Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月25日(2014.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、カメラ１０１は、レリーズボタン１０５、カメラＣＰＵ１０６、撮像素子１０７、角度振れ１０３ｐ、１０３ｙを検出する角速度計１０８、平行振れ１０４ｐ、１０４ｙを検出する加速度計１０９、駆動部１１０、振れ補正機構１１１を含む。駆動部１１０は、振れ補正機構１１１により補正レンズを駆動させて、角度振れ、平行振れの両方を加味した振れ補正を行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図７は、上述した振れ補正機構１１１について、直行する２つの各軸でモデル化したプラントを示す。図８は、１軸分のモデル例として、シフトレンズ４０６を含む振れ補正機構１１１の被駆動部７０１の振動を１自由度でモデル化したものを示す。被駆動部７０１は振れ補正機構１１１においてシフトレンズ４０６を含むもので、振れ補正機構１１１の固定部８０１によりカメラ１０１の本体部とともに支持されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
なお、式（９）において、推定器９０５が出力した推定平行速度を１階積分して変位量Ｙを求めることができ、角速度計１０８の出力を１階積分することで振れ角度θを求めることができる。また、推定器９０５から得られ、平行速度ＢＰＦ部９０７により所定帯域の周波数成分のみ抽出された推定平行速度Ｖとし、角速度計１０８の出力から角速度計ＢＰＦ部９０６により得られる角速度ωとする。すると、回転半径Ｌとの関係を以下の式（１０）により表すことができる。
Ｖ＝Ｌω      …（１０）
上述した式（９）、（１０）のいずれからでも、回転半径Ｌを求めることができる。また、回転半径Ｌは、例えば、角速度計ＢＰＦ部９０６及び、平行速度ＢＰＦ部９０７のカットオフ周波数が５Ｈｚの場合、２００ｍｓ程度に設定された、所定時間内の速度Ｖと角速度ωそれぞれの最大振幅のピーク値の比より算出してもよい。更に回転半径Ｌの更新は速度Ｖと角速度ωがそれぞれ算出された瞬間毎に行ってもよい。このとき速度Ｖと角速度ωをそれぞれ時系列的に平均化したり、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）で高周波成分をカットすることで、回転半径Ｌを算出する際の高周波ノイズ成分を除去することができる。比較部９０８はこのようにして求めた回転半径Ｌを補正量として出力補正部９１１に出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防振制御装置であって、
被駆動部を変位させることにより、画像振れを補正する振れ補正手段と、
前記防振制御装置に加わる角度振れ量を検出する第１振れ検出手段と、
前記防振制御装置の平行振れの速度をカルマンフィルタを用いて推定し、当該推定した平行振れの速度を用いて前記防振制御装置に加わる平行振れ量を検出する第２振れ検出手段と、
前記角度振れ量と前記平行振れ量とを合成して得られる駆動信号に基づいて、前記振れ補正手段を駆動する駆動手段とを有し、
前記カルマンフィルタのパラメータの少なくとも１つは、前記被駆動部の変位量に応じて変化し、前記第２振れ検出手段は、前記パラメータの変化を補償して前記平行振れの速度を推定することを特徴とする防振制御装置。
【請求項２】
前記被駆動部の動きの特性を、該被駆動部の質量及び変位量、ばね定数、減衰係数及び前記駆動信号に基づく前記駆動手段による駆動推力により表した場合に、前記カルマンフィルタは、前記振れ補正手段から得られた前記被駆動部の変位量を状態変数とし、前記駆動推力を入力変数として、前記防振制御装置の平行振れの速度を推定し、前記被駆動部の変位量に応じて変化するパラメータは、前記ばね定数及び前記減衰係数の少なくともいずれか一方であって、前記第２振れ検出手段は、前記平行振れの速度を推定する際に、前記ばね定数及び前記減衰係数の少なくともいずれか一方の変化を補償して、前記平行振れの速度を推定することを特徴とする請求項１に記載の防振制御装置。
【請求項３】
前記ばね定数は、前記被駆動部の変位量に応じて変化し、前記第２振れ検出手段は、前記変位量に対応するばね定数を用いて、前記平行振れの速度を推定することを特徴とする請求項２に記載の防振制御装置。
【請求項４】
前記ばね定数は、前記被駆動部の変位量に応じて変化し、前記第２振れ検出手段は、前記ばね定数の基準値と、前記被駆動部の変位量に応じて変化するばね定数との差分を保持し、当該差分により補償した前記駆動推力を用いて、前記平行振れの速度を推定することを特徴とする請求項２に記載の防振制御装置。
【請求項５】
前記減衰係数は、前記被駆動部の変位量に応じて変化し、前記第２振れ検出手段は、前記変位量に対応する減衰係数を用いて、前記平行振れの速度を推定することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の防振制御装置。
【請求項６】
前記減衰係数は、前記被駆動部の変位量に応じて変化し、前記第２振れ検出手段は、前記減衰係数の基準値と、前記被駆動部の変位量に応じて変化する減衰係数との差分を保持し、当該差分により補償した前記駆動推力を用いて、前記平行振れの速度を推定することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の防振制御装置。
【請求項７】
前記第２振れ検出手段は、前記被駆動部の変位量が大きい場合に、小さい場合よりも、より小さいゲインを前記推定した平行振れの速度にかけることを特徴とする請求項１に記載の防振制御装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の防振制御装置を具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
被駆動部を変位させることにより、画像振れを補正する振れ補正手段を有する防振制御装置の制御方法であって、
第１振れ検出手段が、前記防振制御装置に加わる角度振れ量を検出する第１振れ検出工程と、
第２振れ検出手段が、前記防振制御装置の平行振れの速度をカルマンフィルタを用いて推定し、当該推定した平行振れの速度を用いて前記防振制御装置に加わる平行振れ量を検出する第２振れ検出工程と、
駆動手段が、前記角度振れ量と、前記平行振れ量とを合成して得られる駆動信号に基づいて、前記振れ補正手段を駆動する駆動工程とを有し、
前記カルマンフィルタのパラメータの少なくとも１つは、前記被駆動部の変位量に応じて変化し、前記第２振れ検出工程では、前記パラメータの変化を補償して前記平行振れの速度を推定することを特徴とする防振制御装置の制御方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2013130720.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月13日(2014.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記使用先ガス供給経路は、前記ガス供給系統から供給されるガスの圧力を、前記減圧手段に設定された圧力より低いあらかじめ設定された圧力に調整する圧力調整器を備えている請求項１記載の液化ガス供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、本発明の液化ガス供給装置は、前記使用先ガス供給経路が、前記ガス供給系統から供給されるガスの圧力を前記減圧手段に設定された圧力より低いあらかじめ設定された圧力に調整する圧力調整器を備えていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
［実施の形態の第２例］
図１３〜１４は、請求項１〜７に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合には、支持フレーム３９ｂを構成する基板６９に各揺動フレーム４２ａ、４２ａと同数のストッパピン７０、７０の基端部を、それぞれ支持固定している。この為に本例の場合には、前記基板６９の外周縁のうちで、円周方向等間隔３箇所位置に突出部７１、７１を形成し、これら各突出部７１、７１に形成したねじ孔（図示せず）に、ストッパピン７０、７０の基端部に形成した小径ねじ部を螺合し更に締め付けている。そして、これら各ストッパピン７０、７０の一部外周面を、前記支持フレーム３９ｂの径方向に関して、前記各揺動フレーム４２ａ、４２ａの外径側端縁に対向させている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月17日(2014.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の撮像光学系を介して形成された被写体光学像を電気信号に変換して第１の撮像画像の画像信号を生成する第１の撮像部と、
第２の撮像光学系を介して形成された被写体光学像を電気信号に変換して第２の撮像画像の画像信号を生成する第２の撮像部と、
前記第１の撮像光学系と前記第２の撮像光学系を独立に制御して、前記第１の撮像画像と前記第２の撮像画像のフォーカス調整を個々に行う制御部と
を備える撮像装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１の撮像画像と前記第２の撮像画像の被写体距離が画角に応じた所定距離以上である場合に、前記第１の撮像画像と前記第２の撮像画像のフォーカス調整を個々に行う請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記被写体距離が画角に応じた所定距離以上でない場合には、前記第１の撮像画像の合焦位置に前記第２の撮像画像の合焦位置を追従させる請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１の撮像画像と前記第２の撮像画像のフォーカス調整を個々に行う動作と前記第１の撮像画像の合焦位置に前記第２の撮像画像の合焦位置を追従させる動作の一方から他方に動作を切り替える場合、前記第２の撮像画像の合焦位置を一方の動作の合焦位置から他方の動作の合焦位置に所定速度以下で移動する請求項３記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１の撮像画像の画像信号に基づき被写体認識を行う被写体認識部を備え、
前記制御部は、前記被写体認識部で認識された所望の被写体にフォーカスを追従させる場合、前記第１の撮像画像の合焦位置に前記第２の撮像画像の合焦位置を追従させる請求項１記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１の撮像画像の合焦位置を基準として前記第２の撮像画像のフォーカス調整範囲を設定する請求項１記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１の撮像画像においてフォーカス調整に用いる第１の検波領域の画像と、前記第２の撮像画像においてフォーカス調整に用いる第２の検波領域の画像で、被写体範囲が一致するように、少なくとも前記第１の検波領域と前記第２の検波領域の何れかの位置を調節する請求項１記載の撮像装置。
【請求項８】
第１の撮像光学系を介して形成された被写体光学像を第１の撮像部で電気信号に変換して第１の撮像画像の画像信号を生成する工程と、
第２の撮像光学系を介して形成された被写体光学像を第２の撮像部で電気信号に変換して第２の撮像画像の画像信号を生成する工程と、
前記第１の撮像光学系と前記第２の撮像光学系を独立に制御して、前記第１の撮像画像と前記第２の撮像画像のフォーカス調整を個々に行う工程と
を含むオートフォーカス方法。
【請求項９】
オートフォーカスの制御をコンピュータで実行させるプログラムであって、
第１の撮像光学系と第２の撮像光学系を独立に制御して、前記第１の撮像光学系を介して形成された被写体光学像を第１の撮像部で電気信号に変換して得られる画像信号の第１の撮像画像と、前記第２の撮像光学系を介して形成された被写体光学像を第２の撮像部で電気信号に変換して得られる画像信号の第２の撮像画像のフォーカス調整を個々に行う手順を前記コンピュータで実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この技術の第１の側面は、第１の撮像光学系を介して形成された被写体光学像を電気信号に変換して第１の撮像画像の画像信号を生成する第１の撮像部と、第２の撮像光学系を介して形成された被写体光学像を電気信号に変換して第２の撮像画像の画像信号を生成する第２の撮像部と、前記第１の撮像光学系と前記第２の撮像光学系を独立に制御して、前記第１の撮像画像と前記第２の撮像画像のフォーカス調整を個々に行う制御部とを備える撮像装置にある。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月22日(2014.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を結像する光学系と、該光学系を介して前記対象物を撮像する撮像部と、を有し、
前記対象物の第１の領域を撮像する第１の撮像と、前記第１の領域とは異なる第２の領域を撮像する第２の撮像と、を含む複数回の撮像を行う撮像装置であって、
前記第１の撮像と並行して、前記第２の撮像を行う際に必要な情報を取得するセンサを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記センサは、前記光学系の結像位置情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像部を駆動する駆動部と、前記センサにより取得される情報に基づいて前記駆動部を制御する制御部と、を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記センサは、露光量情報を取得することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像部は複数の撮像素子を含み、前記センサは前記複数の撮像素子の間に配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像装置は顕微鏡であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としての撮像装置は、対象物を結像する光学系と、該光学系を介して前記対象物を撮像する撮像部と、を有し、前記対象物の第１の領域を撮像する第１の撮像と、前記第１の領域とは異なる第２の領域を撮像する第２の撮像と、を含む複数回の撮像を行う撮像装置であって、前記第１の撮像と並行して、前記第２の撮像を行う際に必要な情報を取得するセンサを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月19日(2014.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光ダイオードと、前記発光ダイオードに給電するための電気二重層キャパシタと、前記電気二重層キャパシタに電力供給する充電可能な電源電池と、前記電気二重層キャパシタから前記発光ダイオードへの給電と前記電気二重層キャパシタを介さない前記電源電池から前記発光ダイオードへの給電とを切換える切換制御部とを有することを特徴とする撮影補助光装置。
【請求項２】
前記電気二重層キャパシタからの給電による前記発光ダイオードの発光を撮影補助光として用いるとともに、前記電気二重層キャパシタを介さない給電による前記発光ダイオードの発光を赤目軽減のためのフリッカ発光に用いることを特徴とする請求項１記載の撮影補助光装置。
【請求項３】
前記電気二重層キャパシタからの給電による前記発光ダイオードの発光を撮影補助光として用いるとともに、前記電気二重層キャパシタを介さない給電による前記発光ダイオードの発光をセルフタイマ表示に用いることを特徴とする請求項１記載の撮影補助光装置。
【請求項４】
前記電気二重層キャパシタから前記電源電池に充電電荷を回生する充電制御部を有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の撮影補助光装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の前記撮影補助光装置を備えたデジタルカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月21日(2014.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る電子機器は、ケーブルを備えるカプラ部材を収容する収容部を有する本体部と、前記収容部の開口を開閉する蓋体と、前記部材が前記収容部に収容された状態において、前記カプラ部材が前記収容部から排出されることを規制する爪部を有するロック部材と、を有し、前記本体部において、前記収容部の開口を形成する部分には、前記収容部に前記カプラ部材を収容した際に前記カプラ部材の前記ケーブルを外部へ引き出すための切り欠き部が形成されており、前記切り欠き部に前記ケーブルが配設されて前記カプラ部材が前記収容部に収容された状態において、前記爪部が前記ケーブルの少なくとも一部を覆うことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
＜電池収容部の構成＞
図２は、図１（ｂ）に示す電池蓋１９を開いた状態を示す斜視図である。図２（ａ）は、電池蓋１９を開いたときの開口部周りの全体的な構成を示しており、図２（ｂ）は、ケーブル蓋２０周りの詳細な構成を示している。電池蓋１９は、電池収容部２１に収容された電池或いは後述するカプラ（カプラ部材）を外部から保護する。電池蓋１９を開くと、電池を収容する電池収容部２１が外部に露出する。ユーザは、電池収容部２１に電池を装着するときには、図２（ａ）のように電池蓋１９を開いて、電池を電池収容部２１へ挿入する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを備えるカプラ部材を収容する収容部を有する本体部と、
前記収容部の開口を開閉する蓋体と、
前記部材が前記収容部に収容された状態において、前記カプラ部材が前記収容部から排出されることを規制する爪部を有するロック部材と、を有し、
前記本体部において、前記収容部の開口を形成する部分には、前記収容部に前記カプラ部材を収容した際に前記カプラ部材の前記ケーブルを外部へ引き出すための切り欠き部が形成されており、
前記切り欠き部に前記ケーブルが配設されて前記カプラ部材が前記収容部に収容された状態において、前記爪部が前記ケーブルの少なくとも一部を覆うことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記収容部は、電池を収容する電池収容部を兼ねており、
前記ロック部材は、前記電池を前記収容部に収容した場合に、前記電池が前記収容部から排出されることを規制することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
ケーブルを備えるカプラ部材と、前記カプラ部材を収容する本体部とを備える電子機器であって、
前記本体部は、
前記カプラ部材を収容する収容部と、
前記収容部の開口を開閉する蓋体と、
前記カプラ部材が前記収容部に収容された状態において、前記カプラ部材が前記収容部から排出されることを規制すると共に、前記ケーブルの少なくとも一部を覆う爪部を有するロック部材と、を有し、
前記収容部に前記カプラ部材が収容されたときに前記カプラ部材の前記ケーブルを外部へ引き出すために前記収容部の開口を形成する部分に形成された切り欠き部と、を有し、
前記カプラ部材は、
前記ケーブルが延出する本体と、
前記本体と一体に形成され、前記カプラ部材の前記本体から前記ケーブルを引き出すことのできるスリット部と、
前記スリット部に前記ケーブルを係止するために前記スリット部の内壁に形成された突出部と、を有し、
前記カプラ部材が前記収容部に収容され、前記切り欠き部に前記ケーブルが配設された状態において、前記爪部が前記ケーブルを覆う長さは前記突出部が前記内壁から突出する突出長さよりも長いことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
前記カプラ部材は、前記ケーブルを通して前記本体部への給電を行うカプラであり、
前記収容部は、電池を収容可能にする電池収容部を兼ねており、
前記ロック部材は、前記電池を前記収容部に収容した場合に、前記電池が前記収容部から排出されることを規制することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記爪部は、前記収容部において前記切り欠き部の近傍に配置されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記ロック部材は、前記カプラ部材が前記本体部に収容された状態において前記ケーブルを外部に引き出す方向と直交する方向から前記爪部が前記カプラ部材の本体を押さえながら前記ケーブルの上方に被さることで、前記カプラ部材をロックすることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月2日(2015.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結像面での合焦度合いを調整するためのフォーカスレンズを有する撮影レンズと、
前記撮影レンズを介して入力される被写体の画像を出力する撮像素子と、
前記画像の一部または全部を拡大する合焦状態確認画像を生成する確認画像生成部と、
前記合焦状態確認画像が表示される表示部と、
を有し、
前記フォーカスレンズの移動に伴い、前記結合面での合焦度合いが、所定の合焦度合いよりも低い状態から高い状態へと変化し、その後、所定の焦合度合いよりも低い状態へと変化したとき、前記表示部に前記合焦状態確認画像を表示することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記画像に基づいてフォーカス評価値を算出するフォーカス評価値算出手段を有し、
前記フォーカスレンズの移動とともに、複数のフォーカスレンズ位置において前記フォーカス評価値算出手段によりフォーカス評価値の変化の傾きを取得し、
取得された複数のフォーカス評価値の変化の傾き状態が直前の変化の傾き状態と異なるときに、前記表示部に前記確認画像生成部が生成した前記合焦状態確認画像を表示する請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記複数のフォーカス評価値の変化の傾きの符号が、前記直前の変化の傾きの符号から反転したとき、前記表示部に前記合焦状態確認画像を表示する請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記複数のフォーカス評価値の変化の傾きが、前記直前の変化の傾きと比較して小さくなったときに、前記表示部に前記合焦状態確認画像を表示する請求項２記載の撮像装置。
【請求項５】
結像面での合焦度合いを調整するためのフォーカスレンズを有する撮影レンズと、
前記撮影レンズを介して入力される被写体の画像を出力する撮像素子と、
前記画像の一部または全部を拡大する合焦状態確認画像を生成する確認画像生成部と、
前記合焦状態確認画像が表示される表示部と、
を有し、
前記フォーカスレンズの移動方向が直前の移動方向と異なるときに、前記表示部に前記確認画像生成部が生成した前記合焦状態確認画像を表示することを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
前記フォーカスレンズを移動しながら取得された前記画像に基づいてフォーカス評価値を算出するフォーカス評価値算出手段と、
前記フォーカス評価値に基づいて前記フォーカスレンズによる合焦位置を検出する制御部と、
を有し、
前記制御部が、前記フォーカスレンズの移動方向を反転させたときに、前記表示部に前記合焦状態確認画像を表示する請求項５記載の撮像装置。
【請求項７】
前記フォーカスレンズは操作者が手動で移動可能であって、
前記操作者によって前記フォーカスレンズの移動方向が反転されたときに、前記表示部に前記合焦状態確認画像を表示する請求項５記載の撮像装置。
【請求項８】
前記画像に基づいてフォーカス評価値を算出するフォーカス評価値算出手段と、
前記算出されたフォーカス評価値に基づいて、前記フォーカスレンズの移動方向を決定する制御部と、
を備え、
前記制御部が前記フォーカスレンズの移動方向を直前の移動方向と異なる方向に決定したときに、前記表示部に前記合焦状態確認画像を表示する請求項５記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、撮像装置に係るものであって結像面での合焦度合いを調整するためのフォーカスレンズを有する撮影レンズと、前記撮影レンズを介して入力される被写体の画像を出力する撮像素子と、前記画像の一部または全部を拡大する合焦状態確認画像を生成する確認画像生成部と、前記合焦状態確認画像が表示される表示部と、を有し、前記フォーカスレンズの移動に伴い、前記結合面での合焦度合いが、所定の合焦度合いよりも低い状態から高い状態へと変化し、その後、所定の焦合度合いよりも低い状態へと変化したとき、前記表示部に前記合焦状態確認画像を表示することを特徴とする、ことを最も主な特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月3日(2015.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹部内で基板を支持する、リソグラフィ装置のための支持テーブルであって、
その上面上で基板の下面を支持する支持セクションと、
前記支持セクションに熱エネルギーを供給し及び／又は前記支持セクションから熱エネルギーを除去する第１調節システムであって、個別に制御可能な複数の調節ユニットを備え、前記調節ユニットの各々は、前記支持セクションのそれぞれの調節領域に熱エネルギーを供給し及び／又は当該それぞれの調節領域から熱エネルギーを除去する、第１調節システムと、
前記凹部の縁部と前記基板の縁部との間のギャップから液浸液を抽出する抽出システムであって、個別に制御可能な複数の抽出ユニットを備え、前記抽出ユニットの各々は前記ギャップのそれぞれのセグメントから液浸液を抽出する、抽出システムと、を備える支持テーブル。
【請求項２】
前記ギャップに隣接した前記支持テーブルの領域に熱エネルギーを供給し及び／又は当該領域から熱エネルギーを除去する第２調節システムであって、個別に制御可能な複数の調節ユニットを備え、前記調節ユニットの各々は、前記ギャップのそれぞれのセグメントに隣接した前記支持テーブルのそれぞれの領域に熱エネルギーを供給し及び／又は当該それぞれの領域から熱エネルギーを除去する、第２調節システムをさらに備える、請求項１に記載の支持テーブル。
【請求項３】
前記第２調節システムは前記凹部の外側に配置される、請求項２に記載の支持テーブル。
【請求項４】
前記第２調節システムの１つの調節ユニットに複数の前記抽出ユニットが関連付けられる、請求項２又は３に記載の支持テーブル。
【請求項５】
各前記抽出ユニットに前記第２調節システムの複数の前記調節ユニットが関連付けられる、請求項２又は３に記載の支持テーブル。
【請求項６】
各前記調節領域に設けられて、それぞれの位置で前記支持テーブルの温度を測定する１以上の温度センサをさらに備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の支持テーブル。
【請求項７】
前記第１調節システムを制御するコントローラであって、前記１以上の温度センサからの測定データに基づいて前記第１調節システムを制御するコントローラをさらに備える、請求項６に記載の支持テーブル。
【請求項８】
前記調節領域のうちの１つが、前記上面の下で前記支持セクションの中心から外側に前記中心の周りに広がるゾーンとして設けられ、残りの前記複数の調節領域が、前記上面の下で前記ゾーンに隣接して前記ゾーンの外側に配置される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の支持テーブル。
【請求項９】
前記調節領域の各々は、流体ハンドリング構造によって提供される液浸流体と接触する前記基板の面積の約５０％〜約３５０％の範囲内の面積を有し且つ１〜約２のアスペクト比を有する前記支持セクションの前記上面のセクション、に対応するように構成される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の支持テーブル。
【請求項１０】
前記調節ユニットの各々は電気ヒータを備える、請求項１〜９のいずれか１項に記載の支持テーブル。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の支持テーブルを備える、リソグラフィ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月18日(2015.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタック集積回路（ＩＣ）デバイスを製造するための方法であって、前記方法は、
前記スタックＩＣデバイスの第１の段を提供することと、
前記スタックＩＣデバイスの前記第１の段において、少なくとも１つの段から段への相互接続を提供することと、ここにおいて、前記少なくとも１つの段から段への相互接続は、前記スタックＩＣデバイスの前記第１の段を前記スタックＩＣデバイスの第２の段に結合するように構成される、
前記スタックＩＣデバイスの前記第１の段の上に静電放電（ＥＳＤ）保護層を配置することと、
前記少なくとも１つの段から段への相互接続の上に前記静電放電（ＥＳＤ）保護層を配置することと、
を備える、方法。
【請求項２】
前記スタックＩＣデバイスの前記第１の段の上に前記静電放電（ＥＳＤ）保護層を配置することは、前記スタックＩＣデバイスの前記第１の段の上に絶縁体材料を堆積させることを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記スタックＩＣデバイスの前記第１の段の上に前記静電放電（ＥＳＤ）保護層を配置することは、前記スタックＩＣデバイスの前記第１の段の上に、二酸化ケイ素材料、窒化ケイ素材料、およびポリマー材料のうちの少なくとも１つを堆積させることを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記スタックＩＣデバイスの前記第１の段の上に前記静電放電（ＥＳＤ）保護層を配置することは、前記スタックＩＣデバイスの前記第１の段の上に、金属層、半導体材料、およびポリシリコン材料のうちの少なくとも１つを堆積させることを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記スタックＩＣデバイスの前記第１の段の上に前記静電放電（ＥＳＤ）保護層を配置することは、前記スタックＩＣデバイスの前記第１の段の上に、銅層およびアルミニウム層のうちの少なくとも１つを堆積させることを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記スタックＩＣデバイスの前記第１の段の上に前記静電放電（ＥＳＤ）保護層を配置することは、１００乃至５００００オングストロームの厚さを有する前記静電放電（ＥＳＤ）を堆積させることを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
装置であって、
スタック集積回路（ＩＣ）デバイスの第１の段と、
前記スタックＩＣデバイスの前記第１の段に配置された少なくとも１つの段から段への相互接続と、ここにおいて、前記少なくとも１つの段から段への相互接続は、前記スタックＩＣデバイスの前記第１の段を前記スタックＩＣデバイスの第２の段に結合するように構成される、
前記スタックＩＣデバイスの前記第１の段の上および前記少なくとも１つの段から段への相互接続の上に配置された静電放電（ＥＳＤ）保護層と、
を備える、装置。
【請求項８】
前記静電放電（ＥＳＤ）保護層は、絶縁体材料である、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記静電放電（ＥＳＤ）保護層は、二酸化ケイ素材料、窒化ケイ素材料、およびポリマー材料のうちの少なくとも１つである、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記静電放電（ＥＳＤ）保護層は、金属層、半導体材料、およびポリシリコン材料のうちの少なくとも１つである、請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記静電放電（ＥＳＤ）保護層は、銅層およびアルミニウム層のうちの少なくとも１つである、請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
前記静電放電（ＥＳＤ）保護層は、１００乃至５００００オングストロームの厚さを含む、請求項７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月17日(2015.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換部と、少なくとも１つ以上の転送トランジスタ、リセットトランジスタ、及び、増幅トランジスタとが形成された画素アレイを有し、薄膜化された第１の半導体ウェハと、
信号処理回路が形成されたロジック回路を有し、前記第１の半導体ウェハと貼り合わされた第２の半導体ウェハと、
前記第１の半導体ウェハを貫通して形成され、前記第２の半導体ウェハに形成された配線に達する貫通接続孔と、
前記貫通接続孔に埋め込まれた第１の接続導体と、
前記第１の半導体ウェハを貫通して形成され、前記第１の半導体ウェハに形成された配線に達する接続孔と、
前記接続孔に埋め込まれた第２の接続導体と、を備え、
前記第１の接続導体と、前記第２の半導体ウェハに形成された前記配線とが接続され、前記第２の接続導体と、前記第１の半導体ウェハに形成された前記配線とが接続されて、前記画素アレイと前記ロジック回路とが電気的に接続される
半導体装置。
【請求項２】
前記第１の接続導体と前記第２の接続導体とを電気的に接続し、前記第１の半導体ウェハ側に露出された電極パッドを備える請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記貫通接続孔と前記接続孔とが近接して設けられ、前記接続孔の外側に前記貫通接続孔が設けられている請求項１又は２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記ロジック回路と電気的に接続され、前記第２の半導体ウェハの裏面側に露出される第３の接続導体を備える請求項１から３のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項５】
前記第１の接続導体、及び、前記第２の接続導体は、前記画素アレイが形成される領域の外側に形成されている請求項１から４のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項６】
前記貫通接続孔、及び、前記接続孔の側壁に絶縁膜が形成されている請求項１〜５のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項７】
光電変換部と、少なくとも１つ以上の転送トランジスタ、リセットトランジスタ、及び、増幅トランジスタとを形成した画素アレイを備える第１の半導体ウェハを形成する工程と、
信号処理回路が形成されたロジック回路を備える第２の半導体ウェハを形成する工程と、
前記第１の半導体ウェハと前記第２の半導体ウェハとを貼り合わせる工程と、
前記第１の半導体ウェハを薄膜化する工程と、
前記第１の半導体ウェハを貫通して、前記第２の半導体ウェハに形成された配線に達する貫通接続孔を形成する工程と、
前記貫通接続孔内に第１の接続導体を埋め込む工程と、
前記第１の半導体ウェハを貫通して、前記第１の半導体ウェハに形成された配線に達する接続孔を形成する工程と、
前記接続孔内に第２の接続導体を埋め込む工程と、を有する
半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記第１の接続導体と前記第２の接続導体とを電気的に接続し、前記第１の半導体ウェハ側に露出する電極パッドを形成する工程を備える請求項７に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項９】
前記貫通接続孔と前記接続孔とを近接して設け、前記接続孔の外側に前記貫通接続孔を形成する請求項７又は８に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
前記第２の半導体ウェハを貫通して前記第２の半導体ウェハの裏面側に露出され、前記ロジック回路と電気的に接続された第３の接続導体を形成する工程を有する請求項７から９のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１１】
前記貫通接続孔を、前記画素アレイが形成される領域の外側に形成する請求項７から１０のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１２】
前記貫通接続孔、及び、前記接続孔の側壁に絶縁膜を形成する工程を有する請求項７から１１のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１３】
固体撮像装置と、
前記固体撮像装置の光電変換部に入射光を導く光学系と、
前記固体撮像装置の出力信号を処理する信号処理回路と、を有し、
前記固体撮像装置は、
前記光電変換部と、少なくとも１つ以上の転送トランジスタ、リセットトランジスタ、及び、増幅トランジスタとが形成された画素アレイを有し、薄膜化された第１の半導体ウェハと、
信号処理回路が形成されたロジック回路を有し、前記第１の半導体ウェハと貼り合わされた第２の半導体ウェハと、
前記第１の半導体ウェハを貫通して形成され、前記第２の半導体ウェハに形成された配線に達する貫通接続孔と、
前記貫通接続孔に埋め込まれた第１の接続導体と、
前記第１の半導体ウェハを貫通して形成され、前記第１の半導体ウェハに形成された配線に達する接続孔と、
前記接続孔に埋め込まれた第２の接続導体と、を備え、
前記第１の接続導体と、前記第２の半導体ウェハに形成された前記配線とが接続され、前記第２の接続導体と、前記第１の半導体ウェハに形成された前記配線とが接続されて、前記画素アレイと前記ロジック回路とが電気的に接続される
電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月15日(2015.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基板をそれぞれ研磨する複数の研磨ユニットを有する研磨部と、
複数の基板を連続的に搬送する搬送機構と、
研磨された基板を洗浄し乾燥する洗浄部とを備えた基板処理装置であって、
前記洗浄部は、複数の基板を並列に洗浄するための複数の並列した洗浄ラインと、前記搬送機構によって連続的に搬送される複数の基板を前記複数の並列した洗浄ラインのいずれかに振り分ける第１搬送ロボットおよび第２搬送ロボットとを有し、
前記複数の並列した洗浄ラインは、基板を一次洗浄するための複数の一次洗浄モジュールと、基板を二次洗浄するための複数の二次洗浄モジュールを有しており、前記一次洗浄モジュールおよび前記二次洗浄モジュールは、それぞれ縦方向に沿って配列されており、
前記第１搬送ロボットは、縦方向に延びる第１の支持軸に沿って上下に移動して前記複数の一次洗浄モジュールおよび前記複数の二次洗浄モジュールにアクセス可能となっており、
前記第２搬送ロボットは、縦方向に延びる第２の支持軸に沿って上下に移動して前記複数の二次洗浄モジュールにアクセス可能となっており、
前記基板処理装置は、
前記一次洗浄モジュールおよび前記二次洗浄モジュールの故障を検知する検知器と、
前記検知器が前記一次洗浄モジュールおよび前記二次洗浄モジュールのうちのいずれかの故障を検知したとき、該故障した洗浄モジュールを回避する洗浄ラインを選定し、該選定された洗浄ラインに切り替える制御部をさらに備え、
前記制御部は、前記複数の一次洗浄モジュールのうち基板の洗浄を行っていない、または故障していない一次洗浄モジュールに基板を搬送するよう前記第１搬送ロボットを制御することを特徴とする基板処理装置。
【請求項２】
前記複数の並列した洗浄ラインは、一時的に基板が置かれる仮置き台を有することを特徴とする請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項３】
前記洗浄部は、前記複数の並列した洗浄ラインにより洗浄された複数の基板を乾燥させる複数の乾燥モジュールを有することを特徴とする請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項４】
前記複数の乾燥モジュールは、縦方向に沿って配列されていることを特徴とする請求項３に記載の基板処理装置。
【請求項５】
前記第１搬送ロボットは、上下２段の２つのハンドを有し、下側のハンドは洗浄前の基板を搬送するために使用され、上側のハンドは洗浄後の基板を搬送するために使用されることを特徴とする請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項６】
前記第２搬送ロボットは、洗浄後の基板を搬送するための１つのハンドを有することを特徴とする請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項７】
複数の基板を研磨し、
研磨された複数の基板を、複数の一次洗浄モジュールおよび複数の二次洗浄モジュールから構成される複数の並列した洗浄ラインに連続的に搬送し、前記一次洗浄モジュールおよび前記二次洗浄モジュールは、それぞれ縦方向に沿って配列されており、前記複数の一次洗浄モジュールから前記複数の二次洗浄モジュールへの基板の搬送は、上下動可能な第１搬送ロボットによって行われ、前記複数の二次洗浄モジュールからの基板の搬出は、上下動可能な第２搬送ロボットによって行われ、
前記複数の基板を、前記第１搬送ロボットおよび第２搬送ロボットによってそれぞれ前記複数の並列した洗浄ラインのいずれかに振り分け、
前記複数の並列した洗浄ラインで前記複数の基板を並列に洗浄し、
洗浄された前記複数の基板を乾燥し、
前記一次洗浄モジュールおよび前記二次洗浄モジュールのうちのいずれかが故障したときは、該故障した洗浄モジュールを回避する洗浄ラインを選定し、
前記選定された洗浄ラインに切り替え、
前記複数の一次洗浄モジュールのうち基板の洗浄を行っていない、または故障していない一次洗浄モジュールに基板を搬送することを特徴とする基板処理方法。
【請求項８】
前記複数の基板を所定の時間差で洗浄することを特徴とする請求項７に記載の基板処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述した目的を達成するために、本発明の一態様は、複数の基板をそれぞれ研磨する複数の研磨ユニットを有する研磨部と、複数の基板を連続的に搬送する搬送機構と、研磨された基板を洗浄し乾燥する洗浄部とを備えた基板処理装置であって、前記洗浄部は、複数の基板を並列に洗浄するための複数の並列した洗浄ラインと、前記搬送機構によって連続的に搬送される複数の基板を前記複数の並列した洗浄ラインのいずれかに振り分ける第１搬送ロボットおよび第２搬送ロボットとを有し、前記複数の並列した洗浄ラインは、基板を一次洗浄するための複数の一次洗浄モジュールと、基板を二次洗浄するための複数の二次洗浄モジュールを有しており、前記一次洗浄モジュールおよび前記二次洗浄モジュールは、それぞれ縦方向に沿って配列されており、前記第１搬送ロボットは、縦方向に延びる第１の支持軸に沿って上下に移動して前記複数の一次洗浄モジュールおよび前記複数の二次洗浄モジュールにアクセス可能となっており、前記第２搬送ロボットは、縦方向に延びる第２の支持軸に沿って上下に移動して前記複数の二次洗浄モジュールにアクセス可能となっており、前記基板処理装置は、前記一次洗浄モジュールおよび前記二次洗浄モジュールの故障を検知する検知器と、前記検知器が前記一次洗浄モジュールおよび前記二次洗浄モジュールのうちのいずれかの故障を検知したとき、該故障した洗浄モジュールを回避する洗浄ラインを選定し、該選定された洗浄ラインに切り替える制御部をさらに備え、前記制御部は、前記複数の一次洗浄モジュールのうち基板の洗浄を行っていない、または故障していない一次洗浄モジュールに基板を搬送するよう前記第１搬送ロボットを制御することを特徴とする基板処理装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の他の態様は、複数の基板を研磨し、研磨された複数の基板を、複数の一次洗浄モジュールおよび複数の二次洗浄モジュールから構成される複数の並列した洗浄ラインに連続的に搬送し、前記一次洗浄モジュールおよび前記二次洗浄モジュールは、それぞれ縦方向に沿って配列されており、前記複数の一次洗浄モジュールから前記複数の二次洗浄モジュールへの基板の搬送は、上下動可能な第１搬送ロボットによって行われ、前記複数の二次洗浄モジュールからの基板の搬出は、上下動可能な第２搬送ロボットによって行われ、前記複数の基板を、前記第１搬送ロボットおよび第２搬送ロボットによってそれぞれ前記複数の並列した洗浄ラインのいずれかに振り分け、前記複数の並列した洗浄ラインで前記複数の基板を並列に洗浄し、洗浄された前記複数の基板を乾燥し、前記一次洗浄モジュールおよび前記二次洗浄モジュールのうちのいずれかが故障したときは、該故障した洗浄モジュールを回避する洗浄ラインを選定し、前記選定された洗浄ラインに切り替え、前記複数の一次洗浄モジュールのうち基板の洗浄を行っていない、または故障していない一次洗浄モジュールに基板を搬送することを特徴とする基板処理方法である。
本発明の好ましい態様は、前記複数の基板を所定の時間差で洗浄することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月30日(2015.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線電力のための受信機システムであって、
第１の周波数で集合的に磁気的に共振するコイルとキャパシタを具備する受信アンテナと、
前記受信アンテナが第１のアライメント位置に達したときの前記受信アンテナの磁気的共振結合を検出するように構成される位置調整制御器と、を具備し、
前記位置調整制御器は、前記受信アンテナの前記磁気的共振結合を前記第１のアライメント位置における前記磁気的共振結合と比べて改善するために前記受信アンテナのアライメントを調整するようにさらに構成され、前記位置調整制御器は、垂直位置における前記受信アンテナの前記アライメントを第２のアライメント位置に調整し、前記第２のアライメント位置における前記磁気的共振結合は前記第１のアライメント位置における前記磁気的共振結合よりも大きい、受信機システム。
【請求項２】
前記位置調整制御器は、前記受信アンテナの前記アライメントをｘ方向およびｙ方向に微細に調整するように構成されるｘ−ｙアライメント制御器、および前記受信アンテナの前記アライメントを垂直方向に調整するように構成される垂直アライメント制御器を具備する、請求項１に記載の受信機システム。
【請求項３】
前記受信アンテナの前記磁気的共振結合の程度に基づき前記第１のアライメント位置に車両を案内するための案内情報を提供するように構成される案内制御器をさらに具備し、前記車両は前記受信アンテナを備える、請求項２記載の受信機システム。
【請求項４】
磁気的に誘起された信号を前記受信アンテナから受信かつ前記信号から電力を生成する回路構成を更に具備する、請求項１に記載の受信機システム。
【請求項５】
前記回路構成は、１３５ｋＨｚで共振する、請求項４に記載の受信機システム。
【請求項６】
前記受信アンテナと前記位置調整制御器は、バッテリーで作動される車両の一部である、請求項１に記載の受信機システム。
【請求項７】
無線電力ための受信機システムであって、
第１の周波数で共振する、エネルギーを無線で受信するためのエネルギー受信手段と、
前記エネルギー受信手段を第１のアライメント位置に位置付けるための手段と、
前記エネルギー受信手段が前記第１のアライメント位置に達したときの前記第１のアライメント位置における前記エネルギー受信手段の磁気的共振結合の程度を感知するための感知手段と、
前記磁気的共振結合を前記第１のアライメント位置における前記磁気的共振結合と比べて改善するために、前記エネルギー受信手段を前記第１のアライメント位置から第２のアライメント位置に動かすための手段と、
を具備し、
前記第２のアライメント位置に動かすための手段は、前記エネルギー受信手段のアライメントを垂直方向に調整するための手段を備え、前記第２のアライメント位置における前記磁気的共振結合は前記第１のアライメント位置における前記磁気的共振結合よりも大きい、無線電力のための受信機システム。
【請求項８】
前記エネルギー受信手段は、第１の周波数で共振する受信アンテナを具備する、請求項７に記載の受信機システム。
【請求項９】
前記エネルギー受信手段の磁気的共振結合の程度に基づき、車両を前記第１のアライメント位置に案内するための案内情報を提供するための手段をさらに具備する、請求項７記載の受信機システム。
【請求項１０】
無線電力を受信するための方法であって、
第１の周波数で共振する、共振受信アンテナにより、エネルギーを受信することと、
前記受信アンテナを第１のアライメント位置に位置付けることと、
前記受信アンテナが前記第１のアライメント位置に達したときの磁気的共振結合の程度を感知することと、
前記磁気的共振結合を前記第１のアライメント位置における前記磁気的共振結合と比べて改善するために、前記受信アンテナを前記第１のアライメント位置から第２のアライメント位置に動かすことと、
を備え、
前記受信アンテナを前記第２のアライメント位置に動かすことは、前記受信アンテナのアライメントを垂直方向に調整することを備え、前記第２のアライメント位置における前記磁気的共振結合は前記第１のアライメント位置における前記磁気的共振結合よりも大きい、無線電力を受信するための方法。
【請求項１１】
ｘ−ｙアライメント制御器により、前記受信アンテナの前記アライメントをｘ方向およびｙ方向に微細に調整すること、をさらに備え、
前記受信アンテナの前記アライメントを垂直方向に調整することとは、垂直アライメント制御器により実行される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１２】
案内制御器により、前記受信アンテナの前記磁気的共振結合の程度に基づき前記第１のアライメント位置に車両を案内するための案内情報を提供することをさらに備え、前記車両は前記受信アンテナを備える、請求項１１記載の受信機システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月28日(2015.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムにおけるユーザー装置（ＵＥ）がノードＢと通信する方法であって、
１ビット周波数ホッピング情報とリソース割り当てタイプ情報とリソース割り当て情報と基準信号（ＲＳ）のための巡回シフト情報を含む制御信号を前記ノードＢから受信するステップと、
前記リソース割り当てタイプが２個のリソースブロックのセットを割り当てることを示すと、前記１ビット周波数ホッピング情報を、対応するリソース割り当て情報の一部として使用することを決定するステップと、
前記制御信号に含まれた前記１ビット周波数ホッピング情報と前記リソース割り当てタイプ情報と前記リソース割り当て情報に基づいてデータを送信するステップと、を含み、
各リソースブロックのセットは、一つ又はそれ以上のリソースブロックグループで構成され、各リソースブロックグループのサイズは、アップリンク（ＵＬ）帯域幅によって決定されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記リソース割り当てタイプが一つのリソースブロックのセットを割り当てることを示す場合、前記１ビット周波数ホッピング情報は、周波数ホッピングが適用されるか否かを示す周波数ホッピングフラッグとして使用されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
通信システムにおけるノードＢにデータを送信するユーザー装置であって、
１ビット周波数ホッピング情報とリソース割り当てタイプ情報とリソース割り当て情報と基準信号（ＲＳ）のための巡回シフト情報を含む制御信号を前記ノードＢから受信する受信器と、
前記リソース割り当てタイプが２個のリソースブロックのセットを割り当てることを示すと、前記１ビット周波数ホッピング情報を、対応するリソース割り当て情報の一部として使用することを決定し、前記制御信号に含まれた前記１ビット周波数ホッピング情報と前記リソース割り当てタイプ情報と前記リソース割り当て情報に基づいてデータの送信を制御する制御器と、
前記制御器の制御下でデータを送信する送信器と、を含み、
各リソースブロックのセットは、一つ又はそれ以上のリソースブロックグループで構成され、各リソースブロックグループのサイズは、アップリンク（ＵＬ）帯域幅によって決定されることを特徴とする装置。
【請求項４】
前記リソース割り当てタイプが一つのリソースブロックのセットを割り当てることを示す場合、前記１ビット周波数ホッピング情報は、周波数ホッピングが適用されるか否かを示す周波数ホッピングフラッグとして使用されることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
通信システムにおけるノードＢがユーザー装置(ＵＥ)と通信する方法であって、
１ビット周波数ホッピング情報とリソース割り当てタイプ情報とリソース割り当て情報と基準信号（ＲＳ）のための巡回シフト情報を決定するステップと、
前記１ビット周波数ホッピング情報とリソース割り当てタイプとリソース割り当て情報と巡回シフト情報を含む制御信号を前記ＵＥに送信するステップと、を含み、
前記リソース割り当てタイプが２個のリソースブロックのセットを割り当てることを示すと、前記１ビット周波数ホッピング情報は、対応するリソース割り当て情報の一部として使用され、前記ＵＥは、前記制御信号に含まれた前記１ビット周波数ホッピング情報と前記リソース割り当てタイプ情報と前記リソース割り当て情報に基づいてデータを送信し、
各リソースブロックのセットは、一つ又はそれ以上のリソースブロックグループで構成され、各リソースブロックグループのサイズは、アップリンク（ＵＬ）帯域幅によって決定されることを特徴とする方法。
【請求項６】
前記リソース割り当てタイプが一つのリソースブロックのセットを割り当てることを示す場合、前記周波数ホッピング情報は、１ビット周波数ホッピングが適用されるか否かを示す周波数ホッピングフラッグとして使用されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
通信システムにおけるユーザー装置(ＵＥ)からデータを受信するノードＢ装置であって、
１ビット周波数ホッピング情報とリソース割り当てタイプ情報とリソース割り当て情報と基準信号（ＲＳ）のための巡回シフト情報を決定する制御器と、
前記１ビット周波数ホッピング情報とリソース割り当てタイプとリソース割り当て情報と巡回シフト情報を含む制御信号を前記ＵＥに送信する送信器と、を含み、
前記リソース割り当てタイプが２個のリソースブロックのセットを割り当てることを示すと、前記１ビット周波数ホッピング情報は、対応するリソース割り当て情報の一部として使用され、前記ＵＥは、前記制御信号に含まれた前記１ビット周波数ホッピング情報と前記リソース割り当てタイプ情報と前記リソース割り当て情報に基づいてデータを送信し、
各リソースブロックのセットは、一つ又はそれ以上のリソースブロックグループで構成され、各リソースブロックグループのサイズは、アップリンク（ＵＬ）帯域幅によって決定されることを特徴とする装置。
【請求項８】
前記リソース割り当てタイプが一つのリソースブロックのセットを割り当てることを示す場合、前記１ビット周波数ホッピング情報は、周波数ホッピングが適用されるか否かを示す周波数ホッピングフラッグとして使用されることを特徴とする請求項７に記載の装置。