【事件の表示】
　特願２０００−　２９８８６「モータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月１７日出願公開、特開２００１−２２４１４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年２月８日の出願であって、平成１９年３月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２９日に明細書についての補正がなされたものである。
　
２．平成１９年５月２９日付の手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「内コアと外コアからなる
複数の
のそれぞれ
有し、上記複数のコアの上記
　
薄板をカーリングすることにより
る磁
　
上記内コアと上記外コアとは、上記ケース
上記ケースに接触するとともに、
　上記ケースと上記内コアとは、
上記ケースと上記内コアとの密着性を高めるために、
および周方向における上記外周端部の中間位置
と補正された。
　上記補正は、実質的に、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「コア」について「複数の」コアからなることを限定し、同じく「複数のコイル」について「複数のコアのそれぞれに」巻いたとの限定を付加し、同じく「ケース」について「薄板をカーリングすることにより」形成されたとの限定を付加し、同じく「ケース」と「内コア」との溶接について「密着性を高めるため」であるとの限定、及びその溶接位置について「周方向における外周端部の中間位置」にも行うものとの限定を付加するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する補正を含むものである。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２３５００２号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【００３８】（１）第１の実施形態
　図１は、本発明にかかるクローポール形ステッピングモータの第１の実施形態を示すもので、図示するように、フランジ１０，３６とロータ２０とモールド型ステータ３０との三部品を組付けたものから成る。
【００３９】ロータ２０は、ロータ軸２１を有する円筒の周囲に、円周方向に多極着磁された円筒状永久磁石２２を設けたもので成り、ステータ３０内に回転自在に挿入される。
【００４０】ステータ３０は、図２にも示すようにロータ２０の挿入される開口ａ及びその内周縁に沿って起立されて円周方向に配置された複数の磁極（歯）ｂを有する２枚のステータヨーク３１，３２を、その両者の磁極ｂ，ｂが互いに組み合わさるようにして同軸上に対向配置した第１の組のステータヨーク対Ａと、別の２枚のステータヨーク３３，３４によって同様に構成された第２の組のステータヨーク対Ｂとを有し、各組の対となるステータヨーク３１，３２間及び３３，３４間には前記組み合わされた磁極ｂ，ｂの外側を取り囲むようにして励磁コイル３７ａ，３７ｂが配置される。この励磁コイルは３７ａ，３７ｂはボビン３７１に導線３７２を巻回させて形成している。そして、この２組のステータヨーク対Ａ，Ｂは、その開口ａの内面が正確に一致し、かつ、第１のステータヨークＡと第２のステータヨークＢとが電気角で９０度位相がずれるように、同軸上に重ね合わせられる。
【００４１】また、ステータ３０は、４枚の同寸法に形成されたステータヨーク３１〜３４の外周を取り囲んで、これらの外径周縁部に習って接触するように円筒状にカーリング形成されて配設された強磁性鋼の１つのフレ−ムヨーク３８を有する。このフレ−ムヨーク３８は、図３に示すように１つの短冊状の強磁性鋼３８１を、ステータヨーク３１〜３４の径方向外周に合うように予めカールさせたものから成る。
【００４２】そして、上記４枚のステータヨーク３１〜３４と、２つの励磁コイル３７ａ，３７ｂ、並びに円筒状にカーリング形成された強磁性体の１つのフレームヨーク３８とは、上記の位置関係を維持するように予め保持された状態で金型内にインサートされて、樹脂３９により一体にモールド成形されてる。この際、樹脂としてはＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）等のエンジニアリング樹脂が用いられる。即ち、図３に示しているように、例えばＳＥＣ等強磁性体の平板３８１を短冊状の平板（短冊状の強磁性体）３８２に切断し、これをステータヨーク３１〜３４の外周と同径か、もしくは、若干小さい径になるように、筒状にカール加工されてカーリングヨーク３８３とされる。但し、このカーリングヨーク３８３は完全な筒状ではなく、切れ口３８４を有する。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「ステータヨーク３２（３３）とステータヨーク３１（３４）からなるステータヨーク対Ａ，Ｂの組み合わされた磁極ｂ，ｂの外側を取り囲むようにして励磁コイル３７ａ，３７ｂが配置され、第１のステータヨーク対Ａと第２のステータヨーク対Ｂとが同軸上に重ね合わせられたステッピングモータにおいて、
　円筒状にカーリング形成され、完全な筒状ではなく、切れ口３８４を有する強磁性鋼の１つのフレ−ムヨーク３８を備え、
　上記ステータヨーク３２（３３）とステータヨーク３１（３４）とは、上記フレ−ムヨーク３８に接触するとともに、
　上記フレ−ムヨーク３８と上記ステータヨーク３２（３３）とは、２組のステータヨーク対Ａ，Ｂの開口ａの内面が正確に一致し、かつ、第１のステータヨークＡと第２のステータヨークＢとが電気角で９０度位相がずれるように、同軸上に重ね合わせた位置関係を維持するように予め保持された状態で金型内にインサートされて、樹脂３９により一体にモールド成形されたステッピングモータ。」
　
（２−２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１１２９６９号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【００１３】上述したモータ１を組み立てる手順を図２に従って以下に説明する。モータケース２に図示しない内ステータ等を収容しておき、ステータコア６とボビン１３とを収容する。このとき、極歯１２はボビン１３に嵌合され、ステータコア６とボビン１３とは一体化される。このステータコア６をモータケース２の内壁に対して圧入や溶接により固定しても構わない。この場合、ステータコア６はモータケース２に対して位置決めされる。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「ステータヨーク３２（３３）」はその機能・作用からみて、前者の「内コア」に相当し、以下同様に「ステータヨーク３１（３４）」は「外コア」に、「ステータヨーク対Ａ，Ｂ」は「複数のコア」に、「組み合わされた磁極ｂ，ｂの外側を取り囲むようにして励磁コイル３７ａ，３７ｂが配置され」は「それぞれに巻いた複数のコイルを有し」に、「第１のステータヨーク対Ａと第２のステータヨーク対Ｂとが同軸上に重ね合わせられ」は「複数のコアの内コア同士が接触するように軸方向に重ねて配置し」に、「ステッピングモータ」は「モータ」に、「円筒状にカーリング形成」は「薄板をカーリングすることにより軸方向から見たときに円弧形状に形成」に、「完全な筒状ではなく、切れ口３８４を有する」は「周方向の端部となる外周端部を有する」に、「強磁性鋼の１つのフレ−ムヨーク３８」は「磁性体からなるケース」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「フレ−ムヨーク３８とステータヨーク３２（３３）とは、２組のステータヨーク対Ａ，Ｂの開口ａの内面が正確に一致し、かつ、第１のステータヨークＡと第２のステータヨークＢとが電気角で９０度位相がずれるように、同軸上に重ね合わせた位置関係を維持するように予め保持された状態で金型内にインサートされて、樹脂３９により一体にモールド成形された」と前者の「ケースと内コアとの密着性を高めるために、少なくとも上記外周端部近傍の２箇所および周方向における上記外周端部の中間位置で溶接されている」とは、「ケースと内コアとは固着されている」との概念で共通している。
　したがって両者は、
［一致点］
「内コアと外コアからなる複数のコアのそれぞれに巻いた複数のコイルを有し、上記複数のコアの上記内コア同士が接触するように軸方向に重ねて配置したモータにおいて、
　薄板をカーリングすることにより軸方向から見たときに円弧形状に形成され、周方向の端部となる外周端部を有する磁性体からなるケースを備え、
　上記内コアと上記外コアとは、上記ケースに接触するとともに、
　上記ケースと上記内コアとは固着されているモータ。」である点で一致し、
［相違点］
（イ）本件補正発明では、内コアと外コアとが「ケースに圧入され」ているのに対して、引用発明では、そのような特定がされていない点、及び
（ロ）ケースと内コアとの「固着されている」構成が、本件補正発明では、「ケースと内コアとの密着性を高めるために、少なくとも（ケースの）外周端部近傍の２箇所および周方向における上記外周端部の中間位置で溶接されている」ものであるのに対し、引用発明では、「２組のステータヨーク対Ａ，Ｂの開口ａの内面が正確に一致し、かつ、第１のステータヨークＡと第２のステータヨークＢとが電気角で９０度位相がずれるように、同軸上に重ね合わせた位置関係を維持するように予め保持された状態で金型内にインサートされて、樹脂３９により一体にモールド成形された」ものである点で相違している。
　
（４）相違点に対する判断
相違点（イ）及び（ロ）について
　磁性体からなり円形のモータケースの内壁にコアを圧入や溶接により固定する発明が引用文献２に記載されている。この圧入や溶接は、モータの磁性体ケースとコアの固着手段である点で引用発明のモールド成型と同様の技術分野に属すると共に同様の機能を奏するものであるから、ケースとコアの固着手段として、引用発明において「一体にモールド成形」する手段に換えて引用文献２に記載された「圧入や溶接」を採用することは当業者が容易になし得たことと認められる。
　なお、強固に固着するために複数の固着手段を併用することは様々な分野で広く採用されているものと認められるので、「圧入」と「溶接」を併用することは任意になし得る程度のことと認められる。
　また、「ケースと内コアとの密着性を高めるために」選択される溶接位置は被溶接部材同士の形状等に応じて当業者が通常の設計能力のもとに適宜設計し得る程度のことと認められる。
　してみると、引用発明において、相違点（イ）及び（ロ）に係る本件補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことというべきである。
　
　また、本件補正発明の全体構成により奏される効果は、引用発明及び引用文献２に記載された発明から予測し得る程度のものと認められる。
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年１２月１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「内コアと外コアからなるコアに巻いた複数のコイルを内コア同士が接触するように軸方向に重ねて配置したモータにおいて、
　軸方向から見たときに円弧形状に形成され、周方向の端部となる外周端部を有するとともに、上記内コアおよび外コアに接触するように上記各コイルを覆う磁性体からなるケースを備え、
　上記ケースは、薄板をカーリングして形成されるとともに、上記内コアに圧入され、
　上記ケースと上記内コアとは、少なくとも上記外周端部近傍の２箇所で溶接されていることを特徴とするモータ。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記したとおりであって、前記「２．」で検討した本件補正発明から「コア」について「複数の」コアからなること、同じく「複数のコイル」について「複数のコアのそれぞれに」巻いたとの限定を省き、同じく「ケース」について「薄板をカーリングすることにより」形成されたとの限定を省き、同じく「ケース」と「内コア」との溶接について「密着性を高めるため」であるとの限定、及びその溶接位置について「周方向における外周端部の中間位置」にも行うものとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。