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　特願２００１−　７９１１７「インターネット課金方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２８日出願公開、特開２００１−２６６０４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年６月６日（パリ条約による優先権主張１９９５年７月７日、米国）を国際出願日とする出願（特願平９−５０５８０３号）の一部を分割して、平成１３年３月１９日に特許出願（特願２００１−７９１１７号）したものであり、平成１６年８月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１１月５日付けで手続補正（方式指令を受けて平成１７年３月９日付けで補正されている。以下「本件補正」という。）がされたものである。その後、当審において、平成１６年１１月５日付けの手続補正が平成２０年５月８日付けの補正の却下の決定により却下され、同日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し、同年１１月１４日付けで、手続補正がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年１１月１４日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「複数のカスタマ（４，１０）のうちの購入するカスタマ（４，１０）と複数のベンダー（５，６，８）のうちの販売するベンダー（５，６，８）との間の購入トランザクションに対してインターネットアクセスプロバイダ（２，９）が第三者であり、購入がインターネット（１）を通して購入するカスタマ（４，１０）によって認定される購入トランザクションの課金処理（１６）のために、インターネットアクセスプロバイダ（２，９）の中央局（２，９）が、遠隔の購入するカスタマ（４，１０）の装置から通信を受ける、以下のステップを含むことを特徴とするインターネットアクセスプロバイダの運用方法、
　ａ）　前記第三者であるインターネットアクセスプロバイダ（２，９）が、アクセスネットワーク（３，７）を通して複数の遠隔のカスタマ（４，１０）の端末装置（４，１０）と通信機器を介してデータの送受信を行う中央局（２，９）を構成するステップ、
　ｂ）　前記第三者であるインターネットアクセスプロバイダ（２，９）が、インターネット（１）に接続する手段を有する中央局（２，９）を構成するステップ、
　ｃ）　第三者であるインターネットアクセスプロバイダ（２，９）の中央局（２，９）が、前記通信機器を介して購入するカスタマ（４，１０）の端末装置（４，１０）によってインターネット（１）を通じて前記第三者であるインターネットアクセスプロバイダ（２，９）の装置（２，９）に対してなされる少なくとも１つの通信（１３）から、前記購入のための課金認定からなる情報（１４）を獲得する処理（１４）を実行するステップ、
　ｄ）　第三者であるインターネットアクセスプロバイダ（２，９）の中央局（２，９）が、前記購入するカスタマ（４，１０）のアカウントに対して第１の金額を課金する処理を実行するステップ、
　ｅ）　第三者であるインターネットアクセスプロバイダ（２，９）の中央局（２，９）が、前記販売するベンダー（５，６，８）に対して第２の金額を送金する処理を実行するステップ。」
　
　なお、請求項１には、「インターネットサービスプロバイダ（２，９）」および「インターネットアクセスプロバイダ（２，９）」の記載があるが、「インターネットサービスプロバイダ（２，９）」は、「インターネットアクセスプロバイダ（２，９）」の誤記と認められるので、請求項１に係る発明を上記のように認定した。
　
　
３．当審の拒絶の理由について
　当審において、平成２０年５月８日付で通知した拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　
「［理由Ａ］本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（引用例）
　１．特表２０００−５０５５６８号公報（原出願の国内公表公報）
　２．神近博三、「インターネットの安全性　鍵握るセキュリティ・プロトコル」、日経コンピュータ、日経ＢＰ社、１９９５年７月６日（特許庁資料館受入日）、第３６９号、９２−１０３頁
　３．小松原健、他、「人を呼び込むネットワークへ」、日経コミュニケーション、日経ＢＰ社、１９９４年９月１９日、第１８２号、８０−８６頁
　
（中略）
　
・請求項１
・引用例２、３
　
（以下略）」
　
　
４．審判請求人の主張の概要について
　審判請求人は、平成２０年１１月１４日付け意見書において、以下の点を主張している。
　
『引用文献２には、顧客による商品の購入から顧客のクレジットへの課金までのプロセスの中にインターネットアクセスプロバイダが物理的及び機能的に介入することを示唆するものはない。
　これに対して本発明においては、カスタマにベンダーへの予めの登録を要求しないし、注文の際にＩＤ番号の使用を要求せず、しかもインターネットアクセスプロバイダがベンダーに代わってトランザクション金額をカスタマのアカウントに課金するものである。即ち、引用文献２に記載の方法は、身元の問題（identity）に対する本発明の解決方法と全く異なる一つの方法を教示しているのであって、本発明はこの引用文献２の教示から容易に推考されるものではない。
　引用文献３・・・（中略）・・・Ｐｅｏｐｌｅのホストコンピュータとユーザ及びＩＰとはパソコン通信を行うため、１対１で接続される形態であるから、ユーザとＩＰとが接続されることはなく、ユーザとＩＰとが直接情報／サービスの購入のためのやりとりを行うものではない。・・・（中略）・・・この発明ではアカウントに関する情報などを共有しない互いに無関係のベンダーとカスタマとの間のインターネット上における商取引が成立しておらず、インターネット上でのトランザクション特有の安全性の確保が問題になり得ない。また引用文献３におけるホストコンピュータには、ユーザとＩＰとの通信から必要な情報を獲得する技術的手段を備えるものではない。
　これに対して本発明においては、第三者であるインターネットアクセスプロバイダが、購入するカスタマの端末装置によってインターネットを通じて第三者であるインターネットアクセスプロバイダの装置に対してなされる少なくとも１つの通信から、購入のための課金認定からなる情報を獲得する」ものである。
　しかして、パソコン通信においては、インターネット上でのトランザクションに特有の情報セキュリティの確保が問題になり得ないのであるから、この問題に対応するための特別の構成を有する本発明に当業者が容易に想到するということはできない。拒絶理由通知書における容易想到認定は、本発明を知った上で後から理論付けしたものである。』
　
　
５．引用例
（１）引用例１
　当審の拒絶理由の理由Ａで引用された刊行物である、神近博三、「インターネットの安全性　鍵握るセキュリティ・プロトコル」、日経コンピュータ、日経ＢＰ社、１９９５年７月６日（特許庁資料館受入日）、第３６９号、９２−１０３頁（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「インターネットを活用した新しいビジネス・スタイルが広がり始めた。例えばインターネット上の情報検索システムＷＷＷサーバーにマルチメディアで作った商品カタログを置き、消費者がそれを見て欲しい商品を発注する。あるいは営業マンが外出先からＷＷＷサーバーにアクセスして在庫状況を確認し、注文データを入力する。
　複数の企業がプロジェクトごとに集まって、インターネット上で情報を共有しながら「バーチャル・コーポレーション（仮想企業）」を組織することも現実的になってきた。
　だがインターネット上で力ード番号が簡単に盗まれたり、契約内容が知らない間に改ざん・消去されるようでは、金銭がからむ本格的な商取引には使えない。ＷＷＷを使った受注システムの例で言えば、発注してきたのが営業マン本人に間違いないことを確認する機能が不可欠だ。」（第９３頁中央欄第８行−右欄第２行）
　
（イ）「電話やＦＡＸの併用でセキュリティ保護する現状
　パソコン通信の世界では、ネットワークを通じて商品を購入するオンライン・ショッピングはすでに幅広く行われている。インターネットのＷＷＷサーバー上に架空の商店街を作る「サイバーモール実験」でも、商品の販売が始まっている。
　だがそこではまだセキュリティ・プロトコルは使われていない。セキュリティの確保には別の手段を使う。
　最も簡単な方法はＷＷＷサーバーをカタログだけに利用し、そこで欲しい商品を見つけた顧客が電話やファクシミリで商品の購入を申し込むスタイルである（図Ａのａ）。
　もう一歩進んで、欲しい商品を見つけた顧客がそのままネットワークで商品を発注する方式も行われている（図Ａのｂ）。凸版印刷が運営するモールでエレクトロニック・コマースを実験中の住友クレジットサービスは「顧客は郵便やファクシミリなどで会員登録し、ＩＤ番号を受け取る。カード番号はこの時点で登録し、注文時にはＩＤ番号だけをやりとりする」（企画部の花村主任）。富士通の子会社でインターネット経由のソフト販売を手がけるジー・サーチ（本社東京、太田誠社長）も基本的にこれと同じ方式を採っている。」（第１０１頁のコラム）
　
（ウ）図Ａ（ｂ）には、顧客端末と商品販売を行うＷＷＷサーバーとがインターネットを介して接続し、購入者端末より、カタログの参照、オンライン発注を行うことが記載されている。（図Ａ（ｂ））
　
　また、上記摘記事項（イ）から、会員登録時に登録したカード番号により発注商品の課金処理が行われることは、明らかである。
　
　また、顧客端末がインターネットを介してＷＷＷサーバーと情報の送受信を行うためには、顧客は第三者であるインターネットアクセスプロバイダと接続契約を行うとともに、モデム等の通信機器を設け、顧客端末とインターネットアクセスプロバイダ間とを電話回線網等のアクセスネットワークを介して接続することとなることは、技術常識である。
　
　また、インターネットアクセスプロバイダが、インターネットに接続するための手段を有する装置から構成されることは、技術常識である。
　
　そうすると、引用例１には、
　「複数の顧客のうち購入する顧客と販売側との間のインターネット上における発注に対してインターネットアクセスプロバイダが第三者であり、購入がインターネットを通して購入する顧客によって認定される発注によって、課金処理を行うインターネットの課金方法であって、
ａ）第三者であるインターネットアクセスプロバイダが、アクセスネットワークを通して複数の遠隔の顧客端末と通信機器を介してデータの送受信を行う装置を構成し、
ｂ）第三者であるインターネットアクセスプロバイダが、インタネットに接続する手段を有する装置を構成し、
ｃ）販売側のＷＷＷサーバーが、顧客端末によってアクセスネットワークとインターネットを通じてＷＷＷサーバに対してなされる通信から発注情報を受信し、
ｄ）販売側が購入に関して、発注された商品の金額を購入する顧客のクレジットに課金する、
　インターネットの課金方法。」の発明（以下「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）引用例２
　当審の拒絶理由の理由Ａで引用された刊行物である、小松原健、他、「人を呼び込むネットワークへ」、日経コミュニケーション、日経ＢＰ社、１９９４年９月１９日、第１８２号、８０−８６頁（以下「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（エ）「決済サービスを提供する
　代金の回収は一般の通販と同じく、ネットワーク・ショッピングでも大きな課題である。パソコン通信事業者がＩＰに代わって代金を回収するサービスは、ＩＰにネットワーク・ショップ開店しやすくする効果がある。
Ｐｅｏｐｌｅがいち早く９月から実施
　Ｐｅｏｐｌｅは９４年９月から、ＩＰ向けに料金回収代行サービスを提供する。対象取引は、ユーザーがクレジットカードで代金を支払った揚合。パソコン通信サービスの個人ユーザーはアクセス料などをクレジットカードで支払うケースが多く、カード決済はなじみやすい。Ｐｅｏｐｌｅでは、ボイスメール（本社東京）が提供するカード決済代行サービス「ＣＲＥＰＡＳＳ」を利用する（図３−２）。
　通常、カードによる１件の販売額が一定額を超えると、小売店は１件１件、電話またはＣＡＴ端末を使って信用照会を行う必要がある。照会の結果、与信が得られると、カード会社から承認番号が発行される。小売店は毎月、承認番号を含む売り上げデータを磁気テープなどにまとめ、カード会社に売上金の支払いを請求する。
　信用照会が必要かどうかの販売額はフロア・リミットと呼ばれ、９４年１月に１０万円から５万円に引き下げられた。さらに「通産省の行政指導により、９５年春に３万円に、９６年には１万円になる」（ボイスメールの高橋秀人クレパス営業部課長）。今後、力ード決済の手間は格段に増加していく。ＣＲＥＰＡＳＳでは、こうした「カード管理のアウトソーシング・サービスを提供する」（高橋氏）。
ＰｅｏｐｌｅではＣＲＥＰＡＳＳとオンライン接続し、ＩＰなどに代わってユーザーの信用照会からカード会社への売上金の支払い請求までを実施する。」（第８５頁中央欄第１行−第８６頁右欄６行）
　
（オ）図３−２には、Ｐｅｏｐｌｅセンターが、カード決済依頼を受信して、信用照会を行い、ＩＰ（情報／サービス提供事業者）に売上金を支払うシステムが記載さている。（第８６頁図３−２）
　
　
６．対比
　本願発明と引用例発明とを対比する。
　引用例発明の「顧客」、「販売側」、「発注」、「装置」、「顧客端末」、「クレジット」は、本願発明の「カスタマ」、「ベンダー」、「購入トランザクション」、「中央局」、「カスタマの端末装置」、「アカウント」にそれぞれ相当する。
　
　また、引用例発明の「発注情報を受信し」は、顧客が課金を行うことを認定している商品の発注情報を取得しているものであるから、本願発明の「購入のための課金認定からなる情報を獲得する」に対応する。
　
　してみれば、本願発明と引用例発明とは、
　「複数のカスタマのうちの購入するカスタマと販売するベンダーとの間の購入トランザクションに対してインターネットアクセスプロバイダが第三者であり、購入がインターネットを通して購入するカスタマによって認定される購入トランザクションの課金処理のために、以下のステップを含むことを特徴とする方法、
　ａ）前記第三者であるインターネットアクセスプロバイダが、アクセスネットワークを通して複数の遠隔のカスタマの端末装置と通信機器を介してデータの送受信を行う中央局を構成するステップ、
　ｂ）前記第三者であるインターネットアクセスプロバイダが、インターネットに接続する手段を有する中央局を構成するステップ、
　ｃ）購入のための課金認定からなる情報を獲得するステップ、
　ｄ）カスタマのアカウントに対して課金する処理を実行するステップ。」との点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］本願発明では、カスタマと「複数のベンダーのうちの」販売するベンダーとの間のインターネット上における購入トランザクションの課金処理を行うのに対し、引用例発明では、ベンダーが複数であるかどうかについては開示がない点。
　
［相違点２］本願発明では、購入トランザクションの課金処理のために、「インターネットアクセスプロバイダの中央局が、遠隔の購入するカスタマの装置から通信を受ける」ものであり、「第三者であるインターネットアクセスプロバイダの中央局が、前記通信機器を介して購入するカスタマの端末装置によってインターネットを通じて前記第三者であるサービスプロバイダの装置に対してなされる少なくとも１つの通信から、前記購入のための課金認定からなる情報を獲得する処理を実行するステップ」、「第三者であるインターネットアクセスプロバイダの中央局が、前記購入するカスタマのアカウントに対して第１の金額を課金する処理を実行するステップ」、「第三者であるインターネットアクセスプロバイダの中央局が、前記販売するベンダーに対して第２の金額を送金する処理を実行するステップ」を有しているの対し、引用例発明では、販売側のＷＷＷサーバーが、顧客端末から発注情報を受信し、販売側が課金を行っている点。
　
［相違点３］本願発明は、「インターネットアクセスプロバイダの運用方法」についての発明であるのに対し、引用例発明は、インターネットの課金方法についての発明である点。
　
７．当審の判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　一般に、インターネット上に商品販売を行う複数のベンダーの装置を設けることは、周知の技術である。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用例発明及び周知の事項に基づき、当業者が容易に想到することができた事項である。
　
［相違点２について］
　引用例２には、通信サービス事業者が課金情報を取得して、オンラインでユーザのクレジットに課金処理を行い、売上金をＩＰ（情報／サービス提供事業者）に支払うことによってＩＰに代わって代金を回収する技術が記載されている。
　引用例発明と引用例２とは、ネットワークを介した商品取引である点で同一の技術分野に属するものであり、引用例発明のインターネットアクセスプロバイダと引用例２の通信サービス事業者とは共に、利用者に対して通信サービスを提供している通信事業者であることから、引用例発明に引用例２に記載の事項を適用して、引用例発明の販売側が課金処理を実行する構成に代えて、インターネットアクセスプロバイダの中央局が、カスタマのアカウントに対して課金処理を実行し、ベンダーに対して売上金を支払う構成とすることは、当業者が容易に想到することができた事項である。
　そして、インターネットアクセスプロバイダの中央局が、カスタマのアカウントに対して課金処理を実行し、ベンダーに対して売上金を支払うものとした際に、購入のための課金認定からなる情報をインタネットアクセスプロバイダが獲得する構成となることは、当然に予測できることであり、該情報をカスタマの端末またはベンダーから受信して獲得するか、カスタマの端末とベンダー間での通信から該情報を獲得する処理を行うかは、当業者が適宜選択する設計的事項であるから、購入トランザクションの課金処理のために、「インターネットアクセスプロバイダの中央局が、遠隔の購入するカスタマの装置から通信を受ける」ものとし、「第三者であるインターネットアクセスプロバイダの中央局が、前記通信機器を介して購入するカスタマの端末装置によってインターネットを通じて前記第三者であるサービスプロバイダの装置に対してなされる少なくとも１つの通信から、前記購入のための課金認定からなる情報を獲得する処理を実行する」ものとすることは、当業者であれば格別の困難性なくなし得たことと認められる。
　また、ネットワークを介した送金処理や、課金の回収代行を行う際に回収金額から手数料分を差し引いて支払いを行うことは、周知の事項であるから、「第三者であるインターネットアクセスプロバイダの中央局が、前記購入するカスタマのアカウントに対して第１の金額を課金する処理を実行」し、また、「第三者であるインターネットアクセスプロバイダの中央局が、前記販売するベンダーに対して第２の金額を送金する処理を実行」することは、当業者が容易に想到することができた事項である。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用例発明、引用例２に記載された事項及び周知の事項に基づき、当業者が容易に想到することができた事項である。
　
［相違点３について］
　上記［相違点２について］で検討したように、インターネットアクセスプロバイダの中央局が、課金処理を実行する構成とした際は、インターネットアクセスプロバイダは、その課金処理より課金された料金の回収の代行を行うものとして運用されることから、「インターネットアクセスプロバイダの運用方法」とすることは、当業者が容易に想到することができた事項である。
　したがって、相違点３に係る本願発明の構成は、引用例発明、引用例２に記載された事項及び周知の事項に基づき、当業者が容易に想到することができた事項である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例発明、引用例２に記載された事項及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、上記「４．審判請求人の主張の概要について」について検討する。
　審判請求人は、引用例１は、「身元の問題（identity）に対する本発明の解決方法と全く異なる一つの方法を教示しているのであって、本発明はこの引用文献２の教示から容易に推考されるものではない。」、引用文献３は、「ユーザとＩＰとが接続されることはなく、ユーザとＩＰとが直接情報／サービスの購入のためのやりとりを行うものではない。」、「パソコン通信においては、インターネット上でのトランザクションに特有の情報セキュリティの確保が問題になり得ないのであるから、この問題に対応するための特別の構成を有する本発明に当業者が容易に想到するということはできない。」、本願発明は、「第三者であるインターネットアクセスプロバイダが、購入するカスタマの端末装置によってインターネットを通じて第三者であるインターネットアクセスプロバイダの装置に対してなされる少なくとも１つの通信から、購入のための課金認定からなる情報を獲得する」ものであると主張している。
　しかしながら、引用例２は、パソコン通信に関する技術であるが、通信事業者が、情報／サービス事業者に代わって代金を回収する技術事項が記載されているものと認められる。そして、該技術事項を、引用例１記載のインターネットを使用した販売システムに適用することは、当業者の通常の創作能力の発揮の範囲内のことであって、当業者であれば格別の困難性なくなし得たことと認められる。そして、「第三者であるインターネットアクセスプロバイダが、購入するカスタマの端末装置によってインターネットを通じて第三者であるインターネットアクセスプロバイダの装置に対してなされる少なくとも１つの通信から、購入のための課金認定からなる情報を獲得する」点については、上記「７．当審の判断」で説示したとおりであるから、審判請求人の主張は採用できない。
　また、審判請求人は、「拒絶理由通知書における容易想到認定は、本発明を知った上で後から理論付けしたものである。」と主張するが、引用例１、引用例２、及び周知の事項に接した当業者であればこれらを組み合わせて本願発明を想起することが容易であることは、上記「７．当審の判断」に説示したとおりである。
　
　したがって、本願発明は、引用例発明、引用例２に記載された事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
８．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明、引用例２に記載された事項、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。