【事件の表示】
　特願２００１−３９６１５１「送信装置及びこれを用いた通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１１日出願公開、特開２００３−１９８６４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１３年１２月２７日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「搬送波に振幅変調を施すことで、通信データが重畳された被変調波を生成し、該被変調波を受信装置に対して送信する送信装置において、
　前記通信データの単位であるフレームの先頭を示すＳＯＦ［Start Of Frame］に相当する前記被変調波の振幅低減に先立って、前記受信装置で復調される通信データを非通信時の論理状態とするために、前記被変調波の振幅を一時的に低減した後で復帰させることを特徴とする送信装置。」
　
　
２．引用発明
（１）これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開平７−２７１９３９号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、通信媒体として電波を使用した非接触ＩＣカード、カードリーダライタ及びカード装置に関するものである。」（３頁４欄）
　
　イ．「【０００２】
【従来の技術】従来の非接触ＩＣカード及びカードリーダライタの構成について図１９及び図２０を参照しながら説明する。図１９は、従来の非接触ＩＣカード及びカードリーダライタからなるカード装置の構成を示すブロック図である。また、図２０は、従来のカードリーダライタの受信回路を示す図である。
【０００３】図１９において、カードリーダライタ１は、ホストコンピュータ（ＨＯＳＴ）に接続されホストコンピュータとのコミュニケーションを行う入出力回路１１と、全体の制御やデータの処理を行う制御部１２と、シリアルデータをパラレルデータへまたはその逆の変換を行うＵＡＲＴ１３と、このＵＡＲＴ１３から送られてくるシリアルデータのデジタル信号を変調して電気信号へ変換する送信回路１４と、電気信号を電波として送信する送信アンテナ１５と、受信した電波を電気信号へ変換する受信アンテナ１６と、電気信号を復調してデジタル信号へ変換する受信回路１７と、上記各部に例えば５Ｖ電源を供給する電源回路１８とを備える。なお、制御部１２はＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成されている。」（３頁４欄）
　
　ウ．「【０００６】つぎに、従来の非接触ＩＣカード及びカードリーダライタの動作について図２１、図２２、図２３及び図２４を参照しながら説明する。図２１及び図２２は、カードリーダライタから非接触ＩＣカードへ送られる信号の形態を示す図である。また、図２３及び図２４は、非接触ＩＣカードの動作を示すフローチャートである。
【０００７】基本的な動作は、カードリーダライタ１から非接触ＩＣカード２へコマンドを送り、非接触ＩＣカード２はそのコマンドを実行して結果をカードリーダライタへ送り返す。カードリーダライタ１から非接触ＩＣカード２へ送られる信号は、図２１（ａ）に示すように、まずトリガ信号を送り、２ビットの間隔の後、スタートフラグ、つづいて図２２に示すデータが送られる。
【０００８】１フレームのデータ構成は、図２２に示すように、１ビットのスタートビットと、８ビットのデータと、１ビットのパリティビットと、２ビットのストップビットとからなる。なお、上記スタートフラグは、１フレーム中の８ビットのデータが所定のビットパターンを有する１フレームのデータである。」（３頁４欄〜４頁５欄）
　
　エ．「【００１６】この発明は、前述した問題点を解決するためになされたもので、トリガ信号をうまく受信できなかった場合でも、スタートフラグを確実に受信でき、また、受信回路の受信感度の回復を待って、あるいは受信感度の低下を防いで通信距離を延ばすことができ、さらに、送信アンテナと受信アンテナの干渉を防ぎ、ひいては通信エラーレートを下げ、通信信頼性を向上することができる非接触ＩＣカード、カードリーダライタ及びカード装置を得ることを目的とする。」（４頁６欄）
　
　オ．「【００５４】実施例３．この発明の実施例３に係るカードリーダライタについて図７及び図８を参照しながら説明する。図７は、この発明の実施例３に係るカードリーダライタ１Ａの構成を示すブロック図であり、入出力回路１１、及びＵＡＲＴ１３〜電源回路１８は上述した従来のカードリーダライタ１のものと同じである。また、図８は、この実施例３に係るカードリーダライタ１Ａから非接触ＩＣカード２へ送信される信号を示す図である。
【００５５】図７において、カードリーダライタ１Ａは、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなり、従来の制御部１２とは機能が異なる制御部１２Ａを備える。」（６頁１０欄〜７頁１１欄）
　
　カ．「【００５６】図８に示すように、カードリーダライタ１Ａの制御部１２Ａは、送信の際、トリガ信号とスタートフラグの間に１バイトの００Ｈを入れる。すなわち、トリガ信号の後、１フレーム中の８ビットのデータ部分が「００Ｈ」のデータ、その後、１フレーム中の８ビットのデータ部分が例えば「５ＡＨ」のスタートフラグ、その後、通常のデータが続くように、データを送信する。
【００５７】図２１（ｂ）に示すように、非接触ＩＣカード２は、トリガ信号のＡの部分をスタートビットとして誤って検出してしまっても次に００Ｈがくるので、フレーミングエラーを起こし、次のスタートフラグを正常に受信することができ、ひいては通信エラーレートを下げ、通信信頼性を向上できる。」（７頁１１欄）
　
　上記アによれば、非接触ＩＣカード、カードリーダライタの通信媒体として電波が使用されている。
　上記イによれば、引用例からみた従来の非接触ＩＣカード及びカードリーダライタは、シリアルデータのデジタル信号を変調して電気信号へ変換し、該電気信号を電波として送信するものであり、また、上記オ及び図７によれば、引用例のカードリーダライタ１Ａは、引用例からみた従来のカードリーダライタ１の制御部１２と機能が異なる制御部１２Ａを除き、同じものである。
　上記ウ及び図２２によれば、カードリーダライタ１から非接触ＩＣカード２へ送られる１フレームのデータ構成は、Ｌレベルの１ビットのスタートビットと、８ビットのデータと、１ビットのパリティビットと、Ｈレベルの２ビットのストップビットとからなっており、また、上記カ及び図８によれば、カードリーダライタの制御部１２Ａは、送信の際、トリガ信号の後、１フレーム中の８ビットのデータ部分が「００Ｈ」のデータ、その後、１フレーム中の８ビットのデータ部分が例えば「５ＡＨ」のスタートフラグ、その後、通常のデータが続くように、データを送信するものであるから、「スタートフラグ」は、「後続する通常のデータの先頭を示す」ものであり、そのデータ構成は、スタートビット、パリティビット、ストップビットを含めて２進表記で「００１０１１０１００１１」であるから、少なくとも「Ｌレベルを含むデータ」である。また、このスタートフラグに先立って挿入される１フレーム中の８ビットのデータ部分が「００Ｈ」のデータは、スタートビット、パリティビット、ストップビットを含めて「００００００００００１１」であり、これは「ＬレベルからＨレベルに遷移するデータ」である。
　
　したがって、上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「シリアルデータを変調することで、電気信号を生成し、該電気信号をＩＣカードに対して送信する非接触カードリーダライタにおいて、
　後続する通常のデータの先頭を示すＬレベルを含むデータであるスタートフラグに先立って、ＬレベルからＨレベルに遷移するデータを挿入する非接触カードリーダライタ。」
　
（２）また、例えば、特開平６−３６０８７号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項（キ）が記載されており、また特開平４−２３０９１号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項（ク）が記載されている。
　
　キ．「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、電波等を用いてデータの伝送を行う非接触ＩＣカード及び非接触ＩＣカードリーダライタに関する。また、この発明は非接触でデータを伝送する方法にも関している。
【０００２】
【従来の技術】図１０に非接触ＩＣカードを用いた従来のデータ伝送システムを示す。外部機器３に非接触ＩＣカードリーダライタ１が接続され、このリーダライタ１の近傍に非接触ＩＣカード２が位置している。外部機器３は、リーダライタ１に信号伝送に関するコマンドを送出すると共にリーダライタ１からＩＣカード２との交信結果等を受け取る。リーダライタ１は、電波を送信するための送信アンテナ１１と電波を受信するための受信アンテナ１３とを有しており、送信アンテナ１１には送信回路１２が、受信アンテナ１３には受信回路１４がそれぞれ接続されている。送信回路１２及び受信回路１４にＵＡＲＴ１５が接続され、さらにＵＡＲＴ１５に制御回路１６が接続されている。この制御回路１６が入出力回路１７を介して外部機器３に接続されている。一方、ＩＣカード２は、リーダライタ１と同様に送信アンテナ２１と受信アンテナ２３とを有しており、送信アンテナ２１には送信回路２２が、受信アンテナ２３には受信回路２４がそれぞれ接続されている。送信回路２２及び受信回路２４にＵＡＲＴ２５が接続され、さらにＵＡＲＴ２５に制御回路２６が接続されている。
【０００３】リーダライタ１がＩＣカード２からデータを受信する場合には、ＩＣカード２の送信アンテナ２１から送信された電波がリーダライタ１の受信アンテナ１３で受信され、受信信号Ｓ１が受信回路１４に送られる。受信回路１４の回路ブロック図を図１１に示す。受信信号Ｓ１は、受信回路１４の高周波増幅回路１４１で増幅された後、検波回路１４２で復調され、さらに低周波増幅回路１４３で増幅されてシリアルデータＳ２となり、ＵＡＲＴ１５へ伝送される。シリアルデータＳ２はＵＡＲＴ１５でパラレルデータＳ３に変換されて制御回路１６へ送られる。制御回路１６はパラレルデータＳ３からデータの内容を読み取り、必要な処理を行う。
【０００４】リーダライタ１がＩＣカード２にデータを送信する場合には、パラレルデータＳ３が制御回路１６からＵＡＲＴ１５へ送られ、ここでシリアルデータＳ４に変換されて送信回路１２へ伝送される。送信回路１２の回路ブロック図を図１２に示す。まず、発振器１２４により発生されたクロック信号が分周器１２３あるいは逓倍器により搬送波の周波数を有する搬送波クロック信号Ｓ５に変換されて変調回路１２２に供給される。変調回路１２２では分周器１２３から供給された搬送波クロック信号Ｓ５がＵＡＲＴ１５からのシリアルデータＳ４で変調され、この変調信号が電力増幅回路１２１で増幅された後、送信信号Ｓ６として送信アンテナ１１へ送られる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】上述したデータの送受信には、変調方式として通常ＡＳＫ（アンプリチュード・シフト・キー）変調が用いられる。このＡＳＫ変調においては、図１３に示されるように、データの“０”及び“１”が電波Ｗ１の有無で表される。ただし、実際には、データが“０”から“１”に変わる際に、アンテナ内で自由振動が発生するため電波は即座には減衰しない。例えば、送信アンテナ１１内での自由振動により送信電波Ｗ２はデータが“０”から“１”に変わった後も期間Ｔ１にわたって存在してしまう。また、自由振動は電波を受信する際にも発生し、図１３の理想的な電波Ｗ１を受信しても、受信アンテナ１３内で自由振動が発生するために電波Ｗ１が途切れた後も受信波形Ｗ３は期間Ｔ２にわたって存在する。自由振動はリーダライタ１だけでなく、ＩＣカード２においても同様に発生する。」（周知例１、３頁４欄〜４頁５欄）
　
　ク．「〔産業上の利用分野〕
　本発明はデータを電波により送受信するＩＣカードに関するものである。
〔従来の技術〕
　第４図はカードリーダライタとともに示した従来のこの種のＩＣカードのブロック図である。ＩＣカード１には、クロックＣＬＫを出力する発振回路１ａと、データ処理をするＣＰＵ　１ｂと、プログラム及び固定のデータを記憶すべきＲＯＭ　１ｃと、一時的なデータ又は可変のデータを記憶するＲＡＭ　１ｄと、入力されたパラレルデータをパラレル／シリアル変換して、シリアルデータを出力し、また入力されたシリアルデータをシリアル／パラレル変換してパラレルデータを出力するデータ通信用Ｉ／Ｏ素子ＵＡＲＴ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ａｓｙｎｃｒｏｎｏｕｓ　Ｒｅｃｉｅｖｅｒ　Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）１ｅと、送受信データを変、復調する変復調回路１ｆと、電波を送受信するためのアンテナ１ｇと、回路各部に給電する電池１ｈ及びデータ伝送するデータバス１１とが内蔵されている。
　発振回路１ａはクロックＣＬＫをＣＰＵ　１ｂに与えるようになっており、ＣＰＵ　１ｂ、　ＲＯＭ　１ｃ、　ＲＡＭ　１ｄ、　ＵＡＲＴ　１ｅの夫々はデータバス１１と接続されている。ＵＡＲＴ　１ｅは変復調回路１ｆと接続されており、変復調回路Ｉｆはアンテナ１ｇと接続されている。ＩＣカード１は、電波Ｗをカードリーダライタ２へ送信でき、カードリーダライタ２からの電波Ｗを受信できるようになっている。
　次にこのＩＣカード１の動作を説明する。いま、カードリーダライタ２が電波Ｗによりデータを発信した場合は、その電波Ｗをアンテナ１ｇが受信する。受信電波に関連する電気信号を変復調回路１ｆへ人力し、ここで復調してＵＡＲＴ　１ｅへ入力する。
　ＵＡＲＴ　１ｅは入力されたシリアルのデジタル信号をパラレルのデジタル信号に変換してデータバス１ｉを介してＣＰＵ　１ｂへ入力し、ＣＰＵ　１ｂはそのデジタル信号を処理する。一方、ＩＣカード１が電波Ｗによりデータをカードリーダライタ２へ送信する場合はＣＰＵ　１ｂが送信すべきパラレルデータをＵＡＲＴ　１ｅへ入力すると、ＵＡＲＴ　１ｅはパラレル／シリアル変換してシリアルのデジタル信号を変復調回路１ｆへ入力する。変復調回路Ｉｆは入力されたデジタル信号を変調し、その電気信号をアンテナ１ｇへ与える。それによりアンテナ１ｇは電波Ｗを発射してデータをカードリーダライタ２へ送信することになる。
　このようにアンテナ１ｇから送信する電波Ｗは、変復調回路１ｆがＡＭ（振幅変調）方式の場合は第５図に示す如く、データ“１”、　“０”に応じて振幅が変化する。一方、変復調回路１ｆがＦＭ（周波数変調）方式の場合は第６図に示す如く、データ“１”、　“０”に応じて周波数が変化する。」（周知例２、１頁左下欄１２行〜２頁右上欄１行）
　
　上記周知例１、２の「ＵＡＲＴ」は、調歩同期による通信方式の一つであり、周知例１の「ＡＳＫ（アンプリチュード・シフト・キー）」は搬送波を振幅変調することであるから、上記周知例１、２に開示されているように、「電波による調歩同期通信において、搬送波を振幅変調すること」（周知技術１）は、周知である。
　
　
（３）また、例えば、実願平３−６５４０４号（実開平５−１１５８４号公報）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項（ケ）が記載されており、また特開昭６２−８５５３５号公報（以下、「周知例４」という。）には図面とともに以下の事項（コ）が記載されている。
　
  ケ．「      【０００１】
    【産業上の利用分野】
  本考案は，送信装置から伝送されたシリアルデータ受信する受信装置において，受信装置のクロックをシリアルデータと同期させるためのデータ・クロック同期回路に関する。
      【０００２】
    【従来の技術】
  送信側から非同期式に伝送されシリアルデータは、受信装置でデータを受信していないときハイレベル状態であって，立ち下がりの後に始まり、所定のデータ速度をもつ。
  従来の受信装置では、このようなシリアルデータを、当該受信装置のクロック発生回路から発生されたクロックパルスを用いて再生している。」（周知例３、３頁段落１〜２）
　
　コ．「「産業上の利用分野」
　この発明は非同期式の２値データの直列伝送において、フレーム同期をとりやすくした２値データ直列伝送方式に関する。
「従来の技術」
　第７図は従来の非同期式シリアルデータ伝送方式の例を示す説明図である。
　例えば、８ビットに区切られるＨ、Ｌレベルの信号値をとる２値データを伝送する場合、非同期式シリアルデータ伝送方式では、無信号時ＮＤの伝送路のレベル、例えばＨレベルとは異なるＬレベルの１ビットのスタートビットＳＴＢを８つのデータビットＤ０、Ｄ１、……、Ｄ７の前に先導させ、その８ビットデータ及びパリティビットＰＲの後にスタートビットＳＴＢのレベルとは異なるレベル、つまり無信号時ＮＤのレベルと同じＨレベルのストップビットＳＰＢを付加したフレーム構成をとって伝送する。
　受信側では、伝送路上の信号を検出し、その信号が無信号時ＮＤのＨレベルからスタートビットＳＴＢのＬレベルになったのを検出すると、その後ろに続く８ビットのデータＤ０、Ｄ１、……、Ｄ７及びパリティビットＰＲを取り込む。パリティビットＰＲの後にはＨレベルのストップビットＳＰＢがあり、そのＨレベルに、そのまゝ無信号時ＮＤのＨレベルが続く。次のフレームの８ビットのデータにもＬレベルのスタートビットＳＴＢが伝送されてくるので、同じ手順で８ビットのデータの取り込みが行われる。」（周知例４、１頁左下欄１４行〜２頁左上欄２行）
　
　上記周知例３、４に開示されているように、「調歩同期による通信において、非通信時の論理状態をＨレベルとすること」（周知技術２）は周知である。
　
（４）また、例えば、本願の出願より１９年以上前に公開された文献である特開昭５７−５３１６３号公報（昭和５７年３月３０日公開）（以下、「周知例５」という。）には図面とともに以下の事項（サ）が記載されている。
　
　サ．「本発明は調歩同期伝送システムにおける疑似引込み防止に関する。
　一般に調歩同期伝送方式では、ディジット０のスタート信号ビットとディジット１のストップ信号ビットの間にデータ信号を挿入して作られたフレームを連続して送信し、これをスタート信号ビットに同期して受信することにより、各フレームのデータを識別している。この場合、送信データは所定数のフレームで同一とし、受信側で所定数のフレームのデータが同一であることを確認した時に受信データが正常に受信されたと見做す方式が知られている。ところが、このように同一内容のデータを挿入したフレームを定常的に連続して送る場合、回線エラー等によりデータのパターンによっては特定のタイムスロットのデータをスタート信号ビットと見做してしまう場合がある。各フレームのデータが同一であるため、一旦データをスタート信号ビットと見做すと、次に受信するフレームでも同一のタイムスロットのデータがスタート信号ビットと見做され、いわゆる疑似引込み現象が生じるという問題がある。
　本発明の目的は上述の問題にかんがみ、調歩同期伝送で複数フレームを受信して各フレームでデータが同一である場合に正常データの受信とみなす伝送システムにおいて、送信フレームの１つをスタート信号ビットを除きすべてディジット１にするという構想に基づき、受信側で疑似引込みを生じても直ちに正常な受信状態に戻すことを可能にした疑似引込み防止方式を提供することにある。」（周知例５、１頁左下欄２０行〜２頁左上欄８行）
　
　上記周知例５に開示されているように、疑似引き込みを防止するために、「調歩同期による通信において、送信信号をスタートビットとは異なる極性に戻すこと」（周知技術３）は周知である。
　
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「シリアルデータ」は通信されるデータであるから、通信データであり、
引用発明の「変調」と本願発明の「振幅変調」は共に変調である点で一致し、これに関連して、引用発明の「通信データ（シリアルデータ）を変調する」ことと本願発明の「搬送波に振幅変調を施す」ことは、通信データを用いて変調操作を行う点で一致し、
引用発明の「電気信号」と本願発明の「被変調波」は、共に信号である点で一致し、さらに、引用発明における電気信号には通信データ（シリアルデータ）が重畳されていることは自明である。
　また、引用発明の「ＩＣカード」は送信された電気信号を受信するものであるから、受信装置であり、
引用発明の「非接触カードリーダライタ」は電気信号を送信するものであるから、送信装置であり、
引用発明の「後続する通常のデータ」と、本願発明の「フレーム」とを対比すると、両者は、一連のデータである点で一致し、
引用発明の「スタートフラグ」と本願発明の「ＳＯＦ［Start Of Frame］」を対比すると、両者は共に一連のデータの先頭を示す信号であるから、実質的な差異はなく、
引用発明の「Ｌレベルを含むデータ」と、本願発明の「前記被変調波の振幅低減」とを対比すると、両者は、特定の信号である点で一致し、
引用発明の「１フレーム中の８ビットのデータ部分が「００Ｈ」のデータを挿入する」ことと、本願発明の「前記被変調波の振幅を一時的に低減した後で復帰させる」ことを対比すると、両者は、「信号に所定の操作を行う」点で一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「通信データを用いて変調操作を行うことで、通信データが重畳された信号を生成し、該信号を受信装置に対して送信する送信装置において、
　一連のデータの先頭を示すＳＯＦ［Start Of Frame］に相当する特定の信号に先立って、信号に所定の操作を行う送信装置。」
　
（相違点１）
　本願発明が「搬送波に振幅変調を施」して（通信データが重畳された）「被変調波」を生成して送信しているのに対し、引用発明では「シリアルデータを変調」して「電気信号」を生成して送信している点。
　
（相違点２）
　「一連のデータ」について、本願発明は「通信データの単位であるフレーム」であるのに対し、引用発明では「連続する通常のデータ」である点。
　
（相違点３）
　ＳＯＦ［Start Of Frame］に相当する「特定の信号」について、本願発明が「前記被変調波の振幅低減」であるのに対し、引用発明では「Ｌレベルを含むデータ」である点。
　
（相違点４）
　「所定の操作」について、本願発明が「前記受信装置で復調される通信データを非通信時の論理状態とするために、前記被変調波の振幅を一時的に低減した後で復帰させる」ものであるのに対し、引用発明では、「ＬレベルからＨレベルに遷移するデータを挿入する」ものである点。
　
　
４．当審の判断
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　上記周知例１、２に開示されているように、「電波による調歩同期通信において、搬送波を振幅変調すること」（周知技術１）は、周知であるところ、該周知技術１を引用発明に適用する上での何らの阻害要因はないから、引用発明１において、シリアルデータを変調することに代えて、搬送波を振幅変調するように構成することは、当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点２について検討する。
　一般に、連続するデータの単位を「フレーム」と呼称することは、例を挙げるまでもなく当業者の技術常識であるところ、引用発明の「連続する通常のデータ」をまとめて「フレーム」とする程度のことは、当業者が適宜選択設定する事項である。
　
　ついで、上記相違点３について検討する。
　上記相違点１について既に検討したように、引用発明１において、搬送波を振幅変調する際に、Ｌレベルデータによって搬送波が振幅の小さい被変調波に変調され、その結果、現象として被変調波の振幅が低減されることは自明であるから、相違点３のように構成することは、当業者であれば当然に想到することである。
　
　ついで、上記相違点４について検討する。
　上記相違点１について既に検討したように、引用発明１において、搬送波を振幅変調する際に、ＬレベルからＨレベルに遷移するデータによって、搬送波が振幅の小さい被変調波と、それに引き続く振幅の大きい被変調波にそれぞれ変調され、その結果、現象として被変調波の振幅が低減及び復帰されることは自明であるから、引用発明１の「ＬレベルからＨレベルに遷移するデータを挿入する」ことは、「被変調波の振幅を一時的に低減した後で復帰させる」ことに他ならない。
　そして、上記周知例３、４に開示されているように、「調歩同期による通信において、非通信時の論理状態をＨレベルとすること」（周知技術２）は周知であり、また、上記周知例５に開示されているように、「調歩同期による通信において、送信信号をスタートビットとは異なる極性に戻すこと」（周知技術３）も周知であるところ、これら周知技術２、３を引用発明に適用する上で何ら阻害要因は無いから、引用発明において、上記「被変調波の振幅を一時的に低減した後で復帰させる」ことを、「前記受信装置で復調される通信データを非通信時の論理状態とするために」行うように構成する程度のこともまた、当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、周知技術および技術常識から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明、周知技術および技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。