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　特願２００１−３８１０５１号「インフレータ用破裂板」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　３日出願公開、特開２００３−１８２５０６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１３年１２月１４日の出願であって、平成１８年１２月２８日付けで拒絶査定され、これに対して、平成１９年２月８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。そして、その各請求項に係る発明は、平成１９年３月９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された事項によって特定されるものと認められ、そのうち請求項１は次のようなものである。 
「【請求項１】
　ガス排出口を備えたディフュザー部と破裂板の破壊手段となる点火器を有している、加圧媒質により被膨張物品を膨張させるインフレータにおいて、加圧媒質が充填され高圧に保持されるインフレータハウジング部分と、加圧媒質が充填されていない常圧に保持されるディフューザ部分との間の加圧媒質の流出経路を遮断閉塞するためのインフレータ用破裂板であり、
　前記インフレータ用破裂板が、周縁部が固着されることでインフレータに取り付けられるものであり、点火器の作動による圧力を受けたときに固着された周縁部を除いた残部が一体となって脱落することのみで、前記加圧媒質の流出経路が開放されるものであり、前記ガス排出口の径が脱落する破裂板残部の径よりも小さいインフレータ用破裂板。」
　 
２．引用例の記載内容 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件特許出願前に頒布された刊行物である、特開２０００−７１８５７号公報（公開日　平成１３年３月２１日、　以下「引用例１」という。）には、膨張可能な車両乗員保護装置を膨張させるために膨張流体を提供する膨張器に関し、特に、破裂可能な閉鎖部材を支持した膨張器に関する発明について、
　 (ア)「【０００５】破裂可能な閉鎖部材のための支持体は破裂可能な閉鎖部材に隣接する室を画定する。破裂可能な閉鎖部材は膨張流体の圧力により室内へ変形する第１の部分と、この第１の部分を取り囲む第２のリング状の部分とを有する。始動器は、作動時に、第２の部分から第１の部分をせん断することにより閉鎖部材を破裂させる。」
　
　（イ)「【０００９】膨張器２２（図２）は側カーテン１４のための膨張流体源を有する。膨張器２２はほぼ細長い形状の容器３０を有し、この容器は主本体部分３２と、端キャップ３４とを有する。端キャップ３４は摩擦溶接により主本体部分３２の開口端３３に取り付けられる。しかし、端キャップ３４はレーザー溶接、ろう付け又はネジの如き当業界で既知の任意の方法で主本体部分３２に接続することができる。」 
　　
　（ウ)「【００１７】支持体１００は軸４４に沿って内方へ突出し、閉鎖部材９２に当接する。従って、支持体１００は閉鎖部材９２に対して荷重支持関係で装着される。詳細には、閉鎖部材９２は室５０内の膨張流体の貯蔵圧力を受ける。それ故、閉鎖部材９２は支持体１００に対して軸方向外向きの流体貯蔵圧力を伝達する。次いで、支持体１００は、始動器９８が端表面７２のクリンプされたリム１０６と結合する端キャップ３４の端表面７２へ貯蔵圧力を伝達する。
【００１８】支持体１００は室１１０を画定する。支持体１００の端部分１１２は閉鎖部材９２と係合する円形のリム１１４を有する。リム１１４は室１１０内に開口１１６を画定する。
【００１９】閉鎖部材９２は室１１０内へ延びる中央のドーム状の部分１２２を有する。閉鎖部材９２の部分１２４はドーム状の部分１２２を取り囲む。閉鎖部材９２の部分１２４は支持体１００の円形リム１１４から端キャップ３４の表面７８へ延びる。閉鎖部材９２の部分１２６が部分１２４を取り囲み、表面７８に溶接される。
【００２０】室５０が膨張流体で満たされていないときは、図４に示すように、閉鎖部材９２は平坦なディスクの形をしている。閉鎖部材９２は支持体１００のリム１１４から離れている。膨張流体の圧力による閉鎖部材９２の引き続きの負荷中、閉鎖部材は応力を受け、室１１０内へ塑性変形する。閉鎖部材９２は図４に示す平坦なディスクから図３に示す形状へと変形する。塑性変形中に閉鎖部材９２の加工硬化が生じる。
【００２１】センサ２４から電気信号を受け取ったとき、始動器が既知の方法で作動し、衝撃波及び燃焼ガスを生じさせる。燃焼ガスの圧力は、衝撃波と組合わさって、閉鎖部材９２のドーム状の部分１２２に作用し、ドームを図３に示す位置から図５に示す位置へ反転させる。
【００２２】図６に示すように、ドーム１２２の大きな運動が閉鎖部材９２からドームをせん断させる。閉鎖部材９２の部分１２４は通路８０を遮断し続ける。ドームが除去されたときには、膨張流体により発生した圧力は部分１２４の強度によってのみ支持される。膨張流体の圧力は閉鎖部材９２の部分１２４を支持体１００から離れるように図７に示す位置へ引き裂いて開弁させ、通路８０を通って出口通路７６に至りその後側カーテン１４に至る膨張流体の流れを提供する。」 
　　
　（エ）図６の記載から、出口通路７６の径が除去される破裂可能な閉鎖部材９２の中央のドーム状の部分１２２の残部の径よりも小さいこと及び中央のドーム状の部分１２２は一体となって除去されることは明らかである。
　　
　これら記載事項（ア）〜（エ）及び図１〜図７に記載された事項を総合すれば、引用例１には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる。 
　「出口通路７６が形成された端キャップ３４と破裂可能な閉鎖部材９２の中央のドーム状の部分１２２をせん断するこにより破裂させる始動器９８を有している、膨張流体により側カーテン１４を膨張させる膨張器２２のほぼ細長い形状の容器３０において、膨張流体が流体貯蔵圧力（充填され高圧）に保持される主本体部分３２と、膨張流体が充填されていない（常圧に保持される）端キャップ３４との間の膨張流体の通路８０を遮断するための破裂可能な閉鎖部材９２であり、破裂可能な閉鎖部材９２は、周縁部である部分１２６が端キャップ３４の表面７８に溶接されることで膨張器２２に取り付けられるものであり、始動器９８の作動による燃焼ガスの圧力を受けたときに閉鎖部材９２の中央のドーム状の部分１２２が除去されることで、膨張流体の通路８０が開弁されるものであり、出口通路７６の径が除去される破裂可能な閉鎖部材９２の中央のドーム状の部分１２２の残部の径よりも小さい膨張器２２用破裂可能な閉鎖部材９２。」     　 
　　
（２）同じく、引用文献２として引用され、本件特許出願前に頒布された刊行物である、特開平９−２４０４１５号公報（以下「引用例２」という。）には、自動車のエアバッグシステムのガス発生器として用いられるインフレータに関し、次の技術事項が記載されている。 
　　
　（オ）「【００１２】請求項３に記載の発明によれば、請求項２に記載のバーストディスクの周縁部の肉厚を相対的に薄肉に形成して、プロペラントの燃焼圧力がバーストディスクに作用した場合にそのバーストディスクの周縁部から破断するようにしたため、請求項１，２に記載の発明と同様の効果に加えて、バーストディスクの破断動作時の安定性，再現性がよくなるとともに小破片の発生がなく、高圧ガスの放出のための流路を確実に確保することができるほか、薄肉部の厚みを変化させることで、バーストディスクの破壊強度や性能を容易に調整できる効果がある。」
　
　（カ）「【００１５】
【発明の実施の形態】図１は本発明に係るハイブリッドインフレータの代表的な実施の形態を示す図であって、このハイブリッドインフレータ１は、大別して、両端がエンドキャップ３とバーストディスク４とで閉塞された密閉構造の圧力ボトル２と、圧力ボトル２の一端に前記バーストディスク４を隔壁として接合されたプロペラントハウジング５とから構成されている。」
　
　（キ）「【００１７】他方、バーストディスク４は圧力ボトル２とプロペラントハウジング５とを溶接接合する際に両者の間に挾み込むようにして溶接接合されている。このバーストディスク４は図２にも示すように圧力ボトル２とプロペラントハウジング５との間に挾み込まれる部分を含む周縁部が薄肉部９として他の部分よりも薄肉に形成されていて、後述するようにバーストディスク４に圧力が加わった場合にはその薄肉部９から破断が進行するように厚みが設定されている。また、前記バーストディスク４の中央部には圧力ボトル２側に向かって球状に膨出する膨出部１０が形成されていて、これによりバーストディスク４に所定の剛性を具備させながらそのバーストディスク４の中央部分での受圧面積を可及的に大きく確保している。」
　　
　上記記載事項（オ）〜（キ）および図１，２から、引用例２には次の事項が記載されているものと認められる。
・バーストディスク４（本願発明の「インフレータ用破裂板」に相当）が、周縁部が薄肉部９として形成され、圧力ボトル２（本願発明の「インフレータハウジング部分」に相当）とプロペラントハウジング５（本願発明の「ディフュザー部」に相当）との間に挾み込まれ（本願発明の「固着され」に相当）ることでハイブリッドインフレータ１（本願発明の「インフレータ」に相当）に溶接接合（本願発明の「取り付けられ」に相当）されるものであり、プロペラント（本願発明の「点火器」に相当）の作動による燃焼ガスの圧力を受けたときに、薄肉部９から破断が進行し、挾み込まれ（本願発明の「固着され」）た周縁部を除いた残部が一体となって破断（本願発明の「脱落
」に相当）することのみで、高圧ガス（本願発明の「加圧媒質」に相当）の流路（空隙部１５）（本願発明の「流出経路」に相当）が開放されるものであり、空隙部１５に連通する放出孔１６（本願発明の「ガス排出口」に相当）の径が破断（本願発明の「脱落」に相当）するバーストディスク４（本願発明の「破裂板」に相当）残部の径よりも小さい構成。（以下「引用例２に記載された事項」という。） 
　 
３．対比・当審の判断 
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比するに、引用発明の「膨張器２２」は本願発明の「インフレータ」に相当し、以下同様に、「出口通路７６」は「ガス排出口」に、「端キャップ３４」は「ディフュザー部」に、「始動器９８」は「点火器」に、「膨張流体」は「加圧媒質」に、「側カーテン１４」は「被膨張物品」に、「破裂板破裂可能な閉鎖部材９２」は「インフレータ用破裂板」に、「主本体部分３２」は「インフレータハウジング部分」に、「通路８０」は「流出経路」に、「部分１２６」は「周縁部」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明との一致点と相違点は次のとおりである。 
（１）一致点 
「ガス排出口を備えたディフュザー部と破裂板の破壊手段となる点火器を有している、加圧媒質により被膨張物品を膨張させるインフレータにおいて、加圧媒質が充填され高圧に保持されるインフレータハウジング部分と、加圧媒質が充填されていない常圧に保持されるディフューザ部分との間の加圧媒質の流出経路を遮断閉塞するためのインフレータ用破裂板であり、
前記インフレータ用破裂板が、周縁部が固着されることでインフレータに取り付けられるものであり、点火器の作動による圧力を受けたときに脱落することで、加圧媒質の流出経路が開放されるものであり、ガス排出口の径が脱落する破裂板残部の径よりも小さいインフレータ用破裂板。」 
　
（２）相違点 
　本願発明では、「点火器の作動による圧力を受けたときに固着された周縁部を除いた残部が一体となって脱落することのみで、加圧媒質の流出経路が開放される」ものであるのに対して、引用発明では、「始動器９８の作動による燃焼ガスの圧力を受けたときに閉鎖部材９２の中央のドーム状の部分１２２が除去されることで、膨張流体の通路８０が開弁される」ものである点で相違する。 
　
　そこで、この相違点について以下に検討する。 
　上記引用例２に記載の事項において、「バーストディスク４」は本願発明の「インフレータ用破裂板」に、「圧力ボトル２」は「インフレータハウジング部分」に、「プロペラントハウジング５」は「ディフュザー部」に、「挾み込まれ」は「固着され」に、「ハイブリッドインフレータ１」は「インフレータ」に、「溶接接合」は「取り付けられ」に、「プロペラント」は「点火器」に、「破断」は「脱落」に、「高圧ガス」は「加圧媒質」に、「空隙部１５」は「流出経路」に、「空隙部１５に連通する放出孔１６」は「ガス排出口」に、それぞれ相当し、インフレータ用破裂板が、インフレータハウジング部分とディフュザー部との間に固着されることでインフレータに取り付けられるものであるから、上記相違点である「点火器の作動による圧力を受けたときに、固着された周縁部を除いた残部が一体となって脱落することのみで、加圧媒質の流出経路が開放される」構成が記載されているといえる。 
　そして、この「引用例２に記載の事項」を引用発明に適用することに特段の阻害要因が有るということはできないから、引用発明の膨張器２２用破裂可能な閉鎖部材９２に、この引用例２に記載の事項を施すことにより、当業者であれば容易に想到することができたものである。 
　そして、本願発明により得られる効果も、引用発明及び引用例２の記載事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。 
　
４．請求人の主張について  
　請求人は、平成１９年４月９日付けの審判請求書の補充書において、「本
願発明では、１段階の動作過程・・・により、加圧媒質の流出経路が開放されることに対して、引用文献１では、・・・２段階の動作過程により、加圧媒質の流出経路が開放されるもの」と主張して、引用文献１（引用例１）との違いを説明している。また、平成２０年５月２６日付けの審尋に対する回答書において、本願発明の破裂板１９は、「周縁部１９ａが固着されており、周縁部１９ａを除いた残部１７が脱落して加圧媒質の流出経路１８・・・が開放されますから、破裂板１９は周縁部１９ａのみでインフレータに固着・支持されていることが明らかです。」と主張をしている。
　しかし、本願発明の請求項１の記載では、「周縁部を除いた残部が一体となって脱落することのみ」および「周縁部が固着されることでインフレータに取り付けられるもの」としているだけで、これらの記載から上記主張のような「１段階の動作過程」で行われることおよび「周縁部のみでインフレータに固着・支持」されていることは窺い知ることができないから、上記の主張は、請求項１の記載の裏付けを欠く、合理的な根拠がないものである。
   
５．むすび 
　したがって、本願発明は、引用例２に記載された事項を考慮することにより、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。