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【事件の表示】
　商願２０００−７５９４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プリザーブトリートメントシステムスリーワン」と「ｐｒｅｓｅｒｖｅ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｓｙｓｔｅｍ　３・１」の文字を二段に横書きしてなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成１２年６月２０日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２３６０９８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲の構成よりなり、平成５年１２月１日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，洗濯用漂白剤，つや出し剤，つや出し紙，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、同８年１２月２５日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記構成よりなるところ、該構成中の「ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｓｙｓｔｅｍ」の文字部分は、髪、肌などの手入れをする方法の意味合いを看取させ、指定商品との関係からしても自他商品識別機能は低く、「３・１」は、商品の品番、等級等を表す記号、符号の類型の一つと認識されるにすぎない。また、「トリートメントシステムスリーワン」の文字部分は、上記欧文字及び数字の字音を表す振り仮名と認識されるに止まるものである。
　そうすると、本願商標の全体より生ずる称呼は冗長であることから、簡易迅速を旨とする商取引の実際にあっては、上記自他商品識別機能の低い文字部分を省略して、語頭に位置する「ｐｒｅｓｅｒｖｅ」の文字及びこの字音を表した「プリザーブ」の文字を要部として捉え、該文字部分に相応して生ずる「プリザーブ」の称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体より「プリザーブトリートメントシステムスリーワン」の称呼を生ずるほか、単に「プリザーブ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　一方、引用商標は、別掲のとおり、図案化した「ＩＰＳＡ」の欧文字を書し、当該「Ｉ」の文字の上部にこれと同じ「Ｉ」の文字を傾けたような斜線を配して、下部に「ＰＲＥＳＥＲＶＥ」の欧文字を書してなるところ、図案化した「ＩＰＳＡ」の文字部分と「ＰＲＥＳＥＲＶＥ」の文字部分とは、文字の態様、大きさを著しく異にしており、これらを常に一体のものと把握しなければならない格別な事由は見出せず、それぞれが独立して自他商品の識別標識として機能し得るものと認められるから、当該構成中の図案化した「ＩＰＳＡ」の文字部分に相応して「イプサ」の称呼を生ずるほか、「ＰＲＥＳＥＲＶＥ」の文字部分に相応して「プリザーブ」の称呼をも生ずると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、それぞれの要部において小文字と大文字の相違があるとしても「ｐｒｅｓｅｒｖｅ」の欧文字の綴りを同じくし、同一の称呼「プリザーブ」を生ずることから、互いに紛れるおそれがある類似の商標といわざるを得ない。
　また、引用商標の指定商品中には、本願商標の指定商品と同一の商品が含まれていること明らかである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１４５９８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２０類「スプレー機能を備えたプラスチック製ふた，ポンプ機能を備えたプラスチック製ふた，その他のプラスチック製の包装用容器，木製の包装用容器，竹製の包装用容器」及び第２１類「化粧用具」を指定商品として、平成１２年２月２２日に登録出願されたものである。
　　　　　　　　　　
２　原査定の引用商標　　
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第１７３３６４３号商標は、「ＥＣＰ」の欧文字を書してなり、昭和５７年１月９日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）、電気材料」を指定商品として、同５９年１２月２０日に設定登録され、その後、平成７年５月３０日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４２５３８４７号商標は、「ＥＣＰ」の欧文字を標準文字により表してなり、１９９６年１１月２１日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して、平成９年５月２１日に登録出願、第６類「銅又は銅合金製の管，銅又は銅合金製の板，銅又は銅合金製のメッキ，銅又は銅合金製のワイヤ，銅又は銅合金製の竿，銅又は銅合金製の棒，その他の銅又は銅合金製品，その他の非鉄金属及びその合金，金属製金具，金属製包装用容器，金網，ワイヤロープ，犬用鎖，金属製家庭用水槽，金属製工具箱，金属製貯金箱，金属製のきゃたつ及びはしご，金属製のネームプレート及び標札，金属製のタオル用ディスペンサー，金属製帽子掛けかぎ，金属製彫刻，金属製のバックル，つえ用金属製石突き，金属製あぶみ，拍車」を指定商品として、同１１年３月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。（以下、併せて「引用各商標」という。）
　　　　　　　　
３　当審の判断　　　
　本願商標は、別掲のとおり、円形を上下に２等分し、上部の黒色の半円形状内に、白抜き部分として顕著に、かつ多少デザイン化した「Ｅ」、「Ｃ」及び「Ｐ」を表したものと容易に判別できる欧文字を配してなるところ、該文字部分と図形部分とが常に一体不可分にのみ認識されるとする特段の事由も見出せないものである。そして、黒色の半円形内の「ＥＣＰ」の白抜き文字は、他の構成要素に比べても、これに接する看者の注意を強く惹くものである。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「ＥＣＰ」の文字部分を、独立した指標として捉え、その部分のみをもって商取引に資する場合も決して少なくないというべきであるから、本願商標は、該文字に相応して、「イーシーピー」の称呼を生ずるものといわなければならない。
　他方、引用各商標は「ＥＣＰ」の文字を書してなり、「イーシーピー」の称呼が生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用各商標は、その外観において相違し、観念については比較することができないことを考慮しても、「イーシーピー」の称呼を同一にする類似の商標というべきであり、かつ、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品とは同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当であり、本願はこの拒絶の理由によって、拒絶すべきものである。
　なお、請求人は、過去に区別されて登録されている事例があることを理由に本願商標と引用各商標も区別されるべきである旨主張しているが、本願商標については上記認定を妥当とするから、請求人が主張するような事例があるからといって、本願商標と引用各商標との類否の判断が左右されるものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３６１１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パラパラ」の文字を書してなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」を指定役務として、平成１２年３月１６日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その指定役務との関係において『クラブやディスコにおける踊りの一。ユーロビートなどのリズムに合わせ、集団で同じ振りを踊る。振りは腕や手先の動きが中心で、楽曲ごとに決まっていることが多い。1980年代に日本の若者たちの間で発生した。』（デイリー新語辞典：三省堂）の意味合いを容易に認識させる『パラパラ』の文字を書してなるところ、これを本願指定役務中例えば『踊り・音楽・音楽番組に係る役務』等に使用しても、単に該役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「パラパラ」の文字を書してなるところ、原審説示のとおり、「ユーロビートなどのリズムに合わせ、集団で同じ振りを踊る。振りは腕や手先の動きが中心で、楽曲ごとに決まっていることが多い。1980年代に日本の若者たちの間で発生した踊り」を「パラパラ」と称している実情がある。
　また、「パラパラ」の踊りの起源等については、必ずしも明確にされていないが、株式会社集英社発行の「情報・知識ｉｍｉｄａｓ２００３」には「パラパラ」の説明として「ディスコで若い女性を中心に流行しているダンス。ヨーロッパ生まれのダンス音楽・ユーロビートをバックに、手や腕など主に上半身を使って全員が同じ振りで踊る。ノルウェーのポップスグループ、アーハの１９８０年代のヒット『テイク・オン・ミー』の間奏がパッパラ、パララーと聞こえたのを口まねしながら踊ったことから名付けられた、という説が有力。９０年代に東京のディスコではやり出し、テレビを通じて全国に広まった」とあり、請求人の提出に係る甲第４号証の１１（２０００年９月２５日付け民主青年新聞）中の「パラパラ」に関する記事にも「この踊りに『パラパラ』と名前がついたのが８０年代半ばの第一次パラパラブーム。ノルウェーのバンド、ａ−ｈａの『Ｔａｋｅ　Ｏｎ　Ｍｅ』にあわせてパパパラッパ、パッパッパ、パララーと歌いながら踊ったことから、『パラパラ』という言葉がうまれた。」とあることからすれば、「パラパラ」は、１９８０年代の第一次ブーム、１９９０年代の第二次ブーム及び１９９９年頃からの第三次ブームを経て、現在においては、上記した踊りの名称として一般に使用され、認識されているというべきである。
　そして、「パラパラ」が上記踊りの一名称として普通に使用されていることは以下の新聞記事情報からも窺い知ることができる。
（ア）１９９４年３月２２日付け「日刊スポーツ」２０頁
　「ディスコで新ダンス『パラパラ』が流行　上野・ＡＲＸが火付け役」の表題の下、「”パラパラ”というディスコダンスを知っていますか？今、ジュリアナ東京に代表されるテクノミュージックに乗せた”腰振りダンス”にかわって、ユーロミュージックに合わせたパラパラダンスが流行している。みんなで一緒になって手を振り回したりといった比較的盆踊りに近い踊り方で、『派手なボディコンを着なくてもだれでも参加できる』とギャルたちにも好評だ。・・・」の記事。
（イ）２０００年１月２２日付け「毎日新聞（地方版／千葉）」
　「ミッキーとダンシング−−ＴＤＬで、イベントショー始まる／千葉」の表題の下、「・・・ショーは、ダンサーから来園者への踊り方の指導から始まり、今流行のパラパラなどダンスメドレーに合わせて総勢６６人の出演者が登場。・・・」の記事。
（ウ）２０００年１１月８日付け「共同通信」
　「『踊りたい！』（６）上級者は自分に酔う　ブーム再燃のパラパラ」の表題の下、「・・・パラパラが今、ブームの最高潮を迎えている。テンポの速いユーロビートに乗せる両手を中心とした踊り。言うならば盆踊り風。現在は第三次ブーム。昨年春、テレビ番組でＳＭＡＰの木村拓也が披露したことからブームが再燃した。・・・」の記事。
（エ）２０００年１２月２１日付け「毎日新聞（地方版／三重）」
　「みんな一緒に『パラパラ』を　２６日、島ヶ原村で講習会　お年寄りにも踊れます／伊賀」の表題の下、「人気の踊り、パラパラを島ヶ原村で練習する愛好会、クラブ　アイランド（峰範子代表）が、２６日午後１時〜同４時に村民会館で講習会を開く。・・・」の記事。
（オ）２００３年３月１３日付け「毎日新聞（大阪地方版／和歌山）」
　「みんながおまつり〜ＯＤＯＲＩ　ＳＰＡＲＫ　有田川河川敷／和歌山」の表題の下、「・・・同イベントはこれまで和歌山市とその近郊でしか開かれておらず、初めて県中南部で開催される。有田の若者グループ『Ｊ−ｍｏｖｅ』が企画した。ヒップポップを中心にジャズ、パラパラ、ソーランなど１９のダンスチーム約１５０人とバンド３チームが出演する。・・・」の記事。
　そうすると、本願商標をその指定役務中「パラパラの踊りに関する知識の教授」について使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、単に役務の提供に係る踊りが「パラパラ」であることを認識するに止まり、これを自他役務の識別標識としては認識し得ないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、この点について、請求人は、「パラパラ」の踊りを第三次の流行に導いたのは請求人の企業努力によるものである旨主張しているが、単に「パラパラ」の踊りに着目し、事業展開してきたにすぎず、そのことをもって、上記踊りに関して請求人による「パラパラ」の表示の独占的使用権を認めることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３５４２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フロート　タイプ」の片仮名文字及び「ＦＬＯＡＴ　ＴＹＰＥ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第２８類「遊戯用器具，手品用具，運動用具，釣り具」を指定商品として、平成１２年１２月１８日に登録出願されたものである。
　　　　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願は、釣り具を扱う業界において『ナイロン製の釣り糸の一類型』を表す『フロートタイプ』及び『ＦＬＯＡＴ　ＴＹＰＥ』の文字を書してなるところ、これをその指定商品中『釣り糸』に使用するときは、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の釣り具に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「フロート　タイプ」の片仮名文字及び「ＦＬＯＡＴ　ＴＹＰＥ」の欧文字を上下二段に横書きしてなるところ、指定商品中「釣り具」との関係からして、「フロート」、「ＦＬＯＡＴ」及び「タイプ」、「ＴＹＰＥ」の各文字を結合したものと容易に理解されるところ、構成前半の「フロート」及び「ＦＬＯＡＴ」の文字は「浮くもの，浮き」の意味を表わす語として、また「タイプ」及び「ＴＹＰＥ」の文字は「類、型、タイプ」の意味を表す語として、一般に知られた平易な語と認められるものである（「小学館ランダムハウス英和大辞典」１０１４頁及び２９３０頁、１９９９年１月１０日株式会社小学館発行に掲載）。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品中、「浮き、釣り糸」について使用するときには、当該商品等が「沈み込まないで浮力のある浮き・釣り糸」を認識させるに止まるものである。
　その他、本願商標は自他商品識別機能を発揮する特に目を引く部分が存しないものというべきである。
　そして、前示の認定、判断は、例えば下記（ア）ないし（ウ）のインターネット情報からみてもその実情が是認できる。
（ア）「GAU磯フロートタイプ」の見出しの下
　特殊な8穴構造の中空ナイロンライン。フロートタイプで、付け餌の自然な動きを実現しました。抜群の耐摩耗性で、均一性と強度にも優れています。（www.unitika.co.jp/fishing/line/michiito/gau.htm）
（イ）「スクエア（フロートタイプ）」の見出しの下
　（フロートタイプ）. 「中通しウキの操作性と小型棒ウキの高感度！（任
意のタナを攻める時に）」. ... 浮 力, ０号、Ｇ２、Ｂ、２Ｂ、３Ｂ、５Ｂ. ※全遊動マーカー（目印糸）付属. 「スクエア（フロートタイプ）」の特長（www.age.ne.jp/x/teamzero/tsuriken/square_f.html）
（ウ）「スーパーフロート磯」
　.. フカセ釣りに、ＹＧＫがおくるＮＥＷタイプのフロートタイプＤＭＶラインです。特殊ロータス構造により、中空系の常識を越えた結束強力を実現！！９９年度リリースの高性能ナイロン「ＤＭＶ」素材で、高強力 ... （www.xnet.ne.jp/fish/dougmk/ts2277.htm）
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中、「浮き、釣り糸」に使用しても、これに接する需要者、取引者は、該商品の品質、用途を端的に表示したものとして認識し、把握するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであり、上記商品以外の「釣り具」に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人は、登録例を挙げて本願商標は登録されるべきであると主張するが、それらの登録例は、本願商標とは商標の構成が相違し、事案を異にするものであるから、本件の判断に影響を及ぼすものではなく、請求人のこの主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　２０６５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「カラー家紋選」の文字を横書きしてなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子計算機のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭ，その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」を指定商品として、平成１２年３月３日に登録出願されたものである。
　
２原査定の拒絶の理由
　原査定において「本願商標は、『カラー家紋選』の文字を書してなり、これより「カラー版の家紋選集」との意味合いを表すに止まり、これを指定商品中、例えば「カラー版の家紋を集めたデータを記憶させた記録媒体」に使用しても、単に商品の品質（記録内容）を表示したにすぎないものと認められる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「カラー家紋選」の文字からなるところ、「カラー家紋」は、「色彩付きの家紋」程度の意味合いを認識させるものであり、「選」の文字は、「えらぶこと。よりぬくこと。」として広辞苑（第５版）に記載されているところである。そうすると、本願商標は全体として、「色彩付きの代表的な家紋を選んだもの」と容易に理解し得るものである。
　ところで、ＤＶＤやビデオディスク等の映像ソフトや電子書籍などを取り扱う業界においても、その内容が多様化し、映画や映像のみならず、多種多様なコンピュータを使って視聴できる電子図書など、顧客のニーズに合わせた商品が販売されているところである。そして、本願商標をその指定商品中「家紋集を電子的に記録した記録媒体」に包含される商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、全体として「色彩付きの代表的な家紋集」、すなわち、商品の内容・品質を表したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識として機能し得ないものというべきであるから、本願商標は、商品の品質・用途・効能を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものであり、上記内容の商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと言わざるを得ない。　
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６３４８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「留学生サル」の文字を標準文字により表してなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年７月２９日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、平成１６年１月２０日付け手続補正書により、第２８類「スキーワックス，遊園地用機械器具（業務用テレビゲー
ム機を除く。），おもちゃ，人形，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，歌がるた，トランプ，花札，トレーディングカードゲーム用カード，タロットカード，遊戯用カード，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具，昆虫採集用具」と補正されたものである。　　　　
　　　　　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、構成中に、『猿』を意味する『サル』の文字を書してなるから、本願指定商品中『愛玩動物用おもちゃ，おもちゃ，人形』との関係において、該文字に照応する『愛玩サル用のおもちゃ，サルを模したおもちゃ，サルを模した人形』以外の商品に使用した場合には、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「留学生サル」の文字を、横書きした構成からなるところ、その構成中の「サル」の文字が、たとえ、原審説示の如く、「猿」を意味する語であるとしても、前半の「留学生」の文字と合わせ、外観上まとまりよく一体に構成され、全体として特定の熟語的意味を有しない一種の造語として認識され把握されるものと見るのが自然である。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６３４８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「留学生ヒツジ」の文字を標準文字により表してなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年７月２９日に登録出願されたものである。    
　　　　　　　　　　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、構成中に、『羊』を意味する『ヒツジ』の文字を書してなるから、本願指定商品中『愛玩動物用おもちゃ，おもちゃ，人形』との関係において、該文字に照応する『愛玩ヒツジ用のおもちゃ，ヒツジを模したおもちゃ，ヒツジを模した人形』以外の商品に使用した場合には、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「留学生ヒツジ」の文字を、横書きした構成からなるところ、その構成中の「ヒツジ」の文字が、たとえ、原審説示の如く、「羊」を意味する語であるとしても、前半の「留学生」の文字と合わせ、外観上まとまりよく一体に構成され、全体として特定の熟語的意味を有しない一種の造語として認識され把握されるものと見るのが自然である。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６９５１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｄｏｃｕｍｅｎｔ　Ｐｒｏｃｅｓｓ　Ａｎａｌｙｓｉｓ」の欧文字を書してなり、第４２類「電子計算機のプログラムの設計作成又は保守」を指定役務として、商標法第９条第１項の規定の適用を受ける商標登録出願として、平成１２年６月２２日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「電子計算機による業務処理については、効率化、省力化のために各種の分析等が行われているところ、本願商標は、その指定役務との関係では、『電子計算機による業務・文書処理プログラムの分析』の意味合いを認識させる『Ｄｏｃｕｍｅｎｔ　Ｐｒｏｃｅｓｓ　Ａｎａｌｙｓｉｓ』の英文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願の指定商品中、例えば『電子計算機による業務・文書処理プログラムの分析に基づく電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守』等、前記文字に照応する役務に使用するときは、単に役務の内容、質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記構成よりなるところ、構成中の「Ｄｏｃｕｍｅｎｔ」「Ｐｒｏｃｅｓｓ」「Ａｎａｌｙｓｉｓ」の各文字がそれぞれ「文書」「処理する」「分析」の意味合いを有するとしても、これらを一連に書してなる本願商標よりは、原審説示の如く「電子計算機による業務・文書処理プログラムの分析」の意味合いまでも理解させるものとは認められない。
　してみれば、本願商標は、役務の質、内容を具体的に表示するものということはできず、役務の質について誤認を生ずるおそれもないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　なお、本願は、商標法第９条第１項の規定の適用を受けようとするものであるが、同法第９条第２項後段に規定する書面の提出がないものであるから、これを認めることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３５１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＩＣＣＡ」の欧文字を標準文字により表してなり、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，歯磨き」を指定商品として、平成１３年１月１９日に登録出願されたものである。　
                            　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第３１９２０３２号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「立霞」の文字を横書きしてなり、平成５年６月３０日に登録出願、第３類「薫料」を指定商品として、同８年８月３０日に設定登録されているものである。
（２）登録第４４７５２０３号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「リッカローズ」の片仮名文字を標準文字により表してなり、平成１２年４月１８日に登録出願、第３類「せっけん類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用漂白剤，洗濯用ふのり」を指定商品として、同１３年５月１８日に設定登録されたものである。
（３）登録第４４７５２０４号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「リツカブラウン」の片仮名文字を標準文字により表してなり、平成１２年４月１８日登録出願、第３類「せっけん類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用漂白剤，洗濯用ふのり」を指定商品として同１３年５月１８日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標と引用Ａ商標との類否について検討するに、本願商標は、上記のとおり、「ＬＩＣＣＡ」の欧文字を書してなるところ、特定の読みをもって、親しまれた外国語とみられないから、我が国において慣れ親しまれている英語風の読みにて、たとえば「ｐｉｃｃｏｌｏ」が「ピッコロ」、「ｔｏｃｃａｔａ」が「トッカータ」と発音されている例に倣って、これを「リッカ」と読み、その称呼をもって取引に当たるとみるのが相当である。他方、引用Ａ商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、これより自然の称呼としては「タチガスミ」のみを生ずるものというを相当とする。
　してみれば、前記のとおり、本願商標と引用Ａ商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれからみても類似しない商標といわざるを得ない。
　次に、本願商標と引用Ｂ及びＣ商標との類否について検討するに、本願商標は、前記のとおり「リッカ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用Ｂ及びＣ商標は、外観上まとまりよく一体に構成されているものであるから、これより生ずる「リッカローズ」及び「リッカブラウン」の称呼もよどみなく、一気一連に称呼できるものである。例え、構成中の「ローズ」、「ブラウン」の文字が「商品の品質」を表すものとして認識される語であるとしても、かかる構成においては、特定の商品を又は品質を具体的に表示するものとして、直ちに理解できるものといい難いものであり、むしろ構成全体をもって、一体不可分の一種の造語を形成しているものと認識・把握されるのが相当である。
　そして、これより生ずる「リッカローズ」及び「リッカブラウン」の称呼も格別冗長であるというべきものでもないから、引用Ｂ及びＣ商標からは、該文字に照応する一連の「リッカローズ」及び「リッカブラウン」の称呼のみが生ずるものといわざるを得ない。
　そこで、本願商標から生ずる「リッカ」の称呼と引用Ｂ及びＣ商標から生ずる「リッカローズ」及び「リッカブラウン」の称呼とを比較するに、両称呼は、その音構成及び音数に明らかな差異を有し、十分に聴別し得るものである。
　してみると、本願商標と引用Ｂ及びＣ商標とは、称呼上非類似の商標といわざるを得ず、また、両商標は、外観において明白な差異が認められ、観念においては、本願商標が格別の観念の生じない造語であるというべきであるから、比較できないものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　７１９６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「加速シャフト」の文字（標準文字による）を書してなり、第２８類「ゴルフクラブ，ゴルフクラブ用シャフト」を指定商品として、平成１２年６月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、速度を増すことの意味を有する『加速』の文字と、ゴルフクラブ等の柄の部分を意味する『シャフト』の文字とを一連に『加速シャフト』と標準文字で書してなるものであるところ、ゴルフ用具の分野にあっては、ゴルフクラブのシャフト部分に超弾性素材を複合し、インパクト直前にヘッドにスピードがかかる機能を称して『加速』としている事実がある。このことより、これを本願指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は『クラブヘッドに加速がかかることにより、威力あるボールを打つことができ、ボールの飛距離がのびるゴルフクラブ』程度の意味を認識するにとどまり、単に商品の品質、機能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審において通知した審尋
　平成１５年１１月４日付けの審尋書をもって、「本願商標は、『速度を増すこと』を意味する『加速』と『ゴルフクラブ等の柄の部分』を意味する『シャフト』の２語を結合してなるものであること明らかであるところ、本願商標の識別性に関して職権で証拠調べを行った結果、本願商標の指定商品を取り扱う業界においては、新聞記事及びインターネットのホームページにおいて『加速』の語と『シャフト』の語が広く使用されている事実を発見した。そうすると、本願商標の全体からは、『速度を増すシャフト』の如き意味合いを容易に看取し得るとみるのが相当であり、これをその指定商品に使用した場合、商品の品質等を表示するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認められる。」旨の審尋を通知した。
　
４　請求人の回答
　本願商標は前述のように「加速シャフト」と一連に表記されたものである。本願商標の如く「加速」と「シャフト」とを一体不可分に結合した表記態様の語は、例として挙げられた記事及びインターネットのホームページを含め、本願指定商品を含むゴルフ用具業界における取引者・需要者において用いられている事実は存在しない。また、「加速シャフト」がゴルフ用具の品質の表示として使用された事実もない。
　本願商標に接する需要者・取引者は仮に本願商標が「速度を増すシャフト」との意味合いを生じたとしても、それが具体的にはどのようなシャフトであるのかを認識することは困難であり、本願商標には特異性及び自他商品の識別力を有しており、直接的に品質を表示するものではない。
　したがって、本願商標は出願人が本願指定商品に使用するために創作した造語であり、直接的に指定商品の品質等を表示するものではなく、指定商品に関して自他商品の識別標識としての機能を十分に果たしうると思料する。
　
５　当審の判断
　本願商標は、前記に示すとおり、「加速シャフト」の文字を書してなるところ、これを構成する前半の「加速」の文字部分は、「速度を増すこと」を意味し（株式会社岩波書店発行「広辞苑 第五版」）、また、後半の「シャフト」の文字部分は、その指定商品との関係からすると「ゴルフのクラブの柄の部分」等を意味するものとして親しまれている外来語であるから、これらの文字を結合させた本願商標の全体からは「速度を増すシャフト」の如き意味合いを容易に看取し得るものと認められる。
　そして、「加速」の文字が「ゴルフクラブのヘッドスピードを高めるためにシャフトのしなりを用いて高められた構造」を表す語として取引上普通に使用されている実情としては、例えば、以下のような新聞記事がある。
（１）「シャフトがしなってヘッドスピードが加速するといい、ヘッドスピードが落ちた中高年に最適という。」（新素材ドライバー競演　２００１．４．５　日本経済新聞朝刊　２９頁）。
（２）「ミズノの『３００ｓ２３８０』は、ヘッドスピードを加速する独自のカーボン（炭素繊維）製シャフトを採用したのが特徴だ。」（「生活型録」ゴルフのドライバー　工夫重ね「より遠く」　航空・宇宙の素材活用　２００３．１．２１　読売新聞大阪夕刊　８頁）
（３）「振りやすさを追求したカーボンシャフトを装着し、シャフト中央部を重くした設計で、ヘッドスピードを加速させる。」（「ゴルフランド」でました！新製品　新開発シャフトのドライバー　２００２．９．４　毎日新聞大阪夕刊　２頁）
（４）「弾力性のあるシャフトを装着してヘッドスピードが秒速４０メートル以下の人でもスピードが加速され、飛距離が驚くほど伸びるという。」（「スポーツ新商品」インターネット販売クラブ　２０００．１１．３０　共同通信）。
　また、ゴルフクラブを取り扱う業界においては、そのシャフトに様々な素材、構造を用いて飛距離等を向上させることは普通におこなわれている実情にある。
　以上よりすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、前記実情からしても、これに接する取引者、需要者は、その商品が「速度を増すシャフト」であると認識し、商品の品質を表示したものと理解するにとどまるものであるから、本願商標は、結局、商品の品質を表示したものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　なお、請求人は、登録例等を挙げて述べるところがあるが、それらは、本願と事案を異にし、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２６４０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「Ｚ／ＶＭ」の文字を表してなり、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・同磁気ディスク・同磁気テープ・同光ディスク・ユーザーマニュアルを記憶させたＣＤーＲＯＭ、コンピューター用マウス、コンピューター用キーボード及びその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品，業務用テレビゲーム機，その他の遊園地用機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，オゾン発生器，電解槽，ロケット，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装置」及び第１６類「紙類，印刷物，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」を指定商品として、２０００年９月１３日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成１２年１１月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｚ／ＶＭ』と書してなるところ、構成中の『Ｚ』の文字及び『ＶＭ』の文字が商品の品番、等級、規格等を表示する符号、記号として一般に使用されている欧文字１文字と２文字を組み合わせた類型の１つであって、これを『／』（スラッシュ）で連結して書してなるものであるから、全体としても特殊な態様からなるものということができないので、極めて簡単、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前項１に述べたとおり「Ｚ／ＶＭ」の文字を表してなるものであるが、その構成は「Ｚ」と「ＶＭ」の欧文字の間に区切り符号等に用いられる「／」（スラッシュ）を配してまとまりよく一体的に表されており、また、欧文字と「／」（スラッシュ）記号を連結した表示が商品の記号、符号として必ずしも数多く使用されている実情も見いだせないところである。
　そうとすれば、上記構成からなる本願商標をその指定商品に使用しても、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標とは言い難く、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８１２６１号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「Ｃｏｍｍｅｒｃｅ２１」の文字と「コマース２１」の文字とを二段に横書きしてなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，スロットマシン，自動販売機，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成１１年９月７日に登録出願されたものである。
　
２．原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、本願商標は、以下の４件の登録商標（以下「引用各商標」という。）と「コマース」の称呼において類似し、かつ、その指定商品も同一又は類似するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する、として、本願を拒絶したものである。
（１）登録第４０３９１３５号商標
　１９９３年７月２８日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成６年１月２６日に登録出願、「ＣＯＭＭＥＲＣＥ：Ｎｅｔｗｏｒｋ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む）・その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」を指定商品として、同９年８月８日に設定登録。
（２）登録第４１２２９９８号商標
　平成８年５月２４日に登録出願、「ＣＯＭＭＥＲＣＥ：ＬＩＢＲＡＲＹ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む）・その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」を指定商品として、同１０年３月１３日に設定登録。
（３）登録第４１５２４７２号商標
　１９９３年７月２８日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成６年１月２６日に登録出願、「ＣＯＭＭＥＲＣＥ：Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む）・その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」を指定商品として、同１０年６月５日に設定登録。
（４）登録第４１５２４７３号商標
　１９９３年７月２８日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成６年１月２６日に登録出願、「ＣＯＭＭＥＲＣＥ：Ｄｏｃｕｌｉｎｋ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む）・その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」を指定商品として、同１０年６月５日に設定登録。
　
３．当審の判断
　そこで、本願商標と引用各商標との類否について判断するに、本願商標は「Ｃｏｍｍｅｒｃｅ２１」と「コマース２１」の文字よりなるところ、構成中の「２１」の数字部分は、たとえば、横浜市が推進する事業として知られている「みなとみらい２１」に象徴されるように、２００１年１月１日から始まった新世紀である「２１世紀」の略称として近年においてしばしば使用されることの多い数字と言うことができる。
　そうとすると、本願商標に接する取引者・需要者は、当該数字部分を商品の型式、品番等を表示する記号・符号として認識するよりも、「２１世紀」の略称として理解、認識する場合が多いものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、「Ｃｏｍｍｅｒｃｅ」、「コマース」の文字と２１世紀に通ずる数字の「２１」とを結合した一体不可分の商標と理解、認識されるものというべきであり、よって、本願商標は「Ｃｏｍｍｅｒｃｅ２１」及び「コマース２１」の各文字に相応して「コマースニジュウイチ」の一連の称呼のみを生ずるものと言わざるを得ない。
　これに対し、引用各商標は、前記したとおり「ＣＯＭＭＥＲＣＥ：Ｎｅｔｗｏｒｋ」、「ＣＯＭＭＥＲＣＥ：ＬＩＢＲＡＲＹ」、「ＣＯＭＭＥＲＣＥ：Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ」及び「ＣＯＭＭＥＲＣＥ：Ｄｏｃｕｌｉｎｋ」の各文字よりなるものであるから、それぞれの構成文字に相応して「コマースネットワーク」、「コマースライブラリー」、「コマースコネクション」、「コマースドキュリンク」の称呼を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標から生ずる「コマースニジュウイチ」と引用各商標から生ずる称呼とは、「コマース」の音を共通にするとしても、他の音を著しく異にするものであるから、それぞれを一連に称呼しても互いに相紛れるおそれはないものと言わなければならない。 
　したがって、本願商標と引用各商標とは称呼上、相紛れるおそれはない。
　つぎに、本願商標と引用各商標の外観及び観念について比較するに、両者の外観は上記のとおりであるから、互いに区別し得るものである。
　また、観念についても、本願商標は特定の観念を生じないものと判断されるから、引用各商標とは比較すべくもないものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、その称呼・観念及び外観のいずれの点よりみても相紛れるおそれのない非類似の商標と言わざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　６７２０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「４ｔｈ　ｓｔｙｌｅ」及び「フォーススタイル」の文字を二段に横書きしてなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年６月１６日に登録出願、その後、指定商品については、当審において、同１３年１２月２８日付け手続補正書により補正された後、同１６年５月１８日付け手続補正書により、第９類「パーソナルコンピュータ用ゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ・ＣＤーＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスクーＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスクーＲＡＭ，その他のゲーム用電子応用機械器具及びその部品，業務用テレビゲーム機，業務用テレビゲーム機のゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ・ＣＤーＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスクーＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスクーＲＡＭ，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃのゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ・ＣＤーＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスクーＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスクーＲＡＭ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、シリーズもの商品との関係から、それが「第４番目の型式・様式」であることを容易に認識させる意味合いの「４ｔｈ　ｓｔｙｌｅ」及び「フォーススタイル」の文字を２段に書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、取引者・需要者は「その商品が最初に市場に出てから、数えて４番の型式・様式にあたること。」といった程度に理解・認識するにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「４ｔｈ」及び「フォース」の文字が「第４番目」の意味を有し、また、「ｓｔｙｌｅ」及び「スタイル」の文字が「すがた、様式」等の意味を有する語であるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成文字全体から、直ちに原審説示の如き意味合いを看取し得るものとは言い難く、これが具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものであり、むしろ特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、「４ｔｈ　ｓｔｙｌｅ」及び「フォーススタイル」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されているという事実も見出すことができない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品のいずれの商品についても、商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４２０２３号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＯＲＴＥＣ」の欧文字を横書きしてなり、第７類「プラスチック加工機械器具」を指定商品として、平成１１年５月１２日に登録出願されものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５１６２２９号商標（以下「引用１商標」という。）は、「コーテク」の文字を横書きしてなり、平成２年９月１１日登録出願、同５年３月３１日、第９類「管継手、その他本類に属する商品」を指定商品として設定登録されたものである。　　　同じく、登録第２７１１８３０号商標（以下「引用２商標」という。）は、別掲に示したとおりの構成よりなり、平成３年１２月２０日登録出願、同７年１２月２６日、第９類「産業機械器具、動力機械器具、風水力機械器具、事務用機械器具、その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品および附属品、機械要素」を指定商品として設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　引用１及び２商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、いずれも指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものであり、かつ、引用１商標は、その商標権が平成１５年３月３１日存続期間の満了により消滅しているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用登録商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用登録商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。