【事件の表示】
　特願２００４−３６７４６８「電子回路と制御プログラムとのコバリデーション方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月２６日出願公開、特開２００５−１３５４３６、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年９月１１日（パリ条約による優先権主張　２０００年１０月１７日（ＵＳ）アメリカ合衆国）に出願した特願２００１−２７４４９１号の一部を平成１６年１２月２０日に新たに特許出願したものであっ
て、平成１９年１０月１９日付けで、平成１９年１０月１日付けの手続補正についてなされた補正却下の決定、及び拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．平成１９年１０月１日付けの手続補正についてなされた平成１９年１０月１９日付けの補正却下の決定の取消し
　
２−１．補正却下の決定の理由
　補正却下の決定の理由は、この補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法
（以下、「特許法」という。）第１７条の２第４項の規定に違反する（理由１）、及び特許法第１７条の２第３項の規定に違反する（理由２）とするもので、その概要は次のとおりである。
　
（１）理由１の概要
　請求項１において、補正前の「前記軽量オペレーティングシステムのメッセージ受け渡しオペレーションを用いて、前記信号管理手段、前記クロック生成手段、前記キュー管理手段、前記スケジューラ手段および前記中央制御手段の間で行われる状態変化の受け渡しが行われる」を
「前記信号管理手段、前記クロック生成手段、前記キュー管理手段および前記スケジューラ手段は、前記コンピュータシステムが実行する中央制御プロセスによって制御されるサブプロセスであり、前記電子回路は前記軽量オペレーティングシステムで実行されるプロセスにマッピングされ、前記マッピングされた電子回路の要素間の状態変化は前記軽量オペレーティングシステムのメッセージ受け渡しでモデル化される」
と補正する点は、明りようでない記載の釈明といえない。
　請求項５における補正についても同様である。
　したがって、この補正は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれの目的にも該当しない。
　
（２）理由２の概要
　請求項１において、「前記信号管理手段、前記クロック生成手段、前記
キュー管理手段および前記スケジューラ手段は、前記コンピュータシステムが実行する中央制御プロセスによって制御されるサブプロセスであり」と補正する点は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以
下、「当初明細書等」という。）においては、中央制御プロセスのサブシステムであることは記載されているが、サブプロセスであることは記載されていないし、中央制御プロセスのサブプロセスであることが自明とはいえな
い。
　請求項５における補正についても同様である。
　したがって，この補正は当初明細書等に記載した事項の範囲内ではない。
　
２−２．補正却下の決定についての当審の判断
（１）理由１について
　平成１９年７月９日付けの手続補正書の請求項１の記載である補正前の
「前記軽量オペレーティングシステムのメッセージ受け渡しオペレーションを用いて、前記信号管理手段、前記クロック生成手段、前記キュー管理手
段、前記スケジューラ手段および前記中央制御手段の間で行われる状態変化の受け渡しが行われる」は、「状態変化」がどのようなものか明確ではないし、同請求項１の「前記電子回路および制御プログラムは、メッセージによるプロセス間通信を提供するマイクロカーネルをもとに構築される軽量オペレーティングシステム環境で実行される所定のコンピュータ言語を用いてシミュレートされ、」と記載された事項との関係も明確でないから、明りょうな記載とはいえない。
　平成１９年７月２６日付けの拒絶理由通知書には、最後の拒絶理由として特許法第３６条第６項に規定する要件を満たさないとするものは記載されていないが、
「１．理由１
　平成１９年７月９日付け手続補正書による補正は，下記の点で願書に最初に添付した特許請求の範囲，明細書又は図面（以下，当初明細書等とい
う。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　 記
　
(1)前記補正により，出願人は００３６段落に「軽量オペレーティングシステムのメッセージ受け渡しオペレーションを用いて、前記信号管理手段、前記クロック生成手段、前記キュー管理手段、前記スケジューラ手段および前記中央制御手段の間で行われる状態変化の受け渡しが行われる」という事項を追加した。
　しかしながら，これは当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。例えば，
……
（要するに，プロセス間通信を使う箇所が違うのでは？）
　したがって，前記補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。」
と、明示的に明りょうでないと示してはいないが、その記載が原因で特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないとするものである。
　そして、上述のとおり、「前記軽量オペレーティングシステムのメッセージ受け渡しオペレーションを用いて、前記信号管理手段、前記クロック生成手段、前記キュー管理手段、前記スケジューラ手段および前記中央制御手段の間で行われる状態変化の受け渡しが行われる」の記載は明りょうでないから、その記載を
「前記信号管理手段、前記クロック生成手段、前記キュー管理手段および前記スケジューラ手段は、前記コンピュータシステムが実行する中央制御プロセスによって制御されるサブプロセスであり、前記電子回路は前記軽量オペレーティングシステムで実行されるプロセスにマッピングされ、前記マッピングされた電子回路の要素間の状態変化は前記軽量オペレーティングシステムのメッセージ受け渡しでモデル化される」
と補正することは、実質的に、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてする明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえる。
　このことは、平成１９年７月９日付け手続補正書と同日に提出された意見書に、補正の根拠として、出願当初の明細書の段落【０００１】が示されており、そこには、
「【０００１】
　本発明は、軽量のメッセージベースのオペレーティングシステムを用いてハードウェアおよびソフトウェアのコデザイン（co-design、協調設計）およびコバリデーション（co-validation、協調検証）を行う方法および装置に関する。特に、電気回路設計はソフトウェアプロセスにマッピングされ、マッピングされた電気回路要素間の状態変化は、軽量オペレーティングシステムのメッセージ受渡しプリミティブを用いて渡される。……」
と記載されており、平成１９年７月９日付け手続補正書の「前記軽量オペ
レーティングシステムのメッセージ受け渡しオペレーションを用いて、…」の記載が、その補正の意図を明りょうに反映したものでないことからも明らかといえる。
　
（２）理由２について
　「手段」は普通、物のことであるから、「前記信号管理手段、前記クロック生成手段、前記キュー管理手段および前記スケジューラ手段は、前記コンピュータシステムが実行する中央制御プロセスによって制御されるサブプロセスであり」との記載において、上記の各手段が「サブプロセス」というのは、何らかの誤記であることは明らかであり、明細書の記載を参酌すれば、「サブプロセス」が「サブシステム」のことであるのは明白であるので、上記補正は願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。
　また、サブシステムである上記の各手段で行われる処理のことをいうものと解することもでき、上記の各手段が「サブプロセス」というのが適切な記載ではないとしても、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たさないとするほどのものではない。
　そして、上記のように解することができるから、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に「サブプロセス」との文言が記載されていないとしても、「サブシステム」で何らかの処理が行われていることは自明のことであるから、上記補正は願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。
　
２−３．むすび
　以上のように、上記理由１及び２はいずれも適切なものではなく、平成１９年１０月１日付けの手続補正は適法なものといえるので、平成１９年１０月１９日付けの補正却下の決定を取り消す。
　
３．本願発明について
　平成１９年１０月１９日付けの補正却下の決定は取り消されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成１９年１０月１日付けの手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される、以下のとおりのものであると認める。
　
「　【請求項１】
　電子回路と、該電子回路をターゲットとする制御プログラムとのコバリ
デーションを行うコンピュータシステムにおいて、
　前記電子回路および制御プログラムは、メッセージによるプロセス間通信を提供するマイクロカーネルをもとに構築される軽量オペレーティングシステム環境で実行される所定のコンピュータ言語を用いてシミュレートされ、
　前記コンピュータシステムは、
　すべてのグローバル信号の状態を管理する信号管理手段と、
　前記電子回路のソフトウェアモデルと前記制御プログラムの一部を実行する命令セットシミュレータとによって使用されるクロック信号を生成するクロック生成手段と、
　前記ソフトウェアモデルおよび前記命令セットシミュレータからのイベントをウェイトするプロセスキューを管理するキュー管理手段と、
　所定のタイミング間隔ごとに、前記ソフトウェアモデルおよび前記命令
セットシミュレータを含むコンポーネントを実行するためのスケジューラ手段と、
　を有し、前記信号管理手段、前記クロック生成手段、前記キュー管理手段および前記スケジューラ手段は、前記コンピュータシステムが実行する中央制御プロセスによって制御されるサブプロセスであり、前記電子回路は前記軽量オペレーティングシステムで実行されるプロセスにマッピングされ、前記マッピングされた電子回路の要素間の状態変化は前記軽量オペレーティングシステムのメッセージ受け渡しでモデル化されることを特徴とするコン
ピュータシステム。
　　【請求項２】
　前記グローバル信号に対する状態変化をディスプレイに表示させるディスプレイ制御手段をさらに有することを特徴とする請求項２記載のコンピュータシステム。
　　【請求項３】
　前記所定のタイミング間隔は、１ナノ秒以上の時間間隔をシミュレートすることを特徴とする請求項１記載のコンピュータシステム。
　　【請求項４】
　前記所定のタイミング間隔は、１ナノ秒未満の時間間隔をシミュレートすることを特徴とする請求項１記載のコンピュータシステム。
　　【請求項５】
　電子回路と、該電子回路をターゲットとする制御プログラムとのコバリ
デーションを行うコンピュータシステムのための実行可能プログラムにおいて、
　前記電子回路および制御プログラムは、メッセージによるプロセス間通信を提供するマイクロカーネルをもとに構築される軽量オペレーティングシステム環境で実行される所定のコンピュータ言語を用いてシミュレートされ、
　前記実行可能プログラムは、
　コンピュータ上で実行されるときに、複数のグローバル信号の状態を管理する第１実行可能コード部分と、
　コンピュータ上で実行されるときに、複数のクロック信号を生成する第２実行可能コード部分と、
　コンピュータ上で実行されるときに、イベントをウェイトするプロセス
キューを管理する第３実行可能コード部分と、
　コンピュータ上で実行されるときに、所定のタイミング間隔を生成する第４実行可能コード部分と、
　コンピュータ上で実行されるときに、少なくとも前記第１、第２、第３および第４実行可能コード部分の実行を制御する第５実行可能コード部分と、
　を有し、前記電子回路は前記軽量オペレーティングシステムで実行されるプロセスにマッピングされ、前記マッピングされた電子回路の要素間の状態変化は前記軽量オペレーティングシステムのメッセージ受け渡しでモデル化されることを特徴とする、電子回路と制御プログラムのコバリデーションを行うコンピュータシステムのための実行可能プログラム。」
　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。