【事件の表示】
　特願２００１−３５８９３３「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月　６日出願公開、特開２００３−１６２１８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月２６日の出願であって、平成１９年８月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月５日付けで手続補正がなされ、その後当審において、平成２０年９月１１日付けで審査官により作成された前置報告書の内容についての審尋がなされたところ、指定した期間内に回答がなされたかったものである。
　
２．平成１９年１０月５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年１０月５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正内容
　平成１９年１０月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１８年１２月２７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明である、
「トナー画像を記録媒体に定着させる定着手段と、電力の供給を受けることによって発熱して前記定着手段を加熱する熱源と、この熱源に電力を供給する駆動手段とを有し，この駆動手段は、充放電が可能な蓄電装置と、商用電源から給電され前記蓄電装置を充電する充電器とを有する画像形成装置において、非使用モードの時に前記蓄電装置から放電させる放電手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。」を、
　
「トナー画像を記録媒体に定着させる定着手段と、電力の供給を受けることによって発熱して前記定着手段を加熱する熱源と、この熱源に電力を供給する駆動手段とを有し，この駆動手段は、充放電が可能な蓄電装置と、商用電源から給電され前記蓄電装置を充電する充電器とを有する画像形成装置において、非使用モードの時に前記蓄電装置から放電させる放電手段を備え
、前記蓄電装置がコンデンサであり、前記蓄電装置を前記定着手段から離して設置した
とする補正事項を含む。（下線部は補正箇所を示す。）
　上記補正事項は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために
必要な事項である「蓄電装置」について、「
前記蓄電装置がコンデンサであり、前記蓄電装置を前記定着手段から離して設置した
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号形成附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−３６５７９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与。）
　
（２−１ａ）「（２）ヒータ駆動手段を介して電力の供給を受けることによって発熱するヒータを有する定着装置用の加熱装置において、
　
上記ヒータ駆動手段は、充電可能な蓄電池と、商用電源に接続されて該蓄電池を充電する充電器とを備え、上記ヒータは、商用電源から電力の供給を受ける補助のヒータを有しており
　
上記蓄電池は、上記充電器と充電回路を形成するような接続形態、または、上記補助のヒータと放電回路を形成する接続形態のいずれかに切換可能に配設されている
　
（２−１ｂ）「［産業上の利用分野］
　本発明は定着装置用の加熱装置に関するものである。
［従来の技術］
　従来の電子写真装置やインクジェットプリンタ等に用いられる熱による定着装置としては添付図面の第９図に示されるものが挙げられる。
　第９図において７は定着ローラで、熱伝導の良い金属シリンダで構成されており表面に薄い離型性物質のコーティングをほどこされている。上記定着ローラ７に圧接して配接された加圧ローラ８は、熱伝導の良い金属シリンダ９と、金属シリンダ９の表面に被覆されたシリコーンゴム等の離型性の弾性体１０とを有している。
　定着ローラ７の内部には加熱ヒータ１１が配設され、また、定着ローラ表面には温度検出素子１２が当接しており、定着ローラ７を所定温度に制御する。また、定着ローラ７と加圧ローラ８の圧接部の近傍には、未定着トナー像を担持した記録材１３を上記圧接部へと導く進入ガイド１４が該圧接部に対向配設されている。」（公報１頁右下欄１１行〜２頁左上欄１１行）
　
（２−１ｃ）「次に、
第二の発明においては、電源投入時等に蓄電池の接続を補助のヒータと放電回路を形成する接続形態に切り換えれば、主ヒータと補助のヒータを併用することとなり定着装置の昇温を早める
また、蓄電池の接続を充電器と充電回路を形成する接続形態に切り換えれば、主ヒータの使用時あるいは非使用時に拘らず上記蓄電池が充電される
　
（２−１ｄ）「次に本発明の第二実施例について添付図面の第７図と第８図を用いて説明する。なお、第一実施例と共通の箇所については同一の符号を付して説明を省略する。
　本実施例装置においては、主ヒータ２０は第一実施例と異なり商用電源２と直接接続されており、該主ヒータの補助として、補助ヒータ２１が配設され、蓄電池４から電力の供給を受けるようになっている。該蓄電池４は商用電源２に接続された充電器５と充電回路を形成する第一の接続形態と、上記補助ヒータ２１及び補助ヒータ用温度制御手段６’と放電回路を形成する第二の接続形態のいずれかにスイッチＳ４により切換可能に配設されている。」（公報４頁右下欄６〜１９行）
　
（２−１ｅ）「以上のような本実施例装置を、第８図に示す定着装置に組み込んで温度変化及び濃度低下率について調べた実験結果について説明する。
　実験に用いた装置は、定着ローラ７としては外径５０ｍｍで表層に１０μｍのテフロンコートをしたもの、主ヒータ２０は９００Ｗのもの、また、加圧ローラ８は外径５０ｍｍのシリコーンゴムを有したもので、外部に１００Ｗの補助ヒータ２１を有した外径２０ｍｍの外部加熱ローラ２２を上記加圧ローラ８に当接させている。さらに、温度検知素子１２の他に上記加圧ローラ８に当接した別の温度検出素子１２’が配設され、補助ヒータ用温度制御手段６’と接続されている。
　
以上のような本実施例装置において実験を行なった結果、６５枚／分のスピードまで温度低下率２０％で定着をすることができた
　さらに、本実施例においては、二つの温度検知素子１２，１２’を有しているために、主ヒータ１と補助ヒータ１’を独立して温度制御することが可能であり、いずれか一方のみをＯＮの状態にしたり、両方ともＯＮまたはＯＦＦの状態にすることができる。」（公報４頁右下欄２０行〜５頁右上欄８行）
　
（２−１ｆ）「［発明の効果］
　以上説明したように、第一の発明によれば商用電源を直流に変換する直流電源と、充電可能な蓄電池とを直列に接続することができ、ヒータに対する電源の容量を随時増大させることとなるので、ウォームアップの目標となる設定温度を低くしてウォームアップに要する時間を短縮できる。したがって、
比較的コピースピードが低く熱容量の少ない定着装置を有する機種の場合は、ほとんどウォームアップ時間を無くすことも可能である
　また、第二の発明によれば、主ヒータの他に補助ヒータを有しており、それぞれの回路は独立に形成可能なので、直流電源を用いることなく第一の発明と同様な効果を奏する。」（公報５頁右上欄９行〜左下欄４行）
　上記（２−１ｂ）、（２−１ｅ）、（２−１ｆ）の記載により、引用文献１には、定着装置を組み込んだ電子写真装置が実質的に記載されているということができることも考慮に入れて、上記摘記事項を総合して勘案すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用文献１記載発明」という。）が、実質的に記載されている。
　
「未定着トナー像を記録材１３に定着させる定着装置と、電力の供給を受けることによって発熱して前記定着装置を加熱する補助ヒータ２１と、この補助ヒータ２１に電力を供給する駆動手段（スイッチＳ４の駆動手段など）とを有し、この駆動手段は、充放電が可能な蓄電池４と、商用電源から給電され前記蓄電池４を充電する充電器５とを有する電子写真装置。」
　
（２−２）引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１４３８９１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与。）
　
（２−２ａ）「【００１１】さらに、本発明に係る画像形成装置は、記録媒体上の現像剤を定着装置により定着させる画像形成装置であって、前記定着装置として、上記のいずれかに記載のフラッシュ装置を使用したことを特徴とする。」
　
（２−２ｂ）「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態に係るフラッシュ装置を、レーザプリンタにおける定着装置に適用した場合を例にして説明する。
（全体構成）図１は、レーザプリンタ（以下、単に「プリンタ」と記す。）のフラッシュ装置１およびこの付近の構成を示す図である。」
　
（２−２ｃ）「【００３４】なお、メインバンクコンデンサ４３２，４３５の両端間には、図３に示すように高抵抗値を有する分圧抵抗４６１，４６２からなる電圧検出回路４６０Ａ，４６０Ｂがそれぞれ設けられており、この電圧検出回路４６０Ａ，４６０Ｂでメインバンクコンデンサ４３２，４３５の端子間電圧Ｖｃをそれぞれ検出するようになっている。
さらに、メインバンクコンデンサ４３２，４３５の両端間には、高抵抗値を有する抵抗４７１と、通常オフ状態のリレースイッチ４７２とからなるチャージ抜き回路４７０Ａ，４７０Ｂが設けられており、電源スイッチ９がオフされた際などにこのチャージ抜き回路４７０Ａ，４７０Ｂのリレースイッチ４７２をオン状態としてメインバンクコンデンサ４３２，４３５に蓄積されて電荷を放電させ、保守点検作業などでの危険を防止するようになっている
　
（２−２ｄ）上記（２−２ｂ）で参照している図１は、以下に示すものである。
【図１】
（２−２ｂ）図３は、以下に示すものである。
【図３】
　上記摘記事項を勘案すると、引用文献２には、以下の技術的事項が実質的に記載されている。
「画像形成装置の定着手段のための電源装置であって、定着手段を加熱する熱源に電力を供給する蓄電装置をコンデンサとするとともに、画像形成装置の電源スイッチがオフされた際などに、コンデンサに蓄積された電荷を放電させる放電手段を備え、保守点検作業などでの危険を防止すること。」
　
（３）本願補正発明１（前者）と引用文献１記載発明（後者）の対比
　後者の「未定着トナー像」、「記録材１３」、「定着装置」、「補助ヒータ２１」、「蓄電池４」、「充電器５」、「電子写真装置」は、それぞれ、前者の「トナー画像」、「記録媒体」、「定着手段」、「熱源」、「蓄電装置」、「充電器」、「画像形成装置」に相当する。
　したがって、両者は、
「トナー画像を記録媒体に定着させる定着手段と、電力の供給を受けることによって発熱して前記定着手段を加熱する熱源と、この熱源に電力を供給する駆動手段とを有し，この駆動手段は、充放電が可能な蓄電装置と、商用電源から給電され前記蓄電装置を充電する充電器とを有する画像形成装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（３−１）相違点
　前者の画像形成装置は、「非使用モードの時に前記蓄電装置から放電させる放電手段を備え、前記蓄電装置がコンデンサであり、前記蓄電装置を前記定着手段から離して設置した」ものであるのに対して、後者の画像形成装置における蓄電装置は蓄電池４であって、その配置箇所について規定していない点。
　
（４）相違点についての判断
　画像形成装置の定着手段等のための電源装置において、蓄電装置としてコンデンサを用いるとともに、コンデンサに残存する電荷がオペレータに危害を与えない構成とすることは、引用文献２や審査時に示された特開平７−３３３７５１号公報（【０００４】）の他に、例えば、特開昭５３−１１４４２９号公報、特開昭５４−７７１４２号公報、特開昭５６−１２３５５９号公報、特開昭５６−１３０７８０号公報、実願昭５９−１７３６１３号（実開昭６１−８８１６７号）のマイクロフィルム、実願昭５９−１７３６１４号（実開昭６１−８８１６８号）のマイクロフィルム、特開昭６２−９０６８５号公報、特開平１−２０２７６５号公報、実願平２−２２６２７号（実開平３−１１６５９９号）のマイクロフィルム、実願平２−６３９１２号（実開平４−２２７５７号）のマイクロフィルム、特開平９−２９７５０７号公報に記載されているように、本願出願前に周知慣用の技術的事項である。
　また、画像形成装置の電源装置を、定着手段と離して配置することも、審査時に示された特開２００１−２５５７９３号公報（【図２】）の他に、上記特開平７−３３３７５１号公報（【図１】）、上記特開昭５４−７７１４２号公報（Ｆｉｇ．２）、上記特開平１−２０２７６５号公報（第３図）に記載されているように、本願出願前に周知慣用の技術的事項である。
　そうすると、引用文献１記載発明において、蓄電装置として蓄電池４に代えてコンデンサを用いるとともに、コンデンサに残存する電荷がオペレータに危害を与えない構成とするとともに、蓄電装置を定着手段から離して設置することは、当業者が適宜行うことである。
　次に、本願補正発明１における「非使用モード」に含まれる技術的事項について検討しておく。
　本願明細書の段落【００３９】ないし【００４１】の記載によると、第２の実施形態は、画像形成装置の主電源２４がオフにされた時には蓄電装置１７が熱源１５に接続されるように強制的に切り換えられ、蓄電装置１７に残っているエネルギーを強制的に放電させるものである。
　これに対して、上述したように、引用文献２には、以下の技術的事項が記載されている。
「画像形成装置の定着装置のための電源装置において、定着手段を加熱する熱源に電力を供給する蓄電装置をコンデンサとするとともに、画像形成装置の電源スイッチがオフされた際などに、コンデンサに蓄積された電荷を放電させる放電手段を備え、保守点検作業などでの危険を防止すること。」
　そうすると、引用文献２には、画像形成装置の定着手段のための電源装置において、「非使用モードの時に蓄電装置から放電させる放電手段を備え、前記蓄電装置がコンデンサ」である構成としたことが、実質的に記載されているということができる。
　以上を総合して検討すると、引用文献１記載発明に係る画像形成装置において、定着手段のための電源装置として、蓄電装置として蓄電池４を用いる代わりにコンデンサを用いたものとし、電源装置を定着手段から離して設置するとともに、「非使用モード」の時に蓄電装置から放電させる放電手段を備えることにより、相違点に係る構成を有するものとすることは、引用文献２に記載された事項、及び、周知慣用の技術的事項に基づいて、当業者が適宜なし得たことである。
　そして、引用文献１記載発明において、上記相違点に係る構成を有するものとしたことにより、当業者が予期せざる格別の効果が奏せられるものでもない。
　以上の理由により、本願補正発明１は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術的事項、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）補正の却下の決定についてのまとめ
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年１０月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項１５に係る発明は、平成１８年１２月２７日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１５に記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、前記「２．（１）」で摘記したとおりである。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１、引用文献２、及び、それらの記載事項は、前記「２．（２−１）」、「２．（２−２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記「２．」で検討した本願補正発明１を特定するために
必要な事項である「蓄電装置」の限定事項である、「前記蓄電装置がコンデンサであり、前記蓄電装置を前記定着手段から離して設置した」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用文献１記載された発明、引用文献２に記載された技術的事項、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用文献１記載された発明、引用文献２に記載された技術的事項、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術的事項、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。