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【事件の表示】
　商願２０００−１０１６５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、「植物性」の文字を標準文字をもって書してなり、願書記載の第１６類及び第１７類に属する商品を指定商品として、平成１２年２月９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１２年８月２８日付け手続補正書において、第１６類「家庭用食品包装フイルム，プラスチック製ごみ収集用袋，プラスチック製荷札」及び第１７類「プラスチック基礎製品，プラスチック製コンデンサーペーパー，プラスチック製電気絶縁材料，プラスチック製オイルフェンス，プラスチック製ガスケット，プラスチック製管継ぎ手（金属製のものを除く。），プラスチック製消防用ホース，プラスチック製絶縁手袋，農業用プラスチックフィルム，プラスチック製パッキング，プラスチック製防音材（建築用のものを除く。）」に補正されたものである。　
　
２．原査定の拒絶の理由　
　原査定は、「本願商標は、『植物性』の文字を書してなるものであるが、これは『植物体特有の性質であるさま』を意味するものであるから、これを本願指定商品中の、例えば、『植物体特有の性質を有する商品』に使用するときは、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」との理由をもって、本願を拒絶したものである。　
　
３．当審の判断　
　本願商標は、上記に示したとおり、「植物性」の文字を書してなるものである。
　ところで、当審おいて職権による証拠調べをしたところ、当該「植物性」の文字が商品の品質等を表示するものとして、業界紙をはじめとする各種新聞に、次のような紹介記事とともに掲載されていることが認められる。
（１）１９９３年１月１１日付け朝日新聞東京朝刊の記事によれば、「減量に工夫こらす各社　化粧品・洗剤のプラスチック容器ごみ」の見出しの下、「一方、ごみを出さない新素材も出ている。・・・土に埋めるとバクテリアの活動で完全に分解される植物性プラスチックをせっけんシャンプー、リンスの容器に使っている。」と掲載されていることが認められる。
（２）２０００年１月１０日付け日刊工業新聞の記事によれば、「ユニチカなど４社、生分解ポリマーを米カーギルから調達」の見出しの下、「国内４社は今後、具体的な事業展開の検討を急ぐことにしているが、ユニチカが農業資材など向けに生分解性シート「テラマーク」を製品化、サンプル出荷を始めており、三菱樹脂も植物性プラスチックフィルムシート「エコロージュ」の販売を始めている。」と掲載されていることが認められる。
（３）２０００年１月１８日付け毎日新聞東京朝刊の記事によれば、「トウモロコシ生まれです　ユニチカなど繊維・化学４社、次世代プラスチックを商業化」の見出しの下、「トウモロコシなど植物から作った次世代プラスチックが商業化されることになった。・・・石油が原料のプラスチックと違って、植物性プラスチックは生分解させて土に戻すことができ、廃棄物処理の心配がない。」と掲載されていることが認められる。
（４）２００１年２月１８日付け共同通信社の記事によれば、「地球環境特集『ごみゼロ目指す社会』　植物性プラスチックに期待　家電、車リサイクル設計に」の見出しの下、「・・・各社が注目しているのが『二十一世紀のプラスチック』とされる生分解性プラスチック。植物を原料とするため、微生物や酵素の働きで水や二酸化炭素に分解され、土に返るのが特長だ。」と掲載されていることが認められる。
（５）１９９８年８月２０日付け岐阜新聞朝刊の記事によれば、「再利用可能なかみそり開発／植物性プラスチックで環境にも配慮／カイインダストリーズホテル向けに」の見出しの下、「リサイクルできるホテル向けルームサービス用かみそりを開発し、受注拡大に乗り出した。植物性プラスチックを使った製品で、使用後に回収して再利用する。地球環境対応製品として、米国・モンサント社が製法特許を持つ植物性の生分解性プラスチック『バイオボール』をかみそりの柄などに使用。・・・同社では『植物性プラスチックは将来、プラスチックの主流になる。・・・』とし、植物性プラスチックを採用した商品の拡大を検討している。」と掲載されていることが認められる。
（６）２０００年１１月号（同年９月２５日、日本経済新聞社発行）の記事によれば、「植物性プラスチックは本当に環境にやさしいのか」の見出しの下、「植物由来のプラスチックは再生可能な資源から生産されるだけでなく、最終的に地中で生分解されるという２つの点で『地球環境にやさしい』といえる。植物からさまざまなプラスチックを作れれば、同様の利点がある。」と掲載されていることが認められる。
　また、本願商標を構成する「植物性」の文字が商品の品質等を表示するものとして、インターネットのホームページ上に前記文字が画像とともに掲載・公開されていることが認められ、例えば次に示すようなものがある。
（７）「ＨＯＴＷＩＲＥＤ」（ｗｙｓｉｗｙｇ：／／４２６／ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｏｔｗｉｒｅｄ．ｃｏ．ｊｐ／ｎｅｗｓ／ｎｅｗｓ／Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ／ｓｔｏｒｙ／３５８２．ｈｔｍｌ）
　「純植物性プラスチックの大規模工場（エンバイロンメント・ニュース・サービス）」
（８）「三菱樹脂」（ｗｗｗ．ｍｐｉ．ｍｐｉ−ｍｒｃ．ｃｏ．ｊｐ／ｋａｎｋｙｏ／ｒｅｐｏｒｔ／ｐ０８．ｈｔｍ）
　「環境保全対応新商品開発事例：植物性プラスチックフィルム『エコロージュ』の開発」。「『エコロージュ』は、植物資源から生産されるポリ乳酸を主原料とした生分解性プラスチックフィルムです。」
　以上を総合すると、プラスチックフィルム、プラスチックシートをはじめとする各種プラスチック製品を取り扱う業界においては、「植物性」の語が、植物を原料とするため、微生物や酵素の働きで水や二酸化炭素に分解され、土に返るのを特長とする生分解性プラスチック等の素材の属性を表すものとして普通に使用されているというべきものであって、本願商標を構成する「植物性」の文字も、そのような意味合いに理解されるに止まるものとするのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その指定商品中の「プラスチックフィルム、プラスチックシート」が上記「植物性」と密接な関係を有することから、これを前記商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「環境への影響が少ない植物を素材とするもの」程度の意味合いを容易に認識するに止まり、単に商品の品質を表示したものと把握し、理解するとみるのが相当である。また、これを前記商品以外の商品について使用した場合には、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　　　３４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「脂肪がみえる体重計」の文字を横書きしてなり、第１０類「体脂肪測定器」を指定商品として平成９年１月８日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、これを指定商品『体脂肪測定器』に使用しても、単に体脂肪と体重を同時に測定することができること、すなわち商品の品質を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果さないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標を構成する「脂肪がみえる体重計」の文字よりは、原査定説示の意味合いを暗示させる場合があるとしても、直ちに具体的な品質を表示したものと認識されるとはいい難い独創性の有る表現方法であって、特異ないいまわし語句と印象・記憶され、商取引に資されるものといえるものであるから、本願商標をその指定商品に使用する場合、単に、商品の品質を表示したものとはいえない。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当である。
　そして、当審において、職権をもって調査したが、本願指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質を表示するものとして使用されている事実を見出すことはできなかった。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４０９５０８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２４０９５０８号商標（以下「本件商標」という。）は、「トフルゼミナール」の文字よりなり、第２６類「印刷物、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成４年５月２９日登録、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録は、取り消す」との審決を求め、その理由として、本件商標は、その指定商品につき継続して３年以上日本国内において使用された事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証乃至乙第２２号証を提出した。
（１）被請求人は、本件商標をその指定商品中「印刷物」について、請求人が主張する期間内に使用している。
（２）即ち、被請求人が、平成９年１２月から平成１０年９月にかけて発行した印刷物の表紙に本件商標を使用している（乙第９号証乃至乙第１１号証）。
（３）被請求人が、平成９年９月及び平成１０年３月に発行した書籍に差込んで頒布した書籍の販売広告用のチラシ「出版案内」に本件商標を使用している（乙第２１号証及び乙第２２号証）。
　
４　当審の判断
　被請求人が提出した乙各号証についてみるに、乙第９号証乃至乙第１１号証は印刷物の表紙及び奥付の写しと認められるところ、これらの写しからは、商品「書籍」に「トフルゼミナール」の商標が付されていることが認められる。乙第２１号証及び乙第２２号証は、商品販売広告用のチラシの写しと認められるところ、これらの写しからは、該チラシが乙第９号証及び乙第１１号証に係る書籍を含む商品「書籍」に関するもので、「トフルゼミナール」の商標が付されていることが認められる。また、これらチラシが頒布されたことが認められる。
　そして、上記乙第９号証乃至乙第１１号証、乙第２１号証及び乙第２２号証に係る証拠に付された「トフルゼミナール」の商標は、社会通念上本件商標と実質的に同一性を有する商標と認められる。
　以上の事実を総合的に勘案すれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、その指定商品中の「書籍」について、被請求人により使用されていたものと認められる。
　しかして、請求人は上記３の答弁に対して、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定によって取消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第６８３３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＴＡＲ　ＷＡＲＳ」の文字を横書きしてなり、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として、平成８年６月２４日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において、平成１２年２月２５日付の手続補正書により、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，雑誌，新聞，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品」と補正されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するほか、登録第１７５６３１８号商標及び登録第１７５６３１９号商標（以下、これらをまとめて「各引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、同第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、上記のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質(内容)を表示するものと認められなくなったばかりでなく、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもなくなった。
　さらに、平成１０年１２月２４日に登録名義人の表示変更の登録がなされた結果、原査定における各引用商標の商標権者は、本願商標の請求人（出願人）といずれも同一人となった。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号並びに同第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は全て解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２１３５１１０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第２１３５１１０号商標（以下、「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、昭和６１年１２月１６日に登録出願され、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成１年４月２８日に設定登録された。その後、当該商標権は、存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続するものである。
　
２．請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求めると申し立て、その理由を次のように述べた。
　請求人が種々調査した結果、本件商標は商標権者により、少なくとも過去３年以内に日本国内でその指定商品には使用されていないことが判明した。したがって、本件商標は取り消されるべきものである。
　
３．被請求人の答弁
　被請求人は、結論と同旨の審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証乃至同第２号証（枝番を含む。）を提出した。
　本件商標はその指定商品中の「薬剤」に包含される商品「うがい薬」について、被請求人によって、本件審判の請求前３年以内に日本国内において使用されている。　
　
４．当審の判断
　被請求人の提出した乙第１号証の１乃至２（いずれも写真）によれば、包装容器に貼付されたラベルに、「うがい薬コロロ」の文字が表示されていること、その下段に「品名」「成分」「用途」「効能」「使用上の注意」の各記述がなされていること、その下に、被請求人の名称（「サラヤ株式会社」）、住所及び電話番号が記載され、その左側に本件商標とその構成態様を同じにする商標が表示されていること、さらに、バーコードの下に「ＮＥＴ　１Ｌ」との記載があることが認められる。そして、このことは同様に、前記ラベルの拡大（写し）である乙第１号証の３によっても確認することができる。また、乙第２号証（得意先元帳写し）は、２０００年１０月における被請求人（大阪営業所）が関西電力株式会社を取引先として「うがい薬コロロ」を販売した請求額等を表しているものと認められる。そして、この元帳の１０月４日を示すものと認められる「月日」の「１０　４」の欄には、その数量・単価・売上額等の欄にそれぞれに該当する数字が記載されるとともに、その品名の欄には、前記ラベルに表示されたものと一致する「うがい薬コロロ」及び「１Ｌ」が二段に記載されているのが認められる。
　以上によれば、前記年月日に本件商標を使用した商品の取引がなされたことを推認することができ、商標権者によって、本件商標が上記商品に使用されたと認め得るところである。
　そして、当該使用に係る商品「うがい薬」は、本件商標の指定商品中の「薬剤」に包含されるものである。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、その指定商品について使用されていたというべきである。
　そして、請求人は、被請求人の答弁及び提出の証拠について何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　１５９３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「活生花」の漢字を横書きしてなり、第３１類「果実，野菜，種子類，木，草，芝，苗，苗木，花，牧草，盆栽，生花の花輪」を指定商品として、平成１０年３月２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審において平成１２年３月２２日付け手続補正書をもって、「果実，野菜，種子類，木，草，芝，苗，苗木，花，牧草，盆栽」に補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、『活生花』の文字を書してなるところ、その構成中の『活』、『生』の各文字は、それぞれ『いきいきしている』、『いきる』の語義を有していることより、これらの組み合せから『活き生きとした』の意味合いを看取させるものであり、かつ、これらの文字と同義的に『いきいきとしたさま』を表す語として『活性』の文字が、採択・使用されることが多いこと、また、植物全体にスプレーするだけで花や葉を活き生きと長持ちさせる切り花・植物の活性剤等が販売されている実情を併せ考慮すれば、これを本願指定商品中『花，生花の花輪』等に使用するときは、例えば前記の如き『活き生きさせるための処理をほどこされた花』であることを認識させるもので、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「活生花」の漢字よりなるところ、構成中の「活」「生」が、それぞれ原査定が述べている語義を有する漢字であるとしても、本願商標を構成する「活生花」の漢字全体より、特定の意味合いを看取することは困難と言わざるを得ない。
　そして、本願商標は、その指定商品の品質等を具体的に表示するものとは認められないものである。
　また、当審において、職権をもって調査したけれども、本願指定商品を取扱う業界において、該文字が商品の品質等を表示するものとして、普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、特定の語義もしくは意味合いを有しない造語よりなるものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいかなる商品に使用しても、何らその商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３８５９７８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２３８５９７８号商標の指定商品中「釣り具」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２３８５９７８号商標（以下、「本件商標」という。）は、「マジカル」の片仮名文字を横書きしなり、平成１年１０月５日に登録出願され、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、その他本類に属する商品」を指定商品として同４年２月２８日に設定登録がされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ証拠方法として甲第１号証及び同第２号証を提出した。
　請求人の調査によれば、本件商標は、上記指定商品中「釣り具」につき継続して３年以上日本国内において使用されていないのみならず、本件商標を使用していないことについて何等正当な理由が存することも認められない。
　また、本件商標について専用使用権の設定又は通常使用権許諾の登録もないものであるから、使用権者による使用ということも問題にならないので、ここに請求人は商標法第５０条第１項の規定に基づき本件商標の指定商品中、上記商品につき登録取消審判を請求する。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、平成１２年７月３１日付け上申書において「本件商標について、現在、審判請求人と譲渡交渉を進めているところであるので、本件の審理を暫く猶予を賜りたい。」旨述べた。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、被請求人は、同条第２項に規定されているとおり、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取り消しを免れない。
　しかしながら、被請求人は、上記内容を上申書で述べるにとどまるので、そこで、審判長は、本件に関し、平成１３年７月２６日付け審尋書をもって相当の期間を指定し、「被請求人は、平成１２年７月３１日付けの上申書から、その後１年近く経過しても、当該商標権の移転登録、または、その経過報告もされていません。この間の譲渡交渉の経緯等の書面を提出してください。なお、上記書面が提出されないときは、本件審判事件の審理を終結します。」旨を内容とする通知を発した。
　しかるに、被請求人は、相当の期間を経過した今日に至るも、本件商標の商標権について移転登録または、本件商標を使用していることについて何ら答弁、立証するところがない。そうすると、本件に関する審理をこれ以上、遅滞させる理由はないものと認められ、審理を進めることとした。
　したがって、本件商標は、その指定商品中、請求に係る商品「釣り具」についての登録を商標法第５０条の規定により取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３９４１８８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２３９４１８８号商標の指定商品中第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　商標登録第２３９４１８８号に係る商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＳＡ・ＲＡ・ＲＡ」の欧文字と「サ・ラ・ラ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成元年３月３１日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として平成４年３月３１日設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張の要点　
１　請求の趣旨
　結論同旨の審決
２　請求の理由
　本件商標は、その指定商品中「電気機械器具、電気通信機械器具」について、継続して３年以上、日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかによって使用された事実がないから、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
３　弁駁
（１）被請求人は、本件商標「サ・ラ・ラ」を「階段昇降機」の商品名として今後使用する予定である旨答弁しており、これにより、被請求人が本件商標を本件審判請求の登録前３年以内に使用していないことは明らかである。
（２）被請求人は、本件商標の不使用が製品開発の遅れに基づくものである旨答弁する。しかし、かかる理由は、商標法第５０条第２項但書に規定する正当な理由に該当しない。
　ここでいう「正当理由」としては、例えば、その商標の使用する予定の商品の生産の準備中に天災地変等によって工場等が損壊した結果、その使用ができなかったような場合、時限立法によって一定期間（３年以上）その商標の使用が禁止されたような場合等である。しかし、単なる経営不振、商品開発の遅れ、商品の市場性の欠如等による不使用は、該当しない。
（３）被請求人が使用を予定している商品「階段昇降機」は、本件審判請求に係る指定商品「電気機械器具、電気通信機械器具」に属する商品ではない。
（４）被請求人が証拠として提出した乙第１号証ないし同第１８号証には、本件商標「ＳＡ・ＲＡ・ＲＡ」「サ・ラ・ラ」を「階段昇降機」に使用することについて直接言及した証拠は、全く見当たらない。
（５）したがって、被請求人は、本件商標を使用していることを証明していない。また、不使用についての正当な理由も存しない。
４　証拠方法
　請求人は、甲第１号証ないし同第４号証を提出した。
　
第３　被請求人の答弁の要点
１　答弁の趣旨
　本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする旨の審決
２　答弁の理由
　被請求人は、平成６年から「階段昇降機」の開発を始め、コマツエンジニアリング株式会社と共同開発をなし、商品販売に向けて契約を取り交わし、同年６月に完成、「階段昇降機」「快男昇太」として販売キャンペーンを行った。
　その後、製品に欠陥が見つかり、改良をすべく同７年７月から品質の向上を目標に、株式会社研興業と改良作業を行い、同８年５月各種のテストを終了させ、以前の機種より安定性、耐久性を向上させた。
　その後も、最終目標である性能向上（低騒音、走行安定性、据付けの容易性）に対応する階段昇降機を商標「サ・ラ・ラ」として供給すべく、同１１年１０月株式会社ウイングシステムと改良作業をなし、各種の性能テストを行い、現在量産機として製作業者選定中である。
　以上の事実をもって、本件商標「サ・ラ・ラ」は、「階段昇降機」に今後使用する予定である。
　したがって、商標法第５０条第２項の規定により、本件商標の登録は取り消すべきでない。
３　証拠方法
　被請求人は、乙第１号証ないし同第１８号証を提出した。
　
第４　当審の判断
１　本件商標の使用の有無　
（１）商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。　
（２）ところが、被請求人は、本件商標「サ・ラ・ラ」は、「階段昇降機」に今後使用する予定である旨答弁するに止まり、本件審判請求に係る商品のいずれかについて本件商標を使用していることを立証していない。
（３）被請求人は、欠陥を改良し、性能向上（低騒音、走行安定性、据付けの容易性）に対応する階段昇降機を供給すべく、各種の性能テストを行い、現在量産機として製作業者選定中であるという事実を挙げて、本件商標「サ・ラ・ラ」は、「階段昇降機」に今後使用する予定であるから、その登録は取り消されるべきではない旨答弁する。
　商標法第５０条第２項但書に規定する「正当理由」としては、例えば、その商標の使用をする予定の商品の生産の準備中に天災地変等によって工場等が損壊した結果、その使用ができなかったような場合、時限立法によって一定期間（３年以上）その商標の使用が禁止されたような場合等をいうものと解すべきである（特許庁編「工業所有権法逐条解説」第１５版１１４５頁参照）。
　そうすると、被請求人の上記の本件商標を使用していない事由は、製品（被請求人が使用の対象にしている「階段昇降機」が本件審判請求に係る商品に該当するか否かはさて措き）の欠陥の改良等に起因する事情であり、商標法第５０条第２項但書に規定する「正当理由」に該当しないことは、明らかである。
（４）したがって、本件商標は、その指定商品中「電気機械器具、電気通信機械器具」について、継続して３年以上、日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかによって使用された事実の立証がなく、かつ、使用をしていないことについて正当な理由がないものである。
２　結語
　以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により「結論掲記の商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、本件審判請求は、認容することとし、審判費用の負担について商標法第５６条第１項、特許法第１６９条第２項、民事訴訟法第６１条を適用して結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第６５３４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コンバーティブル・ワークセッティング」「ｃｏｎｖｅｒｔｉｂｌｅ　ｗｏｒｋｓｅｔｔｉｎｇ」の文字を二段に横書きしてなり、第２０類「家具，荷役用パレット（金属製のものを除く。），クッション，座布団，まくら，マットレス，額縁，きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），つい立て，びょうぶ，ネームプレートおよび標札（金属製のものを除く。），ベンチ，木製又はプラスチック製の立て看板，郵便受け（金属製又は石製のものを除く。）」を指定商品として、平成１０年７月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係において、『性能、機能が切替え可能なワークセッテイングできる商品であること』を認識させる『CONVERTIBLE　WORKSETTINNG』及びその表音『コンバーティブル・ワークセッティング』の文字を欧文字より大きく二段に普通に用いられる方法で書してなるにすぎないから、本願商標を前記文字に照応する商品に使用する場合には、単にその商品の品質、用途を誇称表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「コンバーティブル・ワークセッティング」「ｃｏｎｖｅｒｔｉｂｌｅ　ｗｏｒｋｓｅｔｔｉｎｇ」の各文字よりなるところ、上段の片仮名文字は下段の欧文字の読みを振り仮名風（中黒記号を含む）に併記したものと認められるものである。そして、たとえ、構成中前半の「コンバーティブル」「ｃｏｎｖｅｒｔｉｂｌｅ」の文字（語）が「変換できる，切り換えられる」の意味を有するものとしても、同後半の「ワークセッティング」「ｗｏｒｋｓｅｔｔｉｎｇ」の文字は、特定の意味合いをもって理解され、或いは、特定の商品の品質等を具体的に表示したものとして取引上普通に使用されるという事情はなく、また、その証拠も見出せない。
　そうしてみると、前記各語を組み合わせてなる本願商標は、直ちに原審説示の如き意味合いをもって特定の商品の品質、用途を表示するものとはいい難く、むしろ、全体として特定の意味合いを看取させない一種の造語よりなるものと判断するのが相当である。
　しかして、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しないものとはいい難く、また、そうとすれば、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるということもできない。
　してみれば、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとはいえないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１７９９７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カードホルダー」及び「ｃａｒｄ　ｈｏｌｄｅｒ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第２８類「おもちゃ，人形，遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、平成１０年３月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係から『カードの入れ物』を容易に認識させる『カードホルダー』、『ｃａｒｄ　ｈｏｌｄｅｒ』の文字を上下二段に普通に用いられる方法で書してなるにすぎないものであるから、これを本願指定商品中、上記文字に照応する商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成のとおり、「カード、（トランプの）カード、札」の意味を有する「ｃａｒｄ」の欧文字とその表音である「カード」の文字に、「保有者、入れもの」の意味を有する「ｈｏｌｄｅｒ」の欧文字とその表音である「ホルダー」の文字を結合させ、「ｃａｒｄ　ｈｏｌｄｅｒ」及び「カードホルダー」と書してなるものである。
　そこで、本願商標とその指定商品の関係をみるに、本願商標の指定商品中には「おもちゃ」等の遊戯用の商品が多く含まれているところ、たとえ、本願商標の全体より「カードの入れもの」の意味合いを看取し得るとしても、遊戯用の商品で「カード」の意に照応する「遊戯用カード」や「トレーディングカード」、さらに、「入れ物」の意に照応する「包装用容器」などは、いずれも本願の指定商品中に含まれておらず（商標法施行規則別表に徴すれば、「遊戯用カード」及び「トレーディングカード」は第１６類、また、「包装用容器」は第１６類又は第２０類に属する。）、本願指定商品の中に、「カードの入れ物」の意味合いが品質を表示するとしなければならない具体的な商品を見出すことができない。しかも、本願商標の構成文字には、上述の意味合いのほかにも、「会員証保持者」「登録会員」「組合員」等の熟語的意味合いがあることから、これに接する取引者、需要者が常に「カードの入れ物」の意味合いを看取して取引に当たるということもできない。
　してみれば、本願商標は、指定商品のいずれに使用しても、その商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ということはできず、また、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標ということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第３４８７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハンマープライス」の文字を横書きしてなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く），運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く）」を指定商品として、平成７年４月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原審において、登録異議の申し立てがあった結果、原査定は、「本願商標は、『（競売で）売値』という英語（ｈａｍｍｅｒ　ｐｒｉｃｅ）の意味があるとしても、本願商標登録出願時、わが国における一般の需要者間においては、放送番組の題名として広く認識されていたというべきであるから、このような商標を本願指定商品に使用することは、社会公共の利益に反し、商道徳に反するものといわざるを得ない。したがって、本件商標は商標法第４条第１項第７号に該当する。」との理由により、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　原査定および登録異議申立人の主張及び同人が提出した甲第１号証ないし甲第２５号証を総合勘案すると、登録異議申立人の製作に係る「とんねるずのハンマープライス」なるテレビ番組は、関西テレビ放送株式会社及び株式会社フジテレビジョンが、１９９５（平成７年）１月７日より放映を開始し、１９９８年（平成１０年）９月２６日までの約３年半放映して、視聴率も高く、「ハンマープライス」の略称でも呼ばれていたと認められる。
　しかし、同番組は、平成１０年９月２６日をもって放送が終了してから既３年以上を経過しているものである。
　また、テレビ番組名として使用されたのは、「とんねるずのハンマープライス」であり、単なる「ハンマープライス」ではなかったし、テレビ番組名として使用のみであり、商標として使用されたものではない。
　そして、「ハンマープライス」は、一般的には、「オークションでの落札価格」を意味する語である。
　以上の事実によれば、現在においては、本願商標をその指定商品について使用した場合、社会公共の利益に反し、商道徳に反するものとはいえないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当するものでないから原査定の理由により、本願を拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５５６２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハイパーブリッジ」の片仮名文字と「ＨＹＰＥＲＢＲＩＤＧＥ」の欧文字を二段に書してなり第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１０年７月２日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１１年９月９日付け提出の手続補正書により、「実験用機械器具，その他の理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，火災報知機，盗難警報器，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，電動式扉自動開閉装置」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２６８７６２４号商標は、「ＢＲＥＩＤＧＥ」の欧文字を書してなり、平成３年１０月３０日に登録出願、第１０類「理化学機械器具、その他本類に属する商品、但し、光学機械器具、写真機械器具、映画機械器具、医療機械器具を除く」を指定商品として、同６年７月２９日に設定登録されているものである。同じく、登録第４２３１３４１号商標は、「ブリッジ」の片仮名文字と「ＢＲＩＤＧＥ」の欧文字を書してなり、平成９年６月１０日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，ロケット，スロットマシン，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、同１１年１月１４日に設定登録されているものである（以下、これらをまとめて、「引用各商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は構成前記のとおり、「ハイパーブリッジ」と「ＨＹＰＥＲＢＲＩＤＧＥ」の文字を併記してなるところ、その構成は、外観上まとまりよく一連一体に構成されているものであって、これを殊更、分離観察してみなければならない特段の理由は見出せない。
　しかして、これより生じると認められる「ハイパーブリッジ」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ブリッジ」「ＢＲＩＤＧＥ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情もない。
　また、本願商標と引用各商標とは、観念及び外観において、相紛れるおそれのないものである。
　そうすると、本願商標より「ブリッジ」の称呼が生じるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　１５５１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、平成１０年２月２７日に登録出願されたものである。
 
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、『Ｖ８』の文字を書してなるものであるが、アルファベット１文字と数字を組合わせた標章は商品の品番・規格等を示す記号・符号として商取引上普通に使用されているところであって、多少レタリングされている本願商標もその一類型にすぎないものであるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
  本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、構成中の「Ｖ」の文字と「８」の数字は、それぞれの文字に陰を書き入れ立体感を表してなるものである。そして、構成中左側に書された「Ｖ」の文字と、その構成中右側に書された「８」の数字は、互いにその位置を上下にずらし、高さを違えた配置で、「Ｖ」の文字の右側上部と、「８」の数字の左側上部において接合させ表したものである。
　そうとすれば、本願商標は、全体として一種のモノグラムを表してなる商標というべきである。
　してみれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標とは認められないものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとの原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０２２９４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プロテクトシャワー」の文字を標準文字で書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１１年１１月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２７１１２７６号商標（以下、「引用１商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第４類「せっけん類，香料類（但し薫料を除く）」を指定商品として、昭和６０年９月１１日登録出願、平成７年１１月３０日設定登録、同じく登録第４２９９７８９号商標（以下、「引用２商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類、香料類，化粧品」を指定商品として、平成９年１２月２５日登録出願、同１１年７月３０日設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と両引用商標の類否について判断すると、外観においては、商標の構成がそれぞれ前記のとおりであり、本願商標と両引用商標とは、明確な差異を有するから、互いに区別し得るものである。
　次に、称呼についてみると、本願商標は、「プロテクトシャワー」の文字を標準文字で書してなるところ、その構成文字は、外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ構成中の「シャワー」の文字部分が「灌水浴装置。また、その湯や水。」等の意味のある語としても、かかる構成においては、本願指定商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものとして、一種の造語よりなるものとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「プロテクトシャワー」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、両引用商標は、別掲のとおり、図形と文字との結合によりなるところ、その対象となる構成中の引用１商標の「プロテクト」及び引用２商標の「ＰＲＯＴＥＣＴ」の文字部分より、共に「プロテクト」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「プロテクトシャワー」の称呼と両引用商標より生ずる「プロテクト」の称呼とを比較すると、両者は、その音数、構成音において著しい差異を有するものであるから、両商標は、称呼上互いに相紛れるおそれのないものである。
　次に、観念についてみると、本願商標は、その構成文字全体が、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであり、両引用商標は、共に構成中の文字部分から「保護すること。守ること。」等の観念が生じ、図形部分から「黒塗りのライオン」というほどの観念が生ずるものであるから、本願商標と両引用商標とは、比較することができない。
　したがって、本願商標と両引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点より見ても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　以上のとおり、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第２０６９７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＲ−ＴＡＩＮ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第５類及び第４０類の願書記載の指定商品及び指定役務を指定して、平成１０年３月１２日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び役務については、当審における平成１３年１０月３日付け手続補正書により、第４０類「血清への放射線照射処理」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）本願出願に係る指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定役務「その他の生物学的製品の処理」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第４０類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。ただし、「血清へのガンマ線照射処理」のみに減縮補正した場合はこの限りでない。
（２）原査定は、「本願商標は、登録第５５８３５５号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確になったものである。
　その結果、本願商標の役務は、商標法第６条第１項及び同第２項に違反するものではなくなった。
（２）本願商標は、当審における手続補正書で第５類の指定商品全てを削除した結果、引用商標との抵触関係はなくなった。
　したがって、本願商標は、商標法第６条第１項及び同第２項、同法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１１９４５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「europac ＰＲＯ」の欧文字を書してなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電線及びケーブル，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成９年５月２６日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０８０１９１号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「Ｅｕｒｏｐａｃ」の欧文字を書してなり、昭和６０年１１月１８日に登録出願、第１１類「電子応用機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６３年９月３０日に設定登録され、その後、平成１０年９月８日に商標権存続期間の更新登録がされているものである。同じく、登録第４０２４０３０号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「ＰＵＲＯ」の欧文字を書してなり、平成３年３月８日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療器械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成９年７月４日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
（１）引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１２年９月１３日に、登録名義人の表示更正及び表示変更の登録がなされた結果、本願商標の請求人（出願人）と引用商標１の商標権者は、同一人になったものと認め得るから、商標の類否を判断するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
（２）本願商標と引用商標２の類否について判断するに、両者は、その構成前記のとおりであって、構成各文字に明確な差異を有するから、外観上互いに区別し得るものである。
　次に、称呼についてみるに、本願商標は、外観上まとまりよく一体的に表示されており、全体より生じる「ユーロパックプロ」の称呼も格別冗長とはいえず、よどみなく一連に称呼し得るものであり、後半部の「ＰＲＯ」の文字部分のみをとらえ商取引にあたるとは言い難いものであるから、本願商標よりは、単に、「プロ」の称呼は生じないというのが相当である。
　他方、引用商標２は、その構成文字に相応して、「ピューロ」又は「プロ」の称呼を生ずるとしても、本願商標より生ずる「ユーロパックプロ」の称呼とは、音数、構成音において著しい差異を有するものであるから、称呼上互いに相紛れるおそれのないものである。
　さらに、観念についてみると、本願商標は、全体として特定の意味合いを有しない造語と認められるから、観念においては比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標２とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
  したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶した原査定は、取消しを免れないものである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。