(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｅ）−１−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１，２，４−トリアゾール−１−イル）−１−ペンテン−３−オールもしくはその塩、（２ＲＳ，３ＲＳ）−１−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）ペンタン−３−オールもしくはその塩、または、３，５−ジオキソ−４−プロピオニルシクロヘキサンカルボン酸もしくはその塩、を開花期又は塊茎肥大期にあるジャガイモ植物に茎葉散布することを特徴とするジャガイモの増収方法。
【請求項２】
（Ｅ）−１−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１，２，４−トリアゾール−１−イル）−１−ペンテン−３−オールもしくはその塩、または、（２ＲＳ，３ＲＳ）−１−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）ペンタン−３−オールもしくはその塩、を開花期又は塊茎肥大期にあるジャガイモ植物に茎葉散布することを特徴とするジャガイモの増収方法。
【請求項３】
３，５−ジオキソ−４−プロピオニルシクロヘキサンカルボン酸もしくはその塩、を開花期又は塊茎肥大期にあるジャガイモ植物に茎葉散布することを特徴とするジャガイモの増収方法。
【請求項４】
（Ｅ）−１−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１，２，４−トリアゾール−１−イル）−１−ペンテン−３−オールもしくはその塩、（２ＲＳ，３ＲＳ）−１−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）ペンタン−３−オールもしくはその塩、または、３，５−ジオキソ−４−プロピオニルシクロヘキサンカルボン酸もしくはその塩、を有効成分として含有するジャガイモの増収剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はジャガイモの増収方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ジャガイモの収量を増加させる場合、窒素、燐酸、カリ等の肥料の施用、育種法による多収性優良品種の選抜が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、肥料の施用の場合、過度の施用によりジャガイモの収量が減少することがあり、肥料の効果を最大限発揮させるには栽培土壌に適合した適切な管理が必須である。また育種法による多収性優良品種の選抜の場合、年単位の時間、多くの労力を必要とするが、必ずしも飛躍的な増収は期待できない。仮に優良品種が出ても、栽培地域によって適応性が異なるため広範囲な地域において該品種を利用することは容易でない。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このような状況下で、本発明者らは、鋭意検討を行った結果、ある種の植物生長調節剤を、特定な時期のジャガイモ植物に茎葉散布することによって、栽培地域に関係なくしかも容易にジャガイモの収量を著しく向上させることができることを見い出し本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、非植物ホルモン型の植物生長調節剤を開花期又は塊茎肥大期にあるジャガイモ植物に茎葉散布することを特徴とするジャガイモの増収方法（以下、本発明方法と記す。）を提供するものである。
【０００５】
以下、さらに詳細に本発明を説明する。
本発明の対象となる植物は、ジャガイモ植物である。ジャガイモ植物の代表的な品種としては、例えば、「男爵」、「メークイン」、「馬鈴薯農林１号」、「デジマ」、「ワセシロ」、「トヨシロ」、「ユキジロ（馬鈴薯農林１３号）」、「ホッカイコガネ」、「メイホウ」、「ニシユタカ」、「紅丸」、「タチバナ（馬鈴薯農林７号）」、「シマバラ（馬鈴薯農林１１号）」等をあげることができる。
【０００６】
本発明で用いられる薬剤は、「非植物ホルモン型の植物生長調節剤」である。ここで、非植物ホルモン型の植物生長調節剤とは、オーキシン作用を示すようなフェノキシ酢酸、４−クロロ−２−ヒドロキシフェノキシ酢酸、インドール酢酸、インドール酪酸、ナフタリン酢酸及びエチクローゼ（フィガロン）、サイトカイニン作用を示すようなベンジルアデニン、タバコの腋芽発生抑制、ジャガイモの発芽防止、ダイコン等の抽だい防止等の作用を示すようなマレイン酸ヒドラジド、ブドウの果実着色増進、果実成熟促進等の作用を示すようなダミノジド（Ｂ−ナイン、Ｂ９９５）、開花促進、果実成熟促進等の作用を示すようなエセホン、野菜類の生長促進、花卉類の開花促進、ブドウの単為結実促進等の作用を示すようなジベレリン、花卉類の開花促進、ナシ、アーモンド、ブドウ、トマト等の着実促進等の作用を示すようなクロルメクアット（ＣＣＣ）等の植物ホルモン作用を有するような化合物ではない植物生長調節剤のことを意味する。例えば、代表的な化合物としては、例えば、（Ｅ）−１−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１，２，４−トリアゾール−１−イル）−１−ペンテン−３−オール（特開昭５６−２５１０５号公報に記載される化合物）もしくはその塩、（２ＲＳ，３ＲＳ）−１−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）ペンタン−３−オール（特開昭５３−２８１７０号公報に記載される化合物）もしくはその塩、（Ｅ）−１−シクロヘキシル−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）−１−ペンテン−３−オール（特開昭５５−１１１４７７号公報に記載される化合物）もしくはその塩、ｒｅｌ−（１Ｒ，２Ｒ，６Ｓ，７Ｒ，８Ｒ，１１Ｓ）−５−（４−クロロフェニル）−３，４，５，９，１０−ペンタアザテトラシクロ［５．４．１．Ｏ２，６  ．Ｏ８，１１］ドデカ−３，９−ジエン（Ｓｈｏｒｔ  Ｒｅｖｉｅｗ  ｏｆ  Ｈｅｒｂｉｃｉｄｅｓ  ＆  ＰＧＲｓ，１９９０，保土ケ谷化学（株）出版，第３１６頁に記載の化合物）もしくはその塩等のトリアゾール系化合物や４’−クロロ−２’−（α−ヒドロキシベンジル）イソニコチンアニリド（Ｓｈｏｒｔ  Ｒｅｖｉｅｗ  ｏｆ  Ｈｅｒｂｉｃｉｄｅｓ  ＆  ＰＧＲｓ，１９９０，保土ケ谷化学（株）出版，第３０６頁に記載の化合物）等のイソニコチンアニリド系化合物や（ＲＳ）−２−メチル−１−ピリミジン−５−イル−１−（４−トリフルオロメトキシフェニル）プロパン−１−オール（米国特許第４００２６２８号及びＳｈｏｒｔ  Ｒｅｖｉｅｗ  ｏｆ  Ｈｅｒｂｉｃｉｄｅｓ  ＆  ＰＧＲｓ，１９９０，保土ケ谷化学（株）出版，第３１８頁に記載される化合物）もしくはその塩、α−シクロプロピル−４−メトキシ−α−（ピリミジン−５−イル）−ベンジルアルコール（英国特許第１２１８６２３号及びＳｈｏｒｔ  Ｒｅｖｉｅｗ  ｏｆ  Ｈｅｒｂｉｃｉｄｅｓ  ＆  ＰＧＲｓ，１９９０，保土ケ谷化学（株）出版，第３１８頁に記載される化合物）もしくはその塩等のピリミジン系化合物等があげられる。これら薬剤は一種単独でも二種以上の混合物であってもよい。もちろん、光学活性な異性体を有する化合物においては、植物生長調節活性を有する光学活性な異性体を用いることもできる。
【０００７】
上記のような非植物ホルモン型の植物生長調節剤は、通常、液体担体、固体担体、界面活性剤、その他の製剤用補助剤を用いて乳剤、液剤、水和剤、懸濁剤等に製剤して用いられる。これらの製剤には、有効成分が重量比で、通常、約０．００００１〜約９９．９％含有される。
【０００８】
用いられる液体担体としては、例えば、キシレン、メチルナフタレン等の芳香族炭化水素、イソプロパノール、エチレングリコール、セロソルブ等のアルコール類、アセトン、シクロヘキサノン、イソホロン等のケトン類、大豆油、綿実油等の植物油、ジメチルスオルホキシド、アセトニトリル、液状複合肥料、水等をあげることができる。
固体担体としては、例えば、カオリンクレー、アタパルジャイトクレー、ベントナイト、酸性白土、パイロフィライト、タルク、珪藻土、方解石、クルミ殻粉、尿素、硫酸アンモニウム、化成肥料、合成含水酸化珪素等の微粉末あるいは粒状物があげられる。
【０００９】
乳化、分散、湿潤、展開、結合、崩壊性調節、有効成分安定化、流動性改良、防錆等の目的で使用される界面活性剤は、非イオン性、陰イオン性、陽イオン性および両性イオン性のいづれのものをも使用しうるが、通常は非イオン性および／または陰イオン性のものが使用される。代表的な非イオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル等をあげることができる。また代表的な陰イオン性界面活性剤としては、例えば、アルキル硫酸エステル塩、アルキル（アリール）スルホン酸塩、ジアルキルスルホこはく酸塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルリン酸エステル塩等があげられる。
【００１０】
その他の製剤用補助剤としては、リグニンスルホン酸塩、アルギン酸塩、ポリビニールアルコール、アラビアガム、ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）、ＰＡＰ（酸性リン酸イソプロピル）等をあげることができる。
【００１１】
このようにして製剤された非植物ホルモン型の植物生長調節剤の処理濃度や処理量は、該植物生長調節剤の種類等によりことなるが、通常、有効成分が約０．０１〜約１０００ｐｐｍの溶液を、有効成分量として約０．１〜約５００００ｇ／ｈａ、好ましくはトリアゾール系化合物の場合には、約０．１〜約５０００ｇ／ｈａ、イソニコチンアニリド系化合物の場合には、約１〜約５００００ｇ／ｈａ、ピリミジン系化合物の場合には、約０．１〜約５０００ｇ／ｈａの割合で施用する。もちろん、非植物ホルモン型の植物生長調節剤を処理する場合には、本発明の効果を妨げない範囲において、肥料、殺虫剤、殺菌剤、除草剤、その他の植物生長調節剤との混合も可能である。
【００１２】
つぎに、本発明における薬剤散布時期、すなわち「開花期又は塊茎肥大期」について説明する。
本発明では、上記のような植物生長調節剤を、開花期又は塊茎肥大期にあるジャガイモ植物に茎葉散布することが必須である。
ところで、ジャガイモ植物は栽培期間中に開花期を有する場合と有さない場合がある。栽培期間中に開花期を有する場合、本発明における薬剤散布時期は開花期である。なかでも開花初期及び開花盛期を好ましくあげることができる。ジャガイモの開花期の期間は、天候、品種、栽培条件等によって約７週間にわたるものもあるが、通常、約３週間から約４週間である。例えば、種イモ植付け後２５日から７５日が開花期に相当する場合、前半の約２０日間が開花初期に相当し、次の約１０日間が開花盛期に相当する。開花期を有さない場合、本発明における薬剤散布時期は塊茎肥大期である。なかでも塊茎肥大初期及び塊茎肥大中期を好ましくあげることができる。ジャガイモは、茎が塊状に肥大し、貯蔵組織として発達したものである。したがって、ジャガイモ植物は地上部の生育とともに茎の塊茎化過程が収量の決定に重要である。ジャガイモ植物の塊茎は種イモ植付け後、匐枝形成期、匐枝伸長期、塊茎形成期、塊茎肥大期（塊茎肥大初期、塊茎肥大中期、塊茎肥大後期）、塊茎完成期を経る。そして本発明でいう塊茎肥大期の期間は、天候、品種、栽培条件等によっても異なるが、一般的には種イモ植付け後約２５〜７５日の間である。例えば、種イモ植付け後２５日から７５日が塊茎肥大期に相当する場合、前半の約２０日間が塊茎肥大初期に相当し、次に約１０日間が塊茎肥大中期に相当する。
【００１３】
本発明の薬剤処理方法は、噴霧、散粉等による茎葉散布である。
【００１４】
【実施例】
以下、本発明を製剤例および試験例によっさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
まず、製剤例を示す。これらの製剤例中、部は重量部を表すものである。
【００１５】
製剤例１  （乳剤）
（Ｅ）−１−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１，２，４−トリアゾール−１−イル）−１−ペンテン−３−オール（以下、化合物Ａと記す。）５部、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル１０部およびシクロヘキサノン５０部にキシレンを加えて全体を１００部とし、攪拌混合することにより乳剤を得る。
【００１６】
製剤例２  （水和剤）
（２ＲＳ，３ＲＳ）−１−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）ペンタン−３−オール（以下、化合物Ｂと記す。）１０部、ラウリル硫酸ナトリウム５部および芳香族スルホン酸塩のホルマリン縮合物２部にカオリンクレーを加えて全体を１００部とし、ジュースミキサーでよく混合した後ジェットミルで微粉砕することにより水和剤を得る。
【００１７】
製剤例３  （乳剤）
３，５−ジオキソ−４−プロピオニルシクロヘキサンカルボン酸（以下、化合物Ｃと記す。）５部、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル１０部およびシクロヘキサノン５０部にキシレンを加えて全体を１００部とし、攪拌混合することにより乳剤を得る（なお、化合物Ｃは特開昭５９−１９６８４０号公報に記載される。）。
【００１８】
製剤例４  （水和剤）
４’−クロロ−２’−（α−ヒドロキシベンジル）イソニコチンアニリド（以下、化合物Ｄと記す。）１０部、ラウリル硫酸ナトリウム５部および芳香族スルホン酸塩のホルマリン縮合物２部にカオリンクレーを加えて全体を１００部とし、ジュースミキサーでよく混合した後ジェットミルで微粉砕することにより水和剤を得る。
【００１９】
製剤例５  （水和剤）
α−シクロプロピル−４−メトキシ−α−（ピリミジン−５−イル）−ベンジルアルコール（以下、化合物Ｅと記す。）１０部、ラウリル硫酸ナトリウム５部および芳香族スルホン酸塩のホルマリン縮合物２部にカオリンクレーを加えて全体を１００部とし、ジュースミキサーでよく混合した後ジェットミルで微粉砕することにより水和剤を得る。
次に、試験例を示す。
【００２０】
試験例１
圃場においてジャガイモ（品種、デジマ）を栽培し、塊茎肥大初期（種イモ植付け後３５日）に、製剤例２に準じて水和剤に調製した化合物Ａの１０ｐｐｍ溶液を、２００Ｌ／ｈａの薬剤処理量で茎葉散布した。種イモ植付け後から１０２日間栽培した後、収量を調査した。収量は一株当たりの上いも（１個重３０ｇ以上）数と上いも１個平均重の積で示した。
収量の調査結果を表１に示す。なお、収量は対照区（無処理区）を１００％とした相対値で示した。
表１から明らかなように本発明区では対照区（無処理区）と比較して、高い増収効果を示した。
【００２１】
【表１】
0003577787.tif 000002
【００２２】
試験例２
薬剤処理濃度１０ｐｐｍ溶液を用いる代わりに２０ｐｐｍ溶液を用いること以外は試験例１と同様な方法によって試験した。その結果を表２に示す。
表２から明らかなように本発明区では対照区（無処理区）と比較して、上記の試験例１と同様にきわめて高い増収効果を示した。
【００２３】
【表２】
0003577787.tif 000003
【００２４】
試験例３
圃場においてジャガイモ（品種、メイクイーン）を栽培し、開花期（種イモ植付け後５５日）に、製剤例２に準じて水和剤に調製した化合物Ａの５ｐｐｍ溶液を、２００Ｌ／ｈａの薬剤処理量で茎葉散布した。種イモ植付け後から１１９日間栽培した後、収量を調査した。収量は一株当たりの上いも（１個重３０ｇ以上）数と上いも１個平均重の積で示した。
収量の調査結果を表３に示す。なお、収量は対照区（無処理区）を１００％とした相対値で示した。
表３から明らかなように本発明区では対照区（無処理区）と比較して、きわめて高い増収効果を示した。
【００２５】
【表３】
0003577787.tif 000004
【００２６】
試験例４
薬剤処理濃度５ｐｐｍ溶液を用いる代わりに１０ｐｐｍ溶液を用いること以外は試験例３と同様な方法によって試験した。その結果を表４に示す。
表４から明らかなように本発明区では対照区（無処理区）と比較して、上記の試験例３と同様にきわめて高い増収効果を示した。
【００２７】
【表４】
0003577787.tif 000005
【００２８】
試験例５
化合物Ａ［薬剤処理濃度（ｐｐｍ）：１０］の代わりに化合物Ｂ［薬剤処理濃度（ｐｐｍ）：５００］を用いること以外は試験例４と同様な方法によって試験した。その結果、同様な増収効果が認められた。
【００２９】
試験例６
圃場においてジャガイモ（品種、メークイン）を栽培し、開花期（種イモ植付け後６０日）に、製剤例２に準じて水和剤に調製した化合物Ｃの５０ｐｐｍ溶液、化合物Ｄの５０００ｐｐｍ溶液又は化合物Ｅの１００ｐｐｍ溶液を、２００Ｌ／ｈａの薬剤処理量で茎葉散布する。種イモ植付け後から１１０日間栽培した後、収量を調査する。収量は一株当たりの上いも（１個重３０ｇ以上）数と上いも１個平均重の積として表し、対照区（無処理区）を１００％とした相対値を算出することにより、増収効果を確認する。
【００３０】
【発明の効果】
本発明により、容易にジャガイモの収量を著しく向上させることが可能になった。