【事件の表示】
　特願２００１−１３２７９１「光線路試験システム、及び光線路試験方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月１５日出願公開、特開２００２−３３０１０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯 
　本願は、平成１３年４月２７日の特許出願であって、平成１８年５月１日付けで拒絶理由通知がなされ、同年７月７日付けで手続補正がなされたが、同年７月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年８月３０日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年９月２７日付けで手続補正書が提出されたものである。
　　
　　　
２．平成１８年９月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年９月２７日付けの手続補正を却下する。
［理由］　　　
（１）補正後の請求項１に係る発明 
　本件手続補正書により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
　光ファイバケーブルの設備情報を登録するデータベースを有すると共に該光ファイバケーブルの光線路試験を一括して管理する設備管理センタと、該設備管理センタからの指示により試験対象となる光ファイバケーブルに光カプラを介して試験光を挿入して光線路試験を行う光試験装置から構成される光線路試験システムであって、
　前記設備管理センタから光線路試験の指示情報を受信する通信手段と、
　前記受信した指示情報の光線路試験の種別によって、光線路試験システム内の各光試験装置の動作順序と試験指示を機能的に表現された指示情報で組み立てる抽象指示組立手段と、
　前記光試験装置毎に設けられ、前記機能的に表現された指示情報を各光試験装置毎に固有なコマンドと前記機能的な動作を指示する指示情報との対応情報を記録した、前記光試験装置の種類数に対応する複数のコマンドライブラリと、
　前記コマンドライブラリを参照して、前記機能的に表現された指示情報を各光試験装置固有のコマンドに変換するコマンド変換手段と、
　前記変換されたコマンドを各光試験装置に送信する手段と
　を具備することを特徴とする光線路試験システム。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１における「コマンドライブラリ」を「光試験装置の種類数に対応する複数」のコマンドライブラリに限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
　　　　 　　　
（２）引用例 
（２−１）引用例１について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平０２−００１６３２号公報（以下、「引用例１」という）には、下記の事項が記載されている。
　　　
（ア）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は光通信分野に利用される。
　本発明は、光ファイバケーブルを用いた光伝送方式における光線路試験方式に関し、特に通信回線が使用状態でも通信に影響を与えないで光ファイバケーブルの試験および監視を行う光線路試験方式に関する。」（２頁左上欄７〜１３行）
　　　　
（イ）「〔実施例１〕
　第１図は本発明の第一実施例を示すブロック構成図である。
　本第一実施例は、光伝送端局１および２間に接続された上位および下位の光ファイバケーブル３１および３２と、光ファイバケーブル３１および３２間に挿入され外部からの試験波長光の光ファイバケーブル３１および３２への挿入の制御を行う光分岐手段としてのＮ個の合分波形光カプラ１０と、前記試験波長光の発生ならびに光ファイバケーブル３１または３２から戻された前記試験波長光の検出を行う光パルス試験器１２を含む試験手段としての、Ｎ／２個（Ｎは偶数）の合分波形光カプラ１０の試験回線用ポートを選択する１×Ｎ光スイッチ１１と、１×Ｎ光スイッチ１１および光パルス試験器１２のプログラム制御およびデータ処理を行う制御装置１４と表示装置１５とを含んでいる。」（４頁右上欄２〜１８行）
　　　　　
（ウ）「次に、本第一実施例の動作を説明する。第１図において、制御装置１４からのプログラム制御により１×Ｎ光スイッチ１１が任意の合分波形光カプラ１０の試験光挿入ポート９２を選択して光パルス試験器１２に接続する。次に光パルス試験器１２から試験光パルスを発射して被試験光ファイバ心線８２の損失特性測定および故障位置検知を行う。さらに、ｌ×Ｎ光スイッチ１１で試験光挿入ポート９４を選択して光パルス試験器１２により前述と同様な試験を行う。この操作を繰り返すことにより光伝送端局１および２間の伝送路の上位および下位の光ファイバケーブル３１および３２の全域にわたり試験および監視ができる。なお、光パルス試験器１２から送出する試験波長光のレベルは光伝送品質を劣化させない程度に通信波長光のレベルより小さく設定しておく。また、光パルス試験器１２の受光器は通信波長光を受光しない程度に狭波長域のものを使用する。」（５頁右上欄１〜１８行） 
　　　　　
（エ）「〔実施例６〕
　第１０図は本発明の第六実施例を示すブロック構成図である。本第六実施例は、第１図に示した第一実施例において、合分波形光カプラ１０を広波長域形光カプラ１０ｃに替え、さらに制御装置１４に試験結果を保存するデータベース１４ａを接続したものである。
　本発明の特徴は、第１０図において、広波長域形光カプラ１０ｃと、１×Ｎ光スイッチ１１と、１×Ｎ光スイッチ１１のプログラム制御手段を有する制御装置１４とを設けたことにある。
　次に、本第六実施例の動作について説明する。初めに広波長域形光カプラ１０ｃのより詳細な構造とその動作を説明する。広波長域形光カプラ１０ｃの構造は第２図に示した合分波形光カプラ１０と同じで、８６および８７は各々光ファイバ心線８１〜８４およびカプラ部８８におけるクラッド部分およびコア部分である。この広波長域形光カプラ１０ｃは第１０図に示すように４個のポート９１〜９４を有しており、９１および９３が各々通信用光ファイバ心線８１および８２に接続されており、９２および９４が各々試験光伝送用光ファイバ心線８３および８４に接続されている。通信波長λnおよびλ′nの光についてはポート９１および９３間で広波長域かつ一定損失で通過できる。また、試験波長λ０の光についてはポート９２−９３間およびポート９４−９１間で広波長域かつ一定損失で通過できる。従って、通信波長、試験波長とも広波長域にわたり自由に選択できる。・・（中略）・・
　本第六実施例は前述の説明から明らかなように、前述の第一実施例と同様の動作を行う。
　そして前述の第一実施例の効果に加えて、合分波形光カプラとして前述の特性を有する広波長域形光カプラ１０ｃを用いているので、通信波長光および試験波長光の波長を自由に選択できる効果が得られる。」（６頁右下欄１９〜７頁右下欄４行）　
　　　　
（オ）「〔実施例９〕
　第１４図は本発明の第九実施例を示すブロック構成図である。本第九実施例は、第１０図の第六実施例において、１×Ｎ光スイッチ１１と光パルス試験器１２との間に１×Ｍ光スイッチ３７を挿入し、１×Ｍ光スイッチ３７のＭポートに光パルス試験器１２と、光信号モニタ装置３８および光信号送出装置３９を含む光信号装置とを接続し、さらに１×Ｎ光スイツチ１１、１×Ｍ光スイッチ３７、光パルス試験器１２、光信号モニタ装置３８および光信号送出装置３９が遠隔自動化操作できるように、モデム４０ｂ、光線路試験ワークステーション４２およびデータベース１４ａを含む広域保守センタ４３とモデム４０ａとがモデム通信回線４１により接続された遠隔自動化手段４４を設け、表示装置１５を除いたものである。
　本第九実施例の動作は、光線路ワークステーション４２からのプログラム制御により、光信号モニタ装置３８による通信回線のモニタリング、光信号送出装置３９による心線対照光の送出ならびに光パルス試験器１２による通信回線の試験および監視が遠隔自動化できる。従って、通信回線モニタならびにケーブル移転工事時の心線対照光送出の遠隔自動化が図られる効果があるほか、第六実施例と同様の効果がある。
　本発明の特徴は、第１４図において、広波長域形光カプラ１０ｃと、１×Ｎ光スイッチ１１と、１×Ｍ光スイッチ３７と、光パルス試験器１２と、制御装置１４と、光信号モニタ装置３８と、光信号送出装置３９と、モデム４０ａおよび広域保守センタ４３を含む遠隔自動化手段４４を設けたことにある。」（８頁左下欄１〜右下欄１０行）　
　　　
が記載されている。
　上記（イ）〜（オ）の記載から、（オ）に記載された第九実施例は（イ）及び（ウ）に記載された第一実施例を基本構成とし、第一実施例の合分波形光カプラ１０を（エ）に記載された第六実施例の広波長域形光カプラ１０ｃに替え、第一実施例の１×Ｎ光スイッチ１１と光パルス試験器１２との間に１×Ｍ光スイッチ３７を挿入し、１×Ｍ光スイッチ３７に光パルス試験器１２、光信号モニタ装置３８、光信号送出装置３９を接続し、１×Ｎ光スイッチ１１、１×Ｍ光スイッチ３７、光パルス試験器１２、光信号モニタ装置３８および光信号送出装置３９が遠隔自動化操作できるように、モデム４０ｂ、光線路試験ワークステーション４２およびデータベース１４ａを含む広域保守センタ４３とモデム４０ａとがモデム通信回線４１により接続された遠隔自動化手段４４を設け、表示装置１５を除いたものとなっている。
　よって、上記（ア）〜（オ）及び第１４図の記載から、引用文献１には、
「試験結果を保存するデータベース１４ａ、光線路試験のプログラム制御を送出する光線路ワークステーション４２、及びモデム４０ｂを有した広域保守センタ４３と、光パルス試験器１２、１×Ｍ光スイッチ３７及び１×Ｎ光スイッチ１１を制御する制御装置１４と、光ファイバケーブルへ試験波長光の挿入を行う広波長域形光カプラ１０ｃとからなり、
　広域保守センタ４３は、モデム通信回線４１、モデム４０ａを介して制御装置１４に接続され、広域保守センタ４３からのプログラム制御により、光パルス試験器１２から発射された試験波長光を１×Ｎ光スイッチ１１により選択された広波長域形光カプラ１０ｃに接続された試験対象の光ファイバケーブルに挿入して、損失特性測定および故障位置検知等の光ファイバケーブルの光線路試験を遠隔自動化する光線路試験方式」
の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されている。
　　　　
（２−２）引用例２について
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平０５−０９３６３４号公報（以下、「引用例２」という）には、下記の事項が記載されている。
　　　　　
（カ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はコマンドコンバータに関し、特に計測機器をコンピュータによって制御する場合に、コンピュータから送出される標準化された制御コマンドを計測機器毎のコマンドに変換するコマンドコンバータに関する。」
　　　　　
（キ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上述したように従来は、各計測機器毎にコマンドが異なるために、次のような問題点がある。
（１）各計測機器毎に制御プログラムが必要となるため、プログラム作成に時間がかかる。
（２）同種の計測器であっても、形式やメーカが異なると制御プログラムが使えない。
（３）使用する計測器毎に、制御プログラムの変更処理が必要となる。
（４）自動検査システム等では、使用している計測器の故障や定期校正等の場合、同じ計測器が準備できないとシステムが停止する。
【０００４】本発明の目的は、標準化された制御コマンドを各計測機器に適合するコマンドに変換するコマンドコンバータを提供することにある。」
　　　
（ク）「【０００７】図１は本発明の一実施例を示すブロック図であり、コマンドコンバータ１は、ケーブル４によってコンピュータ２と接続され、またケーブル５によって複数の測定器３とそれぞれ接続されている。コマンドコンバータ１は、コンピュータ２から送出されてきた標準化された制御コマンド（以下、標準制御コマンドと称す）を受け、制御される測定器に適合するコマンドに変換する。また、複数の測定器３から送出されてくる測定データを受け、コンピュータ２の要求する標準形式のデータに変換する。」
　　　　　
（ケ）「【００１１】また、変換処理が行われていない標準制御コマンドの場合、変換処理確認部１２は標準制御コマンドを変換制御部１５へ送出する。変換制御部１５は、測定器識別コードに応じてコマンドライブラリー１６に格納されている該当測定器のコマンドをコマンド格納部１７へ転送する。その後、コマンド変換処理部１８を制御して、コマンド格納部１７が格納しているコマンドデータを基に、コマンド変換処理を実行する。
【００１２】コマンド変換処理部１８は、変換処理したコマンドと標準制御コマンドとを対応させて処理済コマンド格納部１３に登録すると共に、変換処理したコマンドをバッファ１４を介して該当する測定器へ送出する。」
　　　　
（コ）「【００１４】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、コマンドライブラリーを設けて各計測機器毎のコンマンドを予じめ格納しておき、コンピュータから送出される標準制御コマンドを該当する計測機器のコマンドに変換し、変換処理したコマンドと標準制御コマンドとを対応させて登録し、標準制御コマンドを受けたときに、既に変換処理が実行されたコマンドか否かを確認し、変換処理が実行済の場合には、登録されているコマンドを読出して該当する計測機器へ送出することにより、次のような効果が得られる。
（１）一度変換した制御コマンドに対しては既に登録したコマンドをそのまま利用するので、コマンド変換処理を短時間で実行できる。
（２）制御プログラムを標準化できるので、計測機器毎に制御プログラムを用意する必要はなく、プログラム開発の効率化をはかることができる。
（３）計測機器の制約を受けないので、メンテナンス性が著しく向上する。」
　　　　　
　よって、上記（カ）〜（コ）の記載から、引用文献２には、
「計測機器毎の制御コンマンドを予め格納するコマンドライブラリー１６を設け、コンピュータ２から送出されてきた標準化された制御コマンドを、コマンド変換処理部１８においてコマンドライブラリー１６に格納された制御される測定器に適合するコマンドに変換し、変換されたコマンドを該当する測定器へ送出することによって、各計測機器毎にコマンドが異なる場合であっても、各計測機器の制約を受けずにメンテナンス性を向上させることができるコマンドコンバータ」
の発明（以下、「引用発明２」という）が記載されている。
　　　　　
　　　　　　　　　　  
（３）対比 
（３−１）本願発明と引用発明１との対応関係について
（あ）引用発明１の「試験波長光」は、試験対象の光ファイバケーブルに挿入されるものであるから、本願発明の「試験光」に相当している。
（い）本願明細書には、段落２に「図３に示すように設備管理センタ５では、複数の通信設備ビル４に収容されたそれぞれの光設備について一括集中して管理を行うために、光線路状態の情報を登録したデータベース１６」、段落３３に「なお、従来例の項で説明した図３、図４及び図６に示した光線路試験システムの構成は、本例の場合にもそのまま適用される。」と記載されているので、本願発明の「設備情報」は「光線路状態の情報」を発明特定事項として含むと解される。そして、引用発明１が光ファイバケーブルの損失特性測定および故障位置検知等の光線路試験に関するものであるから、引用発明１の「試験結果を保存するデータベース１４ａ」における「試験結果」は、損失特性測定および故障位置検知等により判明した光線路状態の情報であることは明らかである。よって、引用発明１の「試験結果を保存するデータベース１４ａ」は、本願発明の「光ファイバケーブルの設備情報を登録するデータベース」に相当している。
（う）引用発明１の「広域保守センタ４３」は、試験結果を保存するデータベース１４ａ、光線路ワークステーション４２、及びモデム４０ｂを有し、光ファイバケーブル毎の試験結果は、このデータベース１４ａにおいて管理され、光ファイバケーブルの光線路試験は、光線路ワークステーション４２からのプログラム制御に基づいて遠隔操作される。よって、引用発明１の「広域保守センタ４３」は、本願発明の「光ファイバケーブルの設備情報を登録するデータベースを有すると共に該光ファイバケーブルの光線路試験を一括して管理する設備管理センタ」に相当している。
（え）引用発明１の「広波長域形光カプラ１０Ｃ」は、広波長域にわたって試験波長を選択できる光カプラであるから、本願発明の「光カプラ」に相当している。
（お）引用発明１では、広域保守センタ４３からのプログラム制御に基づいて、光ファイバケーブルに広波長域形光カプラ１０Ｃを介して試験波長光を挿入し光線路試験を行うことから、引用発明１の「広域保守センタ４３からのプログラム制御」は、本願発明の「設備管理センタからの指示」に相当している。
（か）本願明細書には、段落５に「図６において、試験架２３には通信網７を利用するための通信制御装置２２と各種の光試験装置が備えられている。光試験装置の種類には、通信設備ビル４において操作用端末６からの試験指示を受け付け、光試験装置を制御し、光試験の結果を設備管理センタ５へ返信する試験制御装置８、光パルス試験装置、損失試験用光源、心線対照用光源、光パワーメータ（図示せず）がある。また、試験制御装置８からの試験指示により発光・受光動作をする光測定器９、同じく、試験制御装置８から試験指示を受け、対象架選択装置（ＦＴＥＳ）１０とＦＳコントローラ１２へ試験する光ファイバケーブルの選択動作を指示する光スイッチコントローラ１３、光スイッチコントローラ１３から動作指示を受け、光試験指示の種類によって試験光源や光パワーメータ、及び試験対象架を選択するための光スイッチ機能を持つ試験対象架選択装置（ＦＴＥＳ）１０がある。」、段落３３に「なお、従来例の項で説明した図３、図４及び図６に示した光線路試験システムの構成は、本例の場合にもそのまま適用される。」と記載されているので、本願発明の「光試験装置」は、試験制御装置８、光パルス試験装置等の装置を発明特定事項として含むと解される。よって、引用発明の制御装置１４、光パルス試験器１２等の装置は、それぞれ本願発明の「光試験装置」に相当している。そして、引用発明１では、制御装置１４が光パルス試験器１２、１×Ｍ光スイッチ３７及び１×Ｎ光スイッチ１１を制御し、広波長域形光カプラ１０ｃを介して光ファイバケーブルへ試験波長光の挿入していることから、引用発明１の制御装置１４、光パルス試験器１２、１×Ｍ光スイッチ３７及び１×Ｎ光スイッチ１１は、本願発明の「試験対象となる光ファイバケーブルに光カプラを介して試験光を挿入して光線路試験を行う光試験装置」に相当する。
（き）本願発明の「光線路試験システム」は、設備管理センタと光試験装置から構成されている。そして、上記（う）及び（か）に記載したように、引用発明１の広域保守センタ４３は本願発明の「設備管理センタ」に相当し、引用発明１の制御装置、光パルス試験器１２等の装置は、本願発明の「光試験装置」に相当しており、かつ、広域保守センタ４３のプログラム制御に基づいて光パルス試験器１２等の装置が制御される構成となっているので、引用発明１の「広域保守センタ４３」及び光パルス試験器１２等の装置からなる構成は、本願発明の「光線路試験システム」に相当している。
（く）引用発明１では、モデム通信回線４１、モデム４０ａを介して、「広域保守センタ４３からのプログラム制御」が制御装置１４に送信され、また、上記（お）に記載したように引用発明１の「広域保守センタ４３からのプログラム制御」は、「設備管理センタからの指示」に相当している。よって、引用発明１の「モデム４０ａ」は、本願発明の「設備管理センタから光線路試験の指示情報を受信する通信手段」に相当している。
　　　　
（３−２）本願発明と引用発明１の一致点について
　上記の対応関係から、本願発明と引用発明１は、
「光ファイバケーブルの設備情報を登録するデータベースを有すると共に該光ファイバケーブルの光線路試験を一括して管理する設備管理センタと、該設備管理センタからの指示により試験対象となる光ファイバケーブルに光カプラを介して試験光を挿入して光線路試験を行う光試験装置から構成される光線路試験システムであって、
　前記設備管理センタから光線路試験の指示情報を受信する通信手段を具備することを特徴とする光線路試験システム。」
の点で一致している。
　　　　　
（３−３）本願発明と引用発明１の相違点について
　本願発明と引用発明１は、下記の点で相違する。
（相違点Ａ）
　本願発明は、「受信した指示情報の光線路試験の種別によって、光線路試験システム内の各光試験装置の動作順序と試験指示を機能的に表現された指示情報で組み立てる抽象指示組立手段」を有しているが、引用発明１はそのような抽象指示組立手段を有していない。
（相違点Ｂ）
　本願発明は、「光試験装置毎に設けられ、前記機能的に表現された指示情報を各光試験装置毎に固有なコマンドと前記機能的な動作を指示する指示情報との対応情報を記録した、前記光試験装置の種類数に対応する複数のコマンドライブラリ」を有しているが、引用発明１はそのようなコマンドライブラリを有していない。
（相違点Ｃ）
　本願発明は、「コマンドライブラリを参照して、前記機能的に表現された指示情報を各光試験装置固有のコマンドに変換するコマンド変換手段」を有しているが、引用発明１はそのようなコマンド変換手段を有していない。
（相違点Ｄ）
　本願発明は、「変換されたコマンドを各光試験装置に送信する手段」を有しているが、引用発明１はそのような送信する手段を有していない。
　　　　
　　　　
（４）当審の判断 
（４−１）相違点Ａについて
・本願発明の抽象指示組立手段で組み立てられる「抽象指示」について
　本願明細書では、段落３４に、
「それぞれの装置に固有の動作を「コマンド」により直接指示するのではなく、装置の動作を機能的な表現で指示することを「抽象指示」と称し」、
と記載され、また、段落３９に、
「「抽象指示」をコマンドライブラリを参照して「コマンド」に変換する際に、新装置に対応した新たなコマンドライブラリを追加することにより、新装置に対応したコマンドを抽出することができる。すなわち、新装置をライブラリの追加のみでシステムに追加することができる。具体的には、例えば「第３架第１００心線に１．６５μｍ光で光パルス試験」を行う場合、「第３架選択」及び「１．６５μｍ送出ポート」をＦＴＥＳコマンドライブラリ、「第１００心線選択」をＦＳコマンドライブラリ、「１．６５μｍで光パルス試験」を光測定器のライブラリによってそれぞれ「３」、「１．６５」、「１００」、「１．６５パルス」に置き換えられるとする。異なるコマンド「１６５０」を受け付ける光測定器を追加する場合には、追加する新光測定器のライブラリで「１．６５μｍで光パルス試験」を「１６５０」と変換するようにすればよい。」
と記載されている。
　これらの記載から、本願発明の「光線路試験システム内の各光試験装置の動作順序と試験指示を機能的に表現された指示情報」は、本願明細書に記載された「抽象指示」に相当し、当該「抽象指示」は、特定の光試験装置に対する固有の指示ではなく、かつ、特定の試験を実施するための具体的な指示を発明特定事項として含むと解される。
　よって、本願発明の「抽象指示組立手段」では、特定の光試験装置に対する固有の指示ではなく、かつ、特定の試験を実施するための具体的な指示を抽象指示として組み立てているものと認められる。
　　
・引用発明２の「標準化された制御コマンド」と本願発明の「抽象指示」の対応関係について
　引用発明２には、計測機器の制約を受けずにメンテナンス性を向上させる構成として、測定機器毎の制御コンマンドを予め格納するコマンドライブラリー１６とコマンド変換処理部１８を設けておき、コンピュータ２からは制御される測定器に適合したコマンドを直接送出することはせず、特定の測定機器に限定されない「標準化された制御コマンド」を送出させ、制御される測定器に適合するコマンドに変換することが開示されている。そして、測定器に適合するコマンドは、特定の測定を実施するための具体的な指示であることは自明であり、「標準化された制御コマンド」と「測定器に適合するコマンド」とは対応関係にあることから、「標準化された制御コマンド」は、特定の測定機器に限定されない特定の測定を実施するための具体的な指示であると解される。
　よって、引用発明２の「標準化された制御コマンド」と本願発明の「抽象指示」は、特定の機器に限定されるものではなく、かつ、特定の処理を実施するための具体的な指示である点で共通している。
　　　
・引用発明１において相違点Ａの「抽象指示組立手段」を設けることについて
　測定機器の技術分野では、測定を行う機器毎にコマンドが異なっても各機器を制御できるようにするという技術課題は、引用発明２及び特開平０３−３５１２５号公報に記載されているように周知な技術課題であり、この技術課題を解決するために「標準化された制御コマンド」を用いることは引用発明２に記載されている。
　また、ＧＰＩＢのような計測用インターフェースを用いた遠隔制御による計測機器のプログラム制御では、コマンドにより計測機器を制御することは、特開平０５−２４０７３４号公報に記載されているように周知技術である。
　してみると、引用発明１の損失特性測定等の測定において、測定を行う機器毎にコマンドが異なっても各機器を制御できるようにするため、制御装置１４において広域保守センタ４３からのプログラム制御に基づくコマンドから、特定の機器に限定されるものではなく、かつ、特定の試験を実施するための具体的な指示を組み立てることにより、相違点Ａの「受信した指示情報の光線路試験の種別によって、光線路試験システム内の各光試験装置の動作順序と試験指示を機能的に表現された指示情報で組み立てる抽象指示組立手段」を構成することは、引用発明２及び上記周知技術から当業者ならば容易に想到し得たものである。
　　　　
（４−２）相違点Ｂについて
　複数のコマンド体系に対してコマンド変換を行うデータの保管構成として、引用発明２には１つのコマンドライブラリー１６において全てのデータを保管する構成が開示されているが、コマンド変換を行うデータを別々に保管する構成も、例えば、特開昭６２−２３４２号公報に、
「３０〜３３はそれぞれ入力された各種コマンド体系をもつ情報を、印字装置１５に対応したコマンド体系に変換するコマンド変換器」（公報第２頁左下欄１３行〜１６行）
「コマンド変換器３０には、ホストコンピュータ１０のコマンドを印字装置１５用のコマンドに変換するコマンド変換テーブルが入っている。タイミング３０４においてまずホストコンピュータから「コマンド１」が送られて来ると、コマンド変換器３０によって「コマンド１’」に変換される」
と記載されているように周知技術である。
　してみると、引用発明１において、光パルス試験器等の機器の制約を受けずにメンテナンス性を向上させるため、引用発明２の「コマンドライブラリー１６」及び「コマンド変換処理部１８」を適用した場合、光パルス試験器等の機種毎にコマンドライブラリを設けることで、上記相違点Ｂの「光試験装置毎に設けられ、前記機能的に表現された指示情報を各光試験装置毎に固有なコマンドと前記機能的な動作を指示する指示情報との対応情報を記録した、前記光試験装置の種類数に対応する複数のコマンドライブラリ」を引用発明１に設けることは、引用発明２及び上記周知技術から当業者ならば容易に想到し得たものである。
　　　
（４−３）相違点Ｃ、Ｄについて
　引用発明２には、コマンドライブラリー１６及びコマンド変換処理部１８によりコマンド変換を行い、変換されたコマンドを測定器へ送出することが開示されている。
　よって、引用発明１において、光パルス試験器等の機器の制約を受けずにメンテナンス性を向上させるため、引用発明２の「コマンドライブラリー１６」、「コマンド変換処理部１８」、「変換されたコマンドを測定器へ送出する」構成を適用することで、上記相違点Ｃの「コマンドライブラリを参照して、前記機能的に表現された指示情報を各光試験装置固有のコマンドに変換するコマンド変換手段」、及び、上記相違点Ｄの「変換されたコマンドを各光試験装置に送信する手段」を設けることは、引用発明２から当業者ならば容易に想到し得たものである。
　　　
　また、本願発明の作用効果も、引用発明１、２及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　　
　　　
（５）むすび 
　よって、本願補正発明は、引用発明１、２及び上記周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
　　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１８年９月２７日付けの手続補正書は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年７月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という）。
　「【請求項１】
　光ファイバケーブルの設備情報を登録するデータベースを有すると共に該光ファイバケーブルの光線路試験を一括して管理する設備管理センタと、該設備管理センタからの指示により試験対象となる光ファイバケーブルに光カプラを介して試験光を挿入して光線路試験を行う複数の光試験装置から構成される光線路試験システムであって、
　前記設備管理センタから光線路試験の指示情報を受信する通信手段と、
　前記受信した指示情報の光線路試験の種別によって、光線路試験システム内の各光試験装置の動作順序と試験指示を機能的に表現された指示情報で組み立てる抽象指示組立手段と、
　前記光試験装置毎に設けられ、前記各光試験装置毎に固有なコマンドと前
記機能的な動作を指示する指示情報との対応情報を記録したコマンドライブラリと、
　前記コマンドライブラリを参照して、前記機能的に表現された指示情報を各光試験装置固有のコマンドに変換するコマンド変換手段と、
　前記変換されたコマンドを各光試験装置に送信する手段と
　を具備することを特徴とする光線路試験システム。」
　　　　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１の記載事項は、上記２．（２−１）に記載したとおりであり、引用例２の記載事項は、上記２．（２−２）に記載したとおりである。
　　　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明におけるコマンドライブラリの個数を「光試験装置の種類数に対応する複数」とする限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要素を全て含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用発明１、引用発明２、及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１、引用発明２、及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用例１乃至２に記載された発明、及び上記周知技術に基いて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について、検討するまでもなく拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。