【事件の表示】
　特願２００４−　９６５５４「磁石用保持部材および磁石の梱包方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月１３日出願公開、特開２００５−２８０７５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は，平成１６年３月２９日の出願であって，平成１９年１１月１９日付けで，同年７月２０日に明細書，特許請求の範囲又は図面についてした補正の却下の決定がなされるとともに拒絶査定がなされ，これに対し，同年１２月２７日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに，平成２０年１月２８日に明細書，特許請求の範囲又は図面について手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２０年１月２８日付けの手続補正についての却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２０年１月２８日付けの手続補正（以下，「本件補正」という）を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正の概要
　本件補正は，平成１９年２月１３日付けで補正された特許請求の範囲の記載を次のとおりにする補正を含むものである。
　
　「【請求項１】磁石を運搬するために保持する磁石用保持部材であって，帯状板と，前記帯状板の上に施された剥離材と，前記剥離材の上に設けられた，一方の面が剥離自在に接着されるとともに，他方の面に磁石が接着される一定面積の非導電性両面接着テープと，を備え，前記剥離材と前記帯状板との接着強度よりも，前記剥離材と前記一定面積の非導電性両面接着テープとの接着強度のほうが弱い，ことを特徴とする磁石用保持部材。
　【請求項２】複数の前記帯状板と，前記複数の帯状板の剥離材が施された面に一方の面が剥離自在にそれぞれ接着される複数の前記一定面積の非導電性両面接着テープとを備え，前記複数の帯状板は，前記磁石間の吸着力により平面状に並んで一体となることを特徴とする請求項１に記載の磁石用保持部材。
　【請求項３】複数の前記帯状板と，前記複数の帯状板の剥離材が施された面に一方の面が剥離自在にそれぞれ接着される複数の前記一定面積の非導電性両面接着テープとを備え，前記複数の帯状板は，前記磁石間の吸着力により積層され一体となることを特徴とする請求項１に記載の磁石用保持部材。
　【請求項４】前記磁石の磁極面が，前記帯状板の長手方向と垂直な面であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の磁石用保持部材。
　【請求項５】前記各磁石は，前記帯状板の長手方向に接してそれぞれ保持されることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の磁石用保持部材。
　【請求項６】前記各磁石の磁極面が，前記一定面積の非導電性両面接着テープに接着される面であり，前記複数の帯状板の前記一定面積の非導電性両面接着テープが接着される面とは逆側の面にそれぞれ設けられた複数のセパレータを備えたことを特徴とする請求項３に記載の磁石用保持部材。
　【請求項７】前記セパレータは，非磁性セパレータであることを特徴とする請求項６に記載の磁石用保持部材。
　【請求項８】前記各磁石間の吸着力は，０．０２Ｎ／ｍｍ２以上０．２Ｎ／ｍｍ２以下であることを特徴とする請求項６または７に記載の磁石用保持部材。
　【請求項９】磁石を運搬するための磁石の梱包方法であって，帯状板の剥離材が施された面に，前記剥離材と前記帯状板との接着強度よりも，前記剥離材と一定面積の非導電性両面接着テープとの接着強度のほうが弱いように一方の面が剥離自在に接着された，前記一定面積の非導電性両面接着テープの他方の面に，磁石を貼り付けることにより磁石用保持部材に前記磁石を保持させ，前記磁石が保持された磁石用保持部材を緩衝材により梱包することを特徴とする磁石の梱包方法。
　【請求項１０】複数の前記帯状板の剥離材が施された面に一方の面が剥離自在に接着された複数の前記一定面積の非導電性両面接着テープの他方の面に磁石をそれぞれ貼り付けて，前記複数の帯状板を前記磁石間の吸着力により平面状に並ばせて一体とすることにより，磁石用保持部材に前記磁石を保持させることを特徴とする請求項９に記載の磁石の梱包方法。
　【請求項１１】複数の前記帯状板の剥離材が施された面に一方の面が剥離自在に接着された複数の前記一定面積の非導電性両面接着テープの他方の面に磁石をそれぞれ貼り付けて，前記複数の帯状板を前記磁石間の吸着力により積層させて一体とすることにより，磁石用保持部材に前記磁石を保持させることを特徴とする請求項９に記載の磁石の梱包方法。
　【請求項１２】前記磁石の磁極面が，前記帯状板の長手方向と垂直な面であることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の磁石の梱包方法。
　【請求項１３】前記各磁石は，前記帯状板の長手方向に接してそれぞれ保持されることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の磁石の梱包方法。
　【請求項１４】前記各磁石の磁極面が，前記一定面積の非導電性両面接着テープに接着される面であり，前記複数の帯状板の前記一定面積の非導電性両面接着テープが接着される面とは逆側の面にそれぞれ複数のセパレータが設けられたことを特徴とする請求項１１に記載の磁石の梱包方法。」
　
　請求項１の補正は，補正前の請求項１に記載された「剥離剤」を「剥離材」に変更するととともに，該「剥離材」の接着強度について，「前記剥離材と前記帯状板との接着強度よりも，前記剥離材と前記一定面積の非導電性両面接着テープとの接着強度のほうが弱い」ことを特定するものであり，請求項２及び請求項３の補正は，それぞれ補正前の請求項２及び請求項３に記載された「剥離剤」を「剥離材」に変更するものである。請求項４〜８は，記載自体に変更はないが，いずれも，請求項１を直接引用するか又は請求項１を引用する他の請求項を引用するものであるから，請求項１と同じ内容の補正がなされたといえる。また，請求項９の補正は，請求項１の補正と同様に，補正前の請求項１に記載された「剥離剤」を「剥離材」に変更するととともに，該「剥離材」の接着強度について，「前記剥離材と前記帯状板との接着強度よりも，前記剥離材と一定面積の非導電性両面接着テープとの接着強度のほうが弱い」ことを特定するものであり，請求項１０及び請求項１１の補正は，それぞれ補正前の請求項１０及び請求項１１に記載された「剥離剤」を「剥離材」に変更するものである。請求項１２〜１４は，記載自体に変更はないが，いずれも，請求項９を直接引用するか又は請求項９を引用する他の請求項を引用するものであるから，請求項９と同じ内容の補正がなされたといえる。ここで，「剥離剤」から「剥離材」への変更は，実質的な変更を伴うものではない。
　そして，本件補正により産業上の利用分野及び解決しようとする課題が変更されないことは明らかである。
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．引用刊行物
　原審の拒絶の理由に引用され，本願の出願日前に頒布された実願平１−６３１３８号（実開平３−３５７４号）のマイクロフィルム（以下，「引用刊行物」という）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　
（ａ）
　「剥離台紙上の粘着テープ部を長手方向に細分割した両面粘着テープを，所定ピッチで窓孔を形成したキャリアテープに貼り合わせ，この窓孔から露呈する粘着テープ部に電子部品を貼着保持させたことを特徴とするテーピング部材」（実用新案登録請求の範囲）
　
（ｂ）
　「本考案は運搬・保管時に電子部品の脱落がなく，実装時には確実に電子部品を取り出すことができるテーピング部材を低コストで提供することを目的とする。」（３頁１１〜１４行）
　
（ｃ）
　「本考案のテーピング部材（６）は第１図に示すように窓孔（７）を形成したキャリアテープ（８）に，粘着テープ部（９）のみを細分割した両面粘着テープ（１０）を貼り合わせ，窓孔（７）から露呈した粘着テープ部（９）に電子部品（１２）を貼着保持させたものである。」（４頁１７行〜５頁２行）
　「このテープ（１０）は特殊加工により滑らかにした剥離台紙（１１）の上に，強力な粘着剤を両面に塗布した粘着テープ部（９）を貼着したもので，その幅は，キャリアテープ（８）の窓孔（７）の幅より小さくし，粘着テープ部（９）のみを長手方向に細分割してある。なおこの細分割の単位長は電子部品（１２）の大きさの数分の１以下とする。」（５頁１２〜１９行）
　「このテーピング部材（６）における電子部品（１２）の保持力は粘着テープ部（９）と剥離台紙（１０）との間の粘着力によって決定される。」（６頁１１〜１４行）
　「そして自動実装機において，一定以上の力を加えることにより，電子部品（１２）は，それに貼着した粘着テープ部（９）の細分割された部分と一体的に取り出される。粘着テープ部（９）は，細分割され，かつ第１図に示すように屈曲しているので，一部が剥がれ始めると残った部分はこれに続いて容易に剥がれる。従って，電子部品の取り出しは確実に行える。このようにして取り出された電子部品（１２）は，粘着テープ部（９）を付けたままプリント基板等に実装され，粘着テープ部（９）は実装用の強力な接着剤となる。」（６頁２０行〜７頁１１行）
　
　上記記載事項（ａ）〜（ｃ）及び図面の記載によれば，引用刊行物には，次の発明（以下，「引用発明」という）が記載されているといえる。
　「電子部品１２を運搬・保管するために保持するテーピング部材であって，粘着剤が両面に塗布され長手方向に細分割された粘着テープ部９を特殊加工により滑らかにした剥離台紙１１上に貼着してなる両面粘着テープを，窓孔７を形成したキャリアテープ８に貼り合わせ，窓孔７から露呈する粘着テープ部９に電子部品１２を貼着保持させたテーピング部材。」
　
３．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「粘着テープ部９」，「剥離台紙１１」及び「テーピング部材」は，それぞれ本願補正発明の「両面接着テープ」，「帯状板」及び「保持部材」に相当する。また，本願明細書に「近年，携帯電話等，磁石を部品として搭載した電気製品が多く出回っている。これら携帯機器等の電気製品に使用される磁石は極めて小さいものであることが多い。」（段落【０００２】）及び「磁石１０の納入先において，部品である磁石１０を電気製品に容易に位置決めすることができ，かつ電気製品の所望の場所に正確に設置できるようになる。」（段落【００４１】）とある記載を参酌すると，本願補正発明の「磁石」は電気製品の部品の一つである。
　したがって，本願補正発明と引用発明は，「部品を運搬するために保持する保持部材であって，帯状板と，一方の面が帯状板に対して剥離自在に接着されるとともに，他方の面に部品が接着される両面接着テープと，を備える保持部材。」である点で一致し，次の点で相違する。
　
（相違点１）
　保持部材により保持する部品が，本願補正発明は磁石であるのに対して，引用発明は電子部品である点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は，帯状板の上に施された剥離材を介して両面接着テープの一方の面が剥離自在に接着され，該剥離材と帯状板との接着強度よりも，該剥離材と両面接着テープとの接着強度のほうが弱いのに対して，引用発明は，剥離台紙１１に剥離材が施されているか否か明らかでなく，上記のような構成は特定されていない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明の両面接着テープは一定面積を有するのに対して，引用発明の粘着テープ部９は一定面積を有するとはいえない点。
　
（相違点４）
　本願補正発明の両面接着テープは非導電性であるのに対して，引用発明の粘着テープ部９は非導電性であるか否か明らかでない点。
　
　相違点１について検討する。記載事項（ｃ）によれば，引用発明のテーピング部材は，プリント基板等に実装される電子部品の保持に用いるものであるが，これを電気製品に組み込まれる磁石の保持に用いることに特に発想の転換を要するものではなく，相違点１は当業者が容易に想到し得たというべきである。
　
　相違点２について検討する。接着により積層された二枚のシート状部材の一方を他方から剥離可能とする構造において，一方のシート状部材の表面に接着剤層を形成し，これに接する他方のシート状部材の表面にシリコン加工等による剥離材の層を形成して剥離を容易にすることは，実願平２−３５８７６号（実開平３−１２７３７９号）のマイクロフィルムや特開２００１−１５４５８８号公報に示されるように，従来からよく知られた周知技術である。引用発明の剥離台紙１１は，特殊加工により滑らかにしたものであるから，少なくとも粘着テープ部９と接する表面には剥離材の層が形成されているとみるのが相当である。そして，引用発明は，電子部品１２を取り出すとき，粘着テープ部９の細分割された部分が電子部品１２と一体となって剥離台紙１１から剥がれるものであるが，このとき，剥離材の層が粘着テープ部９の表面に付着したのでは，電子部品１２をプリント基板等に実装するときに支障をきたすことは明らかである。そうしてみると，剥離材の層と剥離台紙１１本体との接着強度よりも，剥離材の層と粘着テープ部９との接着強度のほうを弱くしておき，電子部品１２を取り出すときに剥離材の層が剥離台紙１１側に残るようにしておくことは，当業者が当然採るべき手法に過ぎない。したがって，相違点２は当業者が容易に想到し得たことである。
　
　相違点３について検討する。記載事項（ｃ）中の「この細分割の単位長は電子部品（１２）の大きさの数分の１以下とする。」によれば，引用発明において，電子部品１２を取り出すときに剥離台紙１１から剥がれる粘着テープ部９の長さは，細分割の単位長の整数倍の長さ，例えば細分割単位の数個分に相当する長さであり，剥がれるときに多少のばらつきが生じると考えられるから，この意味において，剥がれる粘着テープ部は一定面積であるとはいえない。このような構成としているのは，同じく記載事項（ｃ）中の「粘着テープ部（９）は，細分割され，かつ第１図に示すように屈曲しているので，一部が剥がれ始めると残った部分はこれに続いて容易に剥がれる。」から理解されるように，粘着テープ部（９）が剥がれ易くするためである。また，大きさが異なる様々な電子部品１２に対応して適切な長さ分だけ粘着テープ部９が剥がれるようにしたためとも考えられる。そのようなことを特に考慮する必要がない場合は，細かく分割しないで分割の単位長を長くとったり，分割単位間で間隔を空けたりすることにより，剥がれる粘着テープ部が一定面積となるようにすること，すなわち相違点３は，当業者が適宜なし得たことである。
　
　相違点４について検討する。引用発明の粘着テープ部９を導電性のものとするか，非導電性のものとするかは，当業者が適宜選択し得る設計事項に過ぎない。この点については，請求人も，審判請求書の手続補正書において，「この点、磁石を保持する両面接着テープが導電性だと、磁石の磁力を阻害するおそれがある。そうすると、磁石を保持する両面接着テープは非導電性であることが望ましい。そして、運搬対象物の特性に応じて、適切な材質を選択することは当業者がなし得る。従って、両面接着テープを「非導電性」とすることについては、当業者の設計的事項であるといいうる。」としている。
　
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という）は，平成１９年２月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。 
　「磁石を運搬するために保持する磁石用保持部材であって，剥離剤が施された帯状板と，前記帯状板の剥離剤が施された面に一方の面が剥離自在に接着されるとともに，他方の面に磁石が接着される一定面積の非導電性両面接着テープとを備えたことを特徴とする磁石用保持部材。」
　
第４．引用刊行物
　引用刊行物及びその記載事項は，前記「第２」の「２．引用刊行物」に記載したとおりである。
　
第５．対比・判断
　本願発明は，本願補正発明から，「前記剥離材と前記帯状板との接着強度よりも，前記剥離材と前記一定面積の非導電性両面接着テープとの接着強度のほうが弱い」との限定を外し，「剥離材」を「剥離剤」との表記に戻したものである。
　してみると，本願発明の発明特定事項をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「第２」の「３．対比・判断」に記載したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである以上，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
第６．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 
　したがって，結論のとおり審決する。