【事件の表示】
　特願２００１−３９５３０２「コンピュータ装置、電源供給制御方法、およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１１日出願公開、特開２００３−１９５９８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本願は、平成１３年１２月２６日の出願であって、平成１７年１０月４日付けの拒絶の理由の通知に対して、平成１８年１月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年５月３１日付けで拒絶査定がなされたものであり、この査定を不服として、同年６月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
ＩＩ．平成１８年６月１１日付けの手続補正について
［結論］平成１８年６月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　その理由は以下のとおり。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
　
「【請求項１】 遠隔地からの操作によりシステムの立ち上げが可能なウェイクアップ機能の有効または無効を設定する機能設定手段と、
　前記機能設定手段により設定された有効または無効の情報を格納する格納手段と、
　前記格納手段に格納された有効または無効の情報をシステムのシャットダウン要求に際して確認する確認手段と、
　前記確認手段により前記ウェイクアップ機能が有効にされていると判断される場合には当該ウェイクアップ機能を実現可能なデバイス
だけ
　を備えたことを特徴とするコンピュータ装置。
【請求項２】 接続される前記デバイスの中でウェイクアップ機能を実現可能なデバイスが存在するか否かを判断する判断手段を更に備え、
　前記パワーオフ手段は、前記判断手段により実際にウェイクアップ機能を実現可能なデバイスが存在しないと判断される場合に、前記補助電源からの電力の供給を行わずにシステムのパワーオフを実行することを特徴とする請求項１記載のコンピュータ装置。
【請求項３】前記判断手段により前記ウェイクアップ機能を実現可能なデバイスが存在しないと判断された場合に、前記確認手段により前記ウェイクアップ機能が有効にされていると判断されていても前記補助電源からの電力供給をオフするように制御する制御手段を備えたことを特徴とする請求項２記載のコンピュータ装置。
【請求項４】 前記判断手段は、前記デバイスから得られるデバイスクラスまたはＩＤによって前記ウェイクアップ機能を実現可能か否かを判断することを特徴とする請求項２記載のコンピュータ装置。
【請求項５】 前記パワーオフ手段は、接続される前記デバイスの中でウェイクアップ機能を実現可能なデバイスに対して前記補助電源から電力を供給し、ウェイクアップ機能を実現可能でないデバイスに対して当該補助電源からの電力を切ってシステムのパワーオフを実行することを特徴とする請求項１記載のコンピュータ装置。
【請求項６】前記コンピュータ装置が前記ウェイクアップ機能を実現可能なデバイスを複数個備えており、
　前記パワーオフ手段が、接続される前記複数のデバイスに対して前記補助電源からの電力の供給をオン/オフするスイッチング手段と、パワーオフに際し、前記複数のデバイスの中からウェイクアップ機能を実現するデバイスに対して前記補助電源からの電力を供給し、前記複数のデバイスの中からウェイクアップ機能を実現しないデバイスに対して当該補助電源からの電力を供給しないように前記スイッチング手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載のコンピュータ装置。
【請求項７】 前記スイッチング手段は、前記複数のデバイスを接続可能な複数のコネクタの各々に対して、前記補助電源からの電力供給をオン/オフするスイッチを設け、当該複数のコネクタの各々に接続されたデバイスの種類に基づいて当該スイッチを制御することを特徴とする請求項６記載のコンピュータ装置。
【請求項８】 前記制御手段は、接続された前記複数のデバイスがイーサネット（登録商標）に対応したデバイスか否かを判断し、当該イーサネットに対応したデバイスに対しては前記補助電源から電力を供給し、当該イーサネットに対応していないデバイスに対しては当該補助電源から電力を供給しないように制御することを特徴とする請求項６記載のコンピュータ装置。
【請求項９】 ウェイクアップ機能を実現可能とするコンピュータ装置における電源供給制御方法であって、
　前記ウェイクアップ機能の有効または無効の設定情報を格納し、
　格納された前記設定情報により前記ウェイクアップ機能が有効にされている場合には当該ウェイクアップ機能を実現可能なデバイス
だけ
【請求項１０】コンピュータに、
　ウェイクアップ機能の有効または無効の設定情報を格納する手順と、
　格納された前記設定情報により前記ウェイクアップ機能が有効に設定されている場合には、パワーオフ時に当該ウェイクアップ機能を実現可能なデバイス
だけ
　格納された前記設定情報により前記ウェイクアップ機能が無効に設定されている場合には、パワーオフ時に前記デバイスに対して前記補助電源からの電力供給を停止する手順とを実行させるためのプログラム。」
　
　と補正された。
（アンダーラインは、補正箇所を示すために付したものである。）
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１０乃至１４及び請求項１６，１７を削除し、本件補正前の請求項１，９，１５に係る発明を特定するために必要な事項である「当該ウェイクアップ機能を実現可能なデバイスに補助電源からの電力を供給」について、「当該ウェイクアップ機能を実現可能なデバイス
だけ
　 
　そこで、本件補正後の上記請求項９に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　 
（２）刊行物の記載 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２３４８７４号公報（以下、「刊行物１」という）には、図面とともに、以下の記載がある。 
　
「【０００２】
【従来の技術】従来の所謂パワーマネージメント機能（サスペンド／レジューム機能）を有するパーソナルコンピュータやワードプロセッサ等の情報処理装置は、使用者が電源がオンされた状態で操作を中断し、一定時間何らの操作を行わない場合に、サスペンド／レジューム切り換えスイッチの操作等により、電力節減のために装置をサスペンド状態に移行させる。
【０００３】このサスペンド状態では、装置を中断状態に保持するとともに動作状態への復帰を可能とするために装置本体内の一部の装置にのみ電力を供給する。
【０００４】また、かかるパワーマネージメント機能を備えた情報処理装置の中には、サスペンド状態から動作状態に復帰するためのレジューム動作を、前記サスペンド／レジューム切り換えスイッチの操作や、所定のレジュームイベント入力（情報処理装置に付随する文字キー等のキー入力や、情報処理装置に接続されたＰＣカード装置等の周辺装置によりモデムカードが使用されている場合に電話線から入力される呼び出し信号等のイベント入力）により開始・実行される構成とされているものがあった。
【０００５】すなわち、かかるタイプの情報処理装置では、サスペンド状態には複数のモードがあり、例えば、情報処理装置への電力の供給量は低下しているが、前記レジュームイベントを情報処理装置が検出すると直ちに動作状態に復帰する（レジュームする）ことが可能な「通常サスペンドモード」や、情報処理装置への電力の供給量は最小で、装置をレジュームするためには、サスペンド／レジューム切り換えスイッチの操作を必要とする「強サスペンドモード」等の複数のサスペンドモードを有している。そして、装置をサスペンド状態に移行させる際に上記いずれかのサスペンドモードをユーザの設定により選択できるようになっている。」
　
「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】上記従来の複数のサスペンドモードを有する情報処理装置においては、ＰＣカードとしてモデムカードを使用しているときに、サスペンドモードを上記「強サスペンドモード」に設定した場合には、電話回線から呼び出し信号が入力されても情報処理装置はレジュームされないので、通信ができない等の不都合があった。」
　
「【００２７】情報処理装置が移行するサスペンド状態には、システムへの電力の供給量は低下しているが、キーボードやマウス等が操作されたことによるイベントの発生や、前記ＰＣカード装置によりモデムカードを使用している場合に、電話回線から入力される呼び出し信号等の外部イベントの入力によりシステムが動作状態に復帰する（以下、レジュームするという）通常サスペンドモードと、電力の供給が最小になっており、システムをレジュームするためには情報処理装置に設けられたサスペンド／レジューム切り換えスイッチを押下する必要がある強サスペンドモードとが設けられている。
【００２８】図１に示すように、情報処理装置は、ＣＰＵ（中央処理装置）１０１、ＲＯＭ（リードオンリメモリ）１０２、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）１０３、キーボード１０４、ディスプレイ１０５、補助記憶装置１０６、ＰＣカードコントローラ１０７、およびＰＣカードスロット１０８により構成され、また、ＰＣカードスロット１０８には、ＰＣカードとしてのモデムカード１０９が装着可能とされている。
【００２９】ＣＰＵ１０１は情報処理装置を制御し、各種処理のためのプログラムを実行する。ＲＯＭ１０２は、ＣＰＵ１０１が実行するプログラムを格納する。ＲＡＭ１０３はＣＰＵ１０１がプログラムを実行する際の作業領域として使用される。キーボード１０４は操作に関する情報や文字情報等の各種情報を入力する。ディスプレイ１０５は各種情報を表示する。補助記憶装置１０６はプログラムや各種データを格納し、必要に応じて情報の読み出し・書き込みを行う。ＰＣカードコントローラ１０７はＰＣカード装置を制御する。ＰＣカードスロット１０８にはモデムカード等の各種ＰＣカードが装着される。
【００３０】次に、図２を参照して情報処理装置のソフトウェアシステムを説明する。図２はＲＡＭ１０３に格納されているプログラム構成を示すブロック図である。
【００３１】同図に示すように、情報処理装置のソフトウェアシステムは、サスペンドモードフラグ２０１、サスペンドモード設定手段２０２、アクティビティ監視手段２０３、サスペンドモード移行手段２０４、レジュームイベント検出手段２０５、レジューム手段２０６、ＰＣカード種類検出手段２０７、周辺装置指定手段２０８、および周辺装置記憶手段２０９等により構成されている。
【００３２】サスペンドモードフラグ２０１は、１）システムがサスペンド状態に移行しない、２）上記通常サスペンドモードに移行する、３）強サスペンドモードに移行するの３つのモードのうちユーザが指定したモードを格納する。サスペンドモード設定手段２０２は、ユーザによる指定により上記３つのモードのいずれかの設定を行う。」
　
「【００４４】図４はサスペンドモードフラグ２０１における設定に応じてシステムの動作が変わることを示すフローチャートである。
【００４５】まず、ステップＳ４０１において、システムの起動時、またはサスペンドモードの指定の変更によりサスペンドモードフラグ２０１の設定が変更されたときには、サスペンドモードフラグ２０１の設定をチェックし、「サスペンドしない」モードに設定されていれば処理を終了する。また、設定が「通常サスペンドする」または「強サスペンドする」のいずれかである場合には、ステップＳ４０２に進み、アクティビティ監視手段２０３によりアクティビティ監視処理を実行する（ステップＳ４０２）。
【００４６】図５は、図４のステップＳ４０２で実行されるアクティビティ監視処理において、アクティビティ監視手段２０３によりサスペンド状態に入ってよいと判定された場合の処理を示すフローチャートである。
【００４７】上記アクティビティ監視処理において、アクティビティ監視手段２０３によりサスペンド状態に入ってよいと判定され、システムがサスペンド状態に移行する際には、ステップＳ５０１において、サスペンドモードフラグをチェックし、サスペンドモードフラグによる設定が「通常サスペンする」であれば、ステップＳ５０２に進み、サスペンドモード移行手段によりシステムを通常サスペンドモードに移行し、処理を終了する。
【００４８】前記ステップＳ５０１において、サスペンドモードフラグによる設定が「強サスペンドする」であれば、ステップＳ５０３に進み、ＰＣカード種類検出手段２０７によりＰＣカードスロット１０８に装着されたＰＣカードの種類をチェックする。モデムカード以外のＰＣカードが装着されている場合には、ステップＳ５０４に進み、システムを強サスペンドモードに移行して、処理を終了する。装着されたＰＣカードがモデムカードであれば、ステップＳ５０２に進み、システムを通常サスペンドモードに移行して、処理を終了する。」
　
　図５には、サスペンドモードフラグが、強サスペンドモードであって、ＰＣカードがモデムカード以外であった場合に、強サスペンドモードに移行し、サスペンドモードフラグが、通常サスペンドモードであった場合に、通常サスペンドモードで終了することが開示されている。
　
　これらの記載事項及び図面から、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
　
「サスペンド状態から動作状態に復帰するレジューム動作が可能なパーソナルコンピュータ装置におけるパワーマネージメント方法において、
　キーボードやマウス等が操作されたことによるイベントの発生等の外部イベントの入力によりシステムが動作状態に復帰する（以下、「レジュームする」という。）通常サスペンドモードと、システムをレジュームするためには情報処理装置に設けられたサスペンド／レジューム切り換えスイッチを押下する必要がある強サスペンドモードのうち、ユーザが指定したモードをサスペンドモードフラグとして格納し、
　サスペンドモードフラグによる設定が「強サスペンド」であって、モデムカード以外のＰＣカードが装着されている場合には、システムを強サスペンドモードに移行して処理を終了してサスペンド状態に入り、
　サスペンドモードフラグによる設定が「通常サスペンド」である場合は、システムを通常サスペンドモードに移行して処理を終了してサスペンド状態に入るパワーマネージメント方法。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２００１／５７６３１号（以下、「刊行物２」という）には、図面とともに、以下の記載がある。 
　 
「図１のブロック図から明らかなように、一般的なクライアント−サーバ型のＬＡＮ制御システムでは、システム全体の管理を行うサーバＳ（管理装置）が基幹ＬＡＮ（ＢＬ）上に存在し、ハブＨはチップの形で基幹ＬＡＮに接続されている。各々のクライアントＣ（他装置）は、代表的にパーソナルコンピュータ（通常、パソコンと略記する）により構成され、ハブＨを介して基幹ＬＡＮに接続される。ハブは、複数のクライアントをＬＡＮに接続するための中継器である。各々のクライアントＣとハブＨとの接続形態は、一例としてイーサネット（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）の１０ＢＡＳＥ−Ｔ（通信速度、１０メガビット／秒（Ｍｂｉｔ／ｓｅｃ））、あるいは１００ＢＡＳＥ−ＴＸ（通信速度、１００メガビット／秒）である。
　各々のクライアントＣから引き出される交流（ＡＣ：Ａｌｔｅｒｎａｔｉｎｇ　Ｃｕｒｒｅｎｔ）電源ケーブルＡＰは、壁等に設置されている商用のＡＣコンセントＡＳに接続される。このＡＣコンセントＡＳより、各々のクライアント用の電源が供給される。通常、ＡＣ電源ケーブルＡＰはＡＣコンセントＡＳに接続されたままであり、実際のクライアントを構成するパーソナルコンピュータの電源のオン・オフの状態は、各々のクライアントＣ（装置）の電源スイッチにより行われ、使用時以外はクライアントの電源がオフの状態になっている。
　サーバからのリモートコントロールによる特定のクライアントの各種のメンテナンスは、クライアントの使用時以外であってその電源がオフになっている時間（夜中等）に行われる。このとき、クライアントのメンテナンスのためには、上記クライアントの電源スイッチをオンにする必要がある。このため、サーバは、特定のクライアントに対してウェイクアップパケットＷＰ（後述の起動信号に対応する）を送信することになる。ウェイクアップパケットは、特定のパケットフォーマットで規定され、クライアントがそのパケットを受信した場合、自身の電源をオンとするように定義されたパケットである。このウェイクアップパケットは、ハブを経由して特定のクライアントに送信される。上記ウェイクアップパケットを受信したクライアントは、電源スイッチがオフになっているときにウェイクアップパケットを受信すると、自動的に電源スイッチをオンにする。その後、サーバとクライアントの間で、ソフトウェアのレベルアップや、各種情報のやり取り（通知）等が行われる。」（第２頁第１８行乃至第３頁第２５行。）
　
「図２に示すように、従来タイプのクライアントＣは、このクライアント用の電源を生成する電源回路６と、ＣＰＵ、メモリおよびチップセットを含む回路部分４と、ＬＡＮを制御するためのＬＡＮチップからなるＬＡＮ制御回路１とを備えている。電源回路６は、ＡＣ電源ケーブルＡＰからＡＣ電源を入力し、内部で交流電源から直流（ＤＣ：Ｄｉｒｅｃｔ Ｃｕｒｒｅｎｔ）電源」への変換を行い、ＣＰＵ等を含む回路部分４へ第１の電源Ｐ−１を供給し、ＬＡＮ制御回路１へ第２の電源Ｐ−２を供給する。
　ここで、図３のタイミングチャートを参照しながら、クライアントおよびハブの電源供給の流れを説明する。通常、ＡＣ電源ケーブルはＡＣコンセントに接続されたままであり、ＡＣ電源は常にオンの状態になっている（図３の（１））。第１の電源Ｐ−１および第２の電源Ｐ２の供給は、電源スイッチＰＳにより制御される（図３の（２））。電源スイッチＰＳがオンの状態、すなわち、クライアントの使用時は第１の電源Ｐ−１を供給し、電源スイッチＰＳがオフの状態、すなわち、クライアントの使用時以外は第１の電源Ｐ−１を供給しない（図３の（３））。また一方で、電源回路６は、クライアントの使用時以外にもサーバＳからのウェイクアップパケットを受信するために、ＬＡＮ制御回路１に対し第２の電源Ｐ−２を供給し続ける必要がある。このため、ＡＣ電源が入力されている状態では、第２の電源Ｐ−２は、電源スイッチＰＳのオン・オフに関係なくオンの状態になる（図３の（４））。」（第４頁第４行乃至第２５行。）
　
「さらに、ＬＡＮ制御回路１の内部には、ウェイクアップパケット監視部１０（後述の他装置側の起動信号監視部に対応する）が設けられている。これは、ＬＡＮ制御回路内の受信部３により受信したパケットを監視し、そのパケットがウェイクアップパケットであるか否かを監視する。ウェイクアップパケットとしては、特殊なフォーマットで規定されているマジック・パケット（Ｍａｇｉｃ　Ｐａｃｋｅｔ）等が使用される。もし、受信したパケットがウェイクアップパケットであったならば、ウェイクアップ信号１２により外部へ通知される。ウェイクアップ信号１２は、ＰＣＩバスのＰＭＥ＃信号に接続され、電源スイッチＰＳからの電源オン・オフ信号との論理和（ＯＲ論理）を取った後に、電源回路６へ入力される。電源回路６のオンの状態は、電源スイッチＰＳの押下、またはＰＭＥ＃信号の出力により形成される。電源回路６のオフの状態は、電源スイッチＰＳのオフにより形成され、ＰＭＥ＃信号では形成されない（図３）の（６））。」（第５頁第１５行乃至第６頁第２行。）
　
「ウェイクアップパケットは、ＬＡＮ制御回路１とハブのリンクが確立された状態で、サーバからハブを経由してクライアントへ受信される。このため、ＬＡＮ制御回路１は、サーバからのウェイクアップパケットを常に受信可能な状態にしておく必要があるため、第２の電源Ｐ−２により常時リンクを確立しておかなければならない。
　上記のとおり、従来のＬＡＮ制御システムにおいては、サーバによるクライアントのメンテナンスは、通常、ユーザがいない夜中等に行われる。この場合、サーバは、各々のクライアントに対し順番にメンテナンスを行うため、クライアント側がサーバからのウェイクアップパケットを常に受信可能な状態にしておく必要がある。このため、クライアント内のＬＡＮ制御回路の部分、およびハブの電源を常にオンの状態にしなければならない。しかしながら、実際は、メンテナンスが行われるときのみオンの状態になっていればよく、このために無駄な電力が消費されるという問題が発生する。」（第６頁第２３行乃至第７頁第９行。）
　
　これらの記載事項及び図面から、刊行物２には従来技術として、次の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されている。
　 
「電源スイッチがオフになっているときにウェイクアップパケットを受信すると、自動的にパーソナルコンピュータの電源スイッチをオンにする電源供給制御方法であって、
　当該ウェイクアップパケットを受信するとウェイクアップ信号１２を通知して、電源回路６をオンにするＬＡＮ制御回路１に、電源スイッチのオン・オフに関係なく、第２の電源Ｐ−２からの電力を供給する電源供給制御方法。」
　
（３）対比 
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明とを比較する。
　刊行物１発明の「サスペンド状態から動作状態に復帰するレジューム動作」，「パワーマネージメント方法」，「サスペンド状態に入る」は、本願補正発明の「ウェイクアップ機能」，「電源供給制御方法」，「システムのパワーオフを実行」に相当する。
　また、刊行物１発明の、キーボードやマウス等が操作されたことによるイベントの発生等の外部イベントの入力によりシステムが動作状態に復帰する（レジュームする）「通常サスペンドモード」は、本願補正発明の「ウェイクアップ機能の有効」、「ウェイクアップ機能が有効にされている場合」に相当する。
　さらに、刊行物１発明の、システムをレジュームするためには情報処理装置に設けられたサスペンド／レジューム切り換えスイッチを押下する必要がある「強サスペンドモード」は、本願補正発明の「ウェイクアップ機能の無効」、「ウェイクアップ機能が無効にされている場合」に相当する。
　そして、刊行物１発明は、通常サスペンドモードのサスペンド状態では、キーボードやマウス等が操作されたことによるイベントの発生によってレジュームするから、キーボードやマウス等の操作を検知するウェイクアップ機能を実現可能なデバイスを有し、前記サスペンド状態においても前記デバイスが電力を供給されていることは自明である。
　
　そうすると、本願補正発明と刊行物１発明とは、 
　
「ウェイクアップ機能を実現可能とするコンピュータ装置における電源供給制御方法であって、
　前記ウェイクアップ機能の有効または無効の設定情報を格納し、
　格納された前記設定情報により前記ウェイクアップ機能が有効に設定されている場合には当該ウェイクアップ機能を実現可能なデバイスに電力を供給して、システムのパワーオフを実行することを特徴とする電源供給制御方法。」
　 
　である点で一致し、以下の点で相違している。 
　 
［相違点］
［相違点１］
　本願補正発明の電源供給制御方法は、
　「ウェイクアップ機能が有効にされている場合には当該ウェイクアップ機能を実現可能なデバイスだけに補助電源からの電力を供給」しているのに対して
　刊行物１発明では、「ウェイクアップ機能が有効にされている場合には当該ウェイクアップ機能を実現可能なデバイスに電力を供給」しているが、電力の供給がウェイクアップ機能を実現可能なデバイスだけになされているか明らかでなく、また、電力の供給が補助電源からなされていることについての記載がない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明の電源供給制御方法は、
「ウェイクアップ機能が無効にされている場合には当該デバイス（ウェイクアップ機能を実現可能なデバイス）に対して当該補助電源からの電力を供給せず」に、システムのパワーオフを実行するのに対して、
　刊行物１発明では、ウェイクアップ機能が無効にされている場合に、システムのパワーオフを実行する場合に、当該デバイスに対して補助電源からの電力を供給しないことについて記載されていない点。
　 
（４）判断
［相違点１］について 
　刊行物１には【従来の技術】の項（段落【０００２】〜【０００３】）に「従来、サスペンド状態では、装置を中断状態に保持するとともに動作状態への復帰を可能とするために装置本体内の一部の装置のみ電力を供給し」と記載されており、消費電力を低減する等の目的で必要な装置のみに電力を供給することは慣用手段であるから、刊行物１発明において、ウェイクアップ機能が有効にされている場合には、動作状態への復帰を可能とするデバイス、すなわち、ウェイクアップ機能を実現可能なデバイスだけに電力を供給して、システムのパワーオフを実行することは、当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　また、刊行物２発明の「電源スイッチがオフになっているときにウェイクアップパケットを受信すると、自動的にパーソナルコンピュータの電源スイッチをオンにする電源供給制御方法」は、本願補正発明の「ウェイクアップ機能を実現可能とするコンピュータ装置における電源供給制御方法」に相当し、刊行物２発明の「ＬＡＮ制御回路１」は、ウェイクアップパケットを受信するとウェイクアップ信号１２を通知し、電源回路６をオンにするから、本願補正発明の「ウェイクアップ機能を実現可能なデバイス」に相当し、そして、刊行物２発明の「第２の電源Ｐ−２」は、本願補正発明の「補助電源」に相当するから、刊行物２発明を本願補正発明の技術用語で表すと以下のとおりである。
　
「ウェイクアップ機能を実現可能とするコンピュータ装置における電源供給制御方法において、
　ウェイクアップ機能を実現可能なデバイスに補助電源からの電力を供給すること。」
　
　そして、刊行物１発明において、刊行物２発明を適用して、ウェイクアップ機能が有効に設定されている場合には、当該ウェイクアップ機能を実現可能なデバイスに補助電源からの電力を供給して、システムのパワーオフを実行することは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　したがって、刊行物１発明、刊行物２発明に基づいて、相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
［相違点２］について
　ウェイクアップ機能が無効にされた状態でシステムのパワーオフが実行されるとき、消費電力の低減という一般的な課題を考慮すれば、ウェイクアップ機能を実現可能なデバイスに対して電力を供給せずに、システムのパワーオフを実行させることは、当業者であれば適宜なし得た設計事項である。
　そして、［相違点１について］の項で説明したように刊行物１発明において、「ウェイクアップ機能を実現可能なデバイスに補助電源からの電力を供給する」構成を採用した場合、ウェイクアップ機能が無効にされている場合にはウェイクアップ機能が実現可能なデバイスに対して補助電源からの電力を供給せずに、システムのパワーオフを実行し、相違点２に係る構成とすることは、当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も、刊行物１発明及び刊行物２発明から予測できる程度のものである。 
　 
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明及び刊行物２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである 
　 
ＩＩＩ．本願発明について 
　平成１８年６月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項９に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項９に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　 
「【請求項９】 ウェイクアップ機能を実現可能とするコンピュータ装置における電源供給制御方法であって、
　前記ウェイクアップ機能の有効または無効の設定情報を格納し、
　格納された前記設定情報により前記ウェイクアップ機能が有効にされている場合には当該ウェイクアップ機能を実現可能なデバイスに補助電源からの電力を供給し、当該ウェイクアップ機能が無効にされている場合には当該デバイスに対して当該補助電源からの電力を供給せずに、システムのパワーオフを実行することを特徴とする電源供給制御方法。」
　 
（１）刊行物の記載
　刊行物１及び刊行物２の記載事項は、前記「ＩＩ．平成１８年６月１１日付けの手続補正について」の「（２）刊行物の記載」に記載したとおりである。 
　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記「ＩＩ．平成１８年６月１１日付けの手続補正について」の「（１）補正後の本願発明」で検討した本願補正後の請求項９に係る発明と対比すると、「当該ウェイクアップ機能を実現可能なデバイス
だけ
だけ
　 
　そうすると、本願発明に包含される本願補正発明が、前記「ＩＩ．平成１８年６月１１日付けの手続補正について」の「（４）判断」に記載したとおり、刊行物１発明、刊行物２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１発明及び刊行物２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび 
　以上の通り、本願の請求項９に係る発明は、刊行物１発明及び刊行物２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　したがって、本願は、その余の請求項について言及するまでもなく拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。