【事件の表示】
　平成　９年特許願第　　４６９９号「記録装置及びその制御方法、並びに記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月１４日出願公開、特開平　９−２６７５３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１月１４日（優先権主張平成８年１月２９日）の出願であって、平成１８年４月１１日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１６日付で手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正の却下の決定
[本件補正の却下の決定の結論]
　本件補正を却下する。
　
[理由]
（１）補正事項
　本件補正は、以下の補正事項を含んでいる。
　特許請求の範囲の記載を、補正前の
「【請求項１】
　接続された情報処理装置から記録情報を入力し、記録処理を行う記録装置であって、拡張装置の接続状態を認識する認識手段と、
　前記認識手段により前記拡張装置が接続されていないと認識された場合、前記記録装置に予め格納されている第一のデバイスＩＤを前記情報処理装置に出力し、前記認識手段により前記拡張装置が接続されていると認識された場合には、接続されている前記拡張装置に対応する第二のデバイスＩＤを前記情報処理装置に出力する識別情報出力手段と、を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
　前記識別情報出力手段は、
　前記認識手段により前記拡張装置が接続されていないと認識された場合、前記記録装置内に予め格納されている、前記記録装置に対応する第一のデバイスＩＤを前記情報処理装置に対して出力し、
　前記認識手段により前記拡張装置が接続されていると認識された場合、接続されている前記拡張装置内に記憶されている前記拡張装置に対応する第二のデバイスＩＤを前記情報処理装置に対して出力することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
　前記識別情報出力手段は更に、前記拡張装置が装着された時に、前記情報処理装置に前記第二のデバイスＩＤを出力することを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項４】
　更に、前記情報処理装置から入力した記録情報に基づいて記録を行う記録手段を備えることを特徴とする請求項２記載の記録装置。
【請求項５】
　前記識別情報出力手段は、前記記録装置の電源がオンにされるのに応答して、前記第一のデバイスＩＤと前記第二のデバイスＩＤとのいずれを出力するかの選択を行うことを特徴とする請求項２記載の記録装置。
【請求項６】
　前記識別情報出力手段は、所定周期で前記第一のデバイスＩＤと前記第二のデバイスＩＤとのいずれを出力するかの選択を行うことを特徴とする請求項2記載の記録装置。
【請求項７】
　前記識別情報出力手段は、前記拡張装置が装着された時に、前記第一のデバイスＩＤと前記第二のデバイスＩＤとのいずれを出力するかの選択を行うことを特徴とする請求項２記載の記録装置。
【請求項８】
　前記識別情報出力手段は、前記情報処理装置からの要求に応じて前記第一のデバイスＩＤと前記第二のデバイスＩＤとのいずれを出力するかの選択を行うことを特徴とする請求項２記載の記録装置。
【請求項９】
　前記記録装置が有する保持手段に保持している前記第一のデバイスＩＤ又は前記第二のデバイスＩＤが、オペレータの指示に応じて選択されることを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項１０】
　前記情報処理装置において実行状態となっているプリンタドライバが該情報処理装置に現在接続されている記録装置をサポートしているか否かを、獲得したデバイスＩＤに基づき判別する該情報処理装置と通信する通信手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項１１】
　前記記録装置は、複数の拡張装置に対応した複数の第二のデバイスＩＤを保持する保持手段を有し、
　前記識別情報出力手段は、装着された拡張装置に対応する第二のデバイスＩＤを前記保持手段より選択し出力することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項１２】
　前記識別情報出力手段が出力する前記デバイスＩＤは、前記記録装置のコントロールパネルから設定可能であることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項１３】
　前記認識手段は、前記拡張装置に付されたバーコードを認識し、前記識別情報出力手段は、認識された前記バーコードに基づき前記第二のデバイスＩＤを出力することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項１４】
　前記記録装置内に保持される前記第一のデバイスＩＤは、該記録装置自身のデバイスＩＤであることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項１５】
　前記第二のデバイスＩＤは、前記記録装置に装着された前記拡張装置に対応するデバイスＩＤであることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項１６】
　デバイスと通信する情報処理装置であって、
　通信媒体を介して前記情報処理装置と接続された前記デバイスから、デバイスＩＤを獲得する獲得手段と、
　前記獲得取得手段により獲得した前記デバイスＩＤに対応するデバイスを、前記情報処理装置内で現在実行可能なデバイスドライバにより制御できるか否かを判別する判別手段と、
　前記判別手段により制御可能でないと判別された場合に、警告を行う警告手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１７】
　前記判別手段により制御可能でないと判別された場合に、獲得した前記デバイスＩＤに対応するデバイスを制御可能な他のデバイスドライバが存在するか否かを判定する判定手段と、
　前記判定手段により存在すると判別された場合に、前記他のデバイスドライバを選択する選択手段とを更に備え
　前記警告手段は、前記判定手段により前記他のデバイスドライバが存在しないと判定された場合に、前記警告を行うことを特徴とする請求項１６に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
　前記デバイスは、プリンタであることを特徴とする請求項１６に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
　前記デバイスは、該デバイスに装着される拡張装置の変化に応じて、異なるデバイスＩＤを前記情報処理装置へ送信することを特徴とする請求項１６に記載の情報処理装置。
【請求項２０】
　デバイスと通信する情報処理装置であって、
　前記デバイスに対して拡張装置が接続されていない場合には、前記デバイス内に予め格納されている第一のデバイスＩＤを獲得し、前記拡張装置が接続されている場合には、該拡張装置に対応する第二のデバイスＩＤを獲得する獲得手段と、
　前記デバイスに対して前記拡張装置が接続されていない場合には、前記獲得手段が獲得した前記第一のデバイスＩＤを用いてデバイスドライバを選択し、前記拡張装置が接続されている場合には、前記獲得手段が獲得した前記第二のデバイスＩＤを用いてデバイスドライバを選択する選択手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２１】
　接続された情報処理装置から記録情報を入力し、記録処理を行う記録装置の制御方法であって、
　拡張装置の接続状態を認識する認識工程と、
　前記認識手段により前記拡張装置が接続されていないと認識された場合、前記記録装置に予め格納されている第一のデバイスＩＤを前記情報処理装置に出力し、前記認識手段により前記拡張装置が接続されていると認識された場合には、接続されている前記拡張装置に対応する第二のデバイスＩＤを前記情報処理装置に出力する識別情報出力工程と、を備えることを特徴とする記録装置の制御方法。
【請求項２２】
　前記識別情報出力工程では、
　前記認識手段により前記拡張装置が接続されていないと認識された場合、前記記録装置内に予め格納されている、前記記録装置に対応する第一のデバイスＩＤが前記情報処理装置に対して出力され、
　前記認識手段により前記拡張装置が接続されていると認識された場合、接続されている前記拡張装置内に記憶されている前記拡張装置に対応する第このデバイスＩＤが前記情報処理装置に対して出力されることを特徴とする請求項２１に記載の記録装置の制御方法。
【請求項２３】前記識別情報出力工程では更に、前記拡張装置が装着された時に、前記情報処理装置に前記第二のデバイスＩＤが出力されることを特徴とする請求項２１記載の記録装置の制御方法。
【請求項２４】
　更に、前記情報処理装置から入力した記録情報に基づいて記録を行う記録工程を備えることを特徴とする請求項２２記載の記録装置の制御方法。
【請求項２５】
　前記識別情報出力工程では、前記記録装置の電源がオンにされるのに応答して、前記第一のデバイスＩＤと前記第二のデバイスＩＤとのいずれを出力するかの選択が行われることを特徴とする請求項２２記載の記録装置の制御方法。
【請求項２６】
　前記識別情報出力工程では、所定周期で前記第一のデバイスＩＤと前記第二のデバイスＩＤとのいずれを出力するかの選択が行われることを特徴とする請求項２２記載の記録装置の制御方法。
【請求項２７】
　前記識別情報出力工程では、前記拡張装置が装着された時に、前記第一のデバイスＩＤと前記第二のデバイスＩＤとのいずれを出力するかの選択が行われることを特徴とする請求項２２記載の記録装置の制御方法。
【請求項２８】
　前記識別情報出力工程では、前記情報処理装置からの要求に応じて前記第一のデバイスＩＤと前記第二のデバイスＩＤとのいずれを出力するかの選択が行われることを特徴とする請求項２２記載の記録装置の制御方法。
【請求項２９】
　前記記録装置が有する保持手段に保持している前記第一のデバイスＩＤ又は前記第二のデバイスＩＤが、オペレータの指示に応じて選択されることを特徴とする請求項２１記載の記録装置の制御方法。
【請求項３０】
　前記情報処理装置において実行状態となっているプリンタドライバが該情報処理装置に現在接続されている記録装置をサポートしているか否かを、獲得したデバイスＩＤに基づき判別する該情報処理装置と通信する通信工程をさらに備えることを特徴とする請求項２１に記載の記録装置の制御方法。
【請求項３１】
　前記記録装置は、複数の拡張装置に対応した複数の第二のデバイスＩＤを保持する保持手段を有し、
　前記識別情報出力工程では、装着された拡張装置に対応する第二のデバイスＩＤが前記保持手段より選択され出力されることを特徴とする請求項２１に記載の記録装置の制御方法。
【請求項３２】
　前記識別情報出力工程において出力される前記デバイスＩＤは、前記記録装置のコントロールパネルから設定可能であることを特徴とする請求項２１に記載の記録装置の制御方法。
【請求項３３】前記認識工程では、前記拡張装置に付されたバーコードが認識され、前記識別情報出力工程では、認識された前記バーコードに基づき前記第二のデバイスＩＤが出力されることを特徴とする請求項２１に記載の記録装置の制御方法。
【請求項３４】前記記録装置内に保持される前記第一のデバイスＩＤは、該記録装置自身のデバイスＩＤであることを特徴とする請求項２１に記載の記録装置の制御方法。
【請求項３５】
　前記第二のデバイスは、前記記録装置に装着された前記拡張装置に対応するデバイスＩＤであることを特徴とする請求項２１に記載の記録装置の制御方法。
【請求項３６】
　デバイスと通信する情報処理装置の制御方法であって、
　通信媒体を介して前記情報処理装置と接続された前記デバイスから、デバイスＩＤを獲得する獲得工程と、
　前記獲得取得工程において獲得した前記デバイスＩＤに対応するデバイスを、前記情報処理装置内で現在実行可能なデバイスドライバにより制御できるか否かを判別する判別工程と、
　前記判別工程において制御可能でないと判別された場合に、警告を行う警告工程とを備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項３７】
　前記判別工程において制御可能でないと判別された場合に、獲得した前記デバイスＩＤに対応するデバイスを制御可能な他のデバイスドライバが存在するか否かを判定する判定工程と、
　前記判定工程により存在すると判別された場合に、前記他のデバイスドライバを選択する選択工程とを更に備え
　前記警告工程では、前記判定工程において前記他のデバイスドライバが存在しないと判定された場合に、前記警告を行うことを特徴とする請求項３６に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項３８】前記デバイスは、プリンタであることを特徴とする請求項３６に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項３９】
　前記デバイスは、該デバイスに装着される拡張装置の変化に応じて、異なるデバイスＩＤを前記情報処理装置へ送信することを特徴とする請求項３６に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項４０】
　デバイスと通信する情報処理装置の制御方法であって、前記デバイスに対して拡張装置が接続されていない場合には、前記デバイス内に予め格納されている第一のデバイスＩＤを獲得し、前記拡張装置が接続されている場合には、該拡張装置に対応する第二のデバイスＩＤを獲得する獲得工程と、
　前記デバイスに対して前記拡張装置が接続されていない場合には、前記獲得工程において獲得された前記第一のデバイスＩＤを用いてデバイスドライバを選択し、前記拡張装置が接続されている場合には、前記獲得工程において獲得された前記第二のデバイスＩＤを用いてデバイスドライバを選択する選択工程と、を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項４１】
　請求項２１乃至３５のいずれかに記載の記録装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムを記憶した記憶媒体。
【請求項４２】
　請求項３６乃至４０のいずれかに記載の情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムを記憶した記憶媒体。」
から、
補正後の
「【請求項１】
　接続された情報処理装置から記録情報を入力し、記録処理を行う記録装置であって、
　
前記記録装置の電源が投入された場合に、拡張装置と繰り返し通信することにより、
繰り返して
　前記認識手段により前記拡張装置が接続されていないと認識された場合、前記記録装置に予め格納されている第一のデバイスＩＤを前記情報処理装置に出力し、前記認識手段により前記拡張装置が接続されていると認識された場合には、接続されている前記拡張装置に対応する第二のデバイスＩＤを前記情報処理装置に出力する識別情報出力手段と、
を備え、
　
前記第一のデバイスＩＤ及び前記第二のデバイスＩＤは、前記情報処理装置において、プリンタドライバを使用可能とするために用いられるものであり、
前記拡張装置は、印刷データの言語の種類に依存しない、自動原稿給送装置、ソータ装置、両面印刷ユニット、ペーパーカセット、フイニッシャ及びスキャナのうちの少なくともいずれかである
【請求項２】
　前記識別情報出力手段は、
　前記認識手段により前記拡張装置が接続されていないと認識された場合、前記記録装置内に予め格納されている、前記記録装置に対応する第一のデバイスＩＤを前記情報処理装置に対して出力し、
　前記認識手段により前記拡張装置が接続されていると認識された場合、接続されている前記拡張装置内に記憶されている前記拡張装置に対応する第二のデバイスＩＤを前記情報処理装置に対して出力することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
　前記識別情報出力手段は更に、前記拡張装置が装着された時に、前記情報処理装置に前記第二のデバイスＩＤを出力することを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項４】更に、前記情報処理装置から入力した記録情報に基づいて記録を行う記録手段を備えることを特徴とする請求項２記載の記録装置。
【請求項５】前記識別情報出力手段は、前記記録装置の電源がオンにされるのに応答して、前記第一のデバイスＩＤと前記第二のデバイスＩＤとのいずれを出力するかの選択を行うことを特徴とする請求項２記載の記録装置。
【請求項６】前記識別情報出力手段は、所定周期で前記第一のデバイスＩＤと前記第二のデバイスＩＤとのいずれを出力するかの選択を行うことを特徴とする請求項２記載の記録装置。
【請求項７】
　前記識別情報出力手段は、前記拡張装置が装着された時に、前記第一のデバイスＩＤと前記第このデバイスＩＤとのいずれを出力するかの選択を行うことを特徴とする請求項２記載の記録装置。
【請求項８】前記識別情報出力手段は、前記情報処理装置からの要求に応じて前記第一のデバイスＩＤと前記第二のデバイスＩＤとのいずれを出力するかの選択を行うことを特徴とする請求項２記載の記録装置。
【請求項９】
　前記記録装置が有する保持手段に保持している前記第一のデバイスＩＤ又は前記第二のデバイスＩＤが、オペレータの指示に応じて選択されることを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項１０】
　前記情報処理装置において実行状態となっているプリンタドライバが該情報処理装置に現在接続されている記録装置をサポートしているか否かを、獲得したデバイスＩＤに基づき判別する該情報処理装置と通信する通信手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項１１】
　前記記録装置は、複数の拡張装置に対応した複数の第二のデバイスIDを保持する保持手段を有し、
　前記識別情報出力手段は、装着された拡張装置に対応する第二のデバイスＩＤを前記保持手段より選択し出力することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項１２】前記識別情報出力手段が出力する前記デバイスＩＤは、前記記録装置のコントロールパネルから設定可能であることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項１３】
　前記認識手段は、前記拡張装置に付されたバーコードを認識し、
　前記識別情報出力手段は、認識された前記バーコードに基づき前記第このデバイスＩＤを出力することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項１４】
　前記記録装置内に保持される前記第一のデバイスＩＤは、該記録装置自身のデバイスＩＤであることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項１５】前記第二のデバイスＩＤは、前記記録装置に装着された前記拡張装置に対応するデバイスＩＤであることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項１６】
　接続された情報処理装置から記録情報を入力し、記録処理を行う記録装置の制御方法であって、
　前
記記録装置の電源が投入された場合に、拡張装置と繰り返し通信することにより、
繰り返して
　前記認識手段により前記拡張装置が接続されていないと認識された場合、前記記録装置に予め格納されている第一のデバイスＩＤを前記情報処理装置に出力し、前記認識手段により前記拡張装置が接続されていると認識された場合には、接続されている前記拡張装置に対応する第二のデバイスＩＤを前記情報処理装置に出力する識別情報出力工程と、
を備え
、
前記第一のデバイスＩＤ及び前記第二のデバイスＩＤは、前記情報処理装置において、プリンタドライバを使用可能とするために用いられるものであり、
前記拡張装置は、印刷データの言語の種類に依存しない、自動原稿給送装置、ソータ装置、両面印刷ユニット、ペーパーカセット、フィニッシャ及びスキャナのうちの少なくともいずれかである
【請求項１７】
　前記識別J情報出力工程では、
　前記認識手段により前記拡張装置が接続されていないと認識された場合、前記記録装置内に予め格納されている、前記記録装置に対応する第一のデバイスＩＤが前記情報処理装置に対して出力され、
　前記認識手段により前記拡張装置が接続されていると認識された場合、接続されている前記拡張装置内に記憶されている前記拡張装置に対応する第二のデバイスＩＤが前記情報処理装置に対して出力されることを特徴とする請求項
１６
【請求項１８】
　前記識別情報出力工程では更に、前記拡張装置が装着された時に、前記情報処理装置に前記第二のデバイスＩＤが出力されることを特徴とする請求項
１６
【請求項１９】
　更に、前記情報処理装置から入力した記録情報に基づいて記録を行う記録工程を備えることを特徴とする請求項
１７
【請求項２０】
　前記識別情報出力工程では、前記記録装置の電源がオンにされるのに応答して、前記第一のデバイスＩＤと前記第二のデバイスＩＤとのいずれを出力するかの選択が行われることを特徴とする請求項
１７
【請求項２１】
　前記識別情報出力工程では、所定周期で前記第一のデバイスＩＤと前記第二のデバイスＩＤとのいずれを出力するかの選択が行われることを特徴とする請求項
１７
【請求項２２】
　前記識別情報出力工程では、前記拡張装置が装着された時に、前記第一のデバイスＩＤと前記第二のデバイスＩＤとのいずれを出力するかの選択が行われることを特徴とする請求項
１７
【請求項２３】
　前記識別情報出力工程では、前記情報処理装置からの要求に応じて前記第一のデバイスＩＤと前記第二のデバイスＩＤとのいずれを出力するかの選択が行われることを特徴とする請求項
１７
【請求項２４】
　前記記録装置が有する保持手段に保持している前記第一のデバイスＩＤ又は前記第二のデバイスＩＤが、オペレータの指示に応じて選択されることを特徴とする請求項
１６
【請求項２５】
　前記情報処理装置において実行状態となっているプリンタドライバが該情報処理装置に現在接続されている記録装置をサポートしているか否かを、獲得したデバイスＩＤに基づき判別する該情報処理装置と通信する通信工程をさらに備えることを特徴とする請求項
１６
【請求項２６】
　前記記録装置は、複数の拡張装置に対応した複数の第二のデバイスＩＤを保持する保持手段を有し、
　前記識別情報出力工程では、装着された拡張装置に対応する第二のデバイスＩＤが前記保持手段より選択され出力されることを特徴とする請求項
１６
【請求項２７】
　前記識別情報出力工程において出力される前記デバイスＩＤは、前記記録装置のコントロールパネルから設定可能であることを特徴とする請求項
１６
【請求項２８】
　前記認識工程では、前記拡張装置に付されたバーコードが認識され、前記識別情報出力工程では、認識された前記バーコードに基づき前記第二のデバイスＩＤが出力されることを特徴とする請求項
１６
【請求項２９】
　前記記録装置内に保持される前記第一のデバイスＩＤは、該記録装置自身のデバイスＩＤであることを特徴とする請求項
１６
【請求項３０】
　前記第二のデバイスＩＤは、前記記録装置に装着された前記拡張装置に対応するデバイスＩＤであることを特徴とする請求項
１６
【請求項３1】
　請求項
１６乃至３０
（補正個所に下線を引いた。）
　
　（２）補正目的の適否
　上記した本件補正前後の各請求項の対応関係についてみるに、特許を受けようとするものが「情報処理装置」である補正前の請求項１６〜２０、及び同「情報処理装置の制御方法」である補正前の請求項３６〜４０、並びにその制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムを記憶した同「記憶媒体」である補正前の請求項４２は、削除されている。
　そして、補正前後の各請求項の記載振りからみて、補正前の請求項１〜１５は、補正後の請求項１〜１５にそれぞれ対応し、補正前の２１〜３５、４１は、補正後の１６〜３０、３１にそれぞれ対応すると認められる。
　
　補正後の請求項１及び１６の記載の変更内容は以下のとおりである。
ａ．「拡張装置の接続状態を認識する」の記載が、「
記録装置の電源が投入された場合に、拡張装置と繰り返し通信することにより、
繰り返して
ｂ．「
前記第一のデバイスＩＤ及び前記第二のデバイスＩＤは、前記情報処理装置において、プリンタドライバを使用可能とするために用いられるものであり
ｃ．「
前記拡張装置は、印刷データの言語の種類に依存しない、自動原稿給送装置、ソータ装置、両面印刷ユニット、ペーパーカセット、フィニッシャ及びスキャナのうちの少なくともいずれかである
　
　上記ｃにおける「印刷データの言語の種類に依存しない」の記載は、本件の出願当初の明細書又は図面になく、如何なることを意味するのか、その内容が明確ではない（当該記載は、自動原稿給送装置、ソータ装置、両面印刷ユニット、ペーパーカセット、フィニッシャ及びスキャナは、そのいずれもがそもそも印刷データの言語の種類に依存するものではないということを意味しているのか、或いは、自動原稿給送装置、ソータ装置、両面印刷ユニット、ペーパーカセット、フィニッシャ及びスキャナには、印刷データの言語の種類に依存するものと依存しないものとが存在していて、そのうちの、印刷データの言語の種類に依存しないものであるということを規定しているのか、明確に特定し難い。他方、後者の場合は、当然、本件補正が新規事項を追加するものであるということになる。さらに、そもそも、拡張装置が印刷データの言語の種類に依存する、依存しないとは如何なることを意味するのか、明確に理解することはきわめて困難である。）から、本件補正後の特許請求の範囲（請求項１、１６）の記載は明りようでなく、特許請求の範囲の減縮に当たるか否かを判断することすらできない。
　また、当該記載を含む特許請求の範囲（請求項１、１６）の補正事項は、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）のいずれを目的とするものでもない。
　そうすると、本件請求項に係る補正は、特許請求の範囲の減縮（補正前の請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するとするもの）を目的とするものでなく、また、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）のいずれを目的とするものでもないものを含むから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に違反する。
　
（３）独立特許要件
　仮に、補正後の請求項１及び１６に記載された「前記拡張装置は、印刷データの言語の種類に依存しない」の意味するところが、自動原稿給送装置、ソータ装置、両面印刷ユニット、ペーパーカセット、フィニッシャ及びスキャナは、そのいずれもがそもそも印刷データの言語の種類に依存するものではないとするものであって、単に、拡張装置が、自動原稿給送装置、ソータ装置、両面印刷ユニット、ペーパーカセット、フィニッシャ及びスキャナのうちの少なくともいずれかであるということでしかなく、出願を拒絶するほどの瑕疵とまではいえないとする。
　そうすると、本件補正は、補正前の請求項に記載された認識手段による拡張装置の接続状態の認識が、記録装置の電源が投入された場合に、拡張装置と繰り返し通信することにより、繰り返して行われることを限定し、かつ、拡張装置が、印刷データの言語の種類に依存しない、自動原稿給送装置、ソータ装置、両面印刷ユニット、ペーパーカセット、フィニッシャ及びスキャナのうちの少なくともいずれかであることを限定する補正事項を含むものであるから、限定的減縮を目的としたものと解し得る。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）の平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用される同法第１２６条第５項に規定される独立特許要件について検討する。
　
ア．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である平成７年１１月２８日に頒布された特開平７−３１１６６３号公報（以下「引用例」という。）には、補正発明に関連する事項として、次のａ〜ｄの記載が図示とともにある。
ａ．「コンピュータが有するコンピュータ側双方向通信手段と、プリンタが有するプリンタ側双方向通信手段とを双方向通信ケーブルを介して接続した印字装置であって、前記コンピュータは、各種プリンタドライバを保持するプリンタドライバ保持手段と、指示された種類のプリンタドライバが前記プリンタドライバ保持手段に存在するか否かを判別するプリンタドライバ判別手段と、
　前記コンピュータ側双方向通信手段を通じて、プリンタの種類を問うコマンドを前記プリンタに出力し、指示された種類のプリンタドライバを、前記コンピュータ側へ転送させるコマンドを前記プリンタに出力するコマンド発生手段と、
　前記コンピュータ側双方向通信手段を通じて前記プリンタから送信されたステータスを解読し、指示されたプリンタドライバの種類を前記プリンタドライバ判別手段に通知するステータス解読手段とを備え、
　前記プリンタは、
　前記コンピュータから受取ったコマンドがプリンタの種類を問うものか否かを解読するコマンド解読手段と、
　前記コマンド解読手段の解読結果がプリンタの種類を問うものである場合、前記プリンタ側双方向通信手段にプリンタの種類の情報を含むステータスを出力させるステータス発生手段と、
　前記プリンタに適合するプリンタドライバを保持するプリンタドライバデータ保持手段と、
前記プリンタ側双方向通信手段を介して送られた画像を展開する画像用メモリと、
　前記画像用メモリの画像に基づき印字を行うプリンタエンジンとを備えることを特徴とする印字装置。」（【請求項１】）
ｂ．「設定されたプリンタドライバはコンピュータ１のメモリ４内にある印字データを取り込み、印字データをコンピュータ１に接続されたプリンタ１０のプリンタ言語に変更する。変更された印字データは通信手段８から通信ケーブル９を介してプリンタ１０の通信手段１２に送られる。プリンタ１０側では送られてきた画像データをプリンタ言語解読手段１１により解読する。プリンタ１０は解読した画像データを基に実際の画像を画像用メモリ１３に展開する。１ページ分のデータが展開された時点で、展開されたデータは、画像用メモリ１３から用紙等に印字形成を行うプリンタエンジン１４に送られ、プリンタエンジン１４で用紙などに対して印字が行われる。」（段落【０００４】参照）
ｃ．「【作用】上記構成により、プリンタドライバの設定にあたって、コマンド発生手段がプリンタの種類を問うコマンドを生成し、このコマンドがプリンタ側へ送られる。するとプリンタのステータス発生手段がプリンタの種類の情報を含むステータスをコンピュータへ返す。そしてコンピュータのステータス解読手段が、このステータスからプリンタの種類を解読し、この種類がプリンタドライバ判別手段に通知される。するとプリンタドライバ判別手段は、プリンタドライバ保持手段に指示された種類のプリンタドライバが存在するか否か判別し、存在しなければ、コマンド判別手段が、このプリンタドライバをコンピュータへ転送させる旨のコマンドをプリンタ側へ送る。そして、プリンタに適合するプリンタドライバがプリンタのプリンタドライバデータ保持手段からコンピュータのプリンタドライバ保持手段へ転送され、爾後プリンタに適合するプリンタドライバに基いた処理が可能となる。上述のところにおいて、ユーザはいちいちコンピュータにプリンタドライバのインストールを行う必要がなく、プリンタからコンピュータへ自動的に適合するプリンタドライバが転送されるものである。」（【０００８】）
ｄ．「図１は、本発明の−実施例における印字装置のブロック図で、１５はコンピュータ、２７はプリンタであり、コンピュータ１５とプリンタ２７はそれぞれに設けられたコンピュータ側双方向通信手段２５、プリンタ側双方向通信手段３０を双方向通信ケーブル２６で接続することにより、双方向に通信できるようになっている。コンピュータ１５のうち、２０は印字データやアプリケーションプログラムなどを記憶しているメモリ、２１は第１プリンタ用ドライバ２２、第２プリンタ用ドライバ２３、第３プリンタ用ドライバ２４など各種のプリンタドライバを保持しているプリンタドライバ保持手段、１９はプリンタドライバ保持手段２１に保持されているプリンタドライバの種類のみを保持するプリンタドライバ種類保持手段、１８はステータス解読手段１７からプリンタドライバの種類が指示されるとこの種類がプリンタドライバ種類保持手段１９に存在するか否か（即ち、この種類のプリンタドライバの実体がプリンタドライバ保持手段２１に存在するか否か）を判別するプリンタドライバ判別手段、１６はプリンタ２７の種類のコマンドや、指示された種類のプリンタドライバをコンピュータ１５側へ転送させるコマンドなどを、プリンタ２７に出力するコマンド発生手段、１７はプリンタ２７から送信されたステータスを解読し、指示されたプリンタドライバの種類をプリンタドライバ判別手段１８、プリンタドライバ種類保持手段１９、プリンタドライバ保持手段２１に通知するステータス解読手段である。
　プリンタ２７のうち、３１はコンピュータ１５から受取ったコマンドがプリンタ２７の種類を問うものか否かを解読するコマンド解読手段、２８はコマンド解読手段３１の解読結果がプリンタ２７の種類を問うものである場合、コンピュータ１５側にプリンタ２７の種類の情報を含むステータスを出力するステータス発生手段、２９はプリンタ２７に適合するプリンタドライバを保持するプリンタドライバデータ保持手段である。なおプリンタ２７に適合するプリンタドライバは基本的には１種ないし少量種程度であり、プリンタドライバデータ保持手段２９をプリンタ２７側に設けてもプリンタドライバデータ保持手段２９がプリンタ２７の記憶容量を大幅に占有するようなことはない。３１はコンピュータ１５から送られてきたコマンドの意味を解読するコマンド解読手段、３２はコンピュータ１５から送られてきた画像データを解読するプリンタ言語解読手段、３３は画像データにより画像が展開される画像用メモリ、３４は画像用メモリ３３の画像に基づき図示しない用紙などに印字を行うプリンタエンジンである。」（段落【０００９】〜【００１０】参照）
　
　記載ｂの「プリンタドライバ」及び記載ｄの「プリンタドライバ」は、「コンピュータ１５のメモリ２０内にある印字データを取り込み、印字データをコンピュータ１５に接続されたプリンタ２７のプリンタ言語に変更する」（記載ｂ）ところの、コンピュータ１５において使用されるものであるから、プリンタ２７からコンピュータ１５に出力されるプリンタの種類の情報に基づいて、プリンタ２７に適合するプリンタドライバがコンピュータ１５内で設定されることが把握できる。
　したがって、プリンタの種類の情報は、コンピュータ１５においてプリンタドライバを使用可能とするために用いられるものといえる。
　してみるに、上記記載ａ〜ｄを含む引用例の全記載及び図示によれば、引用例には次の発明が記載されているといえる。
　
「接続されたコンピュータ１５から画像データを入力し、印字を行うプリンタ２７であって、
　プリンタ２７の種類の情報を含むステータスを出力するステータス発生手段２８を備え、
　前記プリンタ２７の種類の情報は、前記コンピュータ１５において、プリンタドライバを使用可能にするために用いられるものであるプリンタ２７。」（以下、「引用発明」という。）
　
　イ．対比・判断
　補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「コンピュータ１５」、「印字を行うプリンタ２７」、「画像データ」及び「プリンタドライバ」は、それぞれ、補正発明の「情報処理装置」、「記録処理を行う記録装置」、「記録情報」及び「プリンタドライバ」に相当している。
　引用発明の「プリンタ２７の種類の情報」と、補正発明の、拡張装置の接続状態を認識する認識手段により前記拡張装置が接続されていないと認識された場合の記録装置に予め格納されている第一のデバイスＩＤ及び認識手段により前記拡張装置が接続されていると認識された場合の接続されている前記拡張装置に対応する第二のデバイスＩＤとは、情報処理装置においてプリンタドライバを使用可能とするために用いられる記録装置に係る情報である点で共通している。
　それゆえ、引用発明の「プリンタ２７の種類の情報を含むステータスを出力するステータス発生手段２８」と補正発明の「前記認識手段により前記拡張装置が接続されていないと認識された場合、前記記録装置に予め格納されている第一のデバイスＩＤを前記情報処理装置に出力し、前記認識手段により前記拡張装置が接続されていると認識された場合には、接続されている前記拡張装置に対応する第二のデバイスＩＤを前記情報処理装置に出力する識別情報出力手段」とは、情報処理装置においてプリンタドライバを使用可能とするために用いられる、記録装置の構成に係る情報を情報処理装置に出力する識別情報出力手段である点で共通している。
　以上のことから、両者の一致点と相違点は以下のとおりである。
　
　［一致点］
　接続された情報処理装置から記録情報を入力し、記録処理を行う記録装置であって、情報処理装置においてプリンタドライバを使用可能とするために用いられる、記録装置の構成に係る情報を情報処理装置に出力する識別情報出力手段を備える記録装置。
　
　［相違点］
　補正発明の記録装置が、自動原稿給送装置、ソータ装置、両面印刷ユニット、ペーパーカセット、フィニッシャ及びスキャナのうちの少なくともいずれかである拡張装置を接続した状態で使用したり、接続しない状態で使用することが可能に構成されており、記録装置の電源が投入された場合に、拡張装置と繰り返し通信することにより、拡張装置の接続状態を繰り返して認識する認識手段と、認識手段により拡張装置が接続されていないと認識された場合、記録装置に予め格納されている第一のデバイスＩＤを情報処理装置に出力し、認識手段により拡張装置が接続されていると認識された場合には、接続されている拡張装置に対応する第二のデバイスＩＤを情報処理装置に出力する識別情報出力手段とを備えているのに対して、引用発明のプリンタ２７は、プリンタ２７の種類の情報（情報処理装置においてプリンタドライバを使用可能とするために用いられる、記録装置の構成に係る情報ということができる。）を含むステータスをコンピュータ１５に出力し、コンピュータ１５において、受信したプリンタ２７の種類の情報に応じたプリンタドライバを使用可能に設定するようにしてはいるものの、拡張装置を接続した状態で使用したり、接続しない状態で使用することが可能に構成されているのかどうかは定かではなく、したがって、補正発明のような認識手段や識別情報出力手段を備えているとまではいえない点。
　
　［相違点の判断］
　本願の優先権主張の日前である平成７年１１月１０日に頒布された特開平７−２９５９１５号公報（以下「刊行物１」という。）には、その段落【０００２】に「従来、周辺機器のドライバプログラム等の周辺機器の制御方式は、周辺機器が変更されたりその構成が変更された場合、使用者が新たに対応するドライバプログラム等をインストールするものであった。例えば、ドライバプログラム等がホストコンピュータに内蔵される場合は、ホストコンピュータ内に新たに対応するドライバプログラム等をインストールする。」と、段落【００１６】に「図１は本発明の一実施例を示す画像形成システムの構成を表わすブロック図である。尚、本例では、画像形成システムはホストコンピュータの搭載されたドライバプログラムにより制御されるものとする」と、段落【００１８】に「第２図は、第１図の画像形成装置の断面図である。本装置をプリンタとして駆動する場合の動作を説明する。」と、段落【００２１】に「この画像形成装置には幾つかの外部装置が着脱可能である。図２において、１５０で示す大容量給紙装置、１５６，１５８からなる両面印刷用紙搬送路、１９０で示す丁合い装置（ソーター）である。」と、段落【００２２】には「ホストコンピュータ上で使用者が、プリントの開始を指示（３００）する。コンピュータ上に対象となるプリンタのドライバソフトウエアが組み込まれているかどうかを判定し（３０１）、なければ使用者は対象ドライバをコンピュータにインストールしなくてはならない（３０２）。ドライバが組み込まれれば、プリントモードを指定してプリントデータをプリンタに送出する。従来は、このフロー中のドライバをインストールする部分が使用者に依存するところで、プリンタの機種や構成が変更された場合には、使用者がそれぞれ自身で再インストールしなくてはならず、」と、段落【００２３】には「画像形成装置側の電源を投入する（４００）。画像形成装置は以前に電源が投入されていたときの装置構成を、不揮発性の記憶手段を用いて記憶している。これと現在の装置構成とを比較する（４０１）。先に説明した画像形成装置中の着脱可能な外部装置が、接続されているかいなかを判定する信号が画像形成装置に入力されており、これを使用して装置構成の判定をする。」と記載されており、従来より、プリンタを制御するプリンタドライバは、プリンタの機種の変更に対応するのみでなく、プリンタに、大容量給紙装置、両面印刷用紙搬送路及びソーターのそれぞれが装着されているか否かによっても変更対応する必要のあることが、当業者の技術常識であることが把握できる。
　してみれば、引用発明のプリンタ２７において、大容量給紙装置や両面印刷用紙搬送路やソーター（以下、総称して「外部装置」という。）が接続された状態で使用したり、接続されない状態で使用することが可能なような構成を採用するとともに、外部装置の接続状態を認識する認識手段を設け、認識手段が認識した外部装置が接続されているのか否かの情報をプリンタ２７の種類（機種）の情報とともに、プリンタ２７からホストコンピュータ１５に出力するような構成に変更し、ホストコンピュータ１５において、プリンタ２７の機種の情報と、プリンタ２７に外部装置が接続されているか否かの情報とに基づいて、プリンタドライバを設定しようと発想することは、当業者にとって容易なことであるし、当該発想を具体化するに際して、プリンタ２７の機種の情報とプリンタ２７に外部装置が接続されているか否かの情報とをまとめて、一つのデバイスＩＤとしてホストコンピュータ１５に出力すること（すなわち、外部装置が接続されている場合と、接続されていない場合とで、異なるデバイスＩＤを出力すること）は、単なる設計事項の域に止まる。
　
　というのも、プリンタに接続された外部装置との間は、通常、通信可能なインターフェスを介して接続されていること（特開平６−３０５５９９号公報、特開平７−２２８０１８号公報、特開平７−２００４５９号公報等）、外部装置がプリンタ電源により稼働するもの、或いは、外部装置自身が独自電源を備えたもの等、各種の形態が存在しており、外部装置を接続するに際して、所定のイニシャライズシーケンスを要すること（特開平７−２５２０１８号公報等）は、周知の技術に属することであり、さらには、多段に接続されるソータ装置においては、使用される時点において総体としてプリンタがどのような構成をなしているかを逐次認識するようにされていること（特開平５−１０５３１９号公報）等をも参酌すれば、認識手段が外部装置の接続状態を認識する時期に、プリンタの電源が投入されている時を想定することは当然のことであるし、いつ接続されるかが明らかでない外部装置を認識するためには、外部装置と繰り返し通信を必要とするのであって、接続状態を繰り返して認識することは、技術の具体的適用に伴って当業者が適宜なし得た設計事項といわざるを得ない。
　以上のとおり、相違点に係る補正発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易であり、同構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　よって、補正発明は、上記引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、独立して特許を受けることができない。
　
　（４）補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項及び第５項の規定に違反しているので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
３．本件審判請求についての判断
　（１）本願発明の認定
　本件補正が却下されたから、本願の請求項１〜４２に係る発明は、平成１８年１月１０日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、上記補正前の特許請求の範囲の請求項１〜４２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる（上記２．（１）参照。本願の請求項１に係る発明を以下、「本願発明」という。）。
　
　（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は上記「２．（３）」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「コンピュータ１５」、「印字を行うプリンタ２７」、「画像データ」及び「プリンタドライバ」は、それぞれ、本願発明の「情報処理装置」、「記録処理を行う記録装置」、「記録情報」及び「プリンタドライバ」に相当している。
　引用発明の「プリンタ２７の種類の情報を含むステータスを出力するステータス発生手段２８」と本願発明の「前記認識手段により前記拡張装置が接続されていないと認識された場合、前記記録装置に予め格納されている第一のデバイスＩＤを前記情報処理装置に出力し、前記認識手段により前記拡張装置が接続されていると認識された場合には、接続されている前記拡張装置に対応する第二のデバイスＩＤを前記情報処理装置に出力する識別情報出力手段」とは、記録装置の構成に係る情報を情報処理装置に出力する識別情報出力手段である点で共通している。
　以上のことから、両者の一致点と相違点は以下のとおりである。
　
　［一致点］
　接続された情報処理装置から記録情報を入力し、記録処理を行う記録装置であって、記録装置の構成に係る情報を情報処理装置に出力する識別情報出力手段を備える記録装置。
　［相違点］
　本願発明の記録装置が、拡張装置を接続した状態で使用したり、接続しない状態で使用することが可能に構成されており、拡張装置の接続状態を認識する認識手段と、認識手段により拡張装置が接続されていないと認識された場合、記録装置に予め格納されている第一のデバイスＩＤを情報処理装置に出力し、認識手段により拡張装置が接続されていると認識された場合には、接続されている拡張装置に対応する第二のデバイスＩＤを情報処理装置に出力する識別情報出力手段とを備えているのに対して、引用発明のプリンタ２７は、プリンタ２７の種類の情報（情報処理装置においてプリンタドライバを使用可能とするために用いられる、記録装置の構成に係る情報ということができる。）を含むステータスをコンピュータ１５に出力し、コンピュータ１５において、受信したプリンタ２７の種類の‘情報に応じたプリンタドライバを使用可能に設定するようにしてはいるものの、拡張装置を接続した状態で使用したり、接続しない状態で使用することが可能に構成されているのかどうかは定かではなく、したがって、補正発明のような認識手段や識別情報出力手段を備えているとまではいえない点。
　
　［相違点の判断］
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−４２３３号公報には、カードスロットに言語系の異なる制御カードＣ（エミュレーションカード）を接続できるよう構成されており、制御カードＣが装着されると、或いは、操作パネル１５０１からプリンタ制御言語切り換え指示がなされると、ＲＡＭデータにプリンタ制御言語情報が設定され、当該プリンタ制御言語情報をホストコンピュータ１００に出力するプリンタ１５００と、プリンタ１５００から出力されたプリンタ制御言語情報を解析してプリンタドライバの切り換えを行うホストコンピュータ１００が記載されている（特に、段落【００３４】〜【００４８】等を参照。）。
　当該公報に記載された言語系の異なる制御カードは、カードスロットに選択的に接続されて、プリンタを異なるプリンタ制御言語で動作させるものであるから、「拡張装置」ということができる。
　してみれば、引用発明において、カードスロットに言語系の異なる制御カードＣ（エミュレーションカード）を接続できるよう構成するに当たり、エミュレーションカードが装着されていない場合と、エミュレーションカードが装着されている場合とで、ホストコンピュータにおいて適切なプリンタドライバを選択できるように、プリンタからホストコンピュータに対して識別情報を送信するような構成を想起することは、上記公報に接した当業者が容易に想起できることであるし、その具体的手段として、上記相違点のように、エミュレーションカードの装着を認識する認識手段を設け、当該認識手段による認識の結果、プリンタにエミュレーションカードが装着されていない場合には、プリンタの種類に対応する識別情報をプリンタからホストコンピュータに出力し、プリンタにエミュレーションカードが装着されている場合には、装着されたエミュレーションカードに対応する識別情報をプリンタからホストコンピュータに出力する構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　以上のとおり、相違点に係る本願発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易であり、同構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記公報に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができないから、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。