【事件の表示】
　平成１１年特許願第２９２０９９号「クラッチ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年４月１７日出願公開、特開２００１−１０７９８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１０月１４日の出願であって、平成１９年１月１２日付けで拒絶の査定がされたところ、平成１９年２月１５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１８年９月１日付け、及び平成２０年９月８日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。なお、平成１９年３月１９日付けの手続補正は、当審において平成２０年６月１８日付けで決定をもって却下された。
「【請求項１】
　同軸上に対向配設される二つの回転体の動力伝達間に介装され、かつ第１回転体に回転動力が入力されたときに両回転体を同期回転可能に結合する一方、第１回転体に回転動力が入力されないときに第２回転体を非回転状態として第１回転体と分離するクラッチ装置であって、
　第１回転体に対して軸方向で対向配設されているとともに、第２回転体と同期回転可能でかつ軸方向変位可能に取り付けられ、外周面が軸方向一方に向けて拡径するテーパ面に形成された環状板からなる可動摩擦部材と、
　内周面が軸方向一方に向けて拡径するテーパ面となっているとともに、その内周面が前記可動摩擦部材の外周面に同心状に配設される筒体からなり、前記テーパ状内周面には、前記可動摩擦部材が軸方向に変位することによりそのテーパ状外周面が圧接する状態あるいは離隔する状態になる固定摩擦部材と、
　可動摩擦部材をカムプレートとして含み、第１回転体が回転したときに可動摩擦部材を軸方向一方に変位させて該可動摩擦部材を固定摩擦部材から離隔させて第１回転体と可動摩擦部材と第２回転体との三者を一体にして両回転体を同期回転可能に結合する一方、第１回転体が回転しないときに可動摩擦部材を軸方向他方に変位させて該可動摩擦部材を固定摩擦部材に圧接させて第２回転体と可動摩擦部材と固定摩擦部材との三者を一体にして第２回転体を非回転状態にするカム機構と、
　を含み、
　可動摩擦部材のテーパ面拡径側において第２回転体の外周に、該第２回転体を固定摩擦部材に対して回転自在に支持する転がり軸受が設けられ、該転がり軸受の内輪端面と可動摩擦部材の外径側端面部とに当接する状態で、可動摩擦部材を固定摩擦部材に圧接させる側に弾発付勢する皿バネが介装されている、ことを特徴とするクラッチ装置。」
　
２．本願出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明及び記載事項
(１)刊行物１：実公昭３９−１１４０２号公報
(２)刊行物２：特開昭６２−１５９８１８号公報
(３)刊行物３：特開昭６３−１４５８５４号公報
　なお、刊行物１は、原査定の拒絶理由において引用された文献であり、刊行物２及び３は、当審において通知した平成２０年７月３日付け拒絶理由通知の＜付記１＞において引用された文献である。
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「ブレーキ付きカップリング」に関して、図面とともに、下記の技術的事項が記載されている。なお、大文字を小文字で表記した個所がある。
(ａ)「本案は迅速に停止する事を要する巻上機械や回転軸を緊急に制動する場合、または各種機械の運動部分が定位置に停止する事を要求される場合等の駆動および従動両軸の連結部に使用するブレーキ付きカップリングに関するもの」（第１頁左欄第２０〜２４行）
(ｂ)「クラッチ接手盤３ｂの外周には円錐形のブレーキ輪８を設け、その周面にブレーキ・ライニング９を取付け、外筺１０の右内側面にブレーキ輪８のライニング９が接触する内径円錐形の摩擦面１１を鍔状に突設し、ブセーキ機構を構成する。また従動軸４の端末に取付けたクラッチ接手盤３ｂの頸部には圧縮コイル・スプリング１８を装着しスプリング止め１９により常に左方にその復元力が作用するように附勢し、クラッチ接手盤３ａ，３ｂのそれぞれ向き合った縦溝２ａ，２ｂ，２ａ，２ｂ・・・内の鋼球５，５・・・を、それらの間に挟持せしめると共にクラッチ接手盤３ｂと一体のブレーキ輪８をライニング９を介して外筒１０の摩擦面１１に圧着せしめて軸の回転を制動するようになっている。」（第１頁右欄第１７〜３１行）
(ｃ)「今駆動軸１を駆動させればクラッチ接手盤３ａに回転力が生じ第４図に示すごとく３ａが回転しようとするが、これに関連するクラッチ接手盤３ｂはブレーキ輪８がライニング９を介して摩擦面１１に接触している為回転出来ないのでクラッチ接手盤３ａと３ｂとは若干角度の食違いを生じ縦溝２ａ，２ｂ中より互に鋼球５を押出すような力が生じてスプリング１８の復元力に打勝ち鋼球５でクラッチ接手盤３ｂを右方に押すのでブレーキ輪８は摩擦面１１から離れ制動力は無くなり縦溝２ａ，２ｂは多少ずれた状態で鋼球５を挟持し共に回転し従って両軸１および４は連結され従動軸４は駆動軸１の駆動に伴ない回転する。この場合鋼球５が縦溝２ａ，２ｂより完全に脱出しないように調整するものである。
　逆に駆動軸１の動力源を断てばクラッチ接手盤３ａの回転力が無くなりスプリング１８の復元力により鋼球５はクラッチ接手３ａと３ｂとの向き合った縦溝２ａ，２ｂ間に深く収まり、クラッチ接手盤３ｂは左方に移動しブレーキ輪８のライニング９は外筺１０の摩擦面１１に接触しブレーキが掛かり両軸１および４は急停止する。」（第２頁左欄第９行〜右欄第２行）
(ｄ)第１図から、ブレーキ輪８の円錐面拡径側において従動軸４の外周に、従動軸４を摩擦面１１を有する外筺１０に対して回転自在に支持する転がり軸受（第１図右側、図番なし）を設けた構成が看取できる。
　したがって、刊行物１には下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明】
　同軸上に対向配設される駆動軸１及び従動軸４の動力伝達間に介装され、かつ駆動軸１に回転動力が入力されたときに駆動軸１及び従動軸４を同期回転可能に結合する一方、駆動軸１に回転動力が入力されないときに従動軸４を非回転状態として駆動軸１と分離するブレーキ付きカップリングであって、
　駆動軸１に対して軸方向で対向配設されているとともに、従動軸４と同期回転可能でかつ軸方向変位可能に取り付けられ、外周面が軸方向一方に向けて拡径する円錐面に形成された環状板からなるブレーキ輪８と、
　内周面が軸方向一方に向けて拡径する円錐面となっているとともに、その内周面が前記ブレーキ輪８の外周面に同心状に配設される外筺１０からなり、前記円錐状内周面には、前記ブレーキ輪８が軸方向に変位することによりその円錐状外周面が圧接する状態あるいは離隔する状態になる摩擦面１１と、
　ブレーキ輪８をクラッチ接手盤３ｂとして含み、駆動軸１が回転したときにブレーキ輪８を軸方向一方に変位させて該ブレーキ輪８を摩擦面１１から離隔させて駆動軸１とブレーキ輪８と従動軸４との三者を一体にして駆動軸１及び従動軸４を同期回転可能に結合する一方、駆動軸１が回転しないときにブレーキ輪８を軸方向他方に変位させて該ブレーキ輪８を摩擦面１１に圧接させて従動軸４とブレーキ輪８と摩擦面１１との三者を一体にして従動軸４を非回転状態にする縦溝２ａ，２ｂ及び鋼球５と、
　を含み、
　ブレーキ輪８の円錐面拡径側において従動軸４の外周に、該従動軸４を摩擦面１１を有する外筺１０に対して回転自在に支持する転がり軸受が設けられ、該従動軸４の段部に当接するスプリング止め１９とブレーキ輪８の端面部とに当接する状態で、ブレーキ輪８を摩擦面１１に圧着させる側に附勢する圧縮コイル・スプリング１８が介装されているブレーキ付きカップリング。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「駆動軸１及び従動軸４」は本願発明の「二つの回転体」又は「両回転体」に相当し、以下同様にして、「駆動軸１」は「第１回転体」に、「従動軸４」は「第２回転体」に、「ブレーキ付きカップリング」は「クラッチ装置」に、「円錐」は「テーパ」に、「ブレーキ輪８」は「可動摩擦部材」に、「外筺１０」は「筒体」に、「摩擦面１１」は「固定摩擦部材」に、「クラッチ接手盤３ｂ」は「カムプレート」に、「縦溝２ａ，２ｂ及び鋼球５」は「カム機構」に、「圧着」は「圧接」に、「附勢」は「弾発付勢」に、それぞれ相当するとともに、引用発明の「圧縮コイル・スプリング１８」は、「バネ」である限りにおいて、本願発明の「皿バネ」に相当するので、両者は下記の一致点、及び相違点１及び２を有する。
＜一致点＞
　同軸上に対向配設される二つの回転体の動力伝達間に介装され、かつ第１回転体に回転動力が入力されたときに両回転体を同期回転可能に結合する一方、第１回転体に回転動力が入力されないときに第２回転体を非回転状態として第１回転体と分離するクラッチ装置であって、
　第１回転体に対して軸方向で対向配設されているとともに、第２回転体と同期回転可能でかつ軸方向変位可能に取り付けられ、外周面が軸方向一方に向けて拡径するテーパ面に形成された環状板からなる可動摩擦部材と、
　内周面が軸方向一方に向けて拡径するテーパ面となっているとともに、その内周面が前記可動摩擦部材の外周面に同心状に配設される筒体からなり、前記テーパ状内周面には、前記可動摩擦部材が軸方向に変位することによりそのテーパ状外周面が圧接する状態あるいは離隔する状態になる固定摩擦部材と、
　可動摩擦部材をカムプレートとして含み、第１回転体が回転したときに可動摩擦部材を軸方向一方に変位させて該可動摩擦部材を固定摩擦部材から離隔させて第１回転体と可動摩擦部材と第２回転体との三者を一体にして両回転体を同期回転可能に結合する一方、第１回転体が回転しないときに可動摩擦部材を軸方向他方に変位させて該可動摩擦部材を固定摩擦部材に圧接させて第２回転体と可動摩擦部材と固定摩擦部材との三者を一体にして第２回転体を非回転状態にするカム機構と、
　を含み、
　可動摩擦部材のテーパ面拡径側において第２回転体の外周に、該第２回転体を固定摩擦部材を含む部材に対して回転自在に支持する転がり軸受が設けられ、該転がり軸受の内輪端面又は該第２回転体の段部に当接するスプリング止め１９と可動摩擦部材の端面部とに当接する状態で、可動摩擦部材を固定摩擦部材に圧接させる側に弾発付勢するバネが介装されているクラッチ装置。
（相違点１）
　該転がり軸受に関し、本願発明は、「該第２回転体を固定摩擦部材に対して回転自在に支持する」のに対し、引用発明は、従動軸４（第２回転体）を摩擦面１１（固定摩擦部材）を有する外筺１０に対して回転自在に支持する点。
（相違点２）
　該バネに関し、本願発明は、「該転がり軸受の内輪端面と可動摩擦部材の外径側端面部とに当接する状態で、」「皿バネが介装されている」のに対し、引用発明は、従動軸４（第２回転体）の段部に当接するスプリング止め１９とブレーキ輪８（可動摩擦部材）の端面部とに当接する状態で、圧縮コイル・スプリング１８が介装されている点。
　そこで、上記相違点１及び２について検討する。
（相違点１について）
　刊行物１には、「外筺１０の右内側面にブレーキ輪８のライニング９が接触する内径円錐形の摩擦面１１を鍔状に突設し」（上記摘記事項(ｂ)参照）と記載され、第１図からもそのような構成が看取できる。
　引用発明の摩擦面１１（固定摩擦部材）と外筺１０とは、機能的にみれば、一体の構成であるといえるから、引用発明において、転がり軸受により、従動軸４（第２回転体）を摩擦面１１（固定摩擦部材）を有する外筺１０に対して回転自在に支持しても、従動軸４（第２回転体）を摩擦面１１（固定摩擦部材）に対して回転自在に支持しても、その作用効果において格別の差異があるわけではないし、引用発明において、転がり軸受により従動軸４（第２回転体）を摩擦面１１（固定摩擦部材）に対して回転自在に支持することを妨げる格別の事情も見出せない。
　してみれば、引用発明において、転がり軸受により従動軸４（第２回転体）を摩擦面１１（固定摩擦部材）を有する外筺１０に対して回転自在に支持する構成に代えて、従動軸４（第２回転体）を摩擦面１１（固定摩擦部材）に対して回転自在に支持する構成とすることにより、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到し得たものである。
（相違点２について）
　バネの技術分野において、皿バネは従来周知の技術手段（例えば、刊行物２の第３図には、リターンスプリング（皿バネ）２２が記載されている。また、刊行物３の第４図には、リターンスプリング（皿バネ）２４が記載されている。）にすぎない。
　また、バネの技術分野において、転がり軸受の内輪端面と可動部材の外径側端面部とに当接する状態で皿バネを介装することは、従来周知の技術手段（例えば、実願昭６２−１５７９３号（実開昭６３−１２３３０５号）のマイクロフィルムの第２図には、ベアリング７の内輪端面と端板２１の外径側端面部とに当接する状態で皿バネを介装する構成が記載されている。）にすぎない。
　そして、上記（相違点１について）において述べた判断の前提下において、引用発明において、転がり軸受の内輪端面とブレーキ輪（可動摩擦部材）の外径側端面部とに当接する状態で皿バネを介装することを妨げる格別の事情は見出せない。
　してみれば、引用発明の圧縮コイル・スプリングに、上記従来周知の技術手段を適用して皿バネとするとともに、転がり軸受の内輪端面とブレーキ輪（可動摩擦部材）の外径側端面部とに当接する状態で皿バネを介装することにより、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、本願発明の奏する効果についてみても、引用発明、及び従来周知の技術手段の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、平成２０年９月２０日付け意見書において、「（ａ）付勢部材として皿バネを使用しているので、コイルバネを用いた場合に比べ、軸方向寸法のサイズダウンが可能となり、装置を軽量化することができます。
（ｂ）また、皿バネは、その拡径側の円形の端部が、可動摩擦部材の外径側端面部に当接して、可動摩擦部材を固定摩擦部材と圧接する側に押圧しますから、可動摩擦部材のテーパ面の周方向各部が均等に固定摩擦部材のテーパ面に圧接することになり、クラッチ装置としての入り切りの動作が確実になります。
（ｃ）さらに、転がり軸受により、第２回転体が固定摩擦部材の内周に同軸に組み込まれることになり、しかも、この転がり軸受の軸方向内側に皿バネが設けられますから、第２回転体、固定摩擦部材、可動摩擦部材等の主要な部材が軸方向に短いスペース内に収まり、このことによっても、装置全体の軽量化が可能になります。」（「（２）本願発明の特徴」の項参照）等と本願発明の効果について縷々主張している。
　しかしながら、上記（相違点１について）及び（相違点２について）において記載したように、引用発明に従来周知の技術手段を適用することは当業者が容易に想到し得たものであるところ、審判請求人が主張する本願発明の奏する上記の効果は、従前知られていた構成が奏する効果を併せたものにすぎず、本願発明の構成を備えることによって、本願発明が、従前知られていた効果を併せたものとは異なる、相乗的で予想外の効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
４．むすび
　結局、本件出願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。