【事件の表示】
　特願２００２−１３２８４２「内装パネル材」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１９日出願公開、特開２００３−３２８５５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１４年５月８日の出願であって、平成１９年３月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１２日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２０年９月５日付けで審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年１０月１０日付けで回答書が提出されたものである。
　
【２】平成１９年４月１２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年４月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由１］
［１］補正後の本願発明
　本件補正により、明細書の特許請求の範囲の請求項１は、以下のように補正された。
　「壁面と床面とが交わる隅部に沿って取り付けられる内装パネル材において、
　前記壁面側にて建物の下地材に固定される固定部であって、壁面に沿うように立設され、下地材の垂直面に固定される固定片と、該固定片の下端より水平方向に折曲形成され、壁面の下部に幕板状に張り出す下台部の角部上に載置されるとともに壁面に取付施工されるパネルが載置されるガイド片とよりなる固定部と、
　前記固定部の下端にて下方に折曲されつつ前記壁面および前記床面に対して鈍角で折曲されて前記床面側に延設された平板部であって、前記固定部のガイド片の先端から前記壁面の下台部の角部の前面に沿って直角に折曲形成される垂直板と垂直板の先端から鈍角で折曲されて前記床面側に延設される傾斜板とよりなる平板部と、
　を備えたことを特徴とする内装パネル材。」
　
［２］検討
　そこで、本件補正の上記補正事項について検討すると、補正によって追加された「壁面の下部に幕板状に張り出す下台部」という事項は、願書に最初に添付した明細書には記載されておらず、また、当該事項が、願書に最初に添付した明細書あるいは図面の記載から自明のこととは認められない。
　よって、上記補正は、新規事項を追加するものといわねばならない。
　
［３］まとめ
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由２］
　上記［理由１］で検討した、「壁面の下部に幕板状に張り出す下台部」という事項が仮に新規事項の追加に該当していなかった場合について追加的に検討する。
　
［１］補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として、上記［理由１］［１］のように補正された。
　
　そこで、本願の補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。
　
［２］引用刊行物
１．本願明細書中に従来例として提示され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２０００−２６５６５８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（イ）
「・・・従来の幅木は、・・・幅木本体の表面と、床面・・・とによって直角の隅部１９（図３参照）を形成する。このため、その隅部にはゴミ等の異物２０が付着し易く、且つ清掃がし難い問題があった。」（段落【０００５】）
　
（ロ）
「幅木２１は、・・・壁面と床面との交わる隅部に長手方向を沿わして取り付けられる。長尺板材の上端縁には、等幅で壁面と平行に折曲した壁固定部２３が形成されている。この壁固定部２３には、壁固定用のビス穴２５が長尺板材の長手方向に複数個穿設されている。壁固定部２３の折曲部２７には、この折曲部２７に連続して等幅で壁面に垂直に折曲した水平部２９が形成されている。
　一方、長尺板材の下端縁には、等幅で床面と平行に折曲した床固定部３１が形成されている。この床固定部３１には、床固定用のビス穴２５が長尺板材の長手方向に複数個穿設されている。床固定部３１の折曲部３３には、この折曲部３３に連続して等幅で床面に垂直に折曲した垂直部３５が形成されている。
　水平部２９と垂直部３５との間には、上端を水平部２９に連続させ、下端を垂直部３５に連続させた幅木本体３７が連設されている。つまり、幅木２１は、長尺材の幅（高さ）方向を複数回表裏方向に折り曲げることで、階段状に形成されている。幅木本体３７の下部側には、湾曲板部３９が形成されている。湾曲板部３９は、壁面、隅部、床面に間隙を隔てて沿う凹状の湾曲形状で形成される。この湾曲板部３９の湾曲面は、・・・直交する二平面（水平部２９と垂直部３５）が直角に交わらないように曲面を介して連続されればよい。」（段落【００１８】〜【００２０】）
　
（ハ）
「幅木２１が取り付けられた後、壁面５１には、壁仕上げ板材５７が取り付けられる。この際、壁仕上げ板材５７の下端面は、水平部２９に当接して取り付けられる。・・・」（段落【００２７】）
　
　ここで、図１及び図２をみると、水平部２９は壁固定部２３の下端の折曲部２７に連続して折曲形成されており、幅木本体３７は、上端を水平部２９の先端から直角に折曲形成している垂直部分と垂直部分の先端から床面とによって直角の隅部を形成しないように曲面を介して連続させた湾曲板部３９とから形成されていることが明らかであるから、これら（イ）〜（ハ）の記載事項及び特に図１及び図２を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
　「壁面と床面とが交わる隅部に沿って取り付けられる幅木２１において、
　長尺板材の上端縁には、等幅で壁面と平行に折曲し壁面に固定される壁固定部２３と、壁固定部２３の下端の折曲部２７に連続して等幅で壁面に垂直に折曲し、壁面５１に取り付けられる壁仕上げ板材５７の下端面が当接して取り付けられる水平部２９とが形成されており、
　長尺板材の下端縁には、等幅で床面と平行に折曲した床固定部３１と、床固定部３１の折曲部３３に連続して等幅で床面に垂直に折曲した垂直部３５とが形成されていて、
　水平部２９と垂直部３５との間に連接された幅木本体３７は、上端を水平部２９の先端から直角に折曲形成している垂直部分と垂直部分の先端から床面とによって直角の隅部を形成しないように曲面を介して連続させた湾曲板部３９とから形成されている幅木。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
２．本願出願前に頒布された刊行物である、実願昭６１−１６２７３８号（実開昭６３−６７１４２号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、幅木に関して、特に第１図及び第２図とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ニ）
「従来の幅木は、横長長尺板状物からなり、その背面を壁体に密接させると共に下端面を床材と直角に当接させた状態で取付けられている。・・・
　しかしながら、このような取付け状態では、床面と幅木とが直角となってその隅角部に塵埃が溜り易くなり、その上、掃除を行う際には塵埃を完全に除去でき難いという問題点があった。」（明細書２頁７〜１６行）
　
（ホ）
「・・・第１図において、（１）は一定の厚みを有する横長の長尺板状体によりなる幅木主体で、・・・中央部からやや下部よりの部分に裏面又は裏面近傍に達するＶ字状の溝（３）を全長に亘り切欠き形成してあり、さらに、下端面は表面側から裏面側に向かって上方に傾斜した傾斜面（４）に形成してある。」（明細書４頁１５行〜５頁２行）
　
（ヘ）
「・・・第２図に示すように、幅木主体（１）を該溝（３）を介して屈折させてその下端傾斜面（４）を床材（１２）の上面に当接させる・・・」（明細書５頁１９行〜６頁２行）
　
［３］対比
　本件補正発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、引用文献１記載の発明の「壁面と平行に折曲し壁面に固定される」、「壁固定部２３」、「壁面に垂直に折曲し、壁面５１に取り付けられる壁仕上げ板材５７の下端面が当接して取り付けられる」、「水平部２９」、「壁固定部２３と水平部２９」、「垂直部分」、「幅木」は、それぞれ、本件補正発明の「壁面に沿うように立設され、下地材の垂直面に固定される」、「固定片」、「水平方向に折曲形成され、壁面に取付施工されるパネルが載置される」、「ガイド片」、「固定部」、「垂直板」、「内装パネル材」に相当し、引用文献１記載の発明の「幅木本体３７」は、本件補正発明の「平板部」に対応している。ここで、本件補正発明の「平板部」についてみると、「固定部の下端にて下方に折曲されつつ前記壁面および前記床面に対して鈍角で折曲されて前記床面側に延設された平板部」とあり、これを具体的に記載したのが、「固定部のガイド片の先端から直角に折曲形成される垂直板と垂直板の先端から鈍角で折曲されて前記床面側に延設される傾斜板とよりなる平板部」と解されるから、後者の記載による「平板部」の特定事項で対比すると、引用文献１記載の発明の「垂直部分の先端から床面とによって直角の隅部を形成しないように曲面を介して連続させた湾曲板部３９」と、補正発明の「垂直板の先端から鈍角で折曲されて床面側に延設される傾斜板」とは、「垂直板の先端から床面との間に直角の隅部を形成しないように構成した床面側延設部」で共通している。
　そうすると、両者は、
　「壁面と床面とが交わる隅部に沿って取り付けられる内装パネル材において、
　前記壁面側にて建物の下地材に固定される固定部であって、壁面に沿うように立設され、下地材の垂直面に固定される固定片と、該固定片の下端より水平方向に折曲形成され、壁面に取付施工されるパネルが載置されるガイド片とよりなる固定部と、
　前記固定部の下端にて下方に折曲されつつ前記壁面および前記床面に対して直角の隅部を形成しないように構成されて前記床面側に延設された平板部であって、前記固定部のガイド片の先端から直角に折曲形成される垂直板と垂直板の先端から床面との間に直角の隅部を形成しないように構成した床面側延設部とよりなる平板部と、
　を備えた内装パネル材。」
の点で一致し、次の点で相違している。
　
〈相違点１〉
　本件補正発明では、ガイド片が壁面の下部に幕板状に張り出す下台部の角部上に載置され、垂直板が前記壁面の下台部の角部の前面に沿っているのに対して、引用文献１記載の発明では、そのような限定はされていない点。
　
〈相違点２〉
　垂直板の先端から床面との間に直角の隅部を形成しないように構成した床面側延設部が、本件補正発明では、垂直板の先端から鈍角で折曲されて床面側に延設される傾斜板であるのに対して、引用文献１記載の発明では、垂直部分の先端から曲面を介して連続させた湾曲板部３９である点。
　
［４］判断
　上記各相違点について検討する。
〈相違点１について〉
　本件補正発明における「壁面の下部に幕板状に張り出す下台部」の技術的意義は本願明細書及び図面に全く記載されておらず不明である。そして、仮に壁面に、このような下台部からなる部材があったとして、それに対して載置、取付けるのに適した構成を、引用文献１記載の発明が有していること、すなわち、水平部２９が壁面の下部に幕板状に張り出す下台部の角部上に載置され、幅木本体３７の垂直部分が前記壁面の下台部の角部の前面に沿って取り付けられ得ることは明らかであり、引用文献１記載の発明が、本件補正発明における「下台部」を許容しうる構成となっていることは当業者ならば容易に想到しうるものであり、格別の顕著性はない。
　
〈相違点２について〉
　相違点２について検討するために引用文献２をみると、引用文献２には、床面と幅木とが直角だとその隅角部に塵埃が溜り易く掃除を行う際には塵埃を完全に除去でき難いため、幅木主体（１）を中央部やや下部よりの部分を屈折させて垂直板と傾斜板よりなる幅木とすることが記載されており、該技術を、引用文献１記載の発明の垂直部分の先端から曲面を介して連続させた湾曲板部３９に換えて採用することは当業者が容易に想到することにすぎない。
　
　そして、本件補正発明の効果も、引用文献１記載の発明及び引用文献２に記載の技術事項から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
［５］むすび
　以上のとおり、「壁面の下部に幕板状に張り出す下台部」という補正が仮に新規事項を追加するものでなかったとしても、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　なお、平成２０年１０月１０日付け回答書と共に提示された補正案についても、上記と同様の対比・判断がされることは、明らかである。
　
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
　平成１９年４月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
（本願発明）
　「建物内面の隅部となる部位の表面材として取り付けられる内装パネル材であって、
　前記隅部を鈍角で構成する平板部を有してなることを特徴とする内装パネル材。」
　
［１］引用先願発明
　原査定の拒絶の理由Ｃに引用され、本願の出願日前の特許出願（以下、「先願」という。）であって、その出願後に出願公開された、特願２００２−１４９０３号(特開２００３−２１４６７０号公報参照)の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「先願明細書等」という。）には、クリーンルームに関して、特に図１とともに、以下の事項が記載されている。 
　
（ト）
「・・・この巾木部材５は、例えば長尺なガルバリウム鋼板を長手方向に沿って短手方向の中央を所定の角度（例えば４５°）で折曲げて形成したものである。巾木部材５は、他端５ｂを導電処理床表面４ａに接触させた状態で導電性クロス２と対向する一端５ａ側がコンクリートビス６でコンクリート壁下地に取付けられる。・・・」（段落【０００６】）
　
（チ）
「・・・巾木部材５の傾斜面５ｆにより、導電処理壁２１と導電処理床３４との境界部付近のほこりだまりを防止でき、かつ、清掃作業も容易となる。・・・」（段落【０００７】）
　
　これらの記載を含む先願明細書等全体を参照すると、先願明細書等には、以下の発明（以下、「先願発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　「クリーンルームの導電処理壁２１と導電処理床３４との境界部付近の表面材として取り付けられる巾木部材５であって、長尺な板を長手方向に沿って短手方向の中央を所定の角度（例えば４５°）で折曲げて形成してなる巾木部材。」
　
［２］対比・判断
　本願発明と先願発明とを比較すると、先願発明の「クリーンルームの導電処理壁２１と導電処理床３４との境界部付近」、「巾木部材」、「長尺な板を長手方向に沿って短手方向の中央を所定の角度（例えば４５°）で折曲げて形成してなる」は、それぞれ、本願発明の「建物内面の隅部となる部位」、「内装パネル材」、「隅部を鈍角で構成する平板部を有してなる」に相当するから、両者は、実質的に同一である。
　
［３］むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願発明と実質的に同一であり、しかも、本願の発明者が先願発明をした者と同一であるとも、また、本願の出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。