【事件の表示】
　特願２００４−２１７６６２「燻蒸用発熱材」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月１６日出願公開，特開２００４−３５０６８８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は，平成７年１月３０日に出願した特願平７−１３１０５号の一部を平成１６年７月２６日に新たな出願としたものであって，平成１８年２月１７日付けで拒絶査定がなされ，これに対して同年３月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年４月２４日付けで手続補正がなされたものであって，当審において平成２０年３月１０日付けで拒絶理由を通知したところ，同年５月１２日付けで手続補正書及び意見書が提出され，さらに当審において同年６月２７日付けで拒絶理由を通知したところ，同年８月２９日に意見書が提出されたものである。
　  
第２　本願発明  
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２０年５月１２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲，明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。  
　  
（本願発明）  
「通気性および水浸透性を有するシート状の水浸透性層から成り、上面で酸化カルシウムと下面で吸水孔の水と接する境界に設けられて、下面に接する水を吸い上げ上面に接する前記酸化カルシウムに給水するための発熱材用シート状不織布であって、厚さが０．３ｍｍ〜５ｍｍ、かつ目付重量が５０ｇ〜４００ｇ／ｍ2及び通気度が１ｍｍＡｑ〜２０ｍｍＡｑ（ここに、通気度とは、フラジール型通気度試験で流速２０ｃｍ／ｓｅｃの条件で測定した空気抵抗を言う。）の前記水浸透性層に含浸量がＨＬＢ８以上の界面活性剤の０．０１ｇ〜５ｇを含浸させたことにより、前記水を前記水浸透性層内に均一に導き前記上面に伝えることを特徴とする発熱材用シート状不織布。」
　  
第３　理由１（特許法第３６条）
　本件出願は，明細書の記載が不備のため，特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　本件出願の特許請求の範囲の請求項１には，「通気度が１ｍｍＡｑ〜２０ｍｍＡｑ（ここに、通気度とは、フラジール型通気度試験で流速２０ｃｍ／ｓｅｃの条件で測定した空気抵抗を言う。）」と記載されており，また，明細書の段落【００１１】には「・・・通気度が１〜２０ｍｍＡｑ程度の水浸透壁８若しくは水浸透性層１６に含浸させておくことにより、水を均一に密閉容器２内に導くことができる。ここに、通気度とは、フラジール型通気度試験で流速２０ｃｍ／ｓｅｃの条件で測定した空気抵抗である。・・・」と記載されている。しかしながら，流速２０ｃｍ／ｓｅｃの条件で測定した空気抵抗が１ｍｍＡｑ〜２０ｍｍＡｑである場合の通気度（ｃｃ／ｃｍ２・秒）の値は一義的に定まるものではない。
　すなわち，フラジール型通気度試験における通気度（ｃｃ／ｃｍ２・秒）は，測定した空気抵抗値（ｍｍＡｑ）から換算されるものであるが，換算値は，測定に用いた試験装置のオリフィス径の値に応じて異なったものとなっており，このオリフィス径の値が定まらない限り，空気抵抗値（ｍｍＡｑ）を通気度（ｃｃ／ｃｍ２・秒）に換算することはできない。そして，本件出願の明細書には，測定に用いた試験装置のオリフィス径の値が記載されていないことから，流速２０ｃｍ／ｓｅｃという条件が示されていたとしても，空気抵抗が１ｍｍＡｑ〜２０ｍｍＡｑである場合の通気度（ｃｃ／ｃｍ２・秒）の値を特定することができない。
　したがって，本件出願は，通気度を当業者が実施できるように特定しているものとはいえないから，明細書の記載が不備である。
　
第４　理由２（特許法第２９条）
１　引用刊行物  
　当審の拒絶理由で引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５３−４６４８２号（実開昭５４−１４８２６７号）のマイクロフィルム（以下，「刊行物１」という。）には，「燻蒸装置」について，図面とともに，次の事項が記載されている。
（記載事項イ）
「水と接触して発熱する発熱物質を収容するための密閉容器に発泡剤を含有する燻蒸用薬剤を収容するための上部の開放された容器が、該開放容器の底壁及び側壁の少なくともいずれか１方を隔壁として連設され、上記密閉容器の底壁及び側壁の少なくともいずれか一方が水を浸透させる性質を有する壁からなることを特徴とする燻蒸装置。」（実用新案登録請求の範囲）　 
（記載事項ロ）
「本考案は上述の如き構造を有し、その使用に際し、密閉容器に形成された水浸透性壁を浸水させると、水は上記壁内を浸透してその上に堆積している発熱物質方へ滲出し、該発熱物質と接触してこれを発熱せしめる。」（明細書３頁５〜９行）
（記載事項ハ）　 
「更に発熱物質への水の供給は、密閉容器に形成された水浸透性壁を介して行なわれるので、上記壁の厚み等を適宜選択することにより、浸水後、水が発熱物質と接触するまでの時間を制御でき、従つて浸水後薬剤が蒸散されるまでの時間を、作業条件等に合わせて適宜設定ができる特長を有する。」（同４頁６〜１１行）
（記載事項ニ）　 
「上記密閉容器に形成される水浸透性壁は連続気泡発泡体や繊維質マットにみられるような多数の微細な空隙を有している。上記壁の構成材料は水を浸透させる性質を有する限り任意であり、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニリデン等の合成繊維又は之等合成繊維と綿とからなる不織布並びに編織布、グラスウール、石綿、岩綿等の無機繊維質マット、ろ紙などのようなパルプ質紙等を例示できる。」（同６頁８〜１６行）
（記載事項ホ）　 
「本考案に於いて、密閉容器に収容される水と接触して発熱する発熱物質としては、公知のこの種発熱物質を使用でき、このうちでも酸化カルシウムは１５０〜３００℃もの高い温度に発熱し、且つ発熱時に有害物質を生成しないので、特にこの種の用途に適している。」（同１１頁１３行〜１２頁１行）　 
（記載事項ヘ）　 
「使用に際し、密閉容器(1)の水浸透性壁(3)を水容器(b)内に浸水すると、水は上記壁(3)内を浸透してその内部に均一に吸蔵され、その上に堆積されている発熱物質と接触してこれを発熱せしめる。この発熱により開放容器(2)内に入れられた発泡剤含有薬剤(5)は、該容器(2)の側壁(2ｂ)、(2ｂ’)又は底壁(2ａ)、(2ａ’)或いはその両方を加熱伝熱面として加熱され、そしてこの加熱により発泡剤の分解温度に達すると、発泡剤が発泡し、この発泡と同時に薬剤が瞬時に多量蒸散する。」（同１４頁１〜１０行）　 
（記載事項ト）
　第１図には，不織布等を構成材料とする水浸透性壁(3)を，上面で発熱物質(4)と下面で水と接する境界に設け，下面に接する水を吸い上げ上面に接する発熱物質(4)に給水するように配置すること，が示されている。
　上記（記載事項イ）〜（記載事項ト）及び図面によれば，上記刊行物１には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明）
「水を浸透させる性質を有する不織布であって，上面で酸化カルシウムからなる発熱物質(4)と下面で水と接する境界に設けられて，下面に接する水を吸い上げ上面に接する酸化カルシウムからなる発熱物質(4)に給水する，水を浸透させる性質を有する不織布。」
　
２　対比  
　本願発明と引用発明とを比較すると，引用発明の「酸化カルシウムからなる発熱物質(4)」は本願発明の「酸化カルシウム」に相当する。 
　また，引用発明の「水を浸透させる性質を有する不織布」がシート状であること，及び水浸透性層であることは明らかであり，また，全体の記載からみて，発熱材用のものであることも明らかであるから，引用発明の「水を浸透させる性質を有する不織布」は本願発明の「発熱材用シート状不織布」に相当する。
　してみれば，両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。  
　  
＜一致点＞  
「水浸透性を有するシート状の水浸透性層から成り、上面で酸化カルシウムと下面で水と接する境界に設けられて、下面に接する水を吸い上げ上面に接する前記酸化カルシウムに給水するための発熱材用シート状不織布。」 
　  
＜相違点１＞  
　水浸透性層から成る発熱材用シート状不織布が，本願発明は「下面で吸水孔の水と接する境界に設けられて」いるのに対し，引用発明は下面で水と接する境界に設けられているものの，吸水孔の水と接するものとはいえない点。
　
＜相違点２＞  
　水浸透性層の厚さが，本願発明は「０．３ｍｍ〜５ｍｍ」であるのに対し，引用発明は具体的に限定されていない点。
　
＜相違点３＞  
　水浸透性層の目付重量が，本願発明は「５０ｇ〜４００ｇ／ｍ2」であるのに対し，引用発明は明らかでない点。
　
＜相違点４＞  
　水浸透性層の通気度が，本願発明は「１ｍｍＡｑ〜２０ｍｍＡｑ（ここに、通気度とは、フラジール型通気度試験で流速２０ｃｍ／ｓｅｃの条件で測定した空気抵抗を言う。）」であるのに対し，引用発明は明らかでない点。
　
＜相違点５＞  
　発熱材用シート状不織布が，本願発明は「水浸透性層に含浸量がＨＬＢ８以上の界面活性剤の０．０１ｇ〜５ｇを含浸させたことにより、水を前記水浸透性層内に均一に導き上面に伝える」ものであるのに対し，引用発明は界面活性剤を含浸させたものではない点。
　  
３　判断  
　まず，相違点１について検討する。水浸透性層の下方に吸水孔を有する板状部材を設け，水浸透性層が吸水孔の水と接するようにした燻蒸装置は，例えば実公昭５７−３２７５号公報（特に，第３図及び第４図参照。）等にみられるように，従来周知の技術である。引用発明の不織布を上記周知な燻蒸装置に使用し，不織布が吸水孔の水と接するようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
　次に，相違点２について検討する。上記（記載事項ハ）によれば，目的に応じて壁（水浸透性層から成る不織布）の厚みを適宜選択することができるとされており，不織布において厚さ０．３〜５ｍｍのものは，ごくありふれたものである。よって，引用発明においても水浸透性層から成る不織布の厚さを０．３〜５ｍｍとすることは，当業者が容易になし得たことである。
　次に，相違点３について検討する。給水するための不織布において，目付重量を３０〜１００ｇ／ｍ２程度にすることは，従来周知の技術である（例えば，実願昭６３−１０４２８５号（実開平２−２５９４５号）のマイクロフィルムの明細書６頁１０〜１６行等参照。）といえる。よって，引用発明においても水浸透性層から成る不織布の目付重量を５０〜４００ｇ／ｍ２程度とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　次に，相違点４について検討する。水浸透性層から成る不織布の通気度は，当業者が適宜最適化し得た事項である。上記「第３　理由１（特許法第３６条）」で述べたとおり，本願発明における水浸透性層の通気度は，明確に特定することができないものであるが，明細書全体を見ても，本願発明の通気度に，格別の技術的意味を見いだすことはできない。
　最後に，相違点５について検討する。給水するための不織布に界面活性剤を含浸させ，親水性を高めることは，従来周知の技術であるといえる（例えば，実願昭６３−９４１０６号（実開平１−６３３６０号）のマイクロフィルムの明細書３頁１６〜１９行および４頁１０〜１６行，特開昭６３−２１１３７５号公報の特許請求の範囲の記載等参照）。そして，界面活性剤のＨＬＢ値が０から２０までの値を取り，ＨＬＢ値が８以上で油分が水に安定に分散して乳化されることは技術常識であること，及び，その添加量は，施用面積や施用対象の厚さ等に応じて当業者が適宜最適化し得た事項であることを考慮すれば，引用発明においても水浸透性層に含浸量がＨＬＢ８以上の界面活性剤の０．０１ｇ〜５ｇを含浸させ，水を水浸透性層内に均一に導き上面に伝えるような構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　また，本願発明の作用効果についても，引用発明及び周知の技術から当業者が予測できたものである。 
　  
第５　むすび  
　以上のとおり，本件出願は明細書及び図面の記載が不備のため特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものであり，また，本願発明は引用発明及び周知の技術から当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件出願は拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。