【事件の表示】
　特願２００１−２６７６２０「熱収縮性ポリスチレン系樹脂フィルム、これを用いたラベル、及び容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１２日出願公開、特開２００３−　７１９２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１３年９月４日の出願であって、以降の手続の経緯は、以下のとおりである。 
　平成１６年　３月　８日　　　　手続補正書
　平成１８年１０月２７日　　　　手続補正書
　平成１９年　１月　４日付け　　拒絶理由通知
　平成１９年　３月１６日　　　　意見書・手続補正書
　平成１９年　７月２３日付け　　拒絶査定
　平成１９年　８月２９日　　　　本件審判請求
　平成１９年　９月２７日　　　　手続補正書
　平成１９年１１月１５日　　　　物件提出書
　　　　　　　　　　　　　　　　手続補正書(方式：審判請求理由補充書)
　平成１９年１１月２０日付け　　前置審査移管
　平成１９年１２月　７日付け　　前置報告書
　平成２０年　１月１１日付け　　前置審査解除
　平成２０年　５月　９日付け　　補正の却下の決定・拒絶理由通知
　平成２０年　７月１５日　　　　意見書・手続補正書・物件提出書
（なお、平成１９年９月２７日付けの手続補正は、平成２０年５月９日付けの補正の却下の決定をもって却下された。）
　
第２　当審が通知した拒絶理由
　当審が通知した平成２０年５月９日付けの拒絶理由通知は、以下の理由を含むものである。
「１　拒絶の理由１ 
　この出願は、明細書の記載が下記（１）の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　したがって、特許請求の範囲の記載は、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものであること。」との要件に適合しないものである。 
（１）　上記「第３」に記載したとおり、平成１９年９月２７日付けでした手続補正は上記のとおり却下されたので、この出願の発明は、平成１６年３月８日、平成１８年１０月２７日、平成１９年３月１６日付けでした手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜請求項６に記載された事項により特定される下記のとおりのものである（以下、それぞれ「本件請求項１」〜「本件請求項６」という。）。 
　そして、本件請求項１〜本件請求項６と、補正後請求項１〜補正後請求項５とは、上記「第２」の「＜補正の却下の理由＞」の「２（２）」に記載するような関係のものであるから、結局、本件請求項１〜本件請求項６の記載は、上記「第２」の「＜補正の却下の理由＞」の「３」の「３−１」に記載した理由と同様の理由で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に適合するということはできない。」
　
第３　本願に係る発明
　本願に係る発明は、平成１６年３月８日、平成１８年１０月２７日、平成１９年３月１６日及び平成２０年７月１５日の各日付けでした各手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される下記のとおりのものである（以下、それぞれ項番に従い「本願発明１」〜「本願発明５」という。）。
「【請求項１】それぞれポリスチレン樹脂系樹脂からなる２層以上の多層構成であり、少なくとも１層がシンジオタクテイック構造を有するポリスチレン系樹脂を含有し、隣接する層は互いに異なる組成物からなり、主収縮方向において、１００℃から１０℃毎に１５０℃までの各温度で、１分間加熱する処理後の、前記処理前の長さに対する長さ変化率の最大値である最大熱収縮率が６０％以上であり、主収縮軸方向が円筒形断面方向となる円筒形チューブ状の透明容器のラベル形状としてボトルに装着させ、熱収縮後の状態で、容器外部側から内側へ容器の回転対称軸に垂直な方向から近紫外線を照射した場合の、下記式１で表される近紫外線の透過率の平均値Ｔが０．５以下であり、折り径１７５ｍｍ、主収縮軸方向と直行する方向の長さ１２０ｍｍのラベル形状とし、該ラベルを底面が四角形の筒体とした場合の筒体の上下方向の圧縮強度が５０００ｍＮ以上であり、フィルムの厚みが６５μｍ以下であることを特徴とする熱収縮性ポリスチレン系樹脂フィルム。
　　　Ｔ＝Ａ／Ｂ 　　　　　　　　式１
Ａ：熱収縮性ポリスチレン系樹脂フィルムを透明容器に装着させた状態でのフィルム及び容器を透過する光エネルギー密度の平均値（ｎ＝１０）
Ｂ：熱収縮性ポリスチレン系樹脂フィルムを装着させない状態での透明容器を透過する光エネルギー密度の平均値（ｎ＝１０）
【請求項２】折り径１７５ｍｍ、主収縮軸方向と直行する方向の長さ１２０ｍｍのラベル形状とし、該ラベルを底面が四角形の筒体とした場合の筒体の上下方向の圧縮強度が６０００ｍＮ以上であることを特徴とする請求項１記載の熱収縮性ポリスチレン系樹脂フィルム。
【請求項３】少なくとも１層が相溶性調整用の改質剤を用いることを特徴とする請求項１または２記載の熱収縮性ポリスチレン系樹脂フィルム。
【請求項４】請求項１乃至３のいずれか一項に記載の熱収縮性ポリスチレン系樹脂フィルムから構成されることを特徴とするラベルであって、該ラベルが透明容器のフルラベル形状として形成し、かつ、全面に印刷層を設けてなるラベル。
【請求項５】請求項４記載のラベルを装着してなる容器。」
　
第４　当審の判断
　平成２０年７月１５日付け手続補正書によりさらに補正された上記請求項１ないし５の記載について、平成１６年３月８日、平成１８年１０月２７日、平成１９年３月１６日及び平成２０年７月１５日の各日付けでした各手続補正により補正された本願の願書に添付した明細書（以下「本願明細書」という。）の発明の詳細な説明の記載に基づき、上記拒絶理由の当否を再度検討する。
　
１．はじめに 
　特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（いわゆる、「明細書のサポート要件」）に適合するか否かは、「特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきもの」（知財高裁特別部平成１７年（行ケ）第１００４２号判決）であるから、この観点に立って検討する。
　
２．本願明細書の発明の詳細な説明の記載 
　本願明細書の発明の詳細な説明には、以下の事項が記載されている。 
（ア）「【発明の属する技術分野】 
　本発明は、容器等の被覆、結束、外装などに用いられる包装材として好適な熱収縮性ポリスチレン系樹脂フィルム、特に光線による劣化を防止する必要のある物品の包装への優れた適用性を有し、ボトルに被せる装着工程などの特有の工程を経る場合に適した腰の強さを有する熱収縮性ポリスチレン系樹脂フィルム、これを用いたラベルおよび容器に関する。」（【０００１】）
　
（イ）「【発明が解決しようとする課題】 
 　本発明は、ボトルに被せる装着工程などの特有の工程を経る場合に適した腰の強さを有し、熱収縮率が十分に大きく、熱収縮時にフィルムに収縮むらが発生せず、美麗な外観をもち、複雑な形状の容器に装着させても極めて高い被覆性が得られ、光線による劣化の防止が必要な物品の包装に最適な熱収縮性ポリスチレン系樹脂フィルム、これを用いたラベル、及び容器を提供することを目的とする。」（【０００７】）
　
（ウ）「【発明の実施の形態】 
 　本発明のフィルムを構成するポリスチレン系樹脂の構成は、後述の最大熱収縮率で表される熱収縮特性および近紫外線の平均透過率を現出可能であれば特に限定されないが、好ましくは、シンジオタクティック構造を有するポリスチレン系樹脂を含有するポリスチレン系樹脂であるのがよい。・・・。シンジオタクティック構造を有するポリスチレン系樹脂を用いることにより、機械的強度、加熱保存時などの耐熱性が向上する。このようなポリスチレン系樹脂を用いることにより、ポリスチレンの密度が低く、リサイクル工程での分離に有利である点に加え、耐熱性、特に加熱保存時などの耐熱性に優れ、フィルム形成後に経時的に収縮することによる印刷ピッチの変化が低減し、ラベルとして高精度の印刷を行うこともできる。更に印刷インクに含まれる溶剤に対する耐久性も向上し、印刷性に優れる。」（【０００９】）
　
（エ）「本発明のフィルムを構成するポリスチレン系樹脂は、熱収縮開始温度を低くすることや、耐衝撃性の向上を目的として、フィルムの少なくとも１層を構成するポリスチレン系樹脂に可塑化剤、相溶化剤等を、ポリスチレン重合時あるいは重合体へ配合するのが好ましい。」（【００１２】）
　
（オ）「・・・本発明の熱収縮性ポリスチレン系樹脂フィルムを製造する場合の好ましい条件について以下に示す。延伸倍率は１．０倍から６．０倍であるのが好ましく、所定の一方向の倍率と該方向と直行する方向の倍率が同じであっても異なっていてもよい。延伸工程においては、フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）以上（Ｔｇ＋５０）℃以下の温度で予熱を行うのが好ましい。延伸後の熱固定では、延伸を行った後に、３０℃〜１５０℃の加熱ゾーンを約１秒〜３０秒通すことが好ましい。また、フィルムの延伸後であって、熱固定を行う前、もしくは行った後に、適度な度合で弛緩処理を行ってもよい。さらに、上記延伸後、伸張あるいは緊張状態に保ってフィルムにストレスをかけながら冷却する工程、あるいは、該処理に引き続いて緊張状態を解除した後にさらに冷却工程を付加してもよい。」（【００１８】）
　
（カ）「本発明の熱収縮性ポリスチレン系樹脂フィルムは、２層以上の多層構成であるのが好ましい。多層構成とすることにより、均等な収縮性、収縮後の高温条件下での耐熱性、腰の強さが向上する。特に、本発明の熱収縮性ポリスチレン系樹脂フィルムは、それぞれポリスチレン系樹脂からなる２層以上の多層構成であるのが好ましく、少なくとも１層がシンジオタクティック構造を有するポリスチレン系樹脂を含有するのが好ましい。」（【００１９】）
　
（キ）「本発明の熱収縮性ポリスチレン系樹脂フィルムの全体厚さは特に限定されないが、６〜２５０μｍの範囲であるのが好ましい。」（【００２２】）
　
（ク）「所望の近紫外線の平均透過率Ｔを得るための方法としては、熱収縮性フィルムを構成するポリスチレン系樹脂の種類や配合比の選択や、フィルムの結晶性や相溶性の調節、厚みの調節、遮光剤、光吸収剤、ＵＶ吸収剤、選択的光吸収剤等のフィルム中への配合および／またはフィルム面への塗布、フィルム面への印刷等による着色などの画像の形成、画像面積の増大、画像パターンの密度増大、画像濃度の増大などが挙げられる。さらに、ラベルとして被包装物に装着する際の被覆面積の増大や、フィルムの熱収縮特性あるいは熱収縮条件の調整による被包装物への密着強度の増大によっても、近紫外線の平均透過率Ｔを低くすることができる。」（【００２４】）
　
（ケ）「最大熱収縮率を上記範囲方法とする方法としては、例えば、熱収縮性フィルムを構成する樹脂の種類や配合比、可塑剤などの添加剤の配合、フィルムの製造条件の調整、特に高延伸倍率化、延伸温度を低めに設定する、フィルムの結晶化度を調整するなどの方法が挙げられる。」（【００２６】）
　
（コ）「上記圧縮強度を上記範囲方法とする方法としては、例えば、フィルム厚みを大きくする方法も挙げられるが、コスト性の点からはフィルム厚みは６５μｍ以下であるのが好ましく、さらに好ましくは５５μｍ以下、透明性を考慮すると４５μｍ以下であるのが特に好ましい。従って、上記圧縮強度を上記範囲方法とするためには、原料樹脂を固くする方法、例えば、熱収縮性フィルムを構成する樹脂の種類や配合比の調整や、各特性を有する樹脂からなる２層以上の多層構造とする方法が挙げられる。ポリスチレン系樹脂を使用する場合、立体規則性の高い樹脂を使用する方法もあるが、低温収縮性や高収縮性を維持するためには、樹脂の種類や配合比、特にＳＢＲなどのゴム成分の種類や配合比を調整する方法および多層構成とする方法が好ましい。」（【００２８】）
　
（サ）「【実施例】［原料樹脂］表１に示す配合の各樹脂組成物（組成物Ａ〜Ｇ）をそれぞれ予め配合して溶融混練し、押し出してペレタイズし、チップとした後、乾燥した。
実施例１ 
表１における組成物Ｆと組成物Ｇとを、それぞれ３０ｍｍφの単軸押出機に投入し、組成物Ｇが中心層（ｂ層）、組成物Ｆが両表面層（ａ層，ｃ層）となる３層を構成し、厚み比率がａ層：ｂ層：ｃ層＝１：２：１となるように、マルチマニフォールドダイより２５０℃で溶融押出し、４０℃の冷却ロールにエアーナイフ法により密着させて冷却固化し、無定形シートを得た。該無定形シートを、１１０℃に予熱し、延伸温度９０℃で横方向に倍率５．０倍に延伸した後、６０℃で１５秒熱固定処理を行って、厚さ５０μｍの熱収縮性フィルムを得た。該フィルムの片面の全面に半調印刷により画像を形成し、実施例とした。
実施例２
表１における組成物Ｆと組成物Ｇとを、それぞれ３０ｍｍφの単軸押出機に投入し、組成物Ｆが中心層（ｂ層）、組成物Ｇが両表面層（ａ層，ｃ層）となる３層を構成するようにした以外は、実施例１と同様にして、厚さ５０μｍの熱収縮性フィルムを得た。
実施例３
表１における組成物Ｇと組成物Ｂとを、それぞれ３０ｍｍφの単軸押出機に投入し、組成物Ｇが中心層（ｂ層）、組成物Ｂが両表面層（ａ層，ｃ層）となる３層を構成するようにした以外は、実施例１と同様にして、厚さ５０μｍの熱収縮性フィルムを得た。
実施例４
表１における組成物Ｂと組成物Ａとを、それぞれ３０ｍｍφの単軸押出機に投入し、組成物Ｂが中心層（ｂ層）、組成物Ａが両表面層（ａ層，ｃ層）となる３層を構成するようにした以外は、実施例１と同様にして、厚さ５０μｍの熱収縮性フィルムを得た。
実施例５
表１における組成物Ｃと組成物Ａとを、それぞれ３０ｍｍφの単軸押出機に投入し、組成物Ｃが中心層（ｂ層）、組成物Ａが両表面層（ａ層，ｃ層）となる３層を構成するようにした以外は、実施例１と同様にして、厚さ５０μｍの熱収縮性フィルムを得た。
実施例６
表１における組成物Ｄと組成物Ａとを、それぞれ３０ｍｍφの単軸押出機に投入し、組成物Ｄが中心層（ｂ層）、組成物Ａが両表面層（ａ層，ｃ層）となる３層を構成するようにした以外は、実施例１と同様にして、厚さ５０μｍの熱収縮性フィルムを得た。
実施例７
表１における組成物Ｅと組成物Ａとを、それぞれ３０ｍｍφの単軸押出機に投入し、組成物Ｅが中心層（ｂ層）、組成物Ａが両表面層（ａ層，ｃ層）となる３層を構成するようにした以外は、実施例１と同様にして、厚さ５０μｍの熱収縮性フィルムを得た。
比較例１
表１における組成物Ｆのみを、それぞれ３０ｍｍφの単軸押出機に投入し、中心層（ｂ層）、両表面層（ａ層，ｃ層）の３層を構成するようにした以外は、実施例１と同様にして、厚さ５０μｍの熱収縮性フィルムを得た。
比較例２
表１における組成物Ｇのみを、それぞれ３０ｍｍφの単軸押出機に投入し、中心層（ｂ層）、両表面層（ａ層，ｃ層）の３層を構成するようにした以外は、実施例１と同様にして、厚さ５０μｍの熱収縮性フィルムを得た。
比較例３
実施例１と同様にして厚さ５０μｍの熱収縮性ポリスチレン系樹脂フィルムを得、主収縮軸方向が円筒形断面方向となり、主収縮方向と直行する方向の長さが１０ｃｍの円筒形チューブ状である透明容器のラベル形状に成形してラベルとした。
比較例４
フィルムの片面の半分のみに半調印刷により画像を形成した以外は、実施例１と同様にして、厚さ５０μｍの熱収縮性ポリスチレン系樹脂フィルムを得た。」（【００３６】〜【００４７】）
　
（シ）「【発明の効果】本発明の熱収縮性ポリスチレン系樹脂フィルムは、ボトルに被せる装着工程などの特有の工程を経る場合に適した腰の強さを有し、実用上充分に熱収縮率が大きく、熱収縮時に、収縮工程での温度のゆらぎや不均一にかかわりなく均等に収縮して、収縮むらが発生せず、美麗な外観を呈する。さらに収縮後に高温条件下にさらされても、たるみやしわが発生せず、その外観を安定して保持する。また、表面積が大きく、口部が細いなどの複雑な形状の容器であっても全体を均一に被覆可能であり、外部からの機械的な刺激や光線から被包装物を保護でき、被包装物の劣化を防止できる。
【表１】 
  
ゴム成分（Ｇ） 
Ｇ１：スチレン（３０ｗｔ％）−ブタジエンブロック共重合体 
【表２】 
  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　」
（【００４８】） 
　
　上記の摘示によれば、本願明細書の発明の詳細な説明には、「容器等の被覆、結束、外装などに用いられる包装材として好適な熱収縮性ポリスチレン系樹脂フィルム、特に光線による劣化を防止する必要のある物品の包装への優れた適用性を有し、ボトルに被せる装着工程などの特有の工程を経る場合に適した腰の強さを有する熱収縮性ポリスチレン系樹脂フィルム、これを用いたラベルおよび容器に関する」（上記（ア））発明が記載されていて、そして、「ボトルに被せる装着工程などの特有の工程を経る場合に適した腰の強さを有し、熱収縮率が十分に大きく、熱収縮時にフィルムに収縮むらが発生せず、美麗な外観をもち、複雑な形状の容器に装着させても極めて高い被覆性が得られ、光線による劣化の防止が必要な物品の包装に最適な熱収縮性ポリスチレン系樹脂フィルム、これを用いたラベル、及び容器を提供すること」（上記（イ））を課題とするものであって、これにより、「ボトルに被せる装着工程などの特有の工程を経る場合に適した腰の強さを有し、実用上充分に熱収縮率が大きく、熱収縮時に、収縮工程での温度のゆらぎや不均一にかかわりなく均等に収縮して、収縮むらが発生せず、美麗な外観を呈する。さらに収縮後に高温条件下にさらされても、たるみやしわが発生せず、その外観を安定して保持する。また、表面積が大きく、口部が細いなどの複雑な形状の容器であっても全体を均一に被覆可能であり、外部からの機械的な刺激や光線から被包装物を保護でき、被包装物の劣化を防止できる。」（上記（シ））という効果が得られる旨が記載されていると認められる。
　具体的には、表１に示す配合の各樹脂組成物（組成物Ａ〜Ｇ）をそれぞれあらかじめ配合して溶融混練し、押し出してペレタイズし、チップとした後、乾燥し、これらの組成物を表２に記載されるような組み合わせとなるようにそれぞれ３０ｍｍφの単軸押出機に投入し、中心層（ｂ層）及び両表面層（ａ層，ｃ層）からなる３層を構成し、厚み比率がａ層：ｂ層：ｃ層＝１：２：１となるように、マルチマニフォールドダイより２５０℃で溶融押出し、４０℃の冷却ロールにエアーナイフ法により密着させて冷却固化し、無定形シートとし、該無定形シートを、１１０℃に予熱し、延伸温度９０℃で横方向に倍率５．０倍に延伸した後、６０℃で１５秒熱固定処理を行って、厚さ５０μｍの熱収縮性フィルムとし、該フィルムの片面の全面に半調印刷により画像を形成することで実施例１〜実施例７、比較例１〜比較例２及び参考例３〜参考例４（当審注：上記（サ）では比較例３〜比較例４とされている。）として記載される熱収縮性ポリスチレン系樹脂フィルム、これを用いたラベル及び該ラベルを装着してなる容器を得たことが記載されている（上記（サ）及び（シ））。 
　そして、上記（ウ）〜（コ）の記載によれば、特定条件下での最大熱収縮率で表される熱収縮特性、特定条件下での近紫外線の透過率の平均値Ｔ及び特定条件下での圧縮強度がそれぞれ特定の範囲を満たす熱収縮性ポリスチレン系樹脂フィルム、それを用いたラベル及び該ラベルを装着してなる容器が、上記（イ）のような課題を解決し、上記（シ）のような効果を得るために必要不可欠であるとされていると認められる。 
　しかしながら、上記実施例以外には、特定条件下での最大熱収縮率で表される熱収縮特性、特定条件下での近紫外線の透過率の平均値Ｔ及び特定条件下での圧縮強度がそれぞれ特定の範囲を満たせば当該課題・目的（特に「美麗な外観をも」つ点及び「複雑な形状の容器に装着させても極めて高い被覆性が得られ」る点を含む）が全て解決・達成できると当業者が認識し得たということを裏付けるような記載は存在しない。
　
３．発明の詳細な説明に記載された発明と特許請求の範囲に記載された発明との対比・検討 
　本願明細書の発明の詳細な説明には、従来の熱収縮性フィルムが有する課題を解決し、ボトルに被せる装着工程などの特有の工程を経る場合に適した腰の強さを有し、熱収縮率が十分に大きく、熱収縮時にフィルムに収縮むらが発生せず、美麗な外観をもち、複雑な形状の容器に装着させても極めて高い被覆性が得られ、光線による劣化の防止が必要な物品の包装に最適という性能（以下、まとめて「所望の物性」ということがある。）を有する熱収縮性フィルムを製造するために、請求項１に記載された発明を特定する技術事項を採用したことが記載されているものの、当該技術事項を採用することの有効性を示すための具体例としては、特定の多層構成であって、各層が特定の組成のポリスチレン樹脂組成物からなるフィルムを、特定の製造条件を採用することによって所望の熱収縮性フィルムが得られたことを示す実施例と、各層を構成するポリスチレン樹脂組成物が相違すると、所望の熱収縮性フィルムが得られなかったことを示す比較例及び参考例が記載されているにすぎない。 
　ところで、上記所望の性能を有する熱収縮性フィルムとするために、特定条件下での最大熱収縮率で表される熱収縮特性、特定条件下での近紫外線の透過率の平均値Ｔ及び特定条件下での圧縮強度がそれぞれ特定の範囲を満たせばよいということは、この出願の出願時に、具体例の開示がなくても当業者に理解可能であったと認めることはできないものである。
　さらに、発明の詳細な説明の記載、特に具体例（実施例、比較例及び参考例）の記載をもって、特定条件下での最大熱収縮率で表される熱収縮特性、特定条件下での近紫外線の透過率の平均値Ｔ及び特定条件下での圧縮強度がそれぞれ特定の範囲を満たすことで、上記所望の物性全てを得ることができ、課題を解決し得ることを明らかにするものということはできない。
　してみると、発明の詳細な説明の記載は、本願発明１が、所望の物性の熱収縮性フィルムを得ることができると当業者において認識できる程度に、具体例等を開示して記載しているということはできない。
　
　加えて、本願発明１は、特定条件下での最大熱収縮率で表される熱収縮特性、特定条件下での近紫外線の透過率の平均値Ｔ及び特定条件下での圧縮強度がそれぞれ特定の範囲を満たすことで、上記の所望の性能を有する熱収縮性ポリスチレン系樹脂フィルムが得られるというものであって、特定条件下での最大熱収縮率は、上記２．（ケ）に記載されるような方法により、特定条件下での近紫外線の透過率の平均値Ｔは、上記２．（ク）に記載されるような方法により、特定条件下での圧縮強度は、上記２．（コ）に記載されるような方法でそれぞれを特定の範囲を満たすようにできるというものであるから、結局、特定条件下での最大熱収縮率で表される熱収縮特性、特定条件下での近紫外線の透過率の平均値Ｔ及び特定条件下での圧縮強度がそれぞれ特定の範囲を満たすようにするためには、熱収縮性フィルムがどのような構成であるのか、該フィルムの製造条件がどのようなものであるのかという２点が極めて重要な要件であるということができる。
　しかしながら、特定条件下での最大熱収縮率で表される熱収縮特性、特定条件下での近紫外線の透過率の平均値Ｔ及び特定条件下での圧縮強度がそれぞれ特定の範囲を満たすようにするために、熱収縮性フィルムを具体的にどのような構成にするのか、すなわち、層構成をどのようにし、各層を構成するポリスチレン系樹脂（組成物）としてどのようなものを用いればよいのか、また、該フィルムの製造条件を具体的にどのようなものとするのか、すなわち、延伸条件や延伸後の処理条件をどのようなものとすればよいのかについては、発明の詳細な説明には極めて限られた実施例（比較例、参考例を含む）を除き何ら記載されていないし、これらが当業者に自明な事項であるということもできない。
　また、実施例の記載は、その記載のとおりに追試すれば実施例記載の熱収縮性フィルムを得ることができるということができるだけであって、発明の詳細な説明には、実施例に記載された熱収縮性フィルムの構成及び該フィルムの製造条件と、特定条件下での最大熱収縮率で表される熱収縮特性、特定条件下での近紫外線の透過率の平均値Ｔ及び特定条件下での圧縮強度との技術的相関関係などについて何ら明らかにされていない。 
　してみると、技術常識を参酌しても、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、本願発明１が、所望の物性を有する熱収縮性フィルムを得ることができると当業者において認識できる程度に記載しているということはできない。
　
　また、請求項２ないし５の記載は、請求項１の記載を引用して記載するものであるから、上記請求項１に係る理由と同一の理由により、仮に当業者が技術常識に照らしたとしても、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、本願発明２ないし５が、所望の物性を有する熱収縮性フィルム、当該熱収縮性フィルムからなるラベル又は当該ラベルを装着してなる容器を得ることができると当業者において認識できる程度に記載しているということはできない。
　
４．小括
　したがって、これらを総合すると、本願発明１ないし５が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできず、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということもできないから、請求項１ないし５の各記載は、同各項に記載された事項で特定される特許を受けようとする本願発明１ないし５が、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるということができず、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するということはできない。
　
第５　審判請求人の主張
　審判請求人は、平成２０年７月１５日付け意見書（「３）補正の却下について」の「３−１」の欄）において、物件（補足説明資料）を添付した上で、
（１）「本願明細書【００２４】〜【００２５】に記載されるように、当業者であれば、特定条件下での最大熱収縮率で表される熱収縮特性が大きい場合、ボトルの被覆面積が高めること、そして、被覆面積が大きい全面被覆ラベル（フルラベル）は、全面にベタ印刷した場合、最大限の遮光性能を示すことが特徴ですので、従って、近紫外線の透過割合Ｔが極めて小さい値となることは周知であります。そして、適用する印刷は、ボトルの内容物の耐光性によっては、その絵柄やパターンの濃度、光学濃度をある程度減ずることもできることも、同様に周知でした。
　したがって当業者であれば、本願発明がフルラベル用シュリンクフィルムであること、そしてそれが有する性能、特徴の度合いは、容易に把握できるものであると思料します。
　さらに、本願【０００６】に記載されているように、従来の一般的ポリスチレン系収縮フィルムは圧縮強度が低いという問題がありました。フルラベル用シュリンクフィルム用途に適用するには長いラベルを腰折れ状態なしに仮装着する必要があり、とくに一般のポリスチレン系シュリンクフィルムはポリエステル系シュリンクフィルムに較べて圧縮強度が低いことは、当業者では自明でした。
　したがって同じシュリンク用途であっても、ポリエステル系では４５μｍ厚みのフィルムが使える分野に一般のポリスチレン系にて代替する場合、圧縮強度を満足させるために６０μｍ以上の厚みとすることは常套的であります。このことは、本願明細書に詳細に記載するのは、蛇足であるといえるほどであります。」
及び
（２）「本願請求項に記載の特定条件下での最大熱収縮率、特定条件下での圧縮強度及び特定条件下での近紫外線の透過率の平均値Ｔがそれぞれ特定の範囲を満たすことで、上記所望の性能を得ることができることは、当業者であれば技術的に類推できると思われます。そして、具体例(実施例、参考例及び比較例)の記載から、具体的解決例を実施し、それを拡張する方向性を得、その適用限界値を知るには充分な記載であると考えます。
　これらについて、各パラメータの調整の方向性、限界値についての説明については、添付資料にて詳細に説明いたします。（別途、物件提出いたしております。）」
と主張している。
　
　そこで、まず、上記（１）の主張につき検討すると、上記（１）の主張は、本願発明に係る「熱収縮性ポリスチレン系樹脂フィルム」又は「ラベル」が、「（印刷を施した）フルラベル（用）」であることを前提とし、その場合の課題（フィルムの圧縮強度が低いこと等）が当業者に周知であったことをいうものと解されるが、本願の請求項１ないし５には、同各項に係る「熱収縮性ポリスチレン系樹脂フィルム」又は「ラベル」について「フルラベル（用）」であること及び「ラベル」に印刷が施されていることが発明を特定する技術事項として記載されていないのであるから、当該「前提」をおくことができるものではないとともに、上記（１）の主張において当業者に周知であるとする課題は、上記第４の２．及び３．で説示した本願発明に係る解決すべき課題の極めて限られた一部のものであり、本願発明１ないし５について、本願明細書の発明の詳細な説明に、本願発明に係る解決課題「全て」が解決できると当業者が認識（類推）できる程度に記載されていることを主張・説明するものでもないから、当を得ないものである。
　また、仮に、本願明細書の発明の詳細な説明の記載から、本願発明１ないし５が「（印刷を施した）フルラベル用シュリンクフィルム」、「そのシュリンクフィルムからなるフルラベル」及び「そのフルラベルを装着してなる容器」に係るもののみであると当業者が把握するのであるならば、「ラベル」につき「フルラベル」であること及び「ラベル」に印刷が施されていることが発明を特定する技術事項として記載されておらず、他の「ラベル」（例えば容器の一部のみに装着するもの）を包含することが明らかな本願の請求項１ないし５の記載は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載された範囲を超えて記載されていることが明らかであるといえる。
　したがって、審判請求人の上記（１）の主張は、いずれも当を得ないものである。
　
　次に、審判請求人の上記（２）の主張につき検討すると、上記第４の２．及び３．で説示した理由のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明の記載をもって、特定条件下での最大熱収縮率、特定条件下での圧縮強度及び特定条件下での近紫外線の透過率の平均値Ｔがそれぞれ特定の範囲を満たすことで、本願発明に係る解決課題である上記「所望の物性」「全て」を得ることができ、課題を解決し得ることを当業者が認識（類推）できる程度に記載されているということができないものであり、また、特定条件下での最大熱収縮率、特定条件下での圧縮強度及び特定条件下での近紫外線の透過率の平均値Ｔがそれぞれ特定の範囲を満たすようにするために、熱収縮性フィルムを具体的にどのような構成にするのか、すなわち、層構成をどのようにし、各層を構成するポリスチレン系樹脂（組成物）としてどのようなものを用いればよいのか、また、該フィルムの製造条件を具体的にどのようなものとするのか、すなわち、延伸条件や延伸後の処理条件をどのようなものとすればよいのかについては、本願明細書の発明の詳細な説明には、極めて限られた実施例（比較例、参考例を含む）を除き何ら記載されておらず、さらに、実施例１ないし７及び参考例３又は４に係る記載からみて、請求項１記載のポリスチレン系樹脂（組成物）及びその組合せに係る事項を具備するものであってもポリスチレン系樹脂（組成物）の種類及びその組合せが相違すると、参考例３及び４のとおり、請求項１所定の近紫外線透過率及び最大熱収縮率に係る物性を有する熱収縮性フィルムが得られなかったことが示されているのであるから、実施例、参考例及び比較例の記載から、当業者が製造条件などを拡張する方向性を得ることができるものともいえない。
　さらに、審判請求人の上記（２）の主張に係る添付された物件（補足説明用資料）につき検討すると、当該物件には、物性を達成するための複数の手段（アクション）と本願発明に係る近紫外線透過率、圧縮強度及び最大収縮率なる一部の物性との定性的関係につき説明が記載されているが、定量的な関係につき記載されていないし、また、上記複数の手段の単一の物性又は複数の物性間に係る相殺関係（例えば、近紫外線透過率に係る「被覆面積」と「印刷面積、濃度」とは相反関係にあることが自明であり、近紫外線透過率に係る「厚みの調節」、圧縮強度に係ることが明らかな「厚さ」及び請求項１に記載された「フィルムの厚み」とは相反関係にあることも自明である。）についても記載されていない。
　そして、当該物件は、刊行物でもなく、本願の出願前に存した技術的事項を記載したものでもないから、本願出願前の当業界の周知技術又は当業者の技術常識について証するものではない。
　してみると、審判請求人の上記（２）の主張は、技術的根拠を欠くものであり、いずれも当を得ないものである。
　
　結局、審判請求人の上記意見書における（１）及び（２）の主張は、いずれも当を得ないものであるから、採用する余地がないものであり、上記第４の当審の判断を左右するものではない。
　
第６　まとめ
　以上のとおり、本願請求項１ないし５の記載は、いずれも特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するものとはいえないものであり、同法同条同項に規定する要件を満たしていないものであるから、他の拒絶理由につき検討するまでもなく、本願は、特許法第４９条第４号の規定に該当し、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。