行）
　
（ハ）「さらに制御回路ＳＴには、選択した文字品質に相応して送出される入力信号ｓ１，ｓ２およびｓ３が供給される。信号ｓ１，ｓ２およびｓ３の入力は、例えば手動操作可能なスイッチによって行うことができる。制御信号ｓ１，ｓ２，ｓ３に依存して、制御回路ＳＴにおいて当該の文字品質に対応するマトリクスパターンが決められ、変換器の付勢は、選定されたマトリクスパターンに相応して行われる。」（第４頁左下欄第１〜１０行）
　
　記載（イ），記載（ロ）および第２図から、記録担体上のインク点は、低文字品質，標準文字品質，高文字品質にそれぞれ対応する３種類の分解能のうちのいずれかの分解能で表示されるものであると認められる。
　
　記載（イ）〜（ハ）および第２図から、制御回路ＳＴは、印字ヘッドのノズルＤ１〜Ｄ７を用いて、直径が異なる３種類のインク点を記録担体上に生ずるインク滴の噴射を、該インク点の分解能が３種類のうちのいずれかの分解能となるようにするものであると認められる。
　
　引用文献１の明細書ならびに図面全体を参酌しつつ、上記記載（イ）〜記載（ハ）を検討すると、引用文献１には次の発明が記載されている（以下、「引用発明１」という。）と認められる。
「印字ヘッドに設けられた複数のノズルＤ１〜Ｄ７からインク滴を噴射して記録担体上に表示するインクジェットプリンタであって、
　少なくとも２種類の文字品質として、高文字品質、低文字品質等の選択ができる手動操作可能なスイッチと、
　前記選択された文字品質に基づいて、前記印字ヘッドのノズルＤ１〜Ｄ７を用いて、直径が異なる３種類のインク点を記録担体上に生ずるインク滴の噴射を、該インク点の分解能が３種類のうちのいずれかの分解能となるようにする制御回路ＳＴと、
を備え、
　前記インク点の直径と分解能の組合せがそれぞれ異なり、分解能として３種類の分解能により記録担体上に表示を行うことが選択できる
　インクジェットプリンタ。」
　
　
（２）引用文献２：特開平３−１４６３５１号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の原出願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−１４６３５１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図示とともに以下（ニ）〜（ト）に示す記載がある。
　
（ニ）「複数色のインクを用いて減色混合法により記録媒体上に入力画像情報に対応した多色画像を記録するカラーインクジェット記録装置において、
　用いられる記録媒体が装置の仕様に応じて指定されるものであるか否かの識別情報を発生する手段と、
　当該識別情報に応じ、記録される色毎にその色の記録情報を間引きして記録出力を行わせる出力制御手段とを具えたことを特徴とするカラーインクジェット記録装置。」（特許請求の範囲・請求項１）
　
（ホ）「ところで、インクジェット記録装置においては、記録媒体として紙を用い、これにインクを吸収させて図形１文字、記号等を形成する場合があるが、紙のインク吸収容量にも限界がある。そして、カラーインクジェット記録装置のように色を重ね合わせて図形１文字、記号等の画像情報を形成すると、１色のインクで記録を行った場合と、２色のインクを重ね合わせて記録を行った場合とでは記録用紙上でのインク量が違ってしまう。そのため、用紙のインク吸収限界容量を越えるとインクがにじんでしまい、画質品位を著しく損ねてしまうことがあった。
　この問題点は、一般に記録媒体としてその記録装置の仕様等に合わせて指定されている用紙（指定紙）を用いない場合に生じ易いものである。
そこで、本発明は上述の問題点を除去し、記録媒体が指定紙以外であっても高画質・高品位の記録が得られるカラーインクジェット記録装置を提供することを目的とする。」（第２頁右上欄第４行〜同頁左下欄第２行）
　
（ヘ）「本例では、指定紙以外の記録媒体に対して記録を行う場合、Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｂｋの各インクについて各１回の主走査でドツト間引きによる記録が行われ、さらにＢｋについては２回目の主走査で間引き部分を埋めるような記録を行うことにより結果として間引きが行われない。」（第５頁左上欄第６〜１１行）
　
（ト）「加えて、記録媒体が指定紙等適切な吸収性をもつものであれば、間引きを行わずに公知の態様にて記録を行うことができる。」（第５頁右上欄第１４〜１６行）
　
　
２−３−３．対比
　本件補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１における「印字ヘッド」は、本件補正発明における「ヘッド」に相当する。
　引用発明１における「ノズルＤ１〜Ｄ７」は、本件補正発明における「記録素子」に相当する。
　引用発明１における「噴射」は、本件補正発明における「吐出」に相当する。
　引用発明１における「記録担体上に表示する」ことは、本件補正発明における「記録を行う」ことに相当する。
　引用発明１における「インクジェットプリンタ」は、本件補正発明における「インクジェット記録装置」に相当する。
　引用発明１における「文字品質」は、文字という記録担体への表示の対象の品質、すなわち記録対象の品質であるから、本件補正発明における「記録品位」に相当する。
　引用発明１における「高文字品質、低文字品質等の選択ができる手動操作可能なスイッチ」は、本件補正発明における「高品位の側またはこれより印字品位の低い低品位の側のいずれかの記録品位の選択を受け付ける記録品位選択手段」に相当する。
　引用発明１における「直径が異なる３種類のインク点を記録担体上に生ずるインク滴」は、本件補正発明における「ドット径の異なる少なくとも２種類のインク滴」に包含されるものである。
　引用発明１における「インク点の分解能」は、本件補正発明における「インク滴の分解能」に相当する。
　引用発明１における「制御回路ＳＴ」は、本件補正発明における「ヘッド駆動手段」に相当する。
　引用発明１における「インク点の直径」は、本件補正発明における「インク滴のドット径」に相当する。
　引用発明１における「インク点の直径と分解能の組合せがそれぞれ異なり、分解能として３種類の分解能により記録担体上に表示を行うことが選択できる」ことと、本件補正発明における「インク滴のドット径および分解能の組合せがそれぞれ異なり、少なくとも前記分解能として３種類の分解能が含まれる複数の記録モードを備え、記録媒体が専用紙または普通紙のいずれであるか、および記録品位が高品位の側または低品位の側のいずれであるかの組合せにより、一の記録モードの選択を行なう」こととは、「インク滴のドット径と分解能の組合せがそれぞれ異なり、分解能として３種類の分解能により記録を行うことが選択できる」点において共通する。
　
　してみると、本件補正発明と引用発明とは、以下の点で一致している。
＜一致点＞
「ヘッドに備えられた複数の記録素子からインク滴を吐出して記録を行うインクジェット記録装置であって、
　少なくとも２種類の記録品位として、高品位の側またはこれより印字品位の低い低品位の側のいずれかの記録品位の選択を受け付ける記録品位選択手段と、
　前記ヘッドの記録素子を駆動して、ドット径の異なる少なくとも２種類のインク滴の吐出を、該インク滴の分解能が３種類のうちのいずれかの分解能で行うヘッド駆動手段と、
を備え、
　前記インク滴のドット径と分解能の組合せがそれぞれ異なり、分解能として３種類の分解能により記録を行うことが選択できる
　インクジェット記録装置。」
　
　一方で、引用発明１と、本件補正発明とは、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　本件補正発明は「少なくとも２種類の記録媒体から前記記録媒体の種類として専用紙または普通紙の選択を受け付ける記録媒体選択手段」を備えると特定されるものであるのに対し、引用発明１は「記録媒体選択手段」を備えておらず、上記特定を有さない点。
　
＜相違点２＞
　本件補正発明は「選択された記録媒体の種類と選択された記録品位との組み合せに基づいて、予め定めた複数の記録モードから一の記録モードを選択する記録モード選択手段」であって、「予め定めた複数の記録モードとして、インク滴のドット径および分解能の組合せがそれぞれ異なり、少なくとも前記分解能として３種類の分解能が含まれる複数の記録モードを備え、前記記録媒体が専用紙または普通紙のいずれであるか、および前記記録品位が高品位の側または低品位の側のいずれであるかの組合せにより、一の記録モードの選択を行なう」機能を有する「記録モード選択手段」を備えると特定されるものであるのに対し、引用発明１は「記録モード選択手段」を備えておらず、上記特定を有さない点。
　
＜相違点３＞
　本件補正発明の「ヘッド駆動手段」は、「選択された記録モードに基づいて」ヘッドの駆動素子を駆動すると特定されるものであるのに対し、引用発明１の「ヘッド駆動手段」は「選択されたモードに基づいて」ヘッドの駆動素子を駆動するものであるとの開示はなく、上記特定を有していない点。
　
＜相違点４＞
　本件補正発明は「分解能」を「少なくとも３種類」備えると特定されるものであるのに対し、引用発明１は「分解能」を「３種類」備えることは開示されているものの、３種類を超える分解能については明示がなく、上記特定を有するものであるかどうか不明確である点。
　
　
２−３−４．判断
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１＞乃至＜相違点３＞について
　引用文献２には、指定紙および指定紙以外の記録媒体に印字ができるインクジェット記録装置であって、指定紙か否かの識別情報を発生する手段を有し、該識別情報に基づいて、指定紙に対しては間引きを行わない印字を、指定紙以外の記録媒体に対しては間引きを行う印字をすることにより、記録媒体の吸収特性を考慮した記録を行うインクジェット記録装置が記載されている。
　引用発明１と、引用文献２に記載された技術とは、ともにインクジェット記録装置という技術分野に属するものであり、かつ、ともに記録媒体上の記録品質に着目した技術という点で、密接な関連性を有しているものである。
　そして、本願の原出願の出願前に、複数種類の記録媒体にインクジェット方式で記録を行う際に、各記録媒体の吸収特性が印字品質に大きな影響を与えることは、当業者ならば当然認識していたものであると考えられる。（特開昭６１−２８３５５７号公報，特開平３−２１８８５０号公報、それぞれ、複数種類の記録媒体の吸収特性に関する課題が開示されていることからも、当業者が上記のような認識を有していたことが窺える。）
　また、引用文献２に記載された技術は、「指定紙」すなわち「専用紙」と、それ以外の記録媒体に印字を行う場合を想定したインクジェット記録装置であるが、インクジェット記録装置により記録を行う際に、「専用紙」以外の記録媒体として、「普通紙」がごく一般的に使用されるものであることは、インクジェット記録装置という技術分野における技術常識である。
　したがって、上記本願の原出願の出願時の当業者の認識を踏まえて、引用発明１を吸収特性の異なる記録媒体それぞれに対応できるよう、引用文献２に記載された技術を参考にして、専用紙または普通紙を含む記録媒体の種類に対応する識別情報を発生する手段、すなわち、記録媒体の種類として専用紙または普通紙の選択を受け付ける記録媒体選択手段を付加するとともに、記録媒体の種類ごとの吸収特性を考慮して、各記録媒体の種類と記録品位とを組み合わせた記録モードを設定し、これらの記録モードから選択された一の記録モードに基づいてヘッド駆動手段がヘッドの記録素子を駆動するように設計することは、当業者ならば容易に想到することができたものである。
　よって上記＜相違点１＞乃至＜相違点３＞の構成とすることは、当業者ならば容易に想到することができたものである。
　
＜相違点４＞について
　設定可能な分解能の数を幾つにするかは、それにより格別の効果の差異を生じるものではなく、当業者が適宜なし得る設計事項に過ぎない。
　
　
２−３−５．独立特許要件についてのまとめ
　上記のとおりであるから、＜相違点１＞乃至＜相違点４＞の構成は、引用発明１，引用文献２に記載された技術および技術常識に基づいて当業者が容易に想到することができたものであり、それにより得られる効果も、当業者ならば予測することができた程度のものに過ぎない。
　
　よって、本件補正発明は、引用発明１，引用文献２に記載された技術および技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　すなわち、本件補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反している。
　
　
２−４．補正却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたため、本願の請求項１乃至６に記載された発明は、平成１７年４月１３日付け手続補正書にて補正された前記「２−１．（本件補正前の特許請求の範囲：平成１７年４月１３日付け手続補正書）」にて示したとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「ヘッドに備えられた複数の記録素子からインク滴を吐出して記録媒体に記録を行うインクジェット記録装置であって、
　少なくとも２種類の記録媒体から前記記録媒体の種類を選択する記録媒体選択手段と、
　少なくとも２種類の記録品位から、いずれかの記録品位の選択を行なう記録品位選択手段と、
　前記選択された記録媒体の種類と前記選択された記録品位との組み合わせにより、予め定めた複数の記録モードから一の記録モードを選択する記録モード選択手段と、
　該選択された記録モードに基づいて、前記ヘッドの記録素子を駆動して、前記インク滴の吐出を行なうヘッド駆動手段と
　を備えたインクジェット記録装置」
　
　
３−２．引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献およびこれらの記載事項は、前記「２−３−２．引用文献」に記載したとおりである。
　
　
３−３．対比・判断
　本願発明は、前記「２−３．独立特許要件について」で検討した本件補正発明から、
（甲）発明を特定するために必要な事項に関する「記録媒体の種類」につい
　　　て、「専用紙または普通紙を選択」可能であるとの限定を省き、
（乙）発明を特定するために必要な事項に関する「記録品位」について、「
　　　高品位の側またはこれより印字品位の低い低品位の側のいずれか」と
　　　の限定を省き、
（丙）「組み合せに基づいて、」との記載を「組合せにより、」と変更し、
（丁）発明を特定するために必要な事項である「ヘッド駆動手段」について
　　　、「ドット径の異なる少なくとも大小２種類のインク滴の吐出を、該
　　　インク滴の分解能が少なくとも３種類のうちのいずれかの分解能で行
　　　なう」との限定を省き、
（戊）発明を特定するために必要な事項である「記録モード選択手段」につ
　　　いて、「予め定めた複数の記録モードとして、インク滴のドット径お
　　　よび分解能の組合せがそれぞれ異なり、少なくとも前記分解能として
　　　３種類の分解能が含まれる複数の記録モードを備え、前記記録媒体が
　　　専用紙または普通紙のいずれであるか、および前記記録品位が高品位
　　　の側または低品位の側のいずれであるかの組合せにより、前記一の記
　　　録モードの選択を行なう」との限定を省いたもの
に相当する。
　ここで、上記（丙）については、本件補正発明と本願発明とで、その発明を特定するための事項を、実質的に変更するものではない。
　したがって、本願発明の構成要件を実質的に全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「２−３．独立特許要件について」に記載したとおり、引用発明１，引用文献２に記載された技術および技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１，引用文献２に記載された技術および技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。