Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００１−２７６０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅｃＣＯＲＥ２１」の文字と「イーシーコア２１」の文字を二段に横書きしてなり、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭその他の周辺機器を含む。）」を指定商品として平成１３年３月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７１５７５８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＯＲＥ―２０００」の文字を横書きしてなり、昭和６３年１月１６日登録出願、第１１類「乾板への精密パターン印刷用に使用されるレーザー光線露光走査装置」を指定商品として平成８年８月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成中の「ｅｃ」の欧文字が商品の記号・品番等を表すものとして使用され、その読みが「イーシー」であるとしても、該「イーシー」の片仮名文字部分が、商品の記号・符号の類型的な表示として一般に使用され、認識されるとは認め難いものである。
　そして、構成中の「２１」の数字部分は、たとえば、横浜市が推進する事業として知られている「みなとみらい２１」のように、「２１世紀」を表す語として使用されている実情が認められるところである。
　このような実情に加えて、本願商標は、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものであるから、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、構成中の「ｅｃ」の欧文字及び「２１」の数字部分を商品の記号・品番等の表現の一形態と直ちに理解するというよりも、むしろ、本願商標は、その構成全体をもって、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して「イーシーコアニジュウイチ」の称呼のみが生ずると判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して、「コアニセン」、あるいは、「コア」の称呼が生ずるものである。
　してみれば、本願商標からは、「コア」の称呼が生ずるとはいえないものであるから、本願商標は引用商標に類似するということはできない。
　したがって、本願商標より「コア」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２５５８０号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＯＲＬＥＹ　ＦＵＮＤ　ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ」の文字を標準文字とし、願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１１年３月２５日に登録出願されたものである。
　そして、当審において平成１３年７月１０日提出の手続補正書により、願書記載の指定役務中の「年金基金・ユニット信託基金・民間設備投資の管理・運用」は「年金・退職に関する計画資金の運用・管理，契約型投資信託の管理・運用，会社型投資信託の管理・運用」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願は、指定役務について、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備していない」旨の認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおりの補正がされた結果、当該役務の内容が明確なものになり、政令で定める区分に従って指定されたものと認められる。
　したがって、本願商標の指定役務は、商標法第６条第１項及び第２項に規定する要件を具備するものとなり、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−４５６４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書に記載した第７類、第９類に属する商品を指定して平成１３年５月２１日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における平成１４年７月１１日付け手続補正書により、第９類に属する商品が削除され、最終的に、願書に記載された第７類に属する商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　本願商標は、その構成中に机やテーブルの上で使用できる商品である卓上型を認識させる「卓上」の文字を有してなるものであるから、これを本願の指定商品中、上記に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。
（２）商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　本願商標は、「ゆめこうぼう」の平仮名文字と「夢工房」の文字を二段に横書きしてなる登録商標、「夢工房」の文字を横書きしてなる登録商標、「夢・考・房」の文字を横書きしてなる登録商標、及び、「湯芽工房」の文字を横書きしてなる各登録商標１１件と類似の商標であって、指定商品も同一又は類似する。（以下、上記の各登録商標を「引用商標」という。）
（３）原査定は、上記（１）、（２）の理由をもって、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の文字部分も独立して自他商品の識別機能を果たし得るといえるものであり、該文字部分は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものであるから、本願商標は、その構成文字全体をもって、一体不可分のものと認識し把握し得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、「机の上の夢の仕事場」のごとき一連の意味合いが生ずるものであり、その構成中の「卓上」の文字部分のみを捉えて、「卓上型の商品」を表わしたものと直ちに理解するというよりも、むしろ、一体的に把握される一種の造語であると認識されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標をその指定商品中「卓上型の商品」以外の商品に使用しても、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認めることはできないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するということはできない。
（２）本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成文字全体をもって、一体不可分のものと認識し把握し得るものであるから、その構成文字に相応して「タクジョウユメコウボウ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ユメコウボウ」の称呼が生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼上類似するとはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできない。
（３）以上のように原査定の示した、前記「２」の拒絶の理由「（１）」及び「（２）」は、妥当なものとはいえず、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第４３６５０号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＬＩＲＣＯＤＥ」を標準文字により書して成り、第９類「インキ又はマーキング材を含んだ合成物，分散物又はポリマー濃縮液により印刷し，インキ又はマーキング材を含んだ合成物，分散物又はポリマー濃縮液により印刷された文字，バーコード，記号を読み取る機械器具」を指定商品とし、平成１０年５月２７日登録出願、指定商品については、平成１２年８月１０日付手続補正書により、第７類「インキ又はマーキング材を含んだ合成物、分散物又はポリマー濃縮液により印刷する機械器具」、第９類「インキ又はマーキング材を含んだ合成物、分散物又はポリマー濃縮液により印刷された文字、バーコード、記号を読み取る機械器具」と補正されたものである。
　　
２　拒絶の理由
　原審において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６９３５６０号商標（以下「引用商標」という。）は、「クリアコート」の文字を書してなり、平成３年８月１３日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として平成６年８月３１日に設定登録されたものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は「ＣＬＩＲＣＯＤＥ」の文字よりなるところ、これよりは、特定の語義、発音を有する外国語を表したものとは理解しえないものであるが、該文字に接する取引者、需要者は、何らかの称呼により取引に資することになる。そして、本願商標は、構成前半の「ＣＬＩ」からは「クリ」の称呼が、構成後半の「ＣＯＤＥ」からは、「コード」の称呼がそれぞれ無理なく生ずるものといえる。また、これらの綴り文字に挟まれた「Ｒ」の文字からは、その前後の構成から「ア」の音をもって称呼される場合も少なくない。
　そうとすれば、本願商標からは、「クリアコード」の称呼が生ずることを否定し得ない。
　そこで、本願商標より生ずる「クリアコード」と、引用商標より生ずる「クリアコート」の称呼を比較するに、両者は、語尾における「ド」と「ト」の音に差異を有するにすぎず、該差異音が、称呼上比較的弱く発音される語尾である点、また「ト」の音の清音と濁音の差にすぎないことを考慮すれば、この差異が称呼全体に及ぼす影響は小さく、全体をそれぞれ一連に称呼したときは、語韻、語調が相似たものとなって、互いに紛れるおそれがあるものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標は、称呼において類似するものであり、かつ、本願の指定商品中、第９類を指定する商品は、引用商標の指定商品の範疇に含まれるものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５２２３４号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類「ビデオテープレコーダー，ビデオテープレコーダー用テープ，録画済みビデオテープ」を指定商品として、平成１０年６月１８日に登録出願されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　当審は、平成１６年２月４日付で以下の拒絶理由を通知した。
　本願商標は、これをその指定商品である「ビデオテープレコーダー，ビデオテープレコーダー用テープ，録画済みビデオテープ」に使用した場合、その構成中の籠字で表した「ＨＤ」は、Ｈａｒｄ　Ｄｉｓｋ・ハードディスクの略でコンピュータ用の外部記憶装置の一つ（最新２００２年版標準パソコン用語事典　発行所　株式会社秀和システム）。ハードディスク・ｈａｒｄ　ｄｉｓｋ：ＨＤ　高速回転する円盤（ディスク）上のデータを記録して、読み書きする記憶装置（日経パソコン新語辞典　９９年版）。であって、たとえ籠字で表されているとしても、自他商品の識別力を有しないものというほかなく、かつ、この種業界において広く普通に使用されているありふれたものということができ、その「1/2」の文字は、これらの商品のサイズが通常のものの２分の１のサイズであることを示し、また、「ＤＩＧＩＴＡＬ」の文字はデジタル方式により画像が記録されることを示すものとして需要者に理解されると認められる。そして、「1/2」と「ＤＩＧＩＴＡＬ」の文字の間に表されている記号は、前記の両文字部分が分離していることを示すとみられる格別の注意を引くことのない記号ということができる。
　そうすると、本願商標は、その指定商品について使用した場合、商品の出所の識別を可能とする標識部分を有していないものと認められる。
　したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものであり、商標法第３条第１項第６号に該当する。　
　
３　当審の判断
　当審において、請求人に対し、新たに上記２の拒絶理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの意見、応答もない。
　したがって、本願は、上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５５８３９号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「床下湿気、害虫見張ボックス」の文字を横書きしてなり、第９類「床下における害虫の生息状態の診断及び床下の温度並びに湿度を測定する機械器具」を指定商品として、平成１０年７月１日に登録出願されたものである。
　
２　原審における拒絶理由の要点
（１）本願商標は、「床下における湿気及び害虫を診断したり測定する器具」を表したものとして容易に理解させる「床下湿気、害虫見張ボックス」文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願の指定商品に使用しても、単に商品の品質・機能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）本願に係る指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また政令で定める商品及び役務の区分に従って第９類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）指定商品について
　本願商標に係る指定商品「床下における害虫の生息状態の診断及び床下の温度並びに湿度を測定する機械器具」は、請求人（出願人）提出の平成１１年９月２９日付け意見書添付の参考資料１ないし３によると、該商品は、上下の面が開放となっている三角柱を横にし左右から害虫等が進入できるようにした三角形状の箱型（ボックス）の構造よりなるものであり、その用途、機能は、ボックス本体にシロアリ誘因物質を加えることによって、建物に侵入したシロアリを確認できること、床下におけるワラジムシ、ナメクジ、カマドウマ、アリ、ゴキブリなど主に湿気を好む害虫をボックスの粘着テープにより捕獲し、その害虫の生息と湿気状況を確認できること、ボックスのカビ発生シートに発生したカビの状況により、床下全体のカビ発生状況の確認と湿気状況を確認することのできる商品と認められる。
（２）本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当することについて
　本願商標は、前項１のとおり「床下湿気、害虫見張ボックス」の文字からなるところ、一般の取引者、需要者にとっては、全体として「建物の床下の湿気や害虫の見張り（あたりを注意深く見渡して番をすること）のための箱（ボックス）」の意味合いを容易に理解できるものである。
　ところで、最近、木造住宅においては、床下における湿気が原因で住宅の寿命を短くし、カビやゴキブリ、ダニ、シロアリが発生し、また畳の含水率が多くなることによりダニが生息するなど、建物の耐久性や居住者の快適性や健康に悪影響を及ぼすことが問題となり、床下の換気や湿気の除去等床下の環境管理、改善についての記事が数多く見受けられ、それに対処する床下の各種工事、関係商品が販売されているところである。
　そうしてみると、「床下湿気、害虫見張ボックス」の文字からなる本願商標は、指定商品との関係及び上記記事が多数見受けられる状況からすると、取引者、需要者をして、容易に「床下の湿気の状況また害虫の有無や生息状態を確認することができる箱状のもの（ボックス）」であることを端的に表していると理解し、商品の用途、機能、形状、品質を表示しているものと認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものとみるのが相当である。
　請求人（出願人）は、「見張り」の語は「あたりを注意深く見渡して番をすること」又は「あたりを注意深く見渡して番をする人」のことを意味し、人のある行為を示すもので物（商品）の形態を表現するためには用いない語である旨、また、「見張ボックス」からは「ある人間が外の様子を注意深く観察するため、その姿を見られないようにした箱、見張り番専用の周囲を囲まれた席や場所」等の意味が生ずる旨主張している。
　確かに、「見張ボックス」の語からは一義的には請求人の主張の如き意味合いが生ずるともいい得るが、一般的に、時間の経過と共に事象が変化する場合に、一定の事象があったことを容易に確認できること等について、その機能、品質等を表現するために擬人的に「見張（り）」等の語が使用される場合もあり、そして本願商標が「見張」の語の前後に「床下湿気、害虫」の語と「ボックス」（箱又は箱状の物）の語を連結していることから、これに接する取引者、需要者は、本願商標全体から、上記意味合いを表すものと認識し得るというべきであるから、請求人の主張は採用することができない。
　もとより、商標法第３条第１項第３号が、記述的商標は商標登録を受けることができない旨規定する趣旨は、記述的商標が商品の特性を表示記述する標章であって、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占的使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、多くの場合自他商品識別力を欠き、商標としての機能を果たし得ないものであることによると解される（最高裁昭和５４年４月１０日昭和５３年（行ツ）１２９号判決参照）から、取引者、需要者によって上記のように認識される本願商標は、自他商品の識別力を欠くものとしてその登録を認めるべきではない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１２５８２１号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＯＤＧＭＡＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２５類「釣り用又は狩猟用のチェストウェーダー・ヒップウェーダー・ジャケット・ポンチョ・ズボン・コート，レインコート，その他の被服，ズボン吊り，ベルト，腰の位置まで届くブーツ，釣り用防水ブーツ，その他のブーツ，その他の履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成９年６月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定が、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その拒絶理由に引用した登録第４０７８２３９号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＨＯＤＧＭＡＮ」の欧文字と「ホッジマン」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、平成８年６月２８日に登録出願され、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成９年１０月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標と引用商標は、該文字に相応して「ホッジマン」の称呼を生ずるものであって、称呼を同じくする商標であり、かつ、本願商標と引用商標の欧文字部分とはその綴りと字形を同じくするものであるから、片仮名文字の有無において相違するとしても、外観において彼此相紛れるおそれのある類似の商標である。
　また、観念上においてみても、両者は欧文字の綴りを同じくするものであって、これより特定の意味合いを生ずるものであれば、当然にこれを同じくするものといえる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、観念及び外観上において、同一又は類似する商標というべきであって、かつ、その指定商品も同一又は類似するものと認められるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人（出願人）は、請求の理由として、引用商標の権利者とは依然として譲渡の交渉を継続中である旨述べ、平成１３年５月２４日付で引用商標の権利者との交渉がまとまるようであるとの上申書を提出している。しかしながら、その後相当の期間を経過するも、その事実が確認できないので、請求人に対してこの間の事情を明らかにするよう審尋（平成１４年５月３０日付）を発し、回答を求めたところ、請求人からは、平成１４年９月９日付で譲渡証書を作成する段階になっているとの回答書が提出された。しかし、その後さらに相当の期間が経過するも、具体的進展はみられず、今後の見通しについても何ら明らかにするところがない。したがって、これ以上、本件の審理（出願時からの期間延長請求書及び上申書も考慮の上）を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理を進めることとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１８４９０５号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｄ―ＴＥＣ」の文字を標準文字とし、第９類「電子応用機械器具及びその部品、ライン検出器・スポットライト及び障害物を見つけるためのシステムを含む伸縮マスト用安全及び警報システム」を指定商品として、１９９７年６月２６日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成９年１２月１２日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、平成１１年６月３０日付けの手続補正書をもって、「ライン検出器・スポットライト及び障害物を見つけるためのシステムを含む伸縮マスト用安全及び警報システム」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定において、本願拒絶の理由に引用した登録第１０９１１９０号商標は、「ｔｅｃ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４６年１２月２日に登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として、昭和４９年１０月１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断　　
　本願商標は、「Ｄ―ＴＥＣ」の構成文字よりなるところ、その構成は、一連一体不可分のものとしてみなければならない特段の理由はないばかりでなく、「Ｄ」と「ＴＥＣ」の文字はハイフンで結合されているものである。
　しかして、ローマ文字の１字は、商品の品番、型式等を表示するための記号、符号として普通一般に使用されていることは周知の事実である。
　してみれば、本願商標を構成する「Ｄ」の文字部分は、商品の品番、型式等を類型的に表示した記号、符号として看取、理解されるものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというのが相当である。
　そうしてみると、本願商標の識別標識としての機能を果たし得る文字部分は、「ＴＥＣ」の文字にあるものといわざるを得ない。
　そうとすれば、本願商標は、「Ｄ―ＴＥＣ」の文字に相応し「ディーテック」の称呼のほか、「ＴＥＣ」の文字に相応し「テック」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ｔｅｃ」の文字に相応し、「テック」の称呼を生ずるものである
　そうとすれば、本願商標と引用商標は、「テック」の称呼を共通にする類似の商標である。また、請求人（出願人）の提出した物件提出書によれば、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品「その他の機械器具で他の類に属しないもの」に包含されている「保安用機械器具」に属する商品と同一又は類似の商品と認められるものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものといわざるを得ないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７１７２５号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ専用のメモリーカード，メモリーカード」を指定商品として、平成１１年８月１１日に立体商標として登録出願され、その後、指定商品については、平成１３年１月２２日付けの手続補正書をもって「家庭用テレビゲームおもちゃ専用のメモリーカード」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、「家庭用テレビゲームおもちゃ専用のメモリーカード，メモリーカード」を指定商品とするものであるところ、ゲーム用メモリーカードの形状はゲーム機及びコンピュータ本体に差し込まれるカートリッジ式が多く採用されていることからすると、本願商標は、そのカートリッジ式の形状を容易に認識させるものであるから、これをその指定商品に使用したときは、単に商品の形状を表示するにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）家庭用テレビゲームおもちゃ専用のメモリーカードの一般的形状
　本願商標の指定商品である「家庭用テレビゲームおもちゃ専用のメモリーカード」は、フラッシュメモリーを搭載した記憶媒体で、ゲーム機本体に差し込んで使用するものであり、その形状は、一般的に薄い箱型のものであって、その両側面には、ゲーム機本体に差し込みやすく、引き出しやすいように、数個の凹凸が設けられている。また、メモリーカードの上面若しくは底面にも、ゲーム機本体に差し込みやすく、引き出しやすいように、数個の凹凸が設けられている場合も少なくない。
　そして、家庭用テレビゲームおもちゃ専用のメモリーカードには、ゲーム機本体への差込み方向を示すために、差し込む際に上面となる面に、三角形が表示されているものが一般的である。
　さらに、同商品の上面には、メモリーカードに記憶されたソフトの名称を明らかにするためのシール等が貼付できる箇所が設けられ、また、その底面には、製造会社の名称、商品の規格等を明らかにするためのシール等が貼付できる箇所が設けられているのが一般的である。
（２）本願商標の形状
　（a）本願商標は、別掲のとおり、５方向からの図によりその形状が特定されているものであるところ、上段の図は平面を、中段の図は左から順に正面、側面、背面を、また、下段の図は底面を表したものと理解され、側面は片側のみが描かれているが、他方の側面は、描かれた側面と左右対称となるものの同一の形状のものとみることができる。
　そうすると、本願商標は、全体の構成が６面体からなる薄い箱型の立体形状であって、両側面、正面及び背面のそれぞれの形状は、以下のとおりである。
　両側面には、中程から下方に向かって、４つの凹部と３つの凸部が両側面に設けられている。
　正面には、その上部に、長さが等しい二辺を上に向けた三角形が表示されており、該二等辺三角形の下部で、両側面の凹凸部分に当たる箇所には、横長長方形の枠が設けられている。
　背面には、その上部の両端に、二重円輪郭内に「＋」を描いた図形が２つ配され、その下部には、２つの横長長方形の枠が設けられ、さらに、該２つの横長長方形の枠の下部には、４本の横線を有する横長長方形が設けられている。
　（b）上記（a）で認定した本願商標の形状について、前記（１）で認定した家庭用テレビゲームおもちゃ専用のメモリーカードの一般的形状に照らして考察すると、両側面に設けられた凹凸は、メモリーカードをゲーム機本体に差し込みやすく、引き出しやすいように設けられた形状と認められる。また、正面の上部に表示された二等辺三角形は、メモリーカードをゲーム機本体へ差し込む方向を示すための表示であり、正面の中程の横長長方形の枠は、メモリーカードをゲーム機本体へ差し込むときなどに、メモリーカードに記憶されたソフトがわかりやすいように、そのソフトの名称を記載したシール等を貼付する箇所であると認められる。さらに、背面の上部に配された２つの二重円輪郭内に「＋」を描いた図形は、正面と背面とを結合するためのプラス型ねじと認められ、その下の中央部及び下部の各横長長方形の枠は、製造会社の名称、商品の規格等を明らかにするためのシール等を貼付する箇所であり、下部の４本の横線を有する横長長方形は、メモリーカードをゲーム機本体に差し込みやすく、引き出しやすいように設けられた形状と認められる。
　（c）そうすると、本願商標は、その指定商品である「家庭用テレビゲームおもちゃ専用のメモリーカード」が一般的に採択しなければならない機能上不可欠な構成要素のみからなるものであって、需要者に特に印象づけられる立体的形状よりなるものということはできない。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、取引者、需要者をして、全体として本願の指定商品の形状を表示するにすぎないものと理解させるにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものというのが相当である。
（３）請求人の主張について
　（a）請求人は、本願商標は、正面上部に描かれた二等辺三角形、側面に設けられた凹凸及び背面下部の４本の横線を有する横長長方形において特徴を有する商標である旨主張する。
　しかし、本願商標において、請求人が特徴があるとする上記部分は、前記認定のとおり、本願の指定商品の機能上採らざるを得ない不可欠な構成要素であると認められ、本願商標が同種商品と比較して、特徴的な形状を有しているものと認めることはできない。
　したがって、本願商標は、この種商品の分野において普通に用いられる商品の形状の範囲内のものといわなければならないから、上記請求人の主張は理由がない。
　（b）請求人は、日本国内の量販店の証明書（甲第１号証ないし甲第５１号証）及び「『プレイステーション』全世界生産出荷累計７０００万台を達成」との表題がある資料（甲第５２号証）を提出し、本願商標は、使用による顕著性を具備したものである旨主張する。
　しかし、量販店の証明書は、本願商標、及び請求人が本願商標を使用開始した時期、本願商標から請求人の商品であることを認識できる等の文言が画一的に印刷された証明書に、請求人と取引関係にあると推測し得る者によってなされたものであって、いかなる根拠に基づいて本願商標の著名性を証明したのかは、全く不明である。
　また、本願商標は、その指定商品である「家庭用テレビゲームおもちゃ専用のメモリーカード」の立体的形状そのものを表示する商標であることは、前記認定のとおりであり、たとえ、請求人の取扱いに係る「プレイステーション」なるゲーム機が全世界生産出荷累計７０００万台を達成したとしても、これをもって、本願商標が使用によって顕著性を具備したものと直ちに認めることはできない。
　そうとすると、上記証拠をもってしては、本願商標が、請求人の取扱いに係る「家庭用テレビゲームおもちゃ専用のメモリーカード」について使用された結果、自他商品の識別標識としての機能を有するに至ったという事実を認めることは困難であるといわざるを得ない。
（４）むすび
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年商標登録願第３２２４９５号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成からなり、第９類に属する願書に記載したとおりの商品を指定して、１９９２年６月１０日及び同年８月１８日にいずれもカナダ国においてした出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して平成４年１２月１０日に登録出願、その後、指定商品については、最終的に原審における平成９年９月２４日付けの手続補正書をもって、第９類「レーダー機械器具，遠隔測定制御機械器具，航空機用ナビゲーション装置，その他の電気通信機械器具，航空・陸上・海上及び宇宙の乗物運転技能訓練用シミュレーター，航空機・船・戦車及びその他の戦闘用の乗物及び装置を用いた戦闘技能訓練用シミュレーター，電子計算機用プログラムが記憶された電子回路，同磁気テープ，同磁気ディスク及び同光ディスク，その他の電子応用機械器具，人間の生理機能及び医療処置に関する知識習得用シミュレーター，人間の精神的及び肉体的状態の分析訓練用シミュレーター」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６７８７５６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成からなり、平成４年１月２１日に登録出願、第１１類「電子計算機［中央処理装置およびその周辺機器（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、磁気デイスク、磁気テ―プを含む）］その他の電子応用機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成６年６月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり、図形と「ＣＡＥ」の文字よりなるところ、この図形と文字とを常に一体のものとしてのみ把握しなければならない特段の理由は見出せないことから、それぞれ独立して自他商品識別標識としての機能を果たすとみるのが相当である。　
　してみれば、本願商標は、「ＣＡＥ」の文字部分に相応して「シーエーイー」の称呼を生ずるというべきである。
　他方、引用商標は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなるところ、当該構成中の「ＡＥ」の文字の前部に位置する「Ｃ」は、大きく、しかも、やや太めに表示してなるとしても、全体の構成よりみれば、ローマ文字の「Ｃ」を書したものと容易に看取、理解されるというのが相当である。
　そうとすれば、引用商標は、「ＣＡＥ」の文字に相応して「シーエーイー」の称呼を生ずるといわなければならない。
　してみると、本願商標と引用商標とは、「シーエーイー」の称呼を共通にする類似の商標というべきである。
　また、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人（出願人）は、引用商標につき不使用取消審判を請求するから、当該審判の終了まで審理猶予を願うと上申し、その後、引用商標の商標権者と譲渡交渉を行って、移転登録手続の準備を行っているから、審理猶予を求める旨の上申等を幾度もしているが、その後、相当の期間を経過するも、未だに、何らの実質的進展も窺えない。したがって、これ以上、本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、これを待たずに審理した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　昭和６３年商標登録願第１３２４４０号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「フリー」の片仮名文字と「フレーム」の片仮名文字とを中黒記号で結合し、「フリー・フレーム」と横書きしてなり、第７類「建築又は構築専用材料、セメント、木材、石材、ガラス」を指定商品として昭和６３年１１月２５日に登録出願、その後、指定商品については、平成１１年１２月２５日付け手続補正書により、「のり面保護コンクリート法枠構築用の金属製型枠」に補正されたものである。
　
２．当審における拒絶の理由
　当審において、請求人に対し、新たに平成１６年２月２６日付けで本願商標の拒絶の理由を要旨次のように通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えた。
　本願商標は、「フリー」と「フレーム」の片仮名文字を中黒記号を挟んで一体的に書してなるところ、本願商標から生ずる「フリーフレーム」の称呼は、昭和５１年１月に発足し、現在は、百社を越える構成員を有する、のり面保護工法の施工業者団体名である「フリーフレーム協会」の著名な略称と認められる「フリーフレーム」とその称呼を同じくするものであり、異なる所は、中黒記号の有無の差にすぎない。
　そうとすれば、本願商標は、「フリーフレーム協会」の著名な略称である「フリーフレーム」の文字をその構成中に含むものであって、かつ、同協会の承諾を得ているとは認められない
　したがって、この本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。　
　
３．請求人の意見
　上記の拒絶の理由に対して、請求人からは何らの意見、応答もない。
　
４．当審の判断
　そこで判断するに、請求人は、上記２．の当審における拒絶の理由に対して、何ら意見を述べるところがないものである。
　そして、上記２．の拒絶理由は妥当なものと認められるから、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２９５１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、平成１２年１２月１日に登録出願され、指定役務については、願書に記載のものを平成１４年３月１１日付け手続補正書をもって、第３９類「鉄道による輸送，車両による輸送，道路情報の提供，自動車の運転の代行，船舶による輸送，航空機による輸送，貨物のこん包，貨物の積卸し，貨物の輸送の媒介，引越の代行，船舶の貸与・売買又は運航の委託の媒介，船舶の引揚げ，水先案内，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，航空券・乗車券の発券の代理又は取次ぎ，旅行（宿泊に関するものを除く。）に関する情報の提供，寄託を受けた物品の倉庫における保管，他人の携帯品の一時預かり，ガスの供給，電気の供給，水の供給，熱の供給，係留施設の提供，倉庫の提供，駐車場の提供，飛行場の提供，有料道路の提供又はこれに関する情報の提供，駐車場の管理，車いすの貸与，自転車の貸与，航空機の貸与，コンテナの貸与，パレットの貸与，船舶の貸与，包装用機械器具の貸与，機械式駐車装置の貸与，金庫の貸与，冷蔵庫の貸与，コインロッカーの貸与，旅行用品の貸与，パイプラインによる石油の供給，航空機の操縦の代行，鉄道車両の貸与，航空輸送・船舶輸送・車両輸送・鉄道輸送に関する情報の提供，鉄道の運行ダイヤ及び乗り換え並びに運賃に関する情報の提供，鉄道輸送に関する情報の提供，道路・有料道路の料金・走行距離及び渋滞に関する情報の提供，フェリーボートの運行ダイヤ及び運賃に関する情報の提供，船舶輸送に関する情報の提供，航空運賃の情報の提供，航空機の運行ダイヤ及び運賃に関する情報の提供，航空機の空席状況情報の提供，航空機の座席に関する予約情報の提供，航空機輸送に関する情報の提供，貨物のこん包に関する情報の提供，傭船の委託の媒介に関する情報の提供，旅行に関する情報（宿泊に関するものを除く。）の提供，寄託を受けた物品の倉庫における保管に関する情報の提供，倉庫の提供に関する情報の提供，駐車場の場所及び空き状況に関する情報の提供，船舶の貸与に関する情報の提供，車椅子の貸与・自転車の貸与に関する情報の提供，電子メールを介して行われた予約に基づく商品の配送」に補正したものである。　
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３００６４９２号、同第３０２０１１７号及び同第３１３０３９０号商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」との理由により、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、楕円内に表されている「ロイヤル」の片仮名文字とこれの下に重なるように表されている欧文字の「Ｒｏｙａｌ」を主要部とする商標と認められる。
　一方、引用の登録第３００６４９２号商標は、「株式会社　ロイヤルツーリスト」の文字を横書きしてなるものであり、同第３０２０１１７号商標は、「Ｒｏｙａｌ　Ｔｏｕｒｉｓｔ，Ｌｔｄ．」の文字を横書きしてなるものであり、また、同第３１３０３９０号商標は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなるものであって、その構成中に表されている鳥がつかんでいるかばんに「ＲＯＹＡＬ　ＴＯＵＲＩＳＴ」の文字が見られるものである。
　本願商標と引用の上記登録商標を比較すると、両者は、「ロイヤル」又は「Ｒｏｙａｌ（ＲＯＹＡＬ）」の文字部分において共通することは明らかであるが、「ロイヤル（ｒｏｙａｌ）」は、「王の」「王室の」「高貴な」また「りっぱな」の意を添える語として接頭語的に用いられる場合が多いことからすれば、登録第３００６４９２号商標中の「ロイヤル」、同第３０２０１１７号商標中の「Ｒｏｙａｌ」及び同第３１３０３９０号商標中の「ＲＯＹＡＬ」の文字部分は、いずれも主要な識別標識部分として分離して認識されるものというより、むしろ、これに続く「ツーリスト」、「Ｔｏｕｒｉｓｔ」又は「ＴＯＵＲＩＳＴ」の文字部分と一体となって、これに前記の「王の」「王室の」「高貴な」又は「りっぱな」の意を添えているものとして、本願指定役務の取引者、需要者に理解、認識されものとみるのが相当である。
　そして、引用の上記登録商標は、「ロイヤルツーリスト」と略称又は称呼されることはあっても、単に「ロイヤル」と略称されることはないものと認められる。
　そうすると、本願商標と引用の上記登録商標とは、「ロイヤル」の称呼を同一にする類似の商標であるとした原査定の認定判断は誤りといわなければならない。そして、本願商標は、その外観及び観念においても引用の上記登録商標と紛らわしいとすべきところのないものであるから、これらと同一又は類似の商標ということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６４９１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｉ−Ｃｕ」の文字を横書きしてなり、第９類「半導体メッキに使用される銅陽極，電極，電解槽」を指定商品として、平成１２年６月１２日に登録出願されたものものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原審は、「本願商標は、取引上商品の記号・符合として一般に採択・使用されているローマ文字１字『Ｉ』と指定商品との関係から『銅』の意味合いを認識させるに止まる『Ｃｕ』の文字とを『−』で結合し、普通に用いられる方法で表示してなるものものであるから、これを指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることが認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」と認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示したとおり欧文字の「Ｉ」と「Ｃｕ」の文字とをハイフン（−）を介し前後に「Ｉ−Ｃｕ」と普通の態様で表してなるものであるところ、自己の製造、販売に係る各種製品について、その製品管理上又は取引上の便宜性から欧文字の１文字ないし２文字が商品の品番、規格等を表すための記号又は符号として商取引上類型的に使用されていることを考慮すれば、構成中の「Ｉ」は、商品の品番、規格等を表わした記号、符号の一類型というべきものである。
　また、構成中の「Ｃｕ」は、「銅」の元素記号の他に「ｃｕｂｉｃ（立方体の）」、「ｃｕｍｕｌａｔｉｖｅ（累積的な）」等の略語でもあるが、これを本願の指定商品との関係からみるときは、「銅」を表すものとして容易に認識されるというべきものである。
　そのうえ、インターネットのホームページ情報によれば、「Ｃｕ」の文字が、指定商品を取り扱う業界において、「銅」を表すものとして使用されている状況が、例えば以下のホームページ情報で窺える。
（１）「積層セラミックコンデンサの小型大容量化に挑む村田製作所高い信頼性と大容量の両立によって用途が広がる」のタイトルのもと、『内部電極の卑金属化を推進』の項目で、「村田製作所は1970年代半ばからNi（ニッケル）やCu（銅）などの卑金属の電極を開発し，置き換えを進めてきた。」の表示がある。（http://www.murata.co.jp/adinfor/support/sup3_ne.html　）　
（２）「製品案内」のタイトルのもと、『溶接分野とタングステン（Ｗ）／モリブデン（Ｍｏ）系電極の奨励材質』の表に、他の化学記号とともに「Ｃｕ」の記載が多数表示されている。（http://www.nittan.co.jp/goods/midasi/shousai/g_prd0401.htm　）
（３）「電気化学セルの構成」のタイトルのもと「作用電極自身の電気化学特性を調べる目的として、例えば、腐食特性を調べるステンレス電極、電池用負極としての亜鉛電極などです。弊社の電極としては鉄(Fe)、銅(Cu)、ニッケル(Ni)などがあります。」の表示がある。（http://www.basj.com/electrode/cell_const.htm　）
　してみれば、本願商標は、商品の品番、規格等を表示するための記号、符号として類型的に使用されている欧文字の１字と理解される「Ｉ」の文字と、指定商品との関係から商品の品質を表す「Ｃｕ」の文字とをハイフン（−）をもって、一連に「Ｉ−Ｃｕ」と書してなるものであり、これをその指定商品について使用した場合、これに接する需要者、取引者は、その構成全体より、これを一連の造語としてとらえるというよりは、むしろ、商品の品番、規格等を表示する記号・符号と品質を表示した文字を結合してなるものと認識するに止まるというべきものであり、何人かの業務に係る商品であるかを認識し得ないものというを相当とする。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、登録することができないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は取り消すことはできない。    
　なお、請求人は欧文字とハイフン（−）からなる審決例をいくつかあげているが、それらの事例は商標の具体的構成及び指定商品において本願商標とは事案を異にするものであって、それら事例をもつて本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切ではないから、請求人の主張は採用することができない。
　また、請求人は、本願商標は、米国、欧州共同体で登録されていると主張しているが、本願商標は、我が国商標法のもとでその登録の可否が判断されるのであって、諸外国における登録例をもって、本願商標に関する自他商品識別性の判断結果に影響を与えるとはいえないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　３８７４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１６類「雑誌，新聞」を指定商品として、平成１２年４月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第７６６９８２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和４１年８月１０日に登録出願、第２６類「新聞、雑誌」を指定商品として、同４３年１月１６日に設定登録され、その後、３回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断  
（１）本願商標と引用商標との対比
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「健康と医学」の文字を横書きしてなるものであるに対し、引用商標は、別掲（２）のとおり、「健康医学」の文字を横書きしてなるものであるから、両商標は、中間に位置する「と」の文字の有無の差異を有するにすぎないものである。
　そして、両商標中の「健康」は、「身体に悪いところがなく心身がすこやかなこと。病気の有無に関する、体の状態。」を意味する語であり、「医学」は、「生体の構造・機能および疾病を研究し、疾病の診断・治療・予防の方法を開発する学問。」を意味する語（いずれも「広辞苑第５版」）であって、いずれも観念上密接な関係を有する語であるから、どちらか一方に強く印象づけられるというものではなく、観念上軽重の差は認められない。
　そうすると、本願商標又は引用商標に接する需要者は、観念上の結びつきが強い「健康」の文字と「医学」の文字とを結合した商標であるとの印象が強く残り、両商標を時と所を異にして接する場合、外観上相紛れるおそれがあるというのが相当である。
　また、本願商標は、前記した構成文字に相応して、「ケンコウトイガク」の称呼を生ずるものであるのに対し、引用商標は、前記した構成文字に相応して、「ケンコウイガク」の称呼を生ずるものである。
　してみると、本願商標より生ずる「ケンコウトイガク」の称呼と引用商標より生ずる「ケンコウイガク」の称呼は、中間部において、「ト」の音の有無の差異を有するにすぎないものであるから、それぞれの称呼を全体として称呼するときは、称呼上聞き誤られるおそれがあるものというべきである。
　さらに、前記したとおり、本願商標と引用商標とは、強く印象づけられる「健康」と「医学」の文字において、観念においても互いに紛れるおそれがあるものといわざるを得ない。　
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても類似する商標というべきである。
（２）両商標の指定商品の対比　
　本願商標の指定商品は、「雑誌，新聞」であり、引用商標の指定商品も又「新聞、雑誌」であるから、両商標の指定商品は、同一のものと認められる。
（３）請求人の主張について
　請求人は、本願商標は、これを構成する文字どおりの「健康と医学」の観念を生ずるのに対し、引用商標は、「健康に関する医学」の観念を生ずるものであるから、両商標は観念において類似しない旨主張する。
　しかし、引用商標を構成する「健康医学」の語が、特定の意味を表す語として、一般に親しまれ使用されているとの証拠は見出せないばかりでなく、医学の分野において「健康医学」なる学問分野があるとの証拠も見あたらない。
　そうすると、引用商標に接する需要者は、その有する意味において密接な関係を有する「健康」の語と「医学」の語を結合したものと認識するにとどまるものというのが相当である。
　また、本願商標と引用商標とが、外観及び称呼においても類似する商標であることは前記したとおりである。
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９８９３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ビタミンプラス」の文字（標準文字）を書してなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年１１月５日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、平成１４年８月２７日受付の手続補正書により、第２５類「ビタミン加工された被服，ビタミン加工されたガーター，ビタミン加工された靴下止め，ビタミン加工されたズボンつり，ビタミン加工されたバンド，ビタミン加工されたベルト，ビタミン加工された履物，ビタミン加工された運動用特殊衣服，ビタミン加工された運動用特殊靴」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、栄養素の一つを表す『ビタミン』の文字と、『加えること』を意味する語として一般に使用されている『プラス』の文字を一連に普通に用いられる方法で書してなるものであるが、指定商品を取り扱う業界においては、近年、ビタミンを配合し、肌に優しい機能を持たせた素材を用いた商品が多く製造、販売されていることから、本願商標をその指定商品に使用するときは、『ビタミン加工された商品』であることを認識させるにとどまり、単に商品の品質を表したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成よりなるところ、その構成中の「ビタミン」及び同「プラス」の文字が、それぞれ「動物体が正常な生理作用を営むために必要な有機化合物」及び「〜を加えること」等の意味を有する英語「ｖｉｔａｍｉｎ」及び「ｐｌｕｓ」の読みを片仮名文字で表したものであって、これらを一連に書した「ビタミンプラス」の構成文字全体からは、「ビタミンを加えた〜」の如き意味合いが想起される場合があるとしても、補正後の指定商品との関係においては、該語が原審において説示するような商品の品質等を具体的に表示するとまではいい得ないばかりでなく、当審において職権をもって調査するも、本願指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果し得るものであり、また商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものと認めざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１３３６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「インフィット工法」の文字（標準文字）よりなり、第６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年１２月２０日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において平成１６年７月２１日付け提出の手続補正書により、第６類「金属製ドアその他の建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建具，金属製金具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定商品の表示中『改装用ドア』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、本願指定商品の内容は明確になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。