(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホールの開口部分への装着を可能にするとともにその内側に補強リブを渡した枠型フレームと、この枠型フレームの上部に当該枠型フレームを覆い可能とする脚立体とを設け、前記脚立体は前記枠型フレームに対しふれ回り可能に結合された複数の脚柱からなり、これら脚柱の突合せ箇所を接離可能にしたことを特徴とするマンホール安全ガード。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、蓋が取り除かれたマンホールに人が転落するのを防止したり、あるいはマンホール内の作業者に物が落下しないようにすることのできるマンホール安全ガードに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のマンホール内作業での作業においては、マンホール内に通行人の転落防止のために以下のような処理を施していた。
図１２は、マンホールの周囲に立入禁止区域を設定し、マンホール作業を行う際の説明図である。同図に示すようにマンホール１の周囲を区画する複数本（例えば４本）の短管３を設置して、当該短管２を頂点としてマンホール１の周囲を短管等で囲むことにより立入禁止区域４を形成して、立入禁止区域４内でマンホール蓋２を移動させて、マンホール１内での作業を行うものである。また、前記立入禁止区域４の外側にそれぞれ作業標識５を表示している。これにより、通行人等に注意を促すとともに通行人等の立入を禁止させて、通行人等の安全性を確保させていた。
【０００３】
また、図１３は、マンホールに設けられたマンホール内収納式スライド安全柵（以下、スライド安全柵と称す）の構造を示す説明図である。同図に示すようにスライド安全柵６は、マンホール地下より立設された下部梯子７と一体化して使用されるものである。前記スライド安全柵６は上端部にマンホール蓋２を保持可能となっており、当該マンホール蓋２を保持したままで一体的に上下方向に伸縮可能となっている。また、スライド安全柵６の下端部はワイヤ１０の一端に連結されており、当該ワイヤ１０を介して昇降移動を行わせている。すなわち、スライド安全柵６を支持する前記ワイヤ１０は、下部梯子７の側面に設けられたプーリ９に巻きかけられており、ワイヤ１０の他端部をバランスウエイト１１に連結させている。このため、前記バランスウエイト１１によりワイヤ１０を介して安全柵６の位置を調整させている。このようにして、マンホール１内に通行人の立入を防いで安全性を確保し、マンホール内の作業を行うことができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述したような従来の作業では、以下に示すような問題があった。
まず、マンホール作業場を短管足場で囲い周囲を立入り禁止にする場合には、立入禁止区域を形成させる段取に時間がかかり、なかなかマンホール内での作業に取り掛かることができなかった。またマンホールが開放の状態で作業を行わなければならず、マンホール内に上方から落下物が有った場合などには、マンホール内の作業員が危険となり、工事の安全性を確保することが強く望まれていた。
【０００５】
一方、収納式スライド安全棚は、装置が大掛かりであるため、設置や除去に時間がかかっていた。また、収納式スライド安全棚は比較的高価であるため、コスト面での負担が大きかった。
本発明の目的は、上記従来の問題を解消し、マンホールへの設置が容易に行え、前記マンホールへの転落等を防止することのできるマンホール安全ガードを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明におけるマンホール安全ガードは、マンホールの開口部分への装着を可能にするとともにその内側に補強リブを渡した枠型フレームと、この枠型フレームの上部に当該枠型フレームを覆い可能とする脚立体とを設け、前記脚立体は前記枠型フレームに対しふれ回り可能に結合された複数の脚柱からなり、これら脚柱の突合せ箇所を接離可能にした。
また前記枠型フレームの内側に落下防止用ネットを設けるとともに、この落下防止用ネットに掛止手段を設け前記枠型フレームへの取り付けを可能にすることがのぞましく、さらに前記脚立体の外表面に標識を設けるようにしてもよい。
【０００７】
そして前記枠型フレームを外径に沿って少なくとも２分割以上に形成し、これらを分離可能とするのが望ましく、また前記枠型フレームと前記補強リブとを別体に形成し、両者を分離可能としたり、さらに前記補強リブを少なくとも２分割以上に形成するとともに、これらをヒンジ結合することで、前記補強リブの表面に物品導入口を形成可能にするようにしてもよい。
さらに前記枠型フレームの下部に前記マンホールの開口形状の変換用アダプタを取り付けたり、また前記脚立体より垂下され前記枠型フレームを挿通するロープを有するようにしてもよい。
【０００８】
【作用】
上記構成によれば、補強リブが内側に設けられた枠型フレームをマンホールの開口部分に設置することができるので、人がマンホールに転落するのを防止することができる（あるいは物が落下するのを防止することができる）。なお枠型フレームにおいては補強リブとの間に隙間を有していることから軽量化が図られ、さらに前記隙間を通してマンホールの内部を視認することができる。このため（軽量化により）本体の運搬やマンホールの開口部分への取り付けが容易になるとともに、マンホール内の作業者の有無が目視により確認することができる。なお補強リブを設けたことにより枠型フレームの強度向上が図られ、過大な荷重が加わっても（重量物が載っても）破損が生じず、確実に落下防止を達成することができる。
【０００９】
そして上記作用に加え、枠型フレームを覆うように脚立体を前記枠型フレームの上部に設けたことから、脚立体が地表面より突出した形態となる。このため脚立体が視認性を有することとなり、通行人等に注意を促すことが可能になる。なお枠型フレームを覆うように脚立体が形成されているので、当該脚立体によっても枠型フレームの上方からマンホールに転落するのを防止することができる。
【００１０】
また脚立体を複数本からなる脚柱とし、この脚柱を枠型フレームに対しふれ回り可能に結合するとともに、これら脚柱の突合せ箇所を接離可能にすれば、個々の脚柱を枠型フレームに密着させるよう折りたたむことができる。このため本体の体積減少がなされ運搬容易性を向上させることができる。
【００１１】
そして枠型フレームの内側に落下防止用ネットを設けるとともに、この落下防止用ネットに掛止手段を設け、枠型フレームへの取り付けを行うようにすれば、補強リブとの間に形成された隙間の間隔より小さい物品が、前記落下防止用ネットで捕集されることになり、前記物品がマンホールの内部に落下するのを防止することができる。また視認性を有した脚立体の外表面に標識を設けるようにすれば、通行人等に一層の注意を促すことが可能になる。
【００１２】
また枠型フレームを外径に倣って少なくとも２分割以上に形成し、これを分離可能にすれば、枠型フレームの一部を取り外した形態とすることが可能となり、この枠型フレームの一部を取り外した箇所より、マンホールの内部に注水用ホースを送り込ませることができる。このためマンホールへの転落防止を図るとともに、マンホール内部への給水（あるいは排水）を同時に行わせることができる。
【００１３】
そして枠型フレームと補強リブとを別体に形成し、両者を分離可能とすれば、あるいは、補強リブを少なくとも２分割以上に形成するとともに、これらをヒンジにて結合し補強リブの表面に物品導入口を形成するようにすれば、本体をマンホールの開口部分から外さなくとも、枠型フレームから補強リブを取り外すだけで、または補強リブをヒンジを中心としており曲げる（おり返す）ようにすれば、その箇所に物品導入口が形成されるので、この物品導入口を用いて作業者のマンホールへの出入りや、物品の受け渡しなどをすることができる。
【００１４】
さらに前記枠型フレームの下部にマンホールの開口形状の変換用アダプタを取り付けるようにすれば、開口形状の異なる（相似形状を含む）マンホールにも本体を着脱させることができる。なお枠型フレームの形状を角形とすれば、開口部分が角形形状からなるマンホールにも着脱が可能となる。さらに枠型フレームのマンホールの開口部分の形状に合わせれば、様々な形状のマンホールに着脱を行うことができることはいうまでもない。
【００１５】
また脚立体から補強リブを挿通するようロープを垂下させれば、当該ロープに荷重が加わっても、前記脚立体が突っ張り、ロープに加わる荷重を枠型フレームおよび補強リブでアンカリングすることができる。このためこのロープへの結合を行えばマンホールへの落下を防止することが可能となる。なお具体的な用途としてはこのロープを命綱として用いるようにすればよい。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明に係るマンホール安全ガードに好適な具体的実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１（ａ）は本実施の形態に係るマンホール安全ガードの斜視図である。本実施形態のマンホール安全ガード２０は、マンホール２１に着脱可能なフレーム２２を有し、脚立体２４を形成するそれぞれの柱２７の下端を当該フレーム２２に連結している。そして、前記柱２７の上端部を組立分離可能に形成し、少なくとも一つの柱２７の外面側に標識３０を有している。また、前記フレーム２２表面を覆うネット３６を取付け、前記ネット３６はフレーム２２上面の複数箇所にて着脱自在に取付けている。また、前記柱２７の上端部に、複数からなる積層可能なカップ体２６をそれぞれ連結し、当該カップ体２６を積層配置してそれぞれの柱２７を一体化させ、前記脚立体２４を形成させたものである。
【００１７】
さらに、詳細に説明すると、以下のようになる。図２（ａ）、図２（ｂ）は、それぞれ本実施形態におけるマンホール安全ガード２０の上面図、断面図である。本実施形態におけるマンホール安全ガード２０のフレーム２２は、マンホール溝２１ａにはめあい可能な円筒形状をなしている。そして、本実施形態においては、前記フレーム２２側面の一部に凹所を設けてあり、当該凹所の開口部を覆うふた４５を蝶ナット５０にてフレーム２２に連結させている。
【００１８】
そして、前記フレーム２２の内部には、十字形状の直交する直径線に沿う補強リブ２３を一体的に組み込んでいる。また、本実施形態においては、前記補強リブ２３の中心に貫通口を有している。また、フレーム２２の外側には、両側の対向位置に取っ手４６が配置してあり、持ち運び時に使用できるようになっている。
【００１９】
前記フレーム２２には、フレーム２２表面を覆うネット３６を配置しており、図３（ａ）に示すようにフレーム２２外側に設けたステンレス製のバックル３２にて着脱可能に保持させている。そして、ネット３６はナイロン製であり、５ｍｍ程度の間隔の網目構造となっている。
【００２０】
前記フレーム２２の外側には、断面Ｌ字形状の脚立取付フランジ２８が中心から円周方向に沿って１２０度間隔で三ヶ所設けられている。前記取付フランジ２８には、脚立体２４を形成する柱２７を連結するための穴が設けてあり、当該柱２７下端のリング部を枢着させて、柱２７をフレーム２２の半径方向にふれ回り可能に支持させている。そして、柱２７の外側には安全作業表示の標識３０が取付けられている。なお、柱２７の材質はグラスファイバー製である。
【００２１】
また、本実施形態においては、前記柱２７の上端部に複数からなる（本実施形態においては二つ）積層可能なカップ体２６ａ、２６ｂにてそれぞれの柱２７を一体化させ、脚立体２４を形成させている。前記カップ体２６ａ、２６ｂは、内部が中空の円錐台形状をなしており、それぞれ積層させることができる。前記カップ体２６ａ、２６ｂの上端部には、図３（ｃ）に示すようにボルト３４に挿入可能な雌ネジ孔３３が設けられている。本実施形態においては、前記柱２７の上端部を前記カップ体２６ａ、２６ｂの底辺部にくわえ込ませて連結している。
従って、前記カップ体２６ａ、２６ｂを積層させ、カップ体２６ａ、２６ｂの雌ネジ孔３３にボルト３４を挿入することによって、柱２７を一体化させて脚立２４を形成させることができる。
【００２２】
本実施形態におけるマンホール安全ガード２０の作用は以下のようになる。
まず、マンホール２１に設けられたマンホール溝２１ａにマンホール安全ガード２０のフレーム２２下端部をはめ合わせる。本実施形態におけるマンホール安全ガード２０のフレーム２２は、マンホール溝２１ａにはめ合うように形成しているため、マンホール２１に固定的に設置させることができる。
【００２３】
そして、フレーム２２の脚立取付フランジ２８に配置された３本の柱２７を、柱２７上端部に接続されたカップ体２６により一体化させて、脚立体２４（本実施形態の場合は三脚）を形成させる。上記したように、柱２７の上端部と接続されたそれぞれのカップ体２６ａ、２６ｂどうしは内部中空の円錐台形状であるため、カップ体２６ａ、２６ｂどうしを積層配置させることができる。そして、前記雌ネジ孔３３にボルト３４を挿入して固定させる。これにより、カップ体２６ａ、２６ｂに接続された前記柱２７の位置を固定させ、フレーム２２上に脚立体２４を形成させることができる。
【００２４】
このように形成したマンホール２１上に配置したマンホール安全ガード２０においては、前記脚立体２４に取付けられた標識３０により通行人等の第三者に注意を喚起させるとともに、マンホール２１上に立設した脚立体２４により第三者のマンホール２１内への侵入を妨げることができるため、第三者の墜落事故を防止させることができる。また、フレーム２２上に取付けられた前記ネット３６により、飛来物がマンホール２１内へ落下することを防止することができ、マンホール２１内の作業員の安全性を確保することができる。一方、通行人等の第三者が不注意等によりマンホール２１内に足を踏み入れても、前記ネット３６により墜落を防止することができる。
【００２５】
また、上記したようにネット３６は、フレーム２２の複数箇所に着脱可能にバックル３２にて保持されている。これにより、フレーム２２に取付けられたネット３６の一部または全部を、作業形態に応じて分離させることができる。例えば、揚水作業時には蝶ナット５０にて固定したふた４５をフレーム２２と分離させて、ふた４５に取付けられいたネット３６を開放して、ホース４４のマンホール２１内への出し入れを可能とさせる。このため、ホース４４による揚水作業を行わせることができるとともに、マンホール２１内への飛来物や通行人等の落下を防止させることができる。
【００２６】
マンホール内作業終了時には、前記ボルト３４をカップ体２６ａ、２６ｂから分離させる。これによって、カップ体２６ａ、２６ｂと接続されている柱２７は、上記したようにフレーム２２半径方向に揺動（ふれ回り）可能となり、図１（ｂ）に示すようにフレーム２２内に折りたたみ収納させることができる。
【００２７】
マンホール安全ガード２０持ち運び時には、柱２７の下端部の連結を解除させて、ファスナ４８によりフレーム２２に固定保持させる。これにより、マンホール安全ガード２０をコンパクトにすることができる。片側の取っ手４６にて持ち運びをしても柱２７の落下を防止させて運ぶことができる。
【００２８】
また、本実施形態におけるマンホール安全ガード２０に以下の器具を併用させることで、マンホール内作業員４３の安全性をさらに向上させることができる。すなわち、図４に示したようにマンホール２１に設置したマンホール安全ガード２０の外側に三脚４０を組立てて、当該三脚４０の上部よりロープ４２を降下させ、マンホール安全ガード２０を介して作業員の腰ベルト４７等に装着させる。これにより、作業員４３の墜落を防止させることができ、作業時の安全性をさらに向上させることができる。
【００２９】
なお前記フレーム２２は、軽量化の観点から繊維強化型プラスチック（ＦＲＰ）又はアルミにて形成させることが望ましいがこれに限られるものではない。さらに実施形態においてフレーム２２は凹所を設けるように形成したが、必ずしもこれに限られるものではない。
【００３０】
以下に本実施の形態に係るマンホール安全ガードの他の実施形態を説明する。なお以下においては、形状は異なるが役割が同様なものは、上記の説明と同一の符号を付与して説明をおこなう。
図５は、フレーム２２の内側に一体的に形成された補強リブ２３の形状を示す上面図である。同図（ａ）においては、補強リブ２３の形状を十字状から格子状に変更したものであり、このような形状を用いることによって、フレーム２３内側の隙間の大きさを任意に調整することができ（隙間を小さくすることができ）、より小径な物の落下防止が出来ることや、あるいは人の足が隙間に入り込むことがないので、前記隙間に足が挟まれるといった障害を防止することができる。またふた４５を取り外し、ホース４４等を挿入させるために、補強リブ２３の一部（ふた４５にに対面する部分）に切欠き５２を設けるようにしてもよく、さらにフレーム２３内側に隙間を小さくした場合には、補強リブ２３の上に取り付けられるネット３６を省略するようにしてもよい。
【００３１】
また同図（ｂ）は、同図（ａ）の応用例を示す。同図（ｂ）においては、補強リブ２３の形状を、同心円、およびこの同心円の中心から放射状に延長される形状の組み合わせとしており、形成される同心円の本数や、放射状の補強リブの本数を増加させることで隙間の間隔を狭くすることができる。なお同図（ｃ）に示すように、同心円状の補強リブ２３を用いず、フレーム２３の中心から放射状に延びる補強リブ２３のみとし、この放射線状に延びる補強リブ２３の本数を増やすような形状にしてもよい。
【００３２】
図６は、脚立体２４とフレーム２３との取付構造を示す構造説明図である。同図に示すように、脚立体２４とフレーム２３とを別体に形成し、使用時には脚立体２４をフレーム２３に組み付けるようにすればよい。すなわちフレーム２３の外周面５４に突起５６を３箇所設け、この突起５６に取付穴５６Ａを設けておく。そして脚立体２４側は、前記取付穴５６Ａに差し込み挿入可能な直径を有する柱２７を要素とした三脚形状となっており、マンホール安全ガード２０は、マンホール２１にフレーム２３を取り付けた後、取付穴５６Ａに柱２７の先端を差し込み挿入することで組み立てられる。
【００３３】
なお脚立体２４は、カメラ固定用三脚の如く柱２７が揺動（ふれ回り）可能（図中、矢印５８参照）になっており、運搬時は各（３本）の柱２７を束ねるようにしてもよく、さらに各（３本）の柱２７をテレスコ構造とし、運搬が容易にできるようにしてもよい。また脚立体２４側を三脚形状ではなく、四脚あるいは五脚形状とし、これに対応するようにフレーム２３の外周面５４に突起５６を設け、前記脚立体２４を取り付けるようにしてもよい。
【００３４】
図７は、脚立体２４の応用例を示した説明図である。同図（ａ）に示すように、フレーム２２の中央部分の補強リブ２３に柱２７を建て、この柱２７の先端側に鎖６０の一端を取り付け、当該鎖６０の他端側をフレーム２２に取り付ける。このように脚立体２４を柱２７と鎖６０とで構成してもよく、この場合、鎖６０はたるみを有しているので、マンホール安全ガード２０の上方（すなわち脚立体２４の上方）から落下物があっても、当該落下物の衝撃を鎖６０（鎖のたるみ部分）が受け止め、落下物がマンホール２１の周囲にはねるのを防止することができる。
【００３５】
また同図（ｂ）に示すように脚立体２４をコ字状に折り曲げ形成した一対の柱２７とすれば、脚立体２４の天井部分よりフレーム２２の直径に略相当する標識３０を吊り下げることができ、通行者等に工事中であるとの注意をより確実に知らせることができる。
そして同図（ｃ）に示すように平板６２を柱２７の代わりとし、ヒンジ結合を用いて前記平板６２の先端同士を突き合わせるようにして脚立体２４を構成するようにしてもよい。このように平板６２で脚立体２４を構成すれば、フレーム２２の上方をより多く覆うことが可能となり、例えば脚立体２４の上部より落下物等があっても、前記脚立体２４を構成する平板６２がこれを受け止め、前記落下物がフレーム２２（および補強リブ２３）に衝突するのを防止することができる。また脚立体２４においては、柱２７を用いた三脚形状の説明を行ったが、この形態に限定されることもなく、四脚、あるいは五脚とした脚立体２４の形状としてもよい。
【００３６】
図８は、マンホール安全ガードに口径変換用のアダプタを装着した状態を示す断面説明図である。マンホール２１の口径は、６００ｍｍのものが標準として多く用いられているが、その他にも口径が４５０ｍｍのものや、９００ｍｍのものも存在する。このためマンホール２１内への工事を行う際には、それぞれのマンホール２１の口径に対応したマンホール安全ガード２０が必要となるが、同図（ａ）および同図（ｂ）に示すような開口形状の変換用アダプタ６４を用いるようにすれば、径の異なるマンホール２１に対しても一つのマンホール安全ガード２０で対応させることが可能となる。すなわち変換用アダプタ６４の片面側をマンホール安全ガード２０に装着可能な形状とするとともに、変換用アダプタ６４の他面側を、装着対象となるマンホール２１の開口形状に装着できるような形状にすれば、径の異なるマンホール２１に対してもマンホール安全ガード２０を装着することが可能となる。なお上記では、直径の異なる（いわゆる相似形）マンホール２１に対しての説明であったが、これに限定されることもなく、例えば角形のマンホール２１に変換用アダプタ６４を介してフレーム２２が丸形形状のマンホール安全ガード２０が取り付けられる（あるいはその逆）ことはいうまでもない。
【００３７】
図９は、マンホール内での作業状態を示す説明図である。図４においては、マンホール２１に設置したマンホール安全ガード２０の外側に三脚４０を組立てて、当該三脚４０の上部よりロープ４２を降下させていたが、この形態に限定されることもなく、三脚４０を廃止し、当該三脚４０の代わりに脚立体２４の頂上部からロープ４２を垂下させ、この先端を作業員の腰ベルト４７等に装着させるようにしてもよい。これにより、三脚４０が不要になるとともに、当該三脚４０をマンホール安全ガード２０の上方に組み立てた際と同様に、作業員４３の墜落を防止させることができ、作業時の安全性をさらに向上させることができる。
そしてマンホール安全ガード２０においては、フレーム２２と、このフレーム２２の内側に形成される補強リブ２３とを別体にて形成し、これらを分離可能とすれば、マンホール２１の内部での作業効率をさらに向上させることが可能になる。図１０は、フレーム２２と、このフレーム２２と別体に形成される補強リブ２３との取付構造を示す説明図である。
【００３８】
同図に示すように、フレーム２２と、このフレーム２２の内側に形成される補強リブ２３とを別体とすれば、マンホール安全ガード２０をマンホール２１に装着した後に、当該マンホール２１の内部に作業員が入り込もうとする際、補強リブ２３をフレーム２２から取り外すだけで、マンホール２１内に入り込むことができる。なお作業員がマンホール２１内に入り込んだ後は、作業員がマンホール２１内から補強リブ２３を移動させ、フレーム２２の内側に収めるようにすればよい。このようにフレーム２２と補強リブ２３とを別体に形成すれば、脚立体（図１０では図示せず）２４が取り付けられたフレーム２２を移動させることもなく、マンホール２１内への出入りをおこなうことができる。また図中、補強リブ２３を少なくとも２分割以上に形成し、これらをヒンジ結合すれば、補強リブ２３の内側で物品導入口が形成されるので、この導入口を用いるようにすれば、作業員のマンホール２１内への出入りや物品の導入を図ることができる。
またマンホール安全ガード２０においては、脚立体２４に標識３０を取り付け、マンホール２１の近くを通過する通行人に注意を促すこととしたが、脚立体２４に標識３０の他に警報用ランプやスピーカを配置し、積極的に通行人に注意を呼びかけるようにしてもよい。
【００３９】
図１１は、脚立体２４に警報用ランプやスピーカを配置したマンホール安全ガード２０の動作説明図である。
同図（ａ）に示すように、脚立体２４には、警報用ランプ６６とスピーカ６８を取り付けておく。そしてこれら警報用ランプ６６とスピーカ６８には、図示しない赤外線センサを接続し、当該赤外線センサの稼働により、警報用ランプ６６の点滅と、スピーカ６８から音声が発せられるようになっている。また赤外線センサは、マンホール２１を中心とした任意の半径内（図中、破線内側）に入り込んだ動体物を検出可能としており、通行人７０がマンホール作業領域内に入り込んだことを検出できるようにしている。
【００４０】
上述したように脚立体２４に警報用ランプ６６とスピーカ６８とを取り付けておけば、同図（ｂ）に示すように通行人７０がマンホール作業領域に入り込むと、赤外線センサがこれを検出し、警報用ランプ６６が点滅するとともに、スピーカ６８から「危険です・・・」等の音声が流れる。このように視覚（警報用ランプ６６）と聴覚（スピーカ６８）によって危険を通行人７０に知らせることから、通行人７０に視覚あるいは聴覚に障害があっても、マンホール２１に通行人が接近するのを防止することができる。なお本説明では、赤外線センサを用いて通行人７０の検出を行ったがこの形態に限定されることもなく、他の検出センサ（例えば、超音波センサ等）を用いるようにしてもよい。
【００４１】
なお同図（ｃ）は、脚立体２４に取り付けられるスピーカ６８の拡大斜視図を示し、同図（ｄ）は、同スピーカ６８の上面図を示す。これらの図に示すように、スピーカ６８は円柱状の筐体７２と、この筐体７２の上部に取り付けられた帽子状の屋根７４とで構成されている。そして筐体７２の胴部には音声発生源となるコーン７６が少なくとも３箇所（１２０度間隔）設けられており、脚立体２４の周囲に確実に音声が伝わるようにしている。なお筐体の上部に取り付けられた屋根７４は、筐体７２よりひとまわり大きい外径に設定されており、これにより雨水が筐体７２に達するのを防止し、コーン７６が雨水に浸るのを防止するようにしている。
また図５から図１１において複数の実施例の説明を行ったが、これら実施例は、個別に限定されるものではなく、種々組み合わせることができるのはいうまでもない。
【００４２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明におけるマンホール安全ガードによれば、マンホールの開口部分への装着を可能にするとともにその内側に補強リブを渡した枠型フレームと、この枠型フレームの上部に当該枠型フレームを覆い可能とする脚立体とを設け、前記脚立体は前記枠型フレームに対しふれ回り可能に結合された複数の脚柱からなり、これら脚柱の突合せ箇所を接離可能にした。このため、通行人等の転落防止や、マンホール内部への落下物を無くしマンホール作業時における安全性を向上させることができる。また、本装置の設置や取り外し作業を容易に行うことができるので、マンホール作業内作業への取り掛かりを容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態におけるマンホール安全ガードの説明図である。
【図２】本発明の実施形態におけるマンホール安全ガードの上面図及び断面図である。
【図３】本発明の実施形態におけるマンホール安全ガードの要部説明図である。
【図４】本発明の実施形態におけるマンホール安全ガードを用いたマンホール内作業図である。
【図５】フレーム２２の内側に一体的に形成された補強リブ２３の形状を示す上面図である。
【図６】脚立体２４とフレーム２３との取付構造を示す構造説明図である。
【図７】脚立体２４の応用例を示した説明図である。
【図８】マンホール安全ガードに口径変換用のアダプタを装着した状態を示す断面説明図である。
【図９】マンホール内での作業状態を示す説明図である。
【図１０】フレーム２２と、このフレーム２２と別体に形成される補強リブ２３との取付構造を示す説明図である。
【図１１】脚立体２４に警報用ランプやスピーカを配置したマンホール安全ガード２０の動作説明図である。
【図１２】従来のマンホール作業時における作業形態の説明図である。
【図１３】従来のマンホール安全柵の説明図である。
【符号の説明】
１      マンホール
２      マンホール蓋
３      短管
４      立入禁止区域
５      作業標識
６      スライド安全柵
７      下部はしご
８      アンカー
９      プーリ
１０      ワイヤ
１１      バランスウエイト
２０      マンホール安全ガード
２１      マンホール
２２      フレーム
２３      補強リブ
２４      脚立体
２６      カップ体
２７      柱
２８      脚立取付フランジ
３０      標識
３２      バックル
３３      雌ネジ孔
３４      ボルト
３６      ネット
４０      三脚
４２      ロープ
４３      作業員
４４      ホース
４５      ふた
４６      取っ手
４７      腰ベルト
４８      ファスナ
５０      蝶ナット
５２      切欠き
５４      外周面
５６      突起
５６Ａ    取付穴
５８      矢印
６０      鎖
６２      平板
６４      変換アダプタ
６６      警報用ランプ
６８      スピーカ
７０      通行人
７２      筐体
７４      屋根
７６      コーン
【図１】
0003548993.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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