【事件の表示】
　特願２００５−８２５０１「セグメント継手構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月５日出願公開、特開２００６−２６５８６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１７年３月２２日の出願であって，平成１９年７月２４日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年８月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり，本願の請求項１〜３に係る発明のうち，請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，同年５月１０日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて，その請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
　「複数のセグメントピースを当接させた状態で、該セグメントピースに周方向に沿う各接続端面に形成される嵌合穴にセグメント継手を嵌合させて、前記セグメントピース同士を継ぎ合わせて筒状のセグメント覆工体を形成するセグメント継手構造において、
　前記セグメント継手は、平板を備え、
　該平板の第１の面上における略中央部には、第１のセグメントピースの前記嵌合穴に嵌合される第１の締結棒が設けられ、
　前記平板の第２の面上における両端部には、前記第１のセグメントピースとトンネル軸方向に隣接する第２のセグメントピースの前記嵌合穴に嵌合される第２の締結棒と、前記第１のセグメントピースとトンネル軸方向に隣接して前記第２のセグメントピースと周方向に隣接する第３のセグメントピースの前記嵌合穴に嵌合される第３の締結棒とが設けられ、
　前記各セグメントピースは、筒部を形成された嵌合部材が固定されて該筒部内で前記嵌合穴が形成され、前記筒部の外周に緩衝材が設けられ、
　前記第２のセグメントピースと前記第３のセグメントピースとの接触端面には、シール材が設けられ、
　前記各嵌合部材の内径は、前記各締結棒の外径よりも０．５ｍｍ以下の差異で小さいことを特徴とするセグメント継手構造。」
　　　　　　
　　　　　　　
第２．刊行物及びその記載内容
　刊行物１：特許第２９４５８９１号公報
　刊行物２：特公昭５１−３６９３８号公報
　刊行物３：特開２００１−９０４８２号公報
　　　　　　
〔１〕原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された，上記刊行物１には，「セグメント継手構造」に関して，図面とともに，次のことが記載されている。
　「【特許請求の範囲】
【請求項１】複数のセグメントピ−スの各接続端面同士を当接させた状態でセグメント継手により継ぎ合わせることにより、筒状のセグメント覆工体を形成するセグメント継手構造において、
上記セグメント継手は、上記セグメントピ−スの覆工体周方向に沿う接続端面に覆工体軸方向に平行に設けられた嵌合穴と、該覆工体周方向に隣接するセグメントピ−ス同士の嵌合穴にそれぞれ嵌合され、当該セグメントピ−ス同士を接続する締結具とを有し、
上記締結具は、両端に締結脚を有するコ字状の締結具本体と、締結具本体から上記締結脚に対して反対方向に延出する１本の締結棒とを有し、上記各締結脚は、覆工体周方向において隣接するセグメントピ−ス同士の嵌合孔にそれぞれ嵌合され、又、前記締結棒は、覆工体軸方向において隣接するセグメントピースの嵌合孔に嵌合されるように設定されていることを特徴とするセグメント継手構造。
【請求項２】上記嵌合穴に略筒状で弾性変形可能な締結変形材が設けられ、該締結具の締結脚及び締結棒を前記締結変形材の締結内孔に圧入嵌合させることにより、該締結変形材が圧縮されるように弾性変形されて、該締結具の締結脚及び締結棒と嵌合穴内壁との間に前記締結変形材が圧縮状態で介在するようにしたことを特徴とする請求項１記載のセグメント継手構造。
　・・・」，
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、シールド機により掘削された横坑や縦坑（立坑や構造物基礎の掘削坑等）に筒状に構築される複数のセグメントピースの継手構造に関するものである。」，
　「【００１４】図において、符号１は、長方形状（方形状）で、湾曲した形状を呈するセグメントピースで、この複数のセグメントピース１同士を、後述するセグメント継手により継ぎ合わせることにより、図１０に示すように、筒状のセグメント覆工体３４が構築されるようになっている。
【００１５】このセグメントピース１には、覆工体軸方向に沿う接続端面１ａ及び、覆工体周方向に沿う接続端面１ｂにそれぞれ位置決め連結用ほぞ２が形成される一方、覆工体軸方向に沿う接続端面１ａと反対側の接続端面１ｃ及び、覆工体周方向に沿う接続端面１ｂと反端側の接続端面１ｄに前記位置決め連結用ほぞ２と嵌合される嵌合凹所が図示は省略されているが形成されている。また、このセグメントピース１には、覆工体周方向に沿う接続端面１ｂ，１ｄの各端部寄り及び中央にそれぞれ「嵌合孔」としての締結外孔４が覆工体軸方向と平行に箱抜きにて形成されると共に、これら締結外孔４に連通する締結具溝５が形成されている。そして、それら締結外孔４内には、それぞれ例えば弾性を有する硬質ゴムの締結変形材６が嵌入され、この締結変形材６の中央に締結内孔７が形成されている。また、セグメントピース１の各接続端面１ａ，１ｂには、前記連結用ほぞ２や締結外孔４等より外表面寄りに、図示省略のゴムのシール材が埋め込まれるシール溝８が形成されている。」，
　「【００１６】そして、それらセグメントピース１を各接続端面１ａ，１ｂ同士を当接させた状態で連結する締結具１０が設けられている（図６参照）。
【００１７】この実施の形態１に用いられるセグメント継手は、締結外孔４、締結変形材６及び締結具１０で構成されている。
【００１８】この締結具１０は、両端に締結脚１１ａを有するコ字状の締結具本体１１と、締結具本体１１の中央から締結脚１１ａと反対方向に延出する締結棒１２とで構成されている。符号１３は締結具本体１１のセグメントピース１と直接接触する本体部分に取り付けられたゴム状のパッキンである。」，
　「【００１９】なお、締結外孔４は、図２に示すように円形形状に箱抜きしてあるが、矩形でも多角形でもよい。
【００２０】また、前記締結変形材６は、弾性を有する硬質ゴムで形成されているが、それ以外に硬質プラスチック、硬質塩化ビニ−ル、ガスケット、木材、鉛、アルミニウム等の硬質かつ適度な弾性があればよい。
【００２１】さらに、締結変形材６の締結内孔７の形状は、図２の（ａ）に示すように円形をしているが、図３に示すように、締結具１０の締結脚１１ａが圧入されたとき、締結変形材６の凸部が変形して、締結脚１１ａに食い付き易いように凹凸をつけた形状でもよい。また、図４や図５に示すように締結変形材６の外側や内部に空隙ｃを設けてもよい。
【００２２】さらにまた、締結外孔４及び締結変形材６の側面からみた形状は、図３の（ｂ）に示すように深さ方向に一様でもよいし、図４の（ｂ）に示すように、締結外孔４の底部側に向かうに従って厚肉Ｈにすることもできる。このように底部側を厚肉Ｈにすれば、締結変形材６が、外側への引き抜きに対して外れ難い。また、締結変形材６はセグメントピース１製作のコンクリ−ト打設時に、箱抜き材を兼ねて予めセットしておく方がより好ましい。」，
　「【００２４】次に、セグメントピース１同士を締結具１０を用いて接続する場合について説明する。
【００２５】まず、５つのセグメントピース１を、覆工体軸方向に沿う接続端面１ａに設けられた位置決め連結用ほぞ２と嵌合凹所とを嵌合させて位置決めして継ぎ合わせ、リング状に連結する。
【００２６】そして、これら隣接するセグメントピース１の覆工体周方向に沿う接続端面１ｂの各端部寄りの隣接する２つの締結変形部材６の締結内孔７に締結具１０の締結具本体１１の締結脚１１ａをそれぞれ圧入し、締結具本体１１を締結具溝５に埋めることにより、２つのセグメントピース１の覆工体軸方向に沿う接続端部１ａ，１ｃが締結具１０によって接続される。・・・
【００２７】しかる後に、このように２つのセグメントピース１を接続した締結具１０の締結棒１２に、覆工体軸方向に隣接する別のセグメントピース１の覆工体周方向に沿う接続端面１ｄの中央に設けられた締結変形材６の締結内孔７を圧入することにより、接続された２つのセグメントピース１に締結具１０によって別のセグメントピース１が千鳥状に接続される。・・・」，
　「【００４９】
【発明の効果】以上説明してきたように、・・・セグメントピースの覆工体周方向に沿う接続端面に、覆工体軸方向に平行に嵌合穴を形成し、これらの嵌合穴に締結具を嵌合させることで隣接するセグメントピース同士を接続するようにしたので、セグメントピースの接続はセグメントピースに対する締結具の嵌合作業とセグメントピースの覆工体軸方向への押し付け作業だけで済み、手間をかけずに簡単に行うことができる。
　・・・
【００５２】さらに、上記締結具は両端に締結脚を有するコ字状の締結具本体と、締結具本体から締結脚と反対方向に延出する締結棒とからなるので、覆工体周方向に隣接するセグメントピ−スとこれらセグメントピ−スに対して覆工体軸方向に隣接するセグメントピ−スとを、１つの締結具で手間をかけずに簡単に接続することができる。
【００５３】・・・上記嵌合穴に締結具との間に締結変形材が介在しているので、締結具に対する嵌合穴との嵌合強度が高まり、締結具による２つのセグメントピースの接続強度が向上するという効果を有する。」。
　　　　　
　上記記載及び図面の記載からみて，刊行物１には，以下のような発明が記載されているものと認められる。
　「複数のセグメントピース１を当接させた状態で，該セグメントピース１の覆工体周方向に沿う接続端面１ｂ，１ｄに形成される嵌合孔に締結具１０を嵌合させて，前記セグメントピース１同士を継ぎ合わせて筒状のセグメント覆工体３４を形成するセグメント継手構造において，
　前記締結具１０は，コ字状の締結具本体１１を備え，
　該締結具本体１１の一方の側の中央には，覆工体周方向に隣接する２つのセグメントピース１に対して覆工体軸方向に隣接する別のセグメントピース１の前記嵌合孔に嵌合される締結棒１２が設けられ，
　前記締結具本体１１の他方の側の両端には，前記別のセグメントピース１と覆工体軸方向に隣接する前記２つのセグメントピース１のうちの一方のセグメントピース１の前記嵌合孔に嵌合される一方の締結脚１１ａと，前記別のセグメントピース１と覆工体軸方向に隣接して前記一方のセグメントピース１と覆工体周方向に隣接する前記２つのセグメントピース１のうちの他方のセグメントピース１の前記嵌合孔に嵌合される他方の締結脚１１ａとが設けられ，
　前記各セグメントピース１は，その各締結外孔４内に，略筒状で硬質プラスチック等の硬質かつ弾性変形可能な締結変形材６が嵌入されて該締結変形材６の中央に前記嵌合孔となる締結内孔７が形成され，
　前記一方のセグメントピース１と前記他方のセグメントピース１との間の覆工体軸方向に沿う接続端面１ａには，ゴムのシール材が設けられ，
　前記締結変形材６の前記締結内孔７内に前記締結棒１２及び前記両締結脚１１ａ，１１ａを圧入嵌合させることにより，前記締結変形材６が圧縮されるように弾性変形されて，前記締結棒１２及び前記両締結脚１１ａ，１１ａと前記締結外孔４内壁との間に前記締結変形材６が圧縮状態で介在するようにして，前記締結棒１２及び前記両締結脚１１ａ，１１ａと前記締結内孔７との嵌合強度を高めるようにしたセグメント継手構造。」（以下，「刊行物１記載の発明」という。）
　　　　　　
〔２〕同じく，上記刊行物２には，「セグメントの継手装置」に関して，図面とともに，次のことが記載されている。
　「本発明は、墜道や各種溝に使用するセグメントの継手装置に関する。」（１欄３２〜３３行），
　「図において、１はセグメントで、この両横側端面２，２を介して別の同形同大のセグメント１を衝合することを繰返えすことによりリング状に形成するものであり、このリング状に形成する時縦側端面（開放端）３，３の各隅部には互に横方向に隣接して衝合する他セグメントに跨る切り欠き部４を有している。
　この切り欠き部４の各々には、例えば一本宛のように同数の縦方向のパイプ５が、図示には合計２本が埋設され、また同開放端３，３のほぼ中央部にも同間隔、同数の同様パイプ５が埋設されている。」（２欄１４〜２５行），
　「他方、前記セグメント１隅部の各パイプ５，５に丁度挿入し得る間隔をもつて両頭ピン６，６が、それらの幹部を介して前記切り欠き部４に受納される厚さと大きさをもつ板、丸棒等の連結材７で連結固定して得られた継手金具８が用意されている。」（２欄２６〜３１行），
　「そして、前記パイプ５には、例えばスナツプリング５′が伸縮自在に内装され、前記両頭ピン６の各先端には、スナップリング５′と係止できる溝等よりなる止め子６′が備えられている。」（２欄３２〜３５行），
　「したがつて、各セグメント１をその横端面２を介して衝合し、それら開放端３，３隅部の埋設パイプ５内に継手金具７の一方側のピン６を挿入して連結材７をセグメント１の切り欠き部４に受納させると、ピンの先端の止め子６′がスナツプリング５′と係止して固定され、このように、順次繰返えすことによりセグメントをリング状に衝合することができる。この場合、連結材７は横方向に作用する引張り力と曲げモーメントに耐える役目をなす。
　このリング状に形成された各セグメント１から突出している継手金具７の残余の他方側ピン６に、縦方向に衝合すべきセグメント１端面３のほぼ中央部の埋設パイプ５を介して嵌入することにより、前述の如くパイプ５に内装のスナツプリング５′とピン先端の止め子６′とで係止して縦方向にセグメントを衝合延長することができ、この場合、ピン６は引張り力に耐えしめることができる。」（２欄３５行〜３欄１５行），
　「以上の如く、本発明によると、単に継手金具のピンをセグメント端面の隅部に誇つて差し込むだけでセグメントをリンク状に形成できると共に、同継手金具の残余の突出ピンをもつて縦方向にセグメントを衝合連結でき、しかもセグメント間に作用する引張り力と曲げモーメントは、ピンと継手金具の連結材で耐えしめることができるので、従来のボルト締めするのに比し操作がきわめて容易であるうえに、連結がきわめて頑丈である等多くの利点を有するものである。」（３欄１６行〜４欄２行）。
　　　　　　
〔３〕同じく，上記刊行物３には，「セグメントの継手構造」に関して，図面とともに，次のことが記載されている。
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はセグメントを相互に接合するための継手構造に係わり、特に、シールド工法によりトンネルを構築する際に使用するコンクリート製のセグメント（セグメントピース）の継手構造に関する。」，
　「【００１０】・・・雌部には雌金物１７が、セグメント端面から突出しないようコンクリート中に埋め込まれた形で設けられており、雌金物の内部にはコンクリートが非充填であることによる凹部１８が形成されている。雌金物１７の内径Ｄ１は雄金物１６の外形Ｄ２より僅かに小さく形成されており、従って、セグメントの建て込みに際し、既に建て込まれたセグメント３ａ２の雌金物に新たなセグメント３ａ１の雄金物を押し込むと、雄金物が雌金物を拡径する形となって、セグメントのコンクリートに対して摩擦定着する。
【００１１】図３は継手構造の拡大図であり、１５はセグメント本体、１７は雌金物、１８は雄金物が押し込まれる空間（凹部）、１９は緩衝材であり、凹部１８の終端近傍の雌金物部分には円周方向にエア抜け用の穴１７ａが１乃至複数貫通形成されている。・・・また、雌金物１７の外周には、セメントが浸透しない密なものでエアの透過が可能なポリエチレンフォーム等からなる緩衝材１９が、エア穴１７ａを塞ぐ形で筒状に巻着されており、これにより凹部１８の終端近傍においてエア穴１７ａと緩衝材１９を介して外部とエアが行き出来るようになっている。なお、緩衝材１９は、本来セグメント接合の際における雄金物１６を雌金物１７に押し込む時、双方の位置及び軸心の向きの若干のずれを吸収し、セグメント本体のコンクリートが破壊することなく両者が正しく締結するように機能する。」。
　　　　　　　
　　　　　　　
第３．対比・判断
〔１〕本願発明と刊行物１記載の発明との対比
　本願発明と上記刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明の「セグメントピース１」が本願発明の「セグメントピース」に相当し，以下同様に，
　「セグメントピース１の覆工体周方向に沿う接続端面１ｂ，１ｄ」が「セグメントピースに周方向に沿う各接続端面」に，「嵌合孔（締結内孔７）」が「嵌合穴」に，「締結具１０」が「セグメント継手」に，「セグメント覆工体３４」が「セグメント覆工体」に，「覆工体軸方向」が「トンネル軸方向」に，「覆工体周方向」が「周方向」に，それぞれ相当し，
　「覆工体周方向に隣接する２つのセグメントピース１に対して覆工体軸方向に隣接する別のセグメントピース１」が「第１のセグメントピース」に，「別のセグメントピース１と覆工体軸方向に隣接する２つのセグメントピース１のうちの一方のセグメントピース１」が「第２のセグメントピース」に，「別のセグメントピース１と覆工体軸方向に隣接して一方のセグメントピース１と覆工体周方向に隣接する２つのセグメントピース１のうちの他方のセグメントピース１」が「第３のセグメントピース」に，「締結棒１２」が「第１の締結棒」に，「一方の締結脚１１ａ」が「第２の締結棒」に，「他方の締結脚１１ａ」が「第３の締結棒」に，「一方のセグメントピース１と他方のセグメントピース１との間の覆工体軸方向に沿う接続端面１ａ」が「第２のセグメントピースと第３のセグメントピースとの接触端面」に，「ゴムのシール材」が「シール材」に，それぞれ相当し，
　「略筒状で硬質プラスチック等の硬質かつ弾性変形可能な締結変形材６」が「筒部を形成された嵌合部材」に，「嵌入され」が「固定され」に，「締結変形材６の中央に」が「筒部内で」に，それぞれ相当する。
　また，刊行物１記載の発明の「コ字状の締結具本体１１の両締結脚１１ａを除く部分」と本願発明の「平板」とが「継手本体部分」である点で共通し，以下同様に，「締結具本体１１の一方の側の中央」と「平板の第１の面上における略中央部」とが「継手本体部分の第１の側の略中央部」である点で，「締結具本体１１の他方の側の両端」と「平板の第２の面上における両端部」とが「継手本体部分の第２の側の両端部」である点で，それぞれ共通する。
　そして，刊行物１記載の発明の「締結変形材６の締結内孔７内に締結棒１２及び両締結脚１１ａ，１１ａを圧入嵌合させることにより，締結変形材６が圧縮されるように弾性変形されて，締結棒１２及び両締結脚１１ａ，１１ａと締結外孔４内壁との間に締結変形材６が圧縮状態で介在するようにして，締結棒１２及び両締結脚１１ａ，１１ａと締結内孔７との嵌合強度を高めるようにした」が，「締結変形材６の締結内孔７」の内径を「締結棒１２及び両締結脚１１ａ，１１ａ」の外径よりも小さくすることに伴う作用であると一応想定することができるものの定かではないから，これと本願発明の「嵌合部材の内径は、締結棒の外径よりも０．５ｍｍ以下の差異で小さい」とが「嵌合部材と締結棒との嵌合強度を高めるようにした」である点で共通する。
　　　　　
　そうすると，両者は，
　「複数のセグメントピースを当接させた状態で，該セグメントピースに周方向に沿う各接続端面に形成される嵌合穴にセグメント継手を嵌合させて，前記セグメントピース同士を継ぎ合わせて筒状のセグメント覆工体を形成するセグメント継手構造において，
　前記セグメント継手は，継手本体部分を備え，
　該継手本体部分の第１の側の略中央部には，第１のセグメントピースの前記嵌合穴に嵌合される第１の締結棒が設けられ，
　前記継手本体部分の第２の側の両端部には，前記第１のセグメントピースとトンネル軸方向に隣接する第２のセグメントピースの前記嵌合穴に嵌合される第２の締結棒と，前記第１のセグメントピースとトンネル軸方向に隣接して前記第２のセグメントピースと周方向に隣接する第３のセグメントピースの前記嵌合穴に嵌合される第３の締結棒とが設けられ，
　前記各セグメントピースは，筒部を形成された嵌合部材が固定されて該筒部内で前記嵌合穴が形成され，
　前記第２のセグメントピースと前記第３のセグメントピースとの接触端面には，シール材が設けられ，
　前記各嵌合部材と前記各締結棒との嵌合強度を高めるようにしたセグメント継手構造。」である点で一致し，次の点で相違する。
　　　　　　
＜相違点１＞
　セグメント継手について，本願発明が，継手本体部分が平板であり，該平板の第１の面上における略中央部に第１の締結棒が設けられ，該平板の第２の面上における両端部に第２の締結棒及び第３の締結棒が設けられているのに対して，刊行物１記載の発明では，継手本体部分が平板ではなく，したがって，第１の締結棒（締結棒１２）が，平板の第１の面上における略中央部に設けられておらず，第２の締結棒（一方の締結脚１１ａ）及び第３の締結棒（他方の締結脚１１ａ）が平板の第２の面上における両端部に設けられていない点。
＜相違点２＞
　嵌合部材について，本願発明が，嵌合部材の筒部の外周に緩衝材が設けられているのに対して，刊行物１記載の発明では，嵌合部材（締結変形材６）の筒部の外周に緩衝材が設けられていない点。
＜相違点３＞
　嵌合部材の内径について，本願発明が，嵌合部材の内径が締結棒の外径よりも０．５ｍｍ以下の差異で小さいのに対して，刊行物１記載の発明では，嵌合部材（締結変形材６）と締結棒（締結棒１２及び両締結脚１１ａ，１１ａ）との嵌合強度を高めるために，嵌合部材の内径（締結内孔７の内径）が締結棒の外径よりも小さいことが一応想定できるものの，これは定かでない点。
　　　　　
〔２〕相違点の検討
＜相違点１について＞
　上記相違点１について検討する。
　刊行物２には，セグメント継手構造において，セグメント継手（継手金具８）の継手本体部分を平板（第４図，連結材７）とし，該平板の両方の面上のそれぞれに，セグメントピース（セグメント１）同士を連結する複数の締結棒（ピン６，６…）を設けることが記載されている。
　してみると，刊行物１記載の発明において，セグメント継手（締結具１０）の継手本体部分を平板とし，その両方の面上に各締結棒（締結棒１２，締結脚１１ａ，１１ａ）を設けて，本願発明の上記相違点１に係る構成とすることは，刊行物２に記載の上記技術事項を考慮することにより，当業者が容易に想到できたものと思料される。
　尚，審判請求人は，上記相違点１に関して，請求書で，「本願発明では、断面方向の剛性を確保しながら、縦断方向については、厚みが薄いため、変形しやすい構造となっている。したがって、地震により縦断方向に大きな張力が働いた場合でも、セグメント継手の平板部分の変形によって吸収し、継手部が破壊される事態を防ぐ効果がある。」（３頁下１４〜１１行）と主張しているが，刊行物２に記載のセグメント継手は，上述したように，その継手本体部分を平板としているものであり，また，刊行物２には，「連結材７は横方向に作用する引張り力と曲げモーメントに耐える役目をなす」（３欄６〜７行），「セグメント間に作用する引張り力と曲げモーメントは、ピンと継手金具の連結材で耐えしめることができる」（３欄２０〜２２行）という記載があることからみて，審判請求人の主張する上記作用効果は，刊行物１記載の発明に刊行物２に記載の技術事項を適用することによって当然得られる程度の作用効果であって，格別のものとはいえない。
＜相違点２について＞
　上記相違点２について検討する。
　嵌合部材の筒部の外周に，セグメントピース相互の結合の際におけるセグメントピースのコンクリートの破壊を防止すること等を目的として，緩衝材を設けることは，刊行物３のみならず，原査定において引用文献５として提示した特開２００１−９０４８１号公報（段落【００１２】を参照）や，その他，特開２００４−２８５５９８号公報（段落【００１４】，【００１７】を参照）にも記載されているから，本願出願時において，既に，周知の技術事項であったものということができる。
　してみると，刊行物１記載の発明において，嵌合部材（締結変形材６）の筒部の外周に緩衝材を設けて，本願発明の上記相違点２に係る構成とすることは，刊行物３等に記載の上記周知の技術事項を考慮することにより，当業者が容易に想到できたものと思料される。
＜相違点３について＞
　上記相違点３について検討する。
　雌金物の内径を雄金物の外形より僅かに小さく形成し，雌金物に雄金物を圧入させることにより，セグメントピース相互の結合を，両金物の摩擦定着により行うようにすることは，刊行物３に，雌金物１７の内径Ｄ１が雄金物１６の外形Ｄ２より僅かに小さく形成され，セグメントの建て込みに際し，雌金物１７に雄金物１６を押し込むと，雄金物１６が雌金物１７を拡径する形となって，セグメントのコンクリートに対して摩擦定着することが記載されているのみならず，上記特開２００１−９０４８１号公報（段落【００１２】を参照）や，特開２００４−２８５５９８号公報（段落【００１３】，【００１７】を参照）にも記載されているから，本願出願時において，既に，周知の技術事項であったものということができる。
　ところで，刊行物１記載の発明において，嵌合部材（締結変形材６）の内径（締結内孔７の内径）が締結棒（締結棒１２及び両締結脚１１ａ，１１ａ）の外径よりも小さいことが一応想定できるところ，実際に，嵌合部材の内径を締結棒の外径よりも小さくし，かつ，その小さくする程度を，嵌合部材の降伏点を超えての変形が起こらないような数値を適宜実験により求めて，本願発明の上記相違点３に係る構成とすることは，刊行物３等に記載の上記周知の技術事項を考慮することにより，当業者が容易に想到できたものと思料される。
　尚，審判請求人は，請求書において，新たに実験データを示し，上記差異を０．５ｍｍ以下としたことにより，雄金物と雄金物が強固に接合されるという顕著な作用効果を奏すると主張するが，【参考図】をみても，上記差異が大きくなる程，雄金物を雌金物から引き抜く際の荷重が徐々に低下していることが示されているだけであって，そこに臨界的意義は認められないものであり，しかも，本願発明においては，各嵌合部材及び各締結棒の材料や材質さらにはそれらの規模を，何ら規定していないことからも，上記「０．５ｍｍ以下」との数値に，臨界的意義が認められないことは，明らかである。
　　　　　　
　そして，本願発明の効果についても，刊行物１記載の発明及び刊行物２に記載の技術事項並びに刊行物３等に記載の周知の技術事項から奏される効果の総和以上のものは認められない。
　　　　　　
　　　　　　　
第４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１記載の発明及び刊行物２に記載の技術事項並びに刊行物３等に記載の周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができず，本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。