【事件の表示】
　平成　８年特許願第１４１７４１号「預金口座システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月１６日出願公開、特開平　９−３２５９９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成８年６月４日の出願であって，平成１７年７月２０日付けで拒絶理由通知がされ，これに対し，同年９月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものの，同年１１月２１日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年１２月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ，平成１８年１月２３日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１８年１月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年１月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）平成１８年１月２３日付けの手続補正の内容
　平成１８年１月２３日付けで提出された手続補正書による手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲の記載を以下のように補正し，併せて発明の詳細な説明の欄の関連する記載を補正するものである。
　
　　【請求項１】
　銀行の預金口座システムであって，
　預金者によって入力された所定開設期間が経過すると消滅する時限預金口座を既存の預金口座と関連づけて開設する第１の手段と，
　前記既存の預金口座における預金の少なくとも一部であって，前記預金者によって入力された所定振替金額を，前記時限預金口座へ振り替える第２の手段と，
　前記所定開設期間が経過したとき，前記時限預金口座に残っている預金を前記既存の預金口座に振り替える第３の手段と，
　前記時限預金口座に対して所定金額の決済照会要求があったとき，前記時限預金口座が前記所定金額の決済を行うことが可能か否かを判断する第４の手段と，
　前記第４の手段の判断結果を前記決済照会要求の要求元に送信する第５の手段と，
　前記第４の手段が決済可能と判断したとき，所定の決済日に前記時限預金口座から前記所定金額を振り替える第６の手段と，
　を有することを特徴とする預金口座システム。
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の特許請求の範囲は，平成１７年９月２６日付け手続補正書により補正された，以下のとおりのものである。
　
　　【請求項１】
　銀行の預金口座システムであって，
　所定開設期間が経過すると消滅する時限預金口座を既存の預金口座と関連づけて開設する第１の手段と，
　前記既存の預金口座における預金の少なくとも一部を前記時限預金口座へ振り替える第２の手段と，
　前記所定開設期間が経過したとき，前記時限預金口座の預金を前記既存の預金口座に振り替える第３の手段とを有することを特徴とする預金口座システム。
　　【請求項２】
　前記時限預金口座に対して所定金額の決済照会要求があったとき，
　前記時限預金口座が前記所定金額の決済可能か否かを判断する第４の手段と，
　第４の手段の判断結果を送信する第５の手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の預金口座システム。
　　【請求項３】
　第４の手段が決済可能と判断したとき，前記時限預金口座から前記所定金額を振り替える第６の手段を有することを特徴とする請求項２に記載の預金口座システム。
　　【請求項４】
　第４の手段は，前記時限預金口座の預金残高および前記時限預金口座の前記所定開設期間の少なくとも一方に基づいて決済可能か否かを判断することを特徴とする請求項２または３に記載の預金口座システム。
　　【請求項５】
　請求項２〜４のいずれかに記載の預金口座システムに対して前記決済照会要求を出力する決済照会要求出力手段を有することを特徴とする照会要求システム。
　　【請求項６】
　請求項２〜４のいずれかに記載の預金口座システムと，
　該預金口座システムと通信可能に接続された請求項５に記載の照会要求システムとを有することを特徴とする決済システム。
　
（３）本件補正についての検討
　本件補正は特許請求の範囲についての補正を含み，その内容は，本件補正前の請求項１，２，４−６を削除し，本件補正前の請求項１を引用する請求項２を更に引用する請求項３を独立形式にして新たな請求項１とするとともに，当該請求項において，
（ａ）「所定開設期間が経過すると消滅する時限預金口座を既存の預金口座と関連づけて開設する第１の手段」の「所定開設期間」が，「預金者によって入力された所定開設期間」であるとの限定を加え，
（ｂ）「前記既存の預金口座における預金の少なくとも一部を前記時限預金口座へ振り替える第２の手段」の「預金の少なくとも一部」について，「預金の少なくとも一部であって，前記預金者によって入力された所定振替金額」との限定を加え，
（ｃ）「前記所定開設期間が経過したとき，前記時限預金口座の預金を前記既存の預金口座に振り替える第３の手段」の「時限預金口座の預金」が，「時限預金口座に残っている預金」であるとの限定を加え，
（ｄ）「前記時限預金口座に対して所定金額の決済照会要求があったとき，　前記時限預金口座が前記所定金額の決済可能か否かを判断する第４の手段」の「所定金額の決済可能か否かを判断する」ことが，「所定金額の決済を行うことが可能か否かを判断する」ことであるとの限定を加え，
（ｅ）「第４の手段の判断結果を送信する第５の手段」の「送信する」について，「前記決済照会要求の要求元に送信する」との限定を加え，
（ｆ）「第４の手段が決済可能と判断したとき，前記時限預金口座から前記所定金額を振り替える第６の手段」の「前記時限預金口座から前記所定金額を振り替える」ことが，「所定の決済日に前記時限預金口座から前記所定金額を振り替える」ことであるとの限定を加えるものであり，
　上記（ａ）〜（ｆ）の補正事項は，当該請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，本件補正前の請求項３に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものではないから，特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（４）引用例
（引用例１）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−２３５２７２号公報（昭和６０年１１月２１日出願公開，以下「引用例１」という。）には，図面と共に，以下の事項が記載されている。
（Ａ）第１頁右下欄第５行〜第４頁右下欄第１１行
「３．発明の詳細な説明
（ａ）技術分野
　この発明は取引を行うのにクレジットカードやキャッシュカードを使用する場合のカード取引管理システムに関する。
（ｂ）従来技術とその欠点
　クレジットカードや金融機関の発行しているキャッシュカードを利用することの出来るシステムにおいては，そのカード利用に対して安全性を確保するためにカード使用者に暗証番号を入力させその暗証番号のチェックを行うことによりカード持参者が本人かどうかを照合するようにしている。またシステムにおいては一回の取引の限度額や総取引限度額を設定出来るようにして，カードの不正使用があつても被害額を小さく出来るようにカード使用に対する安全性を高めている。しかしカード所有者がそのカードの不正使用を望まないのは勿論であるが，信頼出来る人に対して本人に代わつてのカード使用を依頼する場合も生じる。この場合他人に暗証番号を教えてカード利用を代行させることになるが，一旦暗証番号を教えるとその番号の秘密性は保てなくなるために，長期に渡つての安全性を確保出来なくなる不都合が生じる。
（ｃ）発明の目的
　この発明の目的は，一時的に使用することの出来る一時暗証番号やその暗証番号使用時に取引出来る限度額などをカード所有者が一時口座に設定出来るようにして，第３者にカード利用を依頼する場合にはその一時口座を利用させることによつて本口座の暗証番号の秘密性を保ち，安全性を確保することの出来るカード取引管理システムを提供することにある。
（ｄ）発明の構成
　この発明は，取引時に暗証番号とは別に一時的に使用することの出来る一時暗証番号，その一時暗証番号使用時に取引出来る一取引限度額および総取引限度額からなる一時口座管理用データを記憶しておく一時口座管理用データ記憶手段と，これらの一時口座管理用データを入力設定する手段と，
　カード取引時に前記一時暗証番号が入力された時，その一時暗証番号およびその後に入力される取引額を前記一時口座管理用データでチェックする一時取引時チェック手段と，前記一時暗証番号の使用の下に一取引が行われた時その一時暗証番号を前記記憶手段から消去する一時暗証番号消去手段と，を備えたものである。
（ｅ）実施例
　第１図はこの発明に係るカード取引管理システムのシステム構成図である。カードリーダーはカード処理端末装置２に接続され，クレジットカードまたはキャッシュカードを受け入れてその記録データを読み取る。カード処理端末装置２は回線３によつて顧客管理システム４に接続されている。顧客管理システム４は本口座ファイル５および一時口座ファイル６を備えている。本口座ファイル５はカードに割り当てられている本来の暗証番号や与信限度データ等の本口座管理用データを記憶する。一時口座ファイル６は取引時に前記本口座ファイル５に記憶されている暗証番号とは別に一時的に使用することの出来る一時暗証番号やその一時暗証番号使用時に取引出来る一取引限度額および総取引限度額の一時口座管理用データを記憶する。一時口座ファイル６はカードの本来の暗証番号（以下本暗証番号という）を知るカード所有者のみがアクセスすることが出来，それらの一時口座管理用データはカード所有者だけが設定出来る。またこれらの一時口座管理用データは本口座ファイル５に記憶されている本口座データの管理のもとに設定される。たとえば一取引限度額は本口座ファイル５に記憶されている与信限度を越えてはならず，また総取引限度額も与信限度を越えてはならない。このため，一時口座ファイル６に記憶される一時口座管理用データはカード所有者の入力ミスによつて与信限度を越える大きい額になることはない。第２図は上記一時口座ファイル６に記憶されるデータを示している。本実施例では一時口座ファイル６にエリアＭＢ，ＭＣからなる一時口座管理用データ記憶エリアとは別にエリアＭＡの本口座管理用データ記憶エリアを備えている。このエリアＭＡは本口座ファイル５に記憶されている本口座管理用データをそのまま記憶する部分である。
　前記一時口座管理用データ記憶エリアはクレジット取引用管理データ記憶エリアＭＢとキャッシング用管理データ記憶エリアＭＣとに分割されている。
　エリアＭＢにおいて，エリアＭＢ１はクレジットカード使用時の総取引限度額（仮設取引総額）を記憶する。エリアＭＢ２はクレジットカードの一時的な使用が第１回目である場合の一時暗証番号を記憶する。エリアＭＢ３は同様に第１回目の一時使用時の一取引限度額を記憶する。またエリアＭＢ４はクレジットカードの一時的な使用が第２回目である場合の一時暗証番号を記憶し，エリアＭＢ５は同２回目の使用時の一取引限度額を記憶する。
　キャッシング用管理データを記憶するエリアＭＣにおいて，エリアＭＣ１はキャッシュカード使用時の総取引限度額（仮設預金総額）を記憶する。エリアＭＣ２はキャッシュカードの一時的な使用が第１回目である時に使用することの出来る一時暗証番号を記憶する。エリアＭＣ３は同１回目の使用時に取引出来る一取引限度額（一回払出し限度額）を記憶する。またエリアＭＣ４はキャッシュカードの一時的な使用が二回目である時に使用することの出来る一時暗証番号を記憶する。エリアＭＣ５は同様に二回目の一時的な使用の場合に取引出来る一取引限度額（一回払出限度額）を記憶する。
　前記エリアＭＡにおいてエリアＭＡ１には一時口座番号を記憶する。またエリアＭＡ２には本口座ファイル５に記憶されている本口座番号，本暗証番号及び与信限度を記憶する。本実施例では一時口座ファイル６にエリアＭＡを設けたがエリアＭＢ，ＭＣのみで構成してもよい。
　次に第３図，第４図を参照して上記システムの動作を説明する。
　第３図は一時口座ファイルを作成する手順を示す図である。
　ステップｎ１（以下ステップｎｉを単にｎｉという）にてクレジットカードまたはキャッシュカードがカードリーダー１に入力されると，カード処理端末装置２は本暗証番号の入力待ち状態になる。この時同端末装置２は入力されたカードから暗証番号等のデータを読み取つている。ｎ２で本暗証番号が入力されると，ｎ３でその本暗証番号を含むデータをチェックする。チェックされる項目は，本暗証番号の適否，本口座番号の有無，有効期限等である。これらチェックの結果カード使用が無効であるときにはエラー処理を行う。有効である時にはｎ３→ｎ４と進み，一時口座ファイル６に対する一時口座管理用データの入力設定を許可する。設定入力されるデータはキャッシュカードとクレジットカードとで異なつてくる。キャッシュカードの場合は第２図に示すようにエリアＭＣに記憶する各データを設定入力する。クレジットカードの場合は，エリアＭＢに記憶する各データを入力設定する。この場合一時的に使用出来る回数を一回だけにする場合は入力設定される一時暗証番号および一取引限度額（一回払出限度を含む）はそれぞれ一つだけである。必要なデータの入力設定が行われるとｎ５においてそれらのデータの有効性をチェックする。有効性の判断は総取引限度額（仮設取引総額または仮設預金総額）が本口座ファイル５に記憶されている本口座管理用データの与信限度以内であるかどうか，および一取引限度額（一回払出限度額を含む）が同様に上記与信限度内であるかどうかで行い，与信限度内であれば入力設定を有効なものと判定する。有効でなければエラー処理を行う。入力設定データが有効である場合ｎ５→ｎ６と進み，設定データがクレジット取引用管理データに関するものか，キャッシング用管理データに関するものかを判定し，前者であればｎ７，後者であればｎ８をそれぞれ実行する。ｎ７では入力されたデータをそれぞれエリアＭＢ１，ＭＢ２，ＭＢ３に記憶し，また二回目の使用時の一時口座管理用データが入力された場合にはさらにエリアＭＢ４，ＭＢ５にも記憶する。ｎ８ではｎ７と同様に入力されたデータをそれぞれエリアＭＣ１，ＭＣ２，ＭＣ３に記憶し，また二回目使用時の一時口座管理用データが入力された場合にはエリアＭＣ４，ＭＣ５にも各データを記憶する。以上の手順によつて，一時口座ファイル６に一時口座管理用データを記憶することが出来る。なお上記の動作においてｎ４は一時口座管理用データを入力設定する手段に対応している。
　第４図は上記システムのカード利用時の手順を示す図である。ｎ１０でカードリーダー１にカードが入力され，ｎ１１で一時暗証番号が入力され，更にｎ１２で目的金額が入力されると，ｎ１３において使用されたカードの有効性の有無を判定する。この判定は本口座ファイル５に記憶されている本口座管理用データに基づいて行われる。有効性のチェック内容は，カード使用時期が有効期間を越えているかどうか等である。有効であればｎ１４において，入力された一時暗証番号の有効性をチェックする。すなわちそのカードの一時的な使用が第１回目であるときには入力された一時暗証番号とエリアＭＢ２またはＭＣ２に記憶されている一時暗証番号とが一致するかどうかをチェックする。また２回目の使用の場合には入力された一時暗証番号と，エリアＭＢ４またはエリアＭＣ４に記憶されている一時暗証番号とが一致するかどうかをチェックする。
　次に使用されたカードがクレジットカードかキャッシュカードかを判定し（ｎ１５），クレジットカードの場合はｎ１６，ｎ１７を実行し，キャッシュカードの場合はｎ１８，ｎ１９を実行する。ｎ１６ではｎ１２で入力された目的金額がエリアＭＢ１に記憶されている仮設取引総額以内かどうかを判定する。ｎ１７では目的金額が一回目のカード使用の場合エリアＭＢ３に記憶されている一取引限度額以内かどうかを判定し，２回目のカード使用の場合には目的金額がエリアＭＢ５に記憶されている一取引限度額以内かどうかを判定する。またｎ１８では目的金額がエリアＭＣ１に記憶されている仮設預金総額以内かどうかを判定する。ｎ１９では，目的金額が１回目のカード使用時の場合はエリアＭＣ３に記憶されている１回払出限度額以内かどうかを判定し，２回目のカード使用時の場合は，目的金額がエリアＭＣ５に記憶されている１回払出限度額以内かどうかを判定する。上記ｎ１４，およびｎ１６〜ｎ１９は本発明の一時取引時チェック手段に対応している。
　上記ｎ１６，ｎ１７，またはｎ１８，ｎ１９の各チェックがすべてＯＫである場合にはｎ２０以下を実行する。まずｎ２０では，取引を実行しその取引によつて変動すべき本口座ファイル５のデータを更新する。続いてｎ２１で一時口座ファイル６の一時口座管理用データを更新する。更新の内容としてはクレジット取引の場合はエリアＭＢ１に記憶されている仮設取引総額を前回の仮設取引総額から一取引額を引いた値にし，キャッシングの場合にはエリアＭＣ１に記憶されている仮設預金総額を前回の仮設預金総額から一回払出額を引いた値にする。それが終了すると，ｎ２２でクレジット取引の場合にはエリアＭＢ２の一時暗証番号を消去し，キャッシングの場合には，エリアＭＣ２の一時暗証番号を消去する。これによつて２回目以降の一時的な使用を行う場合にはエリアＭＢ２，ＭＣ２に記憶されている一時暗証番号を使えないことになる。このｎ２２は本発明の一時暗証番号消去手段に対応している。次に更新された仮設取引総額，または仮設預金総額は０以下になつたかどうかを判定し（ｎ２３），そうでなければ終了する。また０以下であれば一時口座管理用データをすべて消去して終了する。（ｎ２４）。
　次にカードの一時的な使用を行う場合には，ｎ１４でのチェックがエリアＭＢ４またはエリアＭＣ４に記憶されている一時暗証番号が対象となる。なお本実施例では，カードの一時的な使用を出来る回数を２回としているがこれ以上に設定出来ることは言うまでもない。
（ｆ）発明の効果
　この発明によれば，一時暗証番号は一回のカード利用で消滅するために一時的にカード所有者以外のものに一時暗証番号が知れたとしても，あらかじめ一取引限度額や総取引限度額を小さく設定しておくことにより被害額を少なくすることが出来る。また，一時暗証番号や一取引限度額を数回に分けて小刻みに設定し，一時暗証番号を利用者が使用するようにすれば，利用者側において安全性と計画性が保てる利点がある。」
　
　そうしてみると，引用例１には，以下の発明（以下，「引用例１記載の発明」という。）が開示されていると認められる。
「クレジットカードや金融機関の発行しているキャッシュカードに割り当てられている本暗証番号や与信限度等の本口座管理用データを記憶する本口座ファイルと，
　一時口座番号および前記本口座ファイルの本口座管理用データを記憶する本口座管理用データ記憶エリアに関連づけて，所定回数分の取引を行うと消去される一時暗証番号，前記本口座管理用データにおける与信限度以内の額であって，前記一時暗証番号使用時に取引できる一取引限度額（一回払出限度額）および総取引限度額（仮設取引総額，仮設預金総額）の一時口座管理用データを記憶する一時口座管理用データ記憶エリアを設けた一時口座ファイルと
　を備えたカード取引管理システムであって，
　カードの所有者によって入力された一時暗証番号，一取引限度額（一回払出限度額）および総取引限度額（仮設取引総額，仮設預金総額）を，一時口座管理用データとして前記一時口座ファイルに記憶することにより，所定取引回数が経過すると使用できなくなる一時口座を本口座と関連づけて入力設定する手段と，
　前記一時口座暗証番号が入力され，目的金額が入力されると，当該目的金額が前記一時口座管理用データの総取引限度額（仮設取引総額，仮設預金総額）および一取引限度額（一回払出限度額）以内かどうかを判定する手段と，
　前記判定する手段が，前記目的金額が前記総取引限度額（仮設取引総額，仮設預金総額）および一取引限度額（一回払出限度額）以内であると判定したとき，前記一時口座管理用データの総取引限度額（仮設取引総額，仮設預金総額）を前回の総取引限度額（仮設取引総額，仮設預金総額）から一取引額（一回払出額）を引いた値にして一時口座管理用データを更新する手段と，
　を有するカード取引管理システム。」
　
（引用例２）
　同じく，原査定の拒絶の理由で当該分野の周知事項を示すために例示された特開平７−１２１７４９号公報（平成７年５月１２日出願公開，以下，「引用例２」という。）には，図面と共に，以下の事項が記載されている。
（Ｂ）段落【０００９】
「【０００９】また，ステップ１０２にて，顧客が積立預金新規契約５１を選択した場合は，顧客操作部１１に図６に示すような積立預金新規契約画面を表示する（ステップ１０８）と同時に，顧客の入力項目をカーソルにて明確にし，顧客の入力に従い移動させる。まず，積立額を入力キー７１にて入力（ステップ１０９）させ，入力金額が正しければ確認キー７２を，入力金額が誤っていれば訂正キー７３を押下させる（ステップ１１０）。確認キー７２が押下されるとステップ１１１に移行する。ステップ１１１にて，積立額を普通預金から引き落す日付を指定する指定日を入力させた後，確認キー７２もしくは訂正キー７３を押下させる(ステップ１１２)。確認キー７２が押下されると，ステップ１１３に移行する。ステップ１１３にて，積立預金を満期とし，積立預金にて積立てた合計金額（積立合計金額）を積立預金口座から普通預金口座に移す日付を指定する目標日を入力させた後，確認キー７２もしくは訂正キー７３を押下させる（ステップ１１４）。なお，ステップ１１０，１１２，１１４にて訂正キー７３を押下するとそれぞれステップ１０９，１１１，１１３に戻り，各設定項目の再入力状態に戻る。ステップ１１４にて確認キー７２を押下すると，積立預金の新規契約に必要な項目の入力が終了し，主制御部１４は回線制御部１５を介して，センタ１６に契約内容を送信する（ステップ１１５）。センタ１６から契約成立の伝文を受信すると，印字部１２において明細票や通帳等に契約内容を印字して顧客に発行し（ステップ１１６），取引を終了する。」
　
（引用例３）
　同じく，原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−９６０３４号公報（平成８年４月１２日出願公開，以下「引用例３」という。）には，図面と共に，以下の事項が記載されている。
（Ｃ）段落【００２６】〜【００３８】
「【００２６】このような通信ネットワークにおいて，本発明のオンライン決済方法は図４〜図１５で示される手順にしたがって処理される。ここでは金融機関としてクレジットカード会社を利用した場合について述べるが，金融機関としては銀行や消費者金融会社は勿論のこと，証券会社や保険会社等の将来的に銀行業務に参入する可能性のある金融機関も対象となる。尚，クレジットカード会社の場合は本人特定の番号はクレジットカード番号となるが，銀行等では預金口座番号となる。
・・・（中略）・・・
【００３１】ここから以降が売手ａと買手ｂとの売買交渉を経て代金決済に至る手順である。
(4) 売手ａは端末装置を操作して買手ｂを呼びだし，価格の交渉を行う。（図７参照）
・・・（中略）・・・
【００３２】
・・・（中略）・・・
買手ｂは代金支払に利用するクレジットカード会社名及び自己の住所，氏名，クレジットカード番号等のクレジットカード会社が自己を特定するのに必要な情報を提供する。
・・・（中略）・・・
【００３３】(6) 売手ａは買手ｂとの通話チャネル「ａ−ｃｈ１」の接続状態を維持しながら，買手ｂから指定されたクレジットカード会社ｙに通話チャネルを接続して買手ｂの信用照会を依頼する。（図９参照）
・・・（中略）・・・
【００３４】(7) クレジットカード会社ｙは，売手ａからの依頼に応じて買手ｂのブラックリストへの掲載の有無，利用限度額，与信残高を中心とする信用調査を行いその結果を売手ａに報告する。（図１０参照）
・・・（中略）・・・
【００３８】
・・・（中略）・・・
 (12)売手ユーザーと買手ユーザー間での代金決済が完了すると，今度は買手ユーザーと金融機関との間で決済が行われる。クレジットカード会社の場合は，与信残高（与信枠）から売手ユーザーに支払った代金が差し引かれ，その月のクレジットカードの利用金額の総額が次の月の指定日に決済される。また金融機関が銀行である場合には預金残高から売手ユーザーに支払った代金が差し引かれる。」
　
（５）対比
　そこで，本願補正発明と引用例１記載の発明とを比較すると，
ａ）引用例１記載の発明の「金融機関」，「本口座」，「カード所有者」は，それぞれ本願補正発明の「銀行」，「既存の預金口座」，「預金者」に相当しているものと認められ，
ｂ）引用例１記載の発明の「所定取引回数が経過すると利用できなくなる一時口座」と，本願補正発明の「所定開設期間が経過すると消滅する時限預金口座」は，「所定条件が経過すると利用不可能にする時限口座」で共通することから，引用例１記載の発明の「・・・所定取引回数が経過すると使用できなくなる一時口座を本口座と関連づけて入力設定する手段」と，本願補正発明の「預金者によって入力された所定開設期間が経過すると消滅する時限預金口座を既存の預金口座と関連づけて開設する第１の手段」は，「所定条件が経過すると利用不可能にする時限口座を既存の預金口座と関連づけて開設する手段」で共通していると認められ，
ｃ）引用例１記載の発明の「前記一時口座暗証番号が入力され，目的金額が入力されると，当該目的金額が前記一時口座管理用データの総取引限度額（仮設取引総額，仮設預金総額）および一取引限度額（一回払出限度額）以内かどうかを判定する手段」と，本願補正発明の「前記時限預金口座に対して所定金額の決済照会要求があったとき，前記時限預金口座が前記所定金額の決済を行うことが可能か否かを判断する第４の手段」は，「前記時限口座に対して所定金額の取引照会要求があったとき，前記時限口座が前記所定金額の取引を行うことが可能か否かを判断する手段」で共通し，
ｄ）引用例１記載の発明の「カード取引管理システム」と，本願補正発明の「預金口座システム」は，以下の点で相違するものの，「預金口座管理システム」である点で共通していることから，本願補正発明と引用例１記載の発明は，
「銀行の預金口座管理システムであって，
　所定条件が経過すると利用不可能にする時限口座を既存の預金口座と関連づけて開設する手段と，
　前記時限口座に対して所定金額の取引照会要求があったとき，前記時限口座が前記所定金額の取引を行うことが可能か否かを判断する手段と，
　を有することを特徴とする預金口座管理システム」
である点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明の「時限口座」は，「既存の預金口座」の預金とは別に「時限口座」の預金が存在する現実の預金口座であって，預金者によって入力された所定開設期間が経過すると消滅する時限預金口座であり，「既存の預金口座」と「時限口座」の間で相互に預金の振り替えを行うために，本願補正発明の「預金口座管理システム」は，「前記既存の預金口座における預金の少なくとも一部であって，前記預金者によって入力された所定振替金額を，前記時限預金口座へ振り替える第２の手段」と，「前記所定開設期間が経過したとき，前記時限預金口座に残っている預金を前記既存の預金口座に振り替える第３の手段」とを有しているのに対して，引用例１記載の発明の「時限口座」は，総取引限度額（仮設取引総額，仮設預金総額）のデータを管理するのみで，「既存の預金口座」の預金とは別に「時限口座」の預金が存在していない概念的な仮想口座であって，預金者によって入力された所定回数分の一時暗証番号が，前記所定回数の取引が行われるとすべて消去されることにより，所定取引回数が経過すると利用できなくなる一時口座であり，「時限口座」の預金が存在していないため，引用例１記載の発明の「預金口座管理システム」は，上記「第２の手段」および「第３の手段」に対応する「既存の預金口座」と「時限口座」の間で相互に預金の振り替えを行うための手段を有していない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は，「時限預金口座に対して所定金額の決済照会要求があったとき，前記時限預金口座が前記所定金額の決済を行うことが可能か否かを判断する第４の手段」と，「前記第４の手段の判断結果を前記決済照会要求の要求元に送信する第５の手段」と，「前記第４の手段が決済可能と判断したとき，所定の決済日に前記時限預金口座から前記所定金額を振り替える第６の手段」とを有しているのに対して，引用例１記載の発明は，上記「第４の手段」乃至「第６の手段」を有していない点。
　
（６）当審の判断
［相違点１について］
　引用例２の上記摘記事項（Ｂ）にあるように，「既存の第１預金口座」の預金とは別に「第２預金口座」の預金が存在する現実の預金口座であって，「顧客によって入力された満期までの所定期間に所定目的で利用される第２預金口座を既存の第１預金口座と関連づけて開設する」こと，「既存の第１預金口座における預金の少なくとも一部であって，顧客によって入力された所定金額を，第２預金口座へ振り替える」こと，「満期になったとき，第２預金口座の預金を既存の第１預金口座に振り替える」ことを実現するための技術的手段は周知技術であると認められる。そして，このような満期までの所定期間に所定目的で利用される預金口座の場合，（継続されない限り）契約期間である所定期間が経過すると，契約内容である所定目的で利用するための機能は消滅するものであるから，所定期間が経過すると所定目的で利用される預金口座は実質的に消滅している状態にあると認められる。
　そして，引用例１記載の発明に上記周知技術を適用することに，技術的な阻害要因は認められず，引用例１記載の発明の「時限口座」に代えて，周知技術である「既存の第１預金口座」の預金とは別にその預金口座の預金が存在する現実の預金口座である「顧客によって入力された満期までの所定期間に所定目的で利用される第２預金口座」を採用するとともに，「既存の第１預金口座」と「第２預金口座」の間で相互に預金の振り替えを行うために，「既存の第１預金口座における預金の少なくとも一部であって，顧客によって入力された所定金額を，第２預金口座へ振り替える手段」，「満期になったとき，第２預金口座の預金を既存の第１預金口座に振り替える手段」を採用することに格別の困難性は認められず，してみれば，　引用例１記載の発明の「時限口座」を，「既存の預金口座」の預金とは別に「時限口座」の預金が存在する現実の預金口座であって，預金者によって入力された所定開設期間が経過すると消滅する時限預金口座とするとともに，「既存の預金口座」と「時限口座」の間で相互に預金の振り替えを行うために，引用例１記載の発明の「預金口座管理システム」が，「前記既存の預金口座における預金の少なくとも一部であって，前記預金者によって入力された所定振替金額を，前記時限預金口座へ振り替える第２の手段」と，「前記所定開設期間が経過したとき，前記時限預金口座に残っている預金を前記既存の預金口座に振り替える第３の手段」とを有するものとすることは，当業者が容易に成し得たものと認められる。
　したがって，相違点１に係る本願補正発明の構成は，引用例１記載の発明，引用例２に記載される周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２について］
　上記摘記事項（Ｃ）にあるように，引用例３には，銀行の預金口座でオンライン決済することが例示され，売手から買手の代金支払能力に関する照会要求があったとき，前記代金の決済を行うことが可能か否かを判断し，その判断結果を前記照会要求の要求元の売手に報告し，決済可能と判断したとき，預金口座から前記代金が振り替えられることが記載されている。
　そして，引用例３に記載された技術的手段を引用例１記載の発明に採用することに技術的に格別の困難性は認められず，また，決済日をどの時点とするかは，売買契約等により定められる取り決め事項であり，所定の決済日に決済するようにシステム設計することは，適宜成し得る設計的事項にすぎない。そうしてみると，引用例１記載の発明において，「前記時限口座に対して所定金額の決済照会要求があったとき，前記時限口座が前記所定金額の決済を行うことが可能か否かを判断する第４の手段」と，「前記第４の手段の判断結果を前記決済照会要求の要求元に送信する第５の手段」と，「前記第４の手段が決済可能と判断したとき，所定の決済日に前記時限口座から前記所定金額を振り替える第６の手段」とを有するようにすることは，当業者が容易に成し得たものと認められる。
　したがって，相違点２に係る本願補正発明の構成は，引用例１記載の発明，引用例３記載の事項に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして，請求項１に係る発明の作用効果も，引用例１−３から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって，本願補正発明は，引用例１記載の発明，引用例２に記載される周知技術，引用例３記載の事項に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（７）むすび
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願請求項１に係る発明について
　平成１８年１月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１７年９月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，上記のとおりのものである。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１，当該分野の周知事項を示すために例示された引用例２，及びその記載事項は前記「２．（４）」に記載したとおりである。　
　
（３）対比
　本願発明は，前記２．（１）で検討した本願補正発明において，
（ａ）「預金者によって入力された所定開設期間が経過すると消滅する時限預金口座を既存の預金口座と関連づけて開設する第１の手段」から「預金者によって入力された」との限定事項を省いて，「所定開設期間が経過すると消滅する時限預金口座を既存の預金口座と関連づけて開設する第１の手段」に上位概念化し，
（ｂ）「前記既存の預金口座における預金の少なくとも一部であって，前記預金者によって入力された所定振替金額を，前記時限預金口座へ振り替える第２の手段」から「・・・あって，前記預金者によって入力された所定振替金額を，」との限定事項を省いて，「前記既存の預金口座における預金の少なくとも一部を前記時限預金口座へ振り替える第２の手段」に上位概念化し，
（ｃ）「前記所定開設期間が経過したとき，前記時限預金口座に残っている預金を前記既存の預金口座に振り替える第３の手段」から「預金者によって入力された」との限定事項を省いて，「前記所定開設期間が経過したとき，前記時限預金口座の預金を前記既存の預金口座に振り替える第３の手段」に上位概念化し，
（ｄ）「第４の手段」，「第５の手段」，「第６の手段」に関する構成を省いたものである。
　そうすると，本願発明と引用例１記載の発明とは， 
「銀行の預金口座管理システムであって，
　所定条件が経過すると利用不可能にする時限口座を既存の預金口座と関連づけて開設する手段
　を有することを特徴とする預金口座管理システム」
である点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明の「時限口座」は，「既存の預金口座」の預金とは別に「時限口座」の預金が存在する現実の預金口座であって，所定開設期間が経過すると消滅する時限預金口座であり，「既存の預金口座」と「時限口座」の間で相互に預金の振り替えを行うために，本願発明の「預金口座管理システム」は，「前記既存の預金口座における預金の少なくとも一部を前記時限預金口座へ振り替える第２の手段」と，「前記所定開設期間が経過したとき，前記時限預金口座の預金を前記既存の預金口座に振り替える第３の手段」とを有しているのに対して，引用例１記載の発明の「時限口座」は，総取引限度額（仮設取引総額，仮設預金総額）のデータを管理するのみで，「既存の預金口座」の預金とは別に「時限口座」の預金が存在していない概念的な仮想口座であって，預金者によって入力された所定回数分の一時暗証番号が，前記所定回数の取引が行われるとすべて消去されることにより，所定取引回数が経過すると利用できなくなる一時口座であり，「時限口座」の預金が存在していないため，引用例１記載の発明の「預金口座管理システム」は，上記「第２の手段」および「第３の手段」に対応する「既存の預金口座」と「時限口座」の間で相互に預金の振り替えを行うための手段を有していない点。
　
（４）当審の判断
［相違点１について］
　相違点１に係る本願発明の構成は，相違点１に係る本願補正発明の構成を上位概念化したものであり，前記２．（６）［相違点１について］で検討したとおり，相違点１に係る本願補正発明の構成は，相違点１に係る本願補正発明の構成は，引用例１記載の発明，引用例２に記載される周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものであるから，相違点１に係る本願発明の構成も，引用例１記載の発明，引用例２に記載される周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また，本願発明の作用効果も，引用例１及び引用例２に記載される周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　してみれば，本願発明は，引用例１記載の発明，引用例２に記載される周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１記載の発明，引用例２に記載される周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。