【事件の表示】
　特願２００１−３１３８０２「通貨交換レートのリスクをヘッジするコンピュータシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月２６日出願公開、特開２００２−１２３６８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　本願は，平成１３年１０月１１日（パリ条約による優先権主張２０００年１０月１１日　欧州特許庁）の出願であって，平成１６年７月１２日付けの拒絶理由通知に対して，平成１７年１月２０日に手続補正書及び意見書が提出されたが，同年２月１５日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年５月２３日に審判が請求されるとともに，同年６月２２日に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１７年６月２２日に提出された手続補正書による補正（以下，「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　本件補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）本件補正による特許請求の範囲には，請求項１〜１７が含まれるところ，請求項２〜１３は，請求項１以下の上位請求項を引用するものであり，請求項１５〜２６は，請求項１４以下の上位請求項を引用するものであり，請求項２８は請求項２７を引用するものである。このうち，具体的に補正されているのは，請求項１，１４，２７のみであり，他の請求項は，請求項１，１４，２７が補正されたことにより，その内容が反映されて補正されるものである。
　
（２）本件補正の前後の請求項１，１４，２７の記載は，次のとおりである。
　
〈本件補正前〉
【請求項１】
「交換取引アイテムの１次トランザクションに関連する通貨交換レートのリスクをヘッジするためコンピュータネットワークに接続されたコンピュータシステム（１００）であって，該コンピュータシステムは，
　１次トランザクションを実行する手段（１１０）と，ここで該１次トランザクションは１次トランザクション値を有し，
　該コンピュータシステム（１００）と通信する外部交換レートデータソース（１０４）から通貨交換レートを受信する手段（１１２）と，
　該１次トランザクションを実行する手段（１１０）および該通貨交換レートを受信する手段（１１２）と通信し，少なくとも該通貨交換レートと，ヘッジ期間と，該トランザクション値または該トランザクション値の一部に基づいてヘッジ価格を決定する手段（１１６）と，そして
　該１次トランザクションを実行する手段（１１０）および該ヘッジ価格を決定する手段（１１６）と通信し，該１次トランザクションが実行された後直に少なくとも該ヘッジ価格を有するヘッジオファーを自動的に出力する管理手段（１０８）とを具備しているコンピュータシステム。」
　
【請求項１４】
「コンピュータネットワークに接続されたコンピュータシステム（１００）によって行われる交換取引アイテムの１次トランザクションに関連する通貨交換レートのリスクをヘッジする方法であって，該方法は，
　１次トランザクションを実行する手段（１１０）が１次トランザクションを実行し，該１次トランザクションはトランザクション値を有し，
　通貨交換レートを受信する手段（１１２）が外部交換レートデータソース（１０４）から通貨交換レートを受信し，
　ヘッジ価格を決定する手段（１１６）が少なくとも該通貨交換レートと，ヘッジ期間と，該トランザクション値または該トランザクション値の一部に基づいてヘッジ価格を決定し，
　ヘッジオファーを出力する管理手段（１０８）が，該１次トランザクションが実行された後直に，少なくとも該ヘッジ価格を有するヘッジオファーを自動的に出力するステップを含んでいる方法。」
　
【請求項２７】
「交換取引アイテムの１次トランザクションに関連する通貨交換レートのリスクをヘッジするユーザ端末（１０６）であって，ここで該ユーザ端末（１０６）はコンピュータシステム（１００）のユーザインターフェース（１０８）と通信し，そして複数のユーザ通信フィールド（１０６ａ，１０６ｂ，１０６ｃ）を有し，該ユーザインターフェース（１０８）を介して送信される情報の入力および出力を可能にするものであり，ここで複数の該ユーザ通信フィールド（１０６ａ，１０６ｂ，１０６ｃ）は，
　該１次トランザクションを実行するためにトランザクション情報を入力するためのトランザクションフィールド（１０６ａ）と，なお該１次トランザクションはトランザクション値を有し，
　少なくとも外部交換レートデータソース（１０４）から得られた現在の交換レートと，ヘッジ期間と，該トランザクション値または，該トランザクション値の一部に基づいて決定されたヘッジ価格を，該１次トランザクションが実行された後直に出力するための確認フィールド（１０６ｃ）と
を具備しているユーザ端末。」
　
〈本件補正後〉（下線は，当審で付加）
【請求項１】
「
小さい標準化された通貨額へ分解される財務文書，ＦＸプットオプション“米国スタイル”または店頭取引（ＯＴＣ）財務文書を使用する株または株の選択権
　
株または株の選択権に関連する
　該コンピュータシステム（１００）と通信する外部交換レートデータソース（１０４）から通貨交換レートを受信する手段（１１２）と，
　該１次トランザクションを実行する手段（１１０）および該通貨交換レートを受信する手段（１１２）と通信することにより，ヘッジ価格が少なくとも該通貨交換レートと，ヘッジ期間と，該トランザクション値または該トランザクション値の一部
について評価され，小さい標準化された通貨額へ分解される財務文書，ＦＸプットオプション“米国スタイル” または店頭取引（ＯＴＣ）財務文書についてヘッジするための
　該１次トランザクションを実行する手段（１１０）および該ヘッジ価格を決定する手段（１１６）と通信し，該１次トランザクションが実行された後直に少なくとも該ヘッジ価格を有するヘッジオファーを自動的に出力する管理手段（１０８）とを具備しているコンピュータシステム。」
　
【請求項１４】
「コンピュータネットワークに接続されたコンピュータシステム（１００）によって行われる
小さい標準化された通貨額へ分解される財務文書，ＦＸプットオプション“米国スタイル” または店頭取引（ＯＴＣ）財務文書を使用する株または株の選択権の
　１次トランザクションを実行する手段（１１０）が１次トランザクションを実行し，該１次トランザクションは
株または株の選択権に関連しそして
　通貨交換レートを受信する手段（１１２）が外部交換レートデータソース（１０４）から通貨交換レートを受信し，
　ヘッジ価格を決定する手段（１１６）が，少なくとも該通貨交換レートと，ヘッジ期間と，該トランザクション値または該トランザクション値の
一部に基づいてヘッジ価格を評価し，小さい標準化された通貨額へ分解される財務文書またはＦＸプットオプション“米国スタイル” または店頭取引（ＯＴＣ）財務文書についてヘッジするための
　ヘッジオファーを出力する管理手段（１０８）が，該１次トランザクションが実行された後直に，少なくとも該ヘッジ価格を有するヘッジオファーを自動的に出力するステップを含んでいる方法。」
　
【請求項２７】
「
小さい標準化された通貨額へ分解される財務文書，ＦＸプットオプション“米国スタイル” または店頭取引（ＯＴＣ）財務文書を使用する株または株の選択権
　
株または株の選択権に関連する
　
小さい標準化された通貨額へ分解される財務文書，ＦＸプットオプション“米国スタイル” または店頭取引（ＯＴＣ）財務文書についてヘッジするため，
を具備しているユーザ端末。」
　
（３）補正目的の適否
　請求項１，１４，２７についての本件補正の内容は，いずれも，補正前において，一般的に「交換取引アイテム」とされていたものを，より具体的な「
株または株の選択権
小さい標準化された通貨額へ分解される財務文書またはＦＸプットオプション“米国スタイル” または店頭取引（ＯＴＣ）財務文書についてヘッジする
　そうすると，請求項１，１４，２７についての本件補正は，特許請求の範囲を限定的に減縮するものといえる。そして，他の請求項は，これらの請求項を引用することにともなって補正されるものであるから，同様に，特許請求の範囲を限定的に減縮することに帰着する。
　したがって，本件補正は，特許請求の範囲を限定的に減縮するものであるから，特許法１７条の２第４項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（４）そこで，以下，本件補正後の特許請求の範囲に記載された発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものといえるか（特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定を満たすか）どうかを，請求項１４に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）について検討する。　
　
２　本願補正発明
（１）本件補正後の請求項１４の記載を再掲すると，次のとおりである。
【請求項１４】　
「コンピュータネットワークに接続されたコンピュータシステム（１００）によって行われる小さい標準化された通貨額へ分解される財務文書，ＦＸプットオプション“米国スタイル” または店頭取引（ＯＴＣ）財務文書を使用する株または株の選択権の１次トランザクションに関連する通貨交換レートのリスクをヘッジする方法であって，該方法は，
　１次トランザクションを実行する手段（１１０）が１次トランザクションを実行し，該１次トランザクションは株または株の選択権に関連しそしてトランザクション値を有し，
　通貨交換レートを受信する手段（１１２）が外部交換レートデータソース（１０４）から通貨交換レートを受信し，
　ヘッジ価格を決定する手段（１１６）が，少なくとも該通貨交換レートと，ヘッジ期間と，該トランザクション値または該トランザクション値の一部に基づいてヘッジ価格を評価し，小さい標準化された通貨額へ分解される財務文書またはＦＸプットオプション“米国スタイル” または店頭取引（ＯＴＣ）財務文書についてヘッジするためのヘッジ価格を決定し，
　ヘッジオファーを出力する管理手段（１０８）が，該１次トランザクションが実行された後直に，少なくとも該ヘッジ価格を有するヘッジオファーを自動的に出力するステップを含んでいる方法。」
　
（２）なお，本願明細書には，発明の背景，従来技術，発明の課題等について，次の記載がある（下線は，当審で付加）。
　
「【０００１】【発明の属する技術分野】
本発明は，交換取引アイテムのトランザクションに関連する通貨交換レートのリスクをヘッジするコンピュータシステムおよび方法に関する
【０００２】
【従来の技術】コンピュータシステムの補助により，投資者または投資者の代理人等のユーザは株，証券，株の選択権，将来の選択形，財務文書等の交換取引アイテムを購入または売却するため交換取引アイテムの市場にアクセスできる
交換取引アイテムの市場にアクセスするコンピュータシステムはユーザ端末と通信するユーザ情報を受信し，出力する手段を通常具備している。さらに，このようなコンピュータシステムは交換取引アイテムのトランザクションを実行する手段を具備している
トランザクションを実行する手段はトランザクションを管理する取引手段と，株の交換等の交換取引アイテムの市場と通信する交換インターフェースを含んでいる
【０００３】ユーザは特定の交換取引アイテムが購入または売却される現在の価格に関するユーザリクエストを入力することによって交換取引アイテムのトランザクションを開始してもよい。ユーザリクエストを受信したとき，コンピュータシステムは交換インターフェースを介して交換取引アイテムの市場から対応する価格をリクエストする。コンピュータシステムはその後，ユーザ情報を受信し出力する手段によりユーザへ交換インターフェースを介して受信された価格を出力する。ユーザが特定の交換取引アイテムをその現在の価格に基づいて購入または売却することを決定したならば，ユーザは例えば購入または売却される特定の会社のシェア量等の少なくともトランザクションのボリュームを含む実行リクエストを入力する。この実行リクエストはユーザ端末より入力され，ユーザ情報を受信し出力する手段により受信される。その後，取引手段は実行リクエストに関するトランザクションを実行するために交換インターフェースにより交換取引アイテムの市場にアクセスする。トランザクションの実行後，特定の交換取引アイテムの位置が生成されまたは設定される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】交換取引アイテムのトランザクションは通貨交換レートのリスクを受けることがよく知られている
れは通常，交換取引アイテムの価格を設定している市場の通貨が例えば投資者の国内市場の通貨とは異なる場合である
例えば日本人の投資者がＮＡＳＤＡＱで１シェア当たり１０ドルでＸＹＺ社の取引の１００のシェアを購入するならば，トランザクション時の交換レートが１ドル当たり１００円であると仮定すると，トランザクションは投資者に１００，０００円の価格を要する。投資者が交換レートが１ドル当たり９５円であるときＸＹＺ社のシェアを売却することを決定したならば，投資者は交換レートの変動に関する５％の損失を負う
【０００５】
外国の交換（ＦＸ）のリスクに対して保護するために財務文書が既に存在している
例えば，ＦＸの呼オプションの購入者は特定された時に特定額で外国通貨を特定の交換レートで購入する権利を有する
しかしながら，平均的なカスタマの小売り銀行業では，ＦＸオプションは幾つかの理由で交換取引アイテムのトランザクションにより生成された位置に関連する交換レートのリスクを減少するのには適していない
【０００６】交換レートのリスクをヘッジする別の技術は通貨の証明書の購入である。しかしながら，現在の取引通貨の証明書は最も適切な通貨の証明書を選択するために投資者が十分に商品を理解することを必要とする。さらに，通貨の証明書は，交換取引アイテムのトランザクション量と一致しない標準的な証明書量と，トランザクションが実行されたときの交換レートと一致しない予め限定されたストライクレベルを有する。ＦＸオプションのように，通貨証明書はオンラインで容易に選択されず，そのために投資者は通貨証明書を購入するときに潜在的に時間がかかるプロセスを受けなければならない。
【０００７】要約すると，
交換取引アイテムの位置に関連する交換レートのリスクは，特に交換レートのリスクに対して保護するためのＦＸオプションまたは通貨の証明書のような現在有効な財務文書を購入する複雑で時間のかかるプロセスによりプロではない投資者により容易にヘッジされることができない
それ故，交換取引アイテムの特定の位置に関連する通貨交換レートのリスクを容易におよび迅速にヘッジするコンピュータシステムおよび方法が必要とされている
　
３　引用刊行物１の記載と引用発明
（１）引用刊行物１の記載とその内容
　原査定の拒絶理由に引用された，本願の優先日前に頒布された刊行物である，.浅野幸弘、吉原正善「外国株投資のポートフォリオ・インシュアランス−為替変動と株価変動のリスク・コントロール−」日本経営財務研究学会編『経営財務研究双書１０　資本市場の発展と資産運用』（株式会社中央経済社，１９９０年６月５日，初版）３７〜６９頁のうち，特に，３７〜４１頁には，為替プット付きＴＢ投資のリターンの様子を示した図３−１（３９頁）とともに，次の記載がある（以下，この刊行物を，「引用刊行物１」という。）。
　
「第３章　外国株投資のポートフォリオ・インシュアランス
−為替変動と株価変動のリスク・コントロール−
　
１．はじめに
　わが国では昭和６２年後半から外国株式投資が著しく増加しているが，この投資には株価変動と為替変動という２っの大きなリスクがつきものである。
　こうしたリスクのコントロールの手段として，株価指数先物や為替先物の利用が考えられる。だが，株式投資を先物で完全にヘッジしたのでは，短期証券に投資したのと同じになってしまうし，為替を完全に先物でヘッジして外国の短期証券に投資したのでは，国内の短期証券に投資したのと同じことになってしまう。これでは外国株に投資する意味がないということになろう。
　しかし，オプションでヘッジすれば，外国株の株価上昇や為替値上がりの利益を享受できる一方，損の発生を回避するというようなことが可能になるはずである。ただし，市場で取引きされているオプションは標準化されていて，外国株投資の２つのリスクをヘッジするには必ずしも適していないので，実際には投資家の二一ズにあったオプションの機能を，外国株式に為替や株式の先物をダイナミックに組み合わせて作り出してやる必要がある。
　これは，一般にポートフォリオ・インシュアランスあるいはダイナミック・ヘッジングと呼ばれる手法であるが，すでにわが国でも株式投資のヘッジや外債投資の為替ヘッジにそれぞれ単独には利用されている。外国株投資のリスクをコントロールするということは，結局のところ，この両者を同時に行うということであるが，この場合新たに両者をいかに組み合わせるかという問題が発生する。あるいは単純に両者を組み合わせただけでは，ヘッジが重複してコストが過大になってしまうかもしれない。
　本章では，こうした問題を理論的に検討するとともに，米国株投資を例にとってシミュレーション分析を行う。
　
２．為替変動のリスク・コントロール
　
（１）通貨オプション
　まず最初に，為替リスクをコントロールするという問題を検討する。為替リスク・ヘッジの特性を明らかにするために，ここでは円資金を米国短期証券（ＴＢ）に投資するという最も単純なケースを考えてみる。
　いまＡｏ円だけ資金があったとして，為替リスクを先物予約によって完全にヘッジして，米国のＴＢに投資したとする。ここで，国内短期金利がｒ，米国短期金利がｒ＊であったとすると，為替直物レートＸ，と先物レードＦｘには金利パリティ
　　　Ｆｘ＝Ｘｅ（ｒ−ｒ＊）Ｔ　　　　　　　　　　　　　　（２．１）
が成立する。したがって，この投資の収益は，
　　（Ａｏ／Ｘ）ｅｒ＊Ｔ・Ｆｘ＝ＡｏｅｒＴ　　　　　　　　（２．２）　
となって，国内短期証券に投資した結果と等しくなる。つまり，先物によって完全ヘッジしょうとすると，内外の金利差分だけのコストがかかるのである。これでは，何のために外国の短期証券に投資するのか意味がないといえよう。
　そこで，次に為替リスクを通貨オプションによってヘッジするケースを考える。すなわち，ＴＢで運用すると同時にドルのプット・オプションを付け加えることによって，損の発生するリスクをなくす一方で，ドル上昇の利益をも享受できるようにするのである。プット（ｐｕｔ）とは，ドルを予め決められた円価格（行使価格）で売る権利である。プレミアムを払ってプットを購入しておけば，ドルが下落した場合に権利を行使して利益を上げられる一方，ドルが上昇した場合は権利を放棄すればよいから，プレミアムの損失だけで済む。したがって，ＴＢにプットを組み合わせておけば，そのペイ・オフは図３−１の実線のようになる。ドルが上昇した場合はＴＢの利益からプットのプレミアムを差し引いた利益が得られる一方，ドルが下落した場合はＴＢの損をプットを行使することによって得た利益で補うことができる。
　ただし，図にも表われているように，当初のプレミアムの支払までカウントすると，プットの行使価格を当初の円ドルレートにしたのでは，ドル安の場合プレミアム支払分だけ収益がマイナスとなってしまう。この点まで考慮して円ベースでの最低限（フロア）を確保するには，結局のところＴＢを１単位買うと同時にフロアより若干高い行使価格のプット１単位を買うことが必要である。それでは，この行使価格Ｋｘはどうして決められるかというと，次のような定式化によって導き出せる。すなわち，いま資金Ａｏ円を最低保障ωＡｏ円でＴＢに投資するとする。ωはいわゆるフロアの収益率を示すパラメータで，１．０ならば元本割れはないようにするということを意味する。ここで，為替レートがＸｏ，また満期Ｔ，行使価格Ｋｘの通貨オプションのプットの価格がＰｘｏであったとして，ＴＢｍ単位とプットｍ単位を組み合わせてファンドＡを構成したとする。すると，ＴＢとプットの購入金額の合計はファンドの当初の投資金額Ａｏ円に等しくなければならないことから，次の予算制約式が成立しなければならない。
　　ｍ・Ｘｏｅ−ｒ＊Ｔ＋ｍ・Ｐｘｏ＝Ａｏ　　　　　　　　　（２．３）
　なお，プットの価格Ｐｘｏは行使価格Ｋｘに依存して，以下の式によって与えられる。ＣｘｏはＢｌａｃｋ＝Ｓｃｈｏｌｅｓによるヨ一ロピアン型のコール価格であり，Ｐｘｏはプット・コール・パリティから導かれる（１）。
　Ｃｘｏ＝ｅ−ｒ＊ＴＸｏ・Ｎ（ｄｘｏ）−ｅ−ｒＴＫｘ・
　　　　Ｎ（ｄｘｏ−σｘ√Ｔ）　
　ｄｘｏ＝｛ｌｎ（Ｘｏ／Ｋｘ）＋（ｒ−ｒ＊＋σ２ｘ／２）Ｔ｝／
　　　　　σｘ√Ｔ
　Ｐｘｏ＝Ｃｘｏ−Ｘｏｅ−ｒ＊Ｔ＋Ｋｘｅ−ｒＴ　　　Ｋｘ：行使価格
　　　ｒ：自国通貨の非危険利子率
　　　ｒ＊：オプション取引の対象となる通貨の非危険利子率
　　　Ｔ：満期までの期間
　　　σｘ：為替レートの変動性（ボラティリティ）
　　　Ｎ（・）：累積正規密度関数
　ところで，このファンドＡの価値は，期初よりｔだけ時間が経過した時点では次のようになる（添字ｔは省略，以下同様）。
　Ａ＝ｍ・Ｘｅ−ｒ＊（Ｔ−ｔ）＋ｍ・Ｐｘ　　　　　　　　　（２．４）
　Ｃｘ＝ｅ−ｒ＊（Ｔ−ｔ）Ｘ・Ｎ（ｄｘ）−ｅ−ｒ（Ｔ−ｔ）Ｋｘ・
　　　　Ｎ（ｄｘ−σｘ√Ｔ−ｔ）
　ｄｘ＝｛ｌｎ（Ｘ／Ｋｘ）＋（ｒ−ｒ＊＋σ２ｘ／２）（Ｔ−ｔ）｝／
　　　　σｘ√Ｔ−ｔ
　Ｐｘ＝Ｃｘ−Ｘｅ−ｒ＊（Ｔ−ｔ）＋Ｋｘｅ−ｒ（Ｔ−ｔ）　
　そして，満期時には為替レートがＸＴになったとすると，Ａの価値ＡＴは次のようになる。
　ＡＴ＝ｍ・ＸＴ＋ｍ・ｍａｘ（Ｋｘ−ＸＴ，０）　　　　　（２．５）
　　　＝ｍ・ＸＴ　　　　　　　ＸＴ＞Ｋｘ　
　　　＝ｍ・Ｋｘ              ＸＴ≦Ｋｘ　
　したがって，最低保障ωＡｏを確保するには
　ｍ・Ｋｘ＝ωＡｏ　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２．６）
を満たさなければならない。
　以上より，投資家がフロア，すなわちωを与えると，（２．３）と（２．６）式はｍとＫｘに関する連立方程式となって，解が一意的に決まる。ただし，ωがあまり大きいと解が存在しない。結論だけ述べると，ω≦ｅｒＴでなければならない（２）。
　以上のような行使価格のオプションを付け加えてＴＢ投資を行えば，ポートフォリオにいわば保険が掛けられる。つまりポートフォリオ・インシュアランス（ＰＩ）ができるのである。しかし，実際にオプションを用いてＰＩを行うのは困難である。というのは，取引所で取り引きされているオプションは期近のものに限られ，しかも行使価格等が標準化されているために，オプションを利用するのでは自由に満期やフロアの設定ができないからである。だが，実をいうと，こうしたオプションはＴＢと現先をダイナミックに組み合わせることによって，自由に作り出すことができる。」（３７頁１行〜４１頁１３行）
　
（２）引用発明
　引用刊行物１の上記記載から，外国株の投資には，株価変動と為替変動の２つのリスクがつきものであること，為替変動リスクをコントロールする手段として，通貨のプットオプションによって為替変動リスクをヘッジする方法があること，そして，円資金を米国短期証券に投資するという最も単純なケースを分析することにより，プレミアムを支払って通貨のプットオプションを付け加えることで，為替変動リスクのヘッジが可能であることが示されること，が分かる。
　また，実際に有効なヘッジが可能かどうかは，為替レート，プットオプションの満期までの期間，オプションの行使価格等，多数のパラメータに依存するものであることも理解できる。
　引用刊行物１の４１頁６〜１１行には，
「以上のような行使価格のオプションを付け加えてＴＢ投資を行えば，ポートフォリオにいわば保険が掛けられる。つまりポートフォリオ・インシュアランス（ＰＩ）ができるのである。しかし，実際にオプションを用いてＰＩを行うのは困難である。というのは，取引所で取り引きされているオプションは期近のものに限られ，しかも行使価格等が標準化されているために，オプションを利用するのでは自由に満期やフロアの設定ができないからである。」
と記載されているが，これは，通貨のプットオプションによるリスクヘッジが現実に困難であることを示すものではなく，かえって，行使価格，期間，フロアの設定等に柔軟性を有する金融商品を用いれば，有効な為替変動リスクのヘッジが可能であることを示唆するものである。
　　
　そうすると，引用刊行物１には，外国の株や証券の取引に伴う為替変動リスクをヘッジする方法であって，所定の条件を満たす通貨のプットオプションを評価し，これを取引に付け加えて為替変動リスクをヘッジする方法（以下，「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　ここで，実際の取引においてプットオプションを付け加えてヘッジするために必要となる費用は，行おうとする取引の取引高，必要とするヘッジ期間，選択するオプションの具体的内容等に依存することが明らかである。
　
４　対比
　引用発明の「通貨のプットオプション」は，金融商品（financial instruments）である点で，本願補正発明の「小さい標準化された通貨額へ分解される財務文書，ＦＸプットオプション“米国スタイル” または店頭取引（ＯＴＣ）財務文書」と共通する。（なお，本願の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明に，「財務文書」とあるのは，「金融商品」の誤訳と思われる。）
　また，本願補正発明における「株または株の選択権の１次トランザクション」は，引用発明の「外国の株や証券の取引」に相当し，株等の取引である点で，共通する。
　
　そうすると，本願補正発明と引用発明とは，
「金融商品を使用する，株等の取引（トランザクション）に伴う通貨交換レートのリスクをヘッジする方法であって，所定の条件を満たす金融商品を評価し，前記取引にこれを付け加えることにより，通貨交換レートの変動のリスクをヘッジする方法。」
の点で一致し，次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明では，リスクのヘッジに用いられる金融商品が，「小さい標準化された通貨額へ分解される財務文書，ＦＸプットオプション“米国スタイル” または店頭取引（ＯＴＣ）財務文書」であるのに対し，引用発明では，「通貨のプットオプション」を用いた例しか記載されていない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明のヘッジ方法は，ネットワークに接続されたコンピュータシステムにより行われるものであり，１次トランザクションを実行する手段が１次トランザクションを実行し，該１次トランザクションは株等に関連しそしてトランザクション値を有し，通貨交換レートを受信する手段が外部交換レートデータソースから通貨交換レートを受信し，ヘッジ価格を決定する手段が，少なくとも該通貨交換レートと，ヘッジ期間と，該トランザクション値または該トランザクション値の一部に基づいてヘッジ価格を評価し，小さい標準化された通貨額へ分解される財務文書またはＦＸプットオプション“米国スタイル” または店頭取引（ＯＴＣ）財務文書についてヘッジするためのヘッジ価格を決定し，ヘッジオファーを出力する管理手段が，該１次トランザクションが実行された後直に，少なくとも該ヘッジ価格を有するヘッジオファーを自動的に出力するステップを含んでいる方法であるのに対し，引用発明においては，円資金を米国短期証券に投資するという最も単純なケースを分析することにより，プレミアムを支払って通貨のプットオプションを付け加えることで，為替変動リスクをヘッジすることが可能なことが示され，実際に有効なヘッジが可能かどうかは，為替レート，プットオプションの満期までの期間，オプションの行使価格等，多数のパラメータに依存することが開示されているにとどまる点。
　
５　判断
（１）相違点１について
　小さい標準化された通貨額へ分解される財務文書（金融商品）は，少額の単位で利用できる通貨証明書（finaicial certificates）を意味するものと理解される。アメリカンスタイルのプットオプションは，ヨーロピアンスタイルが定められた期日まで行使できないのに対し，取引最終日までであればいつでも行使ができることで知られている。店頭取引（ＯＴＣ）財務文書（金融商品）は，取引所を介さずに相対（１対１）で取引される金融商品であり，取引相手に応じて数量，価格，決済方法が決められるものである。
　そうすると，本願補正発明において，通貨交換レートのリスク（為替変動リスク）をヘッジするために用いるとされている金融商品は，いずれも，数量，価格，行使期間等に柔軟性があるものということができる。
　ところで，上に述べたように，引用刊行物１の４１頁６〜１１行には，
「以上のような行使価格のオプションを付け加えてＴＢ投資を行えば，ポートフォリオにいわば保険が掛けられる。つまりポートフォリオ・インシュアランス（ＰＩ）ができるのである。しかし，実際にオプションを用いてＰＩを行うのは困難である。というのは，取引所で取り引きされているオプションは期近のものに限られ，しかも行使価格等が標準化されているために，オプションを利用するのでは自由に満期やフロアの設定ができないからである。」
と記載されているが，これは，為替のプットオプションによるリスクヘッジが現実に困難であることを示すものではなく，かえって，行使価格，期間，フロアの設定等に柔軟性を有する金融商品を用いれば，有効な為替変動リスクのヘッジが可能であることを示唆するものである。
　そして，引用刊行物１は，学術文献であり，単純なモデルを用いてリスクヘッジの原理を説明したものであること，現実には，少額単位の通貨証明書，アメリカンタイプのプットオプション，ＯＴＣ金融商品など，数量，価格，決済方法がより柔軟な金融商品が存在していることに照らせば，為替変動リスクをヘッジするための金融商品として，「小さい標準化された通貨額へ分解される財務文書，ＦＸプットオプション“米国スタイル” または店頭取引（ＯＴＣ）財務文書」を用いるようにすることは，金融商品取引の分野の知識を有する当業者が容易に考えついたことと判断される。
　
（２）相違点２について
（２−１）金融商品取引の分野におけるコンピュータ利用の技術状況
　
ア　原査定の拒絶理由に引用された，本願の優先日前に頒布された刊行物である，特開平６−２３６３８３号公報（以下，「引用刊行物２」という。）には，次の記載がある（下線は，当審で付加）。
　
（ア）従来の技術，発明の課題等
「【発明の詳細な説明】
【０００１】【産業上の利用分野】
本発明は，株式や債券などの証券取引，コールや手形などの短期資金取引及び外国為替取引における取引商品の売買判断支援や管理を行うディーリング業務に適用して好適なポジション最適化方式およびシステムに係り，特に相場の変化に対応して時々刻々変化する取引商品の損益特性を最適化する方式及びシステムに関する
【０００２】【従来の技術】銀行や証券会社のディーリング業務においては，ディーリングルームに設置したディーリングシステムによって株式や債券等の商品の売買を行っている。
【０００３】このディーリング業務において，ディーラーは株式や債券等の商品を売買する場合に自分の損益管理単位，すなわちポジションの期待収益が最大になるように商品を取引するのを究極の目的としている。
【０００４】そこで
従来，証券会社に設置される売買支援システムから時々刻々と変わる相場情報及びテクニカル分析のような売買タイミング決定情報を得，これらの情報に基づきポジションの期待収益が最大になるように商品の取引を実行するようにしている
「【０００７】【発明が解決しようとする課題】ところで，
実際のディーリング業務で運用されるポジションの損益特性は，時々刻々と変化する相場の変化に常にさらされており，ポジションの最適化を行うには相場の変化にリアルタイムに対応した損益特性のモニタリング及び評価が必要になる
【０００８】しかし，上記の従来のディーリングシステムにおいては，売買支援システムに対しオフラインで運用されるようになっているため，ディーラーはある時刻の売買タイミング情報が提供されてから商品の取引を実行するまでの間に，売買タイミング情報の分析作業と売買の手続き作業を行わなければならない。このため，これらの手続き作業の所要時間分だけ，売買タイミング情報が提供されてから商品の取引を実行するまでの間に時間差が生じる。このため，この時間差の間で相場が変化すると，実際の収益は期待収益と異なるものとなる。すなわち，ポジションの最適化を充分に行うことができないという問題がある。・・・
【００１２】
本発明の第１の目的は，自己のポジションの状況や損益特性などをリアルタイムで知ることができ，期待した収益を得ることができるポジション最適化方式およびシステムを提供すること
【００１３】
第２の目的は，ポジションバランスの変化に伴うポジション調整のタイミングをリアルタイムで知ることができ，期待した収益を得ることができるポジション最適化方式およびシステムを提供すること
【００１４】
第３の目的は，ポジション間異動を含めた複数の取引戦略を策定し，ディーリング組織全体の収益を最大にすることができるポジション最適化方式およびシステムを提供すること
　
（イ）実施例の構成
「【００２２】
図１は，本発明によるポジション最適化方式を適用したディーリング業務システムの全体構成図である
【００２３】この実施例のシステムは，大別すると，ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１００で結合された複数台の業務用ワークステーション１０１〜１０２，相場情報管理用ワークステーション１０３，取引情報管理用ワークステーション１０４で構成され，相場のテクニカル分析などの売買支援機能とポジション管理や損益管理などのリスク管理機能を１つの業務用ワークステーション１０１，１０２上に統合したことに特徴がある。・・・
【００２５】
相場情報管理用ワークステーション１０３は，証券会社等の相場情報提供機関１２３から提供される相場情報を回線１０５を通じてリアルタイムで受信する相場情報受信部１０６，受信した相場情報をディスク装置１０８に格納したり，読出す相場情報ファイル管理部１０７，ディスク装置１０８から読出した相場情報をＬＡＮ１００に送り出す相場情報送信部１０９から構成されている
【００２６】取引情報管理用ワークステーション１０４は，業務用ワークステーション１０１，１０２でディーラーが入力した取引情報をＬＡＮ１００を通じて受信する取引情報受信部１１０，受信した取引情報をディスク装置１１２に格納したり，読出す取引情報ファイル管理部１１１，ディスク装置１１２から読出した取引情報をＬＡＮ１００に送り出す取引情報送信部１１３から構成されている。
【００２７】業務用ワークステーション１０１及び１０２は，ＬＡＮ１００に送り出された相場情報を受信する相場情報受信部１１４，同じく取引情報を受信する取引情報受信部１１５，ディーラーが入力した取引情報をＬＡＮ１００に送り出す取引情報送信部１１６，相場情報をもとに相場のテクニカル分析処理などを実行し，商品の売買判断に適した形式でディスプレイ１２０に表示させる相場情報表示処理部１１７，相場情報をもとにポジション枠単位の最適化処理を行うポジション管理部１１８，キーボード１２１またはマウス１２２を操作することによって入力される取引情報を入力する取引情報入力部１１９から構成されている。・・・
【００３０】
リアルタイムモニタリング部２０１は，取引商品の相場情報および取引情報をネットワークからリアルタイムで逐次取り込み，既決取引商品の損益管理単位であるポジション枠毎に，ポジション枠の残高や損益特性等の評価値をリアルタイムで算出し，その算出したポジション枠の残高や損益特性等の評価値や，ポジション枠を構成する各ポジション別の商品取引状況をディスプレイ１２０にリアルタイムで表示するものである
【００３１】また，
限界値監視部２０２は，リアルタイムモニタリング部２０１が算出した評価値と管理指標テーブル２０６に予め設定したポジション枠のリスク管理指標とを比較し，評価値がリスク管理指標の限界値に達した時はその旨を利用者に通知するものである
【００３２】
入替えパターン評価部２０３は，既決取引商品のポジション枠間異動と取引市場との新規売買を含めた複数の取引戦略の選択肢をディーラーに提示し，さらに選択された取引戦略における期待収益の変化を試算し，利用者に提示するものである
【００３３】
入替え実行部２０４は，ディーラーの指示に従って商品のポジション枠間異動を実行するものである
　
（ウ）特許請求の範囲
「【請求項７】 
取引商品の相場情報および取引情報をネットワークからリアルタイムで逐次取り込み，その取り込んだ相場情報および取引情報に基づき，既決取引商品の損益管理単位であるポジション枠毎に，ポジション枠の残高や損益特性等の評価値をリアルタイムで算出し，その算出したポジション枠の残高や損益特性値等の評価値をリアルタイムで表示すると共に，既決取引商品のポジション枠間異動と取引市場との新規売買を含めた複数の取引戦略の選択肢を提示し，選択された取引戦略における期待収益の変化を試算し，利用者に提示することを特徴とするポジション最適化方式
　
イ　上記の（ア）（イ）（ウ）の摘記事項から，引用刊行物２には，株式や債券などの証券取引，コールや手形などの短期資金取引及び外国為替取引における取引商品（金融商品）の売買判断支援や管理を行うディーリング業務のためのポジションの最適化，特に，相場の変化に対応して時々刻々変化する取引商品の損益特性の最適化に適した発明であって，ネットワークを介して接続されたワークステーション（コンピュータシステム）を有し，証券会社等の情報提供機関から相場情報をリアルタイムで取得し，利用者から取引情報を受信し，これらの取引情報と相場情報に基づいて，既決取引商品の損益管理単位であるポジション枠毎に，残高や損益特性等の評価値をリアルタイムで算出し，その評価値を表示するとともに，既決取引商品のポジション枠間異動と取引市場との新規売買を含めた複数の取引戦略の選択肢を提示し，選択された取引戦略における期待収益の変化を試算し，利用者に提示するものが開示されているといえる。
　
ウ　このように，金融商品取引の分野において，ネットワークに接続されたコンピュータシステムを用いて，受信した市場情報と利用者の取引情報をもとに，所定の評価基準に基づいて評価値を計算し，取引戦略の選択肢を提示し，選択された取引戦略の期待収益の変化を試算して示す技術は，本願の優先日前に，すでに公知であった。
　　
（２−２）相違点２に係る構成の容易想到性　
　引用発明のヘッジ方法を用いて実際に株等の取引サービスを提供するためには，利用者が希望する取引高，為替レート，必要とするヘッジ期間の情報とともに，ヘッジするための価格（ヘッジ価格）を設定しなければならない。具体的にヘッジ価格をどのように設定するかは，取引サービスを提供する者が商業上（営業上）の戦略なども考慮して適宜決定する事項と考えられる（このことは，本願の発明の詳細な説明において，どのような評価基準に基づいてどのようにヘッジ価格を算出するのか具体的に何も開示されていないことからも分かる）が，ヘッジ価格の評価が，少なくとも，取引高，為替レート，ヘッジ期間，ヘッジに用いる金融商品に依存することは明らかである。
　そして，引用刊行物２に示されるように，ネットワークに接続されたコンピュータシステムを用いて，取引を行うために必要なデータを収集し，計算を実行し，一定の評価基準に基づいて取引の評価をし，取引戦略の選択肢を提示する技術は，本願の優先日において当業者に利用可能となっていたのであり，本願補正発明において，ヘッジ価格を評価するためにコンピュータシステムが行う処理も，技術的にはこれと特段異なるところはなく，ここに，解決すべき技術的な課題や困難は見出せない。株等の取引（トランザクション）の直後に，ヘッジ価格を示してヘッジオファーを自動的に出力することについても，技術的には，取引データと外部から受信した市場データに基づいて，コンピュータに所定の計算をさせるということにほかならない。
　そうすると，相違点２は，金融商品を用いて，株等の取引に伴う為替変動のリスクをヘッジするサービスを提供しようとする当業者が，金融商品取引の分野において公知のコンピュータ利用技術を適用する場合に，普通に考えつく構成を提示した，という以上の内容を有しないものと判断される。
　
（２−３）
　以上の次第で，相違点１，２に係る構成は，いずれも，当業者が容易に想到できたものといえる。
　
６　むすび　
　上記５で検討したとおり，本願補正発明は，引用発明（株等の取引に伴う及び為替変動リスクを金融商品を用いてヘッジする方法）と引用刊行物２に記載の金融商品取引の分野におけるコンピュータ利用技術に照らして，金融取引の分野の知識を有す者に普通に期待できる工夫の範囲内のものであり，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができず，本願の出願時に独立して特許を受けることができたものということはできない。
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するので，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により，却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　上記のとおり，本件補正（平成１７年６月２２日に提出された手続補正書による補正）は却下されたので，本願発明（請求項１４の補正前の発明）は，平成１７年１月２０日に提出された手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１４に記載された，次のとおりのものである（再掲）。
　
【請求項１４】
「コンピュータネットワークに接続されたコンピュータシステム（１００）によって行われる交換取引アイテムの１次トランザクションに関連する通貨交換レートのリスクをヘッジする方法であって，該方法は，
　１次トランザクションを実行する手段（１１０）が１次トランザクションを実行し，該１次トランザクションはトランザクション値を有し，
　通貨交換レートを受信する手段（１１２）が外部交換レートデータソース（１０４）から通貨交換レートを受信し，
　ヘッジ価格を決定する手段（１１６）が少なくとも該通貨交換レートと，ヘッジ期間と，該トランザクション値または該トランザクション値の一部に基づいてヘッジ価格を決定し，
　ヘッジオファーを出力する管理手段（１０８）が，該１次トランザクションが実行された後直に，少なくとも該ヘッジ価格を有するヘッジオファーを自動的に出力するステップを含んでいる方法。」
　
２　引用刊行物１の記載と引用発明 
　引用刊行物１の記載と引用発明については，前記第２，３（１）（２）において認定したとおりである。
　
３　対比・判断
　前記第２，１（３）で検討したように，本願補正発明（補正後の請求項１４に係る発明）は，補正前において，一般的に「交換取引アイテム」とされていたものを，より具体的な「株または株の選択権」とし，また，補正前の「ヘッジ価格」について，「小さい標準化された通貨額へ分解される財務文書またはＦＸプットオプション“米国スタイル” または店頭取引（ＯＴＣ）財務文書についてヘッジする」ためのものであることを規定するものである。したがって，逆に言えば，本願発明（請求項１４の補正前の発明）は，本願補正発明からこのような限定をなくしたものである。
　そうすると，本願発明の構成要素をすべて含み，これをより具体的に限定したものである本件補正発明が，前記第２，５（１）（２）で検討したとおり，引用発明及び引用刊行物２に記載の金融商品取引の分野におけるコンピュータ利用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様に理由により，当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び引用刊行物２に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。