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　特願２００４−１８４２００「無線送受信装置および無線送受信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月１２日出願公開、特開２００６−　１３６３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１６年６月２２日の出願であって，平成１８年１０月２５日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１８年１１月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，平成１８年１２月２５日付けで手続補正がなされ，平成２０年８月１４日付けで審尋がなされ，平成２０年１０月２０日に回答書が提出されたものである。
　
２．平成１８年１２月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１８年１２月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］ 
（１）本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下，「本件補正」という。）は，補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「暗号化データを送信する送信装置と，暗号化データを受信する受信装置とからなる無線送受信装置であって，
　前記送信装置は，
　入力されたデータのビットに対して，前記受信装置の固有のコードに基づいて所定のビットスクランブル処理を施して暗号化データを生成する暗号化データ生成手段と，
　前記暗号化データ生成手段により暗号化された前記暗号化データを送信する送信手段と，を備え，
　前記受信装置は，
　前記送信された暗号化データを受信する受信手段と，
　前記受信した暗号化データに前記受信装置の固有コードを用いて所定のビットスクランブル処理を施して解読する暗号化データ解読手段と，を備えることを特徴とする無線送受信装置。」という発明（以下，「本願発明」という。）を，
「暗号化データを送信する送信装置と，暗号化データを受信する受信装置とからなる無線送受信装置であって，
　前記送信装置は，
　自装置固有のコードと，送信先の受信装置固有のコードとを格納するコード格納手段と，
　入力された送信用のデータのヘッダ部分に前記自装置固有のコードを，エンド部分に前記受信装置の固有のコードをそれぞれ格納したデータ列を構成し，当該データ列に前記受信装置の固有のコードに基づいて所定のビットスクランブル処理を施して暗号化データを生成する暗号化データ生成手段と，
　前記暗号化データ生成手段により暗号化された前記暗号化データを送信する送信手段と，を備え，
　前記受信装置は，
　自装置固有のコードを格納するコード格納手段と，
　前記送信された暗号化データを受信する受信手段と，
　前記受信した暗号化データに前記自装置の固有コードを用いて所定のビットスクランブル処理を施して解読する暗号化データ解読手段と，を備えることを特徴とする無線送受信装置。」という発明（以下，「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
（２）補正の適否についての判断
　本件補正は，本願発明の「入力されたデータのビットに対して，」を，補正後の発明の「入力された送信用のデータのヘッダ部分に前記自装置固有のコードを，エンド部分に前記受信装置の固有のコードをそれぞれ格納したデータ列を構成し，当該データ列に」とすることを含むものである。
　しかし，補正事項である「入力された送信用のデータのヘッダ部分に前記自装置固有のコードを，エンド部分に前記受信装置の固有のコードをそれぞれ格納したデータ列を構成し」に関しては，当初明細書等に，「【００３７】入力情報３０２は，チップ１０４ａに入力されると，ビットスクランブルロジック２０１においてデータ列のヘッダ信号３０１に送信相手の自コード，つまり，白コード（例：ＩＤ２２２２），最後にＥＮＤ信号３０３として自コード（例：ＩＤ１１１１）が付加される。ヘッダ信号３０１とＥＮＤ信号３０３の間には，ユーザにより入力された入力情報３０２が存在する。」との記載はあるものの，この記載によれば，ヘッダ部分に格納されるのは「送信相手の自コード」であり，エンド部分に格納されるのは「自コード」であって，上記補正事項とは逆の関係になっているから，上記補正事項は当初明細書等に何ら示されていない。また，上記補正事項に関しての根拠となる記載もない。
　したがって，上記補正事項は，当初明細書等に記載されたものでなく，当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえないから，本件補正は，当初明細書等の記載事項の範囲内においてしたものでない。
　
（３）むすび
　以上のとおり，本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年１２月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願発明は，上記「（１）本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１２２２３７号公報（以下，「引用例」という。）には，図面とともに以下の記載がある。
　（イ）「【請求項３】　データの利用を許可する利用許可側コンピュータと，前記データを利用する利用側コンピュータと，が接続されたネットワークに適用されるデータ保護装置であって，
前記利用側コンピュータ固有の情報に基づいて前記データを暗号化データに変換する暗号化手段と，前記暗号化データを前記利用側コンピュータに送信する送信手段と，前記利用側コンピュータ固有の情報を自動的に取得する固有情報取得手段と，取得された前記利用側コンピュータ固有の情報に基づいて前記暗号化データを元のデータに復元する復号化手段と，を備え，
前記暗号化手段及び前記送信手段を前記利用許可側コンピュータに設け，前記固有情報取得手段及び前記復号化手段を前記利用側コンピュータに設けることを特徴とするデータ保護装置。」（２頁１欄１８〜３２行）
　（ロ）「【００２９】図中，データの利用を許可する利用許可側コンピュータ１と，そのデータを利用する利用側コンピュータ２ａおよび２ｂとは，データを伝送するためのデータ伝送路３を介してインターネットに接続されている。
【００３０】利用許可側コンピュータ１および利用側コンピュータ２ａ，２ｂは，同一機能を有しており，制御プログラムに基づいて演算およびシステム全体を制御する演算処理装置４と，電気的にデータの読み出しおよび書き込みが可能な主記憶装置５と，外部に接続される外部装置と主記憶装置５とのデータの入出力を行う入出力制御装置６と，で構成されており，演算処理装置４と，主記憶装置５と，入出力制御装置６とは，データを伝送するための信号線であるバスで相互に接続されている。
【００３１】入出力制御装置６には，外部装置として，磁気的にデータの読み出しおよび書き込みが可能な補助記憶装置７と，外部とのデータの入力が可能なヒューマンインターフェースとしてのキーボード８と，がそれぞれ接続されている。
【００３２】主記憶装置５は，所定領域にあらかじめ演算処理装置４の制御プログラム等を格納しているＲＯＭと，ＲＯＭまたは補助記憶装置７から読み込んだデータや演算処理装置４の演算過程で必要な演算結果を格納するＲＡＭと，で構成されている。
【００３３】利用許可側コンピュータ１の演算処理装置４は，マイクロプロセッシングユニットＭＰＵ等からなり，データを送信しようとするときには，主記憶装置５のＲＯＭの所定領域に格納されている所定のプログラムを起動させ，図３のフローチャートに示す処理を実行するように構成されている。
【００３４】ここで，利用許可側コンピュータ１の演算処理装置４において，データを送信しようとするときに実行される処理は，次のように構成されている。まず，図中，ステップＳ１では，送信しようとする送信対象データをキーボード８から指定し，ステップＳ２に移行して，データの送信を抑止するための抑止データを指定した送信対象データの先頭に付加し，ステップＳ３に移行して，送信先となる利用側コンピュータ２ａ，２ｂをキーボード８から指定し，ステップＳ４に移行するようになっている。
【００３５】ステップＳ４では，第１の暗号キーをキーボード８から入力し，ステップＳ５に移行して，送信先となる利用側コンピュータ２ａ，２ｂ固有の情報と第１の暗号キーとから第２の暗号キーを生成し，ステップＳ６に移行して，第２の暗号キーに基づいて送信対象データを暗号化し，ステップＳ７に移行して，送信先となる利用側コンピュータ２ａ，２ｂに暗号化データを送信し，一連の処理を終了するようになっている。
【００３６】一方，利用側コンピュータ２ａ，２ｂの演算処理装置４は，マイクロプロセッシングユニットＭＰＵ等からなり，利用許可側コンピュータ１から送信された暗号化データを利用しようとするときには，主記憶装置５のＲＯＭの所定領域に格納されている所定のプログラムを起動させ，図４（ａ）のフローチャートに示す処理を実行する一方，送信対象データを送信しようとするときには，図４（ｂ）のフローチャートに示す処理を実行するように構成されている。
【００３７】ここで，利用側コンピュータ２ａ，２ｂの演算処理装置４において，利用許可側コンピュータ１から送信された暗号化データを利用しようとするときに実行される処理は，次のように構成されている。
【００３８】図中，ステップＳ１１では，第１の復号キーをキーボード８から入力し，ステップＳ１２に移行して，自己固有の情報を取得し，ステップＳ１３に移行して，取得した自己固有の情報と第１の復号キーとから第２の復号キーを生成し，ステップＳ１４に移行して，第２の復号キーに基づいて暗号化データを復号化し，ステップＳ１５に移行して，復号化したデータを補助記憶装置７に格納し，一連の処理を終了するようになっている。」（４頁６欄１２行〜５頁７欄３１行）
　（ハ）「【００４２】まず，利用許可側コンピュータ１において，データの作成者が利用側コンピュータ２ａの許諾者にデータを送信しようとするときには，作成者は，送信しようとする送信対象データを指定し，利用側コンピュータ２ａを送信先に指定し，第１の暗号キーとして例えば“ｘ”を入力するものとする。
【００４３】そうすると，送信対象データの先頭に抑止データが付加され，第１の暗号キー“ｘ”と，利用側コンピュータ２ａ固有の情報と，から第２の暗号キーが生成される。ここで，利用側コンピュータ固有の情報には，図６（ａ）に示すように，例えば，インターネット上におけるコンピュータの接続位置を特定するためのＩＰアドレスを用いるようにする。このとき，利用側コンピュータ２ａ固有の情報には，“202.247.130.1 ”が割り当てられており，利用側コンピュータ２ｂ固有の情報には，“202.247.130.2 ”が割り当てられている。
【００４４】すなわち，利用側コンピュータ２ａに送信対象データを送信するときには，図６（ｂ）に示すように，第１の暗号キー“ｘ”と，利用側コンピュータ２ａのＩＰアドレス“202.247.130.1 ”と，から第２の暗号キー“ｘ.202.247.130.1”が生成される。なお，利用側コンピュータ２ｂに送信対象データを送信するときには，第１の暗号キー“ｘ”と，利用側コンピュータ２ｂのＩＰアドレス“202.247.130.2 ”と，から第２の暗号キー“ｘ.202.247.130.2”が生成される。このように，送信先となる利用側コンピュータ２ａ，２ｂごとに，異なる第２の暗号キーが生成される。
【００４５】次いで，生成された第２の暗号キー“ｘ.202.247.130.1”に基づいて，送信対象データが暗号化され，利用側コンピュータ２ａに送信される。ここで，送信対象データを所定データ長のメッセージに分割したときの一メッセージをＭ，暗号化関数をｅ，暗号化データを構成する一メッセージをＣとすれば，次の関係式によって送信対象データが暗号化データに暗号化される。
【００４６】　　Ｃ＝ｅ（Ｍ，“ｘ.202.247.130.1”）　　　　　　　　　　　　（式１）
これは，第２の暗号キー“ｘ.202.247.130.1”に基づいて，メッセージＭをメッセージＣに暗号化することを示している。すなわち，暗号化データは，送信対象データの各メッセージＭを個別に暗号化したメッセージＣを集合することによって構成される。
【００４７】なお，作成者は，この暗号化データを利用側コンピュータ２ａの許諾者に送信するとともに，上記第１の暗号キー“ｘ”に対応した，復号化するために必要な第１の復号キー“ｙ”を生成し，これを許諾者に提供するものとする。
【００４８】次に，利用側コンピュータ２ａにおいて，このように送信された暗号化データを許諾者が利用しようとするときには，許諾者は，作成者から提供された第１の復号キー“ｙ”を入力するものとする。
【００４９】そうすると，利用側コンピュータ２ａのＩＰアドレス“202.247.130.1 ”が取得され，これと第１の復号キー“ｙ”とから第２の復号キー“ｙ.202.247.130.1”が生成され，生成された第２の復号キー“ｙ.202.247.130.1”に基づいて，暗号化データが復号化され，補助記憶装置７に格納される。ここで，暗号化データを所定データ長のメッセージに分割したときの一メッセージをＣ，復号化関数をｄ，送信対象データを構成する一メッセージをＭとすれば，次の関係式によって暗号化データが元の送信対象データに復号化される。
【００５０】　　Ｍ＝ｄ（Ｃ，“ｙ.202.247.130.1”）　　　　　　　　　　　　（式２）
これは，第２の復号キー“ｙ.202.247.130.1”に基づいて，メッセージＣをメッセージＭに復号化することを示している。すなわち，送信対象データは，暗号化データの各メッセージＣを個別に復号化したメッセージＭを集合することによって構成される。
【００５１】このように，送信先となる利用側コンピュータ２ａ，２ｂ固有の情報に基づいて送信対象データを暗号化すれば，例えば，利用側コンピュータ２ａに送信された暗号化データを，許諾者が利用側コンピュータ２ｂに再送信して利用しようとするときには，利用側コンピュータ２ｂにおいて，許諾者が作成者から提供された第１の復号キー“ｙ”を入力しても，第１の復号キー“ｙ”と，利用側コンピュータ２ｂのＩＰアドレス“202.247.130.2 ”と，から第２の復号キー“ｙ.202.247.130.2”が生成される。したがって，この第２の復号キー“ｙ.202.247.130.2”では，利用側コンピュータ２ａに送信された暗号化データが元の送信対象データに正常に復元されず，すなわち復号化されない。」（５頁８欄８行〜６頁９欄２５行）
　（ニ）「【００６２】さらに，上記実施の形態においては，利用側コンピュータ２ａ，２ｂ固有の情報として，利用側コンピュータ２ａ，２ｂのＩＰアドレスを用いるように構成したが，これに限らず，利用側コンピュータ２ａ，２ｂのシリアルナンバを用いるように構成してもよい。なお，利用側コンピュータ２ａ，２ｂコンピュータ固有の情報は，必ずしも利用側コンピュータ２ａ，２ｂを完全に特定するような情報でなくてもよく，コンピュータの機種に関する情報などの，利用側コンピュータ２ａ，２ｂをある程度特定することのできる情報であってもよい。」（７頁１１欄１２〜２２行）
　（ホ）「【００６３】さらに，上記実施の形態においては，作成者が指定した第１の暗号キーに基づいて送信対象データを暗号化し，作成者が提供する第１の復号キーに基づいて暗号化データを復号化するように構成したが，これに限らず，送信先となる利用側コンピュータ２ａ，２ｂ固有の情報にのみ基づいて送信対象データを暗号化し，および復号化することによって，構成および自動化が容易となるように構成してもよい。」（７頁１１欄２３〜３０行）
　
　摘記事項（イ）等には，利用許可側コンピュータと利用側コンピュータ間で，暗号化データを送受信することが事実上記載されているから，利用側コンピュータには，利用許可側コンピュータにおける送信手段に対応した受信手段が当然備えられており，
　摘記事項（ロ）の「送信しようとする送信対象データをキーボード８から指定」等によれば，データの入力がなされており，
　したがって，上記（イ）（ロ）（ハ）（ニ）（ホ）の摘記事項より，引用例には，
　「暗号化データを送信する利用許可側コンピュータと，暗号化データを受信する利用側コンピュータとからなるネットワークであって，
　前記利用許可側コンピュータは，
　入力されたデータに対して，前記利用側コンピュータ固有の情報に基づいて暗号化データを生成する暗号化手段と，
　前記暗号化手段により暗号化された前記暗号化データを送信する送信手段と，を備え
　前記利用側コンピュータは，
　前記送信された暗号化データを受信する受信手段と，
　前記受信した暗号化データに前記利用側コンピュータ固有の情報を用いて元のデータに復元する復号化手段と，を備えたネットワーク。」の発明（以下，「引用例発明」という。）が記載されている。
　
（２）対比
　本願発明と引用例発明を対比する。
　引用例発明の「利用許可側コンピュータ」は，データを暗号化して送信しているから，送信装置である。
　引用例発明の「利用側コンピュータ」は，暗号化されたデータを受信しているから，受信装置である。
　引用例発明の「ネットワーク」は，「利用許可側コンピュータ」と「利用側コンピュータ」とから構成されており，それらの間でデータの送受信をしているから，全体として送受信装置である。
　引用例発明の「入力されたデータ」がビットで形成されているのは，技術常識である。
　引用例発明の「利用側コンピュータ固有の情報」は暗号化に使用される以上，その情報は当然コードといえるから，引用例発明の「利用側コンピュータ固有の情報」は本願発明の「受信装置の固有のコード」に相当する。
　引用例発明の「暗号化手段」は暗号化データに変換する手段であるから，引用例発明の「暗号化データを生成する暗号化手段」と本願発明の「暗号化データを生成する暗号化データ生成手段」に実質的な差異はない。
　引用例発明の「元のデータに復元する復号化手段」において，元のデータに復元することは解読することであるから，引用例発明の「元のデータに復元する復号化手段」は本願発明の「解読する暗号化データ解読手段」に実質的な差異はない。
　
　したがって，両者は，
　「暗号化データを送信する送信装置と，暗号化データを受信する受信装置とからなる送受信装置であって，
　前記送信装置は，
　入力されたデータのビットに対して，前記受信装置の固有のコードに基づいて暗号化データを生成する暗号化データ生成手段と，
　前記暗号化データ生成手段により暗号化された前記暗号化データを送信する送信手段と，を備え，
　前記受信装置は，
　前記送信された暗号化データを受信する受信手段と，
　前記受信した暗号化データに前記受信装置の固有コードを用いて解読する暗号化データ解読手段と，を備えることを特徴とする送受信装置。」である点で一致し，以下の点で相違している。
　［相違点１］
　暗号化データを送受信する送受信装置が，本願発明は「無線」であるのに対し，引用例発明は不明である点。
　［相違点２］
　暗号化データを生成する処理として，本願発明は「所定のビットスクランブル処理」を用いているのに対し，引用例発明は所定のビットスクランブル処理を用いていない点。
　
（３）判断
　［相違点１］について
　無線送受信装置を用いて，暗号化データを無線で送受信することは，例えば，審査時に提示した特開平１０−２３５４８号公報，特開平７−４６６７２号公報，特開平１０−５５９３９号公報等から明らかなように，技術常識であるから，暗号化データを送受信する送受信装置を，「無線」とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　［相違点２］について
　暗号化の分野において，送信データに対して，暗号キーに基づいて所定のビットスクランブル処理を施して暗号化データを生成することは，例えば，特開２００１−３５８７０９号公報，特開平９−３６８５２号公報，特開平７−５８７３９号公報等に開示されているように，周知技術であるから，暗号化データを生成する所定の処理の具体化のために，周知技術である「所定のビットスクランブル処理」を用いることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用例発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。