【事件の表示】
　特願２００２−１４１６３３「オフィス機器情報サービスシステム、オフィス機器情報サービスセンタ、オフィス機器情報サービス方法、プログラム及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２１日出願公開、特開２００３−３３１１１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１４年５月１６日の出願であって，平成１６年１２月１３日付けで拒絶理由通知がされ，これに対し，平成１７年２月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものの，同年３月１０日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年４月１４日に拒絶査定不服審判がされるとともに，同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１７年４月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年４月１４日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
２．１　平成１７年４月１４日付けの手続補正の内容
　平成１７年４月１４日付けで提出された手続補正書による手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲の記載を以下のように補正するものである。
【特許請求の範囲】
　【請求項１】　顧客に配置されたオフィス機器と，部品流通部，サービス部及び販売部を備えて前記顧客にサービスを提供するサービス提供装置と，使用状態情報収集・管理部，サービス情報収集・管理部及び情報提供部を備えてオフィス機器に関する情報を生成して提供するオフィス機器情報サービス装置と，を有するオフィス機器情報サービスシステムにおいて，
　前記部品流通部は，前記オフィス機器を有する顧客に対して，前記オフィス機器の部品の配送・交換・回収を行うためのシステムであり，
　前記サービス部は，前記オフィス機器を有する顧客に対して，前記オフィス機器の保守サービスを行うためのシステムであり，
　前記販売部は，前記オフィス機器を有する顧客に対して，前記オフィス機器の販売を行うシステムであり，
　前記使用状態情報収集・管理部は，前記顧客が使用するオフィス機器の使用状態を示す使用状態情報を，定期的又は随時，収集する収集手段と収集した使用状態情報を管理する管理手段とを備えて，前記オフィス機器の使用状態を示す使用状態情報を収集して管理し，
　前記サービス情報収集・管理部は，前記サービス提供装置が顧客に対して行ったサービスであるサービス情報を，定期的又は随時，収集する収集手段と収集したサービス情報を管理する管理手段とを備えて，前記サービス提供装置が前記顧客に対して行ったサービスであるサービス情報を収集して管理し，
　前記情報提供部は，前記使用状態情報収集・管理部及び前記サービス情報収集・管理部が収集した使用状態情報及びサービス情報に基づいて，オフィス機器に関する情報を生成する加工手段と該加工手段が生成した情報を提供する提供手段とを備えて，前記使用状態情報収集・管理部及び前記サービス情報収集・管理部が収集した前記使用状態情報及び前記サービス情報に基づいて，オフィス機器に関する情報を生成して提供する
　ことを特徴とするオフィス機器情報サービスシステム。
　【請求項２】　前記オフィス機器情報サービス装置は，
　前記情報提供部が生成したオフィス機器に関する情報を，前記サービス提供装置又はオフィス機器の企画・開発部若しくはオフィス機器の製造部へ，提供することを特徴とする請求項１記載のオフィス機器情報サービスシステム。
　【請求項３】　前記使用状態情報は，前記オフィス機器の使用量情報，前記オフィス機器の消耗品の補給に関するサプライ情報及び前記オフィス機器の品質を示す品質情報であることを特徴とする請求項１又は２記載のオフィス機器情報サービスシステム。
　【請求項４】　前記品質情報は，故障していることを示す故障情報及び故障ではないがメンテナンスを必要とする状態であることを示すアラーム情報であることを特徴とする請求項３記載のオフィス機器情報サービスシステム。
　【請求項５】　オフィス機器を有する顧客に対して，前記オフィス機器の部品の配送・交換・回収を行うためのシステムである部品流通部と，前記オフィス機器を有する顧客に対して前記オフィス機器の保守サービスを行うためのシステムであるサービス部と，前記オフィス機器を有する顧客に対して前記オフィス機器の販売を行うシステムである販売部と，を備えたサービス提供装置であって前記顧客にサービスを提供するサービス提供装置が前記顧客に対して行ったサービスであるサービス情報と，前記顧客に配置されたオフィス機器の使用状態を示す使用状態情報と，に基づいて，オフィス機器に関する情報を生成して提供するオフィス機器情報サービスセンタにおいて，
　使用状態情報収集・管理部，サービス情報収集・管理部及び情報提供部を有し，
　前記使用状態情報収集・管理部は，顧客が使用するオフィス機器の使用状態を示す使用状態情報を，定期的又は随時，収集する収集手段と収集した使用状態情報を管理する管理手段とを備えて，前記オフィス機器の使用状態を示す使用状態情報を収集して管理し，
　前記サービス情報収集・管理部は，前記サービス提供装置が顧客に対して行ったサービスであるサービス情報を，定期的又は随時，収集する収集手段と収集したサービス情報を管理する管理手段とを備えて，前記サービス提供装置が前記顧客に対して行ったサービスであるサービス情報を収集して管理し，
　前記情報提供部は，前記使用状態情報収集・管理部及び前記サービス情報収集・管理部が収集した使用状態情報及びサービス情報に基づいて，オフィス機器に関する情報を生成する加工手段と該加工手段が生成した情報を提供する提供手段とを備えて，前記使用状態情報収集・管理部及び前記サービス情報収集・管理部が収集した前記使用状態情報及び前記サービス情報に基づいて，オフィス機器に関する情報を生成して提供する
ことを特徴とするオフィス機器情報サービスセンタ。
　【請求項６】　前記情報提供部は，前記使用状態情報及び前記サービス情報に基づいて，消耗品の交換若しくは補充又はメンテナンスの必要性に関する情報を前記サービス提供装置に情報提供することを特徴とする請求項５記載のオフィス機器情報サービスセンタ。
    【請求項７】　前記情報提供部は，前記使用状態情報及び前記サービス情報に基づいて，前記顧客におけるオフィス機器の購買に関する情報を前記サービス提供装置に情報提供することを特徴とする請求項６記載のオフィス機器情報サービスセンタ。
　【請求項８】　前記情報提供部は，前記使用状態情報及び前記サービス情報に基づいて，オフィス機器の利用及び品質に関する情報をオフィス機器の企画・開発を行うオフィス機器企画・開発部に情報提供することを特徴とする請求項６記載のオフィス機器情報サービスセンタ。
　【請求項９】　前記情報提供部は，前記使用状態情報及び前記サービス情報に基づいて，消耗品を確保すべき数に関する情報を，オフィス機器の製造部又は前記サービス提供装置に情報提供することを特徴とする請求項６記載のオフィス機器情報サービスセンタ。
　
２．２　本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前（平成１７年２月１８日付け手続補正書による補正後）の特許請求の範囲の記載は，以下のとおりである。なお，請求項１の「前記フィス機器の・・・使用状態情報収集・管理部」における「前記フィス機器」は，明らかな誤記（脱字）であるから，これを「前記オフィス機器」と訂正している。
【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　顧客に配置されたオフィス機器と，前記顧客にサービスを提供するサービス提供装置と，オフィス機器に関する情報を生成して提供するオフィス機器情報サービス装置とを有するオフィス機器情報サービスシステムにおいて，
前記オフィス機器情報サービス装置は，
前記オフィス機器の使用状態を示す使用状態情報を収集して管理する使用状態情報収集・管理部と，
前記サービス提供装置が前記顧客に対して行ったサービスであるサービス情報を収集して管理するサービス情報収集・管理部と，
前記使用状態情報収集・管理部及び前記サービス情報収集・管理部が収集した前記使用状態情報及び前記サービス情報に基づいて，オフィス機器に関する情報を生成して提供する情報提供部とを有することを特徴とするオフィス機器情報サービスシステム。
　【請求項２】〜【請求項２０】（略）
　
２．３　本件補正についての検討
２．３．１　特許法第１７条の２第４項の規定について
　本件補正は，特許請求の範囲についてする補正であるから，本件補正が，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たすものであるかどうかについて，以下に検討する。
　補正後の請求項１の記載について，対応する補正前の請求項１の記載を検討すると，
（ａ）補正後の請求項１の「部品流通部，サービス部及び販売部を備えて前記顧客にサービスを提供するサービス提供装置」，「前記部品流通部は，前記オフィス機器を有する顧客に対して，前記オフィス機器の部品の配送・交換・回収を行うためのシステムであり」，「前記サービス部は，前記オフィス機器を有する顧客に対して，前記オフィス機器の保守サービスを行うためのシステムであり」，「前記販売部は，前記オフィス機器を有する顧客に対して，前記オフィス機器の販売を行うシステムであり」との記載は，補正前の請求項１に記載された「前記顧客にサービスを提供するサービス提供装置」を限定的に減縮したものと認められ，
（ｂ）補正後の請求項１の「使用状態情報収集・管理部，サービス情報収集・管理部及び情報提供部を備えてオフィス機器に関する情報を生成して提供するオフィス機器情報サービス装置」，「前記使用状態情報収集・管理部は，前記顧客が使用するオフィス機器の使用状態を示す使用状態情報を，定期的又は随時，収集する収集手段と収集した使用状態情報を管理する管理手段とを備えて，前記オフィス機器の使用状態を示す使用状態情報を収集して管理し」，「前記サービス情報収集・管理部は，前記サービス提供装置が顧客に対して行ったサービスであるサービス情報を，定期的又は随時，収集する収集手段と収集したサービス情報を管理する管理手段とを備えて，前記サービス提供装置が前記顧客に対して行ったサービスであるサービス情報を収集して管理し」，「前記情報提供部は，前記使用状態情報収集・管理部及び前記サービス情報収集・管理部が収集した使用状態情報及びサービス情報に基づいて，オフィス機器に関する情報を生成する加工手段と該加工手段が生成した情報を提供する提供手段とを備えて，前記使用状態情報収集・管理部及び前記サービス情報収集・管理部が収集した前記使用状態情報及び前記サービス情報に基づいて，オフィス機器に関する情報を生成して提供する」との記載は，補正前の請求項１の「オフィス機器に関する情報を生成して提供するオフィス機器情報サービス装置」，「前記オフィス機器の使用状態を示す使用状態情報を収集して管理する使用状態情報収集・管理部」，「前記サービス提供装置が前記顧客に対して行ったサービスであるサービス情報を収集して管理するサービス情報収集・管理部」，「前記使用状態情報収集・管理部及び前記サービス情報収集・管理部が収集した前記使用状態情報及び前記サービス情報に基づいて，オフィス機器に関する情報を生成して提供する情報提供部」との記載に基づいて，限定的に減縮したものと認められ，
　そうしてみると，補正前の請求項１について，その内容を限定的に減縮する補正を行い，補正後の請求項１としたものと認められる。また，補正前の請求項２について実質的に補正は行われておらず，補正前の請求項３，４が削除されたことに伴い，補正前の請求項５，６について引用する請求項を整合させる補正が行われ，補正後の請求項２〜４としたものと認められる。
　同様に，補正前の請求項７について，その内容を限定的に減縮する補正を行い，請求項８〜１１について引用する請求項を整合させる補正を行い，請求項１２〜２０を削除する補正を行うことにより，補正後の請求項５〜９としたものと認められる。
　したがって，本件補正において特許請求の範囲についてする補正は，特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる「第３６条第５項に規定する請求項の削除」，同第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものに該当すると認められるから，本件補正における特許請求の範囲についてする補正は，特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たすものである。
　
２．３．３　特許法第１７条の２第５項の規定について
　そこで，「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正を含む請求項である本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明について，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）は，本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認める。
　
（２）引用例
（引用例１）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２５０００８号公報（平成１３年９月１４日出願公開，以下「引用例１」という。）には，図面と共に，以下の事項が記載されている。
（Ａ）【００８３】〜【００８８】段落
「【００８３】
【発明の実施の形態】次に，本発明の実施の形態について図面と共に説明する。
【００８４】図１の本発明の顧客支援システムの例を示す。
【００８５】図１は，顧客に配置された機器１1 〜１N ，ネットワーク１０，顧客支援センター１１，顧客情報利用システム１２1 〜１２N 及びネットワーク１３から構成されている。
【００８６】ネットワーク１３は，公衆回線網である。顧客に配置された機器１1 〜１N は，公衆回線網１３により，直接，顧客支援センター１１に接続されている。
【００８７】ネットワーク１０は，専用線ネットワークである。顧客情報利用システム１２1 〜１２N は，専用線ネットワーク１０を介して，顧客支援センター１１と接続されている。
【００８８】顧客に配置された機器１1 〜１N は，プリンタ，複写機，ファクス等の機器である。顧客支援センター１１は，顧客に配置された機器１1 〜１N の使用量を示す使用量情報及び前記機器の品質を示す品質情報とを収集する。また，収集したこれらの情報をそのまま，又は加工して，顧客情報利用システム１２1 〜１２Nに配信する。また，顧客情報利用システム１２1 〜１２N は，顧客支援センター１１の記憶手段にアクセスし，この記憶手段に記憶されている使用量情報及び品質情報を，任意に取得することができる。」
　
（Ｂ）【００９１】〜【０１４３】段落
「【００９１】図３に本発明の顧客支援センターの例を示す。
【００９２】図３のものは，通信サーバ２１，システム管理サーバ２２，データベースサーバ２３，データベース２４，ルータ２５，故障通報サーバ２６，遠隔情報収集サーバ２７，サプライ通報サーバ２８，アラーム管理サーバ２９，カウンタ取得サーバ３０，通信機器障害対応サーバ３１，設置業務サーバ３２，情報加工配信サーバ３３，ＬＡＮ（Local Area Network）３６，３７及びネットワーク１０，１３から構成されている。
【００９３】なお，通信サーバ２１，システム管理サーバ２２，データベースサーバ２３，データベース２４，故障通報サーバ２６，遠隔情報収集サーバ２７，サプライ通報サーバ２８，アラーム管理サーバ２９，カウンタ取得サーバ３０，通信機器障害対応サーバ３１，設置業務サーバ３２及び情報加工配信サーバ３３は，それぞれ，別々に構成してもよいが，幾つかのサーバを組み合わせてもよい。また，通信サーバ２１，システム管理サーバ２２，データベースサーバ２３，データベース２４，故障通報サーバ２６，遠隔情報収集サーバ２７，サプライ通報サーバ２８，アラーム管理サーバ２９，カウンタ取得サーバ３０，通信機器障害対応サーバ３１，設置業務サーバ３２及び情報加工配信サーバ３３を一つのサーバとしてもよい。
【００９４】通信サーバ２１は，直接又はネットワークを介して，顧客に配置された機器１1 〜１N と通信を行うサーバである。顧客に配置された機器１1 〜１N からは，機器の使用量を示す使用量情報及び前記機器の品質を示す品質情報を受信する。また，品質情報としは，故障していることを示す故障情報及び故障ではないがメンテナンスを必要とする状態であることを示すアラーム情報を含む。また，使用量情報としては，複写機の場合は，コピー回数を示すコピーのカウント値を含む。
【００９５】また，顧客支援センター１１は，遠隔から，顧客に配置された機器１1 〜１Nに，設定データを送信し，送信すべき機器を任意に変更することができる。また，機器の送信すべきデータ又は送信する時点を，遠隔より設定することもできる。
【００９６】システム管理サーバ２２は，図３の顧客支援センターの全体を管理するサーバである。
【００９７】データベースサーバ２３は，データベース２４を管理するサーバである。データベース２４は，故障通報サーバ２６，遠隔情報収集サーバ２７，サプライ通報サーバ２８，アラーム管理サーバ２９，カウンタ取得サーバ３０，通信機器障害対応サーバ３１，設置業務サーバ３２及び情報加工配信サーバ３３及び後述する顧客情報利用システムで使用するデータを記憶する。
【００９８】例えば，対象とする器機の機種・機番からの通報並びに器機への設定変更の履歴をその時点の通報・設定の内容及びその時点の器機状態情報とともに発生時刻，処理時間と合わせて記憶している。
【００９９】顧客に配置された機器からの機器の使用情報及び品質情報をそのまま，又は，顧客支援等のために加工して記憶する。
【０１００】ファイヤーウォール３８は，ネットワーク１３との接続における，セキュリティを確保するためのコンピュータである。
【０１０１】故障通報サーバ２６は，故障情報に関するサーバで，以下の機能を有する。
【０１０２】(1) 故障情報を受信したとき，機器の保守・管理業務を扱う前記顧客情報利用システムにその旨を通知するとともに，故障情報の通知を受けてから，所定時間後に，故障した機器の品質情報を取得し，該品質情報により，故障した機器が正常に稼働していると判断されるときは，故障情報をキャンセルする。（後述する「故障情報キャンセル処理プログラム１０１」の処理に対応）故障が発生しても，顧客が即座に，復旧させることがある。その場合は，システム側で対応する必要がないので，一定時間後（例えば，故障通報サーバ２６の時計で所定時間経過後）に，当該機器の復旧確認を行い，復旧していれば，顧客への対応を不要と判断し，故障情報をキャンセルする。
【０１０３】また，一定時間後に，当該機器の復旧確認を行い，復旧していないとき，顧客への対応を必要と判断し，機器の保守・管理業務を扱う顧客情報利用システムへその旨の通知を行う。
【０１０４】これにより，効率的な故障情報への対応を行うことができる。
【０１０５】(2) 故障情報又はアラーム情報を受信したとき，故障又はアラームが発生しない状況の場合は，該故障情報又はアラーム情報を破棄する。（後述する「故障情報・アラーム情報破棄処理プログラム１０２」の処理に対応）例えば，器機の不具合により決められていた通報条件以外の通報である場合，機種・通報種類より判断して通報を消す。
【０１０６】これにより，無駄な故障情報又はアラーム情報への対応を無くすことができる。
【０１０７】(3) 故障情報を受信したとき前記故障情報への対応が不要な場合は，故障情報と扱わない。（後述する「故障情報不扱処理プログラム１０３」の処理に対応）例えば，故障情報であっても，電源のオフ・オンを実行することで修復する故障は，故障情報と扱わない。
【０１０８】これにより，無駄な故障情報に対する処理を無くすことができる。
【０１０９】(4) 故障情報から，機器の故障の修復に不必要な情報を削除する。（後述する「フィルタ処理プログラム１０４」の処理に対応）機器からの故障情報には，機器に関する情報が付随して送信されている。そこで，機器の故障の観点から，不必要な情報はここで削除して，後のシステムへ伝える。
【０１１０】例えば，
ｉ．画像系の故障通報の処理で不必要な，ジャム系の器機状態情報を削除する。
【０１１１】ii．同じ機器からの故障情報で，既に，サービスマンを派遣している場合は，その故障情報を削除する。
【０１１２】iii．同じ機器からの故障情報で，連続して受けた場合は，その故障情報を一つに丸める。
【０１１３】これにより，故障情報のデータ処理を効率的に行うことができる。また，不要なデータがないので，データの伝送及びデータの記憶を効率的に行うことができる。
【０１１４】(5) 故障情報と扱わない故障情報又は後述するフィルタ処理プログラムで削除した情報を用いて，将来の故障又は不具合を予測する。（後述する「故障予測処理プログラム１０５」の処理に対応）
例えば，故障情報と扱わない故障情報又は後述するフィルタ処理プログラムで削除した情報を，日次のタイミングで，故障予測情報に加工し，機器の保守・管理業務を扱う顧客情報利用システムに通知し，故障情報と扱わない故障情報又は後述するフィルタ処理プログラムで削除した情報記憶手段から，削除する。
【０１１５】これにより，故障情報と扱わない故障情報又は後述するフィルタ処理プログラムで削除した情報は，必ずしも，緊急を要する情報ではないものの，故障を予知させるものあることから，故障情報と扱わない故障情報又は後述するフィルタ処理プログラムで削除した情報を有効活用して，将来の故障又は不具合を予測することができる。
【０１１６】(6) 同一の前記機器から連続して前記アラーム情報を受信したときは，故障情報とみなして処理する。（後述する「みなし故障情報処理プログラム１０６」に対応）
アラーム情報自体は故障でもなく，緊急処理を行う必要はないものである。しかしながら，同一の前記機器から連続して前記アラーム情報を発信している機器は，近々の故障を予知させるものあることから，故障情報とみなして，その後の処理を行う。
【０１１７】(7) アラーム情報を用いて，将来の顧客対応を予測する。（後述する「故障予測処理プログラム１０５」の処理に対応）
アラーム情報自体は故障でもなく，緊急処理を行う必要はないものである。しかしながら，幾つかのアラーム情報を総合すると，近々の故障を予知することができる。
【０１１８】例えば，同一箇所で紙詰まりが頻繁に起こり出したとき，その箇所の紙送りコロの設計上の耐久性（枚数）と実際に機器のそのコロを通過している紙枚数又はコロとコロの間を紙が移動した時間の変化で判定する。
【０１１９】故障通報サーバ２６は，ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央処理装置）９５，ＲＯＭ（Read only memory）９６，ＲＡＭ（Random Access memory）９７，ネットワークインタフェース部９８，入出力装置等を有し（図示せず），ＲＯＭ９６には，故障通報サーバ２６における上記故障通報機能を達成するために，故障通報プログラムが搭載されている。
【０１２０】ＲＯＭ９６に搭載された故障通報プログラムは，図８に示すような処理プログラムを有する。
【０１２１】図８に示す処理プログラム１０１〜１０６は，上記機能を奏するようにＣＰＵを制御するものであり，以下簡単にそれらの処理について説明する。
【０１２２】〜【０１２７】（略）
【０１２８】遠隔情報収集・設定サーバ２７は，顧客に配置された機器に係る情報収集の対象，収集時間等を設定するサーバで，以下の機能を有する。
【０１２９】(1) 遠隔操作スケジューリングを行う。
【０１３０】遠隔操作スケジューリングを行い，指定された日時になると，設定された機器が指定された処理を行う。
【０１３１】(2) 遠隔制御
指定された日時になると，回線の制御を行い，設定された機器に対して，遠隔処理を行う。
【０１３２】遠隔処理には，顧客に配置された機器の使用量情報及び品質情報の送信に関する処理と顧客に配置された機器自体の動作に関する処理がある。
【０１３３】機器又は時間を指定して，該当機器の使用に関する情報を取得可能に設定することができる。
【０１３４】サプライ通報サーバ２８は，消耗品の供給に関するサーバで，以下の機能を有する。
【０１３５】(1) 使用量情報又は消耗品使用情報を用いて，前記顧客に配置された機器の消耗品を補給するための補給を，消耗品の補給業務を扱う顧客情報利用システムに通知する。
【０１３６】(2) 後述するように顧客に配置された機器には，消耗品を保管するサプライボックスを配備する。該サプライボックスは，消耗品毎に，消耗品の保管状態を把握し，消耗品の補充が必要となったとき，前記顧客支援センターに，補給指示情報を送信する。この補給指示情報を受けて，消耗品の補給業務を扱う顧客情報利用システムに通知する。
【０１３７】アラーム管理サーバ２９は，アラーム管理を行うサーバで，以下の機能を有する。
【０１３８】(1) 機器から送信された，例えば，紙詰まりのアラーム情報の一部又は全部を，機器の保守・管理業務を扱う顧客情報利用システムに転送する。
【０１３９】(2) アラーム情報を加工して，該加工したアラーム情報を機器の保守・管理業務を扱う顧客情報利用システムに転送する。
【０１４０】カウンタ取得サーバ３０は，他の顧客情報利用システムからの設定により，複写機のカウンタを取得する。カウンタの取得は，定期的又は指示により行う。
【０１４１】通信機器障害対応サーバ３１，顧客に配置された機器１1 〜１N と通信機器に関する障害に対応するためのサーバである。
【０１４２】設置業務サーバ３２は，システム設置時点で確定するデータ（機番，通信番号等）の更新を行う。
【０１４３】情報加工配信サーバ３３は，機器の使用量情報及び品質情報を加工して，ネットワーク１３を介して，国内又は外国の関係者に配信する。」
　
（Ｃ）【０１４４】〜【０１５３】段落
「【０１４４】図４に機器の保守・管理業務を扱う顧客情報利用システムを示す。
【０１４５】図４のものは，通信ルータ４１，管理用端末４２，データベースサーバ４３，データベース４４，故障対応サーバ４５，サプライ受注サーバ４６及びカウンタ値確認サーバ４７から構成されている。
【０１４６】通信ルータ４１は，ネットワーク１０とバス４８とのインタフェースをとる。管理用端末４２は，機器の保守・管理業務を扱う顧客情報利用システムを管理するための端末である。データベースサーバ４３は，データベース４４のデータベースを管理するためのサーバである。データベース４４は，機器の保守・管理業務を扱う顧客情報利用システムで利用する情報（加工した情報も含む）を蓄積する。
【０１４７】故障対応サーバ４５は，顧客に配置された機器が故障のときに，対応するサーバである。次の機能を有する。
【０１４８】(1) 顧客支援センターから故障情報を受けたとき，顧客に配置された機器の状況を確認する。
【０１４９】(2) 顧客に配置された機器の品質情報に基づいて該機器が故障であること確認した後，顧客に配置された機器の修理を行うよう指示する。
【０１５０】(3) 顧客支援センターからの故障情報の受信から，故障の復旧までの状態の進捗状況の管理を行う。
【０１５１】(4) 機器の消耗品の補充業務を扱う前記顧客情報利用システムが消耗品の発注を行う消耗品発注情報を発したとき，発注対象の顧客に配置された機器の状態との比較を行い消耗品発注情報の確認を行う。
【０１５２】サプライ受注サーバ４６は，機器の消耗品の不足であることを示すサプライコールを顧客に配置された機器から受けて，補充業務を扱う顧客情報利用システムに対して転送等を行う。
【０１５３】カウンタ値確認サーバ４７は，複写回数情報が急激に変動したとき，その値が異常であるか否かを確認する等を行う。」
　
（Ｄ）【０１５４】〜【０１６３】段落
「【０１５４】図５に消耗品の補充業務（必要に応じて，消耗品の補充・管理業務を扱う）を扱う顧客情報利用システムを示す。
【０１５５】図５のものは，通信ルータ５１，管理用端末５２，データベースサーバ５３，データベース５４及びサプライ補充サーバ５５から構成されている。
【０１５６】通信ルータ５１は，ネットワーク１０とバス５６とのインタフェースをとる。管理用端末５２は，機器の消耗品の補充業務を扱う顧客情報利用システムを管理するための端末である。
【０１５７】データベースサーバ５３は，データベース５４のデータベースを管理するためのサーバである。データベース５４は，機器の消耗品の補充業務を扱う顧客情報利用システムで利用する情報（加工した情報も含む）を蓄積する。
【０１５８】サプライ補充サーバ５５は，顧客に配置された消耗品が不足したとき（又は不足気味のとき）に，対応するサーバである。
【０１５９】機器の消耗品の補充業務を扱う顧客情報利用システムは，上記顧客支援センターから補給指示指を受け，当該機器の消耗品の補給を行う。
【０１６０】また，休日情報は，管理用端末５２に設定されたカレンダー情報に基づいて取得する。休日の設定は，一般の歴の休日でも良いが，消耗品の補充業務を行う業務を行う者の休日が好ましい。
【０１６１】また，カレンダー情報は，サプライ補充サーバ５５に設定してもよい。さらに，このカレンダー情報に基いて，機器の定期検診を行うようにしても良い。
【０１６２】なお，顧客情報利用システムについて，個別に説明したが，各顧客情報利用システムの一部に機能を，他の顧客情報利用システムに機能を配分してもよい。
【０１６３】例えば，上記顧客支援センターのサプライ受注サーバの有する機能を，機器の消耗品の補充業務を扱う顧客情報利用システムが備えてもよい。」
　
（Ｅ）【０１６４】〜【０１９２】段落
「【０１６４】図６に顧客に配置された機器の例を示す。
【０１６５】顧客に配置された機器から，故障していることを示す故障情報，故障ではないがメンテナンスを必要とする状態であることを示すアラーム情報及び使用量情報が顧客支援センターに送信される。
【０１６６】顧客支援センターは，顧客に配置された機器が送信したこれらの故障情報，アラーム情報及び使用量情報を用いて，顧客支援を行う。
【０１６７】顧客に配置された機器１は，複写機，印刷機等であって，本体に，ラインアダプタ７０，制御装置７１，機器診断装置７２，機器情報収集装置７３及び操作画面７４を有し，サプライボックス１１１が接続されている。（機器１に装備され装置の概要と故障情報等について）制御装置７１は，機器の全体の制御を行う。機器自体の制御の他，ラインアダプタ７０，機器診断装置７２，機器情報収集装置７３及び操作画面７４の制御を行う。
【０１６８】機器診断装置７２は，機器の自己診断を行う。その結果を，ラインアダプタ７０を介して，顧客支援センターに伝送する。
【０１６９】機器診断装置７２は，当該機器が故障の状態か，故障ではないがメンテナンスを必要とする状態であるかを判断する。その情報は，顧客支援センターに故障情報又はアラーム情報を送信される。
【０１７０】故障情報は，機器に備えられたセンサー情報に基づく自己診断結果が，業者によるサービス又は保守が必要とされたときの機器の状態を示す情報である。
【０１７１】故障情報を顧客支援センターに送信すると，基本的には，サービスマンが派遣され，故障の修理又は保守を行う。
【０１７２】例えば，機器が動作しない場合，機器に操作上の不具合がある場合等の典型的な故障の他に，画像汚れ，異音等が発生した場合であって，ユーザの判断で通報ボタンが押下された場合も，故障情報と判断される。
【０１７３】アラーム情報は，故障ではないがメンテナンスを必要とする状態であり，故障状態に比較して緊急性はない。故障前に，顧客支援センターに通報することで，顧客支援センターとして計画的な保守作業が可能となる。
【０１７４】例えば，複写機の例で言えば，紙詰まりの多発，長時間のドア・カバーの開放状態（紙が詰まったまま，ユーザがその紙を取り除けない状態を示している），長時間の紙詰まりの状態（紙が詰まったまま，ユーザがその紙を取り除けない状態を示している），紙詰まりの連続等のときに，アラーム情報と判断される。
【０１７５】「紙詰まりの連続」に関して，さらに，具体的に言えば，機器診断装置７２は，発生箇所を問わず，後処理装置を含めて，例えば，転写紙の機外排出が１枚もされていない状態で紙詰まりが５回発生した場合に，紙詰まりの連続であると判断して，アラーム情報として，顧客支援センターに通報する。
【０１７６】また，長時間保守・点検をしていない状態でも，アラーム情報として，顧客支援センターに通報される。例えば，複写機の例で言えば，コロが所定回数回転した場合，故障しやすい状態にあるので，コロが所定回数回転した場合アラーム情報と判断する。
【０１７７】〜【０１８１】（略）
【０１８２】機器情報収集装置７３は，顧客支援センターからの設定又は指示（問い合わせ）に基づいて，ラインアダプタ７０を介して，顧客支援センターに伝送する。
【０１８３】故障情報は，現象の発生時点で機器診断装置７２が故障と判断され，即座にセンタに通報される。アラーム情報は，機器診断装置７２がアラームとして判断した情報を，診断装置７２のバッファに一旦蓄積後，所定のデータ量単位で，一括して顧客支援センターに通報される。
【０１８４】また，顧客支援センターからの問い合わせに対応して，機器内の故障情報，アラーム情報，使用量情報等を，顧客支援センター送信する。
【０１８５】〜【０１９０】（略）
【０１９１】なお，機器は，モジュール化されており，モジュール毎に，使用期間，状態情報を収集することができる。図示していないが，機器の状態を表示するための状態表示ボタンを有しており，この状態表示ボタンをおすと，顧客支援センターから，機器の状態を示す情報が送られ，操作画面に機器の状態を表示することができる。
【０１９２】機器の状態を示す情報としては，例えば，機器の稼働量，機器のモジュールの稼働時間，故障又はアラームの発生状態等である。」
　
（Ｆ）【０１９３】〜【０１９８】段落
「【０１９３】・・・
（機器１に装備されサプライボックスについて）サプライボックス１１１は，サプライＡ，サプライＢ，保管状態判断部１１４及びネットワークインタフェース部１１３を有している。
【０１９４】サプライボックス１１１は，顧客が利用している機器１に対応した消耗品（サプライ）を所定の量だけ予め格納する収納庫であり，顧客毎に適宜配置されている。
【０１９５】例えば，顧客の利用する機器が電子写真方式のプリンタである場合には，そのプリンタに対応したトナーカートリッジ（サプライＡ）がｎ個（Ａ１〜Ａｎ），そのプリンタに対応した専用用紙（サプライＢ）がｍ枚（Ｂ１〜Ｂｍ）がサプライボックスに収納されている。サプライボックス１１１内では，各サプライの残個数もしくは使用量がセンサー手段１１２Ａ，１１２Ｂによって検知され，センサー手段１１２Ａ，１１２Ｂによる検出結果に基づいて，保管状態判断部１１４で，各消耗品毎に予め設定された閾値と比較されることにより各サプライの保管状態が把握される。例えばサプライＡに関して検出された残個数が予め設定された閾値を下回った場合に，サプライＡに対応した保管状態判断部１１４によりサプライＡに関する補給指示データが生成され，この補給指示データはサプライボックス１１１に備えられたネットワークインターフェース部１１３と機器１のＬＡＤＰ７０を経由して顧客支援センター１１へと送信される。
【０１９６】尚，実施例の図面では，サプライボックス１１１のネットワークインターフェイス部１１３はＬＡＤＰ７０と接続されており，ＬＡＤＰ７０を経由してサプライボックス内の補給指示情報を送信する構成をとっているが，サプライボックス１１１のネットワークインターフェイス部１１３を直接ネットワーク１１０に接続して顧客支援センター１１への補給指示データの送信を行なうように構成しても良い。
【０１９７】また，保管状態判断部１１４は，サプライ毎に，設けても良いし，共用してもよい。また，保管状態判断部１１４は，サプライ毎に，センサー手段１１２Ａ，１１２Ｂ内に設けてもよい。
【０１９８】本発明の顧客支援システムにおいてサプライボックスを利用することにより，例えば，サプライボックスの配備を希望する顧客に対して顧客機器メーカーがサプライボックスを無償で提供して，顧客機器メーカーが顧客支援センターにて受付けた補給指示データに基づいて，ユーザーへの消耗品代金の請求処理もしくは課金処理を行うことにより，ユーザーは機器を使用する際に必要な消耗品の不足（欠品）を生じることなく，ユーザーが使用した消耗品の量に応じた適切な請求処理もしくは課金処理を行なうことが可能となる。」
　
（Ｇ）【０１９９】〜【０２２７】段落
「【０１９９】ところで，機器の保守・管理業務を扱う顧客情報利用システムは，顧客支援センター１１から，前記使用量情報及び前記品質情報を受けて，該情報を処理して機器の保守・点検・修理を行う。その際，必要に応じて，サービスマンの派遣を行う。
【０２００】図７を用いて，顧客に配置された機器から，故障情報が通報された場合の，顧客支援センター及び顧客情報利用システムでの処理手順の例を説明する。
（故障の発生）顧客に配置された機器１において，故障が発生したとき，顧客支援センターに故障情報が通報される（Ｓ１０）。顧客支援センター１１では，図３の通信サーバ２１でこの情報を受信して，図３のデータベース２４にこの故障情報を記憶する。一方，この故障情報（コール情報）を上位のデータベース７４に記憶する。なお，上位のデータベースが無ければ，データベース２４が，データベース７４を兼ねてもよい。また，顧客支援センターにデータベース２４とは別に，データベース７４を設けもよい。
（顧客支援センター１１での処理）顧客支援センター１１の故障通報サーバ２６は，顧客に配置された機器１からの故障情報が，不要コールか否かを判断する（Ｓ１３）。なお，不要コールとは，例えば，図８の故障情報・アラーム情報破棄処理プログラム１０２，故障情報不扱処理プログラム１０３及びフィルタ処理プログラム１０４における処理により，受信した故障情報が，破棄される故障情報，故障情報と扱わない故障情報，フィルタ処理される故障情報を言う。
【０２０１】不要コールであれば，データベース７４に，先の故障情報に不要コールである旨（又は，破棄される旨，故障情報と扱わない旨，フィルタ処理される故障情報である旨）の付加情報を追加する。不要コールで無ければ，管理端末２０で，故障情報を受けてから，一定期間後，顧客に配置された機器１の品質情報を取得する（Ｓ１８）。取得した品質情報に基づいて。機器は復旧したか否かを判定する（Ｓ２０）。復旧していれば，先の故障情報に復旧した旨の情報を付加する（Ｓ１５）。しかし，復旧していなければ，機器の保守・管理業務を行う顧客情報利用システムに，故障情報を通知する（Ｓ２１）。
（機器の保守・管理業務を行う顧客情報利用システムでの処理）機器の保守・管理業務を行う顧客情報利用システムでは，その情報を，図４のネットワーク１０及びルータ４１を介して，データベース４４に記録する。その後，顧客情報利用システムの管理用端末４２で，顧客に配置された機器１の遠隔修復を試みる（Ｓ２２）。その結果，機器の故障が修復すれば，先の故障情報にその旨の情報を付加する（Ｓ３０）。しかし，機器の故障が修復していなければ，この後の処理として適切な対応を示す情報を付加して（Ｓ３２），カスタマーエンジニア（ＣＥ）コントローラ３９に送出する（Ｓ３３）。カスタマーエンジニアコントローラ３９は，サービスマンの手配する（Ｓ３４）。また，本発明における主要な，顧客支援の方法を説明する。
【０２０２】例えば，
（１）顧客支援センターは，機器の使用量を示す使用量情報及び機器の品質を示す品質情報とを集配し，さらに，顧客支援センターは，使用量情報及び品質情報の全部又は一部を記憶し，顧客情報利用システムは，使用量情報及び品質情報を利用して，顧客の支援を行う。
【０２０３】例えば，顧客支援センターは，予め，手動又はシステム管理サーバ２２の制御により，顧客に配置された機器から情報を取得する対象，又は時点，又は状態を予め，設定業務サーバ３２，遠隔情報収集設定サーバ２７等により，顧客に配置された機器の機器情報収集装置７３に設定しておく。
【０２０４】次いで，顧客支援センターは，システム管理サーバ２２の制御により，通信サーバ２１により，顧客に配置された機器１から情報を取得する。
【０２０５】取得した情報を，故障通報サーバ２６，遠隔情報収集サーバ２７，サプライ通報サーバ２８，アラーム管理サーバ２９，カウンタ取得サーバ３０，通信機器障害対応サーバ３１及び情報加工配信サーバ３３で利用する。
【０２０６】故障通報サーバ２６，遠隔情報収集サーバ２７，サプライ通報サーバ２８，アラーム管理サーバ２９，カウンタ取得サーバ３０，通信機器障害対応サーバ３１及び情報加工配信サーバ３３では，情報を加工し，必要に応じて，他の顧客情報利用システムに転送する。
【０２０７】次いで，顧客支援センターは，該顧客支援センターが受信した情報及び該顧客支援センターで加工した情報を，前記顧客に配置された機器毎又は顧客毎にデータベース２４に蓄積する。
（２）機器の販売業務を扱う顧客情報利用システムは，販売機器の機能別，サイズ別情報と特定顧客の使用量情報とを取得し，該販売機器の機能別，サイズ別情報と特定顧客の使用量情報及び該特定顧客の示した条件を用いて，顧客に適した機器の情報を提供する。
【０２０８】例えば，特定サイズの紙の多い顧客であれば，そのサイズのカセットを最上位段に設置している機器を提案する。一つの原稿で複数枚のコピーを多く取られる顧客には，ソータ付きの機器を提案する。カセットに設定されたサイズ以外の紙サイズを多用（手差し）していれば，用紙カセットの増設を提案する。
【０２０９】また，顧客の実際の機器の使われ方から，増設すべきオプション類，最適なコピーボリューム（耐久性）の機器を提案する。
【０２１０】このとき，顧客に対する機器の情報提供は，顧客の条件及び提供理由を同時に示す。
【０２１１】また，この操作は，顧客宅から通信回線を利用して，移動端末により行うことができる。
【０２１２】これにより，顧客の条件及び使用状況に合わせて，次の機器を選択することができるので，より適した機器を選択することができる。
【０２１３】また，顧客に対して，提案書を的確且つ迅速に行うことができる。
（３）機器の保守・管理業務を扱う顧客情報利用システムは，顧客支援センターから，故障情報を受けたとき，遠隔から，顧客に配置された機器の設定を変更することにより，機器の復旧を行う。
【０２１４】例えば，紙詰まりのとき，遠隔操作により，機器内の紙を搬送する空気の圧力を変更して，紙詰まりを解消する。
【０２１５】また，機器の設定値の変更又はソフトウエアのバージョンを遠隔的に変更して，故障を修復する。
（４）機器の保守・管理業務を扱う顧客情報利用システムは，顧客支援センターから，前記使用量情報及び前記品質情報を受けて，該情報を処理して定期的に機器の検診を行う。
【０２１６】例えば，サービスマンの前回の訪問から，今回の訪問までの間に，故障があったかの履歴をとる。また，故障予知の通報が上がったか否かの履歴をとる。また，検診のタイミングで機器の状態情報を見たときに，各パラメータが安全な領域に有るか否かを判定する。
【０２１７】その他，必要に応じて，機器の保守・管理業務を扱う顧客情報利用システムは，顧客支援センターから，豊富な使用量情報及び前記品質情報を用いて，定期的に機器の検診を行う。
【０２１８】なお，診断の結果，故障又は近く故障が予想されると判断されたとき，機器がモジュール構成のとき，特定モジュールの変更を，顧客に通知することもできる。又は，サービスマンの派遣を行う。
（５）機器の保守・管理業務を扱う顧客情報利用システムは，顧客支援センターから，使用量情報及び品質情報を受けて，保守・管理作業の品質管理を行う。例えば，使用量情報及び品質情報を用いた，遠隔点検により，実点検が必要と判定した場合は，サービスマンの点検手配を行う。使用量情報から，消耗品が消耗した（例えば，コピー枚数で判断）場合も，点検の手配を行う。
【０２１９】また，サービスマンの派遣の後，機器の状態を見て，完全に修復されたか否かを判断する。
（６）機器の保守・管理業務を扱う顧客情報利用システムは，図示していないが，人工知能のデータベースを有し，人工知能の知識データと顧客支援センターから得た情報に基づいて，顧客の機器の故障か否かの判断を行う。
【０２２０】人工知能の知識データは，機種ごとの部品の特性，故障対応に関する統計データ，故障の発生原因の相関データ，当該機器の保守履歴等であり，これにより，エキスパートシステムをサーバに構築して，顧客支援に活用する。
【０２２１】故障の診断を行うには，故障の要因のパラメータを解析して，経験的に行う。この経験を情報化し，データベースとし，故障診断に用いる。
（７）機器の消耗品の補充業務を扱う顧客情報利用システムは，顧客支援センターから，使用量情報を受けて，消耗品の発注・在庫管理を行う。
【０２２２】例えば，センターにて，顧客の在庫量を推定管理している。一定量の消耗品を使ったら，センターは機器から通報を受け，推定在庫を減じる。推定在庫が発注点より下がった場合，自動的に発注又は発注情報を販売部門に通知する。棚卸し情報も現場から入手し，推定在庫の調整を行う。
（８）機器の消耗品の補充業務を扱う顧客情報利用システムは，休日の所定の日時前に，機器の消耗品の在庫の情報を得る。
【０２２３】例えば，木曜日に機器の消耗品の在庫を点検し，不足している場合は，消耗品の補充を手配する。
【０２２４】土日に消耗品が不足するのを防ぐことができる。
（９）機器の消耗品の補充業務を扱う顧客情報利用システムは，機器の消耗品の在庫の情報を得て，所定量以下の場合に，当該消耗品の受注を受けたことにして，当該消耗品を顧客に代わって，発注する。
（１０）機器の企画業務を扱う顧客情報利用システムは，顧客支援センターから，使用量情報及び品質情報を受けて，機器の使用実態を把握し，次期機器の企画を行う。
【０２２５】例えば，使用頻度の低い機能を次期機器から外す。また，特定の顧客層で使用頻度の高い機能は，その顧客層向けの次期機器として，機能を強化する。
（１１）機器の設計業務を扱う顧客情報利用システムは，顧客支援センターから，記使用量情報及び品質情報を受けて，歴別，機種別，機械別に，品質情報を取得し，機器の品質の向上を図る。
【０２２６】例えば，機種毎の故障の傾向及び頻度を捉え，市場機の改良や設計変更をタイムリーに実施する。
（１２）機器の生産業務を扱う顧客情報利用システムは，顧客支援センターから，使用量情報及び品質情報を受けて，機器の寿命及び部品の耐久性を把握し，生産部門での品質管理を実体に合わせる。
【０２２７】例えば，予め想定した機器の寿命・部品の耐久性と実際の市場における値が異なった場合，部品等の改良やサービ間隔の見直し等を実施する。」
　
（Ｈ）【０２２８】〜【０２４０】段落
「【０２２８】なお，上記説明では，顧客支援センターと顧客情報利用システムを別々に記載した例について説明したが，顧客支援センターと顧客情報利用システムとを，合体させたて，顧客支援センターと顧客情報利用システムとを有する一体のシステムであってもよい。
【０２２９】また，顧客支援センターと顧客情報利用システムを別々に記載した例について説明したが，顧客支援センターは，顧客情報利用システムの一部の機能を行ってもよい。
【０２３０】また，顧客情報利用システムは，複数の顧客情報利用システムを一体化して，設けてもよい。
【０２３１】また，顧客情報利用システムを利用する端末は，ネットワークを介して，遠隔の地から利用することができる。
【０２３２】上述の如く本発明によれば，顧客に配置された機器の情報を広範囲に取得するとともに，機器の使用量情報及び品質情報並びに顧客情報を利用して，顧客に各種便益を提供し，確実な顧客支援を行うことができる。
【０２３３】機器の故障に対応して，迅速な対応ができ，機器の使用効率が向上する。
【０２３４】機器の故障になる前に，的確なアラーム情報を得ることができ，機器の故障を未然に，防ぐことができる。
【０２３５】消耗品の補充が遅滞なく行われ，消耗品の欠如による，機器の不使用を無くすことができる。
【０２３６】機器の状態の監視が，正確にできるので，無駄な診断・保守を無くすことができる。
【０２３７】遠隔から，機器の故障又はアラームに対応できるので，迅速にかつ廉価に，機器の故障又はアラームに対応することができる。
【０２３８】また，顧客の条件及び使用状況に合わせて，次の機器を選択することができるので，より適した機器を選択することができる。
【０２３９】また，顧客に対して，提案書を的確且つタイムリーに行うことができる。
【０２４０】また，従来，実際に利用された機器の使用状態のデータが取得できなかった，企画部門，設計部門及び生産部門で，豊富な機器の使用状態のデータを取得することができる。これにより，的確な企画，設計及び品質管理等を行うことができる。」
　
（ア）上記摘記事項（Ａ）の記載からみて，「顧客支援システム」は，「顧客に配置された複写機等の機器」と，複数の「顧客情報利用システム」と，「前記複写機等の機器の使用量を示す使用量情報や品質を示す品質情報からなる使用状態情報を収集し，記憶管理する使用状態収集・管理機能及び情報配信機能を備えて複写機等の機器に関する情報を加工して配信する顧客支援センター」と，を有しているものと認められ，
（イ）上記摘記事項（Ｄ）の記載からみて，「顧客支援システム」は，「前記複写機等の機器を有する顧客に対して，前記複写機等の機器の消耗品の補充・管理業務を行うためのシステム」で実現される「消耗品補充管理機能」を有しているものと認められ，
（ウ）上記摘記事項（Ｃ）及び（Ｇ）の記載からみて，「顧客支援システム」は，「前記複写機等の機器を有する顧客に対して，前記複写機等の機器の保守・管理業務を行うためのシステム」で実現される「保守管理機能」を有しているものと認められ，
（エ）上記摘記事項（Ｆ）の「消耗品代金の請求処理もしくは課金処理」に関する記載（【０１９８】段落），上記摘記事項（Ｇ）の「機器の販売業務を扱う顧客情報利用システム」に関する記載（【０２０７】〜【０２１３】段落）からみて，「顧客支援システム」は，「前記複写機等の機器を有する顧客に対して，前記複写機等の機器の販売を行うシステム」で実現される「販売業務機能」を有しているものと認められ，
（オ）上記摘記事項（Ｂ）の「通信サーバ」に関する記載（【００９４】段落），「データベースサーバ」に関する記載（【００９７】〜【００９９】段落），「遠隔情報収集・設定サーバ」に関する記載（【０１２８】〜【０１３３】段落），上記摘記事項（Ｅ）の「故障情報，アラーム情報の通報」に関する記載（【０１８３】段落）からみて，「顧客支援センター」の「使用状態情報収集・管理機能」は，「前記顧客が使用する複写機等の機器の使用状態を示す使用状態情報を，定期的又は随時，収集する収集手段と収集した使用状態情報を管理する管理手段とを備えて，前記複写機等の機器の使用状態を示す使用状態情報を収集して管理」するものと認められ，
（カ）上記摘記事項（Ｂ）の「データベースサーバ」に関する記載（【００９７】〜【００９９】段落），「情報加工配信サーバ」に関する記載（【０１４３】段落）からみて，「顧客支援センター」の「情報配信機能」は，「少なくとも前記使用状態情報収集・管理機能が収集した使用状態情報に基づいて，複写機等の機器に関する情報を生成する加工手段と該加工手段が生成した情報を提供する提供手段とを備えて，前記使用状態情報収集機能が収集した前記使用状態情報に基づいて，複写機等の機器に関する情報を生成して提供する」ものと認められる。
　
　そうしてみると，引用例１には，以下の発明（以下，「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
「顧客に配置された複写機等の機器と，消耗品補充管理機能，保守管理機能，販売業務機能を備えた前記顧客にサービスを提供する手段と，使用状態情報収集・管理機能及び情報配信機能を備えて複写機等の機器に関する情報を加工して配信する顧客支援センターと，を有する顧客支援システムにおいて，
　前記消耗品補充管理機能は，前記複写機等の機器を有する顧客に対して，前記複写機等の機器の消耗品の補充・管理業務を行うためのシステムであり，
　前記保守管理機能は，前記複写機等の機器を有する顧客に対して，前記複写機等の機器の保守・管理業務を行うためのシステムであり，
　前記販売業務機能は，前記複写機等の機器を有する顧客に対して，前記複写機等の機器の販売を行うシステムであり，
　前記使用状態情報収集・管理機能は，前記顧客が使用する複写機等の機器の使用状態を示す使用状態情報を，定期的又は随時，収集する収集手段と収集した使用状態情報を管理する管理手段とを備えて，前記複写機等の機器の使用状態を示す使用状態情報を収集して管理し，
　前記情報配信機能は，少なくとも前記使用状態情報収集・管理機能が収集した使用状態情報に基づいて，複写機等の機器に関する情報を生成する加工手段と該加工手段が生成した情報を提供する提供手段とを備えて，前記使用状態情報収集機能が収集した前記使用状態情報に基づいて，複写機等の機器に関する情報を生成して提供する
　ことを特徴とする顧客支援システム」
　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と引用例１記載の発明とを比較すると，
ａ）引用例１記載の発明の「複写機等の機器」，「消耗品」は，それぞれ，本願補正発明の「オフィス機器」，「部品」に相当し， 
ｂ）引用例１記載の発明の「消耗品補充管理機能」，「保守管理機能」，「販売業務機能」は，それぞれ，本願補正発明の「部品流通部」，「サービス部」，「販売部」に対応していると認められることから，引用例１記載の発明の「消耗品補充管理機能，保守管理機能，販売業務機能を備えた前記顧客にサービスを提供する手段」と，本願補正発明の「部品流通部，サービス部及び販売部を備えて前記顧客にサービスを提供するサービス提供装置」は，「部品流通部，サービス部，販売部を備えた前記顧客にサービスを提供するサービス提供手段」で共通し，
ｃ）引用例１記載の発明の「使用状態情報収集・管理機能」，「情報配信機能」は，それぞれ，本願補正発明の「使用状態情報収集・管理部」，「情報提供部」に対応していると認められることから，引用例１記載の発明の「使用状態情報収集・管理機能及び情報配信機能を備えて複写機等の機器に関する情報を加工して配信する顧客支援センター」と，本願補正発明の「使用状態情報収集・管理部，サービス情報収集・管理部及び情報提供部を備えてオフィス機器に関する情報を生成して提供するオフィス機器情報サービス装置」は，「使用状態情報収集・管理部及び情報提供部を備えてオフィス機器に関する情報を生成して提供するオフィス機器情報提供装置」で共通し，
ｄ）引用例１記載の発明の「前記消耗品補充管理機能は，前記複写機等の機器を有する顧客に対して，前記複写機等の機器の消耗品の補充・管理業務を行うためのシステムであり」と，本願補正発明の「前記部品流通部は，前記オフィス機器を有する顧客に対して，前記オフィス機器の部品の配送・交換・回収を行うためのシステムであり」は，「前記部品流通部は，前記オフィス機器を有する顧客に対して，前記オフィス機器の部品の流通業務を行うためのシステムであり」で共通し，
ｅ）引用例１記載の発明の「前記保守管理機能は，前記複写機等の機器を有する顧客に対して，前記複写機等の機器の保守・管理業務を行うためのシステムであり」は，本願補正発明の「前記サービス部は，前記オフィス機器を有する顧客に対して，前記オフィス機器の保守サービスを行うためのシステムであり」に対応し，
ｆ）引用例１記載の発明の「前記販売業務機能は，前記複写機等の機器を有する顧客に対して，前記複写機等の機器の販売を行うシステムであり」は，本願補正発明の「前記販売部は，前記オフィス機器を有する顧客に対して，前記オフィス機器の販売を行うシステムであり」に対応し，
ｇ）引用例１記載の発明の「前記使用状態情報収集・管理機能は，前記顧客が使用する複写機等の機器の使用状態を示す使用状態情報を，定期的又は随時，収集する収集手段と収集した使用状態情報を管理する管理手段とを備えて，前記複写機等の機器の使用状態を示す使用状態情報を収集して管理」することは，本願補正発明の「前記使用状態情報収集・管理部は，前記顧客が使用するオフィス機器の使用状態を示す使用状態情報を，定期的又は随時，収集する収集手段と収集した使用状態情報を管理する管理手段とを備えて，前記オフィス機器の使用状態を示す使用状態情報を収集して管理」することに対応し，
ｈ）引用例１記載の発明の「前記情報配信機能は，少なくとも前記使用状態情報収集・管理機能が収集した使用状態情報に基づいて，複写機等の機器に関する情報を生成する加工手段と該加工手段が生成した情報を提供する提供手段とを備えて，前記使用状態情報収集機能が収集した前記使用状態情報に基づいて，複写機等の機器に関する情報を生成して提供する」ことと，本願補正発明の「前記情報提供部は，前記使用状態情報収集・管理部及び前記サービス情報収集・管理部が収集した使用状態情報及びサービス情報に基づいて，オフィス機器に関する情報を生成する加工手段と該加工手段が生成した情報を提供する提供手段とを備えて，前記使用状態情報収集・管理部及び前記サービス情報収集・管理部が収集した前記使用状態情報及び前記サービス情報に基づいて，オフィス機器に関する情報を生成して提供する」ことは，「前記情報提供部は，前記使用状態情報収集・管理部が収集した使用状態情報に基づいて，オフィス機器に関する情報を生成する加工手段と該加工手段が生成した情報を提供する提供手段とを備えて，前記使用状態情報収集・管理部が収集した前記使用状態情報に基づいて，オフィス機器に関する情報を生成して提供する」で共通し，
ｉ）引用例１記載の発明の「顧客支援システム」と，本願補正発明の「オフィス機器情報サービスシステム」は，以下の点で相違するものの，「オフィス機器情報提供システム」である点で共通していることから，
　本願補正発明と引用例１記載の発明は，
「顧客に配置されたオフィス機器と，部品流通部，サービス部，販売部を備えた前記顧客にサービスを提供するサービス提供手段と，使用状態情報収集・管理部及び情報提供部を備えてオフィス機器に関する情報を生成して提供するオフィス機器情報提供装置と，を有するオフィス機器情報提供システムにおいて，
　前記部品流通部は，前記オフィス機器を有する顧客に対して，前記オフィス機器の部品の流通業務を行うためのシステムであり，
　前記サービス部は，前記オフィス機器を有する顧客に対して，前記オフィス機器の保守サービスを行うためのシステムであり，
　前記販売部は，前記オフィス機器を有する顧客に対して，前記オフィス機器の販売を行うシステムであり，
　前記使用状態情報収集・管理部は，前記顧客が使用するオフィス機器の使用状態を示す使用状態情報を，定期的又は随時，収集する収集手段と収集した使用状態情報を管理する管理手段とを備えて，前記オフィス機器の使用状態を示す使用状態情報を収集して管理し，
　前記情報提供部は，前記使用状態情報収集・管理部が収集した使用状態情報に基づいて，オフィス機器に関する情報を生成する加工手段と該加工手段が生成した情報を提供する提供手段とを備えて，前記使用状態情報収集・管理部が収集した前記使用状態情報に基づいて，オフィス機器に関する情報を生成して提供する
　ことを特徴とするオフィス機器情報提供システム」
である点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　前記「サービス提供手段」が，本願補正発明では，「部品流通部，サービス部及び販売部を備えて前記顧客にサービスを提供するサービス提供装置」であり，前記部品流通部は，「前記オフィス機器を有する顧客に対して，前記オフィス機器の部品の配送・交換・回収を行うためのシステム」であるのに対して，引用例１記載の発明では，「部品流通部，サービス部，販売部に対応する機能を備えた前記顧客にサービスを提供する手段」が，単一の装置で構成されているかどうか明確でなく，また，前記部品流通部に対応する機能は，「前記オフィス機器を有する顧客に対して，前記オフィス機器の消耗品の補充・管理業務を行うためのシステム」であり，「配送・交換・回収」を行っているかどうか明確でない点。
　
［相違点２］
　前記「オフィス機器情報提供装置」が，本願補正発明では，「使用状態情報収集・管理部，サービス情報収集・管理部及び情報提供部を備えたオフィス機器情報サービス装置」であり，前記サービス情報収集・管理部は，「前記サービス提供装置が顧客に対して行ったサービスであるサービス情報を，定期的又は随時，収集する収集手段と収集したサービス情報を管理する管理手段とを備えて，前記サービス提供装置が前記顧客に対して行ったサービスであるサービス情報を収集して管理し」，前記情報提供部は，「前記使用状態情報収集・管理部及び前記サービス情報収集・管理部が収集した使用状態情報及びサービス情報に基づいて，オフィス機器に関する情報を生成する加工手段と該加工手段が生成した情報を提供する提供手段とを備えて，前記使用状態情報収集・管理部及び前記サービス情報収集・管理部が収集した前記使用状態情報及び前記サービス情報に基づいて，オフィス機器に関する情報を生成して提供する」のに対し，引用例１記載の発明では，「使用状態情報収集・管理部及び情報提供部に対応する機能を備えた顧客支援センター」であり，「サービス情報収集・管理部」に対応する機能を備えているかどうか明確でなく，また，前記情報提供部に対応する機能は，「前記サービス情報収集・管理部が収集したサービス情報に基づいて」，オフィス機器に関する情報を生成しているかどうか明確でない点。
　
（４）当審の判断
［相違点１について］
　上記摘記事項（Ｈ）の【０２２８】〜【０２３０】段落には，「顧客支援センターと顧客情報利用システムとを有する一体のシステムとする」こと，「顧客支援センターは，顧客情報利用システムの一部の機能を行ってもよい」こと，「顧客情報利用システムは，複数の顧客情報利用システムを一体化して，設けてもよい」ことが示唆されており，引用例１記載の発明の「部品流通部，サービス部，販売部に対応する機能を備えた前記顧客にサービスを提供する手段」を単一の装置で構成するようにすることは，当業者が容易に成し得たものと認められる。
　また，上記摘記事項（Ｆ）には，複写機等の機器に対応した消耗品（サプライ）を格納する「サプライボックス」について記載されており，残個数が設定閾値を下回ると補給指示データが生成され，ネットワーク経由で顧客支援センターへ送信されることなどが記載されており，上記摘記事項（Ｇ）の【０２２２】〜【０２２４】段落には，「木曜日に機器の消耗品の在庫を点検し，不足している場合は，消耗品の補充を手配することにより，土日に消耗品が不足するのを防ぐこと」，「機器の消耗品の在庫の情報を得て，所定量以下の場合に，当該消耗品の受注を受けたことにして，当該消耗品を顧客に代わって，発注する」ことが記載されており，補充手配や発注の目的からみて，消耗品を顧客先に配送していることは明らかであり，また，使用済みのトナーカートリッジ等を配送時に交換し，使用済みのものを回収することは，当該分野において周知な業務内容である。これらの事項を総合的に勘案すれば，引用例１記載の発明における，部品流通部に対応する機能である「前記オフィス機器を有する顧客に対して，前記オフィス機器の消耗品の補充・管理業務を行うためのシステム」において，「配送・交換・回収」を補充・管理業務として行うようにすることに，格別の困難性は認められない。
　したがって，相違点１に係る本願補正発明の構成は，引用例１記載の発明，引用例１の記載事項及び周知事項に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２について］
　上記摘記事項（Ｇ）の【０２１８】〜【０２２１】段落には，「使用量情報及び品質情報を用いた，遠隔点検により，実点検が必要と判定した場合は，サービスマンの点検手配を行う。・・・また，サービスマンの派遣の後，機器の状態を見て，完全に修復されたか否かを判断する。」，「人工知能の知識データは，機種ごとの部品の特性，故障対応に関する統計データ，故障の発生原因の相関データ，当該機器の保守履歴等であり，これにより，エキスパートシステムをサーバに構築して，顧客支援に活用する。故障の診断を行うには，故障の要因のパラメータを解析して，経験的に行う。この経験を情報化し，データベースとし，故障診断に用いる。」との記載があり，この記載からみて，顧客に対して行った保守サービスのサービス情報を収集し，前記収集したサービス情報に基づくオフィス機器に関する情報を生成しているものと認められる。
　また，上記摘記事項（Ｇ）の【０２２４】〜【０２２７】段落には，「使用頻度の低い機能を次期機器から外す。また，特定の顧客層で使用頻度の高い機能は，その顧客層向けの次期機器として，機能を強化する。」，「機種毎の故障の傾向及び頻度を捉え，市場機の改良や設計変更をタイムリーに実施する。」，「予め想定した機器の寿命・部品の耐久性と実際の市場における値が異なった場合，部品等の改良やサービ間隔の見直し等を実施する。」など，部品交換や保守サービス等のサービス情報を収集し，前記収集したサービス情報に基づくオフィス機器に関する情報を生成して，機器の企画業務・設計業務・生産業務に提供しているものと認められる。
　また，顧客に対して行った保守サービス等のサービス情報を，定期的又は随時に収集して管理することは，通常行われる顧客管理業務の内容であり，当業者にとって周知事項である。
　そうしてみると，引用例１記載の発明において，顧客に対して行ったサービスであるサービス情報を収集して管理するために，顧客に対して行ったサービスであるサービス情報を、定期的又は随時、収集する収集手段と収集したサービス情報を管理する管理手段とを備えるようにし，使用状態情報とサービス情報に基づいて、オフィス機器に関する情報を生成して提供するようにすることは，当業者が容易に成し得たものと認められる。
　したがって，相違点２に係る本願補正発明の構成は，引用例１記載の発明，引用例１の記載事項及び周知事項に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
　
［本願補正発明の作用効果］
　本願補正発明の作用効果は，引用例１及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
［まとめ］
　したがって，本願補正発明は，引用例１記載の発明，引用例１の記載事項及び周知事項に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，上記のとおり決定する。
　
３．本願発明について
（１）本願請求項１に係る発明について
　平成１７年４月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１７年２月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載され，明らかな誤記を正した上記２．２のとおりのものと認める。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及びその記載事項は，前記２．３．３（２）に記載したとおりである。　
　
（３）対比
　そこで，本願発明と引用例１記載の発明とを比較すると，
ａ）引用例１記載の発明の「複写機等の機器」は，本願発明の「オフィス機器」に相当し， 
ｂ）引用例１記載の発明の「消耗品補充管理機能，保守管理機能，販売業務機能を備えた前記顧客にサービスを提供する手段」は，本願発明の「前記顧客にサービスを提供するサービス提供装置」に対応し，
ｃ）引用例１記載の発明の「複写機等の機器に関する情報を加工して配信する顧客支援センター」は，本願発明の「オフィス機器に関する情報を生成して提供するオフィス機器情報サービス装置」に対応し，
ｄ）引用例１記載の発明の「使用状態情報収集・管理機能」は，「前記顧客が使用する複写機等の機器の使用状態を示す使用状態情報を，定期的又は随時，収集する収集手段と収集した使用状態情報を管理する管理手段とを備えて，前記複写機等の機器の使用状態を示す使用状態情報を収集して管理」することから，引用例１記載の発明の「前記使用状態情報収集・管理機能」は，本願発明の「前記オフィス機器の使用状態を示す使用状態情報を収集して管理する使用状態情報収集・管理部」に対応し，
ｅ）引用例１記載の発明の「情報配信機能」は，「少なくとも前記使用状態情報収集・管理機能が収集した使用状態情報に基づいて，複写機等の機器に関する情報を生成する加工手段と該加工手段が生成した情報を提供する提供手段とを備えて，前記使用状態情報収集機能が収集した前記使用状態情報に基づいて，複写機等の機器に関する情報を生成して提供する」ことから，引用例１記載の発明の「情報配信機能」と，本願発明の「前記使用状態情報収集・管理部及び前記サービス情報収集・管理部が収集した前記使用状態情報及び前記サービス情報に基づいて、オフィス機器に関する情報を生成して提供する情報提供部」ことは，「前記使用状態情報収集・管理部が収集した前記使用状態情報に基づいて、オフィス機器に関する情報を生成して提供する情報提供部」で共通し，
ｆ）引用例１記載の発明の「顧客支援システム」と，本願発明の「オフィス機器情報サービスシステム」は，以下の点で相違するものの，「オフィス機器情報提供システム」である点で共通していることから，
　
　本願発明と引用例１記載の発明は，
「顧客に配置されたオフィス機器と、前記顧客にサービスを提供するサービス提供装置と、オフィス機器に関する情報を生成して提供するオフィス機器情報サービス装置とを有するオフィス機器情報提供システムにおいて、
前記オフィス機器情報サービス装置は、
前記オフィス機器の使用状態を示す使用状態情報を収集して管理する使用状態情報収集・管理部と、
前記使用状態情報収集・管理部が収集した前記使用状態情報に基づいて、オフィス機器に関する情報を生成して提供する情報提供部とを有することを特徴とするオフィス機器情報提供システム」
である点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　前記「オフィス機器情報サービス装置」が，本願発明では，「前記サービス提供装置が前記顧客に対して行ったサービスであるサービス情報を収集して管理するサービス情報収集・管理部」を有すると共に，前記情報提供部は，「前記使用状態情報収集・管理部及び前記サービス情報収集・管理部が収集した前記使用状態情報及び前記サービス情報に基づいて、オフィス機器に関する情報を生成して提供する」のに対し，引用例１記載の発明では，前記「サービス情報収集・管理部」に対応する機能を備えているかどうか明確でなく，また，前記情報提供部に対応する機能は，「前記サービス情報収集・管理部が収集したサービス情報に基づいて」，オフィス機器に関する情報を生成しているかどうか明確でない点。
　
（４）当審の判断
［相違点１について］
　上記摘記事項（Ｇ）の【０２１８】〜【０２２１】段落には，「使用量情報及び品質情報を用いた，遠隔点検により，実点検が必要と判定した場合は，サービスマンの点検手配を行う。・・・また，サービスマンの派遣の後，機器の状態を見て，完全に修復されたか否かを判断する。」，「人工知能の知識データは，機種ごとの部品の特性，故障対応に関する統計データ，故障の発生原因の相関データ，当該機器の保守履歴等であり，これにより，エキスパートシステムをサーバに構築して，顧客支援に活用する。故障の診断を行うには，故障の要因のパラメータを解析して，経験的に行う。この経験を情報化し，データベースとし，故障診断に用いる。」との記載があり，この記載からみて，顧客に対して行った保守サービスのサービス情報を収集し，前記収集したサービス情報に基づくオフィス機器に関する情報を生成しているものと認められる。
　また，上記摘記事項（Ｇ）の【０２２４】〜【０２２７】段落には，「使用頻度の低い機能を次期機器から外す。また，特定の顧客層で使用頻度の高い機能は，その顧客層向けの次期機器として，機能を強化する。」，「機種毎の故障の傾向及び頻度を捉え，市場機の改良や設計変更をタイムリーに実施する。」，「予め想定した機器の寿命・部品の耐久性と実際の市場における値が異なった場合，部品等の改良やサービ間隔の見直し等を実施する。」など，部品交換や保守サービス等のサービス情報を収集し，前記収集したサービス情報に基づくオフィス機器に関する情報を生成して，機器の企画業務・設計業務・生産業務に提供しているものと認められる。
　また，顧客に対して行った保守サービス等のサービス情報を，定期的又は随時に収集して管理することは，通常行われる顧客管理業務の内容であり，当業者にとって周知事項である。
　そうしてみると，引用例１記載の発明において，顧客に対して行ったサービスであるサービス情報を収集して管理する機能手段を有するようにし，使用状態情報とサービス情報に基づいて、オフィス機器に関する情報を生成して提供するようにすることは，当業者が容易に成し得たものと認められる。
　したがって，相違点１に係る本願発明の構成は，引用例１記載の発明，引用例１の記載事項及び周知事項に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
　
［本願発明の作用効果］
　本願発明の作用効果は，引用例１及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
［まとめ］
　したがって，本願発明は，引用例１記載の発明，引用例１の記載事項及び周知事項に基づいて，当業者が容易に発明することができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１記載の発明に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。