【事件の表示】
　平成　７年特許願第５０３０３１号「ＣＤ１により提示される抗原の単離方法、ＣＤ１により提示される抗原から成るワクチン、および該方法に使用する細胞株」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月　５日国際公開、ＷＯ９５／００１６３、平成　８年１２月１７日国内公表、特表平　８−５１１９３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成６年６月２１日（パリ条約に基づく優先権主張１９９３年６月２１日、米国）に国際出願されたものであって、平成１７年７月４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１０月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１７年１１月７日に願書に添付した明細書について手続補正がなされ、さらに平成１９年９月３日付で審尋がなされ、審尋において指定された期間に回答書が提出されなかったものである。
　
　
第２　平成１７年１１月７日付の手続補正についての補正却下の決定
　
[補正却下の決定の結論]
　平成１７年１１月７日付の手続補正を却下する。
　
[理由]
１．本件補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲は、 
 「【請求項１】　試料中のＣＤ１により提示される抗原を検出する方法であって、下記の工程を含む方法：
　　（ａ）該試料をＣＤ１陽性細胞と接触させ、
　　（ｂ）該ＣＤ１陽性細胞をＴ細胞と接触させ、そして
　　（ｃ）該Ｔ細胞の増殖性応答または細胞溶解性応答を測定する工程、
ここで該試料が、細胞の試料の有機抽出物もしくは界面相、またはプロテアーゼ消化した細胞の試料である。
【請求項２】　ＣＤ１により提示される抗原が合成によるか、または遺伝子工学的に作られたものである、請求項１記載の方法。
【請求項３】　プロテアーゼ消化した細胞の試料が、キモトリプシン、トリプシン、V8プロテアーゼ、ズブチリシン、プロナーゼおよびプロテイナーゼＫからなる群より選ばれる１種以上のプロテアーゼで消化される、請求項１記載の方法。
【請求項４】　ＣＤ１により提示される該抗原がＣＤ１ａ、ＣＤ１ｂ、ＣＤ１ｃ、ＣＤ１ｄおよびＣＤ１ｅからなる群より選択される１種のＣＤ１分子によって提示されるものである、請求項１記載の方法。
【請求項５】　該Ｔ細胞がＣＤ４−ＣＤ８−α：βＴＣＲ＋Ｔ細胞である、請求項１記載の方法。
【請求項６】　該ＣＤ１陽性細胞がＣＤ１発現を誘導するために１種以上のサイトカインを含む組成物と接触させられた単球である、請求項１記載の方法。
【請求項７】　１種以上のサイトカインを含む該組成物が、インターロイキン−３、顆粒球／マクロファージコロニー刺激因子、または顆粒球／マクロファージコロニー刺激因子とインターロイキン−４を含むものである請求項６記載の方法。
【請求項８】　ＣＤ１により提示される抗原を試料から単離する方法であって、下記の工程からなる方法：
　　（ａ）ＣＤ１結合抗原を表出するＣＤ１陽性細胞を生成させるためにＣＤ１により提示される該抗原と結合するＣＤ１陽性細胞と共に該試料をインキュベートし、
　　（ｂ）ＣＤ１結合抗原を表出する該ＣＤ１陽性細胞を該試料から分離し、そして
　　（ｃ）該抗原を表出する該ＣＤ１陽性細胞からＣＤ１により提示される該抗原を分離する工程、
ここで該試料が、細胞の試料の有機抽出物もしくは界面相、またはプロテアーゼ消化した細胞の試料である。
【請求項９】　ＣＤ１により提示される抗原が合成によるか、または遺伝子工学的に作られたものである、請求項８記載の方法。
【請求項１０】　プロテアーゼ消化した細胞の試料が、キモトリプシン、トリプシン、V8プロテアーゼ、ズブチリシン、プロナーゼまたはプロテイナーゼＫで消化される、請求項８記載の方法。
【請求項１１】　ＣＤ１により提示される該抗原が、ＣＤ１ａ、ＣＤ１ｂ、ＣＤ１ｃ、ＣＤ１ｄおよびＣＤ１ｅからなる群より選択される１種のＣＤ１分子によって提示されるものである請求項８記載の方法。
【請求項１２】　ＣＤ１により提示される該抗原が、Ｍ．ツベルクロシス（M. tuberculosis)、Ｍ．ボービス(M. bovis)、Ｍ．レプラエ(M. leprae) 、Ｍ．フォルツイツム(M. fortuitum)およびＭ．アビウム(M. avium)からなる群より選択されるミコバクテリウムの１種から単離されるものである請求項８記載の方法。
【請求項１３】　ＣＤ１により提示される抗原を試料から単離する方法であって、下記の工程からなる方法：
　　（ａ）ＣＤ１結合抗原を表出するＣＤ１陽性細胞を生成させるためにＣＤ１により提示される該抗原と結合するＣＤ１陽性細胞と共に該試料をインキュベートし、
　　（ｂ）ＣＤ１結合抗原を表出する該ＣＤ１陽性細胞を該試料から分離し、そして
　　（ｃ）該抗原を表出する該ＣＤ１陽性細胞からＣＤ１により提示される該抗原を分離する工程、
ここでＣＤ１により提示される該抗原が、鹸化された６，６−トレハロース　ジミコレートから単離されるものである。
【請求項１４】　ＣＤ１により提示される抗原を試料から単離する方法であって、下記の工程からなる方法：
　　（ａ）ＣＤ１結合抗原を表出するＣＤ１陽性細胞を生成させるためにＣＤ１により提示される該抗原と結合するＣＤ１陽性細胞と共に該試料をインキュベートし、
　　（ｂ）ＣＤ１結合抗原を表出する該ＣＤ１陽性細胞を該試料から分離し、そして
　　（ｃ）該抗原を表出する該ＣＤ１陽性細胞からＣＤ１により提示される該抗原を分離する工程、
ここでＣＤ１により提示される該抗原が炭水化物またはポリサッカライドバックボーンに連結された１つ以上のアシル鎖を含む複合リピドである。
【請求項１５】　ＣＤ１により提示される抗原がさらに鹸化される、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】　ＣＤ１により提示される抗原を試料から単離する方法であって、下記の工程からなる方法：
　　（ａ）ＣＤ１結合抗原を表出するＣＤ１陽性細胞を生成させるためにＣＤ１により提示される該抗原と結合するＣＤ１陽性細胞と共に該試料をインキュベートし、
　　（ｂ）ＣＤ１結合抗原を表出する該ＣＤ１陽性細胞を該試料から分離し、そして
　　（ｃ）該抗原を表出する該ＣＤ１陽性細胞からＣＤ１により提示される該抗原を分離する工程、
ここでＣＤ１により提示される該抗原がミコール酸である。
【請求項１７】　該ＣＤ１陽性細胞が、ＣＤ１発現を誘導するために１種以上のサイトカインを含む組成物と接触させられた単球である、請求項８記載の方法。
【請求項１８】　１種以上のサイトカインを含む該組成物が、インターロイキン−３、顆粒球／マクロファージコロニー刺激因子、または顆粒球／マクロファージコロニー刺激因子とインターロイキン−４を含むものである、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】　ＣＤ１により提示される抗原を試料から単離する方法であって、下記の工程を含む方法：
　　（ａ）ＣＤ１により提示される抗原を含む試料を分画して２個以上の画分とし、
　　（ｂ）ＣＤ１により提示される該抗原の有無を確認するために該画分をテストする工程、及び
　　（ｃ）ＣＤ１により提示される抗原を、単離されたＣＤ１または細胞により発現されるＣＤ１に結合させることにより抗原：ＣＤ１複合体または抗原：ＣＤ１＋細胞複合体を形成すること、複合体からＣＤ１により提示される抗原が放出される条件の下に複合体を置くこと、およびＣＤ１により提示される抗原を回収することにより、ＣＤ１により提示される該抗原を含む該画分からＣＤ１により提示される該抗原を単離する工程、
ここで該試料および／または２個以上の画分の一方もしくは両方は、細胞の試料の有機抽出物もしくは界面相、またはプロテアーゼ消化した細胞の試料である。
【請求項２０】　ＣＤ１により提示される抗原が合成によるか、または遺伝子工学的に作られたものである、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】　プロテアーゼ消化した細胞の試料が、キモトリプシン、トリプシン、V8プロテアーゼ、ズブチリシン、プロナーゼまたはプロテイナーゼＫで消化される、請求項１９記載の方法。
【請求項２２】　該テスト工程（ｂ）が下記の工程を含むものである、請求項１９記載の方法：
　　（Ａ）該試料をＣＤ１陽性細胞と接触させ、
　　（Ｂ）該ＣＤ１陽性細胞をＴ細胞と接触させ、そして
　　（Ｃ）該Ｔ細胞の増殖性応答または細胞溶解性応答を測定する工程。
【請求項２３】　該Ｔ細胞がＣＤ４−ＣＤ８−α：βＴＣＲ＋Ｔ細胞である、請求項２２記載の方法。
【請求項２４】　ＣＤ１により提示される該抗原が、ＣＤ１ａ、ＣＤ１ｂ、ＣＤ１ｃ、ＣＤ１ｄおよびＣＤ１ｅからなる群より選択される１種のＣＤ１分子によって提示されるものである請求項１９記載の方法。
【請求項２５】　ＣＤ１により提示される該抗原が、Ｍ．ツベルクロシス（M. tuberculosis)、Ｍ．ボービス(M. bovis)、Ｍ．レプラエ(M. leprae) 、Ｍ．フォルツイツム(M. fortuitum)およびＭ．アビウム(M. avium)からなる群より選択されるミコバクテリウムの１種から単離されるものである請求項１９記載の方法。
【請求項２６】　ＣＤ１により提示される抗原を試料から単離する方法であって、下記の工程を含む方法：
　　（ａ）ＣＤ１により提示される抗原を含む試料を分画して２個以上の画分とし、
　　（ｂ）ＣＤ１により提示される該抗原の有無を確認するために該画分をテストする工程、及び
　　（ｃ）該画分からＣＤ１により提示される該抗原を単離する工程、
ここでＣＤ１により提示される該抗原が、鹸化された６，６−トレハロース　ジミコレートから単離されるものである。
【請求項２７】　ＣＤ１により提示される抗原を試料から単離する方法であって、下記の工程を含む方法：
　　（ａ）ＣＤ１により提示される抗原を含む試料を分画して２個以上の画分とし、
　　（ｂ）ＣＤ１により提示される該抗原の有無を確認するために該画分をテストする工程、及び
　　（ｃ）該画分からＣＤ１により提示される該抗原を単離する工程、
ここでＣＤ１により提示される該抗原が炭水化物またはポリサッカライドバックボーンに連結された１つ以上のアシル鎖を含む複合リピドである。
【請求項２８】　ＣＤ１により提示される抗原がさらに鹸化される、請求項２７記載の方法。
【請求項２９】　ＣＤ１により提示される抗原を試料から単離する方法であって、下記の工程を含む方法：
　　（ａ）ＣＤ１により提示される抗原を含む試料を分画して２個以上の画分とし、
　　（ｂ）ＣＤ１により提示される該抗原の有無を確認するために該画分をテストする工程、及び
　　（ｃ）該画分からＣＤ１により提示される該抗原を単離する工程、
ここでＣＤ１により提示される該抗原がミコール酸である。
【請求項３０】　該ＣＤ１陽性細胞が、ＣＤ１発現を誘導するために１種以上のサイトカインを含む組成物と接触させられた単球である、請求項２２記載の方法。
【請求項３１】　１種以上のサイトカインを含む該組成物が、インターロイキン−３、顆粒球／マクロファージコロニー刺激因子、または顆粒球／マクロファージコロニー刺激因子とインターロイキン−４を含むものである、請求項３０記載の方法。
【請求項３２】　鹸化された６，６−トレハロース　ジミコレートから単離されるもの、炭水化物またはポリサッカライドバックボーンに連結された１つ以上のアシル鎖を含む複合リピド、又はミコール酸である、請求項８〜１８いずれか記載の方法によって作製され単離されたＣＤ１により提示される抗原の、ワクチン接種のための特異的なＴ細胞応答を誘導する医薬の製造のための使用方法。
【請求項３３】　鹸化された６，６−トレハロース　ジミコレートから単離されるもの、炭水化物またはポリサッカライドバックボーンに連結された１つ以上のアシル鎖を含む複合リピド、又はミコール酸である、請求項１９〜３１いずれか記載の方法によって作製され単離されたＣＤ１により提示される抗原の、ワクチン接種のための特異的なＴ細胞応答を誘導する医薬の製造のための使用方法。
【請求項３４】　ＣＤ１ｃに対するモノクローナル抗体、合成ペプチド、クロロキンを除くＣＤ１拘束性抗原提示の阻害剤、およびＣＤ１により提示される抗原由来の抗原拮抗物質からなる群より選択される、ＣＤ１拘束性抗原提示を阻害するＣＤ１ブロッキング物質。
【請求項３５】　該合成ペプチドがＣＤ１結合抗原に結合するＴＣＲα分子またはＴＣＲβ分子の可変領域由来のポリペプチドである、請求項３４記載のＣＤ１ブロッキング物質。
【請求項３６】　ＣＤ１陽性細胞によるＣＤ１拘束性抗原提示を阻害する方法であって、ＣＤ１分子を表出する細胞を請求項３４または３５記載のＣＤ１ブロッキング物質と接触させる工程を含む方法。」と補正された。
　
　本件補正により、補正前の特許請求の範囲の請求項２６，２７，２８，３２，３３が削除される一方で、当該補正によって請求項２，３，９，１０，１５，２０，２１，２８が追加されたので、当該補正により補正後の特許請求の範囲の請求項の数は３６となり、補正前の特許請求の範囲の請求項の数３３に比べて、３増加した。
　
２．特許法第１７条の２第３項の規定（本件補正の目的）についての判断
　本願に適用される平成６年法律第１１６号改正附則第６条によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２は、その第３項で、第１号ないし第４号に掲げる事項を目的とするものに「限る」と規定し、補正の目的とし得る事項として「請求項の削除」（第１号）、「特許請求の範囲の減縮」（第２号）、「誤記の訂正」（第３号）、「明りょうでない記載の釈明」（第４号）が規定されている。
　そして、本件において、本件補正前の請求項１における「試料中のＣＤ１により提示される抗原を検出する方法であって、下記の工程を含む方法：（ａ）該試料をＣＤ１陽性細胞と接触させ、（ｂ）該ＣＤ１陽性細胞をＴ細胞と接触させ、そして（ｃ）該Ｔ細胞の増殖性応答または細胞溶解性応答を測定する工程」を、本件補正後の請求項１において「試料」を「細胞の試料の有機抽出物もしくは界面相、またはプロテアーゼ消化した細胞の試料」とすることは、用いられる試料に関しては一応「減縮」とみることはできるものの、これを更に限定して減縮した請求項２ないし３を新たに設けることは、補正前の一の請求項を複数に分けた（分割した）ものとなる。
　また、この点について、補正の目的とし得る事項として規定された特許法１７条の２第３項２号は、「特許請求の範囲の減縮」について、括弧書きで「第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。」と規定しているから、同号にいう「特許請求の範囲の減縮」は、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請されるものというべきであって、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。そうであってみれば、増項補正は、補正後の各請求項の記載により特定される各発明が、全体として、補正前の請求項の記載により特定される発明よりも限定されたものとなっているとしても、上述したような一対一又はこれに準ずるような対応関係がない限り、同号にいう「特許請求の範囲の減縮」には該当しないというべきである。（東京高判平16.4.14（平成15(行ケ)230）判示事項１　「取消事由１について（請求項を増加させる補正の適否）」より）
　したがって、本件補正は、「特許請求の範囲の減縮」に当たらないことは明らかであるから、本件補正は許されるものではない。
　また、この点については、請求項９，１０，１５，２０，２１，２８を新たに設けたことについても同様である。
　そして、特許請求の範囲をどの範囲まで減縮させるかは、請求人が選択すべき事項であるが、様々に減縮した請求項２，３，９，１０，１５，２０，２１，２８を新たに設けなければならないような不可避的な事情が請求人に存在するものでもない。
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、補正前発明の発明特定事項を限定したものとはいえず、請求項の削除、誤記の訂正、拒絶の理由についてする明りょうでない記載の釈明のいずれにも当たらないので、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しないものである。
　
３．むすび
　よって、審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明について
　平成１７年１１月７日付手続補正は、「第２　平成１７年１１月７日付の手続補正についての補正却下の決定」のとおり却下されたので、本願の請求項１，２７，２８に係る発明（以下、「本願発明１」等という。）は、平成１６年３月１６日付手続補正書に添付された特許請求の範囲の請求項１，２７，２８に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】試料中のＣＤ１により提示される抗原を検出する方法であって、下記の工程を含む方法：
　　（ａ）該試料をＣＤ１陽性細胞と接触させ、
　　（ｂ）該ＣＤ１陽性細胞をＴ細胞と接触させ、そして
　　（ｃ）該Ｔ細胞の増殖性応答または細胞溶解性応答を測定する工程。
　
【請求項２７】請求項２６記載の方法によって製造される、ＣＤ１により提示される抗原を含むワクチン。
　
【請求項２８】特異的なＴ細胞の誘導によって有効量の請求項２４または２５において記載の抗原と製薬学的に許容され得る担体とを含んでなる、脊椎動物に投与した場合に該脊椎動物において特異的なＴ細胞応答を誘導するワクチン。」
　
２．原査定における拒絶の理由
　平成１７年７月４日付の拒絶査定の理由の概要は、次のとおりである。
　
理由３
　引用文献１には、ミコバクテリウム・ツベルクロシスに特異的なＣＤ４−８−αβＴＣＲ＋Ｔ細胞の増殖性応答及び細胞溶解性応答は、ＣＤ１ｂにより拘束されることが記載されている。また、抗ＣＤ１ｂ抗体は、ＣＤ１がＴ細胞のミコバクテリアの提示を制限することを阻害することが記載されている。また、単球をＧＭ−ＣＳＦとＩＬ−４とともに培養することによりＣＤ１ａ、ｂ、ｃを発現するＣＤ１陽性細胞を得ることが記載されている。さらに第596頁左欄には、クロロキンによって上記CD1bによる抗原提示が強く阻害された旨記載されている。
  よって、引用文献１において、CD1bを発現する細胞によって提示されたミコバクテリウム・ツベルクロシス由来の抗原によって、Ｔ細胞が刺激されたことを検出しているのであるから、本願請求項１−５に係る発明は引用文献１に記載の発明から当業者が容易になし得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
引用文献１：Nature 1992,Vol.360,p.593-597
　
理由５
　ワクチンに関する発明については、該ワクチンが生体に投与した際に病原体に有効な中和抗体を産生することができる旨を明細書中に記載するか、または出願前の文献等を示すことによりその旨証明する必要がある。
　請求項２７、２８に記載のワクチンは、ワクチンとしての有効性については何ら記載されていない。このような明細書の記載に基づいては、当業者が過度な実験を要することなく有効なワクチンを得ることができるものとは認められない。
　なお、出願人は平成１６年３月１６日付意見書の第１０頁において、「本願発明のワクチンについては、・・・その有効性が本願明細書に具体的に記載されており、当業者であれば、本願明細書に基づき、過度な実験を要することなく有効なワクチンを得ることができると言えます」と主張している。しかし、本願明細書の実施例ではCD1bによる抗原提示を受けたＴ細胞の増殖性応答及び細胞溶解性応答、またCD1cによる抗原提示を受けたＴ細胞の増殖性応答及び細胞溶解性応答であり、実施例７の記載を詳細に検討すると、ワクチンを調製することの可能性を示唆しているにすぎない。すなわち、本願明細書の記載では依然として、ワクチンを実際に調製できることを推認するに足る十分な根拠はない。また、同意見書に添付された１−１３の参考資料はいずれも本願出願日以降に公開された文献であり、実際にCD1により提示される抗原をワクチンとして使用し疾患の治療効果を検討したことは、1998年9月11日公開の参考資料７に記載されている（それ以外には2003年の参考資料など）。しかし、本願出願から３年以上経過して公開された資料では、本願出願当時に真にワクチンを調製することが可能であったことを裏付ける根拠とはなり得ない。
　よって、この出願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
３．特許法第２９条第２項（理由３）についての判断
（３−１）引用例１に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された本願出願日前に頒布された刊行物であるNature 1992,Vol.360,p.593-597（以下、「引用例１」という。）には、以下のとおり記載されている。
　
（ａ）「ＣＤ１分子による抗原の提示を検出するシステムを開発することを目的とした研究において、我々は、通常では顕著なレベルで発現しない末梢血単球上に、ＣＤ１ａ，ｂ，及びｃの発現を誘導するため、組換えサイトカインの能力を試験した。」（593頁右欄15行〜594頁左欄1行）
（ｂ）「図２　ＣＤ４−８−Ｔ細胞系ＤＮ１及びそのサブクローンＤＮ１．Ｃ７の増殖性応答の抗原特異性と自己拘束性。　ａ．ＤＮ１細胞のM.tuberculosis(■),M.leprae(●),大腸菌(○),及び破傷風トキソイド(□)に対する増殖性応答（取り込まれた３H−チミジンのカウント毎分）。抗原提示細胞は、異種のGM-CSF及びIL-4によって処理されたＣＤ１陽性単球。」（594頁左下欄1-6行）
　
（３−２）本願発明１と引用例１に記載された事項との対比・判断
　引用例１に記載されたＣＤ１分子による抗原の提示を検出する方法は、試料をＣＤ１陽性細胞であるGM-CSF及びIL-4によって処理されたＣＤ１陽性単球に接触させ、これが抗原提示細胞として、ＣＤ４−８−Ｔ細胞系ＤＮ１と接触し、そして当該ＤＮ１の増殖性応答が測定されるものである。
　引用例１に記載された発明は、「ＣＤ１による抗原の提示を検出する方法」であって、「ＣＤ１により提示される抗原を検出する方法」ではない点で、本願発明１と相違する。
　しかしながら、ＣＤ１による抗原の提示が検出できるのであれば、ＣＤ１により提示される抗原を検出するために用いうることは自明のことである。
　そうすると、拒絶査定に記載されたとおり、本願発明１は、当業者であれば、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたといえる。
　審判請求人は、平成１７年１２月９日付審判請求の理由を補充する手続補正書において、理由３について縷々主張するが、これら主張は、補正却下された平成１７年１１月７日付手続補正書に係る特許請求の範囲に基づいたものであり、主張された内容を検討しても、当該査定を取り消すべき根拠を見出すことができない。
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである
　
４．特許法第３６条第４項（理由５）についての判断
　本願発明２７、２８は、「ワクチン」に係る発明である。
　本願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項２７、２８に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないのは、平成１７年７月４日付拒絶査定に記載のとおりである。審判請求人は、上述のごとく却下された平成１７年１１月７日付手続補正書において当該発明２７、２８に対応する請求項を削除し、平成１７年１２月９日付審判請求の理由を補充する手続補正書においても、「２．理由５について　ワクチンに関する補正前の請求項２７，２８は削除しましたので、ご指摘の理由は解消したものと思料します」と述べるだけであって、当該査定に記載された拒絶の理由に何ら反論していないから、これを取り消すべき根拠は見出すことができない。
　よって、本願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項２７、２８に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、この出願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　
第４．むすび　
　
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、本願明細書の発明の詳細な説明は、本願発明２７，２８について、当業者がその実施をすることができる程度に記載されたものとはいえないので、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たさないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　
　よって、結論のとおり審決する。