【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１６１２５５号「ガソリンエンジン用燃料油」の特許無効審判事件についてされた、「訂正を認める。特許第３１６１２５５号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」とした平成１８年５月２２日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において、平成１８年１０月２６日に「特許庁が無効２００４−８０２７６号事件について平成１８年５月２２日にした審決中『特許第３１６１２５５号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。』との部分を取り消す。訴訟費用は原告の負担とする。」との決定（平成１８年（行ケ）第１０３０２号）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１６１２５５号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ　手続の経緯
　特許第３１６１２５５号（以下、「本件特許」という。）は、平成６年１１月２９日（優先権主張平成５年１１月３０日）の出願であって、平成１３年２月２３日に特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立て（異議２００１年第７２９６８号）の手続中、平成１４年３月１１日付けで訂正請求がされ、平成１４年５月２２日付けで「訂正を認める。特許第３１６１２５５号の請求項１に係る特許を取り消す。」との決定がなされた。
　同決定については、東京高等裁判所に出訴され（平成１４年（行ケ）第３６２号）、平成１６年５月３１日付けで「特許庁が異議２００１−７２９６８号事件について平成１４年５月２２日にした決定を取り消す。」との判決がなされ、同異議事件について、平成１６年６月３０日付けで「訂正を認める。特許第３１６１２５５号の請求項１に係る特許を維持する。」との決定がなされた。
　その後、請求人から本件無効審判の請求がなされた。審判における手続の経緯は以下のとおりである。
　審判請求　　　　　　　　　　　　平成１６年１２月２４日
　上申書（請求人）　　　　　　　　平成１７年　３月２５日
　答弁書　　　　　　　　　　　　　平成１７年　３月２８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　（以下、この答弁書を「第１答弁書」
　　　　　　　　　　　　　　　　　という。）
　訂正請求書　　　　　　　　　　　平成１７年　３月２８日
　弁駁書　　　　　　　　　　　　　平成１７年　８月２６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　（以下、この弁駁書を「第１弁駁書」
　　　　　　　　　　　　　　　　　という。）
　口頭審理陳述要領書（請求人）　　平成１７年１０月　６日
　口頭審理陳述要領書（被請求人）　平成１７年１０月　６日
　口頭審理　　　　　　　　　　　　平成１７年１０月　６日
　上申書（請求人）　　　　　　　　平成１７年１０月１３日
　上申書（請求人）　　　　　　　　平成１７年１１月　７日
　上申書（被請求人）　　　　　　　平成１７年１１月１４日
　上申書（被請求人）　　　　　　　平成１７年１２月１９日
　上申書（請求人）　　　　　　　　平成１７年１２月１９日
　審決　　　　　　　　　　　　　　平成１８年　５月２２日（起案日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　（以下、この審決を「１次審決」とい
　　　　　　　　　　　　　　　　　う。）
　１次審決の主文　：「訂正を認める。
　　　　　　　　　　　特許第３１６１２５５号の請求項１に係る発明につ
　　　　　　　　　　　いての特許を無効とする。
　　　　　　　　　　　審判費用は、被請求人の負担とする。」
　１次審決取消訴訟提起　　　　　　平成１８年　６月３０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１８年（行ケ）第１０３０２号　　　　　　　　　　　　　　　　　）
　訂正審判請求　　　　　　　　　　平成１８年　９月　７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　（訂正２００６−３９１４７号）
　１次審決取消決定：特許法第１８１条第２項を適用し、差戻し決定
　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年１０月２６日
　訂正請求のための指定期間通知：注１
　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年１１月　１日（起案日）
　弁駁書　　　　　　　　　　　　　平成１８年１２月２８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　（以下、この弁駁書を「第２弁駁書」
　　　　　　　　　　　　　　　　　という。）　
　上申書（請求人）　　　　　　　　平成１９年　１月３０日
　答弁書　　　　　　　　　　　　　平成２１年　２月　４日
　　　　　　　　　　　　　　　　　（以下、この答弁書を「第２答弁書」
　　　　　　　　　　　　　　　　　という。）
　
　注１：被請求人は平成１８年１１月１日付けの訂正請求のための期間指定通知に対して訂正請求をしなかったので、被請求人が行った平成１８年９月７日付けの訂正審判請求（訂正２００６−３９１４７号）は、特許法第１３４条の３第５項の規定により、その訂正審判の請求書に添付された訂正した明細書又は図面を援用した同条第２項の訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされたものとみなされた。なお、平成１７年３月２８日付けの訂正請求は、平成１８年１０月２６日の平成１８年（行ケ）第１０３０２号の決定において、取り消しの対象になっておらず、また、決定は確定している。
　
ＩＩ　本件訂正請求について
１．請求の要旨
　平成１８年９月７日付け審判請求書によれば、本件訂正請求の趣旨は、「５．請求の趣旨」に「平成１７年３月２８日に訂正請求し、平成１８年５月２２日に認容された特許第３１６１２５５号の訂正明細書（以下、基準明細書という。）を請求書に添付した明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」というものである（以下、請求書に添付した明細書を「本件訂正明細書」という。）。
　そして、「６．請求の理由」の「（３）訂正事項」の記載からみて、訂正事項は、次の「（１）訂正事項１〜２」のとおりであり、審判請求書の「６．請求の理由」の「（４）請求の原因」の記載からみて、訂正の目的は、次の「（２）訂正の目的」のとおりであり、本件訂正請求後の特許請求の範囲は、本件訂正明細書によれば、次の「（３）訂正後の特許請求の範囲」に記載されたとおりのものである（以下、本件訂正請求前の請求項１を、「訂正前請求項１」といい、本件訂正請求後の請求項１を、「訂正後請求項１」という。）。
　
（１）訂正事項１〜２
（１−１）訂正事項１
　訂正前請求項１に
「（１）沸点２５℃未満の留分が３〜１０容量％、沸点２５℃以上７５℃未満の留分が３５〜５０容量％，沸点７５℃以上１２５℃未満の留分が２５〜４０容量％，沸点１２５℃以上１７５℃未満の留分が１０〜３０容量％及び沸点１７５℃以上の留分が５容量％以下であること、（２）上記各留分のリサーチ法オクタン価が８０以上であること、（３）式（Ｉ）
　Ｙ＝1.０７ＢＺ＋0.１２ＴＯ＋0.１１ＥＢ＋0.０５ＸＹ＋0.０３Ｃ9 +Ａ
　　　　＋0.００５〔１００−（ＢＺ＋ＴＯ＋ＥＢ＋ＸＹ＋Ｃ9 +Ａ）〕
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・（Ｉ）
〔式中、ＢＺはベンゼン含有量、ＴＯはトルエン含有量、ＥＢはエチルべンゼン含有量、ＸＹはキシレン含有量、Ｃ9 + Ａは炭素数９以上の芳香族分含有量（いずれも燃料油中の含有量で容量％）を示す。〕で表される排気ガス指数Ｙが５以下であること、（４）ベンゼン含有量が１．０容量％以下で、かつ硫黄分が４０ｐｐｍ以下であること、及び（５）リサーチ法オクタン価が９７〜１０２であることを特徴とするガソリンエンジン用燃料油。」
とあるのを、
訂正後請求項１
「（１）沸点２５℃未満の留分が３〜１０容量％、沸点２５℃以上７５℃未満の留分が３５〜５０容量％，沸点７５℃以上１２５℃未満の留分が２５〜４０容量％，沸点１２５℃以上１７５℃未満の留分が１０〜３０容量％及び沸点１７５℃以上の留分が５容量％以下であること、（２）上記各留分のリサーチ法オクタン価が８０以上であること、（３）式（Ｉ）
　Ｙ＝1.０７ＢＺ＋0.１２ＴＯ＋0.１１ＥＢ＋0.０５ＸＹ＋0.０３Ｃ9 +Ａ
　　　　＋0.００５〔１００−（ＢＺ＋ＴＯ＋ＥＢ＋ＸＹ＋Ｃ9 +Ａ）〕
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・（Ｉ）
〔式中、ＢＺはベンゼン含有量、ＴＯはトルエン含有量、ＥＢはエチルべンゼン含有量、ＸＹはキシレン含有量、Ｃ9 + Ａは炭素数９以上の芳香族分含有量（いずれも燃料油中の含有量で容量％）を示す。〕で表される排気ガス指数Ｙが５以下であること、（４）ベンゼン含有量が０．５容量％以下で、硫黄分が８ｐｐｍ以下、かつ含酸素化合物含有量が０容量％であること、（５）芳香族分含有量が２１〜３９容量％で、炭素数９以上の芳香族分含有量が１０容量％以下であること、及び（６）リサーチ法オクタン価が１００であることを特徴とするガソリンエンジン用燃料油。」
に訂正する。
（１−２）訂正事項２
　明細書の段落【０００４】に
「（４）ベンゼン含有量が１．０容量％以下で、かつ硫黄分が４０ｐｐｍ以下、かつ含酸素化合物含有量が０容量％であること、及び（５）リサーチ法オクタン価が９７〜１０２であること」
とあるのを、
「（４）ベンゼン含有量が０．５容量％以下で、硫黄分が８ｐｐｍ以下、かつ含酸素化合物含有量が０容量％であること、（５）芳香族分含有量が２１〜３９容量％で、炭素数９以上の芳香族分含有量が１０容量％以下であること、及び（６）リサーチ法オクタン価が１００であること」
と訂正する。
　
（２）訂正の目的
　訂正事項１及び２は「特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　
（３）訂正後の特許請求の範囲
「（１）沸点２５℃未満の留分が３〜１０容量％、沸点２５℃以上７５℃未満の留分が３５〜５０容量％，沸点７５℃以上１２５℃未満の留分が２５〜４０容量％，沸点１２５℃以上１７５℃未満の留分が１０〜３０容量％及び沸点１７５℃以上の留分が５容量％以下であること、（２）上記各留分のリサーチ法オクタン価が８０以上であること、（３）式（Ｉ）
　Ｙ＝1.０７ＢＺ＋0.１２ＴＯ＋0.１１ＥＢ＋0.０５ＸＹ＋0.０３Ｃ9 +Ａ
　　　　＋0.００５〔１００−（ＢＺ＋ＴＯ＋ＥＢ＋ＸＹ＋Ｃ9 +Ａ）〕
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・（Ｉ）
〔式中、ＢＺはベンゼン含有量、ＴＯはトルエン含有量、ＥＢはエチルべンゼン含有量、ＸＹはキシレン含有量、Ｃ9 + Ａは炭素数９以上の芳香族分含有量（いずれも燃料油中の含有量で容量％）を示す。〕で表される排気ガス指数Ｙが５以下であること、（４）ベンゼン含有量が０．５容量％以下で、硫黄分が８ｐｐｍ以下、かつ含酸素化合物含有量が０容量％であること、（５）芳香族分含有量が２１〜３９容量％で、炭素数９以上の芳香族分含有量が１０容量％以下であること、及び（６）リサーチ法オクタン価が１００であることを特徴とするガソリンエンジン用燃料油。」
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
ア．訂正事項１は、訂正前請求項１において、（ア）「ベンゼン含有量が１容量％以下で、かつ硫黄分が４０ｐｐｍ以下であること」を「ベンゼン含有量が０．５容量％以下で、硫黄分が８ｐｐｍ以下、かつ含酸素化合物含有量が０容量％であること」として、ベンゼン含有量、硫黄分及び含酸素化合物含有量を限定し、（イ）芳香族分含有量及び炭素数９以上の芳香族分含有量について「芳香族分含有量が２１〜３９容量％で、炭素数９以上の芳香族分含有量が１０容量％以下であること」と限定し、（ウ）「リサーチ法オクタン価が９７〜１０２であること」を「リサーチ法オクタン価が１００であること」とガソリンエンジン用燃料油のリサーチ法オクタン価を限定するものであるということができる。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ．次に、本件特許に係る願書に添付した明細書の段落【００１４】に「芳香族分含有量が１５〜４５容量％、好ましくは２１〜３９容量％であって、炭素数９以上の芳香族分含有量が１０容量％以下・・・である。」との記載があり、段落【０００７】に「本発明の燃料油においては、（４）ベンゼン含有量が1.０容量％、好ましくは0.５容量％以下であり、」との記載があり、段落【００２４】の第２表−１に、実施例１として、ベンゼン含有量０．４ＶＯＬ％及び硫黄分８ｐｐｍを含有し、酸素化合物であるＭＴＢＥを含有せず、リサーチ法オクタン価が１００であるガソリンエンジン用燃料油が記載されている。そして、この燃料油は、段落【００２２】〜【００２３】の第１表−１及び第１表−２に記載された脱ベンゼン改質ガソリン「Ｂ」、軽質ＦＣＣガソリン「Ｃ」、アルキレート「Ｄ」及びイソペンタン［Ｅ］の基材からなり、第２表−１に記載された各基材の配合量からみて、ベンゼン、トルエン、キシレン及び炭素数９以上の芳香族分含有量からなる芳香族分含有量が３７．５容量％、炭素数９以上の芳香族分含有量が４．８％であると認められる。
　以上のことからみて、訂正事項１は、本件特許に係る願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるということができる。
ウ．また、訂正事項１は、ベンゼン含有量、硫黄分、含酸素化合物含有量、芳香族分含有量、炭素数９以上の芳香族分含有量を限定し、燃料油のリサーチ法オクタン価を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張するものではないし、訂正前請求項１に記載の発明と同じ目的の範囲内において技術的事項を減縮するものであって、実質上特許請求の範囲を変更するものでもない。
エ．したがって、訂正事項１は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第５項で準用する同法第１２６条第３項及び第４項に規定する要件に適合するものである。
（２）訂正事項２について
ア．訂正事項２は、請求項１に係る訂正事項１の訂正に基づき、明細書の発明の詳細な説明の欄を訂正事項１と整合するよう訂正するものであるから、明細書の明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
イ．そして、訂正事項１と同様、訂正事項２は、本件特許に係る願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるということができ、請求項１に記載の発明について、実質上特許請求の範囲を変更するものでもない。
ウ．したがって、訂正事項２は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第５項で準用する同法第１２６条第３項及び第４項に規定する要件に適合するものである。
（３）よって、本件訂正請求を認める。
　
ＩＩＩ　本件発明
　前記のとおり、訂正が認められるから、本件特許の請求項１に係る発明は、それを援用して特許法第１３４条の３第２項の訂正の請求とみなされた平成１８年９月７日付け審判請求書に添付した訂正明細書の訂正後請求項１に記載された以下のとおりのものと認められる。
　
「（１）沸点２５℃未満の留分が３〜１０容量％、沸点２５℃以上７５℃未満の留分が３５〜５０容量％，沸点７５℃以上１２５℃未満の留分が２５〜４０容量％，沸点１２５℃以上１７５℃未満の留分が１０〜３０容量％及び沸点１７５℃以上の留分が５容量％以下であること、（２）上記各留分のリサーチ法オクタン価が８０以上であること、（３）式（Ｉ）
　Ｙ＝1.０７ＢＺ＋0.１２ＴＯ＋0.１１ＥＢ＋0.０５ＸＹ＋0.０３Ｃ9 +Ａ
　　　　＋0.００５〔１００−（ＢＺ＋ＴＯ＋ＥＢ＋ＸＹ＋Ｃ9 +Ａ）〕
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・（Ｉ）
〔式中、ＢＺはベンゼン含有量、ＴＯはトルエン含有量、ＥＢはエチルべンゼン含有量、ＸＹはキシレン含有量、Ｃ9 + Ａは炭素数９以上の芳香族分含有量（いずれも燃料油中の含有量で容量％）を示す。〕で表される排気ガス指数Ｙが５以下であること、（４）ベンゼン含有量が０．５容量％以下で、硫黄分が８ｐｐｍ以下、かつ含酸素化合物含有量が０容量％であること、（５）芳香族分含有量が２１〜３９容量％で、炭素数９以上の芳香族分含有量が１０容量％以下であること、及び（６）リサーチ法オクタン価が１００であることを特徴とするガソリンエンジン用燃料油。」（以下、「本件発明」という。）
　
ＩＶ　審判請求人の主張
（１）　審判請求人が１次審決前に提出した審判請求書、第１弁駁書、口頭審理陳述要領書、各上申書、甲第１〜３９号証、各参考資料、さらに、１次審決取消決定後に提出した第２弁駁書、各上申書、甲第４０号証、各参考資料によれば、審判請求人が主張する本件特許を無効とすべき理由の要点は、次のとおりのものである。
　
ア．本件特許明細書の発明の詳細な説明には、請求項１に係る発明を当業者が容易に実施できる程度にその発明の目的、構成及び効果が記載されていないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、本件特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
イ．本件特許の特許請求の範囲は、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではないから、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしておらず、本件特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
ウ．本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
エ．本件発明は、甲第１号証、第３号証〜第５号証、第９号証、第１０号証、第１２号証、第１５号証〜第２０号証、第２２号証、第２３号証、及び、第２５号証〜第２７号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
（２）請求人の提出した証拠方法
甲第１号証　石原健二、山下忠孝、「自動車ガソリンの性状と組成」、東洋大学工学部研究報告、第２５号、１９９０年７月３１日、第１０３〜１１４頁
甲第２号証　ＪＰＩ−５Ｓ−３３−９０「非オレフィン系ナフサ留分の全炭化水素組成分析法(キャピラリーカラムガスクロマトグラフ法)」、社団法人石油学会、平成２年４月２７日制定、平成２年６月２２日発行
甲第３号証　「新石油事典」、石油学会編、朝倉書店、１９８２年１１月２０日、第５３６頁
甲第４号証　ＪＩＳ　Ｋ　２２０２−１９９１「日本工業規格　自動車ガソリン」、平成３年８月１日、第１〜２頁
甲第５号証　立木清廣、「自動車ガソリンの性状とその製造技術（２）」、ＰＥＴＲＯＴＥＣＨ、第５巻、第８号、石油学会、１９８２年、第４８〜５３頁
甲第６号証　新村出　編、「広辞苑第四版」、株式会社岩波書店、１９９１年１１月１５日、第２２５６頁、第２６９５頁
甲第７号証　鎌田悠紀雄、他、「ガソリンの揮発性と車の運転性能」、石油学会誌、第２０巻、第１１号、１９７７年、第１００５〜１０１０頁
甲第８号証　鎌田悠紀雄、他、「ガソリンの蒸留性状と蒸気圧」、自動車技術会講習会、１９７６年、第１１〜２２頁
甲第９号証　William F. Marshall and M. Daniel Gurney, 「Effect of Gasoline Composition on Emissions of Aromatic Hydrocarbons」, SAE Technical Paper Series 892076, １９８９年９月２５−２８日、第１〜１０頁
甲第１０号証　「医学大辞典」、南山堂、１９９０年２月１日、第１７９５〜１７９６頁
甲第１１号証　「六法全書　平成五年版　ＩＩ」、株式会社有斐閣、平成５年３月１日、第２７８１頁
甲第１２号証　「昭和６１年度自工会受託研究報告書　市販自動車用燃料の性状調査試験」、昭和６２年９月、財団法人日本自動車研究所
甲第１３号証　飯塚正、「ガソリン品質動向」、出光技報、３７巻、５号、平成６年１０月１５日、第５７３〜５８０頁
甲第１４号証　「ガソリン性状と車両運転性の関係研究」、学術講演会前刷集　８９２、社団法人自動車技術会、１９８９年１０月、第８５〜８８頁
甲第１５号証　「ＭＴＢＥの自動車ガソリンへの混入について」、通商産業省通達　３資油部第４６号、平成３年８月１２日
甲第１６号証　岡村文治、「最近のガソリン製造プロセス」、配管技術、１９９２年８月、第６１〜６６頁
甲第１７号証　「Exposure and Risk Assessment for Benzene」,Little (Arthur D.), Inc., Cambridge, MA ,１９８２年１月、第３−１８頁、第３−２８頁
甲第１８号証　陣内学、「芳香族の製造（１）芳香族製造プロセスの概要」、ＰＥＴＲＯＴＥＣＨ、第９巻、第４号、石油学会、１９８６年、第５７〜６２頁
甲第１９号証　松本英之、「石油精製関連触媒　接触改質触媒」、ＰＥＴＲＯＴＥＣＨ、第８巻、第５号、石油学会、１９８５年、第８６〜８８頁
甲第２０号証　G.P.HULING、他,「Feed-sulfur distribution in FCC product」, THE OIL AND GAS JOURNAL, １９７５年５月１９日、第７３〜７９頁
甲第２１号証　Alternative Fuels for Vehicles Fleet Demonstration Program, [online], New York State Energy Research and Development Authority (NYSERDA),１９９７年１０月、第２−４０頁、[平成１６年８月２５日検索]、インターネットhttp://www.nyserda.org/vo13sc22.pdf
甲第２２号証　「新燃料油研究開発調査(新燃料油技術開発成果の利用に関する調査)」、平成２年度資源エネルギー庁委託調査報告書、新燃料油開発技術研究組合、平成３年３月、第２０５頁、第２２２頁、第２４８〜２４９頁、第２７７〜２７８頁
甲第２３号証　松原三千郎、「自動車ガソリンの品質動向」三菱石油株式会社、三菱石油技術資料 Ｎｏ．７７、平成３年、第９〜１８頁
甲第２４号証　「芳香族炭化水素　大規模新増設が一段落」、化学経済、8月臨時増刊号、１９９３年、第２９〜３１頁
甲第２５号証　「平成元年石油資料　附平成元年〜５年度石油供給計画」、通商産業省資源エネルギー庁石油部監修、平成元年７月２０日、第１５６〜１６1頁
甲第２６号証　「平成５年石油資料 附平成５〜９年度石油供給計画」、通商産業省資源エネルギー庁石油部監修、平成５年７月２６日、第１６２〜１６７頁
甲第２７号証　「ベンゼン取扱いの手引き」、社団法人日本芳香族工業会、平成４年１２月、まえがき、第２５頁
甲第２８号証　Jack D. Benson、他, 「Effects of Gasoline Sulfur Level on Mass Exhaust Emissions‐Auto/Oi1 Air Quality Improvement Research Program」, SAE TECHNICAL PAPER SERIES 912323,１９９１年１０月７−１０日、第１〜１４頁
甲第２９号証の１　「危険物製造所変更許可申請書（副本)」、昭和四日市石油株式会社、平成３年１月３１日
甲第２９号証の２　「３．プロセス概要　１．芳香族抽出装置プロセス概要　危険物製造所変更許可申請書 (副本) 添付書類」、昭和四日市石油株式会社、平成３年１月３１日
甲第３０号証の１　「泗友　平成３年３月号」、第２頁、昭和四日市石油株式会社四日市製油所
甲第３０号証の２　「泗友　平成４年２月号」、第５頁、昭和四日市石油株式会社四日市製油所
甲第３０号証の３　「泗友　平成４年３月号」、第３頁、昭和四日市石油株式会社四日市製油所
甲第３１号証　Alan R.Goe1zer、他,「Refiners have several options for reducing gaso1ine benzene」, Oi1  Gas Journal, １９９３年９月１３日、第６３頁〜第６９頁
甲第３２号証　「クリーン燃料製造技術の動向に関する調査報告書」、財団法人石油産業活性化センター、平成７年３月、第５頁〜第６頁、第１０１頁
甲第３３号証　P.C.ANDERSON、他,「Calculation of the Research Octane Number of Motor Gasolines from Gas Chromatographic Data and a New Approach to Motor Gasoline Quality Control」, JOURNAL OF THE INSTITUTE OF PETROLEUM ,VOLUME 58, NUMBER 560, １９７２年３月、第８３頁〜第９４頁
甲第３４号証　化学工業日報、第１１面、平成５年４月１６日
甲第３５号証「石油製品の品質と規格」、石油連盟、昭和５９年１２月改訂、第６、７、２９〜４８頁
甲第３６号証　「上申書」、東洋大学工学部研究報告編集委員長　教授　秋山哲一、平成１７年９月２６日作成
甲第３７号証　ＪＰＩ−５Ｓ−３２−９９「ガソリン−全組成分析法−キャピラリーカラムガスクロマトグラフ法」、社団法人石油学会、平成１１年２月１６日制定、第１〜３７頁
甲第３８号証　「東洋大学工学部研究報告」、東洋大学工学部研究報告編集委員会、第４０号、平成１７年１０月１日、第１９３頁
甲第３９号証　「国内プロジェクト一覧（１９９２）」、ＰＥＴＲＯＴＥＣＨ、ＶＯＬ．１５、ＮＯ．１２、社団法人石油学会、１９９２年１２月１日、第１１８０頁〜第１１８２頁
甲第４０号証　ＪＩＳ　Ｋ　２２８０−１９８６「日本工業規格　オクタン価及びセタン価試験方法」、昭和６１年７月１日、第１〜４２頁
参考資料１　「甲第１号証記載の市販プレミアムガソリンの各特性の計算手法」
参考資料２　「重回帰分析による解析手法」
参考資料３　「甲第3号証記載のガソリン基材中のベンゼン含有量の単位換算手法」
参考資料４　「甲第１号証記載の市販プレミアムガソリンの各特性の計算手法」
参考資料５　「マグローヒル科学技術用語大辞典　改訂第３版」、株式会社日刊工業新聞社、改訂第３版２刷、２００１年５月３１日、第２９３頁
　
Ｖ　被請求人の主張の要点
　被請求人が１次審決前に提出した第１答弁書、口頭審理陳述要領書、乙第１〜１３号証、各上申書、さらに、１次審決取消決定後に提出した訂正審判請求書、第２答弁書、各参考資料によれば、被請求人は、請求人の主張する本件特許の無効理由のいずれにも理由がない旨の主張をするものと認められる。
　
　被請求人の提出した証拠方法は以下のとおりである。
乙第１号証　平成１４年(行ケ)第３６２号の判決（平成１６年５月３１日言渡）
乙第２号証　異議２００１−７２９６８号異議決定書（平成１６年６月３０日）
乙第３号証　新石油精製プロセス、石油学会編、株式会社幸書房、昭和５９年１２月２５日発行、第１‐３頁
乙第４号証　石油のおはなし、財団法人日本規格協会、１９９９年５月２８日発行、第８５−９１頁
乙第５号証　石油製品討論会、社団法人石油学会、平成３年１１月２５日、２６日開催、第９４〜９７頁
乙第６号証　石油製品討論会、社団法人石油学会、平成４年１０月７日、８日開催、第７１〜７５頁
乙第７号証　石油製品の品質と規格、石油連盟、昭和５９年１２月改訂新版発行、第３８頁
乙第８号証の１　ＪＩＳ　Ｋ　２２０２ (１９９６)、第３６、３７頁
乙第８号証の２　ＪＩＳ　Ｋ　２２５４ (１９８０)、第３８２−３９４頁
乙第９号証　本件特許に対する昭和シェル株式会社の特許異議申立書、第１、３、８及び９頁
乙第１０号証　本件特許に対する株式会社ジョモテクニカルリサーチセンターの特許異議申立書、第１、８、９及び１１頁
乙第１１号証　本件特許に対するコスモ石油株式会社の特許異議申立書、第１、５−７頁
乙第１２号証　化学大辞典２、共立出版株式会社、１９８７年２月１５日発行、第７２９頁
乙第１３号証　ＩＳＯ／ＴＣ２８／ＳＣ　Ｎ１７８４（１９９４年９月２６日発行）
参考資料１　「甲第１号証記載の１−４ＨガソリンのＣ９以上芳香族分含有量の算出」
参考資料２　「１９９２　ＮＰＲＡ　Ａｎｎｕａｌ　Ｍｅｅｔｉｎｇ　Ｐａｐｅｒ　Ｎｏ．ＡＭ−９２−２１」１９９２年３月２２日〜２４日、第１〜２３頁
　
ＶＩ　当審の判断
１．甲号証の記載事項
　本件特許出願（優先日）前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第１号証、第３号証、第９号証、第１２号証、第１５号証、第１６号証、甲第１８号証、第１９号証、第２０号証、第２８号証、第３１号証及び第３３号証、及び平成１７年９月２６日付けで甲第３６号証として東洋大学工学部研究報告編集委員長の秋山哲一教授により提出のあった上申書には、下記の記載がある。
　
（１）甲第１号証
（摘記１−１）「われわれは過去十数年にわたって市販自動車ガソリンの性状と炭化水素成分の分析を行い，これらの変遷について調べた．またガスクロマトグラフィーによるオクタン価（わが国ではリサーチオクタン価を採用しているためここで述べるオクタン価は全てリサーチオクタン価である）の推定値について検討した結果を報告する．」（第１０３頁下から２行〜第１０４頁２行）
（摘記１−２）「試料ガソリンは市販の自動車ガソリンで，日石，出光，三菱，モービル，昭石，ゼネラル，コスモ，共石の８種類の銘柄の中，毎年ガソリンスタンドより購入した．
　試験は蒸留性状，比重，アニリン点，鉛分析，ＦＩＡ分析でＪＩＳ規格による石油製品試験法に準じて行った。」（第１０４頁５行〜８行）
（摘記１−３）「ＯＶ−１　ｂｏｎｄｅｄ，５０ｍガラスキャピラリーカラム，スピリット比１００：１，カラム温度は３０℃，２０分保持後　５℃／ｍｉｎで２４０℃まで昇温した．」（第１０４頁１０行〜１２行）
（摘記１−４）「平成元年９月に購入した市販ガソリンの性状試験結果を表−１に示す．
　ガソリンに重要な性質は揮発性とアンチノック性であり，揮発性は蒸留性状，引火点などで知ることができる．」（第１０４頁１８行〜２０行）
（摘記１−５）表−１に、「市販ガソリンの性状」として、レギュラーガソリン及び１−１Ｈを含むプレミアムガソリンの蒸留性状、比重、アニリン点、引火点及びVol％で表された炭化水素組成（芳香族分、オレフィン分、飽和分）が記載されており、１−１Ｈガソリンの芳香族分は、４０．０容量％である。（第１０５頁）
（摘記１−６）図−４に「市販ガソリンの炭化水素組成の推移」として、有鉛ガソリン、プレミアムガソリン及びレギュラーガソリンそれぞれの芳香族分及びオレフィン分の年ごとの推移がグラフに容量％で記載されている。（第１０７頁）
（摘記１−７）表−３に、「市販ガソリンのガスクロマトグラフィーによる炭化水素成分とオクタン価」として、レギュラーガソリン及び１−１Ｈを含むプレミアムガソリンの各炭化水素成分が「％」で、また、オクタン価（リサーチ法）の推定値及び実測値が記載されており、１−１Ｈガソリンのオクタン価（リサーチ法）の実測値は、９９．６である。（第１０８頁〜第１０９頁）
（摘記１−８）表−４に、「ガソリン炭化水素成分グループ分けとオクタン価係数」として、３１にグループ分けした各炭化水素成分について、炭化水素組成とオクタン価係数が記載されている。（第１１１頁）
（摘記１−９）「表−１のガソリンを用いたガスクロマトグラフィーによる炭化水素成分分析結果と，これより計算したオクタン価推定値と実測値を表−３に示す．」（第１１３頁４行〜５行）
（摘記１−１０）「Andersonらは，スクワランを液相としたキャピラリーカラムを用いガスクロマトグラフより分離した各炭化水素成分を，表−４に示したような３１グループに分け，次式によりオクタン価推定値を計算する方法を提唱した．
　
　われわれはスクワランよりさらに持続性のよいOV-1 Bondedのガラスキャピラリーカラムを用いて，Andersonらの方法で推定オクタン価を算出した。」（第１１３頁３０行〜３８行）
　
（２）甲第３号証
（摘記３−１）表６．２．１７に各種石油留分の芳香族炭化水素濃度と組成（wt％）が記載されている。（第５３６頁１９〜３２行）
　接触改質ナフサに含まれる各油種については、ベンゼン５．３５％、トルエン２８．９％、ｏ−キシレン７．６２％、ｍ−キシレン１６．１％、ｐ−キシレン７．４９％、エチルベンゼン６．５４％、Ｃ９成分２３．３％及びＣ１０成分４．７％であり、全留分のＣ６〜Ｃ１０芳香族の濃度は６０．１％（wt％）であり、接触分解ガソリンについては、ベンゼン５．７２％、トルエン１０．０％、ｏ−キシレン５．９１％、ｍ−キシレン１２．５％、ｐ−キシレン５．４３％、エチルベンゼン３．６４％、Ｃ９成分３３．４％及びＣ１０成分２３．４％であり、全留分のＣ６〜Ｃ１０芳香族の濃度は２０．４％（wt％）である。
　
（３）甲第９号証
（摘記９−１）「ベンゼンは、有害大気汚染物質として分類されており、健康・安全規則の第39650条（カリフォルニア州）（以下参照）に則って規制される。大気汚染物質であるベンゼンの最もよく知られている発生源は、ガソリン自動車からの蒸発ガスおよび排気ガスである。」（第１頁左欄下から６行〜右上欄２行、訳文第１頁２１〜２３行）
　
（４）甲第１２号証
（摘記１２−１）市販自動車用燃料の性状調査試験の報告書、表２．２に、昭和６２年２月における市販のガソリン性状の種類別全国統計が示されており、無鉛プレミアムガソリンの硫黄分は、最小０．０００wt％、最大０．００３wt％、平均０．００１wt％であったことが記載されている。
　
（５）甲第１５号証
（摘記１５−１）「近年、欧米を始めとする諸外国においては、オクタン価向上のための自動車ガソリン基材として、ＭＴＢＥ（メチルターシャリィブチルエーテル）の導入が進展しており、世界的な動向となりつつあります。・・・なお、今後、貴団体加盟会社がＭＴＢＥを混入した自動車ガソリンを販売しようとする場合には、当省としても、当該自動車ガソリンの品質管理等に関する計画を把握するとともに、試買検査等の体制整備を図る必要がありますので、上記計画について事前に当省に報告するとともに、出荷開始日を本年１１月１日以降とするよう加盟各社に対する周知徹底を併せてお願いいたします。」（第１頁７行〜第２頁５行）
　
（６）甲第１６号証
（摘記１６−１）「日本のガソリンの主な基材の混合割合は、概略次の通りと予想される。
　ブタン　　　　　　　　　　　　　　　　０−５％
　軽質ナフサ＋異性化ガソリン　　　　１０−１５％
　リフォーメイト　　　　　　　　　　３０−６０％
　ＦＣＣガソリン　　　　　　　　　　２０−５０％
　アルキレート　　　　　　　　　　　　０−１０％
　ＭＴＢＥ　　　　　　　　　　　　　　　０−５％」（第６１頁左欄下から９行〜下から２行）
　
（７）甲第１８号証
（摘記１８−１）「３．２溶剤抽出
　改質油からの芳香族化合物の分離プロセスは，基本的には前段の非芳香族化合物との分離工程と，後段の芳香族化合物中からの単一成分の単離工程との２段階から構成されている。
　前段の非芳香族の分離方法としては，溶剤抽出法，・・・等があるが，最も広く使われているのが溶剤抽出法である。・・・
　はじめは，・・・その後テトラメチレンスルホン（ＴＭＳ）を用いるスルホラン法が開発され，現在では芳香族抽出の主流となっている。・・・
　スルホランプロセスの工程図を図４に，また運転条件の例を表７に示す。・・・
　芳香族の回収率はベンゼン，トルエン，キシレンそれぞれ概略９９．９％，９９．８％，９９．７％である。」（第５８頁右欄下から２行〜第５９頁右欄下から１０行）
　
（８）甲第１９号証
（摘記１９−１）「接触改質にかけられる原料は，原油から蒸留された８０〜２００℃の沸点範囲をもつナフサ留分が用いられる。・・・Ｐｔという高価な触媒にかけるために，触媒にとって好ましくないＳ，Ｎ，Ｍｅｔａｌなどは十分除去しておかないといけない。通常Ｓ，Ｎは１〜０．５ｐｐｍ以下，Ｍｅｔａｌにいたっては２０〜１０ｐｐｂ以下でなければならない。」（第８８頁右欄６〜１４行）
　
（９）甲第２０号証
（摘記２０−１）第７９頁の表６に接触分解装置の原料及びＦＣＣ（分解）ガソリンの硫黄濃度について記載されており、過酷にガルフィニングしたクウェートG.O.の原料硫黄含量が0.11％のものについて、製造された”Ｌｉｇｈｔ　Ｃ５−２５０°Ｆ”の硫黄濃度が６、４及び７ｐｐｍであることが記載されている。
　
（１０）甲第２８号証
（摘記２８−１）「自動車／オイル　大気保全改良研究プログラムの本節では、硫黄分の異なる２種の燃料を用いて、１９８９年式の車両１０台について試験を行った。これらの試験を行い、長期の耐久性への影響ではなく、排気ガス中の排出成分に与える短期的な影響を検討した。高硫黄分燃料及び低硫黄分燃料は、それぞれ、４６６ｐｐｍ及び４９ｐｐｍの硫黄分を含有していた。
　燃料中の硫黄分が低いと、全車両について排気ガス中の排出成分の量は減少した。燃料中の硫黄分が低い場合は、概して、ＨＣ（炭化水素）、ＣＯ（一酸化炭素）及びＮＯｘ（窒素酸化物）はそれぞれ１６％、１３％及び９％減少した。」（第１頁左欄１〜１６行、抄訳第１頁１〜８行）
　
（１１）甲第３１号証
（摘記３１−１）「ガソリン中のベンゼン含有量と空気中への蒸発分、走行時の排気管からの排出量との関連性は未だに明らかにされていないが、米国の１９９０年改正大気汚染防止法では、リフォーミュレーテッドガソリン中のベンゼン含有量を１．０vol％未満に定めた。同様に、カリフォルニア州大気資源委員会（CARB）は、ベンゼンを約０．８vol％未満に規制する予定である。」（第６３頁２欄２〜１４行、平成１９年１月３０日付け上申書に添付された訳文（訂正版）の第１頁下から１１行〜下から８行）
（摘記３１−２）「米国では、ＦＣＣガソリン、アルキレートおよびエーテルで希釈することがベンゼン濃度に好ましい影響を及ぼしている。ＦＣＣガソリンのベンゼン含量はわずか０．５−０．８vol％であり、アルキレートとエーテルにはまったく含まれていない。」（第６３頁３欄８〜１４行、同訳文（訂正版）第１頁下から１行〜第２頁２行）
（摘記３１−３）　ベンゼン抽出法の図
　（第６３頁、同訳文（訂正版）第３頁）
（摘記３１−４）「自動車ガソリンプール（motor gasoline pool）中のベンゼンの７０−８０％が、環状Ｃ６先駆物質の大半を処理する接触改質装置に由来する。リフォーメート中のベンゼン含有量は、一般に、約２．５wt％から８wt％の範囲になる。これは改質装置のフィード中の環状Ｃ６先駆物質の量と改質装置の運転の過酷度によって変動する。」（第６３頁４欄下から２行〜第６４頁１欄１０行、同訳文（訂正版）第２頁１４〜１７行）
（摘記３１−５）「ベンゼン抽出法は、図２に示すようにいくつかの利点がある：
　・リフォーメートベンゼンの９０％以上が自動車ガソリンプール（mogas pool）から除去できる。
　・ガソリンプール全体の芳香族分（Total pool aromatics）が１．０−１．５vol％分低減する。
　・接触改質装置からの水素発生量を最大化することができる。
　・ケミカルグレードのベンゼンが生産される。」（第６５頁１欄１９〜３１行、同訳文（訂正版）第４頁３〜７行）
　
（１２）甲第３３号証
（摘記３３−１）表１０において、Chromatographic group 5のRegression coefficient(br)は「１９８．２」と記載されている（第８９頁中段右欄、ＴＡＢＬＥ　Ｘ、訳文第１６頁）。　
　
（１３）甲第３６号証
（摘記３６−１）東洋大学工学部研究報告編集委員長で教授の秋山哲一氏の上申書であり、「東洋大学工学部研究報告（合併号）・第２５頁・平成元年度」（平成２年７月３１日発行）記載の専門課程報告「自動車ガソリンの性状と組成」について、「当該報告（『自動車ガソリンの性状と組成』）の第１１１頁に記載の表−４『ガソリン炭化水素成分グループ分けとオクタン価係数』のうち、グループ５『イソペンタンとペンタンの間の成分』についてはオクタン価係数は『１０８．２』と記載されていますが、これは正しくは『１９８．２』です。・・・当該報告（『自動車ガソリンの性状と組成』）の第１０８頁〜第１０９頁に掲載の表−３『市販ガソリンのガスクロマトグラフィーによる炭化水素成分とオクタン価』の『オクタン価（リサーチ法）推定値の欄（第１０９頁）を検討しますと、当該報告の報告者（石原健二）らは、引用したアンダーソン文献第８９頁のＴＡＢＬＥＸ中のgroup 5のRegression coefficient(br)『１９８．２』によって『オクタン価（リサーチ法）推定値』を算定しております。」との記載がある（第１頁１４〜第２頁６行）。
　
２．対比・判断
（１）甲第１号証に記載された発明
　甲号各証に記載された、「vol％」及び「wt％」は、「容量％」及び「重量％」と同義であり、また、「改質ナフサ」、「接触改質ナフサ」及び「リフォーメート」は、「リフォーメイト」と同義なので、以下、それぞれ、統一して「容量％」、「重量％」及び「リフォーメイト」という。
ア．甲第１号証、表−３の誤記について
　甲第１号証には、表−３に「市販ガソリンのガスクロマトグラフィーによる炭化水素成分とオクタン価」が、表−４に「ガソリン炭化水素成分グループ分けとオクタン価係数」が記載されている（摘記１−７，摘記１−８）。
　審判請求人は、表−３及び表−４について、甲第１号証の表−３には、「市販ガソリンのガスクロマトグラフィーによる炭化水素成分とオクタン価」が記載されており、その炭化水素成分として、「ｔｒａｎｓ−２−ブテン」及び「ｃｉｓ−２−ブテン」が重複して記載されているが、「ペンタン」と「２−メチル−２−ブテン」の間の「ｔｒａｎｓ−２−ブテン」及び「ｃｉｓ−２−ブテン」は、「ｔｒａｎｓ−２−ペンテン」及び「ｃｉｓ−２−ペンテン」の誤りであり、「２−メチル−２−ブテン」と「未詳３成分」の間の、「２，２−ジメチルブテン」は「２，２−ジメチルブタン」の誤りである旨主張している。
　そこで検討するに、審判請求人の提出した添付資料５には、ガスクロマトグラフィー分析用カラム液相としてメチルシリコンを使用していることが記載されており（第９頁右欄、表１５）、甲第１号証の表−３の炭化水素成分分析に使用したＯＶ−１カラム液相もメチルシリコンであるから、各炭化水素成分の溶出する順は同じであると認められる。APPENDIX Cの表からみて（第２３頁左欄）、「未詳３成分」は、シクロペンテン、４−メチルペンテン−１、３−メチルペンテン−１であり、同表において溶出順がペンタン、ｔｒａｎｓ−２−ペンテン、ｃｉｓ−２−ペンテン、２−メチル−２−ブテン、２，２−ジメチルブタン、シクロペンテンであることからみて、甲第１号証の「表−３」の「ペンタン」と「２−メチル−２−ブテン」との間に記載されている「ｔｒａｎｓ−２−ブテン」及び「ｃｉｓ−２−ブテン」はそれぞれ「ｔｒａｎｓ−２−ペンテン」及び「ｃｉｓ−２−ペンテン」の誤記であり、また、同様に「２−メチル−２−ブテン」と「未詳３成分」の間の、「２，２−ジメチルブテン」は「２，２−ジメチルブタン」の誤記であると認められ、そして、ｔｒａｎｓ−２−ブテン、ｃｉｓ−２−ブテンについては、重複記載があること、２，２−ジメチルブテンについては、そのような化学物質が存在しないことから、当業者であれば誤記であると判断でき、表の記載順序からそれぞれｔｒａｎｓ−２−ペンテン、ｃｉｓ−２−ペンテン、２，２−ジメチルブタンの誤記であることが理解可能であると認められる。
イ．甲第１号証、表−４の誤記について
　次に、甲第１号証の表−４について、表−４に記載されているガソリン炭化水素成分グループのオクタン価係数のうち、グループ５のオクタン価係数は「１０８．２」と記載されているが、この値は、「１９８．２」の誤りである旨主張している。
　そこで検討するに、甲第１号証で引用する「Andersonらの方法」が記載されたAndersonらの文献には、ＴＡＢＬＥ　Ｘ（第８９頁）において甲第１号証の表−４に記載されたグループ５のオクタン価係数に対応するgroup 5のRegression coefficient(br)は「１９８．２」と記載されていること（摘記３３−１）及び秋山哲一氏の上申書における、表−４のうち、・・・グループ５「イソペンタンとペンタンの間の成分」について、オクタン係数は「１０８．２」ではなく、正しくは「１９８．２」である旨の記載からみて（摘記３６−１）、甲第１号証、表−４のグループ５のオクタン価係数「１０８．２」の記載は転記ミスであり、同表のグループ５のオクタン価係数「１９８．２」と認められ、それは、当事者が引用文献を参照することにより確認可能なものである。
ウ．甲第１号証の表−３に記載された各炭化水素成分量の単位について
　次に、甲第１号証の表−３に記載された各炭化水素成分量の単位「％」が「重量％」であるか、「容量％」であるかについて検討する。
　ａ）表−３の各炭化水素成分量の単位として示される「％」を「容量％」とするなら、リサーチオクタン価（ＲＯＮ）を算出するときに（摘記１−１０）、表−３の各炭化水素成分量から表−４においてグループ分けした各グループの重量％（Ｗｒ）を算出する必要があるところ、表−３に記載された未詳成分の密度が不明であるから、未詳成分が含まれるグループの重量％を算出することができないこと、及び、ｂ）グループ５のオクタン価係数を「１９８．２」として、表−３に記載された１−１Ｈ〜１−５Ｈのオクタン価推定値を計算すると、単位を容量％とした計算値よりも重量％とした計算値の方が一致性が高いことからみて、甲第１号証の表−３において、各炭化水素成分量の単位「％」は「重量％」であると認められる。
　なお、甲第１号証の表−１の市販ガソリンの性状における炭化水素組成及び図−４の市販ガソリンの炭化水素組成の推移における芳香族分、オレフィン分が容量％で示されているが、表−１の値は、ＦＩＡ分析（蛍光指示薬吸着法）に基づいたものであり、表−３の成分の分析方法とは異なるものと認められ、図−４についても芳香族分、オレフィン分に関してのものであって、表−３に記載された個々の炭化水素成分の含有量とは直接関連しておらず、表−３における各炭化水素成分の含有量を重量％であるとしても矛盾はない。
エ．１−１Ｈガソリンの用途、性状について
　そこで、甲第１号証の表−３に記載された１−１Ｈガソリンについて、その用途、蒸留性状、各留分のオクタン価、排気ガス指数Ｙ、ベンゼン含有量、芳香族分含有量、炭素数９以上の芳香族分含有量及びオクタン価を検討する。
　
（ア）１−１Ｈガソリンの用途について
　甲第１号証には、市販自動車ガソリンの性状と炭化水素成分の分析及びガスクロマトグラフィーによるリサーチオクタン価の推定値について検討した旨記載されており（摘記１−１）、表−１及び表−４には、市販ガソリンの性状及び市販ガソリンのガスクロマトグラフィーによる炭化水素成分とオクタン価が記載されている（摘記１−７，摘記１−８）。そして、これらの表に市販ガソリンとしての１−１Ｈガソリンの分析結果が示されている。このことからみて、１−１Ｈガソリンはガソリンエンジン用燃料油であると認められる。
　
（イ）１−１Ｈガソリンの各留分の容量％について
　請求人の提出した審判請求書の参考資料４には、別紙１に「プレミアムガソリン（１−１Ｈ）にかかる変換ファクターと炭化水素成分のＲＯＮ」が表ａとして記載されており、同表には、各炭化水素成分について、沸点区分、沸点、密度、ＲＯＮ、含有量（重量％）及び変換ファクター量（（重量％）／密度）が記載されている。
　そして、各炭化水素成分、各炭化水素成分群及び各未詳成分群の変換ファクター量に基づいて各留分における留分量が最小となる組合せ及び最大となる組合せを求め、各留分量（容量％）の範囲を算出している。
　その算出結果による１−１Ｈのガソリンの各留分の量は（容量％）は、以下のとおりである（参考資料４、第１頁７行〜１２行参照）。
　沸点２５℃未満（Ａ１）　　　　　　　　　　　　５．２〜５．３容量％
　沸点２５℃以上７５℃未満の留分（Ａ２）　　３３．２〜３４．８容量％
　沸点７５℃以上１２５℃未満の留分（Ａ３）　３６．７〜３８．４容量％
　沸点１２５℃以上１７５℃未満の留分（Ａ４）２２．２〜２２．４容量％
　沸点１７５℃以上の留分（Ａ５）　　　　　　　　０．８〜０．９容量％
　
（ウ）１−１Ｈガソリンの各留分のオクタン価について
　同参考資料では、各留分における留分の量（容量％）が最小値となる場合と最大値となる場合において、各炭化水素成分、各炭化水素成分群及び各未詳成分群の量（容量％）及びＲＯＮとこれら成分又は成分群の量（容量％）との積を求め、それらを積算し、ＲＯＮと量（容量％）との積の積算値を量（容量％）の積算値で除して、各留分のＲＯＮを算出している。各留分のＲＯＮは、留分の量（容量％）が最小値となる場合と最大値となる場合における算出されたＲＯＮ値の低い方の値以上になる。
　その算出結果による１−１Ｈのガソリンの各留分のオクタン価（ＲＯＮ）は、以下のとおりである（参考資料４、第２頁１７行〜下から３行参照）。
　沸点２５℃未満（Ａ１）　　　　　　　　　　　　　９６．４以上
　沸点２５℃以上７５℃未満の留分（Ａ２）　　　　　８１．９以上
　沸点７５℃以上１２５℃未満の留分（Ａ３）　　　　９８．３以上
　沸点１２５℃以上１７５℃未満の留分（Ａ４）　　１０２．２以上
　沸点１７５℃以上の留分（Ａ５）　　　　　　　　　９６．５以上
　
（エ）１−１Ｈガソリンの排気ガス指数Ｙについて
　同参考資料では、ベンゼン、トルエン、エチルベンゼン、キシレン及びＣ９以上の炭化水素成分の各成分について、それらの成分が最小値となる量（容量％）及び最大値となる量（容量％）を算出し、それらの値を本件発明の式（Ｉ）に代入し、排気ガス指数Ｙを求めている。
　その算出結果による１−１Ｈガソリンの各留分の排気ガス指数Ｙは、８．０〜８．１である（参考資料４、第４頁１０〜１２行参照）。
　
（オ）１−１Ｈガソリンのベンゼン含有量（容量％）について
　同参考資料では、プレミアムガソリン中の各炭化水素成分、各炭化水素成分群及び各未詳成分群の量（重量％）をそれらの密度（ｇ／ｃｍ３）で除して各成分にかかる変換ファクターを算出し、ベンゼン含有量（重量％）をベンゼンの密度（ｇ／ｃｍ３）で除したベンゼンにかかる変換ファクターを、算出したすべて成分の変換ファクターの総和で除して算出している。
　その算出結果による１−１Ｈガソリンのベンゼン含有量は、４．４１〜４．４５容量％である（参考資料４、第５頁７行〜９行参照）。
　
（カ）１−１Ｈガソリンの芳香族分含有量（容量％）について
　１−１Ｈガソリンの芳香族分含有量（容量％）は、甲第１号証の表１に記載されており、その含有量は、４０．０％である（摘記１−５）。
　
（キ）１−１Ｈガソリンの炭素数９以上の芳香族分含有量（容量％）について
　参考資料４では、プレミアムガソリンの炭素数９以上の芳香族分含有量（容量％）が表１−６に記載されており、１−１Ｈガソリンの値は、５．８５〜５．９７％である（参考資料４、第６頁１行〜３行参照）。
　
（ク）１−１Ｈガソリンのリサーチ法オクタン価について
　１−１Ｈガソリンのリサーチ法オクタン価については、甲第１号証の表−３に記載されており、その値は、９９．６である（摘記１−７）。
　
（２）引用発明
　これらの結果をまとめると、甲第１号証には、１−１Ｈのガソリンとして、
「（１）沸点２５℃未満の留分が５．２〜５．３容量％、沸点２５℃以上７５℃未満の留分が３３．２〜３４．８容量％，沸点７５℃以上１２５℃未満の留分が３６．７〜３８．４容量％，沸点１２５℃以上１７５℃未満の留分が２２．２〜２２．４容量％及び沸点１７５℃以上の留分が０．８〜０．９容量％であり、
（２）上記各留分のリサーチ法オクタン価が８１．９以上であり、
（３）式（Ｉ）
　Ｙ＝1.０７ＢＺ＋0.１２ＴＯ＋0.１１ＥＢ＋0.０５ＸＹ＋0.０３Ｃ9 +Ａ
　　　　＋0.００５〔１００−（ＢＺ＋ＴＯ＋ＥＢ＋ＸＹ＋Ｃ9 +Ａ）〕
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・（Ｉ）
〔式中、ＢＺはベンゼン含有量、ＴＯはトルエン含有量、ＥＢはエチルべンゼン含有量、ＸＹはキシレン含有量、Ｃ9 +Ａは炭素数９以上の芳香族分含有量（いずれも燃料油中の含有量で容量％）を示す。〕で表される排気ガス指数Ｙが８．０〜８．１であり、
（４）ベンゼン含有量が４．４１〜４．４５容量％であり、
（５）芳香族分含有量が４０．０容量％で、炭素数９以上の芳香族分含有量が５．８５〜５．９７容量％であること、及び
（６）リサーチ法オクタン価が９９．６であるガソリンエンジン用燃料油。」が記載されているものと認められる（以下、「引用発明」という。）。
　
（３）本件発明と引用発明との一致点、相違点及び相違点についての判断
ア．本件発明と引用発明との一致点及び相違点
　本件発明と引用発明とを対比すると、リサーチ法オクタン価について、引用発明では、その値が、９９．６であるが、小数点以下を四捨五入すると１００になるので、両者は、
「（１）沸点２５℃未満の留分が５．２〜５．３容量％、沸点７５℃以上１２５℃未満の留分が３６．７〜３８．４容量％，沸点１２５℃以上１７５℃未満の留分が２２．２〜２２．４容量％及び沸点１７５℃以上の留分が０．８〜０．９容量％であり、
（２）上記各留分のリサーチ法オクタン価が８１．９以上であり、
（５）炭素数９以上の芳香族分含有量が５．８５〜５．９７容量％以下であること及び（６）リサーチ法オクタン価が１００である、
ガソリンエンジン用燃料油」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（Ａ）本件発明では、燃料油中の含酸素化合物含有量が「０容量％」と特定しているのに対して、引用発明では、含酸素化合物の含有量について特定されていない点
（Ｂ）本件発明では、燃料油中の硫黄分が「８ｐｐｍ以下」と特定しているのに対して、引用発明では、硫黄分の含有量について特定されていない点
（Ｃ）本件発明では、燃料油中のベンゼン含有量が「０．５容量％以下」であると特定されているのに対して、引用発明は「４．４１〜４．４５容量％」である点
（Ｄ）本件発明では、
　式（Ｉ）
　Ｙ＝1.０７ＢＺ＋0.１２ＴＯ＋0.１１ＥＢ＋0.０５ＸＹ＋0.０３Ｃ9 +Ａ
　　　　＋0.００５〔１００−（ＢＺ＋ＴＯ＋ＥＢ＋ＸＹ＋Ｃ9 +Ａ）〕
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・（Ｉ）
〔式中、ＢＺはベンゼン含有量、ＴＯはトルエン含有量、ＥＢはエチルべンゼン含有量、ＸＹはキシレン含有量、Ｃ9 + Ａは炭素数９以上の芳香族分含有量（いずれも燃料油中の含有量で容量％）を示す。〕で表される排気ガス指数Ｙが「５以下」であることと特定されているのに対して、引用発明は「８．０〜８．１」である点
（Ｅ）本件発明では、沸点２５℃以上７５℃未満の留分が「３５〜５０容量％」であると特定されているのに対して、引用発明は、同留分が「３３．２〜３４．８容量％」である点
（Ｆ）本件発明では、芳香族分含有量が「２１〜３９容量％」であると特定されているのに対して、引用発明は「４０．０容量％」である点
で相違するものと認められる。
　
イ．相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
（ア）相違点（Ａ）について
　甲第１５号証には、ＭＴＢＥ（メチルターシャリィブチルエーテル）を混入した自動車ガソリンの販売は平成３年１１月１日以降とする旨の通達がある（摘記１５−１）。してみれば、平成元年９月に購入された市販のガソリンには、ＭＴＢＥは含まれておらず、また、甲第１号証には、１−１Ｈガソリンについて、含酸素化合物が含有されているという記載もなく、含酸素化合物については実質的に含有されていないものと認められ、この点については、相違しないものである。
　
（イ）相違点（Ｂ）について
　甲第１号証には、１−１Ｈガソリンについて、配合前の各ガソリン基材の硫黄分について記載はなく、また、ガソリン基材をどのような割合で配合したかについて記載もない。
　そこで、製品ガソリンを構成する各ガソリン基材に含有される硫黄含有量及び製品ガソリンに含有される硫黄含有量について、以下検討し、それに基づいて、引用発明のガソリンエンジン用燃料油について、硫黄含有量を８ｐｐｍ以下とすることが容易に想到するものであるかどうか検討する。
　甲第１６号証には、製品ガソリンを製造するためのガソリン基材の配合割合として、リフォーメイトが３０−６０％、ＦＣＣガソリンが２０−５０％が含まれており、その他の成分としては、ブタンが０−５％、軽質ナフサ＋異性化ガソリンが１０−１５％、アルキレートが０−１０％及びＭＴＢＥが０−５％であることが記載されている（摘記１６−１）。
　次に、各ガソリン基材が含有する硫黄分についてみると、甲第１９号証には、接触改質にかけられる原料について、「Ｐｔという高価な触媒にかけるために，触媒にとって好ましくない・・・Ｓ，Ｎは１〜０．５ｐｐｍ以下・・・でなければならない。」と記載されており（摘記１９−１）、ガソリン基材であるリフォーメイト中の硫黄分は１〜０．５ｐｐｍ以下であると認められる。また、甲第２０号証には、ＦＣＣガソリンの硫黄濃度が記載されており、”Ｌｉｇｈｔ　Ｃ５−２５０°Ｆ”について、硫黄濃度が６、４及び７ｐｐｍであることが記載されている（摘記２０−１）。”Ｌｉｇｈｔ　Ｃ５−２５０°Ｆ”は、軽質のＣ５−２５０°Ｆの留分であるＦＣＣガソリンである。同ＦＣＣガソリンについて、沸点の下限については、甲第１号証第１０８頁の表−３によれば、Ｃ５成分のうち最も沸点の低い成分は、３−メチル−１−ブテンであって、その沸点は、請求人の提出した第２弁駁書に添付された参考資料４の別紙１、第１頁の表ａによれば２０．１℃である。そして、上限である２５０°Ｆは、摂氏に換算すると１２１．１℃であるから、この”Ｌｉｇｈｔ　Ｃ５−２５０°Ｆ”とは、「軽質の２０．１〜１２１．１℃の留分」であるＦＣＣガソリンである。
　その他の成分であるブタン、軽質ナフサ、異性化ガソリン及びアルキレートについても、硫黄化合物はほとんど含まれていないか又は脱硫することによって含有する硫黄分を低減できるものである。
　ＦＣＣガソリンは、ガソリン基材としては、製品ガソリンに最大５０％程度配合されるものであって（摘記１６−１）、ＦＣＣガソリン以外のガソリン基材については、硫黄分をほとんど含ませないことができるから、引用発明のガソリンエンジン用燃料油を製造するために配合するガソリン基材として、硫黄分を４〜７ｐｐｍ程度に脱硫したＦＣＣガソリンを用いることによって、製品ガソリン中の硫黄分を８ｐｐｍ以下とすることができる。
　そして、甲第１２号証に記載された如く、製品ガソリン中の硫黄分が最小０．０００wt％、平均０．００１wt％のもの、すなわち、最小０ｐｐｍ、平均１０ｐｐｍの製品ガソリンは知られており（摘記１２−１）、また、甲第２８号証に記載された如く、燃料中の硫黄分が低い場合には、炭化水素、一酸化炭素及び窒素酸化物が減少する等、大気汚染防止の観点から燃料中の硫黄分は少ない方が望ましいことが知られており（摘記２８−１）、そのように設定しても、それが実現可能な設定であることが知られていたのであるから、引用発明のガソリンエンジン用燃料油について、これに含まれる硫黄分を８ｐｐｍ以下とすることに格別の困難性は見いだせない。
　なお、被請求人はこの点につき、「一般論として、ＦＣＣガソリンの脱硫率を９０％以上に高めてゆくとオクタン価の低下が著しいことが知られている。・・・先の無効審判における甲第２０号証記載の上記脱硫ＦＣＣガソリン（硫黄分：５１〜６７ｐｐｍ）は約９５％の脱硫率（硫黄分濃度０．１１重量％のＦＣＣガソリンを脱硫している）であり、脱硫によるＦＣＣガソリンのリサーチ法オクタン価の低下は約５であって・・・さらなる脱硫はリサーチ法オクタン価をさらに低下させることとなり、『硫黄分が８ｐｐｍ以下』で『リサーチ法オクタン価が１００』のガソリン組成物を得ることは容易ではない。」と主張している（平成１８年９月７日付け審判請求書の６．（４）３（審決注：○中３）「（オ）相違点ｃ）について」第２段落）。
　しかしながら、甲第２０号証第７９頁表６の記載は、硫黄分を０．１１重量％まで前処理脱硫した原料から製造されたＦＣＣガソリンに含まれる硫黄分について記載するものであって、硫黄分０．１１重量％のＦＣＣガソリンをさらに脱硫するものでないから、被請求人の上記主張は妥当性を欠き、是認することはできない。
　
（ウ）相違点（Ｃ）について
　甲第１号証には、１−１Ｈガソリンについて、配合前の各ガソリン基材に含まれるベンゼンの含有量についての記載はなく、また、前記のとおり、ガソリン基材をどのような割合で配合したかについても記載はない。
　そこで、製品ガソリンを構成する各ガソリン基材に含有されるベンゼン含有量について検討し、次に、引用発明のガソリンエンジン用燃料油のベンゼン含有量を０．５容量％以下に低減した燃料油が容易に想到できるものであるかどうかについて検討する。
　
（ａ）リフォーメイトのベンゼン含有量について
　甲第３１号証には、図２にベンゼン抽出法が記載されており（摘記３１−３）、その記載内容からみて、同図には、次の事項が記載されているものと認められる。
　「水素化処理ナフサを蒸留して、ｉ−Ｃ５からｎ−Ｃ６留分を分離し、１５８＋°Ｆ留分をリフォーマー（接触改質装置）にかける。スプリッターでＣ５留分、ＢＴ留分（ベンゼン・トルエン留分）及びリフォーメイト留分に分離する。このうちＢＴ留分は、ベンゼン抽出装置へ導入し、ベンゼン、トルエン及びラフィネートに分離する。ベンゼンはケミカルグレードとして利用し、リフォーメイト高沸点留分はそのままＣ５留分、トルエン及びラフィネートと混合して混合リフォーメイトにする。」
　そして、同号証には、図２に記載されたベンゼン抽出法により、リフォーメイト中のベンゼンの９０％以上が自動車ガソリン基材（自動車ガソリンプール）から除去できることが記載されている（摘記３１−５）。すなわち、甲第３１号証には、ベンゼン抽出装置でケミカルグレードのベンゼンを除去し、残部をリフォーメイトに混合させ混合リフォーメイトとすること、いいかえれば、原料のリフォーメイトから他の成分は除去せずに、ベンゼンの９０％以上を除去することが記載されているといえる。
　また、甲第１８号証には、溶剤抽出法であるスルホラン法により改質油からベンゼンを９９．９％の回収率で抽出することが記載されている（摘記１８−１）。改質油とは、リフォーメイトのことであるから（例えば、特開平４−３１４９５号公報の第１頁右欄８行〜１０行参照）、同号証には、スルホラン法により原料のリフォーメイトからベンゼンを９９．９％除去することが記載されているといえる。なお、同号証には、ベンゼンの除去率につき、それが重量％であるか容量％であるかについては記載がないが、除去率が９９．９％である場合には、ベンゼン含有量について重量％と容量％との差は極めて小さいから、両者のどちらかであるとしても実質的な差異はない。
　甲第３１号証には、原料リフォーメイト中のベンゼン含有量は約２．５重量％から８重量％とされているから（摘記３１−４）、同号証には、リフォーメイトからベンゼン含有量が約０．２５重量％から０．８重量％以下の混合リフォーメイトが製造できることが記載されているものと認められる。また、甲第１８号証に記載されたスルホラン法により原料のリフォーメイトからベンゼンを除去する技術を適用すれば、原料リフォーメイトからベンゼン含有量が約０．０２５重量％から０．０８重量％の混合リフォーメイトが製造できるものと認められる。
　次に、当該リフォーメイトの容量基準によるベンゼン含有量について検討する。
　リフォーメイトの組成（重量％）は、甲第３号証に記載されており、ベンゼン５．３５％、トルエン２８．９％、ｏ−キシレン７．６２％、ｍ−キシレン１６．１％、ｐ−キシレン７．４９％、エチルベンゼン６．５４％、Ｃ９成分２３．３％及びＣ１０成分４．７％である。これらを合計すると１００％（芳香族分）であり、全留分の芳香族分の濃度は６０．１％（重量％）である（摘記３−１）。　
　一方、参考資料４によれば、ベンゼンの密度（ｇ／ｍｌ。以下同じ。）は０．８８４２ｇ／ｍｌであり、上記リフォーメイトの中で、ベンゼンより密度が大であるＣ１０成分は、４．７％と含有量が少なく、ｏ−キシレン（０．８８４４ｇ／ｍｌ）、Ｃ９成分である２−エチルトルエン（０．８８４７ｇ／ｍｌ）及び１，２，３−トリメチルベンゼン（０．８９８２ｇ／ｍｌ）はベンゼンより密度は大きいもののその差はわずかであり、その他の芳香族成分及び全留分の３９．９重量％を占める非芳香族分成分はベンゼンの密度より小さく、ベンゼンの混合リフォーメイトにおける含有率は、重量基準より容量基準の方が小さい値となるから、甲第３１号証に記載された方法によるベンゼンの混合リフォーメイトにおける含有率は、容量基準では、０．２５％〜０．８％より小さい数値になり、甲第１８号証によるスルホラン法を適用した場合、容量基準では、０．０２５％〜０．０８％程度になるものと認められる。
　
（ｂ）ＦＣＣガソリンのベンゼン含有量について　
　ＦＣＣガソリンに含まれるベンゼンについては、刊行物により、いくつかの異なる含有量が記載されており、甲第３１号証には、０．５−０．８容量％であること（摘記３１−２）、甲第３号証には、１．１７重量％（全留分中の芳香族が２０．４重量％で、その内、ベンゼンは５．７２重量％）であることが記載されている（摘記９−１）。当該ＦＣＣガソリンについても約８０重量％がベンゼンより低密度の非芳香族分であるから、容量基準（容量％）では、重量基準（重量％）より小さい数値になるものと認められる。
　したがって、ＦＣＣガソリンのベンゼン含有量は、０．５〜１．１７容量％以下であると認められる。
　
（ｃ）その他のガソリン基材のベンゼン含有量について
　ベンゼンは、軽質ナフサ及び異性化ガソリンにはほとんど含まれておらず（請求人の提出した審判請求書の参考資料３、第４頁下から６行〜下から３行）、アルキレートにはまったく含まれていないものと認められる（摘記３１−２）。
　
（ｄ）引用発明のガソリンエンジン用燃料油のベンゼン含有量の低減について
　甲第１６号証によれば、製品ガソリン中のＦＣＣガソリンの含有量は、多くとも５０％であり（摘記１６−１）、上記で検討したように、ＦＣＣガソリンに含まれるベンゼン含有量は多くとも１．１７容量％である。
　そこで、上記（ａ）〜（ｃ）を基にして、引用発明のガソリンエンジン用燃料油について、ベンゼン含有量が０．５容量％以下の製品ガソリンが製造できるか否か検討する。
　ＦＣＣガソリンとして、ベンゼン含有量１．１７容量％のものを選択した場合、配合割合が２０％であれば、リフォーメイトとして、０．４４容量％のものを配合割合６０％以下とし、さらに、他の基油として、ほとんどベンゼンが含まれていない、軽質ナフサ、異性化ガソリン及びアルキレートを用いることによって、引用発明のガソリンエンジン用燃料油においてベンゼン含有量が０．５容量％以下の製品ガソリンを製造することは可能である。次に、ＦＣＣガソリンとして、ベンゼン含有量１．１７容量％のものを選択し、配合割合を３０％としても、リフォーメイトとして、０．３３容量％のものを配合割合４５％以下とすることとし、同様に他の成分として軽質ナフサ等を用いることによって、引用発明のガソリンエンジン用燃料油においてベンゼン含有量が０．５容量％以下の製品ガソリンを製造することは可能である。また、ＦＣＣガソリンとして、ベンゼン含有量０．５０容量％のものを選択した場合には、配合割合を５０％としても、リフォーメイトとして、０．８０容量％のものを配合割合３０％以下とし、同様に他の成分として軽質ナフサ等を用いることによって、引用発明のガソリンエンジン用燃料油においてベンゼン含有量が０．５容量％以下の製品ガソリンを製造することは可能である。
　さらに、甲第１８号証によるスルホラン法を適用したベンゼン含有量が０．０２５容量％〜０．０８容量％程度のリフォーメイトを使用した場合には、リフォーメイトに含まれるベンゼン含有量は少なくなるから、引用発明のガソリンエンジン用燃料油においてベンゼン含有量が０．５容量％以下の製品ガソリンを製造する場合、ベンゼン含有量が多いＦＣＣガソリンを混合する場合にもその混合割合は、上記した各配合割合よりも自由度が増すものとなる。
　なお、本件訂正明細書においては、軽質ＦＣＣガソリンのベンゼン含有量は１．２容量％である旨記載されているが（本件訂正明細書、段落【００２２】の第１表−１）、このようなＦＣＣガソリンを用いても、上記と同様の理由で、ベンゼン含有量が０．５容量％以下の製品ガソリンを製造することは可能である。
　甲第９号証には、「ベンゼンは、有害大気汚染物質として分類されており、健康・安全規則の第39650条（カリフォルニア州）（以下参照）に則って規制される。大気汚染物質であるベンゼンの最もよく知られている発生源は、ガソリン自動車からの蒸発ガスおよび排気ガスである。」（摘記９−１）との記載があり、また、甲第３１号証には、「ガソリン中のベンゼン含有量と空気中への蒸発分、走行時の排気管からの排出量との関連性は未だに明らかにされていないが、米国の１９９０年改正大気汚染防止法では、リフォーミュレーテッドガソリン中のベンゼン含有量を１．０容量％未満に定めた。同様に、カリフォルニア州大気資源委員会（CARB）は、ベンゼンを約０．８容量％未満に規制する予定である。」（摘記３１−１）との記載がある。
　ベンゼンが有害大気汚染物質であり、その発生源が、ガソリン自動車からの蒸発ガスおよび排気ガスであることからみれば、製品ガソリンのベンゼン含有量はできるだけ少ないものとすることは、本件特許出願時に求められていたものであり、また、製品ガソリンのベンゼン含有量を０．５容量％以下とする設定を可能とする技術的な裏付けはあったものと認められるから、そのような設定は、当業者が容易になし得ることである。
　
（ｅ）ベンゼン含有量を０．５容量％以下としたことによる蒸留性状等への影響
　上記「（ウ）相違点（Ｃ）について」の（ａ）〜（ｄ）で検討したベンゼンの配合割合に関連して、引用発明の燃料油中に含まれるベンゼン含有量を変更すれば、そのガソリン用燃料油の蒸留性状、各留分のリサーチ法オクタン価、排気ガス指数Ｙ及びリサーチ法オクタン価も変動するので、すなわち、相違点（Ｄ）〜（Ｆ）に関しての各値は変動するので、以下、改めてそれぞれの値について検討する。
　
（ｅ−１）特定の沸点範囲における留分の割合について
　本件発明では、特定の沸点範囲における留分については、全組成ガスクロマトグラフ法により、燃料油中の各炭化水素含有量を求めている（段落【００１９】）。ベンゼンの沸点は８０．１℃であるから、ベンゼン含有量が減少した場合、沸点７５℃以上１２５℃未満の留分（Ａ３）の割合が減少し、他の留分の割合が増加する。引用発明のガソリンエンジン用燃料油の各留分の容量％を算出した方法と同様の方法により、ベンゼン含有量を０．５容量％に減少させた場合について算出すると、各留分は下記の値になる（参考資料４、第６頁下から８行〜最下行参照）。数値範囲については、誤差範囲を含めた最小値と最大値である。
　沸点２５℃未満（Ａ１）　　　　　　　　　　　　５．４〜５．５容量％
　沸点２５℃以上７５℃未満の留分（Ａ２）　　３４．６〜３６．３容量％
　沸点７５℃以上１２５℃未満の留分（Ａ３）　３４．４〜３５．９容量％
　沸点１２５℃以上１７５℃未満の留分（Ａ４）２３．２〜２３．４容量％
　沸点１７５℃以上の留分（Ａ５）　　　　　　　　０．９〜０．９容量％
　上記の値から見て、ベンゼン含有量を０．５容量％に減少させた場合においても、それぞれの留分は本件発明で規定する各留分の量の範囲内である。したがって、特定の沸点範囲における留分の割合については、ベンゼン含有量を０．５容量％に減少させたことによる影響はない。
　なお、沸点２５℃以上７５℃未満の留分（Ａ２）の最小値は、３４．６容量％であるが、小数点以下で四捨五入することにより、３５容量％となるから、本件発明で特定する値を満たすものである。
　
（ｅ−２）各留分のリサーチ法オクタン価について
　上記（ｅ−１）で示した如く、ベンゼン含有量が減少した場合、沸点７５℃以上１２５℃未満の留分（Ａ３）の割合が減少し、他の留分の割合が増加する。ベンゼンのオクタン価係数は１０５．２であり、沸点７５℃以上１２５℃未満の留分（Ａ３）のＲＯＮは９２．０である。したがって、ベンゼン含有量を０．５％に減少させた場合、当該留分のＲＯＮは、低下し、他の区分のＲＯＮは増加する。その結果、各区分のＲＯＮは下記の値になる（参考資料４、第７頁６行〜１３行参照）。数値範囲については、誤差範囲を含めた最小値である。
　沸点２５℃未満（Ａ１）　　　　　　　　　　　　　９６．２以上
　沸点２５℃以上７５℃未満の留分（Ａ２）　　　　　８１．８以上
　沸点７５℃以上１２５℃未満の留分（Ａ３）　　　　９７．３以上
　沸点１２５℃以上１７５℃未満の留分（Ａ４）　　１０２．３以上
　沸点１７５℃以上の留分（Ａ５）　　　　　　　　　９６．０以上
　上記の値から見て、ベンゼン含有量を０．５容量％に減少させた場合においても、各留分は本件発明で規定するリサーチ法オクタン価の下限以上のものとなる。したがって、各留分のリサーチ法オクタン価については、ベンゼン含有量を０．５容量％に減少させたことによる影響はない。
　
（ｅ−３）式（Ｉ）で表される排気ガス指数Ｙについて
　引用発明のガソリンエンジン用燃料油の排気ガス指数Ｙは、８．０〜８．１であり、ガソリン用燃料油中のベンゼン含有量が減少すれば、排気ガス指数Ｙも減少する。ベンゼン含有量を０．５容量％に減少させた場合における排気ガス指数Ｙについても引用発明のガソリンエンジン用燃料油の排気ガス指数Ｙと同様の算出方法で求めることができ、その値は、３．９７〜４．００となる（参考資料４、第８頁１行〜３行参照）。
　上記の値から見て、ベンゼン含有量を０．５容量％に減少させた場合において、排気ガス指数Ｙは本件発明の範囲内のものとなる。したがって、排気ガス指数Ｙについては、ベンゼン含有量を０．５容量％に減少させたことによる影響はない。
　
（ｅ−４）芳香族分含有量（容量％）について
　引用発明のガソリンエンジン用燃料油の芳香族分含有量は、４０．０％であり、ガソリン用燃料油中のベンゼン含有量が減少すれば、芳香族分含有量も減少する。ベンゼン含有量を０．５容量％に減少させた場合における芳香族分含有量については、３７．６４〜３７．６５となる（参考資料４、第８頁９行〜１２行参照）。
　
（ｅ−５）炭素数９以上の芳香族分含有量（容量％）について
　引用発明のガソリンエンジン用燃料油における炭素数９以上の芳香族分含有量は、５．８５〜５．９７容量％であり、ガソリン用燃料油中のベンゼン含有量が減少すれば、相対的に炭素数９以上の芳香族分含有量は増加する。ベンゼン含有量を０．５容量％に減少させた場合における炭素数９以上の芳香族分含有量については、６．０９〜６．２２％となる（参考資料４、第９頁４行〜７行参照）。
　
（ｅ−６）ガソリン用燃料油のリサーチ法オクタン価について
　引用発明のガソリンエンジン用燃料油において、ベンゼン含有量５．１８重量％（４．４１〜４．４５容量％）を０．５容量％としたとき、重量基準では、ベンゼン含有量は、０．５９重量％になる。
　算出根拠は下記のとおりである。
　引用発明のガソリンエンジン用燃料油の１００ｇの容量は１３２．８８ｍｌであり、ベンゼン含有量を０．５容量％とするためには、
　（５．８５９−１３２．８８×０．００５）／（１−０．００５）＝５．２２１
　ベンゼンを５．２２１ｍｌ減少させることになる。
　ベンゼン５．２２１ｍｌは、
　　５．２２１ｍｌ×０．８８４２ｇ／ｍｌ＝４．６１６ｇ
　であり、これを重量基準とすると
　（５．１８ｇ−４．６１６ｇ）／（１００ｇ−４．６１６ｇ）＝０．００５９
となる。
　ベンゼン含有量を０．５容量％（Ｂｚ0.59重量％）及び４．４１〜４．４５容量％（Ｂｚ5.18重量％）としたときのガソリン用燃料油のリサーチ法オクタン価をそれぞれ、ＲＯＮ（Ｂｚ0.59重量％）、ＲＯＮ（Ｂｚ5.18重量％）とすると、ベンゼンは、オクタン価係数が１０５．２であり、これを重量基準で４．５５重量％（５．１８重量％−０．５９重量％）減少させることになるから、
　(1-0.0455)×ＲＯＮ（Ｂｚ0.59重量％）＋0.0455×105.2＝ＲＯＮ（Ｂｚ5.18重量％）
となり、ＲＯＮ（Ｂｚ5.18重量％）は９９．６であるから、この式から、ＲＯＮ（Ｂｚ0.59重量％）を求めると、この値は、９９．３と算出される。
　本件発明は、ガソリンエンジン用燃料油のリサーチ法オクタン価が１００であるから、リサーチ法オクタン価が９９．５から１００．５未満のガソリンエンジン用燃料油は四捨五入してその値が１００になる。したがって、引用発明のガソリンエンジン用燃料油について、ベンゼン含有量を０．５容量％以下としたものをリサーチ法オクタン価について０．０２以上増加させることにより、ガソリンエンジン用燃料油のリサーチ法オクタン価は１００とすることができる。
　そこで、リサーチ法オクタン価について０．０２以上増加させることが可能であるか否かについて、さらに検討する。
　リサーチ法オクタン価を向上させるには、オクタン価係数の高い炭化水素成分を増加させる必要がある。引用発明のガソリンエンジン用燃料油においてベンゼン含有量を０．５容量％以下としたものについては、例えば、オクタン価係数の高いトルエン（オクタン価係数１０５．４）、ｍ−キシレン（オクタン価係数１０４．０）及びｐ−キシレン（オクタン価係数１０３．４）などの成分を増加させる必要がある。
　オクタン価係数の高い炭化水素成分のオクタン価係数をａとし、この炭化水素成分を増加させることにより目的とするリサーチ法オクタン価とするのに必要な量（重量％）をｘとし、炭化水素成分を増加させる前のガソリンエンジン用燃料油のリサーチ法オクタン価をＲＯＮ１とし、目的とするガソリンエンジン用燃料油のリサーチ法オクタン価をＲＯＮ２とすると次の関係式が成立する。
　(1＋ｘ／１００)×ＲＯＮ２−ｘ／１００×ａ＝ＲＯＮ１　炭化水素成分として単独にトルエン、ｍ−キシレン又はｐ−キシレンを増加させることとした場合、この式にａとしてそれぞれのオクタン価係数を代入して、ｘを求めると、増加させる量は、それぞれ３．１７重量％、４．４４重量％及び５．１３重量％となる。
　ベンゼン含有量を０．５容量％に減少させた引用発明のガソリンエンジン用燃料油において、トルエン、ｍ−キシレン及びｐ−キシレンの含有量を３．１７重量％、４．４４重量％及び５．１３重量％増加させた場合に、容量基準での増加率は、それぞれ２．８３容量％、３．９４容量％及び４．５８容量％になる。
　算出根拠は、トルエンの場合、下記のとおりである。
　ベンゼン含有量を０．５容量％に減少させた引用発明のガソリンエンジン用燃料油を１００ｇとした場合に、トルエンを３．１７重量％増加させるには、3.17*100/(100-17.5-3.17)=4.00ｇ増加させることになる。
　トルエン4.00gは、4.86mlであり、トルエン増加率（容量％）は、以下のとおりである。
　　　　(20.082+3.996)/(132.88+3.996)*100-20.082/132.88*100=2.83(%)
　したがって、ベンゼン含有量を０．５容量％に減少させた引用発明のガソリンエンジン用燃料油において、例えば、単独でトルエン、ｍ−キシレン又はｐ−キシレンの含有量を２．８３容量％、３．９４容量％又は４．５８容量％増加させるか、それらの成分を組み合わせることによって、リサーチ法オクタン価を９９．５、四捨五入して１００とすることは可能である。
　ところで、例えばトルエンを２．８３容量％増加させることによって、沸点２５℃以上７５℃未満の留分は３３．６〜３５．３容量％に低下し、本件発明の下限である３５％を下回ることになる可能性があり、また、芳香族分含有量は４０．４７〜４０．４８容量％と本件発明の上限である３９容量％を上回ることになる。しかしながら、例えば、沸点２５℃以上７５℃未満の留分であって、リサーチ法オクタン価の比較的高い成分である２−メチル−１−ブテン（リサーチ法オクタン価１００．２）、シクロペンタン（同１００．１）及び２，３−ジメチルブタン（同１００．３）を比較的多く含んだガソリン基油を配合するか、沸点７５℃以上１２５℃未満の留分であって、同留分としてはリサーチ法オクタン価が低い成分である２，２，４−トリメチルペンタン（同１００．０）、２，３，４−トリメチルペンタン（同１００．２）などを比較的少なく含んだガソリン基油を配合することにより、ガソリンエンジン用燃料油のリサーチ法オクタン価を低減させずに沸点２５℃以上７５℃未満の留分を３５〜４０容量％とし、芳香族分含有量を２１〜３９容量％とすることは可能である。
　本件発明で特定するその他の構成要件については、トルエン等のリサーチ法オクタン価が高い成分の配合量を増加させても、本件発明で特定する範囲を逸脱するものにはならない。
　
（ｅ−７）小括
　先の（ｄ）で述べたように、引用発明において、ベンゼン含有量を０．５％以下に設定することは、当業者が容易になし得ることであるところ、燃料油中のベンゼン含有量を変更すれば、ガソリン用燃料油の蒸留性状、各留分のリサーチ法オクタン価、排気ガス指数Ｙ、芳香族分含有量、炭素数９以上の芳香族分含有量及びリサーチ法オクタン価は変動するが、例えば、トルエン等のリサーチ法オクタン価の高い成分を増加させた基油を用いるなどによって、上記それぞれの事項について、本件発明で特定する値を満たすものとすることは当業者が容易になし得ることである。
　
（エ）相違点（Ｄ）〜（Ｆ）について
　上記「（ウ）相違点（Ｃ）について」の「（ｅ）ベンゼン含有量を０．５容量％以下としたことによる蒸留性状等への影響」で検討したとおり、引用発明において、ベンゼン含有量を０．５容量％以下とすることにより、蒸留性状、各留分のオクタン価、排気ガス指数Ｙ、ベンゼン含有量、芳香族分含有量、炭素数９以上の芳香族分含有量及びオクタン価のいずれもが変動するが、上記（ｅ−１）〜（ｅ−６）で検討したとおり、トルエン等のリサーチ法オクタン価の高い成分を増加させた基油を用いるなどによって、相違点（Ｄ）の排気ガス指数Ｙについて、相違点（Ｅ）の沸点７５℃以上１２５℃未満の留分及び相違点（Ｅ）の芳香族分含有量について、いずれも本件発明で特定するそれぞれの値にすることは当業者が容易になし得ることである。
　
（オ）本件発明の効果について
　本件訂正明細書には、発明の効果として、「本発明のガソリンエンジン用燃料油は、高速耐ノック性，加速性，燃焼性，始動性，運転性などの自動車の運転性能に優れるとともに、排気ガス中のベンゼン分や、ＮＯＸ 、ＳＯＸ などの少ない低公害性で、かつ無鉛高オクタン価のガソリンである。」と記載されている（段落【００２６】）。
　しかしながら、それら効果に関し、高速耐ノック性，加速性，燃焼性，始動性，運転性などの自動車の運転性能については、（ウ）及び（エ）で検討した如く、引用発明に係るガソリンエンジン用燃料油のベンゼンを０．５容量％以下としても、ガソリン用燃料油の蒸留性状、各留分のリサーチ法オクタン価、排気ガス指数Ｙ、芳香族分含有量、炭素数９以上の芳香族分含有量及びリサーチ法オクタン価の変動はわずかであって、それは本件発明で特定する値と大きな相違はないのであるから、それが、格別のものであるとは認められない。また、排気ガス中のベンゼン分が少ないという効果については、甲第３１号証に記載されているベンゼンの低減による効果から、また、ＮＯＸ、ＳＯＸなどの少ないという効果については、甲第２８号証に記載されている燃料中の硫黄分を低減させることによる効果から予測される範囲のものであって、それが、格別のものであるとは認められない。
　
（カ）被請求人の主張について
　被請求人は第２答弁書において、「当業者が、甲第１号証表３に記載の市販プレミアムガソリンから出発して、ベンゼン抽出法を適用して訂正発明１のような『低ベンゼン含有量の高オクタン価ガソリン』を得ようとする場合、当然に、高オクタン価成分であるベンゼンの低減によるオクタン価の低下を考慮し、１−４Ｈガソリンのようなベンゼン含有量の比較的低いガソリンを選択してベンゼン含有量の低減を図ると考えられ、１−１Ｈガソリンのようなベンゼン含有量４．４容量％を超えるようなガソリンを選択することはまずあり得ない。」と主張している（５．「（４）訂正発明１の進歩性」第２段落）。
　しかしながら、上記のようにベンゼン含有量４．４容量％を超えるようなガソリンであってもガソリン基油からベンゼンを除去することによって、ベンゼン含有量０．５容量％以下の製品ガソリンを製造することができるのであるから、製品ガソリンについて、留分の量、各留分のオクタン価、芳香族分含有量、オクタン価等を考慮して対象となるガソリンを選択すれば良いのであって、適当なガソリンとして１−１Ｈガソリンを選択することは当業者が容易になし得ることであるから、被請求人の主張は妥当ではない。
　
３．まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明は、本件特許出願（優先日）前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第１号証、第３号証、第９号証、第１２号証、第１５号証、第１６号証、第１８号証、第１９号証、第２０号証、第２８号証及び第３１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
ＶＩＩ　むすび
　よって、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。