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　特願２００２−　５２３２５「流体抵抗を解消する表面形状と構成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１９日出願公開、特開２００４−　５２５４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１月２４日の出願であって、平成１９年９月３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月９日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１９年１０月９日付手続補正書による補正（以下、「本件補正１」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正１を却下する。
　
　［理由］
（１）本件補正１後の本願の明細書、及び図面について
　本件補正１は、本願の明細書の全文、及び図面の全図を補正しようとするものである。
　しかしながら、段落【０００６】の
「（５）各種配管や水路等への活用
流体の流送路に微細な円錐形突起を設けたり、同形状のシ−トを貼る。
微細突起による消波効果や乱流攪拌効果により、流送効率向上が見込める。
（６）スポ−ツウエア等への活用
スポ−ツウエア等の表面に微細で滑らかな円錐形突起を設ける。
乱流防止と流体剥離現象が改善されるので、競技速度の向上が期待できる。」との記載、
　段落【０００７】の
「各種配管及びホ−ス類や排水溝そしてスポ−ツウエアへの応用も望まれる。」との記載、
　図１の平面図、及び断面図における
「大小の突起がすきまなく配置されているもの」の開示、及び
　図１の
「仕様
　１．微細で滑らかな円錐形突起は境界層の撹拌を目的とする為、滑らかに突起させる。
　２．突起は流体の流れが直線的に抜けないよう大小をまんべんなく配置する。
　３．突起サイズは用途にあわせ決定する。
突起形状凡例
　大　直径３．０m／m×高さ１．０m／m
　小　直径１．５m／m×高さ１．０m／m
　大　直径２．０m／m×高さ０．６m／m
　小　直径１．０m／m×高さ０．６m／m
　大　直径１．０m／m×高さ０．３m／m
　小　直径０．５m／m×高さ０．３m／m」
との記載、つまり、突起の形状を円錐形突起としたとの記載、各種配管、水路、ホ−ス類、排水溝、及びスポ−ツウエアに当該突起を適用したとの記載、図１の「大小の突起をすきまなく配置したもの」の開示、及び図１の当該突起の具体的な仕様や突起形状の具体的な凡例の記載は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつこれらの記載から、自明な事項でもない。
　
（２）むすび
　したがって、本件補正１は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
［理由１］
　平成１９年６月２１日付手続補正書による補正（以下、「本件補正２」という。）後の明細書、及び図２、３の記載において、「境界層」に関する記載、「着脱式避雷針」の構成、「車体下部への巻き込み空気を整流する効果もある。」との記載、「円形突起」の仕様等は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつこれらの記載から、自明な事項でもないから、本件補正２は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
［理由２］
　請求項１に記載される「表面形状とその構成方法」は、発明の属するカテゴリーが不明であるから、本願の請求項１に係る発明は明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
［理由３］
　特開２０００−５５０１４号公報（以下、「引用例１」という。）、及び特開平１０−１４６４０３号公報（以下、「引用例２」という。）には、小さく規則的な円形突起により流体抵抗を低減させるものが開示されているから、本願の請求項１に係る発明は、引用例１、２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　また、本願の請求項１に係る発明は、引用例１、２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．当審の判断
［理由１］について
　本件補正２は、本願の明細書の全文、及び図面の全図を補正しようとするものである。
　しかしながら、段落【０００６】の
「自動車の場合は車体下部への巻き込み空気を整流する効果もある。」との記載、
　図２、３の平面図、及び断面図における
「大小の突起がすきまなく配置されているもの」の開示、及び
　図２、３の
「円形突起仕様
　２．突起は流体の流れが直線的に抜けないように配置する。
　３．突起サイズは用途及び取付部位にあわせ決定する。
突起形状凡例
　［大　直径１．０m／m×高さ０．３m／m　　小　直径０．５m／m×高さ０．３m／m］
　［大　直径２．０m／m×高さ０．５m／m　　小　直径１．０m／m×高さ０．５m／m］」
との記載、つまり、「自動車の場合は車体下部への巻き込み空気を整流する」との効果の記載、図２、３の「大小の突起をすきまなく配置したもの」の開示、及び図２、３の円形突起の具体的な仕様や突起形状の具体的な凡例の記載は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつこれらの記載から、自明な事項でもない。
　したがって、本件補正２は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
［理由２］について
　請求項１の「表面形状とその構成方法」の記載からみて、本願の請求項１に係る発明は、「表面形状」という物の発明と、「構成方法」という方法の発明の２つのカテゴリーに属するものである。
　ところで、特許法第６８条において、「特許権者は、業として特許発明の実施をする権利を専有する。」と規定され、同法第２条第３項においては、「実施」を物の発明、方法の発明、及び物を生産する方法の発明に区分して定義していることから、これらを考慮すれば、１つの請求項において、上記のような２つのカテゴリーが記載されている発明に特許を付与することは、権利のおよぶ範囲が不明確となり適切でない。
　したがって、請求項１の「表面形状とその構成方法」の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえないから、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。。
　
［理由３］について
　上記「［理由２］について」のとおり、請求項１の記載が明確でないため、本願の請求項１に係る発明の要旨認定をすることができず、本来であれば、新規性、及び進歩性について判断することはできないが、請求項１に記載の「その構成方法」に関して、その技術的意義は不明瞭であり、また本願の明細書、及び図面には明確に記載されていないことから、参考までに、本願の請求項１に係る発明を「表面形状」との物の発明と認定して判断する。
　
（１）本願の発明について
　本件補正１は、上記２．のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、本来であれば、平成１９年６月２１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されなければならないが、上記の理由により、以下のように認定する。
　「小さく規則的な円形突起により流体抵抗を解消する表面形状。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１には、図面と共に以下の事項が記載されている。
・「【００１５】摩擦抵抗も非常に減少することから、総合的に流体の抵抗を格段に緩和でき、さらに、空気との摩擦による騒音も非常に小さくなるという優れた効果がある。」
・「【００１９】図１ないし図３は、それぞれ流体の抵抗緩和装置が装備された貼着シートＳａ，Ｓｂを示したもので、これを物体の表面に貼着して使用される。
【００２０】図１に示す貼着シートＳａと、図２に示す貼着シートＳｂとは、それぞれ大デインプル１と中デインプル２と小デインプル３とを、縦横に規則的に配列したもの」
　また、図１ないし３には、以下のとおりの開示がある。
　貼着シートの表面形状は、大デインプル１と中デインプル２と小デインプル３とが形成され、これらの形状は、円形突起である。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「規則的に配列された大、中、小の円形突起のデインプルにより流体抵抗を格段に緩和する貼着シートの表面形状。」
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
後者における「円形突起のデインプル」は、その構造、機能、作用等からみて、前者における「円形突起」に相当し、以下同様に、「流体抵抗を格段に緩和する」との態様は、「流体抵抗を解消する」との態様に、「貼着シートの表面形状」は、「表面形状」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者は、
「規則的な円形突起により流体抵抗を解消する表面形状。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　円形突起に関し、本願発明は、「小さ」いものであるのに対し、引用発明は、「大、中、小」の３種類のもので構成されている点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　引用発明においても、規則的に配列された小の円形突起のデインプル、すなわち小さく規則的な円形突起が形成されているから、本願発明の「小さく規則的な円形突起」との構成は、引用発明に包含されることになる。
　したがって、上記相違点は、実質的な差異ではない。
　また、例えば、引用例１には、「【０００４】従来、物体の表面に凸又は凹のデインプルを設けることによって、急速に接する空気に乱流を予め起こすことによって、空気の剥離現象を防止し、これによって空気との抵抗を少なくする手段が取られ」、及び「【０００５】従来では、デインプルの形状や大きさが同じであること、その配列が格子状又は千鳥状であること、というようにパターンが決まっており」と記載されているように、一般的に、１つの大きさのデインプル（突起）を配列して流体抵抗を解消することは、周知の技術事項である。
　したがって、引用発明において、上記周知の技術事項を採用することにより、本願発明の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものともいえる。
　
　そして、本願発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明、及び上記周知の技術事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　よって、本願発明は、引用発明、及び上記周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）小括
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第４９条第１項第１号、及び第２号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。