【事件の表示】
　平成　９年特許願第　４７１６６号「ラベルプリンタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月　２日出願公開、特開平１０−２３０９１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成９年２月１４日の出願であって、平成１９年２月２８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年４月３日に拒絶査定不服審判がされるとともに、同年５月２日付けで手続補正がされ、当審において平成２０年５月１６日付けで拒絶理由を通知したところ、同年７月２８日付けで手続き補正がされたものである。そして、その請求項１に係る発明は平成２０年７月２８日付け手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
「【請求項１】商品を指定する商品指定手段と、上記指定手段で商品が指定されたときに、所定の印字データを所定のフォーマットでカセットに収容されたラベルに印字する印字制御手段とを備えるラベルプリンタであって、商品毎に、通常販売するか特別販売するかを表すフラグの値と、ラベルに印字する通常販売時用及び特別販売時用の印字データとを記憶する商品データ記憶手段と、
　上記フラグの値を登録するための入力操作手段と、
　上記カセットの番号を検出するためのカセット番号検出手段と、
　上記カセット番号及び上記フラグの値毎に、印字データをラベルに印字するときのフォーマット情報を記憶するフォーマット情報記憶手段とが備えられており、且つ、
　上記印字制御手段が、
　上記指定手段で商品が指定されたとき、その指定された商品について、上記商品データ記憶手段で記憶されたフラグの値を読み出すと共に、該フラグの値が通常販売を表すときは通常販売時用の印字データを、特別販売を表すときは通常販売時用の印字データ及び特別販売時用の印字データを上記商品データ記憶手段から読み出し、且つ、上記カセット番号検出手段で検出されたカセット番号と上記商品データ記憶手段から読み出されたフラグの値とに基づいて上記フォーマット情報記憶手段で記憶されたフォーマット情報を読み出し、該フォーマット情報に従って、上記商品データ記憶手段から読み出した上記印字データをラベルに印字するように構成されていることを特徴とするラベルプリンタ。」
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成２０年５月１９日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の出願日前の昭和６３年９月２２日に頒布された特開昭６１−２１３６３６号公報、昭和６４年３月２８日に頒布された特開昭６４−８３１１７号公報、平成８年１月１６日に頒布された特開平８−１１３８０号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用例
（１）特開昭６１−２１３６３６号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
（イ）「第２図は、メモリＲＡＭの一例についての説明図である。メモリＲＡＭには、（ａ）登録メモリ、（ｂ）印字用メモリ、（ｃ）作業用メモリ等が設けられている。登録メモリには、各商品等の呼出番号、商品コード、単価、風袋重量、品名文字コード等が、テンキーの操作により記憶される。印字用メモリには、品名印字エリア、単価、重量、価格等印字エリア、値引き価格印字エリアが設けられており、第５図のレシート、第６図のラベルに示したような項目の印字を行うデータが記憶される。」（第２頁右下欄第３行〜１３行）
（ロ）「第３図は、メモリＲＯＭの一例を示す説明図である。メモリＲＯＭには、（ａ）値引きパターンメモリ、（ｂ）文字パターンメモリ、（ｃ）プログラムメモリが設けられている。
　値引きパターンメモリには、前記値引き番号、１，２，３・・・に対応する値引きを表す単語等のパターンが、それぞれ１６×５６＝８９６ビットで記憶されている。」（第３頁左上欄第９〜１６行）
（ハ）「（１）計量された商品に対応する呼出番号をテンキーで置数し（ステップＳ1）、ファンクションキーの呼出キーをオンする（ステップＳ2）。次に、置数された呼出番号を、第２図（ａ）の登録メモリからサーチする（ステップＳ3）。
　（２）置数された呼出番号が登録メモリの中にあるかどうかをチェックし（ステップＳ4）、呼出番号がない場合には、呼出番号が登録されていないことを表示部５に表示する（ステップＳ5）。呼出番号がある場合には、呼出番号対応する単価、品名文字コード等の商品データを読出し、これを文字パターンに変換して、第２図（ｂ）の印字メモリの該当エリアに記憶させる（ステップＳ6）。文字パターンへの変換は、第３図（ｂ）の文字パターンメモリより対応する文字パターンを読出して行う。
　（３）当該商品を値引き販売する場合には、値引き番号をテンキーで置数してファンクションキーの＊キーをオンする（ステップＳ7）。例えば、１０％引きで販売する場合には、テンキーで”２”を置数する。次に、値引き番号は置数されたかどうかをチェックし（ステップＳ8）、置数されていれば、置数された値引き番号を記憶する（ステップＳ9）、続いて、記憶した値引き番号は何番かをチェックする（ステップＳ10）。
（４）（中略）
　値引き番号が２番の場合には、値引きパターンメモリから、値引き番号”２”のパターンである「１０％値引き」を読出して、印字メモリの品名印字エリアに記憶する（ステップＳ12）。
（中略）
（５）商品を計量し（ステップＳ14）、単価と正味重量により、当該商品の価格を算出する（ステップＳ15）。次に、正味重量と価格とを、文字パターンメモリより対応する文字パターンを読出して、文字パターンに変換し、印字メモリの該当エリアに記憶する（ステップＳ16）。続いて、値引き番号は記憶しているかどうかをチェックし（ステップＳ17）、記憶している場合には、記憶している値引き番号は何番かを確認する（ステップＳ18）。
（６）（中略）
　記憶している値引き番号が２番であれば、価格×０．９＝値引き価格、を算出し、文字パターンに変換して、印字メモリの値引き価格印字エリアに記憶する（ステップＳ20）。
（中略）
（７）印字スイッチをオンし（ステップＳ22）、印字用メモリの内容（品名、値引き表示、単価、重量、値引き価格等）をラベルに印字する（ステップＳ25）。」（第３頁右上欄第５行から第４頁左上欄第１１行）
（ニ）「第６図は、各商品の計量毎に印字されるラベルの例を示す説明図である。この場合には、最後に４個の商品の計量、ラベル印字の後に、合計ラベルの印字を行っている。」（第４頁左上欄第２０行から右上欄第３行）
　
　ここで、上記（イ）〜（ハ）及び第４図のＳ6〜Ｓ13から、呼出番号に対応する単価・品名文字コード等は値引き番号が置数されなくとも印字される、通常販売時用の印字データとして記憶され、「１０％値引き」のような値引きを表す単語等パターンは値引き番号が置数される特別販売時用の印字データとして記憶されるので、以上の記載及び第１から４，６図によれば、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　テンキーで商品に対応する呼出番号を置数したときに、所定の印字データを所定のフォーマットでラベルに印字する演算制御部を備えるラベルプリンタであって、商品毎に、ラベルに印字する通常販売時用の印字データを記憶する登録メモリを備え、上記演算制御部が、上記テンキーで商品に対応する呼出番号を置数したときに通常販売時用の印字データを、更に値引き番号が置数されたときに通常販売時用の印字データに加えて特別販売時用の印字データを読み出し、ラベルに印字するラベルプリンタ。
　
（２）特開昭６４−８３１１７号（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
（イ）「第１図には、各部の電気的接続をブロック図として示す。ＣＰＵ１が設けられ、このＣＰＵ１には秤部２と、キーボード３と、表示部４と、ラベルプリンタ５とが接続されている。又、前記ＣＰＵ１にはＲＯＭ６及びＲＡＭ７も接続されている。更に、ＰＬＵフアイル８、特売フアイル９及び時計ＬＳＩ１０も前記ＣＰＵ１に接続されている。」（第２頁左下欄第１１から１８行）
（ロ）「又、各商品毎に、特売フラグ８ｆが設けられている。この特売フラグ８ｆは、前記特売フアイル８に設定された商品であるか否かを区別するための判別手段であり、「０」の場合には設定されていないことを、「１」の場合には設定されていることをそれぞれ示す。」（第２頁右下欄第５から１０行）
（ハ）「前記特売期間設定メモリ１１に設定された期間のみ、前記特売フアイル９内の特定の商品についての単価９ｂを対応する前記ＰＬＵフアイル８内の商品についての単価８ｃに換えてワークメモリに呼び出す図示しない変更呼出手段を含む。」（第３頁左上欄第５から１０行）
（ニ）「特売フラグ８ｆが「０」の場合には、表示部４による表示処理ルーチンに即時移行する。一方、特売フラグ８ｆが「１」の場合には、ＲＡＭ７内のワークメモリにおいて、単価エリアの書き換えルーチンが実行される。」（第３頁右上欄第１９行から左下欄第４行）
（ホ）「更に、別の変形例として、特売フアイル９の各アイテム毎にＰＬＵフアイル８には存在しない商品情報の記憶エリアを設けるようにしても良い。この場合、特定期間中のみ、例えば表示部４へのメツセージ表示やレベルへのメツセージ印刷等が可能になる。」（第４頁左上欄第１９行から右上欄第４行）
（ヘ）「加えて、特売フアイルの各アイテム毎にＰＬＵフアイルには存在しない商品情報の記憶エリアを設けるようにした場合には、特売期間中のみの情報、例えばメッセージ等をワークメモリに含めることができる等の効果を有する。」（第４頁左下欄第７〜１１行）
　
　ここで、ＰＬＵファイル及びそれを書き換える特売ファイルは、品番、品名、単価、特売フラグ、メッセージ等が記憶され、商品データ記憶手段といえるので、以上の記載及び第１から４図によれば、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　各商品毎に、単価や品名等とともに特売フラグが記憶され、特売品に対しては、特売単価、情報・メッセージが記憶されている商品データ記憶手段を有し、特売フラグに基づいて通常販売をするか特別販売をする判断し、特売品には情報・メッセージがラベルに印字されるラベルプリンタ。
　
（３）特開平８−１１３８０号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の記載がある。
（イ）「【００１１】
【作用】請求項１記載の発明によれば、印字フォーマット決定手段がある種類の集計レポートとある種類のラベルとの組み合わせに基づいて、印字すべき集計レポートの印字フォーマットを決定すると、印字手段は、印字フォーマット決定手段によって決定された印字フォーマットに基づいて、当該種類の集計レポートを当該種類のラベルに印字する。」
（ロ）「【００２０】ラベルフォーマットテーブルには、ラベルの種類に対応したラベル番号毎に、印字フォーマットデータが記憶されている。レポートフォーマットテーブル８ａには、図４に示すように、集計レポートの種類に対応したレポート番号およびラベル番号の組み合わせによって決定される最適なフォーマット番号が、この電子秤付ラベルプリンタ１の工場出荷時にあらかじめ記憶される。キャラクタジェネレータには、印字文字のドットパターンが記憶されている。なお、ラベル番号は、単にラベルの大きさに応じて順番に付与するのではなく、各ラベルの印字可能領域に応じて付与する。これは、同じ大きさのラベルでも、既に店舗名等が印字されているものがあるからである。」
（ハ）「【００２２】ところで、この実施例においては、動作モードとして、登録モード、点検モードおよびラベル番号設定モード等がある。登録モードにおいては、通常の商品計量、ラベル発行処理が行われる。点検モードにおいては、集計レポートの印字発行処理が行われる。ラベル番号設定モードにおいては、新たに印字部３としてこの電子秤付ラベルプリンタ１に装着したカセットに収納されているラベルに付与された番号であるラベル番号を設定するラベル番号設定処理が行われる。なお、これら各モードにおける処理の詳細については後述する。
　そして、上記モードフラグには、操作者が操作部６のファンクションキー６ｃのモードキーを操作することによって設定された動作モードに対応した値がセットされるが、ここでは、登録モードの場合「０」が、点検モードの場合「１」が、ラベル番号設定モードの場合「２」がそれぞれセットされるものとする。」
（ニ）「【００２６】ステップＳＰ２では、ラベル発行処理を行う。すなわち、操作者が計量すべき商品を秤皿２に載置するとともに、操作部６のプリセットキー６ａ、あるいはテンキー６ｂとファンクションキー６ｃのＰＬＵキーとを操作することによって計量すべき商品に対応した商品番号を入力すると、ＣＰＵ７は、まず、入力された商品番号に対応する商品データを、ＲＡＭ９のプリセットファイルエリア９ｄの商品ファイルから呼び出すとともに、商品データ内の品名および単価を表示部５の店員用表示器５ａと客用表示器５ｂとに表示する。
【００２７】次に、ＣＰＵ７は、計量部１０を制御して、操作者によって秤皿２に載置された商品の重量を計量した後、その計量値と、呼び出した商品データ内の単価とに基づいてその商品の価格を算出するとともに、計量値と価格とを表示部５の店員用表示器５ａと客用表示器５ｂとに表示する。
　さらに、ＣＰＵ７は、ＲＯＭ８のラベルフォーマットテーブルから、後述するラベル番号設定モードによってＲＡＭ９の装着ラベル番号エリア９ｂに記憶されているラベル番号に対応する印字フォーマットデータを呼び出し、呼び出した印字フォーマットデータに基づいて、呼び出したり、算出したデータのすべて、あるいは一部の印字データを生成して印字部３に転送した後、ステップＳＰ３へ進む。
　これにより、印字部３は、ラベルが貼付された台紙を長手方向にフィードしつつ、転送された印字データを行単位でラベルに印字した後、ラベル発行口３ａからラベル４を発行するので、操作者は、このラベル４を手に取り、商品に貼付する。」
（ホ）「【００３０】ステップＳＰ５では、操作者によってレポート番号が入力されたか否かを判断する。この判断結果が「ＮＯ」の場合には、ステップＳＰ１へ戻る。いっぽう、ステップＳＰ５の判断結果が「ＹＥＳ」の場合、すなわち、操作者が所望の集計レポート、たとえば、部門別日計レポートを印字させるために、レポート番号として、操作部６のテンキー６ｂの、たとえば、「２」のキーおよびファンクションキー６ｃのプリントキーを操作した場合には、ステップＳＰ６へ進む。
【００３１】ステップＳＰ６では、後述するラベル番号設定モードによってＲＡＭ９の装着ラベル番号エリア９ｂに記憶されているラベル番号、たとえば、「２」を読み込んだ後、ステップＳＰ７へ進む。
　ステップＳＰ７では、ステップＳＰ５で入力されたレポート番号（今の場合、「２」）と、ステップＳＰ６で読み込んだラベル番号（今の場合、「２」）とに基づいて、図４に示すレポートフォーマットテーブル８ａを参照して、該当するフォーマット番号（今の場合、「１２」）を呼び出し、そのフォーマット番号「１２」に対応したレポート印字プログラム（サブルーチン）をＲＯＭ８の印字プログラムエリアから読み出して実行を開始した後、ステップＳＰ８へ進む。
【００３２】ステップＳＰ８では、ステップＳＰ７で実行を開始したレポート印字プログラムにより、ＲＡＭ９の集計エリア９ｃから印字すべきデータを読み込み、そのデータの加工および編集を行った後、加工および編集が終了したデータから印字データを生成して印字部３に転送した後、ステップＳＰ１へ戻る。」
（ヘ）「【００３６】これにより、たとえば、ラベル番号「１」のラベル４の長さが図７（ａ）に示すラベル番号「２」のラベル４に比べて短い場合であって、上述の部門別日計レポートと同じ内容を印字する場合には、次回のルーチン処理のステップＳＰ７において、レポート番号「２」とラベル番号「１」とに基づいて、図４に示すレポートフォーマットテーブル８ａを参照して、該当するフォーマット番号（今の場合、「１１」）が呼び出され、そのフォーマット番号「１１」に対応したレポート印字プログラム（サブルーチン）がＲＯＭ８の印字プログラムエリアから読み出され、その実行が開始される。
【００３７】そして、ステップＳＰ８において、ステップＳＰ７で実行を開始したレポート印字プログラムにより、ＲＡＭ９の集計エリア９ｃから印字すべきデータが読み込まれ、そのデータの加工および編集が行われ後、加工および編集が終了したデータから印字データが生成されて印字部３に転送される。
　これにより、印字部３は、ラベルが貼付された台紙を長手方向にフィードしつつ、転送された印字データを、たとえば、図７（ｂ）に示すように、行単位でラベルに印字した後、そのラベルを台紙から剥離して、図２に示すラベル発行口３ａに保持する。そして、操作者がラベル発行口３ａに保持されたラベル４を取り除くと、図示せぬセンサがラベル４が取り除かれたことを検出するので、印字部３は、次のラベル４に次の印字データを行単位で印字して台紙から剥離し、再びラベル発行口３ａに保持する。
【００３８】図７（ｂ）の例においては、印字するデータの量は図７（ａ）の場合と同じであるが、ラベル４の長さが図７（ａ）に示すラベル４に比べて短いので、１つの部門のデータすべてが１枚のラベル４に印字しきれず、次のラベル４に亙って印字されている。　しかし、図７（ａ）に示すラベル４の場合と同様、各ラベル４の１行目にレポート番号「２」とラベル４のシリアル番号「０１」，「０２」，「０３」，・・・とからなる番号「２−０１」，「２−０２」，「２−０３」，・・・が印字されているので、操作者は、印字部３のラベル発行口３ａに次々に保持されるラベル４を、たとえば、集計レポート貼付用のノートに、上記番号「２−０１」，「２−０２」，「２−０３」，・・・順に貼付することにより、他の集計レポートと混同することがなく、正しい集計レポートを得ることができる」
　
　ここで、レポート番号は、レポートの種類、即ち印字データの種類を特定するので、以上の記載及び第３から７図によれば、引用例３には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　複数種類のラベルに複数種類の印字データを印字するラベルプリンタにおいて、カセットに収納されたラベルの種類を表すラベル番号及び印字データの種類を表すレポート番号毎に、印字データをラベルに印字するときのフォーマット情報を定めたレポートフォーマットテーブル記憶し、ラベル番号とレポート番号に基づいて記憶されたフォーマットテーブルからフォーマット情報を読み出し、該フォーーマット情報に従って、印字データをラベルに印字するラベルプリンタ。
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明１とを比較すると、引用発明１の「テンキー」は、本願発明の「商品指定手段」に相当し、以下同様に、「テンキーで商品に対応する呼出番号を置数したとき」は「指定手段で商品が指定されたとき」に、「演算制御部」は「印字制御手段」に、「登録メモリ」は「商品データ記憶手段」に、それぞれ相当する。そして、引用発明１において「値引き番号が置数」されることは、商品を特別販売品とすることに相当するので、両者は、
「商品を指定する商品指定手段と、上記指定手段で商品が指定されたときに、所定の印字データを所定のフォーマットでラベルに印字する印字制御手段とを備えるラベルプリンタであって、商品毎に、ラベルに印字する通常販売時用の印字データを記憶する商品データ記憶手段が備えられており、上記印字制御手段が、上記指定手段で商品が指定されたとき、その指定された商品について、通常販売時用の印字データを上記商品データ記憶手段から読み出し、それが特別販売品とされているときは特別販売時用の印字データを更に読み出し、所定のフォーマットでラベルに印字するラベルプリンタ。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］本願発明では、商品データ記憶手段が、商品毎に、通常販売するか特別販売するかを表すフラグの値と、通常販売時用及び特別販売時用の印字データとを記憶するのに対し、引用発明１では、商品データ記憶手段が、通常販売用の印字データを記憶するのみで、フラグの値や特別販売時用の印字データについては記憶していない点。
　
［相違点２］本願発明では、特別販売か否かを表すフラグの値を商品データ記憶手段に登録するための入力操作手段が設けてあるのに対し、引用発明１では特別販売とすることを予め商品データ記憶手段に登録せずに、商品指定の都度、特別販売とすることを入力するテンキーが設けてある点。
　
［相違点３］本願発明では、ラベルがカセットに収容され、当該カセットの番号検出するための検出手段を有しているが、引用発明１では、このような構成を有していない点。
　
［相違点４］本願発明では、カセット番号及びフラグの値毎に、印字データをラベルに印字するときのフォーマット情報を記憶するフォーマット情報記憶手段を有しており、カセット番号とフラグの値とに基づいて、フォーマット情報記憶手段で記憶されたフォーマット情報を読み出し、該フォーマット情報に従って、印字データをラベルに印字するのに対し、引用発明１ではこのような構成を有していない点。
　
５．当審の判断
［相違点１］について
　引用発明１においては、商品指定が指定された都度に、特別販売とすることを決め、特別販売用の印字データを決めることができるが、ラベルプリンタにおいて、商品データ記憶手段に、予め、単価や品名と共に特別販売をするか否かのフラグを記憶させ、特売品に対しては特別販売時用の情報・メッセージ等の印字データを記憶させることは引用発明２に示されており、特別販売をすることや特別販売時用の印字データを予め決めておくか否かは当業者が適宜選択すべき事項であって、特別販売とすることや特別販売時用の印字データ等を予め決定しておいて、商品データ記憶手段に、フラグや印字データ等の決定済み事項を各商品毎に記憶させておくことも容易になし得たことにすぎない。
　
［相違点２］について
　引用発明１においては、商品指定の後、それを特別販売するか否かの決定を入力するテンキーを有しているが、商品データ記憶手段に、予め、通常販売か特別販売かを表すフラグを登録しておくならば、同様にそのフラグを登録するための入力手段を設けることは当業者が適宜なし得た事項である。
　
［相違点３］について
　ラベルプリンタにおいて、ラベルをカセットに収容し、当該カセットに収容されたラベルをラベル番号で特定することは引用発明３に示されており、カセットに収容された用紙に対応する識別手段（インジケータ）をカセットに設けることも周知の技術にすぎないので（特開平４−１８９２２４号公報参照）、ラベルに対応した番号をカセットに割り当てると共にその識別手段を設け、これを検出手段で検出することは当業者が容易になし得たことにすぎない。
　
［相違点４］について
　ラベルプリンタにおいて、ラベルの種類が複数であり、ラベルに印字される印字データの種類も複数ある場合には、ラベルの種類及び印字データの種類毎にフォーマット情報を定めたフォーマットテーブルを記憶装置に記憶させ、ラベルの種類及び印字データの種類に基づいてフォーマットテーブルからフォーマット情報を読み出すことは引用発明３に示されており、印字データが通常販売時用の印字データやこれに特別販売時用のデータを加えた特別販売時にラベルに印字される印字データである場合でも、このようなフォーマットテーブルを用いてフォーマットを決定することを採用することができないとする理由も見あたらないから、ラベルに対応して割り当てられたカセット番号及び通常販売をするか特別販売をするかを表すフラグの値毎にフォーマット情報を定めたフォーマットテーブルを記憶装置に記憶させ、カセット番号とフラグの値に基づいてフォーマット情報を読み出し、該フォーマット情報に従って、印字データをラベルに印字することは当業者が容易になし得たことにすぎない。
　
　また、本願発明の作用効果も、引用発明１ないし引用発明３及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明１ないし引用発明３に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　したがって、本願は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。