【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０９４３９号「ピストンリング」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２８日出願公開、特開２０００−１２０８６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１０年１０月１５日の出願であって、平成１９年９月１０日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年１０月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。その後、当審において平成２０年１２月１５日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して、平成２１年２月２６日付けで明細書に対する手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明 
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は、平成１９年６月７日付け手続補正、平成２０年１１月２８日付け手続補正及び平成２１年２月２６日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであると認めるところ、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「上下面の少なくとも一面にダイヤモンドライクカーボン皮膜を有するピストンリングであって、前記ダイヤモンドライクカーボンが、アモルファス炭素構造、ダイヤモンド構造を一部有するアモルファス炭素構造、及びグラファイト構造を一部有するアモルファス炭素構造の何れかの形態をとり、前記皮膜がＳｉ、Ｔｉ、Ｗ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、及びＶの群から選ばれた１又は２以上の元素を含み、前記皮膜の硬度がＨＶ７００〜２０００の範囲内にあり、前記皮膜が０．５〜５μｍの大きさの瘤状に析出した表面組織を有し、Ａｌ合金製ピストンのリング溝側面のＡｌ合金材と直接接触することを特徴とするピストンリング。」
　
３．刊行物に記載の発明 
　一方、当審が平成２０年１２月１５日付けで通知した拒絶の理由において引用した本願出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平１０−２６２５１３号公報（以下、単に「刊行物」という。）には、次のような記載がある。 
ａ）「【発明の属する技術分野】本発明はガイド用部材の製造方法に関する。繊維機械には糸或は布を誘導するための各種のガイドが使用されている。また釣り具には釣り糸を誘導するための各種のガイドが使用されている。更に電気或は電子機器にはテープを誘導するための各種のガイドが使用されている。」（段落【０００１】） 
　 
ｂ）「【課題を解決するための手段】しかして本発明者は、上記課題を解決するべく研究した結果、チタン系金属材料を塑性加工若しくは機械加工して所定形状の加工物を得た後、該加工物の表面を所定値以下に表面粗さ調整し、かかる表面にダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）皮膜を所定範囲の厚さで形成する方法が正しく好適であることを知見した。」（段落【０００５】） 
　 
ｃ）「加工物はその表面を表面粗さ調整する。加工物の表面粗さ調整には、サンドブラスト法、バレル研磨法、電解研磨法等、公知の方法を適用できるが、電解研磨法が好ましい。加工物の表面粗さ調整は、中心線平均粗さ（Ｒａ）が３．０μm以下、好ましくは０．３μm以下となるように行なう。・・・（以下略）」（段落【０００８】） 
　 
ｄ）「表面粗さ調整した加工物又はその表面に接着用中間皮膜を形成したものについてこれらの表面にダイヤモンドライクカーボン皮膜を形成する。ダイヤモンドライクカーボン皮膜の形成にはプラズマエンハンスドＣＶＤ法（プラズマ発揚型化学蒸着法）やＥＣＲプラズマＣＶＤ法（電子サイクロトン共鳴プラズマ化学蒸着法）等のプラズマＣＶＤ法、イオン化蒸着法又はスパッタリング法を適用するのが好ましい。・・・（省略）・・・加工物をその中心線平均粗さ（Ｒａ）が３．０μm以下、好ましくは０．３μm以下となるように表面粗さ調整し、またダイヤモンドライクカーボン皮膜をその厚さが０．５〜１０μm、好ましくは１〜８μmとなるように形成することにより初めて、更に接着用中間皮膜を形成する場合にはその厚さが０．３μm以下、好ましくは０．１μm程度となるように形成することにより初めて、ガイド用部材の表面皮膜としてのダイヤモンドライクカーボンの特性が生きてくる。・・・（以下略）」（段落【００１０】） 
　 
ｅ）「本発明によって得られるその表面がダイヤモンドライクカーボン皮膜で覆われたガイド用部材は通常、ビッカース硬度が３０００〜１００００kg/mm2程度となる。しかも、ダイヤモンドライクカーボン皮膜はグラファイトとダイヤモンドとが共存するアモルファスであり、結晶粒界がないため、滑らかであって、中心線平均粗さ（Ｒａ）が表面粗さ調整した加工物と同程度に仕上がるので、ダイヤモンドライクカーボン皮膜を形成した後の厄介な表面処理が不要である。したがって本発明によると、得られるガイド用部材の耐摩耗性、摺動性及び製作性の向上を同時に図ることができ、とりわけ摺動性を著しく向上できる。」（段落【００１１】） 
　 
　これらの記載を総合すると、この刊行物には、次の発明が記載されているものと認める（以下、「引用発明」という。）。 
 　「表面にビッカース硬度が３０００〜１００００kg/mm2程度であるダイヤモンドライクカーボン皮膜が形成されたガイド用部材であって、チタン系金属材料の表面をサンドブラスト法等により中心線平均粗さ（Ｒａ）が３．０μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下となるように表面粗さを調整し、そこにダイヤモンドライクカーボン皮膜を厚さが０．５μｍ〜１０μｍ、好ましくは１〜８μｍとなるように形成したガイド用部材。」 
　
４．対比
（１）一致点
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「ダイヤモンドライクカーボン皮膜」が本願発明１における「アモルファス炭素構造」を有する「ダイヤモンドライクカーボン」ないし「ダイヤモンドライクカーボン皮膜」に相当することは、明らかである。また、引用発明において「ダイヤモンドライクカーボン皮膜」が形成される部材は、「ガイド用部材」であり、本願発明における「ピストンリング」とは異なるものの、対比の整理のためにその機能に着目すれば、両者は、摺動部材である点で一応一致する（なお、具体的には、相違点として後に検討する。）。 
　そうすると、本願発明と引用発明１とは、以下の点でひとまず一致する。
　「ダイヤモンドライクカーボン皮膜を有する摺動部材であって、前記ダイヤモンドライクカーボンがアモルファス炭素構造の形態をとる、摺動部材。」
　
（２）相違点
　一方、本願発明と引用発明とは、以下の点で相違する。 
ａ）相違点１ 
　本願発明の「ダイヤモンドライクカーボン皮膜」は、「ピストンリング」の「上下面の少なくとも一面」に設けられるとともに、「Ａｌ合金製ピストンのリング溝側面のＡｌ合金材と直接接触する」ものであるのに対して、引用発明の「ダイヤモンドライクカーボン皮膜」は、「ガイド用部材」の「表面」に設けられたものである点。 
 　 
ｂ）相違点２ 
　本願発明の「ダイヤモンドライクカーボン皮膜」は、「アモルファス炭素構造、ダイヤモンド構造を一部有するアモルファス炭素構造、及びグラファイト構造を一部有するアモルファス炭素構造の何れかの形態」をとるのに対して、引用発明の「ダイヤモンドライクカーボン皮膜」は、その形態が必ずしも明確ではない点。
　
ｃ）相違点３
　本願発明の「ダイヤモンドライクカーボン皮膜」は、「Ｓｉ、Ｔｉ、Ｗ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、及びＶの群から選ばれた１又は２以上の元素」を含むものであるのに対し、引用発明の「ダイヤモンドライクカーボン皮膜は、そのような元素を含むか不明である点。
　
ｄ）相違点４
　本願発明の「ダイヤモンドライクカーボン皮膜」は、「硬度がＨＶ７００〜２０００の範囲内」にあるのに対して、引用発明の「ダイヤモンドライクカーボン皮膜」は、「ビッカース硬度が３０００〜１００００kg/mm2程度」である点。
　
ｅ）相違点５
　本願発明の「ダイヤモンドライクカーボン皮膜」は、「０．５〜５μｍの大きさの瘤状に析出した表面組織」を有しているのに対し、引用発明は、「ダイヤモンドライクカーボン皮膜」を形成する表面を「サンドブラスト法等により中心線平均粗さ（Ｒａ）が３．０μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下となるように表面粗さを調整」し、その上に皮膜を形成しているのみであり、その表面組織の状態が明確でない点。
　
５．相違点の判断
（１）相違点１について
　アルミ合金製のピストンに同じくアルミ合金製のピストンリングを用いる場合、両者の間にいわゆるアルミ凝着現象が発生することは、広く知られているものであるところ、これを回避すべくピストンのリング溝と直接接触するピストンリングの上下面に、耐摩耗性とともに低い摩擦、すなわち摺動性に優れた皮膜を形成することは、周知技術である（例えば、特開平１−３０７５６８号公報の第１ページ右欄第１３行〜１５行、第２ページ、右上欄第１８行〜左下欄第１７行、第１図、特開平９−１８４０７９号公報の段落【０００１】、【０００２】、【０００７】、【００１２】、【００１３】、図３等参照。）。また、そもそもダイヤモンドライクカーボン皮膜をピストンリングに設けること自体も、周知技術である（例えば、特開平１０−６８４６４号公報の請求項１、特開平１０−１３０８１７号公報の段落【０００９】、【００１６】等参照）。そして、引用発明の「ダイヤモンドライクカーボン皮膜」は、上述３．（ｅ）に摘記したとおり、耐摩耗性、摺動性等を有するものである。
　以上の事実にかんがみれば、ダイヤモンドライクカーボン皮膜をピストンリングに施すこと自体がそもそも周知技術であって、その上、特にアルミ合金製のピストンに用いられるピストンリングの場合、アルミ凝着現象を回避すべくその上下面に耐摩耗性及び摺動性に優れた皮膜を形成することが必要であることも周知である以上、刊行物にアルミ凝着現象に関する開示がないとしても、引用発明のダイヤモンドライクカーボン皮膜の耐摩耗性、耐摺動性等に着目し、これをアルミ合金製のピストンに用いられるピストンリングの上下面の皮膜として採用し、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者にとって容易に想到し得るものであるし、その他これを妨げる事情も見いだせない。
　
（２）相違点２について
　ダイヤモンドライクカーボンは、アモルファス炭素構造を有するとともに、局所的にダイヤモンド構造及びグラファイト構造を有するものであることは、広く知られている（例えば、特開平１０−１９４８８８号公報の段落【０００２】、特開平１０−２４１１４２号公報の段落【００１０】等参照。）。 
　そうすると、引用発明における「ダイヤモンドライクカーボン皮膜」は、上述のとおりアモルファス炭素構造であると同時に、本願発明１と同様に、「ダイヤモンド構造を一部有するアモルファス炭素構造」及び「グラファイト構造を一部有するアモルファス炭素構造」も有していると理解されるものである。また、仮にそうでないとしても、この点は、上述のとおり周知技術として広く知られたものであるから、引用発明の「ダイヤモンドライクカーボン皮膜」の形態としてこれを採用し、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者にとって容易に想到し得るものである。 
　
（３）相違点３について
　ダイヤモンドライクカーボン皮膜にＳｉ、Ｔｉ、Ｗ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、及びＶの群から１又は２以上の元素を含ませることは、周知技術に過ぎない（例えば、特開平８−１２９７３９号公報の段落【００１４】、【００１５】、先に周知例として挙げた特開平１０−１３０８１７号公報の段落【００２１】等参照。）。そして、この周知技術を参考に、引用発明における「ダイヤモンドライクカーボン皮膜」にＳｉ、Ｔｉ、Ｗ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、及びＶの群から１又は２以上の元素を含ませ、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者にとって容易に想到し得るものである。
　
（４）相違点４について
　ダイヤモンドライクカーボン皮膜の硬度は、皮膜を形成する部材の材質や相手方部材の材質等に応じて、当業者が好適な値を適宜設定すべき事項であるところ、本願発明における数値範囲程度のものを適宜採用することも、広く知られているところである（例えば、先に周知例として挙げた特開平１０−１３０８１７号公報の段落【００１１】参照。）。
　一方、本願明細書には、次のような記載がある。
ａ）「・・・ダイヤモンドライクカーボン皮膜３の硬度はＨＶ７００〜２０００の範囲内にある。」（段落【００１９】）
ｂ）「１２Ｃｒステンレス鋼製で、ガス窒化処理（表面硬度：ＨＶ１１００、窒化深さ：７０μｍ）した圧縮リングの上下面を、表１に示す種々の方法で研磨加工した。」（段落【００２５】）
　
　たしかに、本願明細書には、ダイヤモンドライクカーボン皮膜の硬度を「ＨＶ７００〜２０００」とすることが記載され、その実施例として「表面硬度：ＨＶ１１００」としたものが記載はされているものの、当該数値範囲そのものを採用することの技術的意義や、効果についての説明はなく、もとよりその臨界的意義が理解できるような記載もない。また、平成２１年２月２６日付けの意見書その他を参酌しても、本願発明における数値範囲に臨界的意義を見いだすに足る根拠もない。
　してみれば、引用発明における「ダイヤモンドライクカーボン皮膜」の硬度を必要な値に適宜設定し、上記相違点４に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が設計的になし得たものである。
　
（５）相違点５について
　引用発明は、「ダイヤモンドライクカーボン皮膜」を形成する表面を「サンドブラスト法等により中心線平均粗さ（Ｒａ）が３．０μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下となるように表面粗さを調整」し、その上に皮膜を形成したものである。そして、これにより、上述３．（ｃ）で摘記したように、「ダイヤモンドライクカーボン皮膜」の表面が「中心線平均粗さ（Ｒａ）が表面粗さ調整した加工物と同程度に仕上がる」とともに、「耐摩耗性、摺動性及び製作性の向上を同時に図る」ものである。そうすると、引用発明における「ダイヤモンドライクカーボン皮膜」の表面は、下地となる表面粗さと同程度の凹凸をもって析出している、すなわち瘤状の析出がなされていると理解できる。 
　ところで、この点に関し、本願の明細書は、「本発明の瘤状に析出した表面組織を有する皮膜を得るには、被覆面に不均一で微細な凹凸を形成した後、ダイヤモンドライクカーボン皮膜を被覆する。不均一で微細な凹凸は、ラッピング加工やブラスト加工等で形成できる。ここで、被覆面の凹凸は、表面粗さで０．０５〜１μｍＲａの範囲がよい。」（段落【００１３】）と説明し、ダイヤモンドライクカーボン皮膜を瘤状に析出させるためのその他の条件ないし製造方法については、特段記載がなされていない。そして、引用発明における「ダイヤモンドライクカーボン皮膜」は、本願の明細書おける説明と同様の方法によって形成されていることから見ても、形成された皮膜は、その大きさの点はさておき、本願発明と同様に「瘤状」に析出しているものと理解できる。
　次に、引用発明における「ダイヤモンドライクカーボン皮膜」の表面は、上述のとおり、下地となる表面粗さと同程度の凹凸をもって析出しているものであるところ、その下地の表面粗さは、「３．０μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下」であるから、その析出の大きさも同様であると一応理解することができる。しかし、具体的な大きさは、必ずしも明確ではないので、更に検討を進めるに、引用発明おける下地の表面粗さ及びそれに伴う「ダイヤモンドライクカーボン皮膜」の表面における凹凸の大きさは、必要な耐摩耗性、摺動性等を得るために当業者が適宜設定すべき事項である。
　一方、本願明細書には、次のような記載が見られる。
ａ）「表面から見た瘤の大きさは、０．５〜５μｍの大きさがよい。瘤の大きさが０．５μｍを下回ると、ダイヤモンドライクカーボン皮膜は滑らかな層状の表面組織を有する皮膜となり、瘤の大きさが５μｍを上回ると、脱落やピットが生じ易くなる。」（段落【００１２】）
ｂ）段落【００２６】の表１において、実施例１として「瘤径１．５〜２μｍ」、実施例２として「瘤径２〜５μｍ」、比較例３として「瘤径３〜７μｍ」としたものを挙げ、段落【００３１】で圧痕試験の結果を、図４に「Ａｌ凝着までの時間」をそれぞれ記載している。
　
　しかし、これらの記載では、瘤の大きさないし瘤径を本願発明のように「０．５〜５μｍの大きさ」とすることによる効果について、顕臨界的意義を見いだすことはできず、また、比較例３における「瘤径」は、本願発明における瘤の大きさの数値範囲と一部重なるものであって、その圧痕試験の結果及びアルミ凝着までの時間についての試験結果が良くないことから見ても、本願発明における当該数値範囲に臨界的意義があると理解することはできない。また、平成２１年２月２６日付けの意見書その他を参酌しても、本願発明における数値範囲に臨界的意義を見いだすに足る根拠もない。
　そうすると、引用発明における「ダイヤモンドライクカーボン皮膜」の表面は、瘤状に析出しているものであって、その大きさを当業者が適宜設定し、上記相違点５に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が設計的になし得たものである。
　
　そして、本願発明は、アルミ合金製ピストンのアルミがピストンリングに凝着することがない旨の効果を得ているものの、上述（１）で示したとおり、耐摩耗性とともに低い摩擦、すなわち摺動性に優れた皮膜を形成することによってアルミ凝着現象を回避することができることは、すでに広く知られており、引用発明における「ダイヤモンドライクカーボン皮膜」を採用すれば、その高い摺動性によって同様の効果が得られるであろうことは、引用発明にアルミの凝着に関する記載がなくても、当業者にとって予測可能なものである。また、その他、本願発明が引用発明及び上記周知技術に比して予測できないような格別な作用効果を奏するものでもない。 
 　そうすると、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に基づき特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、平成２１年２月２６日付け意見書の中で、刊行物に耐アルミ凝着に関する記載がない旨を主張するとともに、ダイヤモンドライクカーボン皮膜の皮膜硬度及び瘤状の析出の大きさの数値範囲に関する技術的意義ないし効果を主張している。しかし、アルミ凝着現象を回避すべくピストンのリング溝と直接接触するピストンリングの上下面に、耐摩耗性とともに低い摩擦、すなわち摺動性に優れた皮膜を形成することは、広く知られており、刊行物に耐アルミ凝着に関する記載がないとしても、引用発明のダイヤモンドライクカーボン皮膜を採用することが容易想到であることは、上述のとおりである。また、本願発明における皮膜硬度及び瘤状の析出の大きさの数値範囲による特段の技術的意義ないし臨界的意義を見いだすことができないことも、上述のとおりである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定に基づき特許を受けることができないものである。したがって、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。