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　特願２００３−１５７２０５「テープ状光ファイバ心線」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月２４日出願公開、特開２００４−３６１５２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１５年６月２日に出願したものであって、平成１９年４月３日付けで手続補正がなされたが、同年６月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１３日付けで拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同年８月８日付けで手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２　本件補正についての却下の決定
（１）結論
　 本件補正を却下する。
　
（２）理由
　ア　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１につき、補正前の
「複数の光ファイバ心線が並列された状態で被覆層にて覆われて一体化された光ファイバテープ心線の外側に、フィルムが接着されており、前記光ファイバ心線と前記被覆層との接着力に比べて、前記被覆層と前記フィルムとの接着力が強いテープ状光ファイバ心線であって、
　前記光ファイバ心線は当該光ファイバ心線の並列方向に沿って複数並列配置し、その厚さ方向の両外側をフィルムで一体化した構成で、
　前記フィルムは、基層と接着層とからなると共に、前記光ファイバ心線と前記被覆層との接着力に比べて、前記被覆層と前記フィルムとの接着力が強くなるように、それらの材料及又は添加物を選択することを特徴とするテープ状光ファイバ心線。」
を
「複数の光ファイバ心線が並列された状態で被覆層にて覆われて一体化された光ファイバテープ心線の外側に、フィルムが接着されており、前記光ファイバ心線と前記被覆層との接着力に比べて、前記被覆層と前記フィルムとの接着力が強いテープ状光ファイバ心線であって、
　前記光ファイバ
テープ
　前記フィルムは、基層と接着層とからなると共に、前記光ファイバ心線と前記被覆層との接着力に比べて、前記被覆層と前記フィルムとの接着力が強くなるように、それらの材料及又は添加物を選択することを特徴とするテープ状光ファイバ心線。」
に補正する内容を含むものである。
　
　イ　補正の目的
　上記補正の内容は、「光ファイバ心線の並列方向に沿って複数並列配置し、その厚さ方向の両外側をフィルムで一体化」するものについて、補正前の、格別限定のない「光ファイバ心線」を、「光ファイバテープ心線」に限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認められる。
　
　ウ　独立特許要件
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（ア）刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開昭５４−２８１５３号公報（以下「引用例」という。）には、以下の記載がある。
　
　ａ　「　(1)内部には複数本の光ファイバ、外部には被覆層、該光ファイバおよび被覆層の間には、同被覆層よりも縦弾性係数が小さく、かつ接着力の弱い熱硬化性樹脂層がそれぞれ位置するように、それらを積層させるとともに、上記熱硬化性樹脂層を熱硬化させるようにしたことを特徴とする光多芯線路の製造方法。
・・・
　(4)　被覆層を形成する手段として、光ファイバを内装し熱硬化された後の熱硬化性樹脂層外周に、被覆層を押出し被覆するようにした特許請求の範囲第１項記載の光多芯線路の製造方法。」（１頁左下欄５行〜右下欄５行）
　
　ｂ　「本発明は光通信部門などで用いられる光多芯線路の製造方法に関する。
　従来一般に採用されている光多芯線路の製造方法では、内面に熱可塑性プラスチックス製の接着層を設けた一対の耐熱性テープを用意し、同テープ間に複数本の光ファイバを挟み、これらを外面から加熱、押圧して上記接着層を溶融接着していたが、この方法による場合は、熱可塑性プラスチックスからなる接着層を加熱、押圧して接着するため、その加工時に生ずるテープおよび接着層の熱収縮、熱応力等により、光ファイバに曲がりや歪みを生じ、同光ファイバの光伝送損失を増大させると云った問題点を有していた。
　また、光多芯線路を相互に接続する際には、その端部の被覆を除去し、各光ファイバの端部を露出させる、所謂被覆除去作業が行われることとなるが、前記方法による場合は、接着層と各光ファイバが完全に固結化した状態で接着してしまうので、上記被覆除去作業がかなり難しく、誤って光ファイバを折損すると云った事態も頻発し、その作業性の悪さが問題視されている。
・・・
　本発明は、前記のような諸問題を解決し得る光多芯線路の製造方法であって、以下この要旨を説明すると、内部に複数本の光ファイバを、外部に被覆層を配置し、さらにこれら光ファイバおよび被覆層の間には、同被覆層よりも縦弾性係数が小さく、かつ接着力の弱い熱硬化性樹脂層を介在させてそれらを積層するとともに、熱硬化性樹脂層を熱硬化し、光多芯線路を製造するものである。」（１頁右下欄７行〜２頁右上欄５行）
　
　ｃ　「第１図、第２図において(1)(1)…は複数本の光ファイバ、(2)(2)は、対接すべき内面にそれぞれ熱可塑性樹脂製の接着層(4)(4)を設けた一対の耐熱性テープ(3)(3)からなる被覆層を示している。
　しかしてこの実施例は、先ず第１図のように、一対の被覆層(2)(2)間に複数本の光ファイバ(1)(1)…を配置させると共に、該光ファイバ(1)(1)の外周面には、熱硬化した際の縦弾性係数が前記接着層(4)(4)より小さく、かつ接着力の弱い液状の熱硬化性樹脂を塗布して、これにより熱硬化性樹脂層(5)を形成し、ついで第２図の如く、上記被覆層(2)(2)間に各光ファイバ(1)(1)…を挟み、しかる後これを被覆層(2)(2)の外側から加熱、押圧して上記熱硬性（審決注：「熱硬化性」の誤記と認められる。）樹脂層(5)を熱硬化させると同時に、この際の加熱押圧により該樹脂層(5)外周に接着層(4)(4)を溶融被着させるものである。」（２頁右上欄７行〜左下欄３行）、
　
　ｄ　「また、光ファイバ(1)(1)…に被覆層(2)を施す手段は、必らずしも前記実施例の構成に限られることなく、熱硬化性樹脂層(5)を有する光ファイバ(1)(1)…を押出被覆装置にかけ、該樹脂層(5)の外周に被覆層(2)(2)を押出し被覆するようにしてもよい。」（２頁右下欄６行〜１１行）
　
　ｅ　「しかも、この熱硬化性樹脂層(5)には、接着力が弱いといった特性も付与されており、熱可塑性樹脂の如き強着状態を来さないので、各光ファイバ(1)(1)…の外周からは、この樹脂層(5)を介して被覆層(2)(2)の剥離もし易く、従って当該光多芯線路を相互に接続する際の所謂被覆除去作業が極めて容易となる。」（３頁左上欄１５行〜右上欄１行）。
　
　ｆ　第１図および第２図から、複数本の光ファイバ(1)(1)…は並列状態で熱硬化性樹脂層(5)に覆われていることがみてとれる。
　
（イ）引用発明
　上記（ア）ａ、ｃ、ｄ及びｆによれば、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
「複数本の光ファイバを並列状態で内装し熱硬化された後の熱硬化性樹脂層外周に、対接すべき内面にそれぞれ熱可塑性樹脂製の接着層を設けた一対の耐熱性テープからなる被覆層を押出し被覆して、内部には複数本の光ファイバ、外部には被覆層、該光ファイバおよび被覆層の間には、同被覆層よりも縦弾性係数が小さく、かつ接着力の弱い熱硬化性樹脂層がそれぞれ位置するように、それらを積層させた光多芯線路。」（以下「引用発明」という。）
　
（ウ）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　ａ　引用発明の「光ファイバ」、「熱硬化性樹脂層」、「複数本の光ファイバを並列状態で内装し熱硬化された後の熱硬化性樹脂層」、「被覆層」、「耐熱性テープ」、「熱可塑性樹脂の接着層」及び「光多芯線路」は、それぞれ、本願補正発明の「光ファイバ心線」、「被覆層」、「複数の光ファイバ心線が並列された状態で被覆層にて覆われて一体化された光ファイバテープ心線」、「フィルム」、「基層」、「接着層」及び「テープ状光ファイバ心線」に相当する。
　
　ｂ　引用発明の「複数本の光ファイバを並列状態で内装し熱硬化された後の熱硬化性樹脂層」の外周には、「対接すべき内面にそれぞれ熱可塑性樹脂製の接着層を設けた一対の耐熱性テープからなる被覆層」が積層されるから、引用発明は、「光ファイバテープ心線の厚さ方向の両外側をフィルムで一体化した構成」である点において、本願補正発明と一致する。
　
　ｃ　以上によれば、両者は、
「複数の光ファイバ心線が並列された状態で被覆層にて覆われて一体化された光ファイバテープ心線の外側に、フィルムが接着されているテープ状光ファイバ心線であって、
　前記光ファイバテープ心線は、その厚さ方向の両外側をフィルムで一体化した構成で、
　前記フィルムは、基層と接着層とからなることを特徴とするテープ状光ファイバ心線。」
である点で一致し、下記（ａ）及び（ｂ）の点で相違するものと認められる。
　
（ａ）本願補正発明は、「光ファイバテープ心線は当該光ファイバ心線の並列方向に沿って複数並列配置し」たものをフィルムで一体化するのに対して、引用発明は、そのようなものでない点（以下「相違点１」という。）。
　
（ｂ）本願補正発明は、光ファイバ心線と被覆層との接着力に比べて、被覆層とフィルムとの接着力が強くなるように、それらの材料及又は添加物を選択しているのに対して、引用発明は、被覆層（熱硬化性樹脂層）の接着力が弱いものであるが、光ファイバ心線と被覆層との接着力に比べて、前記被覆層とフィルムとの接着力が強いかどうか不明である点（以下「相違点２」という。）。
　
（エ）相違点についての判断
　ａ　相違点１について
　複数の光ファイバ心線が並列された状態で被覆層にて覆われて一体化された光ファイバテープ心線を光ファイバ心線の並列方向に沿って複数並列配置し、これらをさらに樹脂で被覆一体化して光ファイバテープ心線とすることは、本願の出願前に周知の技術である（例えば特開２０００−２３１０４２号公報の１頁【要約】の欄、特開平１０−１９７７６７号公報の１頁【要約】の欄を参照。）から、引用発明において、光ファイバテープ心線を複数並列配置したものをフィルムで一体化し、相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　
　ｂ　相違点２について
　前記（ア）ｂ及びｅによれば、引用発明は、従来の技術において、接着層とファイバが完全に固結化した状態で接着してしまい、光ファイバの端部を露出させる被覆除去作業がかなり難しく、作業性が悪いという問題があったところ、光ファイバと被覆層（本願発明の「フィルム」に相当する。）との間に、接着力の弱い熱硬化性樹脂層（本願発明の「被覆層」に相当する。）を介在させて、光ファイバの端部を露出させる被覆除去作業を容易にしたものと認められる。
　上記のように、引用発明において、熱硬化性樹脂層の接着力を弱くしたのは、光ファイバの端部を露出させる被覆除去作業を容易にするためであるから、引用発明は、熱硬化性樹脂層と被覆層との接着力よりも、光ファイバと熱硬化性樹脂層との接着力を弱くしたもの、すなわち、光ファイバ心線と被覆層との接着力に比べて、前記被覆層とフィルムとの接着力が強くなるようにしたものと解され、この点において、本願補正発明と実質的に相違はないものといえる。
　そして、そのようにするために、それらの材料、すなわち、光ファイバ心線と被覆層の材料を選択することは、当業者が設計上当然考慮する程度のことというべきであるから、引用発明において、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が設計上適宜なし得る程度のことである。
　
（オ）小括
　以上の検討によれば、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（カ）なお、請求人は、請求の理由において、「本願請求項１に係る発明と引用文献１の開示内容とを対比すると、引用文献１に記載の「光多芯線路」では、複数の光ファイバ１を接着力が弱い熱硬化性樹脂５で一体化し、一対の被覆層で挟んで被覆したものであって、この熱硬化性樹脂層５は光伝送損失の増大をおさえる目的で被覆層２光ファイバ１との間に介在させるものであって、被覆層２を設けずに樹脂層５のみを設けた状態で取り扱うことは想定されてはいません。」と主張する（平成１９年８月８日付け手続補正書（方式）４頁１行〜５行）。
　しかし、「被覆層」のみを設けた状態で取り扱うものであることは、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に規定されておらず、請求人の上記主張は、特許請求の範囲に基づかないものであって、引用発明との対比において関係のない事項を主張するものであるから、採用できない。
　加えて、前記（イ）のとおり、引用発明は、「複数本の光ファイバを並列状態で内装し熱硬化された後の熱硬化性樹脂層外周に、対接すべき内面にそれぞれ熱可塑性樹脂製の接着層を設けた一対の耐熱性テープからなる被覆層を押出し被覆」するものであって、熱硬化された熱硬化性樹脂層（本願発明の「被覆層」に相当する。）に複数本の光ファイバを内装したものは、その状態で取り扱い得ることは明らかであるから、本願補正発明が、「被覆層」のみを設けた状態で取り扱うものであることをもって、引用発明との相違をいう余地はない。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年４月３日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は、前記２（２）アにおいて、補正前のものとして示したとおりのものと認められる。
　
（２）刊行物の記載及び引用発明
　前記（２）ウ（ア）及び（イ）のとおりである。
　
（３）対比及び判断
　前記２（２）ウ（ウ）で検討したところに照らすと、本願発明と引用発明とは、前記２（２）ウ（ウ）ｃに一致点として挙げた点で一致し、前記２（２）ウ（ウ）ｃ（ｂ）の相違点２において相違するものと認められるところ、引用発明において、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が設計上適宜なし得る程度のことであることは、前記２（エ）ｂで検討したとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。