【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６０６８０８号「水用配管敷設方法及び水用可搬形配管ユニット」の特許無効審判事件についてされた平成２０年２月２８日付け審決に対し，知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２０年（行ケ）第１０１２８号，平成２１年２月２６日判決言渡）があったので，さらに審理のうえ，次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　手続の経緯の概要は以下の通りである。
　
　平成　４年　６月　４日　出願（特願平４−１７０１６３号， 
　　　　　　　　　　　　　国内優先日：平成３年６月１９日） 
　平成　９年　２月１３日　特許権の設定登録（特許第２６０６８０８号） 
　平成　９年１１月　６日　異議申立（平成９年異議第７５１６２号） 
　平成１０年　５月１２日　訂正請求（請求項の数４を２とすることを含む。）
　平成１１年　５月２８日　異議決定（訂正を認める。請求項１，２に係る特許を維持する。） 
　平成１１年　６月２１日　異議決定確定 
　平成１１年１２月２０日　異議決定公報発行 
　平成１７年１０月１１日　本件無効審判請求（無効２００５−８０２９５号）
　平成１７年１２月２７日　答弁書提出（被請求人） 
　平成１８年　６月１３日　審決（特許第２６０６８０８号の請求項１，２に係る発明についての特許を無効とする。）（１回目） 
　平成１８年　７月２１日　知的財産高等裁判所出訴 
　　　　　　　　　　　　　（平成１８年（行ケ）第１０３４５号） 
　平成１８年　９月２１日　訂正審判請求（訂正２００６−３９１５６号） 
　平成１８年１１月　２日　審決取消決定（特許庁が無効２００５−８０２９５号事件について平成１８年６月１３日にした審決を取り消す。） 
　平成１８年１２月　４日　訂正請求（特許法第１３４条の３第５項の規定により，訂正２００６−３９１５６号の審判請求書を援用する。） 
　平成１８年１２月１３日　上申書提出（被請求人） 
　平成１９年　１月１２日　弁駁書提出（請求人） 
　平成１９年　４月１８日　答弁書提出（被請求人）
　平成２０年　２月２８日　審決（訂正を認める。特許第２６０６８０８号の請求項１，２に係る発明についての特許を無効とする。）（２回目）
　平成２０年　４月　８日　知的財産高等裁判所出訴 
　　　　　　　　　　　　　（平成２０年（行ケ）第１０１２８号）
　平成２１年　２月２６日　判決（特許庁が無効２００５−８０２９５号事件について平成２０年２月２８日にした審決を取り消す。）
　
　
第２．請求人の主張及び提出した証拠方法 
　請求人の請求の趣旨は，「特許第２６０６８０８号発明の請求項１及び同２に係る発明についての特許を無効とする，審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求める。」ものであり，以下の無効理由を挙げ，本件請求項１，２に係る発明についての特許は，特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである旨主張する。 
 　　 
＜無効理由１＞ 
　本件の請求項１，２に係る発明は，甲第７又は８号証に係る先願の当初明細書及び図面に記載された発明と同一であり，特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。 
＜無効理由２＞ 
　本件の請求項１，２に係る発明は，甲第９〜１５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
 　  
証拠方法 
　甲第　１号証：特許第２６０６８０８号公報（本件特許公報） 
　甲第　２号証：訂正明細書（本件明細書） 
　甲第　３号証：特願平３−１７４５４８号（国内優先権の基礎とした 
　　　　　　　　先の出願）の電子ファイル 
　甲第　４号証：特願平　４−１７０１６３号（本件特許出願）の電子 
　　　　　　　　ファイル 
　甲第　５号証：異議（平成９年異議７５１６２号）の取消理由通知書 
　甲第　６号証：異議決定（平成９年異議７５１６２号） 
　甲第　７号証：特開平　５−１７２２８７号公報 
　甲第　８号証：特開平　４−２５８５８９号公報 
　甲第　９号証：特公昭６２−　　８５６８号公報 
　甲第１０号証：特開昭６３−１９７７３１号公報 
　甲第１１号証：特開昭５４−１１２５５１号公報 
　甲第１２号証：特開昭５９−１９９９３１号公報 
　甲第１３号証：実開昭５２−　９８８２４号公報 
　甲第１４号証：特開昭５３−１４１９６３号公報 
　甲第１５号証：実開平　２−　１８５６２号公報 
 　　 
 　　 
第３．被請求人の主張 
　被請求人の答弁の趣旨は，「本件審判請求は成り立たない。審判費用は，請求人の負担とするとの審決を求める。」ものである。 
 　　 
 　　 
第４．当審における検討 
【１】訂正請求について 
〔１〕訂正の内容 
　被請求人は，本件の願書に添付した明細書（異議申立に伴い平成１０年５月１２日付け訂正請求により訂正された明細書。以下，「本件明細書」という。）について，平成１８年１２月４日付けで訂正請求を行っている。そして，その訂正請求の内容は，次のとおりである。 
１．訂正事項ａ 
　特許請求の範囲の 
　「【請求項１】
　それ自体は分岐されることがない可撓性部材からなる主管を有し，
　前記主管に，施工現場の接続端末位置に対応した長さにそれぞれ形成された可撓性部材からなる枝管を，分岐部を介して，該分岐部から該枝管先端部までの間で更に枝管を生じさせることなく分岐する形で，該主管に水密に接続して設けた水用可搬形配管ユニットを，工場加工により予め組立形成しておき， 
　前記工場で予め組立形成された状態の水用可搬形配管ユニットを，枝管を撓めた状態で施工現場に搬入し， 
　前記施工現場において，前記主管の元側を構築物の本管に水密に接続すると共に， 
　前記枝管の先端側を該枝管に対応した前記構築物の前記接続端末に水密に接続する形で，前記水用可搬形配管ユニットを敷設するようにして構成した，水用配管敷設方法。 
　【請求項２】
　予め工場加工された形で施工現場に搬入される水用可搬形配管ユニットにおいて， 
　それ自体は分岐されることがない可撓性部材からなる主管を有し， 
　前記主管に，前記施工現場の接続端末位置に対応した長さにそれぞれ形成された可撓性部材からなる枝管を，分岐部を介して，該分岐部から該枝管先端部までの間で更に枝管を生じさせることなく分岐する形で，該主管に水密に接続して設けて構成した，水用可搬形配管ユニット。」を， 
　「【請求項１】
　それ自体は分岐されることがなく，複数の分岐部が設けられた直状の可撓性部材からなる主管を有し， 
　前記主管に，施工現場の接続端末位置に対応した長さにそれぞれ形成された可撓性部材からなる枝管を，前記主管に枝管を配置することのできる複数の分岐部を介して，該分岐部から該枝管先端部までの間で更に枝管を生じさせることなく分岐する形で，該主管に水密に接続して設けた水用可搬形配管ユニットを，工場加工により予め組立形成しておき， 
　前記工場で予め組立形成された状態の水用可搬形配管ユニットを，枝管を撓めた状態で施工現場に搬入し， 
　前記施工現場において，前記主管の元側を構築物の本管に水密に接続すると共に， 
　前記枝管の先端側を該枝管に対応した前記構築物の前記接続端末に水密に接続する形で，前記水用可搬形配管ユニットを敷設するようにして構成した，水用配管敷設方法。 
　【請求項２】
　予め工場加工された形で施工現場に搬入される水用可搬形配管ユニットにおいて， 
　それ自体は分岐されることがなく，複数の分岐部が設けられた直状の可撓性部材からなる主管を有し， 
　前記主管に，前記施工現場の接続端末位置に対応した長さにそれぞれ形成された可撓性部材からなる枝管を，前記主管に枝管を配置することのできる複数の分岐部を介して，該分岐部から該枝管先端部までの間で更に枝管を生じさせることなく分岐する形で，該主管に水密に接続して設けて構成した，水用可搬形配管ユニット。」
に訂正する。 
 　　 
２．訂正事項ｂ 
　段落【０００５】の 
　「即ち，本発明は，それ自体は分岐されることがない可撓性部材からなる主管（１７）を有し，前記主管（１７）に，施工現場の接続端末（１２）位置に対応した長さにそれぞれ形成された可撓性部材からなる枝管（１１）を，分岐部（２１）を介して，該分岐部（２１）から該枝管先端部までの間で更に枝管を生じさせることなく分岐する形で，該主管に水密に接続して設けた水用可搬形配管ユニット（２’）を，工場加工により予め組立形成しておき，前記工場で予め組立形成された状態の水用可搬形配管ユニットを，枝管を撓めた状態で施工現場（１’）に搬入し，前記施工現場において，前記主管の元側を構築物の本管（６）に水密に接続すると共に，前記枝管（１１）の先端側を該枝管に対応した前記構築物の前記接続端末（１２）に水密に接続する形で，前記水用可搬形配管ユニットを敷設するようにして構成される。 
　また，予め工場加工された形で施工現場に搬入される水用可搬形配管ユニットにおいて，それ自体は分岐されることがない可撓性部材からなる主管（１７）を有し，前記主管に，前記施工現場の接続端末（１２）位置に対応した長さにそれぞれ形成された可撓性部材からなる枝管（１１）を，分岐部を介して，該分岐部（２１）から該枝管先端部までの間で更に枝管を生じさせることなく分岐する形で，該主管（１７）に水密に接続して設けて構成される。」（異議決定公報３３頁２２行〜３４頁１０行）を， 
　「即ち，本発明は，それ自体は分岐されることがなく，複数の分岐部（２１）が設けられた直状の可撓性部材からなる主管（１７）を有し，前記主管（１７）に，施工現場の接続端末（１２）位置に対応した長さにそれぞれ形成された可撓性部材からなる枝管（１１）を，前記主管（１７）に枝管（１１）を配置することのできる複数の分岐部（２１）を介して，該分岐部（２１）から該枝管先端部までの間で更に枝管を生じさせることなく分岐する形で，該主管に水密に接続して設けた水用可搬形配管ユニット（２’）を，工場加工により予め組立形成しておき，前記工場で予め組立形成された状態の水用可搬形配管ユニットを，枝管を撓めた状態で施工現場（１’）に搬入し，前記施工現場において，前記主管の元側を構築物の本管（６）に水密に接続すると共に，前記枝管（１１）の先端側を該枝管に対応した前記構築物の前記接続端末（１２）に水密に接続する形で，前記水用可搬形配管ユニットを敷設するようにして構成される。 
　また，予め工場加工された形で施工現場に搬入される水用可搬形配管ユニットにおいて，それ自体は分岐されることがなく，複数の分岐部（２１）が設けられた直状の可撓性部材からなる主管（１７）を有し，前記主管に，前記施工現場の接続端末（１２）位置に対応した長さにそれぞれ形成された可撓性部材からなる枝管（１１）を，前記主管（１７）に枝管（１１）を配置することのできる複数の分岐部を介して，該分岐部（２１）から該枝管先端部までの間で更に枝管を生じさせることなく分岐する形で，該主管（１７）に水密に接続して設けて構成される。」に訂正する。 
 　　 
３．訂正事項ｃ 
　段落【０００８】の「分岐部１１」（異議決定公報３５頁１０行）を，「分岐部２１」に訂正する。 
 　　 
４．訂正事項ｄ 
　段落【００１２】の「配設ていない」（異議決定公報３６頁２４〜２５行）を，「配設されていない」に訂正する。 
 　　 
５．訂正事項ｅ 
　段落【００１４】の「本館６」（異議決定公報３８頁２５行）を，「本管６」に訂正する。 
 　　 
６．訂正事項ｆ 
　段落【００１７】の 
　「以上説明したように，本発明によれば，それ自体は分岐されることがない可撓性部材からなる主管１７を有し，前記主管１７に，施工現場の給水栓１２などの接続端末位置に対応した長さにそれぞれ形成された可撓性部材からなる枝管１１を，分岐部２１を介して，該分岐部２１から該枝管先端部までの間で更に枝管を生じさせることなく分岐する形で，該主管に水密に接続して設けた配管ユニット２’などの水用可搬形配管ユニットを，工場加工により予め組立形成しておき，前記工場で予め組立形成された状態の可搬形配管ユニットを，枝管を撓めた状態で施工現場１’に搬入し，前記施工現場において，前記主管の元側を構築物の本管６に水密に接続すると共に，前記枝管１１の先端側を該枝管に対応した前記構築物の前記接続端末に水密に接続する形で，前記水用可搬形配管ユニットを敷設するようにして構成したので，本管６と接続端末が内通することになる。」（異議決定公報４０頁２７行〜４１頁９行）を， 
　「以上説明したように，本発明によれば，それ自体は分岐されることがなく，複数の分岐部２１が設けられた直状の可撓性部材からなる主管１７を有し，前記主管１７に，施工現場の給水栓１２などの接続端末位置に対応した長さにそれぞれ形成された可撓性部材からなる枝管１１を，前記主管１７に枝管１１を配置することのできる複数の分岐部２１を介して，該分岐部２１から該枝管先端部までの間で更に枝管を生じさせることなく分岐する形で，該主管に水密に接続して設けた配管ユニット２’などの水用可搬形配管ユニットを，工場加工により予め組立形成しておき，前記工場で予め組立形成された状態の可搬形配管ユニットを，枝管を撓めた状態で施工現場１’に搬入し，前記施工現場において，前記主管の元側を構築物の本管６に水密に接続すると共に，前記枝管１１の先端側を該枝管に対応した前記構築物の前記接続端末に水密に接続する形で，前記水用可搬形配管ユニットを敷設するようにして構成したので，本管６と接続端末が内通することになる。」に訂正するとともに， 
 　同じく，段落【００１７】の 
　「また，予め工場加工された形で施工現場に搬入される水用可搬形配管ユニットにおいて，それ自体は分岐されることがない可撓性部材からなる主管を有し，前記主管に，前記施工現場の接続端末位置に対応した長さにそれぞれ形成された可撓性部材からなる枝管を，分岐部を介して，該分岐部から該枝管先端部までの間で更に枝管を生じさせることなく分岐する形で，該主管に水密に接続して設けて構成すると，枝管１１及び主管は共に撓むことが出来る。」（異議決定公報４１頁２７行〜４２頁４行）を， 
　「また，予め工場加工された形で施工現場に搬入される水用可搬形配管ユニットにおいて，それ自体は分岐されることがなく，複数の分岐部が設けられた直状の可撓性部材からなる主管を有し，前記主管に，前記施工現場の接続端末位置に対応した長さにそれぞれ形成された可撓性部材からなる枝管を，前記主管に枝管を配置することのできる複数の分岐部を介して，放（当審注：「該」の誤り。）分岐部から該枝管先端部までの間で更に枝管を生じさせることなく分岐する形で，該主管に水密に接続して設けて構成すると，枝管１１及び主管は共に撓むことが出来る。」に訂正する。 
 　　 
 　　 
〔２〕訂正の目的の適否，新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
Ａ．訂正の目的の適否 
　本件訂正請求において，訂正事項ａについては，本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１，２における「可撓性部材からなる主管」，「分岐部を介して」をそれぞれ「複数の分岐部が設けられた直状の可撓性部材からなる主管」，「主管に枝管を配置することのできる複数の分岐部を介して」に限定しようとするものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，訂正事項ｂ，ｆについては，上記訂正事項ａの訂正に伴い，発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載と整合させようとするものであるから，明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり，訂正事項ｃ〜ｅについては，誤記の訂正を目的とするものである。 
 　　 
Ｂ．新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
１．本件訂正請求による訂正が，本件明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものか否か，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものか否かについて，被請求人及び請求人は，それぞれ，概ね，次のように主張している。 
＜被請求人の主張１（平成１８年１２月４日付け訂正請求書）＞ 
　本件明細書又は図面における「配管ユニット２」（段落【０００８】〜【００１３】，図１〜４），及び，「配管ユニット２’」（段落【００１４】，【００１５】，図５，６）の構造や敷設についての記載からすれば，本件訂正請求による訂正は，本件明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもなく，認められるべきものである。 
＜請求人の主張（平成１９年１月１２日付け弁駁書）＞ 
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１，２における「可撓性部材からなる主管」を「直状の可撓性部材からなる主管」に限定しようとすることのみについて争う。本件訂正請求による訂正は，本件明細書又は図面に記載されていない事項を含む訂正であり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものであり，認められない。 
＜被請求人の主張２（平成１９年４月１８日付け答弁書）＞ 
　本件明細書又は図面に記載された「配管ユニット２’」（段落【００１４】，【００１５】，図５，６）は，工場加工により予め組立形成した状態では，その「主管１７」が，「配管ユニット２」の「主管１０」と同様に，「直状の」ものであることは明らかであるから，本件訂正請求による訂正は，本件明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもなく，認められるべきものである。 
 　　 
２．そこで，被請求人及び請求人の上記各主張を考慮しつつ，本件訂正請求による訂正事項ａ，ｂ，ｆについての訂正のうち，特に，「可撓性部材からなる主管」を「直状の可撓性部材からなる主管」に限定しようとする訂正が，認められるべきものであるか否かについて，以下に検討する。 
　先ず，被請求人が，訂正の根拠として挙げている「配管ユニット２」の構造や敷設について，本件明細書には，「配管ユニット２は図中左右方向に伸延する形の直状の主管１０を有している」（段落【０００８】），「主管１０は図中左右方向に伸延する形で直状に形成されている」（段落【００１２】），「主管１０は単に直状に形成されている」（段落【００１３】），「配管ユニット２を構成している主管１０が直状に形成されている」（段落【００１４】）等と記載されているとともに，図１〜３には，「配管ユニット２」の「主管１０」を「直状の」ものとした態様のものが記載されている。 
　しかし，これらの記載からは，「配管ユニット２」の「主管１０」が，「直状の」ものであることは明らかと云えるものの，「直状の可撓性部材からなる」ものであることまでは明らかとは云えず，このことは，「配管ユニット２」の構造や敷設についてのその他の記載をみても同様であるから，「配管ユニット２」の構造や敷設についての記載のみを根拠にして，「可撓性部材からなる主管」が「直状の」ものであることが記載されていると云うことはできない。 
　一方，「配管ユニット２’」の構造や敷設について，本件明細書には，「本管６から各設備の給水栓１２に配管を施すには，図５に示すように，可撓性部材からなる主管１７が設けられた配管ユニット２’が用いられる場合もある。例えば，図５に示すようにその内部に柱１９が，図５紙面と交差方向に伸延する形で構築されている施工現場１’には配管ユニット２’が，・・・本館６（当審注：「本管６」の誤り。）から継手５を介して接続された形で配設されており，配管ユニット２’には主管１７が，該柱１９を避けて図５紙面上の何箇所かにおいて屈曲する形で設けられている。」（段落【００１４】）と記載され，「従って，配管ユニット２’を施工現場１’まで搬送するには，図６に示すように各枝管１１を主管１７に沿って撓めると共に，該主管１７自体も撓めた形で，極小さく纏めてこれを束ねることにより，工場，トラックの荷台，資材置場等で場所をとることがない。従って，トラックの荷台等より長尺の配管ユニット２’であっても，これを一度に大量に搬送して，円滑な資材搬送を行うことが出来る。」，「こうして搬送された配管ユニット２’は，前述した配管ユニット２と略同様に施工現場１’のスラブ上に簡単に敷設することが出来るが，この際配管ユニット２’は各枝管１１のみならず主管１７も可撓性部材から構成されてこれを自在に撓めることが出来ることにより，該施工現場１’に図５に示すように柱１９が既に構築されていたり，或いはシャフトや他の固定設備等の障害物が配置する場合にも，その部分を自在に迂回させて，これ等に制限されることなく的確に配管敷設することが出来る。また，施工現場１’において，前述した施工現場１の場合と同様に配管位置を修正する必要が生じた場合に，配管ユニット２’は，枝管１１に加えて主管１７を撓めることが出来ることにより，単にこれ等の管１１，１７を撓めるだけで，管切断及びそのジョイント作業の手間なく，かなりの量の配置修正に対応することが出来る。」（段落【００１５】）と記載されているとともに，図５には，「配管ユニット２’」を「施工現場１’」に敷設した態様が記載され，また，図６には，「配管ユニット２’」を「施工現場１’」に搬送する態様が記載されている。 
　そして，これらの記載によれば，「可撓性部材からなる主管１７が設けられた配管ユニット２’が用いられる場合」，当該「配管ユニット２’」を「施工現場１’」まで搬送する際には，「枝管１１を主管１７に沿って撓めると共に，該主管１７自体も撓めた形で，極小さく纏めてこれを束ねること」ができることで，「工場，トラックの荷台，資材置場等で場所をとることがな」く，「円滑な資材搬送を行うことが出来る」ものであり，また，当該「配管ユニット２’」を「施工現場１’」に敷設する際には，「施工現場１’」内部の「柱１９が既に構築されていたり，或いはシャフトや他の固定設備等の障害物が配置する場合」にも，これらを避けるように「主管１７」を「何箇所かにおいて屈曲する形で設け」て「その部分を自在に迂回させ」ることができることで，上記障害物に「制限されることなく的確に配管敷設することが出来る」ものであることが把握され，さらに，上記「配管ユニット２’」を「施工現場１’」に敷設した態様を示す図５に記載された「主管１７」の屈曲箇所と，上記「配管ユニット２’」を「施工現場１’」に搬送する態様を示す図６に記載された「主管１７」の撓め箇所とでは，それらの位置が一致していないことも把握される。 
　このような事情を考慮すると，上記「配管ユニット２’」の「主管１７」は，「配管ユニット２’」の円滑な資材搬送を行うこと，及び，「配管ユニット２’」を障害物に制限されることなく的確に配管敷設することに対処するために，「施工現場１’」に敷設する前の状態，或いは，「施工現場１’」に搬送する前の状態，即ち，工場加工により予め組立形成した状態では，特定の屈曲箇所を予め有していない，「直状の」ものであると理解することが合理的なことと思料されるから，本件明細書又は図面には，当該「主管１７」について，工場加工により予め組立形成した状態において，「直状」のものであるとの直接的な記載はないものの，「直状の」ものとすることも内在され，或いは，少なくとも，「直状の」ものとすることを排除していないものと推認できる。 
　してみると，本件訂正請求による訂正において，「可撓性部材からなる主管」を「直状の可撓性部材からなる主管」に限定しようとする訂正事項ａ，ｂ，ｆについての訂正は，本件明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない，とするのが相当である。 
　尚，「可撓性部材からなる主管」を「直状の可撓性部材からなる主管」に限定しようとする訂正以外の訂正については，本件明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。また，争点にもなっていない。 
　以上のように，上記訂正事項ａ〜ｆは，何れも，本件明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。 
 　　 
 　　 
〔３〕まとめ 
　したがって，本件訂正請求による訂正は，特許法第１３４条の２第１項ただし書きの規定に適合し，同条第５項の規定において準用する同法第１２６条第３項，第４項の規定に適合するから，当該訂正を認める。 
 　　 
 　　 
【２】本件訂正後発明 
　以上のとおりであり，平成１８年１２月４日付けの訂正請求は認められるので，本件特許の請求項１，２に係る訂正後の発明は，上記「訂正事項ａ」の項に記載された，次のとおりのものである。 
　「【請求項１】それ自体は分岐されることがなく，複数の分岐部が設けられた直状の可撓性部材からなる主管を有し， 
　前記主管に，施工現場の接続端末位置に対応した長さにそれぞれ形成された可撓性部材からなる枝管を，前記主管に枝管を配置することのできる複数の分岐部を介して，該分岐部から該枝管先端部までの間で更に枝管を生じさせることなく分岐する形で，該主管に水密に接続して設けた水用可搬形配管ユニットを，工場加工により予め組立形成しておき， 
　前記工場で予め組立形成された状態の水用可搬形配管ユニットを，枝管を撓めた状態で施工現場に搬入し， 
　前記施工現場において，前記主管の元側を構築物の本管に水密に接続すると共に， 
　前記枝管の先端側を該枝管に対応した前記構築物の前記接続端末に水密に接続する形で，前記水用可搬形配管ユニットを敷設するようにして構成した，水用配管敷設方法。」（以下，「本件訂正後発明１」という。） 
　「【請求項２】予め工場加工された形で施工現場に搬入される水用可搬形配管ユニットにおいて， 
　それ自体は分岐されることがなく，複数の分岐部が設けられた直状の可撓性部材からなる主管を有し， 
　前記主管に，前記施工現場の接続端末位置に対応した長さにそれぞれ形成された可撓性部材からなる枝管を，前記主管に枝管を配置することのできる複数の分岐部を介して，該分岐部から該枝管先端部までの間で更に枝管を生じさせることなく分岐する形で，該主管に水密に接続して設けて構成した，水用可搬形配管ユニット。」（以下，「本件訂正後発明２」という。） 
  
　
【３】本件訂正後発明の出願日 
　本件訂正後発明１，２の国内優先権の基礎とされた先の出願（特願平３−１７４５４８号）の当初明細書及び図面を掲載した甲第３号証には，本件訂正後発明１，２の構成中の「直状の可撓性部材からなる主管」は記載されていないので，本件訂正後発明１，２については国内優先の利益を享受できないものであり，現実の出願日である，平成４年６月４日を基準として，以下，判断する。 
　
  
【４】無効理由１・その１（特許法第２９条の２：甲第７号証を根拠にしての理由） 
〔１〕甲第７号証に記載された発明 
　本件出願の現実の出願日である平成４年６月４日前の他の先願であって，本件出願後に公開された，特願平３−３３８１７４号の当初明細書及び図面を掲載した甲第７号証(特開平５−１７２２８７号公報)には，「配管ユニット，その梱包装置及びその配管方法」に関して，次の事項が記載されている。 
（ア）「【請求項１】給排水設備機器及び主管の配置位置に応じて予め工場で加工接続され配管場所へ搬入される配管ユニットにおいて，前記給排水設備機器へ接続される可撓性の枝管と，前記枝管と熱融着され各枝管と連通する可撓性の分岐主管と，で構成されることを特徴とする配管ユニット。
【請求項２】前記枝管と前記分岐主管とがＹ字型の継手管を介して熱融着されることを特徴とする請求項１記載の配管ユニット」
（イ）「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明は係る事実を考慮し，梱包作業が容易であり，軽量で嵩張らず配管場所への搬入及び配管場所での配管施工が容易で，接合部分の水密性が確保でき，さらに省力化と工期の短縮が可能となる配管ユニット，その梱包装置及びその配管方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】請求項１に記載の配管ユニットは，給排水設備機器及び主管の配置位置に応じて予め工場で加工接続され配管場所へ搬入される配管ユニットにおいて，前記給排水設備機器へ接続される可撓性の枝管と，前記枝管と熱融着され各枝管と連通する可撓性の分岐主管と，で構成されることを特徴としている。
【０００９】請求項２に記載の配管ユニットは，前記枝管と前記分岐主管とがＹ字型の継手管を介して熱融着されることを特徴としている。」
（ウ）「【００１２】
【作用】上記構成の配管ユニットは，給排水設備機器へ接続される可撓性の枝管と，これら枝管と連通する可撓性の分岐主管が，予め工場で給排水設備機器及び主管の配置位置に応じて加工し熱融着される。このため，配管場所で分岐主管と枝管とを切断及び接合する必要がなくなるので，配管施工が容易となり，接合部分の水密性が確保される。また，枝管と分岐主管とをＹ字型の継手管を介して熱融着することによって，従来のＴ字型の継手管に比較して水が抵抗なく流れ，さらに，可撓性の枝管と分岐主管とを一体に巻き取ることができる。」
（エ）「【００１４】この梱包された配管ユニットを，配管現場へ搬入し，解梱して布設する。次に，主管へ分岐主管を接合し，給排水設備機器へ枝管を接合する。これによって，配管作業が完了するので，作業工程が削減され配管技能職人も必要としない。また，工場で予め可撓性の枝管と可撓性の分岐主管の接合部は熱融着されているので，接合部の水密性の確保でき，配管場所での水圧テスト箇所が少なくて済む。
【００１５】
【実施例】本発明に係る配管ユニットは，図１に示されるように，加工工場において，配管図に基づき（図１０参照），給水ユニット配管１０あるいは給湯ユニット配管１２として加工される。
【００１６】これら給水ユニット配管１０及び給湯ユニット配管１２は，先端に接続金具４８（図４参照）を備えた可撓性の枝管１６と，これら枝管１６と連通する可撓性の分岐主管１４がＴ字状の継手管１８あるいはＬ字状の継手管１９を介して熱融着されることによって構成されている。図２に示されるように，分岐主管１４の末端は，本管２０に接続されるようになっている。さらに，各分岐主管１４の長さは，湯沸器２２，浴室２４，台所２６等との接合部分Ｊでの取合誤差を許容するため，余裕を持った長さとされている。」
（オ）「【００２１】先ず，図４に示されるように，本管２０（図２参照）と接続される接続金具４８が備えられた分岐主管１４の末端部から，分岐主管１４をストッパー４０の内側へ巻き取っていく。この分岐主管１４は，可撓性であるため撓みながらストッパー４０の内側へ折れ曲がらずに巻き取られていく。なお，Ｔ字継手１８を介して分岐主管１４に接続された枝管１６は，巻き取られた分岐主管１４が形成する円形内へ折り畳まれる。
【００２２】次に，図４に示されるように，給水ユニット配管１０が梱包装置２８に全て巻き込まれた状態で，ビニールテープ５０で束ねる。ここで，梱包装置２８から巻き込まれた給水ユニット配管１０を取外し，図６に示されるように，必要箇所をさらにビニールテープ５０で束ねる。これによって，給水ユニット配管１０は嵩張らず現場への搬入が容易となり，また軽量なため運搬も容易となる。・・・」
（カ）「【００２３】ここで，分岐主管１４と枝管１６とを接続するＴ字継手１８に変えて，Ｙ字継手５２が適用された例について説明する。
【００２４】このＹ字継手５２は，図７に示すように，Ｔ字継手１８に比較して水流の抵抗面となる屈曲部がないので，矢印Ａ方向から流れる水は抵抗なく分岐していく。また，図８及び図９に示されるように，梱包装置２８によって巻き込まれた場合，枝管１６を分岐主管１４の内側へ折り畳む必要がなく（図７参照），分岐主管１４と共に巻き込むことができるので，梱包作業がさらに容易となる。
【００２５】次に，この梱包された給水ユニット配管１０が配管場所に搬入されると，ビニールテープ５０を解いて敷き並べ，図２に示すように，枝管１６を湯沸器２２，浴室２４等との接合部分Ｊへ接続する。この時，分岐主管１４は実際の配管距離より長くされているので，配管場所での取合誤差を許容することができる。」
（キ）「【００２７】
【発明の効果】本発明は上記構成としたので，配管技能職人が不要となる。また，省力化が図られると共に工期の短縮が可能となる。さらに，加工工場で予め接合部を熱融着するので，接合部の水密性の確保でき，配管場所での水圧テスト箇所が少なくて済む。
【００２８】また，配管ユニットは，軽量で，また梱包装置で運搬し易い形状に巻き取ることができるので，運搬搬入が容易となる。」
（ク）図１（Ａ）には，甲第７号証発明に係る給水ユニット配管が梱包される前の状態を示した平面図が図示されている。なお，図１の符号説明の記載中の「１４　枝管」，「１６　分岐主管」は，上記記載事項（エ）（オ）等を勘案すると，それぞれ「１６　枝管」，「１４　分岐主管」の誤記である。
　図２には，甲第７号証発明に係る配管ユニットを適用した配管方法を示した平面図が図示されている。
　図７には，甲第７号証発明に係る配管ユニットにＹ字型の継手管が適用されたものを示す部分側面図が図示されている。
　図１０には，従来の剛性配管によって配管された状態を示した斜視図が図示されている。
　
　
　これら（ア）乃至（キ）の記載事項及び（ク）の図１（Ａ），図２等から認定できる事項を含む甲第７号証全体の記載並びに当業者の技術常識によれば，甲第７号証には，次の２つの発明が記載されているものと認められる。
　「複数のＴ字継手１８或いはＹ字継手５２が設けられた可撓性の分岐主管１４を有し， 
　前記分岐主管１４に，給排水設備機器へ接続される可撓性の枝管１６を，前記分岐主管１４に枝管１６を配置することのできる複数のＴ字継手１８或いはＹ字継手５２を介して，分岐する形で，該分岐主管１４に水密に接続して設けた給水ユニット配管１０を，加工工場において予め加工しておき，
　前記工場で予め加工された状態の給水ユニット配管１０を，巻き取られた分岐主管１４が形成する円形内へ枝管１６を折り畳むか，枝管１６を分岐主管１４と共に巻き込んだ状態で配管場所に搬入し， 
　前記配管場所において，前記分岐主管１４の末端を本管２０に接続すると共に，
　前記枝管１６の先端側を該枝管１６に対応した前記給排水設備機器に接続する形で，前記給水ユニット配管１０を布設するようにして構成した，給水ユニット配管布設方法。」（以下，「甲第７号証発明１」という。） 
　
　「予め加工工場において加工された形で配管場所に搬入される給水ユニット配管１０において， 
　複数のＴ字継手１８或いはＹ字継手５２が設けられた可撓性の分岐主管１４を有し， 
　前記分岐主管１４に，前記配管場所の給排水設備機器と接続される可撓性の枝管１６を，前記分岐主管１４に枝管１６を配置することのできる複数のＴ字継手１８或いはＹ字継手５２を介して，分岐する形で，該分岐主管１４に水密に接続して設けて構成した，給水ユニット配管１０。」（以下，「甲第７号証発明２」という。）
　
　
〔２〕対比・判断
１．本件訂正後発明１について
（１）本件訂正後発明１と甲第７号証発明１との対比
　本件訂正後発明１と甲第７号証発明１とを対比すると，甲第７号証発明１の「Ｔ字継手１８或いはＹ字継手５２」が本件訂正後発明１の「分岐部」に相当し，以下，「可撓性の分岐主管１４」が「可撓性部材からなる主管」に，「配管場所」が「施工現場」に，「給排水設備機器」が「接続端末位置」に，「可撓性の枝管」が「可撓性部材からなる枝管」に，「給水ユニット配管１０」が「水用可搬形配管ユニット」に，「加工工場において予め加工」が「工場加工により予め組立形性」に，「分岐主管１４の末端」が「主管の元側」に，「本管２０」は「構築物の本管」に，「布設」が「敷設」に，「給水ユニット配管布設方法」が「水用配管敷設方法」に，それぞれ相当する。
　また，甲第７号証発明１の「可撓性の枝管１６」が，「給排水設備機器と接続される」ものであるから，「施工現場の接続端末位置に対応した長さにそれぞれ形成された」ものであることは明らかである。
　
　一方，上記判決においては，甲第７号証発明について，次のように判示された。
　
「イ　上記記載によれば，甲第７号証の給水ユニット配管１０について，次の事項が認められる。
（ア）分岐主管１４の末端部は接続金具４８を介して水道本管２０に接続され，また，枝管１６の先端は接続金具４８を介して給排水設備機器（湯沸器２２，浴室２４，台所２６等）の接合部分Ｊに接続され，さらに，枝管１６はＴ字継手管１８（Ｙ字継手５２に代替可能）を介して熱融着されて分岐主管１４に連通するものである。
（イ）給排水設備機器へ接続される可撓性の枝管１６とこれら枝管と連通する可撓性の分岐主管１４は，予め工場で給排水設備機器及び主管の配置位置に応じて加工し熱融着されている。また，枝管１６及び分岐主管１４の長さは，配管場所で必要とされる長さに予め調整されている。そのため，配管場所で分岐主管１４及び枝管１６を切断及び接合する必要がなく，配管施工が容易となる。
（ウ）枝管１６の長さは，各分岐主管１４と給排水設備機器の接合部分Ｊとを連結するために必要十分な長さとされ，各分岐主管１４の長さは，水道本管２０と各給排水設備機器間の最短の配管距離よりも余裕を持った長さであるとされているので，配管場所での取合誤差を調整することができる。
ウ　以上を前提として甲第７号証の図１及び図２について検討すると，図１，２は平面図であるから，図示された分岐主管１４の長さは水平面方向の長さであると理解されるところ，分岐主管１４は，水道本管２０と接続し，給排水設備機器の接合部分Ｊでの取合誤差を調整するための余裕を持った長さを有する可撓性の管であるから，床下面などに水平面方向で湾曲して配置されることにより配置場所での取合誤差が調整可能な配管として図示されている図１の符号１４の付された配管がこれに当たるものと解釈するのが相当である。
　他方，枝管１６も可撓性の管であり，分岐主管１４と給排水設備機器の接合部分Ｊとを連結するための長さを有するものではあるところ，湯沸器等の給排水設備機器は床下面より上方向の室内等に設置されるのが通例であるから，図１０を参酌すると，上記のとおり図示された分岐主管１４と枝管１６との接合部と各給排水設備機器の接合部分Ｊとの位置関係は，平面図上は短く表わされるか又はほぼ垂直方向に配置されるものとして点として表わされるものと解されること及び『図２に示すように，枝管１６を湯沸器２２，浴室２４等の接合部分Ｊへ接続する』（段落【００２５】）とされ，図１と図２とを対比すると，図１において配管の末端の符号１６の付された『○』印の箇所に，図２においては接合部分『Ｊ』の符号が付されていることからすれば，いずれも平面図である図１，２においては，本来，位置を示す点で表わされるべき枝管１６は，その水平面方向の長さが単に『○』印で表示されているものと解釈するのが相当である。
　以上によれば，甲第７号証の図１（Ａ）の配管のうち，以下に示す青色配管部分（当審注：以下の図面で符号１４が付された部分。なお，図１（Ａ）の左上の符号１４は，判示された内容に従って当審で付記したものである。）が分岐主管１４に当たるものと認められる。なお，図１（Ａ）の左下端の符号１８は下記のとおり符号１６の誤記であり，また，符号の説明の『１４ 枝管，１６分岐主管』は『１４ 分岐主管，１６ 枝管』の誤記であると認められる。
　・・・
エ　以上のとおりであり，分岐主管１４は，Ｔ字状の継手管１８において分岐しているから，それ自体が分岐している主管であると認められる。」（判決の「第５　当裁判所の判断」１（１））
　
　上記判示された事項をふまえると，甲第７号証発明１の分岐主管１４は，Ｔ字継手１８或いはＹ字継手５２において分岐しているから，「それ自体が分岐している主管」であり，一方，枝管１６は，図１において「○」印で表現されている部分，すなわち，分岐主管１４から立ち上がって接合部分Ｊまで接続される部分であるから，「分岐部から枝管先端部までの間でさらに枝管を生じさせることなく分岐する形で」主管に水密に接続される管であることは明らかである。
  
　そこで，上記事項をふまえて，本件訂正後発明１と甲第７号証発明１とを対比すると，両者は，
「複数の分岐部が設けられた可撓性部材からなる主管を有し， 
　前記主管に，施工現場の接続端末位置に対応した長さにそれぞれ形成された可撓性部材からなる枝管を，前記主管に枝管を配置することのできる複数の分岐部を介して，該分岐部から該枝管先端部までの間で更に枝管を生じさせることなく分岐する形で，該主管に水密に接続して設けた水用可搬形配管ユニットを，工場加工により予め組立形成しておき， 
　前記工場で予め組立形成された状態の水用可搬形配管ユニットを，枝管を撓めた状態で施工現場に搬入し， 
　前記施工現場において，前記主管の元側を構築物の本管に水密に接続すると共に， 
　前記枝管の先端側を該枝管に対応した前記構築物の前記接続端末に水密に接続する形で，前記水用可搬形配管ユニットを敷設するようにして構成した，水用配管敷設方法。」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　「可撓性部材からなる主管」に関して，本件訂正後発明１では「それ自体は分岐されることがなく」，「直状の」ものであるのに対して，甲第７号証発明１では，Ｔ字継手１８或いはＹ字継手５２において分岐しているから，それ自体が分岐している主管であり，直状となっていない点。
　
（２）上記相違点についての検討
　上記判決においては，「主管」と「枝管」とが各配管ユニットにおいて果たす役割について，本件訂正後発明１と甲第７号証発明１との間に以下のような相違がある旨，次のように判示された。
　
「（ウ）以上のとおり，本件訂正後発明の主管は，直状の可撓性部材からなるものであり，その主管に設けられた複数の分岐部に施工現場の接続端末位置に対応した長さを有する可撓性部材からなる枝管が接続されていること，施工現場において直状の主管を直状のままに配置固定した場合に，枝管は可撓性であり，それ自体分岐することがないため，これを適宜撓めつつ，障害物を避けるなどして接続端末に配置し，接続することができること，施工現場での配管位置が変更されるときも，枝管の可撓性を利用して，容易に配置を修正することができる等の事項が認められ，これに照らすならば，本件訂正後発明においては，枝管が，直状の主管と給排水設備機器の接合部分とを連結する際の長さの調整を行うものであると認められる。
　これに対し，甲第７号証発明においては，前記（１）のとおり平面図である図１，２に図示のとおり，分岐主管１４が湾曲して配置され給排水設備機器の接合部分Ｊと連結する際の長さの調整を行うものであるが，枝管１６は，分岐主管と同様に可撓管ではあるものの，甲第７号証には給排水設備機器の接合部分Ｊと連結する際の長さを調整する部材であるとの記載も示唆もなく，図１の枝管１６が○で示されているように，その長さは余裕を持ったものでなくてもよいものである。
（エ）以上によれば，本件訂正後発明の枝管は，配管ユニットの配置構成において，給排水設備機器と連結する際の長さを調整する部材であるのに対し，甲第７号証発明においては，その役割を果たすのが分岐主管１４であり，枝管ではないから，本件訂正後発明と甲第７号証発明とでは，『主管』及び『枝管』が配管ユニットにおいて果たす役割につき，技術的思想が異なるものと認められる。・・・」（判決の「第５　当裁判所の判断」１（３））
　
　以上，判示されているように，「主管」と「枝管」は，配管ユニットにおいて果たす役割が異なり，甲第７号証発明１における枝管には，給排水設備機器と連結する際の長さを調整するという機能がなく，本件訂正後発明１と甲第７号証発明１とは技術思想が相違しているものであるから，上記相違点は，周知・慣用技術の付加，削除，転換等であって新たな効果を奏するもの，といった課題解決のための具体的手段における微差とは言えず，両発明は実質的に同一ものであるとは言えない。
　
（３）まとめ
　したがって，本件訂正後発明１は，本件特許出願の日前に出願され，本件特許出願後に公開された甲第７号証の願書に最初に添附した明細書に記載された発明と実質的に同一とはいえない。
　
２．本件訂正後発明２について
（１）本件訂正後発明２と甲第７号証発明２との対比
　本件訂正後発明２と甲第７号証発明２とを対比すると，甲第７号証発明２の「予め加工工場において加工された形」が本件訂正後発明２の「予め工場加工された形」に相当し，以下，「配管場所」が「施工現場」に，「給水ユニット配管１０」が「水用可搬形配管ユニット」に，「Ｔ字継手１８或いはＹ字継手５２」が「分岐部」に，「可撓性の分岐主管１４」が「可撓性部材からなる主管」に，「給排水設備機器」が「接続端末」に，「可撓性の枝管１６」が「可撓性部材からなる枝管」に，それぞれ相当する。 
　また，甲第７号証発明２の「可撓性の枝管１６」が，「給排水設備機器と接続される」ものであるから，「施工現場の接続端末位置に対応した長さにそれぞれ形成された」ものであることは明らかである。
　さらに，上記１．（１）で記載した，判示された事項をふまえると，甲第７号証発明２の分岐主管１４は，Ｔ字継手１８或いはＹ字継手５２において分岐しているから，「それ自体が分岐している主管」であり，一方，枝管１６は，図１において「○」印で表現されている部分，すなわち，分岐主管１４から立ち上がって接合部分Ｊまで接続される部分であるから，「分岐部から枝管先端部までの間でさらに枝管を生じさせることなく分岐する形で」主管に水密に接続される管であることは明らかである。
　よって，両者は， 
　「予め工場加工された形で施工現場に搬入される水用可搬形配管ユニットにおいて， 
　複数の分岐部が設けられた可撓性部材からなる主管を有し， 
　前記主管に，前記施工現場の接続端末位置に対応した長さにそれぞれ形成された可撓性部材からなる枝管を，前記主管に枝管を配置することのできる複数の分岐部を介して，該分岐部から該枝管先端部までの間で更に枝管を生じさせることなく分岐する形で，該主管に水密に接続して設けて構成した，水用可搬形配管ユニット。」の点で一致し，次の点で相違する。 
　
＜相違点＞ 
　「可撓性部材からなる主管」に関して，本件訂正後発明２では，「それ自体は分岐されることがなく」，「直状の」ものであるのに対して，甲第７号証発明２では，Ｔ字継手１８或いはＹ字継手５２において分岐しているから，それ自体が分岐している主管であり，直状となっていない点。 
　
（２）上記相違点についての検討 
　上記＜相違点＞は，上記〔２〕１．（１）の項で挙げた本件訂正後発明１と甲第７号証発明１との＜相違点＞と一致しているから，これについての検討も，上記〔２〕１．（２）の項で検討したとおりである。 
　
（３）まとめ 
　したがって，本件訂正後発明２は，本件特許出願の日前に出願され，本件特許出願後に公開された甲第７号証の願書に最初に添附した明細書に記載された発明と実質的に同一とはいえない。
　
　
【５】無効理由１・その２（特許法第２９条の２：甲第８号証を根拠にしての理由）
〔１〕甲第８号証に記載された発明
　本件出願の現実の出願日である平成４年６月４日前の他の出願であって，本件出願後に公開された，特願平３−４２５１７号の当初明細書及び図面を掲載した甲第８号証(特開平４−２５８５８９号公報)には，「ガス屋内配管の敷設方法」に関して，次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】屋内配管の敷設現場から離れた工場等の場所で，ガス屋内配管の設計に基づく寸法により，夫々複数の長尺な可撓性管をチーズ等の管継手を用いて互いに気密に一体化接続して組み立てる組み立て工程と，前記工程による組み立て管を前記可撓性管の部分で曲折して全体をコンパクトにし，前記敷設現場に搬送する搬送工程と，搬送された前記組み立て管を伸展し前記屋内の前記配管設計に応じて敷設する敷設工程と，を具備するガス屋内配管の敷設方法。」
（イ）「【０００５】
【実施例】次に，図面に基づいて本発明のガス屋内配管の敷設方法につき説明する。図１は本発明の第一工程を示し，図２は同第二工程を示し，図３は第三工程を示す。先ず，屋内の配管設計図に基づき工場で，一例として図１に示す多数の可撓性管１を所定長さに切断する。この可撓性管１の長さは配管敷設現場における敷設長さよりも少し余裕をもって切断される。この可撓性管１としては，フレキシブル管やポリエチレン管その他が用いられる。・・・屈曲自在であり，一例として外直径の１．５倍程度の最小曲げ半径で曲折できる。このフレキシブル管は主として床下，壁内，天井裏，屋根裏等の隠蔽空間部に敷設される部分として用いられる。・・・このような可撓性管１を配管の設計図に基づき多数採寸した後に，チーズ等の管継手２を用いて，各可撓性管１の端部どうしを一例として図１に示す如く接合し，組み立て体を完成する。なお，図１では夫々の可撓性管１を直線状に展開した状態で接続したが，これらを工場内の作業場所の環境に合わせて適宜曲折した状態で組み立てることも可能である。そして，可撓性管１の開放端を夫々ビニールテープ等で被覆して閉塞し，そこに端末処理部３を形成させる。
（ウ）「【０００６】次に，このような管の組み立て体を図２に示す如く可撓性管１の部分において曲折し，コンパクトにする。・・・次に，配管が可能となる工程まで工事が進行したとき，大工等の作業者が配管設計図に基づき前記の組み立て配管を展開し，適宜曲折しながら床下や壁内，天井裏，屋根裏等の隠蔽空間に引き伸ばす。そして，壁工事や天井裏，屋根裏工事等を同時に行うことが可能となる。次に，それらの工事が完了したのちに，熟練した配管工が屋外のガスメータの接続工事及びガスコンセントあるいはカランの取付等を行い，ガス工事を完成する。その状態の一例を示したのが図４である。」
　
　これら（ア）乃至（ウ）の記載事項を含む甲第８号証全体の記載及び当業者の技術常識によれば，甲第８号証には，次の２つの発明が記載されているものと認められる。
　「配管敷設現場における敷設長さよりも少し余裕をもって切断された多数の可撓性管１を有し，
　前記各可撓性管１の端部どうしを，管継手２を介して，互いに気密に一体化接続して組み立てた組み立て管を，工場等の場所で組み立てておき， 
　前記工場等で予め組立形成された状態の組み立て管を，曲折して全体をコンパクトにし，配管敷設現場に搬送し， 
　前記配管敷設現場において，搬送された前記組み立て管を伸展し屋内の配管設計に応じて敷設し，ガスメータの接続工事及びガスコンセントあるいはカランの取り付け等をする，ガス屋内配管の敷設方法。」（以下，「甲第８号証発明１」という。） 
　「予め工場等の場所で組み立てられて配管敷設現場に搬入される組み立て管において， 
　配管敷設現場における敷設長さよりも少し余裕をもって切断された多数の可撓性管１を有し，
　前記各可撓性管１の端部どうしを，管継手２を介して，互いに気密に一体化接続して組み立てた組み立て管。」（以下，「甲第８号証発明２」という。）
　
　
〔２〕対比・判断
１．本件訂正後発明１について 
（１）本件訂正後発明１と甲第８号証発明１との対比
　本件訂正後発明１と甲第８号証発明１とを対比すると，甲第８号証発明１の「配管敷設現場」が，本件訂正後発明１の「施工現場」に相当し，以下，「管継手２」が「分岐部」に，「工場等」が「工場」に，「曲折して全体をコンパクトにし」た状態が「（枝）管を撓めた状態」に，それぞれ相当する。
　また，本件訂正後発明１の「水用可搬形配管ユニット」と甲第８号証発明１の「組み立て管」は，「配管ユニット」である点で共通し，本件訂正後発明１の「可撓性管１」と甲第８号証発明１の「可撓性部材からなる主管」及び「可撓性部材からなる枝管」は，「可撓性部材からなる管」である点で共通している。
　さらに，甲第８号証発明１の可撓性管１も，配管敷設現場における敷設長さよりも少し余裕をもって切断されていることから，「施工現場の接続端末位置に対応した長さにそれぞれ形成された」ものであること，甲第８号証発明１の可撓性管１の端部どうしが気密に接続されていることから，同時に水密性も確保されていることは明らかである。
　よって，両者は，
　「複数の分岐部が設けられた可撓性部材からなる管を有し， 
　前記管に，施工現場の接続端末位置に対応した長さにそれぞれ形成された可撓性部材からなる管を，複数の分岐部を介して，可撓性部材からなる管どうしを水密に接続して設けた配管ユニットを，工場加工により予め組立形成しておき， 
　前記工場で予め組立形成された状態の配管ユニットを，可撓性部材からなる管を撓めた状態で施工現場に搬入し，敷設した，配管敷設方法。」
　である点で一致し，次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　配管ユニットについて，本件訂正後発明１は，それ自体は分岐されることがない，直状の可撓性部材からなる主管と，分岐部から該枝管先端部までの間で更に枝管を生じさせることなく分岐する形で，該主管に水密に接続して設けた可撓性部材からなる枝管とを有しているのに対し，甲第８号証発明１は，多数の可撓性管１を管継手２を介して接続して組み立て管を形成するものであるが，主管と枝管の区別がない点。
　
＜相違点２＞
　本件訂正後発明１は，配管ユニットを，施工現場において，主管の元側を構築物の本管に水密に接続し，枝管の先端側を該枝管に対応した構築物の接続端末に水密に接続する形で敷設する水用配管敷設方法であるのに対し，甲第８号証発明１は，多数の可撓性管１をガスメータやガスコンセント，あるいはカランに接続しているものの，構築物の本管に接続しているか不明であり，さらに，配管敷設方法も「水用」ではなく，ガス用である点。
　
（２）上記相違点についての検討
＜相違点１について＞
　前記【４】〔２〕１．（２）で検討したように，本件訂正後発明１の「主管」と「枝管」は，配管ユニットにおいて果たす役割が異なるものであるが，甲第８号証発明１の組み立て管は，多数の可撓性管１を組み合わせて形成されるものであり，それぞれの管に異なる役割が見いだせないことから，本件訂正後発明１と甲第８号証発明１とは技術思想が相違しているものであり，上記相違点は，周知・慣用技術の付加，削除，転換等であって新たな効果を奏するもの，といった課題解決のための具体的手段における微差とは言えず，両発明は実質的に同一であるとは言えない。
　
＜相違点２について＞
　甲第８号証発明１の組み立て管は「ガス用」であることから，「水用」である本件訂正後発明１と用途が明らかに相違しており，また，上記相違点は，周知・慣用技術の付加，削除，転換等であって新たな効果を奏するもの，といった課題解決のための具体的手段における微差とは言えず，両発明は実質的に同一であるとは言えない。
　
（３）まとめ
　したがって，本件訂正後発明１は，本件特許出願の日前に出願され，本件特許出願後に公開された甲第８号証の願書に最初に添附した明細書に記載された発明と実質的に同一とはいえない。
　
２．本件訂正後発明２について
（１）本件訂正後発明２と甲第８号証発明２との対比
　本件訂正後発明２と甲第８号証発明２とを対比すると，甲第８号証発明２の「配管敷設現場」が，本件訂正後発明１の「施工現場」に相当し，以下，「管継手２」が「分岐部」に，「工場等」が「工場」に，それぞれ相当する。
　また，本件訂正後発明２の「水用可搬形配管ユニット」と甲第８号証発明２の「組み立て管」は，「配管ユニット」である点で共通し，本件訂正後発明２の「可撓性管１」と甲第８号証発明２の「可撓性部材からなる主管」及び「可撓性部材からなる枝管」は，「可撓性部材からなる管」である点で共通している。
　さらに，甲第８号証発明２の可撓性管１も，配管敷設現場における敷設長さよりも少し余裕をもって切断されていることから，「施工現場の接続端末位置に対応した長さにそれぞれ形成された」ものであること，甲第８号証発明２の可撓性管１の端部どうしが気密に接続されていることから，同時に水密性も確保されていることは明らかである。
　よって，両者は，
　「予め工場加工された形で施工現場に搬入される配管ユニットにおいて，
　複数の分岐部が設けられた可撓性部材からなる管を有し， 
　施工現場の接続端末位置に対応した長さにそれぞれ形成された可撓性部材からなる管どうしを，複数の分岐部を介して水密に接続した配管ユニット。」の点で一致し，次の点で相違する。 
　
＜相違点１＞
　配管ユニットについて，本件訂正後発明２は，それ自体は分岐されることがない，直状の可撓性部材からなる主管と，分岐部から該枝管先端部までの間で更に枝管を生じさせることなく分岐する形で，該主管に水密に接続して設けた可撓性部材からなる枝管とを有しているのに対し，甲第８号証発明２は，多数の可撓性管１を管継手２を介して接続して組み立て管を形成するものであるが，主管と枝管の区別がない点。
　
＜相違点２＞
　配管ユニットについて，本件訂正後発明２は「水用」であるのに対し，甲第８号証発明２は「ガス用」である点。
　
（２）上記相違点についての検討 
　上記＜相違点１＞及び＜相違点２＞は，上記〔２〕１．（１）の項で挙げた本件訂正後発明１と甲第８号証発明１との＜相違点１＞及び＜相違点２＞と実質的に一致しているから，これについての検討も，上記〔２〕１．（２）の項で検討したとおりである。 
　
（３）まとめ 
　したがって，本件訂正後発明２は，本件特許出願の日前に出願され，本件特許出願後に公開された甲第８号証の願書に最初に添附した明細書に記載された発明と実質的に同一とはいえない。
　
　
【６】無効理由２（特許法第２９条第２項：甲第９〜１５号証を根拠にしての理由）
〔１〕甲第９〜１５号証に記載された発明について
１．甲第９号証に記載された発明
　本件出願の現実の出願日である平成４年６月４日前に公告された，特公昭６２−８５６８号公報には，「複数階層建築物における給水配管方法」に関して，次の事項が記載されている。
（ア）「１  複数階層建築物において給水主管２を，複数階層に相当する部分夫々に分岐管１・・・が接続される状態に配管する方法であつて，前記給水主管２を硬質樹脂管から構成し，かつ各分岐管１・・・を前記主管２に熱融着して複数階層に亘つて一連一体の可撓プレハブ管３を構成し，この可撓プレハブ管３をドラム状に巻回して現場に搬入し，現場において吊り上げかつ各階層での支持を行うことを特徴とする複数階層建築物における給水配管方法。
２  前記主管２が硬質ポリエチレン管である特許請求の範囲第１項に記載の複数階層建築物における給水配管方法。」（特許請求の範囲）
（イ）「この高架水槽４の底部から導出された給水ヘツダー（横引給水主管）８に連通接続する状態で建築物の最上階から最下階までに亘る配管シヤフト内に沿つて縦姿勢で給水主管２が架設支持され，この給水主管２の各階層相当部分に各戸別引込み用の分岐管１（チーズ）・・・が接続されている。
  上記の如き配管形態において，前記給水主管２を硬質樹脂管，具体的には硬質ポリエチレン管から構成するとともに，前記各戸別引込み用分岐管１・・・を前記主管２に熱融着して，最上階から最下階までに亘つて，又は，分割複数階層毎に亘つて，第２図で示すように，一連一体の可撓プレハブ管３を構成し，この可撓プレハブ管３を第３図で概略示の如くドラム状に巻回して現場に搬入する。このようにして現場に搬入された可撓プレハブ管３は現場においてウインチ等で吊り上げられた第４図の状態でサポート９を介して壁やスラブに対し固定支持され，また，各分岐管１・・・と量水器１０・・・に至るまでの配管１１（これの材質はビニールライニング鋼管であつても良い。）とをビクトリツクジヨイント１２を介して接続する。・・・
  上記実施例は高架水槽方式の給水主管２の配管方法に適用したが，圧送方式の給水主管の配管方法に適用するも良きこともちろんである。」（２頁３欄２４行〜４欄２０行）
（ウ）図２等から，給水主管２は，それ自体は分岐されることがなく，複数の分岐管１が設けられた直状の管を構成していることは明らかである。
　
　これら（ア）乃至（ウ）の記載事項を含む甲第９号証全体の記載及び当業者の技術常識によれば，甲第９号証には，次の２つの発明が記載されているものと認められる。
　「それ自体は分岐されることがなく，複数の分岐管１が設けられた直状の硬質ポリエチレン管からなる給水主管２を有する可撓プレハブ管３を構成し， 
　前記可撓プレハブ管３を，ドラム状に巻回して現場に搬入し，
　現場において吊り上げかつ給水ヘツダー（横引給水主管）８に連通接続する状態で各階層での支持を行い，また，各分岐管１・・・と量水器１０・・・に至るまでの配管１１とをビクトリツクジヨイント１２を介して接続する複数階層建築物における給水配管方法。」（以下，「甲第９号証発明１」という。） 
　「分岐管１・・・を，それ自体は分岐されることがなく，複数の分岐部が設けられた直状の硬質ポリエチレン管からなる給水主管２・・・に熱融着した形で現場に搬入される可撓プレハブ管３。」（以下，「甲第９号証発明２」という。）
　
２．甲第１０号証に記載された発明
　本件出願の現実の出願日である平成４年６月４日前に公開された，特開昭６３−１９７７３１号公報には，「住宅用給水配管の敷設工法」に関して，次の事項が記載されている。
（ア）「複数の給水箇所を有する配管系を，各給水箇所に応じた立ち上がり管を形成しつつ予め一体的にブロツク化しておき，この配管系ブロツクを，立ち上がり管先端が床面レベルよりも上部に位置するよう現場に設置し，この配管系ブロツクの管端部を他の配管系ブロツクまたは外部側の配管に接続することを特徴とする住宅用給水配管の敷設工法。」（特許請求の範囲）
（イ）「また，上記のようにして据付けられた配管系ブロツク（１）の各立ち上がり管（２）には，給水栓等の器具とこれに付随する配管（５）とが取付けられる。これら配管（５）は通常Ｔ形バンド（またはサドルバンド）で壁板，梁等に固定される。」（２頁右上欄２０行〜左下欄４行）
　
３．甲第１１号証に記載された発明
　本件出願の現実の出願日である平成４年６月４日前に公開された，特開昭５４−１１２５５１号公報には，「住戸内給水配管の施工法」に関して，次の事項が記載されている。
（ア）「給水主管に量水器を介してパイプヘツダーを連結する工程と，複数本の鋼管を所要部分で湾曲させて二重壁や床内に通し衛生器具水栓が設けられる各室と前記パイプヘツダーとの間に配設する工程と，上記各鋼管の一端をパイプヘツダーに連結し，また各鋼管の他端を衛生器具水栓に連結する工程とから成ることを特徴とする住戸内給水配管の施工法。」（特許請求の範囲）
（イ）「従来，マンシヨン住戸内に給水管を配管するには，通常，亜鉛酸銅又は塩ビライニング鋼管を所定の長さに切断し，その管端にねじを切り管端の前処理を行なつた後，それらの鋼管を各室に運んで相互に螺着し，第１図に示すように，給水主管１に量水器２を介して連結された基管３を組み立てるとともに，この基管３に多数の分岐管４を連結して各分岐管４を各室に設備された衛生器具水栓５に連結して行つている。」（１頁左欄１７行〜右欄８行）
（ウ）第１図には従来の配管施工法の説明図が示されており，それ自体は分岐されることがない直状の基管３に分岐管４が設けられ，該分岐管４は，分岐部分から分岐管先端部までの間で更に枝管を生じさせることなく分岐する形で形成された配管が示されている。
　
４．甲第１２号証に記載された発明
　本件出願の現実の出願日である平成４年６月４日前に公開された，特開昭５９−１９９９３１号公報には，「住宅用配管」に関して，次の事項が記載されている。
（ア）「従来例えばマンションの水道配管は第１図及び第２図のように屋上の貯水槽から下方に延びる立主管（ａ）に開閉弁（ｂ）を介在した横主管（ｃ）を分岐し，これを各居住区の洗面所，浴室，湯沸場，便所，台所等の近傍を経由させ乍ら床面（ｄ）上を敷設し，それぞれの場所で前記横主管（ｃ）より枝管（ｅ）を分岐してこれら枝管（ｅ）をそれぞれ機器に接続するようにして構成されている。尚，（ｆ）は横主管（ｃ）に介在した流量計を示す。」（１頁左欄１３行〜右欄４行）
（イ）「（１）はマンションの屋上の貯水槽から各階を貫通して垂下する立主管，（１ａ）は該立主管（１）から各階の居住区に分岐した分岐主管，（２）・・・（２）は該分岐主管（１ａ）の先端部から分岐して例えば浴室（３）の水栓，台所（４）の水栓，湯沸器（５），便所（６）の便器や水栓に接続した枝管を示し，これら枝管（２）・・・（２）は例えばナマシ鋼管等の可撓性の管からなり，第５図示の如く前記分岐主管（１ａ）の先端部（１ｃ）の近傍と各場所の水栓等の器具の近傍に開口する床（７）内に埋設したスリーブ管（８）・・・（８）内にそれぞれ挿通されており，そしてこれら枝管（２）・・・（２）の前記先端部（１ｃ）の近傍にそれぞれ開閉弁（９）を介在した。」（２頁左上欄４〜１９行）
（ウ）第１図には従来の配管系統図が示されており，それ自体は分岐されることがない直状の横主管（ｃ）に枝管（ｅ）が設けられ，該枝管（ｅ）は，分岐部分から枝管先端部までの間で更に枝管を生じさせることなく分岐する形で形成された配管が示されている。
　
５．甲第１３号証に記載された発明
　本件出願の現実の出願日である平成４年６月４日前に公開された，実開昭５２−９８８２４号公報には，「住居内の給水，給湯配管装置」に関して，次の事項が記載されている。
（ア）多分岐管若しくは分配ボックス１を設け，該分配ボックス１等に給水給湯用の主管５と連通するフレキシブルパイプ２を連通連結すると共に，フレキシブルパイプ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ等を分湯，分水用として連通連結し，各フレキシブルパイプ２，３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ等の他端に接続端管４，６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄを付設し，分配ボックス１，フレキシブルパイプ２，３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ等に目的に応じて防露材，保温材を施してなる住居内の給水給湯配管装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　
６．甲第１４号証に記載された発明
　本件出願の現実の出願日である平成４年６月４日前に公開された，特開昭５３−１４１９６３号公報には，「耐熱性可撓管およびその管を使用したスプリンクラ配管の付設工事方法」に関して，次の事項が記載されている。
（ア）「１．耐食性を有する金属材料からなる管（１）に波付加工（２）が施され，かつその管（１）の外側に断熱絶縁層（３）が被覆されていることを特徴とする耐熱性可撓管。
２．適宜の長さに切断された特許請求の範囲第１項記載の耐熱性可撓管（４）の両端部に接続継手（５Ａ），（５Ｂ）を取付けてなるフレキシブルスプリンクラ配管（６）を予め製作準備しておき，しかる後このフレキシブルスプリンクラ配管（６）の両端の上記接続継手（５Ａ），（５Ｂ）を水平枝管（７）側の分岐継手（８）及びスプリンクラ機器（９）側の接続継手（１０）にそれぞれ連結して，水平枝管（７）とスプリンクラ機器（９）とを耐熱性可撓管（４）を介して接続することを特徴とするスプリンクラ配管の布設工事方法。」（特許請求の範囲）
　
７．甲第１５号証に記載された発明
　本件出願の現実の出願日である平成４年６月４日前に公開された，実開平２−１８５６２号公報には，「配管ユニツト」に関して，次の事項が記載されている。
（ア）「建物躯体の上下方向に給水，給湯のためのパイプシヤフトを夫々貫通させ，該パイプシヤフトに近接して複数個連接され夫々複数の管体を内装してなる配管ユニツトにおいて，
　前記管体は，一端を前記パイプシヤフトに近接して設けられた分岐用管体の複数の分岐口に夫々接続され他端を配管ユニツトに設けられた大便器，小便器，手洗い器等に夫々接続された可撓管であることを特徴とする配管ユニツト。」（実用新案登録請求の範囲）
　
　
〔２〕対比・判断
１．本件訂正後発明１について 
（１）本件訂正後発明１と甲第９号証発明１との対比
　本件訂正後発明１と甲第９号証発明１とを対比すると，甲第９号証発明１の「給水主管２」が，本件訂正後発明１の「主管」に相当し，以下，「分岐管１」が「分岐部」に，「可撓プレハブ管３」が「水用可搬形配管ユニット」に，「給水ヘツダー（横引給水主管）８」が「構築物の本管」に，「現場」が「施工現場」に，「給水配管方法」が「水用配管敷設方法」に，それぞれ相当する。
　また，甲第９号証発明１の硬質ポリエチレン管からなる給水主管２も，可撓プレハブ管３としてドラム状に巻回して現場に搬入していることから，当該給水主管２も「可撓性部材からなる主管」であること，甲第９号証発明１も，分岐管１が設けられた給水主管２を有する可撓プレハブ管３を構成して現場に搬入していることから，可撓プレハブ管３は予めどこかで加工されていること，さらに，甲第９号証発明１の可撓プレハブ管３も給水配管用であることから，給水主管２と分岐管１，及び可撓プレハブ管３と給水ヘツダー（横引給水主管）８，並びに分岐管１と配管１１が「水密に接続」されていることは明らかである。
　よって，両者は，
　「それ自体は分岐されることがなく，複数の分岐部が設けられた直状の可撓性部材からなる主管を有し， 
　前記主管に，分岐部を水密に接続して設けた水用可搬形配管ユニットを，予め組立形成しておき， 
　前記予め組立形成された状態の水用可搬形配管ユニットを，施工現場に搬入し，
　前記施工現場において，前記主管を構築物の本管に水密に接続して前記水用可搬形配管ユニットを敷設するようにして構成した，水用配管敷設方法。」
　である点で一致し，次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　水用可搬形配管ユニットについて，本件訂正後発明１は，工場加工により予め，施工現場の接続端末位置に対応した長さにそれぞれ形成された可撓性部材からなる枝管を，主管に枝管を配置することのできる複数の分岐部を介して，該分岐部から該枝管先端部までの間で更に枝管を生じさせることなく分岐する形で，該主管に水密に接続して設け，該枝管を撓めた状態で施工現場に搬入し，前記枝管の先端側を該枝管に対応した前記構築物の前記接続端末に水密に接続しているのに対し，甲第９号証発明１は，枝管を有しておらず，また，どこで組立形成されているのか，不明である点。
　
（２）上記相違点についての検討
　上記〔１〕２．〜７．に示したように，甲第１０〜１５号証のいずれにも，工場加工により予め，施工現場の接続端末位置に対応した長さにそれぞれ形成された可撓性部材からなる枝管を，主管に枝管を配置することのできる複数の分岐部を介して，該分岐部から該枝管先端部までの間で更に枝管を生じさせることなく分岐する形で，該主管に水密に接続して設けた点が記載されておらず，また，この点は，甲第１０〜１５号証を勘案しても，当業者が容易に想到し得るものであるとすることはできない。
　
（３）まとめ
　したがって，本件訂正後発明１は，本件特許出願の日前に公開された甲第９〜１５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことはできない。
　
２．本件訂正後発明２について 
（１）本件訂正後発明２と甲第９号証発明２との対比
　本件訂正後発明２と甲第９号証発明２とを対比すると，甲第９号証発明２の「給水主管２」が，本件訂正後発明２の「主管」に相当し，以下，「分岐管１」が「分岐部」に，「可撓プレハブ管３」が「水用可搬形配管ユニット」に，「現場」が「施工現場」に，それぞれ相当する。
　また，甲第９号証発明２の硬質ポリエチレン管からなる給水主管２も，可撓プレハブ管３としてドラム状に巻回して現場に搬入していることから，当該給水主管２も「可撓性部材からなる主管」であること，さらに，甲第９号証発明２も，分岐管１を給水主管２に熱融着した形で現場に搬入されていることから，可撓プレハブ管３は予めどこかで加工されていることは明らかである。
　よって，両者は，
「予め加工された形で施工現場に搬入される水用可搬形配管ユニットにおいて，
　それ自体は分岐されることがなく，複数の分岐部が設けられた直状の可撓性部材からなる主管を有した水用可搬形配管ユニット。」
　である点で一致し，次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　水用可搬形配管ユニットについて，本件訂正後発明２は，予め工場加工により，主管に，施工現場の接続端末位置に対応した長さにそれぞれ形成された可撓性部材からなる枝管を，主管に枝管を配置することのできる複数の分岐部を介して，該分岐部から該枝管先端部までの間で更に枝管を生じさせることなく分岐する形で，該主管に水密に接続して設けて構成したのに対し，甲第９号証発明２は，枝管を有しておらず，また，どこで組立形成されているのか，不明である点。
　
（２）上記相違点についての検討 
　上記＜相違点＞は，上記〔２〕１．（１）の項で挙げた本件訂正後発明１と甲第９号証発明１との＜相違点＞と実質的に一致しているから，これについての検討も，上記〔２〕１．（２）の項で検討したとおりである。
　
（３）まとめ
　したがって，本件訂正後発明２は，本件特許出願の日前に公開された甲第９〜１５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると言うことはできない。
　
　
第５　むすび
　以上の通り，請求人の主張及び証拠方法によっては，本件訂正後発明１乃至２についての特許を無効とすることはできない。
　審判費用については，特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。
　
　よって，結論のとおり審決する。