【事件の表示】
　特願２００４−２５３４２６「転がり体保持装置及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月１６日出願公開、特開２００６−　７０９５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１６年８月３１日の特許出願であって、平成２０年１月２９日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年５月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年６月２日付けで明細書に対する手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
　
２−１．本件補正の内容
　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に対し、以下のような補正を含むものである。なお、下線は、審判請求人が付した補正箇所である。
　
（１）補正前の請求項１（平成１９年８月７日付け手続補正）
「【請求項１】
　転がり体保持装置であって、その空間内に複数の転がり体が順に入れられ、主に、
　中空リング状構造を形成してこのリング状構造で前記転がり体を隔てるスペーサと、
　長い帯状を形成して前記スペーサをチェーン状構造に射出成形により一体に接続する保持装置である連結部と、
を含む構造を特徴とする転がり体保持装置。」
　
（２）本件補正後の請求項１（平成２０年６月２日付け手続補正）
「【請求項１】
空
連結部と複数のスペーサとを含む転がり体保持装置であって、　前記転がり体保持装置は外形金型により射出成形され、前記外形金型は上金型３０、成形ピン４０、及び下金型５０を含み、　前記下金型５０には等距離排列した複数の下凹溝５１が設けられ、該下凹溝５１間に半円形の下リング状溝が設けられ、該下リング状溝の深さは前記下凹溝５１の深さより大きくなるように形成され、　前記成形ピン４０は、均一な外径を有し、かつ前記下金型５０の前記複数の下凹溝５１上に配置され、　前記上金型３０には前記下金型５０の下凹溝５１及び下リング状溝のそれぞれに対応する複数の上凹溝及び上リング状溝が設けられ、前記上金型３０にはさらに等距離に排列された複数の湯口３１が形成され、　前記上金型３０と前記下金型５０とを互いに重ね合わせたとき、前記上下凹溝により合成凹溝が形成され、かつ、前記上下リング状溝により合成リング状溝が形成され、　前記合成リング状溝が中空リング状構造のスペーサを形成し、該
させ、　さらに、前記連結部１２を前記合成凹溝に形成するように、
することによって、
一体に
形成したこと
　
２−２．補正の適否
　
　上記補正は、実質的に、補正前の「射出成形」について、明細書の発明の詳細な説明の段落【００１８】及び図４，５などに基づき、その具体的構成を限定したものである。
　すなわち、上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものとして認めることができ、かつ、補正前の各請求項に記載した発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲内において行われたものであるから、上記補正後の新たな請求項１は、特許請求の範囲の減縮に該当するものである。
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定された請求項の削除を目的とするとともに、同法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するものであり、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項追加禁止に違反するものではない。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　
　本願補正発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、上記「２−１．本件補正の内容（２）」に示した本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　
　　刊行物Ａ：特開２００２−１３５３１号公報
　　刊行物Ｂ：特開２００２−８９６５１号公報
　　刊行物Ｃ：特開平６−２２６７８８号公報
　
（刊行物Ａ）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物Ａ（特開２００２−１３５３１号公報）には、「直線案内装置」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ベッドやコラム等の固定部上に配設された軌道レールに沿ってスライダを自在に移動させ、かかるスライダに固定したワークテーブル等の可動体を案内するための直線案内装置に係り、特に、上記スライダが無限循環する多数のボールを介して軌道レールに組み付けられ、しかもこれらボールが可撓性のボール連結ベルトと共にスライダ内を無限循環するたタイプの直線案内装置の改良に関する。」
　
（イ）「【００２０】一方、上記ボールはそのまま上記スライダ２の無限軌道に対して組み込まれるのではなく、ボール連結ベルト７に配列された状態で無限軌道に組み込まれている。図５はこのボール連結ベルト７を示すものであり、また図６乃至図８はこのボール連結ベルト７にボール３を配列した状態を示すものである。このボール連結ベルト７は可撓性樹脂の射出成形によって形成されており、所定の間隔で配列された複数の間座部７０と、これら間座部７０を互いに連結する一対の連結部７１とから構成され、一定の幅で連続する帯状に形成されている。各間座部７０の間にはボール３を収容するための収容孔７２が貫通形成されており、複数の収容孔７２が所定の間隔をおいて一列に配列された状態となっている。そして、かかる収容孔７２にボール３を収容することで、スライダ２の無限軌道内におけるボール３同士の接触を防止し、ボール３の摩耗を可及的に防止することができるようになっている。また、ボール３と摺接する各間座部７０の表裏両面にはボール３の球面に略合致した凹球面状の保持座７３が形成されており、各収容孔７２に挿入されたボール３は前後の保持座７３によって包持され、ボール連結体ベルト７からの脱落が防止されるようになっている。これにより、ボール３に対して外力を加えない限りは該ボール３とボール連結ベルト７を一体のものとして取り扱うことが可能となり、複数のボール３をスライダ２の無限軌道に組み込む際等に便利である。すなわち、ボール３をボール連結ベルト７に配列してしまえば、ボール３を一個ずつスライダ２の無限軌道に組み込む必要はなく、多数のボール３をボール連結ベルト７と共に一度に無限軌道内に組み込むことができるものである。」
　
　そうすると、上記記載事項（ア）〜（イ）及び図面（特に、図５〜８）の記載からみて、上記刊行物Ａには次の発明（以下、「刊行物Ａ発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「収容孔７２に複数のボール３が配列され、間座部７０を互いに連結する一対の連結部７１を含むボール連結ベルト７であって、ボール連結ベルト７は射出成形によって形成され、所定の間隔で配列された複数の間座部７０と、間座部７０の表裏両面にはボール３の球面に略合致した凹球面状の保持座７３が形成され、間座部７０を互いに連結する一対の連結部７１により一定の幅で連続する帯状に形成されている、ボール連結ベルト７。」
　
（刊行物Ｂ）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物Ｂ（特開２００２−８９６５１号公報）には、「転がり案内装置の転動体スペーサ」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ウ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、直線案内装置やボールねじ装置等、ボールやローラといった転動体の無限循環路を備えた各種転がり案内装置において、その無限循環路内で互いに隣接する転動体の間に介装されて、これら転動体の摩耗や発熱を低減してその転動を円滑化する転動体スペーサに関する。」
　
（エ）「【０００５】一方、このような転がり案内装置においては、上記無限循環路内を循環する個々のボールやローラ等の転動体がその前後に位置する転動体と相互に接触を生じるため、高速で使用した場合に、例えば転動体同士の摩擦によって該転動体が比較的早期に摩耗してしまう他、摩擦熱によって転動体や負荷転走面が焼きつく等の不具合が生じる虞があった。また、運動方向の逆転時、すなわち転動体の循環方向の逆転時に無限循環路内における転動体の配列が乱れ易く、極端な場合には無限循環路内で転動体が詰まってしまう所謂ロック現象が発生し、転がり案内装置それ自体が運転不能になる虞もあった。このため、かかる欠点を解消するものとして特開平１１−３１５８３５号公報には、無限循環路内で互いに隣接する転動体の間に転動体スペーサを介装した転がり案内装置が開示されている。
【０００６】同公報に開示される転がり案内装置では、セパレータと呼ばれる合成樹脂製の転動体スペーサが無限循環路内でボールと交互に配列されており、これによってボール同士の接触が防止されるようになっている。かかるセパレータはボール直径よりも小さな外径の円盤状に形成されており、ボールと接する表裏両面にはボール球面の曲率よりも大きい曲率のボール保持座が形成されている。これにより、ボールとセパレータとが無限循環路内に隙間なく交互に配列されると、各ボールは前後に隣接する一対のセパレータによって挟持された状態となり、循環方向の逆転時においても列を乱すことなくセパレータと共に無限循環路内を循環することになる。」
　
（オ）「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかし、特開平１１−３１５８３５号公報に示される転動体スペーサのように、ボールと摺接しているボール保持座がボール球面よりも大きい曲率の凹曲面状に形成されていると、かかるボール保持座の周縁部とボールとの間に隙間が生じるので、ボールが転動体スペーサに対して揺れ動いてしまい、無限循環路内におけるボールの蛇行を完全に排除することができないといった問題点がある。
【０００８】一方、無限循環路内にボールの蛇行を防止するという観点からすれば、ボールが転動体スペーサのボール保持座上で揺れ動くことなく落ち着くことが必要であり、そのためにはボール保持座がボールの球面に略近似した凹球面状に形成されている必要がある。しかし、ボール保持座をそのような凹球面状に形成した場合には、ボールとボール保持座との接触面積が大きくなり、ボールに対する転動体スペーサの摺接抵抗の増加や、転動体スペーサの早期摩耗等が懸念される。」
　
（カ）「【０００９】本発明はこのような問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、保持座に対する転動体の座りを良好なものにして、無限循環路内における転動体及び転動体スペーサの整列の安定化を図ると共に、転動体に対して作用する摺接抵抗の低減化を図ること可能な転動体スペーサを提供することにある。」
　
（キ）「【００１３】更に、本発明においては、各保持座の中心と転動体とが非接触であり、各保持座の中心は転動体の整列に対して何ら寄与してないので、ここに保持座の間を貫通する連通孔を設け、この連通孔を潤滑油溜まりとして利用することも可能である。」
　
（ク）「【００２３】次に、図６及び図７は本発明の転動体スペーサの第３実施例を示すものである。この実施例の転動体スペーサ５ｂは図５に示した第２実施例の転動体スペーサ５ｂと略同じ構造を有するものであるが、ボール２の接触する保持座５５の形状が第１実施例の保持座５０又は第２実施例の保持座５４と異なっている。図７の断面図に示されるように、かかる保持座５５は凹曲面状ではなく、凸曲面状に形成されており、ボール２の球面が円環状に線接触を生じるようになっている。また、保持座５５とボール２との接触領域は該ボール２の転走方向、すなわち転動体スペーサ５ｂの中心軸線Ｏに対して４５°の角度で拡開して配置されており、この点は第１実施例及び第２実施例の転動体スペーサ５ｂと同じである。
【００２４】これにより、この第３実施例の転動体スペーサ５ｂにおいても、ボールねじ装置の無限循環路内に隙間なくボール２及び転動体スペーサ５０を配列した場合には、ボール２が転動体スペーサ５のボール保持座５０上で不安定に揺れ動くことがなく、かかる無限循環路内でボール２及び転動体スペーサ５を蛇行させることなく循環させることができるものである。」
　
　そうすると、上記記載事項（ウ）〜（ク）及び図面（特に、図７）の記載からみて、上記刊行物Ｂには次の発明（以下、「刊行物Ｂ発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「転がり案内装置において、その無限循環路内で互いに隣接する転動体の間に介装されて、これら転動体の摩耗や発熱を低減してその転動を円滑化する転動体スペーサ５ｂであって、ボール２の球面が円環状に線接触を生じるように、保持座５５の間を貫通する連通孔を設け、この連通孔を潤滑油溜まりとした転動体スペーサ５ｂ」
　
（刊行物Ｃ）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物Ｃ（特開平６−２２６７８８号公報）には、「縦長状の継目無し鋼製型具の成型方法」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ケ）「【０００３】
【従来の技術】従来、実質錐形筒体又は円筒体のプラスチック製品の成型は、全て上下２個の型具を合せて製作した後、型具を分解して仕上げる。製品が例えば中空の錐形筒体又は中空の円筒体の場合は、成型する時に上下２個の型具合体間の空間に棒状の充填材を貫通設置する。即ち図８Ｂに示すように、中空内部ｈを持つ中空円筒体Ｈを成型する場合は、図８Ａに示すように、上下２個の型具Ｍ１，Ｍ２合体間に型穴Ｒを形成し、型穴Ｒ内に更に棒状の充填材Ｐを設置して型穴Ｒと充填材Ｐ間に所要の間隙を形成させ、型具に取付けた注入口から上記間隙にプラスチック素材を注入し、射出成型で図８Ｂに示すような中空円筒体Ｈを成型する。又、図８Ａに示すように、中空円筒体Ｈの肉厚は棒状充填材Ｐの直径の大小如何によって決まる。しかし、一般的に棒状充填材の直径寸法とその長さは、往々にして一定の比例を維持できない為、成型素材を型穴内に注入する際の強大な射出圧力で棒状充填材Ｐは、図８Ａ点線で示すような弯曲状となる。その対策として、素材注入口Ｓをできるだけ型具の中心部から離れた位置に取付ける手段をとっても、棒状充填材Ｐの歪みは完全に防止できない。こうなると製品の中心孔が偏寄り、製品の肉厚も不均等となって、製品の品質に大きく影響する。」
　
　そうすると、上記記載事項（ケ）及び図面（特に、図８）の記載からみて、上記刊行物Ｃには次の発明（以下、「刊行物Ｃ発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「上下２個の型具Ｍ１，Ｍ２合体間に型穴Ｒを形成し、型穴Ｒ内に更に棒状の充填材Ｐを設置して型穴Ｒと充填材Ｐ間に所要の間隙を形成させ、型具に取付けた注入口から上記間隙にプラスチック素材を注入し、射出成型で中空円筒体Ｈを成型した後、型具を分解して仕上げる、中空の円筒体のプラスチック製品の成型方法。」
　
（３）対比・判断
　
　本願補正発明と刊行物Ａ発明を対比する。
　刊行物Ａ発明の「ボール３」は、その機能からみて、本願補正発明の「転がり体」に相当し、以下同様に、「間座部７０」は「スペーサ」に相当し、「連結部７１」は「連結部１２」に相当し、「ボール連結ベルト７」は「転がり体保持装置」に相当するものである。
　そうすると、刊行物Ａ発明の「収容孔７２に複数のボール３が配列され」は、実質的に、本願補正発明の「空間内に複数の転がり体が順に入れられ」に相当し、以下同様に、「間座部７０を互いに連結する一対の連結部７１を含むボール連結ベルト７であって」は、「主に連結部と複数のスペーサとを含む転がり体保持装置であって」に相当し、「ボール連結ベルト７は射出成形によって形成され」は、外形金型によるか否かは別として「前記転がり体保持装置は（外形金型により）射出成形され」に相当し、「所定の間隔で配列された複数の間座部７０と、間座部７０の表裏両面にはボール３の球面に略合致した凹球面状の保持座７３が形成され」は、間座部７０が保持座７３を有する点でリング状構造とはいえないことを別途検討することとすると、「（中空リング状構造の）スペーサを形成し、（該リング状構造で）前記転がり体を隔てさせ」に相当するものであり、「間座部７０を互いに連結する一対の連結部７１により一定の幅で連続する帯状に形成されている」は、連結部を合成凹溝に形成するようにした点を別にすると「前記連結部１２を（前記合成凹溝に形成するように）、長い帯状とすることによって、前記スペーサを一体にチェーン状構造に形成した」限りにおいて相当するものである。なお、上記相当するとした関係のうち、括弧内の構成は、相違点において検討する。
　
　したがって、本願補正発明の用語にならってまとめると、両者は、
「空間内に複数の転がり体が順に入れられ、主に連結部と複数のスペーサとを含む転がり体保持装置であって、前記転がり体保持装置は射出成形され、スペーサを形成し、前記転がり体を隔てさせ、前記連結部１２を、長い帯状とすることによって、前記スペーサを一体にチェーン状構造に形成した、転がり体保持装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　転がり体保持装置の構成として、本願補正発明は、スペーサが中空リング状構造であって、該リング状構造で転がり体を隔てているのに対し、刊行物Ａ発明は、スペーサが中空リング状構造ではなく、保持座７３によって転がり体を隔てている点。
　
［相違点２］
　転がり体保持装置の射出成形の手段として、本願補正発明が、「外形金型により射出成形する」とともに、「前記外形金型は上金型３０、成形ピン４０、及び下金型５０を含み、前記下金型５０には等距離排列した複数の下凹溝５１が設けられ、該下凹溝５１間に半円形の下リング状溝が設けられ、該下リング状溝の深さは前記下凹溝５１の深さより大きくなるように形成され、前記成形ピン４０は、均一な外径を有し、かつ前記下金型５０の前記複数の下凹溝５１上に配置され、前記上金型３０には前記下金型５０の下凹溝５１及び下リング状溝のそれぞれに対応する複数の上凹溝及び上リング状溝が設けられ、前記上金型３０にはさらに等距離に排列された複数の湯口３１が形成され、前記上金型３０と前記下金型５０とを互いに重ね合わせたとき、前記上下凹溝により合成凹溝が形成され、かつ、前記上下リング状溝により合成リング状溝が形成され、前記合成リング状溝が、中空リング状構造のスペーサを形成し、前記連結部１２を前記合成凹溝に形成するように、長い帯状」としたのに対し、刊行物Ａ発明は、射出成形の手段が明らかではない点。
　
［上記相違点１についての検討］
　本願補正発明が、転がり体保持装置の構成として、「スペーサが中空リング状構造であって、該リング状構造で転がり体を隔てている」点に関して、本願の明細書の発明の詳細な説明には、
「【０００９】
　本発明は、転がり体保持装置を一体に成形した構造であって、簡単な構造に成形するものである。主な構造は、スペーサと接続部の両部分に分けられる。スペーサの設計は、主に中空リング状構造で、さらにこのリング状構造により転がり体を隔離することを特徴とする。そして、接続部は長い帯状で、前記スペーサを一体に接続するチェーン状構造をなした保持装置である。
【００１０】
　次に、本発明は・・・（中略）・・・。さらに、当該保持装置により多くの機能をもたせるためには、保持装置のスペーサの中間部を設計して中空リング状構造に形成される。またその側面の断面設計を矩形状に設計してスペーサと転がり体の接触面積を低減することができる。
【００１１】
　本発明のその構造の特徴により・・・（中略）・・・。転がり体が線形運動を行うとき、貫通孔の貯油空間に貯蔵した潤滑油が転がり体の助けに油膜を生ずることによって、潤滑性を増加させ、且つ抵抗力を低減すると共に、保持装置の使用持久性及び順調度を向上することができる。」との記載がある。
　これらの記載を参酌すると、上記相違点１に係る本願補正発明の構成は、スペーサを上記中空リング状構造としたことによって、転がり体とスペーサとの接触はリング状線接触となり、スペーサと転がり体の接触面積を低減することができるとともに、貫通孔の空間が転がり体により潤滑油を貯蔵できる空間に囲まれ、スペーサと転がり体との間の良い潤滑効果を提供することができる機能ないし作用を有するものと解される。
　ところで、刊行物Ｂ発明は、転がり案内装置において、転動体スペーサ５ｂに、ボール２の球面が円環状に線接触を生じるように、保持座５５の間を貫通する連通孔を設けることにより、転動体の摩耗や発熱を低減してその転動を円滑化するとともに、この連通孔を潤滑油溜まりとしたものである。そして、刊行物Ａ発明と刊行物Ｂ発明は、ともに転動体とスペーサ（刊行物Ａ発明では間座部７０、刊行物Ｂ発明では転動体スペーサ５ｂに相当）を有する無限循環路を備えた転がり案内装置に関するものである点で共通の技術分野に属するものであることから、刊行物Ａ及び刊行物Ｂに接した当業者であれば、転動体の摩耗や発熱を低減してその転動を円滑化するとともに潤滑効果を高めるなどの観点から、刊行物Ａ発明のスペーサに刊行物Ｂ発明のスペーサの構成を適用して、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、容易に想到できることである。
　
［上記相違点２についての検討］
　本願補正発明は、発明の名称を「転がり体保持装置」とする「物」の発明であるが、上記相違点２は、当該「物」の発明の構成をその製造方法である射出成形に用いる金型の構成によって特定するものである。すなわち、上記製造方法は、物の製造方法の発明として構成を特定したものではなく、転がり体保持装置という物の発明として構成を特定したものであることから、それが本願補正発明の対象である物の構成を特定した要件としてどのような意味を有するかを検討することとする。
　刊行物Ｃ発明は、貫通孔を内部に有する中空のプラスチック製品を、上金型と下金型（上下２個の型具Ｍ１，Ｍ２）、上金型に設けた湯口（注入口）、及び成形ピン（充填材Ｐ）を含む外形金型による射出成形（刊行物Ｃでは「射出成型」であるが、その記載箇所を直接引用する場合を除いて「射出成形」と表記する。）で形成したものである。そして、射出成形における上下の金型の形状や製品を中空にするための成形ピンの形状は、射出成形で直接製造することが困難な形状の部分があるなどの特段の事情がない限り、製造する製品の形状に応じて当業者が適宜設計する事項にすぎない。
　そこで、上記相違点２に係る構成を詳細に見ると、「前記外形金型は上金型３０、成形ピン４０、及び下金型５０を含み」は、刊行物Ｃに記載されたような中空のプラスチック製品の射出成形に要する一般的な金型を特定したものであり、「前記下金型５０には等距離排列した複数の下凹溝５１が設けられ、該下凹溝５１間に半円形の下リング状溝が設けられ、該下リング状溝の深さは前記下凹溝５１の深さより大きくなるように形成され、前記成形ピン４０は、均一な外径を有し、かつ前記下金型５０の前記複数の下凹溝５１上に配置され、前記上金型３０には前記下金型５０の下凹溝５１及び下リング状溝のそれぞれに対応する複数の上凹溝及び上リング状溝が設けられ」は、上記相違点１において当業者が容易に想到できるものと判断した転がり体保持装置の構成を金型の構成に置き換えたにすぎないものである。さらに、「前記上金型３０にはさらに等距離に排列された複数の湯口３１が形成され」と特定することにより湯口の数を複数とした点について検討するに、射出成形をする製品の形状や大きさなどに応じて湯口の数を１つより多くすること、すなわち複数とすることは、単なる設計的事項であり、「前記上金型３０と前記下金型５０とを互いに重ね合わせたとき、前記上下凹溝により合成凹溝が形成され、かつ、前記上下リング状溝により合成リング状溝が形成され、前記合成リング状溝が、中空リング状構造のスペーサを形成し、前記連結部１２を前記合成凹溝に形成するように、長い帯状」とすることによって、前記スペーサを一体にチェーン状構造に形成した点は、上記のような金型を組み合わせて上記転がり体保持装置が射出成形される工程を特定しているにすぎなく、このことによって「物」としての転がり体保持装置に上記相違点１で判断したこととは別の技術的意義が生じたとは認められない。
　すなわち、上記相違点２は、上記相違点１において容易想到と判断した転がり体保持装置の構成を置き換えた構成を有する金型を用いて、刊行物Ｃに記載された射出成形の手段によって転がり体保持装置の構成を特定したということができるものである。そして、刊行物Ｃ発明の射出成形は、対象となる製品の技術分野を問わず、製品の形状や用いる材料などに応じて適用できることは明らかであるから、この射出成形を刊行物Ａ発明に刊行物Ｂ発明を適用した構成を有する転がり体保持装置に適用して上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できることである。
　
　また、本願補正発明が全体として奏する潤滑性や使用持久性といった効果は、いずれも、刊行物Ａ発明ないし刊行物Ｃ発明から当業者が予測できるものである。
　
［対比・判断のまとめ］
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物Ａないし刊行物Ｃに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書の平成２０年６月２日付けの手続補正書において、
「刊行物３（特開２００２−１３５３１号公報）（審決注：上記刊行物Ａに対応する。）は、・・・ボール連結ベルト７を開示している。刊行物３の段落００２０では、「ボール連結ベルト７は可撓性樹脂の射出成形によって形成される」旨が記載されているが、具体的な技術手段については一切明らかにされていない。
　さらに、間座部７０は、図５、７から明らかなように、中実である。ボール連結ベルト７においては、連結部７１の収容孔７２によってボール３が保持され、保持座７３がボール３の脱落を防止している。
　刊行物２（特開２００２−８９６５１号公報）（審決注：上記刊行物Ｂに対応する。）は、・・・転動体スペーサ５を開示している。しかし、各転動体スペーサ５は各個独立しており、ベルト部等によってそれぞれ結ばれていない。転動体スペーサ５の外周面には環状溝５２が設けられているので、各転動体スペーサ５をベルト部等によってそれぞれ結ぶことは困難である。
　仮に、刊行物２に示す連通孔５１を有するスペーサ５を、刊行物３に示す間座部７０に転用しようとしても、間座部７０の中央部分に連通孔を設ける技術的手段が、刊行物３および２には明らかにされていない。刊行物２のスペーサ５は個々に分離独立しているので、従来のプラスチック射出成形により各スペーサ５に連通孔５１を形成することは容易であるかも知れない。しかし、各スペーサ５を連結してチェーン状構造にするには、離型の問題があって従来の上型と下型からなる金型によっては中空リング状チェーン構造を得ることは不可能であった。換言すれば、従来成形不可能であった中空リング状チェーン構造を、本発明では上金型３０と下金型５０との間に成形ピン４０を配置することによって（新請求項１および２）、初めて成形可能にしたのである。
　そもそも、刊行物２の発明は、スペーサ５、５ａ、または５ｂに環状溝５２を設けて隣接ボール２間の距離の変化を吸収することに特徴がある（段落００２０参照）。刊行物２には、環状溝５２を設けていない実施例は開示も示唆もされていない。従って、環状溝５２の有無が設計変更に過ぎないとする認定には疑問がある。
　刊行物４（特開平６−２２６７８８号公報）（審決注：上記刊行物Ｃに対応する。）は、型具雄型１０によって型具雌型２０の内面に所要の模様を形成する方法を開示している。刊行物４の発明は、プラスチック射出成形技術ではなく、中空金属管の金属成形技術である。型具雄型１０は重力によって撓む問題がある。これら型具は本発明の製造方法には利用できない。型具雌型２０は上下割型ではなく、型具雄型１０の外周には凹凸が設けられているので、射出成形後に型具雄型１０のみを型具雌型２０から抜き取ることはできない。
　仮に、刊行物２に示す連通孔５１を有するスペーサ５を、刊行物３に示す間座部７０に転用する場合に、間座部７０の中央部分に連通孔を設ける技術的手段として、刊行物４に示す型具雄型１０および型具雌型２０を利用したとしても、型具雌型２０は割型ではないので、成形品（スペーサ）を型具雌型から抜き取ることはできない。」（審判請求書の手続補正書の４．の項参照）などと述べ、本願は特許されるべき旨主張している。
　
　上記主張は、刊行物Ａについて、射出成形について記載がなく、間座部７０は中実であることを述べているだけで、該間座部７０に刊行物Ｂに記載された転動体スペーサ５ｂの構成を適用することについての困難性を説明するものではない。そして、刊行物Ｂに対しては、刊行物Ｂに記載された発明を出発点として本願補正発明を想到することの困難性を述べているが、本願補正発明の構成については、上記刊行物Ａに記載された発明に上記刊行物Ｂに記載された発明（スペーサの構成）を適用して当業者が容易に発明をすることができたものであることは［上記相違点１についての検討］に説示したとおりである。
　さらに、刊行物Ｃには、射出成形として広く知られた手段が開示されており、この成形手段は、射出成形で直接製造することが困難な形状の部分があるなどの特段の事情がない限り、対象となる製品の技術分野を問わず、製品の形状や用いる材料などに応じて適用できることは明らかであるから、刊行物Ａ発明に刊行物Ｂ発明を適用した構成を有する転がり体保持装置にこの射出成形を適用することは、当業者が容易に想到できることである。この点に関して、原審の審査官は拒絶査定において、「中空形状を有する樹脂製品の射出成形において、上型と下型の間の空間に成形ピンを貫通設置してなる外形金型に、樹脂を充填することによって中空形状を有する製品を成型することは、本願出願前周知の技術（例えば、拒絶理由通知で提示した刊行物４（特開平６−２２６７８８号公報）の段落【０００３】、【図８】等を参照。）である。」と指摘しているにも係らず、審判請求人は、これを離れて、本願補正発明とは無関係の部分を取り出して相違点を主張しているものであり採用の限りでない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　
（５）むすび
　
　以上のとおり、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、刊行物Ａないし刊行物Ｃに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　
　平成２０年６月２日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１９年８月７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
転がり体保持装置であって、その空間内に複数の転がり体が順に入れられ、主に、
　中空リング状構造を形成してこのリング状構造で前記転がり体を隔てるスペーサと、
　長い帯状を形成して前記スペーサをチェーン状構造に射出成形により一体に接続する保持装置である連結部と、
を含む構造を特徴とする転がり体保持装置。」
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　
　　刊行物Ａ：特開２００２−１３５３１号公報
　　刊行物Ｂ：特開２００２−８９６５１号公報
　　刊行物Ｃ：特開平６−２２６７８８号公報
　
　刊行物Ａ〜Ｃの記載事項は、上記２−２．（２）のとおり。
　
（３）対比・判断
　
　本願発明は、実質的に、上記本願補正発明から「射出成形」に関する限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、審判請求時の手続補正によってさらに構成を限定した本願補正発明が、上記「２−２．（３）対比・判断」に示したとおり、刊行物Ａないし刊行物Ｃに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記限定を省いた本願発明も同様の理由により、刊行物Ａないし刊行物Ｃに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明は、刊行物Ａないし刊行物Ｃに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。