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【事件の表示】
　平成９年特許願第２４００４９号「スペアータイヤ固定構造」拒絶査定
不服審判事件〔平成１１年３月２３日出願公開、特開平１１−７９０００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　
　本願は、平成９年９月４日の出願であって、平成１８年９月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２日に本件審判請求がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　
　本願発明は、平成１８年８月３１日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるものと認められるが、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
　【請求項１】
「クロスメンバの下側にスペアータイヤを吊り上げて固定するスペアータイヤ固定構造であって、
　前記クロスメンバの下面に交差して前後両端部がアーム状に延設され、前記固定するスペアータイヤのサイドウォールに接触する揺動防止プレートを設け、
　前記揺動防止プレートは、前記スペアータイヤのサイドウォールにおけるタイヤ中心回りの湾曲に対応して湾曲していることを特徴とするスペアータイヤ固定構造。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　
　原査定の拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された刊行物である実公昭４３―１９８７１号公報（以下「引用例１」という）及び実願昭５４―１４０３８６号（実開昭５６―５７１８６号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という）には、以下の事項が記載されている。
　なお、下記記載中における下線指標等は、いずれも当審で加入したもの。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　［引用例１］　
　自動車用スペヤタイヤストツパーに関するものであって、
　１頁右欄１５行〜２５行には、
「１はシャシーフレームで、該シャシーフレーム１に、クロスメンバー２をリベット等で固定し、該Ａ
クロスメンバーの中央に、スペヤタイヤハンガー装置３を取付け、且つクロスメンバー２と水平直角方向に、ストッパー４，４を例えば第２図の如く溶接６して取付け、
と記載され、
　１頁左欄３１行〜３４行には、
「しかし、Ｂ
このクロスメンバーでは、幅が狭くタイヤは、不安全で、特に走行時の路面からのショック等により微動し、
と記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　［引用例２］　
　車輌用スペアタイヤ保持装置に関するものであって、
　２頁最下行〜３頁６行には、
「スペアタイヤとして前記保持装置により挟持された場合、前記支持部材の当接面に押圧された前記文字部が前記支持部材との摩擦により摩耗し、《中略》その結果前記タイヤのデザイン効果が損なわれることがあった。」
と記載され、
　５頁１６行〜６頁１行には、
「中央部３４には、タイヤ１２を保持した状態でタイヤ１２の一方のサイドウオール部１４の白文字部１８が形成された内周縁部分１６と間隔を置くために下方に開放する
凹所３８
と記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、本願出願前の周知例として、以下のものがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　［周知例］実願昭５９―１８７０９４号（実開昭６１―１０１０７９号）　　　　　　のマイクロフィルム
　自動車のスペアホイールキャリア構造に関するものであって、
　第５図の示されているような略Ｖ字状キャリア本体１ではタイヤの寿命が短くなるので、第３図に示されているように「キャリア本体をタイヤの周側面に沿つた形状、即ち円弧状に形成する」（４頁１行、２行）
ことが記載されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４　
　本願発明と引用例１に記載の上記摘記事項とを対比すると、
　引用例１の下線部Ａの「
ストッパー４，４
ストッパー４，４
　そうすると、下線部Ａには、本願発明でいうところの
「クロスメンバの下側にスペアータイヤを吊り上げて固定するスペアータイヤ固定構造であって、前記クロスメンバの下面に交差して前後両端部がアーム状に延設され、前記固定するスペアータイヤのサイドウォールに接触する揺動防止プレートを設けたスペアータイヤ固定構造」
が示されていることになる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　よって、両者は、
「クロスメンバの下側にスペアータイヤを吊り上げて固定するスペアータイヤ固定構造であって、
　前記クロスメンバの下面に交差して前後両端部がアーム状に延設され、前記固定するスペアータイヤのサイドウォールに接触する揺動防止プレートを設けたスペアータイヤ固定構造。」
に関する発明である点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　＜相違点＞
　本願発明では、「揺動防止プレートは、前記スペアータイヤのサイドウォールにおけるタイヤ中心回りの湾曲に対応して湾曲している」のに対して、引用例１に記載の発明ではそのような構成にはなっていない点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５　
　上記相違点について検討すると、揺動防止プレートにおいて、干渉に支障のある部分を避けるように構成することは、引用例２の図面にみられる支持部材２０における「凹所３８」のように当該分野では周知の技術である。
　そして、その際には支障のある部分を避けるための具体的な形態については設計上の事項であるといえ、本願発明のように「スペアータイヤのサイドウォールにおけるタイヤ中心回りの湾曲に対応して湾曲」させる形態例としては上記周知例を示すことができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本願発明は、引用例１に記載の発明に引用例２に記載の技術並びに上記周知例に記載の技術を勘案することにより、当業者であれば容易に想到することができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
６　
　以上によると、本願発明（本願の請求項１に係る発明）は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−５７０５９７「電磁波シールドフィルム、電磁波シールドユニット及びディスプレイ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年９月１２日国際公開、ＷＯ０２／７１８２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００２年２月２５日（優先権主張：２００１年３月２日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１２月２８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１９年２月８日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　
２．本願発明
　本願に係る発明は、平成１８年１２月１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載されたとおりのものである。そのうちの請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
　
「透明基材と、
　前記透明基材上のメッシュ状幾何学的模様を有する導電体と、
　前記導電体の周辺領域に配設され、導体領域と導体不存在領域とを有する前記透明基材上の接地部と
　を備えたことを特徴とする電磁波シールドフィルム。」（以下、「本願発明」という。）
　
３．原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は、次のとおりのものである。
　本願請求項１〜１７に係る発明は、その出願前頒布された下記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開２０００−１８３５８５号公報
刊行物２：特開２０００−３６６８７号公報
刊行物３：特開平３−１４５００８号公報
　
４．引用刊行物とその記載事項
　原査定の理由で引用された刊行物１（特開２０００−１８３５８５号公報）には、次の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１：特開２０００−１８３５８５号公報
（１ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、プラズマディスプレイパネル等、光とともに電磁波を発生する装置の前面に配置される電磁波遮蔽フィルタに関する。」
　
（１ｂ）「【００１７】本実施形態は、プラズマディスプレイパネルの前面に配置される電磁波遮蔽フィルタに関するものである。図１において、プラズマディスプレイ１１は、その内部にプラズマディスプレイパネル（以下ＰＤＰと記述する）１２を内蔵しており、ＰＤＰ１２の前面には電磁波遮蔽フィルタ１３が配置されている。電磁波遮蔽フィルタ１３は、図２に示されるように透明基板２１上に金属メッシュ２２を配した構造であり、金属メッシュ２２は中央部よりも周辺部が密な構造を採る。」
　
５．当審の判断
（１）引用発明
　原査定で引用された刊行物１の上記（１ａ）に「本発明は、プラズマディスプレイパネル等、光とともに電磁波を発生する装置の前面に配置される電磁波遮蔽フィルタに関する。」と記載されており、ここで、電磁波遮蔽は、電磁波シールドと言い換えることができるし、電磁波を発生する装置の前面に配置される電磁波遮蔽フィルタは、特開２０００−１７４４９０号公報、特開平１１−２６９８４号公報、特開昭６１−２５３７５１号公報等に示されるように、フィルムとしても形成できることが明らかであるから、電磁波遮蔽フィルタは、電磁波シールドフィルムともいうことができる。
　してみると、刊行物１には、電磁波シールドフィルムについて記載されているといえる。
　そして、この電磁波シールドフィルムについて、（１ｂ）に「透明基板２１上に金属メッシュ２２を配した構造であり、金属メッシュ２２は中央部よりも周辺部が密な構造を採る。」と記載されており、ここで、「透明基板」は、透明基材と言い換えることができるし、「金属メッシュ」は、透明基材上の導電体といえるし、「周辺部」は、周辺領域といえるし、この周辺領域の中央より「密な構造」の金属メッシュは、金属メッシュ自体の部分、すなわち導体領域と、金属メッシュで形成される開口部分、すなわち導体不存在領域とを有するといえる。
　
　以上の記載及び認定事項を本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「透明基材と、
　前記透明基材上のメッシュ状幾何学的模様を有する導電体と、
　前記導電体の周辺領域に配設され、導体領域と導体不存在領域とを有する前記透明基材上の周辺領域部と
　を備えた電磁波シールドフィルム。」
　
（２）本願発明と引用発明との対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明の「接地部」は、導電体の周辺領域に配設されている点で、周辺領域部ともいえるから、両者は、
「透明基材と、
　前記透明基材上のメッシュ状幾何学的模様を有する導電体と、
　前記導電体の周辺領域に配設され、導体領域と導体不存在領域とを有する前記透明基材上の周辺領域部と
　を備えた電磁波シールドフィルム。」という点で一致し、次の点で相違しているといえる。
　
相違点：
　周辺領域部が、本願発明は、「接地部」であるのに対して、引用発明は、接地部であるか否か不明である点
　
（３）相違点についての判断
　次に、この相違点について検討する。
　電磁波シールドフィルムにおいて、透明基材上の導電体メッシュの周辺領域部を接地部とすることは、特開２０００−１５６１８２号公報（段落【００１６】、図２，図３等参照）、特開平１０−２６４２８５号公報（段落【０００９】、図３、図４等参照）、特開２０００−２２３８８６号公報（段落【００８３】等参照）等に示されているように、本出願前当業者に周知の事項といえるから、引用発明の周辺領域部を接地部とすることは、前記周知の事項に基づいて当業者が容易に想到することといえる。
　してみると、この相違点は、本出願前当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に想到することといえる。
　
（４）小括
　したがって、本願発明は、引用発明及び本出願前当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえる。
　
６．結び
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−１４８２４９「光ディスク駆動システムのステップモータ制御方法及びその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月　５日出願公開、特開２００４−　３９２１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１５年　５月２６日の出願であって、「光ディスク駆動システムのステップモータ制御方法及びその装置」に関するものと認める。
　これに対して、平成２０年　７月１７日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第４項，同条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、上記通知における理由１，２で指摘した、備考：「１．特許請求の範囲」及び「２．発明の詳細な説明」の事項は依然として解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許権存続期間延長登録願２００６−７０００８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願については、特許権の存続期間の延長登録をすべきものとする。
　　特許番号　　特許第２７７１８５３号
　　延長の期間　３年８月２７日
　　特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
　　　平成２１年３月１１日付け手続補正書により補正された願書に記載の　　　とおり
【理　由】
　原査定の理由は、ミクロコッカス属、シトロバクター属、クレブシエラ属、エンテロバクター属、セラチア属、プロテウス属、モルガネラ・モルガニー、インフルエンザ菌、シュードモナス属、バークホルデリア・セパシア、ステノトロホムナス（ザントモナス）・マルトフィリア、アシネトバクター属を適応菌種とする用途について、平成１４年１０月２８日から試験を開始したということはできないから、これら適応菌を含めて、特許発明の実施をすることができなかった期間が平成１４年１０月２８日からであるとする本願は、延長登録を求める期間が特許発明を実施することができなかった期間を超えており、また、これを処分の内容と治験の内容との関係からみれば、平成１４年１０月２８日付で治験届出がされた治験は、上記菌を適応菌種とする用途について処分を受けるために必要であったということはできないから、本件延長登録出願は、特許法６７条の３第１項３号及び１号に該当するというものである。
　しかし、平成２１年３月１１日付け手続補正書において、上記菌を適応菌種とする用途が削除されたことから、原査定の理由は解消した。また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって結論の通り審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第５２３５２５号「耐引掻性光学フィルム及び該フィルムの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月　８日国際公開、ＷＯ９６／２３６５０、平成１１年　１月　６日国内公表、特表平１１−５０００７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、１９９５年１２月２０日（パリ条約による優先権主張１９９５年２月３日　米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜７に係る発明は、平成１７年１２月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２０年７月３１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。なお、上記の拒絶理由の理由における「特許法第３６条第１項」の記載は、「特許法第３６条第４項」の誤記であると認める。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−３１７１４５「太陽電池を有効利用し、太陽光発電と太陽熱の利用を事業成立させるシステム。」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月２８日出願公開、特開２００５−１１７０５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１６年９月２１日の出願であって、平成１９年５月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２日に拒絶査定不服審判請求がなされたものである。
　
　そして、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものであると認められる。
　
「太陽光、太陽電池を有効に利用するために、凹面鏡の原理を利用して、横長の凹面鏡の光の集束場所に、同じく横長の筒を置き、その光の受光面に太陽電池を取り付け、筒の中には海水汚水、淡水などを流し、太陽電池の冷却と温水の製造も、発電と同時に行うシステム。」（以下「本願発明」という。）
　
　
２　刊行物の記載事項
　本願の出願前に頒布され、当審における拒絶の理由に引用された刊行物である特開平８−２３３３７３号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図とともに下記の事項が記載されている。
　
ア　「【特許請求の範囲】
　・・・
【請求項３】太陽光を反射する柱状の凹面鏡の焦臭（当審注：「焦点」の誤りと認められます。）部分に中空パイプの表面に太陽電池を多面体又は円柱状に設けた多目的熱光分離形集光発電装置。」
　
イ　「【０００２】
【従来の技術】従来、ソーラー発電を行なう場合、太陽電池単独でのものが主流であるが、太陽電池の単価が高く、発生する電力との価格バランスが取れない欠点を持っていた。
【０００３】又、太陽光により集熱するだけの方式である太陽温水器も太陽光の中の赤外線部分を１対１で集光する方式をとっているために、温水温度が比較的低く単位時間内での能力が低い欠点を持っていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、・・・。
【０００５】又、太陽光をそのまま反射する柱状凹面鏡の焦点に中空パイプの表面に太陽電池を多面体又は円柱状に設置し、中空部に冷却水を流すことで太陽電池を冷却しながら温水を得、集光発電による電力を効率良く発生させることも可能とした多目的熱光分離形集光発電装置。」
　
ウ　「【００１７】図４は、・・・太陽光を直接断熱材１０で保温したガラス凹面鏡５で集光し、その焦点部分に、外周ガラス管６で覆われ、その表面に多面体太陽電池４を設けた中空パイプ太陽電池管１５が固着されており、その中を熱媒体９が表面の太陽電池を４０度Ｃ以下に冷却しながら通過する。」
　
　よって、これらの記載を総合すると、引用刊行物には、次の発明（以下「引用発明」といいます。）が記載されていると認められる。
　
「太陽光をそのまま反射する柱状凹面鏡の焦点部分に中空パイプが固着され、前記中空パイプの表面に太陽電池を多面体又は円柱状に設置し、前記中空パイプの中空部に冷却水を流すことで太陽電池を冷却しながら温水を得、集光発電による電力を効率良く発生させることも可能とした多目的熱光分離形集光発電装置。」
　
　
３　対比、判断
　本願発明と引用発明を対比する。
　
ア　引用発明の「柱状凹面鏡」、「柱状凹面鏡の焦点」、「太陽電池」及び「中空パイプの中空部」は、それぞれ、本願発明の「横長の凹面鏡」、「横長の凹面鏡の光の集束場所」、「太陽電池」及び「筒の中」に相当する。
　
イ　引用発明の「中空パイプ」は、柱状凹面鏡の焦点部分に固着され、その中空部に冷却水が流れるものであるから、本願発明の「横長の筒」に相当する。
　
ウ　引用発明の「冷却水」は、本願発明の「海水汚水、淡水など」と、「冷却水」である点で一致する。
　
エ　引用発明は、「太陽光をそのまま反射する柱状凹面鏡の焦点部分に中空パイプが固着され、前記中空パイプの表面に太陽電池を・・・設置し、前記中空パイプの中空部に冷却水を流すことで太陽電池を冷却しながら温水を得、集光発電による電力を効率良く発生させることも可能と」するものであるから、引用発明の「多目的熱光分離形集光発電装置」は、本願発明の「太陽電池の冷却と温水の製造も、発電と同時に行うシステム」に相当するとともに、引用発明は、本願発明の「太陽光、太陽電池を有効に利用するために、凹面鏡の原理を利用して、横長の凹面鏡の光の集束場所に、同じく横長の筒を置き、その光の受光面に太陽電池を取り付け、筒の中には冷却水を流し、太陽電池の冷却と温水の製造も、発電と同時に行うシステム」との事項を備えるといえる。
　
　したがって、両者は、　  
「太陽光、太陽電池を有効に利用するために、凹面鏡の原理を利用して、横長の凹面鏡の光の集束場所に、同じく横長の筒を置き、その光の受光面に太陽電池を取り付け、筒の中には冷却水を流し、太陽電池の冷却と温水の製造も、発電と同時に行うシステム。」
である点で一致し、次の点で相違する。　  
 　  
相違点
　筒の中に流す冷却水が、本願発明では、海水汚水、淡水などであるのに対し、引用発明では、そのようなものかどうか不明な点。
　
　上記相違点につき検討する。
　筒の中に流す冷却水としていかなる水を流すかは当業者が適宜に決めるべき事項であり、当該冷却水を海水汚水、淡水などとすることは、当業者が必要に応じて容易になし得ることといえる。
　
　そして、本願発明によってもたされる効果は、引用発明から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、平成１９年２月１９日付けの意見書、同年７月２日付けの審判請求書及び平成２１年１月２６日付けの意見書の内容をみたが、上記判断を覆すべき特段の事項は見あたらない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−５０８９４０号「自動車用の乗員拘束システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１７日国際公開、ＷＯ０２／０４２５７、平成１６年　１月２９日国内公表、特表２００４−５０２５９３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１２年　７月　７日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１７年９月１４日付け手続補正書にて補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、当審において平成２０年　５月２６日付けで拒絶理由第１及び第２を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由第１及び第２は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由第１または第２によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−　９９６９３「別個のデータ転送部、および共通回路ボード上に複数のディレクタを備えたメッセージ・ネットワークを有するデータ記憶システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月３０日出願公開，特開２００１−３３１３８５，請求項の数（１６）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯
　
　本願は，平成１３年３月３０日（パリ条約による優先権主張　２０００年　３月３１日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって，平成１７年１１月２日付けで拒絶査定がなされ，これに対して平成１８年２月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされ，さらに同年３月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１８年３月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１８年３月８日付けの手続補正を却下する。
　
　
［理由］
　平成１８年２月６日付けの手続補正は，補正の要件を満たしており，当該手続補正により補正された特許請求の範囲における請求項数は１６である。そして，平成１８年３月８日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，請求項数を本件補正前の１６から本件補正後の２１に補正することを含むものであり，請求項数を増加するものである。
　
　そして，この請求項数の増加は，多数項引用形式で記載された一つの請求項を，引用請求項数を減少させて，複数の請求項に変更することによるものではなく，また構成要件が択一的なものとして記載された一つの請求項を，その択一的な構成要件をそれぞれ限定して複数の請求項とすることによるものでもないから，本件補正は、実質的に新たな請求項を追加するものであって，特許請求の範囲の限縮を目的とするものとはいえない。
　
　また，本件補正は，請求項の削除，誤記の訂正，または明りようでない記載の釈明のいずれをも目的としたものでないことは明らかである。
　
　
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　
　平成１８年３月８日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１〜１６に係る発明は，平成１８年２月６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
　
　そして，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　４４９１２号「岩石、コンクリート等のための回転衝撃式穿孔用ビット」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月　８日出願公開、特開平　８−２６０８６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成８年３月１日（パリ条約による優先権主張１９９５年３月３日、ドイツ）の出願であって、「岩石、コンクリート等のための回転衝撃式穿孔用ビット」に関するものである。
　本願については、平成１８年８月２２日付けで拒絶査定がなされ、同年１１月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２７日付けで手続補正がなされた。
　これに対し、平成２０年９月８日付けで、上記平成１８年１２月２７日付け手続補正に対する補正の却下の決定をするとともに、同日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第５１１９１９号「低温ポンパビリティー及び低揮発性を有するマルチグレードクランクケース潤滑剤」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月２０日国際公開、ＷＯ９７／１０３１７、平成１１年１１月１６日国内公表、特表平１１−５１３４１０、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９６年６月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年９月１４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１０年１月３０日付けで特許法第１８４条の８第１項の規定による補正書の写し（翻訳文）が提出され（補正書の提出年月日１９９７年７月１５日）、平成１２年１０月３日付けで手続補正書が提出され、平成１６年３月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２３日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１９年３月５日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成２０年１月９日付けで拒絶の査定がされ、同年４月２１日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年５月２０日付けで審判請求書の手続補正書及び手続補正書が提出され、同年９月２９日付けで審尋が通知され、平成２１年１月６日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年５月２０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年５月２０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　平成２０年５月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１である、
「ベースストック、粘度調整剤、並びに分散剤、有機酸の過塩基塩及び中性塩、腐食防止剤、摩擦防止剤、抗酸化剤、摩擦調整剤、あわ止め剤、及び、乳化破壊剤からなる群から選択される一つ以上の添加剤を含むＳＡＥ　５Ｗマルチグレード潤滑剤であって、
　ベースストックは、１０５以上の平均ベースストックニュートラルナンバーを有し、５重量％未満の非従来型潤滑油を含み（ここで、当該非従来型潤滑油は、合成ベースストック、水素化分解又は水素化異性化されたミネラルベースストックからなる群から選択される）、
　潤滑油が、−２５℃において３５００×１０-3Ｐａ・秒の最大ＣＣＳ粘度、２２重量％以下の損失の較正されたＮｏａｃｋ揮発性、及びＡＳＴＭ　Ｄ４４５によって１００℃において測定された動粘度が１２.５ｃＳｔ未満であり、潤滑剤１００ｇ当り０.０００７モル未満の有機酸のカルシウム塩を含む、
潤滑剤。」
を、
「ベースストック、粘度調整剤、並びに有機酸の過塩基塩及び中性塩、腐蝕防止剤、摩擦防止剤、抗酸化剤、摩擦調整剤、あわ止め剤、及び、乳化破壊剤からなる群から選択される一つ以上の添加剤、
並びに炭化水素骨格の分子量（Ｍｎ）が１５００乃至５０００である油溶性ポリマー性炭化水素骨格を含む分散剤、
を含むＳＡＥ　５Ｗマルチグレード潤滑剤であって、
　ベースストックは、１０５以上の平均ベースストックニュートラルナンバーを有し、５重量％未満の非従来型潤滑油を含み（ここで、当該非従来型潤滑油は、合成ベースストック、水素化分解又は水素化異性化されたミネラルベースストックからなる群から選択される）、
　潤滑剤が、−２５℃において３５００×１０-3Ｐａ・秒の最大ＣＣＳ粘度、２２重量％以下の損失の較正されたＮｏａｃｋ揮発性、及びＡＳＴＭ　Ｄ４４５によって１００℃において測定された動粘度が１２.５ｃＳｔ未満であり、潤滑剤１００ｇ当り０.０００７モル未満の有機酸のカルシウム塩を含む、
潤滑剤。」
とする補正を含むものである。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「分散剤」について、「炭化水素骨格の分子量（Ｍｎ）が１５００乃至５０００である油溶性ポリマー性炭化水素骨格を含む」と限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、本件出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．特許法第３６条第６項第１号について
　本願明細書には、分散剤の分子量に関し、「比較的低い分子量（Ｍ−ｎ（審決注：「Ｍ−」は「Ｍ」の上に「−」の符号が付いていることを示す。以下、同様。）５００乃至１５００）及び比較的高い分子量（Ｍ−ｎ１５００乃至５，０００又はそれ以上）のポリマーのいずれも、分散剤を製造するのに有用である。」なる記載がされ（本願明細書１４〜１５頁）、また、一般的に分散剤が有用である旨の記載は随所になされているものの、「炭化水素骨格の分子量（Ｍｎ）が１５００乃至５０００である油溶性ポリマー性炭化水素骨格を含む分散剤」を含有する潤滑剤については、具体例が記載される本願明細書２４頁の表の「実施例１乃至２及び比較例Ａ乃至Ｇ」の中に示されておらず、また、各種添加剤の配合量の範囲を記載した本願明細書２２頁の「添加剤」に関する表の中にも、示されていない。
　そうすると、「炭化水素骨格の分子量（Ｍｎ）が１５００乃至５０００である油溶性ポリマー性炭化水素骨格を含む分散剤を含む潤滑剤」については、発明の詳細な説明に具体的に記載されていないから、「炭化水素骨格の分子量（Ｍｎ）が１５００乃至５０００である油溶性ポリマー性炭化水素骨格を含む分散剤を含む潤滑剤」についての発明は、発明の詳細な説明に記載されているとはいえず、補正後の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合しない。
　したがって、補正後の本件出願は特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないから、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
３．むすび
　以上のとおり、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、その余のことを検討するまでもなく、本件補正は、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成２０年５月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、特許法第１８４条の８第１項の規定により平成１０年１月３０日付けで提出された補正書の写し（翻訳文）（補正書の提出年月日１９９７年７月１５日）、平成１２年１０月３日付け手続補正書、平成１６年６月２３日付け手続補正書及び平成１９年９月１２日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−１０６１９６「口腔内崩壊型錠剤およびその製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月２６日出願公開、特開２０００−２６４８３６、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成５年１月２７日（優先権主張平成４年１月２９日）に出願した特願平５−３２７６３号の一部を平成１２年４月７日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜９に係る発明は、平成２０年１月２１日に補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、本願の発明は、マンニトール、キシリトール及びエリスリトールから選択された少なくとも１種の水溶性糖類を用いて調製された口腔内崩壊型製剤について、特に、「硬度」、「空隙率」及び「落下強度」という３つの指標に着目し、その指標をそれぞれ「２〜２５ｋｇ」、「２０〜８０％」、「０〜７０％」という特定の範囲内に調整することで、崩壊性、溶解性の速い錠剤は得てして強度が弱いという一般的常識に反し、口腔内で適度な崩壊性、溶解性を有し且つ製造時及び保存時に崩れない適度な強度を有する口腔内崩壊錠剤を提供することができたものである。
　一方、何れの先行技術文献にも、マンニトール、キシリトール、エリスリトールといった水溶性糖類を用いて調製された口腔内崩壊型錠剤であって、且つ当該錠剤の「硬度」、「空隙率」及び「落下強度」という３つの指標の全てが本願の発明の特定の範囲内にある錠剤については記載も示唆もされていない。また、適度な崩壊性、溶解性のみならず適度な強度をも有する口腔内崩壊型錠剤を提供するために、製造原料として前記特定の水溶性糖類を選択し且つ錠剤の３つの指標全てに着目した上で特定の範囲に設定することをうかがわせる知見も見出せないところ、当業者が本願の発明を容易に想到することができたとすることもできない。
　また、本願明細書の発明の詳細な説明には、前記水溶性糖類を用いて、前記３つの指標が特定の範囲におさまる種々の口腔内崩壊型錠剤を製造でき且つ使用できることについて具体的に記載されているのであるから、発明の詳細な説明には、当業者が発明を容易に実施することができる程度に発明の目的、構成及び効果が記載されているものと認められる。
【事件の表示】
　特願２００２−３７５５３６「耐摩耗性および靭性に優れた高炭素パーライト系レール」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２２日出願公開、特開２００４−２０４３０６、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１４年１２月２５日の出願であって、平成１７年１０月２７日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１２月２２日付けで本願明細書について手続補正がなされたものの、平成１９年８月１５日付けで拒絶査定がなされたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として、同年９月１９日付けで請求がなされたもので、同日付けで本願明細書について手続補正がなされている。
　
２．補正の却下の決定
　
２−１．結論
　
　平成１９年９月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
２−２．理由
　
２−２−１．本件補正の内容
　
　本件補正により、特許請求の範囲が次のように補正された。
　
【請求項１】　質量％で、
　　　　Ｃ　：０．９０〜１．４０％、
　　　　Ｓｉ：０．０５〜２．００％、
　　　　Ｍｎ：０．０５〜２．００％
を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼レールにおいて、少なくとも、レール頭部の一部が、パーライト組織と初析セメンタイト組織の混合組織であり、直行する長さ３００μｍの線分と交差するネットワーク状の初析セメンタイト組織の本数（Ｎ：初析セメンタイト交線数）がＮ≧１５で、かつ、そのネットワーク状の初析セメンタイト組織の平均厚さが４００ｎｍ以下であることを特徴とする耐摩耗性および靭性に優れた高炭素パーライト系レール。
【請求項２】　質量％で、さらに、
　　　　Ｃｒ：０．０５〜２．００％、
　　　　Ｍｏ：０．０１〜０．５０％
の１種または２種を含有することを特徴とする請求項１に記載の耐摩耗性および靭性に優れた高炭素パーライト系レール。
【請求項３】　質量％で、さらに、
　　　　Ｎｂ：０．００２〜０．０５０％
を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の耐摩耗性および靭性に優れた高炭素パーライト系レール。
【請求項４】　質量％で、さらに、
　　　　Ｂ　：０．０００１〜０．００５０％
を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の耐摩耗性および靭性に優れた高炭素パーライト系レール。
【請求項５】　質量％で、さらに、
　　　　Ｃｏ：０．１０〜２．００％、
　　　　Ｃｕ：０．０１〜１．００％
の１種または２種を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の耐摩耗性および靭性に優れた高炭素パーライト系レール。
【請求項６】　質量％で、さらに、
　　　　Ｎｉ：０．０１〜１．００％
を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の耐摩耗性および靭性に
優れた高炭素パーライト系レール。
【請求項７】　質量％で、さらに、
　　　　Ｔｉ：０．００５０〜０．０５００％、
　　　　Ｍｇ：０．０００５〜０．０２００％、
　　　　Ｃａ：０．０００５〜０．０１５０％
の１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の耐摩耗性および靭性に優れた高炭素パーライト系レールレール。
【請求項８】　質量％で、さらに、
　　　　Ａｌ：０．０１００〜１．００％
を含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の耐摩耗性および靭性に優れた高炭素パーライト系レール。
【請求項９】　質量％で、さらに、
　　　　Ｎ：０．００４０〜０．０２００％
を含有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の耐摩耗性および靭性に優れた高炭素パーライト系レール。
【請求項１０】　請求項１〜９のいずれかに記載の鋼レールにおいて、頭部コーナー部および頭頂部表面を起点として、少なくとも深さ２０ｍｍの範囲がパーライト組織と初析セメンタイト組織の混合組織であることを特徴とする耐摩耗性および靭性に優れた高炭素パーライト系レール。
　
２−２−２．本件補正の適否
　
　上述した特許請求の範囲の補正は、補正前の請求項３において、Ｎｂと共に選択的な含有成分として記載されていた「Ｖ　：０．００５〜０．５００％」を削除し、また、「さらに、Ｚｒ　：０．０００１〜０．２０００％を含有する」ことを記載していた補正前の請求項９を削除したものであって、いわゆる特許請求の範囲の限定的減縮と、請求項の削除を目的としたものといえる。
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて検討する。
　
２−２−２−１．発明の詳細な説明について
　
　上述した特許請求の範囲の補正に併せて、発明の詳細な説明においても、本発明の高炭素パーライト系レールが、ＶやＺｒを含有する旨の記載（段落０００８，００２３，００３３）が削除されたが、一方、本発明の実施例（表１）には、「Ｖ：０．０３％」を含有するものや、「Ｚｒ：０．０１５％」を含有するものが、「本発明レール鋼」として記載されている。
　してみると、本件補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、その実施例と対応していない。
　したがって、本願は、本件補正後の発明の詳細な説明が、経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、その実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載したものでないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
２−２−２−２．まとめ
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
　
　本件補正は却下されたので、本願の請求項１〜１１に係る発明は、平成１７年１２月２２日付けで手続補正がなされた本願明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載されている事項により特定されるとおりのものと認める。
　
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４１７２３２９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４１７２３２９号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第４１７２３２９号発明（平成１５年６月５日出願（平成１２年１０月１３日出願遡及）、平成２０年８月２２日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記のとおり訂正することを求めるものである（「下線」は当審記載）。
＜訂正事項１＞
　明細書の段落【００８５】の、
「本発明によれば、
遊技者の有無を検出することができると共に、前記
「本発明によれば、遊技者の動作を検出することができる検出手段を設けたことにより、遊技の興趣を飛躍的に高めることができる。」と訂正する。
　
第２．当審の判断
　検出手段について、訂正前の請求項１には「遊技者の動作に基づいて検出状態が変化する検出手段」と記載されており、訂正前の段落【００８５】における「
遊技者の有無を検出することができると共に
　したがって、訂正前の段落【００８５】の「
遊技者の有無を検出することができると共に
　そこで、上記訂正事項１は、この不明りょうな記載部分を削除することにより、段落【００８５】の記載を請求項１の記載に整合するようにするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　　
　そして、上記訂正事項１は、訂正前の明細書、特に、請求項１に記載されていた事項に基づいて行われているから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。さらに、上記訂正事項１は明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるから、訂正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかの判断を要しない。
　
第３．むすび
　以上のとおり、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項及び第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１４１２３７号「プログラム作成方法及びその実施装置並びにその処理プログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月３０日出願公開、特開２０００−３３０７７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
  本願は、平成１１年５月２１日の出願であって、平成１７年１２月８日付けで拒絶の理由が通知され、平成１８年２月１０日付けで手続補正がなされたものの、同年３月１日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、同年４月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１−５に係る発明は、平成１８年５月８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものである。
　
「 【請求項１】　画面遷移を実現するプログラムの作成を行うプログラム作成方法において、
　画面遷移の順序を表す遷移情報を記憶装置に記憶し、記憶された前記遷移情報に対応する複数の画面遷移で共通に用いられる共通画面・処理を処理装置により抽出するステップと、
　前記抽出された共通画面・処理と対応関係を有するプログラム部品であって、前記共通画面・処理を実現する為に必要なプログラム部品を前記処理装置により抽出して組合せることにより、当該画面遷移を実現するプログラムを作成するステップとを有することを特徴とするプログラム作成方法。
【請求項２】　複数の画面と処理で共通の分類に相当する画面と処理を共通画面・処理として前記処理装置により抽出するステップを有することを特徴とする請求項１に記載されたプログラム作成方法。
【請求項３】　複数の画面と処理で用いられるデータ項目の依存関係を処理装置により解析するステップと、前記解析した依存関係にある画面と処理の内で、遷移元と遷移先の分類がそれぞれ等しい複数の依存関係のデータ項目をデータフローとして前記処理装置により抽出するステップとを有することを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載されたプログラム作成方法。
【請求項４】　画面遷移を実現するプログラムの作成を行うプログラム作成装置において、
　画面遷移の順序を表す遷移情報を記憶する記憶装置と、
　記憶された前記遷移情報に対応する複数の画面遷移で共通に用いられる共通画面・処理を抽出する解析処理部と、前記抽出された共通画面・処理と対応関係を有するプログラム部品であって、前記共通画面・処理を実現する為に必要なプログラム部品を抽出して組合せることにより、当該画面遷移を実現するプログラムを作成する部品組立処理部からなる処理装置とを備えることを特徴とするプログラム作成装置。
【請求項５】　画面遷移を実現するプログラムの作成を行うプログラム作成装置としてコンピュータを機能させる為のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
　画面遷移の順序を表す遷移情報を記憶装置に記憶し、記憶された前記遷移情報に対応する複数の画面遷移で共通に用いられる共通画面・処理を抽出する解析処理部と、前記抽出された共通画面・処理を実現する為に必要なプログラム部品を抽出して組合せ、当該画面遷移を実現するプログラムを作成する部品組立処理部とからなる処理装置としてコンピュータを機能させる為のプログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。」
　
３．原査定の理由
  一方、原査定の理由の概要は、次のとおりである。
　
「・理由１について
（略）
・理由２について
（略）
・理由３について
　出願人は、上記意見書において、「本願発明では、本願明細書の【００３２】及び図８に記載されている様に、「実行順序８５１」を用いて画面ＩＤや処理ＩＤを取得しており、これらの情報により固有画面・処理の実行順序を制御していることが判ります。」と主張している。
　しかしながら、上記出願人の主張を参酌しても、先の拒絶理由通知で示した点（「プログラム作成の際に、図５及び図８の解析結果に基づいて、どのようにプログラムが作成されるのか」、「本願に係るプログラム作成方法により生成されたプログラムにおいて、どのようにして固有画面・処理（図１３の１３０３〜１３０８）の実行順序を制御しているのか」「ＤＢ検索用の共通部品を実行する際に、何に基づいてどのようにして固有画面処理（図１０の１００４及び１００７）の依頼先となる画面ＩＤ及び処理ＩＤを遷移させるのか」）について何ら主張されていないから、先の拒絶理由通知と同様の理由により、本願発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜５に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　したがって、本願発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜５に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないから、請求項１〜５に係る発明は、特許法第３６条第４項の規定により特許を受けることができない。」
　
４．当審の判断
　上記拒絶査定の理由３について、請求人は審判請求の理由において、
「図８の解析結果における共通画面・処理を処理装置により抽出する処理を行っています。そして、本願発明では、本願明細書の［００３９］乃至［００４１］及び図１２に記載されている様に、前記抽出された共通画面・処理と対応関係を有するプログラム部品を処理装置により抽出して組合せる処理、つまり、部品を構成する共通画面・処理及びデータフローが、共通画面・処理を基点とする共通画面・処理及びデータフローに対して一致する場合に、その共通画面・処理を基点とする共通画面・処理及びデータフローの中で一致したものに対して、その部品を構成する共通画面・処理及びデータフローを割当てて、当該プログラム部品を処理装置により抽出して組合せる処理を行っています。」と主張している。
　しかしながら、明細書段落【００３９】〜【００４１】及び図１２に記載の処理は、図８の解析結果である共通画面・処理間の関連を見い出すためのアルゴリズムであり、見い出された共通画面・処理を対応するプログラム部品にどのように組み合わせることにより所望の画面遷移を実現するプログラムを作成するのか判然とせず、さらに、本願明細書においては、作成されたプログラムの構成も不明であるから、結局、図８の解析結果を具体的にどのように処理することにより所望の画面遷移を実現するプログラムを作成しているのか明確に把握することができない。
　したがって、本願発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜５に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないから、請求項１〜５に係る発明は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
 ５．むすび
　したがって、本願は、 特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができないとすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。