【事件の表示】
　平成８年特許願第３３１０３０号「自動販売機」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年６月２６日出願公開、特開平１０−１７２０３９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１２月１１日の出願であって、平成１８年１０月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１２月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年４月１３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
「保存温度の異なる複数種類の商品をそれぞれ収納する複数の商品収納部と、各商品の保存温度に関する情報を各商品のサンプルに対して切換可能に表示する冷温表示手段とを備えた自動販売機において、
　前記各商品収納部の設定された運転状態が冷却運転または加熱運転の何れであるかを判別し、その判別結果を各商品サンプルに対して表示する保存温度確認手段と、
　前記各商品サンプルに対して個々に設けられた販売可否表示用の表示手段を保存温度確認手段の表示に切換えるリモートコントローラとを備えた
　ことを特徴とする自動販売機。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、特開平８−１９４８６６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　ア．「【作用】この発明によれば、設定データ記憶手段は、自販機の設置時などにオペレータが商品選択ボタンに対応して設定する、商品収納場所データと商品属性データとを記憶する。オペレータが商品属性データの設定確認をするために、商品属性データの設定状態の表示を指示する表示指示手段を操作すると、制御部は設定データ記憶手段に記憶されている商品収納場所データと商品属性データとに基づき、商品属性データの設定内容が同一のグループごとに識別して表示するよう識別表示手段へ指示する。この制御部からの指示により識別表示手段は商品属性データの設定状態を識別表示する。
　これにより、自販機の設定状態、つまり商品選択ボタンの表示内容と実際の設定内容が、識別表示により、オペレータに確実に容易に確認される。」（段落【０００７】〜【０００８】）
　イ．「【実施例】図１は、この発明の一実施例を示す構成ブロック図である。この実施例はこの発明を、ホットとコールドの缶飲料などを販売する自販機に適用した場合を示す。図１で、１は自販機の正面側にある押しボタン部で、飲料選択ボタン１ａ〜１ｅはコールド飲料に、１ｆ〜１ｉはホット飲料の表示になっている。また、各飲料選択ボタンはボタン部分に販売状態などを示す販売可能，売切表示ランプ９が取り付けられている。２は押しボタン部を制御する押しボタン部制御ＢＯＸ、３は自販機全体を制御する主制御部で、制御プログラムやデータを記憶するＲＯＭ７とＲＡＭ８を備えている。５は商品収納庫の庫内で５ａ，５ｂ，５ｃに区画されている。４は庫内５のホット・コールドの設定，庫の部屋割り，商品ラックの構成位置などを識別する庫内制御ＢＯＸである。６はオペレータが飲料選択ボタンの表示と設定した商品との対応をチェックするときに操作する起動スイッチである。」（段落【０００９】）
　ウ．「図１を参照しながら動作を説明する。まず、オペレータはデータ設定装置のキーボード（図には記載していない）などから、飲料選択ボタン１ａ〜１ｉと商品の収納されるコラムの対応を設定し（ステップＳ１）、飲料の収納される部屋割りとラック構成を設定し（ステップＳ２）、さらに各飲料がホットかコールドかの商品属性データの設定を行う（ステップＳ３）。このステップＳ１〜Ｓ３により、各飲料の飲料選択ボタンに対応した各設定データが主制御部のＲＡＭ８に記憶される。
　図３はＲＡＭ８内のこれらの設定データの記憶内容の例を示す図である。つまり、各飲料選択ボタン１ａ〜１ｉに対応して、それぞれコラム，部屋割り，ラック，ホット／コールドの設定状態が記憶されている。ここで、先述の起動スイッチ６をオンすると（ステップＳ４）、主制御部３は、図３に示すようなＲＡＭ８に記憶されている各飲料選択ボタン１ａ〜１ｉと商品属性（ホット・コールド）の設定に基づいて、各飲料選択ボタンがホット設定なのかコールド設定なのかを判断する（ステップＳ５）。そうして、ホット設定のボタンなら（分岐Ｙ）先述の表示ランプを点滅させ（ステップＳ６）、コールドなら（分岐Ｎ）表示ランプを点灯させる。これにより、例えば飲料販売ボタン１ａを設定時にコールド設定の入力操作をしたのに上記の表示ランプが点滅したら、飲料選択ボタンとの対応が誤って設定されていたことが分かる。」（段落【００１０】〜【００１１】）
　エ．第１図には、飲料選択ボタン１ａ〜１ｅに対応して「ＣＯＬＤ」と表示された横長の長方形の表示部材が設けられ、飲料選択ボタン１ｆ〜１ｉに対応して「ＨＯＴ」と表示された横長の長方形の表示部材が設けられている点が図示されており、これらの「ＣＯＬＤ」「ＨＯＴ」の表示部材の上に、飲料選択ボタン１ａ〜１ｉのそれぞれに対応して縦長の長方形が図示されている。これらの縦長の長方形は、缶飲料の形状が一般に縦長であること、飲料の自動販売機においては商品を選択するための選択ボタンに対応して商品サンプルが展示されているのが普通であることなどを勘案すると、これらの縦長の長方形が商品サンプルを表していることは明らかである。
　オ．第１図には、起動スイッチ６が主制御部３に接続された態様が図示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ホット・コールドの設定ができる商品収納庫５の庫内は、ホット・コールドの設定がされるコラム、ラックに区画されており、正面側には、飲料選択ボタン１ａ〜１ｉ及びそれに対応して「ＣＯＬＤ」又は「ＨＯＴ」と表示された長方形の表示部材が設けられ、また、各飲料選択ボタン１ａ〜１ｉにはボタン部分に販売状態などを示す販売可能，売切表示ランプ９が取り付けられ、さらに、商品サンプルが各飲料選択ボタン１ａ〜１ｉに対応して設けられた、ホットとコールドの缶飲料などを販売する自販機であって、
　オペレータがデータ設定装置のキーボードから、飲料選択ボタン１ａ〜１ｉに対応するコラム、ラック及び各飲料がホットかコールドかの商品属性データの設定を行うと、各飲料の飲料選択ボタン１ａ〜１ｉに対応した各設定データが主制御部３のＲＡＭ８に記憶され、
　主制御部３に接続された起動スイッチ６を操作することにより、主制御部３が、ＲＡＭ８に記憶されている各飲料選択ボタン１ａ〜１ｉと商品属性（ホット・コールド）の設定に基づいて、各飲料選択ボタン１ａ〜１ｉがホット設定なのかコールド設定なのかを判断して、ホット設定のボタンなら販売可能，売切表示ランプ９を点滅させ、コールド設定のボタンなら該表示ランプ９を点灯させるようにして飲料選択ボタン１ａ〜１ｉの表示と設定した商品との対応をチェックする自販機。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「コラム、ラック」「『ＣＯＬＤ』又は『ＨＯＴ』と表示された長方形の表示部材」「主制御部３及び販売可能，売切表示ランプ９」「自販機」は、その意味内容あるいは機能・構成からみて、それぞれ前者の「商品収納部」「冷温表示手段」「保存温度確認手段」「自動販売機」に相当する。
　後者における、飲料選択ボタン１ａ〜１ｉと対応する「コラム、ラック」及び商品の属性の設定を判断することは、前者における「前記各商品収納部の設定された運転状態が冷却運転または加熱運転の何れであるかを判別」することに相当する。また、後者の自販機も、保存温度の異なる複数種類の商品を扱うものであることは当然のことである。
　そして、後者の「起動スイッチ６」は、上記ウ．に摘記した事項から明らかなように「前記各商品サンプルに対して個々に設けられた販売可否表示用の表示手段を保存温度確認手段の表示に切換える」手段である点で、前者の「リモートコントローラ」と共通する。
　
　したがって、両者は、
「保存温度の異なる複数種類の商品をそれぞれ収納する複数の商品収納部と、各商品の保存温度に関する情報を各商品のサンプルに対して表示する冷温表示手段とを備えた自動販売機において、
　前記各商品収納部の設定された運転状態が冷却運転または加熱運転の何れであるかを判別し、その判別結果を各商品サンプルに対して表示する保存温度確認手段と、
　前記各商品サンプルに対して個々に設けられた販売可否表示用の表示手段を保存温度確認手段の表示に切換える手段とを備えた
　自動販売機」である点で一致しており、次の点で相違する。
　
　相違点１：「冷温表示手段」が、本願発明においては、「各商品のサンプルに対して切換可能」であるのに対し、引用発明では切換可能であるのかどうか明らかでない点。
　
　相違点２：「各商品サンプルに対して個々に設けられた販売可否表示用の表示手段を保存温度確認手段の表示に切換える手段」が、本願発明においては、「リモートコントローラ」であるのに対し、引用発明では、スイッチ（起動スイッチ６）であり、リモートコントロールするものであるのかどうか明らかでない点。
　
４．当審の判断
　まず、相違点１について検討すると、引用発明において、飲料選択ボタン１ａ〜１ｉに対応して、商品の収納されるコラム、ラック及び各飲料がホットかコールドかの商品属性データの設定を行うということは、該ボタンに対応して冷温の設定を行うことになるから、それに対応して自販機の冷温の表示手段を切換可能としなければならないことは当然のことであり、実際、冷温表示手段を備えた自動販売機において、「冷温表示手段」を「各商品のサンプルに対して切換可能」とすることは普通に行われていることであるから、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　次に、相違点２について検討すると、自販機において、各種設定等の操作をリモートコントローラで行うことはごく普通に行われていることであるから、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が適宜なし得る程度の設計的事項にすぎないというべきである。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。