【事件の表示】
　特願２００２−１９４４３５「光ディスク再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１２日出願公開、特開２００４−　４６９１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１４年７月３日の出願であって、平成１８年８月８日付けの拒絶理由通知に対する応答期間内の同年１０月１６日付けで手続補正がなされたが、同年１１月９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１２月１３日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１９年１月１２日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２１年１月１３日付けで前置報告書を利用した審尋がなされ、平成２１年３月２３日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年１月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成１９年１月１２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）による特許請求の範囲の補正については、補正前に、
　「【請求項１】　オーディオ出力回路及びＣＤ−ＲＯＭデータ用エラー訂正回路を備え、デジタル信号が記録されたディスクから記録されたデジタル信号を再生する光ディスク再生装置であって、前記ディスクからの信号をＥＦＭ復調したデジタル信号からサブコード信号を復調するサブコード復調手段と、前記ディスクからの信号をＥＦＭ復調したデジタル信号のエラー訂正処理を行うインターリーバ／エラー訂正手段と、前記復調されたサブコード信号内のサブコードＱチャネルのコントロールビットの状態により、前記ＥＦＭ復調されたデジタル信号の種別を判別する判別手段と、を備え、前記判別手段によりＥＦＭ復調されたデジタル信号がオーディオデータと判別すると、前記オーディオ出力回路を動作させ前記インターリーバ／エラー訂正手段からの信号の処理を行うとともに前記ＣＤ−ＲＯＭデータ用エラー訂正回路を停止状態にし、前記復調されたデジタル信号がＣＤ−ＲＯＭデータと判別すると、前記オーディオ出力回路は停止状態にし、前記ＣＤ−ＲＯＭデータ用エラー訂正回路を動作させ前記インターリーバ／エラー訂正手段からの信号の処理を行うように制御することを特徴とする光ディスク再生装置。
　　【請求項２】　前記オーディオ出力回路は、デジタル処理を行うオーディオ出力部とＤ／Ａコンバータとを有し、前記停止状態にある場合は、前記デジタル処理を行うオーディオ出力部の動作クロックを停止して低消費電力状態に移行することを特徴とする請求項１に記載の光ディスク再生装置。
　　【請求項３】　前記Ｄ／Ａコンバータは、前記停止状態にある場合はアナログ電源電流を減少もしくは切断する手段を有することを特徴とする請求項２に記載の光ディスク再生装置。
　　【請求項４】　前記ＣＤ−ＲＯＭデータ用エラー訂正回路は、前記停止状態にある場合は回路の動作クロックが停止して低消費電力状態に移行することを特徴とする請求項１に記載の光ディスク再生装置。」
　とあったところを、
　
　「【請求項１】　
デジタル処理を行うオーディオ出力部とＤ／Ａコンバータとを有する
デ
デ
前記ＣＤ−ＲＯＭデータ用エラー訂正回路への動作クロックの供給を停止して
前記オーディオ出力部への動作クロックの供給を停止するとともに前記Ｄ／Ａコンバータへのアナログ電源電流を減少もしくは切断するように制御して
デ
　
　と、請求項１に上記下線部を付加すると共に、請求項２ないし４を削除するものである。請求項１に「デジタル処理を行うオーディオ出力部とＤ／Ａコンバータとを有する」、「前記ＣＤ−ＲＯＭデータ用エラー訂正回路への動作クロックの供給を停止して」、「前記オーディオ出力部への動作クロックの供給を停止するとともに前記Ｄ／Ａコンバータへのアナログ電源電流を減少もしくは切断するように制御して」を付加する補正は、いずれも発明特定事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて以下検討する。
　
２．引用例、及びその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２７４１１号公報（平成１０年１月２７日公開、以下「引用例１」という。）には、ＣＤ−ＤＡ再生機能を兼ね備えたＣＤ−ＲＯＭプレーヤーに関し、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を具体的に説明する。
＜実施の形態１＞図１は，本発明の実施の形態１にかかる、
ＣＤ−ＤＡ再生機能を兼ね備えたＣＤ−ＲＯＭプレーヤー
【００１５】図１に示すように、この実施の形態１にかかるＣＤ−ＲＯＭプレーヤーにおいても、図７に示す従来のＣＤ−ＲＯＭプレーヤーと同様に、電源部２（例えば、電池）と、記録再生ブロック４と、Ｄ／Ａコンバーター５と、アンプ６と、デコーダー７と、インターフェース部８とが設けられている。ここで、Ｄ／Ａコンバーター５とアンプ６とからなる組立体と、デコーダー７とインターフェース部８とからなる組立体とは、それぞれ特許請求の範囲に記載された「信号処理ブロック」に相当し、両組立体は択一的に電気信号を処理するようになっている。
【００１６】ここで、
記録再生ブロック４に記録媒体としてＣＤ−ＤＡがセットされたときには、該ＣＤ−ＤＡに記録されている情報が記録再生ブロック４でディジタル電気信号に変換され、
ＣＤ−ＲＯＭがセットされたときには、該ＣＤ−ＲＯＭに記録されている情報が記録再生ブロック４でディジタル電気信号に変換され、
【００１７】さらに、このＣＤ−ＲＯＭプレーヤーには、電源部２から出力される電力を各部に供給するための通電系統として、Ｄ／Ａコンバーター５に通電することができる第１通電回路９と、アンプ６に通電することができる第２通電回路１０と、デコーダー７に通電することができる第３通電回路１１と、インターフェース部８に通電することができる第４通電回路１２と、記録再生ブロック４に通電することができる第５通電回路２０とが設けられている。ここで、第１及び第２通電回路９及び１０と、第３及び第４通電回路１１及び１２と、第５通電回路２０とは互いに独立している。したがって、
Ｄ／Ａコンバーター５及びアンプ６からなる信号処理ブロック（以下、これを「アナログ系信号処理ブロック」という）
デコーダー７及びインターフェース部８からなる信号処理ブロック（以下、これを「ディジタル系信号処理ブロック」という）
【００１８】かかる通電系統に対して、イベント検出部１によって制御される通電スイッチ３が設けられている。ここで、
イベント検出部１は、記録再生ブロック４から出力された電気信号に基づいて、該電気信号が両信号処理ブロックのどちらで処理されるべきか、つまりＣＤ−ＤＡ及びＣＤ−ＲＯＭのどちらの情報が再生されるかを自動的に検出・判定することができるようになっている。
【００１９】以下、このＣＤ−ＲＯＭプレーヤーでＣＤを再生する場合についてその動作例を説明する。ＣＤ−ＲＯＭプレーヤーが起動されると、まず電源部２から、通電スイッチ３と第５通電回路２０とを介して、記録再生ブロック４に電力が供給され、ＣＤの情報（データ）の再生が開始される。ここで、通電スイッチ３は、記録再生ブロック４へは、セットされたＣＤがＣＤ−ＤＡであるかＣＤ−ＲＯＭであるかにかかわらず常に電力を供給する。
【００２０】そして、イベント検出部１は、記録再生ブロック４から出力された電気信号を受け、この電気信号に基づいて、記録再生ブロック４にセットされたＣＤがＣＤ−ＤＡであるかそれともＣＤ−ＲＯＭであるか、すなわち情報が再生されるＣＤはＣＤ−ＤＡであるかそれともＣＤ−ＲＯＭであるかを検知・判定する。
【００２１】このイベント検出部１の判定結果は通電スイッチ３に入力される。そして、通電スイッチ３は、
情報が再生されるＣＤがＣＤ−ＤＡであれば、
Ｄ／Ａコンバーター５とアンプ６と（アナログ系信号処理ブロック）に電力を供給して
デコーダー７とインターフェース部８と（ディジタル系信号処理ブロック）には電力が全く供給されない。
再生されるＣＤがＣＤ−ＲＯＭであれば、
デコーダー７とインターフェース部８とに電力を供給して
Ｄ／Ａコンバーター５とアンプ６とには電力が全く供給されない。
【００２２】このように、従来のＣＤ−ＲＯＭプレーヤーのように運転時（使用時）に装置全体に電力を供給するのではなく、再生されるＣＤないしは情報（データ）の種類、あるいは各部の動作形態に応じて、該運転に際しては動作しないブロックへの電力供給を停止するようにしているので、消費電力が低減され（省電力化が図られ）、電源部２が電池である場合は、その寿命が延び、あるいは充電の頻度が少なくなる。」
　
　上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「Ｄ／Ａコンバーター及びアンプからなるアナログ系信号処理ブロックと、デコーダー及びインターフェース部からなるディジタル系信号処理ブロックとを備えるＣＤ−ＤＡ再生機能を兼ね備えたＣＤ−ＲＯＭプレーヤーであって、ＣＤ−ＤＡ又はＣＤ−ＲＯＭに記録されている情報をディジタル電気信号に変換する記録再生ブロックと、記録再生ブロックから出力された電気信号に基づいて、ＣＤ−ＤＡ及びＣＤ−ＲＯＭのどちらの情報が再生されるかを自動的に検出・判定するイベント検出部と、を備え、イベント検出部により、情報が再生されるＣＤがＣＤ−ＤＡであれば、アナログ系信号処理ブロックに電力を供給して記録再生ブロックからのディジタル電気信号の処理を行うとともにディジタル系信号処理ブロックへの電力の供給を停止し、再生されるＣＤがＣＤ−ＲＯＭであれば、アナログ系信号処理ブロックへの電力の供給を停止し、ディジタル系信号処理ブロックに電力を供給して記録再生ブロックからのディジタル電気信号の処理を行うように制御するＣＤ−ＲＯＭプレーヤー。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−６６７３３号公報（平成１１年３月９日公開、以下「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
（２）「【００２０】オーディオデータである場合には、
補間回路１６、
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２６２７１１号公報（平成７年１０月１３日公開、以下「引用例３」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
（３）「【００１５】尚、通常のＣＤに記録されたデータを再生する場合には、上述のＣＤ−ＲＯＭディスクに記録されたデータと同様に読み出されて、上記ＣＤ信号処理回路１５において誤り訂正が施される。この後、１６ビットのディジタル信号として
ディジタルフィルタ１６
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２１６９１号公報（平成７年１月２４日公開、以下「引用例４」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
（４）「【００１２】７はＲＦアンプ５により波形整形されてデジタル信号として出力されるディスク１のＥＦＭ変調された記録信号からフレームの先頭を示すフレーム同期信号を検出するとともに、ＥＦＭ復調を行う同期検出・ＥＦＭ復調回路、
８は該同期検出・ＥＦＭ復調回路７によりＥＦＭ復調されたデジタルデータの中からサブコード信号を分離し、該サブコード信号に含まれるＱコードを復調するサブコード分離・Ｑコード復調回路、９は前記同期検出・ＥＦＭ復調回路７を介して得られるメインデータの復号処理を行うとともに、メインデータの誤り検出・訂正を行う誤り検出・訂正回路、１０は該誤り検出・訂正回路９による復号処理を行う為のデジタルデータの並び替えに使用されるＲＡＭ、１１は該ＲＡＭ１０へのデータの書き込みタイミング及び前記ＲＡＭ１０からのデータの読み出しタイミングをそれぞれ制御する書き込みアドレス及び読み出しアドレスを発生するアドレス発生回路、
　
（５）「【００１４】１６はデジタル信号処理回路１３により信号処理されたＣＤ−ＤＡ用のメインデータ（ＣＤ−ＤＡデータ）をデジタル信号からアナログ信号に変換するＤ／Ａコンバータ、１７は該Ｄ／Ａコンバータ１６を介して得られるアナログ信号の不要成分を除去するとともに、出力回路を備えるアナログ回路である。
１８はデジタル信号処理回路１３により信号処理されたＣＤ−ＲＯＭ用のメインデータ（ＣＤ−ＲＯＭデータ）を更にＣＤ−ＲＯＭデータに対応したデジタル信号処理を行うことにより同期検出を行うとともに、ＣＤ−ＲＯＭデータ独自の誤り検出・訂正を行うＣＤ−ＲＯＭ用信号処理回路、
　
（６）「【００２５】また、入力キー２７により自動に設定された場合は、切換制御手段２６が識別コード検出回路１５の検出出力に応じて選択回路２５の選択状態を切換えるようになる。
前記識別コード検出回路１５は、サブコード分離・Ｑコード復調回路８で復調されたＱコード中のコントロール信号の識別コードを検出するので、選択回路２５は再生中のデータに応じて選択状態が切換えられる。再生中のデータがＣＤ−ＤＡデータであれば、その旨を示す識別コード「×０××」（×は０又は１）が識別コード検出回路１５により検出され、その検出出力に応じて切換制御手段２６により選択回路２５が基準クロックを選択する状態に切換えられる。一方、再生中のデータがＣＤ−ＲＯＭデータであれば、その旨を示す識別コード「０１×０」（×は０又は１）が識別コード検出回路１５により検出され、その検出出力に応じて切換制御手段２６により選択回路２５がビットクロックを選択する状態に切換えられる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２１０９８号公報（平成１２年１月２１日公開、以下「引用例５」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
（７）「【００２７】次に、図１の装置の動作を詳細に説明する。図１において、ＥＦＭ復調回路１１は、入力されるＥＦＭ信号（１４ビットの変調信号）を８ビットの復調信号に変換して、第１の誤り訂正回路１４、第２の誤り訂正回路１５およびサブコード抽出回路１２に向けて出力する。
サブコード抽出回路１２は、ＥＦＭ復調回路１１から受けた復調信号からサブコードＱを抽出して、切換信号生成回路１３へ向けて出力する。
【００２８】図２は、図１のサブコード抽出回路１２が抽出するサブコードＱのデータフォーマットを示す図である。図２において、Ｓ０Ｓ１は同期信号、ＣＯＮＴは４ビットの制御信号、ＡＤＲは４ビットのアドレス信号、ＤＡＴＡ−Ｑは時間情報を含む７２ビットのメインデータ、ＣＲＣは１６ビットの誤り検出信号である。
上記ＣＯＮＴの４ビットのうち第２番目のビット（図示せず）は、これから再生されるデータがオーディオデータか非オーディオデータかを示している。すなわちＣＯＮＴの第２ビットが０であれば、再生データはオーディオデータであり、１であれば非オーディオデータである。
【００２９】
切換信号生成回路１３は、サブコード抽出回路１２が抽出したサブコードＱに含まれるＣＯＮＴの第２ビットを参照して切換信号を生成し、第１の誤り訂正回路１４、第２の誤り訂正回路１５および切換回路１６に向けて出力する。
　
（８）「【００３２】図３は、図１の第１の誤り訂正回路１４の構成を示すブロック図である。図３において、
第１の誤り訂正回路１４は、Ｃ１復号器３１、デインターリーバ３２、Ｃ２復号器３３、デスクランブラ３４および平均値補間回路３５を含む。
　
（９）「【００３５】図４は、図１の第２の誤り訂正回路１５の構成を示すブロック図である。図４において、
第２の誤り訂正回路１５は、Ｃ１復号器４１、デインターリーバ４２、Ｃ２復号器４３およびデスクランブラ４４を含む。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３０２０１４号公報（平成４年１０月２６日公開、以下「引用例６」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
（１０）「【００３６】
このように本実施例によれば、動作情報信号が入力されたときに機能ブロックへのシステムクロックの供給が開始され、処理信号が出力されたときにシステムクロックの供給を停止できる。従って、処理信号が出力されてから次の動作情報信号が入力されるまでの間において、システムクロックにより発生するノイズを防止し、電力消費を最小限にすることができる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２５８４６０号公報（平成５年１０月８日公開、以下「引用例７」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
（１１）「【００４８】また、基準発振回路１４から発生される基準クロックは、スイッチ回路１７が挿入されたクロック供給路３４ａによりデジタル信号処理回路１６の所定の回路９，１１，１２の他にＤ／Ａコンバータ２７に、また、前記クロック供給路３４ａとは別系路のクロック供給路３４ｂによりモータサーボ回路３に供給される様に成されている。その為、
入力キー２０の操作により曲等の検索を指示し、アクセス動作を行わせ、スイッチ切換制御手段２５の作動によりスイッチ回路１７が開放されると、前記デジタル信号処理回路１６の所定の回路９，１１，１２と前記Ｄ／Ａコンバータ２７に基準クロックが供給されなくなる。
【００４９】したがって、
前記デジタル信号処理回路１６の所定の回路９，１１，１２及び第１ＲＡＭ１０と前記Ｄ／Ａコンバータ２７の動作が停止され、アクセス動作時の消費電力の削減が計れる。
　
３．対比
　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「Ｄ／Ａコンバーター」「情報」及び「ＣＤ」は、それぞれ本願補正発明の「Ｄ／Ａコンバータ」「デジタル信号」及び「ディスク」に相当する。
　引用発明の「アナログ系信号処理ブロック」は、再生されるＣＤがＣＤ−ＤＡであるときに、記録再生ブロックからの信号を処理するものであるから、本願補正発明の「オーディオ出力回路」と共通する。
　引用発明の「ディジタル系信号処理ブロック」は、再生されるＣＤがＣＤ−ＲＯＭであるときに、記録再生ブロックからの信号を処理するものであるから、本願補正発明とは「ＣＤ−ＲＯＭデータ用［信号処理］回路」の点で共通する。
　引用発明の「ＣＤ−ＤＡ再生機能を兼ね備えたＣＤ−ＲＯＭプレーヤー」は、本願補正発明の「デジタル信号が記録されたディスクから記録されたデジタル信号を再生する光ディスク再生装置」に相当する。
　結局、引用発明と本願補正発明とは「Ｄ／Ａコンバータを有するオーディオ出力回路及びＣＤ−ＲＯＭデータ用［信号処理］回路を備え、デジタル信号が記録されたディスクから記録されたデジタル信号を再生する光ディスク再生装置」で共通する。
　
（２）引用発明の「ＣＤ−ＤＡに記録されている情報」及び「ＣＤ−ＲＯＭに記録されている情報」は、本願補正発明の「オーディオデータ」及び「ＣＤ−ＲＯＭデータ」に相当する。
　引用発明の「イベント検出部」は、ＣＤ−ＤＡ及びＣＤ−ＲＯＭのどちらの情報が再生されるかを自動的に検出・判定するものであるから、「デジタル信号の種別を判別する」限りにおいて、本願補正発明の「判別手段」と共通する。
　
（３）引用発明の「イベント検出部により、情報が再生されるＣＤがＣＤ−ＤＡであれば、アナログ系信号処理ブロックに電力を供給して記録再生ブロックからのディジタル電気信号の処理を行うとともにディジタル系信号処理ブロックへの電力の供給を停止し」は、本願補正発明とは「判別手段によりデジタル信号がオーディオデータと判別すると、オーディオ出力回路を動作させ信号の処理を行うとともにＣＤ−ＲＯＭデータ用［信号処理］回路を停止状態にし」の点で共通する。
　
（４）引用発明の「再生されるＣＤがＣＤ−ＲＯＭであれば、アナログ系信号処理ブロックへの電力の供給を停止し、ディジタル系信号処理ブロックに電力を供給して記録再生ブロックからのディジタル電気信号の処理を行う」は、本願補正発明とは「デジタル信号がＣＤ−ＲＯＭデータと判別すると、Ｄ／Ａコンバータへのアナログ電源電流を切断するように制御してオーディオ出力回路は停止状態にし、ＣＤ−ＲＯＭデータ用［信号処理］回路を動作させ信号の処理を行う」の点で共通する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　「Ｄ／Ａコンバータを有するオーディオ出力回路及びＣＤ−ＲＯＭデータ用［信号処理］回路を備え、デジタル信号が記録されたディスクから記録されたデジタル信号を再生する光ディスク再生装置であって、デジタル信号の種別を判別する判別手段と、を備え、判別手段によりデジタル信号がオーディオデータと判別すると、オーディオ出力回路を動作させ信号の処理を行うとともにＣＤ−ＲＯＭデータ用［信号処理］回路を停止状態にし、デジタル信号がＣＤ−ＲＯＭデータと判別すると、Ｄ／Ａコンバータへのアナログ電源電流を切断するように制御してオーディオ出力回路は停止状態にし、ＣＤ−ＲＯＭデータ用［信号処理］回路を動作させ信号の処理を行うように制御する光ディスク再生装置。」の点。
　
　そして、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　「オーディオ出力回路」について、本願補正発明は「デジタル処理を行うオーディオ出力部」を有するのに対し、引用発明は、これについて記載がない点。
　
＜相違点２＞
　「ＣＤ−ＲＯＭデータ用［信号処理］回路」について、本願補正発明は「ＣＤ−ＲＯＭデータ用エラー訂正回路」であるのに対し、引用発明は、これについて記載がない点。
　
＜相違点３＞
　本願補正発明は「前記ディスクからの信号をＥＦＭ復調したデジタル信号からサブコード信号を復調するサブコード復調手段と、前記ディスクからの信号をＥＦＭ復調したデジタル信号のエラー訂正処理を行うデインターリーバ／エラー訂正手段と」を備えるのに対し、引用発明は、これらの手段について記載がない点。
　
＜相違点４＞
　「判別手段」について、本願補正発明は「前記復調されたサブコード信号内のサブコードＱチャネルのコントロールビットの状態により、前記ＥＦＭ復調されたデジタル信号の種別を判別する」のに対し、引用発明は、記録再生ブロックから出力された電気信号に基づいて、ＣＤ−ＤＡ及びＣＤ−ＲＯＭのどちらの情報が再生されるかを自動的に検出・判定する点。
　
＜相違点５＞
　本願補正発明は、ＣＤ−ＲＯＭデータ用エラー訂正回路、デジタル処理を行うオーディオ出力部といったデジタル回路を停止状態にすることについて、該回路への「動作クロックの供給を停止」するように制御するのに対し、引用発明は、デコーダーといったデジタル回路を停止状態にすることについて、該回路への電力の供給を停止するように制御する点。
　
４．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　オーディオ出力回路において、Ｄ／Ａコンバータの前段に補間回路、デジタルフィルタ等のデジタル処理を行うオーディオ出力部を有することは、例えば、引用例２、３に記載がある（上記摘示事項（２）、（３））ように周知であるから、引用発明において、Ｄ／Ａコンバータの前段に補間回路、デジタルフィルタ等のデジタル処理を行うオーディオ出力部を有するようにすることは、当業者が適宜なし得るものである。
　
＜相違点２について＞
　ＣＤ−ＲＯＭデータ用信号処理回路において、エラー訂正を行うことは、例えば、引用例４に記載がある（上記摘示事項（５））ように周知であるから、引用発明において、ディジタル系信号処理ブロックがエラー訂正を行うようにすることは、当業者が適宜なし得るものである。
　
＜相違点３について＞
　光ディスク再生装置において、ディスクからの信号をＥＦＭ復調したデジタル信号からサブコード信号を復調するサブコード復調手段と、ディスクからの信号をＥＦＭ復調したデジタル信号のエラー訂正処理を行うデインターリーバ／エラー訂正手段と、を備えることは、例えば、引用例４、５に記載がある（上記摘示事項（４）、（７）乃至（９））ように周知であるから、引用発明において、記録再生ブロックが、ディスクからの信号をＥＦＭ復調したデジタル信号からサブコード信号を復調するサブコード復調手段と、ディスクからの信号をＥＦＭ復調したデジタル信号のエラー訂正処理を行うデインターリーバ／エラー訂正手段と、を有するようにすることは、当業者が適宜なし得るものである。
　
＜相違点４について＞
　復調されたサブコード信号内のサブコードＱチャネルのコントロールビットの状態により、ＥＦＭ復調されたデジタル信号の種別を判別することは、引用例４、５に記載がある（上記摘示事項（６）、（７））ように周知であるから、引用発明において、イベント検出部が復調されたサブコード信号内のサブコードＱチャネルのコントロールビットの状態により、ＥＦＭ復調されたデジタル信号の種別を判別するようにすることは、当業者が適宜なし得るものである。
　
＜相違点５について＞
　動作する必要がない回路への動作クロックの供給を停止して該回路を停止状態にして、不必要な電力消費を削減することは、引用例６、７に記載がある（上記摘示事項（１０）、（１１））ように周知であるから、引用発明において、デジタル回路への電力の供給を停止して該回路を停止状態にする構成に代えて、デジタル回路への動作クロックの供給を停止して該回路を停止状態にする構成を採用することは、当業者が適宜なし得るものである。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用例１及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１９年１月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１８年１０月１６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１．」に本願補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．引用例、及びその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２［理由］」で検討した本願補正発明から、「デジタル処理を行うオーディオ出力部とＤ／Ａコンバータとを有する」、「前記ＣＤ−ＲＯＭデータ用エラー訂正回路への動作クロックの供給を停止して」、「前記オーディオ出力部への動作クロックの供給を停止するとともに前記Ｄ／Ａコンバータへのアナログ電源電流を減少もしくは切断するように制御して」との構成を省略したものである。
　そうすると、本願発明の構成要素を全て含み、さらに他の構成要素を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２［理由］３．４．」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。