【事件の表示】
　特願２００１−３９０２５３号「光源用電源装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　４日出願公開、特開２００３−１８７９９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１３年１２月２１日の出願であって、平成１９年７月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年８月１６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
１．　本願発明
　本件出願の請求項に係る発明は、平成１９年６月２５日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１−３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明は以下のとおりである。
（１）「交流入力信号を直流信号に変換する交流−直流変換器と、
　前記直流信号を高周波信号に変換する直流−高周波変換器と、
　この高周波信号を直流出力信号または交流出力信号に変換して、光源に供給する出力信号供給手段と、
　前記光源に前記直流出力信号または前記交流出力信号に基づいて供給される電力を検出し、電力検出信号を生成する電力検出手段と、
　前記交流入力信号の電流値を検出し、入力電流検出信号を生成する入力電流検出手段と、
　前記入力電流検出信号と予め定めた入力電流基準値との誤差を表す電流誤差信号を生成する電流誤差増幅手段と、
　前記電力検出信号と、予め定めた定電力基準値と、前記電流誤差信号とが入力され、前記電力検出信号と前記電流誤差信号との前記定電力基準値に対する誤差を表す誤差信号を生成する誤差増幅手段と、
　この誤差増幅手段の誤差信号がほぼ零になるように前記交流−直流変換器を制御する制御手段とを、
具備し、
　前記誤差増幅手段は、前記入力電流検出信号が前記入力電流基準値よりも大きいとき、前記誤差信号に占める前記電流誤差信号の割合が多くなるように前記電力検出信号と前記電流誤差信号と前記定電力基準値とを合成する光源用電源装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２．　引用刊行物
（１）　刊行物１の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００１−３１３１９４号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の技術的事項が記載されている。
　（ア）　「【００２１】
【発明の実施の形態】本発明の第１の実施形態の電源装置は、図１に示すように、電源入力端子１０ａ、１０ｂに接続された商用交流電源１２からの交流電圧を整流及び平滑する直流電源部１４を有している。」
　（イ）「【００２２】この直流電源部１４からの直流電圧は、直流−直流変換部１６に供給され、所定の値の電圧に変換されて出力される。直流−直流変換部１６は、直流電圧を高周波電圧に変換する直流−高周波変換器、例えばインバータ１６ａを有している。・・・インバータ１６ａからの高周波電圧は、変圧器１６ｂによって所定の高周波電圧に変換される。この高周波電圧は、高周波−直流変換器、例えば整流回路１６ｃによって直流電圧に変換される。この直流電圧は、出力端子２０Ｐ、２０Ｎを介して負荷であるランプ、例えばキセノンランプ２２に印加される。・・・」
　（ウ）「【００２４】電流検出器２４からの電流検出信号は、そのレベルがレベル調整器２８によって調整され、乗算器３０に供給される。電圧検出器２６からの電圧検出信号も乗算器３０に供給されている。従って、乗算器３０の出力は、キセノンランプ２２に供給されている電力（負荷電力）を表す電力検出信号である。」
　（エ）「【００２６】乗算器３０の電力検出信号は、定電力制御用誤差増幅器３６に供給されている。この定電力制御用誤差増幅器３６には、直流電力基準信号源３７から直流電力基準信号も供給されている。定電力制御用誤差増幅器３６は、電力検出信号と直流電力基準信号との差を表す直流電力誤差信号を生成する。この直流電力誤差信号が上述した駆動部１８に供給された場合、駆動部１８は、キセノンランプ２２に供給される電力が直流電力基準信号に対応する一定の電力になるように、インバータ１６ａを制御する。」
　
　ここで、主に上記記載事項及び図面から次のことが明らかである。
(1)記載事項（ア）の「直流電源部１４」は、「電源入力端子１０ａ、１０ｂに接続された商用交流電源１２からの交流電圧を整流及び平滑する直流電源部１４」であるので、「交流入力信号を直流信号に変換する交流−直流変換器」と認められる。
(2)記載事項（イ）の「キセノンランプ２２」は、「光源」と認められる。
(3)記載事項（イ）の「変圧器１６ｂ」や「整流回路１６ｃ」は、「直流−高周波変換器・・・からの高周波電圧は、変圧器１６ｂによって所定の高周波電圧に変換され・・・整流回路１６ｃによって直流電圧に変換され・・・キセノンランプ２２に印加される。」ものであるので「高周波信号を直流出力信号に変換して、光源に供給する出力信号供給手段」と認められる。
(4)記載事項（ウ）の「電流検出器２４」「電圧検出器２６」「乗算器３０」は、「電流検出器２４からの電流検出信号・・・電圧検出器２６からの電圧検出信号も乗算器３０に供給され・・・乗算器３０の出力は、・・・電力検出信号である。」であるので、「光源に直流出力信号に基づいて供給される電力を検出し、電力検出信号を生成する電力検出手段」と認められる。
(5)記載事項（エ）の「定電力制御用誤差増幅器３６」は、「電力検出信号・・・直流電力基準信号も供給されている・・・電力検出信号と直流電力基準信号との差を表す直流電力誤差信号を生成する。」ものであるので、「電力検出信号と、予め定めた定電力基準値とが入力され、前記電力検出信号の前記定電力基準値に対する誤差を表す誤差信号を生成する誤差増幅手段」と認められる。
(6)記載事項（エ）の「駆動部１８」は、「直流電力誤差信号が・・・供給された場合・・・キセノンランプ２２に供給される電力が直流電力基準信号に対応する一定の電力になるように、インバータ１６ａを制御する」ものであるので、「誤差増幅手段の誤差信号がほぼ零になるように交流−直流変換器を制御する制御手段」と認められる。
(7)記載事項（ア）の「電源装置」は、キセノンランプを負荷とするものであるので、「光源用電源装置」と認められる。
　
　すると、上記の事項を総合すると刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものということができる。
「交流入力信号を直流信号に変換する交流−直流変換器と、
　直流−高周波変換器と、
　高周波信号を直流出力信号に変換して、光源に供給する出力信号供給手段と、
　光源に前記直流出力信号に基づいて供給される電力を検出し、電力検出信号を生成する電力検出手段と、
　電力検出信号と、予め定めた定電力基準値とが入力され、前記電力検出信号の前記定電力基準値に対する誤差を表す誤差信号を生成する誤差増幅手段と、
　この誤差増幅手段の誤差信号がほぼ零になるように交流−直流変換器を制御する制御手段とを、
具備する光源用電源装置。」
　
（２）刊行物２の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００１−１４３８９０号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【０００８】図６の放電灯点灯装置の制御回路は・・・放電灯に定電力を供給する定電力制御を点灯始動時などを除き行うよう構成されている。・・・
【０００９】・・・電源電圧が低下するにしたがって、放電灯点灯装置の直流昇圧回路４の１次側の回路電流Ｉ１（Ｖ２・Ｉ２を一定に保つために必要なＩ１の値）は増大するようになる。・・・
【００１０】そこで、図６のものでは、直流昇圧回路４の１次側電流を検出抵抗１４により検出し、１次側電流が過大になればこれを検出して、出力電力を低減する制御を行わせ、回路を保護している。」
　（イ）「【００１３】・・・１次電流Ｉ１には、バッテリやその他回路の制約から生じる上限（図８中にＩ１ｌｉｍとして示す）がある。図８は横軸にバッテリの電圧をとり、縦軸に図７の一定電力を出力するために要する１次側の電流Ｉ１を示している。Ｖ１が図示Ｘ点を下回って、Ｉ１が上限を越えるとＩ１は一定値に保持される。」
　（ウ）「【００２２】
【発明の実施の形態】・・・この発明による放電灯点灯装置の制御回路の構成を図１に示す。・・・１５は、電力制御回路でありその内部構成をより詳細に図２に示す。」
　（エ）「【００２３】・・・図２において、１５１は、２次側電圧Ｖ２と２次側電流Ｉ２とを受けて放電灯２の電力を演算するとともに、２次側の電力が目標電力設定器１５２にあらかじめ設定された目標値に等しくなるように、２次側の電圧を制御する信号を出力し、これをＤＣ／ＤＣコンバータ制御回路１３を経由して直流昇圧回路４の出力電圧を制御する２次電力制御回路である。・・・
【００２５】・・・１５５は、算出された１次電流が１次電流リミット設定器１５６にあらかじめ定めた１次電流の上限値を越えると、２次電力制御回路１５１の出力信号を減じて１次電流の増加を防ぐ入力電流制御回路である。」
　
　ここで、主に上記記載事項及び図面から次のことが明らかである。
(1)刊行物２の「放電灯点灯装置」は、放電灯に電力供給して点灯する装置であるのであるので「光源用電源装置」と言える。
(2)「図６の放電灯点灯装置の制御回路は・・・放電灯に定電力を供給する定電力制御を・・・行うよう構成されている。」（記載事項（ア））、「１次電流Ｉ１には、バッテリやその他回路の制約から生じる上限（図８中にＩ１ｌｉｍとして示す）がある。・・・Ｖ１が図示Ｘ点を下回って、Ｉ１が上限を越えるとＩ１は一定値に保持される。」（記載事項（イ））から、刊行物２には、光源用電源装置の制御回路で定電力制御を行う場合に、１次電流に上限があるため、１次電流が上限を越えると一定値に保持するする制御が記載されているといえる。
　なお、上記指摘箇所は、「従来の技術」に係る記載であるが、「発明の実施の形態」においても上記制御は前提となるものである。
(3)上記１次電流Ｉ１の検出に関して、従来の技術としてではあるが、「直流昇圧回路４の１次側電流を検出抵抗１４により検出」（記載事項（ア））することが記載されているといえる。
(4)また、発明の実施の形態には、上記「Ｉ１が上限を越えるとＩ１は一定値に保持され」る制御の具現化手段の一例が、図２に電力制御回路１５の内部構成として記載されているといえる。
　
３．　本願発明と引用発明との対比 
（１）　両発明の対応関係
　・引用発明の「直流−高周波変換器」は、本願発明の「直流信号を高周波信号に変換する直流−高周波変換器」に相当し、以下同様に
「直流−高周波変換器で変換した高周波信号を直流出力信号に変換して、光源に供給する出力信号供給手段」は「高周波信号を直流出力信号または交流出力信号に変換して、光源に供給する出力信号供給手段」に、
「光源に前記直流出力信号に基づいて供給される電力を検出し、電力検出信号を生成する電力検出手段」は「光源に前記直流出力信号または前記交流出力信号に基づいて供給される電力を検出し、電力検出信号を生成する電力検出手段」に、それぞれ相当する。
　・引用発明の「電力検出信号と、予め定めた定電力基準値とが入力され、前記電力検出信号の前記定電力基準値に対する誤差を表す誤差信号を生成する誤差増幅手段」は、「電力検出信号と、予め定めた定電力基準値とが入力され、前記電力検出信号の前記定電力基準値に対する誤差を表す誤差信号を生成する誤差増幅手段」の点において、本願発明の「前記電力検出信号と、予め定めた定電力基準値と、前記電流誤差信号とが入力され、前記電力検出信号と前記電流誤差信号との前記定電力基準値に対する誤差を表す誤差信号を生成する誤差増幅手段」と共通するものである。
　
（２）　両発明の一致点
「交流入力信号を直流信号に変換する交流−直流変換器と、
　前記直流信号を高周波信号に変換する直流−高周波変換器と、
　この高周波信号を直流出力信号または交流出力信号に変換して、光源に供給する出力信号供給手段と、
　前記光源に前記直流出力信号または前記交流出力信号に基づいて供給される電力を検出し、電力検出信号を生成する電力検出手段と、
　前記電力検出信号と、予め定めた定電力基準値とが入力され、前記電力検出信号の前記定電力基準値に対する誤差を表す誤差信号を生成する誤差増幅手段と、
　この誤差増幅手段の誤差信号がほぼ零になるように前記交流−直流変換器を制御する制御手段とを、
具備する光源用電源装置。」
　
（３）　両発明の相違点
　本願発明は(1)「前記交流入力信号の電流値を検出し、入力電流検出信号を生成する入力電流検出手段と、
　前記入力電流検出信号と予め定めた入力電流基準値との誤差を表す電流誤差信号を生成する電流誤差増幅手段」を具備し、(2)定電力基準値に対する誤差を表す誤差信号を生成する誤差増幅手段が、「電力検出信号と、予め定めた定電力基準値と、前記電流誤差信号とが入力され、前記電力検出信号と前記電流誤差信号との前記定電力基準値に対する誤差を表す誤差信号を生成する」ものであって、「前記入力電流検出信号が前記入力電流基準値よりも大きいとき、前記誤差信号に占める前記電流誤差信号の割合が多くなるように前記電力検出信号と前記電流誤差信号と前記定電力基準値とを合成する」のに対して、引用発明はそのようなものではない点。
　
４．　容易推考性の検討
（１）　相違点について
(1)まず、刊行物２には、光源用電源装置の制御回路で定電力制御を行う場合に、１次電流に上限があるという問題があるため、１次電流が上限を越えると一定値に保持する制御が記載されている。
　そして、引用発明と刊行物２記載の制御は、共に定電力制御を採用したものであり、定電力制御という共通の前提構成、及び、定電力制御に係る共通の問題を有するものであるので、引用発明に上記刊行物２記載の制御を用いることに困難性は認められない。
(2)そして、刊行物２には、上記制御を具現化するための構成として、(a)「検出抵抗１４」（すなわち、本願発明の「交流入力信号の電流値を検出し、入力電流検出信号を生成する入力電流検出手段」に相当する構成）、(b)「１次電流が１次電流リミット設定器１５６にあらかじめ定めた１次電流の上限値を越えると、２次電力制御回路１５１の出力信号を減じて１次電流の増加を防ぐ入力電流制御回路１５５」（すなわち、本願発明の「入力電流検出信号と予め定めた入力電流基準値との誤差を表す電流誤差信号を生成する電流誤差増幅手段」に相当する構成）、(c)図２の、電力演算からの入力信号と目標電力設定器１５２からの入力信号とが入力される差動増幅器、該差動増幅器からの信号と電力抑制信号が合流し、ＤＣ／ＤＣコンバータ制御回路に電力制御信号として供給する構成（すなわち、「誤差増幅手段」と言えるものでは無いものの、本願発明の「電力検出信号と、予め定めた定電力基準値と、電流誤差信号とが入力され、電力検出信号と電流誤差信号との定電力基準値に対する誤差を表す誤差信号を生成する・・・手段」と共通するもの）が記載されており、かつ、(d)該「図２の、電力演算からの入力信号と目標電力設定器１５２からの入力信号とが入力される差動増幅器、該差動増幅器からの信号と電力抑制信号が合流し、ＤＣ／ＤＣコンバータ制御回路に電力制御信号として供給する構成」は、その回路構成から、「１次電流Ｉ１（『入力電流検出信号』に相当）が、１次電流リミット設定器１５６にあらかじめ定めた１次電流の上限値（『入力電流基準値』に相当）よりも大きいとき、電力制御信号（『誤差信号』に相当）に占める電力抑制信号（『電流誤差信号』に相当）の割合が多くなるように、２次電力制御回路（１５１）の差動増幅器への電力演算からの入力信号（『電力検出信号』に相当）と、電力抑制信号（『電流誤差信号』に相当）と、目標電力設定器１５２からの入力信号（『定電力基準値』に相当）とを合成する」機能を有するものでもある。
(3)また、複数の入力から誤差信号を生成する手段として、誤差増幅手段（一般にはオペアンプが使用されている。）は周知慣用のものであること、及び、刊行物２においても「入力電流制限回路１５５の出力は、２次電力制御回路１５１の出力にマイナス加算するように説明しているが、この方法に限定されるものではなく・・」（記載事項（キ））と記載しているように、当業者が回路設計をおこなうにあたり適宜の回路構成の選択が慣用手段である事を考慮すると、上記「(2)(c)」の構成を該周知の「誤差増幅手段」を用いた回路として具現化することも、当業者が回路設計にあたり適宜選択し得た設計的事項と認められる。
(4)そうすると、引用発明に、上記刊行物２記載の制御とその具現化構成、及び周知の「誤差増幅手段」を用いて、相違点に係る構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
(5)なお、(a)刊行物２図２中の「１次電流Ｉ１」は、算出されたものであるが「１次電流」であるので、本願発明の「入力電流検出信号」に相当すものであり、「１次電流リミット設定器１５６にあらかじめ定めた１次電流の上限値」は、本願発明の「予め定めた入力電流基準値」に相当するものであるので、刊行物の「入力電流制御回路（１５５）」は、図２を参酌すると、上記の如く、本願発明の「入力電流検出信号と予め定めた入力電流基準値との誤差を表す電流誤差信号を生成する電流誤差増幅手段」に相当するものと言える。
(b)刊行物２の、２次電力制御回路（１５１）の差動増幅器（本願明細書では「誤差増幅手段」と呼称。）への電力演算からの入力信号は、本願発明の「電力検出信号」に相当し、目標電力設定器１５２からの入力信号は、本願発明の「予め定めた定電力基準値」に相当し、電力抑制信号は、本願発明の「電流誤差信号」に相当し、電力制御信号は、前記３つの入力信号の差として求められたものであるので、本願発明の「電力検出信号と電流誤差信号との定電力基準値に対する誤差を表す誤差信号」に相当するので、上記の如く、「電力検出信号と、予め定めた定電力基準値と、電流誤差信号とが入力され、電力検出信号と電流誤差信号との定電力基準値に対する誤差を表す誤差信号を生成する手段」である点において、本願発明の「電力検出信号と、予め定めた定電力基準値と、電流誤差信号とが入力され、電力検出信号と電流誤差信号との定電力基準値に対する誤差を表す誤差信号を生成する誤差増幅手段」と共通するものと言える。
　
（２）請求人は、【請求の理由】において、刊行物２に関して、「具体的回路が・・・入力電流制御回路１５５の出力は・・・ダイオードを介して二次電力制御回路１５１の出力側に接続され、二次電力制御回路１５１の出力電圧が、入力電流制御回路１５５の出力電圧よりもダイオードのしきい値電圧だけ高くなったときに初めて、入力電流の制御が開始されるのに対し、本願請求項１記載の発明では、そのようなダイオードを使用していない点が異なっている。」旨主張している。
　しかし、刊行物２の【発明の詳細な説明】、その他の文章には、上記ダイオードの働きを初め、図２のダイオードに係る記載が全くなされておらず、かつ、回路の干渉を防止する為に信号経路にダイオード配することが回路設計上の慣用手段であること等を考慮すると、刊行物２記載の技術的事項を認定するに当たり、上記ダイオードにより「しきい値電圧だけ高くなったときに初めて、入力電流の制御が開始される」ことを必須のものとして取り扱う必然性はなく、容易推考性の検討に当たり、上記ダイオードの有無、及びダイオードに係る作用は任意のものとして取り扱うのが適当と言える。
（３）　総合判断
　本願発明の作用効果は、刊行物１、２に記載された発明、及び周知手段から、当業者であれば予測できた範囲のものである。
　すると、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明、及び周知手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
５．　むすび
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。