【事件の表示】
　平成１０年特許願第５２２００８号「多数のデジタルデータ流を１つのデジタル全体データ流にマルチプレクスする方法および装置、並びに１つのデジタル全体データ流を多数のデジタルデータ流にデマルチプレクスする方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２２日国際公開、ＷＯ９８／２１８４６、平成１３年　３月２７日国内公表、特表２００１−５０４２８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 ・本願発明
　本願は、１９９７年９月１７日（優先権主張１９９６年１１月８日、独国）を国際出願日とする出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１２月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「多数のデジタルデータ流（ＤＳ）を１つのデジタル全体データ流（ＧＤＳ）にマルチプレクスする方法において、
　前記データ流（ＤＳ）を少なくとも２つのデジタル中間データ流（ＺＤＳ）にグルーピングし、
　同形式のデータ流（ＤＳ）を共通に１つの中間データ流（ＺＤＳ）にグルーピングし、かつ形式の異なるデータ流（ＤＳ）を異なる中間データ流（ＺＤＳ）にグルーピングするようにしてグルーピングを実行し、ここで少なくとも１つの中間データ流（ＺＤＳ）が少なくとも２つのデータ流（ＤＳ）から形成され、
　前記中間データ流（ＺＤＳ）の少なくとも１つに対して、前記中間データ流（ＺＤＳ）のエラー識別および／またはエラー補正手段を実行し、
　前記中間データ流（ＺＤＳ）を前記全体データ流（ＧＤＳ）にグルーピングし、
　少なくとも２つのデータ流（ＤＳ）は、所要のエラー識別および／またはエラー補正手段に関して前もって設定することのできる相互に異なる要求を有し、
　類似の要求を有する前記データ流（ＤＳ）を、同じ中間データ流（ＺＤＳ）にグルーピングする
　ことを特徴とするマルチプレクス方法。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平５−１３０６０１号公報（以下「引用例」という。）には、「多地点間制御装置」として図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、デジタル通信回線を介して、映像，音声，データの送受信を行うマルチメディア端末を相互に多地点間接続させる多地点間制御装置に関する。」
（２頁２欄、段落１）
　
イ．「【００３３】
実施例１
図１に本発明の一実施例を示す。本図は、本発明に係る多地点間接続装置が端末と通信するための回線を収容している回線制御部の内部を示すブロック図である。
【００３４】図１において、１は、ＩＳＤＮ網インターフェースを介して端末と通信する為の回線インターフェース部である。
【００３５】２は、音声符号化部４からの音声データ，ＢＣＨ／画像多重化部９からの画像データ、図示しない中央制御部からのＢＡＳを送信フレーム単位に多重化すると共に、受信フレームを音声，画像，ＢＡＳに分離し各部に通知する多重分離部であり、ＣＣＩＴＴ勧告としては、Ｈ．２２１がある。
【００３６】３は音声復号化部、４は音声符号化部、５は複数の音声信号を合成する音声合成部である。６は、受信された画像データ（ＣＣＩＴＴ  Ｈ．２６１準拠）のＢＣＨの誤り訂正処理をし、誤り訂正フレームを外し、画像データフレームにするＢＣＨ／画像分離部である。７ａ〜７ｄは、合成すべき画像データフレームのＧＯＢヘッダを変換し１つの画像データフレームに多重する為のタイミング制御を行う画像制御部である。
【００３７】８は、画像制御部７ａ〜７ｄから転送された画像データフレームに対してフレーム単位に付けるフレームヘッダ（ＦＨ）の挿入部である。９は、画像制御部７ａ〜７ｄとＦＨ挿入部８に対して画像データフォーマットの生成のための制御を行う全体制御部である。１０は、画像データフレームにＢＣＨの誤り訂正フレームを施すＢＣＨ／画像多重化部である。
　　・・・　（中　略）　・・・
【００５１】データの通信は送受信で独立しており、同期の確立も端末能力の設定も別々に行われる。よって、片方向だけ同期はずれが発生したり、送受でデータの種別が異なる場合もある。こうして、複数種類のメディアデータを１ＣＨまたは、複数ＣＨで多重して通信することが可能となる。」
（４頁６欄−５頁８欄、段落３３−５１）
　
ウ．「【００９１】４つの画像制御部をコントロールする全体制御部９は、画像制御部１から４までの４つのＦＨ無しの画像データフレームを各ゲート部を制御することで、これらＱＣＩＦの画像データフレームの多重化を行い、かつ、ＦＨ挿入部８に指示して多重化された画像データフレームの先頭にＦＨを付加することでＣＩＦの画像データフレームを生成する。こうして生成された画像データフレームはＢＣＨ／画像多重化部１０で誤り訂正フレームに再生成される。
【００９２】この誤り訂正フレームは、多重分離部２へ転送され、他のデータと多重された後、回線インターフェース部１からＩＳＤＮ網を経由して受信端末へ送信される。
【００９３】以上により、各端末からの受信データを同時に並列処理し合成して、相手端末へ送信することが可能となる。」
（７頁１２欄−８頁１３欄、段落９１−９３）
　
エ．「【００９８】図１２は画像制御部７の動作を示すタイミング図である。本図において、信号ａ，ｂ，ｃ，ｄは、各画像制御部において、ＦＨ削除部１３を経てＧＮ変換部１４へ転送される画像データ信号である。例えば、信号ａのＡ1ブロックはＡ端末から受信した１フレームの画像データフレームのブロックを示している。数字はシリアルナンバである。つまり、この画像データブロックの内容は受信している画像データがＱＣＩＦなので３個のＧＯＢで構成されている。」
（８頁１３欄、段落９８）
　
オ．「【０１０８】図１２の信号ｒは、ＦＨ挿入部８から出力された画像データ信号である。ここで、黒く塗りつぶした部分は、各フレームのＦＨを示している。信号ｒに示すように各端末のＱＣＩＦの３個のＧＯＢが多重化され、ＣＩＦの１２個のＧＯＢとなりＢＣＨ／画像多重化部１０に転送される。」
（８頁１４欄、段落１０８）
　
　引用例の図１には、多地点間接続装置が端末と通信するための回線を収容している回線制御部の内部を示すブロック図が示されており、当該回線制御部に対して、マルチメディア端末（上記ア．）である４つの端末Ａ−Ｄ（上記エ．）各々が、画像データ（上記イ．段落３６）及び音声データ（上記イ．段落３５）を発生し、各端末が発生する計４つの画像データについては、画像制御部７ａ−７ｄに入力され、同じく計４つの音声データは、音声合成部５に入力されることを読みとることができる。
　ここで、４つの画像データについて、それぞれをａ−ｄと称する（上記エ．）と、画像データａ−ｄは、図１に記載された画像制御部７ａ−７ｄ及びフレームヘッダ（ＦＨ）の挿入部８による処理の結果、図１２の信号ｒ（上記オ．）のように、時分割で画像データａ−ｄを含んだデータ系列に形を変えるものであって、この処理は、いわゆる“多重化”ということができるのは明らかである。また、音声合成部５による音声データの処理についても、同様に“多重化”の処理であることは明らかなことである。
　また、多重化された画像データについては、上記イ．段落３７、上記ウ．段落９１の記載から、ＢＣＨ符号による誤り訂正を行うことができるように、ＢＣＨ／画像多重化部１０が処理を施すことをみてとることができ、これを“ＢＣＨ符号の誤り訂正手段の実行”ということもできる。
　多重化された画像データ及び多重化された音声データは、図１において多重分離部２から回線ｉ／ｆ１への出線が一本の線で表現されている点、上記イ．段落３５、上記ウ．段落９２の記載からして、１つのデータ系列に多重化されることも明らかなことである。
　したがって、引用例の多地点間接続装置は、画像データ及び音声データを多重化する方法に関して次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「４つの画像データ及び４つの音声データを１つのデータ系列に多重する方法において、
　４つの画像データを多重化して多重化された画像データとし、４つの音声データを多重化して多重化された音声データとし、
　多重化された画像データに対して、ＢＣＨ符号の誤り訂正手段を実行し、
　多重化された画像データ及び多重化された音声データを、１つのデータ系列に多重化する多重化方法。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　
（１）引用発明の「４つの画像データ及び４つの音声データ」は、本願発明の「多数のデジタルデータ流（ＤＳ）」に相当する。
　
（２）引用発明の「多重する方法」は、本願発明の「マルチプレクスする方法」に相当する。
　
（３）引用発明の「４つの画像データを多重化して多重化された画像データとし、４つの音声データを多重化して多重化された音声データとし」における「多重化」は、本願発明の「グルーピング」に相当する。また、引用発明の「多重化された画像データ」及び「多重化された音声データ」は、引用発明で最終的に１つのデータ系列を得る前の中間段階のデータであって、本願発明の「中間データ流（ＺＤＳ）」に相当する。
　
（４）引用発明の「４つの画像データ」は、同じ“画像”という同形式のデータであり、また、「４つの音声データ」は、同じ“音声”という同形式のデータである。このことと、上記（３）の対応関係も考慮すれば、引用発明の「４つの画像データを多重化して多重化された画像データとし、４つの音声データを多重化して多重化された音声データとし」は、本願発明の「同形式のデータ流（ＤＳ）を共通に１つの中間データ流（ＺＤＳ）にグルーピング」に相当する。
　また、引用発明は「４つの画像データを多重化して多重化された画像データとし、４つの音声データを多重化して多重化された音声データとし」ており、画像と音声という形式の異なるデータを別々に多重し、別々の多重化されたデータを得ているから、この点は、本願発明の「形式の異なるデータ流（ＤＳ）を異なる中間データ流（ＺＤＳ）にグルーピングするようにしてグルーピング」に一致する。
　
（５）「中間データ流」としての引用発明の「多重化された画像データ」及び「多重化された音声データ」は、もとは、それぞれ「４つ」の画像データ及び音声データであって、このような引用発明の「中間データ流」の形成は、本願発明の「少なくとも１つの中間データ流（ＺＤＳ）が少なくとも２つのデータ流（ＤＳ）から形成され」に相当する。
　
（６）引用発明の「ＢＣＨ符号の誤り訂正手段」は、誤り（エラー）を検出（識別）したり訂正（補正）したりするためのものであって、本願発明の「エラー識別および／またはエラー補正手段」に相当する。したがって、引用発明の「多重化された画像データに対して、ＢＣＨ符号の誤り訂正手段を実行し、」は、本願発明の「前記中間データ流（ＺＤＳ）の少なくとも１つに対して、前記中間データ流（ＺＤＳ）のエラー識別および／またはエラー補正手段を実行し、」に相当する。
　
（７）引用発明の「１つのデータ系列」は、全体として１つであって、本願発明の「１つのデジタル全体データ流（ＧＤＳ）」に相当する。
　
（８）上記（４）及び（７）の対応関係からして、引用発明の「多重化された画像データ及び多重化された音声データを、１つのデータ系列に多重化する」は、本願発明の「前記中間データ流（ＺＤＳ）を前記全体データ流（ＧＤＳ）にグルーピングし」に相当する。
　
　すると、引用発明と本願発明とは次の点で一致する。
　
（一致点）
「多数のデジタルデータ流（ＤＳ）を１つのデジタル全体データ流（ＧＤＳ）にマルチプレクスする方法において、
　前記データ流（ＤＳ）を少なくとも２つのデジタル中間データ流（ＺＤＳ）にグルーピングし、
　同形式のデータ流（ＤＳ）を共通に１つの中間データ流（ＺＤＳ）にグルーピングし、かつ形式の異なるデータ流（ＤＳ）を異なる中間データ流（ＺＤＳ）にグルーピングするようにしてグルーピングを実行し、ここで少なくとも１つの中間データ流（ＺＤＳ）が少なくとも２つのデータ流（ＤＳ）から形成され、
　前記中間データ流（ＺＤＳ）の少なくとも１つに対して、前記中間データ流（ＺＤＳ）のエラー識別および／またはエラー補正手段を実行し、
　前記中間データ流（ＺＤＳ）を前記全体データ流（ＧＤＳ）にグルーピングするマルチプレクス方法。」
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　「少なくとも２つのデータ流（ＤＳ）」に関し、本願発明では「所要のエラー識別および／またはエラー補正手段に関して前もって設定することのできる相互に異なる要求を有」するものであるのに対し、引用発明では不明な点。
　
（相違点２）
　本願発明は「類似の要求を有する前記データ流（ＤＳ）を、同じ中間データ流（ＺＤＳ）にグルーピングする」のに対し、引用発明では不明な点。
　
　
４．当審の判断
　上記相違点（１）について検討する。
　引用発明では「少なくとも２つのデータ流（ＤＳ）」に該当するものとして、例えば１つの「画像データ」と１つの「音声データ」とが挙げられるが、一般に、画像データと音声データとはそもそもメディアが全く異なり、誤り検出・訂正に関する要求が相互に全く異なることは技術常識であって、そのような要求を満たすべく引用発明の「ＢＣＨ符号の誤り訂正手段」（「エラー識別および／またはエラー補正手段」）を設定しておき、上記相違点（１）の如く「所要のエラー識別および／またはエラー補正手段に関して前もって設定することのできる相互に異なる要求を有」するようにすることに格別の困難性は認められない。
　
　上記相違点（２）について検討する。
　引用発明は「４つの画像データを多重化して多重化された画像データとし」ているもので、４つの「データ流」（４つの画像データ）を、「同じ中間データ流」（多重化された多重化データ）に「グルーピング」（多重化）しているものである。ここで、上記相違点（１）にて述べたとおり、画像データと音声データとは全く異なるメディアであって、誤り検出・訂正の要求は相互に異なるが、それに比べれば、画像データ同士は同じメディアだから、誤り検出・訂正の要求は似通っていることは明らかといえ、この意味で引用発明の「４つの画像データ」について、「類似の要求」の関係にあるとすることも格別の困難を要することではない。よって、相違点（２）の如く「類似の要求を有する前記データ流（ＤＳ）を、同じ中間データ流（ＺＤＳ）にグルーピングする」することは当業者が適宜になし得るものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。