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　特願２００１−３３８０２２「インクジェットヘッドの制御方法及びインクジェットプリンタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１４日出願公開、特開２００３−１３６７２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年１１月２日の出願であって、平成１８年４月２６日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年６月１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年７月３日付けで明細書に係る手続補正がなされたものである。
　さらに、平成１８年７月２１日付けで審査官により作成された前置報告書について、平成２０年４月２２日付けで審尋がなされたところ、審判請求人から同年６月２３日付けで回答書が提出されたものである。
　
　そして、本願に係る発明は、平成１８年７月３日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「インクジェットヘッドに並設された複数のインク室のそれぞれに対して画像データに基づきエネルギを選択的に付与し、インク室に充填されているインクを吐出して画像形成を行うインクジェットヘッドの制御方法であって、
　全てのインク室からインクを吐出させてインクジェットヘッド全体で１秒間にＮ個のインク滴を吐出させた時の入力電力をＷＦ（Ｗ）、インクの比熱をＣ（Ｊ／（ｇ・ｄｅｇ））、インクの比重をγ（ｇ／ｃｃ）、インクの吐出量をＶ（ｃｃ／ｓｅｃ）、放熱部材を含むインクジェットヘッドの熱抵抗をＲｔ（ｄｅｇ／Ｗ）として、
　Ｕ０＝ＷＦ／（１＋Ｃ・γ・Ｖ・Ｒｔ）／Ｎ
により求められるエネルギＵ０を、吐出インク室からインクが吐出される毎に、インクを吐出しない非吐出インク室に付与することを特徴とするインクジェットヘッドの制御方法。」
 
　なお、上記平成２０年１月２８日付けの手続補正は、請求項１の記載において、数式の「≒」を「＝」と補正するものであるが、発明の詳細な説明において、当該数式は「＝」で記載されているので、該補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第３号に規定する「誤記の訂正」又は同項第４号に規定する「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものに該当する適法な補正と認める。
　
　
２．引用された刊行物記載の発明
（刊行物１について）
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１９２７２７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は、当審にて付与した。）
　
（１−ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
ヒータが発生する熱を利用してインクを吐出するプリントヘッドを用い、該プリントヘッドからプリント媒体にインクを吐出してプリントを行うインクジェットプリント装置
プリントヘッドのヒータに熱を発生させて当該インクの温度を制御するヘッド温度制御手段であって、当該制御領域として、
インクを吐出しない程度に前記ヒータを発熱させる非吐出制御のみを動作させる吐出準備領域
前記非吐出制御および／または前記インクを吐出するように前記ヒータを発熱させる吐出制御を動作させるインク吐出領域、および前記非吐出制御および前記吐出制御とも動作させない発熱休止領域
を有したヘッド温度制御手段を具えたことを特徴とするインクジェットプリント装置。
【請求項２】  プリント情報に基づき、前記吐出準備領域、前記インク吐出領域および前記発熱休止領域を決定する制御タイミング決定手段をさらに具えたことを特徴とする請求項１に記載のインクジェットプリント装置。
【請求項３】  前記制御タイミング決定手段は、プリントする画像の幅、プリント位置およびプリントヘッドを搭載して移動するキャリッジの移動位置に基づいて、前記吐出準備領域、前記インク吐出領域および前記発熱休止領域を決定することを特徴とする請求項２に記載のインクジェットプリント装置。
【請求項４】  前記
インクジェットプリント装置は、複数のプリントヘッドを用い
前記複数のプリントヘッド個々の画像データに基づいて、それぞれのプリントヘッドに関する前記吐出準備領域、前記インク吐出領域および前記発熱休止領域を決定する
　
（１−ｂ）「【００２５】本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、特に種々の色材によるインクを使用する場合においても、プリントヘッドを適格に温度制御することによって、記録濃度の均一化、色見の正確な再現を実現できるインクジェットプリント装置を提供することにある。」
　
（１−ｃ）「【００３７】図４（ａ）および（ｂ）は、それぞれヒータ３，４に印加する上記パルス状電圧からなる駆動信号を示す図である。
【００３８】図４（ａ）は、吐出口３２からインク滴３５を吐出させるためのパルス状の記録信号であり、接近した２つのパルスによって１つのインク滴３５を吐出させる。この２つの接近したパルスの幅や間隔等を調整することにより、吐出させるインク滴３５の大きさを精度良く制御することができる。この駆動信号は、画像データに基づき、対応する吐出口のヒータ３４に印加されることになる。
【００３９】一方、図４（ｂ）は、インク滴３５を吐出しない吐出口のヒータ３４に印加される駆動信号を示す。
【００４０】図４（ａ）および（ｂ）において、斜線部の面積はヒータ３４に供給されるエネルギーの量に対応する。図４（ａ）に示す駆動信号において、その斜線部の面積の一部のエネルギーは、インク滴５の吐出のためのエネルギーおよびその吐出されるインク滴３５の温度を上昇させるエネルギー等として、その吐出に伴なって持ち去られ、残りのエネルギーが熱となってプリントヘッド内のインク等に蓄熱される。
【００４１】一方、
図４（ｂ）に示す駆動信号における個々の印加パルスのエネルギーは、それぞれインクが吐出されない程度に設定されている
【００４２】以上のように、本実施形態においては、各吐出口について吐出時には図４（ａ）で示すパルスを、また、
非吐出時には図４（ｂ）に示すパルスを印加することにより、プリントヘッド全体の発熱量を常に一定とする制御を行う
【００４３】図３（ｂ）は、図４（ａ）に示す駆動信号で、プリントを行っているときのインク路３３′の部分の温度分布を示す図である。
【００４４】同図中の上下方向における位置はインク路３３′と冷却水３８との間のそれぞれの位置に対応する。また、同図中の左右方向に温度軸がとられ、その軸上の点Ｔｗは冷却水の温度を示している。プリントヘッド３１は、冷却水３８によって一定の割合で冷却され、一方、図４（ａ）および（ｂ）について上述したように、記録動作中は吐出口３２からのインクの吐出の如何にかかわらず、プリントヘッド３１の発熱量が一定となるように設定されているため、ベースプレート３６に生ずる温度分布において、インク路３３′側と冷却水３８側との間の温度差ΔＴを、記録デューティや記録動作の履歴によらず一定とすることが可能となる。従って、ヒータ３４の近辺の温度（インク路温度）は、冷却水３８の温度の適切な設定などによって、目標温度Ｔ0 の比較的狭い誤差ΔＴ0 の範囲内に確実に収められることになる。
【００４５】また、前述したように
非吐出時に図４（ｂ）に示すのようなパルスでインクに一定量のエネルギーを与える方法は、直接インクを温めることになるため、熱伝導における応答性もよく、パルスの印加後直ちに前述したようなプリントヘッドの温度分布を達成できる
　
（１−ｄ）図４として、
　「
 
」
　
　　
　したがって、上記の事項を総合すると、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物１発明」という。）
「ヒータが発生する熱を利用してインクを吐出する複数のプリントヘッドを用い、該プリントヘッド個々の画像データに基づいてプリント媒体にインクを吐出してプリントを行うインクジェットプリント方法であって、
　それぞれのプリントヘッドに関して、
　インクを吐出しない程度に前記ヒータを発熱させる非吐出制御のみを動作させる吐出準備領域、
　前記非吐出制御および／または前記インクを吐出するように前記ヒータを発熱させる吐出制御を動作させるインク吐出領域、および前記非吐出制御および前記吐出制御とも動作させない発熱休止領域を決定し、
　非吐出時には、インクが吐出されない程度にエネルギーを設定したパルスを印加することにより、プリントヘッド全体の発熱量を常に一定とする制御を行う、インクジェットプリント方法。」
　
　
３．対比
　本願発明と刊行物１発明と対比する。
　まず、刊行物１発明における
「ヒータが発生する熱を利用してインクを吐出する複数のプリントヘッドを用い、該プリントヘッド個々の画像データに基づいてプリント媒体にインクを吐出してプリントを行う」構成、
「（プリントヘッド全体の発熱量を常に一定とする制御を行う、）インクジェットプリント方法」は、それぞれ、本願発明における
「インクジェットヘッドに並設された複数のインク室のそれぞれに対して画像データに基づきエネルギを選択的に付与し、インク室に充填されているインクを吐出して画像形成を行う」構成、
「インクジェットヘッドの制御方法」に相当する。
　また、刊行物１発明における「非吐出時には、インクが吐出されない程度にエネルギを設定したパルスを印加する」構成と、
本願発明における「エネルギＵ０を、吐出インク室からインクが吐出される毎に、インクを吐出しない非吐出インク室に付与する」構成とは、
「（非吐出時においても）インクが吐出されない程度のエネルギを付与する」構成で共通する。
　そして、刊行物１発明における
「それぞれのプリントヘッドに関して、
インクを吐出しない程度に前記ヒータを発熱させる非吐出制御のみを動作させる吐出準備領域、
　前記非吐出制御および／または前記インクを吐出するように前記ヒータを発熱させる吐出制御を動作させるインク吐出領域、および前記非吐出制御および前記吐出制御とも動作させない発熱休止領域を決定し、
　非吐出時には、インクが吐出されない程度にエネルギを設定したパルスを印加することにより、プリントヘッド全体の発熱量を常に一定とする制御を行う」構成において、「非吐出時」である「吐出準備領域」と、「吐出時」である「インク吐出領域」とは、プリントヘッド毎に決定されるものであり、かつ、「吐出口について吐出時には図４（ａ）で示すパルスを、また、非吐出時には図４（ｂ）に示すパルスを印加することにより、プリントヘッド全体の発熱量を常に一定とする制御を行う。」（上記摘記事項（１−ｃ）参照）ものであるから、刊行物１発明においても、「（インクが吐出されない程度の）エネルギを、吐出インク室からインクが吐出される毎に、インクを吐出しない非吐出インク室に付与する」構成を有しているといえる。
　　
　したがって、両者は、
「インクジェットヘッドに並設された複数のインク室のそれぞれに対して画像データに基づきエネルギを選択的に付与し、インク室に充填されているインクを吐出して画像形成を行うインクジェットヘッドの制御方法であって、
　インクが吐出されない程度のエネルギを、吐出インク室からインクが吐出される毎に、インクを吐出しない非吐出インク室に付与する、インクジェットヘッドの制御方法。」
の点で一致し、下記の点で相違する。
　
　相違点：「インクが吐出されない程度のエネルギ」に関して、本願発明においては、該エネルギ（Ｕ０）が、「全てのインク室からインクを吐出させてインクジェットヘッド全体で１秒間にＮ個のインク滴を吐出させた時の入力電力をＷＦ（Ｗ）、インクの比熱をＣ（Ｊ／（ｇ・ｄｅｇ））、インクの比重をγ（ｇ／ｃｃ）、インクの吐出量をＶ（ｃｃ／ｓｅｃ）、放熱部材を含むインクジェットヘッドの熱抵抗をＲｔ（ｄｅｇ／Ｗ）として、　Ｕ０＝ＷＦ／（１＋Ｃ・γ・Ｖ・Ｒｔ）／Ｎ」で求められるのに対して、刊行物１発明においては、そのような特定がない点。
　
　
４．当審の判断
（相違点について）
　上記相違点について、検討する。
　本願発明においては、「エネルギＵ０」を「Ｕ０＝ＷＦ／（１＋Ｃ・γ・Ｖ・Ｒｔ）／Ｎ」との数式を用いて、理論的に算出するものであるが、刊行物１発明には、そのような数式による特定がない。
　しかしながら、刊行物１に加えて、例えば、特開平１−１２７３６１号公報、特開平３−２４６０４９号公報、特開平４−４７９４８号公報などにも示されるとおり、吐出インク室からインクを吐出させる吐出動作時に、非吐出インク室に対してインクの吐出を生じない程度のエネルギを付与し、吐出インク室と非吐出インク室とにおけるインク温度の較差を是正し、インク吐出性能を一定にして印刷画像の画質の劣化を防止することは、従来周知であり、特に、特開平４−４７９４８号公報には、「各電気パルスは、画像信号がＯＮの時はｗ１なるパルス幅であり、画像信号がＯＦＦの時はｗ２なるパルス幅であり、ＯＮの時に発生する熱量ＱＯＮとＯＦＦの時に発生する熱量ＱＯＦＦの差はインク滴が持ち出すエネルギーＱｄとなるように設定される。」（第６頁左上欄第７〜１２行）、「液滴の運動エネルギーは、一般に、液滴が持つ熱エネルギーに比較すると無視できるので、前記液滴（インク）が外部へ持ち出すエネルギーはρＣＶｄ（Ｔｋ−Ｔｅｎｖ）となる。ここにρ、Ｃはそれぞれインクの密度と比熱、Ｔｋはｗｌなるパルス幅で駆動している時の発熱素子近傍の温度で、吐出するインク滴の温度もこれに略等しい。」（第７頁左下欄第４〜１１行）と記載され、本願発明の「Ｕ０＝ＷＦ／（１＋Ｃ・γ・Ｖ・Ｒｔ）／Ｎ」の式の導出過程と同様の前提事項に加えて、インクの比熱、密度、体積（Ｃ、γ、Ｖ）等に基づく数式なども提示されている。
　そして、理論に基づいて数式で最適値を定義したり、経験則や実験等に基づいて最適値を求めることは、様々な技術分野で通常行われていることであり、当業者の技術常識ともいえる。
　したがって、「エネルギＵ０」を求める式を、入力電力、インクの比熱、インクの比重、インクの吐出量などに基づいて理論的に導出することは、当業者が前記の周知の文献や、技術常識に基づいて適宜なし得たことである。
　ところで、経験則や実験等に基づいて最適値を求める場合には、多少の試行錯誤が必要であるとしても、個々の機器及びその置かれている環境に応じた最適値が求めることができるが、理論に基づいて数式で最適値を算出する場合には、数式で必要としている所定のパラメータ値を求めておく必要があるとともに、その数式で算出された理論値と実験値との乖離の有無や、乖離がある場合の補正についても検討しておく必要があることは明らかである。　例えば、前記特開平４−４７９４８号公報には、「パルスの与えかたを一律に定めても良いし、・・・パルスの与えかたを上述の手順で決めても良い。後者の場合は、設定するのに手間を要するが、各吐出口間の濃度のバラツキも減少させる事ができる。」（第１３頁左下欄第１３〜１９行）と記載され、数式で一律に設定する場合に誤差が大きいことが指摘されている。
　そこで、本願明細書の記載（段落【００３１】〜【００３６】）において、「Ｕ０＝ＷＦ／（１＋Ｃ・γ・Ｖ・Ｒｔ）／Ｎ」との数式が導出された過程を参酌すると、例えば、「インクジェットヘッド１１の温度上昇が飽和した状態においては、」（段落【００３３】）とあるとおり、「インクジェットヘッド１１の温度上昇が飽和」することを前提とするものであるが、通常の使用環境においては、装置の起動時には温度が上昇し、装置の使用中においては、最適値を用いて制御を行ったとしても、多少の温度の変動があることは明らかである。
　そうすると、「インクジェットヘッド１１の温度上昇が飽和」するとの前提は、実際の装置の使用環境とは必ずしも対応していない。
　さらに、「インクの上昇温度ΔＴ」について検討すると、「インクの上昇温度ΔＴ」とは、「インクジェットヘッド１１の外周部に対する温度上昇ΔＴ」であって、「全インク室に与えられる電力Ｐｗ」、「インクジェットヘッド１１における放熱量Ｗｆ」、「インク滴によって持ち去られるドット熱量Ｗｄ」を考慮するものであるが、インクジェットヘッド１１の外周部の温度自体が、装置の起動や、駆動状態によって変動するのであるから、「インクの上昇温度ΔＴ」を一定としても、「インクの温度」は一定ではないから、インクの吐出性能が変動することになる。
　加えて、本願の図面の図４，５に記載のものは、理論値に基づくものであって、理論値と実験値とが合致するかどうかについては、何ら検討されていない。
　
（本願発明が奏する効果について）
　そして、上記相違点によって、本願発明が奏する、「インクの吐出動作時に非吐出インク室に付与すべきエネルギを、全インク室からインクを吐出させた時の消費電力及び１秒間に吐出されるインク滴数の総数によって熱的に最適化することができる。」、「インクジェットヘッドに設けられている全てのインク室についてインク吐出時にインクを吐出するか否かに拘わらずインク吐出性能を略一定にし、印刷画像の画質の劣化を確実に防止することができる。」といった効果も、刊行物１に記載された事項から予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（まとめ）
　以上のとおり、理論に基づいて数式で最適値を算出するか、それとも、経験則や実験等に基づいて最適値を求めるかは、それぞれ一長一短があり、どちらを選択するかは、当業者が適宜決定できる事項であって、適宜の理論を構築して数式を設定することも当業者が当該分野の知識に基づいて適宜なし得ることであるから、「エネルギＵ０」を「Ｕ０＝ＷＦ／（１＋Ｃ・γ・Ｖ・Ｒｔ）／Ｎ」で求めることに格別の技術的困難性は見出せない。
　
　
５．請求人の主張
　請求人は、平成２０年６月２３日付けの回答書において、（１）『本願発明は、「吐出インク室のヒータに供給されたエネルギのうちインク滴の吐出後にインク室内のインク等に熱となって残るエネルギ」を算出する具体的な方法を具備している点で、引用例１に記載された発明と相違しています。しかも、本願発明は、「放熱部材を含むインクジェットヘッドの熱抵抗」をエネルギ算出のパラメータに含む点でも、インクジェットヘッドからの放熱によって奪われるエネルギに関して全く考慮していない引用例１の発明と相違しています。』、（２）『引用例１に記載された発明のように、駆動信号のエネルギの最適値を実験等により設定することとすると、文字通り試行錯誤によることになり、時間と労力を徒に消費するのみであり、コストの上昇を招くだけでなく、資源を浪費する問題があります。・・・・これに対して、本願発明は、インクや部品の変更時にも必要な値を収集して演算するだけで直ちに駆動信号のエネルギの最適値を得ることができ、コストの上昇や資源の浪費を解消することができます。』と、主張している。
（主張１について）
　まず、本願発明は、「吐出インク室のヒータに供給されたエネルギのうちインク滴の吐出後にインク室内のインク等に熱となって残るエネルギ」を算出する具体的な方法を具備しているとの主張については、請求項１の記載から明らかなとおり、算出する具体的な方法とは、「エネルギＵ０」を、「Ｕ０＝ＷＦ／（１＋Ｃ・γ・Ｖ・Ｒｔ）／Ｎ」で求めるとしたものである。
　そして、前記４．で検討したとおり、理論的な数式から算出するか、それとも、経験則や実験に基づいて導き出すかは、当業者が適宜選択できる事項である。
　
（主張２について）
　また、本願発明は、インクや部品の変更時にも必要な値を収集して演算するだけで直ちに駆動信号のエネルギの最適値を得ることができるとも請求人は主張するが、理論的に導き出す手法については、「インクや部品の変更時にも必要な値を収集」する必要があり、また、理論値と実際の値との乖離については何ら検討されていないことから、必ずしも理論的に導き出す手法が有利とはいえない。
　
　以上のとおりであるから、請求人の主張は採用できない。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は刊行物１に記載の発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　なお、請求人は、当審からの審尋への回答書において、補正の用意がある旨記載しているが、上記のとおり、本願は拒絶すべきものであるから、特許法が補正の時期的制限を設けていることの趣旨に鑑みて、補正の機会を設けることとはしない。
　
　よって、結論のとおり審決する。