【事件の表示】
　平成１０年特許願第５０５２２１号「通信システムにおける地理的な制御方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月１５日国際公開、ＷＯ９８／０２００９、平成１３年１２月１８日国内公表、特表２００１−５２６８４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成９年６月２０日（パリ条約に基づく優先権主張　１９９６年７月１０日、米国）の出願であって、平成１８年１月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年５月８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。　
　
２．本願発明　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年８月２４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。　
　　
「【請求項１】
　複数の送信機を有する通信システムにおける選択呼出トランシーバであって：　
　受信器モジュール；　
　前記受信モジュールに結合された送信機モジュール；
　前記受信機モジュールおよび前記送信機モジュールに結合され、前記選択呼出トランシーバの動作を制御するためのコントローラ；および　　　
　ＧＰＳ情報を受信するために、前記コントローラに結合されたＧＰＳ受信機であって、
前記コントローラは、前記ＧＰＳ情報を利用して、送信機電力制御、サイト選択切り換え、サブゾーン選択切り換え、順方向誤り訂正およびリトライ送信判定からなるグループから選択される機能の制御を支援し、
　送信機電力制御の機能は、前記送信機モジュールと、前記選択呼出トランシーバに送信する前記複数の送信機のうち少なくとも一つとからなるグループから選択される送信機の電力を調整するために、
　前記ＧＰＳ受信機からの地理的情報と、メッセージング・システムにおける送信機のサイト情報とから得られる情報を、メッセージング・システム内の基地局受信機に送信するために前記送信機モジュールを利用する、ＧＰＳ受信機；　
　によって構成されることを特徴とする選択呼出トランシーバ。」
                                     
　
３．引用刊行物記載の記載事項および刊行物記載の発明
　
（ア）刊行物１の記載事項および刊行物１記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平５−３０８３１８号公報）には、移動体の送信電力制御に関し、次の事項が記載されている。
　
（ａ）刊行物１の段落番号【００１１】に「各移動体１，２，３は送信器１０，２０，３０を備える。これらの送信器は、一方では単に当該移動体の型に依存し且つ例えば移動体自体又はその環境要素に関係し得る可変性データ情報１１，２１，３１を受取り、他方では当該移動体と受信局５との間の距離を示す位置情報１２，２２，３２を受取る。位置情報１２，２２，３２は、広域位置測定システムＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ）又は移動体−受信局リンク外部の他の任意の同等システムのような移動体内部の位置測定システム１３，２３，３３により提供されるのが有利である。」と記載されている。　
　
（ｂ）刊行物１の段落番号【００１５】に「変調送信された信号の電力は、増幅モジュール１０５において制御モジュール１０６の出力信号により調整される。この制御モジュールは、移動体内部の位置測定システム１３を介して送られる位置情報１２を受取る。」と記載されている。　
　
（ｃ）刊行物１の段落番号【００２０】に「移動体及びこの受信局の所定の特性についてのこれらの異なる計算は、移動体と受信局との間の距離にのみ左右されるので、いつでもこの距離が分かれば、移動体によって送られる電力のレベルを適合させることができ、その結果受信局により受取られる電力レベルはほぼ一定になる。」と記載されている。　
　
（ｄ）刊行物１の段落番号【００２１】に「受信局の位置は移動体には知られている。この距離の測定は、例えば広域位置測定システムＧＰＳにより移動体に伝送される座標に絶えず比較するために受信局の位置座標を統合しているメモリを使用して行われ得る。」と記載されている。　
　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「複数の送信器１０，２０，３０を有する通信システムにおける移動体１であって、　
　増幅モジュール１０５；
　変調送信された信号の電力を、増幅モジュール１０５において制御する出力信号を出力する制御モジュール１０６；
　広域位置測定システムＧＰＳのような移動体内部の位置測定システム１３であって、
「広域位置測定システムＧＰＳにより移動体に伝送される座標」に「メモリに統合されている受信局の位置座標」を絶えず比較して測定され、位置測定システム１３により提供される、当該移動体と受信局５との間の距離を示す位置情報１２を受取る制御モジュール１０６の出力信号により、増幅モジュール１０５において、変調送信された信号の電力が調整される、位置測定システム１３；
　によって構成される移動体１。」
　
（イ）刊行物２の記載事項
　
（ａ）刊行物２（特開平５−３０００８４号公報）の段落番号【００１６】に「移動局からの応答があると、ＡＴＩＳ信号に含まれるＧＰＳ受信機１６による位置情報又はサインポスト受信機１７による位置情報を解析する（Ａ７）。この位置情報が信頼できるものであるか否かを判断する（Ａ８）。即ち、移動局が受信処理した位置情報は、現在時点からどの位の時間前であるか、又は誤差係数は許容値以下か等により、信頼性を判断する。」と記載されている。　
　
 （ｂ）刊行物２の段落番号【００１７】に「位置情報の信頼性が有ると判断した場合は、移動局の所在位置にマッチングした送信電力になるように、送信電力制御信号Ｓ２により基地局（前進局）の送信電力を調整し、且つ移動局の送信電力を制御する為の送信電力制御信号を送出する（Ａ１０）。」と記載されている。
　
　
４．対比
　刊行物１記載の発明の「複数の送信器１０，２０，３０を有する通信システム」が、本願発明の「複数の送信機を有する通信システム」に相当する。
　刊行物１記載の発明の「増幅モジュール１０５」が、本願発明の「送信機モジュール」に相当する。　
　刊行物１記載の発明の「変調送信された信号の電力を、増幅モジュール１０５において制御する出力信号を出力する制御モジュール１０６」は、「送信機モジュールに結合され、移動体の動作を制御するためのコントローラ」である点において、本願発明の「送信機モジュールに結合され、前記選択呼出トランシーバの動作を制御するためのコントローラ」と一致している。
　刊行物１記載の発明の「広域位置測定システムＧＰＳのような移動体内部の位置測定システム１３」が、ＧＰＳ情報を受信するためのＧＰＳ受信機を有していることは明らかである。　
　刊行物１記載の発明の「当該移動体と受信局５との間の距離を示す位置情報１２を受取る制御モジュール１０６の出力信号により、増幅モジュール１０５において、変調送信された信号の電力が調整される」点は、本願発明の「送信機電力制御、サイト選択切り換え、サブゾーン選択切り換え、順方向誤り訂正、およびリトライ送信判定からなるグループから選択される機能の制御を支援し、」において、「選択される機能」として「送信機電力制御」が選択された場合に相当する。　
　刊行物１記載の発明の「当該移動体と受信局５との間の距離を示す位置情報１２を受取る制御モジュール１０６の出力信号により、増幅モジュール１０５において、変調送信された信号の電力が調整される」は、本願発明の「前記送信機モジュールの電力を調整する」に相当する。
　刊行物１記載の発明の「「広域位置測定システムＧＰＳにより移動体に伝送される座標」に「メモリに統合されている受信局の位置座標」を絶えず比較して測定され、当該移動体と受信局５との間の距離を示す位置情報１２」は、本願発明の「前記ＧＰＳ受信機からの地理的情報と、メッセージング・システムにおける送信機のサイト情報とから得られる情報」に相当する。
　
　したがって、本願発明と刊行物１記載の発明の一致点・相違点は以下のとおりである。
　
（一致点）
　「複数の送信機を有する通信システムにおける移動体であって：　
　送信機モジュール；
　前記送信機モジュールに結合され、前記移動体の動作を制御するためのコントローラ；
　および　　　
　ＧＰＳ情報を受信するためのＧＰＳ受信機であって、
前記コントローラは、前記ＧＰＳ情報を利用して、送信機電力制御、サイト選択切り換え、サブゾーン選択切り換え、順方向誤り訂正、およびリトライ送信判定からなるグループから選択される機能の制御を支援し、
　送信機電力制御の機能は、前記送信機モジュールの電力を調整するために、　
　前記ＧＰＳ受信機からの地理的情報と、メッセージング・システムにおける送信機のサイト情報とから得られる情報を利用する、ＧＰＳ受信機；
　によって構成される移動体。」である点。
　
（相違点）
（ａ）本願発明では、受信機モジュールを備えた選択呼出トランシーバであるのに対して、刊行物１記載発明では、移動体である点。
　
（ｂ）本願発明では、前記送信機モジュールと、前記選択呼出トランシーバに送信する前記複数の送信機のうち少なくとも一つとからなるグループから選択される送信機の電力を調整するのに対して、刊行物１記載の発明では、選択呼出トランシーバに送信する送信機の電力の調整について記載されていない点。
　
（ｃ）本願発明では、前記ＧＰＳ受信機からの地理的情報と、メッセージング・システムにおける送信機のサイト情報とから得られる情報を、メッセージング・システム内の基地局受信機に送信するために前記送信機モジュールを利用するのに対して、
　刊行物１記載の発明では、「前記ＧＰＳ受信機からの地理的情報と、メッセージング・システムにおける送信機のサイト情報とから得られる情報を、送信機モジュールを利用して、メッセージング・システム内の基地局受信機に送信すること」をしていない点。
　
　
５．相違点についての検討
（ａ）について
　本願発明において、受信機モジュールは、送信機モジュールとコントローラに結合されているものの、送信機電力制御において何らかの役割を果たしているわけではなく、単に、選択呼出トランシーバと基地局との無線通信が双方向であることを意味しているのみであり、他方、基地局と移動局との無線通信が双方向である無線通信システムが本願出願時に周知であることを考慮すれば、刊行物１記載の発明の移動体に受信機モジュールを備えさせることにより、移動体を選択呼出トランシーバとすることは、任意に行うことができた設計的事項であったといえる。
　
（ｂ）について
　刊行物２では、移動局の所在位置にマッチングした送信電力になるように、基地局の送信電力を調整し、且つ移動局の送信電力を制御している。この制御は、基地局において行われているから、基地局は、自分の位置と移動局の所在位置とから、自分と移動局の間の距離を求め、この距離に基づいて、自分（基地局）と移動局の送信電力を制御していると認められる。
　このように、基地局と移動局の間の距離に基づいて、基地局と移動局の両方の送信電力を制御することは、周知であるから、刊行物１記載の発明において、前記ＧＰＳ受信機からの地理的情報と、メッセージング・システムにおける送信機のサイト情報とから得られる情報に基づいて、基地局送信機の送信電力も制御することは、容易に想到できたことである。
　
（ｃ）について
　上記（ｂ）のように、基地局と移動局の間の距離に基づいて、基地局の送信電力を制御することとした場合、基地局は、基地局と移動局の間の距離を知る必要がある。刊行物１記載の発明では、移動体は、ＧＰＳ受信機からの地理的情報と、メッセージング・システムにおける送信機のサイト情報とから得られる情報を有しているから、「ＧＰＳ受信機からの地理的情報」または「ＧＰＳ受信機からの地理的情報と、メッセージング・システムにおける送信機のサイト情報とから得られる情報」を移動体から基地局へ送ることは、基地局が、基地局と移動局の間の距離を知るようにするための最も単純な方法であり、基地局が、基地局と移動局の間の距離をどのようにして知るようにするかは、設計的事項であったといえる。
　
　
６．結び
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された上記刊行物１に記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって結論のとおり審決する。