【事件の表示】
　特願２０００−３０５６１３「携帯電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１９日出願公開、特開２００２−１１８６２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月５日の出願であって、平成１８年２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年３月２９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１７年１２月１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「　　【請求項１】　表面に第１の液晶表示部(2)を備えた電話機本体(1)と、電話機本体(1)の一縁部に設けられたヒンジ部(3)を介して電話機本体(1)の背面に折り込まれた回動板(4)とを備え、この回動板(4)が電話機本体(1)の背面に閉じられた姿勢においてその外表面に第２の液晶表示部(5)が設けられており、該第２の液晶表示部(5)が第１の液晶表示部(2)と共に大領域の表示部を形成する姿勢まで回動板(4)が反転回動できるように形成されて
いる携帯電話機。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
「　　【請求項１】　表面に第１の液晶表示部（２）と各種操作ボタン（７）とを備えた電話機本体（１）と、電話機本体（１）の一縁部に設けられたヒンジ部（３）を介して電話機本体（１）の背面に折り込まれた回動板（４）とを備え、この回動板（４）が電話機本体（１）の背面に閉じられた姿勢においてその外表面に第２の液晶表示部（５）が設けられており、該第２の液晶表示部（５）が第１の液晶表示部（２）と共に大領域の表示部を形成する姿勢まで回動板（４）が反転回動できるように形成されており、前記電話機本体（１）が、各種操作ボタン（７）を備えた本体部（１ａ）と第１の液晶表示部（２）を備えたパネル部（１ｂ）とによって形成され、パネル部（１ｂ）が本体部（１ａ）に対して蝶番（１１）を介して折り畳みできるように形成されており、前記第１の液晶表示部（２）を備えたパネル部（１ｂ）の背面部に、ヒンジ部（３）を介して第２の液晶表示部（５）を備えた回動板（４）が回動自在に取り付けられ、この回動板（４）がパネル部（１ｂ）の背面に閉じられた姿勢においてその外表面に前記第２の液晶表示部（５）が設けられている二つ折り式の携帯電話機。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「電話機本体(1)」に関し、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、「各種操作ボタン（７）」とを備えたという構成を追加して限定し、
同じく「電話機本体(1)」に関し、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、
「前記電話機本体（１）が、各種操作ボタン（７）を備えた本体部（１ａ）と第１の液晶表示部（２）を備えたパネル部（１ｂ）とによって形成され、
パネル部（１ｂ）が本体部（１ａ）に対して蝶番（１１）を介して折り畳みできるように形成されており、前記第１の液晶表示部（２）を備えたパネル部（１ｂ）の背面部に、ヒンジ部（３）を介して第２の液晶表示部（５）を備えた回動板（４）が回動自在に取り付けられ、この回動板（４）がパネル部（１ｂ）の背面に閉じられた姿勢においてその外表面に前記第２の液晶表示部（５）が設けられている二つ折り式の」という構成を追加して限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明］
Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平１１−３４１１２１号公報（以下、「引用例１」という。）には、「移動無線機」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、移動無線機に関し、特に、携帯電話機やＰＨＳ（パーソナルハンディホン）等の表示部による情報表示量を増大させる移動無線機に関する。
【０００２】
【従来の技術】携帯電話機やＰＨＳ等の移動無線機には、通常、液晶表示器を用いた表示部が設けられている。この表示部には、相手方との接続時や通話時に自己や相手方の電話番号を表示したり、或いは音声以外のメッセージ等の文字情報を表示するなど、様々な情報を表示する機能が付加されており、この表示されるべき情報の量は、多くの機能付加による利便さの追求に伴って、更に増加する傾向にある。
【０００３】従来の移動無線機では、表示部に表示可能な文字数は、一般に４行２０文字程度であり、表示すべき情報量が多い場合には、表示画面をスクロールして表示する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし、従来の移動無線機によると、表示情報が多いときは、スクロール操作を必要とするため、その操作が煩わしく、また、利用者がスクロール速度に追従できないことがある。
【０００５】表示情報量を増やすには、表示部を大きくすることで解決するが、これでは電話機の大型化は避けられず、小型軽量のニーズが高い携帯電話機等には不向きである。
【０００６】したがって、本発明の目的は、本体の大型化を招くことなく、表示部の表示情報量を増大させることのできる移動無線機を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記の目的を達成するため、携帯型の本体を有する移動無線機において、前記本体の表面に設置され、各種の情報を表示する本体表示部と、前記本体に着脱自在に或いは可動的に取り付けられ、前記本体表示部の表示を補助して前記情報を表示する補助表示部とを備えたことを特徴とする移動無線機を提供する。
【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面を基に説明する。以下においては、移動無線機としてデジタル携帯電話機を例に説明する。」（２頁１〜２欄）
　
ロ．「【００１２】図３は、本発明の移動無線機の第２の実施の形態を示す。電話機本体１の側部に設けられた枢着部９ｂによって、補助表示部９を電話機本体１に開閉自在に取り付けたものである。（イ）は液晶画面９ａを本体表示部７に重ねるようにして収容した状態を示している。この場合、補助表示部９には、その表面に液晶画面９ａが設けられ、裏面に液晶画面９ｃが設けられている。したがって、（イ）のように本体表示部７に重ねた場合でも、（ロ）のように、補助表示部９を横開きにした場合でも補助表示部９による表示が可能である。（イ）の使用形態では、補助表示部９を本体表示部７の代わりに用いることができる。また、（ロ）の使用形態では、表示内容は、本体表示部７の液晶両面７ａと補助表示部９の液晶画面９ａの双方に表示される。この第２の実施の形態により得られる効果は、上記第１の実施の形態と同一である。」（３頁３欄）
　
　
　上記引用例１の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　引用例１記載の発明（以下、「引用発明１」という。）は、本願発明と同様に携帯電話機の「表示部による情報表示量を増大させる」（上記イ【０００１】）ことを目的とするものであって、そのために「携帯型の本体の表面」に設置された「本体表示部」に加え「補助表示部」を本体に「可動的」に取り付けた（上記イ【０００７】）ものである。
　そして、その実施例として上記ロおよび図３には、「電話機本体１の側部に設けられた枢着部９ｂによって、補助表示部９を電話機本体１に開閉自在に取り付けた」携帯電話機の構成が開示されている。（上記ロ【００１２】前段）
　更に図３（ロ）及びその説明によれば、「電話機本体１」はその表面に「本体表示部７」と「テンキー６」、「接続開始ボタン５ａ」、「接続終了ボタン５ｂ」などを備え、これら「テンキー６」、「接続開始ボタン５ａ」、「接続終了ボタン５ｂ」は、携帯電話機の各種機能を操作するための各種の「操作ボタン」と呼べるものである。
　また、前述のように、「電話機本体１の側部に設けられた枢着部９ｂ」によって、「電話機本体１に開閉自在に取り付け」た「補助表示部９」をも備えており、
その「補助表示部９には、その表面に液晶画面９ａが設けられ、裏面に液晶画面９ｃが設けられて」おり（上記ロ【００１２】中段）、
「（ロ）の（補助表示部９を横開きにした）使用形態では、表示内容は、本体表示部７の液晶両面７ａと補助表示部９の液晶画面９ａの双方に表示される。」（上記ロ【００１２】後段、なお「液晶両面７ａ」は「液晶画面７ａ」の誤記と認められる）ともあって、「液晶画面７ａ」は前記「本体表示部７」の実質的な主要部を構成するものであると共に、補助表示部９の「液晶画面９ａ」が本体表示部７の「液晶画面７ａ」と共に、大領域の表示部を形成する姿勢まで「補助表示部９」が開かれるように形成されていることを読み取ることができる。
　
したがって上記引用例１には以下の発明が開示されている。
　
（引用発明１）
「表面に液晶画面７ａと各種操作ボタンとを備えた電話機本体１と、
電話機本体１の側部に設けられた枢着部９ｂを介して電話機本体１に開閉自在に取り付けられた補助表示部９とを備え、
この補助表示部９の表面に液晶画面９ａが設けられ裏面に液晶画面９ｃが設けられており、
該液晶画面９ａが液晶画面７ａと共に大領域の表示部を形成する姿勢まで補助表示部９が開かれるように形成されている
携帯電話機」
　
　
Ｂ．同じく原審の拒絶理由に引用された特開平１−２８２５８７号公報（以下、「引用例２」という。）には「画像表示装置」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「２．特許請求の範囲
（１）複数の画像表示部からなる画像表示手段を有し、かつ前記画像表示手段を折りたたみ可能にすることを特徴とする携帯型の画像表示装置。」（１頁左下欄）
　
ロ．「３．発明の詳細な説明
　本発明は、画像表示装置に関する。
　本明細書において、（１）画像とは、映像，文字，記号など視覚を通して知覚しうるものをいい、（２）画像表示装置とは、テレビ受像機，テレビモニター，ワードプロセッサー，パーソナル・コンピュータ，ＣＡＤ／ＣＡＭなどを始め、画像を表示するものをいう。また、（３）画像表示手段（方式）としては、液晶，プラズマおよびエレクトロルミネンス（ＥＬ）などの電気的なディスプレイ装置などを含む。
　以下、画像表示装置の代表例として、既に広く知られ販売されている液晶型ポータブルカラーテレビ（以下，ＬＣＤ−ＴＶともいう）について、説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。」
（１頁左下欄〜右下欄）
　
ハ．「　次に，本発明の他の実施例を第６図，第７図を用いて説明する。
　第６図は，本発明の他の実施例である２分割型ポータブルカラー液晶テレビの使用状態（広げた状態）を示す外観斜視図，第７図は同テレビの不使用状態（または折りたたんでの使用状態）を示す外観斜視図である。
　本実施例の電気系回路および外観構成は，第３図ないし第５図に示す前記実施例のものと同じである。
　本実施例と前記実施例のちがいは，前記実施例が，第４図から明らかなように接合部２０ｄが，ＣＡＳＥ２０の前面側にあるので折りたたんだ状態では，ＬＣＤＥ１５ａ．１５ｂは互いに対向して内側になるので折りたたんだ状態ではＴＶを見ることができなかったのであるが，本実施例では、接合部２０ｄがＣＡＳＥ２０の裏面側にあるので，折りたたんだ状態でＬＣＤＥ１５ａ，１５ｂが互いに外側になるので折りたたんだ状態でも第７図に示すようにＬＣＤＥ１５ａ．１５ｂは外側に向いており，この状態でＴＶを見ることができる。
　したがって，ＳＷ１９ａをＯＮにすると，このように折りたたんだ状態でもＴＶを見ることができ，スペースがないときや電車内で立って見るときなどに好適である。
　第７図に示すものは，ＳＷ１９ａをＯＮにしたとき，ＤＥＶ１９で画像を１／２に縮小し，かつ９０度回転を行った例であり，それ以外の，例えば，回転をさせず，縮小だけを行なうようにしてもよい。」（３頁左上欄〜左下欄）
　
ニ．「以上のように本発明によれば，不要時小さく，必要時大きくすることができるので，装置の小型化と画面の大型化を同時に実現でき，特に携帯性に優れた画像表示装置を得ることができる。」（５頁左上欄）
　
　上記引用例２の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
上記イには、「複数の画像表示部からなる画像表示手段を有し、かつ前記画像表示手段を折りたたみ可能にすることを特徴とする携帯型の画像表示装置」とあって、
上記ハには、引用例２の第３図、第４図にあるような２枚の液晶表示部を「互いに対向して内側になる」よう折りたたんだ構成に替えて、第６図、第７図にあるように「折りたたんだ状態でＬＣＤＥ１５ａ，１５ｂが互いに外側になる」実施例が記載されており、これらの「ＬＣＤＥ１５ａ，１５ｂ」は２つの前記「画像表示部」を構成するものであるから、
上記引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
（引用発明２）
　「２つの画像表示部からなる画像表示手段を有し、かつ前記画像表示手段を折りたたみ可能にする携帯型の画像表示装置であって、折りたたんだ状態で２つの画像表示部が互いに対向して内側になる構成に替えて、互いに外側になることを特徴とする携帯型の画像表示装置」
　
　
　［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明１を対比する。
　引用発明１の「液晶画面７ａ」、「液晶画面９ａ」は、ともに「液晶」画面により「表示」を行う部材であるから、「第１の液晶表示部」、「第２の液晶表示部」ということができるものである。
　また、引用発明１の「電話機本体１の側部に設けられた枢着部９ｂ」において、電話機本体１の「側部」とは図３から「一縁部」ということができる場所であり、「枢着部９ｂ」は、それを支点に「補助表示部９」が開閉自在に取り付けられているのであるから、回転軸を構成する「ヒンジ」として機能するものであって、「ヒンジ部」と呼ぶことができるものである。
　また、引用発明１の「補助表示部９」は、「ヒンジ部」（枢着部９ｂ）を回転軸として「開閉」動作をするのであるから、「回動」するものであって、図３から「板」状であることを見て取れるから、「回動板」ということができるものである。
　そして、引用発明１の「第２の液晶表示部（液晶画面９ａ）が第１の液晶表示部（液晶画面７ａ）と共に大領域の表示部を形成する姿勢まで回動板（補助表示部９）が開かれる」動作において、例えば「開閉」動作の閉じる動作を「回動」とすれば、開く動作は「反転回動」と言うことができるから、「回動板（補助表示部９）が反転回動できるように形成され」ているということができるものである。
　
　したがって、引用発明１と補正後の発明は以下の点で一致し、また相違している。
　
（一致点）
「表面に第１の液晶表示部と各種操作ボタンとを備えた電話機本体と、
電話機本体の一縁部に設けられたヒンジ部を介して電話機本体に取り付けられた回動板とを備え、
この回動板の表面に第２の液晶表示部が設けられており、
該第２の液晶表示部が第１の液晶表示部と共に大領域の表示部を形成する姿勢まで回動板が反転回動できるように形成されている携帯電話機。」
　
（相違点１）
　「回動板」（補助表示部９）の電話機本体との関係に関し、
補正後の発明では「電話機本体の一縁部に設けられたヒンジ部を介して電話機本体の背面に折り込まれ」ているのに対し、
引用発明１では「電話機本体の一縁部（側部）に設けられたヒンジ部（枢着部９ｂ）を介して電話機本体に開閉自在に取り付けられ」ている点。
　
（相違点２）
　「回動板」（補助表示部９）上における「液晶表示部」の設置位置および数に関し、
補正後の発明では「回動板が電話機本体の背面に閉じられた姿勢においてその外表面に」あたる位置に「第２の液晶表示部」１つであるのに対し、
引用発明１では「回動板（補助表示部９）の表面に」あたる位置に設けられた「第２の液晶表示部」（液晶画面９ａ）の他に、「回動板（補助表示部９）の裏面に」あたる位置にもう一つの「液晶画面９ｃ」が設けられており２つある点。
　
（相違点３）
　「電話機本体」の構成に関し、
補正後の発明では「電話機本体（１）が、各種操作ボタン（７）を備えた本体部（１ａ）と第１の液晶表示部（２）を備えたパネル部（１ｂ）とによって形成され、パネル部（１ｂ）が本体部（１ａ）に対して蝶番（１１）を介して折り畳みできるように形成されて」いる、「二つ折り式の携帯電話機」であるのに対し、
引用発明１にはそのような構成はない（いわゆる「ストレートタイプ」の）「携帯電話機」である点。
　
（相違点４）
　上記相違点３に関連して、「回動板」（補助表示部９）の電話機本体との関係、および「回動板」（補助表示部９）上における「液晶表示部」の設置位置が、
補正後の発明では「第１の液晶表示部（２）を備えたパネル部（１ｂ）の背面部に、ヒンジ部（３）を介して第２の液晶表示部（５）を備えた回動板（４）が回動自在に取り付けられ、この回動板（４）がパネル部（１ｂ）の背面に閉じられた姿勢においてその外表面に前記第２の液晶表示部（５）が設けられている」のに対し、
引用発明１にはそのような構成はない点。
　
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　前記「［引用発明及び周知技術］」の「Ｂ．」の項で述べたように、引用例２には「２つの画像表示部からなる画像表示手段を有し、かつ前記画像表示手段を折りたたみ可能にする携帯型の画像表示装置であって、折りたたんだ状態で２つの画像表示部が互いに対向して内側になる構成に替えて、互いに外側になることを特徴とする携帯型の画像表示装置」（引用発明２）が開示されている。
　
　引用発明２を引用発明１に適用する可能性について検討する。
　引用発明１の「液晶表示部」（液晶画面７ａ、９ａ）は「携帯電話機」の「表示」部であって、その「表示部」としての表示内容に着目すれば、「この表示部には、相手方との接続時や通話時に自己や相手方の電話番号を表示したり、或いは音声以外のメッセージ等の文字情報を表示するなど、様々な情報を表示する」（引用例１，上記イ【０００２】とあり、
一方、引用発明２の「携帯型の画像表示装置」における「画像」とは、「（１）画像とは、映像，文字，記号など視覚を通して知覚しうるもの」とある（引用例２の上記ロ冒頭）から、両者共例えば「文字」情報を含む点で共通し、その表示内容に格別の差異はなく、
その目的とするところも、「本体の大型化を招くことなく、表示部の表示情報量を増大させる」（引用例１、上記イ【０００６】）、「不要時小さく，必要時大きくすることができるので，装置の小型化と画面の大型化を同時に実現でき，特に携帯性に優れた画像表示装置を得ることができる。」（引用例２、上記ニ）とあって、携帯性を犠牲にすることなく大容量の情報の表示を可能にする点において同様の目的であり、
その実現技術も、引用例１には「液晶画面７ａ、９ａ」が記載され、引用例２にも「（３）画像表示手段（方式）としては、液晶・・・（以下略）」（引用例２，上記ロ）、「ＬＣＤＥ１５ａ，１５ｂ」（引用例２，上記ハ第６図、第７図、なお「ＬＣＤ」とは「Liquid Crystal Display」すなわち「液晶表示装置」の略である）などとあって、引用発明１と「液晶」の点で共通しており、
結局両者は、「携帯型の表示装置」として折り畳み可能な２つの「液晶表示部」を有する点で共通するものであるから、引用発明２を引用発明１の表示部に適用することに格別の阻害要因は見あたらない。
　
　そして、引用発明２は「折りたたんだ状態で２つの画像表示部が互いに対向して内側になる構成に替えて、２つの画像表示部が互いに外側になる」ことを可能にするものであって、関連する引用例２の第６図、第７図及びその説明（引用例２の上記ハ）を参照すれば、「２つの画像表示部が互いに外側になる」状態では、「接合部２０ｄ」を介して「ＬＣＤＥ１５ａ」をその「外表面」に有する「ＣＡＳＥ２０ａ」（第６図右半分）が、「ＣＡＳＥ２０ｂ」の「背面に折り込まれ」る（第７図）事を見て取ることができ、これを引用発明１に適用した場合、「回動板」（補助表示部９）が「電話機本体の一縁部に設けられたヒンジ部を介して電話機本体の背面に折り込まれた」状態となることは自明である。
　したがって、相違点１の様に構成することは、引用発明２を引用発明１に適用することによって、当業者であれば容易になし得ることに過ぎない。
　
　なお、付言するならば、例えば引用例２の第１１図、第１２図にもあるように、フレキシブルなシート状の画像表示装置も技術思想としては公知であるから、新聞や冊子など、見開きで読む印刷物になぞらえれば、これら印刷物を電車など狭いところで、コンパクト化しつつ一部の印刷面を表示するため、印刷面の半分を外側に向けて「背面」に折りたたむのが日常の慣用手法であることを考慮すれば、相違点１は容易になし得ることとも認められる。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　相違点１の検討で述べたように、引用発明２を引用発明１に適用した構成において、「回動板」（補助表示部９）の表面にあたる位置に設けられた「第２の液晶表示部」（液晶画面９ａ、ＬＣＤＥ１５ａ）は、「回動板が電話機本体の背面に閉じられた姿勢」において、その「外」表面にあたる位置に来ることは明らか（引用例２第７図参照）であるから、「液晶表示部」の設置位置に関する相違点２は格別のものではない。
　そして、引用発明１にもともと存在した裏面の「液晶画面９ｃ」は、「回動板が電話機本体の背面に閉じられた姿勢」においては表示面が隠れてしまうのであるから、その場合は不要となり、これを削除する程度のことは、当業者であれば適宜必要に応じてなし得る程度のことに過ぎないから、「液晶表示部」の数に関する相違点２も格別のことではない。
　したがって、相違点２は格別のことではない。
　
　次に、上記相違点３について検討する。
　「二つ折り式の携帯電話機」（いわゆる「折畳み式携帯電話機」）の形態は、本願出願時点においてすでに広く知られた周知のものであることは、例えば特開平６−１５２４９１号公報、特開平６−３３８８３７号公報、特開平７−１５４９３号公報、の様に明らかであり、
その具体的構造として「各種操作ボタン（７）を備えた本体部（１ａ）と第１の液晶表示部（２）を備えたパネル部（１ｂ）」を「蝶番（１１）を介して折り畳みできるように形成」することも、上記周知例に開示のあるところであるから、
そのような形態となす事は当業者であれば必要に応じて適宜選択し得る程度のことであって、相違点３も格別のことではない。
　
　次に、上記相違点４について検討する。
　「二つ折り式の携帯電話機」（いわゆる「折畳み式携帯電話機」）の形態を採用した場合に、「回動板」（補助表示部９）の電話機本体との関係、および「回動板」（補助表示部９）上における「液晶表示部」の設置位置が、「電話機本体（１）」との関係、位置から、「第１の液晶表示部（２）を備えたパネル部（１ｂ）」との関係、位置になるのは、２つの「液晶表示部」相互の関係からして必然的なことであるから、相違点４も格別のことではない。
　
　以上のように、各相違点は、当業者であれば容易になし得ること、ないし必要に応じ適宜なし得る事項の範囲であって、補正後の発明が奏する効果も携帯電話機の基本的構造とその機械的動作が目で見て明らかなことを勘案すれば、前記引用発明１，２及び周知技術から容易に予測出来る範囲内のものである。
　
　よって、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は本件審判請求の理由の結語において、原審における拒絶査定の理由が拒絶理由通知から大きく変更されており、手続補正並びに意見書提出の機会を不当に奪われている旨の主張をするが、
拒絶査定の理由そのものは、拒絶査定の冒頭にもあるように「平成１７年１０月２６日付け拒絶理由通知書に記載した理由」であり、その備考で挙げられている引用文献も、いずれも上記拒絶理由通知書に記載されたものであって、その組み合わせについても上記拒絶理由通知書の（２）として記載があるものと認められるので特段の変更はなく、手続補正並びに意見書提出の機会も、本件審判請求時の手続補正と、審判請求書の請求の理由により充足されたものと認められるので、審判請求人の主張はこれを採用することはできない。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年３月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。