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　特願２００３−　５７６５７「無方向性電磁鋼板の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月２４日出願公開、特開２００４−２６３２８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１５年３月４日の出願であって、平成１９年１１月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
　
２−１．本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１２月２８日付けで手続補正がなされた本願明細書の請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認める。
　
【請求項１】　質量％で、
　　　　Ｃ　：０．００８％以下、
　　　　１．８％≦（％Ｓｉ＋２×％Ａｌ）≦５％、
　　　　Ｍｎ：０．０２〜１．０％、
　　　　Ｓ　：０．００１５％以下、
　　　　Ｓｎ：０．０２〜０．４％、
　　　　Ｎ　：０．００２０％以下
を含み、残部Ｆｅ及び不可避的不純物よりなる鋼をスラブ加熱し、熱延し、熱延板を焼鈍することなく冷延、仕上焼鈍を行う無方向性電磁鋼板を製造する方法において、熱間圧延するに際して、仕上温度を９７０℃以上とすると共に熱間仕上圧延後１秒間ないし７秒間を無注水とし、しかる後、注水冷却して７００℃以下の温度で巻き取ることを特徴とする無方向性電磁鋼板の製造方法。
　
２−２．原査定の理由
　
　原審の拒絶査定の理由は、
「本願発明は、その出願前に頒布された刊行物
　　　特開平５−１７１２７９号公報（以下、「引用例」という。）
に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
というものである。
　
２−３．引用例に記載された発明
　
　引用例には次の記載がある。
　
【００２０】次に本発明において、成分組成を上記範囲に限定した理由について説明する。
・・・（中略）・・・
［Ｐ］は鋼板の硬度を高め、打抜き性を向上する作用があるが、反面その含有量が多くなると、鉄損および磁束密度が劣化するので０．１％以下とする。特に、Ｓｉが１％以上の場合は、Ｓｉのみで硬度が確保されることが多く、Ｐ添加を実施しない場合もある。
　
【００２１】その他成分元素については、特に限定する理由はないが、しかし、鉄中に残留した微量［Ｓ］を安定化させるために、［Ｃａ］を添加する、磁束密度のより以上の改善を目的に［Ｓｎ］、［Ｃｕ］を入れるといったことも有効である。
　
【００２２】
【実施例】［Ｃ］０．００２０％、［Ｓｉ］２．２％、［Ｍｎ］０．２２％、［Ｓ］０．００１０％、［Ａｌ］０．３％、［ＴＮ］０．００１５％、［Ｐ］０．０３％を含有する無方向性電磁鋼板用スラブを、粗圧延機に近接設置した誘導加熱炉に直接装入し、炉内を窒素ガス雰囲気にして１０９０℃×１．５ｈｒ加熱した。又、一部のスラブは、９００℃にガス加熱後、粗圧延機に近接した誘導加熱炉に装入し、１０９０℃×１．５ｈｒ加熱した。誘導加熱炉内には、誘導加熱コイル４個を上下方向に多段に構成し、上記スラブを竪形にしてこの多段コイル内に挿入し、最上段および最下段のコイルを中央部コイルより５％電力をパワーアップして、スラブ幅方向エッジ部の温度が中央部温度（１０９０℃）よりほぼ４０℃高温になるように調整した。このスラブを炉より抽出後直ちに粗圧延機に噛み込ませ、粗−仕上圧延をし２．７mmの熱延鋼板とした。この際、熱延仕上出口温度を１０４０℃、１０２０℃、１０００℃、９８０℃、９５０℃、９２０および９００℃の７水準になるように製造し、出口直後から４秒間無注水とし、その後注水を開始し６８０℃で巻取った。この鋼板を酸洗後、圧下率８１％で冷延し、８９０℃×４０秒の仕上焼鈍を行った。一方、比較法として同一成分のスラブを直火式ガス加熱炉で１２２０℃×４ｈｒ加熱した外は上記と同様の処理を行った。
　
【００２３】得られた鋼板各コイルについて磁束密度（Ｂ５０) および鉄損（Ｗ１５／５０）を測定した結果を図２、図３に示した。図から明らかのように本発明法（白丸印）は、従来法（黒丸印）に比べて何れも優れている。又本発明法によって得た成品の上記特性は、幅方向均一であったが、比較法の成品は、幅方向エッジ部分の特性が著しく劣化していた。
　
　
　そして、段落００２２の記載から、引用例には、
「　　　Ｃ　：０．００２０％、
　　　　Ｓｉ：２．２％、Ａｌ：０．３％
　　　　Ｍｎ：０．０２２％、
　　　　Ｓ　：０．００１０％、
　　　　Ｐ　：０．０３％、
　　　　ＴＮ：０．００１５％
を含有する無方向性電磁鋼板用スラブを加熱し、粗−仕上圧延をし、熱延鋼板を冷延、仕上焼鈍を行う無方向性電磁鋼板の製造方法において、熱間圧延するに際して、熱延仕上出口温度を９８０℃又は１０００℃とすると共に熱間仕上圧延後４秒間を無注水とし、しかる後、注水して６８０℃で巻き取る無方向性電磁鋼板の製造方法。」の発明
（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
２−４．対比・判断
　
　引用発明におけるスラブの成分組成は質量％であり、ＴＮは「トータル窒素」を意味し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなるものと認められる。また、ＳｉとＡｌの含有量から「％Ｓｉ＋２×％Ａｌ＝２．８％」である。
　そうすると、本願発明は、引用発明と比較し、
「質量％で、
　　　　Ｃ　：０．００８％以下、
　　　　１．８％≦（％Ｓｉ＋２×％Ａｌ）≦５％、
　　　　Ｍｎ：０．０２〜１．０％、
　　　　Ｓ　：０．００１５％以下、
　　　　Ｎ　：０．００２０％以下
を含む鋼をスラブ加熱し、熱延し、熱延板を焼鈍することなく冷延、仕上焼鈍を行う無方向性電磁鋼板を製造する方法において、熱間圧延するに際して、仕上温度を９７０℃以上とすると共に熱間仕上圧延後１秒間ないし７秒間を無注水とし、しかる後、注水冷却して７００℃以下の温度で巻き取ることを特徴とする無方向性電磁鋼板の製造方法。」
である点で一致し、
　本願発明が、「Ｓｎ：０．０２〜０．４％」を含むのに対し、引用発明が、Ｓｎを含まない点（以下、「相違点１」という。）、
　本願発明が、Ｐを含まないのに対し、引用発明が、Ｐ：０．０３％を含む点（以下、「相違点２」という。）
で相違する。
　
　そこで相違点について検討する。
　引用例の段落００２１には、製造される電磁鋼板の磁束密度をより改善する成分元素としてＳｎが例示されているから、引用発明において、Ｓｎの含有量を設定すること、すなわち、相違点１を解消することは、当業者が実験的に容易になし得た組成調製といえる。
　次に、引用例の段落００２０には、Ｓｉを１％以上含む場合にＰを不要にできることが記載されているから、Ｓｉを２．２％含む引用発明において、Ｐを含まないようにすること、すなわち、相違点２を解消することは、当業者が容易になし得た組成変更といえる。
　そして、前記相違点１，２により本願発明が、引用例の記載から当業者が予測し得ない効果を奏するとは認められない。
　
　なお、審判請求人（出願人）は、審判請求書及び意見書で、引用例に記載された発明は、雰囲気制御型電気式加熱炉を使用し、スラブ加熱を１１５０℃以下とするものであるが、本願発明は、そのような特殊な炉を使用するものでなく、実施例のスラブ加熱温度は１１６０℃であること、そして、本願発明が、引用例の図３に記載された従来法の例と比較して、Ｂ５０が高いという新規な効果を有すると主張している。
　しかしながら、本願の発明の詳細な説明の記載を参酌しても、本願発明において、スラブ加熱炉の方式やスラブ加熱温度が特定されているとは認められないし、Ｂ５０が高いという効果も、引用例の段落００２１，００２３，図３の記載から、当業者にとって予測し得るものだから、前記主張は採用できない。
　
３．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。