(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ走行路中の磁気テープに対してデータの読み出し又は書き込みを行う磁気ヘッドと、
前記磁気テープのテープ走行路に沿って前記磁気ヘッドの上流側と下流側に配置された第１のタイプのテープガイドと、
前記第１のタイプのテープガイドの更に上流側又は更に下流側に配置された第２のタイプのテープガイドと、を備え、更に、
前記第１のタイプのテープガイドは、前記磁気テープを案内する案内面と、前記磁気テープの幅方向の端面を、その端面に付勢力を与えた状態で案内するするとともに回動可能な可動フランジと、を備え、
前記第２のタイプのテープガイドは、前記磁気テープの巻き取りを行うマシンリール側に設けられ、
前記磁気テープの幅以上の幅を有する磁気テープ案内面を備える、
磁気テープ装置。
【請求項２】
前記第１のタイプのテープガイドの前記案内面の幅は、前記磁気テープの幅よりも０〜０．１ｍｍ短い幅である、
請求項１記載の磁気テープ装置。
【請求項３】
前記可動フランジの付勢力は、２０ｇ以上３０ｇ以下である、
請求項１又は２記載の磁気テープ装置。
【請求項４】
前記磁気テープ表面の付着物を除去するテープクリーナを備え、前記テープクリーナは、当該テープクリーナの底面に対して垂直な二つの位置決め基準面を、その外周部に備えると共に、前記二つの位置決め基準面は、相互に非平行に配置されてなる、
請求項１乃至３記載の磁気テープ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気テープ装置に関し、より詳しくは、薄いメタルテープの駆動に適した磁気テープ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
磁気テープ装置は、テープ状の磁気記録媒体である磁気テープを用い、この磁気テープに対してデータの書き込み又はこの磁気テープからデータの読み出しを行う。データの読み出し又は書き込みは、磁気テープヘッドを用いて行われる。テープの表面の付着物は、テープクリーナによって除去される。磁気テープは、複数個のテープガイドによりテープ走行路中を案内される。この磁気テープは、テープカートリッジーに収容されている。磁気テープは、カートリッジ内に設けられるファイルリールに巻回されている。カートリッジは、ローダによって磁気テープ装置の内部に取り込まれる。カートリッジ内に収容されている磁気テープは、その先端がスレッダにより導かれてマシンリールに装着される。マシンリールは、ファイルリールに巻回された磁気テープを巻き取る。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような磁気テープ装置に対する記憶容量の増大の要求は止まる所を知らない。その一方で、磁気テープを収容するテープカートリッジの大きさは、標準値が定められているため、そのサイズの変更を行うことは、無理である。テープカートリッジのサイズを変更すること無しに、記憶容量の増大を達成するため、磁気テープ装置や磁気テープ媒体自体の改良が種々行われ、記録密度の向上が図られてきた。より一層の大容量化に対応するには、磁気テープ媒体の更なる長尺化が考えられる。つまり、磁気テープ媒体を薄くすることが考えられる。
【０００４】
テープの薄膜化は、より長尺のテープが一定体積の中に入れられるという長所がある反面、テープの剛性が非常に小さくなるという欠点を惹起する。剛性の低い薄いテープは、可動フランジの部分でそのテープ端面の折れが頻繁に起こり易くなる。このテープ損傷が原因となって、磁気テープに記録されたデータが滅失することがある。情報処理装置の外部記憶装置として用いられる磁気テープ装置は、このテープ折れの生じない構成とすることが絶対に必要である。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、テープ走行路中の磁気テープに対してデータの読み出し又は書き込みを行う磁気ヘッドと、前記磁気テープのテープ走行路に沿って前記磁気ヘッドの上流側と下流側に配置された第１のタイプのテープガイドと、前記第１のテープガイドの更に上流側又は更に下流側に配置された第２のタイプのテープガイドと、を備え、前記第１のタイプのテープガイドは、前記磁気テープを案内する案内面の幅が、前記磁気テープの幅以下であり、前記第２のタイプのテープガイドは、前記磁気テープを案内する案内面の幅が、前記磁気テープの幅以上である、磁気テープ装置である。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、テープ走行路中の磁気テープに対してデータの読み出し又は書き込みを行う磁気ヘッドと、前記磁気テープのテープ走行路に沿って前記磁気ヘッドの上流側と下流側に配置された第１のタイプのテープガイドと、前記第１のタイプのテープガイドの更に上流側又は更に下流側に配置された第２のタイプのテープガイドと、を備え、前記第１のタイプのテープガイドは、前記磁気テープを案内する案内面と、前記磁気テープの幅方向の端面を、その端面に付勢力を与えた状態で案内する可動フランジと、を備え、前記第２のタイプのテープガイドは、前記磁気テープを案内する案内面の幅が、前記磁気テープの全幅を案内する幅である、磁気テープ装置である。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、前記第２のタイプのテープガイドは、前記磁気テープの巻き取りを行うマシンリール側に設けられている、請求項１又は２記載の磁気テープ装置である。
請求項４に記載の発明は、前記第１のタイプのテープガイドの前記案内面の幅は、前記磁気テープの幅よりも０〜０．１ｍｍ短い幅である、請求項１乃至３記載の磁気テープ装置である。
【０００８】
請求項５に記載の発明は、前記可動フランジの付勢力が、２０ｇ以上３０ｇ以下である、請求項２乃至４記載の磁気テープ装置である。
請求項６に記載の発明は、前記磁気テープ表面の付着物を除去するテープクリーナを備え、前記テープクリーナは、当該テープクリーナの底面に対して垂直な二つの位置決め基準面を、その外周部に備えると共に、前記二つの位置決め基準面は、相互に非平行に配置されてなる、請求項１乃至５記載の磁気テープ装置である。
【０００９】
請求項１又は２に記載の発明によれば、第２のタイプのテープガイドの案内面が、磁気テープの幅より長いか又はその全幅を案内するので、磁気テープがその幅方向に移動することを規制する第１のタイプのテープガイドに比べ、磁気テープの端面の折れの発生を抑止することができる。第１のタイプのテープガイドは、磁気テープ面を案内するローラと、磁気テープの端面と接触するフランジと、そのフランジに付勢力を与える付勢手段（例えばコイルスプリング）とを備える。フランジは、磁気テープが幅方向に移動する際に、磁気テープから移動力を受けて移動する。磁気テープの移動量が大きくなるにつれて、スプリングの存在によりフランジに加わる力が増大する。それ故、ローラ部から突出した磁気テープの端面は、フランジから受ける力により、フランジとローラ部との間に形成された空間に折れ込む。一方、本発明においては、第２のタイプのテイプガイドが、このような空間が存在しない構成を採用しているので、磁気テープの幅方向の端面が折れることがない。
【００１０】
尚、第２のタイプのテープガイドは、磁気ヘッドの上流側に設けられる第１のテープガイドの更に上流側の位置及び磁気ヘッドの下流側に設けられる第１のテープガイドの更に下流側の位置の両方に夫々配置されても良い。
請求項３に記載の発明によれば、磁気テープの幅方向の振れが比較的大きくなるマシンリール近傍において、磁気テープの端面の折れが発生することなく、磁気テープを案内することが可能となる。
【００１１】
請求項４に記載の発明によれば、磁気テープの端部がテープガイドの案内面から突出する量が０．１ｍｍ以下に規制されているので、座屈剛性の低下を１／２程度に押さえることができる。薄い磁気テープの端面の折れの発生は、この突出量の規制により、低減され得る。
請求項５に記載の発明によれば、可動フランジの付勢力が所定値に規制されているので、従来の磁気テープの厚み（例えば１８μｍ）の半分の厚み（例えば９μｍ）を有するメタル２倍長磁気テープの座屈の発生が抑止され得る。
【００１２】
請求項６に記載の発明によれば、テープクリーナの小型化が図れるので、テープクリーナが磁気ヘッドと第１のタイプのテープガイドとの間に配置されることができる。薄い磁気テープとの摺動により発生し、そして、磁気テープの表面に付着している塵埃は、磁気ヘッドに到達する前に、このテープクリーナにより、効果的に除去され得る。
【００１３】
【実施の形態】
図１は、本発明にかかる磁気テープ装置の全体構成を示す図である。
磁気テープを収納するテープカートリッジは、Ｉ３５９０型である。このテープカートリッジ（図示されない）は、磁気テープ装置の前面に設けられた、投入・排出口１０２を介して、投入・排出される。投入されたテープカートリッジは、装置ベース１上に設けられたローダ９によって、所定位置にローディングされる。
【００１４】
磁気テープ装置の装置ベース１上には、ヘッドサブアセンブリ２、マシンリール８、マシンリール８を駆動する駆動モータ（図示されない）、スレッダ１０等が設けられている。
ローダ９は、磁気テープ装置の前側の領域内に設置される。ローダ９は、磁気テープを収容しているカートリッジを受け取り且つ保持する。また、ローダ９は、カートリッジ内部に設けられたリール（ファイルリールと称される）を駆動する駆動モータを有する。磁気テープは、カートリッジ内部のリールに巻回されている。マシンリール８は、ローダ９とヘッドサブアセンブリ２の間に配置されている。マシンリール８を駆動するモータ（図示されない）は、マシンリールの下側に配置されている。マシンリール８は、カートリッジから引き出されたテープを巻き取る。
【００１５】
ヘッドサブアセンブリ２は、サブアセンブリベース３を有する。磁気テープに対してデータを読み書きする磁気テープヘッド４は、このサブアセンブリベース３上に配置されている。磁気テープ表面に付着している塵埃を除去するためのテープクリーナ５，  ５’  は、このヘッド４の両側に設けられている。テープクリーナ５は、テープ走行路に関して、磁気ヘッド４の上流側に設けられている。テープクリーナ５’は、磁気ヘッド４の下流側の位置で、テープガイド６’とヘッド４との間に設けられている。また、テープガイド６が、テープクリーナ５よりも上流側の位置でサブアセンブリベース３上に取り付けられている。このテープガイド６の更に上流側の位置に、テープガイド７が配置されている。このテープガイド６，６’，７は、磁気テープのテープ走行路を形成する。このテープガイド６，６’は、テープが適切なパス中を移動するように、テープ面を案内すると同時に、磁気テープの幅方向（高さ方向）の位置を規制する。
【００１６】
ヘッドサブアセンブリ２とマシンリール８の両方の上をほぼ覆うようにスレッダ１０が設けられている。スレッダ１０は、スレッダピン１１、スレッダアーム（図示されない）、スレッダアームを駆動するモータ（図示されない）を備えている。スレッダピン１１は、案内溝１０ａの中を移動する。スレッダピン１１は、テープ先端に取り付けられたリーダブロックと係合した状態で、案内溝１０ａ中を移動することによって、磁気テープの先端をマシンリール８に導く。
【００１７】
図２は、テープパスを上側から見た図である。
磁気テープカートリッジ１４がローダ９により磁気テープ装置に装填された後、スレッダピン１１が磁気テープカートリッジ１４内に収容された磁気テープ１２のテープ先端に付いているリーダブロック１６に係合させられる。スレッダピン１１は、スレッダ１０の案内溝１０ａに沿って案内される。スレッダピン１１が案内される際に、磁気テープ１２は、テープガイド６’  、テープクリーナ５’、ヘッド４、テープクリーナ５、テープガイド６、テープガイド７を経てマシンリール８に至るテープパスにセットされる。リーダブロック１６は、最後的にマシンリール８のリーダブロック挿入溝１３に嵌め込まれる。スレッダピン１１は、マシンリール８の回転中心に位置決めされる。マシンリール８が所定の速度で回転し磁気テープ１２を巻き上げる際に、ヘッド４が磁気テープに記録された情報を次々と読み出したり、磁気テープに情報を書き込んだりする。
【００１８】
磁気テープカートリッジ１４内に設けられたファイルリール１５が磁気テープを巻き戻す際に、同様に磁気テープヘッド４は、磁気テープにデータの読み出しや書き込みを行う。磁気テープが磁気テープカートリッジ１４内に戻される時は、スレッダ１０が磁気テープをテープパスにセットする時とは逆の動作をする。リーダブロック１６は、スレッダ１０により、カートリッジ１４に至るまで運ばれる。この時、ファイルリール１５は、磁気テープ１２を巻き取る方向に回転駆動される。
【００１９】
図３は、ヘッドサブアセンブリの構造を示す図である。
ヘッドサブセンブリ２は、サブアセンブリベース３上に、磁気ヘッド４，三つのテープガイド６，６’，７、及び二つのテープクリーナ５，５’を搭載している。磁気ヘッド４は、サブアセンブリベース３の部品搭載面３ａに対して垂直な方向に移動可能なように、サブアセンブリベース３上に搭載されている。磁気ヘッド４の移動機構は、図示が省略されている。
【００２０】
ヘッド４は、複数（通常は１８〜７２組）の読み／書きコアが高さ方向に並べられている。各コアは、各コアに対向した磁気テープ１２の部分に情報を書いたり、その部分から情報を読み出したりする。磁気テープ１２上には、複数のコアにより書かれたデータの帯びが形成される。このデータの帯びは、トラックと称されている。
【００２１】
書き込まれたデータが確実に読み出されるためには、各コアが常にテープの同じ位置に対向することが必要である。磁気テープの高さ方向の位置が、磁気テープとヘッドが対向する位置において、常に一定の位置となるように、テープガイド６，６’によって案内される。また、高密度な記録を実現するためにはコア部とテープ表面の隙間はできるだけ小さいことが望ましい。テープのヘッドに接する部分のテープ走行路は、この隙間が最適となるように設定されている。
【００２２】
テープガイド６，  ６’  は、磁気テープ１２がヘッド４やテープクリーナ５，５’  と適切に接するためのテープパスを設定すると共に、トラックのテープ幅方向の位置を精度良く保つ働きをする。磁気テープ１２の下端は、磁気ヘッド４の上流側で、テープガイド６の固定フランジ１７により案内される。又、磁気テープ１２の下端は、磁気ヘッド４の下流側で、テープガイド６’の固定フランジ１７’  により案内される。磁気テープ１２の走行路において、ファイルリール１５側が下流側であり、マシンリール８側が上流側である。磁気テープ１２は、上フランジ１９により下側の固定フランジ１７に向けて付勢されている。磁気テープ１２は、上フランジ１９’  により下側の固定フランジ１７’に向けて押しつけられている。このテープガイド６の上フランジ１９とテープガイド６’の上フランジ１９’は、テープガイド６，６’の軸方向に沿って移動可能であり、そして、後述するように、コイルスプリング２６により、下側の固定フランジ１７，１７’に向けて付勢されている。このスプリング２６による押し付けは、テープの高さ方向位置を正確に維持し、各トラックと対応するヘッドコアの位置のズレが許容値以下に押さえることを可能とする。この押しつけ力は、テープに通常使用状態で発生する外力が掛かってもテープ位置がズレることがないような十分な大きさの値に設定される。
【００２３】
更に、テープガイド６，６’は、ヘッド４を経由してテープガイド６からテープガイド６’に至るテープ走行路を形成する。テープガイド６，６’は、磁気テープ１２がヘッド４やテープクリーナ５，５’と最適な角度で接するテープ走行路を形成するように、サブアセンブリベース３上に組み付けられている。
テープガイド６のマシンリール８側のサブアセンブリベース３上に、テープガイド７が設けられている。マシンリール８に巻き付けられている磁気テープ１２の量に応じて、磁気テープ１２の巻きつき半径が異なる。マシンリール８への磁気テープ１２のテープ巻きつき半径が変化する際に、磁気テープ１２がヘッドサブアセンブリ２に進入する方向（角度）が変化する。この進入方向が変化するのに伴い、磁気テープ１２のテープガイドに対する巻きつき角度が変化する。テープガイドへのテープ巻きつき角度の変化は、テープガイドに加わる力の変化となって現れる。テープガイドへの力の掛かり方の変化は、ヘッド４の位置におけるテープ位置ズレの原因となる。テープガイド７は、マシンリール８への磁気テープの巻きつき半径の変化によるテープパスの変化を吸収し、そして、磁気テープ１２をテープガイド６に安定して導く働きをしている。
【００２４】
図２に示されるテープパスにおいては、マシンリール８とテープガイド６との間の距離よりも、ファイルリール１５とテープガイド６’との間の距離の方が長いので、テープガイドへの巻きつき角度の変化は、テープガイド６’よりもテープガイド６の方が大きい。当然、マシンリール８とテープガイド６との間の距離が、ファイルリール１５とテープガイド６’との間の距離よりも長い場合には、、テープガイドへの巻きつき角度の変化は、テープガイド６よりもテープガイド６’の方が大きくなる。この場合は、テープガイド７は、テープガイド６’の下流側に配置される。
【００２５】
このように、テープガイド７は、磁気テープ１２がマシンリール８に出入りする位置におけるテープ走行路を設定している。このテープガイド７は、テープガイド６，６’と同様に、テープガイド７の上部に配置されたフランジ１８とテープガイド７の下部に配置されたフランジ２０とを有する。しかながら、後述するように、この上下のフランジ１８，２０は、テープガイド６，６’とは異なり、固定されており、可動ではない。それ故、テープガイド６，６’は、可動型テープガイドと称され、テープガイド７は、固定型テープガイドと称される。
【００２６】
図４は、可動型テープガイドの構成を示す図である。
図４は、可動型テープガイドの断面図である。図４に示される可動型テープガイド６は、テープガイド６，６’として用いられるテープガイドである。可動型テープガイド６は、固定軸２４を備える。この固定軸２４は、サブアセンブリベース３に固定されている。２個のベアリング２７，  ２７’  は、回転軸２１を、固定軸２４の周りを回動可能に支持する。この回転軸２１は、いわゆる円筒形のローラである。このローラ２１の外周面２１ａが、磁気テープ１２の平面を案内する案内面である。ローラ２１の外周面２１ａは、磁気テープ１２の記録面と接触した状態で磁気テープ１２を案内する。ローラ２１は、磁気テープ１２が走行すると、磁気テープ１２とローラ２１との間の摩擦力により回転する。ローラ２１の外周面２１ａの速度は、磁気テープ１２のテープ走行速度と同一となる。下フランジ１７は、固定軸２４の下側に固定されている。下フランジ１７とローラ２１との間で形成される隙間は、極めて狭い隙間である。磁気テープ１２がこの隙間に入り込む余地は全くない。
【００２７】
上フランジ１９は、固定軸２４の上側に備えられている。上フランジ１９は、可動部１９ａと固定部１９ｂとコイルスプリング２６とを備える。固定部１９ｂは、固定軸２４の小径部２４ａに固定されている。可動部１９ａは、小径部２４ａに沿って上下に移動可能となるように、小径部２４ａに嵌め込まれている。コイルスプリング２６は、可動部１９ａを、固定軸２４ａの段差部２５に向けて押しつけている。コイルスプリング２６が可動部１９ａを押しつける力が、磁気テープ１２を下フランジ１７に押しつける押しつけ力である。可動部１９ａは、固定軸２４の小径部２４ａをガイドとして上下に可動である。可動部１９ａは、コイルスプリング２６の付勢力を受けて、固定軸２４の段差部２５に突き当てられている。
【００２８】
コイルスプリング２６の押しつけ力は、メタル２倍長磁気テープが磁気テープ１２として用いられる場合、２０ｇｆ〜２５ｇｆとすることが望ましい。このコイルスプリング２６が上フランジの可動部１９ａを付勢する力が強すぎる場合、磁気テープ１２のエッジが折れたり、削られたりするために、磁気テープ１２が破壊されてまうことになる。一方、この付勢する力が弱すぎる場合、磁気テープ１２が下フランジ１７側に押し付けられないため、磁気テープ１２の正確な位置決めが行われない。更には、この付勢力が弱い場合、巻き取り側リールに巻かれる磁気テープに高さ方向の巻むらが生じる。この巻むらが磁気テープのエッジ折れを生じる要因となる。
【００２９】
また、ローラ２１の高さ寸法は、磁気テープの幅寸法が１２．５０ｍｍ±０．０２５ｍｍである場合に、１２．６１ｍｍ±０．０１５ｍｍに設定される。
図５は、固定型テープガイドの構成を示す図である。
図５は、固定型テープガイドの断面図である。固定型テープガイド７は、固定軸５０を備える。この固定軸５０は、サブアセンブリベース３に固定されている。２個のベアリング５１，  ５２は、回転軸５４を、固定軸５０の周りを回動可能に支持する。この回転軸５４は、いわゆる円筒型のローラである。このローラ５４の外周面５４ａが、磁気テープ１２の平面を案内する案内面である。ローラ５４の外周面５４ａは、磁気テープ１２の記録面と接触した状態で磁気テープ１２を案内する。ローラ５４は、磁気テープ１２が走行すると、磁気テープ１２とローラ５４との間の摩擦力により回転する。ローラ５４の外周面５４ａの速度は、磁気テープ１２のテープ走行速度と同一となる。下フランジ１８は、固定軸５０の下側で、固定軸５０に固定されている。下フランジ１８とローラ５４との間で形成される隙間は、極めて狭い隙間である。磁気テープ１２がこの隙間に入り込む余地は全くない。
【００３０】
上フランジ２０は、固定軸５０の上側で、固定軸５０に固定されている。上フランジ２０とローラ５４との間で形成される隙間は、極めて狭い隙間である。磁気テープ１２がこの隙間に入り込む余地は全くない。
ローラ５４の高さ方向の幅は、磁気テープ１２の最大幅以上である。磁気テープ１２は、その幅方向の全面がローラ５４の案内面５４ａに接触した状態で案内される。つまり、磁気テープ１２の表面が案内５４ａにより支持されていない自由端（テープ端突出部）が、固定型テープガイド７の位置において、生じていない。ローラ５４の案内面５４ａの高さ方向の幅は、磁気テープ１２の最大ばらつき幅よりも、０ｍｍ〜０．  １ｍｍだけ大きい。磁気テープ１２の最大幅は、１２．６７５ｍｍであるから、ローラ５４の案内面５４ａの長さは、１２．６７５ｍｍ〜１２．７７５ｍｍである。
【００３１】
固定軸２４，５０は、加工性に優れたステンレス材を用いて形成される。この固定軸は、その下部に、位置決め用の環状突起が一体的に形成されている。下フランジ１７，１８は、セラミック材料を用いて形成されている。この下フランジ１７，１８は、固定軸２４，５０に、固定軸の下部で、上下方向に移動可能に嵌合されている。この下フランジ１７，１８は、位置決め用の環状突起の下面に当接している。
【００３２】
図６は、磁気テープが可動型テープガイドから固定型テープガイドを経てマシンリールに至るテープパスの側面を示す図である。
前述したように、可動型テープガイド６は、上フランジ１９が磁気テープ１２を下フランジ１８に押し付けることにより、磁気テープ１２の上下方向の走行位置を正確に規定している。
【００３３】
マシンリール８は、図示されない駆動モータにより駆動される際に、機械的振動を生ずる。マシンリール８は、マシンリール８を構成する複数の部品の製造誤差や、マシンリール８を組み立てる際の組み立て誤差を有する。磁気テープ１２がマシンリール８に巻かれる際に、既にマシンリール８に巻かれた磁気テープ１２と現在巻き付けがなされる磁気テープ１２との間に空気が巻き込まれる。この空気が磁気テープ１２の間から逃げる際に、磁気テープ１２に対して圧力が加わる。
【００３４】
これらの機械的振動、誤差、及び圧力の存在に起因して、磁気テープ１２は、マシンリール８とテープガイド６との間で、その走行位置が上下にずれる。磁気テープ１２は、図６に示されるように、二点鎖線で示されるテープ走行位置と、破線で示されるテープ走行位置との間の範囲内で、変位する。尚、図６において、破線で示されるテープ走行位置やローラ５４の幅は、実際の寸法よりも強調して表されている。
【００３５】
テープガイド７は、このテープ走行位置の変位量を少なくするために、マシンリール８とテープガイド６との間に、配置されている。磁気テープ１２が、マシンリール８とテープガイド６との間を移動する際に、テープガイド７と接触して案内される。テープガイド７と磁気テープ１２との間に生じる摩擦力は、磁気テープ１２が磁気テープの幅方向に移動すること、を抑制する働きをする。
【００３６】
マシンリールは、巻きむらを極力抑制するために、両フランジ間の間隔が、１３．２ｍｍに短縮されている。
テープガイド７の位置におけるこの磁気テープ１２の走行位置の変位は、マシンリール８とテープガイド６との間の距離が近ければ近い程大きくなる。図２に示されるテープパスにおいては、マシンリール８は、ファイルリール１５よりもヘッド４に近接して配置されているために、マシンリール８とテープガイド６との間にテープガイド７が配置されている。ファイルリール１５がマシンリール８よりもヘッド４に近接している場合は、ファイルリール１５とテープガイド６’との間にテープガイド７を設けるのが望ましい。尚、上記いずれの場合においても、マシンリール８とテープガイド６との間、及びファイルリール１５とテープガイド６’との間の、両方に、テープガイド７を介在させても良いことは、いうまでもない。
【００３７】
図７は、各種テープの寸法と機械的特性を示す図である。
磁気テープカートリッジに使用される磁気テープは、一般的にベース材に酸化クロムをバインダで塗布して製造される。この磁気テープの膜厚は、２８μｍである。ベース材が薄膜化されたクロム２倍長テープや酸化クロムに代えて磁性金属粉（メタル）が塗布されたメタル通常長テープは、膜厚が１８μｍである。
【００３８】
本発明において使用される磁気テープは、ベース材が更に薄膜化されたメタル２倍長テープである。このメタル２倍長テープのテープ幅は、他のいずれのテープのテープ幅とも同じであり、１２．６５ｍｍである。
このメタル２倍長テープの膜厚は、８μｍ〜１２μｍである。尚、本実施例においては、このメタル２倍長磁気テープのテープ膜厚は、９μｍである。このメタル２倍長テープの膜厚は、メタル通常長テープやクロム２倍長テープの膜厚の１／２、つまり、半分である。このメタル２倍長テープの剛性は、０．００４５Ｎ・ｍｍ２  である。このメタル２倍長テープの剛性は、メタル通常長テープやクロム２倍長テープの剛性の約１／８である。このメタル２倍長テープのテープ剛性は、極めて小さいため、メタル２倍長テープの側端部の折れが発生し易い。
【００３９】
図６に示されるように、磁気テープ１２は、磁気テープ１２の走行位置が上下に変位したとしても、固定型テープガイド７の位置において、ローラ５４からはみ出すことがない。磁気テープ１２の全面は、常時ローラ５４の外周面５４ａにより支持されている。磁気テープ１２の幅方向の全面は、常時ローラ５４と接触している。磁気テープ１２が、マシンリール８と可動型テープガイド６との間の位置で、上下に振れた場合、磁気テープ１２の側端面は、上フランジ２０と接触し、その移動が規制される。この時、磁気テープ１２は、テープテンションによりローラ５４に引きつけられて、その幅方向の全面がローラ５４によりガイドされているため、磁気テープ１２の見かけ上の剛性が高くなり、磁気テープ１２の側端部の折れが発生しにくい。それ故、メタル２倍長磁気テープ１２が用いられる場合でも、磁気テープ１２の側端部１２ａの折れが防止される。
【００４０】
図８は、図５中の領域Ｂの拡大図である。
図８に示されるように、磁気テープ１２の高さ方向の全面が案内面５４ａにより案内されている。磁気テープ１２の側端部１２ａは、案内面５４ａから突出していない。磁気テープ１２の側端面１２ｂは、上フランジ２０と接触していない。上フランジ２０と側端面１２ｂとの間の隙間の寸法Ｇは、０ｍｍ以上０．１ｍｍ以下である。寸法Ｇがこの数値範囲である場合に、磁気テープ１２の側端部１２ａの折れが防止される。また、マシンリール８による磁気テープ１２の巻きむらを抑制することができた。それ故、メタル２倍長磁気テープを用いる場合であっても、固定型テープガイド７は、マシンリール８をヘッド４に近接して配置することを可能とする。
【００４１】
上フランジ２０は、磁気テープ１２のテープ走行位置の変位が可動型テープガイド６に与える影響を更に幾分でも軽減するために設けられている。マシンリール８の製造誤差や組み立て誤差が低減され、磁気テープ１２の上下振れの大きさが十分小さくなれば、固定型テープガイド７の上下フランジ１８，２０が設けられなくても良い。
【００４２】
上フランジ２０が、可動型テープガイド６のように、可動である場合には、メタル２倍長磁気テープ１２の側端部１２ａの折れは、防止されない。なぜなら、メタル２倍長磁気テープ１２の側端部１２ａがローラ５４の案内面５４ａから突出し、側端部１２ａが案内面５４ａにより支持されないからである。テープガイド７の位置で大きく上下に振動している磁気テープは、その移動が上フランジにより規制された際に、側端部１２ａを支持する部材が存在しないために、その側端部１２ａが座屈してしまうからである。
【００４３】
固定型テープガイド７は、上フランジ２０が固定であるため、メタル２倍長テープ１２を下フランジ１８に向けて付勢する機能を有していない。それ故、固定型テープガイド７は、メタル２倍長磁気テープ１２を下フランジ１８に接触させて案内することができない。このことは、固定型テープガイド７が、メタル２倍長磁気テープ１２の上下方向のテープ走行位置を高精度で案内することができないということを意味する。しかしながら、固定型テープガイド７は、ローラ５４がメタル２倍長磁気テープ１２と接触した状態で、メタル２倍長磁気テープ１２を案内しているため、固定型テープガイド７は、メタル２倍長磁気テープ１２が上下方向に移動することを低減させることを可能とする。つまり、固定型テープガイド７は、メタル２倍長磁気テープ１２のトラックとヘッド４のヘッドコアとの位置ずれの許容値以下に、メタル２倍長磁気テープ１２のテープ走行位置を規制することができないが、固定型テープガイド７は、メタル２倍長磁気テープ１２の走行位置のずれ量を、この許容値に近い値にまで抑制する。
【００４４】
そして、固定型テープガイド７によりテープ走行位置のずれ量が低減されたメタル２倍長磁気テープ１２は、ヘッド４の両側に配置された可動型テープガイド６，６’により、その上下方向の走行位置が、この許容値以下に規制される。
ヘッド４に最も近接して配置されるテープガイドが可動型テープガイド６であり、その可動型テープガイド６よりもマシンリール８又はファイルリール１５に近い位置に配置されるテープガイドが固定型テープガイド７である。この構成は、固定型テープガイド７が磁気テープの側端部の座屈を生じることなくテープ走行位置の変位量を減少させるという機能を発揮し、可動型テープガイド７がテープ走行位置の変位量が減少された磁気テープを所定の上方方向の走行位置に位置決めするという機能を発揮する。それ故、メタル２倍長磁気テープのような薄膜の磁気テープは、テープの側端部の折れを発生することなく、テープパス中を走行することを可能とされ、磁気テープ装置は、メタル２倍長磁気テープに対するデータの読み出し／書き込みを正常に行うことを可能とされる。
【００４５】
図９は、可動型テープガイドの詳細構成を説明する図である。
前述したように、固定型テープガイドは、ヘッド４の両側に最も近接して配置されるテープガイド６，６’として、使用できない。ヘッド４の両側のテープガイド６，  ６’  には、磁気テープ１２の高さ方向の走行位置の高精度な位置決め機能が要求されるからである。一方、メタル２倍長磁気テープは、図７に示されるように、その剛性が極めて低いという特性を有する。可動型テープガイド６のコイルスプリング２６の付勢力が、可動部１９ａを介して、メタル２倍長磁気テープ１２に加えられた場合、メタル２倍長磁気テープ１２の側端部に折れが頻繁に発生することが予測される。
【００４６】
メタル２倍長磁気テープ１２のテープ膜厚は、従来の磁気テープに比べて半減している。テープ膜厚の半減は、その座屈剛性を１／８程度に下げる。このことは、半分の膜厚の磁気テープへの押しつけ力が従来の磁気テープへの押しつけ力の１／８を超えた場合に、テープの折れが半分の膜厚の磁気テープの自由端部に発生すること、を意味する。座屈剛性は、自由端の長さの２乗に反比例する。この自由端長が半減させられた場合は、座屈剛性が４倍となる。
【００４７】
図９（ａ）及び図９（ｂ）は、図４中の符号Ａで示される領域を拡大した図である。図９（ａ）は、磁気テープが存在しない場合の図であり、図９（ｂ）は、磁気テープが存在する場合の図である。
図９（ａ）に示されるように、磁気テープ１２が可動型テープガイド６の位置に存在しない場合、上フランジ１９の可動部１９ａと、ローラ２１との間には、隙間が殆ど形成されない。
【００４８】
磁気テープ１２が可動型テープガイド６の位置に引き込まれると、上フランジ１９の可動部１９ａは、図９（ｂ）に示されるように、磁気テープ１２の剛性により上方に押し上げられる。この時、磁気テープ１２は、上フランジ１９の可動部１９ａを介して、コイルスプリング２６の付勢力が加えられる。磁気テープ１２のテープ幅がばらついた場合であっても、磁気テープ１２の下側の側端は、この付勢力により、下フランジ１７に確実に接触させられる。
【００４９】
この時、上フランジ１９の可動部１９ａが磁気テープ１２により上方に押し上げられることにより可動部１９ａとローラ２１との間に比較的大きな隙間２３が生じる。磁気テープ１２の上側の側端部１２ａは、ローラ２１の上端部２１ｂから隙間２３にはみ出す。隙間２３に突出した磁気テープ１２の自由端である側端部１２ａは、いずれの部材にも案内されない。唯一、磁気テープ１２の側端面１２ｂは、可動部１９ａと接触し、そして、それによって、側端面１２ｂの上下方向の移動が規制されている。
【００５０】
磁気テープ１２の側端部１２ａは、突出量が最大０．１０ｍｍに規制されているので、磁気テープ１２の膜厚が９μｍの磁気テープ１２が用いられる場合であっても、磁気テープ１２自体の剛性が磁気テープの側端部１２ａの折れを防いでいる。磁気テープ１２の膜厚が１８μｍの磁気テープが用いられる場合は、この突出量は、０．１１〜０．１９ｍｍが許容される。
【００５１】
一方、本実施例においては、この突出量は、従来の最大寸法が０．１９ｍｍであったのに対して、最大寸法が０．  １０ｍｍに規制されている。磁気テープ１２の自由端１２ａの長さ（突出量）が半減しているので、磁気テープ１２の座屈剛性は、４倍に向上している。実質的な座屈剛性の低下は、１／２となる。
この隙間２３の寸法Ｇは、最大０．  １０ｍｍである。磁気テープの膜厚が１８μｍ以上の磁気テープが用いられる場合、ローラ２１の高さ寸法は、１２．５０ｍｍである。磁気テープの膜厚が９μｍのメタル２倍長磁気テープが用いられる場合、ローラ２１の高さ寸法は、ローラ２１、上フランジ１９の可動部１９ａ、下フランジ１７の製造誤差や組み立て誤差を考慮して、１２．６１ｍｍ±０．０１５ｍｍである。磁気テープの幅寸法は、いずれのタイプの磁気テープの場合でも、１２．６５ｍｍ±０．０２５ｍｍである。ローラ２１から突出する磁気テープ１２の突出量は、０．０４ｍｍ±０．０４ｍｍである。
【００５２】
図１０は、テープ押しつけ力とオフトラック量との関係を示す図である。
前述したように、磁気テープ１２の自由端１２ａの座屈は、磁気テープ１２の自由端１２ａの剛性が１／８程度に低下することが原因である。磁気テープ１２に加えられる押しつけ力が、膜厚が１８μｍの磁気テープに加えられる押しつけ力（約７０ｇ）の１／８程度の押しつけ力（約１０ｇ）であるならば、自由端１２ａの長さが０．１１ｍｍ〜０．１９ｍｍであったとしても、自由端１２ａの座屈が防止されうると考えられる。
【００５３】
図１０に示されるように、膜厚が１８μｍの酸化クロム媒体は、押しつけ力が７０ｇの場合、オフトラック量は、１０μｍよりも小さい。
一方、膜厚が９μｍのメタル２倍長媒体は、押しつけ力が１０ｇの場合、オフトラック量は、約１９μｍである。許容可能なオフトラック量は、１０μｍであることから、押しつけ力が１０ｇは、採用することができない。オフトラック量が１０μｍ以下となる押しつけ力は、約２５ｇである。この押しつけ力（２５ｇ）は、従来の押しつけ力（約７０ｇ）の約１／３である。
【００５４】
図１１は、テープ押しつけ力とテープ折れの関係を示す図である。
図１１（ａ）は、ローラ２１の高さ寸法が１２．５０ｍｍの場合における、テープ押しつけ力とテープ折れの関係を示す図である。
図に示されるように、押しつけ力（バネ圧）が２５ｇに設定されたとしても、テープ折れが発生している。テープテンションが高ければ、テープ折れが発生しにくい。しかしながら、テープテンションが１４０ｇｆから２００ｇｆに高められた場合であっても、テープ折れが発生している。
【００５５】
図１１（ｂ）は、ローラ２１の高さ寸法が１２．６１ｍｍの場合における、押しつけ力とテープ折れの関係を示す図である。テープ繰り出しは、磁気テープ１２がファイルリール１５からマシンリール８に巻き取られる場合である。テープ巻き戻しは、磁気テープ１２がマシンリール８からファイルリールに巻き取られる場合である。図１１（ｂ）は、テープ繰り出し時とテープ巻き取り時において、各テープガイド６，６’，７におけるテープ折れの発生の有無を示している。〇は、テープ折れが発生しなかったことを示す。×は、テープ折れが発生したことを意味している。
【００５６】
図１１から明らかなように、押しつけ力が２０ｇｆと２５ｇｆである場合に、テープ折れは、いずれのテープガイド６，６’，７においても生じていない。それ故、テープ押しつけ力が２０ｇｆ〜３０ｇｆとされ、磁気テープ１２の自由端１２ａの長さが最大０．１０ｍｍとされることで、メタル２倍長の磁気テープを用いる場合であっても、テープ折れの発生が生じない磁気テープ装置が実現される。
【００５７】
ところで、磁気テープ媒体のメタル化は、磁気テープ媒体に高密度記録に適した磁気特性を提供する。しかしながら、メタル媒体は、その表面の耐摺動特性が悪く、ヘッド等との摺動により表面が劣化し易い。つまり、メタル媒体は、塵埃を出し易い。磁気テープとの間で摺動が起こり塵埃を発生する主な部分は、図２に示されるヘッド４、可動型テープガイド６’，６，  ７である。テープクリーナ５，５’のクリーナブレードは、磁気テープ１２の記録面と摺動するが、ブレードの形状が磁気テープの表面の塵埃を削り取るように設定されているため、塵埃の発生がない。
【００５８】
テープガイド６，６’，７は、前述したように、磁気テープ１２と接触するローラ２１，  ５４が回転可能となっている。磁気テープ１２の走行中においては、ローラ２１，５４の外周面は、磁気テープと同じ速度で回転するため、磁気テープとローラ２１，５４との間には摺動現象が発生しない。
磁気テープの起動時や停止時には、磁気テープによるローラ２１，５４の起動トルクがローラ２１，５４の慣性力と摩擦負荷の和より小さいと、磁気テープ１２の速度上昇にローラ２１，５４の回転上昇が追いつかないため、両者の間に滑りが発生する。メタルテープは、従来の酸化クロム塗布テープに比べて、その摩擦係数が半減している。酸化クロムの磁気テープの摩擦係数は、約０．４である。メタルテープは、純鉄の粉が塗布されたテープである。磁性金属粉（純鉄の粉）を用いる磁気テープの摩擦係数は、約０．２である。摩擦係数の減少は、磁気テープとローラ間のスリップを発生し易くする。
【００５９】
膜厚が薄い磁気テープは、磁気テープに加えられるテープ張力が従来の約半分で使用される必要があるため、磁気テープによるローラ駆動トルクが半減し、ローラと磁気テープとの間に摺動が発生し易い。その結果として、膜厚の薄い磁気テープは、その磁気テープ表面から塵埃を発生する。テープ張力が半減させられた場合、ローラが駆動される力は、総合して約１／４になる。円筒形状のローラが薄肉化された場合、ローラの慣性力は、約１／２程度にまで低減させることができる。薄肉のローラは、１／４に低下した駆動力をカバーしきれない。ローラと磁気テープとの間のスリップは、完全には押さえられない。テープガイド６，６’，７のローラ２１，  ５２の起動負荷トルクを大幅に下げる必要がある。
【００６０】
各テープガイドのローラの起動トルクは、オイル潤滑軸受がローラを支持する軸受として用いられることで、低減される。グリス潤滑ベアリングに代えてオイル潤滑ベアリングが用いられることにより、ローラの起動負荷トルクが半減させられた。グリスは、オイル分の保持性を高めるため、そのオイル分の量に比して相対的に大量のフィラーを含んでいる。フィラーは、固体の粒子であるため、グリスは、粘性の高い潤滑材である。一方、オイルは、フィラーを含まないため、粘度が低く、ローラの起動負荷トルクが減少させられる。
【００６１】
図１２は、テープガイドの横断面図である。
図１２に示されるテープガイドは、固定型テープガイド７である。固定型テープガイド７は、ローラ５４の外周面５４ａが磁気テープ１２の記録面と接触している。この外周面５４ａが、磁気テープ１２を案内している。ローラ５４は、二つのベアリング５１，５２を介して、固定軸５０の周りを回動可能に支持されている。このベアリング５１，５２は、オイル潤滑のボールベアリングである。グリス潤滑のボールベアリングは、油脂分が長く保持されるべく比較的粘度の高い油脂がボールの間に詰められている。ベアリングが動き始める時に、ボールは、この高粘度の油脂による粘着力に打ち勝って動かなければならない。これが起動負荷トルクが高い原因である。グリス潤滑のボールベアリングは、起動負荷トルクが２ｇｃｍ以上であった。このグリス粘度は、５３ＣＳＴ（センチストークス）であった。
【００６２】
ボールベアリングの潤滑剤として、比較的粘度の低いオイルが用いられる。このオイルの粘度は、３０ＣＳＴであった。このオイル潤滑のボールベアリングは、起動負荷トルクが１ｇｃｍ以下であった。オイルの粘度が、３７ＣＳＴの場合は、起動負荷トルクを１ｇｃｍ以下にすることができなかった。また、オイルの粘度が２０ＣＳＴ以下の場合は、テープガイドに要求される寿命を達成できなかった。尚、起動トルクの低減は、エアベアリングの使用によっても実現可能であることは云うまでもない。ローラの起動負荷トルクが低減されたために、薄い磁気テープとローラとの間の摺動が抑制される。この摺動の抑制は、塵埃を発生することなしに、薄い磁気テープの使用を可能とする。
【００６３】
図１３は、第１のタイプのテープクリーナの構成を示す図である。図１４は、第２のタイプのテープクリーナの構成を示す図である。
磁気テープ１２に付着した塵埃は、テープクリーナにより除去される。磁気テープ１２に付着した塵埃の除去は、磁気テープ装置の信頼性確保のために重要である。テープクリーナは、ヘッド４の両側に配置されることが望ましい。磁気テープ１２は、ヘッド４と磁気テープ１２のトラックとの間の位置ずれが許容値の範囲内で、ヘッド４の前面を走行する。ヘッド４の両側に設けられる可動型テープガイド６，６’は、磁気テープ１２の走行位置を所定位置に保つ働きをしている。ヘッド４と可動型テープガイド６，６’との間の距離が長いと、この保持機能が低減する。ヘッド４と可動型テープガイド６，６’が近接して配置されるため、ヘッド４と可動型テープガイド６との間に形成されるスペース及びヘッド４と可動型テープガイド６，６’との間に形成されるスペースは、極めて小さいスペースである。それ故、ヘッド４の両側に配置されるテープクリーナは、小型のテープクリーナであることが要求される。
【００６４】
また、ヘッド４によるデータの読み書き性能の確保のため、ヘッド４とテープクリーナ５，  ５’  に対するテープ接触角の微妙な調整が必要である。すなわち、ヘッド４とテープクリーナ５，  ５’  の正確な相対位置の設定が必要である。
図１３に示されるテープクリーナ５８は、二つのクリーナブレード部６０，６２と位置決めピン穴６４とを備える。このテープクリーナ５８は、図１〜３に示されるテープクリーナ５’として使用されても良い。サブアセンブリベース３上に位置決めピンが植接される。テープクリーナ５８の位置決め用長穴６６がこの位置決めピンに挿入され、このテープクリーナ５８が長穴６６に沿って移動させられて、テープクリーナ５８の位置が定められる。次いで、テープクリーナ５８は、貫通穴６４を用いて、ねじによりサブアセンブリベース３上に固定される。このテープクリーナ５８は、位置決め用長穴６６が用いられるため、大型の部品となっている。この位置決め用長穴６６が形成されるため、テープクリーナが配置されるスペースがサブアセンブリベース上３上に必要とされる。
【００６５】
図１４に示されるテープクリーナ７０は、二つのクリーナブレード部７２，７４と、三つの基準面７６，７８，８０と、ねじ止め用の穴８２を備える。第１の基準面７６と第２の基準面７８は、互いにほぼ直角に配置されている。第２の基準面７８の代わりに第３の基準面８０を使用することもできる。図１４に示されるテープクリーナー７０は、図１〜図３に示されるテープクリーナ５，５’として使用される。
【００６６】
図１５は、テープクリーナの組立作業を説明する図である。
図１５には、ヘッドサブアセンブリ２に対して治具９０を取り付けた状態が示されている。テープクリーナ７０ａは、可動型テープガイド６が搭載されるプレート９２上に取り付けられる。また、テープクリーナ７０ｂは、可動型テープガイド６’が搭載されるプレート９４上に取り付けられる。
【００６７】
治具９０は、磁気ヘッド４と接触する第１の基準面９０ａを備える。治具９０は、この第１の基準面９０ａを基準とする、第２の基準部９０ｂと第３の基準部９０ｃを備える。
第２の基準部９０ｂは、テープクリーナ７０ａが磁気ヘッド４と所定の位置関係となるように、第１の基準面９０ａを基準として、治具９０上に設けられている。つまり、磁気ヘッド４とテープクリナー７０ａと可動型テープガイド６とに張り渡される磁気テープ１２が、磁気ヘッド４とテープクリーナ７０ａに所定の接触角度で接触するように、第２の基準部９０ｂが第１の基準面９０ａを基準として治具９０上に形成されている。
【００６８】
第３の基準部９０ｃは、テープクリーナ７０ｂが磁気ヘッド４と所定の位置関係となるように、第１の基準面９０ａを基準として、治具９０上に設けられている。つまり、磁気ヘッド４とテープクリナー７０ｂと可動型テープガイド６’とに張り渡される磁気テープ１２が、磁気ヘッド４とテープクリーナ７０ｂに所定の接触角度で接触するように、第３の基準部９０ｃが第１の基準面９０ａを基準として治具９０上に形成されている。
【００６９】
テープクリーナ７０ａ，７０ｂがサブアセンブリ２上に取り付けられる際には、治具９０が設けられている作業ベース上にサブアセンブリ２が搭載される。
図１６は、テープクリーナを治具９０の基準面に当接させた状態を示す図である。
図１６（ａ）は、図１３に示されるテープクリーナの取り付け作業を説明するための図である。テープクリーナ５８は、位置決め用長穴６６がサブアセンブリ２上の位置決めピンに挿入される。そして、テープクリーナ５８の二つのクリーナブレード６０，６２は、治具９０の第３の基準部９０ｃ’の基準面９０ｃ１’に当接させられる。この状態は、テープクリーナ５８の二つのクリーナブレード６０，６２が所定の位置に位置決めされた状態である。そして、ねじが貫通穴６４に挿入されて、テープクリーナ５８がねじによりサブアセンブリ２に対して固定される。
【００７０】
図１６（ｂ）は、図１４に示されるテープクリーナの取り付け作業を説明するための図である。テープクリーナ７０ａは、ねじ９６ａにより、プレート９２上に緩く止められている。また、テープクリーナ７０ｂは、ねじ９６ｂにより、プレート９４上に緩く止められている。そして、テープクリーナ７０ａの第２の基準面７６が，治具９０の第２の基準部９０ｂの基準面９０ｂ１に当接させられる。また、同時に、テープクリーナ７０ａの第３の基準面８０が，治具９０の第２の基準部９０ｂの基準面９０ｂ２に当接させられる。この時、ねじ９６ａがねじ止め用の穴８２に挿入されて緩く止められているので、テープクリーナ７０ａの第１の基準面７６と第３の基準面８０が、治具９０の基準面９０ｂ１と９０ｂ２に倣う。この状態は、テープクリーナ７０ａの二つのクリーナブレード７２，７４が所定の位置に位置決めされた状態である。その後、ねじ９６ａが固く締めつけられる。これによって、テープクリーナ７０ａがサブアセンブリ２上の所定の位置に取り付けられる。
【００７１】
一方、テープクリーナ７０ｂの第１の基準面７６が，治具９０の第３の基準部９０ｃの基準面９０ｃ１に当接させられる。また、同時に、テープクリーナ７０ｂの第２の基準面７８が，治具９０の第３の基準部９０ｃの基準面９０ｃ２に当接させられる。この時、ねじ９６ｂがねじ止め用の穴８２に挿入されて緩く止められているので、テープクリーナ７０ｂの第１の基準面７６と第２の基準面７８が、治具９０の基準面９０ｃ１と９０ｃ２に倣う。この状態は、テープクリーナ７０ｂの二つのクリーナブレード７２，７４が所定の位置に位置決めされた状態である。その後、ねじ９６ｂが固く締めつけられる。これによって、テープクリーナ７０ｂがサブアセンブリ２上の所定の位置に取り付けられる。
【００７２】
図１６から明らかなように、テープクリーナ７０は、テープクリーナ５８よりも十分に小さいので、二つのテープクリーナ７０ａ，７０ｂが夫々磁気ヘッド４と可動型テープガイド６との間の空間及び磁気ヘッド４と可動型テープガイド６’との間の空間に配置されることができる。これにより、磁気テープに付着した塵埃が確実に除去され、磁気テープに付着した塵埃が磁気ヘッド４に付着することがない。
【００７３】
このような多数の実施例の特徴的な構成が以下に述べられる。
（１）データの読み出し又は書き込みを行うヘッドのテープ走行方向に沿って前後両側に各々１個のテープガイドを持ち、それらのテープガイドのさらに前方または後方、あるいは両方に１個以上のテープガイドを持つ磁気テープ装置において、ヘッド両側のテープガイドは、ローラ軸のテープと接してテープを案内する部分の長さがテープ幅と同一か短い第１のタイプのテープガイドであり、他のテープガイドの少なくとも１個は、ローラ軸のテープと接してテープを案内する部分の長さがテープ幅と同一か長い第２のタイプのテープガイドであることを特徴とする磁気テープ装置。
（２）前記第２のタイプのテープガイドが、ヘッドからテープ走行路に沿ってマシンリール側に設けられていることを特徴とする上記（１）項記載の磁気テープ装置。
（３）前記第１のタイプのテープガイドは、ローラ軸のテープを案内する部分の長さがテープの幅と同一、あるいは０．  １ｍｍ以下の寸法で短いことを特徴とする上記（１）項記載の磁気テープ装置。
（４）前記第１のタイプのテープガイドは、テープが装着された状態で、そのフランジがテープに与える押しつけ力が２０ｇ以上３０ｇ以下であることを特徴とする上記（１）項記載の磁気テープ装置。
（５）ローラ軸を固定軸に対して回動自在に支持する軸受として、オイル潤滑のベアリングを用いることを特徴とするテープガイド。
（６）底面に直角に交わる位置決め基準面を２つ又は３つ持ち、それらの内少なくとも２つの面は互いに平行でないことを特徴とするテープクリーナ。
（７）上記（５）項記載のテープガイド、及び／又は上記（６）項記載のテープクリーナを搭載した磁気テープ装置。
（８）磁気テープをローラガイドで案内しながら走行させ、走行中の磁気テープに対して、磁気ヘッドを用いてのデータのリード／ライトを行う磁気テープ装置であって、前記磁気ヘッドの両脇のベースに両刃のテープクリーナを配置することを特徴とするテープパス。
（９）前記（８）のテープパスにおいて、テープクリーナをベースに配置する際の位置決めの基準となる基準面を三面持つことを特徴とする小型クリーナ。
（１０）磁気テープを、ベースに立設される軸部と該軸部の上部に設けられた上フランジ部と、前記軸部の下部に設けられた上面がテープ走行高さの基準となる下フランジ部と、前記上フランジ部と前記下フランジ部との間に前記軸部と同軸的に配置され、磁気テープと外周面が接触して回転するローラ部とからなるローラガイドで案内しながら走行させ、走行中の磁気テープに対して磁気ヘッドを用いてデータのリード／ライトを行う磁気テープ装置において、前記上フランジ部が前記軸方向に可動である二つのローラガイドと、該ローラガイドの間に前記磁気ヘッドを有し、前記ローラガイドよりも更に前記磁気テープを巻き取る巻き取り側リール側に、前記上フランジ部がある高さに固定された一つのローラガイドを配置することを特徴としたテープパス。
（１１）前記（１０）のテープパスにおいて、上フランジ部が前記軸方向に可動である前記二つのローラガイドの上フランジ部下面と下フランジ上面の間隔を１２．６１ｍｍ、上フランジ部が固定された前記一つのローラガイドの上フランジ部下面と下フランジ部上面の間隔を１２．６９ｍｍとしたローラガイド。
（１２）前記（１０）の前記テープパスにおいて、上フランジ部が前記軸方向に移動可能である前記二つのローラガイドの上フランジ部が磁気テープを２５ｇの力で下フランジ側に付勢することを特徴としたローラガイド。
（１３）前記（１０）のテープパスにおいて、上フランジ部が固定された前記一つのローラガイドの上フランジ部と下フランジ部の形状が同一であり、上フランジ部と下フランジ部を共通化することを特徴としたローラガイド。
（１４）前記（１０）のテープパスのローラガイドにおいて、磁気テープと外周面が接触して回転するローラ部が回転しはじめる時に必要なトルクの値が１ｇｃｍ以下であることを特徴としたローラガイド。
（１５）前記（１０）のテープパスにおいて、前記磁気テープ走行時にテープにかかる走行方向の張力を測定するために、上フランジ部が固定された前記一つのローラガイドにひずみゲージを取付けたことを特徴としたテープパス。
【００７４】
【発明の効果】
請求項１又は２に記載の発明によれば、テープの膜厚が薄い磁気テープを用いた場合であっても、磁気ヘッドと対向する位置における磁気ヘッドと磁気テープのトラックとの間の位置ずれを許容値内に維持することができる一方、磁気テープの端面の折れの発生を抑止することができる。
【００７５】
請求項３に記載の発明によれば、磁気テープの幅方向の振れが比較的大きくなるマシンリール近傍においても、磁気テープの端面の折れを生じることなく、磁気テープを案内することができる。
請求項４に記載の発明によれば、磁気テープの座屈剛性の低下を１／２程度にすることができ、薄い磁気テープの端面の折れの発生を低減できる。
【００７６】
請求項５に記載の発明によれば、メタル２倍長磁気テープの座屈の発生が抑止され得る。
請求項６に記載の発明によれば、磁気テープの表面に付着している塵埃は、磁気ヘッドに到達する前に、効果的に除去され得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明にかかる磁気テープ装置の全体構成を示す図である。
【図２】図２は、テープパスを上側から見た図である。
【図３】図３は、ヘッドサブアセンブリの構造を示す図である。
【図４】図４は、可動型テープガイドの構成を示す図である。
【図５】図５は、固定型テープガイドの構成を示す図である。
【図６】図６は、磁気テープが可動型テープガイドから固定型テープガイドを経てマシンリールに至るテープパスの側面を示す図である。
【図７】図７は、各種テープの寸法と機械的特性を示す図である。
【図８】図８は、図５中の領域Ｂの拡大図である。
【図９】図９は、可動型テープガイドの詳細構成を説明する図である。
【図１０】図１０は、テープ押しつけ力とオフトラック量との関係を示す図である。
【図１１】図１１は、テープ押しつけ力とテープ折れの関係を示す図である。
【図１２】図１２は、テープガイドの横断面図である。
【図１３】図１３は、第１のタイプのテープクリーナの構成を示す図である。
【図１４】図１４は、第２のタイプのテープクリーナの構成を示す図である。
【図１５】図１５は、テープクリーナの組立作業を説明する図である。
【図１６】図１６は、テープクリーナを治具９０の基準面に当接させた状態を示す図である。
【符号の説明】
４：ヘッド
５，５’  ：テープクリーナ
６，６’  ：可動型テープガイド
７：固定型テープガイド
８：マシンリール
１２：磁気テープ
１４：磁気テープカートリッジ
１５：ファイルリール
２１，２１’  ：可動型テープガイドのローラ
５４：固定型テープガイドのローラ
２６：コイルスプリング
２７，２７’  ：可動型テープガイドのベアリング
５１，５２：固定型テープガイドのベアリング
【図１】
0003551028.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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