【事件の表示】
　特願２００１−３５６０３７「再生車製造システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２７日出願公開、特開２００３−１５４９７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月２１日の出願であって、平成１９年１０月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年１１月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１９年１２月２７日に手続補正がなされたものである。
　
II．平成１９年１２月２７日付けの手続補正についての却下の決定
［補正却下の結論］
　平成１９年１２月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】交通事故で損傷、変形した複数の貨物自動車をそれぞれキャビン部材、エンジン部材、シャーシ部材および貨物積載用箱部材の４つの車両部材に分解し、再使用可能な複数の前記車両部材を組み合わせて走行可能な再生車を形成することを特徴とする再生車製造システム。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「交通事故などで」を「交通事故で」と限定し、「それぞれキャビン部材、エンジン部材、シャーシ部材および貨物積載用箱部材の少なくとも４つ」を「それぞれキャビン部材、エンジン部材、シャーシ部材および貨物積載用箱部材の４つ」と限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例の記載事項
　原査定の平成１９年３月２０日付け拒絶理由で引用した特開平６−１７１４７７号公報（以下「引用例１」という）には、以下の事項が記載されている。
　　
ａ：「【０００１】【産業上の利用分野】
　本発明は、中古車を再生したリサイクル自動車の製造システム及び製造方法と、発注者が所有している自動車を注文に応じて再生したリビルト自動車の製造システム及び製造方法に関するものである。」
　
ｂ：「【０００２】【従来の技術】
　従来、中古車市場における評価価値が実質的に零のようなニーズの無い中古車は、販売することが困難なため、次々と廃車されてスクラップ化されているのが実情である。
　しかし、これでは、スクラップ化に伴う大型ゴミの大量放出という問題を招くばかりでなく、新車の大量生産に伴う鋼材、合成樹脂材、ゴム材等の大量使用を招き、環境保護の見地からも好ましいものではない。
　そのため、自動車業界においては、前記のようなニーズの無い中古車の処理に苦慮しており、リサイクル化を図るべく多大の努力をしているのが実情である。
　一方、消費者の立場から自動車を考察すると、部品費、物流費、人件費のアップに伴って、新車の価格は、年々高価になっているので、一般の大多数のユーザーは、新車１台購入するのにも、多大の犠牲を払っているのも事実である。
　このことは、中古車についても同様であり、程度の良い中古車は、新車と同レベルに高価なものが多く、中古車市場においても、程度の良い中古車を低価格で購入することは難しい。」
　
ｃ：「【０１１８】【実施例】
　以下、本発明の実施例について、表や図面を参照しつつ説明する。
　本実施例は、中古車市場における評価価値が実質的に零の中古車又は中古車市場における評価価値が予め設定された所定低価格の中古車を修理して再生させたリサイクル自動車（以下、リサイクル車又はＲＣ車と記載する）を製造する製造方法とその製造システム、及び、所有者からの注文に応じて所有者所有の自動車（以下、この自動車も中古車と記載する）を検査・修理したリビルト自動車（以下、リビルト車又はＲＢ車と記載する）の製造方法とその製造システムに関するものである。」
　
ｄ：「【０１２１】
　前記各部門が分担する業務内容の概要は、次ぎのとおりである。
　１）販社１０・・・新車とリサイクル車とリビルト車の受注・販売活動を行ない一般ユーザーから中古車を買い取ったり又は下取りし、その中古車に対して販社検査を施して、販社検査合格の中古車をストック場１２に供給し、また、販社検査不合格の中古車を廃車場１６に供給する。・・・
【０１２３】
　３）ストック場１２・・・販社１０からリサイクル用の中古車を受けて、
・・・指定された車種の中古車のうちの総合評価において優れたものから優先的に再生工場１３に供給する。尚、リビルト用の中古車は、販社１０から再生工場１３に直接供給される。
【０１２４】
　４）再生工場１３・・・統括センター１１からの指示に基いてストック場１２から供給された中古車に対して２次検査を施し、その２次検査にて合格となった中古車を修理してリサイクル車に再生し、そのリサイクル車を販社１０に供給する。・・・
【０１２５】
　前記修理における交換部品の大部分に、廃車場１６にて回収された中古部品を活用し、その他の最小限必要な交換部品や発注者から要求された交換部品に新品部品を活用することとする。・・・」
　
ｅ：図１には、リサイクル用の中古車をストック場に供給し、ストック場からリサイクル用中古車を再生工場に供給し、中古部品管理センターから中古部品が再生工場に供給され、リサイクル車として再生されることが、記載されている。
　　
　上記記載から引用例１には、
　中古自動車を、修理における交換部品として中古車から回収された中古部品を活用して、リサイクル車として再生するリサイクル車の製造システム、が記載されているものと認められる。
　　
　また、同じく原査定の拒絶理由で引用した特開平８−２４４５７２号公報（以下「引用例２」という）には、以下の事項が記載されている。
　　
ｆ：「【請求項１】
　車両の再製造システムであって、
　予め所定の使用制限を付して製造した車両または当該車両を構成する部品を識別、管理する識別管理手段と、
　前記使用制限を付して製造した車両を回収し、当該回収車両を部品単位に分解し、前記識別管理手段のデータに基づいて、再使用すべき部品を分別する分別手段と、
　前記分別した部品を使用して車両を製造する再製造手段と、
　を備えたことを特徴とする車両の再製造システム。」（特許請求の範囲、図１から３）
　
ｇ：「【０００１】【産業上の利用分野】
　本発明は、自動車等の車両の再製造システムに関するものであり、一層詳細には、予め使用制限を付して販売した車両を回収し、回収車両の主要部、各部部品を再使用して車両の再製造を行うシステムに関する。」
　
ｈ：「【００１３】
　本発明は、このような従来の問題を解決するためになされたものであって、予め使用制限を付して販売した車両を回収し、回収車両の主要部、各部部品を再使用して車両の再製造を行うことにより、製造コストをミニマムに抑制しつつ、廃棄物の発生を極力最小に抑えることのできる車両の再製造システムを提供することを目的とする」
　
ｉ：「【００１８】
　また、車の設計時に予め再使用部品、交換部品を想定できるので、回収した車両の分解、調整、再組立が容易な構造（例えば、モジュールユニット構造）とすることで、再利用のためのコストをさらに抑えることができる。
【００１９】
　また、再使用すべき部品、例えば、エンジン部分やシャーシ部分は、設定した使用制限、複数サイクルの再製造の期限に合わせた耐久設計を行うことができ、使用制限に合わせて、定期的な点検、調整を行うことにより、本来の耐久期間（寿命）を全うするまで、再使用することができる。」
　
３．対比
　引用例１の「中古部品」は車両部材の一部であるから、本願補正発明の「車両部材」に相当し、また、引用例１の「リサイクル車」は、本願補正発明の「走行可能な再生車」に相当する。
　また、引用例１において、リサイクル車に使用される中古部品は、当然、再使用可能なものである。
　
　以上の点を考慮して、引用例１と本願補正発明を対比すると、両者は次の点で一致する。
　再生用の自動車をそれぞれ車両部材に分解し、再使用可能な複数の前記車両部材を組み合わせて走行可能な再生車を形成する再生車製造システム。
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明においては、再生用の自動車として分解の対象としているものが、交通事故で損傷、変形した複数の貨物自動車、であるのに対し、引用例１に記載されたものは、中古車である点。
　
（相違点２）
　本願補正発明においては、再生車に用いる車両部材が、キャビン部材、エンジン部材、シャーシ部材および貨物積載用箱部材の４つの車両部材、であるのに対し、引用例１に記載されたものは、再生車に用いる車両部材が中古部品ではあるが、キャビン部材、エンジン部材、シャーシ部材および貨物積載用箱部材の４つの車両部材と限定されていない点。
　　
４．相違点についての判断
（１）相違点１について。
　自動車をリサイクルする際に、中古車だけでなく交通事故により損傷した自動車も対象とすることは周知の事項であるし（特開平１１−３４８８５５号公報の段落【０００２】参照）、また、自動車として乗用車も貨物自動車も区別無く対象とすることができるのは当然のことであるから、再生用の自動車として、交通事故で損傷、変形した複数の貨物自動車を対象とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
（２）相違点２について。
　引用例２には、車両の再製造システムにおいて、再使用すべき部品として、エンジンやシャーシが具体的に記載されているし（記載事項ｉ）、また、貨物自動車は、一般にキャブ部分と荷台部分に分けることができるのは、周知の技術常識である（例えば、特開平９−３０４４１号公報参照）。
　このような点を考慮すれば、中古車等をいくつかの部材に分解して、再生車を製造する際に、キャビン部材、エンジン部材、シャーシ部材および貨物積載用箱部材の４つの車両部材に分解して、再使用可能なものを組み合わせて再生車を製造することは、当業者が容易になし得たものである。
  そして、このような部材に分割することによって、格別の効果が奏されるものとも認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１〜２に記載されたもの及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III.上記補正却下された後の本願発明について
１．本願発明の記載事項
　平成１９年１２月２７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１９年５月２４日付け手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「交通事故などで損傷、変形した複数の貨物自動車をそれぞれキャビン部材、エンジン部材、シャーシ部材および貨物積載用箱部材の少なくとも４つの車両部材に分解し、再使用可能な複数の前記車両部材を組み合わせて走行可能な再生車を形成することを特徴とする再生車製造システム。」
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は前記II.２に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記II.１で検討した本願補正発明の「交通事故で」が「交通事故などで」となり、「４つ」が「少なくとも４つ」となるものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含むものに相当する本願補正発明が、前記II.４に記載したとおり、引用例１〜２に記載されたもの及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜２に記載されたもの及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本件審判の請求は成り立たない。
　よって、結論のとおり審決する。