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　特願２００２−３２１８５８「静電画像現像用トナー、その製造方法及び現像方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１８日出願公開、特開２００３−２０２７００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年１１月５日（優先権主張　平成１３年１１月２日）の出願であって、原審において、平成１９年５月２２日付けでなされた拒絶査定に対して、同年６月２８日付けで審判請求がなされるとともに、同年７月２５日付けで手続補正書が提出され、平成２１年２月６日付けで当審の審尋に対する回答書が提出され、その後、平成２１年３月２３日付けで通知した拒絶理由通知に対して、同年５月２１日付けで手続補正書及び意見書が提出されたものであって、「静電画像現像用トナー、その製造方法及び現像方法」に関するものと認める。
　
　
第２　当審の拒絶理由通知の概要
　平成２１年３月２３日付けで通知した拒絶理由通知の概要は、以下のとおりである。
　
　『〔２〕「（Ｗ１００−Ｗ０）／Ｗ１００が０．３以下」について 
　本願発明１には、「少なくとも樹脂、着色剤からなるトナー粒子と、該トナー粒子表面に存在する外添剤からなるトナーにおいて、該外添剤が無いトナー粒子の水への濡れ性がＷ０であり、該トナーの水への濡れ性がＷ１００であり、（Ｗ１００−Ｗ０）／Ｗ１００が０．３以下であり」という規定がある。（なお、「（Ｗ１００−Ｗ０）／Ｗ１００」を、上記明細書【００１５】では、「濡れ性変化率」と称している。） 
　つまり、本願発明１では、不等式「（Ｗ１００−Ｗ０）／Ｗ１００≦０．３」を発明特定事項としている。 
　ここで、Ｗ１００は、外添剤があるトナーの水への濡れ性であり、Ｗ０は、外添剤が無いトナー粒子の水への濡れ性であるが、以下では、一応、Ｗ１００、Ｗ０の値は、光透過率を示しているものとして、議論を進める。 
　なお、「外添剤があるトナー」「外添剤が無いトナー粒子」を、以下、それぞれ「外添トナー」「未外添トナー」と略称する。 
　また、本願の明細書には、 
　「【００１０】先に延べたように先行技術で示した従来のトナーは用いた分散剤が内部に取り込まれ易く、トナー中に残存しやすかった。そのため外添剤を混合する前は水へ濡れ易く環境安定性が悪かった。これを疎水化された外添剤を表面に付着させることにより解決してきただけであった。この外添剤は実機内で使用中に外れたり選択的に現像されたりして、トナーから脱離した場合はトナーの帯電特性は著しく悪いものとなった。しかしながら、本発明においては外添剤を添加する前の水へ、濡れにくくすることにより、初めて水中から製造されたトナーであっても優れた帯電特性を有し、環境安定性が悪い課題を解決したものである。本発明で、得られたトナー粒子を水に接触させた時の濡れ性を評価し、トナー化すなわち外添後（又は外添剤が減少した時の）の水への濡れ性と比較した時の変化率が０．３以下である時、より好ましくは０．１５以下である時に、トナー表面に極性の高い物質が付着し易い特定の製造法によって作られたトナーであっても高画質を維持できることが知見された。０．３よりも高い値であると、高温高湿環境下での画像ボケや帯電の低下による地汚れなどの不具合が発生し易い。このように外添剤を添加する前のトナーが水へ、濡れにくくするには、 
　（１）洗浄を強化する。洗浄時に与える攪拌エネルギーを多くする。また洗浄回数を増やし、水への極性物質の拡散を促す。 
　（２）粒子に付着しにくい分散剤を選択する。ＨＬＢのバランスが取れた固体微粒子や界面活性剤を選択すれば良い。 
　（３）油滴側の極性を樹脂や溶媒の添加により調節する。 
 等の手段を見出している。現在の所、０．３以下のトナーは上記水系媒体乳化分散方法以外の方法によっては得られていないと理解している。」と記載されている。 
　この明細書【００１０】の記載によれば、本願では、未外添トナーの水への濡れ性を低く（濡れ難い。透過率Ｗ０が高い）することを図っているものといえる。 
　しかしながら、水への濡れ性が低い（濡れ難い。透過率Ｗ０が比較的高い）未外添トナーの場合（例えば、考えられる「例１」を後に示す。なお、例でのＷ０、Ｗ１００値は単なる置き数字である。）だけでなく、水への濡れ性が高い（濡れ易い。透過率Ｗ０が低い）未外添トナーの場合であっても、外添トナーとの相対的な関係により、「（Ｗ１００−Ｗ０）／Ｗ１００≦０．３」の関係を満たすことがあり得るものである。例えば、下記「例２」で示す、水への濡れ性が高い（濡れ易い。透過率Ｗ０が低い）未外添トナーに対する、水への濡れ性がやや高い（やや濡れ易い。透過率Ｗ１００がやや低い）外添トナーの組合せの場合である。 
　逆に、水への濡れ性が低い（濡れ難い。透過率Ｗ０が高い）未外添トナーであっても、外添トナーの濡れ性との相対関係により、「（Ｗ１００−Ｗ０）／Ｗ１００≦０．３」の関係を満たさないことがあり得るものである。例えば、下記「例３」で示す、水への濡れ性Ｗ０が低い（非常に濡れ難い。透過率Ｗ０が高い）未外添トナーに対する、水への濡れ性Ｗ１００が低い（濡れ難い。透過率Ｗ１００が高い）外添トナーの組合せの場合である。 
　また、別の見方をすると、「（Ｗ１００−Ｗ０）／Ｗ１００」が同じ数値であっても、未外添トナー、外添トナーの濡れ性の値（絶対値）は、下記「例１」「例４」「例５」で示すように、幅広いものを含んでいる。 
　そして、「例２」や「例４」の場合は、 濡れ易い未外添トナーにもかかわらず、本願発明１の「（Ｗ１００−Ｗ０）／Ｗ１００≦０．３」を満たすから、優れた帯電特性を有し、環境安定性が良いものに該当するが、濡れ易い未外添トナーはよくないとする、明細書【００１０】の記載内容とは矛盾するのである。 
　また、逆に、「例３」のように、非常に濡れ難い未外添トナーであるにもかかわらず、本願発明１の「（Ｗ１００−Ｗ０）／Ｗ１００≦０．３」を満たさないから、帯電特性に劣り、環境安定性が悪いと評価されることも、やはり、明細書【００１０】の記載内容と矛盾する。 
　　　　未外添トナー　その透過率　Ｗ0　　Ｗ100　(Ｗ100−Ｗ0)／Ｗ100　
　例１　濡れ難い　　　比較的高い　60　　　80　　　0.25 
　例２　濡れ易い　　　　低い　　　50　　　70　　　0.29 
　例３　非常に濡れ難い　高い　　　65　　　95　　　0.32 
　 
　例１　濡れ難い　　　比較的高い　60　　　80　　　0.25 
　例４　濡れ易い　　　　低い　　　50　　　67　　　0.25 
　例５　非常に濡れ難い　高い　　　65　　　87　　　0.25 
　また、「（Ｗ１００−Ｗ０）／Ｗ１００≦０．３」の規定については、画像形成において、実際に使用されるのは外添剤を添加したトナーであるから、外添剤を添加したトナーそのものの親水性等の表面物性、つまり「Ｗ１００」の絶対値こそ検討の対象とされるべきであるにもかかわらず、「Ｗ１００」の絶対値の議論が欠落しているため、本願の課題がどのように解決されるのかが不明確である。 
　そして、外添剤のないトナーとの濡れ性を比較する意味（つまり、外添後のトナーの濡れ性の大きさと無関係に未外添トナーと外添後トナーとの相対関係のみを問題とする意味）が明らかでない。また、外添トナーの対環境性の評価に対して、なぜ、現像に使用することのない未外添トナーの透過率との差が必要になるのか、その技術的意義が明細書には全く示されていない。　次に、本願の実施例、比較例、参考例をみると、いずれも、それぞれの製造方法で得られた母体トナー１００部に対して、疎水性シリカ０．７部と疎水性酸化チタン０．３部を外添したものであり、外添剤の種類と量が共通している（但し、「（Ｗ１００−Ｗ０）／Ｗ１００」値は示されるが、Ｗ０、Ｗ１００それぞれの絶対値は示されていない）。 
　そうすると、本願の実施例、比較例、参考例は限られた条件のものにおいて効果が確認されたに留まるのに対し、「（Ｗ１００−Ｗ０）／Ｗ１００≦０．３」を規定する本願発明１は、上記の例など、非常に多様なものを含んでいる。 
　したがって、本願発明１は、発明の詳細な説明において効果が確認されていない範囲にまで、特許を請求するものであり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、 
　また、本願発明１の「（Ｗ１００−Ｗ０）／Ｗ１００≦０．３」という規定の技術的意味が不明確であり、本願発明１は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　さらに、本願発明１の「（Ｗ１００−Ｗ０）／Ｗ１００≦０．３」には、下限がないから、値ゼロのものまでを含んでおり、それは、外添剤を加えなくても、優れた帯電特性を有し環境安定性も良いトナーということになる（本願発明１の構成と発明の詳細な説明とに整合性があるとすれば、そうなる）が、そのようなトナーの製造方法について、発明の詳細な説明に、当業者が実施できる程度に記載されているとはいえないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　また、本願発明１を引用する他の発明も同様である。』
　
　
第３　手続補正書、意見書の内容
　これに対して、請求人より、平成２１年５月２１日付けで手続補正書及び意見書が提出されたところ、それには、以下の内容が含まれる。
　
（ア）特許請求の範囲
　特許請求の範囲の記載は、補正により次のようになった。
　
（補正前）
　「【請求項１】少なくとも樹脂、着色剤からなるトナー粒子と、該トナー粒子表面に存在する外添剤からなるトナーにおいて、該外添剤が無いトナー粒子の水への濡れ性がＷ０であり、該トナーの水への濡れ性がＷ１００であり、（Ｗ１００−Ｗ０）／Ｗ１００が０．３以下であり、
　前記トナー粒子は、少なくとも樹脂、着色剤からなるトナー組成物を有機溶剤に溶解または分散させて形成した溶解物または分散物を樹脂微粒子の存在する水系媒体中で分散し、アルカリ処理し、その後、得られた乳化分散液から有機溶剤を除去して得られることを特徴とする静電画像現像用トナー。
　【請求項２】〜【請求項４】（略）
　【請求項５】該外添剤が、疎水化されたシリカまたは疎水化された酸化チタンを含む請求項１〜４のいずれかに記載の静電画像現像用トナー
　【請求項６】〜【請求項９】（略）」
　
（補正後）
　「【請求項１】少なくとも樹脂、
及び
を水に分散した水分散液における平行光線の透過率
を水に分散した水分散液における平行光線の透過率
０．１以上
　
前記外添剤が、疎水化されたシリカ及び疎水化された酸化チタンの少なくともいずれかを含み、
分散液
　【請求項２】〜【請求項８】（略）」
　
　ここで、請求項１は、補正前の請求項５の内容が追加されて外添剤の種類が特定され、「トナー粒子（又はトナー）の水への濡れ性」が「トナー粒子（又はトナー）を水に分散した水分散液における平行光線の透過率」に変更され、（Ｗ１００−Ｗ０）／Ｗ１００の下限が「０．１」に特定されたものであり、いずれも新規事項の追加ではないといえる。また、Ｗ０ 、Ｗ１００  を定義する表現が変更されたが、発明の詳細な説明の【００１５】の「平行光線の透過率を濡れ性とする」等の記載を参照すると、実質的には内容の変更がないものと認めることができる。
　
（イ）意見書の内容
　また、請求人は、上記「第２」で示した拒絶理由に対して、次のように反論している。
　『〔２〕「（Ｗ１００−Ｗ０）／Ｗ１００が０．３以下」について
　これに対し、本願明細書の段落〔００１０〕の記載から、外添剤混合前の濡れ性が高いトナーは、外添剤により疎水化することはできますが、「この外添剤は実機内で使用中に外れたり選択的に現像されたりして、トナーから脱離した場合はトナーの帯電特性は著しく悪いものとなった」と記載されているように、本願発明は、使用中にトナーの濡れ性が変化する点を解決課題としており、本願明細書の実施例においても画像品質及び帯電の環境安定性は、１５万枚印字後に評価しています。そのため、Ｗ０、Ｗ１００それぞれの絶対値ではなく、濡れ性変化率「（Ｗ１００−Ｗ０）／Ｗ１００」で表現することが妥当であると思料いたします。
　また、同日付けの手続補正により、請求項１について、補正前の請求項５に基づき、「外添剤が、疎水化されたシリカ及び疎水化された酸化チタンの少なくともいずれかを含む」という要件を追加し、請求項１と実施例との整合を図りました。
 また、同日付けの手続補正書の段落〔０１１０〕の表１中の実施例２の「（Ｗ１００−Ｗ０）／Ｗ１００」が０．１であることに基づき、請求項１において、「（Ｗ１００−Ｗ０）／Ｗ１００が０．１以上０．３以下」とする補正を行い、下限を明確にしました。
　・・・（中略）・・・
　以上により、本願の記載不備に関する拒絶理由はすべて解消し得たものと思料いたします。』
　
　
第４　当審の判断
　上記意見書で請求人が説明するように、補正前の請求項１の発明特定事項である「（Ｗ１００−Ｗ０）／Ｗ１００が０．３以下」は、「（Ｗ１００−Ｗ０）／Ｗ１００が０．１以上０．３以下」と補正され、下限値の限定が付加されたが、Ｗ０、Ｗ１００それぞれの絶対値については、限定がなされなかった。
　このことについて、請求人は、上記意見書で、『本願発明は、使用中にトナーの濡れ性が変化する点を解決課題としており、本願明細書の実施例においても画像品質及び帯電の環境安定性は、１５万枚印字後に評価しています。そのため、Ｗ０、Ｗ１００それぞれの絶対値ではなく、濡れ性変化率「（Ｗ１００−Ｗ０）／Ｗ１００」で表現することが妥当である』と主張する。
　
　そこで、以下に検討する。
　
（ａ）まず、請求項１は「少なくとも樹脂、及び着色剤からなるトナー粒子と、該トナー粒子表面に存在する外添剤からなるトナーにおいて、・・・　前記外添剤が、疎水化されたシリカ及び疎水化された酸化チタンの少なくともいずれかを含み、　・・・を特徴とする静電画像現像用トナー。」という記載であるから、請求項１に係る発明は、外添剤（疎水化されたシリカ及び疎水化された酸化チタンの少なくともいずれかを含む）が外添されたトナー（以下、「外添トナー」という。）に関するものと認められる。
　そして、トナー粒子表面に存在する外添剤の多寡（外添量又はトナー表面での被覆率）が、トナーとしての疎水性又は濡れ性（平行光線の透過率）に非常に関係しており、また、請求項１の「該外添剤が無いトナー粒子の水への濡れ性がＷ０であり、該トナーの水への濡れ性がＷ１００であり」との規定を考慮すると（なお、上記「該外添剤が無いトナー粒子」を、以下「未外添トナー」という。）、
　変化率「（Ｗ１００−Ｗ０）／Ｗ１００」の分子である「Ｗ１００−Ｗ０」は、外添トナーと未外添トナーとの濡れ性の差であるから、トナー粒子表面に存在する外添剤の多寡（外添量）を表していると考えることができる。
　他方、濡れ性変化率「（Ｗ１００−Ｗ０）／Ｗ１００」の分母である「Ｗ１００」は外添トナーの濡れ性を表すが、請求項１では、「Ｗ１００」の絶対値は規定されていないものである。
　そうすると、「Ｗ１００」の絶対値は、外添剤の外添量によって上下するから、「（Ｗ１００−Ｗ０）／Ｗ１００が０．１以上０．３以下」を満たす「Ｗ０」はかなり小さい値でもよいことがある。例えば、「Ｗ１００」の絶対値が小さいときは、濡れ性変化率「（Ｗ１００−Ｗ０）／Ｗ１００」の規定範囲であると、疎水性が低く濡れやすい未外添トナーが許容される場合がある（上記拒絶理由通知で示した例２、例４がそれに該当する）ということになる。そのような未外添トナーは、水に濡れ易く環境安定性が悪いものであり、本願の課題に反することは明らかである。
　また、逆に、「Ｗ１００」の絶対値が大きいとき（すなわち、外添剤の外添量が十分に多いとき）は、濡れ性変化率「（Ｗ１００−Ｗ０）／Ｗ１００」が０．３以下であると、疎水性が高く濡れ難い未外添トナー（通常、このようなトナーは問題がないはずである）が許容されない場合がある（上記拒絶理由通知で示した例３がそれに該当する）。
　つまり、「Ｗ１００」の絶対値によっては、本来は許容されないはずの未外添トナーが許容されたり、また、本来は許容されるはずの未外添トナーが許容されない、という奇妙なことになる。
　したがって、「Ｗ１００」の絶対値を捨象して、濡れ性変化率「（Ｗ１００−Ｗ０）／Ｗ１００」の範囲を規定しただけでは、請求項１に係る発明の技術的意義が明確になることはない。
　よって、請求項１に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（ｂ）また、請求項１は、外添トナーに関する発明であるが、濡れ性変化率「（Ｗ１００−Ｗ０）／Ｗ１００」を介して、相対的に未外添トナーの濡れ性を規定するものであるところ、実際のトナーとして使用するのは、外添トナーであって、未外添トナーではない。
　発明の詳細な説明に記載される実施例でも、外添トナーを用いて、１５万枚印字後の画像評価を行っているところ、その１５万枚印字後のトナーが、外添剤が完全に脱離した（あるいは埋没していることもあろう）のであれば、未外添トナーといえるかもしれないが、外添剤の脱離状態は何ら確認されておらず、また、１５万枚印字後のトナーの「濡れ性Ｗ」を確認しているのでもない。
　そうすると、請求項１に係る発明において、実際には使用されない未外添トナーの濡れ性Ｗ０を規定する技術的意味は、明確でないといわなければならない。
　したがって、請求項１に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（ｃ）さらに上記（ａ）に関連して、本願の実施例、比較例、参考例をみると、当審の拒絶理由通知でも指摘したように、いずれも、それぞれの製造方法で得られた母体トナー１００部に対して、疎水性シリカ０．７部と疎水性酸化チタン０．３部を外添したものであり、外添剤の種類と量が共通している。
　つまり、本願の実施例で効果が確認されているのは、この「母体トナー１００部に対して、疎水性シリカ０．７部と疎水性酸化チタン０．３部を外添したもの」だけである。（なお、「母体トナー１００部に対して、疎水性シリカ０．７部と疎水性酸化チタン０．３部を外添したもの」の濡れ性「Ｗ１００ 」の絶対値は示されていないが、その未確認の絶対値の場合のみに効果が確認されているということである。）
　そうすると、本願の実施例、比較例、参考例は限られた条件のものにおいて効果が確認されたにとどまるのに対し、「（Ｗ１００−Ｗ０）／Ｗ１００が０．１以上０．３以下」を規定する請求項１に係る発明は、非常に多様なものを含んでいる。
　したがって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明において効果が確認されておらず、また、技術常識に照らしても一般化又は拡張をすることができない範囲にまで、特許を請求するものであり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（ｄ）上記（ａ）〜（ｃ）の検討により、請求人の『Ｗ０、Ｗ１００それぞれの絶対値ではなく、濡れ性変化率「（Ｗ１００−Ｗ０）／Ｗ１００」で表現することが妥当である』との主張を採用することはできない。
　
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。