【事件の表示】
　平成６年特許願第３１０１７７号「開閉装置」拒絶査定不服審判事件
〔平成８年６月２５日出願公開、特開平８−１６７３５０〕について、
　次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　　　　　　　　　　　　　　　　
　本願は、平成６年１２月１４日の出願であって、原審において、平成１８年１２月１８日付けの手続補正が平成１９年３月６日付けで却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされた。この拒絶査定に対して、請求人より、同年４月１２日に本件審判請求がなされるとともに、同年５月１４日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　
第２　平成１９年５月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年５月１４日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理由］
１．本願補正発明について
　本件補正により特許請求の範囲の請求項１は、以下のように補正された。
　「【請求項１】　互いに導通する一対の差込み金具が設けられたプラグと、円筒形状の受け座が一体形成された本体ケースと、その受け座の内部に円筒軸を中心として回動自在に嵌め込まれたプラグ受けを有し、そのプラグ受けには、上記プラグの差込み金具が嵌り込む差込み構造の一対の接続端子が、その各差込み口を外部に露呈させた状態で配置され、
これらの接続端子にはそれぞれ前記プラグ受けに配設され当該プラグ受けの回転に伴って移動する可動接点部材と固定接点部材とからなる接点が接続されているとともに、
　
上記プラグ受けは、当該プラグ受けに設けたプレートの両端部がそれぞれ突部にあたることにより回転が規制され、かつ、そのプラグ受けのプレートは、当該プレートの中央部に配置された圧縮コイルばねによって差し込み方向とは逆向きに付勢されており、
　上記プラグの差込み金具を上記プラグ受けの接続端子に差し込ん
だときに当該プラグによって上記プレートが押し込まれ、上記２つの突部による上記プレートの規制が解除されて上記プラグ受けが回転可能な状態となり、この状態から、
（以下、この請求項１に記載された発明を「本願補正発明」という。）
　なお、下線部が本件補正前の請求項１に記載された発明と相違する部分である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記補正は、下線部の要件を付加することによって、補正前の請求項１に記載された発明（原審において、平成１８年１２月１８日付け手続補正は却下されているので、ここでいう補正前の請求項１に記載された発明とは、平成１８年４月１４日付け手続補正に係る請求項１に記載された発明のこと）
を限定したものであって、これらの補正事項は、出願当初の明細書における段落番号【００１５】、【００２５】及び【００３０】の記載内容と、出願当初の図面における図３、図５ないし図７の記載内容に基づくものであり、新規事項を追加するものではなく、平成６年法律第１１６条改正附則第６条によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記の本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５条改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下で検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用刊行物及びその記載事項
（１）当審において引用する実公昭１８−９９８５号公報(前置審尋において通知済みであり、以下「引用例１」という)には、「防爆型栓開閉器」と題して、概略、次の事項が記載されている。
　（ア）　本案は、開閉部函（１９）上に、外筒（４）及びこれに嵌装する回転筒（１）を装着し、回転筒（１）の上下両鍔（２）（３）を外筒（４）の上下両端面に重合した防爆型栓開閉器において、外筒（４）の筒壁内に発條（８）にて上圧する圧子（９）を装備し、これを回転筒（１）の上鍔（２）下面に圧接し、又上鍔（２）及び外筒（４）の内周に互いに連通する縦孔（５）及び鍵形溝（６）を設け、且つ回転筒（１）の当該部位に発條（１３）にて上圧する係止片（１４）を装入し、この一部を鍵形溝（６）の縦溝に係合させる構造を特徴としている。（公報１頁上欄左から８行〜下欄２行）
　（イ）　（２０）（２０）は挟圧接触片、（２１）は締結「ボールト」、（２２）は栓基体、（２３）は挿込栓であって、栓受（１６）（１６）に合致する位置と、複数存することは勿論である。（２４）（２４）は下端に係段（２５）を有する解除杆であって、上鍔（２）の縦孔（５）（５）と合致する位置に設けられる。図面は、電路解放位置を示す。この位置における回転筒（１）を有する係止片（１４）は鍵形溝（６）の縦溝内に係合して回転筒（１）の回転を制し、自由な電路の閉結を防止する。（公報１頁下欄１２行〜１８行）
　（ウ）　電路を閉結するには、栓基体（２２）もって、その挿込栓（２３）を栓受（１６）に、又解除杆（２４）を縦孔（５）より鍵形溝（６）の縦溝に挿込んだ後、鍵形溝（６）の横溝方向に回転させ、この操作において、係止片（１４）は解除杆（２４）により圧下させられて鍵形溝（６）の縦溝より脱却する。解除杆（２４）の係段（２５）は、鍵形溝（６）の横溝上壁に係合して係止片（１４）と共に該横溝にそって回動する。よって回転筒（１）は回転し、接触片（１８）を挟圧接触片（２０）に介入させる。（公報１頁下欄１９行〜２頁上欄５行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　これら記載によれば、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という）が開示されているといえる。
　「一対の挿入栓（２３）が設けられた栓基体（２２）と、円筒形状の外筒（４）及び上鍔（２）が一体形成された開閉部函（１９）と、その外筒（４）及び上鍔（２）の内部に円筒軸を中心として回動自在に嵌め込まれた回転筒（１）を有し、その回転筒（１）には、上記栓基体（２２）の挿入栓（２３）が嵌り込む差込み構造の一対の栓受（１６）が、その各差込み口を外部に露呈させた状態で配置され、これらの栓受（１６）にはそれぞれ前記回転筒（１）に配設され当該回転筒（１）の回転に伴って移動する接触片（１８）と挟圧接触片（２０）とからなる接点が接続されているとともに、
　上記回転筒（１）は、係止片（１４）が鍵形溝（６）の縦溝内に係合することにより回転が規制されており、
　上記栓基体（２２）の挿入栓（２３）を上記回転筒（１）の栓受（１６）に差し込んだときに、解除杆（２４）により係止片（１４）が押し下げられ、鍵形溝（６）の縦溝より脱却し、上記回転筒（１）が回転可能な状態となり、この状態から、上記栓基体（２２）を所定の角度だけ回転させた状態で、係段（２５）により上記外筒（４）及び上鍔（２）からの抜けが阻止され、かつ、その固定位置への栓基体（２２）の回転に伴う上記回転筒（１）の回転に伴って上記接触片（１８）が移動して挟圧接触片（２０）に接触し、上記接点が開の状態から閉に切り換わるように構成されてなる防爆型栓開閉器。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）当審において引用する実公昭６２−４９８７号公報(前置審尋において通知済みであり、以下「引用例２」という)には、ストツパー片２４の中央部に押上スプリング２５が配置され、ストツパー片２４は、常時は上方に押し上げられて、ストツパー片２４の両端部の係止突起２４ｂが係止穴２６に嵌合されて回転が規制されるとともに、ストツパー片２４が押し下げられると、係止突起２４ｂが角係止穴２６より外され回転自由な状態となることが記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）当審において引用する特開平６−１３１９４６号公報(前置審尋において通知済みであり、以下「引用例３」という)には、軸体２０の中央部にコイルバネ２２が配置され、軸体２０は、常時は上方に押し上げられて、軸体２０の両端部が角形凹部２３に係合されて回転が規制されるとともに、軸体２０が押し下げられると、その両端部が角形凹部２３から離脱して回転自由な状態となることが記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比、判断
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１における「挿入栓（２３）」が、本願補正発明の「差込み金具」に相当する。以下同様に、「栓基体（２２）」が「プラグ」に、「外筒（４）及び上鍔（２）」が「受け座」に、「開閉部函（１９）」が「本体ケース」に、「回転筒（１）」が「プラグ受け」に、「栓受（１６）」が「接続端子」に、「接触片（１８）」が「可動接点部材」に、「挟圧接触片（２０）」が「固定接点部材」に、「係断（２５）」が「止め部材」に、それぞれ相当する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そうすると、両者は、
「一対の差込み金具が設けられたプラグと、円筒形状の受け座が一体形成された本体ケースと、その受け座の内部に円筒軸を中心として回動自在に嵌め込まれたプラグ受けを有し、そのプラグ受けには、上記プラグの差込み金具が嵌り込む差込み構造の一対の接続端子が、その各差込み口を外部に露呈させた状態で配置され、これらの接続端子にはそれぞれ前記プラグ受けに配設され当該プラグ受けの回転に伴って移動する可動接点部材と固定接点部材とからなる接点が接続されているとともに、
　上記プラグ受けは、プラグの差込み金具を上記プラグ受けの接続端子に差し込んだときに、回転可能な状態となり、この状態から、上記プラグを所定の角度だけ回転させた状態で、止め部材により上記受け座からの抜けが阻止され、かつ、その固定位置へのプラグの回転に伴う上記プラグ受けの回転に伴って上記可動接点部材が移動して上記固定接点部材に接触し、上記接点が開の状態から閉に切り換わるように構成されてなる装置。」
である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　＜相違点１＞
　本願補正発明が、「開閉装置」に関するものであって、一対の差込み金具が互いに導通するものであるのに対し、引用発明１は、「防爆型栓開閉器」に関するものであって、導通しているか否かは明確でない点。
　＜相違点２＞
　本願補正発明では、「上記プラグ受けは、当該プラグ受けに設けたプレートの両端部がそれぞれ突部にあたることにより回転が規制され、かつ、そのプラグ受けのプレートは、当該プレートの中央部に配置された圧縮コイルばねによって差し込み方向とは逆向きに付勢されており、上記プラグの差込み金具を上記プラグ受けの接続端子に差し込んだときに当該プラグによって上記プレートが押し込まれ、上記２つの突部による上記プレートの規制が解除されて上記プラグ受けが回転可能な状態」となるのに対し、引用発明１は、「上記回転筒（１）は、係止片（１４）が鍵形溝（６）の縦溝内に係合することにより回転が規制されており、上記栓基体（２２）の挿入栓（２３）を上記回転筒（１）の栓受（１６）に差し込んだときに、解除杆（２４）により係止片（１４）が押し下げられ、鍵形溝（６）の縦溝より脱却し、上記回転筒（１）が回転可能な状態」となる点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　これら相違点について検討する。
　＜相違点１＞について
　例えば、原審の平成１８年１０月５日付け拒絶理由において示された実願昭６０−１６８１０８号（実開昭６２−７６４４７号）のマイクロフィルムや実願昭６０−１９２０１７号（実開昭６２−９９１３６号）のマイクロフィルムなどに記載があるように、作業者の安全確保のための安全プラグ自体は周知の存在であって、このような装置において、そのプラグ側の一対の接触子金具が互いに導通しているものであることも周知の構成であるから、引用発明１のものを、上記周知の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　＜相違点２＞について
　引用例２，３には、常時はスプリングによって、２つの部材を係合関係にして回転を規制しておき、その係合関係を、軸方向相対移動によって外すことにより、回転可能な状態とする機構について記載がある。特に引用例３のものは、棒状の軸体の両端部を角形凹部に係合するものであって、この角形凹部の軸体に当接する一方の壁が、本願補正発明の「突部」に相当するといえ、軸体は、引用例３のものでは丸棒形状であるが、機能としては、本願補正発明の「プレート」に対応するものである。
　そして、引用例２，３のものも、電気回路をオンオフする開閉装置である点で、引用発明１や本願補正発明と同等の技術分野に属するものである。
　そうすると、引用発明１において、その係止片（１４）と鍵形溝（６）等に関する機構を、引用例２、３、特に引用例３に記載の技術に置き換え、本願補正発明の相違点２に係る構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲ということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、上記相違点１，２を併せ備える本願補正発明の奏する作用・効果について検討しても、引用発明１及び引用例２，３に記載された技術事項並びに上記周知の構成から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別顕著なものであるとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．小括
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明１及び引用例２，３に記載された技術事項並びに上記周知の構成に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願の発明について
１．本願発明
　上記のとおり本件補正は却下され、また、平成１８年１２月１８日付けの手続補正も前記のとおり原審において却下されているので、本願の発明は、平成１８年４月１４日付けの手続補正に係る特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりのものと認められるが、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「【請求項１】　互いに導通する一対の差込み金具が設けられたプラグと、円筒形状の受け座が一体形成された本体ケースと、その受け座の内部に円筒軸を中心として回動自在に嵌め込まれたプラグ受けを有し、そのプラグ受けには、上記プラグの差込み金具が嵌り込む差込み構造の一対の接続端子が、その各差込み口を外部に露呈させた状態で配置され、
　これらの接続端子にはそれぞれ前記プラグ受けに配設され当該プラグ受けの回転に伴って移動する可動接点部材と固定接点部材とからなる接点が接続されているとともに、上記プラグは差込み金具を上記プラグ受けの接続端子に差し込んで所定の角度だけ回転させた状態で、止め部材により上記受け座からの抜けが阻止され、かつ、その固定位置へのプラグの回転に伴う上記プラグ受けの回転に伴って上記可動接点部材が移動して上記固定接点部材に接触し、上記接点が開の状態から閉に切り換わるように構成されてなる開閉装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用刊行物及びその記載事項
（１）原審の拒絶の理由（平成１８年１０月５日付け拒絶理由通知書）に引用された、実願昭６０−１６８１０８号（実開昭６２−７６４４７号）のマイクロフィルム（当該拒絶理由においては「引用例１」として引用されているが、当審において「引用例４」という）には、「回路しゃ断器」と題して、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ア）　「本考案は、各種機械・装置類の保守・点検・修理等の作業に当り、それ等機械・装置類の通電路を確実に開き状態（回路しゃ断状態）に保持させて作業の安全を確保すべく、機械・装置類それ自体の適所、制御盤、機械・装置類を区画する安全柵の出入口等に配設される、レセプタクルと、それに対して着脱自在のプラグとからなる回路しゃ断路（安全プラグ）に関する。」（明細書２頁［産業上の利用分野］）
　（イ）　「第６図は従来のこの種の回路しゃ断器の一例の縦断面図であり、１０はレセプタクル（ソケット）、２０は該レセプタクルに着脱（抜き差し）自在のプラグ、１１・１１はレセプタクル１０側に内蔵の一対（２極）のめす接子（めす型導電接続子）、２１・２１は上記レセプタクル１０側のめす接子１１・１１に対応する、プラグ２０側に内蔵の一対（２極）のおす接子（おす型導電接続子）である。該一対のおす接子２１・２１は導電性棒材を略Ｕ字形に曲げ加工してそのＵ字の両脚部を夫々おす接子としたもので、従って該一対のおす接子２１・２１は互いに電気的に導通している。
　レセプタクル１０は、一方のめす接子１１の後端ターミナル部１１ａに電源Ｓ側のケーブル３１を、他方のめす接子１１の後端ターミナル部１１ａに負荷Ｍ（機械・装置類の起動回路）側のケーブル３２を接続して電源Ｓ側から負荷Ｍ側へ至る電路に直列に介入させてある。
　ａはレセプタクル１０の取付け支持板、ｆはヒューズ、ｂは非常停止釦、２２はプラグの取付けたバンド形把手である。」（明細書２頁１３行〜３頁１４行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　これら記載によれば、引用例４には、次の発明（以下「引用発明２」という）が開示されているといえる。
「互いに導通する一対のおす接子２１・２１が設けられたプラグと、円筒形状のレセプタクル１０が一体形成された取付け支持板ａと、レセプタクル１０には、上記プラグのおす接子２１・２１が嵌り込む差込み構造の一対のめす接子１１・１１が、その各差込み口を外部に露呈させた状態で配置されている回路しゃ断器。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）同じく引用された、実公昭５２−２８７９５号公報（上記拒絶理由においては「引用例３」として引用されているが、当審において「引用例５」という）には、コネクタ素子Ｂの円筒部に縦溝１７と周溝１８を有し、またコネクタ素子Ａには、その外周に規制ピン１２を有するものにおいて、規制ピン１２に縦溝１７を一致させて嵌挿し、その後、規制ピン１２に、周溝１８を沿わせてコネクタ素子Ｂを回転させ、接点９と接点５を開の状態から閉とするものが記載されている。
　また、同じく引用された、実公昭１６−２９３６号公報（上記拒絶理由においては「引用例４」として引用されているが、当審において「引用例６」という）には、挿入栓１２と筺９とを有し、筺９には受台７を有するものにおいて、挿入栓１２を受台７に挿入し、その後回転して接触片３と挟接片１４を閉とするものが記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比、判断
　本願発明と引用発明２とを対比する。
　引用発明２における「おす接子２１・２１」が、本願発明の「差込み金具」に相当する。同様に、「レセプタクル１０」が「受け座」に、「取付け支持板ａ」が「本体ケース」に、「めす接子１１・１１」が「接続端子」に、「回路しゃ断器」が「開閉装置」に、それぞれ相当する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そうすると、両者は、
「互いに導通する一対の差込み金具が設けられたプラグと、円筒形状の受け座が一体形成された本体ケースと、その受け座には、上記プラグの差込み金具が嵌り込む差込み構造の一対の接続端子が、その各差込み口を外部に露呈させた状態で配置されてなる開閉装置。」
である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　＜相違点＞　
　本願発明が、「受け座の内部に円筒軸を中心として回動自在に嵌め込まれたプラグ受けを有し、そのプラグ受けには、上記プラグの差込み金具が嵌り込む差込み構造の一対の接続端子が、その各差込み口を外部に露呈させた状態で配置され、これらの接続端子にはそれぞれ前記プラグ受けに配設され当該プラグ受けの回転に伴って移動する可動接点部材と固定接点部材とからなる接点が接続されているとともに、上記プラグ受けは、プラグの差込み金具を上記プラグ受けの接続端子に差し込んだときに回転可能な状態となり、この状態から、上記プラグを所定の角度だけ回転させた状態で、止め部材により上記受け座からの抜けが阻止され、かつ、その固定位置へのプラグの回転に伴う上記プラグ受けの回転に伴って上記可動接点部材が移動して上記固定接点部材に接触し、上記接点が開の状態から閉に切り換わるように構成」されているのに対し、引用発明２では、そもそも回転する要素が存在していない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記相違点について検討する。
　引用例５，６には、一定程度押し込んだ後、回転することによって、電気接点を閉とする機構に関し記載がある。
　そして、引用発明２のような開閉装置において、開閉を切り替える接点を複数設けることも格別のことではないので、引用発明２のものに、さらに引用例５，６にあるような回転によって接点が閉となる構成を、レセプタクル１０の内部に設けるようにして、本願発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者にとって容易に想到できたものということができる。
　そして、上記相違点を備える本願発明の奏する作用・効果について検討しても、引用発明２及び引用例５，６に記載された技術事項から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別顕著なものであるとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明（本願の請求項１に係る発明）は、引用発明２及び引用例５，６に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。