【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６９７６８５号発明「横型ブラインドのボトムレール下限位置調整装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第３６９７６８５号（以下、「本件特許」という。）の手続の経緯の概要は、次のとおりである。
　
平成１２年　７月１７日　本件特許出願（特願２０００−２１５６２６号）
平成１７年　７月１５日　設定登録　　（請求項１ないし８）
平成２０年　８月　５日　無効審判請求（無効２００８−８００１４４号）
　　　　　１１月　４日　審判事件答弁書提出　　（被請求人）
　　　　　　　　　　　　訂正請求書提出　　　　（被請求人）
　　　　　１２月１１日　審判事件弁駁書提出　　（請求人）
平成２１年　２月１０日　口頭審理陳述要領書提出（被請求人）
　　　　　　　　　　　　口頭審理陳述要領書提出（請求人）
平成２１年　２月１８日　口頭審理
　　　　　　　　　　　　審理終結
　
第２．請求人の主張
１　請求人は、本件特許の請求項１ないし８に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、証拠方法として甲第１号証ないし甲第９号証を提出し、次の無効理由を主張している。
（１）無効理由１
　本件特許の以下の各請求項に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（１−１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて、または甲第１ないし５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（１−２）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、または甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（１−３）請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明と同様、甲第１号証に記載された発明に基づいて、甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて、または甲第１ないし５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（１−４）請求項４に係る発明について
　請求項４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、または仮に同一でないとしても甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、甲第２ないし４号証に記載された発明と同一であり、または仮に同一でないとしても甲第２ないし４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（１−５）請求項５に係る発明について
　請求項５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、または仮に同一でないとしても甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（１−６）請求項６に係る発明について
　請求項６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明（または甲第２ないし４号証に記載された発明）および甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（１−７）請求項７に係る発明について
　請求項７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明（または甲第２ないし４号証に記載された発明）および甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（１−８）請求項８に係る発明について
　請求項８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明（または甲第２ないし４号証に記載された発明）および甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）無効理由２
　請求項１，２および４並びにこれらを引用する請求項３，５ないし８に係る発明は、特許法第３６条第６項に規定する要件を具備しておらず、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、本件特許は無効とすべきものである。
　
２　請求人は、訂正請求及び訂正後の各請求項に係る発明について次のように主張している。
（１）訂正請求における訂正事項ａは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内ではないので、特許法第１３４条の２第５項で準用する特許法第１２６条第３項に違反するものであって、本件訂正請求を認めるべきではない。
　
（２）無効理由３
　訂正後における訂正請求項１並びにこれを引用する請求項３についての特許は、その特許請求の範囲が「特許を受けようとする発明が明確であること」との要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、特許法第３６条第６項の規定に違反するものであって、無効とすべきである。
　
（３）訂正後の請求項１ないし８に係る発明は、無効理由１と同様の理由により無効とすべきである。
　なお、訂正後の請求項２に係る発明は、甲第１ないし４号証に記載された発明及び甲第６ないし８号証に示される慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）訂正後の請求項１，２および４並びにこれらを引用する請求項３，５ないし８に係る発明は、依然として、その特許を受けようとする発明が明確でなく、無効理由２により無効とすべきである。
　
［証拠方法］
（審判請求書に添付）
　甲第１号証：米国特許第６０５９００４号明細書
　甲第２号証：「シルキー」総合カタログ、立川ブラインド工業株式会社、
　　　　　　　　平成１２年４月
　甲第３号証：「２０００年４月３日新発売シルキーカタログ」
　甲第４号証：「ＴＡＣＨＩＫＡＷＡ　ＢＬＩＮＤ　２０００年
　　　　　　　　ＬＩＮＥ−ＵＰパンフレット」、
　　　　　　　２０００年１月２６日〜２９日
　　　　　　　ＪＡＰＡＮＴＥＸ２０００（東京ビッグサイト）にて頒布
　甲第５号証：実願平２−８３３４号（実開平３−９９１９２号）の
　　　　　　　マイクロフィルム
（口頭審理陳述要領書に添付）
　甲第６号証：特開平７−２１７３４５号公報
　甲第７号証：実公平１−７８２０号公報
　甲第８号証：実公平２−１５９９２号公報
　甲第９号証：特開２００１−２７１５７７号公報
　 
第３．被請求人の主張
　被請求人は、本件審判請求は成り立たないとの審決を求め、訂正後の本件特許に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものではなく、また特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではなく、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものものではなく、同法第１２３条第１項第２号にも、同法第１２３条第１項第４号にも該当せず、本件無効審判請求は成り立たない旨主張する。
　　
第４．訂正請求について
１　訂正の内容
　平成２０年１１月４日付け訂正請求（以下、「本件訂正」という。）は、本件特許の明細書を、訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、次の事項を内容とするものである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
「【請求項１】
　ボトムレールの下面に沿って移動可能に設けた調整手段に、ヘッドボックスから吊下支持されるラダーコードの下端部を係合させ、前記調整手段によって前記ラダーコードをボトムレールに向かって引き込み、あるいは前記ヘッドボックスに向かって引き戻すことにより前記ボトムレールの下限位置を調整する装置であって、
　前記調整手段は、前記ボトムレールの下面に設けたテープホルダーとし、前記ボトムレールには、該ボトムレールに沿って前記ラダーコードを移動可能とする固定軸を設けたことを特徴とする横型ブラインドのボトムレール下限位置調整装置。」とあるのを、
「【請求項１】
　ボトムレールの下面に沿って移動可能に設けた調整手段に、ヘッドボックスから吊下支持されるラダーコードの下端部を係合させ、前記調整手段によって前記ラダーコードをボトムレールに向かって引き込み、あるいは前記ヘッドボックスに向かって引き戻すことにより前記ボトムレールの下限位置を調整する装置であって、
　前記調整手段は、前記ボトムレールの下面に設けたテープホルダーとし、前記ボトムレールには、該ボトムレールに沿って前記ラダーコードを移動可能とする固定軸を設けると共に、
　前記ラダーコードは、前記固定軸の軸方向における中心を挟んで対向する状態で一対設けられていることを特徴とする横型ブラインドのボトムレール下限位置調整装置。」と訂正する。
　　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に
「【請求項２】
　ボトムレールの下面に沿って移動可能に設けた調整手段に、ヘッドボックスから吊下支持されるラダーコードの下端部を係合させ、前記調整手段によって前記ラダーコードをボトムレールに向かって引き込み、あるいは前記ヘッドボックスに向かって引き戻すことにより前記ボトムレールの下限位置を調整する装置であって、
　前記ボトムレールの内部にサポート部材を設け、該サポート部材には、前記ボトムレールの長手方向に沿って係合部を設けるとともに、該係合部内に前記ラダーコードを挿入する案内溝を設け、前記ボトムレールには、前記案内溝と対応する位置に挿入孔を設け、前記調整手段は、前記挿入孔を介して前記案内溝に挿入された前記ラダーコードの下端部が接続されるとともに、前記係合部の長手方向に沿って移動可能に係合される移動部材としたことを特徴とする横型ブラインドのボトムレール下限位置調整装置。」とあるのを、
「【請求項２】
　ボトムレールの下面に沿って移動可能に設けた調整手段に、ヘッドボックスから吊下支持されるラダーコードの下端部を係合させ、前記調整手段によって前記ラダーコードをボトムレールに向かって引き込み、あるいは前記ヘッドボックスに向かって引き戻すことにより前記ボトムレールの下限位置を調整する装置であって、
　前記ボトムレールの内部にサポート部材を設け、該サポート部材には、前記ボトムレールの長手方向に沿ってジグザグ状の係合部を設けるとともに、該係合部内に前記ラダーコードを挿入する案内溝を設け、前記ボトムレールには、前記案内溝と対応する位置に挿入孔を設け、前記調整手段は、前記挿入孔を介して前記案内溝に挿入された前記ラダーコードの下端部が接続されるとともに、当該調整手段は可撓性を有するアーム部を有し、そのアーム部の先端部が前記ジグザグ状の係合部の長手方向に沿って係脱動作を繰り返しつつ移動可能とされる移動部材としたことを特徴とする横型ブラインドのボトムレール下限位置調整装置。」と訂正する。
　　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項４に
「【請求項４】
　ボトムレールに設けた調整手段に、ヘッドボックスから吊下支持されるラダーコードの下端部を係合させ、前記調整手段によって前記ラダーコードをボトムレールに向かって引き込み、あるいは前記ヘッドボックスに向かって引き戻すことにより前記ボトムレールの下限位置を調整する装置において、
　前記調整手段を前記ボトムレールの下面に沿って移動可能に設け、前記ボトムレールの下限位置調整時に、該調整手段を移動させることによって前記ラダーコードを引き込むことを特徴とする横型ブラインドのボトムレール下限位置調整装置。」とあるのを、
「【請求項４】
　ボトムレールに設けた調整手段に、ヘッドボックスから吊下支持されるラダーコードの下端部を係合させ、前記調整手段によって前記ラダーコードをボトムレールに向かって引き込み、あるいは前記ヘッドボックスに向かって引き戻すことにより前記ボトムレールの下限位置を調整する装置において、
　前記調整手段を前記ボトムレールの下面に沿って移動可能に設け、前記ボトムレールの下限位置調整時に、該調整手段を移動操作させることによって前記調整手段の操作量に対して同じ距離だけ前記ラダーコードを引き込むことを特徴とする横型ブラインドのボトムレール下限位置調整装置。」と訂正する。
　　
（４）訂正事項４
　発明の詳細な説明の段落【０００８】に
「【０００８】
【課題を解決するための手段】
　請求項１では、ボトムレールの下面に沿って移動可能に設けた調整手段に、ヘッドボックスから吊下支持されるラダーコードの下端部を接続し、前記調整手段によって前記ラダーコードをボトムレールに向かって引き込み、あるいは前記ヘッドボックスに向かって引き戻すことにより、前記ボトムレールの下限位置を調整する装置であって、前記調整手段は、前記ボトムレールの下面に設けたテープホルダーとし、前記ボトムレールには、該ボトムレールに沿って前記ラダーコードを移動可能とする固定軸を設けた。」とあるのを、
「【０００８】
【課題を解決するための手段】
　請求項１では、ボトムレールの下面に沿って移動可能に設けた調整手段に、ヘッドボックスから吊下支持されるラダーコードの下端部を係合させ、前記調整手段によって前記ラダーコードをボトムレールに向かって引き込み、あるいは前記ヘッドボックスに向かって引き戻すことにより前記ボトムレールの下限位置を調整する装置であって、前記調整手段は、前記ボトムレールの下面に設けたテープホルダーとし、前記ボトムレールには、該ボトムレールに沿って前記ラダーコードを移動可能とする固定軸を設けると共に、前記ラダーコードは、前記固定軸の軸方向における中心を挟んで対向する状態で一対設けられている構成とした。」と訂正する。
　　
（５）訂正事項５
　発明の詳細な説明の段落【０００９】に
「【０００９】
　請求項２では、ボトムレールの下面に沿って移動可能に設けた調整手段に、ヘッドボックスから吊下支持されるラダーコードの下端部を接続し、前記調整手段によって前記ラダーコードをボトムレールに向かって引き込み、あるいは前記ヘッドボックスに向かって引き戻すことにより、前記ボトムレールの下限位置を調整する装置であって、前記ボトムレールの内部にサポート部材を設け、該サポート部材には、前記ボトムレールの長手方向に沿って係合部を設けるとともに、該係合部内に前記ラダーコードを挿入する案内溝を設け、前記ボトムレールには、前記案内溝と対応する位置に挿入孔を設け、前記調整手段は、前記挿入孔を介して前記案内溝に挿入された前記ラダーコードの下端部が接続されるとともに、前記係合部の長手方向に沿って移動可能に係合される移動部材とした。
　請求項３では、前記ボトムレールの下限位置調整時には、前記調整手段の移動にともなう前記ラダーコードの引き込みと同時に前記昇降コードを引き込み可能とする構成とした。」とあるのを、
「【０００９】
　請求項２では、ボトムレールの下面に沿って移動可能に設けた調整手段に、ヘッドボックスから吊下支持されるラダーコードの下端部を係合させ、前記調整手段によって前記ラダーコードをボトムレールに向かって引き込み、あるいは前記ヘッドボックスに向かって引き戻すことにより前記ボトムレールの下限位置を調整する装置であって、前記ボトムレールの内部にサポート部材を設け、該サポート部材には、前記ボトムレールの長手方向に沿ってジグザグ状の係合部を設けるとともに、該係合部内に前記ラダーコードを挿入する案内溝を設け、前記ボトムレールには、前記案内溝と対応する位置に挿入孔を設け、前記調整手段は、前記挿入孔を介して前記案内溝に挿入された前記ラダーコードの下端部が接続されるとともに、当該調整手段は可撓性を有するアーム部を有し、そのアーム部の先端部が前記ジグザグ状の係合部の長手方向に沿って係脱動作を繰り返しつつ移動可能とされる移動部材とした。
　請求項３では、前記ボトムレールの下限位置調整時には、前記調整手段の移動にともなう前記ラダーコードの引き込みと同時に前記昇降コードを引き込み可能とする構成とした。」と訂正する。
　　
（６）訂正事項６
　発明の詳細な説明の段落【００１０】に
「【００１０】
　請求項４では、ボトムレールに設けた調整手段に、ヘッドボックスから吊下支持されるラダーコードの下端部を接続し、前記調整手段によって前記ラダーコードをボトムレールに向かって引き込み、あるいは前記ヘッドボックスに向かって引き戻すことにより、前記ボトムレールの下限位置を調整する装置において、前記調整手段を前記ボトムレールの下面に沿って移動可能に設け、前記ボトムレールの下限位置調整時に、該調整手段を移動させることによって前記ラダーコードを引き込む構成とした。」とあるのを、
「【００１０】
　請求項４では、ボトムレールに設けた調整手段に、ヘッドボックスから吊下支持されるラダーコードの下端部を係合させ、前記調整手段によって前記ラダーコードをボトムレールに向かって引き込み、あるいは前記ヘッドボックスに向かって引き戻すことにより前記ボトムレールの下限位置を調整する装置において、前記調整手段を前記ボトムレールの下面に沿って移動可能に設け、前記ボトムレールの下限位置調整時に、該調整手段を移動操作させることによって前記調整手段の操作量に対して同じ距離だけ前記ラダーコードを引き込む構成とした。」と訂正する。
　 
２　訂正の適否
（１）訂正事項１について
（１−１）訂正の目的について
　訂正事項１の訂正内容は、訂正前の請求項１に記載された「ラダーコード」について、「ラダーコードは、固定軸の軸方向における中心を挟んで対向する状態で一対設けられている」ものに限定するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものといえる。
（１−２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　本件特許の明細書には、「…ボトムレール１の前後におけるラダーコード２…前後のラダーコード２…」（段落【００２９】）と記載されているとともに、本件特許の図面の【図３】には、ボトムレール１を挟んだ前後（【図３】においては左右）方向を軸方向とする固定軸７の中心を挟んで対向する状態で、一対のラダーコードが設けられている態様が記載されている。
　そうすると、訂正事項１は、本件特許の明細書の段落【００２９】および図面の【図３】の記載を根拠とするものであり、本件特許の明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　なお、請求人は審判事件弁駁書において「『ラダーコードが固定軸の軸方向における中心を挟んで対向する状態で一対設けられる』とは、２つの梯子状コードが固定軸の軸方向における中心を挟んで対向することになるが、どのような形態を意味しているのか不明であり、少なくとも、そのような形態は明細書又は図面に一切記載されていない。」と主張するが、「一対のラダーコード」が縦糸と横糸１１からなる梯子状のラダーコードの一対の縦糸を意味していることは、本件特許の明細書又は図面の記載から明らかである。
　　
（２）訂正事項２について
（２−１）訂正の目的について
　訂正事項２の訂正内容は、訂正前の請求項２に記載された「係合部」について、「ジグザグ状の係合部」とし、訂正前の請求項２に記載された「調整手段」が「係合部の長手方向に沿って移動可能に係合される移動部材とした」ことについて、「調整手段は可撓性を有するアーム部を有し、そのアーム部の先端部が前記ジグザグ状の係合部の長手方向に沿って係脱動作を繰り返しつつ移動可能とされる移動部材とした」と限定しようとするものであるから、特許請求の範囲を減縮するものといえる。
（２−２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項２は、本件特許の明細書の段落【００３３】，【００３５】および【００３６】の記載を根拠とするものであり、本件特許の明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　
（３）訂正事項３について
（３−１）訂正の目的について
　訂正事項３の訂正内容は、訂正前の請求項４に記載された「調整手段を移動させることによって前記ラダーコードを引き込む」について、「調整手段を移動操作させることによって前記調整手段の操作量に対して同じ距離だけ前記ラダーコードを引き込む」と限定しようとするものであるから、特許請求の範囲を減縮するものといえる。
（３−２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項３は、本件特許の明細書の段落【００２１】，【００２３】および【００２５】の記載を根拠とするものであり、本件特許の明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　
（４）訂正事項４ないし６について
（４−１）訂正の目的について
　訂正事項４ないし６の訂正内容は、上記の訂正事項１ないし３の特許請求の範囲の訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載と特許請求の範囲の記載との整合を図ったものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえる。
（４−２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項４ないし６は、訂正事項１ないし３と同様に、本件特許の明細書および図面の記載を根拠とするものであり、本件特許の明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３　まとめ
　以上のとおり、訂正事項１ないし６は、特許法第１３４条の２第１項ただし書きおよび同条第５項において準用する同法第１２６条第３項および第４項の規定に適合するので、本件訂正を認める。
　
第５．本件発明
　前述のとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１ないし８に係る発明（以下、「本件発明１」等という。）は、訂正明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「【請求項１】
　ボトムレールの下面に沿って移動可能に設けた調整手段に、ヘッドボックスから吊下支持されるラダーコードの下端部を係合させ、前記調整手段によって前記ラダーコードをボトムレールに向かって引き込み、あるいは前記ヘッドボックスに向かって引き戻すことにより前記ボトムレールの下限位置を調整する装置であって、
　前記調整手段は、前記ボトムレールの下面に設けたテープホルダーとし、前記ボトムレールには、該ボトムレールに沿って前記ラダーコードを移動可能とする固定軸を設けると共に、
　前記ラダーコードは、前記固定軸の軸方向における中心を挟んで対向する状態で一対設けられていることを特徴とする横型ブラインドのボトムレール下限位置調整装置。
【請求項２】
　ボトムレールの下面に沿って移動可能に設けた調整手段に、ヘッドボックスから吊下支持されるラダーコードの下端部を係合させ、前記調整手段によって前記ラダーコードをボトムレールに向かって引き込み、あるいは前記ヘッドボックスに向かって引き戻すことにより前記ボトムレールの下限位置を調整する装置であって、
　前記ボトムレールの内部にサポート部材を設け、該サポート部材には、前記ボトムレールの長手方向に沿ってジグザグ状の係合部を設けるとともに、該係合部内に前記ラダーコードを挿入する案内溝を設け、前記ボトムレールには、前記案内溝と対応する位置に挿入孔を設け、前記調整手段は、前記挿入孔を介して前記案内溝に挿入された前記ラダーコードの下端部が接続されるとともに、当該調整手段は可撓性を有するアーム部を有し、そのアーム部の先端部が前記ジグザグ状の係合部の長手方向に沿って係脱動作を繰り返しつつ移動可能とされる移動部材としたことを特徴とする横型ブラインドのボトムレール下限位置調整装置。
【請求項３】
  前記ボトムレールの下限位置調整時には、前記調整手段の移動にともなう前記ラダーコードの引き込みと同時に前記昇降コードを引き込み可能とする構成としたことを特徴とする請求項１乃至２のいずれかに記載の横型ブラインドのボトムレール下限位置調整装置。
【請求項４】
　ボトムレールに設けた調整手段に、ヘッドボックスから吊下支持されるラダーコードの下端部を係合させ、前記調整手段によって前記ラダーコードをボトムレールに向かって引き込み、あるいは前記ヘッドボックスに向かって引き戻すことにより前記ボトムレールの下限位置を調整する装置において、
　前記調整手段を前記ボトムレールの下面に沿って移動可能に設け、前記ボトムレールの下限位置調整時に、該調整手段を移動操作させることによって前記調整手段の操作量に対して同じ距離だけ前記ラダーコードを引き込むことを特徴とする横型ブラインドのボトムレール下限位置調整装置。
【請求項５】
  前記調整手段は、前記ボトムレールの長手方向に移動可能に設けたことを特徴とする請求項４に記載の横型ブラインドのボトムレール下限位置調整装置。
【請求項６】
  前記ボトムレールの下限位置調整時には、前記調整手段の移動にともなう前記ラダーコードの引き込みと同時に前記昇降コードを引き込み可能とする構成としたことを特徴とする請求項４乃至５のいずれかに記載の横型ブラインドのボトムレール下限位置調整装置。
【請求項７】
  前記調整手段は、前記ボトムレールの下面に設けたテープホルダーとし、前記ボトムレールには、該ボトムレールに沿って前記ラダーコードを移動可能とする固定軸を設けたことを特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載の横型ブラインドのボトムレール下限位置調整装置。
【請求項８】
  前記ボトムレールの内部にサポート部材を設け、該サポート部材には、前記ボトムレールの長手方向に沿って係合部を設けるとともに、該係合部内に前記ラダーコードを挿入する案内溝を設け、前記ボトムレールには、前記案内溝と対応する位置に挿入孔を設け、前記調整手段は、前記挿入孔を介して前記案内溝に挿入された前記ラダーコードの下端部が接続されるとともに、前記係合部の長手方向に沿って移動可能に係合される移動部材としたことを特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載の横型ブラインドのボトムレール下限位置調整装置。」
　 
第６．甲号各証に記載された事項
（１）甲第１号証には図面と共に次の事項が記載されている。
（１ａ）
「１．発明の分野
　本発明は、建築物用遮蔽具、特に、窓ブラインドまたはシェードのような建築開口のための遮蔽具に関する。
　２．関連技術の記述
　従来の窓用ブラインドまたはシェードは、ヘッドレール、ボトムレール、ヘッドレールとボトムレールとの間に延在する一つまたは複数の窓遮蔽要素、ヘッドレールから延びてボトムレールを支持する少なくとも２つの昇降コード、及びボトムレールの降下運動、即ち下降を制限する機構を備えている。
　プリーツまたはローマンシェードでは、シェードの下降高さは、通常、コードコネクタによって制限され、コードコネクタは、ヘッドレールが最も下降したときに、ヘッドレールの底部の出口に係合するようになっている。時には、プリーツまたはローマンシェードにおいて、下降位置を制限する別のコードを備えることもある。他方、横型ブラインドにおいては、通常ラダーコードが完全に伸張することで、最下降位置が制限される。
　別のコードを使用することなく、昇降コードを利用して下降を制限することができれば、ブラインドまたはシェードを組み立てるために使用される部品が少なくて済むから、明らかに有利である。」（第１欄第９−３０行）
（１ｂ）
「図１に示すように、プリーツブラインド１は、通常の長手方向に延びるヘッドレール１０とボトムレール１２とヘッドレールとボトムレールとの間に延在するプリーツ窓遮蔽材１３を含み、それらの全ては３つの通常の昇降コード１４によって支持されている。」（第２欄第３６−４０行）
（１ｃ）
「３つの昇降コード１４の下端は、それぞれのコードがボトムレール１２の上部表面２１にある３つの開口２０のうちの一つを通った後、通常の方法で一緒に結ばれる。」（第２欄第５６−５９行）
（１ｄ）
「さて、図２及び３を参照すると、ボトムレール１２の下部は溝部分となっており、横方向反対側に、すなわち、前側と後側とにフランジ２２が配設され、フランジ２２は互いに横方向に離反するように長手方向に延在しており、さらに、フランジ２２上に横方向に対向するリブ２３が配設され、該リブ２３は、互いに横方向に接近するように長手方向に延在する。リブ２３は、以下に述べるように本願発明の調整部材２７の第１部分２６にとって長手方向に延在するガイドレールとして働く。ボトムレール１２の上部には、横方向に対向してフランジ２４が配設され、フランジ２４は、互いに横方向に接近するように長手方向に延在し、ボトムレール１２の端部で調整部材２７の第２部分２８を保持するために設けられる。・・・
　第２調整部分２８は、ボトムレール１２の端部キャップを構成し、これによって、ボトムレールに確実に係合される。第２調整部材２８を調整ネジ軸３０が長手方向に貫通しており、調整ネジ軸３０は、ボトムレール１２の端部外側にあるネジ頭部３２と、ボトムレール内にあるネジ部分３３とを備える。調整ネジ軸３０のネジ部分３３は、第１調整部分２６の低部中央部分３４内の開口３５を長手方向に貫通する。好ましくは、調整ネジ軸３０のネジ部分３３はタッピングネジであり、第１調整部分２６の開口３５の内壁に雌ネジを形成する。」（第２欄第６３行−第３欄第２２行）
（１ｅ）
「通常のドライバによって調整ネジ軸３０のネジ頭部３２を回転することにより、第１調整部分２６が、調整ネジ軸の回転方向によって右または左の長手方向に、第２調整部分２８の方向へあるいは離れる方向へ動くことができる。この点に関して、第１調整部分の低部３４の横方向に反対側の側面には、長手方向に延在する溝３６が設けられており、第１調整部分２６が長手方向に動く時に、ボトムレール１２のリブ２３が溝３６内を摺動することができる。第１調整部分２６がプラスチック材料またはゴムから成形されているときには、調整ネジ軸３０への自己ロック効果を持たせることができ、第１調整部材の不用意な長手方向の動きを阻止することができる。」（第３欄第２３−３５行）
（１ｆ）
「第１調整部分２６の低部中央部分３４は、また、横方向に対向する側面に、長手方向に伸びるスロットまたは伸長する凹部３８を有しており、各スロット３８を全ての昇降コード１４が長手方向に通過する。それぞれの昇降コード１４は、第２調整部分２８に最も近い第１調整部分の側部に沿って両スロット３８を通過し、昇降コード１４の端部が、第２調整部分２８から離れた第１調整部分２６の反対側で一緒に結ばれる。」（第３欄第３６−４４行）
（１ｇ）
「それぞれの昇降コード１４の残りの部分４４は、第１調整部分２６から、ボトムレール１２の上部表面２１の開口２０のうちの一つを上方に通過し、ヘッドレール１０まで窓遮蔽材１３を通過していく。」（第３欄第５０−５４行）
（１ｈ）
「本発明のブラインド１によれば、ボトムレール１２の最下降位置を、昇降コード１４の結び目４２を昇降コード１４の端部４０の適宜位置に設けることで、大まかに設定することができる。そして、ボトムレールの最下降位置の微調整は、ネジ軸３０を用いることにより、第２調整部分２８に対して第１調整部分２６を移動させることにより達成することができる。」（第３頁欄第５５−６１行）
　
　上記記載によれば、甲第１号証には、次の発明が記載されていると認められる。
「ボトムレール１２の下面に沿って移動可能に設けた第１調整部分２６に、ヘッドレール１０から吊下支持される昇降コード１４の下端部を係合させ、前記第１調整部分２６によって前記昇降コード１４をボトムレール１２に向かって引き込み、あるいは前記ヘッドレール１０に向かって引き戻すことにより前記ボトムレール１２の下限位置を調整する装置において、
　第１調整部分２６は、第２調整部分２８とともに調整部材２７を構成し、
　前記ボトムレール１２の内部にフランジ２２を設け、該フランジ２２には、前記ボトムレール１２の長手方向に沿ってリブ２３を設け、前記ボトムレール１２には、開口２０を設け、
　前記第１調整部分２６は、前記開口２０を介して挿入された１本の昇降コード１４の下端部が接続されるとともに、前記リブ２３に係合され、前記ボトムレール１２の長手方向に沿って移動可能に設けられた移動部材とし、
　ボトムレール１２の下限位置調整時に、第２調整部分２８を構成する調整ネジ軸３０のネジ頭部３２を回転することにより、調整ネジ軸３０に螺合する雌ネジを介して第１調整部分２６を移動させることによって前記昇降コード１４を引き込む窓用ブラインドまたはシェードのボトムレール下限位置調整装置。」（以下、「甲１発明」という。）
　　
（２）甲第２号証には、次の事項が記載されている。
（２ａ）
「高さ調整
　ボトムレールの裏のテープホルダーをマイナスドライバーで回します。
　ラダーコード１ピッチ分、短くなります。
　参考:ダイヤル１／４回転で、約５mm縮められます。」（０９３頁下段）
（２ｂ）
　写真から、テープホルダーにダイヤルが設けられており、ダイヤルにマイナスドライバーを挿入することができる操作溝が形成されており、マイナスドライバーを操作溝に係合させて回転させることにより、ダイヤルが回転して、ボトムレール内にラダーテープを引き入れることが読み取れる。
　
　上記記載および当業者の技術常識によれば、甲第２号証には、次の発明が記載されていると認められる。
「ボトムレールに設けた調整手段とラダーコードとを接続して、ラダーコードを用いてボトムレールの下限位置を調整する装置であって、
　ボトムレールの下限位置調整時に、ボトムレールの下面に設けたテープホルダーのダイヤルの操作溝にマイナスドライバーを係合させて回転させることによって、回転量に応じてラダーコードを引き込む横型ブラインドのボトムレール下限位置調整装置。」（以下、「甲２発明」という。）
　 
（３）甲第３号証には、次の事項が記載されている。
（３ａ）
「取付け後も安心な『高さ調整機能』付き。−　Ｒｅｎｅｗａｌ５
ブラインドの高さ寸法をご自分で微調整*できる『高さ調整機能』付き。実際に取付けてスラットを一番下まで降ろした時に、床面に着いてしまいガチャンという不快な音がする…そんなケースをその場で解消します。
*マイナス方向に、ラダーコードの１ピッチ分です。プラス方向に長くすることはできません。」
　 
（４）甲第４号証には、次の事項が記載されている。
（４ａ）
「シルキー/シルキーカーテン　４月３日新発売
・高さの微調節ができるようになりました
額縁などへのボトムレールの接触対策として、製品の取付け後にもラダーコードを巻き取る方法でブラインドの高さの微調整が可能に。」
　　
（５）甲第５号証には、次の事項が記載されている。
（５ａ）
「本考案は、横型ブラインドにおけるスラットを支持するラダーコードおよびスラットの昇降を行う昇降コードの下端部をボトムレールに連結する連結装置に関するものである。」（明細書２頁１０−１３行）
（５ｂ）
「本考案によれば、ボトムレール７の下側にコードホルダを嵌装するための取付孔９を形成し、この取付孔にとりつけられたコードホルダ８は、頂面が閉じて下向きに開口している筒部１０を有し、その閉じた頂面の中央には昇降コード５を通すための小孔１１が設けられる。この開口した下端にはボトムレールの下面に当たるフランジ１２が形成され、且つ、開口した下端部の両側にラダーコードを通すラダーコード挿通孔１３が設けられる。
　さらに、上記のコードホルダの下向き開口部に固定的に嵌合されるキャップ１４が設けられる。
　ラダーコード４および昇降コード５をボトムレール７に連結するには、昇降コード５をボトムレールに設けた小孔１５およびコードホルダ８の頂部の小孔１１を通ってコートホルダ内に導入して、その端を結び目等で該小孔１１から抜け出ないようにし、ラダーコード４の下端部をボトムレール７の両側からラダーコード挿通孔１３を通ってコードホルダ内に導入し、両下端部をファスナークリップ等によって連結固定した上、キャップ１４をコードホルダ８の開口部に嵌め込んで、ラダーコードおよび昇降コードをボトムレールに連結する。」（明細書６頁２行−７頁５行） 
　
（６）甲第６号証には、シャッターカーテンと当接するガイド面の裏面に係合突条が長手方向に沿って形成される消音帯と、ガイドレールと一体に形成され、前記消音帯の係合突条が着脱自在に嵌合し、該消音帯が装着される係合凹溝とを具備したシャッターカーテンのガイドレール構造が記載されている。
　
（７）甲第７号証には、ジグザグの係止溝を有する嵌合溝に、突条を有するパッキンを挿入するパッキン取付構造が記載されている。
　
（８）甲第８号証には、回転窓の回転枠にラチェットを設け、ブラインドの下板に設けた係止板をラチェットに係止して位置決めするブラインドの構造が記載されている。
　 
第７．無効理由に対する判断
１　無効理由１（特許法第２９条第１項第３号および同条第２項）について
（１）本件発明１について
（１−１）対比
　本件発明１と甲１発明とを比較すると、甲１発明の「ボトムレール１２」は本件発明１の「ボトムレール」に相当し、以下同様に、「ヘッドレール１０」は「ヘッドボックス」に相当する。
　また、甲１発明の「昇降コード１４」と、本件発明１の「ラダーコード」とは、「操作コード」であることで共通する。そして、本件発明１の「テープホルダー」が、「…ラダーコード２および昇降コード３がテープホルダー４により取着される。」（訂正明細書の段落【００１３】）ものであり、「…テープホルダー４は、前記ボトムレール１の長手方向に移動可能に嵌合される。」（同段落【００１５】）ものであるから、甲１発明の「第１調整部分２６」は、本件発明１の「テープホルダー」に相当し、本件発明１の「調整手段」を構成している。
　また、甲１発明の「開口２０」と、本件発明１の「固定軸」とは、「（ボトムレールに沿って操作コードを移動可能とする）方向変更手段」であることで共通する。
　そして、甲１発明の「窓用ブラインドまたはシェードのボトムレール下限位置調整装置」と、本件発明１の「横型ブラインドのボトムレール下限位置調整装置」とは、「ブラインドなどのボトムレール下限位置調整装置」であることで共通する。
　
　そうすると、両者は、
「ボトムレールの下面に沿って移動可能に設けた調整手段に、ヘッドボックスから吊下支持される操作コードの下端部を係合させ、前記調整手段によって前記操作コードをボトムレールに向かって引き込み、あるいは前記ヘッドボックスに向かって引き戻すことにより前記ボトムレールの下限位置を調整する装置であって、
　前記調整手段は、前記ボトムレールに設けたテープホルダーとし、前記ボトムレールには、ボトムレールに沿って操作コードを移動可能とする方向変更手段を設けたブラインドなどのボトムレール下限位置調整装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本件発明１は、「ブラインドなどのボトムレール下限位置調整装置」が「横型ブラインドのボトムレール下限位置調整装置」であり、その「操作コード」が、ボトムレールに設けられた固定軸の軸方向における中心を挟んで対向する状態で一対設けられているラダーコードであるのに対し、甲１発明は、「ブラインドなどのボトムレール下限位置調整装置」が特に「横型ブラインド」用に限定されておらず、その「操作コード」が「昇降コード」である点。
　
［相違点２］
　本件発明１では、ボトムレールに設けられる（ボトムレールに沿って操作コードを移動可能とする）方向変更手段が固定軸であり、操作コードは前記固定軸の軸方向における中心を挟んで対向する状態で一対設けられるのに対し、甲１発明では、ボトムレールに設けられる方向変更手段が開ロ２０であり、操作コードは開口２０に挿入されるように１本設けられている点。
　　
（１−２）判断
（１−２−１）［相違点１］についての検討
　上記［相違点１］について検討する。
ａ）甲第１号証（前記「第６（１）（１ａ）」参照。）には、「他方、横型ブラインドにおいては、通常ラダーコードが完全に伸長することで、最下降位置が制限される。」と記載され、ラダーコードを「横型ブラインド」の最下降位置の調整に利用することが示されている。
　しかし、その直後に「別のコードを使用することなく、昇降コードを利用して下降を制限することができれば、ブラインドまたはシェードを組み立てるために使用される部品が少なくて済むから、明らかに有利である。」と記載されており、これらの記載を総合すると、甲第１号証に記載されている「窓用ブラインドまたはシェードのボトムレール下限位置調整装置」に係る発明においては、このボトムレールの下限位置を調整する技術を横型ブラインドに適用する場合においても昇降コードを利用することによりボトムレールの下限位置を制限することを前提としているものと解される。
　一方、請求人は、甲第１号証の上記「他方、横型ブラインドにおいては、通常ラダーコードが完全に伸長することで、最下降位置が制限される。」との記載から、横型ブラインドではラダーコードで下限の制限を行うことが甲第１号証に明示されており、横型ブラインドにおいて甲第１号証に開示する構成を昇降コードに代えてラダーコードで行えばよいことを想到するのは、当業者の思考過程において当然の発想であり、甲第１号証に接して当業者が容易に想到しうる事柄である旨主張するとともに、当該技術分野において、横型ブラインドのボトムレールの下限を制限するために、ラダーコードを利用することは、当業者にとって慣用されていると主張する。
　しかしながら、甲第１号証の上記記載は、横型ブラインドにおいて、従来から、ボトムレールの下限を制限するために、ラダーコードが利用されていたことを示すにとどまり、ラダーコードを用いてボトムレールの下限位置を調整する技術を、甲１発明に適用できることを示唆するものではない。
　すなわち、横型ブラインドにおいては、通常ラダーコードとともに昇降コードを有するものであり、甲１発明は昇降コードを利用することによりボトムレールの下限を制限しようとするものであるから、甲１発明の昇降コードに代えてラダーコードを用いてボトムレールの下限を制限することの動機付けはない。
　また、ブラインドまたはシェードの昇降コードは、ボトムレールの幅方向の中央に位置しており、甲１発明は、昇降コードをボトムレールの開口に挿入してボトムレール内に引き込み第１調整部分に係合させるものであり、昇降コードに代えて、ボトムレールの前後方向の両側に位置するラダーコードを用いることができることは予測することができない。
ｂ）また、甲第２ないし４号証には、ラダーコードを利用してボトムレールの下限を制限するものが記載されているものの、ダイヤルを回転させてラダーコードを引き込むものであって、調整手段をボトムレールに沿って移動させるものではなく、甲１発明の操作コードとしてラダーコードを採用できることを示唆するものではない。
ｃ）さらに、甲第５号証には、昇降コードとラダーコードを有するブラインドにおいて、昇降コード及びラダーコードの長さを調整することが記載されているものの、ラダーコード下端をボトムレールの下面のコードホルダに内に収納するものであって、ボトムレールの下限調整手段が異なるものであり、甲１発明の操作コードとしてラダーコードを採用できることを示唆するものではない。
　そうすると、当該［相違点１］に係る本件発明１の構成は、甲１発明、甲第２ないし５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得るものであるとはいえない。
（１−２−２）［相違点２］についての検討 
　上記［相違点２］について検討する。
ａ）まず、甲１発明は、１本の昇降コードによりボトムレールの下限位置を調整し、該１本の昇降コードは、開口によりその方向を変更されるものであり、甲第１号証のその他の記載においても、固定軸を用いて操作コードの方向を変更するものについては記載されていないし示唆もされていない。
　もっとも、一般的にコード等の方向を変更するためにガイド用の固定軸を設けることは周知の技術である。しかし、昇降コードによりボトムレールの下限位置を調整する甲１発明において、１本の昇降コードをボトムレールに引き込むためには、ボトムレールの幅方向中央部に位置する開口が必須の構成であり、その開口を無くすることはできないから、甲１発明の開口に代えて固定軸を設けることには阻害要因があるというべきである。
　さらに、甲１発明は、１本の昇降コードによりボトムレールの下限位置を調整するものであるが故に、昇降コードをボトムレールに引き込むための開口により操作コードの方向を変更すれば足りるものであり、上記（１−２−１）での述べたとおり、甲第１号証には操作コードとしてラダーコードを用いることは何ら示されていないから、甲１発明において、昇降コードを挿通する開口に加えて、一対のラダーコードの方向を変更するための固定軸を設ける動機付けもない。
ｂ）また、甲第２ないし５号証には、固定軸を用いてラダーコードの方向を変更することについては記載されていないし示唆もされていない。
　そうすると、当該［相違点２］に係る本件発明１の構成は、甲１発明および甲第２ないし５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得るものであるとはいえない。
（１−２−３）作用効果の検討　
　そして、本件発明１は全体として、ボトムレールの前後における一対のラダーコードが、均一の長さだけ引き込まれるため、調整後に、前後のラダーコードの長さの不均衡が原因によるボトムレールの傾きを防止できる（訂正明細書の段落【００２９】）、固定軸を設けたことにより、テープホルダーを移動させた場合にもラダーコードは、ボトムレールに対して常に垂直に維持される（訂正明細書の段落【００３０】）等の格別の作用効果を有するものである。
　
（１−３）本件発明１についてのむすび
　したがって、本件発明１は、甲１発明に基づいて、甲１発明および甲第２ないし４号証に記載された発明に基づいて、または、甲１発明および甲第２ないし５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）本件発明２について
（２−１）対比
　本件発明１と甲１発明との対比をふまえて、本件発明２と甲１発明とを比較する。
　甲１発明の「開ロ２０」は、本件発明２の「挿入孔」に相当する。
　また、甲１発明の「第１調整部分２６」は、本件発明２の「移動部材」に相当し、本件発明２の「調整手段」を構成している。
　さらに、甲１発明の「フランジ２２」と本件発明２の「サポート部材」とは、「ボトムレール内のサポート部」である点で共通し、以下同様に、「リブ２３」と「係合部」は、調整手段の「係合部」である点で共通する。
　
　そうすると、両者は、
「ボトムレールの下面に沿って移動可能に設けた調整手段に、ヘッドボックスから吊下支持される操作コードの下端部を係合させ、前記調整手段によって前記操作コードをボトムレールに向かって引き込み、あるいは前記ヘッドボックスに向かって引き戻すことにより前記ボトムレールの下限位置を調整する装置であって、
　前記ボトムレールの内にサポート部を設け、該サポート部には、前記ボトムレールの長手方向に沿って係合部を設けるとともに、該係合部内に前記操作コードを挿入し、前記ボトムレールには、挿入孔を設け、前記調整手段は、前記挿入孔を介して挿入された前記操作コードの下端部が接続されるとともに、前記係合部の長手方向に沿って移動可能に係合される移動部材としたブラインドなどのボトムレール下限位置調整装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点３］
　本件発明２は、「ブラインドなどのボトムレール下限位置調整装置」が「横型ブラインドのボトムレール下限位置調整装置」であり、その「操作コード」が「ラダーコード」であるのに対し、甲１発明は、「ブラインドなどのボトムレール下限位置調整装置」が特に「横型ブラインド」用に限定されておらず、その「操作コード」が「昇降コード」である点。
　
［相違点４］
　本件発明２では、ボトムレール内のサポート部が、ボトムレールの内部に設けられるサポート部材であり、ボトムレールの長手方向に沿ってジグザグ状の係合部を設けるとともに、係合部内に前記ラダーコードを挿入する案内溝を設けたものであり、一方、調整手段は、可撓性を有するアーム部を有し、そのアーム部の先端部が前記ジグザグ状の係合部の長手方向に沿って係脱動作を繰り返しつつ移動可能であるのに対し、甲１発明では、ボトムレールの内のサポート部は、ボトムレールの一部であって、ジグザグ状の係合部が設けられておらず、調整手段を構成する第１調整部分２６は、ボトムレールの係合部（リブ２３）に係合される移動部材であり、第２調整部分２８の調整ネジ軸３０の回動により移動するものであって、可撓性を有するアーム部を有していない点。
　 
（２−２）判断
（２−２−１）［相違点３］についての検討
　上記［相違点３］について検討する。
　上記［相違点３］は、前記（１−２−１）において検討した［相違点１］と実質的に同様の技術事項であり、当該［相違点３］に係る本件発明２の構成は、［相違点１］に係る判断と同様に、甲１発明および甲第２ないし４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得るものであるとはいえない。
（２−２−２）［相違点４］についての検討
　上記［相違点４］について検討する。
ａ）甲１発明の第１調整部分２６は、第２調整部分２８の調整ネジ軸３０の回動により移動し位置決めされるものであり、位置決めのための他の手段を必要としないものであるから、甲第６ないし８号証に示されるように、長手方向に移動する部材を係脱自在に係合する手段として、ジグザグの係合部と突起を有する可撓性部材を係合させることが慣用技術であるとしても、ボトムレール内にジグザグ状の係合部を有するサポート部材を設け、第１調整部分２６を該サポート部材に係合するような、可撓性を有するアーム部を設けるものとする動機付けはない。
ｂ）また、甲第２ないし４号証には、［相違点４］に係る本件発明２の構成は記載されていないし示唆もされていない。
　そうすると、当該［相違点４］に係る本件発明２の構成は、甲１発明および甲第２ないし４号証に記載された発明並びに甲第６ないし８号証に示される慣用技術に基づいて、当業者が容易になし得るものであるとはいえない。
（２−２−３）作用効果の検討
　そして、本件発明２は、ボトムレールの下限位置を多段階に調整可能とする（訂正明細書の段落【００５６】）等の格別の作用効果を有するものである。
　
（２−３）本件発明２についてのむすび
　したがって、本件発明２は、甲１発明に基づいて、甲１発明および甲第２ないし４号証に記載された発明に基づいて、または、甲１発明および甲第２ないし４号証に記載された発明並びに甲第６ないし８号証に示される慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（３）本件発明３について
（３−１）対比、判断
ａ）本件発明３は、本件発明１又は本件発明２を引用するものである。
　本件発明１を引用する本件発明３について検討すると、本件発明１が、甲１発明および甲第２ないし５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない以上、本件発明１を引用する本件発明３も、甲１発明および甲第２ないし５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
ｂ）本件発明２を引用する本件発明３について検討すると、本件発明２が、甲１発明および甲第２ないし４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないことは、上記（２）で述べたとおりである。
　そして、［相違点４］に係る本件発明２の構成については、甲第５号証にも記載されていないし示唆もされていない。
　そうすると、本件発明２を引用する本件発明３は、甲１発明および甲第２ないし５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（３−２）本件発明３についてのむすび
　したがって、本件発明３は、甲１発明に基づいて、甲１発明および甲第２ないし４号証に記載された発明に基づいて、または、甲１発明および甲第２ないし５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（４）本件発明４について
（４−１）甲１発明との対比・判断
（４−１−１）対比
　本件発明１と甲１発明との対比をふまえて、本件発明４と甲１発明とを比較する。
　甲１発明の「ボトムレール１２の下限位置調整時に、第２調整部分２８を構成する調整ネジ軸３０のネジ頭部３２を回転することにより、調整ネジ軸３０に螺合する雌ネジを介して第１調整部分２６を移動させることによって昇降コード１４を引き込むこと」と、本件発明４の「ボトムレールの下限位置調整時に、調整手段を移動操作させることによって調整手段の操作量に対して同じ距離だけラダーコードを引き込むこと」とは、「ボトムレールの下限位置調整時に、調整手段を操作することによって操作コードを引き込むこと」で共通する。
　
　そうすると、両者は、
「ボトムレールに設けた調整手段に、ヘッドボックスから吊下支持される操作コードの下端部を係合させ、前記調整手段によって前記操作コードをボトムレールに向かって引き込み、あるいは前記ヘッドボックスに向かって引き戻すことにより前記ボトムレールの下限位置を調整する装置において、
　前記調整手段を前記ボトムレールの下面に沿って移動可能に設け、前記ボトムレールの下限位置調整時に、該調整手段を操作することによって前記操作コードを引き込むブラインドなどのボトムレール下限位置調整装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点５］
　本件発明４は、「ブラインドなどのボトムレール下限位置調整装置」が「横型ブラインドのボトムレール下限位置調整装置」であり、その「操作コード」が「ラダーコード」であるのに対し、甲１発明は、「ブラインドなどのボトムレール下限位置調整装置」が特に「横型ブラインド」用に限定されておらず、その「操作コード」が「昇降コード」である点。
　
［相違点６］
　ボトムレールの下限位置調整時に、調整手段を操作することによって操作コードを引き込むのに、本件発明４では、調整手段を移動操作させることによって調整手段の操作量に対して同じ距離だけラダーコードを引き込むのに対して、甲１発明では、第２調整部分２８を構成する調整ネジ軸３０のネジ頭部３２を回転することにより、調整ネジ軸３０に螺合する雌ネジを介して第１調整部分２６を移動させるものである点。
　　
（４−１−２）判断
（４−１−２−１）［相違点５］についての検討
　上記［相違点５］について検討する。
　上記［相違点５］は、前記（１−２−１）において検討した［相違点１］と実質的に同様の技術事項であり、当該［相違点５］に係る本件発明４の構成は、［相違点１］に係る判断で検討したとおり、甲１発明に基づいて、当業者が容易になし得るものであるとはいえない。
（４−１−２−２）［相違点６］についての検討
　上記［相違点６］について検討する。
　本件発明４の「移動操作」および「操作量」の技術内容は、必ずしも明確とは言えない。そこで、訂正明細書をみると、その発明の詳細な説明には以下のような記載がある。
「…テープホルダー４は、前記ボトムレール１の長手方向に移動可能に嵌合される。」（段落【００１５】）、
「…テープホルダー４をボトムレールに沿って移動させた距離と同じ長さだけ上方へ引き上げられる。
そして、ボトムレール１の高さを所望の位置まで上昇させた後…」（段落【００２１】）、
「…ボトムレール１の下限位置調整は、テープホルダー４をボトムレール１の長手方向に移動操作して行う…」（段落【００２５】）、
「…テープホルダー４の移動距離に対して、ボトムレール１の下限位置は同じ距離だけ調整されるため、該ボトムレール１の調整距離が大きい場合にも、テープホルダー４を移動させるだけの作業でよいので、速やかに調整可能となる。」（段落【００２６】）、
「…ボトムレール１の下限位置は、テープホルダー４の移動距離と同じ長さだけ調整されるため、テープホルダー４の移動距離によって、ボトムレール１の調整距離を把握できるようになる。」（段落【００２７】）、
「…ボトムレール１の下限位置調整は、移動部材１７をボトムレール１の長手方向に移動操作して行う…」（段落【００５０】）、
「…移動部材１７の移動距離に対して、ボトムレール１の下限位置は同じ距離だけ調整されるため、該ボトムレール１の調整距離が大きい場合にも、移動部材１７を移動させるだけの作業でよいので、速やかに調整可能となる。」（段落【００５１】）。
　これらの記載を総合すると、本件発明４の「移動操作」とは、「調整手段」を同じ位置で回転する操作ではなく、「調整手段」をボトムレール下面の長手方向に沿って所望の距離を移動させる操作であり、本件発明４の「操作量」とは、操作によって「調整手段」をボトムレール下面の長手方向に沿って移動させる「移動操作」する量（距離）であると解される。
　そして、本件発明４においては、調整手段を所望の距離だけ移動操作させることによって調整手段が所望の距離だけ移動し、調整手段が移動した距離と同じ距離だけラダーコードを（ボトムレールに）引き込むものであるといえる。
　一方、甲１発明においては、調整手段を構成する「第１調整部分２６」は、「第２調整部分２８を構成する調整ネジ軸３０のネジ頭部３２を回転することにより、調整ネジ軸３０に螺合する雌ネジを介して第１調整部分２６を移動させる」ものであり、その操作量であるところの「調整ネジ軸３０のネジ頭部３２を回転する」量と、「第１調整部分２６」が移動する距離は、長さにより比較することが不可能であることから、同じ距離であるということはできないし、同時に回転（する）量と「昇降コード」の引き込み長さが同じ距離であるということもできない。
　また、甲第１号証のその他の記載においても、調整手段を構成する「第１調整部分２６」を直接移動操作させること、すなわち「調整手段の操作量に対して同じ距離だけラダーコードを引き込む」ことについて記載されていないし示唆もされていない。
（４−１−２−３）作用効果の検討
　そして、本件発明４は、テープホルダー（調整手段）の移動距離に対して、ボトムレールの下限位置は同じ距離だけ調整されるため、ボトムレールの調整距離が大きい場合にも、調整手段を移動させるだけの作業でよいので、速やかに調整可能となる（訂正明細書の段落【００２６】）との格別の作用効果を有するものである。
　
（４−１−３）むすび
　したがって、本件発明４は、甲１発明であるとすることはできない、また、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
（４−２）甲２発明との対比・判断
（４−２−１）対比
　本件発明４と甲２発明とを比較すると、甲２発明の「ボトムレールの下面に設けたテープホルダーのダイヤル」と、本件発明４の「ボトムレールの下面に沿って移動可能に設け」た「調整手段」とは、「ボトムレールの下面に設け」た「調整手段」であることで共通する。
　さらに、甲２発明の「テープホルダーのダイヤルの操作溝にマイナスドライバーを係合させて回転させることによって、回転量に応じてラダーコードを引き込む」と、本件発明４の「調整手段を移動操作させることによって調整手段の操作量に対して同じ距離だけラダーコードを引き込むこと」とは、「調整手段を操作することによってラダーコードを引き込むこと」で共通する。
　
　そうすると、両者は、
「ボトムレールに設けた調整手段にラダーコードを接続したボトムレールの下限位置を調整する装置において、
　前記調整手段を前記ボトムレールの下面に設け、前記ボトムレールの下限位置調整時に、該調整手段を操作することによって前記ラダーコードを引き込む横型ブラインドのボトムレール下限位置調整装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点７］
　ボトムレールの下限位置調整時に、調整手段を操作することによってラダーコードを引き込むのに、本件発明４では、調整手段を移動操作させることによって調整手段の操作量に対して同じ距離だけラダーコードを引き込むのに対して、甲２発明では、調整手段の操作溝にマイナスドライバーを係合させて回転させることによって調整手段の回転量に応じてラダーコードを引き込む点。
　　
（４−２−２）判断
（４−２−２−１）［相違点７］についての検討
　上記［相違点７］について検討する。
　前記（４−１−２−２）において述べたように、本件発明４の「移動操作」とは、「調整手段」を同じ位置で回転する操作ではなく、「調整手段」をボトムレール下面の長手方向に沿って所望の距離を移動させる操作であり、本件発明４の「操作量」とは、操作によって「調整手段」をボトムレール下面の長手方向に沿って移動させる「移動操作」する量（距離）であると解される。そして、本件発明４においては、調整手段を所望の距離だけ移動操作させることによって調整手段が所望の距離だけ移動し、調整手段が移動した距離と同じ距離だけラダーコードを（ボトムレールに）引き込むものであるといえる。
　一方、甲２発明の調整手段であるところの「ダイヤル」は、その操作量であるところの回転量と、それにより引き込まれるラダーコードが引き込まれる距離は、長さにより比較することが不可能であることから、同じ距離であるということはできない。
　また、甲第２号証のその他の記載においても、「調整手段を移動操作させることによって調整手段の操作量に対して同じ距離だけラダーコードを引き込む」ことについて記載されていないし示唆もされていない。
（４−２−２−２）作用効果の検討
　そして、本件発明４は、テープホルダー（調整手段）の移動距離に対して、ボトムレールの下限位置は同じ距離だけ調整されるため、ボトムレールの調整距離が大きい場合にも、調整手段を移動させるだけの作業でよいので、速やかに調整可能となる（訂正明細書の段落【００２６】）との格別の作用効果を有するものである。
　
（４−２−３）むすび
　したがって、本件発明４は、甲２発明であるとすることはできない、また、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
（４−３）甲第３号証に記載された発明との対比・判断
　甲第３号証には、実質的に甲２発明と同一の発明が記載されているから、前記（４−２）において検討したのと同様な理由により、本件発明４は、甲第３号証に記載された発明ではなく、また、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（４−４）甲第４号証に記載された発明に対して
　甲第４号証をみても、それに記載されている発明の具体的な構成は不明であるから、本件発明４は、甲第４号証に記載された発明であるとはいえず、また、甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
（４−５）本件発明４についてのむすび
　以上のように、本件発明４は、甲１発明、甲２発明、甲第３または４号証に記載された発明ではなく、甲１発明、甲２発明、甲第３または４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
（５）本件発明５について
　本件発明５は本件発明４を引用する発明であり、本件発明４が、前記（４−１）において述べたように、甲１発明ではなく、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない以上、本件発明５も、甲１発明ではなく、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
（６）本件発明６ないし８について
　本件発明６ないし８は、いずれも本件発明４又は本件発明４を引用する発明をさらに引用するものであり、本件発明４を特定する事項をすべて含む発明である。
（６−１）甲１発明との対比
　本件発明４が、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないことは前記（４−１）で検討したとおりである。
　さらに、甲第５号証には、昇降コード及びラダーコードの長さを調整する発明が記載されているが、ラダーコードの下端を移動操作することは記載されておらず、上記［相違点６］に係る本件発明４の構成ついては甲第５号証にも記載されていないし示唆もされていない。
　そうすると、［相違点６］に係る本件発明４の構成が、甲１発明および甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないので、本件発明４の特定事項を全て含む本件発明６ないし８は、甲１発明および甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たとすることはできない。
　
（６−２）甲第２ないし４に記載された発明との対比
　本件発明４が、甲２発明、甲第３または４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないことは前記（４−２）で検討したとおりである。
　さらに、本件発明４の［相違点７］に係る構成ついては甲第５号証にも記載されていないし示唆もされていない。
　そうすると、［相違点７］に係る本件発明４の構成は、甲２発明、甲第３または４号証に記載された発明、および、甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないので、本件発明４の特定事項を全て含む本件発明６ないし８も、甲２発明、甲第３または４号証に記載された発明、および、甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明に基づいて、当業者が容易になし得たとすることはできない。
　
（６−３）本件発明６ないし８についてのむすび
　したがって、本件発明６ないし８は、甲１発明および甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできず、また、甲２発明、甲第３または４号証に記載された発明、および、甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
２　無効理由２（特許法第３６条第６項）について
　請求人が主張する記載不備の内容は、訂正前の請求項１，２および４に「ボトムレール・・・に設けた調整手段に、ヘッドボックスから吊下支持されるラダーコードの下端部を係合させ」と記載されているが、発明の詳細な説明には「ラダーコードの下端部を接続させ」との記載しかなく、「係合」と「接続」が同じ概念か否か不明であり、特許を受けようとする発明が明確でないから、特許法第３６条第６項の要件を満たしていないというものである。
　
（１） 特許法第３６条第６項第１号について
　訂正により、訂正明細書の発明の詳細な説明の段落【０００８】、【０００９】および【００１０】に、「ヘッドボックスから吊下支持されるラダーコードの下端部を係合させ」と記載されることによって、本件発明１，２および４並びにこれらを引用する本件発明３，５ないし８は、発明の詳細な説明に記載された発明となっており、特許法第３６条第６項第１号の要件に関する不備は解消している。
　
（２）特許法第３６条第６項第２号について
　本件発明１等の「ラダーコードの下端部を係合させ、」について、本件訂正明細書の発明の詳細な説明には以下の記載がある。
「…ヘッドボックス（図示しない）から吊下支持されるラダーコード２及び昇降コード３がテープホルダー４により取着される。」（段落【００１３】）、
「…昇降コード３は、該掛止孔９に挿通してループが形成される。前記ラダーコード２は、前記テープホルダー４と前記ボトムレール１の下面との間に遊挿され、図３及び図４に示すように、前記昇降コード３のループに挿通して接続される。」（段落【００１６】）、
「…前記移動部材１７には、図１１に示すように、前記案内溝１５に挿入された前記ラダーコード２の下端部が接続される…」、（段落【００３５】）、
「……
・第二の実施の形態では、ラダーコード２の下端部のみを移動部材１７に接続させた…
・図１８に示すように、テープホルダー２８下面に沿って移動可能に設けた調整コマ２９にラダーコード２の下端部を接続する。…
・図２０に示すように、テープホルダー３０に一対の調整アーム３１を設ける。この調整アーム３１の基端部は前記テープホルダー３０に回転可能に支持し、先端部にはラダーコード２の下端部を接続する。…」（段落【００５３】）。
　これらの記載を総合すると、本件訂正明細書に記載された発明において、「係合」との記載は、「取着」あるいは「接続」を意味することは明らかであり、「係合」との記載について説明がないとしても、その表現を変えたものにすぎないから、全体として本件発明１ないし８が明確でないとはいえず、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。
　
３　無効理由３（特許法第３６条第６項）について
　請求人は、ラダーコードは一般的に梯子状コードとして当業界では認識されており、「ラダーコードが固定軸の軸方向における中心を挟んで一対設けられる」とは、２つの梯子状コードが固定軸の軸方向における中心を挟んで対向する状態で一対設けられることになり、本件発明１およびこれを引用する本件発明３は明確でない旨主張する。
　しかしながら、本件訂正明細書には、「…ボトムレール１の前後におけるラダーコード２…前後のラダーコード２…」（段落【００２９】）と記載されているとともに、本件特許の図面の【図３】には、ボトムレール１を挟んだ前後（【図３】においては左右）方向に対向して一対のラダーコード２が記載されており、これらの一対のラダーコード２はボトムレール１を挟んだ前後方向を軸方向とする固定軸７の中心を挟んで対向する状態で設けられていることが記載されていることから、本件訂正明細書に記載された発明においては、「ラダーコード」とは、ボトムレールの前後に１本ずつ存在する縦糸のそれぞれを示すことは明らかである。
　そうすると、本件発明１およびこれを引用する本件発明３は、一般的にラダーコードは梯子状コードとして認識されているとしても、本件訂正明細書に接した当業者が理解できないほど明確でない、とはいえない。
　したがって、本件発明１および３は明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。
　 
第８．むすび
　以上のとおり、請求人の申し立てた理由および証拠によっては、本件発明１ないし８に係る特許を、無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。