【事件の表示】
　特願２００１−１７９１６６「リニア駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月２６日出願公開，特開２００２−３７４６５２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１３年６月１３日の出願であって，平成１９年５月２１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ，同年７月１８日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１９年７月１８日付け手続補正書による補正（以下，「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「モータのロータの回転運動を可動軸の直進運動に変換する変換手段を有するリニア駆動装置において，
　変換手段は，可動軸およびロータに設けられ互いに噛み合う雌ねじおよび雄ねじと上記可動軸の回転を阻止する回転阻止手段とを有し，
　上記回転阻止手段は，収納ケースに形成されたガイド部と，上記可動軸とともに直進運動するように上記可動軸に結合されて可動軸から半径方向に伸びかつ上記ガイド部にガイドされて上記可動軸の回転を阻止する回転阻止部材とを有し，
　上記回転阻止部材には，上記可動軸の位置を検出するための位置検出手段が
上記可動軸とガイド部の双方に隣接して
　上記位置検出手段と対をなして上記可動軸の位置を検出できるように上記位置検出手段の移動軌跡に対向して配置された検出手段が上記収納ケースに設けられていることを特徴とするリニア駆動装置。」
と補正された。
　
　上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「位置検出手段が設けられ」る態様について，位置検出手段が「可動軸とガイド部の双方に隣接して」設けられる態様に限定するものであるので，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−３６９４２号公報（以下，「引用例」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　　　（ア）「リング状の回転子を有する環状形の電動モータと，この電動モータの内方に配設され，かつこの電動モータの回転力を出力軸の進退動作に変換するセルフロック機構を持たないボールねじ機構とこのボールねじ機構の出力軸の変位を検出する変位検出機構とを具備してなることを特徴とする自動制御用電動駆動機。」（公報１ページ左下欄５行−１１行。）
　
　　　（イ）「同モータＭは，第２図および第３図に示すように，一定の空隙をおいて対定配置した外側固定子１および内側固定子２と，これらの空隙間に挿入されたリング状の回転子３とからなる。」（公報２ページ左下欄６行−９行。）
　
　　　（ウ）「また，回転子３は回転台７上に立設されており，この回転台７がベアリング６を介して前記内筒５に回転可能に支承されている。」（公報２ページ左下欄１２行−１４行。）
　
　　　（エ）「このように構成される電動モータＭに対して，その回転台７に同芯のセンタコラム１１を固着し該センタコラム１１の上端部にロック機構Ｒを構成している。」（公報２ページ右下欄１３行−１６行。）
　
　　　（オ）「他方，前記センタコラム１１には，ボールねじ機構Ａを介してねじ棹（出力軸）１９を接続している。ボールねじ機構Ａは，センタコラム１１の内方に位置することになり，この点もこの発明の特徴であるが，前記センタコラム１１の内周に嵌着されたナット部１８と，前記ねじ棹１９の一端に刻設したボルト部１９ａと，このボルト部１９ａと前記ナット部１８とを螺進退可能に連結する多数の転動ボール１８ａとから構成されている。そして，ねじ棹１９の一部に第１図に示すような回転止め金具２０を一体突設し，この金具２０を，ハウジング２２からねじ棹１９に平行に突設したガイド棒２１に係合させることにより，ねじ棹１９の回転を禁止して，ナット部１８の回転動力を該ねじ棹１９の進退動作に変換し得るようにしている。
　他方，止め金具２０にはアーム１５が固定されこのアーム１５の先端に差動トランス１７に挿入され変位するコア杆１６が取り付けられている。そしてこのねじ棹１９の変位が電気的に検出されるようになっているのである。すなわちこれらはねじ棹の変位検出機構Ｓを構成している。」（公報３ページ左上欄２行−右上欄２行。なお，「このアーム２０」は，「このアーム１５」の誤記であると認められるので，上記のように摘記した。）
　
　　　（カ）上記（オ）の記載，第１図及び第２図から，引用例には電動モータＭのリング状の回転子３の回転力をねじ棹１９の進退動作に変換する「変換手段」の構成が示されている。
　
　　　（キ）第１図には，ねじ棹１９とともに進退動作するようにねじ棹１９に結合されてねじ棹１９から半径方向に伸びかつガイド棒２１にガイドされてねじ棹１９の回転を禁止する回転止め金具２０の構成，コア杆１６と対をなしてねじ棹１９の変位を検出できるように，コア杆１６の移動方向に配置された差動トランス１７の構成，及び差動トランス１７がハウジング２２に設けられている構成が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると引用例には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「電動モータＭのリング状の回転子３の回転力をねじ棹１９の進退動作に変換する変換手段を有する自動制御用電動駆動機において，
　変換手段は，ボールねじ機構Ａと上記ねじ棹１９の回転を禁止する手段とを有し，
　上記ねじ棹１９の回転を禁止する手段は，ハウジング２２から突設したガイド棒２１と，上記ねじ棹１９とともに進退動作するように上記ねじ棹１９に結合されてねじ棹１９から半径方向に伸びかつ上記ガイド棒２１にガイドされて上記ねじ棹１９の回転を禁止する回転止め金具２０とを有し，
　上記回転止め金具２０には，アーム１５が固定され，上記アーム１５には上記ねじ棹１９の変位を検出するためのコア杆１６が取り付けられ，
　上記コア杆１６と対をなして上記ねじ棹１９の変位を検出できるように上記コア杆１６の移動方向に配置された差動トランス１７が上記ハウジング２２に設けられている自動制御用電動駆動機。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　　　（ア）引用発明の「電動モータＭ」は本願補正発明の「モータ」に相当し，以下同様に，
「リング状の回転子３」は「ロータ」に，
「ねじ棹１９」は「可動軸」に，
「進退動作」は「直進運動」に，
「自動制御用電動駆動機」は「リニア駆動装置」に，それぞれ相当する。
　したがって，引用発明の「電動モータＭのリング状の回転子３の回転力をねじ棹１９の進退動作に変換する変換手段を有する自動制御用電動駆動機」は，本願補正発明の「モータのロータの回転運動を可動軸の直進運動に変換する変換手段を有するリニア駆動装置」に相当する。
　
　　　（イ）引用発明の「ボールねじ機構Ａ」と本願補正発明の「可動軸およびロータに設けられ互いに噛み合う雌ねじおよび雄ねじ」とは，「ねじ機構」という概念で共通する。さらに，引用発明の「ねじ棹１９の回転を禁止する手段」は，本願補正発明の「可動軸の回転を阻止する回転阻止手段」に相当する。
　したがって，引用発明の「変換手段は，ボールねじ機構Ａとねじ棹１９の回転を禁止する手段とを有」する態様と，本願補正発明の「変換手段は，可動軸およびロータに設けられ互いに噛み合う雌ねじおよび雄ねじと上記可動軸の回転を阻止する回転阻止手段とを有」する態様は，「変換手段は，ねじ機構と可動軸の回転を阻止する回転阻止手段とを有」するという概念で共通する。
　
　　　（ウ）引用発明の「ハウジング２２」は本願補正発明の「収納ケース」に相当し，以下同様に，
「ガイド棒２１」は「ガイド部」に，
「回転止め金具２０」は「回転阻止部材」に，それぞれ相当する。
　したがって，引用発明の「ねじ棹１９の回転を禁止する手段は，ハウジング２２から突設したガイド棒２１と，上記ねじ棹１９とともに進退動作するように上記ねじ棹１９に結合されてねじ棹１９から半径方向に伸びかつ上記ガイド棒２１にガイドされて上記ねじ棹１９の回転を禁止する回転止め金具２０とを有」する態様は，本願補正発明の「回転阻止手段は，収納ケースに形成されたガイド部と，可動軸とともに直進運動するように上記可動軸に結合されて可動軸から半径方向に伸びかつ上記ガイド部にガイドされて上記可動軸の回転を阻止する回転阻止部材とを有」する態様に相当する。
　
　　　（エ）引用発明の「コア杆１６」は本願補正発明の「位置検出手段」に相当する。したがって，引用発明の「回転止め金具２０には，アーム１５が固定され，上記アーム１５にはねじ棹１９の変位を検出するためのコア杆１６が取り付けられ」る態様と，本願補正発明の「回転阻止部材には，可動軸の位置を検出するための位置検出手段が上記可動軸とガイド部の双方に隣接して設けられ」る態様は，「回転阻止部材には，可動軸の位置を検出するための位置検出手段が設けられ」るという概念で共通する。
　
　　　（オ）引用発明の「差動トランス１７」は本願補正発明の「検出手段」に相当する。
　したがって，引用発明の「コア杆１６と対をなしてねじ棹１９の変位を検出できるようにコア杆１６の移動方向に配置された差動トランス１７がハウジング２２に設けられている」態様は，本願補正発明の「位置検出手段と対をなして可動軸の位置を検出できるように位置検出手段の移動軌跡に対向して配置された検出手段が収納ケースに設けられている」態様に相当する。
　
　したがって両者は，
「モータのロータの回転運動を可動軸の直進運動に変換する変換手段を有するリニア駆動装置において，
　変換手段は，ねじ機構と上記可動軸の回転を阻止する回転阻止手段とを有し，
　上記回転阻止手段は，収納ケースに形成されたガイド部と，上記可動軸とともに直進運動するように上記可動軸に結合されて可動軸から半径方向に伸びかつ上記ガイド部にガイドされて上記可動軸の回転を阻止する回転阻止部材とを有し，
　上記回転阻止部材には，上記可動軸の位置を検出するための位置検出手段が設けられ，
　上記位置検出手段と対をなして上記可動軸の位置を検出できるように上記位置検出手段の移動軌跡に対向して配置された検出手段が上記収納ケースに設けられているリニア駆動装置。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
［相違点１］
　ねじ機構に関し，本願補正発明は「可動軸およびロータに設けられ互いに噛み合う雌ねじおよび雄ねじ」であるのに対し，引用発明は「ボールねじ機構Ａ」である点。
［相違点２］
　位置検出手段の配置に関し，本願補正発明は「可動軸とガイド部の双方に隣接して」設けられているのに対し，引用発明はかかる特定がない点。
　
（４）判断
　上記相違点について，以下に検討する。
　
　　　（ア）相違点１について
　リニア駆動装置において，ロータの回転運動を可動軸の直線運動に変換するために，可動軸に雄ねじを，ロータに雌ねじを，それぞれ形成して互いに噛み合うように構成することは，例えば実願昭５６−１２９４４号（実開昭５７−１２７５６７号）のマイクロフィルムに示されているように，本願出願時点で周知技術である（該文献の２ページ３行−８行，第２図を参照。）。一方，従来から存在する駆動装置の構造を，同様の機能・作用を有し，かつ簡易なもので構成することは，当業者が当然に想定する課題である。
　したがって，引用発明のボールねじ機構Ａと同様の機能・作用を有し，かつ簡易である上記周知技術を引用発明に適用することにより，相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者にとって容易である。
　
　　　（イ）相違点２について
　本願補正発明で，位置検出手段を可動軸とガイド部の双方に隣接するように設けた技術的意義について本願明細書には何等記載されていないが，審判請求人は請求の理由等において，位置検出手段を可動軸とガイド部の双方に隣接するように設けることにより「位置検出精度を向上させることができる」，「可動軸の動作位置を検出するための構成部分をコンパクトにまとめることができる」といった効果がある旨，主張している。しかし，位置検出精度の向上及びコンパクト化は，リニア駆動装置に通常要求される課題に過ぎない。
　ところで，引用例にはコア杆１６を設ける位置について，第１図に記載されている位置に限定すべきことは何も記載されていない上，コア杆１６（位置検出手段）を，ねじ棹１９（可動軸）とガイド棒２１（ガイド部）の双方に隣接するように配置することに，格別支障を生じる事情が存在するとも認められない。また，一般的に，センサを製品の空いている箇所に設けることは常套手段である。
　してみれば，上記した当然要求される課題を解決するために，引用発明に上記常套手段を適用して，位置検出手段を可動軸とガイド部の双方に隣接するように設けることは，当業者が適宜なし得る設計事項に過ぎない。
　したがって，相違点２は格別なものではない。
　
　そして，本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際，独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１９年３月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「モータのロータの回転運動を可動軸の直進運動に変換する変換手段を有するリニア駆動装置において，
　変換手段は，可動軸およびロータに設けられ互いに噛み合う雌ねじおよび雄ねじと上記可動軸の回転を阻止する回転阻止手段とを有し，
　上記回転阻止手段は，収納ケースに形成されたガイド部と，上記可動軸とともに直進運動するように上記可動軸に結合されて可動軸から半径方向に伸びかつ上記ガイド部にガイドされて上記可動軸の回転を阻止する回転阻止部材とを有し，
　上記回転阻止部材には，上記可動軸の位置を検出するための位置検出手段が設けられ，
　上記位置検出手段と対をなして上記可動軸の位置を検出できるように上記位置検出手段の移動軌跡に対向して配置された検出手段が上記収納ケースに設けられていることを特徴とするリニア駆動装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及びその記載事項は，前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，前記２．（１）で検討した本願補正発明から位置検出手段の態様に関する「可動軸とガイド部の双方に隣接して」という限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明と引用発明を対比した際の相違点は，前記２．（３）で検討した相違点１のみとなる。
　そうすると，前記２．（４）での検討内容を踏まえれば，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。