【事件の表示】
　特願２００２−３１９５３０「バッチ処理装置、バッチ処理方法、及びバッチ処理プログラム、並びにバッチ処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２７日出願公開、特開２００４−１５２２１６、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年１１月１日の出願であって、平成１８年２月２日付けで拒絶の理由が通知され、同年４月１０日付けで手続補正がなされ、同年５月１日付けで最後の拒絶の理由が通知され、同年７月１０日付けで手続補正がなされたものの、同年８月２日付けで拒絶査定がなされた。その後、同年９月７日に拒絶査定不服審判請求がなされると共に同年１０月１０日付けで手続補正がなされたものである。そして、同年１２月６日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２０年１１月１７日付けで当審より審尋がなされ、平成２１年１月１９日付けで回答書が提出されたものである。
　そして、その請求項１〜請求項４に係る発明は、平成１８年１０月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜請求項４に記載されたとおりのものと認める。
　
２．原査定の理由 
　平成１８年８月２日付けでなされた拒絶査定は、平成１８年５月１日付け拒絶理由通知書に記載された理由２及び理由３によってなされたものであって、前記平成１８年５月１日付け拒絶理由通知書に記載された理由２及び理由３は、以下のとおりである。
　
「理由２：この出願は、発明の詳細な説明の記載について下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）請求項１には「上記メタデータに基づいて・・・プロセス実行上のメタデータとして新たに生成」する処理を「加工処理手段」が行う旨の記載があるが、この記載の具体的な実現手法が、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に発明の詳細な説明において開示されていない（明細書の具体的な段落番号と、図面の中の具体的な参照番号を意見書の中で挙げて説明されたい）。出願人は意見書において明細書段落【００２５】、【００３１】、【００３６】の記載を根拠として挙げているが、それらの段落には単に「新たに生成し」、「新たに生成され」、「新たに生成し」という抽象的な願望が記載されているだけであり、具体的な実現手法を説明する記載であるとは認められない。したがって、請求項１記載の発明は実施できない。同様の記載を有する請求項２〜６についても、同様の理由により、実施できない。　・・・（中略）・・・
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜６に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　
　・・・（中略）・・・
　
理由３：この出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）請求項１の「上記メタデータに基づいて・・・プロセス実行上のメタデータとして新たに生成」する処理を「加工処理手段」が行う旨の記載は、この記載を人手を使わずに自動化する実現手法が明細書において具体的に開示されていないので、人間が行う精神活動を記載しているものと解釈せざるを得ない。したがって、前回の拒絶理由通知書の理由１の（２）で説明した理由により、請求項１の記載は自然法則を利用した発明の記載であるとは認められない。なお、「手段」という単語を使用しているからというだけで、ただちに「ハードウェア資源」を「具体的」に利用していると言えるわけではなく、明細書の記載によって裏付けられていなければ、「手段」という単語を使っていても、人間の精神活動を「手段」という表現を用いて記載しているに過ぎないと解釈せざるを得ないので
注意されたい。
（２）請求項２〜６についても、上記（１）と同様の理由により、自然法則を利用した発明の記載であるとは認められない。」 
 　 
３．当審の検討・判断 
　請求項１〜請求項３に記載された「加工処理手段」及び請求項４に記載された「処理装置」が、記憶手段に新たに生成して登録する「プロセス実行上のメタデータ」は、「上記出力データを作成するための必要なバッチ処理のプロセスフローを示す情報、各プロセスで作成される中間データの内容を示す情報、及び各プロセスにおける入力データと出力データとの間のリンク情報」であって、前記「プロセスフローを示す情報、各プロセスで作成される中間データの内容を示す情報、及び各プロセスにおける入力データと出力データとの間のリンク情報」は、「ａ）各処理におけるデータが一時的に格納される入力バッファ、中間バッファ、及び出力バッファのレイアウトを表し、上記業務区分、上記処理サイクル、上記管理単位、上記明細／サマリー区分、上記サマリー演算プロセス手段による演算、上記明細演算プロセス手段による演算、上記グループ演算プロセス手段による演算、上記時系列演算プロセス手段による演算のうち実行するタスクの内容を表すタスク内容、上記タスクにおいて実行する具体的な処理の内容を表す処理内容、及び上記データ項目名称を項目として含むインターフェースメタデータと、ｂ）上記サマリー演算プロセス手段又は上記明細演算プロセス手段によって使用される集計バッファの計数項目情報を表し、上記業務区分、上記処理サイクル、上記管理単位、上記明細／サマリー区分、当該第１の集計エリアメタデータにおける列番号を表す計数項目番号、及び計数項目名称を項目として含む第１の集計エリアメタデータと、ｃ）上記サマリー演算プロセス手段又は上記明細演算プロセス手段によって使用される集計バッファの分類属性情報を表し、上記業務区分、上記処理サイクル、上記管理単位、上記明細／サマリー区分、上記分類属性名称、上記カテゴリ名称、出力する集計バッファの行番号を表すセット番号、及び上記第１の集計エリアメタデータにおける列番号を表す計数項目番号を項目として含む第２の集計エリアメタデータと、ｄ）上記集計バッファと上記出力バッファとのリンク関係を表し、上記業務区分、上記処理サイクル、上記管理単位、上記明細／サマリー区分、上記セット番号、上記計数項目番号、上記出力データの構造を示す番号、列番号、及び行番号を項目として含むデータ構造変換メタデータ」とを含むものである。
　
　そして、本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００６０】における記載「このように、バッチ処理装置においては、通常演算プロセスによって作成された出力データを、グループ演算プロセスにて用い、さらに、グループ演算プロセスによって作成された出力データを、時系列演算プロセスにて用いるように、プロセスのネットワークが構成される。　・・・（中略）・・・　すなわち、バッチ処理装置においては、最終的に複数の出力データを作成する場合であっても、これら複数の出力データに対応して中間データを別個に作成する必要はなく、
複数の出力データを作成するに至るために必要な情報を１つの中間データとして作成する
導出演算メタデータに基づいて
カテゴリ演算メタデータ及び集計エリアメタデータに基づいて
カテゴリ演算後導出演算メタデータに基づいて
導出演算メタデータに基づいて
　
　そして、請求項１〜４記載の「プロセスフロー」が、「予め登録されている上記メタデータ」で定義される業務単位、処理サイクル、管理単位、及び明細／サマリー区分毎に、サマリー演算プロセス及び明細演算プロセスの両方又はいずれか一方によって作成された出力データをグループ演算プロセスの入力データとして用い、さらに、グループ演算プロセスによって作成された出力データを時系列演算プロセスの入力データとして用いるように、サマリー演算プロセス及び明細演算プロセスの両方又はいずれか一方、グループ演算プロセス、及び時系列演算プロセスが直列のプロセスフロー」であることからすると、「加工処理手段」は、業務単位、処理サイクル、管理単位、及び明細／サマリー区分毎に、サマリー演算プロセス手段による演算プロセス及び明細演算プロセス手段による演算プロセスの両方又はいずれか一方、グループ演算プロセス手段による演算プロセス、及び時系列演算プロセス手段による演算プロセスのうち実行する演算プロセスの直列プロセスフローを作成するものと解される。
　その際、請求項１〜４記載の「記憶手段に予め登録されている」メタデータが、
「入力及び上記出力に関する情報は、ａ）予め設定されている業務の区分を表す業務区分及び上記入力データとしてのファイルであるテーブルの名称を表すテーブル名称を項目として含むファイルの一覧情報と、ｂ）上記業務区分、上記テーブル名称及び上記データ項目名称を項目として含むファイルに関するスキーマ情報と、ｃ）上記業務区分、上記出力データの出力単位を特定するように予め設定されている管理単位の名称を表す管理単位名称、及び上記管理単位が該当する上記入力データとしてのファイルを表す該当ファイルを項目として含む管理単位情報と、ｄ）上記業務区分、予め設定されている処理サイクル区分を表す処理サイクル、上記管理単位、上記明細データを作成するのか上記サマリーデータを作成するのかの区分を表す明細／サマリー区分、及び上記入力データとしてのファイルを表す入力ファイルを項目として含む処理毎の使用ファイルの一覧情報と、ｅ）上記業務区分、上記処理サイクル、上記管理単位、上記明細／サマリー区分、及び使用するファイルを項目として含む処理毎の使用ファイルのリレーション一覧情報とからなる入出力情報メタデータを含み、
　上記記憶手段に予め登録されている上記メタデータであって上記出力に関する情報は、ａ）上記業務区分、上記処理サイクル、上記管理単位、上記明細／サマリー区分、上記出力データの構造を示す名称、及び上記出力データの構造を示す番号を項目として含むユーザビューの名称情報と、ｂ）上記業務区分、上記処理サイクル、上記管理単位、上記明細／サマリー区分、及び上記出力データの構造を示す番号を項目として含む上記出力データの見出し項目情報と、ｃ）上記業務区分、上記処理サイクル、上記管理単位、上記明細／サマリー区分、上記出力データの構造を示す番号、計数を表す一般属性名称、コード値を表す分類属性名称、及び上記分類属性名称のそれぞれをカテゴリ毎に区分するためのカテゴリ名称を項目として含む上記出力データの列項目情報と、ｄ）上記業務区分、上記処理サイクル、上記管理単位、上記明細／サマリー区分、上記出力データの構造を示す番号、上記分類属性名称、及び上記カテゴリ名称を項目として含む上記出力データの行項目情報とからなるユーザビュー情報メタデータを含み、
　上記記憶手段に予め登録されている上記メタデータであって上記加工処理内容に関する情報は、ａ）上記業務区分、上記処理サイクル、上記管理単位、上記明細／サマリー区分、及び所定の抽出条件式を項目として含む抽出条件メタデータと、ｂ）上記業務区分、上記処理サイクル、上記管理単位、上記明細／サマリー区分、上記一般属性名称、変換元の分類属性や変換元のコード値を表す変換元分類属性／コード、及び変換後の分類属性や変換後のコード値を表す変換後分類属性／コードを項目として含むコード変換メタデータと、ｃ）上記業務区分、上記処理サイクル、上記管理単位、上記明細／サマリー区分、演算単位を表す演算単位項目、集約単位を表す集約単位項目、所定の条件式、及び所定の導出演算式を項目として含む導出演算メタデータと、（ｄ）上記業務区分、上記処理サイクル、上記管理単位、上記明細／サマリー区分、表示データ項目を表す表示データ項目名称、設定データ項目を表す設定データ項目名称、上記設定データ項目名称に対応する値を表す設定値、及び設定された具体的な内容を表す設定内容を項目として含む分類表示対応のグループ演算メタデータと、（ｅ）上記入力データ上に親子関係の情報があった場合にグループ演算を行うために設けられ、上記業務区分、上記処理サイクル、上記管理単位、上記明細／サマリー区分、親項目を表す親項目名称、子項目を表す子項目名称、グループ項目を表すグループ項目名称、及び親子区分項目名称を項目として含む親子対応のグループ演算メタデータと、（ｆ）上記業務区分、上記処理サイクル、上記管理単位、上記明細／サマリー区分、取得するデータの範囲である時点を表す時点区分、計数を表す計数項目名称を項目として含む時系列演算メタデータにおける過去データ取得情報と、（ｇ）上記業務区分、上記処理サイクル、上記管理単位、上記明細／サマリー区分、上記時点区分、対比対象を表す対比区分、及び上記計数項目名称を項目として含む時系列演算メタデータにおける対比計数演算情報と、（ｈ）上記業務区分、上記処理サイクル、上記管理単位、上記明細／サマリー区分、訂正方法を表す訂正区分、及び上記計数項目名称を項目として含む時系列演算メタデータにおける過去データ訂正情報と、（ｉ）上記業務区分、上記処理サイクル、上記管理単位、上記明細／サマリー区分、及び時系列保有期間を表す保有期間を項目として含む時系列演算メタデータにおける時系列保有期間情報」を含むことからすると、前記業務単位、処理サイクル、管理単位、及び明細／サマリー区分毎の直列プロセスフローにおいて、明細演算プロセス手段で作成される出力データ、サマリー演算プロセス手段で作成される出力データ、グループ演算プロセス手段で作成される出力データ、及び時系列演算プロセス手段で作成される出力データを作成するために必要な情報を、１つの中間バッファとして、該中間バッファのレイアウトを表すメタデータを前記記憶手段に予め登録されているメタデータに基づいて作成するとともに、業務単位、処理サイクル、管理単位、及び明細／サマリー区分毎に、前記導出演算メタデータに基づいて、集計エリアに関するメタデータを作成するものと解される。
　なお、入力バッファ及び出力バッファが、予め登録された入力及び出力に関する情報（メタデータ）から生成されることは、当業者にとって自明の事項である。
　
　また、発明の詳細な説明の段落【０２０４】における記載「上述した出力は何かを示すメタデータの１つである出力目的のユーザビューは何かについて説明する。なお、このメタデータは、上述した
ユーザビュー情報メタデータ
ユーザビューの行項目
ユーザビューの列項目
　
　従って、本願発明の詳細な説明には、「加工処理手段」が予め登録されたメタデータに基づいて、インターフェースメタデータ、集計エリアメタデータ、及びデータ構造変換メタデータを新たに生成するための具体的な実現手法について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に開示されていると認められる。
　
　よって、原査定において指摘された「「上記メタデータに基づいて・・・プロセス実行上のメタデータとして新たに生成」する処理を「加工処理手段」が行う旨の記載があるが、この記載の具体的な実現手法が、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に発明の詳細な説明において開示されていない（明細書の具体的な段落番号と、図面の中の具体的な参照番号を意見書の中で挙げて説明されたい）。出願人は意見書において明細書段落【００２５】、【００３１】、【００３６】の記載を根拠として挙げているが、それらの段落には単に「新たに生成し」、「新たに生成され」、「新たに生成し」という抽象的な願望が記載されているだけであり、具体的な実現手法を説明する記載であるとは認められない。したがって、請求項１記載の発明は実施できない。同様の記載を有する請求項２〜６についても、同様の理由により、実施できない。」とする拒絶の理由、及び「「上記メタデータに基づいて・・・プロセス実行上のメタデータとして新たに生成」する処理を「加工処理手段」が行う旨の記載は、この記載を人手を使わずに自動化する実現手法が明細書において具体的に開示されていないので、人間が行う精神活動を記載しているものと解釈せざるを得ない。したがって、・・・（中略）・・・請求項１の記載は自然法則を利用した発明の記載であるとは認められない。請求項２〜６についても、・・・（中略）・・・自然法則を利用した発明の記載であるとは認められない。」とする拒絶の理由は存在しない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。