【事件の表示】
　特願２００４−　６８３４４「熱供給設備の管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月２４日出願公開、特開２００４−２６５４２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１２年７月２８日に出願した特願２０００−２２８０５６号の一部を同１６年３月１１日に新たな特許出願としたものであって、同１９年３月１５日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１９年６月６日に意見書とともに明細書について手続補正書が提出されたが、同１９年７月１１日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１９年９月６日に本件審判の請求がされるとともに明細書について再度手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年９月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年９月６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするとともにそれに関連して発明の詳細な説明の一部について補正をするものであって、特許請求の範囲についてする補正は、補正前の請求項１及び請求項２を削除するとともに補正前の請求項３を補正して補正後の請求項１とするものであり、補正前の請求項３と補正後の請求項１の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前の請求項３
「複数の管理対象機器を備えた熱供給設備１と、前記熱供給設備１からの要求情報を仲介する監視センター８と、前記監視センター８からの要求情報に基づいて、保守管理を行う複数の対応者Ａ，Ｂ，…とを通信可能に接続するとともに、前記監視センター８の保守管理者と前記各対応者Ａ，Ｂ，…とが情報仲介契約を締結した熱供給設備の管理システムにおいて、
　前記熱供給設備１は、前記各管理対象機器の要求情報をそれぞれ判別するコンピュータと、このコンピュータからの要求情報を出力する第一モデム１３とを備え、
　前記監視センター８は、前記コンピュータからの要求情報に基づいて、保守管理内容を判別し、この判別に基づいて、保守管理対応を行う対応者を選別する第一コンピュータ９と、前記第一モデム１３からの要求情報を入力し、かつ前記第一コンピュータ９の情報を出力する第二モデム１５とを備え、
　さらに前記各対応者Ａ，Ｂ，…は、前記第二モデム１５からの送信情報を入力する第三モデム１８と、前記第一コンピュータ９からの送信情報をモニタ表示し、表示された送信情報に基づいて、要求原因の特定を行う第二コンピュータ１１とを備えたことをことを特徴とする熱供給設備の管理システム。」
　
（２）補正後の請求項１
「複数の管理対象機器
であるボイラ２，軟水器３および燃料タンク４
である異常復旧要求情報，軟水器３の塩補給要求情報，燃料補給要求情報
　前記熱供給設備１は、前記各管理対象機器
２，３，４
　前記監視センター８は、前記コンピュータからの要求情報に基づいて、保守管理内容を判別し、この判別に基づいて、保守管理対応を行う対応者を選別する第一コンピュータ９と、前記第一モデム１３からの要求情報を入力し、かつ前記第一コンピュータ９の情報を出力する第二モデム１５とを備え、
　さらに前記各対応者Ａ，Ｂ，…は、前記第二モデム１５からの送信情報を入力する第三モデム１８と、前記第一コンピュータ９からの送信情報をモニタ表示し、表示された送信情報に基づいて、要求原因の特定を行う第二コンピュータ１１とを備えたことを特徴とする熱供給設備の管理システム。」
　
２　補正の適否　　　
　本件補正のうち特許請求の範囲の補正前の請求項３を補正後の請求項１とする補正は、管理対象機器について「ボイラ２，軟水器３および燃料タンク４」であること、また、熱供給設備１からの要求情報について「異常復旧要求情報，軟水器３の塩補給要求情報，燃料補給要求情報」であることを限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかであるので、さらに、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「熱供給設備の管理システム」であると認められる。
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１１−３３５０２０号公報（以下「引用例」という。）の記載内容は以下のとおりである。
　
ア　引用例記載の事項
　引用例には以下の事項が記載されている。
（ア）段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は遠隔監視システムに関し、特に、保守対象について生じる各種保守要求に対して複数の保守チームのうち適切なチームを出動させることのできる遠隔監視システムに関する。」
　
（イ）段落【００２１】〜【００２２】
「【００２１】図１は、本発明の実施の形態に係る遠隔監視システムの全体構成を示す図である。同図に示すように、この遠隔監視システムではビル１０に保守対象である複数の設備機器の管理を行うための端末装置１６が取り付けられており、一方、それらビル１０内に設置されている設備機器の動作状態を遠隔監視するセンタ１４にはセンタ装置１８が設けられている。そして、これら端末装置１６とセンタ装置１８とは公衆回線１２を用いて相互に通信可能に接続されている。さらに、この遠隔監視システムには、１又は複数の保守員からなる保守チームに対して少なくとも一台の携帯端末２０が配布されており、該携帯端末２０とセンタ装置１８とでデータの送受信ができるとともに、該携帯端末２０から端末装置１６にデータ送信ができるようになっている。なお、携帯端末２０は、保守チームが携行してもよいし、該保守チームが使用する業務用車両等に搭載してもよい。
【００２２】ここでまず、端末装置１６の構成について説明する。図２は、端末装置１６の詳細構成ととともに、そこに接続される複数の設備機器が表されている。同図に示すように、端末装置１６は、異常検出部２４と、制御部２６と、表示部２８と、通信制御部３０と、を含んで構成されている。異常検出部２４には、ビル１０内に設けられたエレベータ、エスカレータ、或いは冷熱機器等の設備機器２２ａ，２２ｂ，…が接続されている。そして異常検出部２４は設備機器２２から送信されるデータに基づいてそれら設備機器２２で発生している異常を検出することができるようになっている。なお、異常検出部２４は設備機器２２に発生する異常の有無のみならず、その異常内容の種別を検出することができるようになっている。制御部２６は異常検出部２４で設備機器２２の異常が検出された場合に、その異常内容を表示部２８に表示してビル１０の管理者に異常発生の旨を知らせることができるようになっている。また、制御部２６は異常検出部２４によって設備機器２２に異常が発生したことが検出されると、その異常内容情報及びビル１０の建物コードを含む異常情報（保守要求信号）を通信制御部３０がセンタ１４に自動送信するようになっている。・・・・（以下略）・・・・。」
　
（ウ）段落【００２４】〜【００３３】
「【００２４】次に、センタ装置１８について説明する。図３は、センタ装置１８の構成を示す図である。同図に示すようにセンタ装置１８は、通信制御部３２と、記憶装置３４と、異常情報処理部３６と、交通情報取得部３８と、保守チーム位置情報取得部４０と、保守チーム選択部４２と、保守チーム呼出部５２と、表示部５４と、を含んで構成されている。そして記憶装置３４は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等の記憶手段を含んで構成されており、地図記憶部４８と、異常レベル記憶部５０と、ビル位置記憶部４６と、スキルレベル記憶部４４と、が設けられている。また、通信制御部３２は公衆回線１２に接続されており、端末装置１６や携帯端末２０、さらにＶＩＣＳサービスセンタ等の図示しない交通情報提供サービスとの通信ができるようになっている。
【００２５】すなわち、まずセンタ装置１８では、端末装置１６から異常情報が受信されるようになっており、この異常情報は異常情報処理部３６に送信される。異常情報処理部３６では、端末装置１６から異常情報を受信した場合、それが正常受信がであれば異常情報着信確認信号を生成し、通信制御部３２を介してビル１０の端末装置１６に該異常情報着信確認信号を返信するようになっている。
【００２６】また、通信制御部３２は図示しない交通情報提供サービスと公衆回線１２を介して接続されており、この図示しない交通情報提供サービスからビル１０を含む地域の交通情報が適宜取得されるようになっている。そして、この交通情報は通信制御部３２から交通情報取得部３８に送信されるようになっている。なお、交通情報は設備機器に異常が発生しているビルと保守チームとの間について少なくとも取得できれば、後述の保守チームの選択処理を実施することができる。
【００２７】さらに、この遠隔監視システムでは、携帯端末２０から保守チーム位置情報が送信されるようになっており、通信制御部３２はこの保守チーム位置情報を受信するとそれを保守チーム位置情報取得部４０に送信する。また、センタ装置１８で適切な保守チームを選択した場合には、保守チーム呼出部５２がその選択された保守チームが携行している携帯端末２０に呼出情報を送信するようになっている。
【００２８】また、上記異常情報処理部３６では、異常情報が受信された場合、まず記憶装置３４の異常レベル記憶部５０から異常レベル情報を読み出す。この異常レベル情報は異常内容とその異常内容に対処するために必要とされるスキルレベルとを対応付けて記憶するものであり、異常情報処理部３６では端末装置１６から送信される異常情報に含まれる異常内容情報をこの異常レベル記憶部５０の内容に照らし合わせ、端末装置１６で現在発生している異常に対して必要とされているスキルレベルを調べる。そして、このスキルレベルを必要スキルレベル情報として保守チーム選択部４２に送信する。
【００２９】また、交通情報取得部３８では、通信制御部３２を介して交通情報を受け取ると、この情報を保守チーム選択部４２における処理に適した形式に変換し、保守チーム選択部４２に送信する。同様に、保守チーム位置情報取得部４０では、通信制御部３２を介して受信された保守チーム位置情報を、保守チーム選択部４２における処理に適した形式に変換し、この情報を保守チーム選択部４２に送信する。
【００３０】保守チーム選択部４２ではこうして生成される交通情報、保守チーム位置情報、及び必要スキルレベル情報を受信し、さらに、記憶装置３４に含まれる地図記憶部４８、ビル位置記憶部４６、スキルレベル記憶部４４の内容を参照し、ビル１０で発生している異常に対して適切な保守チームを選択する。
【００３１】すなわち、まず保守チーム選択部４２では異常情報処理部３６から送信された必要スキルレベル情報と、スキルレベル記憶部４４に記憶されている各保守チームのスキルレベルと、を参照し、ビル１０で現在発生している異常に有効に対処することができる保守チームの一次候補を選択する。
【００３２】次に、保守チーム選択部４２では保守チームの一時候補のうち、ビル１０の近くを巡回しているものを選び出す。すなわち、端末装置１６から送信される異常情報にはビル１０を特定する建物コードが含まれており、一方、記憶装置３４に含まれるビル位置記憶部４６には現在センタ１４での保守を請け負っているビルについて、建物コードとその建物の位置とが対応づけられて記憶されている。そして、保守チーム選択部４２では、異常情報処理部３６から受信する建物コードとビル位置記憶部４６の内容とに基づき、ビル１０の位置を検索する。一方、保守チーム選択部４２には保守チーム位置情報取得部４０から保守チーム位置情報が入力されており、既に候補として選択されている保守チームの位置情報とビル１０の位置情報とに基づいていずれの保守チームがビル１０の近くにいるかを調べる。そして、ビル１０に比較的早く到着することのできる保守チームを少なくとも一つ選択する。この際、センタ装置１８には交通情報取得部３８が設けられており、保守チーム選択部４２は、交通情報取得部３８から出力される交通情報と地図記憶部４８に記憶されている地図情報とに基づき、保守チーム選択部４２はビル１０への出動に適した保守チームを選択するようにしてもよい。すなわち、保守チーム選択部４２は、ビル１０の位置と保守チームの位置の間で道路が混雑している等の事情を加味し、保守チームの到着所要時間を算出し、到着所要時間が少ないものを出動すべき保守チームとして選択する。
【００３３】そして、この保守チーム選択部４２により選択された保守チームは、次に保守チーム呼出部５２に送信され、そこで保守チームの呼出し処理がなされる。すなわち、保守チーム呼出部５２は、保守チーム選択部４２で選択された保守チームが携行している携帯端末２０に通信制御部３２及び公衆回線１２を介して発呼し、そこに異常情報処理部３６で出力された建物コードと異常内容情報とを呼出情報として送信する。・・・・（以下略）・・・・。」
　
（エ）段落【００３５】〜【００３９】
「【００３５】次に、本遠隔監視システムの保守チームが携行する携帯端末２０の構成について説明する。図４は、この携帯端末２０の構成を示す図である。同図に示すように、携帯端末２０は、通信制御部５６と、ナビゲーションシステム５８と、制御部６２と、ビル位置記憶部６４と、を含んで構成されており、ナビゲーションシステム５８にはＧＰＳアンテナ６１とＦＭアンテナ６０とが取り付けられている。
【００３６】そして、ナビゲーションシステム５８ではＧＰＳアンテナ６１で受信する衛星からの電波を利用して該携帯端末２０の位置（自機位置）を計測することができるようになっており、制御部６２に対して地図情報と自機位置情報とを出力する。また、ナビゲーションシステム５８ではＦＭアンテナ６０から交通情報を取得することができるようになっている。この交通情報としては、ＶＩＣＳサービスセンタから取得してもよいし、その他、ＡＴＩＳ（商標）等のサービスを利用して取得してもよい。
【００３７】また、ビル位置記憶部６４は、センタ装置１８のビル位置記憶部４６と同様の構成を成すものであり、通信制御部５６から入力される建物コードを検索キーとしてその建物コードが表す建物の位置が読み出されるようになっている。そして、通信制御部５６からは、センタ装置１８から送信された呼出情報が受信されるようになっており、制御部６２では、呼出情報に含まれる建物コードに基づき、異常が発生している設備機器が設置されているビル１０の位置がビル位置記憶部６４から検索されるようになっている。
【００３８】そして、通信制御部５６によって呼出情報が受信された場合、制御部６２はビル位置記憶部６４からビル１０の位置を読み出すとともに、ナビゲーションシステム５８から出力される地図情報及び自機位置情報を取得し、これらの情報に基づいて表示部６６にビル１０周辺の地図を表示するとともに、そこに自機位置とビル１０の位置とを表すマークを合成表示する。こうすれば、携帯端末２０を携行する保守員はこの表示部６６の表示内容に基づいてビル１０に急行することができる。
【００３９】また、通信制御部５６によって受信される呼出情報には異常内容情報も含まれており、制御部６２では、この異常内容情報に基づいてビル１０で発生している異常の内容を表示部６６によって表示する。このため、保守チームは表示部６６の表示内容を確認することにより、センタ１４やビル１０に別途問い合わせることなく、迅速に異常内容を把握することができ、場合によって必要となる準備を好適に行うことができる。」
　
イ　引用例記載の発明
　これらの事項を本件補正発明に照らして整理すると引用例には以下の発明が記載されていると認められる。
「ビル１０内に設けられた保守対象であるエレベータ、エスカレータ、或いは冷熱機器等の複数の設備機器２２ａ，２２ｂ，…と、前記設備機器からの異常情報（保守要求信号）を仲介するセンタ１４と、前記センタ１４からの異常情報に基づいて、保守管理を行う複数の保守チームとを公衆回線１２を用いて通信可能に接続した設備機器の遠隔監視システムにおいて、
　前記設備機器は、各設備機器２２ａ，２２ｂ，…の異常内容の種別を検出する異常検出部２４と、異常内容情報及びビル１０の建物コードを含む異常情報を前記センタ１４に送信する通信制御部３０を含んで構成される端末装置１６を備え、
　前記センタ１４は、前記端末装置１６からの異常情報に基づいて、保守管理内容を判別し、この判別に基づいて、保守管理対応を行う保守チームを選別する保守チーム選択部４２と、前記端末装置１６からの異常情報を入力し、かつ前記保守チーム選択部４２の情報を出力する通信制御部３２を含んで構成されるセンタ装置１８を備え、
　さらに前記各保守チームは、センタ装置１８の通信制御部３２からの送信情報を入力する通信制御部５６と、この送信情報を表示して異常内容を把握する表示部６６を含んで構成される携帯端末２０とを備えた
設備機器の遠隔監視システム。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用例記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
  引用例記載の発明の「ビル１０内に設けられた保守対象であるエレベータ、エスカレータ、或いは冷熱機器等の複数の設備機器２２ａ，２２ｂ，…」は、設備機器２２ａ，２２ｂ，…を、個々に捉えるとそれぞれ管理対象機器であることが明らかであり、また、設備機器２２ａ，２２ｂ，…を、ひとまとまりの設備として捉えると、複数の管理対象機器を備えた設備であるという限りで、本件補正発明の「熱供給設備」と共通している。そして、引用例記載の発明の「設備機器からの異常情報（保守要求信号）」は、複数の管理対象機器を備えた設備からの要求情報である異常復旧要求情報ということができるものである。
 　また、引用例記載の発明の「センタ１４」及び「保守チーム」は、それぞれ本件補正発明の「監視センター」及び「対応者」に相当することが明らかである。
　また、引用例記載の発明の「端末装置１６」は、各設備機器２２ａ，２２ｂ，…の異常内容の種別を検出する、すなわち、各管理対象機器の要求情報をそれぞれ判別するものであり、本件補正発明の熱供給設備に備えられた「コンピュータ」に相当し、同様に、「異常内容情報及びビル１０の建物コードを含む異常情報を前記センタ１４に送信する通信制御部３０」は、「コンピュータからの要求情報を出力する第一モデム」に相当する。
　また、引用例記載の発明の「センタ装置１８」は、コンピュータからの要求情報である異常情報に基づいて、保守管理内容を判別し、この判別に基づいて、保守管理対応を行う対応者を選別するものであり、本件補正発明の「第一コンピュータ」に相当し、同様に、「端末装置１６からの異常情報を入力し、かつ前記保守チーム選択部４２の情報を出力する通信制御部３２」は、「第一モデムからの要求情報を入力し、かつ第一コンピュータの情報を出力する第二モデム」に相当する。
　また、引用例記載の発明の「携帯端末２０」は、第一コンピュータからの送信情報をモニタ表示し、表示された送信情報に基づいて、異常内容を把握する、すなわち、要求原因の特定を行うものであり、本件補正発明の「第二コンピュータ」に相当し、同様に、「センタ装置１８の通信制御部３２からの送信情報を入力する通信制御部５６」は、「第二モデムからの送信情報を入力する第三モデム」に相当する。
　さらに、引用例記載の発明は「遠隔監視システム」として表現されているが、本件補正発明と同様「管理システム」としても表現できるものである。
　したがって、両者の一致点及び相違点は次のとおりと認められる。。
［一致点］
「複数の管理対象機器を備えた設備と、前記設備からの要求情報である異常復旧要求情報を仲介する監視センターと、前記監視センターからの要求情報に基づいて、保守管理を行う複数の対応者とを通信可能に接続する複数の管理対象機器を備えた設備の管理システムにおいて、
　前記設備は、前記各管理対象機器の要求情報をそれぞれ判別するコンピュータと、このコンピュータからの要求情報を出力する第一モデムとを備え、
　前記監視センターは、前記コンピュータからの要求情報に基づいて、保守管理内容を判別し、この判別に基づいて、保守管理対応を行う対応者を選別する第一コンピュータと、前記第一モデムからの要求情報を入力し、かつ前記第一コンピュータの情報を出力する第二モデムとを備え、
　さらに前記各対応者は、前記第二モデムからの送信情報を入力する第三モデムと、前記第一コンピュータからの送信情報をモニタ表示し、表示された送信情報に基づいて、要求原因の特定を行う第二コンピュータとを備えた
複数の管理対象機器を備えた設備の管理システム」である点。
［相違点１］
　本件補正発明では、複数の管理対象機器を備えた設備が、ボイラ，軟水器および燃料タンクを備えた熱供給設備であって、この熱供給設備からの要求情報は、異常復旧要求情報だけでなく、軟水器の塩補給要求情報，燃料補給要求情報を含んでいるのに対して、引用例記載の発明では、前記設備が、エレベータ、エスカレータ、或いは冷熱機器等の設備機器であって、これらの機器からの要求情報は、異常復旧要求情報である点。
［相違点２］
　本件補正発明では、監視センターの保守管理者と各対応者とが情報仲介契約を締結しているのに対して、引用例記載の発明では、そのような契約を締結しているのかどうか明らかでない点。
　
（４）相違点の検討
ア　相違点１について
　引用例記載の発明では、保守対象である設備機器としてエレベータ、エスカレータの外に冷熱機器が挙げられている。
　そして、冷熱機器の一例として、ボイラ，軟水器および燃料タンクを備えた熱供給設備があることは、特に例示するまでもない従来周知の事項である。
　そうしてみると、引用例記載の発明において、保守対象である設備機器を、複数の管理対象機器であるボイラ，軟水器および燃料タンクを備えた熱供給設備に限定することに格別の困難性はない。
　そして、保守対象である設備機器を上記熱供給設備とした場合、当該熱供給設備を支障なく稼働するための要求情報としては、異常時の異常復旧要求情報だけでなく、軟水器の塩切れに対応する塩補給要求情報，燃料切れに対応する燃料補給要求情報が必要であることは格別の技術的知識によるまでもないごく自明の事項であり、熱供給設備からの要求情報を、異常復旧要求情報に加えて軟水器の塩補給要求情報及び燃料補給要求情報とすることは、必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
イ　相違点２について
　一般に、私人間で契約を締結することは自由に行われることであり、引用例記載の発明において監視センターの保守管理者と各対応者とが情報仲介契約を締結したものとすることは必要に応じて適宜なし得る事項である。
　
ウ　本件補正発明の効果について
　本件補正発明によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
エ　したがって、本件補正発明は、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１９年６月６日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項３に記載されたとおりの「熱供給設備の管理システム」である。
　
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、上記第２の２（２）に示したとおりである。
　
３　対比・検討
　本願発明は、上記第２の２で検討した本件補正発明から、管理対象機器について「ボイラ２，軟水器３および燃料タンク４」であり、また、熱供給設備１からの要求情報について「異常復旧要求情報，軟水器３の塩補給要求情報，燃料補給要求情報」であるという限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項の全てを含みさらに他の限定を付加したものに相当する本件補正発明が上記第２の２（４）で示したとおり、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきでものである。
　よって、結論のとおり審決する。