(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合度が５０〜１００，０００のポリメタクリル酸類、１％濃度の水性スラリーの２５℃におけるｐHが７．５〜１１であるポリアクリル酸類、ホウ酸類、炭酸塩及び／又はクエン酸、クエン酸のアルカリ塩、酒石酸、酒石酸のアルカリ塩から選ばれるカルボン酸類を含有してなり、ポリメタクリル酸類100重量部に対して、ポリアクリル酸類10〜100重量部、ホウ酸類10〜40重量部、炭酸塩50〜80重量部及び／又は前記カルボン酸類５〜50重量部であるセメント混和材０．１〜３．０重量部、並びにアルミナセメント１００重量部からなるセメント組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、セメントの可使時間を長くし、適当な硬化時間を得、流動性や強度発現性を良好にするセメント混和材、並びに、該セメント混和材を使用したセメント組成物に関する。
【０００２】
本発明のセメント混和材を使用したセメント組成物は、耐火コンクリートや耐火キャスタブルなどの耐火物分野を初めとし、土木・建材分野等に広く使用可能である。
【０００３】
【従来の技術とその課題】
従来から、セメントの可使時間を長くし、適当な硬化時間を得、流動性や強度発現性を良好にするセメント混和材として、メラミン類、ナフタレンスルホン酸類、ポリカルボン酸類、及びホルムアルデヒドの縮合物等の界面活性剤や、糖類、カルボン酸類、リン酸類、及びほう酸類等のアルミナセメントの硬化調整剤や、ヒドロオキシカルボン酸と無機炭酸塩からなる凝結調整剤や、クエン酸、酒石酸、及びスルホン酸系アニオン界面活性剤からなる凝結調整剤や、クエン酸類とホウ酸類からなるセメント混和材等が提案されている（新コンクリート用混和材料  １９８９年７月３１日シーエムシー社発行、ＨＩＧＨ−ＡＬＵＭＩＮＡ  ＣＥＭＥＮＴＳ  ＡＮＤ  ＣＯＮＣＲＥＴＥＳ  Ｔ．Ｄ．ＲＯＢＳＯＮ  Ｐ１２９−１３３  １９６２年発行、特公昭５０−２８０９０号公報、特開昭４９−５２２１６号公報、及び特開平２−５１４５７号公報等）。
【０００４】
さらに、特殊な成分を含有したアルミナセメントとしては、水溶性のポリアクリル酸又はその塩と、アルカリ金属炭酸塩及び／又はヒドロオキシカルボン酸又はその塩を併用したアルミナセメントや、水溶性ポリメタクリル酸又はその塩、メタクリル酸−アクリル酸共重合体又はその塩と、アルカリ金属炭酸塩及び／又はヒドロオキシカルボン酸又はその塩を含有してなるアルミナセメント等が提案されている（特開昭５５−７５９４７号や特開昭５５−７５９４８号公報等）。
【０００５】
しかしながら、これら従来のセメント混和材やアルミナセメントでは、セメントが本来要求されている機能、特に、可使時間が長く取れ、流動性が良く、適当な硬化時間と良好な強度発現性を確保するといった機能が十分満足されるものではなかった。
【０００６】
即ち、可使時間を延長させ、流動性を向上させようとすると、硬化が遅れ、強度発現性も悪くなる。逆に、適当な硬化時間を確保し、強度発現性を向上させようとすると流動性が悪く、可使時間が取れなくなるといった相反する傾向が強く見られるなどの課題があった。
【０００７】
また、最近、施工物の大型化や異形化が進んでおり、可使時間の確保と流動性のさらなる向上が要求され、従来技術では対応が困難であった。
【０００８】
本発明者は、これらの課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、特定の材料を組み合わせることによって、流動性を損なうことなく、可使時間が長く取れ、適当な硬化時間と優れた強度発現性が確保できる知見を得て本発明を完成するに至った。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明は、 重合度が５０〜１００，０００のポリメタクリル酸類、１％濃度の水性スラリーの２５℃におけるｐHが７．５〜１１であるポリアクリル酸類、ホウ酸類、炭酸塩及び／又はクエン酸、クエン酸のアルカリ塩、酒石酸、酒石酸のアルカリ塩から選ばれるカルボン酸類を含有してなり、ポリメタクリル酸類100重量部に対して、ポリアクリル酸類10〜100重量部、ホウ酸類10〜40重量部と、炭酸塩50〜80重量部及び／又は前記カルボン酸類５〜50重量部であるセメント混和材０．１〜３．０重量部、並びにアルミナセメント１００重量部からなるセメント組成物である。
【００１０】
以下本発明を詳しく説明する。
【００１１】
本発明に係るポリメタクリル酸類とは、ポリメタクリル酸又はそのアルカリ塩、メタクリル酸又はそのアルカリ塩、メタクリル酸又はそのアルカリ塩の共重合体、並びに、メタクリル酸エステル系合成樹脂等である。
【００１２】
ポリメタクリル酸類は、水に溶解したときアニオン性であることが好ましく、その水性スラリーのｐＨが中性からアルカリ性であることが重要で、特にｐＨが７〜１２の範囲となるポリメタクリル酸類の使用が好ましい。
【００１３】
ポリメタクリル酸のアルカリ塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、及びカルシウム塩等があるが、セメントの可使時間を長くし、適当な硬化時間を得、流動性や強度発現性を良好にする面からナトリウム塩の使用が好ましい。
【００１４】
ポリメタクリル酸類の重合度は大き過ぎると、セメント混練り時にフロー値が小さくなり、流動性が低下する傾向があり好ましくなく、５０〜１００，０００程度が好ましい。
【００１５】
また本発明において、ポリメタクリル酸類は、あらかじめセメントにプレミックスすることができ、施工時の配合にかかる手間が削減できる面から、粉末タイプであることが好ましい。
【００１６】
粉末状のポリメタクリル酸類は、液状品をスプレードライヤー等の乾燥機で乾燥処理するなどして製造することが可能である。
【００１７】
本発明に係るポリアクリル酸類とは、ポリアクリル酸、アクリル酸、及びアクリル酸のの誘導体又はそれらのアルカリ金属塩であって、具体的には、ポリアクリル酸、アクリル酸、ポリアクリル酸エステル共重合体又はそれらのアルカリ金属塩等であって、共重合体としては、架橋分岐型が好ましい。
【００１８】
ポリアクリル酸類のアルカリ塩とは、ナトリウム塩、カリウム塩、及びカルシウム塩等の使用が可能であるが、入手しやすさからナトリウム塩の使用が好ましい。
【００１９】
特に、本発明では、ポリアクリル酸ナトリウムの使用が好ましく、なかでも、低重合度の水に可溶性の重合体で、固形分９５％以上、４０％濃度の水性スラリーの２５℃におけるスラリー粘度が１０，０００ｃｐｓ以下の可溶性重合度タイプのものの使用が、セメントの流動性を向上する面から好ましい。
【００２０】
水性スラリーの粘度はＢ型粘度計によって測定できるもので、重合度を表しており、重合度が高い程粘度も大きくなる傾向にあり、本発明では、１００〜２，０００ｃｐｓの粘度のものを使用することが好ましい。
【００２１】
本発明において、ポリアクリル酸類の水性スラリーのイオン性やｐＨは特に限定されるものではないが、セメントと配合した際、より大きな流動性を得るために、ポリアクリル酸類がアニオン性で、かつ、２５℃における１％濃度の水性スラリーのｐＨが中性からアルカリ性であることが好ましく、特に、ｐＨ＝７．５〜１１の範囲のものがより好ましい。
【００２２】
また本発明においては、あらかじめセメントにプレミックスすることができ、施工時の配合にかかる手間が削減できるため、ポリアクリル酸類は粉末タイプであることが好ましい。
【００２３】
粉末状のポリアクリル酸類は、製造する際、液状品をスプレードライヤー等の乾燥機で乾燥処理することで可能である。
【００２４】
本発明に係るホウ酸類とは、ホウ酸やそのアルカリ塩である。
ここで、ホウ酸とは、別名ボール酸、正ホウ酸、又はオルソホウ酸と呼ばれるもので、Ｈ３ＢＯ４の化学式で表され、ピロホウ酸、テトラホウ酸、又はメタホウ酸を含有するものの使用も可能である。
【００２５】
ホウ酸の製造方法は、特に限定されるものではないが、通常、ホウ酸の原鉱石に硫酸を加えて加熱分解し、生成したホウ酸を遊離させて分離抽出後、精製して得られる。
【００２６】
ホウ酸のアルカリ塩とは、ナトリウム塩、及びカリウム塩等であって、そのうち、ナトリウム塩又はカリウム塩の使用が好ましく、その含水化合物や無水化合物のいづれの使用も可能である。
【００２７】
ホウ酸類の粒度は、セメントと混和した際、水に溶解しやすいように細かいもの程好ましい。
【００２８】
また、ホウ酸類の純度は、特に限定されるものではないが、現在、工業的に精製されているホウ酸類が使用可能であって、ホウ酸類中のＢＯ４分が８０％程度以上のものの使用が好ましい。
【００２９】
本発明に係る炭酸塩としては、無機炭酸塩のいずれの使用も可能であるが、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム、炭酸水素ナトリウム、及び炭酸水素カリウム等の炭酸アルカリ塩の使用が好ましく、その含水塩や無水塩のいづれの使用も可能である。これらのうち、炭酸ナトリウムの使用が好ましく、ＪＩＳ  Ｋ  １２０１、ＪＩＳ  Ｋ  ８６２４、及びＪＩＳ  Ｋ  ８６２５で規定される炭酸ナトリウムの使用が可能である。
【００３０】
炭酸塩の粒度は、セメントと混和した際、水に溶解しやすいように、細かい程好ましく、１００メッシュ以下が好ましく、２００メッシュ以下がより好ましい。
【００３１】
炭酸塩の純度は、特に限定されるものではなく、現在、工業的に精製されている炭酸塩の使用が可能であって、目的とする炭酸塩の純度が８０％程度以上のものの使用が好ましい。
【００３２】
本発明に係るカルボン酸類とは、オキシカルボン酸又はそのアルカリ塩であって、具体的には、クエン酸、酒石酸、コハク酸、乳酸、及びグルコン酸又はそのアルカリ塩等が挙げられる。
【００３３】
また、カルボン酸類のアルカリ塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、及びカルシウム塩等が挙げられる。これらのうち、クエン酸又はそのアルカリ塩、なかでも、クエン酸ナトリウムやクエン酸カリウムの使用が好ましい。
【００３４】
カルボン酸類の粒度は、セメントと混和した際、水に溶解しやすいように、細かい程好ましい。具体的には、１００メッシュ以下が好ましく、２００メッシュ以下がより好ましい。
【００３５】
カルボン酸類の純度は、特に限定されるものではないが、現在、工業的に精製されているカルボン酸類の使用が可能であり、目的とするカルボン酸類の純度が８０％程度以上のものの使用が好ましい。なかでも、不純物としての硫酸塩が０．０５％以下のクエン酸又はその塩や、２０℃における１％水溶液のｐＨが７〜１０の範囲のクエン酸又はその塩を使用することは、可使時間に優れるためより好ましい。
【００３６】
本発明に係るセメントとは、水硬性鉱物としてカルシウムシリケートを主体とする普通・早強・超早強等の各種ポルトランドセメント、これらポルトランドセメントにシリカ、高炉スラグ、又はフライアッシュを混合した各種混合セメント、超早硬セメント（別名ジェットセメント）、並びに、低アルカリセメント（別名ＧＬＲＣセメント）等、さらには、水硬性鉱物としてカルシウムアルミネートを主体とするアルミナセメント等が挙げられ、なかでも、アルミナセメントを使用することは、著しく優れた効果を発揮するため好ましい。
【００３７】
アルミナセメントを構成する水硬性鉱物としては、ＣａＯをＣ、Ａｌ２Ｏ３をＡとするとＣ３Ａ、Ｃ１２Ａ７、Ｃ５Ａ３、Ｃ２Ａ、ＣＡ、ＣＡ２、及びＣ３Ａ５等と示される水硬性のカルシウムアルミネートが挙げられ、ＳｉＯ２をＳ、Ｆｅ２Ｏ３をＦ、及びＴｉＯ２をＴとすると、不純物として、Ｃ２ＡＳ、Ｃ４ＡＦ、ＣＴ、及びＣＡ６等を含有するものの使用も可能である。
【００３８】
また、その鉱物の形態が結晶質や非晶質のいづれの使用も可能であり、高耐火性を得るためにα−アルミナを含有するものの使用も可能である。
【００３９】
また、その鉱物の形態が結晶質や非晶質のいづれの使用も可能であり、高耐火性を得るためにα−アルミナを含有するものの使用も可能である。
【００４０】
市販されているアルミナセメントとしては、電気化学工業社製商品名「デンカアルミナセメントスーパー」、「デンカハイアルミナセメントスーパー２」、「デンカハイアルミナセメントスーパー９０」、「デンカハイアルミナセメントスーパーＧ」、「デンカハイアルミナセメントスーパーＦ」、「デンカハイアルミナセメントスーパーＨＣ」、「デンカハイアルミナセメント」、「デンカハイアルミナセメント＃８０」、「デンカハイアルミナセメント−ＮＥＯ」、「デンカハイアルミナセメント−Ｄ」、「デンカハイアルミナセメント−Ｆ」、「デンカアルミナセメント１号」、「デンカアルミナセメント１号−ＮＥＯ」、「デンカアルミナセメント１号−Ｄ」、「デンカアルミナセメント１号−Ｆ」、「デンカアルミナセメント２号」、及び「デンカアルミナセメント工事用」等の他、旭硝子工業社製商品名「アサヒアルミナセメント１号」や「アサヒフォンジュ」、日本セメント社製商品名「アサノアルミナセメント１号」や「アサノアルミナセメント２号」、アルコア社製商品名「ＣＡ−２５」、「ＣＡ−２５Ｃ」、「ＣＡ−２５ＧＧ」、「ＸＣＡ−２６」、「ＣＡ−１４」、「ＣＡ−１４Ｓ」、「ＣＡ−１４Ｍ」、「ルムナイト」、及び「レフコン」等、並びに、ラファージュ社製商品名「セカール４１」、「シマンフォンジュ」、「セカール５１」、「セカール７１」、及び「セカール８０」等が挙げられる。
【００４１】
特に本発明のセメント混和材がその効果を十分に発揮するには、セメントのなかでも、水硬性鉱物として水硬性のカルシウムアルミネートを含有するものを使用することが好ましく、なかでも、ＣＡを主体にし、Ｃ１２Ａ７及び／又はＣＡ２の鉱物からなる水硬性のカルシウムアルミネートを含有するアルミナセメントの使用がより好ましく、さらにα−アルミナを併用したアルミナセメントの使用は最も好ましい。
【００４２】
アルミナセメントの粒度は、ＪＩＳ  Ｒ  ２５２１に準じて測定したブレーン値が２，０００ｃｍ２／ｇ以上が好ましく、４，０００ｃｍ２／ｇ以上がより好ましく、６，０００ｃｍ２／ｇ以上がもっとも好ましい。粒度の細かいアルミナセメントほど、可使時間が長く取れ、流動性が向上する。
【００４３】
本発明では、上記各材料を使用するが、その使用量は、ポリメタクリル酸類１００重量部に対して、ポリアクリル酸類１０〜２００重量部、ホウ酸類１０〜１００重量部と、炭酸塩４０〜１００重量部及び／又はカルボン酸類５〜１００重量部が好ましく、ポリアクリル酸類２０〜１００重量部、ホウ酸類２０〜５０重量部と、炭酸塩５０〜８０重量部及び／又はカルボン酸類１０〜５０重量部がより好ましい。
【００４４】
なかでも、ポリメタクリル酸ナトリウムと、ポリアクリル酸ナトリウム及び／又はポリアクリル酸カリウムのポリアクリル酸類、ホウ酸ナトリウム及び／又はホウ酸カリウムのホウ酸塩、並びに、炭酸ナトリウム及び／又は炭酸カリウムの炭酸アルカリ塩、及び／又は、クエン酸及び／又はクエン酸ナトリウムのクエン酸類の組合せが好ましく、入手しやすさからナトリウム塩の組合わせが実用的である。
【００４５】
上記範囲外では、セメントと配合した際、可使時間、硬化時間、流動性、及び強度発現性等のバランスが取れず、可使時間が短くなったり、流動性が不足したり、硬化時間が遅延する傾向がある。
【００４６】
さらに、本発明では、前記材料各々を、又は、その混合物を、１００〜３００℃の温度で３０分以上、好ましくは６０分以上、乾燥又は軽焼の処理をすることは、セメントと配合した際の流動性が向上するため好ましく、特に、１５０〜２００℃で処理したものは可使時間を長くし、適当な硬化時間を得、流動性や強度発現性を良好にする等の効果が著しい。
【００４７】
本発明のセメント混和材は、ＧＣ−ＭＳ、Ｃ１３−ＮＭＲ、ＨＰＬＣ、及びＦＴ−ＩＲ等の機器分析や放射化分析法などで特定化することが可能である。
【００４８】
本発明を構成する各材料の配合方法は、特に規定されるものではなく、各材料を所定の割合になるように配合し、Ｖ型ブレンダー、コーンブレンダー、ナウタミキサー、パン型ミキサー、及びオムニミキサー等の混合機を用いて均一混合するか、あるいは、所定の割合で配合した後、振動ミル、チューブミル、及びボールミル等の粉砕機で混合粉砕することが可能である。
【００４９】
本発明のセメント混和材は、セメントに可使時間延長と優れた流動性、適当な硬化性と良好な強度発現性を確保するセメント混和材であって、セメントにあらかじ混合して置いても良く、砂、砂利、又は耐火骨材等と混練りする際に粉体として添加混合することも可能であり、また、水と混合した後して添加することも可能であり、セメント等や水と同時の添加混合することも可能であり、さらには、セメントクリンカーを粉砕する際に混合粉砕することも可能である。
【００５０】
セメント混和材の配合割合は、セメントの種類や目的とする要求特性によって適宜決めるべきものであるが、通常、セメント１００重量部に対して、０．１〜２０重量部が好ましく、０．５〜５重量部がより好ましい。セメント混和材の配合割合が多すぎると、硬化遅延傾向が強くなり、逆に少ないと可使時間と流動性が短くなる傾向がある。
【００５１】
本発明のセメント混和材の効果が最も顕著に現れる、カルシウムアルミネートを主体とするアルミナセメントとの併用の場合は、アルミナセメント１００重量部に対して、セメント混和材０．１〜１０重量部が好ましく、０．５〜５重量部がより好ましい。０．１重量部未満では可使時間が短く、１０重量部を越えると著しく硬化が遅延するため好ましくない。
【００５２】
さらに、本発明では、必要に応じて、通常、セメントに使用する減水剤、ＡＥ剤、及び分散剤等の各種セメント添加剤の併用も可能である。
【００５３】
また、耐火物用途に使用する場合は、アルミナセメントと併用し、さらに、シリカヒュームや微粉アルミナなど、粒径３μｍ程度以下の各種超微粉との組み合わせも有効である。
【００５４】
【実施例】
以下、本発明を実施例にて説明する。
【００５５】
実施例１
ポリメタクリル酸類１００重量部に対して、各材料を表１に示すように配合し、千代田技研工業社製オムニミキサー１０型で３０分間混合してセメント混和材を作製した。
セメントｇ１００重量部に対して、セメント混和材を１．６重量部配合し、オムニミキサーで５分間混合してセメント組成物を作製した。
作製したセメント組成物は次の方法によって、各物性を３０℃の恒温室内で測定した。結果を表１に併記する。
【００５６】
＜測定方法＞
流動性  ：豊浦標準砂２００重量部、セメント１００重量部、及び水６０重量部を練り鍋にて３分間混練して作製したＪＩＳ  Ｒ  ２５２１記載のモルタルを用いて、所定温度で所定時間放置後、３０秒間練り返しを行い、フローテーブルにより        １５回タップした後の広がり径をＪＩＳ  Ｒ  ２５２１に準じて測定し、この所定時間経過後のフロー値を流動性とした。
可使時間：作製したモルタルをナイロン袋に入れ、触指にてモルタルの柔らかさがなくなるまでに要した時間を可使時間とした。
硬化時間：作製したモルタルを少量ポリビーカーに移し取り、白金測温抵抗体と打点記録計によって測定し、注水から発熱ピークまでにかかった時間を硬化時間とした。
圧縮強度：作製したモルタルを４×４×１６ｃｍ型枠に打設し、２４時間養生後の圧縮強度を油圧測定機にて測定した。
【００５７】
＜使用材料＞
セメントｇ：アルミナセメント、電気化学工業社製商品名「デンカハイアルミナセメントスーパーＧ」
ポリメタクリル酸類▲１▼：ポリメタクリル酸、日本純薬社製
ポリメタクリル酸類▲２▼：ポリメタクリル酸ナトリウム、日本純薬社製
ポリメタクリル酸類▲３▼：ポリメタクリル酸アンモニウム、日本純薬社製
ポリメタクリル酸類▲４▼：ポリメタクリル酸ナトリウム、日本純薬社製
ポリアクリル酸類ａ：ポリアクリル酸、日本純薬社製
ポリアクリル酸類ｂ：ポリアクリル酸ナトリウム、日本純薬社製
ホウ酸類α：ホウ酸ナトリウム、石津製薬社製試薬１級
炭酸塩  イ：炭酸ナトリウム、石津製薬社製試薬１級
【００５８】
【表１】
0003573469.tif 000002
【００５９】
表１から明らかなように、本発明のセメント混和材は、長い可使時間、適当な硬化時間、優れた流動性、及び高い強度発現性を示し、従来品にはなかった優れた特性を持っている。
【００６０】
実施例２
ポリメタクリル酸類▲２▼のポリメタクリル酸ナトリウム１００重量部、ポリアクリル酸類ｂのポリアクリル酸ナトリウム５０重量部、及び表２の配合を用いたこと以外は実施例１と同様に行った。結果を表２に併記する。
【００６１】
＜使用材料＞
ホウ酸類β：ホウ酸カリウム、石津製薬社製試薬１級
ホウ酸類γ：ホウ酸、石津製薬社製試薬１級
炭酸塩  ロ：炭酸カリウム、石津製薬社製試薬１級
炭酸塩  ハ：炭酸水素ナトリウム、石津製薬社製試薬１級
【００６２】
【表２】
0003573469.tif 000003
【００６３】
表２から明らかなように、本発明のセメント混和材は、長い可使時間、適当な硬化時間、優れた流動性、及び高い強度発現性を示し、従来品にはなかった優れた特性を持っている。
【００６４】
実施例３
ポリアクリル酸類ｂのポリアクリル酸ナトリウム５０重量部、ホウ酸類αのホウ酸ナトリウム３５重量部、及び炭酸塩イの炭酸ナトリウム７０重量部の配合に、水性スラリーのｐＨの異なるポリメタクリル酸類１００重量部を表３に示すように混合したこと以外は実施例１と同様に行った。結果を表３に併記する。
【００６５】
【表３】
0003573469.tif 000004
【００６６】
表３から明らかなように、ポリメタクリル酸類のｐＨを変えることで、可使時間、硬化時間、流動性、及び強度発現性を調整することが可能である。
【００６７】
実施例４
表４に示す各種セメント１００重量部に対して、ポリメタクリル酸類▲２▼のポリメタクリル酸ナトリウム１００重量部、ポリアクリル酸類ｂのポリアクリル酸ナトリウム５０重量部、ホウ酸類αのホウ酸ナトリウム３５重量部、及び炭酸塩イの炭酸ナトリウム７０重量部からなるセメント混和材１．６重量部を配合したこと以外は実施例１と同様に行った。結果を表４に併記する。
【００６８】
＜使用材料＞
セメントａ：中央セメント社製普通ポルトランドセメント
セメントｂ：日本セメント社製早強ポルトランドセメント
セメントｃ：住友セメント社製ジェットセメント
セメントｄ：日鉄セメント社製高炉セメント
セメントｅ：電気化学工業社製商品名「ハイアルミナセメント−Ｄ」
セメントｆ：電気化学工業社製商品名「アルミナセメント１号−Ｄ」
【００６９】
【表４】
0003573469.tif 000005
【００７０】
表４から明らかなように、本発明のセメント混和材は、いずれのセメントでも長い可使時間、適当な硬化時間、優れた流動性、及び強度発現性を与えることができる。特に、アルミナセメントと併用した場合、その効果が著しい。
【００７１】
実施例５
実施例４で使用したセメント混和材を用い、セメントｅ１００重量部に対するセメント混和材の使用量を、表５のように変えたこと以外は実施例１と同様に行った。結果を表５に併記する。
【００７２】
【表５】
0003573469.tif 000006
【００７３】
表５から明らかなように、本発明のセメント混和材は、その使用量に対して鋭敏でなく、添加量に応じて、可使時間、硬化時間、流動性、及び強度発現性を調整することが可能である。
【００７４】
実施例６
ポリメタクリル酸類１００重量部、カルボン酸類Ａのクエン酸ナトリウム２０重量部、及び表６に示す配合を用いたこと以外は実施例１と同様に行った。結果を表６に併記する。
【００７５】
＜使用材料＞
カルボン酸類Ａ：クエン酸ナトリウム、石津製薬社製試薬１級
【００７６】
【表６】
0003573469.tif 000007
【００７７】
表６から明らかなように、本発明のセメント混和材は、その使用量に対して鋭敏でなく、添加量に応じて、可使時間、硬化時間、流動性、及び強度発現性を調整することが可能である。
【００７８】
実施例７
ポリメタクリル酸類▲２▼のポリメタクリル酸ナトリウム１００重量部、ポリアクリル酸類ｂのポリアクリル酸ナトリウム５０重量部、及び表７に示す配合を用いたこと以外は実施例１と同様に行った。結果を表７に併記する。
【００７９】
＜使用材料＞
カルボン酸類Ｂ：クエン酸カリウム、石津製薬社製試薬１級
カルボン酸類Ｃ：クエン酸、石津製薬社製試薬１級
カルボン酸類Ｄ：酒石酸、石津製薬社製試薬１級
カルボン酸類Ｅ：酒石酸ナトリウム、石津製薬社製試薬１級
カルボン酸類Ｆ：コハク酸、石津製薬社製試薬１級
カルボン酸類Ｇ：コハク酸ナトリウム、石津製薬社製試薬１級
カルボン酸類Ｈ：乳酸、石津製薬社製試薬１級
カルボン酸類Ｉ：乳酸ナトリウム、石津製薬社製試薬１級
カルボン酸類Ｊ：グルコン酸、石津製薬社製試薬１級
カルボン酸類Ｋ：グルコン酸ナトリウム、石津製薬社製試薬１級
【００８０】
【表７】
0003573469.tif 000008
【００８１】
表７から明らかなように、本発明のセメント混和材は、その使用量に対して鋭敏でなく、添加量に応じて、可使時間、硬化時間、流動性、及び強度発現性を調整することが可能である。
【００８２】
実施例８
ポリメタクリル酸類▲１▼１００重量部、ポリアクリル酸類ｂのポリアクリル酸ナトリウム５０重量部、ホウ酸類αのホウ酸ナトリウム３５重量部、及びカルボン酸類Ａのクエン酸ナトリウム２０重量部の配合を用いたこと以外は実施例３と同様に行った。結果を表８に併記する。
【００８３】
【表８】
0003573469.tif 000009
【００８４】
表８から明らかなように、ポリメタクリル酸類のｐＨを変えることで、可使時間、硬化時間、流動性、及び強度発現性を調整することが可能である。
【００８５】
実施例９
表９に示す各種セメント１００重量部に対して、ポリメタクリル酸類▲２▼のポリメタクリル酸ナトリウム１００重量部、ポリアクリル酸類ｂのポリアクリル酸ナトリウム５０重量部、ホウ酸類αのホウ酸ナトリウム３５重量部、及びカルボン酸類Ａのクエン酸ナトリウム２０重量部からなるセメント混和材１．６重量部を配合したこと以外は実施例４と同様に行った。結果を表９に併記する。
【００８６】
【表９】
0003573469.tif 000010
【００８７】
表９から明らかなように、本発明のセメント混和材は、その使用量に対して鋭敏でなく、添加量に応じて、可使時間、硬化時間、流動性、及び強度発現性を調整することが可能である。
【００８８】
実施例１０
実施例９で使用したセメント混和材を用い、セメントｅ１００重量部に対するセメント混和材の使用量を、表１０のように変えたこと以外は実施例５と同様に行った。結果を表１０に併記する。
【００８９】
【表１０】
0003573469.tif 000011
【００９０】
表１０から明らかなように、本発明のセメント混和材は、その使用量に対して鋭敏でなく、添加量に応じて、可使時間、硬化時間、流動性、及び強度発現性を調整することが可能である。
【００９１】
実施例１１
ポリメタクリル酸類１００重量部に対して、表１１に示す配合を用いたこと以外は実施例１と同様に行った。結果を表１１に併記する。
【００９２】
【表１１】
0003573469.tif 000012
【００９３】
表１１から明らかなように、本発明のセメント混和材は、長い可使時間、適当な硬化時間、優れた流動性、及び高い強度発現性を示し、従来品にはなかった優れた特性を持っている。
【００９４】
実施例１２
ポリメタクリル酸類▲２▼のポリメタクリル酸ナトリウム１００重量部、ポリアクリル酸類ｂのポリアクリル酸ナトリウム５０重量部、カルボン酸類Ａのカルボン酸ナトリウム２０重量部、及び表１２に示す配合を用いたこと以外は実施例１と同様に行った。結果を表１２に併記する。
【００９５】
【表１２】
0003573469.tif 000013
【００９６】
表１２から明らかなように、本発明のセメント混和材は、長い可使時間、適当な硬化時間、優れた流動性、及び高い強度発現性を示し、従来品にはなかった優れた特性を持っている。
【００９７】
実施例１３
ポリメタクリル酸類▲２▼のポリメタクリル酸ナトリウム１００重量部に対して、ポリアクリル酸類ｂのポリアクリル酸ナトリウム５０重量部、ホウ酸類αのホウ酸ナトリウム３５重量部、及び炭酸塩イの炭酸ナトリウム７０重量部の配合を用いたこと以外は実施例１と同様に行った。結果を表１３に併記する。
【００９８】
【表１３】
0003573469.tif 000014
【００９９】
表１３から明らかなように、本発明のセメント混和材は、長い可使時間、適当な硬化時間、優れた流動性、及び高い強度発現性を示し、従来品にはなかった優れた特性を持っている。
【０１００】
実施例１４
ポリメタクリル酸類１００重量部、ポリアクリル酸類ｂのポリアクリル酸ナトリウム５０重量部、ホウ酸類αのホウ酸ナトリウム３５重量部、炭酸塩イの炭酸ナトリウム７０重量部、及びカルボン酸類Ａのクエン酸ナトリウム２０重量部の配合を用いたこと以外は実施例３と同様に行った。結果を表１４に併記する。
【０１０１】
【表１４】
0003573469.tif 000015
【０１０２】
表１４から明らかなように、ポリメタクリル酸類のｐＨを変えることで、可使時間、硬化時間、流動性、及び強度発現性を調整することが可能である。
【０１０３】
実施例１５
表１５に示す各種セメント１００重量部に対して、ポリメタクリル酸類▲２▼のポリメタクリル酸ナトリウム１００重量部、ポリアクリル酸類ｂのポリアクリル酸ナトリウム５０重量部、ホウ酸類αのホウ酸ナトリウム３５重量部、炭酸塩イの炭酸ナトリウム７０重量部、及びカルボン酸類Ａのクエン酸ナトリウム２０重量部からなるセメント混和材１．６重量部を配合したこと以外は実施例４と同様に行った。結果を表１５に併記する。
【０１０４】
【表１５】
0003573469.tif 000016
【０１０５】
表１５から明らかなように、本発明のセメント混和材は、いずれのセメントでも長い可使時間、適当な硬化時間、優れた流動性、及び強度発現性を与えることができる。特に、アルミナセメントと併用した場合、その効果が著しい。
【０１０６】
実施例１６
実施例１５で使用したセメント混和材を用い、セメントｅ１００重量部に対するセメント混和材の使用量を、表１６のように変えたこと以外は実施例５と同様に行った。結果を表１６に併記する。
【０１０７】
【表１６】
0003573469.tif 000017
【０１０８】
表１６から明らかなように、本発明のセメント混和材は、その使用量に対して鋭敏でなく、添加量に応じて、可使時間、硬化時間、流動性、及び強度発現性を調整することが可能である。
【０１０９】
【発明の効果】
以上の実施例から明かなように、本発明のセメント混和材は、従来品では達成することができなかった、セメントが本来要求されている機能、特に流動性と可使時間が長く取れ、適当な硬化時間と良好な強度発現といった機能を十分満足できるものである。
また、従来品にはなかった高流動性と可使時間延長効果を発揮できるものである。