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【手続補正書】
【提出日】平成27年4月30日(2015.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、顔料、水溶性溶剤、及び水を含むインクジェット用インク組成物であって、
前記顔料が下記構造式（１）で表され、
該インク組成物の波長４００ｎｍから４５０ｎｍにおける最小の吸光度をＸ、波長５００ｎｍから５５０ｎｍにおける最大ピークの吸光度をＹ、波長５５０ｎｍから６００ｎｍにおける最大ピークの吸光度をＺとしたとき、下記の（式１）及び（式２）の関係が成り立つことを特徴とするインク組成物。
（式１）  ０．０５０≦Ｘ／Ｙ≦０．１２０
（式２）  ０．７００≦Ｚ／Ｙ≦１．０５０
【化１】
2014031504.tif 000001
ただし、Ｒは、水素、炭素数１から３のアルキル基、及び塩素からなる群より選択される基を表す。
【請求項２】
下記の（式３）の関係が成り立つことを特徴とする請求項１に記載のインク組成物。
（式３）  ０．０５０≦Ｘ／Ｙ≦０．１１７
【請求項３】
前記顔料が下記の構造式（１）−１で表わされるものを含むことを特徴とする請求項１または２に記載のインク組成物。
【化１−１】
2014031504.tif 000002
【請求項４】
前記顔料が下記の構造式（１）−１で表わされるものであることを特徴とする請求項１または２に記載のインク組成物。
【化１−１】
2014031504.tif 000003
【請求項５】
前記インク組成物が、更に、分散剤を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のインク組成物。
【請求項６】
前記分散剤が、下記構造式（２）で表されることを特徴とする請求項５に記載のインク組成物。
Ａ１ − Ｏ − Ｂ１      ［構造式（２）］
ただし、構造式（２）の式中、Ａ１は炭素数８〜１２の分岐してもよいアルキル基、β−ナフチル基、スチレン化フェノール基、及びジスチレン化フェノール基からなる群より選択される基を表し、Ｂ１はＣＯＯＭ１、ＳＯ３Ｍ１、及びＰＯ３Ｍ１２からなる群より
選択される基を表し、Ｍ１はＮａ、Ｋ、アンモニウム、テトラメチルアンモニウム、及びエタノールアミンからなる群より選択される基を表す。
【請求項７】
前記分散剤が、下記構造式（３）で表されることを特徴とする請求項５に記載のインク
組成物。
【化２】
2014031504.tif 000004
ただし、構造式（３）において、ｐ、ｑ、及びｒはそれぞれ５〜５０の自然数を表し、Ｂ１はＣＯＯＭ１、ＳＯ３Ｍ１、及びＰＯ３Ｍ１２からなる群より選択される基を表し、Ｍ１はＮａ、Ｋ、アンモニウム、テトラメチルアンモニウム、及びエタノールアミンからなる群より選択される基を表す。
また、Ｒ1は下記のポリシロキサン構造を表す。
【化３】
2014031504.tif 000005
ただし、構造式Ｒ1において、Ｒ2は水酸基、メトキシ基、及びエトキシ基からなる群より選択されるいずれかの基を表し、Ｒ3はメチル基、エチル基、ヘキシル基、ヒドロキシメチル基、及びヒドロキシエチル基からなる群より選択されるいずれかの基を表し、ｍは１〜１０の自然数を表す。
【請求項８】
前記水溶性溶剤が、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、イソプロピリデングリセロール、Ｎ，Ｎ−ジメチル−β−メトキシプロピオンアミド、及びＮ，Ｎ−ジメチル−β−ブトキシプロピオンアミドからなる群より選択されるいずれか、または２つ以上を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のインク組成物。
【請求項９】
前記水溶性溶剤が、２−ピロリドンを含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のインク組成物。
【請求項１０】
少なくとも、顔料、水溶性溶剤、及び水を含むインクジェット用インク組成物であって、
前記顔料が下記構造式（１）−１で表されるものを含み、
前記水溶性溶剤として、２−ピロリドンを含み、
該インク組成物の波長４００ｎｍから４５０ｎｍにおける最小の吸光度をＸ、波長５００ｎｍから５５０ｎｍにおける最大ピークの吸光度をＹ、波長５５０ｎｍから６００ｎｍにおける最大ピークの吸光度をＺとしたとき、下記の（式１）及び（式２）の関係が成り立つことを特徴とするインク組成物。
（式１）  ０．０５０≦Ｘ／Ｙ≦０．１１７
（式２）  ０．７００≦Ｚ／Ｙ≦１．０５０
【化１−１】
2014031504.tif 000006
【請求項１１】
少なくとも、顔料、水溶性溶剤、及び水を含むインクジェット用インク組成物であって、
前記顔料が下記構造式（１）−１で表されるものであり、
前記水溶性溶剤として、２−ピロリドンを含み、
該インク組成物の波長４００ｎｍから４５０ｎｍにおける最小の吸光度をＸ、波長５００ｎｍから５５０ｎｍにおける最大ピークの吸光度をＹ、波長５５０ｎｍから６００ｎｍにおける最大ピークの吸光度をＺとしたとき、下記の（式１）及び（式２）の関係が成り立つことを特徴とするインク組成物。
（式１）  ０．０５０≦Ｘ／Ｙ≦０．１１７
（式２）  ０．７００≦Ｚ／Ｙ≦１．０５０
【化１−１】
2014031504.tif 000007
【請求項１２】
インクに熱エネルギーを作用させて請求項１〜１１のいずれかに記載のインク組成物の吐出を行うことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１３】
インクに力学的エネルギーを作用させて請求項１〜１１のいずれかに記載のインク組成物の吐出を行うことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１４】
請求項１〜１１のいずれかに記載のインク組成物を用いて記録が行われたことを特徴とする記録物。
【請求項１５】
請求項１２または１３に記載のインクジェット記録方法によって記録が行われたことを特徴とする記録物。
【請求項１６】
請求項１〜１１のいずれかに記載のインク組成物を容器に収納したことを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１７】
請求項１６に記載のインクカートリッジを搭載したことを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月13日(2015.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管と接続する継手に用いるフェルールを製造するためのフェルール製造方法であって、
両端間において外径および内径が均一で所定の長さの中間管部材を製作する第１ステップと、
前記中間管部材を加工することにより、前記管を収容することが可能な内径を共に有する第１端部と第２端部の間に前記第１端部および前記第２端部よりも内径が大きい大径部を有する前記フェルールを製作する第２ステップと、を有するフェルール製造方法。
【請求項２】
前記第１ステップにおいて、長管部材を切断することにより前記中間管部材を製作する、請求項１に記載のフェルール製造方法。
【請求項３】
前記フェルールは、
管を受け入れる貫通孔を有する第１部材と、前記管を受け入れる貫通孔を有し、該貫通孔の中心軸を前記第１部材の貫通孔の中心軸と一致させて前記第１部材とネジ結合する第２部材と、前記管を受け入れる第１端部から第２端部まで通ずる貫通孔を有し、前記第１端部と前記第２端部の間に前記第１端部および前記第２端部よりも内径が大きい部分があり、該貫通孔の中心軸を前記第１部材および前記第２部材の中心軸と一致させて、前記第１部材の内周面と前記第２部材の内周面と前記管の外周面とで形成される収納空間に配置されるフェルールと、を有し、前記フェルールには、前記第１端部を含む立ち上がり部と、前記立ち上がり部よりも前記第２端部側にある被押圧部と、前記第１端部および前記第２端部よりも内径が大きい部分を含み前記立ち上がり部と前記被押圧部を接続する中間部とがあり、前記フェルールの前記第１端部に当接するテーパ形状の内周面である第１テーパ内周面が前記第１部材にあり、前記フェルールの前記被押圧部の少なくとも一部を押圧する押圧部が前記第２部材にあり、前記フェルールを収納して前記立ち上がり部を前記管の外周面とのなす角を増大させるように立ち上げることができる第１の許容空間が前記収納空間にあり、前記第１部材と前記第２部材のネジ結合を締めこむと前記フェルールの前記立ち上がり部が立ち上がり、前記第１端部の外周を支点として該第１端部の内周が作用点となって回転し、前記管の外周に向けて食い込み駆動される、継手に用いる前記フェルールである、
請求項１に記載のフェルール製造方法。
【請求項４】
前記第２ステップは、
前記フェルールにおける前記管とのシール機構を構成する第１端部を、金型によって、外周面および内周面の形状を規制するようにして形成する第３ステップと、
前記フェルールにおける前記管の保持機構を構成する第２端部を、金型によって、外周面の形状を規制して開口部をすぼめることで形成する第４ステップと、
を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のフェルール製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月20日(2015.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製の条帯により管壁を構成した合成樹脂製可撓管であって、
条帯は螺旋状に捲回された状態で、互いに隣接する条帯の側縁部が嵌合しており、
条帯は、条帯の一方の側縁部の側に配置され半径方向に対向するように対を成して形成された内側片部と外側片部、並びに、条帯の他方の側縁部の側に配置された中央片部とを有し、
内側片部と外側片部と中央片部とはホース軸方向に沿って延在すると共に、内側片部と外側片部の間の空間に中央片部の一部が配置されるように、条帯の両側縁部が嵌合して管壁が構成されており、
条帯の内側片部が中央片部から分岐する第１分岐位置と、条帯の外側片部が中央片部から分岐する第２分岐位置とは、管軸方向において互いに異なる位置とされており、
合成樹脂製可撓管の管壁の伸長状態において、管軸方向のいずれの位置においても、内側片部と外側片部と中央片部のうち少なくとも２つが、管の半径方向に重なり合うようにされた合成樹脂製可撓管。
【請求項２】
内側片部の末端縁の第１末端位置と、外側片部の末端縁の第２末端位置とが、互いに異なる位置とされ、
さらに、管軸方向において第１分岐位置と第２分岐位置が並ぶ向きと同じ向きに、第１末端位置と第２末端位置が並ぶようにされた請求項１に記載の合成樹脂製可撓管。
【請求項３】
合成樹脂製可撓管の管壁の最縮小状態において、外側片部が中央片部から分岐する部分と外側片部の末端縁とが互いに接するようにされた請求項２に記載の合成樹脂製可撓管。
【請求項４】
内側片部と外側片部の少なくとも一方と、中央片部とには、条帯側縁部の嵌合が解除されるのを阻止する係止部が対をなすように設けられて、合成樹脂製可撓管の管壁の最大伸長状態を規定する請求項２または請求項３に記載の合成樹脂製可撓管。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、合成樹脂製の条帯により管壁を構成した合成樹脂製可撓管であって、条帯は螺旋状に捲回された状態で、互いに隣接する条帯の側縁部が嵌合しており、条帯は、条帯の一方の側縁部の側に配置され半径方向に対向するように対を成して形成された内側片部と外側片部、並びに、条帯の他方の側縁部の側に配置された中央片部とを有し、内側片部と外側片部と中央片部とはホース軸方向に沿って延在すると共に、内側片部と外側片部の間の空間に中央片部の一部が配置されるように、条帯の両側縁部が嵌合して管壁が構成されており、条帯の内側片部が中央片部から分岐する第１分岐位置と、条帯の外側片部が中央片部から分岐する第２分岐位置とは、管軸方向において互いに異なる位置とされており、合成樹脂製可撓管の管壁の伸長状態において、管軸方向のいずれの位置においても、内側片部と外側片部と中央片部のうち少なくとも２つが、管の半径方向に重なり合うようにされた合成樹脂製可撓管である（第１発明）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月31日(2015.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
例えば、特許文献１に開示される塗布装置は、塗液を塗布するノズルと、被塗布物が載置される直方体状の定盤と、定盤の短手方向に横切る状態でノズルが装着されるガントリと、を備え、ガントリを構成する保持部材が、定盤に対してエアベアリングにより、非接触で支持されている。また、塗液が塗布される被塗布物は、真空引き吸着により定盤に固定される。上記構成の塗布装置において、定盤上に固定されている被塗布物に対してガントリを相対移動させることでノズルを走査するとともに、ノズルから塗液を吐出し被塗布物の表面に塗布する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
気流制御手段は、パッド部３１４から吐出される気体が、支持領域３１２ｂから塗布領域３１２ａへ流れることを阻止するための隔壁部材３５１から構成される。また、隔壁部材３５１は、載置物である定盤３１１の上面３１１ａの塗布領域３１２ａと、パッド部３１４が通る支持領域３１２ｂとの境界を構成する境界溝３５３に沿って配置される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
隔壁部材３５１の一端部は、定盤３１１の上面３１１ａに設けられている境界溝３５３内に固定され、隔壁部材３５１の他端部は、パッド部３１４が定盤３１１の上面３１１ａから浮上している状態においてパッド部３１４の外周面３０３ｃに接するように寸法付けされている。すなわち、図６（ｂ）の正面視において、エアベアリング装置のパッド部３１４と定盤３１１の上面３１１ａとの間の浮上空間Ｓの塗布領域３１２ａ側が閉じられることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体を吐出することによる浮上力により浮上するパッド部を備え、
前記パッド部は、気体を吐出するための噴出口が設けられるベアリング面と、前記噴出口から吐出される気体の流れ方向を制御する気流制御手段と、を有することを特徴とするエアベアリング装置。
【請求項２】
前記気流制御手段は、前記噴出口を部分的に又は完全に取り囲むように不連続または連続して延在する前記ベアリング面に配置される排気溝を有することを特徴とする請求項１に記載のエアベアリング装置。
【請求項３】
前記気流制御手段は、前記排気溝に連通し前記パッド部を貫通する排気貫通路を有することを特徴とする請求項２に記載のエアベアリング装置。
【請求項４】
前記排気溝は、前記ベアリング面の平面視で円環状であることを特徴とする請求項２又は３に記載のエアベアリング装置。
【請求項５】
被塗布部材に塗液を塗布するための塗布手段と、
前記塗布手段により塗液を塗布する際に前記被塗布部材が位置する塗布領域を有する載置物と、
前記塗布手段を前記載置物から所定距離離間し浮上させるための気体を吐出するエアベアリング装置と、
前記エアベアリング装置から吐出される気体の流れ方向を制御し、前記気体が前記塗布領域へ進入することを防止する気流制御手段と、を備えることを特徴とする塗布装置。
【請求項６】
前記気流制御手段は、前記エアベアリング装置及び前記載置物の少なくとも一方に設けられ、前記エアベアリング装置から吐出された気体を排出するための排気経路であることを特徴とする請求項５に記載の塗布装置。
【請求項７】
前記エアベアリング装置は、前記気体を吐出する噴出口を備え、前記排気経路は、前記噴出口を部分的に又は完全に取り囲むように不連続または連続して延在する排気溝を有することを特徴とする請求項６に記載の塗布装置。
【請求項８】
前記排気経路は、前記エアベアリング装置及び前記載置物の少なくとも一方を貫通する排気貫通路を有することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の塗布装置。
【請求項９】
前記排気溝は、前記排気貫通路に連通していることを特徴とする請求項８に記載の塗布装置。
【請求項１０】
前記排気経路は、前記排気経路に負圧を供給できる吸引手段に連結されていることを特徴とする請求項６〜９のいずれか一に記載の塗布装置。
【請求項１１】
前記気流制御手段は、前記エアベアリング装置及び前記載置物の少なくとも一方に設けられ、前記エアベアリング装置及び前記載置物の少なくとも他方に当接するように延在する隔壁部材であり、前記隔壁部材により、前記エアベアリング装置と前記載置物との間の浮上空間は、正面視において前記塗布領域側が閉じていることを特徴とする請求項５に記載の塗布装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月3日(2015.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記工程αにおいて、前記第一針床に係止される第一編地部の編目を一端側編目列と他端側編目列とにわけ、そのうちの他端側編目列のウエール方向に連続して前記一側新規編目列を編成していき、
前記一側新規編目列を一端方向に移動させたときに、その移動させた一側新規編目列の一端方向の端部編目と、前記一端側編目列の他端方向の端部編目と、を重ね合わせること、および移動させた一側新規編目列の他端方向の端部編目と、前記第二編地部の他端方向の端部編目と、を重ね合わせることを特徴とする請求項１に記載の編地の編成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来から、横編機を用いて立体的な編地を編成することが行なわれている。例えば、特許文献１には、四つの側面部のウエール方向端部に形成される開口部を閉じ面で塞ぐことで、立体的な箱状編地を編成する方法が開示されている。特許文献１の図１，２を参照する第一実施形態では、まず第一針床で第一編地部（第一側面部および第四側面部）を編成し、第二針床で第二編地部（第二側面部および第三側面部）を編成している。次いで、第一編地部の一部に続いて第三編地部（閉じ面）を編成すると共に、第二編地部の一部に続いて第四編地部（閉じ面）を編成している。そして、第三編地部のウエール方向端部と第四編地部のウエール方向端部とを接合することで、箱状編地を完成させている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の編地の編成方法の一形態として、工程αを次のように行なう形態を挙げることができる。
・前記第一針床に係止される第一編地部の編目を一端側編目列と他端側編目列とにわけ、そのうちの他端側編目列のウエール方向に連続して前記一側新規編目列を編成していく。
・前記一側新規編目列を一端方向に移動させたときに、その移動させた一側新規編目列の一端方向の端部編目と、前記一端側編目列の他端方向の端部編目と、を重ね合わせること、および移動させた一側新規編目列の他端方向の端部編目と、前記第二編地部の他端方向の端部編目と、を重ね合わせる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
次に、図２（Ａ）の二点鎖線で示すように、筒状編地のウエール方向端部の編目を、オーバーラップ接合部７８，７９と、それ以外と、に区分する。そして、オーバーラップ接合部７８のうちの第二針床ＢＢに係止される編目を第一針床ＦＢに回し込み、オーバーラップ接合部７９のうちの第一針床ＦＢに係止される編目を第二針床ＢＢに回し込む（本発明の工程α’相当）。そうすることで、図２（Ｂ）に示すように、第一針床ＦＢにオーバーラップ接合部７８の全ての編目が、第二針床ＢＢにオーバーラップ接合部７９の全ての編目が係止された状態になる。以降、第一針床ＦＢに係止される第一編地部１の編目列のうち、一端方向８側に配されるオーバーラップ接合部７８に相当する部分を一端側編目列１８、残りを他端側編目列１９とする。また、第二針床ＢＢに係止される第二編地部２の編目列のうち、他端方向９側に配されるオーバーラップ接合部７９に相当する部分を他端側編目列２９、残りを一端側編目列２８とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月30日(2015.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
しかし本実施形態によれば、後部壁１１０を第１フランジ１１４・第２フランジ１１６に固定する必要がないため、上記のような対策を必要としない。そのため、両フランジ１１４、１１６の延長による重量増大が生じない。また、両フランジ１１４、１１６の延長によってサイドボディアウタパネル１０１やリヤホイールハウス１０４を構成するリヤホイールハウスアウタパネル１１２の歩留まりが悪化することもない。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月30日(2015.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、最外層に外側熱可塑性樹脂層と、最内層に内側熱可塑性樹脂層と、中間に紙層が積層された積層体を製函してなる液体用紙容器であって、
前記内側熱可塑性樹脂層が、ポリエチレンに熱可塑性エラストマーをブレンドしたイージーピール樹脂層を有していることを特徴とする液体用紙容器。
【請求項２】
前記熱可塑性エラストマーが、変性エチレン・α−オレフィン共重合体、ポリブテン−１、ポリメチル−１ペンテン、ポリヘキセン１、ポリオクテン１、スチレン・イソプレン共重合体、スチレン・イソブチレン共重合体、及びそれらの水素添加物、あるいは、ポリスチレン、環状オレフィン共重合体の少なくとも一種類以上であることを特徴とする請求項１に記載の液体用紙容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の請求項１の発明は、少なくとも、最外層に外側熱可塑性樹脂層と、最内層に内側熱可塑性樹脂層と、中間に紙層が積層された積層体を製函してなる液体用紙容器であって、
前記内側熱可塑性樹脂層が、ポリエチレンに熱可塑性エラストマーをブレンドしたイージーピール樹脂層を有していることを特徴とする液体用紙容器である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月30日(2015.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、最外層に外側熱可塑性樹脂層と、最内層に内側熱可塑性樹脂層と、中間に紙層が積層された積層体を製函してなる液体用紙容器であって、
前記外側熱可塑性樹脂層が、ポリエチレンに熱可塑性エラストマーをブレンドしたイージーピール樹脂層を有していることを特徴とする液体用紙容器。
【請求項２】
前記内側熱可塑性樹脂層が、ポリエチレンに熱可塑性エラストマーを５重量％から５０重量％の範囲の配合量になるようにブレンドしたイージーピール樹脂層を有していることを特徴とする請求項１に記載の液体用紙容器。
【請求項３】
前記熱可塑性エラストマーが、変性エチレン・α−オレフィン共重合体、ポリブテン−１、ポリメチル−１ペンテン、ポリヘキセン１、ポリオクテン１、スチレン・イソプレン共重合体、スチレン・イソブチレン共重合体、及びそれらの水素添加物、あるいは、ポリスチレン、環状オレフィン共重合体の少なくとも一種類以上であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体用紙容器。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の液体用紙容器であって、
左側面板、正面板、右側面板、背面板の四枚の面板が順次設けられた四角筒状の胴部と、この胴部の上方の開口端部に形成された頂部と、胴部の下方の開口端部に形成された底部とからなり、前記頂部は、前記左側面板、前記右側面板の上方に、それぞれ連設された三形状の折り込み片が内方に折り込まれていて、該折り込み片に連設されると共に、前記正面板、前記背面板の上方にそれぞれ連設された一組の屋根板に連設された一対の折り返し片が、前記折り込み片との境界で外側に折り返されて前記屋根板の裏面と前記折り返し片の裏面が対向し、前記屋根板と前記折り返し片の上方にトップシール部が形成されていることを特徴とする液体用紙容器。
【請求項５】
前記屋根板に、左右下端より左右中央上端方向に折罫が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の液体用紙容器。
【請求項６】
前記屋根板の上方のトップシール部裏面に弱化シール部が設けられていることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の液体用紙容器。
【請求項７】
前記弱化シール部が、前記屋根板の上方のトップシール部裏面の左右両端を残して左右中央部に設けられていることを特徴とする請求項６に記載の液体用紙容器。
【請求項８】
前記折り返し片の外面と、前記折り返し片と対向した前記屋根板の部分の外面のいずれか、または、両外面に、滑り止め加工部が設けられていることを特徴とする請求項４から請求項７のいずれか１項に記載の液体用紙容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の請求項１の発明は、少なくとも、最外層に外側熱可塑性樹脂層と、最内層に内側熱可塑性樹脂層と、中間に紙層が積層された積層体を製函してなる液体用紙容器であって、
前記外側熱可塑性樹脂層が、ポリエチレンに熱可塑性エラストマーをブレンドしたイージーピール樹脂層を有していることを特徴とする液体用紙容器である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月28日(2015.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転表示体を複数有し、該複数の回転表示体の夫々に付された複数種類の図柄の一部を所定の図柄表示領域に表示可能な図柄表示手段と、
前記複数の回転表示体の回転を開始させる回転開始手段と、
前記回転開始手段の操作に基づいて所定の役のなかから何れかの当選役を選び出し得る役抽選を行う役抽選手段と、
前記当選役に基づいた図柄組合せが前記図柄表示領域に表示されたことに基づいて賞を付与し得る賞付与手段と、
前記賞とは異なる別特典を付与し得る別特典付与手段と、
前記別特典付与手段によって付与される前記別特典には、遊技者にとって有利度合いが低い低有利特典と該低有利特典に比して有利度合いが高い高有利特典とが含まれ、
前記複数の回転表示体の夫々に対応して設けられ、該対応する回転表示体の回転を停止させるための停止操作が行われる停止操作手段と、
前記停止操作手段に対する停止操作に応じて、前記回転表示体の回転を停止させる停止制御手段と、
前記停止操作手段とは異なって設けられ、遊技者による操作が可能な異操作手段と、
を備える遊技機であって、
前記低有利特典または前記高有利特典が付与されることを前記図柄表示領域に表示される特典図柄組合せによって示唆する特典度合示唆手段と、
前記特典図柄組合せのうち前記低有利特典の付与が示唆される第１の特典図柄組合せは、前記複数の回転表示体を跨ってみた場合に同図柄から構成されるものであり、
前記特典図柄組合せのうち前記高有利特典の付与が示唆される第２の特典図柄組合せは、前記複数の回転表示体を跨ってみた場合に同図柄から構成されるものでありながらも、前記第１の特典図柄組合せとは異なる図柄組合せで構成されるものであり、
前記第１の特典図柄組合せが前記図柄表示領域に表示された場合に、前記複数の回転表示体のうちの少なくとも一部の回転表示体について再可動させた後に再停止させる制御を実行可能な表示後可動停止制御手段と、
前記表示後可動停止制御手段によって前記再停止させるとき、前記第２の特典図柄組合せを前記図柄表示領域に表示させる別特典付与教示手段と、
前記役抽選による当選役に基づいた図柄組合せが前記図柄表示領域に表示されたあとに前記表示後可動停止制御手段および前記別特典付与教示手段を実行させることで、当該図柄組合せが表示されたあとの期間における期待感の低下を抑制し得る制御を実行可能な期待低下抑制制御手段と、
前記表示後可動停止制御手段による制御を前記異操作手段が操作されたことを契機として実行する操作契機開始手段と、
前記表示後可動停止制御手段によって前記少なくとも一部の回転表示体が前記再可動を経て前記再停止される再動作パターンについて、複数の再動作パターンが設定されたなかから前記当選役に基づいて決定する当選役依存手段と、
を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、このような従来の遊技機では、内部抽選の抽選結果に基づいた図柄組合せが表示されたあとでは、遊技者の興趣が低下して遊技意欲が低下してしまうおそれが少なからずあった。そこで、本発明は、このような課題を解決して遊技意欲の低下を抑制し得る遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記目的を達成するために本発明は、回転表示体を複数有し、該複数の回転表示体の夫々に付された複数種類の図柄の一部を所定の図柄表示領域に表示可能な図柄表示手段と、前記複数の回転表示体の回転を開始させる回転開始手段と、前記回転開始手段の操作に基づいて所定の役のなかから何れかの当選役を選び出し得る役抽選を行う役抽選手段と、前記当選役に基づいた図柄組合せが前記図柄表示領域に表示されたことに基づいて賞を付与し得る賞付与手段と、前記賞とは異なる別特典を付与し得る別特典付与手段と、前記別特典付与手段によって付与される前記別特典には、遊技者にとって有利度合いが低い低有利特典と該低有利特典に比して有利度合いが高い高有利特典とが含まれ、前記複数の回転表示体の夫々に対応して設けられ、該対応する回転表示体の回転を停止させるための停止操作が行われる停止操作手段と、前記停止操作手段に対する停止操作に応じて、前記回転表示体の回転を停止させる停止制御手段と、前記停止操作手段とは異なって設けられ、遊技者による操作が可能な異操作手段と、を備える遊技機であって、前記低有利特典または前記高有利特典が付与されることを前記図柄表示領域に表示される特典図柄組合せによって示唆する特典度合示唆手段と、前記特典図柄組合せのうち前記低有利特典の付与が示唆される第１の特典図柄組合せは、前記複数の回転表示体を跨ってみた場合に同図柄から構成されるものであり、前記特典図柄組合せのうち前記高有利特典の付与が示唆される第２の特典図柄組合せは、前記複数の回転表示体を跨ってみた場合に同図柄から構成されるものでありながらも、前記第１の特典図柄組合せとは異なる図柄組合せで構成されるものであり、前記第１の特典図柄組合せが前記図柄表示領域に表示された場合に、前記複数の回転表示体のうちの少なくとも一部の回転表示体について再可動させた後に再停止させる制御を実行可能な表示後可動停止制御手段と、前記表示後可動停止制御手段によって前記再停止させるとき、前記第２の特典図柄組合せを前記図柄表示領域に表示させる別特典付与教示手段と、前記役抽選による当選役に基づいた図柄組合せが前記図柄表示領域に表示されたあとに前記表示後可動停止制御手段および前記別特典付与教示手段を実行させることで、当該図柄組合せが表示されたあとの期間における期待感の低下を抑制し得る制御を実行可能な期待低下抑制制御手段と、前記表示後可動停止制御手段による制御を前記異操作手段が操作されたことを契機として実行する操作契機開始手段と、前記表示後可動停止制御手段によって前記少なくとも一部の回転表示体が前記再可動を経て前記再停止される再動作パターンについて、複数の再動作パターンが設定されたなかから前記当選役に基づいて決定する当選役依存手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、遊技意欲の低下を抑制し得る遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月20日(2015.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負極活物質と、ハロゲン含有硫化物固体電解質ガラスセラミックスと、を含み、
前記ハロゲン含有硫化物固体電解質ガラスセラミックスが下記式（１）で示される、負極合材。
ＬａＭｂＰｃＳｄＸｅＯｆ…（１）
（式中、Ｌは、アルカリ金属を示し、
Ｍは、Ｂ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ａｓ、Ｓｅ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔｅ、Ｐｂ、Ｂｉ、又はこれらの組合せを示す。
ＸはＩ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｆ、又はこれらの組合せを示す。
ｂは０であり、
ａ：ｃ：ｄ：ｅ：ｆ＝２〜６．５：１：３．５〜４．９５：０．１〜１．５：０〜０．５である。）
【請求項２】
ＬがＬｉである請求項１に記載の負極合材。
【請求項３】
ｆが０である請求項１又は２に記載の負極合材。
【請求項４】
前記ハロゲン含有硫化物固体電解質ガラスセラミックスが、硫化リチウム、五硫化二リン、及びハロゲン化合物を用いて得られたものである請求項１〜３のいずれかに記載の負極合材。
【請求項５】
前記ハロゲン化合物がリンを含まず、かつ硫化リチウムと五硫化二リンのモル比が、６５：３５〜８５：１５である請求項４に記載の負極合材。
【請求項６】
前記ハロゲン化合物がリンを含まず、かつ硫化リチウムと五硫化二リンのモル比が、７２：２８〜７８：２２である請求項４に記載の負極合材。
【請求項７】
前記ハロゲン化合物がリンを含まず、かつ硫化リチウムと五硫化二リンのモル量の合計に対するハロゲン化合物のモル量の比が、５０：５０〜９９：１である請求項４に記載の負極合材。
【請求項８】
前記ハロゲン化合物がリンを含まず、かつ硫化リチウムと五硫化二リンのモル量の合計に対するハロゲン化合物のモル量の比が、７０：３０〜９６：４である請求項４に記載の負極合材。
【請求項９】
前記ハロゲン含有硫化物固体電解質ガラスセラミックスが、Ｌｉ２Ｓ、Ｐ２Ｓ５及びＬｉＢｒ、又は、Ｌｉ２Ｓ、Ｐ２Ｓ５及びＰＢｒ３を原料とする、請求項１に記載の負極合材。
【請求項１０】
前記負極活物質が黒鉛である請求項１〜９のいずれかに記載の負極合材。
【請求項１１】
前記負極活物質と前記ハロゲン含有硫化物固体電解質ガラスセラミックスの混合比が、３０重量％：７０重量％〜７０重量％：３０重量％である、請求項１〜１０のいずれかに記載の負極合材。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の負極合材から得られる電極。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電極を含むリチウムイオン電池。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月7日(2015.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コネクタ要素が取り付けられる第１コネクタ要素取付部と、前記第１コネクタ要素の接触端子に電気的に接続可能な回路基板を有する電気機器本体とを備えた電気機器において、
前記電気機器本体に前記第１コネクタ要素が取り付けられていない状態で、前記第１コネクタ要素とは異なる第２コネクタ要素が、前記電気機器本体に形成された第２コネクタ要素取付部に取り付けられて、前記第２コネクタ要素の接触端子が前記回路基板に電気的に接続されている電気機器。
【請求項２】
前記第２コネクタ要素取付部は前記第１コネクタ要素の一対の栓刃部が突出する開口部により構成されている請求項１に記載の電気機器。
【請求項３】
前記第２コネクタ要素を前記電気機器本体に接触させて回転させることにより、前記第２コネクタ要素が前記電気機器本体に取り付けられる請求項１または２に記載の電気機器。
【請求項４】
前記回路基板に設けられ、前記第１コネクタ要素の接触端子に接触する受け端子に、前記第２コネクタ要素の接触端子が接触するように構成されている請求項１乃至３の何れか一項に記載の電気機器。
【請求項５】
前記受け端子と前記第２コネクタ要素の接触端子とが接触する位置は、前記受け端子と前記第１コネクタ要素の接触端子とが接触する位置と異なる請求項４記載の電気機器。
【請求項６】
第１コネクタ要素が取り付けられていない状態の電気機器本体に第２コネクタ要素が取り付けられる電気機器において、第２コネクタ要素が、前記電気機器本体に形成された第２コネクタ要素取付部に取り付けられて、前記第２コネクタ要素の接触端子が前記回路基板に電気的に接続され、前記第２コネクタ要素を前記電気機器本体に接触させて回転させることにより、前記第２コネクタ要素が前記電気機器本体に取り付けられる電気機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月25日(2015.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記現像液浸漬処理を行う工程は、
（ｃ）前記半導体基板上に現像液を再度滴下し、前記現像液膜の膜厚を前記工程（ｂ）で薄くした膜厚よりも厚くする工程をさらに備えた、請求項２記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面が開口し、内部に複数枚の極板を収容する電槽と、
前記複数枚の極板を上部で連結するストラップと、
前記ストラップに接続された極柱と、
前記電槽の上面を閉止する蓋部材であって、前記極柱を挿通する極柱挿通部を有する蓋部材と、
前記極柱挿通部と前記極柱との間の隙間に充填されて硬化した封止部材と、
前記蓋部材と前記ストラップとの間に配置され、前記極板の伸びに伴って前記ストラップに当接可能な当接部材とを備える鉛蓄電池。
【請求項２】
請求項１に記載の鉛蓄電池であって、
前記当接部材は、前記蓋部材に一体的に設けられている鉛蓄電池。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の鉛蓄電池であって、
前記当接部材は、前記極柱の周囲を囲む環状である鉛蓄電池。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３に記載の鉛蓄電池であって、
前記当接部材は、前記極板の伸びに伴って前記ストラップに当接して変形可能である鉛蓄電池。
【請求項５】
請求項４に記載の鉛蓄電池であって、
前記当接部材は、前記極柱を中心とする周方向に、間隔を離して設けられている鉛蓄電池。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の鉛蓄電池であって、
前記当接部材は、前記極板の伸びに伴って前記ストラップが前記蓋部材側に変位した時に前記ストラップに当接し、前記極板が伸びる前の状態では前記ストラップとの間に隙間を保有する鉛蓄電池。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラクトビオン酸又はラクトビオン酸の塩を含む、500日齢以降の産卵鶏に適用される、産卵率低下抑制用の飼料添加剤。
【請求項２】
ラクトビオン酸の塩が、ラクトビオン酸のカルシウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、鉄塩、亜鉛塩、銅塩から選ばれる１以上である請求項１記載の飼料添加剤。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の飼料添加剤を含有する、500日齢以降の産卵鶏に適用される、産卵率低下抑制用の飼料。
【請求項４】
有効量のラクトビオン酸又はラクトビオン酸の塩を、500日齢以降の産卵鶏に投与する工程を含む、産卵鶏の産卵率低下抑制方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月30日(2015.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の図柄が表示された複数のリールと、
複数の役の中から、第１の図柄組み合わせ又は前記第１の図柄組み合わせとは異なる第２の図柄組み合わせのいずれかが表示可能となる第１の特定役を当選役として決定することが可能となる役決定手段と、
前記複数のリールの各々に対応付けられており、前記リールを停止させるために遊技者が操作可能な複数のストップスイッチと、を備え、
前記役決定手段の決定結果が前記第１の特定役となる場合において、
前記複数のストップスイッチのうち、第１のストップスイッチが最初に操作されたことで第１の図柄組み合わせに対応する図柄が表示可能であり、
前記複数のストップスイッチのうち、第２のストップスイッチが最初に操作され、且つ、特定のタイミングで操作されたことで前記第２の図柄組み合わせに対応する図柄が表示可能であり、
前記第１の図柄組み合わせが表示された場合の遊技媒体の付与数と前記第２に図柄組み合わせが表示された場合の遊技媒体の付与数は同数であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
スロットマシン等に代表される遊技機は、遊技者の操作により、役の抽選結果に応じた所定の図柄の組み合わせを揃えることで遊技媒体（遊技メダル等）を獲得する遊技を提供するように構成されている。このような遊技機において、変動している図柄を停止させるときに、特定の図柄（例えば、色等）を狙って停止操作をした結果、所定の条件を満たすとき（所定のコマ数以内で有効ライン上にその図柄を停止させることができるとき等）に、当該図柄を停止させることができる構成（このような停止操作を「目押し」と呼ぶ）や、決定役に割り当てられた操作態様で停止操作をしたときに、所定の図柄を停止させることができる構成（このような停止操作を「押し順」と呼ぶ）を有するものがある。この停止図柄を変更する構成としては、押し順や遊技状態の移行に基づくものが知られている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２０００８９号公報
【特許文献２】特開２００９−０７２３３２号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、従来の遊技機では、決定した役に対して、目押し操作と押し順操作のような異なる操作態様に対して、異なる図柄を停止させることはできないという課題があった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明に係る遊技機は、複数の図柄が表示された複数のリールと、複数の役の中から、第１の図柄組み合わせ又は前記第１の図柄組み合わせとは異なる第２の図柄組み合わせのいずれかが表示可能となる第１の特定役を当選役として決定することが可能となる役決定手段と、前記複数のリールの各々に対応付けられており、前記リールを停止させるために遊技者が操作可能な複数のストップスイッチと、を備え、前記役決定手段の決定結果が前記第１の特定役となる場合において、前記複数のストップスイッチのうち、第１のストップスイッチが最初に操作されたことで第１の図柄組み合わせに対応する図柄が表示可能であり、前記複数のストップスイッチのうち、第２のストップスイッチが最初に操作され、且つ、特定のタイミングで操作されたことで前記第２の図柄組み合わせに対応する図柄が表示可能であり、前記第１の図柄組み合わせが表示された場合の遊技媒体の付与数と前記第２に図柄組み合わせが表示された場合の遊技媒体の付与数は同数であることを特徴とする。
また、本発明に係る遊技機の変形例は、複数の図柄が表示された複数のリールを変動表示させる変動表示手段と、第１の特定役、第２の特定役及び特定小役を含む複数の役であって、各々に前記図柄の組み合わせが対応付けられた役の中から当選役を決定する役決定手段と、変動表示されている前記複数のリールの各々を停止させるための操作を受け付ける複数の停止手段と、前記第１の特定役、又は、前記第２の特定役が前記役決定手段により決定した場合に、決定された当該遊技以降も決定された旨の情報を記憶することが可能な当選役記憶手段と、前記当選役記憶手段により前記第１の特定役が記憶されているときに、前記役決定手段により前記特定小役が決定された遊技において前記停止手段が所定の操作態様で操作されると、前記変動表示手段の表示領域に第１の図柄の組み合わせを停止させ、前記役決定手段により前記第２の特定役が決定されているときに、前記当選役記憶手段により前記特定小役が決定された遊技において前記停止手段が所定の操作態様で操作されると、前記表示領域に前記第１の図柄の組み合わせとは異なる第２の図柄の組み合わせを停止させる変動表示制御手段と、前記当選役記憶手段により前記第１の特定役が記憶されているときに、前記役決定手段により前記特定小役が決定された遊技において、所定の条件を満たす場合は、前記表示領域に前記第１の図柄の組み合わせが停止する操作態様を報知し、前記所定の条件を満たさない場合は、前記操作態様を報知しない演出制御手段と、を有するように構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月24日(2015.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローカルに接続された周辺機器と通信を行うローカルインターフェースと、ネットワークに接続された情報処理装置と通信を行うネットワークインターフェースと、前記ローカルインターフェースを制御して、前記周辺機器を制御するための制御データを前記周辺機器に送信するローカルインターフェース制御手段と、前記ネットワークインターフェースから受信したパケットから前記ローカルインターフェースに接続された前記周辺機器に対する制御データを抽出して前記ローカルインターフェース制御手段に入力する中継手段とを備える画像形成装置であって、
前記情報処理装置との初期ネットワーク接続処理が正常に完了した場合に、以後その接続が切断されたときに前記ローカルインターフェースに接続された前記周辺機器を制御するための異常時制御コマンドデータを前記情報処理装置から受け取り、前記画像形成装置のメモリに保持する手段と、
前記情報処理装置とのネットワーク接続が切断されたことを検知した場合に、保持しておいた異常時制御コマンドデータを前記ローカルインターフェース制御手段に入力し、入力したコマンドデータに応じた前記周辺機器の制御を前記ローカルインターフェース制御手段に行わせる手段と、
をさらに備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記情報処理装置とのネットワーク接続が切断されたことを検知した場合に、保持しておいた異常時制御コマンドデータを前記ローカルインターフェース制御手段に入力して入力したコマンドデータに応じた前記周辺機器の制御を前記ローカルインターフェース制御手段に行わせた後に、前記ローカルインターフェースへの通電を停止する手段、
をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
画像形成装置とネットワークで接続され、前記画像形成装置にローカルに接続された周辺機器を制御する手段を備えた情報処理装置であって、
前記画像形成装置との初期ネットワーク接続処理が完了した後で、異常時制御コマンドデータを送信する手段、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月21日(2015.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部と連結している振動腕と、
を含む振動片であって、
前記振動腕は、互いに表裏の関係にある第１の主面と第２の主面とを含み、
前記第１の主面側には第１の溝が設けられ、
前記第２の主面側には第２の溝が設けられ、
前記振動腕の前記第１の主面と前記第２の主面とを結ぶ方向に沿った厚さをＴ、
前記第１の溝及び前記第２の溝の前記厚さ方向に沿った深さをｔとしたとき、
０．４５８Ｔ≦ｔ≦０．４８３Ｔ
を満たし、
かつ、
前記基部と前記振動腕とが並ぶ方向及び前記厚さ方向の夫々と直交する方向に沿って、前記主面の前記溝を間に挟んで並んでいる当該主面の各部位の少なくとも一部の幅Ｗは、
（２×ｔ）／Ｔをηとしたとき、
−３６．０００×η＋３９．０２０≦Ｗ≦２６．０００×η−１５．３２０［μｍ］
を満たすことを特徴とする振動片。
【請求項２】
請求項１において、
前記振動腕は、前記主面に沿って屈曲振動することを特徴とする振動片。
【請求項３】
請求項２において、
前記振動腕の屈曲振動周波数をｆとしたとき、
ｆ／ｆｍ＞１
ｆｍ＝（π×ｋ）／（２×ρ×Ｃｐ×ａ２）
（但し、πは円周率、ｋは前記振動腕の前記直交する方向の熱伝導率、ρは前記振動腕の質量密度、Ｃｐは前記振動腕の熱容量、ａは前記振動腕の前記直交する方向に沿った幅である。）
を満たすことを特徴とする振動片。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項において、
前記Ｗは、前記振動腕の前記基部との連結部の幅であることを特徴とする振動片。
【請求項５】
請求項２または３において、
前記Ｗは、前記振動腕の屈曲変形量が最大となる部分の幅であることを特徴とする振動片。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項において、
前記振動片は、Ｚカット水晶板からなることを特徴とする振動片。
【請求項７】
請求項６において、
前記振動片は、前記Ｚカット水晶板をウェットエッチングすることによって形成されることを特徴とする振動片。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の振動片と、
前記振動片を収納しているパッケージと、
を備えていることを特徴とする振動子。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の振動片と、
前記振動片と電気的に接続されている発振回路と、
を備えていることを特徴とする発振器。
【請求項１０】
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の振動片を備えていることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】振動片、振動子、発振器および電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、振動片、振動子、発振器および電子機器に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の目的は、優れた振動特性を有する振動片、また、この振動片を備える信頼性に優れた振動子、発振器および電子機器を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の適用例として実現することが可能である。
本発明のある実施形態に係る振動片は、基部と、前記基部と連結している振動腕と、を含む振動片であって、前記振動腕は、互いに表裏の関係にある第１の主面と第２の主面とを含み、前記第１の主面側には第１の溝が設けられ、前記第２の主面側には第２の溝が設けられ、前記振動腕の前記第１の主面と前記第２の主面とを結ぶ方向に沿った厚さをＴ、前記第１の溝及び前記第２の溝の前記厚さ方向に沿った深さをｔとしたとき、０．４５８Ｔ≦ｔ≦０．４８３Ｔを満たし、かつ、前記基部と前記振動腕とが並ぶ方向及び前記厚さ方向の夫々と直交する方向に沿って、前記主面の前記溝を間に挟んで並んでいる当該主面の各部位の少なくとも一部の幅Ｗは、（２×ｔ）／Ｔをηとしたとき、−３６．０００×η＋３９．０２０≦Ｗ≦２６．０００×η−１５．３２０［μｍ］を満たすことを特徴とする。
本発明のある別の実施形態に係る振動片は、前記振動腕は、前記主面に沿って屈曲振動することを特徴とする。
本発明のある別の実施形態に係る振動片は、前記振動腕の屈曲振動周波数をｆとしたとき、ｆ／ｆｍ＞１、ｆｍ＝（π×ｋ）／（２×ρ×Ｃｐ×ａ２）（但し、πは円周率、ｋは前記振動腕の前記直交する方向の熱伝導率、ρは前記振動腕の質量密度、Ｃｐは前記振動腕の熱容量、ａは前記振動腕の前記直交する方向に沿った幅である。）を満たすことを特徴とする。
本発明のある別の実施形態に係る振動片は、前記Ｗは、前記振動腕の前記基部との連結部の幅であることを特徴とする。
本発明のある別の実施形態に係る振動片は、前記Ｗは、前記振動腕の屈曲変形量が最大となる部分の幅であることを特徴とする。
本発明のある別の実施形態に係る振動片は、前記振動片は、Ｚカット水晶板からなることを特徴とする。
本発明のある別の実施形態に係る振動片は、前記振動片は、前記Ｚカット水晶板をウェットエッチングすることによって形成されることを特徴とする。
本発明のある別の実施形態に係る振動子は、前記振動片と、前記振動片を収納しているパッケージと、を備えていることを特徴とする。
本発明のある別の実施形態に係る発振器は、前記振動片と、前記振動片と電気的に接続されている発振回路と、を備えていることを特徴とする。
本発明のある別の実施形態に係る電子機器は、前記振動片を備えていることを特徴とする。
［適用例１］
本発明の振動片は、基部と、前記基部から突出している少なくとも１つの振動腕と、を有する水晶基板を備え、
前記振動腕は、表裏の関係にある一対の主面と、前記一対の主面の間を連結している一対の側面と、一方の前記主面側には当該主面に開放する有底の一方の溝と、他方の前記主面側には当該主面に開放する有底の他方の溝と、を有し、
前記振動腕の厚さをＴとし、前記溝の深さをｔとしたとき、０．４５８Ｔ≦ｔ≦０．４８３Ｔなる関係を満たし、かつ、前記振動腕の長手方向に直交する幅方向に沿って前記溝を挟んで並んでいる前記主面の各部位の幅をＷとし、前記一方の溝と前記他方の溝の深さの合計をｔ’とし、ｔ’／Ｔをηとしたとき、−３６．０００η＋３９．０２０≦Ｗ≦２６．０００η−１５．３２０［μｍ］なる関係を満たす領域が、前記振動腕の長手方向の少なくとも一部に存在することを特徴とする。
このような条件を満たすことにより、従来よりも熱弾性損失を低減することができるため、高いＱ値が得られ、優れた振動特性を発揮することのできる振動片が得られる。