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【手続補正書】
【提出日】平成26年11月19日(2014.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察用照明光とは異なる波長の光を出射する光源と、前記光源からの光の光路を信号光路と参照光路とに分割するとともに、信号光の戻り光と参照光の戻り光とを合成する光路分割部材と、前記光路分割部材を介して合成された前記信号光と前記参照光の戻り光を検出する光検出器と、前記光検出器による前記信号光と前記参照光の戻り光の検出に際して得られる所定情報に基づいて、個々の走査範囲における計測対象の距離を検出する距離検出部を有する距離計測手段と、
前記信号光路上に設けられていて、前記光源からの前記信号光を前記計測対象に導く信号光導光部と、
前記信号光導光部から出射された前記信号光を前記計測対象に対しスポット状に照射するスポット光生成部と、
前記スポット状の信号光の射出方向を走査する光走査部と、
前記計測対象で反射された前記信号光の戻り光を受光する反射光受光部と、
前記反射光受光部が受光した前記信号光の戻り光を前記光路分割部材に導く反射光導光部と、
を備えた測距機能付内視鏡であって、
前記信号光導光部の先端近傍における、前記光走査部による走査範囲の一部に反射部を設けたことを特徴とする測距機能付内視鏡。
【請求項２】
前記距離計測手段は、前記距離検出部が前記光検出器による前記信号光と前記参照光の戻り光の検出に際して得られる所定情報に基づいて検出した、前記反射部を除く個々の走査範囲における前記計測対象の距離の検出値から前記反射部の距離の検出値を差分し、その差分値に、予め測定されている前記反射部の距離の固定値を加算することで、前記反射部を除く個々の走査範囲における前記計測対象の補正された距離の計測値を取得する、補正計測値取得部を有することを特徴とする請求項１に記載の測距機能付内視鏡。
【請求項３】
前記反射部が、前記スポット光生成部からのスポット状の前記信号光を、前記反射部を除く前記計測対象に照射させるための開口領域の周囲に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の測距機能付内視鏡。
【請求項４】
前記反射部が、同一平面上に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の測距機能付内視鏡。
【請求項５】
前記距離計測手段は、前記反射部において監視対象となっている少なくとも一部の走査範囲で前記距離検出部が検出した前記反射部の距離の検出値が前記監視対象となっている他の走査範囲で前記距離検出部が検出した前記反射部の距離の検出値と異なるとき、前記距離検出部が検出した全ての走査範囲における前記計測対象の距離の検出値を無効とし、
前記光走査部による個々の走査範囲の走査及び前記距離検出部による個々の走査範囲における前記計測対象の距離の検出のやり直し要求を所定の通知手段を介して通知する環境変化監視部を有することを特徴とする請求項４に記載の測距機能付内視鏡。
【請求項６】
さらに、予め前記光走査部によるタイプの異なる走査方法ごとに測定された、前記光走査部による走査開始後の経過時間に対する個々の走査範囲の位置情報を格納したテーブルを有し、
前記距離計測手段は、前記反射部における個々の走査範囲の位置情報を、前記光走査部による走査開始後の経過時間に応じて、前記テーブルを用いて抽出することを特徴とする請求項５に記載の測距機能付内視鏡。
【請求項７】
前記反射部は、段差面を有し、
前記距離計測手段は、
前記距離検出部が前記光検出器による前記信号光と前記参照光の戻り光の検出に際して得られる所定情報に基づいて検出した、前記段差面における夫々の高さでの前記反射部の距離の検出値を差分して段差を算出し、段差の算出値から予め測定されている前記反射部の段差面の段差の固定値を差分し、その差分値を、前記予め測定されている前記反射部の段差面の段差の固定値で除算して、前記反射部を除く個々の走査範囲における前記計測対象の距離の検出値に対する補正率を算出する補正率算出部と、
前記補正率算出部が算出した前記補正率を、前記距離検出部が前記光検出器による前記信号光と前記参照光の戻り光の検出に際して得られる所定情報に基づいて検出した、前記反射部を除く個々の走査範囲における前記計測対象の距離の検出値に乗算し、その乗算値を、前記距離検出部が前記光検出器による前記信号光と前記参照光の戻り光の検出に際して得られる所定情報に基づいて検出した、前記反射部を除く個々の走査範囲における前記計測対象の距離の検出値から差分することで、前記反射部を除く個々の走査範囲における前記計測対象の距離の検出値を補正する、検出距離補正部をさらに有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の測距機能付内視鏡。
【請求項８】
前記補正率算出部による前記補正率の算出指示を入力可能な操作画面を有し、
前記補正率算出部は、前記操作画面において前記補正率の算出指示の入力がなされたときに、前記補正率の算出を行うことを特徴とする請求項７に記載の測距機能付内視鏡。
【請求項９】
前記補正率算出部は、前記光走査部による個々の走査範囲の走査及び前記距離検出部による個々の走査範囲における前記計測対象の距離の検出の開始に連動して、前記補正率の算出を行うことを特徴とする請求項７に記載の測距機能付内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明による測距機能付内視鏡は、観察用照明光とは異なる波長の光を出射する光源と、前記光源からの光の光路を信号光路と参照光路とに分割するとともに、信号光の戻り光と参照光の戻り光とを合成する光路分割部材と、前記光路分割部材を介して合成された前記信号光と前記参照光の戻り光を検出する光検出器と、前記光検出器による前記信号光と前記参照光の戻り光の検出に際して得られる所定情報に基づいて、個々の走査範囲における計測対象の距離を検出する距離検出部を有する距離計測手段と、前記信号光路上に設けられていて、前記光源からの前記信号光を前記計測対象に導く信号光導光部と、前記信号光導光部から出射された前記信号光を前記計測対象に対しスポット状に照射するスポット光生成部と、前記スポット状の信号光の射出方向を走査する光走査部と、前記計測対象で反射された前記信号光の戻り光を受光する反射光受光部と、前記反射光受光部が受光した前記信号光の戻り光を前記光路分割部材に導く反射光導光部と、を備えた測距機能付内視鏡であって、前記信号光導光部の先端近傍における、前記光走査部による走査範囲の一部に反射部を設けたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月2日(2014.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光輝性を有する顔料粒子及び結着樹脂を含み、ベタ画像を形成した場合に、該画像に対し変角光度計により入射角−４５°の入射光を照射した際に測定される受光角＋３０°での反射率Ａと受光角−３０°での反射率Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が２以上１００以下であり、テトラヒドロフラン溶解成分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定による分子量分布がメインピークと該メインピークよりも高分子量側に少なくとも１つのピーク又はショルダーを有する静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記テトラヒドロフラン溶解成分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定による分子量分布が、メインピークを分子量７０００以上２００００以下の範囲に有し、分子量１０００００以上の範囲に前記メインピーク以外の少なくとも１つのピーク又はショルダーを有し、分子量１０００００以上１００００００以下の範囲に分布するものの質量割合が７％以上２０％以下である請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記テトラヒドロフラン溶解成分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定による分子量分布が、メインピークを分子量８０００以上１９０００以下の範囲に有する請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
前記トナーの平均最大厚さＣよりも平均円相当径Ｄが長く、かつ、前記トナーの厚さ方向の断面を観察した場合に、該トナーの断面における長軸方向と前記顔料粒子の長軸方向との角度が−３０°以上＋３０°以下となる顔料粒子の数が観察される全顔料粒子のうち６０％以上である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
前記平均最大厚さＣと前記平均円相当径Ｄとの比（Ｃ／Ｄ）が０．００１以上０．５以下である請求項４に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項７】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、画像形成装置に脱着されるトナーカートリッジ。
【請求項８】
請求項６に記載の静電荷像現像剤を収容し、像保持体上に形成された静電荷像を前記静電荷像現像剤によりトナー像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジ。
【請求項９】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
前記像保持体上に形成された前記静電荷像を請求項６に記載の静電荷像現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、
前記像保持体上に形成された前記トナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、
前記記録媒体上に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記目的を達成するため以下の本発明が提供される。
請求項１の発明は、光輝性を有する顔料粒子及び結着樹脂を含み、ベタ画像を形成した場合に、該画像に対し変角光度計により入射角−４５°の入射光を照射した際に測定される受光角＋３０°での反射率Ａと受光角−３０°での反射率Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が２以上１００以下であり、テトラヒドロフラン溶解成分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定による分子量分布がメインピークと該メインピークよりも高分子量側に少なくとも１つのピーク又はショルダーを有する静電荷像現像用トナー。
請求項２の発明は、前記テトラヒドロフラン溶解成分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定による分子量分布が、メインピークを分子量７０００以上２００００以下の範囲に有し、分子量１０００００以上の範囲に前記メインピーク以外の少なくとも１つのピーク又はショルダーを有し、分子量１０００００以上１００００００以下の範囲に分布するものの質量割合が７％以上２０％以下である請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
請求項３の発明は、前記テトラヒドロフラン溶解成分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定による分子量分布が、メインピークを分子量８０００以上１９０００以下の範囲に有する請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
請求項４の発明は、前記トナーの平均最大厚さＣよりも平均円相当径Ｄが長く、かつ、前記トナーの厚さ方向の断面を観察した場合に、該トナーの断面における長軸方向と前記顔料粒子の長軸方向との角度が−３０°以上＋３０°以下となる顔料粒子の数が観察される全顔料粒子のうち６０％以上である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
請求項５の発明は、前記平均最大厚さＣと前記平均円相当径Ｄとの比（Ｃ／Ｄ）が０．００１以上０．５以下である請求項４に記載の静電荷像現像用トナー。
請求項６の発明は、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
請求項７の発明は、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、画像形成装置に脱着されるトナーカートリッジ。
請求項８の発明は、請求項６に記載の静電荷像現像剤を収容し、像保持体上に形成された静電荷像を前記静電荷像現像剤によりトナー像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジ。
請求項９の発明は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、前記像保持体上に形成された前記静電荷像を請求項６に記載の静電荷像現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、前記像保持体上に形成された前記トナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、前記記録媒体上に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、を備える画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月1日(2014.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、装置内の異常を検出する画像形成装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、画像形成装置に異常が発生した場合に、自己診断し画像形成装置の動作の継続および停止を適切に制御できるようにすることを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するために、請求項１の画像形成装置は、画像形成に係る処理を行う処理手段と、前記処理手段とシリアル通信することにより当該処理手段を制御する制御手段と、前記シリアル通信におけるエラーを検出する検出手段と、前記検出手段により検出されたエラーの回数をカウントするカウント手段と、前記カウント手段によりカウントされたエラーの回数が、第１の閾値よりも小さく第２の閾値以上のときに、該エラーの原因を特定する診断処理を実行する診断処理手段と、を備え、前記制御手段は、前記エラーの回数が前記第１の閾値よりも大きい場合は画像形成装置を停止させ、前記診断処理手段が前記エラーの原因を特定した場合は前記画像形成装置を停止させ、前記診断処理手段が前記エラーの原因を特定できなかった場合は前記画像形成装置を停止させないように制御することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、画像形成装置に異常が発生した場合に、その原因を自己診断して画像形成装置の動作の継続および停止を適切に制御することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成に係る処理を行う処理手段と、
前記処理手段とシリアル通信することにより当該処理手段を制御する制御手段と、
前記シリアル通信におけるエラーを検出する検出手段と、
前記検出手段により検出されたエラーの回数をカウントするカウント手段と、
前記カウント手段によりカウントされたエラーの回数が、第１の閾値よりも小さく第２の閾値以上のときに、該エラーの原因を特定する診断処理を実行する診断処理手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記エラーの回数が前記第１の閾値よりも大きい場合は画像形成装置を停止させ、前記診断処理手段が前記エラーの原因を特定した場合は前記画像形成装置を停止させ、前記診断処理手段が前記エラーの原因を特定できなかった場合は前記画像形成装置を停止させないように制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記診断処理手段は、前記処理手段に含まれる複数の制御対象を１つずつ動作させ、当該制御対象の動作において検出されたエラーの回数が前記第２の閾値よりも大きいときに、前記エラーの原因を特定することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月15日(2015.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記印刷ジョブに対して複数部の印刷が設定されている場合、または前記印刷ジョブにおいてフォーム印刷が指定されている場合には、前記設定手段による前記省トナー目標値の設定を、当該印刷ジョブの先頭ページに対して行い、先頭ページについて設定された前記省トナー目標値を２ページ目以降でも利用することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月1日(2015.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１乃至第ｎの特定波長帯域の光のうちいずれかを選択的に透過する第１乃至第ｎのカラーフィルタと、
前記第１乃至第ｎのカラーフィルタのいずれかと重畳し、かつ前記第１乃至第ｎの特定波長帯域の光を含む光を発光する複数の発光素子と、
可視光を透過する透過部と、を有し、
前記複数の発光素子のそれぞれは、第１の電極層と、第２の電極層と、これらの間に挟持された発光性の有機化合物を含む層と、を有し、
前記カラーフィルタ側の第２の電極層は、可視光に対して透光性を有し、
前記第１の電極層は、可視光に対して反射性を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２の電極層は、可視光に対して反射性及び透光性を有し、
前記発光素子の少なくとも一は、前記第１の電極層と前記第２の電極層との間に、光学調整層を有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記透過部は、複数の透過発光素子を備え、
前記透過発光素子は、第３の電極層と、前記第２の電極層と、これらの間に挟持された前記発光性の有機化合物を含む層とを備え、
前記第３の電極層は、可視光に対して透光性を有することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記透過発光素子の占有面積が、前記発光素子の各々の占有面積よりも大きいことを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項３において、
前記複数の透過発光素子の占有面積の総和が、前記発光素子の各々の占有面積の総和よりも大きいことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
特定波長帯域の光を含む光を発光し、かつ可視光に対して非透光性を有する表示素子と、
前記特定波長帯域の光を含む光を発光し、かつ可視光に対して透光性を有する透過発光素子と、を少なくとも備える表示装置の駆動方法であって、
前記表示素子及び前記透過発光素子を駆動して画像を表示する第１のモードと、
前記表示素子のみを駆動して画像を表示する第２のモードと、を切り替えることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項７】
第１の特定波長帯域の光を含む光を発光し、かつ可視光に対して非透光性を有する第１の表示素子と、
第２の特定波長帯域の光を含む光を発光し、かつ可視光に対して非透光性を有する第２の表示素子と、
前記第１の特定波長帯域の光及び前記第２の特定波長帯域の光を含む光を発光し、かつ可視光に対して透光性を有する透過発光素子と、を少なくとも備える表示装置の駆動方法であって、
前記第１の表示素子、前記第２の表示素子、及び前記透過発光素子を駆動して画像を表示する第１のモードと、
前記第１の表示素子、及び前記第２の表示素子を駆動して画像を表示する第２のモードと、を切り替えることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月1日(2014.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ステップＳ１３０では、撮像部制御部２３０は、ステップＳ１１０で取得した分布と、ステップＳ１２０で取得した分布と、を用いて、撮像部１００が取り得る複数の位置姿勢のうち１つを好適な（識別精度が向上するような）位置姿勢として決定する。そして撮像部制御部２３０は、撮像部１００の位置姿勢を、この決定した位置姿勢に変更する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の位置及び／又は姿勢を対象物状態とし、該対象物が取り得る対象物状態に対する、該対象物が該対象物状態となる確率の分布を取得する第１の取得手段と、
撮像装置の位置姿勢に対して予め定められた相対的な対象物状態に対する、該撮像装置が該対象物状態を有する前記対象物を撮像することで得られる撮像画像から前記対象物の識別に成功する成功率の分布を取得する第２の取得手段と、
前記撮像装置が取り得る複数の位置姿勢のそれぞれについての、予め定められた相対的な対象物状態に対する成功率の分布と、前記確率の分布と、に基づいて、該撮像装置の取るべき位置姿勢を決定する決定手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
更に、
前記撮像装置の位置姿勢を前記決定手段が決定した位置姿勢に変更する変更手段と、
前記変更手段により位置姿勢が変更された前記撮像装置が撮像した画像中に写っている前記対象物の対象物状態を識別する手段と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
更に、
前記対象物の対象物状態の識別の後、前記確率の分布において該対象物状態に対する確率の値を０に更新する手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の取得手段は、予め作成された前記確率の分布を取得し、
前記第２の取得手段は、予め作成された前記成功率の分布を取得する
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記撮像装置が取り得る複数の位置姿勢のそれぞれについて、予め定められた相対的な対象物状態に対する成功率の分布と、前記確率の分布と、の内積を求め、求めた内積の値が最大となる位置姿勢を、該撮像装置の取るべき位置姿勢として決定する
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置の第１の取得手段が、対象物の位置及び／又は姿勢を対象物状態とし、該対象物が取り得る対象物状態に対する、該対象物が該対象物状態となる確率の分布を取得する第１の取得工程と、
前記情報処理装置の第２の取得手段が、撮像装置の位置姿勢に対して予め定められた相対的な対象物状態に対する、該撮像装置が該対象物状態を有する前記対象物を撮像することで得られる撮像画像から前記対象物の識別に成功する成功率の分布を取得する第２の取得工程と、
前記情報処理装置の決定手段が、前記撮像装置が取り得る複数の位置姿勢のそれぞれについての、予め定められた相対的な対象物状態に対する成功率の分布と、前記確率の分布と、に基づいて、該撮像装置の取るべき位置姿勢を決定する決定工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月8日(2015.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス基板の主表面に薄膜が形成されてなるマスクブランクにおいて、
前記薄膜が、タンタルを含有し、かつ水素を実質的に含有しない材料からなり、
前記ガラス基板の主表面と前記薄膜との間に、前記ガラス基板から薄膜へ水素が侵入することを抑制する侵入抑制膜を備えることを特徴とするマスクブランク。
【請求項２】
前記侵入抑制膜が、タンタルおよび酸素を含有する材料からなることを特徴とする請求項１に記載のマスクブランク。
【請求項３】
前記侵入抑制膜が、酸素を５０原子％以上含有することを特徴とする請求項２に記載のマスクブランク。
【請求項４】
前記侵入抑制膜が、Ｘ線光電子分光分析におけるＴａ４ｆのナロースペクトルの結合エネルギーの最大ピークが２５ｅＶ以上である材料からなることを特徴とする請求項２または３に記載のマスクブランク。
【請求項５】
前記侵入抑制膜が、ケイ素および酸素を含有する材料からなることを特徴とする請求項１に記載のマスクブランク。
【請求項６】
前記侵入抑制膜が、ケイ素と酸素の比率が１：１〜１：２である材料からなることを特徴とする請求項５に記載のマスクブランク。
【請求項７】
前記侵入抑制膜が、金属の含有量が５原子％以下である材料からなることを特徴とする請求項５または６に記載のマスクブランク。
【請求項８】
前記侵入抑制膜が、ガラス基板の薄膜が形成される側の主表面に接して形成されることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項９】
前記ガラス基板の薄膜が形成される側の主表面の表面粗さが、Ｒｑで０．２ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項１０】
前記薄膜が、タンタルおよび窒素を含有し、かつ水素を実質的に含有しない材料からなることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項１１】
酸素を６０原子％以上含有する高酸化層が、前記薄膜の表層に形成されていることを特徴とする請求項１０に記載のマスクブランク。
【請求項１２】
前記薄膜が、ガラス基板側から下層と上層とが積層する構造を有し、前記下層が、タンタルおよび窒素を含有し、かつ水素を実質的に含有しない材料からなり、前記上層が、タンタルおよび酸素を含有する材料からなることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項１３】
酸素を６０原子％以上含有する高酸化層が、前記上層の表層に形成されていることを特徴とする請求項１２に記載のマスクブランク。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれかに記載のマスクブランクの薄膜に転写パターンが形成されることを特徴とする転写用マスク。
【請求項１５】
請求項１４に記載の転写用マスクを用い、半導体基板上のレジスト膜に転写パターンを露光転写することを特徴とする半導体デバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月17日(2015.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行列に配列された複数の表示画素を有し、右眼用映像と左眼用映像とを一列おきに交互に表示する表示部と、
前記表示部の表示画素の列毎に設けられ、正の屈折力を有する、表示画素の列数と同数の複数のレンチキュラーレンズであって、前記表示部に表示された右眼用映像および左眼用映像の光を、表示画素の列毎にコリメートする複数のレンチキュラーレンズと、
前記複数のレンチキュラーレンズによりコリメートされた光を、右眼用の立体視領域および左眼用の立体視領域に到達するように、表示画素の列毎に偏向する偏向光学素子と
を備え、
前記偏向光学素子は、前記表示部の表示画素の列方向に延在し、且つ前記表示部の法線に対して傾斜した、表示画素の列数と同数の平面を有していること
を特徴とする立体映像表示装置。
【請求項２】
前記偏向光学素子は、前記レンチキュラーレンズと一体に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の立体映像表示装置。
【請求項３】
隣り合う一対の前記平面が、上面視でＶ字状に組み合わせられ、
前記一対の前記平面のうち、一方の平面が、右眼用映像の光を右眼用の立体視領域に到達するように偏向し、
他方の平面が、左眼用映像の光を左眼用の立体視領域に到達するように偏向すること
を特徴とする請求項１または２に記載の立体映像表示装置。
【請求項４】
前記表示部の画面中央では、表示画素の中心軸とレンチキュラーレンズの中心軸とは略一致し、
前記表示部の画面端部では、表示画素の中心軸に対してレンチキュラーレンズの中心軸がシフトしていること
を特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の立体映像表示装置。
【請求項５】
前記表示部は、各表示画素を構成する複数のＬＥＤを有することを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の立体映像表示装置。
【請求項６】
前記表示部は、各表示画素を互いに分離する隔壁を有することを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の立体映像表示装置。
【請求項７】
前記隔壁は、前記表示画素から出射された光を反射することを特徴とする請求項６に記載の立体映像表示装置。
【請求項８】
前記表示部は、各表示画素からの光を拡散する拡散部材を有することを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載の立体映像表示装置。
【請求項９】
前記表示部は、各表示画素の上方に、外部光を遮る遮光部材を有することを特徴とする請求項１から８までのいずれか１項に記載の立体映像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月31日(2015.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トナーおよびトナーの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、重合性単量体とビニル基を有する金属化合物とを着色剤の存在下で重合して得られた重合体を含有するトナー粒子を有するトナーであって、該ビニル基を有する金属化合物は、下記式（１）で表わされる芳香族系化合物のサリチル酸構造部分或いはサリチル酸誘導体構造部分の−ＣＯＯＭ1及び／又は−ＯＨに由来する部位において金属と結合した構造を有する化合物であることを特徴とする。
また、本発明は、重合性単量体及び着色剤を含有する単量体組成物を水系媒体中に分散して液滴を形成する工程、および該液滴中の該重合性単量体を重合してトナー粒子を得る工程、を有するトナーの製造方法であって、該重合性単量体とビニル基を有する金属化合物とが重合反応して形成される重合体がトナー粒子中に含有されており、該ビニル基を有する金属化合物は、下記式（１）で表わされる芳香族系化合物のサリチル酸構造部分或いはサリチル酸誘導体構造部分の−ＣＯＯＭ1及び／又は−ＯＨに由来する部位おいて金属と結合した構造を有する化合物であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性単量体とビニル基を有する金属化合物とを着色剤の存在下で重合して得られた重合体を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該ビニル基を有する金属化合物は、下記式（１）で表わされる芳香族系化合物のサリチル酸構造部分或いはサリチル酸誘導体構造部分の−ＣＯＯＭ1及び／又は−ＯＨに由来する部位おいて金属と結合した構造を有する化合物であることを特徴とするトナー。
【化１】
2013068948.tif 000001
（式中、Ｒ1は、ヒドロキシル基、カルボキシル基、炭素数１以上１８以下のアルキル基、又は炭素数１以上１８以下のアルコキシ基を示し、
Ｒ2は、水素原子、ヒドロキシル基、炭素数１以上１８以下のアルキル基、又は炭素数１以上１８以下のアルコキシ基を示し、
Ｒ3は、水素原子、又はメチル基を示し、
ｍは、１以上３以下の整数を示し、
ｎは、０以上３以下の整数を示し、ｎが２又は３である場合、Ｒ1はそれぞれ独立して選択され、
Ｍ1は、水素原子、アルカリ金属、ＮＨ4またはこれらの混合物を示す。）
【請求項２】
該ビニル基を有する金属化合物に含有される金属が、Ｚｎ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｂ、Ｆｅ、Ｃｒ又はＺｒであることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
該ビニル基を有する金属化合物に含有される金属が、Ｚｎ、Ａｌ又はＣｒであることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
前記ビニル基を有する金属化合物に由来する金属が、トナー１ｇあたり、１．００μｍｏｌ以上１００μｍｏｌ以下存在することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のトナー。
【請求項５】
前記トナー中に、式（２１）で示される構造Ｂを有する重合体を更に含有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載のトナー。
【化２】
2013068948.tif 000002
（式中、Ｒ13は、水素、又は、炭素数１以上１２以下のアルキル基であり、Ｂ1は、置換基を有していてもよい炭素数１又は２のアルキレン構造、置換基を有していてもよいフェニレン構造、又は、置換基を有していてもよいナフチレン構造である。該アルキレン構造における置換基としては、ヒドロキシル基、炭素数１以上１２以下のアルキル基、フェニル基、ナフチル基又は炭素数１以上１２以下のアルコキシ基である。該フェニレン構造及びナフチレン構造における置換基としては、ヒドロキシル基、炭素数１以上１２以下のアルキル基、又は、炭素数１以上１２以下のアルコキシ基である。＊は、重合体主鎖との連結位置を表す。）
【請求項６】
重合性単量体及び着色剤を含有する単量体組成物を水系媒体中に分散して液滴を形成する工程、および
該液滴中の該重合性単量体を重合してトナー粒子を得る工程、
を有するトナーの製造方法であって、
該重合性単量体とビニル基を有する金属化合物とが重合反応して形成される重合体がトナー粒子中に含有されており、
該ビニル基を有する金属化合物は、下記式（１）で表わされる芳香族系化合物のサリチル酸構造部分或いはサリチル酸誘導体構造部分の−ＣＯＯＭ1及び／又は−ＯＨに由来する部位おいて金属と結合した構造を有する化合物であることを特徴とするトナーの製造方法。
【化３】
2013068948.tif 000003
（式中、Ｒ1は、ヒドロキシル基、カルボキシル基、炭素数１以上１８以下のアルキル基、又は炭素数１以上１８以下のアルコキシ基を示し、
Ｒ2は、水素原子、ヒドロキシル基、炭素数１以上１８以下のアルキル基、又は炭素数１以上１８以下のアルコキシ基を示し、
Ｒ3は、水素原子、又はメチル基を示し、
ｍは、１以上３以下の整数を示し、
ｎは、０以上３以下の整数を示し、ｎが２又は３である場合、Ｒ1はそれぞれ独立して選択され、
Ｍ1は、水素原子、アルカリ金属、ＮＨ4またはこれらの混合物を示す。）
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月19日(2015.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図２は、実施形態１における照明装置１００を説明するために示す図である。図２（ａ）は実施形態１における照明装置１００を拡大して示す平面図であり、図２（ｂ）は実施形態１における照明装置１００を拡大して示す側面図であり、図２（ｃ）はスクリーンに投写された投写画像の光強度分布を示す図である。なお、図２（ａ）において破線で示す部分は偏光変換素子の不連続面を示すものである。後述する図３〜図６、図１２〜図１５においても同様である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
また、実施形態３に係るプロジェクター１００４によれば、実施形態１に係るプロジェクター１０００と同様に、偏光変換素子４０の不連続面によって遮られない光と、偏光変換素子４０の不連続面によって遮られてしまう光とを効率よくミキシングすることが可能となる。その結果、スクリーンに投写された投写画像に照明ムラが発生してしまうのを一層低減することが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
これに対して、偏光変換素子４０と液晶光変調装置２００との間に、液晶光変調装置２００の照射領域２００Ａの外側に向かって進行する照明光を照射領域２００Ａの内側に反射する反射手段１５０を設けることにより、反射手段１５０によって内側に反射させた照明光を有効利用して、照射領域２００Ａの辺縁部を照らすことができる。これにより、前述のような照明ムラが解消され、高品質な画像を表示することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月9日(2015.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機の外部のエアストリームに曝されたときに航空機内で電力を生成するラムエアタービンシステムであって、
複数のブレードと、該ブレードに動作可能に結合されたタービン出力シャフトとを有し、前記ブレードの回転によって前記タービン出力シャフトが回転するようになったタービンと、
内部を定める本体を備えるハウジングと、
前記内部に配置され、ギアボックス出力要素を備えた増速ギアトレーンを有し且つ前記タービン出力シャフトに動作可能に結合されて該ギアボックス出力要素が前記ブレードよりも高速度で回転するようになるギアボックスと、
前記内部に配置され、ステータ及びロータを有して該ロータが前記ギアボックス出力要素に動作可能に結合される発電機と、
前記ギアボックスから前記発電機まで延びて前記本体内に形成された通路によって少なくとも部分的に形成された冷却材回路を有し、該冷却材回路内を循環する冷却材によって前記ギアボックス及び前記発電機から前記ハウジングに熱が伝達されるようになった、前記ギアボックス及び前記発電機を冷却するための、前記本体と一体化された熱交換器と、
を備え、
前記タービン、ギアボックス、前記熱交換器、及び発電機が直線的に配列されて、前記ブレードを通過するエアストリームが前記ギアボックス、前記熱交換器、及び前記発電機にわたって流れ、再循環する前記冷却材から前記ハウジングを介して前記エアストリームへの熱伝達を可能にする、ラムエアタービンシステム。
【請求項２】
前記ハウジングが更に、外向きに突出する冷却フィンを含む、請求項１に記載のラムエアタービンシステム。
【請求項３】
前記通路の少なくとも一部が前記冷却フィン内に配置される、請求項２に記載のラムエアタービンシステム。
【請求項４】
前記冷却フィンが、前記ハウジングの周辺の周りに間隔を置いて配置される、請求項３に記載のラムエアタービンシステム。
【請求項５】
前記冷却材回路に流体結合されて前記冷却材回路に冷却材を供給する冷却材サンプを更に備える、請求項１に記載のラムエアタービンシステム。
【請求項６】
前記冷却材サンプ及び前記冷却材回路の少なくとも一方に流体結合されて前記冷却材サンプから前記冷却材回路を通って冷却材を再循環させるポンプを更に備える、請求項５に記載のラムエアタービンシステム。
【請求項７】
前記サンプ及びポンプが前記ギアボックス内に配置される、請求項６に記載のラムエアタービンシステム。
【請求項８】
前記増速ギアトレーンが前記ポンプを駆動する、請求項７に記載のラムエアタービンシステム。
【請求項９】
前記発電機が、２０，０００ｒｐｍで少なくとも３０ｋＷを生成するよう構成される、請求項１に記載のラムエアタービンシステム。
【請求項１０】
前記増速ギアトレーンは、前記出力要素が前記タービン出力シャフトの所定回転速度に応答して２０，０００ｒｐｍで回転するように選択される、請求項９に記載のラムエアタービンシステム。
【請求項１１】
前記タービン出力シャフトの所定回転速度が６，０００ｒｐｍである、請求項１０に記載のラムエアタービンシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月18日(2014.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
周方向に延びるように形成された第１カム面を有する第１カム部材と、
前記第１カム部材に対して所定の角度範囲で相対回転可能であり、前記第１カム面に対向する第２カム面を有する磁性体からなる第２カム部材と、
前記第１カム面と前記第２カム面とを離間させるように前記第２カム部材を付勢する付勢部材と、
前記付勢部材の付勢力により前記第２カム部材と接触し、前記第２カム部材との間に摩擦力を発生させる摩擦部材と、
前記付勢部材の付勢力に抗して前記第２カム部材を前記摩擦部材から離間させる磁力を発生する電磁石とを備え、
前記電磁石は、電磁コイルと、前記電磁コイルを収容する環状の凹部が形成されたヨークとを有し、前記電磁コイルへの通電により発生する磁力によって前記第２カム部材を前記ヨークに吸着し、
前記第１カム面及び前記第２カム面は、前記摩擦力による前記第１カム部材と前記第２カム部材との相対回転により、前記第２カム部材を前記摩擦部材に押し付けるスラスト力を発生させる電磁クラッチ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［１］周方向に延びるように形成された第１カム面を有する第１カム部材と、前記第１カム部材に対して所定の角度範囲で相対回転可能であり、前記第１カム面に対向する第２カム面を有する磁性体からなる第２カム部材と、前記第１カム面と前記第２カム面とを離間させるように前記第２カム部材を付勢する付勢部材と、前記付勢部材の付勢力により前記第２カム部材と接触し、前記第２カム部材との間に摩擦力を発生させる摩擦部材と、前記付勢部材の付勢力に抗して前記第２カム部材を前記摩擦部材から離間させる磁力を発生する電磁石とを備え、前記電磁石は、電磁コイルと、前記電磁コイルを収容する環状の凹部が形成されたヨークとを有し、前記電磁コイルへの通電により発生する磁力によって前記第２カム部材を前記ヨークに吸着し、前記第１カム面及び前記第２カム面は、前記摩擦力による前記第１カム部材と前記第２カム部材との相対回転により、前記第２カム部材を前記摩擦部材に押し付けるスラスト力を発生させる電磁クラッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月7日(2015.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部および基端部に噛合部が設けられた複数の磁性板を積層して形成された略弧状の磁性コアを有すると共に当該基端部側の支点を中心として回動可能に構成された一対のセンサ部を備え、
前記一対のセンサ部における前記磁性板の前記各噛合部同士を噛合させた状態において環状体が構成されて当該環状体で取り囲んだ検出対象体の磁気を検出する磁気センサであって、
前記各噛合部は、当該各噛合部同士が最も重なり合う完全噛合状態において、噛合領域の全領域が互いに重なり合う主噛合部を備えて構成され、
前記先端部に設けられた噛合部および前記基端部に設けられた噛合部の少なくとも一方の前記主噛合部には、前記環状体の内側および外側の少なくとも一方に突出する補助噛合部が設けられ、
前記各補助噛合部は、前記完全噛合状態において、当該各補助噛合部の噛合領域の全領域が、噛合し合う他の前記磁性板における前記主噛合部および当該他の磁性板における前記補助噛合部の前記噛合領域と重なり合わず、かつ前記主噛合部の前記噛合領域の一部が重なり合わない状態で噛合する不完全噛合状態において、当該各補助噛合部の噛合領域の一部または全部が前記他の磁性板における前記主噛合部および当該他の磁性板における前記補助噛合部のいずれかの前記噛合領域と重なり合うように形成されている磁気センサ。
【請求項２】
前記一対のセンサ部は、前記磁性コアの周囲に導線を巻回して形成されたコイル部をそれぞれ備えて構成されている請求項１記載の磁気センサ。
【請求項３】
前記一対のセンサ部の少なくとも一方は、前記環状体に誘起された磁束を検出する磁気検出素子を備えて構成されている請求項１記載の磁気センサ。
【請求項４】
前記補助噛合部は、前記先端部に設けられた噛合部および前記基端部に設けられた噛合部の双方における前記主噛合部に設けられている請求項１から３のいずれかに記載の磁気センサ。
【請求項５】
前記補助噛合部は、前記環状体の内側および外側の双方に突出するように形成されている請求項１から４のいずれかに記載の磁気センサ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の磁気センサと、当該磁気センサによって検出された前記磁気の強度に基づいて前記検出対象体に流れる電流を測定する測定部とを備えている電流測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成すべく請求項１記載の磁気センサは、先端部および基端部に噛合部が設けられた複数の磁性板を積層して形成された略弧状の磁性コアを有すると共に当該基端部側の支点を中心として回動可能に構成された一対のセンサ部を備え、前記一対のセンサ部における前記磁性板の前記各噛合部同士を噛合させた状態において環状体が構成されて当該環状体で取り囲んだ検出対象体の磁気を検出する磁気センサであって、前記各噛合部は、当該各噛合部同士が最も重なり合う完全噛合状態において、噛合領域の全領域が互いに重なり合う主噛合部を備えて構成され、前記先端部に設けられた噛合部および前記基端部に設けられた噛合部の少なくとも一方の前記主噛合部には、前記環状体の内側および外側の少なくとも一方に突出する補助噛合部が設けられ、前記各補助噛合部は、前記完全噛合状態において、当該各補助噛合部の噛合領域の全領域が、噛合し合う他の前記磁性板における前記主噛合部および当該他の磁性板における前記補助噛合部の前記噛合領域と重なり合わず、かつ前記主噛合部の前記噛合領域の一部が重なり合わない状態で噛合する不完全噛合状態において、当該各補助噛合部の噛合領域の一部または全部が前記他の磁性板における前記主噛合部および当該他の磁性板における前記補助噛合部のいずれかの前記噛合領域と重なり合うように形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この電流測定装置１では、使用時において、図８に示すように、磁性コア３１ａの噛合部６１ａと磁性コア３１ｂの噛合部６１ｂとが噛合すると共に、磁性コア３１ａの噛合部６２ａと磁性コア３１ｂの噛合部６２ｂとが噛合し、これによって環状体が構成される。また、この環状体で取り囲んだ検出対象体の磁気をセンサ１１ａ，１１ｂ（磁気センサ２）が検出して検出信号Ｓｄを出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波プローブ（５０）の構成において使用するための複合セラミックトランスデューサ構造体（１０）であって、
基板（１６）と、
前記基板（１６）上に、前記基板（１６）のＸ−Ｙ平面上に設定されている複数の空間位置内に、制御可能に形成される複数の圧電トランスデューサ柱（１４）であり、前記基板（１６）のＸ−Ｙ−Ｚ平面内に画定されている複数の形状を含み、前記超音波プローブ（５０）内のせん断波の最小化を促すように構成されている、圧電トランスデューサ柱（１４）と、
を含み、
前記複数の圧電トランスデューサ柱（１４）の少なくとも１つは、非均一な密度を有する、
複合セラミックトランスデューサ構造体（１０）。
【請求項２】
前記複数の圧電トランスデューサ柱（１４）のそれぞれは、光硬化性圧電セラミック材料を含む、請求項１に記載の複合セラミックトランスデューサ構造体（１０）。
【請求項３】
前記基板（１６）の前記Ｘ−Ｙ平面上に設定されている前記複数の空間位置は、１−３複合構造体（１０）を含む、請求項１に記載の複合セラミックトランスデューサ構造体（１０）。
【請求項４】
前記基板（１６）の前記Ｘ−Ｙ平面内の前記複数の空間位置は、前記複数の圧電トランスデューサ柱（１４）の非周期配列を含む、請求項１に記載の複合セラミックトランスデューサ構造体（１０）。
【請求項５】
前記複数の圧電トランスデューサ柱（１４）の少なくとも１つは、前記複数の圧電トランスデューサ柱（１４）のその他とは異なる横断面積を有する、請求項１に記載の複合セラミックトランスデューサ構造体（１０）。
【請求項６】
前記複数の圧電トランスデューサ柱（１４）の少なくとも１つは、前記複数の圧電トランスデューサ柱（１４）のその他とは異なる側面外形を有する、請求項１に記載の複合セラミックトランスデューサ構造体（１０）。
【請求項７】
前記複数の圧電トランスデューサ柱（１４）の少なくとも１つは、前記複数の圧電トランスデューサ柱（１４）のその他とは異なる高さを有する、請求項１に記載の複合セラミックトランスデューサ構造体（１０）。
【請求項８】
前記複数の圧電トランスデューサ柱（１４）の少なくとも１つは、前記複数の圧電トランスデューサのその他とは異なる密度を有する、請求項１に記載の複合セラミックトランスデューサ構造体（１０）。
【請求項９】
前記複数の圧電トランスデューサ柱（１４）の少なくとも１つは、前記複数の圧電トランスデューサ柱（１４）の隣接する圧電トランスデューサ柱（１４）から等距離でなく間隔を置かれる、請求項１記載の複合セラミックトランスデューサ構造体（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月30日(2015.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から、被検出物に対して、第１の照射及び前記第１の照射とタイミングが異なる第２の照射を同一時間行い、
前記第１の照射による前記被検出物からの第１の反射光、及び前記第２の照射による前記被検出物からの第２の反射光を、フォトダイオードによって検出し、
前記フォトダイオードから出力される光電流を用いて、ノードに蓄積される電荷量を変化させるトランジスタのゲート電極の電位を、
第１の撮像を行うために、前記第１の照射開始以後で第１の照射期間と第１の反射期間が重なる間に高電位とし、
且つ第２の撮像を行うために、前記第２の照射終了以後で第２の反射期間の間に高電位とし、
前記第１の照射期間の開始時刻と、前記第１の反射期間の開始時刻との時間差をΔｔ、
比例定数をαとし、
前記第１の撮像から、第１の検出信号Ｓ１を取得し、
前記第２の撮像から、第２の検出信号Ｓ２を取得し、
前記第１の検出信号及び前記第２の検出信号を用いて、
前記光源から前記被検出物までの距離ｘを、前記第１の照射期間をＴ、光速をｃとし、次式
【数１】
2013068606.tif 000001
に従って測定することを特徴とする半導体装置の駆動方法。
【請求項２】
光源から、被検出物に対して、第１の照射及び前記第１の照射とタイミングが異なる第２の照射を同一時間行い、
前記第１の照射による前記被検出物の第１の反射光及び前記第２の照射による前記被検出物の第２の反射光を、フォトダイオードによって検出し、
前記フォトダイオードから出力される光電流を用いて、ノードに蓄積される電荷量を変化させるトランジスタのゲート電極の電位を、
前記トランジスタのソース電極又はドレイン電極の一方と電気的に接続された前記ノードに蓄積される電荷の変化量が多い第１の撮像を行うために、前記第１の照射開始以後で第１の照射期間と第１の反射期間が重なる間に高電位とし、
前記トランジスタのソース電極又はドレイン電極の一方と電気的に接続された前記ノードに蓄積される電荷の変化量が少ない第２の撮像を行うために、前記第２の照射終了以後で第２の反射期間の間に高電位とし、
前記第１の照射期間の開始時刻と、前記第１の反射期間の開始時刻との時間差をΔｔ、
比例定数をαとし、
前記第１の撮像から、第１の検出信号Ｓ１を取得し、
前記第２の撮像から、第２の検出信号Ｓ２を取得し、
前記第１の検出信号及び前記第２の検出信号を用いて、
前記光源から前記被検出物までの距離ｘを、前記第１の照射期間をＴ、光速をｃとし、
次式
【数２】
2013068606.tif 000002
に従って測定することを特徴とする半導体装置の駆動方法。
【請求項３】
可視光を吸収し、第１の赤外光及び第２の赤外光を透過する第１の半導体層を有する第１のフォトダイオードと、
前記第１の赤外光及び前記第２の赤外光を吸収する第２の半導体層を有する第２のフォトダイオードとを、重畳して設けた半導体装置の駆動方法であって、
光源から、被検出物に対して、第１の赤外光照射及び前記第１の赤外光照射とタイミングが異なる第２の赤外光照射を同一時間行い、
前記第１のフォトダイオードによって、前記可視光を吸収し、
前記第１のフォトダイオードから出力される光電流を用いて、第１のノードに蓄積される電荷量を変化させる第１のトランジスタのゲート電極の電位を、
少なくとも前記第１の赤外光による前記被検出物からの反射光が、前記第１のフォトダイオードに照射されるより前から、前記第２の赤外光による前記被検出物からの反射光が、前記第１のフォトダイオードに照射された後までの間は高電位とし、
該高電位期間の可視光を検出することで前記被検出物の２次元情報を取得し、
前記第２のフォトダイオードによって、前記第１の赤外光及び前記第２の赤外光を吸収し、
前記第２のフォトダイオードから出力される光電流を用いて、第２のノードに蓄積される電荷量を変化させる第２のトランジスタのゲート電極の電位を、
前記第１の赤外光照射開始以後で第１の赤外光照射期間と第１の赤外光反射期間が重なる間に高電位とし、
該高電位期間の前記第１の赤外光を検出することで、第１の検出信号Ｓ１を取得し、
且つ、前記第２の赤外光照射終了以後で第２の赤外光反射期間の間に高電位とし、
該高電位期間の前記第２の赤外光を検出することで、第２の検出信号Ｓ２を取得し、
前記第１の赤外光照射の開始時刻と、前記第１の赤外光反射期間の開始時刻との時間差をΔｔ、
比例定数をαとし、
前記第１の検出信号Ｓ１及び前記第２の検出信号Ｓ２を用いて、
前記光源から前記被検出物までの距離ｘを、前記第１の赤外光照射期間をＴ、光速をｃとし、
次式
【数３】
2013068606.tif 000003
に従って測定することで、前記被検出物の３次元情報を取得することを特徴とする半導体装置の駆動方法。
【請求項４】
光源から、被検出物に対して光照射を行い、
隣接する第１のフォトダイオード及び第２のフォトダイオードで、前記被検出物の同一点からの反射光を吸収し、
前記第１のフォトダイオードから出力される光電流を用いて、第１のノードに蓄積される電荷量を変化させる第１のトランジスタのゲート電極の電位を、
第１の撮像を行うために、前記光照射開始以後で照射期間と反射期間が重なる間に高電位とし、
該高電位期間の、前記第１のフォトダイオードに照射される前記反射光を検出することで第１の検出信号Ｓ１を取得し、
前記第２のフォトダイオードから出力される光電流を用いて、第２のノードに蓄積される電荷量を変化させる第２のトランジスタのゲート電極の電位を、
第２の撮像を行うために、前記光照射終了以後で前記反射期間の間に高電位とし、
該高電位期間の、前記第２のフォトダイオードに照射される前記反射光を検出することで第２の検出信号Ｓ２を取得し、
前記光照射の終了前後も、前記反射光の検出は連続的に行われ、
前記照射期間の開始時刻と、前記反射期間の開始時刻との時間差をΔｔ、
比例定数をαとし、
前記第１の撮像から、前記第１の検出信号Ｓ１を取得し、
前記第２の撮像から、前記第２の検出信号Ｓ２を取得し、
前記第１の検出信号及び前記第２の検出信号を用いて、
前記光源から前記被検出物までの距離ｘを、前記光照射期間をＴ、光速をｃとし、
次式
【数４】
2013068606.tif 000004
に従って測定することを特徴とする半導体装置の駆動方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記トランジスタの半導体層として、酸化物半導体材料を用いることを特徴とする半導体装置の駆動方法。