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平成１１年特許願第２５６０４号「車両用信号灯具」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年８月１１日出願公開、特開２０００−２２２９１５〕
について、次のとおり審決する。
【結　論】
本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本願は、平成１１年２月３日の特許出願であって、原審において平成１９年９月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月２２日に本件審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２　平成１９年１１月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１１月２２日付けの手続補正を却下する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　［理由］
１．補正後の本願の請求項１に記載された発明
　平成１９年１１月２２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「【請求項１】ハウジングとレンズとで形成された灯室内に複数の発光ダイオードが載置された基板が配設されて成る車両用信号灯具において、前記基板は前記各発光ダイオードに通電する給電路を形成する導電性の金属板を備え、前記各発光ダイオードの
棒状
の先端部
リード先端部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載の発明特定事項に対して、下線を付与した部分の構成要件を付加することによって限定したものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号にいう特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下で検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用刊行物及びその記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物及びその記載事項は、以下のとおりである。
　なお、下記記載中における下線は、当審で加入したものである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［引用刊行物１］　特開平９−１８０５１９号公報
［引用刊行物２］　特開平１０−２０８５１４号公報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）引用刊行物１の記載事項 
「【０００２】
　【従来の技術】図１０に
従来の車輌用標識灯
　【０００３】ｂはボデイであり、合成樹脂で形成され、上面に開口ｃを有する深い容器状をしており、上面の開口縁からは据付縁ｄが張り出し状に一体に形成されている。また、ボデイｂの底部にはコード挿通孔ｅ、ｅが形成されている。更に、底部から上方に向けて支持壁ｆが深さ方向の略中央まで突出され、該支持壁ｆの上端の略中央にはカシメ突起ｇが突出されている。
　【０００４】
ｈはプリント基板であり、光源として発光ダイオードｉ及び抵抗器ｊが支持され
「【００１５】図１乃至図８は本発明
車輌用標識灯
　【００１６】尚、この第１の実施例１は、本発明を自動車のフェンダー上に取着される、いわゆるフェンダーマーカーに適用したものである。
　【００１７】
ボデイ２
「【００２３】
基体１５
「【００２９】そして、上記
基体１５には、導電性金属板
「【００３５】
発光ダイオード４１
「【００３９】透明な合成樹脂で形成された
レンズ４５
「【００４５】接片３０、３１、３２には上記第１の実施例においてあった挟持スリット３４、３４、３７及び４０が形成されていない。そこで、発光ダイオード４１のリード４２ａは接片３０の前側の接続部３０ｅに、リード４２ｂは接片３１の主部３１ａに、抵抗器４３のリード４４ａは接片３２の主部３２ａに、更に、リード４４ｂは接片３０の後側の接続部３０ｆに、
それぞれ溶接によって接続される
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　なお、上記記載において、ボディ２とレンズ４５とによって形成された空間内には、発光ダイオード４１が配されており、この空間を「灯室」といい得る。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　図面とともに上記記載事項を参照すれば、引用刊行物１には、
「ボディ２とレンズ４５とで形成された灯室内にひとつの発光ダイオード４１が載置された基体１５が配設されて成る車輌用標識灯において、前記基体１５は前記発光ダイオード４１に通電する給電路を形成する導電性金属板３０，３１を備え、前記発光ダイオード４１にリード４２ａ，４２ｂが形成され、該金属板３０，３１に前記発光ダイオード４１の各リード４２ａ，４２ｂを溶接によって固定すると共に電気的に接続した車輌用標識灯。」
に関する発明（以下「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）引用刊行物２の記載事項 
「【０００９】
　【発明の実施の形態】以下、本発明を図面に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。図１は本発明を
テールランプ兼ストップランプ
「【００１４】
ＬＥＤ２
２本のリード２３ａ，２３ｂ
電気的接続は、接続の信頼性を高めるため溶接または圧接が好ましい
溶接または半田付けによって接続する場合は、図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すようにリード２３ａ，２３ｂの先端部に板状の接続部２４を一体に設け、導線２１との接触面積を大きくすればよい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　図面とともに上記記載事項を総合すると、引用刊行物２には、概略、次の技術思想が記載されているものと認められる。 
「車輌用灯具に関し、灯具ボディ３と前面レンズ４とで構成され、複数のＬＥＤ２の各リード２３ａ，２３ｂと導線２１ａ，２１ｂとの電気的接続を溶接によったものであって、また、リード２３ａ，２３ｂ先端部に板状の接続部２４を一体に設けて導線２１との接触面積を大きくしたもの。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．発明の対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ボディ２」、「車輌用標識灯」は、本願補正発明の「ハウジング」、「車両用信号灯具」に相当する。また、本願補正発明の「基板」と引用発明の「基体１５」とは、発光ダイオードを載置するとの点で共通する部材であり、ともに「載置部材」といい得る。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そうすると、両発明は、
「ハウジングとレンズとで形成された灯室内に発光ダイオードが載置された載置部材が配設されて成る車両用信号灯具において、前記載置部材は前記発光ダイオードに通電する給電路を形成する導電性の金属板を備え、前記発光ダイオードにリードが形成され、該金属板に前記発光ダイオードの各リードを溶接によって固定すると共に電気的に接続した車両用信号灯具。」
である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　＜相違点１＞ 
　発光ダイオードに関し、本願補正発明が「複数」であって、そのリードについて「各発光ダイオードの棒状リードの先端部が前記金属板との一定の接触面積を有するように先端が前記金属板と平行な平板状に形成され」ており、「前記金属板に沿って発光ダイオードのリード先端部を載せることで発光ダイオードが灯具の照射面に向けてセットされ」、「該金属板に前記発光ダイオードの各リードの平板状先端を溶接によって固定すると共に電気的に接続した」のに対して、引用発明は「ひとつ」であって、リード先端は平板状に形成されていない点。
　＜相違点２＞ 
　載置部材に関し、本願補正発明が「基板」であるのに対して、引用発明は「基体１５」である点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．相違点の検討（当審の判断） 
　上記相違点について検討する。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　＜相違点１＞について 
　車両用信号灯具に関し、発光ダイオードを複数配置したものは周知である。引用刊行物２などにもその例が記載されている。
　ここで、このような複数の発光ダイオードを配置する場合の給電路に関し、例えば、特開平７−１０６６３４号公報の【図５】、特開平８−３１６５３１号公報の【図４Ｂ】などにあるように２枚の金属板の間に発光ダイオードを載置することは周知の技術である。そして、何れの公報にも、発光ダイオードのリードの先端を平板状に形成したものが記載されており（特開平８−３１６５３１号公報の場合は【図３】）、特開平８−３１６５３１号公報の段落【００１１】には、溶接などによって電気的に接続されてよいことが記載されている。
　さらに棒状のリードの先端が平板に形状された点に関しては、発光ダイオードについて、引用刊行物２の【図４】に、また一般的な電子部品などについて、特開平９−２３０５０号公報、実願昭６２−１３５７０３号（実開昭６４−４１１２７号）のマイクロフィルム、実願昭６２−１０８６３５号（実開昭６４−１３７１８号）のマイクロフィルムにそれぞれ記載がある。これらリード形状のものを、例えば２枚の金属板に載置すれば、自ずとその姿勢は律せられるのであって、これが発光ダイオードであれば、当然にその照射方向が正しい方向に向かうべく設計されるはずである。
　そうすると、引用発明において、複数の発光ダイオードを使用する信号灯具としたときに、その金属板を例えば２枚配置し、これに複数の棒状リードの先端平板部が金属板と平行となるよう発光ダイオードを跨ぐように載置し、平板部を溶接にて固定かつ電気的に接続するようにして、本願補正発明でいう上記相違点１のような構成とすることは当業者にとって容易想到の範囲ということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　＜相違点２＞について 
　載置部材に関し、引用発明のものは、基体１５であるが、そこには、発光ダイオード４１の外、抵抗器４３が配されている。これに対して、引用刊行物１の従来技術として記載されたものは、プリント基板であって、そこには発光ダイオードと抵抗器が配されている。この従来技術のプリント基板と引用発明の基体１５とは、同様の機能を果たすべく採用されているものであるから、金属板３０，３１を２本配することとした際に、この基体１５も従来のプリント基板ないしは単に基板とすることは当業者にとって容易である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、上記相違点１，２を併せ備える本願補正発明の効果について検討しても、引用発明及び引用刊行物２に記載の技術思想並びに上記各周知の技術から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　結局、本願補正発明は、上記各周知の技術を参酌するとともに引用発明及び引用刊行物２に記載の技術思想に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．小括り 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願の発明について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１．本願発明
　本件補正は前記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成１９年８月１０日付けの手続補正に係る特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「【請求項１】 ハウジングとレンズとで形成された灯室内に複数の発光ダイオードが載置された基板が配設されて成る車両用信号灯具において、前記基板は前記各発光ダイオードに通電する給電路を形成する導電性の金属板を備え、前記各発光ダイオードのリードが前記金属板との一定の接触面積を有するように先端が前記金属板と平行な平板状に形成され、前記金属板に沿って発光ダイオードのリードを載せることで発光ダイオードが灯具の照射面に向けてセットされ、該金属板に前記発光ダイオードの各リードの平板状先端を溶接によって固定すると共に電気的に接続したことを特徴とする車両用信号灯具。」
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は、上記「第２　２．」に記載したとおりである。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．当審の判断 
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から下線を付与した部分の構成要件を除外したものである。 
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に、上記の下線を付与した部分の構成要件を付加した本願補正発明が上記「第２」のところで検討したとおり上記各周知の技術を参酌するとともに引用発明及び引用刊行物２に記載の技術思想に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明を上位概念化した本願発明も、本願補正発明と同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第４　むすび 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上によると、本願発明（請求項１に係る発明）は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。