【事件の表示】
　特願２００４−２６２４３６「建物」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月２３日出願公開、特開２００６−　７７４５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本願は、平成１６年９月９日の出願であって、平成１９年１１月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１２月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２０年１月８日付けで手続補正がなされたものである。
　また、当審において、平成２１年２月２７日付けで審査官による前置報告書に基づく審尋がなされたところ、同年４月２１日付けで回答書が提出されたものである。
　
【２】平成２０年１月８日付け手続補正についての補正の却下の決定  
　［補正の却下の決定の結論］  
　平成２０年１月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　
　［理由］  
１．補正の内容・目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成１９年９月５日付け手続補正書参照。）に、
　
「【請求項１】
　上階に上階中間床が設けられるとともに下階に下階中間床が設けられ、前記上階中間床と上階床との間が上階収納空間とされ、前記下階中間床と下階床との間が下階収納空間とされた建物であって、
　前記上階収納空間の天井高と、前記下階収納空間の天井高とが異なっており、
　前記下階中間床上に設けられた部屋の天井床と、前記上階中間床とが段差なく連続しており、
前記下階収納空間に隣接して階段室が配置されており、この階段室の階段下空間と前記下階収納空間とが連通していることを特徴とする建物。」
　とあったものを、
　
「【請求項１】
　上階に上階中間床が設けられるとともに下階に下階中間床が設けられ、前記上階中間床と上階床との間が上階収納空間とされ、前記下階中間床と下階床との間が下階収納空間とされた建物であって、
　前記上階収納空間の天井高と、前記下階収納空間の天井高とが異なっており、
　前記下階中間床上に設けられた部屋の天井床と、前記上階中間床とが段差なく連続しており、
前記下階収納空間に隣接して階段室が配置されており、この階段室の階段下空間と前記下階収納空間とが連通しており、
　前記階段室と前記下階収納空間とは、前記下階床上にある部屋によって平面視において略凹字状に囲まれて配置されていることを特徴とする建物。」
　と補正しようとする補正事項を含むものである。
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である、階段室と下階収納空間の建物における配置位置について、「前記階段室と前記下階収納空間とは、前記下階床上にある部屋によって平面視において略凹字状に囲まれて配置されている」として限定したものと認められるから、本件補正は、少なくとも、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしているか、について以下に検討する。
　
２．特許法第２９条第２項違反について
　２−１．引用刊行物
　　刊行物１：特開２００４−６０１５７号公報
　
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物１には、図面とともに、以下の記載がある。
（１ａ）「【発明の属する技術分野】
本発明は、建物に係り、特にスキップフロアを備えた建物に関する。」（段落【０００１】）
　
（１ｂ）「〔第３実施形態〕
・・・
図５、図６において、住宅５０は、２階建ての建物であり、・・・」（段落【００３３】）
　
（１ｃ）「住宅５０の１階部分において、図５に示すように、リビングルーム１１および階段１６の図中左側には、中間床としての１階中間床３０が設けられている。また、２階部分において、主寝室２１の図中左側には、中間床としての２階中間床４０が設けられている。
１階中間床３０の下側は収納空間３１とされ（図６（Ａ）中破線で示す）、この収納空間３１の出入り口３１Ａはリビングルーム１１に開口して設けられている。
１階中間床３０の上側の一部は、２階中間床４０の下側空間の一部と連通された中間居室空間３２とされ、１階中間床３０の上側の他の一部は、外部としてのバルコニ空間３３とされている。中間居室空間３２とリビングルーム１１との間は、壁等で仕切られておらず、空間として連続し、段差部分に設けられた手摺り３２Ａによって区切られている。
２階中間床４０の下側で主寝室２１に沿った部分は、中間床下側空間としての収納空間４１とされ（図６（Ｂ）中破線で示す）、この収納空間４１の出入り口４１Ａは主寝室２１に開口して設けられている。
２階中間床４０の上側の一部は、２階中間床４０の上側空間と小屋裏空間５の一部とが連通された吹き抜け空間としての上部居室空間４２とされている。この上部居室空間４２と２階部分とは、階段２６によって連続されている。」（段落【００３５】〜【００３６】）
　
（１ｄ）「収納空間３１，４１，６１の床である収納空間床１０Ａ，２０Ａ，４０Ａと、１階、２階の居室床１０，２０および２階中間床４０とは、互いの床面に段差が無く、互いに連続して形成されている。また、各収納空間３１，４１，６１の天井高Ｈ１は、１．０ｍ〜１．４ｍの範囲に設定されている。また、中間居室空間３２の天井高Ｈ３は、２．１ｍ〜２．６ｍの範囲に設定され、上部居室空間４２の天井高Ｈ２は、最も低いところで２．１ｍ以上に設定されている。」（段落【００３９】）
　
（１ｅ）「また、前述の各実施形態では、収納空間３１，４１，６１の天井高Ｈ１を１．０ｍ〜１．４ｍの範囲に設定したが、収納空間の天井高は、１．０ｍ〜１．２ｍの範囲に設定することができる。このような収納空間の天井高とすることで、建物全体の高さを高くすることなく、吹き抜け空間の天井高さを高くし、快適な生活空間を得ることができる。さらに、収納空間の天井高は、１．０ｍ〜１．３ｍの範囲とすることもできる。」（段落【００４８】）
　
（１ｆ）図５には、２階中間床４０と、２階の居室床２０と互いに床面に段差がなく互いに連続して形成されている収納空間床２０Ａとの間が２階部分の収納空間４１とされ、１階中間床３０と、１階の居室床１０と互いに床面に段差がなく互いに連続して形成されている収納空間床１０Ａとの間が１階部分の収納空間３１とされた点が示されている。
　
（１ｇ）図５には、１階中間床３０上に設けられた中間居室空間３２の天井に相当する収納床空間床４０Ａと、２階中間床４０とが段差なく連続している点が示されている。
　
（１ｈ）図５及び図６（Ａ）には、収納空間３１に隣接して階段１６が設けられ、該収納空間３１が中間居室空間３２及びバルコニ空間３３の下側に配置されている点が示されている（なお、図６（Ａ）の符号４１は３１の誤記と認められる。）。
　
　以上の記載事項（１ａ）〜（１ｈ）から見て、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
「２階部分に２階中間床４０が設けられるとともに１階部分に１階中間床３０が設けられ、前記２階中間床４０と、２階の居室床２０と互いに床面に段差がなく互いに連続して形成されている収納空間床２０Ａとの間が２階部分の収納空間４１とされ、前記１階中間床３０と、１階の居室床１０と互いに床面に段差がなく互いに連続して形成されている収納空間床１０Ａとの間が１階部分の収納空間３１とされた建物であって、
　１階中間床３０上に設けられた中間居室空間３２の天井に相当する収納床空間床４０Ａと、２階中間床４０とが段差なく連続しており、
　１階部分の収納空間３１に隣接して階段が配置されている建物。」
　
　２−２．対比
　本件補正発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「２階部分」が、本件補正発明の「上階」に相当し、以下、「２階中間床４０」が「上階中間床」に、「１階部分」が「下階」に、「１階中間床３０」が「下階中間床」に、「２階の居室床２０と互いに床面に段差がなく互いに連続して形成されている収納空間床２０Ａ」が「上階床」に、「２階部分の収納空間４１」が「上階収納空間」に、「１階の居室床１０と互いに床面に段差がなく互いに連続して形成されている収納空間床１０Ａ」が「下階床」に、「１階部分の収納空間３１」が「下階収納空間」に、「１階中間床３０上に設けられた中間居室空間３２の天井に相当する収納床空間床４０Ａ」が「下階中間床上に設けられた部屋の天井床」に、「階段」が「階段室」に、それぞれ相当する。
　よって、両者は、
「上階に上階中間床が設けられるとともに下階に下階中間床が設けられ、前記上階中間床と上階床との間が上階収納空間とされ、前記下階中間床と下階床との間が下階収納空間とされた建物であって、
　前記下階中間床上に設けられた部屋の天井床と、前記上階中間床とが段差なく連続しており、
前記下階収納空間に隣接して階段室が配置されている建物。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　本件補正発明は、上階収納空間の天井高と、下階収納空間の天井高とが異なっているのに対して、刊行物１記載の発明は、両収納空間の天井高が異なっているか不明である点。
（相違点２）
　本件補正発明は、階段室の階段下空間と前記下階収納空間とが連通しているのに対して、刊行物１記載の発明は、両空間が連通していない点。
（相違点３）
　本件補正発明は、階段室と下階収納空間とは、下階床上にある部屋によって平面視において略凹字状に囲まれて配置されているのに対し、刊行物１記載の発明は、このような配置となっていない点。
　
　２−３．判断
　相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物１にも「収納空間３１，４１，６１の天井高Ｈ１を１．０ｍ〜１．４ｍの範囲に設定したが、収納空間の天井高は、１．０ｍ〜１．２ｍの範囲に設定することができる。このような収納空間の天井高とすることで、建物全体の高さを高くすることなく、吹き抜け空間の天井高さを高くし、快適な生活空間を得ることができる。さらに、収納空間の天井高は、１．０ｍ〜１．３ｍの範囲とすることもできる。」（記載事項（１ｅ）参照）と記載されているように、収納空間の天井高は、建物の高さ、階高、収納物の高さ等を考慮して、当業者が任意に決定する事項に過ぎず、また、建物内において、それぞれの部屋の天井高を異なったものとすることが、一般的に行われていることを考慮すると、上階収納空間の天井高と、下階収納空間の天井高とを異ならせることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点２について）
　隣接した階段下空間と収納空間を連通させて収納可能な空間を大きくとることは、以下に示す文献に開示されているように、周知の技術であり、該周知の技術を刊行物１記載の発明に適用して、隣接した階段下空間と収納空間を連通させることは、当業者が容易になし得たことである。
　＜周知の技術の例＞
　文献：ニューハウス出版株式会社編、「住まいのベスト間取り５４０集」、ニューハウス出版、１９９６．２．２９
　１．２０頁下欄
　２．４８頁上欄
　３．８４頁上欄
　
（相違点３について）
　階段と下収納室２ａとが、廊下１２や他の部屋によって平面視において略凹字状に囲まれて配置されている建物は、上記相違点２についての検討で示した周知の技術の例として示した文献の３．８４頁上欄や、特開２０００−２４０２７３号公報に開示されているように、周知の技術である。ここで、本件補正発明は、階段室と下階収納空間が「下階床上にある部屋によって平面視において略凹字状に囲まれて配置されている」とされ、廊下を含んでいないが、下階床上にある部屋のレイアウトをどのようにするかは当業者が適宜決定する事項に過ぎず、その際、階段室と下階収納空間を囲む部分以外に廊下を配置し、階段室と下階収納空間を下階床上にある部屋のみによって略凹字状に囲むよう下階床上にある部屋を配置することは、当業者が容易になし得たことである。
　　
　そして、本件補正発明の効果は、刊行物１記載の発明及び周知の技術から予測することができる程度のことである。
　
　よって、本件補正発明は、刊行物１記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．補正の却下の決定のむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　よって、［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明
１．平成２０年１月８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年９月５日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。 
「【請求項１】
　上階に上階中間床が設けられるとともに下階に下階中間床が設けられ、前記上階中間床と上階床との間が上階収納空間とされ、前記下階中間床と下階床との間が下階収納空間とされた建物であって、
　前記上階収納空間の天井高と、前記下階収納空間の天井高とが異なっており、
　前記下階中間床上に設けられた部屋の天井床と、前記上階中間床とが段差なく連続しており、
前記下階収納空間に隣接して階段室が配置されており、この階段室の階段下空間と前記下階収納空間とが連通していることを特徴とする建物。」 
 （以下、「本願発明」という。） 
　
２．本願発明と刊行物１記載の発明との対比・判断 
　２−１．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「【２】２．２−１．」に記載した通りである。
　
　２−２．対比・判断
　前記「【２】２．２−２．」での検討をふまえて、本願発明と上記刊行物１記載の発明を対比すると、両者は、 
 「上階に上階中間床が設けられるとともに下階に下階中間床が設けられ、前記上階中間床と上階床との間が上階収納空間とされ、前記下階中間床と下階床との間が下階収納空間とされた建物であって、
　前記下階中間床上に設けられた部屋の天井床と、前記上階中間床とが段差なく連続しており、
前記下階収納空間に隣接して階段室が配置されている建物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 
（相違点１’）
　本願発明は、上階収納空間の天井高と、下階収納空間の天井高とが異なっているのに対して、刊行物１記載の発明は、両収納空間の天井高が異なっているか不明である点。
（相違点２’）
　本願発明は、階段室の階段下空間と前記下階収納空間とが連通しているのに対して、刊行物１記載の発明は、両空間が連通していない点。
 　 
（相違点１’について） 
　上記相違点１’については、上記（相違点１について）で説示したと同様の理由により、刊行物１記載の発明に基づいて、当業者が容易になし得るものである。
　
（相違点２’について） 
　上記相違点２’については、上記（相違点２について）で説示したと同様の理由により、刊行物１記載の発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易になし得るものである。 
　
　そして、本件補正発明の効果は、刊行物１記載の発明及び周知の技術から予測することができる程度のことである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
【４】付言
　請求人は回答書において補正案（以下、「補正案発明」という。）を提示しているので、これについても検討する。
　当該補正案発明は、本件補正発明に「前記部屋は、前記階段室と収納空間を挟んで配置された玄関と台所を備えており、前記階段室を形成する壁には、前記階段下収納空間に出入りするための出入口が複数設けられており、一の前記出入口は、前記特定床と前記直上床との間に設けられた前記階段の上り口の側方に設けられており、他の前記出入口は前記台所に面して設けられている」という事項を付加したものであるが、前記「【２】２．２−３」（特に相違点３についての検討を参照されたい。）に記載したように、下階床上にある部屋のレイアウトをどのようにするかは当業者が適宜決定する事項に過ぎないこと、また、一般に建物内に設けられた部屋に出入りするための出入口を複数設けることは慣用技術であること、該出入口を配置するに際、廊下や他室との動線等を考慮して適宜な位置に配置すること、を考慮すると、上記付加された事項についても、当業者が容易になし得た事項である。
　そして、補正案発明の効果も、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の発明及び周知・慣用の技術から予測することができる程度のことである。
　よって、補正案発明も、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の発明及び周知・慣用の技術に基づいて、当業者が容易になし得たことである。
　
　よって、結論のとおり審決する。