【事件の表示】
　平成　９年特許願第２３２７０４号「感熱転写記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月１６日出願公開、特開平１１−　７０７５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成９年８月２８日の出願であって、平成１７年９月２０日付けで通知された拒絶の理由に対して、同年１０月１３日付けで手続補正書が提出されたが、平成２０年１月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、その後、当審にて審尋がなされたが、所定の期間内に回答書は提出されていない。
　 
第２．平成２０年２月１８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］  
　平成２０年２月１８日付けの手続補正を却下する。  
　 
［理由］  
１．補正の概要  
　平成２０年２月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を以下のとおりとする補正事項を含むものである。 
　  
「基材の片面に離型層、着色層、接着層を積層した構成の感熱転写記録媒体において、接着層がビヒクルとしてワックス粒子を含有し、接着層に可塑剤が配合されてなり、該可塑剤がリン酸エステル系、フタル酸エステル系、トリメリット酸エステル系およびオキシ酸エステル系よりなる群から選ばれた少なくとも１種であり、かつ下記の要件を備えたことを特徴とする感熱転写記録媒体。
（１）ワックス粒子は、粒子の形態で接着層に存在する。
（２）可塑剤は、ワックス粒子に対して５〜２０重量％の範囲で配合する。
（３）ワックス粒子は、ワックスエマルジョンより形成されたものである。」
　　  
２．補正の適否の判断  
　上記補正事項は、補正前の請求項３に記載した発明に対して、引用形式の記載を整えた上で、発明を特定するために必要な事項である、可塑剤のワックス粒子に対する配合量を、「１〜３０重量％」から「５〜２０重量％」に限定し、ワックス粒子は「粒子の形態で存在する」点に関し、「（３）ワックス粒子は、ワックスエマルジョンより形成されたものである」との限定を加えたものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。  
　  
３．引用刊行物に記載された発明    
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日に頒布されたことが明らかな引用文献１（特開平５−２５４２６２号公報）には、以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付した。） 
　  
ａ．「【請求項１】  
支持体上に熱溶融性インク層及びオーバーコート層を順次設けた熱転写記録媒体において
オーバーコート層は４０℃〜６０℃における伸び率が５％以下の熱溶融性物質を主成分としたこと
【請求項２】  
前記熱溶融性インク層が支持体側の第１インク層とその第１インク層上に形成された第２インク層との積層からなり
　 
ｂ．「【０００６】更に、従来の熱転写記録媒体によって得られたバーコード画像の耐摩擦性は充分とは言いがたい。即ち、熱転写画像を例えば段ボール紙等で擦られるとバーコードが乱れ、解読不能となることが往々にして認められている。また、最近のラインプリンタは印字速度の高速化あるいは熱転写記録媒体の消費量を節約するために、サーマルヘッドのアップダウン機構が付加されてきている。これに伴ない高速印字の開始時あるいは終了時、ヘッドのアップダウン時に受容紙に汚れが発生する問題が生じてきた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明の第１の目的は、インク層の密着性を改善し、保存性特に低温での保存性の改善及びとも落ち現象の生じるのを解消すると共にサーマルヘッド作動時に発生する受容紙等の汚れを防止し、画像品質を高めた、特にバーコード印字用として好適な熱転写記録媒体を提供するものである。本発明の他の目的は画像の耐摩擦性にすぐれ、受容紙汚れの生じない熱転写記録媒体を提供するものである。」
　
ｃ．「【００１０】以下、本発明を添付の図面を参照しながら更に詳細に説明する。図１の（ａ）及び
（ｂ）
インク層１０４ｂは第１インク層１０６とインク層１０８との積層で構成されている
【００１１】図１（ａ）の単層のインク層１０４ａにおける熱溶融性材料は、ワックス或いはワックスと結着樹脂とを主体としている。また、図１（ｂ）の積層のインク層１０４ｂにおける熱溶融性材料１１６は第１インク層１０６がワックスを主体とし、第２インク層１０８が結着樹脂を主体としている。第１インク層１０６の熱溶融性材料１１６として結着樹脂をある程度用いることも可能ではあるが、
この層１０６は第２インク層１０８を記録紙に容易に転写させるためのリリース機能をもたせるのに設けられた
　
ｄ．「【００３７】
第１インク層１０６
剥離層としての機能
剥離層１０６
【００３８】本発明の第２の特徴はオーバーコート層の成分として特定な熱溶融性物質を用いたことにある。図１（ａ）、
図１（ｂ）におけるオーバーコート層
特にシリアルコードを鮮明に印字するため
【００３９】〈伸び率の測定法〉（省略）
【００４０】
このような伸び率が５％以下の熱溶融性物質としては、たとえばカルナウバワックス、ライスワックス
が挙げられる
　
ｅ．「【００４２】また、本発明に係る
オーバーコート層には補助成分として潤滑剤
を含有させることもできる
潤滑剤としては、
リン酸エステル
　 
ｆ．「【００４４】実施例１
厚さ約５．５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上に下記Ａ成分の塗液を乾燥後の厚さが約３．５μｍになるようにワイヤーバーを用いて塗布し、６０℃で乾燥してインク層を形成した。
　（Ａ成分）
　　カルナウバワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　６０部
　　キャンデリラワックス　　　　　　　　　　　　　　　　１３部
　　ポリブタジエンゴムの５％トルエン溶液　　　　　　　２４０部
　　（日本合成ゴム社製：ＪＳＲ  ＢＲ  ３１）
　　カーボンブラック（三菱化成工業社製：ＭＡ−７）　　　１５部
　　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４９２部
　　メチルイソブチルケトン　　　　　　　　　　　　　　１８０部
なお、Ａ成分の塗液の調整は、予めポリブタジエンゴム（５％トルエン溶液）を除く組成物を昇温混融後、常温においてボールミリングを１２時間にわたって行ない分散液とし、続いて、この分散液に撹拌下でポリブタジエンゴム（５％トルエン溶液）を添加した。さらに、その上に下記Ａ′成分からなる塗液を乾燥後の厚さが約１μｍになるように塗布し、４５℃で乾燥してオーバーコート層を形成した。
　
（Ａ′成分）
　　
カルナウバワックス（伸び率３％）　　　　　　　　　　２０部
　　
ライスワックス（伸び率５％）　　　　　　　　　　　　　６部
　　
分散剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４部
　　
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７０部
【００４５】実施例２
厚さ約５．５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上に
下記Ｂ成分の塗液を
塗布し
第１インク層を形成した
  （Ｂ成分）
　　カルナウバワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　８８部
　　ポリブタジエンゴムの５％トルエン溶液　　　　　　　２４０部
　　（日本合成ゴム社製：ＪＳＲ  ＢＲ  ３１）
　　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４９２部
　　メチルイソブチルケトン　　　　　　　　　　　　　　１８０部
なお、Ｂ成分の塗液の調整は、Ａ成分の例と同様に、ゴム成分を除く組成物を予め分散後、これにゴム成分を添加して行なった。さらに、その上に下記Ｃ成分からなる塗液を乾燥後の厚さが約２μｍになるようにワイヤーバーを用いて塗布し、７０℃で乾燥して
第２インク層を形成した
  （Ｃ成分）
　　カルナウバワックス水分散体（固形分３０％）　　　　１８３部
　　キャンデリラワックス水分散体（固形分３０％）　　　　６７部
　　エチレン−酢酸ビニル共重合体水分散体（固形分３０％）３３部
　　カーボンブラック水分散体（固形分３０％）　　　　　　７５部
　　界面活性剤（花王アトラス社製レオドールＴＷ−Ｓ１２０）１部
　　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６１部
　　メタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０部
さらに、
その上に前記Ａ′成分からなる塗液を同条件で塗布、乾燥してオーバーコート層を形成した
【００４６】実施例３
前記Ｂ成分を下記Ｄ成分に代えた以外は実施例２とまったく同様にして、熱転写記録媒体をつくった。
　（Ｄ成分）
　　・・・
【００４７】実施例４
前記Ｂ成分を下記Ｅ成分に代えた以外は実施例２とまったく同様にして、熱転写記録媒体をつくった。
　（Ｅ成分）
　　・・・」
　
ｇ．「【００８０】比較例１８
実施例１のＡ′成分を下記のＥ′成分に代えた以外は実施例１と全く同様にして熱転写記録媒体をつくった。
　（Ｅ′成分）
　　カルバナワックス　（伸び率３％）　　　　　　　　　１８部
　　みつろう（伸び率３０％）　　　　　　　　　　　　　　８部
　　分散剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４部
　　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７０部
実施例１〜４、比較例１〜６の１０種の熱転写記録媒体について、ベック平滑度が約４００秒の軽量コート紙（神崎製紙社製ニューエイジ５５）に、バーコード用熱転写プリンター（ＴＥＣ社製：Ｂ−６５）を用いて５℃、３５％ＲＨの条件下において、標準のエネルギーを与えて印字を行なった。結果は表１のとおりであった。
【００８１】
【表１】
（備考）
転写性：バーコード部分が鮮明に印字されているかどうかで評価した。
○…バーコード部分が鮮明に印字転写されている。
×…バーコード部分が不鮮明な印字となり、部分的に転写されていないバーコードがある。
バーコードの読取率：バーコード部分をレーザーチェックＬＣ−２８１１（Ｓｙｍｂｏｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，Ｉｎｃ．社製）により、レーザーを１００回走査させて、何回読取ることができたかを百分率で表わした。すなわち、読取率１００％は１００回レーザーを走査して１００回読取ることができたことを示し、バーコードが鮮明であることを表わす。
耐摩擦性：・・・
汚れの発生：ヘッド脱着機構使用時の受容紙の汚れの有無
以上の結果から明白であるように本発明に係る熱転写記録媒体（実施例１〜４）はいずれも
転写性が良好
　
ｈ．「【００８５】
【発明の効果】本発明の熱転写記録媒体は、前記した構成からなるので不使用時の保存安定性、特に低温度下での保存安定性が増大すると共にインク層が剥離することがなく、またプリンターのサーマルヘッド作動時に発生する画像受容体例えば記録紙の汚れを防止し、かつ鮮明なシリアルコードの印字が可能となり、従来の同種転写記録媒体と比べてその品質性能が格段に向上したものである。」
　
ｉ．「【図１】
」（特に（ｂ）を参照。）
 　
　これら記載によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
　「支持体上に熱溶融性インク層及びオーバーコート層を順次設けた熱転写記録媒体において、前記熱溶融性インク層が支持体側の第１インク層とその第１インク層上に形成された第２インク層との積層からなり、第１インク層は剥離層であり、第２インク層は着色剤、結着樹脂及びワックスを主成分としたものであり、オーバーコート層はカルナウバワックス、ライスワックス等の熱溶融性物質を主成分としたものであって、カルナウバワックス（伸び率３％）２０部、ライスワックス（伸び率５％）６部、分散剤４部、水７０部からなる塗液を塗布し、４５℃で乾燥してオーバーコート層を形成した熱転写記録媒体。」
　 
４．対比、判断  
　本願補正発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明の「支持体」、「第１インク層」、「第２インク層」、「オーバーコート層」、「熱転写記録媒体」は、それぞれ、本願補正発明の「基材」、「離型層」、「着色層」、「接着層」、「感熱転写記録媒体」に相当する。
　また、引用発明の「オーバーコート層はカルナウバワックス、ライスワックス等の熱溶融性物質を主成分としたものであって、カルナウバワックス（伸び率３％）２０部、ライスワックス（伸び率５％）６部、分散剤４部、水７０部からなる塗液を塗布し、４５℃で乾燥してオーバーコート層を形成した」ことは、ワックスは分散状態のものを融点以下で乾燥したものであることを示しているから、本願補正発明の「ビヒクルとしてワックス粒子を含有」すること、ならびに、本願補正発明の「（１）ワックス粒子は粒子状の形態で接着層に存在する」に相当する。
　こうしたことから、本願補正発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりと認められる。 
　 
［一致点］ 
「基材の片面に離型層、着色層、接着層を積層した構成の感熱転写記録媒体において、接着層がビヒクルとしてワックス粒子を含有し、かつ下記の要件を備えた感熱転写記録媒体。
（１）ワックス粒子は、粒子の形態で接着層に存在する。」
　
［相違点１］
　本願補正発明は、「接着層に可塑剤が配合されてなり、該可塑剤がリン酸エステル系、フタル酸エステル系、トリメリット酸エステル系およびオキシ酸エステル系よりなる群から選ばれた少なくとも１種であり」、かつ、「可塑剤は、ワックス粒子に対して５〜２０重量％の範囲で配合する」との要件を備えているのに対し、
　引用発明は、そのような特定がない点。
　
［相違点２］接着層の「ワックス粒子」に関し、
　本願補正発明は、「ワックスエマルジョンより形成されたものである」との要件を備えているのに対し、
　引用発明では、ワックスエマルジョンにより形成されたことが特に記載されていない点。
　
　以下、相違点１、２について検討する。 
　 
（相違点１について） 
　引用文献１（上記ｅ．）には、「また、本発明に係るオーバーコート層には補助成分として潤滑剤や界面活性剤を含有させることもできる。潤滑剤としては、・・・などの石油系潤滑油や、ポリオレフィン、ポリグリコール、ポリフェニルエーテル、二塩  酸エステル、ネオペンチルポリオールエステル、リン酸エステル、ポリクロロフルオロエチレン、フルオロエステル、シリコーン化合物、シリコーン樹脂などの合成潤滑油等がある。・・・。」と記載されている。
　この記載から、引用発明のオーバーコート層に潤滑剤「リン酸エステル」を適量含有させることは適宜なし得ることである。
　そして、該「リン酸エステル」は可塑剤としての機能を有するものであるから、リン酸エステル系の可塑剤であるといえる。
　その含有量については、感熱転写記録媒体の「オーバーコート層」としての機能を勘案して、適量を決定するものであり、ワックス粒子に対して５〜２０重量％の範囲とすることに格別な困難性は認められない。
　よって、引用発明において、「オーバーコート層」、すなわち、「接着層」に「リン酸エステル系」の「可塑剤」を、「ワックス粒子に対して５〜２０重量％の範囲で配合する」ことは当業者が容易になしうることである。
　
　そして、本願補正発明における「ワックス粒子に対して５〜２０重量％の範囲で配合する」ことによる作用効果は、明細書段落【００２４】に、「前記可塑剤はワックス粒子に対して１〜３０重量％、なかんづく５〜２０重量％の範囲で配合するのがよい。可塑剤の使用量が前記範囲より少ないと、印字の初期ドット部でのカスレを防止する効果が充分でなく、一方前記範囲より多いと、熱伝導性が良くなりすぎ、印字のシャープさが損なわれるだけでなく、リボンの保存時にブロッキングが起こりやすくなる。」とあるが、感熱転写記録媒体の接着層が、転写時の熱伝導性、保存時のブロッキングを考慮して設計されるのは技術常識であって、本願出願当初明細書の接着層を有する実施例１〜５からみて、本願補正発明の可塑剤含有量の範囲とすることによる、格別顕著な作用効果は認められない。
　
（相違点２について） 
　引用文献１において、ワックス粒子は、分散剤を含む水に分散せしめたことが読み取れるものの、特にワックスエマルジョンとした記載はない。
　ここで、「ワックスエマルジョン」について、請求人は、審判請求書の請求の理由（以下、単に、「請求の理由」という。）にて、「熱溶融させたワックスを乳化剤が含有された温水の中に投入攪拌して作られます」と述べている。（なお、乳化剤の有無は、「エマルジョン」の定義に直接関わるものではない。乳化剤は、エマルジョンの状態を安定させるために含有されるものであって、一般には含有されていることが多いが、エマルジョンを必ず含有するものではない。）
　しかし、本願補正発明のワックスは、常温で固体である点は明らかであるから、エマルジョンの定義からみて、ワックスエマルジョンは、一度は、熱溶融させて液状にして分散したことを必要とする製法による定義であって、感熱転写記録媒体として完成して存在するときは固体状ワックスであるから、「ワックス粒子」として差異はない。
　よって、ワックスエマルジョンにより形成されたものである点については実質的な相違点ではない。
　
　なお、ワックスエマルジョンとして存在させる場合には、請求の理由に、「ワックスエマルジョンは、水の中にワックスが真球状に存在するもの」と記載しているように、製法の限定であっても粒子の形態が異なり、ものとして異なるとの見方もありうるが、塗工、乾燥して接着層を形成した後も、ワックス粒子の真球状が保たれているわけではないから、「ワックス粒子」としての差異はない。
　仮に、存在するワックス粒子の形状に差異があるとしても、補正の根拠の一つである本願の出願当初明細書【００２０】段落には、「ワックス粒子からなる接着層は、ワックスエマルジョンまたはワックス分散・・・」とあるようように、特に、「ワックスエマルジョンを選択することによる技術的意義が示されているわけでもなく、感熱転写記録媒体の接着層を、ワックスエマルジョンより形成することは、たとえば、特開平６−１７１２４５号公報（特に、【００３５】、【００３８】の「オーバー層」）、特開平５−１２４３６３号公報（【００４４】の「軟化転写層」）に記載されているように周知である。
　
　また、さらに、相違点１で検討した特定の可塑剤を適量含有する構成を併用することも容易になし得ることであって、併用することによる格別顕著な相乗的作用効果も認められない。
　さらに補足すると、上記周知文献特開平６−１７１２４５号公報（【００３０】）には、「脂肪酸エステル、グリコールエステル、リン酸エステル、エポキシ化アマニ油などの可塑剤」を「少量（多くても３０％以下）」、特開平５−１２４３６３号公報（【００２５】）には、「フタル酸ジブチル、フタル酸ジシクロヘキシル、流動パラフィンなどの可塑剤」を、「接着層」に該当する上記層に含有させることについて記載されていることから、引用発明において、周知のリン酸エステル系、フタル酸エステル系等の可塑剤を採用することも適宜なしうることである。
　
（請求人の主張について）　
　請求人は、請求の理由にて、引用文献１に記載のリン酸エステルは、本願発明のリン酸エステル系の可塑剤とは化学構造が異なるものと主張する。
　しかしながら、例えば、可塑剤とは、一般に塑性を与えることができる物質であればよいから、油状物であるリン酸エステル系潤滑油は、なんらかの可塑作用を有するものと予測できる。可塑剤でないという根拠はなく、「化学構造が異なる」との主張もどのような根拠に基づくものであるのか不明である。
　エマルジョンで形成する点については、上記で検討したとおり、感熱転写記録媒体の構成上の差違を生じないが、生じたとしても、周知技術を採用した程度のことであって格別顕著な作用効果は生じない。
　また、請求の理由にて、「引用文献１には、本願発明のために使用できる材料の記載がないこと、及び本願発明の課題がないことから参考できない文献」である旨主張しているが、材料については上記で検討したとおり、課題については、本願明細書【０００５】に「高速印字においても、印字の初期ドット部でカスレなどの不具合が生じない感熱記録媒体を提供すること」であり、請求の理由「（ｃ）本願発明の説明」にて、「高速印字した場合の初期ドット部にカスレなどの転写不良のない良好な画像が得られるもの」とし「バーコードプリンタは、文字とともにバーコードを印刷します。バーコードの印刷において、印刷初期部のバーのカケは、バーコードスキャナーで正確にバーコードを読み取れなく、エラーが発生します。文字のカケと違ってバーコードの印刷のカスレは、致命的な欠陥になります。この問題を本願は解決し、バーコード印刷の速度向上を成し遂げ、産業上の発展に大いに寄与した発明となり得たものです。」と述べている。
　これに対し、引用文献１には、初期ドット部のカスレについて特に記載されていないものの、「シリアルコードを鮮明に印字するため」にオーバーコート層を設計する旨（上記ｄ．）、バーコード部分が鮮明に印字されているかどうかを評価し、バーコードの読み取り率が良好であることも確認していること（上記ｇ．）から、バーコード印刷において良好な印刷が達成しており、従来技術にて、最近のラインプリンタの「印字速度の高速化」に伴う問題について触れている（上記ｂ）ことから、高速印字での良好なバーコード印刷を達成する点について記載されている。
　これらのことから、引用文献１には、本願発明の課題がないことから参考にできない旨の請求人の主張は採用できない。
　　
５．進歩性についてのまとめ
　したがって、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　  
６．むすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　
第３．本願発明について  
１．本願の請求項に係る発明  
　平成２０年２月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年１０月１３日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであり、その請求項１ないし３に係る発明は次のとおりのものと認める。  
　 
「【請求項１】　基材の片面に多層構造の感熱性転写層を設けた構成の感熱転写記録媒体において、最上層の感熱性転写層がビヒクルとしてワックス粒子を含有し、該最上層の感熱性転写層に可塑剤が配合されてなり、該可塑剤がリン酸エステル系、フタル酸エステル系、トリメリット酸エステル系およびオキシ酸エステル系よりなる群から選ばれた少なくとも１種であり、かつ下記の要件を備えたことを特徴とする感熱転写記録媒体。
（１）ワックス粒子は、粒子の形態で感熱転写層に存在する。
（２）可塑剤は、ワックス粒子に対して１〜３０重量％の範囲で配合する。
【請求項２】  基材の片面上に着色層および接着層が順次形成され、該接着層が前記最上層の感熱性転写層であることを特徴とする請求項１記載の感熱転写記録媒体。
【請求項３】  前記基材と着色層との間に離型層が設けられていることを特徴とする請求項２記載の感熱転写記録媒体。」
　 
２．引用刊行物に記載された発明  
　　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日に頒布されたことが明らかな引用文献１（特開平５−２５４２６２号公報）には、上記「第２．　３」欄に示したとおりの事項が記載されている。
　
３．判断 
　本願の請求項３に係る発明は、上記「第２．　１．」欄に示した本願補正発明における、可塑剤のワックス粒子に対する配合量「５〜２０重量％」をより上位の「１〜３０重量％」とし、「（３）ワックス粒子は、ワックスエマルジョンより形成されたものである」との限定を含まないものである。  
　 
　そうすると、本願の請求項３に係る発明の特定事項を全て含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２．　３．」欄〜「第２．　５．」に記載したとおり、引用文献１に記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願の請求項３に係る発明も、同様の理由により、引用文献１に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　 
４．むすび  
　以上のとおり、本願の請求項３に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、引用文献１に記載された発明および周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。