【事件の表示】
　特願２００４−１０４２９８「本人確認システム及びその確認方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２０日出願公開、特開２００５−２９２９９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年３月３１日の出願であって、平成１７年５月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年７月１９日付けで手続補正がされたものである。その後、当審において、平成２０年６月１８日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年７月２８日付けで、手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年７月２８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「利用者の情報端末機器と通信回線を通して接続され、コンピュータを用いて本人確認情報を確認者へ提供する本人確認システムであって、
　地図データを記憶する地図情報ファイル、各住所地の位置情報を記憶する住所情報ファイル、各種施設の名称及び位置情報を記憶する施設情報ファイルをデジタル化したデータベースと、
　前記情報端末機器から通信回線を介して前記利用者の住所を入力し、前記データベースの地図情報ファイルの地図データおよび住所情報ファイルの位置情報に基づいて、前記利用者の住所を特定し、前記データベースの施設情報ファイルを用いて前記利用者の住所の位置から所定エリア内で前記利用者が知り得る施設の存否、名称、施設への経路・所要時間、地図上に表示される表示物の施設名の施設情報について内容の異なる複数の質問を作成する質問作成手段と、
　前記情報端末機器のスタートボタンの押下またはクリックを前記通信回線を通して質問手段が検知し、前記複数の質問を所定の順番に前記通信回線を通して前記情報端末機器に対して送信し前記情報端末機器の表示画面に所定時間表示させ、この表示されている質問に対する肯定・否定、選択肢からの選択、主要な施設名の何れか１つの回答を次の質問へ移る前若しくは全質問の表示が終了する前に前記情報端末機器から前記通信回線を通して受信する受付手段と、
　前記受付手段が受付けた複数の回答の正否を判定する正否判定手段と、
　前記正否判定手段により正解と判定された質問を抽出し所定の基準に従って数値化し正解の点数をメモリに記憶する抽出手段と、
　前記メモリに記憶する正解の点数を合計するとともに、前記正否判定手段により無回答または誤回答と判定された質問に対して所定の基準に従って数値化するマイナスの点数を前記正解の合計点数から減点し評価点数を数値化する数値化手段と、
　前記数値化手段により数値化された評価点数が所定値以上のときに、前記利用者を真正な本人と判定する本人判定手段と、
を備えること特徴とする本人確認システム。」
　
３．当審の拒絶の理由について
　当審において、平成２０年６月１８日付で通知した拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　「［理由Ａ］本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）請求項１、８の「データベースに記憶する公の情報に基づいて、前記利用者の住所を特定し、その特定地に関連する施設の存否、名称、施設への経路・所要時間、地図上に表示された表示物の施設名等の施設情報についての内容の異なる複数の質問を作成する」との記載は明確でない。
・「データベースに記憶する公の情報に基づいて、前記利用者の住所を特定し」と記載されているが、コンピュータが、どのような公の情報を具体的にどのように情報処理することによって「利用者の住所を特定」するのか明確でない。・・・（中略）・・・
・データベースに記憶する公の情報に基づいて、・・・その特定地に関連する・・・施設情報についての内容の異なる複数の質問を作成する」と記載されているが、コンピュータが、どのような公の情報を具体的にどのように情報処理することによって「施設の存否、名称、施設への経路・所要時間、地図上に表示された表示物の施設名等の施設情報についての内容の異なる複数の質問を作成する」のか明確でない。・・・（中略）・・・
（４）請求項１、８の「受付けた回答の正否を判定する」との記載からでは、どのように回答の正否を判定するのか処理が明確でない。回答の正否を判定するためには、作成された質問に対する正解となる情報を予め作成し、該情報と回答とを比較することにより正否が判定可能であるものと認められるところ、このような情報処理について何ら特定されていないため、回答の正否を判定するための処理が明確でない。・・・（中略）・・・
　
［理由Ｂ］本件出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記・・・（中略）・・・
　以上の検討によれば、本人確認システムの機能が、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、情報処理が、各機能手段の記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。
　よって、請求項１に係る発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作とはいえない。」
　
　
４．審判請求人の主張の概要
　審判請求人は、審判請求書の請求の理由において、「（２）補正後の本願発明の説明ａ．同日付けの手続補正書による補正の概要は、補正前の請求項１に係る発明がハードウェア資源を用いて具体的に実現されている本人確認システムの構成であることを明確にしました。・・・（中略）・・・
（４）まとめ
　以上説明しましたように、同日付け手続補正書の提出によって、拒絶理由通知書にて指摘されました不明瞭な記載による瑕疵は治癒されたもので、上述の拒絶理由は解消したものと思料します。」と主張しているが、専ら、補正の根拠を主張するのみであり、拒絶理由が具体的にどのように解消されたのか何ら主張していない。
　
　
５．当審の判断
５−１．第３６条第６項第２号について
（１）本願発明の「前記情報端末機器から通信回線を介して前記利用者の住所を入力し、前記データベースの地図情報ファイルの地図データおよび住所情報ファイルの位置情報に基づいて、前記利用者の住所を特定し」と記載されているが、「通信回線を介して前記利用者の住所を入力し」た時点で利用者の住所は特定されているものであるから、「前記データベースの地図情報ファイルの地図データおよび住所情報ファイルの位置情報に基づいて、前記利用者の住所を特定」することの技術的意義が不明である。
　他方、「前記データベースの地図情報ファイルの地図データおよび住所情報ファイルの位置情報に基づいて、前記利用者の住所を特定」するのであれば、「前記情報端末機器から通信回線を介して前記利用者の住所を入力」することの技術的意義が不明であり、また、「前記データベースの地図情報ファイルの地図データおよび住所情報ファイルの位置情報に基づいて、前記利用者の住所を特定し」との記載からでは、地図データおよび位置情報から、どのような情報処理を実行することにより、利用者の住所を特定できるのか、処理が明確でない。
　よって、「前記情報端末機器から通信回線を介して前記利用者の住所を入力し、前記データベースの地図情報ファイルの地図データおよび住所情報ファイルの位置情報に基づいて、前記利用者の住所を特定し」前記利用者の住所を特定し」との記載は、「住所を特定」するための情報処理が不明確である。
　
（２）本願発明には、「前記データベースの施設情報ファイルを用いて前記利用者の住所の位置から所定エリア内で前記利用者が知り得る施設の存否、名称、施設への経路・所要時間、地図上に表示される表示物の施設名の施設情報について内容の異なる複数の質問を作成する質問作成手段」と記載されているが、質問作成手段の機能が特定されているに留まり、コンピュータが、各種施設の名称及び位置情報を記憶する施設情報ファイルから、具体的にどのように情報処理することによって「利用者の住所の位置から所定エリア内で前記利用者が知り得る施設の存否、名称、施設への経路・所要時間、地図上に表示される表示物の施設名の施設情報について内容の異なる複数の質問を作成する」のか、技術的構成が明確でない。
　また、発明の詳細な説明及び図面をみても、段落【００３１】の「利用者イの住所が特定されると、本人確認装置４においては、地図情報ファイルＦ１及び施設情報ファイルＦ２等を用いて利用者イの住所地をピンポイント地点として図１２の質問１〜６に示されるような複数の質問が作成され、また、同じく図１２の質問７，８に示されるような真正な本人であれば必ず知っているはずである質問が作成される（Ｓ１０２〜Ｓ１０８）。」との記載からでは、内容の異なる複数の質問を作成されるという機能が特定されているに留まり、また、図１２も、質問内容の表示例を示しているに留まるものであるから、内容の異なる複数の質問を作成するために、コンピュータが具体的にどのような情報処理を行っているのか特定することができない。よって、発明の詳細な説明を参酌しても、「前記データベースの施設情報ファイルを用いて前記利用者の住所の位置から所定エリア内で前記利用者が知り得る施設の存否、名称、施設への経路・所要時間、地図上に表示される表示物の施設名の施設情報について内容の異なる複数の質問を作成する」ための技術的構成を明確に把握することができず、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえない。
　
（３）本願発明の「前記受付手段が受付けた複数の回答の正否を判定する正否判定手段」との記載からでは、正否判定手段の機能が特定されているに留まり、具体的どのような情報処理を行うことにより「複数の回答の正否を判定する」のか、技術的構成が明確でない。回答の正否を判定するためには、作成された質問に対する正解となる情報を予め作成し、該情報と回答とを比較することにより正否が判定可能であるものと認められるところ、このような情報処理について何ら特定されていないため、回答の正否を判定するための情報処理が不明であり、技術的構成が明確でない。
　また、発明の詳細な説明及び図面をみても、段落【００３２】の「正否判定手段によってその回答の正否が判定され」との記載からでは、「正否判定手段によってその回答の正否が判定され」るという機能が特定されているに留まり、回答の正否判断をするために、コンピュータが具体的にどのような情報処理を行っているのか特定することができない。よって、発明の詳細な説明を参酌しても、「複数の回答の正否を判定する」ための技術的構成を明確に把握することができず、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえない。
　
５−２．第２９条第１項柱書について
　発明の詳細な説明の記載からみて、コンピュータを用いて質問を作成し、利用者からの回答を判定して本人確認をおこなう情報処理を行っており、実質的にコンピュータであるので、本願発明は、その実施にソフトウエアを必要とする、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明であると認められる。
　
　このコンピュータ・ソフトウエア関連発明においては、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」場合、当該ソフトウエアは「自然法則を利用した技術的思想の創作」である。ここで、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」とは、ソフトウエアがコンピュータに読み込まれることにより、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されることをいう。
　
　そこで、請求項１の記載において、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置が構築されることが提示されているかどうか、請求項１の記載を便宜上以下のとおり（ａ）〜（ｉ）に分けて検討する。
　
（ａ）利用者の情報端末機器と通信回線を通して接続され、コンピュータを用いて本人確認情報を確認者へ提供する本人確認システムであって、
（ｂ）地図データを記憶する地図情報ファイル、各住所地の位置情報を記憶する住所情報ファイル、各種施設の名称及び位置情報を記憶する施設情報ファイルをデジタル化したデータベースと、
（ｃ）前記情報端末機器から通信回線を介して前記利用者の住所を入力し、前記データベースの地図情報ファイルの地図データおよび住所情報ファイルの位置情報に基づいて、前記利用者の住所を特定し、
（ｄ）前記データベースの施設情報ファイルを用いて前記利用者の住所の位置から所定エリア内で前記利用者が知り得る施設の存否、名称、施設への経路・所要時間、地図上に表示される表示物の施設名の施設情報について内容の異なる複数の質問を作成する質問作成手段と、
（ｅ）前記情報端末機器のスタートボタンの押下またはクリックを前記通信回線を通して質問手段が検知し、前記複数の質問を所定の順番に前記通信回線を通して前記情報端末機器に対して送信し前記情報端末機器の表示画面に所定時間表示させ、この表示されている質問に対する肯定・否定、選択肢からの選択、主要な施設名の何れか１つの回答を次の質問へ移る前若しくは全質問の表示が終了する前に前記情報端末機器から前記通信回線を通して受信する受付手段と、
（ｆ）前記受付手段が受付けた複数の回答の正否を判定する正否判定手段と、
（ｇ）前記正否判定手段により正解と判定された質問を抽出し所定の基準に従って数値化し正解の点数をメモリに記憶する抽出手段と、
（ｈ）前記メモリに記憶する正解の点数を合計するとともに、前記正否判定手段により無回答または誤回答と判定された質問に対して所定の基準に従って数値化するマイナスの点数を前記正解の合計点数から減点し評価点数を数値化する数値化手段と、
（ｉ）前記数値化手段により数値化された評価点数が所定値以上のときに、前記利用者を真正な本人と判定する本人判定手段と、を備えること特徴とする本人確認システム。
　
　上記（ａ）の記載を検討すると、上記（ａ）の記載は、本人確認システムの機能の概要を特定するとともに、情報端末機器と通信回線を介して接続されること、コンピュータを用いることを特定するに留まる。
　
　上記（ｂ）の記載を検討すると、上記（ｂ）の記載は、「データベース」とのハードウエア資源の記載はあるものの、地図データを記憶する地図情報ファイル、各住所地の位置情報を記憶する住所情報ファイル、各種施設の名称及び位置情報を記憶する施設情報ファイルを格納する場所を特定するに留まる。
　
　上記（ｃ）の記載を検討すると、上記（ｃ）の記載は、「情報端末機器」、「通信回線」、「データベース」とのハードウエア資源の記載はあるものの、「前記情報端末機器から通信回線を介して前記利用者の住所を入力し、前記データベースの地図情報ファイルの地図データおよび住所情報ファイルの位置情報に基づいて、前記利用者の住所を特定し」との記載からでは、地図データおよび（各住所地の）位置情報から、どのような情報処理を実行することにより、利用者の住所を特定するのか不明であるから、情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　
　上記（ｄ）の記載を検討すると、上記（ｄ）の記載は、「データベース」とのハードウエア資源の記載はあるものの、施設情報ファイルの取得先を特定しているにすぎない。また、「施設情報ファイルを用いて前記利用者の住所の位置から所定エリア内で前記利用者が知り得る施設の存否、名称、施設への経路・所要時間、地図上に表示される表示物の施設名の施設情報について内容の異なる複数の質問を作成する質問作成手段」との記載からでは、質問作成手段の機能を抽象的に記載しているにすぎず、施設情報ファイルの情報を、具体的にどのように情報処理することによって、利用者の住所の位置から所定エリア内で前記利用者が知り得る施設の存否、名称、施設への経路・所要時間、地図上に表示される表示物の施設名の施設情報について内容の異なる複数の質問を作成するのか、情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　
　上記（ｅ）の記載を検討すると、上記（ｅ）の記載は、「情報端末機器」、「通信回線」とのハードウエア資源の記載はあるものの、質問を送信し、回答を受信する受付手段の内容を特定しているに留まる。
　
　上記（ｆ）の記載を検討すると、上記（ｆ）の記載は、「複数の回答の正否を判定する」という正否判定手段の機能を抽象的に記載しているにすぎず、回答の正否を判定するために、具体的にどのようなハードウエア資源を用いて、どのような情報処理を行うことにより複数の回答の正否の判定処理を行うのか何ら特定されていないため、情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　
　上記（ｇ）の記載を検討すると、上記（ｇ）の記載は、「メモリ」とのハードウエア資源の記載はあるものの、数値化した点数の格納先を特定したにすぎない。また、正解と判定された質問を抽出し所定の基準に従って数値化すると記載されているが、数値と何ら関連のない質問をどのような情報処理を行うことにより数値化するのか、情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　
　上記（ｈ）の記載を検討すると、上記（ｈ）の記載は、「メモリ」とのハードウエア資源の記載され、点数を合計する、マイナスの点数を前記正解の合計点数から減点するという処理は特定できるものの、「無回答または誤回答と判定された質問に対して所定の基準に従って数値化する」との記載は、数値と何ら関連のない無回答または誤回答と判定された質問に対して、どのような情報処理を行うことにより数値化するのか、情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　
　上記（ｉ）の記載を検討すると、上記（ｉ）の記載は、数値化された値が所定値以上のときに、前記利用者を真正な本人と判定することを示しているのみであるから、情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　
　さらに、全体としても、本願の技術的課題である、公の資料や情報に基づいて作成された質問を用いて、被確認者が真正な本人であるか否かを正確に判定できるようにすることを解決するために必要となる処理である、「前記データベースの施設情報ファイルを用いて前記利用者の住所の位置から所定エリア内で前記利用者が知り得る施設の存否、名称、施設への経路・所要時間、地図上に表示される表示物の施設名の施設情報について内容の異なる複数の質問を作成する質問作成手段」、「前記受付手段が受付けた複数の回答の正否を判定する正否判定手段」という機能がハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　以上の検討によれば、本人確認システムの機能が、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、情報処理が、各機能手段の記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。
　
　したがって、本願発明は、ソフトウエアとハードウエアとが協働した具体的な手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置が構築されたものということはできないから、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエアを用いて具体的に実現されている」とはいえず、本願発明は、特許法第２条第１項でいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　
　
６．まとめ
　以上のとおり、本願発明は明確であるとはいえないから、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、本願発明は、特許を受けることができない。
　また、本願発明は、特許法第２条第１項でいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」には該当しないから、特許法第２９条第１項柱書の規定を満たしておらず、特許を受けることができない。
　
　よって、結論の通り審決する。