Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月18日(2015.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る画像処理装置は、
画像を取得する取得手段と、前記画像から顔領域を検出する検出手段と、この検出手段によって検出された顔領域の肌色成分を所定の状態に補正するため、前記画像全体の明るさと色味とを調整するように補正する補正手段と、前記検出手段によって検出された顔領域の透過度を他の領域の透過度とは異ならせて、前記補正手段によって補正された画像と前記補正手段によって補正される前の前記取得手段によって取得された画像とを合成する合成手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明に係る画像処理方法は、
画像処理装置を用いた画像処理方法であって、画像を取得する取得ステップと、前記画像から顔領域を検出する検出ステップと、この検出ステップにて検出された顔領域の肌色成分を所定の状態に補正するため、前記画像全体の明るさと色味とを調整するように補正する補正ステップと、前記検出ステップにて検出された顔領域の透過度を他の領域の透過度とは異ならせて、前記補正ステップにて補正された画像と前記補正ステップにて補正される前の前記取得ステップにて取得された画像とを合成する合成ステップと、を含むことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係るプログラムは、
画像処理装置のコンピュータを、画像を取得する取得手段、前記画像から顔領域を検出する検出手段、この検出手段によって検出された顔領域の肌色成分を所定の状態に補正するため、前記画像全体の明るさと色味とを調整するように補正する補正手段、前記検出手段によって検出された顔領域の透過度を他の領域の透過度とは異ならせて、前記補正手段によって補正された画像と前記補正手段によって補正される前の前記取得手段によって取得された画像とを合成する合成手段、として機能させることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を取得する取得手段と、
前記画像から顔領域を検出する検出手段と、
この検出手段によって検出された顔領域の肌色成分を所定の状態に補正するため、前記画像全体の明るさと色味とを調整するように補正する補正手段と、
前記検出手段によって検出された顔領域の透過度を他の領域の透過度とは異ならせて、前記補正手段によって補正された画像と前記補正手段によって補正される前の前記取得手段によって取得された画像とを合成する合成手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記補正手段により肌色成分が補正された前記顔領域を含む画像の寸法を、当該顔領域の寸法を基準として変更する第１変更手段と、
この第１変更手段により寸法が変更された画像に対して平滑化処理を施す平滑化手段と、
この平滑化手段により前記平滑化処理が施された画像の寸法を、対応する前記顔領域を含む画像の元の寸法とするように変更する第２変更手段と、
この第２変更手段により寸法が変更された画像に基づいて、前記顔領域の透過率を設定する設定手段と、を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１変更手段は、更に、
前記補正手段により肌色成分が補正された前記顔領域を含む画像の寸法を、当該顔領域が所定の寸法となるように変更することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記補正手段は、更に、
前記検出手段により検出された顔領域の肌色成分がより自然な明るさとなるように、前記画像全体の明るさと色味とを調整するように補正することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
撮像手段を更に備え、
前記取得手段は、前記撮像手段により撮像された画像を取得することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記取得手段により取得された画像を複製する複製手段を更に備え、
前記補正手段は、前記複製手段によって複製された画像全体の明るさと色味とを調整することを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
画像処理装置を用いた画像処理方法であって、
画像を取得する取得ステップと、
前記画像から顔領域を検出する検出ステップと、
この検出ステップにて検出された顔領域の肌色成分を所定の状態に補正するため、前記画像全体の明るさと色味とを調整するように補正する補正ステップと、
前記検出ステップにて検出された顔領域の透過度を他の領域の透過度とは異ならせて、前記補正ステップにて補正された画像と前記補正ステップにて補正される前の前記取得ステップにて取得された画像とを合成する合成ステップと、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
画像処理装置のコンピュータを、
画像を取得する取得手段、
前記画像から顔領域を検出する検出手段、
この検出手段によって検出された顔領域の肌色成分を所定の状態に補正するため、前記画像全体の明るさと色味とを調整するように補正する補正手段、
前記検出手段によって検出された顔領域の透過度を他の領域の透過度とは異ならせて、前記補正手段によって補正された画像と前記補正手段によって補正される前の前記取得手段によって取得された画像とを合成する合成手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月1日(2015.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが操作する保持部材と、
前記保持部材の長手方向の軸と一致する軸を第１の軸とし、かつ第１の軸と直交する軸を第２の軸とし、第１及び第２の軸と直交する軸を第３の軸とした場合、これら３軸のそれぞれを中心として回転した場合に生じる角速度を取得する角速度センサと、
仮想空間に配置された複数の領域の位置及び当該複数の領域夫々に割り当てられた楽音の音色を表す音源マップを記憶する記憶手段と、
前記角速度センサによって取得された角速度に基づいて、前記保持部材の前記３軸それぞれの回転方向を算出する第１算出手段と、
前記角速度センサによって取得された角速度から前記長手方向の軸に対応する角速度成分を除いた角速度を算出する第２算出手段と、
前記第１算出手段により算出された回転軸方向、及び前記第２算出手段により算出された角速度に基づいて、所定時間後の前記保持部材の前記仮想空間内の位置を推定する推定手段と、
前記音源マップの前記複数の領域のうち、前記推定手段により推定された前記位置を含む領域が存在する場合に、当該領域に割り当てられた音色の楽音の発生を指示する発音信号を発音装置に送信する発音指示手段と、
を備える演奏装置。
【請求項２】
スティック状の保持部材と、前記保持部材の長手方向の軸と一致する軸を第１の軸とし、かつ第１の軸と直交する軸を第２の軸とし、第１及び第２の軸と直交する軸を第３の軸とした場合、これら３軸のそれぞれを中心として回転した場合に生じる角速度を取得する角速度センサと、仮想空間に配置された複数の領域の位置及び当該複数の領域夫々に割り当てられた楽音の音色を表す音源マップを記憶する記憶手段と、を有する演奏装置が実行する方法であって、
前記角速度センサによって取得された角速度に基づいて、前記保持部材の前記３軸それぞれの回転方向を算出する第１算出ステップと、
前記角速度センサによって取得された角速度から前記長手方向の軸に対応する角速度成分を除いた角速度を算出する第２算出ステップと、
前記第１算出ステップにて算出された回転軸方向、及び前記第２算出ステップにて算出された角速度に基づいて、所定時間後の前記保持部材の前記仮想空間内の位置を推定する推定ステップと、
前記音源マップの前記複数の領域のうち、前記推定ステップにて推定された前記位置を含む領域が存在する場合に、当該領域に割り当てられた音色の楽音の発生を指示する発音信号を発音装置に送信する発音指示ステップと、
を含む方法。
【請求項３】
スティック状の保持部材と、前記保持部材の長手方向の軸と一致する軸を第１の軸とし、かつ第１の軸と直交する軸を第２の軸とし、第１及び第２の軸と直交する軸を第３の軸とした場合、これら３軸のそれぞれを中心として回転した場合に生じる角速度を取得する角速度センサと、仮想空間に配置された複数の領域の位置及び当該複数の領域夫々に割り当てられた楽音の音色を表す対応させた音源マップを記憶する記憶手段と、を有する演奏装置として用いられるコンピュータに、
前記角速度センサによって取得された角速度に基づいて、前記保持部材の前記３軸それぞれの回転軸方向を算出する第１算出ステップと、
前記角速度センサによって取得された角速度から前記長手方向の軸に対応する角速度成分を除いた角速度を算出する第２算出ステップと、
前記第１算出ステップにて算出された回転軸方向、及び前記第２算出ステップにて算出された角速度に基づいて、所定時間後の前記保持部材の前記仮想空間内の位置を推定する推定ステップと、
前記音源マップの前記複数の領域のうち、前記推定ステップにて推定された前記位置を含む領域が存在する場合に、当該領域に割り当てられた音色の楽音の発生を指示する発音信号を発音装置に送信する発音指示ステップと、
を実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の演奏装置は、
ユーザが操作する保持部材と、
前記保持部材の長手方向の軸と一致する軸を第１の軸とし、かつ第１の軸と直交する軸を第２の軸とし、第１及び第２の軸と直交する軸を第３の軸とした場合、これら３軸のそれぞれを中心として回転した場合に生じる角速度を取得する角速度センサと、
仮想空間に配置された複数の領域の位置及び当該複数の領域夫々に割り当てられた楽音の音色を表す音源マップを記憶する記憶手段と、
前記角速度センサによって取得された角速度に基づいて、前記保持部材の前記３軸それぞれの回転方向を算出する第１算出手段と、
前記角速度センサによって取得された角速度から前記長手方向の軸に対応する角速度成分を除いた角速度を算出する第２算出手段と、
前記第１算出手段により算出された回転軸方向、及び前記第２算出手段により算出された角速度に基づいて、所定時間後の前記保持部材の前記仮想空間内の位置を推定する推定手段と、
前記音源マップの前記複数の領域のうち、前記推定手段により推定された前記位置を含む領域が存在する場合に、当該領域に割り当てられた音色の楽音の発生を指示する発音信号を発音装置に送信する発音指示手段と、を備える、
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月1日(2015.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが保持可能な保持部材と、
前記保持部材の長手方向の軸と一致する軸を第１の軸とし、かつ第１の軸と直交する軸を第２の軸とし、第１及び第２の軸と直交する軸を第３の軸とした場合、これら３軸それぞれの方向に生じる加速度を検出する加速度センサと、
前記直交する３軸それぞれを中心として回転した場合に生じる角速度を検出する角速度センサと、
前記角速度センサが検出した角速度に基づいて、演奏操作中の前記保持部材の角速度の最大値を算出する第１算出手段と、
前記加速度センサが検出した加速度に基づいて、前記保持部材の加速度の最大値を算出する第２算出手段と、
前記第１算出手段により算出された前記角速度の最大値と、前記第２算出手段により算出された前記加速度の最大値とに基づいて、発音する楽音の音量を制御する音量制御手段と、を備える、
ことを特徴とする演奏装置。
【請求項２】
ユーザが保持可能な保持部材と、前記保持部材の長手方向の軸と一致する軸を第１の軸とし、かつ第１の軸と直交する軸を第２の軸とし、第１及び第２の軸と直交する軸を第３の軸とした場合、これら３軸のそれぞれの方向に生じる加速度を検出する加速度センサと、前記直交する３軸それぞれを中心として回転した場合に生じる角速度を検出する角速度センサと、を有する演奏装置が実行する方法であって、
前記角速度センサが検出した角速度に基づいて、演奏操作中の前記保持部材の角速度の最大値を算出する第１算出ステップと、
前記加速度センサが検出した加速度に基づいて、前記保持部材の加速度の最大値を算出する第２算出ステップと、
前記第１算出ステップにて算出された前記角速度の最大値と、前記第２算出ステップにて算出された前記加速度の最大値とに基づいて、発音する楽音の音量を制御する音量制御
ステップと、
を含む方法。
【請求項３】
ユーザが保持可能な保持部材と、前記保持部材の長手方向の軸と一致する軸を第１の軸とし、かつ第１の軸と直交する軸を第２の軸とし、第１及び第２の軸と直交する軸を第３の軸とした場合、これら３軸のそれぞれの方向に生じる加速度を検出する加速度センサと、前記直交する３軸それぞれを中心として回転した場合に生じる角速度を検出する角速度センサと、を有する演奏装置として用いられるコンピュータに、
前記角速度センサが検出した角速度に基づいて、演奏操作中の前記保持部材の角速度の最大値を算出する第１算出ステップと、
前記加速度センサが検出した加速度に基づいて、前記保持部材の加速度の最大値を算出する第２算出ステップと、
前記第１算出ステップにて算出された前記角速度の最大値と、前記第２算出ステップにて算出された前記加速度の最大値とに基づいて、発音する楽音の音量を制御する音量制御ステップと、
を実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の演奏装置は、
ユーザが保持可能な保持部材と、
前記保持部材の長手方向の軸と一致する軸を第１の軸とし、かつ第１の軸と直交する軸を第２の軸とし、第１及び第２の軸と直交する軸を第３の軸とした場合、これら３軸それぞれの方向に生じる加速度を検出する加速度センサと、
前記直交する３軸それぞれを中心として回転した場合に生じる角速度を検出する角速度センサと、
前記角速度センサが検出した角速度に基づいて、演奏操作中の前記保持部材の角速度の最大値を算出する第１算出手段と、
前記加速度センサが検出した加速度に基づいて、前記保持部材の加速度の最大値を算出する第２算出手段と、
前記第１算出手段により算出された前記角速度の最大値と、前記第２算出手段により算出された前記加速度の最大値とに基づいて、発音する楽音の音量を制御する音量制御手段と、を備える、
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月1日(2015.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
元画像の一部の領域に前記元画像の特徴を表す特徴画像を合成して表示するための表示用画像を生成する画像処理装置であって、
元画像を構成する複数の分割画像がそれぞれ入力され、入力された分割画像に対応する領域の表示用画像を生成する、複数の画像処理回路から構成され、
前記複数の画像処理回路は、第１の画像処理回路と第２の画像処理回路とを含み、
前記第１の画像処理回路は、前記第１の画像処理回路に入力された分割画像から特徴画像の生成に必要な第１の特徴量を抽出して、当該第１の特徴量を前記第２の画像処理回路内のメモリに書き込み、
前記第２の画像処理回路は、前記第２の画像処理回路に入力された分割画像から特徴画像の生成に必要な第２の特徴量を抽出し、前記第１の特徴量と前記第２の特徴量とを用いて特徴画像を生成する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第２の画像処理回路は、特徴画像を生成するための複数種類の演算を実行可能であり、
前記画像処理装置は、前記複数の分割画像を得るための分割方法に応じて、特徴画像を生成するために前記第２の画像処理回路が実行する演算を切り替える切替手段を更に有する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第２の画像処理回路は、第１の演算または前記第１の演算とは異なる第２の演算を実行することにより特徴画像を生成するものであり、
前記切替手段は、前記複数の分割画像が元画像を第１の方向に分割して得られた複数の画像である場合に、前記第２の画像処理回路に前記第１の演算を実行させ、前記複数の分割画像が元画像を前記第１の方向とは異なる第２の方向に分割して得られた複数の画像である場合に、前記第２の画像処理回路に前記第２の演算を実行させる
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記特徴画像は、元画像の水平位置または垂直位置ごとの輝度を表す波形モニタ画像、元画像の彩度と色相を表すベクトルスコープ画像、または、元画像の画素値のヒストグラ
ムを表す画像を含む
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記特徴画像は、元画像に所定の画像処理を施して得られる画像の特徴を表す画像であり、
各画像処理回路は、入力された分割画像に前記所定の画像処理を施し、前記所定の画像処理が施された分割画像から特徴画像の生成に必要な特徴量を抽出する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
元画像の一部の領域に前記元画像の特徴を表す特徴画像を合成して表示するための表示用画像を生成する画像処理装置の制御方法であって、
前記画像処理装置は、元画像を構成する複数の分割画像がそれぞれ入力され、入力された分割画像に対応する領域の表示用画像を生成する、複数の画像処理回路から構成され、
前記複数の画像処理回路は、第１の画像処理回路と第２の画像処理回路とを含み、
前記第１の画像処理回路が、前記第１の画像処理回路に入力された分割画像から特徴画像の生成に必要な第１の特徴量を抽出して、当該第１の特徴量を前記第２の画像処理回路内のメモリに書き込むステップと、
前記第２の画像処理回路が、前記第２の画像処理回路に入力された分割画像から特徴画像の生成に必要な第２の特徴量を抽出し、前記第１の特徴量と前記第２の特徴量とを用いて特徴画像を生成するステップと、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の画像処理装置は、
元画像の一部の領域に前記元画像の特徴を表す特徴画像を合成して表示するための表示用画像を生成する画像処理装置であって、
元画像を構成する複数の分割画像がそれぞれ入力され、入力された分割画像に対応する領域の表示用画像を生成する、複数の画像処理回路から構成され、
前記複数の画像処理回路は、第１の画像処理回路と第２の画像処理回路とを含み、
前記第１の画像処理回路は、前記第１の画像処理回路に入力された分割画像から特徴画像の生成に必要な第１の特徴量を抽出して、当該第１の特徴量を前記第２の画像処理回路内のメモリに書き込み、
前記第２の画像処理回路は、前記第２の画像処理回路に入力された分割画像から特徴画像の生成に必要な第２の特徴量を抽出し、前記第１の特徴量と前記第２の特徴量とを用いて特徴画像を生成する
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の画像処理装置の制御方法は、
元画像の一部の領域に前記元画像の特徴を表す特徴画像を合成して表示するための表示用画像を生成する画像処理装置の制御方法であって、
前記画像処理装置は、元画像を構成する複数の分割画像がそれぞれ入力され、入力され
た分割画像に対応する領域の表示用画像を生成する、複数の画像処理回路から構成され、
前記複数の画像処理回路は、第１の画像処理回路と第２の画像処理回路とを含み、
前記第１の画像処理回路が、前記第１の画像処理回路に入力された分割画像から特徴画像の生成に必要な第１の特徴量を抽出して、当該第１の特徴量を前記第２の画像処理回路内のメモリに書き込むステップと、
前記第２の画像処理回路が、前記第２の画像処理回路に入力された分割画像から特徴画像の生成に必要な第２の特徴量を抽出し、前記第１の特徴量と前記第２の特徴量とを用いて特徴画像を生成するステップと、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月23日(2015.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板の内面側に設けられた第１電極及び第２電極の間に配置される電気泳動層と、
前記第１電極と前記電気泳動層との境界に配置される境界層とを備え、
前記境界層の膜厚をＴ１ｃｍとし、体積抵抗率をρ１Ω・ｃｍとし、
前記電気泳動層の膜厚をＴ０ｃｍとし、体積抵抗率をρ０Ω・ｃｍとしたとき、
前記境界層における前記膜厚及び前記体積抵抗率が次式、
（ρ１／Ｔ１）≧１×１０１３Ωを満たし、
前記境界層及び前記電気泳動層の前記各膜厚及び前記各体積抵抗率が次式、
（ρ１・Ｔ１）／（ρ０・Ｔ０）≦１／９を満たすことを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項２】
前記電気泳動層における前記膜厚及び前記体積抵抗率が次式、
（ρ０・Ｔ０）≧１×１０９ｃｍ２をさらに満たすことを特徴とする請求項１に記載の電気泳動表示装置。
【請求項３】
一対の基板の内面側に設けられた第１電極及び第２電極の間に配置される電気泳動層と、
前記第１電極と前記電気泳動層との境界に配置される境界層とを備え、
前記境界層の膜厚をＴ１ｃｍとし、体積抵抗率をρ１Ω・ｃｍとし、
前記電気泳動層の膜厚をＴ０ｃｍとし、体積抵抗率をρ０Ω・ｃｍとしたとき、
前記境界層における前記膜厚及び前記体積抵抗率が次式、
（ρ１／Ｔ１）≧５×１０１２Ωを満たし、
前記境界層及び前記電気泳動層の前記各膜厚及び前記各体積抵抗率が次式、
（ρ１・Ｔ１）／（ρ０・Ｔ０）≦２／３を満たすことを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項４】
前記電気泳動層における前記膜厚及び前記体積抵抗率が次式、
（ρ０・Ｔ０）≧１×１０８ｃｍ２をさらに満たすことを特徴とする請求項３に記載の電気泳動表示装置。
【請求項５】
前記境界層が、エンボス加工により形成された隔壁部材の残渣であり、前記隔壁部材は前記電気光学層を配置する画素領域を区画していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電気泳動表示装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の電気泳動表示装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月19日(2015.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
内燃機関において、排気管内を流れる排気の慣性や脈動などの動的効果が、内燃機関の容積効率に影響を与えることが知られている。この動的効果を多気筒型内燃機関に応用し、互いに対応する気筒から延びる排気管を適宜長さの位置で集合させるとともに、それら気筒同士の排気タイミングをずらし（実際には点火タイミングをずらす）一方の排気管から得られる脈動等の動的効果を、排気管を介して他側の気筒に作用させて、他側の気筒の容積効率の向上を図ろうとしたものがある。
この場合、容積比率は内燃機関の回転数によって異なり、設定された排気系に適応した回転域においては、前掲の動的効果が有効に作用して容積効率が高められるが、ある回転域においては動的効果と排気時期とにズレが生じて逆に容積効率の低下を招いてしまうことがある。これは、高回転域において効果的な動的効果を得るように排気系の形状や寸法を設定すると、内燃機関の回転数が中回転域に達した際に、排気時期と動的効果との良好なマッチングが得られず内燃機関の容積効率が低下し、この結果、内燃機関の出力が中回転域において落ち込む現象が生じる。そこで従来では、排気管の集合部分に切換弁を設け、この切換弁を内燃機関の回転数に応じて切り替えることによって、排気系の集合方式を変え、出力の落ち込む回転域における排気の脈動効果を打ち消し、これによって出力の落ち込み現象を軽減する技術が提案されている。
この排気系の集合方式を変えるものとしては、例えば、特許文献１には、４気筒内燃機関の排気管が独立した領域にて、２つずつをそれぞれ連通させるバイパス管を設けてある。そして、これらのバイパス管の内部に開閉仕切弁を設けて、これを開閉駆動させる技術が開示されている。また、このバイパス管は前後に位置をずらして、相互干渉を避けるように配置され、開閉仕切弁は２個設けられ、駆動源も２個設けられた構造であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項４の発明によれば、バイパス集合部の開閉弁を設ける部分が円管で構成されると共に、開閉弁のフラップ部が円管の横断面形状に対応する円板状に構成されたことで、開閉弁が円板状という汎用性のある形状にて形成できるので、製作が容易でコストメリットが大きく、また、形状がシンプルなことから精度良く作成でき、バイパス路の高い閉塞性を確保することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、本実施形態においては、バイパス集合部１５における開閉弁３０を設ける部分を円管である円管胴部１５ａとしたことにより、開閉弁３０には円管の横断面形状に対応する円板状の単純形状のフラップ部３２とすることができる。このように、開閉弁３０の開閉構造部分が円板状という汎用性のある形状にて形成できるので、製作が容易である。また、形状もシンプルなことから精度良く作成でき、バイパス路f５，f６の高い閉塞性を確保しやすい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
このように、開閉弁３３の回転軸３１の回転軸線ＣＬが仕切内壁４４と交差する方向で貫通するように設けられることで、1つの回転軸３１で２枚のフラップ部３３ａ，３３ｂを動作させることができる。合わせて回転軸３１が仕切内壁４４を貫通するように構成されているので、仕切内壁４４により形成される各バイパス路ｆ５，ｆ６の閉塞性は確保しやすくバイパス路ｆ５，ｆ６の独立性を維持し易い。
また、本実施形態の開閉弁３３によれば、排気管の数がより多いエンジンの場合、フラップ部を３つ以上設けることもでき、バイパス路が３つ以上であっても１つの開閉弁にてバイパス路の開閉が可能である。
また、本実施形態のように、開閉弁３３の回転軸３１が複数バイパス路ｆ５，ｆ６を貫通する構成であると、例えば、複数バイパス路ｆ５，ｆ６を形成するバイパス集合部１５が、図１３に示す構造とは異なり、二本のバイパス管が所定箇所で接するように配置されていれば回転軸３１を設けることができ、複数バイパス路が平行に並んでいない構造であっても複数バイパス路の同時開閉が可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
１    自動二輪車
４    エンジン（内燃機関）
７    シリンダヘッド
９    排気口
１０    排気装置
１１    排気管
１２    バイパス部
１４    マフラー
１５    バイパス集合部
１５ａ  円管胴部
１６，１７，１８，１９    バイパス管
２０    アクチュエーター
２１    軸受部
２２    制御部
３０，３３    開閉弁
３１    回転軸
３２，３３ａ，３３ｂ    フラップ部
３５，３６    仕切内壁
４０    スリット
ｆ１，ｆ２，ｆ３，ｆ４    排気路
ｆ５，ｆ６，ｆ８，ｆ９    バイパス路
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2013213411.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月23日(2015.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
物理量センサー２００では、第１梁部３５ａと固定電極部３９１との間の静電容量を測定し、さらに、第１梁部３５ｂと固定電極部３９２との間の静電容量を測定することができる。そして、第１梁部３５ａと固定電極部３９１との間の静電容量、および第１梁部３５ｂと固定電極部３９１との間の静電容量に基づいて、物理量（加速度）を検出することができる。すなわち、第１梁部３５ａ，３５ｂは、可動電極部３８として機能することができ、支持部３５は、電極部３５ａ，３５ｂを有することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
また、物理量センサー４００は、図９に示すように、物理量センサー３００と同様に、さらに、バネ部３６に隣り合って可動電極部３８（可動電極部３８ａ）が設けられていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月2日(2015.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影装置により所定のパターンが投影された状態で撮像装置により撮像された計測対象物の画像データを入力する入力手段と、
前記計測対象物の画像データ上における座標と、前記所定のパターンの画像データ上における座標とを対応付ける対応付け手段と、
前記撮像装置のレンズ歪みが除去された前記撮像装置側の視線ベクトルを導出する第１の視線ベクトル導出手段と、
前記投影装置のレンズ歪みが加わった前記投影装置側の視線ベクトルを導出する第２の視線ベクトル導出手段と、
前記対応付け手段による各対応付けについて、前記撮像装置のレンズ歪みが除去された前記撮像装置側の視線ベクトルと、前記投影装置のレンズ歪みが加わった前記投影装置側の視線ベクトルとの３次元空間における交点の座標を導出することにより、前記計測対象物の３次元形状計測を行う計測手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第２の視線ベクトル導出手段は、前記撮像装置側の視線ベクトルと前記投影装置側の視線ベクトルとが３次元空間において交わり、且つ、前記投影装置のレンズ歪みが除去された前記投影装置側の視線ベクトルと前記投影装置の画像面との交点の座標が、前記対応付け手段によって対応付けられた前記所定のパターンの画像データ上の座標と一致するように、前記投影装置のレンズ歪みが加わった前記投影装置側の視線ベクトルを導出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記所定のパターンは、縞状パターンであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記縞状パターンにおける縞の方向は、前記縞状パターンの画像データにおける水平方向又は垂直方向であることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記所定のパターンは、ライン状パターンであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記ライン状パターンにおけるラインの方向は、前記ライン状パターンの画像データにおける水平方向又は垂直方向であることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記所定のパターンの画像データは、空間コード化法又は位相シフト法に使用される画像データであることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
投影装置により所定のパターンが投影された状態で撮像装置により撮像された計測対象物の画像データを入力する入力手段と、
前記計測対象物の画像データ上における座標と、前記所定のパターンの画像データ上における座標とを対応付けることにより、前記計測対象物の３次元形状を計測する計測手段とを備え、
前記計測手段は、
前記計測対象物の画像データ上における座標を、予め求められた前記撮像装置の歪み係数に基づいて、補正する第１の補正手段と、
前記所定のパターンの画像データにおける座標の少なくとも１つの座標成分を、予め求められた前記投影装置の歪み係数と、前記補正された前記計測対象物の画像データ上における座標と、前記投影装置と前記撮像装置との配置から得られる拘束条件とに基づいて補正する第２の補正手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
画像処理装置によって実行される画像処理方法であって、
投影装置により所定のパターンが投影された状態で撮像装置により撮像された計測対象物の画像データを入力する入力ステップと、
前記計測対象物の画像データ上における座標と、前記所定のパターンの画像データ上における座標とを対応付ける対応付けステップと、
前記撮像装置のレンズ歪みが除去された前記撮像装置側の視線ベクトルを導出する第１の視線ベクトル導出ステップと、
前記投影装置のレンズ歪みが加わった前記投影装置側の視線ベクトルを導出する第２の視線ベクトル導出ステップと、
前記対応付けステップによる各対応付けについて、前記撮像装置のレンズ歪みが除去された前記撮像装置側の視線ベクトルと、前記投影装置のレンズ歪みが加わった前記投影装置側の視線ベクトルとの３次元空間における交点の座標を導出することにより、前記計測対象物の３次元形状計測を行う計測ステップとを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
画像処理装置によって実行される画像処理方法であって、
投影装置により所定のパターンが投影された状態で撮像装置により撮像された計測対象物の画像データを入力する入力ステップと、
前記計測対象物の画像データ上における座標と、前記所定のパターンの画像データ上における座標とを対応付けることにより、前記計測対象物の３次元形状を計測する計測ステップとを備え、
前記計測ステップは、
前記計測対象物の画像データ上における座標を、予め求められた前記撮像装置の歪み係数に基づいて、補正する第１の補正ステップと、
前記所定のパターンの画像データにおける座標の少なくとも１つの座標成分を、予め求められた前記投影装置の歪み係数と、前記補正された前記計測対象物の画像データ上における座標と、前記投影装置と前記撮像装置との配置から得られる拘束条件とに基づいて補正する第２の補正ステップとを備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月6日(2015.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る方位測定装置は、複数のアンテナ、複数の受信部、複数の方位測定処理部、及び、方位測定値選択部を備えている。
各アンテナは、異なる位置に設置され、到来する電波をそれぞれ受信する。各受信部は、各アンテナにより受信されたそれぞれの電波を、受信信号として出力する。
また、アンテナパターンに対応し設けられた複数の方位測定処理部は、偏波の異なるアンテナパターンを用いて、複数の受信部から出力された複数の受信信号に対して、それぞれ方位測定処理を行い方位測定値及び評価値を出力する。そして、方位測定値選択部は、各方位測定処理部からそれぞれ得られた各方位測定値及び各評価値に基づいて、到来する電波の方位を示す方位測定値を選択する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる位置に設置され、到来する電波をそれぞれ受信する複数のアンテナと、
前記各アンテナにより受信されたそれぞれの電波を、受信信号として出力する複数の受信部と、
偏波の異なるアンテナパターンを用いて、前記複数の受信部から出力された複数の受信信号に対して、それぞれ方位測定処理を行い方位測定値及び評価値を出力する、前記アンテナパターンに対応し設けられた複数の方位測定処理部と、
前記各方位測定処理部からそれぞれ得られた前記各方位測定値及び各評価値に基づいて、到来する電波の方位を示す方位測定値を選択する方位測定値選択部と、
を備えることを特徴とする方位測定装置。
【請求項２】
異なる位置に設置され、到来する電波をそれぞれ受信する複数のアンテナと、
前記各アンテナにより受信されたそれぞれの電波を、受信信号として出力する複数の受信部と、
偏波の異なるアンテナパターンを順次切り替えながら、前記複数の受信部から出力された複数の受信信号に対して、それぞれ方位測定処理を行い前記アンテナパターンに対応する方位測定値及び評価値を順次出力する方位測定処理部と、
前記方位測定処理部から得られた前記各方位測定値及び各評価値に基づいて、到来する電波の方位を示す方位測定値を選択する方位測定値選択部と、
を備えることを特徴とする方位測定装置。
【請求項３】
偏波の異なるアンテナパターンを記録したアンテナパターン記録部を更に備え、
前記方位測定処理部は、前記アンテナパターン記録部に記録されたアンテナパターンを用いて方位測定処理を行う、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の方位測定装置。
【請求項４】
偏波の異なるアンテナパターンを逐次計算するアンテナパターン計算部を更に備え、
前記方位測定処理部は、前記アンテナパターン計算部により計算されたアンテナパターンを用いて方位測定処理を行う、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の方位測定装置。
【請求項５】
異なる位置に設置され、到来する電波をそれぞれ受信する複数のアンテナにより受信されたそれぞれの電波を、受信信号として出力する複数の受信ステップと、
偏波の異なるアンテナパターンを用いて、前記複数の受信ステップから出力された複数の受信信号に対して、それぞれ方位測定処理を行い方位測定値及び評価値を出力する、前記アンテナパターンに対応し設けられた複数の方位測定処理ステップと、
前記各方位測定処理ステップにてそれぞれ得られた前記各方位測定値及び各評価値に基づいて、到来する電波の方位を示す方位測定値を選択する方位測定値選択ステップと、
を備えることを特徴とする方位測定方法。
【請求項６】
異なる位置に設置され、到来する電波をそれぞれ受信する複数のアンテナにより受信されたそれぞれの電波を、受信信号として出力する複数の受信ステップと、
偏波の異なるアンテナパターンを順次切り替えながら、前記複数の受信ステップにて出力された複数の受信信号に対して、それぞれ方位測定処理を行い前記アンテナパターンに対応する方位測定値及び評価値を順次に得る方位測定処理ステップと、
前記方位測定処理ステップにて得られた前記各方位測定値及び各評価値に基づいて、到来する電波の方位を示す方位測定値を選択する方位測定値選択ステップと、
を備えることを特徴とする方位測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月1日(2015.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動部により第１方向に駆動される駆動マスと、
前記駆動マスに連結された検出マスと、
一端が前記駆動マスに連結され、他端が第１アンカー部に固定された駆動用バネ部と、
前記第１アンカー部に接続され、前記駆動マスに対して前記第１方向に配置されるとともに当該駆動マスに電気的に接続された第１の島部と、
前記駆動マスの前記第１の島部に対向する面と前記第１の島部の前記駆動マスに対向する面との少なくとも一方に設けられた突起と、を備え、
前記駆動部は、前記駆動マスに接続された可動電極部と、前記可動電極部に対向して設けられた固定電極部と、を含み、
前記駆動マス及び前記第１の島部の間の最短距離は、前記駆動マスの駆動振幅よりも大きく、且つ、前記可動電極部の最大振幅よりも小さいことを特徴とするジャイロセンサー。
【請求項２】
前記第１の島部は、前記駆動マスに対向する位置に向けて延設され、前記駆動マスとの距離を規定する第１の距離規定部を備え、
前記突起は、前記駆動マスの前記第１の距離規定部に対向する面と前記第１の距離規定部の前記駆動マスに対向する面との少なくとも一方に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のジャイロセンサー。
【請求項３】
前記駆動マスは、前記第１方向に沿って２つ設けられており、
前記２つの前記駆動マスを連結し、中間部が第２アンカー部で固定された連結バネ部と、
前記２つの前記駆動マスの間に配置され、前記第２アンカー部に接続された第２の島部と、
前記駆動マスの前記第２の島部に対向する面と前記第２の島部の前記駆動マスに対向する面との少なくとも一方に設けられた突起と
を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のジャイロセンサー。
【請求項４】
前記第２の島部は、前記駆動マスの各々に対向する位置に向けて延設され、前記駆動マスとの距離を規定する第２の距離規定部を備え、
前記突起は、前記駆動マスの前記第２の距離規定部に対向する面と前記第２の距離規定部の前記駆動マスに対向する面との少なくとも一方に設けられていることを特徴とする請求項３に記載のジャイロセンサー。
【請求項５】
前記第１の島部は、前記第１方向に交差する方向に沿って少なくとも一対設けられていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のジャイロセンサー。
【請求項６】
前記検出マスは、検出用バネ部により前記駆動マスに連結され、
前記検出マスと前記検出用バネ部との少なくとも一方に突起を設けたことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のジャイロセンサー。
【請求項７】
前記アンカー部は基板上に固定されており、
平面視で前記基板の前記駆動マスおよび前記検出マスの少なくとも一方に重なる位置には、突起が設けられていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載のジャイロセンサー。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のジャイロセンサーを備えた電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
［適用例１］駆動部により第１方向に駆動される駆動マスと、前記駆動マスに連結された検出マスと、一端が前記駆動マスに連結され、他端が第１アンカー部に固定された駆動用バネ部と、前記第１アンカー部に接続され、前記駆動マスに隣接して配置されるとともに当該駆動マスに電気的に接続された第１の島部と、前記駆動マスの前記第１の島部に対向する面と前記第１の島部の前記駆動マスに対向する面との少なくとも一方に設けられた突起と、を備え、前記駆動部は、前記駆動マスに接続された可動電極部と、前記可動電極部に対向して設けられた固定電極部と、を含み、前記駆動マス及び前記第１の島部の間の最短距離は、前記駆動マスの駆動振幅よりも大きく、且つ、前記可動電極部の最大振幅よりも小さいことを特徴とするジャイロセンサー。
また、駆動部により第１方向に駆動される駆動マスと、前記駆動マスに連結された検出マスと、一端が前記駆動マスに連結され、他端が第１アンカー部に固定された駆動用バネ部と、前記第１アンカー部に接続され、前記駆動マスに対して前記第１方向に配置されるとともに当該駆動マスに電気的に接続された第１の島部と、前記駆動マスの前記第１の島部に対向する面と前記第１の島部の前記駆動マスに対向する面との少なくとも一方に設けられた突起と、を備え、前記駆動部は、前記駆動マスに接続された可動電極部と、前記可動電極部に対向して設けられた固定電極部と、を含み、前記駆動マス及び前記第１の島部の間の最短距離は、前記駆動マスの駆動振幅よりも大きく、且つ、前記可動電極部の最大振幅よりも小さいことを特徴とするジャイロセンサー。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月1日(2015.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが保持可能な保持部材と、
前記保持部材の互いに直交する３軸それぞれの方向に生じる磁気を検出する磁気センサと、
前記保持部材の初期の静止状態において前記磁気センサにより検出された地磁気による磁気、および当該初期静止状態における姿勢パラメータをメモリに記憶する記憶制御手段と、
前記磁気センサが検出した磁気を一定タイミング毎に取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記一定タイミング毎の前記磁気センサの各軸成分の出力値を所定区間毎に累算する累算手段と、
この累算手段により累算された磁気を、前記メモリに記憶された初期の磁気と一致するように姿勢パラメータを補正する補正手段と、
を有することを特徴とする姿勢検出装置。
【請求項２】
ユーザが保持可能な保持部材と、前記保持部材の互いに直交する３軸のそれぞれの方向に生じる磁気を検出する磁気センサと、を有する姿勢検出装置が実行する方法であって、
前記保持部材の初期の静止状態において前記磁気センサにより検出された地磁気による磁気、および当該初期静止状態における姿勢パラメータをメモリに記憶する記憶制御ステップと、
前記磁気センサが検出した磁気を一定タイミング毎に取得する取得ステップと、
前記取得ステップが取得した前記一定タイミング毎の前記磁気センサの各軸成分の出力値を所定区間毎に累算する累算ステップと、
この累算ステップにより累算された磁気を、前記メモリに記憶された初期の磁気と一致するように姿勢パラメータを補正する補正ステップと、
を含む方法。
【請求項３】
ユーザが保持可能な保持部材と、前記保持部材の互いに直交する３軸のそれぞれの方向に生じる磁気を検出する磁気センサと、を有する姿勢検出装置として用いられるコンピュータに、
前記保持部材の初期の静止状態において前記磁気センサにより検出された地磁気による磁気、および当該初期静止状態における姿勢パラメータをメモリに記憶する記憶制御ステ
ップと、
前記磁気センサが検出した磁気を一定タイミング毎に取得する取得ステップと、
前記取得ステップが取得した前記一定タイミング毎の前記磁気センサの各軸成分の出力値を所定区間毎に累算する累算ステップと、
この累算ステップにより累算された磁気を、前記メモリに記憶された初期の磁気と一致するように姿勢パラメータを補正する補正ステップと、
を実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の姿勢検出装置は、
前記保持部材の互いに直交する３軸それぞれの方向に生じる磁気を検出する磁気センサと、
前記保持部材の初期の静止状態において前記磁気センサにより検出された地磁気による磁気、および当該初期静止状態における姿勢パラメータをメモリに記憶する記憶制御手段と、
前記磁気センサが検出した磁気を一定タイミング毎に取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記一定タイミング毎の前記磁気センサの各軸成分の出力値を所定区間毎に累算する累算手段と、
この累算手段により累算された磁気を、前記メモリに記憶された初期の磁気と一致するように姿勢パラメータを補正する補正手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月2日(2015.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン（ａ）のブロックと、ポリイソブチレン（ａａ）のブロックと、体積固有抵抗値が１×１０5〜１×１０11Ω・ｃｍの親水性ポリマー（ｂ）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、イミド結合及びウレタン結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して結合したブロックポリマー（Ａ）を含有してなる帯電防止剤（Ｘ）であって、（ａ）はポリイソブチレンを除くポリオレフィンであり、（Ａ）が下記一般式（１）で表される形式で（ａ）と（ａａ）と（ｂ）が結合した構造を有するポリマーである帯電防止剤。
Ｚ1−［ｂ］−｛［ａ］−［ｂ］｝n−Ｚ2    （１）
［［ａ］はポリオレフィン（ａ）のブロック；［ｂ］は親水性ポリマー（ｂ）のブロック；Ｚ1、Ｚ2は、それぞれ独立に［ａ］又はポリイソブチレン（ａａ）のブロック［ａａ］であって、Ｚ1、Ｚ2がいずれも［ａ］となることはない；ｎは１〜３０の数である。］
【請求項２】
ブロックポリマー（Ａ）中のポリオレフィン（ａ）のブロックとポリイソブチレン（ａａ）のブロックの重量比が、９５／５〜２５／７５である請求項１に記載の帯電防止剤。
【請求項３】
ブロックポリマー中の（ｂ）のブロックの割合が、（Ａ）の重量に基づき１０〜８０重量％である請求項１又は２に記載の帯電防止剤。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の帯電防止剤（Ｘ）と、熱可塑性樹脂（Ｂ）とを含有する帯電防止性樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｘ）と（Ｂ）の重量比が、１／９９〜４０／６０である請求項４に記載の帯電防止性樹脂組成物。
【請求項６】
更に、帯電防止性向上剤（Ｃ）及び／又は添加剤（Ｄ）を含有させてなる請求項４又は５に記載の帯電防止性樹脂組成物。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれかに記載の帯電防止性樹脂組成物を成形してなる成形品。
【請求項８】
請求項７記載の成形品に塗装及び／又は印刷を施してなる成形物品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月3日(2015.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体表面に形成させた有機−無機透明ハイブリッド皮膜であって、
１：４〜１００のモル比で混合されている有機シランと金属アルコキシドを、有機溶媒、水、触媒を含む溶液中で共加水分解・縮重合することにより得られた皮膜であり、
前記有機シランが、炭素数が８〜１２のアルキルトリメトシキシラン又は炭素数が８〜１２のアルキルトリエトシキシランであり、
前記金属アルコキシドが、テトラメトキシシシラン又はテトラエトキシシランであり、
前記皮膜により、表面張力が１８〜７３ｄｙｎ／ｃｍである液体に対する前進接触角と後退接触角との差（ヒステリシス）が、有機シラン単独で表面処理された表面より小さな値となることを特徴とする有機−無機透明ハイブリッド皮膜。
【請求項２】
得られる有機−無機透明ハイブリッド皮膜が、１−１０ｎｍの繰り返し周期の層状構造を有している、請求項１に記載の有機−無機透明ハイブリッド皮膜。
【請求項３】
上記皮膜が、金属、合金、半導体、ガラス、及び樹脂から選択した基材と密着する密着性を示す、請求項１又は２に記載の有機−無機透明ハイブリッド皮膜。
【請求項４】
有機シランと金属アルコキシドのモル比に依存して、有機シラン間の距離を変化させたものである、請求項１から３のいずれか一項に記載の有機−無機透明ハイブリッド皮膜。
【請求項５】
上記皮膜が、指紋が付着しにくい難付着性で、かつ付着した指紋が拭き取りやすい易拭き取り性を示す、請求項１から４のいずれか一項に記載の有機−無機透明ハイブリッド皮膜。
【請求項６】
上記皮膜が、防曇性能を発揮する、請求項１から４のいずれか一項に記載の有機−無機透明ハイブリッド皮膜。
【請求項７】
上記有機−無機透明ハイブリッド皮膜の原料となる有機シランとして、請求項１に記載の有機シランと、エチルトリエトシキシラン又はアミノプロピルトリエトキシシランの混合物を使用した、請求項１から４のいずれか一項に記載の有機−無機透明ハイブリッド皮膜。
【請求項８】
上記有機−無機透明ハイブリッド皮膜の原料となる金属アルコキシドとして、請求項１に記載の金属アルコシキドと、チタンテトライソプロポキシド又はジルコニウムテトライソプロポキシドの混合物を使用した、請求項１から４のいずれか一項に記載の有機−無機透明ハイブリッド皮膜。
【請求項９】
１：４〜１００のモル比で混合されている、炭素数が８〜１２のアルキルトリメトシキシラン又は炭素数が８〜１２のアルキルトリエトシキシランと、テトラメトキシシシラン又はテトラエトキシシランを、有機溶媒、水、触媒を含む溶液中で共加水分解・縮重合して得られた前駆体溶液を、基板表面に塗布した後、室温、大気圧下で溶媒を揮発させ、皮膜を架橋させることを特徴とする有機−無機透明ハイブリッド皮膜の製造方法。
【請求項１０】
上記溶媒として、加水分解に使用する水と混和可能であり、かつ有機シランおよび金属アルコキシドの加水分解・縮重後の物質を溶解し、かつ蒸気圧が水より大きな有機溶媒を使用する、請求項９に記載の有機−無機透明ハイブリッド皮膜の製造方法。
【請求項１１】
上記触媒として、炭素数が８〜１２のアルキルトリメトシキシラン又は炭素数が８〜１２のアルキルトリエトシキシランにおけるアルコキシ基、及びテトラメトキシシシラン又はテトラエトキシシランにおけるアルコキシ基の加水分解を促進する作用を有する触媒を使用する、請求項９又は１０に記載の有機−無機透明ハイブリッド皮膜の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の有機−無機透明ハイブリッド皮膜を製造するための前駆体溶液であって、
１：４〜１００のモル比で混合されている、炭素数が８〜１２のアルキルトリメトシキシラン又は炭素数が８〜１２のアルキルトリエトシキシランと、テトラメトキシシシラン又はテトラエトキシシランを、有機溶媒、水、触媒を含む溶液中で共加水分解・縮重合して得られた前駆体溶液。
【請求項１３】
上記溶媒として、加水分解に使用する水と混和可能であり、かつ有機シランおよび金属アルコキシドの加水分解・縮重後の物質を溶解し、かつ蒸気圧が水より大きな有機溶媒を使用する、請求項１２に記載の前駆体溶液。
【請求項１４】
上記触媒として、炭素数が８〜１２のアルキルトリメトシキシラン又は炭素数が８〜１２のアルキルトリエトシキシランにおけるアルコキシ基、及びテトラメトキシシシラン又はテトラエトキシシランにおけるアルコキシ基の加水分解を促進する作用を有する触媒を使用する、請求項１２又は１３に記載の前駆体溶液。
【請求項１５】
請求項１から８のいずれか一項に記載の有機−無機透明ハイブリッド皮膜が被覆された固体表面であって、その表面が、はっ水／はつ油性、滑落性、液滴除去能、耐指紋付着性、防曇性、及び耐食性のうちの少なくとも１つを示すことを特徴とする固体表面。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明では、有機−無機透明ハイブリッド皮膜の原料となる金属アルコキシドは、上記式（Ｃ）のＭ（Ｒ１）ｎ（但し、ｎ＝１、２、３、または４、Ｍは、Ａｌ、Ｃａ、Ｆｅ、Ｇｅ、Ｈｆ、Ｉｎ、Ｓｉ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｓｎ、またはＺｒの金属元素、Ｒ１は、炭素数１から１５のアルコキシ基）で示されること、が好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
【表１２】
2013213181.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
【表１３】
2013213181.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
【表１４】
2013213181.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
【表１５】
2013213181.tif 000004