【事件の表示】
　平成１０年特許願第１６３３０号「透明帯電防止樹脂板」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年７月３０日出願公開、特開平１１−２０３９４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本件審判に係る出願は、平成１０年１月１２日に出願されたものであって、その願書に添付した明細書についての平成１８年５月１２日付け手続補正書が提出されたものの、平成１９年６月１４日付けで拒絶査定されたものである。 
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたものであって、上記明細書についての平成１９年７月１１日付け手続補正書が提出されたものの、該手続補正書による手続補正は、平成２１年５月１１日付けで補正の却下の決定がなされ、さらに、同日付け拒絶理由通知書が発送され、これに対して同年７月１５日付け意見書が提出されたものである。 
　
２．拒絶理由の内容 
　平成２１年５月１１日付け拒絶理由通知書で示された拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）は、概略、以下の理由Ａ及びＢを有するものである。 
　
理由Ａ；この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
理由Ｂ；この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物２及び刊行物１に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
刊行物１；特開平８−２０７３４号公報
刊行物２；特開平９−１０９２５９号公報
　
３．当審拒絶理由の妥当性について
　理由Ａ〜Ｂについて検討する。
　
３−１．この出願の発明
　この出願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１８年５月１２日付け手続補正により補正された、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。 
　
「【請求項１】　透明樹脂基板上に、アンチモンをドープした平均粒径が０．２μｍ以下の酸化スズの微粒子を６０〜８０重量％含有する、厚さ１．５μｍ以下の制電層を転写してなる透明帯電防止樹脂板であって、該透明帯電防止樹脂板の表面抵抗値が１×１０９Ω以下であり、全光線透過率が８５％以上であり、且つヘーズ値が透明樹脂基板のヘーズ値に０．８％を加えた値を超えないものであることを特徴とする透明帯電防止樹脂板。」
　
３−２．理由Ａ（刊行物１を主引例とした場合）について
１）刊行物１の記載と刊行物１記載の発明
１−１）　刊行物１には、以下の記載Ａ〜Ｄがあると認められる。
　
Ａ；「【請求項１】  粒径が10〜 100Åのアンチモンドープ酸化錫微粒子と、塗料バインダーと、分散媒とを混合してなることを特徴とする導電性塗料。
【請求項２】  前記アンチモンドープ酸化錫微粒子１重量部に対して、前記塗料バインダーを 0.1〜99重量部配合してなることを特徴とする請求項１記載の導電性塗料。
【請求項３】  請求項１記載の導電性塗料をガラス、プラスチック等の基材表面に塗布し、乾燥後、硬化させて、基材表面に形成した、全光線透過率90％以上、ヘーズ値 0.3％以下の透明性を有する皮膜であることを特徴とする透明導電性膜。」
Ｂ；「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、導電性を有する塗料、および、この塗料を透明な皮膜に塗布して得られる透明導電性膜に関するものである。さらに詳しく述べるならば、ディスプレイ装置の表示面、その表面カバー材料、窓ガラス、ショーウィンドガラス、計器のカバー材料、クリーンルームの床材・壁材、および半導体の包装材料等のように、静電気帯電防止を必要とする透明材料表面の塗装に有用な導電材料および透明導電性膜に関するものである。」
Ｃ；「【００１１】本発明における導電性塗料の各成分の配合量は、請求項２に係る導電性塗料のように、アンチモンドープ酸化錫微粒子１重量部に対して、塗料バインダーが 0.1〜99重量部配合されるのが好ましい。これは、塗料バインダーが 0.1重量部未満であると得られた導電性膜の耐久性が悪く、また99重量部を超えると十分な導電性が得られないためである。」
Ｄ；「【００２１】〔実施例２〕
（アンチモンドープ酸化錫の表面処理）固形分２５％のアンチモンドープ酸化錫水分散液（粒径８０Å）２００重量部に、１５重量部のカチオン性界面活性剤（商標：カチオンＡＢ−６００、日本油脂社製）を添加し、この混合物を攪拌して均一なアンチモンドープ酸化錫ゲルを得た。さらに、このゲルを吸引濾過法によりＣ１イオン濃度が５ｐｐｍ以下に達するまで濾過洗浄を行い、得られたゲルを１５０℃の乾燥機で２４時間乾燥させ十分に水分を蒸発させた後、粉砕しアンチモンドープ酸化錫微粒子の表面処理粉を得た。
（塗料の製造）上記５０重量部のアンチモンドープ酸化錫微粒子の表面処理粉と３６重量部のポリエステル樹脂と２９００重量部のＭＥＫ（メチル・エチル・ケトン）をボールミルに仕込み、１２時間分散させて導電性塗料を得た。
（成膜テスト）この導電性塗料をＰＥＴ（ポリエチレン・テレフタレート）フィルム上に、バーコード法により塗布した後、１００℃で１０分間乾燥し、厚さ１μｍの導電性膜を作成した。この導電性膜は、全光線透過率９８％、ヘーズ値０．１％、表面抵抗は１×１０７Ω／□であった。」
　
１−２）刊行物１には、記載Ａによれば、「粒径が10〜 100Åのアンチモンドープ酸化錫微粒子と、塗料バインダーと、分散媒とを、前記アンチモンドープ酸化錫微粒子１重量部に対して、前記塗料バインダーを 0.1〜99重量部配合して混合してなる導電性塗料をガラス、プラスチック等の基材表面に塗布し、乾燥後、硬化させて、基材表面に形成した、全光線透過率90％以上、ヘーズ値 0.3％以下の透明性を有する皮膜である透明導電性膜」の発明が記載されていると認められる。
　そして、この発明の透明導電性膜は、記載Ｂによれば、静電気帯電防止を必要とする透明材料表面に適用される静電気帯電防止機能を有する透明導電性膜であるということができる。
　また、この発明の実施例についての記載Ｄによれば、「５０重量部のアンチモンドープ酸化錫微粒子の表面処理粉と３６重量部のポリエステル樹脂と２９００重量部のＭＥＫ（メチル・エチル・ケトン）をボールミルに仕込み、１２時間分散させて導電性塗料を得た」のであるから、この発明の導電性塗料は、アンチモンドープ酸化錫微粒子１重量部に対して、塗料バインダーであるポリエステル樹脂を０．７２重量部配合して混合してなる導電性塗料であるということができる。
　さらに、この発明の実施例についての記載Ｄによれば、「この導電性塗料をＰＥＴ（ポリエチレン・テレフタレート）フィルム上に、バーコード法により塗布した後、１００℃で１０分間乾燥し、厚さ１μｍの導電性膜を作成した。この導電性膜は、全光線透過率９８％、ヘーズ値０．１％、表面抵抗は１×１０７Ω／□であった」のであるから、この発明の「ガラス、プラスチック等の基材」は、ポリエチレン・テレフタレートフィルムからなる基材であり、この発明の「皮膜である透明導電性膜」の厚さは１μｍ、全光線透過率は９８％、ヘーズ値は０．１％、表面抵抗は１×１０７Ω／□であるということができる。
　
　そうすると、刊行物１には、「粒径が10〜 100Åのアンチモンドープ酸化錫微粒子と、塗料バインダーと、分散媒とを、前記アンチモンドープ酸化錫微粒子１重量部に対して、前記塗料バインダーを０．７２重量部配合して混合してなる導電性塗料を、ポリエチレン・テレフタレートフィルムからなる基材表面に塗布し、乾燥後、硬化させて、基材表面に形成した、厚さ１μｍ、全光線透過率９８％、ヘーズ値０．１％、表面抵抗１×１０７Ω／□の静電気帯電防止機能を有する透明性皮膜である、静電気帯電防止を必要とする透明材料表面の透明導電性膜」の発明が記載されていると認められ、そして刊行物１の記載からは、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）をも把握することができる。
　
　「ポリエチレン・テレフタレートフィルムからなる基材表面に、粒径が10〜 100Åのアンチモンドープ酸化錫微粒子１重量部に対して、塗料バインダーが０．７２重量部配合された、厚さ１μｍ、全光線透過率９８％、ヘーズ値０．１％、表面抵抗１×１０７Ω／□の静電気帯電防止機能を有する透明導電性膜を塗布・乾燥後、硬化により形成してなる、静電気帯電防止を必要とする透明材料」
　
２）本件発明と刊行物１記載の発明との対比・判断
　本件発明と引用発明１を対比する。
　
　引用発明１における、「ポリエチレン・テレフタレートフィルムからなる基材表面に」は、ポリエチレン・テレフタレートフィルムは透明な樹脂であるから、本件発明の「透明樹脂基板上に」に相当する。
　そして、引用発明１において「粒径が10〜 100Åのアンチモンドープ酸化錫微粒子」であることは、換算すると、粒径が０．００１〜０．０１μｍであることなので、平均粒径が０．２μｍ以下であることは明らかである。
　また、引用発明１において、アンチモンドープ酸化錫微粒子１重量部に対して、塗料バインダーが０．７２重量部配合された透明導電性膜であることは、アンチモンドープ酸化錫微粒子と塗料バインダーとからなる透明導電性膜が、アンチモンドープ酸化錫微粒子を約５８重量％含有することであるということができる。
　さらに、引用発明１の「静電気帯電防止機能を有する透明導電性膜」は、本件発明の「制電層」に相当し、引用発明１の「ポリエチレン・テレフタレートフィルムからなる基材表面に・・・（審決注；「・・・」は記載の省略を示す。）透明導電性膜を塗布・乾燥後、硬化により形成してなる、静電気帯電防止を必要とする透明材料」は、基材上に透明導電性膜を形成してなる点で、本件発明の「透明樹脂基板上に、・・・制電層を転写してなる・・・透明帯電防止樹脂板」と共通する。
　
　そうすると、本件発明は、引用発明１とは、
「透明樹脂基板上に、アンチモンをドープした平均粒径が０．２μｍ以下の酸化スズの微粒子を含有する、厚さ１．５μｍ以下の制電層を形成してなる透明帯電防止樹脂板であって、該透明帯電防止樹脂板の表面抵抗値が１×１０９Ω以下であり、且つヘーズ値が透明樹脂基板のヘーズ値に０．８％を加えた値を超えないものである、透明帯電防止樹脂板。」である点で一致し、
　以下の点において相違すると認められる。
　
相違点Ａ；本件発明は、透明帯電防止樹脂板が、透明樹脂基板上に制電層を「転写してなる」ものであるのに対し、引用発明１は、「塗布・乾燥後、硬化により形成してなる」ものである点。
相違点Ｂ；本件発明は、アンチモンをドープした平均粒径が０．２μｍ以下の酸化スズの微粒子の含有量が、「６０〜８０重量％」であるのに対し、引用発明１は、約５８重量％である点。
相違点Ｃ；本件発明は、透明帯電防止樹脂板の全光線透過率が、「８５％以上」であるのに対し、引用発明１は、透明導電性膜単体の全光線透過率は９８％であるものの、「ポリエチレン・テレフタレートフィルムからなる基材表面に透明導電性膜を塗布・乾燥後、硬化により形成してなる、静電気帯電防止を必要とする透明材料」全体の全光線透過率が８５％以上であるか不明である点。
　
２−１）相違点Ａについて検討する。
　透明導電性膜を基材表面に転写により形成することは周知である（刊行物２の【００３１】、特開平８−２２０３３０号公報【０００９】〜【００１６】、【図２】、特開平７−３０８９９７号公報の【００１５】〜【００１６】、特公平５−１９４６３号公報の特許請求の範囲及び実施例１）し、ポリエチレン・テレフタレートフィルムからなる基材表面に透明導電性膜を形成するに当たり、転写法を用い得ることも周知であって（要すれば、特開平８−２５４６９０号公報の【００１０】、【００３４】参照）、基材がポリエチレン・テレフタレートフィルムであることは、転写法を採用するに当たっての阻害要因とはならないといえる。
　そうすると、引用発明１において、ポリエチレン・テレフタレートフィルムからなる基材表面に透明導電性膜を塗布・乾燥後、硬化により形成してなるものに代えて、前記周知の技術を採用して、同基材表面に透明導電性膜を転写してなるものとすることは、当業者が容易に成し得たことである。
　
２−２）相違点Ｂについて検討する。
　刊行物１には、記載Ｃとして「【００１１】本発明における導電性塗料の各成分の配合量は、請求項２に係る導電性塗料のように、アンチモンドープ酸化錫微粒子１重量部に対して、塗料バインダーが 0.1〜99重量部配合されるのが好ましい。これは、塗料バインダーが 0.1重量部未満であると得られた導電性膜の耐久性が悪く、また99重量部を超えると十分な導電性が得られないためである。」と記載されており、導電性塗料の各成分を広い組成範囲で配合することが可能であることが示唆されている上に、静電気帯電防止を必要とする透明材料に形成される透明導電性膜に含有されるアンチモンドープ酸化錫微粒子の量として、５０〜８０重量％程度が、膜の導電性及び透明性の点から好ましいことは周知である（前記特開平７−３０８９９７号公報の【００１１】、前記特公平５−１９４６３号公報の第３頁第５欄第２３〜３５行）。
　そうすると、引用発明１において、粒径が10〜 100Åのアンチモンドープ酸化錫微粒子の含有量が約５８重量％であるところを、導電性及び透明性の点から好ましいことが周知の前記「５０〜８０重量％程度」という含有量の範囲内で好ましい範囲を見い出すことは、当業者が容易に成し得たことである。
　
２−３）相違点Ｃについて検討する。
　ポリエチレンテレフタレート樹脂の全光線透過率は８７〜９０％程度である（要すれば、例えば、特開平９−１１６７６号公報の【００２０】、特開平９−１３２６４０号公報の【表１】及び【００２９】、特開平８−１３２５５５号公報の【００３０】等参照）から、引用発明１における、基材と透明導電性膜とを含む全体の全光線透過率は８５％以上になるといえ、相違点Ｃは実質的なものでない。
　
　以上のとおり、本件発明は、引用発明１と周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−３．理由Ｂ（刊行物２を主引例とした場合）について
１）刊行物２の記載と刊行物２記載の発明
１−１）　刊行物２には、以下の記載Ｅ〜Ｈがあると認められる。。
　
Ｅ；「【００２８】〔導電性塗料の調製〕
導電性塗料Ａ
２−ヒドロキシプロピルアクリレート１０モル％及び塩化ビニル９０モル％からなるバインダー用共重合樹脂（積水化学社製、商品名：エスレックＥ−ＨＡ）１００重量部、メチルエチルケトン２００重量部、シクロヘキサノン８００重量部をアトライターに仕込み、攪拌して溶解させる。次に、一次粒径０．０２μｍの酸化アンチモン含有酸化錫粉末（三菱マテリアル社製、商品名：Ｔ−1)３００重量部を攪拌しながら加えて８時間攪拌分散させて導電性塗料Ａを調製した。」
　
Ｆ；「【００３１】（実施例１）厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人社製、商品名：テトロンフィルムＨＰ７）上に導電性塗料Ａをロールコーターを用いて乾燥後の膜厚が２μｍとなるように塗布、乾燥して導電層を形成した。次に、上記ポリエチレンテレフタレートフィルム上に形成した導電層表面を温度１００℃、圧力４０ｋｇ／ｃｍ２の加圧、加熱ロール間を通過させ、加圧、加熱処理を行った。上記加圧、加熱処理後、第３工程として、厚さ３ｍｍの透明アクリル樹脂プレートに上記加圧、加熱処理された導電層をポリエチレンテレフタレートフィルム上に形成された状態のまま積層し、温度１００℃、圧力４ｋｇ／ｃｍ２の加熱・加圧ロールにより熱圧着した。最後に、上記透明アクリル樹脂プレートに加圧、加熱処理され熱圧着された導電層の表面より転写用に用いたポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離して帯電防止プラスチックプレートを作製した。」
　
Ｇ；「【００３３】上記実施例及び比較例で得られた帯電防止プラスチックプレートの性能を評価するため、下記の項目につき各々の項目毎に示した方法のよって評価した。評価結果は表１に示す。尚、表面固有抵抗は、いずれも高度帯電防止プラスチックプレートもしくはシートに求められる１０６〜１０８Ω／□の基準をクリアする３〜７×１０６Ω／□であったので、表１への記載を省略した。」
　
Ｈ；『実施例１に対応して、「全光線透過率（％）」、「ヘーズ値（％）」の欄に、順に「８３．５」、「１．５」と記載された』表１
　
１−２）　刊行物２には、記載Ｅ及びＦによれば、「透明アクリル樹脂プレートに、バインダー用共重合樹脂１００重量部と酸化アンチモン含有酸化錫粉末３００重量部を含む導電性塗料Ａを乾燥後の膜厚が２μｍとなるように塗布、乾燥した導電層が形成されたポリエチレンテレフタレートフィルムを、導電層をポリエチレンテレフタレートフィルム上に形成された状態のまま積層し、加熱・加圧ロールにより熱圧着した後、表面から転写用に用いたポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離して作製される、帯電防止プラスチックプレート」の発明が記載されていると認められる。
　そして、この発明の帯電防止プラスチックプレートは、記載Ｇ及びＨによれば、表面固有抵抗が３〜７×１０６Ω／□であり、全光線透過率が８３．５％であり、且つヘーズ値が１．５であるということができる。
　
　そうすると、刊行物２には、「透明アクリル樹脂プレートに、バインダー用共重合樹脂１００重量部と酸化アンチモン含有酸化錫粉末３００重量部を含む導電性塗料Ａを乾燥後の膜厚が２μｍとなるように塗布、乾燥した導電層が形成されたポリエチレンテレフタレートフィルムを、導電層をポリエチレンテレフタレートフィルム上に形成された状態のまま積層し、加熱・加圧ロールにより熱圧着した後、表面から転写用に用いたポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離して作製される、帯電防止プラスチックプレートであって、帯電防止プラスチックプレートは表面固有抵抗が３〜７×１０６Ω／□であり、全光線透過率が８３．５％であり、且つヘーズ値が１．５である帯電防止プラスチックプレート」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
２）本件発明と刊行物２記載の発明との対比・判断
　本件発明と引用発明２を対比する。
　
　引用発明２の「透明アクリル樹脂プレート」、「導電層」、「帯電防止プラスチックプレート」及び「表面固有抵抗」は、それぞれ本件発明の「透明樹脂基板」、「制電層」、「透明帯電防止樹脂板」及び「表面抵抗値」に相当する。
　そして、引用発明２における「酸化アンチモン含有酸化錫粉末」は、本件発明におけるアンチモンをドープした酸化スズの微粒子に対応する。
　
　そうすると、本件発明は、引用発明２とは、
「透明樹脂基板上に、アンチモンをドープした酸化スズの微粒子を含有する制電層を転写してなる透明帯電防止樹脂板であって、該透明帯電防止樹脂板の表面抵抗値が１×１０９Ω以下である、透明帯電防止樹脂板」
である点で一致し、
　以下の点において相違すると認められる。
　
相違点ａ；本件発明の制電層が「平均粒径が０．２μｍ以下の」アンチモンをドープした酸化スズの微粒子を「６０〜８０重量％」含有し、「かつその厚さが１．５μｍ以下」であるのに対し、引用発明２の導電層が平均粒径が０．２μｍ以下の酸化アンチモン含有酸化錫粉末を６０〜８０重量％含有するか不明である上に、その厚さが２μｍである点。
相違点ｂ；本件発明の透明帯電防止樹脂板が「表面抵抗値が１×１０９Ω以下であり、全光線透過率が８５％以上であり、且つヘーズ値が透明樹脂基板のヘーズ値に０．８％を加えた値を超えないものである」のに対し、引用発明２の帯電防止プラスチックプレートは表面固有抵抗が１×１０９Ω／□以下ではあるものの、全光線透過率が８３．５％であり、また、ヘーズ値が透明樹脂基板のヘーズ値に０．８％を加えた値を超えないものであるか不明である点。
　
　相違点ａ及びｂについて検討する。
　刊行物１には、帯電防止プラスチックプレートの導電層として、先に「３−２」の「１）」及び「２）」で述べたように、粒径が10〜 100Åのアンチモンドープ酸化錫微粒子を約５８重量％含有する導電性塗料から形成され、厚さが１μｍであって、全光線透過率９８％、ヘーズ値０．１％、表面抵抗１×１０７Ω／□である透明導電性膜が記載されている。
　帯電防止プラスチックプレートの技術分野において、全光線透過率が高く、ヘーズ値が小さい導電層とすることは通常の課題であるし、先に「３−２」の「２−２）」で述べたように、導電層に含まれるアンチモンドープ酸化錫微粒子の量として、５０〜８０重量％程度が膜の導電性及び透明性の点から好ましいことは周知である（前記特開平７−３０８９９７号公報の【００１１】、前記特公平５−１９４６３号公報の第３頁第５欄第２３〜３５行）。
　そうすると、引用発明２における、ポリエチレンテレフタレートフィルムに形成される導電層を、導電性塗料Ａによる厚さ２μｍのものに代えて、刊行物１に記載された粒径が10〜 100Åのアンチモンドープ酸化錫微粒子を約５８重量％含有する導電性塗料による厚さ１μｍのものとして、全光線透過率９８％、ヘーズ値０．１％、表面抵抗１×１０７Ω／□である透明導電性膜とすること、その際に、透明導電性膜のアンチモンドープ酸化錫微粒子の含有量を、導電性及び透明性の点から好ましいことが周知の前記「５０〜８０重量％程度」という含有量の範囲内で好適化することは、当業者が容易に成し得たことである。
　そして、アクリル系樹脂（ＰＭＭＡ）の全光線透過率は９２％程度である（要すれば、例えば、特開平７−２７９１２７号公報の【００１９】、特開平９−２８９６２１号公報の【００１９】等参照）から、引用発明２において、刊行物１に記載された導電層を採用することにより、８５％以上の全光線透過率を有する帯電防止プラスチックプレートが得られているものといえる。
　
　以上のとおり、本件発明は、引用発明２、刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−４．補足（請求人の主張に対して）
　これに対し、請求人は、平成２１年７月１５日付け意見書において、「基材に直接積層することにより得られる積層体が存在するからと言って、かかる積層物の積層方法を単純に転写箔に置き換える、ということは即座にはできないことは当業者にあっては常識であり、換言するならば、当業者であればかようにして安易な試みは行わない」、「故に単純に直接積層と転写積層とは実質的に同一である、又はいずれか一方から他方は容易に想到可能である、とすることは当業者の実状からはかけ離れた理論であると言わざるを得ない」と主張する。
　しかしながら、前記特開平８−２５４６９０号公報に、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリアクリル系樹脂等のポリマー・フィルムの所望面に、透明導電性膜転写箔を用いて透明導電性膜を形成することが記載されているように、ポリエチレンテレフタレートが基材であっても転写法を採用することは本願出願前に既に当業者が行っていることであるから、ポリエチレンテレフタレートフィルムを基材とし、これに透明導電性膜を直接塗布により形成する引用発明１に接した当業者が、直接塗布に代えて転写により透明導電性膜を形成しようとすることは、容易に想到し得たことといえる。
　また、特開平８−１６０４２４号公報や特開平４−１０７２７５号公報等を例示できるように、従来透明導電層を直接積層していたところを転写箔或いは転写シートを用いて転写積層するようにすることは、本願出願前に既に当業者が行っていることである上に、この技術分野では平均粒径が０．２μｍ以下のアンチモンをドープした酸化スズの微粒子を５０〜８０重量％程度含有する、厚さ１〜２μｍの透明導電性膜を形成するに当たり、転写法を採用することは従来から行われていたことであるから（例えば、前記特公平５−１９４６３号公報参照）、粒径が10〜 100Åのアンチモンドープ酸化錫微粒子を約５８重量％含有する導電性塗料による厚さ１μｍの透明導電性膜を基材に直接積層する引用発明１に接した当業者が、直接積層に代えて転写により透明導電性膜を形成しようとすることは、容易に想到し得たことといえる。
　
　さらに、請求人は、「そしてさらに本願にかかる補正発明（審決注；平成１９年７月１１日付けの手続補正がされた場合の発明）であれば、目的とする透明導電膜を上述の通り必要な限りは転写箔基材表面に貼着し、また転写後は確実に被転写物表面に貼着しつつける必要があること、さらには転写後であっても透明性を確保する、等の目的を達するために、
１）　透明樹脂基板がメタクリル樹脂、ポリカーボネート、塩化ビニル樹脂のいずれかによるものである。
２）　制電層が、アンチモンをドープ下平均粒径が０．２μｍ以下の酸化スズの微粒子を６０〜８０重量％含有し、かつその厚さが１．５μｍ以下である。
３）　粘着層がホットメルト接着剤によるものである。
　という３つの条件を同時に満たすこと、という条件を平成１９年７月１１日付け補正により明確なものとしたのであります。」と、却下の決定がされた補正に基づく主張をしている。
　しかしながら、引用発明１又は引用発明２において、上記１）〜３）とすること、すなわち補正の却下の決定における相違点Ａ〜Ｃ又は相違点ａ〜ｂを解消することが当業者にとって容易であることは、補正の却下の決定において述べたとおりであり、補正の却下の決定は妥当であるから、上記の主張は失当である。
　そして、本願明細書の記載からは、この３条件を同時に満たす場合に、転写に関する格別顕著な効果がもたらされる根拠は見いだせない。
　
　よって、請求人の意見書における主張は、いずれも採用することができない。
　
３−５．まとめ
　したがって、本件発明は、本件出願前に頒布された刊行物１に記載された発明に基いて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるし、また、同じく刊行物２及び刊行物１に記載された発明に基いて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、当審拒絶理由は妥当である。
　
４．むすび
　本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。