【事件の表示】
　特願２００２−３６９６１７号「薄膜トランジスタ液晶表示装置のバックライトモジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年７月２５日出願公開、特開２００３−２０８８１１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月２０日（パリ条約の例による優先権主張２００１年１２月２１日、台湾）の出願であって、平成１８年３月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年６月１２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がされたものである。
　
２．平成１８年６月１２日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年６月１２日の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、「少なくとも光線を提供するランプと、
ライトガイド上面とライトガイド側面とを具えるライドガイドと、
該ライトガイド上に設けられ、該ライトガイドから照射される光線を均一に分布させるための光学フィルムと、
光線の散乱作用を具える複数の微粒子を含み、且つ
　上記補正は、発明を特定するための事項である、粘着層に関し、
光線の散乱作用を具える複数の微粒子を含
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。なお、補正後の請求項１における「ライドガイド」なる記載は「ライトガイド」の誤記であると認められるから、本願補正発明についても、「ライトガイド」と置き換えた記載で特定されるものと認められる。
　
（２）引用刊行物
ア．引用刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張日前に頒布された特開平８−２６２４３８号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図１〜８とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】　液晶表示パネルの背面側に照射光を拡散させるための拡散シートを設け、この拡散シートの背面側に光源の光を該シートへ向かわせるための導光板を設けた液晶表示装置であって、前記拡散シートと前記導光板との間に、光屈折率が１．０より大きく光線透過率が８５％以上の透明物質を隙間なく介在させたことを特徴とする液晶表示装置のバックライト構造。
【請求項２】　液晶表示パネルの背面側に照射光を特定の視角範囲内に集中させるためのレンズシートを設け、このレンズシートの背面側に光源の光を該シートへ向かわせるための導光板を設けた液晶表示装置であって、前記レンズシートと前記導光板との間に、光屈折率が１．０より大きく光線透過率が８５％以上の透明物質を隙間なく介在させたことを特徴とする液晶表示装置のバックライト構造。
【請求項３】　請求項１または２の記載において、前記液晶表示パネルと前記拡散シートもしくは前記レンズシートとの間に、光屈折率が１．０より大きく光線透過率が８５％以上の透明物質を隙間なく介在させたことを特徴とする液晶表示装置のバックライト構造。
・・・（中略）・・・
【請求項５】　請求項１ないし４のいずれかの記載において、前記透明物質を介在させて対向する二つの部材のうち、光屈折率が大きいほうの部材の光屈折率をＡとし小さいほうの部材の光屈折率をＢとしたとき、この透明物質として光屈折率がＢ以上且つＡ以下の値の材料を用いたことを特徴とする液晶表示装置のバックライト構造。
・・・（中略）・・・
【請求項９】　請求項１ないし６のいずれかの記載において、液状の接着剤を硬化させて前記透明物質となしたことを特徴とする液晶表示装置のバックライト構造。」（特許請求の範囲）
（イ）「従来広く知られているエッジライト型で白黒表示の液晶表示装置は、液晶表示パネルの背面側に順次、拡散シートと導光板と反射シートとを設け、導光板の側端面に冷陰極管等の光源を対向配置させて概略構成されており、この光源から出射されて導光板の側端面に入射する光を反射シート等で反射させながら前方の拡散シートへ向かわせ、この拡散シートを通過する際に拡散される輝度むらの少ない光が液晶表示パネルの背面に照射されるようになっている。また、同じくエッジライト型でもカラー表示の液晶表示装置の場合には、拡散シートの代わりに集光用のレンズシートを設けた構成のものが多く、導光板から前方へ向かう光をレンズシートにより特定の視角範囲内に集中させて、バックライトの輝度向上を図っている。」（段落【０００２】）
（ウ）「図１は本発明に係る液晶表示装置の第１実施例の概略断面図で、図中の符号１は液晶表示パネル、２はレンズシート、３は導光板、４は反射シート、５は冷陰極管、６はリフレクタ、７は透明接着シートを示している。
・・・（中略）・・・
　このような構成の液晶表示装置は、冷陰極管５から出射されて導光板３の側端面に入射した光が、反射シート４等で反射されて導光板３から前方のレンズシート２へ向かい、レンズシート２を通過した光が液晶表示パネル１の背面を照射するようになっており、このレンズシート２が通過光を特定の視角範囲内に集中させる集光作用を有するため、その視角範囲内での輝度が高まっている。そして、本実施例では上述したように、光屈折率が１．５９のレンズシート２と光屈折率が１．４９の導光板３との間に、光屈折率が１．４９の透明接着シート７が隙間なく介在させてあり、そこに空気層が存在しないので、導光板３から出射されてレンズシート２へ入射されるまでの間に光が通過する界面は、光屈折率に大差のない部材どうしの界面であって、光屈折率の差に起因する界面反射が従来品に比べて極めて少なくなっている。それゆえ、冷陰極管５から出射されて導光板３の側端面に入射された光を、照射光として効率良く利用することができる。」（段落【００１０】〜【００１２】）
（エ）「図５は、本発明に係る液晶表示装置の第３実施例の概略断面図であり、図１，３と対応する部分には同一符号が付してある。図５に示す液晶表示装置は、前記シリコン接着剤９をレンズシート２と導光板３との間に流し込んで空気層を除去するとともに、前記第２実施例と同様に該接着剤９を冷陰極管５の周囲の空間内に流し込んで充填させた点が、従来品と大きく異なっている。
　このような構成の液晶表示装置は、冷陰極管５の表面のガラス材や導光板３やレンズシート２等と比べて光屈折率に大差のないシリコン接着剤９が、冷陰極管５からレンズシート２へと至る光路の隙間に充填させてあるので、光屈折率の差に起因する界面反射を、冷陰極管５と導光板３間においても、また導光板３とレンズシート２間においても、大幅に低減させることができる。それゆえ、導光板３への冷陰極管５からの入射光量が増加し、且つ導光板３へ入射された光を効率良く照射光として利用することができて、バックライトの輝度を飛躍的に向上させたり、冷陰極管５の消費電力を著しく低下させることが可能な液晶表示装置となっている。
　図６は、冷陰極管５の周囲の空間内、および導光板３とレンズシート２間に、従来品のように光屈折率が１．００の空気を満たした場合と、第３実施例のように光屈折率が１．４９の透明接着剤（シリコン接着剤）９を充填した場合と、光屈折率が２．１８で光線透過率が９５％の透明接着剤を充填した場合の三者について、レンズシート２を真正面（傾斜角０°）から見たときの輝度と、斜め二方向（法線に対する傾斜角２０°の位置と傾斜角４０°の位置）から見たときの輝度を測定して得たデータである。同図に明らかなように、この第３実施例では従来構造に比して、真正面から見たときの輝度が２１％増大し、斜め２０°方向から見たときの輝度が約２６％増大しており、輝度向上に極めて有利な、したがって低消費電力化にも極めて有利な、液晶表示装置となっていることがわかる。」（段落【００１８】〜【００２０】）
（オ）「なお、前記第１ないし第５実施例ではすべて、液晶表示パネルと導光板との間にレンズシートを介設した構成の液晶表示装置について説明したが、例えば白黒表示で輝度むらを少なくするため、レンズシートの代わりに拡散シートを用いた液晶表示装置であっても、両シートの材料はほとんど同じなので、本発明を適用することによりほぼ同様の効果が得られる。」（段落【００２３】）
（カ）図５には導光板３の側端面に面して冷陰極管５が設けられる態様が図示される。
　これらの記載事項（ア）〜（オ）及び（カ）の図示内容を総合すると、上記引用刊行物１には、「光を出射する冷陰極管５と、
側端面を有する導光板３と、
導光板３の前方に設けられ、導光板３から前方へ向かう光の輝度むらを少なくする拡散シートと、
導光板３と拡散シートとの間に隙間なく介在させるよう充填され、界面反射を低減させるための光屈折率が１．４９のシリコン接着剤９とを含んでなり、
冷陰極管５はエッジライト型のために光を出射するものであって、導光板３の側端面に面して設けられ、冷陰極管５から出射されて導光板３の側端面に入射した光が、導光板３から前方の拡散シートへ向かい、拡散シートを通過した光が液晶表示パネル１の背面を照射するエッジライト型の液晶表示装置のバックライト構造。」
　
イ．引用刊行物２
　同じく引用され、本願の優先権主張日前に頒布された特開２００１−１６６１５０号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図１〜５とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「本発明は、明るくて見易い表示の液晶表示装置を形成しうる光利用効率に優れ明るさの均一性の良好な導光板及び面光源装置に関する。
【発明の背景】従来、プリズム状凹凸からなる光出射手段を形成した導光板の側面に光源を配置した面光源装置を透過型液晶セルのバックライトに用いた透過型液晶表示装置や反射型液晶セルのフロントライトに用いた反射型液晶表示装置が知られていた。」（段落【０００１】及び【０００２】）
（イ）「本発明において、上記した液晶表示装置を形成する導光板や液晶セルや偏光板等の光学素子ないし部品は、全体的又は部分的に積層一体化されて固着されていてもよいし、分離容易な状態に配置されていてもよい。界面反射の抑制によるコントラストの低下防止などの点よりは、固着状態にあることが好ましい。その固着密着処理には、粘着剤等の適宜な透明接着剤を用いることができ、その透明接着層に上記した微粒子等を含有させて拡散機能を示す接着層などとすることもできる。」（段落【００４６】）
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「光を出射する冷陰極管５」は、その機能・構成からみて、前者の「光線を提供するランプ」に相当し、以下同様に、後者の「導光板３」は前者の「ライトガイド」に、後者の「側端面」は前者の「ライトガイド側面」に、後者の「導光板３の前方に設けられ、導光板３から前方へ向かう光の輝度むらを少なくする拡散シート」は前者の「ライトガイド上に設けられ、該ライトガイドから照射される光線を均一に分布させるための光学フィルム」に、後者の「バックライト構造」は前者の「バックライトモジュール」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「導光板３と拡散シートとの間に隙間なく介在させるよう充填され」る態様は前者の「ライトガイドと該光学フィルムとの間に形成される隙間に充填され」る態様に相当し、後者の「界面反射を低減させるための光屈折率が１．４９のシリコン接着剤９」と前者の「光線が該ライトガイドと光学フィルムとの間を繰り返し反射することを防ぐための粘着層」とは、ライトガイドと該光学フィルムとの間に形成される隙間に充填される充填剤である点で共通する。
　後者の「冷陰極管５はエッジライト型のために光を出射するものであって、導光板３の側端面に面して設けられ、冷陰極管５から出射されて導光板３の側端面に入射した光が、導光板３から前方の拡散シートへ向かい、拡散シートを通過した光が液晶表示パネル１の背面を照射する」ことと、前者の「ランプはエッジライト式で光線を照射するランプであって、該ライトガイド側面に設けて、光線が該ライトガイド内を繰り返し反射して該ライトガイド上面から外部に照射する」こととは、ランプはエッジライト式で光線を照射するランプであって、該ライトガイド側面に設けて、光線が該ライトガイド内に入射され、該ライトガイド上面から外部に照射する点で共通し、後者の導光板３も前者のライトガイド上面に相当する面を有するものといえる。
　したがって、両者は、「光線を提供するランプと、
ライトガイド上面とライトガイド側面とを具えるライドガイドと、
該ライトガイド上に設けられ、該ライトガイドから照射される光線を均一に分布させるための光学フィルムと、
該ライトガイドと該光学フィルムとの間に形成される隙間に充填される充填剤とを含んでなり、該ランプはエッジライト式で光線を照射するランプであって、該ライトガイド側面に設けて、光線が該ライトガイド内に入射され、該ライトガイド上面から外部に照射するように構成した液晶表示装置のバックライトモジュール。」である点で一致し、以下の点で相違すると認められる。
相違点Ａ：ライトガイドと該光学フィルムとの間に形成される隙間に充填される充填剤に関し、本願補正発明が「光線の散乱作用を具える複数の微粒子を含み、」「光線が該ライトガイドと光学フィルムとの間を繰り返し反射することを防ぐための粘着層」であるのに対して、引用発明は微粒子を含んでおらず、「導光板３と拡散シートとの間に隙間なく介在させるよう充填され、界面反射を低減させるための光屈折率が１．４９のシリコン接着剤９」である点。
相違点Ｂ：ランプからの光線について、本願補正発明が「ライトガイド内を繰り返し反射して該ライトガイド上面から外部に照射する」ものであるのに対して、引用発明は「エッジライト型のため」のものであって、「導光板３の側端面に入射した光が、導光板３から前方の拡散シートへ向か」うものの、ライトガイド内を繰り返し反射するか否か明確ではない点。
相違点Ｃ：液晶表示装置に関し、本願補正発明は「薄膜トランジスタ液晶表示装置」であるのに対して、引用発明はそのようなものか否か不明である点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
ア．相違点Ａについて
　引用発明のシリコン接着剤９は界面反射を低減させるとともに導光板３と拡散シートを接着するものでもある。そして、引用刊行物２には、液晶表示装置を形成する導光板や光学素子を積層固着するにとともに界面反射を抑制するように固着密着処理に透明接着剤として粘着剤を用いること、及び、透明接着層に微粒子を含有させて拡散機能を付与することが示唆されている。拡散機能を付与するのであるから微粒子は複数であると解される。
　そうすると、引用発明のシリコン接着剤９を、複数の微粒子を含有させた粘着剤とし、導光板３と拡散シート間を粘着層とすることは当業者が容易になし得たことといえる。
　また、引用発明のシリコン接着剤９は、導光板３と拡散シートとの間に隙間なく介在させるものであって、光屈折率も本願補正発明の実施例と同じく１．４９であり、しかも界面反射を低減させるものである。したがって、その構成上、本願補正発明と差異はなく、本願補正発明と同じく、光線が導光板３（ライトガイド）と拡散シート（光学フィルム）との間を繰り返し反射することを防ぐものといえる。
　よって、相違点Ａに係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たものといわざるをえない。
　そして、そのことによる格別の効果も認められない。
　
イ．相違点Ｂについて
　引用発明もエッジライト型のものであり、導光板３は、側端面に面して設けられた冷陰極管５の光を側端面より入射し、前方へ出射するものである。
　そして、エッジライト型の導光板（ライトガイド）が、導光板内を繰り返し反射してその前面（上面）から外部に照射するものであることは当業者にとって周知である。
　したがって、引用発明の導光板に側端面より入射した光について、導光板内を繰り返し反射してその前面（上面）から外部に照射するとすることが、当業者とって何ら格別の創作性を要したこととはいえない。
　
ウ．相違点Ｃについて
　たとえば、特開２０００−２９４０２４号公報等に示されるように、液晶表示素子に薄膜トランジスタを用いたものは周知である。したがって、引用発明の液晶表示素子についても上記周知の液晶表示素子を用いることは、当業者が適宜なし得た設計的事項である。
　そしてそのことによる、何ら格別の作用・効果も認められない。
　
　また、上記相違点Ａ〜Ｃを合わせ考えても、本願補正発明の効果が格別であるとはいえない。
　
　なお、平成２０年６月１８日付け上申書で提示された特許請求の範囲について検討しても、拡散板の光の透過率を変えて散乱光の強度の均一化を図ることは例えば特開平２−２０８６３１号公報に示されており、微粒子の密度を変えることが当業者にとって格別困難性を要するとはいえない。また、引用刊行物１には、拡散板だけでなくレンズシート２も示され、これらをともに用いることは例えば上記特開２０００−２９４０２４号公報に示されるように周知であるのみならず、特開２０００−３４８５１５号公報には図８に上部拡散板とプリズムシートの２層としたものも示されており、光学フィルムの構成についても当業者が適宜なし得た設計的事項といえる。
　
エ．まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用刊行物２に記載の事項及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年７月４日に手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「　少なくとも光線を提供するランプと、
　ライトガイド上面とライトガイド側面とを具えるライドガイドと、
　該ライトガイド上に設けられ、該ライトガイドから照射される光線を均一に分布させるための光学フィルムと、
　該ライトガイドと該光学フィルムとの間に形成される隙間に充填され、光線が該ライトガイドと光学フィルムとの間を繰り返し反射することを防ぐための粘着層とを含んでなり、
　該ランプはエッジライト式で光線を照射するランプであって、該ライトガイド側面に設けて、光線が該ライトガイド内を繰り返し反射して該ライトガイド上面から外部に照射するように構成したことを特徴とする薄膜トランジスタ液晶表示装置のバックライトモジュール。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明の発明を特定するための事項である粘着層に関し、光線の散乱作用を具える複数の微粒子を含む限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明、引用刊行物２に記載の事項及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明、引用刊行物２に記載の事項及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用刊行物２に記載の事項及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうすると、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。