【事件の表示】
　特願２００１−１２７９６７「通信ネットワークを利用した代金決済システムとその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月３１日出願公開、特開２００２−　３２６９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成１３年４月２５日の出願（優先権主張平成１２年４月２８日、平成１２年５月１０日）であって、平成１７年３月４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月６日付で手続補正がなされ、平成２０年３月３１日付で審尋がなされ、これに対して同年５月２６日付で回答書が提出され、さらに平成２０年７月２８日付で平成１７年５月６日付の手続補正が却下されるとともに同日付で拒絶理由が通知され、これに対して平成２０年９月２９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年９月２９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年９月２９日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　平成１７年５月６日付の手続補正が平成２０年７月２８日付で却下されたので、平成２０年９月２９日付の手続補正（以下「本件補正」という。）により、請求項１は、
「利用者の通信端末、
　商店ごとに口座振替決済サービスの利用者を特定するための利用者識別情報と、当該利用者が保有する銀行口座の口座識別情報とを相互に対応付けて記憶する利用者データベースを備えた商店サーバ、及び
　利用者と商店とに関しての口座振替決済サービスについて、商店特定情報と、口座振替決済サービスの利用申し込みを行った利用者の口座番号とを相互に対応付けて記憶したデータベースを備えた銀行サーバの各コンピュータ装置を通信ネットワークを介して相互に接続して商品の代金決済処理を行うシステムであって、
　前記商店サーバが、
　利用者端末から、希望商品の申し込み要求を利用者自身の利用者識別情報と共に受信する申し込み処理手段と、
　前記申し込み処理手段で受信した当該申し込み要求と共に到来する利用者識別情報と、前記利用者データベースに記録された利用者識別情報を用いて利用者の認証を行う認証処理手段と、
　前記認証処理手段により利用者の正当性が確認された場合に、前記利用者識別情報をもとに前記利用者データベースから対応する口座識別情報を取得する口座検索手段と、
　前記商店サーバから銀行サーバに対し、前記口座検索手段により取得された口座識別情報及び商店特定情報を含めた前記希望商品の代金引き落とし依頼を転送する引き落とし依頼手段とを備え、
　前記銀行サーバが、
　受信した代金引き落とし依頼に含まれる口座識別情報及び商店特定情報により、前記データベースにおいて、代金引き落とし依頼を送信した商店が口座振替決済サービスについての加盟店であること、及び口座が口座振替決済サービスの利用登録がなされた利用者の口座であることが確認できた場合、この利用者の口座から前記希望商品の代金を引き落とす処理を実行し、
　口座からの代金の引き落とし処理の実行結果を、少なくとも依頼元の商店サーバに通知する決済処理手段と
を具備したことを特徴とする通信ネットワークを利用した代金決済システム。」
から
「利用者の通信端末、
　商店ごとに
代金振替入金
　利用者と商店とに関しての口座振替決済サービスについて、
代金引き落とし依頼を送信した商店が加盟店であるかどうか、口座振替決済サービスの利用登録がなされた口座であるかどうか、この口座の残高を確認するための銀行用
　前記商店サーバが、
　利用者端末から、希望商品の申し込み要求を利用者自身の利用者識別情報と共に受信する
申込み受付
　前記申込み受付処理手段で受信した当該申し込み要求と共に到来する利用者識別情報と、前記利用者データベースに記録された利用者識別情報を用いて利用者の認証を行う認証処理手段と、
　前記認証処理手段により利用者の正当性が確認された場合に、前記利用者識別情報をもとに前記利用者データベースから対応する口座識別情報を取得する口座検索手段と、
　前記商店サーバから銀行サーバに対し、前記口座検索手段により取得された口座識別情報及び商店特定情報を含めた前記希望商品の代金引き落とし依頼を転送する引き落とし依頼手段とを備え、
　前記銀行サーバが、
　受信した代金引き落とし依頼に含まれる口座識別情報及び商店特定情報により、前記データベースにおいて、代金引き落とし依頼を送信した商店が口座振替決済サービスについての加盟店であること、及び口座が口座振替決済サービスの利用登録がなされた利用者の口座であることが確認できた場合、この利用者の口座から前記希望商品の代金を引き落とす処理を実行し、
　口座からの代金の引き落とし処理の実行結果を、少なくとも依頼元の商店サーバに通知する決済処理手段と
を具備したことを特徴とする通信ネットワークを利用した代金決済システム。」
と補正された。
　また、本件補正により、請求項３は、
「利用者の通信端末、
　商店ごとに口座振替決済サービスの利用者を特定するための利用者識別情報と、当該利用者が保有する銀行口座の口座識別情報とを相互に対応付けて記憶する利用者データベースを備えた商店サーバ、及び
　利用者と商店とに関しての口座振替決済サービスについて、商店特定情報と、口座振替決済サービスの利用申し込みを行った利用者の口座番号とを相互に対応付けて記憶したデータベースを備えた銀行サーバの各コンピュータ装置を通信ネットワークを介して相互に接続したシステムを用いて商品の代金決済処理を行う方法であって、
　前記商店サーバが、利用者端末から、希望商品の申し込み要求を利用者自身の利用者識別情報と共に受信する申し込み処理過程と、
　前記商店サーバが、前記申込み処理過程で受信した当該申し込み要求と共に到来する利用者識別情報と、前記利用者データベースに記録された利用者識別情報を用いて利用者の認証を行う認証処理過程と、
　前記商店サーバが、前記認証処理過程により利用者の正当性が確認された場合に、前記利用者識別情報をもとに前記利用者データベースから対応する口座識別情報を取得する口座検索過程と、
　前記商店サーバが、銀行サーバに対し、前記口座検索過程により取得された口座識別情報及び商店特定情報を含めた前記希望商品の代金引き落とし依頼を転送する引き落とし依頼過程とを備え、
　前記銀行サーバが、
　受信した代金引き落とし依頼に含まれる口座識別情報及び商店特定情報により、前記データベースにおいて、代金引き落とし依頼を送信した商店が口座振替決済サービスについての加盟店であること、及び口座が口座振替決済サービスの利用登録がなされた利用者の口座であることが確認できた場合、この利用者の口座から前記希望商品の代金を引き落とす処理を実行し、
　口座からの代金の引き落とし処理の実行結果を、少なくとも依頼元の商店サーバに通知する決済処理過程と
を具備したこと特徴とする通信ネットワークを利用した代金決済方法。」
から
「利用者の通信端末、
　商店ごとに
代金振替入金
　利用者と商店とに関しての口座振替決済サービスについて、
代金引き落とし依頼を送信した商店が加盟店であるかどうか、口座振替決済サービスの利用登録がなされた口座であるかどうか、この口座の残高を確認するための銀行用
　前記商店サーバが、利用者端末から、希望商品の申し込み要求を利用者自身の利用者識別情報と共に受信する
申込み受付
　前記商店サーバが、前記申込み受付処理過程で受信した当該申し込み要求と共に到来する利用者識別情報と、前記利用者データベースに記録された利用者識別情報を用いて利用者の認証を行う認証処理過程と、
　前記商店サーバが、前記認証処理過程により利用者の正当性が確認された場合に、前記利用者識別情報をもとに前記利用者データベースから対応する口座識別情報を取得する口座検索過程と、
　前記商店サーバが、銀行サーバに対し、前記口座検索過程により取得された口座識別情報及び商店特定情報を含めた前記希望商品の代金引き落とし依頼を転送する引き落とし依頼過程とを備え、
　前記銀行サーバが、
　受信した代金引き落とし依頼に含まれる口座識別情報及び商店特定情報により、前記データベースにおいて、代金引き落とし依頼を送信した商店が口座振替決済サービスについての加盟店であること、及び口座が口座振替決済サービスの利用登録がなされた利用者の口座であることが確認できた場合、この利用者の口座から前記希望商品の代金を引き落とす処理を実行し、
　口座からの代金の引き落とし処理の実行結果を、少なくとも依頼元の商店サーバに通知する決済処理過程と
を具備したこと特徴とする通信ネットワークを利用した代金決済方法。」
と補正された。
　なお、下線は、補正箇所を示すために付与したものである。
　
（２）補正の目的について
　平成２０年７月２８日付び拒絶理由通知は、最後の拒絶理由通知であるので、本件補正が特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているかどうか以下に検討する。
　まず、請求項１に係る本件補正は、補正前後の請求項１の記載からみて以下の補正事項を含むものである。
（補正事項１）
　「口座振替決済サービス」を「代金振替入金サービス」に変更する補正事項。
（補正事項２）
　「商店特定情報と、口座振替決済サービスの利用申し込みを行った利用者の口座番号とを相互に対応付けて記憶したデータベース」を「代金引き落とし依頼を送信した商店が加盟店であるかどうか、口座振替決済サービスの利用登録がなされた口座であるかどうか、この口座の残高を確認するための銀行用データベース」に変更する補正事項。
　
　次に、補正事項１及び補正事項２について補正の目的を検討する。
（補正事項１について）
　補正後の「代金振替入金サービス」と補正前の「口座振替決済サービス」は、同位の概念であり、補正後の「代金振替入金サービス」が補正前の「口座振替決済サービス」の下位概念とは認められないので、補正事項１は、補正前の請求項１に係る発明を特定する発明特定事項を限定的に減縮するものとは認められない。
　したがって、補正事項１は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた事項を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、補正事項１が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた事項を目的とするものにも、同項第３号に掲げられた事項を目的とするものにも、同項第４号に掲げられた事項を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　よって、補正事項１は特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
（補正事項２について）
　補正後の請求項１の「代金引き落とし依頼を送信した商店が加盟店であるかどうか、口座振替決済サービスの利用登録がなされた口座であるかどうか、この口座の残高を確認するための」との事項が補正前の請求項１の「商店特定情報と、口座振替決済サービスの利用申し込みを行った利用者の口座番号とを相互に対応付けて記憶した」との事項の下位概念とは認められないので、補正事項２が補正前の請求項１に係る発明を特定する発明特定事項を限定的に減縮するものとは認められない。
　したがって、補正事項２は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた事項を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、補正事項２が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた事項を目的とするものにも、同項第３号に掲げられた事項を目的とするものにも、同項第４号に掲げられた事項を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　よって、補正事項２は特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
（３）まとめ
　したがって、上記補正事項１及び２を含む本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．請求項１の記載について
　平成２０年９月２９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に記載は、平成１６年１１月３０日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの以下のものである。
「利用者の通信端末、
　商店ごとに口座振替決済サービスの利用者を特定するための利用者識別情報と、当該利用者が保有する銀行口座の口座識別情報とを相互に対応付けて記憶する利用者データベースを備えた商店サーバ、及び
　利用者と商店とに関しての口座振替決済サービスについて、商店特定情報と、口座振替決済サービスの利用申し込みを行った利用者の口座番号とを相互に対応付けて記憶したデータベースを備えた銀行サーバの各コンピュータ装置を通信ネットワークを介して相互に接続して商品の代金決済処理を行うシステムであって、
　前記商店サーバが、
　利用者端末から、希望商品の申し込み要求を利用者自身の利用者識別情報と共に受信する申し込み処理手段と、
　前記申し込み処理手段で受信した当該申し込み要求と共に到来する利用者識別情報と、前記利用者データベースに記録された利用者識別情報を用いて利用者の認証を行う認証処理手段と、
　前記認証処理手段により利用者の正当性が確認された場合に、前記利用者識別情報をもとに前記利用者データベースから対応する口座識別情報を取得する口座検索手段と、
　前記商店サーバから銀行サーバに対し、前記口座検索手段により取得された口座識別情報及び商店特定情報を含めた前記希望商品の代金引き落とし依頼を転送する引き落とし依頼手段とを備え、
　前記銀行サーバが、
　受信した代金引き落とし依頼に含まれる口座識別情報及び商店特定情報により、前記データベースにおいて、代金引き落とし依頼を送信した商店が口座振替決済サービスについての加盟店であること、及び口座が口座振替決済サービスの利用登録がなされた利用者の口座であることが確認できた場合、この利用者の口座から前記希望商品の代金を引き落とす処理を実行し、
　口座からの代金の引き落とし処理の実行結果を、少なくとも依頼元の商店サーバに通知する決済処理手段と
を具備したことを特徴とする通信ネットワークを利用した代金決済システム。」
　
４．当審の拒絶理由通知で通知された拒絶理由の概要について
　当審の拒絶理由通知で通知された拒絶理由の概要は、平成２０年７月２８日付の拒絶理由通知の記載からみて、以下のとおりである。
「平成１６年１１月３０日付でした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内にしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。」
　
５．審判請求人（出願人）の主張の概要について
　平成１６年１１月３０日付の意見書における「商店特定情報と、口座振替決済サービスの利用申し込みを行った利用者の口座番号とを相互に対応付けて記憶したデータベースを備えた銀行サーバ」の事項に関する補正の根拠についての主張の概要は以下のとおりである。 
 『以下、補正後の請求項１について、補正の根拠を説明します。
　請求項１の補正内容において「商店特定情報と、口座振替決済サービスの利用申し込みを行った利用者の口座番号とを相互に対応付けて記憶したデータベース」としたのは、段落〔００７１〕の「利用者データベース２４には、通信ネットワークを利用する口座振替決済サービスの利用申し込みを行った利用者の個人情報と、当該利用者に付与した利用者ＩＤと、当該利用者の口座番号とが相互に対応付けて予め記憶してある」に基づくものです。このデータベースは、段落〔００８０〕に記載されているように、「銀行から上記契約書類が郵送もしくは伝送されると、利用者はその内容を確認した上で捺印を行い、この契約書類を商店に対し郵送又は公衆網ＮＷ１を介して伝送する。商店は、利用者から上記契約書類が郵送又は伝送されると、この契約書類のうち銀行口座開設・口座振替依頼契約書類を銀行に転送する。銀行は、上記銀行口座開設・口座振替依頼契約書類に応じて、利用者の口座を開設すると共に当該利用者を代金決済サービス対象者として登録」されます。この点に関しては、通常の口座振替決済サービスにおいて、商店（収納企業）と利用者の口座情報とを関連付けて利用登録している点と同じ仕組みを利用しています。 
　補正内容において「前記データベースにおいて、代金引き落とし依頼を送信した商店が口座振替決済サービスについての加盟店であること、及び口座が口座振替決済サービスの利用登録がなされた利用者の口座であることが確認」としたのは、〔００９０〕の「このとき銀行サーバＢＮＫは、銀行データベース２３の記憶データをもとに、以下のことを確認する。（１）代金引き落とし依頼を送信した商店が加盟店であること。（２）上記利用者データベース２４から検索した口座番号に対応する口座が、口座振替決済サービスの利用登録がなされた口座であること。（３）この口座に代金を引き落とすに足りる残高があること。（４）当該口座について取引中止等の制限条項が設定されていないこと。すなわち、銀行サーバＢＮＫでは、利用者の本人認証は省略され、引き落とし依頼元が加盟店かどうかの確認と口座の確認のみが行われる。」に基づくものです。
　なお、商店サーバから代金引き落とし依頼電文を送信する場合には、発信者を特定する情報が含まれていることは、通常の通信処理と同じです。』
　
　また、平成１７年５月６日付の手続補正書（方式）により補正された平成１７年４月６日付の審判請求書における「商店特定情報と、口座振替決済サービスの利用申し込みを行った利用者の口座番号とを相互に対応付けて記憶したデータベースを備えた銀行サーバ」の事項に関する補正の根拠についての主張の概要は以下のとおりである。
『なお、データベースに関する補正が、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項から当業者が自明に導き出せる事項であることを、以下に補足する。本願発明は、口座振替決済サービスの利用を前提としている。このような口座振替決済においては、収納企業と利用者との間で利用料金の自動引落が行われる。すなわち、収納企業が利用者に対してサービスを提供後、収納企業が銀行に対して、利用者の口座から利用料金の引落を依頼する。銀行では、収納企業と利用者との間での口座振替決済サービスの利用についてのデータを保持し、このデータを確認した上で口座引落が行なわれる。このためのデータベースであり、この点は、段落〔００７１〕、〔００８０〕の他、段落〔００９０〕に「（１）代金引き落とし依頼を送信した商店が加盟店であること。（２）上記利用者データベース２４から検索した口座番号に対応する口座が、口座振替決済サービスの利用登録がなされた口座であること。」と記載されていることから明白である。』
　
４．当初明細書等に記載された事項について 
　願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）には、銀行サーバが備えるデータベース、及び加盟店の商店情報及び口座振替決済サービスの利用者情報を記憶したデータベースについては以下の事項が記載されている。 
（ア）「【００６９】 
　一方、銀行サーバＢＮＫは次のように構成される。図３はその機能構成を示すブロック図である。銀行サーバＢＮＫは、制御部２０と、公衆網通信インタフェース（公衆網通信Ｉ／Ｆ）２１と、専用線網通信インタフェース（専用線網通信Ｉ／Ｆ）２２とを備え、さらに自行が管理する各口座の管理データ等を記憶した銀行用データベース２３と、利用者データベース２４とを備えている。」 
　
（イ）「【００７１】 
　ところで、利用者データベース２４には、通信ネットワークを利用する口座振替決済サービスの利用申し込みを行った利用者の個人情報と、当該利用者に付与した利用者ＩＤと、当該利用者の口座番号とが相互に対応付けて予め記憶してある。上記利用者ＩＤは、利用者ごとにユニークな番号であり、上記口座振替決済サービスの利用申し込み時に銀行サーバＢＮＫにおいて採番される。」 
　
（ウ）「【００７３】 
　利用者情報検索処理機能２０ａは、商店用サーバＳＰ１〜ＳＰｎから利用者情報の問い合わせが到来した場合に、この問い合わせと共に送られた利用者ＩＤをもとに上記利用者データベース２４をアクセスして対応する利用者の個人情報を読み出し、問い合わせ元の商店用サーバＳＰ１〜ＳＰｎに返送する。 
　　　【００７４】 
　口座番号検索処理機能２０ｂは、商店用サーバＳＰ１〜ＳＰｎから代金引き落とし依頼が到来した場合に、この引き落とし依頼と共に送られた利用者ＩＤをもとに利用者データベース２４をアクセスし、これにより当該利用者の口座番号を読み出す。 
　　　【００７５】 
　引き落とし処理機能２０ｃは、上記口座番号検索処理機能２０ｂにより検索された口座番号に対応する口座の正当性を銀行用データベース２３の記憶情報をもとに判定し、口座が正当であれば当該口座から代金を引き落とす処理を実行する。そして、この引き落とし処理の実行結果、つまり引き落としができたか否かを表す情報を、依頼元の商店用サーバＳＰ１〜ＳＰｎに返送する。」 
　
（エ）「【００８０】 
　銀行から上記契約書類が郵送もしくは伝送されると、利用者はその内容を確認した上で捺印を行い、この契約書類を商店に対し郵送又は公衆網ＮＷ１を介して伝送する。商店は、利用者から上記契約書類が郵送又は伝送されると、この契約書類のうち銀行口座開設・口座振替依頼契約書類を銀行に転送する。銀行は、上記銀行口座開設・口座振替依頼契約書類に応じて、利用者の口座を開設すると共に当該利用者を代金決済サービス対象者として登録する。また、それと共に上記開設した口座の口座番号を、該当する利用者ＩＤに対応付けて利用者データベース２４に記憶する。そして、以上の登録手続きが終了すると、利用者に対し通帳やカードを郵送すると共に、代金決済サービスの利用開始を通知する。」 
　
（オ）「【００８５】 
　商店サーバＳＰ１は、図９に示すごとくステップ９ａで申し込み要求の到来を監視しており、この状態で利用者の通信端末ＵＳ１から申し込み要求が到来すると、この申し込み要求をステップ９ｂで受信する。商店サーバＳＰ１は、次にステップ９ｃにおいて、銀行サーバＢＮＫに設けられた利用者データベース２４に対し利用者情報を問い合わせる旨の電文を送信する。 
　　　【００８６】 
　銀行サーバＢＮＫは、商店サーバＳＰ１から利用者情報の問い合わせが到来すると、この問い合わせと共に到来した利用者ＩＤ及び暗証コードをもとに図８に示すように利用者データベース２４をアクセスし、これにより該当する利用者情報を読み出してこの利用者情報を問い合わせ元の商店サーバＳＰ１に返送する。」 
　
（カ）「【００８９】 
　銀行サーバＢＮＫは、図１０に示すようにステップ１０ａで代金引き落とし依頼電文の到来を監視しており、この状態で商店サーバＳＰ１から代金引き落とし依頼電文が到来すると、この依頼と共に到来した利用者ＩＤをもとにステップ１０ｂで利用者データベース２４をアクセスし、これにより対応する口座番号を読み出す。そして、ステップ１０ｃにおいてこの読み出した口座番号に対応する口座から代金の引き落とし処理を行う。 
　　　【００９０】 
　このとき銀行サーバＢＮＫは、銀行データベース２３の記憶データをもとに、以下のことを確認する。　 
　(1) 代金引き落とし依頼を送信した商店が加盟店であること。　 
　(2) 上記利用者データベース２４から検索した口座番号に対応する口座が、口座振替決済サービスの利用登録がなされた口座であること。　 
　(3) この口座に代金を引き落とすに足りる残高があること。　 
　(4) 当該口座について取引中止等の制限条項が設定されていないこと。
　すなわち、銀行サーバＢＮＫでは、利用者の本人認証は省略され、引き落とし依頼元が加盟店かどうかの確認と口座の確認のみが行われる。」 
　
（キ）「【００９３】 
　以上述べたように第１の実施形態では、口座振替決済サービスの利用申し込み時に、その利用者に対しシステム内でユニークな利用者ＩＤを採番し、この利用者ＩＤを、銀行サーバＢＮＫに設置した利用者データベース２４に口座番号と対応付けて記憶する。そして、利用者の通信端末ＵＳ１〜ＵＳｎから商店サーバＳＰ１〜ＳＰｍに対し商品の購入申し込み要求が送られた場合に、先ず商店サーバＳＰ１〜ＳＰｍから利用者ＩＤ及び暗証コードをもとに利用者データベース２４をアクセスして利用者の本人認証を行い、本人であることが確認されると銀行サーバＢＮＫに対し代金引き落とし依頼を送る。銀行サーバＢＮＫは、上記代金引き落とし依頼と共に送られる利用者ＩＤをもとに利用者データベース２４から対応する口座番号を検索し、この口座番号に対応する口座から代金の引き落とし処理を実行して、その実行結果を商店サーバＳＰ１に通知する。商店サーバＳＰ１〜ＳＰｍは、この通知を受けて商品発送処理を実行するようにしている。」 
　
（ク）「【００９５】 
　しかもこの第１の実施形態によれば、利用者ごとにその利用者ＩＤと口座番号とを対応付けて記憶した利用者データベース２４を商店と銀行とで共有するようにしているので、申し込みから契約までの事務手続きと利用者データの管理を大幅に簡素化できる。また、利用者データを共有することで、利用者の本人認証を商店サーバＳＰ１〜ＳＰｍと銀行サーバＢＮＫの両方で行う必要をなくし、これにより認証処理の簡素化を図ることができる。 
　　　【００９６】 
　また第１の実施形態では、利用者データベース２４を銀行サーバＢＮＫ内に設置している。したがって、多数の商店の利用者データをすべて一カ所で集中して管理することができ、これにより利用者情報の管理上の信頼性を高く保持することができる。また商店にとっては利用者データベースを設置し管理する必要がなくなり、これにより設置及び管理コストの低減を図ることができる。さらに、利用者に１個の利用者ＩＤを付与すれば、この１個の利用者ＩＤを複数の商店で共用することが可能となり、これにより利用者データベース２４で管理する利用者情報を簡素化し記憶情報量を低減することができる。」 
　
（ケ）「【０１０３】 
　銀行サーバＢＮＫは、商店サーバＳＰ１〜ＳＰｍからの代金引き落とし依頼電文の到来を監視しており、この状態で商店サーバＳＰ１から代金引き落とし依頼電文が到来すると、この依頼と共に到来した口座番号に対応する口座を確認した後、この口座から代金の引き落とし処理を行う。 
　　　【０１０４】 
　このとき銀行サーバＢＮＫは、前記第１の実施形態と同様に、銀行データベース２３の記憶データをもとに、以下のことを確認する。　 
　(1) 代金引き落とし依頼を送信した商店が加盟店であること。　 
　(2) 上記利用者データベース２４から検索した口座番号に対応する口座が、口座振替決済サービスの利用登録がなされた口座であること。
　(3) この口座に代金を引き落とすに足りる残高があること。
　(4) 当該口座について取引中止等の制限条項が設定されていないこと。
　すなわち、銀行サーバＢＮＫでは、利用者の本人認証及び口座番号の取得処理は省略され、引き落とし依頼元が加盟店かどうかの確認と口座の確認のみが行われる。」
　
（コ）「【０１１６】 
　銀行サーバＢＮＫは、商店サーバＳＰ１から代金引き落とし依頼電文が到来すると、第三者機関のサーバＲＳに対し口座番号の問い合わせを送信する。第三者機関のサーバＲＳは、口座番号の問い合わせが到来すると、上記問い合わせと共に到来した利用者ＩＤをもとに、図１２に示すように自己のサーバに設けられた利用者データベースをアクセスし、これにより対応する口座番号を読み出す。そして、この口座番号を問い合わせ元の銀行サーバＢＮＫに返送する。銀行サーバＢＮＫは、第三者機関のサーバＲＳから口座番号が通知されると、この口座番号に対応する口座から代金の引き落とし処理を行う。
　　　【０１１７】 
　また、このとき銀行サーバＢＮＫは、上記口座番号に対応する口座について、銀行データベース２３の記憶データをもとに以下のことを確認する。
　(1) 代金引き落とし依頼を送信した商店が加盟店であること。　 
　(2) 上記利用者データベース２４から検索した口座番号に対応する口座が、口座振替決済サービスの利用登録がなされた口座であること。　 
　(3) この口座に代金を引き落とすに足りる残高があること。　 
　(4) 当該口座について取引中止等の制限条項が設定されていないこと。　
　すなわち、銀行サーバＢＮＫでは、利用者の本人認証は省略され、引き落とし依頼元が加盟店かどうかの確認と口座の確認のみが行われる。なお、商店が加盟店であるかの確認は、銀行サーバＢＮＫから第三者機関のサーバＲＳの商店情報データベースに対しアクセスし、その認証結果をもとに行うようにしてもよい。」 
　
（サ）「【０１３６】 
　一方、銀行サーバＢＮＫには口座情報データベースが備えられている。この口座情報データベースには、この代金決済システムに対し利用申し込みを行った移動通信端末利用者の発信者番号（発ＩＤ）と口座番号とが相互に対応付けて記憶されている。なお、上記口座情報データベースへの口座情報の登録は、利用者がこの代金決済サービスへの利用申し込みを行った際に銀行において行われる。 
　　　【０１３７】 
　銀行サーバＢＮＫは、移動通信網ＭＮＷのサーバから購入代金の引き落としを依頼する電文が到来した場合に、当該電文に含まれている発信者番号をもとに上記利用者データベースをアクセスして対応する口座番号を検索する。そして、この口座番号に対応する口座が引き落とし条件を満たしているか否かを確認した後、代金の引き落とし処理を実行する。」 
　
（シ）「【０１４２】 
　銀行サーバＢＮＫは、引き落とし依頼電文を受信すると、先ずこの電文に含まれる発ＩＤをもとに口座情報データベースをアクセスして口座番号を検索する。そして、この口座番号に対応する口座が所定の引き落とし条件を満たしているか否かを確認する。確認の内容は、　 
　(1) 上記口座情報データベースから検索した口座番号に対応する口座が、口座振替決済サービスの利用登録がなされた口座であること。　 
　(2) この口座に代金を引き落とすに足りる残高があること。　 
　(3) 当該口座について取引中止等の制限条項が設定されていないこと。
 である。」 
　
（ス）「【０１５４】 
　図１８は、この場合の代金決済処理手順の一例を示すシーケンス図である。すなわち、銀行サーバＢＮＫは、移動通信網ＭＮＷのサーバから引き落とし金額、発ＩＤ及び商店ＩＤを含む引き落とし依頼電文を受信すると、先ずこの電文に含まれる発ＩＤをもとに口座情報データベースをアクセスして利用者の口座番号を検索する。そして、この利用者の口座番号に対応する口座が所定の引き落とし条件を満たしているか否かを確認する。確認の内容は、先に図１６で述べた場合と同様に、　 
　(1) 上記口座情報データベースから検索した利用者の口座番号に対応する口座が、口座振替決済サービスの利用登録がなされた口座であること。　 
　(2) この口座に代金を引き落とすに足りる残高があること。　 
　(3) 当該口座について取引中止等の制限条項が設定されていないこと。
 である。」 
 　 
（セ）「【０１５９】 
　（第５の実施形態）　 
　この発明に係わる代金決済システムの第５の実施形態は、移動通信網のサーバ及び銀行サーバから専用線網を介してアクセス可能な第三者機関のサーバを設け、この第三者機関のサーバに加盟店の商店情報及び代金決済サービスの利用者情報を記憶したデータベースを設ける。そして、利用者の移動通信端末を用いて商店サーバに対し購入申し込みがなされた場合に、利用者の本人認証を移動通信網のサーバにおいて行い、商店の認証、及び発信者番号に基づく利用者の口座番号の検索を上記第三者機関のサーバにて行う。そして、銀行サーバは上記認証結果及び口座番号をもとに、商品の購入代金を、利用者の口座から別段口座を経由して商店の口座へ振り替えるようにしたものである。」 
　 
（ソ）「【０１７０】 
　銀行サーバＢＮＫは、上記引き落とし依頼電文を受信すると、先ずこの電文に含まれる口座番号に対応する口座が所定の引き落とし条件を満たしているか否かを確認する。確認の内容は、前記第４の実施形態で述べたように
　(1) 上記口座情報データベースから検索した口座番号に対応する口座が、口座振替決済サービスの利用登録がなされた口座であること。　 
　(2) この口座に代金を引き落とすに足りる残高があること。
　(3) 当該口座について取引中止等の制限条項が設定されていないこと。
 である。」
　
（タ）「【０２００】
　一方、銀行サーバＢＮＫには、口座情報データベースが設けてある。この口座情報データベースには、この代金決済システムに対し利用申し込みを行った移動通信端末の利用者の発信者番号（発ＩＤ）と口座番号とが相互に対応付けて記憶されている。上記口座情報データベースへの利用者情報の登録は、利用者がこの代金決済サービスの利用申し込みを行った際に銀行サーバＢＮＫにおいて行われる。」
　
（チ）「【０２０２】 
　銀行サーバＢＮＫは、商店サーバＳＰ１〜ＳＰｍから第三者機関のサーバＲＳを経由して購入代金の引き落としを依頼する電文が到来した場合に、当該電文に含まれている発信者番号（発ＩＤ）をもとに上記口座情報データベースをアクセスして対応する口座番号を検索する。そして、この口座番号に対応する口座が引き落とし条件を満たしているか否かを確認した後、代金の引き落とし処理を実行する。」
　
（ツ）「【０２０８】 
　銀行サーバＢＮＫは、上記引き落とし依頼電文を受信すると、先ずこの電文に含まれる発ＩＤをもとに口座情報データベースをアクセスして口座番号を検索する。そして、この口座番号に対応する口座が所定の引き落とし条件を満たしているか否かを確認する。確認の内容は、前記第５の実施形態において(1) (2) (3) で述べた通りである。」
　
５．当審の判断
　まず、審判請求人の上記主張について以下に検討する。 
　請求項１及び３の「商店ごとに代金振替入金サービスの利用者を特定するための利用者識別情報と、当該利用者が保有する銀行口座の口座識別情報とを相互に対応付けて記憶する利用者データベースを備えた商店サーバ」の記載からみて、請求項１〜４に係る発明は、利用者データベースが商店サーバに設けられている第２の実施の形態に対応すると認められ、第２の実施の形態では、利用者データベースが銀行サーバに備えられていないので、利用者データに関する記載である段落【００７１】及び段落【００８０】の記載は、銀行サーバが利用者データベースを備えていることの根拠とはならない。
　また、段落【００７１】の上記記載からみて、段落【００７１】には、利用者ＩＤと当該利用者の口座番号とを相互に対応付けて利用者データベースに記憶することが記載されているものの、商店特定情報については何も記載されておらず、商店特定情報と、口座振替決済サービスの利用申し込みを行った利用者の口座番号とを相互に対応付けて記憶することが記載されているとは認められず、また、段落【００８０】の上記記載からみて、段落【００８０】には、契約書類を提出した利用者を代金決済サービス対象者として登録し、開設した口座の口座番号を該当する利用者ＩＤに対応付けて利用者データベースに記憶することが記載されているものの、商店特定情報については何も記載されておらず、商店特定情報と、口座振替決済サービスの利用申し込みを行った利用者の口座番号とを相互に対応付けて記憶することが記載されているとは認められないので、仮に、銀行サーバが利用者データベースを備えているとしても、段落【００７１】及び段落【００８０】の記載は、銀行サーバが、商店特定情報と、口座振替決済サービスの利用申し込みを行った利用者の口座番号とを相互に対応付けて記憶したデータベースを備えていることの根拠とはならない。 
　また、段落【００９０】の上記記載からみて、段落【００９０】には、代金引き落とし依頼を送信した商店が口座振替決済サービスについての加盟店であること、及び口座が前記口座振替決済サービスの利用登録がなされた利用者の口座であることを確認するのに銀行データベースを用いることが記載されているものの、利用者データベースを用いることが記載されておらず、銀行データベースには、段落【００６９】の記載からみて、自行が管理する各口座の管理データ等を記憶しており、商店特定情報と、口座振替決済サービスの利用申し込みを行った利用者の口座番号とを相互に対応付けて記憶してはいないと認められるので、段落【００９０】の記載は、商店特定情報と、口座振替決済サービスの利用申し込みを行った利用者の口座番号とを相互に対応付けて記憶したデータベースを用いて、代金引き落とし依頼を送信した商店が口座振替決済サービスについての加盟店であること、及び口座が前記口座振替決済サービスの利用登録がなされた利用者の口座であることを確認することの根拠とはならない。 
　したがって、段落【００７１】、段落【００８０】及び段落【００９０】の記載を根拠とする審判請求人の上記主張を採用することができない。
　
　次に、請求項１及び３「商店特定情報と、口座振替決済サービスの利用申し込みを行った利用者の口座番号とを相互に対応付けて記憶したデータベースを備えた銀行サーバ」の事項及び「受信した代金引き落とし依頼に含まれる口座識別情報及び商店特定情報により、前記データベースにおいて、代金引き落とし依頼を送信した商店が口座振替決済サービスについての加盟店であること、及び口座が口座振替決済サービスの利用登録がなされた利用者の口座であることが確認できた場合、この利用者の口座から前記希望商品の代金を引き落とす処理を実行し」の事項が新規事項に該当するかどうか以下に検討する。 
　上記摘記事項（ア）及び（サ）の記載からみて、各実施の形態に応じて、銀行サーバには、銀行用データベース、利用者データベース、口座情報データベースのいずれかを備えていることが記載されている。 
　そして、上記摘記事項（ア）の記載からみて、「銀行用データベース」は、自行が管理する各口座の管理データ等を記憶したデータベースであり、「銀行用データベース」に、商店特定情報と、口座振替決済サービスの利用申し込みを行った利用者の口座番号とを相互に対応付けて記憶しているとは認められない。 
 　また、上記摘記事項（イ）の記載からみて、「利用者データベース」は、通信ネットワークを利用する口座振替決済サービスの利用申し込みを行った利用者の個人情報と、当該利用者に付与した利用者ＩＤと、当該利用者の口座番号とが相互に対応付けて予め記憶してあるデータベースであり、利用者と商店とは異なるので、「利用者データベース」に商店特定情報と、口座振替決済サービスの利用申し込みを行った利用者の口座番号とを相互に対応付けて記憶しているとは認められない。 
　また、上記摘記事項（サ）の記載からみて、「口座情報データベース」は、この代金決済システムに対し利用申し込みを行った移動通信端末の利用者の発信者番号（発ＩＤ）と口座番号とが相互に対応付けて記憶されているデータベースであり、利用者と商店とは異なるので、「口座情報データベース」に商店特定情報と、口座振替決済サービスの利用申し込みを行った利用者の口座番号とを相互に対応付けて記憶しているとは認められない。 
　また、上記摘記事項（セ）には、「加盟店の商店情報及び代金決済サービスの利用者情報を記憶したデータベース」が記載されているが、上記摘記事項（セ）の記載からみて、上記摘記事項（セ）には、当該データベースが、第三者機関のサーバに設けられていることが記載されているものの、当該データベースが銀行サーバに設けられていることが記載されているとは認められない。 
　さらに、上記摘記事項（カ）等の記載からみて、上記摘記事項（カ）等には、銀行データベースを用いて受信した代金引き落とし依頼に含まれる口座識別情報及び商店特定情報により、代金引き落とし依頼を送信した商店が口座振替決済サービスについての加盟店であること、及び口座が前記口座振替決済サービスの利用登録がなされた利用者の口座であることが確認することが記載されているものの、商店特定情報と、口座振替決済サービスの利用申し込みを行った利用者の口座番号とを相互に対応付けて記憶したデータベースを用いて受信した代金引き落とし依頼に含まれる口座識別情報及び商店特定情報により、代金引き落とし依頼を送信した商店が口座振替決済サービスについての加盟店であること、及び口座が前記口座振替決済サービスの利用登録がなされた利用者の口座であることが確認することが記載されているとは認められない。 
　そうすると、銀行サーバに備えられるいずれのデータベースも、商店特定情報と、口座振替決済サービスの利用申し込みを行った利用者の口座番号とを相互に対応付けて記憶していると認められないため、当初明細書等には、銀行サーバが、商店特定情報と、口座振替決済サービスの利用申し込みを行った利用者の口座番号とを相互に対応付けて記憶したデータベースを備えているとは認められず、また、当該データベースを用いて受信した代金引き落とし依頼に含まれる口座識別情報及び商店特定情報により、代金引き落とし依頼を送信した商店が口座振替決済サービスについての加盟店であること、及び口座が前記口座振替決済サービスの利用登録がなされた利用者の口座であることを確認することが記載されているとは認められないので、「商店特定情報と、口座振替決済サービスの利用申し込みを行った利用者の口座番号とを相互に対応付けて記憶したデータベースを備えた銀行サーバ」との事項及び「受信した代金引き落とし依頼に含まれる口座識別情報及び商店特定情報により、前記データベースにおいて、代金引き落とし依頼を送信した商店が口座振替決済サービスについての加盟店であること、及び口座が前記口座振替決済サービスの利用登録がなされた利用者の口座であることが確認できた場合、この利用者の口座から前記希望商品の代金を引き落とす処理を実行し」との事項は、当初明細書等に記載されておらず、それらの記載から自明な事項とも認められない。 
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでない。 
　
６．むすび
　以上のとおり、平成１６年１１月３０日付でした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
　よって、結論のとおり審決する。