【事件の表示】
　特願２００２−１８１７１７「車載用多重通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１８日出願公開、特開２００３−２０４３４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１４年６月２１日（国内優先権主張　平成１３年１０月３１日）の出願であって、特許請求の範囲の請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年７月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項５に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「複数の端末通信機器を相互接続するバス型ネットワークを構成するバス線路の終端に着脱可能に備えられる着脱プラグ形態とされた終端抵抗回路であって、
前記終端抵抗回路が、第１の抵抗と、この第１の抵抗に直列に接続された第２の抵抗と、これら第１及び第２の抵抗間に一端が接続されると共に他端が接地されるコンデンサと、前記第１及び第２の抵抗と前記コンデンサとを搭載したプリント配線基板とを有することを特徴とする着脱プラグ形態とされた終端抵抗回路。」
　
　
２．引用発明
（１）これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開平１−１７５４３０号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「産業上の利用分野
　本発明は通信伝送路を介して情報の伝送を行うバスシステムにおいて、端末機器を通信伝送路を介してバス型通信網を形成するためのバスコネクタに関するものである。」（１頁右下欄７行〜１１行）
　
　ロ．「従来の技術
　通信網に端末機器を接続するための従来の機器側コネクタ部の構成を第２図に示す。
コネクタ部は３つの電極からなる１対のプラグ（またはソケット）部６、７を有する。電極ａと電極ａ’、電極ｂと電極ｂ’、は電気的に接続されており電極ｃと電極ｃ’はそれぞれグランドに接続されている。電極ａと電極ａ’、電極ｂと電極ｂ’はそれぞれバスドライバ／レシーバに接続され通信伝送路を介した情報の伝送を行う。このコネクタを用い、各端末機器を通信伝送路で相互接続した場合のシステム構成図を第３図に示す。３つの端末機器、端末Ａ、端末Ｂ、端末Ｃは相互に通信回線１２とコネクタＡ、コネクタＢ、コネクタＣを介して相互に接続されている。」（１頁右下欄１２行〜２頁左上欄６行）
　
 ハ．「このようなバス型通信伝送路では通信伝送路の両端に終端抵抗が必要なため通信伝送路の両端部、すなわちコネクタＡとコネクタＢ部に終端抵抗器８が必要とされる。コネクタ部に通信伝送路と終端抵抗器が接続された構成を第４図に示す。ソケット（またはプラグ）部９、１０はプラグ（またはソケット）部６、７にかん合し着脱自在とする構成になっており、終端抵抗器８では電極Ａと電極Ｂ間に終端抵抗１１が接続されている。通信伝送路１２の両端にはそれぞれソケット（またはプラグ）部があり他の端末機器のコネクタ部と接続することができる。上記構成より各端末機器を通信伝送路１２を介して相互接続した際に、通信伝送路上で電気的に必要とされる終端抵抗が通信伝送路上の両端に挿入されることになる。」（２頁左上欄６行〜右上欄１行）
　
　上記イ、ロおよび図３の記載によれば、３つの端末機器とこれらを相互に接続する通信伝送路（通信回線１２）とは、バス型通信網を形成している。
　ソケットとプラグが互いに嵌合することは当業者の技術常識であるから、上記ハにより、上記通信伝送路の両端部には、プラグ形態とされた終端抵抗器８が着脱自在に備えられており、また、図４の記載を併せて参照すると、該終端抵抗器８は、通信伝送路上の両端である電極Ａと電極Ｂ間に終端抵抗１１が接続された構成となっている。
　
　したがって、上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　「３つの端末機器を相互に接続するバス型通信網を形成する通信伝送路の両端部に着脱自在に備えられるプラグ形態とされた終端抵抗器であって、
前記終端抵抗器が、抵抗を有するプラグ形態とされた終端抵抗器。」
　
（２）また、同じく原審の拒絶理由に引用された国際公開第００／３５１４９号（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項ニが記載されている。
　
　ニ．「Eine Moeglichkeit zur Daempfung derartiger Resonanzspannungen in einem Zweidraht-Bussystem ist ein Gleichtaktabschluss der beiden Enden des Bussystems (siehe Figur 1 Widerstand 12,13, Kondensator 14), bei dem die Enden der beiden Busleitungen ueber zwei seriell geschaltete Widerstaende von beispielsweise 60 Ω miteinander verbunden sind und der symmetrisch gegenueber den beiden Busleitungen angeordnete Verbindungspunkt der seriellen Widerstaende ueber einen Kondensator (eventuell mit einem weiteren Widerstand in Serie geschaltet) mit Masse verbunden ist. Dadurch werden hochfrequente Resonanzspannungen zur Masse abgeleitet, wobei gleichzeitig der 120 Ω-Abschluss der Enden der beiden Busleitungen beibehalten wird. Ein derartiger Gleichtaktabschluss ist jedoch nur an den beiden Enden der beiden Busleitungen moeglich. Ein Gleichtaktabschluss innerhalb der Busleitung oder an einem abgezweigten Ast dieser wuerde zu unerwuenschten Reflexionseffekten in der Busleitung fuehren.」（３頁１〜２０行）
（邦訳）
　「２線式バスシステムにてその種の共振電圧を減衰するための手法は、バスシステムの両端の同相（Gleichtakt；in phase）終端部（図１中抵抗１２，１３、コンデンサ１４参照）であり、ここでは、両バス線路の端部が２つの直列に接続された抵抗例えば６０Ωの抵抗を介して相互に接続されており、両バス線路に対して対称的に配置された、直流抵抗の接続点がコンデンサ（場合によりさらなる抵抗に直列に接続されて）を介してアースに接続されている。それにより、高周波共振電圧が、アースへ導出され、その際同時に、両バス線路の端部の１２０Ω終端部が維持される。但し、その種の同相終端部は、両バス線路の端部においてのみ可能である。バス線路間にて、又はそれの１つの分岐されたブランチにおいて１つの同相終端部を生ぜしめると、バス線路中に不都合な反射効果を来すこととなる。」
（当審注：引用例２の公表公報である特表２００２−５３２９６１号公報の記載中で、上記摘記事項ニに対応する部分は概ね適正な訳文といえるので、そのまま邦訳として採用した。）
　
　上記ニには「両バス線路の端部が２つの直列に接続された抵抗例えば６０Ωの抵抗を介して相互に接続されており、両バス線路に対して対称的に配置された、直流抵抗の接続点がコンデンサ（場合によりさらなる抵抗に直列に接続されて）を介してアースに接続されている。」旨の記載があり、Ｆｉｇ．１左端に記載された２つの抵抗１２、抵抗１３、およびコンデンサ１４で構成される回路のうち、抵抗１３は、上記「（場合によりさらなる抵抗に直列に接続されて）」旨記載されるように、場合により付加される構成であることが理解できる。
　また、２線式バスシステムにおいて、両バス線路の端部を、抵抗を介して相互に接続する際に用いられる抵抗回路は、一般に、終端抵抗回路と呼ばれていることは、当業者の常識である。
　
　したがって、上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
　「直列に接続された２つの抵抗と、これら２つの抵抗の接続点がコンデンサを介してアースに接続されている終端抵抗回路。」
　
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、
　引用発明１の「端末機器」は、通信網で使用されるものであるから端末通信機器であり、
同「通信網」はネットワークと差異はなく、
同「通信伝送路」は、バス型通信網で使用されているからバス線路であり、
同「両端部」は通信伝送路の終端であり
同「終端抵抗器」は当然に回路であるから、終端抵抗回路ということができ、
「着脱自在」である以上着脱可能であり、
「着脱自在に備えられるプラグ形態」である以上着脱プラグ形態であり、
「３つ」は複数である。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「複数の端末通信機器を相互接続するバス型ネットワークを構成するバス線路の終端に着脱可能に備えられる着脱プラグ形態とされた終端抵抗回路であって、
前記終端抵抗回路が、抵抗を有する着脱プラグ形態とされた終端抵抗回路。」
　
（相違点１）
　本願発明の終端抵抗回路は、「第１の抵抗と、この第１の抵抗に直列に接続された第２の抵抗と、これら第１及び第２の抵抗間に一端が接続されると共に他端が接地されるコンデンサ」により構成されているのに対して、引用発明１では、抵抗により構成されているものの、その他の構成を有していない点。
　
（相違点２）
　終端抵抗回路について、本願発明は、その回路要素を搭載した「プリント配線基板」と具体化されているのに対し、引用発明１では、具体化されていない点。
　
　
４．当審の判断
　そこで、まず、上記相違点１について検討するに、
　ａ．引用発明２の「２つの抵抗」は、個別的に見るとそれぞれ第１の抵抗、第２の抵抗であるから、「直列に接続された２つの抵抗」は、第１の抵抗と、この第１の抵抗に直列に接続された第２の抵抗である。
　ｂ．「２つの抵抗の接続点」は第１及び第２の抵抗間にあり、「アースに接続される」ことは接地されることである。
　ｃ．コンデンサが２つの端子を持つことは自明であって、「２つの抵抗の接続点がコンデンサを介してアースに接続されている」によれば、上記ａ、ｂの検討から明らかなように、第１及び第２の抵抗間に一端が接続されると共に他端が接地されるコンデンサということができる。
　したがって、引用発明２は、本願発明の構成に即していえば、
　「第１の抵抗と、この第１の抵抗に直列に接続された第２の抵抗と、これら第１及び第２の抵抗間に一端が接続されると共に他端が接地されるコンデンサとを有する終端抵抗回路」である。
　してみると、引用発明１に引用発明２の構成を採用して、終端抵抗回路の抵抗を「第１の抵抗と、この第１の抵抗に直列に接続された第２の抵抗と、これら第１及び第２の抵抗間に一端が接続されると共に他端が接地されるコンデンサとを有する終端抵抗回路」とすることは、両者がバス線路の終端に接続される終端抵抗に関する発明である以上、当業者であれば容易になし得たことである。
　なお、引用発明２と同様の回路構成を有する終端抵抗回路は、例えば、特開２００１−６０８５４号公報（特に図１０を参照。）、特開平１１−２０５１１８号公報（特に図１を参照。）にも記載されているように、本願出願当時、既に周知であるから、周知技術による単なる設計変更ということもできる。
　
　ついで、上記相違点２について検討するに、一般に、プリント配線基板に各回路要素を搭載して電子回路を構成することは、例示するまでもなく当業者の技術常識であるから、単なる技術常識の付加にすぎず、当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１、引用発明２および技術常識から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　
　
　なお、補正後に請求項１となった旧請求項４について、付言する。
　
　補正後の請求項１に係る発明（以下、「請求項１発明」という。）は、以下の理由により特許を受けることができない。
　なお、本件審判請求時の補正は、実質的に補正前の請求項１乃至３を削除したものであるから、請求項の削除に該当している。
　請求項１発明と原審の拒絶理由に引用された特開平１−１７５４３０号公報（以下、「引用例１」という。）に記載された発明（以下、「引用例１発明」という。）とは、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「それぞれに各端末通信機器（引用例１、図３の端末Ａ〜Ｃ）が接続された複数のジョイントコネクタ（引用例１、図４の６，７）と、これらの端末通信機器及びジョイントコネクタを相互接続してバス型ネットワークを構成するバス線路（引用例１、図３の１２）と、前記バス型ネットワークの終端抵抗回路（引用例１、図３，図４それぞれの８）とを備えた多重通信装置であって、前記終端抵抗回路が、前記ジョイントコネクタに嵌合可能な着脱プラグ形態（引用例１、図４の８，９）とされた多重通信装置。」
　
（相違点１）
　請求項１発明のジョイントコネクタは、「ハブ形式」であるのに対し、引用例１発明では特定されていない点。
　
（相違点２）
　請求項１発明の多重通信装置は、「車載用」であるのに対し、引用例１発明では特定されていない点。
　
（相違点３）
　請求項１発明の終端抵抗回路は、「第１の抵抗と、この第１の抵抗に直列に接続された第２の抵抗と、これら第１及び第２の抵抗間に一端が接続されると共に他端が接地されるコンデンサ」により構成されているのに対して、引用例１発明では、抵抗により構成されているものの、その他の構成を有していない点。
　
（相違点４）
　請求項１発明は「前記ジョイントコネクタから延長したバス線路の終端に接続されるラインコネクタが、前記端末通信機器を接続するコネクタ嵌合部と、着脱プラグ形態とされた前記終端抵抗回路を接続するコネクタ嵌合部とを装備して」いるのに対し、引用例１発明では、そのような構成を有していない点。
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討するに、例えば、本願の出願より２０年以上前に公開された文献である実願昭５１−１５６３５５号（実開昭５３−７３８４３号公報）のマイクロフィルム（昭和５３年６月２０日公開）（以下、「周知例」という。）（図２の分岐箱５）にも記載されているように、ハブ形式とした結線方式は周知であるところ、当該周知技術を引用例１発明の「ジョイントコネクタ」に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、引用例１発明の「ジョイントコネクタ」を「ハブ形式のジョイントコネクタ」とすることは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点２について検討するに、自動車の中でバス型ネットワークを構成する多重通信装置は、例を挙げるまでもなく本願出願当時、周知であるから、引用例１発明の多重通信装置においても「車載用」とすることは、当業者であれば適宜なし得ることである。
　なお、車載用多重通信装置は、原審の拒絶理由に引用された国際公開第００／３５１４９号（以下、「引用例２」という。）にも記載されているから、引用例２に記載の構成を引用例１発明に適用することにより当業者が容易に発明できたものであるということもできる。
　
　ついで、上記相違点３について検討するに、上記２．引用発明の（２）、および、４．当審の判断、で既に説示したように、上記引用発明２は請求項１発明の構成に即していえば、「第１の抵抗と、この第１の抵抗に直列に接続された第２の抵抗と、これら第１及び第２の抵抗間に一端が接続されると共に他端が接地されるコンデンサとを有する終端抵抗回路」であるところ、引用例１発明に引用発明２の構成を採用して、終端抵抗回路の抵抗を「第１の抵抗と、この第１の抵抗に直列に接続された第２の抵抗と、これら第１及び第２の抵抗間に一端が接続されると共に他端が接地されるコンデンサとを有する終端抵抗回路」とすることは、両者がバス線路の終端に接続される終端抵抗に関する発明である以上、当業者であれば容易になし得たことである。
　
　ついで、上記相違点４について検討するに、引用例１発明のバス線路の終端とされたジョイントコネクタについて、接続される端末が不必要な場合があれば該端末を削除して、着脱プラグ形態とされた前記終端抵抗回路を接続するコネクタ嵌合部とを装備したラインコネクタとなすことは、当業者が必要に応じて行う設計変更にすぎない。
　
　そして、請求項１発明の作用効果も、引用例１発明、引用発明２および周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　したがって、請求項１発明は、上記引用例１、２に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１、２に記載された発明および技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。