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　特願２００４−３１８４５２「画像形成装置の転写電圧制御方法，および，画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　２日出願公開、特開２００５−１４１２２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１６年１１月１日の出願（パリ条約による優先権主張２００３年１０月３１日、韓国）であって、平成１８年１０月２０日付け拒絶理由通知に対して、平成１９年４月２３日付けで特許請求の範囲に係る手続補正がなされたが、同年６月１９日付けで、拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１０月２４日付けで特許請求の範囲に係る手続補正がなされたものである。
　さらに、平成２０年３月１４日付けで審査官により作成された前置報告書について、同年９月１１日付けで審尋がなされたところ、審判請求人から同年１２月１６日付けで回答書が提出されたものである。
　そして、本願の特許請求の範囲に係る発明は、「画像形成装置の転写電圧制御方法，および，画像形成装置」に関するものである。
　なお、上記平成１９年１０月２４日付けの手続補正は、補正前の請求項１を削除したものであるので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除を目的とするものに該当し、適法な補正である。
　
　
２．原審の拒絶理由の内容
　
（１）　原審の記載不備に関する拒絶の理由（理由［１］）は次のとおりである。
　
「　
　［１］この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　請求項１に係る発明は、画像形成装置の外部温度及び内部温度に基づいて、転写ローラに印加される転写電圧を決定しており、また、請求項２に係る発明は、前記外部温度と前記内部温度の温度差を用いて転写電圧の制御を行っているが、明細書の記載を参照しても、その制御の具体的な例や、実験例等が何ら開示されておらず、請求項１に係る発明、あるいは、請求項２に係る発明を実施するにあたって、追加の実験等を実施や、新たな創意工夫が必要なことは明らかであり、発明の詳細な説明のみに基づいて請求項１及び２に係る発明を実施可能であるとは認められない。
　請求項３〜５に係る発明についても同様である。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜５に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（２）　原審の拒絶査定での指摘事項（備考）は次のとおりである。
　
「
　出願人は意見書において、「出願当初の本願明細書の図４Ａには、温度および湿度の変化による用紙抵抗の変化について記載されています。また、図４Ｂには、温度および湿度の変化によるトナー帯電量の変化について記載されています。さらに、図５には、温度等に基づいて転写ローラに印加される転写電圧がしきい値を超える場合に設定値を減少させることが記載されています。これらの記載に基づいて、当業者であれば、図４Ａまたは図４Ｂに示すような温度および湿度の変化による用紙抵抗あるいはトナー帯電量の変化量に基づいて、温度等に対する転写電圧のしきい値や、しきい値を超える場合の電圧値の減少度合いを設定することを理解することが可能であると思量します。また、温度等の変化による用紙抵抗あるいはトナー帯電量の変化量は、各画像形成装置の構成や設置環境等により異なるものです。そして、転写電圧のしきい値等の具体的な制御方法は、そのような用紙抵抗あるいはトナー帯電量の変化量に基づいて当業者により適宜設定されるものです。したがって、当業者であれば、本願明細書の記載に基づいて、これらの値を適宜設定することは十分に可能であると確信致します。従いまして、本願に係る発明の詳細な説明は、当業者が請求項に係る本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでありますから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしているものと確信致します。」と主張している。
　しかしながら、「外部温度」と「内部温度」に基づいてどのように転写電圧を設定するのかは、技術常識を勘案しても当業者にとって自明であるとは到底認められず、本願明細書の記載に基づいて、請求項１に係る発明が実施可能であるとは認められない。また、外部温度と内部温度の温度差に基づいて、どのように転写電圧の制御を行うかについても、技術常識を勘案しても本願明細書の記載のみによっては、当業者が実施可能とは認められない。
　したがって、意見書における出願人の主張を参酌しても、先に示した拒絶理由［１］は解消されず、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１及び２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。
　請求項３〜８に係る発明についても同様である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　
３．請求人の主張
（１）請求の理由における主張
　原審の審査官の指摘に対して、請求人は、請求の理由において、以下のとおり主張している。
　
（【本願発明が特許されべき理由】（３）拒絶理由について）
「本願は、本願明細書の記載に基づいて、請求項１〜８に係る発明が実施可能でないことを理由として拒絶された。その理由として、『「外部温度」と「内部温度」に基づいてどのように転写電圧を設定するのかは、技術常識を勘案しても当業者にとって自明であるとは到底認められない』こと、また、『外部温度と内部温度の温度差に基づいて、どのように転写電圧の制御を行うかについても、技術常識を勘案しても本願明細書の記載のみによっては、当業者が実施可能とは認められない』ことが挙げられている。
　しかしながら、本願発明において最も重要なポイントは、検知された外部温度と内部温度との温度差を予め設定された設定値と比較し、内部温度が外部温度より設定値以上高い場合に転写電圧を減少させるという点にある。この場合に、印加される転写電圧は、内部温度と外部温度との温度差によって、様々の幅に設定された所定値ほど減少させるようにすることができる（明細書段落［００３８］）。あるいは、転写ローラの抵抗値や用紙抵抗値を測定して、それらの抵抗値及び内部温度に基づいて、転写ローラに印加される転写電圧を減少させるようにすることもできる（明細書段落［００３７］）。
　上記のように、本願発明において転写電圧を減少させる度合いは、内部温度と外部温度との温度差や、転写ローラの抵抗値等の値によって決定される。これらの値は、画像形成装置の設置環境や画像形成装置の構造や内部機構の構成等によって様々に変化する値である。さらに、制御される転写電圧自体も、一定の値に定められるものではなく、適用される画像形成装置の構造や内部機構の構成等によって様々な値に設定されるものである。従って、その転写電圧を制御する場合の転写電圧の変化量や設定値の範囲も、対象となる画像形成装置の構成ごとに異なるものである。
　このように、本願発明に係る転写電圧の制御方法において、転写電圧の変化量を決定するために用いられる転写電圧の値や内部温度及び外部温度、転写ローラの抵抗値等は、適用される画像形成装置の構成、設置環境等によって様々な値を取り得るものである。従って、仮に本願明細書中において、画像形成装置の構成や設置環境をある一定の状態にした場合における、転写電圧の制御の一例を挙げてみたとしても、その制御の内容が他の構成または設置環境にある画像形成装置に適用できるものではない。また、一例として記載された制御方法に基づいて、他の構成または設置環境にある画像形成装置における転写電圧の変化量を決定することができるものでもない。つまり、転写電圧の変化量等の具体的な値は、適用対象となる画像形成装置の構成や設置環境等に応じて当業者が適宜設定するものであって、その具体例が示されていなくとも、内部温度及び外部温度を検知し、内部温度が外部温度より設定値以上高い場合に転写電圧を減少させるように画像形成装置を構成することは、本願明細書及び図面に記載された内容と本願出願時の技術常識に基づいて十分可能であると思量する。従って、本願発明は、明細書及び図面に記載した事項と出願時の技術常識とに基づき十分に実施可能であるものと思量する。」
　
（２）回答書における主張
　請求人は、平成２０年１２月１６日付けの回答書において、以下のように主張している。
　
「【回答の内容】 
 　本願につきましては、平成２０年１月２２日に、高橋祐介前置審査官殿と面接させていただいております。面接において、高橋審査官殿は、内部温度だけでなく、外部温度と内部温度との差に基づき制御を行うことによってどのような効果が得られるかと、なぜそのような効果が得られるかという技術的な根拠が明らかにされれば登録の可能性があると述べられました。 
　この面談内容に従い、出願人は、平成２０年３月１４日付（ＦＡＸ）で高橋審査官殿宛に「外部温度と内部温度との差に基づき転写電圧を制御することによる効果及び前記効果が得られることについての技術的根拠」に関する書面を提出いたしました（添付資料参照）。 
　したがいまして、本出願は、審判請求の趣旨の通り、原査定を取り消す、本願は特許をすべきものであるとの審決を求めます。 
  
 【添付資料】
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　
４．本願の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載
　
（１）　特許請求の範囲の記載
　上記平成１９年１０月２４日付けの手続補正により適法に補正された特許請求の範囲は、次のとおりである。
　
「　【請求項１】
　（ａ）画像形成装置の外部温度を検知するステップと，
　（ｂ）前記画像形成装置の内部温度を検知するステップと，
　（ｃ）検知された前記外部温度および前記内部温度に基づいて，転写ローラに印加される転写電圧を決定するステップと，
　（ｄ）決定された前記転写電圧を前記転写ローラに印加して印刷作業を行うステップと，
を含み，
　前記（ｃ）ステップは，
　検知された前記外部温度と検知された前記内部温度との温度差を計算するステップと，
　前記計算された温度差を既設定された設定値と比較するステップと，
　前記比較の結果，前記内部温度が前記外部温度より前記設定値以上高い場合，前記転写電圧を所定値減少させるステップと，
　を含むことを特徴とする画像形成装置の転写電圧制御方法。
　　【請求項２】
　前記転写ローラの抵抗および前記転写ローラを通過する用紙の抵抗を測定するステップをさらに含み，
　前記（ｃ）ステップは，前記外部温度，前記内部温度および測定された前記転写ローラの抵抗および前記用紙の抵抗に基づいて前記転写電圧を決定することを特徴とする，請求項１に記載の画像形成装置の転写電圧制御方法。
　　【請求項３】
　前記外部温度および前記内部温度は，乾湿計により検知されることを特徴とする，請求項１に記載の画像形成装置の転写電圧制御方法。
　　【請求項４】
　転写ユニットから印刷用紙にトナー画像を伝達する転写ローラと，
　本体の外部温度を検知する外部温度センサと，
　前記本体の内部温度を検知する内部温度センサと，
　検知された前記外部温度および前記内部温度に基づいて転写ローラに印加される転写電圧を決める制御ユニットと，
を含むことを特徴とする，画像形成装置。
　　【請求項５】
　前記制御ユニットは，
　検知された前記外部温度と前記内部温度との温度差を計算し，前記計算された温度差を既設定された設定値と比較し，比較の結果，前記内部温度が前記外部温度より前記設定値以上高い場合，前記転写電圧を所定値減少させることを特徴とする，請求項４に記載の画像形成装置。
　　【請求項６】
　転写ユニットから印刷用紙にトナー画像を伝達する転写ローラと，
　本体の外部温度，前記本体の内部温度，前記転写ローラの抵抗値，および前記印刷用紙の抵抗値を測定するセンサユニットと，
　前記本体の外部温度，前記本体の内部温度，前記転写ローラの抵抗値，および前記印刷用紙の抵抗値に基づいて転写ローラに印加される転写電圧を決める制御ユニットと，
を含むことを特徴とする，画像形成装置。
　　【請求項７】
　前記制御ユニットは，
　検知された前記外部温度と前記内部温度との温度差を計算し，前記計算された温度差を既設定された設定値と比較し，比較の結果，前記内部温度が前記外部温度より前記設定値以上高い場合，前記転写電圧を所定値減少させることを特徴とする，請求項６に記載の画像形成装置。」
　
　
（２）　発明の詳細な説明の記載
　本願明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。（下線は、当審にて付与した。）
　
　ア．「【００１２】
したがって，転写電圧は，転写ローラを通過する用紙の抵抗値および転写ローラの抵抗値に応じて適切に調節する必要がある。特に，
用紙の抵抗値および転写ローラの抵抗値は，周辺の温度に敏感であるため，転写電圧は周辺の温度に応じて適切に調節する必要がある
　
　イ．「【００２５】
　制御ユニット２９は，外部温度センサ２５，内部温度センサ２７および高電圧端子２４に各々接続されており，外部温度センサ２５により検知された外部温度および内部温度センサ２５により検知された内部温度に基づいて，転写ローラ２１に印加される転写電圧を決定する。すなわち，制御ユニット２９は，外部温度センサ２５により検知された外部温度および内部温度センサ２７により検知された内部温度の差を計算し，計算された温度差を既設定された設定値と比較し，比較された結果に応じて，転写ローラ２１に印加される転写電圧を決定する。
　【００２６】
　ここで，画像形成装置は，転写ローラ２１の抵抗値および転写ローラ２１を通過する用紙の抵抗値（以下，「認識抵抗値」という）を測定する抵抗測定センサ（図示せず）をさらに備えることが好ましい。この場合，制御ユニット２９は，抵抗測定センサにより測定された認識抵抗値を計算された温度差と共に考慮して，転写電圧を決定することが好ましい。
　【００２７】
　図３は，本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の転写電圧制御方法を示すフロチャートである。図面に示しているように，画像形成装置の作用をさらに詳細に説明する。」
　
　ウ．「【００３３】
　一般に，
感光ベルト１４と転写ローラ２１との間を通過する用紙抵抗および感光ベルト１４に付着されたトナーの帯電量は，図４Ａおよび図４Ｂに示しているように，温度および湿度の変化によって変化する。したがって，温度および湿度の変化に応じて，転写ローラ２１に印加される転写電圧も異なるように調節されなければならない
　【００３４】
　一方，
外部温度センサ２５は，画像形成装置の外部の温度を検知する
画像形成装置の周辺の温度が急激に変化する場合
転写電圧を調節するためのもの
　【００３５】
　また，内部温度センサ２７は，画像形成装置の内部の温度を検知する（Ｓ３０３）。
　【００３６】
　給紙部からピックアップされた用紙は，移送経路に沿って移送されて感光ベルト１４と転写ローラ２１との間を通過するが，給紙部から連続的に用紙が給紙される場合，画像形成装置の過熱により内部の温度が上昇するようになる。内部温度センサ２７は，画像形成装置の内部の温度を検知することによって，画像形成装置の内部の温度変化にともなう認識抵抗値の変化に対応して，転写電圧を調節できるようにする。
　【００３７】
　制御ユニット２９は，外部温度センサ２５により検知された外部温度と内部温度センサ２７により検知された内部温度との差を計算する（Ｓ３０５）。また，
制御ユニット２９は，計算された外部温度と内部温度との温度差を既設定された設定値と比較する
内部温度が外部温度より設定値以上高い場合，制御ユニット２９は，転写電圧を所定値だけ減少させる
　【００３８】
　また，
制御ユニット２９は，内部温度と外部温度との温度差によって，様々の幅に設定された所定値で転写電圧を減少させるように具現されることができる
　【００３９】
　転写ローラ２１に印加される転写電圧が決定されれば，制御ユニット２９は，決定された転写電圧が転写ローラ２１に印加されるように，高電圧端子２４を制御し，制御された転写電圧により用紙にトナーが転写および定着されるように，印刷作業を行わせる（Ｓ３１３）。
　【００４０】
　これにより，画像形成装置は，連続的な用紙の給紙にともなう画像形成装置の
内部温度の過熱または外部環境の急激な温度変化に応じて，適応的に転写電圧を調節できるようになることによって，印刷品質を向上させることができる
　
（３）　図面の記載
　本願の図面として、以下の図が記載されている。
　
　エ．図３、図４Ａ、図４Ｂとして、
「
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　オ．図５として、
「
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　
５．記載不備についての当審の判断（特許法第３６条第４項第１号の要件）
　
（１）転写に影響する環境要因について
　本願明細書にも「一般に，
感光ベルト１４と転写ローラ２１との間を通過する用紙抵抗および感光ベルト１４に付着されたトナーの帯電量は，図４Ａおよび図４Ｂに示しているように，温度および湿度の変化によって変化する。したがって，温度および湿度の変化に応じて，転写ローラ２１に印加される転写電圧も異なるように調節されなければならない
　内部の温度及び湿度によって、用紙抵抗、トナーの帯電量、転写ローラの抵抗だけでなく、転写ベルトの抵抗値も変わってくるが、請求項１に係る発明は抵抗値や帯電量の変化について、何ら考慮されていない。
　また、請求項２に係る発明においては、転写ローラの抵抗、用紙の抵抗を測定するステップを有するが、「湿度」に関しては、転写電圧の調整は何ら行わないものであり、かつ、「転写ベルトの抵抗」も考慮しないものである。
　
（２）外部温度が転写に与える影響、及び、外部温度と内部温度との温度差に基づいて転写電圧を調整することの技術的意義について
　上記（１）で検討したとおり、転写電圧の制御においては、装置内部の温度および湿度の影響が大きいと考えられるが、本願発明は、内部温度と外部温度との温度差に基づいて転写電圧を調整するものである。
　しかしながら、本願明細書においては、外部温度が転写に与える影響を何ら技術的に説明していない。
　例えば、段落【００１２】に、「したがって，転写電圧は，転写ローラを通過する用紙の抵抗値および転写ローラの抵抗値に応じて適切に調節する必要がある。特に，
用紙の抵抗値および転写ローラの抵抗値は，周辺の温度に敏感であるため，転写電圧は周辺の温度に応じて適切に調節する必要がある
　また、段落【００４０】に、「
内部温度の過熱または外部環境の急激な温度変化に応じて，適応的に転写電圧を調節できるようになることによって，印刷品質を向上させることができる
　さらに、上記３．（２）の【添付資料】には、「内部温度の変化は直接転写ローラに影響を与えますが、その一方で、外部温度は、外部に置かれている用紙や画像形成装置に影響するからです。」とあるが、「用紙」は「外部に置かれている」ものではなく、「画像形成装置」内に装填されているものであり、「外部温度は、・・・画像形成装置に影響する」ことにつき、何ら技術的な説明はない。
　以上のように、内部温度が同じであった場合に、外部温度によって制御内容を調整すべき要因は何ら説明されておらず、かつ、重要な要因である「内部の温度及び湿度」について考慮されていないことから、「外部温度と内部温度との温度差に基づいて転写電圧を調整する」ことの技術的意義が不明である。
　
（３）発明の詳細な説明に記載された事項（実施形態と効果）について
　請求項１に記載の「前記比較の結果，前記内部温度が前記外部温度より前記設定値以上高い場合，前記転写電圧を所定値減少させるステップ」との発明特定事項に関して、発明の詳細な説明を参照しても、「設定値」及び「所定値」が如何にして設定できるのか、何ら具体的な記載がない。
　また、具体的な実施形態が記載されていないから、内部温度が同じであった場合に、外部温度によって制御内容を調整することによって、印刷品質の向上に関してどの程度の効果があるのかも不明である。
　したがって、当業者が請求項１又は２に係る発明を実施するにあたって、「設定値」及び「所定値」を決定するための多大な試行錯誤が必要なことは明らかである。
　なお、請求人は、請求の理由において、「制御される転写電圧自体も、一定の値に定められるものではなく、適用される画像形成装置の構造や内部機構の構成等によって様々な値に設定されるものである。従って、その転写電圧を制御する場合の転写電圧の変化量や設定値の範囲も、対象となる画像形成装置の構成ごとに異なるものである。」と主張しているが、具体的な実施形態の記載も、「設定値」及び「所定値」の設定手法も開示されていないから、技術常識を勘案しても、当業者が容易に実施できる程度に記載されているとはいえない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、外部温度と内部温度との温度差に基づいて転写電圧を調整することの技術的意義、及び、本願発明の具体的な実施形態とその効果が不明であるから、当業者が請求項１又は２に係る発明を容易に実施できる程度に記載されているとはいえない。
　したがって、本願明細書の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、上記２．の「明細書の記載を参照しても、その制御の具体的な例や、実験例等が何ら開示されておらず、請求項１に係る発明、あるいは、請求項２に係る発明を実施するにあたって、追加の実験等を実施や、新たな創意工夫が必要なことは明らかであり、発明の詳細な説明のみに基づいて請求項１及び２に係る発明を実施可能であるとは認められない。」とした、原審の判断に誤りはない。
　
　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。