【事件の表示】
　商願２０００−７８６０２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「ＣＡＳＳＩＯＰＥＩＡ」の文字を書してなり、第１類、第２類、第３類、第４類、第５類、第６類、第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、第１４類、第１５類、第１６類、第１７類、第１８類、第１９類、第２０類、第２１類、第２２類、第２３類、第２４類、第２５類、第２６類、第２７類、第２８類、第２９類、第３０類、第３１類、第３２類、第３３類、第３４類、第３５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年７月１４日（平成１１年３月２９日に登録出願された同１１年商標登録願第２６６３３号の分割出願）に登録出願されたものである。
　そして、指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分については、当審における平成１３年２月６日付け手続補正書によって、第６類「金属製建具，金庫，液体貯蔵槽，工業用水槽，液化ガス貯蔵槽，ガス貯蔵槽，ガス貯蔵槽又は液化ガス貯蔵槽用のアルミニウム製の浮中ぶた，滑車，ばね，バルブ，金属製セメント製品製造用型枠，金属製の可搬式家庭用温室，金属製の吹付け塗装用ブース，金属製養鶏用かご，金属製航路標識（発光式のものを除く。），金属製道路標識（発光式又は機械式のものを除く。），てんてつ機，金属製管継ぎ手，金属製フランジ，キー，コッタ，金属製靴ぬぐいマット，金属製ブラインド，金属製立て看板，金属製の墓標及び墓碑用銘板，アイゼン，カラビナ，ハーケン，金属製飛び込み台，金属製あぶみ，拍車」、第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，包装用機械器具，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のもの及び「水車・風車」を除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品，水車，風車，風水力機械器具，耕うん機械器具（手持ち工具に当たるものを除く。），栽培機械器具，収穫機械器具，植物粗製繊維加工機械器具，飼料圧搾機，飼料裁断機，飼料配合機，飼料粉砕機，牛乳ろ過器，搾乳機，育雛器，ふ卵器，蚕種製造用又は養蚕用の機械器具，漁業用機械器具，ミシン，ガラス器製造機械，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，機械式駐車装置，芝刈機，修繕用機械器具，業務用電気洗濯機，業務用食器洗浄機，業務用電気式ワックス磨き機，業務用電気掃除機，電動式カーテン引き装置，陶工用ろくろ，塗装機械器具，乗物用洗浄機，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，軸，軸受，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置，バルブ」、第８類「くわ，鋤，レーキ（手持ち工具に当たるものに限る。），組ひも機（手持ち工具に当たるものに限る。），靴製造用靴型（手持ち工具に当たるものに限る。），水中ナイフ，水中ナイフ保持具，ピッケル」、第９類「救命用具，レコード，メトロノーム，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，保安用ヘルメット，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」、第１１類「工業用炉，原子炉，火鉢類，ボイラー，業務用揚物器，業務用食器乾燥機，業務用炊飯器，業務用煮炊釜，業務用焼物器，業務用レンジ，冷凍機械器具，飼料乾燥装置，牛乳殺菌機，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），太陽熱利用温水器，浄水装置，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，汚水浄化槽，し尿処理槽，業務用ごみ焼却炉」、第１２類「荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），軸，軸受，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置，乗物用盗難警報器，落下傘」、第１４類「貴金属製の花瓶及び水盤，貴金属製宝石箱，記念カップ，記念たて」、第１５類「楽器，演奏補助品，音さ，調律機」、第１６類「紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，かるた，歌がるた，トランプ，花札，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印字用インテル，活字，マーキング用孔開型板」、第１７類「ゴム製又はバルカンファイバー製のバルブ（機械要素に当たるものを除く。），オイルフェンス，ガスケット，管継ぎ手（金属製のものを除く。），パッキング，消防用ホース，石綿製防火幕，農業用プラスチックフィルム」、第１８類「乗馬用具」、第１９類「建具（金属製のものを除く。），人工魚礁（金属製のものを除く。），セメント製品製造用型枠（金属製のものを除く。），吹付け塗装用ブース（金属製のものを除く。），養鶏用かご（金属製のものを除く。），航路標識（金属製又は発光式のものを除く。），道路標識（金属製又は発光式のものを除く。），石製液体貯蔵槽，石製工業用水槽，送水管用バルブ（金属製又はプラスチック製のものを除く。），灯ろう，飛び込み台（金属製のものを除く。）」、第２０類「家具，液体貯蔵槽，工業用水槽，液化ガス貯蔵槽，ガス貯蔵槽，プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。），葬祭用具，荷役用パレット（金属製のものを除く。），養蜂用巣箱，食品見本模型，人工池，すだれ，装飾用ビーズカーテン，スリーピングバッグ，つい立て，びょうぶ，ベンチ，マネキン人形，洋服飾り型類，アドバルーン，木製又はプラスチック製の立て看板，揺りかご，幼児用歩行器，美容院用いす，理髪用いす」、第２１類「かいばおけ，家禽用リング，花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴，ガラス製又は磁器製の立て看板，香炉，コッフェル」、第２２類「雨覆い，天幕，日覆い，よしず，日よけ，ザイル，登山用又はキャンプ用のテント」、第２４類「織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，ビリヤードクロス」、第２５類「仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」、第２６類「造花の花輪，漁網制作用杼，メリヤス機械用編針」、第２７類「敷物，壁掛け（織物製のものを除く。），畳類，人工芝，体操用マット」、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，運動用具，釣り具」、第３１類「釣り用餌，生花の花輪」、第３２類「ビール」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第９８２５１２号商標（以下「引用Ａ商標」という。）、同第１４５３７８８号の１商標（以下「引用Ｂ商標」という。）、同第１４５３７８８号の２商標（以下「引用Ｃ商標」という。）、同第１７２０１７６号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）、同第２３８５１８５号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）、同第１５９３４２８号商標（以下「引用Ｆ商標」という。）、同第１５９５０５１号商標（以下「引用Ｇ商標」という。）、同第１６７５８２４号商標（以下「引用Ｈ商標」という。）、同第１８２２３５０号商標（以下「引用Ｉ商標」という。）、同第１８５６８５７号商標（以下「引用Ｊ商標」という。）、同第１８９９６９１号商標（以下「引用Ｋ商標」という。）、同第１９５６７３４号の１商標（以下「引用Ｌ商標」という。）、同第１９５６７３４号の２商標（以下「引用Ｍ商標」という。）、同第３０１７５６５号商標（以下「引用Ｎ商標」という。）、同第３１９０８４３号商標（以下「引用Ｏ商標」という。）、同第３２３９６２５号商標（以下「引用Ｐ商標」という。）、同第３３４４２４９号商標（以下「引用Ｑ商標」という。）、同第４２８８４１１号商標（以下「引用Ｒ商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　なお、原査定において本願の拒絶の理由に引用した上記登録商標中、引用Ａ商標は、「カシオペア」の文字を横書きなり、昭和４５年４月１８日に登録出願され、第２０類「家具、畳類、建具、屋内装置品（書画及び彫刻を除く）屋外装置品（他の類に属するものを除く）記念カツプ類、葬祭用具」を指定商品として、同４７年９月２７日に設定登録されたものであり、同じく引用Ｂ商標は、「カシオペア」の文字を横書きしてなり、昭和５２年８月２３日に登録出願され、第２８類「清酒、その他本類に属する商品但し、洋酒、果実酒を除く」を指定商品として、同５６年２月２７日に設定登録されたものであり、同じく引用Ｃ商標は、「カシオペア」の文字を横書きしてなり、昭和５２年８月２３日に登録出願され、第２８類「洋酒、果実酒」（第３３類「洋酒，果実酒」とする指定商品の書換登録が平成１２年１２月２０日になされている。）を指定商品として、同５６年２月２７日に設定登録されたものであり、同じく引用Ｄ商標は、「ＣＡＳＳＩＯＰＥＩＡ」及び「カシオペア」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和５５年７月１４日に登録出願され、第２４類「運動具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５９年１０月３１日に設定登録されたものであり、同じく引用Ｅ商標は、「カシオペア」の文字を横書きしてなり、昭和６０年１２月２８日に登録出願され、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として、平成４年２月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、前記２に記載の引用Ｆ商標ないし引用Ｒ商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務は、すべて削除されたものと認められるものであり、その指定商品及び指定役務は、該引用商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務を含まないものとなった。
　してみれば、本願商標と引用Ｆ商標ないし引用Ｒ商標とは商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品又は指定役務において互いに抵触しないものとなったから、この点に関しての原査定の拒絶の理由は解消したものである。
　次に、本願商標と引用Ａ商標ないし引用Ｅ商標との類否について検討するに、本願商標は、前記１のとおり、「ＣＡＳＳＩＯＰＥＩＡ」の文字よりなるところ、該文字は「（天文において）カシオペア座、（ギリシア神話において、エチオピア王ケフェウスの妃でアンドロメダの母である）カシオペイア」を意味する英語等として一般に良く知られているものであり、その読みを片仮名で表記した「カシオペア」の語も外来語として一般に広く親しまれているものである。
　そうとすれば、本願商標は、該構成文字に相応して「カシオペア」の称呼及び観念をも生ずるものと認められるものである。
　これに対し、引用Ａ商標ないし引用Ｅ商標は、それぞれ前記２で述べたとおりの構成よりなるものであり、それぞれの構成文字に相応して「カシオペア」の称呼及び観念を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用Ａ商標ないし引用Ｅ商標とは、外観の相違を考慮してもなお、それぞれから生ずる「カシオペア」の称呼及び観念を共通にする類似の商標と認められ、かつ、その指定商品又は指定役務も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものであり、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。