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【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　　　４６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ＣＮＣ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は 機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，ガス漏れ警報器，スプリンクラー消火装置」を指定商品として、平成９年１月７日に登録出願、その後、指定商品については、同１０年７月１３日付け手続補正書をもって、第９類「理化学機械器具，電池，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，レコード，メトロノーム，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接��，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」に縮減補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『適応制御・精度補正・故障診断・自動計測等の諸機能を有することのあるコンピュータ数値制御（Ｃｏｍｐｕｔｅｒｉｚｅｄ　Ｎｕｍｅｒｉｃａｌ　Ｃｏｎｔｒｏｌ）』の略語と同じくする『ＣＮＣ』の文字を書してなるものであり、これを上記照応する機能の一部又は全部を実行するが如く商品に使用する場合は、恰もコンピュータ数値制御を備えた機器であると認識するものであるから、これら機能を備えた商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎない。また、これら機能を有しない商品に使用するときは商品の品質（機能）について誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「ＣＮＣ」の漢字を普通に表してなるものであるところ、原審説示のとおり、「ＣＮＣ」の文字は、「コンピュータ数値制御」を意味する「Ｃｏｍｐｕｔｅｒｉｚｅｄ　Ｎｕｍｅｒｉｃａｌ　Ｃｏｎｔｒｏｌ」の略語として「コンピュータ英和（和英）辞典　共立出版発行」「日経ＢＰ　デジタル大事典2000-2001版　日経ＢＰ社発行」等の専門誌のみならず、「情報・知識ｉｍｉｄａｓ2001　集英社発行」「朝日現代用語　知恵蔵2001　朝日新聞社」また一般的な英語の辞書「ランダムハウス英和辞典」「コンサイスカタカナ語辞典」等々に掲載されていることよりみれば、該略語として一般に広く知られ、親しまれているものと認められる。
　そして、昨今、様々な機器にコンピュータを組み込んでその制御機能を利用している商品が開発されているところから、補正後の本願指定商品においても、現在既に、また、現在そうでなくても将来に於いて、これに接する需要者、取引者に、該ＣＮＣ装置を組み込んでなる商品であると認識されるほかないものというべきである。
　してみれば、本願商標をその指定商品中の上記照応する商品について使用するときは、単に、商品の構造、品質を表すにすぎないものというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　そして、これと同趣旨で拒絶した原査定の拒絶の理由は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第１１５７１２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｇ−ＶＩＥＷＳ」の文字を横書きしてなり、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として、平成５年１１月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５２５２０６号商標は、「ＶＩＥＷＳ」の文字を横書きしてなり、平成３年６月６日に登録出願、第１９類「台所用品，日用品」を指定商品として平成５年４月２８日に設定登録されたものである。同じく、登録第２５５１３０９号商標は、「ＶＩＥＷＳ」の文字を横書きしてなり、平成３年１月２８日に登録出願、第２６類「印刷物（文房具類に属するものを除く）書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として平成５年６月３０日に設定登録されたものである。（以下、これらをあわせて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、前後の文字をつなぐための符合であるハイフンをもって、同一の書体で同一の大きさの「Ｇ」の文字と「ＶＩＥＷＳ」の文字とが連結され、外観上まとまりよく一体に表されており、その全体の構成文字より生ずる「ジービューズ」の称呼も、僅か３音という簡潔な音構成にして、淀みなく一連に称呼し得るものであることをも勘案するならば、たとえ、欧文字一字が商品の規格、品番等を表す記号又は符合として類型的に用いられているとしても、本願商標に接する取引者、需要者をして、殊更に、前半部の「Ｇ」の文字部分を省略して、後半部の「ＶＩＥＷＳ」の文字部分に着目して商取引に当たるというよりも、全体を一体不可分のものと認識して商取引に当たるとみるのがより自然である。
　そうとすれば、本願商標は、全体の構成文字に相応した「ジービューズ」の称呼のみを生ずるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標より「ビューズ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１３５４０９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１本願商標
　本願商標は、別掲に表示するとおりの構成よりなり、第３０類「うどんのめん」を指定商品として、平成７年１２月２７日に登録出願されたものである。
　　
２原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、群馬県東部の都市である『館林』の意味を有する文字を装飾化してなり、該文字と続けて指定商品と関係において、『うどんのめん』の意味合いを認識する『うどん』の文字を一連に縦書きしてなるから、これを指定商品『うどんのめん』に使用しても、これに接する取引者、需要者は『館林産のうどん』を認識するにとどまり、単に商品の品質、産地を表示したにすぎないものと認められる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、拒絶したものである。
　　
３当審の判断
　本件商標は、別掲に示すとおり「館林うどん」の文字を縦書きしてなるところ、構成中、前半部分の「館林」の文字部分は、「群馬県館林市」を、また、後半部分の「うどん」の文字は、商品名「うどんのめん」をそれぞれ表したものと容易に看取されるものである。
　そうとすれば、「館林うどん」の文字を書してなる本願商標を、その指定商品「うどんのめん」に使用しても、単にその商品の産地、販売地を表示するにすぎないものと認められる。
　しかしながら、請求人は、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備するものであると主張し、証拠方法として原審において第１号証ないし第１０号証（枝番を含む。該証拠を甲第１号証ないし甲第１０号証とする。）を、また、当審において、甲第１１号証ないし同第４０号証を提出している。
　そこで、請求人の前記証拠について検討するに、
１）請求人が「うどんのめん」に使用している商標
　甲各号証によれば、請求人が、商品「うどんめん」に使用している商標は、別掲のとおりの本願商標と社会通念上同一の商標といい得るものである。
２）使用開始時期および使用期間
　提出された商品カタログ（甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証の１５、甲第５号証の１７、甲第５号証の２６、甲第４０号証の２）、会社案内（甲第３号証）、群馬県知事による証明書（甲第７号証）等によれば、請求人は、遅くとも、昭和６０年頃から本願商標を使用してきており、現在も継続して使用しているものである。
３）使用地域
　提出された甲第１３号証の１ないし同第２０号証及び甲第４０号証の１ないし７の商品代金支払明細書、各種デパートのギフトカタログ、郵便局の郵パックのカタログ等によれば、請求人は、本願商標を付した商品「館林うどん」を、全国各地で販売していることが認められる。
４）指定商品の販売数量
　甲第５号証の１ないし同第２６号証、同第１１号証等によれば、本願商標が付されている商品「うどんのめん」の販売高は、平成１１年１０月１日ないし同１２年９月３０日に一年間で約３億８千万円であり、この種の商品の販売数量としては相当な額と認められる。
５）広告宣伝の方法
　甲第２８号証ないし同４０号証によれば、「館林うどん」の文字よりなる商標は、群馬テレビ、ＴＢＳテレビ、文化放送、栃木放送、ＪＲ足利駅等の駅、読売新聞、毎日新聞、両毛春秋新聞等の新聞及び多数のデパート等で宣伝広告されている事実が認められる。
６）他者による「館林うどん」の商標の使用の有無
　「館林うどん」の文字は、かって、請求人以外に一社が使用していた事実はあるが、現在「館林うどん」の文字よりなる商標を使用しているのは請求人のみである（甲第６号証）。
　以上、１）ないし６）を総合勘案すれば、本願商標は、請求人によって昭和６０年以降継続して商品「うどんのめん」に使用された結果、該商標は、請求人の業務に係る商標として、取引者、需要者に広く認識されるに至ったものと認められる。
　してみれば、本願商標は、請求人により使用された結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものと認められるから、商標法第３条第２項により、これを登録すべきものとする。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　１６８２１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「ＳＡＭＭＹ」の欧文字を書してなり、第１５類「楽器，演奏補助品，音さ，調律機」を指定商品として、平成１２年２月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０９７８９７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は「ＳＵＮＹ」及び「サニー」の文字を二段に書してなり、第９類「産業機械器具、その他本類に属する商品（但し、化学機械器具、消火器、消火せん、消防用ホース、その他のホース及び機械要素を除く）」を指定商品として、昭和６０年４月２５日に登録出願、同６３年１１月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第４１１３６６４号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＳＵＮＮＹ」及び「サニー」の文字を二段に書してなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，計算尺，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成７年１月１２日に登録出願、同１０年２月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成文字より、「サミー」の称呼を生ずるものである。他方、引用Ａ及びＢ商標よりは、その構成文字より、「サニー」の称呼を生ずるものである。
　そこで、両称呼を比較すると、共に長音を含む３音の短い音構成からなり、２音目の「ミ」と「ニ」の音に差異を有しているものである。そして、該差異音は母音を共通にするものではあるが、３音という短い音数においては、該差異音の称呼全体への影響は決して小さいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼しても聞き誤るおそれはないというのが相当である。
　そして、本願商標は、特定の観念を生じ得ない造語と認められるのに対し、引用Ａ及びＢ商標は、「日のよく照る、明るい」の意味合いを有する英語「ＳＵＮＮＹ（サニー）」を想起させるものであるから、両者は、観念上比較し得ないものであり、また、それぞれの構成よりみて外観上区別し得るものである。
　してみると、本願商標と引用Ａ及びＢ商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、互いに紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１８１４７６７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１８１４７６７号商標（以下、「本件商標」という。）は「ＴＨＥ　ＥＸＥＣＵＴＩＶＥ」の欧文宇を横書きしてなり、第２１類「化粧用具、その他本類に属する商品」を指定商品とし．昭和５８年７月４日に登録出願、同６０年１０月３１ 日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中、「かばん類　袋物，洗面用具入れ」についての登録を取り消す。審判費用は、被請求人の負担とする。との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第４号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）請求人が調査したところでは、過去３年間本件商標を、その指定商品「かばん類　袋物，洗面用具入れ」については使用していないものである。また、被請求人が本件商標を請求に係る指定商品について使用していないことについて正当な理由も存在しない。
　したがって、本件商標は、請求に係る指定商品について、商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきである。
（２）請求人は、「ＥＸＥＣＵＴＩＶＥ」の文宇を横書きした商標を出願中のところ、拒絶理由の引例に、本件商標が引用されたので、本件商標の取り消しを求めることについて利害関係を有する。
（３）答弁に対する弁駁
（イ）本件商標の使用証明書に添付の写真に写っている商品は、納品伝票に記載された型番の商品と同一かどうか納品伝票と写真だけでは判断がつかない。
（口）納品伝票は貝印株式会社が株式会社大平商会に宛てた納品伝票であって、商標権者との関係が不明であり、商標権者の使用が立証されていない。（ハ）更に、２通の納品伝票に記載された「美粧東京本店、三橋千夏」なる記載は、何を意味するのか不明である。すなわち納品先の記載なのかどうか、「美粧東京本店」と「株式会社大平商会」との関係が不明である。
（二）納品伝票には受領印のみ押印され、受領日付のない「納品伝票」のみ提出されているが、これらを裏付けるける請求書、領収書、会計帳簿の写しを提出されたい。それがなければ商品が何時、何処、誰が、販売したか不明である。また、本件商標「ＴＨＥ　ＥＸＣＵＴＩＶＥ」は「ジエクゼクティブ」であり、納品伝票では「エクゼクティブ」の商標使用であり、本件商標の使用ではない。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として登録商標の使用説明書を提出した。
（１）本件商標は通常使用権者である貝印株式会社により「洗面用具入れ」について使用されている。貝印株式会社は、被請求人を含む貝印グループの中心的な会社で主に卸業を担当している。この使用説明書における本件商標の使用時期は平成１２年８月１０日及び同年同月２２日である。本件商標は添付した写真のとおり洗面用具入れ巨体及びその包装容器に使用されている。　　　　　　　　　　　　　　　
　また、添付した取引書類である納品伝票には「エグゼクティブ」の商標が使用されている。被請求人は、取引があったときは納品伝票すなわち納品書を得意先に発行しているものであって、納品伝票は納品書と同様の取引書類である。これらの納品伝票には片仮名で「エグゼクティブ」とのみ表示されているから本件商標の使用とは言えないことは確かである。しかし、文字数の多い商標は伝票に全部を記載することは手間がかかるので、商標の一部を省略して表示することは日常普通に行なわれていることである。
　したがって、これらの伝票は本件商標の使用の証拠ではないが、本件商標が、添付した写真のとおり使用された事実を裏付けるものである。
（２）本件商標が「洗面用具入れ」に使用されていることは平成１２年１０月１１日に提出した答弁書において十分に証明されている。
　写真に写っている洗面用具入れ及びその包装箱は短期間で製造できるものでなく、本件審判のために製造したものでないことは明らかである。
（３）以上のとおり、本件商標は、本件審判請求の登録前３年間、その指定商品中「洗面用具入れ」について日本国内において使用されている。
　
４　当審の判断
　被請求人が提出した登録商標の使用説明書に添付された使用の事実を示す写真によれば、「化粧用具入れ」と認め得る商品に、本件商標と社会通念上同一と認め得る商標「ＴＨＥ　ＥＸＣＵＴＩＶＥ」を使用している事実が認められる。
　さらに、貝印株式会社から株式会社大平商会に宛てた２通の納品伝票をみると商品コード／品名の欄に「エグゼクティブ　７０１　Ｇ−ＫＩＴ」と記載され、年月日の欄には、２０００年８月１０日及び２０００年８月２２日の日付けが記載されている。
　しかして、被請求人の述べるところによれば、被請求人（商標権者）と貝印株式会社は同じ貝印グループ（同列企業）であり、本件の通常使用権者と推認し得るものである。
　また、通常使用権者が当該化粧用具入れの取引に際し、その取引書類とする納品伝票に、本件商標の裏部である「ＥＸＣＵＴＩＶＥ」の文字の読みである「エグゼクティブ」の片仮名文字を納品伝票に記載することをもって、当該取り扱い商品を特定させる、このような省略した記載方法は一般の商取引上さほど不自然といえないから、商品「化粧用具入れ」が取引されたものとみて差し支えないものというのが相当である。
　してみれば、本件商標は、通常使用権者により、審判請求登録前３年以内に日本国内において、取消請求に係る指定商品中の「化粧用具入れ」について使用していたものというべきである。
　したがって、本件商標の指定商品中、取消請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５９４５６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＥＦ　ＣＡＲＲＹ」の欧文字を標準文字とし、願書記載の第１１類に属する商品を指定商品として平成１１年７月２日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同１２年７月２６日付手続補正書をもって、「小口輸送用保冷庫，冷凍機械器具，暖冷房装置」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４３２０５８号商標（以下「引用商標」という。）は、「レブキャリー」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６２年１０月２９日登録出願、第１２類「輸送機械器具、その部品および付属品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として平成４年７月３１日に設定登録され、該登録に係る権利は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　原査定は、その理由において、「本願商標と引用商標は類似の商標であり、かつ、本願指定商品中の「小口輸送用保冷庫」は引用商標の指定商品「輸送機械器具」と互いに類似する」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　そこで、先ず、本願商標と引用商標の指定商品の類否について判断するに、本願商標の指定商品は、上記１のとおりいずれも商品区分第１１類に属する暖冷房又は冷凍を目的とする機械器具と認められるものであり、これに対し、引用商標の指定商品は、上記２のとおり昭和３４年法の商品区分第１２類の全商品を指定しているところ、当該区分に属する商品は主として輸送を目的とする機械器具を分類しているものである。
　そして、本願指定商品中の「小口輸送用保冷庫」は、平成１２年７月２６日付提出の意見書に添付された商品パンフレットをみるに、「移動可能なキャスターがユニット化された小口輸送に適した保冷庫」であり、保冷を主たる機能とする商品であって、「冷凍機械器具」の範疇に属するものといえるものであるから、引用商標の指定商品「輸送機械器具」とは、その製造部門、取引系統等を異にする別個の非類似の商品とみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、その指定商品において類似のものとすることはできないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９４５７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ブリリアントスター」の片仮名文字を標準文字をもって横書きしてなり、願書記載の第１４類に属する商品を指定商品として、平成１１年１０月１８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１２年８月２８日付けの手続補正書をもって、第１４類「宝玉及びその模造品，宝玉の原石，貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶及び水盤，貴金属製針箱，貴金属製宝石箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製靴飾り，貴金属製喫煙用具，身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，時計，記念カップ，記念たて，キーホルダー」に補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３４３３５８号商標（以下「引用商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、平成１０年６月２９日登録出願、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製針箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口及び財布，貴金属製コンパクト，貴金属製喫煙用具，身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，宝玉及びその模造品，宝玉の原石」を指定商品として、同１１年１２月１０日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ブリリアントスター」の文字よりなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔に外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、「光り輝くさま、華麗なさま」等の意味を有する英語「ｂｒｉｌｌｉａｎｔ」に通ずる「ブリリアント」と「星、スター（人気者）」等の意味を有する英語「ｓｔａｒ」に通ずる「スター」とを結合した構成全体から、「光り輝く星、華麗な星」ほどの意味合いを看取させるというのを相当とし、また、構成全体に相応した「ブリリアントスター」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、「ブリリアント」が、その指定商品との関係において、ダイヤモンドのカットの一種類であるブリリアントカットに通ずる場合があるとしても、かかる構成においては、当該文字部分が特定の商品の品質を具体的に表すものとして、直ちに理解されるというよりも、むしろ構成全体をもって、前記した程度の意味合いを認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ブリリアントスター」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標より「スター」の称呼及び「星」の観念をも生ずるとし、そのうえで、引用商標と称呼及び観念の点において類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　３９１８３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「シルファイバー」の文字を書してなり、第１７類「化学繊維（織物用のものを除く。）」、第２２類「織物用化学繊維，織物用無機繊維」、第２３類「糸（脱脂屑を除く。）」を指定商品として、平成１２年４月１３日に登録出願され、その後、指定商品については当審において同１３年５月２５日付け手続補正書によって、第２３類「糸（脱脂屑糸を除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標に係る指定商品中、第２３類『糸（脱脂屑を除く。）』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認めらない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８６７２０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類「電気通信機械器具，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・同ＩＣカード・同磁気テープ・同磁気ディスク・同光ディスク・同光磁気ディスク・その他の電子応用機械器具及びその部品，録音済み磁気テープ・同ＩＣカード・同磁気ディスク・同光ディスク・同光磁気ディスク，その他のレコード，録画済み磁気テープ・同ＩＣカード・同磁気ディスク・同光ディスク・同光磁気ディスク，その他の録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、平成９年１２月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２６０６０２１号商標は、「ＷＩＤＧＥＴ」の欧文字を書してなり、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコ―ド、これらの部品および附属品」を指定商品として平成３年１１月１５日に登録出願、同５年１２月２４日に設定登録がなされたものである。同じく、登録第２７００１４８号商標は、「ＷＩＤＧＥＴ」の欧文字を書してなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として平成３年１１月１５日に登録出願、同６年１１月３０日に設定登録がなされたものである（これらをまとめて、以下「引用各商標」という。）。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなるところ、各字形は、俄に判読できず、極めて大胆に図案化されたモノグラム風図形であって、これより特定の称呼または観念を生ずるものとは認め難いものとみるのが相当である。
　そうすると、本件商標と引用各商標とは、その称呼、外観、観念のいずれにおいても比較すべくもない、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１６３８４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ライフパック１２３」の文字を横書きしてなり、平成９年１０月３日に登録出願、指定商品については、平成１１年２月２５日付けの手続補正書をもって、第７類「飲料水袋詰め機械その他の飲料加工用の機械器具」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第９２４１４９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和４４年４月９日に登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として、昭和４６年８月２３日に設定登録、その後、昭和５７年５月２７日、平成３年１２月２４日及び平成１３年３月２１日の三度にわたって商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ライフパック１２３」の文字を書してなるが、その片仮名文字とアラビア数字を合わせた全体をもって、特定の親しまれた意味合いを看取させるわけではなく、しかも、その全体より生ずる「ライフパックヒャクニジュウサン」及び「ライフパックワンツースリー」の称呼も、いずれも冗長と言わざるを得ないものであるところ、それに加えて、その構成中の「１２３」の文字部分が商品の規格、品番等を表す記号又は符号として類型的に使用されているアラビア数字であることから、簡易迅速を尊ぶ商取引の場においては、「ライフパック」の片仮名文字の部分が独立して自他商品の識別標識として機能することも少なくなく、該文字部分に相応して「ライフパック」の称呼をも生ずるを相当とするものである。
　一方、引用商標は、その構成別掲のとおり、「ライフパック」の片仮名文字を書してなるところ、その構成文字に相応して「ライフパック」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、ともに、片仮名の「ライフパック」の文字（部分）に相応して生ずる「ライフパック」の称呼を共通にする点において、類似の商標と認められ、かつ、その指定商品も、本願商標の指定商品が引用商標の指定商品に包含される関係にあることから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であり、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１３００３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＭＲＳ」の文字を横書きしてなり、第１２類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成８年１１月１８日に登録出願され、その後、指定商品については平成１０年４月７日付及び平成１０年１２月２日付手続補正書により「航空機並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品」と縮減補正されたものである。
　　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０９８５３６号商標は、「エムアールエス」と「ＭＲＳ」の各文字を上下二段に横書きしてなり、第９類に属する当該登録原簿記載の商品を指定商品として、平成８年２月２７日に登録出願され、平成９年１２月２６日に設定登録されたものである。その後、該引用に係る登録商標の商標権は、その指定商品中「消防車，自動車用シガーライター」については登録第４０９８５３６号−２商標として分割移転の登録がされているものである。
　
３．当審の判断
　原査定は、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願を拒絶したものであるところ、該引用に係る登録商標の商標権は、その商標登録原簿の記載に徴すれば、商標権の分割移転登録の結果、本願商標の指定商品と抵触する原商標権の指定商品は全て登録第４０９８５３６号−２商標に分割移転され、その商標権者は本願の出願人（請求人）であることを確認し得た。
　したがって、本願商標の出願人（請求人）と登録第４０９８５３６号−２商標の商標権者とは、同一人になったものであるから、本願商標が原査定の上記条項号に該当するとの拒絶の理由は解消するに帰した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第３８５０９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＢＬＡ」の欧文字を書してなり、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，ふきん，かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，シャワーカーテン，テーブル掛け，どん帳，布製ラベル」を指定商品として，平成１０年５月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３７８１３０号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＥＶＲＡ」の欧文字を書してなり、平成１年１１月１３日に登録出願，第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、平成４年２月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＥＢＬＡ」の欧文字よりなるところ、該文字は一般に親しまれている外国語とは認められず、特定の意味合いを看取せしめない一種の造語といえるものであるから、これに接する取引者・需要者は、我が国において比較的なれ親しまれているローマ字風の読みをもって、「エブラ」と読み、その称呼をもって取引に資するとみるのが自然である。
　他方、引用商標は、「ＥＶＲＡ」の欧文字よりなるところ、該文字も一般に親しまれている外国語とは認められず、特定の意味合いを看取せしめない一種の造語といえるものであるから、比較的なれ親しまれているローマ字風の読み方をもって、「エブラ」と読み、その称呼をもって取引に資するとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「エブラ」の称呼を共通にする類似の商標であり、指定商品も同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定を、取り消す限りでない。
　なお、審判長は、請求人に対して、「請求人は、『審判理由補充書において、引用商標は不使用取り消しの対象たる商標であると考えますので、その結果も後ほど提出する所存です。』旨述べていますが、相当の期間を経過した現在においても、いまだその手続きがなされていません。この点について回答されたい。」との、審尋書（平成１２年１１月２０日付）を通知したが、相当の期間を経過しても、請求人からは何らの応答もなかったものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７５４１８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「化粧せっけん，その他のせっけん類，香料類，香水類，オーデコロン，ひげそり用化粧水，制汗・防臭用化粧品，その他の化粧品」を指定商品として平成１１年８月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＵＯ＋ＭＯ』の文字を縦書きで、さらに１８８６の数字を横書きで書してなるところ、その構成中ＵＯの文字のＯの文字の下の部分に＋の記号の上部が、突き出ている態様であるが、全体として、“人間、男性、夫”等を表す『ＵＯＭＯ』と数字から成る商標としか認識し得ない。ところで、本願指定商品中には、男性用、女性用の区別のつけられていることの多いせっけん類、化粧品が含まれるから、これとの関係においては、『男性用』の商品であることを容易に認識させるものと認められる。してみると、本願商標を本願指定商品中『男性用のせっけん類，男性用の化粧品』に使用するときは、男性用商品であること、すなわち該商品の品質、用途を表示した文字からなるものと理解させるに止まり、需要者・取引者が何人かの業務に係る商品であるかを認識できない商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３ 当審の判断
　本願商標は、その構成別掲に示すとおり、文字（数字）と図形とを結合したものとみられるところ、縦に配列された「ＵＯＭＯ」とおぼしき欧文字の上から２文字目の「Ｏ」と３文字目の「Ｍ」とを介する如く十字形を配してなる結果、あたかも該文字又は図形部分は、全体として一種独創的に表現された特有の態様のものと認識し把握されるというのが相当である。
　そうすると、該文字部分はもはや単なる「ＵＯＭＯ」のイタリア語を普通に使用される方法で表したものでなく、むしろ、それ自体自他商品の識別機能を有するものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、特定の商品の品質等を表示するものでなく、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである、
　してみれば、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するということはできないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れないものである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４０３４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＲＩＰＬＥ ＧＵＡＲＤ」の欧文字を横書きしてなり、第１２類「乗物用盗難防止装置」を指定商品として、平成１０年５月１３日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１１年７月１２日付提出の手続補正書により「乗物用盗難警報器」と補正しているものである。
　
２　当審における拒絶の理由
　平成１３年５月８日付拒絶理由通知書をもって「本願商標は、『トリプルガード』の文字を標準文字として、平成９年６月１７日に登録出願され、第１２類『船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品，乳母車，車いす，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器，落下傘』及び第３７類に属する商標原簿記載の役務を指定商品及び指定役務とし、平成１１年３月１２日に設定登録された登録第４２４９５９４号商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」として、拒絶の理由を示したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「ＴＲＩＰＬＥ ＧＵＡＲＤ」の欧文字よりなるものであり、その構成文字に相応し「トリプルガード」の称呼を生ずるものである。
　これに対して、当審において引用した登録第４２４９５９４号商標（以下、「引用商標」という。）は、「トリプルガード」の文字により構成されてなるものであるから、その構成文字に相応し「トリプルガード」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼を同じくするものであり、その外観の差異を考慮するとしても、なお、その出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標といわなければならない。
　そうすると、本願商標は、引用商標と商標において類似し、かつ、指定商品も引用商標の指定商品と同一又は類似のものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものといわざるを得ない。
　請求人（出願人）は、上記２の拒絶理由に対し、相当の期間を経過するも何らの意見、応答もない。
　したがって、本願は、この拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５２２９７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「はなはだ」の平仮名文字と「鼻肌」の漢字を上下二段に書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として、平成１０年６月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『鼻の肌』を表したものと認識させる『はなはだ』『鼻肌』の文字を普通に用いられる方法をもって二段に書してなるものであるから、これをその指定商品中、せっけん類、鼻用化粧品について使用しても、鼻の肌をきれいに美しくする商品であることを表したものと理解させるにとどまり、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、これより「鼻の肌」すなわち「鼻の肌部分」を暗示させるものであるとしても、該語が、本願指定商品を扱う分野において、商品の品質、用途を表すものとして普通に採択、使用されている事実は発見できなかった。
　そうとすれば、本願商標は、一種の造語よりなるものであって、これを本願指定商品に使用しても、商品の品質、用途を表示するものとはいえず、自他商品を識別する機能を十分果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、その出願を拒絶することができない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６１４２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、平成１１年７月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、次の（１）ないし（２）の拒絶理由をもって本願商標を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成中に絹、絹製を表す「シルク」の文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品について使用するときは、該商品が恰もシルク製（絹製）であるかの如く商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、「シルック」の片仮名文字と「ＳＩＬＬＯＯＫ」の欧文字を二段に書してなり、平成３年６月２０日に登録出願、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣リ具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコード、これらの部品および附属品」を指定商品として、同６年２月２８日に設定登録された、登録第２６２０７８４号商標（以下、「引用商標」という。）と、称呼において類似する商標であり、かつ、その指定商品も類似するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、別掲に示すとおり、矩形輪郭内の上段部に「シルク」の片仮名文字、その下段に黒塗りの横矩形内に白抜きで「１００円」の文字と該文字の上に重ねるように「ショップ」の片仮名文字とを書してなるものである。そして、構成中の「シルク」の文字が、「絹（シルク）」を意味する語であるとしても、本願指定商品中いずれの商品に使用した場合に商品の品質（シルク製）を表示するものであるかの点は必ずしも明らかでなく、この点を当審において職権を持って調査するも本願指定商品について、「シルク製」からなる商品が市場に流通していることを見出せないものであり、また、「シルク」の文字が、本願商標の指定商品の品質を表示するものとして、認識されるとする事実も見当たらないものである。そうすると、本願商標に接する取引者・需要者が該文字を特定の商品の品質を表示するものとして考察するというのは困難であって、むしろ、自他商品の識別機能として捉え、単にかかる意味合いを有する商標として認識し把握して取引に資するものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないというべきである。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであって、その構成上、「シルク」の文字部分と下段の文字部分とは、視覚上自ずと分離して認識されるばかりでなく、下段の「１００円　ショップ」の文字部分は１００円均一価格で商品を取り扱う店（ワンプライスショップ）という業種名ないしは、該店で取り扱う商品を表示するものとして理解し得るものであるから、本願商標に接する取引者・需要者は、上段の「シルク」の文字に相応して生じる称呼をもって商取引に資される場合が決して少なくないものというのが相当である。
　そうすると、本願商標はその構成文字全体に相応して生じる「シルクヒャクエンショップ」の一連の称呼のほか、「シルク」の文字部分に相応して、単に「シルク」の称呼をも生じるものである。　
　これに対し、引用商標は、前記の構成のとおり「シルック」の片仮名文字と「ＳＩＬＬＯＯＫ」の欧文字を二段に書してなるところ、一般に片仮名文字と欧文字とを併記した構成からなる商標において、その片仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定したものと無理なく認識し得るときは、該片仮名文字部分に相応して生じる称呼をもって商取引に資されるというべきであるから、かかる構成による引用商標からは「シルック」の称呼を生じるものとみるのが自然である。
　そこで、本願商標より生じる「シルク」の称呼と引用商標より生じる「シルック」の称呼とを比較するに、両者は、第２音目の「ル」の音に促音を伴うか否かの差異があるところ、後者の「シルック」の称呼は、「ル」の音に促音を伴うことにより強く発音され、かつ、続く後尾音「ク」音との間には段落を生じるが如く、これを発音するものであるのに対して、前者の「シルク」の称呼は、全３音が一連として、かつ、へいたんに発音されるものである。
　してみれば、両者は、第２音目において促音の有無という発音ないし聴覚上に与える明瞭な差違があり、共に３音という短い音構成における全体の称呼に与える影響は決して小さいとはいえず、その語調・語感は著しく相違するものであって、称呼上十分に聴別し得るものである。
　そのほか、外観及び観念上からも本願商標と引用商標とが類似するとの点は見出せない。
（３）むすび
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号及び、同第１６号に該当するとした原査定の理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３８２８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｇｒａｎ−Ｖｉｌｌｅ」の欧文字と「グランヴィル」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事」を指定役務として、平成１１年４月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１０１６７４号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「グランベルハウス」の文字よりなり、平成７年８月４日登録出願、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・レンガ又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事」を指定役務とし、平成１０年１月１６日に設定登録されたものであり、同じく登録第４２０５４８６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「グランベルパワーフレーム」の文字よりなり、平成８年９月２７日登録出願、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事」を指定役務とし、平成１０年１０月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成よりなるものであるところ、その構成文字に相応して「グランビル」の称呼を生ずるものと認められる。
　一方、引用Ａ商標は、「グランベルハウス」の文字を書してなるところ、構成各文字は同書・同大・等間隔にまとまりよく書されており、決して冗長でなく、語呂もよく淀みなく一連に称呼し得るものであり、引用Ｂ商標は、「グランベルパワーフレーム」の文字を書してなるところ、構成各文字は同書・同大・等間隔にまとまりよく書されており、これら各引用商標構成中の「グランベル」の文字部分が独立して認識され、これより生ずる「グランベル」の称呼をもって、取引に資されるとすべき特段の事情は見出せない。
　そうとすれば、引用ＡないしＢ商標より「グランベル」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用ＡないしＢ商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。