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　特願２００２−　７７４６８「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　２日出願公開、特開２００３−２８０２５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１４年３月２０日の出願であって、平成１８年７月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年９月１日付けで明細書に係る手続補正がなされたものである。 
 　 
第２．平成１８年９月１日付けの手続補正についての補正却下の決定 
 　 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１８年９月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
 　 
［理由］ 
１．補正の内容 
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「体積平均粒径が３〜９μｍ、平均円形度が０．９４０〜０．９９５の母体トナーに、外添加剤として少なくとも比表面積２０〜５０ｍ２／ｇ、嵩密度１００〜２５０ｇ／ｌの粉末を、母体トナー１００重量部に対し、０．３〜２．０重量部の比率で添加混合されている電子写真用トナーを用いた画像形成装置におけるクリーニング装置であって、クリーニング手段として電圧を印加することによって、像担持体とクリーニング手段間に静電的に吸着するような電界を形成し、像担持体上に付着したトナーをクリーニングするクリーニング装置。」 
 から 
「体積平均粒径が３〜９μｍ、平均円形度が０．９４０〜０．９９５の母体トナーに、外添加剤として少なくとも比表面積２０〜５０ｍ２／ｇ、嵩密度１００〜２５０ｇ／ｌの粉末を、母体トナー１００重量部に対し、０．３〜２．０重量部の比率で添加混合されている電子写真用トナーを用いた画像形成装置におけるクリーニング装置であって、電圧を印加することによって、像担持体とクリーニング手段間に静電的に吸着するような電界を形成し、像担持体に対して０．２〜１．０ｍｍの食い込み量をもつクリーニング手段を用いて像担持体上に付着したトナーをクリーニングすることを特徴とするクリーニング装置。」 
に補正された。 
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「クリーニング手段」に関して、「像担持体に対して０．２〜１．０ｍｍの食い込み量をもつクリーニング手段」に限定したものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
 　 
２．独立特許要件について 
（１）刊行物に記載された発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３４７４５３号公報（引用文献等１。以下、「刊行物１」という。）、には、以下の記載がある。（下線は当審にて付与した。） 
 　 
〔刊行物１〕
(1a)「【請求項１】  少なくとも結着樹脂、着色剤、帯電制御剤を主成分とする
体積平均粒径６〜１０μｍの母体トナーと、外添加剤からなる非磁性一成分カラートナー
【式１】粉砕時の負荷量（ｋｗ）÷フィード量（ｋｇ／ｈ）＝１．０６×１０−２×（Ｄｖ１）２−０．２３×（Ｄｖ１）＋Ａ
Ｄｖ１は粉砕時の体積平均粒径（μｍ）
Ｄｖ１は４．５〜１１
Ａは１．３〜１．４５
【請求項２】  該
外添加剤として
含有する
（１）１次粒子径０．０１〜０．０３μｍの疎水化処理されたシリカを、母体トナー１００重量部に対し、０．２〜１．０重量部
（２）１次粒子径０．０１〜０．０３μｍで比表面積６０〜１４０ｍ２／ｇの疎水化処理された酸化チタンを、母体トナー１００重量部に対し、０．２〜０．８重量部
（３）
比表面積２０〜５０ｍ
２
／ｇ、嵩密度１００〜２５０ｇ／ｌの疎水化処理された無機微粒子を、母体トナー１００重量部に対し、０．５〜２．０重量部
(1b)「また、
比表面積２０〜５０ｍ
２
／ｇ、嵩密度１００〜２５０ｇ／ｌの疎水化処理された無機微粒子を、母体トナー１００重量部に対し、０．５〜２．０重量部トナーの表面に付着させることにより、トナーの現像ローラー上での薄層が均一となり、薄層のムラが大幅に改善され、更に長期の現像ローラーの攪拌により、攪拌現像剤塗布ブレードへのトナーの融着による白スジの発生を防止する。
(1c)［一成分現像剤現像ローラー上トナー特性評価］
リコー製マイリコピーＭ−５の改造機に、実施例１〜３および比較例１のトナーをセットし、各色が同面積の画像をフルカラーモードでプリントした。
(1d)「〔実施例１〕
  樹脂          ポリエステル樹脂（ＴＨＦ不溶分なし）　１００重量％
  帯電制御剤    含フッ素４級アンモニウム塩　　　　　　　　１重量％
  サリチル酸亜鉛塩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４重量％
  着色剤
        イエロートナー用…ジスアゾ系イエロー顔料　　　　　５重量％
        （Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｕｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１７）
        マゼンタトナー用…ナフトール系マゼンタ顔料　　　　４重量％
        （Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｕｍｅｎｔ Ｒｅｄ１８４）
        シアントナー用…銅フタロシアニンブルー顔料　　　　２重量％
        （Ｃ．Ｉ． Ｐｉｇｕｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５）
        ブラックトナー用…カーボンブラック　　　　　　　　６重量％
　上記の材料を各色ごとにブレンダーで充分混合したのち、１００〜１１０℃に加熱した２本ロールによって溶融混練した。混練り物を自然放冷後、カッターミルで粗粉砕し、機械式粉砕機で微粉砕した。微粉砕後の
各色粒子の体積平均粒径は８．１５〜８．１９μｍ
(1e)「微粉砕後は、風力分級装置を用いて各色の母体着色粒子を得た。得られた各色母体着色粒子の体積平均粒径は、以下の通りであった。（体積平均粒径は、コールターエレクトロニクス社製のコールターカウンターモデルＴＡ−IIにより計測した。）
　　
イエロー：  ７．９８（μｍ）
マゼンタ：  ８．０１（μｍ）
　　
シアン  ：  ７．９６（μｍ）
ブラック：  ７．９９（μｍ）
この母体着色粒子１００重量部に、外添加剤として下記のものを、ヘンシェルミキサーにて混合を行ない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナーを得た。
　シリカ（疎水化度７０％、１次粒子径０．０２μｍ）    ０．８重量部
  
シリカ
比表面積３５ｍ
２
／ｇ、嵩密度１５０ｇ／ｌ
１重量部
　このトナーの現像ローラー上のトナー層は均一に形成され、３万枚プリント後までその状態を維持した。またプリントされた画像は、単色部分だけでなく２色以上が重ね合わされた部分も鮮明なカラー画像であった。表５に現像ローラー上トナー特性を示すが、帯電量、トナー付着量ともに、３万枚プリントまでの変化は少なかった。また、現像ローラーやブレードにトナーの固着は観察されなかった。」（段落【００５６】〜【００５８】）
　
　上記の事項をまとめると、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物１発明」という。）
「体積平均粒径が６〜１０μｍの母体トナーに、外添加剤として少なくとも比表面積２０〜５０ｍ２／ｇ、嵩密度１００〜２５０ｇ／ｌの疎水化処理された無機微粒子を、母体トナー１００重量部に対し、０．５〜２．０重量部の比率で添加混合されている電子写真用トナーを用いた画像形成装置」 
　
（刊行物２について）
　原査定の拒絶の理由に、引用文献等６として引用された特開２０００−２３５２７７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。（下線は当審にて付与した。）
(2a)「【請求項１】結着樹脂、着色剤及びワックスを少なくとも含有する乾式トナーにおいて、シロキサン変性ポリカーボネート系樹脂が該トナー粒子の表面に存在していることを特徴とする乾式トナー。」（特許請求の範囲）
(2b)「【請求項７】
該トナーの円相当個数平均粒子径Ｄ１（μｍ）が２〜１０μｍであり、且つ、該トナーの平均円形度が０．９５０〜０．９９５
(2c)「また、円形度頻度分布の
平均円形度を上記の様に制御することにより、従来では困難であった小粒径を呈するトナーの転写性が大幅に改善させると共に低電位潜像に対する現像能力も格段に向上する。特にデジタル方式の微小スポット潜像を現像する場合に有効である。
(2d)「
平均円形度は、０．９７０以上が特に好ましく、これ未満である場合には、転写性の悪化や現像性が低下する場合がある。また、平均円形度が０．９９５を超えるとトナー表面の劣化が著しいものとなり耐久性等に問題を生じる様になる。
　
　これらの摘記事項より、刊行物２には、下記の事項が記載されているといえる。
「個数平均粒子径が２〜１０μｍであって、平均円形度が０．９５０〜０．９９５であるトナーを使用することにより、小粒径トナーの転写性、低電位潜像の現像能力、デジタル方式の微小スポット潜像に対する現像能力が大幅に改善すること」
　
（２）対比 
　本願補正発明（前者）と、刊行物１発明（後者）とを比較する。
　まず、後者における「疎水化処理された無機微粒子」は、前者における、外添加剤としての「粉末」に相当する。
　次に、「母体トナー」に関して、後者の体積平均粒径の範囲は前者の範囲にほぼ包含され、後者の実施例の体積平均粒径は７．９６〜８．０１μｍであるから（摘記事項(1e)参照）、後者における「体積平均粒径が６〜１０μｍの母体トナー」と、前者における「体積平均粒径が３〜９μｍ、平均円形度が０．９４０〜０．９９５の母体トナー」とは、「体積平均粒径が３〜９μｍの母体トナー」で一致する。
　また、「母体トナー１００重量部に対する外添加剤の混合比率」に関して、後者における「０．５〜２．０重量部」は、前者における「０．３〜２．０重量部」に包含される。
　そして、後者は「画像形成装置」に係る発明であり、前者は「クリーニング装置」に係る発明であるが、そもそも「クリーニング装置」は「画像形成装置」に用いられるものであるから、「クリーニング装置」も「画像形成装置」の一部といえる。
　したがって、両者は、 
「体積平均粒径が３〜９μｍの母体トナーに、外添加剤として少なくとも比表面積２０〜５０ｍ２／ｇ、嵩密度１００〜２５０ｇ／ｌの粉末を、母体トナー１００重量部に対し、０．３〜２．０重量部の比率で添加混合されている電子写真用トナーを用いた画像形成装置」 
の点で一致し、以下の３点で相違している。 
 　 
［相違点１］　使用する電子写真用トナーとして、前者においては、体積平均粒径に加えて、母体トナーの平均円形度を０．９４０〜０．９９５の範囲に限定するのに対して、後者においては、そのような限定がされていない点。 
 　 
［相違点２］　前者においては、上記特定の電子写真用トナーを使用する画像形成装置において、「像担持体上に付着したトナーをクリーニングする」「クリーニング装置」に係るものであることを規定するのに対し、後者においては、クリーニング装置についての明記がない点。 
 　 
［相違点３］　「クリーニング装置」の「クリーニング手段」に関し、前者においては、「電圧を印加することによって、像担持体とクリーニング手段間に静電的に吸着するような電界を形成し、像担持体に対して０．２〜１．０ｍｍの食い込み量をもつ」のに対し、後者においては、クリーニング装置について記載されていない点。 
　
（４）判断 
　上記相違点について検討する。 
（相違点１について） 
　刊行物２によれば、個数平均粒子径が２〜１０μｍであって、平均円形度が０．９５０〜０．９９５であるトナーを使用することにより、小粒径トナーの転写性、低電位潜像の現像能力、デジタル方式の微小スポット潜像に対する現像能力が大幅に改善されることは、本願出願前に公知である。
　加えて、平均円形度が０．９５０〜０．９９５であることは球形の度合いがかなり大きいことを意味するが、例えば、原査定の拒絶理由にも引用された特開平１０−３３３５１４号公報（段落【００３７】参照）にも示されるように、高画質化のために球形トナーが好ましいことは当業者にとって周知の事項といえる。
　したがって、刊行物１発明において母体トナーを使用する際に、現像剤特性のさらなる向上を意図して、球形のトナーを採用すること、すなわち、母体トナーの平均円形度を０．９４０〜０．９９５の範囲に限定することは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
（相違点２について） 
　一般的に、トナーを使用する乾式電子写真方式の画像形成装置において、像担持体上に残留するトナーをクリーニングするための手段は必須のものである。
　そして、この点は、いわゆるクリーナーレス方式の画像形成装置においても、本願明細書に記載の「実施形態４」にも示されているとおり、現像手段等においてクリーニングが行われるものであるから、像担持体上に残留するトナーをクリーニングするための手段そのものは必須のものであり、同様といえる。
　したがって、刊行物１発明の画像形成装置においても、明記はなくとも、クリーニング手段を備えることは自明の構成である。
　
（相違点３について）
　まず、「電圧を印加することによって、像担持体とクリーニング手段間に静電的に吸着するような電界を形成」することは、像担持体上に付着したトナーをクリーニングするクリーニング装置において、周知の技術的手段である。
　つぎに、「像担持体に対して０．２〜１．０ｍｍの食い込み量をもつ」点に関しては、例えば、原査定の拒絶理由にも引用された特開平６−１６１３３０号公報には、アスカー硬度Ｃが４０度、外径が１６．４ｍｍであるクリーニングローラを、押圧力１０００ｇで感光体に当接し、それによって生ずる感光体との接触幅は約０．５ｍｍ〜５ｍｍとなることが示されており（段落【００１９】参照）、感光体との接触幅に応じて、像担持体に対してある程度の食い込み量をもつことは明らかである。
　また、同じく、上記特開平１０−３３３５１４号公報にも、同程度のアスカー硬度Ｃ値、外径、及び押圧力で使用されるクリーニングローラが記載されているから（段落【００１７】、【００３７】参照）、これもある程度の食い込み量を有するものと推定される。
　そして、食い込み量の範囲は、当業者が実験や周知技術に基づいて適宜最適化を為し得る事項であるから、本願補正発明で規定する食い込み量の範囲は、当業者が適宜選択する設計的事項の域を出ないものである。
　したがって、「電圧を印加することによって、像担持体とクリーニング手段間に静電的に吸着するような電界を形成し、像担持体に対して０．２〜１．０ｍｍの食い込み量をもつ」クリーニング手段を採用することは、当業者が適宜為し得たことである。
　
（本願補正発明が奏する効果）
　そして、上記相違点１〜３によって本願補正発明が奏する効果も、予測し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　してみると、相違点１〜３は、当業者が刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて適宜為し得たことである。
　
（５）まとめ 
　以上のように、本願補正発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
 　 
４．補正却下の決定についてのむすび
　以上述べたとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
 　 
第３．本願発明について
１．本願発明
 　平成１８年９月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２３に係る発明は、平成１７年６月１０日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１〜２３に記載された事項により特定されるものであり、特に、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「【請求項１】　体積平均粒径が３〜９μｍ、平均円形度が０．９４０〜０．９９５の母体トナーに、外添加剤として少なくとも比表面積２０〜５０ｍ２／ｇ、嵩密度１００〜２５０ｇ／ｌの粉末を、母体トナー１００重量部に対し、０．３〜２．０重量部の比率で添加混合されている電子写真用トナーを用いた画像形成装置におけるクリーニング装置であって、クリーニング手段として電圧を印加することによって、像担持体とクリーニング手段間に静電的に吸着するような電界を形成し、像担持体上に付着したトナーをクリーニングするクリーニング装置。」
　
２．引用刊行物 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用された刊行物１，２、及び、その記載事項は、前記第２．２．(1a)〜(2d)．で示したとおりである。
　
３．対比・判断 
　本願発明は、上記第２．２．で検討した本願補正発明から「クリーニング手段」に関して、「像担持体に対して０．２〜１．０ｍｍの食い込み量を持つクリーニング手段を用いて」と限定した点を削除したものである。
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２．２．に記載したとおり、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　　よって、結論のとおり審決する。