【事件の表示】
　特願２００４−２０１６００号「通電加熱装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１月２６日出願公開、特開２００６−２４４５３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１６年７月８日の出願であって、その請求項３に係る発明は、平成１９年１月２２日付けで手続補正された、特許請求の範囲の請求項３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
「導電性を有する容器、上部電極及び下部電極を備え、前記容器の上部と底部との間を前記上部電極及び下部電極により挟持して通電することにより、前記容器に収容された材料を加熱する通電加熱装置であって、
　前記容器は、下側胴部と、該下側胴部よりも厚みが大きい上側胴部とを有し、上部のみに開口が形成されている通電加熱装置。」
　
２．引用刊行物
（１）引用刊行物１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開昭５２−５８１４０号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、第１〜３図とともに以下の事項が記載されている。
ア．「上部電極と下部電極との間に黒鉛るつぼを圧締し、前記両電極を通じて前記黒鉛るつぼに直接通電せしめて該黒鉛るつぼを加熱するようになされた装置において、前記るつぼの底部と前記下部電極の上面との間に黒鉛接触子を接触配置したことを特徴とする、黒鉛るつぼの直接通電加熱装置。」（特許請求の範囲の第１項）
イ．「この種の装置が適用されるるつぼは一般に単純なつぼ型の構造を有するものであり、従来、このようなるつぼを加熱するためには、上部電極と下部電極との間にそのるつぼを圧締せしめ、その状態で上部電極と下部電極とに通電せしめる方法が採られている。しかしながら、このような方法では、一般に電流密度はるつぼの円筒状側壁に集中しやすいうえ、金属製の電極への熱伝導による損失も大きいので、発熱、加熱個所が側壁に集中し、特に加熱されることが所望されるサンプルの存在する底部の加熱が不充分となってしまうという欠点がある。」（第１頁右下欄第１０行〜第２頁左上欄第２行）
ウ．「第１図は本発明の１つの実施例を概略的に示す断面立面図であり、（１）は円筒状側壁を有する黒鉛の有底るつぼである。（２ａ）および（２ｂ）はそれぞれ金属製の上部および下部電極であり、（３）は電源であり、それは導線（４ａ）および（４ｂ）によってそれらの電極に接続される。この実施例においては、上部電極（２ａ）の下面に（５）で示されているような凹部が形成されており、その凹部（５）は図示のごとくるつぼ（１）の上部開口端部に係合される。下部電極（２ｂ）の上面にはそれのほぼ中央部に凹部（６）が設けられており、かつその周囲には環状の段部（７）が設けられている。下部電極（２ｂ）の中央凹部（６）には、例えば円柱状のような適当な形状を有する黒鉛の接触子（８）が着脱自在に嵌入せしめられ、その接触子（８）上に、下部電極（２ｂ）の上面から適当な間隔をもって離間せしめて、るつぼ（１）が載置される。また、下部電極（２ｂ）の周囲環状段部（７）には例えば金属または耐熱性の硬質非金属等のような適当な材料で形成されうるるつぼガイドリング（９）が配置される。このるつぼガイドリング（９）はそれの上部においてるつぼ（１）の下端部近傍の外側面に係合して、そのるつぼの底部と接触子（８）との接触部がるつぼ底部のほぼ中央部となるように位置決めする作用をなすものである。なお、上部電極（２ａ）と下部電極（２ｂ）はそれらの各凹部（５）および（６）の中央を合致せしめられた状態で上下より圧締されうる構造となされている。
　上述の構成によれば、電源（３）からの電流が、導線（４ａ）、（４ｂ）、電極（２ａ）、（２ｂ）、接触子（８）を通じてるつぼ（１）の壁に流れ、その直接通電によってるつぼ（１）が加熱されるのである」（第２頁右上欄第２行〜左下欄第１２行）
エ．「円形側壁の電流密度と、底部のそれとを比較すると、それぞれの厚みの比が関係し、前者の厚みの薄いほど、その電流密度は後者のそれを基準にして大きくなる。発熱量の分布は、以上の電流密度の分布に左右され、電流密度の大きい個所ほど発熱量は多くなるので、底部の発熱量を大きくするには底を薄く（側壁を厚く）すればよく、底部の中心部まで発熱量を大きくするには、接触子の直径を小さく、反対にオーバーヒート気味のときには直径を大きくすればよい。」（第２頁右下欄第１２行〜第３頁左上欄第１行）
　上記ア．〜エ．の記載事項及び図面の図示内容を総合すると、引用刊行物１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「単純なつぼ型の円筒状側壁を有する黒鉛の有底るつぼ（１）、上部電極（２ａ）および下部電極（２ｂ）を備え、黒鉛の有底るつぼ（１）の上部開口端部に上部電極（２ａ）が係合され、黒鉛の接触子（８）を介して下部電極（２ｂ）に載置されて、上下より圧締され、電源（３）からの電流が、導線（４ａ）、（４ｂ）、電極（２ａ）、（２ｂ）、接触子（８）を通じて黒鉛の有底るつぼ（１）の壁に流れ、その直接通電によって黒鉛の有底るつぼ（１）が加熱される黒鉛の有底るつぼ（１）の直接通電加熱装置であって、
黒鉛の有底るつぼ（１）は、加熱されることが所望されるサンプルの存在する底部の発熱量を大きくするために底部を薄くし側壁を厚くした直接通電加熱装置。」
（２）引用刊行物２
　同じく引用され、本願出願前に頒布された実願昭６１−６２７３７号（実開昭６２−１７５５５５号）のマイクロフイルム（以下「引用刊行物２」という。）には、第１及び２図とともに以下の事項が記載されている。
ア．「しかしながら、加熱用フィラメントを埋設した従来のイオン源用るつぼでは、加熱用フィラメントがるつぼ全体にほぼ均等に埋設されているため、金属の溶融にあまり関与しないるつぼ上部も加熱され、加熱効率が良くないという問題を有していた。特に、この問題は高融点金属を対象とした場合に顕著であった。
　この考案の目的は、かかる問題を解消し、効率良く対象金属を加熱することができ、ひいては省電力化を達成することのできるイオン源用るつぼを提供することにある。」（明細書第２頁第１３行〜第３頁第３行）
イ．「第１図および第２図において、イオン源用るつぼ１の側壁は、側壁分割部２ａ，２ｂ，２ｃにそれぞれ分割されて構成されている。側壁分割部２ａ，２ｂ，２ｃの内部には、それぞれ加熱用フィラメント３ａ，３ｂ，３ｃが埋設されている。出口４を有した最も下方に位置する側壁分割部２ａには、最も密に加熱用フィラメント３ａが埋設されており、出口４から最も遠い側壁分割部２ｃには最も疎に加熱用フィラメント３ｃが埋設されている。したがって、側壁分割部２ａ，２ｂ，２ｃが組合わされた際、出口４に近づくにつれて加熱用フィラメントの埋設の密度が高くなっている。」（同第３頁第１８行〜第４頁第１０行）
ウ．「側壁分割部２ｃ内は加熱用フィラメントの埋設が最も疎であるため、加熱は最も弱いものとなる。」（同第５頁第１７〜１８行）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「黒鉛の有底るつぼ（１）」は、その機能・構成からみて、前者の「導電性を有する容器」に相当し、以下同様に、後者の「黒鉛の有底るつぼ（１）の上部開口端部」は前者の「容器の上部」に、後者の「加熱されることが所望されるサンプル」は前者の「材料」に、後者の「直接通電加熱装置」は前者の「通電加熱装置」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「黒鉛の有底るつぼ（１）は、加熱されることが所望されるサンプルの存在する底部の発熱量を大きくするために底部を薄くし側壁を厚くした」とのことは、「加熱されることが所望されるサンプル」が黒鉛の有底るつぼ（１）内の底部上に収容されて加熱されると解されるから、後者の「黒鉛の有底るつぼ（１）の上部開口端部に上部電極（２ａ）が係合され、黒鉛の接触子（８）を介して下部電極（２ｂ）に載置されて、上下より圧締され、電源（３）からの電流が、導線（４ａ）、（４ｂ）、電極（２ａ）、（２ｂ）、接触子（８）を通じて黒鉛の有底るつぼ（１）の壁に流れ、その直接通電によって黒鉛の有底るつぼ（１）が加熱される」ことは、前者の「容器の上部と底部との間を上部電極及び下部電極により挟持して通電することにより、容器に収容された材料を加熱する」ことに相当する。
　さらに、後者の黒鉛の有底るつぼ（１）について、「単純なつぼ型の円筒状側壁を有する」との構成は、前者の容器について、「上部のみに開口が形成されている」構成に相当し、後者の黒鉛の有底るつぼ（１）は円筒状側壁を有するから、前者の容器と同様に、胴部を有するといえる。
　そうすると、両者は、「導電性を有する容器、上部電極及び下部電極を備え、前記容器の上部と底部との間を前記上部電極及び下部電極により挟持して通電することにより、前記容器に収容された材料を加熱する通電加熱装置であって、
　前記容器は、上部のみに開口が形成されている通電加熱装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点：容器に関し、本願発明は「下側胴部と、該下側胴部よりも厚みが大きい上側胴部とを有し」ているのに対して、引用発明は、加熱されることが所望されるサンプルの存在する底部の発熱量を大きくするために底部を薄くし側壁を厚くしているものの、そのようなものではない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用発明の加熱されることが所望されるサンプルは、底部に存在するものであり、そのサンプルの存在する底部の発熱量を大きくするために、底部を薄くし側壁を厚くしたものである。
　一方、加熱すべき材料が底部のみではなく、胴部の途中にまで収容されるるつぼは周知であり、さらに、通電加熱される黒鉛のるつぼを、通常、材料を胴部の途中まで入れる、保持炉や金属の熔解、精錬に用いることも、例えば、特開平１０−１０３８７６号公報や実願平２−２３８６３号（実開平３−１１５３９８号）のマイクロフイルム等に示されているのであるから、引用発明を上記周知のるつぼとして用いることは当業者が適宜なし得たことといえる。
　そして、引用発明を上記周知のるつぼとして用いる際、加熱されるべき材料は、材料を胴部の途中まで入れられるものであるから、底部のみではなく、胴部の途中まで発熱量を大きくするように、その部分の側壁を薄くすることは、当業者が格別の困難性を要することなくなし得たことといえる。
　さらにいえば、上記引用刊行物２には、金属の溶融にあまり関与しないるつぼ上部も加熱されて加熱効率が良くない問題を解消すべく、側壁を３つの側壁分割部２ａ，２ｂ，２ｃとし、上部の加熱を最も弱くすることが示され、実公昭５６−５３２７０号公報には、被加熱部材である溶融金属の量に応じて、上下に分割された壁部のヒーターの、上部側の接続を遮断すること示されるように、通常の加熱するるつぼにおいて、胴部を加熱しつつ、加熱の不要な上側を加熱しないように制限することも格別ではない。一般的なつぼ形状の炉において、下部のみ加熱し、上部を加熱しない構成は周知（必要あれば、特開昭６２−１０６２８４号公報、特公昭６４−６３９５号公報、実願昭６０−９６８７８号（実開昭６２−６３４２号）のマイクロフイルム、上記実公昭５６−５３２７０号公報（上縁部にはヒータが設けられていない。）等参照）でもある。
　そして、上記相違点に係る効果についても格別とはいえない。
　なお、黒鉛のるつぼの頂部の強化のために上縁部を厚くすることが特開昭５７−６４１６４号公報に示され、また、上記実願平２−２３８６３号（実開平３−１１５３９８号）のマイクロフイルムに大きな電流に対応して電極部分を厚くすることが示されているように、黒鉛のるつぼの一部を厚くすることが通常考ええないものとはいえないから、さらに、これらの周知例によると、上端部分を厚くすることが通常なし得たことともいえるから、黒鉛のるつぼであっても、上述したようにその一部を厚くすることは当業者にとって通常の創作力の範囲内でなし得たことといわざるをえない。
　
　よって、本願発明は、引用発明、引用刊行物２に記載の事項及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
４．むすび
　以上のように、本願発明は、引用発明、引用刊行物２に記載の事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうすると、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。