【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８５４５８７号発明「研削穿孔工具」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３８５４５８７号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件特許第３８５４５８７号の請求項１ないし３に係る発明についての出願は、平成１５年５月６日に出願され、平成１８年９月１５日にその発明について特許権の設定登録がされた。  
　これに対して、平成２０年８月１１日に審判請求人　旭ダイヤモンド株式会社他１名より無効審判の請求がなされ、被請求人　株式会社呉英製作所に審判請求書副本を送達し、期間を指定して答弁書を提出する機会を与えたが、被請求人からは何らの応答もなかったものである。 
　  
第２　本件発明  
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）は、願書に添付された明細書（以下「本件特許明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。  
「【請求項１】　中空にして流路を有する回転軸と、
　前記回転軸の先端面に取り付けられ、前記流路に連通する溝部を有する研削部とを備えた研削穿孔工具であって、
　前記溝部は、前記研削部の軸方向に直交する断面の円周の少なくとも一部が開放されるように、前記研削部の中心軸を含む深さで先端面から基端面まで形成され、
　前記溝部の基端面近傍には、前記研削部の先端面から見たとき、当該溝部の底部から前記回転軸の流路を隠す高さまで当該溝部内に突出する突出部を有し、
　前記突出部の基端面側には、前記流路に向かって傾斜する傾斜面が形成されていることを特徴とする研削穿孔工具。
　【請求項２】　前記研削部の軸方向に直交する断面において、前記溝部の溝幅が、前記研削部の円周方向に向けて拡大するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の研削穿孔工具。
　【請求項３】　前記研削部の軸方向に平行する断面において、前記溝部の溝深さが、前記研削部の先端面から基端面に向かって縮小するように形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の研削穿孔工具。」
 　  
第３　請求人の主張の概要  
　請求人の主張の概要は、次のとおりである。
（１）本件特許は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲を超えて補正をされた特許出願についてなされたものであるから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない（以下「無効理由１」という。）。
（２）本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証、及び各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条の規定により特許を受けることができないものである（以下「無効理由２」という。）。
　したがって、特許法第１２３条第１項第１号ないし第２号に該当し、本件特許は無効とされるべきである。  
　
　そして、請求人は、証拠方法として次の甲号各証を提出している。
　　甲第１号証：　特開２００１−１５８０１５号公報
　　甲第２号証：　実公平６−２５３０７号公報
　　甲第３号証：　特開２００１−２３２６２８号公報
　　甲第４号証：　特開２００１−２３２６２９号公報
　　甲第５号証：　特開昭４９−４８８７号公報
　　甲第６号証：　ダイヤモンドビット穿孔試験報告書
　
第４　無効理由１について
１　無効理由１の概要
　本件特許の請求項１ないし３に記載される「前記研削部の先端面から見たとき、当該溝部の底部から前記回転軸の流路を隠す高さまで（当該溝部内に突出する突出部を有し、）」との構成は、出願当初の明細書等に記載がなく、また出願当初の明細書等の記載から自明の事項ともいえない。
　
２　当審の判断
　願書に最初に添付した明細書には、「前記研削部の先端面から見たとき、当該溝部の底部から前記回転軸の流路を隠す高さまで」当該溝部内に突出する突出部を有することについて明示的な記載は存在しない。
　一方、願書に最初に添付した図面である図２（ａ）には、本発明の研削穿孔工具の先端側面図として、実線で示された突出部６と点線で示された流路４が図示されており、また同図２（ｂ）には、同じく本発明の研削穿孔工具の基端側面図として、点線で示された突出部６と実線で示された流路４が図示されており、両図の記載によれば、突出部６の輪郭により流路４が隠されている状態が看取できる。さらに、研削部の他の実施形態を示す先端端面図である図４（ｂ）〜（ｄ）にも、全て流路４が突出部６により隠されている状態が示されており、流路が突出部により隠されていない実施形態は存在しない。
　してみると、「前記研削部の先端面から見たとき、当該溝部の底部から前記回転軸の流路を隠す高さまで」当該溝部内に突出する突出部を有することは、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内ということができる。
　したがって、請求人の主張する無効理由１には理由がない。
　
　なお、請求人は、審判請求書第８頁第８〜１４行において、「図４（ａ）をみると、同図の斜線部７はコンクリートコアであり、これが突出部にあたるように記載されている。突出部はコンクリートコアを破砕するためのものであるから、突出部は、流路とは無関係に、コンクリートコア７があたるように突出して記載されているように見える。図４は図２の発明の作動状態を示す図であるから、図２も同様に理解できる。したがって、これらの図から突出部が流路を隠す高さまで突出していることの技術的事項を読み取ることができない。」と主張している。
　しかしながら、図２には、上述のとおり、本発明の研削穿孔工具の先端側面図又は基端側面図として、流路が突出部により隠されている状態が示されているから、突出部は、流路とは無関係に突出しているということはできず、「前記研削部の先端面から見たとき、当該溝部の底部から前記回転軸の流路を隠す高さまで」突出することは、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内というべきである。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
第５　無効理由２について
１　甲号各証の記載内容
（１）甲第１号証
ア　段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明はノンコアドリルに関し、さらに詳細に言えば、コンクリート製構造物の床、壁、天井等に小径の孔を穿孔するのに使用して特に好適なノンコアドリルに関する。」
　
イ　段落【００１９】〜【００２０】
「切削部材３５は略円柱状に形成されたダイヤモンドビットからなり、その下面側の固着面３６においてシャンク２２の頂壁２５の外側面２６上に同心状に載置され、接着等適宜手段で固着されている。図から明らかなとおり、切削部材３５の外径はシャンク２２の外径より大きい。
　切削部材３５には、その高さ方向全長に渡るスリット或いは切り欠き３７が形成されている。このスリット３７は、切削部材３５の外周から中心Ｏをわずかに越えた位置まで延びており、その一端は、切削部材３５の外周部で開口した開口部３８となっており、他端側は、中心Ｏを僅かに越えた位置で閉じた閉端部３９となっている。そしてスリット３２の形状は、シャンク２２の中心（切削部材の中心）Ｏと噴出孔２７の中心とを結ぶ直径の線を挟んで対称となっており、その直径を挟む方向の幅は、閉端部３９から開口部３９へ向かうにつれて漸増する形となっている。そして図から明らかなとおり、閉端部３９は、シャンク２２の噴出孔２７より中心Ｏに近い位置に位置している。即ち、図（イ）に示すように切削部材３５の上側から見た場合に、スリット３２と噴出孔２７とは平面的に位置がずれており、重なってはいない。即ち、スリット３２の下側開口３７ｃと噴出孔２７の外側開口２８とは、互いに対向する位置にない。なお、図示のとおり、シャンク２２の切り欠き２９の幅は、スリット３７の幅より広くなっている。」
　
ウ　段落【００２１】〜【００２２】
「切削部材３５の固着面３６には、さらに、スリット３７の側方に拡がって形成され、その周縁部の一部においてスリット３７に連通した窪み或いは凹所４０が設けられている。具体的にはこの窪み４０は、その両側面４１ａ、４１ｂがスリット３７の両側面３７ａ、３７ｂの延長面上に形成され、スリット３７の閉端部３９の下側の部分を切り開く形で形成される連通部４２でスリット３７に通じ、反対側の奥端部４３はシャンク２２の噴出孔２７を越えた位置で閉じている。すなわち、噴出孔２７の外側開口２８は完全にこの窪み４０に臨んでおり、ある距離を隔ててその上方を窪み４０の天井壁４４により覆われている。この天井壁４４はスリット３７に近づくにつれて固着面３６からの距離が高くなっている。この窪み４０は、後述のとおり、噴出孔２７から噴出された冷却液の流路となる。
　上記の如き構成からなるドリルを用いて例えばコンクリート壁に孔明け作業を行うと、シャンク２２の冷却液の噴出孔２６から噴出される冷却液は窪みすなわち流路４０において向きを変えられ、スリット３７の閉端部３９側から開口部３８側へ径方向に向かう流れとなり、スリット３７内をシャンク２２側へ向かう切り粉をスリット３７内で径方向外方へと押し出し、その切り粉はスリット３７、シャンク２２の切り欠き即ち排出路２９を通って排出される。その際、噴出孔２７の位置がスリット３７の位置とずれているので、直接噴出孔に向かう切り粉の移動は無く、しかも冷却水がスリット３７の閉端部３９の外側からスリット３７内へ、そして開口部３８に向けて噴出されるので、切り粉は確実に排出され、噴出孔に目詰まりを生じることが確実に防止される。ドリル２１の回転により、切り粉には元々径方向外方へ遠心力が作用しているが、これに加えて上記の構成による切り粉排出に対する効果はきわめて大きい。そして、排出路２９の幅はスリット３７の幅より大きくなっており、排出が速やかに行われる。さらには、その排出路２９の底面３０が外周部に向かって深くなるよう傾斜しており、切り粉及び冷却液の排出の方向がシャンク２２の基部側へと形成され、その流れがスムーズになる。」
　
　甲第１号証の図１の記載によれば、スリット３７は、前記切削部材３５の軸方向に直交する断面の円周の少なくとも一部が開放されるように、前記切削部材３５の中心軸を含む深さで先端面から基端面まで形成されることが看取される。また、同図の記載によれば、スリット３７の基端面近傍には、スリット３７に連通し、噴出孔２７の外側開口２８が完全に臨む窪み４０が設けられており、前記窪み４０には、前記噴出孔２７に向かって傾斜する天井壁４４が形成されていることが看取できる。
　さらに、図１（イ）の記載によれば、切削部材３５の軸方向に直交する断面において、前記スリット３７の幅が、前記切削部材３５の円周方向に向けて拡大するように形成されていることが看取できる。
　
　そこで、これらの事項を、技術常識を勘案しながら本件発明１に照らして整理すると、甲第１号証には、次の発明（以下「甲第１号証記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
「中空にして噴出孔２７を有するシャンク２２と、
　前記シャンク２２の先端面に取り付けられ、前記噴出孔２７に連通するスリット３７を有する切削部材３５とを備えたノンコアドリルであって、
　前記スリット３７は、前記切削部材３５の軸方向に直交する断面の円周の少なくとも一部が開放されるように、前記切削部材３５の中心軸を含む深さで先端面から基端面まで形成され、
　前記スリット３７の基端面近傍には、スリット３７に連通する窪み４０が設けられ、前記噴出孔２７の外側開口２８が前記窪み４０に完全に臨んでおり、
　前記窪み４０には、前記噴出孔２７に向かって傾斜する天井壁４４が形成されているノンコアドリル。」
　また、甲第１号証には、次の事項（以下「甲第１号証記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
「前記切削部材３５の軸方向に直交する断面において、前記スリット３７の幅が、前記切削部材３５の円周方向に向けて拡大するように形成されていること。」
　
（２）甲第２号証 
ア　実用新案登録請求の範囲
「【請求項１】５〜25mmφのダイヤモンドドリルにおいて、ダイヤモンドクラウン部を水平断面において少なくとも一方が開放された内部空間部を有する一体成形体とし、同内部空間部にダイヤモンドクラウン部の基部中心に向かって傾斜したコア破壊用の斜面を設けたことを特徴とするダイヤモンドドリル。」
　
イ　第１頁第１欄第９〜１１行
「〔産業上の利用分野〕
本考案は、コンクリート，石材，建材，ガラスその他の材料の穿孔を行うダイヤモンドドリルの構造に関する。」
　
ウ　第２頁第３欄第２２〜２８行
「本考案のダイヤモンドドリルの全体構造を示す第１図を参照して、一体成形された10mmφのダイヤモンドクラウン部１は通常鉄材からなるステム基部２の先端に接着（溶接又はろう付け）されて使用される。
ステム基部２は、穿孔作業に際しての切り粉の除去を容易にするために、圧縮空気や冷却水を内部より供給できるように、中空の円筒状とするのが望ましい。」
　
エ　第２頁第３欄第３５行〜第４欄第７行
「同ダイヤモンドクラウン部１の水平断面は第３図に示すように断面がコの字形に成形されており、一方向に開放した開放空間５が形成されている。
同開放空間５は穿孔作業に際して発生する切り粉の逃げ部の機能を有する。
６はコア除去部分を示し、同コア除去部分６は任意の形状とすることができるが、図示するように、開放空間５を形成する内壁面にダイヤモンドクラウン部１の基部中心に向かって傾斜したテーパ面７とすることが、穿孔部に形成したコアを衝撃を発生することなく、スムーズに除去することができ、その際発生した切り粉を同テーパ面７に沿って開放部５から逃がすことが可能となる。テーパ面７のテーパ角度は被削材の状況と穿孔条件によって調整する。」
　
　甲第２号証の第２〜４図の記載によれば、開放空間５は、ダイヤモンドクラウン部１の軸方向に直交する断面の円周の少なくとも一部が開放されるように、前記ダイヤモンドクラウン部１の中心軸を含む深さで先端面から基端面まで形成されることが看取できる。また、第４図の記載によれば、前記開放空間５の基端面近傍には、当該開放空間５内に突出するコア除去部分６を有することが看取できる。
　また、第４図の記載及び摘記事項ウより、ステム基部２は中空であり、冷却水の流路を有し、該流路は開放空間５に連通することが理解される。
　
　そこで、これらの事項を、技術常識を勘案しながら本件発明１に照らして整理すると、甲第２号証には、次の発明（以下「甲第２号証記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
「中空にして流路を有するステム基部２と、
　前記ステム基部２の先端面に取り付けられ、前記流路に連通する開放空間５を有するダイヤモンドクラウン部１とを備えたダイヤモンドドリルであって、
　前記開放空間５は、前記ダイヤモンドクラウン部１の軸方向に直交する断面の円周の少なくとも一部が開放されるように、前記ダイヤモンドクラウン部１の中心軸を含む深さで先端面から基端面まで形成され、
　前記開放空間５の基端面近傍には、当該開放空間５内に突出するコア除去部分６を有するダイヤモンドドリル。」
　
（３）甲第３号証
ア　段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は、コンクリート、石材、建材、ガラスなどに穿孔を行う穿孔機、とくに小径の穿孔を行う穿孔機の先端部構造に関する。」
　
イ　段落【００２０】〜【００２１】
「図２は本発明の第２の実施形態における穿孔機の先端部構造を示す図で、（ａ）は底面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
　本実施形態の先端部２０の構造は、第１の実施形態の先端部構造におけるセグメント４に代えて、セグメント５を取り付けたものである。セグメント５は、内部空間を形成する内壁面に、セグメント先端側の面積が減少する方向の傾斜面５ａを形成したものである。この傾斜面５ａを形成したことにより、切削屑の破砕に寄与する面積が大きくなって破砕が促進され、破砕屑の排出性もよくなる。」
　
（４）甲第４号証
ア　段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は、コンクリート、石材、建材、ガラスなどに穿孔を行う穿孔機、とくに小径の穿孔を行う穿孔機のドリル構造に関する。」
　
イ　段落【００２０】〜【００２３】
「図２は本発明の第２の実施形態における穿孔機のドリル構造を示す図で、（ａ）は底面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
　本実施形態のドリル構造は、回転軸１の先端の平坦面２に、底面形状が３／４半円形のセグメント２０をろう付けにより接合したものである。セグメント２０は第１実施形態のセグメント１０と同様、ダイヤモンドセグメントである。
　このドリル構造の場合は、破砕作用面２１は平坦面２の直交する半径方向となり、この破砕作用面２１の全面に傾斜面２１ａを形成している。傾斜面２１ａの傾斜角は平坦面２に対してほぼ１５度である。
　本実施形態のドリル構造の場合も、破砕作用面２１の面積は第１実施形態のドリル構造の破砕作用面１１と同じ面積で切削屑の破砕に寄与する面積が大きいので、切削屑の破砕が促進される。また、破砕作用面２１に対面する側が開放されているので切削屑が外部に排出されやすい。」
　
（５）甲第５号証
ア　第１頁右下欄第３〜４行
「本発明は工具、とくに研磨材含有材料製の穴あけ・みぞ穴研削用工具に関する。」
　
イ　第３頁左上欄第１１行〜右上欄第１行
「本工具は、シヤンク１（第１図）と、シヤンク１に連結された研磨材含有材料製の刃部２とからなる。さらに、その刃部２は、工具母線に沿って前記刃部側面に固着される、該刃部材料よりも低い研削抵抗とより高い曲げ強さを有する材料でつくられたステム３を備える。
　前記研磨材含有材料は金属結合剤で固められたダイヤモンド粒含有材などでよい。ステム材料は、例えばダイヤモンド粒を固めるための金属結合剤、および青銅、銅などでよい。」
　
ウ　第３頁右上欄第６〜１５行
「さらに前記ステム３は縦みぞ穴４を備え、かつステム３の輪郭は第２，３図に示すように前記刃部２の端面５上の縦みぞ穴４輪郭と同一である。
　その縦みぞ穴４は刃部２の端面５上の研磨材粒子が工具回転軸線６から所定距離”ａ”（第２図）だけはなれた位置にあるように配置されかつ前記みぞ穴の底７は穴あけ加工中に形成される心をせん断もしくは研削するのに役立つ凸状曲線（穴の方からみて）をしている。」
　
　摘記事項ウ及び第１図の記載によれば、刃部２及びステム３の軸方向に平行する断面において、刃部２及びステム３に設けられる縦みぞ穴４の溝深さが、前記刃部２及びステム３の先端面から基端面に向かって縮小するように形成されていることが理解される。
　したがって、甲第５号証には次の事項（以下「甲第５号証記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
「刃部２及びステム３の軸方向に平行する断面において、刃部２及びステム３に設けられる縦みぞ穴４の溝深さが、前記刃部２及びステム３の先端面から基端面に向かって縮小するように形成されていること。」
　
（６）甲第６号証
　甲第６号証には、本件特許における研削部内突出物を設けた商品と、突出物を設けない商品の性能比較試験を行った結果が記載されている。
　
２　対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と甲第２号証記載の発明とを対比すると、甲第２号証記載の発明における「ステム基部２」は、本件発明１における「回転軸」に相当し、以下同様に、「ダイヤモンドクラウン部１」は「研削部」に、「開放空間５」は「溝部」に、「コア除去部分６」は「突出部」に、それぞれ相当することが明らかである。
　また、甲第２号証記載の発明は「ダイヤモンドドリル」とされているが、「研削穿孔工具」と表現することもできるものである。
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
［一致点］
「中空にして流路を有する回転軸と、
　前記回転軸の先端面に取り付けられ、前記流路に連通する溝部を有する研削部とを備えた研削穿孔工具であって、
　前記溝部は、前記研削部の軸方向に直交する断面の円周の少なくとも一部が開放されるように、前記研削部の中心軸を含む深さで先端面から基端面まで形成され、
　前記溝部の基端面近傍には、当該溝部内に突出する突出部を有する研削穿孔工具。」である点。
［相違点１］
　本件発明１では、突出部が、前記研削部の先端面から見たとき、当該溝部の底部から前記回転軸の流路を隠す高さまで当該溝部内に突出するものであり、前記突出部の基端面側には、前記流路に向かって傾斜する傾斜面が形成されているのに対して、引用発明では、突出部を有するものの、回転軸の流路を隠す高さまで突出しているかどうか明らかでなく、また、突出部の基端面側には傾斜面が形成されていない点。
　
　上記相違点１について検討する。
　本件特許明細書の段落【０００８】には、発明が解決しようとする課題として、「・・・研削部２３の溝部２５で破砕されたコンクリートコア屑が噴出孔２４ａ内に浸入するのを完全に防止することができず、目詰まりが発生する。また、この目詰まりにより、冷却流体が研削部２３に効率よく供給されず、十分な研削穿孔能力を得ることができなくなる。その結果、研削穿孔に長時間を費やし、研削穿孔の作業効率が低下する、また、研削部２３の砥粒も脱落しやすくなり、研削穿孔工具２１の寿命が短くなるという問題があった。」と記載され、同段落【００４３】には、発明の効果として、「・・・前記溝部の基端面近傍には、前記研削部の先端面から見たとき、当該溝部の底部から前記回転軸の流路を隠す高さまで当該溝部内に突出する突出部を有することにより、研削穿孔工具の寿命を長くでき、また、研削穿孔の作業効率も低下しない研削穿孔工具を提供することができた。」と記載されている。
　上記記載によれば、本件発明１において、「前記研削部の先端面から見たとき、当該溝部の底部から前記回転軸の流路を隠す高さまで当該溝部内に突出する突出部を有し、前記突出部の基端面側には、前記流路に向かって傾斜する傾斜面が形成されている」のは、破砕されたコンクリートコア屑が噴出孔内に浸入することによる目詰まりを防止し、研削穿孔工具の寿命を長くするとともに、研削穿孔の作業効率の向上を図るためと解される。
　一方、甲第１号証には、第２の１に示したとおりの発明が記載されており、甲第１号証記載の発明では、スリット３７の基端面近傍に、スリット３７に連通する窪み４０が設けられ、噴出孔２７の外側開口２８が前記窪み４０に完全に臨んでおり、前記窪み４０には、噴出孔２７に向かって傾斜する天井壁４４が形成されている。そして、このことにより、冷却水がスリット３７の閉端部３９の外側からスリット３７内へ、そして開口部３８に向けて噴出されるので、切り粉は確実に排出され、噴出孔に目詰まりを生じることが確実に防止されるものである（段落【００２２】参照）。
　甲第１号証記載の発明において、窪み４０は、その両側面４１ａ、４１ｂがスリット３７の両側面３７ａ、３７ｂの延長面上に形成され、スリット３７の閉端部３９の下側の部分を切り開く形で形成される連通部４２でスリット３７に通じ、反対側の奥端部４３はシャンク２２の噴出孔２７を越えた位置で閉じている（段落【００２１】）。ここで、窪み４０の両側面４１ａ、４１ｂがスリット３７の両側面３７ａ、３７ｂの延長面上に形成されていることから、前記奥端部４３をスリット３７の底部とみることができ、その場合には、研削部（切削部材３５）の先端面から見たとき、当該溝部（スリット３７）の底部（奥端部４３）から前記回転軸（シャンク２２）の流路（噴出孔２７）を隠す高さまで突出部（閉端部３９）が設けられており、前記突出部（閉端部３９）の基端面側には、流路に向かって傾斜する傾斜面（天井壁４４）が形成されていることが図１の記載からも明らかである。
　そして、甲第２号証記載の発明及び甲第１号証記載の発明はいずれも流路を有する研削穿孔工具という同一の技術分野に属するものであるから、甲第２号証記載の発明における突出部に対して甲第１号証記載の発明を適用して、研削部の先端面から見たとき、当該溝部の底部から前記回転軸の流路を隠す高さまで当該溝部内に突出する突出部を有し、前記突出部の基端面側には、前記流路に向かって傾斜する傾斜面が形成されるよう構成することは当業者が容易になし得たことである。
　
　本件発明１の作用効果についてみても、甲第２号証記載の発明及び甲第１号証記載の発明から当業者であれば十分予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本件発明１は、甲第２号証記載の発明及び甲第１号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２と甲第２号証記載の発明とを対比すると、両者は、上記相違点１に加えて次の点で相違し、その余の点では一致する。
［相違点２］
　本件発明２では、前記研削部の軸方向に直交する断面において、前記溝部の溝幅が、前記研削部の円周方向に向けて拡大するように形成されているのに対して、引用発明では、そのように特定されていない点。
　
　相違点１についての判断は上記１にて検討したとおりである。
　そこで、相違点２について検討する。
　甲第１号証には、上記第２の１に示したとおり、「前記切削部材３５の軸方向に直交する断面において、前記スリット３７の幅が、前記切削部材３５の円周方向に向けて拡大するように形成されていること。」が記載されている。
　甲第１号証記載の事項の「切削部材３５」及び「スリット３７」は、本件発明２の「研削部」及び「溝部」に相当することが明らかであるから、甲第１号証記載の事項は「前記研削部の軸方向に直交する断面において、前記溝部の溝幅が、前記研削部の円周方向に向けて拡大するように形成されていること」と言い換えることができる。
　しかも、溝部を有する研削部の軸方向に直交する断面において、前記溝部の溝幅が、前記研削部の円周方向に向けて拡大するように形成されることは、例えば、甲第３号証の図５（ａ）、図７（ａ）、甲第４号証の図５（ａ）、図７（ａ）、甲第５号証の第２図等に記載されているように従来周知の事項でもある。
　してみると、甲第２号証記載の発明における溝に対して甲第１号証記載の事項ないし従来周知の事項を適用し相違点２に係る本件発明２の特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　本件発明２の作用効果についてみても、甲第２号証記載の発明、甲第１号証記載の発明、甲第１号証記載の事項ないし従来周知の事項から当業者であれば十分予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本件発明２は、甲第２号証記載の発明、甲第１号証記載の発明、甲第１号証記載の事項ないし従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）本件発明３について
　本件発明３と甲第２号証記載の発明とを対比すると、両者は、上記相違点１、２に加えて次の点で相違し、その余の点では一致する。
［相違点３］
　本件発明３では、前記研削部の軸方向に平行する断面において、前記溝部の溝深さが、前記研削部の先端面から基端面に向かって縮小するように形成されているのに対して、引用発明では、そのように特定されていない点。
　
　相違点１、２についての判断は上記１，２にて検討したとおりである。
　そこで、相違点３について検討する。
　甲第５号証には、上記第２の１に示したとおり、「刃部２及びステム３の軸方向に平行する断面において、刃部２及びステム３に設けられる縦みぞ穴４の溝深さが、前記刃部２及びステム３の先端面から基端面に向かって縮小するように形成されていること」が記載されている。
　甲第５号証記載の事項の「刃部２及びステム３」及び「縦みぞ穴４」は本件発明３の「研削部」及び「溝」に相当することが明らかであるから、甲第５号証記載の事項は「研削部の軸方向に平行する断面において、前記溝部の溝深さが、前記研削部の先端面から基端面に向かって縮小するように形成されていること」と言い換えることができる。
　しかも、溝部を有する研削部の軸方向に平行する断面において、前記溝部の溝深さが、前記研削部の先端面から基端面に向かって縮小するように形成ことは、例えば、甲第４号証の図２（ａ）、（ｂ）等に記載されているように従来周知の事項でもある。
　してみると、甲第２号証記載の発明における溝に対して甲第５号証記載の事項ないし従来周知の事項を適用し相違点３に係る本件発明３の特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　本件発明３の作用効果についてみても、甲第２号証記載の発明、甲第１号証記載の発明、甲第１号証記載の事項、甲第５号証記載の事項ないし従来周知の事項から当業者であれば十分予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本件発明３は、甲第２号証記載の発明、甲第１号証記載の発明、甲第１号証記載の事項、甲第５号証記載の事項項ないし従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおりであり、本件発明１ないし３は、甲第２号証記載の発明、甲第１号証記載の発明、甲第１号証記載の事項、甲第５号証記載の事項項ないし従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし３についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
　したがって、本件発明１ないし３についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当するので、無効とすべきものである。  
 　よって、結論のとおり審決する。