【事件の表示】
　特願２００２−２３６７５１「複数台プレストランスファ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１１日出願公開、特開２００４−　７４２０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１４年８月１５日の出願であって、平成１９年３月１日付け拒絶理由通知に対して、平成１９年５月１１日付けで手続補正がなされたが、同年６月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１２日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、同年８月９日に手続補正がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　
第２　平成１９年８月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年８月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　　　　　　　　　　　
［理　由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするとともにそれに関連して発明の詳細な説明の一部を補正するものであって、請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　
（１）補正前の【請求項１】
　「相互に密着連結されて同期運転される複数台のプレス機よりなる複数台プレス機群に用いられる複数台プレストランスファ装置であって、
ワーク搬送方向の両側に配されてそのワークを把持する多数個のフィンガーを有する一対のフィードバーと、このフィードバーにクランプ・アンクランプ動作を行わせるクランプ・アンクランプ機構と、前記フィードバーにリフト・ダウン動作を行わせるリフト・ダウン機構と、前記フィードバーにアドバンス・リターン動作を行わせるアドバンス・リターン機構と、これら各機構に連結されて各機構を駆動する各サーボモータと、前記アドバンス・リターン機構を駆動するサーボモータを制御することによりワークの搬送ピッチを可変にする搬送ピッチ可変手段を備え、
　前記複数台のプレス機はそれぞれ独立のモータにより駆動されるとともに、各モータの出力軸にそれぞれプーリが設けられ、これらプーリ間にタイミングベルトを巻き掛けることにより各プレス機が同期運転される
ことを特徴とする複数台プレストランスファ装置。
　　　　　　　　　　
（２）補正後の【請求項１】
　「
フレーム間の上部および下部に配される固定装置により
　ワーク搬送方向の両側に配されてそのワークを把持する多数個のフィンガーを有する一対のフィードバーと、このフィードバーにクランプ・アンクランプ動作を行わせるクランプ・アンクランプ機構と、前記フィードバーにリフト・ダウン動作を行わせるリフト・ダウン機構と、前記フィードバーにアドバンス・リターン動作を行わせるアドバンス・リターン機構と、これら各機構に連結されて各機構を駆動する各サーボモータと、前記アドバンス・リターン機構を駆動するサーボモータを制御することによりワークの搬送ピッチを可変にする搬送ピッチ可変手段を備え、
　前記複数台のプレス機はそれぞれ独立のモータにより駆動されるとともに、
各モータは共通のインバーター可変周波数電源を用いて連続速度制御され、かつ
、
　
前記複数台のプレス機のうちの少なくとも１台のプレス機の主軸にその主軸の回転角を検出する回転角検出手段が設けられるとともに、この回転角検出手段による検出値に基づいて前記各サーボモータを制御することにより前記プレス機と前記フィードバーの動作を同期させる同期制御手段が設けられる
ことを特徴とする複数台プレストランスファ装置。」
　　　　　　　　　　
２　補正の適否
　上記特許請求の範囲についての補正は、本件補正前の請求項１の「相互に密着連結されて」とあったところを、「フレーム間の上部および下部に配される固定装置により相互に密着連結されて」と限定するとともに、本件補正前の請求項２及び請求項３の発明特定事項を繰り上げるものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後における請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　　　　　　　　　　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、前記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。
　　　　　　　　　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２２１６３６号公報（以下、「引用例１」という。）、特開２０００−６９３号公報（以下、「引用例２」という。）、特開平１１−９０５６１号公報（以下、「引用例３」という。）、本件出願の前置審査の報告書で引用された特開平１１−１０４８９９号公報（以下、「引用例４」という。）、特開平９−２１６０２７号公報（以下、「引用例５」という。）には、以下の事項が記載されている。
　　　　　　　　　　　
ア　引用例１
（ア）段落０００１
　「【０００１】
この発明はトランスファプレスに装備されたトランスファフィーダの安全装置に関する。」
　　　　　　　　　　　　
（イ）段落００２２〜００２６
　「【００２２】これら図において１はプレス本体で、複数の加工ステーション毎に分割されたプレスユニット１１〜１５より構成されている。これらプレスユニット１１〜１５は、各プレスユニット１１〜１５毎に分割され、かつ図示しない固着手段によりワーク搬送方向Ａに連結一体化されたベッド１ａと、これらベッド１ａ上に立設された複数本のアプライト１ｂと、これらアプライト１ｂ上に横架されたクラウン１ｃよりなり、クラウン１ｃも各プレスユニット１１〜１５毎に分割されていて、図示しない固着手段によりワーク搬送方向Ａへ連結一体化されている。そして各プレスユニット１１〜１５のベッド１ａと各クラウン１ｃの間は、アプライト１ｂ内の挿通された図示しないタイボルトにより強固に連結されている。
【００２３】また上記各プレスユニット１１〜１５のクラウン１ｃ内には、スライド駆動手段（図示せず）がそれぞれ収容されていて、これらスライド駆動手段により、各クラウン１ｃの下方に上下動自在に支承された図示しないスライドが上下駆動されるようになっている。上記スライドも各プレスユニット１１〜１５毎に分割されていて、下面にそれぞれ上型が取付けられており、これら上型と各ベッド１ａ上にボルスタを介して固定された下型（何れも図示せず）との間でワークの加工を行うようになっている。
【００２４】一方上記プレス本体１内には、各プレスユニット１１〜１５に亘ってトランスファフィーダ２が設置されている。上記トランスファフィーダ２は、ワーク搬送方向Ａに沿って並設された一対のリフトビーム２ａを有しており、これらリフトビーム２ａは、最上流のアプライト１ｂを除く各アプライト１ｂに装着されたリフト駆動手段３により水平状態を維持したまま昇降自在となっている。
【００２５】上記リフト駆動手段３は、図２に示すようにアプライト１ｂに固定された支持部材３ａを有していて、これら支持部材３ａにリフト杆３ｂの上端側が上下摺動自在に支承されている。上記リフト杆３ｂは各リフト駆動手段３毎に設けられていて、下端が上記リフトビーム２ａの上面に固着されていると共に、各リフト杆３ｂの上端側にはラック３ｃが形成されていて、これらラック３ｃにピニオン３ｄが噛合されている。」
【００２６】そしてこれらピニオン３ｄにサーボモータよりなるリフトモータ４がウォーム減速機などの動力伝達手段５を介して接続されている。上記リフトモータ４は、回転軸４ａを下向きにして支持部材３ａに取付けられていて、動力伝達手段５を介してピニオン３ｄを正逆回転させることにより、リフト杆３ｂを介してリフトビーム２ａを昇降動できるようになっている。」
　　　　　　　　
（ウ）段落００３０
　「【００３０】上記フィード駆動手段１０は、プレス本体１の上流側（下流側でもよい）に設置されていて、プレスユニット１１のクラウン１ｃ側面に固着されたフィードボックス１０ｂを有している。上記フィードボックス１０ｂは、各リフトビーム２ａ毎に設けられていて、それぞれ内部にカム駆動手段１２とサーボ駆動手段１３が収容されている。」
　　　　　　　　　　　
（エ）段落００３４
　「【００３４】一方上記フィードレバー１０ａの基端側は、セグメントギヤ２０を介して上記サーボ駆動手段１３に接続されている。上記サーボ駆動手段１３は、カムボックス１０ｂ上に設置されたサーボモータよりなるフィードモータ２１を有していて、このフィードモータ２１の回転軸２１ａの途中にはクラッチ手段２４が設けられていると共に、回転軸２１ａの先端に取付けられたピニオン２２は、上記セグメントギヤ２０に噛合されている。」
　　　　　　　　　　　
（オ）段落００３７〜００３９
　「【００３７】次にこの状態でプレス本体１の上流側よりワークがプレス本体１内へ搬入されると、最上流側に設けられたクロスバー７のワーク保持手段８がこのワークを保持する。その後リフト駆動手段３がリフトビーム２ａを上昇させてワークをワーク搬送高さ（パスライン）まで上昇させると、サーボ駆動手段１３のフィードモータ２１が、プレス本体１の動作に同期されて回転され、ピニオン２２及びセグメントギヤ２０を介してフィードレバー１０ａの先端側を下流側へと揺動させる。
【００３８】これによって各リフトビーム２ａに支承されたフィードキャリヤ６がリンク９を介して下流側へと移動（アドバンス）され、これに伴い各フィードキャリヤ６間に横架されたクロスバー７も下流側へと移動されて、最上流側のクロスバー７に設けられたワーク保持手段８に保持されたワークは、第１加工ステーションの上方へ、そして第１加工ステーション以下の加工ステーションでワーク保持手段８に保持されたワークは、次の加工ステーションの上方へと搬送された後、リフト駆動手段３がリフトビーム２ａを下降させるため、ワーク保持手段８により保持されたワークは、各加工ステーションへ搬入される。
【００３９】その後ワーク保持手段８がワークを解放すると、リフト駆動手段３によりリフトビーム２ａが上昇された後、フィードモータ２１によりフィードレバー１０ａを介して各フィードキャリヤ６が上流側へと移動（リターン）され、待機位置に停止される。この状態で各クラウン１ｃ内に設けられたスライド駆動機構により各プレスユニット１１〜１５のスライドが下降されて、各加工ステーションに搬入されたワークの加工が行われるもので、ワークの成形が完了してスライドの上昇が開始されると、再びフィードモータ２１により各フィードキャリヤ６が上流側へリターンされて、はじめの位置に達し、次に加工するワークと、各加工ステーションで成形の完了したワークをワーク保持手段８が保持する。」
　　　　　　　　　　
（カ）段落００４２〜００４３
　「【００４２】以上のように、平時はサーボ駆動手段１３によりフィードキャリヤ６を駆動しているため、フィードストロークなどが変更になっても、フィードカムなどを交換せず、プログラムの変更のみで対応することができるようになると共に、制御手段に異常が発生した場合は、カム駆動手段１２によりプレス本体１と機械的にフィードキャリヤ６の動作を同期させるため、プレス本体１の可動部と、トランスファフィーダの可動部が干渉するのを確実に防止することができる。
【００４３】なお上記実施の形態では、リフトバー２ａを上下方向に、そしてフィードキャリヤ６をフィード方向へ駆動させてワークを搬送する２次元トランスファフィーダについて説明したが、ワーク搬送方向Ａに並設された一対のトランスファバー（図示せず）をフィード方向とリフト方向及びクランプ方向へ３次元動作させてワークの搬送を行うトランスファフィーダにも適用することができる。この場合、トランスファバーの対向位置にフィンガのようなワーク保持手段が設けられていて、このワーク保持手段によりワークをクランプして各加工ステーションへ搬送するようになっている。」
　　　　　　　　
（キ）段落００４５
　「【００４５】さらに上記実施の形態では、プレス本体１が各加工ステーション毎に分割されたモジュールトランスファプレスに装備されたトランスファフィーダについて説明したが、プレス本体１が一体となった一般のトランスファプレスに装備されたトランスファフィーダにも勿論実施することができるものである。」
　　　　　　　　　　
　上記摘記事項（カ）の段落００４３の記載から、トランスファバーを三次元動作させるトランスファフィーダは、その三次元動作のために、それぞれ、トランスファバーにフィード方向の動作をさせるための機構、リフト方向の動作をさせるための機構、クランプ方向の動作をさせるための機構を有することは明らかである。
　　　　　　　
　上記引用例１記載事項、図面及び技術常識を勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　「固着手段により各プレスユニット毎に分割されたベッド１ａが連結一体化されるとともに、固着手段により各プレスユニット毎に分割されたクラウン１ｃが連結一体化されて運転される複数に分割されたプレスユニットよりなるプレス本体１に用いられるトランスファフィーダであって、
　ワーク搬送方向Ａに並設されワークをクランプするフィンガのようなワーク保持手段を有する一対のトランスファバーと、このトランスファバーにクランプ方向の動作をさせるための機構と、前記トランスファバーにリフト方向の動作をさせるための機構と、前記トランスファバーにフィード方向の動作をさせるための機構を備えたトランスファフィーダ。」
　　　　　　　　
　さらに、上記摘記事項（ア）〜（キ）からみて、引用例１には、以下の事項が記載若しくは示唆されていると認められる。
　　　　　　　
　サーボモータよりなるリフトモータ４がリフト駆動手段３を駆動することによりリフトビーム２ａを上下方向に昇降動させ（摘記事項（イ）：段落００２４〜００２６）、この昇降動により、クロスバー７のワーク保持手段が昇降する（摘記事項（オ）：段落００３７、００３８）点、
　すなわち、
　「サーボモータよりなるリフトモータ４がリフト駆動手段３を駆動することで、ワーク保持手段８が昇降すること。」（以下、「引用例１事項Ａ」という。）
　　　　　　　　　
　サーボ駆動手段１３がサーボモータよりなるフィードモータ２１を有しており（摘記事項（エ）：段落００３４）、このフィードモータ２１が、プレス本体１の動作に同期されて回転され、ピニオン２２及びセグメントギヤ２０を介してフィードレバー１０ａの先端側を下流側に揺動させ（摘記事項（オ）：段落００３７）、
　これによって各リフトビーム２ａに支承されたフィードキャリア６がリンク９を介して下流側へと移動（アドバンス）され、これに伴い各フィードキャリヤ６間に横架されたクロスバー７も下流側へと移動され（摘記事項（オ）：段落００３８）、
　・・・その後ワーク保持手段８がワークを解放すると、リフト駆動手段３によりリフトビーム２ａが上昇された後、フィードモータ２１によりフィードレバー１０ａを介して各フィードキャリヤ６が上流側へと移動（リターン）され、待機位置に停止される（摘記事項（オ）：段落００３９）点、
　すなわち、
　「サーボ駆動手段１３のサーボモータよりなるフィードモータ２１がフィードレバー１０ａ及びリンク９を駆動することで、ワーク保持手段８がアドバンス・リターンすること。」（以下、「引用例１事項Ｂ」という。）
　　　　　　　　　　　
　「平時はサーボ駆動手段１３によりフィードキャリア６を駆動しているため、フィードストロークなどが変更になっても、フィードカムなどを交換せず、プログラムの変更のみで対応することができること（摘記事項（カ）：段落００４２）。」（以下、「引用例１事項Ｃ」という。）
　　　　　　　　　　
イ　引用例２　
（ア）段落０００１
　「本発明は、複数のプレス機械を一体化し、同期制御する装置に関するものである。」
　　　　　　　　
（イ）段落０００８〜段落０００９
　「【０００８】図１において、第１プレス機械のフレーム１と第２プレス機械のフレーム２は固定装置３と位置決め装置４によって一体化されている。
【０００９】図３において、固定装置３は第１プレス機械のフレーム１と第２プレス機械のフレーム２をねじ機構で締め付ける構造になっている。両フレームの穴にベアリング３２をホルダ３３で押さえて装着し、両ベアリング３２の間にスペーサ３６を配備し、これらのベアリング３２でねじ棒３１を保持させる。ナット３４で両フレームを締め付ける。ねじ棒３１に給油穴を設け、グリスニップル３５を組み付ける。適宜、グリスニップル３５にグリスを供給しベアリング３２の潤滑を図るとともに錆の発生を防止する。」
　　　　　　　　　　
（ウ）段落００１１〜００１３
　「【００１１】図１、及び図２において、それぞれのプレス機械はモータ１０でフライホイール１１を駆動する構造になっている。すなわち、モータ１０の出力軸にはプーリ１３が設けられ、プーリ１３とフライホイール１１には帯状部材１２が掛けられている。フライホイール１１にはクラッチブレーキが組み込まれている。
【００１２】モータ１０の出力軸は軸受１５で支持され、さらに、モータ１０の出力軸には２台のプレス機械を同期させるためのプーリ１４、１４が設けられている。これらのプーリ１４、１４には帯状部材１６が掛けられていて、両プレス機械は同期して駆動される。なお、当該それぞれのプレス機械には、クランク軸、メーンギヤー、ピニオン、駆動軸等、従来のＣフレームプレス機械に装備されている部材は無論装備されている。
【００１３】上記２台のプレス機械に１台を加え、３台のプレス機械を連結する場合は、第２、第３のプレス機械のモータ１０の出力軸にさらにプーリ１７を設け、これらプーリ１７、１７に帯状部材１８を掛ける構造とする。帯状部材は前述の如く、タイミングベルト、Ｖベルト、チェーンなどを意味する。上記３台のプレス機械のフレームは前述の固定装置３と位置決め装置４によって、上記２台の場合と同様に一体化される。」
　　　　　　　　　　
　上記記載事項及び図１〜３の記載からみて、引用例２には以下の事項が記載されていると認められる。
　「プレス機械のフレーム間の上部及び下部に配される固定装置３により相互に連結されて同期運転される複数台のプレス機であって、前記複数のプレス機はそれぞれのプレス機に設けられたモータ１０により駆動されるとともに、かつ各モータの出力軸にそれぞれプーリ１４、１７が設けられ、これらプーリ間にタイミングベルト１８を巻き掛けることにより各プレスが同期運転されること。」
　　　
ウ　引用例３
（ア）段落００２３〜００２４
　「【００２３】またクランプ駆動手段６のクランプキャリヤ６ａは、駆動ユニット４の上部に、各トランスファバー３と直交する方向に布設されたガイドレール６ｂにローラ６ｃを介して支承されている。これらクランプキャリヤ６ａの対向面には、互に平行するように設けられた一対のラック杆６ｄの一端側が互い違いに固着されていると共に、各ラック杆６ｄにはピニオン６ｅが噛合されている。
【００２４】上記ピニオン６ｅより下方へ突設された軸６ｆは、リフトキャリヤ５ｂを貫通して、リフトキャリヤ５ｂの下方へ突出され、下端部がギヤ列６ｇを介してサーボモータよりなるクランプモータ６ｈに接続されていて、このクランプモータ６ｈにより軸６ｆを介してピニオン６ｅを正逆回転させることにより、各クランプキャリヤ６ａを接離方向へ駆動できるようになっている。」
　　　　　　　　　
（イ）段落００３０〜００３３
　「【００３０】次に上記構成されたトランスファフィーダの作用を説明すると、図示しないワーク搬入手段によりフィード方向Ａの上流側よりプレス本体１内へ搬入されたワークは、各トランスファバー３に一定のピッチで取付けられたフィンガ（図示せず）によりクランプされて、次のように各加工ステーションへ搬送される。
【００３１】いまプレス本体１内にワークが搬入されると、クランプ駆動手段６のクランプモータ６ｈが回転されて、ピニオン６ｅ及びラック６ｄを介して各クランプキャリヤ６ａが互に接近する方向へ移動され、これによって各トランスファバー３がクランプ方向へ移動されるため、各トランスファバー３に取付けられたフィンガによりワークがクランプされる。その後リフト駆動手段５のリフトモータ５ｆによりリフトねじ軸５ｄが回転されて、リフトキャリヤ５ｂが上昇されるため、下端側がリフトキャリヤ５ｂに支承されたリフト杆５ａを介して各トランスファバー３がワーク搬送高さ（パスライン）付近まで上昇されると、フィード駆動手段７の各フィードモータ７ｄが同時に同方向へ回転して、各フィードキャリヤ７ａ毎に設けられたフィードねじ軸７ｂを回転するため、フィードねじ軸７ｂに螺合されたナット部材７ｆ及び駆動軸７ｈを介して親キャリヤ７１がフィード方向Ａへ移動される。
【００３２】これによって子キャリヤ７２に設けられたガイド杆７ｋを介して各トランスファバー３が下流側へアドバンスされて、各トランスファバー３のフィンガ間にクランプされたワークが次の加工ステーションへ搬送され、リフトモータ５ｆによりリフトねじ軸５ｄが逆転されてリフトキャリヤ５ｂが下降されるため、ワークは加工ステーションへダウンされると共に、最下流に位置する加工ステーションで加工の完了されたワークはプレス本体１外へと搬出される。
【００３３】次の加工ステーションへのワークの搬入が完了すると、クランプ駆動手段６により各トランスファバー３がアンクランプ方向へ駆動されて、ワークがフィンガよりアンクランプされた後、フィード駆動手段７により元の位置へリターンされる。そしてこの状態でプレス本体１により各加工ステーションのワークが加工されると共に、加工が完了すると、再び上記動作を繰返すもので、各トランスファバー３毎に設けられたフィード駆動手段７のフィードモータ７ｄを同期制御することにより、プレス本体１へのワークの搬入出と、各加工ステーション間の搬送が行えるようになる。」
　　　　　　　　　
　上記記載事項及び図３の記載からみて、引用例３には以下の事項が記載されている。
　「トランスファフィーダの一対のトランスファバー３を、クランプ・アンクランプ方向、リフト・ダウン方向、及びアドバンス・リターン方向動作させるトランスファフィーダにおいて、一対のトランスファバー３をクランプ・アンクランプ方向に動作させるクランプ駆動手段６にサーボモータよりなるクランプモータ６ｈが連結されること。」
　　　　　　　　　　
エ　引用例４
（ア）請求項１
　「【請求項１】  プレス機械(1) のスライド(3) を上下動させるクランク軸(2) の回転角度を検出してクランク角度信号として出力するクランク角度検出器(9) と、トランスファ加工時にワークを搬送するトランスファフィードバー(8) と、このトランスファフィードバー(8) を２次元又は３次元に駆動するサーボモータ(7) と、予め設定されたクランク角度とトランスファフィードバー(8) の２次元又は３次元の動作位置との関係を表すモーションカーブに基づいて、前記クランク角度検出器(9) から入力したクランク角度信号に対応してトランスファフィードバー(8) が駆動されるように、前記サーボモータ(7) の指令値を演算してサーボモータ(7) を制御する制御器(10)とを備えたプレストランスファフィーダにおいて、・・・（以下、略）」
　　　　　　　　　
（イ）第６欄第３０行〜３３行
　「また、クランク軸２の回転軸には、クランク角度を検出するクランク角度検出器９が取り付けられており、この検出されたクランク角度信号は後述する制御器１０に入力されている。」
　　　　　　　
　上記記載事項及び図１〜４の記載からみて、引用例４には、以下の事項が記載されていると認められる。
　「プレス機械（１）のスライド（３）を上下動させるクランク軸（２）にそのクランク軸（２）の回転角を検出するクランク角度検出器（９）が設けられるとともに、このクランク角度検出器（９）によるクランク角度信号に対応してトランスファフィードバー（８）を３次元に駆動するサーボモータ（７）を制御する制御器を、トランスファフィーダが備えること。」
　　　　　　　　
オ　引用例５
（ア）段落０００１
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、トランスファプレスに関し、より詳しくはプレス加工すべきワークをサーボモータを駆動源として移送するフィーダ装置を備えるトランスファプレスに関するものである。」
　　　　　　　
（イ）段落００１８〜段落００１９
　「【００１８】前記プレス本体１においては、各加工ステーション毎に横架されるスライド駆動機構によってプレススライド３が上下動自在に設けられ、このプレススライド３の下面に取り付けられる上型とそのプレススライド３に対向するように設けられるムービングボルスタ４上の下型との間でプレス成形が行われるようになっている。ここで、このスライド駆動機構は、プレスコントローラ５からの信号によって制御されるメインモータ６と、このメインモータ６により駆動されるドライブシャフト７と、このドライブシャフト７に取り付けられるフライホイールユニット８，クラッチ９およびブレーキ１０とを備えている。
【００１９】一方、前記フィーダ装置２は、ワークのフィード方向Ａに沿って並設されるとともに、プレス本体１に取り付けられるリフト機構によって上方より吊り下げられてなる一対のフィードバー１１を有している。ここで、このリフト機構は、サーボモータ１２により回転されるピニオン１３とそのピニオン１３に噛合するラック杆１４とを有し、これらラック杆１４の下端に前記フィードバー１１が支持されて、サーボモータ１２の駆動によりそれらフィードバー１１がプレス本体１の動作に同期して上下駆動されるようになっている。また、これらフィードバー１１等の自重とのバランスを取るために、各ラック杆１４に隣接してバランスシリンダ１５が配設されている。」
　　　　　　　
（ウ）段落００２２
　「【００２２】前記ドライブシャフト７の回転角度はプレス角度検出器２２によって検出され、この検出されるプレス角度に応じてフィーダコントローラ２３により各サーボアンプ２４を介して各サーボモータ１２が制御される。これによって、プレス本体１の動作に同期してフィーダ装置２におけるクロスバーキャリア１６がフィード方向Ａへ往復動され、各クロスバー１７に取り付けられるバキュームカップ１８にてワークが吸着されて各加工ステーションへ順次搬送される。」
　　　　　　
　上記記載事項及び図２からみて、引用例５には、以下の事項が記載されていると認められる。
　「メインモータ６により駆動されるドライブシャフト７の回転角をプレス角度検出器２２で検出し、プレス本体１の動作と、サーボモータ１２により駆動されるフィードバー１１及びクロスバーキャリア１６の動作との同期を行うこと。」
　　　　　　　　
　　　　　　　
（３）対比
　そこで、本件補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例発明１の「固着手段」は、本件補正発明の「固定装置」に相当し、
　以下同様に、「各プレスユニット毎に分割されたベッド１ａが連結一体化されるとともに、固着手段により各プレスユニット毎に分割されたクラウン１ｃが連結一体化されて運転される複数の加工ステーション毎に分割されたプレスユニット」は、「相互に密着連結されて」「運転される複数台のプレス機」に、
　「プレス本体１」は、「複数台プレス機群」に、
　「トランスファフィーダ」は、「複数台プレストランスファ装置」に、
　「ワーク搬送方向Ａに並設されワークをクランプするフィンガのようなワーク保持手段を有する一対のトランスファバー」は、「ワーク搬送方向の両側に配されてそのワークを把持する多数個のフィンガーを有する一対のフィードバー」に、
　「トランスファバーにクランプ方向の動作をさせるための機構」は、「フィードバーにクランプ・アンクランプ動作を行わせるクランプ・アンクランプ機構」に、
　「トランスファバーにリフト方向の動作をさせるための機構」は、「フィードバーにリフト・ダウン動作を行わせるリフト・ダウン機構」に、
　「トランスファバーにフィード方向の動作をさせるための機構」は、「フィードバーにアドバンス・リターン動作を行わせるアドバンス・リターン機構」に相当する。
　　　　　　　　
　そうすると、両者は、
　「固定装置により相互に密着連結されて運転される複数台のプレス機よりなる複数台のプレス機群に用いられる複数台プレストランスファ装置であって、
　ワーク搬送方向の両側に配されてそのワークを把持する多数個のフィンガーを有する一対のフィードバーと、このフィードバーにクランプ・アンクランプ動作を行わせるクランプ・アンクランプ機構と、前記フィードバーにリフト・ダウン動作を行わせるリフト・ダウン機構と、前記フィードバーにアドバンス・リターン動作を行わせるアドバンス・リターン機構を備えた複数台プレストランスファ装置」の点で一致し、以下の点で相違する。
　　　　　　　
（相違点１）
　本件補正発明では、「固定装置」が「フレーム間の上部および下部に配される固定装置」であるのに対し、引用例１発明の「固着手段」は、「フレーム間の上部および下部に配される」ものであるかどうか不明である点。
　　　　　　　　　　
（相違点２）
　本件補正発明では、「クランプ・アンクランプ機構」、「リフト・ダウン機構」、及び「アドバンス・リターン機構」に連結されて「各機構を駆動する各サーボモータ」を備えているのに対して、引用例１発明では、前記各機構に連結されて各機構を駆動する各サーボモータを備えているかどうか不明である点。
　　　　　　　　　　
（相違点３）
　本件補正発明では、「アドバンス・リターン機構を駆動するサーボモータを制御することによりワークの搬送ピッチを可変にする搬送ピッチ可変手段」を備えるのに対し、引用例１発明では、前記「搬送ピッチ可変手段」を備えるかどうか不明である点。
　　　　　　　　　
（相違点４）
　本件補正発明では、「複数台のプレス機はそれぞれ独立のモータにより駆動されるとともに、各モータは共通のインバーター可変周波数電源を用いて連続速度制御され、かつ各モータの出力軸にそれぞれプーリが設けられ、これらプーリ間にタイミングベルトを巻き掛けることにより各プレス機が同期運転され」るのに対し、引用例１発明では、これについて明らかでない点。
　　　　　　　　　　
（相違点５）
　本件補正発明では、「複数台のプレス機のうちの少なくとも１台のプレス機の主軸にその主軸の回転角を検出する回転角検出手段が設けられるとともに、この回転角検出手段による検出値に基づいて各サーボモータを制御することにより前記プレス機と前記フィードバーの動作を同期させる同期制御手段が設けられる」のに対し、引用例１発明では、これについて明らかでない点。
　　　　　　
　　　　　　
（４）相違点についての検討
ア　上記相違点１について
　引用例２には、上記（２）イに示したとおりの事項が記載されている。
そして、引用例１発明及び引用例２に記載の事項は、ともに、複数台のプレス機を固定装置により相互に連結する点で共通するので、引用例１発明の固着手段として、引用例２に記載された「プレス機械のフレーム間の上部及び下部に配される固定装置」を適用することは当業者が容易になし得たことである。
　　　　　　　　
イ　上記相違点２について
　引用例１には、上記（２）アに示したとおり、引用例１事項Ａ（サーボモータよりなるリフトモータ４がリフト駆動手段３を駆動することで、ワーク保持手段８が昇降する点）が記載されている。
　この事項は、リフトバー２ａを上下方向に、フィードキャリヤ６をフィード方向へ駆動させてワークを搬送する２次元トランスファフィーダ（摘記事項（カ）：段落００４３）についての言及であるが、トランスファバーを３次元動作させてワークの搬送を行うものに適用できないとする特段の理由はないから、引用例１発明の「トランスファバーにリフト方向の動作させるための機構」に、引用例１事項Ａのごとくサーボモータを連結することは、当業者が容易になし得たことである。　
　　　　　　　　　
　また、引用例１には、上記（２）アに示したとおり、引用例１事項Ｂ（サーボ駆動手段１３のサーボモータよりなるフィードモータ２１がフィードレバー１０ａ及びリンク９を駆動することで、ワーク保持手段８がアドバンス・リターンすること）が記載されている。
　この事項も、リフトバー２ａを上下方向に、フィードキャリヤ６をフィード方向へ駆動させてワークを搬送する２次元トランスファフィーダ（摘記事項（カ）：段落００４３）についての言及であるが、トランスファバーを３次元動作させてワークの搬送を行うものに適用できないとする特段の理由はないから、引用例１発明の「トランスファバーにフィード方向の動作をさせるための機構」に引用例１事項Ｂのごとくサーボモータを連結することは、当業者が容易になし得たことである。
　　　　　
　また、引用例３には、上記（２）ウに示したとおりの事項が記載されている。
　ここで、引用例３の「トランスファバー３」は引用例１発明の「トランスファバー」に対応するから、引用例１発明及び引用例３に記載の事項は、ともに、トランスファバーがクランプ・アンクランプ方向に動作する点で共通する。
　そうすると、引用例１発明の「トランスファバーにクランプ方向の動作をさせるための機構」に、引用例３に記載のごとくサーボモータを連結することは、当業者が容易になし得たことである。
　　　　　　　
ウ　上記相違点３について
　引用例１には、上記（２）アに示したとおり、引用例１事項Ｂ（サーボ駆動手段１３のサーボモータよりなるフィードモータ２１がフィードレバー１０ａ及びリンク９を駆動することで、ワーク保持手段８がアドバンス・リターンすること）、及び引用例１事項Ｃ（平時はサーボ駆動手段１３によりフィードキャリア６を駆動しているため、フィードストロークなどが変更になっても、フィードカムなどを交換せず、プログラムの変更のみで対応することができること）が記載されている。
　ここで、引用例１事項Ｃの「フィードストローク」の「変更」は、「ワークの搬送ピッチを可変にする」ことを意味することは明らかである。
　そして、引用例１事項Ｂ及びＣは、２次元トランスファフィーダ（摘記事項（カ）：段落００４３）についての言及であるが、トランスファバーを３次元動作させてワークの搬送を行うものに適用できないとする特段の理由はないから、上記相違点２で述べたように引用例１発明の「トランスファバーにフィード方向の動作をさせるための機構」にサーボモータを連結することに併せて、上記引用例１事項Ｃに示されるような「フィードストローク」の「変更」を可能とすべく、そのための「手段」を設けることは、当業者が容易になし得たことである。
　　　　　　　　
エ　上記相違点４について
　引用例２には、上記（２）イに示したとおりの事項が記載されている。
　ここで、引用例１発明と引用例２の記載の事項とは、ともに、複数のプレス機を連結一体化して運転する点で共通するので、引用例１発明の複数のプレスユニットにつき、引用例２に記載のごとく、「複数のプレス機はそれぞれのプレス機に設けられたモータにより駆動されるとともに、かつ各モータの出力軸にそれぞれプーリが設けられ、これらプーリ間にタイミングベルトを巻き掛けることにより各プレスが同期運転される」ようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　その際に、複数のモータを共通のインバーター可変周波数電源を用いて連続速度制御することは、従来周知の技術（例えば、原査定の拒絶の理由で引用した特開平８−９８３１６号公報参照。）であるから、複数のプレス機の各々に設けられたモータに、この周知の技術を適用することは、当業者が適宜行う設計事項にすぎない。
　　　　　　　　
オ　上記相違点５について　
　引用例４には、上記（２）エに示したとおりの事項が記載されている。
　引用例４に記載された「制御器」は「クランク角度検出器（９）によるクランク角度信号に対応してトランスファフィードバー（８）を３次元に駆動するサーボモータ（７）を制御する」ものであり、検出されるクランク角度信号はプレス機のスライドの位置を表すから、引用例４には、プレス機のスライド位置を表すクランク軸の回転角検出手段による検出値に基づいて、サーボモータを制御することによりプレス機とフィードバーの動作を同期させる同期制御手段が記載されているということができる。
　　　
　また、引用例５には、上記（２）オに示したとおりの事項が記載されている。
　引用例５に記載されたドライブシャフト７は、引用例５の段落００１８（摘記事項オ（イ））及び図２からみて、モータの出力軸ということができ、また、本件出願の発明の詳細な説明（段落００１９）には、「このモータ６の出力軸（主軸）７には」との定義があるから、引用例５のドライブシャフト７は、本件補正発明の「主軸」ということができる。　　
　そうすると、引用例５には、主軸の回転角を回転角検出手段で検出し、プレス本体１の動作と、サーボモータ１２により駆動されるフィードバー１１及びクロスバーキャリア１６の動作との同期を行うことが記載されているといえる。
　　
　上記のように、プレス機の回転軸の回転角を検出し、検出した回転角に基づいてフィードバーを駆動するサーボモータを制御することによりプレス機とフィードバーの動作を同期させることは、従来周知の技術と認められる。
　　
　ここで、引用例１には、「サーボ駆動手段１３のフィードモータ２１が、プレス本体１の動作に同期されて回転され」る（摘記事項（キ）：段落００３７、摘記事項）と記載され、サーボモータとプレス機の動作を同期させる必要性が示唆されているから、引用例１発明のプレス機とフィードバーの動作を同期させるべく、上記周知の技術を適用することは、当業者が容易になし得たことである。
　　　　
　ところで、請求人は、平成２０年８月２９日付け回答書（３）において、「引用文献１（特開平１１−２２１６３６号公報）に記載されたトランスファフィーダは、トランスファプレスを複数のユニットに分割したモジュールトランスファプレスに装備されたトランスファフィーダに過ぎません。このモジュールトランスファプレスは、プレス本体を構成するクラウン、スライド更にはクラウンを支持するアプライト等を各加工ステーション毎に分割して１組のプレスユニットとしてモジュール化したプレスであり、各プレスユニットは１つの加工ステーションに対応しております。したがって、定められた加工ステーション以上の工程数の加工はできないし、予め想定された大きさ、形状の金型、あるいはワークの制約内のものしか対応できないのであります。」と主張する。
　引用例１における各プレスユニット１１〜１５は、複数の加工ステーション毎に分割されたものであるが（段落００２２参照）、各プレスユニットは、それぞれ加工ステーションを有しており所定のプレス加工を行う「プレス機」ということができることは明らかである。そして、各プレスユニットはモジュールとしてトランスファプレスを構成するものであるから（段落００４５参照）、要求されるワークの形状や大きさ等に応じて適宜組み合わせができることは明らかであり、かつ、引用例２においても相互に連結して用いるプレス機の台数を選択する旨の示唆があるから（段落００１３）、当業者において、引用例１の各プレスユニットから構成されるプレス本体が、請求人の主張する「予め想定された大きさ、形状の金型、あるいはワークの制約内のものしか対応できない」ということはできない。
　そして、請求人が、上記回答書で主張する効果、すなわち、「各引用文献のものにおいては考慮されなかった課題、すなわちプレス機の大型化を招くことなく、ワークの加工形状、大きさ等に合わせて任意に連続加工が可能で、ワークの搬送ピッチを自由に変更することができるようにするという課題を解決すること」が可能となることも、引用例１発明、引用例１事項Ａ乃至Ｃ、引用例２、３に記載の事項、及び従来周知の技術から当業者であれば十分予測できる範囲内のものであって顕著なものともいえない。
　　
カ　したがって、本件補正発明は、引用例１発明、引用例１事項Ａ乃至Ｃ、引用例２、３に記載の事項、及び従来周知の技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
３　むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１９年８月９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１９年５月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２の１（１）に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１（特開平１１−２２１６３６号公報）、引用例２（特開２０００−６９３号公報）、引用例３（特開平１１−９０５６１号公報）には、それぞれ、前記第２の２（２）ア、第２の２（２）イ、及び第２の２（２）ウで示したとおりの事項が記載されている。
　
３　対比・検討
　本願発明は、前記第２の２で検討した本件補正発明から「フレーム間の上部および下部に配される固定装置により相互に密着連結されて」という事項、及び平成１９年８月９日付けの手続補正前の請求項２及び請求項３（平成１９年５月１１日付け手続補正書により補正された請求項２及び請求項３）の発明特定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明と引用例１に記載された引用例１発明とは、上記第２の２（３）で述べた相違点２及び相違点３、及び以下の相違点Ａで相違する。
　
（相違点Ａ）
　本願発明では、「複数台のプレス機はそれぞれ独立のモータにより駆動されるとともに、各モータの出力軸にそれぞれプーリが設けられ、これらプーリ間にタイミングベルトを巻き掛けることにより各プレス機が同期運転され」るのに対し、引用例１発明では、これについて明らかでない点。
　
　そして、上記第２の２（３）で述べた相違点２及び相違点３、並びに上記相違点Ａに係る事項は、上記第２の２（４）イ、ウ及びエで述べたとおり引用例１乃至３により当業者が容易になし得たことである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１乃至３に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。