(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に、（Ｂ）環状フェノキシホスファゼン化合物、鎖状フェノキシホスファゼン化合物及び架橋フェノキシホスファゼン化合物から選ばれた少なくとも１種のフェノキシホスファゼン化合物０．１〜４０重量部並びに（Ｃ）有機アルカリ金属塩、有機アルカリ土類金属塩及びオルガノポリシロキサンから選ばれる少なくとも１種０．０１〜５０重量部を配合したことを特徴とする難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｂ）成分の環状フェノキシホスファゼン化合物が一般式（１）
【化１】
0003605719.tif 000014
〔式中ｍは３〜２５の整数を示す。Ｐｈはフェニル基を示す。〕
で表される環状フェノキシホスファゼンである請求項１記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｂ）成分の鎖状フェノキシホスファゼン化合物が一般式（２）
【化２】
0003605719.tif 000015
〔式中Ｘ１は基−Ｎ＝Ｐ（ＯＰｈ）３又は基−Ｎ＝Ｐ（Ｏ）ＯＰｈを示し、Ｙ１は基−Ｐ（ＯＰｈ）４又は基−Ｐ（Ｏ）（ＯＰｈ）２を示す。ｎは３〜１００００の整数を示す。Ｐｈは前記に同じ。〕
で表される鎖状フェノキシホスファゼンである請求項１記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｂ）成分の架橋フェノキシホスファゼン化合物が、
一般式（１）
【化３】
0003605719.tif 000016
〔式中ｍは３〜２５の整数を示す。Ｐｈはフェニル基を示す。〕
で表される環状フェノキシホスファゼン及び一般式（２）
【化４】
0003605719.tif 000017
〔式中Ｘ１は基−Ｎ＝Ｐ（ＯＰｈ）３又は基−Ｎ＝Ｐ（Ｏ）ＯＰｈを示し、Ｙ１は基−Ｐ（ＯＰｈ）４又は基−Ｐ（Ｏ）（ＯＰｈ）２を示す。ｎは３〜１００００の整数を示す。Ｐｈは前記に同じ。〕
で表される鎖状フェノキシホスファゼンからなる群より選ばれる少なくとも１種のホスファゼン化合物が、ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基及び一般式（３）
【化５】
0003605719.tif 000018
〔式中Ｚは−Ｃ（ＣＨ３）２−、−ＳＯ２−、−Ｓ−又は−Ｏ−を示す。ａは０又は１を示す。〕
で表されるビスフェニレン基からなる群より選ばれる少なくとも１種の架橋基により架橋されてなる化合物であって、（ａ）該架橋基はホスファゼン化合物のフェニル基が脱離した２個の酸素原子間に介在し、（ｂ）フェニル基の含有割合が上記ホスファゼン化合物（１）及び／又は（２）中の全フェニル基の総数を基準に５０〜９９．９％であり、且つ（ｃ）分子内にフリーの水酸基を有していない架橋フェノキシホスファゼン化合物である請求項１に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｃ）成分の有機アルカリ金属塩や有機アルカリ土類金属塩が有機スルホン酸のアルカリ金属塩、有機リン酸エステルのアルカリ金属塩、有機カルボン酸のアルカリ金属塩、有機スルホン酸のアルカリ土類金属塩、有機リン酸エステルのアルカリ土類金属塩及び有機カルボン酸のアルカリ土類金属塩の中から選ばれた少なくとも１種である請求項１記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
（Ｃ）成分のオルガノポリシロキサンがフェニル含有シロキサン化合物である請求項１記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５又は請求項６に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を成形して得ることができる難燃性ポリカーボネート樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は難燃性ポリカーボネート樹脂組成物に関する。更に詳しくは、本発明は、芳香族ポリカーボネート樹脂が本来有する透明性や機械的物性を損なうことなく、燃焼時の滴下現象を示さない高度な難燃性を有するポリカーボネート樹脂組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、機械的強度（特に、耐衝撃特性）、電気的特性、透明性等に優れ、電気・電子機器分野、自動車・機械分野及び建築分野等の様々な分野において幅広く利用されている。これらの利用分野の中には、ＯＡ機器、電気・電子機器分野を中心として、高度の難燃性を要求される分野がある。
【０００３】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、各種熱可塑性樹脂の中では酸素指数が高く、一般的に自己消火性を有する樹脂であるが、ＯＡ機器、電気・電子機器分野及びその他各種用途における安全上の要求を満たすために、更に難燃性を高めること及び芳香族ポリカーボネート樹脂が本来有する透明性という特徴を保持することが要求されている。
【０００４】
従来、芳香族ポリカーボネート樹脂の難燃化方法として、有機ハロゲン化物や有機又は無機スルホン酸塩を配合する各種の方法が知られている。
【０００５】
具体的には、例えば芳香族ポリカーボネート樹脂にデカブロモジフェニルオキサイドを配合する方法（特開昭５４−５２１５２号公報）、芳香族ポリカーボネート樹脂にハロゲン化フェノールで末端封鎖された２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン（＝テトラブロモビスフェノール−Ａ）の芳香族ポリカーボネートを配合する方法（特公昭４７−４１４２２号公報）、芳香族ポリカーボネート樹脂にテトラブロモビスフェノール−Ａのオリゴマーを添加する方法（特公昭４７−２４６６０号公報、特公昭４７−４４５３７号公報、特開昭５５−２５４６６号公報）が知られている。しかしながら、これらの方法は、ハロゲン化合物を添加しているために成形時の熱安定性が低下し、また、成形時又は燃焼時に腐食性乃至有毒性のガスや煙を発生する欠点がある。
【０００６】
また、一般的に有機ハロゲン化物は、酸化アンチモン化合物（例えば、三酸化アンチモン、アンチモン酸ナトリウム等）と併用すると、燃焼時にハロゲン化アンチモンを生成し、表面を遮蔽し燃焼の継続を阻害し、難燃性を向上させることが知られており、この技術が広く応用されている（「化学便覧  応用化学編  第五版」日本化学会編  出版丸善（株）、（１９９５）、ＩＩ、第４２３頁等参照）。しかしながら、有機ハロゲン化物と酸化アンチモン化合物とを併用した場合でも、ハロゲン化合物を添加していることには変わりがなく、上記と同様に、成形時の熱安定性が低下し、また、成形時又は燃焼時に腐食性乃至有毒性のガスや煙を発生する欠点が生ずる。
【０００７】
また、芳香族ポリカーボネート樹脂に、パーフルオロアルカンスルホネートのアルカリ金属塩を配合する方法（特公昭４７−４０４４５号公報、特公昭５４−３２４５６号公報）、芳香族スルホンアミドの金属塩を配合する方法（特公昭５６−４５９４５号公報）、脂肪族エーテルスルホン酸の金属塩を配合する方法（特公昭５４−１０６５６２号公報）、芳香族スルホン酸の金属塩を配合する方法（特公昭５７−２８４２４号公報、特公昭５８−４３０９９号公報、特公昭５８−１３５８７号公報）、アルコール類の硫酸エステル金属塩を配合する方法（特開昭５４−６８８５７号公報、特開昭５５−２７３０３号公報）が開示されている。しかしながら、これらの方法では、いずれも燃焼時に滴下現象を示さない高度な難燃性を有する薄肉化した（例えば厚さ１．５ｍｍ程度）芳香族ポリカーボネート樹脂成形品は得られない。これらの化合物で十分な難燃性を得るためには樹脂に多量添加する必要があり、芳香族ポリカーボネート樹脂の優れた特性である透明性を損ない不透明になるのが避けられない。
【０００８】
また、芳香族ポリカーボネートに有機アルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩を混合し、更にポリテトラフルオロエチレンを添加することによって、燃焼時の滴下を防止する方法（特公昭６０−３８４１８号公報）が開示されているが、この技術においては、芳香族ポリカーボネートの本来の特徴である透明性が損なわれるという欠点がある。
【０００９】
更に有機リン酸エステルも難燃剤として従来から知られた化合物（特開平７−４１６５３号公報）である。この有機リン酸エステルは、難燃性を満足させるために芳香族ポリカーボネート樹脂に多量添加しても透明性は保持されるものの、有機リン酸エステルを多量に添加されために樹脂が可塑化される傾向があり、熱変形温度が低くなり、耐衝撃性等の機械的特性が悪化する。一方、少量の有機リン酸エステルの添加により効果的に難燃性を出すために、燃焼時の滴下防止を目的として、ポリフルオロアルカン、例えばポリテトラフルオロエチレンを更に添加する方法が知られている（特公昭５９−３６６５７号公報、特公平６−４５７４７号公報）。しかしながら、この方法では、ポリテトラフルオロエチレンの添加によって芳香族ポリカーボネートの透明性は失われるのが不可避である。
【００１０】
一方、芳香族ポリカーボネート樹脂の難燃性を改善するために、ポリシロキサンを芳香族ポリカーボネートに共重合する方法、又は、シリコーン樹脂を添加する方法が知られている。例えば、難燃性ポリカーボネート樹脂を得るために、芳香族ポリカーボネート−オルガノポリシロキサン共重合体又は芳香族ポリカーボネート−オルガノポリシロキサン共重合体と芳香族ポリカーボネート樹脂との混合物を使用する方法（特開昭６３−２８９０５９号公報、特開平１−２１０４６２号公報、特開平４−２０２４６５号公報）が知られている。しかし、芳香族ポリカーボネート−オルガノポリシロキサン共重合体単独での難燃性能はまだ不充分であり、難燃性に優れたポリカーボネート樹脂は未だ得られていない。
【００１１】
また、難燃性樹脂組成物を得るために、芳香族ポリカーボネート樹脂に種々のシリコーン樹脂を配合する方法（特公昭６２−６０４２１号公報、特公昭６３−３１５１３号公報、特公平３−４８９４７号、特開平６−１２８４３４号公報、特公平７−７８１７１号公報、特開平７−３３９７１号公報、特開平１０−１３９９６４号公報、特開平１１−１４０２９４号公報）が開示されている。しかしながら、上記シロキサン共重合体又は、シリコーン樹脂のようなシロキサン構造を有する化合物は難燃化効果が小さく、多量に添加しないと有効な難燃効果を発揮できないし。十分な難燃性を得るために、その添加量を多くすると樹脂組成物の成形性、成形品の外観や機械的強度等の諸物性が大幅に低下せざるを得ず、またシリコーン樹脂を多量に使用するから、樹脂組成物自体が高価になるのが避けられない。また、シリコーン樹脂は、芳香族ポリカーボネート樹脂への分散性及び相溶性が十分でなく、成形物の中で屈折率の異なる２成分が相分離し透明度の低くなったり、配合量が多い場合は不透明なものしか得られないという問題もある。
【００１２】
従って、芳香族ポリカーボネート樹脂の物理的特性及び光学的透明性を維持し、広い範囲の用途に使用可能な安価で、高度の難燃性を付与する技術の開発が望まれている。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、芳香族ポリカーボネート樹脂が本来有する透明性や機械的特性を損なうことなく、燃焼時の滴下現象を示さない高度な難燃性を有するポリカーボネート樹脂組成物を提供することを課題とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に、（Ｂ）環状フェノキシホスファゼン化合物、鎖状フェノキシホスファゼン化合物及び架橋フェノキシホスファゼン化合物から選ばれた少なくとも１種のフェノキシホスファゼン化合物０．１〜４０重量部並びに（Ｃ）有機アルカリ金属塩、有機アルカリ土類金属塩及びオルガノポリシロキサンから選ばれる少なくとも１種０．０１〜５０重量部を配合してなる樹脂組成物が所望の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物になり得ることを見い出した。本発明は、斯かる知見に基づき完成されたものである。
【００１５】
即ち、本発明は、
１．（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に、（Ｂ）環状フェノキシホスファゼン化合物、鎖状フェノキシホスファゼン化合物及び架橋フェノキシホスファゼン化合物から選ばれた少なくとも１種のフェノキシホスファゼン化合物０．１〜４０重量部並びに（Ｃ）有機アルカリ金属塩、有機アルカリ土類金属塩及びオルガノポリシロキサンから選ばれる少なくとも１種０．０１〜５０重量部を配合してなる難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
２．（Ｂ）成分の環状フェノキシホスファゼン化合物が一般式（１）
【００１６】
【化６】
0003605719.tif 000002
【００１７】
〔式中ｍは３〜２５の整数を示す。Ｐｈはフェニル基を示す。〕
で表される環状フェノキシホスファゼンである上記１記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
３．（Ｂ）成分の鎖状フェノキシホスファゼン化合物が一般式（２）
【００１８】
【化７】
0003605719.tif 000003
【００１９】
〔式中Ｘ１は基−Ｎ＝Ｐ（ＯＰｈ）３又は基−Ｎ＝Ｐ（Ｏ）ＯＰｈを示し、Ｙ１は基−Ｐ（ＯＰｈ）４又は基−Ｐ（Ｏ）（ＯＰｈ）２を示す。ｎは３〜１００００の整数を示す。Ｐｈは前記に同じ。〕
で表される鎖状フェノキシホスファゼンである上記１記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
４．（Ｂ）成分の架橋フェノキシホスファゼン化合物が、
一般式（１）
【００２０】
【化８】
0003605719.tif 000004
【００２１】
〔式中ｍは３〜２５の整数を示す。Ｐｈはフェニル基を示す。〕
で表される環状フェノキシホスファゼン及び一般式（２）
【００２２】
【化９】
0003605719.tif 000005
【００２３】
〔式中Ｘ１は基−Ｎ＝Ｐ（ＯＰｈ）３又は基−Ｎ＝Ｐ（Ｏ）ＯＰｈを示し、Ｙ１は基−Ｐ（ＯＰｈ）４又は基−Ｐ（Ｏ）（ＯＰｈ）２を示す。ｎは３〜１００００の整数を示す。Ｐｈは前記に同じ。〕
で表される鎖状フェノキシホスファゼンからなる群より選ばれる少なくとも１種のホスファゼン化合物が、ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基及び一般式（３）
【００２４】
【化１０】
0003605719.tif 000006
【００２５】
〔式中Ｚは−Ｃ（ＣＨ３）２−、−ＳＯ２−、−Ｓ−又は−Ｏ−を示す。ａは０又は１を示す。〕
で表されるビスフェニレン基からなる群より選ばれる少なくとも１種の架橋基により架橋されてなる化合物であって、（ａ）該架橋基はホスファゼン化合物のフェニル基が脱離した２個の酸素原子間に介在し、（ｂ）フェニル基の含有割合が上記ホスファゼン化合物（１）及び／又は（２）中の全フェニル基の総数を基準に５０〜９９．９％であり、且つ（ｃ）分子内にフリーの水酸基を有していない架橋フェノキシホスファゼン化合物である上記１に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
５．（Ｃ）成分の有機アルカリ金属塩や有機アルカリ土類金属塩が有機スルホン酸のアルカリ金属塩、有機リン酸エステルのアルカリ金属塩、有機カルボン酸のアルカリ金属塩、有機スルホン酸のアルカリ土類金属塩、有機リン酸エステルのアルカリ土類金属塩及び有機カルボン酸のアルカリ土類金属塩の中から選ばれた少なくとも１種である上記１記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
６．（Ｃ）成分のオルガノポリシロキサンがフェニル含有シロキサン化合物である上記１記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
７．上記１、２、３、４、５又は６に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を成形して得ることができる難燃性ポリカーボネート樹脂成形体。
【００２６】
本発明によれば、芳香族ポリカーボネート樹脂が本来有する透明性や機械的特性（例えば耐衝撃性、寸法安定性、熱安定性等）を損なうことなく、燃焼時の滴下現象を示さない高度な難燃性を有するポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００２７】
【発明の実施の形態】
（Ａ）成分
本発明に用いられる（Ａ）成分の芳香族ポリカーボネート樹脂としては、芳香族ジヒドロキシ化合物又はこれと少量のポリヒドロキシ化合物をカルボニルハライド又は炭酸ジエステルとを反応させることによって得られる、分岐していてもよい熱可塑性芳香族ポリカーボネート重合体又は共重合体である。
【００２８】
芳香族ジヒドロキシ化合物としては、従来公知のものを広く使用できる。芳香族ジヒドロキシ化合物の代表的な例を挙げると、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝テトラブロモビスフェノールＡ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン等で例示されるビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等で例示されるビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル等で例示されるジヒドロキシジアリールエーテル類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等で例示されるジヒドロキシジアリールスルフィド類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等で例示されるジヒドロキシジアリールスルホキシド類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等で例示されるジヒドロキシジアリールスルホン類；ハイドロキノン、レゾルシン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル等が挙げられる。
【００２９】
本発明では、これらの芳香族ジヒドロキシ化合物は、単独で又は２種以上混合して使用してもよい。これら芳香族ジヒドロキシ化合物の中で、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン系、特に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンが好適に用いられる。
【００３０】
また、本発明では、ポリヒドロキシ化合物を、上記の芳香族ジヒドロキシ化合物に対して、０．０１〜３モル％の範囲で分岐化剤として併用して、分岐化ポリカーボネートとすることもできる。ポリヒドロキシ化合物としては、従来公知のものを広く使用でき、例えばフロログリシン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）−３−ヘプテン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）−２−ヘプテン、１，３，５−トリ（２−ヒドロキシフェニル）ベンゾール、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、α，α’，α”−トリ（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン等で例示されるポリヒドロキシ化合物等が挙げられる。
【００３１】
また、カルボニルハライド又は炭酸ジエステルとしては、従来公知のものを広く使用でき、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネート等のジアリールカーボネートやジメチルカーボネート，ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート等が挙げられる。
【００３２】
芳香族ポリカーボネート樹脂の２５℃におけるメチレンクロライド溶液粘度より換算した粘度平均分子量は、一般に１０，０００〜１００，０００、成形上又は成形品の物性上、好ましくは１５，０００〜６０，０００である。
【００３３】
本発明では、これらの粘度平均分子量を有する芳香族ポリカーボネート樹脂を製造するに際し、必要に応じ、適当な分子量調節剤や反応を促進するための触媒等を添加することもできる。例えば、分子量を調節するのに適した一価芳香族ヒドロキシ化合物としては、  具体的には、フェノール、ｍ−メチルフェノール、ｐ−メチルフェノール、ｍ−プロピルフェノール、ｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、  ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール，ｐ−クミルフェノール，ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等のアルキル置換体、ｐ−ブロムフェノール等のハロゲン置換体等が挙げられる。
【００３４】
本発明で使用される（Ａ）成分の芳香族ポリカーボネート樹脂は、１種単独でもよいし、２種以上混合したものでもよい。
（Ｂ）成分
本発明において難燃剤として用いられる（Ｂ）成分のフェノキシホスファゼン化合物は、環状フェノキシホスファゼン化合物、鎖状フェノキシホスファゼン化合物及び架橋フェノキシホスファゼン化合物から選ばれた少なくとも１種である。このようなフェノキシホスファゼン化合物としては、従来公知のものを広く使用することができる。
【００３５】
環状フェノキシホスファゼン化合物としては、例えば上記一般式（１）で表される環状フェノキシホスファゼン化合物等を挙げることができる。
【００３６】
鎖状フェノキシホスファゼン化合物としては、例えば上記一般式（２）で表される鎖状フェノキシホスファゼン化合物等を挙げることができる。
【００３７】
架橋フェノキシホスファゼン化合物としては、例えば上記一般式（１）で表される環状フェノキシホスファゼン及び一般式（２）で表される鎖状フェノキシホスファゼンからなる群より選ばれる少なくとも１種のホスファゼン化合物が、ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基及び上記一般式（３）で表されるビスフェニレン基からなる群より選ばれる少なくとも１種の架橋基により架橋されてなる化合物であって、（ａ）該架橋基はホスファゼン化合物のフェニル基が脱離した２個の酸素原子間に介在し、（ｂ）フェニル基の含有割合が上記ホスファゼン化合物（１）及び／又は（２）中の全フェニル基の総数を基準に５０〜９９．９％であり、且つ（ｃ）分子内にフリーの水酸基を有していない架橋フェノキシホスファゼン化合物等を挙げることができる。
【００３８】
（Ｂ）成分のフェノキシホスファゼン化合物の中でも、架橋フェノキシホスファゼン化合物が好適である。
【００３９】
本発明において、「分子中にフリーの水酸基を有しない」ということは、分析化学便覧（改訂第３版、日本分析化学会編、丸善（株）、１９８１年）第３５３頁に記載の無水酢酸とピリジンによるアセチル化法に従って定量した場合に、フリーの水酸基量が検出限界以下であることを意味する。ここで検出限界とは、試料（本発明の架橋フェノキシホスファゼン化合物）１ｇ当りの水酸基当量としての検出限界であり、より具体的には１×１０−６水酸基当量／ｇ以下である。
【００４０】
尚、上記のアセチル化方法で本発明の架橋フェノキシホスファゼン化合物を分析すると、残留する原料フェノールの水酸基の量も加算されるが、原料フェノールは高速液体クロマトグラフィーによって定量できるので、架橋フェノキシホスファゼン化合物中のフリーの水酸基のみを定量することができる。
【００４１】
本発明で用いられる環状フェノキシホスファゼン化合物及び鎖状フェノキシホスファゼン化合物は、既知の化合物である。
【００４２】
本発明の架橋フェノキシホスファゼン化合物も公知の化合物であり、例えば一般式（４）
【００４３】
【化１１】
0003605719.tif 000007
【００４４】
〔式中ｍは前記に同じ。〕
で表される環状ジクロルホスファゼン及び一般式（５）
【００４５】
【化１２】
0003605719.tif 000008
【００４６】
〔式中Ｘ２は基−Ｎ＝ＰＣｌ３又は基−Ｎ＝Ｐ（Ｏ）Ｃｌを示し、Ｙ２は基−ＰＣｌ４又は基−Ｐ（Ｏ）Ｃｌ２を示す。ｎは前記に同じ。〕
で表される直鎖状ジクロルホスファゼンからなる群より選ばれる少なくとも１種のジクロルホスファゼン化合物に、一般式（６）
【００４７】
【化１３】
0003605719.tif 000009
【００４８】
〔式中Ｍはアルカリ金属を示す。〕
で表されるアルカリ金属フェノラートと、一般式（７）
【００４９】
【化１４】
0003605719.tif 000010
【００５０】
〔式中Ｍは前記に同じ。〕
で表されるアルカリ金属ジフェノラート及び一般式（８）
【００５１】
【化１５】
0003605719.tif 000011
【００５２】
〔式中Ｚ、ａ及びＭは前記に同じ。〕
で表されるアルカリ金属ジフェノラートからなる群より選ばれる少なくとも１種のジフェノラートとの混合物を反応させ（第一工程）、次いで得られる化合物に上記アルカリ金属フェノラートを更に反応させる（第二工程）ことにより製造される。
【００５３】
上記の製造法において、原料の一つとして使用される、一般式（４）及び一般式（５）で表されるジクロルホスファゼン化合物は、例えば、特開昭５７−８７４２７号公報、特公昭５８−１９６０４号公報、特公昭６１−１３６３号公報、特公昭６２−２０１２４号公報、Ｈ、Ｒ、Ａｌｌｃｏｃｋ著、″Ｐｈｏｓｐｈｏｒｕｓ−Ｎｉｔｒｏｇｅｎ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ″，Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，（１９７２）、Ｊ．Ｅ．Ｍａｒｋ、Ｈ．Ｒ．Ａｌｌｃｏｃｋ、Ｒ．Ｗｅｓｔ著、″Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ″Ｐｒｅｎｔｉｃｅ−Ｈａｌｌ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．、（１９９２）等に記載の公知の方法に従って製造できる。
【００５４】
その一例を示せば、まずクロルベンゼンやテトラクロルエタン中で、塩化アンモニウムと五塩化リン（又は塩化アンモニウムと三塩化リンと塩素）とを、１２０〜１３０℃程度で反応させて、脱塩酸化することで、ｍが３〜２５である一般式（４）で表されるジクロルホスファゼン化合物やｎが３〜２５である一般式（５）で表されるジクロルホスファゼン化合物が製造できる。これらのジクロルホスファゼン化合物（ジクロルホスファゼンオリゴマー）は、通常混合物として得られる。
【００５５】
またこのようにして得られた環状及び鎖状のジクロルホスファゼンオリゴマー混合物から、蒸留又は再結晶により、ヘキサクロルシクロトリホスファゼン、オクタクロルシクロテトラホスファゼン及びデカクロルシクロペンタホスファゼン等の環状のジクロルホスファゼン化合物や、ヘキサクロルシクロトリホスファゼンを２２０〜２５０℃に加熱し、開環重合することにより、ｎが２５〜１００００である一般式（５）で表されるジクロルホスファゼン化合物を製造することができる。
【００５６】
上記で製造されるジクロルホスファゼン化合物は、環状及び鎖状のジクロルホスファゼンとを混合したまま、又は分離して各々単独で用いてもよい。
【００５７】
一般式（６）で表されるアルカリ金属フェノラートとしては、従来公知のものを広く使用でき、例えばナトリウムフェノラート、カリウムフェノラート、リチウムフェノラート等を挙げることができる。これらアルカリ金属フェノラートは１種を単独で使用でき又は２種以上を併用できる。
【００５８】
一般式（７）で表されるアルカリ金属ジフェノラートにおいて、２つの基−ＯＭ（Ｍは上記に同じ）は、オルト、メタ又はパラのいずれの位置関係にあってもよい。該アルカリ金属ジフェノラートの具体例としては、例えば、レゾルシノール、ハイドロキノン、カテコール等のアルカリ金属塩を挙げることができる。これらの中でも、ナトリウム塩及びリチウム塩が好ましい。該アルカリ金属ジフェノラートは、１種を単独で使用でき又は２種以上を併用できる。
【００５９】
一般式（８）で表されるアルカリ金属ジフェノラートとしては、例えば、４，４’−イソプロピリデンジフェノール（ビスフェノール−Ａ）、４，４’−スルホニルジフェノール（ビスフェノール−Ｓ）、４，４’−チオジフェノール、４，４’−オキシジフェノール、４，４’−ジフェノール等のアルカリ金属塩等を挙げることができる。これらの中でも、ナトリウム塩及びリチウム塩が好ましい。該アルカリ金属ジフェノラートは、１種を単独で使用でき又は２種以上を併用できる。
【００６０】
本発明では、一般式（７）で表されるアルカリ金属ジフェノラート及び一般式（８）で表されるアルカリ金属ジフェノラートをそれぞれ単独で使用してもよいし、これらを混合して使用してもよい。
【００６１】
本発明の製造法の第一工程においては、ジクロルホスファゼン化合物中の塩素原子がアルカリ金属フェノラート及びアルカリ金属ジフェノラートとの反応により全て消費されないように、即ちジクロルホスファゼン化合物中の塩素原子がアルカリ金属フェノラート及びアルカリ金属ジフェノラートとの反応によっても尚残存しているように、アルカリ金属フェノラート及びアルカリ金属ジフェノラートの使用量を調節することが望ましい。これにより、アルカリ金属ジフェノラートの両−ＯＭ基（Ｍは前記に同じ）がジクロルホスファゼン化合物のリン原子に結合する。第一工程では、アルカリ金属フェノラート及びアルカリ金属ジフェノラートの使用量は、ジクロルホスファゼン化合物の塩素量を基準にして、両フェノラートの合計量で通常０．０５〜０．９当量程度、好ましくは０．１〜０．８当量程度とすればよい。
【００６２】
本発明の製造法の第二工程においては、上記第一工程で生成する化合物中の塩素原子及びフリーの水酸基が全てアルカリ金属フェノラートとの反応によって全て消費されるように、アルカリ金属フェノラートの使用量を調節することが望ましい。本発明では、アルカリ金属フェノラートの使用量は、ジクロルホスファゼン化合物の塩素量を基準にして、通常１〜１．５当量程度、好ましくは１〜１．２当量程度とすればよい。
【００６３】
本発明では、アルカリ金属フェノラート（第一工程及び第二工程で用いる合計量）とアルカリ金属ジフェノラートとの使用割合（アルカリ金属ジフェノラート／アルカリ金属フェノラート、モル比）は、通常１／２０００〜１／４程度、好ましくは１／２０〜１／６とすればよい。
【００６４】
第一工程及び第二工程の反応は、各々通常室温〜１５０℃程度、好ましくは８０〜１４０℃程度の温度下に行われ、通常１〜１２時間程度、好ましくは３〜７時間程度で終了する。第一工程及び第二工程の反応は、いずれも、通常ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、モノクロルベンゼン、ジクロルベンゼン等のハロゲン化芳香族炭化水素等の有機溶媒中にて行われる。
【００６５】
上記反応により製造される本発明の架橋フェノキシホスファゼン化合物は、例えば、洗浄、濾過、乾燥等の通常の単離方法に従い、反応混合物から容易に単離、精製できる。
【００６６】
本発明の架橋フェノキシホスファゼン化合物は、分解温度が２５０〜３５０℃の範囲内にある。
【００６７】
また、本発明の架橋フェノキシホスファゼン化合物中のフェニル基の含有割合は、一般式（１）の環状フェノキシホスファゼン及び／又は一般式（２）の直鎖状フェノキシホスファゼン中の全フェニル基の総数を基準に５０〜９９．９％であり、好ましくは７０〜９０％である。
【００６８】
尚、一般式（２）における末端基Ｘ１及びＹ１は反応条件等により変化し、通常の反応条件で、例えば非水の系で温和な反応を行った場合には、Ｘ１が−Ｎ＝Ｐ（ＯＰｈ）３、Ｙ１が−Ｐ（ＯＰｈ）４の構造となり、水分もしくはアルカリ金属水酸化物が反応系内に存在するような反応条件で又は転移反応が生じるような過酷な反応条件で反応を行った場合には、Ｘ１が−Ｎ＝Ｐ（ＯＰｈ）３、Ｙ１が−Ｐ（ＯＰｈ）４の構造の他に、Ｘ１が−Ｎ＝Ｐ（Ｏ）ＯＰｈ、Ｙ１が−Ｐ（Ｏ）（ＯＰｈ）２の構造のものが混在する状態となる。
【００６９】
本発明における（Ｂ）成分であるフェノキシホスファゼン化合物の配合量は、上記（Ａ）成分１００重量部に対して、０．１〜４０重量部の範囲内であることが必要である。（Ｂ）成分であるフェノキシホスファゼン化合物の配合量が０．１重量部より少ない場合は難燃効果が発揮されず、逆に４０重量部を超えた場合は、得られる芳香族ポリカーボネート樹脂成形体の機械物性低下を引き起こす。本発明では、（Ｂ）成分であるフェノキシホスファゼン化合物の配合量は、上記（Ａ）成分１００重量部に対して、０．３〜２０重量部の範囲とするのが好ましい。
【００７０】
本発明においては、（Ｂ）成分の環状、鎖状及び架橋フェノキシホスファゼン化合物は、塩素及び臭素等のハロゲンを含有していないことから、分解又は燃焼する際に、ハロゲン化水素等の生物に対する有害ガスや煙を発生することがないし、樹脂成形時に金型の腐食や樹脂の劣化及び着色を起こすことはない。また、本発明のフェノキシホスファゼン化合物は、樹脂の成形温度を低下させることはなく、揮発性が低く、混練時のブロッキングや滲みだし（ジューシング）、燃焼時のドリッピング等の問題が生じることはない。
【００７１】
また、本発明の架橋フェノキシホスファゼン化合物は、ジヒドロキシ化合物の片端ヒドロキシ基が実質的に無い架橋フェノキシホスファゼン化合物であることから、芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量を低下させることがなく、耐衝撃性等の機械的特性、耐熱性、成形加工性、透明性等の樹脂本来の特性を低下させることがない。
（Ｃ）成分
本発明においては、（Ｃ）成分として、有機アルカリ金属塩、有機アルカリ土類金属塩及びオルガノポリシロキサンから選ばれる少なくとも１種が使用される。
【００７２】
有機アルカリ金属塩や有機アルカリ土類金属塩としては、各種のものが知られているが、本発明では、少なくとも１つの炭素原子を有する有機酸又は有機酸エステルのアルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩の中から選ばれた少なくとも１種を使用する。
【００７３】
ここで、有機酸又は有機酸のエステルは、有機スルホン酸、有機カルボン酸、有機リン酸エステル等であり、フッ素、塩素、臭素のようなハロゲンが置換されていてもよく、更にオリゴマー又はポリマーであってもよい。オリゴマー及びポリマーとしては、例えばポリスチレン等のポリマーやオリゴマーの分子内にスルホニル基、カルボキシル基、ホスホ基等を有するポリマーやオリゴマー等を挙げることができる。
【００７４】
有機スルホン酸としては、例えば、１−プロパンスルホン酸、１−ヘキサンスルホン酸、及び３−（２−メトキシエトキシ）−１−プロパンスルホン酸等の脂肪族スルホン酸、１，１  −ジフルオロ−１−ブタンスルホン酸、１，１，２−トリフルオロ−４−メトキシ−１−ブタンスルホン酸、１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパンスルホン酸、パーフルオロメタンスルホン酸，パーフルオロエタンスルホン酸，パーフルオロプロパンスルホン酸，パーフルオロブタンスルホン酸，パーフルオロメチルブタンスルホン酸，パーフルオロヘキサンスルホン酸，パーフルオロヘプタンスルホン酸、及びパーフルオロオクタンスルホン酸等の含フッ素アルカンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、  ｐ−ヨードベンゼンスルホン酸、ナフタレン−２，６−ジスルホン酸、ナフタレントリスルホン酸、２，５−ジクロロベンゼンスルホン酸、３，４−ジクロロベンゼンスルホン酸、２，４，５−トリクロロベンゼンスルホン酸、  ４，４’−ジブロモジフェニル−３−スルホン酸、２，３，４，５，６−ペンタクロロ−β−スチレンスルホン酸、４，４’−ジクロロジフェニルスルフィド−３−スルホン酸、テトラクロロジフェニルエーテルジスルホン酸、４，４’−ジクロロベンゾフェノン−３，３’−ジスルホン酸、２，５−ジクロロチオフェン−３−スルホン酸、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸、２，４，６−トリクロロ−５−スルホイソフタル酸ジメチル、２，４，５−トリクロロベンゼンスルホン酸ジクロロフェニル、及び４’−［１，４，５，６，７，７’−ヘキサクロロビシクロ−［２，２，１］−ヘプト−５−エン−エンド−イル］ベンゼンスルホン酸等の芳香族スルホン酸等が挙げられる。
【００７５】
有機カルボン酸としては、例えば、ヘキサンカルボン酸，ヘプタンカルボン酸，オクタンカルボン酸、パーフルオロメタンカルボン酸，パーフルオロエタンカルボン酸，パーフルオロプロパンカルボン酸，パーフルオロブタンカルボン酸，パーフルオロメチルブタンカルボン酸，パーフルオロヘキサンカルボン酸，パーフルオロヘプタンカルボン酸，パーフルオロオクタンカルボン酸等が挙げられる。
【００７６】
有機リン酸エステルとしては、例えばジ（ｐ−ｔ−ブチルフェニル）リン酸エステル、ジ（ｐ−クミルフェニル）リン酸エステル、及びジ（臭素化フェニル）リン酸エステル等が挙げられる。
【００７７】
一方、アルカリ金属としては、ナトリウム、カリウム、リチウム、セシウム等が、またアルカリ土類金属としては、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等が挙げられる。
【００７８】
（Ｃ）成分の有機アルカリ金属塩や有機アルカリ土類金属塩としては、具体的には有機スルホン酸のアルカリ金属塩、有機リン酸エステルのアルカリ金属塩、有機カルボン酸のアルカリ金属塩、有機スルホン酸のアルカリ土類金属塩、有機リン酸エステルのアルカリ土類金属塩、有機カルボン酸のアルカリ土類金属塩であり、特に有機スルホン酸、有機リン酸エステル、有機カルボン酸等ナトリウム、カリウム、セシウムの塩が好適である。
【００７９】
本発明の樹脂組成物においては、（Ｃ）成分の有機アルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。  また、（Ｃ）成分である有機アルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩の配合量は、（Ａ）樹脂１００重量部に対し、０．０１〜５０重量部である。この量が５０重量部を超えると、芳香族ポリカーボネート樹脂の物性が損なわれると共に経済的
に不利となる。逆に、０．０１重量部より少なくなると、樹脂組成物又は成形体の難燃性が低下する。
【００８０】
本発明では、樹脂物性及び経済性の面から、（Ｃ）成分である有機アルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩の好ましい配合量は、（Ａ）成分１００重量部に対し、０．０５〜２０重量部の範囲である。
【００８１】
本発明で用いられる（Ｃ）成分のオルガノポリシロキサンとしては、例えばフェニル含有シロキサン化合物等が挙げられる。フェニル含有シロキサン化合物には、例えばポリ（ジフェニル）シロキサン、ポリ（メチルフェニル）シロキサン（＝メチルフェニルシリコン）等のフェニル含有シロキサン化合物の他、フェニル含有シロキサン−ポリカーボネート共重合体、例えば、ポリ（ジフェニル）シロキサン−ポリカーボネート共重合体、ポリ（メチルフェニル）シロキサン−ポリカーボネート共重合体、フェニル含有シロキサンから誘導されたポリカーボネートブロックと芳香族ポリカーボネートブロックとを有する共重合体等が包含される。これらの共重合体は、より具体的には特開昭６３−２８９０５９号公報、特開平１−２１０４６２号公報、特開平４−２０２４６５号公報等に記載されてものを広く使用できる。
【００８２】
（Ｃ）成分のオルガノポリシロキサンは、（Ａ）成分１００重量部に対して、通常０．０１〜５０重量部、好ましくは０．０５〜２０重量部配合するのがよい。オルガノポリシロキサンの配合量が５０重量部より多いと、芳香族ポリカーボネート樹脂の透明性が失われ、また該樹脂の物性も損なわれる。逆に、０．０１重量部より少なくなると、樹脂組成物又は成形体の難燃性が低下する。
【００８３】
本発明では、（Ｃ）成分として、有機アルカリ金属塩や有機アルカリ土類金属塩を単独で用いてもよいし、オルガノポリシロキサンを単独で用いてもよいし、又はこれらを併用してもよい。
その他の成分
本発明の樹脂組成物には、前記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分以外に難燃化のために通常用いられる公知の添加剤を、芳香族ポリカーボネート樹脂の本来の透明性を阻害しない範囲で適宜組合せて使用することもできる。
【００８４】
難燃化のための添加剤は、通常芳香族ポリカーボネート樹脂の透明性を保持するものであれば、特に制限はなく従来公知のものを広く使用でき、例えば微細な粒子状の酸化亜鉛、酸化スズ、酸化鉄、酸化モリブデン、酸化銅及び二酸化マンガン等の金属酸化物；水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化ジルコニウム、シュウ酸処理した水酸化アルミニウム及びニッケル化合物で処理した水酸化マグネシウム等の金属水酸化物；炭酸ナトリウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、三酸化アンチモン、四酸化アンチモン、五酸化アンチモン及びアンチモン酸ナトリウム等のアンチモン化合物等を挙げることができる。また、塩素化パラフィン、パークロロシクロペンタデカン、テトラブロモビスフェノール−Ａ、テトラブロモビスフェノール−Ａエポキシオリゴマー又はポリマー、ビス（トリブロモフェノキシ）  エタン及びビス（テトラブロムフタルイミノ）エタン等の有機塩素又は臭素化合物；トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジイソプロピルフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシリルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシリルジフェニルホスフェート、トリルジキシリルホスフェート及び（２−エチルヘキシル）ジフェニルホスフェート等のリン酸エステル；水酸基含有リン酸エステル、レゾルシノールビス（ジフェニル）  ホスフェート、ハイドロキノンビス（ジフェニル）  ホスフェート、ビスフェノール−Ａビス（ジフェニル）  ホスフェート、レゾルシノールビス（ジキシリル）  ホスフェート、ハイドロキノンビス（ジキシリル）  ホスフェート、ビスフェノール−Ａビス（ジトリル）ホスフェート、ビフェノールビス（ジキシリル）ホスフェート及びビスフェノール−Ａビス（ジキシリル）ホスフェート等の縮合リン酸エステル化合物；赤燐、ハロゲン含有リン酸エステル化合物、ハロゲン含有縮合リン酸エステル化合物、ホスホン酸エステル化合物、トリフェニルホスフィンオキシド、トリトリルホスフィンオキシド等のホスフィンオキシド化合物；メラミン、メラミンシアヌレート、メラミンホスフェート、メラム、メレム、メロン、サクシノグアナミン、スルファミン酸グアニジン、硫酸アンモニウム、リン酸アンモニウム、ポリリン酸アンモニウム及びアルキルアミンリン酸塩等の窒素含有化合物；硼酸亜鉛、メタ硼酸バリウム、及び硼酸アンモニウム等の硼素化合物、シリカ等の珪素化合物及び熱膨張性等のグラファイト等を使用することができる。
【００８５】
これらの添加剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００８６】
また、本発明の樹脂組成物には、更に必要に応じて本樹脂組成物の性質を阻害しない種類及び量の各種樹脂添加剤、充填材、その他の合成樹脂やエラストマー等を適宜組合せて添加することができる。各種樹脂添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、遮光剤、金属不活性剤、消光剤、耐熱安定剤、潤滑剤、離型剤、着色剤、帯電防止剤、老化防止剤、可塑剤、衝撃強度改良剤及び相溶化剤等が挙げられる。
【００８７】
各種樹脂添加剤の中で、紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリシレート系、シュウ酸アニリド系、ジフェニルシアノアクリレート系、トリアジン系及びこれらの骨格を有するオリゴマー及びポリマー系の紫外線吸収剤や、超微粒子からなる無機系の紫外線吸収剤を挙げることができる。
【００８８】
例えば、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（ヒドロキシメチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（ヒドロキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−メチル−５’−（ヒドロキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−（ヒドロキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−（ヒドロキシエチル）フェニル］−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，  ２’−メチレンビス［６−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（２−ヒドロキシエチル）フェノール］、２，  ２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（３−ヒドロキシプロピル）フェノール］、２，  ２’−メチレンビス［６−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（３−ヒドロキシプロピル）フェノール］、２，  ２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（２−ヒドロキシプロピル）フェノール］、２，  ２’−メチレンビス［６−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（２−ヒドロキシプロピル）フェノール］、２，  ２’−メチレンビス［６−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（４−ヒドロキシブチル）フェノール］、６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（２−ヒドロキシエチル）フェノール］エーテル、２，  ２’−ビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（２−ヒドロキシエチル）フェノール］スルホン等が挙げられる。
【００８９】
トリアジン系紫外線吸収剤としては、例えば２−（２，  ４−ジヒドロキシフェニル）−４，  ６−ジフェニル−ｓ−トリアジン、２−（２，  ４−ジヒドロキシフェニル）−４，  ６−ビス（２，  ４−ジメチルフェニル）−ｓ−トリアジン、２−（２，  ４−ジヒドロキシフェニル）−４，  ６−ビス（２，  ４−ジメトキシフェニル）−ｓ  −トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシエチル）フェニル）−４，  ６−ビス（２−ヒドロキシ−４−ジメチルフェニル）−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシエチルオキシ）フェニル）−４，  ６−ビス（２−ヒドロキシ−４−ジメチルフェニル）−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−（３−ヒドロキシプロピルオキシ）フェニル）−４，  ６−ビス（２−ヒドロキシ−４−ジメチルフェニル）−ｓ−トリアジン等が挙げられる。
【００９０】
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、リン系酸化防止剤等を挙げることができる。
【００９１】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ペンタエリスリチルテトラキス［３−（３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］、オクタデシル−３−（３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、２，２′−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２′−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４′−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４′−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，４−ビス−（ノルマル−オクチルチオ）−６−４′′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス［３−（３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマミド）、３，９−｛２−［３−（３−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン等を挙げることができる。
【００９２】
イオウ系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル−３，３′−チオジプロピオネート、ジトリデシル−３，３′−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３′−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３′−チオジプロピオネート、ペンタエリスリチル−テトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリチル−テトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ビス｛２−メチル−４−｛３−ノルマル−アルキル（Ｃ１２、又は、Ｃ１４）チオプロピオニルオキシ｝−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル｝スルフィド、２−メルカプトベンツイミダゾール、グリセロール−３−ステアリルチオプロピオネート等を挙げることができる。
【００９３】
リン系酸化防止剤としては、例えばトリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジ（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４−ビフェニレジホスホナイト等を挙げることができる。
【００９４】
光安定剤としては、例えば２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２′−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）、２，２′−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、ポリアルキレンナフタレート等が挙げられる。
【００９５】
充填材としては、例えば、マイカ、カオリン、タルク、シリカ、クレー、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硅酸カルシウム、ガラスビーズ、ガラスバルーン、ガラスフレーク、ガラス繊維、アルミナ、酸化チタン、繊維状チタン酸アルカリ金属、繊維状ホウ酸遷移金属塩、繊維状ホウ酸アルカリ土類金属塩、酸化亜鉛ウイスカー、酸化チタンウイスカー、酸化マグネシウムウイスカー、石膏ウイスカー、珪酸アルミニウムウイスカー、珪酸カルシウムウイスカー、炭化珪素ウイスカー、炭化チタンウイスカー、窒化珪素ウイスカー、窒化チタンウイスカー、炭素繊維、アルミナ繊維、アルミナ−シリカ繊維、ジルコニア繊維、石英繊維及び金属繊維等が挙げられる。
【００９６】
上記の各種添加剤や充填材は、単独で使用しても、又は２種以上混合して使用してもよい。
【００９７】
その他の合成樹脂やエラストマーとしては、ポリカーボネート樹脂と混合した場合にその透明性を阻害しない範囲で適宜混合して使用することができる。例えば、芳香族ジカルボン酸又はその誘導体と、二価フェノール又はその誘導体からなるポリエステル等が挙げられる。
【００９８】
本発明では、更にその他の添加剤として難燃性又は透明性を確保できる化合物を組み合わせることが可能である。例えば、樹脂が燃焼した時に、その樹脂の炭化を促進するような含酸素オリゴマー又はポリマー、例えば、ポリエチレングリコール、ボリビニルアルコールが挙げられる。また、トリメチロールエタン、トリメチロールブタン、プロパントリチオール、ペンタエリスリトール等含酸素化合物及びこれらのエーテル誘導体もしくはエステル誘導体、又は前記含酸素化合物を基本骨格とするオリゴマー又はポリマーが好ましい。これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００９９】
本発明の樹脂組成物は、前記の各成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分と、必要に応じて用いられる各種添加成分を配合し、混練することによって調製することができる。配合、混練には、通常用いられている方法、例えば、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、Ｖ型ブレンダー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、ドラムタンブラー、単軸スクリュー押出機，二軸スクリュー押出機，コニーダ、多軸スクリュー押出機等を用いる方法により行うことができる。尚、混練に際しての加熱温度は、通常２４０〜３００℃の範囲で適宜選択することができる。
【０１００】
斯くして得られる難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、既知の種々の成形方法、例えば、押出成形、射出成形、圧縮成形、カレンダー成形，回転成形等の方法で容易に成形加工が可能であり、またブロー成形、真空成形、ガスインジェクション成形等にも適用でき、優れた難燃性が要求される電子・電気製品、ＯＡ機器等のハウジングまたはシャーシ用途、各種部品の材料として好適に使用することができる。
【０１０１】
このようにして得られた樹脂組成物は、透明性が要求される電気、電子、通信、農林水産、鉱業、建設、食品、繊維、衣類、医療、石炭、石油、ゴム、皮革、自動車、精密機器、木材、家具、印刷及び楽器等の産業分野に使用できる。例えば、プリンター、パソコン、ワープロ、キーボード、ＰＤＡ（小型情報端末機）、電話機、ファクシミリ、複写機、ＥＣＲ（電子式金銭登録機）、電卓、電子手帳、電子辞書、カード、ホルダー、文具等の事務・ＯＡ機器、  洗濯機、冷蔵庫、掃除機、電子レンジ、照明器具、ゲーム機、アイロン、炬燵等の家電機器、ＴＶ、ＶＴＲ、ビデオカメラ、デジタルカメラ、ラジカセ、テープレコーダー、ミニディスク、ＣＤプレイヤー、ＰＤ、ＤＶＤ、スピーカー、液晶ディスプレイ等のＡＶ機器、コネクター、スイッチ、ケーブル、時計等の電気・電子部品及び通信機器等の用途に使用されている。また、座席（詰物、表地等）、ベルト、天井張り、コンパーチブルトップ、アームレスト、ドアトリム、リアパッケージトレイ、カーペット、マット、サンバイザー、ホイルカバー、マットレスカバー、エアバック、絶縁材、吊り手、吊り手帯、電線被服材、電気絶縁材、塗料、コーティング材、上張り材、床材、隅壁、デッキパネル、カバー類、合板、天井板、仕切り板、側壁、カーペット、壁紙、壁装材、外装材、内装材、屋根材、防音板、断熱板、窓材等の自動車、車両、船舶、航空機及び建築用材料や、衣類、カーテン、シーツ、合板、合繊板、絨毯、玄関マット、シート、バケツ、ホース、容器、眼鏡、鞄、ケース、ゴーグル、スキー用具、ラケット、テント、楽器、玩具等の生活・スポーツ・レジャー用品の用途が挙げられる。
【０１０２】
【実施例】
以下、実施例及び比較例を掲げて本発明をより一層明らかにするが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、樹脂組成物の評価は下記の方法で行った。
【０１０３】
難燃性：
予め、１１０℃、１０時間、予備乾燥したポリカーボネート樹脂（（Ａ）成分）と、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及びその他の成分を所要量添加、混合し、二軸押出機（Ｓ１−ＫＲＣ  ２５ｍｍ  Ｋｎｅａｄｅｒ：（株）栗本鐵工所製）を用いて、シリンダー温度２７０℃、ノズル温度２６０℃で混練、ペレット化した。
【０１０４】
得られたペレツトを１１０℃にて１０時間乾燥後、射出成形機  （ＭＩＮＩＭＡＴ−２６／１５Ｂ、住友重機械工業（株）製）を用い、シリンダー温度２８０℃、金型温度７０℃にて、厚み１／１６インチ（約１．６ｍｍ）、幅１２．５ｍｍ、長さ１２７ｍｍの成形体を成形し、ＵＬ−９４Ｖの試験法（Ｔｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｆｌａｍｍａｂｉｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｆｏｒ  Ｐａｒｔｓ  ｉｎ  Ｄｅｖｉｃｅｓ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉａｎｃｅｓ    ＵＬ  ９４，  Ｆｏｕｒｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ）に従って難燃性評価を行った。
【０１０５】
平均燃焼時間：
前記難燃試験において１セット５個の試験片に２回づつ、合計１０回の接炎後のフレイミング合計秒数で示した。
【０１０６】
ドリップ：
前記難燃試験において５つの試験片に合計１０回接炎し、燃焼試験時、３０ｃｍ下の綿を発火するフレイミング粒（ドリップ）の回数を測定した。
【０１０７】
ＨＡＺＥ：
前記、難燃性の評価の場合と同様に、厚み３ｍｍ、幅５０ｍｍ、長さ９０ｍｍの試験片を成形し、ＪＩＳ  Ｋ−７１０５−１９８１に準じ、ＨＡＺＥ  ＭＥＴＥＲ（商品名：ＨＡＺＥ  ＭＥＴＥＲ  ＮＤＨ  ２０００、日本電色工業株式会社製）  を用いてＨＡＺＥ（％）を測定し、透明性の指標とした。
【０１０８】
合成例１  フェノキシホスファゼン（［Ｎ＝Ｐ（−ＯＰｈ）２］３及び［Ｎ＝Ｐ（−ＯＰｈ）２］４の混合物、以下、「ＦＲ−１」と略す。）の合成
Ｈ．Ｒ．Ａｌｌｃｏｃｋ著、“Ｐｈｏｓｐｈｏｒｕｓ−Ｎｉｔｒｏｇｅｎ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ“，Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，（１９７２），１５１に記載されている方法に従い、ＦＲ−１を製造した。
【０１０９】
即ち、ジクロルホスファゼンオリゴマー（３量体６２％、４量体３８％の混合体）１．０ユニットモル（１１５．９ｇ）を含む２０％クロルベンゼン溶液５８０ｇに、ナトリウムフェノラートのトルエン溶液を攪拌下で添加した後、１１０℃で１０時間反応した。生成物の残存塩素量は、＜０．０１％で、以下の化合物であることを確認した。
【０１１０】
［Ｎ＝Ｐ（−ＯＰｈ）２］３，４
合成例２  パラフェニレンによる架橋構造を有するフェノキシホスファゼン化合物（以下、「ＦＲ−２」と略す。）の合成
１．１モル（１０３．５ｇ）のフェノール、１．１モル（４４．０ｇ）の水酸化ナトリウム、水５０ｇ及びトルエン５００ｍｌの混合物を加熱還流し、水のみを系外に取り除くことにより、ナトリウムフェノラートのトルエン溶液を調製した。
【０１１１】
前記反応と並行し、２リットル四つ口フラスコに０．１５モル（１６．５ｇ）のハイドロキノン、１．０モル（９４．１ｇ）のフェノール、１．３モル（３１．１ｇ）の水酸化リチウム、水５２ｇ及びトルエン６００ｍｌの混合物を入れ、加熱還流し、水のみを系外に取り除くことにより、ハイドロキノンとフェノールのリチウム塩のトルエン溶液を調製した。このトルエン溶液にジクロルホスファゼンオリゴマー（３量体７２％、４量体１５％、５量体及び６量体８％、７量体３％、８量体以上２％の混合物）１．０ユニットモル（１１５．９ｇ）を含む２０％クロルベンゼン溶液５８０ｇを、攪拌下で３０℃以下で滴下した後、１１０℃で４時間攪拌反応した。次に、先に調製したナトリウムフェノラートのトルエン溶液を攪拌下で添加した後、１１０℃で８時間反応を継続した。
【０１１２】
反応終了後、反応混合物を３％水酸化ナトリウム水溶液１リットルで３回洗浄し、次に、水１リットルで３回洗浄した後、有機層を減圧下で濃縮した。得られた生成物を８０℃、２６６Ｐａ以下で濃縮乾固して、２１１ｇの白色粉末を得た。
【０１１３】
上記で得られた架橋フェノキシホスファゼン化合物の加水分解塩素は０．０１％以下であり、リン含有率並びにＣＨＮ元素分析値より最終物の組成は、
［Ｎ＝Ｐ（−Ｏ−ｐ−Ｐｈ−Ｏ−）０．１５（−Ｏ−Ｐｈ）１．７］であった。
【０１１４】
重量平均分子量（Ｍｗ）はポリスチレン換算（ＧＰＣ分析による）で１１００であり、ＴＧ／ＤＴＡ分析では明確な融点は示さず、分解開始温度は３０６℃、５％重量減少温度は３１１℃であった。
【０１１５】
またアセチル化法によって残存ヒドロキシ基の定量を行った結果、検出限界（サンプル１ｇ当たりのヒドロキシ当量として：１×１０−６当量／ｇ以下）以下であった。
合成例３  ２，２−ビス（ｐ−オキシフェニル）イソプロピリデン基による架橋構造を有するフェノキシホスファゼン化合物（以下、「ＦＲ−３」と略す。）の合成
フェノール０．７モル（６５．９ｇ）及びトルエン５００ｍｌを１リットル四つ口フラスコに入れ、攪拌下、内部の液温を２５℃に保ちつつ、金属ナトリウム０．６５グラム原子（１４．９ｇ）を細かく裁断して投入した。投入終了後７７〜１１３℃で金属ナトリウムが完全に消失するまで８時間攪拌を続けた。
【０１１６】
前記反応と並行し、ビスフェノール−Ａ  ０．２５モル（５７．１ｇ）、フェノール１．１モル（１０３．５ｇ）及びテトラヒドルフラン（ＴＨＦ）８００ｍｌを３リットル四つ口フラスコに入れ、攪拌下、内部の液温を２５℃に保ちつつ、金属リチウム１．６グラム原子（１１．１ｇ）を細かく裁断して投入した。投入終了後、６１〜６８℃で金属リチウムが完全に消失するまで、８時間攪拌を続けた。このスラリー溶液にジクロルホスファゼンオリゴマー（３量体７２％、４量体１５％、５量体及び６量体８％、７量体３％、８量体以上２％の混合物）１．０ユニットモル（１１５．９ｇ）を含む３０％クロルベンゼン溶液３８６ｇを攪拌下、内部の液温を２０℃以下に保ちつつ、１時間かけて滴下した後、８０℃で４時間反応した。次いで攪拌下、内部の液温を２０℃に保ちつつ、別途調製したナトリウムフェノラート溶液を１時間かけて添加した後、８０℃で１０時間反応した。
【０１１７】
反応終了後、反応混合物を濃縮しＴＨＦを除き、新たにトルエン１リットルを添加した。このトルエン溶液を２％ＮａＯＨ  １リットルで３回洗浄し、次に、水１リットルで３回洗浄した後、有機層を減圧下で濃縮した。得られた生成物を８０℃、２６６Ｐａ以下で濃縮乾固して、２３０ｇの白色粉末を得た。
【０１１８】
上記で得られた架橋フェノキシホスファゼン化合物の加水分解塩素は０．０１％以下であり、リン含有率並びにＣＨＮ元素分析値より最終物の組成は、
［Ｎ＝Ｐ（−Ｏ−Ｐｈ−Ｃ（ＣＨ３）２−Ｐｈ−Ｏ−）０．２５（−Ｏ−Ｐｈ）１．５０］であった。
【０１１９】
重量平均分子量（Ｍｗ）はポリスチレン換算（ＧＰＣ分析による）で１１４０であり、ＴＧ／ＤＴＡ分析では明確な融点は示さず、分解開始温度は３１０℃、５％重量減少温度は３１５℃であった。
【０１２０】
また、アセチル化法によって残存ヒドロキシル基の定量を行った結果、検出限界（サンプル１ｇ当たりのヒドロキシル当量として：１×１０−６当量／ｇ以下）以下であった。
合成例４  ４，４−スルホニルジフェニレン（ビスフェノール−Ｓ残基）による架橋構造を有するフェノキシホスファゼン（以下、「ＦＲ−４」と略す。）の合成
フェノール０．４モル（３７．６ｇ）及びテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）５００ｍｌを１リットル四つ口フラスコに入れ、攪拌下、内部の液温を２５℃に保ちつつ、金属ナトリウム０．４５グラム原子（９．２ｇ）を細かく裁断して投入した。投入終了後６５〜７２℃で金属ナトリウムが完全に消失するまで５時間攪拌を続けた。
【０１２１】
前記反応と並行し、１リットルの四つ口フラスコで、フェノール１．７０モル（１６０．０ｇ）とビスフェノール−Ｓ  ０．０５モル（１２．５ｇ）をＴＨＦ５００ｍｌに溶解し、２５℃以下で金属ナトリウム１．８グラム原子（４１．４ｇ）を投入し、投入終了後１時間かけて６１℃まで昇温、６１℃〜６８℃で６時間攪拌を続け、ナトリウムフェノラート混合溶液を調製した。この溶液をジクロルホスファゼンオリゴマー（３量体７２％、４量体１５％、５量体及び６量体８％、７量体３％、８量体以上２％の混合物）１．０ユニットモル（１１５．９ｇ）を含む２０％クロルベンゼン溶液５８０ｇに、２５℃以下の冷却・攪拌下で滴下後、７１〜７３℃で５時間攪拌反応した。次に、先に調製したナトリウムフェノラート混合溶液を滴下した後、７１〜７３℃で１０時間反応を継続した。
【０１２２】
反応終了後、反応混合物を濃縮し、クロルベンゼン５００ｍｌに再溶解した後、５％ＮａＯＨ水洗浄を３回、５％硫酸洗浄、５％重曹水洗浄、水洗３回を行い、２６６Ｐａ以下で濃縮乾固して白色固体２２０ｇを得た。
【０１２３】
上記で得られた架橋フェノキシホスファゼン化合物の加水分解塩素は０．０１％以下であり、燐含有率並びにＣＨＮ元素分析値より、この物の組成はほぼ［Ｎ＝Ｐ（−Ｏ−Ｐｈ−ＳＯ２−Ｐｈ−Ｏ−）０．０５（−Ｏ−Ｐｈ）１．９０］と決定した。
【０１２４】
重量平均分子量（Ｍｗ）はポリスチレン換算で１０７０であり、ＴＧ／ＤＴＡ分析による融解温度（Ｔｍ）は１０３℃、分解開始温度は３３４℃、５％重量減少温度は３４１℃であった。
【０１２５】
また、アセチル化法によって残存ヒドロキシ基の定量を行った結果、検出限界（サンプル１ｇ当たりのヒドロキシ当量として：１×１０−６当量／ｇ以下）以下であった。
【０１２６】
実施例１
ポリカーボネート樹脂  （商品名：ユーピロン、Ｓ−２０００Ｆ、粘度平均分子量：２２，９００、三菱エンジニアリング株式会社製）１００重量部、ＦＲ−１２．５重量部、及びパーフルオロブタンスルホン酸カリウム（以下、「Ｃ−１」と略す）（和光純薬工業株式会社製）０．２重量部を予めドライブレンドした後、シリンダー温度を２７０℃に設定した２軸押出機のホッパーに供給して溶融押出することにより、ペレット状の本発明樹脂組成物を得た。
【０１２７】
実施例２〜４
実施例１におけるＦＲ−１を、ＦＲ−２、ＦＲ−３又はＦＲ−４に変更した以外は、実施例１と同様にしてそれぞれ本発明樹脂組成物を得た。
【０１２８】
実施例５〜８
実施例１におけるＣ−１をメチルフェニルシリコン（商品名：ＴＳＦ−４３００、東芝シリコーン株式会社製）（以下、「Ｃ−２」と略す）に変更した以外は、表１に示した通りに配合し、実施例１と同様にしてそれぞれ本発明樹脂組成物を得た。
【０１２９】
実施例９〜１０
実施例１及び実施例５における配合にトリメチロールエタン（和光純薬工業株式会社製、以下「Ｄ−１」と略す）を添加した以外は、実施例１と同様にして、それぞれ本発明樹脂組成物を得た。
【０１３０】
比較例１〜３
各配合剤を表１に示した通りに変更した以外は、実施例１と同様にしてそれぞれ樹脂組成物を得た。
【０１３１】
上記実施例１〜１０及び比較例１〜３における（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及びその他の成分の配合量（（Ａ）成分１００重量部に対する配合量（重量部））を表１に、それらの評価結果を表２にそれぞれ示す。
【０１３２】
【表１】
0003605719.tif 000012
【０１３３】
【表２】
0003605719.tif 000013
【０１３４】
【発明の効果】
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネートが本来有する透明性及び物性を損なうことなく、燃焼時の滴下を防止することができ、高い難燃性を発現し得る。従って、本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、各種の成形品、例えば電気・電子部品、ＯＡ機器部品、自動車・機械部品、建材等の素材として好適に用いられる。