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　特願２００１−３２２１８８「排水の処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２２日出願公開、特開２００３−１１７５７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１３年１０月１９日を出願日とする特許出願であって、平成１８年２月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年３月１４日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。　
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１８年１月１７日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により、それぞれ特定されるとおりものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　
【請求項１】ポリカーボネート樹脂を製造する際に生じるフェノール化合物を含む排水をオゾンと接触させ処理する方法であって、
該方法は、孔径４０〜４００μｍの孔を持つ散気管を有し排水を一定量収容する反応槽、反応槽に注入するオゾンを発生するオゾン発生部、反応槽に送る排水の注送部および反応槽内の未反応オゾンを無害化して外部へ放出する排オゾン処理部を設けた処理装置を用い、
オゾンと接触させる排水は、温度が０〜４５℃であり、フェノール化合物の濃度が１００〜５０００ｐｐｂ、中性塩濃度が１〜３００ｇ／ｌであり、処理された排水中のフェノール化合物の濃度が２０ｐｐｂ以下である排水の処理方法。
　
３．刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である国際公開第０１／３８４１９号公報（原査定における引用文献１、以下「刊行物１」という。）、特開２０００−３５４８８０号公報（原査定における引用文献２、以下「刊行物２」という。）には、それぞれ次の事項が記載されている。
　
（１）国際公開第０１／３８４１９号公報（翻訳文：特表２００３−５１４６６６号公報）　
（１−Ａ）
「本出願は、界面プロセスによってポリカーボネートを製造する際に、プロセスの結果として生成したＮａＣｌブラインを処理し、塩素の電解生産に供給原料として使用するようにリサイクルする方法と装置に係る。」（第１頁第４行〜第７行、翻訳文の段落【０００１】）
　
（１−Ｂ）
「本発明者らは、界面ポリカーボネートプラントで生成したブラインを処理して電解槽にリサイクルするのに有用なものとする方法を見出した。本発明の１つの実施形態によると、この方法は、
（ａ）ブライン廃水流をオゾンと一緒にして、有機不純物の少なくともいくつかの濃度が低下したオゾン処理済ブラインを生成させるステップと、
（ｂ）このオゾン処理されたブラインを酸性化して炭酸塩類(carbonates、以下単に炭酸という)を除去すると共に脱炭酸ブラインを生成させるステップと、
（ｃ）脱炭酸ブラインを濃縮して、ＮａＣｌの濃度が少なくとも１０重量％ＮａＣｌ、好ましくは少なくとも２０％である処理済ブラインを生成させるステップとを含んでいる。オゾン処理の前にろ過ステップを設けて粒子状の不純物を除去してもよい。」（第３頁第１０行〜第２２行、翻訳文の段落【０００７】）
　
（１−Ｃ）
「本出願の請求の範囲を含めて明細書で使用する「ブライン」という用語は、一般に、無機塩の水溶液で、その塩の飽和濃度の半分以上の濃度の塩を含有するものをいう。「ＮａＣｌブライン」という用語は、ＮａＣｌのブライン溶液、すなわち少なくとも１０重量％のＮａＣｌ濃度を有する溶液をいう。工業プロセスで廃棄物流として生成するＮａＣｌブラインは通常１０〜２５重量％のＮａＣｌの濃度、さらに一般的には１０〜１５重量％のＮａＣｌ濃度を有する。」（第４頁第１４行〜第２１行、翻訳文の段落【０００９】）
　
（１−Ｄ）
「ろ過後、ブライン流をオゾンと反応させるオゾン処理ユニット２６に導入する。ブライン中の有機汚染物は、オゾンから誘導される酸化性ラジカルとの反応によって完全に酸化されてＣＯ2、Ｈ2Ｏ及びＮＯ3ならびに中間生成物を形成する。この結果、特にビスフェノールＡその他の二価フェノール、アセトン、フェノール及びクロロメチルトリメチルアンモニウムクロライド（「quat salt」）を始めとするポリカーボネート製造に由来する有機汚染物のレベルが低下する。」（第６頁第１１行〜第１７行、翻訳文の段落【００１５】）
　
（１−Ｅ）
「本発明で使用するのに適したオゾン処理ユニットを図３に示す。オゾン処理は、触媒を充填したカラム３１で行う。このカラムに、液体ブライン流とオゾンガス流を底から導入する（流入液３２）。オゾンは室温で導入するのが適しているが、ブラインの温度は、たとえば約２５〜６０℃で変化してもよい。」（第６頁第２２行〜第２６行、翻訳文の段落【００１６】）
　
（１−Ｆ）
「実施例１
　ポリカーボネートの製造中に生じたタイプの有機汚染物をＮａＣｌブラインから除去するオゾン処理の能力を試験するために、直径６５ｃｍ、長さ２００ｃｍのカラムに活性炭を詰めた。実際の界面ポリカーボネート生産装置に由来する廃ＮａＣｌブラインを用いた。このＮａＣｌブラインは、約１５重量％のＮａＣｌ、ならびにフェノール、ビスフェノールＡ、アセトン、塩化メチレン及びquat saltをさまざまな量で含有していることが分かった。
　ＮａＣｌブラインとオゾンを、ブラインは２５℃の温度で、オゾンは室温で、カラムの底から同方向に流して導入した。オゾンの濃度は１４ｇ／ｃｍ3、ブラインのカラム滞留時間は３０分であった。カラムの通過前後の有機汚染物の濃度を決定した。ビスフェノールＡとフェノールの量はＨＰＬＣを用いて決定した。アセトンと塩化メチレンの量はガスクロマトグラフィーを用いて決定した。qualt salt濃度はメチルオレンジ／ホウ酸試薬を用いたＵＶ−分光によって決定した。異なる廃ブラインを用いて行った二回の試験の結果を表１にまとめて示す。表から分かるように、フェノール、ビスフェノールＡ及びquat saltの濃度はいずれもカラムでの処理によって大きく低下している。」（第９頁第１１行〜第１０頁第３行、翻訳文の【００２５】〜【００２６】）
　
（１−Ｇ）
　表１には、１回目の試験において、フェノール濃度及びビスフェノールＡの濃度は、流入時(ｍｇ／ｌ）はそれぞれ０．１４、１．３であったのが、流出時（ｍｇ／ｌ）はともに０であったことが記載されている。また、２回目の試験において、フェノール濃度及びビスフェノールＡは、流入時(ｍｇ／ｌ）はそれぞれ０．２４、２．９であったのが、流出時（ｍｇ／ｌ）はともに０であったことが記載されている。（Table１、表１）
　
（２）特開２０００−３５４８８０号公報
（２−Ａ）
「ホルモン様活性作用を有する有機物質、及び前記活性作用のない疎水性有機物質を共存含有する水を吸着剤に通すことで、前記活性作用のない疎水性有機物質を吸着剤に吸着させると共に、ホルモン様活性作用を有する有機物質を含んでこの吸着剤を通過した水をオゾン及び／又はヒドロキシラジカルで酸化処理し、これにより前記ホルモン様活性を有する有機物質の該活性を失わせることを特徴とするホルモン様活性作用を有する有機物質の不活化方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
（２−Ｂ）
「このホルモン様活性作用を有するものとして疑われる有機物質には、ダイオキシン、ノニルフェノール、ビスフェノールＡ、フタル酸類、スチレン類等が代表的に挙げられるが、その無毒化のために完全分解するには高温（例えば有機塩素化合物では８００℃以上で燃焼）での熱分解処理等が必要であることも知られている。」（段落【０００３】）
　
（２−Ｃ）
「上記ホルモン活性作用物質はベンゼン環を有するものが多く、このベンゼン環はオゾン、ヒドロキシラジカルにより開裂でき、この開裂によりホルモン様活性が失われるという知見を得、該オゾン又はヒドロキシラジカルで酸化処理する方法を提案した（特願平１０−２３３２５１号）。」（段落【０００５】）
　
（２−Ｄ）
「本例は図１に示され、この図において１は、被処理水である原水を溜める原水タンクであり、ポンプ２を介して活性炭塔３に、その塔下部から上向流で被処理水を流入させるように接続されている。・・・中間タンク５に流入された被処理水は、ポンプ６を介して反応塔７にその塔上部から下降流で流入され、塔下部から排出される。そしてこの反応塔７の下部には、オゾン発生機９から供給されるオゾンを水中に散気する散気管８が設けられていて、これにより、該塔７内を下降流で流通する被処理水に対してオゾンの細かい気泡が曝気される。曝気するオゾンの気体量は、被処理水中に含まれるホルモン活性作用物質の種類，量、反応塔７の構造、通水流速等に応じて、通常はホルモン活性作用物質の不活化に必要な計算量（理論量）よりも一定程度過剰となるように決められる。
　反応塔７から排出される被処理水は排出管１０により排出され、処理水となる。また過剰に供給されるために残存するオゾンは、排オゾン処理装置１１で無害化処理された後、排ガスとして排出される。」（段落【００２７】〜【００２９】）
　
（２−Ｅ）
「試験例１
　３０ｍｇ／ＬのビスフェノールＡ（以下「ＢＰＡ」と略記する）を含む４００ｍＬの試料液Ａを調製して原水とし、これに毎分１６ｍｇのオゾンを発生するオゾン発生機からガスを吹込んで曝気する操作を３０分間行なった。・・・この図から分かるように、原水中に含まれていたＢＰＡはオゾン処理、オゾン＋Ｈ2Ｏ2処理により全量が分解され、１７β−エストラジオール等量値もオゾン処理後には検出されなくなった。」（段落【００４０】〜【００４２】）
　
４．刊行物発明の認定
　刊行物１には、その記載事項（１−Ａ）によれば、「界面プロセスによってポリカーボネートを製造する際に、プロセスの結果として生成したＮａＣｌブラインを処理し、塩素の電解生産に供給原料として使用するようにリサイクルする方法」が記載されているといえ、その実施形態としては、記載事項（１−Ｂ）によれば、「（ａ）ブライン廃水流をオゾンと一緒にして、有機不純物の少なくともいくつかの濃度が低下したオゾン処理済ブラインを生成させるステップと、（ｂ）・・・脱炭酸ブラインを生成させるステップと、（ｃ）・・・少なくとも１０重量％ＮａＣｌである処理済ブラインを生成させるステップとを含んでいる」ことが記載されている。そして、該（ａ）ステップについて、記載事項（１−Ｄ）によれば、「ブライン中のビスフェノールＡその他の二価フェノール、・・・を始めとするポリカーボネート製造に由来する有機汚染物は、オゾンから誘導される酸化性ラジカルとの反応によって完全に酸化され、そのレベルが低下する」ことが記載されているといえる。また、該（ａ）ステップについて、記載事項（１−Ｅ）によれば、「触媒を充填したカラムで行い、液体ブライン流とオゾンガス流を底から導入すること」が記載されているといえ、記載事項（１−Ｃ）、（１−Ｅ）によれば、カラムに導入されるブラインについて、「その温度は２５〜６０℃で変化してよい」こと、「そのＮａＣｌ濃度は１０〜２５重量％であること」が記載されているといえる。そして、具体的態様として、記載事項（１−Ｅ）、（１−Ｇ）によれば、「１回目、２回目の試験において、カラム流入時のブラインのフェノールとビスフェノールＡの濃度の合計は、それぞれ１．４４ｍｇ／ｌ、３．１４ｍｇ／ｌであったが、カラム流出時にはともに０ｍｇ／ｌであった」ことが記載されているといえる。
　よって、刊行物１には、
「界面プロセスによってポリカーボネートを製造する際に、プロセスの結果として生成したＮａＣｌブラインを処理し、塩素の電解生産に供給原料として使用するようにリサイクルする方法において、
（ａ）ブライン廃水流をオゾンと一緒にして、有機不純物の少なくともいくつかの濃度が低下したオゾン処理済ブラインを生成させるステップと、（ｂ）脱炭酸ブラインを生成させるステップと、（ｃ）少なくとも１０重量％ＮａＣｌである処理済ブラインを生成させるステップと、を含んでおり、
　該（ａ）ステップでは、触媒を充填したカラムに、温度は２５〜６０℃、ＮａＣｌ濃度１０〜２５重量％のＮａＣｌブライン流とオゾンガス流を底から導入するとともに、ＮａＣｌブライン中のビスフェノールＡその他の二価フェノールを始めとするポリカーボネート製造に由来する有機汚染物は、オゾンから誘導される酸化性ラジカルとの反応によって完全に酸化され、そのレベルが低下するものであり、１回目、２回目の試験において、カラム流入時のブラインのフェノールとビスフェノールＡの濃度の合計は、それぞれ１．４４ｍｇ／ｌ、３．１４ｍｇ／ｌであったが、カラム流出時にはともに０ｍｇ／ｌであった、ＮａＣｌブラインをリサイクルする方法」の発明が（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
　
５．対比・判断
　そこで本願発明１と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「ＮａＣｌブライン」は、「界面プロセスによってポリカーボネートを製造する際に、プロセスの結果として生成した」ものであり、「ビスフェノールＡその他の二価フェノールを始めとするポリカーボネート製造に由来する有機汚染物」を含むものであるから、本願発明１の「ポリカーボネート樹脂を製造する際に生じるフェノール化合物を含む排水」に相当するといえる。また、刊行物１発明の「（ａ）ブライン廃水流をオゾンと一緒にして、有機不純物の少なくともいくつかの濃度が低下したオゾン処理済ブラインを生成させるステップ」は、本願発明１の「オゾンと接触させ処理する方法」に相当することは明らかである。　
　よって、両者は
「ポリカーボネート樹脂を製造する際に生じるフェノール化合物を含む排水をオゾンと接触させ処理する方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
【相違点１】
　本願発明１の排水をオゾンと接触させ処理する方法は「孔径４０〜４００μｍの孔を持つ散気管を有し排水を一定量収容する反応槽、反応槽に注入するオゾンを発生するオゾン発生部、反応槽に送る排水の注送部および反応槽内の未反応オゾンを無害化して外部へ放出する排オゾン処理部を設けた処理装置」を用いるのに対して、刊行物１発明では「触媒を充填したカラム」に、「ＮａＣｌブライン流とオゾンガス流を底から導入する」ものである点。
　
【相違点２】について
　本願発明１のオゾンと接触させる排水は、「温度が０〜４５℃であり、フェノール化合物の濃度が１００〜５０００ｐｐｂ、中性塩濃度が１〜３００ｇ／ｌ」であり、「処理された排水中のフェノール化合物の濃度が２０ｐｐｂ以下である」のに対して、刊行物１発明のＮａＣｌブライン流は、「温度は２５〜６０℃、ＮａＣｌ濃度１０〜２５重量％」であり、「１回目、２回目の試験において、カラム流入時のブラインのフェノールとビスフェノールＡの濃度の合計は、それぞれ１．４４ｍｇ／ｌ、３．１４ｍｇ／ｌであったが、カラム流出時にはともに０ｍｇ／ｌであった」点。
　
【相違点１】について
　まず、本願発明１の「処理装置」において、反応槽が「孔径４０〜４００μｍの孔を持つ散気管」を有することの技術的意義をみてみると、本願明細書に「散気管の孔径は４０〜４００μｍが望ましい。排水中の中性塩濃度が１〜３００ｇ／ｌで、散気管の孔径が４０〜４００μｍであると、オゾン含有気泡が排水中で合泡することなく充分に小さく、排水とオゾン含有気泡の接触面積が大きくなり、処理効率が良好で、ランニングコストや設備費が安価となり好ましい。」（段落【００３６】）と記載され、本願発明１の具体的な実施態様である実施例１，２では、排水の塩化ナトリウム濃度１１０ｇ／ｌ、散気管孔径１００μｍの条件で行い、実施例１では、オゾン処理前のフェノール化合物濃度は２２００ｐｐｂから、オゾン処理後には検出値限界以下となること、実施例２では、オゾン処理前のフェノール化合物濃度は２１５ｐｐｂから、オゾン処理後には検出値限界以下になることが記載されている。それに対して、比較例５では、排水の塩化ナトリウム濃度及び散気管孔径を、それぞれ１０５ｇ／ｌ、１０００μｍの条件で行ったところ、オゾン処理前のフェノール化合物濃度は２０６０ｐｐｂから、オゾン処理後には２３８ｐｐｂとなったことが記載されている。
　してみると、「孔径４０〜４００μｍの孔を持つ散気管」の技術的意義は、排水の中性塩濃度が１〜３００ｇ／ｌである条件下で、「オゾン含有気泡が排水中で合泡することなく充分に小さく、排水とオゾン含有気泡の接触面積が大きくなり、処理効率が良好で、ランニングコストや設備費が安価であること」であるといえる。しかし、孔径の上限値と下限値の臨界的意義については、規定された孔径の上限値、下限値近傍での実施例や比較例がないため、不明であるという外ない。
　
　一方、オゾン酸化処理装置として、散気管を有する反応槽に対象排水を一定量収容する反応槽を設けるとともに、反応槽に注入するオゾンを発生するオゾン発生部と、未反応オゾンを無害化して外部に排出する排オゾン処理部を設けることは、周知の事項であり（要すれば、引用文献２の記載事項（２−Ｄ)、（２−Ｅ）、特開平１０−８５７１９号公報の段落【００１８】、図１参照）、また、オゾン酸化処理を行う排水としてフェノール化合物を含む排水を対象とすることも周知であることは、引用文献２の記載事項（２−Ａ）〜（２−Ｃ）からも窺える。そして、オゾン処理を行うために、どのような処理装置を採用するかは、処理装置の大きさや、処理効率等を勘案して当業者が適宜決定することであり、オゾン酸化処理における散気管の孔径として、５０〜６０μｍ程度のものも周知であり（要すれば、特開平１０−８５７１９号公報の段落【００１８】及び図１、特開平９−２７１７９０号公報の段落【０００４】、特開平８−３１８２８４号公報の段落【００３３】参照）、オゾン含有気泡の大きさは、小さければ表面積が大きくなり、処理効率が向上することは自明のことであるから、そのことも勘案しつつ、散気管の孔径を選択することは当業者の行う設計的事項である。
　してみると、刊行物１発明の（ａ）ステップにおいて、「触媒を充填したカラム」に「ＮａＣｌブライン流とオゾンガス流を底から導入する」ことの代わりに、「散気管を有し排水を一定量収容する反応槽を設けるとともに、反応槽に注入するオゾンを発生するオゾン発生部と、反応槽内の未反応オゾンを無害化して外部へ放出する排オゾン処理部を設けた処理装置」を採用することは当業者が容易に想到し得ることであり、その際に、散気管の孔径を、「４０〜４００μｍ」とすることに格別な困難性を有するとはいえない。
  また、刊行物１発明をみてみると、（ａ）ステップに流入するブライン流は、ＮａＣｌ濃度は「１０〜２５重量％」であることから、ＮａＣｌ濃度は「１００ｇ／ｌ〜２５０ｇ／ｌ」であり、本願発明１の「中性塩濃度１〜３００ｇ／ｌ」と対比すると、両者は「１００ｇ／ｌ〜２５０ｇ／ｌ」である点で重複し、そうであれば、散気管の孔径を上記の通り、「４０〜４００μｍ」とすることにより奏される効果は、本願発明１と同様であることは明らかであり、格別な予測できない効果であるとはいえない。
　
【相違点２】について
　刊行物１発明の（ａ）ステップにおけるブラインは、「温度は２５〜６０℃、ＮａＣｌ濃度１０〜２５重量％」であり、「１回目、２回目の試験において、カラム流入時のブラインのフェノールとビスフェノールＡの濃度の合計は、それぞれ１．４４ｍｇ／ｌ、３．１４ｍｇ／ｌであったが、カラム流出時にはともに０ｍｇ／ｌ」であることから、該ブラインは、温度「２５〜６０℃」、ＮａＣｌ濃度「１００ｇ／ｌ〜２５０ｇ／ｌ」、オゾン処理前のフェノール化合物濃度は「１４４０ｐｐｂ又は３１４０ｐｐｂ」であり、オゾン処理後のフェノール化合物濃度は「０ｐｐｂ」であるといえる。
　そして、上記ブラインと本願発明１のオゾンと接触させる排水を対比すると、両者は「温度は２５℃〜４５℃」、「中性塩濃度は１００〜２５０ｇ／ｌ」、「フェノール化合物濃度は、１４４０ｐｐｂ、３１４０ｐｐｂ」である点で共通し、「処理された排水中のフェノール化合物の濃度が２０ｐｐｂ以下である」点でも共通しているといえる。
　してみると、刊行物１発明のオゾンと接触させる排水と本願発明１のブラインは重複・一致するものであり、相違点２は実質的な相違点とはいえない。
　
　なお、本願発明１はオゾンと接触させる排水のうち、温度、中性塩濃度、フェノール化合物濃度に対し、特定の範囲を規定していることについて、検討する。
　本願発明１はオゾンと接触させる排水の性状のうち、温度、中性塩濃度、フェノール化合物濃度について、特定の範囲を規定しているが、その範囲は、ポリカーボネート製造工場から排出される通常の排水を含むものであり、このことは刊行物１の実施例１（記載事項（１−Ｆ）参照）からも窺える。また、オゾンと接触させる排水の温度が高ければ、オゾンの溶解度が落ちるとともに、自己分解が進むことから処理効率が落ちること、目標とする処理後のフェノール化合物濃度を設定すること、及び処理すべき対象の排水のフェノール化合物濃度が高すぎれば、オゾン処理を行っても、最終的なフェノール化合物濃度は目標値ほどは低下しないことは、いずれも技術常識からみて当然のことである。
　そして、刊行物１発明においても、オゾンで処理するブラインはポリカーボネート製造工場から排出される通常の排水であり、上記の事項を参酌すれば、刊行物１発明のブラインの性状のうち、温度、中性塩濃度、フェノール化合物濃度について、本願発明１に規定された範囲とすることに格別な困難性を有するとはいえない。
　また、ブラインの性状を本願発明１に規定した範囲とすることによって、その範囲全体に亘って、格別な効果、又は予測し難い効果を奏しているということは、明細書全体を参酌しても不明であるという外ない。
　
【請求人の主張】について
　請求人は、平成１８年４月４日付け手続補正書（方式）で、「本発明は、排水中の中性塩濃度に適した散気管の孔径を見出したことを特徴の一つとする。即ち、排水中の中性塩濃度が１〜３００ｇ／ｌ（要件Ｃ−３）で、散気管の孔径が４０〜４００μｍ（要件Ｂ−１）であると、オゾン含有気泡が排水中で合泡することなく充分に小さく、排水とオゾン含有気泡の接触面積が大きくなるという効果を有するものである（段落００３６）。この知見は引用文献１及びオゾン処理装置に関する周知技術を参酌しても導き出せるものではない。」と主張している。
　しかし、上記「【相違点１】について」で検討したとおり、刊行物１発明の（ａ）ステップにおいて、「散気管を有し排水を一定量収容する反応槽を設けるとともに、反応槽に注入するオゾンを発生するオゾン発生部と、反応槽内の未反応オゾンを無害化して外部へ放出する排オゾン処理部を設けた処理装置」を採用することは当業者が容易に想到し得ることであり、その際に、散気管の孔径を、「４０〜４００μｍ」とすることに格別な困難性を有するとはいえない。また、本願発明１に対応する実施例１、２は、塩化ナトリウム濃度を１１０ｇ／ｌとした時に、散気管孔径１００μｍとしたものであり、それに対する比較例４では、塩化ナトリウム濃度０．２ｇ／ｌとした時に、散気管の孔径を１００μｍとした１点のみである。両者を比較すれば、オゾン処理後のフェノール化合物濃度に差があり、オゾン処理効率に差があることは理解できるが、この２点の比較のみから、排水中の中性塩濃度が「１〜３００ｇ／ｌ」の下で、散気管の孔径が「４０〜４００μｍ」である時に、その規定された範囲全体亘って、「オゾン含有気泡が排水中で合泡することなく充分に小さく、排水とオゾン含有気泡の接触面積が大きくなる」という効果が奏されるのか、不明という外ない。
　してみると、上記主張を採用することはできない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、本願出願前に頒布された刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。