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【事件の表示】
　商願２００２−　１４３５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クレイドルヒルズ」及び「ＣＲＡＤＬＥ ＨＩＬＬＳ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第３６類及び第３７類願書に記載の役務を指定役務として、平成１４年２月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３００５４８３号商標（以下「引用商標」という。）は、願書記載のとおりの構成よりなり、平成４年５月２８日登録出願、第３６類「生命保険の引受け」を指定役務として平成６年９月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「クレイドルヒルズ」及び「ＣＲＡＤＬＥ ＨＩＬＬＳ」の文字よりなるところ、上下段それぞれの構成文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。そして、構成中の「クレイドル」「ＣＲＡＤＬＥ」の文字部分のみが限定抽出して観察されるとすべき特段の理由も見出し難いところであるから、各構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「クレイドルヒルズ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「クレイドル」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用商標に称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　１６７７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「元気元気」の文字を横書きしてなり、第２８類「足踏み健康器」を指定商品として、平成１３年２月２７日に登録出願されたものである。
　その後、本願指定商品については、当審における平成１４年４月１５日付け手続補正書により、第２８類「運動用室内足踏み式運動器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願指定商品『足踏み健康器』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願指定商品については、前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願指定商品は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　１４３５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アーネストヒルズ」及び「ＡＲＮＥＳＴ ＨＩＬＬＳ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第３６類及び第３７類願書に記載の役務を指定役務として、平成１４年２月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２５５８９０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＡＲＮＥＳＴ」及び「株式会社アーネスト」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成４年９月２２日登録出願、第３６類願書に記載の役務を指定役務として平成９年２月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「アーネストヒルズ」及び「ＡＲＮＥＳＴ ＨＩＬＬＳ」の文字よりなるところ、上下段それぞれの構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、構成中の「ＨＩＬＬＳ」「ヒルズ」の文字部分が「丘、小山」等を意味する語であるとしても、特定の役務の質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「アーネストヒルズ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「アーネスト」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用商標に称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０６９２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「関西住宅品質保証」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第３６類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年９月２９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、平成１４年１月１０日付け手続補正書により、第３６類「建築の瑕疵の補修についての保証を含む損害保険契約の締結の媒介又はこれに関する情報の提供，住宅資金の貸付に関する情報の提供」及び第４２類「住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能評価を含む建物の構造強度性能・耐火性能・遮音性能又は耐久性に関する性能評価，建物の構造強度性能・耐火性能・遮音性能又は耐久性に関する試験・検査及び研究，建物の設計又は施工に関する検査，住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能評価を含む建築材料加工工場の製造する建築材料に関する性能評価・認定又は性能保証」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、京阪地方を指称する『関西』の文字と、人が住むための家を意味する『住宅』の文字と、品物の性質を意味する『品質』の文字と、保証債務を負担することを意味する『保証』の文字を、一連に『関西住宅品質保証』と書してなるところ、全体として『京阪地方における住宅の品質について保証をする』の如き意味合いを容易に認識させるものであるから、これを本願指定役務に使用しても、これに接する需要者は単に上記意味合いを認識するにとどまり、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「関西住宅品質保証」の文字よりなるところ、該文字は同書、同大、等間隔で表されており、構成中の「関西」、「住宅」、「品質」、「保証」の各文字を分離して判断しなければならない特段の事情が存するものとも認め難いものであるから、これからは請求人（出願人）会社の商号である「関西住宅品質保証株式会社」の略称を表したものと一般に理解され認識し得るものと判断するのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「関西住宅品質保証」の文字が、原審で説示した如き意味合いを有する語として取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものということはできないから、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１９１００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標                                               
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書に記載した第３類、第５類、第６類、第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１４類、第１６類、第１７類、第１８類、第１９類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類、第２５類、第２６類、第２７類、第２８類、第３０類、第３１類、第３２類に属する商品を指定して平成１４年３月１２日（平成１３年４月２６日に出願された商願２００１‐３８８００を原出願とする、商標法第１０条第１項による分割出願）に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＣＨＡＮＮＥＬ』の欧文字を横書きしてなる登録商標、構成中に『ＳＨＯＰ』または『ＣＨＡＮＮＥＬ』、『Ｃｈａｎｎｅｌ』の欧文字を含む登録商標、『チャンネル』の片仮名文字と『ＣＨＡＮＮＥＬ』の欧文字とを二段に横書きしてなる登録商標（以下各登録商標を「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、請求人の主張、当審において請求人より提出された証拠書類の第１号証ないし第２０号証及び職権による調査によれば、指定商品についてテレビ放送等を通じて広く使用され、取引者・需要者に、構成全体をもって一体不可分のものとして把握されていると認められるものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ショップチャンネル」の称呼のみが生ずると判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「チャンネル」または「ショップ」の称呼が生ずるものである。
　してみれば、本願商標からは、「チャンネル」あるいは「ショップ」の称呼が生ずるとはいえないものであるから、本願商標より「チャンネル」あるいは「ショップ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５９７０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「とちぎの熟れっこ」の文字を標準文字で横書きしてなり、第３１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年６月２９日登録出願、その後、同１４年４月１６日付け手続補正書により、指定商品を「トマト」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した引用商標は、以下のとおりである。
（１） 　登録第８４５０６９号商標の１の２（以下「引用商標１」という。）は、別掲（１）のとおり「売れっ子」の文字を横書きしてなり、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、昭和４２年１０月２７日登録出願、同４５年１月３１日に設定登録された登録第８４５０６９号商標より分割移転登録された登録第８４５０６９号商標の１より、第３２類「野菜」について分割移転の登録が平成１０年１月２６日になされたもので、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされて、現に有効に存続しているものである。
（２） 　登録第４２５８５６１号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（２）のとおり「うれっ娘」の文字を横書きし、その上段に小さく「うれっこ」の文字を書した構成よりなり、第３１類「野菜」を指定商品として、平成９年１０月３１日登録出願、同１１年４月２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「とちぎの熟れっこ」の文字を書してなるものであるところ、構成各文字は、同書同大同間隔に書されていて、外観上まとまりよく一体的に表示されており、これより生ずると認められる「トチギノウレッコ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものであるから、かかる構成においては、構成文字全体をもって特定の意味を持たない一体不可分の造語として把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体から「トチギノウレッコ」の一連の称呼のみを生ずるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より「うれっこ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標１及び引用商標２とは称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−７９７５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４１類「ディスコ・ナイトクラブ・その他の娯楽施設の提供」及び第４３類「レストラン・飲食店の情報の提供」を指定役務として、平成１４年９月３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願拒絶の理由に引用した登録第４５１５６６５号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｘａｎａｄｕ」「ザナドゥ」の各文字を上下二段に書してなり、平成１２年７月２１日に登録出願、第４１類「娯楽施設の提供，技芸・スポーツ又は知識の教授，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供」及び第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、同１３年１０月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、多少図案化が施されているとしても、「ＸＡＮＡＤＵ」の文字を含む構成よりなるものであることが容易に理解・認識されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「ザナドゥ」の称呼及び「桃源郷」の観念が生ずるといわなければならない。
　他方、引用商標は、前記のとおり、「Ｘａｎａｄｕ」の欧文字と「ザナドゥ」の片仮名文字を二段に書してなるものであるから、構成各文字に相応して、「ザナドゥ」の称呼及び「桃源郷」の観念が生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観上の差異を考慮してもなお、「ザナドゥ」の称呼及び「桃源郷」の観念を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　１１７８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１２類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年２月１５日に登録出願、その後、指定商品については、当審において平成１４年１１月１８日付け手続補正書により、第１２類「大型ジェット旅客機」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　これに対し、原査定は、「本願商標は、商品の記号・符号としてしばしば用いられるローマ文字『ＭＤ』と数字の２桁『１１』を、斜体で書してハイフンで連結してなるにすぎず、この程度では極めて簡単で、かつありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　請求人（出願人）は、当審において、本願商標は、商標法第３条第２項に該当し登録を受けられるものであると主張し、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第１５号証を提出している。
　そして、本願の指定商品は、前記のとおり、「大型ジェット旅客機」と補正されているものであって、補正後の指定商品を検討するに、その取引者、需要者が極めて限られる特殊な商品であること及び請求人（出願人）の提出に係る甲各号証を総合勘案すれば、本願商標は、少なくも１９９８年頃より継続して補正後の指定商品に使用された結果、現在において航空会社等の需要者が請求人（出願人）の業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものと認められるものである。
　したがって、本願商標は、補正後の指定商品について、商標法第３条第２項に規定する要件を満たしているものであるから、商標法第３条第１項第５号に該当するとして拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５７４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類「広告，商品の販売に関する情報の提供」を指定役務として、平成１３年１月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願拒絶の理由に引用した登録第４０３４０２４号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｆａｎ−ＮＥＴ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年１２月１６日に登録出願、第３５類「広告，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，文書又は磁気テープのファイリング」を指定役務として、同９年７月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別掲のとおり、上部に魚のシルエット図形を配した地球の背景図形、これらの周囲を縁取る曲線及びその内側に小さく書された「ｗｗｗ．ｆｕｒｕｎｏ．ｃｏ．ｊｐ」と、これらの図形及び文字の中央を割って大きく表した「ＦＵＮｎｅｔ」の文字よりなるところ、かかる構成にあっては、図形部分と文字部分とが常に一体のものとしてのみ把握されるとは限らず、それぞれが独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものと認められる。
　そして、図形部分は直ちに特定の称呼、観念を生ずるともいい得ないものであるから、本願商標に接する取引者、需要者は、見易く読み易い文字部分に着目し、該文字部分をもって取引にあたる場合がむしろ多いものとみるのが相当である。
　また、その文字部分においても、上記背景図形に沿って小さく書された「ｗｗｗ．ｆｕｒｕｎｏ．ｃｏ．ｊｐ」の部分は、出願人のドメイン名と理解、認識されるものであるから、中央部に顕著に書された「ＦＵＮｎｅｔ」の部分に自他役務の識別標識としての機能を見出し、該「ＦＵＮｎｅｔ」の文字部分をもって取引に資する場合も決して少なくないというべきである。
　そうとすれば、本願商標からは、「ＦＵＮｎｅｔ」の文字部分に相応して「ファンネット」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、前記のとおり、「Ｆａｎ−ＮＥＴ」の文字よりなるところ、わが国においては、その構成中の「Ｆａｎ」に由来する外来語を「ファン」と表記しているのが実情（広辞苑　第五版　株式会社岩波書店発行）であるから、引用商標はその構成文字に相応して「ファンネット」の称呼が生ずるものというべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、それぞれの外観、観念を考慮してもなお、「ファンネット」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標は、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務について使用するものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９０３７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「トウキョウ　グラス　カンパニー」の欧文字を標準文字により書してなり、平成１３年１０月９日に登録出願され、指定商品については願書記載のとおりである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、出願人の商号と相違する『トウキョウ　グラス　カンパニー』の文字を書してなるものであるから、これを出願人の商標として採択使用することは穏当でない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」として拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成中「カンパニー」の文字は、「会社」「一団」「仲間たち」等の意味を有するよく知られた英語「ｃｏｍｐａｎｙ」の読みを片仮名で表したものであって、これが会社の商号を表すためのみに使用されるものとはいい得ないものであるから、本願商標を構成する「トウキョウ　グラス　カンパニー」の文字は、必ずしも会社の商号とは認識し得ないものであって、これを出願人が商標として使用することが、商取引の秩序を混乱させるものとは認められない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について政令で定める期間内に拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−７９７５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＸＡＮＡＤＵ／キサナドゥ」の文字を横書きしてなり、第４１類「ディスコ・ナイトクラブ・その他の娯楽施設の提供」及び第４３類「レストラン・飲食店の情報の提供」を指定役務として、平成１４年９月３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願拒絶の理由に引用した登録第４５１５６６５号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｘａｎａｄｕ」と「ザナドゥ」の文字を上下二段に書してなり、平成１２年７月２１日に登録出願、第４１類「娯楽施設の提供，技芸・スポーツ又は知識の教授，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供」及び第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、同１３年１０月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＸＡＮＡＤＵ／キサナドゥ」の文字を横書きしてなるところ、「／」を介した右側の片仮名文字部分「キサナドゥ」が左側の欧文字の称呼を特定するために表示したものであるとしても、当該左側の欧文字部分「ＸＡＮＡＤＵ」は、「桃源郷」を意味する語としてわが国においても親しまれた英語であり、その表音を「ザナドゥ」とするものであるから、本願商標に接する需要者、取引者は、欧文字部分に着目し、これより生ずる「ザナドゥ」の称呼をもって、取引に資する場合も少なくないというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標より「桃源郷」の観念が生じ、「ザナドゥ」の称呼をも生ずるといわなければならない。
　他方、引用商標は、前記のとおり、「Ｘａｎａｄｕ」の欧文字と「ザナドゥ」の片仮名文字を二段に書してなるものであるから、その構成各文字に相応して「ザナドゥ」の称呼及び「桃源郷」の観念が生ずるものである。
　また、本願商標と引用商標とは、その構成中の欧文字部分の綴り字を共通にする点で外観上近似した印象、連想等を生じさせるおそれがあることも否定できない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、それぞれより生ずる「ザナドゥ」の称呼及び「桃源郷」の観念を共通し、さらには外観上の近似性も否定し難いものであって、全体として互いに紛れやすい類似する商標であるといわざるを得ない。
　そして、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７５４８８６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＩＭ」の文字を書してなり、国際登録原簿に記載の第１６類、第３５類及び第３６類の商品及び役務を、指定商品又は指定役務として、２００１年（平成１３年）２月１９日を国際登録の日とするものである。その後、指定商品又は指定役務について、平成１４年４月３０日の手続補正書により、第３６類「Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ａ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｍａｒｋｅｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｔｒａｄｉｎｇ　ｏｆ　ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ，ｓｈａｒｅｓ，ｏｐｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｄｅｒｉｖａｔｉｖｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ　ａｎｄ　ｒｅｇｉｓｔｅｒｉｎｇ　ｔｈｅ　ｔｒａｎｓｆｅｒ　ｏｆ　ｓｔｏｃｋｓ，ｓｈａｒｅｓ　ａｎｄ　ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ；ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｑｕｏｔａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｔｏｃｋ　ｅｘｃｈａｎｇｅ　ｐｒｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｉｎｄｉｃｅｓ．」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
（１）本願商標は、登録第２３６７６０１号商標（以下「引用１商標」という。）、登録第２５９３８２０号商標（以下「引用２商標」という。）、登録第３００６６６８号商標（以下「引用３商標」という。）、登録第３０４４９７１号商標（以下「引用４商標」という。）、３０５２３０６号商標（以下「引用５商標」という。）、３０６２４６７号商標（以下「引用６商標」という。）、登録第３１３０４１９号商標（以下「引用７商標」という。）、登録第３１４９３５０号商標（以下「引用８商標」という。）、登録第３１８１５４０号商標（以下「引用９商標」という。）、登録第３１９９６３６号商標（以下「引用１０商標」という。）、登録第３３２６１０７号商標（以下「引用１１商標」という。）、登録第４３６６９４３号商標（以下「引用１２商標」という。）と商標が類似し、それぞれの指定商品又は指定役務も同一又は類似するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　引用１商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、昭和６３年７月１４日に登録出願、第２５類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成３年１２月２５日に設定登録され、同１３年１２月２５日に存続期間の満了により、同たものである。
　引用２商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、昭和６３年７月１４日に登録出願、第２６類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成５年１０月２９日に設定登録されたものである。
　引用３商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日に登録出願、第３５類の商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、同６年１０月３１日に設定登録されたものである。
　引用４商標は、「ＡＩＭ」及び「エイム」の文字を二段に書してなり、平成４年９月２５日に登録出願、第３５類の商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、同７年５月３１日に設定登録されたものである。
　引用５商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成４年９月２２日に登録出願、第３６類の役務を指定役務として、平成７年６月３０日に設定登録されたものである。
　引用６商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日に登録出願、第３６類の商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、同７年７月３１日に設定登録されたものである。
　引用７商標は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成４年９月２８日に登録出願、第３６類の役務を指定役務として、同８年３月２９日に設定登録されたものである。
　引用８商標は、別掲４のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日に登録出願され、第４２類の商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、同８年４月３０日に設定登録されたものである。
　引用９商標は、別掲５のとおりの構成よりなり、平成４年９月２９日に登録出願、第３６類の商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、同８年７月３１日に設定登録されたものである。
　引用１０商標は、「ＡＩＭ」の文字を書してなり、平成４年９月２９日に登録出願、第３６類の商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、同８年９月３０日に設定登録されたものである。
　引用１１商標は、「ＡＩＭ」及び「エイム」の文字を二段に書してなり、平成４年９月２５日に登録出願、第３６類の商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、同９年６月２７日に設定登録されたものである。
　引用１２商標は、「２０２０ＡＩＭ」の文字を書してなり、平成１１年３月１７日に登録出願、第１６類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１２年３月１０日に設定登録されたものである。
（２）本願指定商品又は指定役務中第１６類及び第３６類の指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲が明確ではないから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
３　当審の判断
　まず、引用１及び引用２の商標権については、前記２のとおり、存続期間の満了により，抹消の登録がなされているものである。
　次に、本願商標の指定商品又は指定役務は、前記１のとおりに補正され、引用３、４、６、７、８、１１、１２の各商標の指定商品又は指定役務とは、非類似のものと認め得るものである。
　また、引用５商標の商標権は、商標登録原簿に徴すれば、２００３年審判第３１５１６号の商標登録の取消審判において、指定役務中「有価証券の売買」についての登録を取り消す旨の審決が平成１６年４月７日にされ、その審決は、同１６年５月２０日に確定し、同年６月１５日にその登録がなされているものである。
　さらに、引用９商標及び引用１０の商標権は、商標登録原簿に徴すれば、前者が２００３年３１５１７号の商標登録の取消審判において、その登録を取り消す旨の審決が平成１６年３月２３日にされ、その審決の確定が同年５月６日にされ、同年６月１日に登録の抹消がされているものであり、後者が、２００３年３１５１８号の商標登録の取消審判において、その登録を取り消す旨の審決が平成１６年３月２３日にされ、その審決の確定が同年５月６日にされ、同年６月１日に登録の抹消がされているものである。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は解消し、本願商標の指定商品について全て削除され、同じく指定役務について前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確になったと認められるから、本願が同法第６条第１項の要件を具備しないとした拒絶の理由も解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７１４１１１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＵＣ」の文字を横書きしてなり、国際登録原簿に記載の第２９類及び第３０類の商品を指定商品として、１９９６年８月２８日にＢｅｎｅｌｕｘにおいてした商標登録出願に基づき、２００１年（平成１３年）７月２０日を事後指定の日とし、その後、指定商品については、平成１４年１０月７日の手続補正書により、第２９類「Ｐｒｅｓｅｒｖｅｄ　ａｎｄ／ｏｒ　ｃｏｏｋｅｄ　ｆｒｕｉｔ　ａｎｄ　ｖｅｇｅｔａｂｌｅｓ；ｄｒｙ　ｏｒ　ａｒｏｍａｔｉｚｅｄ　ｆｒｕｉｔ；ｃｏｍｐｏｔｅｓ，ｊｅｌｌｉｅｓ　ａｎｄ　ｊａｍｓ；ｓａｖｏｕｒｙ　ｏｒ　ｓｗｅｅｔ　ｃｏｃｋｔａｉｌ　ｇｏｏｄｓ，ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｐｒｅｐａｒｅｄ　ｆｒｏｍ　ｐｌａｉｎ　ｏｒ　ｆｌａｖｏｒｅｄ　ｐｏｔａｔｏｅｓ；ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｍｅａｔ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｃｏｃｋｔａｉｌ　ｓｎａｃｋｓ．」及び第３０類「Ｐｕｆｆｅｄ　ｒｉｃｅ；ｓｗｅｅｔ　ｏｒ　ｓａｖｏｕｒｙ　ｔａｒｔｓ　ａｎｄ　ｐｉｅｓ；ｐｉｚｚａｓ；ｐａｓｔａ（ｐｌａｉｎ　ｏｒ　ｆｌａｖｏｕｒｅｄ　ａｎｄ／ｏｒ　ｆｉｌｌｅｄ）；ｐｒｅｐａｒｅｄ　ｍｅａｌｓ，ｔｏｔａｌｌｙ　ｏｒ　ｐａｒｔｉａｌｌｙ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｃａｋｅ　ｐａｓｔｅ；ｂｒｅａｄｓ；ｔｏａｓｔ；ｒｕｓｋｓ；ｂｉｓｃｕｉｔｓ（ｓｗｅｅｔ　ｏｒ　ｓａｖｏｒｙ）；ｗａｆｅｒｓ，ｃａｋｅｓ，ｐａｓｔｒｉｅｓ，ａｌｌ　ｔｈｅｓｅ　ｇｏｏｄｓ　ｂｅｉｎｇ　ｐｌａｉｎ　ａｎｄ／ｏｒ　ｔｏｐｐｅｄ　ａｎｄ／ｏｒ　ｆｉｌｌｅｄ　ａｎｄ／ｏｒ　ｆｌａｖｏｒｅｄ；ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ；ｓａｌｔ（ｐｌａｉｎ　ｏｒ　ｆｌａｖｏｕｒｅｄ）；ｍｕｓｔａｒｄ，ｖｉｎｅｇａｒ，ｓａｕｃｅｓ（ｃｏｎｄｉｍｅｎｔｓ），ｓｐｉｃｅｓ．」に補正されたものである。
２　引用商標
　原審において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５３３７３９号商標は、「タック　ＴＡＣ」の文字を標準文字を用いて表してなり、平成１２年１１月１６日に登録出願され、第２９類「卵黄抗体を含む卵黄又は卵黄抗体成分を主原料とした粉末状・顆粒状・粒状・液状・カプセル状・クリーム状・ガム状・グミ状・コロイド状またはゼリー状の加工食品」を指定商品として、同１４年１月１５日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　引用商標の指定商品は、前記のとおり第２９類「卵黄抗体を含む卵黄又は卵黄抗体成分を主原料とした粉末状・顆粒状・粒状・液状・カプセル状・クリーム状・ガム状・グミ状・コロイド状またはゼリー状の加工食品」であり、いわゆる「健康食品」の範疇に属するものである。
　そして、「健康食品」とは、疲労回復、健康増進又は食事のバランスを補うための栄養補助等を目的として摂取するものであり、多種類の原材料を使用していることが多く、粉末状、液状、錠剤状等の形状により販売されている。そして、一般の需要者は、薬局、健康食品専門店や通信販売などにより購入し、その製造者、取引者も一般の食料品とは異なった流通経路により取り扱われ、取り引きされている実情が見られる。
　これに対し、本願商標の指定商品は、前記のとおり日常消費される食料品であり、スーパーマーケット、魚屋、食料品店等で一般に販売されているものである。
　そうすると、いわゆる健康食品の範疇に属する引用商標の指定商品と一般的な食料品である本願商標の指定商品とは、その目的、用途及び製造又は販売者、取引系統、販売場所等を著しく異にするものと認められるから、両者は、互いに非類似の商品といわなければならない。
　してみれば、仮に本願商標と引用商標とが、「タック」の称呼を共通にする類似の商標であるとしても、その指定商品において類似しないものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２０５７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲の（１）のとおりの構成よりなり、第３０類「鳥肉と野菜を主材とした鍋料理に適した味噌」を指定商品として、平成１２年１１月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
　（ａ）登録第２６２０４６９号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲の（２）のとおりの構成よりなり、平成２年８月３１日に登録出願され、第３１類「みそ」を指定商品として、平成６年１月３１日に設定登録されたものである。
　（ｂ）登録第３０９９２７１号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲の（３）のとおりの構成よりなり、平成４年７月３１日に登録出願され、第３０類「鳥肉と野菜を主材とした鍋料理に用いる味噌」を指定商品として、平成７年１１月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲の（１）のとおり、「とりやさい」の文字と「みそ」の文字を二段に横書きしてなるものである。
　これに対して、引用Ｂ商標は、別掲の（３）のとおり、「とり野菜」の文字と「みそ」の文字とを二列に縦書きしてなるものである。
　そして、本願商標及び引用Ｂ商標は、前記したとおり、前者は、「鳥肉と野菜を主材とした鍋料理に適した味噌」を指定商品とするものであり、後者は、「鳥肉と野菜を主材とした鍋料理に用いる味噌」を指定商品とするものであって、両指定商品は、実質的に同一の商品と認められるところ、これら商標をそれぞれの指定商品について使用した場合は、自他商品の識別標識としての機能を有しないか、若しくは極めて弱いものというのが相当である。
（２）ところで、引用Ｂ商標は、これをその指定商品について使用された結果、その商標権者の業務に係る商品を表示するものとして、需要者の間に広く認識されるに至った商標、すなわち、使用により識別力が生じた商標として登録されたものである。
　そうすると、引用Ｂ商標は、その指定商品を表示するものとして著名であるが故に、その需要者に強く印象づけられ、「トリヤサイミソ」の称呼をもって、記憶されるものということができるから、たとえ、本願商標がその指定商品について自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであるとしても、前記構成よりなる本願商標を、引用Ｂ商標と実質的に同一の指定商品について使用した場合は、需要者をして、上記著名な引用Ｂ商標を連想させ、「トリヤサイミソ」の称呼をもって、取引に当たる場合が多いとみるのが相当である。
　したがって、本願商標と引用Ｂ商標とは、いずれも「トリヤサイミソ」の称呼を同一にする類似の商標であって、その指定商品も同一のものであるから、取引上きわめて相紛らわしく、商品の出所について誤認混同を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
（３）請求人（出願人）は、平成１３年１０月９日付け意見書及び審判請求書において、本願商標は、使用による識別力が生じたものであるから、商標法第３条第２項の要件を具備するものであって、同法第４条第１項第１１号には該当しない旨主張し、甲第１号証ないし甲第４号証を提出する。
　しかしながら、甲第１号証ないし甲第４号証によれば、請求人の営業に係る「びわこ食品」が、昭和４８年より食堂を営みながら「とりやさいみそ」を生産し販売していることは窺い知れるとしても、甲第１号証は、「とりやさいみそ」のパッケージにすぎず、また、甲第２号証ないし甲第４号証は、「高月町商工会」、「ハナマルキ株式会社大阪支店長」あるいは「新日化ポリマー株式会社」の各証明書であって、これらの証明書には、使用に係る商標の態様が何ら示されていない。また、本願商標を使用した商品について、その販売数量、販売高、販売地域など商品の取引の実情を具体的に示す証拠の提出はなく、また、宣伝、広告の期間、回数、内容など宣伝、広告の実情を示す証拠の提出もないから、上記証拠をもって、本願商標がその指定商品について使用された結果、識別力を生じたものと認めることはできない。そして、「とりやさいみそ」の文字を書してなる本願商標は、「トリヤサイミソ」の称呼をもって認識される著名な引用Ｂ商標と、取引上相紛らわしい類似の商標であるばかりでなく、両商標の指定商品も同一のものと認められることは、前記認定のとおりである。
　さらに、請求人は、本願商標を付した商品と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標を付した商品とが取引の実際において併存しているが、請求人宛には商品を混同した旨の苦情は一度もなく、また、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標の商標権者からも同趣旨の苦情がきたことはないから、本願商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標とは、異なるものとして、需要者の間で認識されている旨主張する。
　しかしながら、前記認定のとおり、本願商標と引用Ｂ商標は、これらをそれぞれの指定商品について使用した場合は、その流通過程において、需要者が同一の製造業者あるいは販売業者の取扱いに係る商品であろうと認識することは必定といわざるを得ない。したがって、需要者又は引用Ｂ商標の商標権者から商品の出所を混同したなどの苦情がなかったとしても、結果として、苦情がなかったという事実を示すに止まり、需要者一般の認識の程度を示すものとみることは困難であるといわざるを得ない。
（４）以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　８８５９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３０類「そうめん，そうめんつゆ」を指定商品として平成１３年１０月２日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における平成１４年６月２０付け手続補正書により、第３０類「そうめんのめん」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）及び（２）に示すとおりである。
（１）登録第２２１９６３２号商標（以下「引用商標１」という。）は、昭和５６年７月８日に登録出願、別掲（２）のとおり、「三輪素麺」の文字を横書きしてなり、第３２類「そうめん」を指定商品として、平成２年３月２７日に設定登録され、現に有効に存続している。
（２）登録第２２１９６３３号商標（以下「引用商標２」という。）は、昭和５６年７月８日に登録出願、別掲（３）のとおり、「極寒手延」「三輪そうめん」の各文字を上下二段に書してなり、第３２類「そうめん」を指定商品務として、平成２年３月２７日に設定登録され、現に有効に存続いている。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりよりなるところ、その構成中「三輪素麺」の縦書きの文字についてみるに、「三輪」の文字は、その指定商品との関係において、奈良県桜井市の三輪地方を、「素麺」の文字は、指定商品の普通名称「そうめんのめん」をそれぞれ指称するものと認められる。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中「三輪素麺」の文字部分より、「三輪地方で製造されたそうめんのめん」の意味合いを把握、理解するものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標中「三輪素麺」の文字部分は、自他商品識別機能を有しない記述的な部分と認められるから、この文字部分を本願商標の要部の一つということはできない。
　他方、引用商標１及び２は、別掲（２）及び（３）のとおりよりなるところ、引用商標１及び２は、商標法第３条第２項の適用を受けた登録商標であるが、その適用にあたっては、いずれの引用商標も「三輪素麺」及び「極寒手延」「三輪そうめん」の各文字の具体的配置、態様、外観等の全体構成が一体となった一個の商標として、初めて自他商品識別機能を有するに至っているものというべきである。
　そこで、本願商標と引用商標１及び２とを対比するに、先ず、本願商標と引用商標１をみるに、本願商標中の「三輪素麺」の文字部分と引用商標１の「三輪素麺」の文字に照応した「ミワソウメン」の称呼及び「三輪地方で製造されたそうめん」の観念が同一であるが、その他の共通する部分はないものと認められる。
　そして、本願商標中の「三輪素麺」の文字部分は、前述のとおり、自他商品識別機能を有しない部分であるから、本願商標と引用商標１とが類似する商標とすることができない。
　次に、本願商標と引用商標２をみるに、引用商標２は、それを構成する「極寒手延」及び「三輪そうめん」の各文字が不可分一体の一個の商標とし商標法第３条第２項の適用を受けた登録商標であることからすれば、「三輪そうめん」の文字部分を分離抽出して、本願商標中の「三輪素麺」と類否判断をすることは適当ではない。
　そうとすれば、引用商標２は、書された文字に相応して「ゴクカンテノベミワソウメン」の称呼及び「極めて寒い時期に三輪地方で製造された手延べそうめん」程の観念を生ずるのに対し、本願商標中の「三輪素麺」の文字部分からは、前記のとおり、「ミワソウメン」の称呼及び「三輪地方で製造されたそうめん」の観念を生ずるから、両者は、観念において近似するところがあるにしても外観及び称呼において顕著な差異を有する上、他に共通する部分はないものと認められる。
　そして、本願商標中の「三輪素麺」の文字部分は、前述のとおり、自他商品識別機能を有しない部分であるから、本願商標と引用商標２とが類似する商標とすることができない。
　したがって、本願商標と引用商標１及び２とは、いずれも類似する商標とはいえないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきでない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２３１７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「楽ラクデッキ」の文字を標準文字により書してなり、第１９類「建築用又は構築用の非金属鉱物，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立セット（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，貯蔵槽類（金属製又はプラスチック製のものを除く。），石製郵便受け，建具（金属製のものを除く。），灯ろう，可搬式家庭用温室（金属製のものを除く。），石製彫刻，コンクリート製彫刻，大理石製彫刻，鉱物性基礎材料」を指定商品として、平成１５年３月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第４５０２５２７号の１商標（以下、「引用商標」という。）は、「ラクラク」の文字を標準文字により書してなり、平成１１年１１月１５日登録出願、同１３年８月３１日に設定登録された登録第４５０２５２７号商標権について、同１５年２月２７日に分割移転がされた結果、第４類、第５類、第７類、第１０類、第１９類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とするものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成各文字は全体として外観上まとまりよく一体に構成されていて、しかも、全体の構成文字より生ずる「ラクラクデッキ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「デッキ」の文字部分が「船の甲板、列車の昇降口の床」等を意味する語であるとしても、かかる構成においては特定の商品の品質（用途）等を表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握される特定の意味合いを有しない一種の造語とみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ラクラクデッキ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ラクラク」の称呼を生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標より、「ラクラク」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標が引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３４６６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ＨＩＳＴＡ」及び「ヒスタ」の文字を二段書きしてなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年４月２６日に登録出願され、指定商品については、同１５年３月４日付け、同年５月３０日付け及び同１６年１１月４日付けの３回にわたり手続補正書が提出された結果、第５類「薬剤」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した商標は、以下（１）ないし（６）のとおりである。
（１）登録第１６５５１７４号の２商標（以下、「引用商標１」という。）は、「ＶＩＳＴＡ」及び「ビスタ」の文字を二段に書してなり、昭和５５年６月１７日登録出願、第１０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同５９年１月２６日に設定登録され、その後、平成元年３月１３日に第１０類「医療機械器具」について商標権の分割移転登録、同６年６月２９日商標権の存続期間更新登録がされ、さらに、その後、同１６年１月２６日商標権の存続期間が満了し、同１６年１０月２０日にその抹消登録がなされているものである。。
（２）登録第２５４４６５１号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「ＶＩＳＴＡ」の文字を横書きしてなり、平成３年４月１９日登録出願、第１０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同５年６月３０日に設定登録され、その後、同１５年６月３０日商標権の存続期間が満了し同１６年３月１０日にその抹消登録がなされているものである。
（３）登録第４５９８５３４号商標（以下、「引用商標３」という。）は「ＢＩＳＴＡＲ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年１１月１１日登録出願、第５類「殺虫剤，その他の薬剤」を指定商品として、同１４年８月２３日に設定登録されたものである。
（４）商願２０００−４９５６３（以下、「引用商標４」という。）は、「ビスタ」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年５月８日登録出願、同１５年１月７日に拒絶査定され、同年５月７日に確定しているものである。
（５）商願２００１−８２３６０（以下、「引用商標５」という。）は、「ｉ−Ｖｉｓｔａ」のやや図案化された文字を横書きしてなり、平成１３年８月２７日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年２日２８日に登録第４６４８５３６号商標として設定登録されたものである。
（６）商願２００１−１１６９４８（以下、「引用商標６」という。）は、「ＨＩＳＴＡＮ」の文字を標準文字で表してなり、第１類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年１２月１４日登録出願、同１５年１月１７日に拒絶査定され、同年５月１４日に確定しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１、引用商標２及び引用商標４ないし引用商標６について
　本願商標の指定商品については、前記１のとおり補正された結果、本願商標と引用商標５とは、指定商品が非類似の商品になったものである。
　次に、引用商標１及び引用商標２は、前記２のとおり商標権の存続期間が満了し、その抹消登録がされているものである。
　さらに、引用商標４及び引用商標６は、拒絶査定が確定しているものである。
　したがって、本願の引用商標１、引用商標２及び引用商標４ないし引用商標６に対する拒絶の理由は解消されたものである。
（２）本願商標と引用商標３との類否について
　本願商標は、「ＨＩＳＴＡ」及び「ヒスタ」の文字を二段書きしてなるから、「ヒスタ」の称呼を生じ、引用商標３は、「ＢＩＳＴＡＲ」の欧文字よりなるから、「ビスター」の称呼を生ずるものであり、いずれも特定の観念を有しない造語といえるものである。
　そこで、称呼についてみるに、両称呼は、語頭において軽い感じを与える音質の清音「ヒ」と、強く重い感じを与える音質の濁音「ビ」の差を有し、それに加えて、末尾において長音の有無の差を有するものであって、長音を含めて３音又は４音構成という比較的短い音構成よりなる両商標にあっては、これらの差異が称呼に与える影響は少なくなく、それぞれを一連に称呼するときは、語調、語感が相違し、本願商標と引用商標３とは、互いに聴別し得るといえるものである。      
　また、両商標は、前記の構成よりみて外観においても相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標３とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。