【事件の表示】
　特願２００４−２６８６５３「画像印刷装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月１４日出願公開、特開２００５−　９６４５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成８年４月１９日に出願した特願平８−１２０７７８号の一部を特許法第４４条第１項の規定により分割し、平成１６年９月１５日に新たな特許出願とした特願２００４−２６８６５３号であって、平成１８年５月１７日付けで通知された拒絶理由に対して、同年７月１４日付けで手続補正書が提出され、続いて同年８月３０日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対して同年１１月２日付けで意見書のみが提出され、さらに続いて平成１９年１月１５日付けで再度最後の拒絶理由が通知され、これに対して同年３月１９日付けで意見書のみが提出されたが、同年４月１０日付けで拒絶査定がなされたものであって、これに対して、同年５月１４日付けで手続補正書の提出と共に審判請求がなされ、その後、平成２０年６月３０日付けで、当審の審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２０年５月１４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年５月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成２０年５月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１８年７月１４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲を以下のように補正しようとする補正事項を含む。
　
（補正前）
「【請求項１】
　ディジタル媒体を装着する装着手段が複数設けられ、
　上記複数のディジタル媒体にそれぞれ対応した複数の第１の区画と、複数のディジタル媒体のうちユーザによってタッチされた上記第１の区画に対応したディジタル媒体の装着操作を誘導するガイダンスと、印刷枚数を入力する第２の区画と、を表示する表示装置、
　装着された上記ディジタル媒体に記録されているディジタル画像データを読み取るディジタル媒体読取手段、および
　上記ディジタル媒体読取手段によって読取られたディジタル画像データにより表される画像を、ユーザによって上記第２の区画から入力された印刷枚数のプリントをする画像プリンタ、
　を備えた画像印刷装置。
【請求項２】
　上記ディジタル媒体読取手段によって読み取られたディジタル画像データを上記ディジタル媒体に出力する出力手段をさらに備えた請求項１に記載の画像印刷装置。
【請求項３】
　上記表示装置が、画像印刷装置を用いて行うサービスに合った第３の区画を表示し、ユーザによってタッチされた上記第３の区画に合った操作を誘導するガイダンスをさらに表示するものであり、
　上記サービスに合った区画から、画像印刷装置を用いて行うサービスの内容を設定する設定手段、ならびに
　上記設定手段によって設定されたサービスの内容およびユーザによって入力された印刷枚数が印刷されるレシート・プリンタ、
　をさらに備えた請求項１に記載の画像印刷装置。
【請求項４】
　上記ディジタル媒体読取手段によって読み取られたディジタル画像データにより表される画像を、拡大、縮小、回転、テンプレート画像への貼り付け、色変換処理の少なくとも１つを含む画像加工処理を行う画像処理手段をさらに備えた請求項１に記載の画像印刷装置。
【請求項５】上記ディジタル媒体読取手段によって読み取られたディジタル画像データおよびユーザによって入力された印刷枚数を出力する出力手段をさらに備えた請求項１に記載の画像印刷装置。」
　
（補正後）
「【請求項１】
　ディジタル媒体を装着する装着手段が複数設けられ、
　上記複数のディジタル媒体にそれぞれ対応した複数の第１の区画と、複数のディジタル媒体のうちユーザによってタッチされた上記第１の区画に対応したディジタル媒体の装着操作を誘導するガイダンスと、印刷枚数を入力する第２の区画と、画像印刷装置を用いて行うサービスに合った第３の区画を表示し、ユーザによってタッチされた上記第３の区画に合った操作を誘導するガイダンスと、を表示する表示装置、
　装着された上記ディジタル媒体に記録されているディジタル画像データを読み取るディジタル媒体読取手段、および
　上記ディジタル媒体読取手段によって読取られたディジタル画像データにより表される画像を、ユーザによって上記第２の区画から入力された印刷枚数のプリントをする画像プリンタ、
　上記サービスに合った第３の区画から、画像印刷装置を用いて行うサービスの内容を設定する設定手段、ならびに
　上記設定手段によって設定されたサービスの内容およびユーザによって入力された印刷枚数が印刷され、かつ画像印刷装置の使用料金の印刷を欠いているレシート・プリンタ、
　を備えた画像印刷装置。
【請求項２】
　上記ディジタル媒体読取手段によって読み取られたディジタル画像データを上記ディジタル媒体に出力する出力手段をさらに備えた請求項１に記載の画像印刷装置。
【請求項３】
　上記ディジタル媒体読取手段によって読み取られたディジタル画像データにより表される画像を、拡大、縮小、回転、テンプレート画像への貼り付け、色変換処理の少なくとも１つを含む画像加工処理を行う画像処理手段をさらに備えた請求項１に記載の画像印刷装置。
【請求項４】
　上記ディジタル媒体読取手段によって読み取られたディジタル画像データおよびユーザによって入力された印刷枚数を出力する出力手段をさらに備えた請求項１に記載の画像印刷装置。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１を削除し、補正前の請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「レシート・プリンタ」に対して、「画像印刷装置の使用料金の印刷を欠いている」との限定を付加した上で、補正後の新たな請求項１とし、補正前の請求項２、４、５を、補正後の新たな請求項１を引用する形式として、補正後の新たな請求項２、３、４とするものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平７−１８４０３２号公報（原査定の引用文献１。以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
　
（１ａ）「【請求項１】複数枚の画像から当該画像を１枚の用紙に像形成してなるアルバムプリントの作成を行なう
アルバムプリント装置であって
料金を徴収する料金徴収手段
画像を読み取る画像読取手段
文字情報を入力する入力手段
　
（１ｂ）「【００１１】
【実施例】図１は、本発明に係るアルバムプリント装置のブロック構成図である。アルバムプリント装置１は、
ユーザーが所定の料金を支払うことによって自己の所有する現像済フィルムの写真画像やフロッピーディスクや光磁気ディスク等の記録媒体に記憶された画像から複数の画像を選択してアルバムプリントを作成
【００１２】また、ユーザーは、アルバムプリント作成に当たり、各画像のレイアウト編集、アルバムプリントの余白部の装飾、各画像の画質の補正、文字情報の追加及びＣＧ（Computer Graphics）との合成等の各種の処理を選択的に行なうことができるようになっている。
【００１３】アルバムプリント装置１は、現像済フィルムＦの各駒の画像（以下、フィルム画像という）を読み取るフィルム画像読取部２、
フロッピーディスクＦＤ、コンパクトディスクＣＤ及び光磁気ディスクＭＯ等の記録媒体に記録されたデジタル信号からなる画像（以下、デジタル画像という）を読み取るデジタル画像読取部３
画像処理部７で生成されたアルバムプリント画像を用紙にプリントアウトするプリンタ部８
作業手順、利用内容その他の情報を表示する表示部１１
【００１４】上記料金入力部９は、コイン及び紙幣の投入口を有し、該投入口に現金が投入されると、この投入金額をカウントし、そのカウント結果を上記制御部１０に送出する。また、カード挿入口を有し、該カード挿入口にクレジットカードやプリペイドカードが挿入されると、カードに記録されたＩＤ番号や料金残額等の情報を読み取り、この情報を上記制御部１０に送出する。制御部１０は、後述するように、入力された料金に応じて
アルバムプリント作成のサービス提供
【００１５】上記
入力部６は、キーボード及びマウス等の操作部材を有し、これらの操作部材を操作して現像済フィルムＦ及び記録媒体ＦＤ、ＭＯ、ＣＤの選択、プリントすべき駒番号や画像のファイルナンバー、選択された各画像に対応して記録された、例えばタイトル、撮影場所等のプリントすべき文字情報、選択された各画像のレイアウトフォーマットにおけるプリント位置の指定、施すべき画質補正の条件、アルバムプリントの余白部の装飾（以下、余白装飾という）の指定及びアルバムプリントの枚数等のアルバムプリント作成処理に関する各種条件（以下、アルバムプリント条件という）が入力されるようになっている
【００１６】入力部６から入力されたアルバムプリント条件は制御部１０に送出され、制御部１０は、このアルバムプリント条件に基づき所定のアルバムプリント作成動作の制御を行なう。
【００１７】現像済フィルムＦの写真画像からアルバムプリントを作成する場合は、キーボードから駒番号を入力することによりプリントすべきフィルム画像の指定が行なわれる。また、
ＣＤ（Compact Disc）、ＭＯ(Magnet Optics)又はＦＤ（FloppyDisc）等の記録媒体に記録された画像からアルバムプリントを作成する場合は、記録媒体のドライブ番号、ファイル名及び画像番号等を入力することによりプリントすべき画像の指定が行なわれる
【００１８】上記表示部１１は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示装置からなり、
表示部１１には、サービス提供に当たり、本装置の利用方法に関する一般的なガイドが表示
アルバムプリント作成時には、ユーザーがアルバムプリント条件を入力するための各種条件のメニュー表示やアルバムプリントのモニタ表示が行なわれる
【００１９】例えば、後述するレイアウト編集においては、表示部１１にアルバムプリントの用紙を示す領域、カーソル及び予め設定されたレイアウトフォーマットのメニュー等が表示される。ユーザーは、入力部６を操作してカーソルにより所望のレイアウトフォーマットを選択することができ、入力部６から選択したレイアウトフォーマット内の画像の表示位置にそれぞれプリントすべき画像を設定する。
【００２０】また、ユーザによりプリントすべき画像が設定されると、これらの画像が選択されたレイアウトフォーマットに従って合成されたアルバムプリントの画像が上記表示部１１にモニタ表示される。そして、ユーザーは、このモニタ表示を見ながらアルバムプリントの構成を自由に設定することができるようになっている。
【００２１】また、余白部装飾処理においては、上記表示部１１に予め設定された装飾用の模様パターンがメニュー表示され、ユーザーは、上述のレイアウトフォーマットの選択操作と同様の方法により模様パターンの選択ができるようになっている。そして、模様パターンが設定されると、モニタ表示されたアルバムプリントの画像の余白部に設定された模様パターンが合成表示される。」
　
（１ｃ）上記（１ｂ）において参照している第１図は、以下のとおりである。
　
　
（１ｄ）「【００２８】
デジタル画像読取部３は、ＦＤＤ（Floppy Disc Drive）、ＯＤＤ（Optical Disc Drive）及びＭＯＤ（Magnet Optical Disc Drive)等のディスクドライブから構成されている
デジタル画像読取部３は、
全種類の記録媒体に対応して複数のディスクドライブを備えるようにしてもよい
【００２９】画像処理部７は、制御部１０からの指示に従って該制御部１０を介して入力部６から入力された複数の文字情報と、フィルム画像読取部２、デジタル画像読取部３又はイメージスキャナー部４から入力された複数の画像とを合成してアルバムプリント画像を生成する。
【００３０】画像処理部７は、複数枚分のデジタル画像が記憶可能な画像メモリ７１を備え、入力された複数の画像にγ補正、ホワイトバランス等の所定の画像処理を施した後、この画像メモリ７１に一旦、記憶する。また、画像処理部７は、モニタ表示用の画像メモリ７２を有し、制御部１０からの制御信号に基づいて画像メモリ７１から画像を読み出し、この画像と制御部１０から送出される画像データ（レイアウトフォーマット、余白部装飾用模様パターン等）や文字キャラクタデータとを合成してモニタ表示用の画像（以下、モニタ画像という）を生成した後、このモニタ画像を上記画像メモリ７２に記憶するとともに、表示部１１に表示させる。」
　
（１ｅ）【００４０】制御部１０は、料金入力部５に現金の投入若しくはカードの挿入があると、アルバムプリントのサービス提供を開始し、
表示部１１に作業手順及びユーザーが入力部６から入力すべき情報を表示
　
（１ｆ）「【００４５】続いて、
アルバムプリントの作成枚数Ｎの要求が行なわれ（＃３）、アルバムプリントの作成枚数Ｎが入力される
　
　
　上記（１ａ）〜（１ｆ）の摘記事項等を総合して勘案すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「デジタル信号からなる画像を記録したフロッピーディスクＦＤ、コンパクトディスクＣＤ及び光磁気ディスクＭＯ等の全種類の記録媒体に対応して複数のディスクドライブを備え、
　キーボード及びマウス等の操作部材を有し、これらの操作部材を操作して記録媒体フロッピーディスクＦＤ、コンパクトディスクＣＤ及び光磁気ディスクＭＯ等の選択、プリントすべき駒番号や画像のファイルナンバー、選択された各画像に対応して記録された、例えばタイトル、撮影場所等のプリントすべき文字情報、、選択された各画像のレイアウトフォーマットにおけるプリント位置の指定、施すべき画質補正の条件、アルバムプリントの余白部の装飾の指定及びアルバムプリントの枚数等のアルバムプリント作成処理に関する各種条件を入力する入力部と、
　作業手順、利用内容、本装置の利用方法に関する一般的なガイド、ユーザーがアルバムプリント条件を入力するための各種条件のメニュー表示やアルバムプリントのモニタ表示、ユーザーが入力部から入力すべき情報、その他の情報を表示する表示部と、
　上記記録媒体に記録されているデジタル信号からなる画像を読み取るデジタル画像読取部と、
　上記デジタル画像読取部によって読取られたデジタル信号からなる画像により表される画像を、
　ユーザによって入力されたアルバムプリント枚数のプリントをするプリンタ部と、
　アルバムプリント枚数から徴収すべき利用料金を演算する料金演算手段と、
　料金を徴収する料金徴収手段と、
　を備えたアルバムプリント装置。」
　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された実願平２−５１５８８号(実開平４−１１５４７号)のマイクロフイルム（原査定の引用文献８。以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
　
（２ａ）「本考案の電子写真装置によれば、設定枚数の複写処理が行われ複写終了が検知されると、
複写枚数と記録紙１枚当たりの料金から複写料金が算出され、その複写料金が記録紙サイズ及び複写枚数と共に印字されて出力される
　
（２ｂ）「このプリンタ２０２は、
電子写真装置本体２０１による複写処理を終了した際に、複写した枚数に基づいた料金明細をレシート形式で印字出力し、電子写真装置本体２０１の利用者に提供する
　
　
３．対比・判断
　そこで、本願補正発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「デジタル信号からなる画像を記録したフロッピーディスクＦＤ、コンパクトディスクＣＤ及び光磁気ディスクＭＯ等の記録媒体」、「ディスクドライブ」、「デジタル信号からなる画像」、「アルバムプリント装置」、「プリンタ部」、「表示部」、「デジタル画像読取部」、「アルバムプリントの枚数」、「アルバムプリント作成処理に関する各種条件」は、それぞれ、本願補正発明１の「ディジタル媒体」、「装着手段」、「ディジタル画像データ」、「画像印刷装置」、「画像プリンタ」、「表示装置」、「ディジタル媒体読取手段」、「印刷枚数」、「サービスの内容を設定する設定」に相当する。
　そして、刊行物１記載の発明の「入力部から入力」すると、本願補正発明１の「タッチ」するは、「選択して入力」する点で共通する。
　また、刊行物１記載の発明の「入力部」と本願補正発明１の「表示装置」は、共に「入力受付手段」である点でも共通する。
　さらに、刊行物１記載の発明の「作業手順」、「一般的なガイド」、「メニュー表示」等は、本願補正発明１の「操作を誘導するガイダンス」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「ディジタル媒体を装着する装着手段が複数設けられ、
　上記複数のディジタル媒体のうちユーザによってディジタル媒体を選択入力し、印刷枚数を入力し、ユーザによって画像印刷装置を用いて行うサービスを選択入力する、入力受付手段と、
　操作を誘導するガイダンス等、を表示する表示装置と、
　装着された上記ディジタル媒体に記録されているディジタル画像データを読み取るディジタル媒体読取手段、および
　上記ディジタル媒体読取手段によって読取られたディジタル画像データにより表される画像を、ユーザによって入力された印刷枚数のプリントをする画像プリンタ、
　画像印刷装置を用いて行うサービスの内容を設定する設定手段、
　を備えた画像印刷装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（１）相違点
（１ａ）相違点１
　本願補正発明１は、表示装置が入力受付手段と一体となっており、当該表示装置兼入力受付手段が、複数のディジタル媒体にそれぞれ対応した複数の第１の区画と、複数のディジタル媒体のうちユーザによってタッチされた上記第１の区画に対応したディジタル媒体の装着操作を誘導するガイダンスと、印刷枚数を入力する第２の区画と、画像印刷装置を用いて行うサービスに合った第３の区画を表示し、ユーザによってタッチされた上記第３の区画に合った操作を誘導するガイダンスと、を表示し、かつ、当該表示装置により入力を行うのに対して、
　刊行物１記載の発明は、表示部の操作を誘導するガイダンス指示等に基づいて、キーボート及びマウス等からなる入力受付手段によりディジタル媒体の選択、印刷枚数の設定、サービス内容の設定等の入力を行う点。
　
（１ｂ）相違点２
　本願補正発明１は、設定手段によって設定されたサービスの内容およびユーザによって入力された印刷枚数が印刷され、かつ画像印刷装置の使用料金の印刷を欠いているレシート・プリンタを備えているのに対して、刊行物１記載の発明は、そのようなレシート・プリンタを備えていない点。
　
（２）相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
（２ａ）相違点１について
　入力受付手段として、表示装置と一体化したタッチによるものは、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３２１９９９号公報（段落【００１１】及び【図１】等を参照。）、特開平７−３８６９３号公報（段落【０００９】、【図１】及び【図３】等を参照。）、実願昭６２−１６２０３５号(実開平１−６８５７０号)のマイクロフイルム（「ＣＲＴ６（タッチパネル）」を参照。）、特開平２−２７３８８９号公報（「タッチパネル兼用のＣＲＴ１２」を参照。）等にも示されているように本願出願前周知の技術である。
　さらに、入力受付手段が表示装置と一体化したタッチパネル形式のものが、各種の区画を表示したり、操作を誘導するガイダンスを表示することもまた、原査定の拒絶の理由に引用された上記文献等に示されているように本願出願前周知の技術である。
　してみれば、刊行物１記載の発明の入力受付手段に代えて、周知技術である表示装置と一体化したタッチパネル方式の入力受付手段を採用し、相違点１に係る構成を有するようにすることは当業者なら容易に想到しうるものである。
　
（２ｂ）相違点２について
　刊行物１記載の発明は、レシート・プリンタを有しておらず、アルバムプリント枚数から徴収すべき利用料金を演算する料金演算手段と料金を徴収する料金徴収手段を有しており、料金徴収をアルバムプリント装置により行う発明である。
　しかしながら、刊行物２には、サービスの内容（記録紙のサイズ）、ユーザによって入力された印刷枚数、使用料金を印刷されるレシート・プリンタを備えている点が記載されており、刊行物１記載の発明においても、画像印刷装置という共通の技術分野に属する刊行物２記載のサービス内容、印刷枚数、使用料金を印刷したレシート・プリンタを有するようにすることは、当業者なら容易に想到しうるものである。
　さらに、使用料金の印刷を欠くとする点は、画像印刷装置として、印刷内容の普通の取捨選択のひとつに過ぎないから、当業者であるならば、当該画像印刷装置の利用形態に応じて適宜なし得る程度のものである。
　よって、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の技術的事項を採用し、相違点２に係る構成を有すように構成することは当業者なら容易に想到しえたものである。
　なお、審判請求人は、審判請求書において、「引用例１〜８のいずれの引用例に記載の発明にも、本願発明のように、複数のディジタル媒体の装着手段がある場合に、どの装着手段にディジタル媒体を装着すればよいのか分からなくなることを解決しようという思想は全く存在しない。」と主張している。しかしながら、刊行物１記載の発明において、複数のディスクを選択すること、及び作業手順が表示部に表示されることから、ディジタル媒体の装着操作を誘導するガイダンスを表示することは、刊行物１に事実上記載されていると言える。
　また、審判請求人は、審判請求書において「引用例８においては、紙のサイズおよびコピー料金が印字されたレシート401が出力されるにすぎないから、レシート401を見ただけではユーザがどのようなサービスを受けたのか分からない。本願発明のように、レシート・プリンタにより印刷されたものを見て、ユーザーが利用したサービスの内容を知ることは絶対にできない。」とも主張する。
　しかし、本願補正発明１において、そのサービス内容はなんら限定されておらず、サイズが異なる印刷を行うこともサービスの一形態であって、ユーザは、利用したサービスの内容（どのサイズで印刷したか）を知ることが可能である。したがって上記主張は採用できない。
　さらに、審判請求人は、審判請求書において、「本願発明によると、上述したように、レシート・プリンタによって印刷される印刷物には画像印刷装置の使用料金は印刷されないから、レシート・プリンタによって印刷された印刷物をユーザから受け取った店員は印刷物に印刷されているサービスの内容に応じて使用料金を決定することができる。印刷物には使用料金が印刷されないから、印刷物に使用料金が印刷されてしまう場合に比べて使用料金を店舗ごとに変更することも容易にできる。たとえば、競合店が多い地域の店舗については使用料金を安く設定することも簡単にできる。また、使用料金を期間ごとに変更することもできる。たとえば、新店舗の開店から一定の期間や特定のキャンペーン期間などは使用料金を安く設定することが簡単にできる。
　これに対して、引用例８に記載のコピー機では、上述したようにプリンタ202から出力されるレシート401にはコピー料金が印字されている。ユーザは、レシート401に印字されているコピー料金を支払うこととなる。レシート401にコピー料金が印字されてしまっているので、店舗または期間によってコピー料金を変更する場合には、コピー機の設定自体を変えなければならず、必要に応じてコピー機のメンテナンスマンを呼んでコピー機の設定を変更してもらわなければならない。コピー料金を簡単に変更することはできない。」とも主張する。
　しかしながら、使用料金をどう設定および徴収するかは、本願補正発明１にはなんら記載がなく、使用料金の印刷をするか否かは、先に述べたように当業者ならその使用料金の設定および徴収形態に応じて適宜決定すべき事項に過ぎない。
　
（３）効果について
　そして、全体として、本願補正発明１によってもたらされる効果は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項及び周知技術から、当業者なら予測しうる程度のことであって、格別なものではない。
　
（４）まとめ
　よって、本願補正発明１は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願の請求項３に係る発明
　平成２０年５月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１８年７月１４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項３に係る発明（以下、「本願発明３」という。）は、上記「第２　１．（補正前）」のとおりのものである。
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平７−１８４０３２号公報（「刊行物１」）及び実願平２−５１５８８号(実開平４−１１５４７号)のマイクロフイルム（「刊行物２」）の記載事項は、前記「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明３は、前記「第２　１．」で検討した本願補正発明１の「設定手段によって設定されたサービスの内容およびユーザによって入力された印刷枚数が印刷され、かつ画像印刷装置の使用料金の印刷を欠いているレシート・プリンタ」との特定事項から「画像印刷装置の使用料金の印刷を欠いている」という限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明３の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「第２　３．」に記載したとおり、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明３も、同様の理由により、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項３に係る発明は、特許法第２９条第２号の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。