【事件の表示】
　平成　９年特許願第１２８６２６号「エレクトロルミネッセンス素子およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月１８日出願公開、特開平１０−３３５０６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成９年５月１９日の出願であって、平成１８年６月１４日付けで拒絶の理由が通知され、平成１８年１１月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１９年３月３０日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として平成１９年７月２日付けで本件審判請求がされるとともに、平成１９年７月３０日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
　
第２　補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年７月３０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、平成１８年１１月２８日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲についての
　
「【請求項１】　ａ）透明基材（１）、
　ｂ）透明基材（１）の背面に配置された透明導電層（２）、
　ｃ）発光体粒子（７）とマトリックス樹脂とを含み、透明導電層（２）の背面に配置された発光層（８）、および
　ｄ）発光層（８）の背面に配置された背面電極（６）を有してなるエレクトロルミネッセンス素子において、
　発光層（８）は、
　（ｃ−１）マトリックス樹脂を含んでなり、透明導電層（２）側に配置された透明な支持層（３）と、
　（ｃ−２）絶縁体物質を含む高誘電率ポリマーの塗布層からなり、背面電極（６）側に配置された絶縁層（５）と、
　（ｃ−３）支持層（３）および絶縁層（５）の両方の層に埋設された発光粒子（７）を含んでなる発光粒子層（４）
とからなる、エレクトロルミネッセンス素子。
　　【請求項２】　透明基材（１）、透明基材（１）の背面に配置された透明導電層（２）、発光体粒子（７）とマトリックス樹脂とを含み透明導電層（２）の背面に配置された発光層（８）、および発光層（８）の背面に配置された背面電極（６）を有してなるエレクトロルミネッセンス素子の製造方法において、
　ｉ）透明導電層（２）が一方の表面に積層された透明基材（１）を用意し、
　ii）透明導電層（２）の上に、マトリックス樹脂を含んでなる支持層（３）形成用の塗料を塗布し、その塗料が固化する前に、発光体粒子（７）を含む粒子を層状に散布し、粒子を塗料中に部分的に埋設させた後、その塗料を固化し、透明な支持層（３）と、支持層（３）に密着した発光粒子層（４）とを形成し、
　iii)発光粒子層（４）の上に、絶縁体物質を含む高誘電率ポリマーからなる絶縁層（５）形成用の塗料を塗布し、その塗料を固化して発光粒子層（４）と密着した絶縁層（５）を形成し、
　iv）絶縁層（５）の上に背面電極層（６）を積層する、
工程を含んでなる製造方法。」
　
の記載を、
　
「【請求項１】　ａ）透明基材（１）、
　ｂ）透明基材（１）の背面に配置された透明導電層（２）、
　ｃ）発光体粒子（７）とマトリックス樹脂とを含み、透明導電層（２）の背面に配置された発光層（８）、および
　ｄ）発光層（８）の背面に配置された背面電極（６）
を有してなるエレクトロルミネッセンス素子において、
　発光層（８）は、
　（ｃ−１）マトリックス樹脂を含んでなり、透明導電層（２）側に配置された透明な支持層（３）と、
　（ｃ−２）絶縁体物質を含む高誘電率ポリマーの塗布層からなり、背面電極（６）側に配置された絶縁層（５）と、
　（ｃ−３）支持層（３）および絶縁層（５）の両方の層に埋設された発光粒子（７）を含んでなる発光粒子層（４）
とからなり、絶縁層（５）と発光粒子層（４）とは直接接触している、エレクトロルミネッセンス素子。
　　【請求項２】　透明基材（１）、透明基材（１）の背面に配置された透明導電層（２）、発光体粒子（７）とマトリックス樹脂とを含み透明導電層（２）の背面に配置された発光層（８）、および発光層（８）の背面に配置された背面電極（６）を有してなるエレクトロルミネッセンス素子の製造方法において、
　ｉ）透明導電層（２）が一方の表面に積層された透明基材（１）を用意し、
　ii）透明導電層（２）の上に、マトリックス樹脂を含んでなる支持層（３）形成用の塗料を塗布し、その塗料が固化する前に、発光体粒子（７）を含む粒子を層状に散布し、粒子を塗料中に部分的に埋設させた後、その塗料を固化し、透明な支持層（３）と、支持層（３）に密着した発光粒子層（４）とを形成し、
　iii)発光粒子層（４）の上に、絶縁体物質を含む高誘電率ポリマーからなる絶縁層（５）形成用の塗料を塗布し、その塗料を固化して発光粒子層（４）と密着した絶縁層（５）を形成し、
　iv）絶縁層（５）の上に背面電極層（６）を積層する、
工程を含んでなる製造方法。」
　
と補正することを含むものである。
　
２　本件補正の適否の検討
（１）目的要件についての検討
　本件補正は、本件補正前の旧請求項１の「絶縁層」と「発光粒子層」との位置関係を、「絶縁層（５）と発光粒子層（４）とは直接接触している」と限定する補正である。
　すると、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当する。
　したがって、本件補正は、同法第１７条の２第４項の規定に適合する。
　
（２）独立特許要件についての検討
　上記「２　本件補正の適否の検討」の「（１）目的要件についての検討」の欄で検討したとおり、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正を含む補正である。
　そこで、本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否か、すなわち、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かを検討する。
　
ア　本願補正発明の認定
　本願補正発明は、本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲の【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
　
「ａ）透明基材（１）、
　ｂ）透明基材（１）の背面に配置された透明導電層（２）、
　ｃ）発光体粒子（７）とマトリックス樹脂とを含み、透明導電層（２）の背面に配置された発光層（８）、および
　ｄ）発光層（８）の背面に配置された背面電極（６）
を有してなるエレクトロルミネッセンス素子において、
　発光層（８）は、
　（ｃ−１）マトリックス樹脂を含んでなり、透明導電層（２）側に配置された透明な支持層（３）と、
　（ｃ−２）絶縁体物質を含む高誘電率ポリマーの塗布層からなり、背面電極（６）側に配置された絶縁層（５）と、
　（ｃ−３）支持層（３）および絶縁層（５）の両方の層に埋設された発光粒子（７）を含んでなる発光粒子層（４）
とからなり、絶縁層（５）と発光粒子層（４）とは直接接触している、エレクトロルミネッセンス素子。」　
　
イ　引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１−３０２６９２号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の（ア）ないし（ケ）の記載が図面とともにある。
　
（ア）「〔特許請求の範囲〕
１．第１の導電性物質層と、
　前記第１の導電層上に付着せしめられた誘電性物質層と、
　前記誘電体層上に付着せしめられた第１の結合剤物質層と、
　実質的に均一な単層配列状態で前記結合剤物質内に保持された燐光粒子からなる層と、
　前記燐光粒子からなる単層上に付着せしめられた第２の結合剤物質層と、
　前記第２の結合剤物質層上に付着せしめられた第２の導電性物質層とからなり、
　前記燐光粒子の大きさは選ばれた大きさの範囲内に入るべく制御自在に予め選択されてなる電場発光ランプ部材。
２．第１の前記結合剤物質層の厚みは、その内部に前記燐光粒子が適切に保持され且つ前記結合剤物質が前記粒子間に浸み入ることなくこれらの表面を覆うように選択されることを特徴とする第１請求項記載の電場発光ランプ部材。
３．前記第１の結合剤層の厚みが、前記粒子の平均径の約１／４ないし３／４であることを特徴とする第２請求項記載の電場発光ランプ部材。
４．前記厚みが前記燐光粒子の平均径の約１／２であることを特徴とする第３請求項記載の電場発光ランプ部材。
５．前記結合剤物質が樹脂結合剤物質であることを特徴とする第１請求項記載の電場発光ランプ部材。
６．前記誘電性物質がチタン酸バリウムである第１請求項記載の電場発光ランプ部材。」（公報１頁左欄５行〜右欄１５行）
　
（イ）「１０．発光手段を形成すべく実質的に均一な単層配列状態で結合剤物質内に保持された燐光粒子からなる層を有し、
　前記粒子の大きさは選ばれた大きさの範囲内となるように制御自在に予め選択され、
　前記層は電極手段に絶縁されて接続されている電場発光ランプ部材。」（公報２頁左上欄５〜１１行）
　
（ウ）「１４．導電性物質層を準備することと、
　前記導電性物質層上に誘電体物質層を付着せしめることと、
　前記誘電体物質層上に第１の結合剤物質層を付着せしめることと、
　選ばれた範囲内にある大きさを持つ複数の燐光粒子を制御自在に選択することと、
　前記燐光粒子を実質的に均一な単層配列状態で内部に保持すべく前記第１の結合剤物質層上に前記選択された燐光粒子からなる層を付着せしめることと、
　前記燐光粒子からなる単層上に第２の結合剤物質層を付着せしめることと、
　前記もう一つの結合剤物質からなる層上に導電性物質層を付着せしめること、
　の各工程からなる電場発光ランプ部材を製造する方法。
１５．前記粒子選択工程によって前記第１の結合剤物質層の厚みよりも大きな平均径を有する粒子が提供されることを特徴とする第１４請求項記載の電場発光ランプを製造する方法。
１６．前記燐光粒子を付着せしめる工程が前記結合剤物質が実質的に前記粒子間に浸み入らずこれらの表面を覆うように前記粒子を付着せしめることを特徴とする第１５請求項記載の電場発光ランプを製造する方法。
１７．前記第１の結合剤物質層の厚みが前記燐光粒子の平均径の約１／２であることを特徴とする第１６請求項記載の電場発光ランプを製造する方法。」（公報２頁右上欄２行〜左下欄１１行）
　
（エ）「２０．選ばれた範囲の大きさを有する複数の燐光粒子を制御自在に選択することと、
　励起されたときに電場発光を形成する発光手段を提供すべく実質的に均−な単層配列状態で結合剤物質内に前記選択された燐光粒子からなる層を形成することと、
　前記発光手段を励起せしめるべく電極手段を前記発光手段に絶縁して接続すること、
　との各工程からなる電場発光ランプ部材を製造する方法。」（公報２頁左下欄２０行〜右下欄９行）
　
（オ）「（産業上の利用分野）
　本発明は、電場発光ランプ素子に関し、特に、特別に処理された実質的に単層の電場発光材料粒子からなる層を用いたランプ素子に関する。該粒子の大きさは、印加される電場の条件に従って発光効率及びランプの輝度の均一性を最良にすべく選択される。斯る素子の種々の構造及び組立て方法が公知である。例えば、代表的な素子においては、ガラス若しくはプラスチックの基材が透明若しくは半透明な導電性フィルムによって被覆される。該フィルムの例としては、金若しくは銀の如き金属薄膜やアンチモンを添加した酸化錫若しくは錫を添加した酸化インジウムの如きある種の半導体酸化物がある。
（従来の技術）
　電場発光ランプは、適当なＡＣ電場が印加されると発光する電場発光燐光物質を用いる。銅をドープされ且つポリマー結合剤の中に分散せしめられた硫酸亜鉛の如き電場発光燐光物質からなる層は、次いでフィルム上に沈積される。ポリマー結合剤中に分散せしめられたチタン酸バリウム顔料若しくは色着けされていない樹脂の如き１若しくはそれ以上の誘電体層がこの目的のために一般に用いることができる。最後に銀塗布若しくは真空蒸着アルミニウムの如き導電性金属層を適用して素子を形成する。別の実施例においては、斯る層は逆の順序で適用でき、この場合には一般的にアルミ箔が基材とされる。」（公報３頁左上欄１行〜右上欄８行）
　
（カ）「斯る電場発光燐光層質層を沈着させるだめの一つの方法は、スクリーン印刷、吹付は若しくはドクターブレード塗布方法等によって全く任意なやり方で燐光物質を沈着させることである。
　斯る任意に沈着せしめた燐光物質を使用して有用な電場発光ランプ素子を製造することができるけれども、斯る素子はしばしば粒子の凝集すなわちクラスタによって生じ且つ混合及び塗布工程の結果として起こる望まざる特性を有する。例えば、燐光物質粒子のうちには溶液から沈下するものがあり、例えばいくらかの部分においては燐光物質母集団密度が薄くなり、あるいは混合及び塗布動作によってあちこちに母集団密度のばらつきが発生し、いくつかの部分は例えば該粒子の凝集によってより厚い燐光物質粒子層を含む。結局、実質的に不均一な粒子分布が混合物全体に存在し、しばしばそれらのうちの多くの領域（これらは時々比較的大きい）が燐光物質粒子を全く含まない。この結果得られた混合物の被覆は、断面図を観察すると厚さが極めて不均一であることが分かる。電極物質がかかる基材上に沈積せしめられるとき該電極は不均一な表面特性を有することになる。ＡＣ電場が印加されると該基材の両面に実質的に不均一な電場が形成され、素子の作動中における発光の非効率及び素子表面の輝度の不均一を生じる。」（公報３頁右上欄９行〜左下欄１３行）
　
（キ）「（課題を解決するための手段）
　本発明に従って、電場発光ランプに印加される電場内に燐光粒子を実質的に均一に分布せしめるべく、樹脂結合剤層中に略均一に分布した燐光粒子からなる実質的に１つの層、すなわち単層を電場発光ランプ素子上に付着せしめている。
　製造工程において、燐光粒子を予め分級して比較的狭い制御された粒子径分布範囲にある粒子を提供する。このような予め分級された粒子は、カスケード法、静電塗装法、流体ベツド法、シルク印刷、若しくは機械的衝撃法の如き基材上に制御された径の粒子からなる実質的に均一な層を制御して付着できる適切な塗装技術を用いて塗装される。該燐光粒子は、平均粒子厚さと事実上等しい本質的に均一な厚みを有し且つ従来技術を用いた際に通常遭遇する凝集という問題を有することなく表面全体に互って略均一な面密度を有する層を提供する。
　かかる粒子の予備分級は、互いに異なり且つ比較的狭い種々の粒子径範囲の粒子を提供するためになすことができる。燐光粒子からなる単層を形成する際に特定の粒子径範囲を選択しそれを使用することによって、公知の駆動条件を満足すべく特定の用途において選択される電場強度を電場発光部材を特別に設計することによって変更することかでき、その結果、理想的な輝度及び発光効率が形成される。
　かかる素子は該素子に印加されるべき電場の均一性を保証し且つ該素子表面上の単位面積当たりの電場発光面積を最大とし、このことによって該素子全体の輝度のみならず全発光効率及び外観の均一性が増す。更に、燐光粒子からなる多層すなわち群となった層の使用を排除することによって、このような素子の多くに通常存在し且つ効率、輝度及び形成される照明の均一性に不利な影響を与える燐光材料間の境界によって生じる問題点か除去される。」（公報４頁右上欄２行〜左下欄１８行）
　
（ク）「第２図は本発明による層状の電場発光素子の一部を示し、該素子においてはアルミ箔層１６上に付着せしめられた誘電体層１７を有する。例えば結合剤物質中に分散せしめられたチタン酸バリウム染料の如く誘電定数が比較的高い物質は、特に蛍光物質に対する励起電圧が比較的低い場合に電場発光輝度を高めるのにしばしは好ましいことが判明した。好ましくは高い誘電定数を有する樹脂結合剤物質からなる層１８が誘電体層１７上に付着せしめられ、燐光粒子からなる実質的に単一の層すなわち単層１９が樹脂結合剤層１８上に均一に付着せしめられる。いくつかの場合においては結合剤層の厚みは燐光粒子の平均厚みの１／４の薄さから３／４まで厚さの範囲にあるが、該結合剤層の厚みは、該燐光粒子の平均厚みすなわち直径よりも薄く、好ましくは約半分である。該燐光粒子を保持するのに十分であるがかなりの程度まで粒子間に移動し且つ露呈された粒子表面を被覆するのに十分な量の結合剤が存在すべきである。選択される平均粒子径は所望の用途、例えは輝度レベル及び使用される作動条件、例えば電場発光材料を駆動するのに使用される電場強度に依存する。従って、該単層粒子内の燐光粒子の頂部表面は通常該樹脂結合剤物質によって覆われず露出したままである。
　樹脂結合剤層１８は当技術分野において公知の適当な機械コーティング若しくはシルク印刷法によって誘電体−アルミ箔部材に対して塗布することかでき、その厚みは表面全体に亙って実質的に極めて均一になり且つ上記所望の厚み範囲内になるように制御される。該燐光粒子は塗布される前に公知の分級方法を用いて分級され、その結果、それらの粒径、例えば事実上球状若しくは略球状の粒子の直径は予め選択された粒径範囲よりも小さく、粒径分布は選択された比較的狭い粒径範囲にある。該粒子は次いで、カスケード法、静電塗装法、流体ベッド法、シルク印刷、若しくは機械的衝撃法の如き公知の方法を用いて該樹脂結合剤層に制御自在に塗布され、その結果、実質的に均一で且隙間のない単層の粒子層１９が樹脂結合剤層１８に付着される。該燐光粒子／樹脂結合剤組合体は蒸発乾燥若しくは化学反応の如き公知の硬化法によって硬化される。
　第３図に示すように、他の樹脂結合剤層２０が、実質的に均一な塗布状態で且つ該素子が用いられる電場発光ランプに対して所望される将来の用途に依存する厚みに該乾燥された燐光／結合剤層の上に塗布される。層２０は適当な機械的コーティング若しくはシルク印刷法を用いて塗布され且つ例えば適当な溶媒蒸発乾燥若しくは化学反応によって再度硬化される。次いで、電極層２１が層２０上に付着され、図のような略均一な表面特性を有する。第３図に示す構造物は、次いで公知のＥＬランプ造方法を用いる電場発光（ＥＬ）ランプ素子において用いることができる。
　上記の如く、選択された範囲内とすべく制御自在に選択された径を有し且つ層１８及び２０内に均一に分布せしめられた燐光粒子からなる実質的に単一な層を用いると、広い範囲の選択されない任意の大きさの粒子からなる多層を用いた従来の素子よりも発光効率がより高く且つ発光領域全体に亙って略均一により輝度の高い照明をランプ素子に付与することができる。得られる電場発光輝度は結合剤／粒子層１８，１９，２０全体の厚みを変え且つ粒径を適当に選択することによって変更し得る。一般的に、粒径が小さいほど輝度は高くなり且つランプ寿命は短くなり、より輝度を減じ且つより長い寿命を付与するためにはより大きな粒子が使用される。更に、本発明により製造基準で製造されるＥＬランプ素子の品質は、従来のランプ製造法を用いる場合よりもより高く維持することができる。」（公報４頁右下欄２０行〜５頁右下欄１１行）
　
（ケ）第３図から、燐光粒子層は、層１８及び層２０と直接接触していることが読み取れる。
　　
ウ　引用例１記載の発明の認定
（ア）引用例１の上記記載事項（オ）には、電場発光（ＥＬ）ランプ素子の一方の電極は銀またはアルミニウムのような導電性金属層からなり、他方の電極は錫を添加した酸化インジウム等の透明導電性フィルムからなることが記載されている。そして、電場発光（ＥＬ）素子の分野における技術常識に照らすと、このように電場発光（ＥＬ）ランプ素子の他方の電極が透明であるのは、一方の電極がアルミニウムのような導電性金属という遮光性の材料からなり、電場発光（ＥＬ）ランプ素子から発せられた光をアルミニウムのような導電性金属からなる前記一方の電極から前記素子外部に取り出すことができないので、前記電場発光（ＥＬ）ランプ素子の前記他方の電極を透明導電性フィルムにして、電場発光（ＥＬ）ランプ素子から発せられた光を前記電場発光（ＥＬ）ランプ素子外部に取り出すためである。
　そして、引用例１の上記記載事項（ク）及び第２〜３図に記載された電場（ＥＬ）発光ランプの一方の電極である層１６はアルミ箔という遮光性の材料からなるものである。
　したがって、電場発光（ＥＬ）ランプ素子から発せられた光を前記素子外部に取り出すために、引用例１の上記記載事項（ク）及び第２〜３図に記載された電場（ＥＬ）発光ランプ素子の他方の電極である電極層２１は透明導電層であることは明らかである。
　
（イ）上記（ア）で述べたとおり、引用例１の上記記載事項（ク）及び第２〜３図に記載された電場（ＥＬ）発光ランプでは燐光粒子からなる単層１９から発せられた光を電極層２１側から外部に取り出している。
　したがって、引用例１の「燐光粒子からなる単層１９」と「電極層２１」との間にある「第２の結合剤物質層２０」が透明であることは明らかである。
　
（ウ）引用例１の結合剤物質中にチタン酸バリウムが分散された誘電定数の高い物質からなる「誘電体層１７」は、本願明細書の段落【００１７】に記載された高誘電率ポリマー中にチタン酸バリウムという絶縁粒子を分散させて形成した層に相当する。したがって、引用例１の結合剤物質中にチタン酸バリウムが分散された誘電定数の高い物質からなる「誘電体層１７」は、絶縁体物質である。また、分散型の電場発光（ＥＬ）素子の分野における当業者の技術常識（例えば、特開昭６２−５１１９２号公報（公報２頁左上欄１７行〜右上欄１行）を参照。）に照らしても、引用例１の結合剤物質中にチタン酸バリウムが分散された誘電定数の高い物質からなる「誘電体層１７」は、絶縁体物質であることは明らかである。
　また、引用例１の上記記載事項（ク）には、「第１の結合剤物質層１８」は「高い誘電定数を有する」ものであることが記載されている。そして、誘電体が絶縁体物質であることは、分散型の電場発光（ＥＬ）素子の分野において当業者にとって技術常識である（例えば、特開昭６１−２８１２７８号公報（公報１頁左欄１５〜２０行）、特開昭６３−２１８１９３号公報（公報２頁右上欄１２〜１５行）を参照。）。したがって、引用例１の「第１の結合剤物質層１８」も、絶縁体物質である。
　さらに、引用例１の上記記載事項（イ）及び（エ）には、電極手段を発光手段である燐光粒子からなる層に絶縁して接続することが記載されている。そして、引用例１の上記記載事項（ク）、（ケ）及び第２〜３図から、電極である「アルミ箔層１６」と「燐光粒子からなる単層１９」との間に「誘電体層１７」及び「第１の結合剤物質層１８」が存在している。したがって、引用例１の「誘電体層１７」及び「第１の結合剤物質層１８」により、電極である「アルミ箔層１６」と「燐光粒子からなる単層１９」とが絶縁されていることは明らかである。
　以上のとおりであるから、引用例１の「誘電体層１７」及び「第１の結合剤物質層１８」は、ともに絶縁体物質であり、引用例１の「誘電体層１７」及び「第１の結合剤物質層１８」により、電極である「アルミ箔層１６」と「燐光粒子からなる単層１９」とが絶縁されていることは明らかである。
　
（エ）したがって、引用例１の上記記載事項（ア）ないし（ケ）から、引用例１には次のような発明が記載されていると認めることができる。
　
「アルミ箔層１６と、
　前記アルミ箔層１６上に付着され、結合剤物質中にチタン酸バリウムが分散され誘電定数の高い絶縁体物質からなる誘電体層１７と、
　前記誘電体層１７上に塗布され、高い誘電定数を有し絶縁体物質である樹脂結合剤物質からなる第１の結合剤物質層１８と、
　実質的に均一な単層配列状態で前記第１の結合剤物質層１８に保持された燐光粒子であって、前記燐光粒子の頂部表面が前記第１の結合剤物質層１８によって覆われずに露出したままの前記燐光粒子からなる単層１９と、
　前記燐光粒子からなる単層１９上に塗布された透明な第２の結合剤物質層２０と、
　前記第２の結合剤物質層２０上に付着された透明導電層２１とからなり、
　前記誘電体層１７及び前記第１の結合剤物質層１８により、前記アルミ箔層１６と前記燐光粒子からなる単層１９とが絶縁され、
　前記燐光粒子からなる単層１９は、前記第１の結合剤物質層１８及び第２の結合剤物質層２０と直接接触し、
　前記燐光粒子の大きさは選ばれた大きさの範囲内に入るべく制御自在に予め選択されてなる電場発光（ＥＬ）ランプ素子。」（以下、「引用発明１」という。）
　
エ　本願補正発明と引用発明１の一致点及び相違点の認定
（ア）本願補正発明の「透明基材（１）の背面に配置された透明導電層（２）」と引用発明１の「透明導電層２１」とは、「透明導電層」である点で一致する。
　また、引用発明１の「アルミ箔層１６」は、本願補正発明の「背面電極（６）」に相当する。
　
（イ）引用発明１の「透明導電層２１」は「第２の結合剤物質層２０上に付着された」ものであるから、引用発明１の「第２の結合剤物質層２０」は「透明導電層２１」側に配置されたものである。
　したがって、本願補正発明の「マトリックス樹脂を含んでなり、透明導電層（２）側に配置された透明な支持層」と引用発明１の「透明導電層２１」側に配置された「透明な第２の結合剤物質層２０」とは、「マトリックス樹脂を含んでなり、透明導電層側に配置された透明な層」である点で一致する。
　
（ウ）引用発明１の「誘電体層１７」は「アルミ箔層１６上に付着され」たものであり、引用発明１の「第１の結合剤物質層１８」は「誘電体層１７上に塗布され」たものであるから、引用発明１の「誘電体層１７」及び「第１の結合剤物質層１８」は、「アルミ箔層１６」側に配置されたものである。
　したがって、本願補正発明の「絶縁体物質を含む高誘電率ポリマーの塗布層からなり、背面電極（６）側に配置された絶縁層（５）」と、引用発明１の「アルミ箔層１６上に付着され」、「前記アルミ箔層１６と前記燐光粒子からなる単層１９と」を「絶縁」する「結合剤物質中にチタン酸バリウムが分散され誘電定数の高い絶縁体物質からなる誘電体層１７」及び「高い誘電定数を有し絶縁体物質である樹脂結合剤物質からなる第１の結合剤物質層１８」とは、「絶縁体物質を含む高誘電率ポリマーの層からなり、背面電極側に配置された絶縁層」である点で一致する。
　
（エ）引用発明１の「燐光粒子」、「燐光粒子からなる単層１９」は、それぞれ、本願補正発明の「発光粒子（７）」、「発光粒子層（４）」に相当する。
　また、引用発明１の「第１の結合剤物質層１８」は「誘電体層１７上に塗布され」たものであるから、引用発明１の「前記第１の結合剤物質層１８及び第２の結合剤物質層２０と直接接触」する「燐光粒子からなる単層１９」は、引用発明１の「第２の結合剤物質層２０」と「誘電体層１７」及び「第１の結合剤物質層１８」からなる層の両方の層に埋設された「燐光粒子からなる単層１９」であることは明らかである。
　したがって、引用発明１の「誘電体層１７上に塗布され」た「第１の結合剤物質層１８」及び「第２の結合剤物質層２０」と「直接接触」する「燐光粒子からなる単層１９」は、本願補正発明の「支持層（３）および絶縁層（５）の両方の層に埋設された発光粒子（７）を含んでなる発光粒子層（４）」に相当する。また、引用発明１の「燐光粒子からなる単層１９」が「誘電体層１７上に塗布され」た「第１の結合剤物質層１８」及び「第２の結合剤物質層２０」と「直接接触」することは、本願補正発明の「絶縁層（５）と発光粒子層（４）とは直接接触している」ことに相当する。
　
（オ）引用発明１の「誘電体層１７」、「第１の結合剤物質層１８」、「燐光粒子からなる単層１９」、「第２の結合剤物質層２０」からなる部分が、本願補正発明の「発光層（８）」に相当する。　
　
（カ）引用発明１の「電場発光（ＥＬ）ランプ素子」は、本願補正発明の「エレクトロルミネッセンス素子」に相当する。　
　
（キ）すると、本願補正発明と引用発明１とは、
　
「ｂ）透明導電層、
　ｃ）発光体粒子とマトリックス樹脂とを含み、透明導電層の背面に配置された発光層、および
　ｄ）発光層の背面に配置された背面電極
を有してなるエレクトロルミネッセンス素子において、
　発光層は、
　（ｃ−１）マトリックス樹脂を含んでなり、透明導電層側に配置された透明な層と、
　（ｃ−２）絶縁体物質を含む高誘電率ポリマーの層からなり、背面電極側に配置された絶縁層と、
　（ｃ−３）透明な層および絶縁層の両方の層に埋設された発光粒子を含んでなる発光粒子層
とからなり、絶縁層と発光粒子層とは直接接触している、エレクトロルミネッセンス素子。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
〈相違点１〉
　本願補正発明の「透明導電層」は「透明基材」に配置されるのに対し、引用発明１の「透明導電層」は透明基材に配置されない点。
　
〈相違点２〉
　本願補正発明の「透明導電層」が「透明基材」に配置されることに伴って、本願補正発明の「エレクトロルミネッセンス素子」を構成する各層が前記「透明基材」上に形成されることになるため、本願補正発明の「透明な層」が「発光粒子層」を支持する「支持層」であるのに対し、引用発明１の「透明導電層」は透明基材に配置されないことに伴って、引用発明１の「電場発光（ＥＬ）ランプ素子」を構成する各層が「アルミ箔層１６」上に形成されることになるため、引用発明１の「透明な第２の結合剤物質層２０」が「燐光粒子からなる単層１９」を支持する層でない点。
　
〈相違点３〉
　「絶縁層」が、本願補正発明では「塗布層」からなるものであるのに対し、引用発明１では「高い誘電定数を有し絶縁体物質である樹脂結合剤物質からなる第１の結合剤物質層１８」は「塗布」されて形成されたものであるものの、「結合剤物質中にチタン酸バリウムが分散され誘電定数の高い絶縁体物質からなる誘電体層１７」は「付着」されて形成されたものである点。
　
オ　相違点についての判断
（ア）相違点１及び２について
　一方の電極が金属層からなり他方の電極が透明導電層からなる分散型のエレクトロルミネッセンス素子において、透明基板に前記透明導電層からなる他方の電極を配置し、前記透明基板上に分散型のエレクトロルミネッセンス素子を構成する各層を形成することは、本願出願前において当業者に周知の技術的事項である（引用例１（上記記載事項（オ））、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１４２０９２号公報（実施例１、第１図）を参照。）。
　すると、上記周知技術に基づいて、引用発明１の「透明導電層２１」を透明基板に配置し、前記透明基板上に分散型のエレクトロルミネッセンス素子を構成する各層を形成することは、当業者にとって容易に想到し得る。
　そして、引用発明１の「透明導電層２１」を透明基板に配置して、前記透明基板上に分散型のエレクトロルミネッセンス素子を構成する各層を形成すると、引用発明１の「透明な第２の結合剤物質層２０」が「燐光粒子からなる単層１９」を支持する役割を果たすことになり、本願補正発明の「マトリックス樹脂を含んでなり、透明導電層側に配置された透明な支持層」となる。
　したがって、上記相違点１及び２に係る本願補正発明の発明特定事項を採用することは、当業者にとって想到容易である。
　
（イ）相違点３について
　分散型のエレクトロルミネッセンス素子の分野において、チタン酸バリウムが分散された有機バインダーにより絶縁層を形成する際、塗布により形成することは、本願出願前において当業者に周知の技術的事項である（特開平６−１７２６６５号公報（段落【００１１】、【００１７】）、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１４２０９２号公報（実施例１、第１図）を参照。）。
　すると、上記周知技術に基づいて、引用発明１の「結合剤物質中にチタン酸バリウムが分散され誘電定数の高い絶縁体物質からなる誘電体層１７」を塗布により形成されたものとすることは、当業者にとって容易に想到し得る。
　したがって、上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項を採用することは、当業者にとって想到容易である。
　
カ　本願補正発明の独立特許要件の判断
　以上のとおり、引用発明１に上記相違点１ないし３に係る本願補正発明の発明特定事項を採用することは、当業者にとって想到容易である。
　また、本願補正発明の効果も、引用例１に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものに過ぎない。
　したがって、本願補正発明は引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３　むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本件審判請求についての判断
１　本願発明の認定
　本件補正が却下されたから、平成１８年１１月２８日付けの手続補正により補正された明細書及び図面に基づいて審理すると、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１１月２８日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の【請求項１】に記載された事項によって特定されるとおりのものと認める。
　
２　引用刊行物の記載事項及び引用例１記載の発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１には、前記「第２　補正の却下の決定」の「２　本件補正の適否の検討」の「（２）独立特許要件についての検討」の「イ　引用刊行物の記載事項」の欄に摘記したとおりの事項が記載されており、引用例１に記載された発明は、前記「第２　補正の却下の決定」の「２　本件補正の適否の検討」の「（２）独立特許要件についての検討」の「ウ　引用例１記載の発明の認定」の欄に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の発明特定事項から、前記「第２　補正の却下の決定」の「２　本件補正の適否の検討」の「（１）目的要件についての検討」の欄で述べた限定事項を省いたものである。
　そして、本願発明の発明特定事項をすべて含み、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　補正の却下の決定」の「２　本件補正の適否の検討」の「（２）独立特許要件についての検討」の欄に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、前記「第２　補正の却下の決定」の「２　本件補正の適否の検討」の「（２）独立特許要件についての検討」の欄で示した理由と同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そして、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。