【事件の表示】
　平成　８年特許願第３０４４０６号「磁界発生組立体」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月３０日出願公開、特開平　９−１７１０６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，平成８年１１月１５日（パリ条約による優先権主張１９９５年１１月１５日，イギリス）の出願であって，平成１９年６月２０日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年９月２５日に拒絶査定不服審判の請求がされたものであって，その請求項１乃至１２に係る発明は，平成１９年５月１４日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１２に記載された事項により特定されるとおりのものであって，その請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
　
　「【請求項１】  互いに向かい合う極のように同軸に配置され、軸方向に間隔を隔てた一対の第１磁石（１）と、前記第１磁石（１）の間に位置決めされ、さらにその軸線が第１磁石と同軸である少なくとも１つの第２磁石（２）とを有し、作業領域（２１）が磁石から半径方向に間隔を隔て、前記磁石の軸線と略平行に延びるように、前記磁石の軸方向位置及び強度が調整され、作業領域（２１）内の磁界の少なくとも１次の軸方向の傾きは、略零で、作業領域内の磁界が、軸方向に略一様である半径方向の傾きを呈し、作業領域（２１）の半径方向寸法は、軸方向の寸法より小さく、作業領域内の磁界は、作業領域内の材料からＮＭＲ情報を得るためである、ことを特徴とするＮＭＲ装置に使用するための磁界発生組立体。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願優先日前に頒布された刊行物である，特表平６−５０３８８４号公報（以下，「引用例」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審にて付加した。）
　
（ア）「技術分野
　本発明は、
核磁気共鳴（ＮＭＲ）装置で使用する磁界発生アセンブリ
鑿井の用途に使用する装置
　背景技術
　穿孔の周囲の地質を探査するのにＮＭＲが使用できるのは周知である。これは、適当な磁界発生装置を使用して実質的に均等な磁界を穿孔の周囲の岩盤中に放射し、次にこの投射した領域内でＮＭＲによる試験を実行することによって実現する。商用の鑿井用工具は地球の磁界を利用するが、これは満足できる技術ではなく、特に穿孔の周囲のいわゆる「不可侵領域」を探査するには不適当である。この不可侵領域とはドリル用の流体が存在しない領域である。」（第２頁左下欄第３行目から第１２行目。）
　
（イ）「発明の開示
　本発明の１つの特徴によれば、
ＮＭＲ装置で使用する磁界発生アセンブリは、磁石の南北の磁極を結ぶ線を該磁石の同極の対向する１つの軸に沿って位置させた上記の１対の第１磁石、及び南北の磁極を結ぶ線を実質的に上記の軸と平行になるように位置させた少なくとも１対の第２磁石によって構成され、ＮＭＲによる試験に適するように制御された特性の磁界を結果的に上記のアセンブリから離れた作用容積内に発生するように上記の磁石の位置と磁界強度が選択され、上記の磁石は上記の軸方向に相対的に調整可能である
　欧州公開特許０２９５１３４号明細書に示す装置に対して重要な改良を達成した。初期の手法の主な限界は、磁石の相対的な位置が固定されていることである。
磁石を調整可能にすることによって、作用容積内での磁界強度を著しく向上させることができ、特定の磁界強度を受けるこの容積の寸法を拡大することが可能になる
　このことは、１つまたは複数の作用領域内で第１磁石によって発生した磁界の非ゼロ次成分の全てまたは幾つかを、第２磁石を使用して均衡させることによって実現する。対象となるトロイダル領域の円周の周囲で半径方向の磁界が均等な領域は、一対の磁石を加えることによって制御できる。磁界の導関数の増加する一連のオーダを半径方向の距離によって制御するには、別の対になった磁石を加えることができる。従来技術の隣接する磁極の面は、互いに強い消磁効果を有し、長く続くオーダの制御を困難にする。１つの用途では、実質的に非ゼロ次成分の全ては均衡し、その結果、１つまたは複数の作用領域内の磁界は実質的に均等になる。しかし、
重要な１つの用途では
第１次オーダー
は打ち消されないかまたは著しく減衰されないようにアセンブリを設計することが可能であり、その結果、既知の特性の勾配磁界を作用容積内に発生させすることが可能になる。
　
（ウ）「発明を実施するための最良の形態
　第１図に示す装置は、
互いのＮ極を対向させて同軸上に配設した一対の第１主磁石１、２によって構成される。これらの磁石１、２は図示しない手段によって支持部６に取り付ける。一対の第２補助磁石３、４をこれらの磁石１、２の軸方向内側に取り付け、これらの補助の南北軸は磁石１、２によって形成される軸と同軸である。磁石３、４の方向と磁化強度は、異なった勾配がどのように変化するかという知識から選択する
磁石１−４は、この穿孔７の周囲の岩盤層にトロイダル作用容積８が発生するように位置決めされて磁界強度を有し、作用容積８内のこの磁界は、ＮＭＲによる試験を行うのに十分に均等である
　磁石１によって発生される磁界の半径方向の概略形状を第２ａ図に示し、磁石３によるそれを第２ｂ図に示す。第２ａ図では、強力な主磁石１が比較的大きい半径ｒ２てピーク磁界を発生することをし、第２ｂ図では、より弱い磁石３がより小さい半径ｒ１でピーク磁界を発生することを示す。第２ｃ図は、これらの成分の合計を示し、ここでこれらの２対の磁石の相対強度と位置によって、半径ｒｏを中心に均等な磁界９の領域が発生される。
　このようなシステムを設計するために、ｒ０に於ける磁界Ｂをテイラー展開で表すのが便利である。
（当審注：式省略）
　均等な領域を実現するために、個々の勾配ｄｎＢ／ｄｒｎが磁石のアセンブリに対して合計でゼロになるように磁石を選択する。この技術は２対の磁石に限定されるものではないことに留意すべきである。より複雑なシステムの場合、より高次の勾配を打ち消すのに十分な自由度を得られ、これによって均等な容積がより大きくなる。
もし必要ならば、第１次残留勾配を残し
このような第１次勾配を使用して、ＮＭＲ分光学で周知の技術によって拡散効果を測定することもできる
　
（エ）「
第３図は
　システムに更に磁石を加えることによって、より高次の勾配を打ち消すことができ、これによって均等な容積を更に広げる。グラフ１１は、３対の磁石に対する結果を示し、
グラフ１２は第１次勾配を有する３対の磁石に対する結果を示す
　
（オ）「
勾配を計画的に導入しようとする磁石システムを設計する場合にも、同じ手順を使用することができる
　ａ）磁気共鳴造影の周知の技術を使用して感応領域からの空間情報を提供する。
　ｂ）感応領域全体（これらの補償されたシステムでは半径方向に大きい範囲を有する）に対して無線周波数パルスを最適化し、１つのパルスまたは連続ルスを与えることによって送信機のコイルによって発生される磁界の不均等を補償し、このパルスの強度は、共振周波数と半径の間の関係を挿入した勾配によってこの補償を行うように、周波数によって変化する。
　
例えば、第１次勾配は、最小にしようとする関数で使用されるＨ１の値から必要な勾配を差し引くことによって導くことができる
　
第１次勾配が０．１ガウス／ｃｍとなるように計画的に導入を行った
（当審注：途中略）
　　　　　　　　　ＨＯ　　　　　　　　　　
ｄＢｒ／ｄｒ
　　　　４．３６６Ｅ＋００１　　　　４．５９９Ｅ−００１
　　　　１．０７０Ｅ＋０００　　　−７．１７２Ｅ−００１
　　　−１．５９３Ｅ＋００１　　　　３．６１１Ｅ−００１
合計　　３．８４３Ｅ＋００１　　　　
９．９８０Ｅ−００２
　
　これらの記載から，引用例には「磁石の南北の磁極を結ぶ線を該磁石の同極の対向する１つの軸に沿って位置させた１対の第１磁石，及び南北の磁極を結ぶ線を実質的に上記の軸と平行になるように位置させ，第１磁石の軸方向内側に取り付けた少なくとも１対の第２磁石によって構成され，ＮＭＲによる試験に適するように制御された特性の磁界を結果的にアセンブリから離れた作用容積内に発生するように上記の磁石の位置と磁界強度が選択され，
第１次オーダーは打ち消されないかまたは著しく減衰されないようにアセンブリを設計することが可能であり，その結果，既知の特性の勾配磁界を作用容積内に発生させることが可能になり，このような第１次勾配を使用して拡散効果を測定する，ＮＭＲ装置で使用する磁界発生アセンブリ。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「磁石の南北の磁極を結ぶ線を該磁石の同極の対向する１つの軸に沿って位置させた１対の第１磁石」及び「南北の磁極を結ぶ線を実質的に上記の軸と平行になるように位置させ，第１磁石の軸方向内側に取り付けた少なくとも１対の第２磁石」が，それぞれ本願発明の「互いに向かい合う極のように同軸に配置され、軸方向に間隔を隔てた一対の第１磁石（１）」及び「前記第１磁石（１）の間に位置決めされ、さらにその軸線が第１磁石と同軸である少なくとも１つの第２磁石（２）」に相当することは，明らかである。
　また，引用発明の「作用容積」は，「ＮＭＲによる試験に適するように制御された特性の磁界を」「作用容積内に発生する」ものであるから，本願発明の「作業領域」に相当する。この作用容積内に磁界を発生させるための磁石の位置と磁界強度に関して，引用発明は「ＮＭＲによる試験に適するように制御された特性の磁界を結果的にアセンブリから離れた作用容積内に発生するように上記の磁石の位置と磁界強度が選択され」るのであり，「アセンブリから離れた」とは，磁石の配置からして半径方向に離れることを意味することは明らかであるから，本願発明の「作業領域（２１）が磁石から半径方向に間隔を隔て、前記磁石の軸線と略平行に延びるように、前記磁石の軸方向位置及び強度が調整され」ることと，「作業領域（２１）が磁石から半径方向に間隔を隔てるように、前記磁石の軸方向位置及び強度が調整され」る点で共通する。次に，作用容積内の磁界に関して，引用発明は「第１次オーダーは打ち消されないかまたは著しく減衰されないようにアセンブリを設計することが可能であり，その結果，既知の特性の勾配磁界を作用容積内に発生させる」ものであって，この発生された「勾配磁界」は磁石の配置からして半径方向の勾配磁界であることは明らかであるから，本願発明の「作業領域（２１）内の磁界の少なくとも１次の軸方向の傾きは、略零で、作業領域内の磁界が、軸方向に略一様である半径方向の傾きを呈し」と，「作業領域内の磁界が、半径方向の傾きを呈」する点で共通する。また，作用容積の大きさについては，引用発明では特に明記されていないのに対し，本願発明では「作業領域（２１）の半径方向寸法は、軸方向の寸法より小さく」としている点で相違する。さらに，作用容積内の磁界に関し，引用発明では「ＮＭＲによる試験に適するように制御された特性の磁界」によって「拡散効果を測定する」のであるから，本願発明の「作業領域内の磁界は、作業領域内の材料からＮＭＲ情報を得るためである」ことに相当する。
　そして，引用発明の「ＮＭＲ装置で使用する磁界発生アセンブリ」は，本願発明の「ＮＭＲ装置に使用するための磁界発生組立体」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、「互いに向かい合う極のように同軸に配置され、軸方向に間隔を隔てた一対の第１磁石と、前記第１磁石の間に位置決めされ、さらにその軸線が第１磁石と同軸である少なくとも１つの第２磁石とを有し、作業領域が磁石から半径方向に間隔を隔てるように、前記磁石の軸方向位置及び強度が調整され、作業領域内の磁界が、半径方向の傾きを呈し、作業領域内の磁界は、作業領域内の材料からＮＭＲ情報を得るためである、ことを特徴とするＮＭＲ装置に使用するための磁界発生組立体。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）本願発明では「作業領域」が「前記磁石の軸線と略平行に延びる」もので，その「半径方向寸法は、軸方向の寸法より小さく」，「作業領域内の磁界の少なくとも１次の軸方向の傾きは、略零」で，半径方向の傾きが「軸方向に略一様である」のに対し，引用発明では，作用容積に関し，これらの大きさや，このような作用領域内の磁界についての明記がない点。
　
４．判断
　上記相違点について判断する。
　引用例には，上記摘記事項（イ）に「磁石を調整可能にすることによって、作用容積内での磁界強度を著しく向上させることができ、特定の磁界強度を受けるこの容積の寸法を拡大することが可能になる」と記載されるように，作用容積の寸法を大きくすることを目的あるいは効果とすることが示されている。この目的あるいは効果は，一つの例では，作用容積内の磁界を均等にすることについて示されているが，引用発明に認定したように，拡散効果を測定するための勾配磁界を作用容積に発生させることも，「重要な１つの用途」として示されている。また，一般に，ＮＭＲ信号が得られるような磁界が発生される領域が大きいほど，強いＮＭＲ信号が得られることは，周知の技術である。
　ここで，引用例において，作用容積に発生される勾配磁界は，その磁石の配置や，上記摘記事項（オ）に示されるように，計画的に導入された勾配磁界がｄＢｒ／ｄｒ，すなわち半径方向にその磁界の１次の成分を持っていることからすると，半径方向に磁界の１次の傾きを有するものである。
　そして，半径方向には勾配磁界を有することから，特定の磁界強度を受ける領域は半径方向には限定されることが明らかであり，上記のような勾配磁界について，作用容積の寸法を大きくするためには，当業者であれば，その作用容積となる領域を軸方向に拡大しなければならないことは，当然に想到し得たものである。してみると，そのように軸方向に拡大した作用容積については，特定の磁界強度となるものであるから，磁界の１次の軸方向の傾きはほぼ零となり，勾配磁界の半径方向の傾きが軸方向にほぼ一様となることも明らかである。そして，そのような作用容積は，軸方向にほぼ平行に延びることとなることも明らかであり，どの程度の大きさだけ軸方向に拡大するかは，当業者において適宜に設定すべきものであって，作用容積の半径方向寸法を軸方向の寸法より小さくすることも，当業者であれば適宜に為し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果は，引用発明及び当業者における技術常識から、当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上の通り、本願発明は、引用発明及び当業者における技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、請求項２乃至１２に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。