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　平成　９年特許願第　１２６９４号「ボールセグメント弁とボールセグメント弁機構」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月１２日出願公開、特開平　９−２１０２２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
本願は、平成９年１月２７日（優先権主張：平成８年１月２５日、スウェーデン国）の特許出願であって、平成１８年８月２３日付けで拒絶査定がなされ、同年１１月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、同年１２月６日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１２月６日付けの手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理　由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項８は、
「球面部（２７）が弁室（２３）内の環状の弁座（２８）と接するようになっている球欠形の弁体と、前記弁体を、該球面部（２７）が一部を構成する球体の中心（７６）と交差する回転軸（４９、４９’）の周りに回転させる回転手段とからなる
締付けタイプの
　前記回転手段は、回転心棒（４１）と、該回転心棒と同軸のジャーナルバー（４３）と、一体の回転ユニット（２５）を形成するために前記回転心棒を前記ジャーナルバーと連結する弓形部（４２）からなり、
　ボールセグメント形の前記弁体は、該弁体の背面（７１）、すなわち前記球面部の反対側で前記弓形部に面している弁体の面に固定する複数の部材（５２）によって、前記弓形部上に固定される独立の部材からなり、または独立の部材の一部を構成
し、
　前記弁室の一方の側面には、前記回転心棒が貫通する通し孔が設けられたネック部が、該ネック部のみが該弁室から外側に突出するように、該弁室と一体に形成され、
　前記弁室の前記一方の側面と対向する面の一部を構成するふた（２４）には、前記ジャーナルバーの滑り軸受けを形成する軸受けハウジングが、該軸受けハウジングのみが該ふたから外側に突出するように、該ふたと一体に形成されており、
　前記ネック部および前記軸受けハウジングは、前記弁室に接続する管路の両フランジ間で該ネック部または該軸受けハウジングの側方を延びて前記弁室の入口と出口との間で前記弁室を締め付けるようにされた締付けねじと干渉しないようにされている、
　ことを特徴とするボールセグメント弁機構。」と補正された。
　
　上記補正は、本件補正前の請求項８に記載した発明を特定するために必要な事項である「ボールセグメント弁機構」に関し、「締付けタイプの」ボールセグメント弁機構であることを限定し、更に、「弁室の一方の側面には、回転心棒が貫通する通し孔が設けられたネック部が、該ネック部のみが該弁室から外側に突出するように、該弁室と一体に形成され、前記弁室の前記一方の側面と対向する面の一部を構成するふた（２４）には、ジャーナルバーの滑り軸受けを形成する軸受けハウジングが該軸受けハウジングのみが該ふたから外側に突出するように、該ふたと一体に形成されており、前記ネック部および前記軸受けハウジングは、前記弁室に接続する管路の両フランジ間で該ネック部または該軸受けハウジングの側方を延びて前記弁室の入口と出口との間で前記弁室を締め付けるようにされた締付けねじと干渉しないようにされている」と限定するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項８に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭４８−１０２５４７号（実開昭５０−５０１２２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「本考案は、回動弁本体の管路との密着用摺接面にボムシートの如き弾性シートを単に取り換え自在に嵌め込んでおくのみで、・・・途中略・・・その弾性シートのみの修理で全体の修理が達成され、・・・。」（明細書第２頁第５行〜第２頁第１３行）
　
・「Ａは本考案のボール弁本体で、１は略球形状の弁箱を示し、その弁箱１の内周面に球面弁座２を設け、この球面弁座２は上記弁箱１の中心を中心とする半径の球面に形成されているものである。弁箱１は内側に断面略Ｕ字状の回動弁体３を備えており、その回動弁体３における球面部３ａの周面上で上記球面弁座２と対応する箇所には弾性シート４の嵌着用凹陥部５を形成している。また回動弁体３は該回動弁体３を回動させて弁を開放状態にした際、管路６，７に連通するようにした流通溝８を設けているものである。」（明細書第２頁第１５行〜第３頁第５行）
　
・「尚図中９ｂ，９ｃは弁棒３ｂ，３ｃそれぞれの軸受けであり、１０はパッキング、１１はパッキング押えである。
　次に本考案ボール弁を使用した際の作用を説明すると、図はボール弁本体Ａの閉鎖状態を示しているもので、このとき弁棒３ｂ，３ｃを時計方向に回転させると、弁棒３ｂ，３ｃの回動軸心は弁箱１の中心とは偏心しているため偏心回転し、回動弁体３の球面部３ａは弁箱１内周面に形成された球面弁座２より直ちに離座して回動弁体３の球面部３ａの周面上に備えられた弾性シート４は球面弁座２と摺り合うことなく、両者の接触が解放されるものである。更に弁棒３ｂ，３ｃを時計方向に回転させ、略９０°回転させると回動弁体３の流通溝８が管路６，７と連通し、ボール弁本体Ａは全開状態となるものである。
　次に弁棒３ｂ，３ｃを上記回転方向とは逆の反時計方向に回動させると、回動弁体３は、偏心回転しながら球面弁座２に直ちに圧接されるもので、このとき球面弁座２には回動弁体３の球面部に備えられた弾性シート４が密接しているものである。」（明細書第３頁第１４行〜第４頁第１４行）
　
・図面には、球面部３ａを、回転軸の周りに回転させる回転手段からなるボール弁において、前記回転手段が、弁棒３ｂと、該弁棒３ｂと同軸の弁棒３ｃと、一体の回転ユニットを形成するために前記弁棒３ｂを前記弁棒３ｃと連結する断面略Ｕ字状の回転弁体３からなり、球面部３ａを回転弁体３と一体に構成した点、弁箱１の一方の側面には前記弁棒３ｂが貫通する通し孔が設けられたネック部が形成された点、並びに、前記弁箱１の前記一方の側面と対向する面の一部を構成するふたには弁棒３ｃの滑り軸受けを形成する軸受けハウジングがふたと一体に形成された点が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「球面部の周面が弁箱内の球面弁座と密接するようになっている球面部と、前記球面部を、弁箱の中心とは偏心した回動中心である回転軸の周りに偏心回転させる回転手段とからなるボール弁において、
　前記回転手段は、弁棒３ｂと、該弁棒３ｂと同軸の弁棒３ｃと、一体の回転ユニットを形成するために前記弁棒３ｂを前記弁棒３ｃと連結する断面略Ｕ字状の回転弁体からなり、
　前記球面部は、前記回転弁体と一体に構成し、
　前記弁箱の一方の側面には、前記弁棒３ｂが貫通する通し孔が設けられたネック部が形成され、
　前記弁箱の前記一方の側面と対向する面の一部を構成するふたには、前記弁棒３ｃの滑り軸受けを形成する軸受けハウジングが、該ふたと一体に形成されている、
　ボール弁。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）後者の「球面部の周面」が前者の「球面部」に相当し、以下同様に、
「弁箱」が「弁室」に、
「球面弁座」が「環状の弁座」に、
「密接する」が「接する」に、
「球面部」が「球欠形の弁体」に、
「ボール弁」が「ボールセグメント弁機構」に、それぞれ相当することから、
後者の「球面部の周面が弁箱内の球面弁座と密接するようになっている球面部と、前記球面部を、弁箱の中心とは偏心した回動中心である回転軸の周りに偏心回転させる回転手段とからなるボール弁」と
前者の「球面部が弁室内の環状の弁座と接するようになっている球欠形の弁体と、前記弁体を、該球面部が一部を構成する球体の中心と交差する回転軸（４９、４９’）の周りに回転させる回転手段とからなる締付けタイプのボールセグメント弁機構」とは、
「球面部が弁室内の環状の弁座と接するようになっている球欠形の弁体と、前記弁体を、回転軸の周りに回転させる回転手段とからなるボールセグメント弁機構」なる概念で共通する。
　
（イ）後者の「弁棒３ｂ」が前者の「回転心棒」に相当し、同様に、
「弁棒３ｃ」が「ジャーナルバー」に、相当すると共に、後者の「回転弁体」は「弁棒３ｂ」と「弁棒３ｃ」とで一体の回転ユニットを形成しており、前者の「回転心棒」と「ジャーナルバー」とを連結する「弓形部」と対比すると、後者の「回転弁体」と前者の「弓形部」が「連結部」という概念で共通することから、
後者の「回転手段は、弁棒３ｂと、該弁棒３ｂと同軸の弁棒３ｃと、一体の回転ユニットを形成するために前記弁棒３ｂを前記弁棒３ｃと連結する断面略Ｕ字状の回転弁体からなり」とする態様と
前者の「回転手段は、回転心棒と、該回転心棒と同軸のジャーナルバーと、一体の回転ユニットを形成するために前記回転心棒を前記ジャーナルバーと連結する弓形部からなり」とする態様とは、
「回転手段は、回転心棒と、該回転心棒と同軸のジャーナルバーと、一体の回転ユニットを形成するために前記回転心棒を前記ジャーナルバーと連結する連結部からなり」との概念で共通する。
　
（ウ）後者の「弁箱の一方の側面には、弁棒３ｂが貫通する通し孔が設けられたネック部が形成され」と
前者の「弁室の一方の側面には、回転心棒が貫通する通し孔が設けられたネック部が、該ネック部のみが該弁室から外側に突出するように、該弁室と一体に形成され」とは、
「弁室の一方の側面には、回転心棒が貫通する通し孔が設けられたネック部が形成され」なる概念で共通する。
　
（エ）後者の「弁箱の一方の側面と対向する面の一部を構成するふたには、弁棒３ｃの滑り軸受けを形成する軸受けハウジングが、該ふたと一体に形成され」と
前者の「弁室の一方の側面と対向する面の一部を構成するふたには、ジャーナルバーの滑り軸受けを形成する軸受けハウジングが、該軸受けハウジングのみが該ふたから外側に突出するように、該ふたと一体に形成され」とは、
「弁室の一方の側面と対向する面の一部を構成するふたには、ジャーナルバーの滑り軸受けを形成する軸受けハウジングが、該ふたと一体に形成され」なる概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「球面部が弁室内の環状の弁座と接するようになっている球欠形の弁体と、前記弁体を、回転軸の周りに回転させる回転手段とからなるボールセグメント弁機構において、
　前記回転手段は、回転心棒と、該回転心棒と同軸のジャーナルバーと、一体の回転ユニットを形成するために前記回転心棒を前記ジャーナルバーと連結する連結部からなり、
　前記弁室の一方の側面には、前記回転心棒が貫通する通し孔が設けられたネック部が形成され、
　前記弁室の前記一方の側面と対向する面の一部を構成するふたには、前記ジャーナルバーの滑り軸受けを形成する軸受けハウジングが、該ふたと一体に形成されている、
　ボールセグメント弁機構。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　　
［相違点１］
　回転軸に関し、本願補正発明では弁体の「球面部が一部を構成する球体の中心と交差する」ものであるのに対し、引用発明では「弁箱の中心とは偏芯した回動中心である」ものとしている点。
　　
［相違点２］
　ボールセグメント弁機構に関し、本願補正発明では「締付けタイプの」ものであるのに対し、引用発明ではそのような特定はなされていない点。
　　
［相違点３］
　連結部に関し、本願補正発明では「弓形部」であるのに対し、引用発明では「断面略Ｕ字状の回転弁体」である点。
　　
［相違点４］
　弁体に関し、本願補正発明では「ボールセグメント形の弁体は、該弁体の背面、すなわち球面部の反対側で弓形部に面している弁体の面に固定する複数の部材によって、前記弓形部上に固定される独立の部材からなり、または独立の部材の一部を構成し」ているのに対し、引用発明では「球面部を有する回転弁体は回転手段と一体に構成」されている点。
　　
［相違点５］
　ネック部に関し、本願補正発明では「ネック部のみが弁室から外側に突出するように、該弁室と一体に」形成された構成であるのに対し、引用発明ではかかる構成とされていない点。
　　
［相違点６］
　ふたと一体に形成された軸受けハウジングに関し、本願補正発明では「軸受けハウジングのみがふたから外側に突出するように」しているのに対し、引用発明ではそのような特定はなされていない点。
　　
［相違点７］
　本願補正発明では「ネック部および軸受けハウジングは、弁室に接続する管路の両フランジ間で該ネック部または該軸受けハウジングの側方を延びて前記弁室の入口と出口との間で前記弁室を締め付けるようにされた締付けねじと干渉しないようにされている」のに対し、引用発明ではそのような特定はなされていない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　ボールセグメント弁機構のように、球面部が弁室内の環状の弁座と接するようになっている回動型の弁においては、球面部を構成する球体の中心と回転軸とを交差させることは、一般的な周知慣用技術である。そして、この一般的な周知慣用技技術を、引用発明に適用して、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
［相違点２、５ないし７］について
　例えば原査定の拒絶の理由に引用された特開昭４９−６４０２２号公報には、弁室の一方の側面には、回転心棒が貫通する通し孔が設けられたネック部のみが弁室から外側に突出するようにし、かつ、軸受けハウジングのみがふたから外側に突出するように弁室と一体に形成されたボール弁が開示されている（Ｆｉｇ２参照）。このように、ネック部のみ及び軸受けハウジングのみが弁室から外部に突出した態様を用いることは、ボール弁における単なる周知慣用技術にすぎない。
　一方、弁室に接続する管路の両フランジ間で弁室を締め付けるようにした締付けタイプは例を示すまでもなく周知であるので、ボール弁において締付けタイプを採用することは任意選択事項にすぎない。そして、一般的な機械部品において組立時の部品間の干渉の防止を考慮することは、設計時に通常考慮する単なる設計事項にすぎない。
　そうすると、引用発明に上記周知慣用技術のネック部と軸受けハウジングを採用した場合において、締付けタイプを採用することは任意選択事項にすぎず、かつ、組立時の部品間の干渉の防止を考慮することは当然に要求されるべき課題であるといえるから、かかる課題の下に、干渉防止となる形状を採用することにより、相違点２、５ないし７に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
［相違点３及び４］について
　例えば、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭４９−４６９８６号（実開昭５０−１３６８２３号）のマイクロフィルムにはボールセグメント形の弁体（弁体が弁固定子にボルトで固定された回転弁が第３図に示されている）は、弁体の背面、すなわち球面部（球面状の接触面を有する弁体２２）の反対側で連結部を構成する弓形部（弁固定子２０は第３図に示されるように弓形である）に面している弁体の面に固定する複数の部材（第３図に複数個のボルトにより固定することが示されている）によって、弓形部上に固定される独立の部材からなり、または独立の部材の一部を構成したボールセグメント弁機構が開示されている。このようにボールセグメント形の弁体を構成することは、ボールセグメント弁機構における単なる周知慣用技術にすぎない。
　そうすると、引用発明において、上記周知慣用技術を採用することにより、相違点３及び４に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって単なる設計事項にすぎず、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も引用発明及び上記周知慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年６月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面によれば、特許請求の範囲の請求項８に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「球面部（２７）が弁室（２３）内の環状の弁座（２８）と接するようになっている球欠形の弁体と、前記弁体を、該球面部（２７）が一部を構成する球体の中心（７６）と交差する回転軸（４９、４９’）の周りに回転させる回転手段とからなるボールセグメント弁機構において、
　前記回転手段は、回転心棒（４１）と、該回転心棒と同軸のジャーナルバー（４３）と、一体の回転ユニット（２５）を形成するために前記回転心棒を前記ジャーナルバーと連結する弓形部（４２）からなり、
　ボールセグメント形の前記弁体は、該弁体の背面（７１）、すなわち前記球面部の反対側で前記弓形部に面している弁体の面に固定する複数の部材（５２）によって、前記弓形部上に固定される独立の部材からなり、または独立の部材の一部を構成することを特徴とするボールセグメント弁機構。」
　　
（１）引用例
　引用例、及び、その記載内容は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・検討
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明から、「ボールセグメント弁機構」に関し、「締付けタイプの」ボールセグメント弁機構であることを省くと共に、「弁室の一方の側面には、回転心棒が貫通する通し孔が設けられたネック部が、該ネック部のみが該弁室から外側に突出するように、該弁室と一体に形成され、前記弁室の前記一方の側面と対向する面の一部を構成するふた（２４）には、ジャーナルバーの滑り軸受けを形成する軸受けハウジングが該軸受けハウジングのみが該ふたから外側に突出するように、該ふたと一体に形成されており、前記ネック部および前記軸受けハウジングは、前記弁室に接続する管路の両フランジ間で該ネック部または該軸受けハウジングの側方を延びて前記弁室の入口と出口との間で前記弁室を締め付けるようにされた締付けねじと干渉しないようにされている」構成を省いたものに相当する。
　したがって、本願発明を構成する事項の全てを含み、更に他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び上記周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により引用発明及び上記周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび
　以上のとおりであって、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。