【事件の表示】
　特願２００１−２００５７６「電子部品実装装置におけるタクトシミュレーション装置および電子部品実装システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１７日出願公開、特開２００３−　１７８９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る出願は、平成１３年７月２日に出願されたものであって、その願書に添付した明細書又は図面についての平成１８年６月９日付け手続補正がなされた後、同年８月９日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたものであって、上記明細書又は図面についての平成１８年１０月１９日付け手続補正がなされたものの、該手続補正は、平成２０年７月３１日付けで補正の却下の決定がなされると共に、同日付け拒絶理由通知書が発送され、これに対して上記明細書又は図面についての同年９月２５日付け手続補正がなされている。
　なお、上記決定は、確定している。
　
２．拒絶理由の内容
　平成２０年７月３１日付け拒絶理由通知書で示した拒絶理由は、概要、以下の拒絶理由Ａである。
　
拒絶理由Ａ；本件出願は、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たさない。
　
　なお、上記通知書には、「必要に応じて、補正書提出に先立って、合議体に面接により補正書の内容を説明されたい。」との記載があるが、この説明が為されたとの事実はない。
　
３．当審の判断
　拒絶理由Ａの妥当性について検討する。
　
３−１．特許請求の範囲の記載
　本件出願の願書に添付した明細書又は図面（以下、「本件明細書等」という。）の特許請求の範囲の記載は、以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】部品供給部から電子部品を取り出して基板に実装する実装手段を備えた電子部品実装装置のタクトタイムをシミュレーションによって求める電子部品実装装置におけるタクトシミュレーション装置であって、前記電子部品実装装置に備えられた動作計測手段によって計測されて当該タクトシミュレーション装置に伝送され、前記実装手段による実装動作を構成する動作ステップの所要時間を算定するために用いられるパラメータであって、前記所要時間を構成する要素のうち各動作において一定と見なせる共通要素を示す動作時間パラメータを読み込んで既存のパラメータと更新するパラメータ更新手段と、更新された動作時間パラメータを記憶するパラメータ記憶手段と、生産対象基板の生産用データと前記動作時間パラメータとに基づき当該電子部品実装装置によって前記生産対象基板の実装作業を行う場合のタクトタイムのシミュレーション演算を行うタクトシミュレーション手段とを備え、
　前記生産用データは、生産対象基板についての固有のデータである実装データと各電子部品実装装置の固有のデータである装置データとを組み合わせることにより作成され、前記実装手段による実装動作の順序を示す実装シーケンスデータを含み、
　前記タクトシミュレーション手段は、前記実装シーケンスデータと前記動作時間パラメータを組み合わせることにより、実装動作を構成する各動作ステップの個別所要時間の総和を求めてタクトタイムの予測を行うことを特徴とする電子部品実装装置におけるタクトシミュレーション装置。
【請求項２】複数の電子部品実装装置を連結して構成された電子部品実装ラインを複数備えた電子部品実装システムであって、前記電子部品実装装置は、部品供給部から電子部品を取り出して基板に移送搭載する実装手段と、この実装手段による実装動作を構成する動作ステップの所要時間を算定するために用いられるパラメータであって、前記所要時間を構成する要素のうち各動作において一定と見なせる共通要素を示す動作時間パラメータを計測する動作計測手段とを備え、この動作計測手段によって計測されて当該タクトシミュレーション装置に伝送された動作時間パラメータを読み込んで既存のパラメータと更新するパラメータ更新手段と、更新された動作時間パラメータを記憶するパラメータ記憶手段と、生産対象基板の生産用データと前記動作時間パラメータとに基づき当該電子部品実装装置によって前記生産対象基板の実装作業を行う場合のタクトタイムのシミュレーション演算を行うタクトシミュレーション手段と、タクトシミュレーション結果により予測されたタクトタイムに応じて各電子部品実装ラインへの生産数量の割り当てを決定して複数の電子部品実装ライン間での負荷のばらつきの調整を行う負荷調整手段とを備え、
　前記生産用データは、生産対象基板についての固有のデータである実装データと各電子部品実装装置の固有のデータである装置データとを組み合わせることにより作成され、前記実装手段による実装動作の順序を示す実装シーケンスデータを含み、
　前記タクトシミュレーション手段は、前記実装シーケンスデータと前記動作時間パラメータを組み合わせることにより、実装動作を構成する各動作ステップの個別所要時間の総和を求めてタクトタイムの予測を行うことを特徴とする電子部品実装システム。」
　
３−２．検討
　
３−２−１．請求項１の記載に関連して
　
１）請求項１には、「実装手段による実装動作を構成する動作ステップの所要時間を算定するために用いられるパラメータであって、前記所要時間を構成する要素のうち各動作において一定と見なせる共通要素を示す動作時間パラメータ」との記載があり、この記載によれば、「動作時間パラメータ」とは、実装手段による実装動作を構成する動作ステップの所要時間を構成する要素のうち各動作において一定と見なせる共通要素を示すものであるが、以下に詳述するように、その技術的内容が不明で、該「動作時間パラメータ」なるものが明確でない。
　まずは、「各動作」とあるが、上記記載にある「実装動作」や「動作ステップ」との技術的関係が不明確で、その技術的内容が不明である。また、この不明さとも関係するが、「各動作」との事項は、２以上の「動作」なるものの存在が前提となるが、同項には、その前提となる事項が記載されておらず、この点からも、「各動作」なるものの技術的内容が不明で、「動作時間パラメータ」なるものが不明確となっている。
　また、「前記所要時間を構成する要素」、すなわち、「実装動作を構成する動作ステップの所要時間を構成する要素」における「要素」とは、その文脈からして、実装動作に関する、何らかの「所要時間」ということになり、上記記載における「共通要素」も同様に「所要時間」ということになる。その一方で、発明の詳細な説明には、「この例では、加速時の立ち上げ時間ｔ１，ｔ２や、設定速度Ｖ１，Ｖ２が動作時間パラメータとなる。」（段落【００２１】、参照。）とあり、動作時間パラメータとして、「所要時間」ではなく、「速度」に関するものも記載されており、本件明細書等全体を通じて、「動作時間パラメータ」なるものが不明確となっている。更に、上記「共通要素」は、「各動作において一定と見なせる」、要するに、幾つかの動作において一定と見なせるというもので、幾つかの動作において、実際的には一定ではないことを前提とするものであるが、そうした場合、一定と見なす基準といったものが必要であるが、この基準といったものが、本件明細書等において不明で、この点からも、「動作時間パラメータ」なるものが不明確となっている。
　
２）請求項１には、「実装手段による実装動作の順序を示す実装シーケンスデータ」との記載があるが、以下に詳述するように、その技術的内容が不明で、該「実装シーケンスデータ」なるものが明確でないか、或いは、発明の詳細な説明に実質的に記載されていないものといえる。
　まずは、「実装動作の順序」にある「順序」の技術的内容が曖昧であって、「実装シーケンスデータ」なるものが不明確となっている。
　また、発明の詳細な説明には、「生産用データが作成されることにより、フィーダテーブルにおけるパーツフィーダなどの種類・数量や配置、移載ヘッドによって電子部品をパーツフィーダから吸着して基板へ搭載する際の吸着順序や搭載順序を示す実装シーケンスデータが作成され、」（段落【００２７】）と、実装シーケンスデータについての記載があり、ここには、実装動作の順序に関するものとして、吸着順序や搭載順序が記載されているだけで、これら以外の「実装動作の順序」の内容が不明で、やはり、上記「実装動作の順序」なるものが不明確となっているし、発明の詳細な説明には、特許請求の範囲の記載を実質的に書き写しただけの段落【０００８】〜【０００９】を除けば、上述したような吸着順序や搭載順序を示す実装シーケンスデータについての記載があるものの、上記「実装動作の順序」と覚しきものを示す実装シーケンスデータについての記載があるはいえない。
　
３−２−２．請求項２の記載に関連して
　請求項２には、「タクトシミュレーション結果により予測されたタクトタイムに応じて各電子部品実装ラインへの生産数量の割り当てを決定して複数の電子部品実装ライン間での負荷のばらつきの調整を行う負荷調整手段」との記載があるが、「負荷」の技術的内容が曖昧であり、また、負荷とは、「負担となる仕事」などの意味を持つものであるが、このような意味に解しても、その技術的内容が不明であって、「負荷調整手段」なるものが不明確となっている。
　そこで、念のために、発明の詳細な説明をみると、ここには「また負荷調整処理部３３は、各実装ラインの電子部品実装装置について求められたタクトタイムに基づき、各実装ライン間での実装負荷のばらつきを調整するための実装負荷調整を行う。すなわち、各実装ラインへ生産数量の割り当てを行う際には、予測されたタクトタイムに応じて割当量を決定する。これにより、予定稼働時間経過後に、割り当て生産数が未消化となる事態の発生を避けることができる。」（段落【００３２】、参照。）とあり、ここには、各電子部品実装ラインへの生産数量を割り当てることにより、全ての各電子部品実装ラインは、その稼働開始時から所定の時間内に、割り当てられた生産数量の生産を達成できることが記載され、このことを「負荷のばらつき」の調整を行う、としているようであるが、このような調整は、「負担となる仕事」を調整している訳でなく、請求項２の上記記載は、発明の詳細な説明に記載の発明を的確に表現しているとはいえないし、又、別の視点からいえば、「負荷のばらつき」の調整として、段落【００３２】に記載された、上述した「各電子部品実装ラインへの生産数量を割り当てることにより、全ての各電子部品実装ラインは、その稼働開始時から所定の時間内に、割り当てられた生産数量の生産を達成できること」以外の調整が不明であって、発明の詳細な説明は、発明を実施できるように記載されているとはいえない。
　
３−３．まとめ
　以上述べたことから、発明の詳細な説明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえず、また、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること、及び、特許を受けようとする発明が明確であることに適合するとはいえないから、本件出願は、特許法第３６条第４項又は第６項の規定に違反するものであって、拒絶理由Ａは、妥当である。
　
４．むすび
　拒絶理由Ａは、妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。