【事件の表示】
　平成　９年特許願第　３２４１３号「電極、検出装置およびセンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月　２日出願公開、特開平１０−１４６１８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯及び本願発明
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成９年２月１７日（優先日　平成８年９月１９日、特願平８−２４８３３３号）を出願日とする出願であって、平成２０年１月７日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１には、以下のとおり記載されている。
「第１の核酸を固定化した第１の電極と、
第２の核酸を固定化するとともに、前記第１および前記第２の核酸に対して第３の核酸がハイブリッドを形成できるように配置された第２の電極と、
前記第１および前記第２の電極に接続された電源と、
前記電源の動作によって生じた信号を測定する測定手段と、
を具備したことを特徴とする検出装置。」（以下、「本願発明」という。） 
２．当審における拒絶の理由
　これに対して、当審において平成２０年４月１６日付けで通知した拒絶の理由は、本願発明の詳細な説明には、本願発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているものとはいえず、この出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないというものである。
　
３．当審の判断
（１）当審における拒絶の理由の概要
　当審の拒絶の理由の概要は、本願請求項１には「第２の核酸を固定化するとともに、前記第１および前記第２の核酸に対して第３の核酸がハイブリッドを形成できるように配置された第２の電極と」と記載され、第１〜第３の核酸の関係については、第３の核酸が第１及び第２の両方の核酸にハイブリッドできるものであることが記載されているだけであるので、本願発明に係る検出装置には、第３の核酸の端部のみが第１及び第２の核酸とハイブリダイズすることにより生じた信号を検出する装置と、第３の核酸全体が第１及び第２の核酸とハイブリダイズすることにより生じた信号を検出する装置、という２つの態様が包含されるものである。
　しかしながら、本願出願時の技術常識を考慮しても、本願発明の詳細な説明にはいずれの態様の検出装置についても、当業者が実施できるよう明確かつ十分に記載されているとはいえないというものである。
（２）本願明細書の記載
　第１〜第３の核酸の関係に対応する本願明細書の記載は段落【００４１】であり、特に中頃から「第１および第２の電極の位置関係は、第３の核酸とハイブリッドを形成可能な位置に配置されていれば限定されないが、安定したハイブリッドの形成を促すために対向して配置することが望ましい。第１および第２の電極を対向して配置した場合、第１および第２の電極の間隔は第３の核酸の長さに依存して決定される。すなわち、第３の核酸は、第１および第２の核酸の双方と端部（５´端および３´端）の領域でハイブリッドを形成するので、第１、第２および第３の核酸の長さをＡ、ＢおよびＣとすれば、第１および第２の電極の間隔Ｌは、Ｃ＋２α≦Ｌ＜Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋２α（αは第１および第２の核酸に導入されたチオール基等による余剰の長さ）の範囲となるように設定される。しかしながら、第１および第２の核酸に第３の核酸が安定して結合するためには、第１および第２の核酸と第３の核酸とが５〜３０塩基程度に渡ってハイブリッドを形成する必要があり、また、第１および第２の核酸においてハイブリッドを形成する領域が３０塩基を越えると非特異的なハイブリッドの形成を引き起こす可能性が高くなることから、第１および第２の電極の間隔ＬはＬ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋２α−（１０塩基〜６０塩基の長さ）の範囲で調整されることが望ましい。具体的には、第１および第２の電極の間隔Ｌは１０nm〜１mm、好ましくは、５０nm〜１μm 程度に設定される。また、第１および第２の核酸と第３の核酸とがハイブリッドを形成するように第１および第２の電極を配置するためには、例えば、第１および第２の電極をキャピラリーの内部にフォトリソグラフィーを用いて作り込むようにするとよい。このような構成によれば、第１および第２の電極を配置したキャピラリーの内部でハイブリダイゼーションを行うことができ、ハイブリダイゼーション後における第１および第２の電極の洗浄や、第１および第２の電極に接続された電源より電圧を印加して生じた信号の測定も容易に行うことができる。」と記載されている。
　上記記載によれば、第３の核酸の端部のみが第１及び第２の核酸とハイブリダイズする態様の検出装置が好ましいものであるが、第３の核酸全体が第１及び第２の核酸とハイブリダイズする態様のものも、排除されているわけではないことがわかる。
（３）当審の判断
（３−１）第３の核酸の端部のみが第１及び第２の核酸とハイブリダイズすることにより生じた信号を検出する場合の本願発明の実施可能性
　この場合の本願検出装置の原理は、１本鎖核酸を導電体とみなし、第３の核酸が第１および第２の核酸とハイブリッドを形成するとハイブリッドの形成部を通じて回路が構成され、ここで２つの電極間に電圧を印加するとこの回路を通じて電流が流れるというものであり、電流値等の電気的信号を検出して第３の核酸の存在を検出するものである。
　しかしながら、「１本鎖核酸が導電体である」ことは、本願出願当時の技術常識であったとはいえず、仮に本願出願当時にそのような仮説があったとしても、本願の出願後１年以上経過した１９９８年以降に次第に解明された事実は、二重らせん構造を有する２本鎖核酸のみがそのπスタッキング構造を電子が通過し導電性を有するということである（必要があれば、BUNSEKI KAGAKU(2006)Vol.55,No.12,p.919-923《以下、「参考文献」という。》、Proc.Natl.Acad.Sci.USA(2005)Vol.102,p.11606、J.Am.Chem.Soc.(2005)Vol.127,p.10160、Science(2001)Vol.291,p.280、Nature(1999)Vol.398p.407、Nature(2000)Vol.403,p.635、J.Am.Chem.Soc.(1998)Vol.120,p.6165、J.Am.Chem.Soc.(2005)Vol.127,p.3280等参照）。
　これに対して審判請求人は、平成２０年６月２３日付で提出した意見書に添付した本願優先日前に頒布された刊行物であるScience(1995)Vol.267,p.1270を示し、そこには、２本鎖のＤＮＡは、πスタックによる良好な電気伝導性を示すが、１本鎖のＤＮＡはπスタックを有しないことから、２本鎖の場合より電流が遅くなる旨記載され、１本鎖のＤＮＡを溶液に浸漬することで電気伝導の速度を増大できること及びＤＮＡの電気伝導性をセンサとして利用可能であることも示唆していることから、１本鎖のＤＮＡが電気伝導性を有することは本願優先日前当業者の技術常識である旨主張している。
　しかしながら、上記刊行物の該当箇所を逐次的に訳すと「π-スタッキングの伝導性が向上すると、たとえば血液中のＤＮＡ配列または水中の病原体を正確に検出するなど、最高の生物学的センサーとなり得ることがわかった。MeadeとKayyemの考えは次のとおりである。まず、電子ドナーおよび受容体複合体を含む特定のＤＮＡ鎖を一本構築し、基質に固定する。その後、電気回路に接続し、電子の通過速度を計測する。そのＤＮＡ鎖にはπ-スタッキングは存在しないため、電流は低速で流れると思われる。しかし、ＤＮＡ相補鎖を含む血液などの溶液に基質を浸漬させると、その鎖に結合してらせん構造が構築され、伝導速度が急激に上がると考えられる。」と記載されており、１本鎖ＤＮＡには電流が低速で流れるであろうという仮説が記載されているにすぎず、このＤＮＡに対し相補鎖が結合して二重らせんになると伝導速度が急激に上がり、相補鎖の存在を検出できるセンサになるのではないかという期待が記載されているにすぎないので、審判請求人の上記主張は採用できない。 
　そして、たとえ上記記載中の仮説を考慮したとしても、上記刊行物の「１本鎖ＤＮＡには電流が低速で流れるであろう」という記載からでは、検出装置として機能する程度に、１本鎖核酸中を検出できる程の電流が流れるかは依然として不明であり、さらにいえば、本願発明の検出装置が検出しようとする、１本鎖（第１の核酸）−２本鎖（第１と第３の核酸のハイブリダイズ部位）−１本鎖（第３の核酸）−２本鎖（第３と第２の核酸のハイブリダイズ部位）−１本鎖（第３の核酸）という、単なる１本鎖ではない第１〜第３の核酸によって形成された切り貼りのようなＤＮＡ鎖であっても、電流が流れるのか、仮に流れたとしても検出可能な程度の電流の量であるかどうかについては不明のままである。
　そうすると、１本鎖核酸が導電体であることを原理とする、第３の核酸の端部のみが第１及び第２の核酸とハイブリダイズすることにより生じた信号を検出する場合の本願発明については、その原理の理論的裏付けを欠くものであるから、当業者が実施できるよう明確かつ十分に本願明細書に記載されているとはいえない。
（なお、当審では、本願明細書の実施例１４〜１８には、「ＤＮＡの濃度を定量できることが確認された」等の一般的な記載がなされているものの、実際にどの程度の濃度のＤＮＡをどのように検出できたか等について具体的な記載がなされていないため、対応する実験の測定データの提出を求めたが、請求人からは提出しない旨の回答があった。）
（３−２）第３の核酸全体が第１及び第２の核酸とハイブリダイズすることにより生じた信号を検出する場合の本願発明の実施可能性
　この場合には、第３の核酸全体が、互いに隣接した第１及び第２の核酸とハイブリッドを形成すると２本鎖ＤＮＡとなるので、理論的には電流が流れるかもしれないが、上記参考文献には、該文献が頒布された２００６年までＤＮＡの１本鎖から２本鎖への構造変化を電気的に検出した例がなかった理由として、「このような検出を可能にするには電極間ギャップを検出目的の分子サイズ（数〜数十nm）に微細化しなければならない。しかしながら、現在のリソグラフィー技術は高額な装置や熟練を要するだけでなく、最高分解能を持つ電子ビームリソグラフィー（線幅約５０nm）でも充分な精度は得られていない。」（第９１９頁左欄下から第６行〜同頁右欄第１行）と記載され、本願出願後であっても電極間ギャップを検出目的の分子サイズ（数〜数十nm）に微細化できなかった技術的困難性が存在し、これが克服されるためには、金ナノ粒子間のギャップをナノメートルサイズで制御した金ナノ粒子膜の開発が必要であったことが記載されている。
　これに対して、審判請求人は平成２０年６月２３日付で提出した意見書中で、μｍ程度の電極間ギャップで核酸の検出が可能であり、一般的に良く用いられるプラスミド等の数ｋｂｐ（キロベース）の長さのＤＮＡでは、直鎖の長さが数μｍであり、このような１μｍ程度（場合により、μｍ程度）以上の電極間ギャップを作製することは可能であった旨、主張している。
　なるほど、本願請求項１には何を検出するための検出装置かが記載されていないので、検出する対象としての第３の核酸は、たとえば長さが数μｍのＤＮＡ分子でも対象になるかもしれないが、一方、本願明細書に記載の本願発明の目的からみて、隣接する第１及び第２の核酸は、その標的としての第３の核酸の存在を特異的に検出する、どちらもいわゆる特異的プローブの役割を果たす必要がある
　一般的に特異的プローブとして用いる核酸は、上記（２）の本願明細書にも「第１および第２の核酸と第３の核酸とが５〜３０塩基程度に渡ってハイブリッドを形成する必要があり、また、第１および第２の核酸においてハイブリッドを形成する領域が３０塩基を越えると非特異的なハイブリッドの形成を引き起こす可能性が高くなる」と記載されているように、せいぜい数十塩基の長さであるから、本願発明の目的を達成するためには、２つの電極間ギャップは最長でも２００塩基以下、距離にすると、１塩基約０．３４nmとして、約０．０６８μｍ以下でなければ、本願発明の目的を達成することはできないといえるから、審判請求人の主張するように１μｍ程度の電極間ギャップを作製することは可能であったとしても、第３の核酸全体が第１及び第２の核酸とハイブリダイズすることにより生じた信号を検出する場合の本願発明の検出装置の電極間ギャップは、それよりずっと小さいものでなければならないところ、そのような電極間ギャップを作製することは、上記参考文献に記載されているとおり、本願出願当時当業者にとって極めて困難であったといえるから、審判請求人の上記主張は採用できない。
  したがって、第３の核酸全体が第１及び第２の核酸とハイブリダイズすることにより生じた信号を検出する場合の本願発明の検出装置については、本願出願時の技術常識を参酌しても当業者といえども製造することが難しいものであるので、そのような本願発明について、当業者が実施できるよう明確かつ十分に本願明細書に記載されているとはいえない。
　
（４）小括
　以上のように、本願発明に係る検出装置についてはいずれの態様のものであっても、当業者が実施できるよう明確かつ十分に本願発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。