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　特願２００２−２５３０７９「電子部品焼成用治具」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月２５日出願公開、特開２００４−　９１２４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年８月３０日の出願であって、平成１８年５月２４日付けで拒絶査定が起案され、これに対し、同年６月３０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年７月２８日付けで手続補正がなされ、平成２０年１０月７日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告書を引用した審尋が起案され、同年１２月２日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１８年７月２８日付け手続補正についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年７月２８日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　平成１８年７月２８日付けの手続補正は、平成１７年１１月１４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲
「【請求項１】
　基材、該基材表面に被覆された酸化アルミニウムを含んで成る中間層、及び該中間層上に形成されたジルコニア表面層を含んで成ることを特徴とする電子部品焼成用治具において、
　中間層は、アルミナと、酸化イットリウムを除く希土類酸化物、酸化ジルコニウムを除く遷移金属酸化物、酸化バリウム、或いはこれらの複合酸化物から選択される１種以上の金属酸化物と、酸化亜鉛、酸化ビスマス、酸化ナトリウム、酸化珪素から選択される１種以上の不純物とを焼成して形成してなるものであることを特徴とする電子部品焼成用治具。
【請求項２】
　ジルコニア表面層は、平均粒径３０μｍ〜５００μｍのジルコニア粗粒子と平均粒径０．１μｍ〜１０μｍのジルコニア微粒子とを焼成して形成してなるものであることを特徴とする請求項１に記載の電子部品焼成用治具。」を
「【請求項１】
　基材、該基材表面に被覆された酸化アルミニウムを含んで成る中間層、及び該中間層上に形成されたジルコニア表面層を含んで成ることを特徴とする電子部品焼成用治具において、
　中間層は、アルミナと、酸化イットリウムを除く希土類酸化物、酸化ジルコニウムを除く遷移金属酸化物、酸化バリウム、或いはこれらの複合酸化物から選択される１種以上の金属酸化物と、酸化亜鉛、酸化ビスマス、酸化ナトリウム、酸化珪素から選択される１種以上の不純物とからなり、該不純物は、アルミナ及び金属酸化物に対して５ｗｔ％以下含有する電子部品焼成用治具。
　　【請求項２】
　ジルコニア表面層は、平均粒径３０μｍ〜５００μｍのジルコニア粗粒子と平均粒径０．１μｍ〜１０μｍのジルコニア微粒子とを焼成して形成してなるものであることを特徴とする請求項１に記載の電子部品焼成用治具。
　　【請求項３】
　前記金属酸化物は、アルミナに対して０．１ｗｔ％〜２０ｗｔ％含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子部品焼成用冶具。」と補正（以下、「本件補正」という。）することを含むものである。
　すなわち、本件補正は、新たに請求項１又は２を引用する請求項３を付加するものである。
　この補正事項を検討すると、請求項３は、補正前の請求項１において「アルミナと、酸化イットリウムを除く希土類酸化物、酸化ジルコニウムを除く遷移金属酸化物、酸化バリウム、或いはこれらの複合酸化物から選択される１種以上の金属酸化物」としか記載のなかった「金属酸化物」について「金属酸化物は、アルミナに対して０．１ｗｔ％〜２０ｗｔ％含有する」として含有量を追加したもので、ｎ項引用形式請求項をｎ−１以下の請求項に変更する場合に該当しないことは明らかであるから（「審査基準第ＩＩＩ部第ＩＩＩ節４．３．１（１）特許請求の範囲の減縮に該当しない具体例の項参照）、当該補正をいわゆる増項補正として取り扱わざるを得ない。
　そして、本件補正が平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に掲げる事項を目的とするものではないことは明らかである。
　以上のとおり、平成１８年７月２８日付け手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
（１）平成１８年７月２８日付けの明細書の記載に係る手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１１月１４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「基材、該基材表面に被覆された酸化アルミニウムを含んで成る中間層、及び該中間層上に形成されたジルコニア表面層を含んで成ることを特徴とする電子部品焼成用治具において、
　中間層は、アルミナと、酸化イットリウムを除く希土類酸化物、酸化ジルコニウムを除く遷移金属酸化物、酸化バリウム、或いはこれらの複合酸化物から選択される１種以上の金属酸化物と、酸化亜鉛、酸化ビスマス、酸化ナトリウム、酸化珪素から選択される１種以上の不純物とを焼成して形成してなるものであることを特徴とする電子部品焼成用治具。」
　
（２）引用発明の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した本願の出願前に頒布された刊行物２（特開２０００−１４３３５４号公報）には、次の記載がある。
（イ）「【請求項１】  アルミナ−シリカ質基材の表面に、ＴｉＯ２を０．５〜２０重量％含有する、アルミナを主成分とするコーティング層を有し、さらにその上にジルコニアを主成分とするコーティング層を有してなることを特徴とする電子部品焼成用治具。」（特許請求の範囲）、
（ロ）「本発明者らは鋭意検討を行った結果、中間層のアルミナのコーティング層中にＴｉＯ２を適正量含有させることにより、上述の問題を解決することに成功し、本発明を完成させたものである。」（【０００６】）、
（ハ）「アルミナ−シリカ質基材の表面にＴｉＯ２を０．５〜２０重量％含有する、アルミナを主体とするコーティング層を形成させるには、Ａｌ２Ｏ３原料とＴｉＯ２原料を所望の割合に混合して使用することもできるが、ＴｉＯ２・Ａｌ２Ｏ３鉱物原料とＡｌ２Ｏ３原料とを混合して使用しても良い。Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２以外の不純物はできるだけ少ない方が望ましい。このコーティング層中のＴｉＯ２含有量が２０重量％を越えると、熱膨張係数が高くなり、基材とコーティング層の接着性が低下し、治具の変形やコーティング層の剥離が生じやすくなる。また、ＴｉＯ２含有量が０．５重量％未満では本発明の効果が得られない。」（【０００９】）、
（ニ）「ＴｉＯ２を含有する、アルミナを主成分とするコーティング層の形成は溶射による方法や、材料を塗布後焼成する方法がある」（【００１０】）、
（ホ）「【発明の効果】本発明の電子部品焼成用治具を用いると、被焼成部品との反応が極めて少なく治具の亀裂やコーティング層の剥離が生じにくいため、長期間の安定使用が可能となり、製造コストの低減に寄与する。特にＴｉＯ２化合物を主原料としたセラミックコンデンサの焼成用治具として好適である。」（【００１７】）。
　
（３）引用発明の認定
　記載事項（イ）には「アルミナ−シリカ質基材の表面に、ＴｉＯ２を・・・含有する、アルミナを主成分とするコーティング層を有し、さらにその上にジルコニアを主成分とするコーティング層を有してなることを特徴とする電子部品焼成用治具。」が記載され、記載事項（ロ）には「中間層のアルミナのコーティング層中にＴｉＯ２を適正量含有させること」が記載され、記載事項（ハ）には「コーティング層を形成させるには、・・・ＴｉＯ２・Ａｌ２Ｏ３鉱物原料とＡｌ２Ｏ３原料とを混合して使用しても良い。」こと、及び「不純物はできるだけ少ない方が望ましい」ことが記載され、記載事項（ニ）には「コーティング層の形成は・・・材料を塗布後焼成する方法がある」ことが記載されている。
　したがって、これら記載事項を本願発明の記載に則って整理すると、刊行物２には、「アルミナ−シリカ質基材の表面に、ＴｉＯ２を含有する、アルミナを主成分とする中間層のコーティング層をＴｉＯ２・Ａｌ２Ｏ３鉱物原料とＡｌ２Ｏ３原料とを混合して使用して焼成することにより形成し、さらにその上にジルコニアを主成分とするコーティング層を有してなることを特徴とする電子部品焼成用治具。」の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されているといえる。
　
（４）対比
　本願発明と刊行物２発明とを対比すると、刊行物２発明における「アルミナ−シリカ質基材」、「基材の表面（の）アルミナを主成分とする中間層」及び「その上（の）ジルコニアを主成分とするコーティング層」は、それぞれ、本願発明における「基材」、「基材表面に被覆された酸化アルミニウムを含んで成る中間層」及び「中間層上に形成されたジルコニア表面層」に相当し、刊行物２発明における「基材の表面に、・・・中間層のコーティング層を・・・形成し、さらにその上にジルコニアを主成分とするコーティング層を有してなること」は、本願発明の「基材、該基材表面に被覆された酸化アルミニウムを含んで成る中間層、及び該中間層上に形成されたジルコニア表面層を含んで成ること」に相当する。そして、Ｔｉが遷移金属であることは自明で、ＴｉＯ２は遷移金属酸化物ということができるから、刊行物２発明における「ＴｉＯ２」は、本願発明の「酸化ジルコニウムを除く遷移金属酸化物」ということができる。したがって、本願発明の「中間層は、アルミナと、酸化イットリウムを除く希土類酸化物、酸化ジルコニウムを除く遷移金属酸化物、酸化バリウム、或いはこれらの複合酸化物から選択される１種以上の金属酸化物を焼成して形成してなる」のうちの「中間層は、アルミナと、酸化ジルコニウムを除く遷移金属酸化物を焼成して形成してなる」に相当するということができる。さらに、刊行物２発明における「電子部品焼成用治具」は、本願発明の「電子部品焼成用治具」に相当することは明らかである。
　したがって、本願発明と刊行物２発明とは、「基材、該基材表面に被覆された酸化アルミニウムを含んで成る中間層、及び該中間層上に形成されたジルコニア表面層を含んで成る電子部品焼成用治具において、
　中間層は、アルミナと、酸化ジルコニウムを除く遷移金属酸化物を焼成して形成してなるものであることを特徴とする電子部品焼成用治具。」で一致し、以下の（Ａ）の点で一応相違する。
（Ａ）本願発明は、中間層に「酸化亜鉛、酸化ビスマス、酸化ナトリウム、酸化珪素から選択される１種以上の不純物」を焼成するのに対して、刊行物２発明は、中間層の焼成に「ＴｉＯ２・Ａｌ２Ｏ３鉱物原料とＡｌ２Ｏ３原料とを混合して使用して」いる点。
　
（５）判断
　ＴｉＯ２・Ａｌ２Ｏ３鉱物原料が不純物を有することは、記載事項（ハ）で不純物に言及されていることからも当然の事項にすぎない。そして、このような鉱物原料が地殻において多量に存在する元素である珪素の酸化物のＳｉＯ２成分を有することは当業者において周知の事項にすぎない。したがって、両発明において酸化珪素からなる不純物は共通すると認めることができるから、両発明における不純物は、本質的に相違するとは認められない。
　したがって、相違点（Ａ）は実質的な相違点でない。
　よって、本願発明は、刊行物２に記載された発明である。
　また、たとえ、この相違点が実質的なものであるとしても、上記相違点（Ａ）に係る構成を特定することは、当業者であれば容易になし得ることであり、本願発明の効果も平成１８年９月１３日付け手続補足書により添付された実験成績証明書の実験結果が特定成分における不純物の単独添加による効果を証明するものではなく、依然として効果を確認することができないので、審判請求人の発明の効果の顕著性に関する主張を採用することはできず、本願発明の効果は、刊行物２発明の効果と比しても格別のものとすることはできない（上記記載事項（ホ）参照）。
　よって、本願発明は、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。
　
（６）平成２０年１２月２日付け回答書の主張について
　審判請求人は、上記回答書において、「　請求項３は、請求項１又は２に従属するものであり、特許請求の範囲を拡張するものではありません。 
 　しかし、拒絶査定不服審判時の補正において、増項補正は原則認められておりません。そこで、このような補正が認められないのであれば、請求項３は削除いたしますので、請求項１又は２に特許性があると判断される場合は、補正の機会を下さいますようお願いいたします。 」旨回答している。
　しかしながら、本件補正は、請求項１に「不純物は、アルミナ及び金属酸化物に対して５ｗｔ％以下含有する」と臨界的意義のない不純物の上限を定めるものであり、このような不純物の上限を特定しても、通常含まれる微量の不純物を依然として包含する以上、技術的意義に変動はなく、本件補正による各請求項に特許性を見いだすことは困難であるから、別途補正の機会を設けることはできない。
　
（７）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願の出願日前に頒布された刊行物２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項３号の規定に該当し特許を受けることができない。
　また、本願の請求項１に係る発明は、本願の出願日前に頒布された刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論の通り審決する。