【事件の表示】
　特願２００１−　９７０６４「意識調査集計システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１１日出願公開、特開２００２−２９７８５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１３年３月２９日の出願であって、平成１６年１月２０日付けの拒絶理由通知に対して同年２月２７日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされたが、同年３月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年４月１９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされ、平成２０年９月１日付けで当審より審尋がなされたものである。
　なお、審尋に対する回答はなされていない。
　　
２．平成１６年４月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　　
　［補正却下の決定の結論］ 
　　平成１６年４月１９日付けの手続補正を却下する。 
　　
　［理由］
（１）本件補正について
　平成１６年４月１９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は以下のとおり補正された。
　なお、アンダーラインは補正の個所を示すものとして当審で付したものである。
「　　【請求項１】　
中央処理装置と、
前記質問提供手段と前記ユーザー質問提供手段と前記情報提供手段と前記メール発信手段は各々、前記記憶手段に記憶された質問提供制御プログラムとユーザ質問提供制御プログラムと情報提供制御プログラムとメール発信制御プログラムに従い、前記中央処理装置が行う各々の制御部分であり、
　　
　　【請求項２】　
中央処理装置と、
前記質問提供手段と前記ユーザー質問提供手段と前記情報提供手段と前記メール発信手段は各々、前記記憶手段に記憶された質問提供制御プログラムとユーザ質問提供制御プログラムと情報提供制御プログラムとメール発信制御プログラムに従い、前記中央処理装置が行う各々の制御部分であり、
　　
　　【請求項３】　
中央処理装置と、
前記質問提供手段と前記ユーザー質問提供手段と前記情報提供手段と前記メール発信手段は各々、前記記憶手段に記憶された質問提供制御プログラムとユーザ質問提供制御プログラムと情報提供制御プログラムとメール発信制御プログラムに従い、前記中央処理装置が行う各々の制御部分であり、
　　
（２）本件補正の内容について
　本件補正は、以下の補正を含むものである。
（ア）本件補正前の請求項１に係る発明を削除し、本件補正前の請求項２乃至請求項４に係る発明を請求項１乃至請求項３に繰り上げる補正。
（イ）（ア）により補正され、繰り上げられた請求項１乃至請求項３の各請求項に「中央処理装置」との事項を追加し、「前記質問提供手段と前記ユーザー質問提供手段と前記情報提供手段と前記メール発信手段は各々、前記記憶手段に記憶された質問提供制御プログラムとユーザ質問提供制御プログラムと情報提供制御プログラムとメール発信制御プログラムに従い、前記中央処理装置が行う各々の制御部分であり、」との事項を追加する補正。　　
　　
（２−１）本件補正の目的について
　本件補正が、平成１８年法律第１１６号改正附則第６条によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に規定される要件を満たすものであるのか以下に検討する。
　　
　本件補正のうち、上記（２）（ア）に係る補正は、特許法第１７条の２第４項第１号に規定される「請求項の削除」を目的としてされたものであり、適法になされたものである。
　　
　一方、本件補正のうち、上記（２）（イ）に係る補正は、「記質問提供手段」、「ユーザー質問提供手段」、「情報提供手段」、「メール発信手段」の各「手段」が、「記憶手段」に「記憶」された「質問提供制御プログラム」、「ユーザ質問提供制御プログラム」、「情報提供制御プログラム」、「メール発信制御プログラム」の各「プログラム」に従い「中央処理装置」が行うものであると補正するものである。
　当該補正について検討すると、当該補正は本件補正前の対応する各請求項において、発明を特定するために必要な事項の何れの事項を限定するものでもない。
　　
　してみると、上記（２）（イ）に係る補正は、本件補正前の発明を特定するために必要な事項を限定するものではないことから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定される「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものとは認められない。
　　
　さらに、原査定の拒絶の理由では、請求項に係る発明が明りょうではない旨の拒絶の理由（特許法第３６条第６項第２号に適合しない旨の拒絶の理由。）は通知していないことから、特許法第１７条の２第４項第４号に規定される「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とするものとも認められない。
　　
　そして上記（２）（イ）に係る補正は、特許法第１７条の２第４項第１号に規定される「請求項の削除」、同条同項第３号に規定される「誤記の訂正」、のいずれを目的とするものとも認められない。
　　
（２−２）本件補正の目的についてのまとめ
　以上のとおりであることから、上記（２）（イ）に係る補正を含む本件補正は、平成１８年法律第１１６号改正附則第６条によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
（３）独立特許要件について
　前記（２）にて判断したように、本件補正はいわゆる目的外の補正を含むものであり特許法の規定に違反するものであるが、仮に本件補正が発明を特定するために必要な事項を限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に規定される「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである場合に、本件補正が平成１８年法律第５５条改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定される要件（独立特許要件）を満たすものであるのか以下に検討する。
　　
（３−１）本件補正後の請求項１について
　本件補正後の請求項１に係る発明は以下のとおりである。
　なお、以下においてアンダーラインは当審が付したものである。
　　
「　　中央処理装置と、ユーザー登録をした各ユーザーの端末に各種ジャンルの質問を提供する質問提供手段と、ユーザー質問を不特定多数の他のユーザーに提供するユーザー質問提供手段と、各ユーザーの属性を記憶すると共に、各ユーザーからの前記質問及び前記ユーザー質問に対する回答を記憶する記憶手段と、
各ユーザーの端末から前記質問および前記ユーザー質問に対する回答の集計結果の出力要求があった時は、前記記憶手段に記憶された回答に基づいて前記出力要求に見合った集計を行ない、その集計結果を前記端末に提供する情報提供手段
情報提供手段は、複数の関連する質問の一致度を集計する
意識調査集計システム
　　
（３−２）発明の詳細な説明の記載について
　本件補正後の発明の詳細な説明には、以下のとおり記載されている。
「　　【００３１】
（途中略）
次に、
ある質問
他の質問
質問
関連質問
関連質問
条件
条件に見合った集計結果
複数の関連する質問
一致度を集計
　　
　ここで上記記載と、図面の図３及び図７の記載とを併せて参照すると、図３のＧ１６の画面において、「
ＳＭＡＰで一番好きなのは？
質問
男の価値は何で決まる？
付き合うとすれば連絡はどの程度？
ラスクアンシエルの中で誰が一番好き？
関連する質問が表示
　さらにＧ２７の画面において、これらの
関連質問
条件に見合った集計結果が表示
　　
　本件補正後の請求項１に係る発明である、「
意識調査集計システム
情報提供手段
複数の関連する質問の一致度を集計する
質問画面
関連する質問が表示
複数の関連する質問の一致度を集計する
　　
　しかしながら、発明の詳細な説明の記載及び図面の全体をみても、「
質問画面
関連する質問
　　
　さらに、関連質問として「男の価値は何で決まる？」という質問が選択されたとしても、「ＳＭＡＰで誰が一番好き？」という質問に対して「木村拓哉」という答えの人であって、「女性・２０代・会社員」という
条件に見合った集計結果
一致度を集計
　　
　そして、「
質問画面
関連する質問が表示
一致度を集計する
　　
　してみると、発明の詳細な説明には、どのようにして「
質問画面
関連する質問が表示
一致度を集計する
情報提供手段
　　
（３−３）独立特許要件についてのまとめ
　以上のとおりであることから、本件補正後の請求項１に係る発明は、特許法第３６条第４号に規定する要件を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、平成１８年法律第５５条改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
（４）むすび 
 　以上のとおり、本件補正は平成１８年法律第１１６号改正附則第６条によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　仮に本件補正が発明を特定するために必要な事項を限定するものであるとしても、本件補正後の請求項１に係る発明は、特許法第３６条第４号に規定する要件を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、平成１８年法律第５５条改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
　　
 ３．本件補正前の請求項２に記載された発明（本願発明）について 
　　
　平成１６年４月１９日付けの手続補正は上記２．に記載したとおり却下されたので、本件補正前の平成１６年２月２７日付けの手続補正書により補正された請求項２に記載された発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　なお、以下においてアンダーラインは当審が付したものである。
　　
 「　　ユーザー登録をした各ユーザーの端末に各種ジャンルの質問を提供する質問提供手段と、ユーザー質問を不特定多数の他のユーザーに提供するユーザー質問提供手段と、各ユーザーの属性を記憶すると共に、各ユーザーからの前記質問及び前記ユーザー質問に対する回答を記憶する記憶手段と、各ユーザーの端末から前記質問および前記ユーザー質問に対する回答の集計結果の出力要求があった時は、前記記憶手段に記憶された回答に基づいて前記出力要求に見合った集計を行ない、その集計結果を前記端末に提供する情報提供手段と、前記ユーザーが興味を有する質問について特定の回答を行った他のユーザーに対して、各ユーザーの端末からの要求により質問を掲載したメールを発信するメール発信手段とを備え、前記
情報提供手段
複数の関連する質問の一致度を集計する
 　 
 ４．原査定の拒絶の理由の概要 
 　平成１６年１月２０日付けの拒絶理由通知及び平成１６年３月１７日付けの拒絶査定の記載からみて、原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。なお、特許法第２９条第１項柱書、及び同法同条第２項の規定に関する理由については省略する。 
　　
【拒絶理由通知】
「３．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　
理由３
　発明の詳細な説明及び図面において、図１及びその説明は単なる機能的なブロック図の域を越えず、具体的なハードウェア及びソフトウェアが記載されているとは言えない。また、図２−２３はアンケートの回答を行う際に購入者端末で表示される画面遷移が各図面に従って説明されているのみであり、請求項１−１０に記載された各手段を備えるものであること、また
これらの各手段について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　　
 　 
 ５．拒絶理由通知の理由３について 
　　
（１）本願の発明の詳細な説明の記載について
 　平成１６年４月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件補正前の平成１６年２月２７日付け手続補正により補正された明細書の発明の詳細な説明の記載に関して以下に検討する。
　　
　発明の詳細な説明には以下のとおり記載されている。
　　
「【００３１】
（途中略）
次に、ある質問に対して特定の回答を行なったユーザーを母集団として他の質問に対する回答割合を集計する場合について説明する。この場合には、質問画面の「ＯＫ．関連分析」を選択する。例えば、図３に示した「ＳＭＡＰで誰が一番好き?」の「ＯＫ．関連分析」を選択したとすると、図７に示すようなオススメ関連質問画面Ｇ２６が表示される。そして、オススメ関連質問の「男の価値は何で決まる?」を選択すると、聞きたい人物像の条件入力画面Ｇ２７が表示され、ユーザーの好みで条件を入力して「ＯＫ」を選択すると、その条件に見合った集計結果画面Ｇ２８が表示される。これにより、一つの質問に対してだけでなく、複数の関連する質問の一致度を集計することが可能となり、一致度に関してより精度の良い集計が可能となる。（以下略）」
　　
　本願発明である、「意識調査集計システム」を特定するために必要な事項である「情報提供手段」は、発明の詳細な説明の記載を参酌すれば、「精度の良い集計が可能」となるようにするべく、「複数の関連する質問の一致度を集計する」という機能を有するものであることから、発明の詳細な説明に記載される「質問画面」に「関連する質問が表示」されるようにすることが、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていることが求められる。
　　
　しかしながら、発明の詳細な説明には、どのようにして「質問画面」に「関連する質問が表示」されるのかが、明確かつ十分に記載されていないことから、「複数の関連する質問の一致度を集計する」ようにすることが、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないものであり、本願発明を特定するために必要な事項である「情報提供手段」は、発明の詳細の説明に当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないことは、前記２．（３）で判断したとおりである。
　　
　以上のとおりであることから、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が本件補正前の請求項２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　　
６．むすび 
　以上のとおり、本願は発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。