【事件の表示】
　平成１０年特許願第３００８７４号「再利用可能なシールド掘進機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月　９日出願公開，特開２０００−１３００７４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は，平成１０年１０月２２日の出願であって，平成１９年１１月２６日付けで拒絶査定され，これに対し，同年１２月２５日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　 
２．本願発明  
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１９年８月２０日受付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。 
（本願発明）  
「回転体と、
　回転体の回転中心以外の位置に突設した偏心軸と、
　回転体駆動源を収納して収納容器を構成し、
　この収納容器を、
　解体可能な状態で積み重ねることによって複数本の偏心軸を前面に突設した収納容器組立体を構成し、
　この収納容器組立体の外周を包囲する状態でシールド外殻を配置し、
　この収納容器組立体の前面の全偏心軸にカッタ盤を取り付け、
　シールド外殻の内部には推進ジャッキなどの機器を設置して構成した、
　再利用可能なシールド掘進機」  
　  
３．刊行物に記載された事項  
（１）原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平９−１９５６８２号公報（以下「刊行物１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。  
（１ａ）「【請求項１】  フードが着脱自在に構成される元となる内部円筒本体２に、任意の外形を持った外殻体１８およびフード部を着脱自在に取り付け、前記内部本体２の内部の前側に回転駆動装置３０を取り付け、前記内部本体２の切羽側には複数個の回転子３６を設置するとともに、前記回転子３６を偏心回転可能に前記回転駆動装置３０に連結し、前記複数個の回転子３６の端部に共通に、掘削具３７のカッタフレーム３８を着脱自在に取り付け、前記掘削具３７を正面から見て外殻体１８の外形とほぼ同形の坑を掘削可能に構成したことを特徴とする異径，異形シールド。」 
（１ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、主として推進工法やシールド工法にかかるシールドに係り、さらに詳しくは地中に異径，異形の函渠，洞道，地下道，用水・上下水道等を構築する場合に用いられる異径，異形シールドに関する。」 
（１ｃ）「【００１７】これらの図に示す実施例の掘進機１では、元となる内部本体２に、外殻体１８を着脱自在に取り付けるようにしている。」 
（１ｄ）「【００２８】前記内部本体２の前半部３の前端部に固定された隔壁５には、回転駆動装置３０が取り付けられており、同隔壁５の前方には掘削具３７が装備されている。」
（１ｅ）「【００２９】前記回転駆動装置３０は、図１および図２に示すように、例えば３台配置されかつ隔壁５の内側に固定されたギアボックス３１と、各ギアボックス３１に取り付けられたモータ３２と、各モータ３２の回転軸に設けられたピニオンギア３３と、ギアボックス３１に支持されかつ当該ピニオンギア３３に噛み合わされたギア３４と、各ギア３４に設けられかつ隔壁５を貫いて前方に突出された複数の回転駆動軸３５と、当該回転駆動軸３５に対して所定の距離偏心させかつ当該回転駆動軸３５の前端部に取り付けられた回転子３６とを備えている。そして、前記回転駆動装置３０はこの実施例では３個の回転子３６を、当該回転駆動軸３５に対して、所定の偏心距離を回転半径として、回転させ得るように構成されている。」
（１ｆ）「【００３０】前記掘削具３７は、カッタフレーム３８と、前記回転駆動装置３０の回転子３６に対応させて設けられたカッタフレーム支持部３９と、カッタフレーム３８の前面および側面に設けられた多数の掘削刃４５とを有している。前記カッタフレーム支持部３９には、図５および図６に示すように、一端部にカッタフレーム３８に形成された角穴に嵌合する角軸４０が設けられ、他端部から内部に向かって、回転駆動装置３０の回転子３６への嵌合用穴４２が形成されている。そして、各カッタフレーム支持部３９はカッタフレーム３８に形成された角穴に角軸４０を嵌合させ、セットボルト４１によりカッタフレーム３８に一体に結合されている。また、各カッタフレーム支持部３９は当該回転子３６に嵌合用穴４２を介して嵌合されており、回転子３６と嵌合用穴４２間にはベアリング４３と、シール部材４４とが装着されている。その結果、掘削具３７のカッタフレーム３８は回転駆動装置３０の複数個の回転子３６の端部に共通に取り付けられ、かつ着脱自在に取り付けられている。しかも、前記掘削具３７は回転駆動装置３０の複数個の回転子３６が回転するに伴い、正面から見て外殻体１８の外形とほぼ同形の坑を掘削し得るように構成されている。」
（１ｇ）「【００６５】この図１８に示す実施例では、元となる内部本体２の内部に、前記図１，図１２に示すごとき機器，設備のほかに、シールドジャッキ６１と、このシールドジャッキ６１に取り付けられたスプレッダ６２と、エレクタ６３とを装備している。」
（１ｈ）図１０及び図１１には，内部本体２の外周を包囲する状態で外殻体１８を配置したことが示されている。
　そして，上記記載事項（１ａ）ないし（１ｈ）に記載された内容及び図面の記載並びに当業者の技術常識を総合すると，刊行物１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。  
（引用発明）  
「内部本体２の内部に複数個の回転駆動装置３０を取り付け，
　回転駆動装置３０は，回転駆動軸３５，回転駆動軸３５の前端部に偏心して取り付けられた回転子３６，及び回転駆動軸３５を駆動するモータ３２を備え，
　内部本体２の外周を包囲する状態で外殻体１８を配置し，
　内部本体２の切羽側に設置された複数個の回転子３６の端部に共通に，掘削具３７のカッタフレーム３８を取り付け，
　内部本体２の内部にシールドジャッキ６１と，スプレッダ６２と，エレクタ６３を装備した，
　シールド」
　 
４．対比  
　本願発明と引用発明とを比較すると，引用発明の「回転駆動軸３５」は本願発明の「回転体」に，以下同様に，「回転駆動軸３５の前端部に偏心して取り付けられた回転子３６」は「偏心軸」に，「モータ３２」は「回転体駆動源」に，「外殻体１８」は「シールド外殻」に，「掘削具３７」は「カッタ盤」に，「シールドジャッキ６１と，スプレッダ６２と，エレクタ６３」は「推進ジャッキなどの機器」に，それぞれ相当する。
　また，引用発明の「内部本体２」と本願発明の「収納容器組立体」とは，ともに回転体と偏心軸と回転体駆動源を収納するものであるから，「収納体」である点で共通している。
　また，引用発明の「内部本体２の内部」と本願発明の「シールド外殻の内部」とは，「シールド掘進機の内部」である点で共通している。
　してみれば，両者の一致点及び相違点は，次のとおりである。 
　
＜一致点＞
「回転体と，
　回転体の回転中心以外の位置に突設した偏心軸と，
　回転体駆動源を収納して，複数本の偏心軸を前面に突設した収納体を構成し，
　この収納体の外周を包囲する状態でシールド外殻を配置し，
　この収納体の前面の全偏心軸にカッタ盤を取り付け，
　シールド掘進機の内部には推進ジャッキなどの機器を設置して構成した，
　シールド掘進機」
　
＜相違点１＞ 
　収納体が，本願発明は「収納容器組立体」であって，回転体と偏心軸と回転体駆動源を収納した収納容器を解体可能な状態で積み重ねることにより構成した，再利用可能なものであるのに対し，引用発明は，回転体と偏心軸と回転体駆動源からなる回転駆動装置３０を，その内部に複数個取り付けたものであるが，（収納容器に相当する構成を備えていないため）回転駆動装置３０を収納した収納容器を解体可能な状態で積み重ねることによって収納容器組立体を構成するものではなく，再利用可能なものかどうか明らかでない点。
　 
＜相違点２＞  
　推進ジャッキなどの機器を設置する場所が，本願発明は「シールド外殻の内部」であるのに対し，引用発明は収納体（内部本体２）の内部である点。
　  
５．当審の判断  
　まず，上記相違点１について検討する。口径の大きなシールド掘進機を工場から現地まで輸送する際に，シールド掘進機を小ブロックに分割して輸送することは慣用技術であって，分割するにあたり，どのような小ブロックに分けるかは，製作上のコスト，組立の容易性，製品精度・製品機能の確保等を考慮して決められるものであることも技術常識である（例えば，実願平２−４８７７号（実開平３−９９０９４号）のマイクロフィルムの２頁４〜９行等参照。）から，引用発明において，複数個の回転駆動装置３０を取り付けた内部本体２を，回転駆動装置３０ごとに小ブロック化することは，当業者が容易になし得たことである。
　そして，原査定の拒絶理由で引用された特開平１０−１３１６６５号公報及び特開平８−２６０８８５号公報には，シールド掘進機を共用化又は再利用可能とするために，シールド掘進機自体をユニット化し，複数の小シールド掘進機を解体可能な状態で積み重ねて大きなシールド掘進機合成体とする技術が開示されており，これらの技術によれば，小ブロック（複数の小シールド掘進機）は，解体可能な状態で積み重ねて大ブロック（大きなシールド掘進機合成体）を構成することができるように，複数の容器に収納されたものとなっている。
　そうすると，引用発明において，内部本体２を小ブロック（回転駆動装置３０）毎に分割するにあたり，それぞれの小ブロック（回転駆動装置３０）を，解体可能な状態で積み重ねて内部本体２を構成することができるように，複数の容器に収納して構成し，本願発明の上記相違点１に係る構成を相当することは，当業者が容易になし得たことである。
　
　次に，上記相違点２について検討する。推進ジャッキなどの機器は，セグメントとシールド掘進機の間に配置され，シールド掘進機を推進させるものであり，引用発明において，推進ジャッキなどの機器を，シールド外殻（外殻体１８）の内部に設置しても，収納体（内部本体２）の内部に設置しても，どちらも同様に，シールド掘進機を推進させることができることは明らかである。そうすると，引用発明において，推進ジャッキなどの機器をシールド外殻（外殻体１８）の内部に設置するか，収納体（内部本体２）の内部に設置するかは，当業者が適宜選択し得たことであり，推進ジャッキなどの機器をシールド外殻（外殻体１８）の内部に設置することに特段の創作性は認められない。
　
　また，本願発明の作用効果も，引用発明および刊行物２記載の技術から当業者が予測できた範囲内のものであって，格別なものということはできない。
　 
　したがって，本願発明は，引用発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
６．むすび  
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本願の他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって，結論のとおり審決する。