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　特願２００１−１３３６７３「眼科撮影装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月１２日出願公開，特開２００２−３２５７３１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１３年４月２７日の特許出願であって，平成１９年３月１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１９年４月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして，本願の請求項１に係る発明は，平成１８年１２月１８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認められる。
　
「
被検眼の視線方向を所望の方向に誘導する固視標呈示光学系と，撮影用照明光源で照明された被検眼を光電的に撮影する撮像手段と，該撮像手段により撮影された撮影画像を表示する表示モニタとを備え，
被検眼の視線方向を変えた
テンプレートであって，異なる配置の複数の
撮影された撮影画像をテンプレートの種類及び配置位置とに対応させて
入力部で指定されたテンプレートの種類及び配置位置に基づいて，第２記憶手段に記憶された複数の患者データから特定の部位の画像を抽出して，縮小画像として
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２．引用刊行物の記載事項
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用され，本願特許出願前に頒布された刊行物である，国際公開第９９／１３７６３号（以下，「引用例」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ア）「産業上の利用分野
　本発明は，被検眼の眼底，角膜内皮，角膜断面等の撮影部位を撮影する眼科撮影装置の改良に関する。」〔１頁４〜６行〕
　
（イ）「従来の技術
　従来から，被検眼の眼底，角膜内皮，角膜断面等の撮影部位を撮影する眼科撮影装置が知られている。この種の眼科撮影装置，例えば，眼底を撮影する眼底カメラでは，眼底の全体に対する部分としての眼底撮影部位をアライメント画像としてモニタの画面上に表示し，その眼底撮影部位を撮影して，その撮影された撮影部位を記録手段としてのスチルビデオレコーダー等に記録している。
　この種の眼底の撮影では，眼底の撮影場所を異ならせて複数回眼底を撮影し，複数個の撮影部位を得ることにより眼底の全体像を得るといういわゆるパノラマ撮影が行われることがある。」〔１頁７〜１６行〕
　
（ウ）「発明が解決しようとする課題
　ところで，この種のパノラマ撮影では，低倍で複数枚の撮影を行うが，検者が自分の意思で固視を選んで撮影するので，撮り残しが生じるおそれがあり，また，複数個の撮影部位をばらばらに記録保存して置くものとすると，撮影された眼底の撮影部位が眼底の全体に対するどの部分のものであるかの判断を後から行うことが容易ではなく，撮影画像を用いて診断，画像解析処理を迅速に行う場合に不便であり，撮影場所の異なる眼底部位の画像同士の位置を関連づけて認識することが画像管理の面からも望ましい。
　本発明は，上記の事情に鑑みて為されたもので，その目的とするところは，被検眼の撮影されるべき部位や撮影された撮影部位の位置がどの部分であるかを容易に認識できる眼科撮影装置を提供することにある。」〔１頁１７行〜２頁３行〕
　
（エ）「実施例１
　図１は本発明に係わる眼科撮影装置の一例としての眼底カメラの外観図を示し，この図１において，１Ａはベース，１Ｂは架台，１Ｃは装置本体，２は顎受け，３は額当て，４は外部固視灯，５Ａはジョイスティック，５Ｂは撮影スイッチ，６はＴＶカメラであり，これらの構成は公知である。ＴＶカメラ６は画像記録器機器としてのスチルビデオレコーダー７に接続され，このスチルビデオレコーダー７はモニター８に接続されている。そのモニタ８には，その画面８Ａに被検眼の眼底を撮影するときに眼底の全体に対する部分としての撮影部位がアライメント画像として表示されると共に，スチルビデオレコーダー７に記録された撮影部位画像が表示されるようになっている。そのモニター８，スチルビデオレコーダー７は制御装置９によって制御され，その制御の詳細は後述する。
　装置本体の内部には，図２に示すように被検眼Ｅの眼底Ｅｒを照明するための照明光学系１０と眼底Ｅｒを撮影する撮影光学系２０と，眼底Ｅｒに固視標を投影して被検眼を固視させるための内部固視標投影光学系５０と，被検眼に対する装置本体の位置合わせを行うためのアライメント光学系（図示を略す）とを備えている。
　照明光学系１０は対物レンズ１１と，孔空きミラー１２と，リレーレンズ１３と，反射ミラー１４と，リレーレンズ１５と，被検眼Ｅの瞳孔Ｅａと共役関係に保たれたリング開口１６Ａを有するリング開口板１６と，コンデンサレンズ１７と，照明光源１８とを有している。」〔５頁下から９行〜６頁１４行〕
　
（オ）「固視標投影光学系５０は，図３に示すように，中心に配置された発光ダイオード５１ａ及びこの発光ダイオード５１ａの周囲に等間隔に配置された８個の発光ダイオード５１ｂ〜５１ｉと，図４に示すように各発光ダイオード５１ａ〜５１ｉに対向して設けられたピンホール５２ａ〜５２ｉを有するマスク板５２と，…からなる。この発光ダイオード５１ａ〜５１ｉの光はピンホール５２ａ〜５２ｉ…を介して眼底Ｅｒに固視標として投影され，眼底Ｅｒにピンホール像が結像され，被検者はこの固視標を視認することにより固視が固定され，このピンホール５２ａ〜５２ｉのいずれを点灯させるかによって，撮影光学系２０の光軸Ｏに対する被検者の固視の方向が切り換えられ，これにより眼底Ｅｒの撮影部位が変更されるものである。」〔６頁下から６行〜７頁８行〕
　
（カ）「モニター８の画面８Ａには，図６に示すように，撮影の前には，眼底Ｅｒの全体に対する部分としての撮影部位がアライメント像として表示される。この図６では，被検眼が発光ダイオード５１ａを固視しているものとして，画面８Ａに撮影部位Ｅｒ１が表示されてぃる。制御装置９はマウス等の操作手段６０を有し，画面８Ａには操作手段を操作することにより，アライメント画像と共に，眼底Ｅｒの全体に対する撮影部位の位置を認識させる認識パターン６１が表示される。
　この認識パターン６１は，ここでは，９個の升目６１ａ〜６１ｉから構成され，この９個の升目６１ａないし６１ｉは撮影部位Ｅｒ１〜Ｅｒ９にそれぞれ対応する位置関係をもって配置されている。この認識パターン６１は，例えば撮影部位の撮影が実行されると，その撮影部位に対応する升目の輝度が高くなるようにされ，全く撮影の行われていない状態では，各升目６１ａ〜６１ｉの輝度は低輝度であり，例えば，中央の眼底部位Ｅｒ１のアライメント画像が表示されている状態で撮影スイッチ５Ｂを操作することにより撮影を実行すると，升目６１ａが低輝度から高輝度に変更され，これにより，眼底Ｅｒの全体に対する撮影部位のいずれの位置の撮影部位の撮影が行われたかが認識される。その撮影部位Ｅｒ１はスチルビデオレコーダー７に記録される。次に，発光ダイオード５１ｈを点灯させて被検眼Ｅの固視を誘導すると，図７に示すように画面８Ａに眼底撮影部位Ｅｒ８に対応するアライメント画像が表示され，…同時に，眼底撮影部位Ｅｒ８がスチルビデオレコーダー７に記録される。制御装置９は各撮影部位Ｅｒ１〜Ｅｒ９をスチルビデオレコーダー７に記録する際に，各撮影部位Ｅｒ１〜Ｅｒ９と共に撮影部位情報を記録させる。ここでは，撮影部位情報として同一符号Ｅｒ１〜Ｅｒ９が用いられる。」〔７頁下から６行〜８頁下から２行〕
　
（キ）「スチルビデオレコーダー７に記録された撮影部位Ｅｒ１〜Ｅｒ９を呼び出すために，操作手段６０を操作すると，図８（ａ）に示すように，画面８Ａ上に撮影部位Ｅｒ１−Ｅｒ９の９個の部分画像が表示される。この９個の部分画像は，認識パターンの配置に対応してモニター上に表示されるようになっている。この部分画像が表示された小画面の一つをマウスによりクリックすると，この部分画像が全画面に拡大表示される。また，公知の画像処理手段によって，固視位置情報に対応させて，図８（ｂ）に示すようにスチルビデオレコーダー７に記録された撮影部位Ｅｒ１〜Ｅｒ９のパノラマ画像を表示することができる。」〔９頁１３〜２２行〕
　
（ク）「なお，同じ部位を複数枚撮影したときは，最後に撮った画像が最も良い状態で撮れているのが一般的であるので，表示する記録画像は最後に撮ったものとするのが良い。このとき，操作手段６０の操作により（例えば，マウスをクリックすることにより）重複した記録画像の優先順位（裏面に隠れている記録画像を画面に表示し，画面に表示されている記録画像を裏面に隠すこと）を入れ換えたり，図８（ａ），図９（ａ）に示す９個の部分画像や図８（ａ），図９（ｂ）に示すパノラマ画像に重ねて表示したりすることができる。…図９（ａ），図９（ｂ）では，複数枚撮影した撮影部位画像についてはこれらをずらして表示しているが，マウス等の操作手段により画面を確定すると，裏面にずらして表示されている撮影部位画像は消去される。その後，裏面に隠れている撮影部位画像を表面にもってくるように再設定することもできる。」〔９頁２３行〜１０頁１９行〕
　
（ケ）「また，撮影の目的や疾患の種類によって撮影に必要な部位が異なるので，認識パターンの部位の数，場所は任意にマウス等で選択・変更できる。更に，代表的な撮影パターンの認識パターンの部位の数，場所は図示を略す眼科撮影装置の記憶手段に記憶させておき，その中から選択できるようにするとより一層便利である。例えば，認識パターン６１は図１０（ａ）に示すように縦横十字としても良いし，図１０（ｂ）に示すように３×３の正方形の升目の十字中心に１個づつ升目をつけ加えても良いし，８×８の正方形の升目とし，標準撮影用認識パターン６１’を太枠で表示し，標準撮影用認識パターン６１’の升目６１’を指定すると，眼底の中央部部位が撮影でき，この眼底の中央部位を中心として周辺の眼底部位を８枚撮影できるようにし，眼底に疾患がある場合には，例えば別の升目６１’’を指定すると，この升目６１’’に対応する眼底部位を中心にしてその周辺の眼底部位を８枚撮影できるようにしても良いし，これらに限るものではない。」〔１０頁下から４行〜１１頁１１行〕
　
（コ）「発明の効果
　本発明は以上説明したように構成したので，被検眼の撮影されるべき部位や撮影された被検眼の撮影部位がどの部分であるかを容易に認識でき，画像同士の位置を容易に関連づけることができるという効果を奏する。」〔１５頁下から５行〜最終行〕
　
　上記の記載事項と図面，特に図９を総合すると，引用例には，以下の発明が記載されていると認められる。
　
「被検者の眼底Ｅｒに固視標を投影し，被検者の固視の方向を誘導する固視標投影光学系５０と，照明光学系１０によって照明された前記眼底ＥｒをＴＶカメラ６によって撮影する撮影光学系２０と，該撮影光学系２０によって撮影された撮影部位画像を表示するモニター８とを備えた眼科撮影装置において，
　異なる固視の方向に応じた複数の撮影部位Ｅｒ１〜Ｅｒ９について撮影された撮影部位画像を撮影部位情報と共に記録するスチルビデオレコーダー７と，
　前記スチルビデオレコーダー７に記録された各撮影部位Ｅｒ１〜Ｅｒ９の部分画像を前記撮影部位Ｅｒ１〜Ｅｒ９にそれぞれ対応する位置関係を持ってモニター上に並べて配置することによって前記眼底Ｅｒの全体に対する前記撮影部位Ｅｒ１〜Ｅｒ９の位置を認識させる認識パターンであって，代表的な撮影パターンに応じて部位の数・場所の異なる複数の形態の認識パターンを記憶する記憶手段と，
　操作手段６０の操作により，前記スチルビデオレコーダー７に記憶された複数の撮影部位画像から同じ撮影部位の撮影部位画像を前記モニター８にずらして表示する制御装置９とを備えた眼科撮影装置。」（以下，「引用発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると，その構造および機能からみて，引用発明の「被検者の眼底Ｅｒに固視標を投影し，被検者の固視の方向を誘導する固視標投影光学系５０」，「照明光学系１０によって照明された前記眼底ＥｒをＴＶカメラ６によって撮影する撮影光学系２０」，「前記スチルビデオレコーダー７に記録された各撮影部位Ｅｒ１〜Ｅｒ９の部分画像を前記撮影部位Ｅｒ１〜Ｅｒ９にそれぞれ対応する位置関係を持ってモニター上に並べて配置することによって前記眼底Ｅｒの全体に対する前記撮影部位Ｅｒ１〜Ｅｒ９の位置を認識させる認識パターン」及び「代表的な撮影パターンに応じて部位の数・場所の異なる複数の形態の認識パターンを記憶する記憶手段」は，それぞれ，本願発明の「被検眼の視線方向を所望の方向に誘導する固視標呈示光学系」，「撮影用照明光源で照明された被検眼を光電的に撮影する撮像手段」，「撮像手段により撮影された撮影画像を表示する表示モニタ」，「被検眼の視線方向を変えた複数の縮小画像を並べて配置するためのテンプレート」及び「異なる配置の複数のテンプレートを記憶する第１記憶手段」に相当する。
　また，引用発明の「異なる固視の方向に応じた複数の撮影部位Ｅｒ１〜Ｅｒ９について撮影された撮影部位画像を撮影部位情報と共に記録するスチルビデオレコーダー７」は，本願発明の「撮影された撮影画像をテンプレートの種類及び配置位置とに対応させて記憶する第２記憶手段」と，「撮影された撮影画像を撮影部位情報に関連づけて記憶する」点で共通する。また，「操作手段６０の操作により，前記スチルビデオレコーダー７に記憶された複数の撮影部位画像から同じ撮影部位Ｅｒ４の撮影部位画像を前記モニター８にずらして表示する制御装置９」は，本願発明の「入力部で指定されたテンプレートの種類及び配置位置に基づいて，第２記憶手段に記憶された複数の患者データから特定の部位の画像を抽出して，縮小画像として前記表示モニタに一覧表示する制御手段」と，「入力部の操作により，第２記憶手段に記憶された複数の患者データから特定の部位の画像を抽出して，縮小画像として前記表示モニタに表示する制御手段」の点で共通するといえる。
　
　そうすると，両者は，　
［一致点］
「被検眼の視線方向を所望の方向に誘導する固視標呈示光学系と，撮影用照明光源で照明された被検眼を光電的に撮影する撮像手段と，該撮像手段により撮影された撮影画像を表示する表示モニタとを備え，被検眼を撮影する眼科撮影装置において，被検眼の視線方向を変えた複数の縮小画像を並べて配置するためのテンプレートであって，異なる配置の複数のテンプレートを記憶する第１記憶手段と，撮影された撮影画像を撮影部位情報に関連づけて記憶する第２記憶手段と，入力部の操作により，第２記憶手段に記憶された複数の患者データから特定の部位の画像を抽出して，縮小画像として前記表示モニタに表示する制御手段と，を備える眼科撮影装置。」
である点で一致し，以下の点で相違するといえる。
　
［相違点１］
　撮影された撮影画像を撮影部位情報に関連づけて第２記憶手段に記憶するにあたり，本願発明では，撮影された撮影画像を「テンプレートの種類及び配置位置とに対応させて」記憶させているのに対して，引用発明では，「撮影部位情報と共に」記憶させている点。
　
［相違点２］
　複数の患者データが記憶された第２記憶手段から特定の部位の画像を抽出等する制御手段が，本願発明では，「入力部で指定されたテンプレートの種類及び配置位置に基づいて」特定の部位の画像を抽出するものであるのに対して，引用発明では，何に基づいて抽出するものであるのか明らかではない点。
　
［相違点３］
　複数の患者データが記憶された第２記憶手段から特定の部位の画像を抽出して表示する制御手段が，本願発明では，抽出された特定の部位の画像を前記表示モニタに「一覧」表示するものであるのに対して，引用発明では，ずらして表示するものである点。
　
４．判断
　以下，上記相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　引用発明は，代表的な撮影パターンに応じて部位の数・場所の異なる「複数の形態の認識パターン」を記憶手段に予め記憶させておき，認識パターンの形態を任意に選択・変更できるようになしたものであって（上記記載事項（ケ）参照），撮影部位画像のスチルビデオレコーダー７への記録に際しては「撮影部位情報」をあわせて記録するとともに（上記記載事項（カ）参照），撮影部位画像のモニター８上への表示にあたっては「認識パターンの配置に対応して表示」を行い，さらには「固視位置情報に対応させて，…撮影部位Ｅｒ１〜Ｅｒ９のパノラマ画像を表示」するものである（上記記載事項（キ）参照）。そうすると，このようにスチルビデオレコーダー７に記録された撮影部位画像を認識パターンの配置に対応して表示できるようにするとともにパノラマ画像として表示できるようにするためには，スチルビデオレコーダー７に撮影部位画像と共に記録される「撮影部位情報」には，認識パターン内の位置情報（符号Ｅｒ１〜Ｅｒ９）のみならず，認識パターン自体の形態（部位の数・場所）をも含まれるべきものであることは，当業者にしてみれば自明のことといえる。
　してみると，引用発明において，上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは，当業者にとって格別の技術的困難性がなく，容易になし得る事項であるといえる。
　
［相違点２］について
　眼底内の「特定の部位の画像を抽出」するためには，眼底内における「特定の部位」の位置を指定し，これに対応する画像を抽出する必要があることは当業者にしてみれば自明であるところ，引用発明において，上記「［相違点１］について」で検討したとおり，スチルビデオレコーダー７に撮影部位画像と共に記録される「撮影部位情報」は認識パターン自体の形態（部位の数・場所）及び認識パターン内の位置情報（符号Ｅｒ１〜Ｅｒ９）であるから，これを「操作手段６０の操作により」指定して「特定の部位」の画像を抽出するようになすことは，当業者にしてみれば適宜なし得ることといえる。
　そうしてみると，引用発明において，上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは，当業者にとって格別の技術的困難性がなく，容易になし得る事項であるといえる。
　
［相違点３］について
　本願発明及び引用発明のような眼科撮影装置において，眼底疾患部等の特定の部位について撮影された複数の画像を表示モニタに「一覧」表示させることは，従来周知の事項であるといえる。
　例えば，特開平７−１８４８６３号公報には，図８の図示とともに，「【００８３】本実施例では，各画像データから乳頭部や黄斑部等の特定の部位のみをそれぞれ取り出して（切り出して），この多数の特定部位の画像をモニターテレビ３１に図８のごとく同時に表示させ，モニターテレビ３１に映し出された多数の画像から目的の画像を捜し出し，表示或は転送すことができるようにしている。」と記載され，特開平９−２６２２１２号公報には，図３の図示とともに，「【００１５】眼底疾患においては，同一部位について治療や手術等の効果の度合いを確認するために，経時的な変化を追ってゆくことが日常的に行われている。例えば，老人性円盤状黄斑変性症の場合には主に黄斑部，緑内障の場合には視神経乳頭部及び周辺の神経線維層等が対象となる。」，「【００１８】…領域Ａが設定されれば，データ検索部１８において図３に示すように指定された領域Ａ内の複数の画像E1〜E9を表示…すればよい。」と記載されている。
　そうしてみると，引用発明において，上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは，当業者にとって格別の技術的困難性がなく，容易になし得る事項であるといえる。
　
　そして，本願明細書に記載された本願発明の効果も，当業者であれば予測し得る範囲内のものであり，格別顕著なものとはいえない。
　
５．結び
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び従来周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願は，拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。