【事件の表示】
　平成　９年特許願第５１２９９４号「埋め込みコード要素を有する外科用器具」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月１０日国際公開、ＷＯ９７／１２５５４、平成１２年　６月２７日国内公表、特表２０００−５０７８３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成８年１０月１日（優先権主張：１９９５年（平成７年）１０月２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年６月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年６月２８日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年６月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年６月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１については、次のように補正された。
「組織受入れ用の開口を遠位部位に有する中空の外部部材と、
　前記外部部材の内部で動くよう設置された内部部材であって、その遠位部位が外科用ツールを前記開口に隣接して支持する内部部材と、
　前記外部部材の近位部位に取り付けられ、そこに貫通して前記内部部材の近位部位を支持する通路を有し、前記通路を取り囲む壁を有するプラスチックハブと、
　前記壁の所定の円周位置に埋め込まれた少なくとも１つの検出用コード要素とからなり、
　
前記コード要素が磁石を有し、かつ前記壁が、前記磁石の磁界の向きが前記ハブの長手方向軸に対して半径方向に向くように、前記磁石を支持する孔部を有する
　
２．本件補正の適否についての検討
　本件補正により、補正前の
（１）「かつ少なくとも１つの前記孔部が、前記ハブの長手方向軸に対して半径方向に向けられてなる」点、
が削除され、
（２）「前記コード要素が磁石を有」する点、および
（３）「かつ前記壁が、前記磁石の磁界の向きが前記ハブの長手方向軸に対して半径方向に向くように、前記磁石を支持する孔部を有する」点、
が追加された。
　上記（２）の「コード要素が磁石を有」するものと補正することについては、「コード要素」を限定し、また、上記（３）の「壁が、前記磁石の磁界の向きが前記ハブの長手方向軸に対して半径方向に向くように、前記磁石を支持する孔部を有する」ものと補正することについては、コード要素が埋め込まれる「壁の孔部」を限定するもので、共に特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認められるが、上記（１）の「少なくとも１つの前記孔部が、前記ハブの長手方向軸に対して半径方向に向けられてなる」という事項を削除する補正については、補正前の特許請求の範囲に特定されていた「孔部の方向」に関する構成要件を削除する補正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。
　そして、このような構成要件を削除する本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれの目的にも該当しないことは明らかである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．平成１８年６月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年１月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「組織受入れ用の開口を遠位部位に有する中空の外部部材と、
　前記外部部材の内部で動くよう設置された内部部材であって、その遠位部位が外科用ツールを前記開口に隣接して支持する内部部材と、
　前記外部部材の近位部位に取り付けられ、そこに貫通して前記内部部材の近位部位を支持する通路を有し、前記通路を取り囲む壁を有するプラスチックハブと、
　前記壁の所定の円周位置に埋め込まれた少なくとも１つの検出用コード要素とからなり、
　前記壁が、少なくとも１つの前記コード要素を支える少なくとも１つの孔部を有し、少なくとも１つの前記コード要素が前記孔部に埋め込まれ、かつ少なくとも１つの前記孔部が、前記ハブの長手方向軸に対して半径方向に向けられてなる外科用器具。」
　
２．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として示された特開昭６１−１９６９５３号公報（以下、単に「引用例」という。）には、下記の事項が記載されている。（なお、大文字を小文字で表記した箇所がある。）
（イ）「第１図において、本発明による関節鏡検査外科装置は、ハンドピース１０、各々所定の動作限度内での使用を意図した外科デバイス１２，１４，１６、コントローラ／パワーユニット１８及びフット・コントロール装置５０から構成される。また、後述するように、外科デバイスに選択的に取りつけて使用する取りはずし可能な回転チップが含まれる。
　ハンドピース１０は、モータ２１及び末端凹部２２を有し、その凹部にはドライブ・シャフト２３が伸びている。」（公報第３頁右上欄第７〜１７行参照）
（ロ）「外科デバイスについては３種類のものが示される。シェイバ／カッタデバイス１２は直径Ｄ１の軸穴１３を有し、それに対応する外径を有する回転チップを受け、・・・（中略）・・・を得る。この外科デバイスに有効な回転チップとしては、例えば・・・（中略）・・・シェイバ、カッタ及びトリマ・ブレード・アセンブリがある。これらは第１図に参照符号２５，２６及び２７で示してある。」（公報第３頁右上欄第２０行〜左下欄第１０行参照）
（ハ）「各回転チップは、切断エッジに近接するチップの末端から伸びる真空通路を設け、ドレーン・ケースとして作用する関連の外科デバイスによって設けられる真空通路に回転チップを通して排気する。ドレーン・ケースの真空通路は、そのケースの側壁の出口３９を通して側壁の符合ポート３８に接続され、そのポート３８はハンドピース内に設けられるドレーン管４０に凹部を画定する。ハンドピースの基部端に近接して、ドレーン管はコネクタ４２で終了し、そのコネクタは外科処置場所から組織及び液体（分泌液）を除去するため、例えば吸入出口（源）４６からの吸入ホース４４に取りつけることができる。」（公報第３頁右下欄第９行〜第４頁左上欄第１行参照）
（ニ）「ハンドピース内において外科デバイスを受ける凹部を画定する表面３２に非常に近接して、端部作動ミニ・リード・スイッチ３４，３４’から成るセンサが設けられる。外科デバイスの各々の基部端面には、そのデバイスがハンドピースに組立てられるときセンサの位置と対向する選定位置に磁石３６，３６’が設けられリードスイッチを作動させる。外科デバイス内の磁石表示器は夫々所定のパターンに配列され、磁石位置に対向するスイッチの作動は、外科装置の使用されるべきデバイスを示す。」（公報第４頁左上欄第６〜１６行参照）
（ホ）「各外科デバイスはその末端部においてバネ付リング６４を有する。これは、回転チップの挿入及び除去を可能にするリリース・リングである。・・・（中略）・・・
　回転チップを取りつけるには、デバイス上のリリース・リングをハンドピースの方にスライドさせる。これによって、デバイス凹部の末端リム上のキー・スロット６６’が現れる（第６図のデバイス１６）。選択されたデバイスと同じファミリから１つの回転チップを選択する。（回転チップの基部は、使用しようとする外科デバイスのみの穴と適正に合う大きさにされる。）ハンドピース及びデバイスの方向を、デバイスのキー・スロット６６”及びそれに対応するチップ上のキーの両方が見えるようにする。チップをデバイスに挿入し、キーをスロットに入れる。そしてリリース・リングをその元の位置にスライドして戻す。」（公報第４頁左下欄第２０行〜右下欄第１９行参照）
（ヘ）上記記載事項に対応する構成が示されている第１〜６図および第２ａ，４ａ〜６ａ図の図示内容。
　
３．当審の判断
（１）引用例の関節鏡検査外科装置は、上記記載事項（ハ）の記載内容とそれに関連する第１図の回転チップ２５〜３１の図示内容からみて、回転チップ２５〜３１（が、中空であり、それらチップ２５〜３１）の末端には、外科処置場所から組織及び液体（分泌液）を除去するための吸入入口を有していると共に、切断エッジが吸入入口に近接して設けられていることが明らかである。
　また、上記記載事項（ロ）、（ハ）、（ホ）の記載内容とそれらに関連する第１図の回転チップ２５〜３１およびそれら回転チップ２５〜３１の基部が取り付けられる第４〜６図、第４ａ〜６ａ図の軸穴１３，１５，１７を有する外科デバイス１２，１４，１６の図示内容からみて、外科デバイス１２，１４，１６が、回転チップ２５〜３１の基部に取り付けられる、側壁によって取り囲まれた軸穴１３，１５，１７を有しており、回転チップ２５〜３１の基部は、ハンドピース１０のドライブ・シャフト２３に接続されていることが明らかである。
　更に、上記記載事項（ニ）の記載内容とそれに関連する第２〜６図、第４ａ〜６ａ図の図示内容からみて、外科デバイス１２，１４，１６の円筒状の側壁における円環状をなす基部端面には、磁石３６，３６’を支え、埋設するための外科デバイス１２，１４，１６の中心軸に対して軸方向に向けられた埋設孔が設けられていて、前記磁石３６，３６’が、前記側壁の円環状基部端面に、前記中心軸に対して軸対称に選定された位置に埋設配列されていることが明らかである。
　以上のことから、引用例には、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、
「外科処置場所から組織及び液体（分泌液）を除去するための吸入入口を末端に有する（中空の）回転チップ２５〜３１と、
　前記回転チップ２５〜３１の末端に切断エッジが前記吸入入口に近接して設けられ、
　前記回転チップ２５〜３１の基部に取り付けられ、軸穴１３，１５，１７を有し、前記軸穴１３，１５，１７を取り囲む側壁を有する外科デバイス１２，１４，１６と、
　前記側壁の中心軸に対して軸対称に選定された位置に埋設配列された磁石３６，３６’とからなり、
　前記側壁が、前記磁石３６，３６’を支える埋設孔を有し、前記磁石３６，３６’が前記埋設孔に埋め込まれ、かつ前記埋設孔が、前記外科デバイス１２，１４，１６の中心軸に対して軸方向に向けられてなる関節鏡検査外科装置」についての発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２）そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、上記引用発明における「外科処置場所から組織及び液体（分泌液）を除去するための」は、本願発明の「組織受入れ用」に、以下順に、「吸入入口」は「開口」に、「末端」は「遠位部位」に、「切断エッジ」は「外科用ツール」に、「近接して設けられた」は「隣接して支持する」に、「基部」は「近位部位」に、「軸穴１３，１５，１７」は「通路」に、「側壁」は「壁」に、「外科デバイス１２，１４，１６」は「ハブ」に、「中心軸に対して軸対称に選定された位置に埋設配列された」は「所定の円周位置に埋め込まれた」に、「磁石３６，３６’」は「検出用コード要素」あるいは「コード要素」に、「埋設孔」は「孔部」に、「中心軸」は「長手方向軸」に、そして「関節鏡検査外科装置」は「外科用器具」に、それぞれ相当するものと認められる。
　また、引用発明における「回転チップ」と、本願発明における「外部部材」と「内部部材」を合わせたものとは、その機能からみて「作動部材」である点において共通しているとみることができる。
　したがって、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「組織受入れ用の開口を遠位部位に有する作動部材であって、
　前記作動部材の遠位部位が外科用ツールを前記開口に隣接して支持する作動部材と、
　前記作動部材の近位部位に取り付けられ、そこに貫通する通路を有し、前記通路を取り囲む壁を有するハブと、
　前記壁の所定の円周位置に埋め込まれた少なくとも１つの検出用コード要素とからなり、
　前記壁が、少なくとも１つの前記コード要素を支える少なくとも１つの孔部を有し、少なくとも１つの前記コード要素が前記孔部に埋め込まれ、かつ少なくとも１つの前記孔部が、前記ハブの長手方向軸に対して所定の方向に向けられてなる外科用器具」である点。
〈相違点〉
（Ａ）作動部材が本願発明では中空の外部部材とその内部で動くよう設置された内部部材とからなり、組織受け入れ用の開口を有しかつハブが取り付けられるのは外部部材であり、外科用ツールを支持するのは内部部材であって、さらに通路が内部部材の近位部位を支持するのに対し、引用発明ではそのように構成されているか否か明らかでない点。
（Ｂ）ハブが、本願発明ではプラスチックにより構成されているのに対して、引用発明ではその構成材料が明らかでない点。
（Ｃ）検出用コード要素が埋め込まれる孔部が、ハブの長手方向軸に対して、本願発明では半径方向に向けられているのに対して、引用発明では軸方向に向けられている点。
　
（３）次に、上記の相違点について検討する。
（ａ）相違点（Ａ）について
　外科用切除器具の分野において、作動部材が中空の外部部材とその内部で動くよう設置された内部部材とからなり、組織受け入れ用の開口を有しかつハブが取り付けられるのは外部部材であり、外科用ツールを支持するのは内部部材であるものは本願出願前周知の技術事項である（例、特開平３−４７２４９号公報、特開平１−１１９２４１号公報参照）。
　そして、該周知の技術事項を引用発明に適用すれば、少なくとも間接的に、通路が内部部材の近位部位を支持することになることは明らかである。
　したがって、引用発明に、共通する技術分野における上記周知の技術事項を適用して、相違点（Ａ）に係る本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到できたことである。
（ｂ）相違点（Ｂ）について
　外科用ハンドピースを構成するハンドピースの外郭ケース、該外郭ケースに取り付けられるハブ部材をどのような材料により構成するかは、当業者が適宜決定する設計的事項にすぎず、しかも、外科用ハンドピースを構成する部材としてプラスチックを使用することについても当業者が慣用している事項にすぎない。
　したがって、引用発明において、ハブをプラスチックにより形成して、相違点（Ｂ）に係る本願発明のように構成する程度のことは、当業者が必要に応じて適宜になし得たものと認められる。
（ｃ）相違点（Ｃ）について
　検出用コード要素が埋め込まれる孔部を、ハブの長手方向軸に対して、どのような方向に向けて形成するかは、各部材の形状、寸法等によって、種々の態様に設定され得るものである。
　また、検出用コード要素とそれを検出する検出手段の配置を、検出用コード要素が設けられている部材の長手方向軸に対して半径方向に向けるようなことは、例えば特開平３−１５５８５４号公報の第２０図、実願昭６３−１３３０１８号（実開平２−５３７１２号）のマイクロフィルムの第９図、そして特開昭６４−３４３５１号公報の第３，６，８図に示されているように、本願出願前周知の技術的事項である。
　したがって、引用発明において、検出用コード要素とそれらを検出する検出手段の配置を、該周知の技術的事項に倣って半径方向に向け、その配置に対応して検出用コード要素が埋め込まれる孔部を、ハブの長手方向軸に対して半径方向に向けるようにして、相違点（Ｃ）に係る本願発明のように構成する程度のことは、当業者が必要に応じて容易になし得たものと認められる。
　
　そして、本願発明の奏する作用効果も、上記引用発明および周知の技術的事項から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　なお、請求人は当審からの審尋に対する平成２０年１０月２１日付け回答書において、上述した本願発明に、実質的にみて「前記コード要素が磁石を有し、かつ前記孔部が、前記磁石の磁界の向きが前記ハブの長手方向軸に対して半径方向に向くように、前記磁石を支持してなる」との限定事項を付加した補正案（請求項１）を提示しているので、この点について検討しておく。
　この限定事項に関連して、請求人は平成１８年８月４日付けの手続補正により補正された請求の理由において、「さて、本願の請求項１の発明（以下、本願発明１と称す）の要旨は、上記補正後の請求項１に記載の通りですが、それを端的に述べれば、検出用コード要素が磁石を有し、この磁石を埋め込む孔部を、ハブの長手方向軸に対して半径方向に向けることによって磁石の磁界の方向を検知できるようにし、それによって磁石から多くの識別情報を得られるようにし、制御のバリエーションを広げるものです（これらの効果は、例えば、本願明細書第８頁第１２〜１７行および第１０頁第１〜１２行参照）。」（４頁【本願発明が特許されるべき理由】［４］）等主張している。
　しかしながら、検出用コード要素として磁石を用いることは引用発明も備えているし、孔部をハブの長手方向軸に対して半径方向に向ければ磁石の磁界の向きも同方向となることは普通に想定されることであるから、孔部をハブの長手方向軸に対して半径方向に向けることが上記のとおり容易になし得たことである以上、磁石の磁界の向きがハブの長手方向軸に対して半径方向に向くように磁石を支持することも容易になし得たことである。
　またこの限定事項による効果についても、磁界の向きを半径方向に向けたとしてもそのことのみで磁石の磁界の方向を検知できるようになるものではなく、磁石からの識別情報が増えるものでもないから上記主張は採用できない。
　以上の点から見て、仮に請求人の提示した補正案を採用したとしても、上記相違点（Ｃ）と同様周知の技術事項に倣って上記限定事項のように構成することは当業者が容易になし得たものと認められる。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。