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【事件の表示】
　商願２００１−９２２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「力気功」、「パワー気功」及び「ＰＯＷＥＲ気功」の文字を３段に書してなり、第１６類「印刷物，紙類，文房具類」及び第４２類「あん摩・マッサージ及び指圧，灸，柔道整復，はり，整体」を指定商品及び指定役務として、平成１３年２月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『パワーによる気功』の意味合いを認識させる『力気功』、『パワー気功』及び『ＰＯＷＥＲ気功』の文字を３段に書してなるところ、これをその指定役務中、例えば『気功による整体』に使用するときは、気功における『気』のエネルギーを一般的に『パワー』と称していることから、全体的に『気のエネルギーによる気功を利用した整体』であろうと理解させるにすぎず、単に役務の質、効能、提供の方法を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、例えその構成文字全体より、「力による気功、パワーによる気功」の如き意味合いを想起する場合があったとしても、これが直ちに原審において説示するような役務の質を具体的に表示するとまではいい得ないばかりでなく、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、これが原審説示の如き意味合いで認識、理解され、商品の品質、役務の質を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標について、自他商品及び役務の識別標識として機能し得ないとまではいうことができず、また、これをいずれの指定商品及び指定役務に使用しても、商品の品質、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　１４９８０号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置」を指定商品として、平成７年２月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（ａ）ないし（ｎ）のとおりである（これらの商標をまとめて、以下「引用各商標」という。）。
（ａ）別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和２６年６月６日登録出願、第１８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２７年４月１４日に設定登録された登録第４１０６９６号商標。ただし、その指定商品中の「教育用器械器具及び算数器」についての商標権は、その後、取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされている。また、その余の指定商品については、指定商品の書換登録により、第５類、第８類、第９類及び第１０類を商品区分とする商標登録原簿に記載のとおりの指定商品となっている。
（ｂ）別掲（３）のとおりの構成よりなり、昭和２６年７月１２日登録出願、第５０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２８年３月２４日に設定登録された登録第４２３１６１号商標。指定商品については、その後、指定商品の書換登録により、第１６類を商品区分とする商標登録原簿に記載のとおりの指定商品となっている。
（ｃ）別掲（４）のとおりの構成よりなり、昭和３４年９月３０日登録出願、第５０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３５年１０月２７日に設定登録された登録第５５９２９２号商標。指定商品については、その後、指定商品の書換登録により、第１６類を商品区分とする商標登録原簿に記載のとおりの指定商品となっている。
（ｄ）「ＳＡＫＵＲＡ」の欧文字を横書きしてなり、昭和３５年１２月２１日登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３８年５月１６日に設定登録された登録第６１２５９３号商標。
（ｅ）別掲（５）のとおりの構成よりなり、昭和３５年１２月２１日登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３８年５月１６日に設定登録された登録第６１２５９４号商標。
（ｆ）「Ｓａｋｕｒａ（Ｓの文字はやゝ図案化されている）」の欧文字を筆記体をもって横書きしてなり、昭和３５年１２月２１日登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３８年５月１６日に設定登録された登録第６１２５９５号商標。
（ｇ）別掲（６）のとおりの構成よりなり、昭和３６年７月２６日登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３８年５月１６日に設定登録された登録第６１２５９８号商標。
（ｈ）別掲（７）のとおりの構成よりなり、昭和３１年６月２９日登録出願、第６９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３８年５月２０日に設定登録された登録第６１３５７９号商標。
（ｉ）別掲（８）のとおりの構成よりなり、昭和４６年９月６日登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５８年５月２６日に設定登録された登録第１５９１４６４号商標。
（ｊ）「櫻」の文字を書してなり、大正１０年２月２２日登録出願、第１８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年５月２４日に設定登録された登録第１２９４６７号商標。ただし、その指定商品中の「教育用器械器具」についての商標権は、その後、取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされている。また、その余の指定商品については、指定商品の書換登録により、第５類、第８類、第９類、第１０類及び第１２類を商品区分とする商標登録原簿に記載のとおりの指定商品となっている。
（ｋ）「サクラ」の文字を縦書きしてなり、大正１０年８月１３日登録出願、第１８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年１１月３０日に設定登録された登録第１３８３６６号商標。ただし、その指定商品中の「教育用器械器具」についての商標権は、その後、取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされている。また、その余の指定商品については、指定商品の書換登録により、第５類、第８類、第９類、第１０類及び第１２類を商品区分とする商標登録原簿に記載のとおりの指定商品となっている。
（ｌ）「さくら」の文字を縦書きしてなり、大正１０年８月１３日登録出願、第１８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年１１月３０日に設定登録された登録第１３８３６７号商標。ただし、その指定商品中の「教育用器械器具」についての商標権は、その後、取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされている。また、その余の指定商品については、指定商品の書換登録により、第５類、第８類、第９類、第１０類及び第１２類を商品区分とする商標登録原簿に記載のとおりの指定商品となっている。
（ｍ）別掲（９）のとおりの構成よりなり、平成６年１月２１日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年９月１９日に設定登録された登録第４０５７６５８号商標。
（ｎ）「サクラ」の文字を横書きしてなり、平成６年１月２１日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年２月６日に設定登録された登録第４１１１１２８号商標。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるものであるところ、「さくら」の文字と「ちゃん」の文字とは、若干、その文字の大きさを異にするとはいえ、同じ書体をもって、外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずる「サクラチャン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、構成中の「ちゃん」の文字が愛称表示であるとしても、かかる構成においては、構成全体をもって不可分一体のものとして把握され、「さくら」という名の人を親しみをこめて表現したものと理解・認識され、「ちゃん」の文字部分をも読み込んで一連に称呼されるものとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「サクラチャン」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標から、単に「サクラ」の称呼をも生ずるものとし、その上で、本願商標と引用各商標とが「サクラ」の称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９２０６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「新鮮輝きたまご」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第９類、第２８類、第２９類、第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年１０月７日に登録出願、その後、指定商品については、同１３年１月１７日付け手続補正書により、第２９類「たまご豆腐，たまご，ゆでたまご・味付きたまご・温泉たまご・たまご焼きその他の加工卵，たまごスープ，たまごを使用してなるサラダ」、第３０類「たまごを使用してなる茶碗蒸し，たまごを使用してなるお好み焼き，たまごを使用してなるケーキ・アイスクリーム・プリンその他の菓子及びパン」及び第３２類「たまごを使用してなるミルクセーキ」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『新鮮輝きたまご』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、これをその指定商品との関係についてみると、例えば、『たまご，ゆでたまご・味付きたまご・温泉たまご・たまご焼きその他加工卵』については『新鮮で艶のある卵』の意味合いを、『卵を使用してなるサラダ』・『卵を使用してなる菓子及びパン』・『卵を加味してなる乳清飲料』等のたまごを原材料として使用してなる商品については、『新鮮な卵を使用した商品』であるという意味合いを容易に認識させ得るものである。そうとすれば、本願商標をその指定商品中、前記商品に使用するときは、単に商品の品質・原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の、第２９類及び第３０類の指定商品並びに第３２類の『乳清飲料』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記の構成よりなるところ、これより原審説示の如く「新鮮で艶のある卵」の意味合いを想起する場合があるとしても、補正後の指定商品との関係において、当該商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものとは認められない。
　また、本願商標をその指定商品のいずれに使用しても、商品の品質を誤認させるおそれもないものである。
　してみれば、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　４０３５６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「巨人優勝」の文字（標準文字）よりなり、第２４類「タオル，ハンカチ，手ぬぐい及びその他の布製身の回り品，のぼり及び旗（紙製のものを除く。），織物製のれん，織物製いすカバー，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，シャワーカーテン，織物製テーブルナプキン，ふきん，かや，敷布，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製トイレットシートカバー，布製ラベル」、第２５類「被服，ガーター，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２８類「運動用具，おもちゃ，遊戯用器具，人形」を指定商品として、平成１４年（２００２年）５月１７日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１５年７月７日付け手続補正書により、第２５類「被服，ガーター，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２８類「遊戯用器具，おもちゃ，人形，運動用具」と補正されたものである。
　
２　拒絶理由の通知
　当審は、請求人に対し、意見書を提出するための相当の期間を指定して、平成１５年１０月２０日付け拒絶理由通知書をもって、拒絶の理由を通知した（通知書発送日　平成１５年１０月２４日）。
　その要旨は以下のとおりである。
（１）「巨人」の著名性
　プロ野球は、わが国において一般に広く親しまれているスポーツであり、そのプロ野球の球団の一つである「読売ジャイアンツ」（法人名は「株式会社読売巨人軍」、以下同社を「読売巨人軍」という。）は、昭和９年に創設されて以来（例えば、インターネット検索情報：巨人軍年表 http://www.giants.jp/G/museum/g_history/index.html）、新聞、雑誌の記事やラジオ、テレビの放送等を通じて日常的にその報道がなされ、その報道に際しては、「読売巨人軍」、「読売ジャイアンツ」、「巨人」、「巨人軍」又は「ジャイアンツ」の名称が用いられていることから、「巨人」の名称は、本願商標の出願時前はもとより現在においても、一般国民の間に、プロ野球の人気のある球団名称を表すものとして親しまれ、著名なものとなっていることは顕著な事実である。
（２）「巨人優勝」の語義
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「巨人」の語は、「なみはずれて身体の大きな人」等（広辞苑）の意味を有するものであるとしても、本願商標の構成においては、後半部に「競技などで第一位で勝つこと」等（広辞苑）の意味を有する「優勝」の語を伴うこと及び前記（１）で認定したとおり「巨人」の語が球団名称を表すものとして親しまれ、著名なものであることを併せ考慮すると、プロ野球の読売ジャイアンツを指称するものとして理解させ、認識させるとみるのが自然である。
　してみれば、「巨人優勝」の文字は、「読売ジャイアンツの優勝」の意味合いを認識させるものである。このことは、例えば、「巨人優勝」の語が、全国紙及びスポーツ紙等の新聞記事及びインターネットの検索情報（例えば、スポーツ報知新聞２００１年９月４日付５頁、読売新聞２００２年１月２７日付東京朝刊３６頁、「週間レビュー」のタイトルの記事２００２年１０月２日付 http://www.ne.jp/asahi/weekly/review/news021002/news021002-5.htm ）において、相当な数を見出し得るものであり、これらは、読売ジャイアンツの優勝に関連する記事や話題等であることからも認め得るものである。
（３）取引の実情
　プロ野球球団が、リーグ戦の開催中やリーグ優勝あるいは日本シリーズに優勝した際には、その球団を運営する法人と資本関係にある企業又は同法人の許諾契約を受けた企業が「（球団名）応援セール」、「（球団名）優勝セール」等と称して多くの商品の販売を行っていることはよく知られているところである。
　そして、読売ジャイアンツの場合も、リーグ戦開催中には「巨人応援セール」と称し、また過去において優勝した際には「巨人優勝セール」と称して、読売巨人軍と資本関係のある百貨店や許諾契約を締結しているスーパーマーケット等が、読売ジャイアンツを応援すると銘打ったセール、優勝を記念したセールを行ってきた（例えば、読売新聞２０００年９月２５日付東京朝刊３２頁、朝日新聞２００２年１１月１日付大阪地方版／石川３３頁、読売新聞２０００年１０月２７日付東京朝刊／埼玉３３頁）。
　さらに、読売巨人軍は、「ジャイアンツグッズ」あるいは「巨人グッズ」（以下「巨人グッズ」という。）と称して、読売ジャイアンツのキャラクターや球団の図形標章又は「ジャイアンツ」のロゴマーク等を表示したアパレル商品、ユニホーム、野球用具、玩具等多種多様な商品を、読売巨人軍自らあるいはその代理店を通じて販売しているところである（「巨人グッズ」に関するインターネットの検索情報：例えば、「ＧＩＡＮＴＳ巨人情報ジャイアンツグッズ」http://www.tokyo-dome.co.jp/dome/giants/goods/、「ＡＵＣＴＩＯＮ　ＨＩＳＴＯＲＹ　巨人グッズ関係」http://www2.airnet.ne.jp/ando/syuppin/GIANTS.html）。そして、上記球団に関連したセールで販売される商品及び「巨人グッズ」と称する商品には、本願の指定商品と同種の商品が少なくないものである。
（４）結論
　以上の認定事実からすると、本願商標は、読売ジャイアンツを指称する著名な「巨人」の文字を構成中に有するものであるから、読売巨人軍と何ら関係のない出願人が、本願商標をその指定商品について使用する場合には、これに接する取引者、需要者をして、読売ジャイアンツを直ちに連想、想起させ、該商品が読売巨人軍又は同人と経済的又は組織的に何等かの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。　
　
３　請求人の意見
　請求人は、前項２の拒絶の理由の通知に対し、指定期間を経過するも、何ら意見を述べるところがない。
　
４　当審の判断
　本願は、前項２で述べた拒絶の理由により拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６８６９５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ブラボーミュージック」の文字と「ＢＲＡＶＯ　ＭＵＳＩＣ」の文字とを上下二段に横書きしてなり、第９類、第１６類、第２８類、第３５類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年７月２７日に登録出願され、指定商品及び指定役務は、その後、原審及び当審において２度にわたり補正され、さらに、同１５年１２月１６日付け手続補正書をもって、第９類「電池，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，録画済みビデオディスク・ビデオテープ・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ−ＲＯＭ及び光ディスク，業務用ビデオゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−Ｉ・ＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ，その他の遊園地用機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−Ｉ・ＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ，コンピュータプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−Ｉ・ＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ，その他の家庭用テレビゲームおもちゃ，電機計算機端末または電気通信機械器具を利用し通信で提供される電子計算機用プログラムまたは家庭用テレビゲームソフトウェアならびに業務用ビデオゲーム機用ソフトウェア，家庭用テレビゲームおもちゃまたは業務用ビデオゲーム機を利用し通信で提供される電子計算機用プログラムまたは家庭用テレビゲームソフトウェアならびに業務用ビデオゲーム機用ソフトウェア」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０８４９９５号商標は、「ブラボー」の文字を書してなり、平成７年９月６日に登録出願され、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，レコード，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，計算尺，メトロノーム、但し、計算尺を除く」を指定商品として、同９年１１月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４４９０８１７号商標は、「ＢＲＡＶＯ」の文字（標準文字による）を書してなり、平成１２年５月１９日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，レコード，メトロノーム，ロケット，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、同１３年７月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ブラボーミュージック」の文字と「ＢＲＡＶＯ　ＭＵＳＩＣ」の文字よりなり、上段の「ブラボーミュージック」の文字が下段の「ＢＲＡＶＯ　ＭＵＳＩＣ」の読みを表したとみられるところ、前半部の「ブラボー」及び「ＢＲＡＶＯ」の文字と、後半部の「ミュージック」及び「ＭＵＳＩＣ」の文字とは、外観上まとまりよく一体に構成され、観念上も、特に軽重の差を見出すことはできないものである。
　また、これより生ずると認められる「ブラボーミュージック」の称呼も極めて冗長という程のものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ブラボー」及び「ＢＲＡＶＯ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ブラボーミュージック」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が「ブラボー」の称呼をも生ずるとし、その上で、引用各商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　４０５６０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「やく葉」の文字を標準文字とし、第３類「歯磨き」を指定商品として、平成１２年４月１７日に登録出願されたものである。
 
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４００７６０８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成６年１０月３１日に登録出願、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，化粧品，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、同９年６月６日に設定登録されたものである。
  
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「やく葉」の文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して「ヤクヨウ」の称呼が生ずるものであって、特定の観念を生じない造語よりなるものである。
　これに対して、引用商標は、別掲のとおり、楕円形状の輪郭内に横書きした「Ｗａｋｏｄｏ」の文字を配し、その下に、「薬葉」の漢字を横書きしてなるものである。
　そして、引用商標は、その構成中、上段の楕円形状輪郭及びその内部に書された「Ｗａｋｏｄｏ」と、下段の「薬葉」の文字部分とは、常に一体のものとして認識しなければならない格別の事情も見出せないところから、それぞれ独立し、自他商品の識別機能を果し得るとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標に接する取引者、需要者は、読みやすい文字部分をとらえ、これより生ずる称呼をもって商品の取引に当たるというのが相当であるから、引用商標は、「Ｗａｋｏｄｏ」の文字部分より「ワコードウ」の称呼を、また、「薬葉」の文字部分より「ヤクヨウ」の称呼をも生じるものといわなければならない。
　してみると、本願商標と引用商標は、「ヤクヨウ」の称呼において類似する商標というべきである。
　なお、この点に関し、請求人は、引用商標の「薬葉」の文字部分は、薬草のうち、特に薬の材料となる葉、又は薬として用いられる葉を直感させる用語であり、「歯磨き」等を取扱う業界において、単に商品の品質、原材料を表すにすぎないから、自他商品識別標識として機能を有しないものであると主張している。
　しかしながら、「薬葉」の語は成語とは認められず、したがって、請求人主張の意味合いを暗示させる場合があるとしても、商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとはいえないばかりでなく、「歯磨き」を取扱う業界において、品質を表示するものとして普通に使用されている事実は見出せないものであるから、造語よりなるものと理解されるのが相当である。
　してみると、本願商標と引用商標とは、前記した構成からみて外観上区別し得るものであり、いずれも造語よりなる商標であるから、観念においては比較することができないものであるとしても、称呼において類似する商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼上類似する商標であって、その指定商品も同一又は類似のものと認められるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであり、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３９１３２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年５月１４日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１５年５月８日付けの手続補正書により、第３３類「ワイン」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、その構成中に『ｗｉｎｅ』の文字を有してなるから、本願商標をその指定商品中『ぶどう酒』以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなったものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５３３３２号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＯＳＨＩＮ　ＩＣＨＩＢＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３６類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成１１年６月１６日に登録出願されたものであり、その後、指定役務については、同１２年１０月１１日付手続補正書により、第３６類「通信ネットワーク上で行う投資信託会社・証券会社の紹介，通信ネットワーク上で行う投資信託に関する情報の提供，通信ネットワーク上で行われる投資信託業務の媒介又は取次ぎ」及び第４２類「投資信託に関するホームページ開設のためのサーバのエリアの貸与，投資信託に関するホームページの作成」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『投信市場』に通ずる『ＴＯＳＨＩＮ　ＩＣＨＩＢＡ』の文字を普通に書してなるところ、その文字より、投資信託を行うための場所、投資信託のための情報を交換するための場所のような意味を容易に認めることができるので、これを本願指定役務に使用しても単に上記の意味を認識し役務の質（内容）を表すにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成のとおり、「ＴＯＳＨＩＮ　ＩＣＨＩＢＡ」の欧文字よりなるところ、「ＴＯＳＨＩＮ」の文字からは、投資信託の略語としての「投信」の文字を、また、「ＩＣＨＩＢＡ」の文字からは、「市場」の文字を想起させることは原審説示のとおりである。
　ところで、例えば、株式会社小学館発行の国語大辞典によれば、「市場」の語は、「いちば」の見出し語の欄には、「毎日または定期に商人が集まって商品の売買、取引をする特定の場所、青物市場。食料品、日用品などの小売店が集まって常設する共同の販売施設、マーケット」と記載されており、「しじょう」の見出し語の欄には、「特定の物品や有価証券が定期的に取引され、その需要と供給の関係によって価格決定の働きをする場所。証券取引所、商品取引所、中央卸売市場など。財貨やサービスのすべての需要と供給との間にある関係を総合的にとらえたことば。国内市場、国際市場、金融市場など。」と記載されている。
　そして、現実の金融・証券業界においても、「金融市場」、「株式市場」、「先物市場」、「為替市場」等々のように、取引の種類を表示する語と「市場」の語とを結合させ、それら各種金融・証券取引を行う場所等の意味で用いることが一般的に行われているところ、これらの用語中の「市場」の語は、「キンユウシジョウ」、「カブシキシジョウ」、「サキモノシジョウ」、「カワセシジョウ」のように、いずれも「シジョウ」と称呼されているのであって、これらを「キンユウイチバ」、「カブシキイチバ」、「サキモノイチバ」、「カワセイチバ」のように「イチバ」と称呼されることはない。
　そうとすれば、本願商標を構成する各文字から「投信」及び「市場」の各文字を想起させるとしても、これを結合した「投信市場」の語が原審説示のような投資信託を行うための場所、投資信託のための情報を交換するための場所のような意味を表すための用語を表示するのであるならば、そのローマ字表記は、「ＴＯＳＨＩＮ　ＳＨＩＪＯＵ」と表記されていなければならないものというべきである。しかるに、本願商標は、「ＴＯＳＨＩＮ　ＩＣＨＩＢＡ」の文字をもって表されているものであるから、上記辞典の記載からみても、本願商標における「ＩＣＨＩＢＡ」の文字に相応する「市場」の文字から生ずる観念は、あくまでも「毎日または定期に商人が集まって商品の売買、取引をする特定の場所。例えば、青果市場、魚市場など」等を意味する「市場（いちば）」であって、証券取引所等を表す「市場（しじょう）」を意味するものということはできない。
　してみれば、本願商標から原審が説示するような意味合いを間接的に想起し得るとしても、上記した金融・証券業界における用語の使い方の実情に照らしてみれば、その役務の提供の場所等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ということはできないから、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これを補正された指定役務中のいずれの役務について使用しても役務の質（内容）について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５６１４９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「躰道」、「たいどう」及び「ＴＡＩＤＯ」の文字を上下三段に書してなり、第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴（『乗馬靴』を除く）」を指定商品として、平成１２年５月２３日に登録出願されたものである。
                            　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、武道の一種である『躰道』と、そのひらがな読み及び欧文字表記と認められる『たいどう』『ＴＡＩＤＯ』の各文字を、上下三段に普通に用いられる方法で書してなるにすぎないものであるから、これを本願指定商品に使用したときは、特に躰道用につくられた商品であることを認識させるにとどまり、単に商品の品質、用途を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
                            　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、請求人の提出に係る各証拠によれば、躰道は、昭和４０年頃に躰道本院の創始者である祝嶺春範氏が創作した空手の一流派の名称であって、その後、武道界で公認され、日本全国に組織を有する躰道本院によって宣伝普及され、今日に至っていることが認められる。
　そうすると、「躰道」、「たいどう」及び「ＴＡＩＤＯ」の文字よりなる本願商標は、空手、柔道等のような武道一般の名称ではなく、空手の特定の一流派の名称を表示するものと認められるものである。そして、例えば、空手用及び柔道用の衣服が一般に親しまれているのと同様に、躰道用の衣服が一般に親しまれているとはいえないことから、本願商標は、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないところである。
　また、当審において調査するも、該構成文字が本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことができない。
　してみると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものとは認識し得ず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第２４０４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クレブスサイクル」の文字を標準文字で横書きしてなり、第２９類「クエン酸に各種ビタミン・ミネラル等を添加し粉状・顆粒状・粒状・液状に形成された加工食品，クエン酸を加味した加工水産物，クエン酸を加味した豆，クエン酸を加味した加工野菜及び加工果実，クエン酸を加味した加工卵，クエン酸を加味した乳製品，クエン酸を加味した食用油脂，クエン酸を加味したカレー・シチュー又はスープのもと，クエン酸を加味したなめ物，クエン酸を加味したお茶漬けのり，クエン酸を加味したふりかけ，クエン酸を加味した納豆，クエン酸を加味した食用たんぱく」及び第３２類「クエン酸を加味した清涼飲料，クエン酸を加味した果実飲料，クエン酸を加味した飲料用野菜ジュース，クエン酸を加味した乳清飲料」を指定商品として、平成１０年３月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、糖質・脂質・アミノ酸等の栄養素を酸化・分解し、生体のエネルギー源とする代謝経路を意味する『クレブス回路』を容易に認識させる『クレブスサイクル』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、上記経路を活性化させるという商品の品質、効能、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「クレブスサイクル」の片仮名文字よりなるものであるところ、該文字が原審説示のように「糖質・脂質・アミノ酸等の栄養素を酸化・分解し、生体のエネルギー源とする代謝経路」を意味する（クエン酸サイクルとも呼ばれ、１９５３年にノーベル賞を受賞したイギリスの生化学者クレブスが発見した）ものとは認められるが、これが商品について一般的なものということができないから、本願商標をその指定商品に使用した場合に、これに接する取引者、需要者が、これより、直ちに商品の品質、効能、用途を表示するものと認識し得るものと認められず、また、この種の商品の業界において「クレブスサイクル」の文字が、商品の品質、効能、用途を表示するものとして普通に使用されているという事実も見いだせない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について、商品の品質、効能、用途を表示するものとはいい難く、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３２５０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＯＲＥＩＴ」の欧文字と「ソレイト」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として平成１２年１１月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２２３５７５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＯＲＲＥＮＴ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年１０月２８日登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアーカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として平成８年１１月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ソレイト」の称呼が生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記のとおり「ＳＯＲＲＥＮＴ」の欧文字を書してなるところ、該文字は、何ら意味を有しない造語と認められるものである。
　そして、欧文字が造語よりなる場合は、これを一般に親しまれた英語風に読んで称呼するのが自然といえから、引用商標からは「ソーレント」の称呼を生ずるとみるのが相当である。
　そこで、本願商標から生ずる「ソレイト」の称呼と引用商標から生ずる「ソーレント」の称呼とを比較するに、語頭における「ソ」と「ソー」の長音の有無及び中間において「イ」と「ン」の差異を有するものであって、両商標は全体の語調、語感を異にし、明確に聴別し得るものである。
　なお、原査定は、引用商標から「ソレント」の称呼が生ずるとの認定をしているが、引用商標から生ずる自然的な称呼は前記認定のように、「ソーレント」とみるべきであるから、引用商標より「ソレント」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３５１４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＭＶＥＲＳＥ」の欧文字を標準文字を用いて横書きしてなり、商品及び役務の区分第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１２年１２月１５日（パリ条約による優先権主張　２０００年６月１５日（ＵＳ）アメリカ合衆国）に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において提出された同１４年６月５日付手続補正書により、第９類「ボイスメッセージ機能を持った電気通信機械器具・ボイスメッセージによる拡張サービスを提供するための電気通信機械器具，その他の電気通信機械器具，電気通信機械器具用の電子計算機プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、以下の旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願の指定商品には、内容・範囲が不明確な商品が包含されているものであるから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第３３６１９２４号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　引用商標は、「Ｃｏｎｖｅｒｓｅ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年１２月１５日に登録出願され、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，ロケット，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，計算尺，犬笛」を指定商品として、同９年１１月２１日に設定登録されたが、その後、商標権の一部取り消し審判により、指定商品中の「計算尺」及び「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」についてそれぞれ商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、「計算尺」については同１３年８月８日に、「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」については同１４年７月３０日に、その登録がなされているものであって、現在も有効に存続中のものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものとなったと認められるから、本願は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　また、商標登録原簿の記載に徴すれば、前記２のとおり引用商標の指定商品の一部について、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところであり、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備せず、また、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−４０１０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１６類「紙製簡易買物袋，紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フイルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，トレーディングカード，その他の印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として、平成１３年５月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＶＩＳＵＡＬ』の文字からなる登録第１８９７５９８号、『ビジュアルエムディ』及び『ＶＩＳＵＡＬＭＤ』の文字を二段に書してなる登録第２５２９６７７号、『ビジュアル』及び『ワイドＶ』の文字を二段に書してなる登録第２５７９２４５号、『ビジュアル』の文字からなる登録第２７１６２９８号、『ＶＩＳＵＡＬ Ｊ＋＋』の文字からなる登録第４１９１５６１号及び『Ｖｉｓｕａｌ』の文字からなる登録第４４０６６３５号の各商標（以下、まとめて「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、赤地の楕円図形内に白抜きで「ＢＡＮＤＡＩ」と「ＶＩＳＵＡＬ」の欧文字を二段に表してなるところ、それらの文字は、いずれも同書体、同一間隔、同一の大きさで、楕円内にまとまりよく一体的に表されているものであって、かつ、本願商標から生ずる「バンダイビジュアル」の自然な称呼も、よどみなく一気に称呼し得るものであるから、その構成全体をもって、一体不可分のものと理解し認識されるものとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標からは、「バンダイビジュアル」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標から「ビジュアル」の称呼をも生ずると認定し、「ビジュアル」の称呼を生ずる引用各商標と、称呼上類似すると認定・判断した原審は、妥当なものとはいい得ない。
　そして、本願商標は、特定の観念を生じ得ない造語と判断されるから、本願商標と引用各商標とは観念上比較し得ないものであり、また、それぞれの構成よりみて外観上も十分に区別し得るものである。
　その他、両商標を類似とみるべき事情も見出せないものである。
　してみると、本願商標と引用各商標とは、その外観、称呼、観念いずれの点よりみても類似する商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１５８７１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＯＴ　ＥＲＳＴ」の欧文字及び「ロート・エーアスト」の片仮名文字を二段に書してなり、第２８類「遊戯用器具」を指定商品として、平成１５年２月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、その構成文字中「ＲＯＴ」「ロート」の文字は、ドイツ語で「赤」を表し、「ＥＲＳＴ」「エーアスト」の文字は、ドイツ語で「第一の、最高の」を表すものあって、これらを結合した本願商標からは「赤の最高のもの、最も美しい最高のもの」の意味合いを容易に看取させるものである。而して、本願商標は、単に商品の品質、色調、誇称を表示するに止まり、需要者が何人かの業務に係る商品であること認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＲＯＴ　ＥＲＳＴ」と「ロート・エーアスト」の文字を二段に書してなるところ、原審説示のとおり、その構成中上段の「ＲＯＴ」の文字部分は「赤い、赤色の」等の意味を、同後半の「ＥＲＳＴ」の文字部分は「第一の、最初の、最高の」等の意味を有するドイツ語（三修社発行「アルファ独話辞典」）であり、その下段の「ロート・エーアスト」の文字は、その表音を表したものと認められるものであるとしても、該欧文字は、我が国においては、一般的に親しまれたドイツ語とは認め難いものであって、かつ、それらの文字（語）が、特定の商品の色調、誇称表示として、具体的な商品の品質を表わすものと直ちに理解し得るものとはいい難いから、むしろ、特定の語義を有しない一種の造語を表したものと判断するのが相当である。
　また、職権により調査するも、「ＲＯＴ　ＥＲＳＴ」ないし「ロート・エーアスト」の文字が、本願指定商品の品質等を具体的に表示するものとして普通に使用されている事実も発見できない。
　そうすると、本願商標は、その指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質等を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０２０２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＨＥ　ＲＯＣＫＳ」の欧文字を横書きしてなり、第９類
に属する願書記載のとおりの商品を指定し、平成１０年２月９日に登録出願、その後、指定商品については、最終的に当審における平成１５年１１月１７日付け手続補正書により、第９類「レコード，録音済みのコンパクトディスク，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，スライドフィルム，映写フィルム，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させたフレキシブルディスク，その他の家庭用テレビゲームおもちゃ，スロットマシン，パーソナルコンピューター（パーソナルコンピューター用プログラムを記憶させた磁気テープ・フレキシブルディスク・電子回路その他の周辺機器を含む），その他の電子応用機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，ケーブル，有線通信機械器具，音声周波機械器具，その他の電気通信機械器具の部品及び付属品，電気ブザー，電極，ウェットスーツ，レギュレーター」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２０８６０５０号商標は、「ＲＯＸ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６１年２月１９日に登録出願、第２６類「印刷物（文房具類に属するものを除く）書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として、昭和６３年１０月２６日に設定登録されたものである。同じく、登録第２５６６０４４号商標は、「ＲＯＸ」（やや図案化した構成よりなる。）の欧文字を横書きしてなり、昭和５８年１１月２日に登録出願、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、つり具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコード、これらの部品および附属品」を指定商品として、平成５年８月３１日に設定登録されたものである。同じく、登録第３２９５２４２号商標は、「ＲＯＣＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年８月１日に登録出願、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気掃除機，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として、平成９年４月２５日に設定登録されたものである。同じく、登録第４３３１５４７号商標は、「ＲＯＸ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年８月１０日に登録出願、第１１類「業務用電気分解水生成機」を指定商品として、平成１１年１１月５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断　　
　本願商標は、「ＴＨＥ　ＲＯＣＫＳ」の欧文字よりなるところ、その構成は一連一体にまとまりよく表示され、全体の文字より生ずる「ザロックス」の称呼も冗長でなく一連一気、簡潔に称呼し得るものである。
　しかして、前半部に位置する「ＴＨＥ」の文字は、定冠詞として看取、理解させるものであるとしても、商取引の実際に照らせば、常に定冠詞が省略され、他の文字から生ずる称呼のみをもって商取引に資するものということはできないというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、一連一体にまとまりよく表示された構成よりなること、全体の文字より生ずる称呼も簡潔であることからしてみると、全体の文字より生ずる「ザロックス」の称呼のみを生ずるものというのが自然である。
　他方、引用各商標は、その構成文字に相応し、いずれも「ロックス」の称呼を生ずるものである
　したがって、本願商標より「ロックス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。