【事件の表示】
　特願２００８−１００７５６「車両用表示装置及び車両」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月　９日出願公開、特開２００８−２３９１４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１７年　２月１６日（優先権主張　平成１６年　２月２０日、日本国）を国際出願日とする特願２００６−５５２０２９号の一部を平成２０年　４月　８日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、当審で提出された平成２１年　３月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下「本願発明」という。）。 
「車両のインストルメントパネルに装着される車両用表示装置であって、
　表示領域の横縦のサイズ比を示すアスペクト比が７：３以上３２：９以下である表示画面を備え、当該表示画面は、横方向のライン数が、少なくとも１０９２ラインであり、縦方向のライン数が、少なくとも４６８ラインである解像度を有しており、
　上記表示画面を、横方向に、少なくとも第１表示領域と第２表示領域との２つの表示領域に分け、かつ、上記表示画面が複数の表示パネルを組み合わせて形成され、
　上記第１表示領域は、車両の情報以外の情報を示す付加的画像の表示用であり、上記第２表示領域は、車両の状態情報を示す車両状態画像の表示用であり、
　さらに、上記表示部への表示を制御する表示制御部を有し、
　上記表示制御部は、上記付加的画像を拡大表示する際に、上記車両状態画像を別の表示態様に変更して表示させること
を特徴とする車両用表示装置。」
　
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成２１年　１月１４日付けで通知した拒絶の理由１の概要は、本願発明は、本願の出願日前の平成　６年　７月１５日に頒布された刊行物である特開平　６−１９５０５６号公報（以下「引用例１」という。）、本願の出願日前の平成１４年　８月１４日に頒布された刊行物である特開２００２−２２５６２９号公報（以下「引用例２」という。）、本願の出願日前の平成１５年１２月１８日に頒布された刊行物である国際公開第０３／１０５４８１号（以下「引用例３」という。）及び本願の出願日前の平成１４年　５月３１日に頒布された刊行物である特開２００２−１５６９５５号公報（以下「引用例４」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
　
３．引用例とその記載事項
（１）引用例１には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「【産業上の利用分野】本発明は表示装置に関し、特に車両や船舶等の移動体に搭載するのに好適な表示装置に関するものである。」（第【０００１】段落）
（イ）「つまり、１又は複数の画像ソースからの画像情報を表示することができる移動体搭載用の表示装置であって、表示画面の縦横サイズ比が４：３よりも大きく設定し、供給される複数の画像情報を表示画面上でエリア分割して表示することができるように構成する。」（第【０００６】段落）
（ウ）「２１はキャラクタジェネレータを示し、・・・（中略）・・・画面のアスペクト比がほぼ１６：９に設定されている。例えば画面サイズは例えば縦92mm，横152mm とされ、例えば縦100mm ，横180mm （つまり２ＤＩＮサイズ）の表示装置の外筺体内に収納され、自動車内におけるコンソールに装備可能とされる。」（第【００２２】段落）
（エ）「このようなシステム構成の場合、モニタ部２２において表示可能な映像としてはナビゲーションシステム（１，２，３）に関する、地図情報（広域、拡大、目的地周辺等ナビゲーションコントローラ１によって出力設定された地図）、操作メニュー、各種メーターパネル、ＧＰＳ関連情報（天空図等）や、カーＡＶ装置（４，５，６）による受信又は再生映像及び操作メニュー、オーディオ状態（イコライジング、スペアナ、音量等の情報）、さらに、カメラ部７によって撮影された映像、情報処理機器部９のモニタ映像、及び車両情報センサ部８による検出信号に基づく車両情報映像（速度、燃料等）がある。」（第【００２４】段落）
（オ）「そして、映像変換部１７ではそれらの映像情報から１又は複数の表示すべき画像が指定されたことに基づいて画面分割、画素圧縮等の処理を行ない、また同期処理／同期変換部１４において所要の同期状態とされた同期信号を用いて１つの画像又は複数エリアに分割された複数の画像がモニタ部２２において表示されるようにしている。」（第【００２６】段落）
（カ）「操作部２０においてユーザーが可能とされる操作内容としては、ナビゲーションシステム（１，２，３）の各種操作、ＡＶ機器（４，５，６）の各種操作、カメラ部７のオン／オフ操作等に加えて、画面分割エリア数、エリア位置、各エリアの表示画像の指定、エリアの左右変換操作等が用意されており、システムコントローラ１９はその操作に応じて上記のように各部に制御信号を出力するとともに、映像変換部１７の処理動作を指定することになる。」（第【００２７】段落）
（キ）「図４（ｈ）はエリアＡ1 ，Ａ2 を上下に配し、上エリアＡ1 に走行速度メータ、燃費を表示させ、下エリアＡ2 に燃料、水温、オイル、車外／車内温度、時刻を表示させた例である。」（第【００３７】段落）
（ク）「図５（ｂ）はエリアＡ1 にテレビジョン放送、エリアＡ2 に方位情報、エリアＡ3 に走行時間及び走行距離情報を表示した状態であり、・・・（以下略）・・・」（第【００３９】段落）
（ケ）「これらの例のようにユーザーは必要に応じて所望の映像を３分割表示することで、好適なモニタを行なうことができる。もちろんこれらの例において他にテレビジョン放送の裏番組、時刻やカレンダー表示、ＡＶ装置動作状態、車両情報等を選択することもできる。」（第【００４０】段落）
（コ）「図６は画面を４分割した例であり、この場合では各エリアＡ1 〜Ａ4 がそれぞれ縦横比４：３程度となるように設定された状態である。もちろん画面分割はこれに限定されないが、４：３となるエリアを有することによりテレビジョン放送やＶＴＲ画像の表示には好適となる。」（第【００４２】段落）
（サ）「この場合、例えば次のような各種表示選択が考えられる。
エリアＡ1 ・・・・地図情報
エリアＡ2 ・・・・テレビジョン放送
エリアＡ3 ・・・・ＡＶ機器動作情報
エリアＡ4 ・・・・車両情報」（第【００４３】段落）
（シ）「また図７のように画面をエリアＡ1 〜Ａ5 に５分割した場合も同様に各種ユーザーの設定に応じて表示がなされる。・・・（以下略）」（第【００４６】段落）
（ス）「また、実施例では１６：９の横長画面として構成し、しかも自動車のコンソールに装備できるように外筺を２ＤＩＮサイズとすると述べたが、画面サイズや外筺サイズはもちろんこれらに限定されるものではない。また、車両情報を常時表示するとともに、他の映像を画面分割表示可能として運転席のフロントパネル全体を当該表示装置により構成することも考えられる。」（第【００５２】段落）
　
　記載事項（イ）においては、「縦横サイズ比」と記載されているが、上記記載事項（ウ）における縦横のサイズの記載、記載事項（ス）における「横長画面として構成」なる記載及び各図面の記載を参酌すると、「横：縦」のサイズ比を示していることは自明であり、記載事項（イ）の「４：３」や記載事項（ス）「１６：９」が「横縦のサイズ比」を示していることもまた明らかである。
　また、上記記載事項（コ）乃至（サ）及び第６図からみて、表示画面を、横方向に、少なくともエリアＡ1とエリアＡ4との２つのエリアに分け、エリアＡ1は地図情報の映像の表示用であり、エリアＡ4は車両情報の映像の表示用であることは明らかである。
　
　してみると、上記記載事項（ア）乃至（シ）から、引用例１には、
「車両のコンソールに装着される車両用表示装置であって、
　表示領域の横縦のサイズ比が４：３よりも大きく例えば１６：９である表示画面を備え、
　上記表示画面を、横方向に、少なくともエリアＡ1とエリアＡ4との２つのエリアに分け、
　エリアＡ1は、地図情報の映像の表示用であり、エリアＡ4は、車両情報の映像の表示用であり、
　さらに、上記表示部への表示を制御する映像変換部１７を有する車両用表示装置。」
の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（２）引用例２には、図面とともに次の事項が記載されている。
（セ）「図５は、表示モニタ２０が組み込まれたインサイドミラー１０の、車内での設置例を示した図である。図５に示すように、運転席の前方のフロントガラスの直前のほぼ中央上部に、横長形状のインサイドミラー１０が配置されて、運転者が後部を確認できるようにしてある。インサイドミラー１０の内部に液晶モニタ２０が配置してあり、この液晶モニタ２０で映像を表示させたとき、その映像についても、インサイドミラー１０を見るようにして運転者が確認できるものである。」（第【００２２】段落）
（ソ）「なお、図５に示すようにインサイドミラー１０は横長の形状であり、その内部に配置される液晶表示パネル２１の画像表示面についても、横長形状（即ち通常の縦横比が３：４又は９：１６のようなものよりも縦横比が大きい形状）となるようにしてある。この横長形状の液晶表示パネル２１は、専用の液晶表示パネルを製作するか、或いは通常の縦横比が３：４又は９：１６の液晶表示パネルを横に複数枚並べて配置するようにしても良い。」（第【００２３】段落）
　
（３）引用例３には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、原文は英語であるが、引用例３に対応する国内出願である特表２００５−５３４５４９号公報を訳文として記載事項を示す。
（タ）「 選択された水平視野は１８度であってもよく、システム倍率は約０．５５であってもよい。設定された画像のアスペクト比は、約１０：３．３または３．１であってもよい。上記方法はまた、受光エネルギを、当該受光エネルギを表す情報に変換し、前記受光エネルギを表す情報を用いて前記画像を形成することを含み得る。前記画像のディスプレイへの表示には、前記画像を折りたたみミラーに投影し、前記可視画像を前記折りたたみミラーを用いて結像ミラーに反射することが含まれてもよい。」（第【０００７】段落）
（チ）「  図１は、本発明の一実施形態による、補助ビジョンシステム２０の一実施形態を組み込んだ車両１０を示す線図である。・・・（中略）・・・ディスプレイユニット４０は、車両１０のダッシュボード１４の収納部内に搭載され、可視画像をディスプレイユニット４０の折りたたみミラーで反射して、運転者が見られるようにディスプレイ１７に投影することができる。・・・（以下略）」（第【００１３】段落）
　
（４）引用例４には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ツ）「近年、ディスプレイの高解像度化の進展はめざましいものがある。カラーディスプレイが普及しだした頃の解像度は、ＶＧＡ（Ｖｉｄｅｏ  ＧｒａｐｈｉｃｓＡｒｒａｙ）と呼ばれる横６４０画素、縦４８０本という表示であった。これが、ＳＶＧＡ（Ｓｕｐｅｒ  ＶＧＡ）と呼ばれる、横８００画素、縦６００本となり、ＸＧＡ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）と呼ばれる、横１０２４画素、縦７６８本となった。そして、ＳＸＧＡ（Ｓｕｐｅｒ  ＸＧＡ）と呼ばれる、横１２８０画素、縦１０２４本や、ＵＸＧＡ（Ｕｌｔｒａ  ＸＧＡ）と呼ばれる、横１６００画素、縦１２００本や、ＨＤＴＶ（Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）と呼ばれる、横１９２０画素、縦１０８０本となった。さらには、ＱＸＧＡ（ＱｕａｄｒｕｐｌｅＸＧＡ）と呼ばれる、横２０４８画素、縦１５３６本の解像度まで登場している。」（第【０００８】段落）
　
　
４．本願発明と引用発明の対比・判断
（１）本願発明と上記引用発明とを対比すると、両者は、いずれも車両用表示装置に関するものであって、引用発明における「コンソール」は本願発明における「インストルメントパネル」に相当し、以下同様に「横縦のサイズ比」は「横縦のサイズ比を示すアスペクト比」に、「エリアＡ1」は「第１表示領域」に、「エリアＡ4」は「第２表示領域」に、「エリア」は「表示領域」に、「地図情報の映像」は「車両の情報以外の情報を示す付加的画像」に、「車両情報の映像」は「車両の状態情報を示す車両状態画像」に、「映像変換部１７」は「表示制御部」にそれぞれ相当する。
　ここで、アスペクト比について、本願発明の「７：３以上３２：９以下」なる数値範囲と、引用発明の「４：３よりも大きく例えば１６：９」なる数値範囲は、両者共に「４：３よりも大きい」数値範囲である限りにおいて共通する。
　してみると、本願発明と引用発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
＜一致点＞
「車両のインストルメントパネルに装着される車両用表示装置であって、
　表示領域の横縦のサイズ比を示すアスペクト比が４：３よりも大きい表示画面を備え、
　上記表示画面を、横方向に、少なくとも第１表示領域と第２表示領域との２つの表示領域に分け、
　上記第１表示領域は、車両の情報以外の情報を示す付加的画像の表示用であり、上記第２表示領域は、車両の状態情報を示す車両状態画像の表示用であり、
　さらに、上記表示部への表示を制御する表示制御部を有する車両用表示装置。」
　
＜相違点＞
Ａ．アスペクト比について、本願発明と引用発明は「４：３よりも大きい」点で共通しているものの、本願発明はさらに「７：３以上３２：９以下」としているのに対して、引用発明における具体的なアスペクト比の数値としては「７：３」よりは小さい「１６：９」が例示されている点。
　
Ｂ．表示画面の解像度のライン数について、本願発明では「横方向のライン数が、少なくとも１０９２ラインであり、縦方向のライン数が、少なくとも４６８ラインである解像度」としているのに対して、引用発明では解像度のライン数が明記されていない点。
　
Ｃ．表示画面の構成について、本願発明では「上記表示画面が複数の表示パネルを組み合わせて形成」されているのに対して、引用発明では「複数の表示パネルを組み合わせて形成」していない点。
　
Ｄ．表示制御部の制御について、本願発明では「上記表示制御部は、上記付加的画像を拡大表示する際に、上記車両状態画像を別の表示態様に変更して表示させる」としているのに対して、引用発明ではそのような制御について言及がない点。
　
（２）そこで、上記各相違点について以下に検討する。
＜相違点Ａ．について＞
　引用発明においては、表示画面のアスペクト比を４：３よりも大きいものとすることを前提として１６：９が例示されているが、さらに上記記載事項（ス）を参酌すると、２ＤＩＮサイズに適合するアスペクト比１６：９に限定するものではなく、「運転席のフロントパネル全体を当該表示装置により構成する」ような、さらに大きなアスペクト比の表示画面とする技術思想を有していることは明らかである。
　そして、車両用表示装置として用いられる表示画面において、アスペクト比７：３以上３２：９以下の範囲内の横長のサイズは、例えば引用例２、３にあるように本件特許出願前に周知のものである。
　してみると、１６：９よりさらに大きなアスペクト比の横長サイズで表示画面を形成するという技術思想を有している引用発明の表示画面として、周知の横長サイズであるアスペクト比７：３以上３２：９以下の範囲内のサイズを採用することは、当業者が容易になしうるものである。
　
＜相違点Ｂ．及び相違点Ｃ．について＞
　まず相違点Ｃ．について検討する。
　相違点Ａ．において記載したとおり、引用発明の表示画面をより大きなアスペクト比の横長サイズとすることは容易であるが、ここで、大きなアスペクト比の横長サイズの表示画面の形成については、引用例２の上記記載事項（ソ）にもあるように、専用で一体形成することも、通常のアスペクト比が４：３又は１６：９の表示パネルを横に複数枚組み合わせて形成することも本件特許出願前に周知のものであるから、引用発明の表示画面をより大きなアスペクト比の横長サイズとする際に、通常のアスペクト比の複数の表示パネルを組み合わせて形成することも、当業者が適宜選択しうる設計的事項である。
　
　次に相違点Ｂ．について検討する。
　４：３や９：１６といった通常のアスペクト比の表示パネルの解像度として、横方向ライン数６００ライン以上、縦方向ライン数４６８ライン以上という解像度は、引用例４にあるように本願出願前に周知（上記記載事項（ツ）参照。最もライン数の少ないＶＧＡでも横方向ライン数６４０ライン、縦方向ライン数４８０ラインである。）のものである。
　してみると、引用発明において表示画面をより大きなアスペクト比の横長サイズとする際に、表示画面を通常のアスペクト比の複数の表示パネルを組み合わせて形成した場合、例えば４：３の表示パネルを２枚並べて配置して表示画面を形成すれば、本願発明のアスペクト比の範囲内である８：３で、かつ横方向ライン数１２００ライン以上、縦方向ライン数４６８ライン以上という解像度（ＶＧＡ２枚なら横方向ライン数１２８０ライン、縦方向ライン数４８０ライン。）は当然のこととして達成されるものである。
　したがって、「横方向のライン数が、少なくとも１０９２ラインであり、縦方向のライン数が、少なくとも４６８ラインである解像度」で「表示画面が複数の表示パネルを組み合わせて形成」することも、当業者が容易になしうるものである。
　
＜相違点Ｄ．について＞
　引用発明は、上記記載事項（オ）乃至（シ）を参酌すると、表示画面を様々な分割数すなわち様々な大きさの表示領域に分割し、付加的画像や車両状態画像を表示領域の大きさに合わせて拡大、縮小しているものである。
　ここで、車両用表示装置における車両状態画像の表示態様として、例えば速度表示を例にとると、特開平　９−１２３８４８号公報の第１０図等では１／４円弧形状表示が、特開昭６０−１４９２８４号公報の第５図ではデジタル表示が示されているように、表示領域の大きさや形状に応じて各種の表示態様とすることがこの出願前に周知のものである。
　してみると、引用発明における速度表示では、第４図（ｈ）において半円弧形状表示が例示されているが、引用発明において速度表示領域の形状や大きさを変更した際に、表示態様をそのままとして単純に拡大、縮小表示することも考えられなくはないが、むしろ周知技術に基づいて変更後の表示領域の形状や大きさに合わせた表示態様に変更して表示させることが自然であって、当業者が適宜なしうる設計的事項である。
　
　次に、本願発明が「上記付加的画像を拡大表示する際に」として、付加的画像の拡大表示を契機として車両状態画像の表示態様を変更している点について検討する。
　本願の請求項１においては、付加的画像の拡大表示を契機とするような記載となっているが、明細書等の記載も参酌すると、付加的画像が拡大表示されること、すなわち付加的画像表示領域の拡大変形に伴って車両状態画像表示領域は縮小変形せざるを得ないため、縮小変形した車両状態画像表示領域に応じた表示態様とすることを示しているものであるから、実質的には車両状態画像表示領域の縮小変形を契機として表示態様を変更するものである。
　一方、引用発明においては、車両状態画像表示領域の形状や大きさを変更するものであり、上述したように、変更後の車両状態画像表示領域の形状や大きさに合わせた表示態様に変更して表示させることは、すなわち車両状態画像表示領域の変形を契機として表示態様を変更することにほかならない。
　してみると、本願発明と引用発明との差異は、車両状態画像表示領域の変形が、付加的画像表示領域の拡大によるものか否かでしかないが、一定面積の表示画面の中で一方の表示領域が拡大変形すれば他方の表示領域を縮小変形しなければならないのは当然のことであり、引用発明において、一方の付加的画像表示領域を拡大変形した場合に、他方の車両状態画像表示領域を縮小変形させることは単なる設計的事項である。
　したがって、「表示制御部は、付加的画像を拡大表示する際に、車両状態画像を別の表示態様に変更して表示させる」ことは、当業者が適宜なしうる設計的事項である。
　
　また、本願発明が奏する作用効果も、引用発明、引用例２乃至４及び周知の技術から予測される程度以上のものでもない。
　
　
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、当審で通知した上記拒絶の理由１のとおり、引用例１に記載された発明と引用例２乃至４及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。