【事件の表示】
　特願２０００−　９８５０３「電気接続箱」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１２日出願公開、特開２００１−２８６０２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１２年３月３１日の出願であって，平成１８年１２月２２日付けで拒絶査定がされ，これに対し，平成１９年２月９日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに，同年３月８日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１９年３月８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年３月８日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
２−１．補正後の本願発明
　平成１９年３月８日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲を補正するものであって，そのうち請求項１についてする補正は，補正前（平成１８年５月２２日付け手続補正書。以下同様）の特許請求の範囲の
「【請求項１】　絶縁基板と、該絶縁基板上に配置された導電材料製の複数のバスバーとから成る複数の回路基板を、絶縁ケース内に積層収容した電気接続箱において、
　各々の前記バスバーに垂設されて互いに同一平面上に並設される単極のタブ端子相互の少なくとも一方の基部には、他方のタブ端子に隣接する側の側縁を他方のタブ端子の側縁から離間させる括れ部が形成されていることを特徴とする電気接続箱。」を，
「【請求項１】　絶縁基板と、該絶縁基板上に配置された導電材料製の複数のバスバーとから成る複数の回路基板を、絶縁ケース内に積層収容した電気接続箱において、
　各々の前記バスバーに垂設されて互いに同一平面上に並設される単極のタブ端子相互の少なくとも一方の基部には、他方のタブ端子に隣接する側の側縁を他方のタブ端子の側縁から離間させ
て前記絶縁基板の表面上での両側縁の沿面距離を長くす
　
　上記補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「括れ部」について，「前記絶縁基板の表面上での両側縁の沿面距離を長くする」との限定を付したものであるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものである。
　
　そこで，本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２−２．引用例
２−２−１．引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用した，本願出願日前に頒布された刊行物である，実願昭６３−１５０７６６号（実開平２−７２６２０号)のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている（下線は，当審にて付加した）。
　
（ａ）「〔産業上の利用分野〕
　本考案は、圧接端子を用いた分岐接続箱において、極数の異なる圧接端子の配列が自由で、端子間の絶縁を確保することができるようにした、分岐接続箱に関する。」（明細書第２頁第２行目から第６行目。）
　
（ｂ）「〔従来の技術〕
　
ワイヤーハーネス内のジョイント接続部を吸収する分岐接続箱
ケース１の裏面に突き出た前記圧接端子の圧接部６のＵ字状スロット６ａに前記挟着電線３を圧入接続し
電線３，３’群を圧接端子４
１
，４
２
，４
３
…を介して相互に接続し、分岐回路を形成するようにした
．．．
　しかし、この場合には、隣接する圧接端子間の絶縁を確保できないという問題が残る。この対策として、符号８ｃで示されるような絶縁リブを挿着孔８ｂ間に突設することが考えられるが、絶縁リブ８ｃ間の距離Ｌによってそこに圧入固定される圧接端子４１〜４３の極数（配列）が限定されて、自由度が無くなるという新たな問題が生じる。
　また、
隣接する圧接端子４
１
，４
２
などの間隙Ｈが小さいために、たとえば水滴の付着などによりリークするおそれがある
　
（ｃ）「〔実施例〕
　第１図ないし第３図において、
１１はアッパーケース、１２はロアケース
　アッパーケース１１の長手方向の側壁１１ｂに直交する端壁１１ｃと内部隔壁１１ｄの下端面には、電線１３を所定のピッチＰで配列するための複数の載置溝１１ｅが設けられている。また、
アッパーケース１１内の底部１１ｆには、上記ピッチＰと対応して１極ないし３極の圧接端子１４
１
〜１４
３
の雄形接触部１５に対する挿着孔１１ｇがマトリックス状に設けられる
　
３極の圧接端子１４
３
は、第２図に拡大して示すように、Ｕ字状のスロット１６ａをもつ圧接部１６と同一軸上にある雄形接触部１５ａをベースとして、一方の側に連結片１７を介して２本の雄形接触部１５ｂおよび１５ｃを上記ピッチＰに合わせて連成した構造を有する
最外側の雄形接触部１５ｃと連結片１７にはテーパ状の肩部１７ａが形成され
　
１極の圧接端子１４
１
および２極の圧接端子１４
２
は、それぞれ連結片１７を点線Ｓ，Ｓ’に沿って切断分離することにより形成される
　１８はアッパーケース１１の上面側に設けられたコネクタ挿着部、１９は電線２０群に接続されたコネクタ、２１はコネクタカバーをそれぞれ示す。
　〔作用〕
　第３図に示すように、
１極ないし３極の圧接端子１４
１
〜１４
３
をその雄形接触部１５（１５ａ〜１５ｃ）をそれぞれ挿着孔１１ｇに圧入固定し、コネクタ挿着部１８内に突出させるのは従来例と同様である
　しかし、本考案にあっては、絶縁リブ１１ｈによって各雄形接触部１５を含めて隣接する圧接端子１４１と１４２間、１４２と１４３間が隔絶されて沿面路離が大きく、かつ
肩部１７ａの形成によって隣接端子の連結片１７’との間隔Ｈ’を十分大きくすることができる
水滴の付着などを防止し、隣接端子間のリーク電流発生を防止し、絶縁を確保することができる
　
（ｄ）また，図面を参照すると，第２図にはテーパ状の肩部１７ａが連結片１７の下端より下側にまで形成されていること，第３図には，間隔Ｈ’を示す補助線のうち，右側の補助線が，雄形接触部１５の端部ではなく，肩部１７ａの途中から引き出されていることが，それぞれ記載されている。
　
　以上の記載を総合すると，引用例２には，「アッパーケース，ロアケース及び圧接端子からなり，電線群を圧接端子を介して相互に接続して分岐回路を形成した分岐接続箱であって，
アッパーケース内の底部に挿着孔が設けられ，圧接端子の雄形接触部をそれぞれ挿着孔に圧入固定し，
圧接端子の最外側の雄形接触部と連結片にはテーパ状の肩部が形成され，肩部の形成によって隣接端子の連結片との間隔Ｈ’を十分大きくした，分岐接続箱。」（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
２−２−２．引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用した，本願出願日前に頒布された刊行物である，特開平９−３２０６４９号公報（以下「引用例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている（下線は，当審にて付加した）。
　
（ｅ）「【０００４】また、別の手段として、
図７（Ｃ）に示すように、巾広の圧接部ｂ′の下端部にクランク曲げ部ｄを設けてタブｃ′と圧接部ｂ′間に段差をつけるようにする
この場合、
タブｃとクランク曲げ部ｄとの間隔ｅが上記ピッチｐよりも大巾に小さくなるから、結局隣接する圧接端子ａ，ａ″間の絶縁が不十分となる
　
（ｆ）「【００１０】圧接端子３は、図３に示すように、細巾のタブ４の一端に巾広の圧接部５を連成し、圧接部５にはタブ４の中心線Ｑ上に電線圧入接続用のスロット６を設けたものであり、図７（Ａ）に示す従来の平型圧接端子ａと同じ構造である。Ｌ1 は圧接部５の縦方向の長さ、Ｌ2 はタブ４の縦方向の長さである。一方、
圧接端子３′は、タブ４′の圧接部５′側すなわち基端部側にスペーサ部８を残してクランク曲げ部９を設け
【００１１】図３から明らかなように、圧接端子３，３′のタブ４，４′を横（Ｘ方向）一列に定ピッチＰで並べたときに、
圧接部５′がクランク曲げ部９およびスペーサ部８を介して隣の圧接部５の後（Ｙ方向）に位置するので、圧接端子３と圧接端子３′の絶縁間隔を十分大きくとることができる
　
（ｇ）また，図面第３図には，圧接部５’の基端部に設けられたスペーサ部８が，圧接部５’を切り欠いた形状であることが記載されている。
　
２−２−３．周知例１
　本願出願日前に頒布された刊行物である，実願昭６０−１０９７４５号（実開昭６２−１９０２５号）のマイクロフィルム（以下「周知例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている（下線は，当審にて付加した）。
　
（ｈ）「〔従来の技術〕
　ジャンクションボックスやリレーボックスなどの
電気接続箱
　すなわち、
１は表裏両面にブスバー回路２を配設したブスバー回路板、３はこれを収容する箱本体
回路板１は通常多段に積層され、各層のブスバーより上方向に直立したタブ端子７
　
（ｉ）また，図面第３図には，タブ端子７が，バスバーに直立して，互いに同一平面上に並設して設けられており，バスバーのパターンからすると，それらのタブ端子のうち少なくともいくつかは単極であることが記載されている。
　
２−２−４．周知例２
　本願出願日前に頒布された刊行物である，特開平９−３１２９２０号公報（以下「周知例２」という。）には，次の事項が記載されている（下線は，当審にて付加した）。
　
（ｊ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、車両に搭載される
ジャンクションブロック等の電気接続箱
　
（ｋ）「【００１６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】図１は実施形態のジャンクションブロック２０の組立状態の概略構成を示す断面図、図２は同ジャンクションブロック２０の分解斜視図である。この
ジャンクションブロック２０は、メインカバー２１と、アンダーカバー２２と、メインカバー２１及びアンダーカバー２２の間に収納された配線板組立体２３
．．．
【００２０】
配線板組立体２３は、最下層のブスバー配線板２５と、その上層のブスバー配線板２５、及びその上層の電線布線配線板２４を順次積層して構成されている。ブスバー配線板２５は、絶縁板２５ａに所定経路のブスバー２５ｂを配索したものであり、電線布線配線板２４は、絶縁板２４ａから突き出させた下層のブスバー配線板２５の圧接端子２４ｃに電線２４ｂを布線することで所定経路の回路を構成したものである。配線板組立体２３は、これらブスバー配線板２５及び電線布線配線板２４の積層により、全体で所定の配線経路を構成している。なお、配線板組立体２３は、全部をブスバー配線板２５で構成しても勿論かまわない
．．．
【００２２】メインカバー２１はその上から被せられており、メインカバー２１の上壁２１ａの内面に突設した押圧凸部５２により、プリント基板３０が浮き上がらないように押さえ付けられている。図２に示すように、プリント基板３０には、ヒューズ８の端子を嵌合するための圧接端子３１が突設されると共に、
ブスバー配線板２５に設けた圧接端子（タブ端子）４１、４２
【００２３】そして、プリント基板３０が配線板組立体２３上に載置され、その上にメインカバー２１が被せられてロックされることで、
圧接端子４１、４２が
ヒューズ８の端子を接続するためのヒューズ接続用端子を構成している
　
（ｌ）また，図面第２図には，圧接端子（タブ端子）４１，４２が，ブスバーに突設されており，互いに同一平面上に並設して設けられており，バスバーのパターンからすると，少なくとも圧接端子（タブ端子）４２のいくつかは単極であることが記載されている。
　
２−３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）引用発明において，圧接端子は，その雄形接触部がアッパーケース内の底部に設けられた挿着孔に圧入固定されることで，その雄形接触部及び圧接端子がアッパーケース内の底部に立設されること，そして本願補正発明においては，タブ端子は絶縁基板上に配置されたバスバーに垂設されることからすると，引用発明の「アッパーケース内の底部」は，本願補正発明の「絶縁基板」に相当するとともに，引用発明の「圧接端子」は，本願補正発明の「タブ端子」と，「端子」である点で共通する。
　
（イ）引用発明の「分岐接続箱」は，電線群を圧接端子を介して相互に接続して分岐回路を形成するものであり，この分岐回路はアッパーケース及びロアケース内に収容されるものであるから，引用発明の「分岐接続箱」は，本願補正発明の「該絶縁基板上に配置された導電材料製の複数のバスバーとから成る複数の回路基板を，絶縁ケース内に積層収容した電気接続箱」と，「回路を絶縁ケース内に収容した電気接続箱」である点で共通する。
　
（ウ）引用発明の「圧接端子の最外側の雄形接触部と連結片にはテーパ状の肩部が形成され，肩部の形成によって隣接端子の連結片との間隔Ｈ’を十分大きくした」ことについて，この肩部は，圧接端子に関してアッパーケース内の底部に接する側に形成されている，すなわち，圧接端子の基部に形成されているものである。また，この肩部が圧接端子の連結片の下端より下側にまで形成されることで，圧接端子がアッパーケースの底部と接する面に関して，隣接端子の連結片との間隔Ｈ’が大きくなっていることは明らかである。引用例２には，絶縁リブ１１ｈによって沿面路離（「沿面距離」の誤記と認められる。）を大きくすることが記載されているが，テーパ状の肩部の形成によって間隔Ｈ’が大きくなっていることから，肩部の形成によって，圧接端子がアッパーケースの底部と接する面での隣接端子間の沿面距離が長くされていることは明らかである。してみると，引用発明の「圧接端子の最外側の雄形接触部と連結片にはテーパ状の肩部が形成され，肩部の形成によって隣接端子の連結片との間隔Ｈ’を十分大きくした」ことは，本願発明の「各々の前記バスバーに垂設されて互いに同一平面上に並設される単極のタブ端子相互の少なくとも一方の基部には，他方のタブ端子に隣接する側の側縁を他方のタブ端子の側縁から離間させて前記絶縁基板の表面上での両側縁の沿面距離を長くする括れ部が形成されている」ことと，「端子の基部に，他方の端子に隣接する側の側縁を他方の端子の側縁から離間させて絶縁基板の表面上での両側縁の沿面距離を長くする構造が形成されている」点で共通する。
　
　そうすると，本願補正発明と引用発明とは，
「絶縁基板と，回路を絶縁ケース内に収容した電気接続箱において，
　端子の基部に，他方の端子に隣接する側の側縁を他方の端子の側縁から離間させて絶縁基板の表面上での両側縁の沿面距離を長くする構造が形成されている電気接続箱。」
である点で一致しており，次の点で相違する。
　
（相違点１）「回路」について，本願補正発明では「該絶縁基板上に配置された導電材料製の複数のバスバーとから成る複数の回路基板」によって形成し，該「複数の回路基板」を、絶縁ケース内に「積層収容し」ているのに対し，引用発明では「圧接端子を介して相互に接続」することで「分岐回路を形成し」ている点。
　
（相違点２）「端子」が，本願補正発明では「各々の前記バスバーに垂設されて互いに同一平面上に並設される単極のタブ端子」であるのに対し，引用発明では「圧接端子」である点。
　
（相違点３）「両側縁の沿面距離を長くする構造」が，本願補正発明では「括れ部」であるのに対し，引用発明では「テーパ状の肩部」である点。
　
２−４．判断
　上記各相違点について判断する。
　相違点１及び２について。
　電気接続箱における回路を，複数のバスバー回路基板により形成し，該複数のバスバー回路基板を積層してケース内に収容することは，周知例１及び２それぞれに記載されるように，周知の技術である。また，バスバーを収容するケースが絶縁性のものであることは技術常識である。さらに，バスバー回路基板に直立してタブ端子を，互いに同一平面上に並設されるように，単極で形成することも，周知例１及び２それぞれに記載されるように，周知の技術である。
　そして，周知例２には，ブスバー配線板２５に「圧接端子（タブ端子）４１、４２」が設けられ，「圧接端子４１、４２が．．．ヒューズ８の端子を接続するためのヒューズ接続用端子を構成している」ことが記載されているから，圧接端子はブスバー配線板にも用いられることは明らかである。そうすると，ブスバー配線板において，接続する対象に応じてタブ端子とするか，圧接端子とするかは，当業者が適宜選択しうるものである。
　また，引用発明において，肩部が形成される圧接端子について，引用例２には複極の圧接端子のみが示される点に関して，引用例２における従来の技術の課題として，「隣接する圧接端子４１，４２などの間隙Ｈが小さいために、例えば水滴の付着などによりリークするおそれがある」ことが示されると共に，肩部を形成することで「水滴の付着などを防止し、隣接端子間のリーク電流発生を防止し、絶縁を確保することができる」との効果を奏することが示されており，このような課題や効果は複極の圧接端子によってのみ想定されるものではなく，単極の端子であっても，隣接する端子の間では当然に想定されるものである。
　そうすると，引用発明における分岐回路として，複数のバスバー回路基板を採用し，該複数のバスバー回路基板を積層してケース内に収容すること，及び，引用発明における圧接端子を，バスバー回路基板に直立して互いに同一平面上に並設された単極のタブ端子とすることは，当業者であれば周知技術に基づいて容易に為し得たものである。
　
　相違点３について。
　上で述べた通り，水滴の付着などを防止し、隣接端子間のリーク電流発生を防止し、絶縁を確保するための構成は，単極の端子であっても当然に想定されるものである。
　また，本願補正発明の「括れ部」とは，本願の発明の詳細な説明【００１７】を参照すると，端子の側縁を切り欠くことにより形成されることを意味するものである。
　そして，隣接する端子間の絶縁間隔を十分大きくとるために，端子の基端部に，端子を切り欠いた形状のスペーサ部を形成することは，引用例１に記載されている。この引用例１に記載されたスペーサ部の構造によって，隣接する端子間の絶縁間隔を長くすることができることは，このようなスペーサ部を設けていない，引用例１における従来例である，図７（Ｃ）に示されるような端子では，隣接する圧接端子間の絶縁が不十分とされていることからも明らかである。
　そうすると，引用発明における両側縁の沿面距離を長くする構造である「テーパ状の肩部」に代えて，引用例１に記載されるような端子を切り欠いた形状のスペーサ部を採用することは，当業者であれば容易に為し得たものである。
　
　そして，本願補正発明の作用効果は，引用発明，引用例１に示された技術的事項及び周知技術から，当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
　以上の通り，本願補正発明は，引用発明，引用例１に示された技術的事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
２−５．むすび
　上記のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成１９年３月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１８年５月２２日付け手続補正書の請求項１に記載された事項により特定される，上記２−１．に記載のとおりのものである。
　
３−２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は，上記２−２．に記載したとおりである。
　
３−３．対比・判断
　本願発明は，上記２．で検討した本願補正発明において，「括れ部」について，「前記絶縁基板の表面上での両側縁の沿面距離を長くする」との限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，上記２−４．に述べたとおり，引用発明，引用例１に示された技術的事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用発明，引用例１に示された技術的事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用例１に示された技術的事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。