【事件の表示】
　平成１０年特許願第１１２２６６号「感光性平版印刷版及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月１２日出願公開、特開平１１−　　７１２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成９年４月２２日の優先権の主張を伴う平成１０年４月２２日の出願であって、平成１８年３月１日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年４月６日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年４月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年４月２４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年４月２４日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は
「【請求項１】活性光線の照射により酸を発生し得る化合物、酸により分解し得る結合部を有する化合物、赤外吸収剤及び以下の条件を有し且つ該混合溶剤の溶解度パラメーター値（ｓｐ値）が８．０以上である溶剤を含有する感光性組成物を含有する感光層を有してなる画像形成材料であって、感光層の残留溶剤量が０．０１以上５ｍｇ／ｄｍ2以下であることを特徴とする感光性平版印刷版。
　条件：１．５ｃｐ以上の粘度を有する溶剤Ａと１．５ｃｐ未満の粘度を有する溶剤Ｂとの混合溶剤であって、１．５ｃｐ以上の粘度を有する溶剤Ａの割合が７割以上である。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「１．５ｃｐ以上の粘度を有する溶剤Ａと１．５ｃｐ未満の粘度を有する溶剤Ｂとの混合溶剤」の「条件」について「１．５ｃｐ以上の粘度を有する溶剤Ａの割合が７割以上である。」との限定を付加するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．先願明細書に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特願平８−１９０９３９号（特開平１０−３９５１４号公報参照、以下「先願」という。）明細書には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は平版印刷版として使用できる感光性組成物に関する物であり、とくに現像処理を必要とせずかつコンピューターを用いたデジタル信号を直接記録するのに適した平版印刷版材料に関するものである。」
（ｂ）「【発明が解決しようとする課題】従って、本発明の目的は、・・・（中略）・・・また他の目的は350nm以上の長波の光、特に可視光、赤外光のレーザーに対し高い感度を有しかつ保存時の安定性に優れ、非画像部に汚れのない印刷版を提供するものである。」
（ｃ）「【００７８】（実施例３〜７）１００μのステンレスにスチレン−ブタジエン樹脂（１％トルエン溶液シェル石油製　商品名カルトン１３００ｘ）を塗布し、１７０℃で加熱した。この支持体上に下記のN-スルホニルアミドポリマーを含有する感光液を塗布し、１００℃で１分乾燥後、更に１４０℃で１時間加熱した。
　感光液
・表１のN-スルホニルアミドポリマー　　　　　　　　　　　　３．２ｇ
・無水フタル酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５mg
・オルトクロロフェノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１mg
・２，６−ビス（トリクロロメチル）−４−（４−メトキシ−１−ナフチル）−Ｓ−トリアジン（ＰＡＧ２−４で表される化合物）　　　　　０．３ｇ
・赤外線吸収剤ＮＫ−３５０８　　　　　　　　　　　　　　　０．１５ｇ
　（日本感光色素研究所（株）製）
・ビクトリアピュアブルーＢＯＨの対イオンを１−ナフタレン　
　−スルホン酸にした染料　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０５ｇ
・メガファックＦ−１７７　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０６ｇ
（大日本インキ化学工業（株）製、フッ素系界面活性剤）
・メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール　　　　　　　　　　　　　　　１５ｇ
　得られた平版印刷用版材を、温度３５℃湿度７５％の高温高湿条件下で５日間保存した後、波長１０６４nmの赤外線を発するＹＡＧレーザーで露光した。露光後、１１０℃で１分間加熱処理した後、現像処理を行うことなく、ハイデルＫＯＲ−Ｄ機で印刷した。この際、印刷物の非画像部に汚れが発生しているかどうかを観察した。結果を表１に示す。いずれも非画像部に汚れのない良好な印刷物が得られた。　得られた汚れのない印刷物の枚数を表１に示す。
【００７９】
　　　　　　　　　　　　　　表　１
　　実施例　　　N-スルホニルアミドポリマー　　　印刷枚数
　　　３　　　　　　　　Ｐ−１　　　　　　　　　３００００
　　　４　　　　　　　　Ｐ−２　　　　　　　　　４２０００
　　　５　　　　　　　　Ｐ−３　　　　　　　　　５５０００
　　　６　　　　　　　　Ｐ−７　　　　　　　　　４００００
　　　７　　　　　　　　Ｐ−８　　　　　　　　　４５０００　　　　」
（ｄ）「【００８６】
【発明の効果】・・・（中略）・・・また本発明を用いることにより、長波の光、特に可視光、赤外光のレーザーに対し高い感度を有しかつ保存時の安定性に優れ、非画像部に汚れのない印刷版が提供される。」
　
　上記（ａ）〜（ｄ）の記載によれば、先願明細書には、
「２，６−ビス（トリクロロメチル）−４−（４−メトキシ−１−ナフチル）−Ｓ−トリアジン、N-スルホニルアミドポリマー、赤外線吸収剤、メチルエチルケトン、1-メトキシ−２−プロパノール、を含有する感光液を塗布してなる平版印刷用版材であって、メチルエチルケトン５ｇに対し1-メトキシ−２−プロパノール１５ｇを含有する平版印刷用版材。」の発明（以下「先願発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と先願発明とを比較すると、後者の「２，６−ビス（トリクロロメチル）−４−（４−メトキシ−１−ナフチル）−Ｓ−トリアジン」「N-スルホニルアミドポリマー」「赤外線吸収剤」「感光液」は、それぞれ前者の「活性光線の照射により酸を発生し得る化合物」「酸により分解し得る結合部を有する化合物」「赤外吸収剤」「１．５ｃｐ以上の粘度を有する溶剤Ａ」「１．５ｃｐ未満の粘度を有する溶剤Ｂ」「感光性組成物」に相当する。そして、後者の「メチルエチルケトン」は本願明細書【００２３】に溶剤Ｂ群として例示されており、後者の「1-メトキシ−２−プロパノール」は前者の実施例１、２で溶剤Ａとして使用される「ＰＧＭ：ポリプロピレングリコールモノメチルエーテル」と同一の化合物であることはその化学構造より明らかである。また、後者の「メチルエチルケトン５ｇに対し1-メトキシ−２−プロパノール１５ｇ」という溶剤の含有比率は前者の「１．５ｃｐ以上の粘度を有する溶剤Ａの割合が７割以上」という範囲の内にあること、後者の「感光液」は塗布により「感光層」を形成していること、後者の「平版印刷用版材」が「感光性」であってかつ「画像形成材料」であることは明らかである。
　してみると、両者は、
「活性光線の照射により酸を発生し得る化合物、酸により分解し得る結合部を有する化合物、赤外吸収剤及び溶剤を含有する感光性組成物を含有する感光層を有してなる画像形成材料であって、該溶剤が１．５ｃｐ以上の粘度を有する溶剤Ａと１．５ｃｐ未満の粘度を有する溶剤Ｂとの混合溶剤であって、１．５ｃｐ以上の粘度を有する溶剤Ａの割合が７割以上である感光性平版印刷版。」
である点で一致し、以下の点で一見相違している。
　
［相違点１］本願補正発明は「混合溶剤の溶解度パラメーター値（ｓｐ値）が８．０以上」であるのに対し、先願明細書には溶剤の溶解度パラメータについて明記されていない点。
　
［相違点２］本願補正発明は「感光層の残留溶剤量が０．０１以上５ｍｇ／ｄｍ2以下」であるのに対し、先願明細書には感光層中の残留溶剤量について明記されていない点。
　
４．判断
［相違点１］について
　（ｃ）より、先願明細書には、メチルエチルケトン５ｇと１−メトキシ−２−プロパノール１５ｇとを含有することが記載されているが、両者の溶媒はいずれも溶解度パラメータが８．０以上のものである（例えば、特開昭６４−５００４０号公報には溶解性パラメーターが１０［cal／cm3］1/2以上の有機溶媒の例として第２頁左下欄第３〜４行に「プロピレングリコールメチルエーテル」が記載されるが、これは「１−メトキシ−２−プロパノール」に相当する。また、特開昭６２−３８２８７号公報第３頁左上欄第４〜６行には、溶解度パラメータが９．０〜１１．５の有機溶剤としてメチルエチルケトンが挙げられている。）から、両者が混合された場合にも当然にその溶解度パラメータは８．０以上であると認められる。
　よって、［相違点１］は相違点には当たらない。
　
［相違点２］について
　感光層中の残留溶剤量が少ない方が好ましいことは、例えば特開平４−７０８３７号公報（原査定における引用文献２）、特開平６−３１７８９６号公報（原査定における引用文献３）等に記載されるように当該技術分野において周知であり、また、本願補正発明の「０．０１以上５ｍｇ／ｄｍ2以下」という値も格別のものではない。例えば、上記特開平４−７０８３７号公報には上限値が「５０ｍｇ／ｍ２以下」と記載され、実施例として「４０ｍｇ／ｍ２」のものが示されているが、これらの値は本願補正発明の単位に換算すると、それぞれ「０．５ｍｇ／ｄｍ2以下」「０．４ｍｇ／ｄｍ2」となり、本願補正発明の範囲内にある。
　また、下限値を「０．０１ｍｇ／ｄｍ2」と定めることについては上記周知例にも特段示されていないが、本願補正発明の「０．０１ｍｇ／ｄｍ2」という下限値は、塗工層から溶剤を完全に除去することは実際上困難であるところ、０ではないが十分に小さい値として設定された程度のものであって、実施例を見ても特に臨界的意義も認められない。
　してみると、少ない方が好ましいことが周知である残留溶剤量について、実際的な数値範囲を適宜設定することは、単なる設計的事項に過ぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、先願発明と実質的に同一であり、しかも、本願補正発明の発明者が上記先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願補正発明は、特許法２９条の２第１項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．補正却下の決定についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明について
　平成１８年４月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年８月３０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「【請求項１】活性光線の照射により酸を発生し得る化合物、酸により分解し得る結合部を有する化合物、赤外吸収剤及び以下の条件を有し且つ該混合溶剤の溶解度パラメーター値（ｓｐ値）が８．０以上である溶剤を含有する感光性組成物を含有する感光層を有してなる画像形成材料であって、感光層の残留溶剤量が０．０１以上５ｍｇ／ｄｍ2以下であることを特徴とする感光性平版印刷版。
　条件：１．５ｃｐ以上の粘度を有する溶剤Ａと１．５ｃｐ未満の粘度を有する溶剤Ｂとの混合溶剤」
　
１．先願
　原査定の拒絶の理由に引用された先願明細書、及びその記載事項は、前記「II．２．」に記載したとおりである。
　　
２．対比・判断
　本願発明は，前記「II．」で検討した本願補正発明から「混合溶剤」の限定条件である「１．５ｃｐ以上の粘度を有する溶剤Ａの割合が７割以上である」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「II．４．」に記載したとおり、先願発明と実質的に同一であるから、本願発明も同様の理由により、先願発明と実質的に同一である。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願発明と実質的に同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。