【事件の表示】
　特願２００３−１９４６３６「半導体集積回路を備えた電気自動車用蓄電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月２４日出願公開，特開２００４−３６４４８１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は，平成１５年６月５日に特許出願されたものであって，拒絶理由通知に応答して平成１９年４月２６日付けの手続補正書により特許請求の範囲の補正がなされたが，同年１１月８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１２月１８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，手続補正書により特許請求の範囲の補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由１］
（１）本件補正後の本願発明　
　本件補正により，特許請求の範囲は，
「【請求項１】
　従来の電気自動車に使用されている主蓄電池に電力を供給する補助蓄電池において，
通常複数からなり，それぞれが，本体及び充電器等との信号及び電力の授受をコネクタとする接続手段と，
当該補助蓄電池への充電又は残容量を検知し，製造時からの充電回数又は残
容
，
，及び自動車本体に装着した年月日又は製造時からの日数を
に記録する手段と，
その記録されている数値を自動車本体又は充電器等からの指令により送出する手段と
自動車本体からの指令により当該蓄電池の出力を「接」にする手段を有して，当該蓄電池の入手，返却において，無人の蓄電池供給装置で，その購入代金又はレンタル料金の清算をＩＣカード等又はそれと同等な手段で人手を介さずに行えるように
【請求項２】
　
充電済みの請求項１の蓄電池を搭載する電気自動車において，主蓄電池の残量がある一定値以下になると自動車本体からの信号により，いずれかの補助蓄電池の出力を「接」にする手段と主蓄電池の電力容量がある一定以上になった場合，前記充電中の補助蓄電池の出力を「断」とする手段と，
池に
前記充電中の補助蓄電池の出力を
とともに，別のいずれかの補助蓄電池の出力を「接」にする手段と，
前部ボンネット又は後部トランクを開けると，補助蓄電池を収納する棚が，前記蓄電池を着脱するに適した位置にあるか，又は適した位置に設定することを可能とした構造を有し，走行中，搭載している補助蓄電池の残量が，予定走行距離を走破するに不十分な場合は，前記補助蓄電池の幾つかを，無人の蓄電池供給装置にて人手を介さなくとも，充電済みの請求項１の蓄電池と
して
車
と補正された。
　
（２）本件補正の適否の検討１
　本件補正により，請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）は，蓄電池の購入代金又はレンタル料金の清算を「ＩＣカード等」で人手を介さずに行えるようにしたものとされた。
　願書に最初に添付した明細書又は図面（以下，「当初明細書等」という。）の段落【０００６】には，「・・・（以上略）追加したガソリンスタンド等には販売した額が払い込まれ，取り外したガソリンスタンド等は購入した額を払い込む。これは，自動車使用者のキャッシュカード等を介して行われ，（以下略）・・・」との記載があり，段落【０００７】には，「キャッシュカードは，使用する自動車等を担保とした専用のものが望ましい。」との記載がある。
　しかしながら，当初明細書等には，上記「キャッシュカード」が「ＩＣカード」であることについては記載されていない。また，電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった，
　・金融庁，「偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況（平成19年
　　３月末）」，［online］，平成19年6月26日，［平成21年6月29日検
　　索］，インターネット
　　<URL:http://www.fsa.go.jp/news/18/ginkou/20070626-2.html>
に記載されるように，平成１９年３月末でのキャッシュカード発行枚数に占めるＩＣキャッシュカード発行枚数の割合は３％程度に過ぎないから，本願出願時（平成１５年６月）において，「キャッシュカード」といえば「ＩＣカード」を意味するという事実が存在したとも認められない。
　してみると，蓄電池の購入代金又はレンタル料金の清算」を「ＩＣカード等」で行うことは，当初明細書等に記載した事項であるとは認められない。
　
（３）本件補正の適否の検討２
　本件補正により，請求項２に係る発明は，補正前の請求項３に記載された「電気自動車」において，「前部ボンネット又は後部トランクを開けると，補助蓄電池を収納する棚が，前記蓄電池を着脱するに適した位置にあるか，又は適した位置に設定することを可能とした構造を有する」と限定された。
　当初明細書等の段落【０００７】には，請求項２に記載された「補助蓄電池」に相当する「蓄電池２」の交換作業に関して，「蓄電池２の外形は，３０×４０×２０（ｃｍ）程度，重量は，６０ｋｇ程度であるので，簡易な手動のリフトカーで蓄電池２の交換作業は可能と考えられる」との記載がある。
　しかしながら，当初明細書等には「補助蓄電池」の積載箇所や収納形態に関する記載はなく，上記段落【０００７】の記載やその他の記載から，上記限定が当初明細書等の記載から自明な事項とも認められない。
　
（４）むすび
　本件補正は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものであり，平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由２］
　仮に本件補正が，上記［理由１］（４）で示した特許法の規定に違反せず，発明を特定するために必要な事項（以下，「発明特定事項」という。）を限定するものとの前提で，［理由１］に記載した本願補正発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）を以下に検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である
　　特開２００３−１２３８４８号公報（以下，「引用例１」という。）
には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，電動車両に搭載される電動車両用バッテリに関する。」
　
・「【０００４】本発明の目的は，バッテリ自体が充放電回数等のバッテリ使用履歴を記憶できるようにされた電動車両用バッテリを提供することにある。」
　
・「【００１０】本発明に係る電動車両用バッテリを説明する前に，最初に，図１と図２に従って当該電動車両用バッテリが利用されるインフラとしてのバッテリ・レンタルシステムを説明する。
【００１１】バッテリ・レンタルシステムは，無人自動バッテリ・レンタル装置（バッテリ交換装置）１と，無人自動バッテリ・レンタル装置１を通信回線２を介して集中管理を行う中央管理装置３とにより構成される。無人自動バッテリ・レンタル装置１と中央管理装置３はネットワークで接続されている。」
　
・「【００１７】続いて無人自動バッテリ・レンタル装置１は，レンタルサービスするバッテリ７の識別番号及び残量，並びに返却された使用済みバッテリ７の識別番号及び固有情報（残量（貸出し時残量，現在の残量），充放電回数，使用回数等）を読み取り，使用料金を貸出し時の残量から現在の残量を引いて算出し，その際貸し出すバッテリに貸出し時のバッテリ残量を書き込んで記憶させるとともに利用者に報知した後，利用者にバッテリ７を貸し出す。」
　
・「【００２０】中央管理装置３は，バッテリ７についてのデータをバッテリ・レンタルシステム会社のバッテリメンテナンス部署へ知らせ，また利用者へは定期間毎に使用料金を知らせ，また使用料金の徴収を銀行等を通して行う。」
　
・「【００２７】また返却された使用済みバッテリ７の貸出時の残量と現在の残量を，バッテリ７の記憶手段又は中央管理装置３から読み出し，使用量を計算し，使用料金や最新レンタル日時等をディスプレイ装置１７と可聴表示器１７ａで知らせるとともに，返却されたバッテリの識別番号と使用料金を記憶する。無人自動バッテリ・レンタル装置１は，多段に配列されているレンタル用バッテリ７の中から，レンタルサービスができるフル充電済み又は残量が７０％以上の使用可能なバッテリ７の格納部１５をディスプレイ装置１７と可聴表示器１７ａで知らせる（ステップＳ８）。このとき，例えば「お客様がご使用された電気料金は，５００円です。２番目のベイ（又は格納部）のバッテリをお取り下さい。」という音声案内を行う。」
　
・「【００３１】図３は無人自動バッテリ・レンタル装置の要部ブロック構成を示す。無人自動バッテリ・レンタル装置１は，制御手段１８と通信手段１９とを備える。制御手段１８は，情報認識手段４と情報発信手段５とを備える。
【００３２】情報認識手段４は，接触式または非接触式のデータ通信装置で，これにより，バッテリ７の記憶手段に格納された記憶情報にアクセスすることができる。情報認識手段４は，バッテリ内の通信手段７Ｔと情報を双方向に伝送し，バッテリ識別番号のチェックを情報認識手段４のリーダで行い，バッテリ７が正常なレンタル状態かどうかを調べる。
【００３３】情報認識手段４は，バッテリ７が正常なレンタル状態であることがわかると，バッテリ７に記憶された利用者のレンタルＩＤ，最新レンタル年月日時，更新日，現在の残量等のリード信号Ｓｒをリーダで読み取り，これらの情報およびデータの認識信号Ｓｄを情報発信手段５に供給する。
【００３４】更に，貸出し用の貸出バッテリ７に対し，最新レンタルの年月日時，バッテリ残量等をライト信号Ｓｗによりライタで貸出バッテリに書き込み，これらの情報およびデータの認識信号Ｓｄを情報発信手段５に供給する。貸出し前には，そのバッテリの識別番号，バッテリ残量，その他バッテリの使用履歴等をリード信号Ｓｒ，Ｉｂをリーダで読み取り，情報発信手段５に認識信号Ｓｄ，Ｉｓを供給する。」
　
・「【００３６】情報認識手段４は，バッテリ７内の記憶手段７Ａに記憶されている当該バッテリの使用履歴のデータも読み取る。また端子コネクタ（図示せず）を備え，バッテリ７の電気的特性の測定と充電を行う。
【００３７】情報認識手段４は，バッテリ７の端子９，１０，１１（図４参照）等に対応する端子コネクタからバッテリ残量等を測定し電池信号Ｉｂを得る。この電池信号Ｉｂに対応して充電に必要な処理が，バッテリ７の端子９，１１に対応する端子コネクタからチャージ信号Ｃｂで行われる。」
　
・「【００４２】中央管理装置３は，コンピュータを備えて集中管理を行い，利用者，レンタルバッテリ，無人自動バッテリ・レンタル装置１，バッテリ７の充電のための測定と実行命令，バッテリ寿命，使用料金の徴収等の管理を行う。また中央管理装置３は，利用者のレンタルＩＤ，貸出バッテリの識別番号及び貸出時の残量，返却時の残量，使用量，住所，年齢，電話番号，性別，契約口座，レンタル回数，使用料金等をレンタル者の情報としてデータベース管理を行う。さらに中央管理装置３は，バッテリの売上，利用回数，充放電回数，充電日時，充放電量とこれらのデータからの寿命および交換の要否等のバッテリのデータベース管理を行う。その他，各無人自動バッテリ・レンタル装置１の稼働率および回転率，利用者の行動範囲およびパターンによって，利用実態と今後の事業展開等のデータを管理する。」
　
・「【００４３】図４を参照してバッテリを格納部に格納する状態を説明する。バッテリ７は，電源供給用プラス端子９と，電気測定用端子１０と，電源供給用マイナス端子１１を備える。さらにバッテリ７は，無人自動バッテリ・レンタル装置１のバッテリ格納部１５からバッテリ７を抜き出す時につかむハンドル１３と，機械的なロック用のロックピン１２を備える。なお電気測定用端子１０は複数の端子から構成してもよい。
【００４４】記憶手段７Ａはバッテリ７の識別番号及び固有情報を記憶する。この固有情報は，返却日時，充放電回数，レンタル日時（貸出日時），バッテリ温度，バッテリ残量のデータ等からなる。バッテリ識別番号は，製造番号及び製造年月日等からなる。なお固有情報にバッテリ識別番号を含めてもよく，固有情報にレンタルＩＤを含めてもよい。バッテリ７の固有情報は，電気測定用端子１０を介して情報発信手段５と通信手段１９との通信により，無人自動バッテリ・レンタル装置１に供給される。電源供給用プラス端子９と電源供給用マイナス端子１１を用いて，バッテリ残量の測定や充電が行われる。」
　
・「【００５１】次に図８を参照して本発明に係るバッテリ７の内部構成を説明する。バッテリ７は，制御回路７Ｃと，バッテリ本体７Ｂと，温度センサ７Ｄと，記憶手段７Ａと，送受信部７Ｅと，ヒューズ７Ｆを備える。さらにバッテリ７は，電源供給用プラス端子９と電気測定用端子１０と電源供給用マイナス端子（接地用端子）１１を備える。
【００５２】電源供給用プラス端子９はヒューズ７Ｆを介して制御回路７Ｃ及びバッテリ本体７Ｂに接続される。バッテリ本体７Ｂは，繰り返し充電が可能なニッケル−カドミウム電池等からなる。
【００５３】制御回路７Ｃは複数個のＬＥＤ又はバーグラフメータを備え，バッテリ本体７Ｂのバッテリ残量を検出して，ＬＥＤ又はバーグラフメータで表示すると共に，バッテリ残量を示す残量検出信号を送受信部７Ｅに供給する。制御回路７Ｃは，バッテリ本体７Ｂの異常を検出して，異常検出信号を送受信部７Ｅに供給する。バッテリ本体７Ｂのマイナス端子は制御回路７Ｃに接続され，制御回路７Ｃ内のショート用抵抗（シャント抵抗）を介して電源供給用マイナス端子１１に接続されている。
【００５４】記憶手段７Ａは，バッテリ７の使用履歴を記憶するメモリ７ＡＪと，バッテリ識別番号を記憶するメモリ７ＡＩとを備えてなる。メモリ７ＡＪは使用履歴として，返却日時を記憶してもよく，一定期間内の充放電回数を記憶してもよく，レンタル日時（貸出日時）を記憶してもよく，これらを組み合わせて記憶してもよい。記憶手段７Ａは，メモリ７ＡＪ又はメモリ７ＡＩに固有情報（残量（貸出し時残量，現在の残量），充放電回数，使用回数等）をも記憶するようにしてもよい。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には以下の発明（以下，「引用発明Ａ」という。）が記載されているといえる。
　
「電動車両用バッテリ７において，無人自動バッテリ・レンタル装置１に接続される電源供給用プラス端子９と，複数の端子から構成された電気測定用端子１０と，電源供給用マイナス端子１１を備え，これら端子はこれらに対応する端子コネクタに接続され，
バッテリ残量を制御回路７Ｃにより検出し，充放電回数，レンタル日時及び製造年月日をメモリ７ＡＪ又はメモリ７ＡＩに記憶する記憶手段７Ａと，
その記憶されたリード信号Ｓｒを無人自動バッテリ・レンタル装置１の情報認識手段４からのアクセスにより伝送する通信手段７Ｔと，
バッテリ７の貸出，返却において，無人自動バッテリ・レンタル装置１で，その使用料金の徴収を銀行等を通して行うバッテリ。」
　
（２）対比　
　本願補正発明と引用発明Ａとを対比すると，
　・後者の「電動車両用」は前者の「従来の電気自動車に使用されている」に相当し，
　・後者の「バッテリ７」と前者の「主蓄電池に電力を供給する補助蓄電池」とは，「蓄電池」との概念において共通する。
　また，
　・後者の「無人自動バッテリ・レンタル装置１」は前者の「充電器」又は「無人の蓄電池供給装置」に相当し，
　・後者の「電源供給用プラス端子９と，複数の端子から構成された電気測定用端子１０と，電源供給用マイナス端子１１」は前者の「信号及び電力の授受をする接続手段」に相当する。
　そして，電源供給用プラス端子９と，複数の端子から構成された電気測定用端子１０と，電源供給用マイナス端子１１はこれらに対応する端子コネクタに接続されるので，「電源供給用プラス端子９と，複数の端子から構成された電気測定用端子１０と，電源供給用マイナス端子１１」がコネクタを形成していることも明らかであるから，
　・後者の「無人自動バッテリ・レンタル装置１に接続される電源供給用プラス端子９と，複数の端子から構成された電気測定用端子１０と，電源供給用マイナス端子１１を備え，これら端子はこれらに対応する端子コネクタに接続され」る態様と，前者の「通常複数からなり，それぞれが，本体及び充電器等との信号及び電力の授受をコネクタとする接続手段」を有する態様とは，「通常複数からなり，それぞれが，充電器との信号及び電力の授受をコネクタとする接続手段」を有する態様において共通する。
　さらに，
　・後者の「バッテリ残量」は前者の「残容量」に相当するから，後者の「バッテリ残量を制御回路７Ｃにより検出」する態様は前者の「残容量を検知」する態様に相当し，
　・後者の「充放電回数」は前者の「製造時からの充電回数」に相当し，
　・後者の「レンタル日時」は前者の「自動車本体に装着した年月日」に相当し，
　・後者の「メモリ７ＡＪ又はメモリ７ＡＩ」は前者の「半導体集積回路」に相当し，
　・後者の「記憶する記憶手段７Ａ」は前者の「記録する手段」に相当し，
　・後者の「その記憶されたリード信号Ｓｒ」は前者の「その記録されている数値」に相当し，
　・後者の「アクセスにより伝送する通信手段７Ｔ」は前者の「指令により送出する手段」に相当し，
　・後者の「貸出」は前者の「入手」に相当し，
　・後者の「使用料金」は前者の「レンタル料金」に相当し，
　・後者の「徴収を銀行等を通して行う」態様と前者の「清算をＩＣカード等又はそれと同等な手段で人手を介さずに行えるようにした」態様とは，「清算を所定の手段で行えるようにした」態様において共通する。
　
　してみると，両発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「従来の電気自動車に使用されている蓄電池において，通常複数からなり，それぞれが，充電器等との信号及び電力の授受をする接続手段と，
当該蓄電池への残容量を検知し，製造時からの充電回数及び自動車本体に装着した年月日を半導体集積回路に記録する手段と，
その記録されている数値を充電器からの指令により送出する手段を有して，
当該蓄電池の入手，返却において，無人の蓄電池供給装置で，そのレンタル料金の清算を所定の手段で行えるようにした蓄電池」
　
［相違点１］
　「蓄電池」に関して，本願補正発明では「主蓄電池に電力を供給する補助蓄電池」とされているのに対して，引用発明Ａではこのような特定がなされていない点。
　
［相違点２］
　「通常複数からなり，それぞれが，充電器との信号及び電力の授受をコネクタとする接続手段」に関して，本願補正発明では「接続手段」が「充電器」のみならず「本体」との間でも信号及び電力の授受を行うのに対して，引用発明Ａでは「本体」との間で信号及び電力の授受を行うことが明らかでない点。
　
［相違点３］
　「半導体集積回路に記録する」内容に関して，本願補正発明では「蓄電池の性能を表す数値」が含まれるのに対して，引用発明Ａではこのような数値が含まれない点。
　　
［相違点４］
　本願補正発明では「自動車本体からの指令により当該蓄電池の出力を「接」にする手段」を有するのに対して，引用発明Ａではこれを有さない点。
　
［相違点５］
　「清算を所定の手段で行えるようにした」態様に関して，本願補正発明では「精算」を「ＩＣカード等又はそれと同等な手段で人手を介さずに行える」と特定されているのに対して，引用発明Ａでは「銀行を通して」行えるとされている点。
　
（３）判断　
　上記各相違点について以下に検討する。
　
（ア）［相違点１］について
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である
　　特開平７−１２３５１４号公報（以下，「引用例２」という。）
の段落【０００６】及び【０００９】には，主蓄電池（引用例２の「主バッテリ７」が相当。以下，括弧内同様。）と，任意に搭載可能で充電器（「充電スタンド等」が相当）で充電する補助蓄電池（「補助バッテリ１４」が相当）とを用いた電気自動車（「電気車」が相当）において，補助蓄電池から主蓄電池に電力を供給する技術が開示されている。
　引用発明Ａと引用例２に記載された技術とは，充電器で充電される電気自動車用の蓄電池という点において共通しているから，引用発明Ａの蓄電池を，引用例２に記載された補助蓄電池として利用し，上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得た事項である。　
　
（イ）［相違点２］について
　本願補正発明における「本体」とは，当初明細書等の段落【０００６】の「蓄電池２は，コネクタによって自動車本体に接続され」との記載及び図面【図１】の記載から「自動車本体」を指すと解される。
　一方，引用発明Ａのバッテリ７は，「電動車両に搭載される」（引用例１の段落【０００１】）ものであるから，自動車本体に電気的に接続されるのは明らかである。
　そして，蓄電池の充電及び放電を同じ端子を介して行うことは特に例示するまでもなく周知技術であるから，引用発明Ａの電源供給用プラス端子９と，複数の端子から構成された電気測定用端子１０と，電源供給用マイナス端子１１により，自動車本体と信号及び電力の授受を行うようにして，上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が適宜なし得た事項である。　
　
（ウ）［相違点３］について
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である
　　特開平１０−２８５８１１号公報（以下，「引用例３」という。）
の段落【００１７】，【００２０】及び【００２１】には，蓄電池１０の半導体集積回路（引用例３の「ＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリ等が用いられる記録媒体１０ａ」が相当。以下，括弧内同様。）に，充電回数，製造年月日等の情報とともに，蓄電池の性能を表す数値（「劣化係数」が相当）を記録する技術が開示されている。
　引用発明Ａと引用例３に記載された技術とは，蓄電池にこれに関する情報を記録する半導体集積回路を備え，記録された情報に基づいて充電を行うことができる点において共通しているから，引用発明Ａにおいて半導体集積回路に記録する内容として，引用例３に開示された「蓄電池の性能を表す数値」を記録する技術を適用して，上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得た事項である。　
　
（エ）［相違点４］について
　引用例２の図面【図２】及び【図３】には，自動車本体（引用例２の「電気車」が相当。以下，括弧内同様。）に搭載されたエネルギ転送装置１５のパルス駆動回路２６からの指令により，補助蓄電池（「補助バッテリ１４」が相当）の出力を「接」にする手段（「スイッチング素子Ｓ」が相当）が開示されている。
　上記（ア）で述べたように，引用発明Ａの蓄電池を，引用例２に記載された補助蓄電池として利用するようにした場合に，引用例２に記載された「自動車本体からの指令により当該蓄電池の出力を「接」にする手段」も適用し，上記相違点４に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得た事項である。　
　
（オ）［相違点５］について
　引用発明Ａのような銀行等を通した精算において，キャッシュカード（本願補正発明の「ＩＣカード等と同等な手段」に相当）を利用して自動預払機等により人手を介さずに精算を行うことは周知慣用技術である。
　してみると，引用発明Ａに上記周知慣用技術を適用し，上記相違点５に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が適宜なし得た事項である。　
　
　また，本願補正発明の全体構成により奏される作用・効果は，引用発明Ａ，引用例２及び３に記載された技術，上記周知技術並びに上記周知慣用技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　よって，本願補正発明は，引用発明Ａ，引用例２及び３に記載された技術，上記周知技術並びに上記周知慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである
　
（４）本件補正の適否の検討
　以上のとおり，本願補正発明は，引用発明Ａ，引用例２及び３に記載された技術，上記周知技術並びに上記周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（５）むすび
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
（１）本願発明の認定
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１９年４月２６日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「従来の電気自動車に使用されている主蓄電池に電力を供給する補助蓄電池において，当該補助蓄電池への充電又は残容量を検知し，製造時からの充電回数又は残量が一定値以下になる回数及び当該蓄電池の性能を表す数値を記憶する回路を有する半導体集積回路を備え，当該蓄電池の入出力端子をコネクタとしたことを特徴とする蓄電池」
　
（２）引用例
　引用例１の記載事項については，上記２．［理由２］（１）の記載を参照。
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には以下の発明（以下，「引用発明Ｂ」という。）が記載されているといえる。
　
「電動車両用バッテリ７において，バッテリ残量を制御回路７Ｃにより検出し，充放電回数等を記憶するメモリ７ＡＪ又はメモリ７ＡＩを備え，バッテリ７の電源供給用プラス端子９と，複数の端子から構成された電気測定用端子１０と，電源供給用マイナス端子１１を備え，これら端子はこれらに対応する端子コネクタに接続されるバッテリ」
　
（３）対比
　本願発明と引用発明Ｂとを対比すると，
　・後者の「電動車両用」は前者の「従来の電気自動車に使用されている」に相当し，
　・後者の「バッテリ７」と前者の「主蓄電池に電力を供給する補助蓄電池」とは，「蓄電池」との概念において共通し，
　・後者の「バッテリ残量」は前者の「残容量」に相当するから，後者の「バッテリ残量を制御回路７Ｃにより検出」する態様は前者の「残容量を検知」する態様に相当し，
　・後者の「充放電回数」は前者の「製造時からの充電回数」に相当し，
　・後者の「メモリ７ＡＪ又はメモリ７ＡＩ」は前者の「記憶する回路を有する半導体集積回路」に相当し，
　・後者の「電源供給用プラス端子９と，複数の端子から構成された電気測定用端子１０と，電源供給用マイナス端子１１」は前者の「入出力端子」に相当する。
　そして，電源供給用プラス端子９と，複数の端子から構成された電気測定用端子１０と，電源供給用マイナス端子１１はこれらに対応する端子コネクタに接続されるから，「電源供給用プラス端子９と，複数の端子から構成された電気測定用端子１０と，電源供給用マイナス端子１１」がコネクタを形成していることも明らかである。
　
　してみると，両発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「従来の電気自動車に使用されている蓄電池において，当該蓄電池への残容量を検知し，製造時からの充電回数を記憶する回路を有する半導体集積回路を備え，当該蓄電池の入出力端子をコネクタとしたことを特徴とする蓄電池」
　
［相違点１］
　「蓄電池」に関して，本願発明では「主蓄電池に電力を供給する補助蓄電池」とされているのに対して，引用発明Ｂではこのような特定がなされていない点。
　
［相違点２］
　「半導体集積回路」に記憶する内容に関して，本願発明では「蓄電池の性能を表す数値」が含まれるのに対して，引用発明Ｂではこのような数値が含まれない点。
　
（４）判断　
　上記各相違点について以下に検討する。
　
（ア）［相違点１］について
　上記２．［理由］（３）（ア）で述べたとおり，当業者が容易に想到し得たことである。
　
（イ）［相違点２］について
　上記２．［理由］（３）（ウ）で述べたとおり，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また，本願発明の全体構成により奏される作用・効果は，引用発明Ｂ並びに引用例２及び３に記載された技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　したがって，本願発明は，引用発明Ｂ並びに引用例２及び３に記載された技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明Ｂ並びに引用例２及び３に記載された技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，その余の請求項について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。