【事件の表示】
　特願２００５−１０８００５「移動通信端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月２２日出願公開、特開２００５−２６０９９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１３年３月２日に出願した特願２００１−５７９９９号の一部を平成１７年４月４日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年１月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年２月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１２月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「複数種類の振動動作によって駆動可能なバイブレータと、折畳み可能な筐体とを備える移動通信端末装置において、
　前記筐体が閉じられた状態から開かれた状態に遷移したことを前記筐体の一部が重なっているか否かで検出し、かつ着信に対して操作者が応答していない不在着信があることを認識すると、前記複数種類の振動動作のうち第１の振動動作によって前記バイブレータを駆動させるよう制御し、
　前記筐体が閉じられた状態から開かれた状態に遷移したことを前記筐体の一部が重なっているか否かで検出し、かつ受信したメールを開封していない未開封のメールがあることを認識すると、前記複数種類の振動動作のうち第１の振動動作とは異なる第２の振動動作によって前記バイブレータを駆動させるよう制御する制御手段と
を具備することを特徴とする移動通信端末装置。」
　
２．先願発明と周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された、本願の出願日前の他の出願であってその出願後に出願公開がされた特願２０００−１６４７８２号（平成１２年５月３０日出願、以下、「先願」という。）の公開公報（特開２００１−３４５８９１号公報、以下「先願公開公報」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【請求項１】  折り畳んだ状態時に、電話の不在着信または新着メール受信の有無を記憶するメモリと、
折り畳み型携帯電話機の開閉状態を識別し検出する開閉検出部と、
所定の識別音を発するスピーカーと、
折り畳み状態から開状態へ変化した検出信号を前記開閉検出部から受け、かつ前記受信記憶有りの識別信号を前記メモリから受けた場合に、前記スピーカーの識別音の鳴動動作を制御する制御部とを有し、
前記折り畳み型携帯電話機を開くことにより、前記不在着信または新着メール受信の有無の識別を可能としたことを特徴とする着信認識機能付き折り畳み型携帯電話機。
【請求項２】  前記電話の不在着信または新着メール受信の何れか一方または両方有りの場合の前記鳴動動作を異ならせ、前記着信／受信状態の識別を可能としたことを特徴とする請求項１に記載の着信認識機能付き折り畳み型携帯電話機。
【請求項３】  前記制御部が振動動作を制御するバイブレータをさらに有し、該バイブレータと前記スピーカーとの共動または何れか一方の動作を可能としたことを特徴とする請求項１または２に記載の着信認識機能付き折り畳み型携帯電話機。」（２頁１欄、請求項１〜３）
　ロ．「【００２０】（他の実施例）図５には、更にバイブレータ機能を有する折り畳み型携帯電話機のブロック図を示す。携帯電話機の使用者が呼び出し音をスピーカー鳴動ではなく、バイブレータの振動に設定していた場合、開閉検出部６により制御部３は折り畳んだ状態（閉状態）を検出している状態の時に、アンテナ１及び無線部２を介して、音声着信又はメール着信の信号を受け、かつ使用者がその受信に気づかない場合、制御部３はメモリ５に音声着信又はメール着信の信号を受信した履歴を記憶する。
【００２１】次に、携帯電話機の使用者が携帯電話機を開状態にした場合に、制御部３は開閉検出部６により携帯電話機が開状態になったことを検出し、制御部３はメモリ５に記憶されている音声着信又はメール着信の信号を受信した履歴によりバイブレータ８を鳴動させる。」（３頁４欄、段落２０〜２１）
　
　上記先願公開公報の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「バイブレータ８を鳴動させる」構成は「携帯電話機の使用者が呼び出し音をスピーカー鳴動ではなく、バイブレータの振動に設定していた場合」の「呼び出し音」そのものであり、バイブレータを使用する場合もスピーカ鳴動と同様に「音声着信又はメール着信の信号を受信した履歴により」、それらの識別が可能なようにその「鳴動動作を異ならせ」るものである（上記請求項２、３の記載参照）。即ち、前記バイブレータの「鳴動動作」は「電話の不在着信または新着メール受信の何れか一方または両方有りの場合」の３種類の場合を識別可能となるように駆動されるものである。また、当該「電話の不在着信」または「新着メール受信」はいわゆる「着信に対して操作者が応答していない不在着信」または「受信したメールを開封していない未開封のメールがある」ことである。
　また上記「折り畳み型携帯電話機」は「折畳み可能な筐体」を備える「移動通信端末装置」であり、上記「開閉検出部」は「携帯電話機が開状態になったことを検出する」（即ち、筐体が閉じられた状態から開かれた状態に遷移したことを検出する）ものである。
　したがって、上記先願公開公報には以下の発明（以下、「先願発明」という。）が開示されている。
（先願発明）
　「複数種類の振動動作によって駆動可能なバイブレータと、折畳み可能な筐体とを備える移動通信端末装置において、
　前記筐体が閉じられた状態から開かれた状態に遷移したことを検出し、かつ着信に対して操作者が応答していない不在着信があることを認識すると、前記複数種類の振動動作のうち第１の振動動作によって前記バイブレータを駆動させるよう制御し、
　前記筐体が閉じられた状態から開かれた状態に遷移したことを検出し、かつ受信したメールを開封していない未開封のメールがあることを認識すると、前記複数種類の振動動作のうち第１の振動動作とは異なる第２の振動動作によって前記バイブレータを駆動させるよう制御する制御手段と
を具備する移動通信端末装置。」
　
　Ｂ．例えば、特開平６−２９１８２０号（以下、「周知例１」という。）、特開平４−２５９１５６号公報（以下、「周知例２」という。）又は特開平１０−７９２１２号公報（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例１）
　「携帯時には蓋が本体操作部を覆い、使用時には上記蓋が回動して開き、本体操作部が露出するように構成された無線電話装置において、上記本体操作部に開口された孔からキーシート上の突起状操作キーおよびキーシートに一体に形成した蓋開閉検知ボタンの頭部が露出されているとともに、上記キーシート上の蓋開閉検知ボタンの裏側に第１の接点が設けられ、上記キーシートの背方に配された基板には第２の接点が上記第１の接点と対向させて設けられており、上記蓋上に形成された突起体が蓋を閉じた際に上記本体操作部の孔を介してキーシート上の蓋開閉検知ボタンを押圧して上記キーシートの第１の接点と基板の第２の接点を当接させるようにし、かつ蓋を開いた際にキーシートの復元性によって上記接点同士の接触が開放されるように構成したことを特徴とする無線電話装置の蓋開閉検知機構。」（２頁１欄、請求項１）
　
（周知例２）
　「【００３７】
【発明の効果】以上説明したように、本発明携帯電話機によれば、ボタンダイヤルキーを有しない面に、少なくとも２つの凸部を設け、この２つの凸部により、折り畳み時に、ボタンダイヤルキーのうち、少なくとも２つのキーが押されてクローズ状態になるようにしたので、開閉状態を検出するのに特別のスイッチを必要とせず、構成が簡単になり、信頼性が向上するという利点を有する。したがって、ボタンダイヤルキーを動作状態制御スイッチに兼用して、この２つのキーの同時クローズ状態を検出することにより当該携帯電話機の動作状態を制御することができるという派生的な効果が得られる。」（６頁９〜１０欄、段落３７）
　
（周知例３）
　「【０００４】この図示例の携帯電話機は、図１２に示すように、本体１内の回路基板１０上に設けたゴムスイッチ１１を、蓋体２に設けた突起部９により押す構造となっている。即ち、ゴムスイッチ１１は、図１３に示すように、スイッチノブ１２の下面中央部から垂下するステム部１３に接点部である導電印刷部１４を有すると共に、スイッチノブ１２の周囲に弾性変形部１５を介してケース係合部１６を形成して、このケース係合部１６が回路基板１０上で本体１の上ケースとの間に挟んで固定される。そして、このゴムスイッチ１１は、本体１に蓋体２を重ねるように閉める際に、蓋体２側の突起部９によりスイッチノブ１２が押し込まれることで、弾性変形部１５の弾性変形によってステム部１３の導電印刷部１４が、回路基板１０上の櫛刃状の接点部２１に接触状態となる。従って、本体１に蓋体２を閉めた状態で、図示しないが、本体１側に設けられるキー操作部の照明と、蓋体２側に設けられる表示部の照明が共に消されるようになっている。」（２頁１〜２欄、段落４）
　
　例えば上記周知例１〜３に開示されているように「携帯電話機において、筐体が閉じられた状態から開かれた状態に遷移したことを前記筐体の一部が重なっているか否かで検出する」ことは周知技術である。
　
３．対比
　本願発明と先願発明とを対比すると、本願発明は「筐体が閉じられた状態から開かれた状態に遷移したことを前記筐体の一部が重なっているか否かで検出」するものであるのに対し、先願発明は「筐体が閉じられた状態から開かれた状態に遷移したことを検出」するものではあるが、当該検出を「前記筐体の一部が重なっているか否かで検出」しているか否かは不明である点で一応の差異がある。
　したがって、本願発明と先願発明は以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「複数種類の振動動作によって駆動可能なバイブレータと、折畳み可能な筐体とを備える移動通信端末装置において、
　前記筐体が閉じられた状態から開かれた状態に遷移したことを検出し、かつ着信に対して操作者が応答していない不在着信があることを認識すると、前記複数種類の振動動作のうち第１の振動動作によって前記バイブレータを駆動させるよう制御し、
　前記筐体が閉じられた状態から開かれた状態に遷移したことを検出し、かつ受信したメールを開封していない未開封のメールがあることを認識すると、前記複数種類の振動動作のうち第１の振動動作とは異なる第２の振動動作によって前記バイブレータを駆動させるよう制御する制御手段と
を具備する移動通信端末装置。」
　
＜相違点＞
　本願発明は「筐体が閉じられた状態から開かれた状態に遷移したことを前記筐体の一部が重なっているか否かで検出する」ものであるのに対し、先願発明は単に「筐体が閉じられた状態から開かれた状態に遷移したことを検出する」ものであり、「前記筐体の一部が重なっているか否かで検出する」ものであるか否かは不明である点。
　
４．検討
　そこで検討するに、例えば上記周知例１〜３に開示されているように「携帯電話機において、筐体が閉じられた状態から開かれた状態に遷移したことを前記筐体の一部が重なっているか否かで検出する」ことは周知技術であるところ、先願発明は当該周知技術を排除するものではなく、当該周知技術は先願発明における「筐体が閉じられた状態から開かれた状態に遷移したことを検出」する場合の具体的手段の一例として先願発明に当然に含まれる技術手段である。そして、前記周知技術に関する事項は、当業者が上記先願公開公報の記載に接すれば自然に想起し得る内容であるから、例え当該事項が上記先願公開公報に明記されていないとしても、記載されているに等しい事項である。
　また本願発明の「筐体が閉じられた状態から開かれた状態に遷移したことを前記筐体の一部が重なっているか否かで検出」するように構成したことによる作用効果は、前記周知技術も当然に備えている作用効果であり、何ら格別のものではない。
　したがって、当該本願発明の「筐体が閉じられた状態から開かれた状態に遷移したことを前記筐体の一部が重なっているか否かで検出」する構成と前記先願発明の「筐体が閉じられた状態から開かれた状態に遷移したことを検出」する構成との間に実質的な差異はない。
　なお、審判請求人は請求の理由の中で「引用文献１記載の発明（先願発明）は完全に開いた状態を検出するものである点で本願発明と異なる」旨主張しているが、前記周知例１〜３の図面でも明らかなように、完全に開いた状態又は閉じた状態のみが図面として記載されていても、その開閉検出機構は「筐体が閉じられた状態から開かれた状態に遷移したことを前記筐体の一部が重なっているか否かで検出」するのであるから、当該審判請求人の主張は採用できない。
　同じく、審判請求人は請求の理由の中で「本願発明は不在着信と未開封メールがある場合とで振動モードを異ならせるものである点で引用文献１記載の発明（先願発明）と異なる」旨も主張しているが、先願発明が不在着信と未開封メールがある場合とで振動モードを異ならせるものであることは先願発明の認定の項で説示したとおりであるから、当該主張も採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、先願発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が先願発明の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。