【事件の表示】
　特願２００２−３６１１４５「電子チラシ情報公開システム及び情報管理サーバー」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　８日出願公開、特開２００４−１９２４５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１４年１２月１２日の出願であって、平成１７年６月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１日付けで手続補正がなされたが、同年９月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１３日に審判請求がなされ、同年１１月１１日付けで手続補正がなされたものである。その後、当審において平成２０年７月２８日付けで前置審尋がなされたところ、請求人からは応答なく回答書の提出がなされなかったものである。
　
２．平成１７年１１月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１７年１１月１１日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
（１）補正の内容 
　平成１７年１１月１１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を、本件補正前の
「【請求項１】　インターネット等の公衆回線網を介して、情報提供端末と情報管理サーバーとが接続されている電子チラシ情報公開システムにおいて、
　上記情報提供端末は、
　チラシ類の最終到着ポイントである一般家庭の中から選ばれた複数のモニター家庭に設置されるとともに、上記モニター家庭に配布されたチラシ類の情報を入力する情報入力手段と、この情報入力手段により入力されたチラシ類の情報を上記公衆回線網を介して上記情報管理サーバーにアップロードするアップロード手段とを有し、
　上記情報管理サーバーは、
　上記アップロード手段によりアップロードされたチラシ類の情報を、自身が管理するデータベースに蓄積する一方、上記アップロード手段によりアップロードされたチラシ類の情報中から各チラシ類の情報に共通する同種のデータを収集、集計して、該当チラシの閲覧状況、１世帯平均折り込み枚数、月別・最大最小折り込み枚数の推移、曜日別１世帯当たり折り込み枚数、主要業種の曜日別１日平均折り込み枚数、業種別折り込み枚数と構成比、１２月の業種別折り込み構成比と前年同月増減、サイズ別カラー別構成比、地域ブロック別折り込み状況、過去の統計資料、主要業種別各種統計資料および１２月度クリッピング情報等の項目からなるチラシ統計データを生成し、この生成されたチラシ統計データを上記項目ごとに上記データベースに蓄積するとともに、
　上記チラシ類の広告主の端末から上記項目のうちのいずれかが選択され、この選択された項目の内容に相当するチラシ統計データの閲覧要求を受けると、この閲覧要求を受けたチラシ統計データを上記広告主の端末に送信する一方、上記公衆回線網に接続された一般消費者端末から上記チラシ類の情報の閲覧要求を受けると、上記一般消費者端末に上記チラシ類の情報を送信する
ことを特徴とする電子チラシ情報公開システム。
　【請求項２】　上記情報入力手段は、
イメージスキャナ等からなる画像取り込み手段と、
キーボードやマウス等からなる入力手段とを備え、
　上記チラシ類の情報は、
上記画像取り込み手段により取り込まれたチラシ画像と、
上記入力手段により入力された、上記広告主の業種、上記チラシ類のサイズ、色数、折り込み年月日、その他のチラシ関連情報とを含むこと
を特徴とする請求項１に記載の電子チラシ情報公開システム。
　【請求項３】　上記チラシ類の配布地域全体を網羅する形で複数のグループに区分し、この区分したグループごとに、少なくとも１軒のモニター家庭が設定され、該モニター家庭に上記情報提供端末が設置されてなること
　を特徴とする請求項１に記載の電子チラシ情報公開システム。
　【請求項４】　上記チラシ類には、新聞と一緒に一般家庭に配布され到達する新聞折り込みチラシと、ダイレクトメールまたはポスティングといった配布形態で一般家庭に直接配布され到達するチラシが含まれること
　を特徴とする請求項１に記載の電子チラシ情報公開システム。
　【請求項５】　上記複数のグループの１グループ単位は新聞配達所の担当範囲であること
　を特徴とする請求項３に記載の電子チラシ情報公開システム。
　【請求項６】　チラシ類の最終到着ポイントである一般家庭の中から選ばれた複数のモニター家庭に設置された情報提供端末と、インターネット等の公衆回線網を介して接続されているとともに、
　上記情報提供端末により入力された、上記モニター家庭に配布されたチラシ類の情報を受信する受信手段と、
　上記受信手段により受信したチラシ類の情報を、自身が管理するデータベースに蓄積する第１の手段と、
　上記受信手段により受信したチラシ類の情報中から各チラシ類の情報に共通する同種のデータを収集、集計して、該当チラシの閲覧状況、１世帯平均折り込み枚数、月別・最大最小折り込み枚数の推移、曜日別１世帯当たり折り込み枚数、主要業種の曜日別１日平均折り込み枚数、業種別折り込み枚数と構成比、１２月の業種別折り込み構成比と前年同月増減、サイズ別カラー別構成比、地域ブロック別折り込み状況、過去の統計資料、主要業種別各種統計資料および１２月度クリッピング情報等の項目からなるチラシ統計データを生成する統計データ生成手段と、
　上記チラシ統計データを上記項目ごとに上記データベースに蓄積する第２の手段と、
　上記チラシ類の広告主の端末から上記項目のうちのいずれかが選択され、この選択された項目の内容に相当するチラシ統計データの閲覧要求を受けると、この閲覧要求を受けたチラシ統計データを上記広告主の端末に送信する一方、上記公衆回線網に接続された一般消費者端末から上記チラシ類の情報の閲覧要求を受けると、上記一般消費者端末に上記チラシ類の情報を送信する送信手段とを有する
ことを特徴とする情報管理サーバー。」
　
を、補正後の
「【請求項１】　インターネット等の公衆回線網を介して、情報提供端末と情報管理サーバーとが接続されている電子チラシ情報公開システムにおいて、
　上記情報提供端末は、
　チラシ類の最終到着ポイントである一般家庭の中から選ばれた複数のモニター家庭に設置されるとともに、上記モニター家庭に配布されたチラシ類の情報を入力する情報入力手段と、この情報入力手段により入力されたチラシ類の情報を上記公衆回線網を介して上記情報管理サーバーにアップロードするアップロード手段とを有し、
　上記情報管理サーバーは、
　上記アップロード手段によりアップロードされたチラシ類の情報として、チラシ類を提供する業者の業種・チラシ類のサイズ・色数・折り込み年月日その他のチラシ関連情報と、チラシ画像とを自身が管理するデータベースに上記チラシ類の広告主または店舗所在地を示すデータとともに蓄積する一方、上記アップロード手段によりアップロードされた上記チラシ関連情報中から共通する同種のデータを基礎データとして収集、集計して、該当チラシの閲覧状況、１世帯平均折り込み枚数、月別・最大最小折り込み枚数の推移、曜日別１世帯当たり折り込み枚数、主要業種の曜日別１日平均折り込み枚数、業種別折り込み枚数と構成比、１２月の業種別折り込み構成比と前年同月増減、サイズ別カラー別構成比、地域ブロック別折り込み状況、過去の統計資料、主要業種別各種統計資料および１２月度クリッピング情報等の項目からなるチラシ統計データを自身が有する統計プログラムの実行により生成し、この生成されたチラシ統計データを上記項目ごとに上記データベースに蓄積するとともに、
　上記情報管理サーバーは、
　自身が登録・管理するＩＤとパスワードの入力を受けた上記チラシ類の広告主の端末から上記項目のうちのいずれかが選択され、この選択された項目の内容に相当するチラシ統計データの閲覧要求を上記公衆回線網を介して受けると、この閲覧要求を受けたチラシ統計データを上記広告主の端末に送信する一方、上記公衆回線網に接続された一般消費者端末から上記チラシ類の情報の閲覧要求を上記公衆回線網を介して受けると、この閲覧要求を受けたチラシ類の情報を上記一般消費者端末に送信する
ことを特徴とする電子チラシ情報公開システム。
　【請求項２】　上記チラシ類の配布地域全体を網羅する形で複数のグループに区分し、この区分したグループごとに、少なくとも１軒のモニター家庭が設定され、該モニター家庭に上記情報提供端末が設置されてなることを特徴とする請求項１に記載の電子チラシ情報公開システム。
　【請求項３】　上記チラシ類には、新聞と一緒に一般家庭に配布され到達する新聞折り込みチラシと、ダイレクトメールまたはポスティングといった配布形態で一般家庭に直接配布され到達するチラシが含まれること
　を特徴とする請求項１に記載の電子チラシ情報公開システム。
　【請求項４】　上記複数のグループの１グループ単位は新聞配達所の担当範囲であることを特徴とする請求項２に記載の電子チラシ情報公開システム。
　【請求項５】　チラシ類の最終到着ポイントである一般家庭の中から選ばれた複数のモニター家庭に設置された情報提供端末と、インターネット等の公衆回線網を介して接続されているとともに、
　上記情報提供端末により入力された、上記モニター家庭に配布されたチラシ類の情報として、チラシ類を提供する業種・チラシ類のサイズ・色数・折り込み年月日その他のチラシ関連情報と、チラシ画像を示すデータとを受信する受信手段と、
　上記受信手段により受信したチラシ類の情報を、自身が管理するデータベースに上記チラシ類の広告主または店舗所在地を示すデータとともに蓄積する第１の手段と、
　上記受信手段により受信したチラシ関連情報中から共通する同種のデータを基礎データとして収集、集計して、該当チラシの閲覧状況、１世帯平均折り込み枚数、月別・最大最小折り込み枚数の推移、曜日別１世帯当たり折り込み枚数、主要業種の曜日別１日平均折り込み枚数、業種別折り込み枚数と構成比、１２月の業種別折り込み構成比と前年同月増減、サイズ別カラー別構成比、地域ブロック別折り込み状況、過去の統計資料、主要業種別各種統計資料および１２月度クリッピング情報等の項目からなるチラシ統計データを自身が有する統計プログラムの実行により生成する統計データ生成手段と、
　上記チラシ統計データを上記項目ごとに上記データベースに蓄積する第２の手段と、
　自身が登録・管理するＩＤとパスワードの入力を受けた上記チラシ類の広告主の端末から上記項目のうちのいずれかが選択され、この選択された項目の内容に相当するチラシ統計データの閲覧要求を上記公衆回線網を介して受けると、この閲覧要求を受けたチラシ統計データを上記広告主の端末に送信する一方、上記公衆回線網に接続された一般消費者端末から上記チラシ類の情報の閲覧要求を上記公衆回線網を介して受けると、この閲覧要求を受けたチラシ類の情報を上記一般消費者端末に送信する送信手段と、を有する
ことを特徴とする情報管理サーバー。」
とするものである。
　
（２）補正の目的について
　補正前の特許請求の範囲と補正後の特許請求の範囲の記載からみて、本件補正前の請求項２は削除され、本件補正前の請求項３ないし６が本件補正後の請求項２ないし５に繰り上げられたものと認められる。
　そして、本件補正後の請求項１は、
（２−１）本件補正前の請求項１の「チラシ類の情報を」を「チラシ類の情報として、チラシ類を提供する業者の業種・チラシ類のサイズ・色数・折り込み年月日その他のチラシ関連情報と、チラシ画像とを」と補正することにより、「チラシ類の情報」が「チラシ類を提供する業者の業種・チラシ類のサイズ・色数・折り込み年月日その他のチラシ関連情報と、チラシ画像」から構成されることを限定し、
（２−２）本件補正前の請求項１の「データベースに蓄積する」を「データベースに上記チラシ類の広告主または店舗所在地を示すデータとともに蓄積する」と補正することにより、「データベース」に蓄積する内容を「上記チラシ類の広告主または店舗所在地を示すデータとともに」蓄積することを限定し、
（２−３）本件補正前の請求項１の「アップロードされたチラシ類の情報中から各チラシ類の情報に共通する同種のデータを収集、集計して」を「アップロードされた上記チラシ関連情報中から共通する同種のデータを基礎データとして収集、集計して」と補正することにより、「チラシ類の情報」がチラシ類の情報の一部である「チラシ関連情報」に限定し、「同種のデータ」の用い方を「基礎データとして」と限定し、
（２−４）本件補正前の請求項１の「チラシ統計データを生成し」を「チラシ統計データを自身が有する統計プログラムの実行により生成し」と補正することにより、「チラシ統計データ」が「自身が有する統計プログラムの実行により」生成されることを限定し、
（２−５）本件補正前の請求項１の「上記情報管理サーバは、・・・蓄積するとともに、・・・送信する」という記載を「上記情報管理サーバは、・・・蓄積するとともに、上記情報管理サーバは、・・・送信する」という記載に補正することにより、後者の「・・・送信する」における主語をより明確に「上記情報管理サーバ」であることを限定し、
（２−６）本件補正前の請求項１の「上記チラシ類の広告主の端末」を「自身が登録・管理するＩＤとパスワードの入力を受けた上記チラシ類の広告主の端末」と補正することにより、「チラシ類の広告主の端末」が「自身が登録・管理するＩＤとパスワードの入力を受けた」端末であることを限定し、
（２−７）本件補正前の請求項１の「閲覧要求を受ける」を「閲覧要求を上記公衆回線網を介して受ける」と補正することにより、「閲覧要求」が「公衆回線網を介して」受けることを限定し、
（２−８）本件補正前の請求項１の「上記一般消費者端末に上記チラシ類の情報を送信する」を「この閲覧要求を受けたチラシ類の情報を上記一般消費者端末に送信する」と補正することにより、「チラシ類の情報」が「この閲覧要求を受けた」チラシ類の情報に限定した。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的にする補正を含むものである。
　
（３）独立特許要件について
　そこで、同法第１７条の２第５項の規定に基づき、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するか）について、以下に検討する。
　
（３−１）特許法第２９条第１項柱書について
　本願補正発明が特許法第２９条第１項柱書の規定を満たしているかどうか、補正後の請求項１の記載を、便宜上以下のとおりの（ａ）〜（ｄ）に分けて検討する。
　
（ａ）「インターネット等の公衆回線網を介して、情報提供端末と情報管理サーバーとが接続されている電子チラシ情報公開システムにおいて、」
（ｂ）「上記情報提供端末は、チラシ類の最終到着ポイントである一般家庭の中から選ばれた複数のモニター家庭に設置されるとともに、上記モニター家庭に配布されたチラシ類の情報を入力する情報入力手段と、この情報入力手段により入力されたチラシ類の情報を上記公衆回線網を介して上記情報管理サーバーにアップロードするアップロード手段とを有し、」
（ｃ）「上記情報管理サーバーは、上記アップロード手段によりアップロードされたチラシ類の情報として、チラシ類を提供する業者の業種・チラシ類のサイズ・色数・折り込み年月日その他のチラシ関連情報と、チラシ画像とを自身が管理するデータベースに上記チラシ類の広告主または店舗所在地を示すデータとともに蓄積する一方、上記アップロード手段によりアップロードされた上記チラシ関連情報中から共通する同種のデータを基礎データとして収集、集計して、該当チラシの閲覧状況、１世帯平均折り込み枚数、月別・最大最小折り込み枚数の推移、曜日別１世帯当たり折り込み枚数、主要業種の曜日別１日平均折り込み枚数、業種別折り込み枚数と構成比、１２月の業種別折り込み構成比と前年同月増減、サイズ別カラー別構成比、地域ブロック別折り込み状況、過去の統計資料、主要業種別各種統計資料および１２月度クリッピング情報等の項目からなるチラシ統計データを自身が有する統計プログラムの実行により生成し、この生成されたチラシ統計データを上記項目ごとに上記データベースに蓄積するとともに、」
（ｄ）「上記情報管理サーバーは、自身が登録・管理するＩＤとパスワードの入力を受けた上記チラシ類の広告主の端末から上記項目のうちのいずれかが選択され、この選択された項目の内容に相当するチラシ統計データの閲覧要求を上記公衆回線網を介して受けると、この閲覧要求を受けたチラシ統計データを上記広告主の端末に送信する一方、上記公衆回線網に接続された一般消費者端末から上記チラシ類の情報の閲覧要求を上記公衆回線網を介して受けると、この閲覧要求を受けたチラシ類の情報を上記一般消費者端末に送信することを特徴とする電子チラシ情報公開システム。」
　
　本願補正発明は「新聞折り込みチラシ等のチラシ類を見る一般消費者とそのチラシ類の広告主との双方に有益なシステム」を提供すること（明細書の段落【０００６】【発明が解決しようとする課題】）を目的とした「電子チラシ情報公開システム」であり、機器等に対する制御又は該制御に伴う処理を具体的に行うものではなく、対象の物理的性質又は技術的性質に基づく情報処理を具体的に行うものでもない。
　そして、本願補正発明の「電子チラシ情報公開システム」は、実質的にコンピュータ・システムであると認められるので、本願補正発明は、その実施にプログラム等のソフトウェアを必要とする発明、すなわち、コンピュータ・ソフトウェア関連発明である。
　このコンピュータ・ソフトウェア関連発明が、特許法第２条第１項で特許法での「発明」の定義としていうところの「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるのは、発明がそもそも一定の技術的課題を達成できる具体的なものになっていなければならないことから、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されている場合であり、そのためには、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されていることが提示されている必要がある。
　そこで、本願補正発明を構成する上記（ａ）ないし（ｄ）の事項それぞれについて、「ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されたもの」であるかについて、以下に検討する。
　すると、（ａ）に記載された「インターネット等の公衆回線網を介して、情報提供端末と情報管理サーバーとが接続されている電子チラシ情報公開システムにおいて、」との事項は、本願補正発明の「電子チラシ情報公開システム」が、インターネット等の公衆回線網を介して、情報提供端末と情報管理サーバーとが接続されて実現されているものであることを示しているが、具体的な情報処理を提示するものではない。
　また、（ｂ）に記載された「上記情報提供端末は、チラシ類の最終到着ポイントである一般家庭の中から選ばれた複数のモニター家庭に設置されるとともに、上記モニター家庭に配布されたチラシ類の情報を入力する情報入力手段と、この情報入力手段により入力されたチラシ類の情報を上記公衆回線網を介して上記情報管理サーバーにアップロードするアップロード手段とを有し、」との事項は、「情報提供端末」が「チラシ類の最終到着ポイントである一般家庭の中から選ばれた複数のモニター家庭に設置される」ことを特定し、「情報入力手段」と「アップロード手段」を有することを特定するとともに、「情報入力手段」は「モニター家庭に配布されたチラシ類の情報を入力する」処理を行うことを特定し、「アップロード手段」は「情報入力手段により入力されたチラシ類の情報を上記公衆回線網を介して上記情報管理サーバーにアップロードする」処理を行うことを特定しているものである。
　しかしながら、上記（ｂ）の「モニター家庭に配布されたチラシ類の情報を入力する」という処理は、入力する情報の概要を特定しているにすぎず、また、上記（ｂ）の「情報入力手段により入力されたチラシ類の情報を上記公衆回線網を介して上記情報管理サーバーにアップロードする」という処理は、アップロードする情報の概要およびアップロード先を特定しているにすぎない。
　また、（ｃ）に記載された「上記情報管理サーバーは、上記アップロード手段によりアップロードされたチラシ類の情報として、チラシ類を提供する業者の業種・チラシ類のサイズ・色数・折り込み年月日その他のチラシ関連情報と、チラシ画像とを自身が管理するデータベースに上記チラシ類の広告主または店舗所在地を示すデータとともに蓄積する一方、上記アップロード手段によりアップロードされた上記チラシ関連情報中から共通する同種のデータを基礎データとして収集、集計して、該当チラシの閲覧状況、１世帯平均折り込み枚数、月別・最大最小折り込み枚数の推移、曜日別１世帯当たり折り込み枚数、主要業種の曜日別１日平均折り込み枚数、業種別折り込み枚数と構成比、１２月の業種別折り込み構成比と前年同月増減、サイズ別カラー別構成比、地域ブロック別折り込み状況、過去の統計資料、主要業種別各種統計資料および１２月度クリッピング情報等の項目からなるチラシ統計データを自身が有する統計プログラムの実行により生成し、この生成されたチラシ統計データを上記項目ごとに上記データベースに蓄積するとともに、」との事項は、情報管理サーバーは「上記アップロード手段によりアップロードされたチラシ類の情報として、チラシ類を提供する業者の業種・チラシ類のサイズ・色数・折り込み年月日その他のチラシ関連情報と、チラシ画像とを自身が管理するデータベースに上記チラシ類の広告主または店舗所在地を示すデータとともに蓄積する」処理を行い、「上記アップロード手段によりアップロードされた上記チラシ関連情報中から共通する同種のデータを基礎データとして収集、集計して、該当チラシの閲覧状況、１世帯平均折り込み枚数、月別・最大最小折り込み枚数の推移、曜日別１世帯当たり折り込み枚数、主要業種の曜日別１日平均折り込み枚数、業種別折り込み枚数と構成比、１２月の業種別折り込み構成比と前年同月増減、サイズ別カラー別構成比、地域ブロック別折り込み状況、過去の統計資料、主要業種別各種統計資料および１２月度クリッピング情報等の項目からなるチラシ統計データを自身が有する統計プログラムの実行により生成」する処理を行い、「この生成されたチラシ統計データを上記項目ごとに上記データベースに蓄積する」処理を行うことを特定しているものである。
　しかしながら、上記（ｃ）の「上記アップロード手段によりアップロードされたチラシ類の情報として、チラシ類を提供する業者の業種・チラシ類のサイズ・色数・折り込み年月日その他のチラシ関連情報と、チラシ画像とを自身が管理するデータベースに上記チラシ類の広告主または店舗所在地を示すデータとともに蓄積する」という処理は、ハードウェア資源として「データベース」が記載されているものの「データベース」に関する記載はデータベースに蓄積する情報の概要を特定しているにすぎない。また、上記（ｃ）の「上記アップロード手段によりアップロードされた上記チラシ関連情報中から共通する同種のデータを基礎データとして収集、集計して、該当チラシの閲覧状況、１世帯平均折り込み枚数、月別・最大最小折り込み枚数の推移、曜日別１世帯当たり折り込み枚数、主要業種の曜日別１日平均折り込み枚数、業種別折り込み枚数と構成比、１２月の業種別折り込み構成比と前年同月増減、サイズ別カラー別構成比、地域ブロック別折り込み状況、過去の統計資料、主要業種別各種統計資料および１２月度クリッピング情報等の項目からなるチラシ統計データを自身が有する統計プログラムの実行により生成」するという処理は、「該当チラシの閲覧状況、１世帯平均折り込み枚数、月別・最大最小折り込み枚数の推移、曜日別１世帯当たり折り込み枚数、主要業種の曜日別１日平均折り込み枚数、業種別折り込み枚数と構成比、１２月の業種別折り込み構成比と前年同月増減、サイズ別カラー別構成比、地域ブロック別折り込み状況、過去の統計資料、主要業種別各種統計資料および１２月度クリッピング情報等の項目からなるチラシ統計データ」を自身が有する統計プログラムの実行により生成するのに、「アップロード手段によりアップロードされた上記チラシ関連情報中から共通する同種のデータを基礎データとして」どのように情報処理して利用し収集、集計してそのような項目からなるチラシ統計データを生成するのか提示しておらず、ハードウェア資源をどのように用いてどのような情報の演算又は加工をして実現されるのか把握されるものではない。また、上記（ｃ）の「この生成されたチラシ統計データを上記項目ごとに上記データベースに蓄積する」という処理は、ハードウェア資源として「データベース」が記載されているものの「データベース」に関する記載はデータベースに蓄積する情報の概要を特定しているにすぎない。
　また、（ｄ）に記載された「上記情報管理サーバーは、自身が登録・管理するＩＤとパスワードの入力を受けた上記チラシ類の広告主の端末から上記項目のうちのいずれかが選択され、この選択された項目の内容に相当するチラシ統計データの閲覧要求を上記公衆回線網を介して受けると、この閲覧要求を受けたチラシ統計データを上記広告主の端末に送信する一方、上記公衆回線網に接続された一般消費者端末から上記チラシ類の情報の閲覧要求を上記公衆回線網を介して受けると、この閲覧要求を受けたチラシ類の情報を上記一般消費者端末に送信することを特徴とする電子チラシ情報公開システム。」との事項は、情報管理サーバーは「自身が登録・管理するＩＤとパスワードの入力を受けた上記チラシ類の広告主の端末から上記項目のうちのいずれかが選択され、この選択された項目の内容に相当するチラシ統計データの閲覧要求を上記公衆回線網を介して受けると、この閲覧要求を受けたチラシ統計データを上記広告主の端末に送信する」処理を行い、「上記公衆回線網に接続された一般消費者端末から上記チラシ類の情報の閲覧要求を上記公衆回線網を介して受けると、この閲覧要求を受けたチラシ類の情報を上記一般消費者端末に送信する」処理を行うことを特定しているものである。
　しかしながら、上記（ｄ）の「自身が登録・管理するＩＤとパスワードの入力を受けた上記チラシ類の広告主の端末から上記項目のうちのいずれかが選択され、この選択された項目の内容に相当するチラシ統計データの閲覧要求を上記公衆回線網を介して受けると、この閲覧要求を受けたチラシ統計データを上記広告主の端末に送信する」という処理は、「広告主の端末に送信する閲覧要求を受けたチラシ統計データ」を取得するのに、「自身が登録・管理するＩＤとパスワードの入力を受けたチラシ類の広告主の端末から公衆回線網を介して受けた選択された項目の内容に相当するチラシ統計データの閲覧要求」をどのように情報処理して利用し取得するのか提示しておらず、ハードウェア資源をどのように用いてどのような情報の演算又は加工をして実現されるのか把握されるものではない。また、上記（ｄ）の「上記公衆回線網に接続された一般消費者端末から上記チラシ類の情報の閲覧要求を上記公衆回線網を介して受けると、この閲覧要求を受けたチラシ類の情報を上記一般消費者端末に送信する」という処理は、「一般消費者端末に送信する閲覧要求を受けたチラシ類の情報」を取得するのに、「一般消費者端末から公衆回線網を介して受けたチラシ類の情報の閲覧要求」をどのように情報処理して利用し取得するのか提示しておらず、ハードウェア資源をどのように用いてどのような情報の演算又は加工をして実現されるのか把握されるものではない。
　
　以上の検討を踏まえた上で、本願補正発明の構成を全体として検討すると、請求項１では、電子チラシ情報公開システムが備える情報管理サーバが、所定項目からなるチラシ統計データの生成や、閲覧要求に対する情報の送信を行うというシステムの機能の一部を特定するに留まり、所定項目からなるチラシ統計データの生成を行うこと、閲覧要求に対する情報の送信を行うことが、具体的にどのような情報処理をコンピュータが行うことにより実現されるのか把握できるほど、その処理が具体的に示されていない。
　以上のことから「新聞折り込みチラシ等のチラシ類を見る一般消費者とそのチラシ類の広告主との双方に有益なシステム」を提供すること（明細書の段落【０００６】【発明が解決しようとする課題】）という目的を達成するためのソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源をどのように用いてどのような情報の演算又は加工をして実現されるのか提示するものではない。
　
　よって、本願補正発明は、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえないから、特許法第２条第１項で定義される「自然法則を利用した技術的思想の創作」には該当しない。
　
（３−２）特許法第２９条第２項について
（３−２−１）本願補正発明について
　本件補正後の請求項１の記載を再掲すると、次のとおりである。
「【請求項１】　インターネット等の公衆回線網を介して、情報提供端末と情報管理サーバーとが接続されている電子チラシ情報公開システムにおいて、
　上記情報提供端末は、
　チラシ類の最終到着ポイントである一般家庭の中から選ばれた複数のモニター家庭に設置されるとともに、上記モニター家庭に配布されたチラシ類の情報を入力する情報入力手段と、この情報入力手段により入力されたチラシ類の情報を上記公衆回線網を介して上記情報管理サーバーにアップロードするアップロード手段とを有し、
　上記情報管理サーバーは、
　上記アップロード手段によりアップロードされたチラシ類の情報として、チラシ類を提供する業者の業種・チラシ類のサイズ・色数・折り込み年月日その他のチラシ関連情報と、チラシ画像とを自身が管理するデータベースに上記チラシ類の広告主または店舗所在地を示すデータとともに蓄積する一方、上記アップロード手段によりアップロードされた上記チラシ関連情報中から共通する同種のデータを基礎データとして収集、集計して、該当チラシの閲覧状況、１世帯平均折り込み枚数、月別・最大最小折り込み枚数の推移、曜日別１世帯当たり折り込み枚数、主要業種の曜日別１日平均折り込み枚数、業種別折り込み枚数と構成比、１２月の業種別折り込み構成比と前年同月増減、サイズ別カラー別構成比、地域ブロック別折り込み状況、過去の統計資料、主要業種別各種統計資料および１２月度クリッピング情報等の項目からなるチラシ統計データを自身が有する統計プログラムの実行により生成し、この生成されたチラシ統計データを上記項目ごとに上記データベースに蓄積するとともに、
　上記情報管理サーバーは、
　自身が登録・管理するＩＤとパスワードの入力を受けた上記チラシ類の広告主の端末から上記項目のうちのいずれかが選択され、この選択された項目の内容に相当するチラシ統計データの閲覧要求を上記公衆回線網を介して受けると、この閲覧要求を受けたチラシ統計データを上記広告主の端末に送信する一方、上記公衆回線網に接続された一般消費者端末から上記チラシ類の情報の閲覧要求を上記公衆回線網を介して受けると、この閲覧要求を受けたチラシ類の情報を上記一般消費者端末に送信する
ことを特徴とする電子チラシ情報公開システム。」
　
（３−２−２）引用例について
（１）引用例１
　原査定の拒絶理由Ｂで引用された特開２００２−１５０１１１号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ア）「【発明の属する技術分野】本発明は、新聞折り込みチラシ等のチラシ類を見る一般消費者とそのチラシ類の広告主との双方に有益なシステム、例えば、一般消費者においては、その居住地以外の各地一般家庭に配布されるあらゆるチラシ類の情報を漏れなく全数リアルタイムで閲覧でき、チラシ類の広告主においては、チラシ類を用いた宣伝戦略やマーケティング戦略を立てる上で重要な情報ないしはツールをリアルタイムで取得しうる、電子チラシ情報公開システムに関する。」（第２頁段落【０００１】）
（イ）「【発明が解決しようとする課題】ところで、このようなチラシは、通常は、新聞に折り込まれて配布されるものであるため、新聞を講読しないと見ることができない。つまり、新聞を講読していない者は、これらのチラシ広告を見ることができないので、売出しや購入を希望している商品の価格比較等を、店舗に行く前にすることができないものである。また、配布は、地域を限定しているために、隣接する地域であっても、同じチラシを手に入れることができないことがあった。」（第２頁段落【０００４】）
（ウ）「図１において、折り込み広告管理システム（以下、チラシ広告管理システムと称する）は、少なくともＷｅｂウェブサーバとして機能する管理者側コンピュータシステムＰ１を備えている。この管理者側コンピュータシステムＰ１は、通信回線網の一つであるインターネットＮＥＴに接続されており、インターネットＮＥＴを介して入力契約者の契約者側コンピュータＰ２及びこのチラシ広告管理システムを利用する利用者すなわち消費者が利用する利用者側コンピュータＰ３とそれぞれ双方向でデータ通信が行えるように構成してある。
　利用者用コンピュータＰ３は、インターネットＮＥＴに接続可能な例えばパソコンで構成される。この利用者用コンピュータＰ３は、このチラシ広告管理システムが所有する広告電子画像情報を含む各種の情報を表示できるＷｅｂブラウザを有するものであればよい。
　入力契約者とは、全国にわたってこのチラシ広告管理システムの管理者とフランチャイズ契約をしている者を指す。入力契約者は、入力契約者が居住する地域に配布されたチラシを収集し、収集したそれらのチラシに掲載されている販売店名ＳＮ、商品の画像、販売価格等の広告が示す情報を、例えばカラーイメージスキャナにより読み取って、ＪＰＥＧ形式やＧＩＦ形式等でデータ圧縮された画像情報である広告電子画像情報に変換し、それらの広告電子画像情報をインターネットＮＥＴを介して管理者側コンピュータシステムＰ１に転送（アップロード）するものである。管理者側コンピュータシステムＰ１に送信される広告電子画像情報には、分別を自動化するために、配布地域を示す地域情報、業種を示す業種情報、販売店名ＳＮを示す販売店情報等が付加されるものである。このように、契約者側コンピュータＰ２は、このチラシ広告管理システムにおいて、情報入力手段として機能するとともに、Ｗｅｂブラウザ機能を有するもので、例えばパソコンにより構成されるものである。
　管理者側コンピュータシステムは、広告電子画像を取り込み少なくとも分別の処理を行う入力処理用コンピュータＰ１１と、Ｗｅｂサーバ、メールサーバ、ＦＴＰサーバ等を含む各種のサーバから構成されるサーバ部Ｐ１２と、広告電子画像情報から得られる多種多様な情報を整理、解析、加工して作成された各種のデータを共有するためのデータベースＰ１３とを備えてなる。」（第３頁段落【００１７】ないし第４頁段落【００２０】）
（エ）「データベースＰ１３は、入力処理用コンピュータＰ１１によりチラシ広告の有する多種多様な情報を整理、解析、加工して得られたデータを、Ｗｅｂ上で共有できるようにして蓄積したものである。すなわち、データベースＰ１３は、チラシ広告から得られる商品情報、販売価格情報、販売者情報、業種情報、地域情報等を広告電子画像情報から取り出し、各項目別に分類して蓄積させたものである。このデータベースＰ１３は、インターネットＮＥＴを介して利用し得るもので、利用者側コンピュータからＰ３によりＷｅｂブラウザで閲覧することができ、チラシ広告の広告主である販売店、問屋、メーカー等に対する情報サポート機能と、それらの業種間で買手企業のニーズ情報と売手企業の情報を引き合わせる取引情報サイトとしての機能を持っている。
　現状においては、チラシ広告の場合、配布される地域性が高いために、全国規模で収集されて蓄積されることはないが、利用価値の高い多種多様な情報が含まれていることに着目すれば、チラシ広告の効率の高い活用を見込むことが可能になる。すなわち、データベースＰ１３は、例えば、国の収集している品目以上に小売卸売物価格情報が得られることから、国の経済統計調査事業にとって非常に有益なデータを提供できる公共性を有するものである。また、不動産情報に関しては、一般消費者はもちろんのこと、出店を画策する国内外のデベロッパー、不動産業者、建築業者等にとって非常に有益なものとなる。このため、活性化が叫ばれている中小企業、商店街にとっては活性化策の資料として、国、地方自治体の指標として機能する価値も備えているものにすることができるものとなる。」（第４頁段落【００２２】ないし【００２３】）
（オ）「以上の構成において、管理者側コンピュータシステムＰ１の制御部１０３は、データ通信入出力部１０２を制御して、全国の入力契約者から送られてくるチラシ広告の広告電子画像情報の全てを記憶部１０４に一旦記憶する。次に、記憶した広告電子画像情報を、広告電子画像情報に付加されている地域情報に基づいて分別基準である地域により分別して、地域毎にそれらの広告電子画像情報を記憶する。すなわち、制御部１０３は、広告電子画像情報に付加されている地域情報と記憶部１０４に記憶されているマスタ地域情報とを比較し、一致したものをそのマスタ地域情報の地域のものとして分別して記憶部１０４に記憶する。したがって、制御部１０３が分別手段として機能するとともに、記憶部１０４が情報記憶手段として機能するものである。マスタ記憶情報は、地域別情報ページＤＩＰにおいて、配布地域名として文字にて表示される。
　地域毎に分別された広告電子画像情報それぞれは、分別基準である業種情報により、地域情報により地域別に分別したと同様に、マスタ業種情報と比較されて業種毎に分別されて記憶部１０４に記憶される。このマスタ業種情報は、ジャンル別一覧ページにおいて、業種名として文字にて表示される。業種別の複数の広告電子画像情報はそれぞれ、その業種に含まれる販売店毎のチラシ広告にそれぞれ対応しており、販売店毎のチラシ広告を表示する際に、Ｗｅｂブラウザにより閲覧する際のスピードを遅くしないために、容量の小さな縮小電子画像情報にして記憶部１０４に記憶する。この縮小電子画像情報は、後述するサムネイル画像ＴＨＩに対応するものである。この分別された広告電子画像情報及び縮小電子画像情報は、その有効期限が満了するまで記憶部１０４に記憶してある。なお、収集された当日の広告電子画像情報は、後述する新着情報ページにおいて紹介する新着情報として、それ以外のものとは区別して記憶してある。」（第５頁段落【００２６】ないし【００２７】）
　
　上記（ウ）には、「入力契約者は、入力契約者が居住する地域に配布されたチラシを収集し、収集したそれらのチラシに掲載されている販売店名ＳＮ、商品の画像、販売価格等の広告が示す情報を、例えばカラーイメージスキャナにより読み取って、ＪＰＥＧ形式やＧＩＦ形式等でデータ圧縮された画像情報である広告電子画像情報に変換し、それらの広告電子画像情報をインターネットＮＥＴを介して管理者側コンピュータシステムＰ１に転送（アップロード）する」、「契約者側コンピュータＰ２は、このチラシ広告管理システムにおいて、情報入力手段として機能するとともに、Ｗｅｂブラウザ機能を有するもので、例えばパソコンにより構成されるものである。」と記載され、技術常識に照らしてみれば、契約者側コンピュータは、入力契約者が居住する地域に配布されたチラシの情報を入力する情報入力手段、情報入力手段により入力された広告電子画像情報を通信回線網を介して上記管理者側コンピュータシステムにアップロードする手段を有することは明らかである。
　また、上記（ウ）には、「この利用者用コンピュータＰ３は、このチラシ広告管理システムが所有する広告電子画像情報を含む各種の情報を表示できるＷｅｂブラウザを有するものであればよい。」と記載され、上記（エ）には、「このデータベースＰ１３は、インターネットＮＥＴを介して利用し得るもので、利用者側コンピュータからＰ３によりＷｅｂブラウザで閲覧することができ、チラシ広告の広告主である販売店、問屋、メーカー等に対する情報サポート機能・・・を持っている。」と記載され、データベースＰ１３は各項目別に分類して蓄積されているから、技術常識に照らしてみれば、チラシ広告管理システムを利用する利用者である消費者や広告主が利用する利用者側コンピュータから複数の項目のうちのいずれかが選択され、この選択された項目の内容に相当するデータの閲覧要求を通信回線網を介して受けると、この閲覧要求を受けたデータを、また、広告電子画像情報の閲覧要求を通信回線網を介して受けると、この閲覧要求を受けた広告電子画像情報を利用者側コンピュータに送信することは明らかである。
　
　これらの記載事項及び図面の内容を総合すると、引用例１には、
「インターネット等の通信回線網を介して、契約者側コンピュータと管理者側コンピュータシステムとが接続されているチラシ広告管理システムにおいて、
　上記契約者側コンピュータは、
　チラシ広告管理システムの管理者とフランチャイズ契約をしている入力契約者により利用され、入力契約者が居住する地域に配布されたチラシの情報を入力する情報入力手段と、この情報入力手段により入力された広告電子画像情報を上記通信回線網を介して上記管理者側コンピュータシステムにアップロードする手段とを有し、
　上記管理者側コンピュータシステムは、
　アップロードする手段によりアップロードされた広告電子画像情報として、商品の画像と、地域情報、業種情報、販売店情報等とを自身が備えるデータベースに蓄積する一方、上記アップロードする手段によりアップロードされた上記広告電子画像情報に付加されている情報に基づいて分別手段により分別して、整理、解析、加工して作成されたデータを各項目別に分類してデータベースに蓄積するとともに、
　上記管理者側コンピュータシステムは、
　チラシ広告管理システムを利用する利用者である消費者や広告主が利用する利用者側コンピュータから複数の項目のうちのいずれかが選択され、この選択された項目の内容に相当するデータの閲覧要求を通信回線網を介して受けると、この閲覧要求を受けたデータを、また、広告電子画像情報の閲覧要求を通信回線網を介して受けると、この閲覧要求を受けた広告電子画像情報を利用者側コンピュータに送信する
ことを特徴とするチラシ広告管理システム。」
との発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３−２−３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「インターネット」、「通信回線網」、「契約者側コンピュータ」、「管理者側コンピュータシステム」は、本願補正発明の「インターネット」、「公衆回線網」、「情報提供端末」、「情報管理サーバ」にそれぞれ相当し、引用例１発明の「チラシ広告管理システム」は、本願補正発明の「電子チラシ情報公開システム」に相当する。
　また、引用例１発明の「配布されたチラシの情報」、「情報入力手段」、「入力された広告電子画像情報」、「アップロードする手段」は、本願補正発明の「配布されたチラシ類の情報」、「情報入力手段」、「入力されたチラシ類の情報」、「アップロード手段」にそれぞれ相当し、引用例１発明の「上記契約者側コンピュータは、チラシ広告管理システムの管理者とフランチャイズ契約をしている入力契約者により利用され、入力契約者が居住する地域に配布されたチラシの情報を入力する情報入力手段と、この情報入力手段により入力された広告電子画像情報を上記通信回線網を介して上記管理者側コンピュータシステムにアップロードする手段とを有し」と本願補正発明の「上記情報提供端末は、チラシ類の最終到着ポイントである一般家庭の中から選ばれた複数のモニター家庭に設置されるとともに、上記モニター家庭に配布されたチラシ類の情報を入力する情報入力手段と、この情報入力手段により入力されたチラシ類の情報を上記公衆回線網を介して上記情報管理サーバーにアップロードするアップロード手段とを有し」は、「上記情報提供端末は、配布されたチラシ類の情報を入力する情報入力手段と、この情報入力手段により入力されたチラシ類の情報を上記公衆回線網を介して上記情報管理サーバーにアップロードするアップロード手段とを有し」である点で共通する。
　また、引用例１発明の「アップロードされた広告電子画像情報」は、本願補正発明の「アップロードされたチラシ類の情報」に相当し、引用例１発明の「業種情報」は、本願補正発明の「チラシ類を提供する業者の業種」に相当し、引用例１発明の「地域情報、販売店情報」と本願補正発明の「チラシ類の広告主または店舗所在地を示す情報」は、「チラシ類の広告主または位置に関する情報」である点で共通し、引用例１発明の「付加されている情報に基づいて分別して、整理、解析、加工し」は、本願補正発明の「共通する同種のデータを基礎データとして収集、集計して」に相当し、引用例１発明の「分別手段により分別して、整理、解析、加工して作成されたデータを各項目別に分類し」と本願補正発明の「等の項目からなるチラシ統計データを自身が有する統計プログラムの実行により生成し」は、「複数の項目からなるチラシの解析データを自身が有する解析するための手段の実行により生成し」である点で共通し、引用例１発明の「上記管理者側コンピュータシステムは、アップロードする手段によりアップロードされた広告電子画像情報として、商品の画像と、地域情報、業種情報、販売店情報等とを自身が備えるデータベースに蓄積する一方、上記アップロードする手段によりアップロードされた上記広告電子画像情報に付加されている情報に基づいて分別手段により分別して、整理、解析、加工して作成されたデータを各項目別に分類してデータベースに蓄積するとともに」と本願補正発明の「上記情報管理サーバーは、上記アップロード手段によりアップロードされたチラシ類の情報として、チラシ類を提供する業者の業種・チラシ類のサイズ・色数・折り込み年月日その他のチラシ関連情報と、チラシ画像とを自身が管理するデータベースに上記チラシ類の広告主または店舗所在地を示すデータとともに蓄積する一方、上記アップロード手段によりアップロードされた上記チラシ関連情報中から共通する同種のデータを基礎データとして収集、集計して、該当チラシの閲覧状況、１世帯平均折り込み枚数、月別・最大最小折り込み枚数の推移、曜日別１世帯当たり折り込み枚数、主要業種の曜日別１日平均折り込み枚数、業種別折り込み枚数と構成比、１２月の業種別折り込み構成比と前年同月増減、サイズ別カラー別構成比、地域ブロック別折り込み状況、過去の統計資料、主要業種別各種統計資料および１２月度クリッピング情報等の項目からなるチラシ統計データを自身が有する統計プログラムの実行により生成し、この生成されたチラシ統計データを上記項目ごとに上記データベースに蓄積するとともに」は、「上記情報管理サーバーは、上記アップロード手段によりアップロードされたチラシ類の情報として、チラシ類を提供する業者の業種・その他のチラシ関連情報と、チラシ画像とを自身が管理するデータベースに上記チラシ類の広告主または位置に関する情報とともに蓄積する一方、上記アップロード手段によりアップロードされた上記チラシ関連情報中から共通する同種のデータを基礎データとして収集、集計して、複数の項目からなるチラシの解析データを自身が有する解析するための手段の実行により生成し、この生成されたチラシの解析データを項目ごとに上記データベースに蓄積するとともに」である点で共通する。
　また、引用例１発明の「チラシ広告管理システムを利用する利用者である消費者や広告主が利用する利用者側コンピュータ」と本願補正発明の「上記チラシ類の広告主の端末」、「一般消費者端末」は「チラシ類の広告主や一般消費者により利用される端末」である点で共通し、引用例１発明の「上記管理者側コンピュータシステムは、チラシ広告管理システムを利用する利用者である消費者や広告主が利用する利用者側コンピュータから複数の項目のうちのいずれかが選択され、この選択された項目の内容に相当するデータの閲覧要求を通信回線網を介して受けると、この閲覧要求を受けたデータを、また、広告電子画像情報の閲覧要求を通信回線網を介して受けると、この閲覧要求を受けた広告電子画像情報を利用者側コンピュータに送信する」と本願補正発明の「上記情報管理サーバーは、自身が登録・管理するＩＤとパスワードの入力を受けた上記チラシ類の広告主の端末から上記項目のうちのいずれかが選択され、この選択された項目の内容に相当するチラシ統計データの閲覧要求を上記公衆回線網を介して受けると、この閲覧要求を受けたチラシ統計データを上記広告主の端末に送信する一方、上記公衆回線網に接続された一般消費者端末から上記チラシ類の情報の閲覧要求を上記公衆回線網を介して受けると、この閲覧要求を受けたチラシ類の情報を上記一般消費者端末に送信する」は、「上記情報管理サーバーは、チラシ類の広告主や一般消費者により利用される端末から上記項目のうちのいずれかが選択され、この選択された項目の内容に相当するチラシの解析データの閲覧要求を上記公衆回線網を介して受けると、この閲覧要求を受けたチラシの解析データを、また、上記チラシ類の情報の閲覧要求を上記公衆回線網を介して受けると、この閲覧要求を受けたチラシ類の情報をチラシ類の広告主や一般消費者により利用される端末に送信する」点で共通する。
　
　そうすると、両者は、
「インターネット等の公衆回線網を介して、情報提供端末と情報管理サーバーとが接続されている電子チラシ情報公開システムにおいて、
　上記情報提供端末は、
　配布されたチラシ類の情報を入力する情報入力手段と、この情報入力手段により入力されたチラシ類の情報を上記公衆回線網を介して上記情報管理サーバーにアップロードするアップロード手段とを有し、
　上記情報管理サーバーは、
　上記アップロード手段によりアップロードされたチラシ類の情報として、チラシ類を提供する業者の業種・その他のチラシ関連情報と、チラシ画像とを自身が管理するデータベースに上記チラシ類の広告主または位置に関する情報とともに蓄積する一方、上記アップロード手段によりアップロードされた上記チラシ関連情報中から共通する同種のデータを基礎データとして収集、集計して、複数の項目からなるチラシの解析データを自身が有する解析するための手段の実行により生成し、この生成されたチラシの解析データを項目ごとに上記データベースに蓄積するとともに、
　上記情報管理サーバーは、
　チラシ類の広告主や一般消費者により利用される端末から上記項目のうちのいずれかが選択され、この選択された項目の内容に相当するチラシの解析データの閲覧要求を上記公衆回線網を介して受けると、この閲覧要求を受けたチラシの解析データを、また、上記チラシ類の情報の閲覧要求を上記公衆回線網を介して受けると、この閲覧要求を受けたチラシ類の情報をチラシ類の広告主や一般消費者により利用される端末に送信する
ことを特徴とする電子チラシ情報公開システム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明においては、情報提供端末が、「チラシ類の最終到着ポイントである一般家庭の中から選ばれた複数のモニター家庭に設置」され、情報提供端末が有する情報入力手段に入力されるチラシ類の情報が「モニター家庭に」配布されたチラシ類の情報であるのに対し、引用例１発明においては、情報提供端末の設置場所については言及されてなく、チラシ類の情報は入力契約者が居住する地域に配布されたものである点。
［相違点２］
　本願補正発明においては、データベースに蓄積される情報が「チラシ類の情報として、チラシ類を提供する業者の業種・チラシ類のサイズ・色数・折り込み年月日その他のチラシ関連情報と、チラシ画像とともに、チラシ類の広告主または店舗所在地を示すデータ」であるとともに、データベースに蓄積されるチラシの解析データが「チラシ統計データ」であって「該当チラシの閲覧状況、１世帯平均折り込み枚数、月別・最大最小折り込み枚数の推移、曜日別１世帯当たり折り込み枚数、主要業種の曜日別１日平均折り込み枚数、業種別折り込み枚数と構成比、１２月の業種別折り込み構成比と前年同月増減、サイズ別カラー別構成比、地域ブロック別折り込み状況、過去の統計資料、主要業種別各種統計資料および１２月度クリッピング情報等」の項目からなり「統計プログラムの実行」により生成されるのに対し、引用例１発明においては、データベースに蓄積される情報が、商品の画像と、地域情報、業種情報、販売店情報等であるとともに、データベースに蓄積されるチラシの解析データが、整理、解析、加工されたデータであって複数の項目からなり分別手段により分別して、整理、解析、加工して作成される点。
［相違点３］
　本願補正発明においては、情報管理サーバーは、「自身が登録・管理するＩＤとパスワードの入力を受けた上記チラシ類の広告主の端末から上記項目のうちのいずれかが選択され、この選択された項目の内容に相当するチラシ統計データの閲覧要求を上記公衆回線網を介して受けると、この閲覧要求を受けたチラシ統計データを上記広告主の端末に送信する一方、上記公衆回線網に接続された一般消費者端末から上記チラシ類の情報の閲覧要求を上記公衆回線網を介して受けると、この閲覧要求を受けたチラシ類の情報を上記一般消費者端末に送信する」のに対し、引用例１発明においては、情報管理サーバーは、チラシ類の広告主や一般消費者により利用される端末から上記項目のうちのいずれかが選択され、この選択された項目の内容に相当するチラシの解析データの閲覧要求を上記公衆回線網を介して受けると、この閲覧要求を受けたチラシの解析データを、また、上記チラシ類の情報の閲覧要求を上記公衆回線網を介して受けると、この閲覧要求を受けたチラシ類の情報をチラシ類の広告主や一般消費者により利用される端末に送信する点。
　
（３−２−４）判断
［相違点１について］
　引用例１発明における入力契約者は、全国にわたってチラシ広告管理システムの管理者とフランチャイズ契約をしている者であり、チラシは新聞に折り込まれて配布されることから、チラシが新聞に折り込まれて最終的に到着される一般家庭の中から選ばれたモニター家庭を入力契約者とし、入力するチラシ類の情報をモニター家庭に配布された新聞に折り込まれるチラシとすることは当業者が適宜なし得たことである。また、モニター家庭に情報提供端末を設置することに技術的に格別の困難性があるとは認められない。そうすると、引用例１発明において、情報提供端末が、チラシ類の最終到着ポイントである一般家庭の中から選ばれた複数のモニター家庭に設置されるものとし、情報提供端末が有する情報入力手段に入力されるチラシ類の情報がモニター家庭に配布されたチラシ類の情報であるとすることは当業者が容易になし得たことである。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用例１発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
［相違点２について］
　引用例１発明におけるデータベースは、分別を自動化するために地域情報、業種情報、販売店情報等が付加された広告電子画像情報が蓄積され、整理、解析、加工される。そして、新聞に折り込まれているチラシは様々なサイズ、様々な色数で作成されることは、従来一般に行われている周知の事項であり、また、チラシを折り込む新聞に年月日の日付があること、チラシに店舗所在地が掲載されていることも、従来一般に行われている周知の事項であるから、チラシを整理、解析、加工する上で、分別するための情報としてチラシ類のサイズ、色、折り込み年月日を含めること、データベースに蓄積する情報としてチラシ類の店舗所在地を示すデータを含めることは当業者が適宜なし得たことである。
　また、引用例１発明におけるデータベースは、チラシ広告の有する多種多様な情報を整理、解析、加工して得られたデータが各項目別に分類して蓄積され、蓄積されるデータは、チラシ広告の広告主である販売店、問屋、メーカー等に対して情報をサポートするために用いられ、また、小売卸売物価格情報等が得られることから国の経済統計調査事業等に提供するデータとして用いられる。そして、広告主に対して情報をサポートするためにチラシ広告の有する多種多様な情報を整理、解析、加工して統計データを得る場合に、統計データを生成するためのプログラムを実行して生成することに技術的に格別の困難性があるとは認めらず、基礎データである解析の対象データとしてどのデータを採用するかは単なる設計事項であり、また、平均、最小最大、推移、構成比等の解析の仕方も統計学的に周知な事項であり、さらに、チラシ統計データの内容として、利用者に有益な情報を提供するために、該当チラシの閲覧状況、１世帯平均折り込み枚数、月別・最大最小折り込み枚数の推移、曜日別１世帯当たり折り込み枚数、主要業種の曜日別１日平均折り込み枚数、業種別折り込み枚数と構成比、１２月の業種別折り込み構成比と前年同月増減、サイズ別カラー別構成比、地域ブロック別折り込み状況、過去の統計資料、主要業種別各種統計資料および１２月度クリッピング情報等からなる項目を含めることは当業者が適宜なし得たことである。
　そうすると、引用例１発明において、データベースに蓄積される情報を、チラシ類の情報として、チラシ類を提供する業者の業種・チラシ類のサイズ・色数・折り込み年月日その他のチラシ関連情報と、チラシ画像とともに、チラシ類の広告主または店舗所在地を示すデータとし、そうするとともに、データベースに蓄積されるチラシの解析データをチラシ統計データとし、チラシ統計データの項目を、該当チラシの閲覧状況、１世帯平均折り込み枚数、月別・最大最小折り込み枚数の推移、曜日別１世帯当たり折り込み枚数、主要業種の曜日別１日平均折り込み枚数、業種別折り込み枚数と構成比、１２月の業種別折り込み構成比と前年同月増減、サイズ別カラー別構成比、地域ブロック別折り込み状況、過去の統計資料、主要業種別各種統計資料および１２月度クリッピング情報等からなる項目とし、チラシ統計データを統計プログラムの実行により生成させることは当業者が容易になし得たことである。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用例１発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
［相違点３について］
　中小スーパー等の広告主である会員企業にはパスワードにより競合他社の情報やチラシ作成に役立つ情報を提供し、消費者には安売りの情報を提供することは周知の事項である。
（例えば、「日経流通新聞，日本経済新聞社，平成９年１月２８日，第２６面（「チラシレポートなど、新聞チラシ情報、ネットで提供−企業向け価格動向分析」の欄）」には、「チラシレポート（東京・中央）など三社は、四月から全国の安売り情報をインターネットで提供する事業を始める。月間一万枚の新聞折り込みチラシを収集し、商品価格情報を入力、分析した結果をサービスする。中小スーパー、ディスカウントストア（ＤＳ）を会員として組織し、有料で競合他社の品ぞろえの情報やチラシ作成に役立つ情報を提供する。また消費者向けにも安売りの情報を公開する。
　事業に取り組むのは、チラシレポートのほか、富士通エフ・アイ・ピー（東京・港）、日本経営コンサルタント（東京・中央）。開設するインターネットサービスは「チラシの殿堂」。
　チラシレポートが全国の食品スーパー、酒ＤＳ、ホームセンター、ドラッグストアのチラシを収集、日本経営コンサルタントがそれをもとに分析する。富士通ＦＩＰは技術面で協力する。企業向けには有料で運営、消費者は当面無料で利用できる。
　情報は収集したチラシそのものの画像、地域、地区、個店ごとの商品価格情報、繁盛店情報など。
　会員企業向けにはパスワードで情報を読めるようにし、例えばビール一ケースがどの店で安く、過去一年間にどう値下がりしてきたが、画面上でわかるようにする。そのうえ消費者を引き付けるチラシ作成のポイントなどのコンサルティング情報も盛り込む。
　同時に消費者を対象としたアンケート調査を実施、有料会員企業にフィードバックする。
　会費は「チラシ速報」「チラシ分析」など項目ごとに設定、一項目当たり月間一万円程度を予定。三社は初年度、三百社の有料会員獲得を目標とする。 」が記載されている。）
　また、引用例１発明における利用者側コンピュータは、チラシ類の広告主や一般消費者により利用されるから、広告主に対して有益な情報を得るために選択された項目の内容に相当するチラシの解析データの閲覧要求をする広告主のコンピュータと、消費者に対して有益な情報を得るためにチラシ類の情報の閲覧要求をする消費者のコンピュータとで構成することに技術的に格別の困難性があるとは認められない。
　してみれば、引用例１発明において、利用者側コンピュータを広告主のコンピュータと消費者のコンピュータで構成するとともに、中小スーパー等の広告主である会員企業にはパスワードにより競合他社の情報やチラシ作成に役立つ情報を提供し、消費者には安売りの情報を提供するという周知事項を適用し、情報管理サーバーに、自身が登録・管理するＩＤとパスワードの入力を受けたチラシ類の広告主の端末から項目のうちのいずれかが選択され、この選択された項目の内容に相当するチラシ統計データの閲覧要求を公衆回線網を介して受けると、この閲覧要求を受けたチラシ統計データを広告主の端末に送信させ一方、公衆回線網に接続された一般消費者端末からチラシ類の情報の閲覧要求を公衆回線網を介して受けると、この閲覧要求を受けたチラシ類の情報を一般消費者端末に送信させることは当業者が容易になし得たことである。
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の構成は、引用例１発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用例１発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものとは認められないので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１７年１１月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年８月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　インターネット等の公衆回線網を介して、情報提供端末と情報管理サーバーとが接続されている電子チラシ情報公開システムにおいて、
　上記情報提供端末は、
　チラシ類の最終到着ポイントである一般家庭の中から選ばれた複数のモニター家庭に設置されるとともに、上記モニター家庭に配布されたチラシ類の情報を入力する情報入力手段と、この情報入力手段により入力されたチラシ類の情報を上記公衆回線網を介して上記情報管理サーバーにアップロードするアップロード手段とを有し、
　上記情報管理サーバーは、
　上記アップロード手段によりアップロードされたチラシ類の情報を、自身が管理するデータベースに蓄積する一方、上記アップロード手段によりアップロードされたチラシ類の情報中から各チラシ類の情報に共通する同種のデータを収集、集計して、該当チラシの閲覧状況、１世帯平均折り込み枚数、月別・最大最小折り込み枚数の推移、曜日別１世帯当たり折り込み枚数、主要業種の曜日別１日平均折り込み枚数、業種別折り込み枚数と構成比、１２月の業種別折り込み構成比と前年同月増減、サイズ別カラー別構成比、地域ブロック別折り込み状況、過去の統計資料、主要業種別各種統計資料および１２月度クリッピング情報等の項目からなるチラシ統計データを生成し、この生成されたチラシ統計データを上記項目ごとに上記データベースに蓄積するとともに、
　上記チラシ類の広告主の端末から上記項目のうちのいずれかが選択され、この選択された項目の内容に相当するチラシ統計データの閲覧要求を受けると、この閲覧要求を受けたチラシ統計データを上記広告主の端末に送信する一方、上記公衆回線網に接続された一般消費者端末から上記チラシ類の情報の閲覧要求を受けると、上記一般消費者端末に上記チラシ類の情報を送信する
ことを特徴とする電子チラシ情報公開システム。」
　
４．原査定の拒絶の理由について
（１）特許法第２９条第１項柱書の規定に関する拒絶の理由（以下「理由１」という。）について
　平成１７年６月１０日付けの拒絶理由通知書で通知された理由１の概要は以下のとおりである。
『Ａ．この出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項１〜５
・備考
　請求項１〜５には、システムについて、外見上の動作により発明の特徴部である手段を特定するもの（概括的な機能のみを特定するブラックボックス）であって、そのように外見上動作するために、コンピュータの内部にどのような内容のデータをどのように関係付けて予め格納又は入力により記憶し、当該データをどのようなタイミング、アルゴリズムにより取り出し、加工し、出力するかについて特定するものではないから、当該システムの動作がコンピュータのハードウェア資源を用いて具体的に実現されたソフトウェアによる情報処理であると把握できる程度に具体的に記載されておらず、これらの請求項に係る発明は自然法則を利用した技術的思想の創作である発明には該当しない。』
　
　また、平成１７年９月９日付けの拒絶査定の備考の欄に記載された理由１の概要は以下のとおりである。
『理由Ａ
　請求項には、目的とする動作が機能として特定されているものの、データをどのように管理するのか、統計データ作成時のデータ解析の方法等、具体的な情報処理を特定するものとなっていない。』
　
（２）特許法第２９条第２項の規定に関する拒絶の理由（以下「理由２」という。）
　平成１７年６月１０日付けの拒絶理由通知書で通知された理由２の概要は以下のとおりである。
『Ｂ．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１〜５に対して引用文献１
・備考
　引用文献１を参照。
　折り込みチラシ以外の配布物の取り込み、チラシの書誌情報の詳細等は、適宜設計し得ることである。
引用文献等一覧
１．特開２００２−１５０１１１号公報』
　
　また、平成１７年９月９日付けの拒絶査定の備考の欄に記載された理由２の概要は以下のとおりである。
『理由Ｂ
　引用文献１の【００２２】から【００２３】には、蓄積したチラシ広告のデータから得られる統計情報を販売店やメーカー等のサポートに用いる旨の記載があり、具体的にどのような統計・分析を行い提供するかはビジネスとして適宜決定すべき事項であって、技術的意義を認めるものではない。』
　
５．理由１についての当審の判断
　本願発明が特許法第２９条第１項柱書の規定を満たしているかどうか、補正前の請求項１の記載を、便宜上以下のとおりの（Ａ）〜（Ｄ）に分けて検討する。
　
（Ａ）「インターネット等の公衆回線網を介して、情報提供端末と情報管理サーバーとが接続されている電子チラシ情報公開システムにおいて、」
（Ｂ）「上記情報提供端末は、チラシ類の最終到着ポイントである一般家庭の中から選ばれた複数のモニター家庭に設置されるとともに、上記モニター家庭に配布されたチラシ類の情報を入力する情報入力手段と、この情報入力手段により入力されたチラシ類の情報を上記公衆回線網を介して上記情報管理サーバーにアップロードするアップロード手段とを有し、」
（Ｃ）「上記情報管理サーバーは、上記アップロード手段によりアップロードされたチラシ類の情報を、自身が管理するデータベースに蓄積する一方、上記アップロード手段によりアップロードされたチラシ類の情報中から各チラシ類の情報に共通する同種のデータを収集、集計して、該当チラシの閲覧状況、１世帯平均折り込み枚数、月別・最大最小折り込み枚数の推移、曜日別１世帯当たり折り込み枚数、主要業種の曜日別１日平均折り込み枚数、業種別折り込み枚数と構成比、１２月の業種別折り込み構成比と前年同月増減、サイズ別カラー別構成比、地域ブロック別折り込み状況、過去の統計資料、主要業種別各種統計資料および１２月度クリッピング情報等の項目からなるチラシ統計データを生成し、この生成されたチラシ統計データを上記項目ごとに上記データベースに蓄積するとともに、」
（Ｄ）「上記チラシ類の広告主の端末から上記項目のうちのいずれかが選択され、この選択された項目の内容に相当するチラシ統計データの閲覧要求を受けると、この閲覧要求を受けたチラシ統計データを上記広告主の端末に送信する一方、上記公衆回線網に接続された一般消費者端末から上記チラシ類の情報の閲覧要求を受けると、上記一般消費者端末に上記チラシ類の情報を送信することを特徴とする電子チラシ情報公開システム。」
　
　本願発明は「新聞折り込みチラシ等のチラシ類を見る一般消費者とそのチラシ類の広告主との双方に有益なシステム」を提供すること（明細書の段落【０００６】【発明が解決しようとする課題】）を目的とした「電子チラシ情報公開システム」であり、機器等に対する制御又は該制御に伴う処理を具体的に行うものではなく、対象の物理的性質又は技術的性質に基づく情報処理を具体的に行うものでもない。
　そして、本願発明の「電子チラシ情報公開システム」は、実質的にコンピュータ・システムであると認められるので、本願発明は、その実施にプログラム等のソフトウェアを必要とする発明、すなわち、コンピュータ・ソフトウェア関連発明である。
　このコンピュータ・ソフトウェア関連発明が、特許法第２条第１項で特許法での「発明」の定義としていうところの「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるのは、発明がそもそも一定の技術的課題を達成できる具体的なものになっていなければならないことから、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されている場合であり、そのためには、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されていることが提示されている必要がある。
　そこで、本願発明を構成する上記（Ａ）ないし（Ｄ）の事項それぞれについて、「ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されたもの」であるかについて、以下に検討する。
　すると、（Ａ）に記載された「インターネット等の公衆回線網を介して、情報提供端末と情報管理サーバーとが接続されている電子チラシ情報公開システムにおいて、」との事項は、本願発明の「電子チラシ情報公開システム」が、インターネット等の公衆回線網を介して、情報提供端末と情報管理サーバーとが接続されて実現されているものであることを示しているが、具体的な情報処理を提示するものではない。
　また、（Ｂ）に記載された「上記情報提供端末は、チラシ類の最終到着ポイントである一般家庭の中から選ばれた複数のモニター家庭に設置されるとともに、上記モニター家庭に配布されたチラシ類の情報を入力する情報入力手段と、この情報入力手段により入力されたチラシ類の情報を上記公衆回線網を介して上記情報管理サーバーにアップロードするアップロード手段とを有し、」との事項は、「情報提供端末」が「チラシ類の最終到着ポイントである一般家庭の中から選ばれた複数のモニター家庭に設置される」ことを特定し、「情報入力手段」と「アップロード手段」を有することを特定するとともに、「情報入力手段」は「モニター家庭に配布されたチラシ類の情報を入力する」処理を行うことを特定し、「アップロード手段」は「情報入力手段により入力されたチラシ類の情報を上記公衆回線網を介して上記情報管理サーバーにアップロードする」処理を行うことを特定しているものである。
　しかしながら、上記（Ｂ）の「モニター家庭に配布されたチラシ類の情報を入力する」という処理は、入力する情報の概要を特定しているにすぎず、また、上記（Ｂ）の「情報入力手段により入力されたチラシ類の情報を上記公衆回線網を介して上記情報管理サーバーにアップロードする」という処理は、アップロードする情報の概要およびアップロード先を特定しているにすぎない。
　また、（Ｃ）に記載された「上記情報管理サーバーは、上記アップロード手段によりアップロードされたチラシ類の情報を、自身が管理するデータベースに蓄積する一方、上記アップロード手段によりアップロードされたチラシ類の情報中から各チラシ類の情報に共通する同種のデータを収集、集計して、該当チラシの閲覧状況、１世帯平均折り込み枚数、月別・最大最小折り込み枚数の推移、曜日別１世帯当たり折り込み枚数、主要業種の曜日別１日平均折り込み枚数、業種別折り込み枚数と構成比、１２月の業種別折り込み構成比と前年同月増減、サイズ別カラー別構成比、地域ブロック別折り込み状況、過去の統計資料、主要業種別各種統計資料および１２月度クリッピング情報等の項目からなるチラシ統計データを生成し、この生成されたチラシ統計データを上記項目ごとに上記データベースに蓄積するとともに、」との事項は、情報管理サーバーは「上記アップロード手段によりアップロードされたチラシ類の情報を、自身が管理するデータベースに蓄積する」処理を行い、「上記アップロード手段によりアップロードされたチラシ類の情報中から各チラシ類の情報に共通する同種のデータを収集、集計して、該当チラシの閲覧状況、１世帯平均折り込み枚数、月別・最大最小折り込み枚数の推移、曜日別１世帯当たり折り込み枚数、主要業種の曜日別１日平均折り込み枚数、業種別折り込み枚数と構成比、１２月の業種別折り込み構成比と前年同月増減、サイズ別カラー別構成比、地域ブロック別折り込み状況、過去の統計資料、主要業種別各種統計資料および１２月度クリッピング情報等の項目からなるチラシ統計データを生成」する処理を行い、「この生成されたチラシ統計データを上記項目ごとに上記データベースに蓄積する」処理を行うことを特定しているものである。
　しかしながら、上記（Ｃ）の「上記アップロード手段によりアップロードされたチラシ類の情報を、自身が管理するデータベースに蓄積する」という処理は、ハードウェア資源として「データベース」が記載されているものの「データベース」に関する記載はデータベースに蓄積する情報の概要を特定しているにすぎない。また、上記（Ｃ）の「上記アップロード手段によりアップロードされたチラシ類の情報中から各チラシ類の情報に共通する同種のデータを収集、集計して、該当チラシの閲覧状況、１世帯平均折り込み枚数、月別・最大最小折り込み枚数の推移、曜日別１世帯当たり折り込み枚数、主要業種の曜日別１日平均折り込み枚数、業種別折り込み枚数と構成比、１２月の業種別折り込み構成比と前年同月増減、サイズ別カラー別構成比、地域ブロック別折り込み状況、過去の統計資料、主要業種別各種統計資料および１２月度クリッピング情報等の項目からなるチラシ統計データを生成」するという処理は、「該当チラシの閲覧状況、１世帯平均折り込み枚数、月別・最大最小折り込み枚数の推移、曜日別１世帯当たり折り込み枚数、主要業種の曜日別１日平均折り込み枚数、業種別折り込み枚数と構成比、１２月の業種別折り込み構成比と前年同月増減、サイズ別カラー別構成比、地域ブロック別折り込み状況、過去の統計資料、主要業種別各種統計資料および１２月度クリッピング情報等の項目からなるチラシ統計データ」を生成するのに、「アップロード手段によりアップロードされたチラシ類の情報中から各チラシ類の情報に共通する同種のデータを」どのように情報処理して利用し収集、集計してそのような項目からなるチラシ統計データを生成するのか提示しておらず、ハードウェア資源をどのように用いてどのような情報の演算又は加工をして実現されるのか把握されるものではない。また、上記（Ｃ）の「この生成されたチラシ統計データを上記項目ごとに上記データベースに蓄積する」という処理は、ハードウェア資源として「データベース」が記載されているものの「データベース」に関する記載はデータベースに蓄積する情報の概要を特定しているにすぎない。
　また、（Ｄ）に記載された「上記チラシ類の広告主の端末から上記項目のうちのいずれかが選択され、この選択された項目の内容に相当するチラシ統計データの閲覧要求を受けると、この閲覧要求を受けたチラシ統計データを上記広告主の端末に送信する一方、上記公衆回線網に接続された一般消費者端末から上記チラシ類の情報の閲覧要求を受けると、上記一般消費者端末に上記チラシ類の情報を送信することを特徴とする電子チラシ情報公開システム。」との事項は、情報管理サーバーは「上記チラシ類の広告主の端末から上記項目のうちのいずれかが選択され、この選択された項目の内容に相当するチラシ統計データの閲覧要求を受けると、この閲覧要求を受けたチラシ統計データを上記広告主の端末に送信する」処理を行い、「上記公衆回線網に接続された一般消費者端末から上記チラシ類の情報の閲覧要求を受けると、上記一般消費者端末に上記チラシ類の情報を送信する」処理を行うことを特定しているものである。
　しかしながら、上記（Ｄ）の「上記チラシ類の広告主の端末から上記項目のうちのいずれかが選択され、この選択された項目の内容に相当するチラシ統計データの閲覧要求を受けると、この閲覧要求を受けたチラシ統計データを上記広告主の端末に送信する」という処理は、「広告主の端末に送信する閲覧要求を受けたチラシ統計データ」を取得するのに、「チラシ類の広告主の端末から受けた選択された項目の内容に相当するチラシ統計データの閲覧要求」をどのように情報処理して利用し取得するのか提示しておらず、ハードウェア資源をどのように用いてどのような情報の演算又は加工をして実現されるのか把握されるものではない。また、上記（Ｄ）の「上記公衆回線網に接続された一般消費者端末から上記チラシ類の情報の閲覧要求を受けると、上記一般消費者端末に上記チラシ類の情報を送信する」という処理は、「一般消費者端末に送信するチラシ類の情報」を取得するのに、「一般消費者端末から受けたチラシ類の情報の閲覧要求」をどのように情報処理して利用し取得するのか提示しておらず、ハードウェア資源をどのように用いてどのような情報の演算又は加工をして実現されるのか把握されるものではない。
　
　以上の検討を踏まえた上で、本願発明の構成を全体として検討すると、請求項１では、電子チラシ情報公開システムが備える情報管理サーバが、所定項目からなるチラシ統計データの生成や、閲覧要求に対する情報の送信を行うというシステムの機能の一部を特定するに留まり、所定項目からなるチラシ統計データの生成を行うこと、閲覧要求に対する情報の送信を行うことが、具体的にどのような情報処理をコンピュータが行うことにより実現されるのか把握できるほど、その処理が具体的に示されていない。
　以上のことから「新聞折り込みチラシ等のチラシ類を見る一般消費者とそのチラシ類の広告主との双方に有益なシステム」を提供すること（明細書の段落【０００６】【発明が解決しようとする課題】）という目的を達成するためのソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源をどのように用いてどのような情報の演算又は加工をして実現されるのか提示するものではない。
　
　よって、本願発明は、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえないから、特許法第２条第１項で定義される「自然法則を利用した技術的思想の創作」には該当しない。
　
６．理由２についての当審の判断
（１）本願発明について
　本件補正前の請求項１の記載を再掲すると、次のとおりである。
「【請求項１】　インターネット等の公衆回線網を介して、情報提供端末と情報管理サーバーとが接続されている電子チラシ情報公開システムにおいて、
　上記情報提供端末は、
　チラシ類の最終到着ポイントである一般家庭の中から選ばれた複数のモニター家庭に設置されるとともに、上記モニター家庭に配布されたチラシ類の情報を入力する情報入力手段と、この情報入力手段により入力されたチラシ類の情報を上記公衆回線網を介して上記情報管理サーバーにアップロードするアップロード手段とを有し、
　上記情報管理サーバーは、
　上記アップロード手段によりアップロードされたチラシ類の情報を、自身が管理するデータベースに蓄積する一方、上記アップロード手段によりアップロードされたチラシ類の情報中から各チラシ類の情報に共通する同種のデータを収集、集計して、該当チラシの閲覧状況、１世帯平均折り込み枚数、月別・最大最小折り込み枚数の推移、曜日別１世帯当たり折り込み枚数、主要業種の曜日別１日平均折り込み枚数、業種別折り込み枚数と構成比、１２月の業種別折り込み構成比と前年同月増減、サイズ別カラー別構成比、地域ブロック別折り込み状況、過去の統計資料、主要業種別各種統計資料および１２月度クリッピング情報等の項目からなるチラシ統計データを生成し、この生成されたチラシ統計データを上記項目ごとに上記データベースに蓄積するとともに、
　上記チラシ類の広告主の端末から上記項目のうちのいずれかが選択され、この選択された項目の内容に相当するチラシ統計データの閲覧要求を受けると、この閲覧要求を受けたチラシ統計データを上記広告主の端末に送信する一方、上記公衆回線網に接続された一般消費者端末から上記チラシ類の情報の閲覧要求を受けると、上記一般消費者端末に上記チラシ類の情報を送信する
ことを特徴とする電子チラシ情報公開システム。」
　
（２）引用例について
　原査定の拒絶理由Ｂで引用された特開２００２−１５０１１１号公報（以下「引用例１」という。）に記載された事項は、前記「２．（３−２−２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比、判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、「チラシ類の情報」について「チラシ類を提供する業者の業種・チラシ類のサイズ・色数・折り込み年月日その他のチラシ関連情報と、チラシ画像と」の限定を省き、「データベース」に蓄積する内容について「上記チラシ類の広告主または店舗所在地を示すデータとともに」との限定を省き、「チラシ類の情報」についてチラシ類の情報の一部である「チラシ関連情報」との限定を省き、「同種のデータ」の用い方について「基礎データとして」との限定を省き、「チラシ統計データ」の生成について「自身が有する統計プログラムの実行により」との限定を省き、「・・・送信する」における主語についてより明確に限定された「上記情報管理サーバ」を省き、「チラシ類の広告主の端末」について「自身が登録・管理するＩＤとパスワードの入力を受けた」との限定を省き、「閲覧要求」の受信について「公衆回線網を介して」との限定を省き、「チラシ類の情報」について「この閲覧要求を受けた」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３−２−３）（３−２−４）」に記載したとおり、引用例１発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることから、本願発明は、本願補正発明と同様の理由により、引用例１発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願発明は、引用例１発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
７．むすび
　したがって、上記５．で述べたとおり、本願発明は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、特許法第２９条第１項に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　また、上記６．で述べたとおり、本願発明は、引用例１発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。