(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーンの機械室をクレーンの前後方向に移動可能に支持する支持手段と、前記機械室の一方の側に一端が前記前後方向に接合され、クレーンに固定された第１の支持部材に他端が接合された第１の緩衝ブロックと、前記機械室の他方の側に一端が前後方向に接合され、クレーンに固定された第２の支持部材に他端が接合された第２の緩衝ブロックとを備え、
前記第１の緩衝ブロック及び第２の緩衝ブロックの各々は、対向する一対の端板と、該端板間にクレーンの前後方向に設けられたバネおよびダンパと、該端板どうしを接合しクレーンの前後方向の所定の水平力で切断する破断部材とを有することを特徴とするクレーンの制振構造。
【請求項２】
前記破断部材は前記端板とピンで接合し、所定の水平力でピンが切断することを特徴とする請求項１記載のクレーンの制振構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、クレーンの制振構造に係わり、特に機械室を制振構造に用いたクレーンの制振構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
クレーンの地震に対する法定設計荷重は水平方向０．２Ｇであり、水平方向に自重の０．２倍の水平力が働いてもこれに耐えるようにしている。
また、特開昭５５−１０１５８８号にはトロリにガーダレールのクランプ機構を設け、地震時にトロリをガーダに固定するようにした技術が開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、地震時に０．２Ｇを越える水平力が働いた場合、クレーンの破損や倒壊が発生するので、これらを可能な限り防止したい。また、地震時トロリをガーダに固定しても０．２Ｇ越える水平力が働いた場合、破損や倒壊を防止することはできない。このため、地震によるクレーンの揺れを抑制する制振装置を設ける必要があるが、かなりの重量とスペースが必要となる。
【０００４】
本発明は上述の問題点に鑑みてなされたもので、既存の機械室を制振装置に利用したクレーン制振構造を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の発明では、クレーンの機械室をクレーンの前後方向に移動可能に支持する支持手段と、前記機械室の一方の側に一端が前記前後方向に接合され、クレーンに固定された第１の支持部材に他端が接合された第１の緩衝ブロックと、前記機械室の他方の側に一端が前後方向に接合され、クレーンに固定された第２の支持部材に他端が接合された第２の緩衝ブロックとを備え、
前記第１の緩衝ブロック及び第２の緩衝ブロックの各々は、対向する一対の端板と、該端板間にクレーンの前後方向に設けられたバネおよびダンパと、該端板どうしを接合しクレーンの前後方向の所定の水平力で切断する破断部材とを有する。
【０００６】
請求項２の発明では、前記破断部材は前記端板とピンで接合し、所定の水平力でピンが切断するようにする。
【０００７】
【作用】
請求項１の発明では、クレーンの機械室をクレーンの前後方向に移動可能に支持するが、機械室の一方の側に第１の緩衝ブロックの一端を前後方向に接合し、クレーンに固定された第１の支持部材に第１の緩衝ブロックの他端を接合する。同様に、機械室の他方の側に第２の緩衝ブロックの一端を前後方向に接合し、クレーンに固定された第２の支持部材に第２の緩衝ブロックの他端を接合する。これにより機械室は通常クレーンに固定され機械室として正常に働く。クレーンの前後方向に所定の水平力を越える力が働くと、破断部材が切断されて第１の緩衝ブロック及び第２の緩衝ブロックの各々はバネとダンパから構成されるようになり、機械室はクレーンからの水平力が伝達されなくなるのでほとんど静止し、クレーンとの相対運動が激しくなる。バネとダンパはこの相対運動を吸収するように働くのでクレーンの地震による振れを吸収して振動を減衰させる。所定の水平力としてクレーンの設計荷重の０．２Ｇを多少越える値とすると、クレーンの前後方向の地震水平力に対しては、０．２Ｇを越えてもかなり耐えられる構造となる。
【０００８】
請求項２の発明では、破断部材は端板とそれぞれピンで接合し、このピンが所定の水平力で切断するようにしたので、切断の確実性が増加する。
【０００９】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
図１は本実施例の機械室を備えたコンテナクレーンの構成図、図２は機械室の支持構造を示す図である。コンテナクレーンは岸壁に設けられ、接岸した船にコンテナを搭載し、また船からコンテナを吊り出す。岸壁を走行する車輪１を有する海脚２と、同様に車輪１を有する陸脚３をポータル４と斜材５で結合している。海脚２と陸脚３の頂部にはガーダ６が結合され、海脚２の頂部にはさらに上部部材７が設けられ斜材５で支持されている。ガーダ６の先端にはヒンジ（図示せず）によってブーム８が接続されており、テンションバー９により水平に支持されている。ブーム８と上部部材７の先端にはシーブ１０が設けられ、起伏用ワイヤ１１によりブーム８の起伏を行う。起伏用ワイヤ１１は起伏装置１２により巻き出し、巻き戻しされブーム８を起伏する。機械室１３はガーダ６上に設けられ起伏装置１２などを収容する。ガーダ６とブーム８の下部にはレール（図示せす）が設けられ、このレール上をトロリ１４が移動する。トロリ１４にはコンテナの吊り上げ、吊り下げをするスプレッダ１５とトロリ１４を操作するオペレータの運転室１６が設けられている。
【００１０】
図２（Ａ）は機械室１３のガーダ６への取付け構造を示し、（Ｂ）は緩衝ブロック２０の構成を示す。機械室１３の下部にはクレーンの前後方向に移動する車輪１８を設け、ガーダ６上に設けられたレール１９上を移動できる構造としている。機械室１３の一端はガーダ６に固定された支持部材２１ａに緩衝ブロック２０を介して接合され、他端は緩衝ブロック２０を介してガーダ６に固定された支持部材２１ｂに接合されている。
【００１１】
図２（Ｂ）において、緩衝ブロック２０は、対向して配置された端板２２と、この間に設けられ端板２２と固着したバネ２３およびダンパ２４と、端板２２を接合する破断部材２５とから構成される。破断部材２５は端板２２へピン２６で取付けられる。ピン２６は地震の水平力が０．２Ｇを越え、かつクレーンの前後方向（ガーダ６の方向）のときは、切断し破断部材２５が外れるように構成されている。
【００１２】
次に地震時の機械室の動作について説明する。
地震の水平力が０．２Ｇ以下のときは、ピン２６は破損せず、機械室１３はガーダ６と一体となって振動するが、クレーン構造はこの水平力に耐えられるようになっているので特に問題はない。地震の水平力が０．２Ｇを越え、かつクレーンの前後方向（ガーダ６の方向）のときは、ピン２６が切断し破断部材２５が外れ、バネ２３とダンパ２４が動作するようになる。この場合、機械室１３はガーダ６からの拘束力がなくなり殆ど移動しなくなるが、ガーダ６は地震力により水平に激しく移動する。これをガーダ６側から見れば、機械室１３は車輪１８を介してレール１９上をスプリング２３とダンパ２４の許容範囲内で相対的にガーダ６と反対方向に動き、スプリング２３とダンパ２４はこの相対運動を吸収するように働くので、クレーンの振動を吸収して振れを減衰させる。
【００１３】
本発明は地震に対して比較的弱いクレーンの前後方向の水平力に対して有効な制振構造としたが、横行方向に機械室を移動可能とし横行方向で動作する緩衝ブロックを設けることにより、横行方向の水平力に対して有効な制振構造とすることができる。
【００１４】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明は機械室をクレーンの前後方向に移動可能とし、機械室をクレーンの前後方向に緩衝ブロックを介してクレーン構造に接合し、緩衝ブロックをクレーンの前後方向で所定の水平力以上でバネとダンパが動作するようにし、地震の水平力が設計値を越えた場合バネとダンパが働くようにしたので、クレーンの振れを吸収し減衰させる。また、機械室自体を制振装置として利用するため、他の特別な装置や重量付加等の必要がない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の本実施例の機械室を備えたコンテナクレーンの構成図である。
【図２】機械室の支持構造と緩衝ブロックの構造を示す図である。
【符号の説明】
１  車輪
２  海脚
３  陸脚
６  ガーダ
７  上部部材
８  ブーム
１０  シーブ
１１  起伏用ワイヤ
１２  起伏装置
１３  機械室
１４  トロリ
１５  スプレッダ
１６  運転室
１８  車輪（支持手段）
１９  レール（支持手段）
２０  緩衝ブロック
２１ａ，２１ｂ  支持部材
２２  端板
２３  バネ
２４  ダンパ
２５  破断部材
２６  ピン
【図１】
0003565294.tif 000002
【図２】
0003565294.tif 000003