【事件の表示】
　特願２００２−２６６５０２「パッシブ電源回路及びそのモジュール素子、並びに整流回路及びそのモジュール素子と半導体ＩＣチップ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　２日出願公開、特開２００４−１０４９６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成１４年９月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１月３０日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「受波した電磁波のエネルギーを電気エネルギーに変換して、該電気エネルギーを蓄電器或いは蓄電池に蓄電し、該蓄電された電気エネルギーを上位装置に供給するパッシブ電源回路であって、
　所定周波数に共振して該周波数の電磁波を受波するアンテナと、
　前記アンテナの給電点の正極に一端が接続された第１インダクタと、前記アンテナの給電点の正極に一端が接続されると共に他端が接地端子に接続された第２インダクタとを有し、入力側の正極が前記第１インダクタの他端に接続され、入力側の負極が前記接地端子に接続されている半導体ＩＣチップからなる整流回路本体を含み、前記アンテナの給電点に接続されていると共に回路全体が前記アンテナで受波する周波数にほぼ共振するように回路を構成する電子素子の定数が設定され、前記アンテナに誘起した高周波電流を整流して脈流電流を出力する整流回路とを備えている
　ことを特徴とするパッシブ電源回路。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１０−３２２２５０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【請求項１】アンテナ、上記アンテナからの信号からデータ信号、クロック信号、電力を取り出す送受信回路と、上記送受信回路から上記電力を供給されて動作する論理回路及びメモリを有する非接触型ＩＣカードにおいて、
上記送受信回路は、上記クロックおよびデータ用に設けられた１段構成の倍圧整流回路と発電電源の検波整流用に設けられた２段構成の倍圧整流回路を有することを特徴とする非接触型ＩＣカード。」
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は電源や電池およびクロックや搬送波などの信号源を持たない非接触型ＩＣカードに関する。特に、ＩＣカード上に設けられたアンテナあるいはコイルから得られる高周波信号から、論理回路やメモリなどの信号処理回路を動作させるためのクロック、データ、電力を取り出し、受信したデータに応じて当該メモリの内容の一部を送信データとしてアンテナあるいはコイルを介して送信する送受信回路構成に特徴を有するものである。」
　
　・「【００１１】図１に、送受信回路の実施態様を示す。１は高周波信号入力端子であり、アンテナが接続される。２は一端が接地されたマイクロストリップ線などのインピーダンス素子、３、９、１６はマイクロストリップ線路などで構成されるインピーダンス素子である。４、１１、１８はフライングコンデンサ、５、６、１２、１３、１７、１９はそれぞれショトキバリヤダイオードである。７、１５、２０はコンデンサ、８は抵抗器である。１０はクロックおよびデータの出力端子、１４はデータ送出のための変調信号入力端子、２１は駆動電力出力端子である。
【００１２】アンテナで受信された高周波信号は高周波信号入力端子１より入力され、インピーダンス素子２とインピーダンス素子３、９、１６の比率に応じてそれぞれステップアップを受けて入力電圧が昇圧されるとともに、高周波的な整合がとられる。昇圧された電圧はフライングコンデンサ４、１１、１８に印加される。」
　
　・「【００１４】フライングコンデンサ１１、ショトキバリヤダイオード１２、１３、コンデンサ１５からなる回路２２ｂおよびフライングコンデンサ１８、ショトキバリヤダイオード１７、１９、コンデンサ２０から成る回路２２ｃもまた倍圧整流回路である。倍圧整流回路２２ｂで倍圧整流された信号が次段の倍圧整流回路２２ｃでさらに昇圧されて、駆動電力出力端子２１より出力され、後段に接続される論理回路やメモリ回路などの信号処理回路を駆動する。
【００１５】電源電圧出力用の倍圧整流回路の変調信号入力端子１４には、コンデンサ１５に蓄積された電荷を放電するためのスイッチング回路が接続され、放電状態と充電状態でのショットキバリヤダイオード１２、１３、１７、１９の高周波におけるインピーダンスを変化させる。送受信回路は高周波信号入力端子１から入力される高周波信号に同調して動作している共振系を形成している。」
　
　・「【００１６】フライングコンデンサ４、１１、１８に印加する電力の、高周波入力端子１からの入力信号に対する比率はインピーダンス素子２とインピーダンス素子３、９、１６のインピーダンスの比率で設定し、たとえば、電力に重点を置いた設計や、送信用の変調に重点を置いた設計や、クロックおよびデータの再生に重点を置いた設計が可能である。」
　
　・「【００１８】図２は図１の回路をマイクロストリップ線路を利用して具体化した送受信回路例である。３１は高周波信号入力線路、３２は１端をスルーホールで裏面の接地面に接地したマイクロストリップ線路、３４、３５、３６はマイクロストリップ線路である。３７、３８、３９は面実装可能なフライングコンデンサ、４８、５２、５６は面実装可能なチップコンデンサである。４０、４１、４２は部品を面付け実装するためのマイクロストリップ構造のランドである。４３、４４、４５はショトキバリヤダイオードを直列接続した構造を持つ面実装パッケージである。４６、５１、５７、５９は接地用の面付けランドパターン、４７、５３、５８、６０は接地用のスルーホール、４９はクロックおよびデータの出力線路、５４は変調信号入力線路、５５は電力取り出し用線路である。５０は面付けチップ形抵抗器である。
【００１９】図２の実施例は、図１の実施例の回路をマイクロストリップ線路で実現し、面実装部品を使用して回路を構成したものである。一端を接地したマイクロストリップ線路３２（「２３」は誤記）とマイクロストリップ線路３４、３５、３６（「２５、２６、２７」は誤記）のインピーダンス比率で入力線路３１（「２２」は誤記）からの入力信号をステップアップしてダイオード４３、４４、４５（「３４、３５、３６」は誤記）に印加すると同時に、回路全体で共振系を構成しており、入力線路３１（「２２」は誤記）からの高周波信号に同調するように定数を設定する。その他の基本動作は図１の実施例と同じである。ショットキバリヤダイオード４３、４４、４５をパッケージ品を使っているが、コンデンサ３７、３８、３９、４８、５２、５６、抵抗器５０とともに、ＣＭＯＳ論理回路をＩＣ化する際に同時に作り込んでしまうことも可能であり、ショットキバリヤダイオードの検波整流の性能を重視するのであれば、ＣＭＯＳ論理ＩＣとは別のプロセスで作り、１チップ化するかあるいは、コンデンサ３７、３８、３９、４８、５２、５６、抵抗器５０とともに１チップ化することも可能である。」
　
　・「【００２２】高周波信号入力線路３１（「３３」は誤記）からの信号として、２．４５ＧＨｚの搬送波に２００ｋＨｚのＡＳＫ変調した信号を用い、クロック及びデータ出力線路４９、送信時の変調信号入力線路５４、電力取り出し用線路５５をそれぞれＣＭＯＳ論理回路に接続して、クロック及びデータの振幅値、電源電圧値、送信時の変調にたいする入力信号線路の反射係数を、入力信号強度を５０オーム系で−３ｄＢｍとした。」
　
　・図１には、直列構成のインピーダンス素子３，９の一端が高周波信号入力端子１に接続された構成、及び、２段構成の倍圧整流回路２２ｂ，２２ｃの入力側の一方（フライングコンデンサ１１の上側）が、直列構成のインピーダンス素子３，９の他端（右側）に接続され、入力側の他方（ショットキバリヤダイオード１２の下側）が接地される構成を備えた非接触ＩＣカードの発電電源回路が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「アンテナから得られる高周波信号から、信号処理回路を動作させるための電力を取り出す、電源や電池を持たない非接触ＩＣカードの発電電源回路であって、
　高周波信号を受信するアンテナと、
　前記アンテナが接続される高周波信号入力端子１に一端が接続された直列構成のインピーダンス素子３，９と、前記アンテナが接続される高周波信号入力端子１に一端が接続されると共に他端が接地されたインピーダンス素子２とを有し、入力側の一方が前記直列構成のインピーダンス素子３，９の他端に接続され、入力側の他方が接地されているＩＣチップ化した２段構成の倍圧整流回路２２ｂ，２２ｃを含み、前記アンテナが接続される高周波信号入力端子１に接続されていると共に回路全体で共振系を構成しており、アンテナで受信された入力線路からの高周波信号に同調するように定数を設定され、前記アンテナで受信された高周波信号を検波整流して出力する送受信回路とを備えている
　電源や電池を持たない非接触ＩＣカードの発電電源回路。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、その機能・作用からみて、後者の「アンテナから得られる高周波信号から、信号処理回路を動作させるための電力を取り出す」態様は前者の「受波した電磁波のエネルギーを電気エネルギーに変換して」、「電気エネルギーを上位装置に供給する」態様に相当し、以下同様に、「電源や電池を持たない非接触ＩＣカードの発電電源回路」は「パッシブ電源回路」に、「高周波信号を受信するアンテナ」は「所定周波数に共振して該周波数の電磁波を受波するアンテナ」に、「アンテナが接続される高周波信号入力端子１」は「アンテナの給電点の正極」又は「アンテナの給電点」に、「接地され」る態様は「接地端子に接続され」る態様に、「入力側の一方」は「入力側の正極」に、「入力側の他方」は「入力側の負極」に、「ＩＣチップ化した」態様は「半導体ＩＣチップからなる」態様に、「２段構成の倍圧整流回路２２ｂ，２２ｃ」は「整流回路本体」に、「回路全体で共振系を構成しており、アンテナで受信された入力線路からの高周波信号に同調するように定数を設定され」る態様は「回路全体がアンテナで受波する周波数にほぼ共振するように回路を構成する電子素子の定数が設定され」る態様に、「アンテナで受信された高周波信号を検波整流して出力する送受信回路」は「アンテナに誘起した高周波電流を整流して脈流電流を出力する整流回路」に、それぞれ相当している。
　また、後者の「直列構成のインピーダンス素子３，９」と前者の「第１インダクタ」とは、「第１のインピーダンス素子」との概念で共通し、後者の「インピーダンス素子２」と前者の「第２インダクタ」とは、「第２のインピーダンス素子」との概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「受波した電磁波のエネルギーを電気エネルギーに変換して、電気エネルギーを上位装置に供給するパッシブ電源回路であって、
　所定周波数に共振して該周波数の電磁波を受波するアンテナと、
　前記アンテナの給電点の正極に一端が接続された第１のインピーダンス素子と、前記アンテナの給電点の正極に一端が接続されると共に他端が接地端子に接続された第２のインピーダンス素子とを有し、入力側の正極が前記第１のインピーダンス素子の他端に接続され、入力側の負極が接地端子に接続されている半導体ＩＣチップからなる整流回路本体を含み、前記アンテナの給電点に接続されていると共に回路全体が前記アンテナで受波する周波数にほぼ共振するように回路を構成する電子素子の定数が設定され、前記アンテナに誘起した高周波電流を整流して脈流電流を出力する整流回路とを備えている
　パッシブ電源回路。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明が、「電気エネルギーを蓄電器或いは蓄電池に蓄電」するものであるのに対し、引用発明は、電気エネルギーの蓄電について明確にされていない点。
［相違点２］
　第１、第２の「インピーダンス素子」に関し、本願発明では、「インダクタ」であるのに対し、引用発明では、かかる特定がなされていない点。
　
４．判断
　上記相違点について、以下検討する。
　
・相違点１について
　電気エネルギーを一旦蓄電器或いは蓄電池に蓄電し、該蓄電した電気エネルギーを負荷に供給するようにすることは、例示するまでもなく電源回路の分野における周知技術である。
　そうすると、電源回路の分野に属する引用発明に上記周知技術を適用して、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
・相違点２について
　本願発明において、「インダクタ」についての技術的意義は、「回路全体がアンテナで受波する周波数にほぼ共振するように回路を構成する」ところにあり、本願明細書の記載を参酌しても、それ以上の格別の技術的意義を認めることはできない。
　一方、引用発明における「インピーダンス素子」としては、一般に、インダクタ、キャパシタ、抵抗、及びこれらを組み合わせたものが想定されるところであり、これらのうちの何れを用いるかは、「（倍圧整流回路を含む）回路全体がアンテナで受波する周波数にほぼ共振するように回路を構成する」との条件を満たす範囲内で、共振周波数及び倍圧整流回路の定数等を勘案しつつ、実験的に最適な特性が得られるものとして当業者が適宜選定し得る事項であるといえる。
　ところで、共振周波数については、本願明細書の段落【００６４】には、２．６４ＧＨｚ近辺が記載されており、一方、引用例の段落【００２２】には、２．４５ＧＨｚが記載されているところから、本願発明と引用発明における共振周波数は非常に近接したものが想定されていることが窺える。
　加えて、本願明細書の段落【００１８】等には、整流回路本体が倍電圧整流回路（引用発明の「倍圧整流回路」が相当）を含む実施例が記載されている。
　このように、本願発明と引用発明とは、共振周波数が非常に近接し、整流回路に倍電圧整流回路が含まれる等、実施例における動作環境が類似していることを踏まえれば、引用発明において、「インピーダンス素子」を「インダクタ」とすることを阻害する格別の要因が存在するとも認められない。
　以上の検討内容を総合すると、引用発明において、「インピーダンス素子」を「インダクタ」として、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明及び上記周知技術から、当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は平成１９年９月２１日付で手続補正書（案）が添付された上申書を提出し、手続補正の機会を要請しているが、該手続補正書（案）の内容を検討しても、上記要請に応ずるべき特段の事情を見出すことはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。