(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信手段を有する情報処理装置において、
前記情報処理装置によって実行される処理機能と、
前記処理機能に対して、その機能の使用を禁止する手段と、
前記通信手段を介して宣伝情報を受信する手段と、
前記通信手段を介して受信した当該宣伝情報を出力し又は表示することを条件として、前記禁止する手段による処理機能の使用禁止を解除する手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、さらに前記通信手段を介して受信した当該宣伝情報を記憶し更新する宣伝情報を記憶する手段を有し、
前記処理機能の使用禁止を解除する手段は、前記記憶された最新の宣伝情報を出力し又は表示する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記処理機能の使用禁止を解除する手段は、前記受信した宣伝情報と対応する処理機能の使用禁止だけを解除する請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置は、その使用開始から所定の期間、前記処理機能の使用禁止を解除する請求項１〜３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記処理機能は、前記情報処理装置によって実行されるソフトウェア又はプログラムから成る請求項１〜４のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ソフトウェア又はプログラムは、プログラム記録媒体により与えられる請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記ソフトウェア又はプログラムは、前記通信手段により受信される請求項５記載の情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置において、
前記情報処理装置により実行される処理機能と、
前記情報処理装置の少なくとも１つに対して、その機能の使用を禁止する手段と、
宣伝情報を記憶する手段とを有し、
当該宣伝情報を出力又は表示することを条件として、上記禁止する手段による使用禁止を解除することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
前記処理機能の使用禁止を解除する手段は、前記宣伝情報と対応する
処理機能の使用禁止だけを解除する請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記情報処理装置は、その使用開始から所定の期間、前記処理機能の使用禁止を解除する請求項８又は９記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記処理機能は、前記情報処理装置によって実行されるソフトウェア又はプログラムから成る請求項８〜１０のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記ソフトウェア又はプログラムは、プログラム記録媒体により与えられる請求項１１記載の情報処理装置。
【請求項１３】
通信手段と表示手段を備え、ソフトウェアで構成される処理機能を有し、前記ソフトウェアを起動することによってその処理を実行する情報処理装置において、
前記ソフトウェアの使用を禁止するとともに、前記通信手段により表示画面に宣伝情報を出力するコマーシャルプログラムを受信した際に、前記使用禁止を解除する手段と、
前記ソフトウェアの起動に連動させて、前記コマーシャルプログラムを起動する手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１４】
さらに、前記情報処理装置の使用開始から所定の期間の間は、前記ソフトウェアの使用禁止を解除する手段を有する請求項１３記載の情報処理装置。
【請求項１５】
情報処理装置が読み取り可能なプログラムを記録した記録媒体であって、前記情報処理装置に、
前記情報処理装置によって実行される処理機能に対して、その機能の使用を禁止する機能と、
通信機能を介して宣伝情報を受信する機能と、
前記通信機能を介して受信した当該宣伝情報を出力し又は表示することを条件として、前記禁止する機能による処理機能の使用禁止を解除する機能と、
を実現させるためのプログラムを記録した情報処理装置が読み取り可能な記録媒体。
【請求項１６】
さらに、前記プログラムは、前記情報処理装置に、
前記通信機能を介して受信した当該宣伝情報を前記情報処理装置に記憶し更新させる機能と、
前記処理機能の使用禁止を解除する機能と連動して前記記憶された最新の宣伝情報を出力し又は表示する機能と、
を実現させるためのプログラムであることを特徴とする請求項１５記載の記録媒体。
【請求項１７】
情報処理装置が読み取り可能なプログラムを記録した記録媒体であって、前記情報処理装置に、
前記情報処理装置により実行される処理機能の少なくとも１つに対して、その機能の使用を禁止する機能と、
宣伝情報を記憶する機能と、
当該宣伝情報を出力又は表示することを条件として、上記禁止する機能による使用禁止を解除する機能と、
を実現させるためのプログラムを記録した情報処理装置が読み取り可能な記録媒体。
【請求項１８】
情報処理装置が読み取り可能なプログラムを記録した記録媒体であって、前記情報処理装置に、
表示機能と、
ソフトウェアで構成される処理機能を起動することによってその処理を実行する機能と、
前記ソフトウェアの使用を禁止するとともに、通信機能により表示画面に宣伝情報を出力するコマーシャルプログラムを受信した際に、前記使用禁止を解除する機能と、
前記ソフトウェアの起動に連動させて、前記コマーシャルプログラムを起動する機能と、
を実現させるためのプログラムを記録した情報処理装置が読み取り可能な記録媒体。
【請求項１９】
通信手段と、出力表示手段と、情報処理装置によって実行される機能を処理する機能処理手段と、制御手段と、を有する情報処理装置において、その機能処理手段の使用禁止解除方法は、
前記制御手段によって前記機能処理手段の使用を禁止する第１のステップと、
前記通信手段を介して宣伝情報を受信する第２のステップと、
前記通信手段を介して受信した当該宣伝情報を前記出力表示手段に出力し又は表示することを条件として、前記制御手段が前記第１のステップによる機能処理手段の使用禁止を解除する第３のステップと、
で構成することを特徴とする前記機能処理手段の使用禁止解除方法。
【請求項２０】
さらに、前記情報処理装置は記憶手段を有し、
前記通信手段を介して受信した当該宣伝情報を前記記憶手段に記憶し更新する宣伝情報を記憶する第４のステップを含み、
前記第３のステップでは、前記第４のステップで記憶した前記記憶手段からの宣伝情報を前記出力表示手段に出力し又は表示する請求項１９記載の機能処理手段の使用禁止解除方法。
【請求項２１】
前記第３のステップでは、前記制御手段が、前記受信し又は記憶した宣伝情報と対応する機能処理手段の使用禁止だけを解除する請求項１９又は２０記載の機能処理手段の使用禁止解除方法。
【請求項２２】
さらに、前記制御手段が、使用開始から所定の期間、前記機能処理手段の使用禁止を解除する第５のステップを含む請求項１９〜２１のいずれか１つに記載の機能処理手段の使用禁止解除方法。
【請求項２３】
前記機能処理手段は、前記情報処理装置によって実行されるソフトウェア又はプログラムから成る請求項１９〜２２のいずれか１つに記載の機能処理手段の使用禁止解除方法。
【請求項２４】
前記ソフトウェア又はプログラムは、前記情報処理装置のコンピュータが読み取り可能なプログラム記録媒体により与えられる請求項２３記載の機能処理手段の使用禁止解除方法。
【請求項２５】
前記ソフトウェア又はプログラムは、前記通信手段により受信される請求項２３記載の機能処理手段の使用禁止解除方法。
【請求項２６】
出力表示手段と、記憶手段と、情報処理装置により実行される機能を処理する機能処理手段と、制御手段と、を有する情報処理装置において、その機能処理手段の使用禁止解除方法は、
前記制御手段によって少なくとも１つの機能処理手段の使用を禁止する第１のステップと、
宣伝情報を前記記憶手段に記憶する第２のステップと、
前記記憶手段からの宣伝情報を前記出力表示手段に出力し又は表示することを条件として、前記制御手段が前記第１のステップによる機能処理手段の使用禁止を解除する第３のステップと、で構成することを特徴とする前記機能処理手段の使用禁止解除方法。
【請求項２７】
前記第３のステップでは、前記制御手段が前記宣伝情報と対応する機能処理手段の使用禁止だけを解除する請求項２６記載の機能処理手段の使用禁止解除方法。
【請求項２８】
さらに、前記制御手段が、使用開始から所定の期間、前記機能処理手段の使用禁止を解除する第４のステップを含む請求項２６又は２７記載の機能処理手段の使用禁止解除方法。
【請求項２９】
前記機能処理手段は、前記情報処理装置によって実行されるソフトウェア又はプログラムから成る請求項２６〜２８のいずれか１つに記載の機能処理手段の使用禁止解除方法。
【請求項３０】
前記ソフトウェア又はプログラムは、前記情報処理装置のコンピュータが読み取り可能なプログラム記録媒体により与えられる請求項２９記載の機能処理手段の使用禁止解除方法。
【請求項３１】
通信手段と、出力表示手段と、記憶手段と、ソフトウェアで構成される機能処理手段と、制御手段と、を有し、前記ソフトウェアを起動することによって前記機能処理手段による処理を実行する情報処理装置において、その機能処理手段の使用禁止解除方法は、
前記制御手段が、前記機能処理手段の使用を禁止するとともに、前記出力表示手段から宣伝情報を出力し又は表示するコマーシャルプログラムを前記通信手段により受信した際に、それを前記記憶手段に記憶し且つ前記機能処理手段の使用禁止を解除する第１のステップと、
前記制御手段が、前記使用禁止が解除された機能処理手段の使用と連動させて、前記記憶手段から前記受信したコマーシャルプログラムを起動する第２のステップと、で構成することを特徴とする前記機能処理手段の使用禁止解除方法。
【請求項３２】
さらに、前記制御手段が、使用開始から所定の期間、前記機能処理手段の使用禁止を解除する第３のステップを含む請求項３１記載の機能処理手段の使用禁止解除方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信機能を有し、ソフトウェアによって様々な機能の処理を実行する情報処理装置に関し、特にそれらの諸機能を自在に向上し得るように構成した情報処理装置に関する。
【０００２】
近年、ＦＡＸやワープロ機等のようにその諸機能をソフトウェアで処理実行する情報処理装置が広く市場に出回っている。本発明によれば、そのような情報処理装置はその通信機能等を有効に活用することによって、以前とは異なる新たな機能を具備した装置として再構築することが可能となる。
【０００３】
【従来の技術】
従来、ソフトウェアによって規定の処理を実行する情報処理装置（例えば、ＦＡＸ、ワープロ等）では、装置本体の持つ全てのソフトウェア機能がユーザに開放されるという構成が採られていた。
【０００４】
メーカ側では、ある情報処理装置に対して低機能機種から高機能機種まで複数の機種を用意し、各機種毎にそれぞれ対応する機能を実現するためのソフトウェアを移植した情報処理装置を製造し、それらを市場に提供してきた。従って、情報処理装置の機能アップ等の際、例えば新たに同報機能を付加したＦＡＸの提供等、には、その新機能を実現するソフトウェアを新たに移植した別の情報処理装置を製造して市場に提供するということが行われてきた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、メーカ側にとって、従来のように同一の装置でありながらその機能の違いだけで各機種毎に別の情報処理装置を製造したり、またその機能アップの都度新たな情報処理装置を製造することは、その製造コストや管理コスト等の点で大きな問題となっていた。
【０００６】
一方、近年パソコン通信等の普及により、通信回線を介して種々のネットワークに接続されるパーソナルコンピュータ等の情報処理装置が急激に増加してきている。特に、インターネットの普及によって、メーカ側では従来のテレビやラジオ等のマスメディアを使ったコマーシャル情報を、各人に個別に提供することが可能となってきている。
【０００７】
また、パーソナルコンピュータに標準装備されるようになったＣＤ−ＲＯＭ等の大容量記憶媒体の普及により、それに音声、文字（テキスト）や動画等のコマーシャル情報を埋め込むことは容易となっている。
【０００８】
従って、前記ホストシステムやネットワーク、又は記録媒体等を介した個別のコマーシャル情報を提供することの代償として、メーカ側が従来マスメディアに支払っていたコマーシャル費用等を、その提供先である前記情報処理装置の費用、例えば上述した情報処理装置の機能アップ時にかかる費用等、の一部若しくは全額負担に当てることも可能である。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、上記問題点に鑑み、同一のハードウェアを使用しながら、その機能アップを自在に制御できる情報処理装置を提供することにある。また、本発明の目的は、ホストシステムやネットワーク、又は記録媒体等を介して音声、文字（テキスト）や画像等のコマーシャル情報を受信し提供することの代償として、前記情報処理装置の機能アップ等の負担を軽減した情報処理装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、情報処理装置において、通信手段と、前記情報処理装置により実行される複数の処理機能と、前記処理機能の少なくとも１つに対し、その使用を禁止又は解除する固有のデータを割り付けて、その処理機能の使用を禁止する手段と、そして前記通信手段を介して受信した前記データにより、当該受信したデータと対応する前記処理機能の使用禁止を解除する手段とを有する情報処理装置が提供される。
【００１１】
本発明によれば、前記情報処理装置は、その使用開始から所定の期間、前記データが割り付けられた処理機能の使用禁止を解除する。
【００１２】
また本発明によれば、通信手段を有する情報処理装置において、前記情報処理装置によって実行される処理機能と、前記処理機能に対して、その機能の使用を禁止する手段と、前記通信手段を介して宣伝情報を受信する手段と、前記通信手段を介して受信した当該宣伝情報を出力し又は表示することを条件として、前記禁止する手段による処理機能の使用禁止を解除する手段とを有した情報処理装置が提供される。
【００１３】
本発明によれば、前記処理機能の使用禁止を解除する手段は、前記受信した宣伝情報と対応する処理機能の使用禁止だけを解除し、そして前記情報処理装置はその使用開始から所定の期間、前記処理機能の使用禁止を解除する。
【００１４】
さらに本発明によれば、情報処理装置において、前記情報処理装置により実行される処理機能と、前記情報処理装置の少なくとも１つに対して、その機能の使用を禁止する手段と、宣伝情報を記憶する手段とを有し、当該宣伝情報を出力又は表示することを条件として、上記禁止する手段による使用禁止を解除する情報処理装置が提供される。
【００１５】
本発明によれば、前記処理機能の使用禁止を解除する手段は、前記宣伝情報と対応する処理機能の使用禁止だけを解除し、そして前記情報処理装置はその使用開始から所定の期間、前記処理機能の使用禁止を解除する。
【００１６】
さらにまた本発明によれば、上述した各処理機能や手段等は前記情報処理装置によって実行されるソフトウェア又はプログラムから成り、前記ソフトウェア又はプログラムは前記情報処理装置の機能を実現させるためのプログラムを記録した情報処理装置が読み取り可能な記録媒体によって与えられる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明による情報処理装置の第１の基本構成図である。
図１において、情報処理装置１は、複数のソフトウェア手段１０と、通信手段１１と、鍵データ受信手段１２と、鍵データ管理手段１３と、使用可否決定手段１４とを備える。
【００１８】
前記ソフトウェア手段１０は、それぞれに割り付けられた規定の処理、例えばＦＡＸについて同報機能やポーリング機能、ワープロについてフォントの追加機能、メモリについてアクセスタイミングの設定機能等、を実行する。また、前記通信手段１１は、外部ネットワークとの間で低位のＨＤＬＣや高位のＴＣＰ／ＩＰ等の各種通信プロトコルを用いて通信を実行する。
【００１９】
前記鍵データ受信手段１２は、外部から送られてくる鍵データ（公開鍵やパスワード等）を受信し、前記鍵データ管理手段１３は、ソフトウェア手段１０とそれに割り付けられた固有の鍵データとの対応関係を例えばテーブル形式で管理する。そして、前記使用可否決定手段１４は、ソフトウェア手段１０の使用要求が装置内部のプログラムや外部ユーザ等から生じた時に、前記鍵データ管理手段１３を参照してその使用の可否を決定し、その結果を使用要求元に通知する。
【００２０】
前記情報処理装置１の初期状態においては、前記使用可否決定手段１４が鍵データの割り付けられたソフトウェア手段１０の使用を禁止している。従って、その状態におけるソフトウェア手段１０の使用要求に対しては使用要求元に使用不許可が通知される。
【００２１】
その後、鍵データ受信手段１２が鍵データを受信すると、前記使用可否決定手段１４は鍵データ管理手段１３に登録されている管理データを参照し、その受信した鍵データが指示するソフトウェア手段１０を特定する。その結果、前記使用可否決定手段１４は特定したソフトウェア手段１０の使用禁止を解除し、それ以降そのソフトウェア手段１０の使用要求元に対しては使用許可を通知する。
【００２２】
このように、本発明による情報処理装置１では、外部から鍵データが送られてくることを条件に、前記鍵データに対応するソフトウェア手段１０の使用が許可される構成となっており、各追加機能に応じたユーザからの料金納付等を条件に情報処理装置１自体の機能を自在にアップさせていくことが可能になる。その結果、同一装置で異なる機能を持つ複数の機種を容易に実現できるようになる。
【００２３】
図２は、本発明による情報処理装置の第２の基本構成図である。
図２において、本発明による情報処理装置１は、ソフトウェア手段２０と、コマーシャル手段２１と、出力手段２２と、ディスプレイ手段２３と、通信手段２４と、コマーシャル受信手段２５と、使用可否決定手段２６とを備える。
【００２４】
前記ソフトウェア手段２０は、規定の処理を実行する。本例ではソフトウェア手段２０は１つしか示されていないが、図１のソフトウェア手段１０と同様複数であってもよい。前記コマーシャル受信手段２５は、通信手段２４を介して外部ネットワーク等から与えられる宣伝情報を受信する。なお、前記通信手段２４は、図１の通信手段１１と同様である。
【００２５】
前記コマーシャル手段２１は、ソフトウェア手段２０と連動して起動され、前記コマーシャル受信手段２５で受信した宣伝情報を生成する。前記出力手段２２は、ソフトウェア手段２０の処理情報やコマーシャル手段２１の宣伝情報を出力し、ディスプレイ手段２３はそれを表示する。前記使用可否決定手段２６は、ソフトウェア手段２０の使用要求に対する使用の可否を決定し、その結果を使用要求元に通知する。
【００２６】
本例における情報処理装置１でも、初期状態において前記使用可否決定手段２６はソフトウェア手段２０の使用を禁止しており、ソフトウェア手段２０の使用要求に対して使用要求元に使用不許可を通知する。
【００２７】
そして、前記使用可否決定手段２６は、コマーシャル受信手段２５の受信処理によってコマーシャル手段２１が起動されると、前記ソフトウェア手段２０の使用禁止を解除し、それ以降のソフトウェア手段２０の使用要求に対しては使用要求元に使用許可を通知する。その結果、コマーシャル手段２１はソフトウェア手段２０と連動して起動されて、宣伝情報とともにディスプレイ手段２３に表示される。
【００２８】
このように、本例の情報処理装置１では、外部からコマーシャル情報が送られてくることを条件にソフトウェア手段２０の使用を許可し、それと連動するコマーシャル手段２１の起動によってソフトウェア手段２０の使用に際してメーカ等のスポンサー側からのコマーシャルを確実に流すことが可能となる。なお、図１のように、個々の受信コマーシャル情報に対応する特定のソフトウェア手段２０だけを選択的に使用許可するように構成してもよい。
【００２９】
以下、本発明の実施の形態についてより詳細に説明する。
図３は、図１の具体的な実施例であって、本発明を備えた文書作成装置の一例を示したものである。
図３において、文書作成装置３は、回線を介してホストシステム４に接続され、文書作成プログラム３０と、ディスプレイ３１と、キーボード３２と、複数の拡張機能プログラム３３と、拡張機能管理テーブル３４と、拡張機能制御プログラム３５と、テーブル登録プログラム３６と、時計３７と、使用開始フラグ３８と、不可設定フラグ３９とを備える。
【００３０】
前記文書作成プログラム３０は、キーボード３２から入力される文字情報をディスプレイ３１に表示しつつ文書を作成する。拡張機能プログラム３３は、文書作成プログラム３０の機能拡張用に用意されており、文書作成プログラム３０の文書作成処理を支援する。なお、前記拡張機能プログラム３３は、文書作成装置３の本体に予めインストールされているものに限らず、図３に点線で示すように本体に接続されたＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体５からダウンロードされるか、又はホストシステム４から通信手段４０を介してダウンロードされるものであってもよい。
【００３１】
前記拡張機能管理テーブル３４は、各拡張機能プログラム３３が使用できるか否かを管理する。そして、前記拡張機能制御プログラム３５は、拡張機能プログラム３３を起動したり、文書作成プログラム３０に対して拡張機能プログラム３３が使用できないことを通知する処理を行う。
【００３２】
前記テーブル登録プログラム３６は、拡張機能管理テーブル３４に対して拡張機能プログラム３３の使用可否情報を登録する。前記使用開始フラグ３８は、文書作成装置３が使用されたことがあるか否かを管理し、そして前記不可設定フラグ３９は拡張機能管理テーブル３４に対して使用不可の初期設定が行われたことがあるか否かを管理する。
【００３３】
図４は、前記拡張機能管理テーブル３４の一例を示したものである。
図４に示すように、拡張機能管理テーブル３４は、拡張機能プログラム３３毎に拡張機能プログラム３３とそれに割り付けられる固有の鍵データとの対応関係を管理し、さらに拡張機能プログラム３３が使用可能であるのか否かを表示する使用可否フラグを管理している。
【００３４】
例えば、拡張機能プログラムＡには“ａａａ”という鍵データが割り付けられている。また、そのプログラムＡには使用可否フラグ値“０”が与えられており、この場合は拡張機能プログラムＡの使用の不許可を示している。同様に、拡張機能プログラムＢには“ｂｂｂ”という鍵データが割り付けられており、使用可否フラグのフラグ値“１”で拡張機能プログラムＢの使用の許可を示している。
【００３５】
図５は、図３のテーブル登録プログラム３６の実行処理フローの一例を示したものである。また、図６は、図３の拡張機能制御プログラム３５の実行処理フローの一例を示したものである。
次に、これらの処理フローに従って本発明を詳細に説明する。
【００３６】
テーブル登録プログラム３６は、文書作成装置３の電源が投入された際、図５の（ａ）の処理フローに示すように、先ず最初にステップ１（ＳＴ１）で使用開始フラグ３８に“ＯＦＦ”が設定されているか否かを判断する。後述するように、文書作成装置３が過去に使用されている場合には使用開始フラグ３８には“ＯＮ”が設定されるため、このステップ１では文書作成装置３がすでに使用されたことがあるか否かを判断する。
【００３７】
前記ステップ１で使用開始フラグ３８に“ＯＦＦ”が設定されている場合、すなわち今回の電源投入が文書作成装置３に対する最初の電源投入であると判断した場合には、ステップ２（ＳＴ２）で図４に示す拡張機能管理テーブル３４の全ての使用可否フラグを使用許可“１”に設定する。そしてステップ３（ＳＴ３）で、前記使用開始フラグ３８を“ＯＦＦ”から“ＯＮ”に変更し、続くステップ４で（ＳＴ４）で時計３７が示す日時情報を読み込んで本処理を終了する。
【００３８】
一方、前記ステップ１で使用開始フラグ３８に“ＯＮ”が設定されている場合、すなわち今回の電源投入が文書作成装置３の始めての電源投入でない場合、には、ステップ５（ＳＴ５）で時計３７の示す日時情報を読み込み、前記ステップ４で読み込んだ日時情報との差分値を求める。そして最初の電源投入時から例えば１月というような規定時間が経過していない場合にはそのまま処理を終了する。
【００３９】
反対に、前記ステップ５で最初の電源投入時から前記規定時間が経過している場合には、ステップ６（ＳＴ６）に進んで不可設定フラグ３９に“ＯＦＦ”が設定されているか否かを判断する。後述するように、拡張機能管理テーブル３４の全ての使用可否フラグ（図４）に対して使用不可の初期設定が行われたことがある場合には、不可設定フラグ３９に“ＯＮ”が設定される。
【００４０】
もしステップ６で、不可設定フラグ３９に“ＯＮ”が設定されている場合、すなわち拡張機能管理テーブル３４の使用可否フラグに使用不可の初期設定が行われていた場合、には、そのまま処理を終了する。反対に、不可設定フラグ３９に“ＯＦＦ”が設定されている場合、すなわち拡張機能管理テーブル３４の全ての使用可否フラグ（図４）に対して使用不可“ＯＦＦ”（フラグ値“０”）の初期設定がなされたことがない場合、にはステップ７（ＳＴ７）で拡張機能管理テーブル３４の持つ全ての使用可否フラグを“ＯＦＦ”に設定し、続くステップ８でそのことを示すため不可設定フラグ３９に“ＯＮ”を設定してから本処理を終了する。
【００４１】
次に、ユーザが拡張機能プログラム３３に個別に設定された使用料金を納付した場合、前記テーブル登録プログラム３６は、通信手段４０を介してホストシステム４からその拡張機能プログラム３３に割り付けられた鍵データを受信し、図５の（ｂ）の処理フローに示すステップ１（ＳＴ１）で拡張機能管理テーブル３４を参照することで受信した鍵データに対応する拡張機能プログラム３３を特定する。続くステップ２（ＳＴ２）で前記特定した拡張機能プログラム３３の使用可否フラグに使用許可を示すフラグ値“１”を設定して処理を終了する。
【００４２】
上述したように、テーブル登録プログラム３６は、図５の（ａ）及び（ｂ）の各処理フローを実行することで、ユーザが文書作成装置３を購入し最初に電源を投入してから規定の期間の間は全ての拡張機能プログラム３３の使用を許可する。すなわち、拡張機能管理テーブル３４は、拡張機能プログラム３３の全ての使用可否フラグ値を“１”に設定する。
【００４３】
そして、その期間経過後は一旦拡張機能管理テーブル３４の全ての使用可否フラグ値を“０”に設定し、拡張機能プログラム３３の使用を禁止する。それ以降は、拡張機能プログラム３３の使用料金の納付に応じてホストシステム４から鍵データを受信し、その鍵データの指す拡張機能プログラム３３の使用が許可される。すなわち、使用料金の納付に応じて対応する拡張機能プログラム３３の使用許可を示すフラグ値“１”が個別に設定される。
【００４４】
拡張機能制御プログラム３５は、前述したテーブル登録プログラム３６の登録処理を受けて、文書作成プログラム３０を介してユーザから各拡張機能プログラム３３の使用要求があった場合に、図６の処理フローに示すように、先ず最初にステップ１（ＳＴＰ１）でその使用要求のある拡張機能管理テーブル３４の使用可否フラグを参照する。続くステップ２（ＳＴＰ２）で、その使用可否フラグにフラグ値“１”が設定されているか否かを判断する。
【００４５】
前記ステップ２で使用可否フラグにフラグ値“１”が設定されていた場合には、ステップ３（ＳＴＰ３）でその使用要求のある拡張機能プログラム３３を呼び出し、その制御を文書作成プログラム３０に渡す。その結果、ユーザはその使用要求があった拡張機能プログラム３３を使って自由に文書を作成することが可能となる。反対に、前記ステップ２で使用可否フラグにフラグ値“０”が設定されていた場合には、ステップ４（ＳＴＰ４）で文書作成プログラム３０を介してユーザにその拡張機能プログラム３３は使用できない旨を通知する。
【００４６】
このように、本発明を具備する文書作成装置３では、ホストシステム４から鍵データが送られてくることを条件に、拡張機能プログラム３３の使用を個別に許可する構成を採ることから、拡張機能プログラム３３の料金納付を条件にして機能アップさせていくことが可能になり、同一装置で異なる機能を持つ複数の機種が容易に実現できるようになる。
【００４７】
なお、本実施例では、使用開始から規定の期間については拡張機能プログラム３３の使用をユーザに開放する構成を採ったが、必ずしもこのような構成とする必要はない。前記期間として、ユーザの使用累積時間を使ってもよい。また、本実施例では全ての拡張機能プログラム３３に対して使用可否フラグを設けたが、一部の拡張機能プログラム３３についてだけユーザに開放する構成を採ってもよい。
【００４８】
さらに、本実施例では拡張機能管理テーブル３４の使用可否フラグを使って拡張機能プログラム３３の使用の許可、不許可を制御する構成を採ったが、例えば拡張機能プログラム３３自身が鍵データを管理するとともにホストシステム４から送られてくる鍵データを拡張機能管理テーブル３４に保存する構成を採ってもよい。そして、各拡張機能プログラム３３の使用要求に対し、その拡張機能プログラム３３が自ら拡張機能管理テーブル３４を参照して自分の持つ鍵データの保存を判断し、それによって使用の許可、不許可を制御する構成としてもよい。
【００４９】
図７は、図２で示した本発明の第２の基本構成を備えた文書作成装置３の一実施例を示したものである。
図７において、文書作成装置３は、回線を介してホストシステム４に接続されるものであり、文書作成プログラム４０と、ディスプレイ４１と、キーボード４２と、コマーシャルプログラム４３と、使用可否フラグ４４と、コマーシャル受信プログラム４５と、システム制御プログラム４６と、フラグ設定プログラム４７と、時計４８と、使用開始フラグ４９と、不可設定フラグ５０とを備える。
【００５０】
前記文書作成プログラム４０は、キーボード４２から入力される文字情報をディスプレイ４１に表示しつつ文書を作成し、前記コマーシャルプログラム４３は、スポンサーの要求する宣伝情報を生成してディスプレイ４１に表示する。前記使用可否フラグ４４は、文書作成プログラム４０の使用可否情報を管理する。そして、前記コマーシャル受信プログラム４５は、ホストシステム４から送られてくるコマーシャルプログラム４３を受信するとともに、使用可否フラグ４４に対して文書作成プログラム４０の使用可情報を登録する。
【００５１】
また、前記システム制御プログラム４６は文書作成プログラム４０及びコマーシャルプログラム４３の起動を制御し、前記フラグ設定プログラム４７は使用可否フラグ４４に対して文書作成プログラム４０の使用可否情報を登録する。そして、前記使用開始フラグ４９は文書作成装置３が使用されたことがあるか否かを管理し、前記不可設定フラグ５０は使用可否フラグ４４に対して使用不可の初期設定が行われたことがあるか否かを管理する。
【００５２】
図８はフラグ設定プログラム４７が実行する処理フローの一例を、図９はコマーシャル受信プログラム４５が実行する処理フローの一例を、そして図１０はシステム制御プログラム４６が実行する処理フローの一例をそれぞれ示したものである。以下、これらの処理フローについて詳細に説明する。
【００５３】
図８において、フラグ設定プログラム４７は、文書作成装置３の電源が投入された際に実行されるが、本処理フローの内容は先に図５の（ａ）で示したテーブル登録プログラム３６の実行内容と基本的に同じものである。
【００５４】
すなわち、フラグ設定プログラム４７は、文書作成装置３の電源が投入されると、ユーザが文書作成装置３を購入してから規定の期間、使用可否フラグ４４に文書作成プログラム４０の使用許可を示すフラグ値“１”を設定し（ＳＴ２）、その期間の経過後は文書作成プログラム４０の使用を禁止するフラグ値“０”を設定する（ＳＴ７）。
【００５５】
次に、図９に示すようにユーザがホストシステム４に対して文書作成プログラム４０の使用要求を発行し、コマーシャル受信プログラム４５がホストシステム４からコマーシャルプログラム４３を受信した場合には、前記コマーシャル受信プログラム４５は受信したコマーシャルプログラム４３をメモリに展開し（ＳＴ１）、続いて使用可否フラグ４４に文書作成プログラム４０の使用可を示すフラグ値“１”を設定する。
【００５６】
従って、前記使用可否フラグ４４には、ユーザが文書作成装置３を購入してから規定の期間中だけ文書作成プログラム４０を無条件でテスト使用できることを示すフラグ値“１”が設定され、その期間の経過後は原則その文書作成プログラム４０の使用を禁止するフラグ値“０”が設定される。そして、コマーシャルプログラム４３の受信を条件として、文書作成プログラム４０の使用禁止を解除するフラグ値“１”が設定される。
【００５７】
そして、図１０に示すように、システム制御プログラム４６は、上記使用可否フラグ４４のフラグ値を受けて、先ずステップ１（ＳＴ１）でユーザから文書作成プログラム４０の使用要求があると使用可否フラグ４４のフラグ値を参照し、続くステップ２（ＳＴ２）でその使用可否フラグ４４にフラグ値“１”が設定されているか否かを判断する。
【００５８】
前記ステップ２で、使用可否フラグにフラグ値“１”が設定されている場合にはステップ３（ＳＴ３）で文書作成プログラム４０を起動し、それと同時にコマーシャルプログラム４３がメモリに展開されているのか否かを判断し、展開されている場合にはそのコマーシャルプログラム４３も起動する。
【００５９】
以降は、起動された文書作成プログラム４０がユーザと対話しながら文書作成処理を実行していく。そして、前記コマーシャルプログラム４３は、例えば文書作成プログラム４０の文書作成画面上に設けられたコマーシャル表示用の小ウィンドウ画面等にスポンサーからの宣伝情報を生成して表示する。
【００６０】
一方、前記ステップ２で使用可否フラグにフラグ値“０”が設定されている場合には、ステップ４（ＳＴ４）でユーザに対し文書作成プログラム４０の使用禁止を通知する。
【００６１】
以上述べたように、本例における文書作成装置３は、ホストシステム４からコマーシャルプログラム４３が送られてくることを条件に、文書作成プログラム４０の使用を許可し、同時にその文書作成プログラム４０の起動と連動させてコマーシャルプログラム４３を起動する。従って、受信したスポンサーからのコマーシャル情報を確実にユーザに表示することが可能となる。
【００６２】
なお、図３の実施例でも述べたように、本例でも使用開始から規定の期間について必ずしも文書作成プログラム４０の使用を許可する必要はない。また、前記期間としてユーザの使用累積時間を使ってもよい。さらに、コマシャルプログラム４３が動作している時だけ文書作成プログラム４０の使用を許可する構成としてもよい。
【００６３】
本例ではホストシステム４から受信したコマーシャルプログラム４３は装置本体内部のメモリにロードされる。そして、それ以前にロードしたコマーシャルプログラム４３は新たに受信したコマーシャルプログラム４３によって置き換えられる。この置き換え、すなわちプログラムの更新によってメモリに記憶されたコマーシャルプログラム４３は常に最新のものとなる。システム制御プログラム４６は、前記メモリから最新のコマーシャルプログラム４３を読み出してディスプレイ４１に表示する。
【００６４】
なお、前記コマーシャルプログラム４３は予め文書作成装置３にインストールしてあってもよく、図１１は、コマーシャルプログラム４３が予め文書作成装置３にインストールしてある場合の一実施例を示したものである。
この場合、図７の通信に関する手段、すなわちコマーシャル受信プログラム４５は不要である。システム制御プログラム４６は、上述した使用開始から規定の期間経過後は、ユーザからの文書作成プログラムの使用要求に対して本体内に格納してあるコマーシャルプログラムの起動を条件にその使用を許可する。
【００６５】
さらに、図１１（図７も同様に適用可）に点線で囲んだ部分を追加することによって、図３の実施例のように動作させることができる。本例では、図３に示す複数の拡張機能プログラム３３と、それらに対応する複数のコマーシャルプログラム４３を備える。そして、使用可否フラグ４４内にはさらに図４の拡張機能管理テーブルに相当する新たなテーブル（図１２）が設けられる。
【００６６】
図１２の拡張機能管理テーブルには、図４の鍵データに相当するコマーシャルのＩＤデータ（ＣＭａ，ＣＭｂ等）がマッピングしてある。本実施例によれば、図１１のようにスタンドアロンで使用する場合、さらに図７のように通信機能を使う場合のいずれも、各コマーシャル出力の代償として対応する拡張機能プログラム３３の使用を許可する構成が容易に構築される。
【００６７】
その詳細な動作はすでに説明した図３及び図７の各実施例の動作を組み合わせたものになるため、ここではそれらについて更めて説明しない。本例によれば、情報処理装置の機能アップコストに対し複数のスポンサーからの資金負担が期待でき、情報処理装置の機能アップに対するコスト低減の面でその利点は大きい。
【００６８】
以上、各実施例に従って本発明を開示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、各実施例の文書作成装置３にその適用が限定されるものではなく、ＦＡＸ装置等のような他の情報処理装置にもそのまま適用し得るものである。
【００６９】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の情報処理装置は、通信機能を有するとともに、複数のソフトウェアで構成される複数の処理機能を有し、外部から鍵データが送られてくることを条件に、そのソフトウェアの使用を許可する構成を採ることから、ユーザの料金納付等を条件に機能アップが可能となり、同一装置で異なる機能を持つ複数の機種を実現できる。
【００７０】
また本発明の情報処理装置によれば、スタンドアロン又は通信機能を用いた使用において、ユーザの使用要求又は外部からのマーシャルプログラムの受信を条件に、ソフトウェアの使用を許可し、同時にそれと連動するコマーシャルを出力するため、情報処理装置の機能アップ費用に対し広告主体であるスポンサーからの資金負担が期待でき、より低コストで情報処理装置を機能アップすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による情報処理装置の第１の基本構成図である。
【図２】本発明による情報処理装置の第２の基本構成図である。
【図３】図１に対応した文書作成装置の一例を示した図である。
【図４】拡張機能管理テーブルの一例を示した図である。
【図５】テーブル登録プログラムの実行処理フローの一例を示した図である。
【図６】拡張機能制御プログラムの実行処理フローの一例を示した図である。
【図７】図２に対応した文書作成装置の一例を示した図である。
【図８】フラグ設定プログラムの実行処理フローの一例を示した図である。
【図９】コマーシャル受信プログラムの実行処理フローの一例を示した図である。
【図１０】システム制御プログラムの実行処理フローの一例を示した図である。
【図１１】コマーシャルプログラムが予めインストールしてある文書作成装置の一実施例を示した図である。
【図１２】図１１の拡張機能管理テーブルの一例を示した図である。
【符号の説明】
１…情報処理装置
１０…ソフトウェア手段
１１…通信手段
１２…鍵データ受信手段
１３…鍵データ管理手段
１４…使用可否決定手段
２０…ソフトウェア手段
２１…コマーシャル手段
２２…出力手段
２３…ディスプレイ手段
２４…通信手段
２５…コマーシャル受信手段
２６…使用可否決定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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