【事件の表示】
　特願２００１−２７９５１５「画像形成装置、画像形成方法及び電子写真感光体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１９日出願公開、特開２００３−　８４４８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成１３年９月１４日の出願であって、平成１９年２月１３日付けで通知された拒絶の理由に対して、同年４月６日付けで意見書が提出されたが、同年７月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年９月４日付けで手続補正がなされたものであって、その後、平成２１年３月２７日付けで、当審の審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成１９年９月４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］  
　平成１９年９月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］  
１．補正の概要  
　平成１９年９月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を以下のとおりとする補正事項を含むものである。 
　
　「【請求項１】　円筒状の電子写真感光体上に形成された潜像を、トナーを含む現像剤により現像し、顕像化した後、転写材に転写し、該電子写真感光体上の残留トナーをクリーニング手段により除去する画像形成方法において、該電子写真感光体の内部に質量付加体を設けるとともに、前記トナーとして、該トナーの５０％体積粒径（Ｄｖ５０）が２〜９．３μｍであり、該トナーの５０％体積粒径（Ｄｖ５０）と５０％個数粒径（Ｄｐ５０）の比（Ｄｖ５０／Ｄｐ５０）が１．０〜１．１５、該トナーの体積粒径の大きい方からの累積７５％体積粒径（Ｄｖ７５）と、前記トナーの前記個数粒径の大きい方からの累積７５％個数粒径（Ｄｐ７５）の比（Ｄｖ７５／Ｄｐ７５）が１．０〜１．２０であり、全トナー中において、粒径が０．７×（Ｄｐ５０）以下のトナーの個数が１０個数％以下であるトナーを用いることを特徴とする画像形成方法。」
 　  
２．補正の適否の判断
　上記補正事項は、補正前（出願当初）の
請求項１４
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。
 　  
３．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布されたことが明らかな、
　引用文献１（特開平５−３３３６１５号公報）、
　引用文献２（特開平１１−１２５９３１号公報）、
　引用文献３（特開平１０−２３２５０９号公報）、
　引用文献４（特開平４−３３８９７４号公報）
には以下の事項が記載されている。（なお、下線の大部分は当審で付した。）
 　  
〔引用文献１〕  
(1a)　「【請求項１】  被帯電体表面に帯電部材を当接させ、該帯電部材に電圧を印加することにより被帯電体表面を所定の電位に帯電させる
接触帯電装置を具備した画像形成部
被帯電体はその内面に接触させて防振用物質を内包させてあり
前記防振用物質部分の端部における転写材搬送方向延長線と、前記転写材給送手段の内方端部における転写材搬送方向延長線との間距離をｄ［mm］とし、被帯電体に内包させた防振用物質の熱伝導率をｋ［Ｗ・ｍ-1・Ｋ-1］としたとき、両者ｄ，ｋが
ｄ＞１２log ｋ−２０ (logは常用対数)
なる関係を満たすように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  
被帯電体が電子写真感光体である
【請求項３】  
帯電部材がローラ型もしくはブレード型の導電部材
【請求項４】  
防振用物質が比重０．５以上の固体あるいは液体
　
(1b)　「ところで、帯電ローラ１０２に対する電圧印加をＡＣ方式とした場合、感光ドラム１０１の周速度が速くなるにつれて、この感光ドラム表面の均一帯電を確保するために、
帯電ローラ１０２に印加する交流電圧
感光ドラム１０１と帯電ローラ１０２とが振動することに起因して発生するいわゆる「帯電音」
　
(1c)　「そこで、上記説明してきた
帯電音の発生を低く抑えるために、被帯電体としての感光ドラム１０１に比重が０．５以上の固体物質あるいは液体物質を内包する方法がある。こうすることにより、帯電音の主原因たる感光ドラム１０１の振動を制御することになり、帯電ローラ１０２に印加する交流電圧の周波数を高く設定した場合にあっても、帯電音の発生を低く抑えることが可能となる。
　
(1d)　「【実施例】　〈第１実施例〉（図１〜図４）図１は本実施例の
画像形成装置
感光ドラムに内包の防振物質
　
(1e)　「本実施例の
画像形成装置は転写式電子写真プロセス利用のレーザービームプリンタ
　１はプリンタ外装筐、２は被帯電体（像担持体）としての
電子写真感光ドラム
　感光ドラム２は矢示ａの時計方向に所定の周速度（プロセススピード）を持って回転駆動され、電圧を印加された帯電ローラ３によって所定の極性・電位に一次帯電処理される。
　５はレーザー，ポリゴンミラー、補正レンズ系を含むスキャナユニットであり、目的の画像情報の時系列電気デジタル画素信号に応じて変調されたレーザー光Ｌを出力して、前記一次帯電処理された回転感光ドラム２面を主走査露光する。５ａはレーザー光反射ミラーである。
　これにより
回転感光ドラム２面に目的の画像情報に対応した静電潜像が形成されていく
６は現像装置であり、上記静電潜像をトナー画像として現像する
　７は転写材給送装置であり、転写材Ｓを積載収容する給紙トレイ８、積載転写材Ｓを押上げ支持する、不図示のばねにより支軸９ａにより回動付勢された中板９、給紙ローラ１０、この給紙ローラ１０にばね１２で押上げ付勢して圧接させた分離パッド１１等よりなり、トレイ８上に積載収容された
転写材Ｓは
その給送転写材面に対して感光ドラム２面側のトナー画像が順次に転写されていく
　トナー画像転写を受けた転写材は回転感光ドラム２面から分離されて搬送ガイド１７を通って定着器１８へ導入されてトナー画像定着を受け、排出ローラ対１９により機外の排出トレイ２０に画像形成物として排出される。転写材分離後の
感光ドラム２面はクリーニング器１６によって転写残りトナー等が除去される
　
(1f)　「本例プリンタにおいて、
感光ドラム２は、肉厚１ｍｍのアルミニウム製のドラム基体２ａと、この基体の外周面に形成された有機感光層２ｂとからなり
　またこの
感光ドラム２のドラム基体内部には防振用物質として、ドラム基体２ａの内径とほぼ同径の外径を有し、また感光ドラム長手方向寸法の約半分の長さを有し、ドラム基体２ａの内面に接触するアルミニウム製円柱体２ｃ（熱伝導率は約２４０Ｗ・ｍ
-1
・Ｋ
-1
）をドラム基体２ａ内の基体長手方向のほぼ中央部に嵌入して内包させてある
　
(1g)引用文献１には、画像形成装置に関する記載が多いが、全体としてみると、画像形成方法の発明として認識できる部分があることは明らかである。
　
　これら記載によれば、引用文献１には次の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「電子写真感光ドラム上に形成された静電潜像を、トナー画像として現像し、転写材にトナー画像を転写し、電子写真感光ドラム面の転写残りトナーがクリーニング器によって除去される、画像形成方法において、電子写真感光ドラムの内部に防振用物質を内包させてある、画像形成方法。」
　
〔引用文献２〕
(2a)　「【請求項１】 現像ローラー上に非磁性トナーを供給し、該現像ローラーの表面に該非磁性トナーを均一に塗布するために該現像ローラーの表面に圧接するように配置された層規制部材によって構成される現像装置を用い、静電潜像を現像し、ついで転写材に転写を行う非磁性一成分現像方法に用いる非磁性トナーであって、前記非磁性トナーの真円度が０．７０〜０．９０であり、かつ前記
非磁性トナーの粒子分布において、体積平均粒子径／個数平均粒子径が１．２０以下
個数粒度分布における４μｍ以下の粒子が１２％以下
非磁性トナー
【請求項２】  
体積平均粒子径が６〜９μｍであることを特徴とする請求項１に記載の非磁性トナー
　
(2b)　「【発明が解決使用とする課題】また、従来の非磁性一成分トナーでは、高いブレード圧接力のために
現像ローラーにトナーが圧力や摩擦熱等により融着する現象、いわゆるスリーブ融着を生じるという問題
ブレードにもトナーが融着
　
(2c)　「本発明の
非磁性トナーは、体積平均粒子径が６〜９μｍ
体積平均粒子径が、これより小さい場合は十分な流動性が得られない
これより大きい場合は、細線、文字等の画素の再現性が悪くなる
体積平均粒子径／個数平均粒子径は１．２０以下、好ましくは１．１２以下である
個数粒度分布における４μｍ以下の粒子が１２．０％以下、好ましくは９％以下である
これらの範囲外の場合は、流動性の低下が起こりやすく、融着が発生しやすくなる
　
〔引用文献３〕
(3a)　「体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比である
粒度分布指数（Ｄｖ／Ｄｎ）の値は
好ましくは１．０乃至１．２であることが良い
個数分布の変動係数が２０％以下であることが良く、好ましくは１８％以下
　変動係数（％）＝（個数分布の標準偏差／個数平均粒径）×１００
　これら粒度分布の必要性は、個数平均粒径（Ｄｎ）に加え、粒度分布の拡がりが特に転写プロセスでの画像再現性に大きく寄与する。すなわち（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．３を超える場合又は変動係数が２０％を超える場合には、個数平均粒径（Ｄｎ）が本発明の範囲内にあっても現像は良好に行われる反面、転写時に飛び散りや転写されないトナーが存在することで特にハーフトーン再現性が低下するようになる。」（段落【００２９】【００３０】）
　
〔引用文献４〕　
(4a)　「本発明において、狭い粒度分布とは、コールターマルチサイザー（コールターエレクトロニクス社製）において１００μｍのアパーチャーチューブを用いた時、アパーチャーカレント等の設定はオートマチックで測定した際の（３万個以上のカウント値）体積平均粒子径（ｄｖ）と個数平均粒子径（ｄｎ）の比が
１．００≦（ｄｖ／ｄｎ）≦１．１５の範囲の粒度分布
ｄｖ／ｄｎが１．１０以下が望ましい
　
４．対比、判断  
　本願補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、
　引用文献１記載の発明の「電子写真感光ドラム」「静電潜像」「転写残りトナー」「クリーニング器」「防振用物質」は、それぞれ、本願補正発明の「円筒状の電子写真感光体」「潜像」「残留トナー」「クリーニング手段」「質量付加体」に相当するということができる。
　
　そうすると、両者は、
　「円筒状の電子写真感光体上に形成された潜像を、トナーを含む現像剤により現像し、顕像化した後、転写材に転写し、該電子写真感光体上の残留トナーをクリーニング手段により除去する画像形成方法において、該電子写真感光体の内部に質量付加体を設ける画像形成方法」の点で一致し、
　引用文献１記載の発明は、本願補正発明の構成のうち、「トナーとして、該トナーの５０％体積粒径（Ｄｖ５０）が２〜９．３μｍであり、該トナーの５０％体積粒径（Ｄｖ５０）と５０％個数粒径（Ｄｐ５０）の比（Ｄｖ５０／Ｄｐ５０）が１．０〜１．１５、該トナーの体積粒径の大きい方からの累積７５％体積粒径（Ｄｖ７５）と、前記トナーの前記個数粒径の大きい方からの累積７５％個数粒径（Ｄｐ７５）の比（Ｄｖ７５／Ｄｐ７５）が１．０〜１．２０であり、全トナー中において、粒径が０．７×（Ｄｐ５０）以下のトナーの個数が１０個数％以下であるトナーを用いる」について特定がない点でのみ相違する。
　
　相違点について検討する。
　
（１）まず、
引用文献２
　また、一般に、高画質、高精細の画像を得るために、体積平均粒子径が６〜９μｍ程度の小粒径トナーを用いることは、文献を示すまでもなく、周知である。
　
（２）また、
引用文献２
　さらに、
引用文献３，４
　また、クリーニング性等の観点から、微粉トナーの割合を少なくすることが望ましいことも、本願出願前に周知の事項である。例えば、特開平４−２７３２５４号公報の【０００６】、特開平１０−４８８７６号公報の【００４１】〜【００４３】、特開２００１−１５４４０５号の【０００２】、特開平９−３１９１４４号公報の【０００６】、特開平８−１１０７４３号公報の【請求項１】等、特開平１０−１１１５８２号公報の【０００９】【００１３】を参照されたい。
　
（３）他方、本願補正発明で規定する「Ｄｖ７５／Ｄｐ７５」及び「０．７×Ｄｐ５０以下のトナーの個数％」については、引用文献２〜４に記載がないのは確かである。
　そこで、本願補正発明で規定する「（Ｄｖ７５／Ｄｐ７５）が１．０〜１．２０」と「（Ｄｖ５０／Ｄｐ５０）が１．０〜１．１５」の関係を検討すると、前者は後者より上限が若干大きいが、これは、（Ｄｖ７５／Ｄｐ７５）は（Ｄｖ５０／Ｄｐ５０）より大きくなる傾向があるから当然である。そして、粒度分布が非常にシャープであり、単分散であることが望ましいことを、「（Ｄｖ７５／Ｄｐ７５）が１．０〜１．２０」と表現したに過ぎないというべきである。つまり、「（Ｄｖ７５／Ｄｐ７５）が１．０〜１．２０」というのは、（Ｄｖ５０／Ｄｐ５０）に、Ｄｖ５０からＤｖ７５の部分及びＤｐ５０からＤｐ７５の部分の粒度分布を加えても、やはり非常にシャープであることに変わりがないということを意味しているに過ぎない。しかし、そもそも、（Ｄｖ７５／Ｄｐ７５）でも単分散であることが望ましいことは、（Ｄｖ５０／Ｄｐ５０）の延長として当然のことである（Ｄｖ５０、Ｄｐ５０を超えたら急に粒度分布がブロードになることが好ましくないのは当然である）。
　また、本願補正発明で規定する「全トナー中において、粒径が０．７×（Ｄｐ５０）以下のトナーの個数が１０個数％以下である」は、傾向としては、粒度分布が非常にシャープで単分散であり、微粉トナーが少ないということを意味しているが、一般に、トナーの粒度分布が非常にシャープで単分散であり、微粉トナーが少ないことが望ましいことは、上記のとおり、よく知られたことであるから、本願補正発明は、その望ましい傾向を、粒径が０．７×（Ｄｐ５０）以下のトナーの個数％で表現したことになる。
　
（４）次に、本願補正発明で規定する「Ｄｖ７５／Ｄｐ７５」や「０．７×Ｄｐ５０以下のトナーの個数％」等の数値範囲について、その臨界的意義を検討する。
　まず、本願の課題を確認すると、本願明細書では、
　「【０００３】この高画質化技術の１つとして小粒径トナーやトナー粒子の粒度分布、及び形状の均一化が計られ、重合トナーを用いた電子写真用現像剤、或いは画像形成方法が提案されている。該重合トナーは原料モノマーを水系で均一に分散した後に重合させトナーを製造することから、トナーの粒度分布、及び形状が均一なトナーが得られる。しかし、これら
小粒径トナーはトナー同士の凝集力が強く、又、感光体上に強固に付着することにより、クリーニング性が低下しやすく
【０００４】また、小粒径化したトナーを用いた場合、現像初期とランニング後の画像の色差が大きくなりやすいという問題点が指摘されている。
【０００５】一方、電子写真用感光体にドラム形状（円筒状）のものを採用すると、
クリーニングブレードが感光体ドラム表面をスムーズに滑らずに跳びはねてビビリを起こしやすく、このビビリの発生により感光体ドラムが共鳴して不快音を発したり、ブレードが反転するブレードめくれといった不具合が往々にして発生する
【０００６】又、感光体の帯電装置として、オゾンの発生が少ないローラ型やブレード型の部材を感光体に接触させて帯電する接触帯電装置を用いた場合は、これらの
接触帯電装置の付加荷重により、更に、上記ビビリ現象等のクリーニングの問題が発生しやすい
即ち、クリーニングのビビリ現象に共鳴して、感光ドラムと帯電ローラとが振動し、異常音が発生するという問題点
小粒径トナーを用いた場合に発生しやすいこれらのクリーニングや接触帯電のビビリ現象はまだ、十分には検討されていない
　「【０００７】【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、小粒径トナーを用いて、クリーニング性が良好で、異常音の発生やブレードめくれが発生せず、且つ高画質の画像が得られる電子写真方式の画像形成装置、画像形成方法を提供することであり、該画像形成装置に用いられる電子写真感光体を提供することである。」とする本願の課題を明らかにしている。
　次に、この課題を解決するために、本願補正発明で採用された構成をみると、小粒径トナーであることについては、「トナーの５０％体積粒径（Ｄｖ５０）が２〜９．３μｍ」として規定されているが、クリーニング装置については、「クリーニング手段」と規定されているだけで、クリーニングブレードを用いることが特定されておらず、また、帯電装置については記載がないから、接触式の帯電装置ではなく、非接触の帯電装置を用いてもよいものである。
　さらに、本願補正発明で用いられる各種パラメータの数値限定は、基本的に実験による結果に基づくものであるところ、数値限定の根拠となる実施例、比較例における装置条件をみると、
　「【０２５９】次いで、上記感光体１〜４、質量付加体、現像剤を表３に示したように組み合わせ（実施例１〜１２、比較例１〜６）、
コニカ製Ｓｉｔｉｏｓ７０４０（デジタル複写機）改造機１及び２の評価機
改造機１
帯電器をスコロトロンから図４の帯電ローラに変更
改造機２
帯電器をスコロトロンから図５の磁気ブラシに変更
　しかし、本願補正発明では、上記のとおり、帯電装置の方式については限定がなく、非接触の帯電装置を含むから、非接触の帯電装置では、「クリーニングのビビリ現象に共鳴して、感光ドラムと帯電ローラとが振動し、異常音が発生するという問題」（本願が認識する従来技術の問題）は起こらないというべきである。
　そうすると、接触式の帯電装置との限定がない本願補正発明において、「Ｄｖ７５／Ｄｐ７５」や「０．７×Ｄｐ５０以下のトナーの個数％」等の数値範囲は、非接触式の帯電装置の場合、臨界的意義が不明ということになる。
　帯電装置以外をみると、実施例では、本願補正発明と同様、「クリーニング手段」がクリーニングブレードであるかどうかの明記がないが、いずれにしても、「クリーニング手段」がクリーニングブレードであるとの限定がない本願補正発明においては、クリーニングブレードを用いたときの上記問題が起こらないから、クリーニングブレードでない場合には、本願補正発明の「Ｄｖ７５／Ｄｐ７５」や「０．７×Ｄｐ５０以下のトナーの個数％」等の数値範囲の臨界的意義が明らかになることはない。また、さらにいうならば、仮にクリーニングブレードと限定しても、それだけでは不十分でもある。何故なら、クリーニングブレードの材質や感光体に対する押圧力や当て角度、感光体の表面状態や周速なども、クリーニングブレードの感光体ドラム表面でのビビリ現象やブレードめくれに影響を与えるからである。
　また、トナーの形状もクリーニング性に影響し、球形度が高すぎるとクリーニング不良が発生することもよく知られており、本願の実施例では、塩析／融着させた、真球状でないトナーが使用されている。しかし、本願補正発明では、トナー形状については限定がない。
　
（５）そして、一般に、画像形成方法において、感光体とトナーは必須の構成要素であり、好ましいとして知られているトナーを、特定の感光体に対して組み合わせることは、当業者が適宜なし得ることであるから、
　引用文献１記載の発明における感光体（内部に質量付加体を設けた電子写真感光体）に対して、粒径分布を狭くするとともに微粉トナーの含有量を低減したトナー（好ましいとしてよく知られているトナー）を組み合わせることに、技術的困難性は見出せない。
　また、トナーの粒径分布を狭くするとともに微粉トナーの含有量を低減することは、極限値（完全な単分散、微粉トナーなし）に近い方が望ましいのであるが、実際には、極限値でなくても、許容される粒度分布や微分トナーの含有量があり得るものであり、そのような許容値を求めることは、当業者が通常の創作能力の発揮すれば適宜なし得ることである。
　
（６）以上のことを勘案すると、刊行物１記載の発明において、刊行物２〜４に記載された事項や周知技術を適用し、また、「Ｄｖ７５／Ｄｐ７５」や「０．７×Ｄｐ５０以下のトナーの個数％」等のパラメータを用いてその数値を適宜調整して、上記相違点に係る本願補正発明のごとくなすことは、当業者が容易になし得ることといわざるをえない。
　
（作用効果について） 
　本願補正発明の構成に関する容易想到性は、上記の判断で足りているが、作用効果についても言及しておく。
　本願補正発明の作用効果に関して、請求人は、当審で発した審尋に対する回答書で、「本願発明の目的は、小粒径トナーを用いた場合に発生しやすい、クリーニング不良や、異常音の発生やブレードめくれの発生を防止し、高画質の画像が得られる電子写真方式の画像形成方法及び該画像形成方法を用いた画像形成装置、該画像形成装置に用いる電子写真感光体を提供することであります（［０００２］〜［０００７］）が、これらの小粒径トナーで発生する新規な課題については、引用文献２〜５には、全く記載されていません。」と主張している。
　しかしながら、小粒径トナー中の微粉トナーの存在により、感光体へのトナー融着が発生すること、その防止のために、そのような微粉トナー粒子の存在割合を限定することは、本願出願前より周知である（例えば、特開２０００−１７２０１９号公報の段落【０１０５】〜【０１０９】、特開平１０−４８８７４号公報の段落【００２２】、【００２６】〜【００２９】参照）。また、感光体へのトナー融着を減少するということは、クリーニング性が良好であることと同義とも言えることで、微粉トナーがクリーニング不良を引き起こすことは、本願出願前より周知である（上記（２）で示した例示文献を参照）。
　そして、感光体表面にトナー融着が防止されることにより、感光体表面のトナー融着物による、クリーニングブレードの引っかかりが生じないことから、ブレードめくれの発生が抑制されることも当業者が直ちに想起するところである。
　さらに、接触帯電器に印可された交番電圧に起因して振動音が発生すること、あるいは、感光体に圧接されたクリーニングブレードの振動に起因する異常音が発生すること、並びに、感光体の基体となる管体の中に各種の挿入物（本願補正発明でいう、「質量付加物」に相当する。）を入れて、それらの異音の発生防止を図ることは、本願明細書の段落【０００５】にも従来技術に関連して記載され、また、例えば、特開２０００−９８８０４号公報、特開２０００−８９６１２号公報、特開平１１−２１８９５０号公報、特開平８−１４６６３６号公報などにあるように、周知の事項である。
　このように、請求人が主張する効果は、小粒径トナーの粒度分布を狭いものとし、小粒径トナー中の微粉トナー成分の含有量を限定することで、クリーニング不良やブレードめくれの発生を防止でき、感光体内部に挿入物を入れることで異常音の発生を防止できるという、各構成要素について良く知られた効果を単に寄せ集めた程度のものであり、格別のものとはいえない。
　
（まとめ）
　したがって、本願補正発明は、引用文献１〜４に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
 　  
５．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
　
第３．本願発明について  
１．本願の請求項に係る発明  
　平成１９年９月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１５に係る発明は、本願の願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。  
　
　「【請求項１】円筒状の電子写真感光体上に形成された潜像を、トナーを含む現像剤により現像し、顕像化した後、転写材に転写し、該電子写真感光体上の残留トナーをクリーニング手段により除去する画像形成装置において、該電子写真感光体の内部に質量付加体を設けるとともに、前記トナーとして該トナーの５０％体積粒径（Ｄｖ５０）と５０％個数粒径（Ｄｐ５０）の比（Ｄｖ５０／Ｄｐ５０）が１．０〜１．１５、該トナーの体積粒径の大きい方からの累積７５％体積粒径（Ｄｖ７５）と、前記トナーの前記個数粒径の大きい方からの累積７５％個数粒径（Ｄｐ７５）の比（Ｄｖ７５／Ｄｐ７５）が１．０〜１．２０であり、全トナー中において、粒径が０．７×（Ｄｐ５０）以下のトナーの個数が１０個数％以下であるトナーを用いることを特徴とする画像形成装置。」
　
２．引用文献  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布されたことが明らかな、
　引用文献１（特開平５−３３３６１５号公報）、
　引用文献２（特開平１１−１２５９３１号公報）、
　引用文献３（特開平１０−２３２５０９号公報）、
　引用文献４（特開平４−３３８９７４号公報）
には、上記「第２．３．」欄に摘示したとおりの事項が記載されている。
　
３．判断 
　本願発明１は、上記「第２．１．」欄に示した本願補正発明から、「該トナーの５０％体積粒径（Ｄｖ５０）が２〜９．３２μｍであり」という限定を省くとともに、発明のカテゴリーを「画像形成方法」から「画像形成装置」に変更したものに相当する。
　
　ところで、引用文献１記載の発明は、上記「第２．３．」欄では、画像形成方法の発明として認定したが、次のような画像形成装置の発明として認定することも可能である（下線部が、画像形成方法の発明と異なる）。
　「電子写真感光ドラム上に形成された静電潜像を、トナー画像として現像し、転写材にトナー画像を転写し、電子写真感光ドラム面の転写残りトナーがクリーニング器によって除去される、
画像形成装置
画像形成装置
　
　そうすると、本願補正発明が、上記「第２．４．」欄に記載したとおり、引用文献１〜４に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、基本的に同様の理由により（ただし、引用文献１記載の発明は、上記の画像形成装置と認定する。）、引用文献１〜４に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
４．むすび  
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。