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　特願２００２−３０１０７８「３次元オブジェクトをモデリングする方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月　６日出願公開、特開２００３−１６２５５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１４年１０月１５日の出願（パリ条約による優先権主張２００１年１０月１５日、アメリカ合衆国）であって、平成１８年６月２２日に拒絶査定がされ、これに対して同年９月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年９月２９日付けで手続き補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年９月２９日付けの手続補正の却下について
　１　補正却下の決定の結論
　平成１８年９月２９日付けの手続補正を却下する。
　
　２　理由
　（１）　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のように補正された。
　「【請求項１】　コンピュータによって実施される３次元オブジェクトを部品にモデリングする方法であって、
　前記３次元オブジェクトのコンピュータモデルを表すデータを保管するステップであって、該データのそれぞれが、該コンピュータモデルの少なくとも１つの幾何学的形状要素からなるフィーチャを規定する複数のフィーチャオブジェクトを含むような、前記データを保管するステップと、
　前記コンピュータモデルから素材（material）を除去する動作が、同一フィーチャチェーン内にある他の前記フィーチャオブジェクトによって規定される前記コンピュータモデルの前記フィーチャに影響するように動作するとともに、前記同一フィーチャチェーン内にない前記フィーチャオブジェクトによって規定される前記コンピュータモデルの前記フィーチャに影響しないように動作するような、その動作範囲を有するスコープにおいて少なくとも１つのフィーチャオブジェクトのグループ化を含むフィーチャチェーンを形成するステップと、
　前記フィーチャオブジェクトからの前記コンピュータモデルの構成を規定する階層を表す、前記フィーチャオブジェクト間の相互関係を形成するために複数の前記フィーチャチェーンを組み合わせるステップとを有し、
　前記部品を生成するように設計された処理に前記複数のフィーチャチェーンの組み合せを入力することを含み、該組み合わせが、前記複数のフィーチャオブジェクトの再生成順序を規定することを特徴とする３次元オブジェクトをモデリングする方法。」
（この記載事項により特定される発明を以下、「本願補正発明」という。）
　
　本件補正は、平成１８年５月２９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定する補正であり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項に記載された発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平２−１３２５７３号公報（以下、「引用例１」という。）には次の事項が図面とともに開示されている。
　
　ア　「Ａ．産業上の利用分野
　本発明は、境界表現ソリッド・モデリング・システムに関するものであり、さらに詳しくは、すでに行った集合演算の取り消しや変更が高速に行なえるため、ソリッド・モデルの試行錯誤的な作成を容易に行なうことができるソリッド・モデリング・システムに関する。
　ソリッド・モデリング・システムは設計・生産の分野で、製品設計やシミュレーションなどに利用されており、本発明はこのような分野で利用することができる。
　Ｂ．従来技術
　ソリッド・モデルとは、物体の３次元的な形状を計算機内部に表現したものである。
　ソリッド・モデルを作成する手段としては、集合演算が広く使われている。集合演算とは、第３図に示すような和集合、差集合、積集合を求める演算を総称したものである。最終的な形状の定義は、プリミティブと呼ばれる、あらかじめシステムによって定義された形状に適当な集合演算を施していくことによって行なわれる。
　製品設計などの応用分野においては、ソリッド・モデルを試行錯誤的に生成することが必要となるが、そのためには、既に行なった変形操作を取り止めて形状を復元したり、操作に変更を加える、という機能が要求される。
そのような機能を実現するために現在とられている手法についてソリッド・モデルの２つの代表的な内部表現である、ＣＳＧ（Constructive Solid Geometry）表現と境界表現について論じる。
　ＣＳＧ表現とは、直方体や円柱などのようなプリミティブを空間的に配置して、得たい形状がどのような空間を占めているかを表現したものである。形状は、第４図に示すように、プリミティブと、プリミティブ間の論理演算２進木構造で表現できる。
　形状の修正においては、２進木構造中のプリミティブの形状や位置を置き換えたり、論理演算を書きかえれば済むので容易に行なうことができる。しかしながら、ＣＳＧ表現ではプリミティブの論理演算自体を持っているだけで、演算の結果どのような立体ができ、どのような稜線が生じたかなどの境界データを陽に管理しているわけではない。
　多くのアプリケーションではこの境界データが必要となるので、結局はＣＳＧ表現から境界表現をつくるための計算を行なうことが多い。従って、ＣＳＧ表現では修正や変更は容易に行なえるものの、多くのアプリケーションでは直接その境界データを利用できないため問題がある。
　一方、境界表現は、第５図に示すように、頂点、稜線、面といった形状を構成する構成要素の接続関係によって立体を表現したものである。境界表現では、２つの立体に集合演算を施すと、新しい立体が生成される。新しくできた立体に対してさらに処理を加えていくことにより最終的な形状が作られる。このような集合演算の操作はＣＧＳ表現の場合と同じであるが、境界表現のモデルでは、演算結果の新しい境界データが立体を表現するデータとして保持される。」（公報第２頁左上欄第１３行〜右上欄第１１行）
　
　イ　「Ｄ．問題点を解決するための手段
　集合演算において入力される形状は、プリミティブでもプリミティブ同志の集合演算で生成された形状でもよいとする。なお、プリミティブは典型的には３次元の立体であるが、２次元の面あるいは１次元の線であってもよい。
　第１図及び第２図に示されるように、本発明では、入力された形状に非多様体和集合演算を施し、その結果によって非多様体境界表現データファイルを更新する（ブロック１、２、２１）。ここで、非多様体境界表現データとは、非多様体境界表現形状（位相幾何学における胞複体）を構成要素の隣接関係によって表現したものである。以下では、構成要素として、立体、面、稜線、頂点を考えることにする。構成要素を第６図に示す。非多様体和集合とは、入力された形状が共通に占める空間中に含まれる形状要素を残しておく演算である。第７図に形状Ａと形状Ｂの非多様体和集合演算の例と集合演算の和集合の例を比較して示す。
　また、本発明では、非多様体境界表現データファイル７中の構成要素とプリミティブとの対応関係を構成要素対応関係データ・ファイル８に保持しておく（ブロック３、２２）。ここで、対応関係をつけるとは、後で第１６図に例示するように、プリミティブを指定したときにそのプリミティブに起因する非多様体境界表現の構成要素が指定でき、かつ、非多様体境界表現の構成要素が指定されたときにその構成要素がどのプリミティブに起因するかを記述しておくことである。
　集合演算には、和演算、差演算、積演算があるが、いずれの場合も集合演算の結果として出力装置６を使って出力されるべき構成要素は、非多様体境界表現データファイル７中の構成要素の部分集合である。出力される集合演算の結果の境界は、非多様境界表現データファイル７中の構成要素毎に、該構成要素が出力対象である部分集合に属するか否かを記述するデータを付加したので、非多様体境界表現データ・ファイル７から抽出することができる。集合演算の履歴は、集合演算履歴データファイル９に格納される（ブロック４、２３）。出力対象となる部分集合は、集合演算の履歴に基づいて決定される（ブロック５、２４）。」（公報第３頁左下欄第１０行〜第４頁左上欄第１１行）
　
　ウ　「Ｅ１．２　プリミティブ自体の境界表現
　システムには、プリミティブの境界表現が予め用意される。
　ある一つの指令によって入力されるプリミティブとして、どのようなものを用意するかは、アプリケーションによって異なるが、一般には、つぎのようなものがある。
　●直方体：縦、横，高さを与える。
　●柱　体：２次元形状および高さを与える（直方体をこの特別な場合と考えてもよい）。
　●錐　体：２次元形状および高さを与える。
　●スイープ形状＝２次元形状およびそれを動かす方向を表わすベクトル、あるいは曲線を与える（柱体をこの特別な場合と考えてもよい）。また、回転体の場合には、２次元形状およびその平面上にある回転軸を与える。
　●球：中心と半径を与える。」
　
　エ　「Ｅ１．３　入力装置
　第１１図は、集合演算の種類の指定及び被集合演算形状の入力を行なうための入力装置の１例である。
　演算の種類の指定及び形状の入力は、タブレット１１１上でマウス１１２を動かすことにより、ディスプレイ１１３のスクリーン上のカーソルを動かして、メニューの中から選択することによって行なってもよい。あるいは、キーボード１１４またはチョイス（プログラマブル・ファンクション・キーボード）１１５を通じて指令を与えてもよい。
　基本立体を組合せて、目的とする立体を構成していくための準備段階として、立体モデルを移動、位置決めする必要がある。その指示を与えるための具体的な入力方法としてはいろいろ考えられるが、結局は３次元の回転と並進を表わす同次座標変換行列を作り、それによって内部データを変更する．変更されるデータは、構成要素の幾何データ（例えば平面の方程式）である。
　入力方法としては、自分自身の座標系、あるいは自分の置かれている空間の座標系に対しての回転、あるいは平行移動に加えて、対話的に指示できる場合には、空間に置かれている多面体の任意の稜線、頂点などを使った回転、平行移動も有用である。移動に関する指示のし方も上記装置を使って同様に行なう。」（公報第５頁左上欄第１５行〜左下欄第１行）
　
　オ　「Ｅ１．６　集合演算履歴データ・ファイルの更新
　集合演算の履歴は、集合演算の種類を示すデータと被集合演算形状を示すデータをツリー状に配して蓄積される。プリミティブＡとＢに和演算を施した結果にさらにプリミティブＣとの積演算を施した場合、集合演算履歴データ・ファイルには第１８図に示すようなデータが蓄積される。」（公報第７頁第６〜１２行）
　
　前掲ア〜オの記載によると、引用例１には、
　「物体の３次元的な形状を計算機内部に表現するためのソリッド・モデルの作成を行うソリッド・モデリング・システムによって実施される方法であって、物体の最終的な形状の定義は、プリミティブ（あらかじめシステムによって定義された直方体や円柱などの形状）を表現する内部データに対して、適当な集合演算（和演算、差演算、積演算）を施していくことによって行なわれ、集合演算において入力される形状は、プリミティブでもプリミティブ同志の集合演算で生成された形状でもよく、集合演算の履歴は、集合演算の種類を示すデータと被集合演算形状を示すデータをツリー状に配して集合演算履歴データファイルに格納される、物体の３次元的な形状をモデリングする方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　（３）　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明は、物体の３次元的な形状を計算機（コンピュータ）内部に表現するためのソリッド・モデル（３次元オブジェクト・モデル）の作成を行うものであって、ここでいう「物体」に、本願補正発明の「部品」が含まれることは明らかであるから、引用発明と本願補正発明はともに、「コンピュータによって実施される３次元オブジェクトを部品にモデリングする方法」であるという点で共通する。
　そして、引用発明の「プリミティブ」は、あらかじめシステムによって定義された直方体や円柱などの基本形状であり、本願補正発明の「フィーチャ」に相当する。また、「物体の３次元的な形状」をコンピュータ内部で表現する内部データの全体（「集合演算履歴データファイル」を含む）は「コンピュータモデル」といえ、各「プリミティブ」を規定する内部データの集合は、本願補正発明の「フィーチャオブジェクト」に相当するから、引用発明と本願補正発明はともに、「３次元オブジェクトのコンピュータモデルを表すデータを保管するステップであって、該データのそれぞれが、該コンピュータモデルの少なくとも１つの幾何学的形状要素からなるフィーチャを規定する複数のフィーチャオブジェクトを含むような、前記データを保管するステップ」を含む点で一致する。
　また、引用発明の「集合演算」のひとつである「差演算」を行うことは、本願補正発明の「コンピュータモデルから素材（material）を除去する動作」と等価な動作であるといえる。さらに、引用発明の「集合演算」において入力される形状は、「プリミティブ」でも「プリミティブ同志の集合演算で生成された形状」でもよいことから、「差演算」の影響する範囲は「プリミティブ」または「プリミティブ同志の集合演算で生成された形状」となり、この「差演算」における入力形状（被集合演算形状）の組み合わせは、本願補正発明の「少なくとも１つのフィーチャオブジェクトのグループ化を含むフィーチャチェーン」に相当するといえる。してみれば、引用発明と本願補正発明はともに、「コンピュータモデルから素材（material）を除去する動作が、同一フィーチャチェーン内にある他のフィーチャオブジェクトによって規定される前記コンピュータモデルのフィーチャに影響するように動作するとともに、前記同一フィーチャチェーン内にないフィーチャオブジェクトによって規定される前記コンピュータモデルのフィーチャに影響しないように動作するような、少なくとも１つのフィーチャオブジェクトのグループ化を含むフィーチャチェーンを形成するステップ」を有する点で共通するといえる。
　さらに、引用発明の「集合演算の履歴」は、「集合演算の種類を示すデータ」と「被集合演算形状を示すデータ」を「ツリー状」に配して格納されるものであり、これはコンピュータモデルの構成を規定する「階層」を表現するために「被集合演算形状を示すデータ」（前述のとおり、「フィーチャチェーン」に相当）を「ツリー状」に組み合わせたものに他ならないから、引用発明と本願補正発明はともに、「フィーチャオブジェクトからのコンピュータモデルの構成を規定する階層を表す、前記フィーチャオブジェクト間の相互関係を形成するために複数のフィーチャチェーンを組み合わせるステップ」を有するものであるといえる。
　また、前述のとおり、引用発明の「集合演算の履歴」は、本願補正発明の「フィーチャチェーン」の組み合わせに相当し、この組み合わせ（履歴）は変更可能であるから、「集合演算の履歴」が複数のフィーチャオブジェクトの再生成順序を規定することは自明のことである。してみれば、引用発明と本願補正発明はともに、「部品を生成するように設計された処理に複数のフィーチャチェーンの組み合せを入力することを含み、該組み合わせが、前記複数のフィーチャオブジェクトの再生成順序を規定する」ものであるといえる。
　
　以上を踏まえると、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
【一致点】
　「コンピュータによって実施される３次元オブジェクトを部品にモデリングする方法であって、
　前記３次元オブジェクトのコンピュータモデルを表すデータを保管するステップであって、該データのそれぞれが、該コンピュータモデルの少なくとも１つの幾何学的形状要素からなるフィーチャを規定する複数のフィーチャオブジェクトを含むような、前記データを保管するステップと、
　前記コンピュータモデルから素材（material）を除去する動作が、同一フィーチャチェーン内にある他の前記フィーチャオブジェクトによって規定される前記コンピュータモデルの前記フィーチャに影響するように動作するとともに、前記同一フィーチャチェーン内にない前記フィーチャオブジェクトによって規定される前記コンピュータモデルの前記フィーチャに影響しないように動作するような、少なくとも１つのフィーチャオブジェクトのグループ化を含むフィーチャチェーンを形成するステップと、
　前記フィーチャオブジェクトからの前記コンピュータモデルの構成を規定する階層を表す、前記フィーチャオブジェクト間の相互関係を形成するために複数の前記フィーチャチェーンを組み合わせるステップとを有し、
　前記部品を生成するように設計された処理に前記複数のフィーチャチェーンの組み合せを入力することを含み、該組み合わせが、前記複数のフィーチャオブジェクトの再生成順序を規定することを特徴とする３次元オブジェクトをモデリングする方法。」
　
【相違点】
　「フィーチャチェーンを形成するステップ」において、本願補正発明は、「コンピュータモデルから素材（material）を除去する動作」の動作範囲を有する「スコープ」において、「フィーチャチェーン」を形成するのに対して、引用発明は、「差演算」における入力形状（被集合演算形状）の組み合わせにより、「フィーチャチェーン」を形成する点。
　
　（４）　当審の判断
　相違点について
　前述のとおり、「被集合演算形状」の「差演算」を行うことは、「コンピュータモデルから素材（material）を除去する動作」と等価な動作であるといえ、引用発明における「差演算」の影響範囲はその「入力形状（被集合演算形状）」により規定されることは明らかである。
　してみれば、引用発明において、「集合演算（差演算）」の観点から「コンピュータモデルから素材（material）を除去する動作」の動作範囲（すなわち、「差演算」の「入力形状（被集合演算形状）」）を「スコープ」として捉え、本願補正発明のように構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、本願補正発明の奏する効果を検討してみても、引用例１に記載された発明から想定される範囲を超える格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　平成１８年９月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年５月２９日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項から特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】　コンピュータによって実施される３次元オブジェクトをモデリングする方法であって、
　前記３次元オブジェクトのコンピュータモデルを表すデータを保管するステップであって、該データのそれぞれが、該コンピュータモデルの少なくとも１つの幾何学的形状要素からなるフィーチャを規定する複数のフィーチャオブジェクトを含むような、前記データを保管するステップと、
　前記コンピュータモデルから素材（material）を除去する動作が、同一フィーチャチェーン内にある他の前記フィーチャオブジェクトによって規定される前記コンピュータモデルの前記フィーチャに影響するように動作するとともに、前記同一フィーチャチェーン内にない前記フィーチャオブジェクトによって規定される前記コンピュータモデルの前記フィーチャに影響しないように動作するような、その動作範囲を有するスコープにおいて少なくとも１つのフィーチャオブジェクトを含むフィーチャチェーンを形成するステップと、
　前記フィーチャオブジェクトからの前記コンピュータモデルの構成を規定する階層を表す、前記フィーチャオブジェクト間の相互関係を形成するために複数の前記フィーチャチェーンを組み合わせるステップと
　を有することを特徴とする３次元オブジェクトをモデリングする方法。」
　
　２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２　２（２）」に記載したとおりである。
　
　３　対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明から、補正により限定された事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　２」で判断したとおり、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。