【事件の表示】
　平成９年特許願第３５５２９８号「製氷装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年７月６日出願公開、特開平１１−１８２９９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成９年１２月２４日の出願であって、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１８年９月１３日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲における請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　断熱構造の製氷室を内部に有する本体と、この本体の前記製氷室に設けられた散水器と、この散水器の下部に設けられた蒸発器と、この蒸発器の表面を流下した製氷水を貯える製氷水タンクと、この製氷水タンクに貯えられた製氷水を前記散水器に供給する循環ポンプと、冷媒配管とを具備し、前記循環ポンプのモータ部を前記製氷室の後側上部に形成された上部機械室に配置した製氷装置において、
　前記製氷室と前記上部機械室とを仕切る断熱パネルを、前記本体と別体に形成し、
　前記断熱パネルには、前記冷媒配管を通すための切欠部が設けられ、
　前記断熱パネルの前記切欠部と前記冷媒配管との間隙には、この間隙を閉塞するためのパッキンが設けられ、
　前記パッキンには、前記冷媒配管を嵌め込むためのスリットが形成されている
ことを特徴とする製氷装置。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−２４０５４０号公報（以下「引用刊行物」という。）には、以下の事項が記載されてる。
　
ア．「各図とも各部の構成は同じなので図４を代表して、先ず流下式製氷機の概容を説明する。製氷部１は、凹凸状の製氷面を有し、略垂直に対向配置した一対の製氷板２．２と、製氷板２．２の裏面間に配備した冷却パイプ３と、製氷面に製氷用水を散水流下させる製氷用散水器４と、離氷時に製氷板２．２の裏面に離氷用水を流す離氷用散水器５と、受水樋６で受けた未凍結水を貯水タンク７に集水し、貯水タンク７内のポンプＰにより、管路８を介して製氷用散水器４に製氷用水として循環提供する水循環部９とより成る。機械室１１内には、前記冷却パイプ３と共に冷媒管１２によって順次接続され冷凍サイクルを構成する電動圧縮機１３、凝縮器１４、凝縮器用ファン１５およびキャピラリチューブ１６等より成る凝縮ユニット１７並びに冷凍サイクルの運転制御や製氷部１へとの給水制御等を行なう制御装置を収容した電装箱１８、更に冷凍サイクルに付加的に設けられるホットガス弁１９を有するホットガス回路、そして給水弁２１を有する給水管２２等が収納配置されている。製氷部１と機械室１１とは断熱仕切板２４にて区画されると共に、製氷部１は底面と後面の二面だけは開口にしている断熱カバー２５で覆われている。
　そして、断熱壁にて形成された貯水庫２７はその前面側に氷取出口２８が開口され、ここに氷取出用の扉２９がその裏に配した扉マスク３０と共に開閉自在に設けられていると共に、製氷部１からの氷ｉを貯氷部２７Ａに落下案内する氷ガイド３２が取付けられている。」（段落【０００３】〜【０００４】）
　
イ．図４には、
１）貯水庫２７及び製氷部１により流下式製氷機の本体が形成されていること、
２）流下式製氷機の前側上部に製氷部１が設けられるとともに、製氷部１の後側（上部）にポンプＰ用モータが配置される機械室１１が形成されていること、
３）製氷部１と機械室１１とを仕切る断熱仕切板２４が、（流下式製氷機）本体とは別体として設けられていること、
が図示されている。
　
　また、凝縮ユニット１７と冷却パイプ３にて冷凍サイクルが構成されることから、断熱仕切板２４には、冷媒管１２を通すための切欠部（開口部）が設けられ、前記切欠部（開口部）と冷媒管１２との間隙には、断熱及び液封のため、前記間隙を閉塞するための何らかの封止手段が設けられていることは自明な事項である。
　
　以上を総合すると、引用刊行物には、次の発明（以下「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「断熱カバー２５で覆われた製氷部１を内部に有する本体と、この本体の前記製氷部１に設けられた製氷用散水器４と、この製氷用散水器４の下部に設けられた一対の製氷板２、２及びその裏面間に配備された冷却パイプ３と、前記製氷板２、２の製氷面を流下した製氷用水を貯水する貯水タンク７と、この貯水タンク７に貯えられた製氷用水を前記製氷用散水器４に供給するポンプＰと、冷媒管１２とを具備し、前記ポンプＰのモータ部を前記製氷部１の後側上部に形成された機械室１１に配置した流下式製氷機において、
　前記製氷部１と前記機械室１１とを仕切る断熱仕切板２４を前記本体と別体に形成し、
  前記断熱仕切板２４には、前記冷媒管１２を通すための切欠部が設けられ、
　前記断熱仕切板２４の前記切欠部と前記冷媒管１２との間隙には、この間隙を閉塞するための封止手段が設けられた、流下式製氷機。」
　
３．発明の対比
　本願発明と引用刊行物記載の発明を対比するに、引用刊行物記載の発明の「製氷部１」は本願発明の「製氷室」に相当し、同様に「製氷用散水器４」は「散水器」に、「一対の製氷板２、２（及びその裏面間に配備された冷却パイプ３）」は「蒸発器」に、「製氷面」は「表面」に、「製氷用水」は「製氷水」に、「貯水タンク７」は「製氷水タンク」に、「ポンプＰ」は「循環ポンプ」に、「冷媒管１２」は「冷媒配管」に、「機械室１１」は「上部機械室」に、「流下式製氷機」は「製氷装置」に、「断熱仕切板２４」は「断熱パネル」に、各々相当する。
　また、引用刊行物記載の発明の「断熱カバー２５で覆われた」は本願発明の「断熱構造の」と同義であり、同様に、「貯水する」は「貯える」と同義である。
　さらに、引用刊行物記載の発明の「断熱仕切板２４の切欠部と冷媒管１２との間隙に設けられ、この間隙を閉塞するための封止手段」も、本願発明の「断熱パネルの切欠部と冷媒配管との間隙に設けられ、この間隙を閉塞するための、冷媒配管を嵌め込むためのスリットが形成されているパッキン」も、ともに、「断熱パネルの切欠部と冷媒配管との間隙に設けられ、この間隙を閉塞するための封止手段」ということができる。
　
　よって、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点］
　断熱構造の製氷室を内部に有する本体と、この本体の前記製氷室に設けられた散水器と、この散水器の下部に設けられた蒸発器と、この蒸発器の表面を流下した製氷水を貯える製氷水タンクと、この製氷水タンクに貯えられた製氷水を前記散水器に供給する循環ポンプと、冷媒配管とを具備し、前記循環ポンプのモータ部を前記製氷室の後側上部に形成された上部機械室に配置した製氷装置において、
　前記製氷室と前記上部機械室とを仕切る断熱パネルを、前記本体と別体に形成し、
　前記断熱パネルには、前記冷媒配管を通すための切欠部が設けられ、
　前記断熱パネルの前記切欠部と前記冷媒配管との間隙には、この間隙を閉塞するための封止手段が設けられた製氷装置。
　
［相違点］
　「断熱パネルの切欠部と冷媒配管との間隙に設けられ、この間隙を閉塞するための封止手段」が、本願発明においては「断熱パネルの切欠部と冷媒配管との間隙に設けられ、この間隙を閉塞するための、冷媒配管を嵌め込むためのスリットが形成されているパッキン」と構造が特定されているのに対し、引用刊行物記載の発明においては封止手段の構造に関し不明である点。
　
４．当審の判断
　そこで、相違点につき検討する。
　
　パネル切欠部に「配管やコード等の配線」（以下「配線」という。）を設置する際の封止手段としては、従来より、各種の手段（樹脂充填、リング部材の締め付け等）が提案されており、「パネルの切欠部と配線との間隙に設けられ、この間隙を閉塞するための、配線を嵌め込むためのスリットが形成されているパッキン」を用いることも、従来より周知の技術手段である［例えば、実願昭５０−５４６５１号（実開昭５１−１３４７９９号）のマイクロフィルム、実願平４−９０９４４号（実開平６−５２３２８号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願昭６１−６５１１５号（実開昭６２−１７７５６１号）のマイクロフィルム、実願昭５９−５６９号（実開昭６０−１１２７７６号）のマイクロフィルム参照］。
　よって、引用刊行物記載の発明において、封止手段として「断熱パネルの切欠部と冷媒配管との間隙に設けられ、この間隙を閉塞するための、冷媒配管を嵌め込むためのスリットが形成されているパッキン」を採用することは、前記周知の技術手段に倣って、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　そして、本願発明の奏する効果も、引用刊行物記載の発明及び周知の技術事項から、当業者が予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。