(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通化された受信回路と、前記受信回路に対応した制御回路を一組として回線毎に種別情報を設定登録でき、設定された種別に応じて前記制御回路に第１の電源で動作する第１の負荷もしくは第２の電源で動作する第２の負荷が接続され、前記第１の負荷および第２の負荷を制御するときに前記第１および第２の電源を供給する防災監視制御盤の電源供給回路に於いて、
前記第１の負荷または第２の負荷を制御するときに開閉する回線数分設けた開閉回路と、
第１の電源と第２の電源を選択する選択回路を回線数分備え、
前記選択回路の一方の側の選択端子を共通接続して前記第１の電源に接続し、前記選択回路の他方の側の選択端子を共通接続して前記第２の電源に接続し、前記選択回路から出力される前記第１又は第２の電源を前記開閉回路経由で選択した電源に対応した前記第１又は第２の負荷に供給することを特徴とする防災監視制御盤の電源供給回路。
【請求項２】
請求項１記載の防災監視制御盤の電源供給回路に於いて、前記第１の負荷および第２の負荷は地区音響装置および防排煙装置であることを特徴とする防災監視制御盤の電源供給回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、制御形態が異なる負荷に電源を供給する防災監視制御盤の電源供給回路に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば複合盤として知られた防災監視制御盤にあっては、火報用の受信制御機能と防排煙用の受信制御機能を個別に設けている。
すなわち、火報用については、火報専用の受信回路を設け、この受信回路から引き出された火報用感知器回線に、火報用の感知器を接続している。また火報専用の制御回路を設け、この制御回路から引き出された制御回線に地区ベルを接続している。防災監視制御盤は、火報用感知器回線の発報による受信信号で火災を判断すると、盤自体で火災に対応する警報表示を行うと同時に、火報用制御回線に駆動信号を送出して地区ベルを鳴動させる。
【０００３】
また防排煙用については、防排煙専用の受信回路を設け、この受信回路から引き出された防排煙用感知器回線に、防排煙用の感知器、すなわち誤報の少ない感度の低い感知器（規格上の３種感知器）を接続している。また防排煙専用の制御回路を設け、この制御回路から引き出された制御回線に防火戸レリーズ等の防排煙機器を接続している。
【０００４】
防災監視制御盤は、防排煙用感知器回線の発報による受信信号で火災を判断すると、盤自体で火災に対応する警報表示を行うと同時に、防排煙用制御回線に駆動信号を送出して防火戸レリーズを作動し、防火戸の開放保持を解除して閉鎖させるとともに、盤自体で駆動中及び作動確認の表示を行う。
このような火報用及び防排煙用の回路は、各々、受信回路と制御回路を組として複数回線分設けられている。
【０００５】
図４は従来の防災監視制御盤の一例であり、防災監視制御盤１０１には、監視制御部としてＭＰＵ１０２が共通制御部として設けられる。ＭＰＵ１０２に対しては、火報用受信回路部１０４と火報用制御回路部１１４が設けられる。また防排煙用受信回路部１１０と防排煙用制御回路部１１８が設けられる。
ここで、各受信回路部１０４，１１０及び制御回路部１１４，１１８は、回線番号１〜１０に示すように、例えば１０回線ずつ設けられている。この１０回線は、例えば５回線単位にユニット化され、回路構成の共通化を図っており、ユニット単位の増減が可能である。また防災監視制御盤にあっては、警報用の受信制御機能やガス漏れ用の受信制御機能を建物によって別途設ける場合があるが、この場合も、例えば５回線単位のユニットで増設される。
【０００６】
しかしながら、このような従来の防災監視制御盤１０１にあっては、防災監視制御盤１０１に接続する感知器回線及び制御回線の種別は、防災監視制御盤１０１に５回線１ユニット単位で設けている各受信回路部１０４，１１０と制御回路部１１４，１１８で固定的に決まってしまい、実際に接続する回線数の間に差がある場合は、受信回路や制御回路の一部が無駄になる。
【０００７】
図４に示す例は、火報及び防排煙の各々につき、感知器回線と制御回線を各々１０回線ずつ合計２０回線接続できる回路構成を備えている。ところが、実際に火報８回線、防排煙８回線しか使用しなかった場合、火報用及び防排煙用の受信回路部１０４，１１０は回線番号１〜８の受信回路を使用することとなり、回線番号９，１０の受信回路は空き回線となる。同様に火報用及び防排煙用の制御回路部１１４，１１８についても、回線番号１〜８の制御回路を使用することとなり、回線番号９，１０の制御回路は未使用となる。
【０００８】
しかも、空き状態にある回線番号９，１０の受信回路及び制御回路は、各々、火報用又は防排煙用としてしか使用することができず、この分が無駄になる。また施工時の使用変更等により、火報用に例えば４回線増設する必要が生じた場合、火報用と防排煙用を合せると４回線分余っているが、防排煙用は火報用に使用できないために２回線不足し、その結果、火報用受信回路部１０４と火報用制御回路部１１４につき、５回線のユニットを各々１つずつ増設しなければならないという不具合があった。
【０００９】
このような問題を解決するため本願発明者にあっては、所定回線分、例えば２０回線分の受信回路と制御回路の共通ハードウェアによって火報用、防排煙用、警報用等の種別に関係なくどの回線であっても任意の種別を設定できるような防災監視制御盤を提案している（特願平７−２３９３６１号）。このように各回線毎に種別の設定が可能にするためには、設定された回線の種別に対応して接続される火報用感知器、防排煙用感知器等のどれでも接続可能な受信回路部と、火報用の地区ベル、防排煙用の防排煙機器のどちらも接続可能な制御回路部を備えることが必要となる。しかしながら、地区ベルを鳴動させる電源電圧と防排煙機器を動作させる電源電圧は、同一電圧でも制御形態が異なるので地区ベル回路と防排煙回路は図５に示すように別系統回路によって駆動されるようになる。
【００１０】
図５は制御回路の一例として線路が４回線の場合を示しており、第１回線及び第２回線は火報用に設定され、第３回線及び第４回線は防排煙用に設定された場合を示しており、第１，第２回線には地区ベルがそれぞれ接続され、第３，第４回線には防排煙用機器としてのレリーズがそれぞれ接続されている。地区ベルを鳴動させるときに閉じるリレーＲＡ１〜ＲＡ４と、防排煙機器を動作させるときに閉じるリレーＲＢ１〜ＲＢ４を各回線毎に、更に地区ベル、防排煙機器を接続する端子を各リレー毎に設けている。
【００１１】
火報用に設定された第１回線及び第２回線の地区ベルにはベル用２４Ｖが地区ベルを鳴動させるときにオンとなるリレーＲＡ１，ＲＡ２を介して供給され、防排煙用に設定された第３回線及び第４回線のレリーズにはレリーズ用２４Ｖがレリーズを動作させるときにオンとなるリレーＲＢ３，ＲＢ４を介して第３回線及び第４回線に供給される。
【００１２】
このように構成された装置は地区ベルを鳴動させる場合はリレーｂと地区ベルを鳴動させたい回線のリレーＲＡ１，ＲＡ２を閉じることで第１回線、第２回線のうち選択した回線にベル用２４Ｖが供給され地区ベルを鳴動する。また防火戸、レリーズを動作させるときは動作させたい回線のリレーＲＢ３、ＲＢ４を閉じることで第３回線、第４回線にレリーズ用２４Ｖが供給され、防火戸レリーズを動作させる。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながらこのように各回線毎に任意に種別を設定できるようにした装置では、例えば４回線用の場合、その４回線に地区ベルとレリーズがどのような個数で割り振られるか不定であり、どのような割り振りにも対応できるようにするため、地区ベル用リレーも、レリーズ用リレーもそれぞれ４回路ずつ設けておく必要があった。従って、例えば地区ベルとレリーズが２個ずつ接続される場合は、地区ベル用リレー及びレリーズ用リレーは２個ずつ使用されず、使用しないリレーが生じることから経済性が悪く、また、それぞれの使用しないリレーが生じることがわかっていても、リレーは回線数の２倍だけ用意しておく必要があることから、取り付けスペースも余分に必要となるという問題があった。
【００１４】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたもので、回線数分のリレーだけを用意すれば済むようにし、経済性を良くし、取り付けスペースを少なくするようにした防災監視制御盤の電源供給回路を提供するものである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
このような課題を解決するために本発明は次のように構成する。まず本発明は共通化された受信回路と、受信回路に対応した制御回路を一組として回線毎に種別情報を設定登録でき、設定された種別に応じて制御回路に第１の電源で動作する第１の負荷もしくは第２の電源で動作する第２の負荷が接続され、第１の負荷および第２の負荷を制御するときに第１および第２の電源を供給する防災監視制御盤の電源供給回路を対象とする。
【００１６】
このような防災監視制御盤の電源供給回路につき本発明は、第１の負荷または第２の負荷を制御するときに開閉する回線数分設けた開閉回路と、第１の電源と第２の電源を選択する選択回路を回線数分備え、選択回路の一方の側の選択端子を共通接続して第１の電源に接続し、選択回路の他方の側の選択端子を共通接続して第２の電源に接続し、選択回路から出力される第１又は第２の電源を開閉回路経由で選択した電源に対応した第１又は第２の負荷に供給することを特徴とする。
【００１７】
ここで第１の負荷および第２の負荷は地区音響装置および防排煙装置である。このように、選択回路で電圧を選択することによって開閉回路に供給される電圧は負荷に適したものとなっているので、開閉回路は回線数分だけ設ければ済むようになる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１および図２は本発明の防災監視制御盤の実施形態の説明図であり、受信用及び制御用の回線接続数を、各々最大２０回線とした場合を例に取っている。
図１，２において防災監視制御盤１には受信回路２−１〜２−２０が設けられている。この内、図１では受信回路２−１〜２−１６までを示し、残りは省略している。また防災監視制御盤１には受信回路２−１〜２−２０と同数の制御回路３−１〜３−２０が設けられているが、これについても、図１では制御回路３−１〜３−１６間だけを示し、残りは省略している。
【００１９】
このような防災監視制御盤１における受信回路２−１〜２−２０及び制御回路３−１〜３−２０は、図２にまとめて示している。
図２において、防災監視制御盤１の監視制御部となるＭＰＵ２０に対しては、回線番号１〜２０で示す２０回線の受信回路２−１〜２−２０を備えた受信回路部２が設けられる。この受信回路部２に対応して、同じく回線番号１〜２０で示す制御回路３−１〜３−２０を備えた制御回路部３が設けられる。この図２の防災監視制御盤１の受信回路部２及び制御回路部３に対し、例えば火報用８回線と防排煙用８回線、更に警報用１回線の接続が要求されたとする。
【００２０】
ここで警報用とは、例えば消火設備、防犯設備、ポンプ設備等の他の設備からの移報接点信号を受信回路で受信し、警報表示や移報出力を行うもので、時には制御回路によって制御出力を行うこともある。
まず火報用８回線の接続については、受信回路部２における回線番号１〜８の８つの受信回路２−１〜２−８に対し、受信回路２−１に代表して示すように、火報用感知器回線５−１を介して火報用感知器６を接続する。この受信回路部２における火報用回線の接続に対応して、制御回路部３の回線番号１〜８の制御回路３−１〜３−８について、制御回路３−１に代表して示すように、火報用制御回線９−１を介して地区音響装置としての地区ベル１１を接続する。なお、この地区音響装置はブザーでもよい。
【００２１】
次に防排煙用８回線については、まず受信回路部２の回線番号９〜１６の受信回路２−９〜２−１６について、受信回路２−９に代表して示すように、防排煙用感知器回線５−９を介して防排煙用感知器８を接続する。ここで防排煙用感知器８は、火報用感知器６に比べて感度が低く、誤報の少ない例えば規格上３種の感知器が使用される。
【００２２】
受信回路部２の回線番号９〜１６に対する防排煙用感知器回線の接続に対応して、制御回路部３の回線番号９〜１６の制御回路３−９〜３−１６について、制御回路３−９に代表して示すように、防排煙用制御回線９−９を介して防排煙機器１２を接続する。
更に、警報用に１回線を必要とすることから、受信回路部２の回線番号１７の受信回路２−１７に警報用回線５−１７を介して他の設備、例えば消火設備の移報接点２８を接続する。尚、これに対する制御回路部３の回線番号１７の制御回路３−１７に対しては何も接続されない。
【００２３】
受信回路部２における回線番号１８，１９，２０の３回線分の受信回路２−１８〜２−２０は使用しない。また、制御回路部３の回線番号１８〜２０の制御回路３−１８〜３−２０も使用しない。
図２の受信回路部２及び制御回路部３に対する火報用及び防排煙用の感知器と制御機器の接続から明らかなように、本発明にあっては受信回路２−１〜２−２０は、火報用感知器６を接続した火報用感知器回線の接続に対しても、また防排煙用感知器８を接続した防排煙用感知器回線の接続に対しても、更にまた、移報接点２８を接続した警報用回線の接続に対しても、いずれに対しても共通して使用可能な受信回路としている。
【００２４】
同時に、制御回路部３の制御回路３−１〜３−２０についても、地区ベルを接続する火報用の制御回線に対しても、防排煙用機器を接続する防排煙機器の制御回線のいずれについても、共通に、必要に応じていずれか一方を選択できる共通化された制御回路としている。このような火報用、防排煙用、警報用等のどの種別にも共通化された受信回路部２及び制御回路部３のハードウェアは、図１を再び参照することで明らかになる。
【００２５】
先ず、火報用感知器６と防排煙用感知器８の感知器回線の接続に対し共用化された受信回路２−１〜２−２０（前述したように図１には受信回路２−１６および感知器回線５−１６までしか記載していない）は、それぞれ感知器回線５−１〜５−２０を引き出しており、終端抵抗７を接続している。受信回路２−１〜２−２０からの感知器回線５−１〜５−２０に接続する火報用感知器６も、防排煙用感知器８も、両者は検出感度が異なるが、火災検出により低インピーダンスに短絡して発報電流を流す点では同じであり、受信回路２−１〜２−１６の共用化は簡単にできる。
【００２６】
一方、制御回路３−１〜３−２０については、火報用制御機器である地区ベル１１と防排煙用機器である例えば防火戸レリーズ１２の制御回線による接続に対し、共通化している。より詳しくは、制御回路３−１〜３−２０はＭＰＵ２０からの制御信号により駆動される開閉回路としてのリレーを備え、そのリレー接点のオンにより制御回線９−１〜９−２０に駆動電源の電源電圧を供給する回路である。
【００２７】
これにより、制御回線９−１〜９−８のように、地区ベル１１が接続されていれば地区ベルが鳴動する。また制御回線９−９〜９−１６のように、防火戸レリーズ１２が接続されていれば、電源電圧の供給でソレノイド１３が通電し、レリーズ１２の開錠動作が行われ、防火戸のラッチを解除して、開放状態にある防火戸を閉鎖させることになる。
【００２８】
更に、防排煙用機器例えば防火戸レリーズ１２にあっては、レリーズ作動の確認を検出する検出信号を防災監視制御盤１に出力する機能を有する。すなわち、防火戸レリーズ１２にはリミットスイッチ１４が設けられており、ソレノイド１３の通電で防火戸のラッチ解除が行われると、リミットスイッチ１４がａ側からｂ側に切り換わる。
【００２９】
リミットスイッチ１４による防火戸レリーズ１２の作動を確認するため、制御回路３−１〜３−２０のそれぞれには防排煙作動確認受信回路４−１〜４−２０が設けられている。防排煙作動確認用受信回路４−１から４−２０の内、火報用に割り当てた地区ベル１１を接続している制御回線９−１から９−８については防排煙作動確認用受信回路４−１〜４−８は使用しない。
【００３０】
これに対し、防火戸レリーズ１２を接続する制御回線９−９から９−１６については、防火戸レリーズ１２のリミットスイッチ１４のｂ側から作動確認用入力回線１０−９から１０−１６をそれぞれ防排煙作動確認用受信回路４−９〜４−１６に接続して使用状態としている。
受信回路２−１から２−２０の受信出力はスキャン回路１５に入力され，ＭＰＵ２０によるスキャン動作により選択されてＡＤコンバータ１７に取り込まれ、受信信号電圧をデジタルデータに変換して取り込んでいる。また制御回路３−１から３−２０に組み合わせて設けた防排煙作動確認用受信回路４−１から４−２０の受信出力はスキャン回路１６に入力され、同じＭＰＵ２０のスキャン動作に基づいて各受信出力が順次選択され、ＡＤコンバータ１８で受信信号電圧をデジタルデータに変換して取り込んでいる。
【００３１】
この実施例では、受信回路２−１から２−２０と防排煙作動用受信回路４−１〜４−２０に分けてスキャン回路１５及び１６、ＡＤコンバータ１７及び１８を設けているが、ＡＤコンバータ及びスキャン回路は必要に応じて適宜に分けることができる。
防災監視制御盤１に設けたＭＰＵ２０に対しては、表示部２１、操作部２２、移報制御回路４７、電源部４８、音響部６０が設けられている。またＭＰＵ２０に対してはメモリユニット５０が設けられ、メモリユニット５０の中に構成情報格納部２３と連動情報格納部２４が設けられている。
【００３２】
構成情報格納部２３の中には、受信回路２−１〜２−２０及び制御回路３−１〜３−２０の種別が火報用か防排煙用か警報用かあるいは未使用かを決める種別情報が格納されている。ここで、構成情報格納部２３には製造組立の段階で、予め定めた仕様に従って種別情報が初期登録されている。このため受信回路２−１〜２−２０の内、使用していないものについてダミーの種別情報が格納される。ダミーの種別情報を格納しておくことで、装置立ち上げ時の初期診断処理による種別登録なしのエラーを回避する。
【００３３】
連動情報格納部２４には、地区ベル１１の回線単位の連動を行う火報用連動情報と、防火戸レリーズ１２の回線単位の連動を行う防排煙用連動情報が登録されている。
メモリユニット５０の構成情報格納部２３及び、連動情報格納部２４に対する必要な情報の登録は、ＭＰＵ２０に設けられた登録処理回路２６を用いて行われる。また、ＭＰＵ２０には受信制御部２７が設けられ、火報用の発報信号の受信による火災判断による制御、及び防排煙用の発報信号の受信で火災を判断した場合の防排煙制御及び警報用の移報信号の受信による異常を判断した場合の警報制御のそれぞれを、構成情報格納部２３の種別情報及び連動情報格納部２４の連動情報を参照して行うようにしている。
【００３４】
このように構成した回路において、前述したように、地区ベルを接続する火報用の制御回線９−１〜９−８および、防火戸レリーズを接続する防排煙機器の制御回線９−９〜９−１６は、接続されている負荷に必要な電圧を選択して出力できるようにした本発明の選択回路である切換回路５５を設けている。この切換回路５５は地区ベルと防火戸レリーズは供給電圧は同じでも、制御形態が異なるので、各回線に登録された種別に対応してそれぞれ異なる電源回路から電源を切換えて各制御回路３−１〜３−２０に供給できるようにしている。
【００３５】
図３は本発明の電源供給回路を示す図であり、切換回路５５および制御回路部３の内部構成であり、地区ベル用および防火戸レリーズ用のいずれにも使用できるように構成しており、図３では４回線用の例を示しており、第１回線及び第２回線は火報用に設定され地区ベルが接続され、第３回線及び第４回線は防排煙用に設定され防火戸レリーズが接続されている時の例である。電源供給回路は、ＣＰＵ２０から地区ベル鳴動用の制御が行われたとき動作するリレーｂと、地区ベルの鳴動もしくは防火戸レリーズを動作させるときの回線の選択にともなって開閉動作する開閉回路である各回線に１つずつ設けたリレーＲ１〜Ｒ４、各制御回線に地区ベル用２４Ｖ電源もしくはレリーズ用２４Ｖ電源を切り換えて供給する切換手段であるスイッチＳ１〜Ｓ４より構成されている。
【００３６】
このように構成した回路はリレーＲ１〜Ｒ４の接続先の装置にスイッチＳ１〜Ｓ４で選択された電圧を供給するが、地区ベル１１または防火戸レリーズ１２の割り振り内容が変わっても、割り振られた内容に対してそれに対応した電源を供給することができ、地区ベル１１及び防火戸レリーズ１２に対して制御回路部３のリレーＲ１〜Ｒ４の共用化を図ることができる。
【００３７】
例えば図３のように、地区ベル１１を第１，第２回線のリレーＲ１及びＲ２に接続し、防火戸レリーズ１２を第３，第４回線のリレーＲ３及びＲ４に接続するときは、スイッチＳ１及びスイッチＳ２をａ側に接続し、スイッチＳ３およびＳ４をｂ側に接続する。このような接続を行うと、リレーＲ１及びＲ２にはスイッチＳ１及びＳ２を介してベル用２４Ｖが選択され供給される。またリレーＲ３及びＲ４にはスイッチＳ３及びＳ４を介してレリーズ用２４Ｖが選択され供給される。なお、スイッチＳ１〜Ｓ４は通常はａ側にあり、回線の種別が防排煙に設定されたときのみｂ側に切換わる。つまり、警報回線、未使用回線については、スイッチＳ１〜Ｓ４はａ側にある。当然、その逆でもよい。
【００３８】
従って、リレーＲ１〜Ｒ４は全て地区ベル１１又は防火戸レリーズ１２に接続され、無駄なく使用される。この例は地区ベル２回線、防火戸レリーズ２回線のそれぞれが接続されるときのものであるが、１〜４回線すべてを火報用に設定すれば、スイッチＳ１〜Ｓ４を全てａ側に切り換えることで全回線が地区ベル用になり、また、１〜４回線の全てを防排煙用に設定された場合には、スイッチＳ１〜Ｓ４を全てｂ側に切り換えることで全回線を防火戸レリーズ用とすることもでき、各回線が登録された種別により任意に切換えて種別に対応した電源を供給することができる。
【００３９】
なお、スイッチＳ１〜Ｓ４は設置時に設定した後はほとんど選択内容を変更する必要がないことから、ジャンパー線であっても良い。
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、地区音響装置及び防排煙装置に供給される異種の電源を選択回路で個別に選択した後、地区音響装置及び防排煙装置を制御するリレー接点を接続するようにしたので、各回線毎に種別が設定可能にしたことで地区ベル及び防排煙装置に共用する回路を使用しても従来のようにリレー接点に無駄が生じないので経済性が良く、また無駄な接点が無くなることから余分なリレーが不要になるので取り付けスペースが小さくて済むという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態のブロック図
【図２】図１の受信回路部と制御回路部の構成を示した説明図
【図３】本発明の要部を示す回路図
【図４】従来の防災監視制御盤を示す回路図
【図５】従来の課題を説明するための制御回路図
【符号の説明】
１：防災監視制御盤
２：受信回路部
２−１〜２−２０：受信回路
３：制御回路部
３−１〜３−２０：制御回路
４−１〜４−２０：防排煙作動確認受信回路
５−１〜５−８：火報用感知器回線
５−９〜５−１６：防排煙用感知器回線
５−１７：警報用回線
６：火報用感知器
８：防排煙用感知器
９−１〜９−８：火報用制御回線
９−１〜９−１６：防排煙用制御回線
１１：地区ベル
１２：防排煙機器（防火戸レリーズ）
２０：ＭＰＵ
２３：構成情報格納部
２４：連動情報格納部
２６：登録処理回路
４８：電源部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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