【事件の表示】
　特願２００１−１９４０８「樹脂プーリ付軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年８月９日出願公開、特開２００２−２２１２７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１３年１月２９日の出願であって、平成１９年１月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年２月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年３月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１９年３月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年３月１９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　樹脂プーリに軸受を嵌め込み、該樹脂プーリと、外輪とを一体成形する樹脂プーリ付軸受において、
　前記外輪の外周面の片側端部又は両側端部に、外輪の外周面と軸方向に平行な円筒外周面を有し、外輪の外周面の曲率中心より偏心させた位置に曲率中心を持つ偏心切欠を設けることを特徴とする樹脂プーリ付軸受。
【請求項２】
　前記偏心切欠の曲率半径は、外輪の外周面の曲率半径より小さくしてあることを特徴とする請求項１に記載の樹脂プーリ付軸受。
【請求項３】
　前記偏心切欠の曲率半径は、外輪の外周面の曲率半径と同一若しくは大きくしてあることを特徴とする請求項１に記載の樹脂プーリ付軸受。」から、
「【請求項１】
　樹脂プーリに軸受を嵌め込み、該樹脂プーリと、
内周面の両側端部にシールが取付けられた
　前記外輪の外周面の片側端部又は両側端部に、外輪の外周面と軸方向に平行な円筒外周面を有し、外輪の外周面の曲率中心より偏心させた位置に曲率中心を持
ち、前記外輪の外周面の曲率半径よりも小さな曲率半径を有し、前記外輪の外周面の全周にわたって形成される
　上記補正は、特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「外輪」に関し、「内周面の両側端部にシールが取付けられた」と構成を限定するとともに、同じく発明を特定するために必要な事項である「偏心切欠」に関し、「前記外輪の外周面の曲率半径よりも小さな曲率半径を有し、前記外輪の外周面の全周にわたって形成される」と構成を限定するとともに、補正前の特許請求の範囲の請求項２及び３を削除したものである。
　これに関して、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「図１は、この発明の樹脂プーリ付軸受の一部断面図である。この樹脂付プーリ軸受は、ベルト（図示省略）を掛ける溝１ａ，１ａ，・・を設けた樹脂プーリ１と、外輪３と内輪４と、転動体５と、保持器６と、シール７，７と、で構成した軸受２と、で構成される。」（段落【０００９】参照）と記載され、また、図１から、内周面の両側端部にシール７が取付けられた外輪３の構成が、また、図２〜４から、外輪３の外周面３ａの曲率半径Ｒ１よりも小さな曲率半径Ｒ２を有し、外輪３の外周面３ａの全周にわたって形成される偏心切欠３ｃの構成が看取できる。
　したがって、特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「外輪」及び「偏心切欠」の構成を限定したものといえる。
　結局、この補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第１号に規定された請求項の削除を目的とするとともに、同法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当し、新規事項の追加に該当するものではない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及び記載事項
(１)刊行物１：実願昭４９−１６３５６号（実開昭５３−１２９３９号）のマイクロフィルム
(２)刊行物２：実願昭６２−１４４０２０号（実開昭６４−４８４６９号）のマイクロフィルム
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「ころがり軸受」に関して、図面（特に、第１及び２図を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。なお、大文字を小文字で表記した個所がある。
(ａ)「この考案は、軸受の保持される相手部材に対し、前記軸受の外輪のクリープ（回動）と軸方向の動きが効果的に防止できるころがり軸受に関するものである。」（第１頁第１４〜１７行）
(ｂ)「また前記機器の構造とは別に、軸受の外輪に直接他の回転部材、例えばゴム、合成樹脂などによるタイヤとかギアーなどを圧入、流し込みなどによって一体結合するような回転体にあっても、外輪回転部材との間にクリープがあったり軸方向位置が変化するようなことがあってはならない。」（第２頁第７〜１２行）
(ｃ)「この考案のころがり軸受を第１図ないし第５図に示す実施例によって説明すると、１は玉軸受の外輪、２は内輪、３は転動体、４は軸箱、５は外部より注入された合成樹脂材の硬化した固定用部材、６は回転軸である。
　はじめに、第１図および第２図に示す関接係合による軸受の取付けおよび軸受の一例について説明すると、外輪１は、軸受の取付けを考慮し軸箱（相手部材）のはめあい面４１にすきまばめされており、内輪２は、回転軸６に対し前記外輪１よりも強いはめあいで嵌合されている。
　外輪１の端面をはずれた外周面には、第２図に示すように、軸受の軸心Ｐ１よりも半径方向にδだけずれた点Ｐ２を中心とした偏心溝１１が周方向に連続して形成されている。
　軸箱４は、外輪１の嵌合されるはめあい面４１のうち、前記偏心溝１１と対向する位置に軸受の軸心Ｐ１を中心として形成された普通の周溝４２が形成されている。そして前記周溝４２と軸箱外部とは、後述する合成樹脂材料を注入するとともに、前記合成樹脂による固定用部材５の突部５１の係止部となる注入穴４３によって連通されている。」（第２頁第１７行〜第３頁第１９行）
(ｄ)「この考案の軸受は、その外輪１に上記のような周溝をもって形成されており、前記周溝１１、１１ａは、旋削加工によって容易に形成できるので、その加工にあたり特別高度の機械や治具を必要とせず、また加工にあたり熟練も要せず、従って低コストで量産に適することは勿論のこと、例えば第１図に示したような取付けにあっては、軸受の回転中の回転力によって外輪１がクリープしようとすると、外輪の偏心溝１１または楕円溝１１ａと固定用部材５との間に生じるくさび効果によって固定部材５に対するクリープが防止され、また固定用部材５は、軸箱の注入穴４３内の樹脂体と連続した一体形となっているので、固定用部材５が軸箱の周溝４２内でクリープすることもない。従って軸箱に対する外輪１のクリープと軸方向の移動は確実に防止される。
　また上記一例としての軸受の取付けにあたっては、外輪の周溝１１または１１ａと軸箱の周溝４２とによって形成される空間部内に合成樹脂を注入するだけで容易に固定できるので、作業性が良く、しかも正確で強固な位置決め固定ができる。更には、前述の注入固定との関係から各溝の形状、寸法などに特別の精度を必要としない。」（第５頁第４行〜第６頁第５行）
(ｅ)「前述の間接取付けとは別に、ゴムあるいは合成樹脂などで作られた相手部材、例えば回転部材となるタイヤ、ギアーなどと圧入や流し込みによって直接結合させる場合には、回転部材自体が前述の固定用部材のもつクリープ防止効果と同じように、外輪１と回転部材との間にクリープが生じたり軸方向にずれるようなことなく結合される。
　なお、外輪１の周溝は、偏心溝または楕円溝であれば特にその形状、寸法、位置、数など実施例に限定しないものである。」（第６頁第６〜１６行）
(ｆ)第１および２図から、外輪１の端面をはずれた外周面に、外輪１の外周面と回転軸６方向に平行な円筒外周面を有し、軸受の軸心Ｐ１より偏心させた位置に中心Ｐ２を持ち、外輪１の外周面の曲率半径よりも小さな曲率半径を有し、外輪１の外周面の全周にわたって形成される偏心溝１１を設けた構成が看取できる。
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
【引用発明】
　ゴムあるいは合成樹脂などで作られた回転部材に玉軸受を嵌め込み、該回転部材と、外輪１とを一体成形するころがり軸受において、
　前記外輪１の端面をはずれた外周面に、外輪１の外周面と回転軸６方向に平行な円筒外周面を有し、軸受の軸心Ｐ１より偏心させた位置に中心Ｐ２を持ち、前記外輪１の外周面の曲率半径よりも小さな曲率半径を有し、前記外輪１の外周面の全周にわたって形成される偏心溝１１を設けたころがり軸受。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「樹脂製プーリ」に関して、図面（特に、第１〜３図を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｇ)「この考案は、自動車や農業機械のエンジン周辺部、或いは事務用機器の駆動部等で回転トルクを伝達する機構において使用される樹脂製プーリに関する。」（第２頁第１〜４行）
(ｈ)「この考案は（中略）、軸受外輪の外周囲表面及び側面周囲に樹脂層を周着形成してなるプーリにおいて、前記外輪の側面に、周着形成した樹脂層の樹脂の一部を埋設させるようなすべり防止手段を施したことを特徴とする。」（第３頁第１９行〜第４頁第４行）
(ｉ)「第１図は、この考案の要点を示す外輪部と樹脂部の縦断面図の一部であり、第２図は樹脂性プーリの縦断面図の一部である。これらの図で、１は樹脂成形層、２は軸受外輪、３はボール、４は回転軸（図示せず）を嵌着する内輪である。
　これらの図に示すように、外輪２の側面２Ａに断面がコの字形の細い溝５を設ける。この外輪側面の溝５は円形の溝とするが、第３図に示すように、該円形溝５の中心Ｏ５は外輪２或いは内輪４の中心Ｏ２と同一の中心とするのではなく、その中心Ｏ５は外輪２の中心Ｏ２よりｄだけ偏心した位置とする。通常、外輪２の周囲に樹脂層１を周着するに際しては、該溝５は旋盤等によって旋削した後、外輪部を射出成形金型（図示せず）に嵌め樹脂をインサート成形して製作するが、その際樹脂はこの溝５にも満たすことが出来る。
尚、この溝５は外輪の片側のみに設けても良いし、両側に設けても良い。
　而して、ベルト５に大きな回転トルクが掛かったり、環境雰囲気の温度上昇等によって樹脂層１と外輪２との境界に隙間や剪断応力が生じすべりをおこそうとしても、軸受外輪２或いは内輪４等の中心Ｏ２とこの溝の中心Ｏ５とは偏心し一致しないためこれら二つの層は固く噛み合うことになる。」（第４頁第１６行〜第５頁第２０行）
(ｊ)「外輪の剛性も損なうことはないため成形時の外輪変形、使用中における外輪割れ等も防止することが出来る。」（第７頁第７〜９行）
　
２．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「玉軸受」は本願補正発明の「軸受」に相当し、以下同様に、「外輪１」は「外輪」に、「ころがり軸受」は「軸受」に、「回転軸６」は「軸」に、「軸受の軸心Ｐ１」は「外輪の外周面の曲率中心」に、「中心Ｐ２」は「曲率中心」に、「偏心溝１１」は「偏心切欠」に、それぞれ相当する。また、引用発明の「ゴムあるいは合成樹脂などで作られた回転部材」及び「回転部材」は、「樹脂回転部材」である限りにおいて、本願補正発明の「樹脂プーリ」に相当する。したがって、両者は、下記の一致点、及び相違点１〜３を有する。
＜一致点＞
　樹脂回転部材に軸受を嵌め込み、該樹脂回転部材と、外輪とを一体成形する樹脂回転部材付軸受において、
　前記外輪の外周面に、外輪の外周面と軸方向に平行な円筒外周面を有し、外輪の外周面の曲率中心より偏心させた位置に曲率中心を持ち、前記外輪の外周面の曲率半径よりも小さな曲率半径を有し、前記外輪の外周面の全周にわたって形成される偏心切欠を設ける樹脂回転部材付軸受。
（相違点１）
　前記樹脂回転部材に関し、本願補正発明は、「樹脂プーリ」であるのに対し、引用発明は、ゴムあるいは合成樹脂などで作られた回転部材である点。
（相違点２）
　前記外輪に関し、本願補正発明は、「内周面の両側端部にシールが取付けられ」ているのに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
（相違点３）
　前記偏心切欠に関し、本願補正発明は、外輪の外周面の「片側端部又は両側端部に」設けられているのに対し、引用発明は、外輪の端面をはずれた外周面に設けられている点。
　以下、上記相違点１〜３について検討する。
（相違点１について）
　樹脂プーリについては、従来周知の技術手段（例えば、刊行物２の上記摘記事項(ｇ)に、「樹脂製プーリ」と記載されている。また、実願昭５３−９９４６５号（実開昭５５−１８６１３号）のマイクロフィルムの第５頁第３行に、「合成樹脂製の回転部材をもったプーリ」と記載されている。）にすぎない。
　してみれば、引用発明のゴムあるいは合成樹脂などで作られた回転部材として、上記従来周知の技術手段である樹脂プーリとし、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到し得たものである。
（相違点２について）
　転がり軸受の外輪の内周面の両側にシールを取り付ける点については、従来周知の技術手段（例えば、刊行物２の第２図には転がり軸受の軸受外輪２の内周面の両側にシール（図番なし）を取り付けた構成が記載されている。）にすぎない。
　してみると、引用発明のころがり軸受の外輪に、上記従来周知の技術手段を適用して、外輪の内周面の両側にシールを取り付け、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到し得たものである。
（相違点３について）
　引用発明及び刊行物２に記載された技術事項は、ともに転がり軸受を樹脂による一体成形により固定する回転部材に関する技術分野に属するものであって、刊行物２には、「これらの図に示すように、外輪２の側面２Ａに断面がコの字形の細い溝５を設ける。この外輪側面の溝５は円形の溝とするが、第３図に示すように、該円形溝５の中心Ｏ５は外輪２或いは内輪４の中心Ｏ２と同一の中心とするのではなく、その中心Ｏ５は外輪２の中心Ｏ２よりｄだけ偏心した位置とする。（中略）尚、この溝５は外輪の片側のみに設けても良いし、両側に設けても良い。」（上記摘記事項(ｉ)参照）と記載されている。また、刊行物２の第２及び３図の記載から、転がり軸受の外輪の両側側面２Ａに、外輪２の外周面の曲率中心Ｏ２より偏心させた位置に曲率中心Ｏ５を持ち、外輪２の外周面の曲率半径よりも小さな曲率半径を有し、外輪２の外周面の全周にわたって形成される細い溝５を設けた構成が看取できる。
　一方、クリープ防止用軸受において、外輪の外周面の片側端部又は両側端部に切欠を設ける点については、従来周知の技術手段（例えば、実願昭５３−９９４６５号（実開昭５５−１８６１３号）のマイクロフィルムの第３図に、外輪の外周面の片側端部に設けられた段形溝１４３が記載されている。なお、本願明細書の段落【０００３】（図１１に関する記載を参照）には、この公報が従来技術を示すものとして記載されている。）にすぎない。
　してみると、引用発明のころがり軸受の外輪の端面をはずれた外周面に設けられた偏心溝（偏心切欠）の位置を、刊行物２に記載された発明、及び上記従来周知の技術手段に鑑みて、外輪の外周面の片側端部又は両側端部とすることにより、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到し得たものである。
　
　本願補正発明の効果についてみても、引用発明、刊行物２に記載された発明、及び従来周知の技術手段の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、平成１９年４月２６日付けで補正された請求の理由において、「本願のように、外輪の端部に『切欠』しかも『外輪（３）の外周面（３ａ）と軸方向に平行な円筒外周面を有し、外輪（３）の外周面（３ａ）の曲率中心（Ｏ１）より偏心させた位置に曲率中心（Ｏ２）を持ち、前記外輪（３）の外周面（３ａ）の曲率半径（Ｒ１）よりも小さな曲率半径（Ｒ２）を有し、前記外輪（３）の外周面（３ａ）の全周にわたって形成される偏心切欠（３ｃ）』を設けることで、外輪の端部の真円度を低下させず、シールの締代が周方向に不均等な密封状態を回避することが可能となります。」（「３．本願発明が特許されるべき理由」「（６）本願発明の外輪端部に設ける『切欠』の意義について。」の項参照）等と本願補正発明の効果について縷々主張している。
　しかしながら、上記（相違点１について）〜（相違点３について）において記載したように、引用発明に、刊行物２に記載された発明、及び上記従来周知の技術手段を適用することは当業者が容易に想到し得たものであるところ、審判請求人が主張する本願補正発明の奏する上記の効果は、従前知られていた構成が奏する効果を併せたものにすぎず、本願補正発明の構成を備えることによって、本願補正発明が、従前知られていた効果を併せたものとは異なる、相乗的で予想外の効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明について
　平成１９年３月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１８年７月２４日付け手続補正により
補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　樹脂プーリに軸受を嵌め込み、該樹脂プーリと、外輪とを一体成形する樹脂プーリ付軸受において、
　前記外輪の外周面の片側端部又は両側端部に、外輪の外周面と軸方向に平行な円筒外周面を有し、外輪の外周面の曲率中心より偏心させた位置に曲率中心を持つ偏心切欠を設けることを特徴とする樹脂プーリ付軸受。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及び記載事項は、上記「II．１．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、上記「II．」で検討した本願補正発明の「外輪」に関する限定事項である「内周面の両側端部にシールが取付けられた」、及び「偏心切欠」に関する限定事項である「前記外輪の外周面の曲率半径よりも小さな曲率半径を有し、前記外輪の外周面の全周にわたって形成される」との構成を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「II．２．」に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　結局、本件出願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２及び３に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。