【事件の表示】
　平成１０年特許願第２５２１７５号「ハード系ハイストラクチャーカーボンブラック及び該カーボンブラックを配合したゴム組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月２１日出願公開、特開２０００−　８０３０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年９月７日の出願であって、その手続の経緯は、以下のとおりである。
・平成１０年９月１１日に手続補正書を提出 
・平成１８年１月２７日付けで拒絶理由を通知 
・平成１８年３月３０日に意見書を提出 
・平成１８年４月１９日付けで拒絶査定 
・平成１８年５月１８日に拒絶査定に対する審判請求
・平成１８年６月１３日に審判請求書の手続補正書を提出 
・平成１９年２月２７日付けで拒絶理由を通知 
・平成１９年４月９日に意見書を提出 
・平成１９年７月３１日付けで拒絶理由を通知 
・平成１９年１０月１日に意見書及び手続補正書を提出 
・平成２０年９月２５日付けで審尋を通知（請求人からの回答なし）
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、平成１０年９月１１日付け及び平成１９年１０月１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。  
　
　【請求項１】７０≦ＣＴＡＢ≦１２１、１３０≦ＤＢＰ、１１５≦２４Ｍ４ＤＢＰ、ＤＢＰ−２４Ｍ４ＤＢＰ≦４０、ΔＤｓｔ／Ｄｓｔ≦０．８の特性を有するカーボンブラックであって、下記（１）式で算出される相関因子ｆ値が、下記（２）式の範囲にあることを特徴とするハード系ハイストラクチャーカーボンブラック。
（１）ｆ＝（Ｔｉｎｔ／ＣＴＡＢ）・（２４Ｍ４ＤＢＰ／Ｄｓｔ）／（Ｎ２ＳＡ／ＩＡ）
（２）１．２≦ｆ≦１．６
　但し、ＣＴＡＢはＣＴＡＢ比表面積（ｍ２／ｇ）、ＤＢＰはＤＢＰ吸油量（ｍｌ／１００ｇ）、２４Ｍ４ＤＢＰは圧縮ＤＢＰ吸油量（ｍｌ／１００ｇ）、Ｄｓｔはディスクセントリフュージ装置（ＤＣＦ）により測定されるカーボンブラックアグリゲートのストークス相当径分布のモード径（ｎｍ）、ΔＤｓｔは同ストークス相当径分布の半値幅（ｎｍ）、Ｔｉｎｔは比着色力（％）、Ｎ２ＳＡは窒素吸着比表面積（ｍ２／ｇ）、ＩＡはよう素吸着量（ｍｇ／ｇ）である。
　【請求項２】７０≦ＣＴＡＢ≦１２１、ＤＢＰ−２４Ｍ４ＤＢＰ≦３５、ΔＤｓｔ／Ｄｓｔ≦０．７５の特性を有するカーボンブラックである請求項１記載のハード系ハイストラクチャーカーボンブラック。
　【請求項３】天然ゴムまたは合成ゴム、もしくはそれらのブレンドゴム１００重量部に対し、請求項１または２記載のハード系ハイストラクチャーカーボンブラックを２０〜１５０重量部の割合で配合してなるゴム組成物。
　
第３　当審で通知した拒絶の理由の概要
　当審で平成１９年７月３１日付けで通知した拒絶理由は、「この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。」という理由を含んでおり、具体的には、次に示す理由Ａを含むものである。
　
　理由Ａ：
　本願発明１は、「ＣＴＡＢ」、「ＤＢＰ」、「24Ｍ４ＤＢＰ」、「ＤＢＰ−24Ｍ４ＤＢＰ」、「ΔＤst／Ｄst」及び「ｆ＝（Ｔint ／ＣＴＡＢ）・（24Ｍ４ＤＢＰ／Ｄst）／（Ｎ2ＳＡ／ＩＡ） 」というパラメータが、それぞれ所定の数値範囲にあるハード系ハイストラクチャーカーボンブラックに係る発明である。 
　そして、発明の詳細な説明の実施例１には、「ＣＴＡＢ」、「ＤＢＰ」、「24Ｍ４ＤＢＰ」、「ＤＢＰ−24Ｍ４ＤＢＰ」、「ΔＤst／Ｄst」及び「ｆ＝（Ｔint ／ＣＴＡＢ）・（24Ｍ４ＤＢＰ／Ｄst）／（Ｎ2ＳＡ／ＩＡ） 」が、それぞれ７５、１５２、１１８、３４、０．６６、１．２２という特定の数値を示すハード系ハイストラクチャーカーボンブラックが記載されている。同様に、実施例２〜８には、各パラメータがそれぞれ特定の数値を示すハード系ハイストラクチャーカーボンブラックがそれぞれ記載されている。
　しかしながら、発明の詳細な説明には、本願発明１で規定される各パラメータがそれぞれ所定の数値範囲にあるハード系ハイストラクチャーカーボンブラックが記載されているといえず、さらに、本願発明１で規定されるパラメータが特定の数値範囲のものを一般的にどのようにして入手すればよいのかも明確でない。 
　すなわち、本願発明１のハード系ハイストラクチャーカーボンブラックについて、明細書の段落【００３５】には、 
「本発明の特性を備えるハード系ハイストラクチャーカーボンブラックは、炉頭部に接線方向空気供給口と炉軸方向に装着された燃焼バーナを備える燃焼室と、該燃焼室と同軸的に連設され、原料油供給ノズルを装着した多段の狭径反応室、及び広径反応室により構成された反応炉を用い、原料油導入条件、燃料油及び原料油の供給量、反応時間（最終原料油導入位置から反応停止までの燃焼ガスの滞留時間）等を制御することによって製造することができる。」 
と抽象的な記載がなされているだけであって、実施例の記載をみても、「ＣＴＡＢ」、「ＤＢＰ」、「24Ｍ４ＤＢＰ」、「ＤＢＰ−24Ｍ４ＤＢＰ」、「ΔＤst／Ｄst」及び「ｆ＝（Ｔint ／ＣＴＡＢ）・（24Ｍ４ＤＢＰ／Ｄst）／（Ｎ2ＳＡ／ＩＡ） 」のすべてが所定の数値範囲内にあるようにするために、具体的に開示された製造条件をどのように変えればよいのかなどの一般的な傾向（例えば、各製造条件と各パラメータ値との相関関係等）が何ら明確ではなく、また、これらのパラメータの数値を変更・制御する手段が当業者に自明とも認められない。 
　
第４　当審の判断
　そこで、平成１９年１０月１日付けの手続補正後の発明の詳細な説明の記載が、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載されているか、について検討する。
（平成１９年１０月１日付けの手続補正後の明細書を、以下、「本願明細書」という。）
　
１．本願明細書の記載内容の検討
　発明の詳細な説明の段落と記載内容とは、次のように対応している。
　　　段落【０００１】・・発明の属する技術分野
　　　段落【０００２】〜【０００６】・・従来の技術
　　　段落【０００７】〜【００１０】・・発明が解決しようとする課題
　　　段落【００１１】〜【００１２】・・課題を解決するための手段
　　　段落【００１３】〜【００３５】・・発明の実施の形態
　　　段落【００３６】〜【００５３】・・実施例等
　　　段落【００５４】・・発明の効果
　
　これによれば、「実施をすることができる程度に明確かつ十分に」記載されるべき箇所は、「発明の実施の形態」が記載される段落【００１３】〜【００３５】、及び「実施例等」が記載される段落【００３６】〜【００５３】であるといえるので、これらの段落について詳しく検討する。
　
　発明の実施の形態に関する記載について
　段落【００１３】〜【００１７】には、本願発明１を特定する事項である、７０≦ＣＴＡＢ≦２５０、１３０≦ＤＢＰ、１１５≦24Ｍ４ＤＢＰ、ＤＢＰ−24Ｍ４ＤＢＰ≦４０、ΔＤst／Ｄst≦０．８について、それぞれのパラメータ及びその数値範囲の技術的意味について説明されているが、どのようにしたら、これらのパラメータがこのような数値範囲のものとなるのかについては説明されていない。
　段落【００１８】〜【００２３】には、本願発明１を特定する他のパラメータであるｆ値について、その技術的意味について説明されているが、どのようにしたら、ｆ値がこのような範囲のものとなるのかについては説明されていない。
　段落【００２４】〜【００３３】には、カーボンブラックの各特性の測定方法について記載されているが、どのようにしたらそのような特性を有するものが得られるのかについては、説明されていない。
　段落【００３４】にはゴム組成物を得ることが記載されているのみであり、段落【００３５】には、「本発明の特性を備えるハード系ハイストラクチャーカーボンブラック」は、特定の構成の反応炉を用い、「原料油導入条件、燃料油及び原料油の供給量、反応時間（最終原料油導入位置から反応停止までの燃焼ガスの滞留時間）等を制御することによって製造することができる」とは記載されているものの、原料油導入条件をどのようにするのか、燃料油及び原料油の供給量をどの程度にするのか、反応時間（最終原料油導入位置から反応停止までの燃焼ガスの滞留時間）をどのように制御するのか、については、何ら説明されていない。
　そうしてみると、発明の実施の形態に関する段落【００１３】〜【００３５】には、本願発明１を特定する事項であるパラメータ、「ＣＴＡＢ」、「ＤＢＰ」、「24Ｍ４ＤＢＰ」、「ＤＢＰ−24Ｍ４ＤＢＰ」、「ΔＤst／Ｄst」及び「ｆ＝（Ｔint ／ＣＴＡＢ）・（24Ｍ４ＤＢＰ／Ｄst）／（Ｎ2ＳＡ／ＩＡ） 」のすべてが所定の数値範囲内にあるようにするために、どのようにすればよいのかについて、何ら具体的に記載されていない。
　
　実施例等に関する記載について
　段落【００３６】には、「以下、本発明の実施例を比較例と対比して説明する。」と記載され、これに続く段落【００３７】には、「実施例１〜８、比較例１、３、６、８」のカーボンブラックについて、図３に示した反応炉を用いて製造したことが、段落【００３８】には、「比較例２、４、５、７」のカーボンブラックについて、図４に示した反応炉を用いて製造したことが記載され、段落【００３９】〜【００４２】は各カーボンブラックについて、個々の製造条件とその特性が記載され、段落【００４３】〜【００４４】はゴム組成物の作成について記載され、段落【００４５】〜【００５３】には、各カーボンブラックを配合したゴムの特性について、記載されている。
　しかしながら、どのような製造条件にすれば各パラメータすべてが所定の数値範囲内にあるようにできるのか、については、何ら説明されていない。
　したがって、実施例等に関する段落【００３６】〜【００５３】にも、上記「ＣＴＡＢ」等のパラメータすべてが所定の数値範囲内にあるようにするために、どのような製造条件にすればよいのかについて、記載されていない。
　
　また、他の段落をみても、上記「ＣＴＡＢ」等のパラメータすべてが所定の数値範囲内にあるようにするために、どのような製造条件にすればよいのかについて、何ら具体的に記載されておらず、また、当業者の技術常識であるともいえないから、発明の詳細な説明の記載は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである、ということはできない。
　
２．請求人の主張の検討
　これに対し、請求人は、平成１９年１０月１日に提出した意見書において、参考図
　
　
を示すとともに、「本願明細書の段落００４０、表１に記載されている本願発明の条件を充足する実施例１〜４の製造条件（燃料油供給量、第１段原料油量、第２段原料油量、反応時間）と、例えばこの度限定したＣＴＡＢ値との関係をプロットすれば添付した参考図のとおりであり、各製造条件とＣＴＡＢ値との間にはある傾向（相関関係）が認められます。各製造条件と他のパラメータ値についても同様であり、本願明細書の図３に示される反応炉について、長年にわたる操業経験を有する当業者であれば、上記明細書の段落００３５、実施例の記載内容に基づいて、蓄積された操業データとコンピューター制御技術により、ＣＴＡＢ、ＤＢＰ、２４Ｍ４ＤＢＰ、ＤＢＰ−２４Ｍ４ＤＢＰ、ΔＤｓｔ／Ｄｓｔ及びｆのすべてが所定の数値範囲内にあるように具体的製造条件を設定することは容易であり、本願発明１〜２で規定されるパラメータが特定の数値範囲のカーボンブラックを製造現場において容易に入手することができます。」と主張する。
　
　しかしながら、次の（１）〜（４）の点で、請求人の主張は採用できない。
（１）参考図について、横軸は、単位を考慮しなくてもよい（すなわち、燃料油供給量（Ｎｍ３／Ｈ）、第１段及び第２段原料油量（Ｋｇ／Ｈ）及び反応時間（ミリ秒）という単位が全く異なる値であっても同列に取り扱うことができる。）というものであるが、単位も技術的意味も全く異なる製造条件の数値について、数値のみを同列に扱うことができるとは通常考えられず、その点について説明もされていないから、このような参考図を、本願発明１の各パラメータの関係を表す図として採用することはできない。
（２）参考図では、第１段及び第２段それぞれの原料油量（原料油導入条件に相当すると解される。）とＣＴＡＢとの関係が示されるのみであるが、段落【００３５】の記載にあるとおり、原料油の供給量、すなわち、全体としてどの程度の原料油が供給されたのかという原料油の供給量についても、制御すべき製造条件（考慮すべきパラメータ）であると解するのが自然であり、また、燃料燃焼率及び全空気供給量もカーボンブラックを製造する際の反応条件に大きな影響を与える製造条件であることが明らかであるところ、原料油の全供給量とＣＴＡＢとの関係、燃料燃焼率及び全空気供給量とＣＴＡＢとの関係については、提出された参考図を考慮しても、依然として明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
（３）上記意見書において、「各製造条件と他のパラメータ値についても同様であ」る旨、すなわち、各製造条件と各パラメータ値との間にある傾向（相関関係）が認められる旨主張しているが、実施例５〜８、比較例１、３、６及び８のＣＴＡＢと、燃料油供給量（Ｎｍ３／Ｈ）、第１段及び第２段原料油量（Ｋｇ／Ｈ）及び反応時間（ミリ秒）条件との関係は、実施例１〜４のＣＴＡＢと各製造条件との関係と一致していないと解するのが自然である（例えば、参考図においては、第２段原料油量を小さくするとＣＴＡＢは小さくなる関係にあるものと解されるが、比較例１や比較例６は、そのような関係にはない。）から、ＤＢＰ、２４Ｍ４ＤＢＰ、ＤＢＰ−２４Ｍ４ＤＢＰ、ΔＤｓｔ／Ｄｓｔ及びｆについて、それぞれ具体的にどのような相関関係が認められるのか、依然として明確でなく、実施例と比較例を検討しても、ＣＴＡＢ等のパラメータすべてが所定の数値範囲内にあるように具体的製造条件を、直ちには設定することができるとは、到底いえない。
（４）上記意見書において、「上記明細書の段落００３５、実施例の記載内容に基づいて、蓄積された操業データとコンピューター制御技術により、ＣＴＡＢ、ＤＢＰ、２４Ｍ４ＤＢＰ、ＤＢＰ−２４Ｍ４ＤＢＰ、ΔＤｓｔ／Ｄｓｔ及びｆのすべてが所定の数値範囲内にあるように具体的製造条件を設定することは容易であ」る旨主張している。 
　しかしながら、明細書の段落【００３５】の記載は、平成１９年７月３１日付けで通知した拒絶理由で指摘したとおり抽象的なものにすぎず、実施例の記載内容についても、上記（１）〜（３）で指摘したとおり十分なものということが困難なものである。 
　しかも、ＣＴＡＢ、ＤＢＰ、２４Ｍ４ＤＢＰ、ＤＢＰ−２４Ｍ４ＤＢＰ、ΔＤｓｔ／Ｄｓｔ及びｆについては、それぞれ独立しているものではなく、相互に影響を与える関係にあるものと解するのが自然である。 
　そして、ｆは、６つのパラメータから構成され、さらに、そのうちの２つがＤＢＰ−２４Ｍ４ＤＢＰ及びΔＤｓｔ／Ｄｓｔとも関係を有するものであるから、ｆを特定の数値範囲内とするためには、実質的に８つのパラメータを考慮しなければならないと解するのが自然である。 
　そうすると、相互に影響を与える関係にある８つのパラメータ（ＣＴＡＢ、ＤＢＰ、２４Ｍ４ＤＢＰ、ΔＤｓｔ、Ｄｓｔ、Ｔｉｎｔ、Ｎ２ＳＡ及びＩＡ）を、７つの製造条件（燃料油供給量、第１段及び第２段原料油量、反応時間、原料油総量、全空気供給量及び燃料燃焼率）により制御し、ｆを所定の範囲とするとともに、ほかのパラメータも所定の範囲とすることは、そもそも、これら相互の相関関係が不明又は極めて複雑であることなどからみて、当業者であっても過度の試行錯誤を要するものであると解するのが自然である。
　
３．まとめ
　以上のとおりであるから、発明の詳細な説明の記載は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであって、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、その余のことを検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。