【事件の表示】
　平成　９年特許願第２１０８０３号「積載量に応じて車両のヘッドライトビーム到達距離を調節する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月１０日出願公開、特開平１０−　６７２７４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１　手続きの経緯
　
　本件出願は、平成９年８月５日の出願（パリ優先権主張日　平成８年８月９日）であって、平成１８年１１月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月８日に本件審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正（前置補正）がなされ、当審合議体による平成２０年１０月３０日付けの当審拒絶理由通知に応答して、同年１２月１０日付けで手続補正がなされたものである。　
　
　
２　本願発明
　
　本件出願の請求項１〜３に係る発明は、平成２０年１２月１０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
「【請求項１】　積載量に応じて車両のヘッドライトにてヘッドライトビーム到達距離・調節装置を用いてヘッドライトビーム到達距離を調節するための方法であって、高速または低速時にヘッドライトビーム到達距離を延長または短縮するように車両固有速度が付加的に考慮され、ヘッドライトビーム到達距離調節の全体範囲が調節の許容帯域内に保たれる、前記方法において、
　その都度走行している道路の状態およびまたは路面性状が付加的に考慮され、道路の表面が荒れているときおよびまたは波打っているときに、ヘッドライトビーム到達距離が、滑らかで平らな路面と比べて短縮されることを特徴とする方法。」
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　
　
　
３　引用刊行物とその記載事項
　
（１）刊行物１の記載内容
　
（１−１）刊行物１に記載された事項
　
　当審の拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２５７２６９号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに次の技術的事項が記載されている。
　
　（ア）「【００２５】手動切換えモードと判定された場合、ステップ８以下のルーチンに進んで、モード切換えスイッチ４からの信号に基づいて、光軸を０，１，２，３の４段階のいずれかに指令された角度に調節する。
【００２６】これにより、車両後部における積載量が大きくなって前照灯１０の光軸が上方を向いてしまうような場合、運転者がモード切換えスイッチ４を操作して前照灯３１の光軸を適正な角度に調節することができる。」
　
　（イ）「【００２７】一方、ステップ２でＡＵＴＯモードと判定された場合、ステップ３に進んで、スピードセンサ５によって検出されるる車速Ｖを読込む。
【００２８】続いてステップ４に進んで、車速Ｖが設定値Ａより低いかどうかを判定する。車速Ｖが設定値Ａより低い低速走行時と判定された場合、ステップ１１に進んで光軸を最も下向きにする３位置に保持するように各アクチュエータ１，２を駆動する。
【００２９】これにより、低速走行時に前照灯１０は車両に近い位置を強く照らし、近くにある障害物等の見極めを容易に行える。
【００３０】また、車速Ｖが設定値Ａより高い場合、ステップ５に進み、車速Ｖが設定値Ａ以上、設定値Ｂ以下の中速走行時と判定された場合、ステップ７に進んで車速Ｖに応じて無段階に設定された光軸の角度が得られるように各アクチュエータ１，２を駆動する。
【００３１】これにより、車速Ｖが高くなる程、運転者は遠くの方を見て運転することに対応して、前照灯１０が強く照らす範囲を車速Ｖに応じて遠くに移動させることができ、視認性を高められる。」
　
　
（１−２）刊行物１の記載及び技術常識から認定しうる事項
　
　（ａ）上記記載（ア）「運転者がモード切換えスイッチ４を操作して前照灯３１の光軸を適正な角度に調節することができる。」という記載において、光軸を調整することによりビームの到達距離が調整されることは明らかであるから、刊行物１に記載された方法が、ヘッドライトビーム到達距離・調節装置を備えること。
　
　
（１−３）引用発明
　
　すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているということができる。
　
「積載量に応じて車両の前照灯１０にてヘッドライトビーム到達距離・調節装置を用いてヘッドライトビーム到達距離を調節する方法及び、高速または低速時にヘッドライトビーム到達距離を延長または短縮するように車速Ｖが考慮される方法。」
　
　
（２）刊行物２の記載内容
　
（２−１）刊行物２に記載された事項
　
　当審の拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６２−１７６９４２号（実開平１−８０５４６号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、次の技術的事項が記載されている。
　
　（ウ）「シャーシ傾斜角度センサでは、シャーシの前後方向の傾斜が検出されている。尚、このシャーシというのはサスペンションのバネ下部分である。
　制御手段の傾斜変化量演算手段では、このシャーシ傾斜角度センサで検出されたシャーシの傾斜角度の単位時間あたりの変化量が演算される。また、制御手段の段差判定手段では、この傾斜角度変化量演算手段の演算結果である傾斜角度変化量が所定以上であるかどうかが比較され、所定以上であるとき段差を乗り越えている状態であると判定される。」（第５頁第１０行〜第６頁第１行）
　
　（エ）「即ち、予めどの程度の段差を乗り越えるときにシャーシの傾斜角度が変化して対向車に眩惑感を与えるほどに光軸が上昇するのかを実験等により求め、この変化量を所定量として入力しておき、演算結果である傾斜角度変化量がこの所定量を越えたときに段差を乗り越えていると判断するものである。」（第６頁第２行〜同第８行）
　
　（オ）「そして、段差を乗り越えていると判断されると、傾動制御部では、直ちに、アクチュエータへ制御信号を出力してヘッドランプ光軸を所定時間下降させるべく駆動させる。
　従って、車両が段差を乗り越えるときには所定時間ヘッドランプの光軸が下げられる。」（第６頁第９行〜同第１４行）
　
　
（２−２）刊行物２の記載及び技術常識から認定しうる事項
　
　（ａ）上記記載（エ）「即ち、予めどの程度の段差を乗り越えるときにシャーシの傾斜角度が変化して対向車に眩惑感を与えるほどに光軸が上昇するのかを実験等により求め、この変化量を所定量として入力しておき、演算結果である傾斜角度変化量がこの所定量を越えたときに段差を乗り越えていると判断するものである。」、及び上記記載（オ）「車両が段差を乗り越えるときには所定時間ヘッドランプの光軸が下げられる。」において、光軸を下げることは即ちビーム到達距離が短縮されることであることは明らかであるから、刊行物２には、眩惑感を与えるほどに光軸が上昇するようなときビーム到達距離が短縮される点が記載されていること。
　
　
（２−３）刊行物２に記載された事項のまとめ
　
　すると、刊行物２には、次の技術的事項が記載されているということができる。
　
「段差の乗り越えが考慮され、眩惑感を与えるほどに光軸が上昇するようなときヘッドランプのビーム到達距離が短縮される方法。」
　
　
４　本願発明と引用発明との対比
　
（１）本願発明と引用発明との対応関係
　
　引用発明の「前照灯１０」、「車速Ｖ」は、それぞれ本願発明の「ヘッドライト」、「車両固有速度」に相当する。
　
　
（２）両発明の一致点
　
　「積載量に応じて車両のヘッドライトにてヘッドライトビーム到達距離・調節装置を用いてヘッドライトビーム到達距離を調節する方法及び、高速または低速時にヘッドライトビーム到達距離を延長または短縮するように車両固有速度が考慮される方法。」
　
　
（３）両発明の相違点
　
＜相違点１＞
　本願発明が、「積載量に応じて車両のヘッドライトにてヘッドライトビーム到達距離・調節装置を用いてヘッドライトビーム到達距離を調節するための方法であって、高速または低速時にヘッドライトビーム到達距離を延長または短縮するように車両固有速度が付加的に考慮され」るのに対して、引用発明は「積載量に応じて車両のヘッドライトにてヘッドライトビーム到達距離・調節装置を用いてヘッドライトビーム到達距離を調節する方法及び、高速または低速時にヘッドライトビーム到達距離を延長または短縮するように車両固有速度が考慮される方法」であり、積載量に応じて車両のヘッドライトにてヘッドライトビーム到達距離・調節装置を用いてヘッドライトビーム到達距離を調節することと、高速または低速時にヘッドライトビーム到達距離を延長または短縮するように車両固有速度が考慮することとを、それぞれ独立のものとしており、積載量に応じた調整を行う方法に対して車両固有速度を付加的に考慮してはいない点。
　
　
＜相違点２＞
　本願発明が、「ヘッドライトビーム到達距離調節の全体範囲が調節の許容帯域内に保たれる」のに対して、引用発明では、ヘッドライトビーム到達距離調節の全体範囲が調節の許容帯域内に保たれてはいない点。
　
　
＜相違点３＞
　本件出願の請求項１に係る発明が、「その都度走行している道路の状態およびまたは路面性状が付加的に考慮され、道路の表面が荒れているときおよびまたは波打っているときに、ヘッドライトビーム到達距離が、滑らかで平らな路面と比べて短縮される」のに対して、引用発明では、走行している道路の状態や路面性状については考慮していない点。
　
　
５　容易推考性の検討
　
（１）＜相違点１＞に関して
　
　刊行物１の記載（ア）及び記載（イ）から明らかなとおり、引用発明は、『積載量に応じた調整』に対して『速度による調整』を付加したものではない。しかしながら両者は、ともにヘッドライトビーム到達距離・調節装置によって行われる調整であり、両調整を同時に行うことに特段の困難性が存在するものではないので、両者を併用することは、当業者であれば適宜決定し得る程度の事項にすぎない。よって、本願発明のように、積載量に応じて車両のヘッドライトにてヘッドライトビーム到達距離・調節装置を用いてヘッドライトビーム到達距離を調節するための方法であって、高速または低速時にヘッドライトビーム到達距離を延長または短縮するように車両固有速度が付加的に考慮されることとすることは、当業者であれば適宜なし得る程度の事項にすぎない。なお、本件出願の明細書及び図面を参酌しても、『積載量に応じた調整』と『速度による調整』とを特別な手法で組み合わせるようには記載されていない。
　
　
（２）＜相違点２＞に関して　
　
　引用発明は、へッドライトビーム到達距離調節の全体範囲が調節の許容帯域内に保たれることについて言及するものではないが、自動車の設計を行う際、ヘッドライトビーム到達距離調節の全体範囲を調節の許容帯域内とすることは当然行うことであり、本願発明のように、ヘッドライトビーム到達距離調節の全体範囲が調節の許容帯域内に保たれることとする程度のことは当業者であれば適宜なし得る程度の事項にすぎない。
　
　
（３）＜相違点３＞に関して
　
　刊行物２に記載された事項の「ヘッドランプのビーム到達距離」は、本件出願の請求項１に係る発明の「ヘッドライトビーム到達距離」に相当する。よって刊行物２には、「段差の乗り越えが考慮され、眩惑感を与えるほどに光軸が上昇するようなときヘッドライトビーム到達距離が短縮される方法。」が記載されているものと認められる。
　ところで、道路の表面が波打っているときに眩惑感を与えるほどに光軸が上昇する場合があるということは当業者にとって周知の事項である（例えば、特開平７−２７７０６９号公報の【０００３】段落、特開平７−１８６８２３号の【００２７】段落参照。以下「周知事項１」という。）。
　刊行物２に記載された事項では、「眩惑感を与えるほどに光軸が上昇するような」状況として、段差の乗り越え時が開示されているが、『道路に段差が存在すること』及び『道路の表面が波打っていること』が、いずれも、車両の走行する路面の状況の態様であることは周知の事項であり（例えば、特開平２−２２７３１１号公報の第３頁左上欄第４行〜同第１２行、第３頁左下欄第５行〜同第１９行、第４頁左上欄第３行〜第１７行、第３図及び第５図参照。以下「周知事項２」という。）、上記周知事項１及び２に基づいて「眩惑感を与えるほどに光軸が上昇するような」状況として「道路が波打っているとき」を想定し、当該「眩惑感を与えるほどに光軸が上昇するような」状況を回避する方法として刊行物２に記載された事項を適用する程度のことは当業者にとって困難なことではない。また、その際、ヘッドライトビーム到達距離を短縮させることについて、ヘッドライトビーム到達距離が滑らかで平らな路面と比べて短縮されることとすることは、当業者であれば適宜なし得る程度の事項にすぎない。
　なお、本件出願の明細書及び図面を参酌しても、『積載量に応じた調整』と『速度による調整』とに対して『道路の状態や路面性状による調整』を特別な手法で付加するようには記載されていない。
　よって、引用発明の方法に、上記周知事項１及び２の知見を考慮しつつ刊行物２に記載された事項を適用し、本願発明のように、その都度走行している道路の状態およびまたは路面性状が付加的に考慮され、道路の表面が荒れているときおよびまたは波打っているときに、ヘッドライトビーム到達距離が、滑らかで平らな路面と比べて短縮されることとすることは、当業者であれば容易に想到し得る程度の事項にすぎない。
　
　
（４）効果について　
　
　本願発明の作用効果は、引用発明、刊行物２に記載された事項及び周知の知見から、当業者であれば予測できた範囲のものにすぎない。
　
　
（５）総合判断
　
　本願発明は、引用発明、刊行物２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６　むすび 　
　
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。