【事件の表示】
　特願２００２−５４３１３３「燃焼機関からの排気ガスの後処理装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月２３日国際公開、ＷＯ０２／４０８３７、平成１６年　８月２６日国内公表、特表２００４−５２６０９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、２００１年１１月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年１１月１８日、ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成１５年７月１５日付けで特許法第１８４条の４に規定する明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書の翻訳文が提出され、平成１８年２月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年５月２５日付け意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年６月２８日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、同年１０月２日に同拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２６日に手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされ、平成２０年７月１０日付けで審尋がなされ、同年１０月１５日に審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
［２］平成１８年１０月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕 
 　平成１８年１０月２６日付けの手続補正を却下する。 
　
　〔理　由〕 
１．本件補正の内容及び目的
　平成１８年１０月２６日付けの手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１８年５月２５日付けの手続補正書により補正された）下記の（ロ）に示す請求項１乃至１８を下記の（イ）に示す請求項１乃至１５と補正するものである。
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】
　燃焼機関からの排気ガスの後処理装置であって、
　前記排気ガスの流れが通過する、ビーズで満たされた領域（３）と、
　前記排気ガスの流れ方向に沿って前記領域（３）に隣接し、粒子フィルタとしての金属繊維で満たされた領域（５）と
を備え、
　
前記金属繊維で満たされた領域（５）は、前記排気ガスの流れ方向へ進むに従って、連続して層状に配置される複数の小領域に分けられており、それぞれの小領域は前記排気ガスの流れ方向へ段階的に減少する空隙率及び／又は間隙径分布を有している
【請求項２】
　前記ビーズが中空ビーズである請求項１に記載の排気ガスの後処理装置。
【請求項３】
　前記ビーズが金属製である請求項1又は２に記載の排気ガスの後処理装置。
【請求項４】
　前記ビーズが多孔質である請求項１から３のいずれかに記載の排気ガスの後処理装置。
【請求項５】
　前記ビーズの直径が、前記排気ガスの流れる方向に従って減少する請求項１から４のいずれかに記載の排気ガスの後処理装置。
【請求項６】
　前記ビーズが、互いにスポット燒結された請求項１から５のいずれかに記載の排気ガスの後処理装置。
【請求項７】
　前記空隙率が、７０％以上、９５％以下の範囲である請求項１から６のいずれかに記載の排気ガスの後処理装置。
【請求項８】
　前記ビーズ及び前記金属繊維の少なくとも一方の表面は、前記排気ガスに触媒反応を発生させる活性材料をコート又はドープされる請求項１から
６
【請求項９】
　前記ビーズで満たされた領域（３）が、前記燃焼機関からの前記排気ガスの出口の近くに配置される請求項１から
８
【請求項１０】
　前記ビーズで満たされた前記領域（３）が、前記燃焼機関の前記排気ガスの分流部の中に配置される請求項１から
９
【請求項１１】
　前記中空ビーズで満たされた領域（３）と、前記金属繊維で満たされた領域（５）との間にキャビティ（４）が形成された請求項１から
１０
【請求項１２】
　前記ビーズで満たされた領域（３）から前記金属繊維で満たされた領域（５）までの区間において前記排気ガスが通過する部分の断面は、前記排気ガスの流れる方向について、
前記ビーズで満たされた領域（３）よりも上流側および前記金属繊維で満たされた領域（５）よりも下流において前記排気ガスが流れる管の断面に比べて増加する請求項１から
１１
【請求項１３】
　前記ビーズ及び金属繊維の少なくとも一方が、鉄−クロム−ニッケルの合金、ニッケル合金、鉄−クロム−アルミの合金、又はアルミナ、若しくはそれらの組み合わせから形成されることを特徴とする請求項１から
１２
【請求項１４】
　燃焼機関からの排気ガスの後処理方法であって、
　前記排気ガスを、ビーズで満たされた領域（３）を通過させる手順と、
　前記ビーズで満たされた領域（３）を通過した前記排気ガスを、金属繊維で満たされた領域（５）を通過させる手順と
を含み、
　
前記金属繊維で満たされた領域（５）が、前記排気ガスの流れ方向へ進むに従って、連続して層状に配置される複数の小領域（５'）、（５''）及び（５'''）に分けられており、それぞれの小領域は段階的に変化する空隙率を有し、
　前記排気ガスが前記ビーズ及び前記金属繊維の少なくとも一方に触れることにより生じる触媒反応と、前記排気ガスに含まれる粒子の
段階的な
【請求項１５】
　前記ビーズで満たされた領域（３）において塊になった粒子が、前記金属繊維で満たされた領域（５）において前記排気ガスの流れからろ過される請求項
１４
　
（ロ）本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
　燃焼機関からの排気ガスの後処理装置であって、
　前記排気ガスの流れが通過する、ビーズで満たされた領域（３）と、
　前記排気ガスの流れ方向に沿って前記領域（３）に隣接し、粒子フィルタとしての金属繊維で満たされた領域（５）と
を備える排気ガスの後処理装置。
【請求項２】
　前記ビーズが中空ビーズである請求項１に記載の排気ガスの後処理装置。
【請求項３】
　前記ビーズが金属製である請求項1又は２に記載の排気ガスの後処理装置。
【請求項４】
　前記ビーズが多孔質である請求項１から３のいずれかに記載の排気ガスの後処理装置。
【請求項５】
　前記ビーズの直径が、前記排気ガスの流れる方向に従って減少する請求項１から４のいずれかに記載の排気ガスの後処理装置。
【請求項６】
　前記ビーズが、互いにスポット燒結された請求項１から５のいずれかに記載の排気ガスの後処理装置。
【請求項７】
　前記金属繊維で満たされた領域（５）は、前記排気ガスの流れ方向へ進むに従って、異なる空隙率及び／又は間隙径分布を有する層状の、少なくとも２つの小領域に分けられることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の排気ガスの後処理装置。
【請求項８】
　前記空隙率は、前記排気ガスの流れ方向へ減少することを特徴とする請求項７に記載の排気ガスの後処理装置。
【請求項９】
　前記空隙率が、７０％以上、９５％以下の範囲である請求項７または請求項８に記載の排気ガスの後処理装置。
【請求項１０】
　前記ビーズ及び前記金属繊維の少なくとも一方の表面は、前記排気ガスに触媒反応を発生させる活性材料をコート又はドープされる請求項１から９のいずれかに記載の排気ガスの後処理装置。
【請求項１１】
　前記ビーズで満たされた領域（３）が、前記燃焼機関からの前記排気ガスの出口の近くに配置される請求項１から１０のいずれかに記載の排気ガスの後処理装置。
【請求項１２】
　前記ビーズで満たされた前記領域（３）が、前記燃焼機関の前記排気ガスの分流部の中に配置される請求項１から１１のいずれかに記載の排気ガスの後処理装置。
【請求項１３】
　前記中空ビーズで満たされた領域（３）と、前記金属繊維で満たされた領域（５）との間にキャビティ（４）が形成された請求項１から１２のいずれかに記載の排気ガスの後処理装置。
【請求項１４】
　前記ビーズで満たされた領域（３）から前記金属繊維で満たされた領域（５）までの区間において前記排気ガスが通過する部分の断面は、前記排気ガスの流れる方向について、前記ビーズで満たされた領域（３）よりも上流側および前記金属繊維で満たされた領域（５）よりも下流において前記排気ガスが流れる管の断面に比べて増加する請求項１から１３のいずれかに記載の排気ガスの後処理装置。
【請求項１５】
　前記ビーズ及び金属繊維の少なくとも一方が、鉄−クロム−ニッケルの合金、ニッケル合金、鉄−クロム−アルミの合金、又はアルミナ、若しくはそれらの組み合わせから形成されることを特徴とする請求項１から１４のいずれかに記載の排気ガスの後処理装置。
【請求項１６】
　燃焼機関からの排気ガスの後処理方法であって、
　前記排気ガスを、ビーズで満たされた領域（３）を通過させる手順と、
　前記ビーズで満たされた領域（３）を通過した前記排気ガスを、金属繊維で満たされた領域（５）を通過させる手順とを含み、前記排気ガスが前記ビーズ及び前記金属繊維の少なくとも一方に触れることにより生じる触媒反応と、前記排気ガスに含まれる粒子のろ過とを実行する排気ガスの後処理方法。
【請求項１７】
　前記ビーズで満たされた領域（３）において塊になった粒子が、前記金属繊維で満たされた領域（５）において前記排気ガスの流れからろ過される請求項１６に記載の排気ガスの後処理方法。
【請求項１８】
　前記金属繊維で満たされた領域（５）が、異なる空隙率を有する小領域（５'）、（５''）及び（５'''）に分けられ、前記排気ガスが前記金属繊維で満たされた領域（５）において段階的にろ過される請求項１６または請求項１７に記載の排気ガスの後処理方法。」
　
　本件補正は、本件補正前の請求項１の「金属繊維で満たされた領域（５）」について、本件補正後の請求項１の「前記金属繊維で満たされた領域（５）は、前記排気ガスの流れ方向へ進むに従って、連続して層状に配置される複数の小領域に分けられており、それぞれの小領域は前記排気ガスの流れ方向へ段階的に減少する空隙率及び／又は間隙径分布を有している」なる発明特定事項のように限定するものを含んでおり、かかる補正は、本件補正前の請求項７及び８における特定並びに本願明細書段落【００４９】ないし【００５４】の記載に基づくものであって、特許請求の範囲を限定的に減縮するものである。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲を減縮することを目的とするものと認められる。
　
２．独立特許要件について 
　次に、本件補正により補正された請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて検討する。
　
（１）引用文献
　国際公開第００／４３０９４号（２０００年７月２７日公開。以下、「引用文献」という。）
　
（２）当審の判断
１）引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である上記引用文献には、次の事項が記載されている（なお、下線は引用箇所等を特に明示するために当審で付した。）。
　
ア．「L'invention concerne … de dechets.」（第１欄第２〜５行、なお、アクサンテギュ等の仏語アクセント記号は省略した。以下同じ。）
（以下、［］内は当審による仮訳である。なお、下線は当審が付した。）
［本発明は、特にガソリン又はディーゼル
内燃機関
懸濁状態の粒子及び煤煙の熱分解により汚染性ガスを中和するシステム
　
イ．「Selon un premier mode du realisation, … de dimensions corresppondantes.」（第３欄第１〜１０行）
［第一の実施形態によると、
交換及び熱分解用表面は、
複数の突出部分（１、２、３）を有する球
　その突出部分を伴う
球は
金属
としてプレス加工することもできる
球は、寸法に合わせて収納され、対応する寸法の熱分解ヒートセル内に導入される
　
ウ．「Tel qu'il est … la puissance du moteur.」（第６欄第４〜末行） 
［図１〜３に表わされているように、
排気ガス
交換及び熱分解用の大きな表面の例は、鉱物製の球の表面に機械加工された突出部分で構成されている
球は同じ体積で最大の交換面積を提供し、ガスの循環を容易にすることから、これが好適である
　図４では半分ずつプレス加工され、例えば電気的に又は超音波により溶接されたダイヤモンドポイント状の突出部分を有する厚み約0.4ミリメートルの非常に薄い中空球の一例を表わしている。材料は、最良の熱伝導率を提供するものの中から選ぶべきであり、これは排気ガス又はその他の有毒廃棄物の腐食に充分な耐久性をもつ。一例を挙げると、球の直径は、軽自動車についておよそ20mm、バスについては50mm、大型車両については60mmである。球の数量は、中和すべき汚染物質の流量に応じて異なる。
　突出部分の第一の機能は、効率を高めるためには球を中心まで加熱すべきでないことから、内燃機関の始動直後に瞬間的に排気ガスの温度に達するような形で球の表面の熱慣性を低減させることにある。それにより突出部分は、蓄熱量を画定する。突出部分の第二機能は、ガスとの交換面積を増大させ、不完全燃焼又は部分燃焼した粒子及び、残渣を通過時に保持することにある。粒子は、その寸法が小さければ小さいほど容易にこれらの突出部分上にへばりつき、非常に急速に焼成する。突出部分の第三の機能は、エンジンの出力を低減させる負荷損失を誘発するのを避けながらガスの通過を容易にすることにある。］
　
エ．「La figure 14 montre … les d'applications autres que l'automobile).」（第９欄第１１行〜第１０欄第３行） 
［
図１４は、円筒形の熱分解ヒートセル３８の一例
突出部分を備えた中空金属球の集合７
　
図１５は、断熱材４６でとり囲まれた気密壁４５を有する円筒形の熱分解ヒートセル４４の一例
　
オ．「La figure 19 montre schematiquement … d'injection de RINICEOLAT de zinc.」（第１０欄第１５行〜第１１欄末行） 
［
図１９は、高出力エンジンのための本発明に従ったシステムの最も完全な形態を概略的に示してい
熱分解による中和モジュール７０
泥炭ベースの植物性フィルタで構成されているガスのろ過及び精製用モジュール７１； 〔この機能は同様に、例えば同じく金属ネット内に収納されたアコーデオン状のろ過性カーボン紙によって確保することもできる。このろ過性カーボン体積の機能は、先行手段から来る熱分解のきわめて細かい残渣を保持し、なお含有している可能性のある残留気体成分の減少を追跡調査し、残留気体汚染物質をその中和を追跡しながら通過時点で精製することにある
　少量の汚染物質流量のため、つまり例えばガソリン又は軽油を用いる乗用車及びそれと同等のもの（小型発電装置）のためのシステム構成は、最小限の形態において、対応する容量の熱分解モジュール７０及び消音用及びガス冷却用モジュール７４そして場合によっては亜鉛RINICEOLATの射出用モジュールを有することができるだろう。］
　
カ．上記ア．ないしオ．の記載及び各図の記載によれば、ＦＩＧ．１９（図１９）に示される全体システムの熱分解による中和モジュール７０の具体的な態様が、ＦＩＧ．１（図１）ないしＦＩＧ．４（図４）、ＦＩＧ．１４（図１４）、ＦＩＧ．１５（図１５）に記載される球で満たされた熱分解ヒートセルであることが分かるから、引用文献には、球で満たされた中和モジュール７０が記載されているといえる。
　
キ．上記オ．及びＦＩＧ．１９（図１９）の記載によれば、中和モジュール７０とガスのろ過及び精製用モジュール７１とは隣りあって続いていることが分かるから、両者は隣接しているといえる。
　
　上記ア．ないしキ．の記載並びにＦＩＧ．１（図１）ないしＦＩＧ．４（図４）、ＦＩＧ．１４（図１４）、ＦＩＧ．１５（図１５）及びＦＩＧ．１９（図１９）の記載によれば、引用文献には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「内燃機関からの排ガスの汚染性ガス中和システムであって、
　前記排気ガスの流れが通過する、球で満たされた中和モジュール７０と、
　前記排気ガスの流れ方向に沿って前記中和モジュール７０に隣接し、泥炭ベースの植物性フィルタで構成されているガスのろ過及び精製用モジュール７１とを備える排ガスの汚染性ガス中和システム。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
２）対比
　本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「内燃機関」は、その機能又は構成からみて、本願補正発明における「燃焼機関」に相当する。また、同様に、引用文献記載の発明における「汚染性ガス中和システム」は、本願補正発明における「後処理装置」に、「球で満たされた中和モジュール７０」は「ビーズで満たされた領域（３）」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「泥炭ベースの植物性フィルタで構成されているガスのろ過及び精製用モジュール７１」は、「フィルタで満たされた領域」という限りにおいて、本願補正発明における「粒子フィルタとしての金属繊維で満たされた領域（５）」に相当する。
　
　してみると、両者は、
「燃焼機関からの排ガスの後処理装置であって、
　前記排気ガスの流れが通過する、ビーズで満たされた領域と、
　前記排気ガスの流れ方向に沿って前記領域に隣接し、フィルタで満たされた領域と
を備える排ガスの後処理装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
・相違点
　フィルタで満たされた領域に関して、本願補正発明では、「粒子フィルタとして金属繊維で満たされ」、「排気ガスの流れ方向へ進むに従って、連続して層状に配置される複数の小領域に分けられており、それぞれの小領域は前記排気ガスの流れ方向へ段階的に減少する空隙率及び／又は間隙径分布を有している」ものであるのに対して、引用文献記載の発明では、ガスのろ過及び精製用として植物性フィルタで構成され、具体的な構成は明らかではない点（以下、「相違点１」という。）。
　
３）判断 
　上記相違点１について検討する。
　内燃機関の排気ガスの後処理装置において、粒子フィルタとして金属繊維で満たされ、排気ガスの流れ方向へ進むに従って、連続して層状に配置される複数の小領域に分けられており、それぞれの小領域は排気ガスの流れ方向へ段階的に粒子フィルタの粗さを粗から密に変化させることは、本願優先日前において、例えば、特開平１１−１６６４０９号公報（段落【００１９】等を参照。）に示されるように周知の技術的事項（以下、「周知技術１」という。）である。そして、内燃機関の排気ガスの後処理装置である引用文献記載の発明において、周知技術１を採用し、上記相違点１に係る本願補正発明のように構成することは、格別の創作力を要することなく想到することができたことである。
　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明及び周知技術１から予測される以上の格別の効果を奏するとも認めることができない。
　
３．むすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、引用文献記載の発明及び周知技術１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　よって、結論のとおり決定する。
　
［３］本願発明について 
１． 本願発明
　上記のとおり、平成１８年１０月２６日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年５月２５日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、上記［２］１．（ロ）に記載したとおりである。 
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、引用文献（国際公開第００／４３０９４号）記載事項は、上記［２］２．（２）１）に記載したとおりである。
　
３．当審の判断
　本願発明は、前記［２］２．で検討した本願補正発明の「金属繊維で満たされた領域（５）」について、「前記金属繊維で満たされた領域（５）は、前記排気ガスの流れ方向へ進むに従って、連続して層状に配置される複数の小領域に分けられており、それぞれの小領域は前記排気ガスの流れ方向へ段階的に減少する空隙率及び／又は間隙径分布を有している」なる事項を有しないものに相当する。
　そうすると、本願発明を特定する事項を全て含み、さらに本願発明を減縮したものに相当する本願補正発明が、上記［２］２．に記載したとおり、引用文献記載の発明及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。
　
５．付記
　上記「［１］手続の経緯」において記載したとおり、本願は、平成２０年７月１０付けで審尋がなされ、同年１０月１５日に審尋に対する回答書が提出されている。かかる回答書において、請求人は、特許請求の範囲を次のようにする補正案を示した上で、補正の機会を求めているので、念のため検討する。
　
　「（請求項１） 
 　燃焼機関からの排気ガスの後処理装置であって、 
 　前記排気ガスの流れが通過する、ビーズで満たされた領域（３）と、 
 　前記排気ガスの流れ方向に沿って前記領域（３）に隣接し、粒子フィルタとしての金属繊維で満たされた領域（５）と 
 を備え、 
 　前記金属繊維で満たされた領域（５）は、前記排気ガスの流れ方向へ進むに従って、連続して層状に配置される複数の小領域に分けられており、それぞれの小領域は前記排気ガスの流れ方向へ段階的に減少する空隙率及び／又は間隙径分布を有し
、  　前記ビーズで満たされた領域（３）と、前記金属繊維で満たされた領域（５）とが同一のハウジング（２）内に配置され、かつ、互いの領域は前記ハウジング（２）の断面積が減少することなく接続されている
　
　本願補正案発明は、前記［２］２．で検討した本願補正発明に「前記ビーズで満たされた領域（３）と、前記金属繊維で満たされた領域（５）とが同一のハウジング（２）内に配置され、かつ、互いの領域は前記ハウジング（２）の断面積が減少することなく接続されている」なる事項を加えたものに相当する。
　そうすると、本願補正案発明は、前記［２］２．２）対比で示した相違点１に加え、次の点で相違する。
　
・相違点２
　本願補正案発明では、ビーズで満たされた領域（３）と、前記金属繊維で満たされた領域（５）とが同一のハウジング（２）内に配置され、かつ、互いの領域は前記ハウジング（２）の断面積が減少することなく接続されているのに対して、引用文献記載の発明では、そのような構成を備えていない点（以下、「相違点２」という。）。
　しかしながら、内燃機関の排気ガス後処理装置において、所定の機能を有する領域（例えば、触媒）と、フィルタ機能を有する領域とが同一のハウジング内に配置され、かつ、互いの領域は前記ハウジングの断面積が減少することなく接続されているように構成することも、例えば、特開昭５６−５０９号公報（特に、第７図を参照されたい。）に示されるように本願優先日前において周知の技術的事項（以下、「周知技術２」という。）である。そして、内燃機関の排気ガスの後処理装置である引用文献記載の発明において、周知技術２を採用し、相違点２に係る本願補正案発明のように構成することは、格別の創作力を要することなく相当することができたことである。
　また、本願補正案発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明、周知技術１及び周知技術２から予測される以上の格別の効果を奏するとも認めることができない。
　そうすると、本願補正案発明も、引用文献記載の発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。