【事件の表示】
　特願２００４−１５４９３１「極微量飛滴装置と極微量飛滴ノズルの製法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月　８日出願公開、特開２００５−３３４７３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件出願は、平成１６年５月２５日の出願であって、平成１９年１０月２３日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年３月３日付けで拒絶査定がなされ、同年４月１０日に同拒絶査定に対して審判請求がなされたものであって、その請求項１及び２に係る発明は、上記平成１９年１２月２７日に提出された手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「【請求項１】
　ノズル（７）を備えると共に、該ノズル（７）のノズル孔（１）内に飛滴用の液体（10）を吸入し飛滴吐出するために上記ノズル孔（１）内の空気圧を調整する手段と、上記ノズル孔（１）内の液体（10）を２ｎｌ以上20ｎｌ未満の一定量ずつ飛滴吐出するための定量吐出手段（８）を、有する飛滴吐出装置であって、
　上記ノズル（７）のノズル孔（１）が、軸心直交方向のノズル先端面（２）に開口する開口部（３）に向かって、孔横断面積がしだいに減少するテーパ状吐出孔部（４）を有し、ストレート状孔部を介さずに上記テーパ状吐出孔部（４）の最先端が上記開口部（３）に連続しており、
　上記開口部（３）が円形であり、その直径（Ｄ）を0.02mm以上 0.1mm未満に設定し、　かつ、テーパ状吐出孔部（４）の縦断面の傾斜角度（θ）が、60度以上 100度以下になるように設定されていることを特徴とする極微量飛滴装置。」
　
２．原査定の拒絶の理由に引用された引用文献
（１）特開２００４−０８９８４９号公報（平成１６年（２００４年）３月２５日公開。以下、「引用文献１」という。）
（Ａ）引用文献１には、次の事項が図面と共に記載されている。
　ａ）「【０００４】
…（前略）…本発明は、微量の液体の吸入吐出を自動で行うことができ、かつ、所望の量を正確に取り扱うことができ、さらに、吸入した液体を確実に飛ばすことができる微量液体吸入吐出装置を提供することを目的とする。」（段落【０００４】）
　ｂ）「【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、実施の形態を示す図面に基づき、本発明を詳説する。
【０００９】
図１と図２の全体簡略構成説明図に示すように、本発明の微量液体吸入吐出装置は、共用流路１０と、共用流路１０の先端に供給ポート２０にて接続された電磁弁１と、電磁弁１の開閉を時間にて制御する電気的制御部２と、共用流路１０の基端に配設された正圧発生手段３及び負圧発生手段４と、電磁弁１の供給ポート２０を正圧・負圧に切り換える切換手段５と、を備えている。
【００１０】
そして、（図１に示す）電磁弁１の負圧開状態で、電磁弁１の先端側から液体を吸入し、（図２に示す）電磁弁１の正圧開状態で、電磁弁１の先端側から液体を吐出するように構成している。ここで、電磁弁１の負圧開状態とは、供給ポート２０が負圧状態にある電磁弁１を開状態にしていることをいい、電磁弁１の正圧開状態とは、供給ポート２０が正圧状態にある電磁弁１を開状態にしていることをいう。」（段落【０００８】ないし【００１０】）
　ｃ）「【００１２】
…（前略）…本装置は、共用流路１０の基端側で分岐される第１流路１１及び第２流路１２と、第１流路１１及び第２流路１２の基端に配設されてエアを供給するコンプレッサ６と、コンプレッサ６からのエアを第１流路１１・第２流路１２に切り換える切換弁７と、第１流路１１に介在されてコンプレッサ６からのエアにて共用流路１０を真空引きするエジェクタ８と、を備えている。要するに、第１流路１１及び第２流路１２の基端と切換弁７とが連結され、第１流路１１及び第２流路１２の先端と共用流路１０の基端とが連結されている。
【００１３】
即ち、正圧発生手段３は、コンプレッサ６、第２流路１２等からなり、負圧発生手段４は、コンプレッサ６、第１流路１１、エジェクタ８等からなり、切換手段５は、切換弁７等からなる。」（段落【００１２】及び【００１３】）
　ｄ）「【００２８】
…（前略）…電磁弁１の負圧開状態で吸入された液体は、極細管２１にのみ（一時的に）保留され、このときの液量は、１０ｎｌ（１／１０５ｃｃ）〜１０００ｎｌ（１／１０３ｃｃ）に設定される。」（段落【００２８】）
　ｅ）「【００２９】
…（前略）…本装置の作用（機能）及び使用方法を説明すると、図７（イ）に示すように、電磁弁１の閉状態にて、電磁弁１の内部空間のエアを吸引して負圧状態にし、図７（ロ）に示すように、一の容器１３の液体に極細管２１の先端を漬けてから、電磁弁１を開けて、極細管２１から液体を吸引する。このとき、電気的制御部２にて、一定時間の間、電磁弁１を開状態とすることで、図７（ハ）に示すように、所望の量の液体を吸入することができる。
【００３０】
その後、図８（イ）に示すように、電磁弁１の閉状態にて、電磁弁１の内部空間にエアを送り込んで正圧状態にし、予圧を付与しておく。そして、図８（ロ）に示すように、他の容器１４の内部に極細管２１の先端を向けてから、電磁弁１を開けて、極細管２１から液体を勢いよく飛ばしながら吐出する。このとき、電気的制御部２にて、一定時間の間、電磁弁１を開状態とすることで、所望の量の液体を吐出することができる。
なお、本発明では、一回で吸入した液体の全量を吐出するようにしている。」（段落【００２９】及び【００３０】）
　
（Ｂ）上記（Ａ）及び図面によると、引用文献１には、
　「極細管２１を備えると共に、該極細管２１の内孔に液体を吸入し勢いよく飛ばしながら吐出するために上記極細管２１の内孔内の空気圧を調整するコンプレッサ６と、上記極細管２１内の液体を１０ｎｌ〜１０００ｎｌの一定量ずつ勢いよく飛ばしながら吐出するための電磁弁１を、有する微量液体吸入吐出装置であって、
　上記極細管２１の内孔が、軸心直交方向の先端に開口する開口部に連続しており、
　上記開口部が円形である微量液体吸入吐出装置。」
　という発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されている。
　
（２）特開２００１−３１４７９４号公報（以下、「引用文献２」という。）
（Ａ）引用文献２には、次の事項が図１及び２と共に記載されている。
　ａ）「【請求項１】  ペーストを通過させるオリフィスを画定する内壁と、外壁とからなるペースト塗布用ディスペンサーに用いられるノズルにおいて、
前記内壁の形状は下方に向かうにつれて前記オリフィスの内径が小さくなるようなテーパ形状であることを特徴とするノズル。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　ｂ）「【００４６】内壁１４ａは下方に向かうにつれてオリフィス１４の内径が小さくなるようなテーパ形状を有している。同様に、外壁１４ｂは下方に向かうにつれてその外径が小さくなるようなテーパ形状を有している。内壁１４ａのテーパ角度と外壁１４ｂのテーパ角度は等しく設定されており、本実施形態においては、ともに４５度に設定されている。
【００４７】本実施形態においては、ノズル１４の先端におけるオリフィス１４の内径は０．６ｍｍに設定されている。なお、ノズル１４の先端におけるオリフィス１４の内径は２ｍｍ以下の値であれば、いかなる値に設定することもできる。」（段落【００４６】及び【００４７】）
　
（Ｂ）上記（Ａ）並びに図１及び２によると、引用文献２には、
　「ノズル１２を備えると共に、該ノズル１２のオリフィス１４内に飛滴用のペーストを吸入し、上記オリフィス１４内のペーストを一定量ずつ飛滴吐出するための定量吐出手段を、有するディスペンサー用ノズルであって、
　上記ノズル１２のオリフィス１４が、軸心直交方向のノズル先端面に開口する開口部に向かって、孔横断面積がしだいに減少する内壁１４ａを有し、ストレート状孔部を介さずに上記内壁１４ａの最先端が上記開口部に連続しており、
　上記開口部が円形であり、その直径を２ｍｍ以下に設定したディスペンサー用ノズル。」
　という発明（以下、「引用文献２記載の発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用文献１記載の発明を対比すると、引用文献１記載の発明における「極細管２１」が、その形状及び機能からみて、本願発明における「ノズル」に相当し、以下、同様に、「極細管２１の内孔」が「ノズルのノズル孔」に、「極細管２１の内孔内の空気圧を調整するコンプレッサ６」が「ノズル孔内の空気圧を調整する手段」に、「極細管２１内の液体を一定量ずつ勢いよく飛ばしながら吐出するための電磁弁１」が「ノズル孔内の液体を一定量ずつ飛滴吐出するための定量吐出手段」に、「微量液体吸入吐出装置」が「飛滴吐出装置」又は「極微量飛滴装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「極細管２１内の液体を１０ｎｌ〜１０００ｎｌの一定量ずつ勢いよく飛ばしながら吐出する」は、本願発明における「ノズル孔（１）内の液体（10）を２ｎｌ以上20ｎｌ未満の一定量ずつ飛滴吐出する」と、「ノズル孔内の液体（10）を一定量ずつ飛滴吐出する」という限りにおいて相当する。
　したがって、本願発明と引用文献１記載の発明は、
　「ノズルを備えると共に、該ノズルのノズル孔内に飛滴用の液体を吸入し飛滴吐出するために上記ノズル孔内の空気圧を調整する手段と、上記ノズル孔内の液体を一定量ずつ飛滴吐出するための定量吐出手段を、有する飛滴吐出装置であって、
　上記ノズルのノズル孔が、軸心直交方向のノズル先端面に開口する開口部に連続しており、
　上記開口部が円形である極微量飛滴装置。」
　の点で一致し、次の（１）及び（２）の点で一応相違している。
　（１）「ノズル孔内の液体」を「飛滴吐出する」「一定量」が、本願発明においては、「２ｎｌ以上20ｎｌ未満」であるのに対して、引用文献１記載の発明においては、「１０ｎｌ〜１０００ｎｌ」である点（以下、「相違点１」という。）。
　（２）「ノズルのノズル孔」が、本願発明においては、「軸心直交方向のノズル先端面に開口する開口部に向かって、孔横断面積がしだいに減少するテーパ状吐出孔部を有し、ストレート状孔部を介さずに上記テーパ状吐出孔部の最先端が上記開口部に連続しており、上記開口部が円形であり、その直径を0.02mm以上 0.1mm未満に設定し、かつ、テーパ状吐出孔部の縦断面の傾斜角度が、60度以上 100度以下になるように設定されている」のに対して、引用文献１記載の発明においては、「軸心直交方向の吐出口先端面に開口する開口部に連続しており、上記開口部が円形である」にすぎない点（以下、「相違点２」という。）。
　
４．当審の判断
　上記相違点１及び２について、以下に検討する。
　（１）相違点１について
　「ノズル孔内の液体」を「飛滴吐出する」「一定量」をどのような値とするかは、そもそも当業者が必要に応じて適宜設計する事項にすぎない。しかも、当該「一定量」を、引用文献１記載の発明においては、「１０ｎｌ〜１０００ｎｌ」とされているから、「２ｎｌ〜１０ｎｌ」の範囲が本願発明と引用文献１記載の発明では重なっている。
　してみれば、この相違点１は、実質的な相違点ではない。
　ところで、請求人は、平成１９年１２月２７日付けの意見書において、「引用文献１のノズルを用いた吐出装置では、吐出可能な液体の吐出量は20ｎｌ以上です。言い換えると、20ｎｌ未満（特に２ｎｌ以上10ｎｌ以下の極微量）の液体を、高精度に飛滴することができません。すなわち、一般に、飛滴する液体の吐出量を２ｎｌ以上10ｎｌ以下の極微量にするためには、吐出孔の孔直径を0.02mm〜0.05mmに設定することが必要ですが、引用文献１のノズルの吐出孔は、軸心方向（鉛直方向）にストレート状に形成されると共に、その最先端がノズルの先端面に連続しているので、孔直径を上記のように設定すると、ノズル内の液体が毛細管現象にて吐出孔内に浸入して、その一部が吐出孔から外側へ膨出しノズルの先端面へ付着してしまいます。そして、この吐出孔内と先端面に付着した液体の抵抗により、コンプレッサ等の空気圧では液体を飛滴することができません。」と主張し、また、平成２０年４月２２日付けの手続補正書（方式）においても同様の主張を繰り返している。しかしながら、上記主張には、技術的な裏付けがなく、到底採用できない。なお、引用文献１の特許公報である特許第３５９９７２６号明細書の段落【００２９】は、引用文献１の段落【００２８】と同じである。
　（２）相違点２について
　「ノズルのノズル孔」を、本願発明のように、「軸心直交方向のノズル先端面に開口する開口部に向かって、孔横断面積がしだいに減少するテーパ状吐出孔部を有し、ストレート状孔部を介さずに上記テーパ状吐出孔部の最先端が上記開口部に連続」したものとすることは、引用文献２記載の発明が備えている。ここで、「ノズルのノズル孔」の「開口部」の直径及び「テーパ状吐出孔部の縦断面の傾斜角度」をどのような大きさとするかは、「飛滴させる液体」の量及び粘性等の物性、「飛滴させる液体」を飛滴させる際の温度等の環境条件を含む各種条件、さらには、ノズルの先端部のエッジ部の強度等を総合して当業者が設定すべき設計事項にすぎない。しかも、「ノズルのノズル孔」の「開口部」の直径及び「テーパ状吐出孔部の縦断面の傾斜角度」を本願発明のようにすることに格別のものがあるとも認められない。
　しかも、「テーパ状吐出孔部の縦断面の傾斜角度」を「60度以上 100度以下」の大きさにしたことを開示する文献（例えば、特公平３−６４３１０号公報の特に第２図には、「テーパ状吐出孔部の縦断面の傾斜角度」を約７０度としたことが記載されている。）も存在する。
　してみれば、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の発明を適用することにより、上記相違点２に係る本願発明の構成を得る程度のことは、当業者が容易に想到することができたものである。
　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。