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　平成１０年特許願第　４９７７１号「有機エレクトロルミネッセント素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月１７日出願公開、特開平１１−２５１０６７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１０年３月２日の出願であって、平成１９年８月２０日付けで手続補正がなされた後、平成２０年１月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年２月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年３月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年３月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　
［補正の却下の決定の結論］平成２０年３月２４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「対向する陽極電極と陰極電極の間に、有機化合物から構成される少なくとも一層の発光層を有する有機エレクトロルミネッセント素子において、
　上記陽極電極に接する
有機層と、上記有機層と前記発光層との間に位置する正孔輸送層と、を備え、正孔注入性を備える前記有機層に対して
と補正された。（下線部は補正箇所を示す。）
　
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「陽極電極に接する部分の有機層に、有機層を構成する有機化合物を酸化しうる性質を有する電子受容性化合物を電子受容性ドーパントとして真空中で共蒸着の手法によりドーピングし」を、「陽極電極に接する有機層と、上記有機層と前記発光層との間に位置する正孔輸送層と、を備え、正孔注入性を備える前記有機層に対して、有機層を構成する有機化合物を酸化しうる性質を有する電子受容性化合物を電子受容性ドーパントとして真空中で共蒸着の手法によりドーピングし」と限定するものであり、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開平２−２１３０８８号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の技術事項が記載されている。
　
記載事項ア．特許請求の範囲、請求項１
「少なくとも一方が透明である電極対の間に有機蛍光体薄膜層と、その有機蛍光体薄膜層の少なくとも一方の面に接して、ポルフィリン環あるいはフタロシアニン環骨格を有する有機化合物に、少なくとも一以上の電子受容性有機分子を添加した正孔伝導性有機薄膜層、あるいは前記有機化合物に少なくとも一以上の電子供与性有機分子を添加した電子伝導性有機薄膜層を積層したことを特徴とした有機薄膜ＥＬ素子。」
　
記載事項イ．３頁左上欄１１行〜同左下欄２行
「（作用）
　有機薄膜ＥＬ素子のように比較的高い電流で駆動させる素子は、各層を構成する材料の電気特性が安定でなければならない。従来の有機薄膜ＥＬ素子は、電荷注入層で電気的劣化が進行し、これが駆動電圧の高電圧側シフトや発光効率の低下等、素子劣化を招いていたことは既に述べた。
　電気特性が安定な電荷注入層用材料の探索を行い、無金属あるいは金属フタロシアニンや、無金属あるいは金属ポルフィリン環及びこれらの誘導体を使用した薄膜が優れていることを見いだした。約５０００Åの膜厚のフタロシアニンに１００ｍＡ／ｃｍ２の電流を流し続けても電気特性の変化はみられなかった。
　更に、ポルフィリン環あるいはフタロシアニン環骨格を有する有機化合物と電子受容性分子あるいは電子供与性分子を共蒸着すると、電子あるいは正孔が過剰な薄膜が形成できる。添加する電子受容性分子あるいは電子供与性分子の量で、抵抗は２桁程度変化した。この薄膜を有機薄膜ＥＬ素子の正孔注入層あるいは電子注入層とすると、有機蛍光体層に電子あるいは正孔が注入され易くなり、その結果素子特性を大幅に改善することができた。
　電子受容性有機分子としては、フルオラニル、トリニトロフルオレン、テトラシアノキノジメタン（ＴＣＮＱ）、ヘキサシアノブタジエン、テトラシアノエチレン（ＴＣＮＥ）、メチルテトラシアノキノジメタン、ジメチルテトラシアノキノジメタン等、キノン類や芳香環にシアノ基、ニトロ基等の電子を取り込みやすい官能基をつけた有機化合物がある。」
　
記載事項ウ．４ページ左下欄９行〜同右下欄１０行
「（実施例１）
　有機蛍光体としてトリス（８−ハイドロキシキノリン）アルミニウム（Ａｌｑ３）を用いた。第１図に示すようにガラス基板１上にＩＴＯ透明電極２を形成してから有機正孔注入(有機正孔伝導性薄膜)層３としてマグネシウム・フタロシアニンとフルオラニルを１０：１の蒸着速度比で１５０Å蒸着した。その後有機蛍光体薄膜４を９００Å形成した。Ｉｎ背面金属電極５を１５００Å形成して有機薄膜ＥＬ素子が完成する。
　素子製造に使用した真空蒸着装置を第２図に示す。第２図に示すように、本実施例で使用した製造装置は３つの蒸着源２１から有機物質を蒸着させ、その蒸着速度は水晶振動子２２で検知している。成膜前は、真空ゲージ２７で真空度を調べたところ、１０−７Ｔｏｒｒ台であった。また、成膜中は１０−６Ｔｏｒｒ台の真空であった。この製造装置はヒータ２６で基板加熱できるようになっているが、特に基板加熱は行なわなかった。蒸着の開始及び終了は基板２３直前にあるシャッター２４で行なっている。有機正孔伝導層を形成するときは蒸発源２３にそれぞれマグネシウム・フタロシアニンとフルオラニルをいれ同時に加熱・蒸発させる。」
　
記載事項エ．６頁左下欄１１行〜同右下欄５行
「（実施例１９）
　第５図に示すように、マグネシウム・フタロシアニンとＴＣＮＥが１０：１の割合で混合している、膜厚が１５０Åである第１の正孔注入層とＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，−テトラフェニル−４，４’−ジアミノビフェニルを２００Å蒸着した第２の正孔注入層を積層した正孔注入層を使用し、その後有機蛍光体（Ａｌｑ３）薄膜３４（審決注：「５４」の誤記）を９００Å形成した。
　この素子の発光特性を乾燥窒素中で測定したところ、約６．５Ｖの直流電圧の印加で３００ｃｄ／ｍ２の発光が得られた。従来の素子に比べ発光輝度・効率が５倍程度改善されている。この有機薄膜ＥＬ素子を電流密度０．５ｍＡ／ｃｍ２の状態でエージング試験をしたところ輝度半減時間は１０００時間以上であった。従来の素子ではでは１００から３００時間であったから、この素子の信頼性は大幅に改善されている。」
　
記載事項オ．６頁右下欄９〜１４行
「（発明の効果）
　以上説明したように本発明により発光特性及び信頼性を大幅に改善することができた。
　このように、本発明により有機薄膜ＥＬ素子を実用レベルまで引き上げることができ、その工業的価値は高い。」
　
記載事項カ．８頁の第５図
　第５図には、透明電極５２と金属電極５５の間に、透明電極５２に接する第１の正孔注入層５３と、第２の正孔注入層５３’を積層し、さらに有機蛍光体薄膜５４が形成されていることが図示されている。
　
　前記記載事項ア．〜カ．の記載事項を総合すると、引用例には、
「少なくとも一方が透明である電極対の間に有機蛍光体薄膜層と、その有機蛍光体薄膜層の少なくとも一方の面に接して、ポルフィリン環あるいはフタロシアニン環骨格を有する有機化合物に、少なくとも一以上の電子受容性有機分子を添加した正孔伝導性有機薄膜層を積層してなり、ポルフィリン環あるいはフタロシアニン環骨格を有する有機化合物と電子受容性分子を共蒸着させて正孔が過剰な薄膜を形成する有機薄膜ＥＬ素子において、
　透明電極５２と金属電極５５の間に、透明電極５２に接するマグネシウム・フタロシアニンと電子受容性有機分子としてのテトラシアノエチレン（ＴＣＮＥ）が１０：１の割合で混合している、膜厚が１５０Åである第１の正孔注入層５３と、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，−テトラフェニル−４，４’−ジアミノビフェニルを２００Å蒸着した第２の正孔注入層５３’を積層した正孔注入層を使用し、その後有機蛍光体（Ａｌｑ３）薄膜５４を９００Å形成した有機薄膜ＥＬ素子。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ａ）引用発明の「有機薄膜ＥＬ素子」は、その機能・構造等からみて本願補正発明の「有機エレクトロルミネッセント素子」に相当し、同様に、引用発明の「透明電極５２」、「金属電極５５」、「有機蛍光体（Ａｌｑ３）薄膜５４」は、本願補正発明の「陽極電極」、「陰極電極」、「発光層」に相当する。また、引用発明の「透明電極５２と金属電極５５の間に、」「有機蛍光体（Ａｌｑ３）薄膜５４を」「形成した有機薄膜ＥＬ素子」は、本願補正発明の「対向する陽極電極と陰極電極の間に、有機化合物から構成される少なくとも一層の発光層を有する有機エレクトロルミネッセント素子」に相当する。
　
（ｂ）マグネシウム・フタロシアニンは正孔注入性である（必要であれば、特開昭６３−２９５６９５号公報の５頁左上欄７行〜同右下欄末行、特開平２−２３４３９４号公報の８頁右下欄６行〜９頁左上欄１５行参照）から、引用発明の「第１の正孔注入層５３」の「マグネシウム・フタロシアニン」は、本願補正発明の「正孔注入性を備える」「有機層を構成する有機化合物」に相当するといえる。
　
（ｃ）引用発明の「第１の正孔注入層５３」中に、マグネシウム・フタロシアニンと混合して用いられる「電子受容性有機分子としてのテトラシアノエチレン（ＴＣＮＥ）」は、本願補正発明の「正孔注入性を備える」「有機層を構成する有機化合物を酸化しうる性質を有する電子受容性化合物」に相当するといえる。
　また、引用発明の前記電子受容性分子としてのテトラシアノエチレン（ＴＣＮＥ）は、マグネシウム・フタロシアニンとの混合割合が１０：１であること、および共蒸着されることからして、本願補正発明の「電子受容性ドーパントとして真空中で共蒸着の手法によりドーピング」されるものに相当することは明らかである。
　
（ｄ）上記（ｂ）、（ｃ）より、引用発明の「透明電極５２に接する」「第１の正孔注入層５３」は、本願補正発明の「陽極電極に接する」「正孔注入性を備える有機層」に相当する。
　
（ｅ）引用発明の「第１の正孔注入層５３と」「有機蛍光体（Ａｌｑ３）薄膜５４」との間に位置する「第２の正孔注入層５３’」と、本願補正発明の「有機層と発光層との間に位置する正孔輸送層」とは、「（陽極電極に接する）有機層と発光層との間に位置する有機層」の概念に包含される点で共通している。
　
（ｆ）本願補正発明は、「電極間の有機層のトータル膜厚が２０００Åを超えること」を発明特定事項としている。
　「有機層の
トータル
トータル
全ての有機層のトータルの
　この観点から、引用発明の電極間の有機層のトータル膜厚をみると、１２５０Åである。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、　　　　　　　　　　　　
「対向する陽極電極と陰極電極の間に、有機化合物から構成される少なくとも一層の発光層を有する有機エレクトロルミネッセント素子において、
　上記陽極電極に接する有機層と、上記有機層と前記発光層との間に位置する有機層と、を備え、正孔注入性を備える前記有機層に対して、有機層を構成する有機化合物を酸化しうる性質を有する電子受容性化合物を電子受容性ドーパントとして真空中で共蒸着の手法によりドーピングする、有機エレクトロルミネッセント素子。」
である点で一致し、次の相違点が存在する。
　
相違点（Ａ）；
　陽極電極に接する有機層と発光層との間に位置する有機層が、本願補正発明は、正孔輸送層であるのに対して、引用発明は、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，−テトラフェニル−４，４’−ジアミノビフェニルを蒸着した第２の正孔注入層５３’である点、
　
相違点（Ｂ）；
　電極間の有機層のトータル膜厚が、本願補正発明は、２０００Åを超えるのに対して、引用発明は、１２５０Åである点。
　
（４）当審の判断
　相違点（Ａ）、（Ｂ）について検討する。
　
相違点（Ａ）について；
　有機エレクトロルミネッセント素子における「正孔注入層」が「正孔輸送層」の機能を有することは例をあげるまでもなく周知の事項であり、引用発明のＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，−テトラフェニル−４，４’−ジアミノビフェニルのような芳香族第三級アミン化合物が正孔輸送層として用いられることも周知の事項（必要であれば、特開平２−２３４３９４号公報の９頁左上欄１５行〜左下欄５行、特開平７−４８３８５号公報の段落【００５６】参照）であるから、引用発明の「Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，−テトラフェニル−４，４’−ジアミノビフェニルを蒸着した第２の正孔注入層５３’」は、正孔輸送層としても機能する層であると認められる。したがって、相違点（Ａ）に関して、本願補正発明と引用発明とで実質的な差異はない。
　
相違点（Ｂ）について；
　有機エレクトロルミネッセント素子において、ピンホールの発生や駆動電圧などを考慮して、電極間の有機層の最適な膜厚を設定することは、当業者であれば容易になし得る設計事項であり（必要であれば、特開平９−３２８４７２号公報の段落【００３８】、特開平２−１８９８９０号公報の５頁右下欄１８行〜６頁左上欄１行等参照。）、電極間の有機層のトータル膜厚を一定程度厚くすることにより短絡の危険性を軽減できることも自明な事項である。
　また、引用例の記載事項イ．に「ポルフィリン環あるいはフタロシアニン環骨格を有する有機化合物と電子受容性分子」「を共蒸着すると、」「正孔が過剰な薄膜が形成できる。添加する電子受容性分子」「の量で、抵抗は２桁程度変化した。この薄膜を有機薄膜ＥＬ素子の正孔注入層」「とすると、有機蛍光体層に」「正孔が注入され易くなり、その結果素子特性を大幅に改善することができた。」と記載されており、引用発明の正孔注入層は電子受容性分子の添加により低抵抗とすることが可能であるから、該正孔注入層をピンホールの発生や短絡の危険性の軽減などを考慮して厚くすることが可能であり、結果として引用発明の電極間の有機層のトータル膜厚を一定程度厚くすることも可能であると認められる。
　しかも、本願明細書の記載から判断して、本願補正発明の電極間の有機層のトータル膜厚の下限値を２０００Åとすることに格別臨界的意義があるものとも認められないから、相違点（Ｂ）に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者であれば容易になし得る設計的事項であるといわざるを得ない。
　
　本願補正発明の作用・効果についても、引用発明から予測される範囲を逸脱するものとは認めがたい。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
　平成２０年３月２４日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年８月２０日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）
　
「対向する陽極電極と陰極電極の間に、有機化合物から構成される少なくとも一層の発光層を有する有機エレクトロルミネッセント素子において、上記陽極電極に接する部分の有機層に、有機層を構成する有機化合物を酸化しうる性質を有する電子受容性化合物を電子受容性ドーパントとして真空中で共蒸着の手法によりドーピングし、かつ、電極間の有機層のトータル膜厚が２０００Åを超えることを特徴とする有機エレクトロルミネッセント素子。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明の「陽極電極に接する有機層と、上記有機層と前記発光層との間に位置する正孔輸送層と、を備え、正孔注入性を備える前記有機層に対して、有機層を構成する有機化合物を酸化しうる性質を有する電子受容性化合物を電子受容性ドーパントとして真空中で共蒸着の手法によりドーピングし」から限定を省いて「陽極電極に接する部分の有機層に、有機層を構成する有機化合物を酸化しうる性質を有する電子受容性化合物を電子受容性ドーパントとして真空中で共蒸着の手法によりドーピングし」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。