【事件の表示】
　平成９年特許願第６９９５１号「包装容器用周側枠材とその製造方法およびそれを用いた包装用容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月６日出願公開、特開平１０−２６４２４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許出願　　　　　　平成９年３月２４日
　拒絶理由通知　　　　平成１６年１２月２１日付け
　意見書・手続補正書　平成１７年２月２１日
　拒絶理由通知　　　　平成１８年３月２８日付け
　意見書・手続補正書　平成１８年５月２２日
　拒絶査定　　　　　　平成１８年７月２８日付け（平成１８年３月２８日付けで通知した拒絶理由による）
　審判請求　　平成１８年８月３１日（平成１８年１０月２日に方式補正）
　手続補正書　　　　　平成１８年１０月２日
　前置報告　　　　　　平成１９年３月２９日付け
　審尋　　　　　　　　平成２０年６月１８日付け
　回答書　　　　　　　平成２０年８月２２日
　
第２　平成１８年１０月２日付け手続補正書によってした明細書の補正についての補正の却下の決定
［結論］
　平成１８年１０月２日付け手続補正書によってした明細書の補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成１８年１０月２日付け手続補正書によってした明細書の補正（以下，「本件補正」という。）は，平成１８年５月２２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２についての，以下の補正事項ａ及びｂを含むものである。
補正事項ａ：　【請求項１】について，「ベース部材として熱可塑性合成樹脂発泡シートを用い，当該シートの少なくとも収納側となる面にフィルムをラミネートした合成樹脂積層シートからなる包装容器用周側枠材であって，
　上記収納側となる面に金型を用いて押圧可塑変形させることによって折曲用Ｖ字状溝が形成されており，上記折曲用Ｖ字状溝は，この溝を内側にして合成樹脂積層シートを角形に折り曲げたときに溝がなくなるようなＶ字状にされていることを特徴とする，包装容器用周側枠材。」を，
「ベース部材として熱可塑性合成樹脂発泡シートを用い，当該シートの少なくとも収納側となる面にフィルムをラミネートした合成樹脂積層シートからなる包装容器用周側枠材であって，
　上記収納側となる面に金型を用いて押圧可塑変形させることによって折曲用Ｖ字状溝が形成されており，上記折曲用Ｖ字状溝は上記ラミネートしたフィルムを切除せずに形成されており，この溝を内側にして合成樹脂積層シートを角形に折り曲げたときに溝がなくなるようなＶ字状にされていることを特徴とする，包装容器用周側枠材。」に補正する。
補正事項ｂ：　【請求項２】について，「ベース部材として熱可塑性合成樹脂発泡シートを用い，当該シートの少なくとも収納側となる面にフィルムをラミネートした合成樹脂積層シートを包装容器用周側枠材として用いるために，
　合成樹脂積層シートの上記収納側となる面に，金型を用いて押圧可塑変形を施すことによって，折曲用Ｖ字状溝を形成することを特徴とする，包装容器用周側枠材の製造方法。」を，
「ベース部材として熱可塑性合成樹脂発泡シートを用い，当該シートの少なくとも収納側となる面にフィルムをラミネートした合成樹脂積層シートを包装容器用周側枠材として用いるために，
　予熱された合成樹脂積層シートの上記収納側となる面に，金型を用いて押圧可塑変形を施すことによって，ラミネートしたフィルムを切除することなく折曲用Ｖ字状溝を形成することを特徴とする，包装容器用周側枠材の製造方法。」に補正する。
　
２．補正の目的の検討
　補正事項ａ，ｂは，ベース部材として熱可塑性合成樹脂発泡シートを用い，当該シートの少なくとも収納側となる面にフィルムをラミネートした合成樹脂積層シートの，収納側となる面に形成される「折曲用Ｖ字状溝」に関して，「ラミネートしたフィルムを切除せずに形成され」ているものであること（補正事項ａ）又は「ラミネートしたフィルムを切除することなく」形成すること（補正事項ｂ）を，発明を特定するために必要な事項（以下，「発明特定事項」という。）に付加することによって，補正前の請求項１又は２に係る発明を限定するものであるから，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，同じ。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮（以下，「請求項の限定的減縮」という。）を目的とするものであると認められる。
　
３．独立特許要件の有無の検討
　補正事項ａ，ｂを含む本件補正は，請求項の限定的減縮を目的とするものであるので，特許法第１７条の２第５項の規定に基づき，本件補正により補正された明細書の請求項１及び２に係る発明（以下，それぞれ「補正後発明１」及び「補正後発明２」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて検討する。
　
　３−１．補正後発明１
　補正後発明１は，以下のとおりのものと認められる。
「ベース部材として熱可塑性合成樹脂発泡シートを用い，当該シートの少なくとも収納側となる面にフィルムをラミネートした合成樹脂積層シートからなる包装容器用周側枠材であって，
　上記収納側となる面に金型を用いて押圧可塑変形させることによって折曲用Ｖ字状溝が形成されており，上記折曲用Ｖ字状溝は上記ラミネートしたフィルムを切除せずに形成されており，この溝を内側にして合成樹脂積層シートを角形に折り曲げたときに溝がなくなるようなＶ字状にされていることを特徴とする，包装容器用周側枠材。」
　
　３−２．引用文献
引用文献１：　特公昭６２−４７７０７号公報
引用文献２：　特開平２−２４０９２号公報
　
　３−３．引用文献の記載
　　３−３−１．引用文献１には以下の記載がある。
ア：　「合成樹脂の発泡シートからなる折箱用周側材を長手方向に沿つて走行させる走行機構を設け，上記周側材の走行経路中に，底板嵌入溝形成用のヒートカツト部材を設けていると共に，上記ヒートカツト部材の周囲には周側材上面の加熱溶融個所周辺に当接する冷却ブロツクを設け，冷却ブロツク内部には冷却水を供給可能になし，また上記ヒートカツト部材に続く走行経路には底板嵌入溝内に接着剤を滴下自在にした塗布パイプを有する接着剤供給機構を設け，上記供給機構による接着剤の滴下タイミングを，塗布パイプへ至る迄の走行経路に設けた周側材の走行位置検知機構によつて制御可能にしたことを特徴とする折箱用周側材の製造装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
イ：　「従来より，木製の折箱に代わつて，発泡シート製の周側材を用いた折箱が使用されている。この発泡シート製周側材の製造については，素材シートを細長い板状に裁断し，折箱の隅部となる個所に折曲用溝等を形成した後，長手方向に沿つて底板嵌入用の溝を回転カツター等の刃物を用いて削成するものであつた。」（第１ページ第２欄第１２ないし１８行）
ウ：　「ところが上記底板嵌入溝の形成を刃物による削成によつて行なうと，切削過程で生じる静電気によつて切り粉や塵埃が周側材，特に底板嵌入溝内等に付着し，折箱への組立作業に支障を来たしたり，折箱の使用上美観を損ね，また食品衛生上も好ましくない等の問題があつた。しかも刃物の精度や切削速度等が底板嵌入溝の仕上りに大きく影響し，品質の管理や保守作業も難かしく，設備コストも比較的かかる欠点があつた。」（第１ページ第２欄第１９ないし２７行）
エ：　「周側材Ａとしては，発泡ポリスチレンシートその他合成樹脂の発泡シートからなる単層シート，あるいは上記発泡シートの片面または両面に合成樹脂の非発泡フイルムや紙などを積層した複層シートが使用される。そして細長い板状に裁断された周側材Ａには折箱の隅角部となる個所にＶ字溝等の折曲部ａが形成された状態のものを，ストツク部１０に積重ねておく。」（第３ページ第５欄第１３ないし２０行）
オ：　「走行機構となるローラ２の終端から送り出された周側材Ａは，適宜回収して折箱の組立てを行なう。即ち周側材Ａを折曲部ａ等を利用して枠状に組立てながら底板嵌入溝ｔに底板Ｂを嵌入すれば，嵌入溝ｔ内の接着剤Ｓにて周側材Ａと底板Ｂが自動的に接着されて組立られ，周側材Ａの両端を閉じて接合してしまえば折箱は完成する。…（第７図参照）」（第３ページ第６欄第２０ないし２８行）
カ：　第３図
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
キ：　第７図
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　　３−３−２．引用文献２には以下の記載がある。
ク：　「ロッドに取付けた成形板の下側に，切断刃と，加熱ヒーターにより加熱される成形工具を，塩化ビニールの如き熱可塑性シートを一定の形に切り抜くと同時に，表面に可撓製に富む折り返し線部分を成形すべく，切断刃及び成形工具の先端部が略同位置になるように取付け，成形工具の先端部が一定の温度となるように加熱ヒーターにより加熱した後，成形板を下方向に摺動させ，切断刃と成形工具を切断下型に載置されている熱可塑性シートに当接させて，折り返し線部分を成形工具の加熱圧接で成形しながら，熱可塑性シートの切断を行うことを特徴とする熱可塑性シートの成形方法。」（特許請求の範囲）
ケ：　「成形板１の下側には，加熱ヒーター３を介して成形工具４が取付けられている。成形工具４の先端部を熱可塑性シートＡに滑らかに食い込ませ，熱可塑性シートＡの表面に折り返し線部分を加熱成形するため，成形板１に取付けた加熱ヒーター３を，例えば，約１５０度の温度に加熱し，成形工具４の先端部を，例えば，約６０度から７０度の温度となるようにしてから，熱可塑性シートＡに成形工具４の先端部を加熱圧接させるのである。」（第３ページ上左欄第３ないし１２行）
コ：　「成形工具４の先端部が一定の温度となるように加熱ヒーター３により加熱した後，成形板１を下方向に摺動させ，成形工具４を切断下型６に載置されている熱可塑性シートＡに当接させて，折り返し線部分Ｂ，Ｃ，Ｄを成形工具４の加熱圧接で成形することから，折り返し線部分Ｂ，Ｃ，Ｄを山がわ，或いは谷がわとして，熱可塑性シートＡを簡単に折り曲げることができ，しかも熱可塑性シートＡの折り曲げ部が割れることもなく，熱可塑性シートＡを用いて箱等を綺麗に組立てることができる。」（第４ページ下左欄第１３行ないし下右欄第３行）
サ：　第２図
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　３−４．引用文献１に記載された発明
　引用文献１には，摘示アの「合成樹脂の発泡シートからなる折箱用周側材」との記載からみて，「折箱用周側材」に関する発明が記載されているものと認められる。
　さらに，摘示エの「周側材Ａとしては，発泡ポリスチレンシートその他合成樹脂の発泡シートからなる単層シート，あるいは上記発泡シートの片面または両面に合成樹脂の非発泡フイルムや紙などを積層した複層シートが使用される。」との記載，並びに，摘示イの「発泡シート製周側材の製造については，素材シートを細長い板状に裁断し，折箱の隅部となる個所に折曲用溝等を形成した後…」及び摘示エの「細長い板状に裁断された周側材Ａには折箱の隅角部となる個所にＶ字溝等の折曲部ａが形成され」との記載からみて，引用文献１には，「発泡ポリスチレンシートその他合成樹脂の発泡シートの片面または両面に合成樹脂の非発泡フイルムを積層した複層シートからなる折箱用周側材であって，折箱の隅角部となる個所にＶ字溝等の折曲部ａが形成されてなる折箱用周側材」の発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
　３−５．補正後発明１と引用発明１との対比
　補正後発明１（以下，「前者」という。）と引用発明１（以下，「後者」という。）とを対比すると，
後者における「折箱用周側材」，「発泡シートの片面または両面に合成樹脂の非発泡フイルムを積層した複層シート」及び「Ｖ字溝等の折曲部」は，それぞれ，前者における「包装容器用周側枠材」，「ベース部材として熱可塑性合成樹脂発泡シートを用い，当該シートの少なくとも収納側となる面にフィルムをラミネートした合成樹脂積層シート」及び「折曲用Ｖ字状溝」に相当するものと認められ，また，引用文献１の摘示オの「周側材Ａを折曲部ａ等を利用して枠状に組立て」との記載及び摘示カ，キの図示するところから，「Ｖ字溝等の折曲部」は，折箱の収納側となる面に形成されていると認められるから，
両者は，
「ベース部材として熱可塑性合成樹脂発泡シートを用い，当該シートの少なくとも収納側となる面にフィルムをラミネートした合成樹脂積層シートからなる包装容器用周側枠材であって，
　上記収納側となる面に折曲用Ｖ字状溝が形成されている，包装容器用周側枠材」である点で一致し，
折曲用Ｖ字状溝の形成方法に関して，前者では，「金型を用いて押圧可塑変形させる」ことにより形成されるのに対して，後者では，具体的な形成方法が特定されていない点（相違点１），
同じく，折曲用Ｖ字状溝の形成方法に関して，前者では，「ラミネートしたフィルムを切除せずに形成」されているのに対して，後者では，ラミネートしたフィルムが切除されているか否かが特定されていない点（相違点２），及び，
折曲用Ｖ字状溝の形状が，「溝を内側にして合成樹脂積層シートを角形に折り曲げたときに」，前者では，「溝がなくなる」ものであるのに対して，後者では，「溝がなくなる」かどうかが不明である点（相違点３）において相違する。
　
　３−６．相違点についての検討
　　３−６−１．相違点１についての検討
　引用文献２には，摘示クのとおり，「塩化ビニールの如き熱可塑性シート…表面に可撓製に富む折り返し線部分を成形すべく，…成形工具の先端部が一定の温度となるように加熱ヒーターにより加熱した後，成形板を下方向に摺動させ，…成形工具を切断下型に載置されている熱可塑性シートに当接させて，折り返し線部分を成形工具の加熱圧接で成形」することが記載されている。
　引用文献２には，更に，摘示ケの「成形工具４の先端部を，例えば，約６０度から７０度の温度となるようにしてから，熱可塑性シートＡに成形工具４の先端部を加熱圧接させる」との記載から，「塩化ビニールの如き熱可塑性シート」を，「成形工具４」によって，加熱しつつ加圧し変形することにより，折り返し線部分を成形することが記載されており，「塩化ビニールの如き熱可塑性シート」を成形工具を用いて押圧可塑変形させているものと認められる。
　そして，引用文献２には，摘示クで，折り返し線部分を，「成形工具」と「切断下型」とを用いて「成形」することが記載されていることからみれば，該折り返し線部分は，金型を用いて形成されているものと認められる。
　してみれば，その形成方法について具体的な記載がないところの引用文献１に記載の「Ｖ字溝等の折曲部」の形成方法として，引用文献２に記載されている，金型を用いて押圧可塑変形させる方法を採用することは当業者にとって容易である。
　
　なお，この点，請求人は，引用文献１では，Ｖ字溝の形成方法については触れられておらず，当時の技術から考えると，引用文献１においても，Ｖ字溝は切削により形成されていると推測することが可能」である旨（平成１８年５月２２日付けの意見書）を主張している。
　しかしながら，本願の特許出願の時に引用文献１に接した当業者であってみれば，Ｖ字溝は切削により形成されているとのみ推測するわけではなく，格別の阻害要因がない限り，本願の特許出願の時に採用可能なＶ字溝の形成方法を推測するということができる。
　しかも，引用文献１には，摘示ウに「底板嵌入溝の形成を刃物による削成によつて行なうと，切削過程で生じる静電気によつて切り粉や塵埃が周側材，特に底板嵌入溝内等に付着し，折箱への組立作業に支障を来たしたり，折箱の使用上美観を損ね，また食品衛生上も好ましくない等の問題があつた。」と記載されるように，「底板嵌入溝」の形成に関して，溝の形成を切削によって行う際の弊害についての認識がみられるのであるから，「Ｖ字溝等の折曲部」の形成についても，切削を採用することについての阻害要因があるということはできても，金型を用いて押圧可塑変形させる方法を採用することについて阻害要因があるということはできない。
　したがって，請求人のこの主張は採用しない。
　
　　３−６−２．相違点２についての検討
　３−６−１．で検討したように，引用文献１に記載の「Ｖ字溝等の折曲部」の形成方法として，引用文献２に記載される，金型を用いて押圧可塑変形させる方法を採用することは当業者にとって容易であるところ，引用文献２に記載されている，金型を用いて押圧可塑変形させる方法は，「成形工具４の先端部を，例えば，約６０度から７０度の温度となるようにして」，「塩化ビニールの如き熱可塑性シートＡ」に加熱圧接させるものであることから，該「塩化ビニールの如き熱可塑性シートＡ」を溶融させない温度を採用していることは，熱可塑性シートの基本的な熱特性を熟知している当業者に明らかであると認められる。
　してみれば，引用文献２に記載される，金型を用いて押圧可塑変形させる方法を採用する際に，該金型に相当する引用文献２に記載される成形工具が直接接触する「ラミネートしたフィルム」が溶融して切断切除されることがないようにすることは当業者が容易に想到する程度のことである。
　加えて，先に述べたように，引用文献１には，「食品衛生」を配慮すべきことが明確に記載されているのであるから，「Ｖ字溝等の折曲部」の形成に当たって，「ラミネートしたフィルムを切除する」ことについての阻害要因があるとさえいえる。
　
　なお，この点，請求人は，「引用文献１の上記加熱方式は，先端を電気ヒータ等で加熱したヒートカット部材を，走行する発泡体シートに当接させ，当該当接箇所を加熱溶融させて，ヒートカット部材の先端形状に対応する形状の底板嵌入溝を長手方向に連続的に形成する，というものである。
　ヒートカット部材は，その名称の通り，溶融により周側材の一部を底板嵌入溝形状に溶融除去するものである。従って，複層シートのフィルム層も，当然，溶融除去される方式である。」旨（平成１８年１０月２日付けの審判請求書に対する手続補正書）を主張している。
　しかしながら，引用文献１に記載されるヒートカット部材は，摘示アから明らかなように，後に接着剤を滴下塗付する「底板嵌入溝」の形成のためのものであるから，「Ｖ字溝等の折曲部」の形成とは関わりがないことである。
　したがって，この主張は採用しない。
　
　　３−６−３．相違点３についての検討
　引用発明１は，食品を入れることが目的である折箱用周側材に係るものであるところ，その内部に封入される食品が周側部からもこぼれ出ることがないよう配慮すべきことは，当業者が当然に実施することであるから，折曲部を折り曲げた際に折曲部に隙間が生じることがないように，引用発明１におけるＶ字溝等の折曲部の形状を「溝を内側にして合成樹脂積層シートを角形に折り曲げたときに溝がなくなる」ように形成することは当業者が通常実施する程度のことである。
　
　３−７．補正後発明１についてのまとめ
　そして，補正後発明１が，相違点１ないし３を発明特定事項に備えることにより，特に予期できない効果を奏するものであるとも認められない。
　したがって，補正後発明１は，引用文献１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
４．本件補正についてのまとめ
　補正後発明１は，特許出願の際，独立して特許を受けることができるものではない。
　したがって，補正後発明２について更に検討するまでもなく，本件補正は，特許法第１７条の２第５項の規定により準用する第１２６条第５項の規定に違反するものであるから，第１５９条第１項において読み替えて準用する第５３条第１項の規定により，これを却下すべきものである。
　よって，結論のとおり決定する。
　
第３　原査定の妥当性についての検討
１．本願発明
　第２で述べたとおり，本件補正は却下されたので，本願の請求項１ないし３に係る発明（以下，それぞれ，「本願発明１」ないし「本願発明３」という。）は，平成１８年５月２２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されるとおりの事項を発明特定事項とするものであり，そのうち本願発明１は，以下のとおりであると認める。
「ベース部材として熱可塑性合成樹脂発泡シートを用い，当該シートの少なくとも収納側となる面にフィルムをラミネートした合成樹脂積層シートからなる包装容器用周側枠材であって，
　上記収納側となる面に金型を用いて押圧可塑変形させることによって折曲用Ｖ字状溝が形成されており，上記折曲用Ｖ字状溝は，この溝を内側にして合成樹脂積層シートを角形に折り曲げたときに溝がなくなるようなＶ字状にされていることを特徴とする，包装容器用周側枠材。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は，平成１８年３月２８日付け拒絶理由通知に記載された理由２であるところ，該理由の概要は，「本願発明１ないし３は，以下の引用文献ＡないしＥに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，これについては，特許を受けることができない。
引用文献
Ａ：　特公昭６２−４７７０７号公報（先の引用文献１に同じ。）
Ｂ：　実願平５−３７２９３号（実開平７−２２２４号）のマイクロフィルム
Ｃ：　実願平３−５６７４３号（実開平５−３１２３号）のマイクロフィルム
Ｄ：　特開平２−２４０９２号公報（先の引用文献２に同じ。）
Ｅ：　特開平８−８５１４８号公報」，というにある。
　
３．本願発明１についての検討
　３−１．本願発明１と補正後発明１との対応
　本願発明１と補正後発明１との対応関係を検討するに，第２の１．及び２．で述べたところから，本願発明１は，補正後発明１において，「折曲用Ｖ字状溝」に関して，「ラミネートしたフィルムを切除せずに形成され」ているものであるという事項を，発明特定事項に備えないものであると認められる。
　
　３−２．本願発明１と引用文献Ａに記載された発明との対比
　引用文献Ａ，すなわち先の引用文献１に記載された発明は，先に第２の３−４．で述べたとおりの引用発明１である。
　本願発明１と引用発明１を対比すると，
両者は，
「ベース部材として熱可塑性合成樹脂発泡シートを用い，当該シートの少なくとも収納側となる面にフィルムをラミネートした合成樹脂積層シートからなる包装容器用周側枠材であって，
　上記収納側となる面に折曲用Ｖ字状溝が形成されている，包装容器用周側枠材」である点で一致し，
折曲用Ｖ字状溝の形成方法に関して，前者では，「金型を用いて押圧可塑変形させる」ことにより形成されるのに対して，後者では，具体的な形成方法が特定されていない点（相違点ａ），及び，
折曲用Ｖ字状溝の形状が，「溝を内側にして合成樹脂積層シートを角形に折り曲げたときに」，前者では，「溝がなくなる」ものであるのに対して，後者では，「溝がなくなる」かどうかが不明である点（相違点ｂ）において相違する。
　そして，相違点ａは，第２の３−５．で述べた相違点１と同じであり，相違点ｂは，同じく相違点３と同じである。
　
　３−３．相違点についての検討
　第２の３−６−１．で述べたとおり，相違点ａは，先の引用文献２，すなわち引用文献Ｄに記載された発明から当業者が容易に想到することができた程度のことである。
　第２の３−６−３．で述べたとおり，相違点ｂは，当業者が通常実施する程度のことである。
　
　３−４．本願発明１についてのまとめ
　本願発明１は，引用文献Ａ及びＤに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明１についての原査定は妥当である。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから，他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶を免れない。
　よって，結論のとおり審決する。