【事件の表示】
　特願２００２−１４８２３７「３Ｄ画像による商品見積り支援システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月　５日出願公開、特開２００３−３４６０１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１４年５月２２日の出願であって，平成１６年８月３日付けで拒絶理由が通知され，平成１６年１０月１２日に手続補正書が提出され，平成１７年１月１４日付けで拒絶査定がされ，これに対し，平成１７年２月１７日に審判請求がされるとともに，平成１７年３月２２日に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１７年３月２２日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下
　
［補正却下の決定の結論］
　
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
（１）本件補正は，特許請求の範囲の請求項１の記載を補正するものであるところ，本件補正の前後の請求項１の記載は，次のとおりである。
　
《本件補正前の請求項１》
「商品の販売，リース，及びレンタルの少なくとも１つの商品取引の際に画像及び商品見積りを含む販売資料を記録媒体又はネットワークを介してユーザーに提示し見積りを作成する商品見積り支援システムであって，
　商品を構成する各種部品を距離測定方式等の３Ｄモデリングにより３Ｄ画像として生成する３Ｄ画像生成手段と，
　前記生成した３Ｄ画像に対しユーザー操作によるアニメーションを含む各種編集を行うための３Ｄ画像編集手段と，
　前記生成・編集した３Ｄ画像を基に，Ｗｅｂブラウザ上でユーザー操作により移動，回転，拡大・縮小が可能な双方向型のＷｂ３Ｄ画像として表示させるための３Ｄシーン情報及び該３Ｄシーンを描画するための３Ｄアプレットに変換する３Ｄ画像変換手段と，
　前記変換した３Ｄ画像による商品の部品を該部品毎の価格情報と共に部品ライブラリーとしてデータベースに格納する手段と，
　前記部品ライブラリーに格納された前記商品を構成する３Ｄ画像の部品をユーザー操作により差替え可能とする部品差替え手段と，
　前記部品の差替えに応じて前記部品ライブラリーに格納された部品毎の価格情報を基に前記商品の価格，税金，保険料，及び経費の諸項目を計算して見積を行う見積作成手段と，
　を備えることを特徴とする３Ｄ画像による商品見積り支援システム。」
　
《本件補正後の請求項１の記載》（下線は，当審で付加。）
「商品の販売，リース，及びレンタルの少なくとも１つの商品取引の際に画像及び商品見積りを含む販売資料を記録媒体又はネットワークを介してユーザーに提示し見積りを作成する商品見積り支援システムであって，
　商品を構成する各種部品を距離測定方式等の３Ｄモデリングにより３Ｄ画像として生成する３Ｄ画像生成手段と，
　前記生成した３Ｄ画像に対しユーザー操作によるアニメーションを含む各種編集を行うための３Ｄ画像編集手段と，
　前記生成・編集した３Ｄ画像を
ＶＲＭＬファイルに変換し，変換されたＶＲＭＬファイル及びその各種ノードより，
読込み
ＨＴＭＬドキュメントに埋め込まれて実行される圧縮処理された
書換え
　前記変換
され
　前記部品ライブラリーに格納された前記商品を構成する３Ｄ画像の部品をユーザー操作により差替え可能とする部品差替え手段と，
　前記部品の差替えに応じて前記部品ライブラリーに格納された部品毎の価格情報を基に前記商品の価格，税金，保険料，及び経費の諸項目を計算して見積を行う見積作成手段と，
　を備えることを特徴とする３Ｄ画像による商品見積り支援システム。」
　
（２）本件補正の補正目的の適否
　本件補正後の請求項１は，補正前の「３Ｄ画像生成手段」が有する機能について，３Ｄ画像をＶＲＭＬファイル形式に変換するものであること，Ｗｅｂ３Ｄ画像として表示させるための３Ｄシーン情報，及び３Ｄシーンを読込み描画するためのＨＴＭＬドキュメントに埋め込まれて実行される圧縮処理された３Ｄアプレットに書換え変換するものであること，を具体的に限定したものである。 
　したがって，本件補正は，特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当するから，特許法１７条の２第４項２号の規定に適合する。 
　
　そこで，次に，本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（独立特許要件）について，検討する。
　
２　本願補正発明
（１）本願補正発明は，本件補正後の請求項１に記載されたとおりのもの（上記１（１）の《本件補正後の請求項１の記載》を参照）である。
　
（２）なお，本願明細書には，発明の背景，課題等について，次の記載がある（下線は，当審で付加）。
　
ア　本願発明の背景，課題
「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，自動車などの商品の販売，リース，およびレンタルによる商品取引の際の商品見積り作成をコンピュータ・システムの各種シミュレーションにより支援する商品見積り支援システムに関するものである。
【０００２】【従来の技術】従来より，自動車などの商品の販売はカタログを携行して行うペーパー方式が主流であった。また，最近はｅ−コマースなどによる販売方式も増加の傾向にあり，例えば，特開平１３−３４４４４４号「自動車販売支援システム」には，図７のような複数の自動車販売店Ａ，Ｂ，Ｃに在庫情報を記憶する情報処理端末１００を配置して，サーバー２００がネットワーク３００を介して在庫情報を統括し，サーバー２００はユーザーからの見積り依頼を受信すると，各店の在庫情報を使用することで見掛け上の在庫量を増やせる営業システムを構成して，ユーザーに見積書を作成・転送するシステムが開示されている。
【０００３】【発明が解決しようとする課題】しかしながら，こうした従来の方式による，カタログ販売では，商品（自動車）はカタログに印刷してある写真（２次元の静止画像）等により認識しているものの，商品の画像を，ユーザーが動かしたり，拡大縮小したり，回転させたりする操作が不可能であるという問題があった。また，特開平１３−３４４４４４号の「自動車販売支援システム」では，ホームページ上に商品（自動車）の画像を表示している分，商品の画像はペーパーカタグから電子カタログに進歩しているが，依然として商品画像は２次元画像であり，簡単にユーザーが，動かしたり，拡大縮小したり，３６０°回転させたりするインタラクティブな画像操作は不可能であり，商品（自動車）の部品を画面上で自由に交換して見たり，画面上で部品を交換した分の価格を更新して見積書の価格を自動的に再計算すると言った，シミュレーションも不可能であるという問題があった。
【０００４】そこで，本発明は，記録媒体やＷｅｂ上に展開する商品（自動車等）の画像をより現実感に近い３Ｄ画像で作成して，ユーザーは表示画像を自由に動かしたり，拡大縮小したり，回転させたりしてあらゆる角度から商品の確認ができると共に，画面上で商品の部品（ボディの色，ドアー・ノブ，ルーフ，ホイール，ライトなど）を自由に交換して見ることが可能で，画面上で部品を交換した後，自動的に交換した分の価格を更新し，見積書を再計算して表示することができる３Ｄ画像による商品見積り支援システムを提供することを目的としている。」
　
イ　本願発明における「商品」の意味
「【００１８】ここまでは，商品の１例として自動車を取り上げて，記録媒体による営業，インターネットを介したｅーコマース等について説明したが，
商品は自動車だけではなく，不動産，家具，電化製品等，あらゆる商品について適用可能である
【００１９】又，画面右側のドアー，ウォークスルー７２のボタンの選択では，ドアーを開けて，ウォークスルー中に入るのボタンを押して矢印を操作すれば矢印の方向へ視点を移動させて室内をウォークスルーできる。自由歩行のボタンを選択すれば設定されたルートで室内をウォークスルーできる。
【００２０】次に，下段に表示されている洗濯機，テレビ等の各部品のサムネイル画面７３は，部屋７０の所定の場所をクリックして，部品７３のどれかを選択すると，選択した部屋の位置に部品がズームされてセットされる。これによって賃貸マンションの場合は，ユーザーは希望のレイアウトに変更して具体的に提示できる。又，分譲マンションの場合は，間仕切りを付けたり，取り払ったり，ドアーを変えたり，トイレの便器を変えたり，と言ったレイアウト・シミュレーションを行って発注することができる。」
　
ウ　発明の効果
「【００２２】【発明の効果】以上説明したように，本発明によれば，自動車などの商品販売で画像，商品見積りを含む販売資料が記録された記録媒体を再生して営業を行う際に，ＣＤなどの記録媒体再生手段と，再生した商品の３Ｄ画像の編集手段と，自動車などの商品の部品を部品ライブラリーの所望する部品と差替え操作を行って希望の部品と交換する部品交換手段と，差替えに応じて商品本体価格，各種税金，保険料，および各種経費を再計算して自動的に見積書を発行する見積発行手段と，を備えたので，ユーザーは商品の部品を自由に交換して発注できるようになり，いままで難しかった受注生産スタイルの商品販売が容易になり販売増加に繋がるという効果がある。」
　
３　引用刊行物の記載内容と引用発明
（１）引用刊行物の記載内容
　原査定の拒絶の理由で引用された，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００１−２６５９６７号公報には，図１〜１１とともに，次の記載がある（下線は，当審で付加）。（以下，この刊行物を「刊行物１」という。）
　
ア　背景技術，発明の課題等
「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，建物設備の増改築工事の取引を行う方法，建物設備の増改築工事の仲介を行う取引方法及びこれらのシステムに関するものである。
【０００２】【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】建物設備の増改築を行う場合，従来は，ユーザーは工務店まで出向いて，対象施工工事部位について工務店と相談し，工務店が提示するカタログ情報に基づいて，希望する設備商品を選択し，増改築の見積もりを得ることが通常である。この場合，個別の施工工事部位にどの希望商品が適合するか判断は，工務店のこれまでの経験に基づいて行われることが多く，工務店での設備商品についての知識や情報量が少なければ，それだけ組み合わせの選択肢が少なくなり，ユーザーにとって必ずしも満足のいくプランが得られないという問題があった。
【０００３】【課題を解決するための手段】
本発明は，上記の問題点を解消するためになされたものであり，主な目的とするところは，増改築を希望するユーザーが多くの設備商品群の中から増改築を行う工事部位に応じた任意の設備商品を選択できて，施工工事部位と設備商品との組み合わせの最適プランについて実際のイメージを参照して決定できることが容易に行えると共に，工事費用を含めた施工費用の見積もりを得る方法及びそのためのシステムを提供するこ
　
イ　発明の実施の形態
「【００１３】【発明の実施の形態】本発明を添付図面に基づいて説明する。
図２に示す実施態様は，ユーザーが希望する増改築の相談を受けて，増改築の発注があった時にこれを施工業者に斡旋するための取引仲介システムを示すもので，情報提供者である仲介者のサーバー１がインターネット５に接続され，これを介してユーザーのコンピュータ２及び施工業者のコンピュータ３と通信可能となる
サーバー１はウェブサイトを構築していて，このサイトにおいて，ユーザーに対して増改築の紹介を行うと共に，ユーザーからの増改築の発注を受け付けものであって，以下に述べるような紹介機能，回答受付機能，回答処理機能，業者連携機能を備える。図３に示すように，サーバー１は，コンピュータ処理部１０，プログラム１１，データーベース１２Ａ，１２Ｂ，インターネット５との間の入力インターフェース１３と出力インターフェース１４，及び電子メール機能を果たす電子メールインターフェース１５を備える
【００１４】
図１に示すように，サイトが提供するページは，主なものとして，増改築に関するサービスの概要を紹介する案内ページ２０，増改築の希望施工工事部位を選択する工事部位選択ボックス３１を有する工事部位選択ページ３０，工事部位毎での増改築様式を選択させる様式選択ボックス４１を有する様式選択ページ４０，施工工事部位の間取りの選択を行う間取り選択ページ５０，希望する商品を選択する商品選択ボックス６４を備えると共に選択された間取りに希望する設備商品の平面図上でレイアウトを行うレイアウトページ６０，レイアウトページで決定したレイアウトを３Ｄイメージ図で表示する３Ｄ表示ページ７０，レイアウトが決定した増改築工事の費用見積もりを表示する見積もりページ８０があり，これらのページは互いにリンクされている
【００１５】仲介者のサイトにアクセスしたユーザーは，増改築を希望する場合，先ず，ホームページ２０に設けた氏名入力ボックス２１と住所入力ボックス２２に，施工主（ユーザー）の氏名，施工現場住所を入力した後に
，図４に示す工事部位選択ページ３０に至る
この工事部位選択ページ３０は，サーバー１の処理部１０が有する紹介機能によってユーザーに提示されるもので，増改築の対象となる建物内の工事部位の選択できる
図４の工事部位選択ページ３０での工事部位選択ボックス３１で表示されている項目の内，リビングの項目をクリックすると，図５の様式選択ページ４０に移行する
クリックする箇所は図の左の一覧中の表示や或いは図示された工事部位内の表示のどちらでもよい
図５の様式選択ページ４０では，各工事部位ごとに予め設定した複数の増改築様式が表示された様式選択ボックス４１が与えられ，その内のいずれかを選択することができる
工事部位「リビング」について「リビングを全面改装したい」とする増改築様式を選択すると，図６の間取り選択ページ５０が表示される
この間取り選択ページ５０では，２つの一般的な間取り図面５１，５２，５３，５４が提示され，施工工事部位に対応する間取りの方を選択すると，図７に示す，レイアウトページ６０に移行する
【００１６】
レイアウトページ６０では，ユーザーによって選択された間取りを表す図面６１と，選択された工事部位に対応する設備商品の種類を示すボタン６２，及びボタン６２で選択される種類に含まれる設備商品を一覧表示する商品選択ボックス６４が与えられる
この商品選択ボックス６４では，設備商品を示すアイコン６５として商品の外観を示す写真が用いられ，写真の一覧が与えられる
ユーザーは希望する設備商品をマウスを用いて選択し，これを間取り図面６１内にドラッグして，任意の工事部位に配置する
設備商品は一点だけでなくそれ以上配置することができる
商品選択ボックス６４の下方には，商品詳細情報欄６６が設けられ，商品選択ボックス６４内で設備商品の識別子をマウスで指定したときに，この設備商品の詳細である品名，型式，価格等が商品詳細情報欄６６に表示され，これを参照して設備商品の選択が行える
設備商品を選択してこれを間取り図面６１内の希望位置に配置したことを受けて，サーバー１の処理部１０は画像処理を行い，設備商品が所定の工事部位に配置された現場完工イメージを作成して，これを画面に表示する
レイアウトページ６０には，間取りを平面視や立体視のいずれかで表示するための選択ボタン６８が設けられており，設備商品が備えられた現場完工予想イメージを平面図や立体画像でユーザーに表示できる
図８はこの立体画像を示す３Ｄ表示ページ７０の一例を示す
右欄の商品選択ボックス７２から選択した設備商品をドラッグして間取り図内に設備商品を配置することができ
このページには視点変更ボタン７４が設けられ，このボタンによって視点の変更を行うことにより，異なった視点からの立体画像が表示され，より詳細な現場完工イメージを与えることができる
【００１７】
現場完工イメージで確認したレイアウトが決定されれば，ユーザーはレイアウトページ６０に設けた見積もりボタン６９をクリックする
これを受けてサーバー１の処理部１０は，データベース１２Ａを参照して，選択された設備商品の商品代金及びこれを該当する工事部位に施工するための工事費用を積算し，図９に示す見積もりページ８０を作成してこれを表示する
この見積もりページ８０は，レイアウトが決定された間取りの表示欄８２と，見積もり表示欄８４とを備え，見積もり表示欄８４において商品代金を含めた施工費用の明細が提示される
ボタン８４，８５をクリックすると，サーバーは，施主の氏名，施工現場住所，施工費用の明細，現場完工イメージ等の情報を，実際に工事を担当する施工業者に電子メールにて発信する
　
ウ　他の実施態様
「【００２０】
図１０は本発明の他の実施態様に対応するもので，一つのページで設備商品の選択と見積もり回答とを行うように設計された簡易見積もりページ９０を示す
写真をクリックすれば，図１１の詳細ページ１００に示すように，該当する商品の詳細情報が表示される
この詳細情報には，設備商品の品番や特徴，価格及び外観の拡大写真１０１等が含まれるもので，これを確認してユーザーが設備商品を選択できる
設備商品を選択すれば，価格表示欄９４に商品合計総額が提示されると共に，これに関連する工事代金の概算見積もりが見積表示欄９５に示される
　
エ　発明の効果
「【００２２】【発明の効果】上述したように，
本発明の方法やシステムによって，増改築を希望するユーザーが多くの設備商品群の中から増改築を行う工事部位に応じた任意の設備商品を選択できて，施工工事部位と設備商品との組み合わせの最適プランについて実際のイメージを参照して決定できることが容易に行えると共に，工事費用を含めた施工費用の見積もりを得ることができる
　
オ　特許請求の範囲
「【請求項１】インターネットのようなネットワーク上で建物設備の増改築工事の取引を行う方法であって，ネットワーク上に，サーバーを用いて増改築を紹介するサイトを提供して，この
サイト内に，増改築が行われる建物の工事部位情報を選択させる工事部位選択ボックスと，工事部位毎に分類された設備商品から任意の設備商品を選択させる商品選択ボックスとを与え，増改築を希望するユーザーが入力した，工事部位情報と，設備商品とをサーバーで受け付けて，これに基づいて現場完工予想イメージ図を作成すると共に，選択された設備商品代金と工事費用とを含む施工費用を積算して，サイト上で，ユーザーに対して，現場完工予想イメージ図と，施工見積もり費用と，発注承認を入力するボックスとを与えることで，ユーザーがオンラインで発注を行うことを可能とした方法
「【請求項６】請求項１記載の建物設備の増改築工事の取引を行う方法において，上記サーバーには，施工対象工事部位に対応する複数の標準的な見取り図と，各施工対象工事部位に対応する複数の設備商品をそれぞれ示すアイコンとが記憶され，上記サイトにおいて，選択された施工対象工事部位に対応する複数の標準的な見取り図及びアイコンを提示して，ユーザーに適切な見取り図の一つを選択させ，ユーザーが選択した見取り図内の適宜の位置に，画面上でアイコンを移動させることを可能とし，
見取り図内に移動したアイコンの情報を読み取って，選択された工事部位に設備商品を配置したイメージ図を立体画像によって画面上に表示する
　
カ　図８について
　
図８には，右欄に商品選択ボックス７２が示されており，リビングに置く家具の選択，交換ができる様子が分かる。また，中央下欄に視点変更ボタン７４が設けられ，このボタンで視点の変更を行うことにより，選択したが家具を置いたリビングルームが異なった視点から立体的に表示される様子を見てとることができる
　
（２）引用発明
　上記ア〜カの摘記事項から，刊行物１には，
　
「建物設備の増改築工事の取引の際に，画像及び設備商品見積りを含む取引資料をネットワークを介してユーザーに提示し見積りを作成する仲介システムであって，
　建物設備の各種設備商品を立体画像として表示する立体画像生成手段と，
　Ｗｅｂブラウザ上でユーザー操作により視点の変更を行い，異なった視点からの立体画像を表示させるための手段と，
　建物設備の各種設備商品を商品毎の価格情報と共にデータベースに格納する手段と，
　建物設備を構成する立体画像の設備商品をユーザー操作により交換可能とする手段と，
　設備商品の交換に応じて設備商品の商品毎の価格情報を基に設備商品，工事費を含めた諸項目を計算して見積りを行う見積作成手段，
　を備えるシステム。」
　
が記載されているといえる（以下，このシステムを「引用発明」という。）。
　なお，図９の左欄８４に表示されている見積り明細の下から２行には，消費税の項目がある。
　
４　対比
（１）本願の明細書の段落【００１８】の記載（上記２（２）イ）によれば，本願発明が対象とする「商品」は，
自動車だけではなく，不動産，家具，電化製品等，あらゆる商品が含まれる
発明の第３の実施の形態は，賃貸・分譲マンションの部屋が商品とされている
　そうすると，引用発明において，増改築工事を行う「建物設備」は，本願補正発明の「商品」に相当する。同様に，引用発明の「建物設備」を構成する「設備商品」は，本願補正発明の「商品」を構成する「部品」に相当し，設備商品の「交換」は，部品の「差替え」に相当する。そして，引用発明も，立体画像を表示して商品見積りを作成するシステムといえるから，「立体画像による商品見積り支援システム」である点で，両者は共通する。
　また，本願補正発明では，部品を部品毎の価格情報と共に「部品ライブラリー」としてデータベースに格納するとされているが，部品が部品毎の価格情報と共に記憶されている状態を「部品ライブラリー」と言い換えたという以上の技術的意義を見出すことはできず，この点，引用発明も異なるところはない。
　
（２）そうすると，本願補正発明と引用発明とは，
　
「商品販売の商品取引の際に画像及び商品見積りを含む販売資料をネットワークを介してユーザーに提示して見積りを作成する商品見積り支援システムであって，
　商品を構成する各種無人を立体画像として生成する立体画像生成手段と，
　Ｗｅｂブラウザ上でユーザー操作により視点の変更を行い，異なった視点からの立体画像を表示させるための手段と，
　商品の部品を部品毎の価格情報と共に（部品ライブラリーとして）データベースに格納する手段と，
　データベース（部品ライブラリー）に格納された前記商品を構成する立体画像の部品をユーザー操作により差替え可能とする部品差替え手段と，
　前記部品の差替えに応じて前記データベース（ライブラリー）に格納された部品毎の価格情報を基に前記商品の価格，工事費を含めた諸項目を計算して見積りを行う見積作成手段，
　を備える立体画像による商品見積り支援システム。」
　
の点で一致し，次の点で，相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明では，部品の立体画像が３Ｄモデリングにより３Ｄ画像として生成されるものであり，生成・編集した３Ｄ画像をＶＲＭＬファイルに変換し，変換されたＶＲＭＬファイル及びその各種ノードより，Ｗｅｂブラウザ上でユーザー操作により移動，回転，拡大・縮小が可能な双方向型のＷｂ３Ｄ画像として表示させるための３Ｄシーン情報，及び３Ｄシーンを読込み描画するためのＨＴＭＬドキュメントに埋め込まれて実行される圧縮処理された３Ｄアプレットに書換え変換する３Ｄ画像変換手段を有しているのに対し，引用発明では，部品が立体画像で表示され，部品を配置した商品を視点の変更を行うことにより異なった視点から立体画像表示できるようになされているものの，Ｗｅｂ３Ｄ画像ではなく，ＶＲＭＬファイルの変換や３Ｄアップレットについての言及がまったくない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では，生成した３Ｄ画像に対し，ユーザ操作によるアニメーションを含む各種編集を行うための３Ｄ画像編集手段を有するのに対し，引用発明はこのような手段を備えていない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明では，見積の計算項目に「商品の保険料」が含まれるのに対し，引用発明では，「保険料」について言及されていない点。
　
５　検討
（１）相違点１について
（１−１）Ｗｅｂ３Ｄに関する本願出願日前の技術状況について 
　
ア　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前日本国内において頒布された刊行物である，サンディー　レスラー著「Ｗｅｂ３Ｄの海外最新動向　ＶＲＭＬを越えるために新しい動きが始まった」，NIKKEI COMPUTER GRAPHICS，１６６号（日経ＢＰ社，２０００年７月発行），１２０〜１２５頁には，「Shout Interractive」に関連して，次の記載がある。 （下線は，当審で付加。以下，同じ。）
（以下，この刊行物を「刊行物２」という。）　 
　
（ア）「Ｗｅｂ３Ｄの中心的存在へ 
　Ｗｅｂ３Ｄ技術「Shout3D」の開発元である米Shout Interractive社は，Ｗｅｂ３Ｄの世界で中心的な存在となりつつあるベンダーだ。最近では
ShoutはポータルサイトのExciteが運営する，将来のＷｅｂの姿を見せるショーケース的なサイト「Excite Extreme」やデパートのMacy'sと提携し，バーチャル・ファッションショー（図１）やクリスマスプレゼントのためのショッピングサイトで大きな成功を収めている
　元々ShoutはVRMLコンテンツ作成を請け負う企業として長い歴史を持っている。VRMLの勢いは以前ほどないが，ShoutはさらにVRMLに力を入れようとしている。その象徴といえる動きが，次世代のVRMLと位置づけられている「X3D」の標準仕様策定作業に参加したことだ。X3Dの使用を提案しており，そのためのツール開発も行っている。 
　
この開発状況において重要なことは，自分たちが提案している使用に準拠したJavaベースのレンダラを開発したこと
これにより，プラグインを使わずにコンテンツを表示することを可能にした
プラグインを必要としない技術を実現したことは，後述する通り非常に重要は意味を持つ
　
（イ）「プラグインをなくす 
　
Shout Interractiveはこうした問題を認識し，上述の通りShout3DをJavaで作成したレンダラ（アプレット）を開発し
VRMLレンダラをJavaで作成すると，やっかいなプラグインの問題を回避することができる
つまり，プラグインのことを気にせずに済むということは，非常に大事なことである
　ほとんどの人々はＷｅｂ３Ｄで提供される機能に慣れていないため，どんなメリットをもたらすのかよく理解していない。このため，プラグインのインストールにかかる時間をがまんできない人の方が多いだろう。 
　解決策として，２つの方法が考えられる。その１つはプラグインをやめてしまうこと。つまり上述したShout，ほかにもBlaxxunが採用している方法だ。・・・」（１２３頁中欄下から１３行〜右欄７行） 
　
（ウ）「最高の表現力を備える
「米Metacreation社の「Metastream」は最近，EC向けの３Dとして頭角を現してきた。技術面においてMetastreamは，現在Ｗｅｂ上で手に入る技術の中で最高のクオリティを持っている。そのコンテンツはフォトリアリスティックに見え，すばらしいディテイルを持っている。
　Metastreamコンテンツはストリーミングによる転送が可能で，データは徐々にクライアントのビューワへ送られる。つまり，ダウンロードされるに従い，徐々にディテイルが細かくなっていく。このため，巨大なファイルがあってもユーザは直ちに何かを見ることができる。
　また，テクスチャの圧縮も特徴として見逃せない。Wavelet技術を使っており，J-PEGファイルに比べ３〜５倍の高圧縮が可能だ。画質も十分高い。
　筆者が気に入っているデモは宝石店の指輪もので，ライティング，反射，屈折が非常にリアリスティックに表現されている（図３）。しかし，本当にすごいのは指輪の裏側。その部分をズームアップすると刻印された文字を見ることができる。そして，新しい文字をタイプすると魔法のようにその文字へと変化する。これは，今まで私が見た３次元プロダクト・ビジュアライゼーションの中で，最も驚嘆したコンテンツと言っていいだろう。実際の店では，リアルタイムで文字を彫ってもらうことはできない。現実以上にすぐれたコンテンツと言って過言ではない。」（１２２頁中欄９行〜右欄１１行）
　
（エ）「Ｗｅｂ３Ｄがあって当然になる 
　将来，Ｗｅｂ３Ｄは至る所に存在するようになるだろう。我々がその存在を特別に意識することもなく，そこに（そのWebページに）あって当たり前というものになると思われる。そのうち商品の３Ｄ表示，対話を機能を備えていない店舗（のWeb)に対し，ユーザーが非常にがっかりしてしまうようになっていくのではないだろうか。 
　また，Ｗｅｂ３ＤはWebページとよりシームレスに融合されていくことが期待されている。３Ｄと相互作用するテキスト，Webページは，限りない可能性を秘めている。・・・」（１２５頁中欄９行〜右欄７行） 
　
イ　本願の出願前日本国内において頒布された刊行物である，NIKKEI COMPUTER GRAPHICS，１６４号（日経ＢＰ社，２０００年５月発行），７３頁には，「Shout 3D」について，次の記載がある。（以下，この刊行物を「刊行物３」という。）　
　
「Shout Interractiveは，元々VRMLコンテンツの作成で有名なベンダー。最近はVRMLをベースに自社で開発した「Shout3D」という仕様（ファイル形式，技術の総称でもある）を中心にビジネスを行っている。
■技術・機能
　
Shout3Dは，VRMLがベースになっている
　
特徴は，ビューワの機能をJavaアプレット化したこと
これにより，プラグインを使わずにWeb3Dを表示可能にした
つまり，３次元のデータに描画を実行するプログラム（これがJavaアプレット）を組み込んでおり，ダウンロードすると自動で実行してくれる仕組みになっている
このため，コンテンツが配置されているページを開けば，２次元イメージを見るのと同じように，何もしなくても３Dの表示が始まる
　アプレットの主な中身は，描画する機能を提供するレンダリングエンジンだ。必要最低限の機能だけを組み込むことにより，約１００Kバイトと軽くしている（コンテンツによりそのサイズは異なるようだ。）
　
Shout3Dでは，オーサリングツール（開発ツール）も用意されている（図ａ）
外部で作成した３Ｄモデルを読み込み，インタラクティブ性などの機能を加え，最終的にアプレットを組み込んだコンテンツを作成できる
３Ｄモデルには，Shout3D形式だけでなくVRML９７のデータを読み込める
　　
ウ　このほか，本願の出願前日本国内において頒布された刊行物である，福島隆之著「Ｗｅｂ３Ｄ技術の建築室内空間デザインへの適用」データベースとWeb情報システムに関するシンポジウム(DBWeb2001)論文集（情報処理学会，平成１３年１２月５日発行）３０１〜３０６頁には，図１〜４とともに，次の記載がある。 （以下，この刊行物を「刊行物４」という。）
　 
（ア）はじめに 
「住宅の購入を考えている人々にとって，最も効果的な情報収集法は実際の物件を見学することであろう。しかし，時間的空間的制約や，新築では物件そのものがないなどの理由から・・・インターネットなどのメディアを通し，文字，図面やパース，映像によって伝えれられるのが普通である。しかしこれら２次元情報だけでは，実際の間取りのスケール感覚や，家具を配置したときのイメージを掴むのは難しいといった問題がある。 
　これらの問題を解決するには，
インターネット上で住宅内部を３次元表現できる仕組みが非常に有効である
　
上記の観点から，筆者はインターネット上で動作する住空間バーチャルリアリティ（VR)システム「ルームナビ」の開発を行った
　 
（イ）開発技術の概要 
「
「３Dビューア」システムは以下のような構成となっている
（１）
３次元画像描画アプレット
住空間の３次元データを読み取って画像として描画するアプレットである
描画エンジンにはBlaxxun3DまたはShout3Dを使用している
（２）
視点操作インタフェイス・アプレット
利用者からの操作を受けたのち，３次元空間にアクセスして所定の画面を描くように描画アプレットに命令するアプレットである
（３）
インテリア・シミュレーション・アプレット
家具などの一覧を表示し，選択されたものを３次元空間内に配置するとともに，その移動，交換，削除などをつかさどるアプレットである
これらのアプレットはそれぞれ独立したコンポーネントであるため，利用用途に応じたカスタマイズが容易である
また，全てのコンポーネントがJAVAアプレットであるため，利用者のパソコンにプラグイン等のソフトウエアのインストールが不要である
　ここで，「視点操作インタフェイス・アプレット」は，Ｗｅｂブラウザ上でユーザーの操作により，画像の移動，回転，拡大，縮小を行うものであることが明らかである。
　 
　なお，日経デジケン２０００Vol.7（日経ＢＰ社，２０００年５月２０日発行）２３頁には，「ルームナビ」のソフトウエアが２０００年３月１日に発売されたとの案内記事が掲載されている。（以下，この刊行物を「刊行物５」という。） 
　 
エ　さらに，本願の出願前日本国内において頒布された刊行物である，松下電工技報No.76（２００１年１２月３１日発行）４〜８頁にも，「インタネット対応型住空間VRシステム「ルームナビ」」と題して，上記ウと同様の内容の記事が掲載されている。 （以下，この刊行物を「刊行物６」という。）
　 
（１−２）
刊行物２〜６の上記の記載内容からみて，ＶＲＭＬファイル形式に変換した３次元構造物の３Ｄデータ（必要に応じてマテリアルマッピング処理などが施されている）を，Ｗｅｂブラウザ上で表示し，これを操作するために，ＨＴＭＬドキュメントに埋め込まれて実行されるアプレット群（ツールバーのアプレットを含む）を用意し，Ｗｅｂブラウザ上でユーザーが容易に３次元構造物の表示や配置を操作可能とする技術は，本願出願前にすでに周知の技術であり，３Ｄコンテンツやバーチャルルーム等の３次元構造物の３Ｄデータの作成，３Ｄ画像の表示・操作を行うために，実際に利用されていたものと認められる
　なお，データ圧縮処理は，データ量が大きい画像データ等について，普通に行われている常套手段である。 
　　
（１−３）相違点１に係る構成の容易想到性
　相違点１に係る構成は，まさに，３次元構造物の３Ｄデータの生成，３Ｄ画像の表示・操作を行うための上記周知のＷｅｂ３Ｄ技術にほかならない。
　そして，引用発明は，「増改築を希望するユーザーが多くの設備商品群の中から増改築を行う工事部位に応じた任意の設備商品を選択できて，施工工事部位と設備商品との組み合わせの最適プランについて実際のイメージを参照して決定できることが容易に行えると共に，工事費用を含めた施工費用の見積もりを得る方法及びそのためのシステムを提供する」（刊行物１の段落【０００３】）ことを主たる目的とするものであるから，商品及び商品を構成する部品の画像の生成，表示，操作について，上記Ｗｅｂ３Ｄに関する周知技術を適用し，より実際のイメージに近い表示，操作を行えるようにすることは，当業者に普通に期待できる相違工夫の範囲内ものといえる。
　本願の明細書を見ても，Ｗｅｂ３Ｄ技術について，上記周知技術を超える内容の開示は見当たらない。
　そうすると，相違点１に係る構成は，当業者が容易に想到できたことといえる。
　　
（２）相違点２について
　相違点２における「アニメーションを含む編集」について，本願明細書を見ると，段落【０００７】に，「・・・６はキーフレーム方式などのよりアニメーションを作成するアニメーション作成手段で，例えば，ツインルーム・ルーフの参考となる使用方法であるとか，バッテリーの充電法とか，タイヤ交換等の動作が必要な操作をアニメ動画で操作手順を説明するためのものである。・・・」と説明されているのみで，それ以上の技術的説明はない。そうすると，相違点２に係る構成は，３Ｄ表示した部品の操作手順の説明を，周知のアニメ動画で行えるように編集する手段を備えたという内容を超えるものではなく，当業者が適宜採用する範囲内のものと判断される。
　引用発明においても，刊行物１の図１１の左下欄に設備商品の説明文が示されている。いずれにしても，設備商品（部品）の詳細情報や使用方法の説明が必要になるのであるから，これをアニメ動画で行うことは，むしろ当業者が自然に発想することである。
　
（３）相違点３について
　見積の対象となる商品に「保険料」が必要となるのであれば，見積の計算項目に「保険料」を含めることは当業者が必要に応じて配慮することである。
　　
（４）以上のとおり，相違点１，２，３に係る構成は，当業者が容易に想到できたものと判断される。本願補正発明の効果も，引用発明及び周知技術から予測される範囲のものである。 
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
６　むすび
　以上の次第で，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条５項の規定に違反するので，同法１５９条１項ににおいて読み替えて準用する同法５３条１項の規定により，却下すべきものである。 
　
第３　本願発明
１　以上のとおり，本件補正（平成１７年３月２２日に提出された手続補正書による補正）は却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，本件補正前の請求項１（平成１６年１０月１２日に提出された手続補正書により補正された請求項１）に記載されたとおりのものであり，以下に再掲する。
　
「商品の販売，リース，及びレンタルの少なくとも１つの商品取引の際に画像及び商品見積りを含む販売資料を記録媒体又はネットワークを介してユーザーに提示し見積りを作成する商品見積り支援システムであって，
　商品を構成する各種部品を距離測定方式等の３Ｄモデリングにより３Ｄ画像として生成する３Ｄ画像生成手段と，
　前記生成した３Ｄ画像に対しユーザー操作によるアニメーションを含む各種編集を行うための３Ｄ画像編集手段と，
　前記生成・編集した３Ｄ画像を基に，Ｗｅｂブラウザ上でユーザー操作により移動，回転，拡大・縮小が可能な双方向型のＷｂ３Ｄ画像として表示させるための３Ｄシーン情報及び該３Ｄシーンを描画するための３Ｄアプレットに変換する３Ｄ画像変換手段と，
　前記変換した３Ｄ画像による商品の部品を該部品毎の価格情報と共に部品ライブラリーとしてデータベースに格納する手段と，
　前記部品ライブラリーに格納された前記商品を構成する３Ｄ画像の部品をユーザー操作により差替え可能とする部品差替え手段と，
　前記部品の差替えに応じて前記部品ライブラリーに格納された部品毎の価格情報を基に前記商品の価格，税金，保険料，及び経費の諸項目を計算して見積を行う見積作成手段と，
　を備えることを特徴とする３Ｄ画像による商品見積り支援システム。」
　
２　引用発明及びＷｅｂ３Ｄに関する周知技術については，前記第２，３（２），（３）５（１−２）において認定したとおりである。
　
３　対比・判断
　前記第１，１（２）で検討したように， 本願補正発明は，補正前の「３Ｄ画像生成手段」が有する機能について，３Ｄ画像をＶＲＭＬファイル形式に変換するものであること，Ｗｅｂ３Ｄ画像として表示させるための３Ｄシーン情報，及び３Ｄシーンを読込み描画するためのＨＴＭＬドキュメントに埋め込まれて実行される圧縮処理された３Ｄアプレットに書換え変換するものであること，を具体的に限定したものである。逆に言えば，本件補正前の発明（本願発明）は，本願補正発明から，このような限定をなくしたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，これをより限定したものである本願補正発明が，前記第２，５において検討したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
４　むすび　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。