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　特願２００２−１２１７１４号「感温ペレット型温度ヒュ−ズ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月　７日出願公開、特開２００３−３１７５８９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年４月２４日の出願であって、平成２０年３月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年４月１６日に拒絶査定に対する不服の審判請求がなされるとともに、平成２０年４月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成２０年４月１６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年４月１６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本願補正発明について
　上記補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「所定の温度で溶融する感温ペレットと、該感温ペレットを収容する筒型外囲器と、前記外囲器の一端開口側に取付けた第１電極を形成する第１リード部材と、前記外囲器の他端開口側に取付けた第２電極を形成する第２リード部材と、前記外囲器に収容して前記感温ペレットに係留する可動導電部材と、前記外囲器に収容して前記可動導電部材に押圧作用させるスプリング部材とを具備し、前記感温ペレットが所定の動作温度で溶融して前記第１電極および前記第２電極間の電気回路を切換える感温ペレット型温度ヒューズにおいて、前記感温ペレットは主材料の熱可塑性樹脂に添加物の酸化変質を防止する酸化防止剤を混合して成形加工され、かつ、前記熱可塑性樹脂がポリエチレンまたはポリプロピレンのいずれかを選択したことを特徴とする感温ペレット型温度ヒューズ。」と補正された。
　上記補正は、平成１９年１１月２１日付け手続補正書の請求項１において、熱可塑性樹脂に関し「前記熱可塑性樹脂がポリエチレンまたはポリプロピレンのいずれかを選択したこと」という限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　　
（２）原査定の拒絶理由に引用した文献等の記載。
［刊行物１］実願昭５６−２７０４８号（実開昭５７−１４００３４号）のマイクロフィルム（原審における拒絶理由通知の引用文献１）
（ａ）刊行物１第２ページ第２行〜第３ページ第２０行には、
「電気機器の温度過昇防止装置としては、温度ヒューズやバイメタルスイッチが広く採用されている。この温度ヒューズには可溶合金や絶縁性化学物質の粉末を加圧成形した感温ペレット・・・（中略）・・・例えば、前記感温ペレットを用いた温度ヒューズの一例を第１図に示すと、（１）は銅等の有底円筒状の金属ケース、（２）は金属ケース（１）の底板にかしめ等で電気的、且つ機械的に固定された第１リード、（３）は金属ケース（１）の開口端部内に絶縁性ブッシング（４）を介して絶縁封止された第２リード、（５）は第２リード（３）の金属ケース（１）内の突出端を膨出加工した固定接点、（６）は金属ケース（１）の底部内に固定した一定幅の感温ペレットで、これは常温時固体で特定の温度（動作温度）に加熱されると溶けて液体となる。また、（７）は固定接点（５）と感温ペレット（６）の間に挿入された星形の可動接点で周縁部が金属ケース（１）の内周面に摺動自在に電気的接触する。（８）は感温ペレット（６）と可動接点（７）の間に圧縮挿入された閉路用の強圧縮バネ、（９）は可動接点（７）とブッシング（４）の間に圧縮挿入された開路用の弱圧縮バネである。・・・（中略）・・・周囲温度が感温ペレット（６）の動作温度以上に上昇すると感温ペレット（６）が溶けて流れ、強圧縮バネ（８）が伸びてバネ力が弱圧縮バネ（９）より弱くなる。すると、可動接点（７）が弱圧縮バネ（９）のバネ力で動かされて固定接点（５）から離れ、上記電流経路が絶たれる。」と記載されている。
　　
（ｂ）刊行物１第５ページ第２０行〜第６ページ第１行には
「第３図に於て、（１８）は両端開口の銅等の円筒状金属ケース」と記載されている。
　　
　これらの記載から、刊行物１には
「特定の温度（動作温度）で溶けて液体となる感温ペレット（６）と、該感温ペレットを収容する有底円筒状の金属ケース（１）と、前記金属ケース（１）の一端底側に取付けた第１リード（２）と、
前記金属ケース（１）の他端開口側に取付けた第２リード（３）と、金属ケース（１）に収容して固定接点（５）と前記感温ペレット（６）の間に挿入された可動接点（７）と、前記金属ケース（１）に収容して前記可動接点（７）と感温ペレット（６）との間に圧縮挿入された強圧縮バネ（８）及び可動接点（７）とブッシング（４）との間に圧縮挿入された弱圧縮バネ（９）とを具備し、前記感温ペレット（６）が特定の動作温度以上に上昇すると溶けて前記第１リード（２）と第２リード（３）間の電流経路が絶たれるような温度スイッチ。」（以下、引用発明という。）
が記載されているものと認められる。
　　　
［刊行物２］特開平９−２３７５６３号公報（原審における拒絶査定時提示の周知例）
　刊行物２第３ページ右欄第２９〜３９行には、
「【００２８】低溶融絶縁物２４Ｂはポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、ポリエステル等の熱可塑性樹脂材を薄状に設けたフイルム材で構成され、電流制限素子３が異常サージ等の過大入力により熱を持ち、所定の温度に到達したとき溶融する特性を有する。
【００２９】従って、電流制限素子３が過電流によつて発熱し、これによつて低溶融絶縁物２４Ｂが溶融すると、接地電極２４Ａはそのバネ性によつて電流制限素子３の第１の電極面３Ａに接触する。この結果電流制限素子３を介して電話回線及び端末機器間に流れる電流は接地電極２４Ａを介してアース接地端に放電される。」と記載されている。
　　
［刊行物３］特開昭６２−４３０２５号公報（原審における拒絶査定時提示の周知例）
  刊行物３第２ページ左上欄第２〜９行には、
「溶断片４は、金属粒子や黒鉛等の炭素粉等の導電性粒子を樹脂に混入して成形し、樹脂部材に所望の熱電導度を有せしめたものであり、樹脂としては、酢酸セルロース、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル・・・（中略）・・・選択される。」と記載されており、
　また、第２ページ左上欄第１９行〜右上欄第２行には、
「この感熱スイッチは、温度上昇により溶断片４が接点片３，３の弾性による反発力で溶断することにより、接点片３，３間の電気的接続が断たれ、感熱スイッチとしての役目を果たす。」と記載されている。
　　
［刊行物４］特開昭５０−１３８３５４号公報（原審における拒絶理由通知の引用文献２）
　刊行物４第２ページ右上欄第８〜１７行には、
「而して上記器室内には接片４と導条２，２とを接触状態に保持するため特定の融点をもつ耐熱非導電性合成樹脂５、例えばジユラネツクス（商品名＝米国製品）を充填し（又はこの樹脂で固めた塊状となす）之によつて常時通電状態を採らせるようになす。
　依て稼働中に於て所定温度に到達した時は、上記樹脂片５が溶解して接片はその弾性によつて弾撥的に旧状に復元し瞬時にして電路の接続を遮断するものである。」と記載されている。
　　
［刊行物５］特開２００１−４９０９２号公報（原審における拒絶理由通知の引用文献５）
　刊行物５第６ページ右欄第１〜１０行には、
「【００２３】本発明に使用するポリエステルブロック共重合体組成物に、ヒンダードフェノール系、イオウ系、亜リン酸エステル系あるいは有機複合亜リン酸塩などの安定剤を添加することも可能である。これらの安定剤は、ポリエステルブロック共重合体組成物の酸化防止あるいは熱安定性への効果があるため、通常、原料として使用する結晶性芳香族ポリエステル樹脂に添加されているのが一般的である。更に、使用される用途に応じ、適宜、顔料や耐候安定剤等の添加剤（Ｅ）を添加しても差し支えない。」と記載されている。
　　
［刊行物６］特開２００１−６４４６号公報（原審における拒絶理由通知の引用文献３）
　刊行物６第３ページ右欄第１６〜２０行には、
「【００２１】このようなノンハロゲン系の熱可塑性樹脂組成物には、必要に応じて、本発明の効果を阻害しない範囲で、無機充填剤、可塑剤、軟化剤、老化防止剤、着色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、安定剤その他の添加剤を配合することができる。」と記載されている。
　　
［刊行物７］特開昭６３−２６０９５７号公報（原審における拒絶理由通知の引用文献４）
  刊行物７第２ページ右上欄第１９行〜左下欄第５行には、
「本発明に使用する熱可塑性樹脂はポリエチレン・・・（中略）・・・また、本発明の難燃性樹脂組成物は、その用途により酸化防止剤・顔料なとを併用してもよい。」と記載されている。
　　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「金属ケース（１）」は、円筒状であるから、本願補正発明の「筒型外囲器」に相当し、
　以下、同様に「特定の温度（動作温度）で溶け」ることは、「所定の温度で溶融する」ことに相当し
　「感温ペレット（６）」は、「感温ペレット」に相当し、
　「第１リード（２）」は、温度スイッチにおいて電流が流れる一方の極となるものであるから、「第１電極を形成する第１リード部材」に相当し、
　「他端開口側に取付けた第２リード（３）」は、温度スイッチにおいて電流が流れる他方の極となるものであるから、「他端開口側に取付けた第２電極を形成する第２リード部材」に相当し、
　「固定接点（５）と前記感温ペレット（６）の間に挿入された可動接点（７）」は、本願実施例の可動導電部材（７）と同様の位置に設けられ、かつ、感温ペレット溶融時には本願実施例と同様の動きをすることから、「感温ペレットに係留する可動導電部材」に相当し、
　「可動接点（７）と感温ペレット（６）との間に圧縮挿入された強圧縮バネ（８）及び可動接点（７）とブッシング（４）との間に圧縮挿入された弱圧縮バネ（９）」は、可動接点（７）（本願の可動導電部材に相当。）を押圧することから、「可動導電部材に押圧作用させるスプリング部材」に相当し、
　「第１リード（２）と第２リード（３）間の電流経路が絶」つことは、電流経路が絶たれることにより、電流が流れる状態から流れない状態に切換わることから、「第１電極および前記第２電極間の電気回路を切換える」ことに相当し、
　「温度スイッチ」は、特定の動作温度で感温ペレットが溶けて電流経路を絶つことから、「感温ペレット型温度ヒューズ」に相当する。
　　
　以上のことから、本願補正発明と引用発明とは
「所定の温度で溶融する感温ペレットと、該感温ペレットを収容する筒型外囲器と、前記外囲器の一端に取付けた第１電極を形成する第１リード部材と、前記外囲器の他端開口側に取付けた第２電極を形成する第２リード部材と、前記外囲器に収容して前記感温ペレットに係留する可動導電部材と、前記外囲器に収容して前記可動導電部材に押圧作用させるスプリング部材とを具備し、前記感温ペレットが所定の動作温度で溶融して前記第１電極および前記第２電極間の電気回路を切換える感温ペレット型温度ヒューズ。」
の点で一致し、
　以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　第１電極を形成する第１リード部材の取付け場所が、本願補正発明では「筒型外囲器の一端開口側」であるのに対して、引用発明では金属ケース（１）の一端ではあるものの、底側である点。
　　
＜相違点２＞
　感温ペレットとして、本願補正発明では「主材料の熱可塑性樹脂」であり、かつ、「熱可塑性樹脂がポリエチレンまたはポリプロピレンのいずれかを選択」したものであるのに対して、引用発明では可溶合金や絶縁性化学物質の粉末を加圧成形したものである点。
　　
＜相違点３＞
　感温ペレットは、本願補正発明では「添加物の酸化変質を防止する酸化防止剤を混合して成形加工」されているのに対して、引用発明では酸化防止剤が混合されているかどうかは明確ではない点。
　　
（４）判断
＜相違点１＞について
　刊行物１の上記（ｂ）の記載箇所には、金属ケースとして両端開口の円筒状のものを用いたものも記載されているから、引用発明において、金属ケースとして両端開口の円筒状のものを用いて、第１リード部材の取付け場所が結果的に「開口側」とすることにより、上記相違点１に係る事項とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　　
＜相違点２＞について
　刊行物２には、低溶融絶縁物が所定温度に到達したとき溶融し、電話回線に流れる電流が接地電極を介してアース接地端に放電されることが記載されており、更に、この低溶融絶縁物の具体例として、ポリエチレン及びポリプロピレンが挙げられている。
　刊行物３には、温度上昇により樹脂の溶断片が切断されることにより電気的接続が断たれる感熱スイッチが記載されており、更に、この溶断片の具体例として、ポリエチレン及びポリプロピレンが挙げられている。
　刊行物４には、所定温度で樹脂材が溶解することにより電路の接続を遮断することが記載されている。
　上記のように、温度上昇により溶融させて電気回路を切換えるために用いる材料として、樹脂を用いることは刊行物２〜４に記載されており、更に、この樹脂としてポリエチレン又はポリプロピレンを選択することは、刊行物２、３に記載されているように本願出願前に周知である。
　また、ポリエチレン及びポリプロピレン等の樹脂は、その種類により溶融温度が異なることから、電気回路を切換える際の温度に応じた樹脂を選択する必要があることは、当業者であれば明らかである。
　したがって、引用発明において、感温ペレットとしてポリエチレン又はポリプロピレンを用いることにより、上記相違点２に係る事項とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　　
＜相違点３＞について
　刊行物５には、ポリエステルブロック強重合体組成物に安定剤を添加すること、及び、この安定剤は酸化防止の効果があることが示されている。
　刊行物６には、熱可塑性樹脂に酸化防止剤を配合することが示されている。
　刊行物７には、樹脂に酸化防止剤を併用することが示されている。
　上記刊行物５〜７以外にも、例えば特開平１０−２５８４２４号公報の第３ページ左欄第９〜１７行には、ポリプロピレンペレットでは、経年による酸化や高温加工時や高温での使用時における酸化、そしてこれによる劣化を防止するために、酸化防止剤を含ませることが記載されており、更に、特開昭６４−６６１５４号公報の第２ページ左上欄第８〜１７行には、プラスティック材料を、加工または最終の使用のいずれかにおいて高温雰囲気にさらすと分解が起きること、及び、酸化防止添加剤を用いることにより熱酸化分解に対してポリマーを保護できることが記載されている。
　上記のことから、樹脂に酸化防止剤を添加することは、慣用技術であったことが理解される。
　また、添加した際に「混合」すること、及び、感温ペレットの状態に「成形加工」することは、当業者であれば当然行う程度の自明な事項である。
　したがって、前記の「＜相違点２＞について」で述べたように、引用発明の感温ペレットとしてポリエチレン又はポリプロピレンを用いた際に、
　このポリエチレン又はポリプロピレンに酸化防止剤を添加することにより、上記相違点３に係る事項とすることは、慣用技術の付加にすぎない。
　　
　よって、本願補正発明は、刊行物１〜４記載の発明及び慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成２０年４月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年１１月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「所定の温度で溶融する感温ペレットと、該感温ペレットを収容する筒型外囲器と、前記外囲器の一端開口側に取付けた第１電極を形成する第１リード部材と、前記外囲器の他端開口側に取付けた第２電極を形成する第２リード部材と、前記外囲器に収容して前記感温ペレットに係留する可動導電部材と、前記外囲器に収容して前記可動導電部材に押圧作用させるスプリング部材とを具備し、前記感温ペレットが所定の動作温度で溶融して前記第１電極および前記第２電極間の電気回路を切換える感温ペレット型温度ヒューズにおいて、前記感温ペレットは主材料の熱可塑性樹脂に添加物の酸化変質を防止する酸化防止剤を混合して成形加工したことを特徴とする感温ペレット型温度ヒューズ。」
　　
（２）刊行物等
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物等、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（３）判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、「熱可塑性樹脂がポリエチレンまたはポリプロピレンのいずれかを選択したこと」の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１〜４と慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１〜４記載の発明と慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜４記載の発明と慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。