【事件の表示】
　平成　８年特許願第１５２０１９号「電子価格ラベルシステムにおける価格データ管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月２５日出願公開、特開平　９−　５４７１７〕について、次のとおり審決する。　
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　この出願（以下、「本願」という。）は、平成８年６月１３日（優先権主張平成７年６月１３日、米国）に出願したものであって、平成１８年１１月２日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成１９年５月７日付けで手続補正がなされ、その後、同年６月１４日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対して同年１２月２５日付けで手続補正がなされたが、平成２０年１月２２日付けでこの補正について補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで平成１９年６月１４日付け拒絶理由によって拒絶査定がなされ、その後平成２０年４月２８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　審判請求人は、平成２０年６月２７日付け手続補正書で補正された審判請求書の請求の理由（以下、「審判請求の理由」という。）で、平成２０年１月２２日付けの「補正の却下の決定」は不当であり、平成１９年１２月２５日付け補正は有効なものであり、平成１９年１２月２５日付け手続補正で補正された補正後の請求項１は、平成１９年６月１４日付け拒絶理由の「理由３」で拒絶すべきではない旨主張している。
　
　
２．補正却下の当否に対する判断
（１）補正の概要
　平成１９年１２月２５日付け補正は、補正前の請求項１が、
「【請求項１】
　複数の品目のリストと各品目の価格データを格納する一次ＰＬＵデータファイルを管理するホストコンピュータに接続され、前記一次ＰＬＵデータファイルから各品目の価格データを受信して各品目の価格を表示する複数の電子価格ラベルを有するＥＰＬシステムにおける価格データ管理方法であって、
（ａ）前記品目のリストと各品目の価格データに変更があった場合に、前記ホストコンピュータが前記一次ＰＬＵデータファイルを更新するステップと、
（ｂ）予め設定された時点において、前記一次ＰＬＵデータファイル（４４）をコピーしバックアップ用ＰＬＵデータファイル（４６）を得るステップと、
（ｃ）前記一次ＰＬＵデータファイル（４４）のデータが失われた場合に、前記ＥＰＬシステムにおいて前記バックアップ用ＰＬＵデータファイルをロードするステップと、
（ｄ）前記ＥＰＬシステムにおける各ＥＰＬによって表示される価格が前記バックアップ用ＰＬＵファイルに格納されている価格と等しいか否かを比較するステップと、
（ｅ）前記ＥＰＬシステムにおける各ＥＰＬによって表示される価格の少なくとも一つが、バックアップ用ＰＬＵデータファイル（４６）に格納されている当該品目の価格と一致していない場合には、前記ＥＰＬシステムにおけるＥＰＬデータファイル内の当該ＥＰＬに関する価格データを修正するステップと、
の各ステップを有することを特徴とする電子価格ラベルシステムにおける価格データ管理方法。」
であったものを、
「【請求項１】
　複数の品目のリストと各品目の価格データを格納する一次ＰＬＵデータファイルを管理するホストコンピュータに接続され、前記一次ＰＬＵデータファイルから各品目の価格データを受信してＥＰＬデータファイルを作成し当該ＥＰＬデータファイルに基づいて各品目の価格を表示する複数の電子価格ラベルを有するＥＰＬシステムにおける価格データ管理方法であって、
（ａ）前記品目のリストと各品目の価格データに変更があった場合に、前記ホストコンピュータが前記一次ＰＬＵデータファイルを更新するステップと、
（ｂ）前記ホストコンピュータにおいて、予め設定された時点において、前記一次ＰＬＵデータファイルをコピーしてバックアップ用ＰＬＵデータファイルを得るステップと、
（ｃ）前記ＥＰＬシステムが前記ホストコンピュータから前記バックアップ用ＰＬＵデータファイルをロードするステップと、
（ｄ）前記ＥＰＬシステムにおいて、各ＥＰＬによって表示される価格が前記バックアップ用ＰＬＵファイルに格納されている価格と同じ価格を表示しているかを決定するステップと、
（ｅ）前記ＥＰＬシステムにおいて、各ＥＰＬによって表示されている価格が、前記バックアップ用ＰＬＵデータファイルに格納されている当該品目の価格と一致していない場合には、当該ＥＰＬに対する価格変更命令を発生するステップと、
の各ステップを有することを特徴とする電子価格ラベルシステムにおける価格データ管理方法。」
とするものであり、
第１段落の「ＥＰＬシステム」に関する記載を、
「複数の品目のリストと各品目の価格データを格納する一次ＰＬＵデータファイルを管理するホストコンピュータに接続され、前記一次ＰＬＵデータファイルから各品目の価格データを受信して各品目の価格を表示する複数の電子価格ラベルを有するＥＰＬシステム」
から、
「複数の品目のリストと各品目の価格データを格納する一次ＰＬＵデータファイルを管理するホストコンピュータに接続され、前記一次ＰＬＵデータファイルから各品目の価格データを受信してＥＰＬデータファイルを作成し当該ＥＰＬデータファイルに基づいて各品目の価格を表示する複数の電子価格ラベルを有するＥＰＬシステム」
とする補正（以下、「本件補正」という。）を含むものである。
　本件補正によって、「複数の電子価格ラベル」が「各品目の価格を表示する」構成について、補正前は「一次ＰＬＵデータファイルから各品目の価格データを受信して」表示するようになっていたものが、補正後は「一次ＰＬＵデータファイルから各品目の価格データを受信してＥＰＬデータファイルを作成し当該ＥＰＬデータファイルに基づいて」表示するように変更されている。
　
（２）補正の却下の決定の理由の概要
　これに対し、平成２０年１月２２日付けの補正の却下の決定の理由の概要は、以下のとおりである。
『出願人は平成１９年１２月２５日付けの手続補正書【手続補正１】の【請求項１】及び段落【０００９】において「一次ＰＬＵデータファイルから各品目の価格データを受信してＥＰＬデータファイルを作成し当該ＥＰＬデータファイルに基づいて各品目の価格を表示する複数の電子価格ラベル」の文言を追加する補正を行った。
　しかしながら、当初明細書又は図面（特に、段落【０００３】、【００１６】、【００２２】、【００２５】、図２等）を参照しても、電子価格ラベルが一次ＰＬＵデータファイルから受信した価格データに基づいて各品目の価格を表示することは記載されているものの、電子価格ラベルがＥＰＬデータファイルに基づいて各品目の価格を表示することについては記載されていない（ＥＰＬデータファイルに価格データを格納することも記載されていない）。』
　
（３）当審の判断
　上記補正の却下の決定の当否について判断する。
　
　補正後の「一次ＰＬＵデータファイルから各品目の価格データを受信してＥＰＬデータファイルを作成し当該ＥＰＬデータファイルに基づいて各品目の価格を表示する複数の電子価格ラベルを有するＥＰＬシステムにおける価格データ管理方法」との記載は、その文言から、「一次ＰＬＵデータファイルから各品目の価格データを受信してＥＰＬデータファイルを作成」するステップと、「当該ＥＰＬデータファイルに基づいて各品目の価格を表示する」ステップという一連の手順によって「複数の電子価格ラベル」が「各品目の価格を表示する」ステップを含むものと解釈される。
　そして、「複数の電子価格ラベル」が「各品目の価格を表示する」ためには、表示する「価格データ」が必要であることは自明であり、上記「当該ＥＰＬデータファイルに基づいて各品目の価格を表示する」との記載は、表示する「価格データ」が「ＥＰＬデータファイル」から得られる構成を当然に含んでいる。そして、該「ＥＰＬデータファイル」の「価格データ」は、「一次ＰＬＵデータファイルから各品目の価格データを受信」することで、「ＥＰＬデータファイル」として作成されるように記載されているといえる。
　つまり、補正後の請求項１に係る発明は、「電子価格ラベル」が価格を表示する構成として、ＥＰＬデータファイルが「価格データ」を格納し、「電子価格ラベル」が当該ＥＰＬデータファイルの情報に基づいて各品目の価格を表示する構成を含むといえる。
　
　これに対し、本願の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「複数の電子価格ラベル」が「各品目の価格を表示する」構成について、「ＥＰＬデータファイル」が「価格データ」を格納する構成は、記載も示唆もされていない。
　
　すなわち、当初明細書等においては、ＥＰＬに表示される価格データ（価格情報）は、一貫して、ＰＬＵデータファイルから送られてくるものとされていたのであり、本願の発明の実施の形態においては、「ホストＥＰＬ端末２４」が実行する「ＥＰＬソフトウェア３０」が、価格データをＥＰＬ２２に送ることで、ＥＰＬ２２に表示される価格情報を変更すること、また、ＥＰＬデータファイルには、「価格情報」ではなく「価格情報のチェックサム値」を格納することが記載されているのみである。
　
　なお、段落００４５の第２文には、「もし、計算したチェックサム値がＥＰＬ　ＣＨＥＣＫと同じでない場合は、そのＩＴＥＭ　ＩＤを有するその販売品目の価格は、ＥＰＬデータファイル３２に格納されている価格ともＰＬＵデータファイル４４に格納されている価格とも異なる。」と記載され、段落００４８の第１文には、「ここで再びステップ１４４に戻ると、もし、計算したチェックサム値がＥＰＬ　ＣＨＥＣＫと同じであれば、ＩＴＥＭ　ＩＤを有するその販売品目の価格は、ＥＰＬデータファイル３２に格納されている価格ともＰＬＵデータファイル４４に格納されている価格とも同じである。」と記載され、「ＥＰＬデータファイル３２に格納されている価格」という記載が存在している。
　しかし、当初明細書等には、この２カ所以外には「ＥＰＬデータファイル３２」が価格（価格データ、価格情報）そのものを格納することは記載されていない。そして、仮に、ＥＰＬデータファイル３２が価格を格納しているのであれば、ＥＰＬが表示している価格とＰＬＵデータファイル４４に格納されている価格が一致しているかどうかを調べるには、ＥＰＬデータファイル３２の価格と、ＰＬＵデータファイル４４の価格とを比較すればよいのであるから、そのような（ＥＰＬデータファイル３２に価格が格納されている）構成で、本願の他の箇所に記載されている、（予めチェックサム値を計算してＥＰＬデータファイルに格納しておき、）受信したＰＬＵデータファイルの価格データからチェックサム値を計算して、ＥＰＬデータファイルのチェックサム値と比較するという余計な手間のかかる構成をとることの技術的意義が見いだせない。してみると、そのようなＥＰＬデータファイル３２に価格が格納されている構成が、発明の詳細な説明の他の箇所の記載から示唆されているともいえない。
　したがって、これらの「ＥＰＬデータファイル３２に格納されている価格」との記載は、なんらかの誤記であると解するのが妥当であり、該記載をもって、ＥＰＬに表示される「価格データ」がＥＰＬデータファイルに格納されることが記載もしくは示唆されているとはいえない。
　
　したがって、補正後の請求項１に記載された「一次ＰＬＵデータファイルから各品目の価格データを受信してＥＰＬデータファイルを作成し当該ＥＰＬデータファイルに基づいて各品目の価格を表示する複数の電子価格ラベルを有するＥＰＬシステムにおける価格データ管理方法」という構成に含まれる、ＥＰＬデータファイルに価格データを格納する構成は、当初明細書等に記載されていたとも、記載されていた事項から自明のものであるともいえない。そして、この補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。よって、この補正は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　
（４）まとめ
　したがって、「平成１９年１２月２５日付けの手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第３項の規定を満たしておらず、同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。」とした原審における補正却下の決定は妥当なものである。
　
（５）審判請求人の主張について
　なお、審判請求人は、審判請求の理由で、本件補正及び補正の却下の決定について以下の主張１〜３をしている。
　
（主張１）『（２）出願人は、平成１９年６月１４日付けの拒絶理由通知書において、本願の特許請求の範囲の記載が不明確（理由３）との指摘を受けたことから、請求項１の序段部において「一次ＰＬＵデータファイルから各品目の価格データを受信してＥＰＬデータファイルを作成し当該ＥＰＬデータファイルに基づいて各品目の価格を表示する複数の電子価格ラベル」との補正を行った次第です。』
（主張２）『（３）本願の明細書の段落番号０００３には、「ＥＰＬシステムは、典型的には、店におかれているそれぞれの販売品目についての複数のＥＰＬを含む。それらのＥＰＬは、店の陳列棚に並んでいる、対応する商品品目の価格を表示するものであり、通常は、陳列棚の前縁に沿って配置されたレールに取り付けられている。商品品目の価格を表示するために、小売店は、数千のＥＰＬを有することもある。それらのＥＰＬは、中心となるサーバに接続され、通常は、それらのＥＰＬの情報は、ＥＰＬデータファイルに保存される。ＥＰＬデータファイルは、ＥＰＬ識別情報や、ＥＰＬ商品品目情報、そして、チェックサム値（ｃｈｅｃｋｓｕｍ　ｖａｌｕｅ）のような価格確認情報、を含むものである。ＥＰＬに表示される価格情報は、ＰＬＵファイルから得られる。」と記載されています。このように、ＥＰＬにおける価格表示は、通常、ホストＥＰＬ端末２４が、「ＥＰＬ識別情報、ＥＰＬ商品品目情報、そして、チェックサム値のような価格確認情報」を含むＥＰＬデータファイルと、価格照合ファイルを格納する「ＰＬＵファイル」のデータを読み取ることにより行うようにしています。この意味において、本システムにおける電子価格ラベルは、「一次ＰＬＵデータファイルから各品目の価格データを受信してＥＰＬデータファイルを作成し当該ＥＰＬデータファイル（及びＰＬＵデータ）に基づいて各品目の価格を表示する」としております。』
（主張３）『本発明の特に主要な技術的特徴は、「（ｃ）前記ＥＰＬシステムが前記ホストコンピュータから前記バックアップ用ＰＬＵデータファイルをロードする」ものであり、且つ、「（ｄ）前記ＥＰＬシステムにおいて、各ＥＰＬによって表示される価格が前記バックアップ用ＰＬＵファイルに格納されている価格と同じ価格を表示しているかを決定する」点にあります。
　そして、本願の明細書段落番号００４５及び００４６には、「価格確認ソフトウエア５１は、ＰＬＵ　ＰＲＩＣＥについて計算したチェックサム値をＥＰＬ　ＣＨＥＣＫと比較する。もし、計算したチェックサム値がＥＰＬ　ＣＨＥＣＫと同じでない場合は、そのＩＴＥＭ　ＩＤを有するその販売品目の価格は、ＥＰＬデータファイル３２に格納されている価格ともＰＬＵデータファイル４４に格納されている価格とも異なる。その販売品目のＥＰＬに表示されている価格と、ＰＯＳシステム１４によって照合された価格との間で、価格のずれが生じている。」及び「価格確認ソフトウエア５１は、表示されている価格をＰＬＵの価格に変えるための価格変更命令を発生し、また、ＥＰＬデータファイル３２に格納されているＥＰＬ　ＣＨＥＣＫの中のチェックサム値を更新する。この命令は、単独で直ちに発せられるものでも、バッチ価格変更ファイル５２に格納されている命令のバッチの一部でもよい。」との記載があり、また、本願の図４におけるステップ９０及びステップ９２の記載ことからも、平成２０年１月２２日付けの「補正の却下の決定」は、不当であると考えます。』
　
　この主張は、要するに、本件補正は明りょうでない記載の釈明を目的とするものであること、及び、当初明細書等の段落０００３，００４５，００４６、及び、図４におけるステップ９０及びステップ９２の記載を根拠として、本件補正が当初明細書等に記載された事項の範囲内でなされたものである旨主張していると解される。
　
　しかし、既に述べたとおり、上記主張で補正の根拠として挙げる段落００４５の「ＥＰＬデータファイル３２に格納されている価格」との記載は、誤記と解され、その余の箇所には、ＥＰＬデータファイルに価格データを格納することの記載も示唆もないから、この主張は採用できない。
　
　
３．補正却下の当否に対する上記２．の判断を前提とした本願に対する判断
（１）平成１９年５月７日付け手続補正の概要
　平成１９年５月７日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　複数の品目のリストと各品目の価格データを格納する一次ＰＬＵデータファイルを管理するホストコンピュータに接続され、前記一次ＰＬＵデータファイルから各品目の価格データを受信して各品目の価格を表示する複数の電子価格ラベルを有するＥＰＬシステムにおける価格データ管理方法であって、
（ａ）前記品目のリストと各品目の価格データに変更があった場合に、前記ホストコンピュータが前記一次ＰＬＵデータファイルを更新するステップと、
（ｂ）予め設定された時点において、前記一次ＰＬＵデータファイル（４４）をコピーしバックアップ用ＰＬＵデータファイル（４６）を得るステップと、
（ｃ）前記一次ＰＬＵデータファイル（４４）のデータが失われた場合に、前記ＥＰＬシステムにおいて前記バックアップ用ＰＬＵデータファイルをロードするステップと、
（ｄ）前記ＥＰＬシステムにおける各ＥＰＬによって表示される価格が前記バックアップ用ＰＬＵファイルに格納されている価格と等しいか否かを比較するステップと、
（ｅ）前記ＥＰＬシステムにおける各ＥＰＬによって表示される価格の少なくとも一つが、バックアップ用ＰＬＵデータファイル（４６）に格納されている当該品目の価格と一致していない場合には、前記ＥＰＬシステムにおけるＥＰＬデータファイル内の当該ＥＰＬに関する価格データを修正するステップと、
の各ステップを有することを特徴とする電子価格ラベルシステムにおける価格データ管理方法。」
　
（２）原査定の拒絶理由の理由１
　原査定の拒絶理由の理由１の概要は次のとおりである。
「　平成１９年５月７日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　特許出願人は、平成１９年５月７日付手続補正書において、補正後の請求項１に「当該品目の価格と一致していない場合には、前記ＥＰＬシステムにおけるＥＰＬデータファイル内の当該ＥＰＬに関する価格データを修正する」の文言を追加する補正を行った。
　しかしながら、当初明細書又は図面には、ＥＰＬデータファイルにチェックサムが格納されることや、ＥＰＬデータファイルに格納されているチェックサムの値を修正すること等は記載されているものの（特に、段落【００５２】〜【００５３】及び図２、７を参照）、ＥＰＬデータファイルに価格データを格納することや、ＥＰＬデータファイル内の価格データを修正すること等については何ら記載されておらず、また、当初明細書又は図面の記載から自明な事項でもない。
　発明の詳細な説明の段落【０００９】についての補正も同様である。」
　
（３）当審の判断
　上記２．（３）で検討したとおり、当初明細書等には、ＥＰＬデータファイルにＥＰＬに関する価格データを格納することは、記載も示唆もされていない。価格データを格納することが記載されていないから、当然、ＥＰＬデータファイル内の価格データを修正することも記載も示唆もされていない。
　したがって、平成１９年５月７日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえず、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
　
　なお、審判請求人は、この拒絶理由通知に対する応答で、当該記載を削除する補正をしており、上記理由を認めているものと解される。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、平成１９年５月７日付けの手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は、他の拒絶理由について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。