【事件の表示】
　特願２００１−１５３５７３「タービン動翼の組立方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月　４日出願公開、特開２００２−３４９２０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１３年５月２３日の出願であって、平成１８年４月１９日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成１８年６月２３日付けで意見書が提出されたが、平成１８年１１月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年１月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１９年２月１６日付けで明細書について手続補正がなされ、平成１９年３月７日付けで審判請求書の請求の理由についての手続補正がなされ、その後、平成２０年１０月１６日付けで当審において書面による審尋がなされ、これに対して平成２０年１２月１９日付けで回答書が提出され、平成２１年２月１３日付けで当審において最後の拒絶理由が通知され、これに対して平成２１年４月１７日付けで意見書が提出されると共に、同日付けで明細書について手続補正がなされたものである。 
　 
　 
第２．平成２１年４月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　 
[補正却下の決定の結論] 
　平成２１年４月１７日付けの手続補正を却下する。 
　 
[理由] 
　平成２１年４月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲については、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１９年２月１６日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ａ）に示す特許請求の範囲の請求項１を、下記の（ｂ）に示す特許請求の範囲の請求項１と補正するものである。 
　 
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲 
　「【請求項１】　複数のタービン動翼がロータの周方向に設けられるタービン動翼組立体であって、それぞれのタービン動翼は、前記ロータのディスクに挿入して固定され、半径方向に延びるプロファイルと、このプロファイルの外端部に該プロファイルと一体に固定された棚であって、複数のタービン動翼を周方向に連成させるための棚とを有するものにおいて、周方向に隣合う棚同士の突合せ面を形成する端面が、前記ロータの中心と前記プロファイルの中心とを結ぶ、前記プロファイルの中心引き付け線に対して所定角度傾斜しているタービン動翼組立体の組立方法であって、翼根を対応するディスクに挿入することにより、タービン動翼を一基ずつロータの周方向に組立る組立方法において、
　前記ロータに既に組み込まれたタービン動翼に対して周方向に隣接させて、次のタービン動翼を組み込む際、次のタービン動翼のプラットフォームとロータとの間であって、次のタービン動翼の翼根をはさんで既設タービン動翼に遠い側に、スペーサを仮挿入することにより、次のタービン動翼の棚の端面を隣接する既設タービン動翼の棚の端面に密着させながら組み立てることを特徴とする組立方法。」 
　 
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲 
　「【請求項１】　複数のタービン動翼がロータの周方向に設けられるタービン動翼組立体であって、それぞれのタービン動翼は、前記ロータのディスクに挿入して固定され、半径方向に延びるプロファイルと、このプロファイルの外端部に該プロファイルと一体に固定された棚であって、複数のタービン動翼を周方向に連成させるための棚とを有するものにおいて、周方向に隣合う棚同士の突合せ面を形成する端面が、
組立時クリアランスを確保するように
翼根
ぶ中
　前記ロータに既に組み込まれたタービン動翼に対して周方向に隣接させて、次のタービン動翼を組み込む際、次のタービン動翼のプラットフォームとロータとの間であって、次のタービン動翼の翼根をはさんで既設タービン動翼に遠い側に、スペーサを仮挿入することにより、次のタービン動翼の棚の端面を隣接する既設タービン動翼の棚の端面に密着させながら組み立てることを特徴とする組立方法。」
　
［その１］
　本件補正によって、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項の「周方向に隣合う棚同士の突合せ面を形成する端面が、前記ロータの中心と前記プロファイルの中心とを結ぶ、前記プロファイルの中心引き付け線に対して所定角度傾斜しているタービン動翼組立体」が「周方向に隣合う棚同士の突合せ面を形成する端面が、
組立時クリアランスを確保するように
翼根
ぶ中
　
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された「周方向に隣合う棚同士の突合せ面を形成する端面が、
組立時クリアランスを確保するように
翼根
ぶ中
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
[その２]
　上記［その１］で検討したように、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるが、仮に違反しないものとした場合について以下に検討する。
　
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明を特定するための必要な事項である「周方向に隣合う棚同士の突合せ面を形成する端面」について、本件補正前は「前記ロータの中心と前記プロファイルの中心とを結ぶ、前記プロファイルの中心引き付け線に対して所定角度傾斜している」とされていたものを「組立時クリアランスを確保するように前記ロータの中心と翼根の中心とを結ぶ中心引き付け線に対して所定角度傾斜している」と限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。 
　
【１】独立特許要件の判断１
１）本願補正発明の「周方向に隣合う棚同士の突合せ面を形成する端面が、
組立時クリアランスを確保するように
翼根
ぶ中
　よって、本願補正発明は明確ではない。
　
２）本願補正発明の「周方向に隣合う棚同士の突合せ面を形成する端面が、
組立時クリアランスを確保するように
翼根
ぶ中
　よって、本願補正発明は発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
　したがって、本件出願は、明細書の記載が特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしておらず、本願補正発明は不明確なものであり、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
【２】独立特許要件の判断２
１．刊行物
（１）刊行物１の記載事項
　当審で通知した最後の拒絶理由において引用された実願平４−５２８９３号（実開平６−８７０２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
 
（ａ）「【０００１】
    【産業上の利用分野】
  本考案は、回転機械の動翼に関し、更に詳細には、全周の各動翼間の締結構造に関する。」（段落【０００１】）
　
（ｂ）「【０００９】
  図１、図２に示すように、本考案によれば、回転機械における全周の各動翼１の翼頂部にはそれぞれ動翼１と一体に翼間締結部材７を設けている。そして、これらの各隣接する２つの翼間締結部材７を、動翼１の回転中心５と動翼１の支持中心６とを結ぶ中心引き付け線４に対して所定角度例えば４５°以内の適当な角度（α）でもって接触させており、符号ａはその接触面を示している。また、動翼１の支持中心６より外側の各動翼１の重心８を、前記中心引き付け線４から偏差（ｅ）だけはずれた位置としている。なお、図１において、９は動翼１の翼根部、１０はディスクである。
　　　　【００１０】 
　次に作用について説明する。以上述べた構造によれば、動翼１の回転中心５から動翼１の支持中心６を通る中心引き付け線４より偏差（ｅ）を持つ位置に動翼１の支持中心６より外側の動翼１の重心８を置いてあるために、各動翼１は運転中に遠心力（Ｆ）と偏差（ｅ）との積である（Ｆ×ｅ）のモーメントを発生する。このモーメントは動翼１の支持中心６を中心として翼頂部を回転させようとする。この変位を動翼１の翼頂部に一体に設けた翼間締結部材７間の接触面ａで固定してやれば、このモーメントは該接触面ａに翼相互の押付け力（Ｆ′）を生じさせることができる。  
　　　　【００１１】 
　図３に翼モデルを示す。変位を固定しない場合、θ0度傾く動翼の接触面ａ及びａ′の動きは以下のとおりである。  
 　 
 　　　　　　ａ面 　　　　　　ａ′面 　　　 　　　相対変位 
 Ｘ方向 ｒ2θ2×cosθ0　−ｒ1×θ1×cosθ0 　 　　　≒０ 
 Ｙ方向 ｒ2θ2×sinθ0　ｒ2θ2×sinθ0　 ≒２×０×ｒ2θ2×sinθ0　つまり、接触面ａの下向きのａ′の上向きの変位を拘束できる角度（α）を持たせれば、運転中は各動翼は相互に干渉し、全周が締結される
　　　　【００１２】
  なお、図１の実施例は本考案を翼根部９が回転しやすいように球状部分を持つ動翼１に実施した例を示しているが、本考案は、これに限らず、他の形状の翼根部を持つ動翼、例えば図４に示すように通常用いられているクリスマスツリー型の翼根部９を持った動翼１にも同様に適用できるものであり、図１に示したものと同一の部分には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。」（段落【０００９】〜【００１２】）
　
（ｃ）「【００１４】
  なお、三次元的にねじれた構造を持つ動翼のねじれもどり現象を利用した締結構造、いわゆるツイストバック構造が従来知られているが、これは二次元翼には効果が無いものであり、本考案は回転機械に多用される翼ベース部から翼頂部まで同一プロファイルを持つ二次元翼列に全周を締結する構造を提供しているものである。」（段落【００１４】）
　
（２）ここで、上記（１）（ａ）〜（ｃ）、図１、図２及び図４の記載から、次のことが分かる。
　
（ア）上記（１）（ａ）、（ｂ）、図１、図２及び図４の記載並びに回転機械の技術常識からみて、回転機械がロータを備えるものであって、複数の動翼１が該ロータに対して周方向に組み立てられることにより、動翼１と該ロータとで動翼１の組立体を構成していることは明らかである。 
　
（イ）上記（１）（ａ）、（ｂ）、図１、図２及び図４の記載並びに回転機械の技術常識からみて、動翼１が、ディスク１０に挿入して固定されていることは明らかである。
　
（ウ）上記（１）（ａ）〜（ｃ）、図１、図２及び図４の記載より、プロファイルが回転機械の半径方向に延びていることが分かる。
　
（エ）上記（１）（ｂ）、（ｃ）、図１及び図４の記載より、翼間締結部材７がプロファイルの外端部で該プロファイルと一体に固定され、該翼間締結部材７により、複数の動翼１が周方向に連成されることが分かる。
　
（オ）上記（１）（ｂ）、図１、図２及び図４の記載より、翼間締結部材７の接触面ａが、回転機械の周方向に隣合う翼間締結部材７同志の突合せ面を形成していることが分かる。
　
（カ）上記（１）（ａ）、（ｂ）、図１及び図４の記載並びに回転機械の技術常識からみて、翼根部９を対応するディスク１０に挿入することにより、動翼１を回転機械に組み立てていることは明らかである。
　
（３）刊行物１に記載された発明
　したがって、上記（１）、（２）を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
＜刊行物１に記載された発明＞
　「複数の動翼１がロータの周方向に設けられる動翼１の組立体であって、それぞれの動翼１は、前記ロータのディスク１０に挿入して固定され、半径方向に延びるプロファイルと、このプロファイルの外端部に該プロファイルと一体に固定された翼間締結部材７であって、複数の動翼１を周方向に連成させるための翼間締結部材７とを有するものにおいて、周方向に隣合う翼間締結部材７同士の突合せ面を形成する接触面ａが、動翼１の回転中心５と動翼１の支持中心６とを結ぶ中心引き付け線４に対して所定角度α傾斜している動翼１の組立体の組立方法であって、翼根部９を対応するディスク１０に挿入することにより、動翼１をロータの周方向に組立る組立方法。」（以下、「刊行物１に記載された発明」という。） 
　
（４）刊行物２の記載事項
　当審で通知した最後の拒絶理由において引用された特開昭６３−３０６２０７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（ａ）「
発明の分野
　本発明は、ターボ機械に関し、特に、一体的なシュラウド羽根を蒸気タービンに取り付けるための改良された方法及び装置に関するものである。」（公報第２ページ右上欄第１〜４行）
　
（ｂ）「第２図、第３図及び第４図には、典型的な側入羽根１３に形成した一体的なシュラウド部１１が示されている。各シュラウド部１１は、偏平な前縁１５と、やはり偏平な後縁１７とを有し、隣接した羽根を取り付けた時に、１つの羽根列の部分的な断面図である第１図に示したように、各羽根のシュラウド部の前縁１５が隣接した羽根のシュラウド部の後縁１７に当接するようになっている。」（公報第２ページ左下欄第１５行〜同右下欄第３行）
　
（ｃ）「翼部２４を回転の軸線に対して半径方向に整列した関係に固定する」（公報第２ページ右下欄第５〜７行）
　
（ｄ）「第５図、第６図及び第７図は、円周方向に配設された複数の尖塔状の溝２１を備えたロータ２３上に１列のタービン羽根１３を取り付けるための、本発明による取付方法を示している。この取付方法は、着脱自在なアンカー２５を最初の溝２１に取り付けた後に複数のタービン羽根をロータ２３の回りに円周方向に取り付ける最初のステップを含んでいる。タービン羽根１３は、溝２１との嵌合状態に順次押し込まれるので、各シュラウド部１１の前縁１５は、既に取り付けられたシュラウド部１１の後縁１７にしっかり当接する。取り付けは、シュラウド部３５の後縁面３６に最も近い溝において開始され、アンカー２５に隣接した残りの空き溝２１に羽根１３が取り付けられる前に終了する。シュラウド部１１間の緊密な当接は、一体のシュラウド部１１の後縁１７と羽根の付根部１９の中心線５１との間の位置４５（第６図に矢印で示す）において、ロータ２３と各羽根１３の台部４３との間に、楔４９（第８図参照）を設けることによって得られる。典型的には、楔４９は、第９図に示すように、長さ約１．９ｃｍ（０．７５ｉｎ）、厚さ（寸法Ａ）約０．１ｃｍ（０．０４２ｉｎ）の、硬化鋼製テーパ付きシムである。
　次に、本発明の方法によれば、第７図に示すように、アンカー２５の後縁３６から延びる複数の羽根１３のうちの第１部分（例えば、約半数）は再び楔作用を受け、各シュラウド部１１が隣接のシュラウド部１１に緊密に当接した状態で、羽根１３の第１部分のシュラウド部がアンカー２５から離れる方向に付勢する。このステップは、複数の羽根１３の第１部分に組み合わされた各楔を、羽根１３の台部とロータ２３との間及び関連した羽根１３の付根部の中心と一体的なシュラウド部１１の前縁１５との間の位置４７に向かって、位置４５から逐次移動させることによって行われる。再楔作用の結果、羽根１３の第１部分における各シュラウド部１１の後縁１７は、アンカー２５から離れる方向に、隣接した羽根１３の前縁１５に向かって押し付けられる。そのため、シュラウド部１１間の緊密な当接を乱すことなく、アンカー２５を取り出すことができる。アンカー２５を取り外した後、別の羽根１３を取り付けて羽根列を完成させる。」（公報第４ページ左下欄第１９行〜同第５ページ左上欄第１９行）
　
（５）ここで、上記（４）（ａ）〜（ｄ）及び第１図〜第９図の記載から、次のことが分かる。
　
（ア）上記（４）（ａ）〜（ｄ）及び第１図〜第９図の記載より、タービン羽根１３がタービンロータ２３に組み立てられることにより、タービン羽根１３とタービンロータ２３とでタービン羽根１３の組立体を構成していることが分かる。
　
（イ）上記（４）（ｂ）、（ｄ）、第１図、第２図、第４図、第５図及び第８図の記載より、タービン羽根１３は、タービンロータ２３に挿入して固定されていることが分かる。
　
（ウ）上記（４）（ｂ）〜（ｄ）、第１図、第２図、第４図及び第５図の記載より、羽根の翼部２４がタービンロータ２３の半径方向に延びていることが分かる。
　
（エ）上記（４）（ｂ）〜（ｄ）、第１図、第２図、第４図及び第５図の記載より、シュラウド部１１が羽根の翼部２４の外端部で該羽根の翼部２４と一体に固定され、該シュラウド部１１により、複数のタービン羽根１３が円周方向に連成されることが分かる。
　
（オ）上記（４）（ｂ）、（ｄ）、第１図、第２図、第４図及び第５図の記載より、シュラウド部１１の前縁１５又は後縁１７が、タービンロータ２３の円周方向に隣合うシュラウド部１１同士の突合せ面を形成していることが分かる。
　
（カ）上記（４）（ｄ）及び第５図〜第７図の記載より、羽根の付根部１９を対応するタービンロータ２３の部分に挿入することにより、タービン羽根１３を一基ずつタービンロータ２３の円周方向に組み立てていることが分かる。
　
（キ）上記（４）（ｄ）及び第５図〜第９図の記載より、タービンロータ２３に既に組み込まれたタービン羽根１３に対して円周方向に隣接させて、次のタービン羽根１３を組み込む際、次のタービン羽根１３の羽根の台部４３とタービンロータ２３との間であって、次のタービン羽根１３の羽根の付根部１９をはさんで既設タービン羽根１３に遠い側に、楔４９を挿入することにより、次のタービン羽根１３のシュラウド部１１の前縁１５を隣接する既設タービン羽根１３のシュラウド部１１の後縁１７に密着させながら組み立てていることが分かる。
　
（ク）上記（４）（ｄ）、第６図及び第７図の記載をみると、楔４９は、当初配置される第６図の位置４５から、後の工程において第７図の位置４７へ移動されるようになっており、当該移動させられる楔４９は仮に挿入されているものであることが分かる。
  
（６）刊行物２に記載された発明
　したがって、上記（４）、（５）を総合すると、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
＜刊行物２に記載された発明＞　
　「複数のタービン羽根１３がタービンロータ２３の円周方向に設けられるタービン羽根１３の組立体であって、それぞれのタービン羽根１３は、前記タービンロータ２３に挿入して固定され、半径方向に延びる羽根の翼部２４と、この羽根の翼部２４の外端部に該羽根の翼部２４と一体に固定されたシュラウド部１１であって、複数のタービン羽根１３を円周方向に連成させるためのシュラウド部１１とを有するものにおいて、円周方向に隣合うシュラウド部１１同士の突合せ面を形成するシュラウド部１１の前縁１５又は後縁１７を有するタービン羽根１３の組立体の組立方法であって、羽根の付根部１９を対応するタービンロータ２３の部分に挿入することにより、タービン羽根１３を一基ずつタービンロータ２３の円周方向に組立る組立方法において、
　前記タービンロータ２３に既に組み込まれたタービン羽根１３に対して円周方向に隣接させて、次のタービン羽根１３を組み込む際、次のタービン羽根１３の羽根の台部４３とタービンロータ２３との間であって、次のタービン羽根１３の羽根の付根部１９をはさんで既設タービン羽根１３に遠い側に、楔４９を仮挿入することにより、次のタービン羽根１３のシュラウド部１１の前縁１５を隣接する既設タービン羽根１３のシュラウド部１１の後縁１７に密着させながら組み立てる組立方法。」（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）
　
２．対比・判断
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、機能・構成からみて、刊行物１に記載された発明における「動翼１」は本願補正発明における「タービン動翼」に相当する。また、同様に刊行物１に記載された発明における「ディスク１０」は本願補正発明における「ディスク」に、「翼間締結部材７」は「棚」に、「接触面ａ」は「端面」に、「動翼１の回転中心５と動翼１の支持中心６とを結ぶ中心引き付け線４」は「ロータの中心と翼根の中心とを結ぶ中心引き付け線」に、「所定角度α」は「所定角度」に、「動翼１の組立体」は「タービン動翼組立体」に、「翼根部９」は「翼根」にそれぞれ相当する。
　
　してみると、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とは、
　「複数のタービン動翼がロータの周方向に設けられるタービン動翼の組立体であって、それぞれのタービン動翼は、前記ロータのディスクに挿入して固定され、半径方向に延びるプロファイルと、このプロファイルの外端部に該プロファイルと一体に固定された棚であって、複数のタービン動翼を周方向に連成させるための棚とを有するものにおいて、周方向に隣合う棚同士の突合せ面を形成する端面が、前記ロータの中心と翼根の中心とを結ぶ中心引き付け線に対して所定角度傾斜しているタービン動翼組立体の組立方法であって、翼根を対応するディスクに挿入することにより、タービン動翼をロータの周方向に組立る組立方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願補正発明では、周方向に隣合う棚同士の突合せ面を形成する端面が、「組立時クリアランスを確保するように」ロータの中心と翼根の中心とを結ぶ中心引き付け線に対して所定角度傾斜しているものであって、タービン動翼をロータの周方向に組み立てる組立方法が、「タービン動翼を一基ずつロータの周方向に組み立てる組立方法において、前記ロータに既に組み込まれたタービン動翼に対して周方向に隣接させて、次のタービン動翼を組み込む際、次のタービン動翼のプラットフォームとロータとの間であって、次のタービン動翼の翼根をはさんで既設タービン動翼に遠い側に、スペーサを仮挿入することにより、次のタービン動翼の棚の端面を隣接する既設タービン動翼の棚の端面に密着させながら組み立てる組立方法」であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、周方向に隣合う棚同士の突合せ面を形成する端面が、ロータの中心と翼根の中心とを結ぶ中心引き付け線に対して所定角度傾斜しているものの「組立時クリアランスを確保するように」該端面が該所定角度傾斜しているものであるか否かが明らかではなく、また、タービン動翼をロータの周方向に組み立てる組立方法がどのような組立方法であるのかが明らかではない点（以下、「相違点」という。）。
　
　上記相違点について検討する。
　刊行物２に記載された発明における「タービン羽根１３」は、機能・構成からみて、本願補正発明における「タービン動翼」に相当する。また同様に、刊行物２に記載された発明における「タービンロータ２３」は本願補正発明における「ロータ」に、「円周方向」は「周方向」に、「羽根の翼部２４」は「プロファイル」に、「シュラウド部１１」は「棚」に、「前縁１５」及び「後縁１７」は「端面」に、「羽根の付根部１９」は「翼根」に、「羽根の台部４３」は「プラットフォーム」に、「楔４９」は「スペーサ」にそれぞれ相当する。
　してみると、刊行物２に記載された発明は、本願補正発明の発明特定事項にあわせて表現すると、「複数のタービン動翼がロータの周方向に設けられるタービン動翼の組立体であって、それぞれのタービン動翼は、前記ロータに挿入して固定され、半径方向に延びるプロファイルと、このプロファイルの外端部に該プロファイルと一体に固定された棚であって、複数のタービン動翼を周方向に連成させるための棚とを有するものにおいて、周方向に隣合う棚同士の突合せ面を形成する棚の端面を有するタービン動翼の組立体の組立方法であって、翼根を対応するロータの部分に挿入することにより、タービン動翼を一基ずつロータの周方向に組立る組立方法において、前記ロータに既に組み込まれたタービン動翼に対して周方向に隣接させて、次のタービン動翼を組み込む際、次のタービン動翼のプラットフォームとロータとの間であって、次のタービン動翼の翼根をはさんで既設タービン動翼に遠い側に、スペーサを仮挿入することにより、次のタービン動翼の棚の端面を隣接する既設タービン動翼の棚の端面に密着させながら組み立てる組立方法。」であるといえる。 
　そして、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明とは、共に、「複数のタービン動翼がロータの周方向に設けられるタービン動翼組立体であって、それぞれのタービン動翼は、前記ロータに挿入して固定され、半径方向に延びるプロファイルと、このプロファイルの外端部に該プロファイルと一体に固定された棚であって、複数のタービン動翼を周方向に連成させるための棚とを有するものにおいて、周方向に隣合う棚同士の突合せ面を形成する棚の端面を有するタービン動翼組立体の組立方法であって、翼根を対応するロータの部分に挿入することにより、タービン動翼をロータの周方向に組立る組立方法」という同一の技術分野に属するものであるから、刊行物１に記載された発明に、上記刊行物２に記載された発明の組立方法を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。そして、刊行物１に記載された発明に、上記刊行物２に記載された発明の組立方法を採用すると、組立時にタービン動翼が周方向に傾けられることによって、タービン動翼の周方向に隣合う棚同士の突合せ面を形成する端面間にクリアランスが確保されて、「周方向に隣合う棚同士の突合せ面を形成する端面が、組立時クリアランスを確保するようにロータの中心と翼根の中心とを結ぶ中心引き付け線に対して所定角度傾斜している」ものとなることは明らかである。
　そして、本願補正発明を全体としてみても、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された発明から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上【１】、【２】より、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
［むすび］
　上に［その１］で記載したとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、上に[その２]で記載したとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　 
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年４月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１９年２月１６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、この発明を「本願発明」という。）。
　
　「【請求項１】　複数のタービン動翼がロータの周方向に設けられるタービン動翼組立体であって、それぞれのタービン動翼は、前記ロータのディスクに挿入して固定され、半径方向に延びるプロファイルと、このプロファイルの外端部に該プロファイルと一体に固定された棚であって、複数のタービン動翼を周方向に連成させるための棚とを有するものにおいて、周方向に隣合う棚同士の突合せ面を形成する端面が、前記ロータの中心と前記プロファイルの中心とを結ぶ、前記プロファイルの中心引き付け線に対して所定角度傾斜しているタービン動翼組立体の組立方法であって、翼根を対応するディスクに挿入することにより、タービン動翼を一基ずつロータの周方向に組立る組立方法において、
　前記ロータに既に組み込まれたタービン動翼に対して周方向に隣接させて、次のタービン動翼を組み込む際、次のタービン動翼のプラットフォームとロータとの間であって、次のタービン動翼の翼根をはさんで既設タービン動翼に遠い側に、スペーサを仮挿入することにより、次のタービン動翼の棚の端面を隣接する既設タービン動翼の棚の端面に密着させながら組み立てることを特徴とする組立方法。」 
　
　
２．刊行物
　当審で通知した最後の拒絶理由において引用された実願平４−５２８９３号（実開平６−８７０２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物１」という。）の記載事項及び刊行物１に記載された発明は前記第２．［理由］[その２]【２】１．の（１）〜（３）に記載したとおりである。
　また、当審で通知した最後の拒絶理由において引用された特開昭６３−３０６２０７号公報（以下、「刊行物２」という。）の記載事項及び刊行物２に記載された発明は前記第２．［理由］[その２]【２】１．の（４）〜（６）に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、機能・構成からみて、刊行物１に記載された発明における「動翼１」は本願発明における「タービン動翼」に相当する。また、同様に刊行物１に記載された発明における「ディスク１０」は本願発明における「ディスク」に、「翼間締結部材７」は「棚」に、「接触面ａ」は「端面」に、「動翼１の回転中心５と動翼１の支持中心６とを結ぶ中心引き付け線４」は「ロータの中心と前記プロファイルの中心とを結ぶ、前記プロファイルの中心引き付け線」に、「所定角度α」は「所定角度」に、「動翼１の組立体」は「タービン動翼組立体」に、「翼根部９」は「翼根」にそれぞれ相当する。
　してみると、本願発明と刊行物１に記載された発明とは、
　「複数のタービン動翼がロータの周方向に設けられるタービン動翼の組立体であって、それぞれのタービン動翼は、前記ロータのディスクに挿入して固定され、半径方向に延びるプロファイルと、このプロファイルの外端部に該プロファイルと一体に固定された棚であって、複数のタービン動翼を周方向に連成させるための棚とを有するものにおいて、周方向に隣合う棚同士の突合せ面を形成する端面が、前記ロータの中心と前記プロファイルの中心とを結ぶ、前記プロファイルの中心引き付け線に対して所定角度傾斜しているタービン動翼組立体の組立方法であって、翼根を対応するディスクに挿入することにより、タービン動翼をロータの周方向に組立る組立方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　タービン動翼をロータの周方向に組み立てる組立方法が、本願発明では、「タービン動翼を一基ずつロータの周方向に組立る組立方法において、前記ロータに既に組み込まれたタービン動翼に対して周方向に隣接させて、次のタービン動翼を組み込む際、次のタービン動翼のプラットフォームとロータとの間であって、次のタービン動翼の翼根をはさんで既設タービン動翼に遠い側に、スペーサを仮挿入することにより、次のタービン動翼の棚の端面を隣接する既設タービン動翼の棚の端面に密着させながら組み立てる組立方法」であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、どのような組立方法であるのかが明らかではない点（以下、「相違点」という。）。
　
　上記相違点について検討する。
　刊行物２に記載された発明は、前記第２．［理由］[その２]【２】２．で検討したとおり、本願発明の発明特定事項にあわせて表現すると、「複数のタービン動翼がロータの周方向に設けられるタービン動翼の組立体であって、それぞれのタービン動翼は、前記ロータに挿入して固定され、半径方向に延びるプロファイルと、このプロファイルの外端部に該プロファイルと一体に固定された棚であって、複数のタービン動翼を周方向に連成させるための棚とを有するものにおいて、周方向に隣合う棚同士の突合せ面を形成する棚の端面を有するタービン動翼の組立体の組立方法であって、翼根を対応するロータの部分に挿入することにより、タービン動翼を一基ずつロータの周方向に組立る組立方法において、前記ロータに既に組み込まれたタービン動翼に対して周方向に隣接させて、次のタービン動翼を組み込む際、次のタービン動翼のプラットフォームとロータとの間であって、次のタービン動翼の翼根をはさんで既設タービン動翼に遠い側に、スペーサを仮挿入することにより、次のタービン動翼の棚の端面を隣接する既設タービン動翼の棚の端面に密着させながら組み立てる組立方法。」であるといえる。 
　そして、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明とは、共に、「複数のタービン動翼がロータの周方向に設けられるタービン動翼組立体であって、それぞれのタービン動翼は、前記ロータに挿入して固定され、半径方向に延びるプロファイルと、このプロファイルの外端部に該プロファイルと一体に固定された棚であって、複数のタービン動翼を周方向に連成させるための棚とを有するものにおいて、周方向に隣合う棚同士の突合せ面を形成する棚の端面を有するタービン動翼の組立体の組立方法であって、翼根を対応するロータの部分に挿入することにより、タービン動翼をロータの周方向に組立る組立方法」という同一の技術分野に属するものであるから、刊行物１に記載された発明に、上記刊行物２に記載された発明の組立方法を採用して、本願発明とすることは当業者が容易に想到し得たことである。 
　そして、本願発明を全体としてみても、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された発明から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。