【事件の表示】
　特願２００１−３３７３５５「トランスフューズベルトの温度分布の受動的管理」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２６日出願公開、特開２００２−１８２４９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１３年１１月２日（パリ条約による優先権主張２０００年１１月３日、米国）の出願であって、平成１８年７月２４日付けで通知された拒絶理由に対して、同年１０月２５日付けで手続補正書が提出された後、同年１１月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年２月２６日付けで審判請求がなされるとともに、同年３月２６日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１９年３月２６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年３月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の記載を以下のように補正しようとする補正事項が含まれている。
　
（補正前）
「【請求項１】　トナーイメージを形成するトナーイメージ製造ステーションと、前記トナーイメージを基材に転写すると同時に溶融するトランスフューズステーションと、を備える印刷装置であって、
　前記トナーイメージ製造ステーションは、前記トナーイメージを支持するイメージ担持部材を有しており、
　前記トランスフューズステーションは、
（ｉ）トランスフューズ部材と、
（ｉｉ）前記トランスフューズ部材を加熱するように構成された加熱ロールと、
（ｉｉｉ）前記トランスフューズ部材を冷却するように構成された冷却ロールと、
（ｉｖ）前記トランスフューズ部材の加熱及び冷却の両方を行うように構成された少なく
とも一つの相変化ロールであって、その各々が前記トランスフューズ部材と回転接触する
ように構成された相変化ロールと、を含む、印刷装置。
　　【請求項２】　（略）
　　【請求項３】　前記相変化ロールの各々が、前記トランスフューズ部材の上で熱を、前記トランスフューズ部材のうちでより高温の領域から前記トランスフューズ部材のうちでより低温の領域へ移動させる、請求項１に記載の印刷装置。
　　【請求項４】　（略）
　　【請求項５】　（略）
　　【請求項６】　トナーイメージを基材に転写すると同時に溶融するために印刷装置の中で使用されるトランスフューズ部材の上での温度分布を管理する方法であって、
　加熱ロールを準備して前記部材を加熱するステップと、
　冷却ロールを準備して前記部材を冷却するステップと、
　前記部材の加熱及び冷却の両方を行うように構成され、かつ、前記トランスフューズ部材と回転接触するように構成された少なくとも一つの相変化ロールを準備して、それによって熱が、前記部材のうちのより高温の部分から前記部材のうちのより低温の部分に移動されるステップと、を包含する、方法。
　　【請求項７】　光受容体から基材の上へトナーイメージを転写すると同時に溶融するトランスフューズシステムであって、
（ｉ）トランスフューズベルトと、
（ｉｉ）前記ベルトを加熱するように構成された加熱ロールと、
（ｉｉｉ）前記ベルトを冷却するように構成された冷却ロールと、
（ｉｖ）前記ベルトの加熱及び冷却の両方を行うように、かつ、前記ベルトと回転接触するように構成され、それによって、熱が、前記ベルトのうちのより高温の部分から前記ベルトのうちのより低温の部分に移動される、少なくとも一つの相変化ロールと、を備える、トランスフューズシステム。」
　
（補正後）
 「【請求項１】　トナーイメージを形成するトナーイメージ製造ステーションと、前記トナーイメージを基材に転写すると同時に溶融するトランスフューズステーションと、を備える印刷装置であって、
　前記トナーイメージ製造ステーションは、前記トナーイメージを支持するイメージ担持部材を有しており、
　前記トランスフューズステーションは、
（ｉ）トランスフューズ部材と、
（ｉｉ）前記トランスフューズ部材を加熱するように構成された加熱ロールと、
（ｉｉｉ）前記トランスフューズ部材を冷却するように構成された冷却ロールと、
（ｉｖ）前記トランスフューズ部材の加熱及び冷却の両方を行うように構成された少なくとも一つの相変化ロールであって、その各々が前記トランスフューズ部材と回転接触するように構成され、
流体を使用して動作させ、前記トランスフューズ部材の上で熱を前記トランスフューズ部材のうちのより高温の領域から前記トランスフューズ部材のうちのより低温の領域に移動させる
　　【請求項２】　（略）
　　【請求項３】　（略）
　　【請求項４】　（略）
　　【請求項５】　トナーイメージを基材に転写すると同時に溶融するために印刷装置の中で使用されるトランスフューズ部材の上での温度分布を管理する方法であって、
　加熱ロールを準備して前記部材を加熱するステップと、
　冷却ロールを準備して前記部材を冷却するステップと、
　前記部材の加熱及び冷却の両方を行うように構成され、かつ、前記トランスフューズ部材と回転接触するように構成され、
流体を使用して動作させる
　　【請求項６】　光受容体から基材の上へトナーイメージを転写すると同時に溶融するトランスフューズシステムであって、
（ｉ）トランスフューズベルトと、
（ｉｉ）前記ベルトを加熱するように構成された加熱ロールと、
（ｉｉｉ）前記ベルトを冷却するように構成された冷却ロールと、
（ｉｖ）前記ベルトの加熱及び冷却の両方を行うように、かつ、前記ベルトと回転接触するように構成され
、流体を使用して動作させ、
　
　上記補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「相変化ロール」に関して、「流体を使用して動作させ、前記トランスフューズ部材の上で熱を前記トランスフューズ部材のうちのより高温の領域から前記トランスフューズ部材のうちのより低温の領域に移動させる」との限定を付加するものである。
　また、補正前の請求項６，７に記載した発明を特定するために必要な事項である「相変化ロール」に関して、補正後の請求項５，６として、「流体を使用して動作させ」との限定を付加するものである。
　なお、補正前の請求項３は、補正後の請求項１に付加され、削除されている。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、この補正事項は、いずれも願書に最初に添付した明細書及び図面の記載に基づくものであり、新規事項の追加に該当しない。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の優先権主張の日（平成１２年１１月３日）の前に頒布された刊行物である特開平９−３０５０３３号公報（以下「引用例１」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付した。）
　
（２−１）「【００３３】あるいは、上記本発明の第２の画像形成装置における上記冷却手段は、上記被加熱体が上記加熱体から離れた時点から５０ｍｓ以内にその被加熱体が通過する位置であって、かつトナー像担持体および記録媒体のうち少なくとも一方からなる被冷却体に接する冷却位置と、被冷却体から奪った熱を放熱する放熱位置とを経由して循環する循環移動体を備えたものであってもよい。この場合も、上記と同様に、
その循環移動体が、被冷却体に接する、上記被加熱体が上記加熱体から離れた時点から５０ｍｓ以内にその被加熱体が通過する冷却位置と、トナー像形成位置からトナー像転写位置に向かって移動中のトナー像保持体に接する放熱位置とを経由して循環移動するものであってもよい。
　
（２−２）「【００５５】また、
加熱領域出口の冷却装置としては、ヒートパイプの様な熱交換機を用いて熱移動させてもよい。 
　
（２−３）「【００６０】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態） 図１７は、本発明の画像形成装置の第１の実施形態の構成を示す図である。図１７において、中間転写体５０は無端ベルト状のものであり、ローラ５−１、５−２、および加熱ロール２により支持されて矢印方向に回転する。加熱ロール２には、加圧ロール３が対向して配置されている。加熱ロール２と加圧ロール３は逆の配置とすることもでき、また、加圧ロール３を、内部に熱源を持つ加熱ロールとしてもよい。中間転写体５０の周辺には４つの感光体１−１、１−２、１−３、１−４が配置され、それぞれ帯電器１０−１、１０−２、１０−３、１０−４により一様に帯電された後、露光装置２０により、画像信号に応じてオンオフされる光ビームによって走査、露光が行なわれ、静電潜像が形成される。各感光体１−１，１−２，１−３，１−４上に形成された静電潜像は、それぞれ、黒、イエロー、マゼンタ、シアン色のトナーが入った現像器１１、１２、１３、１４により現像され、面積変調により濃度を表すいわゆるディジタル画像としての各色のトナー像が各感光体上１−１，１−２，１−３，１−４上に形成される。これらの各色のトナー像は、順次、転写器５０−１、５０−２、５０−３、５０−４により中間転写体５０へ転写され、中間転写体５０上に順次重ねられた複数色のトナー像が形成される。
【００６１】 加圧ロール３は、加熱ロール２に対し離間自在に配置されており、トレイ６からの記録紙Ｐの送紙に同期して加熱ロール２に圧接する。その後、複数色のトナー像を保持した中間転写体５０と記録紙Ｐが、タイミングを合わせて加熱ロール２および加圧ロール３の間を移動し、加圧加熱される。溶融温度以上に加熱されたトナーは軟化，溶融し、記録紙Ｐに浸透し、その後固化することで転写定着が行われる。
冷却装置４は加熱領域から一体となって搬送されてくる中間転写体５０および記録紙Ｐを冷却するもので
　
（２−４）「【００７０】 
加熱領域通過直後には記録紙Ｐに接する加熱領域出口冷却装置７を設けている。加熱領域出口冷却装置７は、加熱領域通過直後のトナー温度を下げる目的のものであり、紙側でなく中間転写体側から加熱領域通過直後を冷却するようにしても同じ効果が得られる。また、両側から加熱領域通過直後を冷却するようにしても同様である。
　
（２−５）上記段落【００６０】で参照している【図１７】は、以下に示すものである。
  
（２−６）「【００８６】その結果、いづれの線数においても画像ムラがほとんどない良好な画像が得られた。上述の（２）式を満たすように調整するとさらに良好な画像が得られた。本実施形態においては、冷却部材を中間転写体側に設けたが、用紙側に設けてもよく、中間転写体、用紙側の双方に設けてもよい。
（第５の実施形態）図２１は、本発明の画像形成装置の第５の実施形態の、第１の実施形態との相違部分を示す図、図２２は、この第５の実施形態における加熱領域出口冷却装置の斜視図である。
【００８７】第５の実施形態において、
中間転写体５０上に画像を形成する感光体、帯電器、光ビーム走査装置、現像器、転写器は第１の実施形態と同じであり、その説明を省略する。
本実施形態では、加熱領域通過直後において、記録紙Ｐと中間転写体５０の間のトナーの温度を下げるための加熱領域出口冷却装置７６として、図２１に示すヒートパイプを備えた、中間転写体５０に接する固定部材を設けている。この加熱領域出口冷却装置７６は、図２２で示すように、中間転写体と接する２つの金属板１００の間を複数のヒートパイプ１０１でつないで構成されている。
【００８８】上記構成で、中間転写体の搬送速度が８０ｍｍ／ｓで、加熱領域でのトナー温度をトナー溶融温度まで加熱し、前述の３種類のトナーを用い、ヒートパイプ内形状、径、本数を変更することにより加熱領域通過直後のトナー粘度η（Ｐａ・ｓ）を前記の（１）式を満たすように調整し、表面平滑紙（Ｊコート紙）に前記線数で画像出力し、画像ムラの評価を行なった。
【００８９】その結果、いづれの線数においても画像ムラがほとんどない良好な画像が得られた。前記（２）式を満足するように調整するとさらに良好な画像が得られた。本実施形態においては、記録紙Ｐと中間転写体５０の間のトナーを冷却する側とは異なる放熱側の金属板を中間転写体５０に接するようにしたが、この放熱側を、中間転写体５０に接する代わりに空冷ファンによる空冷や水冷等により放熱させてもよい。さらに、この加熱領域出口冷却装置７６を用紙側に設けてもよく、中間転写体、用紙側の双方に設けてもよい。
【００９０】図２３，図２４は、第５実施形態の各変形例を示す図である。これらの図に示すように、
ヒートパイプに代わりロール状の循環移動体７７やベルト状の循環移動体７８からなる加熱領域出口冷却装置を用いてもよい。
　
（２−７）上記段落【００８７】で参照している【図２１】は、以下に示すものである。
　
　
（２−８）上記段落【００８７】で参照している【図２２】は、以下に示すものである。
　  
　
（２−９）上記段落【００９０】で参照している【図２３】は、以下に示すものである。
　
　
　上記（２−１）〜（２−９）の摘記事項を総合して勘案すると、引用例１には以下の発明（以下「引用例１記載発明」という）が実質的に記載されている。
 「トナー像を形成する感光体、帯電器、光ビーム走査装置及び現像器と、前記トナー像を中間転写体へ転写する転写器と中間転写体上のトナー像を記録紙に転写すると同時に溶融する加熱ロール、加圧ロール、加熱領域出口冷却装置としてのロール状の循環移動体（７７）と、を備える画像形成装置であって、前記トナー像を形成する感光体、帯電器、光ビーム走査装置、現像器は、前記トナー像を支持する感光体を有しており、
ｉ）前記中間転写体と、
ｉｉ）前記中間転写体を加熱するように構成された加熱ロールと、
ｉｉｉ）前記中間転写体を冷却するように構成された冷却装置（４）と、ローラ（５−１，５−２）と、
ｉｖ）前記中間転写体の加熱及び冷却の両方を行うように構成された少なくとも一つの加熱領域出口冷却装置としてのロール状の循環移動体（７７）であって、その各々が前記中間転写体と接触するように構成され、前記中間転写体の上で熱を前記中間転写体のうちのより高温の領域から前記中間転写体のうちのより低温の領域に移動させるロール状の循環移動体とを含む、画像形成装置。」
　
（３）本願補正発明１と引用例１記載発明の対比
　引用例１記載発明の「トナー像」、「トナー像を形成する感光体、帯電器、光ビーム走査装置及び現像器」、「記録紙」、「トナー像を中間転写体へ転写する転写器、中間転写体上のトナー像を記録紙に転写すると同時に溶融する加熱ロール及び加熱領域出口冷却装置としてのヒートパイプ」、「中間転写体」、「加熱及び冷却の両方を行うように構成された少なくとも一つの加熱領域出口冷却装置としてのロール状の循環移動体」、「画像形成装置」は、それぞれ、本願補正発明１の「トナーイメージ」、「トナーイメージ製造ステーション」、「基材」、「トランスフェーズステーション」、「トランスフェーズ部材」、「加熱及び冷却の両方を行うように構成された少なくとも一つの相変化ロール」、「印刷装置」に相当する。
　
　そして、両者は、
　「トナーイメージを形成するトナーイメージ製造ステーションと、前記トナーイメージを基材に転写すると同時に溶融するトランスフューズステーションと、を備える印刷装置であって、
　前記トナーイメージ製造ステーションは、前記トナーイメージを支持するイメージ担持部材を有しており、
　前記トランスフューズステーションは、
（ｉ）トランスフューズ部材と、
（ｉｉ）前記トランスフューズ部材を加熱するように構成された加熱ロールと、
（ｉｉｉ）前記トランスフューズ部材を冷却するように構成された冷却装置と、
（ｉｖ）前記トランスフューズ部材の加熱及び冷却の両方を行うように構成された少なくとも一つの相変化ロールであって、その各々が前記トランスフューズ部材と接触するように構成され、前記トランスフューズ部材の上で熱を前記トランスフューズ部材のうちのより高温の領域から前記トランスフューズ部材のうちのより低温の領域に移動させる相変化部材と、
を含む、印刷装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（３−１）相違点１
　冷却装置が、本願補正発明１では、「冷却ロール」であるのに対して、引用例１記載発明では、ローラ（５−１，５−２）とは別に設けられた冷却装置であり、冷却ロールではない点。
　
（３−２）相違点２
　相変化ロールが、本願補正発明１では、「流体を使用して動作させ」るものであるのに対して、引用例１記載発明では、ロール状の循環移動体である点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　
（４−１）相違点１について
　印刷装置において、中間転写体の冷却装置としての冷却ロールは例えば、特開２０００−５６５８６号公報、特開平１１−１５２８９号公報及び特開平１１−２１２３８１号公報等にあるように本願出願前に周知である。
　してみると、引用例１記載発明における冷却装置として、周知技術である冷却ロールを採用すること、また、冷却ロールをローラ（５−１，５−２）として用いることにより相違点１に係る構成を有するものとすることは、当業者が適宜行うことに過ぎない。
　また、冷却ロールを用いることによる予期せざる格別の作用効果が奏せられるものでもない。
　
（４−２）相違点２について
　相変化ロールとして、流体を使用して動作するロールは、特開平９−１６６９３１号公報、特開平１０−３０１４２６号公報、特開平９−２８１８４６号公報等にあるように本願出願前に周知である。
　してみると、引用例１記載発明における相変化ロールとして、周知技術である流体を使用して動作するロールを採用することは当業者が適宜行うことに過ぎない。
　また、相変化ロールとして流体を使用して動作するロールを用いることにより、当業者が予期せざる格別の作用効果が奏せられるものでもない。
　
（５）まとめ
　以上のように、本願補正発明１は、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）補正却下の決定についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
　平成１９年３月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、平成１８年１０月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　トナーイメージを形成するトナーイメージ製造ステーションと、前記トナーイメージを基材に転写すると同時に溶融するトランスフューズステーションと、を備える印刷装置であって、
　前記トナーイメージ製造ステーションは、前記トナーイメージを支持するイメージ担持部材を有しており、
　前記トランスフューズステーションは、
（ｉ）トランスフューズ部材と、
（ｉｉ）前記トランスフューズ部材を加熱するように構成された加熱ロールと、
（ｉｉｉ）前記トランスフューズ部材を冷却するように構成された冷却ロールと、
（ｉｖ）前記トランスフューズ部材の加熱及び冷却の両方を行うように構成された少なくとも一つの相変化ロールであって、その各々が前記トランスフューズ部材と回転接触するように構成された相変化ロールと、
を含む、印刷装置。」
　
３．１　本願発明１について
（１）引用例
　引用例１及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記「２．」で検討した本願補正発明１から「相変化ロール」の限定事項である「流体を使用して動作させ、前記トランスフューズ部材の上で熱を前記トランスフューズ部材のうちのより高温の領域から前記トランスフューズ部材のうちのより低温の領域に移動させる」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２．」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　以上のとおりであり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により、特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。