【事件の表示】
　特願２００２−　３８２９７「アクチュエータのサスペンション架設装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２９日出願公開、特開２００３−２４２６７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成１４年２月１５日に出願されたものであって、平成１８年６月２１日付け拒絶理由通知に応答して平成１８年８月２５日付けで手続補正がされ、平成１８年９月１３日付けで拒絶査定がされ、平成１８年１０月１９日付けで拒絶査定不服審判請求が請求され、平成１８年１１月１７日付で手続補正がされたものである。
　その後、平成２０年２月２８日付け当審からの審尋に応答して平成２０年４月２５日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
II．平成１８年１１月１７日付け手続補正についての却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１８年１１月１７日付け手続補正を却下する。
　
　〔理由〕
　１．平成１８年１１月１７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正の内容
　本件補正は、明細書についてするもので、そのうち特許請求の範囲の請求項１に係る発明については、　
　
　−本件補正前−
「【請求項１】　発光素子および受光素子が組み込まれるハウジングに対し、対物レンズを保持するレンズホルダより成るアクチュエータ可動部を変位可能に支持するための複数の直線状サスペンションが架設されたアクチュエータのサスペンション架設装置であって、
　サスペンションワイヤが、前記レンズホルダと、前記ハウジングに固定される固定部材とに、それぞれ固定されて架設されると共に、
　該レンズホルダの両側面に、チルトコイルが巻回されたチルトボビンが設置され、
　該チルトボビンと、該固定部材とに、それぞれ固定されて架設される第２のサスペンションワイヤが設けられたことを特徴とするアクチュエータのサスペンション架設装置。」
　
　−本件補正後−
「【請求項１】　発光素子および受光素子が組み込まれるハウジングに対し、対物レンズを保持するレンズホルダより成るアクチュエータ可動部を変位可能に支持するための複数の直線状サスペンションが架設されたアクチュエータのサスペンション架設装置であって、
　サスペンションワイヤが、前記レンズホルダと、前記ハウジングに固定される固定部材とに、それぞれ固定されて架設されると共に、
　該レンズホルダの両側面に、
光軸の傾きを補正する
そのときに、該チルトボビンは、トラッキングコイルと直交する該レンズホルダの両側面に配置されると共に、該チルトボビンは、該レンズホルダにフォーカシングコイルが巻回される巻回部分に重ねて配置され、
　該チルトボビンと、該固定部材とに、それぞれ固定されて架設される第２のサスペンションワイヤが設けられたことを特徴とするアクチュエータのサスペンション架設装置。」
　
　と上記下線部の構成を追加するものである。上記補正内容は、請求項１に係る発明に関して、チルトボビンのトラッキングコイルとの配置関係、及びフォーカスコイルとの配置関係についての発明を特定するために必要な事項を限定するものと認められるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　３．独立特許要件
　次に、本件補正の請求項１に係る発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法特許法第１７条の２第５項において準用する同特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　(1)本件補正後発明
　本件補正における【請求項１】に記載された発明（以下「本件補正後発明」という。）は、上記１．−本件補正後−に記載したとおりのものである。
　
　(2)刊行物及び記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−９３１７７号公報（以下「刊行物」という。）は、対物レンズ駆動装置ついてのもので、以下の記載がある。（なお、刊行物の下線は審決で付与。）
　 (i)「特許請求の範囲】
【請求項１】  
光ビームを光ディスク上に集光させる対物レンズと、該対物レンズをその光軸方向に駆動するための第１の駆動コイルと、前記対物レンズをその光軸と直角方向に駆動するための第２の駆動コイルと、前記第１、第２の駆動コイルおよび前記対物レンズを保持するレンズホルダを含む可動部と、
該可動部に一端が固定され可動部を弾性支持する６本の直線状部材からなる弾性支持部材と、
該弾性支持部材の他端が固定される固定部と、
前記駆動コイルに駆動力を発生させるためのマグネットと、
前記可動部に配置された前記対物レンズあるいは前記可動部を前記光ディスク半径方向に傾動駆動する傾動駆動コイルと、
該傾動駆動コイルに対して磁束を発生するマグネットを備えたことを特徴とする対物レンズ駆動装置。
　 (ii)「【００２４】これらの図において、
対物レンズ１はレンズホルダ２の上面に配置され、レンズホルダ２の外周に対物レンズ１をほぼその巻中心としてフォーカシングコイル３が巻回されている。フォーカシングコイル３の光ディスク半径方向の両側に、傾動コイル９が配置されている。フォーカシングコイル３の光ディスク接線方向の外側にトラッキングコイル４がレンズホルダ２にかかるように配置されている
【００２５】この
対物レンズ１、レンズホルダ２、フォーカシングコイル３、トラッキングコイル４、傾動コイル９等から可動部が構成されている。可動部は６本の弾性支持部材８で支持され、弾性支持部材８の一端は可動部に、他端は固定部に固定されている。
【００２６】この
６本の弾性支持部材８は、図１および図３に示すように対物レンズ１の光軸方向において、光ディスク側に４本（８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ）、光ディスクと反対側に２本（８ｅ、８ｆ）配置されている。
【００２７】弾性支持部材８ａ、８ｂのレンズホルダ２側の先端をＬ字状に曲げることにより、他の４本（８ｃ、８ｄ、８ｅ、８ｆ）から離れた位置での各コイルとの結線を可能にし、組立て作業性を向上させている。
【００２８】また図１に示すように、弾性支持部材８ａ、８ｂの一部にねじりバネ状部分を設け、軸方向の剛性を小さくすることにより、６本の弾性支持部材８による過剰拘束の悪影響を軽減し、安定した動作特性を得ることができる。
【００２９】前記弾性支持部材８の一端が固定されている固定部に、ヨーク５とマグネット６から構成される磁気回路が配置されている。トラッキングコイル４とフォーカシングコイル３の光ディスク接線方向外周部を挟むようにマグネット６ａ、６ｂとヨーク５から構成される磁気回路が２組配置され、それぞれその磁気ギャップ内にフォーカシングコイル３とトラッキングコイル４の有効線部分が位置するように構成されている。
【００３０】傾動駆動用に２個のマグネット６ｃ、６ｄが可動部の光ディスク半径方向の外周部に配置され、マグネット６ｃ、６ｄから出る磁束と前記傾動コイル９を流れる電流との作用により、傾動駆動力が発生するように構成されている。
【００３１】図示しないが、対物レンズ１の傾動動作は、光ディスクから読み取った信号からジッター量を算出し、このジッター量を小さくするように傾動駆動信号が生成する傾動駆動回路が設けられ、この傾動駆動回路からの信号により前記傾動コイル９に適切な駆動電流が供給されて、対物レンズ１の傾動動作が行なわれる。」
　 (iii)「【００３２】次にこの対物レンズ駆動装置の動作について説明する。光ディスクの上下の面振れに対して、光ピックアップで光学的にフォーカシングエラー信号を作成し、この信号に応じてフォーカシング駆動回路からフォーカシングコイル３に適切な駆動電流が導電性弾性支持部材８を介して供給され、対物レンズ１により集光された光ビームの光スポットが、常に光ディスクの記録面上に位置するようにフォーカシング制御される。
【００３３】トラックの蛇行・偏芯に対しても、光ピックアップで光学的にトラッキングエラー信号を作成し、この信号に応じてトラッキング駆動回路からトラッキングコイル４に適切な駆動電流が導電性弾性支持部材８を介して供給され、光ビームの光スポットが常に光ディスクのトラック上に位置するようにトラッキング制御される。このようにしてフォーカシング制御とトラッキング制御が行なわれ、光ディスクから信号を読み取ることが可能となる。
【００３４】光ディスクから読み取った信号には、主に光ディスクと対物レンズ１との相対傾き角度により、その大きさが左右される時間軸方向の誤差（ジッター）が含まれている。従って、対物レンズ１を光ディスクの傾きに合わせて適切に傾けることにより、ジッター量を小さく抑えることができる。逆に、この読み取り信号に含まれるジッター量を算出し、ジッター量が最小になるように対物レンズ１の傾動駆動信号を作成し、この傾動駆動信号に応じて傾動コイル９に適切な傾動駆動電流を導電性弾性支持部材８を介して供給することにより、対物レンズ１の傾動制御（
チルト制御
【００３５】しかし、傾動コイル９への通電の為に配置した弾性支持部材８は可動部を拘束する意味においては過剰拘束となる為、高度な取付精度を実現しなければ、安定した可動部の動作を確保できない。そこで本発明では、低い取付精度でも過剰拘束の影響を軽減できるよう５、６本目の弾性支持部材（８ａ、８ｂ）の一部に、ねじりバネ状またはコイルバネ状部分を設けることにより軸方向の剛性を低下させ、安定した可動部の動作を可能としている。」
　　
　以上の摘示事項、及び、図面を参照して整理すると、刊行物には以下の発明が記載されているものと認める。
「光ビームを光ディスク上に集光させる対物レンズと、該対物レンズをその光軸方向に駆動するための第１の駆動コイルと、前記対物レンズをその光軸と直角方向に駆動するための第２の駆動コイルと、前記第１、第２の駆動コイルおよび前記対物レンズを保持するレンズホルダを含む可動部と、
該可動部に一端が固定され可動部を弾性支持する６本の直線状部材からなる弾性支持部材と、
該弾性支持部材の他端が固定される固定部と、
前記駆動コイルに駆動力を発生させるためのマグネットと、
前記可動部に配置された前記対物レンズあるいは前記可動部を前記光ディスク半径方向に傾動駆動する傾動駆動コイルと、
該傾動駆動コイルに対して磁束を発生するマグネットを備えた対物レンズ駆動装置。」（以下「刊行物発明」という。）
　
　(3)対比・判断
　〔対比〕
　　(a) 刊行物発明における「光ビームを光ディスク上に集光させる対物レンズ」及び「第１の駆動コイルと、・・・第２の駆動コイルと、前記第１、第２の駆動コイルおよび前記対物レンズを保持するレンズホルダを含む可動部」を備えた「対物レンズ駆動装置」は、本件補正後発明の「発光素子および受光素子が組み込まれるハウジングに対し」て備わっている対物レンズ駆動装置の構成であることが技術常識的に明らかである。
　　(b) 刊行物発明の「対物レンズを保持するレンズホルダを含む可動部」は、本件補正後発明の「対物レンズを保持するレンズホルダより成るアクチュエータ可動部」に相当する。   　
　　(c)刊行物発明の「可動部に一端が固定され可動部を弾性支持する６本の直線状部材からなる弾性支持部材と、該弾性支持部材の他端が固定される固定部」について、上記「６本の直線状部材からなる弾性支持部材」が本件補正後発明の「複数の直線状サスペンション」であり、上記弾性支持部材の固定形態は「一端が固定され可動部を弾性支持・・・弾性支持部材の他端が固定される固定部」で、これは本件補正後発明の「サスペンションワイヤが、レンズホルダと、ハウジングに固定される固定部材」に相当するから、結局、上記刊行物の構成要件は本願補正後発明の「アクチュエータ可動部を変位可能に支持するための複数の直線状サスペンションが架設されたアクチュエータのサスペンション」及び「サスペンションワイヤが、前記レンズホルダと、前記ハウジングに固定される固定部材とに、それぞれ固定されて架設される」に相当する。
　　(d)刊行物発明のもつ「対物レンズ駆動装置」の構成は、本願補正後発明の「アクチュエータのサスペンション架設装置」の構成に対応する。
　　(e)刊行物発明の「可動部に配置された前記対物レンズあるいは前記可動部を前記光ディスク半径方向に傾動駆動する傾動駆動コイル」について、「傾動駆動コイル」は本願補正後発明の「チルトコイル」に相当し、各駆動コイル相互の配置関係は、上記(ii)の【００２４】【００２５】【００２９】に対応する【図１】【図２】を参照して検討すると、傾斜駆動コイル９はトラッキングコイル４と直交するレンズのホルダの両側面に配置されていると共に、レンズホルダ２にはフォーカスコイル３が巻回して位置されている。
　また、【図３】には
傾斜コイル９がフォーカシングコイル３に対して巻回部分が部分的であるとしても重ねて配置されている
　 (f)刊行物発明における「可動部に一端が固定され可動部を弾性支持する６本の直線状部材からなる弾性支持部材と、該弾性支持部材の他端が固定される固定部」であるが、直線状部材からなる弾性支持部材を具体的に上記(ii)の【００２５】【００２６】【００２７】に対応しての【図３】を参照していくと、固定部から延長された弾性支持部材８は、ボビンを兼用する機能をもつ可動部であることは明らかで、この点に限ってみればレンズホルダはボビンとしてもみることができるもので、このボビンに弾性支持部材の一端が固定されて架設されている。     　
　また、弾性支持部材として６本の内で例えば２本（８ａ、８ｂ）を区別して第２の弾性支持部材と呼称することは、本件補正後発明の第２のサスぺンションワイヤがその機能を特定して第２のサスぺンションワイヤとしているわけでなく、単なるサスぺンションワイヤの区別程度であるから、上記刊行物発明の構成要件は本件補正後発明の「ボビンと、該固定部材とに、それぞれ固定されて架設される第２のサスペンションワイヤが設けられた」に相当する。
　
　結局、両発明の共通する［一致点］、及び、［相違点］は以下のとおりである。
　［一致点］
　「発光素子および受光素子が組み込まれるハウジングに対し、対物レンズを保持するレンズホルダより成るアクチュエータ可動部を変位可能に支持するための複数の直線状サスペンションが架設されたアクチュエータのサスペンション架設装置であって、
　サスペンションワイヤが、前記レンズホルダと、前記ハウジングに固定される固定部材とに、それぞれ固定されて架設されると共に、
　該レンズホルダの両側面に、光軸の傾きを補正するチルトコイルが巻回された（コイル）が設置され、そのときに、該チルト（コイル）は、トラッキングコイルと直交する該レンズホルダの両側面に配置されると共に、該チルト（コイル）は、該レンズホルダにフォーカシングコイルが巻回される巻回部分に重ねて配置され、    　
　ボビンと、該固定部材とに、それぞれ固定されて架設される第２のサスペンションワイヤが設けられたアクチュエータのサスペンション架設装置。」の点。
　
　［相違点］
　(イ)チルトコイルの巻回について、本件補正発明にはチルトコイルが「チルトボビン」をもち、これに巻回されているが、刊行物発明のものにはこの構成がない点。
　(ロ)第２のサスペンションワイヤについて、本件補正発明のものには「チルトボビンと、該固定部材とに、それぞれ固定されて架設」というものであるが、刊行物発明のものにはこの構成の記載がない点。
　
　〔判断〕
　−上記相違点(イ)について−
　コイルが巻回されている巻回部分に重ねてコイルボビンを配置することは周知技術（必要であれば特開２０００−１８２２５８号公報（査定の理由に引用した文献），特開平９−２１２８８８号公報（拒絶査定時に提示した文献）等）である。そして刊行物発明のものも予め傾動コイル９は固化して形成された状態のものを装着されるもので、その手段として各々専用のボビンを設けることは設けることで重量負担の増大となりこれを踏まえ、刊行物発明においてもチルトコイルボビンを設けて巻回していくことは適宜なし得ることである。そしてこの場合に、少なくともチルトボビンは、レンズホルダにフォーカシングコイルが巻回される巻回部分に重ねて配置され」るようになる。
　                                      
　−上記相違点(ロ)について−　
　刊行物発明の上記(f)で認定する第２のサスペンションについてはレンズホルダ側のチルトボビンに固定するとの限定はないが、上記相違点（イ）の判断でのチルトボビンを用いた場合には、刊行物発明のものはそもそもレンズホルダが一つコイルボビンとしての機能を兼用してこのものに固定されているのであるから、コイルボビンである「チルトボビンと、該固定部材とに、それぞれ固定されて架設」していくことは必要に応じて適宜なし得る事項と認める。
　
　そして、上記各相違点についての判断を総合しても、本件補正後発明の奏する効果は、上記刊行物に記載された発明、及び周知技術から当業者が十分予測可能なもので格別のものではない。
　
　結局、本件補正後発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定より、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　−補足−
　請求人は請求の理由で、
　(1)「（ｄ）本願発明と引用発明（引用文献）との対比
　しかしながら、上記引用文献１には、本願の請求項１記載の発明における「レンズホルダの両側面に、光軸の傾きを補正するチルトコイルが巻回されたチルトボビンが設置された」という構成と、「該チルトボビンは、該レンズホルダにフォーカシングコイルが巻回される巻回部分に重ねて配置された」という構成とについて、何ら記載されておりません。」と主張する。しかしながら、この点は相違点として認めると共に、上記〔判断〕のとおりである。
　(2)「本願発明においては、本願の図１〜図３に例示される如く、レンズホルダ１の両側面に、光軸の傾きを補正するチルトコイル９が巻回されたチルトボビン８が、レンズホルダ１に取り付けられて設置されます。これに対し、引用文献１の図１〜図６に示される如く、引用文献１には、可動部に配置された対物レンズ１または可動部を光ディスク半径方向に傾動駆動させる傾動コイル９について記載されていますが、引用文献１においては、レンズホルダ２の両側面に、光軸の傾きを補正する傾動コイル９が巻回されたチルトボビンが取り付けられておりません。引用文献１においては、傾動コイル９が巻回されたチルトボビンが、レンズホルダ２に取り付けられて設置されておりません。引用文献１の図３，図６に示される如く、引用文献１においては、傾動コイル９は、レンズホルダ２に、直接、取り付けられています。また、引用文献１の図１〜図６の如く、引用文献１においては、レンズホルダ２と別体とされるチルトボビンが記載されていないばかりか、チルトボビンは、レンズホルダ２にフォーカシングコイル３が巻回される巻回部分に重ねて配置されるということについて、一切、記載されておりません。」と主張する。
　しかしながら、「傾動コイル９」要するに、チルトコイルはフォーカスコイルが巻回される巻回部分に重ねて配置されているということについは上記(e)で認定したように刊行物発明において認められる構成である。ただ、チルトボビンは記載がないのでチルトボビンでないことは相違点として認めているところ、その判断は上記〔判断〕のとおりである。
　(3)「引用文献２の図１〜図３の如く、引用文献２においては、可動部材２と別体とされるチルトボビンが記載されていないばかりか、光軸の傾きを補正するチルトコイルが巻回されたチルトボビンが可動部材２の両側面に取り付けられて設置され、そのときに、チルトボビンは、トラッキングコイル６ａ，６ｂ，７ａ，７ｂと直交する可動部材２の両側面に配置されたということについて、全く記載されておりません。」
「引用文献４には、光軸の傾きを補正するチルトコイルについて、一切、記載されておりません。また、引用文献４においては、コイルボビン３５と別体とされるコイル支持板４２ａ，４２ｂについては記載されておりますが、引用文献４には、コイルボビン３５と別体とされるチルトコイル巻回用のチルトボビンが記載されていないばかりか、光軸の傾きを補正するチルトコイルが巻回されたチルトボビンがコイルボビン３５の両側面に取り付けられて設置され、そのときに、チルトボビンは、トラッキングコイル４０と直交するコイルボビン３５の両側面に配置されたということについて、全く記載されておりません。」と主張する。
　しかしながらが、引用文献２及び引用文献４は、上記−上記相違点(イ)について−の判断で記載した事項についての周知技術として引用するのであり、チルトコイル巻回用のチルトボビン等に関する記載がないことは認めるところである。
　
　以上、請求人は他にも縷々主張しているがいずれも採用できない。
　
　４．補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するもので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．本願発明
　１．本願発明
　平成１８年１１月１７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項に係る発明は、平成１８年８月２５日付け手続補正で補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、【請求項１】に係る発明は、上記II．〔理由〕１．−本件補正前−の【請求項１】に記載されたとおりのもの（以下「本願発明」という。）である。
　
　２．刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物に記載された事項は、上記したとおりである（上記II．〔理由〕３．(2)刊行物及び記載された事項）。
　
　３．対比・判断
　本願発明は、上記II．で検討した本件補正後発明の構成から、下線部分の、『
そのときに、該チルトボビンは、トラッキングコイルと直交する該レンズホルダの両側面に配置されると共に、該チルトボビンは、該レンズホルダにフォーカシングコイルが巻回される巻回部分に重ねて配置され、
　そうすると、本願発明の構成要件を実質的に全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正後発明が、上記「II．〔理由〕３．(3)の対比・判断」に記載したとおり、刊行物に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本願発明も、同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
 ４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。