(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれアルミニウム製部材にて形成される一対の表面板と、両表面板の辺部間に介在されるアルミニウム製の枠材と、上記両表面板と枠材とで形成される空間内に介在されるアルミニウム製のコア材と、を一体形成してなる耐火屋根用パネル同士を連結する耐火屋根用パネルの連結構造において、
上記枠材に、外方に向かって突出する凸条を形成し、
上記凸条に、少なくとも下方に向かって膨隆する係合部を形成し、
連結される両パネルの上記凸条の上面及び下面にそれぞれ上部連結部材と下部連結部材とを係合し、この際、上記上部連結部材又は下部連結部材のうちの少なくとも下部連結部材に、上記係合部との間に隙間が設けられており、係合部と係合し得る折曲片を形成すると共に、上部連結部材又は下部連結部材のうちの少なくとも下部連結部材を長手通し状に形成し、
上記上部連結部材と下部連結部材を締結部材にて締結して、両パネルの凸条を挟持する、ことを特徴とする耐火屋根用パネルの連結構造。
【請求項２】
請求項１記載の耐火屋根用パネルの連結構造において、
上記下部連結部材と枠材の外側面との間に隙間が設けられている、ことを特徴とする耐火屋根用パネルの連結構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は耐火屋根用パネルの連結構造に関するもので、更に詳細には、それぞれアルミニウム製部材にて形成される一対の表面板、枠材及びコア材とを一体形成してなる耐火屋根用パネル同士を連結する耐火屋根用パネルの連結構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、この種の耐火屋根用パネルとしては、図１０に示すように、一対のアルミニウム製の表面板１間に、アルミニウム製のコア材２を介在すると共に、両表面板１の辺部間にアルミニウム製の中空状の枠材３を介在し、これら表面板１、コア材２及び枠材３を一体ろう付又は接着してなるものが知られている。
【０００３】
このように形成される耐火屋根用パネルは、それ自体に所定の強度を有しているが、火災によって高温下に晒されたときに、パネルの長尺方向に撓みが生じて変形し易くなり、屋根部の強度が低下する恐れがある。そこで、従来では、この問題を解決する手段として、図１０に示すように、枠材３の外側面に２段の凹条４ａ，４ｂを設け、上段の凹条４ａにシール部材例えばシリコーンスポンジゴム製のシールパッキン５を嵌着し、これらシールパッキン５同士を密接させるように両パネルを接合すると共に、下段の凹条４ｂに耐火性に富む材質例えばステンレス製の耐火板６を挿入し、図示しない躯体部側に例えばボルト、ナット等の固定部材７をもって固定することで、両パネル同士を連結している（図１１参照）。なお、枠材３の中空部内には、チャンネル状補強部材８が嵌挿されており、また、両パネルの連結部の隙間の上部側には、耐火シール９が充填されている。
【０００４】
このように構成されるパネルの連結構造によれば、火災によって高温下に晒されたとき、耐火板６によって上方への延焼を阻止することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の連結構造は、枠材３に設けられた下段凹条４ｂ内に単に耐火板６を挿入した構造であるため、火災によって高温下に晒されて、パネルに撓みが生じて変形した際に、パネルの連結部の隙間（目地部）が開いて、耐火板６と枠材３との間に隙間が生じて、火炎が上方に回ってしまうという問題があった。この問題を解決する手段として、枠材３を中実状にしたり、耐火板６やパネル自体を肉厚にするなどの方法が考えられるが、このような構造とすると、パネル全体の重量が嵩み、パネルの軽量化が損なわれるという問題があった。
【０００６】
この発明は上記事情に鑑みなされたもので、軽量に富み、かつ高温下における変形による連結部の耐火性の維持を図れるようにした耐火屋根用パネルの連結構造を提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、この発明は、以下のように構成する。
【０００８】
この発明は、それぞれアルミニウム製部材にて形成される一対の表面板と、両表面板の辺部間に介在されるアルミニウム製の枠材と、上記両表面板と枠材とで形成される空間内に介在されるアルミニウム製のコア材と、を一体形成してなる耐火屋根用パネル同士を連結する耐火屋根用パネルの連結構造において、  上記枠材に、外方に向かって突出する凸条を形成し、  上記凸条に、少なくとも下方に向かって膨隆する係合部を形成し、  連結される両パネルの上記凸条の上面及び下面にそれぞれ上部連結部材と下部連結部材とを係合し、この際、上記上部連結部材又は下部連結部材のうちの少なくとも下部連結部材に、上記係合部との間に隙間が設けられており、係合部と係合し得る折曲片を形成すると共に、上部連結部材又は下部連結部材のうちの少なくとも下部連結部材を長手通し状に形成し、  上記上部連結部材と下部連結部材を締結部材にて締結して、両パネルの凸条を挟持する、ことを特徴とする。
【０００９】
この発明において、上記下部連結部材と枠材の外側面との間に隙間を設けるようにしてもよい（請求項２）。
【００１０】
この発明によれば、連結される両パネルに設けられた凸条の上面及び下面にそれぞれ上部連結部材と下部連結部材とを係合すると共に、これら上部連結部材と下部連結部材を締結部材にて締結して、両パネルの凸条を挟持することにより、高温下に晒された際に、目地部が加熱時に多少拡がったとしても、目地部に発火・着火等を生ずることがなく、パネルの連結状態を維持することができる。したがって、耐火性の向上を図ることができると共に、パネルの厚さを薄くして軽量化を図ることができる。
【００１１】
また、凸条に設けられた係合部と、少なくとも下部連結部材に設けられた折曲片を係合可能に形成することにより、凸条と上部及び下部連結部材との連結を更に強固にすることができ、連結状態の維持を更に強固にすることができる。
【００１２】
また、下部連結部材を長手通し状に形成することで、下部連結部材が樋を兼用するので、雨仕舞を良好にすることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下に、この発明の実施形態について、添付図面に基づいて詳細に説明する。ここでは、従来の連結構造と同じ部分には同一符号を付して説明する。
【００１４】
◎第一実施形態
図１は、この発明に係る耐火屋根用パネルの連結構造の第一実施形態を示す断面図、図２はその要部を示す断面斜視図である。
【００１５】
上記耐火屋根用パネル（以下にパネルという）Ｐは、一対のアルミニウム製の表面板１と、両表面板１の辺部間に介在される例えばアルミニウム製の押出形材からなる枠材１０と、両表面板１と枠材１０とで形成される空間内に介在される例えばアルミニウム製の薄板製の帯板を円筒状に形成したコア材２と、を例えばろう付にて一体に形成されている。
【００１６】
上記枠材１０は、中空矩形状基部１１の外側面における上下端部に、対向する側に向かって折曲する起立片１２を有する翼片１３が延在され、外側面の中央部には、外方に向かって突出する凸条１４が形成されている。この凸条１４の先端部には、上下方向に膨隆する係合部１５が形成されている。なお、中空矩形状基部１１の中空部内には、例えばステンレス製の中空矩形状の補強部材１６が嵌挿されている。
【００１７】
上記のように形成されるパネルＰ同士を連結するには、連結される両パネルＰの凸条１４の上面及び下面にそれぞれ上部連結部材２０と下部連結部材２１とを係合すると共に、これら上部連結部材２０と下部連結部材２１を締結部材３０にて締結して、両パネルＰの凸条１４を挟持した状態で連結することができる。
【００１８】
この場合、下部連結部材２１は、例えばステンレス製板部材にて形成されており、図３に示すように、両側端部に、上方側に向かって円弧状に折曲する折曲片２２が設けられて、凸条１４の係合部１５と係合し得るようになっている。また、下部連結部材２１の上面の適宜位置には、締結部材３０の一部を形成するナット３２が溶接等の固定手段によって固着されている。このように構成される下部連結部材２１は、長手通し状に形成されて、樋を兼用している。
【００１９】
一方、上部連結部材２０も下部連結部材２１と同様に、例えばステンレス製板部材にて形成されており、図４に示すように、両側端部に、下方側に向かって円弧状に折曲する折曲片２２が設けられて、凸条１４の係合部１５と係合し得るようになっている。また、上部連結部材２０の適宜位置には、上記下部連結部材２１に固着されたナット３２のねじ孔３２ａより若干大径あるいは長孔状の透孔３３（図面では大径の場合を示す）が穿設されており、この透孔３３に締結部材３０の一部を形成するボルト３１が貫挿してナット３２に締結（ねじ結合）し得るようになっている。なお、ボルト３１の頭部３１ａには六角孔３１ｂが設けられており、この六角孔３１ｂに、例えば六角レンチ等の工具（図示せず）を嵌合してボルト３１の締め付けを行うことができる。また、上部連結部材２０は、図４（ａ）に示すように、長手通し状に形成されるか、あるいは、図４（ｂ）に示すように、所定の長さのピース状に形成される。
【００２０】
次に、パネルＰ同士を連結する手順について説明する。まず、連結する両パネルＰの枠材１０を近接して凸条１４の係合部１５を対峙させる。次に、両パネルＰの凸条１４の下面に下部連結部材２１を係合すると共に、凸条１４の上面に上部連結部材２０を係合する。このとき、下部連結部材２１に固着されたナット３２のねじ孔３２ａの位置に上部連結部材２０に設けられた透孔３３を合わせる。そして、上方からボルト３１を透孔３３を介してナット３２のねじ孔３２ａに挿入し、図示しないレンチ等の工具によってボルト３１とナット３２とを締結（ねじ結合）することによって、両パネルＰの凸条１４を上部連結部材２０と下部連結部材２１とで挟持する。この状態において、上部連結部材２０の折曲片２２と、下部連結部材２１の折曲片２２は、凸条１４の係合部１５との間に隙間をおいて外側に位置している。
【００２１】
上記のようにして、両パネルＰの凸条１４を上部連結部材２０と下部連結部材２１にて挟持した後、両パネルＰの連結部の上部側隙間４０にバックアップ材４１を介して耐火シール９を充填して、パネルＰの連結作業を終了する。
【００２２】
上記のようにして連結された両パネルＰの連結構造によれば、火災によって高温下におかれて、パネルＰが熱変形により撓んで、両パネルＰの連結部（目地部）が開く場合においても、係合部１５が上部連結部材２０及び下部連結部材２１の折曲片２２と係合するので、それ以上開くのを拘束することができる。したがって、火炎が上方へ回り込むのを防止することができると共に、延焼を防止することができる。換言すると、パネルＰの厚さを薄くすることができると共に、パネルＰの軽量化を図ることができる。
【００２３】
◎第二実施形態
図５はこの発明に係る耐火屋根用パネルの連結構造の第二実施形態を示す断面図である。
【００２４】
第二実施形態は、枠材１０Ａ及びパネルＰの強度を高めると共に、連結部の強度を高めるようにした場合である。この場合、枠材１０Ａは、アルミニウム製押出形材にて形成されており、外側面の上部及び下部に中空状の上部及び下部突出部１７ａ，１７ｂを有する断面略コ字状の中空状基部１１Ａと、この中空状基部１１Ａの外側面の中央部に、上記第一実施形態と同様に形成される先端部に膨隆状の係合部１５を有する凸条１４とで構成されている。なお、枠材１０Ａの中空状基部１１Ａ内には断面コ字状の補強部材１６Ａが嵌挿されている。
【００２５】
このように枠材１０Ａを構成することにより、上記第一実施形態の場合に比べて枠材１０Ａの強度を高めることができると共に、枠材１０Ａの幅寸法を小さくすることができる。また、補強部材１６Ａの寸法も小さくすることができる。したがって、パネルＰ自体の強度を高めることができる上、軽量化を図ることができる。
【００２６】
上記のように構成される枠材１０Ａを具備するパネルＰ同士を連結する場合は、上記第一実施形態と同様に、連結する両パネルＰの枠材１０Ａを近接して凸条１４の係合部１５を対峙させた後、両パネルＰの凸条１４の下面に下部連結部材２１を係合すると共に、凸条１４の上面に上部連結部材２０を係合する。このとき、図６に示すように、下部連結部材２１の下面に固着されたナット３２のねじ孔３２ａ及びこのねじ孔３２ａに合致する下部連結部材に穿設された透孔３３の位置に上部連結部材２０に設けられた透孔３３を合わせる。次に、上方からボルト３１を透孔（図示せず）を介して下部連結部材２１の下面に固着されたナット３２のねじ孔３２ａに挿入し、図示しないドライバ等の工具によってボルト３１とナット３２とを締結（ねじ結合）することによって、両パネルＰの凸条１４を上部連結部材２０と下部連結部材２１とで挟持する。この状態において、上部連結部材２０の折曲片２２と、下部連結部材２１の折曲片２２は、凸条１４の係合部１５との間に隙間をおいて外側に位置している。そして、両パネルＰの連結部の上部側隙間４０にバックアップ材４１を介して耐火シール９を充填して、パネルＰの連結作業を終了する。
【００２７】
なお、上記上部連結部材２０は、長手通し状に形成されるか、あるいは、所定の長さのピース状に形成される。また、上記説明では、締結部材３０を構成するナット３２を下部連結部材２１の下面側に固着する場合について説明したが、上記第一実施形態と同様に、ナット３２を下部連結部材２１の上面側に固着してもよい。なお、第二実施形態において、その他の部分は上記第一実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して、説明は省略する。
【００２８】
◎参考実施形態
図７はこの発明に係る耐火屋根用パネルの連結構造の参考実施形態を示す断面図である。
【００２９】
参考実施形態は、枠材１０Ｂ及びパネルＰの強度を高めると共に、構成部材を簡略化するようにした場合である。この場合、枠材１０Ｂは、アルミニウム製押出形材にて形成されており、上記第二実施形態における枠材１０Ａの係合部１５を除去した平坦状の凸条１４Ａを具備する以外は第二実施形態における枠材１０Ａと同様に構成されている。また、参考実施形態においては、上部連結部材２０Ａ及び下部連結部材２１Ａは、それぞれ平板状のステンレス製板部材にて形成されている。したがって、枠材１０Ｂの構造を簡略化することができ、また、上部連結部材２０Ａ及び下部連結部材２１Ａの構造（形状）を簡略化することができるので、構成部材の削減を図ることができる。
【００３０】
上記のように構成される枠材１０Ｂを具備するパネルＰ同士を連結する場合は、上記第一及び第二実施形態と同様に、連結する両パネルＰの枠材１０Ｂを近接して凸条１４Ａを対峙させた後、両パネルＰの凸条１４Ａの下面に下部連結部材２１Ａを係合すると共に、凸条１４Ａの上面に上部連結部材２０Ａを係合する。このとき、下部連結部材２１の下面に固着されたナット３２のねじ孔（図示せず）及びこのねじ孔に合致する下部連結部材に穿設された透孔（図示せず）の位置に上部連結部材２０に設けられた透孔（図示せず）を合わせる。次に、上方からボルト３１を透孔を介して下部連結部材２１の下面に固着されたナット３２のねじ孔に挿入し、図示しないドライバ等の工具によってボルト３１とナット３２とを締結（ねじ結合）することによって、両パネルＰの凸条１４Ａを上部連結部材２０と下部連結部材２１とで挟持する。そして、両パネルＰの連結部の上部側隙間４０にバックアップ材４１を介して耐火シール９を充填して、パネルＰの連結作業を終了する。
【００３１】
なお、上記上部連結部材２０Ａは、長手通し状に形成されるか、あるいは、所定の長さのピース状に形成される。なお、参考実施形態において、その他の部分は、上記第一実施形態及び第二実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して、説明は省略する。
【００３２】
◎第四実施形態
図８はこの発明に係る耐火屋根用パネルの連結構造の第四実施形態を示す断面図である。
【００３３】
第四実施形態は、枠材１０Ｃ及びパネルＰの強度を高めると共に、構成部材を簡略化し、かつ連結部の強度を高めるようにした場合である。すなわち、上記第二実施形態と参考実施形態を組み合わせた場合である。
【００３４】
この場合、枠材１０Ｃは、アルミニウム製押出形材にて形成されており、上記第二実施形態における枠材１０Ａの凸条１４の先端部に下方に向かって膨隆する係合部１５Ａを設けた以外は、第二実施形態の枠材１０Ａと同様に形成されている。一方、上部連結部材２０Ａは、上記参考実施形態における上部連結部材２０Ａと同様に、ステンレス製の板部材にて形成されている。また、下部連結部材２１は、上記第一実施形態及び第二実施形態の下部連結部材２１と同様に、両側に折曲片２２を有するステンレス製板部材にて形成されている。
【００３５】
上記のように構成される枠材１０Ｃを具備するパネルＰ同士を連結する場合は、上記第一ないし参考実施形態と同様に、連結する両パネルＰの枠材１０Ｃを近接して凸条１４の係合部１５Ａを対峙させた後、両パネルＰの凸条１４の下面に下部連結部材２１を係合すると共に、凸条１４の上面に上部連結部材２０Ａを係合する。このとき、下部連結部材２１の下面に固着されたナット３２のねじ孔（図示せず）及びこのねじ孔に合致する下部連結部材に穿設された透孔（図示せず）の位置に上部連結部材２０に設けられた透孔（図示せず）を合わせる。次に、上方からボルト３１を透孔を介して下部連結部材２１の下面に固着されたナット３２のねじ孔に挿入し、図示しないドライバ等の工具によってボルト３１とナット３２とを締結（ねじ結合）することによって、両パネルＰの凸条１４を上部連結部材２０Ａと下部連結部材２１とで挟持する。この状態において、下部連結部材２１の折曲片２２は、凸条１４の係合部１５Ａとの間に隙間をおいて外側に位置している。そして、両パネルＰの連結部の上部側隙間４０にバックアップ材４１を介して耐火シール９を充填して、パネルＰの連結作業を終了する。
【００３６】
なお、第四実施形態において、その他の部分は、上記第一実施形態ないし参考実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して、説明は省略する。
【００３７】
◎第五実施形態
図９はこの発明に係る耐火屋根用パネルの連結構造の第五実施形態を示す断面図である。
【００３８】
第五実施形態は、枠材１０Ｄ及びパネルＰの強度を高めると共に、シール性（雨仕舞）を更に向上するようにした場合である。
【００３９】
この場合、枠材１０Ｄは、アルミニウム製押出形材にて形成されており、外側面における上記上部突出部１７ａと共働して、シールパッキン５を嵌着するための凹条１８を設け、かつ、上記下部突出部１７ｂと凸条１４とを兼用させると共に、下部突出部１７ｂ（凸条１４）の先端下部に係合部１５Ｂを垂下してなる。
【００４０】
また、上部連結部材２０Ａは、上記参考実施形態における上部連結部材２０Ａと同様に、ステンレス製の板部材にて形成されており、適宜位置に透孔（図示せず）が穿設されると共に、上面に透孔と合致するねじ孔（図示せず）を有するナット３２が固着されている。また、下部連結部材２１Ｂは、断面略ハット状の基部２３の両端に、上記係合部１５Ｂと係合し得る折曲片２２Ａを形成した長手通し状のステンレス製部材にて形成されており、基部２３の適宜位置に透孔（図示せず）が穿設されている。なお、シールパッキン５は、シリコーンスポンジゴム製部材にて形成されており、断面略半円弧状の中空基部５ａと、上記凹条１８内に嵌着されるフィン付き条片５ｂとで構成されている。
【００４１】
上記のように構成される枠材１０Ｄを具備するパネルＰ同士を連結する場合は、まず、予め凹条１８にシールパッキン５を嵌着しておく。そして、上記第一ないし第四実施形態と同様に、連結する両パネルＰの枠材１０Ｄを近接して凸条１４（下部突出部１７）及び係合部１５Ｂを対峙させると共に、シールパッキン５同士を密接する。この際、両パネルＰの凸条１４（下部突出部１７）の下面に下部連結部材２１Bを係合すると共に、凸条１４（下部突出部１７）の上面に上部連結部材２０Ａを係合する。このとき、下部連結部材２１Ｂに設けられた透孔（図示せず）の位置に上部連結部材２０Ａの上面に固着されたナット３２のねじ孔（図示せず）及びこのねじ孔に合致する上部連結部材２０Ａに穿設された透孔（図示せず）を合わせる。次に、下方からボルト３１を透孔を介して上部連結部材２０Ａの上面に固着されたナット３２のねじ孔に挿入し、図示しないドライバ等の工具によってボルト３１とナット３２とを締結（ねじ結合）することによって、両パネルＰの凸条１４（下部突出部１７）を上部連結部材２０Ａと下部連結部材２１Ｂとで挟持する。この状態において、両パネルＰの枠材１０Ｄに嵌着されたシールパッキン５同士は密接される。また、下部連結部材２１Ｂの折曲片２２Ａは、凸条１４の係合部１５Ｂとの間に隙間をおいて外側に位置している。そして、両パネルＰの連結部の上部側隙間４０にバックアップ材４１を介して耐火シール９を充填して、パネルＰの連結作業を終了する。
【００４２】
なお、第五実施形態において、その他の部分は、上記第一実施形態ないし第四実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して、説明は省略する。
【００４３】
◎その他の実施形態
上記実施形態では、下部連結部材２１，２１Ａ，２１Ｂがステンレス製の板部材のみで形成される場合について説明したが、この下部連結部材２１，２１Ａ，２１Ｂの下面すなわち加熱側面に耐火発泡塗料（図示せず）を塗布する方が好ましい。この耐火発泡塗料としては、例えば、炭化物形成剤と、燃焼時においてこの炭化物形成剤と脱水反応を起こして炭化物形成剤の炭化を促進するための反応触媒物質と、加熱時に発泡難燃体を生成する発泡剤と、結合剤とを混合してなる組成物を使用することができる。
【００４４】
【実施例】
次に、この発明に係る連結構造と従来の連結構造とを比較する加熱実験について説明する。
【００４５】
★試験体
・パネル；ろう付パネル  厚さ：５０ｍｍ
・コア材：直径３０ｍｍ（箔厚：０．２ｍｍ）
・比較例１：図１２（ａ）に示す連結構造で、耐火シール９にシリコーンスポンジゴム              を使用、また、耐火板６の加熱面（下面）側に同様に、シリコーンスポン              ジゴム製耐火シール９を充填
・比較例２：図１２（ｂ）に示す連結構造で、耐火シール９にケイ酸ナトリウムと炭酸              カルシウムを主成分とした無機質系シール材を使用
・比較例３：図１２（ｃ）に示す連結構造で、耐火シール９にケイ酸ナトリウムと炭酸              カルシウムを主成分とした無機質系シール材を使用し、耐火板６の加熱面              （下面）に耐火発泡塗料５０を塗布
・実施例  ：図１２（ｄ）に示す連結構造で、耐火シール９にシリコーンスポンジゴム              を使用、また、上部連結部材２０Ａ及び下部連結部材２１Ａに厚さ２．０              ｍｍのステンレス製板部材を使用
上記条件の比較例１〜３とこの発明に係る第二実施形態の連結構造と同様の実施例とを図示しないテスト用加熱装置（加熱炉）にセットし、下方から所定温度例えば約８４０℃（着火後３０分経過後の炉内温度）で加熱して、３０分後の非加熱側の一般部、目地部及び枠材部の温度と、加熱側の一般部、目地部及び枠材部の温度を測定したところ、表１に示すような結果が得られた。
【表１】
0003573261.tif 000002
【００４５】
上記実験の結果、比較例１においては、加熱開始１８．５分後に非加熱目地部が発火した。これは、加熱側の耐火シール９の発火による目地部端部からの引火と推測される。また、比較例２においては、加熱開始２８分後に非加熱目地部が発火した。また、加熱開始３０分後に非加熱側目地部端部に炎が継続して発生した。なお、加熱側には、残炎はなかった。また、比較例３においては、非加熱側には発火は生じなかったが、非加熱側目地部に多くの煙が継続して発生し、加熱側に残炎が４．５分生じた。これに対し、実施例においては、非加熱側には発火は生じなかった。なお、非加熱側目地部に多くの煙が継続して発生したが、加熱面には発火は生じなかった。
【００４６】
したがって、この発明に係る連結構造によれば、十分な耐火性が得られることが判った。また、上記第一実施形態、参考実施形態ないし第五実施形態のものにおいても、基本的な構造は上記第二実施形態（実施例）と同じであるので、上記実験と同様の結果が得られるものである。
【００４７】
【発明の効果】
以上に説明したように、この発明は、上記のように構成されているので、以下のような効果が得られる。
【００４８】
（１）この発明によれば、連結される両パネルに設けられた凸条の上面及び下面にそれぞれ上部連結部材と下部連結部材とを係合すると共に、これら上部連結部材と下部連結部材を締結部材にて締結して、両パネルの凸条を挟持することにより、高温下に晒された際に、目地部が加熱時に多少拡がったとしても、目地部に発火・着火等を生ずることがなく、パネルの連結状態を維持することができるので、耐火性の向上を図ることができると共に、パネルの厚さを薄くして軽量化を図ることができる。
【００４９】
（２）また、凸条に設けられた係合部と、少なくとも下部連結部材に設けられた折曲片を係合可能に形成するので、凸条と上部及び下部連結部材との連結を更に強固にすることができ、連結状態の維持を更に強固にすることができる。
【００５０】
（３）また、下部連結部材を長手通し状に形成することで、下部連結部材が樋を兼用するので、雨仕舞を良好にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る耐火屋根用パネルの連結構造の第一実施形態を示す断面図である。
【図２】第一実施形態の要部を示す断面斜視図である。
【図３】第一実施形態における下部連結部材を示す斜視図である。
【図４】第一実施形態における上部連結部材の２つの形態を示す斜視図である。
【図５】この発明に係る耐火屋根用パネルの連結構造の第二実施形態を示す断面図である。
【図６】第二実施形態における上部連結部材、下部連結部材及び締結部材を示す分解斜視図である。
【図７】この発明に係る耐火屋根用パネルの連結構造の参考実施形態を示す断面図である。
【図８】この発明に係る耐火屋根用パネルの連結構造の第四実施形態を示す断面図である。
【図９】この発明に係る耐火屋根用パネルの連結構造の第五実施形態を示す断面図である。
【図１０】従来の耐火屋根用パネルの連結構造の一例を示す断面図である。
【図１１】耐火屋根用パネルの連結構造の概略平面図である。
【図１２】この発明に係る耐火屋根用パネルの連結構造と従来の耐火屋根用パネルの連結構造とを比較するための実験に使用される連結構造の概略断面図である。
【符号の説明】
１  表面板
２  コア材
５  シールパッキン
１０，１０Ａ〜１０Ｄ  枠材
１４，１４Ａ  凸条
１５，１５Ａ，１５Ｂ  係合部
１８  凹条
２０，２０Ａ  上部連結部材
２１，２１Ａ，２１Ｂ  下部連結部材
２２，２２Ａ  折曲片
３０  締結部材
３１  ボルト
３２  ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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