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【事件の表示】
　商願２００１−　６３４６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字をもって「ＤＥＭＩ」と横書してなり、第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年７月１１日に登録出願され、その後、指定商品については、同１４年５月１４日付け手続補正書により、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料（但し，氷砂糖及び水あめを除く。），香辛料，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，酒かす」及び第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，ビール製造用ホップエキス」と補正したものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　「本願商標は、『半分の』、『小型の』の意味を有する『ＤＥＭＩ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるにすぎないものであるから、これをその指定商品中、『半分のサイズの食品』に使用するときは、単に商品の品質、数量を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＤＥＭＩ」の文字よりなるところ、該文字が「半分の」を意味する仏語であるとしても、本願指定商品との関係において、直ちに、原審説示の意味合いを認識させるものということができないものである。
　また、当審において調査してみても、該文字が、本願の指定商品を取り扱う分野において、商品の品質を表示するものとして取引上、普通に使用されていると認め得る事実も見出せなかった。
　そうであるならば、本願商標は、特定の意味を有しない造語の一種として認識されると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品のいずれに使用しても、商品の品質を表示するものではなく、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２０８６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年１１月８日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１５年３月１０日付け手続補正書により、「茶，米，脱穀済みの大麦，食用粉類，菓子及びパン」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第６１５８３０号商標（以下「引用商標」という。）は、「大増」の文字を横書きしてなり、第３２類「食肉、食用水産物、果実、加工食料品、野菜」を指定商品として、昭和３６年１１月１３日に登録出願、同３８年６月４日に設定登録され、その後、４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。さらに、指定商品については、第２９類「食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」及び第３０類「穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす」とする書替登録が、平成１５年４月２３日にされたものである。
　
３． 当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり、補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認め得るところである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、商標の類否について検討するまでもなく、指定商品において、互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　６５２６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は「ＵｌｔｒａＬａｔｃｈ」の欧文字を標準文字を用いて横書きしてなり、商品及び役務の区分第６類に属する「ドア用の掛けがね，その他の金属製金具」を指定商品として、平成１２年６月１３日（パリ条約による優先権主張　２０００年１月１８日（ＵＳ）アメリカ合衆国）に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要旨
　原審において「本願商標は「ＵｌｔｒａＬａｔｃｈ」の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、その構成中、後半部の「Ｌａｔｃｈ」の欧文字は、「（戸や門などにつける）掛け金」等を意味する英語であることから、本願指定商品との関係では「ドア用の掛けがね，その他の金属製掛けがね」を指称する語と認識されるものであり、また、前半部の「Ｕｌｔｒａ」の欧文字は、「超」「並はずれた」などの意味合いを有する英語として親しまれているとともに、商品に付して品質を誇示する語としてもしばしば使用されているものであるから、これらの語を結合したにすぎない本願商標をその指定商品中「ドア用の掛けがね，その他の金属製掛けがね」について使用しても、これに接する取引者・需要者は、単にその商品の品質を誇示したものと認識するに止まると判断するのが相当であり、これは自他商品の識別標識としての機能を有しない商標といわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「ＵｌｔｒａＬａｔｃｈ」の文字を書してなるものであるところ、構成中前半の「Ｕｌｔｒａ」の文字部分は、「「超」「過度」「極度」の意で、他の語の前に付けて複合語をつくる。（株式会社小学館刊「国語大辞典（新装版）」）」、「「超・・・，並はずれた，極端な、」の意味で複合語をつくる。（株式会社三省堂刊「コンサイス　カタカナ語辞典」）」等のように、他の語に冠して品質を誇称する英語として、我が国でも親しまれているものである。
　また、同後半の「Ｌａｔｃｈ」の文字部分は、「（門やドアなどにつける）掛けがね（株式会社三省堂刊「コンサイス　カタカナ語辞典」）」、「「掛け金　かけがね　ｌａｔｃｈ」　戸を閉鎖するために用いる回転式の金具（財団法人日本規格協会刊「ＪＩＳ工業用語辞典【第４版】」の如く、指定商品中の「掛け金」を指称する語として記載されていることが認められる。
　以上のことよりすれば、これら２語を結合させたものと容易に理解できる本願商標は、指定商品との関係では、全体として「並はずれた掛け金」といった意味合いを容易に看取させるものであって、商品「掛け金」の品質を誇称表示したものと理解されるに止まるものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標をその指定商品中の「ドア用の掛けがね」など、「Ｌａｔｃｈ」の意味合いに照応する商品「掛け金」について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして、その商品の品質（機能）、用途を表示したものとして理解するに止まり、自他商品の識別標識とは認識されないものというべきであり、それ以外の商品「金属製金具」について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号および同法第４条第１項第１６号に該当するものといわざるを得ないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　１３９８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「基本構造」「思考における一瞬の時」「一言を語る一瞬を創出する空間モデル」の文字を３段に横書きしてなり、第１６類、第４１類、第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年２月２１日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、平成１３年５月９日付けの手続補正書により、第１６類「印刷物，文房具類」、第３５類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む）の操作に関するコンピュータデータベースの情報の構築」、第４１類「コンピュータソフトウェアに関する指導または知識の教授」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守の助言，電子計算機システムの開発に関する助言，電子計算機システム利用状況の調査及び分析，電子計算機を用いて行う各種情報及びデータの情報処理，電子計算機による計算処理，電子計算機に関する調査・分析及び試験又は研究，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む）の操作に関するマニュアルの作成，電子計算機・その他その用途に応じて的確な操作をするために高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む）の貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『基本構造』『思考における一瞬の時』『一言を語る一瞬を創出する空間モデル』の文字を３段に横書きしてな一るところ、観念的で、何を表現しているのかが理解しにくい文章が、広告宣伝のためにしばしば用いられていることよりすれば、全体として何を表現しているのかがわかりにくい文章よりなる本願商標を、その指定商品又は指定役務に使用しても、これに接する需要者は、一種の広告宣伝用の文章が表示されているものと認識するにとどまり、何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「基本構造」「思考における一瞬の時」「一言を語る一瞬を創出する空間モデル」の各文字を３段に横書きしてなるところ、これを構成する各語は、「基本」は「物事がそれに基づいて成り立つような根本。」、「構造」は「いくつかの材料を組み合わせてこしらえたもの。そのしくみ。くみたて。」、「思考」は「思いめぐらすこと。考え。」、「一瞬」は「一回またたくこと。転じて、きわめてわずかな間。刹那。」、「時」は「月日のうつり。とき。時間。」、「一言」は「ひとつのことば。一語。」、「創出」は「物事を新しくつくりだすこと。」、「空間」は「物体が存在しない、相当に広がりのある部分。あいている所。」、「モデル」は「型。型式。模型。模範。」等それぞれ意味を有する一般に使用される語であることが認められる（岩波書店発行　広辞苑第５版参照）。　
　しかして、これらの各語を熟語として、あるいは文章化して表した本願商標がその指定商品の品質又は指定役務の質を表示したものではないとしても、その構成は外観上もまとまりが無く散漫なものであって、かつ、その構成に係る各語は、上記したとおり出願人が創作した造語とは認められない既成語を単に文章的に表現したにすぎないといえるものであるから、これに接する取引者・需要者は、自他商品又は自他役務を識別すべき商標として認識することは困難であるといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７０１１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類及び第４２類について願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年８月１日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、原審における平成１４年９月１０日受付の手続補正書により、第９類「コンピューターソフトウェア（記憶されたもの），その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，コンピューターソフトウェアの貸与，コンピューターデータベースへのアクセスタイムの賃貸，コンピューター（ハードウェア）の設計に関する助言，コンピューターシステムの分析，コンピューターソフトウェアの設計・作成又は保守に関するコンサルティング」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４０２４５５３号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第４１４４２８４号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１６年１月２３日にされているものである。
　次に、引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１６年４月８日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１６３０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＩＢＥＬＩＵＳ」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年１０月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１４年４月２６日付、同１６年３月４日付、及び同１６年８月２３日付の手続補正書をもって、最終的に「音楽の記譜のためのコンピュータソフトウェア，作曲に用いるコンピュータソフトウェア，楽譜をコンピュータ用モニターに表示し演奏・移調するためのコンピュータソフトウェア，その他の電子応用機械器具及びその部品，レコード，電気通信機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，インターネット又はオンラインで提供されるデータベースからダウンロード可能な電子出版物，ダウンロード可能なデジタル音楽，ダウンロード可能な楽譜，ＭＰ３形式で記録されダウンロード可能な音楽」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４３４３０２７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　当審において、商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は、原査定における引用商標の商標権者と同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２８６８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「遊園地用機械器具」を指定商品として平成１２年１１月３０日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における平成１４年３月１１日付け手続補正書により、第９類「勝利者の全身写真を撮影して提供することができる対戦型業務用テレビゲーム機」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『全身プリント』及び『ＺＥＮＳＨＩＮＰＲＩＮＴ』の文字を二段に横書きしてなるものであるが、最近のゲームセンターにおいては全身の写真が撮影可能なプリントシール機がもてはやされている実情があるから、全体で『全身の写真撮影』の意味合いを想起するものであり、本願指定商品中に含まれると認められる、例えば『硬貨投入式のデジタル画像プリント自動作成機』との関係においては、『全身の写真撮影ができる硬貨投入式のデジタル画像プリント自動作成機』程度の意を認識させるにすぎないから、これを上記商品に使用するときは、単にその商品の品質、機能を表示するものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記に相応する商品以外の商品に使用
 するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、原審説示のように「全身の写真撮影」のごとき意味合いを看取させる場合があるとしても、それが特定の商品又は商品の機能・品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものとも言い難いものであり、補正した指定商品との関係においても、その商品の品質等を直接的に表しているものとは認め難い。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「全身プリント」及び「ＺＥＮＳＨＩＮＰＲＩＮＴ」の文字が本願指定商品の品質等を表示するものとして、本願指定商品を取り扱う業界において取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、その商品の品質等を表示する文字よりなるものとは言い難く、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７９６３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成１２年６月３０日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、平成１６年５月１８日付け手続補正書により、第１６類「雑誌」と補正されたものである。
　　　　　　　　
２　原査定の理由
　原審においては、下記の（１）及び（２）の拒絶の理由を通知し、（２）の理由によって本願を拒絶したものである。
（１）平成１３年３月９日付拒絶理由通知書をもって通知した理由
　本願商標は、登録第４４５９２９９号（商願２０００−７４０４９号）の商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。　
（２）平成１３年６月１５日付拒絶理由通知書をもって通知した理由
　本願商標は、「クオリティ」の文字を書してなるものであるが、該文字は「特質、品質、高品質」等の意を有する「ｑｕａｌｉｔｙ」の片仮名表示であり、商品との関係では「クオリティが高い、クオリティのある」等の用法で、商品の品質を表す語としても普通に使用されているので、これをその指定商品に使用しても単に商品の品質を表示したにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。　　
　　　　　
３　請求人への審尋
　平成１６年３月１５日付け審尋書をもって通知した理由は、次の通りである。
　この審判事件について合議をした結果、本願商標は、次の（１）及び（２）の理由により原審における認定を覆すことが出来ないとの心証にある。よって、釈明を求める。なお、本書に対し所定の期間内に回答がされないときは、本件審理を終結することとする。
（１）本願商標は、「クオリティ」の文字を書してなるものであるが、該文字は「特質、品質、高品質」等の意を有する「ｑｕａｌｉｔｙ」の片仮名表示であり、商品との関係では「クオリティが高い、クオリティのある」等の用法で、商品の品質を表す語としても普通に使用されているので、これをその指定商品中「新聞，雑誌以外の印刷物」に使用しても単に商品の品質を表示したにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）本願商標の指定商品中「雑誌，新聞」は、引用商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当することとなる。
　　　　　　　　
４　当審の判断
　当審において、請求人に対し、上記３の審尋を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたところ、請求人は回答書及び手続補正書を提出し、本願の指定商品を第１６類「雑誌」に補正している。
　しかるに、本願商標は、別掲のとおり、「クォリティ」の文字を書してなるものであるが、本願商標について示した先の審尋は妥当であって、その補正後の指定商品「雑誌」との関係においては、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認め難いものであって、その文字自体が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものというべきであるから、これより、単に「クォリティ」の称呼を生ずるものというのが相当である。　　一方、引用商標は、別掲のとおり、「Ｑｕａｌｉｔｙ」の筆記体風文字の下中央に、太陽の如き図形を描いてなる構成より、図形部分と文字部分は視覚上分離して認識されるばかりでなく、これらを常に一体としてとらえなければならない特段の理由も見当たらないものであるから、それぞれが独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと判断するのが相当である。
　そうすると、引用商標は、簡易迅速を旨とする取引の実際にあっては、顕著に読み易く表された「Ｑｕａｌｉｔｙ」の文字部分を捉えて、これより生ずる称呼をもって取引にあたることも決して少なくないものと認められる。
　したがって、引用商標からは「クォリティ」の称呼をも生じるものというべきである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、「クォリティ」の称呼を同一にする類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一または類似のものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　　７１８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は「トレヴィの泉」の文字（標準文字）よりなり、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶・水盤・針箱・宝石箱・ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口・靴飾り・コンパクト及び財布，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，記念カップ，記念たて，キーホルダー」を指定商品として、平成１３年１月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、イタリア共和国の首都ローマ市の中心部に所在する著名な観光地である『トレヴィの泉』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、単に、商品の産地・販売地を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前項１で述べたとおり「トレヴィの泉」の文字（標準文字）を表してなるものであるところ、該文字は、広辞苑第五版「トレヴィの泉」の項によれば「（Ｆｏｎｔａｎａ　ｄｉ　Ｔｒｅｖｉ　イタリア）ローマの中心部にある泉。１７６２年完成。うしろ向きでコインを投げ入れると、ローマに再び戻ってくることができるという伝説で有名。」との記載や、ブルーガイド・ワールド　イタリア（１９９４年５月２日　実業之日本社発行）の「トレヴィの泉（Ｆｏｎｔａｎａ　ｄｉ　Ｔｒｅｖｉ）」の項によれば、「ローマには非常に多くの噴水、泉があるが、その中でもっとも知名度も高く、しかも立派なのがトレヴィの泉である。」等の記載がある。
　また、インターネットの情報おいても、「トレヴィの泉」はイタリアの観光スポットとして多数紹介されていて、多くの観光客が訪れていることが窺える。
　してみれば、本願商標の「トレヴィの泉」の文字は、イタリア国ローマにある世界的に著名な観光地で、わが国においてもよく知られている「トレヴィの泉」を認識させるものであるといわなければならない。
　そして、一般的に著名な観光場所又は施設の周辺には、少なからず多種多様な土産物の店や土産品の製造所が存在することはよく見受けられるところであり、特に、趣向品や小物類、キーホルダー等が販売されているのが実情である。　
　そうとすれば、本願商標をその指定商品について使用するときは、取引者、需要者をして、観光地「トレヴィの泉」又はその周辺において販売又は生産された商品であることを認識させる、すなわち商品の販売場所又は産地を表す語として理解、認識するに止まり、自他商品の識別機能を有しないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、原査定を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９４７１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｂｅａｕ　Ｓｏｌｅｉｌ」の欧文字と「ボー・ソレイユ」の片仮名文字を二段に書してなり、第３３類「洋酒，果実酒，薬味酒」を指定商品として、平成１３年１０月２３日に登録出願されたものである。
　
２ 引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３８２７３９号商標は、「ＳＯＬＥＩＬ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成９年８月１日に登録出願、第３３類「果実酒」を指定商品として、同１２年５月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｂｅａｕ　Ｓｏｌｅｉｌ」の欧文字と「ボー・ソレイユ」の片仮名文字を二段に書してなるところ、下段の片仮名文字部分は、上段の欧文字部分の読みを表したものと認識されるものであって、構成各文字は外観上まとまりよく表されてなり、全体より生ずる「ボーソレイユ」の称呼も、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「Ｂｅａｕ」が、「上質の品物」という意味を有する仏語であったとしても、これが直ちに商品の誇称表示であるとはいい難く、加えて、本願商標は、全体として「美しい太陽」のごとき意味合いを生ずるものである。
　そうすると、本願商標は、「美しい太陽」の観念を生ずる一体の商標であるから、その構成文字全体に相応して「ボーソレイユ」の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　してみれば、本願商標の構成中、後半部の「Ｓｏｌｅｉｌ」「ソレイユ」の文字部分より単に「ソレイユ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標が引用商標と類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　１１１７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＨＯＥＳ　ＳＴＲＥＥＴ」の欧文字と「シューズストリート」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、第２５類「履物」及び第３７類「靴の修理・調整，かばん類又は袋物の修理，靴の修理・調整に関する情報の提供，履物に関する情報の提供」を指定商品及び指定役務として、平成１４年２月１５日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、第３７類「靴の修理・調整，かばん類又は袋物の修理，靴の修理・調整に関する情報の提供，履物に関する情報の提供」を平成１５年１月１０日付けで分割出願し、同時にこの指定役務を全て削除する補正がされた結果、本願商標は第２５類「履物」を指定商品とするもののみとなったものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２０６５６４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成５年３月２３日登録出願、第２５類「履物」を指定商品として平成８年１０月３１日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＳＨＯＥＳ　ＳＴＲＥＥＴ」の欧文字と「シューズストリート」の片仮名文字とを上下二段に書してなるところ、構成前半の「ＳＨＯＥＳ」及び「シューズ」の文字は、その指定商品中の「靴」を意味する英語及びその片仮名表記として一般に親しまれ、かつ、使用されているものである。
　また、構成後半の「ＳＴＲＥＥＴ」及び「ストリート」の文字が「通り」の意味を有するものとしても、これが「ＳＨＯＥＳ」及び「シューズ」の文字にそれぞれ結合された結果、一般に親しまれた熟語的な意味合いを生ずるものともいえず、これらを常に一体不可分のものとしてのみ把握しなければならない特段の事情も見出せない。
　そうとすれば、構成前半の「ＳＨＯＥＳ」及び「シューズ」の文字部分は商品の普通名称若しくは品質を表示するものとして把握、理解され、構成後半の「ＳＴＲＥＥＴ」及び「ストリート」の文字部分が自他商品の識別標識としての機能を果たすものとするのが相当であり、簡易迅速を尊ぶ商取引の実際において、本願商標に接する取引者・需要者は「ＳＴＲＥＥＴ」及び「ストリート」の文字部分に着目して、これより生ずる「ストリート」の称呼をもって取引する場合も少なくないものというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「シューズストリート」の一連の称呼を生ずるほか、「ＳＴＲＥＥＴ」及び「ストリート」の文字部分に相応して、単に「ストリート」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲に示したとおり、「Ｌ」と「Ｂ」のローマ文字をモノグラム化し、黒地の「Ｌ」の文字部分中に白抜きで「ＬＩＧＨＴＮＩＮＧ　ＢＯＬＴ」の欧文字を配し、また、このモノグラム部分の下に「ＳＴＲＥＥＴ」の欧文字を白抜きで横書きした態様からなるところ、モノグラム部分と「ＳＴＲＥＥＴ」の文字部分とは視覚上分離して看取されるばかりでなく、両者が常に一体不可分のものとしてみなければならない特段の理由も見あたらないものであるから、それぞれが独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとするのが相当である。
　そうすると、引用商標はその構成全体から「ライトニングボルトストリート」の一連の称呼を生じ得るほか、構成中のモノグラム内の「ＬＩＧＨＴＮＩＮＧ　ＢＯＬＴ」の文字部分から「ライトニングボルト」の称呼及び「ＳＴＲＥＥＴ」の文字部分から「ストリート」のそれぞれの称呼をも生ずるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念の点を考慮するとしても、なお、「ストリート」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、指定商品も同一のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて本願商標は登録されるべきである旨主張しているが、それらの事例は、いずれも対比される商標の構成等において本件とは事案を異にするものであって、本件審判の類否判断の基準とするのは必ずしも適切でないから、その主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６１４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類「時計，時計バンド，文字盤，その他の時計の部品及び附属品」を指定商品とし、平成１３年１月２９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第６８４２６１号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ルミー」の文字を書してなり、昭和３９年４月１８日に登録出願、第２３類「時計、眼鏡、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同４０年８月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４００７３９９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＫＮＯＸ」の文字を書してなり、平成７年９月５日に登録出願、第１４類「貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器，こしょう入れ，砂糖入れ，塩振出し容器，卵立て，ナプキンホルダー，ナプキンリング，盆及びようじ入れ，時計」を指定商品として、同９年６月６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　商標登録原簿の記載によれば、引用Ａ商標は、商標権一部取消審判があった結果、その指定商品中「時計，これらの部品および附属品」については、登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定登録が平成１４年１２月４日になされているものである。
　してみれば、本願商標の指定商品は、引用Ａ商標の指定商品と抵触をしないものとなった。
　したがって、商標の類否について論ずるまでもなく、本願商標と引用Ａ商標の関係について商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　次に、本願商標と引用Ｂ商標の類否について検討するに、本願商標は、別掲のとおり、その文字部分と輪郭を構成する図形部分とが一体的に結合している独特の態様のものであって、その「ＮＯＸ」の文字のみを分離して認識しなければならない格別の事情も見出せない。しかも、本願商標より生ずると認められる「ルミノックス」の一連の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成に相応して「ルミノックス」の一連の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より「ノックス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用Ｂ商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２６１７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「．Ｃｏｍｍｅｒｃｅ」の文字と「ドット・コマース」の文字を二段に横書きしてなり、願書に記載した第１類ないし第４２類に属する商品及び役務を指定して平成１２年３月１６日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、平成１２年７月１２日付け手続補正書、当審における同１４年５月１６日付け手続補正書及び同年５月２４日付け手続補正書のとおり、最終的に第１６類、第３５類、第４２類に属する商品及び役務に補正されているものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『．Ｃｏｍｍｅｒｃｅ』の文字及びその読みを表したものと認められる『ドット・コマース』の文字を普通に用いられる方法で二段に書してなるものである。そして、『．』及び『ドット』の文字は『点』の意味を有するところ、近年、パーソナルコンピューター、インターネット等が普及し、インターネット上の住所に当たるドメインネームに、例えば『．ｃｏｍ』（ドットコム）、『．ｊｐ』（ドットジェイピー）のように使用されているものである。また『Ｃｏｍｍｅｒｃｅ』の文字は、『商業、貿易』等の意味を有する英語で、前記インターネット上で商取引も盛んに行われ、それを『ｅ‐ｃｏｍｍｅｒｃｅ（イーコマース）』（電子商取引）のようにも指称されている。そうすると、本願商標をその指定商品・指定役務に使用した場合、インターネット上（あるいは電子商取引）により売買される商品あるいは提供される役務であることを理解させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ドット」の文字が「点」等の意味合いを表す外来語に通じ、「Ｃｏｍｍｅｒｃｅ」及び「コマース」の文字が「商業、貿易」等の意味合いを表す英語及びその外来語に通じるとしても、構成全体からは、原査定のごとき意味合いを看取し得るものとは言い難いものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「．Ｃｏｍｍｅｒｃｅ」及び「ドット・コマース」の文字が、「インターネット上の取引（電子商取引）」を表すものとして、本願指定商品及び指定役務を取り扱う業界において取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。　
　そうとすれば、本願商標は、一体的に把握される一種の造語であると認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができない商標ということはできないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の理由は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　８１２７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第４１類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１２年７月２４日に登録出願されたものである。その後、指定役務については、平成１４年４月１０日付け手続補正書により「娯楽施設の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４３７７２０商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、平成１１年１１月４日登録出願、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，運動施設の提供，娯楽施設の提供，家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラムを記憶させた磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・コンパクトディスク及び家庭用テレビゲームおもちゃの貸与，レコード又は録音済み磁気テープ及び録音済みコンパクトディスクの貸与，光学式ビデオディスクプレーヤー用ソフト・デジタルビデオディスク用ソフト及び録画済み磁気テープの貸与」を指定役務として、平成１２年１２月１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「ＢＥＡＭ」の欧文字をデザイン化したものといえるので、これよりは、「ビーム」の自然の称呼を生ずるとみるのが相当であり、「（太陽、月などの）光線）」の意味を理解させるものである。
　他方、引用商標は、その構成別掲（２）に示すとおり、「ヴィームスタジアム」の片仮名文字と「ＶＥＡＭ　ＳＴＡＤＩＵＭ」の欧文字を上下二段に書してなるところ、その構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表されていて、しかも、その全体の構成文字に相応して生ずる「ビームスタジアム」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、引用商標の構成態様からすると、これに接する取引者・需要者は、一般に、該構成の全体について、役務の出所を表示する識別標識であると理解、認識して、「ビームスタジアム」と称呼することが多いであろうと推認し得るものであるから、引用商標の構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字全体から「ビームスタジアム」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　してみれば、引用商標から単に「ビーム」の称呼をも生ずるとし、この称呼において本願商標と引用商標とを類似のものとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　２８６９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「５０＋」及び「フィフティープラス」の文字を二段に書してなり、平成１３年３月２９日登録出願、指定商品については、願書記載のものを、同１４年２月５日付手続補正書及び同年５月２０日付手続補正書をもって、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく，野菜を原材料とする粉末状・錠剤状・カプセル状・粒状・顆粒状・ゼリー状・液状の加工食品，果実を原材料とする粉末状・錠剤状・カプセル状・粒状・顆粒状・ゼリー状・液状の加工食品，水産物を原材料とする粉末状・錠剤状・カプセル状・粒状・顆粒状・ゼリー状・液状の加工食品，ビタミン・ミネラルを含有する粉末状・錠剤状・カプセル状・粒状・顆粒状・ゼリー状・液状の加工食品」及び第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース」と補正したものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、この商標登録出願に係る商標を構成する上段の「５０＋」の文字は、例えば「５０歳以上」や「ある数値が５０を越えるもの」（例えば、化粧品でＳＰＦ値が５０を越える場合に表示）等のように一般に使用されるものであり、該文字の態様も何等図案化されているものではないこと、また、下段の「フィフティープラス」は「５０＋」の読みを特定したものでこの部分が自他商品識別力を有するものとはいえないこと、加えて、「５０＋」の文字が「５０代からの」の意味合いで使用されている資料や高齢者を対象にした健康食品等の存在を示す資料から、本願商標を上記文字に照応する商品について使用するときは、単に商品が中高齢者用のものであること、すなわち、商品の用途、品質を表示したものと理解されるに止まるからことから、本願商標を指定商品に使用しても需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当すると認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「５０＋」及び「フィフティープラス」の文字を二段に書してなるところ、これよりは原査定説示のとおり「５０代からの」あるいは「ある数値が５０を越えるもの」といった意味合いを漠然と想起させることがあるとしても、これが常に上記意味合いをもって把握・理解されるとするほどに一般的な語として我が国需要者間に定着しているということはできない。寧ろ、このような語は、これに接する需要者にとっては種々の意味合い、例えば、上記のほか「従来商品（他社商品）よりも５０数値分増量（お得）」である、等のような種々の意味合いを暗示はするものの、特にこれという特定の意味合いは有せず、一種の造語としてとられるものとするのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、本願商標が原査定で説示のような意味合いを示す用語として現代用語辞典や辞書類に掲載されている事実は発見できなかった。また、インターネットや新聞記事等の検索調査によれば、例えば、主催旅行の実施、語学の教授、資産運用などに関して、５０歳以上の年齢層を対象とした役務や企画名に「５０＋（フィフティープラス）プログラム・プラン」と表示する事例も散見されるところであるが、本願指定商品に関連する業界において、本願商標が商品の品質を示す表示として普通に用いられていることを示す事実も、あるいは、これが原査定説示のような意味合いを示すものとして需要者に定着していることを示す事実も発見できなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する需要者は、上記のような漠然とした意味合いを暗示する一種の造語として把握・理解するものとするのが相当であるから、本願商標は、自他商品識別力を十分に発揮できるものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１３２４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第４１類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１２年１０月１８日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定役務については、平成１３年１２月２１日付け提出の手続補正書により「音楽に関する技芸又は知識の教授，音楽の演奏の興行の企画又は運営，音楽の演奏」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０３１６８２号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、平成４年９月２９日登録出願、第４１類「技芸・スポ―ツ又は知識の教授」を指定役務として、同７年３月３１日に設定登録されたものである。
　同じく登録第３０５２６７１号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（３）に示すとおりの構成よりなり、平成４年９月２２日に登録出願され、第４１類「映画の制作，放送番組の制作」を指定役務として、同７年６月３０日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４３０６４８２号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲（４）に示すとおりの構成よりなり、平成１０年３月２５日に登録出願され、第４１類「舞台演出用ミラーボール・その他の舞台演出用の照明器具の貸与，アンプ・スピーカー・マイクロホン・その他の音声周波機械器具の貸与，舞台用大道具及び小道具の貸与，舞台演出のための煙を発生させる装置の貸与」を指定役務として、同１１年８月２０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標の指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。
　次に、本願商標と引用Ａ商標について比較すると、本願商標は、別掲（１）のとおり、「ｃａｔ　ｍｕｓｉｃ」の欧文字及び「キャットミュージック」の片仮名文字を上下二段に書してなるところ、それぞれの構成各文字は、同一の書体、同一の大きさで外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、その全体の構成文字に相応して生ずる「キャットミュージック」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、構成中の「ミュージック」の文字部分が「音楽」等を意味するものであるとしても、かかる構成においては特定の役務を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体から「キャットミュージック」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　また、引用Ａ商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなるところ、該構成は、特異に表現された一種のモノグラム図形というべきものであって、これが「ＣＡＴ」の欧文字により構成されると看取されるというのは困難であるから、何らの特定の称呼、観念を生ずることのない固有の図形商標と認識、把握されるとみるのが相当である。
　してみると、仮に、本願商標が「キャット」と称呼される場合があるとしても、引用Ａ商標は常にその全体から受ける外観印象をもって取引に資されるものであり、単に「ＣＡＴ」の如く認識されることはないというべきであるから、結局、本願商標と引用商標とはその外観、観念及び称呼のいずれよりしても判然と区別される別異のものといわなければならない。
　そして、他に両者が紛れ得るとする点は見出せない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　１５４２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スーパーリブ」の文字を標準文字を用いて横書きしてなり、第７類「切削工具，超硬工具」を指定商品として、平成１３年２月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原審において、「本願商標は、登録第２７０７８１５号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、「ＬＩＶＥ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６２年２月２３日に登録出願され、第９類「金属加工機械器具、その他本類に属する商品、（但し、かいばおけ、養鶏用かご、印刷又は製本機械器具、鐘、機械要素を除く。）」を指定商品として、平成７年６月３０日に設定登録されたもので、現在も有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１の構成よりなるところ、その構成中の「スーパー」の文字は、「上等の、特等品」等の意味を有する外来語として広く一般に親しまれているばかりではなく、他の語に付して品質を誇称表示するものとして普通に使用されているところであるから、本願商標に接する者は「リブ」の文字部分に着目し、該文字部分が主に自他商品の識別標識としての機能を果たす部分と理解して取引にあたる場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、構成文字全体に相応して「スーパーリブ」の称呼を生ずるとともに、「リブ」の文字部分に相応して「リブ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、前記２の構成のとおり、我が国でも親しまれた英語「ＬＩＶＥ」の文字よりなるから、その発音「ｌｉｖ」に照応して「リブ」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観、観念上の違いを考慮しても、なお、その称呼「リブ」の称呼を共通にする、称呼上互いに紛れ易い類似の商標と認められ、かつ、指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当であり、これを取り消すことは出来ない。
　よって、結論のとおり審決する。