【事件の表示】
　特願２００２−５８３８１３「風力発電施設運転方法」拒絶査定不服審判事件〔２００２年１０月３１日国際公開，ＷＯ０２／８６３１５，平成１６年　８月１９日国内公表，特表２００４−５２５５９８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は２００２年４月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年４月２４日，ドイツ連邦共和国，２００１年７月２８日，ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって，平成１８年８月２５日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年１１月２７日に拒絶査定に対する審判請求がされ，同年１２月２６日付けで誤訳訂正書が提出され，平成２０年４月２５日付けで当審拒絶理由通知がされ，これに対し，同年１０月３１日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願の発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２０年１０月３１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「風力タービンを運転することにより電気ネットワークおよび前記電気ネットワークに接続される負荷へ電力を供給する方法であって，
　前記風力タービンは，ロータ（４）により駆動される発電機を有し，
　前記発電機は，交流電圧を発生し，
　前記交流電圧は，整流器（１６）によって整流され，
　前記整流器（１６）は，整流直流電流を出力し，
　前記整流直流電流は，周波数変換機（１８）へ供給され，
　前記周波数変換機（１８）は，前記整流直流電流を交流電流へ変換し，
　前記周波数変換機（１８）は，マイクロコントローラ（２０）によって制御されており，
　前記周波数変換機（１８）が，前記電気ネットワークへ無効電力を供給するステップと，
　前記周波数変換機（１８）が，位相角φを設定することで前記無効電力を設定するステップであって，前記位相角φは，前記供給される電力の前記交流電流と前記交流電圧との角度を表わし，かつ前記風力タービンの供給する電力における前記無効電力の割合を規定する角度である，ステップと，
　前記周波数変換機（１８）が，前記電気ネットワークにおいて測定された少なくとも１つの電圧測値に応じて前記位相角φを変化させるステップと，
　前記マイクロコントローラ（２０）が，所定のパラメータの値に基づいて前記位相角φとして設定されるべき値を導出するステップと，を有し，
　前記電圧測値に応じて前記位相角φを変化させるステップが，
　　前記電圧測値が所定の参照電圧よりも低い下方参照電圧Ｕｍｉｎと前記所定の参照電圧よりも高い上方参照電圧Ｕｍａｘとの間に含まれる場合は，前記位相角φの大きさを一定に保つサブステップと，
　　前記電圧測値が前記上方参照電圧Ｕｍａｘを上回るか，または，前記下方参照電圧Ｕｍｉｎを下回った場合は，前記電圧測値のさらなる増大もしくは減少に応じて前記位相角φの大きさを増大させるように前記測定される電圧に応じて前記位相角φを変化させるサブステップと，を含むことを特徴とする，前記風力タービンを運転することにより電気ネットワークおよび前記電気ネットワークに接続される負荷へ電力を供給する方法。」
　
３．引用例
　当審における拒絶の理由で引用された国際公開第９９／３３１６５号（以下，「引用例」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「図１に概略的に示すように，ロータ４を備える風力装置２は，例えば，公共配電網であり得る配電網６に接続されている。複数の電気使用者８が配電網に接続されている。」（引用例の４ページ２９行−３１行の日本語訳。）
　
　・「風力装置２の図１に不図示の発電機が電気制御調整装置１０に接続されている。電気制御調整装置１０は，最初に，発電機に発生された交流を整流し，次に，それを配電網周波数に対応する交流電圧に変換する。配電網６の代りに，風力装置２から個々の使用者に電力を供給することもできる。制御調整装置１０は，本発明にかかる調整装置を有する。」（引用例の５ページ１行−７行の日本語訳。）
　
　・「図２は，本発明にかかる調整装置を示す。概略的に図示されたロータ４は発電機１２に連結され，発電機１２は，風速，従って，風力に依存する電力を生産する。発電機１２で発生された交流電圧を，最初に，整流し，次に，配電網周波数に対応する周波数を有する交流電圧に変換することもできる。」（引用例の５ページ８行−１３行の日本語訳。）
　
　・「配電網電圧が、配電網６（図１）内のある個所において検電器（不図示）により検出される。最適発電機電圧Ｕ基準（図２参照）が、検出された配電網電圧に基づいて、場合によっては図４に示すマイクロプロセッサにより算出される。次に、発電機電圧Ｕ実際が、調整装置によって所望電圧値Ｕ基準に調整される。発電機電圧のこの調整により、発電機１２から使用者、図示の実施形態では配電網６に出力される電力が調整される。風力装置から出力される電力のこの調整された供給により、配電網６の配電網電圧の変動が防止又は著しく低減される。」（引用例の５ページ１４行−２４行の日本語訳。）
　
　・「図４は，図１の制御調整装置１０の主要部品を示す。制御調整装置１０は，発電機で発生した交流電圧が整流される整流器１６を有する。整流器１６に接続された周波数変換器１８は，最初に整流された直流電圧を交流電圧に変換し，この交流電圧は，３相交流電圧として電線Ｌ１，Ｌ２とＬ３を介して配電網６に供給される。周波数変換器１８は，調整装置全体の一部であるマイクロコンピュータ２０によって制御される。この目的のために，マイクロコンピュータ２０は周波数変換器１８に連結されている。風力装置２によって任意に設定された電力を配電網６に供給するための電圧調整用の入力パラメータは，現在の配電網電圧Ｕ，配電網周波数ｆ，発電機の電力Ｐ，力率ｃｏｓφと電力勾配ｄＰ／ｄｔである。供給電圧の本発明にかかる調整はマイクロコンピュータ２０によって実行される。」（引用例の６ページ６行−２０行の日本語訳。）
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると引用例には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「風力装置２を運転することにより配電網６および前記配電網６に接続される電気使用者８へ電力を供給する方法であって，
　前記風力装置２は，ロータ４により駆動される発電機１２を有し，
　前記発電機１２は，交流電圧を発生し，
　前記交流電圧は，整流器１６によって整流され，
　前記整流器１６は整流直流電圧を出力し，
　前記整流直流電圧は周波数変換器１８へ供給され，
　前記周波数変換器１８は，整流された直流電圧を３相交流電圧に変換し，
　前記周波数変換器１８は，マイクロコンピュータ２０によって制御されており，
　前記マイクロコンピュータ２０が電圧調整用のパラメータに基づいて周波数変換器１８を制御して前記配電網６へ供給する前記３相交流電圧を調整することにより，前記風力装置２によって任意に設定された電力を前記配電網６へ供給して前記３相交流電圧の変動を低減する，前記風力装置２を運転することにより配電網６および前記配電網６に接続される電気使用者８へ電力を供給する方法。」
　
４．対比
　以下，本願発明と引用発明とを対比する。
　
・後者における「風力装置２」は，前者における「風力タービン」に相当し，以下同様に，
「配電網６」は，「電気ネットワーク」に，
「電気使用者８」は，「負荷」に，
「周波数変換器１８」は，「周波数変換機」に，
「マイクロコンピュータ２０」は，「マイクロコントローラ」に，それぞれ相当する。
　
・後者における「発電機１２は，交流電圧を発生し，前記交流電圧は，整流器１６によって整流され，前記整流器１６は整流直流電圧を出力し，前記整流直流電圧は周波数変換器１８へ供給され，前記周波数変換器１８は，整流された直流電圧を３相交流電圧に変換」する態様は，前者における「発電機は，交流電圧を発生し，前記交流電圧は，整流器によって整流され，前記整流器は，整流直流電流を出力し，前記整流直流電流は，周波数変換機へ供給され，前記周波数変換機は，前記整流直流電流を交流電流へ変換」する態様に相当する。
　
・後者における「マイクロコンピュータ２０が電圧調整用のパラメータに基づいて周波数変換器１８を制御して配電網６へ供給する３相交流電圧を調整することにより，風力装置２によって任意に設定された電力を前記配電網６へ供給して前記３相交流電圧の変動を低減する」態様と，前者における「周波数変換機が，電気ネットワークへ無効電力を供給するステップと，前記周波数変換機が，位相角φを設定することで前記無効電力を設定するステップであって，前記位相角φは，供給される電力の交流電流と交流電圧との角度を表わし，かつ風力タービンの供給する電力における前記無効電力の割合を規定する角度である，ステップと，前記周波数変換機が，前記電気ネットワークにおいて測定された少なくとも１つの電圧測値に応じて前記位相角φを変化させるステップと，マイクロコントローラが，所定のパラメータの値に基づいて前記位相角φとして設定されるべき値を導出するステップと，を有し，前記電圧測値に応じて前記位相角φを変化させるステップが，前記電圧測値が所定の参照電圧よりも低い下方参照電圧Ｕｍｉｎと前記所定の参照電圧よりも高い上方参照電圧Ｕｍａｘとの間に含まれる場合は，前記位相角φの大きさを一定に保つサブステップと，前記電圧測値が前記上方参照電圧Ｕｍａｘを上回るか，または，前記下方参照電圧Ｕｍｉｎを下回った場合は，前記電圧測値のさらなる増大もしくは減少に応じて前記位相角φの大きさを増大させるように前記測定される電圧に応じて前記位相角φを変化させるサブステップと，を含む」態様は，「マイクロコントローラが所定のパラメータの値に基づいて周波数変換機を制御することにより，電気ネットワークへ供給する電力を調整する」との概念で共通する。
　
　したがって両者は，
「風力タービンを運転することにより電気ネットワークおよび前記電気ネットワークに接続される負荷へ電力を供給する方法であって，
　前記風力タービンは，ロータにより駆動される発電機を有し，
　前記発電機は，交流電圧を発生し，
　前記交流電圧は，整流器によって整流され，
　前記整流器は，整流直流電流を出力し，
　前記整流直流電流は，周波数変換機へ供給され，
　前記周波数変換機は，前記整流直流電流を交流電流へ変換し，
　前記周波数変換機は，マイクロコントローラによって制御されており，
　前記マイクロコントローラが所定のパラメータの値に基づいて前記周波数変換機を制御することにより，前記電気ネットワークへ供給する電力を調整する，前記風力タービンを運転することにより電気ネットワークおよび前記電気ネットワークに接続される負荷へ電力を供給する方法。」
の点で一致し，「マイクロコントローラが，所定のパラメータの値に基づいて周波数変換機を制御することにより，電気ネットワークへ供給する電力を調整する」との概念に関して，以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明は「周波数変換機が，電気ネットワークへ無効電力を供給するステップ」を有しているのに対し，引用発明はそのようなステップを有していない点。
［相違点２］
　本願発明は「周波数変換機が，位相角φを設定することで無効電力を設定するステップであって，前記位相角φは，供給される電力の交流電流と交流電圧との角度を表わし，かつ風力タービンの供給する電力における前記無効電力の割合を規定する角度である，ステップ」及びマイクロコントローラが，所定のパラメータの値に基づいて「位相角φとして設定されるべき値を導出するステップ」を有しているのに対し，引用発明はそのようなステップを有していない点。
［相違点３］
　本願発明は「周波数変換機が，電気ネットワークにおいて測定された少なくとも１つの電圧測値に応じて位相角φを変化させるステップ」及び「電圧測値に応じて位相角φを変化させるステップが，前記電圧測値が所定の参照電圧よりも低い下方参照電圧Ｕｍｉｎと前記所定の参照電圧よりも高い上方参照電圧Ｕｍａｘとの間に含まれる場合は，前記位相角φの大きさを一定に保つサブステップと，前記電圧測値が前記上方参照電圧Ｕｍａｘを上回るか，または，前記下方参照電圧Ｕｍｉｎを下回った場合は，前記電圧測値のさらなる増大もしくは減少に応じて前記位相角φの大きさを増大させるように前記測定される電圧に応じて前記位相角φを変化させるサブステップと，を含む」構成を有しているのに対し，引用発明はそのような構成を有していない点。
　
５．判断
　上記相違点について，以下に検討する。
　
・相違点１，３について
　当審における拒絶の理由で引用された特開２０００−７８８９６号公報（以下，「周知例」という。）には，風力発電により発電された電力が供給される電力系統の電圧を検出し，周波数変換器を制御することにより無効電力を制御して前記電力系統の電圧変動を小さく抑える技術（以下，「周知技術」という。）が開示されている（周知例の段落【００１５】−【００２１】参照。）。
　さらに，供給される電力の交流電流と交流電圧との角度であり，かつ供給される電力における無効電力の割合を規定する角度である位相角φを設定することで無効電力を設定することは，周波数変換機を制御して発電機により発電された電力を電気ネットワークに供給する技術分野における常套手段である（以下，「常套手段１」という。例えば特表平６−５０５６１８号公報の公報１０ページ１２行−１８行，１１ページ２行−９行参照。）。
　よって，引用発明における「風力装置２によって任意に設定された電力を配電網６へ供給して３相交流電圧の変動を低減する」際の「電力」の調整として，電気ネットワークへ供給される電圧の変動を抑えるという共通課題を有している周知技術である「風力発電により発電された電力が供給される電力系統の電圧を検出し，周波数変換機を制御することにより無効電力を制御する」技術を採用することは，当業者にとって容易である。その「無効電力を制御する」際の位相角の設定として，「位相角φを設定することで無効電力を設定する」という前記常套手段１を考慮することは，単なる設計事項に過ぎない。
　また，「電圧測値に応じて位相角φを変化させるステップが，前記電圧測値が所定の参照電圧よりも低い下方参照電圧Ｕｍｉｎと前記所定の参照電圧よりも高い上方参照電圧Ｕｍａｘとの間に含まれる場合は，前記位相角φの大きさを一定に保つサブステップと，前記電圧測値が前記上方参照電圧Ｕｍａｘを上回るか，または，前記下方参照電圧Ｕｍｉｎを下回った場合は，前記電圧測値のさらなる増大もしくは減少に応じて前記位相角φの大きさを増大させるように前記測定される電圧に応じて前記位相角φを変化させるサブステップと，を含む」構成は，電圧測値に応じた位相角φを出力する際に，電圧測値の所定範囲では位相角φを一定に保つようにすること，すなわち不感帯を設けることといえるが，無効電力の制御を行う技術分野において不感帯を設けることは常套手段である（以下，「常套手段２」という。例えば特開平５−２４４７１９号公報の段落【０００７】参照。）
　したがって，上記したような引用発明との共通課題を有する上記周知技術を，引用発明に採用するにあたり，上記常套手段２を考慮することにより，位相角φの設定により無効電力を設定・制御する際に，φに不感帯を設けるようにすることは，単なる設計的事項に過ぎない。
　
・相違点２について
　位相角φを設定することで無効電力を設定すること，及び所定のパラメータの値に基づいて位相角φとして設定されるべき値を導出することはいずれも，周波数変換機を制御して発電機により発電された電力を電気ネットワークに供給する技術分野における常套手段である（例えば特表平６−５０５６１８号公報の公報１０ページ１２行−１８行，１１ページ２行−９行参照。）。
　したがって，相違点２は格別のものではない。
　
　そして，本願発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明，上記周知技術及び常套手段１，２から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願発明は，引用発明，上記周知技術及び常套手段１，２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。