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　特願２０００−　１２１５５「コードレス電話機およびその警報メカニズムにより出力される警報信号に影響を与える方法。」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月　６日出願公開、特開２０００−２７８４０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は，平成１２年１月２０日（パリ条約による優先権主張１９９９年１月２１日，米国）に出願したものであって，平成１７年８月１２日付けで拒絶査定がなされたところ，平成１７年１１月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ，平成１７年１２月１５日付けで手続補正がなされ，その後，当審において平成２０年２月２１日付けで通知した拒絶理由に対し，平成２０年８月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　本願の特許請求の範囲の請求項８に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，上記平成２０年８月２５日付けの手続補正により補正された明細書の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項８に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「コードレス電話ハンドセットの警報メカニズムにより出力される警報信号に影響を与える方法において，
　ある条件を検知するステップと，
　ベースユニットと前記コードレス電話ハンドセットの間の距離に基づいて前記警報信号に影響を与えるステップとを有し，前記距離は，前記ベースユニットと前記ハンドセットの間でやりとりされる信号についての信号遅延測定に基づくものであることを特徴とする方法。」
　
２．引用発明
　当審の拒絶の理由に引用された実願平３−２１４７３号（実開平４−１１９１４７号）のマイクロフィルム（以下，「引用例」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　「　【０００６】
　　【実施例】
　本考案のコードレス電話機における子機の圏外警告音発生装置の一実施例を図１のブロック回路図と共に説明する。符号１３は従来のコードレス電話機の子機の受信回路で，送受信アンテナ１，フロントエンドを構成するＲＦ回路２，ＰＬＬ回路３，ＶＣＯ回路４，ＭＩＸ回路５，ＩＦ復調回路６，キャリアセンス用のＳメータ回路７から構成する。
　　　【０００７】
　次に，本考案の装置においては，ＩＦ復調回路６に，上記Ｓメータ回路７の感度特性よりアップした圏外距離判定用Ｓメータ回路８をスイッチ９を介して接続し，該Ｓメータ回路８にボリューム制御回路１０を介して増幅回路１１を接続し，該増幅回路１１に発音体（スピーカ）１２を接続して構成する。
　　　【０００８】
　本考案の装置の動作は次の通りである。まず，親機からの送信電波（３８０ＭＨｚ帯，周波数変調波）は送受信アンテナ１を介してＰＬＬ回路３とＶＣＯ回路４とでキャリア周波数をロックして親機からの送信信号波として送信される。ＲＦ回路２で送信信号波が増幅され，ＭＩＸ回路５においてキャリア周波数が第１ＩＦ周波数（１０．７ＭＨｚ）に変換され，更に第２ＩＦ周波数に変換されてＩＦ復調回路６へ入力される。ＩＦ復調回路６においてキャリアに変調されていた受信信号が検波復調され，検波復調された復調信号がコンパンダを含んだ図示しないオーディオ回路へ伝送される。
　　　【０００９】
　また，Ｓメータ回路７で第２ＩＦ周波数のキャリアレベルの大きさに比例した直流電圧が発生され，該直流電圧がマイコンで所望の受信信号かノイズなのかが判定され，制御される。
　　　【００１０】
　上記Ｓメータ回路７で発生された直流電圧が設定電圧以下になればコードレス通話圏外と判定され，スイッチ９が自動的に閉成されてＳメータ回路８で第２ＩＦ周波数のキャリアレベルの大きさに比例した直流電圧が発生され，該直流電圧のレベルに応じてボリューム制御回路１０が制御され，増幅回路１１を介して発音体１２から発せられる圏外警告音の音量を変化させる。尚，スイッチ９は上記Ｓメータ回路７で圏外判定された場合のみ閉成されるものとする。
　　　【００１１】
　上記圏外距離判定用Ｓメータ回路８の入力感度（２）は，図２に示すように，Ｓメータ回路７の入力感度（１）より感度アップされたものを用いる。即ち，微小レベルのＩＦキャリア入力に対してＳメータ回路の直流出力が変化するようにＳメータ回路８の入出力特性の傾きを急峻にしている。
　　　【００１２】
　また，ボリューム制御回路１０による音量制御は，一例として図３に示すように，Ｓメータ回路８の出力をＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの４段階に分け，Ａ乃至Ｄのそれぞれのレベルに対応して増幅回路１１の音量出力レベルａ，ｂ，ｃ，ｄ（ａ＜ｂ＜ｃ＜ｄ）が制御される。Ｓメータ回路８の出力レベルが小さくなればなる程，即ちコードレス通話範囲の圏外で子機が親機から離れれば離れる程，発音体１２から発せられる警告音の音量が大きくなる。」（明細書４頁４行〜５頁１８行）
　
　上記摘記事項によれば，コードレス電話機の子機は，受信回路１３や，発音体１２等からなる機構により警告音を発生させているから，警告音発生メカニズムを備えている。
　上記摘記事項の段落【００１２】の「Ｓメータ回路８の出力レベルが小さくなればなる程，即ちコードレス通話範囲の圏外で子機が親機から離れれば離れる程，発音体１２から発せられる警告音の音量が大きくなる。」との記載によれば，Ｓメータ回路８の出力レベルが検知されるということができ，また，当該出力レベルは実質的に親機と子機の間の距離に相当する量であって，結果として当該距離に基づいて警告音の音量に影響が与えられるということができる。
　
　したがって，上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると，引用例には，
　「コードレス電話機の子機の警告音発生メカニズムにより出力される警告音に影響を与える方法において，
　出力レベルを検知するステップと，
　親機と前記コードレス電話機の子機の間の距離に基づいて前記警告音に影響を与えるステップとを有する方法。」
の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明において，「コードレス電話機」はコードレス電話であり，「子機」はハンドセットであり，「警告音発生メカニズム」は警報メカニズムであり，「警告音」は警報信号であり，「親機」はベースユニットである。
　引用発明において，「出力レベルを検知する」とは，当該出力レベルは上記引用例の摘記事項によれば警告音の音量に影響を与える条件となるものであるから，ある条件を検知することである。
　
　したがって，両者は，
　「コードレス電話ハンドセットの警報メカニズムにより出力される警報信号に影響を与える方法において，
　ある条件を検知するステップと，
　ベースユニットと前記コードレス電話ハンドセットの間の距離に基づいて前記警報信号に影響を与えるステップとを有する方法。」
で一致し，次の点で相違する。
　
（相違点）
　「距離」に関し，本願発明では「前記ベースユニットと前記ハンドセットの間でやりとりされる信号についての信号遅延測定に基づくものである」であるのに対して，引用発明ではそのような測定を行うものではない点。
　
　そこで，上記相違点について検討する。
　例えば，当審の拒絶の理由に引用された特開平７−２２６９７６号公報や，特開平９−２６１７６４号公報に開示されているように，
「２地点間でやりとりされる信号についての信号遅延測定に基づいて２地点間の距離を求めること」
は周知技術であるから，引用発明に上記周知技術を適用し，「距離」が「前記ベースユニットと前記ハンドセットの間でやりとりされる信号についての信号遅延測定に基づくもの」とすることは，当業者が容易に想到しうることである。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明及び周知技術から当業者が予測できる程度のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。