【事件の表示】
　特願２００３−４３４１７２「反射透過型液晶表示装置、及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１１日出願公開、特開２００４−３１８０７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年１２月２６日（パリ条約による優先権主張２００３年４月１５日、韓国）の出願であって、平成１８年１０月１７日に手続補正がなされ、同年１２月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年３月２３日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに同年４月１９日に手続補正がなされたものである。
　
　
　
ＩＩ．平成１９年４月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年４月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容  
　平成１９年４月１９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の請求項１を、以下のように補正することを含むものである。  
「【請求項１】
　画素領域を定義するために互いに垂直に配列された複数のゲートライン及び複数のデータラインと、
　前記ゲートラインの間に該ゲートラインと平行に形成された複数のストレージラインと、
　前記各ゲートライン及びデータラインが交差する部分にソース／ドレイン電極を備えて形成された複数の薄膜トランジスターと、
　表面がラウンディングされた凸凹を有し、透過部を除いた前記画素領域に形成されたネガティブ型有機絶縁膜と、
　前記透過部を除いた画素領域の前記ネガティブ型有機絶縁膜上に形成された反射電極と、
　前記ドレイン電極と電気的にコンタクトし、前記画素領域に形成される透明電極と、
　前記反射電極と前記透明電極との間に形成された保護膜とを含み、
　前記反射電極と前記透明電極とが積層した部分が、前記薄膜トランジスターのゲート電極の上部に重なって形成され、前記保護膜が無機絶縁物質から成っていることを特徴とする反射透過型液晶表示装置。」（以下「本願補正発明」という。）
 　 
 　 
２．独立特許要件
　上記補正は、補正前の請求項１において、「前記反射電極と前記透明電極との間に形成された保護膜とを含み」、「前記保護膜が無機絶縁物質から成っている」、との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　しかしながら、本件補正は、以下に述べるとおり、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
１〕刊行物記載の発明  
　本願の優先権主張日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００３−２９３００号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は液晶表示装置に係り、さらに詳細には反射モードと透過モードを選択的に用いることができる半透過液晶表示装置用アレー基板に関する。」
イ　「【００５０】図８は本発明の第１実施例による半透過液晶表示装置用アレー基板の平面図であって、・・・（略）・・・。
【００５１】図８及び図９に示したように、絶縁基板２１０上にゲート電極２２１が形成されており、ゲート電極２２１は横方向に延びているゲート配線２２２と連結されている。基板２１０はガラスのような絶縁物質でなされ、ゲート電極２２１とゲート配線２２２は金属のような導電物質で構成する。続いて、ゲート絶縁膜２３０がゲート電極２２１とゲート配線２２２を覆っている。ゲート絶縁膜２３０はシリコン窒化膜（ＳｉＮＸ）やシリコン酸化膜（ＳｉＯ２）で構成することができる。次に、ゲート絶縁膜２３０上に非晶質シリコンでなされたアクティブ層２４０が形成されている。その上にソース電極２５１とドレーン電極２５２が形成されており、ソース電極２５１は縦方向に延びていてゲート配線２２２と一緒に画素領域Ｐを定義するデータ配線２５３に連結されている。・・・（略）・・・。
【００５２】続いて、有機絶縁膜でなされた第１保護層２６０がソース及びドレーン電極２５１、２５２を覆っており、第１保護層２６０はドレーン電極２５２をあらわす第１コンタクトホール２６１及び透過部に該当する部分に第１透過ホール２６２を有する。第１透過ホール２６２は透過部の液晶層の厚さを反射部の液晶層の厚さより厚くして透過モードと反射モードの輝度を均一にするためのものであって、透過部の液晶層の厚さが反射部の液晶層の厚さの２倍にすることが望ましい。このような第１保護層２６０としてはベンゾシクロブテン（ＢＣＢ）やアクリル系列の感光性樹脂を利用して形成することができる。
【００５３】続いて、第１保護層２６０上部には透明導電物質でなされた透過電極２７０が形成されているが、透過電極２７０は第１コンタクトホール２６１を通してドレーン電極２５２と接触する。次に、透過電極２７０上部にシリコン窒化膜のような物質でなされた第２保護層２８０が形成されていて、第２保護層２８０は第１コンタクトホール２６１上部の透過電極２７０をあらわす第２コンタクトホール２８１を有する。第２保護層２８０上部には反射電極２９０が形成されている。反射電極２９０は第２コンタクトホール２８１を通して透過電極２７０と連結されており、第１透過ホール２６２上に形成された透過電極２７０をあらわす第２透過ホール２９１を有する。このとき、反射電極２９０は反射部と透過部間の境界領域部分すなわち、傾斜段差部を完全に覆っている。ここでは反射電極２９０が透過電極２７０上部に形成されているが、反射電極２９０が透過電極２７０と接触されない状態で透過電極２７０下部に形成されている場合もある。」
ウ　「【００７１】このような本発明の第２実施例による半透過液晶表示装置用アレー基板の断面図を図１１に示した。
【００７２】図示した、基板３１０上にゲート電極３２１が形成されていて、ゲート絶縁膜３３０がゲート電極３２１を覆っている。ゲート絶縁膜３３０上にはアクティブ層３４０が形成されており、その上にソース及びドレーン電極３５１、３５２が形成されている。図示しなかったが、ソース及びドレーン電極３５１、３５２とアクティブ層３４０の間にはオーミックコンタクト層が形成されている。ゲート電極３２１とソース及びドレーン電極３５１、３５２は薄膜トランジスタＴをなして、アクティブ層３４０は薄膜トランジスタＴのチャネルになる。
【００７３】次に、第１保護層３６０がソース及びドレーン電極３５１、３５２を覆っており、第１保護層３６０はゲート絶縁膜３３０と一緒に基板３１０の一部をあらわす第１透過ホール３６２及び第１透過ホール３６２を囲む傾斜段差部３６３を有する。第１保護層３６０はＢＣＢや感光性アクリル樹脂で構成することができる。ここで、傾斜段差部３６３は基板３１０に対して約２０度以上の角を有することが良いが、望ましくは４２度ないし７０度間の角を有することが良い。
【００７４】次に、反射板３７０が第１保護層３６０上に形成されている。反射板３７０はドレーン電極３５２上部に開口部３７１を有し、第１透過ホール３６２に対応する第２透過ホール３７２を有する。反射板３７０はアルミニウム（Ａｌ）の光をよく反射する金属物質で構成することが良い。ここで、反射板３７０は傾斜段差部３６３を完全に覆う。
【００７５】次に、第２保護層３８０が反射板３７０上に形成されて反射板３７０を覆っている。第２保護層３８０は第１保護層３６０と一緒にドレーン電極３５２をあらわすコンタクトホール３８１を有し、シリコン窒化膜のような物質で構成することができる。コンタクトホール３８１は反射板３７０の開口部３７１を貫通する。一方、第１及び第２透過ホール３６２、３７２上部の第２保護層３８０は除去される場合もある。
【００７６】続いて、透明電極３９０が第２保護層３８０上に形成されていて、透明電極３９０はコンタクトホール３６１を通してドレーン電極３５２に連結されている。透明電極３９０はインジウム−スズ−オキサイド（ＩＴＯ）のような透明導電物質で構成する。
【００７７】このような本発明の第２実施例では液晶表示装置の上部基板に形成される共通電極と同一物質でなされた透明電極３９０が下部基板の一番上に形成されるために、残像が除去される。
【００７８】一方、図１２は本発明の第３実施例による半透過液晶表示装置用アレー基板の断面図である。本発明の第３実施例は透過ホール部分を除いて先立った第２実施例と同一構造を有し、これに対する平面図は図８と類似な形態を有する。
【００７９】すなわち、本発明の第２実施例では第１透過ホール３６２が第１保護層３６０のみならずゲート絶縁膜３３０にまで延びて、下部の基板３１０をあらわすように形成されているが、第３実施例では第１透過ホール３６２が第１保護層３６０にのみ形成されている。一方、第１透過ホール３６３の周りには傾斜段差部３６３が形成されており、第１保護層３６０上部の反射板３７０は傾斜段差部３６３を完全に覆っている。このとき、傾斜段差部３６３は基板３１０に対して２０ないし１１０度、望ましくは４２ないし７０度の角を有することが良い。」
エ　図８に示された半透過液晶表示装置用アレー基板の平面図から、引用刊行物１の「半透過液晶表示装置用アレー基板」は、互いに垂直に配列された複数のゲート配線２２２及び複数のデータ配線２５３と、前記各ゲート配線２２２及びデータ配線２５３が交差する部分にソース電極２５１とドレーン電極２５２を備えて形成された複数の薄膜トランジスタと、を含むことが見て取れる。
オ　図１２から、以下の（ア）〜（ウ）が見て取れる。
（ア）感光性アクリル樹脂で構成される「第１保護層３６０」は、「第２透過ホール３７２」を除いた画素領域に形成されること。
（イ）アルミニウムで構成される「反射板３７０」が、前記「第２透過ホール３７２」を除いた画素領域の前記感光性アクリル樹脂で構成される「第１保護層３６０」上に形成されること。
（ウ）「第２保護層３８０」は、反射板３７０と透明電極３９０との間に形成されること。
カ　「透明電極３９０」は、画素電極として機能するものであるから、画素領域に形成されることは明らかである。
　
　したがって、上記記載事項を総合すると、引用刊行物１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている、と認められる。
　
「画素領域を定義し、互いに垂直に配列された複数のゲート配線及び複数のデータ配線と、
　前記各ゲート配線及びデータ配線が交差する部分にソース電極とドレーン電極を備えて形成された複数の薄膜トランジスタと、
　第２透過ホールを除いた前記画素領域に形成された感光性アクリル樹脂で構成される第１保護層と、
　前記第２透過ホールを除いた画素領域の前記感光性アクリル樹脂で構成される第１保護層上に形成されたアルミニウムで構成される反射板と、
　前記ドレーン電極とコンタクトホールを通して連結され、前記画素領域に形成される透明電極と、
　前記反射板と前記透明電極との間に形成された第２保護層とを含み、
　前記第２保護層がシリコン窒化膜のような物質で構成される半透過液晶表示装置。」
　
　
　また、本願の優先権主張日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２０００−１７１７９３号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
キ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、外部からの入射光を反射することによって表示を行う液晶表示装置の製造方法に関するものである。」
ク　「【００８９】（実施の形態４）以下、本発明の実施の形態４における透過反射両用型の液晶表示装置について、図面に基づいて説明する。図９は、本実施の形態における透過反射両用型の液晶表示装置における基板を示した平面図であり、図１０は、図９に示した基板の断面図であり、図１１は、その製造工程のフローを示した断面図である。
【００９０】図９および図１０に示すように、本実施の形態における透過反射両用型の液晶表示装置に使用される基板２３には、基板２３上に形成された１つの画素電極が反射電極１０が形成される反射領域と、透明電極が形成される透過領域３１とに分割されている。そして、この反射電極１０の表面は、実施の形態１〜３と同様に、円形状の凹部または凸部からなる滑らかで高密度な凹凸状を有している。
【００９１】このような構造により、透過型の液晶表示装置では表示が霞んでしまう位に強い周囲光であれば、反射型の液晶表示装置として使用することができ、一方、薄暗い環境で反射型の液晶表示装置では表示が見えにくいようであれば、バックライトを点灯して透過型の液晶表示装置として使用することができる。
【００９２】このような本実施の形態における透過反射両用型の液晶表示装置は、図９および図１０に示すように、ガラス基板１上に液晶駆動用素子２４としてアモルファスシリコントランジスタを形成した構成となっている。この液晶駆動用素子２４は、ガラス基板１上のゲート電極２としてのＴａ、ゲート絶縁層３としてのＳｉＮｘ、半導体層４としてのａ−Ｓｉ、ｎ型半導体層５としてのｎ型ａ−Ｓｉ、ＩＴＯからなるソース電極７、ドレイン電極８と、それに積層するＴａ層３２などから構成されている。なお、このドレイン電極８のＩＴＯは、画素領域にまで延在して透過領域に構成される透明電極を形成している。」
ケ　「【００９４】ここで、本実施の形態における透過反射両用型の液晶表示装置の基板２３の製造工程について、図１１を基に説明する。なお、この図１１では、透過領域３１に存在するＩＴＯは省略した。
【００９５】まず、図１１（ａ）に示すように、ガラス基板１上にネガ型の感光性樹脂９（製品名：ＯＦＰＲ−８００：東京応化製）を１〜５μｍの厚さに塗布する。・・・（略）・・・。
【００９６】次に、図１２に示すように、コンタクトホール部３０および透過領域３１に対応する遮光部１８を配置した第１のフォトマスク３４を用いて、図１１（ｂ）に示すように、コンタクトホール部３０および透過領域３１を均一に低照度で露光を行った。・・・（略）・・・。
【００９７】次に、図１３に示すように、円形状の領域として透過部１７がコンタクトホール部３０と透過領域３１とに存在しないように配置されたの第２のフォトマスク３６を用いて、図１１（ｃ）に示すように、均一に高照度で露光を行った。・・・（略）・・・。
【００９８】次に、図１１（ｄ）に示すように、現像液である東京応化工業（株）製のＴＭＡＨ（テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド）により現像を行うことにより、上述した露光部分（コンタクトホール部、透過領域、信号入力端子部）の樹脂は完全に除去されるとともに、低照度露光部分の樹脂は初期の膜厚に対して約４０％残膜し、また、未露光部の樹脂は初期の膜厚に対して約８０％残膜した状態となった。
【００９９】次に、図１１（ｅ）に示すように、２００℃で６０分間の加熱処理を行うことにより、熱だれ現象によって上述したような状態の樹脂が変形し、滑らかな凹凸形状となった。た。
【０１００】その後の工程は、上述した実施の形態１〜３と同様で、図１１（ｆ）の示すように、基板１上に反射電極１０としてＡｌ薄膜を形成し、１つのトランジスタに対して１つの反射電極１０が対応するようにパターニングを行った。
【０１０１】以上のような工程により、滑らかで高密度な凹凸部を有する反射電極１０からなる反射領域と透明電極からなる透過領域とを有する基板を形成した。このような基板における反射電極は、平坦部が減少しており、正反射成分の少ない理想的な反射特性を実現することが可能となっている。また、感光性樹脂のフォトプロセスの回数を削減することが可能となっており、反射板の製造に必要なコストの低減も可能となっている。
【０１０２】・・・（略）・・・。」
　
　したがって、上記記載事項を総合すると、引用刊行物２には次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている、と認められる。
　
「１つの画素電極が反射電極１０が形成される反射領域と、透明電極が形成される透過領域３１とに分割された透過反射両用型の液晶表示装置において、ガラス基板上にネガ型の感光性樹脂を塗布し、フォトマスクを用いた露光、現像、加熱処理を行うことにより、該ネガ型の感光性樹脂を滑らかな凹凸形状となし、その上に反射電極としてＡｌ薄膜を形成したもの。」
　
　
２〕対比
  本願補正発明と引用発明１を対比する。
（ａ）引用発明１の「画素領域」、「ゲート配線」、「データ配線」、「（ソース電極と）ドレーン電極」、「薄膜トランジスタ」、「第２透過ホール」、「感光性アクリル樹脂で構成される第１保護層」、「透明電極」、「第２保護層」及び「半透過液晶表示装置」は、それぞれ本願補正発明の「画素領域」、「ゲートライン」、「データライン」、「（ソース／）ドレイン電極」、「薄膜トランジスター」、「透過部」、「有機絶縁膜」、「透明電極」、「保護膜」及び「反射透過型液晶表示装置」に相当する。
（ｂ）引用発明１の「画素領域を定義し、互いに垂直に配列された複数のゲート配線及び複数のデータ配線」は、本願補正発明の「画素領域を定義するために互いに垂直に配列された複数のゲートライン及び複数のデータライン」に相当する。
（ｃ）引用発明１の「アルミニウムで構成される反射板」は、本願補正発明の「反射電極」と、光を反射する部材（光反射部材）である点で一致する。
（ｄ）引用発明１の「前記ドレーン電極とコンタクトホールを通して連結された透明電極」は、本願補正発明の「前記ドレイン電極と電気的にコンタクト（する）透明電極」に相当する。
（ｅ）引用発明１は、「第２保護層がシリコン窒化膜のような物質で構成される」から、本願補正発明の「保護膜が無機絶縁物質から成っている」なる事項を備える。
　
　したがって、両者は、　  
「画素領域を定義するために互いに垂直に配列された複数のゲートライン及び複数のデータラインと、
　前記各ゲートライン及びデータラインが交差する部分にソース／ドレイン電極を備えて形成された複数の薄膜トランジスターと、
　透過部を除いた前記画素領域に形成された有機絶縁膜と、
　前記透過部を除いた画素領域の前記有機絶縁膜上に形成された光反射部材と、
　前記ドレイン電極と電気的にコンタクトし、前記画素領域に形成される透明電極と、
　前記反射電極と前記透明電極との間に形成された保護膜とを含み、
　前記保護膜が無機絶縁物質から成っている反射透過型液晶表示装置。」
である点で一致し、以下の各点において相違する。
　
相違点
［相違点１］
　本願補正発明は、ゲートラインの間に該ゲートラインと平行に複数のストレージラインが形成されるのに対し、引用発明１はそのようなストレージラインが形成されるかどうか不明な点。
［相違点２］
　有機絶縁膜が、本願補正発明では、ネガティブ型であるとともにその表面がラウンディングされた凸凹を有するのに対し、引用発明１では、感光性アクリル樹脂であるもののネガティブ型かどうか明らかでなく、またその表面がラウンディングされた凸凹を有さない点。
［相違点３］
　ネガティブ型有機絶縁膜上に、本願補正発明では反射電極が形成されるのに対し、引用発明１は反射板が形成され、該反射板が反射電極であるかどうか不明な点。
［相違点４］
　反射電極と透明電極とが積層した部分が、本願補正発明では、薄膜トランジスターのゲート電極の上部に重なって形成されるのに対し、引用発明１では重なってはいない点。
　
３〕判断  
　上記相違点につき検討する。
［相違点１］について
　薄膜トランジスタを備えた液晶表示装置において、ゲートラインの間に該ゲートラインと平行に複数のストレージラインを形成することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度のことである。
　なお、ゲートラインの間に該ゲートラインと平行に複数のストレージラインを形成する液晶表示装置は、本願の優先権主張日前に周知でもある（必要なら、特開平２００２−２５８３２５号公報（【００１６】〜【００２２】、図３、図４）、特開２００２−１９６３６３号公報（【０００２】、【０００３】、図１１）、特開２００２−１８２２４３号公報（【００８４】〜【００８６】、図９、図１０）等参照。）。
［相違点２］について
　「ネガ型の感光性樹脂を滑らかな凹凸形状となし、その上に反射電極としてＡｌ薄膜を形成した」「透過反射両用型の液晶表示装置」の発明（引用発明２）は引用刊行物２に記載されており、この引用発明２を引用発明１に適用して、有機絶縁膜をネガティブ型とするとともにその表面がラウンディングされた凸凹を有するものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
［相違点３］について
　引用刊行物１には、半透過液晶表示装置において、アクリル系列の感光性樹脂からなる第１保護層２６０上に「反射電極２９０」と「透過電極２７０」とを形成したものが記載されており（上記摘記事項イ【００５３】、図９参照。）、引用発明１における反射板を反射電極とすることは、当業者が容易になし得ることである。
［相違点４］について
　反射電極と透明電極とが積層した部分をどのような位置に形成するかは当業者が設計上適宜定め得る程度のことであり、当該部分が薄膜トランジスターのゲート電極の上部に重なるようにすることは、当業者において格別困難なことではない。
　なお、反射電極と透明電極とが積層した部分が薄膜トランジスターのゲート電極の上部に重なるようにした反射透過型液晶表示装置は、本願の優先権主張日前に周知でもある（必要なら、特開平２００３−１０７４５３号公報（図５）、特開２００２−９８９５１号公報（図５）、特開２００２−９０７４２号公報（図１２）等参照。）。
　
　そして、本願補正発明によってもたされる効果は、引用発明１、２から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４〕むすび  
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
ＩＩＩ．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年４月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１８年１０月１７日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１９に記載されたものであるところ、その請求項１は次の事項によって特定されるものである。
　
「【請求項１】
　画素領域を定義するために互いに垂直に配列された複数のゲートライン及び複数のデータラインと、
　前記ゲートラインの間に該ゲートラインと平行に形成された複数のストレージラインと、
　前記各ゲートライン及びデータラインが交差する部分にソース／ドレイン電極を備えて形成された複数の薄膜トランジスターと、
　表面がラウンディングされた凸凹を有し、透過部を除いた前記画素領域に形成されたネガティブ型有機絶縁膜と、
　前記透過部を除いた画素領域の前記ネガティブ型有機絶縁膜上に形成された反射電極と、
　前記ドレイン電極と電気的にコンタクトし、前記画素領域に形成される透明電極とを含み、
　前記反射電極と前記透明電極とが積層した部分が、前記薄膜トランジスターのゲート電極の上部に重なって形成されていることを特徴とする反射透過型液晶表示装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由で引用された引用刊行物１、２及び引用発明１、２は、前記ＩＩ．２．１〕において記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記ＩＩ．で検討した本願補正発明において、「前記反射電極と前記透明電極との間に形成された保護膜とを含み」、「前記保護膜が無機絶縁物質から成っている」、との限定を省いたものである。そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記ＩＩ．２．で検討したとおり、引用刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。