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　特願２００５−１６４０３４「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月１０日出願公開、特開２００５−３１６５０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年２月８日に出願された特願平１１−３０５１３号（優先権主張　平成１０年３月１６日）の一部を平成１７年６月３日に新たに特願２００５−１６４０３４号として出願したものであって、平成１８年 １０月１９日付で最初の拒絶理由が通知され、これに対して同年１２月２１日付て意見書が提出され、更に平成１９年１２月２７日付で拒絶理由が通知され、これに対して平成２０年３月１０日付で意見書が提出されたが、同年３月２４日付で拒絶査定がなされ、同年５月１日に審判請求がなされ、同年６月２日に手続補正がなされたものである。
　さらに、審査官により作成された前置報告書について、平成２１年４月１日付で審尋がなされたところ、審判請求人から平成２１年６月５日付で回答書が提出されたものである。
　そして、平成２０年６月２日付けの手続補正は、特許請求の範囲において、旧請求項１を削除するものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合する。
　
２．本願発明
　特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に係る発明は、平成２０年６月２日付手続補正書によって補正されたとおりのものであるところ、その請求項１ないし請求項６に係る発明は、次の通りである。
　
「【請求項１】
像担持体と、
　長手方向中心軸線のまわりで回転可能な現像剤担持体としての非磁性体のスリーブと、
　当該スリーブ内部空間に現像剤担持体回転方向に相前後して配置されて固定された複数の磁極を備えている、磁性を有する現像剤を当該現像剤担持体表面に保持するための磁界を発生させる磁界発生手段と、
　当該現像剤担持体表面に保持されて現像位置に運ばれる現像剤の量を規制する現像剤規制部材と
をもっている画像形成装置において、
　前記複数の磁極のうちの現像剤担持体回転方向に隣り合って位置する二つの磁極の間であって、磁界の現像剤担持体法線方向成分が０となる法線方向磁束密度変極点位置から現像剤担持体回転方向に現像剤担持体法線方向成分が極大になる法線方向磁束密度ピーク位置までの間の現像剤担持体回転角度範囲内の現像剤担持体周囲領域に、前記現像剤規制部材が配設されていること、及び、
　前記二つの磁極の間で、磁界の現像剤担持体接線方向成分が極大となる接線方向磁束密度ピーク位置が、前記法線方向磁束密度変極点位置よりも現像剤担持体回転方向上流側にあることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記接線方向磁束密度ピーク位置が、前記法線方向磁束密度変極点位置よりも少なくとも３°現像剤担持体回転方向上流側にあることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記現像剤規制部材の両側に位置する隣り合った二つの法線方向磁束密度ピーク位置のうち、現像剤担持体回転方向上流側の法線方向磁束密度ピーク位置での法線方向磁束密度が、現像剤担持体回転方向下流側の法線方向磁束密度ピーク位置での法線方向磁束密度よりも大きいことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記の現像剤担持体回転方向上流側の法線方向磁束密度ピーク位置での法線方向磁束密度が、前記の現像剤担持体回転方向下流側の法線方向磁束密度ピーク位置での法線方向磁束密度よりも１５０Ｇ以上大きいことを特徴とする、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記接線方向磁束密度ピーク位置が、現像剤担持体回転方向にてこの接線方向磁束密度ピーク位置の前後で磁界の接線方向成分が０となる二つの接線方向磁束密度０位置の間の中点よりも上流側に位置することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像剤規制部材の両側に位置する隣り合った二つの法線方向磁束密度ピーク位置のうち、現像剤担持体回転方向上流側の法線方向磁束密度ピーク位置を含む法線方向磁束密度分布の半値中央角度幅が、現像剤担持体回転方向下流側の法線方向磁束密度ピーク位置を含む法線方向磁束密度分布の半値中央角度幅よりも広いことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。」
　
３．原審における拒絶理由及び拒絶査定の概要
３−１．拒絶理由
　原審における平成１９年１２月２７日付拒絶理由通知書で指摘した拒絶理由の概要は、以下のとおり。
　
『理由１
（省略）
　
理由２
（省略）
　
理由３　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　また、この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　
・３−１
各請求項は、発明の詳細な説明欄や実施例欄で開示され、説明されている内容に比して広範となるよう、抽象的で曖昧な表現で記載されているので、本願発明の具体的・特徴的構成が不明確となっている。
  また、このため、発明の構成と作用効果との対応関係も不明確になっている。
　同一ないし極めて近似する公知技術が引例のものを始めとして多数存在するのであるから、部材構成や機構を実施態様にそくした具体的で限定的な規定にしないと、進歩性、新規性は明確にならない。
　
・３−２
各請求項に係る発明について、明細書には、実施例をはじめとする具体的なサポート記載が一切無いので、各発明を具体的な実施する方法や手段が不明である。当業者が容易に追試できる程度の具体的な記載が欠如している。
　
・３−３
請求項１ないし請求項２でいう「前記磁界の現像剤担持体接線方向成分が極大となる接線方向磁束密度ピーク位置が、前記法線方向磁束密度変極点位置よりも現像剤担持体回転方向上流側に位置するように前記磁界を発生させる」具体的な方法や手段が不明であり、発明の技術的な構成が把握できない。明細書には、実施例をはじめとする具体的なサポート記載が一切無いので、当該発明について当業者が容易に追試できる程度の具体的な記載が欠如している。
　
・３−４
（省略）
　
・３−５
（省略）
　
・３−６
本願発明に対する比較例に係る概念図として示されている【図６】、【図７】と各請求項に係る発明との対応関係、また、比較例として提示される【図６】、【図７】と実施例相当として提示される【図１】、【図２】との対応関係、が不明確であり、本願発明の技術的な構成が把握できない。
　例えば、実施例相当として提示される【図１】、【図２】の磁極配置、法線方向磁束密度分布と同じ磁極配置、法線方向磁束密度分布である【図６】、【図７】に於いて、接線方向磁束密度分布と接線方向磁束密度ピーク位置だけが【図１】、【図２】のものと大きく相違している技術的な理由や根拠が不明である。
　磁極配置や法線方向磁束密度分布から、接線方向磁束密度分布や接線方向磁束密度ピーク位置がほぼ規定されることは、平成１８年１２月２１日付意見書で出願人も述べている様に、斯界の技術常識である。
　実施例相当の【図１】、【図２】と、比較例の【図６】、【図７】とを併せて提示する本願明細書の内容は、斯界の技術常識に反するものであり、本願発明の技術的内容を具体的に説明するものとなっていない。
　
・３−７
（省略）
　
・３−８
（省略）
　
・３−９
（省略）』
　
３−２．拒絶査定
　原審における平成２０年３月２４日付拒絶査定の概要は、以下のとおり。
『この出願については、平成１９年１２月２７日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
　先の拒絶理由通知で３−１〜３−８として指摘した、特許法第３６条に係る拒絶理由が解消されておらず、特許とする事が出来ない。
　例えば、各請求項に示される様な磁束形態、規制部材の配置形態を備えた磁気ブラシ現像機構の具体的な調製例や調製方法は依然として不明であり、明細書には、クレーム発明を当業者が容易に追試できる程度の具体的な記載が無いと言わざるを得ない。
　出願人は、意見書にて、磁極間角度とピークガウス量のみを略記する図面等を指して実施例は記載されており、クレーム発明を当業者が容易に追試できる程度の具体的な記載は有る旨主張している。　
　しかし、出願人は、磁極間角度とピークガウス量だけではなく、各磁極の半値巾など磁束密度形状を整えないと本願発明の磁気ブラシ現像機構は実現できない旨の矛盾する見解を意見書で述べており（比較例と実施例の違いに係る３−６の指摘事項の回答箇所など参照）、結局、上記主張は認めることが出来ない。』
　
４．請求人の主張
　審判請求理由の概要は、以下のとおりである。
『（ａ）拒絶の理由１について
（省略）
（ｂ）拒絶の理由２について
（省略）
（ｃ）拒絶の理由３について
　
１）理由３−１について
　本願発明は、「法線方向磁束密度変極点位置から法線方向磁束密度ピーク位置までの間に規制部材が配置されていること」、「前記二つの磁極の間で、接線方向磁束密度ピーク位置が、法線方向磁束密度の変極点位置よりも上流側にあること」を主たる特徴とするものである。したがって、本願発明の具体的・特徴的構成は明確である。
　上記構成に対応する作用効果が、明細書の段落００１６に「現像剤規制部材４２によって規制されて現像剤担持体から剥離して現像装置１６内に還流する現像剤には、現像剤規制部材４２との接触抵抗が低減される方向に磁界が作用する（図２）。すなわち、Ｐ５極によって担持された現像剤のうちの現像剤規制部材４２によって規制されて現像装置内に残る現像剤が現像剤規制部材４２に押し付けられて現像剤規制部材４２の側面を上方向に逃げる際に、磁界の影響により当該現像剤に現像装置内側方向への力がかかる。このような磁界の影響を受けた状態で還流が開始されるので、現像剤規制部材４２の面に沿って現像剤担持体から離れる方向への現像剤還流速度が向上する。その結果、図３に矢印Ｂで示すように、現像剤が現像剤規制部材４２に沿って比較的遠方まで運ばれてから、現像装置１６内に自重落下する。従って、現像装置内での現像剤の還流性が良くなる。また、現像剤が現像剤担持体４１から剥離しやすくなるので現像剤担持体４１の回転トルクも小さくてすむ。」と記載されている。
　なお、本願発明は絶対的な効果を謳うものではなく、相対的に効果を奏することが可能なものである。すなわち、少なくとも本願発明を適用したものとそうでないものとを比較した場合、他の条件が同じであれば効果が出ることは明らかである。例えば、本願の図１において、規制部材４２の位置が図よりも下流側（ただしＰ６のピークよりも上流側）に設けられた場合でも、接線方向の磁束密度によって図２のような磁界が作用することにより、図の位置に規制部材を設けた場合よりも効果は低下するとしても、還流性向上の効果は生じる。
　
２）理由３−２について
　明細書の図１には、規制部材位置，法線方向磁束密度（実線の磁力カーブ），接線方向磁束密度（破線の磁力カーブ）のそれぞれの一例が記載されている。また、明細書の段落００１７には、「接線方向磁束密度を３°以上上流側に傾ける」、「法線方向磁束密度変極点位置よりも現像剤担持体回転方向において３°上流側に前述の接線方向磁束密度ピーク位置が生じる」という記載が有り、具体的な数値を挙げた実施例も記載されている。これらの記載に基づいて当業者であれば本発明を容易に追試可能である。
　
３）理由３−３について
　接線方向磁束密度のピーク位置の設定方法については明細書の段落００１６に「磁界発生手段４４を構成する各磁極、特に現像剤規制部材が設けられた位置に作用する磁極（図１の例ではＰ５極及びＰ６極）の法線方向磁束密度のピーク値や磁束密度波形を異ならせることにより、接線方向磁束密度がピークを示す位置をコントロールすることが可能である」と記載されており、さらに、その一例として、より具体的な実施例が段落００１７に記載されている。
　磁石ローラが備える各磁極の配置その他を変更させることで接線方向磁束密度のピーク位置は設定可能であるため、上記明細書の記載によって、当業者であれば、本発明で規定する磁界を発生させるために必要な具体的な方法や手段については充分に理解可能であり、過度な試行を強いるものではない。
　
４）理由３−４及び３−５について
（省略）
　
５）理由３−６について
　「接線方向磁束密度」の設計方法は様々であって、本願明細書では一例として「上流側の磁極Ｐ５の磁束密度を下流側の磁極Ｐ６の磁束密度よりも大きくすることによって達成できる」と記載した（段落００１６）。しかしこれはあくまで一例であり、「接線方向磁束密度」の形状はＰ５及びＰ６極だけで決定されるものではなく、磁石ローラ全体の各磁極の配置（ピークガウス量、半値巾、各磁極間の角度等）により決定されるものである。
そのため、例えばＰ６極の法線方向のピーク値を増やすことやＰ５とＰ６極間の開き角度を小さくすることや、その他の極の上記設定値を変化させることによって「接線方向磁束密度」の形状を調整することは可能である。
　なお、本願明細書の図６及び図７は、誤解を招いたかもしれないが、「接線方向磁束密度」の形状（接線方向磁束密度が上流側に傾いていないもの）が還流性に与える作用について説明するために提示したものに過ぎず、明細書の段落００２０には「図６に比較例としての現像剤規制部材４２の配置位置と前記の接線方向磁束密度ピーク位置との関係を示す。当該比較例では、前記の接線方向磁束密度ピーク位置が前記の着目する法線方向磁束密度変極点位置よりも現像剤担持体回転方向下流側に生じるように磁界が発生させられる
。この場合には、〜」と記載している。当該記載に触れた当業者は、図６，７に図示された“接線方向磁束密度”による現像剤の還流性について（さらには、図１，２に図示された“接線方向磁束密度”による現像剤の還流性と比較して）考察するはずである。
　そして、この記載（段落００２０）に先立つ段落００１７では、図４を参照しつつ、図１，２のように上流側に傾いている「接線方向磁束密度」を得るための、より詳細で具体的な磁極配置の一例をあげて説明している。
　したがって、本願明細書を読み進んできた当業者は、段落００２０まで来たときに、段落００１７の記載事項と自身の技術知識とにより、「接線方向磁束密度」を図１，２のように設定することについて理解可能であり、段落００２０の記載と図６，７の記載に疑問を感じることは無い。実際、図１，２，６，７から読み取れる範囲において、接線方向の磁束密度分布を変化させることは可能である。例えば、明細書に添付した図面サイズでは同じにように見える程度の（同じように見える程度の小さな差異を有する）法泉方向磁束密度分布形状でも、接線方向磁束密度分布を設計することは可能である。
　審査官殿が指摘する「図１、図２の磁極配置、法線方向磁束密度分布と同じ〜」という疑問は、明細書本文の記載を鑑みずに図面だけを取り出して図６，７と図１，２とを比べたときに生じることがあるかもしれない、あるいは、磁石ローラの磁力設計に通じていない人物が接線方向磁束密度形状について考察したときに生じることが有るかもしれないが、上記したように、本願明細書を読み進んできた当業者であれば、“傾いていない接線方向磁束密度”による現像剤の還流性の説明として図６，７があることを理解することができ、斯界の技術常識に反するものとして捕らえることは無いと確信する。
　審査官殿が拒絶査定備考欄で指摘されている矛盾についてであるが、本願発明を実施するにあたり、本願明細書の実施例中の記載を見れば、上記のように、その法線方向磁束密度の変極点と接線方向磁束密度のピーク位置との位置関係によって、段落００１６に記載したように、現像剤の還流性が向上することは充分に理解できる。
　この本願発明の作用が理解できれば、当業者であれば磁極の設計を行なう（本願発明の作用を発揮するように磁極の設計を行なう）ことは容易であり、本願明細書の記載に基づいて充分に本発明を実施可能である。
　そして、上の「「接線方向磁束密度」の形状はＰ５及びＰ６極だけで決定されるものではなく、磁石ローラ全体の各磁極の配置（ピークガウス量、半値巾、各磁極間の角度等）により決定されるものである」という記載は、本願発明の上記作用を理解した上であれば当業者が通常の設計において行なう磁極の設計方法を述べたものである。
　つまり、上記の記載においては、本願発明の作用を理解できれば、当業者であれば通常の設計方法によって本願明細書の記載に基づいて本願発明を実施することが可能である旨を述べているものであり、なんら矛盾するものではないと思料する。
　なお、上記のように、本願発明の作用が理解されれば当業者であれば本願明細書の実施例の記載に基づいて充分に本願発明を実施可能ではあるが、本願発明の作用について記載は元より示唆すらされていない各引用文献によっては、磁極の配置のみでは接線方向、法線方向の磁束密度がどのような状態にあるのか理解できないことは当然であり、上記記載が進歩性を否定するものではないことも付記しておく。
　
６）理由３−７及び３−８について
（省略）。
　
７）理由３−９について
（省略）』
　
５．当審の判断
５−１．理由３−１：抽象的で曖昧な表現、発明の構成と作用効果との対応関係について
　請求人は、
『本願発明は、「法線方向磁束密度変極点位置から法線方向磁束密度ピーク位置までの間に規制部材が配置されていること」、「前記二つの磁極の間で、接線方向磁束密度ピーク位置が、法線方向磁束密度の変極点位置よりも上流側にあること」を主たる特徴とするものである。したがって、本願発明の具体的・特徴的構成は明確である。
　上記構成に対応する作用効果が、明細書の段落００１６に「現像剤規制部材４２によって規制されて現像剤担持体から剥離して現像装置１６内に還流する現像剤には、現像剤規制部材４２との接触抵抗が低減される方向に磁界が作用する（図２）。すなわち、Ｐ５極によって担持された現像剤のうちの現像剤規制部材４２によって規制されて現像装置内に残る現像剤が現像剤規制部材４２に押し付けられて現像剤規制部材４２の側面を上方向に逃げる際に、磁界の影響により当該現像剤に現像装置内側方向への力がかかる。このような磁界の影響を受けた状態で還流が開始されるので、現像剤規制部材４２の面に沿って現像剤担持体から離れる方向への現像剤還流速度が向上する。その結果、図３に矢印Ｂで示すように、現像剤が現像剤規制部材４２に沿って比較的遠方まで運ばれてから、現像装置１６内に自重落下する。従って、現像装置内での現像剤の還流性が良くなる。また、現像剤が現像剤担持体４１から剥離しやすくなるので現像剤担持体４１の回転トルクも小さくてすむ。」と記載されている。』と主張する。
　
　しかし、請求項１に係る発明では、「法線方向磁束密度変極点位置から法線方向磁束密度ピーク位置までの間に規制部材が配置されていること」、「前記二つの磁極の間で、接線方向磁束密度ピーク位置が、法線方向磁束密度の変極点位置よりも上流側にあること」と規定されているのみであり、現像剤に作用する力の方向や大きさが様々なもの（例えば、「現像剤規制部材」が「現像剤担持体法線方向成分が極大となる法線方向磁束密度ピーク位置」の近傍にあって、該「現像剤規制部材」の側面が回転方向「Ａ」（図３）の接線方向に倒れている場合、現像剤の環流性が生じない方向に力が生じると考えられる。）を含みうるため、上記の規定のみによって「環流性向上の効果」を奏するものとは認められない。
　してみると、本願請求項１に係る発明は、本願発明の詳細な説明に記載されたものではないといわざるを得ない。
　
　他方、詳細な説明では、単に「・・・現像剤規制部材４２との接触抵抗が低減される方向に磁界が作用する（図２）。すなわち、・・・現像剤が現像剤規制部材４２に押し付けられて現像剤規制部材４２の側面を上方向に逃げる際に、磁界の影響により当該現像剤に現像装置内側方向への力がかかる」と説明されているが、現像剤に作用する様々な力がどのように合成されて「現像剤に現像装置内側方向への力がかかる」のか、「環流性向上の効果」が不明なままである。
　これについて、請求人は、
『なお、本願発明は絶対的な効果を謳うものではなく、相対的に効果を奏することが可能なものである。すなわち、少なくとも本願発明を適用したものとそうでないものとを比較した場合、他の条件が同じであれば効果が出ることは明らかである。例えば、本願の図１において、規制部材４２の位置が図よりも下流側（ただしＰ６のピークよりも上流側）に設けられた場合でも、接線方向の磁束密度によって図２のような磁界が作用することにより、図の位置に規制部材を設けた場合よりも効果は低下するとしても、還流性向上の効果は生じる。』と主張する。
　しかし、磁場の強さ及び方向や他の力がトナー粒子に作用する具体的な様子と、それによって最終的にトナー粒子に作用する力について、具体的な説明がないうえ、実施例とされる【００１７】では「接線方向磁束密度を３°以上上流側に傾けることによって」「現像剤の環流性が向上することを確認している」と主観的に記載しているだけで、「接線方向磁束密度」以外の本願発明で規定する磁界を発生させコントロールするために必要な具体的な条件（例えば各磁極の半値幅、磁束密度形状など）、若しくは、具体的な実験結果は示されていない。そのために、どのような「環流性向上の効果」が生じるのか、理解できる余地はない。
　してみると、本願の発明の詳細な説明は、この発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載されているということができない。
　
５−２．理由３−２及び理由３−３：不十分な実施例の記載について
　請求人は理由３−２について、
『明細書の図１には、規制部材位置，法線方向磁束密度（実線の磁力カーブ），接線方向磁束密度（破線の磁力カーブ）のそれぞれの一例が記載されている。また、明細書の段落００１７には、「接線方向磁束密度を３°以上上流側に傾ける」、「法線方向磁束密度変極点位置よりも現像剤担持体回転方向において３°上流側に前述の接線方向磁束密度ピーク位置が生じる」という記載が有り、具体的な数値を挙げた実施例も記載されている。』
と主張する。
　また、請求人は理由３−３について、
『接線方向磁束密度のピーク位置の設定方法については明細書の段落００１６に「磁界発生手段４４を構成する各磁極、特に現像剤規制部材が設けられた位置に作用する磁極（図１の例ではＰ５極及びＰ６極）の法線方向磁束密度のピーク値や磁束密度波形を異ならせることにより、接線方向磁束密度がピークを示す位置をコントロールすることが可能である」と記載されており、さらに、その一例として、より具体的な実施例が段落００１７に記載されている。』
と主張する。
　しかし、接線方向磁束密度ピーク位置、法線方向磁束密度磁場ピーク位置、磁束密度波形を設定することが明示されているとしても、それらを設定するのに必要な具体的な条件（例えば各磁極の半値幅など）は説明されていない。また、上記のように設定された磁界の強さ及び方向や他の力が、トナー粒子に作用する様子について、具体的な説明はない。さらに、実施例とされる【００１７】では「接線方向磁束密度を３°以上上流側に傾けることによって」「現像剤の環流性が向上することを確認している」と主観的に記載しているだけで、「接線方向磁束密度」以外の具体的な実験条件（例えば各磁極の半値幅など）と具体的な実験結果は、示されていない。
　以上のことから、当業者といえども追試ができず、過度な試行を強いるものであるといえ、本願の発明の詳細な説明は、この発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載されているということができない。
　　
５−３．理由３−６：当業者による作用の理解と接線方向磁束密度の分布形状について
　請求人は、
『この本願発明の作用が理解できれば、当業者であれば磁極の設計を行う（本願発明の作用を発揮するように磁極の設計を行う）ことは容易であり、本願明細書の記載に基づいて十分に本願発明を実施可能である。』
と主張する。
　
　しかし、上記５−１．５−２で指摘したように、接線方向磁束密度ピーク位置、法線方向磁束密度磁場ピーク位置、磁束密度波形を設定するのに必要な具体的な条件（例えば各磁極の半値幅など）は説明されておらず、また、上記のように設定された磁界の強さ及び方向や他の力が、トナー粒子に作用する様子について、具体的な説明がなく、さらに、実施例とされる【００１７】では「接線方向磁束密度を３°以上上流側に傾けることによって」「現像剤の環流性が向上することを確認している」と主観的に記載しているだけで、「接線方向磁束密度」以外の具体的な実験条件（例えば各磁極の半値幅など）と具体的な実験結果は、示されていない以上、『本願発明の作用』を理解できる余地はない。
　以上のことから、実施例相当の図１，図２と比較例の図６，図７との対応関係、また比較例の図６，図７と各請求項に係る発明との対応関係は、不明なままである。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、本願発明の詳細な説明に記載された発明であると言うことができない。
　
５−４．請求項２〜請求項６について
　本願の請求項２〜請求項６に係る発明は、本願の請求項１に係る発明を引用するものである。
　したがって、本願の請求項２〜請求項６に係る発明も、本願の請求項１に係る発明と同様に、本願発明の詳細な説明に記載された発明であると言うことができない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項もしくは第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は拒絶するべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。