(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駅への入場を表す入場情報と、定期券を特定する定期券特定情報とを含む改札情報を駅の改札機から受信する改札情報受信ステップと、
前記改札情報受信ステップで受信した前記定期券特定情報に対応して、データベースから配信情報を選択する配信情報選択ステップと、
前記配信情報選択ステップで選択された前記配信情報が他の路線あるいは他の交通機関への乗り継ぎの状況を表す乗り継ぎ情報の場合に、前記改札から乗り継ぎ駅までの所要時間を算出する所要時間算出ステップと、
前記所要時間算出ステップで算出された所要時間と対応する時間の経過後に、前記乗り継ぎ情報を携帯端末、列車内の端末、または駅構内の端末のいずれかに送信する配信情報送信ステップと
を具備することを特徴とする情報配信方法。
【請求項２】
駅への入場を表す入場情報と、定期券を特定する定期券特定情報とを含む改札情報を駅の改札機から受信する改札情報受信ステップと、
前記改札情報受信ステップで受信した前記定期券特定情報に対応して、データベースから配信情報を選択する配信情報選択ステップと、
前記配信情報選択ステップで選択された前記配信情報が利用路線における所定の駅周辺の店舗の情報の場合に、前記改札から前記所定の駅までの所要時間を算出する所要時間算出ステップと、
前記所要時間算出ステップで算出された所要時間と対応する時間の経過後に、前記店舗の情報を携帯端末、列車内の端末、または駅構内の端末のいずれかに送信する配信情報送信ステップと
を具備することを特徴とする情報配信方法。
【請求項３】
前記定期券特定情報に基づいて、配信先アドレスを蓄積した配信先データベースから前記配信情報の配信先を選択する配信先選択ステップをさらに具備する
ことを特徴とする請求項１乃至２のいずれかに記載の情報配信方法。
【請求項４】
前記配信先データベースに蓄積された前記配信先アドレスが、定期券発行の際に登録された配信先アドレスである
ことを特徴とする請求項３記載の情報配信方法。
【請求項５】
駅への入場を表す入場情報と、定期券を特定する定期券特定情報とを含む改札情報を駅の改札機から受信する改札情報受信部と、
前記改札情報受信部で受信した前記定期券特定情報に対応して、データベースから配信情報を選択する配信情報選択部と、
前記配信情報選択部で選択された前記配信情報が他の路線あるいは他の交通機関への乗り継ぎの状況を表す乗り継ぎ情報の場合に、前記改札から乗り継ぎ駅までの所要時間を算出する所要時間算出部と、
前記所要時間算出ステップで算出された所要時間と対応する時間の経過後に、前記乗り継ぎ情報を携帯端末、列車内の端末、または駅構内の端末のいずれかに送信する配信情報送信部と
を具備することを特徴とする情報配信用コンピュータ。
【請求項６】
駅への入場を表す入場情報と、定期券を特定する定期券特定情報とを含む改札情報を駅の改札機から受信する改札情報受信部と、
前記改札情報受信部で受信した前記定期券特定情報に対応して、データベースから配信情報を選択する配信情報選択部と、
前記配信情報選択部で選択された前記配信情報が利用路線における所定の駅周辺の店舗の情報の場合に、前記改札から前記所定の駅までの所要時間を算出する所要時間算出部と、
前記所要時間算出部で算出された所要時間と対応する時間の経過後に、前記店舗の情報を携帯端末、列車内の端末、または駅構内の端末のいずれかに送信する配信情報送信部と、
を具備することを特徴とする情報配信用コンピュータ。
【請求項７】
前記定期券特定情報に基づいて、配信先アドレスを蓄積した配信先データベースから前記配信情報の配信先を選択する配信先選択部をさらに具備する
ことを特徴とする請求項５乃至６のいずれかに記載の情報配信用コンピュータ。
【請求項８】
前記配信先データベースに蓄積された前記配信先アドレスが、定期券発行の際に登録された配信先アドレスである
ことを特徴とする請求項７記載の情報配信用コンピュータ。
【請求項９】
少なくとも改札情報の送信手段を備えてなる改札システムと、
前記改札システムからの改札情報を受信して、該改札情報の内容に対応して情報を配信する請求項５から８に記載の情報配信用コンピュータと、
を具備することを特徴とする情報配信システム。
【請求項１０】
請求項１から４に記載の情報配信方法の手順をコンピュータに実行させるためのプログラムが記録された記録媒体。
【請求項１１】
請求項５から８に記載の情報配信用コンピュータとしてコンピュータを機能させるためのプログラムが記録された記録媒体。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、電子メール等の電子媒体を通じて各種の情報の配信を行う情報配信用コンピュータ、および情報配信方法に関する。
背景技術
近年の情報化に伴い、電子メール等の電子媒体を用いた商品の広告等の情報の配信が行われている。広告主等の情報提供者は、情報配信の対象者のアドレスに電子メールで配信する情報を送付する等により、情報の配信を行うことができる。
発明の開示
しかしながら、情報の配信は例えば無差別に抽出したアドレスに対する電子メールの送付により行われる場合が多い。その結果、配信対象者に応じた情報の配信がなされず、配信対象者に興味がない情報が配信される場合が多かった。
このため、広告主等の情報の提供者からすると情報配信の効果が見込みにくかった。
以上に鑑み本発明は、配信対象者の状況に応じた配信情報の選択を可能とする情報配信システムを提供することを目的とする。
また、本発明は配信対象者にとって興味の有る情報が配信されやすい情報配信システムを提供することを目的とする。
さらに、本発明は情報提供者および配信対象者の双方にとって効率の良い情報配信システムを提供することを目的とする。
（１）上記に鑑み、本発明に係る情報配信方法は、駅の改札機からの改札情報を受信する改札情報受信ステップと、前記改札情報受信ステップで受信した前記改札情報に対応して、配信情報および配信先を選択する配信選択ステップと、前記配信選択ステップで選択された前記配信情報を前記配信先に送信する配信情報送信ステップとを具備することを特徴とする。
改札情報に応じて配信情報を選択するため、配信対象者にとって興味ある情報が配信されやすくなる。
ここで、前記配信情報選択ステップでの前記配信情報の選択を、前記改札情報に含まれる駅への入場と出場とを識別する入出場識別情報に対応して行うことができる。
駅への入場か出場かに応じて、適切な情報を配信することが可能となる。
また、前記配信情報選択ステップでの前記配信情報の選択を、該配信情報を送信する時刻に対応して行うことができる。
送信する時刻に対応して配信情報を選択することで、より適切な情報の配信が可能となる。
さらに、前記配信情報選択ステップでの前記配信情報の選択を、駅の運賃精算機からの精算情報に基づき、該駅からの出場として行い、駅の券売機からの販売情報に基づき、該駅への入場として行うことができる。
改札情報のみならず精算情報、販売情報でも駅への入場と出場を識別することが可能となる。
またさらに、前記改札情報に基づいて、前記配信情報の配信先を選択する配信先選択ステップをさらに具備することができる。この配信先選択ステップは、配信情報送信ステップの前であれば、配信情報選択ステップの前後いずれであっても差し支えない。
例えば、前記改札情報に含まれる改札の利用者を識別する改札利用者識別情報に基づいて、前記配信先を選択することができる。
（２）本発明に係る情報配信方法は、利用者が駅の改札機を通過したことを検知するステップと、前記利用者の個人情報に基づき選択された配信情報をデータベース内から読み出すステップと、前記配信情報を前記利用者が予め指定した配信先に送信するステップとを具備することを特徴とする。
利用者の個人情報に基づき適切な配信情報の選択が可能となる。
（３）本発明に係る情報配信方法は、利用者が駅の改札機を通過したことを検知するステップと、前記利用者が予め選択した配信希望内容に該当する配信情報をデータベースから読み出すステップと、前記配信情報を前記利用者が予め指定した配信先に送信するステップとを具備することを特徴とする。
利用者の希望に沿った情報を配信し、場合により対価を徴収することも可能となる。
（４）本発明に係る情報配信用コンピュータは、駅の改札機からの改札情報に対応して配信情報を選択する配信情報選択部と、前記配信情報選択部で選択された前記配信情報を送信する送信部とを具備することを特徴とする。
改札情報に対応して配信情報を選択するため、配信対象者にとって興味ある情報が配信されやすくなる。
ここで、前記配信情報選択部が、前記改札情報に含まれる駅への入場と出場を識別する入出場識別情報に対応して配信情報を選択することができる。
駅への入場か出場かに応じて、適切な情報を配信することが可能となる。
また、前記配信情報選択部は、前記配信情報を送信する時刻に対応して、該配信情報を選択することができる。
送信する時刻に対応して配信情報を選択することで、より適切な情報の配信が可能となる。
さらに、前記配信情報選択部が、駅の運賃精算機からの精算情報に基づき、該駅からの出場として配信情報を選択し、駅の券売機からの販売情報に基づき、該駅への入場として配信情報を選択することができる。
改札情報のみならず精算情報、販売情報でも駅への入場と出場を識別することが可能となる。
またさらに、情報配信用コンピュータが前記改札情報に基づいて、前記配信情報の配信先を選択する配信先選択部をさらに具備することができる。
例えば、前記配信先選択部が、前記改札情報に含まれる改札の利用者を識別する改札利用者識別情報に基づいて、前記配信先を選択することができる。
（５）本発明に係る情報配信システムは、少なくとも改札情報の送信手段を備えてなる改札システムと、前記改札システムからの改札情報を受信して、該改札情報の内容に対応して情報を配信する前記（４）に記載の情報配信用コンピュータと、を具備することを特徴とする。
改札システムから送信された改札情報に基づき、情報配信用コンピュータからの適切な情報の配信が行える。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の実施形態に係る情報配信システムの全体構成を表す概念図である。
図２Ａ〜図２Ｅはそれぞれ、改札情報、無料配信情報、有料配信情報、個人情報、定期券情報の内容を表す概念図である。
図３は、本実施形態に係る情報配信システムの動作手順の概略を表したフロー図である。
図４は、広告配信申込用表示画面の一例である。
図５は、図３に示した配信先登録ステップの詳細を表したフロー図である。
図６は、情報配信サービス申込用表示画面の一例である。
図７は、図３に示した情報配信ステップの詳細を表したフロー図である。。
図８は、定期券情報ＤＢを更新する手順を表すフロー図である。
図９は、個人情報ＤＢを更新する手順を表すフロー図である。
発明を実施するための形態
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
（第１実施形態）
図１は本発明の実施形態に係る情報配信システムの全体構成を表す概念図である。図１に示すように、本実施形態に係る情報配信システムは、情報配信用コンピュータ１０、駅改札システム２０、情報提供元コンピュータ３０、情報提供用アンテナ４０、携帯端末５０から構成される。
本実施形態では、駅改札システム２０から提供される情報に基づき情報配信用コンピュータ１０が配信する配信情報を選択することから、配信対象者の状況に応じた情報の配信が可能となる。
なお、駅改札システム２０は、図１では１つしか示していないが、実際には交通機関の駅毎に設置可能なことから、複数存在するのが通例である。また、情報提供元コンピュータ３０と携帯端末５０も複数存在するのが通例である。
この情報配信システムによって配信される配信情報には、広告情報等の無償で提供される無料情報（無料コンテンツ）と有償で提供される有料情報（有料コンテンツ）の双方が含まれる。
情報配信用コンピュータ１０は、情報配信用アンテナ４０を介して携帯端末５０に情報を配信するものであり、コンピュータ本体１１とハードディスク等の補助記憶装置上に構成されたＤＢ（データベース）１２から構成される。コンピュータ本体１１は、配信する情報を選択する配信情報選択部１３、情報の配信先を選択する配信先選択部１４、駅改札システム２０や情報提供元コンピュータ３０等と情報の送受信を行うための送受信部１５から構成される。ＤＢ１２は、配信する情報が蓄積された配信情報ＤＢ１６、配信対象者に関する個人情報が蓄積された個人情報ＤＢ１７，交通機関の利用者に一定期間における乗降を保証する定期券の情報が蓄積された定期券情報ＤＢ１８、情報を配信した履歴の情報を蓄積した配信履歴ＤＢ１９から構成される。
駅改札システム２０は、電車、地下鉄等の経路が定まった交通機関において乗客が乗り降りを行う駅における改札に関連したシステムであり、情報配信用コンピュータ１０に利用者の改札に関する改札情報等を提供する。
駅改札システム２０は、利用者に定期券を発行する定期券発行機２１，利用者に対する改札を自動的に行う自動改札機２２，乗車運賃の精算を自動的に行う運賃自動精算機２３，利用者に切符を自動的に販売する自動券売機２４から構成される。なお、駅改札システム２０は、これらの要素全てを常に備える必要はなく、例えば自動改札機２２のみで構成されても差し支えない。
情報提供元コンピュータ３０は、広告主あるいはコンテンツ・プロバイダが、配信情報を情報配信用コンピュータ１０に送るためのものであり、情報配信用コンピュータ１０とインターネット等のネットワークによって接続されている。
携帯端末５０は、情報配信対象者が情報の配信を受けるためのものであり、情報配信用アンテナからの電波を受信するアンテナ５１、ＬＣＤ（liquid crystal display）等の表示部５２，キーボード等の入力部５３から構成される。
携帯端末５０は、例えば携帯電話、ＰＨＳ（Parsonal Handy Phone system）等の個人用電話機でも良いし、モバイルＰＣ（Personal Computer）、ノートＰＣ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の携帯可能な個人端末のいずれであっても差し支えない。
提供される情報が広告等の無料情報であるときには、広告主である情報提供者は情報提供用コンピュータ１０を運営する会社に対して広告情報と広告料を支払い、広告情報が配信情報ＤＢ１６内に登録される。一方、配信対象者は、配信を希望する広告のジャンルを個人情報ＤＢ１７内に登録している。その結果、配信対象者が希望したジャンルの広告のみが配信される。従って、配信対象者が興味のある情報が配信される可能性が高く、広告主にとって効率の良い広告を行える。
提供される情報が有料コンテンツ等の有料情報であるときには、配信対象者は、希望したコンテンツの配信に対して情報配信用コンピュータ１０の運営会社にコンテンツの配信料を支払う。この運営会社は、コンテンツ配信料から配信仲介料を手数料として得て、残りをコンテンツプロバイダ等の情報提供者にコンテンツ料として引き渡す。
図２に、改札情報等の内容を示す。
図２Ａは、駅改札システム２０から提供される改札情報の内容を表す概念図である。図２Ａに示すように、改札情報には「改札駅特定情報」、「入場・出場情報」、「使用定期券特定キー」が含まれる。「改札駅特定情報」は、改札を行った駅を例えば「東京駅」と特定するための情報である。「入場・出場情報」は、駅への入場と出場とを識別するための情報である。「使用定期券特定キー」は、改札時に使用した定期券を特定するための情報であり、例えば定期券の発行駅、発行機の号番号、定期券自体の券番号の結合から構成される。「使用定期券特定キー」は、改札の利用者を識別する改札利用者識別情報として機能する。「使用定期券特定キー」は、後に図２Ｅの説明として述べる「現行定期券特定キー」と「旧定期券特定キー」と同様に定期券特定キーの一種であり、共通の構成および機能を有する。
図２Ｂ、図２Ｃは、それぞれ配信情報ＤＢ１６内に蓄積された配信情報内の無料配信情報と有料配信情報の状態を表す概念図である。
無料配信情報においては、「配信情報」自体と共に「無料配信範囲」と「無料配信情報区分」が配信情報ＤＢ１６内に登録されている。「無料配信範囲」は、無料配信情報の配信対象とする範囲を特定する情報であり、配信対象者の年齢、性別、職業や配信する地域、配信を行う曜日や時間帯等が含まれうる。「無料配信情報区分」は、配信する情報が「クーポン」、「バーゲン」、商品等の「新発売」、「ランチ」、「ディナー」等の区分のどれに対応するかを表す。
有料配信情報においては、「配信情報」自体と共に「有料配信範囲」、「有料区分」、「有料配信情報区分」が配信情報ＤＢ１６内に登録されている。「有料配信範囲」は、有料配信情報の配信対象とする範囲を特定する情報であり、例えば年齢制限、性別制限等が含まれうる。「有料区分」は、配信する情報に関する課金体系を表し、例えば固定された月額、単位情報あたりの価格、あるいは時間課金等で表される。「有料配信情報区分」は、配信する情報の内容を、「ニュース」、「スポーツ」、「株価」、「小説」等に区分して表す情報である。
図２Ｄは、個人情報ＤＢ１７に蓄積されている個人情報を表す概念図である。図２Ｄに示すように、個人情報には「個人情報キー」、「個人特定データ」、「個人属性」、「配信先アドレス」、「配信申込コンテンツ（無料）」、「配信申込コンテンツ（有料）」が含まれる。「個人情報キー」は、個人を識別する情報であり、例えば個人ＩＤ番号である。この「個人情報キー」は、定期券を更新等したときでも変化しない情報であり、情報配信用コンピュータ１０において適宜に付与すればよい。「個人特定データ」は、配信対象者を特定する住所、氏名、電話番号等の情報である。「個人情報」は配信対象者個人の年齢、性別、地域（住所）、職業等の属性が表されている。「配信先アドレス」は、情報の配信先を特定する例えば情報配信先の電子メールアドレスである。「配信申込コンテンツ（無料）」、「配信申込コンテンツ（有料）」は、それぞれ配信を希望する無料配信情報と有料配信情報の内容を特定するための情報である。
図２Ｅは、定期券情報ＤＢ１８内に蓄積されている定期券情報の内容を表す概念図である。図２Ｅに示すように定期券情報には「現行定期券特定キー」、「発駅」、「着駅」、「旧定期券特定キー」、「個人情報キー」が含まれる。「現行定期券特定キー」は、現行の定期券を特定するための定期券特定情報であり、既に述べた「使用定期券特定キー」と同様に例えば定期券の発行駅、発行機の号番号、定期券自体の券番号の結合から構成される。「発駅」と「着駅」は定期券で乗車できる始点、終点となる駅を特定するためのものである。「旧定期券特定キー」は、定期券を更新したときの古い定期券を特定するための情報であり、「現行定期券特定キー」と同様に発行駅、発行機の号番号、定期券自体の券番号の結合から構成される。「個人情報キー」は、個人情報における「個人情報キー」と同一のものであり、定期券情報と個人情報との対応関係を表す（定期券情報と個人情報で個人情報キーが同一であれば、この両者は同一人物に関する情報である）。
図３は、本実施形態に係る情報配信システムの動作手順の概略を表したフロー図である。図３に示すように配信情報の登録（ステップＳ１０）、配信先の登録（ステップＳ２０）を行った後、登録した配信情報を登録した配信先に配信する（ステップＳ３０）。そして、必要に応じて登録内容の更新を行う（ステップＳ４０）。その後、ステップ３０に戻り、適宜情報の配信を行う。なお、配信情報の登録（ステップＳ１０）と配信先の登録（ステップＳ２０）の順序は逆であっても差し支えないし、登録の更新（ステップＳ４０）は他のステップＳ１０〜Ｓ３０の間で行われても差し支えない。
Ａ．配信情報の登録（ステップ１０）
図４は、ステップ１０での配信情報の登録に際して用いられる広告配信申し込み用表示画面の一例である。この表示画面は、情報提供元コンピュータ３０上に表示されるものであり、広告主が広告情報の配信を希望するときに用いられる。ここで入力された情報は、情報配信用コンピュータ１０によって受け取られ、配信情報ＤＢ１６内に蓄積される。
図４には、「広告会員Ｎｏ」、「広告期間」、「広告時間」、「配信場所＆タイミング」、「顧客属性指定」、「情報区分」、「広告内容」の各欄が表されている。
「広告会員Ｎｏ」の欄には、情報配信システムが会員制を採用しているときに会員番号が入力され、広告主が特定される。
「広告期間」、「広告時間」、「配信場所＆タイミング」、「顧客属性指定」の各欄は、図２Ｂに表された無料配信情報の「無料配信範囲」に対応する情報を入力するためのものである。「広告期間」、「広告時間」の各欄は、それぞれ広告を行う期間（年月日）、時間帯を指定するためのものである。「配信場所＆タイミング」の欄は、配信対象者が何線のどの駅で改札したときに配信を行うのか、またその改札が、入場、出場、路線の乗り換えのいずれのときに配信を行うのかを指定するためのものである。「顧客属性指定」は、配信対象者の「性別」（男性、女性、指定なし）、「年齢」（２０代、３０代、４０代、５０代、指定なし）、「職業」（会社員、学生、指定なし）を入力するためのものである。
「情報区分」は、図２Ｂに表された配信情報の「無料配信情報区分」に対応する情報を入力するためのものである。図４では、１例として「クーポン券の発行」、「店舗のバーゲンセールの情報」、「商品等の新発売、新しいイベントの紹介」、「ランチの情報」、「ディナーの情報」の各項目が示され、該当する全てが選択される。
「広告内容」の欄は、図２Ｂに表された「無料配信情報」に対応する情報を入力するためのものである。広告対象の店名、電話番号、最寄り駅は、ここで入力しても良いが、登録会員であればこれら店名等を省略できる。即ち、会員の登録時に店名等の情報を登録しておけば、会員番号から店名等が判る。
配信情報の入力後に、「送信」ボタンをクリックすると、入力した情報は情報配信用コンピュータ１０に送信され、配信情報ＤＢ１６内に蓄積される。そして、情報を配信する際に配信情報ＤＢ１６内から取り出される。
Ｂ．情報配信先の登録（ステップ２０）
次に配信先を登録するステップＳ２０の詳細について説明する。
図５は、ステップ２０の手順の詳細を表したフロー図である。ここでは、電車等の交通機関の定期券の申し込みと併せて情報配信を申し込む場合について示している。即ち、定期券の申し込みと情報配信の申し込みとを一括して行えるようにして、配信情報の提供者と配信対象者の双方にとって手続が簡便に行えるようにしている。
（１）交通機関の利用者は、定期券発行機２１あるいは駅の窓口等により定期券の申し込みを行う（ステップＳ２１）。この申し込みの結果、定期券が発行さる
ここで、定期券の発行に伴い図２Ｅに示した定期券情報が生成される。この定期券情報は、次の情報配信の申し込みが完了したときに情報配信用コンピュータに送られ、定期券情報ＤＢ１８内に蓄積される。
（２）定期券を入手した利用者は、必要に応じて情報配信サービスの申し込みを行う（ステップＳ２２）。この申し込みは、定期券発行機２１自体に情報配信申込機能を持たせても差し支えないし、駅の窓口の近くに設置した情報配信申込用の入力装置を用いて行っても良い。
図６に定期券発行機２１上に表示される情報配信サービス申し込み用入力画面の１例を示す。図６に示すように申し込み用入力画面には、「配信先メールアドレス」、「定期券区間に合わせた運行状況を希望しますか？」（「運行情報希望」）、「バスやタクシーの運行情報を希望しますか？」（「他交通機関運行情報希望」）、「情報希望駅」、「希望情報区分」、「希望店舗属性」、「有料コンテンツを希望しますか？」（「有料情報希望」）の各入力欄がある。ここで入力された情報は、情報配信用コンピュータ１０によって受け取られ個人情報ＤＢ１７内に蓄積される。
「配信先メールアドレス」は、図２Ｄの「配信先アドレス」に対応し、例えば情報の配信を希望する電子メールのアドレスを入力する。
「運行情報希望」、「他交通機関運行情報希望」、「情報希望駅」、「希望情報区分」、「希望店舗属性」の欄は、図２Ｅの「申し込みコンテンツ（無料）」の欄に対応する。「運行情報希望」は、運行情報配信希望の有無を入力するための欄である。「他交通機関運行情報希望」は、例えば電車の定期券を購入したときにバスやタクシー等の運行情報（乗り継ぎ情報等）の配信希望の有無を入力する欄である。「情報希望駅」は、情報の配信を受けることを希望する駅の範囲を入力する欄である。この入力は、「定期券の区間内の全て（通過時を含む）」、「定期券の発駅と着駅と乗換駅のみ」、「定期券の区間に関わらず乗車、降車した駅」、「その他の希望駅」のチェックボックスへのチェックの入力および「その他の希望駅」に具体的な駅名を入力することにより行われる。「希望情報区分」は、配信を希望する情報の区分を入力するための欄である。この欄は、「全て」、「クーポン券の発行」、「店舗のバーゲンセールの情報」、「商品等の新発売、新しいイベントの紹介」、「ランチの情報」、「ディナーの情報」の各項目に区分され、図２Ｂの「無料配信情報区分」と対応している。そして、「希望情報区分」の欄では該当する項目全てを選択する。
「希望店舗属性」は、配信を希望する広告情報に関わる店舗等の種別を入力する欄である。この欄は、「全て」、「百貨店またはスーパーマーケット」、「飲食店あるいはレストラン」、「ファッション関連」、「生鮮食品関連」、「書籍」、「音楽関係」、「映画館」、「美術館」の各項目に区分され、該当する項目のチェックボックスを全てチェックするようになっている。
「有料コンテンツを購読しますか」の欄は、「はい」または「いいえ」のいずれかのチェックボックスにチェックが入れられる。「はい」のチェックボックスをチェックしたときは、後に別途現れる有料コンテンツ申し込み画面を用いて配信を希望する有料コンテンツを入力する。このときに入力される情報は、図２Ｄの「有料コンテンツ」に対応する。
図６の申込用画面への入力が完了したら「申し込み」のボタンをクリックする。このとき「有料コンテンツを購読しますか？」の欄の「はい」の項目にチェックを入れていたときには、有料コンテンツ申し込み画面に切り替わり所定の入力を行う。
ここで、図２Ｄに示した個人情報のうち「個人特定データ」、「個人属性」の欄は、定期券購入時に定期券発行機２１に入力された情報を利用することで、図６の申込用画面での入力を不要としている。また、「個人特定キー」は、情報配信用コンピュータ１０が定期券情報との関連づけのために自動的に付与することから、この入力も不要である。
なお、定期券の購入と情報配信の申し込みを別途行う際には、情報配信の申し込み時に定期券を特定する必要がある。この特定は、定期券の「現行定期券特定キー」（図２Ｅ）によって行える。例えば、定期券上に記載された定期券特定キーの入力、或いは定期券の磁気情報からの読み込み、またはＩＣカードを用いた定期券においてそのＩＣからの読み取り等によって、定期券の特定が可能となる。
（３）定期券申し込みの際に入力された定期券情報と図６の申し込み用画面の際に入力された個人情報は、定期券発行機２１から情報配信用コンピュータ１０に送信され（ステップＳ２３）、定期券情報ＤＢ１８と個人情報ＤＢ１７それぞれに登録、蓄積される（ステップＳ２４）。
Ｃ．情報の配信（ステップ３０）
図７は、ステップ３０の情報配信の詳細な手順を表したブロック図である。
（１）情報配信対象者が定期券を用いて改札等を行うことで、図２Ａに示した「使用定期券特定キー」が読みとられる（ステップＳ３０１）。この読み取りは、自動改札機２２による改札や乗り換えのみではなく、運賃自動精算機２３による運賃の精算や自動券売機２４による乗車券の購入の際に定期券を用いることによっても行われる。
（２）読みとられた「使用定期券特定キー」図２Ａに示した改札情報の一部として、自動改札機２２等から情報配信用コンピュータ１０に送信される（ステップＳ３０２）。
運賃の精算あるいは乗車券の購入が行われた場合には、それぞれ運賃自動精算機２３からの精算情報、自動券売機２４からの販売情報が情報配信用コンピュータ１０に送信される。
（３）情報配信用コンピュータ１０の配信先選択部１４は、改札情報等に基づき配信先を選択する（ステップＳ３０３）。
この選択は、定期券情報ＤＢ１８を参照して改札情報に含まれる「使用定期券特定キー」に対応する「個人情報キー」を抽出し、さらに個人情報ＤＢ１７を参照してこの「個人情報キー」に対応する「配信先アドレス」を抽出することによって行われる。
運賃の精算あるいは乗車券の購入の場合にも、精算情報あるいは販売情報に含まれる「使用定期券特定キー」に対応する「配信先アドレス」の抽出が行われる。
（４）その後は、重要度の順に配信情報の送信が行われる。図７では、有料情報は無料情報に比較して、情報提供者と配信対象者の双方にとって重要度が大きいことから、有料情報が無料情報に先んじて配信している。
まず、個人情報の「申し込みコンテンツ（有料）」の欄を参照して、有料情報の配信希望の有無が判断される（ステップＳ３０４）。
配信対象者が、有料情報の配信を希望しているなら、配信情報ＤＢ１６から配信情報が選択され（ステップＳ３０５）、送受信部１５、情報配信用アンテナ４０を介して、例えば電子メールによる配信がなされる（ステップＳ３０６）。このときの配信情報の選択は、配信情報選択部１３によって行われる。
配信した情報はアンテナ５１を介し携帯端末５０で受信され、表示部５２上に文字、画像等として表示される。その結果、配信対象者が配信情報を読みとることができる。
情報の配信が完了したら、どの配信対象者にいつ、どのような内容の配信がなされたかの配信履歴が配信履歴ＤＢ１９内に登録される。配信履歴ＤＢ１９は、配信履歴を分析し効率の良い情報の配信を行うために用いられる。なお、この具体例は後述する。
ステップ３０４の判断が「無し」であったときはステップＳ３０５〜Ｓ３０７は行われずステップＳ３０８に移行する。
（５）その後は無料情報の配信のため、個人情報の「申し込みコンテンツ（無料）」の欄を参照して、無料情報の配信希望の有無が判断される（ステップＳ３０８）その後のステップＳ３０８〜Ｓ３１１はそれぞれ、ステップＳ３０５〜Ｓ３０７と対応し、情報が有料か無料かの差を除いては本質的な相違はないので重複した記載を省略する。
以上のようにして、情報の配信および配信履歴の登録が行われる。
Ｄ．登録の更新（ステップ４０）
情報配信用コンピュータ１０のＤＢ１２内の登録内容を更新するステップ４０をさらに具体的に説明する。
図８は、定期券の継続手続に伴い定期券情報ＤＢ１８を更新する手続きを表したフロー図である。
（１）情報配信対象者が定期券継続の申し込みを行い継続定期券が発行される（ステップ４１）。この継続定期券の発行は、例えば定期券発行機２１によって行われる。
（２）更新前の定期券と更新後の継続定期券の定期券特定キーが定期券発行機２１から情報配信用コンピュータ１０に送信される（ステップＳ４２）。
（３）定期券情報ＤＢ１８内を検索し、更新前の定期券の定期券特定キーに該当する「現行定期券特定キー」を抽出する。そして、「現行定期券特定キー」を更新後の継続定期券の定期券特定キーに、「旧定期券特定キー」を更新前の定期券の定期券特定キーに書き換えることで、定期券情報ＤＢを更新する（ステップＳ４３）。
このとき、「個人情報キー」が各個人に固有な番号等を付与したものであるなら、個人情報を書き換える必要はない。但し、住所、電話番号、年齢等の情報の変更がありうるので、継続定期券の発行に対応して個人情報ＤＢ１８を更新しても差し支えない。
図９は、配信先の変更等に伴い個人情報ＤＢ１７を更新する手続きを表したフロー図である。
（１）配信対象者の都合等により個人情報ＤＢの更新事由が発生する（ステップＳ４５）。この更新事由は、例えば配信先の電子メールアドレスの変更、配信停止、あるいは配信情報の内容の変更等の要望に基づき発生する。
（２）配信対象者は、現在の自分自身の個人情報を読み出し確認する（ステップＳ４６）。
個人情報の読み出しは、例えば携帯端末５０から「現行定期券特定キー」、「配信先アドレス」等を情報配信用コンピュータ１０に送信することで行える。「現行定期券特定キー」等を受信した情報配信用コンピュータ１０は、この「現行定期券特定キー」に対応する個人情報を携帯端末５０に送信する。「現行定期券特定キー」の場合には、定期券情報ＤＢ１８内を検索し、「現行定期券特定キー」に対応する「個人情報キー」を抽出し、この「個人情報キー」に対応する個人情報が送信される。「配信先アドレス」を用いる場合には、個人情報ＤＢ１７を「配信先アドレス」で検索して目的とする個人情報を抽出する。
なお、この読み出しは携帯端末５０以外にＰＣ（Personal Computer）あるいは駅に適宜設置した端末を用いても差し支えない。
（３）配信対象者は、現在の個人情報を確認の上、個人情報について変更したい箇所を入力する。そして、携帯端末５０、ＰＣ、駅設置端末等から更新用個人情報を送信する。
（４）更新用個人情報は情報配信用コンピュータ１０によって受信され、この更新用個人データに基づいて個人情報ＤＢ１７の更新が行われる。
（配信情報の具体例）
ここで、改札情報と選択する配信内容の対応関係の詳細についてさらに説明する。
配信情報の内容の例として、交通機関の運行情報、駅周辺の店舗情報の無料情報と有料コンテンツのそれぞれについてさらに詳しく述べる。
（１）交通機関の運行情報の配信
▲１▼運行情報の配信
情報配信対象者が、自動改札機２２を通って駅に入場したときに、利用路線あるいは乗換予定路線の運行情報（遅れ情報、振り替え情報、等）を適宜、携帯端末５０に通知できる。情報配信対象者は列車運行情報を掲示や放送よりも確実に受信することができ、運行の遅れへの対応策や迂回路の検討等ができる。
例えば、東急線妙蓮寺駅から横浜駅経由で浜松町までの定期利用者に対して、妙蓮寺駅で入場したタイミングに、「東海道線は信号機故障により運転見合わせ中。横須賀線または京浜東北線をご利用ください。」といった情報が配信される。この結果、情報配信対象者は、東急線に乗っている間に迂回路を検討できる。
▲２▼乗り継ぎ時刻情報（列車）の配信
情報配信対象者が、自動改札機２２を通って駅に入場し列車に乗車したとき、駅での入場時間からの時間計算で乗換駅に近づくタイミングに、乗り継ぎ路線の発車時刻（近いものから２〜３本程度）を通知する。これによって情報配信対象者は、乗り継ぎに余裕があるのか、急がなくてはならないのかを把握できる。
例えば、情報配信対象者が横浜駅に近づくと、横須賀線と京浜東北線の発車時刻が通知される。現在９：０５の場合、「横浜駅発横須賀線／９：１１発  ９：２０発  京浜東北線／９：１０発  ９：１３発」の情報が配信される。情報配信対象者は、横浜駅構内で、例えば９：１１の横須賀線を容易に選択できる。
▲３▼乗り継ぎ時刻情報（他の交通機関）の配信
情報配信対象者がある駅から決まった系統のバスを利用したり、決まってタクシーを利用する場合がある。このとき、その情報配信対象者が駅から出場するタイミングで、該当路線バスの到着時刻と待ち時間、あるいはタクシーの待ち時間（または、タクシー待ち人数等）を通知できる。ここで、通知（情報配信）のタイミングは途中の経路の駅に入場した時刻に基づき計算するか、または乗り継ぎ駅からの出場時とする。
交通渋滞等のためバスの到着時刻が不確定となることがあり、リアルタイムの情報を通知することは、情報配信対象者にとって非常なメリットとなる。また、タクシーの待ち時間が長いことが通知されれば、その場で携帯端末５０からタクシーの予約を行うこともできる。
例えば、浜松町駅から横浜駅まで電車を利用し、横浜から自宅まで５９系統の路線バスを利用する情報配信対象者の場合に、浜松町の入場時刻から横浜下車のおおよその時刻が計算される。列車が１９：００頃に横浜駅に近づくと「５９系統のバス発車時刻／１９：０２発  １９：２０発」等が通知される。情報配信対象者は１９：０２のバスは間に合わないので、１９：２０のバスに乗ることに決め、横浜駅で少しの間買物をする余裕ができる。
（２）駅周辺広告情報の提供
情報配信対象者の通過駅、乗換駅、降車予定駅の周辺の情報（店舗情報、安売り情報等）を、情報配信対象者の乗車時、通過時、あるいは降車時のタイミングに合わせて配信できる。ここで、配信情報を、情報配信対象者の属性（性別、年代、趣向等）に合わせてフィルタリングすることにより、広告効果をあげることができる。また、時間的な制限を含むサービス情報を配信しても良い。
例えば、横浜駅近辺の居酒屋のタイムサービス通知情報を配信できる。情報配信対象者（男性、会社員）が１９：００頃、乗換駅である横浜駅に近づくと、「横浜駅徒歩３分居酒屋○○では、本日１９：３０までに入店の方に生ビール無料サービス」と通知がくる。まっすぐ帰ろうとしていた情報配信対象者も、思わず途中下車して居酒屋○○に直行してしまう。
また別の例として、降車駅前スーパーの閉店サービス通知情報を配信できる。
情報配信対象者（女性、ＯＬ、一人暮らし）が１９：５０頃、自宅最寄駅で出場するときに、「スーパー××では２０：００閉店前の惣菜８０％割引実施中」との情報が配信される。自宅近くのコンビニエンスストアでお弁当を買おうと思っていたＯＬも、スーパーで惣菜を買って帰ることにする。
さらに別の例として、急遽、安売りを行うことになった駅ビル店舗の情報を配信できる。
ある駅ビルの魚屋は、非常に良質な牡蠣を大量に仕入れたが、閉店１時間前になっても思うように売れなかった。このまま残しても鮮度が落ちてしまい売り物にならない。そこで、急遽「今朝入荷新鮮牡蠣大安売り！２０：００の閉店まで５ヶ○○○円！早い者勝ち」という広告情報を、今から２０：００までに当駅で入出場あるいは乗換する、２０代〜５０代の会社員男女に配信することにした。
（３）コンテンツの配信
▲１▼情報配信対象者の希望するコンテンツを、入札（駅への入場）時に配信することで、電車内での日常的なコンテンツの閲覧が可能となる。
例として、毎朝、インターネットビジネスに関するニュースを閲覧する会社員を挙げる。会社員Ａさん（３４歳）は、毎朝自宅の最寄駅を入場するタイミングで、インターネット関連ニュースコンテンツの配信を受けている。その結果、電車内で新聞を広げることもなく、インターネットにいちいち接続しなくてもニュースコンテンツを閲覧することができる。また、常に新しい情報を得ることができ、例えば午後に出勤したときには新聞の朝刊よりも新しい情報が得られる。また、休日や出張で宿泊した日は改札を通らないので余計なコンテンツを受け取ることもない。
他の例として、毎日特急列車の指定席で通勤している会社員を挙げる。この会社員は、画像コンテンツ配信サービスに登録しているので、自宅の最寄駅への入場時に、スポーツダイジェストと朝の連続ドラマが自動的に携帯端末５０でダウンロードできる。朝の忙しい時間帯に連続ドラマはなかなか見れないが、このサービスによって通勤電車内で確実に見られるようになった。
▲２▼情報配信対象者の希望するコンテンツを、出札（駅からの出場）時に配信することもできる。
例えば、料理レシピコンテンツを毎夕受信する場合について述べる。
ＯＬ、Ｗ子さんは、早く帰れた時（自宅の最寄駅を１７：００〜１９：００の間に出札できた時）のみ、日替わりの料理レシピを受信することにしている。料理レシピを見ながら駅前商店街で材料を購入すれば便利であり、また残業等で帰りが遅くなる日は会社で無駄なレシピを受信しなくて済む。
以上のように本発明に係る情報配信システムは、情報の配信対象者が駅で改札を行った際の改札情報を用いて配信する情報を選択することで、配信対象者にとって興味の有る情報の配信が容易に行える。
また本発明では、配信対象者が配信を希望する情報のジャンルを登録していることから、配信対象者にとって興味の有る情報の配信がさらに容易になる。
（その他の実施形態）
本発明の技術的範囲は上記の実施形態には限られない。本発明について拡張、変更した実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
上記実施形態では、個々の情報配信対象者の識別を定期券で行っているが、配信対象者の識別は定期に限る必要はない。自動改札機２２や運賃自動精算機２３等での改札、精算等に用いるものであり、かつ持ち主を認証可能な一種の認証手段であれば差し支えない。例えば、ＩＣカードを用いた個人用の切符（ＩＣカード式プリペイドカード等）でも良いし、ＩＣカード式定期券でも差し支えない。ＩＣカードを用いた個人用の切符等では、そのＩＣ内に記録された利用履歴から降車駅の範囲を予測して情報配信を行うこともできる。
携帯端末５０を用いて情報の提供を行っているが、広く情報を提供する情報提供ツール、例えば駅構内や列車内の映像装置（電子広告等）であっても差し支えない。
このとき、属性を特定できる人が改札を通過利用した時に、その属性によって駅構内や車内の映像機器を利用した電子広告のコンテンツを変化させ、広告効果をあげることができる。即ち、配信履歴ＤＢ１９の配信履歴を分析して配信時刻や配信対象者の個人属性と配信情報の内容の対応関係を割り出すことで、効率の良い情報の配信が可能となる。
例えば、出社会社員の利用が多い朝の時間帯は、ビジネス関連商品あるいは会社員向け広告を配信し、学生の利用が多くなる夕方は学生向け広告を配信する。そして、定期利用者が少なくなる時間帯は、主に主婦層の利用が多いとして、主婦向けに電子広告の内容を変化させる。
また例えば、朝の８：００〜８：３０に入札した会社員の「個人属性」分析を１ヶ月行ったところ、男性会社員が６０％、女性会社員が４０％であった。同様に８：３０〜９：００では男性会社員が８０％、女性会社員が２０％となっていた。この結果から、通過人数にそれほど差がなければ、女性会社員向け広告の効果は８：００〜８：３０の方が高いとして、広告内容を時間帯によって変更できる。
情報の配信方法は電子メールには限られない。画像情報を含むマルチメディアコンテンツを高速無線等により配信することも可能である。
情報の提供は、情報提供元コンピュータ３０に限らず、携帯端末５０からでも可能である。
産業上の利用可能性
本発明に係る情報配信方法では、駅改札システムからの改札情報に基づいて配信情報を適宜選択できる。この結果、情報配信対象者にとって興味ある情報を配信することが容易になり、情報配信の効率を高めることができる。
本発明によれば、携帯端末等に効率よく情報を配信できる情報配信用コンピュータ及びこれを用いた情報配信システムを提供できる。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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