【事件の表示】
　特願２００３−４２９４３２「木造家屋の床構造構築工法及び床構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月１４日出願公開、特開２００５−１８８１００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本願は、平成１５年１２月２５日の出願であって、平成１９年９月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１日に審判請求がなされたものである。
　
【２】本願発明
１．本願発明
　本願の請求項２に係る発明は、平成１９年７月２３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「枠組壁工法により形成される木造家屋の１階床構造であって、コンクリート基礎の上に固定される土台と、金具で前記土台の側面に端部が固定されることにより支持される大引きと、前記土台および前記大引きの上面に敷設される床面材とを有し、且つ前記土台および前記大引きが水分含有率１５％以下の集成材からなることを特徴とする１階床構造。」
（以下、請求項２に係る発明を「本願発明」という。）
　
２．刊行物に記載された発明
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平８−１７７１５４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
（イ）「【請求項１】集成材を用いた床の施設方法において、建舞時点で土台及び大引材に集成材からなる長尺材を接着剤と木捻子の併用で固定し、ついでフロアー材を設けることを特徴とする床の施設方法。
・・・
【請求項３】フロアー材として集成材を用いることを特徴とする請求項１に記載の床の施設方法。」（特許請求の範囲）
（ロ）「本発明は、集成材を使用する床施設方法に関し、更に詳しくは根太材を省略して天井を高くすることができ、しかも簡単に施設することができる集成材を使用する床施設方法に関するものである。」（段落【０００１】）
（ハ）「【作用】本発明では、建舞時点で土台及び大引材に直接集成材からなる長尺材を固定することによって根太材を使用する必要がなくなり、その分天井の高さを短い柱で確保することができる。また該長尺材を接着剤と木捻子の併用で固定することによって強度が増し床鳴りのない優れた床が施設される。更に長尺材として集成材の側面の一方には凸部を形成し、他方の側面には凹部を形成したものを用いることによっていっそうの強度が得られると共に施工作業が容易であり、気密性に優れた床を作成することができる。」（段落【０００８】）
（ニ）「実施例１
　図４は、本発明の床の施設方法により施設された床を示す平面図であり、図５は、Ｃ−Ｃ′線で切断した面の断面図を示し、更に図６は、Ｄ−Ｄ′線で切断した面の断面図を示す。本発明の床の施設方法は、土台６に９１０ｍｍの等間隔で大引材４を設ける。ついで、図１に平面図で示されている長さ２７３０ｍｍ×幅４５５ｍｍ×厚さ２４ｍｍの集成材１を前記の大引材４に直交して設ける。図２は、集成材１を組み合わせたところを示す側面図であり、図１に示される如く、集成材１は、側面の片側に凸部をまた他方の側面は凹部を有する集成材１を、凹部に凸部をはめ込む形で接続（２４）して係合する。ここで大引材４との接触点は接着剤で接着する。また同時に木捻子（商品名コースウッド、ＣＷ−５７長さ５６ｍ／ｍ）で固定（８）する。このように本発明の床の施設方法は、非常に簡単でしかも十分の強度と気密性に優れている。」（段落【００１０】）
（ホ）「実施例２
　実施例１において、集成材１を施設した後、この表面にフロアー材９を敷いて表装された床を形成した。このフロアー材９としては、図８に示される集成材９１を図７に示されるように縦方向及び横方向に自由の方向に施設した。このようにいずれの方向に集成材９１を敷いてもゆがみやきしみのない床が得られた。」（段落【００１３】）
　
　上記（イ）〜（ホ）及び図面の記載からみて、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「木造家屋の床構造であって、土台と、前記土台の側面に設けられる大引きと、前記土台および前記大引きの上面に固定される長尺材表面にフロアー材を敷いて表装された床を有する床構造。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平１０−２８０５３４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
（ヘ）「【産業上の利用分野】　本発明は、木造建築物における横架材の結合金物およびこれを使用した横架材同士の結合方法に関し、詳しくは、梁と胴差し、主横梁と副横梁などの横架材同士の結合に用いて最適な結合金物およびこれを使用した結合方法に関する。」（段落【０００１】）
（ト）「・・・図１は本発明の一実施例によって固定される横架材同士の結合部の構造を示したものである。ここで、第１の横架材である主横梁２１と第２の横架材である副横梁２２とは、共に集成材から形成され、大断面を有している。・・・」（段落【００１１】）
（チ）「このように結合金物２４を主横梁２１に取付けることは、現場で行なっても良く、予め取り付けておいても良い。一方、主横梁２１に副横梁２２を取り付ける場合には、副横梁２２の端部をガセットプレート２８の上方に配置し、この副横梁２２をガセットプレート２８内に落とし込めば良い。すると、副横梁２２がガセットプレート２８に案内され、自重により所定位置まで挿入される。この状態で、副横梁２２の下面は結合金物２４の下方板部２７に支持されている。また、副横梁２２をハンマー等で叩くことにより、副横梁２２が確実に主横梁２１に支持される。続いて、副横梁２２の側面に形成されたボルト挿通孔３７からガセットプレート２８のボルト挿通孔３１内にボルト４１を挿入し、端部にナット４３を締め付ければ、横架材同士の結合が終了する。
　このように、本実施例によれば、集成材などを用いて大断面の主横梁２１と副横梁２２とを結合する場合であっても、簡単に結合することができる。また、結合のために、互いの端部に複雑な仕口を形成しなくて良いので、作業性が良好になる。」（段落【００１７】〜【００１８】）
（リ）「また、上記実施例では、集成材で形成した大断面の横架材の結合方法について説明したが、天然木材で形成した通常の横架材の結合にも適用可能である。」（段落【００２３】）
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「土台」及び「大引き」は、それぞれ、本願発明の「土台」及び「大引き」に相当する。
　また、本願明細書の【００５１】「本発明における床面７は、従来の枠組壁工法において用いられている一般的な床面と同様の工法により、土台３及び大引き４の上面に敷設することができる。例えば、構造用合板よりなる床下張り部８を土台３及び大引き４上面に敷設し、補助的に床用接着剤を用いて土台３及び大引き４上面に固定し、更に該床下張り部８上面から土台３及び大引き４に釘を打ち、次いで床用接着剤を用いて上記床張り部８の上面に床仕上げ部９を敷設固定することにより床面７を土台３及び大引き４の上面に敷設することができる。尚、本明細書及び特許請求の範囲において記載される床面とは、本発明の床構造のうち土台及び大引き上に設けられる構造部分のことをいい、床張り部及び床仕上げ部等の部材から構成される構造のことをいう。」の記載を参酌すれば、本願発明における「床面材」とは上記「床下張り部」及びその上面に施された上記「床仕上げ部」からなる床構造をふくむものである。
　してみると、刊行物１記載の発明の「長尺部材」及び「フロアー材」はそれぞれ上記「床下張り部」及び「床仕上げ部」に相当すると認められることから、結局、刊行物１記載の発明の「長尺材表面にフロアー材を敷いて表装された床」は、本願発明の「床面材」に相当する。
　したがって両者は、
「木造家屋の床構造であって、土台と、前記土台の側面に設けられる大引きと、前記土台および前記大引きの上面に敷設される床面材とを有する床構造。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
（相違点１）　
　本願発明の床構造が、枠組壁工法により形成される木造家屋の１階の床構造であり、かつ、土台がコンクリート基礎の上に固定されるのに対し、刊行物１記載の発明の床構造が用いられる工法及び階数が不明であり、かつ、土台がコンクリート基礎の上に固定されるという限定がない点。
　
（相違点２）　
　本願発明では、大引きが金具で土台の側面に端部が固定されることにより支持されるのに対し、刊行物１記載の発明では、土台と大引きの結合関係が不明な点。
　
（相違点３）
　本願発明の土台および大引きが水分含有率１５％以下の集成材からなるのに対して、刊行物１記載の発明の土台および大引きは、その点の限定がない点。
　
　上記各相違点について検討する。
（相違点１について）　
　本願明細書の段落【００１２】〜【００１３】の記載によれば、本願発明が枠組壁工法に適しているのは、特に「施工期間を短縮」できることによるものと認められる。
　上記２．（１）の（イ）及び（ロ）に記載されているとおり、刊行物１記載の発明は「施工作業が容易である」という特性を有するものであるから、刊行物１記載の発明の床構造を枠組壁工法に用いる点に格別の困難性はない。また、同床構造を家屋の１階に用いる点についても同様である。その際に、土台がコンクリート基礎の上に固定されるということは、ごく普通に行われている慣用技術である。
　してみると、相違点１に係る事項は格別のものではない。
　
（相違点２について）　
　上記刊行物２にみられるとおり、木造建築物において、集成材や無垢材からなる横架材同士を金具で固定することは、本願の出願当時、周知の技術である。したがって、同じく木造建築物の横架材同士である刊行物１記載の発明の土台と大引きとに当該周知技術を適用し、大引きが、金具で土台の側面に端部が固定されることにより支持されるようにすることは、当業者が容易になし得る事項である。
　
（相違点３について）
　木造家屋の土台等の横架材として、強度や狂いを考慮して水分含有率１５％以下の集成材を用いることは、例えば、原査定において例示した特開平５−１４７０１０号公報（段落【００１１】〜【００１２】参照。）及び、特開平７−３４５３８号公報（段落【００１３】参照。）に示されるとおり、本願出願当時、ごく普通に行われている慣用技術である。
　そうすると、刊行物１記載の発明の土台および大引きとして水分含有率１５％以下の集成材を用いる点に格別の阻害要因や困難性はなく、当該事項を採用することは、当業者が容易になし得る事項である。
　
　そして、本願発明全体の効果も刊行物１記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
【３】むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は特許を受けることができない。したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。