(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を保持し得る容器内に、色材粒子と高分子からなる電着材料とを含有する水系分散液を注入し、少なくとも画像様に電流または電界を供与できる電極と画像を保持し得る面とを有する像保持部材と、電極対の他方である対向電極とを水系分散液に接するように配置し、
該像保持部材と対向電極とに画像様に電流または電界を供与し、該像保持部材の表面近傍の色材粒子と高分子からなる電着材料とを電気化学的に析出させて、該像保持部材上に画像様に着色電着層を形成させ、
次に、該着色電着層を、熱絶縁基材の上に、発熱層を挟持する電極対からなる局所発熱可能な発熱体を積層し、この発熱体の表面に保護層を積層して形成された積層構造の転写記録媒体上に転写させ、
さらに、該発熱体を通電し、局所発熱させ、この熱により転写記録媒体上に転写した着色電着層を軟化または溶融させ、該着色電着層を記録媒体上に転写、定着させる、
ことを特徴とする画像形成記録方法。
【請求項２】
前記転写記録媒体が、熱絶縁基材上に、発熱層を挟持する一方または双方がパターン電極層である電極対からなる発熱体と、保護層とを積層して形成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成記録方法。
【請求項３】
前記転写記録媒体が、エンドレスベルト形状であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成記録方法。
【請求項４】
前記転写記録媒体の保護層が、臨界表面張力２５ｄｙｎｅ
／ｃｍ以上４２ｄｙｎｅ／ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の画像形成記録方法。
【請求項５】
前記転写記録媒体の表面粗さ（Ｒａ）が０．０１μｍ以上１．２μｍ以下であることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の画像形成記録方法。
【請求項６】
前記転写記録媒体の温度を検知し、その検知量に対応して制御した電力により発熱体を通電することを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の画像形成記録方法。
【請求項７】
前記発熱体を、交流電流、三角波形もしくはパルス波形を有する電流、又はその変調波形を有する電流により通電することを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の画像形成記録方法。
【請求項８】
前記発熱体を通電し、局所発熱させ、発熱体が局所発熱する際に、前記転写記録媒体と記録媒体とを圧接させ、該転写記録媒体上に転写した着色電着層を記録媒体上に転写、定着させることを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の画像形成記録方法。
【請求項９】
前記転写記録媒体と前記記録媒体とを圧接させる際の圧力が、線圧２００ｇ／ｃｍ以上６ｋｇ／ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の画像形成記録方法。
【請求項１０】
前記像保持部材に、光画像信号を入力することにより、該像保持部材の表面に、光画像信号に対応した画像様に電流を供与させることを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の画像形成記録方法。
【請求項１１】
前記水系分散液中の電着材料として、前記像保持部材上の着色電着層が形成された部分の極性と逆極性のイオン化が可能である親水基を有する高分子を用い、該着色電着層が形成された部分と基準電極の電位差が±９Ｖ以内である印加電圧を用いて像保持部材上に着色電着層を形成させることを特徴とする請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載の画像形成記録方法。
【請求項１２】
前記像保持部材上の着色電着層が形成された部分が、基準電極より陽極性である場合において、前記電着材料が、水系分散液中でイオン解離して１つ以上の陰イオン基を有する高分子であり、且つ、該高分子の一部が色材粒子表面に結合、付着、または会合をしていることを特徴とする請求項１から請求項１１までのいずれか１項に記載の画像形成記録方法。
【請求項１３】
前記電着材料が熱可塑性樹脂成分を含有し、且つ、転写記録媒体上に転写した着色電着層を、発熱体から発生した熱により記録媒体上に転写、定着させる工程において、転写時の転写記録媒体表面または着色電着層の温度が６０℃以上２５０℃以下であることを特徴とする請求項１から請求項１２までのいずれか１項に記載の画像形成記録方法。
【請求項１４】
少なくとも、色材粒子と高分子からなる電着材料とを含有する水系分散液を注入した容器と、前記水系分散液に接するように配置された像保持部材と、該像保持部材上に電気化学的に色材粒子と高分子からなる電着材料を析出させ着色電着層を形成させる手段と、該像保持部材上に形成された着色電着層が転写される転写記録媒体と、該転写記録媒体の着色電着層を記録媒体に転写、定着させる手段とを備えた画像形成記録装置において、
該転写記録媒体が、局所発熱可能な発熱体を備えていることを特徴とする画像形成記録装置。
【請求項１５】
前記転写記録媒体が、熱絶縁基材上に、発熱層を挟持する一方または双方がパターン電極層である電極対からなる発熱体と、保護層とを積層して形成されていることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成記録装置。
【請求項１６】
前記転写記録媒体が、エンドレスベルト形状を有していることを特徴とする請求項１４または請求項１５に記載の画像形成記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水系色材粒子分散液を用いて通電により電気化学的に画像形成材料を析出させ着色電着層を形成し、これを局所発熱機構を有する転写記録媒体を介して、記録媒体上に転写し、画像形成を行う画像形成記録方法および画像形成記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、オフィス用画像形成記録技術には、液体の画像形成材料を用いるものが数多くある。例えば、銀塩技術・インクジェット技術・電子写真技術などである。
銀塩を用いた画像形成記録技術としては、種村初実他“銀塩写真方式による高画質カラーコピーシステム”，Ｊａｐａｎ  Ｈａｒｄｃｏｐｙ  ’８９  研究発表予稿集，Ｐ２２９等に発表されている。また、液体現像の電子写真技術を用いた画像形成記録技術としては、Ｅ．Ｂ．Ｃａｒｕｔｈｅｒｓ，ｅｔ  ａｌ．，”Ｍｏｄｅｌｉｎｇ  ｏｆ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｔｏｎｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ
Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｓｔｉｃｓ  ”，Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ＩＳ＆Ｔ  １０ｔｈ  Ｉｎｔ｀ｌ．Ｃｏｎｇｒｅｓｓ  ｏｎ  Ａｄｖａｎｃｅｓ  ｉｎＮｏｎ−Ｉｍｐａｃｔ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，Ｐ．２０４（｀９４）等がある。さらに、インクジェット技術を用いた画像形成記録技術としては、碓井  稔，”新方式ＭＡＣＨの開発”，Ｊａｐａｎ  Ｈａｒｄｃｏｐｙ  ’９６研究発表予稿集，Ｐ．１６１等多くの技術発表がある。
【０００３】
ところで、オフィス用画像形成記録技術において要求される特性は、６００ＤＰＩ以上／多値階調のカラー高画質を実現できること、普通紙印字が可能であること、印刷並みの画像堅牢性があること、印字記録物および印字機械の安全性が高いこと、廃棄物が殆どないこと、ランニングコストが低いこと、等である。
【０００４】
しかし、前記の技術には以下に示す種々の欠点がある。
例えば、銀塩を用いた技術は、化学的な反応を伴う印字プロセスをたどるため、化学的に活性な薬剤の使用や廃棄があり、オフィスへの適応に問題を生じている。インクジェット技術では、ノズル径と印字の信頼性の問題があるので、高解像度化を達成するのが困難である。さらに、画像形成材料として水性染料を用いるので、画像堅牢性、安全性、および普通紙印字性にも問題がある。電子写真技術は、画質や普通紙印字性、画像堅牢性には問題は無いが、定着部での消費エネルギーが大きく、また印字プロセスが複雑なため機械サイズが大きくなったり、安全性や信頼性に問題が生じる場合がある。
このように、従来からの前記技術は、オフィス用画像記録技術として用いるのに、完全に満足できるものではなかった。
【０００５】
高画質（１０００ＤＰＩレベルの解像度／カラ−再現／多値階調）を実現するには、色彩の再現域と画像のシャ−プ性の関係から、画像構造の厚みを２ミクロン以下、より好ましくは１ミクロン以下に維持する必要があるので、画像構造を形成している画像形成材料の平均形状径は、１ミクロン以下を維持する必要がある。しかし、粉体画像形成材料は、流動性の問題上、平均形状径を５ミクロン以下とすることができないので、粉体画像形成材料を使用して、高画質化を図ることは実用上困難である。一方、液体画像形成材料を使用する場合は、このような制約はなく、この点でかなり有効な技術になると考えられる。
さらに、厚みが数ミクロンオーダーである画像構造を形成する工程においては、画像形成材料粒子を微小域で移動制御することが必要となる。電気泳動現象を利用すれば、液体中の微小粒子を高精度で移動制御することができるので、液体画像形成材料を用いて高画質を実現する技術として非常に有効な方法の１つと考えられる。
【０００６】
このような観点から、近年、液体画像形成材料を電気的に析出させることにより、精密な画像を形成する技術が種々研究されている。
例えば、絶縁性液体中に色材を分散させ、電気２重層を発生させた電着液を用いる印字技術が特開平７ー１８１７５０号公報、および特公平７−５４４０７号公報等に開示されている。また、樹脂塗料を含有する電着液を用いて導電性基板上に絶縁性パターンを設けた印刷版上に、微細パターンを形成する方法が特開平４−９９０２号公報等に、同様な電着液を用いるオフセット印刷方法および印刷版に関する技術が特開平６−２９３１２５号公報に開示されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記特開平７ー１８１７５０号公報に開示されている絶縁性液体現像剤を用いた電子写真技術は、高解像度の実現や、印字の普通紙適正が高い等の利点を有しているものの、現像液が炭化水素系溶剤であるため、溶剤蒸気による安全性が大きな問題とされている。かかる溶剤は、国によっては、使用が厳しく制限されている例もある。
【０００８】
また、前記特開平４−９９０２号公報等に記載されている導電性基板の上に絶縁性パターンを設け印刷版として用いた電着印刷技術は、事前にホトリソ工程により絶縁性のレジストの非画像部を作成するなど工程が複雑であるので、毎回画像パタ−ンを変更して印字を行うことが難しい。また、精度の高い大規模な装置が必要であり、さらに工程数が多く廃棄物も多いので、設備の整った工場に設置して印字作業を行う場合に限定される。このようなことから、オフィス用の技術としては適さない。さらに、画像形成工程の履歴が基板上に残り易く、微細な画像記録の再現性が低いという欠点もある。そしてまた、画像が形成される部分が凹みになっているため、粒子の泳動現象による粒子付着選択性が弱まり、形成された画像部に画像形成材料の液体成分が多く残り易い。この結果、粘度が低くくなり、転写工程で形成された画像部の画像形成材料が流動したり、凝集破壊を起こしやく、高画質を得にくくなっているという問題もある。
【０００９】
さらに、前記特開平６−２９３１２５号公報に開示されている染料水溶液を電着液に用いた印字技術は、有機溶剤の蒸気の問題もなく、また高解像度も達成されているものの、画像を形成している部分が水溶性染料を主成分としているために画像の堅牢性、画像の光学高濃度化、および発色性や安全性という点で問題が残る。
【００１０】
このように、従来の画像形成記録方法では、安全性が高く、簡易な装置で実施でき、且つ前記のオフィス用画像記録技術に要求される特性を完全に満足させるものは実現されていない。さらに、オフィス用の画像記録技術として用いる場合には、画像を記録媒体へ転写および定着する技術にも種々の特性が要求される。まず、オフィス用印字装置に組み込める小型で簡易な手段で実施できる技術であること、また、転写、定着時の消費電力を低く抑える技術であること、さらに、高速印字が実現できる技術であること、等が要求される。
【００１１】
本発明は、以上の事情に鑑みなされたものであり、記録媒体上への画像の転写、定着までの工程をも含め、前記のオフィス用画像形成記録技術として要求される特性を満足させる、画像形成記録方法および画像形成記録装置を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、上記課題を解決するために、以下の点に着目した。
▲１▼  画像形成記録全体のプロセスについて
オフィスでの印字技術は、少量多品種のプリントを簡易に、安価に作成する必要があるので、再生できない印刷版を用いるプロセスは適応性に乏しく、毎回プリント時に画像信号を入力して画像パターンを形成し、プリント出力は画像化した画像形成材料が普通紙表面上に付着している単純な系のものが市場では好まれること。
【００１３】
▲２▼  電着液の溶媒について
高画質（６００ＤＰＩ／多値階調以上）を実現するには、画像形成材料の最小単位形状径が１ミクロン以下であることが好ましいので、そのような微粒子色材を含有できる液体系画像形成材料を用いる必要があり、さらに、オフィスに設置される事も考慮すると、安全性の高い水系画像形成材料が最適であること。
【００１４】
▲３▼  画像形成材料について
高い発色性を有し、高光学濃度化を実現できる材であるとともに、画像の堅牢性を維持でき、さらに、安全性の観点から人体に取り込まれない材であることが必要であり、それらの条件は、顔料等と高分子の複合した材を用いることにより実現できること。
【００１５】
▲４▼  記録媒体への転写、定着について
転写、定着時に消費されるエネルギーを抑制しつつ、記録媒体へ画像を転写、定着させるためには、局所発熱機構を有する転写記録媒体を介して、画像を記録媒体へ転写、定着する方法が有効であること。
【００１６】
本発明者等は、これらの点に着目し鋭意検討した結果、本発明を完成するに至った。
即ち、上記課題は、
（１）液体を保持し得る容器内に、色材粒子と高分子からなる電着材料とを含有する水系分散液を注入し、少なくとも画像様に電流または電界を供与できる電極と画像を保持し得る面とを有する像保持部材と、電極対の他方である対向電極とを水系分散液に接するように配置し、該像保持部材と対向電極とに画像様に電流または電界を供与し、該像保持部材の表面近傍の色材粒子と高分子からなる電着材料とを電気化学的に析出させて、該像保持部材上に画像様に着色電着層を形成させ、次に、該着色電着層を、熱絶縁基材の上に、発熱層を挟持する電極対からなる局所発熱可能な発熱体を積層し、この発熱体の表面に保護層を積層して形成された積層構造の転写記録媒体上に転写させ、さらに、該発熱体を通電し、局所発熱させ、この熱により転写記録媒体上に転写した着色電着層を軟化または溶融させ、該着色電着層を記録媒体上に転写、定着させる、ことを特徴とする画像形成記録方法により解決する。
【００１７】
本発明の画像形成記録方法によれば、水系分散液中の色材粒子および電着材料の電着現象を利用して、安全かつ安定的に高解像度の画像を形成できる。さらに、局所発熱機構を有する転写記録媒体を介して、記録媒体へ画像を転写、定着するので、転写、定着時の消費エネルギーを低く抑えることができるとともに、転写、定着に費やす時間を短縮化することもできる。
【００１８】
（２）前記転写記録媒体が、熱絶縁基材上に、発熱層を挟持する一方または双方がパターン電極層である電極対からなる発熱体と、保護層とを積層して形成されていることを特徴とする（１）に記載の画像形成記録方法により解決する。
転写記録媒体をこのような構成にすれば、局所発熱機能を容易に発現させることができ、転写・定着の際の消費エネルギーを低く抑えることができる。
【００１９】
（３）前記転写記録媒体が、エンドレスベルト形状であることを特徴とする（１）または（２）に記載の画像形成記録方法により解決する。
転写記録媒体をこのような形態にすると、記録媒体への画像の転写、定着をより効率的に行える。
【００２０】
（４）前記転写記録媒体の保護層が、臨界表面張力２５ｄｙｎｅ／ｃｍ以上４２ｄｙｎｅ／ｃｍ以下であることを特徴とする（１）から（３）までのいずれかに記載の画像形成記録方法により解決する。
保護層の臨界表面張力を上記範囲とすると、着色電着層の残留を防止し、より安定的に記録媒体へ画像を転写することができる。
【００２１】
（５）前記転写記録媒体の表面粗さ（Ｒａ）が０．０１μｍ以上１．２μｍ以下であることを特徴とする（１）から（４）までのいずれかに記載の画像形成記録方法により解決する。
転写記録媒体の表面粗さを上記範囲とすると、着色電着層の残留をより防止することができる。
【００２２】
（６）前記転写記録媒体の温度を検知し、その検知量に対応して制御した電力により発熱体を通電することを特徴とする（１）から（５）までのいずれかに記載の画像形成記録方法により解決する。
このような機構を有すれば、記録媒体への転写の際のエネルギー消費をより抑えることができる。
【００２３】
（７）前記発熱体を、交流電流、三角波形もしくはパルス波形を有する電流、又はその変調波形を有する電流により通電することを特徴とする（１）から（６）までのいずれかに記載の画像形成記録方法により解決する。
このような電流で通電すれば、転写記録媒体の局所発熱機構の発現をより容易に達成できる。
【００２４】
（８）前記発熱体を通電し、局所発熱させ、発熱体が局所発熱する際に、前記転写記録媒体と記録媒体とを圧接させ、該転写記録媒体上に転写した着色電着層を記録媒体上に転写、定着させることを特徴とする（１）から（７）までのいずれかに記載の画像形成記録方法により解決する。
圧接機構と通電機構を連関させることにより、より効率的に着色電着層が記録媒体へ転写、定着する。
【００２５】
（９）前記転写記録媒体と前記記録媒体とを圧接させる際の圧力が、線圧２００ｇ／ｃｍ以上６ｋｇ／ｃｍ以下であることを特徴とする（１）から（８）までのいずれかに記載の画像形成記録方法により解決する。
圧接圧力を上記範囲とすると、装置を小型に維持しつつ、安定的に着色電着層を記録媒体へ転写、定着できる。
【００２６】
（１０）前記像保持部材に、光画像信号を入力することにより、該像保持部材の表面に、光画像信号に対応した画像様に電流を供与させることを特徴とする（１）から（９）までのいずれかに記載の画像形成記録方法により解決する。
光画像信号による光起電力現象を用いることにより、安定的に画像様を像保持部材上に形成できる。
【００２７】
（１１）前記水系分散液中の電着材料として、前記像保持部材上の着色電着層が形成された部分の極性と逆極性のイオン化が可能である親水基を有する高分子を用い、該着色電着層が形成された部分と基準電極の電位差が±９Ｖ以内である印加電圧を用いて像保持部材上に着色電着層を形成させることを特徴とする（１）から（１０）までのいずれかに記載の画像形成方法により解決する。
このような電着材料を用いると、画像の堅牢性を維持しつつ、より高画質化を達成できる。
【００２８】
（１２）前記像保持部材上の着色電着層が形成された部分が、基準電極より陽極性である場合において、前記電着材料が、水系分散液中でイオン解離して１つ以上の陰イオン基を有する高分子であり、且つ、該高分子の一部が色材粒子表面に結合、付着、または会合をしていることを特徴とする（１）から（１１）までのいずれかに記載の画像形成記録方法により解決する。
このような電着材料を用いると、画像の堅牢性を維持しつつ、より高画質化を達成できる。
【００２９】
（１３）前記電着材料が熱可塑性樹脂を含有し、且つ、転写記録媒体上に転写した着色電着層を、発熱体から発生した熱により記録媒体上に転写、定着させる工程において、転写時の転写記録媒体表面または着色電着層の温度が６０℃以上２５０℃以下であることを特徴とする（１）から（１２）までのいずれかに記載の画像形成記録方法により解決する。
上記範囲の温度で転写、定着を行えば、電着材料の取扱い等が容易となり、より安定的に画像形成記録を達成できるからである。
【００３０】
（１４）少なくとも、色材粒子と高分子からなる電着材料とを含有する水系分散液を注入した容器と、前記水系分散液に接するように配置された像保持部材と、該像保持部材上に電気化学的に色材粒子と高分子からなる電着材料を析出させ着色電着層を形成させる手段と、該像保持部材上に形成された着色電着層が転写される転写記録媒体と、該転写記録媒体の着色電着層を記録媒体に転写、定着させる手段とを備えた画像形成記録装置において、該転写記録媒体が、局所発熱可能な発熱体を備えていることを特徴とする画像形成記録装置により解決する。
【００３１】
この画像形成記録装置を用いれば、水系分散液中の色材粒子および電着材料の電着現象を利用して、安全かつ安定的に高解像度の画像を形成できる。さらに、この画像形成記録装置は、局所発熱機構を有する転写記録媒体を介して、記録媒体へ画像を転写、定着する機構を有するので、転写、定着時の消費エネルギーを低く抑え、かつ、転写、定着に費やす時間の短縮化を実現できる。
【００３２】
（１５）前記転写記録媒体が、熱絶縁基材上に、発熱層を挟持する一方または双方がパターン電極層である電極対からなる発熱体と、保護層とを積層して形成されていることを特徴とする（１４）に記載の画像形成記録装置により解決する。
転写記録媒体をこのような構成にすれば、局所発熱機能を容易に発現させることができ、転写・定着の際の消費エネルギーを低く抑えることができる。
【００３３】
（１６）前記転写記録媒体が、エンドレスベルト形状を有していることを特徴とする（１４）または（１５）に記載の画像形成記録装置により解決する。
転写記録媒体をこのような形態にすると、記録媒体への画像の転写、定着をより効率的に行える。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下に、発明の実施の形態を挙げて本発明を詳細に説明する。
【００３５】
本発明の画像形成記録方法には、水系分散液を用いる。水系分散液は、色材粒子と、電着材料と、水または水系溶媒とを主成分とし、その他に、湿潤材、水溶性高分子材、エマルジョン材、ラテックス材、各種溶剤、界面活性剤、防腐・防カビ剤、ｐＨ調製剤等の添加剤を、本発明の効果を損なわない限りにおいて添加することができる。
【００３６】
水系分散液の固形成分は１重量％以上４０重量％以下であり、好ましくは、５重量％以上１９重量％以下である。１重量％未満では、色材成分の分散安定性が得られにくく、また画像の光学濃度が低下する傾向がある。一方、４０重量％を越えると、電着時に、液が不均一化する傾向があり、さらに、液がチキソトロピー性を示すため液搬送時や、液調製時等の取り扱いが複雑化する等の問題が生じる。
【００３７】
水系分散液の固形成分において、色材の成分量は全固形成分中３０重量％以上８０重量％以下であり、好ましくは４０重量％以上６０重量％以下である。３０重量％未満では、画像のグロスが高くなり過ぎたり、画像の光学濃度が低下する傾向にある。一方、８０重量％を越えると、電着効率が低下するため、形成される着色電着層に欠陥や不良を生じる傾向があり、また、定着強度も低下するため、画像の発色や色調が不十分になる傾向がある。
【００３８】
水系分散液の導電度は、１０Ω・ｃｍ以上１０６  Ω・ｃｍ以下の範囲が良く、より好ましくは１０３  Ω・ｃｍ以上１０５  Ω・ｃｍ以下の範囲である。１０６  Ω・ｃｍを越えると、電着電圧が高くなり電極の発泡現象が活発化する結果、電着現象が不安定化し、像保持部材上に形成される着色電着層（画像層）の膜質が不均一になる傾向がある。一方、１０Ω・ｃｍ未満であると、画像信号の電流の拡散が生じ、画像の解像度が低下する傾向がある。
【００３９】
水系分散液の粘度は、１ｃｐｓ以上１、０００ｃｐｓ以下の範囲が良く、より好ましくは１０ｃｐｓ以上２００ｃｐｓ以下の範囲である。１ｃｐｓ未満では、液の粘性が不足するため液滴の飛散が生じやすくなる。一方、１、０００ｃｐｓを越えると、水系分散液の搬送や撹拌において、稼働負荷が大きくなったり、複雑な粘性特性を示す傾向があり、効率が低下する。
【００４０】
水系分散液のｐＨの設定において、水系分散液に含まれる電着材料が陽極析出である電着法を適用する場合は、好ましくは析出開始ｐＨ点より１±２の値のｐＨ値、より好ましくは１±１．５の値のｐＨ値に設定する。また電着材料が陰極析出である電着法を適用する場合は、好ましくは析出開始ｐＨ点より−１±２の値のｐＨ値、より好ましくは−１±１．５の値のｐＨ値に設定する。このような初期値に設定すると、電着材料の析出や沈降がシャープになり、着色電着層の形成効率を高く維持することができる。上記範囲外の析出開始ｐＨ点より析出しやすいｐＨ値に設定すると、水系分散液の分散安定性が得られず、非画像部に色材粒子の析出を生じたり、電着する量が不均一になる等の傾向がある。また上記範囲外の析出開始ｐＨ点より析出しにくいｐＨ値に設定すると、着色電着層の形成効率が低下し、電着電位の上昇や、形成された着色電着層の膜性に問題が生じる場合がある。
【００４１】
水系分散液中に含有される色材粒子の平均粒子径は０．０１μｍ以上０．９μｍ以下の範囲が好ましい。０．０１μｍ未満であると、形成された着色電着層の遮光性が低下し、光学画像濃度が低下したり、画像に必要以上のグロスの発生が生じたり、安全性上問題を生じる傾向がある。一方、０．９μｍを越えると、色材粒子の分散状態が悪化し、色材粒子を含有する着色電着層が不均一化したり、粒子による遮光性が生じ透過型画像形成に対応出来なくなったり、着色電着層に必要以上のマット化の発生を生じる傾向がある。特に、平均粒子径が０．０１μｍ以上０．０２μｍ以下であると、水系分散液の分散安定性が良く、また形成される着色電着層の透明性が高いので好ましい。
【００４２】
色材粒子としては、水に溶解性の無い又は低い無機顔料、有機顔料、および染料が適している。例えば、無機顔料としては、カーボンブラック、酸化チタン、亜鉛華、べんがら、アルミナホワイト、アルミニウム粉、ブロンズ粉、酸化亜鉛、硫酸バリウム、炭酸マグネシウム、群青、黄鉛、コバルトブルー、紺青、酸化鉄等が挙げられる。また、有機顔料としては、トルイジンレッド、パーマネントカーミンＦＢ、ファストイエローＧ、ジスアゾイエローＡＡＡ、ジスアゾオレンジＰＭＰ、レーキレッドＣ、ブリリアントカーミン６Ｂ、フタロシアニンブルー、インダントロンブルー、キナクリドンレッド、ジオキサジンバイオレット、ビクトリアビュアブルー、アルカリブルートーナー、アニリンブラック、パーマネントレッド２Ｂ、バリウムリソールレッド、キナクリドンマゼンタ、ナフトールレッドＨＦ４Ｂ、フタロシアニングリーン、ベンズイミダゾロンレッド等が挙げられる。さらに、染料としては、油溶性のビクトリアブルー４Ｒベース、ニグロシン、ニグロシンベース、Ｃ．Ｉ．  Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １９、Ｃ．Ｉ．  Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ４５、Ｃ．Ｉ．  Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  ８等が挙げられる。その他、分散染料、染め付けレーキ顔料、色素を樹脂に含有させた樹脂粉末等が適切な特性が得られる色材粒子として挙げられる。
【００４３】
水系分散液に含有される電着材料には、水系液体における色材粒子の分散安定性を向上させる機能と、像保持部材への電着吸着現象、即ち、環境の電気化学的変化により速やかに像保持部材上に析出・沈降して着色電着層（画像層）を形成する機能を有することが要求される。このため、電着材料は親水性で水系液体中でイオン解離し易い基（親水基）と、水を嫌う疎水基との双方を有する高分子である必要がある。
【００４４】
ここで、像保持部材上への着色電着層の形成の機構について説明する。
所定のｐＨに調製された水系分散液中で、電着材料が含有する親水基は、イオン解離状態にある。一方、電着材料に含有される疎水基部分は、色材粒子に一部、付着、結合、または会合しているので、水系分散液中で色材粒子は電着材料にとり囲まれている状態にある。次に、像保持部材が通電されると、像保持部材表面近傍の水系分散液のｐＨが変化する。例えば像保持部材が陽極となる場合は、水系分散液のｐＨは小さくなり、一方、像保持部材が陰極となる場合は大きくなる。その結果、像保持部材表面近傍の電着材料のイオン解離が抑制され、電着材料は不溶化する。その際、水系分散液中に広がっている電着材料の分子鎖は、近傍の色材粒子を取り込んで凝集し、像保持部材上に析出する。この電気化学的な析出現象が、像保持部材上への着色電着層の形成現象である。
【００４５】
像保持部材が陽極となる場合は、電着材料が含有する親水基は、イオン解離して陰イオン基となる官能基である。そのような官能基の中でも、カルボキシル基は高い析出効率を示すので、画像の堅牢性の点で好ましい。一方、像保持部材が陰極となる場合は、電着材料が含有する親水基は、イオン解離して陽イオン基となる官能基である。そのような官能基の中でも、アミノ基、およびイミノ基は高い析出効率を示すので、画像の堅牢性の点で好ましい。
【００４６】
前記親水基と疎水基を有する高分子である電着材料の一部は、水系液体中で、色材粒子表面に結合、付着しているか、または色材粒子と会合しているので、水系液体中の色材粒子の分散安定性は維持され、かつ、色材粒子を取り込んだ着色電着層が形成される。
【００４７】
前記電着材料は、熱可塑性樹脂成分を含有していることが好ましく、ｐＨ調製された水系分散液に対して十分な溶解性を示す必要がある。さらに、電着材料は前記したように、水系分散液のｐＨ変化に対応して、溶解状態から上澄みを発生して析出状態へ状態変化する必要があり、好ましくはｐＨ値の±１の範囲内での変化に対応して、より好ましくはｐＨ値の±０．５の範囲内での変化に対応して状態変化するものである。この範囲内のｐＨ値の変化に対応して水系分散液中での状態変化を生じる電着材料を用いると、通電による急峻なｐＨ値の変化に対しても、瞬時に着色電着層を析出させることが可能となり、また、析出する着色電着層の凝集力が高くなるので、水系分散液への再溶解速度を低減させることも可能となる。その結果、得られる画像は高い耐水性を有している。電着材料の溶解状態から析出状態への状態変化が、水系分散液の±１を越える範囲でのｐＨ値の変化に対して生じる場合は、十分な画像構造を形成する着色電着層の析出までの時間が長時間化し、印字速度が低下するか、あるいは、画像の耐水性が欠如する等印字特性上の問題が生じる場合がある。
【００４８】
この電着材料に使用される親水基を含むモノマー単位としては、例えば、メタクリル酸、アクリル酸、メタクリル酸ヒドロキシエチル、アクリルアミド、無水マレイン酸、無水トリメリト酸、無水フタル酸、ヘミメリット酸、コハク酸、アジピン酸、プロピオル酸、プロピオン酸、フマル酸、イタコン酸等、およびこれらの誘導体が用いられる。特にメタクリル酸、アクリル酸はこの電着現象に対して作用／効果が大きく、ｐＨ値の変化による電着効率が高く、また親水化効率も高いので好ましい。
【００４９】
この電着材料に使用される疎水基を含むモノマー単位としては、例えば、アルキル基、スチレン基、α−メチルスチレン基、α−エチルスチレン基、メタクリル酸メチル基、メタクリル酸ブチル基、アクリロニトリル基、酢酸ビニル基、アクリル酸エチル基、アクリル酸ブチル基、メタクリル酸ラウリル基等、およびこれらの誘導体が挙げられる。特に、スチレン基、α−メチルスチレン基は疎水化効率および電着析出効率が高く、さらに、重合時の制御性も高いので好ましい。
【００５０】
電着材料は、これらの親水基と疎水基とを含むモノマーを前記の比率で共重合した高分子であり、各親水基および疎水基の種類は１種に限定されるものではない。着色電着層の膜性や膜の接着強度の面から平均分子量が６、０００以上２５、０００以下のものが好まく、特に好ましくは９、０００以上２０、０００以下である。平均分子量が６、０００未満であると、着色電着層が不均一になり易く、また耐水性が低下する傾向がある。一方、平均分子量が２５、０００を越えると、水系分散液中への溶解性が不十分となり、水系分散液の固形分濃度を適正値まで上げることが出来なくなったり、液体が濁ったり沈澱物が生じたり、液粘度が上昇する等の問題がある。
【００５１】
電着材料は、ガラス転移点が１０℃以下、流動開始点が１８０℃以下、分解点が１５０℃以上の熱特性を示す高分子が好ましい。このような熱特性を示す高分子材料を用いると、転写プロセスの制御が容易となり、良好な転写画像を得ることができる。また、用いる高分子材料の軟化温度は、材料の取扱性や、環境温度との関係等を考慮すると、６０℃以上２５０℃以下が好ましい。
【００５２】
前記水系分散液の水系溶媒としては、水、メタノール、エタノール、ブタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、エタノールアミン、ジメチルアミン、トリエタノールアミン等ののアミン類、酢酸、硫酸、塩酸、燐酸、しゅう酸、フタル酸等の酸類等を、１つまたは複数混合して使用することがきる、とくに水を主成分とする混合溶媒が安全性、安定性やコストの面で非常に有用である。
【００５３】
水系分散液中に湿潤材を添加しても良い。湿潤材を添加すると、水系溶媒成分の蒸発による電着液（水系分散液）の変質を防止することができる。用いる湿潤材は、極性および親水性が高く、水と共沸点を持ち、高沸点で低蒸気圧の液体が好ましい。湿潤材は、沸点が１２０°Ｃ以上で大気での飽和蒸気圧が１００ｍｍＨｇ以下のものが良く、沸点が１５０°Ｃ以上で大気での蒸気圧が６０ｍｍＨｇ以下の液体が特に好ましい。前記範囲を外れると電着液（水系分散液）の寿命が短くなる傾向や、水系分散液の特性に変化が生じることがあり、安定した電着特性を得にくい。具体的には、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、ジアセトナルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、ブチルセルソルブ、エチレングリコールジアセテート等が代表例として挙げられる。
水系分散液中の湿潤材の組成比率は、０．５重量％以上７０重量％以下の範囲、好ましくは５重量％以上３０重量％以下の範囲である。
【００５４】
水系分散液中に高分子添加材を添加しても良い。高分子添加材を添加すると、電解付着時の着膜生成特性が安定化し、かつ、着色電着層の膜性が改善されるので、着色電着層の堅牢性や膜の電気抵抗制御に大きな効果がある。
高分子添加材の例としては、ゼラチン、アラビアゴム、ペクチン、カゼイン、デンプン類、微結晶セルロース、アルギン酸塩、ポリビニルアルコール、酢酸ビニル共重合体、ポリアクリル酸共重合体、メチルセルロ−ス系誘導体などが代表例として挙げられる。
添加量は、水系分散液中の全固形成分中、０．２重量％以上５０重量％以下の範囲、好ましくは１重量％以上１５重量％以下の範囲が好ましい。
【００５５】
同様の効果を有するエマルジョン材料を水系分散液中に添加しても良い。エマルジョン材料の例としては、ポリ酢酸ビニルエマルジョン、酢酸ビニルコポリマーエマルジョン、アクリル酸エステルコポリマーエマルジョン、合成ゴムラテックス等が代表例として挙げられる。
添加量については、高分子添加材と同様である。
【００５６】
その他にも、防腐・防カビ剤、微量の界面活性剤、ｐＨ調整剤や液体粘度調整剤などを水系分散液中に添加しても良い。防腐・防カビ剤を添加すると、微生物の繁殖やカビの発生により液の劣化を防止できる。
【００５７】
水系分散液は、前記色材粒子、電着材料等を水系溶媒中で混合し、ホモジナイザー、プロペラ攪拌機等を用いて分散することにより調製される。
【００５８】
カウンター電極および像保持部材の間に電流または電界を供与する方法としては、直流電源等を用いて所定の電圧を印加する方法等が挙げられる。
この直流電源には、カウンター電極および像保持部材の間に印加される電圧差が、９Ｖ未満となる直流電源を用いることが好ましく、より好ましくは５Ｖ未満、さらに好ましくは、３Ｖ未満となる直流電源を用いる。９Ｖ以上の電圧差を印加すると、電気分解により電極（像保持部材）表面から気泡が激しく生成し、電極（像保持部材）表面の電界分布が不均一になり、その結果、着色電着層の膜質が不均一になったり、膜表面が凸凹になったりする傾向がある。
【００５９】
本発明の画像形成工程に類似した技術に電着塗装があるが、電着塗装では、一般的に、印加電圧を１５０Ｖ以上３００Ｖ以下の範囲で与え、電着を行っている。これは、生成する電着膜の抵抗が高いこともあり、印加電圧が低いと電着膜形成が進むに従い電着膜形成速度が大きく低下し必要な膜厚が得られないので、それを避けるために印加電圧を高くしている。印加電圧を高くすると、電気分解による激しい発泡現象が起きるので、電極面近傍が撹拌され、新しい電着液に電極面が接触し、電極面上に電着塗装上必要な膜厚（一般に２０μｍ以上）の電着層が形成される。本発明の狙いは、高画質の画像再現、具体的には、２μｍ以下の膜厚レベルの微細な画像（４００ＤＰＩ以上）パタ−ンを再現することであるため、電着溶液の電気分解による発泡現象を防ぐか、若しくは微細な画像パタ−ン再現に影響を与えない程度に抑制していかなければならないので、９Ｖ未満の範囲の印加電圧を与えることが好ましい。
【００６０】
また、画像上の１画素づつをシャ−プに再現するため、短時間幅の直流パルスおよびその短パルスの重箪での信号入力を行うこともできる。
さらに、電圧印加手段として、３極電極方式を用いると、電圧の安定化の点で好ましい。
【００６１】
水系分散液の液性の均一性を保つため、液浴中を撹拌することもできる。攪拌手段としては、プロペラによる攪拌、スターラー攪拌、超音波攪拌等がある。攪拌が強すぎると、着色電着層の膜生成を遅らせたり、液が飛散することもあるので、適度に攪拌する必要がある。
また、水系分散液の液温を制御することにより、より均一な膜性を有する着色電着層を形成することもできる。具体的には、液温制御システム設備を設けること等により制御する。
【００６２】
本発明に用いられる像保持部材は、画像様に電流または電界を供与できる電極機能と画像を保持する機能との双方を有する必要がある。
像保持部材への画像様の信号入力には、光信号により画像様を入力する方法が入力信号の安定性、解像度等の点で好ましい。光信号としては、レーザー光照射、フラッシュ光照射、ラスター光照射等を等を用いることができる。このような光信号を画像様に入力する方法としては、レーザーを光源として走査露光する方法や、マスクパターンを介して全面露光する方法等がある。後者の場合は、光源として、基板全領域を均一に照射しうる均一照射光源を用いることが好ましい。また、入力信号の光の波長は、半導体に感度がある波長という観点から決定される。通常は、水銀灯や水銀キセノンランプ、キャノンランプ、Ｈｅ−Ｃｄレーザー、Ｈｅ−Ｎｅレーザー、Ｎ２  レーザー、エキシマレーザー、半導体レーザー等が好適に用いられる。
【００６３】
光信号により画像様を入力する場合は、像保持部材は、光信号が入力された区域が導電性を発現する材料、即ち、光導電性材料を有していることが必要である。例えば、像保持部材の構成は、面状電極層、光導電性材料層よりなり、光照射部分の像保持部材表面に電流が流れ色材粒子の電解付着現象が発生する構造となっているものが好ましい。
【００６４】
像保持部材の表面の平滑性を高くする程、印字特性が良好になる。特に、繰り返し像保持部材を使用するとこの傾向が顕著となるので、繰り返し使用される態様で用いられる、例えばエンドレスベルト形状の形態で像保持部材を用いる場合等は、像保持部材の表面平滑性を高くすることは重要である。平滑性を高くすると、像保持部材面上の画像の物理的クリ−ニング性が高くなり、毎回異なる画像記録を行っても前回の記録画像情報の履歴が残らない印字サイクルを構築できる。
【００６５】
また、像保持部材表面上に残留した着色電着層を、ブレード法、ファーブラシ法、弾性ローラ法、クリーニングウエブ法等のクリーニング法で除去することもできる。
【００６６】
像保持部材から転写記録媒体への着色電着層の転写には、静電気力、圧力、粘着力、熱アシスト等が利用できる。本発明では、着色電着層が、水系分散液の液体成分を適量含んだ状態にあるので、圧力だけで粘性変形が生じ転写可能である。圧力により転写させる方法は、無駄なエネルギーを消費せず好ましい。圧力により転写させる方法としては、像保持部材を弾性転写ローラーを用いることにより転写記録媒体に圧接する方法等がある。
【００６７】
転写記録媒体に転写された着色電着層は、次に記録媒体へ転写される。本発明において、転写記録媒体の構成および機能は、消費エネルギー等の面で効率的な記録媒体への画像の転写、定着を実現した点で重要である。
【００６８】
前記転写記録媒体は、熱絶縁基材の上に発熱体を積層し、さらにその上に保護層を積層した構成である。
発熱体は、電極対の間に発熱層を挟持した構成をとる。具体的には、１つの電極層の上に、発熱層を積層し、さらにその上に対向する電極層を積層したものである。用いる電極層について特に制約はないが、効率的で且つ低エネルギーな記録媒体への画像の転写、定着を実現するには、転写記録媒体は局所発熱機能を有している必要があり、この様な機能発現の観点から、一方または双方がパターン電極層からなる電極対を用いることが好ましい。
【００６９】
パターン電極層とは、帯状、線状、またはこれらの組合せ形状に分割分離された電極層であり、少なくともその側縁部の一方又は双方が発熱層の側縁部の一方又は双方に露出し、このパターン電極層の一部に局部的に入力電流を供給するための通電路の一部を構成するものである。このような多数の帯状に分割分離されたパターン電極層を用いれば、発熱層への入力電流をアドレッシングすることができ、発熱層での発熱を局所的に発生させる、即ち、局所発熱可能な発熱体を作製することができる。このように、パターン電極層は、アドレッシング入力電極層として機能するものであるので、形状はアドレッシングのために都合のよい形状であれば良く、前記の帯状、線状、またはこれらの組み合わせ形状が好ましい。
【００７０】
ここで、一方または双方がパターン電極層からなる電極対としては、例えば、一方がパターン電極層で他方がパターン化されていない均一な導電層を組み合わせた電極対や、２つのパターン電極層を組み合わせた電極対等が挙げられる。さらに、一方がパターン電極層で他方がパターン化されていない均一な導電層からなる電極対を有する発熱体は、パターン電極層、発熱層、及び導電層の順に積層されていても、また、導電層、発熱層、及びパターン電極層の順に積層されていてもよい。
特に、パターン電極層を組み合わせた電極対を用いると、より選択的に局所発熱が可能となり、転写に消費されるエネルギーを低く抑えることができるので好ましい。
【００７１】
図２に、本発明におけるローラ型転写記録媒体（パターン電極層の組み合わせからなる電極対を有するもの）の全体像の１例を示した。図２中の保護層の左右から露出しているパターン電極層が、前記入力電流を供給するための通電路の一部を構成している。
【００７２】
１つのパターン電極層は、１層のみからなる構造であっても、絶縁層を挟持する積層構造であっても良い。図１に、絶縁層を挟持する積層構造のパターン電極層と、一層のパターン電極層とを組み合わせた電極対を有する転写記録媒体の断面図を示した。図１中の第２パターン電極層は、多層から構成されていて、ロール回転方向と垂直方向に帯状にパターン化された下層第２電極層３と、通電孔を有する絶縁層５と、ロール回転方向に伸びた帯状にパターン化された上層第２電極層４とからなる。その上に発熱層６が積層され、さらに、ロール回転方向と垂直方向に帯状にパターン化された第１パターン電極層７、その上に保護層８が積層されている。このように通電孔を有する絶縁層を、パターン化された下層電極層とパターン化された上層電極層間に設けると、通電路をマトリックス化することができるので好ましい。
【００７３】
図１に示した転写記録媒体の作製工程概要例を図３に示した（図３は実施例１の転写記録媒体の作製工程概要を示す図でもある。）。
まず、絶縁基材上に、ロール回転方向と垂直方向に伸び、かつ、ロール回転方向に分離した多数の短冊状の下層第２パターン電極層を形成する。その上に、所定の位置に通電孔（３ｂ）を設けた絶縁層を、下層第２パターン電極層の右側縁部が露出するように形成する。続いて、通電孔（３ｂ）の上にロール回転方向に伸び、かつ、ロール回転方向と垂直方向に分離した多数の帯状の上層第２パターン電極層を形成し、絶縁層を挟持する積層構成の第２パターン電極層を形成する。その後、下層第２パターン電極層の右側縁部が露出するように、発熱層を均一に形成し、その上に、ロール回転方向と垂直方向に伸び、かつ、ロール回転方向に分離した多数の帯状の第１パターン電極層を形成する。さらに、第１パターン電極層の左側縁部が露出するように保護層を形成し、転写記録媒体を作製する。
【００７４】
続いて図３の転写記録媒体の局所発熱機構を説明する。
下層第２パターン電極層の通電路３ａから電力が供給された場合、電流は下層第２パターン電極層から絶縁層上に確保された貫通孔３ｂのみを通り、上層第２パターン電極層に至る。上層第２パターン電極層の通電路は、ロ−ル回転方向に遮断されているので、発熱層の３ｃの区域だけが局所発熱する。その後電流は、帰路電極層である第１パターン電極層を流れ、左側縁に形成された帰路通電路３ｄに流れ込む。このようにパターン電極層を組み合わせた電極対を用いると、消費電力を抑えつつ、選択的に局所（マトリックス状に）発熱させることができる。
【００７５】
図４には、パターン電極層と導電層を組み合わせた電極対を有する転写記録媒体の作製工程概要を示した（図４は実施例２の作製工程概要を示す図でもある。）。図４の転写記録媒体の局所発熱機構を説明する。
第２パターン電極層の通電路４ａから電力が供給された場合、通電路はロ−ル回転方向に遮断されているので、電流はロ−ル回転と垂直方向の帯状にのみ流れ、その上に積層された発熱層が帯状（４ｂ）に局所発熱する。その後電流は、帰路電極である第１電極層（導電層）を流れ、左側縁に形成されている帰路通電路４ｃに流れ込む。このように、パターン電極層と導電層を組み合わせた電極対を用いると、消費電力を抑えつつ、選択的に局所（帯状に）発熱させることができる。
【００７６】
発熱体への通電は、通常の電力供給方法にて行うが、入力パワーを短時間的に制御する等の点から、交流や、三角波形、パルス波形若しくはその変調波形を有する電流により行うことが好ましい。特に温度制御等の観点より、パルス電流が好ましい。
発熱を必要としている部分にのみ局部的に電力を供給する方法としては、例えば、発熱層の側縁に露出して通電路の一部を形成しているパターン電極層に、ローラー状の動的コンタクトや舌片状の静的コンタクト等を組み込み、所定の位置より電力を供給する。発熱層の他方の側縁に露出し、帰路通電路の一部を形成している対向する電極層側には、その適宜位置に、例えば、パターン電極層側の動的又は静的コンタクトに相対向する位置に、上記と同様の動的又は静的コンタクト等を組み込み電流の帰路を確保する（図５参照）。このような電力供給方法を用いると、局所発熱のために供給される電力を、必要最低限に抑えることができる。
【００７７】
パターン電極層を形成するための材料としては、それが導電性に優れたものであれば特に制限はない。例えば、金属や導電性セラミックス等が用いられる。パターン電極層の形成方法としては、スパッタリング、真空蒸着、導電ペーストのスクリーン印刷等により均一に膜を形成した後、ホトリソグラフィー法や、スクリーン印刷法等で所定の形状にパターン化し形成する方法が挙げられる。また、導電ペーストをスクリーン印刷することにより直接パターン化された電極層を形成することもできる。
パターン電極層の膜厚は、０．３μｍ以上５μｍ以下の範囲が良く、より好ましくは０．５μｍ以上２μｍ以下の範囲である。膜厚が５μｍを越えると、電極層のリーク発熱量が増加して、入力電流に対する発熱層での発熱効率が低下する。一方、０．３μｍ未満であると、膜の抵抗が不均一であることの影響が大きくなり、導電性が不安定になる傾向がある。
【００７８】
パターン電極層が、前記通電孔を有する絶縁層を挟持する場合は、その絶縁層は、体積抵抗値が１０７  Ω・ｃｍ以上の範囲、好ましくは１０１０Ω・ｃｍ以上の範囲の材料を用いて形成する。具体的にはＳｉＯ２  、ＳｉＮ、Ａｌ２  Ｏ３  、各種プラスチック材等が挙げられる。また、この絶縁層の形成方法としては真空蒸着法、スパッタリング法、浸漬塗布法、ブレード塗布法等が挙げられる。さらに、絶縁層上に前記通電孔を形成するには、ホトリソグラフィーとエッチングを併用する方法や、プラズマを用いたエッチング法等を用いることができる。
【００７９】
パターン電極の対向電極がパターン化されていない均一な導電層である場合にも、その材料については、導電性に優れたものであれば特に制限はない。例えば、金属や導電性セラミックス等が用いられる。導電層の形成方法としては、スパッタリング、真空蒸着、導電ペーストのスクリーン印刷等による膜形成方法が挙げられる。
導電層の膜厚は、０．１μｍ以上１０μｍ以下の範囲が良く、より好ましくは０．２μｍ以上１．０μｍ以下の範囲である。膜厚が１０μｍを越えると、電極層のリーク発熱量が増加して、入力電流に対する発熱層での発熱効率が低下する。
【００８０】
電極対に挟持される発熱層は、上記パターン電極層と導電層との間にあって、これらの間にアドレッシング入力された入力電流により、その入力部分で局所的にジュール熱を発生する層である。また、画像の転写温度との関連で、２００℃以上、好ましくは３００℃以上の耐熱性を有し、且つ、体積抵抗値は１０−３以上１０７  Ω・ｃｍ以下、好ましくは１０−１以上１０１  Ω・ｃｍ以下の範囲である。
【００８１】
発熱層を構成する材料としては、導電性セラミックス材料、導電性カーボン材料及び金属材料等の種々の導電性材料と、絶縁性セラミックス材料や耐熱性樹脂等の種々の絶縁性材料とをそれぞれ１種類又は数種類づつ混合若しくは化合したものを用いる。ここで使用される導電性材料としては、具体的には、Ｃ、Ｎｉ、Ａｕ、Ａｇ、Ｆｅ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｐｄ、Ｔａ、Ｃｕ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｐｔ、Ｍｏ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｗ、Ｉｎ等のカーボンや金属材料、ＶＯ２  、Ｒｕ２  Ｏ、ＴａＮ、ＳｉＣ、ＺｒＯ２  、ＩｎＯ、Ｔａ２  Ｎ、ＺｒＮ、ＮｂＮ、ＶＮ、ＴｉＢ２  、ＺｒＢ２  、ＨｆＢ２  、ＴａＢ２  、ＭｏＢ２  、ＣｒＢ２  、Ｂ４  Ｃ、ＭｏＢ、ＺｒＣ、ＶＣ、ＴｉＣ等の無機化合物が挙げられる。また、耐熱性樹脂としては、ポリイミド樹脂、ポリアラミド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリイミドアミド樹脂、ポリエステル−イミド樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリ−ｐ−キシリレン樹脂、ポリベンズイミダゾール樹脂、あるいはこれらの誘導体よりなる樹脂や種々の変性樹脂が挙げられる。
更に、抵抗値制御や結着のためにＡｌＮ、ＳｉＮ４  、Ａｌ２  Ｏ３  、ＭｇＯ、ＶＯ２  、ＳｉＯ２  、ＺｒＯ２  、ＭＯ２  、Ｂｉ２  Ｏ３  、ＴｉＯ２  、ＭｏＯ２  、ＷＯ２  、ＮｂＯ２  、ＲｅＯ３  等のセラミックス材料や上記耐熱性樹脂等の絶縁性材料を用いることができる。
中でも、発熱層を構成する好ましい材料として、例えば、カーボン分散ポリイミド樹脂、Ｎｉ粉体分散シリコーン樹脂、Ｔａ−ＳｉＯ２  混合セラミックス材、ＲｕＯ−ＳｉＯ２  材等が挙げられる。
【００８２】
発熱層の形成方法としては、スクリーン印刷法、ホトレジストによるホトリソエッチング法等を用いることができる。また、この発熱層の膜厚は、０．２μｍ以上２０μｍ以下が良く、好ましくは１μｍ以上５μｍ以下の範囲である。膜厚が２０μｍを越えると、入力電力に対する発熱効率が低下してエネルギー消費が増大するという問題が生じる。
【００８３】
発熱体を積層する熱絶縁基材は、発熱体による熱に曝されるので、少なくとも転写・定着に必要な温度に充分耐えられる耐熱性を有する材より形成されている必要がある。さらに、転写記録媒体自体が、本発明の画像形成記録装置内において、記録媒体である用紙等を搬送する役割を担う場合もあるので、加工性に優れている材より形成されていることが好ましい。さらに経済性も考慮すると、熱絶縁性基材としては、アルミニウム、ニッケル、ＳＵＳ等の金属材料や、ポリイミド樹脂、シリコーン樹脂、アラミド樹脂等のプラスチック材料や、アルミナ、酸化珪素、ジルコニア等のセラミックス材料が好ましい。
【００８４】
この熱絶縁基材については、少なくともその上に積層される発熱体との間において熱絶縁性が発揮されればよく、従って、基材全体がプラスチック材料やセラミックス材料等の熱絶縁性材料で形成されていてもよく、また、金属材料等の熱伝導性材料やプラスチック材料等の比較的耐熱性に乏しい材料の表面に耐熱性に優れた熱伝達不良層を積層して形成されたものであってもよい。
このような目的の熱伝達不良層を形成するために使用される材料としては、発熱層で発生した熱エネルギーがベース基材側にリークする量を抑制し、発熱層でのエネルギー効率を改善するために、熱拡散係数が１０２  ｍｍ２  ／ｓｅｃ以下のものが良く、より好ましくは１ｍｍ２  ／ｓｅｃ以下のものである。
また、パターン電極層又は導電層での電流リークを抑制するため、体積抵抗値が１０５  Ω・ｃｍ以上、好ましくは１０８  Ω・ｃｍ以上のものがよい。このような熱伝達不良層材料の具体例としては、例えば、酸化珪素及びその化合物や酸化マグネシウム及びその化合物等のセラミックスや、ポリイミド樹脂及びその変性化合物、ポリアラミド樹脂及びその変性化合物、シリコーン樹脂及びその変性化合物等のポリマーや、あるいは、これらを主成分とする材料等が挙げられる。
【００８５】
本発明の転写記録媒体は、熱絶縁基材の上に積層された発熱層の上に、さらに保護層が積層された積層構造を有する。
この保護層は、着色電着層が転写記録媒体上に残留するのを防止すると共に、発熱体を物理的損傷から保護する目的を有するものである。このような機能を有する保護層を形成するには、その臨界表面張力が、好ましくは、２５ｄｙｎｅ／ｃｍ以上４２ｄｙｎｅ／ｃｍ以下の範囲であり、さらに好ましくは２８ｄｙｎｅ／ｃｍ以上３４ｄｙｎｅ／ｃｍ以下の範囲である。臨界表面張力が４２ｄｙｎｅ／ｃｍを越えると、着色電着層の一部が残留し、転写記録媒体の表面が汚染される傾向がある。一方、臨界表面張力が２５ｄｙｎｅ／ｃｍ未満では、画像の付着力が極端に低下し、加熱転写時に画像の流れや乱れを生じる傾向がある。
【００８６】
このような保護層を形成する材料としては、例えば、フッ素ゴム（ＦＥＰ）、シリコーンゴム等の耐熱ゴム系材料とフッ素系樹脂、ジメチルシロキサン系樹脂、アラミド樹脂、ポリイミド樹脂等の耐熱樹脂を単独でもしくは混合して用いることができる。ほかに層自体の電気抵抗や膜強度を制御する目的で、これらの材料に、導電粉体やセラミックス粉体を混合することもできる。特に、ゴム系材料を用いると、保護層に粘着力が付与され、像保持部材上の着色電着層を転写記録媒体へ転写させる効率を向上させることができ好ましい。
また、未転写画像のオフセット防止効果を向上させる目的で、シリコーンオイル等の潤滑剤の塗布等の処理を行ってもよい。
この保護層の膜厚は、０．１μｍ以上１０μｍ以下、好ましくは０．２μｍ以上３μｍ以下の範囲である。膜厚が１０μｍを越えると、発熱層から被加熱対象までの距離が長くなり、熱伝達ロスが多くなってエネルギー効率が低下する。一方、０．１μｍ未満であると、膜の均一性が得られにくく機能が低下する。
【００８７】
保護層が低表面エネルギー材料以外のものから形成されている場合は、保護層の上に低表面エネルギー層を設けることが好ましい。転写記録媒体の、物理的損傷による劣化や、着色電着層の残留による劣化を防止できる。用いる材料としては、フッ素ゴム（ＦＥＰ）、シリコーンゴム等の耐熱ゴム系材料とフッ素系樹脂、ジメチルシロキサン系樹脂等、または、これらを混合したもの等が挙げられる。
【００８８】
転写記録媒体の表面は、画像の解像度、着色電着層の残留防止の観点から、平滑性を有していることが好ましい。具体的には、その表面粗さ（Ｒａ）が、０．０１μｍ以上１．２μｍ以下の範囲であると好ましい。
転写記録媒体の表面粗さは、最表層が保護層である場合は、保護層の表面粗さをいい、さらに低表面エネルギー層を有する場合は、該層の表面粗さをいう。
【００８９】
転写記録媒体の形状については、一時的に着色電着層を保持できる形状であれば、なんら制約はない。例えば、可撓性を有するエンドレスベルト形状や剛性を有する剛体ロール形状等が挙げられる。中でも、転写記録媒体をエンドレスベルト形状にすると、記録媒体までの温度制御時間や、加熱時間を長くとれるので好ましい。
【００９０】
転写記録媒体上の着色電着層は、発熱体から発生した熱により軟化または溶融する。電着材料の熱軟化、熱溶融の温度は、前記した通り、材料の取扱性、環境温度との関係等を考慮すると、６０℃以上２５０℃以下が好ましい。従って、記録媒体上へ着色電着層を転写する際の転写記録媒体の表面温度も、６０℃以上２５０℃以下の範囲に設定すると、エネルギーロスがなく効率的で好ましい。
【００９１】
発熱体への通電電力を制御することにより、転写時の転写記録媒体の表面温度を、適当な範囲に設定することもできる。その方法としては、例えば、転写記録媒体の温度を温度検知装置等により検知し、この検知された温度に対応して、転写記録媒体への通電電力を制御する方法がある。このように、通電電力を制御すると、無駄なエネルギーを消費せず、良好な画像を形成できるので好ましい。
【００９２】
このように発熱体の温度を検知し、検知量に対応して制御した電力により発熱体を通電する具体的方法としては、例えば、発熱体のパターン電極層に設けられた通電供給コンタクト部が複数あり、複数の分割電極を構成している場合には、画像信号をこの分割電極に対応したブロックに分割するブロック分割回路と、このブロック分割回路からの画像信号と環境温度を検知して各分割電極に供給する電気エネルギー量を設定する制御回路（パルス幅設定回路やパルス数・タイミング設定回路等）と、この設定回路からの出力信号に基づいて加熱用電気量の発生を行うパルスドライバー回路とで構成する方法等がある。
【００９３】
転写記録媒体上で熱により軟化、溶融した着色電着層は、転写記録媒体と記録媒体を圧接させることにより、転写記録媒体上から記録媒体上へ転写、定着することができる。転写記録媒体と記録媒体の圧接は、例えば、転写記録媒体が剛体ロール形状である場合は、該ロールと、記録媒体を該ロールと逆方向から支持する別の転写ロールとを互いに逆回転させることにより行う。また、転写記録媒体が、エンドレスベルト形状である場合は、該エンドレスベルトを支持するロールと、記録媒体を支持する転写ロールとを互いに逆回転させることにより行う。
【００９４】
圧接は、２００ｇ／ｃｍ以上７ｋｇ／ｃｍ以下の範囲の圧力で行うと、転写・定着効率がよいので好ましい。特に、４００ｇ／ｃｍ以上２ｋｇ／ｃｍ以下の範囲の圧力で行うと、更によい特性が得られる。２００ｇ／ｃｍ未満では、画像材料の塑性変形が小さく、転写率及び定着強度が大幅に低下する傾向がある。一方、７ｋｇ／ｃｍを越えると、装置自体の構造強度が必要になり、装置の大型化や、装置の重量増加等の問題が生じる場合がある。
【００９５】
圧接を発熱体からの局所発熱の際に行うと、印字効率を高めることができるので好ましい。この方法としては、例えば、弾性ロールとロールの間で圧接する方法や、ロールと弾性ブレードの間に挟持して圧接する方法等がある。
【００９６】
図６および図７に、本発明に係わる画像形成記録装置の例を示した。図６には転写記録媒体をエンドレス形状にして用いた一例の概略を、図７には転写記録媒体を剛体ロールとして用いた一例の概略を示した。
図６を用いて、装置の動作について説明する。
ベルト形状の像保持部材１２は、水系分散液１３中で、レ−ザ走査系１４とレーザ光源１５により画像信号が入力されると同時に、接続されているポテンションスタット１６からカウンター電極１７との間に所定の印加電圧が与えられる。像保持部材１２上に電気化学的に色材粒子と高分子からなる電着材料が画像様に析出し、着色電着層１９が形成させる。着色電着層１９は像保持部材１２上に付着したまま、ベルト状の像保持部材１２とベルト状の転写記録媒体２０が接する部分まで搬送される。ここで、ベルト状の像保持部材１２を支持する駆動ローラとベルト状の転写記録媒体２０を支持する駆動ローラが互いに逆回転し、着色電着層は、転写記録媒体２０に圧力転写される。次に転写された着色電着層２１は、ベルト状の転写記録媒体２０上に付着したまま、転写記録媒体２０と記録媒体２２が接する部分まで搬送される。その間、転写記録媒体２０の発熱体は、電力供給源によって通電され、局所発熱し、この熱により着色電着層２１が軟化する。軟化した着色電着層２１は、記録媒体である用紙２２を支持する転写ローラーと転写媒体を支持する駆動ローラを逆回転させることにより、用紙２２に転写、定着され、画像２３が用紙２２上に記録される。
【００９７】
本発明における画像形成記録装置は、装置内の転写記録媒体が局所発熱機構を有しているので、転写時に消費するエネルギーを節約することができる。また、発熱部分と像保持部材の未転写像との間を接近させることができるので、発熱した熱エネルギーの損失を抑制することもでき、結果として転写等に必要な発熱量を小さくすることが可能になり、それだけ消費電力を低減することもできる。
また、このように発熱量を小さくできるほか、熱絶縁基材の上に発熱体が設けられているので、発熱時における熱リークが防止され、装置の機内温度上昇を抑制することができる。転写記録媒体の表面には保護層も設けられているので、着色電着層の残留を防止でき、長期的に繰り返し使用が可能となる。
さらに、発熱体の熱容量が小さいので、定着時の温度制御が容易になり、それだけ安定した画質を記録媒体上に記録することができる。また、短時間で必要な温度まで上昇させることができ、前記画像形成記録装置が、作動するまでのウォーミングアップ時間を短縮、又は、省略することができる。さらに、短時間で温度が下がるので、装置全体の温度上昇を防止することもできる。
なお、必要により、装置全体の温度上昇を抑制するための冷却機構を付設してもよい。
【００９８】
【実施例】
以下に、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこの実施例に制限されるものではない。
【００９９】
（実施例１）
カ−ボンブラック粉末（平均粒子径０．０８μｍ）１６重量部、ポリエチレングリコール１１重量部、ポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸カリウム６重量部、ポリエチレングリコールジカルボン酸カリウム５重量部、水溶性アクリル樹脂２重量部、ブタノール５重量部、蒸留水６５重量部、を混合し、中強度のプロペラ撹拌を２時間行いカーボンブラック粉末を十分に液体に湿潤させて粗分散液を調製した。次にこの分散液体をホモジナイザー分散機を用いて４分間の高強度強制分散処理を行い分散原液を調製した。蒸留水１３０重量部、グリセリン７重量部、防かび剤（「プロキセルＸＬ−２」  ＩＣＩ社製）０．９重量部、を混合した希釈液をプロペラ撹拌を行いながらこの分散原液中に滴下し、水系分散液を調製した。この液は、塩酸水溶液および水酸化カリウム水溶液によりｐＨを調整して、ｐＨ＝６．５に設定した。この液の色材粒子析出開始点のｐＨは６．０であった。また、この液の抵抗値は２×１０２  Ω・ｃｍであった。
【０１００】
次に、裏面から画像信号を入力できるワーク電極の付いた像保持部材を上記水系分散液を入れた電着液浴に裏面が電着液浴の外部に出るように置き、カウンター電極、塩橋を利用した制御電極を浴内に設置した。用いた像保持部材は、４ｍｍ厚の青板ガラス基板上に、ＩＴＯの透明導電層を形成し、その上に２層の有機光導電体層（ペリレン−フタロシアニン系有機光導電体）を積層した構造のもである。ＩＴＯ導電層がワ−ク電極として機能する。有機光導電体層の表面は平滑であった。各電極をポテンショスタット電源に結線し、像保持部材の裏面の光画像入力部に画像入力しながらポテンショスタット電源より、ワ−ク電極とカウンタ−電極の間に２．０ＶのＤ．Ｃ．電圧を２秒間印加した。
【０１０１】
次に、像保持部材を液中より取り出し、１０秒後に像保持部材表面の画像様の着色電着層付着面に下記により作製した転写記録媒体をのせ、５０ｍｍ径のゴムローラーを用いて線圧４５０ｇ／ｃｍの圧力を与え転写記録媒体の背面よりゴムローラーを挾持させ転写記録媒体に着色電着層を転写させた。次に着色電着層が付着した転写記録媒体の上に普通紙をのせ、付着部のエリアを通電加熱しながら、線圧６００ｇ／ｃｍの圧力を与えて、転写紙上にこの着色電着層を転写・定着して画像形成を終了した。また、転写時の転写記録媒体の加熱表面温度は１２０℃であった。光学画像濃度１．５０の高画質画像が普通紙上に形成されていることを確認した。
【０１０２】
この転写記録媒体の作製方法を以下に示す。
肉厚２ｍｍで１００ｍｍ径のアルミ管をベース基材とし、二酸化珪素を主成分とするセラミックスを使用してセラミック溶射法により、上記ベース基材の表面に熱伝達不良層として厚さ０．５ｍｍのセラミック層を被覆し、熱絶縁性基材を形成した。次に、上記熱伝達不良層の上には、真空蒸着法により金を厚さ１μｍで着膜し、その後にホトリソグラフィー法により幅２ｍｍで間隔０．１ｍｍの長さ方向に伸びる多数の帯からなる短冊状パターンを形成し、下層第２パターン電極層を形成した。そして、このパターン電極層の上に、スパッタリング法によりＳｉＯ２  を用いて厚さ１．５μｍの絶縁層を被覆し、通電孔（図３中の３ｂ）を有する絶縁層を形成した。絶縁層上に、真空蒸着法により金を厚さ１μｍで着膜し、その後にホトリソグラフィー法により幅２ｍｍで間隔０．１ｍｍのロール回転方向に沿って延びる多数の帯からなる短冊状パターンを形成し、上層第２パターン電極層を作製した。。次にルテニウム化合物、変性シリコーン樹脂、イリジウム錯体及びアクリル樹脂からなる分散ペーストを用い、スクリーン印刷法で上記上層第２パターン電極層の両側縁部が２０ｍｍ幅で露出するように塗布し、３５０℃で焼成して厚さ３μｍで体積固有抵抗値５×１０３  Ω・ｃｍの均一な発熱層を形成した。さらに、この発熱層の上には、下層第２パターン電極層と同じ形状、大きさにスクリーン印刷法で金ペーストを重ねて塗布し、３６０℃で焼成して厚さ１μｍの金の第１パターン電極層を形成した。このようにして、上記熱絶縁基材の上に、下層第２パターン電極層、通電孔を有する絶縁層、上層第２パターン電極層、発熱層、及び第１パターン電極層からなる発熱体を積層した。発熱体の上には、シリコーン変性エラストマー液を塗布して２００℃で加熱乾燥し、厚さ４μｍの保護層を積層した。この保護層の臨界表面張力をデイスマンプロット法により測定したところ、２８ｄｙｎｅ／ｃｍであった。また、表面粗さは、Ｒａ＝１．１μｍであった。
この様にして形成されたものを実施例１の転写記録媒体とした。
【０１０３】
（実施例２）
カ−ボンブラック粉末（平均粒子径０．０６μｍ）１６重量部、ポリエチレングリコール１１重量部、ポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸カリウム６重量部、ポリエチレングリコールジカルボン酸カリウム５重量部、水溶性アクリル樹脂２重量部、ブタノール５重量部、蒸留水６５重量部、を混合し、中強度のプロペラ撹拌を２時間行いカーボンブカック粉末を十分に液体に湿潤させて粗分散液を調製した。次にこの分散液体をホモジナイザー分散機を用いて４分間の高強度強制分散処理を行い分散原液を調製した。蒸留水１３０重量部、グリセリン７重量部、防かび剤（「プロキセルＸＬ−２」  ＩＣＩ社製）０．９重量部、を混合した希釈液をプロペラ撹拌を行いながらこの分散原液中に滴下し、水系分散液を調製した。この液は、塩酸水溶液および水酸化カリウム水溶液によりｐＨを調整して、ｐＨ＝７．５に設定した。この液の色材粒子析出開始点のｐＨは６．０であった。また、この液の抵抗値は６×１０２  Ω・ｃｍであった。
【０１０４】
次に、裏面から画像信号を入力できるワーク電極の付いた像保持部材を上記水系分散液を入れた電着液浴に裏面が電着液浴の外部に出るように置き、カウンター電極、塩橋を利用した制御電極を浴内に設置した。用いた像保持部材は、４ｍｍ厚の青板ガラス基板上に、ＩＴＯの透明導電層を形成し、その上に２層の有機光導電体層（ペリレン−フタロシアニン系有機光導電体）を積層した構造のもである。ＩＴＯ導電層がワ−ク電極として機能する。有機光導電体層の表面は平滑であった。各電極をポテンショスタット電源に結線し、像保持部材の裏面の光画像入力部に画像入力しながらポテンショスタット電源より、ワ−ク電極とカウンタ−電極の間に２．５ＶのＤ．Ｃ．電圧を５秒間印加した。
【０１０５】
次に、像保持部材を液中より取り出し、１０秒後に像保持部材表面の画像様の着色電着層付着面に下記により作製した転写記録媒体をのせ、５０ｍｍ径のゴムローラーを用いて線圧４５０ｇ／ｃｍの圧力を与え転写記録媒体の背面よりゴムローラーを挾持させ転写記録媒体に着色電着層を転写させた。次に着色電着層が付着した転写記録媒体の上に普通紙をのせ、付着部のエリアを通電加熱しながら、線圧４００ｇ／ｃｍの圧力を与えて、転写紙上にこの着色電着層を転写・定着して画像形成を終了した。また、転写時の転写記録媒体の加熱表面温度は１３０℃であった。光学画像濃度１．２８の高画質画像が普通紙上に形成されていることを確認した。
【０１０６】
この転写記録媒体の作製方法を以下に示す。
肉厚２ｍｍで１００ｍｍ径のアルミ管をベース基材とし、二酸化珪素を主成分とするセラミックスを使用してセラミック溶射法により、上記ベース基材の表面に熱伝達不良層として厚さ０．５ｍｍのセラミック層を被覆し、熱絶縁性基材を形成した。
次に、上記熱伝達不良層の上には、真空蒸着法により金を厚さ１μｍで着膜し、その後にホトリソグラフィー法により幅２ｍｍで間隔０．１ｍｍの長さ方向に沿って延びる多数の帯からなる短冊状パターンを形成し、パターン電極層を形成した。そして、このパターン電極層の上には、ルテニウム化合物、変性シリコーン樹脂、イリジウム錯体及びアクリル樹脂からなる分散ペーストを用い、スクリーン印刷法で上記短冊状パターン電極層の両側縁部が２０ｍｍ幅で露出するように塗布し、３５０℃で焼成して厚さ３μｍで体積固有抵抗値５×１０３  Ω・ｃｍの均一な発熱層を形成した。さらに、この発熱層の上には、この発熱層と同じ形状、大きさにスクリーン印刷法で金ペーストを重ねて塗布し、３６０℃で焼成して厚さ１μｍの金の導電層を形成した。このようにして、上記熱絶縁基材の上に、パターン電極層、発熱層及び導電層からなる発熱体を積層した。
このようにして熱絶縁基材の上に積層された発熱体の上には、その導電層の両側縁部が２０ｍｍ幅で露出するように、クロム層をメッキ法で厚さ１０μｍに積層し、このクロム層の上にシリコーン変性エラストマー液を塗布して２００℃で加熱乾燥し、厚さ４μｍの保護層を積層した。この保護層の臨界表面張力をデイスマンプロット法により測定したところ、２９ｄｙｎｅ／ｃｍであった。また、表面粗さは、Ｒａ＝０．７μｍであった。
この様にして形成されたものを実施例２の転写記録媒体とした。
【０１０７】
（実施例３）
カーボンブラック粉末（平均粒子径０．０３μｍ）３０重量部、ジエチレングリコール４重量部、ポリメチルアクリレートジカルボン酸アンモニウム１２重量部、ポリオキシエチレンアルキルフェニルカルボン酸アンモニウム８重量部、水溶性アクリル樹脂４重量部、蒸留水８０重量部、を混合し、中強度のプロペラ撹拌を１０時間行いカーボンブラック粉末を十分に液体に湿潤させて粗分散液を調製した。次にこの分散液体をボ−ルミル分散機を用いて２４時間の分散処理を行い分散原液を調製した。蒸留水１２０重量部、防かび剤（「プロキセルＸＬ−２」  ＩＣＩ社製）０．７重量部、の混合した希釈液をプロペラ撹拌を行いながらこの分散原液中に滴下し、水系分散液を調製した。この液を、燐酸水溶液およびアンモニア水溶液によりｐＨを調整して、ｐＨ＝７．０に設定した。この液の色材粒子析出開始点のｐＨは６．２であった。また、この液の導電度は５×１０２  Ω・ｃｍであった。
【０１０８】
次に、実施例１および２と同様の装置を用いて、裏面から画像信号を入力できるワ−ク電極の付いた像保持部材を上記電着液を入れた電着液浴に裏面が電着液浴の外部に出るように置き、そしてカウンタ−電極、塩橋を利用した制御電極を浴内に設置した。用いた像保持部材は、２ｍｍ厚の石英基板にＩＴＯの透明導電層を形成し、その上に２層の有機光導電体層（ペリレン−フタロシアニン系有機光導電体層）を積層した構造のものである。ＩＴＯ導電層はワーク電極として機能する。有機光導電体層の表面は平滑であった。次に、各電極をポテンショスタット電源に結線し、像保持部材の裏面の光画像入力部にＨｅ−Ｎｅレーザー光により画像入力しながらポテンショスタット電源より、ワーク電極とカウンター電極の間に２．０ＶのＤ．Ｃ．パルス電圧（パルス幅２ｍｓ／パルス周期３ｍｓ）を印加した。
【０１０９】
次に、像保持部材を液中より取り出し、エアーナイフで像保持部材上の不要な液体分を除去し、像保持部材表面の画像様の着色電着層付着面に下記作製した転写記録媒体をのせ、５０ｍｍ径のゴムローラーを用いて線圧３４０ｇ／ｃｍの圧力を与え像保持部材と転写記録媒体を挾持させ転写記録媒体に着色電着層を転写させた。次に着色電着層が付着した転写記録媒体の上に普通紙をのせ、付着部のエリアを通電加熱しながら、線圧４００ｇ／ｃｍの圧力を与えて、転写紙上にこの着色電着層を転写・定着して画像形成を終了した。転写時の転写記録媒体表面の加熱温度は１３０℃であった。光学画像濃度１．４２の高画質画像が普通紙上に形成されていることを確認した。
【０１１０】
以下に転写記録媒体の作製方法を示す。
熱絶縁性基材として直径３０ｍｍ及び肉厚２ｍｍのアルミナセラミックス製ロールを使用し、その表面に接着層として二酸化珪素を真空蒸着法で厚さ１μｍに着膜し、次にこの二酸化珪素の表面に浸漬法でタングステンペーストを塗布し、４９０℃の高温焼成法で焼成して厚さ３μｍの導電層を積層した。この導電層の上には２源スパッタリング法にてタンタルと二酸化珪素の混合膜を着膜させ、厚さ２μｍの発熱層とした。さらに、この発熱層の上にスパッタリング法でモリブデンを厚さ０．３μｍに着膜し、次にドライエッチング法にてこのモリブデン層を１ｍｍピッチで０．９ｍｍ幅にエッチングし、帯状のパターン電極層を形成した。
このようにして熱絶縁性基材の上に導電層、発熱層及びパターン電極層からなる発熱体を積層し、さらに、その上に接着層として二酸化珪素をスパッタリング法で厚さ０．１μｍに着膜し、この接着層の上にシリコーン系エラストマー材を塗布して厚さ２．５μｍの保護層を積層し、転写記録媒体  とした。
この実施例３の転写記録媒体について、実施例２と同様に臨界表面エネルギーを測定した結果は３１ｄｙｎｅ／ｃｍであった。また、表面粗さはＲａ＝０．７μｍであった。
また、実施例２と同様に、その発熱層の両側縁部に通電部が形成され、その通電部に入力電流供給ローラーと帰路用導電ローラーとからなる電力供給機構が配設され、また、圧接ローラーを設けて加熱加圧方式の画像転写定着装置を構成された。
消費電力１４０Ｗで実施例１と同様に転写定着テストを行った結果、けしゴム擦り（２０回）テストで良好な画像が得られ、また、この装置の発熱層は、この発熱層への通電とほとんど同時に転写定着可能温度にまで到達した。
【０１１１】
（実施例４）
フタロシアニン粉末（平均粒子径０．０６μｍ）１０重量部、エチルセルソルブ８重量部、ポリオキシエチレンアルキルフェニル酢酸リチウム（重合分子量１２、０００）８重量部、ポリメチルアクリレートジカルボン酸リチウム（重合分子量１１、０００）４重量部、水溶性アクリル樹脂溶液７重量部、蒸留水６０重量部、を混合し、中強度のプロペラ撹拌を３．５時間行い顔料粉末を十分に液体に湿潤させて粗分散液を調製した。次にこの分散液体をホモジナイザー分散機を用いて１４分間の分散処理を行い分散原液を調製した。蒸留水２００重量部、防かび剤（「プロキセルＸＬ−２」  ＩＣＩ社製）１．５重量部、を混合した希釈液をプロペラ撹拌を行いながらこの分散原液中に滴下し、水系分散液を調製した。この液を、燐酸水溶液および水酸化リチウム水溶液によりｐＨ調整して、ｐＨ＝７．３に設定した。この液の色材粒子析出開始点のｐＨは６．０であった。また、この液の導電度は２．６×１０３  Ω・ｃｍであった。
【０１１２】
次に、実施例１および２と同様の装置を用いて、裏面から電流画像信号を入力できる像保持部材を上記水系分散液を入れた電着液浴に裏面が電着液浴の外部に出るように置き、そしてカウンタ−電極、塩橋を利用した制御電極を浴内に設置した。この像保持部材は、２ｍｍ厚の石英基板に上にＩＴＯの透明導電層を形成し、その上に２層の有機光導電体層（ペリレン−フタロシアニン系有機光導電体層）を積層した構造であった。ＩＴＯ導電層をワ−ク電極にし、像保持部材の表面層である有機光導電体層の表面は平滑に出来ていた。次に、各電極をポテンショスタット電源に結線し、像保持部材の裏面の光画像入力部に半導体レーザー光により画像入力しながらポテンショスタット電源より、ワーク電極とカウンター電極の間に２．１ＶのＤ．Ｃ．パルス電圧（パルス幅２ｍｓ／パルス周期３ｍｓ）を印加した。
【０１１３】
次に、この画像形成を終了した像保持部材を液中より取り出し、像保持部材表面に画像様のシアン色の着色電着層が形成されていることを確認した。そして像保持部材の面状ワーク電極と転写記録媒体の面状電極の間に電圧を５００ＶのＤ．Ｃ．パルスと４００ｇ／ｃｍの加圧をしながら像保持部材表面のシアン色着色電着層を転写記録媒体に転写した。次に着色電着層が付着した転写記録媒体の上に普通紙をのせ、付着部のエリアを通電加熱しながら、線圧７００ｇ／ｃｍの圧力を与えて、転写紙上にこの着色電着層を転写・定着して画像形成を終了した。転写記録媒体の加熱表面温度は１７０℃であった。光学画像濃度１．２０の高画質画像が形成されていることを確認した。
【０１１４】
この転写記録媒体の作製は、厚さ７５μｍ、直径１２０ｍｍ及び幅２２０ｍｍの大きさのポリイミド製シームレスベルトを熱絶縁性基材とし、その外側に導電層としてニッケルをスパッタ着膜法で厚さ０．４μｍに積層し、次にこの導電層の上にカーボン分散ポリイミド樹脂層を塗布し熱処理して厚さ２μｍで体積固有抵抗２×１０２  Ω・ｃｍの発熱層を積層し、さらに、この発熱層上にスパッタ着膜法で厚さ０．６μｍのニッケル層を積層し、このニッケル層をホトリソグラフィ法とドライエッチング法により４ｍｍピッチでスペース０．０９ｍｍにパターン化し、ベルトの幅方向に帯状に延びるパターン電極層を形成し、これら導電層、発熱層及びパターン電極層で発熱体を構成した。
また、上記発熱層の上には、シリコーンゴム系樹脂を塗布して厚さ６．５μｍの保護層を積層し、エンドレスベルト状の局部発熱転写記録媒体を作製した。この保護層の臨界表面エネルギーは２８ｄｙｎｅ／ｃｍであった。また、表面粗さはＲａ＝１．０μｍであった。
【０１１５】
さらに、上記転写記録媒体については、その両側縁部に沿って導電層、発熱層及びパターン電極層からなる発熱体を延設し、この部分の導電層の両端部とパターン電極層の両端部とを露出させて通電部を形成し、これら両側縁部の通電部には、これらの通電部を入力電流供給ローラーと帰路用導電ローラーとに接触する電力供給機構を配設し、そして、この局部発熱転写記録媒体を一対の駆動ローラーに架設し、一方の駆動ローラー側で、この駆動ローラーと電力供給機構の入力電流供給ローラー及び帰路用導電ローラーとの間で上記通電部を加圧的に挟み込んで接触させ、さらに、他方の駆動ローラー側にはウエブローラを配設し、このウエブローラから局所発熱転写記録媒体の保護層に薄膜のシリコーンオイル層付与するようにし、エンドレスベルトによる加熱加圧方式の画像転写定着装置を構成した。この実施例４の画像転写定着装置において、一方の駆動ローラーと圧接ローラーとが転写記録媒体を挟んで相対峙する部分、すなわち転写定着部分のローラー線圧を２ｋｇ／ｃｍとし、入力電流供給ローラー及び帰路用導電ローラーを介して発熱層の発熱領域にパルス幅１０ｍｓ及び電圧１５Ｖのパルス電流を印加した結果、転写記録媒体の圧接ローラーと接する部分が直ちに１５０℃まで昇温し、用紙に付着した未転写像を転写定着し、この用紙上に転写定着像が付着し、安定な画像が得られた。
【０１１６】
この間、転写記録媒体の保護層には画像の付着現象は見られず、また、定着画像のけしゴム擦り（２０回）テストでも画像は劣化せず、光学濃度は変化しなかった。従って、画像乱れのない堅牢な転写定着画像が得られたことが実証された。
【０１１７】
（実施例５）
実施例２と同様に、水系分散液を調製し、像保持部材上への画像様の着色電着層を析出させた後、像保持部材を水系分散液浴から出し、６０℃の温風を８秒送風し表面を乾燥させ、像保持部材上に粘ちょうな画像様の着色電着層を得た。つぎに実施例２と同様の転写記録媒体を用いて、像保持部材面上の着色電着層を線圧１２００ｇ／ｃｍで転写記録媒体に加圧転写させた。そしてその後転写記録媒体に普通紙を載せ、転写記録媒体の発熱層を画像に対応したエリアを温度センサーを用いて転写記録媒体の表面温度をフィード・バックしながら通電発熱温度制御を行いながら、一対のゴムロ−ラを線圧８００ｇ／ｃｍで普通紙および像保持部材を挟んで加圧し回転搬送した。そして加圧直後普通紙を転写記録媒体より引き剥がしたところ、光学画像濃度１．４３の高画質画像を普通紙上に得た。
【０１１８】
（実施例６）
カ−ボンブラック粉末（平均粒子径０．１μｍ）１５重量部、スチレンーアクリル酸ナトリウム共重合体（分子量１９，０００）５重量部、ポリエチレングリコ−ル３重量部、水溶性アクリル樹脂１重量部、蒸留水９５重量部、を混合し、中強度のプロペラ撹拌を１時間行いカーボンブカック粉末を十分に液体に湿潤させて粗分散液を調製した。次にこの分散液体をホモジナイザー分散機を用いて３分間の高強度強制分散処理を行い分散原液を調製した。蒸留水１００重量部、酢酸ビニルエマルジョン水溶液１０重量部、防かび剤（「プロキセルＸＬ−２」
ＩＣＩ社製）０．９重量部、の混合した希釈液をプロペラ撹拌を行いながらこの分散原液中に滴下し、電着液を完成させた。この液は、燐酸水溶液および水酸化ナトリウムによりｐＨを調整して、ｐＨ＝７．１に設定した。この液の色材粒子析出開始点のｐＨは６．５であった。また、この液の導電度は６×１０２  Ω・ｃｍであった。
【０１１９】
次に、実施例１および２と同様の装置を用いて、裏面から画像信号を入力できるワ−ク電極の付いた像保持部材を上記電着液を入れた電着液浴に裏面が電着液浴の外部に出るように置き、そしてカウンタ−電極、塩橋を利用した制御電極を浴内に設置した。この像保持部材は、３ｍｍ厚の青板ガラス基板にＩＴＯの透明導電層を与えその上に２層の有機光導電体層の積層構造のものである。ＩＴＯ導電層がワ−ク電極として機能する。有機光導電体層の表面は表面粗さ（Ｒａ）が０．３μｍで、かつ臨界表面エネルギーが３０ｄｙｎｅ／ｃｍであった。各電極をポテンショスタット電源に結線し、像保持部材の裏面の光画像入力部に画像入力しながらポテンショスタット電源より、ワ−ク電極とカウンター電極の間に２．０ＶのＤ．Ｃ．電圧を５秒間印加した。
【０１２０】
次に、像保持部材を液中より取り出し、２０秒後に像保持部材表面の画像様の着色電着層付着面に転写記録媒体をのせ、５０ｍｍ径のゴムローラーを用いて線圧２５０ｇ／ｃｍの圧力を与え、像保持部材と転写記録媒体をゴムローラーで挾持させ転写記録媒体上に着色電着層を転写した。次に着色電着層を載せた転写記録媒体の上にフィルムシートをのせ、転写記録媒体の着色電着層の付着部のエリアを加熱温度１５０℃で通電加熱しながら、線圧７００ｇ／ｃｍの圧力を与えて、フィルム上にこの画像を転写・定着して画像形成を終了した。
この画像形成を終了した後、光学画像濃度１．３５  の高画質像がフィルム上に形成されていることを確認した。消しゴム擦りテスト（２０回）を実施した結果、本印字サンプルの光学濃度変化量は、０．２であった。実施例２の印字サンプルの光学濃度変化量は、０．４であった。これにより、エマルジョン水溶液の添加により定着性が向上したことが確認できた。
【０１２１】
【発明の効果】
以上述べたように、この発明によれば、エネルギー的にも時間的にも効率的に、高光学濃度、高解像度、低画像厚み画像構造を有する画像の画像形成記録が可能となる。また、得られた画像の接着性や、画像堅牢性も高く、安定的に画像形成記録を実現できる他、安全性も高いという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明におけるローラ型転写記録媒体の断面の一つの例を示す図である。
【図２】本発明におけるローラ型転写記録媒体の全体像の一つの例を示す図である。
【図３】本発明の転写記録媒体作製工程概要例および実施例１の転写記録媒体作製工程概要例を示す図である。
【図４】本発明の転写記録媒体作製工程概要例および実施例２の転写記録媒体作製工程概要例を示す図である。
【図５】本発明の転写記録媒体への給電方法例を示す図である。
【図６】本発明の印字システム例（１）を示す図である。
【図７】本発明の印字システム例（２）を示す図である。
【符号の説明】
１    熱絶縁基材中のベース基材
２    熱絶縁基材中の絶縁性ベース層
３    下層第２パターン電極層
４    上層第２パターン電極層
５    絶縁性パターン層
６    発熱層
７    第１パターン電極層
８    保護層
９    パターン電極層または導電層
１０    導電層またはパターン電極層
１１    給電ローラ
１２    像保持部材
１３    水系分散液
１４    レーザ走査系
１５    レーザ光源
１６    ポテンションスタット電極
１７    カウンター電極
１８    制御電極
１９    着色電着層
２０    転写記録媒体
２１    転写記録媒体上に転写された着色電着層
２２    記録媒体
２３    記録媒体上に転写された着色電着層（画像）
２４    クリーニングブラシ（ブレード）
２５    クリーニング廃物皿
２６    電着液層
２７    画像投影機
２８    投影光線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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