【事件の表示】
　特願２００４−３５３１０１「釘打機」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１０日出願公開、特開２００５−　５９２０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年５月２３日に出願した特願２０００−１５１２６３号の一部を同１６年１２月６日に新たな特許出願としたものであって、同１８年４月７日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同年６月１２日に意見書が提出されるとともに特許請求の範囲及び明細書について手続補正がされたが、同１９年３月１９日付けで拒絶すべき旨の査定がされ、同年４月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに特許請求の範囲について手続補正がなされた。その後、当審において、同２０年６月２０日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同年８月２５日に意見書が提出されるとともに明細書について手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１乃至２に係る発明は、平成２０年８月２５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲、同１８年６月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「本体と、本体下方に設けられ、釘が打出される射出部と、打出される釘を射出部内に供給するマガジンと、本体内に設けられ、射出部の上方に位置する打撃機構部と、本体内に設けられ、打撃機構部の動作を開始させるトリガスイッチと、本体に回動可能に支持され、トリガスイッチを操作するトリガと、先端が射出部に沿っての移動が可能な如く設けられると共に常時上死点位置に位置し、その下降が阻止された時にトリガスイッチの動作を有効とするセーフティとを備え、少なくとも射出部内の打出される釘の先端を前記マガジン部から射出部内に釘を給送した初期状態の時に射出部先端の射出口から下方に突出させると共にセーフティ先端よりも先端方向側に突出させ、所定位置に容易に打ち込めるようにしたことを特徴とする釘打機。」
　
３．引用刊行物
　これに対して、平成２０年６月２０日付けの拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願平３−１１３３７３号（実開平５−５３８７３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物１」という。）、国際公開００／１６９４７号パンフレット（特表２００２−５２６２７４号公報を参照）（以下、「刊行物３」という。）には、それぞれ、以下の事項が記載されている。
（１）刊行物１
（ａ）段落【０００１】
「【産業上の利用分野】
　本考案は釘打機のノーズ部の下端近傍に配置された被打込材検知用のコンタクト部材を備えた釘打機の安全装置に関する」
（ｂ）段落【０００９】〜【００１１】
「【０００９】
【実施例】
　以下、図面によって本考案の実施例について説明すると、図１は本考案の釘打機の断面を示すもので、１は連結状態の先頭の釘２を受け入れるノーズ部である。ノーズ部１内に供給された釘２は図示しない分断機構により連結状態から分離されてノーズ部１の射出口３の下端に形成されたチャック４に軸部下端が突出した状態に保持される。なお、釘２はマガジン５から送り機構により順次ノーズ部１に供給される。ノーズ部１内に供給された釘２は該ノーズ部１内に摺動可能に配置されたドライバ６を有した衝撃機構により射出口３から打ち出される。ドライバ６を駆動する衝撃機構はシリンダ７と該シリンダ７内に摺動自在に収容されたピストン８で構成され、シリンダ７内のピストン８の上方部分に供給される圧縮空気で前記ドライバ６を駆動する。
　【００１０】
　上記衝撃機構は起動バルブ９の操作によって起動される。該起動バルブ９はバルブハウジング１１内に摺動自在に配置されたバルブ１２と外部に露出して配置されたバルブステム１４とからなり、手動操作の起動レバー１０と、ノーズ部１の近傍に配置される被打込材検知用のコンタクト部材１５の共働により作動するように構成されている。
　【００１１】
　コンタクト部材１５の下端はノーズ部１の射出口３の周囲に配置された被打込材１６の検知部１７として形成され、上端１８は前記起動レバー１０の近くに配置されている。そして、コンタクト部材１５はノーズ部１の軸線方向に沿って上記検知部１７がノーズ部の射出口３の下端面から突出しない退避位置と射出口３の下端面から更に突出した突出位置との間で移動できるようにノーズ部１に支持され、釘打機ハウジングとの間に介在された圧縮バネ１９により常時退避位置方向へバネ付勢されている。」
（ｃ）段落【００１８】
「【００１８】
　そこで、図３のように、釘２の軸下端部を正確に位置決めしてノーズ部１の射出口３を被打込材１６に押し当てた後に起動レバー１０を回動操作すると、起動レバー１０に配置した捻りコイルバネ２０の一端２１がコンタクト部材１５の上端１８を図中下方に押圧し、これによりコンタクト部材１５が突出方向に移動するように押圧される。しかしながらコンタクト部材１５の検知部１７が被打込材１６と接触してその突出方向への移動は阻止されるため、捻りコイルバネ２０の一端２１はコンタクト部材の上端１８に当接した状態で停止し、起動レバー１０の回動操作の進行に従い捻りコイルバネ２０が撓む。」
（ｄ）段落【００１９】
「【００１９】
　上記コンタクト部材１５の突出方向への移動が阻止されることにより、作動部材２２の作動端２４がコンタクト部材１５のスイングレバー３１と係合した状態で回動が阻止され、これによって作動部２２の肩部２６と前記操作部２５の係合面２９との共働によって操作部２５の操作端２８の移動軌跡が変更し、操作端２８が起動バルブ９のバルブステム１４と当接してこれを操作し、釘打機を起動させる。」
　そこで、上記記載事項及び図１の記載事項を技術常識を勘案しながら本願発明に照らして整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「本体と、本体下方に設けられ、釘が打出されるノーズ部と、打出される釘を射出部内に供給するマガジンと、本体内に設けられ、ノーズ部の上方に位置する衝撃機構と、本体内に設けられ、衝撃機構の動作を開始させる起動バルブと、本体に回動可能に支持され、起動バルブを操作する起動レバーと、先端がノーズ部に沿っての移動が可能な如く設けられると共に常時上死点位置に位置し、その下降が阻止された時に操作部の動作を有効とするコンタクト部材とを備えた釘打機。」
（２）刊行物３（以下、特表２００２−５２６２７４号公報から摘記した。）
（ａ）段落【０００１】
「【０００１】
　（発明の背景）
　本発明は自動固定装置に関するものであり、特に留め具に多数回の衝撃を加えることによって加工物中へ留め具を打ち込む固定装置に関するものである。」
（ｂ）段落【００２１】
「【００２１】
　送り機構９０は、ストライカ組立体３０によって順次留め具を打ち込み得るように、順に並んだ留め具３４の供給源内の留め具を順次打ち込みトラック１４へ送るように構成および配置されている。送り機構は、好適には送りトラック９２と協働可能であり、送りトラックは好適実施例においてはノーズ組立体１６と一体鋳造されている。送りトラック９２は、順に並んだ留め具３４をノーズ組立体１６の長手方向スロット１７を通して打ち込みトラック１４中へ送り込む。送り機構９０は、可動の送り爪９６を含む。送り爪９６は後端部分９８の周りで枢動可能であり、この後端部分９８は、その周りで（図１で見て）時計方向に送り爪９６を押圧するように構成および配置された捩じりばね１００を備えている。送り爪９６の後端９８は、ノーズ組立体１６がハウジング１２に対して運動するのに従って傾斜面１０２に沿って乗り上げる。更に、送り爪９６は、ノーズ組立体１６がハウジング１２に対して運動し、送り爪９６の後端部分９８が傾斜面１０２に沿って乗り上げるのにつれて送り爪９６に対して連接棒に似た形式の運動が設定されるように、前端部分が送りトラック９２に枢着されている。この連接棒形式の運動の結果、送り爪９６の前端部分は、以下の本装置１０の作動についての詳細説明から認められるように、打ち込みトラック１４中へ個々の留め具を送り込むことができる。」
（ｃ）段落【００２２】
「【００２２】
　図１において、本装置１０は固定動作前の休止状態で示されている。順に並べられた留め具３４はトラック９２を通して手作業で操作されて持ち上げられ、それによって最初の２個の留め具が送り爪９６を越えて動かされる。このときの初期の装填のために、送り爪９６は、送りトラック９２から外側へ手作業で動かせて外し得る。図示のように、最初の留め具３３は打ち込みトラック１４内に位置される。本装置を休止させた状態で、最初の留め具３３の前端部が図示のようにノーズ組立体１６の完全に延びた前端より僅かに突出することが好ましい。この好適実施例によって、使用者は、留め具３３の先端を見てこの先端を極めて正確な位置に配置させることができる。先端の留め具３３を更により明瞭に見るために、コイルばね２０の押圧力に抗してノーズ組立体をハウジング中へ手動で動かせて、留め具３３の大部分を露出して先端を正確な位置に配置させることが可能である。」
　上記記載事項及び図１乃至４の記載からみて、刊行物２には、次の事項が記載されていると認められる。
「マルチストローク固定装置において、ノーズ組立体内に留め具を給送した初期状態において、ノーズ組立体内の留め具の先端をノーズ組立体の前端より突出させることにより、留め具の先端を見てこの先端を極めて正確な位置に配置させること。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「ノーズ部」、「マガジン」、「衝撃機構」、「起動バルブ」、「起動レバー」、「コンタクト部材」は、それぞれ、本願発明の「射出部」、「マガジン部」、「打撃機構部」、「トリガスイッチ」、「トリガ」、「セーフティ」に相当する。
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
［一致点］
「本体と、本体下方に設けられ、釘が打出される射出部と、打出される釘を射出部内に供給するマガジン部と、本体内に設けられ、射出部の上方に位置する打撃機構部と、本体内に設けられ、打撃機構部の動作を開始させるトリガスイッチと、本体に回動可能に支持され、トリガスイッチを操作するトリガと、先端が射出部に沿っての移動が可能な如く設けられると共に常時上死点位置に位置し、その下降が阻止された時にトリガスイッチの動作を有効とするセーフティとを備えた釘打機。」
［相違点］
　本願発明が、「少なくとも射出部内の打出される釘の先端を前記マガジン部から射出部内に釘を給送した初期状態の時に射出部先端の射出口から下方に突出させると共にセーフティ先端よりも先端方向側に突出させ、所定位置に容易に打ち込めるようにした」のに対し、引用発明はそのようなものではない点。
　
５．相違点についての判断
　刊行物３に記載の事項における「マルチストローク固定装置」、「ノーズ組立体」、「留め具」は、それぞれ、本願発明の「釘打機」、「射出部」、「釘」に相当する。そうしてみると、刊行物３には、「射出部内の打出される釘の先端を射出部内に釘を給送した初期状態の時に射出部先端の射出口から下方に突出させることにより、釘の先端を見てこの先端を極めて正確な位置に配置させること」が記載されているといえる。刊行物３に記載の事項は、セーフティを有するものではないが、引用発明と刊行物３に記載の事項はマガジンにより射出部内に供給される釘を打ち出す釘打機として共通するものであるから、引用発明に刊行物３に記載の事項を適用することに困難性はない。そして、引用発明に刊行物３に記載の事項を適用する際に、刊行物３に記載の事項が、留め具（釘）の先端を見えるようにするためであることを考慮すると（摘記事項（ｃ）段落【００２２】参照）、射出部内の打出される釘の先端を、セーフティ先端よりも先端方向側に突出させることは、当業者であれば当然にそのように設計を行う事項である。また、刊行物３に記載の事項を適用することにより、「所定位置に容易に打ち込める」ようになることは自明である。
　なお、請求人は、平成２０年８月２５日付けの意見書において、
「刊行物３にはセーフティを使用する構成については一切記載してなく示唆する記載もない。刊行物３の釘打機は、１度の打撃で打ち込む釘打機ではなく、多数回の打撃で打ち込む釘打機であるので、セーフティが無くても安全を保てると判断した上での構成と思われる。また仮にセーフティを設けるとしても、セーフティが刊行物２の釘打機のようにセーフティ下端が釘先端より下方に突出するタイプであることも考えられ、係る構成ならば釘先端の視認性が向上することはない。すなわち刊行物３には、「少なくとも射出部内の打出される釘の先端を前記マガジン部から射出口内に釘を給送した初期状態の時に射出部先端の射出口から下方に突出させると共にセーフティ先端よりも先端方向側に突出させる」という構成については一切記載してなく示唆する記載もない。」
と、主張している。
　しかしながら、前記のとおり、引用発明に刊行物３に記載の事項を適用することに困難性はなく、刊行物３に記載の事項の目的を考慮すると、射出部内の打出される釘の先端を、セーフティ先端よりも先端方向側に突出させることは、当業者であれば当然にそのように設計を行う事項である。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び刊行物３に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。