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　特願２００１−　９９５３１「インクジェット記録装置用インクカートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月１１日出願公開、特開２００１−３４１３２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張（平成１２年３月３０日（特願２０００−９２８０２号））を伴う平成１３年３月３０日の特許出願であって、拒絶理由通知に応答して平成１８年２月２７日付けで手続補正がされたが、平成１８年４月１２日付けで拒絶査定がされ、これを不服として平成１８年５月１９日付けで審判請求がされたものである。
　
第２　本願発明の認定
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年２月２７日付けで手続補正された特許請求の範囲の【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「インク室が形成された基体に、常時バネにより閉弁状態を維持し、かつ前記記録ヘッドとの接続により開弁して前記記録ヘッドにインクを供給する弁体を備えたインク供給口が、また常時バネにより閉弁状態を維持し、かつ前記記録ヘッドとの接続により開弁して前記インク室を大気に連通させる弁体を備えた大気連通接続口が形成され、
前記大気連通接続口が、前記基体の表面に形成された細溝をフィルムにより封止して形成されたキャピラリを介して大気に連通され、前記キャピラリの端部が撥水性膜により封止されたインクトラップ室に接続されているインクジェット記録装置用インクカートリッジ。」
　
第３　当審の判断
１．引用例
　本願の優先権主張日前に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第００／０３８７７号パンフレット（以下、「引用例１」という。）には、以下の〈ア〉〜〈カ〉の記載が図示とともにある。
〈ア〉「本発明は、記録媒体の幅方向に往復動するキャリッジと、キャリッジに設けられたインクジェット記録ヘッドと、キャリッジに搭載されて記録ヘッドにインクを供給するインク供給手段とからなるインクジェット記録装置、より詳細には記録ヘッドに負圧を維持しながらインクを供給する技術に関する。」（第１頁第４行〜第７行参照）
〈イ〉「第２図は、同上インク供給ユニット３の一実施例を示すものであって、扁平な容器として構成されていて、上面２０にはインク貯蔵室に連通するインク注入口９及び大気開放口２１が形成され、下部領域、この実施例では下面２２に記録ヘッド４との接続するインク供給口２３が形成されている。また容器の側面２４の、インク貯蔵室３６に対向する領域には窓が形成されていてここをインクの圧力で変形可能で、かつ水蒸気透過性及びガス透過性が極めて低い金属層と高分子フィルムを積層したラミネートフィルムまたは水蒸気透過性及びガス透過性が極めて低い高分子フィルム等のフィルム３１により封止されている。
　同上インク供給ユニット３の詳細な構造を第３図に基づいてさらに説明する。インク供給ユニット３を構成する容器は、大略、プラスチック材料等を成形加工してなる枠構造を採り、両側面が開口されたケーシング３０の両側面を、水蒸気透過性及びガス透過性が極めて低い金属層と高分子フィルムを積層したラミネートフィルムまたは水蒸気透過性及びガス透過性が極めて低い高分子フィルム等のフィルム３１、３２により封止して構成されている。
　ケーシング３０は、第４図に見られるように、壁３３により上下に、また壁３４により左右に分割されて、上部の壁３３に大気連通用の細溝３５、３５'が、また下部がインク貯蔵室３６と、弁室３７とに分割されている。ケーシング３０の弁室３７の一方の側面３０ａには側面から底部に延びる厚肉部３０ｂが形成されていて、ここに上端３８ａがインク注入口９に、下端３８ｂが壁３４のインク流入口３９に間隙Ｇをおき、かつケーシング３０の厚み方向に偏倚する溝からなるインク供給路３８が設けられている。」（第５頁第８行〜第２８行参照）
〈ウ〉「インク供給路３８の上端３８ａは、ケーシング３０に穿設された連通孔９ａによりインク注入口９に接続されている。また大気開放口２１は、ケーシング３０に形成された連通孔２１ａ、壁３３の両面に形成された細溝３５、３５'、これら細溝３５、３５'を接続する厚み方向に延びる孔４０、４１を経由して壁３３の下面の連通孔４２に接続してインク貯蔵室３６に連通されている。つまり、大気連通用流路は、壁３３に水平方向に間隔をおいて厚み方向に延びる孔４０、４１と、これらにより端部が接続され、かつ各側面側に位置して形成された細溝３５、３５'とにより、可及的に流体抵抗が大きくなるキャピラリとして構成されている。インク貯蔵室３６内部は、連通孔４２、細溝３５、孔４１、細溝３５'、孔４０、連通孔２１ａを順番に経由して大気に連通している。
　一方、弁室３７は、後述する差圧弁機構５０により厚み方向に２つの領域に分割され、インク流入側の面には一端がインク流入口３９を介してインク貯蔵室３６に連通し、他端が差圧弁機構５０に連通する垂直なインク流路を構成する溝４３が形成され、またインク流出側には差圧弁機構５０とインク供給口２３と接続するインク流路をなす溝４４が形成されている。この溝４４の先端は、ケーシング３０に穿設された垂直な通孔４５を介してインク供給口２３に連通されている。
　第５図及び第６図は、上述の差圧弁機構５０の一実施例を示すものであって、ケーシング３０の弁室３７の一方側面を封止する側壁の中央領域にコイルバネ５１を収容する孔４６を備えた弁体収容凹部４７が形成されており、ここにコイルバネ５１、バネホルダ５２、膜弁５３、及びフィルタ５６の支持体を兼ねた固定部材５７が積層状態で嵌め込まれている。バネホルダ５２は、バネ支持面５２ａを備え、これの外周にガイド片５２ｂと抜け防止用の爪５２ｄを形成して構成され、バネ支持面５２ａのインク流通口５２ｃが穿設されている。
　可動膜として構成された膜弁５３は、差圧を受けて弾性変形することができる柔軟材により形成された膜部５４と、これの外周を支持してケーシング３０と固定部材５５とに挟持される硬質材により形成された肉厚の固定部５５とからなり、好ましくは高分子の２色成形により一体に製造される。膜部５４の中心にはバネホルダ５２のインク流通口５２ｃに対向するインク流通口５４ａを有する厚肉の封止部５４ｂが設けられている。
　固定部材５７は、フィルタ室を形成するように凹部５７ａが形成され、凹部５７ａの封止壁５７ｂの中央部に膜弁５３のインク流通口５４ａに当接する弁座部５７ｃが形成されている。この弁座部５７ｃは、膜弁５３の側に突出するように球面状に形成されており、また上部にはインクが流入する通孔５７ｄが穿設されている。」（第６頁第８行〜第７頁第１２行参照）
〈エ〉「このようにしてインクが充填された状態では、第６図（ａ）に示すように膜弁５３の膜部５４はバネ５１に押されて弁座部５７ｃに弾接しているから、インク貯蔵室３６とインク供給口２３との連通が絶たれている。
　この状態で印刷が開始されて記録ヘッド９によりインクが消費されると、インク流路をなす溝４４の圧力が低下し、記録ヘッド９に供給されるインクが一定の負圧に維持される。インクの消費がさらに進むと、負圧が大きくなるため、第６図（ｂ）に示したように膜部５４に作用する差圧が大きくなって膜部５４がバネ５１に抗して後退し、インク流通口５４ａが弁座部５７ｃから離れて間隙ｇを形成する。
　これによりインク貯蔵室３６のインクが弁室３７に流れ込み、フィルタ５６により気泡や塵埃を除去されてから膜部５４のインク流通口５４ａを通過して図中符号Ｆで示す流路によりインク供給口２３に流れ込む。このようにして差圧がある程度まで減少すると、バネ５１により膜弁５３の膜部５４が弁座部５７ｃに押し戻されて第６図（ａ）に示したようにインク流通口５４ａが閉塞される。
　以下、このようにインク供給口２３の負圧が大きくなると膜弁５３がコイルバネ５１に抗して後退してインク流通口５４ａを開放し、一定の負圧を維持しつつインクを記録ヘッド４に供給するという動作を繰返す。」（第７頁第１９行〜第８頁第６行参照；ただし、「記録ヘッド９」は「記録ヘッド４」の誤記と解される）
〈オ〉インク供給ユニットの一実施例を示す図である第３図において、ケーシング３０の表面に形成された細溝３５、３５’がフィルム３１、３２により封止されることが看取できる。
〈カ〉インク供給ユニットの断面図である第４図において、連通孔４２が細溝３５、３５’、及び大気開放口２１を介して大気に連通されていることが看取できる。
　
　以上のことから、上記〈ア〉〜〈カ〉の記載等を含む引用例１には、次の発明が記載されていると認めることができる。
「インク貯蔵室３６が形成されたケーシング３０に、バネ５１により閉弁状態を維持し、インク貯蔵室３６内のインクと記録ヘッド４に供給されるインクとの差圧により開弁して記録ヘッド４にインクを供給する膜弁５３を備えたインク供給口２３が、またインク貯蔵室３６を大気に連通させる連通孔４２が形成され、
連通孔４２が、ケーシング３０の表面に形成された細溝３５、３５’をフィルム３１、３２により封止して形成されたキャピラリを介して大気に連通されているインクジェット記録装置用インク供給ユニット。」（以下、「引用発明」という。）
　
２．対比
ａ．引用発明における「インク貯蔵室３６」、「ケーシング３０」、「連通孔４２」、及び「インク供給ユニット」は、それぞれ本願発明における「インク室」、「基体」、「大気連通接続口」、及び「インクカートリッジ」に相当する。
ｂ．引用発明における「膜弁５３」と本願発明における「弁体」とは、開弁して記録ヘッドにインクを供給する弁体である点で共通する。
　
　してみれば、本願発明と引用発明とは、
「インク室が形成された基体に、バネにより閉弁状態を維持し、開弁して記録ヘッドにインクを供給する弁体を備えたインク供給口が、またインク室を大気に連通させる大気連通接続口が形成され、
大気連通接続口が、基体の表面に形成された細溝をフィルムにより封止して形成されたキャピラリを介して大気に連通されているインクジェット記録装置用インクカートリッジ。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点１〉
　本願発明では、インク供給口及び大気連通接続口が「常時バネにより閉弁状態を維持し、かつ前記記録ヘッドとの接続により開弁」する「弁体を備えた」と特定されているのに対し、引用発明ではそのような特定がなされていない点。
〈相違点２〉
　本願発明では「キャピラリの端部が撥水性膜により封止されたインクトラップ室に接続されている」と特定されているのに対し、引用発明ではそのような特定がなされていない点。
　
３．判断
〈相違点１〉について
　インクカートリッジのインク供給口や大気連通接続口に、常時バネにより閉弁状態を維持し、かつ記録ヘッドとの接続により開弁する弁体を設けることは、例えば特開平６−２８６１５１号公報（特に【特許請求の範囲】、段落【００１８】〜【００２２】、及び【図１】参照）、特開平１１−１５１８２０号公報（特に段落【００２３】及び【図３】参照）、特開平１１−５３１１号公報（特に【特許請求の範囲】及び【図４】参照）等にみられるように、本願の優先権主張日前において周知の技術であるといえる。
　そして、インクカートリッジ単体の状態でインク供給口や大気連通接続口からのインクの漏れを防止することは一般的な課題であり、また少なくともインクカートリッジを記録ヘッドと接続した際にはインク供給口及び大気連通接続口を開放しておく必要があることも自明であるから、引用発明において上記周知技術を採用し、相違点１に係る本願発明の発明特定事項となすことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　このように、相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得る程度の事項である。
　
〈相違点２〉について
　インクカートリッジにおいて、大気連通接続口からのインク漏れを防止することは一般的な課題であり、当該課題を解決するための手段も当業者に知られている。
　例えば特開平９−２７２２１０号公報（特に【特許請求の範囲】及び【図１】参照）、特開平８−３２３９８９号公報（特に段落【００３８】〜【００４２】、段落【００６１】〜【００６３】、【図３】、及び【図９】参照）、特開平１０−９５１２８号公報（特に段落【００１８】〜【００２６】及び【図１】〜【図５】参照）等にみられるように、大気連通接続口から大気に連通する箇所に至るまでの大気連通路にインクトラップ室を設けることでインク漏れを防止する技術は、本願の優先権主張日前において周知である。
　また、例えば特開平８−１８７８７４号公報（特に【請求項１】〜【請求項７】、段落【００３９】〜【００４８】、及び【図１】〜【図３】参照）、特開平５−８４０４号公報（特に【特許請求の範囲】、段落【０００７】〜【００１３】、及び【図１】参照）、特開平３−１３６８６７号公報（特に第５頁右下欄第２０行〜第６頁右上欄第７行、第４Ａ図及び第４Ｂ図参照）等にみられるように、大気連通接続口から大気に連通する箇所に至るまでの大気連通路に撥水性膜を設けることでインク漏れを防止する技術も、本願の優先権主張日前において周知である。
　したがって、引用発明において大気連通接続口からのインク漏れを防止するための上記周知技術を採用することは、一般的な課題に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　上記周知技術についてさらに検討すると、インクを捕集し貯留するインクトラップ室は大気連通路を構成する空間の一部として形成されるものであり、他方、インクの通過を阻止する撥水性膜は大気連通路を閉塞する形で配置されるものである。してみれば、インクトラップ室と撥水性膜は大気連通路への配置の態様やインク漏れを防止する原理などを異にするのであって、いずれか一方のみを選択的に配置することしかできないものではないから、インク漏れをより確実に防止することを目的として両者を併用することは当業者が容易に想到し得ることである。これをより具体的に検討してみるに、インクの通過を阻止するという撥水性膜の作用と、インクを捕集し貯留するというインクトラップ室の作用とを考慮すれば、インクトラップ室を撥水性膜で封止することで、撥水性膜により阻止されたインクを直ちにインクトラップ室に捕集し貯留するよう構成する程度のことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、引用発明における大気連通路は大気連通接続口（「連通孔４２」）からキャピラリを経て大気に連通するものであるが、キャピラリは細溝によって構成されているものであり、大気連通路の他の部分よりもインクの侵入によって閉塞されやすいことは技術常識であるから、インクが漏出してキャピラリに侵入することを防止すべく、上記周知のインクトラップ室及び撥水性膜をキャピラリの端部に配置するよう構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　以上のことから、引用発明において技術常識を参酌しつつ上記周知技術を採用し、相違点２に係る本願発明の発明特定事項となすことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　このように、相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明、周知の技術事項、及び技術常識に基づいて当業者が容易に想到し得る程度の事項である。
　
　以上のように、上記相違点１及び相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明、周知の技術事項、及び技術常識に基づいて当業者が想到容易な事項であり、かかる発明特定事項を採用したことによる本願発明の効果も当業者が容易に予測し得る程度のものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知の技術事項、及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。