【事件の表示】
　平成１１年特許願第１９８０８５号「画像定着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月２６日出願公開、特開２００１−２２２１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯等
　本願は、平成１１年７月１２日の出願であって、平成１７年１月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月１８日付けで手続補正がなされ、平成１９年４月２６日付けで当審において拒絶理由が通知され、同年７月９日付けで意見書が提出されたものであり、「画像定着装置」に関するものである。
　
２．当審から通知した拒絶理由の概要
　平成１９年４月２６日付けで当審から通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
『本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　平成１７年３月１８日付け手続補正書により補正された、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２の記載は次のとおりである。 
「　　【請求項１】 
　記録媒体上に形成されるトナー画像を該記録媒体に定着させる画像定着装置であり、トナー画像定着にあたり前記記録媒体上のトナー画像に圧接される定着部材と、定着部材を外部から加熱する加熱装置とを含んでおり、前記定着部材の厚さ方向の熱通過率が、２０Ｗ／ｍ２・Ｋ〜１００Ｗ／ｍ２・Ｋであることを特徴とする画像定着装置。 
　　　【請求項２】 
　記録媒体上に形成されるトナー画像を該記録媒体に定着させる画像定着装置であり、トナー画像定着にあたり前記記録媒体上のトナー画像に圧接される定着部材と、定着部材を外部から加熱する加熱装置とを含んでおり、前記定着部材は厚さ方向の熱通過率が２０Ｗ／ｍ２・Ｋ〜１００Ｗ／ｍ２・Ｋの弾性材層を含んでいることを特徴とする画像定着装置」 
 　 
　本願の請求項１および請求項２や、本願明細書中に記載されている「熱通過率」なる用語の示す技術的意義が全く不明であり、特許請求の範囲に記載された発明は明確でないとともに、発明の詳細な説明の記載は、当業者が発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。 
 　 
（１）「熱通過率」について、「機械設計便覧」（機械設計便覧編集委員会編著、丸善株式会社、昭和４０年３月２０日第３版第２冊発行）の第１６３６〜１６３７頁に説明がある。 
　まず、図１８．３２に、Ｉの流体から熱伝達で伝わった熱が個体ＩＩの中を熱伝導で通過し、さらにＩＩから流体ＩＩＩに熱伝達が行われる例が示されており、　Ｉ、ＩＩ間の熱伝達率をαＩ，ＩＩ、熱抵抗をＲＩ、ＩＩの熱伝導率をλ、熱経路の長さをｌ、熱抵抗をＲＩＩ、ＩＩ、ＩＩＩ間の熱伝達率をαＩＩ，ＩＩＩ、熱伝達率をαＩＩ，ＩＩＩ、熱抵抗をＲＩＩＩとし、熱の通過する面積をＦとすると、「熱通過率」Ｕが以下の式で表されることが記載されている。 
　Ｕ＝１／（ＲＦ）＝１／（１／αＩ，ＩＩ＋ｌ／λ＋１／αＩＩ，ＩＩＩ）／Ｆ　　＜当審注：上式の最後は、１／（１／αＩ，ＩＩ＋ｌ／λ＋１／αＩＩ，ＩＩＩ）の転記ミス＞
　ただし、熱抵抗Ｒは、以下の式で表される。 
Ｒ＝ＲＩ＋ＲＩＩ＋ＲＩＩＩ＝１／αＩ，ＩＩ＋ｌ／λ＋１／αＩＩ，ＩＩＩ　　＜当審注：上式の最後は、（１／αＩ，ＩＩ＋ｌ／λ＋１／αＩＩ，ＩＩＩ）／Ｆの転記ミス＞　
　さらに、「熱の通過する面積が同一でない場合にも同様にして全熱抵抗を求めることができるが熱通過率はどの面積によって定義するかにより数種類の熱通過率が考えられる。」と記載されている。 
　上記の記載事項を参照すると、「熱通過率」は、高温側から低温側までの全体的な熱抵抗を表すために用いられるものであって、熱伝達要素毎に分割して線形的に表現できるものではなく、高温側から低温側までの熱の伝達経路がすべて特定されている場合に使用可能なものであり、熱の伝達経路が特定されない場合には定義できないものであることがわかる。 
　なお、「機械工学便覧」（日本機械学会編、日本機械学会、昭和３６年９月５日第４版第３刷発行）の１１−３４、１１−３５頁にも同様の事項が記載されている。 
　このことは、画像形成装置に使用される転写ベルトの体積抵抗率（熱伝達系における物質の熱伝導率に相当する）の値がわかっていても、電極の位置や面積等によって電流経路が異なり、実際の転写ベルトの電気抵抗値が大きく変わるのと同様である。 
　したがって、「熱通過率」は、熱源や熱負荷が定常的である熱交換器や建物の壁等の熱伝達特性を表すために用いられるのであって、熱伝達が動的に行われる画像定着装置に対しては通常用いられないのである。 
　また、定着器が定常的な熱伝達系であると仮定できるとしても、使用される定着ローラや定着ベルトに対する熱源の種類や位置、負荷の種類等によって、熱伝達経路が変化し、定着器の「熱通過率」も変わる。 
 　 
（２）熱伝達系の形状が上記図１８．３２のように単純でない場合、例えば特開平８−２０９３４６号公報の【図１】、【図２】に示されているような熱伝達系の場合、その段落【００２４】に以下の記載されているように、熱伝達系毎に「熱通過率」を定義し、実際に与えられる熱量や複数箇所の温度を測定して、「熱通過率」を求めることが記載されている。 
「【００２３】 
　（中略） 
　熱通過率は、導電性冷却ロール１０において、冷却ロール１の内面の一点と、その点の導電層３側の点とが一直線になる点とに各々対になるように熱電対を設置し、冷却ロール１の内面をヒーターで加熱し、導電層面を水で冷却し、それにより生じる温度差を測定した。その際のヒーターにかけた電圧、電流値より熱量を求め、式１より熱通過率を算出した値である。 
【００２４】 
　【数１】 
　ｈ＝Ｑ・ｌｎ（Ｄ２／Ｄ１）／［２πＬ・（ｔ１−ｔ２）・（Ｄ２−Ｄ１）］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・式１ 
【００２５】 
 　式１中、ｈは熱通過率（Ｗ／ｍ2・Ｋ）、Ｑは熱量（Ｗ）、ｔは温度（℃）、Ｄは直径（ｍ）、Ｌは冷却ロール長さ（ｍ）、１は冷却ロール内面、２は導電層外面を、それぞれ示す。 
（後略）」 
 　 
（３）これに対して、本願明細書においては、例えば段落【００１１】に以下の記載がある。（下線は当審で付与） 
「【００１１】 
　定着部材の形態としてはローラ形態、ベルト形態を代表例として挙げることができる。すなわち、定着部材として定着ローラや定着ベルトを例示できる。定着ローラは中実のものでも中空のものでもよい。 
　
定着部材の厚さ方向の熱通過率とは、例えば定着部材が中実ローラであれば、そのローラの中心から直径方向表面までの厚さ部分の熱通過率であり、定着部材が中空ローラや定着ベルトであるときは、そのローラの肉厚部分やベルト厚さでの熱通過率である
　上記本願段落【００１１】における、中実ローラの「そのローラの中心から直径方向表面までの厚さ部分の熱通過率」とは何を示すの不明であり、どのようにして求められるのかも全く不明である。 
　また、どのような熱伝達経路を想定して定めらているのかも不明である。　さらに、請求項１、請求項２に記載のような、「定着部材を外部から加熱する加熱装置」とした構成とどのように関連付けられるのであるかも不明である。 
　そして、「熱通過率」の値を「２０Ｗ／ｍ２・Ｋ〜１００Ｗ／ｍ２・Ｋ」としたことの技術的意義も、また、全く不明である。 
　中空ローラや定着ベルトについても同様である。 
　なお、「定着部材を外部から加熱する加熱装置」とすること自体は、審査時に引用された特開平４−１１６６７７号公報の他に、特開平１１−１６１０７９号公報、特開平１１−９５５８４号公報、特開平１１−７２１６号公報、特開平１１−１６７９８２号公報に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項にすぎない点に留意されたい。 
 　 
（４）もし、定着装置において、定着装置の「熱通過率」を、熱源や負荷と無関係に部材の材質や形状のみにより定義することができるとするのであれば、意見書とともに、その事実を証明可能な技術文献を提示して説明されたい。』
　
３．当審からの拒絶理由に対する審判請求人の反論
　上記拒絶理由に対して、審判請求人は、平成１９年７月９日付けの意見書において、以下のように主張している。（下線は当審で付与。）
　
『［４］本願発明が拒絶理由を有さない理由：
　上記拒絶理由に関しまして、本願発明がご認定の拒絶理由を有さない理由を以下に申し述べます。
　本願における「熱通過率」に関し、出願人は、平成１７年３月１８日付けの手続補正書（方式）において「本願明細書［００１１］には、「
定着部材の厚さ方向の熱通過率とは、例えば定着部材が中実ローラであれば、そのローラの中心から直径方向表面までの厚さ部分の熱通過率であり、定着部材が中空ローラや定着ベルトであるときは、そのローラの肉厚部分やベルト厚さでの熱通過率である
　また、平成１７年３月１８日付けの手続補正書において、［００２９］の熱通過率が出願時の明細書において「３５Ｗ／ｍ２・Ｋ」となっていたものを「３３Ｗ／ｍ２・Ｋ」に補正致しました。この補正の根拠は、同様の寸法と熱伝導率を有する弾性層を用いた［００１８］の記載において熱通過率を「３３Ｗ／ｍ２・Ｋ」としていることと、上記平成１７年３月１８日付け手続補正書（方式）において示した「熱通過率＝熱伝導率／厚み」の関係に基づいたものでありました。換言すると、［００１８］における「熱通過率＝熱伝導率／厚み」と整合する熱通過率「３３Ｗ／ｍ２・Ｋ」が正しく、［００２９］における「３５Ｗ／ｍ２・Ｋ」が誤記であり、この誤記を補正するものでありました。この補正について、拒絶理由において不備が示されていないことから、受け入れていただけたものと思料しております。
　「伝熱工学」（坂田勝　編、田坂英紀　著、森北出版株式会社、２００５年１０月３１日第２版発行）の第２６頁には、熱通過率をＫとするとき、熱通過率の逆数Ｒ＝１／Ｋを熱抵抗と呼ぶ、とされています。また、同第２７頁の例題２．４には、厚さ６０ｍｍ、熱伝導率λ＝１．１０Ｗ／（ｍ・Ｋ）の
コンクリート壁
本願発明における定着部材の厚さ方向の熱通過率は、定着部材の厚さ方向の熱抵抗の逆数という意味での熱通過率であり、このことは当該分野の技術者には容易に理解できることです
　次に、請求項１、請求項２の「熱通過率」の値を「２０Ｗ／ｍ２・Ｋ〜１００Ｗ／ｍ２・Ｋ」としたことの技術的意義に関して申し述べます。
　本願発明は、本願明細書段落０００９に記載のように「表層部内に極端な高温部が生じることなく、さらに、表層へのフィラー材添加を要することなく、適切な定着温度を安定的に維持すること」を課題としています。定着部材を外部から加熱する定着装置の場合、本願明細書段落０００８記載のように、「熱通過率の大きい表層を用いると、ローラ基材への熱通過によって、熱が逃げてしまい画像形成開始信号が送られてから定着ローラ表面の温度が定着可能な温度に上昇するまでに長い時間を必要とする。一方、定着ローラの温度を早く上昇させようと、熱通過率を下げるため熱伝導率が低い例えば発泡ゴム等を表層として用いると、定着装置に通される記録紙後端で定着ローラ表層の温度低下が生じ、画像光沢が１枚の記録紙内で大きく異なったり、後端側で定着不良が発生したりする」のです。つまり、定着部材の厚さ方向の熱通過率（＝熱伝導率／厚み）が大きすぎても小さすぎても不具合が生じるのであって、本願発明では、定着部材の外部から十分な熱量を吸収しつつその熱量を内部側へ逃がさず、表層の表面温度を高温に安定的に維持できる構成としているのです。本願では、段落００３２の記載、および図４に示すように、「熱通過率が２０Ｗ／ｍ２・Ｋ〜１００Ｗ／ｍ２・Ｋのときに定着直後の普通紙表面温度が１００℃近辺の値をとる傾向にあり」、この範囲のサンプルにおいて「良好な定着性を示した」ことを実験的に確認しています。また、図４において、熱通過率２０Ｗ／ｍ２・Ｋ〜１００Ｗ／ｍ２・Ｋの範囲が、定着直後の普通紙表面温度の熱通過率に対する依存性の関係における高温側の頂点付近であり、依存性の関係における変化率が急激に大きくなるその前後の熱通過率の領域と比べて変化が小さい特別な領域であることが分かります。このように、本願発明において規定した熱通過率２０Ｗ／ｍ２・Ｋ〜１００Ｗ／ｍ２・Ｋの範囲は、技術的意義を有するものと思料します。』
　
４．当審の判断
（１）本願明細書に記載されている事項（下線は当審で付与。）
　発明の課題解決手段に関して、以下の事項が記載されている。
「【００１４】また本発明は前記課題を解決するために、記録媒体上に形成されるトナー画像を該記録媒体に定着させる画像定着装置であり、トナー画像定着にあたり前記記録媒体上のトナー画像に圧接される定着部材と、定着部材を外部から加熱する加熱装置とを含んでおり、前記定着部材は熱通過率が５０Ｗ／ｍ2 ・Ｋ以下の弾性を有する第１層と、熱通過率が６０Ｗ／ｍ2 ・Ｋ以上の第２層であって前記第１層の上に形成された該第２層を含んでいることを特徴とする画像定着装置を提供する。
【００１５】
このような第１層、第２層を用いることで定着部材表層部が熱を保持しやすく拡散しにくくなる
前記第１層は、例えば定着部材をローラタイプとするときは、熱伝導率良好な、鉄、アルミニウム等の金属からなる中実又は中空の芯ローラの表面に形成することができ、ベルトタイプとするときは、熱伝導率良好な、鉄、アルミニウム等の金属からなるベルトの表面に形成することができる
【００１６】
前記第１層の熱通過率は、外部からの定着ローラ表面加熱時に熱が下層に逃げ難くするためになるべく小さいものがよく、３０Ｗ／ｍ
2
 ・Ｋ以下がより好ましい
また、前記第２層は迅速に定着温度へ上昇するように、その熱通過率はなるべく大きなものがよく、６００Ｗ／ｍ
2 
・Ｋ以上がより好ましい
　
　次に、本願発明の第１実施例を示す【図１】は、以下に示すものである。
　また、上記【図１】に関し、以下の記載がある。（下線は当審で付与。）
「【００１７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１に本発明に係る画像定着装置の一例の概略構成を示す。図１に示す画像定着装置Ａは全体の図示は省略した画像形成装置に搭載されており、記録媒体ＳＨの画像面ＧＲに接触して定着処理を施す定着ローラ１、定着ローラ１に圧接して配置され記録媒体ＳＨにトナー画像定着に必要な圧力を与える加圧ローラ２、内部に熱源を有し定着ローラ１に接して定着ローラ１の表面層を所定の定着に必要な温度に保つ外部加熱ローラ３を備えている。
【００１８】
定着ローラ１は、φ２４ｍｍの鉄製中実ローラ基材１１の上に、厚さ３ｍｍで熱伝導率０．１Ｗ／ｍ・Ｋのシリコンゴム層１２が設けられている
定着ローラ１の熱通過率は３３Ｗ／ｍ
2
 ・Ｋである
　
（２）定着部材の「熱通過率」についての検討
　上記【図１】と段落【００１７】に、定着部材としての、鉄製中実ローラ基材１１の上にシリコンゴム層１２を被覆した定着ローラ１が記載されており、上記段落【００１６】に、シリコンゴム層を第１層と、第１層の上の第２層からなるものとし、第１層の「熱通過率」を小さくすることにより、熱が下層に逃げ難くするとともに、第２層の「熱通過率」を大きくすることにより迅速に定着温度へ上昇するようにすることが記載されている。
　また、上記段落【００１５】には、熱伝導率良好な鉄、アルミニウムなどの金属からなる中実又は中空の芯ローラを使用することが記載されている。
　そして、前記「２．」の拒絶理由で指摘し、前記「３．」の意見書において審判請求人も認めているように、段落【００１１】には、「
定着部材の厚さ方向の熱通過率とは、例えば定着部材が中実ローラであれば、そのローラの中心から直径方向表面までの厚さ部分の熱通過率であり、定着部材が中空ローラや定着ベルトであるときは、そのローラの肉厚部分やベルト厚さでの熱通過率である
　上記【図１】に記載の定着ローラ１について、発明の詳細な説明には、定着部材としての定着ローラ１の中心から直径方向表面までの厚さ部分の「熱通過率」がどのように定義されるのかについて何ら記載されていない。
　仮に、定着ローラ１の半径と同じ厚さを有する平板を想定して定着ローラ１の「熱通過率」とすると、これは定着ローラ１の熱挙動を反映するものではないので、定着ローラ１の「熱通過率」の技術的意義が全く不明である。
　また、このように定着ローラ１の「熱通過率」を定義したとしても、中実部分の部材の熱伝導率等を考慮して定着部材としての定着ローラ１の「熱通過率」を算出しなければならないものと考えられるのに対して、上記段落【００１８】には、定着ローラ１の「熱通過率」はシリコンゴム層の「熱通過率」の値の３３Ｗ／ｍ2 ・Ｋであると記載されている。
　中実の定着部材としての定着ローラ１の「熱通過率」がシリコンゴム層１２の「熱通過率」だけで決まることの理由は、発明の詳細な説明に記載されておらず全く不明である。
　さらに、本願の【図３】には、中空の鉄製パイプ基材１１’からなる芯ローラとシリコンスポンジで形成された第１層及びシリコンゴムからなる第２層を有する定着ローラ１”が記載されているが、定着部材としての定着ローラ１”の厚さ方向の「熱通過率」がどのようにして定義されるのであるか発明の詳細な説明に何ら記載されていない。
　例えば、第１層と第２層のみからなる平板を仮定し、単位面積当たりの第１層の熱抵抗と第２層の熱抵抗を加えたものの逆数を定着ローラ１”の「熱通過率」とすると、この「熱通過率」は、定着ローラ１”の熱挙動を全く反映しないものであって、その技術的意義は全く不明である。
　シリコンゴム層の裏側にアルミニウムのような熱伝導率の高い金属からなる中空の芯ローラを設けて定着部材を構成する場合、大量の熱が中空芯ローラの内周部分から大気に放熱されてしまうことは技術常識である。
　このことは、上記段落【００１６】の下線を付した箇所において示唆されている事項である。
　また、定着部材を定着ベルトの裏側に熱伝達率の高い金属箔を接着したものとした場合、外部熱源と定着位置が離間しているときでも、表面層の「熱通過率」が２０Ｗ／ｍ２・Ｋ〜１００Ｗ／ｍ２・Ｋでありさえすれば、良好な定着が行えるものとも考えられない。
　そして、拒絶理由で指摘したように、熱伝達部材の「熱通過率」は、定常的な状態における性質を示すためのものであるのに対して、上記【図１】や本願の【図３】に示される画像定着装置や、定着部材として定着ベルトを使用する画像定着装置のように動的で複雑な熱伝達系に対して「熱通過率」の概念を適用することができることの理由も依然として不明である。
　
（３）まとめ
　以上述べたように、定着部材の厚さ方向の「熱通過率」が何であるのか不明であるので、本願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１ないし請求項２に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでなく、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　また、定着部材の厚さ方向の「熱通過率」の技術的意義が不明であるので、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２に係る発明は明確でなく、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６項第４項、及び、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。