【事件の表示】
　特願２００３−２５０５４「床構造及びその施工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年８月１９日出願公開、特開２００４−２３２４１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１５年１月３１日の出願であって，平成１８年１２月２６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１９年２月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年３月１６日付けで手続補正がなされたものであり，その後，当審において，平成２０年７月１０日付けで審査官による前置報告書に基づく審尋がなされたところ，同年９月１１日付けで回答書が提出されたものである。
　　　　　
　　　　　
２．本願発明
　本願の請求項１，２に係る発明は，平成１９年３月１６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
　「【請求項１】大引き、小梁などの上に、立ち上がり部と上フランジを備える建築用構成材を設置し、上フランジに床材を設ける床構造において、
　建築用構成材は、立ち上がり部と、立ち上がり部の上端から左右方向の一方又は両方に延出する上フランジと、立ち上がり部の下端から左右方向の一方又は両方に延出する下フランジを予め一体的に設け、
立ち上がり部には通孔が設けられ
　大引き、小梁上に建築用構成材を設置し、建築用構成材の上フランジには床材を設置すると共に、床材裏面の空間部には、断熱、吸音、遮音、防耐火、或いは暖房機能などを有する機能性体の下面端部を下フランジに支持させるように配設したことを特徴とする床構造。
　【請求項２】（記載を省略する。）」（請求項１に係る発明を，以下，「本願発明」という。）
　　　　　
　　　　　
３．刊行物及びその記載内容
　刊行物１：特開平９−１００５８４号公報
　刊行物２：特開平５−１５７２６６号公報
　
（１）これに対して，原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された上記刊行物１には，次のことが記載されている。
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、Ｉ型ビーム、または逆Ｔ字状のビームを用いた建築物の断熱兼気密構造の施工方法に関する。」，
　「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、規格化が困難であり、したがって部材が高コストにつく、従来の断熱兼気密構造を、出来るだけ規格化を可能とした構造に改良することにより、低廉とし、かつ単純化した同一工法の採用により、簡易な施工を可能とし、これにより、納期の短縮と、工賃の低廉化を可能とすることを目的としている。さらに規格化した作業により、品質の向上と安定とが得られ、これにより、効率のよい断熱兼気密構造を得ることを目的としている。また、本発明は、今まで、別々の手間をかけて形成していた断熱兼気密層と、通気層とを、同時かつ簡単に形成することができ、建築工事の工数を減少させて、合理化を図ることができるようにすることも目的としている。」，
　「【００１６】〔実施例１〕図１は、屋根にも床にも応用できる基本的な構造を示している。すなわち、公知の木質のＩ型ビーム（１０）は、ウェブ（１１）とその上辺と下辺とを、それぞれ挟む上部フランジ（１２）と下部フランジ（１３）とにより構成されている。床の場合には、下部フランジ（１３）を、土台たは横桁（図示してない）の上に釘等により固着する。
　【００１７】Ｉ型ビーム（１０）と直交する方向に通気、配管、あるいは補強材の挿通等が必要な場合には、ウェブ（１３）の適所に、孔（１４）を穿設する。
　【００１８】多くのＩ型ビーム（１０）が一定間隔で配置されて、床の根太を構成しているものとする。・・・
　【００１９】断熱と気密保持のための施工は、まず、図２に示すように、下部（１６）の幅が相対向するウェブ（１１）の間の距離とほぼ等しい、例えばポリウレタンフォーム、ポリエチレンフォーム、あるいはポリスチレンフォーム等の材料からなる断熱材（１５）を用意することから始まる。ついで、図１に示すように、互いに隣接するウェブ（１１）の間に形成された空間の中に断熱材（１５）を挿入すると、断熱材（１５）の下部（１６）の長手方向に沿った両側部は、両側の下部フランジ（１３）の上面に載る。・・・」。
　　　　　　
　上記記載及び図１，２の記載からみて，刊行物１には，次の発明が記載されているものと認められる。
　「土台又は横桁の上に、ウェブ１１と上部フランジ１２を備える根太を構成するＩ型ビーム１０を設置した床の断熱兼気密構造において、
　上記Ｉ型ビーム１０は、ウェブ１１と、ウェブ１１の上端から左右方向の両方に延出する上部フランジ１２と、ウェブ１１の下端から左右方向の両方に延出する下部フランジ１３を設け、ウェブ１１には通気用等の孔１４が設けられ、
　土台又は横桁の上に上記Ｉ型ビーム１０を設置すると共に、断熱材１５の下面端部を下部フランジ１３に支持させるように配設した床の断熱兼気密構造。」（以下，「刊行物１記載の発明」という。）
　　　　　　　　　　
（２）同じく，上記刊行物２には，次のことが記載されている。
　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、例えば木質フロアのような床板の下に発熱パネルを設けて床面暖房を行う床面暖房構造に関するものである。」，
　「【０００２】
【従来の技術】従来の床面の建築工法としては、図１２及び図１３に示すように、大引１上に根太２を直交させて固定し、その上に木質フロアなどの床板３を架設する方法がある。・・・」，
　「【０００６】・・・本発明は上述の点に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、根太の施工後に施工することができ、しかも施工作業が簡単に行える床面暖房構造を提供することにある。」，
　「【００１４】
【実施例】
（実施例１）図１及び図２に本発明の一実施例を示す。本実施例では断熱材５，６及び発熱体４を支持する支持部材８として逆Ｔ字状のものを用い、この支持部材８の縦片８ａを根太２の側面に固定するようにしてある。そして、断熱材６は異なる根太２に対して固定された支持部材８の断熱材支持片としての横片８ｂ間に載置して取り付け、その上に断熱材５及び発熱体４を載せる構造となる。」。
　また、図３等には，根太２の上に床板３を設けること，及び，床板３裏面の空間部に発熱体４及び断熱材５，６を配設することが記載されている。
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
４．対比・判断
（１）本願発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると，刊行物１記載の発明の「ウェブ１１」が本願発明の「立ち上がり部」に相当し，以下同様に，「上部フランジ１２」が「上フランジ」に，「（根太を構成する）Ｉ型ビーム１０」が「建築用構成材」に，「下部フランジ１３」が「下フランジ」に，「通気用等の孔１４」が「通孔」に，「断熱材１５」が「断熱機能を有する機能性体」に，「床の断熱兼気密構造」が「床構造」に，それぞれ相当し，
　また，上記刊行物１記載の発明の「土台又は横桁」は，その上に「根太を構成するＩ型ビーム」（建築用構成材）を設置するものであるから，名称こそ相違するものの，本願発明の「大引き、小梁など」に相当する。
（因みに，建築用構成材を大引き上に設置することは，刊行物２，特開平２−１６１０６２号公報，実願平５−７２８５６号（実開平７−３５６３４号）のＣＤ−ＲＯＭに記載されているように，周知慣用の事項である。）
　そうすると，両者は，
　「大引き、小梁などの上に、立ち上がり部と上フランジを備える建築用構成材を設置した床構造において、
　建築用構成材は、立ち上がり部と、立ち上がり部の上端から左右方向の両方に延出する上フランジと、立ち上がり部の下端から左右方向の両方に延出する下フランジを設け、立ち上がり部には通孔が設けられ、
　大引き、小梁上に建築用構成材を設置すると共に、断熱機能を有する機能性体の下面端部を下フランジに支持させるように配設した床構造。」である点で一致し，次の点で相違している。
（相違点１）
　本願発明では，建築用構成材の上フランジに床材を設置すると共に，床材裏面の空間部に機能性体を配設したのに対し，刊行物１記載の発明では，建築用構成材（Ｉ型ビーム）の上フランジ（上部フランジ）に床材を設置したのか定かでなく，したがって，床材裏面の空間部に機能性体（断熱材）を配設したのか定かでない点。
（相違点２）
　本願発明では，建築用構成材が立ち上がり部に上フランジ及び下フランジを予め一体的に設けたのに対し，刊行物１記載の発明では，立ち上がり部（ウェブ）に上フランジ（上部フランジ）及び下フランジ（下部フランジ）を予め一体的に設けたのか定かでない点。
　　　　　　
（２）上記相違点１を検討すると，上記刊行物２には，床構造の根太２（本願発明の「建築用構成材」の相当する。以下同様。）の上に床板３（「床材」）を設けると共に，床板３裏面の空間部に発熱体４及び断熱材５，６（「機能性体」）を配設することが記載されているから，刊行物１記載の発明において，上記相違点１に係る本願発明の如くの構成とすることは，当業者であれば容易に想到できたものである。
　　　　　　　
　次に，上記相違点２を検討すると，立ち上がり部に上フランジ及び下フランジを予め一体的に設けて建築用構成材を形成することは，例えば，Ｉ形鋼やみぞ形鋼がそうであり，さらには，以下に示した，特開２０００−０３４７９７号公報，特開２００２−２４２３５３号公報等にも示されているように周知慣用の技術であるから，刊行物１記載の発明において，上記相違点２に係る本願発明の如くの構成とすることは，当業者であれば容易に想到できたものである。
　　　　　　
　したがって，上記刊行物１，２記載の発明を組み合わせて，本願発明の構成とすることは，当業者であれば容易に思い付くことであり，このようにしたことによる格別の作用効果も認められない。
　　　　　　
　尚，請求人は，平成２０年９月１１日付けの回答書で補正案を提示しているが，該補正案の請求項１に係る発明をみると，該発明は，上記本願発明における「立ち上がり部」について，「隙間を介して対向状に重合して形成した」ものに限定するものであるところ，このように限定することについては，平成１８年１２月２６日付けの補正の却下の決定書で，「建築躯体構造の建築用構成材において、隙間を介して対向状に重合して形成した立ち上がり部と、立ち上がり部の上端から・・・延出する上フランジと、立ち上がり部の下端から・・・延出する下フランジを予め一体的に設け、・・・た建築用構成材は、従来周知の技術（例えば、特開２０００−０３４７９７号公報（図３、図４…）、特開２００２−２４２３５３号公報（図１（ｂ）、図２（ａ）…）である。」と述べているとおりであるから，仮に，本願発明が，補正案のように補正されたとしても，依然として，特許性を有しないものである。
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１，２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。