【事件の表示】
　特願２００２−　６５１２３「証券発行システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１９日出願公開、特開２００３−２６３５６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は，平成１４年３月１１日の出願であって，平成１６年１１月１８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１７年２月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　そして，当審において，平成２０年６月１２日付けで拒絶理由が通知され，これに対し，平成２０年８月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
II．請求項１に係る発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２０年８月１８日付け手続補正により補正された，特許請求の範囲の請求項１に記載された，以下のとおりのものである。
　
【請求項１】　証券購入申込を受けて証券を発行する証券発行機関に設けられたサーバと，各ユーザ機関に設けられた端末と，証券発行場に設けられた証券発行機と，各ユーザ機関内の利用者個人に関する利用者ＩＤ情報が記録されたＩＤ記録媒体とを備える証券発行システムであり，
　前記証券は，事業者が調達した資金と引き換えに交付する償還期限のない資金調達用の証券であって，該事業者が，該証券を所有する者に，該事業者の事業活動の結果得た利益を分配する旨の配当文言と，該事業者が，該証券を所有する者に，利息を定期的に支払う旨の利息文言と，該事業者が，倒産，経営不振などの理由により，利息文言どおりの利息の支払を履行することができなくなった場合に，調達した前記資金の元本の返済について，日本国または日本国に国籍を有する公法人または民間企業と，外国または外国に国籍を有する公法人または民間企業のうち，１者が単独で，またはそのうちの２者以上が共同して，一定の限度額の範囲内で保証人となる旨の保証文言と，がそれぞれ記載されている証券であって，
　前記サーバは，証券発行機関のサーバは，証券発行機関によって入力された前記証券の元本の金額と利率と，前記保証人の氏名と前記保証人が負うべき元本債務の弁済の一定の限度額を含む，どのような組み合わせの証券が発売されているかに関する情報を各ユーザ機関の端末に電話回線を介して送信する情報送信機能と，証券購入申込に基づいてデータを検索して証券売買を成立させる購入申込受領機能と，成立した証券購入申込情報と利用者個人のＩＤ情報とを証券発行機に電話回線を介して送信する待機指令機能と，証券の発行結果情報を蓄積する情報蓄積機能と，前記ＩＤ情報に基づいてユーザ機関毎に料金請求額を算出する一括精算機能とを有し，
　各ユーザ機関の端末は，証券発行機関に対して，各ユーザ機関及び当該ユーザ機関内の利用者個人のＩＤ情報を表示して証券購入申込を行う購入申込機能を有し，
　証券発行機は，ＩＤ記録媒体の入力を通じて利用者ＩＤ情報を読取るＩＤ読取機能と，読取った利用者ＩＤ情報とサーバから電話回線を介して送信された利用者個人のＩＤ情報とを照合する照合機能と，照合した結果に基づいて対応する証券購入申込情報に基づく証券を発行する発行機能と，証券発行の事実をサーバに電話回線を介して送信する発行結果送信機能とを有し，
　前記証券を購入することがなかった者が発行される前記証券を購入し新たな市場を形成することができる証券発行システム。
　
III．当審が通知した拒絶の理由
　当審において平成２０年６月１２日付けで通知した拒絶理由の概要は，次のとおりである。
　
「本願の請求項１に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　引用例１．特開平１１−３３９０７６号公報
　引用例２．特開２００１−２８３００１号公報
　引用例３．特開２００１−３３８１３０号公報
　引用例４．特開２０００−１４８８７５号公報　」
　
IV．引用例
　そして，当審における拒絶の理由で引用した引用例１−４には，以下の内容が記載されている。
（引用例１）
　特開平１１−３３９０７６号公報（平成１１年１２月１０日出願公開）には，図面と共に，以下の事項が記載されている。
（Ａ）【００１４】〜【００３５】段落
「【００１４】
【発明の実施の形態】以下，図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は，本発明の実施の形態によるＩＤ情報利用の搭乗券発行システム１０を示している。図１に示すように，本実施の形態のＩＤ情報利用の搭乗券発行システム１０は，航空券予約を受けて搭乗券を発行する搭乗券発行機関に設けられたホストコンピュータ１１と，当該ホストコンピュータに電話回線１２を介して接続され，各ユーザ機関に設けられた汎用パソコン１３と，ホストコンピュータ１１に電話回線１２を介して接続され，各空港に設けられた搭乗券発券機１５と，ＩＤ情報が記録されたＩＤ記録媒体１６と，を備えている。
【００１５】汎用パソコン１３には，専用の航空券予約ソフト１４がインストールされているが，その他にも種々のアプリケーションソフトがインストールされている。航空券予約ソフト１４が起動されると，汎用パソコン１３はホストコンピュータ１１と通信可能となり，ホストコンピュータ１１に対して航空券予約申請を行うことができるようになる。航空券予約ソフト１４は，例えば搭乗券発行機関によって各ユーザ機関に無償で貸与され，航空券予約が容易かつ円滑に行えるように設定されている。
【００１６】航空券予約ソフト１４が起動された汎用パソコン１３は，利用を希望する航空便の情報と，利用者個人および当該ユーザ機関に関するＩＤ情報とをホストコンピュータ１１に送信（表示）することにより，容易かつ円滑に航空券予約申請を行うことができるようになっている（予約申請機能）。
【００１７】航空券予約申請時に，汎用パソコン１３からホストコンピュータ１１に送信される利用者個人および当該ユーザ機関に関するＩＤ情報は，利用者ＩＤ情報としてＩＤ記録媒体１６に記録されている。本実施の形態におけるＩＤ記録媒体１６はＩＤカードであるが，態様はこれに限定されない。
【００１８】一方，搭乗券発行機関のホストコンピュータ１１は，汎用パソコン１３からの航空券予約申請に基づいて航空券予約を成立させる（予約受領機能）。例えば，ホストコンピュータ１１は，汎用パソコン１３から送信された航空便の情報に基づいて当該航空便に残席があるか否かを検索し，残席があれば航空券予約を成立させ，残席が無ければその旨を汎用パソコン１３に返信する。なお，汎用パソコン１３からＩＤ情報が正しく送信されていない場合には，航空便に空席があっても航空券予約は成立しないように設定されている。
【００１９】航空券予約が成立した場合，ホストコンピュータ１１は，成立した航空券予約情報と当該航空券予約に付随するＩＤ情報とを，当該航空便の出発空港に設けられた搭乗券発券機１５に送信するようになっている（待機指令機能）。
【００２０】空港の搭乗券発券機１５は，ＩＤ記録媒体１６の投入（入力）のための投入口１５ａを有しており，この投入口にＩＤ記録媒体１６が投入（入力）された時に，当該ＩＤ記録媒体からこれに記録された利用者ＩＤ情報を読取ることができるようになっている（ＩＤ読取機能）。そして読取った利用者ＩＤ情報とホストコンピュータから送信されたＩＤ情報とを照合し（照合機能），その照合の結果に基づいて，対応する航空券予約情報に基づく搭乗券１７を発券するようになっている（発券機能）。さらに，搭乗券発券の事実を，搭乗券発券結果情報としてホストコンピュータ１１に送信するようになっている（発券結果送信機能）。
【００２１】搭乗券発券機１５からホストコンピュータ１１に送信された搭乗券１７の発券結果情報は，ホストコンピュータ１１内のデータベースに蓄積されるようになっている（情報蓄積機能）。
【００２２】搭乗券発行機関のホストコンピュータ１１は，さらに，蓄積された発券結果情報に基づいて料金請求額を算出することができ（搭乗後精算機能），各ユーザ機関の汎用パソコン毎あるいは各ユーザ機関毎に料金請求額を算出することができ（一括精算機能），各ユーザ機関の汎用パソコン毎あるいは各ユーザ機関毎に料金請求額を算出する際に料金を割引くことができる（一括精算割引機能）ようになっている。
【００２３】次にこのような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。本実施の形態のＩＤ情報利用の搭乗券発行システム１０は，各ユーザ機関の汎用パソコン１３が，オペレータによって起動，操作され，汎用パソコン１３にインストールされた航空券予約ソフト１４が起動される。航空券予約ソフト１４が起動されると，汎用パソコン１３はホストコンピュータ１１と通信可能な状態となる。
【００２４】次に，オペレータは，利用を希望する航空便の情報と，利用者個人および当該ユーザ機関に関するＩＤ情報とを汎用パソコン１３に入力し，汎用パソコン１３からホストコンピュータ１１に送信（表示）して，ホストコンピュータ１１に対して航空券予約申請を行う。なお，ホストコンピュータ１１に送信される利用者個人および当該ユーザ機関に関するＩＤ情報は，利用者ＩＤ情報としてＩＤ記録媒体１６に記録されている情報である。
【００２５】搭乗券発行機関のホストコンピュータ１１は，汎用パソコン１３からの航空券予約申請を受信すると，例えば汎用パソコン１３から送信された航空便の情報に基づいて当該航空便に残席があるか否かを検索し，残席があれば航空券予約を成立させ，残席が無ければその旨を汎用パソコンに返信する。なお，汎用パソコン１３からＩＤ情報が正しく送信されていない場合には，航空便に空席があっても航空券予約は成立しない。
【００２６】航空券予約が成立すると，ホストコンピュータ１１は，成立した航空券予約情報と当該航空券予約に付随するＩＤ情報とを，当該航空便の出発空港に設けられた搭乗券発券機１５に送信する。これによって航空券予約手続は完了する。
【００２７】航空券予約をした利用者は，予約時に表示したＩＤ情報を記録したＩＤ記録媒体１６を持って出発空港に行く。そして当該空港にある搭乗券発行機関の搭乗券発券機１５の投入口１５ａにそのＩＤ記録媒体１６を投入する。
【００２８】搭乗券発券機１５はＩＤ記録媒体１６の情報を読取り，読取った利用者ＩＤ情報とホストコンピュータから送信されたＩＤ情報とを照合して，その照合の結果に基づいて，対応する航空券予約情報に基づく搭乗券１７を発券する。
【００２９】さらに搭乗券発券機１５は，搭乗券発券の事実を，搭乗券発券結果情報としてホストコンピュータ１１に送信する。搭乗券発券機１５からホストコンピュータ１１に送信された搭乗券の発券結果情報は，ホストコンピュータ１１内のデータベースに蓄積される。
【００３０】搭乗券発行機関のホストコンピュータ１１は，搭乗券発行機関の選択によって，蓄積された発券結果情報に基づいて料金請求額を算出したり，各ユーザ機関の汎用パソコン１３毎あるいは各ユーザ機関毎に料金請求額を算出したり，各ユーザ機関の汎用パソコン１３毎あるいは各ユーザ機関毎に料金請求額を算出する際に料金を割引いたりする。
【００３１】以上のように本実施の形態によれば，各ユーザ機関は汎用パソコン１３によって航空券予約申請を行うことができるため，従来のような専用端末を設置する必要がなく，従って設置スペース上の問題が解消する。また，システム導入コストおよびシステムメンテナンスコストについても，汎用パソコン１３に関するコストに航空券予約ソフト１４に関するコストが付加されるのみであるから，従来に比べて著しく低減する。
【００３２】また，本実施の形態によれば，汎用パソコン１３は各ユーザ機関に設置されるため，各ユーザ機関は航空券利用状況を容易に管理することができる。特に，汎用パソコン１３は他のアプリケーションソフトも起動できるため，例えば航空券利用状況のデータを経理用アプリケーションソフトに読込ませる等の幅広い応用が容易に行える。
【００３３】一方搭乗券発行機関は，本実施の形態によって各ユーザ機関毎に種々のサービスを提供できる。例えば，搭乗券発券結果情報に基づいて，料金精算を後払いで一括に請求したり，各ユーザ機関毎に利用回数や利用距離数などに応じた割引サービスを提供することが可能である。これによって搭乗券発行機関は，各ユーザ機関の航空券利用のニーズを実質的に独占することが可能となる。
【００３４】航空便利用者は，航空券の代わりにＩＤ記録媒体１６を所持すればよく，従来の電話予約方法のようにクレジットカードを登録，所有する必要はない。さらに料金精算手続もユーザ機関に対して行われるため，いわゆる立替払いおよびその申告というような機関内の手続も不要である。
【００３５】なお，汎用パソコン１３は，航空券予約に付随する機能として，航空券予約状況の照会機能などの様々な機能を有している。その他，搭乗券発行機関からの各種のサービスが，ホストコンピュータ１１から汎用パソコン１３へ送信されるようにすることも可能である。」
　
　この記載からみて引用例１には，以下の発明（以下，「引用例１記載の発明」という。）が開示されていると認められる。
「航空券予約を受けて搭乗券を発行する搭乗券発行機関に設けられたホストコンピュータと，各ユーザ機関に設けられた汎用パソコンと，空港に設けられた搭乗券発券機と，各ユーザ機関内の利用者個人に関する利用者ＩＤ情報が記録されたＩＤ記録媒体とを備える搭乗券発行システムであり，
　前記ホストコンピュータは，航空券予約申請に基づいて残席があるか否かを検索して航空券予約を成立させる予約受領機能と，成立した航空券予約情報と利用者個人のＩＤ情報とを搭乗券発券機に電話回線を介して送信する待機指令機能と，搭乗券の発券結果情報を蓄積する情報蓄積機能と，各ユーザ機関のＩＤ情報に基づいてユーザ機関毎に料金請求額を算出する一括精算機能とを有し，
　各ユーザ機関の汎用パソコンは，搭乗券発行機関に対して，各ユーザ機関及び当該ユーザ機関内の利用者個人のＩＤ情報を表示して航空券予約申請を行う予約申請機能を有し，
　搭乗券発券機は，ＩＤ記録媒体の入力を通じて利用者ＩＤ情報を読取るＩＤ読取機能と，
読取った利用者ＩＤ情報とホストコンピュータから電話回線を介して送信された利用者個人のＩＤ情報とを照合する照合機能と，照合した結果に基づいて対応する航空券予約情報に基づく搭乗券を発券する発券機能と，搭乗券発券の事実をホストコンピュータに電話回線を介して送信する発券結果送信機能とを有する
ことを特徴とする搭乗券発行システム。」
　
（引用例２）
　特開２００１−２８３００１号公報（平成１３年１０月１２日出願公開）には，図面と共に，以下の事項が記載されている。
（Ｂ）【００１７】〜【００３６】段落
「【００１７】
【発明の実施の形態】本発明の知的所有権の取引促進システムの一実施の形態のブロック図を図１に示す。
【００１８】この取引促進システム１００は，取引管理装置１，インターネット通信回線２，知的所有権の権利所有者のクライアント端末３，投資家クライアント端末４，事業者クライアント端末５，証券界者クライアント端末６，損保会社クライアント端末７，鑑定評価機関クライアント端末８などからなる。
【００１９】ここで，取引管理装置１は，知的所有権の取引を促進するための仲介企業のコンピュータシステムであり，一実施例として以下のように構成される。すなわち，取引管理制御部１０，ＷＷＷサーバー１１，データベースサーバ１２，データベース装置１３，インターネット通信回線接続部１４（ファイヤウォール含む），取引管理装置用端末１５（取り引き契約に伴う請求，支払，課金などの処理を行う）等から構成される。
【００２０】ここで，データベース装置１３は，個別の知的所有権の内容を記録した特許データベース１３ａ，関連する知的所有権の内容を記録した関連特許データベース１３ｂ，知的所有権の所有者情報を記録する権利者データベース１３ｃ，買取対象の知的所有権の鑑定評価情報を記録する鑑定評価データベース１３ｄ，知的所有権の資産評価を証券化した証券情報を記録した証券データベース１３ｅ，投資家及びその投資情報を記録する投資家データベース１３ｆと，前記証券化された権利の買取者と販売管理情報を記録する販売管理データベース１３ｇ，前記それぞれのデータベースの関連及び取り引きの進行管理記録をおこなうステータス管理データベース１３ｈ，Ｗｅｂページ用データベース１３ｉなどからなる。
【００２１】取引管理制御部１０は，知的所有権所有者からの知的所有権の販売打診を受付け特許データベース１３ａ，１３ｂ及び権利者データベース１３ｃに登録する売情報登録手段１０ａと，登録された特許データベース１３ａ，１３ｂの鑑定評価を行い鑑定評価データベース１３ｄに登録する鑑定評価登録手段１０ｂと，登録された鑑定評価情報データベース１３ｄをインターネット２を介して公表して投資を公募する投資受付管理手段１０ｃと，権利者から権利を譲受る売買契約管理手段１０ｄと，権利者から譲り受けた権利を権利証券として証券データベース１３ｃに登録する権利証券登録手段１０ｅと，権利証券情報データベース１３ｃをインターネット２を介して公表し販売する権利証券販売手段１０ｆからなる。
【００２２】次に，知的所有権の取引促進システム１００の動作の流れを図２，図３に基づいて説明する。
【００２３】図２において，１は本発明の取引管理装置，３は知的所有権の所有者のクライアント端末，８は鑑定評価機関のクライアント端末を示す。動作の流れを矢印に示すステップ番号により説明する。
【００２４】まず，販売，譲渡したい知的所有権を有する知的所有権者は，インターネット２を介して取引管理装置１の売情報登録手段１０ａにより作成された販売受付処理入力画面Ｗｅｂページを使用して販売したい自己保有の知的所有権を入力する（Ｓ１）。入力された知的所有権の内容を販売受付情報として特許デタベース１３ａ，関連特許デタベース１３ｂに登録する（Ｓ２）。登録が完了した場合受付完了の結果を知的所有権者３に販売登録処理報告として通知する（Ｓ３）。
【００２５】次に，新規に販売登録処理された知的所有権については価値評価依頼書が生成され（Ｓ５），インターネット２を介して鑑定評価機関にＥメール送信で評価依頼される（Ｓ６）。鑑定評価機関は，新規に販売登録処理された知的所有権の特許データベース１３ａ，１３ｂをＷｅｂページで確認し鑑定評価入力画面Ｗｅｂページに鑑定評価結果を入力する（Ｓ７）。入力された鑑定評価を受付（Ｓ８），不足情報の補充調査結果を追加して鑑定評価結果の登録処理を行う（Ｓ９）。
【００２６】次に，所有権の流通価値評価を最低保証価額と成約見込価額として提示した価値評価結果を知的所有権者にＥメールで送信する（Ｓ１０）。
【００２７】図３は続く処理の流れを示す。図３で１は取引管理装置，３は知的所有権の所有者のクライアント端末，４は投資家のクライアント端末，６は証券会社のクライアント端末，７は損害保険会社のクライアント端末，５は権利を求めている事業者のクライアント端末を示す。
【００２８】前記図２の説明で価値評価結果の通知を受けた知的所有権者３は，インターネット２を介して売買契約管理手段１０ｄで生成された売買契約受付画面を呼び出し（Ｎ１），売買契約を申し込む（Ｎ２）。売買契約内容を特許データベース１３ａ，１３ｂに登録し（Ｎ３），売買契約結果を知的所有権の所有者に通知する（Ｎ４）。
【００２９】次に，権利証券登録手段１０ｅにより，前記売買契約内容を証券化するための情報として証券会社６に通知する（Ｎ７）。同時に，損害保険会社７に対して，知的所有権販売に伴うリスク管理契約の申し込みをおこなう（Ｎ９）。証券会社は知的所有権の実施権を持分証券として証券データベース１３ｅに登録する（Ｎ８）。また，損害保険会社７は，販売リスクを判定して損害保険契約内容を証券データベースに登録する（Ｎ１０）。
【００３０】次に，投資受付管理手段１０ｃにより，証券化された知的所有権情報をインターネットを介して公表し，知的所有権の売買資金の投資を公募する（Ｎ５）。投資家からの投資は，投資申込Ｗｅｂ画面で受付処理する（Ｎ６）。
【００３１】次に，権利証券販売手段１０ｆにより，インターネットを介して権利証券化された知的所有権を利用したい事業者，いわゆる権利の買取者を公募する（Ｎ１１）。権利の買取者がインターネットの購入申込画面に入力したデータで販売受付を行う（Ｎ１２）。
【００３２】以上述べてきた取り引きの流れで，資金の流れを伴う請求支払管理は銀行と契約したエレクトロバンキングシステムを通じておこない，ステータス管理データ＾ベース１３ｈに記録管理する。最後に，証券化された知的所有権の販売実績に応じて，投資家及び所有権者に配当支払い（Ｎ１５）または，分配金支払いがなされる。
【００３３】
【発明の効果】本発明によれば，以下の効果を奏する。知的所有権の所有者に，その所有権の流通価値評価を最低保証価額と成約見込価額として提示し，契約時に最低保証価額の資金を入手すると共に，権利の販売成約が見込みを達成したときは成約見込み価額との差額を入手することができる譲渡方法を提供することができる。
【００３４】また，投資家は公開された知的所有権の流通価値評価を判断して投資することができ，複数の投資家が投資の危険分散をして投資し，権利の販売成約に応じて投資を回収することができる投資方法を得ることができる。
【００３５】さらに，知的所有権を複数の実施権の持分証券とし，知的所有権の購入者がその利用による経済効果に見合う購入価額で入手できる権利として分割して入手することができる。このため，知的所有権の取引を促進することができる。
【００３６】また更に，知的所有権の技術情報を具体的な応用可能分野と該知的所有権の発明の重要度，代替え技術の有無，発明の開発程度，需要見通し，具体的な製品化実績・販売実績とを含む応用可能性，工業化・商品化の可能性などの売買物件情報をインターネットで検索可能にし，知的所有権の取引を促進することができる。」
　
（引用例３）
　特開２００１−３３８１３０号公報（平成１３年１２月７日出願公開）には，図面と共に，以下の事項が記載されている。
（Ｃ）【０００１】〜【００１３】段落
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，公共施設等，たとえば公営住宅，公民館，公的福祉ないし介護施設，公立図書館，公営体育館，道路，橋，空港，地下鉄等の建設，管理に適用するためのシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】一般に，この種の公共施設等を，国，都道府県，市区町村，あるいはそれに準ずる公社，公団，営団等の各種公共団体が建設，管理する場合，その公共施設等の企画，建設，維持をはじめ，管理，運営に至るまで公共団体自体が行うのが通常であった。
【０００３】ところが，公共施設の建設，管理等には，莫大な資金等を必要とする場合も多く，また事業の効率的実施等の要請もあり，民間の資金，経営能力，技術的能力等を有効に活用する方が有利である，という考え方が提案されるようになって来た。
【０００４】そこで，従来は国，地方公共団体等が行って来た公共施設等の企画，建設，維持，管理，運営等を民間に委ねる方式として，いわゆるＰＦＩ（Private Finance Initiative：民間資金等活用）事業を推進するため，ＰＦＩ法が制定され，施行されている。
【０００５】ＰＦＩ法に基づく事業の実施プロセスは図６に示す通りであるが，ここでは詳細な説明は省略するが，「基本方針の決定」，「事業の選定」，「事業者の選定」，「契約」，「事業の実施」のプロセスを経て事業が完了するように策定されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】ところで，ＰＦＩ法が制定，施行されても，その実施事業が実際に活用されなければ，実効は挙げられないので，民間事業者が合目的的にいわゆるＳＰＣ法によるＳＰＣ（Special Purpose Company ：特定目的会社）を設立し，ＰＦＩの活用を推進することが考えられている。
【０００７】いわゆるＳＰＣ法によるＳＰＣ（特定目的会社）は，一つの事業，業務についての目的で設立され，特定（目的）資産の流動化に係わる業務の運営を行うためのものである。
【０００８】そして，特定（目的）資産とは，指名金銭債権（貸付け債権，リースクレジット債権，売掛債権）・不動産（土地，建物）・これらを信託する信託の受益権を指す。
【０００９】また，特定（目的）資産の流動化とは，資産対応証券（優先出資証券・特定社債権・特定約束手形）の発行によって得られた金銭で，特定資産を取得し，資産の管理・処分によって得られた金銭で資産対応証券の元本や利回り配当等の支払いをするものである。
【００１０】しかし，単にＰＦＩ法とＳＰＣ法によるＳＰＣとを組み合わせると言っても，単にそれだけでは有効に機能せず，実効は挙がらない。
【００１１】そこで，本発明者らが検討したところ，従来のように公共施設等の所有権を施設建設会社等の民間業者等が有している方式では十分な実効を図れないことが判明した。
【００１２】したがって，本発明の１つの目的は，ＰＦＩ事業に対してＳＰＣ法によるＳＰＣの有効利用を図ることのできる公共施設等の建設・管理システムを提供することにある。
【００１３】また，本発明の他の１つの目的は，機関投資家等の保護を図ることのできる公共施設等の建設・管理システムを提供することにある。」
　
（Ｄ）【００４３】〜【００５４】段落
「【００４３】（実施の形態３）図３は本発明のさらに他の実施の形態によるシステムを示す図である。
【００４４】図３のシステムはたとえば高速道路の建設・管理のための例があり，このシステムにおけるスキームの流れのステップは図１および図２の例とは異なる。
【００４５】すなわち，図３のシステムでは，ＳＰＣ４はたとえば資産対応証券の如き証券を発行して投資家６から代金を回収し，ＰＦＩ事業主体に事業資金を提供する。
【００４６】一方，施設完成後の所有権移転時に，たとえば東京都等の地方公共団体である公共団体等３には，国９からたとえば５０％の補助金が支給される。また，残額のうち，２５％は国９からＰＦＩ事業主体２に対して無利子で融資され，他の２５％は公共団体等３の負担分で，たとえば簡易保険金等の公的資金または民間資金を３０年割賦返済する。
【００４７】図３のシステムにより，莫大な資金を必要とする高速道路建設がＰＦＩ事業とＳＰＣ方式で実行可能となる。
【００４８】（実施の形態３）図４は本発明のさらに他の実施の形態によるシステムを示す図である。
【００４９】本システムは，たとえば公営住宅の建設，管理をＰＦＩ事業で行う例であり，ＳＰＣが建設時のＳＰＣすなわち第１のＳＰＣ４ａと，建設後のＳＰＣすなわち第２のＳＰＣ４ｂとの２つ設立されているものである。したがって，図４のシステムにおけるスキームの流れのステップは図１および２のものや図３のものとも異なる。
【００５０】すなわち，第１のＳＰＣ４ａは施設建設時に指名金銭債権を特定資産として設立され，第２のＳＰＣ４ｂは施設建設後に指名金銭債権を特定資産として設立され，それぞれ日本開発銀行や金融機関等の投資家６ａ，あるいは日本開発銀行や乞うて来資金（郵便貯金，簡易保険金等）により債権購入される。
【００５１】図４のシステムの場合，建設時に第１のＳＰＣ４ａで投資家６ａから債権購入が行われるが，施設建設後の所有権移転に対応して公共団体等３からＰＦＩ事業主体２に建築工事費の５０％が支払われ，さらにＰＦＩ事業主体２から第１のＳＰＣ４ａに建築工事費の５０％が支払われる。
【００５２】一方，建設後の指名金銭債権を特定資産として設立された第２のＳＰＣ４ｂは第２の投資家６ｂからの債権購入により建築工事費の残りの５０％をステップの如く第１のＳＰＣ４ａに送金する。
【００５３】そして，第１のＳＰＣ４ａから施設建設会社５に建築工事費が支払われるが，施設建設会社５への工事発注はＰＦＩ事業主体２から行われている。
【００５４】また，第１のＳＰＣ４ａおよび第２のＳＰＣ４ｂからそれぞれの投資家６ａ，６ｂへの元利償還も行われる。」
　
（引用例４）
　特開２０００−１４８８７５号公報（平成１２年５月３０日出願公開）には，図面と共に，以下の事項が記載されている。
（Ｅ）【０００１】〜【００２３】段落
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，個人または複数の投資家と，担保不足を保証する第三者の投資保証機関と，企業評価・調査・金融業務実行機関とをシステムの構成因子とし，前記企業評価・調査・金融業務実行機関は，融資元本と利息を保証し，借り手側の担保力の不足を第三者の投資による保証債券で補い，借り手側の融資を受けやすくし，金融システムの活性化を促すものである。
【０００２】また，借り手側の企業評価やベンチャーの内容，社会ニーズ等を調査し，融資債券，保証債券の発行体が，このシステムを実行するものであり，企業の資金調達が間接金融の落ち込みに引きづられて，深刻になっても，直接金融のメリットを導入して経済環境を活性化しょうとするシステムである。
【０００３】また，借り手側に債務不履行（デフォルト）が発生した時には，担保処分と保証債券の活用で得た利息収入で貸し手側に対する債務を弁済するもので，保証債券元本は保証されて年利９％にも達するようになっている。
【０００４】さらに，借り手側の企業経営の成功，企業の発展に伴って，保証債券には転換社債，ワラント債，その他特別配当などのプレミアムを付加することを目的とするようになっている。
【０００５】
【従来の技術】従来，金融機関を経由する預貯金から貸付に至る，いわゆる間接金融システムでは，近年，預貯金は超低利息であり，公定歩合も極低率でありながら貸付金利は従前通り高利息となっている。このような預かり利息と貸付利息の格差や，金融機関の貸付条件の種々の設定はもはや市場経済と整合性を欠いたものとなっている。
【０００６】現行の銀行法や，貸金法などの規制は相当厳しいが，グローバリゼーション（国際市場の一体化）によって，ディリバティブ（金融波及商品）や，スワップオプションなどを使った賭博性や不透明性による投資の弊害も，取り沙汰されており，今後は金融の証券化（セキュリタリゼーション）は大きく進められていくものと思われる。
【０００７】一般企業が金融機関から融資を受ける場合，先ず担保の評価が第一条件，即ち担保を基準にした貸付スキームである。
【０００８】こうした従来の金融システムは，預貯金の利息率の取り決めや，担保評価の自裁，連帯保証人の設定等，一方的に間接金融の弊害にさらされている。
【０００９】
【発明が解決しようとする問題点】本発明は，銀行の貸し渋りや貸付回収によって，運転資金の調達が難しくなって，健全経営の企業まで行き詰まっているから，早急に十分な手当をしないと，日本産業全体が雪崩現象を起こして崩壊してしまう。借り手側がいつも悩む担保力の不足は第三者の投資による保証債券で補い，貸し手側の融資（債券）によって生まれた資金は有効適切に活用されて元金が保証され，十分な利息収入が得られるように，直接金融のメリットを導入しようというものである。
【００１０】また，銀行の預貯金の利息が史上最低の超低利息が続いており，資金の調達や資産運用の点からも，老後の生活安定のためにも深刻な事態となって，新しい社会不安が予想されるようになってきた。超低公定歩合，超低預貯金金利と，一般の貸付金利の甚だしい利息格差が，金融機関を経由しているために預貯金者に正当に還元されていない。銀行の貸付原資は預貯金であり，本源的には預貯金の対価であるものを収奪しているものとみてもよく，預貯金の対価を守るために直接金融のメリットを導入しようというものである。
【００１１】金融機関の貸付条件の種々の設定は，もはや市場経済と整合性を欠いたものとなっており，徒に金融システムの安定策や金融機関の保護策に時間を費やしても貸し渋りや，貸付回収に改善がみられないし，また，預貯金者の超低利問題が一顧もされないようでは，内需拡大も景気回復もない。借り手側が融資を受ける際に，融資条件の担保能力等が満たされない場合に，第三者の投資する保証債券の保証をもって，借り手側が必要な資金を調達しやすくする必要がある。
【００１２】また，銀行の貸し渋り等にともなって，健全な経営企業まで運営資金の手当ができないから経営が行き詰まっているのが多く，これに充分な手当をしないと，日本の産業全体が雪崩現象を起こして崩壊に向かってしまう。そのために融資の調査は，確実性を主眼とするものばかりではなく，企業の将来性，ベンチャービジネスの中身，ベンチャービジネスの社会的ニーズを中心として調査することが重要である。
【００１３】なお，借り手側の返済の遅れ（モラトリアム）や，債務返済不履行（デフォルト）が発生した時には，保証債券が本来受け取るべき利息と，第一段階で据置きになっている保証債券の資金を，第二段階で融資資金として再活用する利息と，借り手側の担保の処分をもって，容易に弁済できる見通しを持ったシステムとする必要がある。
【００１４】貸し手側の融資に対して，安定した十分な利息が得られることは，国外投資などで国際金融市場の狂乱にさらされる事もなく，国内預貯金の国外流出が阻止されて，国内金融市場の安定化にもつながるものであり，大手企業による第三者の保証債券の投資が得られるようになれば，産業の活性化にも大いに役立つものである。
【００１５】また，借り手側が不正，非合法でないやむを得ない事情で債務返済不履行（デフォルト）になったときには担保の処分で終わり，以降の債務追求はしないもので，事業の失敗が，即人生の破局という不幸な悲劇は避けたいものである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】本発明は，従来の問題点を解決するために，個人または複数の貸し手側の口座に設けられる融資債券１と，借り手側の担保能力不足を保証をする第三者の投資保証機関の口座に設けられる保証債券２と，借り手側発行の債務証券４と，企業の将来性，ベンチャービジネスの中身，ベンチャービジネスの社会的ニーズを中心として調査する企業評価・調査・金融業務実行機関の口座３を本システムの構成因子とし，積極的なキャピタルゲインを図るとともに，借り手側が合法的ながら止むなく債務不履行になったときは，提出された担保以上の債務責任を追求しないこととし，債務保証をすることを特徴とする新金融活性化システムである。
【００１７】融資の対価として発行する融資債券１の元金と利息は，債券発行体である金融業務実行機関が保証し，借り手側の債務不履行が発生した時は，第三者の保証債券２の資金活用で得た利息をもって弁済するものである。もちろん貸し手側の融資債券１及び保証債券２の利息，及びシステム実行機関の諸費用は借り手が融資を受けた利息として負担するものである。
【００１８】第三者の投資による保証債券２の元金は，債券発行体である金融業務実行機関が保証するが，保証債券２の活用で得た利息収入は，借り手側の債務不履行（デフォルト）が発生した時に，貸し手側への債務を弁済に充当するが，このシステムの実行によって得た収入を利息として保証債券２に配分する。だから変動利息であり，借り手側の債務不履行のないときは年利９％にもなるものである。
【００１９】借り手側の企業経営の成功，企業の発展に伴って，保証債券２には転換社債，ワラント債，その他特別配当などのプレミアムをが付加されることにもなっているが，借り手側が合法的な理由で止むなく債務不履行になった時には，提出した担保以上の債務の責任が追求されないものである。
【００２０】
【作  用】本発明による新金融活性化システムの手順を詳細に説明すると，融資債券１は下記条件とシステムの仕組みを明示して貸し手側の登録を受け付けて資金を募集する。
　　例　　１口金額　；仮　　　　１，０００万円
　　　　　年　　利　；固　　定　３％
　　　　　期　　間　；期間明示
　　　　　募集口数　；仮　　　　１，０００口
　　　　　保　　証　；金融業務実行機関
【００２１】借り手側の債務証券４は，下記の条件とシステムの仕組みを明示して借り手側の登録を受付ける。
　　例　　１口金額　；仮　　　　１０００万円
　　　　　年　　利　；固　　定　８％
　　　　　期　　間　；期間明示
　　　　　募集口数　；仮　　　　１０００口
　　　　　条　　件　；担保不足は第三者保証
【００２２】第三者の投資による保証債券２は，融資債券１に対して債務証券４の担保不足を保証するもので，下記の条件とシステムの仕組みを明示して資金を募集する。
　　例　（担保不足５０％として試算）
　　　　　１口金額　；　仮　　　　１０００万円
　　　　　金　　利　；　システム収入の配分−変動金利
　　　　　期　　間　；　期間明示
　　　　　募集口数　；　仮　　　　１０００口，
　　　　　保　　証　；　金融業務実行機関
【００２３】本システムの金融業務実行機関は口座３を持ち，融資債券１，保証債券２，債務証券４の募集業務と，融資債券１，保証債券２の発行，債務証券４に対する融資契約業務の実行の責任基本体である。」
　
V．対比
　本願発明と引用例１記載の発明を対比する。
（ａ）「航空券」は，旅客機に搭乗する際に必要な乗車券の一種で，航空会社の運送約款に基づき乗客に対して発行される有価証券であり，航空券を搭乗手続により引き換えた証票が「搭乗券」であることから，引用例１記載の発明の「搭乗券」と，本願発明の「事業者が調達した資金と引き換えに交付する償還期限のない資金調達用の証券」は，用途や券面の記載内容は異なるものの，「証券」で共通しており，そうしてみると，引用例１記載の発明の「航空券予約」，「搭乗券発行機関」，「搭乗券発券機」は，それぞれ，本願発明の「証券購入申込」，「証券発行機関」，「証券発行機」に対応していると認められ，また，引用例１記載の発明の「ホストコンピュータ」，「汎用パソコン」は，本願発明の「サーバ」，「端末」に対応していることから，引用例１記載の発明の「航空券予約を受けて搭乗券を発行する搭乗券発行機関に設けられたホストコンピュータと，各ユーザ機関に設けられた汎用パソコンと，空港に設けられた搭乗券発券機と，各ユーザ機関内の利用者個人に関する利用者ＩＤ情報が記録されたＩＤ記録媒体とを備える」ことは，本願発明の「証券購入申込を受けて証券を発行する証券発行機関に設けられたサーバと，各ユーザ機関に設けられた端末と，証券発行場に設けられた証券発行機と，各ユーザ機関内の利用者個人に関する利用者ＩＤ情報が記録されたＩＤ記録媒体とを備える」ことは，「証券購入申込を受けて証券を発行する証券発行機関に設けられたサーバと，各ユーザ機関に設けられた端末と，所定の設置場所に設けられた証券発行機と，各ユーザ機関内の利用者個人に関する利用者ＩＤ情報が記録されたＩＤ記録媒体とを備える」で共通していると認められ，
（ｂ）引用例１記載の発明の「ホストコンピュータ」が有する「航空券予約申請に基づいて残席があるか否かを検索して航空券予約を成立させる予約受領機能」，「成立した航空券予約情報と利用者個人のＩＤ情報とを搭乗券発券機に電話回線を介して送信する待機指令機能」，「搭乗券の発券結果情報を蓄積する情報蓄積機能」，「各ユーザ機関のＩＤ情報に基づいてユーザ機関毎に料金請求額を算出する一括精算機能」は，それぞれ，本願発明の「サーバ」が有する「証券購入申込に基づいてデータを検索して証券売買を成立させる購入申込受領機能」，「成立した証券購入申込情報と利用者個人のＩＤ情報とを証券発行機に電話回線を介して送信する待機指令機能」，「証券の発行結果情報を蓄積する情報蓄積機能」，「前記ＩＤ情報に基づいてユーザ機関毎に料金請求額を算出する一括精算機能」に対応していると認められ，
（ｃ）引用例１記載の発明の「各ユーザ機関の汎用パソコン」が有する「搭乗券発行機関に対して，各ユーザ機関及び当該ユーザ機関内の利用者個人のＩＤ情報を表示して航空券予約申請を行う予約申請機能」は，本願発明の「各ユーザ機関の端末」が有する「証券発行機関に対して，各ユーザ機関及び当該ユーザ機関内の利用者個人のＩＤ情報を表示して証券購入申込を行う購入申込機能」に対応していると認められ，
（ｄ）引用例１記載の発明の「搭乗券発券機」が有する「ＩＤ記録媒体の入力を通じて利用者ＩＤ情報を読取るＩＤ読取機能」，「読取った利用者ＩＤ情報とホストコンピュータから電話回線を介して送信された利用者個人のＩＤ情報とを照合する照合機能」，「照合した結果に基づいて対応する航空券予約情報に基づく搭乗券を発券する発券機能」，「搭乗券発券の事実をホストコンピュータに電話回線を介して送信する発券結果送信機能」は，それぞれ本願発明の「証券発行機」が有する「ＩＤ記録媒体の入力を通じて利用者ＩＤ情報を読取るＩＤ読取機能」，「読取った利用者ＩＤ情報とサーバから電話回線を介して送信された利用者個人のＩＤ情報とを照合する照合機能」，「照合した結果に基づいて対応する証券購入申込情報に基づく証券を発行する発行機能」，「証券発行の事実をサーバに電話回線を介して送信する発行結果送信機能」に対応していると認められ，
（ｅ）引用例１記載の発明の「搭乗券発行システム」は，本願発明の「証券発行システム」と，以下の相違点で相違するものの，「証券発行システム」で共通していると認められる。
　
　してみれば，本願発明と引用例１記載の発明は，
「証券購入申込を受けて証券を発行する証券発行機関に設けられたサーバと，各ユーザ機関に設けられた端末と，所定の設置場所に設けられた証券発行機と，各ユーザ機関内の利用者個人に関する利用者ＩＤ情報が記録されたＩＤ記録媒体とを備える証券発行システムであり，
　前記サーバは，
　証券購入申込に基づいてデータを検索して証券売買を成立させる購入申込受領機能と，
　成立した証券購入申込情報と利用者個人のＩＤ情報とを証券発行機に電話回線を介して送信する待機指令機能と，
　証券の発行結果情報を蓄積する情報蓄積機能と，
　前記ＩＤ情報に基づいてユーザ機関毎に料金請求額を算出する一括精算機能とを有し，
　各ユーザ機関の端末は，
　証券発行機関に対して，各ユーザ機関及び当該ユーザ機関内の利用者個人のＩＤ情報を表示して証券購入申込を行う購入申込機能を有し，
　証券発行機は，
　ＩＤ記録媒体の入力を通じて利用者ＩＤ情報を読取るＩＤ読取機能と，
　読取った利用者ＩＤ情報とサーバから電話回線を介して送信された利用者個人のＩＤ情報とを照合する照合機能と，
　照合した結果に基づいて対応する証券購入申込情報に基づく証券を発行する発行機能と，
　証券発行の事実をサーバに電話回線を介して送信する発行結果送信機能とを有する
　ことを特徴とする証券発行システム」
である点で一致し，以下の点で相違するものと認められる。
　
［相違点１］
　本願発明の「証券」は，「事業者が調達した資金と引き換えに交付する償還期限のない資金調達用の証券であって，該事業者が，該証券を所有する者に，該事業者の事業活動の結果得た利益を分配する旨の配当文言と，該事業者が，該証券を所有する者に，利息を定期的に支払う旨の利息文言と，該事業者が，倒産，経営不振などの理由により，利息文言どおりの利息の支払を履行することができなくなった場合に，調達した前記資金の元本の返済について，日本国または日本国に国籍を有する公法人または民間企業と，外国または外国に国籍を有する公法人または民間企業のうち，１者が単独で，またはそのうちの２者以上が共同して，一定の限度額の範囲内で保証人となる旨の保証文言と，がそれぞれ記載されている証券」であるのに対して，引用例１記載の発明の「証券」は，「搭乗券」である点。
　
［相違点２］
　本願発明の「サーバ」は，「証券発行機関によって入力された前記証券の元本の金額と利率と，前記保証人の氏名と前記保証人が負うべき元本債務の弁済の一定の限度額を含む，どのような組み合わせの証券が発売されているかに関する情報を各ユーザ機関の端末に電話回線を介して送信する情報送信機能」を有するのに対し，引用例１記載の発明の「サーバ」は，このような機能を有していない点。
　
［相違点３］
　「所定の設置場所に設けられた証券発行機」が，本願発明では，「証券発行所」に設けられたものであるのに対し，引用例１記載の発明では，「空港」に設けられたものである点。
　
［相違点４］
　本願発明は，「前記証券を購入することがなかった者が発行される前記証券を購入し新たな市場を形成することができる証券発行システム」であるのに対して，引用例１記載の発明は，このようなシステムではない点。
　
VI.当審の判断
　上記相違点について以下に検討する。
［相違点１について］
　引用例３の摘記事項（Ｄ）には，ＰＦＩ事業に対して，資金対応証券（優先出資証券・特定社債権・特定約束手形）の発行により得られた金銭で，特定資産を取得し，資産の管理・処分によって得られた金銭で資産対応証券の元本や利回り配当等の支払いをすることが記載されており，また，引用例４の摘記事項（Ｅ）には，融資債券に条件として保証する機関名を明示して資金を募集すること，債務不履行時に第三者の投資による保証債券で債務証券の担保不足を補うことが記載されていることからみて，(1)「該事業者が，該証券を所有する者に，該事業者の事業活動の結果得た利益を分配する旨の配当文言」と，(2)「該事業者が，該証券を所有する者に，利息を定期的に支払う旨の利息文言」と，(3)「該事業者が，倒産，経営不振などの理由により，利息文言どおりの利息の支払を履行することができなくなった場合に，調達した前記資金の元本の返済について，明示した機関が，一定の限度額の範囲内で保証人となる旨の保証文言」と，がそれぞれ記載されている「事業者が調達した資金と引き換えに交付する資金調達用の証券」を発行することが，格別のこととは認められない。
　ここで，保証人やその保証範囲等は契約事項のひとつであり，契約事項の内容は当事者間の合意により適宜取り決められる事項であり，「日本国または日本国に国籍を有する公法人または民間企業と，外国または外国に国籍を有する公法人または民間企業のうち，１者が単独で，またはそのうちの２者以上が共同して」保証人となることが格別のこととは認められない。
　また，例えば，「追加型投資信託（オーブン型）」のように，信託設定日から償還日までの信託期間が無期限のものと有期限のものがあることは周知であり，償還期間は契約事項のひとつとして，その内容は当事者間の合意により適宜取り決められる事項であるから，償還期間の取り決めのない契約とすること，すなわち，証券の券面（契約事項）に償還期間の記載のない証券を発行することが，格別のこととは認められない。
　そうしてみると，「証券」として，「事業者が調達した資金と引き換えに交付する償還期限のない資金調達用の証券であって，該事業者が，該証券を所有する者に，該事業者の事業活動の結果得た利益を分配する旨の配当文言と，該事業者が，該証券を所有する者に，利息を定期的に支払う旨の利息文言と，該事業者が，倒産，経営不振などの理由により，利息文言どおりの利息の支払を履行することができなくなった場合に，調達した前記資金の元本の返済について，日本国または日本国に国籍を有する公法人または民間企業と，外国または外国に国籍を有する公法人または民間企業のうち，１者が単独で，またはそのうちの２者以上が共同して，一定の限度額の範囲内で保証人となる旨の保証文言と，がそれぞれ記載されている証券」は，格別のものとは認められない。
　そして，引用例１記載の発明で発行する「証券」として，「搭乗券」に代えて，上記のような「資金調達用の証券」を処理するために，上記「証券発行システム」が備える「サーバ」，「端末」，「証券発行機」について，それぞれの処理機能に格別の技術的変更が必要であるとは認められない。
　してみれば，引用例１記載の発明における「証券」を，「事業者が調達した資金と引き換えに交付する償還期限のない資金調達用の証券であって，該事業者が，該証券を所有する者に，該事業者の事業活動の結果得た利益を分配する旨の配当文言と，該事業者が，該証券を所有する者に，利息を定期的に支払う旨の利息文言と，該事業者が，倒産，経営不振などの理由により，利息文言どおりの利息の支払を履行することができなくなった場合に，調達した前記資金の元本の返済について，日本国または日本国に国籍を有する公法人または民間企業と，外国または外国に国籍を有する公法人または民間企業のうち，１者が単独で，またはそのうちの２者以上が共同して，一定の限度額の範囲内で保証人となる旨の保証文言と，がそれぞれ記載されている証券」とすることは，証券の券面の記載内容（契約事項）に変更があるものの，単に人為的な取り決めに過ぎない契約事項の変更に留まり，この変更に対応して技術的事項の変更を必要とするものでもなく，当業者であれば，適宜成し得たものと認められる。
　したがって，上記相違点１に係る本願発明の構成は，引用例１記載の発明及び引用例２−４に記載された事項に基づいて，当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
［相違点２について］
　引用例２の摘記事項（Ｂ）には，取引管理装置（ＷＷＷサーバー）が，証券化された投資対象に関する情報を投資家クライアント端末に対してインターネットを介して公表することが記載されており，引用例１記載の発明の「サーバ」に，「投資対象として，どのような証券が販売されているかに関する情報を各ユーザ機関の端末に電話回線を介して送信する情報送信機能」を有するようにすることは，当業者が通常の創作能力を発揮することにより，容易に成し得たものと認められる。
　また，送信される情報が，「証券発行機関によって入力された前記証券の元本の金額と利率と，前記保証人の氏名と前記保証人が負うべき元本債務の弁済の一定の限度額を含む」ものであることは，当該証券の券面に記載された内容（契約事項）を特定するに留まり，このような記載内容の証券を送信するために情報通信機能に格別の技術的変更が必要であるとは認められない。
　してみれば，引用例１記載の発明の「サーバ」に，「証券発行機関によって入力された前記証券の元本の金額と利率と，前記保証人の氏名と前記保証人が負うべき元本債務の弁済の一定の限度額を含む，どのような組み合わせの証券が発売されているかに関する情報を各ユーザ機関の端末に電話回線を介して送信する情報送信機能」を有するようにすることは，当業者が通常の創作能力を発揮することにより，容易に成し得たものと認められる。
　したがって，上記相違点２に係る本願発明の構成は，引用例１記載の発明及び引用例２−４に記載された事項に基づいて，当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
［相違点３について］
　「証券発行機」をどのような場所に設置するかは，証券を発券する際の効率性，利便性，安全性などを考慮して，適宜決定される事項であり，引用例１記載の発明の「証券発券機」が，「搭乗券」の発行に適した場所として「空港」に設置されるように，「資金調達用の証券」の発行に適した場所として「証券発行所」に設置するようにすることは，当業者が容易に成し得たものと認められる。
　したがって，上記相違点３に係る本願発明の構成は，引用例１記載の発明及び引用例１に記載された事項に基づいて，当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
［相違点４について］
　引用例４の摘記事項（Ｅ）には，「第三者の投資する保証債券の保証をもって，借り手側が必要な資金を調達しやすくする」などの記載があり，投資に対して安定した保証が存在することにより，投資者にとって投資リスクが軽減し，保証が存在しない場合に比べて，投資者の増加が見込まれるであろうことは，当業者が予想できる範囲のものであるから，上記相違点１で検討したように，引用例１記載の発明おいても，「日本国または日本国に国籍を有する公法人または民間企業と，外国または外国に国籍を有する公法人または民間企業のうち，１者が単独で，またはそのうちの２者以上が共同して，一定の限度額の範囲内で保証人となる旨の保証文言」が記載された証券の発行に伴い，従前の証券を購入することがなかった者が，発行される前記証券を購入し新たな市場を形成することができることは，当業者が予想できる範囲のものである。
　したがって，上記相違点４に係る本願発明の構成は，引用例１記載の発明及び引用例２−４に記載された事項に基づいて，当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
［発明の作用効果について］
　また，本願発明の作用効果についても，引用例１−４及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
［まとめ］
　よって，本願発明は，引用例１記載の発明及び引用例２−４の記載事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
VII．むすび
　したがって，本件出願は，当審で通知した上記拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。