【事件の表示】
　特願２０００−　　７２２１「静電荷像現像用トナー、二成分系現像剤、及び画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月２７日出願公開、特開２００１−２０１８８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１月１４日の出願であって、平成１８年２月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年３月１６日付けで審判請求がなされ、当審において、平成２０年６月２３日付けで通知された拒絶理由に対して、同年８月２０日付けで手続補正書及び意見書が提出されたものであって、「静電荷像現像用トナー、二成分系現像剤、及び画像形成方法」に関するものと認める。
　
　
第２　当審の拒絶理由通知の概要
　平成２０年６月２３日付けの拒絶理由通知には、次の指摘事項が含まれている。
　『この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号及び第２号、並びに同条第４項に規定する要件を満たしていない。 　　　　　　　　　　　　　　　記 
　請求項１には、「少なくとも、結着樹脂、着色剤、及びワックスを含有するトナーにおいて、該トナーのＴＨＦ溶解成分のＧＰＣによる分子量に関し、積分分子量分布における５×１０５以上の割合が１重量％以下であり、積分分子量分布における３×１０３以下の割合が３０重量％以下であり、かつ、積分分子量分布における５×１０３以下の割合｛Ｗ（５×１０３）｝と、積分分子量分布における１×１０５以上の割合｛Ｗ（１×１０５）｝との比｛Ｗ（５×１０３）／Ｗ（１×１０５）｝が１５〜５０」である旨の記載がある。 
 　また、発明の詳細な説明の【００１５】には、「図１に、第１の発明のトナーの積分分子量分布の一例を示す。図１のように、第１の発明のトナーは、該トナーのＴＨＦ溶解成分のＧＰＣによる分子量に関し、積分分子量分布における５×１０5以上の割合｛Ｗ（５×１０5）＝１００−（Ａ）％｝が１重量％以下であり、積分分子量分布における３×１０3以下の割合｛Ｗ（３×１０3）＝（Ｄ）％｝が３０重量％以下であり、積分分子量分布における５×１０3以下の割合｛Ｗ（５×１０3）＝（Ｃ）％｝と、積分分子量分布における１×１０5以上の割合｛Ｗ（１×１０5）＝１００−（Ｂ）％｝との比｛Ｗ（５×１０3）／Ｗ（１×１０5）｝が１５〜５０である。つまり、第１の発明では、低分子量成分の量を少なくして耐オフセット性を向上させ、更に高分子量成分の量を少なくして、低温定着性やＯＨＰ透明性、フラットな定着画像形成性能を高めている。言いかえると、分子量分布を狭くし、低分子量成分と高分子量成分との量を制御することで、フルカラートナーに求められている諸特性を同時に満足することを可能としている。」という記載もある。 
　ここで、積分分子量分布において、５×１０５以下の割合が「Ａ」、１×１０５以下の割合が「Ｂ」、５×１０３以下の割合が「Ｃ」、３×１０３以下の割合が「Ｄ」である。 
　したがって、請求項１の「１５〜５０」の条件について、Ｂ、Ｃを用いて表現すると次のとおりである。 
　　１５≦Ｃ／（１００−Ｂ）≦５０  
　このとき、Ｂの値は１００％に近い値をとるものと考えられる（Ａの値が９９％以上であるから、Ｂもそれに近いはずで、模式図の図１をみてもそうなっている。）から、Ｂを９０％を超える値で変動させるとＣ値がどうなるか計算してみると、下記の計算例が得られ、これによれば、Ｂの変動巾が小さくても、Ｃの値は、非常に広い範囲（数％近くから、９０％超まで）を含み得るものであることがわかる。 
　　　　　　　　　Ｂ　　　　　　　Ｃ　　　　　Ｃ／（１００−Ｂ）  
　ケース１　　　　９９．５　　　　７．５　　　　１５  
　（比１５）　　　９６　　　　　　６０　　　　　１５  
　　　　　　　　　９４　　　　　　９０　　　　　１５  
　ケース２　　　　９９．５　　　　２５　　　　　５０  
　（比５０）　　　９９　　　　　　５０　　　　　５０  
　　　　　　　　　９８．２　　　　９０　　　　　５０  
　しかしながら、このように広い範囲のＣ値についてまで、低温定着性、ＯＨＰ透過性及び耐オフセット性に優れ、高い光沢度の定着画像を形成できるという効果を奏するかどうかは、明細書では何らの検証も論理的説明もされておらず、不明であるというほかないものである。 
　また、実施例では、Ｃ／（１００−Ｂ）の値は示されている（【００６１】の表３）が、Ｂ，Ｃの値は示されておらず、意味あるＣ値のとりうる範囲を確認する手だてもない。 
　したがって、１５≦Ｃ／（１００−Ｂ）≦５０の範囲全体（一部ではない）に渡る技術的意味が不明である。 
　また、特許請求の範囲では、発明の課題が解決できるかどうか確認されていない範囲にまで、特許を請求していることになる。 
　よって、請求項１に係る発明は、発明の範囲全体についての技術的意義が明確でなく、また、発明の詳細な説明に実質的に記載したものでもない。』　
　
第３　手続補正書、意見書の内容
　これに対し、請求人より、平成２０年８月２３日付けで手続補正書及び意見書が提出されたところ、それには以下の内容が含まれる。
　
（ア）補正された請求項１
　請求項１は、補正により、次のとおりの記載になった。
　
　「【請求項１】　少なくとも、結着樹脂、着色剤、及びワックスを含有するトナーにおいて、該トナーのＴＨＦ溶解成分のＧＰＣによる分子量に関し、積分分子量分布における５×１０５以上の割合が１重量％以下であり、積分分子量分布における３×１０３以下の割合が３０重量％以下であり、かつ、積分分子量分布における５×１０３以下の割合｛Ｗ（５×１０３）｝と、積分分子量分布における１×１０５以上の割合｛Ｗ（１×１０５）｝との比｛Ｗ（５×１０３）／Ｗ（１×１０５）｝が
１８．５
３２．５
かつ、該トナーのＴＨＦ溶解成分のＧＰＣによる重量平均分子量が１９，８００〜２１，８００であり
　潜像担持体上に静電潜像を形成する潜像形成工程と、該静電潜像をトナーにより現像してトナー画像を形成する現像工程と、該トナー画像を転写材上に転写して転写画像を形成する転写工程と、該転写画像を加熱ローラ及び加圧ローラを用いて定着する定着工程とを含む画像形成方法において、前記加熱ローラ及び加圧ローラの表面がフッ素樹脂で形成されており、実質的にその表面に離型性液体を供給しない画像形成方法に用いられることを特徴とする静電荷像現像用トナー。」
　
（イ）意見書の内容
　また、請求人は、意見書にて、上記「第２」で示した拒絶理由通知に対して、次のように反論している。
　
　『３．出願人の意見
　審判官殿が平成２０年６月２４日発送の拒絶理由通知においてご指摘された１）上記ＢとＣの範囲についてのご指摘、及び、２）平成２０年６月２日付け意見書における出願人の主張に関し、出願人の主張する意味ある分子量分布が当初明細書には開示がないとのご指摘、の２点についてご説明します。なお、以下、重量平均分子量分布（Ｍｗ）を適宜「分子量」と略称します
　３−１）ＢとＣの範囲について
　分子量が５×１０５以上の割合｛Ｗ（５×１０５）｝を「１００−Ａ」、
　分子量が３×１０３以下の割合｛Ｗ（３×１０３）｝を「Ｄ」、
　分子量が５×１０３以下の割合｛Ｗ（５×１０３）｝を「Ｃ」、
　分子量が１×１０５以上の割合｛Ｗ（１×１０５）｝を「１００−Ｂ」としたとき、
　補正後の本願請求項１、出願当初の本願実施例１〜本願実施例３、図１、及び図２より、本願発明のトナーは以下の値を示します。
　　分子量（Ｍｗ）：１９，８００〜２１，８００
　　１００−Ａ　　：１重量％以上 
　　　　　　　　　（当審注：これは「１重量％
以下
　　Ｄ　　　　　　：３０重量％以下
　上記Ａ及びＤを、本願図２に示される微分分子量分布にあてはめたとき、Ａ及びＤは本願図２に示される微分分子量分布のピーク付近の分子量に比べ、分子量分布曲線の裾野にあたります。同様に、Ｂ及びＣを本願図２に示される微分分子量分布にあてはめたとき、Ｂ及びＣは「１９，８００〜２１，８００」の範囲の分子量と比べ、Ａ及びＤに近い分子量であることから、Ｂ及びＣが本願図２に示される分子量分布曲線の裾野にあたることは明らかであります。従いまして、Ｂは、審判官殿がご指摘されるように「１００％に近い値をとるものと考えられ（Ａの値が９９％以上であるから、Ｂもそれに近いはずで、模式図の図１をみてもそうなっている。）」ます。
　そのため、Ｃが、審判官殿のご認定のような、非常に広い範囲を取ることは有り得ません。上記のように、Ｂが１００％に近い値をとり、Ｃが広い範囲を取るものではないことが、次に示す参考実験（表Ａ）からも明らかであります。当該参考実験は、本願実施例２及び本願実施例３において用いたトナーについて、本願実施例２及び本願実施例３と同様にしてＧＰＣ測定をしました。参考実験により得られたＡ〜Ｄにおける積分分子量分布の値、Ｃ／（１００−Ｂ）の値、重量平均分子量（Ｍｗ）、及び数平均分子量（Ｍｎ）の値を下記表Ａに示します。
［表Ａ］　
　このように、本願における上記Ｂ及びＣは、審判官殿がご指摘されるような非常に広い範囲をとるものではありません。そのため、本願において規定するトナーは、発明の課題が解決できる範囲のみについて特許を請求しているにすぎません。またそのような発明の課題が解決できる範囲については、出願当初の本願実施例１〜３に示すように、本願発明によれば発明の課題が解決できることが示されております。従いまして、本願請求項１の発明の範囲全体についての技術的意義も明確であるものと思料致します。』
　
　
第４　当審の判断
　まず、以下では、積分分子量分布における各種割合を、上記拒絶理由通知及び意見書でしたように、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを用いて、
　分子量が５×１０５以上の割合｛Ｗ（５×１０５）｝を「１００−Ａ」、
　分子量が３×１０３以下の割合｛Ｗ（３×１０３）｝を「Ｄ」、
　分子量が５×１０３以下の割合｛Ｗ（５×１０３）｝を「Ｃ」、
　分子量が１×１０５以上の割合｛Ｗ（１×１０５）｝を「１００−Ｂ」
と表すことにする。
　そうすると、請求項１に係る発明についての上記補正は、「Ｃ／（１００−Ｂ）」の範囲について、補正前の１５〜５０を、本願の実施例１〜３における最大値、最小値をとって、１８．５〜３２．５と減縮するとともに、補正前には規定がなかった重量平均分子量（Ｍｗ）について、やはり実施例１〜３における最大値、最小値をとって、１９，８００〜２１，８００と限定するものである。なお、補正されなかった、「１００−Ａ」は１重量％以下、Ｄは３０重量％以下である。
　その上で、請求人は、意見書にて、上記のとおり、本願において規定するトナーは、発明の課題が解決できる範囲のみについて特許を請求しているにすぎず、またそのような発明の課題が解決できる範囲については、出願当初の本願実施例１〜３に示すように、本願発明によれば発明の課題が解決できることが示されている旨を主張しているので、以下、その具体的な主張を検討しつつ、拒絶理由が解消しているかどうかを判断するものとする。
　
　まず、請求人は、意見書にて、『上記Ａ及びＤを、本願図２に示される微分分子量分布にあてはめたとき、Ａ及びＤは本願図２に示される微分分子量分布のピーク付近の分子量に比べ、分子量分布曲線の裾野にあたります。同様に、Ｂ及びＣを本願図２に示される微分分子量分布にあてはめたとき、Ｂ及びＣは「１９，８００〜２１，８００」の範囲の分子量と比べ、Ａ及びＤに近い分子量であることから、Ｂ及びＣが本願図２に示される分子量分布曲線の裾野にあたることは明らかであります。従いまして、Ｂは、審判官殿がご指摘されるように「１００％に近い値をとるものと考えられ（Ａの値が９９％以上であるから、Ｂもそれに近いはずで、模式図の図１をみてもそうなっている。）」ます。そのため、Ｃが、審判官殿のご認定のような、非常に広い範囲を取ることは有り得ません。』と主張する。
　そこで検討するに、
　請求人が説明に用いる「本願図２に示される
微分分子量分布
　それでも、一応、微分分子量分布を仮想したとき、Ａ点（分子量５×１０５）、Ｄ点（分子量３×１０３ ）が、仮想される微分分子量分布のピークよりも、それぞれ分子量の高い側、低い側の裾野に位置するであろうことは、常識的に理解できるところである。また、Ｂ点（分子量が１×１０５）も、Ａ点に近い分子量であることから、微分分子量分布のピークよりも、分子量の高い側の裾野付近に位置するであろうことは推認できる。
　しかし、Ｃ点（分子量５×１０３）については、微分分子量分布のピークよりも、分子量の低い側に位置するとしても、裾野にあるのか、裾野より上の中腹にあるのかは、必ずしも推認することができないものである。
積分分子量分布
　請求人は、Ｃ点（分子量５×１０３）が微分分子量分布の裾野にある根拠として、Ｃが、重量平均分子量（Ｍｗ）「１９，８００〜２１，８００」（請求項１）の範囲の分子量と比べ、Ｄに近い分子量であることを示しているので、これを検討すると、
　重量平均分子量（Ｍｗ）は、微分分子量分布に対し分子量を重みとして加えて計算した加重平均というべきものであるから、積分分子量分布の累積重量％で５０％となる分子量は、重量平均分子量（Ｍｗ）である「１９，８００〜２１，８００」よりもかなり小さくなることが考えられるところ、Ｃ点（分子量５×１０３、つまり５０００）の積分分子量がどのような値を取るかまでは確定できず、例えば、２０％より小さい場合もあれば、５０％を超える場合（前記拒絶理由通知で示した９０％という数字はあり得ないとしても）もあるかもしれない。
　
　ところで、請求人は、意見書にて、本願の実施例２，３の条件に即してＢ，Ｃ値を示す参考実験（表Ａ）を提示しているので、これを検討する（なお、このＢ，Ｃ値は、請求人もいうようにあくまで参考実験であり、実施例ではない）。
　参考実験の値は以下のとおりである。          　　
　　　　　　　　　　　Ｂ　　　　　Ｃ　　　　Ｃ／（１００−Ｂ）
　参考実験例１：　　９７．５　　４６．３　　　１８．５
　参考実験例２：　　９９．０　　３２．５　　　３２．５
　ここで、Ｃ（累積重量％）は、４６．３％、３２．５％という数字が示されており、この付近の数字について、本願の効果（熱ロール定着において実質的にオイルを塗布することなく、低温定着性、ＯＨＰ透過性及び耐オフセット性に優れ、高い光沢度の定着画像を形成できること）が一応確認されたということができる。
　しかし、上記でみたように、Ｃは、例えば２０％より小さい場合もあれば５０％を超える場合もあり得るものである。
　しかも、請求項１では、「Ｃ／（１００−Ｂ）」の範囲は、１８．５〜３２．５というのであるから、上記参考実験例１で、Ｂ（９７．５）を固定した上で「Ｃ／（１００−Ｂ）」を３２．５に変更した場合、Ｃは８１％となり、また、参考実験例２で、Ｂ（９９．０）を固定した上で「Ｃ／（１００−Ｂ）」を１８．５に変更した場合、Ｃは１９％となるものである。そうすると、Ｃは、参考実施例で示される４６．３％や３２．５％という数字からは、かなり大きくかけ離れることになる。そして、８１％という数字は、上記の検討からすればあり得ないかもしれないが、１９％や５０〜６０％という数字はあり得るものである。
　つまり、実施例や参考実験例（仮に採用するとして）により効果が一応確認できるのは、せいぜい「Ｂ：９７．５、Ｃ：４６．３」や「Ｂ：９９．０、Ｃ：３２．５」の付近に限られるのに対して、請求項１の規定では、Ｃが少なくとも２０％から６０％程度の値を取り得るものであり、技術常識に照らしても、請求項１に係る発明は、効果が確認されない範囲を広く含んでいるというべきである。
　
　したがって、請求項１に係る発明は、１８．５≦Ｃ／（１００−Ｂ）≦３２．５の範囲全体に渡る技術的意味が不明確であるとともに、発明の課題が解決できるかどうか確認されていない範囲にまで、特許を請求していることになる。 
　よって、請求項１に係る発明は、発明の範囲全体についての技術的意義が明確でなく、また、発明の詳細な説明に実質的に記載したものでもない。
　
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。