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　特願２００３−１２４００８「吸気流量制御機構付きガスタービンエンジン」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１８日出願公開、特開２００４−３２４６１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１５年４月２８日の出願であって、平成１５年５月９日付けで手続補正書が提出され、平成１７年８月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年１０月３１日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１８年５月８日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成１８年７月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年１２月２５日付けの補正却下の決定により平成１８年７月１４日付けの手続補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、平成１９年２月１５日付けで拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１９年３月８日付けで手続補正書が提出されて、明細書を補正する手続補正がなされたものであり、その後、当審において平成２０年１１月１９日付けで書面による審尋がなされ、平成２１年１月２０日付けで回答書が提出され、平成２１年２月２５日付けの補正却下の決定により平成１９年３月８日付けの手続補正が却下され、平成２１年３月２３日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年５月２９日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされたものであって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成２１年５月２９日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　「【請求項１】　圧縮機、予混合燃焼器または触媒燃焼器からなる燃焼器、タービン
ならびにこれら圧縮機、燃焼器およびタービンを収納するハウジング
　前記圧縮機への空気供給量を制御する空気流量制御弁と、
　エンジンの負荷に応じて、前記燃焼器での空燃比が、
前記燃焼器の触媒出口温度が目標値となることにより
　さらに、前記圧縮機の入口に接続され
て圧縮機に空気を供給する吸気通路を形成する
　                            
２．引用文献記載の発明
２．−１　引用文献１記載の発明
（１）引用文献１
　当審の拒絶の理由に引用された特開昭６１−３４３２２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、以下のような記載がある。
　
ア．「第１図にガスタービンの主要構成を示す。ガスタービンは空気圧縮機１、燃焼器２およびタービン３から成り、タービン３を通過した排ガス４は触媒層５を通過し、あるいは場合によつてはこの後に排熱回収用のボイラが取付られて、大気中に放出される。公害発生の要因となるＮＯｘは燃焼器２で生成されるものであり、その生成は燃焼時のガス温度によつて大きく左右されるものであるから、燃焼領域６の温度を低く抑える過剰空気による燃焼、いわゆる低温度燃焼法によつて低ＮＯｘ化を図つている。さらに大気中へ排出するＮＯｘ量をさらに低く抑えるための触媒層５を設置している。」（公報第２ぺージ右上欄第８行ないし同第２０行）
　　
イ．「本発明は、低負荷時において燃焼器に導入される空気流量を調節することにより、触媒の性能低下を防止することによつて、上記目的を達成するものである。この構成を用いて、低負荷時に燃焼器に導入される空気流量を抑えるようにすれば、これにより低負荷時においても排ガス温度を低下させず脱硝効率低下を抑えることができ、よつて排ガス中のＮＯｘ濃度の大幅低減を図ることができる。かつ空気流量を抑えることにより、過度の空気過剰による低温度燃焼を解消することができるため、低負荷時の燃焼効率向上を図ることができるものである。」（公報第３ぺージ左欄第５行ないし同第１６行）
　　
ウ．「本発明の一実施例を第５図に示す。このガスタービン装置は、圧縮機１とタービン３と燃焼器２とを備えるとともに、排ガス通路部に窒素酸化物の除去のための脱硝触媒層５を設置して成る。本発明においては、圧縮機のインレットガイドベーンにより、もしくは圧縮機への空気流入路に設けた流量制御弁により、もしくはその双方を併用することによりガスタービン低負荷時に燃焼器へ流入する空気量を調節するものであるが、本実施例では、圧縮機１のインレット部７に空気８の流量コントロールが可能な空気流量制御装置９を設置し、これに制御器１０を介し空気流量の制御を行う構成としている。勿論、場合によつては、圧縮機１前段に装着されているインレットガイドベーン１１によるか、あるいはガイドベーン１１と流量制御装置９とを併合して動作させることもあり得る。又、圧縮機１の途中段から空気１２を抽気し、これをコントロールするバルブ１３を設置し、空気は触媒層５を通過するガス温度の低下を防ぐため触媒層５の後流へ導入する構成とすることもできる。」（公報第３ぺージ左上欄第１８行ないし同右上欄第１８行）
　　
エ．「空気流量の調整は次のように行なう。すなわち空気流量調整は第４図に示すように無負荷近傍から５０％負荷近傍まで行い、図中のI線に示すように負荷上昇とともに可変コントロールする。この時燃料流量はＪ線に示すように従来の制御と大差ないが、このように空気流量を可変にすることにより、燃焼器の燃焼状態は、空気流量がＡ線からI線に減少する条件となる。このため低負荷時に過度の空気過剰燃焼が防がれることになる。そればかりでなく、タービン排気温度は第３図に示すＣ線からにK点線に示すように、無負荷から５０％負荷時の間は５０％負荷相当時の排ガス温度を約４００Ｃに保つことができる。このため脱硝効率は、第６図の従来技術（Ｅ線）に示す如き低負荷時において低下するという傾向はなくなり、排気温度が上るためむしろＧ点線に示すように脱硝効率は向上する。この結果ＮＯｘ濃度は、低負荷時に高濃度を呈する従来技術Ｆ線に比べ、低負荷時においてとくに増加するという傾向はなくなり、却つて脱硝効率が向上する。したがつて第６図のＨ線に示すように、全負荷範囲において１５１PPM以下のＮＯｘ濃度に抑えることが出来る。」（公報第３ぺージ右上欄第１９行ないし同左下欄第２０行）
　　
（２）引用文献１記載の発明
　ここで、上記（１）ア．ないしエ．及び図面の記載を参酌すると、引用文献１には以下の点が記載されていることがわかる。
オ．上記（１）ア．の記載から、圧縮機１、燃焼器２、タービン３を備えたガスタービンであることがわかる。
　
カ．上記（１）ウ．の「圧縮機への空気流入路に設けた流量制御弁により、・・・ガスタービン低負荷時に燃焼器へ流入する空気量を調節するもの」の記載から、圧縮機１の入り口には空気流入路を形成する部材（以下、「部材A」という。）が接続され、空気流入路には流入する空気量を調節する流量制御弁が取り付けられていることがわかる。
　
キ．上記（１）イ．ウ．及びエ．の記載から、エンジンの負荷に応じて、燃焼器２での空気流量が、窒素酸化物の排出抑制に適した適正範囲内となるように、流量制御弁を駆動して空気流量を制御する制御器１０とを備えたガスタービン装置であることがわかる。
　
ク．以上、上記（１）ア．ないしエ．及び上記オ．ないしキ．の記載を参酌すると、引用文献１には、以下の発明が記載されているといえる。
　　
　「圧縮機１、燃焼器２、タービン３を備えたガスタービンと、
　前記圧縮機１への空気量を制御する流量制御弁と、
　エンジンの負荷に応じて、前記燃焼器２での空気流量が、燃焼器２からの窒素酸化物の排出抑制に適した適正範囲内となるように、前記流量制御弁を駆動して空気流量を制御する制御器１０とを備え、
　さらに、前記圧縮機１の入口に接続されて圧縮機１に空気を供給する空気流入路を形成する、部材Aを有し、この部材Aに前記流量制御弁が取り付けられているガスタービン装置。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　　
２．−２　引用文献２記載の技術的事項
（１）引用文献２　
　当審の拒絶の理由に引用された特開昭５９−１０８８２９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、以下のような記載がある。
　　　
ア．「燃料と空気の第１の混合物を造り、少なくとも一部分を燃焼するために、前記第１の混合物を触媒へ通し、前記触媒出口の流出物にさらに燃料を供給し、第２の混合物を形成し、前記第２の混合物を均一に燃焼させて、ガス流出物を生成させる触媒燃焼方式ガスタービン燃焼器において、
　ａ．触媒出口流出物温度を検知する工程と、
　ｂ．前記流出物温度に応じて、前記第１混合物中の燃料の量を変化させ、前記第１混合物中の燃料と空気の比（以下Ｆ／Ａと記す）を調節する工程と、
　ｃ．前記Ｆ／Ａに応じて前記第２の混合物を造るための触媒下流の燃料供給量を調節する工程をもうけたことを特徴とするガスタービン燃焼器。」（公報第１ページ左欄第５行ないし同第１８行）
　
イ．「一般に触媒燃焼反応の速度は、燃料濃度の増大とともに大きくなるので、触媒活性が低下した場合、触媒体内を通過させるＦ／Ａを大きくすると、触媒体出口での混合物温度を希薄燃料の発火点まで上昇させることができる。ここで、Ｆ／Ａを増大させる際、触媒体出口の流出物温度が触媒体の耐熱温度以下になるように調整しなければならない。ここで、希薄燃料の発火点は、実験により前もって測定しておく必要がある。したがって、触媒体出口の流出物温度を検知する温度計９により検知し、その温度が希薄燃料の発火点より低い場合には触媒下流部に供給する燃料電磁弁１０を閉じて触媒下流部からの燃料供給量を減らし、触媒体上流部から供給する混合物のＦ／Ａを増大させればよい。また温度計９による温度が、触媒体の耐熱温度を越えた場合は前の操作の逆を行えばよい。」（公報第３ページ右下欄第１５行ないし同第４ページ左上欄第１１行）
　
ウ．「本発明のガスタービン燃焼器は、触媒燃焼により効率よく、かつ殆んどＮＯｘを発生することなく燃料の燃焼を行なわしめることができるものであり、触媒が長寿命化され、触媒体内の圧力損失を小さくしたものである。」（公報第４ページ左上欄第１７行ないし同右上欄第１行）
　　　　
（２）引用文献２記載の技術的事項
　ここで、（１）ア．ないしウ．及び図面の記載を参酌すると、引用文献２には、以下の点が記載されていることがわかる。
　
エ．タービン燃焼器の触媒体出口の流出物温度を検知して、触媒体の耐熱温度以下となるように調整しており、上記流出物温度が触媒体の耐熱温度を越えた場合は、希薄燃料の発火点より低い場合とは逆に調整、つまりＦ／Ａの減少を行っている。よって、触媒出口温度が所定の温度範囲になるように、Ｆ／Ａすなわち空燃比を制御したガスタービンが開示されており、ＮＯｘの発生を抑制していることがわかる。
　
　よって、引用文献２には「タービン燃焼器での空燃比が、前記タービン燃焼器の触媒出口温度が所定の温度範囲となることによりタービン燃焼器からのＮＯｘの発生抑制に適した温度範囲内となるようにする」技術的事項（以下、「引用文献２記載の技術的事項」という。）が、記載されているといえる。
　　
３．対比
  本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「流量制御弁」は、その機能及び目的からすると本願発明の「空気流量制御弁」に相当し、同様に引用文献１記載の発明の「空気量」、「制御器１０」、「空気流入路」、「空気流量」、「部材A」、「窒素酸化物」、「ガスタービン」及び「ガスタービン装置」は、本願発明における「空気供給量」、「空気流量制御手段」、「吸気通路」、「吸気流量」、「吸気ダクト」、「大気汚染物質」、「エンジン本体」及び「ガスタービンエンジン」に各々相当する。よって、本願発明と引用文献１記載の発明とは、
　「圧縮機、燃焼器、タービンを備えたエンジン本体と、
　前記圧縮機への空気供給量を制御する空気流量制御弁と、
　エンジンの負荷に応じて、前記流量制御弁を駆動して吸気流量を制御する空気流量制御手段とを備え、
　さらに、前記圧縮機の入口に接続されて圧縮機に空気を供給する吸気通路を形成する、エンジン本体と吸気ダクトを有し、この吸気ダクトに前記空気流量制御弁が取り付けられているガスタービンエンジン。」の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
（１）本願発明においては、「圧縮機、予混合燃焼器または触媒燃焼器からなる燃焼器、タービンならびにこれら圧縮機、燃焼器およびタービンを収納するハウジングを備えたエンジン本体」であるのに対して、引用文献１記載の発明においては、「圧縮機、燃焼器、タービンを備えたエンジン本体」であるものの、「燃焼器」が「予混合燃焼器または触媒燃焼器からなる」ものか明らかではなく、「エンジン本体」が「圧縮機、燃焼器およびタービンを収納するハウジング」を有しているか明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。
　　　
（２）吸気流量の制御について、本願発明においては、「燃焼器での空燃比が、前記燃焼器の触媒出口温度が目標値となることにより燃焼器からの大気汚染物質の排出抑制に適した適正範囲内となるように」しているのに対して、引用文献１記載の発明においては、「燃焼器２での空気流量が、燃焼器２からの窒素酸化物の排出抑制に適した適正範囲内となるように」した点（以下、「相違点２」という。）。
　　
（３）本願発明においては、「吸気ダクト」はエンジン本体と別体であるのに対して、引用文献１記載の発明においては、本願発明における吸気ダクトに相当する「部材Ａ」は、一体か別体かは不明である点（以下、「相違点３」という。）。　
　　
４．判断
上記相違点１ないし３について検討する。
（１）相違点１について
　圧縮機、予混合燃焼器または触媒燃焼器からなる燃焼器、タービンならびにこれら圧縮機、燃焼器およびタービンを収納するハウジングを備えたガスタービンは周知技術（例えば、特開平７−２０８７４４号公報、特開平１０−３０００９０号公報、特開２０００−２１３７４８号公報参照、以下、「周知技術」という。）であり、上記周知技術を引用文献１記載の発明に適用して相違点１に係る本願発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　　　
（２）相違点２について
　引用文献２記載の技術的事項と、本願発明と対比すると、引用文献２記載の技術的事項における「タービン燃焼器」は、本願発明における「燃焼器」に相当し、同様に引用文献２記載の技術的事項おける「触媒出口温度が所定の温度範囲」及び「ＮＯｘの発生抑制」は、その機能及び目的を考慮すると、本願発明における「触媒出口温度が目標値」及び「大気汚染物質の排出抑制」に各々相当するから、引用文献２には、本願発明における「燃焼器での空燃比が、前記燃焼器の触媒出口温度が目標値となることにより燃焼器からの大気汚染物質の排出抑制に適した適正範囲内となるように」することに相当する発明特定事項が記載されているといえる。そして、引用文献1記載の発明と引用文献２記載の技術的事項はいずれも本願発明と同様に、ガスタービンに関するもので、その大気汚染物質の排出抑制を課題とするものといえるから、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の技術的事項を適用して、相違点２に係る本願発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　
（３）相違点３について
　エンジン本体における付属要素である吸気ダクトを上記エンジン本体に対して、一体に構成するか別体に構成するかは、製造コスト等を考慮して当業者が適宜なし得るものにすぎなく、相違点３に係る発明のように特定することに、格別な困難性はない。
　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術的事項及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認めることができない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術的事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。