【事件の表示】
　特願２００２−　３７２３７「光記録媒体への情報記録方法、情報記録装置及び光記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２９日出願公開、特開２００３−２４２６４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成１４年２月１４日に出願されたものであって、本願請求項１乃至１２に係る各発明は、平成１８年４月１２日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲請求項１乃至１２に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「【請求項１】　積層された少なくとも第１の情報記録層及び第２の情報記録層を備え、前記第１の情報記録層が前記第２の情報記録層よりも光入射面側に位置する光記録媒体に、前記光入射面から少なくとも記録パワー（Ｐｗ）及び消去パワー（Ｐｅ）を含む複数のパワーに変調されたレーザビームを照射して、情報を記録する情報記録方法であって、
前記レーザビームの波長をλとし、前記レーザビームを集光するための対物レンズの開口数をＮＡとした場合に、
λ／ＮＡ　≦　７００ｎｍ
に設定し、且つ、前記光入射面に近い側の前記第１の情報記録層に情報を記録する場合の前記記録パワーと前記消去パワーとの比（Ｐｅ／Ｐｗ）を、前記光入射面から遠い側の前記第２の情報記録層に情報を記録する場合の前記記録パワーと前記消去パワーとの比（Ｐｅ／Ｐｗ）の０．３８ないし０．６６倍に設定するとともに、前記光入射面に近い側の前記第１の情報記録層に情報を記録する場合のトップパルスのパルス幅を、前記光入射面から遠い側の前記第２の情報記録層に情報を記録する場合のトップパルスのパルス幅よりも短く設定して、情報を記録することを特徴とする情報記録方法。」
　
　
２．先願及び先願出願当初の明細書等の記載
　原査定の拒絶理由に引用された、本願出願の日前の他の特許出願であり、本願出願後に出願公開された特願２００２−２８４３４４号（優先権主張平成１３年１０月２日)（特開２００３−１７８４４３８号公報参照）の優先権主張の基礎とされた先の出願（特願２００１−３０６１２０号）（以下「先願」という。）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「先願当初明細書等」という。）には、複数の書き換え可能な情報記録層を有する光学的情報記録媒体に情報信号を良好に記録するための方法および装置を提供することを目的としてなされた発明について以下の記載がある。
　 (2-1）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　光ビームの集光による局所的な温度変化によって物理的な状態の変化を生じる記録層を有する情報記録層をＮ個（Ｎは２以上の整数）備えた光学的情報記録媒体に、記録パルス列に応じて前記光ビームの強度を変調し、情報信号をマーク区間及びスペース区間の長さとして記録する光学的情報記録再生方法であって、
　所定の長さの前記マークに対して前記記録パルスの個数、高さ、幅もしくは出力タイミングを定めた対応規則を複数個備え、
　入射側から最も遠い前記情報記録層を第１の情報記録層とし、入射側に近い方へ順に第２、３・・・Ｎの情報記録層とした時、
　前記第２、３・・・Ｎの情報記録層に用いる前記対応規則は、前記第１の情報記録層に用いる前記対応規則に比べて、同一の熱特性を有する情報記録層に用いた時に前記光ビームの集光による記録層の温度変化が時間的により急峻であることを特徴とする光学的情報記録再生方法。
【請求項２】・・・（省略）・・・。
【請求項３】　光学的情報記録媒体が、記録層の材料として、アモルファスと結晶間で状態変化を起こす相変化型材料を用いた請求項１記載の光学的情報記録再生方法。
【請求項４】・・・（省略）・・・。
【請求項５】　対応規則の少なくとも一つは、マーク区間に対して、記録層を溶融するに足る溶融パワーレベル及び記録層を結晶化するに足る消去パワーレベルと、更に記録パワーレベルの直後に設けた前記２つのパワーレベルよりも低い冷却パワーレベルとの間で、光ビームの強度を変調する記録パルス列を備えることを特徴とする請求項３記載の光学的情報記録再生方法。
【請求項６】　溶融パワーレベル、消去パワーレベル及び冷却パワーレベルと異なる基底パワーレベルを備え、
　マークに対して前記溶融パワーレベルの記録パルスを複数対応させる場合は、前記溶融パワーレベルと前記基底パワーレベルの間で交互に切り替えることを特徴とする請求項５記載の光学的情報記録再生方法。
【請求項７】〜【請求項１０】・・・（省略）・・・。
【請求項１１】　第２、３…Ｎの情報記録層に用いる記録パルスの少なくとも一つは、溶融パワーレベルの区間の長さが、第１の情報記録層に用いる記録パルスにおける溶融パワーレベルの区間の長さよりも短いことを特徴とする請求項５もしくは６記載の光学的情報記録再生方法。
【請求項１２】〜【請求項２６】・・・（省略）・・・。」
　 (2-2）「【発明の詳細な説明】
【０００１】（公開公報【０００１】に対応。以下、同様）
【発明の属する技術分野】
　本発明は光ディスクなどの光学的情報記録媒体、特に情報記録層が複数ある多層光ディスクに情報を記録する方法およびその装置に関するものである。
【０００２】（【０００２】）
【従来の技術】
　近年、映像もしくは音声信号などの情報信号を記録再生できる光ディスクの開発が盛んである。なかでも情報記録層を２層積層して記録容量を２倍にした光ディスクは、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）として再生専用のものが既に商品化されている。このような複数の情報記録層を有する光ディスクでは、例えば特開昭５４−１３０９０２号公報（特許文献１）に記載されているように、入射光源側からみて遠い方にある記録層に十分な光量を到達させるため、手前の記録層を半透明にしている。
【０００３】（【０００３】）
　一方、高密度な記録が可能な光ディスク媒体の一つに相変化型光ディスクがある。相変化型光ディスクへのデータの記録は、レーザ光を直径１μｍ以下のビームスポットに絞って回転するディスクに照射し、記録膜を加熱融解させることで行う。その記録レーザ光の強弱により記録膜の到達温度及び冷却過程が異なり、結晶状態とアモルファス状態の間で記録膜の相変化が起こる。
【０００４】（【０００４】）
　レーザ光が強い時は（これをピークパワーレベルと呼ぶ）、記録膜が融点以上に熱せられて溶融してから急速に冷却するのでアモルファス化する。レーザ光が中程度の強さの時は（これをバイアスパワーレベルと呼ぶ）、記録膜が結晶化温度よりも高く融点よりも低い状態に保たれるので結晶化する。アモルファス化した部分をマークと呼び、結晶化した部分をスペースと呼ぶことにする。　このマークとスペースの長さに情報を持たせてデータを記録する方法をマークエッジ記録方式と呼ぶ。相変化光ディスクは、記録膜がアモルファス状態であっても結晶状態であっても、ピークパワーレベルで溶融させてマークを形成することができるので、一つのビームスポットで古いデータの消去と新しいデータの記録を同時に行うこと、即ちダイレクトオーバライトが可能である。」
　 (2-3）「【０００８】（【００１１】）本発明は以上の点を考慮してなされたものであって、複数の書き換え可能な情報記録層を有する光ディスクなどの光学的情報記録媒体に情報信号を良好に記録することができる光学的情報記録再生方法を提供することを目的としている。」
　 (2-4）「【００１９】（【００２４】）図２は、本発明の実施の形態において使用される光ディスク１の積層構成の概略を示す半径方向の断面図である。この光ディスクには、２つの情報記録層が備えられる。同図に示すように、光ディスクにおいて、支持基板２０上に、第１の情報記録層２１、光学分離層２２、第２の情報記録層２３および光透過層２４が順次積層される。光学分離層２２を介在して設けられる２つの情報記録層２１、２３は、それぞれ複数の光学薄膜からなり、情報はこれらの情報記録層に記録される。
【００２０】（【００２５】）第１の情報記録層２１は、第１の反射層２５、保護層２６、界面層２７、第１の記録層２８、界面層２９、保護層３０が順次積層されたものである。また、第２の情報記録層２３は、第２の反射層３１、保護層３２、界面層３３、第２の記録層３４、界面層３５および保護層３６が順次積層されたものである。記録及び再生を行うレーザ光は光透過層２４の側から入射させる。」
　 (2-5）「【００３２】（【００３８】）ここで、本実施の形態における記録パルスの対応規則について、図３を参照しながら説明する。同図（ａ）はパルス設定回路１１に入力される記録データを２値で示した波形図であり、ＨｉレベルとＬｏレベルの２値になっている。後述するが、ディスク上ではＨｉレベルの区間をマークで、Ｌｏレベルの区間をスペースで表すようにする。（ｂ）はパルス設定回路１１が出力する記録パルスの波形図で、一つの記録マークに対して単一または複数の短パルス列が対応している。
　各マークに対応したパルス列の中で、最初の強度Ｐｐのパルスをファーストパルス、残りの櫛状のパルス（強度Ｐｐ）をサブパルス、最後のサブパルスの後に続く強度Ｐｃのパルスを冷却パルスと呼ぶ。（ｃ）は記録層に形成された記録マークを真上から見た模式図である。
【００３３】（【００３９】）また、同図において左側は第１の情報記録層に情報信号を記録する場合であり、右側は第２の情報記録層に情報信号を記録する場合である。２値化データと記録パルスの対応規則は両者で異なっており、後者の方が前者に比べて、記録時において記録層の材料がレーザ光によって加熱高温になった後、急激に温度が下降するような発光波形になっている。即ち同図（ｂ）において、左側の波形では、発光強度がバイアスパワー（Ｐｂ）とＰｂより高いピークパワー（Ｐｐ）との間で切り替わって変化しているのに対し、右側ではＰｂよりも更に低いボトムパワー（Ｐｃ）で発光する区間が短パルス列の最後に追加されている。これを冷却パルスと呼ぶ。これにより、照射パワーが強度Ｐｐの直後に強度Ｐｃまで低下するため、強度Ｐｂまでしか下がらない左側の波形に比べて、高温状態からの温度低下が急激になるようになっている。」
  (2-6)「【００３９】（【００４６】）次に、実際に図１の装置を用いて図２の光ディスクに情報信号を記録し、これを再生した。記録と再生に用いたレーザ光は波長４００ｎｍのＧａＮ系半導体レーザであり、光ヘッド４の対物レンズのＮＡは０．８５とした。情報信号は８−１６，ＲＬＬ（２，１０）の変調方式で変調して記録した。ジッタは、再生信号を２値化した後に、再生ＰＬＬのクロック信号との差を測定し、基準クロック周期Ｔとの比をパーセント表示した。ジッタの測定には横河電機（株）のＴＡ５２０を使用した。ジッタの許容値については、例えばＤＶＤ規格においては９％以下となっており、本実施の形態でもこの値を許容できるジッタ値の目安にする。基準クロック周期Ｔは１３．６ｎｓｅｃ、記録及び再生の線速度は５．０ｍ／ｓ、最短の記録マークピッチは０．２０μｍとした。　
　　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
本実施の形態の光ディスク１では、Ｐｐ、Ｐｂ、Ｐｃは第１及び第２の情報記録層に対してそれぞれ、約８、４、０．６ｍＷ及び１０、４、４ｍＷで信号を書き換えすることができ、再生パワーは約０．６ｍＷであった。
【００４０】（【００４７】）（表１）は以上の条件で情報信号を記録後再生した時の各情報記録層の再生信号ジッタの測定値である。第２の情報記録層では、記録波形Ａを用いても９％以下のジッタが得られないのに対し、記録波形Ｂを用いた場合９％以下の良好なジッタ値が得られている。これに対し第１の情報記録層では、記録波形Ａを用いると９％以下のジッタが得られるが、記録波形Ｂ（「Ａ」とあるのは誤記であることは明らか。）を用いるとそれより高いジッタ値を示している。
【００４１】（【００４８】）
【表１】・・・（省略）・・・。
【００４２】（【００４８】の【表１】下に対応）
図４及び図５は本発明の実施の形態における記録パルス波形の他の例を表す波形図である。同図において、(ａ)は最も短い記録マークに対応した記録パルス、（ｂ）は比較的長い記録マークに対応した記録パルスを示している。ＣからＩの列はそれぞれ異なった対応規則に基づいた場合の記録パルスである。これらの記録パルスは、全て図３に示した記録パルスＡより、第１の情報記録層に対して用いた場合に、より急冷になるよう設計されている。
【００４３】（【００４９】）まず、波形Ｃは図３の記録パルス波形Ｂのサブパルス間をバイアスパワーレベルＰｂよりも低いＰｃまで落としたことによって、波形Ｂよりもより急冷にしたものである。ここで、先頭パルス及び冷却パルスの長さ（時間）をそれぞれＴｐ及びＴｃ、サブパルス及びサブパルス間の長さ（時間）をそれぞれＴｓ及びＴｂとする。レーザの照射強度即ちパルス高は、先頭パルス及びサブパルスにおいてはＰｐ１、冷却パルス及びサブパルス間においてはＰｃ、その他の区間ではＰｂである。波形Ｄは、Ｔｐ及びＴｓが図３の記録パルス波形Ａに比べて短く、かつ、それらのパルス高が波形ＡのピークパワーレベルＰｐより高い。Ｔｂは波形Ａに比べて長くなり、冷却効果も助長されている。波形Ｃ及び波形Ｄは波形Ａに比べてより記録膜の溶融後の温度低下が急激になるよう考慮されているので、第２の情報記録層にこれらの波形を、第１の情報記録層に波形Ａをそれぞれ適用することにより、どちらの層に対しても情報信号を良好に記録することができる。
【００４４】（【００５０】）次に図４の波形Ｅは波形Ｃに比べてＴｃが長くなっている。また、波形Ｆは冷却パルス高Ｐｃ及びボトムパルス高Ｐｂが波形Ｃに比べて低くなっている。　さらに波形Ｇは、波形Ｃに比べて先頭パルスが細くなっている。波形Ｈは、先頭パルスの直後のボトムパルスの長さが長くなっている以外は波形Ｇと同じである。波形Ｉは、波形Ｄのサブパルス間をＰｃまで落としかつ冷却パルスを追加している。以上の波形Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ及びＩは全て波形Ｃに比べて、より急速に記録膜が冷却されるような波形になっている。従って、第１の情報記録層に波形Ｃを適用し、第２の情報記録層に波形Ｅ、Ｆ、Ｇ、ＨまたはＩを適用してもよい。さらに、これらの波形の中から冷却効果の異なる波形を選択し、より急速に冷却可能なパルスを第２の情報記録層に使っても良い。この場合、第１の情報記録層にも比較的熱伝導効率の低い記録材料もしくは層構成を適用できるので、光ディスク１の設計自由度が増す。」
　
　以上の記載で、Ｎ層の情報記録層のうち、入射側から最も遠い層を第１の情報記録層とし、入射側に近い方へ順に第２、…第Ｎの情報記録層としている点に着目して、記録層を２層とし、【図４】の波形Ｃを第１の情報記録層に、【図５】の波形Ｇ、波形Ｈを第２の情報記録層に夫々適用した例について整理すると、先願当初明細書等には、結局、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
「光ビームの集光による局所的な温度変化によってアモルファスと結晶間で状態変化を起こす相変化型材料で形成され、書き換え可能な記録層を有する情報記録層を２層備えた光学的情報記録媒体に、記録パルス列に応じて光ビームの強度を変調し、情報信号をマーク区間及びスペース区間の長さとして記録する光学的情報記録再生方法であって、
　所定の長さのマークに対して記録パルスの個数、高さ、幅もしくは出力タイミングを定めた対応規則を複数個備え、
　対応規則の少なくとも一つは、マーク区間に対して、記録層を溶融するに足る溶融パワーレベル及び記録層を結晶化するに足る消去パワーレベルと、更に記録パワーレベルの直後に設けた前記２つのパワーレベルよりも低い冷却パワーレベルとの間で、光ビームの強度を変調する記録パルス列を備え、
　２層の情報記録層のうち、光ビームの入射側から遠い層を第１の情報記録層とし、入射側に近い方層を第２の情報記録層とし、
　記録と再生に用いる光ビームとして波長４００ｎｍのＧａＮ系半導体レーザを用い、光ヘッドの対物レンズのＮＡを０．８５とし、
　溶融パワーレベル（Ｐｐ）、消去パワーレベル（Ｐｂ）、冷却パワーレベル（Ｐｃ）を第１及び第２の情報記録層に対してそれぞれ、約８、４、０．６ｍＷ及び１０、４、４ｍＷとし、
　第１の情報記録層に適用する波形の先頭パルスに対して、第２の情報記録層に適用する波形の先頭パルスを細くして、
　第２の情報記録層への記録時の記録層の温度変化を、第１の情報記録層への記録時の記録層の温度変化に比べて、冷却時により急峻とする記録パルス波形にした、
光学的情報記録方法。」（以下「先願発明」という。）
　
　
３．本願発明と先願発明との〔対比〕及び〔判断〕
　〔対比〕
　いずれの発明も、相変化材料を用いた記録層を２層積層された書き換え型の光記録媒体の記録の際、各記録層の、特に、放熱特性、即ち、冷却特性の差異に対応して、情報信号を良好に記録しようとする情報記録方法に関するものである点で共通するものである。
　(3-1）情報記録層について
　先願発明では、２層の情報記録層のうち、入射側から遠い層を第１の情報記録層、入射側に近い方層を第２の情報記録層としているので、先願発明の第２の情報記録層が本願発明の第１の情報記録層に相当し、先願発明の第１の情報記録層が本願発明の第２の情報記録層に相当していることは明らかである。
　
　(3-2）レーザビームの波長と対物レンズの開口数との関係について
　先願発明は、波長４００ｎｍのＧａＮ系半導体レーザとＮＡ＝０．８５の対物レンズを用いるものである。
　λ／ＮＡ＝４００ｎｍ／０．８５≒４７０ｎｍ
　となり、本願発明の不等式についての要件を満たすものである。
　
　(3-3）記録パワーと消去パワーについて
　先願発明における、記録層を溶融するに足る溶融パワーレベル（Ｐｐ）、記録層を結晶化するに足る消去パワーレベル（Ｐｂ）が、それぞれ、本願発明における記録パワー（Ｐｗ）、消去パワー（Ｐｅ）に相当することは明らかである。
　
　(3-4）トップパルスとその幅について
　先願発明における先頭パルスが、本願発明におけるトップパルスに相当していることは明らかであり、２つの情報記録層のうち、光入射面に近い側の情報記録層に情報を記録する場合のトップパルスの幅を、光入射面から遠い側の情報記録層に情報を記録する場合のトップパルスの幅より短く設定して、情報を記録する点で、両発明には差異はない。
　
　(3-5）各情報記録層における記録パワーと消去パワーの比について
　先願発明は、本願発明における記録パワー（Ｐｗ）に相当する溶融パワーレベル（Ｐｐ）、同じく消去パワー（Ｐｅ）に相当する消去パワーレベル（Ｐｂ）について、第１及び第２の情報記録層に対して、それぞれ、約８、４ｍＷ及び１０、４ｍＷとしている。
　各情報記録層における「消去パワー／記録パワー」は、それぞれ、０．５、０．４である。
　先願発明の第１の情報記録層及び第２の情報記録層が、それぞれ、本願発明の第２の情報記録層及び第１の情報記録層に相当することから、光入射面に近い側の情報記録層に対する消去パワー／記録パワーが０．４であるのに対して、光入射面から遠い側の情報記録層に対する消去パワー／記録パワーは、０．５となり、先願当初明細書等には、具体的倍率の値はともかく、光入射面に近い側の情報記録層に情報を記録する場合の記録パワーと消去パワーの比（Ｐｅ／Ｐｗ）を、光入射面から遠い側の情報記録層に情報を記録する場合の記録パワーと消去パワーの比（Ｐｅ／Ｐｗ）よりも小さくすることが開示されている。
　
　 ［一致点］
　結局、両発明は、
「積層された少なくとも第１の情報記録層及び第２の情報記録層を備え、第１の情報記録層が前記第２の情報記録層よりも光入射面側に位置する光記録媒体に、光入射面から少なくとも記録パワー（Ｐｗ）及び消去パワー（Ｐｅ）を含む複数のパワーに変調されたレーザビームを照射して、情報を記録する情報記録方法であって、
　レーザビームの波長をλとし、レーザビームを集光するための対物レンズの開口数をＮＡとした場合に、
λ／ＮＡ　≦　７００ｎｍ
に設定し、且つ、光入射面に近い側の第１の情報記録層に情報を記録する場合の記録パワーと消去パワーの比（Ｐｅ／Ｐｗ）を、光入射面から遠い側の第２の情報記録層に情報を記録する場合の記録パワーと消去パワーの比（Ｐｅ／Ｐｗ）（よりも小さく）設定するとともに、光入射面に近い側の第１の情報記録層に情報を記録する場合のトップパルスのパルス幅を、光入射面から遠い側の第２の情報記録層に情報を記録する場合のトップパルスのパルス幅よりも短く設定して、情報を記録する情報記録方法。」
で一致し、
　
　 ［一応の相違点］
　光入射面に近い側の第１の情報記録層に情報を記録する場合の記録パワーと消去パワーの比（Ｐｅ／Ｐｗ）を、光入射面から遠い側の第２の情報記録層に情報を記録する場合の記録パワーと消去パワーの比（Ｐｅ／Ｐｗ）よりも小さく設定するとしたその倍率について、本願発明が、「０．３８ないし０．６６倍に」として具体的に設定しているのに対して、先願発明では、このような比について規定していない点で、一応の相違が認められる。
　
　〔判断〕
　そこで、本願発明が採用する各情報記録層における記録パワーと消去パワーとの比の間の倍率の数値範囲について、その技術的意義について、検討する。
　(a)各情報記録層における記録パワーと消去パワーとの比は、本願当初明細書等の【００８０】の【表１】、【００８３】の【表２】、【図８】のグラフ、【図９】のグラフから、光入射面に近い側の第１の情報記録層について、０．２６〜０．３３の範囲、光入射面から遠い側の第２の情報記録層について、０．５０〜０．６８の範囲をそれぞれ、『良好なジッタ』が得られる範囲として選択し、それぞれの比の下限値、上限値の倍率をとって導出したものと考えられる。
　(b)しかしながら、本願当初明細書等では、『良好なジッタ』として、具体的な数値については示されてなく、各表、各グラフ、特くに、各グラフをみても、ジッタの最小値点は認められるものの、最小値からは、両側ともなだらかに上昇する曲線を描いており、どの曲線位置においても、上記各数値範囲の上限値及び下限値は、適宜に設定することができ、上記各数値範囲の上限値及び下限値に、いわゆる、臨界的意義は認められない。
　(c)しかも、上記各表及びグラフは、本願当初明細書【００７１】〜【００７５】で作成された光記録媒体を用い、同じく、【００７７】〜【００８３】にも記載されているように、記録パワー、消去パワー、パルス幅等の各パラメータを一定の範囲で固定した条件で、測定したものであり、したがって、これらの条件を何ら要件としていない本願発明において、採用した具体的倍率値の範囲に格別の技術的意義があるとは認められない。
　(d)更に、先願明細書においては、前記２．(2-6)【００４０】【表１】に、各条件で情報信号を記録後再生した時の各情報記録層の再生信号ジッタの測定値が示されており、「９％以下」について、『良好なジッタ値』としている。
　上記本願明細書等の各表及び各グラフに、「９％以下」のジッタ値がないことから、本願発明の実施例で『良好』としたジッタ値とは異なるものとも考えられが、『良好なジッタ値』とするジッタの基準値によっても、本願発明採用の倍率範囲選択の元となる上記記録パワーと消去パワーとの比の数値範囲は変化することは明らかである。
　(e)したがって、それぞれの下限値と上限値の倍率も変化することは自明であり、結局、記録パワーと消去パワーとの比の上限値及び下限値、各情報記録層間の倍率の上限値及び下限値に、格別の臨界的かつ技術的意義は認められない。
　(f)倍率の具体的数値範囲は、先願発明の実施に際し、各情報記録層に対する記録パワー及び消去パワーを選択設定したとき当然に算出設定できるものであり、上記したとおり、本願発明が採用した倍率の上限値及び下限値に、格別の臨界的、かつ技術的意義が認められない以上、先願発明においても、その実施に際し、当然に採用される設計上の微差の範囲内のものといえる。
　
　結局、本願発明と先願発明とに実質的な差異は認められないから、本願発明は、先願発明と同一の発明と認める。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、先願明細書等に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書等に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願請求項１に係る発明については、特許法２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。