【事件の表示】
　特願２００３−１８７９２６「Ｈ型コンクリート杭」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２７日出願公開、特開２００５−　２３５６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１５年６月３０日の出願であって、平成１８年１１月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月１７日に審判請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、平成１８年８月２２日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「長手方向の一部の圧縮側部分を、圧縮強度１００〜１５０ＭＰａを有する超高強度コンクリートを用いて形成したことを特徴とするＨ型コンクリート杭。」（以下「本願発明」という。）
　
２．刊行物記載の発明
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開昭４８−６５７１６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。 
（１ａ）「Ｈ型・・・断面構造のコンクリート矢板の壁厚下端を片刃状に形成して貫入時に矢板接続孔内の土砂圧力を矢板外方の土砂圧力より小さくした圧力偏差によつて矢板相互を連接貫入することを特徴としたコンクリート矢板による擁壁構築方法」（【特許請求の範囲】（１））
　
　上記記載事項（１ａ）及び図面の記載からみて、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認めることができる。 
　
「矢板相互を土砂中に連接貫入し擁壁を構築する、Ｈ型断面構造のコンクリート矢板。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）　
　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平１０−２９８９７３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、特に図１，２とともに、以下の事項が記載されている。 
（２ａ）「地中に設けるコンクリート造の地中連続壁であって、当該地中連続壁をその高さ方向に頂部、中間部、最深部の３部分に区分し、頂部および最深部のコンクリート強度を中間部のコンクリート強度よりも相対的に低強度に設定してなることを特徴とする地中連続壁。」（特許請求の範囲【請求項１】）
（２ｂ）「・・・地中連続壁Ｗは、これが構築された後にその内部が地中連続壁Ｗの全高のほぼ半分程度まで掘削されて床付け面Ｇが形成されるものであり、したがってこの地中連続壁Ｗにはその外側から図２（ａ）に示すような分布を呈する土水圧（土圧および地下水圧）Ｆを受けることになる。そして、円筒シェルとして構築されている地中連続壁Ｗがそのような分布の土水圧Ｆを受けることにより、この地中連続壁Ｗにおいて卓越する断面力は円周方向の軸圧縮力となり、（ｂ）に示すようにその軸圧縮力Ｎｃθは床付け面Ｇ付近において最大値Ｎｃθｍａｘの値をとり、その上下において漸減するような分布を呈する。したがって地中連続壁Ｗ全体に生じる圧縮応力度σｃθは（ｃ）に示すように軸圧縮力Ｎｃθと同様の分布を呈するものとなる。
　そして、本実施形態においては、上記のような圧縮応力度σｃθの分布を勘案して、頂部Ｗ１、中間部Ｗ２、最深部Ｗ３のコンクリート強度ｆ’ｃｋ１、ｆ’ｃｋ２、ｆ’ｃｋ３をそれぞれ次のようにして決定するものである。
　すなわち、圧縮応力度σｃθの最大値σｃθｍａｘが発生する中間部Ｗ２においては、そこでの許容応力度σｃａ２を最大値σｃθｍａｘよりも大きく設定し、そのような許容応力度σｃａ２が確保できるようにコンクリート強度（設計基準強度）ｆ’ｃｋ２を決定する。
　一方、頂部Ｗ1に生じる圧縮応力度σcθの分布から頂部Ｗ1における許容応力度σca1を設定し、それに基づき頂部Ｗ1のコンクリート強度ｆ'ck1を設定する。同様に、最深部Ｗ3に生じる圧縮応力度σcθの分布から最深部Ｗ3における許容応力度σca3を設定し、それに基づき最深部Ｗ3のコンクリート強度ｆ'ck3を設定する。
　上記のように決定されるコンクリート強度は、地中連続壁Ｗに要求される機能や形態、規模、地盤の状況に対応するものとはなるが、たとえば中間部Ｗ２におけるコンクリート強度ｆ’ｃｋ２は４００〜６００ｋｇ／ｃｍ２程度、頂部Ｗ１および最深部Ｗ３におけるコンクリート強度ｆ’ｃｋ１，ｆ’ｃｋ３はいずれも２５０〜３００ｋｇ／ｃｍ２程度とすることが好適である。・・・」（段落【０００７】〜【００１１】）
（２ｃ）「また、本発明の地中連続壁は上記実施形態のような山留壁や遮水壁として機能するもののみならずたとえば本設の地下壁等の他の用途のものにも適用し得ることはもとより、その形態や規模も任意であり、上記のような環状の円筒シェルを構成するものに限定されることなくたとえば単なる平面的な垂直壁面状の地中連続壁としても適用可能である。そして、上記実施形態の地中連続壁においては、円筒シェルを構成していることにより円周方向の軸圧縮力Ｎcθが卓越する断面力となり、したがって円周方向の圧縮応力度σcθに基づいて各部のコンクリート強度を決定するようにしたが、地中連続壁の形態に応じて他の断面力たとえば曲げモーメントや剪断力が卓越する場合にはそれに基づいてコンクリート強度を決定すれば良い。」（段落【００１５】）
　
　上記記載事項（２ａ）〜（２ｃ）及び図面の記載からみて、刊行物２には、以下の発明が記載されているものと認めることができる。 
　
「地中連続壁を複数の個所に区分し、区分した個所に掛かる応力に応じて該区分のコンクリート強度を設定する地中連続壁。」（以下、「刊行物２記載の発明」という。）
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「Ｈ型断面構造のコンクリート矢板」が、本願発明の「Ｈ型コンクリート杭」に相当している。
　そして、刊行物１記載の発明において「Ｈ型断面構造のコンクリート矢板」は、それによって擁壁を構築した際に土砂によって掛かるさまざまな方向の負荷に対して十分な強度を備えるように強度設計がされていることは当然のことであるから、擁壁を構築した際に該コンクリート矢板の長手方向に掛かる圧縮力に対抗するように圧縮強度が設計されていることは自明である。
　
　してみると、両者は
「長手方向に掛かる圧縮応力に抗する圧縮強度を有するＨ型コンクリート杭。」
　である点で一致しており、以下の点で相違している。
（相違点）
　本願発明は、長手方向の一部の圧縮側部分を圧縮強度１００〜１５０ＭＰａを有する超高強度コンクリートを用いて形成しているのに対して、刊行物１記載の発明は、長手方向に掛かる圧縮応力に抗する圧縮強度を備えてはいるものの、長手方向の一部の圧縮側部分を圧縮強度１００〜１５０ＭＰａを有する超高強度コンクリートを用いて形成したものではない点。
　
　上記相違点について検討する。
　まず、刊行物２記載の発明として開示されている公知技術を刊行物１記載の発明の「Ｈ型コンクリート杭」に採用して、該コンクリート杭の長手方向の一部の圧縮側部分に対して、該一部に係る圧縮応力に応じて圧縮縮強を設定することは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、コンクリート強度を設定するに際してコンクリート強度を大きくする技術として、高強度コンクリートを用いて形成することは例示するまでもなく周知であって、強度が必要となる領域のみを高強度コンクリートで形成することも例えば特開２００１−２８８７４４号公報（段落【０００７】）に記載されているように当業者が適宜行い得ることであり、また、Ｈ型コンクリート杭のコンクリート強度をどの程度とするかは、該コンクリート杭の施工状態等から適宜決定すべき事項であって、上記相違点に係る構成の一部である「圧縮強度１００〜１５０ＭＰａ」という圧縮強度の数値範囲に、臨界的な意味を認めることはできない。
　してみると、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を採用するにあたって、超高強度コンクリートを用いて形成して強度を設定すること、及び、超高強度コンクリートによる圧縮強度を１００〜１５０ＭＰａに設定することは、当業者が必要に応じて適宜なし得た設計事項に過ぎない
　さらに、本願発明全体の効果も、刊行物１、２記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができない。
　したがって、上記相違点に係る構成は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明、並びに、周知技術に基づいて、当業者が容易になし得た構成である。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２記載の発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。