【事件の表示】
　特願２０００−３２８７９２「パケット電話方式システムにおける無音時間中のパケット抑制方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１０日出願公開、特開２００１−１８９７５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１２年１０月２７日（パリ条約による優先権主張１９９９年１０月２８日、アメリカ合衆国）の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年６月２３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「パケット電話方式システムにおける近端装置と遠端装置との間で、リソース利用を削減する方法であって、
　前記近端装置が、該近端装置と前記遠端装置との間で、少なくとも１つの通信ストリームを放棄しているかどうかを検出するために、前記近端装置を監視するステップと、
　前記遠端装置に、前記近端装置が少なくとも１つの通信ストリームを放棄していることを通知するステップと、を含む、リソース使用を削除する方法。」
　
２．引用発明
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−８９２１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項２８】  前記の第一の部分の始動を検出するための手段が、発呼電気通信端末のユーザが電気通信呼がホールドにされるべきことを示したか検出するための手段を含み；前記の呼の電気通信帯域幅を第一の部分を実現するために調節するための手段が、電気通信帯域幅を削減するための手段を含み；この装置がさらに、前記の第一の部分に対して、前記の発呼電気通信端末のユーザに電気通信呼がホールドにされたことを通知するための手段を含むことを特徴とする請求項２７の装置。」（３頁３欄〜４欄、請求項２８）
　
　ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電気通信交換、より詳細には、自動コールバックとコールホールドを提供するための可変通信帯域幅の使用に関する。
【０００２】
【従来の技術】新たな電気通信サービスの出現と共に、幾つかのタイプの呼をサポートするために必要とされる帯域幅のコストがますます重要な要因になってきている。例えば、二つの電話端末が、ビデオ、二つのパーソナルコンピュータを共有する画面に対する高速データ転送、および音声を含む呼に使用される場合、帯域幅のコストが長距離通信の場合は特に重要になる。コールホールドは、電話呼の第一のパーティーが、その電話呼の第二のパーティーを、第二のパーティーが第一のパーティーが話している会話を聞くことができない状態に置くことを可能にする周知の機能である。従来の技術による電気通信交換システム内で実現された場合、コールホールドは、第一のパーティーをサービスしているローカル電話局から第二のパーティーまでの呼の帯域幅を維持する。長距離呼の場合、結果として、これらパーティーは、呼がホールドされている間もその長距離呼に対して料金を支払うこととなる。通常の音声電話呼の場合は、これは、重要なコスト要因とはならないが、ただし、マルチメディア呼の場合は、重要なコスト要因となる。
【０００３】自動コールバック機能は、発呼者が発呼電話端末上のボタンを、被呼電話端末から話中信号が受信されたとき起動する。被呼電話端末がアイドルになると、発呼電話端末と被呼電話端末との間で呼が設定される。従来の技術においては、自動コールバック機能は、長期にわたって、顧客電気通信交換システム（通常ＰＢＸと呼ばれる）によって提供されてきた。ただし、この機能は、顧客電気通信交換システムのネットワークによって提供された場合は、個々の顧客電気通信交換システムがこの機能のために特別にプログラムされることが必要であるために、非常に複雑となる。この複雑さのために、この機能は、公衆電話網の間は提供されていない。合衆国特許第５，０１２，４６６号は、電気通信交換システムのネットワークを利用して自動コールバックサービスを提供する方法を開示する。このタイプのもう一つのシステムが、合衆国特許第４，８９９，３７４号において開示されている。
【０００４】自動コールバックを提供するためのもう一つの方法が合衆国特許第４，８９９，３７４号において開示されている。この特許は、自動コールバック機能を提供するために、電話機と共に、別個の制御システムを使用することを開示する。ユーザが最初にダイアルしたときに呼を完結できなかった場合、制御システムは、所定の時間間隔にて、呼を完結することを反復して試みる。この方法の一つの問題点は、制御システムが、呼を繰り返して掛け、こうして、電気通信交換システムが拘束されることである。もう一つの問題点は、所定の間隔がある程度長いことが要求され、このために、この間に被呼者が一つの電話呼を終了し、制御システムが自動コールバックを遂行するために再ダイアルを試みる前に、第二の電話呼を開始してしまう場合があることである。」（３頁４欄〜４頁５欄、段落１〜４）
　
　ハ．「【０００６】
【課題を解決するための手段】上の問題および技術上の進歩が、通信帯域幅を通信呼の状態と一致する量に自動的に削減する通信端末によって達成される。好ましくは、第一の電気通信端末が第二の電気通信端末をホールドにしたとき、第一の電気通信端末は、呼の帯域幅を低速データリンクの帯域幅に削減することを要求するトランスポートメッセージを送信する。第一の電気通信端末が第二の電気通信端末と再び通信したいと希望するときは、通信帯域幅を回復することを要求するトランスポートメッセージが利用される。
【０００７】好ましくは、第一の通信端末が第二の通信端末を呼び出し、第二の通信端末が話中である場合、第一の通信端末は、その通信呼の帯域幅を低速データリンクの帯域幅に削減する。第二の電気通信端末がアイドルになったとき、第二の電気通信端末がアイドル状態を示すメッセージを第一の端末に送る。すると、第一の電気通信端末は、トランスポートメッセージを使用して、通信帯域幅を要求される量に増加し、第二の通信端末を通信呼に引き込む。
【０００８】
【発明の実施の形態】図１は、スイッチノード１０２と１０３から構成される交換網によって相互接続される通信端末１０１と１０４を示す。通信端末１０１は、スイッチノード１０２にＰＲＩリンク１１１を介して相互接続する。このシステムが通信端末１０１がビデオあるいは高速データ呼を掛けるものと想定されるために、ＰＲＩリンクが通信端末１０１をスイッチノードに相互接続するように示される。当業者においては、ＰＲＩリンク１１１がＢＲＩリンクであり、ビデオおよびデータ圧縮が使用された場合も、類似の機能を遂行することができることを容易に理解できるものである。同様に、通信端末１０４は、スイッチノード１０３にＰＲＩリンク１１３を介して相互接続される。スイッチノード１０２と１０３は、複数のＰＲＩリンク１１２から１１６によって相互接続される。これらスイッチノードの動作およびソフトウエア構造の詳細については、“Automatic Initialization of a Distributed Telecommunications System ”という名称の合衆国特許第５，３８６，４６６号において説明されているので、合衆国特許第５，３８６，４６６号を参照されたい。ビデオ網を持つスイッチノードについては、本出願と同一の譲り受け人に譲渡されている１９９３年６月３０日に出願された“Video ViewSelection by a Chairpersonという名称の合衆国特許出願第０８／０８５９９７号（現在合衆国特許第５，４７３，３６７号）において説明されているので、合衆国特許出願第０８／０８５９９７号を参照されたい。
【０００９】図１のシステムがどのように動作するか理解するために、以下に二つの例を取り上げて説明する。第一の例においては、通信端末１０１が通信端末１０２に、音声、ビデオおよび画面の共有を伴う高速データを伴う通信呼において相互接続される。通信端末１０１のユーザが、通信端末１０４上の呼をホールドにしたい場合、ユーザは、カーソル、あるいは通信端末１０１上の指定されるボタンのいずれかの使用によって、コールホールドを選択する。通信端末１０１は、コールホールドの開始に応答して、トランスポートメッセージを、スイッチノード１０２およびスイッチノード１０３を介して通信端末１０４に送り、これによって、コールホールド機能の第一の部分が開始される。このトランスポートメッセージは、これらスイッチノードに、その呼の帯域幅を、低速データリンクの帯域幅に変更することを命令する。通信端末１０４は、このトランスポートメッセージに応答して、通信端末１０１とのデータ通信をこのデータリンクを介して設定する。トランスポートメッセージ内のディスプレイ要素は、通信端末１０４に、それがホールドに置かれていることを通告する。通信端末１０１のユーザが、通信端末１０４のホールドを解除することを決定した場合、通信端末１０１は、スイッチノード１０２および１０３を通じてのビデオ、音声、および高速データを再び設定することを要求するトランスポートメッセージを送信し、このトランスポートメッセージの送信によって、コールホールド機能の第二の部分が開始される。ここでも、トランスポートメッセージ内のディスプレイ要素が、通信端末１０４に、ホールドが解除されることを通告する。」（４頁５欄〜５頁７欄、段落６〜９）
　
　ニ．「【００１９】ベアラ機能３０５内のビデオを要求しているＩＥは、チャネル識別ＩＥ３０６内の物理インタフェースおよびチャネルを指定する対応するＩＥと同一の位置をそのベアラ機能ＩＥ３０５内に持つ。パケットデータリンクが要求されている場合は、これらは、チャネル識別ＩＥ３０６内の物理チャネルを言及するものとして定義され、追加の情報がデータリンク識別ＩＥ３０７内に指定される。データリンク識別に対するＩＥは、チャネル識別ＩＥ３０６をサポートするために必要とされる順番に配列される。ベアラ機能ＩＥ３０５内の情報は、データ識別ＩＥ３０７からのＩＥがいつ必要とされるかを指定する。例えば、ベアラＩＥ３０５が：ビデオ、音声、およびデータを指定する場合、チャネル識別（ＩＥ）が物理（チャネル）を指定し、たった一つのデータリンク識別ＩＥ３０７のみが使用される。このＩＥは、本来なら、物理チャネル上のどの論理リンクが使用されるべきかを指定するところである。
【００２０】下位層機能ＩＥ３０８および上位層機能（ＩＥ）３０９は、通常、エンドポイントによってのみ使用され、これらＩＥは、宛先エンドポイントに、設定されている呼と使用されているプロトコルのタイプを定義するために使用される。下位層機能ＩＥ３０８は、図４に示されるように、物理層、リンク管理層、およびネットワーク層によって使用され；一方、上位層機能ＩＥ３０９は、図４のネットワーク層４０４より上位のソフトウエア層によって使用される。層機能ＩＥとベアラ機能ＩＥとの間の関係を理解するために、以下の例を取り上げて考える。ユーザが、LAPFプロトコルを使用するデータパケット接続を、通信端末１０１から通信端末１０４に向けて設定することを希望する場合、ユーザは、これを２つの方法を使用して達成することができる。
【００２１】第一の方法は、ベアラ機能内にLAPFパケット接続が設定されるべきであることを指定する方法である。この方法においては、下位層機能ＩＥ３０８内に情報を入れる（含む）ことは必要とされず、さらに、上位層機能３０９内に情報を入れる（含む）ことも必要でない場合もある。スイッチノードは、ベアラ機能に応答して、パケット交換接続を最も都合の良い方法にて設定する。一般的に、スイッチノードは、このパケット接続を、回路接続としてではなく、パケット接続として設定する。
【００２２】第二の例においては、スイッチノード１０２および１０３を通じて６４Ｋｂの回路接続を設定し、エンドポイント、つまり、通信端末１０１および１０４の所でのみＬＡＰＦプロトコルを使用することが要求される。このケースにおいては、通信端末１０１が、トランスポートメッセージのベアラ機能３０５内に、６４Ｋｂｓ／秒回路交換接続をリクエストすることとなる。この場合、トランスポートメッセージは、ＩＥの下位層機能３０８内にこの回路接続が、ＬＡＰＦプロトコルを使用するパケット化されたデータ接続であるべきであるという事実を含むこととなる。この方法にて、こうしてパケット化された接続が、スイッチノード１０２および１０３を通じての予想可能な伝送時間を持つことが保証される。加えて、これが、スイッチノード１０２および１０３を通じての回路交換の６４Ｋｂｓデータ接続上に特許を有するパケットプロトコルをランする目的に使用されることも考えられる。」（６頁１０欄〜７頁１２欄、段落１９〜２２）
　
　ホ．「【００３９】セッション層４０６の主要な機能は、エンドポイント間で通信を設定することにある。ここで、全てのエンドポイントが、アプリケーションであるものとみなされ、例えば、ＢＲＩ電話機は一つのアプリケーションであるとみなされる。重要なことは、これらエンドポイントは、アプリケーション、例えば、呼処理機能を遂行するアプリケーション、あるいはダイアリング計画アプリケーションであり得ることである。いずれの場合でも、これらエンドポイント間の接続は、呼であるとみなされる。セッション（呼）は、セッション層４０６によって、二つのアプリケーションがお互いに通信したいときに設定される。前述のように、セッション層４０６は、スイッチノードおよびこれらスイッチノード上のアプリケーションとしての観点からのみ関与し、他方のスイッチノードへの経路の設定はトランスポート層４０５に依存する。」（９頁１６欄、段落３９）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、引用例には、上記ハ．【０００８】、【０００９】及び図１にあるように、「通信端末１０１」と「通信端末１０４」が、「ＰＲＩリンク」等によって相互接続された通信「システム」が記載されており、上記ハ．【０００６】、【０００９】に記載されるように、「高速データを伴う通信呼」の帯域幅を「低速データリンクの帯域幅に削減する」ものであるから、『帯域幅を削減する方法』であると言うことができる。そして、引用例では、上記ハ．【０００９】に記載されるように、「通信端末１０１」と「通信端末１０４」との間で、「高速データを伴う通信呼」を「ホールド」したい場合、ユーザは「通信端末１０１上の」指定される「ボタン」を「使用」することよってコールホールドを選択し、「通信端末１０１」は、このコールホールドの開始に応答してトランスポートメッセージを「通信端末１０４」に送信している。さらに、上記イ．【請求項２８】に記載された「ホールドにされるべきことを示したか検出する」ための手段は上記「ボタン」であり、上記イ．【請求項２８】に記載された「通知」は上記したトランスポートメッセージの送信のことであると認められる。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「通信システムにおける通信端末１０１と通信端末１０４との間で、帯域幅を削減する方法であって、
　該通信端末１０１と前記通信端末１０４との間で、少なくとも高速データを伴う通信呼をホールドにされるべきことを示したか検出するために、通信端末１０１上のボタンを使用するステップと、
　前記通信端末１０４に、前記通信端末１０１が少なくとも高速データを伴う通信呼をホールドしていることを通知するステップと、を含む、帯域幅を削除する方法。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「通信端末１０１」、「通信端末１０４」、「高速データを伴う通信呼」はそれぞれ本願発明の「近端装置」、「遠端装置」、「１つの通信ストリーム」に対応する構成であって、それぞれの間に実質的な差異はない。また、引用発明の「帯域幅」とは、通信で使用される資源（リソース）の一種であるから、「帯域幅を削減する方法」である引用発明は「リソース利用を削減する方法」、「リソース使用を削減する方法」であると言える。そして、本願発明の「放棄していること」と引用発明の「ホールドしていること」とは表現は異なっているが、「通信ストリームに関する条件」である点では一致している。さらに、引用発明ではパケット電話方式システムと明記されていないものの、本願発明と引用発明とは「通信システム」である点では一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
＜一致点＞
「通信システムにおける近端装置と遠端装置との間で、リソース利用を削減する方法であって、
　前記近端装置に、前記近端装置が少なくとも１つの通信ストリームに関する条件を通知するステップを含む、リソース使用を削除する方法。」
＜相違点１＞
　本願発明は「パケット電話方式システム」と表現しているのに対し、引用発明は「通信システム」であるものの、パケット電話方式システムとは明記されていない点。
＜相違点２＞
　通信ストリームに関する条件について、本願発明は「放棄」と表現しているのに対し、引用発明は「ホールド」と表現している点。
＜相違点３＞
　本願発明は「前記近端装置が、該近端装置と前記遠端装置との間で、少なくとも１つの通信ストリームを放棄しているかどうかを検出するために、前記近端装置を監視するステップ」を含むのに対し、引用発明には、この点について明記されていない点。
　
４．検討
　そこで、まず、上記相違点１について検討するに、引用例の上記ホ．【００３９】にアプリケーションとしてＢＲＩ電話機が記載されていることや、引用例の上記ハ．【０００８】に挙げられる合衆国特許第５３８６４６６号のＦＩＧ．１を参照してわかるように、引用例は通信端末として電話機を使用するものである。また、引用例１の上記ニ．【００２０】、【００２１】においてパケット接続について記載されていることや、上記合衆国特許第５３８６４６６号の１１欄２４行目〜４０行目等を参照してわかるように、引用例はパケット通信を使用している。したがって、引用発明を『パケット電話方式システム』とすることは格別なことではない。
　次に、上記相違点２について検討するに、引用例記載の「ホールド」は、高速データを持つ通信呼を使用している状態から低速データリンクに変更することによって、高速データを持つ通信呼を使用しない状態へ変更するものであるから、高速データを持つ通信呼に対して『放棄』と表現することは格別のことではない。出願人は、審判請求書において、引用例１には少なくとも一つの通信ストリームを放棄していることが記載されていない旨を主張しているが、「使用しない」ことと「放棄している」ことが同様の動作を示す表現であることは技術常識である。
　さらに、上記相違点３について検討するに、本願発明と引用例とは、近端装置が、該近端装置と遠端装置との間で、少なくとも１つの通信ストリームに関する条件を検出する構成を備える点では共通しており、引用例では、この検出のためにボタンを使用している。そして、引用例記載の「ボタン」は使用されたか否かを把握しなければならないから、近端装置において「ボタン」は使用されたか否かを『監視』されていると言うことができる。したがって、引用例において『近端装置が、該近端装置と遠端装置との間で、少なくとも１つの通信ストリームを放棄しているかどうかを検出するために、近端装置を監視するステップを含む』と言うことは格別のことではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。