【事件の表示】
　特願２０００−３７６６３６「通信先を決定するための通信アダプタの選択方法、通信アダプタの設定方法、コンピュータ装置、携帯情報機器、および記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１２日出願公開、特開２００２−１９７０５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月１１日に出願されたものであって、平成１６年１２月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年３月１０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされ、平成１９年１１月２９日付け前置審尋に対して、平成２０年２月２５日に回答書が提出されたものである。
　
２．平成１７年３月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年３月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は、
　「 【請求項２】　コンピュータ装置に複数の通信アダプタが導入されるシステム環境にて、所定の通信アダプタを選択して外部と通信を行うことを可能とする通信アダプタの選択方法であって、
　システムに導入されている複数の通信アダプタのうち、ユーザが有効に設定するように指定した通信アダプタを特定する入力イベントを受け付ける段階と、
　前記入力イベントに応答して、前記コンピュータ装置により、ユーザが指定した前記通信アダプタを有効に設定すると共に、
当該通信アダプタを有効に設定するのに連動して、
を含む通信アダプタの選択方法。」
と補正された。
　
　本件補正は、補正前の請求項２に係る発明について、「前記入力イベントを受け付ける前に有効であった通信アダプタを無効にする」を、「
当該通信アダプタを有効に設定するのに連動して、
　そこで、本件補正後の前記請求項２に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１５５７３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が認められる。
　
【０００９】
【発明の実施の形態】図１は本発明の一実施例であるパーソナルコンピュータを示すブロック図である。図において、１はシステムの制御中枢となるＣＰＵである。２は主記憶、３はＲＯＭであり、ＣＰＵ１はこれらメモリ２、３に格納されたプグラムに従い、演算制御もしくはシステムに接続される入出力デバイスのコントロールを行う。４はタイマＬＳＩである。５は本発明に従う電源供給制御を受ける入出力デバイスであり、ＣＰＵ１とはシステムバス１０を介して接続される。本発明実施例では、この入出力デバイスとして、シリアルインタフェースコントローラ（ＳＩＯ）５１、パラレルインタフェースコントローラ（ＰＩＯ）４２、ＬＡＮコントローラ５３、モデムコントローラ５４、ＳＣＳＩ等ＰＣカードコントローラ５５が例示されている。
【００１０】尚、他に入出力デバイスとして、キーボード（マウス）ディスプレイ等マンマシン装置６、後述する電源コントローラ接続用のＳＩＯ７も接続される。８は電源コントローラであり、電源装置９と情報機器を構成する各ブロック１〜７に対する電源供給制御を行うもので、本発明実施例では１チップマイクロプロセッサを内蔵している。１チップマイクロプロセッサは、シリアルインタフェースを介してＣＰＵ１と交信を行うことにより後述する電源供給制御を行う。
【００１１】電源装置９の出力端子Ｖｃｃと、それぞれが接続される入出力デバイス５１〜５５が持つ電源ピンとの間にパワーＦＥＴ８１〜８５が介挿されており、その接続制御を電源コントローラ８の出力信号であるＰ１〜Ｐ５でコントロールする構成となっている。このパワーＦＥＴスイッチ８１〜８５のＯＮ／ＯＦＦは、ユーザが任意設定することにより行われる。具体的には、マンマシン装置６にＧＵＩ（Graphical User Interface）を表示し、このＧＵＩの表示の中でユーザに対して個々の機能部に対する電源の供給のＯＮ／ＯＦＦ指示を入力できるようにする。この指示入力に基づいて電源コントローラ８は、パワーＦＥＴスイッチ８１〜８５のＯＮ／ＯＦＦを制御する。
【００１２】図２、図３、図４は本発明実施例の動作を説明するために引用した図であり、各入出力デバイスに対する電源供給状態のプロパティの例、タイマＬＳＩによる状態監視における動作フローチャート、ユーザに電源ＯＮ／ＯＦＦの判断を促すプロパティ表示の例のそれぞれを示す。
【００１３】以下、図２、３、４を参照しながら図１に示す本発明実施例の動作について詳細に説明する。
【００１４】図１に示すように、各入出力デバイス５と電源装置９との間にパワーＦＥＴ８１〜８５を付加し、電源コントローラ８のコントロールの下でそのＦＥＴ８〜１８５をＯＮ／ＯＦＦすることで機能別もしくはデバイス別に電源の供給または遮断を行うことができる。このスイッチ８１〜８５の状態を反映させることにより、図２に示すプロパティ表示にて機能別の電源供給状態をタイムリーに明示できる。機能別電源供給の状態は、ユーザの要求、例えば特定キーの押下に従い、電源コントローラ８が内蔵する１チップマイクロプロセッサが、ＳＩＯ７を介してシステムのＣＰＵ１と交信を行うことにより、都度各入出力デバイスへの電源供給状況を通知することで知ることができる。
【００１５】更に、図３のフローチャートで示すように、タイマＬＳＩ４を用いて機能別に使用状況を監視し、ある機能（入出力デバイス）がある一定時間未使用であるか、否かを判定（ステップＡ）し、未使用だった場合、ＣＰＵ１は、その入出力デバイスに対する電源の遮断を禁止することを要求する画面を生成し、ユーザに対し入力を促すプロパテイを表示（ステップＢ）し、ＯＮ／ＯＦＦの判断を委ねることもできる。図４にそのプロパテイ表示の例を示す。
【００１６】以上説明のように、本発明は、電源装置９と、それぞれが電源供給スイッチを介して電源装置９に接続される複数の入出力デバイス５から成り、上記それぞれの電源供給制御スイッチをコントロールすることにより、入出力デバイス毎の電源供給制御を行うことを特徴とするものであり、ここでいう電源供給制御スイッチは、電源装置９が持つ電源出力Ｖｃｃと、各入出力デバイス５が持つ電源ピンとの間に接続されるパワーＦＥＴスイッチ８１〜８５が用いられる。そして、情報機器本体は、オペレータの要求に従い、各入出力デバイス５に対する電源供給の状態をマンマシン装置６を介して画面表示してオペレータに通知せしめる。
【００１７】更に、オペレータに対し表示画面を介して各入出力デバイス５に対する電源供給ＯＮ／ＯＦＦの指示を促し、オペレータによるマンマシン装置６を介した指示入力を待って各入出力デバイス５に対する電源供給制御を行うものである。また、タイマＬＳＩ４に基づく定時間間隔で各入出力デバイス５の使用状態を監視し、オペレータに、継続して電源供給がなされているにもかかわらず未使用の入出力デバイスに対して電源供給断の指示を促すことも可能である。
　
　以上の記載から、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認める。
　「パーソナルコンピュータにおいて、
　システムの制御中枢となるＣＰＵ１は、演算制御もしくはシステムに接続される入出力デバイスのコントロールを行い、電源供給制御を受ける入出力デバイス５は、ＣＰＵ１に接続され、この入出力デバイスとして、シリアルインタフェースコントローラ（ＳＩＯ）５１、パラレルインタフェースコントローラ（ＰＩＯ）４２、ＬＡＮコントローラ５３、モデムコントローラ５４、ＳＣＳＩ等ＰＣカードコントローラ５５が例示されており、
　他に入出力デバイスとして、電源コントローラ接続用のＳＩＯ７も接続され、電源コントローラ８は、電源装置９と情報機器を構成する各ブロック１〜７に対する電源供給制御を行うもので、ＣＰＵ１と交信を行うことにより電源供給制御を行い、
　電源装置９の出力端子Ｖｃｃと、それぞれが接続される入出力デバイス５１〜５５が持つ電源ピンとの間にパワーＦＥＴ８１〜８５が介挿されており、その接続制御を電源コントローラ８の出力信号であるＰ１〜Ｐ５でコントロールする構成となっており、このパワーＦＥＴスイッチ８１〜８５のＯＮ／ＯＦＦは、ユーザが任意設定することにより行われ、具体的には、マンマシン装置６にＧＵＩ（Graphical User Interface）を表示し、このＧＵＩの表示の中でユーザに対して個々の機能部に対する電源の供給のＯＮ／ＯＦＦ指示を入力できるようにし、この指示入力に基づいて電源コントローラ８は、パワーＦＥＴスイッチ８１〜８５のＯＮ／ＯＦＦを制御する、
　制御。」
　
　
（３）対比
　本願補正発明の「有効」、「無効」については、必ずしも明確ではないので、（ａ）明細書の記載を参照すると、「通信アダプタ２０の有効(イネーブル)/無効(ディセーブル)を制御する」（【００２４】）、「有効にする通信アダプタ２０に対してはAdapter_StartがＮＤＩＳラッパー１６に出力され、無効にする通信アダプタ２０に対しては、Adapter_StopがＮＤＩＳラッパー１６に出力される。ＮＤＩＳラッパー１６からＮＤＩＳミニポート１７に対しては、アダプタ・オープン、イニシャライズ(Initialize)、遮断(Shutdown)が出力される。【００３０】内部ロジックとしては、省電力の規格であるＡＰＭ(Advanced Power Management)のサスペンド(suspend)とリジューム(resume)のロジックを応用している。サスペンドは、一定時間入力がない場合にプログラムの実行状態を保持したまま一時停止して電源を切る機能であり、また、リジュームは、電源を切る直前の作業状態を保持しておき、次に電源を入れたときに中断した状態から作業を開始できるようにする機能をいう。ユーティリティ１１は、通信アダプタ２０のイネーブル/ディセーブルを制御するために、ＮＤＩＳラッパー１６に問い合わせて、存在する通信アダプタ２０の数と種類を得る。ユーティリティ１１のユーザ・インターフェースは、イネーブルにすべき通信アダプタ２０が、その前にイネーブルされていなかった場合には、サスペンドのイベントをＮＤＩＳラッパー１６に投げる。現在、イネーブルされているが、ディセーブルにすることを要求されている通信アダプタ２０に対しては、リジュームのイベントをＮＤＩＳラッパー１６に投げる。ＮＤＩＳラッパー１６では、サスペンドが来た場合にはＮＤＩＳミニポート１７の遮断を呼び出し、リジュームが来た場合にはＮＤＩＳミニポート１７のイニシャライズを呼び出すことで、通信アダプタ２０のイネーブル/ディセーブルが可能となる。」（【００２９】〜【００３０】）、と記載され、また、（ｂ）平成２０年２月２５日付け回答書を参照すると、「そして本願明細書の段落００３０には、サスペンド／リジュームを用いて「有効」または「無効」に設定することが記載されている。」（「（ａ）「有効」の意味が不明瞭であるとの指摘について」の欄）、「サスペンドすると通信アダプタの電源が停止して使用できない状態になり、リジュームすると電源が入ってサスペンドする前の状態に戻ることが段落００３０に記載されている」（「（ａ）「有効」の意味が不明瞭であるとの指摘について」の欄）、「サスペンドして電源を停止することで「無効」にすれば、」（「（ｂ）「無効」の意味が不明瞭であるとの指摘について」の欄）と記載されている。これらを勘案すれば、「有効」、「無効」がそれぞれ、電源を入れること、切ること、を含むことは明らかである。
　
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明とを比較する。
　刊行物１発明の「パーソナルコンピュータ」は、本願補正発明の「コンピュータ装置」に相当する。
　刊行物１発明では、「電源供給制御を受ける入出力デバイス５」として、「ＬＡＮコントローラ５３、モデムコントローラ５４、ＳＣＳＩ等ＰＣカードコントローラ５５が例示され」ており、これらは本願補正発明の「複数の通信アダプタ」に相当し、したがって、刊行物１発明には、本願補正発明の「コンピュータ装置に複数の通信アダプタが導入されるシステム環境」が示されていると言える。
　刊行物１発明は、「各入出力デバイス５と電源装置９との間にパワーＦＥＴ８１〜８５を付加し、電源コントローラ８のコントロールの下でそのＦＥＴ８〜１８５（審決注：「ＦＥＴ８１〜８５」の誤記と認める。）をＯＮ／ＯＦＦすることで機能別もしくはデバイス別に電源の供給または遮断を行うことができる。」（【００１４】）ものであるから、刊行物１発明には、本願補正発明の「所定の通信アダプタを選択して外部と通信を行うことを可能とする通信アダプタの選択方法」が示されていると言える。
　刊行物１発明では、「マンマシン装置６にＧＵＩ（Graphical User Interface）を表示し、このＧＵＩの表示の中でユーザに対して個々の機能部に対する電源の供給のＯＮ／ＯＦＦ指示を入力できるようにし、この指示入力に基づいて電源コントローラ８は、パワーＦＥＴスイッチ８１〜８５のＯＮ／ＯＦＦを制御する」から、刊行物１発明には、本願補正発明の「ユーザが有効に設定するように指定した通信アダプタを特定する入力イベントを受け付ける段階と、前記入力イベントに応答して、前記コンピュータ装置により、ユーザが指定した前記通信アダプタを有効に設定する段階」が示されていると言える。
　
　したがって、両者は、
　「コンピュータ装置に複数の通信アダプタが導入されるシステム環境にて、所定の通信アダプタを選択して外部と通信を行うことを可能とする通信アダプタの選択方法であって、
　システムに導入されている複数の通信アダプタのうち、ユーザが有効に設定するように指定した通信アダプタを特定する入力イベントを受け付ける段階と、
　前記入力イベントに応答して、前記コンピュータ装置により、ユーザが指定した前記通信アダプタを有効に設定する段階と、
を含む通信アダプタの選択方法。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　「ユーザが指定した前記通信アダプタを有効に設定する段階」が、本願補正発明では「
当該通信アダプタを有効に設定するのに連動して、
　
　
（４）判断
［相違点］について
　本願補正発明の「連動して」が必ずしも明確でないので、（ａ）明細書を参酌すると、【００３３】に「有効にするために、ＮＤＩＳラッパー１６を経由してAdapter_Startを実行する。同時に、その他の通信アダプタ２０の中で無効となっていないものに対しては、無効にするためにAdapter_Stopを実行する(ステップ１１５)。」と記載され、図４に「ユーザが選択した通信アダプタ２０が無効となっている場合はその通信アダプタ２０に対してＮＤＩＳラッパー１６経由でAdapter_Startを実行する。同時にその他の通信アダプタ２０の中で無効となっていないものに対しては、Adapter_Stopを実行する。」と記載され、【００４０】に「有効にしたい通信アダプタ２０の部分(アダプタアイコン３１またはインジケータ３２)をポインティングデバイスによってクリックすることで、希望とする通信アダプタ２０の選択が可能となる。選択された通信アダプタ２０以外の通信アダプタ２０は、同時に無効とすることができる。」と記載されており、（ｂ）また、平成１７年３月１０日付け審判請求書においても、「当該通信アダプタを有効に設定するのに連動して、」なる補正の根拠として、上記【００３３】の記載を挙げている（「（ａ）「有効」の意味が不明瞭であるとの指摘について」の欄）ことから、「連動して」は、「同時に」を意味するものとみるのが相当である。
　そうすると、刊行物１発明において、ＧＵＩの表示の中でユーザが個々の入出力デバイス５に対する電源の供給のＯＮ／ＯＦＦ指示を入力できるようにするにあたって、ＧＵＩによる選択肢からのユーザの選択に際して技術常識であるＨＴＭＬ等によるラジオボタン（選択肢から１つを選択できるようにする技術）やチェックボックス（選択肢から複数選択できるようにする技術）（いずれにおいても選択された選択肢の情報が送られる）を用いて、本願補正発明のように、ユーザが指定した前記通信アダプタを有効に設定すると共に、「
当該通信アダプタを有効に設定するのに連動して、
　なお、ラジオボタンやチェックボックスにおいて電源供給のＯＮを指示すべく選択した選択肢以外の選択肢は、電源供給をＯＦＦする指示をしたとみることができることは、言うまでもないことであって、事実、本願補正発明も、図８や記載「本実施の形態におけるユーザ・インターフェースの提供について説明する。図８は、状況表示と任意選択のためのユーザ・インターフェースを示した図である。この表示は、通信アダプタ２０を有効または無効にするために、例えばノートブックＰＣにおけるディスプレイ上になされるものである。ここでは、現在の接続に使用する通信アダプタ２０を選択可能とするためのユーザ・インターフェースとして、アダプタアイコン３１と共に、稼動中の通信アダプタ２０を示すラジオ・ボタン(radio button)であるインジケータ３２を表示している。アダプタアイコン３１には、システムに導入されている通信アダプタ２０の名称が示されており、ここでは、ワイヤードであるTurbo 16/4 Token-Ring ＰＣカード、ワイヤレスＬＡＮ ＰＣカード、ワイヤードであるEther Jet PCIアダプタの３種類の通信アダプタ２０が表示されている。インジケータ３２では、現在、イネーブルされているかディセーブルされているかが示され、Ether Jet PCIアダプタが現在、稼動中であることが示されている。このアダプタアイコン３１とインジケータ３２とに基づいて、有効にしたい通信アダプタ２０の部分(アダプタアイコン３１またはインジケータ３２)をポインティングデバイスによってクリックすることで、希望とする通信アダプタ２０の選択が可能となる。選択された通信アダプタ２０以外の通信アダプタ２０は、同時に無効とすることができる。」（【００４０】）にあるようにラジオボタンにより各通信アダプタを有効／無効に設定するものである。
　
　請求人は、平成１７年３月１０日付け審判請求書において「すなわち、通信アダプタを有効／無効にすることと、通信アダプタにスイッチ素子を設けて電力の供給をＯＮ／ＯＦＦすることとは、ニュアンスとしては似ていても、技術的に全く異なる事項であるということである。具体的に言えば、本願発明においての「通信アダプタを有効／無効にする」とは、[発明の実施の形態]の記載から明らかなように、「コンピュータ装置と外部ネットワーク等との間における情報の伝達が可能／不能となるようなコンピュータ装置内部の設定状態を構築する」ことを意味している。これに対して、引用文献１に記載されている「スイッチ素子を設けて電力の供給をＯＮ／ＯＦＦする」とは、単に「リード線に電流を流すか、または止めるかというスイッチングを行う」ことである。 
 　したがって、本請求項において、「ユーザが指定した通信アダプタを有効／無効にする」の意味するところは、「ユーザが指定した通信アダプタを介して、コンピュータ装置と外部ネットワーク等との間における情報の伝達が可能／不能となるようなコンピュータ装置内部の設定状態を構築する」として把握するべきであり、単に「入出力デバイスごとのＯＮ／ＯＦＦを、ユーザが選択自在とする」というようなスイッチング的な意味を有するものではない。このように、通信アダプタを有効／無効にすることは、コンピュータ装置内部において、通信アダプタの有効／無効に対応した信号の処理や信号の流れ等に関する設定状態を別個に構築することであり、単なるスイッチングを行うこととは、技術分野および技術的な内容において、かけ離れて大きく異なるものなのである。」（「（ａ）補正による新請求項１、２、３について」の欄）と主張している。
　これについて、本願補正発明の「有効」、「無効」の解釈については、上記「（３）対比」に記載したとおりであり、審判請求書における上記記載「コンピュータ装置と外部ネットワーク等との間における情報の伝達が可能／不能となるようなコンピュータ装置内部の設定状態を構築する」が具体的に当初明細書のどの記載に基づくものであり、電源の制御以外の何を意味するのか明確ではないが、少なくとも本願補正発明の「有効」、「無効」がそれぞれ、電源を入れること、切ること、を含むことは明確である。
　
　
　また、本願補正発明の作用効果も、刊行物１発明及び技術常識から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著な効果は認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するのものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１７年３月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年７月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「　【請求項２】　コンピュータ装置に複数の通信アダプタが導入されるシステム環境にて、所定の通信アダプタを選択して外部と通信を行うことを可能とする通信アダプタの選択方法であって、
　システムに導入されている複数の通信アダプタのうち、ユーザが有効に設定するように指定した通信アダプタを特定する入力イベントを受け付ける段階と、
　前記入力イベントに応答して、前記コンピュータ装置により、ユーザが指定した前記通信アダプタを有効に設定すると共に、前記入力イベントを受け付ける前に有効であった通信アダプタを無効にする段階と、
を含む通信アダプタの選択方法。」
　
（１）刊行物
　刊行物１の記載事項は、前記「２．平成１７年３月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「（２）刊行物」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．平成１７年３月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定」「（１）補正後の本願発明」で検討した本件補正後の請求項２に係る発明と対比すると、同じく「（１）補正後の本願発明」で指摘した「
当該通信アダプタを有効に設定するのに連動して、
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．平成１７年３月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「（４）判断」に記載したとおり、刊行物１発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願請求項２に係る発明は、刊行物１発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について言及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。