【事件の表示】
　特願２００２−２０５７４６「ガスメータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１２日出願公開、特開２００４−　４５３２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年７月１５日の出願であって、平成１８年１２月１４日付けで明細書等についての手続補正がなされ、平成１９年６月１８日付けで拒絶査定（同年６月２６日発送）がなされ、これに対し、同年７月２６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年８月２７日付けで明細書等についての手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件補正を却下する。
　
　
〔理　由〕
１．本件補正の内容，本件補正の目的及び本願補正発明の認定
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、本件補正前の請求項１に記載されている
　
「　【請求項１】　ガス器具に供給するガス流量を検出する流量検出手段を備え、前記流量検出手段が検出したガス流量を積算してガス使用量を計測するガスメータにおいて、
　前記ガス使用量に応じて請求するガス料金の割り引き対象となる前記ガス器具の使用開始及び使用終了を検出する使用検出手段と、
　前記使用検出手段の使用開始の検出から当該使用終了の検出までの時間を前記割引対象のガス器具の使用時間として積算する使用時間積算手段と、
　前記使用時間積算手段が積算した使用時間を記憶する使用時間記憶手段と、
　前記割引対象のガス器具の使用状況の確認要求を受けると、前記使用時間記憶手段が記憶している使用時間と前記ガス使用量とを関連付け、前記割引対象のガス器具の使用時間に応じた前記ガス料金の割り引きを支援するために出力する使用時間出力手段と、
　を備えることを特徴とするガスメータ。」
　
から、本件補正後の請求項１に記載されている
　
「　【請求項１】　ガス器具に供給するガス流量を検出する流量検出手段を備え、前記流量検出手段が検出したガス流量を積算してガス使用量を計測するガスメータにおいて、
　前記ガス使用量に応じて請求するガス料金の割り引き対象となる前記ガス器具の使用開始及び使用終了を検出する使用検出手段と、
　前記使用検出手段の使用開始の検出から当該使用終了の検出までの時間を前記割引対象のガス器具の使用時間として積算する使用時間積算手段と、
　前記使用時間積算手段が積算した使用時間を記憶する使用時間記憶手段と、
　前記割引対象のガス器具の使用状況の確認要求を受けると、前記使用時間記憶手段が記憶している使用時間と前記ガス使用量とを関連付け、前記割引対象のガス器具の使用時間に応じた前記ガス料金の割り引きを支援するために通信装置又は表示装置に出力する使用時間出力手段と、
　を備えることを特徴とするガスメータ。」
　
へと変更する補正事項を含むものである。
　
　上記補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「出力する使用時間出力手段」について出力先を「通信装置又は表示装置に」と限定するものといえる。
　したがって、上記補正事項は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、上記本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
　
２．引用例の記載事項及び引用発明の認定
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−１２３６４９号公報（以下「引用例」という。）には、以下の（ア）乃至（オ）の事項が記載されている。
　
　（ア）段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は、ガスメータ、より詳細には、ある特定のガス器具、例えば、ガス暖房器具を使用した場合、該特定のガス器具のガス使用量を別に積算、表示し、該特定のガス器具によるガス使用料金を割安の別料金にすることを可能とするものである。」
　（イ）段落【０００４】
「【発明が解決しようとする課題】ガス消費の増大を図るには、ガス消費量の大きい設備を備えて貰うことであり、更には、その設備を有効に使用して頂くことである。具体的には、暖房器具（ガスストーブ）を備えていただき、該暖房器具を有効に使用して頂くことであるが、そのためには、ガス料金を割引くことも考えなければならない。」
　（ウ）段落【０００７】
「【実施例】図１は、本発明によるガスメータの一実施例を説明するための要部構成図、図２は、本発明の動作説明をするフロー図で、図１において、１は流量検出手段で、ガスメータを流れるガスの流量は、該流量検出手段１で検出され、周知のように、一定量のガスが流れる毎に、例えば、１つの電気パルス信号を出力する。該流量検出手段１からのパルス信号は、流量演算部２に供給され、ここで現在のガス流量を求め、これを積算部３に供給し、トータルのガス使用量を積算表示する。」
　（エ）段落【０００８】
「個別器具判定部４以下の構成は、本発明によって付加されたものであり、該個別器具判定部４は流量演算部２により演算された現在流量の増加分により、どのガス器具（例えば、ガスレンジ、ガスストーブ、ガス風呂）が使用されたかを判定する。ここで、例えば、ガス供給会社とガス使用者との間で、ガスストーブの使用に対してガス料金を割引くことが約束されたものとすれば、該ガスストーブを使用器具登録部５に登録しておき、該ガスストーブを使用した時のガス消費に相当する分の流量増加があった時に、該使用器具登録部５は該ガスストーブが使用され始めたものと判断し、超過時間計測タイマ６を駆動する。この超過時間計測タイマ６は、所定時間（例えば、１時間）経過後にオンして（勿論、同時にオンしてもよい）、超過流量積算計７を駆動する。なお、この場合、超過流量積算計７は、登録使用器具の単位時間当りのガス使用量が一定のものとし、これに、超過時間計測タイマ６のオン後の時間を乗算した値に相当する分を積算する。」
　（オ）段落【０００９】
「その後、ガスの使用量が減少し、その減少量が前記登録器具の使用分に相当するものである時は、該登録器具の使用が終わったものと判断し、超過時間計測タイマをリセットし、超過流量の積算を停止する。」
　
　（１）まず、上記（ア）の記載、及び上記（イ）の「…暖房器具（ガスストーブ）…」という記載から、引用例に記載された発明は『ガスストーブを使用した場合、ガスストーブのガス使用量を別に積算、表示し、ガスストーブによるガス使用料金を割安の別料金にすることを可能とするガスメータ』に関するものであると認められる。
　（２）また、上記（ウ）の「…ガスメータを流れるガスの流量は、該流量検出手段１で検出され、…。該流量検出手段１からのパルス信号は、流量演算部２に供給され、ここで現在のガス流量を求め、これを積算部３に供給し、トータルのガス使用量を積算表示する。」という記載から、引用例に記載された発明は『ガスメータを流れる現在のガス流量を検出して求める流量検出手段１及び流量演算部２を備え、流量検出手段１及び流量演算部２が検出して求めた現在のガス流量を積算してトータルのガス使用量を表示する積算部３』を具備するものと認められる。
　（３）上記（エ）の「個別器具判定部４以下の構成は、本発明によって付加されたものであり、該個別器具判定部４は流量演算部２により演算された現在流量の増加分により、どのガス器具（例えば、ガスレンジ、ガスストーブ、ガス風呂）が使用されたかを判定する。ここで、例えば、ガス供給会社とガス使用者との間で、ガスストーブの使用に対してガス料金を割引くことが約束されたものとすれば、該ガスストーブを使用器具登録部５に登録しておき、該ガスストーブを使用した時のガス消費に相当する分の流量増加があった時に、該使用器具登録部５は該ガスストーブが使用され始めたものと判断し、…」という記載、及び上記（オ）の「その後、ガスの使用量が減少し、その減少量が前記登録器具の使用分に相当するものである時は、該登録器具の使用が終わったものと判断し、…」という記載から、引用例に記載された発明は『ガスストーブを登録しておき、ガスストーブを使用した時のガス消費に相当する分の流量増加があった時にガスストーブが使用され始めたものと判断し、その後ガスの使用量が減少しその減少量がガスストーブの使用分に相当するものである時はガスストーブの使用が終わったものと判断する、個別器具判定部４及び使用器具登録部５』を具備するものと認められる。
　（４−１）また、上記（エ）の「…該使用器具登録部５は該ガスストーブが使用され始めたものと判断し、超過時間計測タイマ６を駆動する。この超過時間計測タイマ６は、所定時間（例えば、１時間）経過後にオンして（勿論、同時にオンしてもよい）、…。なお、この場合、超過流量積算計７は、登録使用器具の単位時間当りのガス使用量が一定のものとし、これに、超過時間計測タイマ６のオン後の時間を乗算した値に相当する分を積算する。」という記載、及び上記（オ）の「その後、ガスの使用量が減少し、その減少量が前記登録器具の使用分に相当するものである時は、該登録器具の使用が終わったものと判断し、超過時間計測タイマをリセットし、超過流量の積算を停止する。」という記載から、引用例のものは『使用器具登録部５の該ガスストーブが使用され始めたものとの判断によって駆動され、その後、該ガスストーブの使用が終わったものとの判断によってリセットされる、超過時間計測タイマ６』を具備するものと認められる。
　（４−２）上記（４−１）において、「超過時間計測タイマ６」が計時する時間は『ガスストーブが使用され始めたものと判断されてから使用が終わったものと判断されるまでの時間』である。
　（４−３）上記（４−１），（４−２）において、『ガスストーブが使用され始めたものと判断されてから使用が終わったものと判断されるまでの時間』は「超過時間計測タイマ６のオン後の時間」と同じものであり、この時間は「超過流量積算計７」において「登録使用器具の単位時間当りのガス使用量」と乗算される（すなわち「ガスストーブが使用され始めたものと判断されてから使用が終わったものと判断されるまでの時間」×「登録使用器具の単位時間当りのガス使用量」）。そして、一般に、乗算（ａ×ｂ＝ｃ）等の演算を行う際には、演算に先立って各演算パラメータ（ａ，ｂ）を記憶手段に記憶するものといえる。とすれば、引用例のものは『ガスストーブが使用され始めたものと判断されてから使用が終わったものと判断されるまでの時間』を記憶する記憶手段を具備するものといえる。
　（４−４）上記（４−１）乃至（４−３）から、引用例に記載された発明は『使用器具登録部５の該ガスストーブが使用され始めたものとの判断によって駆動され、その後、該ガスストーブの使用が終わったものとの判断によってリセットされる、ガスストーブが使用され始めたものと判断されてから使用が終わったものと判断されるまでの時間を計時する超過時間計測タイマ６』及び『ガスストーブが使用され始めたものと判断されてから使用が終わったものと判断されるまでの時間を記憶する時間記憶手段』を具備するものと認められる。
　（５−１）また、上記（エ）の「…なお、この場合、超過流量積算計７は、登録使用器具の単位時間当りのガス使用量が一定のものとし、これに、超過時間計測タイマ６のオン後の時間を乗算した値に相当する分を積算する。」という記載、及び「登録使用器具」とは「ガスストーブ」のことであり、また「超過時間計測タイマ６のオン後の時間」とは『ガスストーブが使用され始めたものと判断されてから使用が終わったものと判断されるまでの時間』のことである点を考慮すれば、引用例のものは『一定のガスストーブの単位時間当りのガス使用量にガスストーブが使用され始めたものと判断されてから使用が終わったものと判断されるまでの時間を乗算した値に相当する分を積算する超過流量積算計７』を具備するものと認められる。
　ここで、上記「一定のガスストーブの単位時間当りのガス使用量にガスストーブが使用され始めたものと判断されてから使用が終わったものと判断されるまでの時間を乗算した値に相当する分」が『ガスストーブのガス使用量』であることは自明である。
　（５−２）上記（５−１）において、『一定のガスストーブの単位時間当りのガス使用量にガスストーブが使用され始めたものと判断されてから使用が終わったものと判断されるまでの時間を乗算した値に相当する分』は乗算によって求められる値である。そして、一般に、乗算（ａ×ｂ＝ｃ）等の演算を行う際には、演算によって求められる値（ｃ）を記憶手段に記憶するものといえる。とすれば、引用例のものは『一定のガスストーブの単位時間当りのガス使用量にガスストーブが使用され始めたものと判断されてから使用が終わったものと判断されるまでの時間を乗算した値に相当する分』を記憶する記憶手段を具備するものといえる。
　（５−３）上記（５−１），（５−２）から、引用例に記載された発明は『一定のガスストーブの単位時間当りのガス使用量にガスストーブが使用され始めたものと判断されてから使用が終わったものと判断されるまでの時間を乗算した値に相当する分を積算する超過流量積算計７』及び『一定のガスストーブの単位時間当りのガス使用量にガスストーブが使用され始めたものと判断されてから使用が終わったものと判断されるまでの時間を乗算した値に相当する分を、ガスストーブのガス使用量として記憶する、ガス使用量記憶手段』を具備するものと認められる。
　
　以上から引用例には、
　『ガスストーブを使用した場合、ガスストーブのガス使用量を別に積算、表示し、ガスストーブによるガス使用料金を割安の別料金にすることを可能とするガスメータであって、
　ガスメータを流れる現在のガス流量を検出して求める流量検出手段１及び流量演算部２を備え、流量検出手段１及び流量演算部２が検出して求めた現在のガス流量を積算してトータルのガス使用量を表示する積算部３を具備したガスメータにおいて、
　ガスストーブを登録しておき、ガスストーブを使用した時のガス消費に相当する分の流量増加があった時にガスストーブが使用され始めたものと判断し、その後ガスの使用量が減少しその減少量がガスストーブの使用分に相当するものである時はガスストーブの使用が終わったものと判断する、個別器具判定部４及び使用器具登録部５と、
　使用器具登録部５のガスストーブが使用され始めたものとの判断によって駆動され、その後、ガスストーブの使用が終わったものとの判断によってリセットされる、ガスストーブが使用され始めたものと判断されてから使用が終わったものと判断されるまでの時間を計時する超過時間計測タイマ６と、
　ガスストーブが使用され始めたものと判断されてから使用が終わったものと判断されるまでの時間を記憶する時間記憶手段と、
　一定のガスストーブの単位時間当りのガス使用量にガスストーブが使用され始めたものと判断されてから使用が終わったものと判断されるまでの時間を乗算した値に相当する分を積算する超過流量積算計７と、
　一定のガスストーブの単位時間当りのガス使用量にガスストーブが使用され始めたものと判断されてから使用が終わったものと判断されるまでの時間を乗算した値に相当する分を、ガスストーブのガス使用量として記憶する、ガス使用量記憶手段
とを具備したガスメータ。』
（以下「引用発明」という。）が記載されたものと認められる。
　
　
３．対比
　（１−１）まず、引用発明の「現在のガス流量」，「検出して求める」，「流量検出手段１及び流量演算部２」，「トータルのガス使用量」，は、それぞれ本願補正発明の「ガス流量」，「検出する」，「流量検出手段」，「ガス使用量」，に相当する。
　（１−２）また、一方で、引用発明の「現在のガス流量」は「ガスメータを流れる」ものであるが、一般にガスメータを流れるガスはその後ガスメータの下流側に配置されるガス器具へと供給されるものである。
　他方で、本願補正発明の「ガス流量」も「ガス器具に供給」されるものである。
　よって、引用発明の「ガスメータを流れる現在のガス流量」は、本願補正発明の「ガス器具に供給するガス流量」に相当する。
　（１−３）また、一方で、引用発明の「トータルのガス使用量」は「流量検出手段１及び流量演算部２」が「現在のガス流量を検出」した結果として求められる値であるから、計測されたものである。
　他方で、本願補正発明の「ガス使用量」も「計測」されたものである。
　よって、引用発明の「トータルのガス使用量」と、本願補正発明の「ガス使用量」とは、「計測」されたものである点で一致している。
　（２−１）次に、引用発明の「使用され始めたもの」，「使用が終わったもの」，「判断」，「個別器具判定部４及び使用器具登録部５」，は、それぞれ本願補正発明の「使用開始」，「使用終了」，「検出」，「使用検出手段」，に相当する。
　（２−２）また、引用発明は「ガスメータ」であり、一般にガスメータとはガス使用量に応じてガス料金を請求するためのものである。
　よって、引用発明と本願補正発明とでは、「ガス使用量に応じて請求するガス料金」の点で一致している。
　（２−３）また、引用発明は、「ガスストーブのガス使用量を別に積算…し、ガスストーブによるガス使用料金を割安の別料金にする」のであるから、引用発明の「ガスストーブ」はガス料金の割引対象のガス器具である。
　よって、引用発明の「ガスストーブ」は、本願補正発明の「ガス料金の割り引き対象となる」「ガス器具」（「割引対象のガス器具」）に相当する。
　（３）次に、引用発明の「使用器具登録部５のガスストーブが使用され始めたものとの判断」，「ガスストーブの使用が終わったものとの判断」，「ガスストーブが使用され始めたものと判断されてから使用が終わったものと判断されるまでの時間」，「計時」，「超過時間計測タイマ６」は、それぞれ本願補正発明の「前記使用検出手段の使用開始の検出」，「当該使用終了の検出」，「割引対象のガス器具の使用時間」，「積算」，「使用時間積算手段」に相当する。
　（４）次に、引用発明の「時間記憶手段」は、本願補正発明の「使用時間記憶手段」に相当する。
　（５−１）次に、一方で、引用発明は「ガスストーブのガス使用量として記憶する、ガス使用量記憶手段」を備えているのであるから、引用発明の「ガスストーブのガス使用量」は「ガス使用量記憶手段」に記憶されているものといえる。
　他方で、本願補正発明は「前記使用時間積算手段が積算した使用時間を記憶する使用時間記憶手段」を備えているのであるから、本願補正発明の「割引対象のガス器具の使用時間」は「使用時間記憶手段」に「記憶」されているものといえる。
　よって、引用発明の「ガスストーブのガス使用量」と、本願補正発明の「割引対象のガス器具の使用時間」とは、共に「記憶手段」に「記憶」されている点で共通している。
　（５−２）次に、一方で、引用発明では「ガスストーブを使用した場合、ガスストーブのガス使用量を別に積算、表示し、ガスストーブによるガス使用料金を割安の別料金にすることを可能とするガスメータ」であるから、引用発明においては「ガスストーブのガス使用量」に応じたガス料金の割り引きを行っているといえる。とすれば、上記「ガスストーブのガス使用量」は、ガス料金の割引対象のガス器具の使用状況であるといえる。
　他方で、本願補正発明では「前記割引対象のガス器具の使用時間に応じた前記ガス料金の割り引きを支援するために」とあるから、本願補正発明においては「割引対象のガス器具の使用時間」に応じたガス料金の割り引きを行っているといえる。とすれば、上記「割引対象のガス器具の使用時間」は、ガス料金の「割引対象のガス器具の使用状況」であるといえる。
　よって、引用発明の「ガスストーブのガス使用量」と、本願補正発明の「割引対象のガス器具の使用時間」とは、共に「割引対象のガス器具の使用状況」である点においても共通している。
　（５−３）次に、一方で、引用発明の「ガスメータ」は、一般的なガスメータと同様に、所定の課金期間毎の「トータルのガス使用量」に応じたガス料金を所定の課金期間分のガス料金としてガス事業者等がガス需要家等から請求するものといえる（例えば、５月１日から３１日までのトータルのガス使用量に応じたガス料金を５月分のガス料金として請求する。）。
　また、引用発明の「ガスメータ」において、「割引対象のガス器具の使用状況」である「ガスストーブのガス使用量」と所定の課金期間毎の「トータルのガス使用量」とは同一の課金期間のものであると考えられ、ある課金期間内の「トータルのガス使用量」に応じたガス料金に対して、同一の課金期間内の「ガスストーブのガス使用量」に応じた割り引きを行っているものといえる（例えば、５月の「トータルのガス使用量」に応じたガス料金に対して、５月の「ガスストーブのガス使用量」に応じた割り引きを行っている。）。
　そうであるならば、ガス事業者等が適切にガス料金を割り引くために、「割引対象のガス器具の使用状況」である「ガスストーブのガス使用量」と「トータルのガス使用量」との関係が同一の課金期間内のものであるかどうかを適切に把握することができるようにするために、引用発明において、「ガスストーブのガス使用量」と「トータルのガス使用量」とは相互に関連付けられているはずである。
　他方で、本願補正発明は「前記使用時間記憶手段が記憶している使用時間と前記ガス使用量とを関連付け」とあるから、本願補正発明において、「割引対象のガス器具の使用時間」と「ガス使用量」とは相互に「関連付け」られている。
　よって、引用発明の「ガスストーブのガス使用量」と、本願補正発明の「割引対象のガス器具の使用時間」は、共に「ガス使用量」と「関連付け」られている点においても共通している。
　（５−４）次に、一方で、引用発明の「ガスメータ」は、一般的なガスメータと同様に、ガス事業者等がガス需要家等からガス料金を請求するために、ガス料金の課金のために必要なガス器具の使用状況等の情報をガスメータから取得することができるものといえる。これは、ガスメータから見れば、ガスメータがガス事業者等に対してガス料金の課金のために必要なガス器具の使用状況等の情報を何らかの手段によって出力しているものといえる。そして、引用発明においては、少なくとも「ガスストーブのガス使用量」と「トータルのガス使用量」とは、共にガス料金の課金のために必要なガス器具の使用状況等の情報であるといえる。
　そうであるならば、引用発明の「ガスストーブのガス使用量」は「トータルのガス使用量」と共にガス料金の課金のために必要なガス器具の使用状況等の情報として出力されているといえる。
　そして、上記「出力」はガス事業者等がガス需要家等からガス料金を請求するためになされるものであるが、そのガス料金が「割引対象のガス器具の使用状況」に応じて割引されているのであるから、上記「出力」は「割引対象のガス器具の使用状況」に応じたガス料金の割引を支援するためのものであるともいえる。
　他方で、本願補正発明は「前記使用時間記憶手段が記憶している使用時間と前記ガス使用量とを関連付け、前記割引対象のガス器具の使用時間に応じた前記ガス料金の割り引きを支援するために通信装置又は表示装置に出力する」のであるから、本願補正発明の「割引対象のガス器具の使用時間」は「ガス使用量」と共に、「割引対象のガス器具の使用時間に応じた」「ガス料金の割り引きを支援するために」ガス料金の課金のために必要なガス器具の使用状況等の情報として「出力」されているといえる。
　よって、引用発明の「ガスストーブのガス使用量」と、本願補正発明の「割引対象のガス器具の使用時間」とは、共に、「ガス使用量」と共に「割引対象のガス器具の使用状況」「に応じた」「ガス料金の割引を支援するために」ガス料金の課金のために必要なガス器具の使用状況等の情報として「出力」されている点においても共通している。
　
　したがって、両者は、
《一致点》
『「ガス器具に供給するガス流量を検出する流量検出手段を備え、前記流量検出手段が検出したガス流量を積算してガス使用量を計測するガスメータにおいて、
　前記ガス使用量に応じて請求するガス料金の割り引き対象となる前記ガス器具の使用開始及び使用終了を検出する使用検出手段と、
　前記使用検出手段の使用開始の検出から当該使用終了の検出までの時間を前記割引対象のガス器具の使用時間として積算する使用時間積算手段と、
　前記使用時間積算手段が積算した使用時間を記憶する使用時間記憶手段と、」
　「記憶手段が記憶している」「割引対象のガス器具の使用状況」「と」「ガス使用量とを関連付け、」「割引対象のガス器具の使用状況」「に応じた」「ガス料金の割り引きを支援するために」「出力する」「出力手段と、」
　「を備える」「ガスメータ。」』である点で一致し、以下の点で相違している。
　
《相違点１》
「割引対象のガス器具の使用状況」が、本願補正発明では「使用時間」であるのに対して、引用発明では「ガス使用量」である点。
　
《相違点２》
　ガス料金の課金のために必要なガス器具の使用状況等の情報として行われる「出力」が、本願補正発明では、「割引対象のガス器具の使用状況の確認要求を受ける」のを契機とし、「通信装置又は表示装置」に対して行われるのに対して、引用発明では、「出力」の契機や「出力」先についての特定がされていない点。
　
　
４．判断
　以下、上記相違点１，２について検討する。
　
　（１−１）まず、上記相違点１について検討するに、『ガス器具の使用状況を定量的に把握するために、ガス器具の使用時間を用いる』点は、例えば以下に示されているようにガスメータの技術分野において周知技術である。
　例えば、実願昭５６−１５６２３７（実開昭５８−６２２３０号）のマイクロフィルムの明細書１頁１９行〜２頁５行には「１つのガス器具に対して１つのガスメータを装備する場合、しかもそのガス器具にて消費されるガス量が一定であるものにあっては、ガスメータにて表示されるべきガス消費量はガス器具使用時間を代用特性として、この時間を積算することによって表示することが可能である」と記載されている。上記記載中の「ガス消費量」，「ガス器具使用時間」はそれぞれ上記周知技術の「ガス器具の使用状況」，「ガス器具の使用時間」に相当する。上記記載において、「ガス器具使用時間」は「ガス消費量」を「代用特性」として表示しているのであるから、「ガス器具使用時間」は「ガス消費量」を定量的に把握するために用いられているものといえる。
　また、特開２００１−２２８０００号公報の段落【００２０】には「ガス圧力の変動を超音波センサで検知し、脈動している時間を計測する時間計測手段を設けることにより、特定ガス機器の使用状態を認識してその使用時間を計測することができ、個別ガス料金体制等を実現でき、ガス機器の普及促進が可能になる。」と記載されている。上記記載中の「特定ガス機器の使用状態」，「その使用時間」はそれぞれ上記周知技術の「ガス器具の使用状況」，「ガス器具の使用時間」に相当する。上記記載から、『特定ガス機器の個別ガス料金体制を実現するための特定ガス機器の使用状態を定量的に把握するために、特定ガス機器の使用時間を計測する』点を読み取ることができ、これは、特定ガス機器の使用状態を定量的に把握するために特定ガス機器の使用時間を用いるものといえる。
　更に、特開２００１−２６４１４１号公報の段落【００３２】には「本発明のガス保安装置によれば、以上の説明から明らかなように、メンテナンス対象器具の使用当初に、対象器具の流量区分とメンテナンスが必要となる時間を設定するだけで、後はメンテナンス対象器具の使用時間を自動的に計時積算し、メンテナンス設定時間を超えるとメンテナンス警告が出力される。従って、各器具の使用状況に合わせて、即ち使用頻度が高ければ高いほど、また１回の使用時間が長ければ長い程メンテナンス警告が早く出力され、このメンテナンス警告に基づいてメンテナンスを行うことにより、メンテナンスを漏れなく適切な時期に確実に実施することができ、メンテナンス対象器具の安全性を向上することができる。…」と記載されている。上記記載中の「各器具の使用状況」，「使用時間」はそれぞれ上記周知技術の「ガス器具の使用状況」，「ガス器具の使用時間」に相当する。上記記載から、『メンテナンス対象器具のメンテナンスを確実に実施するための各器具の使用状況を定量的に把握するために、メンテナンス対象器具の使用時間を自動的に計時積算する』点を読み取ることができ、これは、メンテナンス対象器具の使用状況を定量的に把握するための手段としてメンテナンス対象器具の使用時間を用いるものといえる。
　（１−２）また、引用発明と上記周知技術は共にガスメータの技術分野に属するものである。
　よって、当業者が引用発明に上記周知技術を適用すること自体には格別の困難性はない。
　（１−３）また、当業者が相互に共通性や代替性がある手段を置き換えることに格別の困難性があるものとはいえない。
　この点、引用発明の「ガス使用量」と上記周知技術の「ガス器具の使用時間」とは、共にガス器具の使用状況を定量的に把握するための手段である点で共通しているから、相互に共通性や代替性があるといえる。
　すなわち、引用発明の「一定のガスストーブの単位時間当りのガス使用量にガスストーブが使用され始めたものと判断されてから使用が終わったものと判断されるまでの時間を乗算した値に相当する分を積算する」という構成から明らかなように、「ガス器具の使用時間」（引用発明の「ガスストーブが使用され始めたものと判断されてから使用が終わったものと判断されるまでの時間」と相当する。）と「ガス使用量」（引用発明の「一定のガスストーブの単位時間当りのガス使用量にガスストーブが使用され始めたものと判断されてから使用が終わったものと判断されるまでの時間を乗算した値に相当する分」と相当する。）との関係は、一定値であるガス器具の単位時間当りのガス使用量（引用発明の「一定のガスストーブの単位時間当りのガス使用量」と相当する。）を単に乗算する前の数値か乗算した後の数値かの違いでしかなく、両者共に、ガス器具の使用状況を定量的に把握した数値である点では何ら異なるものではなく、そうすると、両者は技術的意義においてきわめて共通性や代替性があるものといえる。
　（１−４）また、引用発明の「ガスストーブが使用され始めたものと判断されてから使用が終わったものと判断されるまでの時間を記憶する時間記憶手段」という構成から明らかなように、引用発明は「ガス器具の使用時間」（引用発明の「ガスストーブが使用され始めたものと判断されてから使用が終わったものと判断されるまでの時間」と相当する。）をその構成としている。そうすると、当業者が引用発明に上記周知技術を適用する際の適用態様は、単に引用発明の構成である「ガス使用量」から、同じく引用発明の構成である「ガス器具の使用時間」に置き換えるだけのものであり、上記周知技術の適用を阻害する特段の事情は見当たらない。
　（１−５）したがって、引用発明に上記周知技術を適用して、「割引対象のガス器具の使用状況」を「ガス使用量」から「使用時間」に置き換えることは、当業者において容易に想到し得るものと認められる。
　
　（２）次に、上記相違点２について検討するに、『ガスメータにおいて、ガス料金の課金のために必要なガス器具の使用状況等の情報として行われる出力を、上記情報の確認要求を受けるのを契機とし、通信装置又は表示装置に対して行わせる』点は、ガスメータの技術分野においては、例示するまでもなく周知技術であり、当業者が引用発明に上記周知技術を適用することに格別の困難性を有するものとは認められない。
　また、本願補正発明では、「確認要求」について「割引対象のガス器具の使用状況の」と特定されており、これは一見すると、上記周知技術の「ガス料金の課金のために必要なガス器具の使用状況等の情報」「の確認要求」とは異なるようにみえる。しかしながら、本願補正発明では、「割引対象のガス器具の使用状況の確認要求」をしているにもかかわらず、この確認要求に呼応して実際に「出力」される情報は、「割引対象のガス器具の使用状況」たる「使用時間」に加えて、「ガス使用量」も含まれており、これらは、上記「３．対比」の「（５−４）」で検討したとおり、「ガス料金の課金のために必要なガス器具の使用状況等の情報」を構成する。とすれば、本願補正発明において、「確認要求」を「ガス料金の課金のために必要なガス器具の使用状況等の情報」の中から敢えてその一部である「割引対象のガス器具の使用状況」に特定する点についての格別の技術的意義は認められない。
　よって、引用発明に上記周知技術を適用して、ガス料金の課金のために必要なガス器具の使用状況等の情報として行われる「出力」を、「確認要求を受ける」のを契機とし、「通信装置又は表示装置」に対して行われるように特定することは、当業者において容易に想到し得るものと認められる。
　
　（３−１）また、審判請求人は審判請求書の請求の理由を補正する平成１９年８月２７日受付日の手続補正書において、以下の本願補正発明の奏する効果を主張している。
＜効果１＞
　「ガス事業者等はその使用時間とガス使用量とを組み合わせることで、使用時間に応じて割り引きを行う等の新たな料金体系を形成することができる」という効果。
＜効果２＞
　「通常のガス使用量に加えて使用時間を積算するのみで良いため、ガスメータにおける処理を簡単化することができ、ソフトウェアの開発費用も抑えることが可能となり、ガスメータの低価格化を図ることもできる」という効果。
＜効果３＞
　「ガス消費者にとってガス流量を認識することは困難であるが、使用時間であれば認識し易いため、使用時間に基づいて料金の割引を行うことで、ガス消費者は長時間使用するガス器具に対する関心をより抱き易くなる」という効果。
＜効果４＞
　「ガスメータで積算したガス器具の使用時間に応じて料金を割り引けば、料金体系を複雑化すること」がないという効果。
＜効果５＞
　「ガスストーブ、床暖房システム等のガス器具の需要が促進されるため、割引対象となるガス器具の拡販を支援することができ」、「さらに、ガス器具の使用時間が長くなればガス使用量も増加するため、ガス消費量が増大すればガス単価そのものも抑えることが可能となり、ガス消費者にとってはガス料金の値下げを期待することができる」という効果。
　
　以下、上記効果１乃至５について順次検討する。
　
　（３−２）まず、上記効果１について、上記「３．判断」の「（５−４）」で検討したとおり、引用発明は、本願補正発明と、「ガス使用量」と共に、「割引対象のガス器具の使用状況」「に応じた」「ガス料金の割引を支援するために」ガス料金の課金のために必要なガス器具の使用状況等の情報として「出力」する点で共通するものである。とすれば、引用発明は『ガス事業者等は‘割引対象のガス器具のガス使用量’とガス使用量とを組み合わせることで、‘割引対象のガス器具のガス使用量’に応じて割り引きを行う等の新たな料金体系を形成することができる』という効果を奏しているものといえる。そして、上記「４．判断」の「（１−３）」で検討したとおり、「ガス器具の使用時間」とガス器具の「ガス使用量」は技術的意義においてきわめて共通性や代替性があるものといえ、そうであるならば、「ガス器具の使用時間」に応じた割り引きを行う料金体系と、ガス器具の「ガス使用量」に応じた割り引きを行う料金体系についても、きわめて共通性や代替性があるものといえる。
　よって、本願補正発明の上記効果１は、引用発明の上記効果との比較において、異質な効果であるとも、あるいは同質の効果であるが際だって優れた効果であるともいえず、引用発明及び本願出願時における技術水準から当業者が予測することができる範囲を超えるものとまでは認められない。
　
　（３−３）次に、上記効果２について、上記「４．判断」の「（１−３）」で検討したとおり、引用発明における「ガス器具の使用時間」と「ガス使用量」との関係は、単に一定値を乗算する前の数値か乗算した後の数値かの違いでしかない。そして、一般に単なる乗算演算を行うことが演算処理を格別に複雑にするものとはいえず、また、単なる乗算演算を行うためのソフトウェアの開発費用が格別に高価であるものともいえず、また、乗算前の数値の積算演算を行うことと、乗算後の数値の積算演算を行うこととの間にも、格別の作用効果上の差異は認められない。
　よって、本願補正発明の上記効果２は、引用発明の奏する効果との比較において、異質な効果であるとも、あるいは同質の効果であるが際だって優れた効果であるともいえず、引用発明及び本願出願時における技術水準から当業者が予測することができる範囲を超えるものとまでは認められない。
　
　（３−４）次に、上記効果３は、ガス消費者が使用時間を認識することができることを前提にしたものである。しかしながら、本願の特許請求の範囲の記載からみて、本願補正発明において、ガス消費者が使用時間を認識するための構成が特定されているものとはいえない。
　すなわち、本願の特許請求の範囲には「使用時間…を…通信装置又は表示装置に出力する使用時間出力手段」が記載されているが、上記「通信装置又は表示装置」の属性（例えば、ガスメータの表示装置であるとか、ガス供給者の管理するコンピュータ装置の通信装置であるとか等）については何ら記載されていない。そうすると、上記「通信装置又は表示装置」の中には、例えばガス供給者の管理するコンピュータ装置の「通信装置又は表示装置」も含まれるものと考えられるが、一般に、ガス消費者はこれらの装置に当然にはアクセスすることができるものとはいえない。よって、単に使用時間を通信装置又は表示装置に出力したとしても、必ずしもガス消費者が使用時間を認識することができるものとはいえない。
　また、上記「使用時間…を…通信装置又は表示装置に出力する使用時間出力手段」との記載は、「通信装置」と「表示装置」が接続詞「又は」で選択的に接続されているので、「通信装置」には出力するが「表示装置」には出力しない場合も含まれる。この場合について、「使用時間出力手段」が「使用時間」を出力し、これに呼応して「通信装置」が「使用時間」を受信したとしても、「通信装置」が受信したそのままの信号は必ずしもガス消費者が認識するのに適するものとはいえず、例えば、受信された「使用時間」たる信号をガス消費者がアクセス可能な表示装置等に送信し、該表示装置等が受信した「使用時間」たる信号をガス消費者が認識し得る表示情報等に変換した上でこれを出力することによって、はじめてガス消費者が使用時間を認識することができるようになるものといえる。
　よって、上記効果３は、本願補正発明の構成に基づかない効果であるから、本願補正発明の進歩性の有無の判断においては参酌することができない。
　
　（３−５）次に、上記効果４について、上記「３．対比」の「（５−２）」で検討したとおり、引用発明においては「ガスストーブのガス使用量」に応じたガス料金の割り引きを行っている。これを本願補正発明のように「ガスメータで積算したガス器具の使用時間に応じて料金を割り引」くように変更したとしても、この変更のみでは料金体系が格別に簡略化されるものとはいえない。
　よって、本願補正発明の上記効果４は、引用発明の奏する効果との比較において、異質な効果であるとも、あるいは同質の効果であるが際だって優れた効果であるともいえず、引用発明及び本願出願時における技術水準から当業者が予測することができる範囲を超えるものとまでは認められない。
　
　（３−６）次に、上記効果５について、上記「第２．」の「２．」の「（イ）」に示した引用例の記載事項は、【発明が解決しようとする課題】として「ガス消費の増大を図るには、ガス消費量の大きい設備を備えて貰うことであり、更には、その設備を有効に使用して頂くことである。具体的には、暖房器具（ガスストーブ）を備えていただき、該暖房器具を有効に使用して頂くことであるが、そのためには、ガス料金を割引くことも考えなければならない。」とある。そうすると、引用発明は『ガス消費量の大きい設備を備えて貰い、その設備を有効に使用して頂くこと、具体的には、暖房器具（ガスストーブ）を備えていただき、該暖房器具を有効に使用して頂くことによって、ガス消費の増大を図ることができる』という効果を奏するものといえる。この効果は、上記効果５と同様のものである。
　よって、本願補正発明の上記効果５は、引用発明の奏する効果との比較において、異質な効果であるとも、あるいは同質の効果であるが際だって優れた効果であるともいえず、引用発明及び本願出願時における技術水準から当業者が予測することができる範囲を超えるものとまでは認められない。
　
（３−７）したがって、上記（３−１）乃至（３−６）で検討したとおり、本願補正発明の奏する効果は引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
　（４）したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明の認定
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年１２月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載される事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「　【請求項１】　ガス器具に供給するガス流量を検出する流量検出手段を備え、前記流量検出手段が検出したガス流量を積算してガス使用量を計測するガスメータにおいて、
　前記ガス使用量に応じて請求するガス料金の割り引き対象となる前記ガス器具の使用開始及び使用終了を検出する使用検出手段と、
　前記使用検出手段の使用開始の検出から当該使用終了の検出までの時間を前記割引対象のガス器具の使用時間として積算する使用時間積算手段と、
　前記使用時間積算手段が積算した使用時間を記憶する使用時間記憶手段と、
　前記割引対象のガス器具の使用状況の確認要求を受けると、前記使用時間記憶手段が記憶している使用時間と前記ガス使用量とを関連付け、前記割引対象のガス器具の使用時間に応じた前記ガス料金の割り引きを支援するために出力する使用時間出力手段と、
　を備えることを特徴とするガスメータ。」
　
　
２．引用例の記載事項及び引用発明の認定
　上記「第２．」の「２．」のとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２．」で検討した本願補正発明の「出力する使用時間出力手段」という構成について出力先を「通信装置又は表示装置に」とする限定を取り除き上位概念化したものである（上記「第２．」の「１．」参照）。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含むと共に上記限定に係る発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２．」で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。