【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１１１９５８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類「身飾品（「カフスボタン」を除く。），時計」を指定商品として、平成６年１１月７日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　
　原査定は、「本願商標は、アメリカ合衆国ニューヨーク州在の『ザ　ポロ／ローレン　カンパニー』が本願出願前より商品『被服、ネクタイ、眼鏡』等に使用して世界的に著名となっている商標『ＰＯＬＯ』の文字をその構成中に有してなるものであるから、これを本願の指定商品に使用する場合、恰も該商品が上記会社、あるいは同会社と、経済的、組織的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
　
１　「ＰＯＬＯ」及び「Ｐｏｌｏ」などの引用商標の著名性について
（１）株式会社講談社昭和５３年７月２０日発行「男の一流品大図鑑」、サンケイマーケティング同５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典　’８４　ザ・ブランド」の記載によれば、以下の事実が認められる。　
　アメリカ合衆国在住のデザイナーであるラルフ・ローレンは、１９６７年に幅広ネクタイをデザインして注目され、翌１９６８年にポロ・ファッションズ社（以下「ポロ社」という。）を設立、ネクタイ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出、服飾界の名誉ある賞「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞するとともに、数々の賞を受賞。１９７４年に映画「華麗なるギャツビー」の主演俳優ロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当したことから、アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。
　ラルフ・ローレンのデザインに係る商品には「Ｐｏｌｏ」の文字とともに「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字、及び「馬に乗ったポロ競技のプレーヤー」の図形を組み合わせた標章が用いられ、これらの標章は単に「ポロ」と略称されて紹介されていた。　
（２）株式会社洋品界昭和５５年４月発行「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」の「ポロ／Ｐｏｌｏ」の項、及びボイス情報株式会社同５９年９月発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略　’８５」の「ポロ・バイ・ラルフローレン」の項の記述、及び同６３年１０月２９日付け日経流通新聞の記事によれば、我が国においては、西武百貨店が同５１年にポロ社から「Ｐｏｌｏ」の文字よりなる標章をはじめ、「Ｐｏｌｏ」の文字、「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字、及び「馬に乗ったポロ競技のプレーヤー」の図形を組み合わせた標章などの使用許諾を受け、同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。　
（３）ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、株式会社スタイル社１９７１年７月発行「ｄａｎｓｅｎ　男子専科」を始め、前出「男の一流品大図鑑」、株式会社講談社同５４年５月発行「世界の一流品大図鑑　’７９年版」、株式会社チャネラー同５４年９月発行別冊チャネラー「ファッション・ブランド年鑑　’８０年版」、「男の一流品大図鑑　’８１年版」（同５５年１１月発行）、「世界の一流品大図鑑　’８０年版」（同５５年５月発行）、婦人画報社同５５年１２月発行「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ　１９８０，１２」、「世界の一流品大図鑑　’８１年版」（同５６年５月発行）、前出「舶来ブランド事典’８４　ザ・ブランド」、株式会社講談社同６０年５月発行「流行ブランド図鑑」のそれぞれにおいて、眼鏡については、前出「世界の一流品大図鑑　’８０年版」、同「ファッション・ブランド年鑑　’８０年版」、同「男の一流品大図鑑　’８１年版」、同「世界の一流品大図鑑　’８１年版」のそれぞれにおいて、「ＰＯＬＯ」「ポロ」「Ｐｏｌｏ」「ポロ（アメリカ）」「ポロ／ラルフローレン（アメリカ）」等の標章の下に紹介されていることが認められる。　
（４）ラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」「Ｐｏｌｏ」「ポロ」の標章について、上記認定事実とほぼ同様の事実を認定した判決として、東京高等裁判所平成２年（行ケ）第１８３号（平成３年７月１１日言渡）をはじめ、同平成１１年（行ケ）第２５０号、同第２５１号、同第２５２号、同第２６７号、同第２９０号（以上平成１１年１２月１６日言渡）、同第２６８号、同第２８９号（以上平成１１年１２月２１日言渡）、同第２８８号（平成１２年１月２５日言渡）、同第２９８号、同第２９９号（以上平成１２年２月１日言渡）、同第１９２号（平成１２年２月２９日言渡）、同第３３３号、同第３３４号（以上平成１２年３月２９日言渡）、さらに、最高裁判所平成１２年（行ヒ）第１７２号（平成１３年７月６日言渡）等の一連の判決がある。
（５）以上の事実を総合し、上記判決をも併せ考慮すると、「Ｐｏｌｏ」ないし「ＰＯＬＯ」の文字よりなる標章、「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字よりなる標章、「馬に乗ったポロ競技のプレーヤー」の図形よりなる標章及びこれらを組み合わせた標章は、我が国においては、遅くとも本願出願時までにはラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示するものとして、被服類、眼鏡等のいわゆるファッション関連の商品分野の取引者、需要者の間において広く認識され、かつ著名となっていたものであり、その状態は現在においても継続しているものと認めることができる。
　なお、上記の事実については、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１５０条第５項により、平成１３年７月１３日付けをもって、請求人に通知し、相当の期間を指定した上で意見を申し立てる機会を与えたが、指定した期間内に意見の申立がなかったものである。
　
２　商品の出所の混同について
　本願商標は、別掲のとおり、文字と図形をもって構成されているところ、その文字と図形とを常に一体不可分のものとして把握しなければならない特段の事由があるとも認められないものである。しかして、その構成中の文字部分については、上下二段に横書きしてなる構成よりなり、「ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ」の文字を上段に、「ＰＯＬＯ」及び「ＣＬＵＢ」の文字（「ＰＯＬＯ」と「ＣＬＵＢ」の文字の間には間隔が置かれている。）を下段に書してなるところ、それぞれの文字が既成の意味を有する語であるから、これらの語を結合してなるものであることは明らかであって、「Ｐｏｌｏ」の文字部分が１つの語に吸収されて埋没しているものではなく、かつ、全体として不可分一体の既成の観念を示すものとして一般に広く認識されているものともいい難いものである。そして、その構成中には、上記１で認定したとおり、ラルフ・ローレン（関連企業「ザ　ポロ／ローレン　カンパニー」）が被服類、眼鏡等に使用するものとして周知著名な「Ｐｏｌｏ」及び「ＰＯＬＯ」の標章と類似する「ＰＯＬＯ」の文字を含んでなるものである。さらに、本願商標の指定商品は、「身飾品（「カフスボタン」を除く。），時計」にして、引用商標が使用される被服類、眼鏡等の商品と同様に、いわゆるファッション関連の商品といえるものであることから、本願商標と引用商標は、その商品分野においても、密接な関係を有しているといえる。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「ＰＯＬＯ」の文字に注目し、前記ラルフ・ローレン（関連企業「ザ　ポロ／ローレン　カンパニー」）が被服類、眼鏡等に長年使用し、本願出願時には取引者、需要者に同人の業務に係る商品を表示するものとして広く認識されていた「ＰＯＬＯ」を想起し、該商品が恰もラルフ・ローレン（関連企業「ザ　ポロ／ローレン　カンパニー」）又は同人と組織的、経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。しかして、その混同を生ずるおそれは、本願出願時から現在においても継続していると認められる。
　
３　請求人の主張について
　請求人は、本願商標は、「グリニッチポロクラブ」と称呼され、「米国のグリニッチに所在するポロクラブ」の観念を生ずるものであって、決して「ポロ」の称呼や、「ＰＯＬＯ」の観念は生じない旨、また、「ポロ」とは「４人１組の両チームが馬上から打球棒で木製のボールを打ってゴールに入れるホッケーに似た馬上球技」である旨などを指摘して、原査定を取り消して本願商標を登録すべき旨主張しているが、スポーツの「ポロ」が我が国では馴染みのあるスポーツとは言い難いものである一方で、ラルフ・ローレンの「Ｐｏｌｏ」及び「ＰＯＬＯ」の標章が我が国で周知著名となっていること上記認定のとおりであり、さらに、最高裁判所平成１２年（行ヒ）第１７２号を初めとした上記１の（４）に記載の判決や、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１５０条第５項の規定による請求人への通知の後に言い渡しのあった東京高等裁判所平成１２年（行ケ）第２７９号、同第２７８号、同第２７７号、同第２７６号、同平成１３年（行ケ）第１５号（以上平成１３年８月９日言渡）の判決等においても、一貫して出所の混同を生ずるおそれがあることを認めていることを踏まえるならば、請求人の主張はいずれも採用できない。
　
４　結び
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものであるから、同様の理由により本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。