【事件の表示】
　特願２００１−３５５０６０「排気浄化方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月３０日出願公開、特開２００３−１５５９１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件出願は、平成１３年１１月２０日の出願であって、平成１７年１０月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年８月４日付けで拒絶査定がなされ、同年９月７日に同拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２７日付けで手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がされ、平成２０年９月１６日付けで審尋がなされ、同年１１月１９日付けで審尋に対する回答書が提出されたものである。 
　 
　 
第２．平成１８年９月２７日付けの手続補正書による手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１８年９月２７日付けの手続補正を却下する。 
　
［理　由］ 
１．本件補正の内容 
（１）平成１８年９月２７日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の全文を補正しようとするものであり、特に、特許請求の範囲に関しては、下記の（ｂ）に示す本件補正前の（すなわち、平成１７年１２月６日付けの手続補正書により補正された）請求項１及び２の記載を、下記の（ａ）に示す請求項１及び２のように補正するものである。 
　 
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲 
　「【請求項１】　排気ガスが流通する排気管の途中に装備した触媒再生型のパティキュレートフィルタにより排気ガス中のパティキュレートを捕集して燃焼除去する排気浄化方法であって、パティキュレートフィルタより上流側で排気ガス中に燃料を添加してパティキュレートフィルタの酸化触媒上で前記燃料を酸化反応させ、その反応熱により触媒床温度を上げてパティキュレートフィルタ内のパティキュレートを自然燃焼させる一方、パティキュレートフィルタの触媒床温度をパティキュレートフィルタ出口の排ガス温度により監視し、排ガス温度に基づきパティキュレートフィルタの触媒床温度を推定し且つその推定された触媒床温度が所定の警戒温度を超えた時に前記燃料添加手段による燃料添加を停止する制御と、前記推定された触媒床温度の上昇勾配が所定の警戒勾配を超えた時に前記燃料添加手段による燃料添加を停止する制御を同時に行ってパティキュレートフィルタの溶損を回避することを特徴とする排気浄化方法。
　【請求項２】　排気ガスが流通する排気管の途中に触媒再生型のパティキュレートフィルタを装備した排気浄化装置であって、パティキュレートフィルタより上流側で排気ガス中に燃料を添加する燃料添加手段と、パティキュレートフィルタを通過した排気ガスの温度を計測する温度センサと、該温度センサからの検出信号に基づきパティキュレートフィルタの触媒床温度を推定し且つその推定された触媒床温度が所定の警戒温度を超えた時に前記燃料添加手段による燃料添加を停止すると共に、前記推定された触媒床温度の上昇勾配が所定の警戒勾配を超えた時に前記燃料添加手段による燃料添加を停止する制御装置とを備えたことを特徴とする排気浄化装置。」
　 
（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲 
　「【請求項１】　排気ガスが流通する排気管の途中に装備した触媒再生型のパティキュレートフィルタにより排気ガス中のパティキュレートを捕集して燃焼除去する排気浄化方法であって、パティキュレートフィルタより上流側で排気ガス中に燃料を添加してパティキュレートフィルタの酸化触媒上で前記燃料を酸化反応させ、その反応熱により触媒床温度を上げてパティキュレートフィルタ内のパティキュレートを自然燃焼させる一方、パティキュレートフィルタの触媒床温度をパティキュレートフィルタ出口の排気ガス温度により監視し、パティキュレートフィルタの溶損を回避し得るように前記燃料の添加を停止することを特徴とする排気浄化方法。
　【請求項２】　排気ガスが流通する排気管の途中に触媒再生型のパティキュレートフィルタを装備した排気浄化装置であって、パティキュレートフィルタより上流側で排気ガス中に燃料を添加する燃料添加手段と、パティキュレートフィルタを通過した排気ガスの温度を計測する温度センサと、該温度センサからの検出信号に基づき推定された燃料添加開始時のパティキュレートフィルタの触媒床温度から所定の警戒温度に到達するのに要する燃料の必要添加量を算出し且つその必要添加量に相当する燃料の添加が完了した時に前記燃料添加手段による燃料添加を停止する制御装置とを備えたことを特徴とする排気浄化装置。」
　 
２．本件補正の適否について 
２−１．補正の目的について 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、（１）本件補正前の発明特定事項のうち、「パティキュレートフィルタの溶損を回避し得るように前記燃料の添加を停止する」という事項を、「排ガス温度に基づきパティキュレートフィルタの触媒床温度を推定し且つその推定された触媒床温度が所定の警戒温度を超えた時に前記燃料添加手段による燃料添加を停止する制御と、前記推定された触媒床温度の上昇勾配が所定の警戒勾配を超えた時に前記燃料添加手段による燃料添加を停止する制御を同時に行ってパティキュレートフィルタの溶損を回避する」と限定し（以下、「補正事項（１）」という。）、特許請求の範囲の請求項２について、（２）本件補正前の発明特定事項のうち、「該温度センサからの検出信号に基づき推定された燃料添加開始時のパティキュレートフィルタの触媒床温度から所定の警戒温度に到達するのに要する燃料の必要添加量を算出し且つその必要添加量に相当する燃料の添加が完了した時に前記燃料添加手段による燃料添加を停止する制御装置」を、「該温度センサからの検出信号に基づきパティキュレートフィルタの触媒床温度を推定し且つその推定された触媒床温度が所定の警戒温度を超えた時に前記燃料添加手段による燃料添加を停止すると共に、前記推定された触媒床温度の上昇勾配が所定の警戒勾配を超えた時に前記燃料添加手段による燃料添加を停止する制御装置」とする（以下、「補正事項（２）」という。）ものである。
　このうち、補正事項（１）は、パティキュレートフィルタの溶損を回避する手段を具体的に限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　しかしながら、補正事項（２）は、「所定の警戒温度に到達するのに要する燃料の必要添加量を算出し」という発明特定事項を削除する補正を含むものであるから、特許請求の範囲の一部を拡張するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。また、前記補正事項（２）は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　 
２−２．本願補正発明の独立特許要件について
　補正事項（１）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもあるから、念のため、本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて以下に検討する。
　
２−２−１．本願補正発明
　本願補正発明は、上記１．（ａ）の【請求項１】に記載された事項により特定されるものである。（以下、「本願補正発明」という。） 
　 
２−２−２．引用文献１記載の発明
（１）本件出願の出願日前に頒布された刊行物である特開平４−４７１１５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　 
ア．「そこで本発明は、第１図に示すように、機関回転に同期して燃焼室に燃料を噴射する燃料噴射装置５８を備えた内燃機関において、排気通路５０に直列的に介装した酸化触媒５１及びその下流に位置するパーティキュレイト捕集用の触媒付きトラップ５２と、排気通路５０のトラップ５２を迂回して排気を流すバイパス通路５３と、バイパス通路を開閉するバイパス弁５４と、トラップ下流の排気温度を検出する手段５５と、トラップ再生時に検出した排気温度がトラップ再生温度よりも低い所定の温度範囲にあるとき並びにそれ以上のときはバイパス弁５４を閉じ、それ以外のときにバイパス弁５４を開くバイパス制御手段５６と、同じく排気温度が前記所定の温度範囲にあるときに前記燃料噴射装置５８により機関膨張行程の終期もしくは排気行程中に燃料を噴射させると共にその噴射量を排気温度に応じて増減制御し、所定の温度範囲以外のときは燃料噴射を停止させる再生燃料制御手段５７とを備える。」（公報第２ページ左下欄第６行ないし右下欄第４行）
　 
イ．「したがって再生時に排気温度が所定の温度（触媒活性温度）範囲にあるときは、そのときの排気温度に応じて燃料噴射装置５８により、機関膨張行程の終期もしくは排気行程中に噴射された未燃燃料を多く含む排気が酸化触媒５１に流入する。
　（中略）
　したがってこれらは酸化触媒５１で酸化し、さらに触媒付きトラップ５２において確実に燃焼し、その反応熱を利用してトラップ５２でのパーティキュレイトの燃焼が円滑に行なわれ、かつ白煙の排出もない。（中略）
　排気温度が前記温度範囲よりも高いときは、燃料の供給が無くてもトラップ５２に捕集されたパーティキュレイトは自己着火して燃焼するので、大量のパーティキュレイトが一気に燃焼してトラップ５２が異常高温化するのを回避するため、このような場合は燃料の供給を停止すると共に排気の全量をトラップ５２に流入させることにより燃焼熱を運び去り、トラップ５２の焼損を防止する。」（公報第２ページ右下欄第６行ないし第３ページ左上欄第８行）
　 
ウ．「この燃料噴射ポンプ６を機関の圧縮行程終了付近で作動させて主噴射を行うと共に、膨張行程の終期もしくは排気行程中に作動させて再生用燃料の副噴射と行うために、コントロールユニット１０が備えられる。
　コントロールユニット１０は、通常運転時の燃料制御と共に、トラップ５に捕集されたパーティキュレイトの堆積量が所定値に達すると、そのときの排気温度に応じて再生用燃料の噴射量とバイパス弁８の作動を制御しながらトラップ５の再生を行う。
　マイクロコンピュータで構成されるコントロールユニット１０には、運転条件を代表する信号として、機関回転数センサ１１からの回転数信号Ｎｅ、燃料噴射ポンプ６のレバー開度センサ１３からの燃料噴射量信号Ｑ、機関冷却水温センサ１４からの冷却水温信号Ｔｗ、前記酸化触媒４とトラップ５との間の排気通路３に設置した排気温度センサ１５からの排気温度信号Ｔin、トラップ５の下流に設置した排気温度センサ１２からの排気温度信号Ｔout、トラップ５の上流と下流の排気圧力差を検出する差圧センサ１６からの差圧信号ΔＰが入力し、これらに基づいて第４図のフローチャートに示すところにしたがってトラップ５の再生制御を実行する。」（公報第３ページ右下欄第１５行ないし第４ページ左上欄第１９行）
　 
エ．「次に、トラップ５に捕集されたパーティキュレイトの堆積量が所定値に達したら、再生動作が行なわれるが、この場合、機関の暖機後で、第５図（ａ）に示す斜線領域、つまり、トラップ入口排気温度が３００℃〜５００℃の範囲では、再生燃料を供給しながら再生を行う。
　この場合、燃料の供給量は、第６図（ｂ）に示すように、トラップ出口排気温度に応じて増減制御され、トラップ５の触媒において最も安定して酸化燃焼する温度範囲である３００〜４００℃の範囲では、パーティキュレイトを燃焼させるのに必要十分な燃料量となるが、それよりも低いときは、燃料の酸化が不十分となるため、触媒転換効率に応じて減量補正し、２００℃以下では供給を停止することにより、白煙の発生を防止する。
　また、４００℃を越えるときは、トラップ５の温度が上昇しすぎる危険があるため、焼損防止のために、燃料を減量補正し、５００℃以上では燃料供給を停止する。」（公報第５ページ左下欄第１４行ないし右下欄第１２行） 
　 
（２）上記（１）及び第１図ないし第７図から分かること。
　
オ．上記（１）のア．ないしエ．及び図面から、引用文献１には、排気通路５０にパーティキュレイト捕集用の触媒付きトラップ５２を設け、該触媒付きトラップ５２により排気中のパーティキュレイトを捕集し、再生用燃料を噴射することにより該触媒付きトラップ５２を再生する排気処理装置及び方法が記載されていることが分かる。
　
カ．上記（１）のア．ないしエ．及び図面から、引用文献１に記載された排気処理装置において、再生用燃料は触媒付きトラップ５２より上流側で排気ガスに添加され、触媒付きトラップ５２において確実に燃焼し（すなわち、酸化し）、その反応熱を利用して触媒付きトラップ５２でのパーティキュレイトの燃焼が円滑に行われることが分かる。
　
キ．上記（１）のア．ないしエ．及び図面から、引用文献１に記載された排気処理装置において、触媒付きトラップ５２出口の排気温度を検出し、トラップ再生時に検出した排気温度が所定の温度範囲内にあるときに前記燃料噴射装置５８により再生用燃料を噴射し、排気温度が前記温度範囲よりも高いときは、大量のパーティキュレイトが一気に燃焼して触媒付きトラップ５２が異常高温化するのを回避するため、燃料の供給を停止して触媒付きトラップ５２の焼損を防止することが分かる。
　
（３）引用文献１に記載された発明 
　上記（１）、（２）及び図面の記載を総合すると、引用文献１には次の発明が記載されている。 
「排気が流通する排気通路５０に設けた触媒付きトラップ５２により排気中のパティキュレートを捕集して燃焼除去する排気浄化方法であって、触媒付きトラップ５２より上流側で排気中に燃料を噴射して触媒付きトラップ５２の触媒上で燃焼させ、その反応熱により触媒付きトラップ５２の温度を上げて触媒付きトラップ５２内のパティキュレートを燃焼させる一方、触媒付きトラップ５２出口の排気温度を検出し、排気温度が所定の温度を超えた時に燃料噴射装置５８による燃料添加を停止する制御を行って触媒付きトラップ５２の焼損を回避する排気浄化方法。」（以下、「引用文献１に記載された発明」という。） 
　 
２−２−３．対比 
　本願補正発明と引用文献１に記載された発明を対比すると、引用文献１に記載された発明における「触媒付きトラップ５２」は、その機能及び作用からみて、本願補正発明における「パティキュレートフィルタ」に相当する。同様に、引用文献１に記載された発明における「排気」、「排気通路５０」、「設けた」、「（燃料を）噴射して」、「触媒」、「燃焼させ」、「触媒付きトラップ５２の温度」、「パティキュレートを燃焼させる」、「燃料噴射装置５８」及び「焼損」は、本願補正発明における「排気ガス」、「排気管の途中」、「装備した」、「（燃料を）添加して」、「酸化触媒」、「酸化反応させ」、「触媒床温度」、「パティキュレートを自然燃焼させる」、「燃料添加手段」及び「溶損」にそれぞれ相当する。
　また、引用文献１に記載された発明における「排気温度が所定の温度を超えた時」と本願補正発明における「（排ガス温度に基づき）推定された触媒床温度が所定の警戒温度を超えた時」は、「排気温度が所定の温度を超えた時」である限りにおいて対応している。
　
　そうすると、本願補正発明と引用文献１に記載された発明とは、
「排気ガスが流通する排気管の途中に装備した触媒再生型のパティキュレートフィルタにより排気ガス中のパティキュレートを捕集して燃焼除去する排気浄化方法であって、パティキュレートフィルタより上流側で排気ガス中に燃料を添加してパティキュレートフィルタの酸化触媒上で前記燃料を酸化反応させ、その反応熱により触媒床温度を上げてパティキュレートフィルタ内のパティキュレートを自然燃焼させる一方、パティキュレートフィルタ出口の排気温度を検出し、パティキュレートフィルタの触媒床温度をパティキュレートフィルタ出口の排ガス温度により制御し、排ガス温度に基づき燃料添加を停止する制御を行ってパティキュレートフィルタの溶損を回避する排気浄化方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願補正発明においては、「パティキュレートフィルタの触媒床温度をパティキュレートフィルタ出口の排ガス温度により監視し、排ガス温度に基づきパティキュレートフィルタの触媒床温度を推定し」ているのに対し、引用文献１に記載された発明においては、「触媒付きトラップ５２出口の排気温度を検出し」ている点（以下、「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明においては、「その推定された触媒床温度が所定の警戒温度を超えた時に前記燃料添加手段による燃料添加を停止する制御と、前記推定された触媒床温度の上昇勾配が所定の警戒勾配を超えた時に前記燃料添加手段による燃料添加を停止する制御を同時に行って」いるのに対し、引用文献１に記載された発明においては、「排気温度が所定の温度を超えた時に燃料噴射装置５８による燃料添加を停止する制御を行って」いる点（以下、「相違点２」という。）。
　
　
２−２−４．判断　 
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　トラップを通過した排気の温度が、トラップの温度に対応していることは、周知の技術的事項（以下、単に「周知事項」という。例、特開昭６１−１５２９１８号公報第６ページ左下欄第１７行〜右下欄第７行、特開昭６１−２６８８１２号公報第４ページ左上欄第７行〜第１１行参照。）である。
　そして、引用文献１に記載された発明において、触媒付きトラップ５２出口の排気温度を検出しているのは、間接的に触媒付きトラップ５２の温度を監視し、触媒付きトラップが焼損しないように該温度を制御するためであることは、明らかである。
　また、トラップを通過した排気の温度が、トラップの温度に対応していることが周知事項である以上、排ガス温度に基づきパティキュレートフィルタの触媒床温度を推定するようにすることも、当業者が適宜行いうることにすぎない。
　したがって、引用文献１に記載された発明において、前記周知事項を考慮して、上記＜相違点１＞に係る本願補正発明のようにすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
＜相違点２＞について
　本願補正発明においては、「その推定された触媒床温度が所定の警戒温度を超えた時に前記燃料添加手段による燃料添加を停止する制御」と、「前記推定された触媒床温度の上昇勾配が所定の警戒勾配を超えた時に前記燃料添加手段による燃料添加を停止する制御」を同時に行っているのに対し、引用文献１に記載された発明においては、「排気温度が所定の温度を超えた時に燃料噴射装置５８による燃料添加を停止する制御」のみを行っている。
　ここで、「推定された触媒床温度」が「パティキュレートフィルタ（トラップ）出口の排気ガス温度」に対応していることは、先に述べたとおりである。
　ところで、パーティキュレートフィルタの再生のための温度上昇に際して、温度の上昇勾配が所定値を超えるときに、フィルタの加熱を停止するような制御を行う技術は、従来周知の技術（以下、「周知技術」という。例、特開平３−２０２６１１号公報の第６ページ右上欄第１２行ないし第７ページ右上欄第１行、特開平４−５０４１７号公報の第６ページ左上欄第１行ないし右上欄第１７行、特開昭５９−１８２２０号公報の特許請求の範囲、第２ページ右上欄第５行ないし第２０行、特開昭５８−１３１１４号公報の特許請求の範囲等参照。）にすぎない。
　また、上記周知技術を証明するものとして例示した文献のうち、原審において審査官が引用した文献でもある引用文献２（特開平３−２０２６１１号公報、たとえば第６ページ右上欄第１２行ないし第７ページ右上欄第１行参照）には、トラップ出口温度の設定値Ｔexによる制御に加えて、温度上昇率の設定値ΔＴmaxによる制御も同時に行う技術（以下、「引用文献２に記載された技術」という。）が記載されている。
　そして、引用文献１に記載された発明と、引用文献２に記載された技術は、どちらも、内燃機関の排気に含まれるパーティキュレイトを捕集して燃焼除去する際の排気トラップの温度制御に関する技術であり、引用文献２に記載された技術を引用文献１に記載された発明に組み合わせることに特に阻害要因があるとも認められない。
　そうすると、引用文献１に記載された発明において、前記周知技術及び引用文献２に記載された技術を適用して、上記＜相違点２＞に係る本願補正発明のようにすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　 
　また、本願補正発明は全体としてみても引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術、前記周知技術及び前記周知事項から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。 
　 
２−２−５．独立特許要件に関する結論　 
　したがって、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術、前記周知技術及び前記周知事項に基づいて、当該技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができない。
　 
　 
３．むすび
　以上のように、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、本件補正が特許請求の範囲を減縮するものであったとしても、補正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって結論のとおり決定する。　 
　 
　 
第３．本願発明について 
１．本願発明の認定 
　平成１８年９月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１及び２に係る発明は、平成１７年１２月６日付けで提出された手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、【請求項１】に記載された事項により特定される次のものである。
　
　「【請求項１】　排気ガスが流通する排気管の途中に装備した触媒再生型のパティキュレートフィルタにより排気ガス中のパティキュレートを捕集して燃焼除去する排気浄化方法であって、パティキュレートフィルタより上流側で排気ガス中に燃料を添加してパティキュレートフィルタの酸化触媒上で前記燃料を酸化反応させ、その反応熱により触媒床温度を上げてパティキュレートフィルタ内のパティキュレートを自然燃焼させる一方、パティキュレートフィルタの触媒床温度をパティキュレートフィルタ出口の排気ガス温度により監視し、パティキュレートフィルタの溶損を回避し得るように前記燃料の添加を停止することを特徴とする排気浄化方法。」
　 
２．引用文献１に記載された発明２
　上記２−２−２．（１）、（２）及び図面の記載を総合すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用文献１に記載された発明２」という。）が記載されている。 
　
　「排気が流通する排気通路５０に設けた触媒付きトラップ５２により排気中のパティキュレートを捕集して燃焼除去する排気浄化方法であって、触媒付きトラップ５２より上流側で排気中に燃料を噴射して触媒付きトラップ５２の触媒上で燃焼させ、その反応熱により触媒付きトラップ５２の温度を上げて触媒付きトラップ５２内のパティキュレートを燃焼させる一方、触媒付きトラップ５２出口の排気温度を検出し、触媒付きトラップ５２の焼損を回避し得るように前記燃料の添加を停止する排気浄化方法。」 
　 
３．対比　 
　本願発明と引用文献１に記載された発明２を対比すると、引用文献１に記載された発明における「触媒付きトラップ５２」は、その機能及び作用からみて、本願発明における「パティキュレートフィルタ」に相当する。同様に、引用文献１に記載された発明における「排気」、「排気通路５０」、「設けた」、「（燃料を）噴射して」、「触媒」、「燃焼させ」、「触媒付きトラップ５２の温度」、「パティキュレートを燃焼させる」、「燃料噴射装置５８」及び「焼損」は、本願発明における「排気ガス」、「排気管の途中」、「装備した」、「（燃料を）添加して」、「酸化触媒」、「酸化反応させ」、「触媒床温度」、「パティキュレートを自然燃焼させる」、「燃料添加手段」及び「溶損」にそれぞれ相当する。
　また、本願発明における「パティキュレートフィルタの触媒床温度をパティキュレートフィルタ出口の排気ガス温度により監視し」と、引用文献１に記載された発明２における「触媒付きトラップ５２出口の排気温度を検出し」とは、「パティキュレートフィルタ出口の排気温度を検出し」である限りにおいて相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用文献１に記載された発明２とは、
「排気ガスが流通する排気管の途中に装備した触媒再生型のパティキュレートフィルタにより排気ガス中のパティキュレートを捕集して燃焼除去する排気浄化方法であって、パティキュレートフィルタより上流側で排気ガス中に燃料を添加してパティキュレートフィルタの酸化触媒上で前記燃料を酸化反応させ、その反応熱により触媒床温度を上げてパティキュレートフィルタ内のパティキュレートを自然燃焼させる一方、パティキュレートフィルタ出口の排気温度を検出し、パティキュレートフィルタの溶損を回避し得るように前記燃料の添加を停止する排気浄化方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
 ＜相違点３＞
　本願発明においては、「パティキュレートフィルタの触媒床温度をパティキュレートフィルタ出口の排ガス温度により監視し」ているのに対し、引用文献１に記載された発明２においては、単に「触媒付きトラップ５２出口の排気温度を検出し」ている点（以下、「相違点３」という。）。
　
４．判断 
＜相違点３＞について
　前記第２．、２−２．、２−２−４．、＜相違点１＞について　で検討したように、トラップを通過した排気の温度が、トラップの温度に対応していることは、周知事項である。
　そして、引用文献１に記載された発明において、触媒付きトラップ５２出口の排気温度を検出しているのは、間接的に触媒付きトラップ５２の温度を監視し、触媒付きトラップ５２の焼損を防止するため該温度を制御するものであることは、明らかである。
　したがって、引用文献１に記載された発明において、前記周知事項を考慮して、上記＜相違点３＞に係る本願発明のようにすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　また、本願発明は全体としてみても引用文献１に記載された発明及び前記周知事項から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。　 
　 
　 
５．むすび　 
　以上から、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び前記周知事項に基づいて当該技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のように審決する。