【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８２６００５号発明「湿式材料の圧送吹付け工法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
 １．手続の経緯　 
　本件の特許第３８２６００５号に係る出願は、平成１３年１０月９日に特許出願され、その後の平成１８年７月７日に、その請求項１ないし３に係る発明につき、特許の設定登録がなされたものである。 
　これに対して、請求人より平成２０年９月９日に請求項１ないし３に係る発明に対して本件無効審判の請求がなされ、平成２１年１月５日に被請求人より答弁書が提出され、平成２１年２月１６日に請求人より弁駁書が提出された。 
　
　なお、審理終結通知送達後の平成２１年６月２４日に、被請求人より答弁書(第２回）及び乙第４号証が提出されたが、内容を参酌しても、審理を再開する必要は認められない。
　
 ２．本件発明 
　本件の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件発明１」等という。）は、本件特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。 
「【請求項１】
  モルタル又はコンクリートを主体とした湿式材料をエアによる搬送が可能となる地点まで圧送ポンプを使用して所定長さの圧送配管内を圧送し、圧送配管先端に接続した合流管を介してエアを合流させるとともに、該合流管の先端に吹付け作業に適した内径のホースを接続し、ホースの先端に取り付けた吹付けノズルから吹付けるようにした湿式材料の圧送吹付け工法であって、
  圧送ポンプとしてピストン式圧送ポンプを使用するとともに、該ピストン式圧送ポンプのシリンダ内径と概ね同径以上の内径を有し、かつ、圧送方向に向けて概ね縮径することのない吐出管及び圧送配管を使用することにより、スランプ値が１〜２７ｃｍのモルタル又はコンクリートを主体とした湿式材料を圧送可能としたことを特徴とする湿式材料の圧送吹付け工法。
【請求項２】
  圧送配管先端又はエアを合流させた後において急結剤を添加して、湿式材料中にエアと急結剤を合流させて吹付けを行う請求項１に記載の湿式材料の圧送吹付け工法。
【請求項３】
  ピストン式圧送ポンプのバルブ構造を平行摺動式とした請求項１又は２に記載の湿式材料の圧送吹付け工法。」
　 
 ３．請求人の主張 
　請求人は、本件発明１ないし本件発明３についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由として、本件発明１〜３は、甲第１号証〜甲第９号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきであると主張するとともに、その証拠方法として、甲第１号証ないし甲第９号証を提出した。
　 
 ［証拠方法］　
　甲第１号証　特許第３００３７５１号公報
　甲第２号証　特公平４−３２９１１公報号
　甲第３号証　実用新案登録第２５２２２８６号公報
　甲第４号証　特公昭５１−３５２４３号公報
　甲第５号証　特開平９−１５７０４６号公報
　甲第６号証　Putzmeister　Post　No.60
　甲第７号証　米国コンクリート協会　第506委員会編纂の「吹付け指針」
　甲第８号証　Putzmeister　Post　No.33
　甲第９号証　プッツマイスター・アメリカ社のホームページ
　 
 ４．被請求人の主張 
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審判を求め、その理由として、本件発明１ないし本件発明３は、本件出願前に頒布された甲第１号証ないし甲第９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない旨、主張し、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３号証を提出した。
　
［証拠方法］
　乙第１号証　「建設機械化技術・技術審査証明　報告書」（平成１２年１１月発行 )
　乙第２号証　「プッツマイスター社」のニュースレター　Nr.33（１９９６年） 
　乙第３号証    高性能湿式吹付機「テックマン・メイコジェツト」のカタログ
　 
 ５．甲号各証及び乙号各証に開示された事項 
（１）甲第１号証には、図面とともに次の事項が記載されている。 
(1a)「【請求項１】モルタルまたはコンクリートを主体とし、セメント：砂の重量比が、１：１〜４未満であり、スランプ値が８〜２７ｃｍの湿式法枠構築材料を、ポンプにより管路を介して圧送し、その管路の先端の吹付ノズルから、地山に固定した型枠内に吹き付けるとともに、前記ポンプと吹付ノズルとの間の管路の途中であり、かつ吹付ノズルから５〜４０ｍ離間した位置において、２〜１０Ｎｍ３／分の量をもって空気を吹込み、前記湿式法枠構築材料を前記空気を連行した状態で前記吹付ノズルから吹き付けることを特徴とする法枠構築工法。」
(1b)「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、法面などの傾斜地の安定化を図るための法枠構築工法に関する。」、
(1c)「【００１９】
【実施例】以下、本発明の施工形態を図面を参照しながらさらに詳説する。図１は全体図であり、砂１をショベル車２などにより、ホッパー３に投入し、ベルトコンベア４で計量器５内に投入する。計量後は、ミキサー６内に投入し、セメント７および水タンク８からの水をポンプ９により水ホース１０を通して供給し、ミキサー６にて混練する。
【００２０】この湿式材料は、スクイズポンプやピストンポンプなどの圧送ポンプ１１により圧送管路１２を通して、吹付ノズル１３に圧送する。一方で、コンプレッサー１４により、エアをエア圧送管１５を介して、圧送管路１２の途中に設けたＹ字管１６から、湿式材料中に投入する。これによって、湿式材料中に空気が連行され、吹付ノズル１３から吐出される。１７は空気流量計であり、材料の配合および吹付状況に応じて、空気量を調整するようになっている。
【００２１】ここで、圧送管路１２としては、図２に示すように、Ｙ字管１６までは基本的には金属管１２Ａで構成し、吹付ノズル１３までは可撓性の耐圧ホース１２Ｂとするのが好適である…」、
(1d)「【００２９】搬送元のスランプ値としては、８〜２７cmとされる。８cm未満では、流動性に乏しくポンプによる圧送性が悪いとともに、エアー添加によりノズルからの打設時にスランプ値が低下して型枠内への充填性に劣り、かつ鉄筋の裏側への回り込み性が不良となる。２７cmを超えると、垂れ量が多くなり、かつ型枠の透孔からの流出量が多くなるなどの問題がある。」。
(1e)【図２】には、次の図が記載され、圧送管路１２は、圧送方向に向けて縮径していることが示されている。
　
　
　上記記載によると、甲第１号証には、次の発明が記載されていると認められる。 
「モルタル又はコンクリートを主体とした湿式材料をエアによる搬送が可能となる地点まで圧送ポンプを使用して所定長さの金属管１２Ａ内を圧送し、該金属管１２Ａ先端に接続したＹ字管を介してエアを合流させるとともに、該Ｙ字管の先端に可撓性の耐圧ホース１２Ｂを接続し、耐圧ホース１２Ｂの先端に取り付けた吹付けノズル１３から吹付けるようにした湿式材料の圧送吹付け工法であって、
　圧送ポンプとしてピストンポンプを使用し、スランプ値が８〜２７ｃｍのモルタル又はコンクリートを主体とした湿式材料を圧送可能とした湿式材料の圧送吹付け工法。」（以下、「甲１発明」という。）
　
（２）甲第２号証には、次のことが記載されている。 
(2a)「（産業上の利用分野）
　本発明は主としてコンクリート類の湿式吹付け工法に関するものである。」（１欄１４〜１６行）、
(2b)「この湿式吹付け工法は、セメントと骨材と水の混練物をポンプから吹付けノズルまでホースにより濃密状態で圧送し、吹付けノズル付近で圧縮エアを添付して噴射する方法など各種手法がある。」（１欄２３行〜２欄３行）、
(2c)「第１図ないし第３図は本発明による湿式吹付け工法の実施例を示すもので、１は湿状資料の圧送用ポンプ、２は圧送用ポンプ１に接続された剛性管路で、スチールパイプあるいはこれに滑面材を内張りしたものなどからなる剛性管２ａ，２ａをビクトリツクジヨイントのごとき継手３により多段接続してなる。
　４は可とう管路で、ゴムホースなどからなつており、先端には吹付けノズル５が接続されている。６は剛性管路２と可とう管路４の境界部位に介在接続された圧縮エア添加部であり、…」（４欄６〜１６行）、
(2d)「前記圧送用ポンプ１は湿状資料を濃密吐出し得るものであれば種々のタイプのものを用いることができる。すなわち、スクイーズ式のもの、スクリユータイプのもの、ピストンタイプのものなど任意である。
　図示するものでは、吐出口１８を前壁１８に設けた有底ホツパ１９と、この有底ホツパ１９の背壁側に設けた２本のピストンシリンダ２０，２０′と、一端を吐出口背方に常時連通させ他端をピストンシリンダ２０，２０の開口部２１，２１′と交互に接続するように揺動アーム２３で支架された筒状切換えバルブ２２とからなるダブルピストン型の圧送ポンプを用いている。」（５欄９〜２１行）、
(2e)「なお、本実施例では、吹付けノズル５またはその近傍…に、混和剤の添加ノズル１５を取付けており、この混和剤添加ノズル１５は供給ホース１６により混和剤供給装置１７と接続され、圧縮エアにより混和剤すなわち通常の場合急結剤を気送するようになつている。」（５欄２２〜２８行）、
(2f)「なお、圧縮エア添加部６はリングノズルなど構成は問わない。図示するものでは、直筒とテーパ筒を連設した本体６０と、本体６０を囲む環状管６１と、環状管６１から本体６０のテーパ部境界位置に接続された複数の斜状吹込管６２からなるものを用い、混和剤を本体接線方向から旋回流として吹込むようにしている。」（６欄７〜１３行）、
(2g)「湿状資料は圧送路が剛性管であるためスランプ値が小さいものでもスムーズに濃密搬送される。」（６欄２６〜２７行）、
(2h)「次に本発明により実地に吹付けを行つた結果を示す。
  直径10ｍのトンネル切羽にコンクリート吹付けを行つた。配合はセメント３６０Ｋｇ／ｍ３、Ｓ／ａ：６０％、Ｗ／ｃ：５３％、Ａｄ：０．９％、Ｓｌ：８±２ｃｍ、最大骨材１５ｍ／ｍ、ＦＭ：２．８５とした。上記資料をダブルピストン式ポンプにより吐出量８ｍ３／ｈ、吐出圧６０〜８０Ｋｇ／ｃｍ２で圧送した。
　剛性管路は管径８０ｍｍφのスチールパイプを多段継ぎした全長６０ｍのものとし、この端部に圧縮エア添加部を接続し、該添加部の前端からホース径６２．５ｍｍφ、長さ１０ｍのゴムホースで可とう管路を作り、これの端にＹ状管からなる混和剤添加ノズルを接続し、該ノズルから２．５ｍの位置に吹付けノズルを接続した。」（７欄３１行〜８欄１行）。
(2i)第１図には次の図面が記載されている。
　
　上記記載によると、甲第２号証には、次の発明が記載されていると認められる。 
 「セメントと骨材と水の混練物をエアによる搬送が可能となる地点まで圧送用ポンプ１を使用して所定長さの剛性管路２内に圧送し、剛性管路２先端に接続した圧縮エア添加部６を介してエアを合流させるとともに、該圧縮エア添加部６の先端に吹付け作業に適した内径の可とう管路４を接続し、可とう管路４の先端に取り付けた吹付けノズル５から吹付けるようにした上記混練物の湿式吹付け工法であって、
  圧送用ポンプ１としてピストンタイプの圧送用ポンプ１を使用するとともに、管径８０ｍｍφのスチールパイプを多段継ぎした剛性管路２を使用し、スランプ値が８±２ｃｍの上記混練物を圧送可能とし、
　エアを合流させた後において急結剤を添加して、上記混練物中に急結剤を合流させて吹付けを行う湿式吹付け工法。」（以下、「甲２発明」という。）
　
（３）甲第３号証には、図面とともに次のことが記載されている。 
(3a)「【０００１】
【産業上の利用分野】本考案は生コンクリート圧送用ポンプに関し、特には生コンクリートの吸入と吐出の切り換え部である固定板と摺動板の摺動部分を開放可能として、摺動部分の保守点検やシールパッキン等の部品交換及び打設後の残留コンクリートの排出や掃除を容易に実施することができるポンプに関する。」、
(3b)「【００１５】かかる構成によれば、先ずホッパ１３内に生コンクリートを投入し、次いで油圧シリンダ１０を駆動してプランジャポンプＰ、Ｍ及び摺動板２を案内台３をガイドとして固定板１１に対して摺動させ、図２に示す如くコンクリートシリンダ１の開口部と供給管４とを連通させる。次にプランジャポンプＰを駆動してピストン６を矢印Ａの如く摺動板２から離反する方向へ引くと、生コンクリートがコンクリートシリンダ１内に吸入される。次に再び油圧シリンダ１０を駆動してプランジャポンプＰと摺動板２を水平方向に移動させ、図３に示す如くコンクリートシリンダ１の開口部と生コンクリートの吐出管５を連通させる。ここでピストン６を矢印Ｂの如く摺動板２側へ押し出すと、コンクリートシリンダ１内に吸入された生コンクリートが吐出管５内へ圧送される。」。
(3c)【図２】、【図３】、【図４】には、コンクリート圧送用ポンプの吐出管５は、シリンダ１の内径と概ね同径の内径を有していることが記載されている。
　
（４）甲第４号証には、図面とともに次のことが記載されている。
(4a)「本発明は、泥状物、特にコンクリート移送用のポンプの改良に関し、切替弁を省略し、かつ、泥状物を高圧で移送することのできる装置を提供するものである。」（１欄２８〜３１行）、
(4b)「第２図に示すように供給管３’にブランジヤポンプ７’が連続し、吐出管８にプランジヤボンプ７が連結した際には、油圧ポンプ１１’を作動させてピストン９’を矢印Ａの方向に移動させて、プランジヤポンプ７’の内部にコンクリートを吸入する。
　前記油圧ポンブ１１’の動きに合せて油圧ポンプ１１を作動させてピストン９を矢印Ｂの方向に移動させてプランジヤポンプ７中のコンクリートを吐出管８より矢印Ｃのように吐出す。
　第３図は次の動作を示す図である。第２図に示した状態にブランジヤポンプが動作した後に、油圧ポンプ１４を矢印Ｄの方向に動作させて、吐出管８にプランジヤポンプ７’を連結し、供給管３にプランジヤポンプ７を連結しておき、油圧ポンプ１０’を作動してプランジヤ８’（当審注：「９’」の誤記）を矢印Ａ’の方向に移動して、吐出管８よりコンクリートを吐出する。一方、油圧シリンダ１１を作動してプランジヤ９を矢印Ｂ’の方向に移動して供給管３を経てプランジヤポンプ７中にコンクリートを吸入する。以下第２図と第３図の状態を交互にくり返してコンクリートの吸入、圧送動作を行う。」（３欄３１行〜４欄８行）。
(4c)第４図には、次の図面が記載され、コンクリート移送用のポンプの吐出管８は、プランジャポンプ７、７’の内径と概ね同径の内径を有していることが記載されている。
　
（５）甲第５号証には、次のことが記載されている。
(5a)「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、嵩比重が大きく耐熱衝撃抵抗性に優れた吹付け耐火物とその施工方法に関する。」、
(5b)「【００４１】図１において、１は圧送ポンプ、２は圧送ポンプの坏土ホッパー、３は圧送配管Ａ（６５Ａ、長さ３０ｍ）、４はテーパ配管（長さ１ｍで６５Ａから５０Ａに縮小）、５は圧送配管Ｂ（長さ１ｍ＋１ｍ、５０Ａのゴム管）、６は吹付けノズル、７は急結剤注入装置、８は圧縮空気注入口、９は圧縮空気の流量調節弁、１０は圧縮空気配管、１１は急結剤注入口、１２は急結剤注入管、１３は施工壁面、１４は施工体である。試験に使用した圧送ポンプ１は２つのピストンを備えるＰｕｔｚｍｉｓｔｅｒ社製コンクリートポンプ（ＢＳ７０２）である。…」。
(5c)【図１】には、圧送配管Ａ（３）の先端にテーパ配管（４）が接続され、テーパ配管（４）先端に圧縮空気を供給する圧縮空気注入口（８）が設けられ、その下流に圧送配管Ｂ（５）を介して急結剤を供給する急結剤注入口１１が設けられ、その下流に圧送配管Ｂ（５）、吹付けノズル（６）が接続されることが記載されている。
　
（６）甲第６号証には、次のことが記載されている。
(6a)「ユニバーサルポンプを使用した吹付け作業
　・・・建設会社のバッキンガムプールは、水用プールのライニングを吹付けで補強する際に、機械レンタルのCBL　PLANT　HIREから直前になって賃借りされた小型のコンクリートポンプBSA　702　Dを使いました。
吹付け作業がプールの下面から始まり、続いて同様に壁面を吹付けしました。７０ｍｍのスランプ値の材料が、最初の吹付け層に利用され、その後、５０ｍｍのスランプ値のコンクリートにより垂直面エリアを層にしました。個別のコンプレッサーは、吹付け過程のために必要とされる圧縮エアを提供し、それによって、圧縮エアが吹付けノズルの前部の放出流にちょうど送り込まれました。」（左欄１行〜中欄第２行）。
　
（７）甲第７号証は、米国コンクリート協会第５０６委員会による「吹付け指針」であって、次のことが記載されている。
(7a)「3.3.2　容積型ガン−容積型湿式過程設備は、吹付けノズルヘの連続的な流れのあるホースを通しての吹付けのソリッドカラムヘの圧力の為に、機械的圧、気圧あるいは油圧を用います。流れを分解し且つ出口速度を増加するために、エアが吹付けノズルに注入されます。」（506R-11頁右欄１１〜１５行）、
(7b)「3.3.2.3　湿式材料の吹付けは、多様な循環バルブ及び振動を減少させる装置を伴う機械式または油圧式動力のピストンを装備した容積型ポンプを使用して実施することができる。典型的なピストンタイプユニットは、Fig．３．９で説明されます。圧縮エアは、材料の出口速度を増やすために、吹付けノズルにて用いられます。」（506R-11頁右欄２６〜３１行）、
(7c)「湿式材料プロセスにおける吹付けのスランプ値は、一般にポンプによって取り扱うことができる最小値であるべきです。１　1/2〜３インチ（４０〜７５ｍｍ）のスランプ値の範囲は、通常適切です。スランプ値を超過した結果として、より弱い吹付け物となり、この吹付け物が垂直面あるいは天井に配置された時には、剥がれることになります。」（506R-26頁右欄４１〜４６行）、
(7d)「8.4.2　湿式材料方法−１　1/2と３インチ（38ｍｍ〜75ｍｍ）の間にスランプ値が一般にされている予め混合されたコンクリート又はモルタルは、吹付け機械によりリミックスするために供給されます。その後、出口速度を増やし且つスプレーパターン提供するために圧縮エアが加えられた吹付けノズルに、この材料は汲み上げられます。ノズルマンは、エア流を管理します；しかし、水分の含有量および整合性は、ミキサーで管理されます。」（506R-29頁右欄４１〜４７行）、
(7e)「ノズルマンが水分の含有量のいかなる管理もしていないという点を除いて、同じガンを撃つ法則は、乾燥材料についての前述と同様に、湿式材料の吹付けに適用します。材料のスランプ値は、１　1/2と３インチ（38と75ｍｍ）の間に大概保持されます。１　1/2インチ（38ｍｍ）より下のスランプ値では、はね返りがより目だつようになり、３インチ（75ｍｍ）より上のスランプ値では、沈下、どろどろ、或いは脱落を促進するようになります。」（506R-30頁左欄３７〜４３行）。
(7f)Fig．３．９には、次の図が記載され、シリンダの内径より吐出口の内径を小さくしたピストンタイプのポンプが記載されている。
　
（８）甲第８号証には、次のことが記載されている。
(8a)「ここで、数百メーター以上の距離や相当な高さの差を超えるために濃厚フロー方法を備えたプッツマイスターピストンポンプにより湿式コンクリートを汲むことは、可能です。この方法の利点は、汲む距離が大きいにもかかわらず、濃厚フロー方法によれば漏れ出しがないということです。」（１１頁１欄５〜１７行）、
(8b)「選択の一つとして建設会社はその間にプッツマイスターピストンポンプを利用することをよく知っています。これらのポンプは、ちょうどスプレーする吹付けノズルまでの密集した流れとして、５０ｍｍの直径を備えた伝達ホースを通して湿式コンクリートを運びます。湿式スプレーする為の圧縮エアは、ここまでの間にコンクリートに加えられないが、それは正確に計器で計られます。
　これらの機械は、22ｋＷの電気モーターによって運転されるタイプBSA　702の小さいトレーラーコンクリートポンプです。７００ｍｍのピストンストローク及び直径１００ｍｍの配達シリンダーで、性能上限は理論上、それぞれ１７のｍ３／ｈ、７５バールの圧力です。」（１１頁２欄６〜２７行）。
　
（９）甲第９号証には、次のことが開示されている。
(9a)「アリゾナの吹付け専門会社であるギルバートは、吹付け物を１時間当たり５０立方ヤード（３８立方メーター）を汲み上げ可能な、プッツマイスター　Katt-Kreter　ポンプを使用しました。」（2番目の写真の下欄）、
(9b)「メサとペイスンとの間にハイウェー８７を１７マイル（２７．４ｋｍ）伸ばして拡張するべく、アリゾナの吹付け専門会社は、プッツマイスター　Katt-Kreter　ポンプを使用することで、７，０００立方ヤード（５，３５２立方メーター）を超えた吹付け物をスプレーレて、坂道を補強しました。」（３番目の写真の下欄）、
(9c)「アリゾナにおける５５００万ドルのハイウェーの拡張の際に新たにカットした山肌を強化するために、プッツマイスター　Katt-Kreter　ポンプは、レディーミックストラックから吹付け物を得ました。契約者である吹付け専門会社は、これがこの国で最も大きな吹付け物の応用かもしれないと言いました。」（４番目の写真の下欄）。
　
（１０）乙第１号証は、甲第１号証の特許権者であるライト工業株式会社の依頼による「距離・高揚程材料圧送工法「ＵＮＩ−ＲＡＰ工法」についての技術審査証明報告書であり、高揚程圧送ポンプとして「プッツマイスター社製ＢＳＡ７０１型ピストンポンプ」を使用したこと（２２頁）、高揚程圧送ポンプは４Ｂの吐出口径で、圧送配管は、口径が４Ｂの高圧トランスファーホースに始まり、口径を４Ｂから３Ｂに変換する高圧テーパー管を経て、口径が３Ｂの高圧鋼管、口径が３Ｂの中圧鋼管に配管されること（１９頁）が記載されている。
　
（１１）乙第２号証には、「ＢＳＡ７０２型のコンクリートポンプ」のシリンダ径が１００ｍｍであり、また、高性能な「ＢＳＡ７０１ＨＰ型」のコンクリートポンプも提供している旨が記載されている（１１頁）。
　
（１２）乙第３号証には、高性能湿式吹付機「テックマン・メイコジェットＭ２０００Ｓ」に関して記載され、当該吹付機は、搬送シリンダ径φ１２０ｍｍ、機械出口管径φ１００ｍｍ、搬送管径φ７５ｍｍ又はφ１００ｍｍであることが記載され、「ＴＭ＋ＦＭシステム（特許出願中）」として、甲第２号証の第１図に類似した図面が記載されている。
　
６．当審の判断
（６−１）本件発明１について
 （１）本件発明１と甲２発明とを対比すると、甲２発明の「セメントと骨材と水の混練物」が本件発明１の「モルタル又はコンクリートを主体とした湿式材料」に相当し、以下同様に、「圧送用ポンプ１」が「圧送ポンプ」に、「圧縮エア添加部６」が「合流管」に、「可とう管路４」が「ホース」に、「湿式吹付け工法」が「圧送吹付け工法」に、「ピストンタイプの」が「ピストン式」に、それぞれ相当する。
　また、甲２発明の「剛性管路２」が本件発明１の「圧送配管」に相当し、該「剛性管路２」は、管径８０ｍｍφのスチールパイプを多段継ぎしたものであるから、「圧送方向に向けて概ね縮径することのない」ものといえる。　さらに、甲２発明の、「スランプ値が８±２ｃｍの混練物を圧送可能」とは、スランプ値が６〜１０ｃｍ程度の低スランプ値であっても圧送可能であることを意味しており、これ以上のスランプ値を有する、通常圧送対象とされるスランプ値が２７ｃｍ程度までの混練物を圧送可能であることは明らかである。
　したがって、両者は、次の一致点及び相違点を有する。
　［一致点１］ 
 「モルタル又はコンクリートを主体とした湿式材料をエアによる搬送が可能となる地点まで圧送ポンプを使用して所定長さの圧送配管内を圧送し、圧送配管先端に接続した合流管を介してエアを合流させるとともに、該合流管の先端に吹付け作業に適した内径のホースを接続し、ホースの先端に取り付けた吹付けノズルから吹付けるようにした湿式材料の圧送吹付け工法であって、
  圧送ポンプとしてピストン式圧送ポンプを使用するとともに、圧送方向に向けて概ね縮径することのない圧送配管を使用し、スランプ値が所定のモルタル又はコンクリートを主体とした湿式材料を圧送可能とした湿式材料の圧送吹付け工法。」
　［相違点１］ 
　本件発明１は、「ピストン式圧送ポンプのシリンダ内径と概ね同径以上の内径を有し、かつ、圧送方向に向けて概ね縮径することのない吐出管及び圧送配管を使用する」もの、すなわち、ピストン式圧送ポンプの吐出管が、圧送配管の内径と概ね同径以下の内径を有し、ピストン式圧送ポンプのシリンダが、圧送配管及び吐出管と概ね同径以下の内径を有しており、これにより、「スランプ値が１〜２７ｃｍの湿式材料を圧送可能とした」ものであるの対し、甲２発明は、圧送ポンプの構造が規定されておらず、「スランプ値が６ｃｍ（８−２ｃｍ）以上の湿式材料を圧送可能とした」ものであって、スランプ値が１〜６程度の湿式材料を圧送可能ではない点。
　
　上記相違点について検討する。 
　甲１発明は、ピストン式圧送ポンプ（甲１発明における「ピストンポンプ」）と圧送配管（同「圧送管路１２」）とを使用して、モルタルコンクリートを圧送するものであるが、シリンダや吐出口の内径は不明であり、また、図面では、圧送配管は、圧送方向に向けて縮径するように示されており、上記相違点に係る本件発明１の特定事項を備えていない。
　甲第３号証及び甲第４号証には、ピストン式圧送ポンプのシリンダ内径と概ね同径の内径を有する吐出管が記載されているものの、圧送配管については何ら記載されておらず、ピストン式圧送ポンプのシリンダ及び吐出管の内径と、圧送配管の内径との関係について示唆されていないし、圧送されるモルタル又はコンクリートのスランプ値について記載も示唆もない。
　ところで、本件特許明細書の段落【０００２】〜【０００７】に、従来は、ピストン式圧送ポンプのシリンダ内径が例えば１００ｍｍのものを使用し、圧送配管４の内径を小さくして（例えば７０ｍｍ）重量を軽減させることにより作業性を高めていたことが記載され、段落【０００８】〜【００１０】においてピストン式圧送ポンプのシリンダ内径が１２０〜１８０ｍｍであり、圧送配管の内径が８０〜１００ｍｍであることことが記載されていることからみて、従来は、ピストン式圧送ポンプのシリンダ内径は１００〜１８０ｍｍであり、圧送配管４の内径をこれより小さくしていたと認められる。
　このことは、甲第８号証においてコンクリートポンプＢＳＡ７０２のポンプのシリンダ内径が１００ｍｍであること、乙第３号証においてピストン式圧送ポンプのシリンダ径がφ１２０ｍｍであり、搬送管径がφ７５ｍｍ又は１００ｍｍであることからも伺える。
　そうすると、甲２発明の、圧送方向に向けて概ね縮径することのない圧送配管を使用する場合は、シリンダ径が圧送配管より大きいポンプを使用し、甲第３号証及び甲第４号証に記載の吐出管の内径をシリンダ内径と概ね同径とするピストン式圧送ポンプを使用する場合は、圧送配管として、例えば、甲第１号証、甲第５号証に図示されているような圧送方向に向けて縮径するものを使用するように設計する方が自然であり、甲２発明のピストン式圧送ポンプのシリンダ内径と概ね同径の吐出管に、甲２発明の圧送方向に向けて概ね縮径することのない圧送配管に接続する圧送ポンプとして、甲第３号証及び甲第４号証に記載のシリンダ内径と概ね同径の吐出管を有するピストン式圧送ポンプを採用し、さらに圧送配管の内径と吐出管の内径を概ね同径とすることが当業者が容易になしうるとすることはできない。
　その他、甲第５号証には、エアを合流させた後において急結剤を添加して、湿式材料中にエアと急結剤を合流させて吹付けを行う構成が記載されているが、テーパー管を用いて圧送配管を縮径するものであり、「ピストン式圧送ポンプのシリンダ内径と概ね同径以上の内径を有し、かつ、圧送方向に向けて概ね縮径することのない吐出管及び圧送配管を使用する」ことは記載されていない。
　甲第６号証ないし甲第９号証には、必ずしも頒布日又は公開日が明確でないものもあるが、これらのいずれにも、上記相違点に係る本件発明１の特定事項については記載ないし開示されていない。
　すなわち、甲第６号証には、コンクリートポンプＢＳＡ７０２Ｄを使い、スランプ値５０ｍｍ、あるいは７０ｍｍのコンクリートを吹き付けたことが記載され、甲第７号証には、圧送吹付け工法において、ピストンポンプを使用し、スランプ値は３８〜７５ｍｍの材料を使用することが記載され、甲第８号証には、プッツマイヤー社製　ピストン　ポンプ　ＢＳＡ　７０２のシリンダの内径が１００ｍｍφであることが記載され、甲第９号証には、プッツマイヤー　Ｋａｔｔ−Ｋｒｅｔｅｒ　ポンプが開示されているが、いずれにも、ピストン式圧送ポンプのシリンダ内径と概ね同径以上の内径を有し、かつ、圧送方向に向けて概ね縮径することのない吐出管及び圧送配管を使用することは示されていない。　
　また、ピストン式圧送ポンプのシリンダ内径と概ね同径以上の内径を有し、かつ、圧送方向に向けて概ね縮径することのない吐出管及び圧送配管を使用するためには、ピストン式圧送ポンプのシリンダ内径が圧送配管と同径またはこれ未満、甲２発明に適用する場合は、内径８０ｍｍ未満のものを使用することが必要であると認められるところ、このようなピストン式圧送ポンプが、本願出願前に使用されていたことは、甲号各証のみならず乙号各証にも示されていない。
　
　そして、本件発明１は、全体として、低スランプ材料であっても安定した圧送ができ、かつ、ポンプ内または配管内での閉塞を防止できる効果を奏するという明細書記載の特有の作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証ないし甲第９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（６−２）本件発明２及び３について 
　上記のとおり、本件発明１が甲第１号証ないし甲第９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないものであるから、本件発明１を引用する本件発明２、本件発明３も同様に甲第１号証ないし甲第９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
 ７．むすび 
　以上のとおり、請求人の申立てる理由及び証拠方法によっては、本件発明１ないし３に係る本件特許は、無効とすることはできない。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。