【事件の表示】
　平成　９年特許願第３１２００７号「通信装置および記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月２８日出願公開、特開平１１−１４６０５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年１１月１３日の出願であって、平成１８年８月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年１０月１３日付けの手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１０月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正後の本願発明
　本件補正は、平成１８年７月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「　呼出信号が入力されると、発呼側の識別情報を検出する発呼側識別情報検出手段と、
　前記発呼側識別情報検出手段により前記発呼側の識別情報が検出されると、その識別情報を表示装置の表示画面上に表示する識別情報表示制御手段と、
　前記表示装置の表示画面上に表示された識別情報を、使用者が前記呼出信号に応答して当該呼出信号の発呼者と通話し、その通話が終了したとき若しくは前記使用者による消去指示の操作があったときに消去する識別情報消去制御手段と、
を備えたことを特徴とする通信装置。」（以下、「本願発明」という。）を、
「　呼出信号が入力されると、発呼側の識別情報を検出する発呼側識別情報検出手段と、
　前記発呼側識別情報検出手段により前記発呼側の識別情報が検出されると、その識別情報を表示装置の表示画面上に表示する識別情報表示制御手段と、
　前記表示装置の表示画面上に表示された識別情報を、使用者が前記呼出信号に応答して当該呼出信号の発呼者と通話し、その通話が終了したとき若しくは、前記使用者による消去指示の操作があったときに消去する
一方、使用者が前記呼出信号に応答しないことにより、継続されていた前記呼出信号の入力を発呼側から切断したとき若しくは、発呼側に対して所定の応答メッセージを送出した後においては、前記表示装置の表示画面上に表示された識別情報の表示を継続するように制御する
を備えたことを特徴とする通信装置。」（以下、「補正後発明」という。）に変更することを含むものである。
　なお、下線部は、本願発明に対する実質的な補正箇所である。
　
２　補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、識別情報消去制御手段について、下線部の構成を付加して限定を行い、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるのかどうか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（２−１）補正後発明
　上記「１　補正後の本願発明」の項で「補正後発明」として認定したとおりである。
　
（２−２）引用発明
（２−２−１）引用発明１
　原審の拒絶の理由に引用された、特開平８−１６７９３４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「発信者番号記憶電話機」の発明に関し、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、外線着信時に相手の発信者番号が通知される電話回線に接続される発信者番号記憶電話機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、電話サービスの一つとして、外線着信時にその発信者番号を送信して電話機の表示器に表示させるものがある。この発信者番号通知サービスによれば、着信時に表示器を見ることによって相手先番号を認識できるので、相手を識別することもでき、スムーズに対応できるという利点がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、発信者番号通知サービスは、着信時にその発信者番号を表示させるものであるため、留守等によって応答できない場合には、発信者番号を認識することができないことになる。
【０００４】このような場合、従来は、電話機の留守番機能を利用して、着信メッセージを録音することが一般に行われているが、この場合には、録音用テープをセットする等の手間を要するという問題があると共に、録音内容を確認後、相手先へ連絡する場合には、電話番号を最初からダイヤルしなければならず、操作が面倒であるという問題がある。また、いたずら電話等で、着信後すぐに切断された電話については、誰からの着信かを判断することができないという問題もある。
【０００５】この発明は、このような従来の問題点に着目してなされたもので、発信者番号通知サービスの利用下において、留守等により着信応答できない場合や、着信後すぐに切断された電話について、着信のあった発信者番号を確実に認識することができ、しかもその相手先番号に容易に発呼できるよう適切に構成した発信者番号記憶電話機を提供することを目的とするものである。」（第２頁第１欄〜第２欄、段落１〜５）
　
（イ）「【００１２】
【実施例】図１および図２は、この発明の一実施例を示すもので、図１は発信者番号記憶電話機の外観図を、図２は制御装置のブロック図を示す。この発信者番号記憶電話機１１は、ハンドセット１２、表示器１３および着信ランプ１４を有すると共に、発信ボタン１５、確認ボタン１６、取消ボタン１７、ダイヤルボタン１８等の各種の操作ボタンを有する。また、制御装置は、着信検出回路２１、時計回路２２、メモリ２３、検索部２４、メモリ２５、着信ランプ１４のランプ制御部２６、表示器１３の表示制御部２７を有すると共に、発信ボタン１５、確認ボタン１６、取消ボタン１７、ダイヤルボタン１８やフックスイッチ等の各種の操作ボタンを有するダイヤル操作部２８からの信号、および着信検出回路２１からの信号に基づいて、各部の動作を制御するコントローラ２９を有する。
【００１３】着信検出回路２１は、発信者番号通知回線３０に接続し、これにより外線着信および着信応答前の着信途中放棄を検出し、その検出信号および着信時に送出される発信者番号をコントローラ２９に供給するようにする。また、メモリ２５には、ダイヤル操作部２８の所要の操作ボタンの操作によって、コントローラ２９を介して所望の発信者番号およびその識別文字情報（氏名や会社名）を記憶するようにする。
【００１４】この実施例では、着信検出回路２１により外線着信を検出する毎に、その検出信号に基づいて、コントローラ２９によりその時の発信者番号をメモリ２３に一時的に記憶して、表示制御部２７を介して表示器１３に発信者番号を表示すると共に、時計回路２２から現在時刻を読み出して、その着信時刻を同様にメモリ２３に一時的に記憶する。ここで、ハンドセット１２をオフフックして着信応答した場合には、例えば、その応答後のハンドセット１２のオンフックにより、メモリ２３に一時的に記憶した当該着信における発信者番号および着信時刻の着信情報を消去する。
【００１５】・・・（中略）・・・
【００１６】・・・（中略）・・・
【００１７】なお、メモリ２３に記憶されている着信情報は、表示器１３に表示されている状態で、取消ボタン１７を操作することにより、当該表示されている着信情報を消去し、メモリ２３内の全ての着信情報を消去した時点で、着信ランプ１４を滅火する。
【００１８】・・・（中略）・・・
【００１９】・・・（中略）・・・
【００２０】・・・（中略）・・・。さらに、メモリ２３に記憶された着信情報は、表示器１３に表示させた状態で、取消ボタン１７の操作により消去できるようにしたので、メモリ２３の容量を小さくでき、したがって安価にできる。」（第３頁第３欄〜第４欄、段落１２〜２０）
　
　ａ．上記摘記事項（イ）の【００１３】及び【００１４】の記載によれば、発信者番号記憶電話機の着信検出回路２１は、着信があると、発信側である発信者の発信者番号を検出しており、
　ｂ．上記摘記事項（イ）の【００１４】の記載によれば、発信者番号記憶電話機の表示器１３に表示される発信者番号は、メモリ２３に一時的に記憶している発信者番号を表示制御部２７を介して表示するものであって、該発信者番号は、表示器１３の表示画面上に表示しているということができ、
　ｃ．上記摘記事項（イ）の【００１４】の記載及び上記「ｂ」項の認定によれば、発信者番号記憶電話機は、表示器１３の表示画面上に発信者番号を表示しているときに、着信に応答した場合の動作として、ハンドセットをオフフックして着信応答し、その応答後のオンフックにより、メモリ２３に一時的に記憶している発信者番号を消去しており、かつ、発信者番号記憶電話機のハンドセットを使用する者は使用者といえること、及び、電話機であるから、オフフックによる着信応答から応答後のオンフックまでの間は、発信者と通話が行われ、オンフックにより通話が終了していることは自明であることから、発信者番号記憶電話機は、表示器１３の表示画面上に表示された発信者番号を、使用者が着信に応答して当該着信の発信者と通話し、その通話が終了したときに消去しているということができ、
　ｄ．上記摘記事項（イ）の【００１７】及び【００２０】の記載によれば、表示器１３に表示されている状態のメモリ２３に記憶されている着信情報（発信者番号）は、取消ボタンを（使用者が）操作することにより消去しているから、発信者番号記憶電話機は、表示器１３の表示画面上に表示された発信者番号を、使用者による取消ボタンの操作があったときに消去しているということができ、
　ｅ．上記「ｃ」及び「ｄ」の認定によれば、発信者番号記憶電話機は、表示された発信者番号の消去を行う制御を行っているから、発信者番号消去制御手段を備えているということができる。
　
　したがって、これらの記載事項及び当該技術分野の技術常識を考慮すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明１）
「　着信があると、発信側の発信者番号を検出する着信検出回路２１と、
　前記着信検出回路２１により前記発信側の発信者番号が検出されると、その発信者番号を表示器１３の表示画面上に表示する表示制御部２７と、
　前記表示器１３の表示画面上に表示された発信者番号を、使用者が着信に応答して当該着信の発信者と通話し、その通話が終了したとき若しくは、前記使用者による取消ボタンの操作があったときに消去する発信者番号消去制御手段と、
を備えた発信者番号記憶電話機。」
　
（２−２−２）引用発明２
　原審の拒絶の理由に引用された、特開平５−３０８４１０号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「電話端末装置」の発明に関し、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は発呼者の加入者番号を受信して表示可能な電話端末装置に関するものである。
【０００２】・・・（中略）・・・
【０００３】・・・（中略）・・・
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来の電話端末装置では、発呼者の加入者番号を局線着信時に表示手段４で確認できるだけであり、ましてや局線からの着信に不応答で途中放棄した発呼者の加入者番号については、途中放棄呼を、不在であった被呼者が帰席した際に全く確認できないか、確認できたとしても被呼者はその表示を見て改めて相手加入者番号をダイヤルし直さなければならないという効率の悪いものであった。
【０００５】本発明は上記従来の問題を解決するもので、不在時に着信があり途中放棄した相手加入者の番号を容易に知ることができるとともに、相手に対して簡単な操作で発呼することができて操作性および利便性の向上を図ることができる電話端末装置を提供することを目的とするものである。」（第２頁第１欄、段落１〜５）
　
（イ）「【０００８】
【実施例】以下、本発明の一実施例について図面を参照しながら説明する。なお、従来例と同一の作用効果を奏するものには同一の符合を付してその説明を省略する。
【０００９】図１は本発明の一実施例の電話端末装置のシステム構成を示すブロック図である。図１において、局線インタフェース手段２への着信時に局線１から受信した発呼者番号を記録する発呼者番号記憶手段11が接続される制御手段12は、局線１からの着信に対して不応答の場合、途中放棄した発呼者番号を発呼者番号記憶手段11にさらに別に記録させ、表示手段４への表示内容を変更操作可能で、その表示内容の発呼者番号に対して発呼操作可能な操作手段５の操作により、発呼者番号記憶手段11に記録された途中放棄の発呼者番号を順次読みだして表示手段５に表示するとともに、その表示内容の発呼者番号に対して発呼するように制御する構成である。
【００１０】図２は図１の発呼者番号記憶手段11の構成図である。図２において、記憶部13は途中放棄呼の発呼者番号を複数登録する。また、カウンタ部14は途中放棄呼の発呼者番号の登録数を記録する。15は発呼者番号の一時記憶部である。
【００１１】以上のように構成された電話端末装置について、以下、着信未応答時の発呼者番号の登録動作、さらに途中放棄呼への呼び出し動作を説明する。まず、着信未応答時の発呼者番号の登録動作について説明すると、局線１から着信があると、局線インタフェース手段２はこの着信を検出し、同時に局線１より着信時に送出される発呼者の加入者番号を受信して制御手段12に通知する。制御手段12では着信を知ると、発呼者の加入者番号を局線インタフェース手段２より受信して表示手段４に表示するとともに、発呼者番号記憶手段11内の一時記憶部15へこの発呼者番号を記録しておく。
【００１２】ここで、電話端末装置が不応答のため、発呼者が呼び出しを途中放棄したとする。この場合、制御手段12は局線１からの着信の停止を局線インタフェース手段２を介して検知すると、これにより発呼者の途中放棄を知り、発呼者番号記憶手段11内の一時記憶部15に記録してあった発呼者の番号を別の記憶部13に複写し、また、カウンタ部14の値もインクリメントする。このようにして、電話端末装置が不応答で、呼び出しを途中放棄した発呼者の番号が、その都度、発呼者番号記憶手段11内の記憶部13に格納されていく。
【００１３】次に、途中放棄呼への呼び出し動作について説明すると、不在であった電話端末装置の使用者が帰席した際、表示手段４への表示内容を見て、離席中に着信があったことを知る。・・・（後略）・・・」（第２頁第２欄〜第３頁第４欄、段落８〜１３）
　
　上記摘記事項（イ）の【００１１】〜【００１３】の記載によれば、電話端末装置に着信があり、発呼者の加入者番号を表示手段４に表示した状態で、使用者が不応答のため、発呼者が呼び出しを途中放棄した場合に、不在であった使用者が帰席した際、前記表示手段４の表示内容を見て、離席中に着信があったことを知るものであって、さらに、上記摘記事項（ア）の【０００４】には、「途中放棄呼を、…確認できたとしても被呼者はその表示を見て改めて相手加入者番号をダイヤルし直さなければならない」と記載されていることから、電話端末装置の表示手段４には、発呼者が呼び出しを途中放棄した場合、発呼者の加入者番号が継続して表示されているということができる。
　
　したがって、これらの記載事項及び当該技術分野の技術常識を考慮すると、引用文献２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明２）
「　使用者が着信に応答しないことにより、継続されていた呼び出しを発呼側から切断したとき、表示手段４の表示画面上に表示された発呼者の加入者番号の表示を継続するように制御する手段を備えた電話端末装置。」
　
（２−３）対比
　補正後発明と、引用発明１を対比する。
　
　ａ．補正後発明の「通信装置」において、「呼出信号」が入力されることは、発呼側からの「着呼」があることの具体例の一種であり、
　ｂ．引用発明１の「発信者番号記憶電話機」は、電話呼を扱うものであるから、引用発明１の「着信」は、「着呼」ということができ、また、引用発明１の「発信側」及び「発信者」と、補正後発明の「発呼側」及び「発呼者」に実質的な相違はなく、
　ｃ．引用発明１の「発呼者（発信者）番号」は、発呼者（発信者）である発呼側（発信側）を識別する情報の一種であって、「発呼側（の）識別情報」ということができるから、引用発明１の「着信検出回路２１」と、補正後発明の「発呼側識別情報検出手段」に実質的な相違はなく、
　ｄ．引用発明１の「表示器１３」及び「表示制御部２７」は、補正後発明の「表示装置」及び「識別情報表示制御手段」に相当し、
　ｅ．引用発明１の「取消ボタン」は、「取消指示」を行うためのものであり、
　ｆ．補正後発明の「識別情報消去制御手段」と、引用発明１の「識別情報（発信者番号）消去制御手段」とは、以下の相違点２で挙げる識別情報の表示を継続するように制御する点を除き、「識別情報消去制御手段」である点で一致し、
　ｇ．引用発明１の「発信者番号記憶電話機」は、「通信装置」の一種である。
　
　したがって、補正後発明と引用発明１は、以下の点で一致し、また、相違する。
　
（一致点）
「　着呼があると、発呼側の識別情報を検出する発呼側識別情報検出手段と、
　前記発呼側識別情報検出手段により前記発呼側の識別情報が検出されると、その識別情報を表示装置の表示画面上に表示する識別情報表示制御手段と、
　前記表示装置の表示画面上に表示された識別情報を、使用者が前記着呼に応答して当該着呼の発呼者と通話し、その通話が終了したとき若しくは、前記使用者による消去指示の操作があったときに消去する識別情報消去制御手段と、
を備えた通信装置。」
　
（相違点１）
　着呼について、補正後発明は、特定の具体例である「呼出信号」の入力によるものであるのに対し、引用発明１は、「呼出信号」の入力によるものであるのか不明である。
　
（相違点２）
　識別情報消去制御手段について、識別情報の表示を消去するように制御することに加え、補正後発明は、「使用者が呼出信号に応答しないことにより、継続されていた呼出信号の入力を発呼側から切断したとき若しくは、発呼側に対して所定の応答メッセージを送出した後においては、表示装置の表示画面上に表示された識別情報の表示を継続するように制御する」のに対し、引用発明１は、識別情報の表示を継続する制御については不明である。
　
（２−４）判断
　そこで、上記相違点について、それぞれ検討する。
　
・（相違点１）について
　着呼が、呼出信号の入力によることは、例えば、特開平８−７０３５３号公報（特に、【００２７】〜【００２９】及び図７）や特開平８−３１７０３９号公報（特に、【０００２】、【００１８】及び【００２８】）に、呼出信号と共に発呼者番号が入力されて着呼が行われることが記載されているように周知技術であるから、引用発明１において、着呼（着信）を、呼出信号の入力によるものとすることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
・（相違点２）について
　引用発明１と引用発明２は、発呼者番号を記憶する電話機である点で一致しており、両者を組み合わせることに何ら阻害要因はなく、さらにいえば、呼び出しを放棄した発呼者の発呼者番号を放棄後も継続して着呼側の端末に表示させることは、例えば、特開昭６２−１８５４４３号公報や特開平４−１２３６４６号公報に記載されているように周知技術でもあるから、引用発明１において、「使用者が呼出信号に応答しないことにより、継続されていた呼出信号の入力を発呼側から切断したとき、表示装置の表示画面上に表示された識別情報の表示を継続するように制御する」ように構成することに格別の困難性はなく、識別情報の表示を継続する条件として、上記継続されていた呼出信号の入力を発呼側から切断したときと同様、使用者が通話により発呼者を認識できない状態の具体例の一種である「発呼側に対して所定の応答メッセージを送出した後」を選択的に付加する程度のことも、適宜採用し得る設計的な事項に過ぎないから、引用発明１において、識別情報消去制御手段が、識別情報の表示を消去するように制御することに加え、「使用者が呼出信号に応答しないことにより、継続されていた呼出信号の入力を発呼側から切断したとき若しくは、発呼側に対して所定の応答メッセージを送出した後においては、表示装置の表示画面上に表示された識別情報の表示を継続するように制御する」ように構成することは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
　そして、補正後発明に関する作用・効果も、引用発明１、２及び周知技術から予想される範囲内のものであって、格別顕著なものとは認められない。
　
　したがって、補正後発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて、当業者であれば容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
（２−５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１８年１０月１３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　平成１８年１０月１３日付けの手続補正について」の「１　補正後の本願発明」の項において、「本願発明」として認定したとおりである。
　
２　引用発明
　原審の拒絶の理由に引用された引用文献１、２及びその記載事項は、上記「第２　平成１８年１０月１３日付けの手続補正について」の「２　補正の適否」の「（２）独立特許要件」の「（２−２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記「第２　平成１８年１０月１３日付けの手続補正について」の「２　補正の適否」の「（１）新規事項の有無、補正の目的要件」の項で検討したように、補正後発明から本件補正に係る構成の限定を省いたものであるから、補正後発明が、上記「第２　平成１８年１０月１３日付けの手続補正について」の「２　補正の適否」の「（２）独立特許要件」の項で検討したように、引用発明１、２及び周知技術に基づいて、当業者であれば容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も同様の理由により、当業者であれば容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明に関する作用・効果も、引用発明１、２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。