【事件の表示】
　特願２００２−１３９９１１「当選者抽出方法、および、当選者抽出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２１日出願公開、特開２００３−３３１１７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年５月１５日の出願であって、平成１８年３月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされ、平成２０年１２日８日付で審尋がなされ、これに対し、平成２１年１月１９日付で回答書が提出されたものである。
　
２．平成１８年５月８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年５月８日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　平成１８年５月８日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、以下の補正前の記載から以下の補正後の記載に変更された。
（補正前の特許請求の範囲）
「【請求項１】
　コンピュータを用いて、特典を付与すべき当選者を抽出する当選者抽出方法であって、コンピュータが、
　契約者および該契約者が特定のサーバに対して投稿情報を登録した投稿登録状況を管理する契約者情報テーブルに、契約者が行った投稿情報登録に基づいて、該契約者の投稿登録状況を更新する更新ステップと、
　前記契約者情報テーブルを参照して、契約者の投稿登録状況に基づいて前記当選者を特定し、該当選者に前記特典の付与を通知する決定ステップ
　を有することを特徴とする当選者抽出方法。
【請求項２】
   前記契約者情報テーブルには、前記契約者および　前記投稿登録状況とともに、契約日時が管理され、
　さらに、
　前記コンピュータが、前記契約者情報テーブルに、新規の契約に関する契約者および契約日時を追加する受付ステップを備え、
　前記決定ステップは、新規契約を前記契約者情報テーブルに追加されると、該契約者情報テーブルを参照して、契約者の契約日時および投稿登録状況に基づいて前記当選者を特定し、該当選者に前記特典の付与を通知する
　ことを特徴とする請求項１記載の当選者抽出方法。
【請求項３】
   前記決定ステップは、前記特定サーバへの投稿登録状況が高い順、さらに、同一の登録状況ならば契約日時の古い順に、当選者を特定する
　ことを特徴とする請求項２記載の当選者抽出方法。
【請求項４】
   前記契約者情報テーブルに管理される投稿登録状況は、少なくとも、前記契約者の投稿情報登録の回数、登録した場所、投稿情報の種類、情報量、情報の質、投稿登録日時のいずれかである
　ことを特徴とする請求項１記載の当選者抽出方法。
【請求項５】
   特典を付与すべき当選者を抽出する当選者抽出装置であって、
　契約者および該契約者が特定のサーバに対して投稿情報を登録した投稿登録状況を管理する契約者情報テーブルと、
　同一契約者が行った投稿情報登録に基づいて、前記契約者情報テーブルを参照して、該契約者の投稿登録状況を更新する更新手段と、
　前記契約者情報テーブルを参照して、契約者の投稿登録状況に基づいて前記当選者を特定し、該当選者に前記特典の付与を通知する決定手段
を備えることを特徴とする当選者抽出装置。」
　
（補正後の特許請求の範囲）
「【請求項１】
　コンピュータを用いて、特典を付与すべき当選者を抽出する当選者抽出方法であって、コンピュータが、
　ネットワークを介して接続されるいずれかの端末から、契約者を識別する契約者識別情報、および、投稿情報を受信する受信ステップと、
　契約者識別情報、契約者連絡先、および、該契約者から投稿情報を受信した回数を示す投稿回数が対応づけられて管理される契約者情報テーブルを参照し、前記受信ステップで受信した契約者識別情報に対応づけられた投稿回数を更新する更新ステップと、
　ネットワークを介して接続されるいずれかの端末から新規契約の申込みを受信し、前記契約者情報テーブルに該申込に対応する契約者識別情報を登録した上で、該契約者情報テーブルで投稿回数が最多となっている契約者識別情報を特定し、該契約者識別情報に対応づけられた契約者連絡先へ前記特典の付与を通知する決定ステップ
　を有することを特徴とする当選者抽出方法。
【請求項２】
　前記契約者情報テーブルには、さらに、契約日時が管理され、
　さらに、
　前記決定ステップで、前記コンピュータは、前記新規契約の申込みを受信すると、前記契約者情報テーブルに前記契約者識別情報および契約日時を登録した上で、該契約者情報テーブルを参照して、投稿回数が最多となっている契約者識別情報の内でさらに契約日時が最も過去の契約者識別情報を特定する
　ことを特徴とする請求項１記載の当選者抽出方法。
【請求項３】
 　前記契約者情報テーブルには、前記投稿回数、前記投稿情報が登録された投稿場所、前記投稿情報の投稿種類、前記投稿情報の投稿情報量、前記投稿情報の投稿質、前記投稿情報の投稿登録日時、の少なくともいずれかに基づき決定される優先順位が管理され、
　前記更新ステップで、前記コンピュータは、前記受信ステップで受信した投稿情報の投稿回数、投稿場所、投稿種類、投稿情報量、投稿質、投稿登録日時のいずれかに基づき優先順位を決定し、前記契約者情報テーブルの前記受信した契約者情報に対応づけられた優先順位を更新し、
　前記決定ステップで、前記コンピュータは、前記優先順位が最も高い契約者識別情報を特定する
　ことを特徴とする請求項１記載の当選者抽出方法。
【請求項４】
　特典を付与すべき当選者を抽出する当選者抽出装置であって、
　契約者を識別する契約者識別情報、契約者連絡先、および、該契約者から投稿情報を受信した回数を示す投稿回数が対応づけられて管理される契約者情報テーブルと、
　ネットワークを介して接続されるいずれかの端末から、契約者識別情報、および、投稿情報を受信する受信手段と、
　前記契約者情報テーブルを参照し、前記受信手段で受信した契約者識別情報に対応づけられた投稿回数を更新する更新手段と、
　ネットワークを介して接続されるいずれかの端末から新規契約の申込みを受信し、前記契約者情報テーブルに該申込に対応する契約者識別情報を登録した上で、該契約者情報テーブルで投稿回数が最多となっている契約者識別情報を特定し、該契約者識別情報に対応づけられた契約者連絡先へ前記特典の付与を通知する決定手段と
　を有することを特徴とする当選者抽出装置。」
　
（２）補正の目的について
（２−１）審判請求人の主張について
　平成２１年１月１９日付の回答書における審判請求人の補正の目的に関する主張の概要は以下のとおりである。
「前置報告書において、本願請求項１の「ネットワークを介して接続されるいずれかの端末から、契約者を識別する契約者識別情報、および、投稿情報を受信する受信ステップ」との補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する事項を目的とする補正としては認められない、とのご指摘を受けています。 
 　審判請求人がこのような補正を行なったのは、平成１８年４月４日に発送された拒絶査定において、その時点の請求項１が「投稿情報登録に基づいて」・・・等とするのみで、「自然法則を利用した技術的思想の創作」でない、とのご指摘に対応するためでした。 
 　すなわち、「投稿情報登録に基づいて」という請求項の記載を、当時審査官殿のご指摘に沿って、ソフトウェアとハードウェアの協働作用をより具体的かつ明確にするための補正でありました。 
 　したがって、審判請求人は、拒絶査定時点の請求項に投稿情報登録という内容が全く無いにも関わらず、上記受信ステップを加えたのではありません。 
（以下、省略）」
　
（２−２）当審の判断
（ア）補正後の請求項１に係る本件補正について
　補正後の請求項１は、その記載内容からみて補正前の請求項１を補正したものと認められ、補正後の請求項１に係る本件補正は、以下の補正事項を含むものと認められる。
（補正事項１）
「ネットワークを介して接続されるいずれかの端末から、契約者を識別する契約者識別情報、および、投稿情報を受信する受信ステップと、」の記載を追加する補正事項。
（補正事項２）
「ネットワークを介して接続されるいずれかの端末から新規契約の申込みを受信し、前記契約者情報テーブルに該申込に対応する契約者識別情報を登録した上で、」の記載を追加する補正事項。
　
（補正事項１について）
　上記回答書には、上記補正事項１が、特許法第１７条の２第４項のいずれの号に掲げられた事項を目的とするものに該当するのか記載されていないが、その主張の内容からみて、上記補正事項１が、特許法第１７条の２第４項第４号に掲げられた「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」との事項を目的とするものに該当する旨主張していると認められる。
　しかしながら、上記補正事項１について検討すると、前審において、更新ステップに関する事項について明りょうでない旨の拒絶の理由を示しておらず、また、受付ステップを付加することにより、更新ステップにおける処理の内容が明りょうになるとは認められないので、審判請求人の上記主張を採用することはできず、上記補正事項１は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第４号に掲げられた事項を目的とするものには該当しない。
　また、補正後の「受信ステップ」は、補正前の「更新ステップ」および「決定ステップ」のいずれの下位概念でもなく、それらと同位の概念であるので、上記補正事項１は、補正前の「更新ステップ」、及び「決定ステップ」に、実質的に、新たに「ネットワークを介して接続されるいずれかの端末から、契約者を識別する契約者識別情報、および、投稿情報を受信する受信ステップ」を追加するものであるから、上記補正事項１は、補正前の発明特定事項を限定的に減縮するものとは認められない。
　したがって、上記補正事項１は、改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた事項を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、上記補正事項１が、改正前特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた事項を目的とするものにも、同項第３号に掲げられた事項を目的とするものにも該当しないことは明らかでる。
　よって、上記補正事項１は、改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
（補正事項２について）
　上記補正事項２について検討すると、補正後の「ネットワークを介して接続されるいずれかの端末から新規契約の申込みを受信し、前記契約者情報テーブルに該申込に対応する契約者識別情報を登録した上で、」の記載は、形式上「決定ステップ」を限定しているものの、ネットワークを介して接続されるいずれかの端末から新規契約の申込みを受信する」処理と、「契約者情報テーブルに該申込に対応する契約者識別情報を登録する」処理は、「前記契約者情報テーブルを参照して、契約者の投稿登録状況に基づいて前記当選者を特定し、該当選者に前記特典の付与を通知する」処理の下位概念でなく、同位の概念であるので、上記補正事項２は、実質的に、補正前の決定の処理に、上記の受信の処理及び上記の登録の処理を追加するものであるから、補正前の発明特定事項を限定的に減縮するものとは認められない。
　したがって、上記補正事項２は、改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた事項を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、上記補正事項２が、改正前特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた事項を目的とするものにも、同項第３号に掲げられた事項を目的とするものにも、同項第４号に掲げられた事項を目的とするものにも該当しないことは明らかでる。
　よって、上記補正事項２は、改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
（イ）補正後の請求項３に係る本件補正について
　補正後の請求項３は、その記載内容からみて補正前の請求項４を補正したものと認められ、補正後の請求項３に係る本件補正は、以下の補正事項を含むものと認められる。
（補正事項３）
　「前記更新ステップで、前記コンピュータは、前記受信ステップで受信した投稿情報の投稿回数、投稿場所、投稿種類、投稿情報量、投稿質、投稿登録日時のいずれかに基づき優先順位を決定し、前記契約者情報テーブルの前記受信した契約者情報に対応づけられた優先順位を更新し、前記決定ステップで、前記コンピュータは、前記優先順位が最も高い契約者識別情報を特定する」の記載を追加する補正事項。
　
（補正事項３について）
　上記補正事項３について以下に検討すると、「優先順位」は「投稿登録情報」とは認められないため、「優先順位を更新する」処理は「投稿登録状況を更新する」処理の下位概念ではなく、同位の概念であり、また、「優先順位が最も高い契約者識別情報を特定する」処理が「契約者の投稿登録情報に基づいて当選者を特定する」処理の下位概念とは認められないので、上記補正事項３は、補正前に記載された「前記契約者情報テーブルに、新規の契約に関する契約者および契約日時を追加する」受付の処理、「契約者の投稿登録状況を更新する」更新の処理及び「契約者の投稿登録状況に基づいて当選者を特定する」決定の処理に、実質的に、新たに、「受信ステップで受信した投稿情報の投稿回数、投稿場所、投稿種類、投稿情報量、投稿質、投稿登録日時のいずれかに基づき優先順位を決定し、前記契約者情報テーブルの前記受信した契約者情報に対応づけられた優先順位を更新する」更新の処理及び「優先順位が最も高い契約者識別情報を特定する」決定の処理を追加するものであるから、上記補正事項３は、補正前の発明特定事項を限定的に減縮するものとは認められない。
　したがって、上記補正事項３は、改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた事項を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、上記補正事項３が、改正前特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた事項を目的とするものにも、同項第３号に掲げられた事項を目的とするものにも、同項第４号に掲げられた事項を目的とするものにも該当しないことは明らかでる。
　よって、上記補正事項３は、改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
（ウ）補正後の請求項４に係る本件補正について
　補正後の請求項４は、その記載の内容からみて補正前の請求項５を補正したものと認められ、補正後の請求項４に係る本件補正は以下の補正事項を含むものと認められる。
（補正事項４）
　「ネットワークを介して接続されるいずれかの端末から、契約者識別情報、および、投稿情報を受信する受信手段と、」との記載を追加する補正事項。
　
（補正事項４について）
　上記補正事項４について検討すると、補正後の「受信手段」は、補正前の「契約情報テーブル」、「更新手段」、及び「決定手段」のいずれの下位概念でもなく、それらと同位の概念であるので、上記補正事項４は、補正前の「契約情報テーブル」、「更新手段」、及び「決定手段」に、実質的に、新たに「ネットワークを介して接続されるいずれかの端末から、契約者識別情報、および、投稿情報を受信する受信手段」を追加するものであるから、上記補正事項４は、補正前の発明特定事項を限定的に減縮するものとは認められない。
　したがって、上記補正事項４は、改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた事項を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、前審において、更新手段又は決定手段に関する事項について明りょうでない旨の拒絶の理由を示しておらず、また、受付手段を付加することにより、更新手段又は決定手段における処理の内容が明りょうになるとは認められないので、審判請求人の上記主張を採用することはできず、上記補正事項４は、改正前特許法第１７条の２第４項第４号に掲げられた事項を目的とするものには該当しない。
　また、上記補正事項４が、改正前特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた事項を目的とするものにも、同項第３号に掲げられた事項を目的とするものにも該当しないことは明らかでる。
　よって、上記補正事項４は、改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
（２−３）補正の目的についてのまとめ
　上記補正事項１−４を含む本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
（３）独立特許要件について
　上述のとおり、補正後の請求項１に係る本件補正が、改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた事項を目的とするものには該当しないこと明らかであるが、仮に、補正後の請求項１に係る本件補正が改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた事項を目的とするものに該当するとして、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３−１）引用例
（３−１−１）引用例１
　原審での拒絶理由通知における理由Ａで引用した特開２００１−２３６４０９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（Ａ）「【０００８】
【発明の実施の形態】本発明の実施例を物理的構成、機能およびそれらの動作について図１から図１０を用いて順次説明する。
【０００９】本発明実施例の物理的構成は図１に示すものであり、発明の中核を成す会員制サービス提供システム３は、処理を司るサーバシステム４と会員データベース５と識別情報データベース６から構成され、ネットワーク２を介して既存会員パソコン１と未入会々員パソコン７とに接続されている。
【００１０】ここで、既存会員パソコン１は、既存会員がネットワーク２を介して会員制サービス提供システム３に入会の紹介をする知人の情報を送信したり、会員制サービス提供システム３からネットワーク２を介して既存会員に紹介成功の報酬通知を受信するものである。
【００１１】ネットワーク２は、インターネットや電子メールなどの回線であり、顧客である既存会員のパソコン１や未入会々員のパソコン７と会員制サービス提供システム３との相互の通信を可能とするものである。
【００１２】会員制サービス提供システム３は、既存会員のパソコン１や未入会々員のパソコン７からネットワーク２を介して通知された紹介情報や入会申込み情報を受信したり、紹介情報をもとに識別情報を付与したり、未入会々員のパソコン７に入会勧誘電子メールを発信したりするものである。
【００１３】サーバシステム４は、会員制サービス提供システム３の処理を司るコンピュータである。
【００１４】会員データベース５は、会員の個人情報の集まりであり、会員のＩＤや名前、紹介成功件数などを記憶させて置くものである。
【００１５】識別情報データベース６は、既存会員からの紹介情報に基づいて被紹介者毎に付与した識別情報に対し、紹介者ＩＤ、被紹介者の名前などを記憶させて置くものである。
【００１６】未入会々員パソコン７は、会員制サービス提供システム３から入会の勧誘電子メールを受け取ったり、会員制サービス提供システム３に入会のための入会申込み情報を送信したりするものである。
【００１７】次に、会員制サービス提供システムの機能の実施例を、図２の如く機能ブロック図で示す。
【００１８】紹介情報受信手段１１は、会員制サービス提供システムが既存会員より被紹介者の電子メールアドレスを含んだ紹介情報を受信するものである。
【００１９】会員認証手段１２は、会員制サービス提供システムが会員データベース５を検索して、紹介情報の発信者が会員であることを認証するものである。
【００２０】識別情報付与手段１３は、会員制サービス提供システムが被紹介者毎にユニークな識別情報を付与して、識別情報データベース６に紹介者の会員ＩＤや被紹介者の名前等を格納するものである。
【００２１】勧誘メール発信手段１４は、会員制サービス提供システムが被紹介者の電子メールアドレスに対して紹介者を明示した入会勧誘の電子メールを発信するものである。
【００２２】インセンティブ処理手段１５は、会員制サービス提供システムが未入会々員から入会の申込み情報を受信すると、入会申込みが紹介によるものであるかどうかを判断し、紹介によるものである時には識別情報と識別情報データベース６とを照合して紹介者を特定し、紹介に対するインセンティブを紹介者に付与するものである。
【００２３】次に、図３から図８を用い、図１および図２で示した構成要素と機能を具体的な動作で詳細に説明する。
【００２４】図３は、会員制サービス提供システム３が既存会員のパソコン１から紹介情報を受信してから、未入会々員のパソコン７に対して入会勧誘メールを発信するまでの動作を説明するもので、Ｓ１１において、会員制サービス提供システム３は、既存会員が例えば図５に示す紹介情報入力画面で入力した情報を受信する。本例での紹介情報は、
・紹介者名
・紹介者ｅ−ｍａｉｌアドレス
・被紹介者名
・被紹介者ｅ−ｍａｉｌアドレス
である。ここで、紹介者は既存会員であり、被紹介者は既存会員が入会を紹介しょうとする未入会々員である。図５に示す例では１回の紹介で複数人の紹介ができるようにしている。
【００２５】紹介情報受信手段１１は、Ｓ１１の動作を行うものである。
【００２６】Ｓ１２において、会員制サービス提供システム３は発信者が会員であるかどうかを、紹介情報の発信者と例えば図９に示す会員データベース５とを照合して確認する。
【００２７】会員認証手段１２は、Ｓ１２の動作を行うものである。
【００２８】Ｓ１３において、会員制サービス提供システム３はＳ１１の紹介情報に基づいて被紹介者一名につき一つのユニークな識別情報を与えることを行う。
【００２９】Ｓ１４において、会員制サービス提供システム３は紹介者である会員ＩＤと、Ｓ１３で付与された識別情報と、紹介情報から得られた
・被紹介者名
・被紹介者ｅ−ｍａｉｌアドレス
とを、例えば図１０に示す識別情報データベース６に格納する。
【００３０】識別情報付与手段１３は、Ｓ１３とＳ１４の動作を行うものである。
【００３１】Ｓ１５において、会員制サービス提供システム３は被紹介者のｅ−ｍａｉｌアドレスに対し入会勧誘の電子メールを発信する。入会勧誘の電子メールには例えば図６のように、
・紹介者名
・紹介者ｅ−ｍａｉｌアドレス
・識別情報
の情報を、入会勧誘文に折り込んで記載する。
【００３２】勧誘メール発信手段１４は、Ｓ１５の動作を行うものである。
【００３３】図４は、会員制サービス提供システム３が、未入会々員からの入会申込みの情報を受信してから紹介した既存会員に紹介成功報酬を通知する紹介礼状メールを発信するまで、の動作を説明するもので、Ｓ２１において、会員制サービス提供システム３は、紹介を受けた未入会々員が例えば図７に示す入会申込み入力画面を用いて入力した入会申込み情報を受信する。本例での入会申込み情報は、
・入会者の名前
・住所
・職業
・年齢
・ｅ−ｍａｉｌアドレス
・識別情報
である。ここで識別情報は、Ｓ１５において入会勧誘の電子メールに記載された情報である。
【００３４】Ｓ２２において、会員制サービス提供システム３は入会申込み情報に識別情報が記載されているかどうかを判断する。入会申込みが既存会員からの紹介によるものであれば、入会申込み情報に識別情報が存在しており次のＳ２３へ進むが、入会者が入会勧誘メールに依らずに申し込んだものであれば、入会情報に識別情報が存在しないため会員制サービス提供システム３はこのまま終了となる。
【００３５】Ｓ２３において、会員制サービス提供システム３は識別情報と識別情報データベース６とを照合して、紹介者の会員ＩＤを特定する。
【００３６】Ｓ２４において、会員制サービス提供システム３はＳ２３で特定した会員ＩＤの会員データベース５に紹介成功に対するインセンティブとして紹介成功件数を記憶させる。
【００３７】Ｓ２５において、会員制サービス提供システム３は紹介者である既存会員のパソコン１に対して、被紹介者が入会したことに対する紹介成功報酬の通知を、例えば図８に示すような紹介礼状メールとして発信する。
【００３８】インセンティブ処理手段１５は、Ｓ２１からＳ２５までの動作を行うものである。」（第２欄第４８行−第６欄第４行）
　
　また、上記摘記事項（Ａ）と第９図の記載からみて、引用例１に記載された事項において、「会員データベース（５）」には、会員ＩＤ、ｅ−ｍａｉｌアドレス等の会員の情報を対応づけて管理するテーブルが形成されていることは明らかである。
　
　してみると、引用例１には、
『「サーバシステム（４）」を用いて、インセンティブを付与すべきインセンティブ付与既存会員を抽出するインセンティブ付与既存会員抽出方法であって、
　「サーバシステム（４）」が、
「ネットワーク（２）」を介して接続される「既存会員のパソコン（１）」から、紹介者である既存会員を識別する会員ＩＤ及び紹介情報を受信する受信ステップと、
　前記受信ステップで受信した上記既存会員の会員ＩＤに対応づけられた紹介情報を更新する更新ステップと、
　「ネットワーク（２）」を介して接続される「未入会々員のパソコン（７）」から新規入会の申込を受信し、新規入会を申し込んだ未入会々員を紹介した既存会員の会員ＩＤを特定し、会員ＩＤと既存会員のｅ−ｍａｉｌアドレスとが対応づけられた「会員データベース（５）」のテーブルを参照し、会員ＩＤに対応した上記既存会員のｅ−ｍａｉｌアドレスへインセンティブの付与を通知する決定ステップを有するインセンティブ付与既存会員抽出方法。』
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３−１−２）引用例２
　新たに引用した特開２０００−２６８０９３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（Ｂ）「【００４２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、この実施の形態で説明する内容は、本発明の情報提供者への謝礼用クーポン発行方法、情報提供者への謝礼用クーポン発行システムについての説明であるとともに、本発明の情報提供者への謝礼用クーポン発行処理プログラムを記録した記録媒体における処理プログラムの具体的な処理内容をも含むものである。
【００４３】本発明はネットワークを通じて口コミ情報などの情報を提供してくれた人に謝礼としてクーポンを発行するものである。なお、ネットワークとしては、インタ−ネット（主にWWW）、パソコン通信または社内などのLANなど範囲は問わない。また、ケーブルテレビジョンなどのネットワークでも原理的にも可能であるが、ここではインタ−ネット（WWW）を用いた場合について説明する。
【００４４】また、情報提供として、web上の雑誌、新聞社などが主催するアンケート、読者調査から前述の口コミ情報の提供など広い範囲を指すが、ここでは、ネットワークを介して何らかの情報を自由に投稿可能な投稿の場が設けられた情報収集システムに対し、前述の口コミ情報を提供した場合について説明する。
【００４５】最初に、本発明の情報提供者への謝礼用クーポン発行システムの基本的な構成について説明する。
【００４６】図１はその基本構成を示す図であり、大きく分けると、ネットワーク１に接続されたユーザ側のパソコン２と同じネットワークに接続されたサーバ３で構成されている。サーバ３は、ネットワークを介して送られてくる情報提供者の投稿した情報（投稿情報と呼ぶ）を受け付けて、その情報提供者の識別や投稿情報についての分析など投稿情報に関する様々な処理を行う投稿情報処理手段３１、投稿情報を蓄積する投稿情報データベース３２、それぞれの情報提供者に関する情報（情報提供者の個人情報だけではなく過去の投稿情報に関するデータも含む）が蓄積されている情報提供者データベース３３、どのようなクーポンを発行するかを決めるクーポン基礎情報データベース３４、クーポン基礎情報データベース３４の内容に基づいて発行すべきクーポン情報を生成して、そのクーポン情報を情報提供者側のパソコン２に送信するクーポン情報生成・送信手段３５などを有した構成となっている。
【００４７】上述のクーポン基礎情報データベース３４には、発行すべきクーポンの基礎情報として、たとえば、そのクーポンの使える施設名（店名など）、金額（割引率など）、その他のサービス内容、クーポンのデザインなどクーポンとしての基本的な情報が蓄積されている。
【００４８】また、情報提供者データベース３３には、各情報提供者ごとの個人情報として情報提供者の電子メールアドレスや氏名、その情報提供者の好みなどの情報と、各情報提供者ごとの情報提供履歴として、その情報提供者が過去に行った投稿回数や投稿内容の充実度、さらには、どのような投稿を行ってきたか（たとえば、問題のある投稿内容があったか）などの過去の投稿状況が蓄積されている。
【００４９】以下、情報提供者が情報を提供してクーポンが発行されるまでの過程を説明する。
【００５０】情報提供者は自己のパソコン２でインタ−ネット（WWW）を通じて口コミ情報を取り扱うサーバ３にアクセスする。この実施の形態では、情報の投稿・閲覧はWWWのブラウザを用いるが、ブラウザでなくとも情報の投稿・閲覧をつかさどる専用ソフトを用いてもよいし、電子メールで口コミ情報を扱うサーバに情報を投稿・閲覧することもできる。さらには、口コミ情報を取り扱うサーバから欲しい情報を電子メールで送る方法も可能である（電子メールにキーワードを入れてサーバに要求すると、それに従って内容が転送されるシステムは現在広く使われている）。
【００５１】ここでは、WWWのブラウザを用いた場合について説明する。まず、情報提供者はサーバ３にアクセスし、情報を提供するための投稿ページを開く。
【００５２】図２は「そば」の情報について投稿する画面が開かれた例を示すものである。このような画面４に、その投稿者が実際に利用した店の情報（店名、所在地、電話番号など）を店情報記入欄５に記入するとともに、利用したときの感想などについて、そのタイトルをタイトル記入欄６に記入し、さらに、実際の感想などのコメントをコメント記入欄７に記入する。さらに、情報提供者（投稿者）の氏名や電子メールアドレスなどを情報提供者情報記入欄８に記入する。この図２はHTMLのform文を利用している。インタ−ネットでの意見収集には最も一般的に使われる方法である。
【００５３】投稿内容の記載が済んだら、情報提供者は図２の送信ボタン９を押して投稿内容をサーバ３へ送信する。送信が済むと、その情報提供者のパソコン２の画面には、図３に示すような内容が表示され、「投稿ありがとうござました」というような投稿に対するお礼を表す内容の表示と共に、クーポンの内容を示す表示１０が表示される。
【００５４】情報提供者は図３に表示されている内容を印刷し、必要な部分（クーポンの内容を示す表示１０）を切り取り、その券面に記載された内容に基づいて実際に使用可能となる。
【００５５】なお、以上のような動作が行われる際、サーバ３では、情報提供者の投稿内容を投稿情報データベース３２に保存するとともに、その情報提供者に関する情報（前述した個人情報や情報提供履歴など）を情報提供者データベース３３に保存する。そして、クーポンの発行が必要であると判断した場合には、クーポン基礎情報データベース３４からクーポン発行に必要な情報を取り出してそのクーポン情報をクーポン情報生成・送信手段３５によってクーポン発行に必要なクーポン情報を生成し、そのクーポン情報を情報提供者側のパソコン２に送信する。
【００５６】このクーポン情報を受け取った投稿者側のパソコン２では、それを画面上に表示する。そして、情報提供者はそれを印刷して、クーポン部分１０を切り取ることによって使用可能となる。なお、クーポン部分は直ちに印刷することもできるし、その部分の画像データを保存しておいて、後で必要なときに印刷することもできる。これは、現在、アクセスしている端末がノートパソコンなどのように携帯型の機器のように、プリンタがその場には存在しない場合の配慮である。
【００５７】これまでの説明は、情報提供者の投稿に対して、クーポンを発行するという本発明の基本的な動作であるが、本発明は以下に示すような多様なクーポン発行処理を可能としている。
【００５８】まず、個々の投稿者の嗜好を考慮して、複数種類のクーポンを提示し、情報提供者がその中から自由に選択可能とする。たとえば、図２のような投稿画面によって投稿内容を書き込んで送信すると、それに対して、投稿者側のパソコン２の画面には、図４（ａ）に示すような表示がなされる。ここでは、クーポンの種類として、スポーツ、グルメ、ショップ、クルマ表示されている例が示されている。このように、情報提供者の嗜好を考慮して、クーポン券の種類やジャンルなどを自由選択できるようにする。そして、この図４（ａ）において、たとえば、ショップの項目を選択したとすると、図４（ｂ）に示すような所定の店で使えるクーポンの内容を示す表示１０が表示される。
【００５９】また、別の例として、そのときの投稿内容あるいは過去の投稿内容が充実している情報提供者や、投稿回数の多い（常連）情報提供者などに対しては、クーポンを発行する際に特典を与える。なお、常連かどうかは投稿時に、その情報提供者の情報提供履歴を情報提供者データベース３３を参照して判定することができ、また、そのときの投稿内容が充実しているか否かは、投稿情報処理手段３１が投稿された情報についてその分量などを調べることによりにより判断でき、さらに、過去の投稿内容の充実度を判断するには、情報提供者データベース３３を参照することによりわかる。
【００６０】以上のような個々の投稿者に合わせたクーポン発行を行う処理手順を図６に示す。なお、これを実現するために、図１で示した構成要素の他に、情報提供者の好みや投稿内容などによって、どのようなクーポンとするかの知識を持っているクーポン内容知識データベース３６を備え、図５のような構成とする。
【００６１】また、この場合、投稿情報処理手段３１は、そのときの投稿内容の充実度の判断や、情報提供者データベース３３に蓄積されている情報提供履歴を参照して、その情報提供者の好みや過去の投稿回数、充実度、過去の投稿状況を判断するとともに、投稿内容の分析を行って、過去の投稿内容の分量や充実度の判定を行う。そして、これらの結果に基づいて、クーポン内容知識データベース３６の内容によってどのようなクーポンを発行するかを決定する。
【００６２】以下、サーバ３側が行う処理についてその処理手順を図６を参照しながら説明する。
【００６３】まず、情報提供者からの投稿情報を受け付けると、情報提供者データベース３３を参照して、その情報提供者の識別を行い（処理過程ｓ１）、その情報提供者の個人情報や過去の投稿履歴を取得する（処理過程ｓ２）。ここで取得する個人情報は、その投稿者についての電子メールアドレス、氏名、好みについての情報であり、過去の情報提供履歴は、過去の投稿回数、過去の投稿の充実度、過去の投稿状況などの情報である。
【００６４】一方、これと平行して、情報提供者の投稿した内容の分析を行い（処理過程ｓ３）、その分析結果として内容の充実度や分量の情報を得る（処理過程ｓ４）。
【００６５】そして、その情報提供者についての個人情報や過去の投稿履歴、そのときの投稿内容の分析結果などに基づいて、クーポン内容知識データベース３６を参照して、どのようなクーポンを発行するかを決める（処理過程ｓ５）。
【００６６】このようにして、どのようなクーポンを発行するかが決定されると、クーポン基礎情報データベース３４の内容に基づいて予め設定された図柄などによるクーポン情報が作成され（処理過程ｓ６）、作成されたクーポン情報を情報提供者側のパソコン２に送信する。
【００６７】このとき、情報提供者側のパソコン２に送られるクーポン情報は、その情報提供者のこれまでの情報提供履歴やそのその時の投稿内容の充実度を判断し、その情報提供者のこれまでの投稿履歴やそのその時の投稿内容の充実度の評価が高ければ、それに応じた特典を有するような内容とし、さらに、情報提供者の好みを投稿者個人情報データベース２３から判断して、その情報提供者の好みに合わせた内容とする。
【００６８】なお、情報提供者の好みを情報提供者データベース３３から判断してそれに対応したクーポンの発行を行う際、サーバ３側で自動的に判断して好みと思われるクーポンを発行するようにしてもよいが、これに限られることなく、図４（ａ），（ｂ）で示したように、情報提供者側のパソコン２上に幾つかのジャンルを表示して、その中から情報提供者が選択することによって、発行するクーポンの種類を決めるようにすることもできる。
【００６９】また、このように情報提供者の過去の情報提供履歴や情報提供者の好みに合わせたクーポンの発行を行う際、前述したように、投稿回数が多い情報提供者や、投稿情報が充実している情報提供者に対しては、クーポンを発行する際に特典を与える。この特典としては、たとえば、通常は１枚のクーポンを発行するところ２枚（２種類）のクーポンを選択できるようにしたり、割引券であるとすれば割引率を高くしたり、特別なクーポンを発行したりするというような優遇措置を講ずる。
【００７０】次に、投稿内容の適切さの判断について説明する。これは、投稿回数が多く充実度が高ければ、すべて謝礼としてのクーポンの発行を行うというものではなく、投稿内容についてチェックを行った上で謝礼としてのクーポンの発行を行うようにするための処理である。
【００７１】たとえば、投稿回数が多くても、毎回、記事の内容が非常に少ない（充実度のきわめて低い）場合や、充実度が高くても投稿内容に問題のある文書（公序良俗や誹謗中傷の文書）が投稿された場合はクーポンの発行を行わない。
【００７２】すなわち、記事内容の充実度については、投稿された内容について、ファイルのサイズ、項目数を計算して、その結果が予め定めたしきい値以下であるか否かを判断し、しきい値以下である場合には、クーポンの発行は行わないようにする。また、問題のある文書かどうかは、公序良俗、誹謗中傷に関連するようなキーワードがないか検索して判断し、これらのキーワードが一定以上存在する場合には、問題のある文書と判断して、クーポンの発行は行わないようにする。」（第１０欄第３３行−第１５欄第８行）
　
　上記摘記事項（Ｂ）の記載からみて、引用例２には、
「投稿者の氏名とともに投稿情報を受信し、前記氏名、電子メールアドレス、および情報提供者から投稿情報を受信した回数を表す投稿回数とを対応づけて管理する情報提供者データベースを参照し、受信した前記氏名に対応づけられた投稿回数を更新し、前記テーブルで投稿回数が多い個人情報を特定して当選者を抽出する」
との事項が記載されている。
　
（３−２）対比
　本願補正発明と引用発明を比較すると、引用発明の「サーバシステム（４）」は本願補正発明の「コンピュータ」に相当し、以下同様に、「インセンティブ」は「特典」に、「ネットワーク（２）」は「ネットワーク」に、「既存会員のパソコン（１）」は「いずれかの端末」に、「インセンティブ付与既存会員」は「当選者」、「会員ＩＤ」は「識別情報」に、「紹介者ｅ−ｍａｉｌアドレス」は、「連絡先」に、それぞれ、相当する。
　また、引用発明の「既存会員」と本願発明の「契約者」とは、「サービスの利用者」という点で共通する。
　以上の事項を考慮すると、本願補正発明と引用発明は、
「コンピュータを用いて、特典を付与すべき当選者を抽出する当選者抽出方法であって、コンピュータが、
　ネットワークを介して接続されるいずれかの端末から、サービスの利用者を識別する識別情報、および、所定の情報を受信する受信ステップと、
　前記受信ステップで受信した識別情報に対応づけられた前記所定の情報を更新する更新ステップと、
　ネットワークを介して接続されるいずれかの端末から新規の申込みを受信し、前記利用者に関するデータベースに該申込に対応する識別情報を登録した上で、前記所定の情報に基づいて識別情報を特定し、該識別情報に対応づけられたサービス利用者の連絡先へ前記特典の付与を通知する決定ステップ
　を有することを特徴とする当選者抽出方法。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明では、サービスの利用者が、契約者であるのに対し、引用発明では、サービスの利用者が、既存会員である点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では、新規契約の申込を受信し、テーブルに該申込に対応する識別情報を登録しているのに対し、引用発明では、新規契約の申込を受信したときにそのようなことを行うことが明記されていない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明では、識別情報とともに受信する所定の情報が投稿情報であり、識別情報とともに、投稿情報を受信し、前記識別情報と投稿回数とを対応づけて管理するテーブルを参照し、受信した前記識別情報に対応づけられた投稿回数を更新し、前記テーブルで投稿回数が最多となっている識別情報を特定して当選者を抽出するのに対し、引用発明では、識別情報とともに受信する所定の情報が紹介情報であり、そのような当選者の抽出を行っていない点。
　
（３−３）当審の判断
（相違点１について）
　サービスの提供を行う会に入会する際に、会の運営者と契約をすることは周知事項であるので、引用発明において「既存会員」を「契約者」とすることは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
（相違点２について）
　新規契約の申込の際に、新規の契約者に対して該申込に対応する新たな会員ＩＤなどの識別情報を登録することは周知事項であるので、引用発明において、新規契約の申込を受信した時に、テーブルに該申込に対応する識別情報を登録することは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
（相違点３について）
　引用例２には、投稿者の氏名とともに投稿情報を受信し、前記氏名、電子メールアドレス、および情報提供者から投稿情報を受信した回数を表す投稿回数とを対応づけて管理する情報提供者データベースを参照し、受信した前記氏名に対応づけられた投稿回数を更新し、前記テーブルで投稿回数が多い個人情報を特定して当選者を抽出することが記載されており、また、投稿回数が多い人を当選者とするか、投稿回数が最多の人を当選者とするかは当業者が適宜選択できる設計的事項であるので、引用発明において、識別情報とともに投稿情報を受信し、前記識別情報、電子メールアドレス、および利用者から投稿情報を受信した回数を表す投稿回数を対応づけて管理するテーブルを参照し、受信した前記識別情報に対応づけられた投稿回数を更新し、前記テーブルで投稿回数が最多となっている識別情報を特定して当選者を抽出することは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の構成は、引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、引用例２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３−４）独立特許要件についてのまとめ
　以上のとおり、補正後の請求項１に係る本件補正が改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた事項を目的とするものに該当するとしても、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成１８年５月８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１１月１１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「コンピュータを用いて、特典を付与すべき当選者を抽出する当選者抽出方法であって、コンピュータが、
　契約者および該契約者が特定のサーバに対して投稿情報を登録した投稿登録状況を管理する契約者情報テーブルに、契約者が行った投稿情報登録に基づいて、該契約者の投稿登録状況を更新する更新ステップと、
　前記契約者情報テーブルを参照して、契約者の投稿登録状況に基づいて前記当選者を特定し、該当選者に前記特典の付与を通知する決定ステップ
　を有することを特徴とする当選者抽出方法。」
　
４．原査定の拒絶の理由の概要について
　平成１７年９月８日付の拒絶理由通知で示された特許法第２９条第１項柱書についての拒絶の理由の概要は、当該拒絶理由通知の記載からみて以下のとおりである。
「Ｂ．この出願の下記の請求項に記載されたものは、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
　
（１）請求項１−５に対して
　請求項１−５に記載された技術的事項は、各手段（又はコンピュータ）が果たすべき業務上の機能を単に特定するに留まり、その業務上の機能を果たすために、コンピュータのハードウエア資源をどのようにして用いて具体的に実現された技術的手段であるのかを特定するものではない。
　したがって、ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されていないので、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。」
　また、平成１８年３月２８日付の拒絶査定で示された特許法第２９条第１項柱書についての拒絶の理由の概要は、当該拒絶査定の記載からみて以下のとおりである。
「請求項１−５に対して
　請求項１−５の記載は、各手段が果たすべき業務上の機能を単に特定するに留まり、その業務上の機能を果たすために、コンピュータのハードウエア資源をどのようにして用いて具体的に実現された技術的手段であるのかを特定するものではない。
　したがって、ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されていないので、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
（単に、「投稿情報登録に基づいて」、「契約者情報テーブルを参照して」等とするのみで、具体的な情報処理が何ら特定されていない。）」
　
５．当審の判断について
　本願発明は、「当選者抽出方法」であって、「コンピュータに実行させる」ところの、更新ステップと決定ステップを備える方法発明であるから、その発明の実施にソフトウエアを必要とするところの、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　そして、こうしたコンピュータ・ソフトウエアを利用するソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　そこで、本願発明が、請求項１において所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているかどうかについて、請求項１の記載を便宜上以下のとおりに分けて順次検討する。
　
（ａ）「コンピュータを用いて、特典を付与すべき当選者を抽出する当選者抽出方法であって、」
（ｂ）「コンピュータが、」
（ｃ）「契約者および該契約者が特定のサーバに対して投稿情報を登録した投稿登録状況を管理する契約者情報テーブルに、契約者が行った投稿情報登録に基づいて、該契約者の投稿登録状況を更新する更新ステップと、」
（ｄ）「前記契約者情報テーブルを参照して、契約者の投稿登録状況に基づいて前記当選者を特定し、該当選者に前記特典の付与を通知する決定ステップ」
（ｅ）「を有することを特徴とする当選者抽出方法。」
　
　上記（ａ）の記載について検討すると、上記（ａ）の記載は、「当選者抽出方法」の処理の概要を特定するに留まる。
　
　上記（ｂ）及び（ｃ）の記載について検討すると、「契約者情報テーブル」は、契約者情報を表形式にしたデータであり、「ハードウエア資源」としては認められず、また、上記（ｂ）及び（ｃ）には、コンピュータ処理に利用する「ハードウエア資源」として「特定のサーバ」が記載されているものの、「特定サーバ」に関する記載は投稿情報の登録場所を特定するにすぎず、また、契約者が行った投稿情報登録に基づいて、どのような情報をどのように情報処理して該契約者の投稿登録状況を更新するのか具体的に示されていないので、上記（ｂ）及び（ｃ）の記載は、コンピュータが実行するステップを漠然と「契約者および該契約者が特定のサーバに対して投稿情報を登録した投稿登録状況を管理する契約者情報テーブルに、契約者が行った投稿情報登録に基づいて、該契約者の投稿登録状況を更新する」ことに特定するに留まり、上記（ｂ）及び（ｃ）の記載では、当該更新ステップが、ハードウエア資源を用いた情報処理によってどのように実現されるのか具体的に記載されておらず、また、上記（ｂ）及び（ｃ）の記載から自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｂ）及び（ｄ）の記載について検討すると、「契約者情報テーブル」は、契約者情報を表形式にしたデータであり、「ハードウエア資源」としては認められないため、上記（ｂ）及び（ｄ）にはコンピュータ処理に利用する「ハードウエア資源」が記載されておらず、また、契約者の投稿登録状況に基づいて、どのような情報をどのように情報処理して当選者を特定し、該当選者に前記特典の付与を通知するのか具体的に記載されていないので、上記（ｂ）及び（ｄ）の記載は、コンピュータが実行するステップを漠然と「前記契約者情報テーブルを参照して、契約者の投稿登録状況に基づいて前記当選者を特定し、該当選者に前記特典の付与を通知する」ことに特定するに留まり、上記の（ｂ）及び（ｄ）の記載では、当該決定ステップが、ハードウエア資源を用いた情報処理によってどのように実現されるのか具体的に記載されておらず、また、上記（ｂ）及び（ｄ）の記載から自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｅ）の記載について検討すると、上記（ｅ）の記載は、「当選者抽出方法」が上記（ｂ）及び（ｃ）の更新ステップと上記（ｂ）及び（ｄ）の決定ステップを有することを特定するに留まる。
　
　全体としても、「契約者情報テーブル」は、契約者情報を表形式にしたデータであり、「ハードウエア資源」としては認められないため、請求項１には「ハードウエア資源」として「特定のサーバ」が記載されているものの、コンピュータが処理に利用する「ハードウエア資源」として「特定のサーバ」が記載されているものの、「特定サーバ」に関する記載は投稿情報の登録場所を特定するにすぎず、また、契約者が行った投稿情報登録に基づいて、どのような情報をどのように情報処理して該契約者の投稿登録状況を更新し、契約者の投稿登録情報に基づいてどのように情報処理して当選者を特定し、該当選者に前記特典の付与を通知するのか具体的に記載されていないので、請求項１の記載は、コンピュータが実行するステップを漠然と特定するに留まり、当該ステップがハードウエア資源を用いた情報処理によってどのように実現されるのか具体的に記載されておらず、また、当該記載から自明な事項とも認められない。
　
　以上の検討によれば、上記（ｂ）及び（ｃ）の更新ステップ及び上記（ｂ）及び（ｄ）の決定ステップは、形式的には「コンピュータに実行させる」ステップになっているものの、それぞれのステップの処理が、「コンピュータ」のハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、それぞれのステップの処理の具体的内容が、各ステップの記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。
　したがって、本願発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとは到底いえないから、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。