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　特願２０００−２５７０８８「保険引受システム、保険引受サーバ及びクライアント端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月１２日出願公開、特開２００２−　７３９９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年８月２８日の出願であって、平成１６年１１月４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１月１４日付で手続補正がなされ、さらに、平成２０年８月２８日付で審尋がなされたものである。
　
　
第２．平成１７年１月１４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１７年１月１４日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成１７年１月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１〜６は、
「【請求項１】
　保険対象物の各部品の型番と正常に動作しているかどうかの状態の情報とを含む保険目的情報とともに、前記保険目的情報の内容を改ざんされないためのメッセージダイジェストを作成する検査プログラムを、クライアント端末にて実行させ、前記保険目的情報と前記メッセージダイジェストとを前記クライアント端末から受信する保険加入部と、
　各部品の型番と、各部品の価額情報とを関連付けて記録する査定基礎情報テーブルから、前記正常に動作している部品の型番に該当する価額情報を検索して評価価額を算出する保険価額算出部とを備え、
　前記保険目的情報と共に受信したメッセージダイジェストにより前記検査結果が改ざんされているかどうか確認しつつ、前記評価価額に基づいて保険料を算出する保険引受サーバ。
【請求項２】
　保険対象物の各部品の型番と正常に動作しているかどうかの状態の情報とを含む保険目的情報を作成するとともに前記保険目的情報の内容を改ざんされないためにそのＡＳＣＩＩ文字列をローテーションさせる検査プログラムを、クライアント端末にて実行させ、前記保険目的情報を前記クライアント端末から受信する保険加入部と、
　各部品の型番と、各部品の価額情報とを関連付けて記録する査定基礎情報テーブルから、前記正常に動作している部品の型番に該当する価額情報を検索して評価価額を算出する保険価額算出部とを備え、
　前記評価価額に基づいて保険料を算出する保険引受サーバ。
【請求項３】
　請求項１または２に記載の保険引受サーバにおいて、
　保険価額算出部は、市場価額、推定耐用年数、又は、最終残価額率の引数を用いた減価償却計算を行なって、各部品の評価価額を算出することを特徴とする保険引受サーバ。
【請求項４】
　請求項１乃至３に記載の保険引受サーバにおいて、
　前記クライアント端末から契約者名と保険期間に関する情報を含む顧客情報を受信し、
前記顧客情報と前記保険料より契約者名と保険期間に関する情報と保険料とを関連付けた保険契約情報を作成する契約引受部とを備えることを特徴とする保険引受サーバ。
【請求項５】
　保険目的を検査するクライアント端末とこの検査結果に応じて保険を引き受ける保険引受サーバとが商用回線を介して接続され保険契約をする保険引受システムであって、
　前記クライアント端末は、
　検査プログラムの送信要求を前記保険引受サーバに送信する送信要求部と、
　前記保険引受サーバより機種テーブルを受信して表示し、保険目的である保険対象物の対応する機種を選択して検査する保険対象物に対応した検査プログラムを受信する検査プログラム受信部と、
　前記検査プログラムを実行して前記保険対象物の各部品の型番と、正常に動作しているかどうかの状態の情報とを含む保険目的情報とともに、前記保険目的情報の内容を改ざんされないためのメッセージダイジェストとを作成する保険目的検査部と、
　契約者名と保険期間に関する情報を含む顧客情報を入力し前記保険引受サーバに送信する顧客情報部とを備え、
　前記保険引受サーバは、
　前記検査プログラムの送信要求を受信して検査プログラムデータベースより機種テーブルを取り出し前記クライアント端末に送信し、前記クライアント端末から選択された機種の検査プログラムの送信要求を受信すると、前記クライアント端末で選択された機種の検査プログラムを送信する検査プログラム送信部と、
　前記クライアント端末から前記保険目的情報と前記メッセージダイジェストとを受信する保険加入部と、
　前記保険目的情報に基づき、前記メッセージダイジェストにより前記検査結果が改ざんされているかどうか確認しつつ、前記保険対象物の各部品の型番と、正常に動作している部品のみ保険目的範囲として指定する情報とを含む保険査定情報を作成する保険査定部と、
　前記保険査定情報と前記クライアント端末から受信した前記顧客情報とから、契約者名と保険期間に関する情報と保険料とを関連付けた保険契約情報を作成する契約引受部とを備える保険引受システム。
【請求項６】
　保険目的を検査するクライアント端末とこの検査結果に応じて保険を引き受ける保険引受サーバとが商用回線を介して接続され保険契約をする保険引受システムであって、
　前記クライアント端末は、
　検査プログラムの送信要求を前記保険引受サーバに送信する送信要求部と、
　前記保険引受サーバより機種テーブルを受信して表示し、保険目的である保険対象物の対応する機種を選択して検査する保険対象物に対応した検査プログラムを受信する検査プログラム受信部と、
　前記検査プログラムを実行して前記保険対象物の各部品の型番と、正常に動作しているかどうかの状態の情報とを含む保険目的情報を作成して内容を改ざんされないために該保険目的情報のＡＳＣＩＩ文字列をローテーションさせる保険目的検査部と、
　契約者名と保険期間に関する情報を含む顧客情報を入力して前記保険引受サーバに送信する顧客情報部とを備え、
　前記保険引受サーバは、
　前記検査プログラムの送信要求を受信して検査プログラムデータベースより機種テーブルを取り出し前記クライアント端末に送信し、前記クライアント端末から選択された機種の検査プログラムの送信要求を受信すると、前記クライアント端末で選択された機種の検査プログラムを送信する検査プログラム送信部と、
　前記クライアント端末から前記保険目的情報を受信する保険加入部と、
　前記保険目的情報に基づき、前記保険対象物の各部品の型番と、正常に動作している部品のみ保険目的範囲として指定する情報とを含む保険査定情報を作成する保険査定部と、　前記保険査定情報と前記クライアント端末から受信した前記顧客情報とから、契約者名と保険期間に関する情報と保険料とを関連付けた保険契約情報を作成する契約引受部とを備える保険引受システム。」と補正された。
　
２．本件補正の目的の適否
　本件補正は、補正前の「クライアント端末にて検査プログラムを実行して取得した、保険対象物の各部品の型番と、正常に動作しているかどうかの状態の情報とを含む保険目的情報と、前記検査プログラムより取得された前記保険目的情報のメッセージダイジェストとを受信する」との記載を、「保険対象物の各部品の型番と正常に動作しているかどうかの状態の情報とを含む保険目的情報とともに、前記保険目的情報の内容を改ざんされないためのメッセージダイジェストを作成する検査プログラムを、クライアント端末にて実行させ、前記保険目的情報と前記メッセージダイジェストとを前記クライアント端末から受信する」と補正したものであって、発明特定事項を限定的に減縮したものである。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた請求項の限定的減縮を目的にする補正を含むものである。
　
　そこで、同法第１７条の２第５項の規定に基づき、本件補正の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するか）について、以下に検討する。
　
３．独立特許要件について
（１）引用例
　原査定の平成１６年７月３０日付けの拒絶理由で引用された、特表平１１−５１１５８１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
（ア）「自動車保険料を決定するための従来の方法は、保険の申込者との個人面接から、および、自動車の官庁などの政府機関が保持する申込者の公的な自動車運転記録を参照することにより、関連する履歴データを収集することを伴う。そのようなデータにより、広範な保険統計的クラスへの申込者の分類が行われ、その保険統計的クラスに対しては保険会社の経験に基づいて保険率が割り当てられている。年齢、性別、婚姻の有無、居住地、および運転記録などの特定の保険統計的クラスにおけるそのような分類に多くの要因が関連している。
　　現在の保険のシステムは、以下の種類の分類に基づいて自動車および運転者のグループ化（保険統計的クラス）を生成する。
自動車：
　　年数；
　　製造者、型式；および
　　価値。
運転者：
　　年齢；
　　性別；
　　婚姻の有無；
　　運転記録（政府レポートに基づく）、
　　　　違反（表彰）；
　　　　過失による事故；および
　　　　居住地。
適用範囲：
　　補填される損害の種類、
　　　責任、
　　　保険非加入の運転者、
　　　総合、および
　　　衝突。
　　責任限度；および
　　免責。」（第６頁第７行−第７頁第７行）
　
（イ）「本発明によれば、操作者および自動車の運転特性を示すデータの監視、記録および通信に基づいて自動車保険料を決定する方法が記載され、それにより運転特性を所定の安全基準に関連付けることにより保険料を調整する。その方法は、自動車の操作状態または操作者の行動を示す複数の未処理データ要素を監視する工程を備える。複数の未処理データ要素のうちの選択されたものは、それらが安全基準と特定の関係を有すると特定された場合に記録される。記録された要素は、保険契約者のプロファイルに対して処理するとともに自動車保険の基本料金に適用されるべき追加料金または値引きを特定するために統合される。基本料金と追加料金または値引きとの結合から得られる総保険料は、操作者への最終料金として生成される。」（第１０頁第２４行−第１１頁第５行）
　
（ウ）「本発明は、自動車を運転している間に実際のデータの測定を可能とする。そのようなデータ測定により、自動車のユーザは、彼／彼女が知る、優れた操作安全性および保険の支払請求が生じる最小のリスクを証明する方法で自動車を操作することにより、彼／彼女の保険料を直接的に制御することができる。監視および記録可能なデータの例は以下のものを含む：
　　１．運転した実際のマイル数
　　２．運転した道路の種類（危険度が高い、低い）；および、
　　３．以下のものを通じた自動車ユーザによる自動車の安全操作：
　　　Ａ．運転速度、
　　　Ｂ．シートベルトおよび右左折信号などの使用された安全装置、
　　　Ｃ．運転した日の時間（混雑度が高い、低い）、
　　　Ｄ．加速の度合い、
　　　Ｅ．ブレーキングの度合い、
　　　Ｆ．交通標識の観察。
　図３を参照すると、例示的な自動車が示され、そこには本発明を実行するために必要な装置が含まれている。車載コンピュータ３００は様々のセンサおよび操作者の行動を監視および記録し、公平な保険料を決定するために望まれるデータを取得する。ここでは図示しないが、複数の操作センサが自動車に関連付けされ、広範囲の未処理データ要素を監視する。そのようなデータ要素は、接続ケーブルを通じてコンピュータへ通信され、そのケーブルは、ＳＡＥ−Ｊ１９７８コネクタ、またはＯＢＤ−ＩＩコネクタ若しくは他の自動車センサ３０６を通じて自動車データバス３０４へ機能的に接続される。また、運転者入力装置３０８もコネクタ３０７およびケーブル３０２を通じてコンピュータ３００へ機能的に接続される。コンピュータは、カーバッテリー３１０または従来の発電機システム（図示せず）を通じて電源供給される。位置の特定のための自動車の追跡は、ＧＰＳ（グローバルポジショニングシステム）アンテナまたは他の測位システム３１２から得られるナビゲーション信号を通じてコンピュータ３００により実行される。中央制御ステーションへの通信リンクは、セルラー電話、無線、衛星または他の無線通信システム３１４を通じて達成される。
　図４は、車内コンピュータシステムのブロック図を提供する。コンピュータ３００は４つの主要な要素、車載データ記憶装置４０２、様々の外部装置と通信するための入力／出力サブシステム４０４、中央処理ユニットおよびメモリ装置４０６、ならびにコンピュータ３００の様々の処理ステップを制御するためのリアルタイム操作核４０８を備える。コンピュータ３００は本質上、様々の実際の自動車操作特性を示す情報を取得するための３個の車載自動車装置と通信する。運転者入力コンソール４１０により運転者は、補助の必要、または自動車が操作可能となる前に満足することが必要な様々の閾値係数の満足の必要を示すデータを入力することを可能とする。自動車の物理的操作は、自動車データバスと機能的に接続された様々のセンサ４１２を通じて監視され、通常はデータバスに接続されてない付加的センサ４１４は、以下により完全に説明されるように、コンピュータ３００と直接通信可能である。
　自動車は、好ましくは従来のセルラー電話の相互接続を有する通信リンク４１８により操作制御センタ４１６とリンクされる。ナビゲーションサブシステム４２０はＧＰＳ４２２から無線ナビゲーション信号を受信する。」（第１４頁第１５行−第１６頁第４行）
　
（エ）「特に図１を参照すると、本発明のデータ収集プロセスを一般的に示すフローチャートが示される。そのようなプロセスは、コンピュータ３００のリアルタイム核４０８内における従来のコンピュータプログラミングにより実行することができる。そのプロセスは、最初に開始ステップ１００（キーがイグニッション位置か？）、およびステップ１０２の自動車が操作中かどうかのチェックにより特定される。自動車が操作中でない場合、ステップ１０４で２分ごとに再確認が行われる。コンピュータは少なくとも自動車のバッテリーにより継続的に電源供給されていることを述べておくが、操作中には発電機（図示せず）がエネルギーを供給することが理解される。自動車が操作中の場合、センサ情報を記録するステップ１０６が存在する。その記録は、上記の複数の未処理データ要素、計算データ要素および導出データ要素を監視することを含む。これら各々は自動車の操作状態または操作者の行動を示す。複数のデータ要素のうちの選択されたものが安全基準と特定の関係を有すると決定された場合、それらを記録する。たとえば、速度制限を超過した自動車の速度は記録する必要があるが、制限未満の速度は監視し、定期的に記憶することのみが必要である。記録は、日付、時刻および位置との組み合わせにおいて行われる。記録が必要なデータの他の例は、過剰な加速の度合いまたは頻繁な激しいブレーキングである。
　記録プロセスは、実際にはバッファ内のデータを選択された期間、たとえば３０秒間監視および記憶することにより実行される。周期的に、たとえば２分毎に、データ要素についての全ての監視されたセンサの状態が、自動車データ記憶装置４０２内に記憶されたファイルに書き込まれる。上記のリストに挙げた未処理、計算および導出データ要素は、そのように記憶されるべき幾つかのデータ要素を含む。
　記録された特定のセンサ情報はトリガイベントを含み、その照会がステップ１０８で特定される。“トリガイベント”は、追加の行動を必要とするセンサデータまたは保険料の請求プロセス中に追加料金または値引きを生じさせるセンサデータの組み合わせとして定義される。・・・（中略）・・・
　これらのイベントは、将来のアップロードのために車内記録装置内に記録される。一定のトリガイベントは運転者に例外を告知する。
　１．速度超過。自動車の速度センサの読みは、自動車が制限速度を超えていることを示す。また、その行為が継続しているか否かを決定するために時間も測定される。
　２．アルコールの存在。空気量分析器または酒気検知器を使用し、アルコールのレベルおよび運転者によるその使用を決定する。
　３．シートベルトの不使用。このセンサのサンプルのパーセントは、高い使用率についての追加の値引き、もしくは低い使用率または不使用についての追加料金を生じさせる。
　４．右左折信号の不使用。低い使用率は追加料金を生じさせる。
　５．事故を伴わないＡＢＳの適用。高い使用率は安全でない運転を示し、追加料の対象となる。
　特に図２を参照すると、周期的に保険料請求のための適切な情報を収集するステップを記述する一般的なフローチャートが示される。
　自動車保険請求プロセスの最初に、保険会社の中央請求システムが２０２で、請求対象となる各自動車からのセンサ記録ファイル２０４から自動車センサ記録ファイルを取得する。このデータ取得プロセスは自動車ファイル２０４の周期的なアップロードを伴う。このファイルは、自動車内の記録装置４０２が一杯に近づくか、命令によるか、または請求プロセスが開始した時に中央システムにアップロードされる。自動車内に記憶されたファイルの組み合わせからの全ての情報は、先の保険期間についての自動車保険の請求額を決定するために使用される。また、取得ステップ２０８においてトリガイベント応答ファイル２０６からもデータ取得が行われる。このデータは中央制御センタ内に記憶され、先にリストに挙げられた応答行動についての情報を含み、それらは保険契約者に与えられるサービスについての追加の請求を必要とする。
　ステップ２１０で自動車センサ記録ファイルおよびトリガイベント応答ファイルが統合される。そのようなファイルは、先の期間について保険契約者が請求されるべき全ての行動を含む。ステップ２１２で、既に他の保険ファイル内に維持および記憶された保険契約者プロファイルを含む全ての情報が、直前の期間についての統合された行動ファイルに適用される。この保険契約者プロファイルは、制限および免責条項を含む適用範囲に関する情報を含み、それらは対象となる保険契約者についての適切な保険料の確立に必要である。ステップ２１４で、ステップ２１０から取得された統合ファイル情報、およびステップ２１２で取得された全体の保険契約者プロファイルを結合し、追加料金または値引きアルゴリズムファイルに対して処理し、そのアルゴリズムファイルは様々の使用パターンおよびトリガイベントについての特定の係数を含む。追加料金および値引きは、示された運転行動に関連する損失結果に基づいて継続的に調整される。最後にステップ２１６で適切な請求書が作成され、先の期間についての保険および他のサービスの請求を示す。請求書は電子的にまたは印刷された形態で支払いのために保険契約者に送られる。」（第１８頁第１４行−第２２頁第７行）
　
　以上の摘記事項から、引用例１には、
「自動車の様々のセンサから複数のデータ要素を監視し、該複数のデータ要素のうちの選択されたものが安全基準と特定の関係を有すると決定された場合、これらのデータの組合せ（イベント）を記録するプログラムを車載コンピュータにて実行させ、前記イベントを前記車載コンピュータから受信する受信部と、
　前記イベントから追加料金または値引きを特定し保険料を算出する算出する保険会社の中央請求システム。」との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「自動車」は本願補正発明における「保険対象物」に相当し、同様に「車載コンピュータ」は「クライアント端末」に相当する。
　
　また、引用発明の「自動車の様々のセンサから複数のデータ要素を監視し、該複数のデータ要素のうちの選択されたものが安全基準と特定の関係を有すると決定された場合、それらのイベントを記録するプログラム」は、イベントを作成するプログラムといえ、該イベントと本願補正発明の「保険対象物の各部品の型番と正常に動作しているかどうかの状態の情報とを含む保険目的情報」とは、「保険料算定のための情報」である点で共通するものであるから、引用発明の「車の様々のセンサから複数のデータ要素を監視し、該複数のデータ要素のうちの選択されたものが安全基準と特定　の関係を有すると決定された場合、それらのイベントを記録するプログラム」と、本願補正発明の「保険対象物の各部品の型番と正常に動作しているかどうかの状態の情報とを含む保険目的情報とともに、前記保険目的情報の内容を改ざんされないためのメッセージダイジェストを作成する検査プログラム」とは、「保険対象物の保険料算定のための情報を作成するプログラム」である点で共通する。
　
　また、引用発明の「保険会社の中央請求システム」と、本願補正発明の「保険引受サーバ」とは、保険料を計算するための「保険システム」である点で共通する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
「保険対象物の保険料算定のための情報を作成するプログラムを、クライアント端末にて実行させ、前記保険料算定のための情報を前記クライアント端末から受信し、
　該保険料算定のための情報に基づいて保険料を算出する保険システム」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］本願補正発明では、保険料算定のための情報が、保険対象物の各部品の型番と正常に動作しているかどうかの状態の情報とを含む保険目的情報であり、プログラムが、該保険目的情報を作成する検査プログラムであり、さらに、保険加入部、各部品の型番と、各部品の価額情報とを関連付けて記録する査定基礎情報テーブルから、前記正常に動作している部品の型番に該当する価額情報を検索して評価価額を算出する保険価額算出部を備え、前記評価価額に基づいて保険料を算出する保険引受サーバであるのに対し、引用発明では、保険料算定のための情報が、イベントであり、プログラムはイベント情報を作成するプログラムであり、保険加入部、保険価額算出部を備えた保険引受サーバについては記載がない点。
　
［相違点２］本願補正発明では、プログラムが保険料算定の情報とともにメッセージダイジェストを作成するものであり、該プログラムをクライアント端末に実行させ、保険料算定の情報とメッセージダイジェストを受信し、保険料算定の情報と共に受信したメッセージダイジェストにより保険料算定の情報が改ざんされているかどうかを確認しつつ、保険料を算出するものであるのに対し、引用発明では、メッセージダイジェストに関する記載がない点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　引用例１の上記摘記事項（ア）に、従来の保険システムとして、自動車の価値に基づいてグループ化（保険の統計的クラス）を生成し、保険の統計的クラスに対して保険料を割り当てることが記載されているから、引用発明の前提となっている自動車保険は、対人や対物の賠償保険に加えて、車両保険も組み合わせ可能な保険とするものを含むと理解できる。
　そして、一般に、車両保険は、本体及び本体に設置する周辺装置や周辺機器等（保険対象物を構成する各装置や機器等）を保険の対象とするものであり、正常に動作している装置や機器を保険の範囲とし、車両保険の保険料の算出においては、グレードや型式等の車両の識別情報と価額情報とを自動車保険車両標準価格表として関連づけ、この車両標準価格表から保険対象車両の識別情報に該当する価額を決定し、これに基づいて保険料を算出するようにしていることは、周知の事項である。
　一方、引用発明では、プログラムが、自動車の様々のセンサから複数のデータ要素を監視し、該複数のデータ要素のうちの選択されたものが安全基準と特定の関係を有すると決定された場合、これらのデータの組合せ（イベント）を記録するようになされており、記録されるセンサーのデータは、どの部分、どの機器のデータであるか分かるように記録され、保険会社の中央請求システムに送信されるものと認められる。
　そうすると、引用発明の自動車保険システムを、車両保険を含む保険料の算出を行うシステムとし、プログラムによって各装置や機器の識別情報と正常に動作しているか否かの情報を作成し、正常に動作している装置や機器の識別情報に対応する評価価額をテーブルより検索し、該評価価額に基づいて保険料を計算する構成とすることは、当業者が容易になし得る設計変更の範囲内のものと判断される。
　さらに、引用発明の自動車保険システムは、保険期間終了後に継続して保険契約を行うものであるから、保険加入部を備えた保険引受サーバとすることは、当業者が必要に応じてなし得たことである。
　したがって、上記相違点に係る構成は、引用例１発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　
［相違点２］について
　一般に、コンピュータ間で情報を送受信する際に、送信側にて送信対象となる情報の内容を改ざんされないためのメッセージダイジェストを作成し、この情報とメッセージダイジェストとを受信側に送信し、受信側にて情報とメッセージダイジェストとを受信して、情報とともに受信したメッセージダイジェストにより情報が改ざんされているかどうかを確認することは周知の事項であり、情報の送受信を伴うシステムにおいて必要に応じて適宜採用されるものである。
　そうすると、引用発明に上記周知の事項を適用して、プログラムを保険料算定の情報とともにメッセージダイジェストを作成するものとし、該プログラムをクライアント端末に実行させ、保険料算定の情報とメッセージダイジェストを受信し、保険料算定の情報と共に受信したメッセージダイジェストにより保険料算定の情報が改ざんされているかどうかを確認しつつ、保険料を算出する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、審判請求人は審判請求書の請求の理由にて、「上記引用文献には、いずれも検査結果を作成した時点で改ざんを防止する処理を行う旨の記載、示唆ともにありませんので、上記各引用文献を組み合わせたとしても、本願の、検査プログラムを実行して検査結果を作成した時点でその検査結果暗号化するかその検査結果にメッセージダイジェストを付加するかして、クライアント端末における改ざんを防止する点については想到不可能であるものと思料致します。」と主張している。
　しかしながら、特許請求の範囲には、「保険目的情報の内容を改ざんされないためのメッセージダイジェスト」と記載されているすぎず、クライアント端末と保険引受サーバ以外の第三者端末における改ざんを防止する場合も含むものといえるから、この主張は採用できない。
　
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
（４）むすび
　上記（３）で検討したとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年１月１４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１０月１２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「クライアント端末にて検査プログラムを実行して取得した、保険対象物の各部品の型番と、正常に動作しているかどうかの状態の情報とを含む保険目的情報と、前記検査プログラムより取得された前記保険目的情報のメッセージダイジェストとを受信する保険加入部と、
　各部品の型番と、各部品の価額情報とを関連付けて記録する査定基礎情報テーブルから、前記正常に動作している部品の型番に該当する価額情報を検索して評価価額を算出する保険価額算出部とを備え、
　前記保険目的情報と共に受信したメッセージダイジェストにより前記検査結果が改ざんされているかどうか確認しつつ、前記評価価額に基づいて保険料を算出する保険引受サーバ。」
　
（２）引用例
　原査定の平成１６年７月３０日付けの拒絶理由で引用された引用例は、上記第２．３．(１)に記載したとおりである。
　
（３）対比、判断
　本願発明は実質的に、本願補正発明から、メッセージダイジェストの限定事項である「内容を改ざんされないための」を省き、受信の限定事項である「クライアント端末から」を省き、検査プログラムの限定事項である「保険対象物の各部品の型番と正常に動作しているかどうかの状態の情報とを含む保険目的情報とともに、前記保険目的情報の内容を改ざんされないためのメッセージダイジェストを作成する」を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２．３．(２)及び(３)に記載したとおり、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第４．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。