【事件の表示】
　特願２００４−１９９２６５「状態表示制御装置及び電子装置並びに記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月　６日出願公開、特開２００５−　　４７８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯 
　本願は、平成１３年３月１６日に出願した特願２００１−７５８９８号（優先権主張　平成１２年３月２３日）の一部を平成１６年７月６日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年７月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年９月２５日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。 
　 
ＩＩ．平成１８年９月２５日付けの手続補正について 
［結論］平成１８年９月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　その理由は以下のとおり。 
　 
［理由］ 
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲は、 
　 
「【請求項１】
　主表示部と
、固定的な表示形態で情報を表示可能な第１の表示領域と任意の表示形態で情報を表示可能な第２の表示領域から構成された
　前記状態情報を前記補助表示部
の第２の表示領域
の第２の表示領域
　【請求項２】
　前記文字列によるメッセージは、前記電子メールの着信数を含むことを特徴とする、請求項１記載の状態表示制御装置。
　【請求項３】
　主表示部と、
　
固定的な表示形態で情報を表示可能な第１の表示領域と任意の表示形態で情報を表示可能な第２の表示領域から構成され、
　前記状態情報を前記補助表示部
の第２の表示領域
の第２の表示領域
　【請求項４】
　前記文字列によるメッセージは、前記電子メールの着信数を含むことを特徴とする、請求項３記載の電子装置。
　【請求項５】
　本体部と、
　該本体部に対して開閉可能に設けられ、前記主表示部が開成状態でのみ見える位置に配置された蓋部材とを更に備え、
　前記補助表示部は、該本体部の、該蓋部材の閉成状態でも見える位置に配置されていることを特徴とする、請求項３又は４記載の電子装置。
　【請求項６】
　本体部と、
　該本体部に対して開閉可能に設けられ、前記主表示部が開成状態でのみ見える位置に配置された蓋部材とを更に備え、
　前記補助表示部は、該本体部の、該蓋部材の閉成状態でも見える位置に配置された第１の表示部と、該蓋部材の開成状態でのみ見える位置に配置された第２の表示部とからなることを特徴とする、請求項３又は４記載の電子装置。
　【請求項７】
　主表示部と
、固定的な表示形態で情報を表示可能な第１の表示領域と任意の表示形態で情報を表示可能な第２の表示領域から構成された
　コンピュータに、前記状態情報を前記補助表示部
の第２の表示領域
の第２の表示領域
　【請求項８】
　前記文字列によるメッセージは、前記電子メールの着信数を含むことを特徴とする、請求項７記載の記憶媒体。」
　 
　と補正された。（なお、アンダーラインは、補正箇所を示すために付したものである。） 
　 
　上記補正は、本件補正前の請求項１，３，７に係る発明を特定するために必要な事項である「補助表示部」について、「固定的な表示形態で情報を表示可能な第１の表示領域と任意の表示形態で情報を表示可能な第２の表示領域から構成された」とする限定と、同じく本件補正前の請求項１，３，７に係る発明を特定するために必要な事項である「制御部」，「制御手順」について、「前記状態情報を前記補助表示部に任意の表示形態で表示制御し、前記電子装置への電子メールの着信を文字列によるメッセージで前記補助表示部に表示する制御部」，「前記状態情報を前記補助表示部に任意の表示形態で表示制御し、前記電子装置への電子メールの着信を文字列によるメッセージで前記補助表示部に表示させる制御手順」を、それぞれ「前記状態情報を前記補助表示部
の第２の表示領域
の第２の表示領域
の第２の表示領域
の第２の表示領域
　
　そこで、本件補正後の上記請求項３に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　 
（２）刊行物の記載 
　原査定の拒絶の理由に引用された「Ｎｅｗ　Ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ＰｅｎｔｉｕｍＩＩＩ搭載オールインワンノートが続々と登場」，日経パソコン，日経ＢＰ社，１９９９年１２月１３日発行，第３５１号，第２１１ページ（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
「シャープ「メビウスノート　ＰＣ−ＭＪ１００Ｖ」は、１４．１インチＴＦＴ液晶ディスプレイを搭載するオールインワンノート。」（第２１１ページ上段中央欄第４乃至６行。）
　
「パソコン前面には、ドライブに収まっている音楽ＣＤやＤＶＤソフトの内容や着信メール数を表示する「ステータスディスプレイ」を用意している。メール着信ランプには、特定の人からのメールが届くとランプの色を変えて知らせる機能もある。」（第２１１ページ上段右欄第２乃至８行。）
　
　これらの記載事項から、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
　
「１４．１インチＴＦＴ液晶ディスプレイと、
　パソコン前面にはステータスディスプレイを備え、
　ドライブに収まっている音楽ＣＤやＤＶＤソフトの内容や着信メール数を前記ステータスディスプレイに表示することを特徴とするパソコン。」
　
（３）対比 
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明とを比較する。 
　 
　刊行物１発明の「１４．１インチＴＦＴ液晶ディスプレイ」，「パソコン」は、本願補正発明の「主表示部」，「電子装置」にそれぞれ相当する。 
　また、刊行物１発明の「ステータスディスプレイ」は、着信メール数というパソコンの状態に関する情報を表示するから、本願補正発明の「電子装置の状態情報を表示する補助表示部」に相当する。
　そして、刊行物１発明の「パソコン」は、着信メール数というパソコンの状態に関する情報をステータスディスプレイに表示するから、電子装置の状態情報を補助表示部に表示制御する「制御部」を有していることは明らかであるので、刊行物１発明と本願補正発明とは、いずれも「電子装置の状態情報を補助表示部に表示制御する制御部」を備えている点で一致する。
　
　そうすると、本願補正発明と刊行物１発明とは、 
「主表示部と、 
　電子装置の状態情報を表示する補助表示部とを備え、
　前記状態情報を前記補助表示部に表示制御する制御部とを
　備えたことを特徴とする、電子装置。」 
である点で一致し、以下の点で相違している。 
　 
［相違点］ 
［相違点１］ 
　「補助表示部」が、
　本願補正発明では、「固定的な表示形態で情報を表示可能な第１の表示領域と任意の表示形態で情報を表示可能な第２の表示領域から構成され」るのに対して、 
　刊行物１発明では、上記したように構成されるか明らかでない点。 
　 
［相違点２］ 
　「前記状態情報を前記補助表示部に表示制御する制御部」が、 
　本願補正発明では、「前記状態情報を前記補助表示部の第２の表示領域に任意の表示形態で表示制御し、前記電子装置への電子メールの着信を文字列によるメッセージで前記補助表示部の第２の表示領域に表示する」のに対して、 
　刊行物１発明では、「前記状態情報を前記補助表示部に表示制御」するものの、上記したように表示するか明らかでない点。 
　 
（４）判断 
［相違点１，２］について
　電子装置の「補助表示部」を「固定的な表示形態で情報を表示可能な第１の表示領域と任意の表示形態で情報を表示可能な第２の表示領域から構成」することは、特開平８−２６３１７０号公報（段落【００３３】〜【００３５】の記載及び図６〜８を参照。表示パネル，アイコン３８１〜３８５が表示される領域，メッセージ３８６が表示される領域が、それぞれ「補助表示領域」，「固定的な表示形態で情報を表示可能な第１の表示領域」，「任意の表示形態で情報を表示可能な第２の表示領域」に相当。），特開平６−４３９６６号公報（段落【００１１】〜【００１２】の記載を参照。モードインジケータ、５個のグラフィック記号表示領域、６個の英数字表示領域が、それぞれ「補助表示部」，「固定的な表示形態で情報を表示可能な第１の表示領域」，「任意の表示形態で情報を表示可能な第２の表示領域」に相当。），特開平１１−４３０１号公報（段落【００２５】〜【００２８】の記載及び図４，５を参照。ディスプレイ１５，電源残量表示領域１５Ｂ，動作状態表示領域１５Ｃがそれぞれ「補助表示部」，「固定的な表示形態で情報を表示可能な第１の表示領域」，「任意の表示形態で情報を表示可能な第２の表示領域」に相当。）に記載のように従来周知の技術（以下、「周知技術１」という。）であるから、刊行物１発明に周知技術１を適用し、補助表示部を相違点１に係る構成とすること、及び、制御部において、状態情報を補助表示部の第２の表示領域に任意の表示形態で表示制御させることは、いずれも当業者であれば適宜なし得たことである。 
　また、電子装置へのメールの着信を文字列によるメッセージで表示することは、特開平１０−２５７２０１号公報（段落【００３５】の記載及び図１２参照。），特開平１１−２６５２５４号公報（段落【００１２】〜【００１３】の記載及び図５を参照。）に記載のように従来周知の技術（以下、「周知技術２」という。）であるから、刊行物１発明の制御部において、周知技術１，２を適用し、相違点２に係る構成とすることは、当業者であれば適宜なし得たことである。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も、刊行物１発明及び上記周知技術１，２から予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明及び周知技術１，２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
　なお、請求人が、平成２０年１１月７日付け前置審尋に対する平成２１年１月１３日付け回答書で示した補正案の「所定の電子メールを着信するとメッセージを表示すると共にバックライトの制御により強調する」ことについては、「所定の着信（着呼あるいはメール）があると、メッセージ（着呼メッセージあるいは電話番号，名前，文字メッセージ）を表示すると共にバックライトの制御（点滅あるいは対応付けられた色で発光，指定色に切り替えて発光）により強調すること」が、実願昭６２−３４８８号（実開昭６３−１１３３４８号）のマイクロフィルム（明細書第５ページ第１５乃至１９行及び第１図を参照。），特開平１１−２２０５２４号公報（請求項１，８，段落【００５８】〜【００５９】を参照。）などに記載のように従来周知の技術（以下、「周知技術３」という。）であるから、この補正案に係る発明についても、刊行物１発明及び周知技術１〜３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について 
　平成１８年９月２５日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年６月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　
「【請求項３】
　主表示部と、
　電子装置の状態情報を表示する補助表示部と、
　前記状態情報を前記補助表示部に任意の表示形態で表示制御し、前記電子装置への電子メールの着信を文字列によるメッセージで前記補助表示部に表示する制御部とを備えたことを特徴とする、電子装置。」
　
（１）刊行物１ 
　刊行物１の記載事項は、前記「ＩＩ．平成１８年９月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「（２）刊行物の記載」に記載したとおりである。 
　
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記「ＩＩ．平成１８年９月２５日付けの手続補正について」の「（１）補正後の本願発明」で検討した本願補正後の請求項３に係る発明と対比すると、「補助表示部」について、「固定的な表示形態で情報を表示可能な第１の表示領域と任意の表示形態で情報を表示可能な第２の表示領域から構成された」とする限定と、「制御部」について、「前記状態情報を前記補助表示部に任意の表示形態で表示制御し、前記電子装置への電子メールの着信を文字列によるメッセージで前記補助表示部に表示する制御部」を、「前記状態情報を前記補助表示部
の第２の表示領域
の第２の表示領域
　
　そうすると、本願発明に包含される本願補正発明が、前記「ＩＩ．平成１８年９月２５日付けの手続補正について」の「（４）判断」に記載したとおり、刊行物１発明及び周知技術１，２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１発明及び周知技術１，２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
（３）むすび 
　以上の通り、本願の請求項３に係る発明は、刊行物１発明及び周知技術１，２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　したがって、本願は、その余の請求項について言及するまでもなく拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。