【事件の表示】
　平成　９年特許願第２８３９３３号「ワークフローシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月３０日出願公開、特開平１０−１７７６０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１０月１６日の出願（国内優先：平成８年１０月１７日）であって、平成１８年６月２１日付（発送日：６月２３日）で拒絶査定がされ、これに対し、同年７月２１日に拒絶査定不服審判が請求され、同年８月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　平成１８年８月１０日付の手続補正は、補正前（平成１８年６月９日付け手続補正）の請求項１に「その時々の状況に応じて」という事項を加えるものであるが、この補正は、明瞭でない記載の釈明を目的とした補正と認める。
　したがって、本願の請求項に係る発明は、平成１８年８月１０日付の手続補正により補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認める。
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　複数のコンピュータ端末が接続されたネットワークを有し、業務処理の流れを定めたワークフローに従って、前記ネットワークを介して複数の担当者の間でデータを受け渡し、業務処理を実行させるワークフローシステムにおいて、
　各担当者が各業務の終了の都度、その時々の状況に応じて前記ワークフローで定められた次の担当者以外のどの担当者に前記データを渡すかを、画面上に表示した複数の選択項目の中から選択できる選択手段と、
　前記選択手段で前記選択項目が選択されたときに、その選択された前記選択項目の内容に応じた担当者に前記データを受け渡し、一方、前記選択手段を使用しなかったときに、前記ワークフローに従って所定の担当者に前記データを受け渡す管理手段と、
　を具備することを特徴とするワークフローシステム。」
　
　
３．引用文献
　拒絶理由通知書で引用文献１として引用された、本願出願前の１９９６年９月に頒布された刊行物である株式会社日立製作所「ＨＩＴＡＣＨＩ　Ｇｒｏｕｐｍａｘ　Ｗｏｒｋｆｌｏｗ　Ｖｅｒｓｉｏｎ２．０　概説書　３０２０−３−９６０」（１９９６．０９）ｐ．３５−ｐ．３６（以下、引用例１という。）には、次の事項が記載されている。
（なお、当該刊行物のｐ．３４は、拒絶理由通知で直接的には指摘されていないが、引用したページに記載されたものを解釈する際に当然見るべき部分であることは明らかであるから、ｐ．３４の記載を含めて引用例１に記載されたものを認定する。）
　
（ア）「２．７　Ｇｒｏｕｐｍａｘの中のＧｍａｘ　Ｗｏｒｋｆｌｏｗ
　Ｇｒｏｕｐｍａｘは，業務効率と生産性の向上を目的に，業務の形態に合わせて御利用いただける日立のグループウェアです。Ｇｒｏｕｐｍａｘでは，ワークフローシステムをはじめ，電子メール，文書管理などのアプリケーションプログラムを提供しています。
　Ｇｍａｘ　Ｗｏｒｋｆｌｏｗは，Ｇｒｏｕｐｍａｘの中でワークフロー管理機能を提供します。
Ｇｒｏｕｐｍａｘの各プログラムと連携すると，ＯＡ業務での効率を向上できます。
　Ｇｒｏｕｐｍａｘのプログラム構成の概略を，図２−７に示します。
　
図２−７　Ｇｒｏｕｐｍａｘのプログラム構成の概要
　
　　　　　　　　　　　　　　（図）
　
　この節では，Ｇｍａｘ　ＷｏｒｋｆｌｏｗとＧｒｏｕｐｍａｘの各プログラムとを連携した使い方について説明します。」（第３４ページ）
（イ）「２．７．１　Ｇｍａｘ　Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｄｅｓｋｔｏｐの利用
　Ｇｍａｘ　Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｄｅｓｋｔｏｐは，Ｇｒｏｕｐｍａｘの各プログラムを組み合わせて，統合された作業環境を提供します。Ｇｍａｘ　Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｄｅｓｋｔｏｐでは，案件の発信や受信及び相談や差し戻しなどＧｍａｘ　Ｗｏｒｋｆｌｏｗの基本的な機能を画面を使って操作できます。さらに，Ｇｍａｘ　Ｗｏｒｋｆｌｏｗでの定型的な作業と，Ｇｍａｘ　Ｍａｉｌでの非定型的な作業を，一つの作業環境で処理できます。
　ここでは，Ｇｍａｘ　Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｄｅｓｋｔｏｐで使用できるワークフローの機能の概要について説明します。（中略）
（１）案件の処理
　到着した文書を開いて，内容を確認してから案件を処理します。このとき，処理の内容（例えば，発注が可能か不可かなど）を指定する場合は，属性として指定します。案件は，処理をした後，次の担当者へ送付します。
　Ｇｍａｘ　Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｄｅｓｋｔｏｐを使った案件の処理の例を，図２−８に示します。
　
　図２−８　Ｇｍａｘ　Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｄｅｓｋｔｏｐを使った案件の処理の例
　
　　　　　　　　　　　　　　（図）」（第３５ページ）
（ウ）「（３）定義されている回覧経路以外の処理
　到着した案件に対して，次のような処理ができます。
　・ほかのユーザへの相談
　到着した案件をほかのユーザに配布できます。到着した案件について上長に相談する場合などに使用します。
　・過去のユーザへの差し戻し
　到着した案件を，過去に処理したユーザに差し戻せます。到着した文書に不備があり作成者に差し戻す場合などに使用します。
　・ほかのユーザへの振り替え
　選択した案件を同じロール内のほかの作業者に振り替えて処理できます。特定の作業者に業務の負荷が掛かり，一時的に作業者を変更したい場合などに使用します。
　・ほかのユーザの代行
　ある特定のユーザが，短期の出張や休暇などで業務を休止する場合，代行者を指定して案件を処理することができます。
　業務を休止するユーザは，業務を代行してもらうユーザを選択し，自分のトレーの案件受付状態を「代行者のトレーに配布する」にします。これによって，業務を休止するユーザに配布される案件は，自動的に代行者に配布されます。また，案件は代行者が処理すると次の作業者へ配布されます。」（第３６ページ）
　
　上記（ア）ないし（ウ）の記載、並びに図２−７，図２−８を総合すると、引用例１には、以下のような発明が記載されているということができる。
　
「１　複数のクライアントおよびサーバが接続されたネットワークを有したワークフローシステムであって、
　２　案件を処理するユーザが、定義されている回覧経路以外の処理として、「到着した案件をほかのユーザ、例えば上長に配布できる処理」、「到着した文書に不備があったような場合、到着した案件を、過去に処理したユーザ、例えば作成者に差し戻す処理」、「選択した案件を、同じロール内のほかの作業者に振り替える処理」、あるいは、「業務を休止するユーザが、業務を代行してもらうユーザを選択し、業務を休止するユーザに配布される案件が、代行してもらうユーザに自動的に配布される処理」などができる、
　３　ワークフローシステム」
（以下、引用例１に記載された発明を、引用発明という。）
　
　
４．対比
　ワークフローシステムとは、業務処理の流れを定めたワークフローに従って、複数の担当者の間でデータを受け渡し、業務処理を実行させるシステムをいうのであるから、引用発明の「複数のクライアントおよびサーバが接続されたネットワークを有したワークフローシステム」は、本願発明の「複数のコンピュータ端末が接続されたネットワークを有し、業務処理の流れを定めたワークフローに従って、前記ネットワークを介して複数の担当者の間でデータを受け渡し、業務処理を実行させるワークフローシステム」に相当する。
　そして、引用発明の「ユーザ」、「回覧経路」、「案件」は、それぞれ本願発明の「担当者」、「ワークフロー」、「データ」に相当する。
　引用発明で、案件を処理するユーザが、定義されている回覧経路以外の処理として、「到着した文書に不備があったような場合、到着した案件を、過去に処理したユーザ、例えば作成者に差し戻す処理」ができることは、すなわち、案件を処理するユーザが、案件に不備があるというようなその時の状況に応じて回覧経路で定められた次のユーザ以外の「過去に処理したユーザ」にその案件を渡す（戻す）ことができるということであるから、引用発明の「業務を処理するユーザが、定義されている回覧経路以外の処理として、到着した文書に不備があったような場合、到着した案件を過去に処理したユーザ、例えば作成者に差し戻す処理をする」ことは、本願発明における「担当者が、その時々の状況に応じてワークフローで定められた次の担当者以外の担当者に前記データを受け渡す」ことに対応しているということができる。
　
　以上のことを総合すると、引用発明と本願発明とは、
　＜一致点＞
「複数のコンピュータ端末が接続されたネットワークを有し、業務処理の流れを定めたワークフローに従って、前記ネットワークを介して複数の担当者の間でデータを受け渡し、業務処理を実行させるワークフローシステムにおいて、
　担当者が、その時々の状況に応じて前記ワークフローで定められた次の担当者以外の担当者に前記データを受け渡す、
　ワークフローシステム。」 
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
　＜相違点１＞
　本願発明は、「各担当者が各業務の終了の都度」、「どの担当者に前記データを渡すかを選択でき、その選択された担当者」にデータを渡すことができるものであるのに対し、
　引用発明は、ユーザが、回覧経路で定義されている次のユーザ以外のユーザにデータを渡すことができるものではあるが、引用例１には、上記事項について記載されていない点。
　＜相違点２＞
　本願発明は、どの担当者にデータを渡すかを、「画面上に表示した複数の選択項目の中から選択できる選択手段」を用いて選択し、そして「選択手段で選択項目が選択されたときに、その選択された項目の内容に応じた担当者」にデータを渡すものであるのに対し、
　引用例１には、上記事項について記載されていない点。
　＜相違点３＞
　本願発明は、「選択手段を使用しなかったときに、ワークフローに従って所定の担当者にデータを受け渡す管理手段」を備えているのに対し、
　引用例１には、上記事項について記載されていない点。
　
　
５．判断
　＜相違点１＞について
　引用例１には、案件を渡す「過去に処理したユーザ」について明示されていないものの、「到着した案件を，過去に処理したユーザに差し戻せます。到着した文書に不備があり作成者に差し戻す場合などに使用します。」という記載からみて、「過去に処理したユーザ」とは「作成者」だけでないことが理解でき、また「到着した案件をほかのユーザに配布できます。到着した案件について上長に相談する場合などに使用します。」や「選択した案件を同じロール内のほかの作業者に振り替えて処理できます。」の記載、さらには、特定のユーザに対して「業務を代行してもらうユーザを選択」できることなどから、案件を渡すユーザを複数のユーザの中から選択できるようにすることが読み取れるのであるから、案件を「過去に処理したユーザ」に差し戻す（渡す）場合、一ないし複数のユーザの中から案件を渡すユーザを選択できるようにすることは容易に想到できると認められる。
　また、引用例１には、案件の処理について「到着した文書を開いて，内容を確認してから案件を処理します。このとき，処理の内容（例えば，発注が可能か不可かなど）を指定する場合は，属性として指定します。案件は，処理をした後，次の担当者へ送付します。」（第３５ページ）という記載があり、引用発明は、各ユーザが案件を処理した後に案件を次の担当者へ送付するという手順を前提とするものであるから、データを渡す前記ユーザの選択を「各ユーザが各業務の終了の都度」行えるようにする程度のことは適宜なし得るものと認められる。
　＜相違点２＞について
　引用発明は、案件処理等の処理作業を表示された画面上で行う（図２−８）ものである。
　したがって、「定義されている回覧経路以外の処理」のうち例えば「過去のユーザへの差し戻し」を行いたいとするならば、画面上で「定義されている回覧経路以外の処理」を指示し、かつ「過去のユーザへの差し戻し」を指示する（このときユーザも選択される）ことは当然のことといえる。
　そして、「画面上に表示した複数の選択項目の中から該当内容を選択できる選択手段」自体は周知技術であるから、上記したような画面上での指示を、周知な「選択手段」により行うことは適宜なし得るものと認められる。
　＜相違点３＞について
　引用発明は、そもそも定義されている回覧経路（ワークフロー）に従って案件を次の担当者に渡す処理を行うことが前提なのであるから、「定義されている回覧経路以外の処理」を行わない、すなわち当該処理を選択しなかった場合、「定義されている回覧経路（ワークフロー）に従って案件を次の担当者に渡す」という本来の処理を行うことは当然のことといえる。
　その他、本願発明の作用効果等を勘案しても、本願発明に格別の点は認められない。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。