【事件の表示】
　特願２００３−５７５４８３「光源装置およびそれを用いた光通信モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１８日国際公開、ＷＯ０３／７７３８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１５年３月３日（優先権主張２００２年３月８日、日本国）を国際出願日とする特許出願であって、平成１９年６月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同年８月２９日に手続補正がなされたものである。 
　　
２．本願発明  
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年８月２９日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
 「半導体レーザからの出力光が多重散乱光学系を介して外部に放出される光源装置であって、
　上記多重散乱光学系は、少なくとも、上記半導体レーザに近接して上記出力光の空間的コヒーレンシを低減するための第１の領域とその第１の領域に接して外部に至る第２の領域を含み、
　上記第１の領域と上記第２の領域のうちの少なくとも上記第１の領域に上記第２の領域よりも高濃度に散乱体を含んでなり、
　上記第１の領域および上記第２の領域の境界面に、全体として空間的コヒーレンシを喪失した単一の２次元的面光源が形成され、
　上記第２の領域は、上記２次元的面光源に対する拡大鏡を有することを特徴とする光源装置。」
　　
　　
３．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００１−１４８５１５号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　  
（１）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はワイヤレス光通信分野など、使用する光源に人体とりわけ目に対する安全性を必要とする分野で用いられ得る、樹脂モールドを施した発光装置とその製造方法及びそれを搭載した電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、比較的近い距離の間で情報の送受信を行う各種のワイヤレス光通信システムの開発が進められている。当該システムの開発のなかでその中心を占めているのは、情報の送信を行う発光装置である。
【０００３】一般に光通信用の発光装置では、高速変調、低消費電力、高い信頼性が必要とされるが、ワイヤレス光通信分野ではこれらに加え「目に対する安全性」が特に求められる。「目に対する安全性」を確保するには、装置の発光径を拡大して網膜上での光の結像を大きくし、単位面積あたりの光パワーを下げればよい。実際、光の出射方向に拡散手段を設けて発光径を数mm程度に拡大した発光装置が数多く存在する。この装置において発光素子として用いられるのは発光ダイオードや半導体レーザであるが、後者は前者よりも電流-光出力変換効率が高く高速変調も可能なため、今後、ワイヤレス光通信用光源の主流になると思われる。しかし半導体レーザは、発光面積が非常に小さい上に空間的コヒーレンシが高く、さらには発光ダイオードよりも高い光出力で駆動するため、特に安全対策が重要となる。
【０００４】発光素子に半導体レーザを用いたワイヤレス通信用の発光装置の例を図１３に示す。(a)、(b)はそれぞれ装置の全体図、装置内での光の放射の様子を示す断面図である。
【０００５】半導体レーザ601は、その出射方向が皿型のリードフレーム基台612の底面に対し平行となるよう、その底面にマウントされ、その周囲に樹脂モールド609が施されている。樹脂モールド609は装置の出射方向にレンズ608をもち、その内部にはレーザ光を拡散するためのシリカ系微粒子が均一に混入されている。半導体レーザから出た光は、皿型のリードフレーム基台612の内面で反射され、装置の出射方向に放射の向きを変える。そして樹脂内のシリカ粒子で散乱されながらレンズ608の外周部に達し、外部空間へ放射される。
【０００６】この装置では、シリカ粒子で光を拡散させて装置の発光径を拡大することで、安全基準を満たしている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このように樹脂モールド内部に拡散粒子を混入すると、発光径だけではなく外部空間への放射角も増大する。現に、図１３の装置では放射角の値が40°以上という大きな値となった。ここで記載した放射角の値は、指向半値角、つまり光強度がピーク値の半分となる放射角の半値で示した。以後の放射角の記述もこれに倣うこととする。このように放射角が大きくなると、同じ光出力の下での放射輝度（単位立体角あたりの光パワー）は逆に減少する。例えば全光出力が10mWの場合、放射角15°での放射輝度は33.4 mW/sr であるが、放射角が20°では15°のときの1／2すなわち16.7mW/sr、放射角40°では1／5.8（5.7mW/sr）まで下がる。放射輝度が所望の値よりも小さい場合、発光素子の光出力を上げてこれを補うため、装置の消費電力が増大する。これは装置にとって好ましいことではない。ワイヤレス光通信用の発光装置では放射輝度が基準値の1／2未満（放射角にして20°以上）になると、この消費電力の増大が問題となる。先に示した発光装置の放射角は40°以上であるため、ワイヤレス光通信に用いるには不適当だといえる。なお、ここで基準とした放射角（〜15°）は、現存する赤外線ワイヤレス通信の仕様に基づくものである。
【０００８】さらに本例では発光素子に半導体レーザを用いているが、この場合、先に述べた光出力の増大が装置全体の寿命を大幅に縮めてしまう。これは一般に半導体レーザの寿命が、高光出力であるほど短いからである。
【０００９】結局、発光径は数mm程度で放射角は20°程度以下という相矛盾する要求仕様を両立した発光装置はいまだに実現できていない。
【００１０】本発明は上記事情を鑑みて樹脂モールドを施した発光装置に対してなされたものであり、狭い放射角と大きな発光径という条件をともに備えることで、消費電力が小さく安全基準も満たしたワイヤレス光通信用の発光装置を提供するものである。」
　　
（２）「【００１１】
【課題を解決するための手段】この発明に係る発光装置は、発光素子と、該発光素子をモールドする樹脂とを、少なくとも備えた発光装置であって、前記樹脂が、レンズ機能と、光拡散機能とを備えて、これらによって発光装置からの光の放射角度を決定する際、前記レンズ機能による放射角度の大きさが、前記光拡散機能による放射角度の大きさよりも小さくてなることによって上記目的を達成する。
【００１２】本発明において、発光素子が半導体レーザ素子である場合、特に効果的である。
【００１３】また、樹脂による光拡散機能は、樹脂内にフィラー粒子を混入することによって達成される。この場合、フィラー粒子は、樹脂内に均一に分布するものであっても、また、部分的に分布させるものであってもよい。
【００１４】この発明に係る発光装置は、前記レンズ機能による放射角度の大きさが、前記光拡散機能による放射角度の大きさの１／３よりも小さくてなることによって上記目的を達成する。
【００１５】この発明に係る発光装置は、発光素子と、該発光素子をモールドする樹脂とを、少なくとも備えた発光装置であって、前記樹脂端面がレンズ機能をなし、該レンズ機能の持つ焦点距離位置近傍に、前記発光素子の発光点を配置してなることによって上記目的を達成する。
【００１６】この発明に係る発光装置は、光路長Ｘの焦点位置からのずれの大きさを焦点距離で規格化したΔｆが、前記レンズ機能の開口数ＮＡを用いて、ｘ＞ｆでΔｆ＜４／（ＮＡ−４）、ｘ＜ｆでΔｆ＜４／（ＮＡ＋４）となる位置に、前記発光素子の発光点を配置してなることによって上記目的を達成する。
【００１７】この発明に係る発光装置は、前記発光装置の放射角が指向半値角で２０°以下であることによって上記目的を達成する。
【００１８】この発明に係る発光装置は、前記レンズ機能による放射角度の大きさが、指向半値角で４°以下であることによって上記目的を達成する。
【００１９】この発明に係る発光装置は、前記光拡散機能が、樹脂に混入されたフィラー粒子によってなされ、該フィラー粒子は前記モールド樹脂に部分的に分布してなることによって上記目的を達成する。
【００２０】この部分的に分布をさせる位置としては、主に樹脂がなすレンズの外周部近辺にあってもよく、また、発光素子の光出射部近辺にあってもよい。
【００２１】このとき、光の拡散機能を有する手段（例えば、フィラー粒子）は、発光素子の放射光の存在範囲よりも広く分布させることが好ましい。」
　　
（３）「【００２６】
【発明の実施の形態】図１を用いて本発明第１の実施の形態を説明する。図１(a)は本形態の全体図、図１(b)は装置のモールド形状と光の放射の様子を示す断面図である。
【００２７】水平／垂直方向の放射角が10／20°の半導体レーザ素子101が、その電極の片面が ヒートシンク102に接するよう導電性ペースト（本形態ではIn）でダイボンドされている。ヒートシンク102は直径5.6mmの円形ステム103の略中心に位置している。半導体レーザ素子101の他方の電極は、リード線104を介して電極105に繋がっている。電極105は絶縁体106によりステム103から絶縁されており、この電極105とステム103を介して半導体レーザ素子101に電流が供給される。半導体レーザ101の酸化を防ぐため、キャップ107がステム103に固着され、その内部にN2ガスが封入されている。ここまでは市販のキャン型半導体レーザ装置と同じ構造である。
【００２８】本形態ではさらに、エポキシ系樹脂からなり光の出射方向にレンズ部108をもつ樹脂モールド109がこのキャン型半導体レーザ装置の周囲を覆っている。樹脂モールド109の断面は直径7.5mmの円形状であり、レンズ部108の先端とキャップ107の間の距離x は7.5mmとした。樹脂モールドの内部には、SiO2ペーストからなるフィラー粒子がほぼ均一に混入されている。半導体レーザ101の発振波長において、フィラー粒子の屈折率とエポキシ系樹脂のそれがわずかに異なるため、該フィラー粒子は樹脂内で光の拡散材として機能する。フィラー粒子の混入量は重量比にして3.5％程度である。
【００２９】図１(b)に示すように、半導体レーザ101から出た光はキャップ107のガラス窓110を通して樹脂モールド109の内部に放射される。樹脂モールドの内部では、光はフィラー粒子で散乱されて発光径、放射角ともに徐々に大きくなる。そして光がレンズ108の外周部に達すると、レンズ面で屈折し外部空間へ放射される。」
　　
（４）「【００４１】図５を用いて本発明第２の実施の形態を説明する。図５(a)は本形態の全体図、図５(b)は装置のモールド形状と光の放射の様子を示す断面図である。実施形態１との主な違いは、1）光路長とレンズの焦点距離が等しい、2）光拡散手段であるフィラーがレンズ外周部にのみ分布、3）半導体レーザと樹脂の間を隔てていたキャップが存在しない点である。」
　　
（５）「【００５８】図１０を用いて本発明第４の実施の形態を説明する。図１０(a)は本形態の全体図、図１０(b)は装置のモールド形状と光の放射の様子を示す断面図である。
【００５９】構造上の主な特徴は、1）光路長とレンズの焦点距離がほぼ等しい、2）光の拡散手段であるフィラー粒子が、発光素子の近傍のみに分布している点である。なお本形態は、キャン型半導体レーザ装置部は形態２と同じ構造であるためその説明は省略し、樹脂モールド部のみを説明する。
【００６０】キャン型半導体レーザ装置を覆うように、エポキシ系樹脂からなり光の出射方向にレンズ部408をもつ樹脂モールド409が施されている。樹脂モールド409の断面は直径7.5mmの円形状であり、レンズ部408の先端とキャップ407との間の距離xはレンズの焦点距離（9mm）に等しい。樹脂モールド内には、SiO2からなるフィラー粒子が発光素子の近傍にのみ厚さ2mmで分布しており、その混入量は重量比にして5％である。
【００６１】図１０(b)に示すように半導体レーザ401から出た光は、放射直後にフィラー粒子411で散乱され、発光径、放射角ともに拡がる。そして、ここで得られた放射角を保ったまま樹脂内（透明）を進む。光がレンズ部408に達すると、ここで屈折して外部空間へ放射される。
【００６２】本形態では、光路長xをレンズの焦点距離と同じ9mmにすることで、レンズ機能による放射角θlをほぼゼロとした。このため形態１とほぼ同じ大きさの発光径（約4.5mm）を実現しながら、縦横とも8°という極めて狭い放射角を得た。そして安全対策を施したワイヤレス通信用の発光装置のなかでも、消費電力が極めて低い装置を実現した。
【００６３】また実施形態２、３では、拡散手段が外周部のみに存在するため、装置の発光径が発光素子の放射角θoに依存し、θoの値によっては所望の発光径が得られない場合があった。これに対し本形態では、拡散手段が発光素子に近い部分にのみ分布しているため、仮に発光素子の放射角θoが狭くても、拡散量を調節することで所望の発光径を得ることが可能となった。
【００６４】なお、本形態ではその光拡散部を発光素子近傍411のみとしたが、本発明の主旨は光をその出射直後に拡散させることであるから、発光素子近傍411よりも拡散量が小さければ、樹脂モールド内外の他の部分も拡散機能をもつほうがよい。」
　　
（６）図１０からは、
　半導体レーザ401はキャップ407で囲まれており、
　樹脂モールド409が、凸レンズからなるレンズ部408をもち、
　樹脂モールド409が、キャップ407の先端の近傍のみに光の出射方向に厚みをもって光拡散手段411が分布された領域と、該光拡散手段411が分布された領域上部の光拡散手段411が分布していない領域とからなり、
　光拡散手段が分布していない領域にレンズ部408が形成されていることが見てとれる。
　　
　よって、これらを総合すると、引用刊行物には、  
「半導体レーザをキャップで囲んだキャン型半導体レーザ装置を覆うように、光の出射方向に凸レンズからなるレンズ部をもつ樹脂モールドが施され、
　前記樹脂モールドが、前記キャップの先端の近傍のみに前記光の出射方向に厚みをもって光拡散手段が分布された領域と、該光拡散手段が分布された領域上部の光拡散手段が分布していない領域とからなり、
　前記光拡散手段が分布していない領域に前記レンズ部が形成されており、
　前記光拡散手段がフィラー粒子であり、
　前記レンズ部の先端と前記キャップとの間の距離は前記レンズ部の焦点距離に等しく、
　前記半導体レーザから出た光は、放射直後に前記フィラー粒子で散乱され、発光径、放射角ともに拡がり、ここで得られた放射角を保ったまま前記フィラー粒子が分布していない透明の前記樹脂モールド内を進み、光が前記レンズ部に達すると、ここで屈折して外部空間へ放射される発光装置。」
との発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。  
　　  
４．対比
　本願発明と引用発明とを以下に対比する。  
（１）引用発明の「半導体レーザから出た光」、「光拡散手段（フィラー粒子）」及び「発光装置」は、それぞれ、本願発明の「半導体レーザからの出力光」、「散乱体」及び「光源装置」に相当する。 
（２）引用発明では、「半導体レーザから出た光は、放射直後に前記フィラー粒子で散乱され、発光径、放射角ともに拡が」るから、光拡散手段（フィラー粒子）が半導体レーザから出た光を散乱させて空間的コヒーレンシを低減することは、当業者に明らかであるから、引用発明の樹脂モールドを構成する「キャップの先端の近傍のみに前記光の出射方向に厚みをもって光拡散手段が分布された領域」及び「光拡散手段が分布された領域上部の光拡散手段が分布していない領域」は、それぞれ、本願発明の「半導体レーザに近接して上記出力光の空間的コヒーレンシを低減するための第１の領域」及び「第１の領域に接して外部に至る第２の領域」に相当する。
　そして、引用発明の樹脂モールドを構成する上記２つの領域は、本願発明の「多重散乱光学系」を構成する、といえる。
　また、引用発明の樹脂モールドを構成する上記２つの領域では、前者が後者よりも光拡散手段を「高濃度」に含んでいる、といえる。
（３）引用発明は、「樹脂モールドが、キャップの先端の近傍のみに光の出射方向に厚みをもって光拡散手段が分布された領域と、該光拡散手段が分布された領域上部の光拡散手段が分布していない領域とからな」るから、引用発明の樹脂モールドが、これら２つの領域の境界面を有することは当業者に明らかであって、該境界面は、本願発明の「第１の領域および上記第２の領域の境界面」に相当する。
　そして、引用発明では、「半導体レーザから出た光は、放射直後に前記フィラー粒子で散乱され、発光径、放射角ともに拡が」るから、引用発明は、上記境界面に、本願発明の「単一の２次元的面光源」を具備する、といえる。
（４）引用発明では、「レンズ部の先端と前記キャップとの間の距離は前記レンズ部の焦点距離に等しく、前記半導体レーザから出た光は、放射直後に前記フィラー粒子で散乱され、発光径、放射角ともに拡がり、ここで得られた放射角を保ったまま前記フィラー粒子が分布していない透明の前記樹脂モールド内を進み、光が前記レンズ部に達すると、ここで屈折して外部空間へ放射される」から、レンズ部の焦点位置となるキャップの位置よりもレンズ部側に、上記（３）で述べた「境界面」及び「単一の２次元的面光源」が位置するといえ、かつ、前記レンズ部は「凸レンズからなる」から、引用発明の「凸レンズからなるレンズ部」は、本願発明の「２次元的面光源に対する拡大鏡」に相当する。
　　
　したがって、両者は、 
「半導体レーザからの出力光が多重散乱光学系を介して外部に放出される光源装置であって、
　上記多重散乱光学系は、少なくとも、上記半導体レーザに近接して上記出力光の空間的コヒーレンシを低減するための第１の領域とその第１の領域に接して外部に至る第２の領域を含み、
　上記第１の領域と上記第２の領域のうちの少なくとも上記第１の領域に上記第２の領域よりも高濃度に散乱体を含んでなり、
　上記第１の領域および上記第２の領域の境界面に、単一の２次元的面光源が形成され、
　上記第２の領域は、上記２次元的面光源に対する拡大鏡を有する光源装置。」  
である点で一致し、次の点で相違する。
　　
相違点：
　２次元的面光源が、本願発明では、「全体として空間的コヒーレンシを喪失した」ものであるのに対し、引用発明では、「半導体レーザから出た光は、放射直後に前記フィラー粒子で散乱され、発光径、放射角ともに拡が」るから、空間的コヒーレンシを低減したものであることが当業者に明らかであるが、全体として空間的コヒーレンシを喪失したものであるのか明らかでない点。
　　
５．判断
　本願発明の、２次元的面光源が「全体として空間的コヒーレンシを喪失した」状態について、本願明細書には、「半導体レーザに近接する上記第１の領域内において十分な多重散乱を経ることにより、上記第１の領域と第２の領域の界面には、有限のサイズに拡大された単一の２次的面光源が形成され、２次的面光源全体として見ればグローバルな空間的コヒーレンシを喪失する。」（【００３８】参照。）と記載されている。
　上記によると、２次元的面光源が「全体として空間的コヒーレンシを喪失した」状態とは、単に、第１の領域内において十分な多重散乱を経た状態と解されるところ、引用発明においても、２次元的面光源が、空間的コヒーレンシを低減したものであることが当業者に明らかであるから、引用発明において、第１の領域内において十分な多重散乱を経るようにして、上記相違点に係る本願発明の構成をなすことは、当業者が適宜なし得ることである。
　　 
　そして、本願発明が奏する効果は、引用発明から予想できた程度のものである。
　　  
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　　
　よって、結論のとおり審決する。