【事件の表示】
　特願２００２−１５３９３８「転がり軸受、これを用いたベルト式無段変速機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月　３日出願公開、特開２００３−３４３５７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年５月２８日の出願であって、平成２０年２月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年３月１３日に審判請求がなされるとともに、平成２０年４月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年４月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年４月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　内輪と外輪との間に複数の玉が転動自在に配設されたラジアル玉軸受において、
　内輪、外輪、および玉のうちの少なくともいずれかは、
　質量比で、炭素（Ｃ）の含有率が０．１０％以上０．９０％以下、クロム（Ｃｒ）の含有率が３．０％以上８．０％以下、マンガン（Ｍｎ）の含有率が０．１０％以上２．０％以下、硅素（Ｓｉ）の含有率が０．１０％以上１．０％以下である合金鋼を所定形状に成形した後、浸炭または浸炭窒化処理と焼入れおよび焼戻しを施して得られ、軌道輪の軌道面および／または玉の転動面の炭素と窒素の合計含有率が１．２０質量％以上２．５０質量％以下であり、前記軌道面および／または転動面の残留オーステナイト量が１５体積％以上４０体積％以下であり、前記軌道面および／または転動面の表面硬さがロックウエルＣ硬度（ＨＲＣ）で５９以上６４以下であり、
　内輪および外輪の軌道溝の曲率半径が玉の直径の５０．１％以上５１．９％以下であり、ベルト式無段変速機のベルトを巻き付けるプーリの回転軸を支持する用途で使用され、トラクションオイルで潤滑されることを特徴とするラジアル玉軸受。」と補正された。
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「転動体」を「玉」に、「転がり軸受」を「ラジアル玉軸受」にそれぞれ減縮し、また、「トラクションオイルで潤滑される」という事項を追加して減縮するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　特開２０００−２８２１７８号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動車の自動変速機用転がり軸受として好適な、トラクション係数が高く異物が混入している潤滑下で使用される場合でも剥離寿命が長い転がり軸受、および水の混入が考えられて潤滑油膜の形成が困難となりやすい自動車のエンジン補機用としても剥離寿命が長い転がり軸受、さらにはトラクション係数が高く異物および水が混入している潤滑下で使用される場合でも剥離寿命が長い転がり軸受に関する。また、高温高荷重で高接線力が作用するトロイダル無断変速機の部品及び軸受に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の転がり軸受を構成する内輪、外輪、および転動体としては、高炭素クロム鋼（特にＳＵＪ２鋼）を用いて所定形状に形成された後、焼入れ、焼き戻しが施されて表面の硬さがＨRC６２程度に、残留オーステナイト量が１０体積％程度になっているものが一般的である。
【０００３】一方、自動車の自動変速機は、トルクコンバーター、歯車機構、油圧機構、湿式クラッチ等を内蔵する装置であり、これらの機構を円滑に作動させて動力を伝達するために、自動変速機用の転がり軸受にはトラクション係数の高い潤滑油（自動変速機油：ＡＴＦ）が使用される。したがって、上記従来の転がり軸受を使用した場合には、自動変速機の作動中に、軌道輪の軌道面と転動体の転動面との間に生じる接線力が増大するため、潤滑膜が破壊されやすくなり、軌道面や転動面に早期剥離が生じる恐れがある。」
（い）「【００１８】…なお、本発明の転がり軸受は、以下に示す（１）〜（３）の転がり軸受を好ましい形態として含むものである。
（１）…
【００１９】この転がり軸受は、トラクション係数が高い潤滑下での剥離寿命を長くできる転がり軸受として特に好ましいものである。
（２）転がり軸受を構成する内輪、外輪、および転動体のうちの少なくともいずれかは、炭素（Ｃ）の含有率が０．６５重量％以上０．９５重量％以下であり、珪素（Ｓｉ）の含有率が０．０５重量％以上０．６０重量％以下であり、マンガン（Ｍｎ）の含有率が０．２重量％以上１．５重量％以下であり、クロム（Ｃｒ）の含有率が３．０重量％以上６．０重量％以下である鉄鋼材料で形成された後に、焼入れ、焼き戻し、研磨仕上げが施されることにより得られ、軌道輪の軌道面および／または転動体の転動面の残留オーステナイト量は１５体積％以上２５体積％以下であり、前記軌道面および／または転動面に２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の厚さのクロム酸化膜（Ｃｒ2 Ｏ3 ）を有するものであることを特徴とする転がり軸受。」（なお、ここでの（１）等は原文では丸囲い数字である。）
（う）「【００２８】本発明はまた、転がり軸受を構成する内輪、外輪、および転動体のうちの少なくともいずれかは、炭素（Ｃ）の含有率が０．１０重量％以上０．５５重量％以下であり、クロム（Ｃｒ）の含有率が５．０重量％以上１４．０重量％以下である鉄鋼材料で形成された後に、浸炭または浸炭窒化、焼入れ、焼き戻し、研磨仕上げが施されることにより得られ、浸炭または浸炭窒化後の表面炭素濃度が０．７重量％以上１．２重量％以下であり、軌道輪の軌道面および／または転動体の転動面の残留オーステナイト量は２５体積％以上５０体積％以下であり、軌道輪の軌道面および／または転動体の転動面に５ｎｍ以上３００ｎｍ以下の厚さのクロム酸化膜（Ｃｒ2 Ｏ3 ）を有することを特徴とする転がり軸受を提供する。」
（え）「【００３２】また、この転がり軸受における、使用する鉄鋼材料の炭素（Ｃ）の含有率とクロム（Ｃｒ）の含有率、表面炭素濃度の限定理由は以下の通りである。
［表面炭素濃度：０．７〜１．２重量％］転がり軸受として要求されるＨRC５８以上の表面硬さを得るためには、表面炭素濃度を０．７重量％以上とする必要がある。表面炭素濃度が１．２重量％を超えると、巨大炭化物が生成し易くなる。巨大炭化物が生成している部分は割れ起点になり易い。
【００３３】なお、浸炭窒化処理を行う場合には、表面窒素濃度を０．０５重量％以上０．５０重量％以下とすることが好ましい。表面窒素濃度が０．０５重量％以上であると焼き戻し抵抗性が高くなって、微細な炭窒化物が分散析出し易くなる。その結果、表面の脆性割れ強度が高くなる。また、表面窒素濃度が０．５０重量％を超えると、耐摩耗性は向上するが、研磨加工が困難になり、脆性割れ強度が低下する。
【００３４】また、浸炭または浸炭窒化処理時には、材料内部に拡散性水素の侵入が生じるが、浸炭または浸炭窒化処理後に真空炉内での加熱を行うことにより、材料中の拡散性水素を０．１ｐｐｍ以下にして脆性を高くすることができる。
［Ｃ：０．１０〜０．５５重量％］炭素（Ｃ）は硬さを付与する元素である。この転がり軸受では、浸炭または浸炭窒化処理により、表面炭素濃度を０．７重量％以上１．２重量％以下にしているが、使用する鉄鋼材料中のＣ含有率が０．１０重量％未満であると、表面炭素濃度を前記範囲とするための浸炭または浸炭窒化処理に時間がかかる。また、鉄鋼材料中のＣ含有率が０．５５重量％を超えると、芯部での靱性が低下して耐衝撃性が悪くなる場合がある。
［Ｃｒ：５．０〜１４．０重量％］クロム（Ｃｒ）は焼入れ性を向上させ、且つ炭化物の球状化を促進させるとともに、クロム酸化膜（Ｃｒ２Ｏ３）を生成させる元素である。この転がり軸受では、クロム酸化膜の厚さを５ｎｍ以上とするためにクロムの含有率を５．０重量％以上にする必要がある。また、クロムの含有率が１４．０を超えると、被切削性が著しく劣化するとともに、１０μｍ以上の巨大クロム炭化物が生成し易くなる。巨大クロム炭化物が生成すると、生成されるクロム酸化膜が不均一になるため、クロム酸化膜が破壊され易くなる。
【００３５】以上のことから、この転がり軸受によれば、トラクション係数が高く、異物が混入している潤滑下での剥離寿命が長くなる。また、この転がり軸受では、使用する鉄鋼材料中に、Ｓｉを以下の範囲で含有していることが好ましく、Ｍｎを前述の範囲で含有していることが好ましい。さらに、Ｏの含有率は、前述のように０．００１０重量％以下とすることが好ましく、ＳおよびＰの含有率は、前述のように０．０２重量％以下とすることが好ましい。
［Ｓｉ：０．１０〜１．４０重量％］前述のように、珪素（Ｓｉ）は、組織変化の遅延および焼入れ性を向上させる元素であるが、この転がり軸受では、使用する鉄鋼材料中の炭素（Ｃ）の含有率が０．１０〜０．５５重量％であるため、Ｓｉの含有率が０．１０重量％未満では上記効果が十分には得られない。また、炭素（Ｃ）の含有率が低いため冷間加工性が改善されることから、Ｓｉ含有率が０．６０重量％を超えても良好な加工性が得られるが、１．４０重量％を超えると加工性が低下する。したがって、珪素の含有率は０．１０重量％以上１．４０重量％以下とすることが好ましい。」
（お）「【００４４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態について説明する。
［第１実施形態］先ず、炭素（Ｃ）、珪素（Ｓｉ）、マンガン（Ｍｎ）、およびクロム（Ｃｒ）を下記の表１に示す各含有率（重量％）で含有し、リン（Ｐ）および硫黄（Ｓ）の含有率は０．０２重量％以下であり、酸素（Ｏ）の含有率は０．００１０重量％以下であり、残部が鉄（Ｆｅ）である組成の鉄鋼材料を用い、深溝玉軸受（ＪＩＳ品番６２０６：外径６２ｍｍ、内径３０ｍｍ、幅１６ｍｍ）の内輪および外輪を形成した。
【００４５】次に、形成された内輪および外輪に対して、焼入れ、焼き戻しを施すことにより、表面の硬度（ＨRC）および残留オーステナイト量（γR ）を下記の表１に示す値にした。次に、アルミナ系砥石またはＣＢＮ砥石を用い、高速回転で軌道面を研磨加工することにより、軌道面の粗さを０．０１〜０．０４μｍＲａとした。この研磨加工後に軌道面に形成されているクロム酸化膜（Ｃｒ2 Ｏ3 ）を測定した。その値を下記の表１に併せて示す。
【００４６】【表１】…
【００４７】転動体としては、高炭素クロム軸受鋼２種（ＳＵＪ２）により直径３／８インチの玉を形成し、焼入れ、焼き戻しを施すことにより、表面の硬度（ＨRC）を６２に、残留オーステナイト量（γR ）を１０体積％に、軌道面の粗さを０．００３〜０．０１０μｍＲａにしたものを用いた。このようにして得られた内輪および外輪（実施例１〜９および比較例１〜６）と、上述の転動体とからなる転がり軸受を、図１に示す試験機に取り付けてトラクション係数が高い潤滑下での剥離寿命を調べる試験を行った。
【００４８】この試験機は、転がり軸受１が取り付けられたハウジング２の全体と、軸３の基端部３１以外の部分とが囲い部材４で覆われており、この囲い部材４内の上部に、転がり軸受１の内部に潤滑油を供給する給油ノズル５が設置されている。給油ノズル５には、配管６１を通して油タンク６から潤滑油が供給されるようになっている。囲い部材４内に落ちた潤滑油は廃油管６２から油タンク６に戻されるようになっている。配管６１の上流側には、潤滑油中の異物を取り除くフィルター６３が取り付けられるようになっている。また、囲い部材４の上部には、ハウジング２を介して転がり軸受１に負荷を与える負荷レバー７が設けてある。
【００４９】潤滑油としては、２円筒試験機を用いて、周速度４．１ｍ／ｓ、すべり率５％の条件で測定した最大トラクション係数（μ）が、４０℃で０．０９、１００℃で０．０７であり、動粘度が４０℃で３０．８ｃＳｔ、１００℃で５．３１ｃＳｔである市販のトラクション油を用いた。試験条件は、試験荷重Ｆｒ５８０ｋｇｆ（ＪＩＳ規格でのＰ／Ｃ＝０．３）、試験温度１００℃、回転速度３９００ｒｐｍ、内輪回転とした。」（なお、段落【００４６】の表１には、「実施例７」として「Ｃ０.６９、Ｓｉ０.３３、Ｍｎ０.３２、Ｃｒ３.５、ＨＲＣ６２、γＲ２５」であるものが、また、「実施例８」として「Ｃ０.８１、Ｓｉ０.４１、Ｍｎ０.４９、Ｃｒ４.９、ＨＲＣ６１、γＲ１５」であるものが記載されている。）
　また、上記の段落【００４７】及び【図１】からみて、「剥離寿命を調べる試験」において、「転動体」として「玉」が使用され、試験荷重Ｆｒ５８０ｋｇｆをラジアル荷重としていることから、引用例１の「転がり軸受」は「ラジアル玉軸受」として使用されることが実質的に記載されている。
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「内輪と外輪との間に複数の玉が転動自在に配設されたラジアル玉軸受において、
　内輪、外輪、および玉のうちの少なくともいずれかは、
　炭素（Ｃ）の含有率が０．６５重量％以上０．９５重量％以下であり、珪素（Ｓｉ）の含有率が０．０５重量％以上０．６０重量％以下であり、マンガン（Ｍｎ）の含有率が０．２重量％以上１．５重量％以下であり、クロム（Ｃｒ）の含有率が３．０重量％以上６．０重量％以下である鉄鋼材料で形成された後に、焼入れ、焼き戻し、研磨仕上げが施されることにより得られ、軌道輪の軌道面および／または転動体の転動面の残留オーステナイト量は１５体積％以上２５体積％以下であり、前記軌道面および／または転動面に２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の厚さのクロム酸化膜（Ｃｒ2 Ｏ3 ）を有するものであるラジアル玉軸受。」
（２−２）引用例２
　特公平８−３０５２６号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「【産業上の利用分野】
　本発明は、車両のベルト式無段変速機のプーリ軸支持装置に関し、詳しくは、ベルトによるラジアル荷重とギヤによるスラスト荷重を同時に受けるベアリングの構造に関する。」（第１欄第１５行〜第２欄第４行参照）
（き）「ここで、プライマリプーリとセカンダリプーリの芯ずれは最小限に設定されている。即ち、この芯ずれが大きいとベルトが蛇行し、多数の一列状態のエレメントに掛けてあるリングの側縁がエレメントに接して損傷し、このためベルトの耐久性を損うからである。従って、上述のボールベアリングにおける軸方向変位を抑えてプーリの芯ずれの増大を防ぐことが望まれる。
　本発明は、このような点に鑑みてなされたもので、プーリを位置決めしてラジアル荷重とスラスト荷重を受けるボールベアリングの軸方向変位を規制して、ベルトの耐久性の向上を図るようにした無段変速機のプーリ軸支持装置を提供することを目的としている。」（第３欄第１４〜２５行参照）
（く）「一方、セカンダリプーリ側の支持装置について述べると、副軸３５においてギヤ４３のドライブギヤ４３ａの隣りのクラッチハウジング側にローラベアリング５０が設置される。また、セカンダリプーリ３７の固定プーリ３７ａの隣りのサイドケース側にボールベアリング５１が設置される。ボールベアリング５１はインナレース５１ａ，アウタレース５１ｂおよびボール５１ｃから成り、インナレース５１ａを副軸３５の段部３５ａに係止すると共にロックナット５２で締結し、アウタレース５１ｂをサイドケース凹部８ａに嵌合すると共にプレート５３で抜止めして取付けられるのであり、ローラベアリング５０についても略同様に取付けてある。ここで、ギヤ４３はヘリカルギヤであるから、ドライブギヤ４３ａのドライブ（Ｄ）時には軸方向反力であるスラスト荷重ＦＳは実線の矢印のようにプーリ側に作用し、減速および後進（Ｒ）時にはそのスラスト荷重ＦＳが破線の矢印のように逆向きに作用する。」（第５欄第４０行〜第６欄第５行参照）
（け）「そして上記両ベアリング５０，５１により、セカンダリプーリ３７と副軸３５の軸方向の位置決めを行うと共に、回転自在に支持する。またボールベアリング５１では、ベルト張力によるラジアル荷重ＦＲの大部分と、減速等に比べて大きいドライブ時のスラスト荷重ＦＳとを受けるようになっている。従って、ドライブ時のスラスト荷重ＦＳによるボールベアリング５１の軸方向変位が直接的に、プライマリおよびセカンダリプーリ３６，３７の中心ＯＰ，ＯＳのずれに影響する。」（第６欄第６〜１４行参照）
（こ）「そこで、ボールベアリング５１自体の構成が第２図（ａ）のようになっている。即ち、ボール５１ｃの直径をｄ，インナレース５１ａのボール受け部５１ｄの曲率半径をＲｉ，アウタレース５１ｂのボール受け部５１ｅの曲率半径をＲｏとすると、ベアリングとして成立するには、Ｒｉ，Ｒｏ＞ｄ／２である。そこで一般的には、Ｒｉ＞０．５１ｄ，Ｒｏ＞０．５３ｄ程度に設定されて、インナレース５１ａとアウタレース５１ｂの多少の軸方向変位を吸収する構成になっている。しかるに、両ボール受け部５１ｄ，５１ｅの曲率をボール５１ｃのものに近似させて、軸方向変位を規制しており、その曲率半径Ｒｉ，Ｒｏは上記一般的なもの以下の
Ｒｉ＝０．５０１〜０．５０９ｄ
Ｒｏ＝０．５０１〜０．５１９ｄ
のように設定される。これにより軸方向変位は、第２図（ｂ）のように破線の従来例に比べて実線のように小さい特性になっている。」（第６欄第１５〜３０行参照）
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例２には、次の発明（以下、「引用例２発明」という。）が記載されているものと認められる。
「インナレース５１ａのボール受け部５１ｄの曲率半径をＲｉ、アウタレース５１ｂのボール受け部５１ｅの曲率半径をＲｏ、ボール５１ｃの直径をｄとしたとき、
Ｒｉ＝０．５０１〜０．５０９ｄ
Ｒｏ＝０．５０１〜０．５１９ｄ
の関係にある、ベルト式無段変速機のベルトを巻き付けるプーリの回転軸を支持する用途で使用される、ラジアルボールベアリング。」
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、後者の「炭素（Ｃ）の含有率が０．６５重量％以上０．９５重量％以下」と前者の「質量比で、炭素（Ｃ）の含有率が０．１０％以上０．９０％以下」とは実質的に「質量比で、炭素（Ｃ）の含有率が０．６５％以上０．９０％以下」で重複しており、後者の「炭素（Ｃ）の含有率が０．６５重量％以上０．９５重量％以下」は前者の「質量比で、炭素（Ｃ）の含有率が０．１０％以上０．９０％以下」を充足する事項を具備している。その意味で、後者の「炭素（Ｃ）の含有率が０．６５重量％以上０．９５重量％以下」という事項は実質的に前者の「質量比で、炭素（Ｃ）の含有率が０．１０％以上０．９０％以下」という事項に相当する。同様に、後者の「クロム（Ｃｒ）の含有率が３．０重量％以上６．０重量％以下」は前者の「質量比」で「クロム（Ｃｒ）の含有率が３．０％以上８．０％以下」に相当し、後者の「マンガン（Ｍｎ）の含有率が０．２重量％以上１．５重量％以下」は前者の「質量比」で「マンガン（Ｍｎ）の含有率が０．１０％以上２．０％以下」に相当し、後者の「珪素（Ｓｉ）の含有率が０．０５重量％以上０．６０重量％以下」は前者の「質量比」で「硅素（Ｓｉ）の含有率が０．１０％以上１．０％以下」に相当し、後者の「残留オーステナイト量は１５体積％以上２５体積％以下」は前者の「残留オーステナイト量が１５体積％以上４０体積％以下」に相当する。
　同じく、後者の「鉄鋼材料」は前者の「合金鋼」に、後者の「形成された」は前者の「所定形状に成形した」に実質的に相当する。
　以上より、本願補正発明の用語に倣って整理すると、両者は、
「内輪と外輪との間に複数の玉が転動自在に配設されたラジアル玉軸受において、
　内輪、外輪、および玉のうちの少なくともいずれかは、
　質量比で、炭素（Ｃ）の含有率が０．１０％以上０．９０％以下、クロム（Ｃｒ）の含有率が３．０％以上８．０％以下、マンガン（Ｍｎ）の含有率が０．１０％以上２．０％以下、硅素（Ｓｉ）の含有率が０．１０％以上１．０％以下である合金鋼を所定形状に成形した後、焼入れおよび焼戻しを施して得られ、軌道輪の軌道面および／または転動面の残留オーステナイト量が１５体積％以上４０体積％以下であり、
　変速機で使用されるラジアル玉軸受。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は「合金鋼を所定形状に成形した後、浸炭または浸炭窒化処理と焼入れおよび焼戻しを施して得られ」るのに対し、引用例１発明は「鉄鋼材料で形成された後に、焼入れ、焼き戻し、研磨仕上げが施されることにより得られ」る点。
［相違点２］
　本願補正発明は「軌道輪の軌道面および／または玉の転動面の炭素と窒素の合計含有率が１．２０質量％以上２．５０質量％以下」であるのに対し、引用例１発明はそのような事項を備えていない点。
［相違点３］
　本願補正発明は「前記軌道面および／または転動面の表面硬さがロックウエルＣ硬度（ＨＲＣ）で５９以上６４以下」であるのに対し、引用例１発明はそのような事項を備えていない点。
［相違点４］
　本願補正発明は「内輪および外輪の軌道溝の曲率半径が玉の直径の５０．１％以上５１．９％以下であり、ベルト式無段変速機のベルトを巻き付けるプーリの回転軸を支持する用途で使用される」ものであるのに対して、引用例１発明は「内輪および外輪の軌道溝の曲率半径」と「玉の直径」との関係が不明であり、また、用途が変速機ではあるものの「ベルト式無段変速機のベルトを巻き付けるプーリの回転軸を支持する」用途であるか否か不明である点。
［相違点５］
　本願補正発明は「トラクションオイルで潤滑される」のに対して、引用例１発明はそのような事項を具備していない点。
（４）判断
［相違点１］について
　上記に摘記したとおり、引用例１の段落【００２８】には「転がり軸受を構成する内輪、外輪、および転動体のうちの少なくともいずれかは、炭素（Ｃ）の含有率が０．１０重量％以上０．５５重量％以下であり、クロム（Ｃｒ）の含有率が５．０重量％以上１４．０重量％以下である鉄鋼材料で形成された後に、浸炭または浸炭窒化、焼入れ、焼き戻し、研磨仕上げが施されることにより得られ」ることが記載されている。引用例１発明において「焼入れ、焼き戻し」が施されることに替えて「浸炭または浸炭窒化処理と焼入れおよび焼戻し」を施すことは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
［相違点２］について
　引用例１発明における「軌道輪の軌道面および／または玉の転動面の炭素と窒素の合計含有率」をどの程度にするかは適宜の設計的事項にすぎない。
　ここで、上記に摘記したとおり、引用例１の段落【００３２】には「表面炭素濃度：０．７〜１．２重量％」と、段落【００３３】には「なお、浸炭窒化処理を行う場合には、表面窒素濃度を０．０５重量％以上０．５０重量％以下とすることが好ましい。」と記載されている。このように「表面炭素濃度」が「０．７〜１．２重量％」であり、かつ、「表面窒素濃度」が「０．０５重量％以上０．５０重量％以下」であることからすると、引用例１には実質的に、「炭素と窒素の合計含有率が１．２０質量％以上２．５０質量％以下」を充足する事項が示されている。引用例１発明の「軌道輪の軌道面および／または玉の転動面の炭素と窒素の合計含有率」をこのように設定することは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
［相違点３］について
　引用例１発明の「前記軌道面および／または転動面の表面硬さ」をどの程度にするかは適宜採用する設計的事項にすぎない。
　ここで、引用例１の段落【００４６】の【表１】をみると、「実施例１〜９」の「内輪」及び「外輪」の「表面の硬度ＨＲＣ」は５８〜６３である。引用例１発明の「前記軌道面および／または転動面の表面硬さ」をこのように設定することは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
［相違点４］
　引用例１発明の用途や「内輪および外輪の軌道溝の曲率半径」と「玉の直径」との比は適宜採用する設計的事項にすぎない。
　ここで、引用例２発明の「ラジアルボールベアリング」は、「インナレース５１ａのボール受け部５１ｄの曲率半径をＲｉ、アウタレース５１ｂのボール受け部５１ｅの曲率半径をＲｏ、ボール５１ｃの直径をｄとしたとき、
Ｒｉ＝０．５０１〜０．５０９ｄ
Ｒｏ＝０．５０１〜０．５１９ｄ
の関係にある、ベルト式無段変速機のベルトを巻き付けるプーリの回転軸を支持する用途で使用される」という事項を具備している。その「インナレース５１ａ」は「内輪」、「アウタレース５１ｂ」は「外輪」、「ボール受け部５１ｄ」及び「ボール受け部５１ｅ」は「軌道溝」、「ボール５１ｃ」は「玉」、「ラジアルボールベアリング」は「ラジアル玉軸受」に相当するから、引用例２発明は、「ベルト式無段変速機のベルトを巻き付けるプーリの回転軸を支持する用途で使用さ」れる「ラジアル玉軸受」であって、「内輪および外輪の軌道溝の曲率半径」は「玉の直径の５０．１％以上５１．９％以下」という事項を実質的に充足している。
　そして、引用例２発明の「ラジアルボールベアリング」は変速機に使用される点で、引用例１発明の「ラジアル玉軸受」と共通するから、引用例１発明の「ラジアル玉軸受」の用途や「内輪および外輪の軌道溝の曲率半径」と「玉の直径」との比として引用例２発明の上記事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
［相違点５］について
　上記に摘記したとおり、引用例１の段落【０００１】等には引用例１発明の「ラジアル玉軸受」が「トラクション係数の高い流体」で潤滑されることが記載ないし示唆されているともに、引用例１の段落【００４９】、【００６５】には、剥離寿命を調べる試験においてではあるが、「市販のトラクション油」を用いることが記載されている。引用例１発明の「ラジアル玉軸受」を潤滑する「トラクション係数の高い流体」として「市販のトラクション油」を採用することは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そして、引用例１発明は「剥離寿命が長い転がり軸受」を得ようとするものであり、引用例２発明は「芯ずれの増大を防」ぎ、「ベルトの耐久性の向上を図るようにした無段変速機のプーリ軸支持装置を提供すること」を目的としているものであるから、本願補正発明の「ベルトを巻き付ける両プーリ間の芯ずれを小さくしながら、軸受寿命も長くすることが可能とする」作用効果は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が予測し得る程度のものである。
　なお、引用例１発明は「前記軌道面および／または転動面に２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の厚さのクロム酸化膜（Ｃｒ2 Ｏ3 ）を有する」という事項を具備しているが、本願の請求項１の記載からみて、この事項を具備しないことが本願補正発明の要件であると解することはできない。その意味で、引用例１発明が上記の事項を具備する点で本願補正発明と相違するということにはならない。
　
　以上に関連して、審判請求の理由において審判請求人は「しかし、引用文献２では、本発明とは異なり、ボール受け部における曲率半径のボール直径に対する比率が内輪と外輪で異なる範囲に設定されている。前記比率の最大値は外輪より内輪の方が小さく設定されている。このように、前記比率に関して、引用文献２は、本発明の前記構成(2)から外れる構成を有している。」と主張している。しかし、引用例１発明における「内輪および外輪の軌道溝の曲率半径」と「玉の直径」との比は適宜の設計的事項にすぎないこと、及び引用例２発明の「Ｒｉ＝０．５０１〜０．５０９ｄ、Ｒｏ＝０．５０１〜０．５１９ｄ」が本願補正発明の「内輪および外輪の軌道溝の曲率半径が玉の直径の５０．１％以上５１．９％以下」を充足する事項を具備していることは上記のとおりである。
　同じく、審判請求人は「本願の出願当初の明細書の〔０００８〕〜〔００１１〕にも記載されているように、本発明の出願時点では、特公平８−３０５２６号公報（引用文献２）の方法のように、比（Ｒ／Ｄ）を小さくすると、軌道溝とボールとの接触面積は大きくなって面圧が小さくなるため、軸受寿命が長くなることが期待されていたが、トラクションオイルで潤滑されるラジアル玉軸受では、面圧を小さくする方法によって期待通りの長い寿命を得ることは困難であることが分かった。その理由は、……つまり、本発明者は、「トラクションオイルで潤滑されるラジアル玉軸受の場合には、ベルトを巻き付ける両プーリ間の芯ずれを小さくしてベルトの耐久性を向上する目的で比（Ｒ／Ｄ）を小さくすることが、軸受寿命を短くすることにつながる」という問題点自体を見出して、前記構成(1) 〜(4) を必須要件とした本発明に至ったのである。引用文献１および２には、この問題点が記載されていないし、この問題点の解決手段に関する記載も示唆もない。」と主張している。しかし、複数の技術的事項の長所・利点を調和的に組み合わせて性能等の向上を図ることは普通にみられる創作活動であって、必ずしも、何らかの特定の課題を見出さなければそのような組み合わせを想到し得ないというものではない。そして、例えば、引用例２発明のようにベルトを巻き付ける両プーリ間の芯ずれを小さくしてベルトの耐久性を向上する目的で比（Ｒ／Ｄ）を小さくしたものにおいても、軸受寿命の一層の向上を図るべきことは当然に合理的ないし当業者に自明のことであって、そのために引用例１発明の「ラジアル玉軸受」の用途として引用例２発明の上記事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものと認められることは上述のとおりである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明
（１）平成２０年４月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年１０月１６日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１（以下、「本願発明」という。）に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　内輪と外輪との間に複数の転動体が転動自在に配設された転がり軸受において、
　内輪、外輪、および転動体のうちの少なくともいずれかは、
　質量比で、炭素（Ｃ）の含有率が０．１０％以上０．９０％以下、クロム（Ｃｒ）の含有率が３．０％以上８．０％以下、マンガン（Ｍｎ）の含有率が０．１０％以上２．０％以下、硅素（Ｓｉ）の含有率が０．１０％以上１．０％以下である合金鋼を所定形状に成形した後、浸炭または浸炭窒化処理と焼入れおよび焼戻しを施して得られ、軌道輪の軌道面および／または転動体の転動面の炭素と窒素の合計含有率が１．２０質量％以上２．５０質量％以下であり、前記軌道面および／または転動面の残留オーステナイト量が１５体積％以上４０体積％以下であり、前記軌道面および／または転動面の表面硬さがロックウエルＣ硬度（ＨＲＣ）で５９以上６４以下であり、
　前記転動体として玉を有し、内輪および外輪の軌道溝の曲率半径が玉の直径の５０．１％以上５１．９％以下であり、ベルト式無段変速機のベルトを巻き付けるプーリの回転軸を支持する用途で使用されることを特徴とする転がり軸受。」
（２）引用例
　引用例１、２、及ぶその記載事項は上記２．に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明は、実質的に、上記２．で検討した本願補正発明においてその「玉」を「転動体」に、「ラジアル玉軸受」を「転がり軸受」にそれぞれ拡張し、また、「トラクションオイルで潤滑される」という事項を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。