(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付板に規制片を起立自在に重合させて成る補助錠を、一方の引き違い戸に固着するとともに、この補助錠の起立した規制片の接近を感知する検知部を設けた警報器を、他方の引き違い戸に取り付けて成り、上記補助錠の規制片を起立させているときに、いずれか一方の引き違い戸を開ける動作をすれば、上記警報器は補助錠の起立した規制片の接近を感知して警報音を出力させるとともに、上記起立させた規制片によって、引き違い戸のそれ以上の開き動作を阻止する構造にしている引き違い戸防犯システム。
【請求項２】
請求項１において、上記補助錠は、１枚の取付板の下端に、複数の規制片を折り畳み重合保持できるように枢着させた構造にしている引き違い戸防犯システム。
【請求項３】
請求項１において、上記補助錠は１つの規制片を有し、該補助錠を複数並べて一方の引き違い戸に固着している引き違い戸防犯システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、上記規制片は、２枚の平板材を途中部分で折曲可能に互いに枢着したものであって、起立させるときには、平面視略Ｌ字形に折曲させる規制折片から成る引き違い戸防犯システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、上記警報器は、補助錠の規制片との接触を感知する検知受止面を、少なくとも本体部の上、下いずれかの部分に設けた構造にしている引き違い戸防犯システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかにおいて、上記警報器は、補助錠の規制片との接触を感知する検知片を、本体部より突出させた構造にしている引き違い戸防犯システム。
【請求項７】
請求項６において、前記警報器は、他方の引き違い戸の窓枠の屋内側に設置している引き違い戸防犯システム。
【請求項８】
請求項６又は７のいずれかにおいて、上記検知片は、本体部から前記一方の引き違い戸の方向に突出する突出量を調整可能にした構造にしている引き違い戸防犯システム。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれかにおいて、上記警報器は、本体部に突没可能な検知片を設けており、その検知片を本体部に没入させることによって、上記補助錠の接触感知を不能にして、防犯警報を解除出来る構造にしている引き違い戸防犯システム。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれかにおいて、上記警報器の検知片は、窓枠に当接したときに、内部スイッチが反応して防犯警報を発するようにしている引き違い戸防犯システム。
【請求項１１】
請求項６〜１０のいずれかにおいて、上記警報器の検知片は、引き違い戸の開き動作時における補助錠の移動方向に後退した折曲受片部を設けた構造にしている引き違い戸防犯システム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかにおいて、上記警報器は、警報音の出力を停止させるリセットスイッチを設けた構造にしている引き違い戸防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅等の窓部に設置される引き違い戸を外部からの侵入者等によって開かれることを阻止し、且つ開かれようとしたときに警報を発するようにした引き違い戸防犯システムに関する。
【従来の技術】
【０００２】
図１６（ａ），（ｂ）は、従来の引き違い戸防犯システムの一例を示す部分拡大斜視図である。図１６（ａ）では、アルミサッシ用の接点型警報装置１００を例示しており、ＯＮ、ＯＦＦの切換えスイッチ１０１を備えた警報装置本体１０２と、この警報装置本体１０２へ着脱自在に取付け可能な板状の差し込み刃１０３からなる警報装置１００を示している。
【０００３】
この警報装置１００は、閉止状態において２枚の引き違い戸１０４，１０５が重合する一方の引き違い戸１０４の窓枠に固定され、上記差し込み刃１０３を引き違い戸１０４，１０５のスキ間１０６に差し入れる。そして、上記スイッチ１０１をＯＮにして防犯監視状態とする。この防犯監視状態で何れか一方の引き違い戸１０４（又は１０５）が開けられると、他方の引き違い戸１０５の窓枠側面１０７が、警報装置本体１０２だけを押圧し、上記差し込み刃１０３は、警報装置本体１０２から抜け外れて防犯警報状態となり、警報を鳴動するものである。
【０００４】
図１６（ｂ）では、玄関用の接点型警報装置１１０を例示しており、玄関の間柱や鴨居に固定する警報装置本体１１１と、一端には上記警報装置本体１１１へ着脱自在に取付け可能な板状の鳴り止め板１１２を設け、他端には玄関のドア又は窓などの開閉戸１１３に固定されるハンガ１１４とからなる警報装置１１０を示している。
【０００５】
この警報装置１１０は、閉止状態において上記ハンガ１１４の鳴り止め板１１２を、警報装置本体１１１に差し入れて防犯監視状態とする。この防犯監視状態で開閉戸１１３が開けられると、鳴り止め板１１２は警報装置本体１１１から抜け外れて防犯警報状態となり、警報を鳴動するものである。図１７では、窓用の無接点型警報装置１２０を例示しており、リードスイッチを介して通電可能に結線したスイッチ本体１２１と、このリードスイッチのＯＮ、ＯＦＦを誘導する磁性体を内装したマグネット体１２２とからなる警報装置１２０を示している。
【０００６】
この警報装置１２０は、上記スイッチ本体１２１を窓１２３の鴨居１２４に取付け、これに近傍する窓１２３上端に上記マグネット体１２２を取付ける。そして、スイッチ本体１２１の通電スイッチ（不図示）を起動すれば防犯監視状態となる。この防犯監視状態で窓１２３が開けられると、これに伴い上記マグネット体１２２は、スイッチ本体１２１と離れる。このため、マグネット体１２２の磁性体によって引きつけられていたスイッチ本体１２１内のリードスイッチが、その引きつけを開放されて、スイッチ本体１２１の通電を遮断（又は通電）して防犯警報状態となり、警報を鳴動するものである。
【０００７】
なお、図示しないが、赤外線センサーや超音波センサー等の非接触センサーを使用した無接点型警報装置１２０もあった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、図１６（ａ），（ｂ）、図１７で示した警報装置１００（１１０，１２０）では、引き違い戸１０４，１０５（又はドア１１３，窓１２３）が開けられようとするときに、警報装置１００（１１０，１２０）から警報は発せられるが、引き違い戸１０４，１０５（又はドア１１３，窓１２３）がそれ以上開けられ侵入されてしまうという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記従来の問題に鑑みてなされたものであって、屋外からの侵入者等が窓部の引き違い戸を開けようとするときに、警報を発して侵入者等を知らせることができると共に、引き違い戸を開けることを同時に阻止できて、侵入者等の侵入をも防止できる引き違い戸防犯システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、請求項２に記載の発明は、取付板に規制片を起立自在に重合させて成る補助錠を、一方の引き違い戸に固着するとともに、この補助錠の起立した規制片の接近を感知する検知部を設けた警報器を、他方の引き違い戸に取り付けて成り、上記補助錠の規制片を起立させているときに、いずれか一方の引き違い戸を開ける動作をすれば、上記警報器は補助錠の起立した規制片の接近を感知して警報音を出力させるとともに、上記起立させた規制片によって、引き違い戸のそれ以上の開き動作を阻止する構造にしている。
【００１１】
ここでは、防犯監視時に規制片を起立させて窓を開けると、規制片が他の窓枠、あるいは警報器に当接してストッパーとなり、補助錠の一部が警報器の検知片に接触して、防犯警報状態となって出力するとともに、同時に引き違い戸はそれ以上開くことを阻止できる。また、規制片を重合させると窓が自由に開閉できることとなる。また、補助錠を接触して検知する場合も含み、補助錠を赤外線センサーや超音波センサー等で非接触検知する場合も含む。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、上記補助錠は、１枚の取付板の下端に、複数の規制片を折り畳み重合保持できるように枢着させた構造にしている。
【００１３】
ここでは、起立させる規制片を選択すれば、規制ストロークを任意に調整できるものである。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１において、上記補助錠は１つの規制片を有し、該補助錠を複数並べて一方の引き違い戸に固着している。ここでは、規制片を起立させる補助錠を選択すれば、規制ストロークを任意に調整できるものである。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれかにおいて、上記規制片は、２枚の平板材を途中部分で折曲可能に互いに枢着したものであって、起立させるときには、平面視略Ｌ字形に折曲させる規制折片から成る構造にしている。ここでは、規制片を平面視略Ｌ字形に折曲させることで、引き違い戸の開放を確実に規制できる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれかにおいて、上記警報器は、補助錠の規制片との接触を感知する検知受止面を、少なくとも本体部の上、下いずれかの部分に設けた構造にしている。ここでは、警報器を引き違い戸の上枠、下枠のいずれにでも取付けることができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれかにおいて、上記警報器は、補助錠の規制片との接触を感知する検知片を、本体部より突出させた構造にしている。ここでは、検知片に補助錠の規制片が確実に接触して警報器から警報音を出力することができる。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項７において、前記警報器は、他方の引き違い戸の窓枠の屋内側に設置している。ここでは、警報器を屋内側に設置しているので、屋外側からはこの警報器の存在が見えにくくなり、防犯効果をより一層高めることができる。
【００１９】
請求項８に記載の発明は、請求項６又は７のいずれかにおいて、上記検知片は、本体部から前記一方の引き違い戸の方向に突出する突出量を調整可能にした構造にしている。
【００２０】
ここでは、検知片が、警報器の本体部から一方の引き違い戸の方向に突出する突出量を調整可能としているので、警報器を取り付ける側の引き違い戸の厚みに応じて突出量を最適な状態に調整することができる。
【００２１】
請求項９に記載の発明は、請求項６〜８のいずれかにおいて、上記警報器は、本体部に突没可能な検知片を設けており、その検知片を本体部に没入させることによって、上記補助錠の接触感知を不能にして、防犯警報を解除出来る構造にしている。
【００２２】
ここでは、折り畳み重合しなくても補助錠の接触感知を不能にして、防犯警報を簡単に解除することができる。それと共に、規制片によって引き違い戸のそれ以上の開き動作を阻止でき、補助錠の機能を生かした状態にもできる。
【００２３】
請求項１０に記載の発明は、請求項６〜９のいずれかにおいて、上記警報器の検知片は、窓枠に当接したときに、内部スイッチが反応して防犯警報を発するようにしている。
【００２４】
ここでは、警報器の検知片が窓枠に当接したときに、警報を発するようにしているので、警報器の内部構造に過大な力が加わることがなく、警報器の内部に損傷を与えることを防止できる。
【００２５】
請求項１１に記載の発明は、請求項６〜１０のいずれかにおいて、上記警報器の検知片は、引き違い戸の開き動作時における補助錠の移動方向に後退した折曲受片部を設けた構造にしている。
【００２６】
ここでは、引き違い戸が開けられ、検知片が規制片で押されても、折曲受片部によって警報器の内部に損傷を与えることを防止できる。
【００２７】
請求項１２に記載の発明は、請求項１〜１１のいずれかにおいて、上記警報器は、警報音の出力を停止させるリセットスイッチを設けた構造にしている。ここでは、警報を出力しているときに、リセットスイッチを押せば、警報音の出力を停止し、その後に、再び、セットして使用できる。
【発明の実施の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について、図面とともに説明する。図１は、図２で示す第１例の補助錠１の規制片１ｂが１枚だけあるものを使用した第１実施形態の引き違い戸防犯システムを示すものであり、（ａ）は補助錠１の規制片１ｂを折り畳み重合した状態の斜視図、（ｂ）は補助錠１の規制片１ｂを水平向きに起立した状態の斜視図である。
この第１実施形態の引き違い戸防犯システムは、図１（ａ），（ｂ）に示すように、屋外側の一方の引き違い戸３に補助錠１を固着するとともに、この補助錠１の接触を感知する検知部４ａを設けた警報器４を、屋内側の他方の引き違い戸５に取り付けたものである。また、上記補助錠１は、これを直列に複数並べて屋外側の一方の引き違い戸３に固着することもでき、上記規制片１ｂを起立させる補助錠１を選択すれば、規制ストロークを任意に調整できる。
【００２９】
図２は、本発明の実施形態の引き違い戸防犯システムに用いる第１例の補助錠を示しており、（ａ）はその規制片を水平向きに起立させた状態の斜視図、（ｂ）はその規制片を縦向きに折り畳み重合した状態の斜視図である。この第１例の補助錠１は、図２（ａ），（ｂ）に示すように、長平板状の１枚の取付板１ａと、この取付板１ａの前後に折り畳み重合可能に枢着された規制片１ｂ、１ｃと、取付板１ａの先端に折曲して延設され、規制片１ｂ、１ｃを倒して閉めた状態のときに、これら規制片１ｂ、１ｃの先端縁を係止するための係止片１ｄ，１ｄ、１ｅ，１ｅとで構成している。
【００３０】
図２（ａ）は、取付板１ａに対して各規制片１ｂ、１ｃが起立して開いた状態であり、図２（ｂ）は、取付板１ａに対して各規制片１ｂ、１ｃを倒して閉まった状態である。図３は、本発明の引き違い戸防犯システムにおける第２例の補助錠を示す斜視図である。この補助錠２は、１枚の取付板２ａと、この取付板２ａの前後に起立・重合自在に列設された規制片である規制折片２ｂ、２ｃと、取付板２ａの表面に突設され、規制折片２ｂ、２ｃの先端が係止して起立状態に保持するための係止爪２ｄ、２ｅとで構成されている。
【００３１】
規制折片２ｂ、２ｃは、２枚の平板材を途中部分で折曲可能に互いに枢着したものであって、起立させるときには、平面視略Ｌ字形に折曲させるようにする。なお、図２、３共に、規制片１ｂ，１ｃ，２ｂ，２ｃは３枚以上の複数であってもよい。また、図２、３の補助錠２は本願の実施形態全てに対して使用することができる。
【００３２】
図４は、本発明の実施形態の引き違い戸防犯システムに用いる第３例の補助錠を示しており、（ａ）はその規制片を起立させた状態の斜視図、（ｂ）はその平面図である。この補助錠２’は、図４（ａ），（ｂ）に示すように、１枚の取付板２ａ’と、この取付板２ａ’の前後に起立・重合自在に列設された規制片である規制折片２ｂ’と、取付板２ａ’の表面に突設され、規制折片２ｂ’の先端が係止して起立状態に保持するための係止爪２ｄ’とで構成されている。
【００３３】
規制折片２ｂ’は、２枚の平板材を途中部分で折曲可能に互いに枢着したものであって、起立させるときには、平面視略Ｌ字形に折曲させるようにする。図５は、第３例の補助錠を複数並べて一方の引き違い戸に固着した使用状態図である。図５で示すように、上記補助錠２’は、一方の引き違い戸３に、２つ以上を連続或いは一定間隔をあけて直列に固着して取付ける。そして、このうちの1つの補助錠２の規制折片２ｂ’を平面視略Ｌ字形に折曲させるように起立させる。
【００３４】
このように、規制折片２ｂ’を起立させる補助錠２’を選択すれば、引き違い戸３の規制ストロークを任意に調整できる。図６は、上記した第３例の補助錠２’を使用した第１実施形態の引き違い戸防犯システムを示す使用状態図である。この第１実施形態の引き違い戸防犯システムは、図６に示すように、屋外側の一方の引き違い戸３に補助錠１を固着するとともに、この補助錠２’が通過するときにスイッチが図中矢印で示す上下方向に動いて感知する検知部４ａ’を設けた警報器４を、屋内側の他方の引き違い戸５に取り付けたものである。
【００３５】
また、上記検知部４ａ’としては、図示した接触センサーに代えて、赤外線センサーや超音波センサー等の非接触センサーを用いることも可能である。図７は、第１実施形態の引き違い戸防犯システムの基本動作を示すタイムチャートである。まず、この引き違い戸防犯システムの基本動作を説明すると、上記補助錠１の規制片１ｂを起立させて防犯警戒状態にする（５０）。この防犯警戒状態のときに、引き違い戸３，５の一方を開けると（５１）、補助錠１の規制片１ｂと警報器４の検知部４ａが接触する（５２）。
【００３６】
この接触によって、警報器４は、その接触を検知し（５３）、警報音を鳴動し警報する（５３）。ここで、警報器４にリセットスイッチ（不図示）を設けておけば、このリセットスイッチを押すだけで（５４）、警報音を簡単に停止できる（５５）。また、上記引き違い戸３，５の一方をそれ以上開けようとしても、この引き違い戸３，５は、補助錠１の規制片１ｂによって規制され、引き違い戸が一定以上開けられることを阻止し、外部からの侵入を防止できる（５７）。
【００３７】
なお、上記補助錠１の規制片１ｂを倒しておけば、補助錠１の規制片１ｂと警報器４の検知部４ａが接触することはなく、非防犯警戒状態にでき、引き違い戸３，５を自由に開閉できる（５８）。具体的には、図５（ｂ），図６に示すように、補助錠１，２’の規制片１ｂ，２ｂ’を起立させておくと、図７のタイムチャートにも示すように、引き違い戸３，５を開けようとすると、この規制片１ｂ，２ｂ’は、警報器４の検知部４ａ，４ａ’に接触又は感知され、この接触又は感知を警報器４が検知すると、警報音を出力するとともに、起立させた規制片１ｂ，２ｂ’によって、引き違い戸３，５のそれ以上の開き動作が阻止されるようになっている。
【００３８】
また、防犯監視解除時に、規制片１ｂ，２ｂ’を折り畳んで重合させておくと、窓が自由に開閉できることとなる。更に、警報器４にリセットスイッチ６を設けておくと、警報音の出力を聞いた後に、このリセットスイッチ６を押すことによって、警報音を停止することができる。
【００３９】
図８は、図２（ａ），（ｂ）に示す第１例の補助錠１の規制片１ｂ、１ｃが取付板１ａの前後に２つ設けられた例の引き違い戸防犯システムを示し、図８（ａ）は、その先端側の規制片１ｂを水平向きに起立させた状態を示す斜視図、図８（ｂ）は、その後端側の規制片１ｃを水平向きに起立させた状態を示す斜視図である。
【００４０】
これは、図８（ａ）に示すように、先端側の規制片１ｂのみを水平向きに起立させて、この先端側の規制片１ｂを警報器４の検知部４ａに接触するようにすると、引き違い戸３，５の規制ストロークを小さく規制することができ、また、図８（ｂ）に示すように、後端側の規制片１ｃのみを水平向きに起立させて、この後端側の規制片１ｃを警報器４の検知部４ａに接触すると、引き違い戸３，５の規制ストロークをやや大きくできて、状況等に応じて引き違い戸３，５の規制ストロークを調整して、その開閉を規制することができる。
【００４１】
例えば、侵入者が侵入できない状態で且つ引き違い戸３，５を半開きにして空気の入れ替え等をしたいときなどに、引き違い戸３，５の規制ストロークをやや大きくするなどの用途がある。むろん補助錠１は、図１，図３〜図６のタイプを用いることもできる。図９は、警報器４を室内側に設置し第３例の補助錠２’を用いた第２実施形態の引き違い戸防犯システムを示し、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその概略平面図、（ｃ）は警報器４の検知片４ａを、警報器４の本体部から一方の引き違い戸３の方向に突出する突出量を調整可能した例の内部構造図である。
【００４２】
この第２実施形態の引き違い戸防犯システムでは、図９（ａ），（ｂ）に示すように、警報器４を室内側の他方の引き違い戸５のサッシ窓枠５ａ表面に取付け、この警報器４の本体部から一方の引き違い戸３の方向に向けてＬ字形の検知片４ａを突出させている。そして、一方の引き違い戸３に取付けた第３例に示した補助錠２’の規制折片２ｂ’が、上記Ｌ字形の検知片４ａに接触するようにしている。
【００４３】
この検知片４ａは、図９（ｂ）に示すように、検知片４ａの基端をスプリング４ｂによって、一方の引き違い戸３の方向にバネ付勢されており、検知片４ａが規制折片２ｂ’と接触したときに、スプリング４ｂの付勢力に抗して検知片４ａを押し込み、警報器４のスイッチ４ｄに当接するように構成されている。そのため、上記検知片４ａと単に接触した程度では警報を鳴動せず、誤動作を防止できる。
【００４４】
また、図９（ｃ）に示すように、警報器４の本体内に、検知片４ａの本体側の折れ片が入り込む複数列の突出調節用溝４ｃを形成し、検知片４ａの一方の引き違い戸３の方向に突出する突出量を調整可能にすれば、窓枠５ａの厚みに応じて突出量を最適な状態に調整することができる。しかも、このように、警報器４を室内側に設けることによって、屋外側からはこの警報器４の存在がわかりにくくなるので、防犯効果をより一層有効なものとすることができる。
【００４５】
図１０は、警報器４を室内側に設置し第１例で示した補助錠１を用いた第３実施形態の引き違い戸防犯システムを示す部分斜視図である。この第３実施形態の引き違い戸防犯システムは、第１例の補助錠１を用い、その規制片１ｂが警報器４の検知片４ａに接触することによって、警報音が出力されるとともに、規制片１ｂによって引き違い戸３，５のそれ以上の開き動作を阻止するように構成され、更に、警報音を出力を停止するリセットスイッチ６が設けられている。
【００４６】
このように、警報器４を室内側に設けることによって、屋外側からはこの警報器４の存在がわかりにくくなるので、防犯効果をより一層有効なものとすることができる。図１１は、第３例の補助錠２’を用いた第４実施形態の引き違い戸防犯システムを示し、（ａ）は使用状態の全体を示す斜視図、（ｂ）は防犯監視排除の状態の説明図、（ｃ）は防犯監視解除状態の説明図である。
【００４７】
この第４実施形態の引き違い戸防犯システムは、図１１（ｂ）（ｃ）に示すように、警報器４の本体部に水平方向に出没可能な検知片４ａが設けられていて、本体部内には、この検知片４ａが補助錠２’の規制折片２ｂ’に接触して押されたときに、検知片４ａが当接して防犯警報を発するための内部スイッチ７が設けられている。
【００４８】
また、図１１（ａ）に示すように、補助錠２’には、規制折片２ｂ’が起立したときに見える『警戒中』の文字が印字されている。この第４実施形態の引き違い戸防犯システムでは、図１１（ａ）に示すように、規制折片２ｂ’が起立したときに『警戒中』の文字が見えるようにしてあるので、規制折片２ｂ’が起立しているときに、警戒中であることを一目して知ることができて、不用意に引き違い戸３，５を開いてしまうことがなく、また、防犯警報を解除したいときには、図１１（ｃ）に示すように、検知片４ａを水平方向に押して警報器４の本体部内に没入させることによって、補助錠２’の接触感知を不能にして、防犯警報を簡単に解除できる利点がある。
【００４９】
また、検知片４ａを警報器４の本体部の上下方向に出没自在して、上向きに押して没入させることによって、補助錠２’の接触感知を不能にして、防犯警報を簡単に解除できることも可能である。なお、本第４実施形態では、検知片４ａの出没度合いを調節する使い方をすれば、図９（ｃ）の実施形態と同様の効果、すなわち、室内側の引き違い戸５の窓枠の厚みに応じて突出量を最適な状態に調整することができるという効果を奏することもできる。
【００５０】
図１２は、第５実施形態の引き違い戸防犯システムを示し、図１３は、その警報器４の縦断面構造図、図１４（ａ）は、その警報器４の非防犯警報状態時の動作説明図、（ｂ）は、その警報器４の防犯警報状態時の動作説明図である。この警報器４は、図１３に示すように、本体部を構成する外殻部４Ａと、外殻部４Ａの内部上部側に取外し可能に配置される電池４Ｂと、防犯警報を発する発音体４Ｃと、電源スイッチ４Ｄと、検知スイッチ４Ｅと、この検知スイッチ４Ｅに対してスプリング４Ｆによって離れる方向に付勢されている上片部４ｈに一体に延設され、補助錠２の移動方向に後退した折曲受片部４ｇを設けた略Ｚ字形の検知片４ａとを備えている。
【００５１】
そして、図１４（ａ）に示すように、非防犯警報状態時には、検知片４ａの上片部４ｈがスプリング４Ｆによって外殻部４Ａの壁側に押されて検知スイッチ４Ｅはオフ状態となり、この検知片４ａの折曲受片部４ｇは他方の引き違い戸５のサッシ窓枠５Ａから所定距離離れた状態となっており、引き違い戸３，５が開けられると、図１４（ｂ）で示すように、検知片４ａの折曲受片部４ｇが補助錠２の規制片２ｂに接触して他方の引き違い戸５の方向へ押されて移動して上片部４ｈで検知スイッチ４Ｅをオンして防犯警報状態となり、発音体４Ｃから防犯警報が発せられ、これとともに検知片４ａの折曲受片部４ｇが他方の引き違い戸５のサッシ窓枠５Ａに接して受け止められるようになっている。
【００５２】
この第５実施形態の引き違い戸防犯システムによれば、検知片４ａに補助錠２の移動方向に後退した折曲受片部４ｇを設けているので、防犯監視時に引き違い戸３，５が開けられたときに、検知片４ａの折曲受片部４ｇが補助錠２の規制片２ｂに接触して他方の引き違い戸５の方向へ押されて移動して上片部４ｈで検知スイッチ４Ｅをオンして防犯警報状態となり、発音体４Ｃから防犯警報が発せられるとともに、上記検知片４ａの折曲受片部４ｇが他方の引き違い戸５のサッシ窓枠５Ａに接して受け止められるので、引き違い戸３または５が開けられて検知片４ａが補助錠２の規制片２ｂで押されたときに検知スイッチ４Ｅに過大な力が加わることがないので、警報器４の内部に損傷を与えることがないという利点がある。
【００５３】
図１５は、図１４（ｂ）で示した第５実施形態の引き違い戸防犯システムにおける警報器の他の実施例を示す構造説明図である。これは、帯板状に形成した検知片４ａを設けたものである。すなわち、他方の引き違い戸５のサッシ窓枠５Ａに警報器４が取り付けられ、この警報器４には、検知スイッチ４Ｅとこの検知スイッチ４ＥをＯＮ・ＯＦＦするために警報器４内から下向きに垂設された帯板状の検知片４ａが設けられており、一方の引き違い戸３には、上記補助錠２を設けている。
【００５４】
この警報器４によれば、帯板状の検知片４ａを設けているので、検知片４ａを簡易に成形することができる。尚、上記した第２、第３、第４、第５実施形態では、補助錠１又は２の規制片１ｂ又は規制折片２ｂが１つだけ設けられているものについて図示して説明したが、図１、２に代表されるような、２つ以上の複数の規制片１ｂ、１ｃ又は規制折片２ｂ、２ｃが設けられた補助錠１又は２でも適用できることは勿論であり、本発明の各実施形態の警報器４と各実施形態の補助錠１、２、２’の組み合せは、図に示した以外にも任意であらゆる組み合せが可能である。
【００５５】
上述のとおり、本発明では、上記補助錠１、２、２’を利用して引き違い戸３，５の一定以上の開放動作を検知するようにしたので、屋外からの侵入者等が窓部の引き違い戸を開けようとするときに、警報音を発して侵入者等を知らせることができると共に、引き違い戸をそれ以上開けることを阻止し、侵入者等の侵入を防止することができるという機能を同時に達成できる。また、屋外からは警報器４の警報を解除することは無論できないが、屋内側からは、補助錠１、２、２’の規制片１ｂ、１ｃ、２ｂ、２ｃ、２ｂ’を折り畳んで重合させると窓が開閉できるようになるので、屋内側の人は警報器４や補助錠１、２、２’を引き違い戸３、５に取付けたままで警報音を発することなく窓を開閉することが容易となる。
【発明の効果】
【００５６】
以上説明したように、請求項１に記載の発明によれば、補助錠の規制片を起立させた状態で、いずれか一方の引き違い戸を開けたときに、一方の引き違い戸の補助錠の規制片の接近を、他方の引き違い戸の警報器の検知部で感知して警報音が出力されるとともに、規制片によって引き違い戸のそれ以上の開き動作が阻止されるので、屋外からの侵入者等が窓部の引き違い戸を開けようとするときに、警報音を発して侵入者等を知らせることができると共に、引き違い戸をそれ以上開けることを阻止し、侵入者等の侵入を防止することができるという機能を同時に達成できる。
【００５７】
請求項２に記載の発明によれば、補助錠が１枚の取付板の下端に、複数の規制片を折り畳み重合保持できるように枢着しているので、起立させる規制片を選択すれば、引き違い戸の規制ストロークを任意に調整することができる。
【００５８】
請求項３に記載の発明によれば、複数の補助錠を並べて固着しているので、規制片を起立させる補助錠を選択すれば、規制ストロークを任意に調整できる。
【００５９】
請求項４に記載の発明によれば、規制片は、平面視略Ｌ字形に折曲させた規制折片から成るため、引き違い戸の開放を規制折片で確実に規制できる。
【００６０】
請求項５に記載の発明によれば、警報器を状況に応じて引き違い戸の上枠、下枠のいずれにでも取付けることができる。
【００６１】
請求項６に記載の発明によれば、警報器の検知片を本体部より突出させているので、この検知片に補助錠の規制片が確実に接触して警報器から警報音を出力することができる。
【００６２】
請求項７に記載の発明によれば、警報器を屋内側に設置しているので、屋外側からはこの警報器の存在が見えにくくなり、防犯効果をより一層高めることができる。
【００６３】
請求項８に記載の発明によれば、検知片が、警報器の本体部から一方の引き違い戸の方向に突出する突出量を調整可能としているので、警報器を取り付ける側の引き違い戸の厚みに応じて突出量を最適な状態に調整することができる。
【００６４】
請求項９に記載の発明によれば、警報器の検知片が本体部に出没可能となっているので、本体部に検知片を没入させることによって、検知片を折り畳み重合しなくても補助錠の接触感知を不能にして、防犯警報を簡単に解除することができる。それと共に、規制片によって引き違い戸のそれ以上の開き動作を阻止でき、補助錠の機能を生かした状態にもできる。
【００６５】
請求項１０に記載の発明によれば、警報器の検知片が窓枠に当接したときに、警報を発するようにしているので、警報器の内部構造に過大な力が加わることがなく、警報器の内部に損傷を与えることを防止できる。
【００６６】
請求項１１に記載の発明によれば、上記警報器の検知片は、折曲受片部を設けているので、引き違い戸が開けられ、検知片が規制片で押されても、折曲受片部によって警報器の内部に損傷を与えることを防止できる。
【００６７】
請求項１２に記載の発明によれば、警報器に、警報音の出力を停止させるリセットスイッチを設けているので、警報を出力しているときに、このリセットスイッチを押すことによって、警報音の出力を容易に停止できる。
【００６８】
【図面の簡単な説明】
【図１】第１例の補助錠の規制片が１枚だけあるものを使用した第１実施形態の引き違い戸防犯システムの使用状態を示し、（ａ）は防犯監視解除状態の説明図、（ｂ）は防犯監視状態の説明図である。
【図２】本発明の引き違い戸防犯システムにおける第１例の補助錠を示し、（ａ）はその規制片を水平向きに起立した状態の斜視図、（ｂ）はその規制片を縦向きに折り畳み重合した状態の斜視図である。
【図３】本発明の引き違い戸防犯システムにおける第２例の補助錠を示す斜視図である。
【図４】本発明の引き違い戸防犯システムに用いる第３例の補助錠を示しており、（ａ）はその規制片を起立させた状態の斜視図、（ｂ）はその平面図である。
【図５】第３例の補助錠を複数並べて一方の引き違い戸に固着した使用状態図である。
【図６】第２例の補助錠の規制片が１枚だけあるものを使用した第１実施形態の引き違い戸防犯システムの使用状態図である。
【図７】第１実施形態の引き違い戸防犯システムの基本動作を示すタイムチャートである。
【図８】第１例の補助錠を用いた例の引き違い戸防犯システムの防犯監視状態の使用状態を示し、（ａ）は窓の開放程度を小さくした防犯監視状態の部分斜視図、（ｂ）は窓の開放程度を大きくした防犯監視状態の部分斜視図である。
【図９】警報器を室内側に設置し第３例の補助錠を用いた第２実施形態の引き違い戸防犯システムを示し、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその概略平面図、（ｃ）は警報器の検知片の突出量を調整可能した例の内部構造図である。
【図１０】第１例の補助錠の規制片が１つである第３実施形態の引き違い戸防犯システムの防犯監視状態の使用状態を示す部分斜視図である。
【図１１】第２例の補助錠の規制片が１つである第４実施形態の引き違い戸防犯システムを示し、（ａ）は使用状態の全体を示す斜視図、（ｂ）は防犯監視解除の状態の概略平面図、（ｃ）は防犯監視解除状態の概略平面図である。
【図１２】第２例の補助錠の規制片が１つである第５実施形態の引き違い戸防犯システムの部分斜視図である。
【図１３】図１２に示した警報器の縦断面構造図である。
【図１４】（ａ）は図１２に示した警報器の非防犯警報状態時の動作説明図、（ｂ）は図１２に示した警報器の防犯警報状態時の動作説明図である。
【図１５】図１４（ｂ）で示した第５実施形態の引き違い戸防犯システムにおける警報器の他の実施例を示す構造説明図である。
【図１６】（ａ），（ｂ）は、従来の引き違い戸防犯システム（接点型）の一例を示す部分拡大斜視図である。
【図１７】従来の引き違い戸防犯システム（無接点型）の一例を示す部分拡大斜視図である。
【符号の説明】
１ 補助錠
１ａ 取付板
１ｂ、１ｃ 規制片
２ 補助錠
２ａ 取付板
２ｂ、２ｃ 規制折片（規制片）
３ 一方の引き違い戸
４ 警報器
４ａ、４ａ’ 検知部
４ｇ 折曲受片部
５ 他方の引き違い戸
６ リセットスイッチ
７ 内部スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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