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　特願２００１−１１２４１５「情報処理方法、情報処理装置、プログラム及び記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１２日出願公開、特開２００２−１０８７７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年４月１１日（優先権主張平成１２年７月２６日）の出願であって、平成１８年２月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２０日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１８年４月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年４月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
「電子メールサーバ上に設けられているメールボックスに蓄積されている電子メールを受信する受信手段と、
　前記メールボックスに蓄積されている電子メールの属性情報を取得する第１取得手段と、
　前記第１取得手段が取得した前記属性情報に基づいて、前記受信手段が前記電子メールを受信する動作を行う前に、前記電子メールを受信するか否かを判断する判断手段と、
　前記判断手段が前記電子メールを受信すると判断した場合、前記受信手段により前記受信すると判断された電子メールを受信し、前記判断手段が前記電子メールを受信しないと判断した場合、前記受信しないと判断された電子メールを前記メールボックスから削除する指示を前記電子メールサーバに送信する制御手段と、
　情報を出力する出力手段とを有する情報処理装置であって、
　前記メールボックスに複数の電子メールが蓄積されている場合、前記制御手段が前記受信しないと判断された電子メールを削除する指示を送信した後、又は前記受信すると判断された電子メールを前記受信手段により受信した後、前記判断手段は、前記受信するか否かを判断した電子メール以外の他の電子メールを受信するか否かの判断の実行に移行し、
　前記制御手段は、前記判断手段が受信しないと判断した電子メールの前記受信手段による受信が中止され該電子メールが削除された旨と、前記判断手段が受信すると判断した電子メールを前記受信手段が受信する場合に前記受信手段が受信した電子メールから取得した情報とを、通信管理情報として記憶し、前記制御手段は、前記記憶した通信管理情報を示す通信結果レポート及び前記受信手段が受信した電子メールの少なくとも一方を前記出力手段に出力させることを特徴とする情報処理装置。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「情報処理装置」について「情報を出力する出力手段」との限定を付加し、同じく「制御手段」について「前記判断手段が受信しないと判断した電子メールの前記受信手段による受信が中止され該電子メールが削除された旨と、前記判断手段が受信すると判断した電子メールを前記受信手段が受信する場合に前記受信手段が受信した電子メールから取得した情報とを、通信管理情報として記憶し、」「前記記憶した通信管理情報を示す通信結果レポート及び前記受信手段が受信した電子メールの少なくとも一方を前記出力手段に出力させる」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２８３２７９号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
（ａ）「【００１９】端末２０は、端末２０全体を制御するプログラムを記憶するＲＯＭ２３と、そのプログラムを実行しながら端末２０全体を制御するＣＰＵ２２と、電子メールの領域を指定するＭＡＩＬ＿ＰＡＲＴの記憶領域及びワークエリアとして使用されるＲＡＭ２４と、電子メールの諸情報を表示する表示手段であるディスプレイ２５と、前記ＭＡＩＬ＿ＰＡＲＴの設定値等を入力するキーボード２６と、信号線１０から電子メール等の信号を送受信するＩ／Ｏ２７と、受信された電子メールやその他のデータ等を保存するフロッピーディスクを装着するフロッピーディスクドライブ２８（以下、ＦＤＤという）とを有し、これらは、バス２１を介して電気的に接続されている。」
　
（ｂ）「【００２７】図３は、本実施の形態の全体の流れを示すフローチャートである。図３において、まず、端末２０は、電子メールサーバ３０から受信する電子メールの容量であるサイズ（バイト数）を取得した後（ステップ１、以下、ステップをＳと記す）、端末２０のＦＤＤ２８に装着されたフロッピーディスクの空き容量を検出する（Ｓ２）。そして、電子メールのサイズと空き容量との大小関係を比較し、受信する電子メールがＦＤＤ２８に装着されたフロッピーディスクに格納可能か否かを判定する（Ｓ３）。
【００２８】ここで、電子メールがフロッピーディスクに格納可能と判定された場合には（Ｓ３：ＹＥＳ）、端末２０は、電子メールサーバ３０から電子メールを受信し、フロッピーディスクに格納する（Ｓ７）。その後、端末２０は、電子メールサーバ３０に対して、受信した電子メールを電子メールサーバ３０上から削除するように、コマンドを送信し、電子メールサーバ３０は、電子メールを削除し（Ｓ８）、処理を終了する。
【００２９】また、電子メールがフロッピーディスクに格納可能でないと判定された場合には（Ｓ３：ＮＯ）、フロッピーディスクの全容量を求め（Ｓ４）、ユーザーに電子メールに関する情報を提供するために、電子メールの発信者４４及び標題４６の情報を受信する（Ｓ５）。
【００３０】次に、フロッピーディスクの全容量において、電子メールが格納可能か否かを判定する（Ｓ６）。ここで、電子メールが格納可能であると判定された場合には、処理Ａが実行される（Ｓ１０）。また、電子メールが格納可能でないと判定された場合には、処理Ｂが実行される（Ｓ３０）。」
　
（ｃ）「【００３３】次に、処理Ａの処理の流れについて説明する。図４は、本実施の形態における処理Ａのフローチャートである。図４において、まず、ＣＰＵ２２は、ディスプレイ２５にＳ５において取得した電子メールの標題４６、発信者４４、Ｓ１で取得した電子メールのサイズ及びＳ２において取得したフロッピーディスクの空き容量を表示する（Ｓ１１）。ディスプレイ２５に４つの選択肢、すなわち、「ただちに受信」、「不要ファイルを削除」、「ディスクを交換」及び「処理をしない」を表示し（Ｓ１２）、ＣＰＵ２２は、ユーザーがこれら選択枝のうち、いずれか一つをキーボード２６を用いて選択するのを待つ。」
　
（ｄ）「【００３９】また、「ただちに受信」を選択した場合には（Ｓ１５：ＮＯ）、あらかじめキーボード２６により設定され、ＲＡＭ２４に格納されているＭＡＩＬ＿ＰＡＲＴに従い、電子メールサーバ３０から電子メールの指定部分だけを受信し、フロッピーディスクに格納する（Ｓ１６）。例えば、ＭＡＩＬ＿ＰＡＲＴに発信者と標題が設定されている場合には、電子メールの発信者４４と標題４６の情報だけをフロッピーディスクに格納する。
【００４０】そして、端末２０は、電子メールサーバ３０に対して、受信した電子メールを電子メールサーバ上から削除するようコマンドを発行し、電子メールサーバ３０はこれを実行する（Ｓ１７）。」
　
（ｅ）「【００４１】なお、これらの情報が既にＳ５等で取得済みである場合には、Ｓ１６の電子メールサーバ３０から受信する処理は実行しなくてもよい。」
　
　したがって、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる（以下「引用例発明」という。）。
　
「端末２０全体を制御するＣＰＵ２２と、
電子メールの諸情報を表示する表示手段であるディスプレイ２５と、
信号線１０から電子メール等の信号を送受信するＩ／Ｏ２７と、
受信された電子メールやその他のデータ等を保存するフロッピーディスクを装着するフロッピーディスクドライブ２８とを有する端末２０であって、
電子メールサーバ３０から受信する電子メールの容量であるサイズを取得し、端末２０のＦＤＤ２８に装着されたフロッピーディスクの空き容量を検出して、電子メールのサイズと空き容量との大小関係を比較し、受信する電子メールがＦＤＤ２８に装着されたフロッピーディスクに格納可能か否かを判定し、
電子メールがフロッピーディスクに格納可能と判定された場合には、端末２０は、電子メールサーバ３０から電子メールを受信し、フロッピーディスクに格納し、
電子メールがフロッピーディスクに格納可能でないと判定された場合には、ユーザーに電子メールに関する情報を提供するために、電子メールの発信者４４及び標題４６の情報を受信し、ＣＰＵ２２は、ディスプレイ２５に電子メールの標題４６、発信者４４、サイズ、フロッピーディスクの空き容量、４つの選択肢、すなわち、「ただちに受信」、「不要ファイルを削除」、「ディスクを交換」及び「処理をしない」を表示し、ＣＰＵ２２は、ユーザーがこれら選択枝のうち、いずれか一つをキーボード２６を用いて選択するのを待ち、「ただちに受信」を選択した場合には、電子メールサーバ３０から受信する処理は実行しないで、端末２０は、電子メールサーバ３０に対して、電子メールを電子メールサーバ上から削除するようコマンドを発行する端末２０。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例発明とを比較する。
　引用例発明の「サイズ」は、本願補正発明の「属性情報」に相当する。
　引用例発明の「電子メールサーバ３０」に「電子メールが蓄積されているメールボックス」が設けられていることは、明らかであって、端末２０は、当該「メールボックス」から電子メールを受信していることも明らかであるから、引用例発明の、「電子メールサーバ３０から電子メールを受信し」、「電子メールサーバ３０から受信する電子メールの容量であるサイズを取得し」は、本願補正発明の、「電子メールサーバ上に設けられているメールボックスに蓄積されている電子メールを受信する」、「前記メールボックスに蓄積されている電子メールの属性情報を取得する」にそれぞれ相当する。
　引用例発明では、「電子メールサーバ３０から受信する電子メールの容量であるサイズを取得し、端末２０のＦＤＤ２８に装着されたフロッピーディスクの空き容量を検出して、電子メールのサイズと空き容量との大小関係を比較し、受信する電子メールがＦＤＤ２８に装着されたフロッピーディスクに格納可能か否かを判定し、電子メールがフロッピーディスクに格納可能と判定された場合には、端末２０は、電子メールサーバ３０から電子メールを受信」しているから、引用例発明において、「取得したサイズに基づいて、電子メールを受信する動作を行っていることは、明らかであって、この自明な事項は、引用例発明の「サイズ」が本願補正発明の「属性情報」に相当していることを考慮すれば、本願補正発明の「取得した前記属性情報に基づいて、前記受信手段が前記電子メールを受信する動作を行う」に相当する。
　また、引用例発明において、受信する電子メールがフロッピーディスクに格納可能か否かを判定してから、電子メールサーバ３０から電子メールを受信しているから、「取得した属性情報に基づいて、電子メールを受信する動作を行う前に、受信する前記電子メールがフロッピーディスクに格納可能か否かを判定していると言える。
　引用例発明において、「電子メールサーバ３０から受信する処理は実行しないで、端末２０は、電子メールサーバ３０に対して、電子メールを電子メールサーバ上から削除するようコマンドを発行」しているが、電子メールが電子メールサーバ３０のメールボックスに蓄積されているのは明らかであるから、引用例発明において、受信しない電子メールをメールボックスから削除する指示を電子メールサーバに送信していることは、明らかである。
　引用例発明の「電子メールの諸情報を表示する表示手段であるディスプレイ２５」は、本願補正発明の「情報を出力する出力手段」に相当する。
　引用例発明において、端末２０は、電子メールを受信しているから、情報処理装置であることは、明らかである。
　引用例発明で、「ディスプレイ２５」は、電子メールの諸情報を表示するから、「受信した電子メール」を出力することは、明らかである。
　引用例発明の「ＣＰＵ２２」は、端末２０全体を制御しており、引用例発明において、電子メールサーバ３０から電子メールを受信する機能、電子メールサーバ３０から受信する電子メールの容量であるサイズを取得する機能、受信する電子メールがフロッピーディスクに格納可能か否かを判定する機能、電子メールサーバ３０に対して、電子メールを電子メールサーバ上から削除するようコマンドを発行する機能は、「ＣＰＵ２２」によって、もたらされることは明らかであるから、引用例発明の「ＣＰＵ２２」は、本願補正発明の、「受信手段」、「第１取得手段」、「判断手段」及び「制御手段」に相当するものである。
　
　したがって、両者は、
「電子メールサーバ上に設けられているメールボックスに蓄積されている電子メールを受信する受信手段と、
　前記メールボックスに蓄積されている電子メールの属性情報を取得する第１取得手段と、
　情報を出力する出力手段とを有する情報処理装置であって、
　前記制御手段は、前記受信手段が受信した電子メールを前記出力手段に出力させる情報処理装置。」
　
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］第１取得手段が取得した属性情報に基づいて、受信手段が電子メールを受信する動作を行う前に行う動作が、本願補正発明では、電子メールを受信するか否かの判断であるのに対して、引用例発明では、電子メールがフロッピーディスクに格納可能か否かの判定である点。
　
［相違点２］本願補正発明では、電子メールを受信すると判断した場合、前記受信すると判断された電子メールを受信し、電子メールを受信しないと判断した場合、前記受信しないと判断された電子メールをメールボックスから削除する指示を電子メールサーバに送信するのに対して、引用例発明では、電子メールがフロッピーディスクに格納可能と判定した場合、前記格納可能と判定された電子メールを受信し、電子メールがフロッピーディスクに格納可能でないと判定され、さらに、ユーザーが、「ただちに受信」を選択した場合、前記格納可能でないと判定された電子メールをメールボックスから削除する指示を電子メールサーバに送信する点。
　
［相違点３］本願補正発明では、メールボックスに複数の電子メールが蓄積されている場合、受信しないと判断された電子メールを削除する指示を送信した後、又は受信すると判断された電子メールを受信した後、前記受信するか否かを判断した電子メール以外の他の電子メールを受信するか否かの判断の実行に移行するのに対して、引用例発明では、そのことが記載されていない点。
　
［相違点４］本願補正発明では、受信しないと判断した電子メールの受信が中止され該電子メールが削除された旨と、受信すると判断した電子メールを受信する場合に受信した電子メールから取得した情報とを、通信管理情報として記憶し、前記記憶した通信管理情報を示す通信結果レポート及び受信した電子メールの少なくとも一方を出力手段に出力させるのに対して、引用例発明では、受信した電子メールを出力手段に出力させるのみである点。
　
（４）判断
［相違点１及び２］について
　引用例発明において、取得した電子メールの属性情報に基づいて、『電子メールがフロッピーディスクに格納可能でないと判定された場合には、ユーザーに電子メールに関する情報を提供するために、電子メールの発信者４４及び標題４６の情報を受信し、ＣＰＵ２２は、ディスプレイ２５に電子メールの標題４６、発信者４４、サイズ、フロッピーディスクの空き容量、４つの選択肢、すなわち、「ただちに受信」、「不要ファイルを削除」、「ディスクを交換」及び「処理をしない」を表示し、ＣＰＵ２２は、ユーザーがこれら選択枝のうち、いずれか一つをキーボード２６を用いて選択するのを待ち、「ただちに受信」を選択した場合には、電子メールサーバ３０から受信する処理は実行しないで、端末２０は、電子メールサーバ３０に対して、電子メールを電子メールサーバ上から削除するようコマンドを発行する』から、電子メールがフロッピーディスクに格納可能でないと判定され、かつ、ユーザーによって「ただちに受信」を選択される場合、電子メールを受信せずに、当該電子メールをメールボックスから削除する指示を電子メールサーバに送信している。
　つまり、引用例発明の、取得した電子メールの属性情報に基づいて、電子メールがフロッピーディスクに格納可能でないと判定され、かつ、ユーザーによって「ただちに受信」を選択されることは、電子メールを受信しないというユーザーの選択を加えた判断であると捉えることができ、引用例発明において、電子メールを受信しないとユーザーの選択を加えて判断した場合、電子メールを受信せずに、当該電子メールをメールボックスから削除する指示を電子メールサーバに送信していると言える。
　そして、引用例発明において、取得した電子メールの属性情報に基づいて、電子メールがフロッピーディスクに格納可能と判定された場合には、電子メールサーバ３０から電子メールを受信しているから、電子メールがフロッピーディスクに格納可能と判定されることは、電子メールを受信するという判断であるから、引用例発明において、電子メールを受信すると判断した場合、当該電子メールを受信していると言える。
　また、引用例発明において、取得した電子メールの属性情報に基づく、前記電子メールを受信するか否かの判断は、電子メールを受信する動作を行う前に行っている。
　以上のことを勘案すると、引用例発明では、取得した属性情報に基づいて、電子メールを受信する動作を行う前に、前記電子メールを受信するか否かを、ユーザーの選択を必要に応じ加えて判断しているが、前記電子メールを受信すると判断した場合、前記受信すると判断された電子メールを受信し、前記電子メールを受信しないとユーザーの選択を加えて判断した場合、前記受信しないと判断された電子メールをメールボックスから削除する指示を電子メールサーバに送信していると言える。
　引用例発明では、電子メールを受信しないとの判断においては、ユーザーの選択を加えて判断しているが、ユーザーの選択をスキップさせること、すなわち、ユーザの選択を加えずに、電子メールを受信しないと判断するように構成することは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
［相違点３］について
　特開２０００−１１２８４２号公報の段落【００４０】及び図３に記載されているように、メールボックスに蓄積されている複数の電子メールを処理する目的で、メールボックスに複数の電子メールが蓄積されている場合、処理した電子メール以外の他の電子メールの処理の実行に移行することは周知の技術であって、引用例発明に周知技術を適用して、本願補正発明のように、メールボックスに複数の電子メールが蓄積されている場合、受信しないと判断された電子メールを削除する指示を送信した後、又は受信すると判断された電子メールを受信した後、前記受信するか否かを判断した電子メール以外の他の電子メールを受信するか否かの判断の実行に移行するように構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点４］について
　通信管理情報を記憶し、前記記憶した通信管理情報を示す通信結果レポートを出力手段に出力させることは、周知の技術である（特開平１１−２１５３４７号公報の段落【００２６】、【００５７】及び図４、特開平８−３３１３４２号公報の段落【０００５】及び図４）。通信管理情報として記憶し、通信結果レポートとして出力するべき項目として、どのような項目を含めるかは当業者が適宜選定し得る事項であって、引用例発明において、本願補正発明のように、受信しないと判断した電子メールの受信が中止され該電子メールが削除された旨と、受信すると判断した電子メールを受信する場合に受信した電子メールから取得した情報とを、通信管理情報として記憶し、前記記憶した通信管理情報を示す通信結果レポート及び受信した電子メールの少なくとも一方を出力手段に出力させるように構成することに、格別の技術的困難性は有さない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年４月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年１０月３１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「電子メールサーバ上に設けられているメールボックスに蓄積されている電子メールを受信する受信手段と、
　前記メールボックスに蓄積されている電子メールの属性情報を取得する第１取得手段と、
　前記第１取得手段が取得した前記属性情報に基づいて、前記受信手段が前記電子メールを受信する動作を行う前に、前記電子メールを受信するか否かを判断する判断手段と、
　前記判断手段が前記電子メールを受信すると判断した場合、前記受信手段により前記受信すると判断された電子メールを受信し、前記判断手段が前記電子メールを受信しないと判断した場合、前記受信しないと判断された電子メールを前記メールボックスから削除する指示を前記電子メールサーバに送信する制御手段とを有する情報処理装置であって、
　前記メールボックスに複数の電子メールが蓄積されている場合、前記制御手段が前記受信しないと判断された電子メールを削除する指示を送信した後、又は前記受信すると判断された電子メールを前記受信手段により受信した後、前記判断手段は、前記受信するか否かを判断した電子メール以外の他の電子メールを受信するか否かの判断の実行に移行することを特徴とする情報処理装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「情報処理装置」の限定事項である「情報を出力する出力手段」との構成を省き、「制御手段」の限定事項である「前記判断手段が受信しないと判断した電子メールの前記受信手段による受信が中止され該電子メールが削除された旨と、前記判断手段が受信すると判断した電子メールを前記受信手段が受信する場合に前記受信手段が受信した電子メールから取得した情報とを、通信管理情報として記憶し、」「前記記憶した通信管理情報を示す通信結果レポート及び前記受信手段が受信した電子メールの少なくとも一方を前記出力手段に出力させる」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成要件を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。