Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２０００−１１３３１６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１８類「かばん類，愛玩動物用被服類」を指定商品として平成１２年１０月１８日に登録出願、その後、指定商品については、平成１３年７月６日付けの手続補正書により「愛玩動物用被服類」とする補正がされたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５８５４５３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成３年２月７日登録出願、第１９類「釣り用バケツ、その他本類に属する商品」を指定商品として平成５年１０月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり、「ＢＵＣＫＥＴＴＳ」の文字よりなるところ、該文字は特定の意味合いを有しない造語と認められるものであり、構成文字に相応して英語風読みの「バケッツ」の称呼を生ずるとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲（２）に示すとおり、「バケ」の片仮名文字の右上方に「２」の数字を小さく配してなるところ、該文字は特定の意味合いを看取しない造語と認められるものであって、構成文字に相応して「バケニ」の称呼を自然に生ずるとみられるほか、一般に文字の右上方に数字の「２」を小さく表示したものは、「二乗」（同一の数、文字又は式二つを掛け合せること。）の意味合いを看取させることよりすれば、「バケ」の文字を二つ掛け合わせたものの如く認識され、これより「バケジジョウ」又は「バケバケ」の称呼を生ずる場合も少なくないといえる。
　そうすると、「バケッツ」と「バケニ」、「バケジジョウ」又は「バケバケ」との称呼の対比において、本願商標は引用商標と明瞭に区別し得るものである。
　また、仮に、引用商標構成中の数字「２」を英語風に「ツー」と読み「バケツー」の如く称呼される場合があるとしても、本願商標から生ずる「バケッツ」の称呼と前記「バケツー」の称呼を比較した場合、前者は第２音の「ケ」が促音を伴って強く称呼され、全体として強弱がはっきりした語調であるのに対し、後者は全体として平坦で滑らかな語調といえるものであるから、両称呼を一連に称呼した場合、全体の語調・語感が異なり、互いに聞き誤るおそれはないといわなければならない。
　そうしてみると、本願商標と引用商標とは、称呼において区別し得るものであり、また、両者は、その外観における印象を著しく異にするものであり、かつ、観念において紛れる余地はない。
　してみれば、上記各点よりして、本願商標は引用商標と類似のものということはできないから、これを理由に本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１１５８９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「ＡＵＤＩＴ　ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、願書記載の商品及び役務の区分、第９類、第１６類及び第３５類の各区分に属する商品及び役務を指定商品又は指定役務として、平成９年５月１３日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、当審における平成１２年７月７日、同１３年６月２７日及び同１４年２月１３日付け手続補正書をもって、最終的に第９類「事業管理・経営の診断及び指導・事業に関する情報の提供・会計事務の代行・財務書類の作成・市場調査・商品の販売に関する情報を内容とした記録済みＣＤーＲＯＭその他のコンピュータソフトウエア（記録されたもの），その他の電子応用機械器具及びその部品，事業管理・経営の診断及び指導・事業に関する情報の提供・会計事務の代行・財務書類の作成・市場調査・商品の販売に関する情報を内容としたコンピュータネットワークを通じてダウンロードされた電子出版物，電気通信機械器具，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」、第１６類「事業管理・経営の診断及び指導・事業に関する情報の提供・会計事務の代行・財務書類の作成・市場調査・商品の販売に関する情報を内容とした書籍・マニュアル・ポスター・図表，その他の印刷物」及び第３５類「事業管理，経営の診断及び指導，事業に関する情報の提供，会計事務の代行，財務書類の作成，市場調査，商品の販売に関する情報の提供」とする補正がされたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　（１）本願商標に係る指定役務中には、所定の関係法令等により、自己の業務に係る役務について使用することが不相応とされる役務を含むものであるから、商標法第３条第１項柱書に違反する。
　（２）本願商標の指定商品（役務）は、所属区分が不適当であるほか、その権利範囲を画する上で不明確な商品（役務）を含むものであるから、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、原査定摘示の所定の法令により、出願人が業として行うことが不相応とされる役務及び区分相違に係る役務は削除されたものであり、また、指定商品又は指定役務として不明確とされた商品及び役務についても、その内容が明確にされたものと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、商標法第３条第１項柱書及び同法第６条第１項並びに同第２項の各規定の所定の要件を具備するものとなったから、この点に関する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７１３４８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、片仮名文字と中黒記号とにより「ハイパー・ウェイブ」と表してなり（標準文字による商標）、第３６類「有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供」を指定役務として、平成１１年８月１０日登録出願されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４４２２１４２号商標（以下「引用商標という。）は、「ティーウェーブ」の片仮名文字及びハイフン記号を介在させた「Ｔ−ＷＡＶＥ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成１１年７月１３日登録出願、第３６類「金融市況・内国及び外国為替市況・有価証券に関する情報の提供，有価証券の売買・外国有価証券売買に関する情報の提供，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引に関する情報の提供，生命保険・損害保険に関する情報の提供，建物又は土地に関する情報の提供，骨董品・美術品・宝玉の評価に関する情報の提供，企業の信用に関する調査」を指定役務として、平成１２年１０月６日に設定登録されたものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ハイパー・ウェイブ」と表してなるところ、これを構成する前半の「ハイパー」と同後半の「ウェイブ」の各文字部分は、同じ書体でかつ同じ大きさをもって表されていて、視覚上一体的に看取し得るものである。そして、たとえ、構成中の「ハイパー」の文字部分が「超越した、非常な」の意の接頭語「ｈｙｐｅｒ」の意味合いを看取させる場合があるとしても、かかる構成においては、特定の役務の質（内容）等を誇称的に表示するものというよりは、むしろ、構成全体をもって「超越した波」の如き意味合いを想起させる一種の造語とみるのが相当である。このほか、殊更、構成文字中の「ウェイブ」の文字部分が独立して認識されるとみる特段の事情は見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ハイパーウェイブ」の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「ウェイブ」（波、　ｗａｖｅ）の称呼、観念を生ずるということはできないから、この点において、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって、両商標を類似のものとすることはできない。このほか、外観において両商標を類似とすべき事由は見出せない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　２８８０５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１２年３月２３日（平成９年８月２６日に登録出願された同９年商標登録願第１５２３５１号の分割出願である同１１年商標登録願第１４３２７号の分割出願）に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第１８７００７５号商標（以下「引用Ａ商標」という。）、登録第３２３７３７２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用Ａ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１４年２月１３日にされているものである。
　同じく、引用Ｂ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１３年６月２７日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１４２２９８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ブルーミルク」の片仮名文字を横書してなり、第２９類「大麦の若葉を主原料として加工し粉状にした加工食品」を指定商品として、平成８年１２月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ミルク』の文字を有してなるから、これを、『牛乳を加味した商品』以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり、一連に「ブルーミルク」と表したものであるところ、係る構成において、殊更、後段の「ミルク」の文字部分を捉えてこれを分離して、理解、認識しなければならないものとは認め難く、むしろ、「ブルーミルク」（青いミルク）とのみ一連に称呼、観念され、その構成文字全体として、一体不可分の造語と理解し、特定の商品を認識し得ないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用した場合、直ちに、「牛乳を加味した商品」と理解し、取引に資するものといえず、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるとは認められない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１０３２５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「株式会社ヨコハマティービーエス」の文字を書してなり、第３５類「電話交換」を指定役務として、平成６年１０月１２日（平成４年９月３０日に登録出願された平成４年商標登録願第２４８２４５号の分割出願）に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、東京都港区所在のラジオ、テレビジョン放送事業者である『株式会社東京放送』及び同社の関連企業が、自己の業務に関し、代表的出所標識として使用し、本願出願前より取引者、需要者に広く知られている商標『ＴＢＳ』と称呼を同じくする『ティービーエス』の文字を有してなるから、これをその指定役務に使用するときは、該役務が『株式会社東京放送』あるいはそれと何らかの関係ある者の業務に係る役務であるかの如く、その出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、株式会社東京放送及び同社の関連企業が使用している商標「ＴＢＳ」と称呼を同じくする「ティービーエス」の文字は、「ラジオ放送、テレビジョン放送」等の放送関係及びその関連事業の役務について使用されて需要者間に広く認識されていることは認められるが、放送関係の役務と本願商標の指定役務とは、全くその業種の内容、業種の形態が異なっているものである。
　そうとすると、本願商標をその指定役務に使用しても、株式会社東京放送又は同人と何らかの関係ある者の業務に係る役務であるかの如く、役務の出所の混同を生ずるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５１６７７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スーパーアクア」の文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として、平成１１年６月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は「本願商標は、商品の品質を誇称する語として一般に使用されている『スーパー』の文字と、『水、水溶液』等の意味を有する『ａｑｕａ』の表音で化粧品等を取り扱う業界においては、『水溶液、水分、水性タイプ』等の意味合いで多数採択使用されている『アクア』の文字とを『スーパーアクア』と一連に書してなるものですから、これを例えば本願指定商品中の『水溶液の商品（化粧水等），保湿効果を有する商品（クリーム等）、水性タイプの商品（ジェル状化粧品等）』等に使用しても単に商品の品質を誇称して表示したものと認識されるにすぎないものと認めます。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがありますので、商標法第４条第１項第１６号に該当します。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「スーパーアクア」の文字からなるところ、構成中の「スーパー」の文字が、商品の品質を誇称する語として理解される場合があるとしても、該文字と「アクア」の文字とを結合した「スーパーアクア」の文字全体からは、特定の意味合いを看取できないばかりでなく、指定商品との関係においても、商品の品質を、直接的かつ具体的に表示するものということができないものである。
　また、当審において職権をもって調査したけれども、本願の指定商品を取り扱う業界において、「スーパーアクア」の文字が商品の品質を表示するものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、特定の語義若しくは意味合いを有しない造語よりなるものというべきであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいかなる商品に使用しても、何らその商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１４１６４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＭＡ」の欧文字を横書きしてなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成８年１２月１６日登録出願されたものである。
　
２　原審の拒絶理由
　原査定において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２２４２４９１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＭＡ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５４年１月３１日登録出願、第１類「薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成２年６月２８日に設定登録され、その後、平成１２年７月１８日に商標権の存続期間更新登録がなされているものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「ＳＵＭＡ」の欧文字よりなるものであって、原査定認定のとおり「スマ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標はその構成前記のとおり「ＳＭＡ」の欧文字よりなるものであるところ、かかる文字構成から我が国における英語の普及度に照らせば、英語風読みの発音により「スマ」と称呼されるものとみるのは困難であり、むしろ、それぞれのアルファベット各文字を一字一字毎に区切って読まれるものとみるのが自然というべきであるから、「エスエムエイ」の称呼をもって商取引に資するものとするのが相当である。
　してみれば、引用商標より「スマ」の称呼が生ずるとして、それを前提に本願商標と引用商標の類似を述べる拒絶査定の理由は妥当ではなく、その理由をもって両商標を類似のものとすることはできない。
　また、本願商標と引用商標は、前記の構成よりみて外観、観念においても相紛れるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３３２４５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「茶」を指定商品として、平成１１年４月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、中国産の薬用植物として知られる『紅豆杉』の文字及び中国読みの「ＨＯＮＧＤＯＵＳＨＡＮ」の文字を有してなるから、これを本願指定商品中『紅豆杉を用いてなる茶』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、「紅豆杉」が中国産の薬用植物として知られ、また、中国では、健康茶として服用されている場合があるとしても、原審説示の如く、商品の品質として一般に認識されているものとはいい難く、当審において調査したが、本願商標が商品の品質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標を指定商品に使用しても、前記のとおり、商品の品質を表示するものではないから、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０５９３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ａ　ｔａｓｔｅ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｆｕｔｕｒｅ」の文字（標準文字による商標）よりなり、願書に記載した第１類、第３類、第５類、第１６類、第２９類、第３０類、第３１類、第３２類、第３３類及び第４２類の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１０年１２月１０日に登録出願されたものであるが、平成１４年３月２０日付の手続補正書により、第１類「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスッチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬，菓子・パン生地用弾性改良剤，麺類生地用の弾性改良剤，ソーセージ・ハム・その他肉製品用弾性改良剤，かまぼこ・その他水産練製品用弾性改良剤，食品凝固剤（アイスクリーム用凝固剤を除く。），食用乳化剤，食肉・魚肉加工食品用接着剤，たらこ・明太子・ウニ・子持ち昆布等の水産加工品用弾性改良剤，豆腐・油揚げ類用弾性改良剤，乳製品用粘性改良剤，チューインガム用弾性改良剤，米飯用弾性改良剤，卵調理品用弾性改良剤，その他の食品用品質改良剤」、第３類「せっけん類，化粧品，香料類，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用漂白剤，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕輪，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，失禁用おしめ，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙，胸当てパッド，乳幼児の離乳育児用加工食品，食餌療法用食品」、第１６類「印刷物，紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，書画，写真，写真立て，遊技用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転複写機，観賞魚用水槽及びその附属品」、第２９類「肉製品，加工水産物（「かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍野菜，冷凍果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，アミノ酸を主成分とする粉末状・顆粒状・タブレット状・丸薬状・液状・ゲル状・ゼリー状・ウエハース状・カプセルに封入した粉末状・カプセルに封入した顆粒状・ソフトカプセルに封入した液状の加工食品，麦芽糖及びアミノ酸及びビタミンを主成分とする粉末状・顆粒状・タブレット状・丸薬状・液状・ゼリー状・ゲル状・ウエハース状・カプセルに封入した粉末状・カプセルに封入した顆粒状・ソフトカプセルに封入した液状の加工食品」、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，その他の調味料，香辛料，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，家庭用食肉軟化剤，アイスクリーム用凝固剤，ホイップクリーム用安定剤」、第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，うるしの実，コプラ，麦芽，ポップ，未加工のコルク，やしの葉，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，飼料，釣り用餌，果実，野菜，糖料作物，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，生花の花輪，飼料用たんぱく」、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」及び第４２類「医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，栄養の指導，超音波診断装置の貸与，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，理化学機械器具の貸与」に補正されたものである。
　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、未来の味の意を認識させる『Ａ　ｔａｓｔｅ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｆｕｔｕｒｅ』の文字を表してなるものものであるから、このようなものを本願指定商品及び指定役務中『人工甘味料』、商品の区分第２９類、第３０類、第３１類、第３２類、第３３類の商品及び『飲食物の提供』に使用しても、これに接する者は、従来にない良い味の商品又は飲食物の提供であることを強調する商品又は役務の提供の宣伝、広告語句の類型の一つと認識、理解するにすぎず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識できないものである。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ａ　ｔａｓｔｅ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｆｕｔｕｒｅ」の欧文字を書してなるものであるところ、「未来の味」の意味を看取させるものであるとしても、商品の品質を具体的に表示する語とは認め難く、本願商標は、構成文字全体をもって造語よりなる商標を表したものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用した場合、自他商品又は自他役務を識別する標識としての機能を果たし得るものということができ、需要者が何人かの業務に係る商品または役務であることを認識することができない商標であるとすることはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第２０４２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「Ｄ’ＮＩ」の文字及び符号を書してなり、第９類、第１６類、第２１類、第２５類、第２８類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１０年３月１３日（パリ条約による優先権主張　１９９７年９月１７日　ＵＳ　アメリカ合衆国）に登録出願され、その後、指定商品については、同１１年１０月４日付け及び当審における同１２年１１月１３日付け手続補正書によって最終的に、第９類「録音済みの磁気テープ，その他のレコード，メトロノーム，ビデオテープ，その他の電気通信機械器具，ファインダー，その他の写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡用枠，その他の眼鏡，コンピューター用マウスパッド」、第１６類「書籍，ポスター，雑誌，グリーティングカード，カレンダー，トレーディングカード，その他の印刷物，遊戯用カード，ノートブック，ボールペン，鉛筆，書類挟み，その他の文房具類，封ろう」、第２１類「コーヒーマグ，コーヒーカップ，コップ，その他の食器類（貴金属製のものを除く。）」、第２５類「Ｔシャツ，スウェットシャツ，コート，ジャケット，半ズボン，ズボン，セーター，靴下，ネクタイ，帽子，その他の被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」、第２８類「人形，人形用附属品，おもちゃ，ボードゲーム，アクションゲームを内容とする液晶表示器付きゲームおもちゃ，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第２１４９４１６号商標（以下「引用Ａ商標」という。）、登録第２３０８６８９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用Ａ商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　また、引用Ｂ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１３年５月３１日存続期間満了により消滅しているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　６８２７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コープペースト」の片仮名文字を標準文字で横書きしてなり、第１類「肥料」を指定商品として、平成１０年８月１１日に登録出願されものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が引用した登録商標は、以下のとおりである。
引用番号　　引用商標
　１　　　登録第９３２９６５号（商公昭４５−５５３４３）
  　　　　　
　　　　指定商品　第２類「肥料」
　　　　出願日　昭和４３年１０月２日
　　　　登録日　昭和４６年１０月１２日
　
　２　　　登録第１０００１８０号（商公昭４６−６３２５２）
　　　　指定商品　第２類「肥料」
　　　　出願日　昭和４５年１１月１３日
　　　　登録日　昭和４８年２月１５日
　
　３　　　登録第１７０５９４３号（商公昭５８−９６３２０）
　　　　指定商品　第２類「肥料」
　　　　出願日　昭和５６年１０月２６日
　　　　登録日　昭和５９年８月２８日
　
　４　　　登録第１９２３４７６号（商公昭６１−３８９６２）
　　　　指定商品　第２類「肥料」
　　　　出願日　昭和５９年７月３０日
　　　　登録日　昭和６１年１２月２４日
　
　５　　　登録第２４９６６４７号（商公平４−４４３２９）
　　　　指定商品　第２類「肥料」
　　　　出願日　平成２年７月６日
　　　　登録日　平成５年１月２９日
　
　６　　　登録第２４９６６４８号（商公平４−４４３３０）
　　　　指定商品　第２類「肥料」
　　　　出願日　平成２年７月６日
　　　　登録日　平成５年１月２９日
　
　７　　　登録第２６７６６０３号（商公平５−９５８０１）
　　　　　（色彩については、原本参照。）
　　　　指定商品　第２類「肥料」
　　　　出願日　平成３年２月２２日
　　　　登録日　平成６年６月２９日
　
　８　　　登録第３１６０２４３号（商公平７−８６０１１）
　　　　指定商品　第１類「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），非金属鉱物，工業用粉類，肥料，写真材料，陶磁器用釉薬」
　　　　出願日　平成５年１月２７日
　　　　登録日　平成８年５月３１日
　
　９　　　登録第３２８４０１７号（商公平８−９４０３６）
　　　　指定商品　第１類「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），非金属鉱物，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」
　　　　出願日　平成５年１月２９日
　　　　登録日　平成９年４月１８日
　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、「コープペースト」の片仮名文字を標準文字で表してなるものであるところ、構成中の「ペースト」の文字が、原査定説示の如く、「ペースト状」を意味するものであるとしても、これが指定商品との関係において、商品の品質を直接的に表すものとも認められず、また、該構成にあっては、前半の「コープ」の文字も、商標権者「日本生活協同組合連合会」を表す引用商標に限定されるものでないことは、請求人の主張のとおりであって、該「コープ」の文字が独立して取引に資される場合があるものとは言い難く、本願商標は、「コープ」と「ペースト」の文字が軽重の差がなく結合し、全体として一種の造語を形成しているものと言うを相当とする。
　してみれば、本願商標からは、一連の「コープペースト」の称呼のみが生ずるものであって、本願商標より、単に「コープ」の称呼を生ずるものとして引用商標と比較した原査定は、妥当なものと言うことができない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１８７４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「紅豆杉」の文字（標準文字による）を書してなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成１１年３月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『紅豆杉』の標準文字を書してなるものであるが、『紅豆杉』はイチイ科の常緑高木で漢方生薬としてその有効成分が利用されるものであり、本願指定商品には『紅豆杉からなる化粧品』が含まれると考えられるから、これを本願指定商品に使用するときは、『紅豆杉からなる化粧品』であることを認識させるにとどまるから、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、「紅豆杉」が漢方生薬としてその有効成分が利用されている場合があるとしても、原審説示の如く、商品の品質及び原材料として一般に認識されているものとはいい難く、また、当審において調査したが、本願商標が商品の品質及び原材料を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標を指定商品に使用しても、商品の品質及び原材料を表示したものとは認識し得ず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、前記のとおり、商品の品質及び原材料を表示するものではないから、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１８７３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「優喉茶」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「茶」を指定商品として、平成１１年３月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１５２８０６号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「優香」の文字を横書きしてなり、第３０類「コ―ヒ―及びココア，茶，みそ，ウ―スタ―ソ―ス，ケチャップソ―ス，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソ―ス，マヨネ―ズソ―ス，焼肉のたれ，鰹を用いただしつゆ，昆布を用いただしつゆ，菓子及びパン」を指定商品として、平成５年５月１４日に登録出願、同８年５月３１日に設定登録されたものである。同じく、登録第４２４１９５５号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「優口」の文字を横書きしてなり、第３０類「コ―ヒ―及びココア，茶，調味料（食酢を除く）」を指定商品として、平成８年１２月１０日に登録出願、同１１年２月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「優喉茶」の文字よりなるところ、その構成各文字は、同書・同大・同間隔をもって外観上まとまりよく一体に表してなるものである。しかも、その構成文字の全体より生ずる「ユウコウチャ」の称呼も、５音構成と簡潔な音構成であり、全体をもって称呼しても、淀みなく一連に称呼し得るものであるから、その構成文字全体をもって一体のものとして把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標よりは、「ユウコウチャ」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　一方、引用Ａ商標は、上記のとおり「優香」の文字よりなるから、これよりは、「ユウカ」及び「ユウコウ」の称呼を生ずるものと認められる。また、引用Ｂ商標は、上記のとおり「優口」の文字よりなるから、これよりは「ユウコウ」の称呼を生ずるものというのが相応である。
　そこで、本願商標より生ずる「ユウコウチャ」の称呼と、引用Ａ商標より生ずる「ユウカ」及び「ユウコウ」の称呼、あるいは、引用Ｂ商標より生ずる「ユウコウ」」の称呼を比較するに、各称呼は、それぞれの音構成において明らかな差異を有するから、明確に区別し得るものというのが相当である。
　そして、本願商標と引用各商標は、上記したとおりの文字よりなるものであるから、外観が明らかに異なるものである。
　さらに、本願商標と引用各商標は、それぞれ特定の意味合いを有し得ない造語であるから、その観念を比較することができないものである。  
　また、仮に、本願商標より、その構成文字中「茶」が、本願の指定商品との関係において、商品を表示するものであるから、その構成文字中「優喉」を商標と認識し、これより単に「ユウコウ」の称呼をも生ずるとしても、該「優喉」の「喉」と、引用Ａ商標「優香」の「香」、あるいは、引用Ｂ商標「優口」の「口」は、「コウ」の読みにおいて同じであるが、明らかに意味が異なる漢字として認識されるところから、全体としては混同のおそれのないものというべきである。
　してみると、本願商標と引用各商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願につい拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　１３２７２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示したとおりの構成よりなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として、平成１２年１月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第６３９２５２号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「ケンコウ」の文字を書してなり、昭和３７年１２月５日に登録出願、第３１類「食用油脂、乳製品、砂糖、氷砂糖、角砂糖、ぶどう糖、果糖、はち密、乳糖、麦芽糖、水あめ、人工甘味料、粉末あめ」を指定商品として、昭和３９年３月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第４４１００９６号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「健口」の文字（標準文字）を書してなり、平成１１年４月１４日に登録出願、第３類「歯磨き」、第１０類「医療用機械器具」、第１６類「印刷物」、第２１類「デンタルフロス」、第２９類「食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），加工野菜及び加工果実，乳製品，食用たんぱく」、第３０類「角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，食用グルテン，穀物の加工品，菓子及びパン」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として、平成１２年８月１８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記した構成よりなるものであるところ、文字と図形を常に一体としてとらえなければならない特段の事情を認め得ないものである。そして、その文字部分についても、「ＦＯＯＤＳ」の文字部分は、広く食料品一般を指す語として親しまれ、指定商品との関係では品質表示部分と言い得るものである上、図形内の二段目に幾分小さく表されており、少なくとも、中央部に図形より大きく太く顕著に表された「ＫＥＮＫＯ」（Ｏの上には長音記号が付く）の文字部分ほど強力に自他商品の識別標識として機能するとは言い難いものである。そして、「ＫＥＮＫＯ　ＦＯＯＤＳ」全体で特定の名称や特定の熟語として特に親しまれていると認められるものでもない。そうすると、本願商標からは、「ケンコーフーズ」の一連の称呼のほか、単に「ケンコー」の称呼も生ずるというのが相当である。
　他方、引用商標Ａの「ケンコウ」の文字からは、二重母音の長音化に伴って「ケンコー」の称呼が生ずること明らかである。また、引用商標Ｂは、構成前記のとおりであるから、これより「ケンコー」の称呼が生ずるというのが相当である。
　そうすると、本願商標と引用商標Ａ及び同Ｂは、「ケンコー」の称呼を共通にする類似の商標といわなければならず、しかも、本願商標は、上記各引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用するものと認められる。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４２３４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ホットサポート」の片仮名文字を標準文字とし、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」及び第１１類「電球類及び照明用器具，あんどん，ちょうちん，ガスランプ，石油ランプ，ほや，工業用炉，原子炉，火鉢類，ボイラー，ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，業務用揚物器，業務用食器乾燥機，業務用炊飯器，業務用煮炊釜，業務用焼物器，業務用レンジ，冷凍機械器具，アイスボックス，氷冷蔵庫，飼料乾燥装置，牛乳殺菌機，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，便所ユニット，浴室ユニット，美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），太陽熱利用温水器，浄水装置，家庭用電熱用品類，浴槽類，家庭用浄水器，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，汚水浄化槽，し尿処理槽，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，ごみ焼却炉，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用いす，あんか，かいろ，かいろ灰，湯たんぽ，化学物質を充てんした保温保冷具」を指定商品として平成１１年　５月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標構成中の『ホット』は『熱い、温度の高い』といった意味に通ずる英語の『ｈｏｔ』を表音で、『サポート』は『支える、維持する』といった意味に通ずる英語の『ｓｕｐｐｏｒｔ』を表音で表わしたものであり、全体としては、これより『あたたかさを維持する、あったかさを保つ』といった意味合いを表わすものであるから、これを本願指定商品に使用しても、取引者・需要者は『暖かさを持続できるように工夫が凝らさた商品』といった程度に理解・認識するにとどまり、単に商品の品質を表示するに過ぎず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認めるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの文字よりなるところ、その構成中の「ホット」及び「サポート」の両文字（語）にそれぞれ原審説示の意味があり、そして、これらの語を結合した「ホットサポート」の文字全体が原審説示の意味合いを暗示させるものであるとしても、これが、直ちに特定の商品の品質を具体的に表示するものとして一般に理解され、或いは、取引者・需要者間において、それらの意味合いをもつ語として取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、全体として特定の意味合いを看取し得ない一種の造語と認識し把握するとみるのが相当であって、自他商品の識別力を有しないものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした本願の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０４１９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「でんでん市場」の文字を横書きしてなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成１１年１１月１２日登録出願されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第６９８４０６号商標（以下「引用Ａ商標という。）は、「伝々」の文字を縦書きしてなり、昭和３９年７月２７日登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として昭和４１年２月１０日に設定登録され、該登録に係る権利は、現在有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２５６１６０９号商標（以下「引用Ｂ商標という。）は、「でんでん」の文字を横書きしてなり、平成２年９月７日登録出願、第３１類「調味料，香辛料，食用油脂，乳製品」を指定商品として平成５年７月３０日に設定登録されたものである。 　
　同じく、登録第２５６１６１０号商標（以下「引用Ｃ商標という。）は、「でんでん」の文字を横書きしてなり、平成２年９月７日登録出願、第３２類「食肉，卵，食用水産物，野菜，果実，加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として平成５年７月３０日に設定登録されたものである。　
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「でんでん市場」の文字よりなるところ、前半の「でんでん」の文字と後半の「市場」の文字とは外観上まとまりよく一体的に構成されていて、これより生ずる「デンデンイチバ」「デンデンシジョウ」の称呼も共に格別冗長というべきものでなく、淀みなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、構成中の「市場」（商人が集まって売買をする所、マーケット）の文字（語）が、商品の販売場所を表示するものとして用いられる場合があるとしても、かかる構成においては、むしろ、構成全体をもって特定の市場の固有名称の如く看取されるとみるのが自然であって、殊更、構成中の「でんでん」の文字部分が独立して取引に資されるというべき特段の事情は見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「デンデンイチバ」「デンデンシジョウ」の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「デンデン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、その理由をもって、両商標を類似のものとすることはできない。また、このほか外観、観念において両商標を類似とすべき事由は見出せない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　１３２７１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示したとおりの構成よりなり、第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，麦，海藻類，果実，野菜，茶の葉」を指定商品として、平成１２年１月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８４７０２５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）に示したとおりの構成よりなり、昭和５８年１１月２１日に登録出願、第３３類「米」を指定商品として、昭和６１年３月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記した構成よりなるものであるところ、文字と図形を常に一体としてとらえなければならない特段の事情を認め得ないものである。そして、その文字部分についても、「ＦＯＯＤＳ」の文字部分は、広く食料品一般を指す語として親しまれ、指定商品との関係では品質表示部分と言い得るものである上、図形内の二段目に幾分小さく表されており、少なくとも、中央部に図形より大きく太く顕著に表された「ＫＥＮＫＯ」（Ｏの上には長音記号が付く）の文字部分ほど強力に自他商品の識別標識として機能するとは言い難いものである。そして、「ＫＥＮＫＯ　ＦＯＯＤＳ」全体で特定の名称や特定の熟語として特に親しまれていると認められるものでもない。そうすると、本願商標からは、「ケンコーフーズ」の一連の称呼のほか、単に「ケンコー」の称呼も生ずるというのが相当である。
　他方、引用商標は、「健康」の文字と稲様の図形を常に一体としてとらえなければならない特段の事情を認め得ないものであるから、これより「ケンコー」の称呼が生ずるというのが相当である。
　そうすると、本願商標と引用商標は、「ケンコー」の称呼を共通にする類似の商標といわなければならず、しかも、本願商標は、引用商標の指定商品と類似の商品について使用するものと認められる。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第７９７９７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標は、別掲のとおり「純」の漢字よりなり、第３３類「焼酎」を指定商品として、平成６年８月５日に登録出願されたものである。
　
２　原審における拒絶理由要旨
　「本願商標は『純』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、例えば、『米、米こうじ、水だけで作った『純米酒」のように、他のものが少しも混じっていないもの」であることを認識するにとどまり、単に商品の品質を表示するに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「純」の漢字よりなり、これをその指定商品である「焼酎」に使用した場合、これに接する取引者、需要者が「他のものが少しも混じっていないもの」であることを認識するにとどまり、単に商品の品質を表示というべきであって商標法第３条第１項第３号に該当する。
　しかしながら、以下の事実が認められる。
（１）甲第２号証の１（商品カタログ）、甲第２号証の４ないし１２（宝（ＴａＫａＲａ）製品のご案内）、甲第３号証（焼酎「純」販売数量報告書）及び甲第１１号証（「財界」）によれば、請求人が、昭和５２年頃から商品「焼酎」について本願商標を使用し現在も継続して使用している事実。
（２）甲第８号証の１ないし３（販売業者からの受領書）、甲第９号証の１ないし３（売上伝表）、甲第１３号証及び甲第１４号証（日本醸界新聞）によれば、請求人が、本願商標を使用した商品「焼酎」を全国的に販売してきた事実。
（３）甲第３号証（焼酎「純」販売数量報告）によれば、請求人は、本願商標を使用した商品「焼酎」を昭和５２年４月から平成１２年３月までの期間において、合計で約９億本（７２０ｍｌ瓶換算）を販売し、また、甲第４号証（焼酎「純」販売金額報告書）によれば、その販売金額が合計約３８７８億円であった事実。
（４）甲第１４号証（「日本醸界新聞」昭和６０年１月２５日付）によれば、「年末年始、都内主要百貨店の酒類売れ筋銘柄」の見出しのもとに、「ずば抜けた強さを見せているのが「純」９店中８店で第１位を占めている。」の記述があリ、また、同新聞（昭和６０年５月２６日付）によれば、「都内酒販店で特に売れている製品は？」の見出しのもとに、「焼酎　回答のあった１６銘柄のうち、特によく売れていたのは宝酒造の「純」が２１８点で売れ筋一位にランクされ．．．」の記述がある。
（５）甲第６号証の１ないし４（株式会社電通京都支局のテレビコマーシャルフイルム放映証明書）及び甲第７号証（株式会社東急エージェンシー関西支社の新聞広告の実施証明書）によれば、請求人は、本願商標を使用した商品「焼酎」を、テレビ放送、新聞で宣伝広告した事実。
　以上の事実を総合すれば、請求人は、昭和５２年頃より、商品「焼酎」に本願商標を使用し、かつ、宣伝広告した結果、本願商標は、取引者、需要者に広く認識されるに至り、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至っていると認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第２項に規定の要件を具備する。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第１６７４３０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「ＮＢＣ」の欧文字を書してなり、第３８類「テレビジョン放送、ラジオ放送」を指定役務とし、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用の主張をし、平成４年８月２７日に登録出願されたものである。
　本願については、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　そして、本願商標は、特例商標の要件を具備するものと認められるものである。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。