【事件の表示】
　平成１１年特許願第１５９１３３号「画像データ配送方法および装置並びに記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１５日出願公開、特開２０００−３４９９４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１１年６月７日の出願であって、平成１８年１２月２１日に拒絶査定がされ、これに対して平成１９年２月１５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。 
　その後、当審において、平成２０年８月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２７日付けで手続補正書が提出されたものである。   
　
　本願の発明は、平成２０年１０月２７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載されたものと認められるところ、その請求項２に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項２】
　依頼された検査の内容に従って被検者を撮影し、その撮影画像を読み取って医用画像データを生成し、この画像データをオンラインで検査依頼側の宛先装置に配送するシステムにおいて、
　前記検査を実行する前に該検査の内容の登録が完了したとき、この完了を示す検査依頼登録完了ステータスを生成し、
　前記画像データが生成されたとき、この完了を示す画像生成完了ステータスを生成し、
　前記撮影が完了したとき、この完了を示す撮影完了ステータスを生成し、
　該撮影完了ステータスと、前記画像生成完了ステータスおよび前記検査依頼登録完了ステータスとが全て生成されたことを確認してから前記画像データの配送を行ない、
　配送すべき複数画像データの各々毎に配送を受けたことを示す配送完了ステータスを前記宛先装置から画像配送元に送らせ、
　画像配送元が全画像データについてこの配送完了ステータスを確認したときに画像データ配送を完了させ、配送完了ステータスが送られなかった画像がある場合は、その画像のデータのみを再度配送することを特徴とする画像データ配送方法。」
　
２　引用例
　当審の拒絶の理由で引用された特開平６−３３２９９９号公報（以下、「引用例１」という。）には次の事項が図面とともに開示されている。（記載箇所は段落番号で表示）
　
　ア　「【００１９】外来患者が病院を訪れると、先ず外来受付４１においてその担当者が外来患者の外来受付を行い、外来登録用端末４２を用いて内科、外科、産科等の診療科４７に対して外来受付のメッセージを送信する。次に、外来受付４１の担当者は外来患者にそれぞれの診療科４７で順番を待つように指示し、診療科４７では医師がこの順番に従って外来患者の診察を行い、ＣＴ及びＭＲＩ撮影室４４のＣＴ及び、ＭＲＩ装置４５で撮影されるＣＴ又はＭＲＩ画像か、Ｘ線画像撮影室４９のＸ線撮影装置５３で撮影されるＸ線画像かという撮影モダリティを明確にして、撮影依頼入力用グラフィック端末４８を用いて、ＨＩＳ中央制御装置４３に対して必要な画像及びその部位の撮影依頼を行う。
【００２０】このとき、この撮影依頼が例えばＸ線画像撮影である場合には、ＨＩＳ中央制御装置４３は撮影依頼確認用端末５０及びフィルム画像読取装置１に対して、例えば図５に示すようなフィルム画像撮影依頼メッセージを出力する。このフィルム画像撮影依頼メッセージは、撮影依頼確認用端末５０には図５に示すようにそのまま表示され、フィルム画像読取装置１ではＬＡＮインタフェイス９を介して受信された後にＣＰＵ６により解釈され、図６に示すような患者ＩＤと撮影枚数とから成るＸ線撮影依頼表示が表示装置１４に表示される。
【００２１】次に、診療科４７の医師は外来患者にＸ線画像撮影室４９に行くように指示し、Ｘ線画像撮影室４９の撮影技師は外来患者の到来を待って、撮影依頼確認用端末５０に表示された部位をＸ線撮影装置５３により撮影及び現像する。このとき、撮影するフィルムＦのサイズは撮影技師の判断に任されている。
【００２２】撮影及び現像が終わると、撮影技師は表示装置１４に表示されたＸ線撮影依頼表示のリストの中から該当する患者名を選択し、フィルムＦをフィルム画像読取装置１に掛ける。なお、複数の患者を同時に処理することも可能であるが、この場合にはリストの上方にある患者の画像を先に読み取る必要がある。
…（中略）…
【００２６】このようにして前処理されたデータをＪＰＥＧ等の帯域圧縮を行うことにより、更にデータ量を減少させることができる。この場合には、前処理回路２５から出力されたデータは、二次元ＤＣＴ変換回路２６、量子化回路２７を介して帯域圧縮された後に、画像メモリ制御回路２８により画像メモリ２９に書き込まれる。帯域圧縮を行うことにより、データ量は約１０分の１に圧縮されるため、例えば１０２４×１２８０画素で８ビットの画像では１２８ＫＢ程度となり、この結果、ＨＩＳで十分に扱うことができるデータ量となる。なお帯域圧縮を行わずに、前処理回路２５から直接画像メモリ制御回路２８を介して、画像メモリ２９にデータを出力することも可能である。
【００２７】画像メモリ２９内の画像データはＣＰＵ３０によりＳＣＳＩインタフェイス３３からＳＣＳＩバス４、ＳＣＳＩインタフェイス８を介して読取装置制御部２に対して出力され、ＣＰＵ６によりリダクションの比率及び画素数からフィルムＦのサイズが計算され、この画像データはＬＡＮインタフェイス９、イサーネット５を介してデータ記憶装置４６に転送、保存される。
【００２８】なお、ＣＰＵ３０はプログラムＲＯＭ３１に入力されているプログラムをプログラムＲＡＭ３２を利用して実行し、機構制御回路３４を介して機構系３５を駆動することによりフィルムＦの搬送を行う。
【００２９】このようにして、１人の患者に対する一連のフィルムＦの読み取りが完了すると、ＣＰＵ６はＬＡＮインタフェイス９を介してＨＩＳ中央制御装置４３に対して、フィルム画像撮影完了メッセージとフィルムＦのサイズのリストを出力する。このとき、実際に画像読取部３により読み取った画像の枚数と、ＨＩＳ中央制御装置４３から最初に指定された画像の枚数とが異なっている場合には、ＨＩＳ中央制御装置４３はフィルム画像読取装置１に対してエラーメッセージを出力し、撮影技師はこのエラーメッセージに従って再度画像読取部３による画像の読み取りを行う。
【００３０】必要な画像の撮影及び読み取りが全て完了すると、読影室５１の放射線診断医又は診療科４７の医師によりフィルムＦは読影され、病気の診断が行われる。なお、診断レポートを入力する際には、読影室５１の放射線診断医が読影する場合には診断レポート入力用グラフィック端末５２が使用され、診療科４７の医師が読影する場合には撮影依頼入力用グラフィック端末４８が使用される。また、診断レポート入力用グラフィック端末５２及び撮影依頼入力用グラフィック端末４８には、例えば図７に示すようなＸ線読影状況表示が表示され、診断医はそのリストから対象の患者を選択して読影を行う。」
　
　前掲アの記載によると引用例１には、
「診療科の医師が、撮影依頼用グラフィック端末を用い、ＨＩＳ（Hospital Information System）中央制御装置に対して、外来患者の診断に必要な画像及びその部位の撮影依頼を行い、該撮影依頼を撮影依頼確認用端末で確認した撮影技師が、外来患者の撮影及び現像を行い、該撮影及び現像が終わると、現像されたフィルム画像を読み取って画像データを出力し、必要な画像の撮影及び読み取りが全て完了すると、診療科の医師が前記撮影依頼用グラフィック端末を用いて、フィルム画像を読影する画像データのアクセス方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく、当審の拒絶の理由に引用された特開平７−１３４７６８号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が図面とともに開示されている。（記載箇所は段落番号で表示）
　
　イ　「【００２５】データベース装置１０による検索後、画像ファイリング制御装置８は、その検索結果と前記過去画像検索テーブル５０２から保管画像読出しテーブル５０３（図５（ｃ）参照）を作成し（ステップ４０７）、大容量外部記憶装置９からの前記過去画像の読み出しを行う（ステップ４０８）。その際、読み出した画像の画像情報に、当日画像と同一の依頼科の送信アドレスを書き込む（ステップ４０９）。
【００２６】過去画像の大容量外部記憶装置９からの読み出し後、画像ファイリング制御装置８は、画像ファイリング制御装置８の磁気ディスク装置１６（図６参照）内にある画像のうち、依頼科の送信アドレスが画像情報にあるものだけを依頼科送信画像テーブル５０４（図５（ｄ）参照）に書き込む（ステップ４１０）。そして、その依頼科送信画像テーブル５０４に書き込まれた過去画像を、当日画像と共に、画像ファイリング制御装置８からネットワーク２２を介して依頼科の画像ワークステーション２へ送信する（ステップ４１１）。
【００２７】また、依頼科送信画像テーブル５０４には送信済みを示すフラグの項目があり、例えば依頼科の画像ワークステーション２の電源がオンしていないときや、その内部の磁気ディスク装置に空容量がないときなど、依頼科の画像ワークステーション２への画像送信が当初、不能であった場合でも、依頼科送信画像テーブル５０４の上記フラグの有無を参照して送信できなかった画像の再送信が行える。」
　
　前掲イの記載によると引用例２には、
「複数画像データを依頼科の画像ワークステーションに送信する際、依頼科の画像ワークステーションの電源がオンしていないときや、その内部の磁気ディスク装置に空容量がないときなど、依頼科の画像ワークステーションへの画像送信が当初、不能であった場合でも、依頼科送信画像テーブル上記フラグの有無を参照して送信できなかった画像の再送信が行える医用画像保管通信システムにおける通信方法」の発明（以下、「引用例２に記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「外来患者」及び「フィルム画像」は、本願発明の「被験者」及び「医用画像」に相当することは明らかである。また、引用発明の「撮影依頼用グラフィック端末」は、これを用いて診療科の医師が、出力された画像データを読影するものであるから、依頼された画像データが「配送」される装置であるといえ、本願発明の「検査依頼側の宛先装置」に相当する。
　してみれば、引用発明の「ＨＩＳ中央制御装置」は、本願発明の「依頼された検査の内容に従って被検者を撮影し、その撮影画像を読み取って医用画像データを生成し、この画像データをオンラインで検査依頼側の宛先装置に配送するシステム」に相当するといえる。
　そして、引用発明は、「外来患者の診断に必要な画像及びその部位の撮影依頼」に基づき、「必要な画像の撮影及び読み取りが全て完了すると、診療科の医師が前記撮影依頼用グラフィック端末を用いて、フィルム画像を読影する」ものであり、撮影依頼、撮影・現像、読み取りの各処理が全て完了したことを確認してから、画像データの転送を行っていることは、当業者にとって自明のことである。また、ここでいう「撮影依頼」は「診断に必要な画像及びその部位」を指示するもので、「検査を実行する前の該検査の内容の登録」に他ならないから、引用発明と本願発明はともに、「前記検査を実行する前の該検査の内容の登録、前記画像データの生成、前記撮影の全ての処理が完了したことを確認してから前記画像データの配送を行う画像データ配送方法」という点で共通する。
　以上を踏まえると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
【一致点】
「依頼された検査の内容に従って被検者を撮影し、その撮影画像を読み取って医用画像データを生成し、この画像データをオンラインで検査依頼側の宛先装置に配送するシステムにおいて、
　前記検査を実行する前の該検査の内容の登録、前記画像データの生成、前記撮影の全ての処理が完了したことを確認してから前記画像データの配送を行う画像データ配送方法。」
　
【相違点】
　相違点１：「前記検査を実行する前の該検査の内容の登録、前記画像データの生成、前記撮影の全ての処理が完了したことを確認」するために、本願発明は、「前記検査を実行する前に該検査の内容の登録が完了したとき、この完了を示す検査依頼登録完了ステータスを生成し、前記画像データが生成されたとき、この完了を示す画像生成完了ステータスを生成し、前記撮影が完了したとき、この完了を示す撮影完了ステータスを生成し、該撮影完了ステータスと、前記画像生成完了ステータスおよび前記検査依頼登録完了ステータスとが全て生成されたことを確認」するのに対して、引用発明においては、具体的な確認手法が特定されていない点。
　
　相違点２：本願発明は、「配送すべき複数画像データの各々毎に配送を受けたことを示す配送完了ステータスを前記宛先装置から画像配送元に送らせ、画像配送元が全画像データについてこの配送完了ステータスを確認したときに画像データ配送を完了させ、配送完了ステータスが送られなかった画像がある場合は、その画像のデータのみを再度配送する」工程を有するのに対して、引用発明においては、そのような工程を有さない点。
　
４　当審の判断
　ａ　相違点１について
　一般的に、システム内の処理状況を管理する際、所定の処理工程が完了したことを、フラグ等の「ステータス」情報を用いて判断することは、引用例２（前掲イの段落００２７参照）や当審の拒絶の理由に引用した特開平７−１７５８７４号公報（段落００４１参照）等にも記載されているように、常套手段であるから、引用発明においても、撮影依頼、撮影・現像、読み取りの各処理が全て完了したことを確認するために、「前記検査を実行する前に該検査の内容の登録が完了したとき、この完了を示す検査依頼登録完了ステータスを生成し、前記画像データが生成されたとき、この完了を示す画像生成完了ステータスを生成し、前記撮影が完了したとき、この完了を示す撮影完了ステータスを生成し、該撮影完了ステータスと、前記画像生成完了ステータスおよび前記検査依頼登録完了ステータスとが全て生成されたことを確認」することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　ｂ　相違点２について
　引用例２に記載の発明は、「複数画像データを依頼科の画像ワークステーションに送信する際、依頼科の画像ワークステーションの電源がオンしていないときや、その内部の磁気ディスク装置に空容量がないときなど、依頼科の画像ワークステーションへの画像送信が当初、不能であった場合でも、依頼科送信画像テーブル上記フラグの有無を参照して送信できなかった画像の再送信が行える」ものであるが、画像の転送先である「依頼科の画像ワークステーションへの画像送信」が不能であったか否かを確認するために、転送先から応答（本願発明の「転送完了ステータス」に相当）を確認する必要があることは、当業者にとって自明のことであるから、引用例２に記載の発明は、「配送すべき複数画像データの各々毎に配送を受けたことを示す配送完了ステータスを前記宛先装置から画像配送元に送らせ、画像配送元が全画像データについてこの配送完了ステータスを確認したときに画像データ配送を完了させ、配送完了ステータスが送られなかった画像がある場合は、その画像のデータのみを再度配送する」ものであるといえる。
　そして、引用発明と引用例２に記載の発明とは、いずれも医用画像の通信システムという同一の技術分野に属するものであり、かつ、引用発明に引用例２に記載の発明を適用することについて阻害要因を認められないから、引用発明に引用例２に記載の発明を適用し、「配送すべき複数画像データの各々毎に配送を受けたことを示す配送完了ステータスを前記宛先装置から画像配送元に送らせ、画像配送元が全画像データについてこの配送完了ステータスを確認したときに画像データ配送を完了させ、配送完了ステータスが送られなかった画像がある場合は、その画像のデータのみを再度配送する」工程を付加することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、これらの相違点を総合的に考慮しても、本願発明の奏する効果は、引用例１及び引用例２に記載された発明及び常套技術から想定できる程度のものにすぎず、格別なものとはいえない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明及び常套技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。