【事件の表示】
　平成１０年特許願第　７２９５３号「内燃機関の燃料噴射装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月　５日出願公開、特開平１１−２７０３８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１０年３月２３日に出願され、平成１８年１０月３０日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成１８年１２月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出され、また、平成１９年１月４日付け手続補正指令書に対して平成１９年１月１１日付けで手続補正書が提出されたが、平成１９年８月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年９月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１９年１０月４日付けで明細書について手続補正がなされるとともに、同日付けで審判請求書の請求の理由についての手続補正がなされ、その後、平成２１年３月３０日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２１年５月２８日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年１０月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１０月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
［１］本件補正の内容
　平成１９年１０月４日付けの明細書についての手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１８年１２月２２日付けで提出された手続補正書により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１ないし３を下記の（ｂ）に示す請求項１と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　高圧ポンプにより燃料を高圧にして筒内噴射用の燃料噴射弁に供給し、この燃料噴射弁から燃料を筒内噴射する内燃機関の燃料噴射装置において、
　前記筒内噴射のみにより内燃機関に燃料を噴射すると共に、始動初期の所定期間に前記燃料噴射弁による筒内噴射を禁止する始動制御手段を備えていることを特徴とする内燃機関の燃料噴射装置。
　【請求項２】　高圧ポンプにより燃料を高圧にして筒内噴射用の燃料噴射弁に供給し、この燃料噴射弁から燃料を筒内噴射する内燃機関の燃料噴射装置において、
　前記燃料噴射弁に供給される燃料の圧力（以下「燃圧」という）を検出する燃圧検出手段と、
　前記筒内噴射のみにより内燃機関に燃料を噴射すると共に、始動時に前記燃圧検出手段で検出された燃圧が所定圧力以下の時に前記燃料噴射弁による筒内噴射を禁止する始動制御手段と
　を備えていることを特徴とする内燃機関の燃料噴射装置。
　【請求項３】　請求項２に記載の内燃機関の燃料噴射装置において、
　前記始動制御手段は、筒内噴射禁止の状態が所定期間継続した時に筒内噴射禁止を解除して筒内噴射を開始することを特徴とする内燃機関の燃料噴射装置。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　高圧ポンプにより燃料を
目標燃圧となるように
　前記燃料噴射弁に供給される燃料の圧力（以下「燃圧」という）を検出する燃圧検出手段と、
　前記筒内噴射のみにより内燃機関に燃料を噴射すると共に、始動時に前記燃圧検出手段で検出された燃圧が
、始動時に適した燃圧であり、且つ前記目標燃圧よりも低い圧力に設定された
　を備えていることを特徴とする内燃機関の燃料噴射装置。」（下線は、補正箇所を明示するためのものである。）
　
［２］本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１及び３を削除するとともに、本件補正前の特許請求の範囲の請求項２において燃料を「
目標燃圧となるように
始動時に適した燃圧であり、且つ前記目標燃圧よりも低い圧力に設定された
　
［３］本件補正の適否
　上記［２］で検討したように、本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
１．刊行物に記載された発明
（１）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願以前に頒布された刊行物である特開平２−２３２５０号公報（以下、「刊行物」という。）には、第２図、第３図とともに、次の事項が記載されている。
　ａ）「蓄圧室内の高圧燃料を燃焼室内に噴射する高圧燃料噴射系と、吸気通路内に燃料を噴射する低圧燃料噴射系と、前記高圧燃料噴射系の燃料圧が予め定められた目標圧力以上か否か判定する判定手段と、該判定手段により前記高圧燃料噴射系の燃料圧が前記目標圧力未満と判定された場合前記低圧燃料噴射系から燃料を噴射し、前記判定手段により前記高圧燃料噴射系の燃料圧が前記目標圧力以上と判定されたとき以後に前記高圧燃料噴射系からのみ燃料を噴射するよう制御する制御手段とを備えた内燃機関の燃料噴射装置。」（第１頁左欄第５〜１５行）
　ｂ）「第２図は本考案の一実施例を採用した４気筒ガソリン機関の構成図を示す。同図において、１は機関本体、２はサージタンク、３はエアクリーナ、４はサージタンク２とエアクリーナ３とを連結する吸気管、５から８は各気筒内に燃料噴射する電歪式の高圧燃料噴射弁、９はサージタンク２内に燃料噴射するスワール弁型低圧燃料噴射弁、１０は高圧用リザーバタンク、１１は高圧導管１２を介して高圧燃料をリザーバタンク１０に圧送する高圧燃料ポンプ、１３は燃料タンク、１４は導管１５を介して燃料タンク１３から高圧燃料ポンプ１１に燃料を供給する低圧燃料ポンプ、１６は低圧リザーバタンク、１７は低圧リザーバタンク１６から圧送される燃料圧を一定に保つ低圧レギュレータを夫々示す。」（第２頁右上欄第１６行〜同頁左下欄第１２行）
　ｃ）「圧力センサ３８は高圧用リザーバタンク１０に取付けられ、高圧用リザーバタンク１０内の燃料圧を検出する。」（第２頁右下欄第１９行〜第３頁左上欄第１行）
　ｄ）「次に第３図を参照して本実施例の動作を説明する。（イ）の時点でイグニッションスイッチ４６がオンされると、電動ポンプである低圧燃料ポンプ１４が駆動され低圧用リザーバタンク１６内圧力が昇圧される。低圧用リザーバタンク１６は小容量であり、かつ目標圧力が2.5kg／cm２と低いため、低圧用リザーバタンク１１内圧力は短時間で、（ロ）の時点で目標圧力まで昇圧される。次に（ハ）の時点でスタータスイッチ４０がオンされ、スタータモータにより機関が強制的に回転せしめられる。これと同時に低圧燃料噴射弁９からサージタンク２内に燃料噴射が開始される。この低圧燃料噴射は（ニ）時点まで継続される。低圧燃料噴射弁９はスワール弁型の噴射弁であるため、サージタンク２内に比較的均一に燃料を噴射することができ、また燃料の微粒化を促進することができる。このように機関始動開始と同時に適正に燃料を供給することができるので、機関の始動を円滑にすることができ、始動時間を短縮することができる。（ハ）時点で機関始動と同時に、機関の回転により高圧燃料ポンプ１１が駆動される。これにより高圧用リザーバタンク１０内圧力が昇圧し始める。高圧用リザーバタンク１０は大容量であり、かつ目標圧力が200kg／cm２と高いため、高圧用リザーバタンク１０内圧力が200kg／cm２に達するまで時間を要し、（ニ）時点で200kg／cm２に達する。一方、この間においても低圧燃料噴射弁９から継続的に燃料が噴射され、機関は円滑に回転している。高圧リザーバタンク１０内圧力は（ニ）時点以後も昇圧され、250kg／cm２に制御される。高圧用リザーバタンク１０内圧力が目標圧力に達した時点（ニ）の後、最初の高圧燃料噴射時期（ホ）において、低圧燃料噴射弁９からの低圧燃料噴射が停止される。これと同時に高圧燃料噴射弁５が作動せしめられ、気筒内に高圧燃料が噴射される。この（ホ）時点で、サージタンク２内への低圧燃料噴射から各燃焼室内への高圧燃料噴射に切換えられる。」（第３頁左上欄第９行〜同頁左下欄第５行、なお、文中の（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）、（ホ）は原文ではそれぞれ丸にカタカナである。）
　
（２）刊行物に記載された発明
　上記（１）ａ）ないしｄ）を総合すると、刊行物には次の発明（以下、「刊行物に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　「高圧燃料ポンプ１１により燃料を250kg／cm２となるように高圧にして高圧燃料噴射弁５〜８に供給し、この高圧燃料噴射弁５〜８から燃料を筒内噴射する内燃機関の燃料噴射装置において、
　前記高圧燃料噴射弁５〜８に供給される燃料圧を検出する圧力センサ３８と、
　前記筒内噴射により内燃機関に燃料を噴射すると共に、始動時に圧力センサ３８で検出された燃圧が、始動時に適した燃圧であり、且つ250kg／cm２よりも低い圧力に設定された200kg／cm２以下の時に低圧燃料噴射弁９によりサージタンク２内に燃料を噴射するとともに、前記高圧燃料噴射弁５〜８による筒内噴射を禁止する制御手段と
を備えた内燃機関の燃料噴射装置。」
　
２．周知の技術
（１）特開平９−２２２０３７号公報（以下、「周知例１」という。）
　周知例１には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ａ）「【０００２】
【従来の技術】筒内直接噴射式内燃機関では、始動時に機関が確実に始動するように、燃料の微粒化を考えて、燃料圧力（以下、燃圧という）が高くなってから供給することが望ましい。このため、従来、燃費や効率をも考慮して、機械駆動式の高圧燃料ポンプを用いて高い燃圧を発生している。
【０００３】しかし、機関始動時にはこの高圧燃料ポンプが負荷となり、機関回転数の上昇が遅れ、ひいては燃圧の上昇も遅れてしまうため、燃圧が十分に上昇するのを待ってから燃料供給を行うのでは、結果的に機関の始動が遅くなってしまう場合がある。」（段落【０００２】及び【０００３】）
　ｂ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような従来の筒内直接噴射式内燃機関の制御装置にあっては、機関始動時の回転数にのみ着目しており、燃料供給量や燃圧の状態は考慮されておらず、始動時最初の燃料供給は常に所定のサイクルで開始されている。このため、燃料供給開始のサイクルを早めに設定してある場合、燃圧が低いと供給量が不足し、燃焼不良や失火により排気を悪化させる可能性があり、逆に、燃料供給開始のサイクルを遅めに設定している場合には、温度が高く素早い始動が可能であるような良い条件の場合でも機関の始動に必要以上の時間がかかってしまうという問題点があった。
【０００６】本発明は、このような従来の問題点に鑑み、機関始動時の回転数、燃料供給量、燃料ポンプの燃圧上昇特性、燃圧検出値、燃温検出値等に基づき、そのときの運転状態に応じて燃料供給開始のサイクルを可変に制御し、最適なサイクルから燃料の供給を開始することのできる筒内直接噴射式内燃機関の制御装置を提供することを目的とする。」（段落【０００５】及び【０００６】）
　ｃ）「【００３１】高温で燃料供給量が相対的に少ないＴi1の場合は、図７に示すように最初に吸気行程をむかえる気筒（＃１気筒）から燃料噴射パルスを出力しても、燃圧Ｐfuelはそれほど大きく低下せず、＃１気筒が初爆を生じる前でも燃圧下限値Ｐ1 を下回ることはなく、以降の気筒（＃３〜）への燃料供給も順調に行われるため、回転数Ｎは速やかに上昇し目標回転数へ到達する。
【００３２】これに対し、低温で燃料供給量が比較的多いＴi2の場合には、図８に示すように、最初に吸気行程をむかえる気筒（＃１気筒）に燃料供給を行うと燃圧が低下して燃圧下限値Ｐ2 を下回ってしまい、＃１気筒が初爆を生じるまでの各気筒（＃３、＃４気筒）の燃料供給量が不足してしまう場合がある。その結果、初爆が生じてもそれらの気筒（＃１、＃３、＃４気筒）の燃料供給量が不足しているため燃焼は悪化し、回転数の上昇も遅く、始動性が悪くなり、同時に排気も悪化する。
【００３３】しかし、このような場合、＃１気筒に燃料供給を行う前に、燃料供給による燃圧変化を高圧燃料ポンプの特性、燃圧センサの出力、燃温センサの出力等からあらかじめ推定し、燃料供給の可否を判断することで、前述のような不都合を回避することができる。すなわち、図９に示すように、燃圧下限値Ｐ2 を下回ると推定された場合、＃１気筒への燃料供給を行わずに燃圧の上昇を待つようにする。そして、つぎの＃３気筒への供給前に再度燃料供給の可否の判断を行い、＃３気筒に燃料供給を行っても燃圧が燃圧下限値Ｐ2 を下回らないと判断したら＃３気筒から燃料供給を開始する。このようにすれば、燃焼の悪化、あるいは失火による排気の悪化を防止することができ、結果的に、低い燃圧で最初の気筒から燃料供給を行った場合よりも速やかに目標回転数へ到達することも可能となる。」（段落【００３１】ないし【００３３】）
　
（２）特開平９−２２２０３８号公報（以下、「周知例２」という。）
　周知例２には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ａ）「【請求項１】  内燃機関に備えられた少なくとも１つの燃焼室内にそれぞれ燃料を直接噴射する少なくとも１つのインジェクタにそれぞれの配管を通して燃料を供給する筒内噴射エンジンの始動方法において、
前記配管内の圧力がアキュームレータの予圧に達したことを検出し、
燃料圧力と噴射期間との関係をもとに、前記予圧以上の圧力時での燃料の噴射量を噴射適正圧力時での適正噴射量と同一に保つように、噴射期間を算出し、
噴射適正圧力より低い圧力で噴射してエンジンを始動することを特徴とする筒内噴射エンジンの始動方法。」（特許請求の範囲の【請求項１】）
　ｂ）「【０００２】
【従来の技術】内燃機関のうち、燃焼室に直接燃料が噴射される筒内燃料噴射エンジンにおいて、エンジンの始動の条件として、燃料の微粒化のため噴射管内の燃料圧力が噴射適正圧に達していることが挙げられる。従来、スタ−トの信号から実際に始動されるまでに必要な、噴射管内の圧力が噴射適正圧に到るまでの時間は、噴射管の容積等の影響により比較的長く必要としていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】以上のように、筒内直接噴射方式の火花点火内燃機関においては、噴射管内の圧力が噴射適正圧であるレギュレ−タの設定圧に達するまで始動されないため始動に時間がかかった。」（段落【０００２】及び【０００３】）
　ｃ）「【００１９】始動時の高圧配管１０２内の圧力は、図３に示すように変化する。図３において、ａはアキュムレ−タ８の予圧、ｂはレギュレ−タ１２の設定圧力、つまり噴射適正圧である。このように、始動後すぐに圧力がｂに達するわけでなく、アキュムレ−タ８の予圧ａまで比較的すみやかに上昇したのち、緩やかに噴射適正圧ｂまで移行する。
【００２０】この理由は燃料圧力が予圧ａ以上になるとアキュムレ−タ８に圧力が吸収されるためである。従来、圧力がｂに達しなければ始動されていなかったが、本発明においては、このａからｂまでの圧力が緩やかに上昇する期間を有効に使い、始動時間を短縮することを目的としている。
【００２１】本実施形態の動作を説明する。高圧配管１０２上の圧力センサ２０により、高圧配管内の燃料圧力を測定し、そのデ−タをＥＣＵ１６に送る。ＥＣＵ１６は、送られてくる圧力がアキュムレ−タ８の予圧ａに達すると、これを前提条件として噴射開始の信号をインジェクタ９に送る。しかし、例えば、アキュムレ−タ８の予圧が４ＭＰａ、レギュレ−タ１２の設定圧力が５．５ＭＰａの場合、アキュムレ−タ８の予圧４ＭＰａで噴射すると、適切な噴射圧力である５．５ＭＰａには、１．５ＭＰａ不足している。
【００２２】この状態で燃焼室内に定常時と同量の空気が入るとすると、圧力不足により燃料噴射量が不足し、形成される混合気は希薄になり正常な燃焼が行われない可能性がある。よって、本実施形態では不足する分の噴射量を噴射期間を延長することで補う。例えば、噴射圧力を変化させたとき、噴射量を一定に保つために必要な噴射期間が、図４のようであるとする。図４より、噴射圧力がｄだけ不足すると、噴射期間をｅだけ延ばして噴射すれば正常な燃焼に必要な噴射量が得られることがわかる。
【００２３】つまり、図５に示すように、噴射適正圧で噴射するときの噴射量を領域Ｆとすると、ｄだけ圧力が低く、噴射期間をｅ延ばしたときの噴射量は領域Ｇで表される。よって、圧力の変化にあわせて、この噴射量を表す面積が変化しないように噴射期間を設定する。
【００２４】そして、前記予圧ａに達した後、前記予圧ａと前記適正圧ｂとの間の適宜の圧力において、他のエンジンセンサからの信号を勘案して、噴射時期が決定されるのである。
【００２５】この機構をＥＣＵに組み込むことで、高圧配管内の燃料圧力がアキュムレ−タ８の予圧に達した段階で始動することが可能になる。これは、図３におけるｃだけ従来より早くエンジンの始動を行うことができることを示している。
【００２６】次に、本発明の第二実施形態を説明する。第二実施形態の特徴は、第一実施形態のような圧力センサを用いること無く、前記予圧ａと前記適正圧ｂとの略中間圧力を想定して、この想定圧に適切な噴射期間を決定し、この条件で噴射するものである。この際、噴射時期は、例えばクランク角を検知することにより前記略中間圧力に達したタイミングに対応することができる。」（段落【００１９】ないし【００２６】）
　
（３）周知の技術
　上記（１）及び（２）からみて、「吸気ポート側に燃料を噴射する低圧燃料噴射弁を備えず、筒内噴射のみにより内燃機関に燃料を噴射する内燃機関の燃料噴射装置において、始動時に適した燃圧であり、且つ前記目標燃圧よりも低い圧力に設定された所定圧力以下の時に燃料噴射を禁止する制御」は周知の技術であるといえる。
　
３．対比・判断
　本件補正発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、機能・構造からみて、刊行物に記載された発明における「高圧燃料ポンプ１１」は本件補正発明における「高圧ポンプ」に相当する。以下、同様に、刊行物に記載された発明における「250kg／cm２」は本件補正発明における「目標燃圧」に、「高圧燃料噴射弁」は「筒内噴射用の燃料噴射弁」に、「燃料圧」は「燃料の圧力」に、「圧力センサ３８」は「燃圧検出手段」に、「200kg／cm２」は「所定圧力」に、「制御手段」は「始動制御手段」に、それぞれ相当する。
　したがって、刊行物に記載された発明における「前記筒内噴射により内燃機関に燃料を噴射すると共に、始動時に圧力センサ３８で検出された燃圧が、始動時に適した燃圧であり、且つ250kg／cm２よりも低い圧力に設定された200kg／cm２以下の時に低圧燃料噴射弁９によりサージタンク２内に燃料を噴射するとともに、前記高圧燃料噴射弁５〜８による筒内噴射を禁止する制御手段」は、「前記筒内噴射により内燃機関に燃料を噴射すると共に、始動時に前記燃圧検出手段で検出された燃圧が、始動時に適した燃圧であり、且つ目標燃圧よりも低い所定圧力以下の時に前記燃料噴射弁による筒内噴射を禁止する始動制御手段」という限りにおいて、本件補正発明における「前記筒内噴射のみにより内燃機関に燃料を噴射すると共に、始動時に前記燃圧検出手段で検出された燃圧が、始動時に適した燃圧であり、且つ前記目標燃圧よりも低い圧力に設定された所定圧力以下の時に前記燃料噴射弁による筒内噴射を禁止する始動制御手段」に相当する。
　してみると、本件補正発明と刊行物に記載された発明とは、
　「高圧ポンプにより燃料を目標燃圧となるように高圧にして筒内噴射用の燃料噴射弁に供給し、この燃料噴射弁から燃料を筒内噴射する内燃機関の燃料噴射装置において、
　前記燃料噴射弁に供給される燃料の圧力（以下「燃圧」という）を検出する燃圧検出手段と、
　前記筒内噴射により内燃機関に燃料を噴射すると共に、始動時に前記燃圧検出手段で検出された燃圧が、始動時に適した燃圧であり、且つ目標燃圧よりも低い所定圧力以下の時に前記燃料噴射弁による筒内噴射を禁止する始動制御手段と
　を備えている内燃機関の燃料噴射装置。」
　である点で一致し、次の点でのみ相違する。
＜相違点＞
　本件補正発明では、吸気ポート側に燃料を噴射する低圧燃料噴射弁を備えず、筒内噴射のみにより内燃機関に燃料を噴射し、所定圧力以下の時に筒内噴射を禁止するものであるのに対し、刊行物に記載された発明では、吸気ポート側であるサージタンク２内に燃料を噴射する低圧燃料噴射弁を備え、所定圧力以下の時に筒内噴射を禁止するものの、筒内噴射を禁止している所定圧力以下の時には前記低圧燃料噴射弁により燃料を噴射している点（以下、「相違点」という。）。
　
　上記相違点について検討する。
　まず、刊行物に記載された発明のように、吸気ポート側に燃料を噴射する低圧燃料噴射弁を備え、「所定圧力以下の時に筒内噴射を禁止するものの、筒内噴射を禁止している所定圧力以下の時には前記低圧燃料噴射弁により燃料を噴射している」ものは、本願においても、出願時には実施形態（４）として記載され、その後の補正により参考例（３）として段落【００３０】ないし【００３６】及び図７ないし９に記載されている。そして、上記のように、吸気ポート側に燃料を噴射する低圧燃料噴射弁を備え、「所定圧力以下の時に筒内噴射を禁止するものの、筒内噴射を禁止している所定圧力以下の時には前記低圧燃料噴射弁により燃料を噴射している」する理由は、「始動時に燃圧が所定圧力を越えるまで、低い燃圧でも始動可能な吸気ポート噴射を行って、始動を早める」（本願の段落【００３５】）からである。
　そういうことであれば、内燃機関の始動をそれ程早める必要がない場合には、本件補正発明のように、吸気ポート側に燃料を噴射する低圧燃料噴射弁を採用せずに、筒内噴射のみにより内燃機関に燃料を噴射し、所定圧力以下の時に筒内噴射を禁止するものとすることは、当業者であれば容易に想到することができたといえる。
　しかも、上記２．（３）周知の技術の項で検討したように、
　「吸気ポート側に燃料を噴射する低圧燃料噴射弁を備えず、筒内噴射のみにより内燃機関に燃料を噴射する内燃機関の燃料噴射装置において、始動時に適した燃圧であり、且つ前記目標燃圧よりも低い圧力に設定された所定圧力以下の時に燃料噴射を禁止する制御」
　は周知の技術である。
　そして、刊行物に記載された発明と上記周知の技術は、ともに内燃機関の燃料噴射装置の始動に関する制御である点で同一の技術分野に属する。また、両者はともに、筒内噴射を開始するにあたって定常運転時の圧力に達する前の時点で噴射を開始させようとする点で解決しようとする課題にも共通性がある。
　してみると、刊行物に記載された発明において、吸気ポート側に燃料を噴射する低圧燃料噴射弁を取り除き、かつ、所定圧力を筒内噴射のみによる始動に適した値に適宜設定することは、上記周知の技術の存在下では当業者にとって格別の困難があったものとは認められない。
　ゆえに、刊行物に記載された発明及び上記周知の技術に基づいて上記相違点に係る本件補正発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、本件補正発明を全体としてみても、刊行物に記載された発明及び上記周知の技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３　本件発明について
１．本件発明
　平成１９年１０月４日付けの明細書についての手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は、平成１８年１２月２２日付けで提出された手続補正書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項２に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記第２［理由］［１］（ａ）に示した請求項２に記載されたとおりのものである。
　
２．刊行物及び周知の技術
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である刊行物（特開平２−２３２５０号公報）には、上記第２［理由］［３］１．（１）及び（２）のとおりのものが記載されている。
　また、周知の技術として、上記第２［理由］［３］２．（３）のとおりのものがある。
　
３．対比・判断
　本件発明は、上記第２［理由］［３］で検討した本件補正発明から、燃料を「目標燃圧となるように」高圧にし、また、所定圧力について「始動時に適した燃圧であり、且つ前記目標燃圧よりも低い圧力に設定された」ものであることを限定する発明特定事項を省いたものに相当する。
　そうすると、本件発明の発明特定事項全てを含む本件補正発明が、上記第２［理由］［３］に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本件補正発明を全体としてみても、刊行物に記載された発明及び上記周知の技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件発明は、刊行物に記載された発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。