(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
0003573790.tif 000006
で表わされ、但しＲは−ＮＣＯ−、−ＮＨＣＯＮＨＲ1 −、−ＮＨＣＯＮＲ1 Ｒ2 −及び−ＮＨＣＯＯＲ3 −より構成される群より選ばれる同一又は異なる基であり、Ｒ1 とＲ2 は同一でも異なってもよく、アルキル、シクロアルキル又はアラルキルであり、Ｒ3 はＲ1 と同一又はアルコキシポリオキシアルキレンであり、ｎは０〜１０の整数である、カルボジイミド又はそのオリゴマーポリカルボジイミドを、結合性エステル基を含有する重付加物又は重縮合物の加水分解性解重合に対する安定剤として使用する方法。
【請求項２】
式（Ｉ）：
【化２】
0003573790.tif 000007
で表わされ、但しＲは−ＮＣＯ−、−ＮＨＣＯＮＨＲ1 −、−ＮＨＣＯＮＲ1 Ｒ2 −及び−ＮＨＣＯＯＲ3 −より構成される群より選ばれる同一又は異なる基であり、Ｒ1 とＲ2 は同一でも異なってもよく、アルキル、シクロアルキル又はアラルキルであり、Ｒ3 はＲ1 と同一又はアルコキシポリオキシアルキレンであり、ｎは０〜１０の整数である、カルボジイミド又はそのオリゴマーポリカルボジイミドを、ポリウレタンの加水分解性解重合に対する安定剤として使用する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は式（Ｉ）の末端イソシアネート、尿素及び／又はウレタン基を有する新規カルボジイミド又はオリゴマーポリカルボジイミドに関する。
【０００２】
【化２】
0003573790.tif 000002
本式でＲは同一でも異なってもよく、−ＮＣＯ−、−ＮＨＣＯＮＨＲ１  −、−ＮＨＣＯＮＲ１  Ｒ２  −及び−ＮＨＣＯＯＲ３  −からなる群から選ばれる基であり、ｎは０から１０までの整数である。本発明はその物質の製法及びエステル基好ましくはポリウレタンを含むポリ付加物及びポリ縮合物の加水分解性解重合に対する安定剤としての使用方法にも関する。
【０００３】
【従来の技術】
有機カルボジイミド類は知られている。その化学は例えばＣｈｅｍｉｃａｌ
Ｒｅｖｉｅｗｓ  Ｖｏｌ．５３（１９５３）１４５〜１６６頁やＡｎｇｅｗａｎｄｔｅ  Ｃｈｅｍｉｅ  ７４（１９６２）８０１〜８０６頁に記載されている。
【０００４】
モノカルボジイミド類とオリゴマーポリカルボジイミド類は例えば立体障害のモノイソシアネート類又はポリイソシアネート類をベースの触媒とともに処理して二酸化炭素を除いて製造される。好適なベース触媒としては英国特許出願公開１０８３４１０号では結合性燐酸塩を含むヘテロ環化合物が、ドイツ特許出願公告１１３０５９４号（英国特許出願公開８５１９３６号）ではフォスホレン類フォスホリジン類及びその酸化物、硫化物が例示されている。
【０００５】
更に末端ウレタン基を含むポリカルボジイミド類は例えば米国特許２９４１９８３号、ドイツ特許出願公告２２４８７５１号（米国特許４０７６９４５号）に記載されている。
【０００６】
この化合物は例えば立体障害のイソシアネート基を含有するジイソシアネート類をカルボジイミド化しその後末端のＮＣＯ基をアルコール類を用いて部分的又は完全にウレタン化して製造することができる。異なる反応性のイソシアネート基を有する芳香族ジイソシアネート類が用いられるときは先ず比較的反応性の高いイソシアネート基の全部又は一部がアルコールにより相当するウレタン基に転換され、更に残存イソシアネート基は二酸化炭素を除去してカルボジイミドに転換されることができる。ドイツ特許出願公開３１９３５２３号には２，４′−ジイソシアナートジフェニルメタン又は３，３′，５，５′−テトラ−Ｃ１  −Ｃ４  −アルキル−４，４′−ジイソシアナートジフェニルメタン又はこれらの未置換ないしアルキル置換のジイソシアナートジフェニルメタンと更に二官能ないし多官能の芳香族イソシアネートとの混合物をオリゴ縮合して得られる平均縮合度２〜３０のオリゴマーポリカルボジイミドが記載されている。所望により得られたオリゴマーポリカルボジイミドの残存遊離イソシアネート基の全部又は一部は脂肪族、アリール脂肪族又は脂環式のアルコール又はアミンと反応させてもよい。
【０００７】
カルボジイミド類はポリエステルベースのプラスチックの加水分解性開裂に対する安定剤として用いられることが好ましい。
【０００８】
ドイツ特許出願公開１４９４００９号（米国特許３１９３５２３号）によるとこの目的に対して好適な化合物としては殊に２−及び２′−置換芳香族及び／又は脂環式モノカルボジイミド−例えば２，２′，６，６′−テトライソプロピルジフェニルカルボジイミドがある。
【０００９】
ドイツ特許出願公告２８５７４７号（米国特許３１９３５２３号）にはエステル基含有プラスチックの熱及び湿分安定剤として分子量５００以上、３個以上のカルボジイミド基を含有するポリカルボジイミドが記載されている。湿熱、水及び水蒸気に対するエステル基含有プラスチックの実質的な安定性はこれらの（ポリ）カルボジイミドを安定剤として添加することにより達成することができる。しかしながらこれらの物質には欠点もある。
【００１０】
例えば２，２′，６，６′−テトライソプロピルジフェニルカルボジイミドのような産業上好まれるテトラアルキル置換のモノカルボジイミドの欠点は低分子量のため比較的蒸気圧が高く、例えば熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵＳ  ）のようなポリ付加化合物又はポリテレフタル酸塩のようなポリ縮合化合物が移動脱落する傾向を有することである。この欠点はヨーロッパ特許出願公開０４６０４８１号（カナダ特許２０４３８２０号）によれば、置換ジイソシアネートから製造され、例えば通常の工程条件下の昇温で用いられるカルボジイミドから生ずる無毒の揮発性物質を事実上消去する末端イソシアネート含有の置換モノカルボジイミド又はオリゴマー、置換ポリカルボジイミドを用いることによって克服することができる。この型のポリカルボジイミドは比較的高融点であり、融解せず、ポリウレタン及び／又はその出発物質中へ複雑な装置を用いてかなりの時間をかけて始めて導入することができる。エステル基含有プラスチック中のポリカルボジイミドの分布は従ってしばしば不均一でありそのため安定剤の活動は期待通りにゆかない。
【００１１】
例えばドイツ特許出願公開２２４８７１５号、又は米国特許２９４１９８３号にあるようにウレタン基中への末端イソシアネート基の一部の転換は目的とする低融点ポリカルボジイミド誘導体を可能とする。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は完全に又は少なくとも上述の欠点を克服し、付加的な均一化工程が不要な、エステル基含有プラスチック、好ましくはウレタン、殊にＴＰＵに均一に溶解する耐加水分解剤を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は驚くべきことに本発明の課題は末端イソシアネート、尿素及び／又はウレタン基を含有するカルボジイミド及び／又はオリゴマーポリカルボジイミド製造のため１，３−ビス（１−メチル−１−イソシアナトエチル）ベンゼンを用いることにより達成されることを見出した。本発明は下記式（Ｉ）のカルボジイミド及び／又はオリゴマーポリカルボジイミドを、結合性エステル基を含有する重付加物又は重縮合物の加水分解性解重合に対する安定剤又はポリウレタンの加水分解性解重合に対する安定剤として使用する方法を提供するものである。
【００１４】
【化３】
0003573790.tif 000003
ここでＲは同一で異なってもよく、−ＮＣＯ−、−ＮＨＣＯＮＨＲ１  −、−ＮＨＣＯＮＲ１  Ｒ２  −及び−ＮＨＣＯＯＲ３  −から構成される群から選ばれ、但しＲ１  とＲ２  は同一でも異なってもよく、アルキル、シクロアルキル又はアラルキルであり、Ｒ３  はＲ１  と同一か又はアルコキシポリオキシアルキレンであり、ｎは０から１０までの整数である。
【００１５】
本発明は、上記のように式（Ｉ）及び下記の式（ＩＩ）のカルボジイミド及び／又はオリゴマーポリカルボジイミドの結合エステル基含有重付加物又は重縮合物に対する耐加水分解性崩壊安定剤としての使用について提案している。立体障害のイソシアネート、尿素及び／又はメチレン基に結合するウレタン基を含有する新規のカルボジイミド及びオリゴマーポリカルボジイミドは当業界で使用される芳香族カルボジイミド及び芳香族ポリカルボジイミドに少なくとも匹敵する耐加水分解性能を発揮し、しかも光安定性は増加し、余分な均一化工程なしに経済的に且つ容易に計量提供でき、業務上の安全規則を守りながらエステル基含有の重縮合物と重付加物に対して導入することができる。
【００１６】
更に長所としては（ポリ）カルボジイミドの分子量に基く活性カルボジイミド基の数が多いこと、蒸気圧が低いこと、移動及びブルーミング挙動が殆んどないことである。（ポリ）カルボジイミドはエステル基含有ポリ付加物及びポリ縮合物、殊にポリエステル、ウレタンゴムに対して著しく調和性があり、融点が低いので、溶融してこれらの物質と容易に均一に混合する。
【００１７】
新規のカルボジイミドとオリゴマーポリカルボジイミドは脂肪酸及び／又はカルボシキル基含有化合物と反応して芳香族イソシアネートと比較してより反応性の低いアリール脂肪族イソシアネートを生ずる。形成されるアリール脂肪族イソシアネートは実際上ウレタン形成中ポリ付加反応の特性指数に何等影響しない。従って形成されるポリウレタンの分子量、即ちその機械的性質は一定であり再現性が高い。更に利点としてはイソシアネート類から製造される崩壊物は芳香族の結合アミンを有しないので毒物環境問題の観点で比較的問題がないとみなしうることである。
【００１８】
モノマーのカルボジイミドに加えてオリゴマーポリカルボジイミド、平均縮合度（数平均）２〜１０が良く２〜５がより好ましいが、又はその混合物又はモノカルボジイミドとオリゴマーポリカルボジイミドの混合物を用いることができる。これらの物質は一般に容易にエステル基含有ポリ付加物又はポリ縮合物に対して安定化のために導入できるからである。
【００１９】
高縮合度のポリカルボジイミドは一般に高融点の固体化合物でありプラスチック格子と相溶性が不良でありポリ付加物又はポリ縮合物と容易に均一に混合しない。
【００２０】
式（ＩＩ）の新規カルボジイミド及びオリゴマーポリカルボジイミドはやはり反応性イソシアネート基を有し従ってＮＣＯ−反応性水素原子含有化合物と反応することができ、この方法によりポリ付加物又はポリ縮合物に対して化学的に結合させることができる。
【００２１】
【化４】
0003573790.tif 000004
（ポリ）カルボジイミドの貯蔵寿命を改善するため末端イソシアネート基の全部又は一部は例えばＣ−Ｈ−又はＮ−Ｈ反応性化合物、即ちマロン酸エチル、アセチルアセトン、エチルアセト酢酸、フタルイミド、カプロラクタム又はベンゼンスルホン酸イミドを用いて封鎖することができ、又は脂肪族、脂環式又はアリール脂肪族アミン類、アルコール類、又はポリオキシアルキレンアルコール類と反応させ部分的に又は完全に飽和させることができる。それにより例えば溶解度、相溶性のような物理的性質は目標とする性状に修正することができる。
【００２２】
（ポリ）カルボジイミドのイソシアネート基は上述のようにアミン類、アルコール類及びポリオキシアルキレンアルコール類を用いて飽和させることができる。好適なアミンとしては例えば一級又は好ましくは二級アミン、好ましくは炭素原子１−１２のもの、より好ましくは２−８のものがある。挙げられる例としてはメチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、２−エチルヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、メチルブチルアミン、エチルブチルアミン、エチルヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン及びベンジルアミンがある。しかしながらイソシアネート基は好ましくは例えば炭素原子１〜１８、好適には炭素原子２〜８の一級又は二級アルコール、及び殊にアルコキシ基での炭素原子１〜１０、好ましくは１〜４の分子量７６〜２０００、好ましくは４００〜１０００（数平均）アルコキシ−ポリオキシアルキレン  アルコールを用いて飽和させることができる。一級又は二級アルコールの挙げられる例としては：メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、二級ブタノール、ｎ−ペンタノール、工業グレードのペンタノール混合物、ｎ−ヘキサノール、工業グレードのヘキサノール混合物、２−エチルヘキサノール、オクタノール、２−エチルオクタノール、デカノール、ドデカノール、シクロヘキサノール、及びベンジルアルコールがある。成功したことが実証されているアルコキシポリオキシアルキレンの例はポリオキシブチレンアルコール、ポリオキシプロピレンアルコール、ポリオキシプロピレン−ポリオキシエチレンアルコール及び好ましくはポリオキシエチレンアルコールがあり、末端アルコキシ基として例えば結合性メトキシ、エトキシ、ｎ又はイソプロポキシ又はｎ−ブトキシ基を含有してもよい。用いられるポリオキシアルキレン基の性質により（ポリ）カルボジイミドは親水性、水溶性から疎水性、脂溶性へと変動する。
【００２３】
新規カルボジイミド及び／又はオリゴマーポリカルボジイミドは１，３−ビス（１−メチル−１−イソシアナトエチル）ベンゼンを例えば５０〜２００℃、好ましくは１５０〜１８５℃の昇温下適切には触媒の存在下で二酸化炭素を除去して縮合させることにより製造することができる。この目的のために適している工程は例えば英国特許出願公開１０８３４１０号、ドイツ特許出願公告１１３０５９４号（英国特許出願公開８５１９３６号）及びドイツ特許出願公開１１５６４０１号（米国特許３５０２７２２号）に記載されている。非常に適していることが判明している触媒は燐化合物、好ましくはフォスホレン、フォスホレン酸化物、フォスホリジン及びフォスホリジン酸化物である。ポリカルボジイミドの形成は通常縮合度ｎの１０までに相当する所望の−ＮＣＯ−基含量として反応混合物から終端されている。この終了後触媒は減圧下蒸留するか不活性化剤、即ち三塩化燐酸を添加して除去することができる。ポリカルボジイミド製造は更に反応条件下で不活性な溶媒の存在又は不在下で実施することができる。
【００２４】
反応条件下、例えば反応温度、触媒の型と使用量、反応時間、の適当な選択は当業者に通常の様式で縮合度に応じて許容される。
【００２５】
反応の状況は最も簡単にＮＣＯ含量を指標として判定することができる。他のパラメーター、例えば粘度の増加、色調の濃くなること、又はＣＯ２  発生も反応のモニターとして使用することができる。
【００２６】
縮合が完結すると遊離のカルボジイミド及び／又はオリゴマーのポリカルボジイミドの末端イソシアネート基は上述のようにＣ−Ｈ又はＮ−Ｈ反応性水素化合物により封鎖することができ又は脂肪族、脂環式及び／又はアリール脂肪族アミン、アルコール及び／又はアルコキシポリオキシアルキレンアルコールにより完全に又は部分的に飽和させることができる。
【００２７】
好ましい実施態様に於いては脂肪族、脂環式又はアリール脂肪族アミン、アルコール及び／又はアルコキシポリオキシアルキレンアルコールは、イソシアネート基を完全に飽和するためにＮＣＯ基に反応性の−ＯＨ−、−ＮＨ及び／又は−ＮＨ２  基を僅かに過剰に含有する（ポリ）カルボジイミド反応混合物に対して添加されるのが好ましい。その後反応は完結するまで行われ未反応量はそれから減圧下蒸留により除去される。
【００２８】
他の好適実施態様では一部又は完全にイソシアネート基を飽和した新規（ポリ）カルボジイミドは先ず５０重量％、好ましくは２３重量％まで、１，３−ビス（１−メチル−１−イソシアナトエチル）−ベンゼンのイソシアネート基を少なくとも１つの脂肪族、脂環式又はアリール脂肪族アミン、アルコール及び／又はアルコキシポリオキシアルキレンアルコールと反応させ、その後遊離のイソシアネート基の全部又は一部を二酸化炭素を除いて触媒の存在下に縮合させて、カルボジイミド及び／又はオリゴマーポリカルボジイミドを得る。
【００２９】
新規のモノカルボジイミド及び／又はオリゴマーポリカルボジイミドはカルボキシル化合物のアクセプターとして高度に適しており、従って結合エステル基含有ポリ縮合物即ちポリエステル類、ポリエーテルエステル類、ポリエステルアミド類、及びポリカプロラクトン類及びポリウレタン類、ポリ尿素類及びポリウレタンポリ炭素エラストマーのようなポリ付加物の加水分解性解重合に対する安定剤として用いるのが好ましい。ポリウレタン製造のため形成される成分中の良好な溶解性−殊にモノカルボジイミドにおいて、且つ形成されるポリウレタンと殊にオリゴマーポリカルボジイミドとの良好な相溶性により、又−ＮＣＯ−含有（ポリ）カルボジイミドと反応性水素原子含有化合物との反応性により、新規（ポリ）カルボジイミドは殊にポリウレタン、好ましくはち密な又は多孔性ポリウレタンエラストマー、特にＴＰＵの加水分解性解重合に対する安定剤として好適である。
【００３０】
安定化対象のエステル基含有ポリ縮合物又はポリ付加物中の新規モノカルボジイミド及び／又はオリゴマーポリカルボジイミド濃度は一般に０．０５〜１０重量％、好ましくは０．１〜５重量％である。個々のケースではプラスチックの加水分解に対する感受性により濃度はより高くなることもある。
【００３１】
安定化されるべきエステル基含有ポリ付加物又はポリ縮合物に対して本発明に従って用いられるモノカルボジイミド及び／又はオリゴマーポリカルボジイミドを導入するには種々の方法を使用することができる。
【００３２】
例えば新規（ポリ）カルボジイミドはポリ付加物の製造のための構成成分の一つと混合することができる。即ちポリウレタン製造のためのポリイソシアネート及び／又はポリヒドロキシル化合物と混合できるし、又ポリウレタン製造用反応混合物中に計量添加できる。他の方法では新規（ポリ）カルボジイミドは完全に反応したポリ付加物又はポリ縮合物の融解物中に供給することができる。しかしながらポリ付加物又はポリ縮合物の粒子を新規（ポリ）カルボジイミドで被覆し、これらの粒子をそれに続く溶融押出成形法へプラスチック組成物として供給することも可能である。ある好適実施態様では鋳造ポリウレタンエラストマーとポリエステルポリオールベースのＴＰＵは先ず酸含量を低減するために新規（ポリ）カルボジイミドと反応させ、ついでそれを更に追加の（ポリ）カルボジイミドの添加又は無添加下に於いて、他の補助剤や添加物の存在又は不存在下、ポリイソシアネートと反応させて製造される。
【００３３】
エステル基含有ポリ付加物又はポリ縮合物の加水分解性解重合に対する安定剤としての有効性、それによりポリエステル含有プラスチック特にポリウレタンゴムの製造に用いることができるのであるが、これに加えてモノカルボジイミド及び／又はオリゴマーポリカルボジイミドはまた例えば所望のポリ縮合度が達成されたときにポリエステル製造時のエステル化反応の終結のためにも適している。
【００３４】
【実施例】
以下実施例により本発明をより詳細に説明する。
【００３５】
実施例１
７５０重量部（３．１モル）の１，３−ビス（１−メチル−１−イソシアナトエチル）ベンゼン（ＮＣＯ含量３４．４重量％）を１．５重量部の１−メチル−２−フォスホレン １−オキサイドの存在下で溶媒を用いないで１８０℃に加熱し適度に二酸化炭素を発生させながらこの温度で縮合させた。反応時間約２２時間を要して反応混合物のＮＣＯ含量が５．２重量％に達したとき添加触媒と未反応の１，３−ビス（１−メチル−１−イソシアナートエチル）ベンゼンを１９０℃、０．２ｍバールで蒸留により除去した。
【００３６】
ＮＣＯ含量が４．５重量％、−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ基含量１４１ｍｇ／ｇ、融点３０℃以下、ヨー素カラー指数４．０（ＤＩＮ６１６２法により測定）のモノカルボジイミドとオリゴマー  ポリカルボジイミドの混合物５４９重量部が得られた。
【００３７】
イソシアネート基含有モノカルボジイミドとオリゴマーポリカルボジイミドの混合物の構造は１Ｈ−ＮＭＲとＩＲスペクトルにより解析した。
【００３８】
実施例２
７５０重量部（３．１モル）の１，３−ビス（１−メチル−１−イソシアナトエチル）ベンゼン（ＮＣＯ含量３４．４重量％）を１．５重量部の１−メチル−２−フォスホレン １−オキサイドの存在下で溶媒を用いないで１８０℃に加熱し適度に二酸化炭素を発生させながらこの温度で縮合させた。反応時間約２３時間を要して反応混合物のＮＣＯ含量が５重量％に達したとき平均分子量（数平均）５２０ｇ／モルのメトキシポリオキシエチレンアルコール４９５重量部を撹拌しながら添加した。３０分以上末端ＮＣＯ基をウレタン基に転換させその間反応温度は１８０℃に保持した。触媒として添加した１−メチル−２−フォスホレン１−オキサイドと未反応の１，３−ビス（１−メチル−１−イソシアナートエチル）ベンゼンは１９０℃、０．５ｍバールで蒸留により除去した。
【００３９】
末端メトキシポリオキシエチレン−ウレタン基を有し、−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ基７６ｍｇ／ｇ、粘度１５．６２０ｍＰａ．ｓ（２５℃、ウベローデ法）沃素カラー指数３．８（液比１：５でモノクロロベンゼンにより希釈後測定）のＮＣＯ基のないモノカルボジイミドとオリゴマーポリカルボジイミドの混合物１０４９重量部を得た。混合物は僅かに水溶性であった。
【００４０】
ウレタン基含有モノカルボジイミド、オリゴマーポリカルボジイミドの混合物の構造は１Ｈ−ＮＭＲとＩＲスペクトルにより解析した。
【００４１】
実施例３
実施例２記載と同様に行ったが１，３−ビス（１−メチル−１−イソシアナトエチル）−ベンゼンはＮＣＯ含量９．３重量％に縮合した。
【００４２】
ＮＣＯ基含有モノカルボジイミド、オリゴマーポリカルボジイミドの混合物は平均分子量（数平均）５２０のメトキシポリオキシエチレンアルコール９５７重量部と実施例２記載と同様な方法で反応させウレタン化し、蒸留した。−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ基５０ｍｇ／ｇ、粘度１９５０ｍＰａ．ｓ（２５℃、ウベローデ法測定）沃素指数（液比１：５でモノクロロベンゼンにより希釈後測定）２．４の末端メトキシホリオキシエチレン−ウレタン基を含有する、ＮＣＯ基のないモノカルボジイミドとオリゴマーポリカルボジイミドの混合物１５７６重量部を得た。混合物は２３℃で水に易溶であった。
【００４３】
ウレタン基含有モノカルボジイミド、オリゴマー  ポリカルボジイミド混合物の構造は１Ｈ−ＮＭＲとＩＲスペクトルにより解析した。
【００４４】
実施例４
実施例２記載と同様に行ったが１，３−ビス（１−メチル−１−イソシアナトエチル）−ベンゼンはＮＣＯ含量７．９重量％に縮合した。
【００４５】
ＮＣＯ基含有モノカルボジイミドとオリゴマーポリカルボジイミドは若干のＮＣＯ基と反応させるため実施例２記載と同様な方法で２−メチル−１−ヘキサノール１８３重量部によりウレタン化した。得られたモノカルボジイミドとオリゴマーポリカルボジイミド８４３重量部は末端２−エチルヘキシルウレタン基を有し依然としてＮＣＯ含量１．８％を有し、−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ基９４ｍｇ／ｇ、融点３０℃以下、沃素カラー指数１．５（液比１：５でモノクロロベンゼンにより希釈して測定）であった。
【００４６】
ウレタン基含有モノカルボジイミド、オリゴマーポリカルボジイミド混合物の構造は１Ｈ−ＮＭＲとＩＲスペクトルにより解析した。
【００４７】
新規モノカルボジイミド、オリゴマーポリカルボジイミド混合物より安定化した熱可塑性ポリウレタンの製造。
【００４８】
熱可塑性ポリウレタン粒子は
４４０ｇ（１．７モル）の４，４′−ジフェニルウレタンジイソシアネート
１０００ｇ（０．５モル）の１，４−ブタンジオール  １，６−ヘキサンジオール  ポリアジピン酸塩
及び
１１３ｇ（１．２６モル）の１，４−ブタンジオールを反応させて調製した。
【００４９】
更に加水分解安定剤としてカルボジイミド及び／又はオリゴマーポリカルボジイミドが射出成形によりテスト標本を製造するために用いられた。
【００５０】
製造直後及び８０℃で２１日間水中貯蔵後テスト標本につき引張強度（ＤＩＮ５３５０４法）、裂断伸度（ＤＩＮ５３５０４法）を測定した。使用したカルボジイミド及び／又はオリゴマーポリカルボジイミドの種類、使用量、測定機械強度を表にまとめた。
【００５１】
【表１】
0003573790.tif 000005