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【事件の表示】
　特願２００１−２５７６３９「脳血管変性障害予防・治療剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月２２日出願公開、特開２００２−１４５７６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１３年８月２８日（優先日，平成１２年８月３０日）の出願であって，拒絶理由に応答して平成１７年６月２４日付けで手続補正がなされたが，平成１７年１１月１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１７年１２月８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。　
　
　本願の請求項１〜３に係る発明は，平成１７年６月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであり，そのうち請求項１に係る発明は，次のとおりである。　
　
「フェルラ酸および／または該フェルラ酸の生理学的に許容される塩を少なくとも１種以上を含有することを特徴とする脳血管変性障害予防・治療剤。」（以下，「本願発明」という。）　
　
２．引用例　
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前に頒布された次の刊行物には，以下の事項が記載されている（なお，中国語であるため翻訳文で示す。）
　
・Clin. J. Integr. Med., 1988, Vol.8, No.5, pp.259, 263-265（以下，「引用例Ａ」という。）
(a-1)「本論文は，冠性心疾患患者の血小板機能に対するフェルラ酸ナトリウムの影響について，フェルラ酸ナトリウムが体外において血小板の凝集及び血小板のTXA2形成を顕著に抑制するが，その作用が濃度依存型であることについて報告したものである。」（第263頁の「内容要旨」）
　
・中国薬理学報，1981，Vol.2，No.1，pp.35-37（以下，「引用例Ｂ」という。）
(b-1)「当帰は，閉塞性血栓性血管炎，急性脳血栓などの塞栓性疾患に対して比較的良好な治療効果を有している。当帰及びその成分であるフェルラ酸ナトリウムは血小板の凝集に対して抑制作用を有するとともに，血小板の5-ヒドロキシトリプタミンの放出を抑制する。本論文は，実験性血栓の形成に対するフェルラ酸ナトリウムの阻止・抑制作用を掘り下げて観察した。」（第35頁左欄下から第17行〜13行）
　
３．当審の判断　
（１）対比
　引用例Ａには，フェルラ酸ナトリウムが血小板の凝集及び血小板のTXA2形成を抑制する作用を有することが記載されていることから（摘記事項(a-1)），次の発明が記載されているといえる。
　
「フェルラ酸ナトリウムを含有する抗血小板剤。」（以下，「引用発明」という。）
　
　そこで，本願発明と引用発明とを対比すると，前者の「フェルラ酸の生理学的に許容される塩」は，塩を形成する成分としてナトリウム等が挙げられていることから（本願明細書段落【０００８】参照），後者の「フェルラ酸ナトリウム」を包含するものである。
　
　よって，両者は「フェルラ酸ナトリウムを含有する剤。」で一致し，該剤に関し，前者は「脳血管変性障害予防・治療剤」であるのに対し，後者は「抗血小板剤」である点（以下，「相違点」という。）で相違する。　
　
（２）判断　
　本願発明の「脳血管変性障害予防・治療剤」とは，本願明細書の段落【００３７】の「…本発明はフェルラ酸とその塩の新規な用途に関する。より詳しくは、…とりわけ脳血管の変性障害を伴う脳卒中や脳梗塞、…疾患などの予防と治療に関する。より具体的には、…一過性脳虚血発作、酸化的ストレス状態の改善、脳血栓、脳梗塞、クモ膜下出血および脳卒中などにおける脳血管性神経障害の治療、…の改善に対して有用であり、…」なる記載からすれば，一過性脳虚血発作，脳血栓，脳梗塞，クモ膜下出血，脳卒中といった脳血管性疾患の予防及び／又は治療剤を意味するものである。　
　一方，本願の優先権主張日前において，一過性脳虚血発作，脳卒中，脳梗塞といった脳血管性疾患のリスク軽減や治療に，抗血小板薬を使用すること
は当業界において広く知られているものである（例えば，Stroke, 1999, September, pp.1991-1994のp.1992のTABLE 2，Circulation, 1994, Vol.89, No,6, pp.2950-2965 のp.2956，TODAY'S THERAPY 1999 今日の治療方針[ポケット判], 1999年1月15日発行，株式会社 医学書院のpp.214-215参照）。
　また，引用例Ｂには，フェルラ酸ナトリウムを成分として含む当帰が脳血管性疾患の１つである急性脳血栓に対して良好な治療効果を有することが記載されていることから（摘記事項(b-1)），本願の優先権主張日前において，フェルラ酸ナトリウムを脳血管性疾患の治療に用いることは示唆されていたといえる。
　してみると，引用発明において，当業界の周知技術及び引用例Ｂに記載された知見を勘案し，フェルラ酸ナトリウムを含有する抗血小板薬を脳血管性疾患（脳血管変性障害）の予防及び／又は治療薬として使用することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　そして，本願発明の効果についても，従来技術から当業者にとって予測困難な格別顕著なものであるとは認められない。　
　よって，本願発明は，引用例Ｂの記載又は周知技術を勘案し，引用例Ａに記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお，請求人は，審判請求理由（平成１８年３月３日付け手続補正書参照）において，本願発明を「【請求項１】フェルラ酸アルギニン塩を含有することを特徴とする脳卒中予防剤。」と補正することを希望している。　
　しかし，特許法では審判請求に際して補正できる期間を定めているところ，それにもかかわらずその期間内に手続補正書を提出しなかったのであるから，それ以上の補正の機会を与えることは，法律の想定するところではない。しかも，仮に，その補正案を検討したところで，アルギニン塩はカルボン酸類の生理学的に許容される塩として汎用のものであり，引用発明においてフェルラ酸のナトリウム塩をアルギニン塩に代えてみることに当業者にとって格別な技術的創意を要するとはいえないし，また，本願明細書には「…FA投与群，FA-Arg塩投与群の順で脳内微細血管が保護されたが示唆された。」（段落【００３６】参照）と記載されているように,フェルラ酸の生理学的に許容される塩としてアルギニン塩を選択したことによる効果の顕著性を認めることもできないから，その補正案でフェルラ酸アルギニン塩と特定しても，上記容易性の判断の結果を左右できるものではない。
　よって，請求人の前記要請は受け入れられない。
　
４．むすび　
　以上のとおりであるから，本願請求項１に係る発明は，特許法第２９条第
２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故，他の請求項について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−２６６６０８「基板検査装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　２日出願公開、特開２００４−１０１４６３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１４年　９月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　理由は次のとおりである。
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開２００２−４００７７号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平９−６１７７４号公報（以下、「引用例２」という。）及び特開２０００−２３４６７３号公報（以下、「引用例３」という。）のいずれにも、本願発明を特定する事項である「 ロードロックチャンバを真空状態にして基板検査を行う基板検査装置であって、 ・・・ベローズ内部と前記ロードロックチャンバ内の圧力差とベローズの弾性力との差分により生じるベローズの変形により所定方向の押圧力を発生し、 ・・・前記基板を所定検査位置に位置合わせする」点について、記載されていない。
　すなわち、上記引用例１、２には、いずれも、本願発明の特徴である、基板を所定検査位置に位置合わせするための押圧力として、ベローズ内部とロードロックチャンバ内の圧力差を利用するという技術思想が開示されていない。
　また、引用例３は、減圧又は加圧気体をベローズにより外界から遮断収容する圧力容器を開示するに止まる。
　そして、本願発明は上記発明特定事項を備えたことにより、外部からの駆動力を必要とすることなく、ロードロックチャンバ５内の圧力の変化によって基板の側面に接触している当接部２aが移動することで基板を押圧することで所定の検査位置に基板を位置合わせすることができ、ひいては、基板を位置合わせするための駆動機構、駆動源及び基板検査装置内の配線を不要とすることができるとの明細書の発明の詳細な説明（段落【００４１】）に記載の作用効果を奏するものである。 
　そうしてみると、本願発明は、当業者といえども引用例１〜３に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−５４１９６４「車両パラメータの目標値偏差に依存してアクセルペダルの付加的な戻し力を有する装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年５月１５日国際公開、ＷＯ０３／３９８９９、平成１７年３月２４日国内公表、特表２００５−５０８０６０、請求項の数（４１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、特許法第１８４条の３第１項の規定により国際出願日である２００２年１０月３１日（パリ条約に基づく優先権主張２００１年１１月５日（ただし、最先のもの。その他、２００１年１１月２６日、２００２年２月１３日、２００２年５月２日、２００２年１０月３０日を優先日とする優先権主張がなされている。）、ドイツ連邦共和国）になされたものとみなされた特許出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし４１に係る発明は、平成１７年１０月１９日付け手続補正、平成１８年１０月１８日付け手続補正、平成１９年１０月２３日付け手続補正、平成２０年６月５日付け手続補正及び平成２１年７月８日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審が通知した平成２１年６月８日付け拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−２６１０５１「吊下機構及び該機構を備えた吊下容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年３月１２日出願公開、特開２００３−７２７６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１３年８月３０日の出願であって、平成２０年１月１１日付けで拒絶査定され、これに対して平成２０年２月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２　本願発明
　平成１９年９月１３日に提出された補正書によって補正された明細書の記載からみて、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】被吊下体２上面より弾力性ある第１フック３ａを立設するとともに、第１フック３ａと逆方向の開口を有する弾力性ある第２フック３ｂを立設してなり、被吊下体２を吊り下げる吊下バー４両側に各フックを位置させた後回動させることにより、吊下バーを挟持する如く互い違いに各フックを係合させて被吊下体を吊り下げる如く構成し、上記第１フック３ａ及び第２フック３ｂを、上記吊下バー４下方よりその両側への押し広げが可能に、且つ、上方にいくに従い互いに離隔する如くそれぞれ傾斜させて立設してなることを特徴とする吊下機構。」
　
３　引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６２−１０１０７号(実開昭６３−１１７４８８号)のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　ａ「考案の名称　挟み込み９０°回転ハンガー」（明細書１頁２行）
　ｂ「ハンガーの引掛け部（１）と（２）の向きを（１）は右向き（２）は左向きにし（１）と（２）を前後に少しずらして設ける」（明細書２頁２〜４行）
　ｃ「本案は以上のような構造であることからこれを使用するときは　引掛け部(１)と(２)の間に竿（３）を挟み込み９０回転さすと引掛け部(１)と(２)により竿（３）を囲んでしまう」（明細書２頁６〜９行）
　ｄ「本考案の実施に当たって次のごとき事が出来る…（ロ）引掛け部（１）と（２）を弾力性のある材料にして竿に取り付けた後(１)と(２)の前後の間を閉じてしまう方法などがある」（明細書２頁１４〜１８行）
　また、２図には、引掛け部（１）と（２）が、根本部分から上方にいくに従い互いに離隔するごとくそれぞれ傾斜し、途中から略平行に上方に延びるように立設されていることが図示されている。
　以上の記載事項及び図面の記載から、引用例には次の発明が記載されているといえる。（以下、「引用発明」という。）
　「ハンガーの引掛け部（１）と（２）を弾力性ある材料にし、引掛け部（１）と（２）の向きを（１）は右向き（２）は左向きにし、前後に少しずらして設け、引掛け部(１)と(２)の間に竿（３）を挟み込み９０°回転さすと引掛け部(１)と(２)により竿（３）を囲んでしまうようにし、引掛け部（１）と（２）が、根本部分から上方にいくに従い互いに離隔するごとくそれぞれ傾斜させ、途中から略平行に上方に延びるように立設したハンガー。」
　
４　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「引掛け部（１）」、「引掛け部（２）」、「竿（３）」は、それぞれ本願発明の「第１フック３ａ」、「第２フック３ｂ」、「吊下バー４」に相当する。引用発明の引掛け部は、ハンガーを吊り下げるための機構であるから、本願発明の吊下機構に相当し、引用発明のハンガーの引掛け部以外の部分は、引掛け部によって吊り下げられる部分であるから、本願発明の被吊下体に相当する。
　また、引用発明が、引掛け部（１）と（２）の向きを（１）は右向き（２）は左向きにしたことは、本願発明が、第１フック３ａと逆方向の開口を有する第２フック３ｂを立設したことに相当し、引用発明が、引掛け部（１）と（２）を前後に少しずらして設け、引掛け部(１)と(２)の間に竿（３）を挟み込み９０°回転さすと引掛け部(１)と(２)により竿（３）を囲んでしまうようにしたことは、本願発明が、吊下バー４両側に各フックを位置させた後回動させることにより、吊下バーを挟持する如く互い違いに各フックを係合させて被吊下体を吊り下げる如く構成したことに相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「被吊下体上面より弾力性ある第１フックを立設するとともに、第１フックと逆方向の開口を有する弾力性ある第２フックを立設してなり、被吊下体を吊り下げる吊下バー両側に各フックを位置させた後回動させることにより、吊下バーを挟持する如く互い違いに各フックを係合させて被吊下体を吊り下げる如く構成した吊下機構。」である点で一致する。
　そして、本願発明と引用発明とは、次の点で相違する。
　《相違点１》
　本願発明においては、第１フック３ａ及び第２フック３ｂを、吊下バー４下方よりその両側への押し広げが可能にしているのに対し、引用発明では、引掛け部(１)と(２)の間に竿（３）を挟み込む際に、下方よりその両側への押し広げを行うのか否かが不明である点。
　《相違点２》
　本願発明においては、第１フック３ａ及び第２フック３ｂを上方にいくに従い互いに離隔する如くそれぞれ傾斜させて立設しているのに対し、引用発明では、引掛け部（１）と（２）が、根本部分から上方にいくに従い互いに離隔するごとくそれぞれ傾斜させ、途中から略平行に上方に延びるように立設している点。
　
　相違点１について検討すると、弾力のある物で他の物を挟み込む際に、挟み込まれる物に弾力のある物を押し付けて両側へ押し広げるようにすることは、慣用手段である（例えば実願平３−３１９９５号（実開平４−１０２９９６号）のマイクロフィルムの段落【０００５】に示されている。）。したがって、引用発明にこの慣用手段を適用し、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　相違点２について検討すると、弾力のある物で他の物を挟み込む際に、弾力のある物の先端部分を、先端にいくに従い互いに離隔する形状にして挟み込みを容易にすることは、慣用手段である（例えば特開平１１−２１６０５９号公報の図６に示されている。）。したがって、引用発明にこの慣用手段を適用して、根本に近い部分だけでなく、その上方部分をも上方にいくに従い互いに離隔するごとくそれぞれ傾斜させるようにし、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　しかも、本願発明を全体としてみても、その作用効果は、引用発明及び慣用手段から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び慣用手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
６　むすび
　以上のとおり本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−１２７６６３「接続部材の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月１９日出願公開、特開２００６−２８４５９４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１８年　５月　１日（遡及出願平成　７年　２月２７日）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　すなわち、原審で引用された刊行物は、下記に掲げる刊行物１ないし刊行物６であるところ、いずれの刊行物にも、本願発明を特定する事項である「ポリイミドフィルム及び前記金属柱の所定量を研磨して、前記ポリイミドフィルム表面及び前記金属柱頭頂部を平坦化する工程」及び「紫外領域に発振波長を有するエキシマレーザ光を研磨面の全面に照射し、所望する厚さの前記ポリイミドフィルムを選択的に除去して前記金属柱の所望する部分を前記ポリイミドフィルム表面から１０μｍだけ突出させる工程」の２つの工程について記載されていない。
　すなわち、刊行物１又は２には、ポリイミドフィルムに金属柱を形成する点が記載されているものの、該金属柱はリベット形状のバンプであって、上記２つの工程について記載も示唆もなく、電極間を電気的に導通させる金属バンプの形成を高精度で行う接続部材の製造方法を提供するという本願発明の技術課題を窺わせる記載も見あたらない。
　他方、刊行物３又は４には、本願発明と同様の上記技術課題が記載されており、かつ、基体と基体に形成された金属柱とを研磨する工程、及び基体を酸で選択的に除去して金属柱を突出させる工程について記載されてはいるものの、基体材料として感光性ガラスが使われている点で刊行物１又は２と相違し、かつ、既述したように刊行物１又は２には本願発明の技術課題を窺わせる記載も見あたらない以上、刊行物３又は４に記載のものを刊行物１又は２に適用することは当業者といえども容易に想到し得たことではない。
　また、刊行物５又は６は、いずれもポリイミドフィルムにエキシマレーザ光を照射して薄肉化したものであるが、金属柱は刊行物１又は２と同様リベット形状のバンプであるから、刊行物５又は６のものを刊行物１又は２に適用したところで、突出したリベット形状のバンプを有する薄肉化したポリイミドフィルムが得られるにとどまり、本願発明の構成に到るものでもない。
　そして、本願発明は上記２つの工程をその発明特定事項に含むことにより、「微細バンプ（導通用金属柱）頭頂部のＸＹ方向及びＺ方向の加工精度を著しく向上させることができる。」という本願明細書の発明の詳細な説明に記載の作用効果を奏するものであるといえる。
　したがって本願発明は、刊行物１ないし刊行物６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。  
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平６−３４７４８０号公報
刊行物２：特開平６−２８８２８号公報
刊行物３：特開平４−１７４５３０号公報
刊行物４：特開平３−１２５４４８号公報
刊行物５：特開平４−２９８９７８号公報
刊行物６：特開平６−２０４６５１号公報
【事件の表示】
　特願２００３−５６３５６６「運動障害治療剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年８月７日国際公開、ＷＯ０３／６３８７６、平成１７年８月１１日国内公表、特表２００５−５２３８９８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１５年１月２８日（パリ条約による優先権主張　２００２年１月２８日　米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明は、平成２１年４月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお，本願請求項１に係る発明の解釈に関して，以下付言する。
(a)「ウェアリング・オフ現象および／またはオン・オフ変動のオフ時間を減少させる」ことに，ジスキネジアの抑制が含まれるかについて
　「ウェアリング・オフ現象および／またはオン・オフ変動のオフ時間」とは，投与したＬ−ドーパ又はドーパミンアゴニスト（以下，この両者を併せて「ドーパ等」という。）の抗パーキンソン病効果が「効かない」状態，すなわち「無動」や「寡動」といった元々のパーキンソン病の症状が出る時間のことである。これに対して，ジスキネジアとは，パーキンソン病の症状の改善を示す「オン」の状態に止まらず，さらに亢進して不随意運動を生じる，いわば「効き過ぎている」状態のことであって，この症状が出ている時間は上記「オフ時間」とは異なるものであるし，また，このジスキネジアを抑制することを「オフ時間の減少」ということもできない。したがって，請求項１に係る発明には，「ジスキネジアの抑制」が含まれるものとは解釈されない。
(b)KW-6002単独投与の場合が排除されているか否かについて
　「ウェアリング・オフ現象」及び「オン・オフ変動」というのは，ドーパ等を投与している際に発生する現象であって，その投与を中断すればその現象も発生しないものである。してみると，クレームにおいて「Ｌ−ドーパおよび／またはドーパミンアゴニスト療法におけるウェアリング・オフ現象および／またはオン・オフ変動のオフ時間を減少させる」と特定されることによって，KW-6002が投与されるのは必然的にドーパ等の投与期間に限定されることを意味するものと解される。したがって，請求項１に係る発明には，KW-6002が，ドーパ等を伴わずに単独で投与される場合は排除されているものと解される。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
【事件の表示】
　特願２００４−１４８４０７「回転ドア装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２７日出願公開、特開２００５−２９９３６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１６年４月１４日の出願であって、その請求項１〜７に係る発明は、平成１９年３月１４日受付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　なお，本願について平成１９年６月６日付けでなされた手続補正は，平成２１年２月１３日付け補正の却下の決定により却下された。
　これに対して、平成２１年２月１３日付けで、本願の請求項１〜７に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−３０５４０９「ハリス付釣り針掛け糸巻き」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月２４日出願公開、特開２００５−　４６１２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本願に対して平成２１年２月１７日に拒絶査定がされ、その査定の謄本は平成２１年２月２５日に本件審判請求人である出願人山口哲男に送達されたことは郵便物等配達証明書により明らかである。
　その拒絶をすべき旨の査定に対する審判の請求は、平成２０年法律第１６号による改正前特許法第１２１条の規定により査定の謄本の送達があった日から３０日以内である平成２１年３月２７日までにされなければならないところ、本件審判の請求は平成２１年５月１２日にされているので、上記法定期間経過後の不適法な請求であり、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　　
　なお、拒絶査定謄本で教示したように、平成２０年４月１８日法律第１６号（拒絶査定不服審判請求期間の改正等）改正特許法第１２１条第１項の審判請求の請求期間である３月以内が適用されるのは、平成２１年４月１日以降に拒絶査定の謄本の送達があった出願について適用されます。そして、経過措置により、施行日より前に拒絶査定の謄本の送達があった場合については、従前の例により、審判請求期間は拒絶査定の謄本の送達があった日から３０日以内です。
【事件の表示】
　特願２００７−３０３７８７「水又は蒸気とオイルとを真空利用でガス化して燃焼用のガスとする方法及びその利用方法」拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本件は、特許を受ける権利が「協伸工業株式会社」、「高木　幸江」及び「飯泉　勝義」の共有に係る特許出願の拒絶査定に対する審判請求であるから、この請求は、特許法第１３２条第３項の規定により、上記共有者の全員が共同して請求しなければならないところ、本件は、その一部の者である協伸工業株式会社によってなされたものであるから不適法な請求であって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−１１４３９５「書換え型光記録媒体及びその記録方法並びに光ディスク記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２１日出願公開、特開２００３−３３１４２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１２年５月１７日（特許法第４１条による優先権主張　平成１１年５月１９日、同年９月１７日、同年１２月９日）の出願である特願２０００−１４４９５９号の一部を平成１５年４月１８日に新たな出願としたものであって、「書換え型光記録媒体及びその記録方法並びに光ディスク記録再生装置」に関するものと認める。
　これに対して、平成２１年３月１１日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第８５５２７号「外科用縫合針の黒化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年２月３日出願公開、特開平１０−２８６８８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年３月２１日（パリ条約による優先権主張１９９６年３月２７日、米国）の出願であって、平成１８年９月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１２月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「金属の外科用縫合針の表面を黒くする方法において、
　外面を有する金属の外科用縫合針を、外面に黒色を作るに十分な金属酸化物の層を効果的に作るために十分な温度において十分な時間、気体プラズマに暴露させることを含んだ方法。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した米国特許第４９６８３６２号明細書（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　ア．「This invention relates to a metallic product having ………substance into the wound.（本発明は、黒く無反射の剥がれない表面を持つ金属製品、及びその表面を作る方法に関する。本発明による黒く無反射の剥がれない面をもつ金属製品は、例えば、外科用縫合針のような装飾のない実用品である。黒く無反射の表面を持つ縫合針は、視界が制限される傷口付近において、光沢があって反射するステンレススチールの表面を持つ縫合針より見やすい。黒く無反射の表面の縫合針は、また、傷口に外から異質の有毒な物質が入らないように剥がれないものであることが重要である。）（明細書１欄９〜２２行、（　）内は当審による仮訳。以下、同様））
　イ．「A method of manufacturing a metallic product from a non-300 stainless steel, the surface of the metallic product being dark and nonflaking, has been invented.　The method comprises: (a) selecting the type of stainless steel……… (e) removing the product from the constant temperature liquid.（非３００系ステンレススチールで黒く剥がれない金属製品の表面を作る方法が発明された。その方法は、次のものからなる。（a）ステンレススチールの種類を選択し、所望の形態に成形すること。（b）製品を強酸の液体に漬けること。（c）製品を漬けている間液体の温度を一定に保つこと。（d）製品を表面が黒くなるのに十分な時間、一定温度の液体中に保持すること。（e）製品を一定温度の液体から取り出すこと。」（１欄６１行〜２欄７行）
　
　これらの記載事項を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、
「金属の外科用縫合針の外面を黒くする方法であって、外面を有する金属の縫合針を、外面に黒色を作るために、一定温度において十分な時間、強酸の液体中に漬けて保持することを含んだ方法。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６２−１０３３６８号公報（以下、「引用例２」という。）には、「ＮＨ３ガスを１０００SCCMの流量で導入しながら内部の圧力を約１Torrは維持した。次いで、１３．５６MHzの高周波電力を１kW印加してプラズマを発生させ、シャフトの窒化を１時間行った。…（中略）…なお、窒化の段階で取出したシャフトの表面は黒色化しており、窒化鉄が生成していることが推定された。」（４ページ右上欄６〜１７行）と記載されており、ＮＨ３ガスを用いて気体プラズマを発生させ、それにより金属基材を窒化させて黒色化させる技術が開示されている。
　同じく原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５２−１６４８２号公報（以下、「引用例３」という。）には、「近年、放電により生成されたプラズマ及び活性化気体が存在する室（活性化室）と分離された室（反応室）において活性化気体と被処理物質を低温化学反応させる処理装置が開発されている。」（１ページ左下欄１７〜２０行）、「原料ガス(1)（0.1〜数10Torrの圧力）は空間共振器(2)においてマグネトロン（図示せず）からのマイクロ波（代表値　５００W，２００〜１KW可変）によって放電し、活性化させる。…（中略）…表１には、原料ガスとして酸素を用い、被処理物質として金属を対象とした金属酸化膜生成装置により酸化を行った結果を記す。」（２ページ左上欄４行〜左下欄１３行）と記載され、その表１には、鉄、ニッケル、チタン、ステンレスの酸化状態が、それぞれ、黒色、灰黒色、黒色、青黒色を呈することが示されており、原料ガスとして酸素を用い、放電によりプラズマを生成させて金属表面に金属酸化被膜を生成し、黒色化する技術が示されている。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、
「金属の外科用縫合針の外面を黒くする方法。」
である点で一致しており、次の点で相違する。
　相違点：本願発明においては、「外面に黒色を作るに十分な金属酸化物の層を効果的に作るために十分な温度において十分な時間、気体プラズマに暴露させる」ことを含んでいるのに対し、引用発明は、それを含んでいない点。
　
４．当審の判断
　次に、上記相違点について検討すると、金属を気体プラズマに暴露させて金属表面を黒色化する技術は、例えば引用例２、引用例３、特開平７−１９５３７７号公報等に見られるように従来周知であり、また、金属表面を黒色化するのに気体として酸素を用い、金属表面に金属酸化被膜を生成して黒色化する技術も引用例３や特開平７−１９５３７７号公報等に見られるように従来周知であるから、引用発明において、縫合針の外面を黒くする手段として、強酸に漬ける方法に代えて気体プラズマに暴露させる周知の方法を採用することは、当業者であれば容易に想到できたことである。そして、その際に、当該周知技術の採用が縫合針の外面に黒色を作るためである以上、十分な金属酸化物の層を効果的に作るために十分な温度において十分な時間、気体プラズマに暴露させることは、設計上当然のことである。
　したがって、相違点に係る本願発明の発明特定事項は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別のものは認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４１０７１７６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４１０７１７６号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の趣旨 
 　 
　本件審判の請求の要旨は、特許第４１０７１７６号発明（平成１５年６月１６日出願、もとの特許出願日平成５年７月８日、平成２０年４月１１日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記のとおり訂正することを求めるものである。 
　
（訂正事項ａ） 
　明細書の段落【０００８】を削除する。 
（訂正事項ｂ） 
　明細書の段落【００１０】を
「ここで、遊技装置では、副制御部に設けた表示用記憶手段に、複数種類の図柄について、動画を表示するための表示制御用データとして、前記表示部の１画面分の画像とその画像と連続する次の１画面分の画像との画像間において画像が変化する部分を差分情報として記憶しておく。主制御部が、所定数のデータから構成された制御コマンドを出力すると、これを受けた副制御部は、差分情報に基づいて新たな前記表示部の１画面分の画像情報を作成し、１画面分の画像情報を連続して前記表示部に出力することで前記動画を、表示部に表示する。」から、
「ここで、遊技装置では、副制御部に設けた表示用記憶手段に、動画を表示するための表示制御用データとして、前記表示部の１画面分の画像とその画像と連続する次の１画面分の画像との画像間において画像が変化する部分を差分情報として記憶しておく。主制御部が、所定数のデータから構成された制御コマンドを出力すると、これを受けた副制御部は、差分情報に基づいて新たな前記表示部の１画面分の画像情報を作成し、１画面分の画像情報を連続して前記表示部に出力することで前記動画を、表示部に表示する。」と訂正する。
（訂正事項ｃ） 
　明細書の段落【００６３】を
「【発明の効果】
　以上説明したように本発明の遊技装置では、主制御部にて把握された遊技状況に応じて副制御部が表示部に動画表示を実行する。即ち、遊技状況の把握と動画表示という機能が分担され、主制御部に要求される不正防止面からの制限と、多種多様な表示を可能とする要請とを両立させることができる。更に、本発明の遊技装置によれば、複数の図柄を容易に回転表示させることができる。」から、
「【発明の効果】
　以上説明したように本発明の遊技装置では、主制御部にて把握された遊技状況に応じて副制御部が表示部に動画表示を実行する。即ち、遊技状況の把握と動画表示という機能が分担され、主制御部に要求される不正防止面からの制限と、多種多様な表示を可能とする要請とを両立させることができる。」と訂正する。
 　 
２．訂正の適否に対する判断 
 　 
　審判請求書における請求の理由によれば、請求人の主張する訂正の理由は明りょうでない記載の釈明というものである。
 　 
（１）訂正事項ａの段落【０００８】は平成１５年７月１６日付け手続補正書で補正されたものであり、同手続補正書における請求項２，３に対応する記載であったが、前記請求項２，３は平成１９年７月２３日付け手続補正書により削除されたものの、段落【０００８】は平成１９年７月２３日付け手続補正書及び平成２０年２月２６日付け手続補正書で削除されず、特許請求の範囲に関係しない不明りょうな記載となった。そのため、訂正事項ａは段落【０００８】を削除するものであって、明りようでない記載の釈明を目的とするものと認める。
　
（２）訂正事項ｂの「複数種類の図柄について」は、平成１５年７月１６日付け手続補正書で補正されたものであり、同手続補正書における請求項１乃至３に対応する記載であったが、前記請求項１乃至３は平成１９年７月２３日付け手続補正書で補正されて特許請求の範囲から「複数種類の図柄について」との記載は削除されたものの、平成１９年７月２３日付け手続補正書及び平成２０年２月２６日付け手続補正書でも段落【００１０】から「複数種類の図柄について」は削除されず、特許請求の範囲と異なる不明りょうな記載となった。そのため訂正事項ｂは「複数種類の図柄について」を削除するものであって、明りようでない記載の釈明を目的とするものと認める。
　
（３）訂正事項ｃについて、対象である本件特許明細書の段落【００６３】は【発明の効果】であって、冒頭に「以上説明したように本発明の遊技装置では、」とあるから、削除の対象である「更に、本発明の遊技装置によれば、複数の図柄を容易に回転表示させることができる。」（以下「効果Ａ」という。）が、本件特許の請求項１，２に係る発明の効果であるか否かについて検討する。
　効果Ａは平成１５年７月１６日提出の手続補正書において、補正された請求項２、３の効果として追加されたものである。次に平成１９年７月２３日付け手続補正書において、この請求項２、３が補正された際、「図柄」、「回転表示」といった効果Ａと関連する記載は削除されたが効果Ａは削除されなかった。そして、その後の平成２０年２月６日の手続補正書においても「図柄」、「回転表示」といった効果Ａに関する記載が請求項に記載されることはなかったが、効果Ａは削除されないままであった。したがって、効果Ａは平成１９年７月２３日付け手続補正書において請求項２、３が補正され、本来ならその時点で削除されるべきものであったものであると認められる。つまり効果Ａは削除し忘れたものであり、効果Ａを削除する訂正事項ｃは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであると認める。
　
３．むすび 
　したがって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項及び第４項の規定に適合する。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−　２０４７８「ＣＯＦ用オートハンドラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月１４日出願公開、特開２００２−２２８７１２、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１３年１月２９日の出願であって、その請求項１乃至６に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　すなわち、本願請求項１に係る発明の「前記プッシャーの前記ＣＯＦの背面に当接する面を、前記撮像用照明装置から照射され、ＣＯＦを通過した光を吸収する光吸収色部とした」との構成については、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１〜３のいずれにも記載されておらず、本願出願前に周知のものであるとも認められない。
　本願請求項１に係る発明の上記構成は、ＣＯＦを透過した照明光がプッシャーの表面で反射して再びＣＯＦを透過して撮像装置に入射することを防止するためのものであり、これは、従来のＴＡＢテープを対象とした検査では問題とならなかったＣＯＦを透過した透過光のプッシャー表面での反射による戻り光の影響というＣＯＦを対象とした検査に特有の問題点に着目しこれを解決するという特有の課題認識に基づくものであるのに対し、引用文献１である特開平７−８６３５５号公報には、このようなＣＯＦの検査特有の課題認識及び上記構成に関する開示はなく、引用文献２である特開平７−２８６８３４号公報についても、その「黒色板１６」に関する開示は、「【００３４】・・・第一照明光学系１０で被検査体２のＩＬ２ａに光を照射し、ＣＣＤカメラ３２ａでこのＩＬ２ａから反射してきた光を検出することによりＩＬ２ａを撮像する。ＣＣＤカメラ３２ａは、検査時に被検査体２のデバイスホール２ｃの略真上に位置するように構成されている。」、「【００３６】・・・黒色板１６は、背光によるＳ／Ｎ比の低下を防止するためのものである。この黒色板１６は、被検査体２を介して光源１２ａ，１２ｂと反対側に、被検査体２から数ｃｍ以内の位置に配置されるのが望ましい。」との記載及び図面の図１ないし４の記載からみて、被検査体２のＴＡＢテープのデバイスホール２ｃ内に突出したインナーリードＩＬ２ａの像を鮮明に捉えるためにその背景を黒色板１６で黒くしたというものであって、ＴＡＢテープを透過した透過光に着目したものではない。（むしろ、照明光はインナーリードＩＬ２ａの像を捉えるためのものであるから、その照明範囲はデバイスホール２ｃをカバーしていれば足りるのであり、デバイスホール２ｃのさらに外側のＴＡＢテープ本体まで照射する必要はなく、ましてやＴＡＢテープ本体を透過した透過光に着目した点が開示されているとはいえない。）
　そして、引用文献３である特開平８−６１９２８号公報には、もとより上記ＣＯＦの検査特有の課題認識に関する開示はない。
　なお、本件出願の審査の経緯において、平成１７年１１月３０日付けで、株式会社アドバンテストより刊行物等提出書が提出され、次の刊行物１ないし４、すなわち、（１）特開平７−８６３５５号公報（刊行物１）　（２）特開平８−１４５９０１号公報（刊行物２）　（３）実開平６−５６７６２号公報（刊行物３）　（４）特開平６−２１４２９０号公報（刊行物４）を提示して、本願の請求項１〜６に係る発明は、刊行物１に記載されたもの、または刊行物１〜４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定に違反するものであるから、特許法第４９条の規定により拒絶すべきものであると主張しているが、上記刊行物１は上記引用文献１と同一のものであり、他の刊行物２ないし４についても、いずれも、上記ＣＯＦの検査特有の課題認識及び本願請求項１に係る発明の上記構成に関する開示はないから、上記主張を採用することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　　８２２７号「圧力センサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月２８日出願公開、特開２０００−２０５９８６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１１年　１月１４日の出願であって、その請求項１乃至２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　すなわち、本願請求項１に係る発明の「オイル溜め部の内径寸法及び長さ寸法は、微少孔を下にして該オイル溜め部を上下方向に延びるように配置した際の、該オイル溜め部の内面とオイルとの間の摩擦力が、圧力検出対象の負圧による吸引力及びオイルの自重からなり該オイルに対し前記微少孔からの抜出し方向に作用する力の６倍以上となるように選定されること」は、原査定の拒絶理由に引用された文献に記載されておらず、本願出願前に周知のものであるとも認められない。　
　つぎに、原査定にいう記載不備について検討すると、「オイル溜め部の内面とオイルとの間の摩擦力」や「圧力検出対象の負圧による吸引力」は、センサの使用条件によっては変動するとしても、使用条件が特定されれば決まるものであってみれば、その使用条件毎に「オイル溜め部の内径寸法及び長さ寸法」は選定可能であるというべきである。
　したがって、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないとはいえず、また、使用条件が特定されていない（請求項に記載されていない）からといって、特許を受けようとする発明が明確でないとまではいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第３０９７６５号「木質材料の木口シ−ル方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月１３日出願公開、特開平　９−１２２５７６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成７年１１月２日の出願であって、平成１７年１１月１日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１９年７月１１日付けで拒絶査定がなされ、同年７月２０日に審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、その後、平成２１年４月９日付けで審尋がなされ、平成２１年６月１日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年７月２０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
平成１９年７月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　平成１９年７月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）には、特許請求の範囲の請求項１について
　補正前の「木質材料の木口面を塗膜によりシ−ルする際、最下層の下塗りとして、重量平均フレーク径６０〜９０μで、重量平均アスペクト比９０以下の金マイカを、塗料の樹脂固形分に対して２０〜３０％添加した金マイカ含有塗料を塗布することを特徴とする木質材料の木口シール方法。」
　　を
　補正後の「木質材料の木口面に、最下層の下塗りとして、重量平均フレーク径６０〜９０μで、重量平均アスペクト比９０以下の金マイカを、塗料の樹脂固形分に対して２０〜３０％添加した金マイカ含有塗料を塗布し、導管部を防ぐことを特徴とする木質材料の木口シール方法。」
へ変更する補正事項が含まれている。
　すなわち、本件補正は、請求項１の記載において、「導管部を防ぐこと」を追加する補正事項（以下、「補正事項１」という。）を含むものである。
　
２　補正の適否
　願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）には、導管について、「・・・体質顔料を含有したウレタン系の塗料を用いる方法では、大きな導管がある材では導管を充分に埋めることが出来ず充分な防湿効果を得にくかった。」（段落【０００３】）や、「【作用】アスペクト比の高いりん片状のマイカを塗料に混入したマイカ含有塗料を木質材料の木口面に最初に塗布することにより導管を塞ぎ、吸湿量、吸水量を低減させることができる。」（段落【０００６】)と記載されているところ、当初明細書には、「導管部を防ぐ」との記載はないし、しかも「導管部を防ぐ」ことが、「導管を埋める」こと、または「導管を塞ぐ」ことと同じ技術的内容を意味しているとも認められないので、当初明細書等の記載から自明のことともいえない。
　よって、本件補正は、当初明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。 
　したがって、本件補正は、本願の当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１９年７月２０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１７年１１月１４日付けの手続補正により補正された明細書及び図面から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２５７２３４号「熱現像写真感光材料の処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月３０日出願公開、特開２００１−　８３６５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１１年　９月１０日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、「熱現像写真感光材料の処理方法」に関するものと認める。
　
　これに対して、平成２１年　１月　９日付けで特許法第３６条第４項および第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。