【事件の表示】
　特願２００２−３２０９４０「容量性負荷の駆動回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月　３日出願公開、特開２００４−１５７２２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月５日の出願であって、平成１７年９月２９日付け（発送日：同年１０月１１日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書を補正対象とする手続補正書（以下、この手続補正書による補正を「平成１７年１１月１０日付け補正」といい、また「本件第１補正」ともいう。）が提出され、その後、同月１５日付けで明細書を補正対象とする手続補正書（以下、この手続補正書による補正を「平成１７年１１月１５日付け補正」といい、また「本件第２補正」ともいう。）が提出されたものである。 
　
第２　補正の却下の決定
　先ず、平成１７年１１月１０日付け補正についての補正の適否を検討し、次に、平成１７年１１月１５日付け補正についての補正の適否を検討する。（「ある補正が，特許法１７条の２第４項及び第５項の規定に適合するか否かについての判断をする場合には，当該補正よりも前の時点での特許請求の範囲を基準にしなければならないところ，その基準となるのは，最後に適法に補正された特許請求の範囲であり，そのような補正がない場合には願書に添付された特許請求の範囲である。そして，特許請求の範囲に関するある補正について上記判断をする場合において，それ以前にされた複数の補正についてその適否がいまだ判断されていないときには，補正のされた順番に従って，補正の適否について順次判断すべきである。」知財高裁判決　平成１７年（行ケ）第１０６９８号参照。）
　
第２の１　平成１７年１１月１０日付け補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１１月１０日付け補正を却下する。
　
［理由］
１　本件第１補正の内容
　本件第１補正は、特許請求の範囲を次のように補正する内容を含むものである。
　
（１）本件第１補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　容量がＣｌである容量性負荷の一方の端子Ａに電圧Ｖｋを出力し、制限抵抗Ｒｏで出力電流を制限する出力回路１と、前記出力回路１の出力と接地間に挿入される安定コンデンサＣｏと、前記容量性負荷の片方の端子Ｂに電圧Ｖｃ＋Ｖｓと電圧Ｖｃ−Ｖｓとを交互にくり返し数ｆおよびパルス幅ｐｗで出力し、制限抵抗Ｒｐで出力電流を制限する出力回路２とを備えた容量性負荷の駆動回路において、Ｒｏｐ＝Ｒｏ＋ＲｐおよびＶｋ＝Ｖｃとすれば、Ｒｏｐをｐｗ／（４＊Ｃｌ）として前記駆動回路のスルーレートの最小値を８＊Ｖｓ／ｐｗとすることを特徴とする容量性負荷の駆動回路。
　　【請求項２】　容量がＣｌである容量性負荷の一方の端子Ａに電圧Ｖｋ＋Ｖｐと電圧Ｖｋ−Ｖｐとを交互に繰り返し数ｆおよびパルス幅ｐｗで出力し、制限抵抗Ｒｏで出力電流を制限する出力回路１と、前記容量性負荷の片方の端子Ｂに電圧Ｖｃ＋Ｖｓと電圧Ｖｃ−Ｖｓとを交互に繰り返し数ｆおよびパルス幅ｐｗで出力し、制限抵抗Ｒｐで出力電流を制限する出力回路２とを備えた容量性負荷の駆動回路において、Ｒｏｐ＝Ｒｏ＋ＲｐおよびＶｋ＝Ｖｃとすれば、Ｒｏｐをｐｗ／（４＊Ｃｌ）として前記駆動回路のスルーレートの最小値を８＊（Ｖｐ＋Ｖｓ）／ｐｗとすることを特徴とする容量性負荷の駆動回路 。
　　【請求項３】　複数の信号線と複数の走査線とをマトリクス状に配置し、それらの交点を画素とし、動作点を定める電圧が加えられる共通電極を有する表示パネルにおいて、
前記共通電極と全信号線間の容量を前記容量性負荷の容量Ｃｌ、前記端子Ａを前記共通電極および前記端子Ｂを信号線電極とする請求項１記載の容量性負荷の駆動回路。
　　【請求項４】　複数の信号線と複数の走査線とをマトリクス状に配置し、それらの交点を画素とし、動作点を定める電圧が加えられる共通電極を有する表示パネルにおいて、
前記共通電極と全信号線間の容量を前記容量性負荷の容量Ｃｌ、前記端子Ａを前記共通電極および前記端子Ｂを信号線電極とする請求項２記載の容量性負荷の駆動回路。
　　【請求項５】　複数の信号線と複数の走査線とをマトリクス状に配置し、それらの交点を画素とする表示パネルにおいて、前記全走査線と全信号線間の容量を前記容量性負荷の容量Ｃｌ、前記端子Ａを前記走査線を駆動する走査線駆動回路の出力回路を構成するアナログ・スィッチに接続される駆動電源端子および前記端子Ｂを信号線電極とする請求項１記載の容量性負荷の駆動回路。
　　【請求項６】  前記出力回路１の出力抵抗を前記制限抵抗Ｒｏに含めること、前記出力回路２の出力抵抗を前記制限抵抗Ｒｐに含めることから少なくとも一つが選択されることを特徴とする請求項１記載の容量性負荷の駆動回路。
　　【請求項７】  前記出力回路１の出力抵抗を前記制限抵抗Ｒｏに含めること、前記出力回路２の出力抵抗を前記制限抵抗Ｒｐに含めることから少なくとも一つが選択されることを特徴とする請求項２記載の容量性負荷の駆動回路。
　　【請求項８】　前記出力回路１のスルーレートの最小値を０＜Ｒｏ＜ｐｗ／（４＊Ｃｌ）で２＊Ｖｓ／（Ｒｏ＊Ｃｌ）とすること、前記出力回路２のスルーレートの最小値を０＜Ｒｐ＜ｐｗ／（４＊Ｃｌ）で２＊Ｖｓ／（Ｒｐ＊Ｃｌ）とすることを特徴とする請求項１記載の容量性負荷の駆動回路。
　　【請求項９】  前記出力回路１のスルーレートの最小値を０＜Ｒｏ＜ｐｗ／（４＊Ｃｌ）で（Ｖｐ＋Ｖｓ）／（Ｒｏ＊Ｃｌ）とすること、前記出力回路２のスルーレートの最小値を０＜Ｒｐ＜ｐｗ／（４＊Ｃｌ）で（Ｖｐ＋Ｖｓ）／（Ｒｐ＊Ｃｌ）とすることを特徴とする請求項２記載の容量性負荷の駆動回路。
　　【請求項１０】　前記電圧Ｖｋに重畳する変動電圧δＶｋのピーク値の絶対値を２＊Ｖｓ＊（Ｃｌ／Ｃｏ）とすることを特徴とする請求項１記載の容量性負荷の駆動回路。」
　
（２）本件第１補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　端子Ａを有する導体Ａと端子Ｂを有する導体Ｂからなり前記導体ＡとＢ間の容量がＣｌの容量性負荷と増幅器１とその出力端子に一方の端子が接続される抵抗値がＲ１の制限抵抗器からなり、前記制限抵抗器の他方の端子から前記端子Ａを駆動する出力回路１と増幅器２とその出力端子に一方の端子が接続される抵抗値がＲ２の制限抵抗器からなり、前記制限抵抗器の他方の端子から前記端子Ａを駆動する出力回路２とを備えた容量性負荷装置において、ｒｏは前記増幅器１の出力抵抗値と前記端子１と導体Ａ間の抵抗値との和、ｒｐは前記増幅器２の出力抵抗値と前記端子２と導体Ｂ間の抵抗値との和およびＲｏｐを前記出力回路１と２の出力電流を制限する抵抗値とすれば、Ｒｏｐ＝Ｒ１＋Ｒ２＋ｒｏ＋ｒｐであり、前記出力回路１と２からなる駆動回路のスルーレートをＳとして、前記出力回路１と２より、前記端子Ａを基準として前記導体ＡとＢ間に互いに極性が反転しパルス幅がｐｗであり振幅の絶対値がほぼＶであるパルスが加えられ、前記増幅器１と２が出力できる定常電流の絶対値はほぼ２＊Ｖ＊Ｃｌ／ｐｗからほぼＶ／｛２＊（ｒｏ＋ｒｐ）｝までの範囲の値であることとＲｏｐはほぼｒｏ＋ｒｐからほぼｐｗ／（４＊Ｃｌ）までの範囲の値であることとＳはほぼ２＊Ｖ／（Ｒｏｐ＊Ｃｌ）からほぼ２＊Ｖ／（ｒｏｐ＊Ｃｌ）までの範囲の値であることを特徴とする容量性負荷装置の駆動回路。
　　【請求項２】　複数の信号線と複数の走査線とをマトリクス状に配置し、それらの交点を画素とする表示パネルは、前記走査線の駆動電圧を切り替えるアナログスィッチ１と前記信号線の駆動電圧を切り替えるアナログスィッチ２が配置され、前記走査線と信号線をそれぞれ前記導体ＡとＢとし、前記走査線の電極に片方の端子が接続される前記アナログスィッチ１の他方の端子を端子Ａとし、前記信号線の電極に片方の端子が接続される前記アナログスィッチ２の他方の端子を端子Ｂとすることを特徴とする請求項１記載の容量性負荷装置の駆動回路。
　　【請求項３】　複数の信号線と複数の走査線とをマトリクス状に配置し、それらの交点を画素とし、前記信号線とその電極をそれぞれ導体Ｂと端子Ｂとする表示パネルは、基準電圧が加えられる共通電極を有するとき、前記共通電極とその端子をそれぞれ導体Ａと端子Ａとし、基準電圧が加えられる共通電極を有しないとき、前記走査線に基準電圧を加えるアナログスィッチが配置され、前記走査線を導体Ａと前記アナログスィッチの入力端子を端子Ｂとするものであり、前記表示パネルと増幅器とその出力端子に一方の端子が接続される抵抗値がＲの制限抵抗器からなり、前記制限抵抗器の他方の端子から前記端子Ａを駆動する出力回路１と前記端子Ｂを駆動する出力回路２とを備えた表示装置において、
Ｃｌは前記端子ＡとＢ間の容量、ｒｏは前記増幅器の出力抵抗値と前記端子Ａと導体Ａ間の抵抗値との和、ｒｐは前記出力回路２の出力抵抗値と前記端子Ｂと導体Ｂ間の抵抗値との和およびＲｏｐを前記出力回路１と２の出力電流を制限する抵抗値とすれば、Ｒｏ＝Ｒ＋ｒｏおよびＲｏｐ＝Ｒｏ＋ｒｐであり、前記出力回路１と２からなる駆動回路と前記増幅器のスルーレートをそれぞれＳとＳ１とし、前記出力回路１と２より、前記端子Ａを基準として前記端子ＡとＢ間に互いに極性が反転しパルス幅がｐｗであり振幅の絶対値がほぼＶであるパルスが加えられ、前記増幅器と出力回路２が出力できる定常電流の絶対値をＩｏとし、Ｉｏはほぼ２＊Ｖ＊Ｃｌ／ｐｗからほぼＶ／｛２＊（ｒｏ＋ｒｐ）｝までの範囲の値であること、Ｒｏｐはほぼｒｏ＋ｒｐからほぼｐｗ／（４＊Ｃｌ）までの範囲の値であること、ほぼ２＊Ｖ／（Ｒｏｐ＊Ｃｌ）から２＊Ｖ／｛（ｒｏ＋ｒｐ）＊Ｃｌ｝までの範囲の値であるＳとほぼ２＊Ｖ／（Ｒｏ＊Ｃｌ）からほぼ２＊Ｖ／（ｒｏ＊Ｃｌ）までの値であるＳ１からいずれか一つが選ばれること、とを特徴とする表示装置の駆動回路。
　　【請求項４】　ｑを定数とし、増幅器ｍと出力回路ｎの出力抵抗値はそれぞれｒｍとｒｎ、前記増幅器ｍのスルーレートはＳｍ＝ｑ＊Ｓ１および前記増幅器ｍと出力回路ｎの出力できる定常電流の絶対値をそれぞれＩｍとＩｎとして、出力回路ｍは、増幅器ｍとその出力端子に一方の端子が接続される抵抗値Ｒｍの制限抵抗器からなり前記制限抵抗器の他方の端子から前記端子Ａが駆動され、前記出力回路１はＭ個の前記出力回路ｍから構成されるとき、Ｒをほぼ（ｑ／Ｍ）＊Ｒｍおよび、ＩｏをほぼＭ＊Ｉｍおよびｒをほぼｒｍ／Ｍとすること、前記出力回路２は前記端子Ｂを駆動するＭ個の前記出力回路ｎから構成されるとき、ＩｏをほぼＮ＊Ｉｎおよび出力回路２の出力抵抗値をほぼｒｎ／Ｎとすること、前記端子Ａに直流電圧が加えら、前記端子Ａと前記制限抵抗器の他方の端子間の配線と接地間に容量がＣｏの安定化コンデンサが挿入され、前記安定化コンデンサの両端に重畳する変動電圧δＶｋのピーク値の絶対値をほぼ２＊Ｖｓ＊（Ｃｌ／Ｃｏ）とすること、とから少なくとも一つが選択されることを特徴とする請求項３記載の表示装置の駆動回路。」
　
２　本件第１補正についての判断 
（１）新規事項の追加について
　本件第１補正が、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであるか否かについて検討する。
　本件第１補正後の請求項１は「Ｓはほぼ２＊Ｖ／（Ｒｏｐ＊Ｃｌ）からほぼ２＊Ｖ／（ｒｏｐ＊Ｃｌ）までの範囲の値である」との記載により、「ほぼ２＊Ｖ／（ｒｏｐ＊Ｃｌ）」というスルーレートＳの最大値を付加するものである。しかしながら、当初明細書等には、「Ｓ≧２＊Ｖｓ／（Ｒｏｐ＊Ｃｌ）」という、スルーレートＳの最小値を規定する式が記載されているのみであって、スルーレートＳの最大値を「ほぼ２＊Ｖ／（ｒｏｐ＊Ｃｌ）」とすることは、当初明細書等に記載も示唆もされていない。
　また、請求人は、平成１７年１１月１０日付けの審判請求書の請求の理由において、「【００６０】、【００８９】及び【００９７】に基づき、（数５）より、Ｒｏｐ≦Ｒｏｐであり、Ｒｏｐには配線抵抗と出力抵抗が含まれるので、Ｒｏｐ＝Ｒ１＋Ｒ２＋ｒｏ＋ｒｐであるから、Ｒ１とＲ２が０である場合がＲｏｐの最小値になり、Ｓを（数５）に基づき、Ｓ＝２＊Ｖ／（Ｒｏｐ＊Ｃｌ）とするとＲｏｐの範囲からＳの範囲が確定される。」と補正の根拠を説明しているが、「Ｒｏｐ＝Ｒ１＋Ｒ２＋ｒｏ＋ｒｐ」という式により、Ｒ１とＲ２が０である場合をＲｏｐの最小値とすることも、スルーレートＳを、その最小値であるＳ＝２＊Ｖ／（Ｒｏｐ＊Ｃｌ）のみに限定して、Ｒｏｐの範囲からＳの範囲を確定することも、当初明細書等には記載も示唆もされていない。
　したがって、本件第１補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
（２）補正の目的について
　ある補正が、平成１８年法律第５５号による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項及び第５項の規定に適合するか否かについての判断をする場合には、当該補正よりも前の時点での特許請求の範囲を基準にしなければならないところ、その基準となるのは、最後に適法に補正された特許請求の範囲である（上記で引用した、知財高裁判決　平成１７年（行ケ）第１０６９８号参照。）から、平成１７年３月１７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲（上記「第２　２（１）ア　本件第１補正前の特許請求の範囲」を参照。）を基準として、本件第１補正後の特許請求の範囲とする補正が、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるか否かについて検討する。
　そして、本件第１補正後の請求項１についての補正は、本件第１補正前の請求項として、以下のアないしエの４つの場合が想定される。
　
ア　本件第１補正前の請求項１と請求項２とを結合した上で、本件第１補正後の請求項１とする場合について
（ア）請求人は、平成１７年１１月１０日付審判請求書の請求の理由において、本件第１補正後の請求項１は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１と請求項２を結合して、限定的減縮、不明瞭な記載の釈明及び誤記の訂正を目的とする補正をしたものである旨説明しているが、独立形式で記載された２つの請求項を結合する補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同項第２号の特許請求の範囲の減縮、同項第３号の誤記の訂正及び同項第４号の明りょうでない記載の釈明の何れの事項を目的とするものにも該当しないことが明らかである。
（イ）本件第１補正前の請求項１に発明特定事項として記載されていた「前記出力回路１の出力と接地間に挿入される安定コンデンサ」を省く補正、及び、本件第１補正前の請求項１及び請求項２の両者に発明特定事項として記載されていた「Ｖｋ＝Ｖｃ」という条件を省く補正は、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号に掲げる何れの事項を目的とするものにも該当しない。
（ウ）本件第１補正前の請求項１及び請求項２の両者に発明特定事項として記載されていた「Ｒｏｐをｐｗ／（４＊Ｃｌ）として」を、本件第１補正後の請求項１の「Ｒｏｐはほぼｒｏ＋ｒｐからほぼｐｗ／（４＊Ｃｌ）までの範囲の値である」とすることにより、数値範囲を拡張する補正は、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号に掲げる何れの事項を目的とするものにも該当しない。
　
イ　本件第１補正前の請求項１を本件第１補正後の請求項１とする場合について
（ア）本件第1補正前の請求項１の「容量性負荷の一方の端子Ａに電圧Ｖｋを出力し」及び「前記容量性負荷の片方の端子Ｂに電圧Ｖｃ＋Ｖｓと電圧Ｖｃ−Ｖｓとを交互にくり返し数ｆおよびパルス幅ｐｗで出力し」を、本件第１補正後の請求項１の「前記端子Ａを基準として前記導体ＡとＢ間に互いに極性が反転しパルス幅がｐｗであり振幅の絶対値がほぼＶであるパルスが加えられ」として、上位概念化する補正は、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号に掲げる何れの事項を目的とするものにも該当しない。
（イ）本件第１補正前の請求項１に発明特定事項として記載されていた「前記出力回路１の出力と接地間に挿入される安定コンデンサＣｏ」を省く補正、及び、本件第１補正前の請求項１に発明特定事項として記載されていた「Ｖｋ＝Ｖｃ」という条件を省く補正は、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号に掲げる何れの事項を目的とするものにも該当しない。
（ウ）本件第１補正前の請求項１に発明特定事項として記載されていた「Ｒｏｐをｐｗ／（４＊Ｃｌ）として」を、本件第１補正後の請求項１の「Ｒｏｐはほぼｒｏ＋ｒｐからほぼｐｗ／（４＊Ｃｌ）までの範囲の値である」とすることにより、数値範囲を拡張する補正は、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号に掲げる何れの事項を目的とするものにも該当しない。
　
ウ　本件第１補正前の請求項２を本件第１補正後の請求項１とする場合について
（ア）本件第１補正前の請求項２の「容量性負荷の一方の端子Ａに電圧Ｖｋ＋Ｖｐと電圧Ｖｋ−Ｖｐとを交互に繰り返し数ｆおよびパルス幅ｐｗで出力し」及び「前記容量性負荷の片方の端子Ｂに電圧Ｖｃ＋Ｖｓと電圧Ｖｃ−Ｖｓとを交互に繰り返し数ｆおよびパルス幅ｐｗで出力し」を、本件第１補正後の請求項１の「前記端子Ａを基準として前記導体ＡとＢ間に互いに極性が反転しパルス幅がｐｗであり振幅の絶対値がほぼＶであるパルスが加えられ」として、上位概念化する補正は、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号に掲げる何れの事項を目的とするものにも該当しない。
（イ）本件第１補正前の請求項２に発明特定事項として記載されていた「Ｖｋ＝Ｖｃ」という条件を省く補正は、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号に掲げる何れの事項を目的とするものにも該当しない。
（ウ）本件第１補正前の請求項２に発明特定事項として記載されていた「Ｒｏｐをｐｗ／（４＊Ｃｌ）として」を、本件第１補正後の請求項１の「Ｒｏｐはほぼｒｏ＋ｒｐからほぼｐｗ／（４＊Ｃｌ）までの範囲の値である」として、数値範囲を拡張する補正は、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号に掲げるの何れの事項を目的とするものにも該当しない。
　
エ　本件第１補正前の請求項３ないし請求項１０のいずれかを本件第１補正後の請求項１とする場合について
　本件第１補正前の請求項３ないし請求項１０は、請求項１又は２のいずれかを引用して記載され、請求項１又は２の何れかに記載された発明特定事項のすべてを含み、さらに限定事項を付加するものである。
　そうすると、本件第１補正前の請求項３ないし請求項１０のいずれかを本件第１補正後の請求項１とする補正は、上記イ及びウで検討したのと同様に、発明特定事項を上位概念化する補正、発明特定事項を省く補正、及び、数値範囲を拡張する補正を含むこととなるから、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号に掲げる何れの事項を目的とするものにも該当しない。
　
　したがって、上記アないしエの何れの場合についても、本件第１補正は、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号に掲げる何れの事項を目的とするものに該当しない。
　
３　本件第１補正についてのむすび
　以上のとおり、本件第１補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。また、本件第１補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第２の２　平成１７年１１月１５日付け補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１１月１５日付け補正を却下する。
　
［理由］
１　本件第２補正の内容
　上記のとおり、本件第１補正が却下されたから、本件第２補正前の特許請求の範囲は、平成１７年３月１７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲である。
　したがって、本件第２補正は、特許請求の範囲を次のように補正する内容を含むものである。
　
（１）本件第２補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　容量がＣｌである容量性負荷の一方の端子Ａに電圧Ｖｋを出力し、制限抵抗Ｒｏで出力電流を制限する出力回路１と、前記出力回路１の出力と接地間に挿入される安定コンデンサＣｏと、前記容量性負荷の片方の端子Ｂに電圧Ｖｃ＋Ｖｓと電圧Ｖｃ−Ｖｓとを交互にくり返し数ｆおよびパルス幅ｐｗで出力し、制限抵抗Ｒｐで出力電流を制限する出力回路２とを備えた容量性負荷の駆動回路において、Ｒｏｐ＝Ｒｏ＋ＲｐおよびＶｋ＝Ｖｃとすれば、Ｒｏｐをｐｗ／（４＊Ｃｌ）として前記駆動回路のスルーレートの最小値を８＊Ｖｓ／ｐｗとすることを特徴とする容量性負荷の駆動回路。
　　【請求項２】　容量がＣｌである容量性負荷の一方の端子Ａに電圧Ｖｋ＋Ｖｐと電圧Ｖｋ−Ｖｐとを交互に繰り返し数ｆおよびパルス幅ｐｗで出力し、制限抵抗Ｒｏで出力電流を制限する出力回路１と、前記容量性負荷の片方の端子Ｂに電圧Ｖｃ＋Ｖｓと電圧Ｖｃ−Ｖｓとを交互に繰り返し数ｆおよびパルス幅ｐｗで出力し、制限抵抗Ｒｐで出力電流を制限する出力回路２とを備えた容量性負荷の駆動回路において、Ｒｏｐ＝Ｒｏ＋ＲｐおよびＶｋ＝Ｖｃとすれば、Ｒｏｐをｐｗ／（４＊Ｃｌ）として前記駆動回路のスルーレートの最小値を８＊（Ｖｐ＋Ｖｓ）／ｐｗとすることを特徴とする容量性負荷の駆動回路 。
　　【請求項３】　複数の信号線と複数の走査線とをマトリクス状に配置し、それらの交点を画素とし、動作点を定める電圧が加えられる共通電極を有する表示パネルにおいて、
前記共通電極と全信号線間の容量を前記容量性負荷の容量Ｃｌ、前記端子Ａを前記共通電極および前記端子Ｂを信号線電極とする請求項１記載の容量性負荷の駆動回路。
　　【請求項４】　複数の信号線と複数の走査線とをマトリクス状に配置し、それらの交点を画素とし、動作点を定める電圧が加えられる共通電極を有する表示パネルにおいて、
前記共通電極と全信号線間の容量を前記容量性負荷の容量Ｃｌ、前記端子Ａを前記共通電極および前記端子Ｂを信号線電極とする請求項２記載の容量性負荷の駆動回路。
　　【請求項５】　複数の信号線と複数の走査線とをマトリクス状に配置し、それらの交点を画素とする表示パネルにおいて、前記全走査線と全信号線間の容量を前記容量性負荷の容量Ｃｌ、前記端子Ａを前記走査線を駆動する走査線駆動回路の出力回路を構成するアナログ・スィッチに接続される駆動電源端子および前記端子Ｂを信号線電極とする請求項１記載の容量性負荷の駆動回路。
　　【請求項６】  前記出力回路１の出力抵抗を前記制限抵抗Ｒｏに含めること、前記出力回路２の出力抵抗を前記制限抵抗Ｒｐに含めることから少なくとも一つが選択されることを特徴とする請求項１記載の容量性負荷の駆動回路。
　　【請求項７】  前記出力回路１の出力抵抗を前記制限抵抗Ｒｏに含めること、前記出力回路２の出力抵抗を前記制限抵抗Ｒｐに含めることから少なくとも一つが選択されることを特徴とする請求項２記載の容量性負荷の駆動回路。
　　【請求項８】　前記出力回路１のスルーレートの最小値を０＜Ｒｏ＜ｐｗ／（４＊Ｃｌ）で２＊Ｖｓ／（Ｒｏ＊Ｃｌ）とすること、前記出力回路２のスルーレートの最小値を０＜Ｒｐ＜ｐｗ／（４＊Ｃｌ）で２＊Ｖｓ／（Ｒｐ＊Ｃｌ）とすることを特徴とする請求項１記載の容量性負荷の駆動回路。
　　【請求項９】  前記出力回路１のスルーレートの最小値を０＜Ｒｏ＜ｐｗ／（４＊Ｃｌ）で（Ｖｐ＋Ｖｓ）／（Ｒｏ＊Ｃｌ）とすること、前記出力回路２のスルーレートの最小値を０＜Ｒｐ＜ｐｗ／（４＊Ｃｌ）で（Ｖｐ＋Ｖｓ）／（Ｒｐ＊Ｃｌ）とすることを特徴とする請求項２記載の容量性負荷の駆動回路。
　　【請求項１０】　前記電圧Ｖｋに重畳する変動電圧δＶｋのピーク値の絶対値を２＊Ｖｓ＊（Ｃｌ／Ｃｏ）とすることを特徴とする請求項１記載の容量性負荷の駆動回路。」
　
（２）本件第２補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　端子Ａを有する導体Ａと端子Ｂを有する導体Ｂからなり前記導体ＡとＢ間の容量がＣｌの容量性負荷と、増幅器１とその出力端子に一方の端子が接続される抵抗値がＲ１の制限抵抗器からなり前記制限抵抗器の他方の端子から前記端子Ａを駆動する出力回路１と、増幅器２とその出力端子に一方の端子が接続される抵抗値がＲ２の制限抵抗器からなり前記制限抵抗器の他方の端子から前記端子Ｂを駆動する出力回路２と、とを備えた容量性負荷装置において、ｒｏは前記出力回路１の駆動電圧出力端子と導体Ａ間の抵抗値と前記増幅器１の出力抵抗値との和、ｒｐは前記出力回路２の駆動電圧出力端子と導体Ｂ間の抵抗値と前記増幅器２の出力抵抗値との和およびＲｏｐを前記出力回路１と２の出力電流を制限する抵抗値とすれば、Ｒｏｐ＝Ｒ１＋Ｒ２＋ｒｏ＋ｒｐであり、前記増幅器１と２からなる駆動回路および前記増幅器１および増幅器２のスルーレートをそれぞれＳとＳ１とＳ２として、前記出力回路１と２より、前記導体Ａを基準として前記導体ＡとＢ間に互いに極性が反転しパルス幅がｐｗであり振幅の絶対値がほぼＶであるパルスが加えられ、ｒｏ＋ｒｐ≦Ｒｏｐ≦ｐｗ／（４＊Ｃｌ）と２＊Ｖ／（Ｒｏｐ＊Ｃｌ）≦Ｓ≦２＊Ｖ／｛（ｒｏ＋ｒｐ）＊Ｃｌ｝とすることとｒｏ＋ｒｐ≦Ｒｏｐ≦ｐｗ／（４＊Ｃｌ）とｒｏ≦Ｒ１＋ｒｏ＜ｐｗ／（４＊Ｃｌ）と２＊Ｖ／｛（Ｒ１＋ｒｏ）＊Ｃｌ｝≦Ｓ１≦２＊Ｖ／（ｒｏ＊Ｃｌ）とｒｐ≦Ｒ２＋ｒｐ＜ｐｗ／（４＊Ｃｌ）と２＊Ｖ／｛（Ｒ２＋ｒｐ）＊Ｃｌ｝≦Ｓ２≦２＊Ｖ／（ｒｐ＊Ｃｌ）とすることから少なくとも一つが選ばれることを特徴とする容量性負荷装置の駆動回路。
　　【請求項２】　複数の信号線と複数の走査線とをマトリクス状に配置し、それらの交点を画素とする表示パネルは、前記走査線の駆動電圧を切り替えるアナログ・スィッチ１と前記信号線の駆動電圧を切り替えるアナログ・スィッチ２が配置され、前記走査線と信号線をそれぞれ前記導体ＡとＢとし、前記走査線の電極に片方の端子が接続される前記アナログ・スィッチ１の他方の端子を端子Ａとし、前記信号線の電極に片方の端子が接続される前記アナログ・スィッチ２の他方の端子を端子Ｂとすることを特徴とする請求項１記載の容量性負荷装置の駆動回路。
　　【請求項３】　Ｎ本の信号線とＭ本の走査線とをマトリクス状に配置し、それらの交点を画素とし、各前記信号線とその電極をそれぞれ導体Ｂと端子Ｂとする表示パネルは、基準電圧が加えられる共通電極とその端子をそれぞれ導体Ａと端子Ａとすることと各前記走査線それぞれに基準電圧を出力するアナログ・スィッチを備え前記走査線を導体Ａおよび前記基準電圧が入力されるＭ個の前記アナログ・スィッチの入力端子を端子Ａとすることからいずれか一つが選ばれ、前記表示パネルと、増幅器とその出力端子に一方の端子が接続される抵抗値がＲの制限抵抗器からなり前記制限抵抗器の他方の端子から前記端子Ａを駆動する出力回路１と、Ｎ個の前記端子Ｂそれぞれを駆動する出力回路２と、とを備えた表示装置において、ＣｌはＭ本の前記導体ＡとＮ本の前記導体Ｂ間の容量、ｒｏは前記出力回路１の駆動電圧出力端子と導体Ａ間の抵抗値と前記増幅器の出力抵抗値との和、ｒｐは前記出力回路２の駆動電圧出力端子と導体Ｂ間の抵抗値と前記出力回路２の出力抵抗値との和をＮで割った値およびＲｏｐを前記出力回路１と２の出力電流を制限する抵抗値とすれば、Ｒｏ＝Ｒ＋ｒｏおよびＲｏｐ＝Ｒ＋ｒｏ＋ｒｐであり、前記増幅器と出力回路２からなる駆動回路および前記増幅器および出力回路２のスルーレートをそれぞれＳとＳ１とＳ２とし、Ｓ２はＳ１より十分大であり、前記出力回路１と２より、前記端子Ａを基準として前記導体ＡとＢ間に互いに極性が反転しパルス幅がｐｗであり振幅の絶対値がほぼＶであるパルスが加えられ、ｒｏ＋ｒｐ≦Ｒｏｐ≦ｐｗ／（４＊Ｃｌ）と２＊Ｖ／（Ｒｏｐ＊Ｃｌ）≦Ｓ≦２＊Ｖ／｛（ｒｏ＋ｒｐ）＊Ｃｌ｝とすることとｒｏ≦Ｒｏ＜ｐｗ／（４＊Ｃｌ）と２＊Ｖ／（Ｒｏ＊Ｃｌ）≦Ｓ１≦２＊Ｖ／（ｒｏ＊Ｃｌ）とすることから少なくとも一つが選ばれることを特徴とする表示装置の駆動回路。
　　【請求項４】　ｑを定数、増幅器ｚの出力抵抗値をｒｚおよび前記増幅器ｚのスルーレートをＳ１＝ｑ＊Ｓｚとし、前記増幅器ｚとその出力端子に一方の端子が接続される抵抗値がＲｚの制限抵抗器ｚからなる出力回路ｚは前記制限抵抗器ｚの他方の端子を駆動電圧出力端子とし、Ｚ個の前記出力回路ｚからなる前記出力回路１が前記端子Ａを駆動すれば、前記Ｒをほぼ（ｑ／Ｚ）＊Ｒｚとし、前記ｒｏを前記出力回路ｚの駆動電圧出力端子と前記導体Ａ間の抵抗とｒｚとの和をＺで割った値とすることと前記出力回路１の前記端子Ａを駆動する端子と前記端子Ａ間の配線と接地間に容量がＣｏの安定化コンデンサが挿入され、前記安定化コンデンサの両端に重畳する変動電圧δＶｋのピーク値の絶対値をほぼ２＊Ｖ＊（Ｃｌ／Ｃｏ）とすることから少なくとも一つが選択されることを特徴とする請求項３記載の表示装置の駆動回路。」
　
２　本件第２補正についての判断 
（１）新規事項の追加について
　本件第２補正が、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるか否かについて検討する。
　本件第２補正後の請求項１は、「ｒｏ＋ｒｐ≦Ｒｏｐ≦ｐｗ／（４＊Ｃｌ）と２＊Ｖ／（Ｒｏｐ＊Ｃｌ）≦Ｓ≦２＊Ｖ／｛（ｒｏ＋ｒｐ）＊Ｃｌ｝とすることとｒｏ＋ｒｐ≦Ｒｏｐ≦ｐｗ／（４＊Ｃｌ）とｒｏ≦Ｒ１＋ｒｏ＜ｐｗ／（４＊Ｃｌ）と２＊Ｖ／｛（Ｒ１＋ｒｏ）＊Ｃｌ｝≦Ｓ１≦２＊Ｖ／（ｒｏ＊Ｃｌ）とｒｐ≦Ｒ２＋ｒｐ＜ｐｗ／（４＊Ｃｌ）と２＊Ｖ／｛（Ｒ２＋ｒｐ）＊Ｃｌ｝≦Ｓ２≦２＊Ｖ／（ｒｐ＊Ｃｌ）とすることから少なくとも一つが選ばれる」との記載により、スルーレートＳ，Ｓ１及びＳ２のそれぞれの最大値を付加するものである。しかしながら、スルーレートＳの最大値を「２＊Ｖ／｛（ｒｏ＋ｒｐ）＊Ｃｌ｝」とすること、スルーレートＳ１の最大値を「２＊Ｖ／（ｒｏ＊Ｃｌ）」とすること、及び、スルーレートＳ２の最大値を「２＊Ｖ／（ｒｐ＊Ｃｌ）」とすることは、当初明細書等に記載も示唆もされていない。
　また、請求人は、平成１７年１１月１５日付けの審判請求書を補正対象とする手続補正書により補正された請求の理由（以下「補正後の請求の理由」という。）において、「［００６０］、［００８９］および［００９７］に基づく。（数５）より、Ｒｏｐ≦ｐｗ／（４＊Ｃｌ）、Ｒｏ＜ｐｗ／（４＊Ｃｌ）およびＲｐ＜ｐｗ／（４＊Ｃｌ）であり、Ｒｏｐには配線抵抗と出力抵抗が含まれ、Ｒｏｐ＝Ｒ１＋Ｒ２＋ｒｏ＋ｒｐであるから、Ｒ１とＲ２が０である場合がＲｏｐの最小値であり、Ｒｏｐの下限が決定される。すなわち、ｒｏ＋ｒｐ≦Ｒｏｐ≦ｐｗ／（４＊Ｃｌ）である。Ｓを（数５）に基づき、Ｓ＝２＊Ｖ／（Ｒｏｐ＊Ｃｌ）と限定すると、ＲｏｐによりＳの範囲が確定される。・・・また、Ｓと同様にしてＲｏｐによりＳ１とＳ２が定まる。」と補正の根拠を説明しているが、「Ｒｏｐ＝Ｒ１＋Ｒ２＋ｒｏ＋ｒｐ」という式により、Ｒ１とＲ２が０である場合をＲｏｐの最小値とすることも、スルーレートＳを、その最小値であるＳ＝２＊Ｖ／（Ｒｏｐ＊Ｃｌ）のみに限定して、Ｒｏｐの範囲からＳの範囲を確定することも、さらには、スルーレートＳと同様にして、ＲｏｐによりスルーレートＳ１及びＳ２の範囲を確定することも、当初明細書等に記載も示唆もされていない。
　したがって、本件第２補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
（２）補正の目的について
　本件第２補正前の特許請求の範囲を、本件第２補正後の特許請求の範囲とする補正が、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるか否かについて以下検討する。
　そして、本件第２補正後の請求項１についての補正は、本件第２補正前の請求項として、以下のアないしエの４つの場合が想定される。
　
ア　本件第２補正前の請求項１と請求項２とを結合した上で、本件第２補正後の請求項１とする場合について
（ア）請求人は、補正後の請求の理由において、本件第２補正後の請求項１は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１と請求項２を結合して、限定的減縮、不明瞭な記載の釈明及び誤記の訂正を目的とする補正をしたものである旨説明しているが、独立形式で記載された２つの請求項を結合する補正は、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号の何れの事項を目的とするものにも該当しないことが明らかである。
（イ）本件第２補正前の請求項１に発明特定事項として記載されていた「前記出力回路１の出力と接地間に挿入される安定コンデンサ」を省く補正、及び、本件第２補正前の請求項１及び請求項２の両者に発明特定事項として記載されていた「Ｖｋ＝Ｖｃ」という条件を省く補正は、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号の何れの事項を目的とするものにも該当しない。
（ウ）本件第２補正前の請求項１及び請求項２の両者に発明特定事項として記載されていた「Ｒｏｐをｐｗ／（４＊Ｃｌ）として」を、本件第２補正後の請求項１の「ｒｏ＋ｒｐ≦Ｒｏｐ≦ｐｗ／（４＊Ｃｌ）」とすることにより、数値範囲を拡張する補正は、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号の何れの事項を目的とするものにも該当しない。
　
イ　本件第２補正前の請求項１を本件第２補正後の請求項１とする場合について
（ア）本件第２補正前の請求項１の「容量性負荷の一方の端子Ａに電圧Ｖｋを出力し」及び「前記容量性負荷の片方の端子Ｂに電圧Ｖｃ＋Ｖｓと電圧Ｖｃ−Ｖｓとを交互にくり返し数ｆおよびパルス幅ｐｗで出力し」を、本件第２補正後の請求項１の「前記端子Ａを基準として前記導体ＡとＢ間に互いに極性が反転しパルス幅がｐｗであり振幅の絶対値がほぼＶであるパルスが加えられ」として、上位概念化する補正は、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号の何れの事項を目的とするものにも該当しない。
（イ）本件第２補正前の請求項１に発明特定事項として記載されていた「前記出力回路１の出力と接地間に挿入される安定コンデンサＣｏ」を省く補正、及び、本件第２補正前の請求項１に発明特定事項として記載されていた「Ｖｋ＝Ｖｃ」という条件を省く補正は、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号の何れの事項を目的とするものにも該当しない。
（ウ）本件第２補正前の請求項１に発明特定事項として記載されていた「Ｒｏｐをｐｗ／（４＊Ｃｌ）として」を、本件第２補正後の請求項１の「ｒｏ＋ｒｐ≦Ｒｏｐ≦ｐｗ／（４＊Ｃｌ）」とすることにより、Ｒｏｐの数値範囲が拡張する補正は、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号の何れの事項を目的とするものにも該当しない。
　
ウ　本件第２補正前の請求項２を本件第２補正後の請求項１とする場合について
（ア）本件第２補正前の請求項２の「一方の端子Ａに電圧Ｖｋ＋Ｖｐと電圧Ｖｋ−Ｖｐとを交互に繰り返し数ｆおよびパルス幅ｐｗで出力し」及び「片方の端子Ｂに電圧Ｖｃ＋Ｖｓと電圧Ｖｃ−Ｖｓとを交互に繰り返し数ｆおよびパルス幅ｐｗで出力し」を、本件第２補正後の請求項１の「前記端子Ａを基準として前記導体ＡとＢ間に互いに極性が反転しパルス幅がｐｗであり振幅の絶対値がほぼＶであるパルスが加えられ」として、上位概念化する補正は、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号の何れの事項を目的とするものにも該当しない。
（イ）本件第２補正前の請求項２に発明特定事項として記載されていた「Ｖｋ＝Ｖｃ」という条件を省く補正は、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号の何れの事項を目的とするものにも該当しない。
（ウ）本件第２補正前の請求項２に発明特定事項として記載されていた「Ｒｏｐをｐｗ／（４＊Ｃｌ）として」を、本件第２補正後の請求項１の「ｒｏ＋ｒｐ≦Ｒｏｐ≦ｐｗ／（４＊Ｃｌ）」とすることにより、Ｒｏｐの数値範囲が拡張する補正は、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号の何れの事項を目的とするものにも該当しない。
　
エ　本件第２補正前の請求項３ないし請求項１０のいずれかを本件第２補正後の請求項１とする場合について
　本件第２補正前の請求項３ないし請求項１０は、請求項１又は２のいずれかを引用して記載され、請求項１又は２の何れかに記載された発明特定事項のすべてを含み、さらに限定事項を付加するものである。
　そうすると、本件第２補正前の請求項３ないし請求項１０のいずれかを本件第２補正後の請求項１とする補正は、上記イ及びウで検討したのと同様に、発明特定事項を上位概念化する補正、発明特定事項を省く補正、及び、数値範囲を拡張する補正を含むこととなるから、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号に掲げる何れの事項を目的とするものにも該当しない。
　
　したがって、上記（ア）ないし（エ）の何れの場合についても、本件第２補正は、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号に掲げる何れの事項を目的とするものにも該当しない。
　
３　本件第２補正についてのむすび
　以上のとおり、本件第２補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。また、本件第２補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成１７年１１月１０日付け補正及び平成１７年１１月１５日付け補正は上記のとおり、それぞれ却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成１７年3月１７日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　容量がＣｌである容量性負荷の一方の端子Ａに電圧Ｖｋを出力し、制限抵抗Ｒｏで出力電流を制限する出力回路１と、前記出力回路１の出力と接地間に挿入される安定コンデンサＣｏと、前記容量性負荷の片方の端子Ｂに電圧Ｖｃ＋Ｖｓと電圧Ｖｃ−Ｖｓとを交互にくり返し数ｆおよびパルス幅ｐｗで出力し、制限抵抗Ｒｐで出力電流を制限する出力回路２とを備えた容量性負荷の駆動回路において、Ｒｏｐ＝Ｒｏ＋ＲｐおよびＶｋ＝Ｖｃとすれば、Ｒｏｐをｐｗ／（４＊Ｃｌ）として前記駆動回路のスルーレートの最小値を８＊Ｖｓ／ｐｗとすることを特徴とする容量性負荷の駆動回路。」
　
第４　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−５２９２７号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
１　「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、映像機器やコンピュータなどの情報機器のディスプレイとして有用な液晶表示装置の駆動電源回路に関するものである。」
　
２　「【０００４】・・・図１０に信号線駆動回路１４の出力波形の一例を示す。ＶＭは液晶パネルの動作点を定める動作基準電圧であり、ＶＨ、ＶＬ、ＶＭは（数１）の関係を満たす。
【０００５】
【数１】ＶＨ−ＶＭ＝ＶＭ−ＶＬ
以上のように、電圧発生回路１７は上記のＶ（＋）、Ｖ（−）、ＶＭ、ＶＨ、ＶＬを発生させ、各出力回路１８，１９，２０により信号線及び走査線駆動回路１４、１５に駆動電圧を供給する。図１１に走査線駆動回路１５の構成を示す。図１１の３０は走査線駆動回路１５の出力回路、３１はレベルシフタを表す。３０は３個のアナログスィッチからなり、上述したように、Ｖ（＋）、Ｖ（−）、ＶＭを走査線１１に出力する。同様に図１２に信号線駆動回路１４の構成を示す。図１２の４０は信号線駆動回路１４の出力回路、４１はデータラッチを表す。４０は２個のアナログスィッチからなり、ＶＨまたはＶＬのいずれかを信号線１０に出力する。
【０００６】信号線駆動電圧出力回路１８と動作基準電圧出力回路１９は演算増幅器２１からなる。上述したように走査線駆動回路１５は選択していない走査線にはＶＭを出力し、ＴＨ≪ＴＶであるため、走査線１１は平均してＶＭの電圧であると見なすことができ、図１０に示すように、Ｙ１からＹＭの信号線１０に同時に同一の駆動電圧が出力される場合には、液晶パネル１３の全信号線と全走査線間の容量をＣＬとし、図１２に示す信号線駆動回路１４のアナログスィッチをＳＷとした、図１３の回路で液晶パネルの駆動を表すことができる。」
　
３　「【０００７】図１４は、演算増幅器２１の動作によって発振が生じる様子を示す図である。ＣＬにＶＬを印加した後、図１３に示すように、ＶＨを印加した場合には、ＣＬは演算増幅器２１の出力抵抗ＲｏとＣＬで定まる時定数でＶＨの充電がされる。この充電を図１４（Ａ）に実線で示す。一方において、演算増幅器２１の出力はスルーレートＳで制限される。これを図１４（Ａ）の破線で示す。図１４（Ｂ）は、ＣＬにＶＨを印加した後、ＶＬで液晶パネルを駆動する場合で、図１４（Ａ）とは逆になる。図１４（Ａ）と（Ｂ）のように、演算増幅器２１のスルーレートＳより早い時間で液晶パネルが充電される場合は、演算増幅器２１は充電電圧に達しようと増幅度を上げて出力電圧を高めようと過度応答をする。ＶＨとＶＬは図１０に示すように交互に切り替わるから、演算増幅器２１の出力は過度応答によって、δＶが発生し、ＶＨ、ＶＬ、ＶＭに重畳する。この様子を図１４（Ｃ）に示す。この現象は発振であるが、ＣＬの駆動電流が増えるために駆動電源の消費電力が増えた上に、図１４（Ｃ）に示すδＶが重畳するから、表示画面にビートが生じたり横縞が表れて表示装置の画質を低下させる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】以上に示したように、この過度応答による発振は、液晶パネルの容量ＣＬと演算増幅器の出力抵抗Ｒｏとの時定数と演算増幅器のスルーレートＳとの関係によって生じるが、従来の技術では駆動電源回路が安定に動作するように、適切なスルーレートの演算増幅器を選定する必要がある。
【０００９】しかしながら、その選定は多大な時間を要するか困難であり、演算増幅器のスルーレートによる発振をなくす駆動電源回路の設計ができなかった。」
　
４　「【００１８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、従来の液晶表示装置の構成と同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
（実施の形態１）図１は、本発明の実施の形態１における液晶表示装置の駆動電源回路の構成図である。図１において、動作基準電圧出力回路１９と信号線駆動電圧出力回路１８は、演算増幅器２１の出力に電流制限抵抗Ｒ１を介して出力端子とし、その出力端子から入力端子にフィードバックする回路とし、信号線駆動電圧出力回路１８のＶＨおよびＶＬ出力端子と接地間に安定化コンデンサーＣ２をそれぞれ挿入し、動作基準電圧出力回路１９の出力端子と接地間には安定化コンデンサーＣ１を挿入している。図１３と同様に、液晶パネル１３の容量ＣＬと、図１２に示す信号線駆動回路１４のアナログスィッチをＳＷとして、図１は図２の回路で表せる。信号線駆動回路１４が図１０の出力である場合、演算増幅器のスルーレートＳを無視すれば、図２は図４の等価回路で液晶パネルの信号線駆動を表せる。また、従来技術の図１３は図３の等価回路で表せる。図１０の駆動出力は、液晶パネル１３に一本おきに横線を表示させる場合であり、信号線駆動電力が最大となり、駆動電源回路１６の負荷が最大となる。
【００１９】図３、４において、Ｒｏは演算増幅器２１の出力抵抗、Ｒ１は電流制限抵抗、Ｃ１とＣ２は安定化コンデンサーを表す。図３により信号線駆動電圧がＶＨからＶＬ又はＶＬからＶＨに切り替わった場合に、液晶容量ＣＬの充電又は放電が演算増幅器２１の出力抵抗Ｒｏと液晶容量ＣＬの時定数で定まることが示される。従って、図３で表される従来の液晶表示装置の駆動電源回路では、演算増幅器２１のスルーレートＳが上記の時定数より大でなければ、演算増幅器２１が適正に動作せず、従来の技術で示したように発振する。しかし、本発明による電流制限抵抗と安定化コンデンサーを用いた図４で表せる駆動電源回路では、Ｒ１により液晶容量ＣＬの充電又は放電電流を制限し、かつ、安定化コンデンサーによって、液晶容量ＣＬの充電又は放電電流を補うことができる。」
　
５　「【００２０】図１０に示す駆動出力の場合について、まず過渡現象により液晶容量ＣＬの両端の電圧Ｖｃｌを求める。この場合には、図４の回路の液晶容量ＣＬの両端の電圧を過渡現象の解より求めれば良い。図４のＣ１、Ｃ２、ＣＬの合成容量をΣＣ＝Ｃ１×Ｃ２／（Ｃ１＋Ｃ２）＋ＣＬとして、合成抵抗ΣＲ＝２Ｒｏ＋２Ｒ１として、ΣＣとΣＲの直列回路に−Ｖ＝ＶＬ−ＶＭの電圧が充電後、ＳＷがＶＬからＶＨに切り替わり、Ｖ＝ＶＨ−ＶＭの電圧でΣＣが充電されるとして、Ｖｃｌを求める。ＶｃｌはΣＣの両端の電圧であるから、（数２）、（数３）によりＶｃｌが得られる。
【００２１】
【数２】
Ｖｃｌ＝Ｖ（１−２ｅ＾（−ｔ／ΣＣ×ΣＲ））
（数２）は、ΣＣ×ΣＲ≫ｔの場合には、（数３）で近似できる。
【００２２】
【数３】Ｖｃｌ≒−Ｖ＋２Ｖｔ／（ΣＣ×ΣＲ）
実際には、ＳＷがＶＬからＶＨに切り替わった瞬間にＣ１、Ｃ２、ＣＬ間で電荷の再配分が生じ、それに相当する電圧がΣＣの両端に発生し、その後、ＶＨまで充電される。従って、（数２）、（数３）で表されるＶｃｌは実際より時間ｔに対する変化が大となる。電荷の再配分による電流は、ＶＨとＶＭから供給されないから、ΣＣの電荷の再配分を考慮しない場合には、ＶＨとＶＭの負荷条件は実際より厳しくなる。しかし、スルーレートと時定数との関係を求めるために、実際より負荷が厳しく表現される（数２）、（数３）でＶｃｌを表し、電荷の再配分を無視して、ΣＣを−ＶからＶまで電源ＶＨとＶＭによって充電すると近似する。
【００２３】ＶＭ、ＶＬ、ＶＨは演算増幅器２１から出力されるから、ＣＬの充放電は演算増幅器２１のスルーレートＳで制限される。演算増幅器２１の出力変化δＶはδＶ＝Ｓδｔで表せるから、ΣＣのδＱの電荷の移動は、（数４）で表される。
【００２４】
【数４】
δＱ＝ΣＣ×δＶ
＝ΣＣ×Ｓ×δｔ
（数４）から、ΣＣに流れる電流ｉはｉ＝δＱ／δｔ＝ＣＬ×Ｓである。従って、演算増幅器２１のスルーレートＳで定まるＣＬの両端の電圧をＶｃｌｓとすれば、初期条件として、電荷の再配分を無視し、ΣＣには−Ｖが充電されるとすれば、（数５）よりＶｃｌｓが得られる。
【００２５】
【数５】　Ｖｃｌｓ＝∫ｉｄｔ／ΣＣ−Ｖ
　　　　　　　　　＝Ｓｔ−Ｖ
（数２）より（数５）が大であれば、演算増幅器２１は常に出力を制御でき安定に動作する。すなわち、Ｓｔ−Ｖ＞Ｖ［１−２ｅ＾（−ｔ／ΣＣ×ΣＲ）］を満たすように、Ｓ、Ｃ１、Ｃ２、Ｒｏ、Ｒ１を、選択すればよい。ΣＣ×ΣＲ≫ｔでは、（数３）より、Ｓｔ−Ｖ＞２Ｖｔ／（ΣＣ×ΣＲ）−Ｖを満たせば良いから、（数６）を満たせばよい。
【００２６】Ｓｔ−Ｖ＞２Ｖｔ／（ΣＣ×ΣＲ）−Ｖから、ΣＣ＝Ｃ１×Ｃ２／（Ｃ１＋Ｃ２）＋ＣＬとし、ΣＲ＝２Ｒｏ＋２Ｒ１として、
【００２７】
【数６】Ｓ＞２Ｖ／（ΣＣ×ΣＲ）
（数６）を満たせば、液晶容量ＣＬの充電又は放電を演算増幅器２１の適正な動作範囲内に収めることができる。すなわち、本発明の電流制限抵抗と安定化コンデンサーを付加することによって、演算増幅器２１にスルーレートの影響を受けない駆動電源回路１６を実現でき、適正に液晶パネル１３を駆動できる。」
　
６　「【００３４】・・・
（実施の形態２）図６は、本発明の実施の形態２における液晶表示装置の駆動電源回路の構成図である。図６に示すように、動作基準電圧出力回路１９の電流制限抵抗Ｒ２を信号線駆動電圧出力回路１８の電流制限抵抗Ｒ１と異なる値にしても同様の効果が得られる。この場合は、動作基準電圧出力回路１９の電流制限抵抗Ｒ２として、ΣＲ＝２Ｒｏ＋Ｒ１＋Ｒ２となる。」
　
７　図面の図１には、「液晶パネル１３」と、「駆動電源回路１６」、「信号線駆動回路１４」、「走査線駆動回路１５」及び「安定化コンデンサーＣ１，Ｃ２」を有する液晶表示装置の駆動電源回路が描かれている。
　
８　図面の図２には、図１を液晶パネルとスイッチにより表した回路図、すなわち、液晶容量ＣＬの一方の電極に電圧ＶＭを出力する動作基準電圧出力回路１９、動作基準電圧出力回路１９の出力と接地間に挿入された安定化コンデンサーＣ１、液晶容量ＣＬの他方の電極に電圧ＶＨと電圧ＶＬとをスイッチＳＷを介して出力する信号線駆動電圧出力回路１８、及び、信号線駆動電圧出力回路１８の出力と接地間に挿入された安定化コンデンサーＣ２が描かれている。
　
９　図面の図１０には、信号線駆動回路の出力（波形）の一例として、電圧ＶＨと電圧ＶＬとが交互に一定のパルス幅で繰り返される出力（波形）が描かれている。
　
　摘記事項４の段落【００１８】の「なお、従来の液晶表示装置の構成と同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。」との記載に基づき、従来の液晶表示装置について記載された摘記事項２及び３も参酌すると、摘記事項１ないし６及び図面の記載から、以下のことが読み取れる。
　
（１）図面の図１に描かれた「駆動電源回路１６」、「信号線駆動回路１４」、「走査線駆動回路１５」及び「安定化コンデンサーＣ１，Ｃ２」は、「液晶パネル１３」を駆動するための回路であるから、これらの回路を総じると「液晶パネル１３の駆動回路」ということができること。
（２）摘記事項２の段落【０００６】の記載から、ＣＬは液晶パネル１３の全信号線と全走査線間の容量であり、ＳＷは信号線駆動回路１４のアナログスイッチであること。そして、その上で、図面の図１と図面の図２とを対比すると、図２の液晶容量ＣＬの一方の電極は、図１の「走査線１１」に対応するものであり、図２の液晶容量ＣＬの他方の電極は、図１の「信号線１０」に対応するものであり、図２の信号線駆動電圧出力回路１８からアナログスイッチＳＷを介して液晶容量ＣＬの他方の電極に出力される電圧は、図１の信号線駆動電圧出力回路１８から信号線駆動回路１４を介して信号線１０に出力される電圧に対応するものであること。
（３）摘記事項４の段落【００１８】の記載から、信号線駆動回路１４が図１０に描かれるごとく電圧ＶＨと電圧ＶＬとが交互に一定のパルス幅で繰り返して出力すること。摘記事項２の段落【０００４】の記載から、ＶＭが液晶パネルの動作点を決める動作基準電圧であること。及び、摘記事項２の段落【０００５】及び摘記事項５の段落【００２０】の関係式から、ＶＨ及びＶＬは、ＶＭに対し、「Ｖ＝ＶＨ−ＶＭ＝ＶＭ−ＶＬ」の関係を満たすものであること。
（４）摘記事項５の段落【００２６】及び【００２７】の各式及び摘記事項６の段落【００３４】の（実施の形態２）の記載から、動作基準電圧出力回路１９の電流制限抵抗Ｒ２と信号線駆動電圧出力回路１８の電流制限抵抗Ｒ１が異なる値であるときに、
　ΣＣ＝Ｃ１×Ｃ２／（Ｃ１＋Ｃ２）＋ＣＬ
　ΣＲ＝２Ｒｏ＋Ｒ１＋Ｒ２
　Ｓ＞２Ｖ／（ΣＣ×ΣＲ）
　の関係式を満たすこと。
　ここで、摘記事項４の段落【００１９】の記載から、Ｒｏは演算増幅器２１の出力抵抗、Ｃ１とＣ２は安定化コンデンサー、Ｓは演算増幅器２１のスルーレートであること。
　
　そうすると、上記摘記事項１ないし６及び図面の記載から、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「液晶パネル１３の全信号線と全走査線間の容量がＣＬであり、液晶パネル１３の走査線１１に動作基準電圧ＶＭを出力し、電流制限抵抗Ｒ２を有する動作基準電圧出力回路１９と、動作基準電圧出力回路１９の出力端子と接地間に挿入された安定化コンデンサーＣ１と、液晶パネルの信号線１０に、アナログスイッチＳＷを介して、電圧ＶＨと電圧ＶＬを交互に一定のパルス幅でくり返して出力し、電流制限抵抗Ｒ１を有する信号線駆動電圧出力回路１８と、信号線駆動電圧出力回路１８の出力端子と接地間に挿入された安定化コンデンサーＣ２とを備えた、液晶パネル１３の駆動回路において、ＶＨ及びＶＬは、Ｖ＝ＶＨ−ＶＭ＝ＶＭ−ＶＬの関係を満たし、Ｒｏを演算増幅器２１の出力抵抗として、ΣＣ＝Ｃ１×Ｃ２／（Ｃ１＋Ｃ２）＋ＣＬ，ΣＲ＝２Ｒｏ＋Ｒ１＋Ｒ２としたときに、演算増幅器２１のスルーレートＳを、Ｓ＞２Ｖ／（ΣＣ×ΣＲ）とする液晶パネル１３の駆動回路。」
　
第５　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
１　引用発明の「液晶パネル１３」が、本願発明の「容量性負荷」に相当し、引用発明の「液晶パネル１３の全信号線と全走査線間の容量がＣＬで」あることは、本願発明の容量性負荷の「容量がＣｌである」ことに相当する。
２　引用発明の「電流制限抵抗Ｒ２」，「動作基準電圧出力回路１９」，「安定化コンデンサーＣ１」，「電流制限抵抗Ｒ１」，「信号線駆動電圧出力回路１８」及び「液晶パネル１３の駆動回路」は、それぞれ、本願発明の「制限抵抗Ｒｏ」，「出力回路１」，「安定コンデンサＣｏ」，「制限抵抗Ｒｐ」，「出力回路２」及び「容量性負荷の駆動回路」に相当し、引用発明の「Ｒ１＋Ｒ２」は、本願発明の「Ｒｏ＋Ｒｐ」及び「Ｒｏｐ」に相当する。
３　引用発明の「走査線１１」及び「信号線１０」は、電圧を入力するための入力端子を有することが明らかであり、それぞれの入力端子が、本願発明の「端子Ａ」及び「端子Ｂ」に相当する。
　また、引用発明のＶＨ及びＶＬは、「Ｖ＝ＶＨ−ＶＭ＝ＶＭ−ＶＬ」の関係により、「ＶＨ＝ＶＭ＋Ｖ」及び「ＶＬ＝ＶＭ―Ｖ」と書き換えることができ、引用発明の信号線１０には、電圧ＶＨと電圧ＶＬとが交互に一定のパルス幅でくり返して出力されるから、これらのパルスの繰り返し数をｆ、パルス幅をｐｗと表すことができる。
　そうすると、引用発明において、「走査線１１に動作基準電圧ＶＭを出力」することは、本願発明において、「容量性負荷の一方の端子Ａに電圧Ｖｋを出力」することに相当し、引用発明において、「信号線１０に、アナログスイッチＳＷを介して、電圧ＶＨ＝ＶＭ＋Ｖと電圧ＶＬ＝ＶＭ―Ｖを交互に一定のパルス幅でくり返して出力」することは、本願発明において、「容量性負荷の片方の端子Ｂに電圧Ｖｃ＋Ｖｓと電圧Ｖｃ−Ｖｓとを交互にくり返し数ｆおよびパルス幅ｐｗで出力」することに相当する。
　そして、引用発明が、「Ｖｃ＝Ｖｋ」という条件を満たしていることも明らかである。
４　本願発明の駆動回路のスルーレートの最小値である「８＊Ｖｓ／ｐｗ」は、平成１７年3月１７日付け手続補正により補正前の請求項１の「Ｒｏｐ≦ｐｗ／（４＊Ｃｌ）」を「Ｒｏｐをｐｗ／（４＊Ｃｌ）として」に限定したのに伴い、当初明細書等に記載された「２＊Ｖｓ／（Ｒｏｐ＊Ｃｌ）」との式に、Ｒｏｐ＝ｐｗ／（４＊Ｃｌ）を単に代入して書き換えたに過ぎないものであるから、「８＊Ｖｓ／ｐｗ」と「２＊Ｖｓ／（Ｒｏｐ＊Ｃｌ）」とは、実質的に同じ式である。
　そうすると、引用発明の「ΣＣ＝Ｃ１×Ｃ２／（Ｃ１＋Ｃ２）＋ＣＬ，ΣＲ＝２Ｒｏ＋Ｒ１＋Ｒ２としたときに、演算増幅器２１のスルーレートＳを、Ｓ＞２Ｖ／（ΣＣ×ΣＲ）とする」と、本願発明の「前記駆動回路のスルーレートの最小値を８＊Ｖｓ／ｐｗとする」とは、「スルーレートの最小値をＲｏｐとＣｌを用いた数式で規定する」点で共通する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは以下の一致点で一致し、以下の相違点１ないし相違点３で相違する。
　
（一致点）
　「容量がＣｌである容量性負荷の一方の端子Ａに電圧Ｖｋを出力し、制限抵抗Ｒｏで出力電流を制限する出力回路１と、前記出力回路１の出力と接地間に挿入される安定コンデンサＣｏと、前記容量性負荷の片方の端子Ｂに電圧Ｖｃ＋Ｖｓと電圧Ｖｃ−Ｖｓとを交互にくり返し数ｆおよびパルス幅ｐｗで出力し、制限抵抗Ｒｐで出力電流を制限する出力回路２とを備えた容量性負荷の駆動回路において、Ｒｏｐ＝Ｒｏ＋ＲｐおよびＶｋ＝Ｖｃとすれば、スルーレートの最小値をＲｏｐとＣｌを用いた数式で規定する容量性負荷の駆動回路。」
　
（相違点１）
　Ｒｏｐが、本願発明では、ｐｗ／（４＊Ｃｌ）としているのに対し、引用発明では、そのように限定されていない点。
　
（相違点２）
　ＲｏｐとＣｌを用いた式で規定されるスルーレートの最小値が適用される対象が、本願発明は、「駆動回路」であるのに対し、引用発明では、「演算増幅器２１」である点。
　
（相違点３）
　ＲｏｐとＣｌを用いた式で規定されるスルーレートの最小値が、本願発明では、「８＊Ｖｓ／ｐｗ」、すなわち、「２＊Ｖｓ／（Ｒｏｐ＊Ｃｌ）」であるのに対し、引用発明では、ΣＣ＝Ｃ１×Ｃ２／（Ｃ１＋Ｃ２）＋ＣＬ，ΣＲ＝２Ｒｏ＋Ｒ１＋Ｒ２として、「２Ｖ／（ΣＣ×ΣＲ）」である点。
　
第６　当審の判断
　上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　例えば、特開平１１−１１９７４５号公報の段落【０００２】ないし【０００３】に「パッシブマトリクス型の液晶表示装置では、図形を表示すると信号電極に沿って尾を引くようなパターンが現れ画質が劣化する。これを、クロストーク、尾引き、シャドウイング、表示むらなどと読んでいる（以降クロストークと称する）。クロストークが発生するメカニズムは、理想的な条件で得られる実効値と実駆動波形の実効値がずれることによっている。原因は、大まかには３個に分類できる。・・・第２は、信号電極および走査電極の駆動波形がパネルの容量や配線抵抗でなまり、理想的な波形からずれることによるものである。・・・そこで、クロストークに対し様々な対策がなされてきた。主なものでは、配線抵抗や画素容量など液晶パネルの時定数成分を減らす方法、・・・があげられる。」と記載されるごとく、液晶表示装置の技術分野において、配線抵抗や画素容量などの時定数成分が減少するように設計を行うことは、当業者にとって周知技術であり、また、特開２００２−１７５０３８号公報に、「階調信号を絵素容量８に正確に、すなわち９９％以上書込むために必要な時間Ｔｓ１は、時定数の少なくとも５倍は必要である」と記載されるごとく、絵素容量への書き込み時間と時定数との関係により、回路を設計することも従来行われていたことである。
　そうすると、引用発明についても、上記周知技術に基づき、液晶容量ＣＬに充放電を行うときの時定数をＣＬ×（Ｒ１＋Ｒ２）とし、書き込み時間となる図１０のパルス幅ｐｗとの関係を適宜最適化することにより、本願発明の相違点１に係る発明特定事項の数式を得ることに格別の困難はない。
　
（相違点２について）
　引用例の摘記事項５の段落【００２０】の「図１０に示す駆動出力の場合について、まず過渡現象により液晶容量ＣＬの両端の電圧Ｖｃｌを求める。この場合には、図４の回路の液晶容量ＣＬの両端の電圧を過渡現象の解より求めれば良い。」との記載、及び、摘記事項５の段落【００２３】の「ＶＭ、ＶＬ、ＶＨは演算増幅器２１から出力されるから、ＣＬの充放電は演算増幅器２１のスルーレートＳで制限される。」との記載によれば、引用例の摘記事項５の段落【００２０】ないし【００２７】において、演算増幅器２１のスルーレートについてなされた演算は、液晶容量ＣＬの充放電に対する過渡現象を考慮してなされた演算であり、液晶容量ＣＬの充放電を制限するのは、実際には、駆動回路全体のスルーレートであるといえるから、演算増幅器２１のスルーレートを駆動回路全体のスルーレートと置き換えたときにも、同様の演算式が成り立つことが明らかである。
　また、液晶表示装置の駆動回路において、駆動回路全体のスルーレートについての設計を行うか、個々の演算増幅器のスルーレートについての設計を行うかは、当業者が具体的な回路設計を行うに際して、適宜選択できる設計事項に過ぎない。
　したがって、液晶表示装置１３の駆動回路のスルーレートについても、演算増幅器２１のスルーレートの下限値を規定する【数６】と同一の式により、最小値を設定することは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（相違点３について）
　本願発明のスルーレートの最小値と引用発明のスルーレートの最小値を比較すると、本願発明のスルーレートの最小値である「２＊Ｖｓ／（Ｒｏｐ＊Ｃｌ）」は、引用発明のスルーレートの最小値の「２Ｖ／（ΣＣ×ΣＲ）」について、ΣＣ＝Ｃｌ，ΣＲ＝Ｒｏｐとしたとき、すなわち、ΣＣ及びΣＲを演算するにあたり、Ｃ１＝Ｃ２＝Ｒｏ＝０としたときに該当するから、
　２＊Ｖｓ／（Ｒｏｐ＊Ｃｌ）≧２Ｖ／（ΣＣ×ΣＲ）
　の関係があり、本願発明は、引用発明よりスルーレートの最小値を大きくして、スルーレートの範囲を限定したものであるといえる。
　しかしながら、引用例の段落【０００７】の「図１４（Ａ）と（Ｂ）のように、演算増幅器２１のスルーレートＳより早い時間で液晶パネルが充電される場合は、演算増幅器２１は充電電圧に達しようと増幅度を上げて出力電圧を高めようと過度応答をする。ＶＨとＶＬは図１０に示すように交互に切り替わるから、演算増幅器２１の出力は過度応答によって、δＶが発生し、ＶＨ、ＶＬ、ＶＭに重畳する。この様子を図１４（Ｃ）に示す。この現象は発振であるが、ＣＬの駆動電流が増えるために駆動電源の消費電力が増えた上に、図１４（Ｃ）に示すδＶが重畳するから、表示画面にビートが生じたり横縞が表れて表示装置の画質を低下させる。」との記載を参酌すれば、駆動回路のスルーレートを大きく設計することにより、発振現象による画質の低下がなくなることが明らかである。
　そうすると、引用発明においても、駆動回路のスルーレートを適宜大きく設計して、本願発明の数値範囲内のものとすることは、当業者が格別の創作性を要することなくなし得ることにすぎない。
　また、スルーレートの最小値を「２＊Ｖｓ／（Ｒｏｐ＊Ｃｌ）」とする点についても検討するに、引用例の段落【００２２】に「電荷の再配分による電流は、ＶＨとＶＭから供給されないから、ΣＣの電荷の再配分を考慮しない場合には、ＶＨとＶＭの負荷条件は実際より厳しくなる。しかし、スルーレートと時定数との関係を求めるために、実際より負荷が厳しく表現される（数２）、（数３）でＶｃｌを表し、電荷の再配分を無視して、ΣＣを−ＶからＶまで電源ＶＨとＶＭによって充電すると近似する。」と記載されるように、実際より厳しい条件により設計値を演算することは、当業者の常套手段である。そうすると、引用発明のスルーレートについても、実際より厳しい条件である「Ｃ１＝Ｃ２＝Ｒｏ＝０」という条件に基づきその最小値を演算し、本願発明における「スルーレートの最小値」である上記演算式を得ることに格別の困難はない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例の記載及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、請求項１に係る発明が特許を受けることができないから、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。