【事件の表示】
　特願２００１−１６３８６３「生ごみ処理方法及びその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１０日出願公開、特開２００２−３５５６３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年５月３１日の出願であって、平成１７年１０月１１日付けで拒絶理由の通知がなされ、平成１７年１２月１６日に意見書及び明細書の記載に係る手続補正書が提出されたが、平成１８年５月２２日付けで拒絶査定がなされ、平成１８年６月２３日に拒絶査定不服の審判請求がなされ、平成１８年７月２４日に明細書の記載に係る手続補正書が提出され、平成１８年９月７日に前記審判に係る請求書の手続補正書が提出され、平成２０年７月１５日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋がなされ、平成２０年９月２２日に回答書が提出されたものである。
　
２．平成１８年７月２４日付けの明細書の記載に係る手続補正についての補正却下の決定
（１）補正却下の決定の結論
　平成１８年７月２４日付けの明細書の記載に係る手続補正を却下する。
（２）理由
　平成１８年７月２４日付けの明細書の記載に係る手続補正（以下、「本件補正」という。）によって補正された請求項１は、次の事項で特定されるものである。
「【請求項１】
　処理槽内で生ごみを加熱し、前記生ごみから発生する蒸気を凝縮手段に循環させて冷却し、この冷却によって得られる凝縮水と分離させた前記蒸気を前記処理槽に戻す生ごみ処理方法であって、
　前記生ごみを加熱処理する処理温度が複数段階の異なる値に設定される前記処理槽での乾燥処理中の前記処理槽内の前記生ごみの処理温度、前記処理槽から蒸気が導かれる前記凝縮手段の入側温度及び出側温度を検出する処理と、
　前記処理槽で前記生ごみを加熱処理している処理温度での前記凝縮手段の入側温度と出側温度との温度差が所定温度に移行したとき、前記処理温度を低い処理温度に移行させることにより、前記生ごみを乾燥する処理と、
　前記入側温度と前記出側温度との温度差が所定温度に移行し又は前記入側温度の昇温勾配が所定値に移行した場合に乾燥を終了させる処理と、
　を含むことを特徴とする生ごみ処理方法。」
　そこで、本件補正によって補正された上記請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）と、本件補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６のうち、同じく「生ごみ処理方法」の発明である請求項１、２及び請求項１又は２を引用する請求項３に記載した発明特定事項とを比較すると、本件補正によって補正された請求項１は、補正前の請求項１及び２にそれぞれ記載されていた発明特定事項である「処理槽内に生ごみの追加投入により、前記検出温度が前記第１の温度より所定温度だけ低い第２の温度を下回ると、前記生ごみに加える熱量を増加させること」及び「処理槽内に生ごみの追加投入による前記温度の温度差と前記入側温度の温度勾配とを以て前記生ごみに対する加熱温度を加減すること」のいずれをも発明特定事項として含まない。
　そうすると、本件補正後の請求項１には「処理槽内に生ごみの追加投入」による温度に対応した生ごみに加える熱量の増加又は加熱温度の加減を含まないことになるから、本件補正は、特許請求の範囲についてする補正が請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではなく、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。また、当該特許請求の範囲についてする補正が、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものでないことも明らかである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１８年７月２４日付けの明細書の記載に係る手続補正は、上記のとおり、補正却下の決定がなされた。
　したがって、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、平成１７年１２月１６日付けの明細書の記載に係る手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】
　処理槽内で生ごみを加熱し、前記生ごみから発生する蒸気を凝縮手段に循環させて冷却し、この冷却によって得られる凝縮水と分離させた前記蒸気を前記処理槽に戻す生ごみ処理方法であって、
　前記処理槽内の前記生ごみの処理温度を検出し、前記生ごみの検出温度が第１の温度に到達したとき、前記生ごみに加える熱量を減少させ、前記処理槽内に生ごみの追加投入により、前記検出温度が前記第１の温度より所定温度だけ低い第２の温度を下回ると、前記生ごみに加える熱量を増加させることを特徴とする生ごみ処理方法。
　【請求項２】
　処理槽内で生ごみを加熱し、前記生ごみから発生する蒸気を凝縮手段に循環させて冷却し、この冷却によって得られる凝縮水と分離させた前記蒸気を前記処理槽に戻す生ごみ処理方法であって、
　前記凝縮手段の前記蒸気の入側温度及び出側温度を検出し、前記処理槽内に生ごみの追加投入による前記温度の温度差と前記入側温度の昇温勾配とを以て前記生ごみに対する加熱温度を加減することにより、前記生ごみに加えられる熱量を制御することを特徴とする生ごみ処理方法。
　【請求項３】
　前記熱量を段階的に増減させることを特徴とする請求項１又は２記載の生ごみ処理方法。
　【請求項４】
　処理槽内で生ごみを加熱し、前記生ごみから発生する蒸気を凝縮手段に循環させて冷却し、この冷却によって得られる凝縮水と分離させた前記蒸気を前記処理槽に戻す生ごみ処理装置であって、
　前記処理槽内の前記生ごみを加熱する加熱手段と、
　前記生ごみの処理温度を検出する第１の温度検出手段と、
　前記生ごみの検出温度が第１の温度に到達したとき、前記加熱手段の温度を低下させ、前記処理槽内に生ごみの追加投入により、前記検出温度が前記第１の温度より所定温度だけ低い第２の温度を下回ると、前記加熱手段の温度を上昇させる制御手段と、
　を備えたことを特徴とする生ごみ処理装置。
　【請求項５】
　処理槽内で生ごみを加熱し、前記生ごみから発生する蒸気を凝縮手段に循環させて冷却し、この冷却によって得られる凝縮水と分離させた前記蒸気を前記処理槽に戻す生ごみ処理装置であって、
　前記処理槽内の前記生ごみを加熱する加熱手段と、
　前記凝縮手段の前記蒸気の入側温度を検出する第２の温度検出手段と、
　前記凝縮手段の前記蒸気の出側温度を検出する第３の温度検出手段と、
　前記処理槽内に生ごみの追加投入による、前記第２の温度検出手段及び前記第３の温度検出手段の各検出温度の温度差と、前記第２の温度検出手段の検出温度の昇温勾配とから、前記加熱手段の温度を加減して前記生ごみに加える熱量を制御する制御手段と、
　を備えたことを特徴とする生ごみ処理装置。
　【請求項６】
　前記制御手段は、前記熱量を段階的に増減させることを特徴とする請求項４又は５記載の生ごみ処理装置。」
　
４．引用文献
（１）引用文献２
　本願出願前に頒布された刊行物であり、原査定の拒絶理由で引用文献２として引用された特開２０００−２９２０５７号公報には、次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項２】　生ごみを収容する容器と、
　この容器に収容されている前記生ごみを加熱する加熱手段と、
　前記容器に生じた水蒸気を前記容器外に導き、前記水蒸気から分離された空気を前記容器に戻す循環路と、
　この循環路に導かれた前記水蒸気を冷却し、前記水蒸気から水を凝縮させて分離させる凝縮手段と、
　この凝縮手段で分離させた前記水を前記容器及び前記循環路に作用する圧力に応じて前記容器外に排出する排出手段と、
　前記容器から前記帰還路に入る空気と前記帰還路から前記容器に入る空気の温度差により前記加熱手段を制御する制御手段と、
　を備えたことを特徴とする生ごみ処理装置。
【請求項７】　前記加熱手段は、前記生ごみの加熱温度又は前記容器内温度に応じて制御されることを特徴とする請求項１又は２記載の生ごみ処理装置。」（【請求項２】及び【請求項７】）
（イ）「請求項１又は２記載の生ごみ処理装置において、前記加熱手段は、前記生ごみの加熱温度又は前記容器内温度に応じて制御されることを特徴とする。即ち、生ごみの加熱にフィードバック制御を活用している。このような制御によって生ごみの異常加熱が防止できる。」（段落【００１４】）
（ウ）「【発明の実施の形態】以下、本発明を図面に示した実施形態を参照して詳細に説明する。・・・
　容器２には、その外底面部側に容器２内の生ごみ４を加熱するヒータ１４が設置されている。・・・このヒータ１４には温度センサ１６が併設されている。・・・
　・・・循環路３６の終端部、即ち、容器２の入口部の近傍には温度センサ３５が設置され、容器２の内部に入る空気の温度が検出される。・・・
　・・・送気室３８の壁面部には温度センサ４４が設けられ、送気室３８内に導かれる空気、即ち、水蒸気３等の温度を検出する。」（段落【００１８】〜【００２３】）
（エ）「次に、図３に示す動作フローチャートに従って、動作を説明する。
　・・・容器２の蓋８を開いて処理すべき生ごみ４を入れ、運転スイッチ８８を投入する。・・・
　ステップＳ２では、運転スイッチ８８の投入及び蓋８の閉成を条件として乾燥処理に入る。即ち、ステップＳ２では、ヒータ１４の駆動及びその温度制御が開始され、モータ２４及びファンモータ４２、５４が動作を開始し、容器２内に発生する水蒸気３の循環及び放熱が開始される。・・・
　このような動作が連続的に行われると、容器２及び循環路３６内の空気温度が平衡状態となり、生ごみ４から水蒸気３の発生が活発になる。即ち、水蒸気３は、循環用ファン４０によって放熱器４６に導かれて放熱、冷却され、水蒸気３は凝縮し、空気５８と凝縮水６０とに分離、生成される。・・・
ステップＳ３では、・・・容器２の吸気側温度と送気（排気）側温度との温度差が所定温度以上に移行したとき、生ごみ４の水分が蒸発したものと判定し（乾燥処理の完了）、ステップＳ４に移行する。」（段落【００２８】〜【００３２】）
（オ）「なお、実施形態では、温度センサ３５、４４から検出される温度によってヒータ１４の加熱停止について説明したが、これら両温度センサ３５、４４から検出される温度を加熱停止に至る前のヒータ１４の加熱制御に用いることができ、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。」（段落【００４４】）
（２）引用文献３
　本願出願前に頒布された刊行物であり、原査定の拒絶理由で引用文献３として引用された特開平１１−０５７６５８号公報には、次の事項が記載されている。
（カ）「【請求項２】　生ごみを収納する生ごみ収納容器と、生ごみを加熱乾燥させる加熱手段と、前記生ごみの温度を検出する温度検出手段と、前記生ごみが所定温度になるように温度検出手段の検出結果に応じて前記加熱手段をＯＮ／ＯＦＦ制御する制御手段を備え、前記ＯＮ／ＯＦＦデューティの変化に応じて前記所定温度値を変化させる厨芥処理装置。」（【請求項２】）
（キ）「本発明の請求項２記載の発明は、・・・加熱乾燥が進めば生ごみ収納容器内の生ごみの水分がなくなり、熱容量が小さくなり、生ごみが暖まり易くなり加熱手段のＯＮ時間が短くなることを検出して温度検出温度を下げ、加熱制御温度を低くし、生ゴミの焦げを無くし、終了時の本体温度も下がり安全性の向上を図る効果を有する。」（段落【０００８】）
（ク）「（実施例２）
　次に、第２の実施例を図４から図６を参照しながら説明する。・・・
　図５において、加熱乾燥処理の初期は、生ごみ２０の水分が多いため加熱手段２のＯＮ時間（ｔ１、〜ｔｎ）が長く、加熱乾燥処理が進めば加熱手段２のＯＮ時間が短くなる。・・・なお、本実施例では加熱手段２をＯＮ／ＯＦＦするための所定温度を３段階（Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３）設けている。
　・・・本実施例では、加熱手段２を制御するための所定温度を複数有しており、まず加熱乾燥開始時にはその所定温度をＴ１とする。そしてこの所定温度Ｔ１となるように加熱手段２をＯＮ／ＯＦＦする。このＯＮ／ＯＦＦ動作中のＯＮ／ＯＦＦデューティを演算し、このＯＮ／ＯＦＦデューティが３：１以下になると所定温度をＴ２とする。この所定温度はＴ２は所定温度Ｔ１より低い温度である。また、この所定温度Ｔ２となるように加熱手段２をＯＮ／ＯＦＦし、このＯＮ／ＯＦＦ動作中のＯＮ／ＯＦＦデューティを演算し、このＯＮ／ＯＦＦデューティが１：１以下になると所定温度をＴ３とする。この所定温度はＴ３は所定温度Ｔ２より低い温度である。
　このように、加熱乾燥の初期においては所定温度Ｔ１が高いので、乾燥処理を早くすることができ、乾燥処理時間の短縮が期待できる。生ごみの水分が減少してＯＮ／ＯＦＦデューティにおけるＯＮ時の比率が低下してくると、所定温度をＴ１より低いＴ２とするので、生ごみ水分が少ないのに加熱温度を高いことによる焦げ付きを防止している。さらに、生ごみの水分が減少するとＯＮ／ＯＦＦデューティにおけるＯＮ時の比率もさらに低下するので、所定温度をより低いＴ３として加熱制御するので、生ごみの焦げ付きを防止できる。」（段落【００２４】〜【００２８】）
　
５．対比・検討
　ここで、引用文献２に記載されている事項を検討すると、摘示事項（ア）の「生ごみ処理装置」において、摘示事項（イ）の「加熱手段は、前記生ごみの加熱温度又は前記容器内温度に応じて制御される」にあたり、摘示事項（ウ）の「温度センサ１６」によって検出された生ごみの加熱温度に応じて制御されるものと解される。
　そうすると、これらの摘示事項を本願請求項４の記載ぶりに則して記載すると、引用文献２には、
「容器内で生ごみを加熱し、前記生ごみから発生する蒸気を凝縮手段に循環させて冷却し、この冷却によって得られる凝縮水と分離させた前記蒸気を前記容器に戻す生ごみ処理装置であって、
　前記容器内の前記生ごみを加熱する加熱手段と、
　前記生ごみの加熱温度を検出する温度センサと、
　前記生ごみの加熱温度に応じて、前記加熱手段を制御する手段と、
を備えた生ごみ処理装置。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本願請求項４に係る発明（以下、「本願発明４」という。）と引用発明とを対比すると、引用発明の「容器」は、摘示事項（ア）及び（エ）によれば、加熱手段を備え、収容されている生ごみの乾燥処理をするものであるから、本願発明４の「処理槽」に相当し、摘示事項（ウ）によれば、引用発明の「生ごみの加熱温度を検出する温度センサ」が本願発明４の「生ごみの処理温度を検出する第１の温度検出手段」に相当することは明らかである。また、引用発明の加熱手段は容器内の生ごみを加熱して乾燥処理する手段であるから、「加熱手段を制御する」ことは、加熱手段の温度を低下又は上昇させる点で本願発明４と共通するといえる。
　そうすると、本願発明４と引用発明は、
「処理槽内で生ごみを加熱し、前記生ごみから発生する蒸気を凝縮手段に循環させて冷却し、この冷却によって得られる凝縮水と分離させた前記蒸気を前記処理槽に戻す生ごみ処理装置であって、
　前記処理槽内の前記生ごみを加熱する加熱手段と、
　前記生ごみの処理温度を検出する第１の温度検出手段と、
　前記加熱手段の温度を低下又は上昇させる制御手段と、
を備えた生ごみ処理装置。」
である点で一致し、
　加熱手段の温度を低下又は上昇させる制御手段について、
（ａ）本願発明４では「生ごみの検出温度が第１の温度に到達したとき、前記加熱手段の温度を低下」させるのに対して、引用発明にはかかる加熱手段の制御がない点（以下、「相違点ａ」という。）、
（ｂ）本願発明４が「処理槽内に生ごみの追加投入により、前記検出温度が前記第１の温度より所定温度だけ低い第２の温度を下回ると、前記加熱手段の温度を上昇」させるのに対して、引用発明にはかかる加熱手段の制御がない点（以下、「相違点ｂ」という。）、
で相違する。
　上記相違点ａ及びｂについて検討する。
（ａ）相違点ａついて
　生ごみを加熱して処理する装置において、必要以上に加熱することがなく、短時間で、かつ生ごみの焦げつき防止を目的として、加熱乾燥が進んで生ごみの水分が減少して加熱し易くなり、加熱手段のＯＮ時間が短くなることを検出して温度検出温度を下げ、加熱制御温度を低くすること、具体的には生ごみが所定温度となるように制御する加熱手段のＯＮ／ＯＦＦ動作時間の比が一定値以下になると当該所定温度を低い温度に設定することは、（キ）及び（ク）に摘示したように引用文献３に記載されていることである。
　してみれば、引用発明において、加熱制御の効率化を目的として、生ごみの検出温度が設定温度に到達したとき、加熱手段の設定温度を低下させる制御を採用する点に、格別の困難性は認められない。
（ｂ）相違点ｂについて
　処理槽内に生ごみの追加投入をして処理をすることは、原審の拒絶査定にも記載されているように、本願出願前より当業者において周知の事項である（要すれば、特開平０８−２００９５４号公報、特開平０７−０３１９６４号公報、特開平０８−１４５５６７号公報、特開平０５−３２９４６７号公報及び特開平０７−０３１９６２号公報等参照）から、引用発明において、生ごみを追加投入して処理することは格別なことではない。
　また、（キ）に摘示した引用文献３の「加熱乾燥が進めば生ごみの収納容器内の生ごみの水分がなくなり、熱容量が小さくなり、生ごみが暖まり易くなり加熱手段のＯＮ時間が短くなる」との開示事項より、生ごみを処理槽内に追加投入すれば、処理槽内の水分が増加して温度が低下し且つ処理層内の熱容量が増すことは自明であるから、熱容量と加熱手段のＯＮ時間との関係を参酌すれば、追加投入により処理槽内の熱容量が増し、生ごみの検出温度が所定温度を下回った際に、加熱手段の温度を上昇させるように制御を行うことは、引用文献３の加熱手段の制御に倣って当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明４が、上記相違点ａ及びｂを有することによって、引用文献２，３に記載されている発明に比して、当業者が予測し得ない格別顕著な効果を奏しているものとも認められない。
　したがって、本願発明４は、引用文献２、３に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
６．補正案について
　なお、審判請求人は、平成２０年９月２２日に提出した回答書において、以下のような明細書の特許請求の範囲の補正案を提示しているので、当該補正案に係る発明についても一応検討する。
「（請求項１）
　処理槽内で生ごみを加熱し、前記生ごみから発生する蒸気を凝縮手段に循環させて冷却し、この冷却によって得られる凝縮水と分離させた前記蒸気を前記処理槽に戻す生ごみ処理方法であって、
　前記生ごみを加熱処理する処理温度が複数段階の異なる値に設定される前記処理槽での乾燥処理中の前記処理槽内の前記生ごみの処理温度、前記処理槽から蒸気が導かれる前記凝縮手段の入側温度及び出側温度を検出する処理と、
　前記処理槽で乾燥処理する複数段階の異なる処理温度を設定し、加熱処理中の前記生ごみの処理温度が一定値に到達したとき、加熱処理中の処理温度から低い処理温度に変更し、その処理温度で加熱処理中の前記生ごみの処理温度が前記一定値に到達したとき、加熱処理中の加熱温度から低い加熱温度に変更する処理と、
　前記処理槽で前記生ごみを加熱処理している処理温度での前記凝縮手段の入側温度と出側温度との温度差が所定温度に移行したとき、前記処理温度を低い処理温度に移行させることにより、前記生ごみを乾燥する処理と、
　前記入側温度と前記出側温度との温度差が所定温度に移行し又は前記入側温度の昇温勾配が所定値に移行した場合に乾燥を終了させる処理と、
　を含むことを特徴とする生ごみ処理方法。
　（請求項２）
　請求項１の生ごみ処理方法において、
　前記処理槽内に生ごみの追加投入による前記温度差と前記入側温度の昇温勾配とを以て前記生ごみの処理温度を加減することにより、前記生ごみに加えられる熱量を制御する処理を含むことを特徴とする生ごみ処理方法。
　（請求項３）
　前記熱量を段階的に増減させることを特徴とする請求項２記載の生ごみ処理方法。
　（請求項４）
　処理槽内で生ごみを加熱し、前記生ごみから発生する蒸気を凝縮手段に循環させて冷却し、この冷却によって得られる凝縮水と分離させた前記蒸気を前記処理槽に戻す生ごみ処理装置であって、
　前記処理槽内の前記生ごみを加熱する加熱手段と、
　前記生ごみの処理温度を検出する第１の温度検出手段と、
　前記凝縮手段の前記蒸気の入側温度を検出する第２の温度検出手段と、
　前記凝縮手段の前記蒸気の出側温度を検出する第３の温度検出手段と、
　前記処理槽で乾燥処理する複数段階の異なる処理温度を設定し、加熱処理中の前記生ごみの処理温度が一定値に到達したとき、加熱処理中の処理温度から低い処理温度に変更し、その処理温度で加熱処理中の前記生ごみの処理温度が前記一定値に到達したとき、加熱処理中の処理温度から低い処理温度に変更する前記処理槽での乾燥処理中の前記処理槽内の前記生ごみの処理温度、前記処理槽から蒸気が導かれる前記凝縮手段の入側温度及び出側温度を監視し、前記処理槽で前記生ごみを加熱処理している処理温度での前記凝縮手段の入側温度と出側温度との温度差が所定温度に移行したとき、前記処理温度を異なる処理温度に移行させて前記生ごみを乾燥させ、前記入側温度と前記出側温度との温度差が所定温度に移行し又は前記入側温度の昇温勾配が所定値に移行した場合に乾燥を終了させる制御手段と、
　を備えたことを特徴とする生ごみ処理装置。
　（請求項５）
　処理槽内で生ごみを加熱し、前記生ごみから発生する蒸気を凝縮手段に循環させて冷却し、この冷却によって得られる凝縮水と分離させた前記蒸気を前記処理槽に戻す生ごみ処理装置であって、
　前記処理槽内の前記生ごみを加熱する加熱手段と、
　前記生ごみの処理温度を検出する第１の温度検出手段と、
　前記凝縮手段の前記蒸気の入側温度を検出する第２の温度検出手段と、
　前記凝縮手段の前記蒸気の出側温度を検出する第３の温度検出手段と、
　前記処理槽で乾燥処理する複数段階の異なる処理温度を設定し、前記第１の温度検出手段の検出温度が一定値に到達したとき、加熱処理中の処理温度から低い処理温度に変更し、その処理温度で加熱処理中に前記第１の温度検出手段の検出温度が一定値に到達したとき、加熱処理中の加熱温度から低い処理温度に段階的に変更するとともに、前記処理槽内に生ごみの追加投入による、前記第２の温度検出手段及び前記第３の温度検出手段の各検出温度の温度差と、前記第２の温度検出手段の検出温度の昇温勾配とから、前記加熱手段を制御し、前記生ごみに加える熱量を段階的に増減させ、前記生ごみを乾燥させ、前記入側温度と前記出側温度との温度差が所定温度に移行し、かつ、前記入側温度の昇温勾配が所定値に移行した場合に乾燥を終了させる制御手段と、
　を備えたことを特徴とする生ごみ処理装置。」
　そこで、まずは補正案の請求項４に係る発明（以下、「補正案発明４」という。）について検討する。
　上記（ア）〜（オ）の摘示事項によれば、引用文献２には、生ごみの処理温度の検出に加え、容器から凝縮器へ導かれる循環路に入る空気と循環路から容器に入る空気の温度、すなわち凝縮手段の入側温度及び出側温度をそれぞれ検出し、その温度差が所定温度以上に移行したときに加熱手段を停止することや、当該検出温度を加熱停止に至る前のヒータの加熱制御に用いることも記載されているから、補正案発明４と引用文献２に記載されている発明とを対比すると、両発明は、
「処理槽内で生ごみを加熱し、前記生ごみから発生する蒸気を凝縮手段に循環させて冷却し、この冷却によって得られる凝縮水と分離させた前記蒸気を前記処理槽に戻す生ごみ処理装置であって、
　前記処理槽内の前記生ごみを加熱する加熱手段と、
　前記生ごみの処理温度を検出する第１の温度検出手段と、
　前記凝縮手段の前記蒸気の入側温度を検出する第２の温度検出手段と、
　前記凝縮手段の前記蒸気の出側温度を検出する第３の温度検出手段と、
　前記処理槽での乾燥処理中の前記処理槽内の前記生ごみの処理温度、前記処理槽から蒸気が導かれる前記凝縮手段の入側温度及び出側温度を監視し、前記処理槽で前記生ごみを加熱処理している処理温度での前記凝縮手段の入側温度と出側温度との温度差が所定温度に移行した場合に乾燥を終了させる制御手段と、
　を備えた生ごみ処理装置。」
の発明である点で一致し、
　引用文献２に記載された発明は、処理槽が「乾燥処理する複数段階の異なる処理温度を設定し、前記第１の温度検出手段の検出温度が一定値に到達したとき、加熱処理中の処理温度から低い処理温度に変更し、その処理温度で加熱処理中に前記第１の温度検出手段の検出温度が一定値に到達したとき、加熱処理中の加熱温度から低い処理温度に段階的に変更する」ものでない点（以下、「相違点ｃ」という。）及び「前記処理槽で前記生ごみを加熱処理している処理温度での前記凝縮手段の入側温度と出側温度との温度差が所定温度に移行したとき、前記処理温度を異なる処理温度に移行させて前記生ごみを乾燥させ」る処理がない点（以下、「相違点ｄ」という。）で補正案発明４と相違する。
　上記相違点ｃ及びｄについて検討するに、上記相違点ｃのごとく、処理槽が加熱乾燥する複数段階の異なる処理温度を設定し、一定温度に到達したときに順次低い処理温度に変更する生ごみの処理装置は、上記５．の相違点（ａ）でも検討したように、（ク）に摘示した引用文献３に記載されている処理手段にすぎないから、引用文献２に記載の発明において上記処理手段を採用する点に格別の困難性は認められない。また、上記相違点ｄについても、引用発明２における凝縮手段の入側温度と出側温度との検出温度を加熱停止に至る前のヒータの加熱制御に用いる具体的手段として、（ク）の摘示事項を参酌すれば、温度差が所定温度に移行したときに処理温度を異なる処理温度に移行させる制御を採用することによって、加熱処理の効率化を実現する程度のことは、当業者が適宜成し得たことである。
　したがって、補正案発明４は、引用文献２、３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、この補正案を採用したとしても、補正案に記載されている発明は、依然として特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願請求項４に係る発明は、引用文献２、３に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。