【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６５７４６６号発明「フィルタモジュール」の特許無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３６５７４６６号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は，被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ　手続の経緯 
　
　本件特許第３６５７４６６号は，平成１１年　７月１４日に出願され，平成１７年　３月１８日に特許権の設定登録がされ，その後，平成１８年１１月１７日に請求人有限会社三洋商会より本件特許の特許無効の審判の請求と証人尋問並びに当事者尋問の申し出がなされ，平成１９年　２月１９日に被請求人より答弁書が提出され，平成１９年　７月　５日に請求人と被請求人の双方より口頭審理陳述要領書が提出され，平成１９年　７月　５日，６日に口頭審理と証人尋問並びに当事者尋問による証拠調べがなされ，平成１９年　９月　３日に被請求人より上申書が提出され，平成２０年　６月　３日付け（発送日：同月　６日）で被請求人に対して無効理由通知書が通知され，これに対して，被請求人からは，当審無効理由通知書が指定する期間内に何らの応答もされなかったものである。
　
ＩＩ　本件特許発明 
　
　本件特許明細書の請求項１ないし３に係る発明（以下，「本件特許発明１ないし３」という。）は，特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定され，次のとおり分説することができる。（以下，その記号に従って「構成要件Ａ１」などという。） 
　
【請求項１】 
Ａ１　圧延油が流れる円筒状の筒体の周壁に多数の貫通孔を形成し，前記円筒状の筒体の外周に複数個の円環状のグラスウールのブロックを装着すると共に，前記筒体の両端部に設けた一対の圧縮プレートの間で前記グラスウールのブロックを前記筒体の軸方向に圧縮した状態で前記筒体に固定して，前記グラスウールのブロックの外周面で濾過された圧延油が前記貫通孔を通過して前記筒体内に流れ込むようにしたフィルタモジュールであって， 
Ｂ１　前記グラスウールを構成する繊維の平均径を５μｍ以上１２μｍ以下， 
Ｃ１　前記グラスウールの嵩密度を２５０ｋｇ／ｍ３以上４２０ｋｇ／ｍ３以下に設定すると共に， 
Ｄ１　下記の（１０）式で定義されるグラスウールの捕捉孔の仮想孔径φを１５μｍ〜３０μｍに設定したことを特徴とする 
　φ２＝Ｄ２・（２５００−Ｍ）／Ｍ　　　　…（１０） 
　Ｍ：不織布の嵩密度（ｋｇ／ｍ３）  
　Ｄ：繊維の平均径（μｍ） 
Ｅ１　フィルタモジュール。 
【請求項２】 
　請求項１において， 
Ｂ２　前記繊維の平均径が６μｍ以上１２μｍ以下で， 
Ｃ２　かつ，前記嵩密度が３００ｋｇ／ｍ３以上４２０ｋｇ／ｍ３以下で，
Ｄ２　前記仮想孔径φが１６μｍ以上２７μｍ以下である 
フィルタモジュール。 
【請求項３】 
Ａ’１　圧延油が流れる円筒状の筒体の周壁に多数の貫通孔を形成し，前記円筒状の筒体の外周に複数個の円環状のグラスウールのブロックを装着すると共に，前記筒体の両端部に設けた一対の圧縮プレートの間で前記グラスウールのブロックを前記筒体の軸方向に圧縮した状態で前記筒体に固定して，前記グラスウールのブロックの外周面で濾過された圧延油が前記貫通孔を通過して前記筒体内に流れ込むようにしたフィルタモジュールの設計方法であって， 
Ｂ１　前記グラスウールを構成する繊維の平均径を５μｍ以上１２μｍ以下， 
Ｃ１　前記グラスウールの嵩密度を２５０ｋｇ／ｍ３以上４２０ｋｇ／ｍ３以下に設定すると共に， 
Ｄ１ 下記の（１０）式で定義されるグラスウールの捕捉孔の仮想孔径φを１５μｍ〜３０μｍに設定したことを特徴とする 
　φ２ ＝Ｄ２ ・（２５００−Ｍ）／Ｍ　　　　…（１０） 
　Ｍ：不織布の嵩密度（ｋｇ／ｍ３）  
　Ｄ：繊維の平均径（μｍ） 
Ｅ’１　フィルタモジュールの設計方法。 
　
ＩＩＩ　当事者の主張
　
１　請求人の主張の概要
　
　請求人は，「特許第３６５７４６６号の特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め，その理由として審判請求書において次の４つの理由を挙げ，およそ次のように主張している。
　
理由１
　本件特許発明１ないし３は，甲第１〜２０号証及び証人１〜４の証言並びに請求人本人の陳述によれば，出願前に公然実施された発明であるから，特許法第２９条第１項第２号の規定に該当し特許を受けることができないものであり，本件特許発明１ないし３に係る特許は，同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　
理由２
　本件特許発明１ないし３は，甲第１０，１５，１８〜２２号証及び証人１〜４の証言並びに請求人本人の陳述により出願前に周知・慣用若しくは少なくとも公知・公用の発明に基づいて，出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，本件特許発明１ないし３に係る特許は，同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　
理由３
　本件特許発明２ないし３は，いずれも出願当初の明細書又は図面に記載されていない新規事項を含み，それらは平成１６年１２月２７日付けの手続補正により加入されたものであり，特許法第１７条の２第３項の規定により特許を受けることができないものであり，本件特許発明２ないし３に係る特許は，同法第１２３条第１項第１号の規定により無効とされるべきものである。
　
理由４
  本件特許発明１ないし３は，いずれも発明特定事項である「繊維の平均径」の記載が不明瞭であるから，特許法第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることができないものであり，また，「繊維の平均径」についての測定方法及び平均方法が特定されていないから，特許法第３６条第４項の規定により特許を受けることができないものであり，また，本件特許発明２の特定事項のうち「繊維の平均径，嵩密度及び仮想孔径を特定の数値範囲としたフィルターモジュール」及び本件特許発明３の「フィルターモジュールの設計方法」は，発明の詳細な説明に記載されていないから，特許法第３６条第６項第１号の規定により特許を受けることができないものであり，本件特許発明１ないし３に係る特許は，同法第１２３条第１項第４号の規定により無効とされるべきものである。
　
２　被請求人の主張の概要
　
　被請求人は，「本件審判の請求はなりたたない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め，その理由として答弁書において次の４つの理由を挙げ，およそ次のように主張している。
　
理由１
　本件特許発明１ないし３は，出願前に公然実施された発明ではないから，特許法第２９条第１項第２号の規定に該当し特許を受けることができないものではなく，本件特許発明１ないし３に係る特許は，同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものではない。
　
理由２
　本件特許発明１ないし３は，出願前に当業者が容易に発明をすることができたものではないから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではなく，本件特許発明１ないし３に係る特許は，同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものではない。
　
理由３
　本件特許発明２ないし３は，いずれも出願当初の明細書又は図面に記載されていない新規事項を含むものではなく，平成１６年１２月２７日付けの手続補正は出願当初の明細書又は図面に記載されていた事項の範囲から自明な事項の範囲のものであり，特許法第１７条の２第３項の規定により特許を受けることができないものではなく，本件特許発明２ないし３に係る特許は，同法第１２３条第１項第１号の規定により無効とされるべきものではない。
　
理由４
  本件特許発明１ないし３は，いずれも発明特定事項である「繊維の平均径」の記載が当業者に明瞭なものであるから，特許法第３６条第６項第第２号の規定により特許を受けることができないものではなく，また，「繊維の平均径」についての測定方法及び平均方法は当業者が容易に理解可能であるから，特許法第３６条第４項の規定により特許を受けることができないものではなく，また，本件特許発明２の特定事項のうち「繊維の平均径，嵩密度及び仮想孔径を特定の数値範囲としたフィルターモジュール」及び本件特許発明３の「フィルターモジュールの設計方法」は，発明の詳細な説明に記載されているといえるから，特許法第３６条第６項第１号の規定により特許を受けることができないものではなく，本件特許発明１ないし３に係る特許は，同法第１２３条第１項第４号の規定により無効とされるべきものではない。
　
ＩＶ　証拠方法 
 　 
１　請求人の証拠方法 
　
（１）甲第１号証　株式会社岡尾商会が平成１１年３月１５日付けで作成した有限会社三洋商会への注文書 
（２）甲第２号証　有限会社三洋商会が平成１１年３月１２日付けで作成した河久商事株式会社への注文書 
（３）甲第３号証　喜志運送株式会社が平成１１年４月１９日付けで作成した有限会社三洋商会への請求明細書 
（４）甲第４号証　河久商事株式会社が平成１１年４月２０日付けで作成した有限会社三洋商会への請求書 
（５）甲第５号証　喜志運送株式会社が平成１１年５月２１日付けで作成した有限会社三洋商会への請求明細書 
（６）甲第６号証　有限会社三洋商会が平成１１年４月２１日付けで作成した株式会社岡尾商会への納品書(控) 
（７）甲第７号証　有限会社三洋商会が平成１１年４月３０日付けで作成した株式会社岡尾商会への請求書 
（８）甲第８号証　有限会社三洋商会が平成１８年２月７日付けで作成した川崎製鉄株式会社への ＦＡＸ 
（９）甲第９号証　ＪＦＥスチール株式会社が平成１８年２月１０日付けで作成した有眼会社三洋商会へのＦＡＸ 
（１０）甲第１０号証　三溝善洋が平成１０年９月３０日〜平成１２年１月６日の期間において記帳したビジネス手帳の抜粋 
（１１）甲第１１号証　関西空機設備株式会社が平成１１年１月５日付けで作成した部品図 
（１２）甲第１２号証　関西空機設備株式会社が平成１１年１月６日付けで作成したフイルターセット装置の図面 
（１３）甲第１３号証　三滝善洋が平成１８年２月２７日に撮影した写真 
（１４）甲第１４号証　株式会社マグが平成１８年１０月１３日付けで作成した有限会社三洋商会への品質証明書 
（１５）甲第１５号証　千葉恭照が平成元年７月２６日付けで作成した青木課長へのＦＡＸ及びその添付資料である千葉恭照が平成元年６月１４日に作成した「スパミック・フィルター(ガラスウール・フィルター)の概要」 
（１６）甲第１６号証　千葉恭照が平成元年６月８日付けで作成した木村課長へのＦＡＸで日金工のガラスフィルターの見積り 
（１７）甲第１７号証　千葉恭照が平成元年６月２８日付けで作成した木村課長へのＦＡＸで日金工のガラスフィルターの再見積り 
（１８）甲第１８号証　千葉恭照が平成元年９月２７日付けで作成した三溝課長へのＦＡＸ及び添付資料である千葉恭照が同日付けで作成した「耐熱不織布ロールに使用しているケブラーの耐薬品性」，「川崎製鉄のガラスウール櫨過シャフト分析結果製造仕様と提供品との比較」 
（１９）甲第１９号証　千葉恭照が平成元年７月１８日付けで作成した「ガラスフィルター通気抵抗」 
（２０）甲第２０号証　千葉恭照が平成２年４月１８日付けで作成した「日金工相模原納品準備通気テスト」 
（２１）甲第２１号証　株式会社ティアンドティが平成１０年８月２６日付けで作成した有限会社三洋商会への納品書 
（２２）甲第２２号証　有限会社三洋商会が平成１０年８月２６日付けで作成した株式会社岡尾商会への納品書(控) 
（２３）甲第２３号証　本件特許掲載公報（特許第３６５７４６６号） 
（２４）甲第２４号証　本件特許の拒絶理由通知に対する平成１６年１２月２７日提出の意見書 
（２５）甲第２５号証　本件特許の願書に最初に添付した明細書又は図面 
（２６）甲第２６号証　本件特許の拒絶理由通知に対する平成１６年１２月２７日提出の手続補正書 
　
（参考資料） 
　
（２７）参考資料１ 本件特許発明１の繊維径，嵩密度及び仮想孔径の関係 
（２８）参考資料２　訴状 
（２９）参考資料３ 請求人，被請求人間に係属する特許権侵害差止等請求事件（大阪地方裁判所平成１８年（ワ）第９３５２号）で行われた，請求人代表者三溝善洋の本人尋問の本人調書 
（３０）参考資料３の１ないし参考資料３の２１ 請求人，被請求人間に係属する特許権侵害差止等請求事件（大阪地方裁判所平成１８年（ワ）第９３５２号）で行われた，請求人代表者三溝善洋の本人尋問で引用された証拠である資料１ないし資料２１ 
（３１）参考資料４ 請求人，被請求人間に係属する特許権侵害差止等請求事件（大阪地方裁判所平成１８年（ワ）第９３５２号）で行われた，千葉恭照の証人尋問の証人調書 
（３２）参考資料４の１ないし参考資料４の２５ 請求人，被請求人間に係属する特許権侵害差止等請求事件（大阪地方裁判所平成１８年（ワ）第９３５２号）で行われた，千葉　恭照の証人尋問で引用された証拠である資料１ないし資料２５ 
　
（人証） 
　
（３３）証人１　中土居　仁（居所　兵庫県西宮市朝凪町１番５０号　ＪＦＥスチール株式会社東日本製鉄所ステンレス部西宮ステンレス工場内）の証人尋問調書の別添録音テープ 
（３４）証人２　吉森　賢一（居所　大阪府大阪市中央区備後町３丁目４番１号　備後町山口玄ビル８階　株式会社マグ　関西支店内）の証人尋問調書の別添録音テープ 
（３５）証人３　中森　孝文（住所　大阪府堺市三原区青南台１−９−１８）の証人尋問調書の別添録音テープ 
（３６）証人４　千葉　恭照（居所　埼玉県桶川市泉２−２−１８　三共理化学株式会社内）の証人尋問調書の別添録音テープ 
（３７）当事者代表者　三溝　善洋（居所　大阪府富田林市梅の里４丁目４番１号有限会社三洋商会内）の当事者尋問調書の別添録音テープ 
　
２　被請求人の証拠方法 
　
（１）乙第１号証　陳述書 
（２）乙第２号証　陳述書 
（３）乙第３号証　スパミック・フィルター(ガラスウール・フィルター)の概要 
（４）乙第４号証　山本内外特許事務所　山本様 
（５）乙第５号証　ＦＡＸ送信票（１年６月５日付け） 
（６）乙第６号証　ＦＡＸ送信票（１年６月１４日付け） 
（７）乙第７号証　ＦＡＸ送信票（１年６月２１日付け） 
（８）乙第８号証　ユニオン化学機械株式会社「圧延油のろ過装置」（仮称）調査に関する件 
（９）乙第９号証　ガラスフィルター製造工程と製造仕様 
（１０）乙第１０号証　特許公報（特許第３２２０４４２号） 
（１１）乙第１１号証　拒絶理由通知 
（１２）乙第１２号証　意見書 
（１３）乙第１３号証　カタログ「マグボード」 
（１４）乙第１４号証　特開平９−３１３８１３号 
（１５）乙第１５号証　特開２００１−１２９３２０号 
（１６）乙第１６号証　特許電子図書館（http.//www.ipdl.inpit.go.jp/homepg.ipdl　）の特許・実用新案の公報テキスト検索の結果 
（１７）乙第１７号証　録音反訳書（証人　中土居　仁） 
（１８）乙第１８号証　録音反訳書（証人　中森　孝文） 
（１９）乙第１９号証　貴社ご所有特許第３６５７４６６号に関する申入書（２０）乙第２０号証　鑑定書 
（２１）乙第２１−１号証　鑑定書添付資料１ 
（２２）乙第２１−２号証　鑑定書添付資料２ 
（２３）乙第２１−３号証　鑑定書添付資料３ 
（２４）乙第２１−４号証　鑑定書添付資料４ 
（２５）乙第２１−５号証　鑑定書添付資料５ 
（２６）乙第２１−６号証　鑑定書添付資料６ 
（２７）乙第２１−７号証　鑑定書添付資料７ 
（２８）乙第２１−８号証　鑑定書添付資料８ 
（２９）乙第２１−９号証　鑑定書添付資料９ 
　
Ｖ　当審無効理由
　
　当審より平成２０年　６月　３日付け（発送日：同月　６日）で，被請求人に対して無効理由通知書により無効理由（以下，「当審無効理由」という。）を通知した。その無効理由の概要は，以下のとおりである。
　
１　出願前の公然実施による本件特許の無効理由 
　
１−１　本件特許発明１について
　
  本件特許発明１は，本件特許の特許出願日である平成１１年７月１４日より前に，ユニオン化学機械株式会社（平成元年ころ），三共理化学株式会社（平成元年７月ころから平成６年ころ），請求人（平成１１年３月ころ以降）により，公然実施されていた発明であるから，特許法２９条１項２号に該当し，同法１２３条１項２号の無効理由を有するので，本件特許発明１の特許は，無効とされるべきものと認められる。 
　
１−２　本件特許発明２について
　
　本件特許発明２は，本件特許の特許出願日である平成１１年７月１４日より前に，三共理化学株式会社（平成元年７月ころから平成６年ころ）により，公然実施されていた発明であるから，特許法２９条１項２号に該当し，同法１２３条１項２号の無効理由を有するので，本件特許発明２の特許は，無効とされるべきものと認められる。
　
１−３　本件特許発明３について
　
　本件特許発明３は，本件特許の特許出願日である平成１１年７月１４日より前に，ユニオン化学機械株式会社（平成元年ころ），三共理化学株式会社（平成元年７月ころから平成６年ころ），請求人（平成１１年３月ころ以降）により，公然実施されていた発明であるから，特許法２９条１項２号に該当し，同法１２３条１項２号の無効理由を有するので，本件特許発明３の特許は，無効とされるべきものと認められる。　
　
２　出願前に公然実施された発明からの容易性による本件特許の無効理由
　
２−１　本件特許発明１について
　
　本件特許発明１は，本件特許の特許出願日である平成１１年７月１４日より前に，ユニオン化学機械株式会社（平成元年ころ），三共理化学株式会社（平成元年７月ころから平成６年ころ），請求人（平成１１年３月ころ以降）により，公然実施されていた発明から容易に発明することができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けられないものであり，同法１２３条１項２号の無効理由を有するので，本件特許発明１の特許は，無効とされるべきものと認められる。 
　
２−２　本件特許発明２について
　
　本件特許発明２は，本件特許の特許出願日である平成１１年７月１４日より前に，ユニオン化学機械株式会社（平成元年ころ），三共理化学株式会社（平成元年７月ころから平成６年ころ），請求人（平成１１年３月ころ以降）により，公然実施されていた発明から容易に発明することができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けられないものであり，同法１２３条１項２号の無効理由を有するので，本件特許発明２の特許は，無効とされるべきものと認められる。 
　
２−３　本件特許発明３について
　
（１）公然実施された「物」の発明からの容易性
　
　本件特許発明３は，本件特許の特許出願日である平成１１年７月１４日より前に，ユニオン化学機械株式会社（平成元年ころ），三共理化学株式会社（平成元年７月ころから平成６年ころ），請求人（平成１１年３月ころ以降）により，公然実施されていたフィルターモジュールの発明から容易に発明することができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けられないものであり，同法１２３条１項２号の無効理由を有するので，本件特許発明３の特許は，無効とされるべきものと認められる。 
　
（２）公然実施された「物の設計方法」の発明からの容易性
　
　本件特許発明３は，本件特許の特許出願日である平成１１年７月１４日より前に，ユニオン化学機械株式会社（平成元年ころ），三共理化学株式会社（平成元年７月ころから平成６年ころ），請求人（平成１１年３月ころ以降）により，公然実施されていたフィルターモジュールの「物に関する特定事項」のみを特徴とするフィルターモジュールの設計方法の発明から容易に発明することができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けられないものであり，同法１２３条１項２号の無効理由を有するので，本件特許発明３の特許は，無効とされるべきものと認められる。 
　
　これに対して，被請求人からは，当審無効理由通知書が指定する期間内に何らの応答もなかったものである。
　
ＶＩ　当審の判断
　
１　出願前の公然実施による本件特許の無効理由の有無について 
　
１−１　本件特許発明１についての検討 
　
（１）ユニオン化学機械株式会社（以下，「ユニオン」という。）による実施について 
　
ア　証拠（各事実の末尾に記載した。なお，参考資料３，４の後のページ数は尋問調書のページである。また、関連する平成１８年（ワ）第９３５２号判決での証拠についても各事実の末尾に併せて記載した。）によれば，次の事実が認められる（本項目において特に年の記載がない日付の年はすべて平成元年である。）。 
　
（ア）日本金属工業株式会社（以下，日金工という。）から三共理化学株式会社（以下，「三共理化学」という。）への依頼 
　三共理化学名古屋営業所の木村営業課長（以下「木村課長」という。）は，平成元年初めころ，担当の営業先である日金工衣浦工場の担当者から，当時，日金工がユニオンから購入し，巻替作業を依頼していた濾過フィルターについて，同種のものの安価での製造，巻替えの可否について相談を受けた（参考資料４，２，４ページ，参考資料４の２５：Ｑ２，４ページ，乙３３）。 
　そこで，木村課長は，三共理化学桶川工場の須藤技術部長（以下「須藤部長」という。）に対し，圧延油の濾過フィルターの製造販売の可否について相談し，須藤部長は，千葉恭照に対し，濾過フィルターの製造の可否について検討するよう指示した（参考資料４，３ページ，参考資料４の２５：Ｑ３ページ，乙３３）。 
　
（イ）三共理化学における千葉恭照の調査 
　千葉恭照は，濾過フィルターの現状を調査し，文献を収集すると共に（参考資料４，４ないし６，４５ページ，参考資料４の２，３：Ｑ４ないし６，４５ページ，乙３５，３６），日金工衣浦工場及び日金工相模原工場に納入されているユニオン製の濾過フィルターをサンプルとして入手し，分析した（参考資料４，４，５，７，３３ページ，参考資料４の２５：Ｑ４，５，７，３３ページ，乙３３）。当時，日金工衣浦工場及び日金工相模原工場が使用していた濾過フィルターはすべてユニオン製であり，千葉恭照の調査によれば，当時，同様な形状の濾過フィルターを製造しているメーカーはユニオンだけであった（参考資料３，１８ページ，参考資料４，５ページ，参考資料４の２５：被告代表者１８ページ，Ｑ５ページ，乙３３）。 
　
（ウ）千葉恭照の分析によるユニオン製サンプルの形状 
　千葉恭照は，２月２２日，ユニオン製サンプルについて，２種類の硬度計による硬度，サイズ，重量を計測し，同月２８日，ガラスウールの分析を市川毛織株式会社（以下「市川毛織」という。）に依頼した（参考資料４，８，９ページ，参考資料５の１・２，２５：Ｑ８，９ページ，乙２の１・２，３３）。 
　ユニオン製サンプルの形状は，ドーナツ状のガラスウールをそのドーナツの穴をステンレスパイプが通るようにして，ステンレスパイプの通る方向に圧縮してステンレスパイプに充填し，その両端をフランジで止めてあるもので，ステンレス製のパイプには多数の孔があって，濾過される圧延油がグラスウールを通過し，ステンレスパイプの穴を通過してステンレスパイプの管内に流入することができるようになっていた。１つのドーナツ状ガラスウールの厚さは２０ｍｍ，直径は５５ｍｍ，ステンレスパイプ管の外径が２１．７ｍｍ，長さが４００ｍｍ，使用されているガラスウールの重量は，１回目に日金工衣浦工場から支供されたもので３５５ｇ／本であった（参考資料４，１１，３４，４６ページ，参考資料４の５の１，１，２５：Ｑ１１，３４，４６ページ，乙２の１，７，３３）。 
　グラスウール充填量は，サンプルによってばらつきがあり，２回目，３回目に日金工衣浦工場から支供されたサンプルは，それぞれ２９０ｇ/本，２５５ｇ/本であった（参考資料４，８，１１，２３，４８，４９ページ，参考資料３の１３，参考資料４の８，２５：Ｑ８，１１，２３，４８，４９ページ，甲８の１７，乙５，３３）。千葉恭照が，７月２０日に日金工相模原工場から入手したユニオン製サンプルは３１９ｇ／本であった（参考資料４，２２，２４，２５ページ，参考資料４の９：Ｑ２２，２４，２５ページ，乙３１）。 
　市川毛織は，３月１５日，三共理化学技術部に対し，濾過フィルターの分析結果について，繊維の種類はガラス繊維，繊維の織度は２デニール，長さは測定不可という内容の結果を送付した（参考資料４，９ページ，参考資料４の６：Ｑ９ページ，乙３）。 
　
（エ）グラスウールの繊維径の測定 
　市川毛織では，ガラス繊維は扱っていないとのことであったため，千葉恭照は，ガラスウールの仕入先を探すこととし，建物の断熱材として使用する板状のガラスウールを使用することを考えたところ，三共理化学内には日本無機株式会社（以下，「日本無機」という。）と旭ファイバーグラス株式会社（以下，「旭ファイバー」という。）の断熱材の板状ガラスウールのサンプルがあったため，日本無機にユニオン製サンプルのうち濾過フィルターから抜き取ったドーナツ状のガラスウール１個を渡し，サンプルの提供を依頼した（参考資料４の２５：乙３３）。 
　千葉恭照は，４月１０日，（１）ユニオン製サンプル，（２）日本無機から届いたサンプル，（３）三共理化学内にあった旭ファイバーのサンプルを電子顕微鏡を使用して拡大写真を撮り，各繊維の繊維径を測定し，平均値を計算した（参考資料４，１０ページ，参考資料４の７，２５：Ｑ１０ページ，乙４，３３）。 
　その結果，各ガラスウールの繊維の平均径は，（１）ユニオン製サンプルが１１．２μｍ，（２）日本無機のサンプルが１０．９μｍ，（３）旭ファイバーのサンプルが１２．７μｍであった（乙４）。各サンプルについて，ガラスウールの平均径に大差はなかったので，千葉恭照は，日本無機から仕入れることとした（参考資料４，１０，１１ページ，参考資料４の２５：Ｑ１０，１１ページ，乙３３）。 
　
（オ）通気抵抗の測定 
　濾過フィルターの能力は，その通気抵抗を測定することにより知ることができるので，千葉恭照は，７月１８日，同月２０日，ユニオン製サンプルについて通気抵抗の実験をした（参考資料４，１２ページ，参考資料４の９，２５：Ｑ１２ページ，乙３１，３３）。このときのユニオン製サンプルのグラスウールの充填量は２９０ｇ／本と３１９ｇ／本であった（参考資料４の９，２５：甲８の１９，乙３１，３３）。なお，千葉恭照は，平成２年４月１８日にも，日金工相模原工場に納入する濾過フィルターについての通気抵抗試験を行っている（甲第２０号証：甲８の２０）。 
　
（カ）川崎製鉄株式会社（以下，「川鉄」という。）において使用されていたユニオン製フィルターの分析 
　川鉄に営業を行っていた当時の三共理化学大阪営業所の三溝営業課長（現在は請求人代表者。以下「三溝善洋」という。）は，川鉄に営業した結果，ユニオンより価格が安く品質的に問題なく互換性があれば三共理化学からの購入も検討するとのことだったので，品質を分析するため，川鉄からサンプルを入手し，千葉恭照に送付した（参考資料３，１８，１９ページ，参考資料４の２２：被告代表者１８，１９ページ，乙９）。 
　千葉恭照は，９月２７日，三溝善洋に依頼されて，川鉄から提供を受けた濾過フィルターを分析し，三共理化学のサンプルと比較したところ，川鉄のサンプル（ユニオン製）は，繊維径１１．８μｍ，フィルターサイズ２２ｍｍ× ５５ｍｍ×４００ｍｍ，充填重量３４０ｇ／本であり，三共理化学のものは繊維径１０．１μｍ，充填重量３００ｇ／本であった。（参考資料４，２７，２８ ページ，参考資料４の２２，２５：Ｑ２７，２８ ページ，甲８の１８，乙９，３３）なお，当時の繊維径の計測方法は，電子顕微鏡で繊維の一部の拡大写真を撮り，その写真の繊維を測定して平均値を出すという方法であったため，測定時の誤差が生じることがあった（参考資料４，２８ページ，参考資料４の２５，参考資料３の４：Ｑ２８ページ，乙３３，３４）。 
　
（キ）三溝善洋の所持していたグラスウールの分析 
　三溝善洋は，平成１０年１２月ころ，請求人において濾過フィルターを開発するにあたり，三溝善洋が三共理化学に勤務していた当時，川鉄から入手したユニオン製の濾過フィルターのグラスウールを数個所持していたので，グラスウールメーカーの株式会社マグ（以下，「マグ」という。）にその分析を依頼した。マグの分析結果は，旭ファイバー製で，密度が３２ｋｇ／ｍ３というものであった。（参考資料３，２，３ページ：被告代表者２，３ページ） 
　
イ　ユニオンによる実施の有無 
　
（ア）ユニオンが製造販売していた濾過フィルターの仕様等 
　上記アで認定した事実からすれば，平成元年当時，日金工衣浦工場，日金工相模原工場，川鉄は，ユニオン製の濾過フィルターを使用しており，その形状は，いずれも全体として直径５５ｍｍ×長さ４００ｍｍの円筒形で，内部に直径約２２ｍｍの金属管が入っており，金属管には多数の孔があって，濾過される圧延油が金属管の孔を通過して金属管内に流入することができるようになっていること，ガラスウール部分は，ドーナツ状のガラスウールをドーナツの穴に上記の金属管が通るようにして金属管と平行な方向に圧縮する形で金属管に充填されたもので，その両端がフランジで止めてあるものであったことが認められる。 
　また，各濾過フィルターのガラスウール部分の重量は，日金工衣浦工場から３回にわたって入手したサンプルについては，（１）３５５ｇ／本，（２）２９０ｇ／本，（３）２５５ｇ／本，（４）平成元年７月２０日に日金工相模原工場から入手したサンプルについては３１９ｇ／本，（５）平成元年９月ころに川鉄から入手したサンプルについては３４０ｇ／本であったこと，ガラスウールの繊維径は，日金工衣浦工場から入手したもの（上記（１）（２）（３））が１１．２μｍであり，川鉄から入手したもの（上記（５））が１１．８μｍであったことが認められる。 
　そして，各濾過フィルターの形状により計算されるガラスウール部分の体積は７９７．８７ｃｍ３ であるから（計算式：(2.75×2.75-1.1×1.1)×3.14×40.0=797.87 …），各濾過フィルターの嵩密度は，（１）重量３５５ｇ／本のものが４４４．９３ｋｇ/ｍ３ ，（２）重量２９０ｇ/本のものが３６３．４７ｋｇ/ｍ３，（３）重量２５５ｇ/本のものが３１９．６０ｋｇ/ｍ３ ，（４）重量３１９ｇ/本のものが３９９．８１ｋｇ/ｍ３ ，（５）重量３４０ｇ/本のものが４２６．１３ｋｇ/ｍ３ であると計算される（計算式：（１） 355 ÷ 797. 87=0.44493 …，（２） 290 ÷ 797.87=0.36347 …，（３）255 ÷ 797.87=0.31960 …，（４）319 ÷ 797.87=0.39981 …，（５）340 ÷ 797.87=0.42613 …）。 
　
（イ）ユニオン製濾過フィルターの構成の分説 
 　以上を前提に，ユニオン製濾過フィルターの構成を分説すると，次のとおりとなる。 
a1* 　圧延油が流れる円筒状の筒体の周壁に多数の貫通孔を形成し，前記円筒状の筒体の外周に複数個の円環状のグラスウールのブロックを装着すると共に，前記筒体の両端部に設けた一対の圧縮プレートの間で前記グラスウールのブロックを前記筒体の軸方向に圧縮した状態で前記筒体に固定して，前記グラスウールのブロックの外周面で濾過された圧延油が前記貫通孔を通過して前記筒体内に流れ込むようにしたフィルタモジュールであって，  
b1* 　前記グラスウールを構成する繊維の平均径を１１．２μｍ（上記（１）（２）（３）について。なお，（４）は不明），１１．８μｍ（上記（５）について），  
c1* 　前記グラスウールの嵩密度を（１）４４４．９３ｋｇ/ｍ３ ，（２）３６３．４７ｋｇ/ｍ３ ，（３）３１９．６０ｋｇ/ｍ３，（４）３９９．８１ｋｇ/ｍ３，（５） ４２６．１３ｋｇ/ｍ３に設定すると共に， 
d1*　 下記式で定義されるグラスウールの捕捉孔の仮想孔径φを（２）２７．１５μｍ，（３）２９．２５μｍ，（４）２５．６７μｍ（（１）（５）は記載を省略） に設定した 
　φ２＝Ｄ２・（２５００−Ｍ）/Ｍ  
　Ｍ：不織布の嵩密度（ｋｇ/ｍ３） Ｄ：繊維の平均径（μｍ） 
　【（２）３６３．４７ｋｇ/ｍ３】 
　φ２＝１１．２×１１．２×（２５００−３６３．４７）/３６３．４７＝７３７．３５  
　φ＝２７．１５  
　【（３）３１９．６０ｋｇ/ｍ３】 
　φ２＝１１．２×１１．２×（２５００−３１９．６０）/３１９．６０２ ＝８５５．７９  
　φ＝２９．２５  
　【（４）３９９．８１ｋｇ/ｍ３】 
　ただし，繊維の平均径が日金工衣浦工場と同じ１１．２μｍの場合。 
　φ２＝１１．２×１１．２×（２５００−３９９．８１）/３９９．８１２ ＝６５８．９３  
　φ＝２５．６７  
　【（１）（５）は記載を省略】 
e1*　フィルタモジュール。 
　
（ウ）各濾過フィルターの構成要件の充足 
　上記（１）（５）の各構成c1*は，いずれも，少なくとも本件特許発明１の構成要件Ｃ１を充足していないので，本件特許発明１と同一ではない。 
　上記（２）ないし（３）の各構成a1*ないしe1*は，いずれも本件特許発明１の構成要件Ａ１ないしＥ１を充足しており，本件特許発明１と同一である。 
　上記（４）は，繊維の平均径が日金工衣浦工場と同じ１１．２μｍの場合の場合は，本件特許発明１の各構成要件を充足することとなるが，証拠上，繊維の平均径が不明であるから，本件特許発明１と同一であるとはいえない。 
　
（エ）まとめ 
 　以上からすれば，ユニオンは，平成元年当時，本件特許発明１と同一の濾過フィルター（上記（２）（３））を製造して，少なくとも日金工衣浦工場に販売していたことが認められるので，本件特許発明１は，平成元年当時，ユニオンにより，公然実施されていた発明であると認められる。 
　
　そして，また，本件の証人４の証人尋問録音テープ及び当事者代表者の当事者尋問録音テープと各証拠に基づいても，上記と同様な認定ができ，この点からしても，ユニオンは，平成元年当時，本件特許発明１と同一の濾過フィルター（上記（２）（３））を製造して，少なくとも日金工衣浦工場に販売していたことが認められるので，本件特許発明１は，平成元年当時，ユニオンにより，公然実施されていた発明であると認められる。 
　
ウ　被請求人の主張について
　
　被請求人は，この点につき縷々主張を述べているが，いずれの主張も，前記に認定した事実を覆すに足りる根拠となるものではない。
　
（２） 三共理化学による実施について 
　
ア　証拠（各事実の末尾に記載した。なお，参考資料３，４の後のページ数は尋問調書のページである。また、関連する平成１８年（ワ）第９３５２号判決での証拠についても各事実の末尾に併せて記載した。）によれば，次の事実が認められる（本項目において特に年の記載がない日付の年はすべて平成元年である。）。 
　
（ア）三共理化学における仕様の決定 
　５月下旬から６月上旬ころ，三共理化学における濾過フィルター製造の目処が立ち，形状は，ユニオン製のものと同じで，穴の開いているステンレスパイプに，ドーナツ状のガラス繊維をそのドーナツの穴にステンレスパイプが通るようにしてステンレスパイプと平行な方向に圧縮して充填し，ガラス繊維の両端をフランジで止め，片方のフランジは固定フランジとし，他方のフランジはナットで押さえたもので，濾過される圧延油がガラス繊維を通過し，ステンレスパイプの穴を通過してステンレスパイプ管内に流入することができるようになっているもの，仕様は，グラスウール充填量３００ｇ/本，繊維径１１μｍ，充填密度３７６ｋｇ/ｍ３，サイズ（内径３×外径×長さ）２２ｍｍ×５５ｍｍ×４００ｍｍと決定した（参考資料４，１２，１３，４９ページ，参考資料４の１，８，２５：Ｑ１２，１３，４９ページ，乙５，７，３３）。なお，三共理化学では，グラスウールを圧縮するために，空気圧のプレスの機械を準備した（参考資料４，３６，４２ページ：Ｑ３６，４２ページ）。 
　
（イ）知的財産権関係の調査 
　千葉恭照は，ユニオンの知的財産権の出願の有無について，山本弁理士（以下「山本弁理士」という。）に調査を依頼した（参考資料４，４，１３，１，３８，３９，５１，５２ページ，参考資料４の２５：Ｑ４，１３，１，３８，３９，５１，５２ページ，乙３３）。 
　山本弁理士は，６月５日，昭和６２年から平成元年３月分までで公開されているユニオンを出願人とする出願の中に濾過フィルターの出願はなく，粘度測定装置に関する実用新案が１件あったのみであるとの回答をした（参考資料４，１４ページ，参考資料４の１０，２５：Ｑ１４ページ，乙２２，３３）。 
　また，山本弁理士は，６月１４日，特公昭４９−２７０１４号公報（「各種鋼板製造工程中における水，油，薬液等の絞取ローラー」）等の発明を指摘し，ユニオン製サンプルは，積層の部分も含めて公知技術であって，仮に出願しても許可されないとの見解を示した（参考資料４，１５ページ，参考資料の４の１１，２５：Ｑ１５ページ，乙２３，３３）。千葉恭照は，山本弁理士に，本件新商品説明会で使用した資料（参考資料４の１：乙７）から作成した三共理化学製フィルターの仕様についての資料（参考資料４の１４：乙３８）を送付した（参考資料４，１５ページ：Ｑ１５ページ）。 
　さらに，山本弁理士は，同月２１日，「圧延機における圧延油再生用フィルターの洗浄方法及びその装置」等の発明を指摘し，ユニオン製フィルターにより近い発明がある旨の報告をし（参考資料４の１２，２５：乙２４，３３），同月２３日，昭和５５年から平成元年４月１５日までの間で濾過フィルターに関するユニオンの出願はない旨の調査結果を示した（参考資料４，１５ページ，参考資料４の１３，２５：Ｑ１５ページ，乙２５，３３）。 
　
（ウ）日金工衣浦工場に対する最初の見積り 
　６月上旬ころ，日金工衣浦工場から，濾過フィルターの見積りをしてほしいとの依頼があり，千葉恭照は，同月８日，シャフトを受領して充填のみ行う場合は１００本単位で２３８０円/本，４０００本単位で１８５０円/本，フィルター部分の抜取後充填する場合は１００本単位で２５３０円/本，４０００本単位で２０００円/本という見積りを木村課長に連絡した（参考資料４，１７ページ，甲第１６号証，参考資料４の１５，２５：Ｑ１７ページ，甲８の１６，乙２７，３３）。 
　
（エ）本件新商品説明会 
　千葉恭照は，須藤部長から，濾過フィルターの販売を開始するにあたって，６月に開催される営業会議の後で，説明会を開催するよう指示を受け，同月１４日，本件新商品説明会が三共理化学桶川工場において開催された（参考資料４，３７ページ，参考資料４の２５，参考資料３の４：Ｑ３７ページ，乙３３，３４）。 
　本件新商品説明会においては，千葉恭照は，「スパミック・フィルター（ガラスウール・フィルター）の概要」と題する資料（参考資料４の１：乙７）を配布し，本商品が，セイジマーミルという圧延装置の圧延油を濾過するフィルターであること，「繊維径１１μｍ，充填密度３７６ｋｇ/ｍ３ ，サイズ（内径×外径×長さ）２２ｍｍ×５５ｍｍ×４００ｍｍ」で，充填量は３００ｇ/本という仕様であること，本商品は汚濁オイルの中に入れて，本商品の開口部より吸引すると，オイルはガラス繊維の積層外側からガラス繊維を通過し，ステンレスパイプに設けられた孔を通過して吸引されるという仕組みでフィルター槽が８本あり，各２０００本のフィルターがセットされ，８本のフィルター槽を順次使用していくという使用方法について，実物のサンプルを示しながら説明した（参考資料３，１８ページ，参考資料４，１３，１６，３７，３８，４９ないし５２ページ，参考資料４の１，２５，２６，参考資料３の４：被告代表者１８ページ，Ｑ１３，１６，３７，３８，４９ないし５２ページ，甲８の１５，乙７，３３，３４）。 
　見積価格については，当初の見積りより下げてほしいと名古屋営業所から話があったため，須藤部長は，使用済みガラスウールの取出しを含める場合は，「１００本以上の単位で２１５０円/本，詰替えのみの場合は，１００本以上の単位で２０００円/本である」と説明した（参考資料４，１７，１８ページ，参考資料４の１，２５：Ｑ１７，１８ページ，乙７，３３）。 
　千葉恭照は，説明会後，希望する営業所に，濾過フィルターの現物を送付した（参考資料３，１８ページ，参考資料４，４９ないし５１ページ，参考資料４の２５，参考資料３の４：被告代表者１８ページ，Ｑ４９ないし５１ページ，乙３３，３４）。なお，カタログは作成されなかった（参考資料４，３２ページ：Ｑ３２ページ）。 
　
（オ）日金工衣浦工場に対する再見積り 
　木村課長が，ユニオンより安価でなければ参入は困難であると指摘したので，千葉恭照は，６月２８日，木村課長に対し，「シャフトのみの支給の場合，１０００本単位で１７５０円/本，使用済みグラスウール抜きを含める場合，１０００本単位で１８７０円/本」という再見積りを送付した（参考資料４、１８ページ，参考資料３の１３、参考資料４の８，２５：Ｑ１８ページ，甲８の１７，乙５，３３）。 
　なお，上記の再見積りを記載した書面（参考資料３の１３、参考資料４の８：甲８の１７，乙５）には，グラスウール充填量が１本あたり３００ｇであること，ユニオン製サンプルは，２９０ｇ/本，２５５ｇ/本とばらつきがあったことが記載されている（参考資料４，８，１１ページ，参考資料３の１３、参考資料４の８，２５：Ｑ８，１１ページ，甲８の１７，乙５，３３）。 
　
（カ）日金工衣浦工場の濾過フィルターの巻替え 
　その後，日金工衣浦工場に納入する濾過フィルターについては，上記(オ)の再見積内容の価格で，前記の三共理化学の仕様（３００ｇ/本）の濾過フィルターの巻替えの契約が成立し，７月５日，日金工衣浦工場から三共理化学に対し，巻替えのため濾過フィルター用鉄芯１５０本が送付された（参考資料４，１９ないし２２ページ，参考資料４の１６ないし１８，２５：Ｑ１９ないし２２ページ，乙２８ないし３０，３３）。 
　
（キ）日金工相模原工場の濾過フィルターの巻替え 
　三共理化学は，７月２５日，日金工相模原工場から，濾過フィルター２６５０本を，８月２３日に更に１箱を巻替えのために受領し（参考資料４，２６ページ，参考資料４の２０の１・２，２５：Ｑ２６ページ，乙８の１・２，３３），９月７日に「ガラスフィルター」の名称で出荷した（参考資料４，１９，２７ページ，参考資料４の２１の１・２，２５：Ｑ１９，２７ページ，乙３２の１・２，３３）。 
　ユニオン製サンプルは，日金工相模原工場のものが充填量３１９ｇ／本，日金工衣浦工場のものが充填量２５０ないし２９０ｇ／本とばらつきがあったため，日金工相模原工場に納品するにあたり，再度，同工場から現状品のサンプルを入手しようとしたが，同工場は夏期休暇中でサンプルの入手ができなかったため，出荷分は充填量３００ｇ／本で充填した（参考資料４，２４ないし２６ページ，参考資料４の１９：Ｑ２４ないし２６ページ，乙６）。 
　日金工相模原工場からは，ユニオンとの関係上，三共理化学が他社に対して営業する際に，日金工で実績があることを口外しないでほしいと依頼された（参考資料４，７，８ページ，参考資料４の４：Ｑ７，８ページ，乙３７）。 
　
（ク）三共理化学製の濾過フィルターの名称 
　三共理化学製フィルターは，種類としては１種類であったが，三共理化学においては「ガラスフィルター」「ガラスウール・フィルター」などと呼ばれ，ユーザーにおいては「ゼンジマーフィルター」「ＺＲフィルター」などと呼ばれていた（参考資料４，１，２，３９，４０ページ：Ｑ１，２，３９，４０ページ）。 
　
（ケ）川鉄に対する見積り 
　前記のとおり，川鉄に営業を行っていた当時の三共理化学大阪営業所の三溝善洋は，川鉄に営業した結果，ユニオンより価格が安く品質的に問題なく互換性があれば三共理化学からの購入も検討するとのことだったので，品質を分析するため，川鉄からサンプルを入手して千葉恭照に送付し，千葉恭照は，川鉄が使用していたユニオン製フィルターのサンプルの分析をした（参考資料３，１８，１９ページ，参考資料３の１８：被告代表者１８，１９ページ，乙９）。 
　その後，千葉恭照は，見積価格として，１０００本以上で，使用済みの抜きありの場合２０５０円/本，詰め替えのみの場合１８５０円/本と伝えた。（参考資料４，２７，２８ページ，参考資料４の２２，２５：Ｑ２７，２８ページ，甲８の１８，乙９，３３）  
　結局，三共理化学は，川鉄に，三共理化学製フィルターを販売することができた（参考資料３，１９ページ：被告代表者１９ページ，甲１８，乙４５）。 
　
（コ）日立金属株式会社（以下，「日立金属」という。）安来工場への販売　三溝善洋は，高林商事株式会社（以下，「高林商事」という。）を通じて，日立金属安来工場で使用している濾過フィルターの製造元の調査を依頼したところ，ユニオン製であり，巻替価格は２７００円/本ないし３０００円/本程度であるとの報告があり，同時に三共理化学で製造販売する濾過フィルターの仕様や価格を尋ねられたので，９月２８日，２２００円/本で巻替をすることを伝えた。その後，三共理化学から日立金属安来工場へ前記の三共理化学の仕様（３００ｇ／本）の濾過フィルターの納入が決定し，三共理化学は，日立金属に対し，その後も継続的に濾過フィルターを販売した。（参考資料３，１９，２０ページ，参考資料３の４：被告代表者１９，２０ページ，乙３４）  
　
（サ）三共理化学における濾過フィルターの製造工程 
　平成３年３月当時，三共理化学における濾過フィルターの製造工程は，（１）入荷した使用後のシャフトからガラスフェルト部分を外す，（２）シャフトのナットを外し，管内のスラッジを除去し，溶剤等で洗浄する，（３）４５０ｍｍ×９２０ｍｍのガラスウールボードを治具を使用して円環状に打ち抜く，（４）洗浄済みシャフトをガイドシャフトにつないで，円環状ガラスウールを所定量充填し，フランジを入れる，（５）（４）をシャフトのネジ部分が現れるまでプレスする，（６）ガイドシャフトから外して，ナットをセットし，ガラスダストを除去する，というものであった。（参考資料４，２９ページ，参考資料４の２３：Ｑ２９ページ，乙３９）  
　
（シ）仕様の変更（日金工相模原工場及び日立金属安来工場）  
　円環状ガラスウールの充填量は，三共理化学が製造販売を開始した平成元年は，いずれの納入先についても前記の三共理化学の仕様（３００ｇ／ 本）であったが，その後，客先によって変更があった。 
　日金工相模原工場向けのものは，平成３年３月当時，変更されて３０５ｇ／本（充填する長さは４００ｍｍ），平成５年５月当時は更に変更されて，２９０ないし２９５ｇ／本であった。 
　日立金属安来工場向けのものは，平成４年度は，変更されて２９５ｇ／本，平成５年６月には更に変更されて３０５ないし３１０ｇ／本（参考資料４の２３には「３１０ｇ／ｍ 」と記載されているが，「３１０ｇ／本」の記載誤りと思われる。）であった。（参考資料３，２０ページ，参考資料４，２９ページ，参考資料４の２３：被告代表者２０ページ，Ｑ２９ページ，乙３９）  
　
（ス）三共理化学の濾過フィルターの製造中止 
　三共理化学では，平成６年ころから製造コストが上昇し，販売価格を維持することができなくなったため，濾過フィルターの製造の中止を決定した。（参考資料３，２１ページ，参考資料４，３０，３２ページ，参考資料３の４：被告代表者２１ページ，Ｑ３０，３２ページ，乙３４）  
　
イ　三共理化学による実施の有無 
　
（ア）三共理化学が製造販売していた濾過フィルターの仕様等 
　上記アで認定した事実からすれば，三共理化学は，平成元年７月ころから平成６年ころまで，日金工衣浦工場，日金工相模原工場，川鉄，日立金属安来工場に自社製の濾過フィルターを販売していたこと，その形状は，ステンレスパイプの周囲にガラス繊維を積層させた円筒状のもので，ステンレスパイプには複数の孔があって，濾過されるオイルはガラス繊維及びステンレスパイプの孔を通過してステンレスパイプの管内に流入することができるもので，ガラス繊維はドーナツ状のものをステンレスパイプに通してステンレスパイプと平行な方向に圧縮したもので，ガラス繊維はその両端をフランジで固定されており，全体のサイズは内径×外径×長さ＝２２ｍｍ×５５ｍｍ×４００ｍｍであって，ガラス繊維の充填量は３００ｇ／本，ガラス繊維の１本の繊維径は１１μｍ，ガラス繊維の充填の嵩密度は０．３７６ｇ／ｃｍ３ すなわち３７６ｋｇ／ｍ３であったことが認められる。そして，計算上も，上記のサイズ（ガラス繊維の体積），ガラス繊維の充填量（重量），嵩密度は合致する（計算式：300 ÷ 797.87=0.3760 …）。 
　
（イ）三共理化学製濾過フィルターの構成の分説 
　以上を前提に，三共理化学製濾過フィルターの構成を分説すると，次のとおりとなる。 
a2*　 圧延油が流れる円筒状の筒体の周壁に多数の貫通孔を形成し，前記円筒状の筒体の外周に複数個の円環状のグラスウールのブロックを装着すると共に，前記筒体の両端部に設けた一対の圧縮プレートの間で前記グラスウールのブロックを前記筒体の軸方向に圧縮した状態で前記筒体に固定して，前記グラスウールのブロックの外周面で濾過された圧延油が前記貫通孔を通過して前記筒体内に流れ込むようにしたフィルタモジュールであって，  
b2*　前記グラスウールを構成する繊維の平均径を１１μｍ，  
c2*　前記グラスウールの嵩密度を３７６ｋｇ／ｍ３に設定すると共に， 
d2*　下記式で定義されるグラスウールの捕捉孔の仮想孔径φを２６．１４μｍに設定した 
　φ２＝Ｄ２・（２５００−Ｍ）/Ｍ  
　Ｍ：不織布の嵩密度（ｋｇ/ｍ３ ） Ｄ：繊維の平均径（μｍ） 
　φ２＝１１×１１×（２５００−３７６）/３７６＝６８３．５２ 
　φ＝２６．１４  
e2*　フィルタモジュール。 
　
（ウ） 三共理化学製濾過フィルターの構成要件の充足 
　上記の構成a2*ないしe2*は，いずれも件特許発明１の構成要件Ａ１ないしＥ１を充足しており，本件特許発明１と同一である。 
　
（エ） まとめ 
　以上からすれば，三共理化学は，平成元年７月ころから平成６年ころまで，本件特許発明１と同一の濾過フィルターを製造して，日金工衣浦工場，日金工相模原工場，川鉄，日立金属安来工場に販売していたことが認められるので，本件特許発明１は，平成元年７月ころから平成６年ころまで，三共理化学により公然実施されていた発明であると認められる。 
　
　そして，また，本件の証人４の証人尋問録音テープ及び当事者代表者の当事者尋問録音テープと各証拠に基づいても，上記と同様な認定ができ，この点からしても，三共理化学は，平成元年７月ころから平成６年ころまで，本件特許発明１と同一の濾過フィルターを製造して，日金工衣浦工場，日金工相模原工場，川鉄，日立金属安来工場に販売していたことが認められるので，本件特許発明１は，平成元年７月ころから平成６年ころまで，三共理化学により公然実施されていた発明であると認められる。 
　
ウ　被請求人の主張について
　
　被請求人は，この点につき縷々主張を述べているが，いずれの主張も，前記に認定した事実を覆すに足りる根拠となるものではない。
　
（３）請求人による実施について 
　
ア　証拠（各事実の末尾に記載した。なお，参考資料３，４の後のページ数は尋問調書のページである。また、関連する平成１８年（ワ）第９３５２号判決での証拠についても各事実の末尾に併せて記載した。）によれば，次の事実が認められる。 
　
（ア）三共理化学の濾過フィルターの製造中止 
　三共理化学では，平成６年ころ，濾過フィルターの製造の中止を決定した。（参考資料３，２１ページ，参考資料４，３０，３２ページ，参考資料３の４：被告代表者２１ページ，Ｑ３０，３２ページ，乙３４）  
　これに伴い，三溝善洋は，三共理化学に代わって濾過フィルターを製造する業者を探すよう指示された。（参考資料３，２１ページ，参考資料３の４：被告代表者２１ページ，乙３４）  
　
（イ）三共理化学の株式会社ティアンドティ（以下，「ティアンドティ」という。）からのフィルターの仕入れ 
　三溝善洋は，不織布やフィルターに関する詳細な知識を有していなかったので，矢裂氏から，精研株式会社大阪営業所の小田氏が不織布について詳しいと聞き，三共理化学が製造していた濾過フィルターと同様のものを安価に製造する方法について相談した。（参考資料３，１ページ，参考資料３の４：被告代表者１ページ，乙３４）  
　小田氏は，濾過材には，耐熱性の観点からグラスウールを使用する必要があること，日本無機が製造しているグラスウールをパイプに巻き付けることでフィルターユニットを製造できるかもしれないことを教示した。三溝善洋は，日本無機に対し，日本無機製のグラスウールをバームクーヘン状にパイプに巻き付ける方法でのフィルターユニットの製造（以下「バームクーヘン型」という。）の可否を相談したところ，可能であるとの回答を得た。 
 （参考資料３，１，２１ページ，参考資料３の４：被告代表者１，２１ページ，乙３４）  
　そこで，三溝善洋は，小田氏に，バームクーヘン型濾過フィルターの試作を依頼し，小田氏が平成７年ころに再就職したティアンドティに製造を依頼した。 
　以上の経緯を経て，三共理化学は，日本無機からグラスウールを購入してティアンドティに販売し，ティアンドティはバームクーヘン型濾過フィルターを製造し，これを三共理化学が購入して，鉄鋼会社に販売していた。（参考資料３，１，２１ページ，参考資料３の４：被告代表者１，２１ページ，乙３４）  
　
（ウ）請求人による製造販売の開始 
　三溝善洋は，平成８年３月，三共理化学を退職し，同年５月，請求人を設立した（参考資料３，２１ページ，参考資料３の４：被告代表者２１ページ，乙３４）。 
　小田氏は，請求人代表者に対し，三共理化学時代の人脈を利用して，川鉄に対し，ティアンドティ製の濾過フィルターを販売してほしいと依頼した（参考資料３，１ページ，参考資料３の４：被告代表者１ページ，乙３４）。　ティアンドティで製造する濾過フィルターは，遅くとも平成１０年８月ころまでには，バームクーヘン型から円環状ないしドーナツ状のグラスウールを積層して圧縮するタイプ（以下「ドーナツ型」という。）に変更されていた（参考資料３の４：乙３４）。 
　請求人は，平成１０年８月２６日，岡尾商会を通じて，ティアンドティ製の濾過フィルター２３５２本（チャンバー付き，サイズ２２ｍｍ×５５ｍｍ×４００ｍｍ）を川鉄西宮工場に販売した（参考資料３，２，２６ページ，甲第２１、２２号証，参考資料３の４：被告代表者２，２６ページ，甲８の２１・２２，乙１０，１１，３４）。 
　その後，請求人は，株式会社岡尾商会（以下、「岡尾商会」という。）から，販売価格の値下げを要請され，小田氏に尋ねたところ，小田氏は承諾しなかった。すると，岡尾商会は，請求人に対し，請求人において同様の濾過フィルターを安価に製造してはどうかと打診してきた。請求人代表者は，三共理化学時代は営業を担当し，技術職ではなかったが，濾過フィルターを約５年間販売し，その形状，機能等は熟知していたので，請求人において製造することを決意した（参考資料３，２，２７ページ，参考資料３の４：被告代表者２，２７ページ，乙３４）。 
　
（エ）請求人における濾過フィルター製造装置の設置 
　三共理化学製濾過フィルターは，積層した円環状のグラスウールを圧縮し，ナットで固定するドーナツ型のものだったので，三溝善洋は，まず，グラスウールを圧縮する装置の制作を依頼することとし，平成１０年１２月ころから，有限会社関西空機設備（以下，「関西空機」という。）との打合せを開始し，平成１１年１月下旬に上記装置は完成し，請求人は，関西空機に代金を支払った（参考資料３，５ページ，甲第１２号証，参考資料３の５の資料５，参考資料３の１の２５，４０ページ，参考資料３の２，４：被告代表者５ページ，甲８の１２，乙１の資料５，乙１２，１３の２５，４０ページ，乙１４，３４）。 
　
（オ）請求人におけるグラスウールの仕入れ 
　請求人代表者は，請求人製濾過フィルターの仕様を決定するにあたり，形状，機能，手触りのみによって圧縮の程度等を把握していた。 
　請求人代表者は，平成１０年１２月ころ，グラスウールの仕入先を探し，グラスウールメーカーでトップシェアであると聞いていたマグに相談し，前記のとおり，川鉄から入手して所持していたユニオン製の濾過フィルターのグラスウールの分析の結果を前提に，マグ製の嵩密度４８ｋｇ/ｍ３ と６４ｋｇ/ｍ３ の２種類のグラスウールをサンプルとして入手した。 
　次いで，請求人代表者は，これらの２種類の嵩密度のグラスウールを金属パイプに通して圧縮する円環状グラスウールの個数を変更しながら濾過フィルターを試作し，完成した試作品の手触りの感覚と三共理化学時代に扱っていた三共理化学製フィルターの手触りの感覚とを比較して試行錯誤した。その結果，平成１１年２月ころ，６４ｋｇ/ｍ３ の円環状グラスウールを７０個詰めて圧縮したものが，その手触りとしては三共理化学時代に扱っていたものに一番近いことが判明したので，マグ製の繊維径７μｍ，嵩密度６４ｋｇ/ｍ３ ，厚さ２５ｍｍのグラスウールボードを充填するグラスウールとして使用することとした。（参考資料３，３，４，２８ないし３０ページ，甲第１４号証，参考資料３の５の資料６，参考資料３の１の８，１１ページ，参考資料３の４：被告代表者３，４，２８ないし３０ページ，甲８の１４，乙１の資料６，乙１３の８，１１ページ，乙１６，３４，４８）  
　ドーナツ状のグラスウールの製造については，平成１１年３月，請求人は，河久商事株式会社（以下，「河久商事」という。）にボード状のグラスウールを円環状に打ち抜いてもらい，河久商事から打抜後の円環状グラスウール（外径５５φ，内径２２φ，厚さ２５ｍｍ）を購入することとした（甲第４号証，参考資料３の５の資料７，参考資料３の１の１１，２４ページ，参考資料３の３，４：甲８の４，乙１の資料７，乙１３の１１，２４ページ，乙１５，３４）。 
　
（カ）請求人による川鉄への販売 
　請求人は，平成１１年２月１６日，岡尾商会の仲介により，川鉄の担当者に対し，請求人製フィルターのサンプルを持参して商品説明をしたところ，同月２６日には，請求人が川鉄のフィルター交換（巻替え）を行うことが確実になったので，同年３月１２日，円環状グラスウール１２万個を河久商事に発注し，円環状ガラスウールは，同月２０日及び同年４月２日に，６万個ずつ納入された（参考資料３，５ないし７ページ，甲第２号証，参考資料３の５の資料７，参考資料３の１の２７，３３，３８，３９，５３ページ，参考資料３の３，４：被告代表者５ないし７ページ，甲８の２，乙１の資料７，乙１３の２７，３３，３８，３９，５３ページ，乙１５，３４）。 
　川鉄西宮工場は，同年３月１５日，請求人に対し，岡尾商会を通じて濾過フィルター１６８０本を発注し，巻替えをする使用済み濾過フィルターを送付した（参考資料３，８ページ，甲第１・３・５ないし９、１８号証，参考資料３の５の資料１ないし４，参考資料３の１の４５，４８，５１ページ，参考資料３の４、６，７：被告代表者８ページ，甲８の１・３・５ないし９，甲１８，乙１の資料１ないし４，乙１３の４５，４８，５１ページ，乙１７，１８，３４，４５）。 
　請求人は，同年４月２１日，川鉄へ納品する濾過フィルター１６８０本の巻替えを完成させて川鉄に納品し，岡尾商会を通じて代金の支払を受けた（参考資料３，９，２６ページ，参考資料３の５の資料３，４，参考資料３の１３，４：被告代表者４５，４８，５１ページ，乙１の資料３，４，乙１９，３４）。同年８月ころにも巻替えの注文を受け，納品した（参考資料３の１の９４，１０１ページ：乙１３の９４，１０１ページ）。 
　
（キ）請求人による日立金属安来工場への販売 
　請求人代表者は，三共理化学時代の人脈を利用して，平成１１年３月５日，日立金属に営業を行い，日立金属は，高林商事を通じて請求人から請求人製濾過フィルターを，巻替だけではなくシャフト部分も含めて新品のものを購入することとなった。そこで，請求人は，同年４月２２日，シャフト部分４００本の作成を関西空機に依頼し（参考資料３，１１，３１ページ，参考資料３の５の資料５，参考資料３の８：被告代表者１１，３１ページ，乙１の資料５，乙４０），新品のシャフトを用意した。請求人は，河久商事にグラスウール約２万５０００個を注文し（参考資料３，１０ページ：被告代表者１０ページ），同年５月１３日，日立金属安来工場に納品する濾過フィルター３５０本を完成させて納品し，高林商事を通じて代金の支払を受けた（参考資料３，９，１１，１２ページ，参考資料３の１の４３，４４，６７，７４ページ，参考資料３の４，９の１・２，１４：被告代表者９，１１，１２ページ，乙１３の４３，４４，６７，７４ページ，乙２０の１・２，３４，４１）。 
　
（ク）日新製鋼株式会社（以下，「日新製鋼」という。）への販売 
　請求人は，テラダ産業株式会社（以下，「テラダ産業」という。）からの紹介で，平成１１年５月１９日，日新製鋼を訪れてサンプルを用いて濾過フィルターの営業を行い，同月２８日には日新製鋼から補助タンクの濾過フィルター３５本の巻替えを受注できる目処が立ち，同年７月２日，巻替えをする濾過フィルター３５本を引き取り，河久商事にグラスウール２５２０個を注文して納品を受け，同月１４日，巻替えを完了した濾過フィルター３５本をテラダ産業を通じて日新製鋼に納品し，代金の支払を受けた（参考資料３，１２，１３，１５ページ，参考資料３の１の７６，７９，８１，８２，８７，１０９，１１０ページ，参考資料３の４，９の１・２，１０，１５：被告代表者１２，１３，１５ページ，乙１３の７６，７９，８１，８２，８７，１０９，１１０ページ，乙２１の１・２，３４，４２，４３）。 
　
（ケ）請求人製濾過フィルターの仕様 
　請求人製濾過フィルターは，形状も仕様も，三共理化学製フィルターとほぼ同じものとなるよう設計したものであり，形状は，外径５５ｍｍ×内径２２ｍｍ×長さ４００ｍｍの円筒形で，中心に金属管が通してあり，その金属管には多数の孔が開いていて，濾過された圧延油が金属管の孔を通過して金属管内に流入することができるようになっており，金属管の周囲には，金属管と平行な方向に圧縮されたドーナツ状のガラスウールがそのドーナツの穴に金属管が通るようにして充填され，ガラスウールの両端はフランジで止めてあるものであった。 
　仕様は，前記のとおり，具体的に充填されたガラスウールの嵩密度を測定，計算等して仕様を決定したものではなく，手触りの感覚で，三共理化学製濾過フィルターの手触りと同じになるようにして決定したものであるが，製造開始から平成１１年８月２４日までは嵩密度６４ｋｇ/ｍ３ ，厚さ３２５ｍｍの円環状グラスウール７０個を４００ｍｍの長さのパイプに通して圧縮して１本の濾過フィルターを制作することとしていたのであり，充填されたガラスウールの嵩密度は２８０ｋｇ/ｍ３ （参考資料３，４，５，１３６ページ，参考資料３の５の資料８，参考資料３の１の８９ページ，参考資料３の４：被告代表者４，５，１３６ページ，甲１９，乙１の資料８，乙１３の８９ページ，乙３４，４６），シャフトも含めた１本の重さは５５０ｇ，シャフト（３２５ｇ）を除いた重量は２２５ｇ/本であった（参考資料３の５の資料９，参考資料３の１の７７ページ：乙１の資料９，乙１３の７７ページ）。 
　平成１１年８月２４日以降は，嵩密度８０ｋｇ/ｍ３ の円環状グラスウール６５個を同じく４００ｍｍの長さのパイプに通して圧縮して１本の濾過フィルターを制作している（参考資料３の４：乙３４，４８）。 
　なお，請求人代表者がテラダ産業を通じて入手した平成１１年当時のユニオン製の濾過フィルターは，嵩密度４８ｋｇ/ｍ３ ，厚さ２５ｍｍのグラスウールを９４個を４００ｍｍの長さに積層したもので嵩密度は２８２ｋｇ/ｍ３ ，ティアンドティの濾過フィルターは，嵩密度８０ｋｇ/ｍ３ ，厚さ２５ｍｍのグラスウールを６２ないし６５個を４００ｍｍの長さに積層したもので嵩密度は３２５ｋｇ/ｍ３ないし３１０ｋｇ/ｍ３ であった（参考資料３，４ページ，参考資料３の１の８９ページ：被告代表者４ページ，乙１３の８９ページ）。 
　
（コ）請求人から被請求人への濾過フィルターの貸与 
　請求人は，被請求人から，平成１１年４月当時及び現在販売している請求人製の濾過フィルターのサンプルを貸与してほしいといわれ，平成１８年６月１日，株式会社トクヤマエムテックに嵩密度６４ｋｇ/ｍ３ と８０ｋｇ/ｍ３ のグラスウールを発注し，平成１１年４月に販売開始した請求人製フィルターと平成１８年６月当時の改良後被告製フィルターのサンプルを作成し，被請求人に渡した。（参考資料３の１６，１７ページ，参考資料３の１６：被告代表者１６，１７ページ，甲５，乙４４） 
　
イ　請求人による実施の有無 
　
（ア）請求人が製造販売していた濾過フィルターの仕様等 
　上記アで認定した事実からすれば，請求人は，平成１１年３月ころから同年７月１４日までに，川鉄西宮工場，日立金属安来工場，日新製鋼に対し，圧延油の洗浄のための濾過フィルターを製造，販売したこと，その形状は，直径５５ｍｍ×長さ４００ｍｍの円筒形で，内部は直径２２ｍｍの金属製のパイプがあり，パイプには圧延油を吸引するための孔が複数開けられ，濾過された圧延油はパイプの孔を通過してパイプ内に流入できるようになっており，金属製パイプの周囲には円環状のグラスウールが積層し金属パイプと平行な方向に圧縮して充填され，その両端はフランジで止められており，グラスウールは，嵩密度６４ｋｇ/ｍ３ ，厚さ２５ｍｍのグラスウールを７０個使用したもので，グラスウールの１本の繊維径は７μｍであったことが認められる。そして，充填されたグラスウールの嵩密度は２８０ｋｇ/ｍ３であると計算される（計算式：64 × 70 × 25 ÷ 400=280）。  
　
（イ）請求人製濾過フィルターの構成の分説 
　以上を前提に，請求人製濾過フィルターの構成を分説すると，次のとおりとなる。 
a3*　圧延油が流れる円筒状の筒体の周壁に多数の貫通孔を形成し，前記円筒状の筒体の外周に複数個の円環状のグラスウールのブロックを装着すると共に，前記筒体の両端部に設けた一対の圧縮プレートの間で前記グラスウールのブロックを前記筒体の軸方向に圧縮した状態で前記筒体に固定して，前記グラスウールのブロックの外周面で濾過された圧延油が前記貫通孔を通過して前記筒体内に流れ込むようにしたフィルタモジュールであって，  
b3*　前記グラスウールを構成する繊維の平均径を７μｍ，  
c3*　前記グラスウールの嵩密度を２８０ｋｇ/ｍ３ に設定すると共に，  
d3*　下記式で定義されるグラスウールの捕捉孔の仮想孔径φを１９．７１μｍに設定した 
　φ２＝Ｄ２・（２５００−Ｍ）／Ｍ  
　Ｍ：不織布の嵩密度（ｋｇ/ｍ３ ） Ｄ：繊維の平均径（μｍ） 
　φ２＝７×７×（２５００−２８０）／２８０＝３３８．５０  
　φ＝１９．７１  
e3*　フィルタモジュール。 
　
（ウ）請求人製濾過フィルターの構成要件の充足 
　上記の構成a3*ないしe3*は，いずれも本件特許発明１の構成要件Ａ１ないしＥ１を充足しており，本件特許発明１と同一である。 
　
（エ）まとめ 
　以上からすれば，請求人は，平成１１年３月ころから本件特許の特許出願日である同年７月１４日までの間に，本件特許発明１と同一の濾過フィルターを製造して，川鉄西宮工場，日立金属安来工場，日新製鋼に販売していたことが認められるので，本件特許発明１は，平成１１年３月ころから本件特許の特許出願の前までに，請求人により公然実施されていた発明であると認められる。 
　
　そして，また，本件の証人１ないし４の証人尋問録音テープ及び当事者代表者の当事者尋問録音テープと各証拠に基づいても，上記と同様な認定ができ，この点からしても，請求人は，平成１１年３月ころから本件特許の特許出願日である同年７月１４日までの間に，本件特許発明１と同一の濾過フィルターを製造して，川鉄西宮工場，日立金属安来工場，日新製鋼に販売していたことが認められるので，本件特許発明１は，平成１１年３月ころから本件特許の特許出願の前までに，請求人により公然実施されていた発明であると認められる。 
　
ウ　被請求人の主張について
　
　被請求人は，この点につき縷々主張を述べているが，いずれの主張も，前記に認定した事実を覆すに足りる根拠となるものではない。
　
（４）小括 
　
　以上のとおり，本件特許発明１は，本件特許の特許出願日である平成１１年７月１４日より前に，ユニオン（平成元年ころ），三共理化学（平成元年７月ころから平成６年ころ），請求人（平成１１年３月ころ以降）により，公然実施されていた発明であるから，特許法２９条１項２号に該当し，同法１２３条１項２号の無効理由を有するので，本件特許発明１の特許は，無効とされるべきものと認められる。 
　
１−２　本件特許発明２についての検討　 
　
（１）　ユニオンによる実施について 
　
（ア）ユニオンによる実施については１−１の項で検討したとおりであり，ユニオン製濾過フィルターの構成の分説は１−１の項で検討した次のとおりである。　 
（イ）ユニオン製濾過フィルターの構成の分説 
　以上を前提に，ユニオン製濾過フィルターの構成を分説すると，次のとおりとなる。 
 a1* 　圧延油が流れる円筒状の筒体の周壁に多数の貫通孔を形成し，前記円筒状の筒体の外周に複数個の円環状のグラスウールのブロックを装着すると共に，前記筒体の両端部に設けた一対の圧縮プレートの間で前記グラスウールのブロックを前記筒体の軸方向に圧縮した状態で前記筒体に固定して，前記グラスウールのブロックの外周面で濾過された圧延油が前記貫通孔を通過して前記筒体内に流れ込むようにしたフィルタモジュールであって，  
 b1* 　前記グラスウールを構成する繊維の平均径を１１．２μｍ（上記（１）（２）（３）について。なお，（４）は不明），１１．８μｍ（上記（５）について），  
 c1* 　前記グラスウールの嵩密度を（１）４４４．９３ｋｇ/ｍ３ ，（２）３６３．４７ｋｇ/ｍ３ ，（３）３１９．６０ｋｇ/ｍ３，（４）３９９．８１ｋｇ/ｍ３，（５） ４２６．１３ｋｇ/ｍ３に設定すると共に， 
 d1* 下記式で定義されるグラスウールの捕捉孔の仮想孔径φを（２）２７．１５μｍ，（３）２９．２５μｍ，（４）２５．６７μｍ（（１）（５）は記載を省略） に設定した 
　φ２＝Ｄ２・（２５００−Ｍ）/Ｍ  
　Ｍ：不織布の嵩密度（ｋｇ/ｍ３） Ｄ：繊維の平均径（μｍ） 
　【（２）３６３．４７ｋｇ/ｍ３】 
　φ２＝１１．２×１１．２×（２５００−３６３．４７）/３６３．４７＝７３７．３５  
　φ＝２７．１５  
　【（３）３１９．６０ｋｇ/ｍ３】 
　φ２＝１１．２×１１．２×（２５００−３１９．６０）/３１９．６０２  ＝８５５．７９  
　φ＝２９．２５  
　【（４）３９９．８１ｋｇ/ｍ３】 
　ただし，繊維の平均径が日金工衣浦工場と同じ１１．２μｍの場合。 
　φ２＝１１．２×１１．２×（２５００−３９９．８１）/３９９．８１２  ＝６５８．９３  
　φ＝２５．６７  
　【（１）（５）は記載を省略】 
 e1* 　フィルタモジュール。 
　
（ウ）各濾過フィルターの構成要件の充足 
　上記（１）（５）の各構成c1*は，いずれも，少なくとも本件特許発明２の構成要件Ｃ２を充足していないので，本件特許発明２と同一ではない。 
　上記（２）ないし（３）の各構成d1*は，いずれも，少なくとも本件特許発明２の構成要件Ｄ２を充足しておらず，本件特許発明２と同一ではない。　上記（４）は，繊維の平均径が日金工衣浦工場と同じ１１．２μｍの場合の場合は，本件特許発明２の各構成要件を充足することとなるが，証拠上，繊維の平均径が不明であるから，本件特許発明２と同一であるとはいえない。 
　
（エ）まとめ 
　以上からすれば，ユニオンは，平成元年当時，本件特許発明２と同一の濾過フィルターを製造していたとはいえないので，少なくとも日金工衣浦工場に販売していたことが認められるが，本件特許発明２は，平成元年当時，ユニオンにより，公然実施されていた発明であると認められない。 
　
　そして，また，本件の証人４の証人尋問録音テープ及び当事者代表者の当事者尋問録音テープと各証拠に基づいても，上記と同様な認定ができ，この点からしても，ユニオンは，平成元年当時，本件特許発明２と同一の濾過フィルターを製造していたとはいえないので，少なくとも日金工衣浦工場に販売していたことが認められるが，本件特許発明２は，平成元年当時，ユニオンにより，公然実施されていた発明であると認められない。 
　
（２）　三共理化学による実施について 
　
（ア）三共理化学による実施については１−１の項で検討したとおりであり，三共理化学製濾過フィルターの構成の分説は１−１の項で検討した次のとおりである。　 
　
（イ）三共理化学製濾過フィルターの構成の分説 
　以上を前提に，三共理化学製濾過フィルターの構成を分説すると，次のとおりとなる。 
a2*　圧延油が流れる円筒状の筒体の周壁に多数の貫通孔を形成し，前記円筒状の筒体の外周に複数個の円環状のグラスウールのブロックを装着すると共に，前記筒体の両端部に設けた一対の圧縮プレートの間で前記グラスウールのブロックを前記筒体の軸方向に圧縮した状態で前記筒体に固定して，前記グラスウールのブロックの外周面で濾過された圧延油が前記貫通孔を通過して前記筒体内に流れ込むようにしたフィルタモジュールであって，  
b2*　前記グラスウールを構成する繊維の平均径を１１μｍ，  
c2*　前記グラスウールの嵩密度を３７６ｋｇ／ｍ３に設定すると共に， 
d2*　下記式で定義されるグラスウールの捕捉孔の仮想孔径φを２６．１４μｍに設定した 
　φ２＝Ｄ２・（２５００−Ｍ）/Ｍ  
　Ｍ：不織布の嵩密度（ｋｇ/ｍ３ ） Ｄ：繊維の平均径（μｍ） 
　φ２＝１１×１１×（２５００−３７６）/３７６＝６８３．５２ 
　φ＝２６．１４  
e2*　フィルタモジュール。 
　
（ウ） 三共理化学製濾過フィルターの構成要件の充足 
　上記の構成a2*ないしe2*は，いずれも本件特許発明２の構成要件Ａ１，Ｂ２ないしＤ２，Ｅ１を充足しており，本件特許発明２と同一である。 
　
（エ） まとめ 
　以上からすれば，三共理化学は，平成元年７月ころから平成６年ころまで，本件特許発明２と同一の濾過フィルターを製造して，日金工衣浦工場，日金工相模原工場，川鉄，日立金属安来工場に販売していたことが認められるので，本件特許発明２は，平成元年７月ころから平成６年ころまで，三共理化学により公然実施されていた発明であると認められる。 
　
　そして，また，本件の証人４の証人尋問録音テープ及び当事者代表者の当事者尋問録音テープと各証拠に基づいても，上記と同様な認定ができ，この点からしても，三共理化学は，平成元年７月ころから平成６年ころまで，本件特許発明２と同一の濾過フィルターを製造して，日金工衣浦工場，日金工相模原工場，川鉄，日立金属安来工場に販売していたことが認められるので，本件特許発明２は，平成元年７月ころから平成６年ころまで，三共理化学により公然実施されていた発明であると認められる。 
　
（オ）　被請求人の主張について
　
　被請求人は，この点につき縷々主張を述べているが，いずれの主張も，前記に認定した事実を覆すに足りる根拠となるものではない。
　
（３）請求人による実施について 
　
（ア）請求人による実施については１−１の項で検討したとおりであり，請求人製濾過フィルターの構成の分説は１−１の項で検討した次のとおりである。　 
　
（イ）請求人製濾過フィルターの構成の分説 
　以上を前提に，請求人製濾過フィルターの構成を分説すると，次のとおりとなる。 
a3*　圧延油が流れる円筒状の筒体の周壁に多数の貫通孔を形成し，前記円筒状の筒体の外周に複数個の円環状のグラスウールのブロックを装着すると共に，前記筒体の両端部に設けた一対の圧縮プレートの間で前記グラスウールのブロックを前記筒体の軸方向に圧縮した状態で前記筒体に固定して，前記グラスウールのブロックの外周面で濾過された圧延油が前記貫通孔を通過して前記筒体内に流れ込むようにしたフィルタモジュールであって，  
b3*　前記グラスウールを構成する繊維の平均径を７μｍ，  
c3*　前記グラスウールの嵩密度を２８０ｋｇ/ｍ に設定すると共に，  
d3*　下記式で定義されるグラスウールの捕捉孔の仮想孔径φを１９．７１μｍに設定した 
　φ２＝Ｄ２・（２５００−Ｍ）／Ｍ  
　Ｍ：不織布の嵩密度（ｋｇ/ｍ３ ） Ｄ：繊維の平均径（μｍ） 
　φ２＝７×７×（２５００−２８０）／２８０＝３３８．５０  
　φ＝１９．７１  
e3*　フィルタモジュール。 
　
（ウ）請求人製濾過フィルターの構成要件の充足 
　上記の構成c3*は，少なくとも本件特許発明２の構成要件Ｃ２を充足しておらず，本件特許発明２と同一ではない。 
　
（エ）まとめ 
 　以上からすれば，請求人は，本件特許発明２と同一の濾過フィルターを製造していたとはいえないので，平成１１年３月ころから本件特許の特許出願日である同年７月１４日までの間に，濾過フィルターを製造して，川鉄西宮工場，日立金属安来工場，日新製鋼に販売していたことが認められるが，本件特許発明２は，平成１１年３月ころから本件特許の特許出願の前までに，請求人により公然実施されていた発明であると認められない。 
　
　そして，また，本件の証人１ないし４の証人尋問録音テープ及び当事者代表者の当事者尋問録音テープと各証拠に基づいても，上記と同様な認定ができ，この点からしても，請求人は，本件特許発明２と同一の濾過フィルターを製造していたとはいえないので，平成１１年３月ころから本件特許の特許出願日である同年７月１４日までの間に，濾過フィルターを製造して，川鉄西宮工場，日立金属安来工場，日新製鋼に販売していたことが認められるが，本件特許発明２は，平成１１年３月ころから本件特許の特許出願の前までに，請求人により公然実施されていた発明であると認められない。 
　
（４）小括 
　以上のとおり，本件特許発明２は，本件特許の特許出願日である平成１１年７月１４日より前に，三共理化学（平成元年７月ころから平成６年ころ）により，公然実施されていた発明であるから，特許法２９条１項２号に該当し，同法１２３条１項２号の無効理由を有するので，本件特許発明２の特許は，無効とされるべきものと認められる。 
　
１−３　本件特許発明３についての検討 
　
（１）「物の設計方法」の発明の公然実施について 
　
ア　１−１の項で検討したとおり，本件特許の特許出願日である平成１１年７月１４日より前に，ユニオン（平成元年ころ），三共理化学（平成元年７月ころから平成６年ころ），請求人（平成１１年３月ころ以降）により，フィルターの発明がそれぞれ公然実施されていた。 
　
イ　「物」の発明が存在するためには，その前提として，その「物」の「物に関する特定事項」のみを構成要件とする「物の設計方法」の発明が先行して存在していなければならず，また，「物」の「物に関する特定事項」のみを特徴とする「物の設計方法」は「物」の発明と「物に関する特定事項」の点で共通し「物」の発明であるか「設計方法」という「方法」の発明であるかのカテゴリーの点でのみことなるもので，両者の発明は実質的には同一の発明と解されることからすると，その「物」の発明が公然実施されていたと認定できる場合においては，その「物に関する特定事項」のみを特徴とする「物の設計方法」の発明も公然実施されていたと解するのが相当であると認められる。 
　
（２）ユニオンによる実施について 
　
ア　１−１の項で認定したとおりのフィルタモジュールがユニオンにより公然実施されていたことからすると、その「物に関する特定事項」のみを特徴とする「物の設計方法」も公然実施されていたといえる。 
　
イ　ユニオンによる実施の有無 
　
（ア）ユニオン製濾過フィルターの設計方法の構成の分説 
　以上を前提に，ユニオン製濾過フィルターの設計方法の構成を分説すると，次のとおりとなる。 
a'1*　圧延油が流れる円筒状の筒体の周壁に多数の貫通孔を形成し，前記円筒状の筒体の外周に複数個の円環状のグラスウールのブロックを装着すると共に，前記筒体の両端部に設けた一対の圧縮プレートの間で前記グラスウールのブロックを前記筒体の軸方向に圧縮した状態で前記筒体に固定して，前記グラスウールのブロックの外周面で濾過された圧延油が前記貫通孔を通過して前記筒体内に流れ込むようにしたフィルタモジュールの設計方法であって，  
b1*　前記グラスウールを構成する繊維の平均径を１１．２μｍ（上記（１）（２）（３）について。なお，（４）は不明），１１．８μｍ（上記（５）について），  
c1*　前記グラスウールの嵩密度を（１）４４４．９３ｋｇ/ｍ３ ，（２）３６３．４７ｋｇ/ｍ３ ，（３）３１９．６０ｋｇ/ｍ３，（４）３９９．８１ｋｇ/ｍ３，（５） ４２６．１３ｋｇ/ｍ３に設定すると共に， 
 d1* 下記式で定義されるグラスウールの捕捉孔の仮想孔径φを（２）２７．１５μｍ，（３）２９．２５μｍ，（４）２５．６７μｍ（（１）（５）は記載を省略） に設定した 
　φ２＝Ｄ２・（２５００−Ｍ）/Ｍ  
　Ｍ：不織布の嵩密度（ｋｇ/ｍ３） Ｄ：繊維の平均径（μｍ） 
　【（２）３６３．４７ｋｇ/ｍ３】 
　φ２＝１１．２×１１．２×（２５００−３６３．４７）/３６３．４７＝７３７．３５  
　φ＝２７．１５  
　【（３）３１９．６０ｋｇ/ｍ３】 
　φ２＝１１．２×１１．２×（２５００−３１９．６０）/３１９．６０２ 　＝８５５．７９  
　φ＝２９．２５  
 【（４）３９９．８１ｋｇ/ｍ３】 
 　ただし，繊維の平均径が日金工衣浦工場と同じ１１．２μｍの場合。 
　φ２＝１１．２×１１．２×（２５００−３９９．８１）/３９９．８１２  ＝６５８．９３  
　φ＝２５．６７  
　【（１）（５）は記載を省略】 
e'1*　フィルタモジュールの設計方法。 
　
（イ）各濾過フィルターの設計方法の構成要件の充足 
　上記（１）（５）の各構成c1*は，いずれも，少なくとも本件特許発明３の構成要件Ｃ１を充足していないので，本件特許発明３と同一ではない。 
 　上記（２）ないし（３）の各構成a'1*ないしe'1*は，いずれも本件特許発明３の構成要件Ａ’１ないしＥ’１を充足しており，本件特許発明３と同一である。 
　上記（４）は，繊維の平均径が日金工衣浦工場と同じ１１．２μｍの場合の場合は，本件特許発明３の各構成要件を充足することとなるが，証拠上，繊維の平均径が不明であるから，本件特許発明３と同一であるとはいえない。 
　 
（ウ）まとめ 
　以上からすれば，ユニオンは，平成元年当時，本件特許発明３と同一の濾過フィルターの設計方法（上記（２）（３））で濾過フィルターを製造して，少なくとも日金工衣浦工場に販売していたことが認められるので，本件特許発明３は，平成元年当時，ユニオンにより，公然実施されていた発明であると認められる。 
　
　そして，また，本件の証人４の証人尋問録音テープ及び当事者代表者の当事者尋問録音テープと各証拠に基づいても，上記と同様な認定ができ，この点からしても，ユニオンは，平成元年当時，本件特許発明３と同一の濾過フィルターの設計方法（上記（２）（３））で濾過フィルターを製造して，少なくとも日金工衣浦工場に販売していたことが認められるので，本件特許発明３は，平成元年当時，ユニオンにより，公然実施されていた発明であると認められる。 
　
（３）三共理化学による実施について 
　
ア　１−１の項で認定したとおりのフィルタモジュールが三共理化学により公然実施されていたことからすると、その「物に関する特定事項」のみを特徴とする「物の設計方法」も公然実施されていたといえる。 
　
（ア）三共理化学製濾過フィルターの設計方法の構成の分説 
　以上を前提に，三共理化学製濾過フィルターの設計方法の構成を分説すると，次のとおりとなる。 
a'2*　圧延油が流れる円筒状の筒体の周壁に多数の貫通孔を形成し，前記円筒状の筒体の外周に複数個の円環状のグラスウールのブロックを装着すると共に，前記筒体の両端部に設けた一対の圧縮プレートの間で前記グラスウールのブロックを前記筒体の軸方向に圧縮した状態で前記筒体に固定して，前記グラスウールのブロックの外周面で濾過された圧延油が前記貫通孔を通過して前記筒体内に流れ込むようにしたフィルタモジュールであって，  
b2*　前記グラスウールを構成する繊維の平均径を１１μｍ，  
c2*　前記グラスウールの嵩密度を３７６ｋｇ／ｍ３に設定すると共に， 
d2*　下記式で定義されるグラスウールの捕捉孔の仮想孔径φを２６．１４μｍに設定した 
　φ２＝Ｄ２・（２５００−Ｍ）/Ｍ  
　Ｍ：不織布の嵩密度（ｋｇ/ｍ３ ） Ｄ：繊維の平均径（μｍ） 
　φ２＝１１×１１×（２５００−３７６）/３７６＝６８３．５２ 
　φ＝２６．１４  
e'2*　フィルタモジュール。 
　
（イ） 三共理化学製濾過フィルターの構成要件の充足 
　上記の構成a'2*ないしe'2*は，いずれも本件特許発明３の構成要件Ａ’１ないしＥ’１を充足しており，本件特許発明３と同一である。 
　
（ウ） まとめ 
　以上からすれば，三共理化学は，平成元年７月ころから平成６年ころまで，本件特許発明３と同一の濾過フィルターの設計方法で濾過フィルターを製造して，日金工衣浦工場，日金工相模原工場，川鉄，日立金属安来工場に販売していたことが認められるので，本件特許発明３は，平成元年７月ころから平成６年ころまで，三共理化学により公然実施されていた発明であると認められる。 
 　 
 　そして，また，本件の証人４の証人尋問録音テープ及び当事者代表者の当事者尋問録音テープと各証拠に基づいても，上記と同様な認定ができ，この点からしても，三共理化学は，平成元年７月ころから平成６年ころまで，本件特許発明３と同一の濾過フィルターを製造して，日金工衣浦工場，日金工相模原工場，川鉄，日立金属安来工場に販売していたことが認められるので，本件特許発明３は，平成元年７月ころから平成６年ころまで，三共理化学により公然実施されていた発明であると認められる。 
 　 
 （４）請求人による実施について 
 　 
 ア　１−１の項で認定したとおりのフィルタモジュールが請求人により公然実施されていたことからすると、その「物に関する特定事項」のみを特徴とする「物の設計方法」も公然実施されていたといえる。 
 　 
 イ　請求人による実施の有無 
 　 
 （ア）請求人製濾過フィルターの設計方法の構成の分説 
 　以上を前提に，請求人製濾過フィルターの設計方法の構成を分説すると，次のとおりとなる。 
 a'3* 　圧延油が流れる円筒状の筒体の周壁に多数の貫通孔を形成し，前記円筒状の筒体の外周に複数個の円環状のグラスウールのブロックを装着すると共に，前記筒体の両端部に設けた一対の圧縮プレートの間で前記グラスウールのブロックを前記筒体の軸方向に圧縮した状態で前記筒体に固定して，前記グラスウールのブロックの外周面で濾過された圧延油が前記貫通孔を通過して前記筒体内に流れ込むようにしたフィルタモジュールの設計方法であって，  
 b3*　 前記グラスウールを構成する繊維の平均径を７μｍ，  
 c3* 　前記グラスウールの嵩密度を２８０ｋｇ/ｍ３ に設定すると共に，  
 d3* 　下記式で定義されるグラスウールの捕捉孔の仮想孔径φを１９．７１μｍに設定した 
 φ２＝Ｄ２・（２５００−Ｍ）／Ｍ  
 Ｍ：不織布の嵩密度（ｋｇ/ｍ３ ） Ｄ：繊維の平均径（μｍ） 
 φ２＝７×７×（２５００−２８０）／２８０＝３３８．５０  
 φ＝１９．７１  
 e'3* 　フィルタモジュールの設計方法。 
 　 
（イ）請求人製濾過フィルターの設計方法の構成要件の充足 
　上記の構成a'3*ないしe'3*は，いずれも本件特許発明３の構成要件Ａ’１ないしＥ’１を充足しており，本件特許発明３と同一である。 
　
（ウ）まとめ 
　以上からすれば，請求人は，平成１１年３月ころから本件特許の特許出願日である同年７月１４日までの間に，本件特許発明３と同一の濾過フィルターの設計方法で濾過フィルターを製造して，川鉄西宮工場，日立金属安来工場，日新製鋼に販売していたことが認められるので，本件特許発明３は，平成１１年３月ころから本件特許の特許出願の前までに，請求人により公然実施されていた発明であると認められる。 
　
　そして，また，本件の証人１ないし４の証人尋問録音テープ及び当事者代表者の当事者尋問録音テープと各証拠に基づいても，上記と同様な認定ができ，この点からしても，請求人は，平成１１年３月ころから本件特許の特許出願日である同年７月１４日までの間に，本件特許発明３と同一の濾過フィルターの設計方法で濾過フィルターを製造して，川鉄西宮工場，日立金属安来工場，日新製鋼に販売していたことが認められるので，本件特許発明３は，平成１１年３月ころから本件特許の特許出願の前までに，請求人により公然実施されていた発明であると認められる。 
　
（５）小括 
　
　以上のとおり，本件特許発明３は，本件特許の特許出願日である平成１１年７月１４日より前に，ユニオン（平成元年ころ），三共理化学（平成元年７月ころから平成６年ころ），請求人（平成１１年３月ころ以降）により，公然実施されていた発明であるから，特許法２９条１項２号に該当し，同法１２３条１項２号の無効理由を有するので，本件特許発明３の特許は，無効とされるべきものと認められる。 
　
２　出願前に公然実施された発明からの容易性による本件特許の無効理由の有無について 
　
２−１　本件特許発明１についての検討 
　
（１）　上記１−１の項で認定した通り，本件特許発明１は公然実施された発明である。 
　そして，公然実施された発明においては， 
　・グラスウールを構成する繊維の平均径が７μｍ，１１μｍ，１１．２μｍのもの
　・グラスウールの嵩密度が２８０ｋｇ／ｍ３ ，３１９．６０ｋｇ／ｍ３ ，３６３．４７ｋｇ／ｍ３ ，３７６ｋｇ／ｍ３ のもの 
が使用されている。 
　そして，グラスウールを用いるフィルタモジュールにおいては，繊維径を一定とすれば，嵩密度が大きくなれば補足効率が大きくかつ繊維の抜けが少なく，目詰まりしやすいものであり，補足効率を大きく・繊維の抜けを少なくすることと，目詰まりとはトレードオフの関係にあることは当業者の技術常識である。 
　また，繊維径を変える場合，繊維の平均径が大きくなれば補足効率を落とさないために嵩密度を大きくする必要があり，繊維径が小さくなれば繊維の抜け及び目詰まりが起こりやすくなることは当業者の技術常識である。 
　してみると，グラスウールを用いるフィルタモジュールにおいては，補足効率が大きくかつ繊維の抜けが少なくすることと目詰まりとのトレードオフの関係における最適のバランスを見出すべく，グラスウールを構成する繊維の平均径とグラスウールの嵩密度の数値範囲を調整することは，当業者が適宜になしえることである。 
　そうすると，上記の範囲のグラスウールを構成する繊維の平均径とグラスウールの嵩密度が公然実施されているのであるから，それらの数値を参酌して，それらの数値の間の数値やそれらの数値の近傍の数値に設定することは，当業者が容易に想到することである。 
　そして，参考資料１を参酌すれば，これらの当業者が容易に想到することができる繊維の平均径とグラスウールの嵩密度の組み合わせのものの大半は本件特許発明１の構成要件Ｄ１を充当すると認められるものである。 
　そして，また，これらの当業者が容易に想到することができる繊維の平均径とグラスウールの嵩密度の組み合わせのもので，かつ，本件特許発明１の構成要件Ｄ１を充当すると認められるものは，公然実施された発明と同様の作用効果を奏するものであるから，公然実施された発明と比べて格別顕著な効果を奏するものではない。 
　したがって，本件特許発明１は，その数値範囲の全領域において，上記公然実施されていた発明から容易に発明することができたものである。 
　
（２）小括 
　
　以上のとおり，本件特許発明１は，本件特許の特許出願日である平成１１年７月１４日より前に，ユニオン（平成元年ころ），三共理化学（平成元年７月ころから平成６年ころ），請求人（平成１１年３月ころ以降）により，公然実施されていた発明から容易に発明することができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けられないものであり，同法１２３条１項２号の無効理由を有するので，本件特許発明１の特許は，無効とされるべきものと認められる。 
　
２−２　本件特許発明２についての検討 
　
（１）　本件特許発明２は本件特許発明１に含まれるものである。 
　そして，上記１−１の項で認定した通り，本件特許発明１は，その数値範囲の全領域において，上記公然実施されていた発明から容易に発明することができたものである。 
　したがって，本件特許発明２は，その数値範囲の全領域において，上記公然実施されていた発明から容易に発明することができたものである。 
　
（２）小括 
　
　以上のとおり，本件特許発明２は，本件特許の特許出願日である平成１１年７月１４日より前に，ユニオン（平成元年ころ），三共理化学（平成元年７月ころから平成６年ころ），請求人（平成１１年３月ころ以降）により，公然実施されていた発明から容易に発明することができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けられないものであり，同法１２３条１項２号の無効理由を有するので，本件特許発明２の特許は，無効とされるべきものと認められる。 
　
２−３　本件特許発明３についての検討 
　
（１）公然実施された「物」の発明からの容易性についての検討 
　
ア　１−１の項で認定したとおり，ユニオン，三共理化学，請求人の３者によりフィルタモジュールが公然実施されている。 
　そうすると、係る「物」の発明を認識できる当業者は，係る「物」の「物に関する特定事項」に着目することができるので，係る「物」の「物に関する特定事項」のみを特徴とする「物の設計方法」を容易に想到することができるものと認められる。 
　したがって，「ユニオン，三共理化学，請求人の３者により公然実施されたフィルタモジュールについての設計方法」は，当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　また，２−１の項で認定したとおり，「ユニオン，三共理化学，請求人の３者により公然実施されたフィルタモジュール」のそれぞれの数値を参酌して，それらの数値の間の数値やそれらの数値の近傍の数値に設定することも当業者が適宜になしえることである。 
　そして，参考資料１を参酌すれば，これらの当業者が容易に想到することができる繊維の平均径とグラスウールの嵩密度の組み合わせのものの大半は本件特許発明３の構成要件Ｄ１を充当すると認められるものである。 
　そして，また，これらの当業者が容易に想到することができる繊維の平均径とグラスウールの嵩密度の組み合わせのもので，かつ，本件特許発明３の構成要件Ｄ１を充当すると認められるものは，公然実施された発明と同様の作用効果を奏するものであるから，公然実施された発明と比べて格別顕著な効果を奏するものではない。 
　したがって，本件特許発明３は，その数値範囲の全領域において，上記公然実施されていた発明から容易な発明から容易に発明することができたものである。 
　
イ　小括 
　以上のとおり，本件特許発明３は，本件特許の特許出願日である平成１１年７月１４日より前に，ユニオン（平成元年ころ），三共理化学（平成元年７月ころから平成６年ころ），請求人（平成１１年３月ころ以降）により，公然実施されていた発明から容易に発明することができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けられないものであり，同法１２３条１項２号の無効事由を有するので，本件特許発明３の特許は，無効とされるべきものと認められる。 
　
（２）公然実施された「物の設計方法」の発明からの容易性についての検討　
　上記１−３の項で認定した通り，ユニオン，三共理化学，請求人の３者により，公然実施されたフィルタモジュールの「物に関する特定事項」のみを特徴とする「物の設計方法」の発明が公然実施されている。 
　また，２−１の項で認定したとおり，「ユニオン，三共理化学，請求人の３者により公然実施されたフィルタモジュール」のそれぞれの数値を参酌して，それらの数値の間の数値やそれらの数値の近傍の数値に設定することも当業者が適宜になしえることである。 
　そして，参考資料１を参酌すれば，これらの当業者が容易に想到することができる繊維の平均径とグラスウールの嵩密度の組み合わせのものの大半は本件特許発明３の構成要件Ｄ１を充当すると認められるものである。 
　そして，また，これらの当業者が容易に想到することができる繊維の平均径とグラスウールの嵩密度の組み合わせのもので，かつ，本件特許発明３の構成要件Ｄ１を充当すると認められるものは，公然実施された発明と同様の作用効果を奏するものであるから，公然実施された発明と比べて格別顕著な効果を奏するものではない。 
　したがって，本件特許発明３は，その数値範囲の全領域において，上記公然実施されていた発明から容易な発明から容易に発明することができたものである。 
　
イ　小括 
　以上のとおり，本件特許発明３は，本件特許の特許出願日である平成１１年７月１４日より前に，ユニオン（平成元年ころ），三共理化学（平成元年７月ころから平成６年ころ），請求人（平成１１年３月ころ以降）により，公然実施されていた発明から容易に発明することができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けられないものであり，同法１２３条１項２号の無効理由を有するので，本件特許発明３の特許は，無効とされるべきものと認められる。 
　
ＶＩＩ　むすび
　
　以上のとおりであるから，本件特許発明１ないし３は，甲第１〜２６号証及び参考資料１ないし参考資料４の２５及び証人１〜４の証言並びに請求人本人の陳述によれば，出願前に公然実施された発明であるから，特許法第２９条第１項第２号の規定に該当し特許を受けることができないものであり，本件発明１ないし３に係る特許は，同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　また，本件特許発明１ないし３は，甲第１〜２６号証及び参考資料１ないし参考資料４の２５及び証人１〜４の証言並びに請求人本人の陳述によれば，出願前に公然実施された発明に基づいて，出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，本件発明１ないし３に係る特許は，同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，被請求人が負担すべきものとする。
　よって，結論のとおり審決する。