【事件の表示】
　特願２００１−３９８７９４「紙葉類搬送用平ベルト」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　９日出願公開、特開２００３−１９２１７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る出願は、平成１３年１２月２８日に出願されたものであって、その願書に添付した明細書又は図面についての平成１８年１２月２５日付け手続補正書が提出された後、平成１９年２月５日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたものであって、平成２１年３月５日付けの最後の拒絶理由通知書が発送され、これに対して同年５月１１日付け意見書と共に、上記明細書又は図面についての同日付け手続補正書が提出されている。
　
２．拒絶理由の内容
　平成２１年３月５日付け拒絶理由通知書で示した拒絶理由は、概要、以下の拒絶理由Ａ及びＢである。
　
拒絶理由Ａ；「平成１８年１２月２５日付けの手続補正」は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
拒絶理由Ｂ；この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物１又は２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　刊行物１；特開平１０−１７１７３号公報
　刊行物２；特開平７−１２５８６６号公報
　
３．当審の判断
　
３−１．平成２１年５月１１日付け手続補正書による手続補正（以下、「本件補正Ａ」という。）について
　本件補正Ａは、以下に詳述するように、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３−１−１．本件補正Ａの内容
　本件補正Ａは、明細書全文を補正するもので、特許請求の範囲については、以下の補正事項Ａからなるものと認める。
　
補正事項Ａ；特許請求の範囲の記載を、
　「【請求項１】　ミラブルウレタンポリマーに少なくともカーボンブラックを混合してなるミラブルウレタン組成物で形成されたベルト本体と、該ベルト本体の表層に埋設された帆布と、を備えた紙葉類搬送用平ベルトであって、
　上記ミラブルウレタンポリマーがポリカプロラクトンエステル系ミラブルウレタンポリマーであり、
　上記カーボンブラックは、粒子径６２〜７０μｍで且つ上記ミラブルウレタンポリマー１００質量部に対して２０〜４０質量部混合されたカーボンブラックを、カーボンブラック全体のうち３０〜１００質量％含んでおり、
　ベルト自体の２４℃におけるベルト長手方向の弾性率に対する−５℃におけるベルト長手方向の弾性率の比が百分率で１００％以上１３０％以下の範囲内であることを特徴とする紙葉類搬送用平ベルト。」
　と補正する。
　
３−１−２．本件補正Ａの適否
　
１）補正事項Ａによる補正後の請求項１に記載の発明（以下、「補正Ａ発明」という。）は、紙葉類搬送用平ベルトに係るものであり、「上記カーボンブラックは、粒子径６２〜７０μｍで且つ上記ミラブルウレタンポリマー１００質量部に対して２０〜４０質量部混合されたカーボンブラックを、カーボンブラック全体のうち３０〜１００質量％含んでおり、」と記載した事項（以下、「本件特定事項」という。）を、所謂、発明特定事項とするものであるが、本件特定事項を有する紙葉類搬送用平ベルトについての発明は、本件出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「本件当初明細書等」という。）に記載があったということはできない。
　これに対し、請求人は、平成２１年５月１１日付け意見書において、本件特定事項は、要するに、本件当初明細書等の段落【００２９】以下に、具体例として記載されていたと主張するが、以下に述べるように、該主張に理由はない。
　
２）まずは、本件特定事項について、触れておく。
　本件特定事項に係る記載にある「上記カーボンブラック」とは、請求項１の記載からして、ミラブルウレタン組成物を構成するカーボンブラックであると認められる。また、「粒子径」とは、文字どおりの意味で、「粒子径６２〜７０μｍで且つミラブルウレタンポリマー１００質量部に対して２０〜４０質量部混合されたカーボンブラック」におけるカーボンブラックは、その粒子径が６２〜７０μｍの範囲内のものを意味するものと認められる。
　以上を踏まえると、本件特定事項は、「粒子径６２〜７０μｍで且つミラブルウレタンポリマー１００質量部に対して２０〜４０質量部混合されたカーボンブラック」を、ミラブルウレタン組成物を構成するカーボンブラック全体のうち３０〜１００質量％含んでいるというものである。
　
３）そこで、検討すると、請求人の主張する上記段落【００２９】以下に限らず、本件当初明細書等には、そもそも、ミラブルウレタンポリマーに対する相対量である質量部で規定された、特定粒子径範囲内のカーボンブラックを、ミラブルウレタン組成物を構成するカーボンブラック全体に対する質量割合で規定するとの技術的思想は見あたらないから、本件特定事項が本件当初明細書等に記載されていたということはできない。
　ちなみに、本件当初明細書等の請求項１に記載の発明は、「上記カーボンブラックは、その３０質量％以上１００質量％以下が粒子径５０μｍ以上であり且つ上記ミラブルウレタンポリマー１００質量部に対して１０質量部以上８０質量部以下混合されている」と記載した事項を発明特定事項とするものであるが、該事項は、特定粒子径範囲内のカーボンブラックを、所定の質量割合、含有するカーボンブラックの、ミラブルウレタンポリマーに対する相対量である質量部を規定するとの技術的思想に関するものである。
　
４）次に、念のために、請求人の主張する段落【００２９】以下の【実施例】について見ておく。
　補正Ａ発明は、「ベルト自体の２４℃におけるベルト長手方向の弾性率に対する−５℃におけるベルト長手方向の弾性率の比が百分率で１００％以上１３０％以下の範囲内である」との記載事項をも発明特定事項とするものである。
　そこで、上記【実施例】に関し、上記記載事項を充足する具体例についての本件当初明細書等における記載を見ると、以下の記載が認められる。
　
　「【００３１】
　−例１−
　ポリカプロラクトンエステル系のミラブルウレタンポリマー１００質量部に対して、加工助剤１質量部、ステアリン酸亜鉛１質量部、加水分解安定剤２質量部、粒子径６２μｍで且つ吸油量０．９１ｃｍ3／ｇのカーボンブラックＡ２０質量部、導電性カーボンブラック６質量部、老化防止剤ＤＢＰ１０質量部、架橋助剤ＴＡＩＣ３質量部及びジクミルパーオキサイド６質量部を混合した未架橋ミラブルウレタン組成物を用いて成形した紙葉類搬送用平ベルトを例１とした。
【００３２】
　−例２−
　カーボンブラックＡの混合量を４０質量部としたことを除いては、例１と同一構成の紙葉類搬送用平ベルトを例２とした。
【００３３】
　−例３−
　カーボンブラックＡに替えて粒子径７０μｍで且つ吸油量０．７０ｃｍ3／ｇのカーボンブラックＢ６０質量部を混合したことを除いては、例１と同一構成の紙葉類搬送用平ベルトを例３とした。」（段落【００３１】〜【００３３）及び【表１】（段落【００３９】）
　
　ここに記載のカーボンブラックＡやカーボンブラックＢは、粒子状カーボンブラックの集合体であって、各粒子状カーボンブラックの粒子径がμｍ単位で異なっていることは、本件当初明細書等の「カーボンブラックＡ〜Ｃより、カーボンブラックの粒子径としては、５０μｍのものが主成分であること、」（段落【００４５】）の記載などから明らかであって、ここに記載の「粒子径」は、平均粒子径の意味であると認められる。
　そして、ここには、具体例として、以下のポリカプロラクトンエステル系ミラブルウレタン組成物（例１）〜（例３）が記載されていると認められる。
　
（例１）；ミラブルウレタンポリマー１００質量部、平均粒子径６２μｍで且つ吸油量０．９１ｃｍ3／ｇのカーボンブラックＡ２０質量部及び導電性カーボンブラック６質量部を、少なくとも、混合したポリカプロラクトンエステル系ミラブルウレタン組成物。
　なお、該組成物を用いて成形した紙葉類搬送用平ベルトの、ベルト自体の２４℃におけるベルト長手方向の弾性率に対する−５℃におけるベルト長手方向の弾性率の比は、百分率で１１５％である。
（例２）；ミラブルウレタンポリマー１００質量部、平均粒子径６２μｍで且つ吸油量０．９１ｃｍ3／ｇのカーボンブラックＡ４０質量部及び導電性カーボンブラック６質量部を、少なくとも、混合したポリカプロラクトンエステル系ミラブルウレタン組成物。
　なお、（例１）と同様に、弾性率の比は、１２０％である。
（例３）；ミラブルウレタンポリマー１００質量部、平均粒子径７０μｍで且つ吸油量０．７０ｃｍ3／ｇのカーボンブラックＢ６０質量部及び導電性カーボンブラック６質量部を、少なくとも、混合したポリカプロラクトンエステル系ミラブルウレタン組成物。
　なお、（例１）と同様に、弾性率の比は、１２１％である。
　
５）一方、本件特定事項は、「粒子径６２〜７０μｍで且つ上記ミラブルウレタンポリマー１００質量部に対して２０〜４０質量部混合されたカーボンブラック」との記載された事項を有するもので、本件特定事項についての検討は、ひとまず置くとして、前記事項が、段落【００２９】以下に記載されていたかについて検討する。
　「ベルト自体の２４℃におけるベルト長手方向の弾性率に対する−５℃におけるベルト長手方向の弾性率の比が百分率で１００％以上１３０％以下の範囲内である」との記載事項を充足する具体例は、先に述べたように、ポリカプロラクトンエステル系ミラブルウレタン組成物（例１）〜（例３）である。
　そこで、これらについて見ると、これらにおけるカーボンブラックは、その粒子径が平均粒子径であること、また、特定の吸油量に関する性質を有するもので、単に、粒子径に関する事項のみによって特徴付けられているものではないこと、平均粒子径が７０μｍのカーボンブラック、即ち、カーボンブラックＢを混合する（例３）では、ミラブルウレタンポリマー１００質量部に対して、２０〜４０質量部から外れる６０質量部が混合されていること、更には、（例１）〜（例３）には、その全てに、カーボンブラックＡやＢ以外にも、カーボンブラックである、導電性カーボンブラックが混合されていることなどから、これら具体例から「粒子径６２〜７０μｍで且つ上記ミラブルウレタンポリマー１００質量部に対して２０〜４０質量部混合されたカーボンブラック」と記載された技術的思想を見ることはできない。
　以上のことから、本件特定事項はもとより「粒子径６２〜７０μｍで且つ上記ミラブルウレタンポリマー１００質量部に対して２０〜４０質量部混合されたカーボンブラック」との記載事項すら本件当初明細書等に記載されていたということはできない。
　
６）したがって、補正事項Ａは、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　
３−１−３．まとめ 
　補正事項Ａを有する本件補正Ａは、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
３−２．拒絶理由Ａ及びＢについて
　本件補正Ａは、先に「３−１」で述べたように、却下すべきものである。したがって、この出願の明細書又は図面（以下、「本件明細書等」という。）は、平成１８年１２月２５日付け手続補正書による手続補正により補正されたとおりのものと認める。
　そこで、次に、拒絶理由Ａ及びＢについて検討する。
　
３−２−１．拒絶理由Ａについて
　
１）「平成１８年１２月２５日付け手続補正書による手続補正」（以下、「本件補正ａ」という。）は、以下の補正事項ａ及びｂを有するものと認める。
　
補正事項ａ；特許請求の範囲の記載を、
　「【請求項１】　ミラブルウレタンポリマーに少なくともカーボンブラックを混合してなるミラブルウレタン組成物で形成されたベルト本体と、該ベルト本体の表層に埋設された帆布と、を備えた紙葉類搬送用平ベルトであって、
 　ベルト自体の２４℃におけるベルト長手方向の弾性率に対する−５℃におけるベルト長手方向の弾性率の比が百分率で１００％以上１３０％以下の範囲内となるように、上記ミラブルウレタンポリマーがポリカプロラクトンエステル系ミラブルウレタンポリマーを含有することを特徴とする紙葉類搬送用平ベルト。」と補正する。
補正事項ｂ；段落【０００７】〜【０００８】の記載を、
　「【０００７】
【課題を解決するための手段】
 　具体的には、本発明は、ミラブルウレタンポリマーに少なくともカーボンブラックを混合してなるミラブルウレタン組成物で形成されたベルト本体と、該ベルト本体の表層に埋設された帆布と、を備えた紙葉類搬送用平ベルトを前提とする。そして、ベルト自体の２４℃におけるベルト長手方向の弾性率に対する−５℃におけるベルト長手方向の弾性率の比が百分率で１００％以上１３０％以下の範囲内となるように、上記ミラブルウレタンポリマーがポリカプロラクトンエステル系ミラブルウレタンポリマーを含有することを特徴とする。
【０００８】
　上記の構成によれば、ベルト本体を形成するミラブルウレタンポリマーとしてポリカプロラクトンエステル系のものを用いているので、ベルト使用温度の変化に伴うベルトの弾性率変化が小さく、従って、ベルト使用温度が低温時におけるベルト長手方向の弾性率が常温時と大きく相違しないものとなる。その結果、２４℃におけるベルト長手方向の弾性率に対する−５℃におけるベルト長手方向の弾性率の比が百分率で１００％以上１３０％以下の範囲内とすることも可能となる。」と補正する。
　
２）補正事項ａについて、検討する。
　補正事項ａによる補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、本件当初明細書等に記載があったとはいえず、補正事項ａは、これらに記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。以下に補足する。
　
　本件当初明細書等の特許請求の範囲には、以下の記載が認められる。
　「【特許請求の範囲】
 【請求項１】　ミラブルウレタンポリマーに少なくともカーボンブラックを混合してなるミラブルウレタン組成物でベルト本体が形成された紙葉類搬送用平ベルトであって、
　上記ミラブルウレタンポリマーは、そのソフトセグメントポリオールのうち５０質量％以上１００質量％以下がポリカプロラクトンエステルであり、
　上記カーボンブラックは、その３０質量％以上１００質量％以下が粒子径５０μｍ以上であり且つ上記ミラブルウレタンポリマー１００質量部に対して１０質量部以上８０質量部以下混合されていることを特徴とする紙葉類搬送用平ベルト。
【請求項２】　請求項１に記載された紙葉類搬送用平ベルトにおいて、
　２４℃におけるベルト長手方向の弾性率に対する−５℃におけるベルト長手方向の弾性率の比が百分率で１００％以上１３０％以下の範囲内にあることを特徴とする紙葉類搬送用平ベルト。」
　
　そして、ここには、「ミラブルウレタンポリマーに少なくともカーボンブラックを混合してなるミラブルウレタン組成物でベルト本体が形成された紙葉類搬送用平ベルトであって、上記ミラブルウレタンポリマーは、そのソフトセグメントポリオールのうち５０質量％以上１００質量％以下がポリカプロラクトンエステルであり、上記カーボンブラックは、その３０質量％以上１００質量％以下が粒子径５０μｍ以上であり且つ上記ミラブルウレタンポリマー１００質量部に対して１０質量部以上８０質量部以下混合されていることを特徴とする紙葉類搬送用平ベルト」であることを前提に、『２４℃におけるベルト長手方向の弾性率に対する−５℃におけるベルト長手方向の弾性率の比が百分率で１００％以上１３０％以下の範囲内にある』発明が記載されていたのであって、本件発明、特に、ミラブルウレタンポリマーが、そのソフトセグメントポリオールのうち５０質量％以上１００質量％以下がポリカプロラクトンエステルであるか否かや、カーボンブラックが、その３０質量％以上１００質量％以下が粒子径５０μｍ以上であり且つミラブルウレタンポリマー１００質量部に対して１０質量部以上８０質量部以下混合されているか否かを、問わない紙葉類搬送用平ベルトについての発明が記載されていた訳ではない。
　
３）補正事項ｂについて、検討する。
 　補正後の段落【０００７】〜【０００８】では、ミラブルウレタンポリマーに少なくともカーボンブラックを混合してなるミラブルウレタン組成物で形成されたベルト本体と、該ベルト本体の表層に埋設された帆布と、を備えた紙葉類搬送用平ベルトにおいて、２４℃におけるベルト長手方向の弾性率に対する−５℃におけるベルト長手方向の弾性率の比が百分率で１００％以上１３０％以下の範囲内とするための技術的構成として、上記ミラブルウレタンポリマーとしてポリカプロラクトンエステル系のものを用いている点のみを挙げ、要するに、この点のみが、「本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ベルト使用温度が低温時におけるベルト長手方向の弾性率が常温時と大きく相違しない紙葉類搬送用平ベルトを提供することにある。」（段落【０００６】）に記載された目的を達成するための要点としているが、このような事項は、本件当初明細書等に記載があったとはいえず、補正事項ｂは、これらに記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　
４）以上のことから、本件補正ａは、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、拒絶理由Ａは妥当である。
　
３−２−２．拒絶理由Ｂについて
　
１）この出願の請求項１に記載の発明、即ち、本件発明は、本件明細書等の記載から見て、その請求項１に記載のとおりのものであって、同項の記載は、以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】　ミラブルウレタンポリマーに少なくともカーボンブラックを混合してなるミラブルウレタン組成物で形成されたベルト本体と、該ベルト本体の表層に埋設された帆布と、を備えた紙葉類搬送用平ベルトであって、
 　ベルト自体の２４℃におけるベルト長手方向の弾性率に対する−５℃におけるベルト長手方向の弾性率の比が百分率で１００％以上１３０％以下の範囲内となるように、上記ミラブルウレタンポリマーがポリカプロラクトンエステル系ミラブルウレタンポリマーを含有することを特徴とする紙葉類搬送用平ベルト。」
　
２）拒絶理由Ｂの刊行物１又は２には、以下の記載１ａ〜２ａが認められる。
　
刊行物１（特開平１０−１７１７３号公報）
１ａ；「【００２３】このように本発明で用いるポリ−ε−カプロラクトン系ジオールのカプロラクトン連鎖の平均を所定の範囲、例えば、３〜６または３〜８とするのは、カプロラクトン連鎖部とポリウレタン結合とからなる本発明の混練型ポリウレタンにおいて、強いストレスを受けていない通常状態では、本来結晶性の強いカプロラクトン連鎖部がウレタン結合を構成するイソシアネートユニットと上記式におけるＲとの影響で非晶質状態となって全体として非晶質状態を維持して弾性を示すが、引張りなどの力を受け破壊に至る非通常状態では、カプロラクトン連鎖部が本来の配向結晶性を示して強度に寄与するという可逆的な状態を維持するためである。また、カプロラクトン連鎖部分の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを１．５以下とするのは、カプロラクトン連鎖の数が所定範囲を大きい方に外れるものの量を制限する趣旨である。すなわち、カプロラクトン連鎖が、Ｒによっても異なるが、例えば、６または８より大きくなると、ストレスを受けた状態、特に低温下で保管された状態において結晶化し易くなり、この部分で結晶化が始まると、カプロラクトン連鎖が例えば３〜６または３〜８の部分も結晶化し易くなってしまうからである。この低温結晶化はエラストマーとしての粘弾性、高摩擦係数等の機能に重大な欠陥となり使用環境および保管環境が大幅に制限されるという欠点を有する。」
１ｂ；「【００３６】さらに、上述したように必要に応じて、補強芯体をベルト内に埋設することもできる。補強芯体としてはヤング率の高いものを使用するのが好ましく、例えば、綿糸、ナイロン糸、ポリエステル糸、芳香族ポリアミド糸、ガラス繊維等を挙げることができる。また、ナイロン仮撚糸を編立機により編んだ０．１ｍｍ〜１．０ｍｍ厚さの伸縮性の大きい筒状体等を芯体として用いることができる。」
１ｃ；「【００３９】［実施例］以下、具体的な一実施例を説明するが、本発明はこれに限定されるものでないことは言うまでもない。
【００４０】まず、エチレングリコール６２重量部と、ε−カプロラクトン１１４０重量部とを、触媒（ＳｎＣｌ2）３０ｐｐｍ存在下で適宜反応することにより、カプロラクトン連鎖が５で、分子量Ｍｎが１２００のポリ−ε−カプロラクトン系ジオールを得た。このポリ−ε−カプロラクトン系ジオール１００重量部に、ＭＤＩ（４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート）２０重量部を加え、１００℃で６時間反応させてミラブルウレタンを得た。
【００４１】続いて、このミラブルウレタン１００重量部に過酸化物架橋剤パークミルＤ−４０（商品名；日本油脂社製）５重量部と、カーボンブラック２０重量部と、老化防止剤２重量部と、プロセスオイル１０重量部とをオープンロールにて混合・混練した。
【００４２】次いで、金属製の円筒状金型に上記混練型ポリウレタンを押出機により厚さ０．５ｍｍに被覆し、その上に厚さ０．３ｍｍの６・６ナイロン仮撚糸からなる筒状体を被覆して接着処理した後、さらにその上に上記混練型ポリウレタンを被覆した。さらに、その上から包帯状の布を巻き締めて、１６０℃で２０分間加熱処理した後脱型し、円筒状成型物を得た。
【００４３】さらに、この成型品の外面（金型接触面とは反対側）を研磨して本実施例の紙葉類搬送用無端ベルトを得た。」
１ｄ；「【００４８】また、実施例のベルトと、比較例のミラブルウレタン製ベルトについて、粘着性、加水分解性、および低温特性を以下のとおり測定した。結果は下記表２に示す。
【００４９】ここで、粘着性は、室温、１６００回転／秒の条件でのベルトの連れ回りによる粘着性テストによった。また、加水分解性は、７０℃、９５％ＲＨの雰囲気下で１ヶ月後の破断強度および破断伸びの変化率によった。また、低温特性は、低温下の実機テストによった。」及び
　「ミラブルウレタン（実施例）」の「低温特性（−５℃）」に対応して「問題なく回転」と記載された【表２】
　
刊行物２（特開平７−１２５８６６号公報）
２ａ；「【請求項１】 紙葉類を挟んだ状態で多方向に搬送する紙葉類搬送用ベルトであって、保形ゴム層と、該保形ゴム層に埋設された編物もしくは織物からなる帆布とで構成され、該帆布は、上記紙葉類が搬送されるベルト搬送面に部分的に露出され、かつ該露出部分の糸目がベルト周方向に配向せしめられていることを特徴とする紙葉類搬送用ベルト。」
　
３）刊行物１には、紙葉類搬送用無端ベルトについての発明が記載されていることは、明らかである。
　そして、記載１ｃに記載の「０．３ｍｍの６・６ナイロン仮撚糸からなる筒状体」は、記載１ｂを合わせ見れば、該筒状体は編地ということができ、結局、ここには、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「ポリ−ε−カプロラクトン系ジオールに、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートを加え、反応させて得たミラブルウレタンに、少なくともカーボンブラックを混合してなるミラブルウレタン組成物で形成された本体と、該本体に埋設された編地と、を備えた紙葉類搬送用無端ベルト」に係る発明
　
４）本件発明と引用発明とを対比すると、両発明は、
　
　「ミラブルウレタンポリマーに少なくともカーボンブラックを混合してなるミラブルウレタン組成物で形成されたベルト本体を備えた紙葉類搬送用平ベルトであって、上記ミラブルウレタンポリマーがポリカプロラクトンエステル系ミラブルウレタンポリマーを含有する、紙葉類搬送用平ベルト。」である点で一致し、
　
　以下の相違点ａ及びｂにおいて相違していると認められる。
　
相違点ａ；ベルト本体に埋設されている布帛に関し、本件発明は、帆布であって、しかも、ベルト本体の表層に埋設されているのに対し、引用発明は、編物であって、しかも、本体の表層に埋設されてはいない点。
相違点ｂ；本件発明は、ベルト自体の２４℃におけるベルト長手方向の弾性率に対する−５℃におけるベルト長手方向の弾性率の比が百分率で１００％以上１３０％以下の範囲内となるように、とされている点。
　
５）相違点ａ及びｂについて検討する。
　刊行物２には、引用発明と同じ技術分野に係る紙葉類搬送用ベルトにおいて、編物もしくは織物からなる帆布をベルト本体の表層に埋設する技術が記載されているから、引用発明において、帆布を本体の表層に埋設する技術を適用することは、容易に想到し得るものである。
　してみると、相違点ａは、容易になし得るものである。
　また、刊行物１には、記載１ａによると、引用発明は、低温結晶化に起因する粘弾性に重大な欠陥が生じず、使用環境が制限されないとの目的が果たせたこと、即ち、低温下でも、常温下と比較して、或る程度、遜色なく使用できるとの目的が果たせたことが窺える。
　そして、上記粘弾性に関し、結晶化が弾性率の上昇を引き起こすことは技術常識であるから、引用発明は、常温下と低温下とでの弾性率に差が生じることによる使用環境の制限を無くしたとの目的が果たせた、言い換えれば、常温下と低温下とでの弾性率に差が生じないようにすることを目的にした発明ということができる。その一方で、記載１ｄに記載の低温特性についてみると、その評価する温度として−５℃が記載されており、引用発明における上記低温下とは−５℃であり、また、上記常温下とは２４℃前後の温度であり、引用発明は、これらの温度間での弾性率に差が生じないようにすることを目的とするものといえるから、引用発明において、ほぼ２４℃におけるベルト長手方向の弾性率に対する−５℃におけるベルト長手方向の弾性率の差を小さくすること、即ち、その比を百分率で１００％にできるだけ近づけようとし、そして、その比を１３０％以下程度にすることは、容易に設計し得るものである。
　してみると、相違点ｂは、容易になし得るものである。
　
６）以上のことから、本件発明は、引用発明及び刊行物２に記載の発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、拒絶理由Ｂも、妥当である。
　
４．結び
　拒絶理由Ａ及びＢは、妥当である。
　したがって、結論のとおり審決する。