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　特願２００２−　６４１０４「負帯電性トナー及び画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１９日出願公開、特開２００３−２６２９８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 ・本願発明
　本願は、平成１４年３月８日の出願であって、平成１８年１０月２７日付で拒絶の査定がなされ、これに対し同年１１月３０日付で拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、平成１８年８月３日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明１」という。） 
「【請求項１】　少なくとも下記一般式（１）で表される芳香族オキシカルボン酸を配位子とするジルコニウム化合物を含有する負帯電性トナーの製造方法において、
　前記ジルコニウム化合物の、純水とメタノールからなる溶媒に分散し、煮沸し、冷却させた後の濾液の電気伝導度が、１０００μＳ／ｃｍ以下となる洗浄された状態で、前記ジルコニウム化合物を帯電制御剤として用いることを特徴とする負帯電性トナーの製造方法。
【化１】
　
　
　
（式中、Ｒ１は４級炭素、メチン、メチレンであり、Ｎ、Ｓ、Ｏ、Ｐのヘテロ原子を含んでもよく、Ｙは飽和結合又は不飽和結合で結ばれた環状構造を表し、Ｒ２、Ｒ３は相互に独立してアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、置換基を有してもよいアリール基又はアリールオキシ基又はアラルキル基又はアラルキルオキシ基、ハロゲン基、水素、水酸基、置換基を有してもよいアミノ基、カルボキシル基、カルボニル基、ニトロ基、ニトロソ基、スルホニル基、シアノ基を表し、Ｒ４は水素又はアルキル基を表し、ｌは０又は３から１２の整数、ｍは１から２０の整数、ｎは０から２０の整数、ｏは０から４の整数、ｐは０から４の整数、ｑは０から３の整数、ｒは１から２０の整数、ｓは０から２０の整数である。）」
　
２　刊行物に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された国際公開第９９／２８７９２号（以下「刊行物１」という。）、特開昭６３−２４９８５８号公報（以下「刊行物２」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
・刊行物１
（1a）「１．下記一般式（１）
　
　　
（式中、Ｒ１は４級炭素、メチン、メチレンであり、Ｎ、Ｓ、Ｏ、Ｐのヘテロ原子を含んでもよく、Ｙは飽和結合又は不飽和結合で結ばれた環状構造を表し、Ｒ２、Ｒ３は相互に独立してアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、置換基を有してもよいアリール基又はアリールオキシ基又はアラルキル基又はアラルキルオキシ基、ハロゲン基、水素、水酸基、置換基を有してもよいアミノ基、カルボキシル基、カルボニル基、ニトロ基、ニトロソ基、スルホニル基、シアノ基を表し、Ｒ４は水素又はアルキル基を表し、ｌは０ないし１から１２の整数、ｍは１から２０の整数、ｎは０ないし１から２０の整数、ｏは０ないし１から４の整数、ｐは０ないし１から４の整数、ｑは０ないし１から３の整数、ｒは１から２０の整数、ｓは０又は１ないし２０の整数である。）で表されるジルコニウムの錯体又は塩からなる化合物を有する電荷制御剤と結着樹脂とを含有する電子写真用トナーであって、該結着樹脂の酸価が０．０１から５０の範囲を有することを特徴とする電子写真トナー。」（請求の範囲）
　
（1b）一般式（１）で表されるジルコニウム化合物を含有するトナーを製造し、それらを用いてキャリアとの摩擦帯電、画像形成を行った実施結果において、非磁性トナー（実施例１〜８）、磁性トナー（実施例９，１０）の何れの場合にも充分な負帯電量、５万枚印刷の耐久性、環境性、カブリ及びトナー飛散防止の点で優れていることが表２に示されている。（明細書第１５頁第６行〜第２９頁第８行）
　
　
　この記載事項によると、刊行物１には、
「少なくとも下記一般式（１）で表されるジルコニウムの錯体又は塩からなる化合物を有する負帯電性の電荷制御剤と結着樹脂とを含有する電子写真用トナーの製造方法。
一般式（１）
　
　
（式中、Ｒ１は４級炭素、メチン、メチレンであり、Ｎ、Ｓ、Ｏ、Ｐのヘテロ原子を含んでもよく、Ｙは飽和結合又は不飽和結合で結ばれた環状構造を表し、Ｒ２、Ｒ３は相互に独立してアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、置換基を有してもよいアリール基又はアリールオキシ基又はアラルキル基又はアラルキルオキシ基、ハロゲン基、水素、水酸基、置換基を有してもよいアミノ基、カルボキシル基、カルボニル基、ニトロ基、ニトロソ基、スルホニル基、シアノ基を表し、Ｒ４は水素又はアルキル基を表し、ｌは０ないし１から１２の整数、ｍは１から２０の整数、ｎは０ないし１から２０の整数、ｏは０ないし１から４の整数、ｐは０ないし１から４の整数、ｑは０ないし１から３の整数、ｒは１から２０の整数、ｓは０又は１ないし２０の整数である。）」
の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
・刊行物２
（2a）「１．JIS K5101-24法により製造された濾液の電気伝導度が５００μS／ｃｍ以下であるサリチル酸金属塩及び／又はサリチル酸誘導体の金属塩を含有したことを特徴とする静電荷像現像用トナー。」（特許請求の範囲）
（2b）「本発明の第二の目的は、常に安定した画像が得られるのは勿論のこと、高速現像に適し、耐久性かつ環境安定性にすぐれた静電荷像現像用トナーを提供するものである。本発明の第三の目的は、オフセツト現象を起こすことがなく、周辺効果やカブリの少ない乾式トナーを提供するものである。」（第２頁右上欄第１６行〜左下欄第２行）
（2c）「ちなみに、本発明らは乾式トナーの荷電制御（負帯電制御）についていろいろ研究し検討し、サリチル酸の金属塩（特に亜鉛塩）及びサリチル酸誘導体の金属塩（特に亜鉛塩）が荷電制御剤としてきわめて有効であることを確かめ、さきに提案した。しかし、その後の研究により、これら金属塩の含有により常に前記目的が必ず達成できるとは限らず、これに対してJIS K5101-24法により製造した濾液の電気伝導度が５００μS／ｃｍ以下のものを用いれば良好な結果が得られたことを確認した。」（第２頁左下欄第９〜１９行）
（2d）「ただし、ここでの一般式で表された金属塩は、合成時の最終段階で水洗されるが、水洗浄度と電気伝導度との関係は反比例の関係にあり、本発明での金属塩の電気伝導度は、従ってJIS K5101-24法によりつくられた濾液の電気伝導度が、前記のとおり５００μS／ｃｍ以下好ましくは２００μS／ｃｍ以下であることが必要である。５００μS／ｃｍより大きいと電気伝導度が大きくバラついて不都合を生じることが多くなる。」（第３頁左上欄第８〜１６行）
（2e）濾液の電気伝導度がそれぞれ１００μS／ｃｍ、２００μS／ｃｍ、１００μS／ｃｍ、の３，５−ジターシャリーブチルサリチル酸亜鉛塩を含有数するトナーを二成分型乾式現像剤として用いた実施例１〜３、実施例１と同じトナーを一成分現像方式を採用した実施例４の実施結果が表−１に示されている。（第４頁右上欄第６行〜第５頁右上欄表−１）
　
　
（2f）「実施例の結果から明らかなように、特定の金属塩（電気伝導度が５００μS／ｃｍ以下、特にサリチル酸又はサリチル酸誘導体の亜鉛塩）を極性制御剤として含有させた本発明トナーは温湿度の影響をほとんど受けず、加えて多数枚コピーを得るうえでも有効なものである。」（第５頁左下欄第２〜７行）
　
３　対比
　本願発明１と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「一般式（１）で表されるジルコニウムの錯体又は塩からなる化合物」「負帯電性の電荷制御剤・・・を含有する電子写真用トナー」は、本願発明１の「一般式（１）で表される芳香族オキシカルボン酸を配位子とするジルコニウム化合物」「負帯電性トナー」に相当するから、両者は、本願発明１が「ジルコニウム化合物の、純水とメタノールからなる溶媒に分散し、煮沸し、冷却させた後の濾液の電気伝導度が、１０００μＳ／ｃｍ以下となる洗浄された状態で、前記ジルコニウム化合物を帯電制御剤として用いる」ものであるのに対し、刊行物１発明にはそのような事項がない点においてのみ相違する。
　なお、本願発明１は「負帯電性トナーの製造方法」ではあるが、トナーの製造方法を構成する具体的な工程については何ら特定されておらず、トナーに用いる帯電制御剤の「状態」によってのみ製造方法を特定しようとするものである。そして、そのような「状態」の帯電制御剤を得る手段または方法を特定する事項について明細書の発明の詳細な説明を参酌しても、水洗浄の程度を調整することが記載されるのみであって、具体的にどの程度の洗浄を行ったのか、具体的な操作は示されていない。そこで、刊行物１発明との対比、及び下記の検討は、濾液の電気伝導度によって表現される帯電制御剤の「状態」を中心に行った。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　（2a）、（2c）〜（2e）より、刊行物２には、「サリチル酸金属塩及び／又はサリチル酸誘導体の金属塩」、例えば「３，５−ジターシャリーブチルサリチル酸亜鉛塩」を荷電制御剤（本願発明１の「帯電制御剤」に相当）として使用するに当たり、「JIS K5101-24法により製造された濾液の電気伝導度が５００μS／ｃｍ以下」「好ましくは２００μS／ｃｍ以下」とすることが記載されている。「３，５−ジターシャリーブチルサリチル酸亜鉛塩」を形成する「３，５−ジターシャリーブチルサリチル酸」は、本願発明１の「ジルコニウム化合物」を形成する「芳香族オキシカルボン酸」の一種であって、刊行物２に記載の「サリチル酸誘導体の金属塩」は本願発明１の「ジルコニウム化合物」と類似の化合物と言える。また、「JIS K5101-24法により製造された濾液の電気伝導度が５００μS／ｃｍ以下」「好ましくは２００μS／ｃｍ以下」とすることは、帯電制御剤の、濾液の電気伝導度を上昇させるような、濾液に溶出する不純物を含有する許容範囲を定めるものである。
　刊行物２には、濾液の電気伝導度はサリチル酸金属塩及び／又はサリチル酸誘導体の金属塩の合成時の最終段階で行われる水洗浄度と反比例の関係にあることも記載され（2d）、技術常識から見て、このことは問題とする不純物が水洗浄によって除去されることを意味し、電解質等の水溶性物質がそのような不純物に当たると考えられる。すなわち、刊行物２には、
芳香族オキシカルボン酸の金属塩をトナーの帯電制御剤として使用する際には、その合成時に生成あるいは残留し、かつ、水洗浄によって除去可能な、電解質等、濾液の電気伝導度を上げるような不純物を除去して、その後なるべく溶出しない状態とする
　さらに、刊行物２には、帯電制御剤として用いる芳香族オキシカルボン酸の金属塩が、その濾液の電気伝導度を１００μS／ｃｍまたは２００μS／ｃｍとした場合には６００μS／ｃｍのときに比べて画像形成初期の帯電量が充分であって地肌汚れもなく、同時に高温高湿環境への耐性も勝ることが記載されている（2b）（2e）（2f）。
　そして、刊行物１発明のジルコニウム化合物と刊行物２に記載の芳香族オキシカルボン酸の金属塩とは、その構成材料のうち中心金属以外は同じであって、電子写真用トナーの帯電制御に用いるという用途も同じであり、また帯電性に優れたトナーの提供という課題も共通しているから、刊行物１発明において刊行物２に記載の事項を参照し、帯電制御剤をトナーに用いる際には水洗浄により電解質等の濾液の電気伝導度を上げるような不純物を除去する処理を行うようにすることは、当業者が容易に想到するものである。
　ところで、上記「濾液の電気伝導度」について、原審の意見書では次のように述べられている。
「（２）引用文献２（特開昭６３−２４９８５８号公報）には、ＪＩＳ　Ｋ５１０１−２４法で製造された濾液の電気伝導度が５００μＳ／ｃｍ以下であるサリチル酸金属塩（サリチル酸誘導体の金属塩を含む、以下同じ）を帯電制御剤として含有したトナーが記載されています。
（本反論とは直接関連しませんが、“ＪＩＳ　Ｋ５１０１−２４法”は特開昭６３−２４９８５８号の出願当時（１９８７年４月７日）は、ＪＩＳ　Ｋ５１０１-1978版であって、ＪＩＳ　Ｋ５１０１は1991年に改訂され、ＪＩＳ　Ｋ５１０１-1991では、“−２６”法に対応すると考えられます。
　“−２４法”（多分1978版と思われる）には、A法（煮沸法）とB法（常温法）があって、引例では明確ではありません。仮にB法の常温法を採用していたとすると（常温での抽出による濾液ですので）、本願発明１と比して電気伝導度が低い値・領域を帯電制御剤が示すのは極めて当たり前のことで、この引用文献２をもって本願発明１のパラメータ及びその数値範囲が容易であるなどという議論は出来ないはずであることを付記しておきます。）」
　しかしながら、刊行物２に記載の濾液の電気伝導度の測定における抽出方法が本願発明１の方法と厳密に同じでないとしても、抽出し測定する対象である不純物は、濾液の電気伝導度を上昇させるという点で同じ性質のものである。してみると、電気伝導度を上昇させる不純物を除去し、溶出しない状態とすることが好ましいという刊行物２に基づく知見を踏まえれば、より高い精度に除去したことを確認できるよう、より過酷な抽出条件での不純物溶出の程度を表すように抽出測定条件を設定することは、当業者であれば適宜なし得る設計的な事項と言える。
　そして、本願発明１の実施例によって示される、帯電量が充分に得られ地かぶりが少ないという効果は、刊行物１、２から予測できる範囲を超えるものではない。
　なお、本願発明１の課題として「帯電性および帯電立ち上がり性が良好であり、環境変動の少ない」ことが上げられているが（【０００４】）、実施例によって具体的に示されているのは「母体トナー帯電量」（帯電量の絶対値）と「地かぶり評価」のみであって、これらは「帯電性」、特に帯電量に関する項目であり、「帯電立ち上がり性」や「環境変動」に関する評価項目は示されていない。
　
　本願発明１と刊行物１発明との上記の相違点について、審判請求人は、審判請求の理由において、刊行物２に記載の芳香族オキシカルボン酸の金属塩のうち、特に３，５−ジターシャリーブチルサリチル酸の亜鉛塩について、実測データに表れる本願発明１（及び刊行物１発明）のジルコニウム化合物との結晶状態の違いを示して、両者は配位子と金属との結合性及び結晶状態の異なる化合物であるから、刊行物２に記載の技術を刊行物１発明の帯電制御剤に適用しようとすることは当業者といえども容易に想到し得ない、という旨を主張する。
　しかしながら、刊行物２には、上で述べたとおり、トナー用の帯電制御剤は濾液の電気伝導度を上昇させるような、例えば電解質等の不純物を除去し、そのような不純物が溶出しない状態で用いた場合に帯電性や環境耐性に優れること、逆に言えば、濾液の電気伝導度の上昇として観察される不純物が除かれていなければ（溶出する状態にあれば）、帯電性や環境耐性の点で充分な性能を得られないという技術事項が記載されている。ここで問題とされるのは、帯電制御剤が「不純物が溶出しない状態」であるということであって、帯電制御剤の結晶状態や配位子と金属との結合状態ではない。帯電制御剤の結晶状態などの詳細によって、そのような不純物の残留し易さなどには影響があろうことは推測されるが、そういった、不純物に関する多種多様な要因や条件の個々を問題にしているのではなく、それらの結果として「不純物が溶出しない状態」であることが記載されているのである。
　そして、本願発明１においても、帯電制御剤の結晶構造や配位子との結合状態に応じて洗浄方法が調整されているわけではなく、あくまで、帯電制御剤としてのジルコニウム化合物を合成し、洗浄した結果としての「不純物が溶出しない状態」が濾液の電気伝導度によって特定されているに過ぎない。
　してみれば、請求人の主張するように、化合物の詳細な結晶構造等の相違があるとしても、そのことが直ちに刊行物２に記載される技術事項を刊行物１発明に適用できないという理由にはならない。そして、例えば、結晶状態の異なる芳香族オキシカルボン酸の金属化合物の場合には、刊行物２で問題にするような不純物の有無が帯電性や環境耐性において問題とはならない、という具体的な根拠もない。
　
　また、本願発明１の目的及び効果について見ると、原審で提出された意見書には次のような記載もある。（下線は当審で付与した。）
「また、引用文献２には濾液の電気伝導度が「５００μＳ／ｃｍ以下」でないと効果を奏さないことを示しているのに対し、本願発明１ではジルコニウム化合物と材料種が変ったこと特有の効果として「０〜１０００μＳ／ｃｍ」の範囲であれば、帯電性能を制御可能であることを見出しており、
引用文献２に記載の発明では特に効果の無いとされる「５００〜１０００」の範囲でも制御可能であることを発見し、発明の完成に到った
　しかしながら、本願明細書【００１１】には、「本発明では、本帯電制御剤の濾液の電気伝導度が１０００μＳ／ｃｍ以下であり、
更に好ましくは、５００μＳ／ｃｍ以下であることが望ましい。
　そうしてみると、請求項１のみならず明細書の発明の詳細な説明を参酌したとしても、本願発明１が電気伝導度を５００μＳ／ｃｍ以上になるよう制御することを指向しているとは認められない。よって、請求人の上記主張は論旨の一貫性を欠いている。
　以上のとおり、審判請求人の主張は採用されない。
　　
５　むすび
　以上に述べたとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができず、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。