【事件の表示】
　平成　８年特許願第２６５１２４号「サーマル・インクジェット・プリンタ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月１３日出願公開、特開平　９−１２３４５７、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成８年９月１３日の出願（パリ条約による優先権主張１９９５年９月１４日（以下「優先日」という。）、米国）であって、平成１７年９月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２７日に本件審判請求がされるとともに、平成１８年１月２５日に明細書についての手続補正がなされたものである。
　
　当審においてこれを審理した結果、平成１８年１月２５日付けの手続補正を、平成２０年３月２８日付けで却下すると共に、同日付けで拒絶の理由を通知したところ、請求人は平成２０年１０月８日付けで意見書及び手続補正書を提出した。
　
第２　本件出願発明の認定
　本件出願の請求項１乃至４に係る発明は、平成２０年１０月８日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本件出願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】
印刷ヘッドの移動によって複数のドット行を印刷すると共にそうした複数のドット行の印刷の間に前記移動の反転に対する期間が伴なうサーマル・インクジェット・プリンタにおいて、
　前記印字ヘッドが半導体チップを具備し、該半導体チップが複数のドット生成抵抗を有し、これらドット生成抵抗の各々が発熱させられ、液体を気化させてインク・ドットを生成し、該インク・ドットが該ドット生成抵抗に近接したノズルを通して放出され、前記半導体チップが更に前記印字ヘッドを加熱するために該半導体チップ中に少なくとも１つの付加的な基板加熱抵抗を有し、
　前記印字ヘッドが更に前記ドット生成抵抗及び前記基板加熱抵抗を駆動するために接続された共通電源を具備し、
　前記印字ヘッドが更に電子制御手段を具備し、該電子制御手段が前記プリンタによる前記ドット行の印刷の間の前記期間を認識して、前記ドット行の印刷の間の前記期間にのみ前記共通電源から前記基板加熱抵抗への電力供給を行う制御状態を生成し、前記基板加熱抵抗が前記共通電源から電力供給されている間には前記ドット生成抵抗が前記共通電源からの電力供給を受けないサーマル・インクジェット・プリンタ。」
　
　上記本件出願発明の発明を特定するための事項については、以下に記載するように、特許請求の範囲の記載のみでは明確に解釈できるとまでは言えない。よって、本件出願の願書に添付した明細書（以下「本件出願明細書」という。）の記載を参酌する。
（Ａ）本件出願発明の「前記移動の反転に対する期間」について
　本件出願明細書の発明の詳細な説明の欄には、印刷ヘッドの移動の反転に関する記載として、「この別個のヒータは、プリンタのマージン動作中だけ駆動される。マージン動作は、ある行の印刷終了と次の行の印刷開始の間の時間であるとみなされる。このとき、印刷ヘッドの反転が最低１回あるので、マージン動作中にかなりの時間が利用可能である。」（段落０００８）、「一意の移動信号と印刷開始の信号との間の期間が、マージン動作期間と呼ばれる。」（段落００１５）、「マージン期間は約８００ミリ秒である。この期間は、印刷ヘッドの運動を反転させるのに十分であり、チップの温度を４０℃まで上昇させるのに十分以上である。」（段落００１６）などがある。加えて、マージン動作に関しては、「マージン動作」、「マージン動作中」、「マージン動作期間」、「マージン期間」、「マージン期間中」などの異なる表現の記載がある。また、「マージン動作」、「マージン動作期間」の定義らしきものとして、「マージン動作は、ある行の印刷終了と次の行の印刷開始の間の時間であるとみなされる。」（段落０００８）、「一意の移動信号と印刷開始の信号との間の期間が、マージン動作期間と呼ばれる。」（段落００１５）などの記載があり、「マージン動作」の時間と、「マージン動作期間」の定義が統一されておらず、「前記移動の反転に対する期間」が「マージン動作」、「マージン動作中」、「マージン動作期間」、「マージン期間」、「マージン期間中」のいずれかを示しているのか、それとも、それら以外の何らかの期間なのかは、依然として明確に示されているとまでは言えない。
　しかしながら、上記２つの定義らしきものの内、前者は後者を包含するものであるから、すくなくとも両者の重なる部分、すなわち、「一意の移動信号と印刷開始の信号との間の期間」は、「前記移動の反転に対する期間」に該当すると解される。
　
（Ｂ）本件出願発明の「該半導体チップ中に少なくとも１つの付加的な基板加熱抵抗を有し」の「半導体チップ中」について
　本件出願明細書の発明の詳細な説明の欄には、「半導体チップ中」なる用語自体は見あたらず、関連箇所として「図１は実質上、当技術の標準であるシリコンチップを示すもので、埋込み抵抗３ａと３ｂが、それぞれ、上端と下端にある。」、「チップ１のすべての要素は、イオン注入または半導体回路製造に関する他の標準技術により形成されている。」（共に段落００１０）等の記載がある。また、本件出願明細書の図面の簡単な説明の欄には、図１につき「液滴生成抵抗及び基板加熱抵抗を含むと共に、関連された各種要素及び中央インク・チャネルを含む、シリコン・ウェーハあるいはチップの平面図である。」との記載がある。
　これらの記載及び図１を参酌してみると、本件出願発明の「半導体チップ中」とは、特段、半導体チップにおける位置を特定するものではなく、半導体チップに形成されているという程度の意味であると解される。
　
（Ｃ）本件出願発明の「該半導体チップ中に少なくとも１つの付加的な基板加熱抵抗を有し」の「付加的」について
　本件出願明細書の発明の詳細な説明の欄には、「付加的」なる用語自体は見あたらず、関連箇所として「別個の基板ヒータを使用するもの」、「別個のヒータ」、「単独基板ヒータ」（段落０００７）、「別個の独立したヒータ」、「別個のヒータ」（段落０００８）「図１は実質上、当技術の標準であるシリコンチップを示すもので、埋込み抵抗３ａと３ｂが、それぞれ、上端と下端にある。」、「チップ１のすべての要素は、イオン注入または半導体回路製造に関する他の標準技術により形成されている。」（共に段落００１０）等の記載がある。また、本件出願明細書の図面の簡単な説明の欄については、図１につき「液滴生成抵抗及び基板加熱抵抗を含むと共に、関連された各種要素及び中央インク・チャネルを含む、シリコン・ウェーハあるいはチップの平面図である。」との記載がある。
　これらの記載及び図１を参酌してみると、本件出願発明の「付加的」とは、単に、吐出用のヒータとは、別個のヒータであるという程度の意味であると解される。
　
（Ｄ）本件出願発明の「印字ヘッド」について
　本件出願発明の記載の最初の登場箇所に「前記印字ヘッド」と記載されており、その箇所以前には「印刷ヘッド」なる記載しかないこと、本件出願の願書に最初に添付した明細書にも「印刷ヘッド」なる記載はあるが、「印字ヘッド」なる記載はないことなどから、「印字ヘッド」は、「印刷ヘッド」を指すと以後扱う。
　
３．刊行物
　当審における拒絶の理由に引用され、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平５−８４９２８号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　（ア）前記記録ヘッドは、インクを吐出する複数の吐出口と、対応する吐出口毎に設けられ、インクに熱による状態変化を生起させ該状態変化に基づいてインクを前記吐出口から吐出させて飛翔的液滴を形成する熱エネルギー発生手段とを有したことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記録のインクジェット記録装置。（請求項６）
　（イ）【産業上の利用分野】本発明は、インクジェット記録装置に係り、特に記録ヘッドの温度補正を行なうインクジェット記録装置に関するものである。（段落０００１）
　（ウ）図２（Ａ）は、記録ヘッドとインクタンクを一体化したヘッドカートリッジの模式的断面図である。２１はその詳細を同図（Ｂ）に示すヒーターボードであり、Ｓｉ基板上に吐出ヒーター２１ｇが形成されている。この吐出ヒーター２１ｇに電圧を印加することにより、ヒーターボード２１と天板２２とにより形成された共通液室２３内のインクが熱エネルギーを得て吐出口２４より液滴となって吐出し、記録が行なわれる。インクタンク２５から共通液室２３へは、インク供給管２６を通してインクが供給される。
　このとき、ヒーターボード２１上に吐出ヒーター２１ｇとともに保温ヒーター２１ｄを形成し、保温ヒーター２１ｄを適宜加熱制御することにより、共通液室内のインクを加熱昇温することが可能になる。なお、２１ｅは温度検出用のセンサーであり、斜線部は共通液室２３を形成するために搭載される天板の位置を示す。（段落０００５、０００６）
　（エ）この制御方式の場合は保温ヒーターの通電が終了すると、放熱によりインク温度は時間とともに低下していくが、記録が始まると吐出ヒーターの発熱によってインク温度の低下は小さく押さえられる。よって、保温ヒーターへの通電は、シリアル走査型の記録装置では各記録行につき行頭で１回行なうだけで済ませるのが普通である。各行頭での保温ヒーターの通電タイミングは、制御を簡易にするために、キャリア停止状態で保温ヒーターの通電を行ない、通電終了直後にキャリアを駆動させたり、あるいは保温ヒーターの通電開始をキャリア駆動制御に同期させたりしている。
【発明が解決しようとする課題】従来例では、保温ヒーターの通電開始タイミングを、キャリアの加速・助走中のある時刻に固定しており、図１１のようなタイミングチャートで制御されている。適正記録濃度となる温度が２０℃の場合は、保温ヒーターへの通電時間は図４より、１０℃環境では５０ｍｓ、１４℃環境では２０ｍｓとなる。（段落００１０、００１１）
　（オ）そこで、通電開始タイミングは、最大通電時間（この場合は１０℃時の５０ｍｓ）のときに、１文字目位置で通電が終了するように設定する。そして、他の環境温度で通電時間が変化した場合も、通電開始をこれと同じにしている。つまり、図１１のように、キャリアが駆動開始してから記録領域つまり１文字目位置に達するまでの時間をＴｍｓとすると、通電開始時刻をキャリア駆動開始からＴ−５０ｍｓ後に設定することで制御する。（段落００１３）
　（カ）その代表的な構成や原理については、例えば米国特許第４７２３１２９号明細書、同第４７４０７９６号明細書に開示されている基本的な原理を用いて行なうものが好ましい。この方式は所謂オンデマンド型、コンティニュアス型のいずれにも適用可能であるが、特に、オンデマンド型の場合には、液体（インク）が保持されているシートや液路に対応して配置されている電気熱変換体に、記録情報に対応していて核沸騰を越える急速な温度上昇を与える少なくとも一つの駆動信号を印加することによって、電気熱変換体に熱エネルギーを発生せしめ、記録ヘッドの熱作用面に膜沸騰させて、結果的にこの駆動信号に一対一対応し液体（インク）内の気泡を形成出来るので有効である。この気泡の成長、収縮により吐出用開口を介して液体（インク）を吐出させて、少なくとも一つの滴を形成する。この駆動信号をパルス形状とすると、即時適切に気泡の成長収縮が行なわれるので、特に応答性に優れた液体（インク）の吐出が達成でき、より好ましい。このパルス形状の駆動信号としては、米国特許第４４６３３５９号明細書、同第４３４５２６２号明細書に記載されているようなものが適している。尚、上記熱作用面の温度上昇率に関する発明の米国特許第４３１３１２４号明細書に記載されている条件を採用すると、更に優れた記録を行なうことができる。（段落００４０）
　（キ）図２より、吐出口は、吐出ヒーターに近接していることが看取できる。
　（ク）図１１より、保温ヒーターへ電力供給されている間には、吐出ヒーターが電力供給されていないことが看取できる。
　
　したがって、前記記載及び図面を含む引用文献１全体の記載から、引用文献１には以下の発明（以下「引用文献１記載の発明」という。）が開示されていると認める。
　
＜引用文献１記載の発明＞
  「インクに熱による状態変化を生起させ該状態変化に基づいてインクを複数の吐出口から吐出させて飛翔的液滴を形成する熱エネルギー発生手段を、対応する前記複数の吐出口毎に有したシリアル走査型のインクジェット記録装置において、Ｓｉ基板上に吐出ヒーターが形成されているヒーターボードを有し、吐出ヒーターに電圧を印加することにより、ヒーターボードと天板とにより形成された共通液室内のインクが熱エネルギーを得て、吐出ヒーターに近接した吐出口より液滴となって吐出し、ヒーターボード上に吐出ヒーターとともに保温ヒーターを有するヘッドカートリッジと、保温ヒーターへの通電を各記録行につき行頭で１回行うだけで済ませ、通電開始タイミングは１文字位置で通電が終了するようにして、保温ヒーターへ電力供給されている間には、吐出ヒーターが電力供給されないように設定したインクジェット記録装置。」
　
４．本件出願発明と引用文献１記載の発明との対比
　ａ．引用文献１記載の発明の「インクに熱による状態変化を生起させ該状態変化に基づいてインクを前記吐出口から吐出させて飛翔的液滴を形成するインクジェット記録装置」、「ヘッドカートリッジ」、「ヒーターボード」、「吐出口」、「吐出ヒーター」、「保温ヒーター」、「記録行」、「インク」は、それぞれ本件出願発明の「サーマル・インクジェット・プリンタ」、「印刷ヘッド」、「半導体チップ」、「ノズル」、「ドット生成抵抗」、「基板加熱抵抗」、「ドット行」、「液体」に相当する。
　
　ｂ．引用文献１記載の発明の「シリアル走査型のインクジェット記録装置」は、上記のとおり「サーマル・インクジェット・プリンタ」である。
　また、「シリアル走査型のインクジェット記録装置」とは、ヘッドカートリッジを搭載したキャリッジを往復移動させて複数の記録行を逐次記録を行うものであるから、往復移動の際に、キャリッジ移動の反転・加減速期間を有している。
　したがって、引用文献１記載の発明の「シリアル走査型のインクジェット記録装置」は、本件出願発明の「印刷ヘッドの移動によって複数のドット行を印刷すると共にそうした複数のドット行の印刷の間に前記移動の反転に対する期間が伴なうサーマル・インクジェット・プリンタ」に相当する。
　
　ｃ．引用文献１記載の発明の「吐出ヒーター」は、上記（カ）に代表的な構成・原理として「オンデマンド型の場合には、液体（インク）が保持されているシートや液路に対応して配置されている電気熱変換体に、記録情報に対応していて核沸騰を越える急速な温度上昇を与える少なくとも一つの駆動信号を印加することによって、電気熱変換体に熱エネルギーを発生せしめ、記録ヘッドの熱作用面に膜沸騰させて、結果的にこの駆動信号に一対一対応し液体（インク）内の気泡を形成出来るので有効である。この気泡の成長、収縮により吐出用開口を介して液体（インク）を吐出させて、少なくとも一つの滴を形成する。」とあるように、吐出ヒーターに電圧を印加してインク内に気泡を形成しインクを吐出させて滴を形成していると認められるから、本件出願発明の「ドット生成抵抗」と同様に発熱により液体を気化しているものである。
　
　ｄ．引用文献１記載の発明の「保温ヒーターへの通電を各記録行につき行頭で１回行うだけで済ませ、通電開始タイミングは１文字位置で通電が終了するようにして、保温ヒーターへ電力供給されている間には、吐出ヒーターが電力供給されない」は、本件出願発明の「ドット行の印刷の間の移動の反転に対する期間にのみ基板加熱抵抗への電力供給を行い、基板加熱抵抗が電力供給されている間にはドット生成抵抗が電力供給を受けない」ことに相当する。　
　
　したがって、本件出願発明と引用文献１記載の発明とは、以下の点で一致している。
　「印刷ヘッドの移動によって複数のドット行を印刷すると共にそうした複数のドット行の印刷の間に前記移動の反転に対する期間が伴なうサーマル・インクジェット・プリンタにおいて、
　前記印字ヘッドが半導体チップを具備し、該半導体チップが複数のドット生成抵抗を有し、これらドット生成抵抗の各々が発熱させられ、液体を気化させてインク・ドットを生成し、該インク・ドットが該ドット生成抵抗に近接したノズルを通して放出され、前記半導体チップが更に前記印字ヘッドを加熱するために該半導体チップ中に少なくとも１つの付加的な基板加熱抵抗を有し、
　前記ドット行の印刷の間の前記期間に前記基板加熱抵抗への電力供給を行い、前記基板加熱抵抗が電力供給されている間には前記ドット生成抵抗が電力供給を受けないサーマル・インクジェット・プリンタ。」
　
　そして、本件出願発明と、引用文献１記載の発明とは、以下の点で一応相違している。
＜相違点１＞
　本件出願発明は、「印字ヘッドが共通電源を具備」していると特定しているのに対して、引用文献１記載の発明では、電源についての記載がなく、前記特定を有しない点。
　
＜相違点２＞
　ドット行の印刷の間の印刷ヘッドの移動の期間に基板加熱抵抗への電力供給を行い、前記基板加熱抵抗が電力供給されている間にはドット生成抵抗が電力供給を受けない制御について、本件出願発明は、「プリンタによるドット行の印刷の間の、印刷ヘッドの移動の反転に対する期間を認識して、制御を行う電子制御手段を印字ヘッドが具備」していると特定しているのに対して、引用文献１記載の発明では、制御手段についての記載がなく、前記特定を有しない点。
　
５．判断
＜相違点１について＞
  引用文献１記載の発明においても、保温ヒーターや吐出ヒーターに通電する以上、何らかの電源を具備していることは、明らかである。　
　そして、電源を有する電気機器の分野において、製品コストの低減、配置スペース効率の向上、製造時の実装工程の簡素化等の観点から、電源を共通化することは、特開平５−３１８７３９号公報等にもあるように、従来より周知な技術である。
　したがって、引用文献１記載の発明において、当然具備されている電源につき、上記のような従来より周知な技術を採用して本件出願発明のように共通電源とすることに特段の困難性は見いだせない。
　また、電源を具備させる箇所は、当業者が適宜選択しうる事項にすぎない。
　
＜相違点２について＞
　引用文献１記載の発明においても、「ドット行の印刷の間の印刷ヘッドの移動の期間に基板加熱抵抗への電力供給を行い、前記基板加熱抵抗が電力供給されている間にはドット生成抵抗が電力供給を受けない制御」を行っているのであるから、何らかの制御手段を有していることは、明らかである。また、このような制御をしている以上、制御手段としては、当然「プリンタによるドット行の印刷の間の、印刷ヘッドの移動の反転に対する期間を認識して」、制御を行うこととなるから、結局、この点は実質的な相違点ではない。
　また、電子制御手段を具備させる箇所は、当業者が適宜選択しうる事項にすぎない。
　
　したがって、本件出願発明は、本件出願の優先日前に頒布された引用文献１に記載された事項及び従来より周知な技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本件出願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。