(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂組成物を架橋および発泡させたノンハロゲン系難燃性樹脂発泡体であって、前記樹脂組成物が、
密度0.860〜0.915g/cm3、メルトフローレート0.1〜20g/10minのエチレン−α−オレフィン共重合体10〜70重量％とエチレン−酢酸ビニル共重合体およびエチレン−エチルアクリレート共重合体からなる群より選択される少なくとも１種のエチレン系共重合体90〜30重量％からなる樹脂成分100重量部と、
水酸化マグネシウムおよび表面処理された水酸化アルミニウムからなる群より選択される少なくとも１種の金属水酸化物50〜150重量部と、
赤燐２〜25重量部と、
酸化チタン２〜25重量部と、
熱安定剤0.1〜５重量部と
を含有することを特徴とするノンハロゲン系難燃性樹脂発泡体。
【請求項２】
樹脂組成物を架橋および発泡させたノンハロゲン系難燃性樹脂発泡体であって、前記樹脂組成物が、
密度0.915〜0.935g/cm3、メルトフローレート4.1〜20g/10minのエチレン−α−オレフィン共重合体10〜70重量％とエチレン−酢酸ビニル共重合体およびエチレン−エチルアクリレート共重合体からなる群より選択される少なくとも１種のエチレン系共重合体90〜30重量％からなる樹脂成分100重量部と、
水酸化マグネシウムおよび表面処理された水酸化アルミニウムからなる群より選択される少なくとも１種の金属水酸化物50〜150重量部と、
赤燐２〜25重量部と、
酸化チタン２〜25重量部と、
熱安定剤0.1〜５重量部と
を含有することを特徴とするノンハロゲン系難燃性樹脂発泡体。
【請求項３】
エチレン−α−オレフィン共重合体のα−オレフィンが、ブテン、ヘキセンおよびオクテンからなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１または２記載のノンハロゲン系難燃性樹脂発泡体。
【請求項４】
エチレン−α−オレフィン共重合体の配合量が20〜40重量％であることを特徴とする請求項１または２記載のノンハロゲン系難燃性樹脂発泡体。
【請求項５】
エチレン系共重合体の酢酸ビニルまたはエチルアクリレートの含有量が10〜40％であることを特徴とする請求項１または２記載のノンハロゲン系難燃性樹脂発泡体。
【請求項６】
エチレン系共重合体のメルトフローレートが0.5〜10g/10minであることを特徴とする請求項１または２記載のノンハロゲン系難燃性樹脂発泡体。
【請求項７】
エチレン系共重合体の配合量が80〜60重量％であることを特徴とする請求項１または２記載のノンハロゲン系難燃性樹脂発泡体。
【請求項８】
赤燐の配合量が５〜15重量部であることを特徴とする請求項１または２記載のノンハロゲン系難燃性樹脂発泡体。
【請求項９】
酸化チタンの配合量が５〜20重量部であることを特徴とする請求項１または２記載のノンハロゲン系難燃性樹脂発泡体。
【請求項１０】
熱安定剤の配合量が0.2〜２重量部であることを特徴とする請求項１または２記載のノンハロゲン系難燃性樹脂発泡体。
【請求項１１】
前記樹脂組成物が、さらに、樹脂成分100重量部に対して発泡剤を10〜40重量部含有することを特徴とする請求項１または２記載のノンハロゲン系難燃性樹脂発泡体。
【請求項１２】
前記樹脂組成物が、さらに、樹脂成分100重量部に対して架橋剤を0.003〜２重量部含有することを特徴とする請求項１または２記載のノンハロゲン系難燃性樹脂発泡体。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、可撓性、圧縮復元性および難燃性に優れ、燃焼時にハロゲンガスを発生しない難燃性樹脂発泡体に関するものである。
背景技術
従来より、ポリオレフィン系発泡体は、軽量性、断熱性、衝撃吸収性、耐水性、耐薬品性、器械的強度などの諸特性に優れていることから、建材、電化製品、自動車、エネルギー機器など、広い分野で好適に使用されている。ポリオレフィン系発泡体は易燃性であるため、難燃性が要求される用途に使用する場合には各種の難燃剤を比較的多量に配合して難燃性を与える。こうした難燃性樹脂発泡体に関しては、多くの提案がある（例えば、特公昭62−16216号、特公平４−56057号、特開平２−187434号、特開平２−296841号、特開平３−244643号、特開平４−359035号、特開平５−247246号、特開平５−25308号、および特開平６−228355号）。これらの発泡体は、ポリオレフィン系樹脂に金属水酸化物などの無機物を高充填した樹脂組成物を架橋および発泡させることにより製造されている。しかし、これらの発泡体は、圧縮復元性に劣るため、積み上げた状態で保管したり、積層工程のような加圧下での加工工程を経ると、へたりを生じ、その結果断熱性および緩衝性が低下する。
特公昭60−26500号は、樹脂成分として40重量％未満の酢酸ビニル成分を含むエチレン−酢酸ビニル共重合体（EVA）を用い、へたりを改善した発泡体を開示している。しかし、EVAに難燃剤を高充填することは困難であるため、得られる発泡体は難燃性が不十分である。しかも、この発泡体は、可撓性および曲げ加工性が低下するため、しわが生じやすい。
特開平３−287637号は、超低密度ポリエチレンと他の熱可塑性樹脂とを用い、独立気泡を形成することにより、機械的特性を改善した発泡体を開示している。しかし、この発泡体は、ハロゲン系難燃剤を用いているため、燃焼時に有害なハロゲンガスを発生する。
特開平２−296841号、特開平８−287637号、および特開平８−92405号は、難燃助剤として三酸化アンチモンを配合した発泡体を開示している。しかし、三酸化アンチモンは連続気泡を生じさせる原因となるため、得られる発泡体は圧縮硬さおよび圧縮復元性が低下する。
以上述べたように従来の難燃性樹脂発泡体は、可撓性、圧縮復元性および難燃性に優れ、かつ燃焼時にハロゲンガスを発生しないという要求のすべてを満足することはできなかった。
発明の開示
本発明の目的は、可撓性、圧縮復元性、難燃性のいずれの特性にも優れ、かつ燃焼時にハロゲンガスを発生しない難燃性樹脂発泡体を提供することにある。
本発明のノンハロゲン系難燃性樹脂発泡体は樹脂組成物を架橋および発泡させたものであり、前記樹脂組成物が、密度0.860〜0.915g/cm3、メルトフローレート0.1〜20g/10minのエチレン−α−オレフィン共重合体10〜70重量％とエチレン−酢酸ビニル共重合体およびエチレン−エチルアクリレート共重合体からなる群より選択される少なくとも１種のエチレン系共重合体90〜30重量％とからなる樹脂成分100重量部と、水酸化マグネシウムおよび表面処理された水酸化アルミニウムからなる群より選択される少なくとも１種の難燃剤50〜150重量部と、赤燐２〜25重量部と、酸化チタン２〜25重量部と、熱安定剤0.1〜５重量部とを含有する。
本発明の他のノンハロゲン系難燃性樹脂発泡体は樹脂組成物を架橋および発泡させたものであり、前記樹脂組成物が、密度0.915〜0.935g/cm3、メルトフローレート4.1〜20g/10minのエチレン−α−オレフィン共重合体10〜70重量％とエチレン−酢酸ビニル共重合体およびエチレン−エチルアクリレート共重合体からなる群より選択される少なくとも１種のエチレン系共重合体90〜30重量％とからなる樹脂成分100重量部と、水酸化マグネシウムおよび表面処理された水酸化アルミニウムからなる群より選択される少なくとも１種の難燃剤50〜150重量部と、赤燐２〜25重量部と、酸化チタン２〜25重量部と、熱安定剤0.1〜５重量部とを含有する。
発明を実施するための最良の形態
本発明において、樹脂成分は、実質的にエチレン−α−オレフィン共重合体とエチレン系共重合体とからなる。
樹脂成分のうちエチレン−α−オレフィン共重合体は、エチレンとα−オレフィンとの共重合体であり、通常直鎖状低密度ポリエチレンと呼ばれる。エチレンとα−オレフィンとを共重合する際には、触媒としてチーグラー系触媒に代表されるマルチサイト触媒または四価の遷移金属を含むメタロセン系触媒に代表されるシングルサイト触媒を用い、気相法、スラリー法、溶液法、高圧イオン重合法など従来公知の重合プロセスが採用される。α−オレフィンとしては、プロピレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン、ノネン、デセンなどが挙げられる。α−オレフィンとしてブテン、ヘキセンまたはオクテンを用いれば、圧縮復元性および可撓性に優れた樹脂発泡体を安価に製造できる。特に、α−オレフィンとしてオクテンを用いれば、発泡成形性、圧縮復元および可撓性に最も優れた樹脂発泡体を製造できる。
樹脂成分中のエチレン−α−オレフィン共重合体の配合割合は、10〜70重量％である。配合割合が10重量％未満では発泡体の圧縮復元性および耐傷性が低下する。配合割合が70重量％を越えると発泡時の成形性が低下し、均質な発泡体を安定して得ることが困難になる。エチレン−α−オレフィン共重合体の配合割合は15〜60重量部がより好ましく、20〜40重量部が最も好ましい。
本発明において用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体は、（a1）密度0.860〜0.915g/cm3、メルトフローレート（MFR）0.1〜20g/10minのもの、または（a2）密度0.915〜0.935g/cm3、メルトフローレート（MFR）4.1〜20g/10minのものである。
密度が0.860g/cm3未満の場合、得られる発泡体の圧縮復元性および耐傷性が低下する。密度が0.935g/cm3を越えると、得られる発泡体の密度が大きくなって可撓性が低下するばかりでなく、難燃剤の高充填が困難になって十分な難燃性が得られない。しかも、押出工程において樹脂の溶融開始が遅れ、過大な剪断熱が発生するため、発泡剤が分解して押出シートに気泡が生じる。押出シート中の気泡は、発泡炉での発泡工程で粗大気泡に成長する。この結果、得られる発泡体の気泡径が不均一となり、商品価値が著しく低下する。
上記の（a1）または（a2）のエチレン−α−オレフィン共重合体は用途に応じて適宜使用することが好ましい。
密度0.860〜0.915g/cm3のエチレン−α−オレフィン共重合体は、主要な要求特性が可撓性である用途に使用することが好ましい。特に、密度0.870〜0.910g/cm3のものを用いると、例えばカーペット下地材やパイプの断熱被覆材など、特に可撓性が要求される用途に好適な発泡体が得られる。密度0.860〜0.915g/cm3のエチレン−α−オレフィン共重合体のMFRは0.1〜20g/10minであることが好ましい。MFRが0.1g/10min未満であると、押出加工性が低下し、良好なシートが得られにくい。MFRが20g/10minを越えると、発泡時の成形性が劣る。
密度0.915〜0.935g/cm3のエチレン−α−オレフィン共重合体は主要な要求特性が耐傷性である用途に使用することが好ましい。特に、密度0.925〜0.935g/cm3のものを用いると、断熱屋根材のように特に耐傷性が要求される用途に好適な発泡体が得られる。密度0.915〜0.935g/cm3のエチレン−α−オレフィン共重合体のMFRは4.1〜20g/10minであることが好ましい。MFRが4.1g/10min未満であると、押出加工性が低下し、良好なシートが得られにくい。MFRが20g/10minを越えると、発泡時の成形性が劣る。
樹脂成分のうちエチレン系共重合体は、エチレン−酢酸ビニル共重合体およびエチレン−エチルアクリレート共重合体からなる群より選択される。樹脂成分中のエチレン系共重合体の配合割合は90〜30重量％であり、80〜60重量％がより好ましい。
エチレン−酢酸ビニル共重合体（EVA）は、酢酸ビニル含有量10〜40％、MFR0.5〜10g/10minであることが好ましい。酢酸ビニル含有量が好ましい範囲にある場合には、樹脂に難燃剤を十分に充填できるため難燃性に優れ、優れた加工性を有するためしわができにくく、圧縮復元性にも優れた良好な発泡体が得られる。MFRが好ましい範囲にある場合には、樹脂に難燃剤を均一に混合することが容易で、発泡時の成形性が良好であるため、優れた発泡体が得られる。
エチレン−エチルアクリレート共重合体（EEA）は、エチルアクリレート含有量10〜40％、MFR0.5〜10g/10minであることが好ましい。エチルアクリレート含有量が好ましい範囲にある場合には、難燃性、加工性および圧縮復元性に優れた発泡体が得られる。MFRが好ましい範囲にある場合には、樹脂に難燃剤を均一に混合することが容易で、発泡時の成形性が良好であるため、優れた発泡体が得られる。
本発明においては、難燃剤として水酸化マグネシウムおよび表面処理された水酸化アルミニウムからなる群より選択される少なくとも１種の金属水酸化物、ならびに難燃助剤として赤燐および酸化チタンを用いることが重要である。表面処理された水酸化アルミニウムとは、水酸化アルミニウムの表面を、脂肪酸、チタネートカップリング剤、シランカップリング剤などで処理したものである。
従来より知られているノンハロゲン系難燃性樹脂発泡体は、難燃剤として水酸化マグネシウム、難燃助剤として赤燐または三酸化アンチモンを用いたものが多い。この組み合わせの難燃剤および難燃助剤を含有する樹脂組成物を発泡させた場合、発泡工程において樹脂の粘度が低下し、発泡が成長しすぎて部分的に気泡の破壊が進行し、連続気泡が形成されやすくなるため、得られる発泡体は圧縮復元性が劣る。
本発明では、難燃剤として使用される水酸化マグネシウムおよび／または表面処理された水酸化アルミニウムならびに難燃助剤として使用される赤燐および酸化チタンのうち特に酸化チタンの作用により、発泡時の気泡の破壊を抑制して独立気泡を増加させることができるので、圧縮復元性に優れた発泡体が得られる。また、難燃剤としてハロゲン化合物を全く使用せずに、十分な難燃性を示す発泡体が得られる。
水酸化マグネシウムおよび／または表面処理された水酸化アルミニウムの配合量は、樹脂成分100重量部に対して50〜150重量部である。50重量部未満では、十分な難燃性が得られない。150重量部を越えると、樹脂に金属水酸化物を均一に混練することが困難になる。
本発明では、水酸化マグネシウムと表面処理された水酸化アルミニウムとを併用することができる。未処理の水酸化アルミニウムは加熱発泡時に脱水反応を起こし、化学架橋を阻害するため、高倍率の発泡体が得られにくい。このため、化学架橋発泡法では、金属水和物として水酸化マグネシウムを用いることが好ましい。ただし、表面処理されたものであれば水酸化アルミニウムを配合することもできる。この場合、表面処理された水酸化アルミニウムの配合量は、樹脂成分100重量部に対して75重量部以下で水酸化マグネシウムの配合量よりも少なくし、かつ水酸化マグネシウムとの合計量が150重量部を越えない範囲とすることが好ましい。なお、表面処理された水酸化アルミニウムを75重量部を越えて用いる場合には、樹脂組成物のシートの片面または両面に電子線などの電離性放射線を照射した後、加熱発泡させる方法を採用すれば、圧縮復元性および難燃性の低下を最小限に抑えることができる。この場合、電離性放射線架橋と化学架橋とを併用してもよい。
赤燐の配合量は、樹脂成分100重量部に対して２〜25重量部である。２重量％未満では十分な難燃性が得られない。25重量部を越えて配合しても難燃性向上にはほとんど寄与しないため経済的でない。特に好ましい配合量は、樹脂成分100重量部に対して５〜15重量部である。
酸化チタンの配合量は、樹脂成分100重量部に対して２〜25重量部、好ましくは５〜20重量部である。２重量部未満では気泡破壊を抑制する効果が小さく、連続気泡が生成しやすくなる。25重量部を越えると、発泡倍率が低下し、低密度の発泡体が得られなくなる。
難燃助剤として三酸化アンチモンを配合すると気泡の破壊が進行しやすいため配合しない方が好ましいが、少量であれば添加してもよい。具体的には、酸化チタンの配合量を10〜20重量部とし、三酸化アンチモンの配合量を５重量部以内にすれば、気泡破壊は最小限に抑えられる。
本発明において用いられる熱安定剤は、フェノール系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、金属不活性化剤などである。これらの熱安定剤は、１種または２種以上を用いることができる。熱安定剤の添加量は、樹脂成分100重量部に対して0.1〜５重量部であり、0.2〜２重量部がより好ましい。添加量が少なすぎると熱安定化の効果が得られず、発泡時の加熱によって樹脂が熱劣化したり、発泡成形性が劣り、機械的強度の小さい発泡体となる。一方、熱安定剤を過剰に添加しても熱劣化を防止する効果の向上が見られず、不経済であるだけでなく、樹脂の架橋が阻害され良好な発泡体が得られないことがある。
本発明において、樹脂組成物には熱分解型発泡剤が配合される。熱分解型発泡剤は、加熱により分解してガスを発生する発泡剤である。例えば、アゾジカルボンアミド（ADCA）、p,p'−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド（OBSH）、N,N'−ジニトロソペンタメチレンテトラミン（DPT）、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド、ベンゼンスルホニルヒドラジド、ジアゾアミノベンゼン、N,N'−ジメチル−N,N'−ジニトロテレフタルアミド、アゾビスイソブチロニトリルなどが挙げられる。これらの発泡剤は１種または２種以上用いることができる。発泡剤の配合量は、樹脂成分100重量部に対して、10〜40重量部が好ましい。
さらに本発明における樹脂組成物には上記の成分の他に、必要に応じて、架橋剤、架橋助剤、充填剤、顔料、光安定剤、滑剤などを添加してもよい。
本発明において、樹脂組成物を架橋および発泡させる方法は、発泡とほぼ同時に架橋させる方法と、発泡に先立って架橋させる方法とに分けられる。以下、それぞれの架橋方法を用いた発泡体の製造方法を具体的に説明する。
（１）発泡とほぼ同時に架橋させる方法
上述した樹脂成分、難燃剤、難燃助剤および熱安定剤に、さらに熱分解型発泡剤および架橋剤を配合した樹脂組成物を、加圧式ニーダーや２本ロールなどの混練機にて発泡剤が分解しない温度（100〜130℃程度）で混練してペレット化する。得られたペレットを押出機に供給し、樹脂温度100〜130℃程度で押出成形して、所望の厚さと幅を有する未発泡シートを形成する。この未発泡シートを約180〜230℃に調整した加熱発泡炉に投入して発泡シートを製造する。
この方法では、架橋剤としてはジクミルパーオキサイド、2,5−ジメチル−2,5−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）−ヘキシン−３、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシジイソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルパーオキシクメン、4,4'−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）バレリック酸ｎ−ブチルエステル、1,1−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−3,3,5−トリメチルシクロヘキサン、1,1−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサンなどの有機過酸化物が挙げられる。架橋剤の配合量は、樹脂成分100重量部に対して0.3〜2.0重量部が好ましい。
（2a）発泡に先立って樹脂組成物を架橋させる方法
上述した樹脂成分、難燃剤、難燃助剤および熱安定剤に、さらに熱分解型発泡剤、ビニルトリメトキシシランなどのシラン化合物、およびラジカル重合開始剤を配合した樹脂組成物を混練してペレット化する。得られたペレットをジブチルスズジラウレートなどのシラノール縮合触媒とともに押出機に供給し、押出成形して未発泡シートを形成し、この未発泡シート中でラジカル重合開始剤の作用によりシラン化合物を樹脂成分にグラフトさせる。次いで、グラフト化した樹脂成分を水の存在下で縮合反応により架橋させる。このシートを架橋炉に投入して発泡シートを製造する。
この場合、ラジカル重合開始剤としては上記の有機過酸化物を適用することができる。その配合量は、樹脂成分100重量部に対して0.003〜２重量部が好ましい。シラノール縮合触媒の配合量は、樹脂成分100重量部に対して0.03〜５重量部が好ましい。
（2b）発泡に先立って樹脂組成物を架橋させる方法
上述した樹脂成分、難燃剤、難燃助剤および熱安定剤に、さらに熱分解型発泡剤を配合した樹脂組成物を混練してペレット化する。得られたペレットを押出機に供給し、押出成形して未発泡シートを形成する。得られた未発泡シートに、α、β、γ線、電子線、中性子線などの電離性放射線を照射して架橋させる。このシートを加熱炉に投入して発泡シートを製造する。
以上の方法は単独で使用してもよい。２種以上の方法を併用してもよい。いずれの方法でも、必要に応じてトリメチロールプロパントリアクリレート、ジビニルベンゼンなどの架橋助剤を樹脂成分100重量部に対して0.05〜３重量部配合してもよい。
実施例
以下、本発明を実施例に基づきさらに詳細に説明する。
表１〜８に示すように、樹脂、難燃剤、難燃助剤、熱安定剤、架橋剤、および発泡剤を所定の配合割合で配合し、120℃で溶融および混練してペレット化した。得られたペレットを押出機に供給し、押出成形して未発泡シートを形成した。
実施例20〜22および比較例22以外の各実施例および比較例では、未発泡シートを220℃に調整した熱風炉に導入して架橋および発泡させて発泡シートを作製した。
実施例20、21および比較例22では、未発泡シートの両面に加速電圧500keVで照射線量12Mradの電子線を照射して架橋させた後、このシートを220℃に調整した熱風炉に導入して発泡させて発泡シートを作製した。
実施例22では、未発泡シートの両面に加速電圧500keVで照射線量10Mradの電子線を照射して架橋させた後、このシートを220℃に調整した熱風炉に導入して発泡させて発泡シートを作製した。
表１〜８で用いた樹脂組成物の各成分の詳細は以下に示す通りである。
エチレン−α−オレフィン共重合体：
（Ａ）商品名ENGAGE8180、ザ・ダウ・デュポン・エラストマー（株）製
（Ｂ）商品名ENGAGE8411、ザ・ダウ・デュポン・エラストマー（株）製
（Ｃ）商品名ユメリット1520F、宇部興産（株）製
（Ｄ）商品名ユメリット2040HF、宇部興産（株）製
（Ｅ）商品名ユメリット2525F、宇部興産（株）製
（Ｆ）商品名A212FS、日本ポリオレフィン（株）製
（Ｇ）商品名A620F、日本ポリオレフィン（株）製
（Ｈ）商品名ENGAGE8402、ザ・ダウ・デュポン・エラストマー（株）製
（Ｉ）商品名MORETEC0628D、出光石油化学（株）製
（Ｊ）商品名ノバテックLL  UJ370、日本ポリケム（株）製
（Ｋ）商品名ノバテックLL  UJ960、日本ポリケム（株）製
低密度ポリエチレン（LDPE）：商品名LC500、日本ポリケム（株）製
ポリプロピレン：商品名ジェイアロマーPF721S、日本ポリオレフィン（株）製
高密度ポリエチレン：商品名サンテックJ320、旭化成（株）製
エチレン−酢酸ビニル共重合体：酢酸ビニル含有量25％、商品名エバフレックスEV360、三井デュポンポリケミカル（株）製
エチレン−エチルアクリレート共重合体：エチルアクリレート含有量25％、MFR0.5g/10min、商品名エバフレックスA714、三井デュポンポリケミカル（株）製
水酸化マグネシウム：商品名キスマ5B、協和化学（株）製
水酸化アルミニウム（Ｌ）：商品名ハイジライトH42S、昭和電工（株）製、脂肪酸により表面処理
水酸化アルミニウム（Ｍ）：商品名ハイジライトH42M、昭和電工（株）製、未処理
ハロゲン系難燃剤：デカブロモジフェニルエーテル
赤燐：商品名ノーバレッド120、燐化学工業（株）製
フェノール系安定剤：商品名イルガノックス1010、チバスペシャルティケミカルズ（株）製
ホスファイト系安定剤：アデカスタブPEP−８、旭電化工業（株）製
架橋剤：ジクミルパーオキサイド、商品名パークミルＤ、日本油脂（株）製
発泡剤：アゾジカルボンアミド、商品名AC＃1L、永和化成（株）製
樹脂のメルトフローレート（MFR）は以下のようにして測定した（JISK7210）。樹脂を190℃で溶融し、2.16kgfの荷重をかけてオリフィスより押し出し、10分間で押し出された樹脂の重量を測定した。
得られた発泡シートについて、以下の方法に従って特性を測定、評価した。これらの結果を表１〜８に示す。
（１）混練性
ダイスより押し出されたシートの表面状態を観察して混練性を評価した。フローマークや鮫肌がシートの表面で顕著に生じたものを不良×、やや生じたものを△、生じないものを良好○と表記した。
（２）発泡成形性
発泡炉内でシートが発泡する様子を観察し、シート表面での亀裂の発生やシートの炉壁への粘着の有無を調べて発泡成形性を評価した。亀裂や粘着が生じた場合を不良×、やや生じた場合を△、生じなかった場合を良好○と表記した。
（３）発泡シートの見掛け密度
得られた発泡シートから10cm×10cmの大きさの試験片を切り出し、質量を体積で除して見掛け密度を算出した。
（４）酸素指数
酸素指数はJIS  K7201に準拠して測定した。酸素指数は、発泡シートが燃焼を持続するのに必要な最低酸素濃度を容量％で表した数値である。この値が大きいほど難燃性が良好である。
（５）ハロゲンガスの発生の有無
発泡シートを燃焼させて発生するガスを分析し、ハロゲンガスの有無を調べた。
（６）圧縮復元性
得られた発泡シートから10cm×10cmの大きさの試験片を切り出し、その試験片の厚さ方向に0.5kg/cm2の荷重を24時間加えた。（試験後の試験片の厚み）／（試験前の試験片の厚み）を計算して、試験片の厚みの変化率を算出して圧縮復元性を評価した。変化率が10％以下の場合を良好○、変化率が10％を越え15％以下の場合を△、変化率が15％を越えた場合を不良×と表記した。
（７）可撓性
得られた発泡シートから、10cm×10cmの大きさの試験片を切り出し、対向する２つの辺を重ねるように180゜折り曲げ、内面でのしわの発生および外面での亀裂の発生を肉眼で観察し、可撓性を評価した。しわおよび亀裂が発生しなかったものを良好○、どちらか一方が軽度に生じたものを△、どちらか一方が顕著に生じたものを不良×と表記した。
0003580556.tif 000002
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表１〜８の評価結果は以下の通りである。
実施例１〜19の発泡シートは、難燃剤が樹脂成分に良好に混練され発泡成形性が良好なため、見掛け密度が低く難燃性が良好であり、しかも圧縮復元性および可撓性が良好であった。
実施例20〜26の発泡シートは、難燃剤が樹脂成分に良好に混練され発泡成形性が比較的良好なため、見掛け密度が低く難燃性が良好であり、しかも圧縮復元性および可撓性が比較的良好であった。
比較例１〜５の発泡シートは、エチレン−α−オレフィン共重合体のMFRが適当でないため、圧縮復元性および可撓性に劣っていた。
比較例６の発泡シートは、エチレン−α−オレフィン共重合体の代わりに低密度ポリエチレンを用いているため、圧縮復元性および可撓性に劣っていた。
比較例７の発泡シートは、ハロゲン系難燃剤を使用しているため、燃焼時にハロゲンガスが発生した。
比較例８〜12の発泡シートは、難燃剤および難燃助剤として、水酸化マグネシウム、赤燐および酸化チタンの組み合わせが用いられていないため、難燃性または圧縮復元性に劣っていた。
比較例13および14の発泡シートは、樹脂成分の配合割合が不適当であるため、発泡成形性または圧縮復元性が劣っていた。
比較例15〜17の発泡シートは、難燃剤として未処理の水酸化アルミニウムが多く用いられ水酸化マグネシウムが少ないか全く用いられていないため、混練性、発泡成形性、圧縮復元性、可撓性のうち少なくともいずれかが劣っていた。
比較例18および19の発泡シートは、酸化チタンの配合量が適切ではないため、気泡の破壊を抑制する効果が劣り、圧縮復元性および可撓性に劣っていた。また、比較例18の発泡シートは、酸化チタンと水酸化マグネシウムおよび赤燐との相乗効果が乏しく、難燃性が劣っていた。
比較例20および21の発泡シートは、エチレン−α−オレフィン共重合体と同量のポリプロピレンまたは高密度ポリエチレンが配合されているため、混練性が劣り、密度の大きい発泡シートしか得られなかった。
比較例22の発泡シートは、電子線照射による架橋を行っているが、難燃剤として表面処理が施されていない水酸化アルミニウムを用いているため、圧縮復元性が劣っていた。
以上説明したように、本発明のノンハロゲン系難燃性樹脂発泡体は、燃焼時に有害なハロゲンガスが全く発生せず、難燃性が良好であり、しかも無機物を高充填しているにもかかわらす高発泡倍率で低密度でありかつ圧縮復元性および可撓性に優れている。