【事件の表示】
　特願２００２−１１６４６「装置ユニット及び現像ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月３０日出願公開、特開２００３−２１５８９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１月２１日の出願であって、平成１９年７月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月６日付けで手続補正がなされ、平成２０年９月５日付けで前置報告書の内容についての審尋がなされたところ、同年１０月２７日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１９年９月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年９月６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成１９年９月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１８年１２月１５日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載した、
「機能部品と、この機能部品に対して消耗品を供給する第１及び第２の２種
類の消耗品収容容器とを有する装置ユニットであって、
　前記機能部品の耐用期間中に消費される消耗品の全量に相当する量の消耗品が前記第１の消耗品収容容器と第２の消耗品収容容器とに分けて収容され、
　前記第１の消耗品収容容器は、装置ユニットが使用開始される前においてあらかじめ装置ユニットに装着されており、第２の消耗品収容容器は、第１の消耗品収容容器内の消耗品がすべて消費されたときに第１の消耗品収容容器に代えて装置ユニットに装着されるものであり、
　前記各消耗品収容容器は、それぞれ係合手段を介して装置ユニットに装着されるとともに、第１の消耗品収容容器にのみ該係合手段の係合状態を解除するための係合解除手段が備えられ、
　第１の消耗品収容容器は、装置ユニットから離脱可能とされ、第２の消耗品収容容器は、装置ユニットから離脱不能とされたことを特徴とする装置ユニット。」を、
　
「機能部品と、この機能部品に対して消耗品を供給する第１及び第２の２種
類の消耗品収容容器とを有する装置ユニットであって、
　前記機能部品の耐用期間中に消費される消耗品の全量に相当する量の消耗品が前記第１の消耗品収容容器と第２の消耗品収容容器とに分けて収容され、
　前記第１の消耗品収容容器は、装置ユニットが使用開始される前においてあらかじめ装置ユニットに装着されており、第２の消耗品収容容器は、第１の消耗品収容容器内の消耗品がすべて消費されたときに第１の消耗品収容容器に代えて装置ユニットに装着されるものであり、
　前記
装置ユニットは、機能部品を有し消耗品収容容器が内挿されるハウジング部を備えており、消耗品収容容器の上面に設けられた係合片と、この係合片に対応してハウジング部に設けられた係合穴とが係合することにより、消耗品収容容器が装置ユニットに装着されるとともに、第１の消耗品収容容器の上面にのみ前記係合を解除する係合解除片
　第１の消耗品収容容器は、装置ユニットから離脱可能とされ、第２の消耗品収容容器は、装置ユニットから離脱不能とされたことを特徴とする装置ユニット。」
とする補正事項を含む。
　上記補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「装置ユニット」について、「装置ユニット」が「
機能品を有し消耗品収容容器が内挿されるハウジング部を備えて
消耗品収容容器の上面に設けられた係合片と、この係合片に対応してハウジング部に設けられた係合穴とが係合することにより、消耗品収容容器が装置ユニットに装着されるとともに、第１の消耗品収容容器の上面にのみ前記係合を解除する係合解除片
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２７１１６５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与。）
　
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　現像装置本体と、この現像装置本体に着脱自在に装着された
トナー補給容器と、交換用トナー補給容器とを備え、この交換用トナー補給容器を現像装置本体に通常操作では離脱不能に装着できるように形成したことを特徴とする現像装置。
【請求項２】　トナー補給容器を現像装置本体の容器装着面上を係止方向に
移動させて係止させることにより、当該現像装置本体に着脱自在に装着してなる現像装置において、
　前記トナー補給容器を前記現像装置本体に装着した状態において固定するロック手段を設け、このロック手段を現像装置本体に設けられた第１係止部とトナー補給容器に設けられた第１係合体とから形成し、この第１係合体は、トナー補給容器の端部に弾性変形可能に設けられた弾性部と、トナー補給容器が現像装置本体に装着された場合に第１係止部と係止するように弾性部に設けられた係合部とを含んでなり、弾性部を強制的に弾性変形させることにより係合部と第１係止部との係止関係を解除可能に構成されたことを特徴とする現像装置。」
　
（１ｂ）「【０００４】現像装置本体１０には、その内部に収容したトナーを感光体に供給する現像ローラ１３や，現像ローラ１３上にトナーの薄層を形成するためのブレード１４等が設けられている。また、現像装置本体１０のトナー補給容器３０が組込まれる容器装着面１１側には位置決め用切欠き（１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃ，１６Ｄ）が形成されている。」
　
（１ｃ）「【００１０】トナー供給後、長時間使用されて現像装置本体１０内のトナーが不足するようになった場合には、現像装置本体１０に装着されている空のトナー補給容器３０を取り外し、代わりに交換用のトナー補給容器（３０）を装着してトナー補給している。
【００１１】
なお、現今の現像装置では、現像装置本体１０側の構成部品（現像ローラ１３等）の寿命が尽きるまでに、トナー補給容器３０によるトナー補給を複数回（例えば２回）行う構成とされているものが多い
　
（１ｄ）「【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記した従来の現像装置では、現像装置本体１０に装着されているトナー補給容器３０が第１回目（最初）のものであるのか，第２回目（最終）のものであるのか、同一形状をしているため判断するのが困難な場合が多い
【００１３】また、現像装置を廃棄処分する際、トナー補給容器３０が何らかの原因で動いて現像装置本体１０に対して位置ずれしたり外れたりしてしまい、現像装置本体１０内に残存していたトナーが周囲に飛散するといった事態が生じることがある。かかるトナー飛散が生じると、後の清掃に大変な手間が掛かるなど種々の不具合が引き起こされることになる。
【００１４】同様に、現像装置本体１０に着脱自在に装着されたトナー補給容器３０が、現像装置本体１０から位置ずれしたり外れたりしてトナー飛散が発生すると、現像装置周辺の画像形成装置部品を汚損し、その性能低下や使用不能等の不具合が生じる。
【００１５】
本発明の目的は、上記事情に鑑み、現像装置本体の寿命に相応してトナー補給回数を制限することができ、かつトナーを飛散させることなく廃棄処理することができる現像装置を提供することを第１の目的とする
　
（１ｅ）「【００２３】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。本現像装置は、図１〜図４に示す如く、基本的構成が従来例（図５，図６）と同様とされており、現像装置本体１０に通常操作では離脱不能に装着できるように形成された交換用トナー補給容器３０Ｃを備えた構成とされている。なお、従来例（図５，図６）と共通する構成要素については同一の符号を付し、その説明を簡略化もしくは省略する。
【００２４】本現像装置では、現像装置本体１０に最初にトナーを補給するトナー補給容器３０は、位置決め保持機構（１６Ａ〜１６Ｄ，３６Ａ〜３６Ｄ）を介して現像装置本体１０に装着されているとともにロック手段４０を介して固定されている。なお、上記位置決め保持機構は、従来例と同一構成であるので、その説明を省略する。
【００２５】ロック手段４０は、現像装置本体１０に設けられた第１係止部（４１）と，トナー補給容器３０に設けられた第１係合体４５とから構成されている。この実施例では、第１係止部は、現像装置本体１０の容器装着面１１の係止方向（矢印Ａ方向）上流側端部に設けられた係止凸部４１から構成されている。
【００２６】また、第１係合体４５は、図２（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示す如く、トナー補給容器３０の取付用鍔３６の端部に弾性変形可能に設けられた弾性部３３と、トナー補給容器３０が係止方向（矢印Ａ方向）に移動されて現像装置本体１０に装着された場合に第１係止部（４１）と係止するように弾性部３３に設けられた係合部（この実施例では係合凸部３４）とからなり、弾性部３３を強制的に弾性変形させることにより係合部（３４）と第１係止部（４１）との係止関係を解除可能に構成されている。
【００２７】したがって、現像装置本体１０の容器装着面１１上に載置されたトナー補給容器３０を、図２（Ａ），（Ｂ）に示す如く、係止方向（矢印Ａ方向）に移動させると、弾性部３３が弾性変形して係合凸部３４が係止凸部４１を乗り越え、トナー補給容器３０の位置決め用凸部（３６Ａ〜３６Ｄ）が対応する位置決め用切欠き（１６Ａ〜１６Ｄ）と係止すると、同図（Ｃ）に示す如く、係合凸部３４と係止凸部４１とは係止される。
【００２８】また、交換用トナー補給装置３０Ｃは、図４に示す如く、現像装置本体１０に第２のロック手段５０を介して通常操作では離脱不能に装着できるように形成されている。この交換用トナー補給装置３０Ｃは、トナー補給装置３０と基本的構成が同一とされている。
ここにおいて、「通常操作」とは、意図的に器具等を用いないで作業者の手のみを使って行う操作を意味する
【００２９】本実施例では、第２のロック手段５０は、同時に通常の操作では係合解除不能に配設された複数個のロック手段４０から構成されている。具体的には、ロック手段５０は、トナー補給容器３０の取付用鍔３６の端部に同時に把持不能な間隔で配設された複数個（４個）の第１係合体４５と，現像装置本体１０の容器装着面１１の係止方向（Ａ方向）上流側端部に各第１係合体４５の係合部（係合凸部３４）と係止可能に設けられた第１係止部（４１）とから構成されている。
【００３０】したがって、交換用トナー補給容器３０Ｃを、係止方向（矢印Ａ方向）に移動させて、位置決め用凸部（３６Ａ〜３６Ｄ）と対応する位置決め用切欠き（１６Ａ〜１６Ｄ）とを係止させると、４個の第１係合体４５の各係合凸部３４が係止凸部４１と係止する。ここにおいて、各第１係合体４５は、通常の操作では同時に把持することが不可能とされているので、一度に各係合凸部３４と係止凸部４１との係止関係を解除することはできない。その結果、交換用トナー補給容器３０Ｃを矢印Ｂ方向に移動させて離脱することが不可能となる。」
　
（１ｆ）「【００３１】次に、この実施例の作用について説明する。現像装置本体１０に装着されたトナー補給容器３０のトナーシールフィルム（３９）を剥がすことにより、トナーが当該現像装置本体１０に供給（第１回目の
補給）された後、運転を開始する。この際、トナー補給容器３０は、位置決め手段（１６Ａ〜１６Ｄ，３６Ａ〜３６Ｄ）を介して現像装置本体１０に装着されているとともに、ロック手段４０によって固定されているので、位置ずれしたり現像装置本体１０から外れたりするようなことはない。したがって、現像装置本体１０内のトナーが飛散して周囲の構成部品（例えば、感光体ドラム）を汚損してしまうようなことはない。
【００３２】
長時間運転して現像装置本体１０内のトナーが不足した場合には、空のトナー補給容器３０の弾性部３３を図１中上部に持ち上げて係合凸部３４と係止凸部４１との係止関係を解除するとともに、当該トナー補給容器３０を矢印Ｂ方向に移動させて位置決め用凸部（３６Ａ〜３６Ｄ）を位置決め用切欠き（１６Ａ〜１６Ｄ）から抜出して、現像装置本体１０から離脱させる。次に、交換用トナー補給容器３０Ｃを現像装置本体１０に装着して第２回目（最終）のトナー補給をする
【００３３】その後、現像装置本体１０内のトナーが完全に消費されたとしても交換用トナー補給容器３０Ｃは通常操作では離脱不能とされているので、作業者が行う通常操作ではトナー補給することができずトナーの無駄補給が防止される。」
【００３４】また、現像装置本体１０は、交換用トナー補給容器３０Ｃによって密閉されているので、当該現像装置本体１０を寿命が尽きた後廃棄処理する際にもトナーは飛散しない。
【００３５】しかして、この実施例によれば、現像装置本体１０と、この現像装置本体１０に着脱自在に装着されたトナー補給容器３０と、交換用トナー補給容器３０Ｃとを備え、この交換用トナー補給容器３０Ｃを現像装置本体１０に通常操作では離脱不能に装着できるように形成した構成としたので、現像装置本体１０寿命に相応してトナー補給回数を制限することができ、かつトナーを飛散させることなく廃棄処理することができる。
【００３６】また、トナー補給容器３０を現像装置本体１０に装着した状態において固定するロック手段４０を設け、このロック手段４０は、現像装置本体１０に設けられた第１係止部（４１）と、トナー補給容器３０に設けられた第１係合体４５とから形成し、この第１係合体４５は、トナー補給容器３０の端部に弾性変形可能に設けられた弾性部３３および当該トナー補給容器３０が現像装置本体１０に装着された場合に第１係止部（４１）と係止するように弾性部３３に設けられた係合部（３４）からなり、弾性部３３を強制的に弾性変形させることにより係合部（３４）と第１係止部（４１）との係止関係を解除可能に構成されているので、現像装置本体１０に着脱自在に装着されたトナー補給容器３０が位置ずれしたり現像装置本体１０から外れたりして、トナー飛散が引き起こされるのを防止することができる。」
　
（１ｇ）「【００３７】
なお、上記した実施例においては、ロック手段４０を構成する第１係合体４５の係合部を係合凸部３４から形成したが、図３（Ａ），（Ｂ）に示す如く、第１係止部を断面三角形状の係止凸部４１とし、この係止凸部４１を被嵌可能な係合穴部３５より形成してもよい
　
（１ｈ）【図１】は、以下に示すものである。
（１ｉ）ロック手段の固定動作を説明するための図とされる【図２】は、以下に示すものである。
（１ｊ）ロック手段の変形例を説明するための図とされる【図３】は、以下に示すものである。
　
（１ｋ）第２のロック手段を説明するための図とされる【図４】は、以下に示すものである。
　上記摘記事項を総合して勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が実質的に記載されている。
　
「現像ローラ等と、この現像ローラ等に対してトナーを供給する第１及び第２の２種類のトナー補給容器とを有する現像装置であって、
　前記現像ローラ等の耐用期間中に消費されるトナーの全量に相当する量のトナーが前記第１のトナー補給容器と第２のトナー補給容器とに分けて収容され、
　前記第１のトナー補給容器は、現像装置が使用開始される前においてあらかじめ現像装置に装着されており、第２のトナー補給容器は、第１のトナー補給容器内のトナーがすべて消費されたときに第１のトナー補給容器に代えて現像装置に装着されるものであり、
　前記現像装置は、現像ローラ等を有しトナー補給容器が装着される装置本体１０を備えており、トナー補給容器の下部のロック手段４０に設けられた係合部３４と、この係合部に対応して容器装着面１１に設けられた係止凸部４１とが係合することにより、トナー補給容器が現像装置に装着されるとともに、第１のトナー補給容器には、強制的に弾性変形させて前記係合を解除できる弾性部３３が備えられ、第２のトナー補給容器には、通常の操作では前記係合を解除できない係合部４５が備えられ、
　第１のトナー補給容器は、現像装置から離脱可能とされ、第２のトナー補給容器は、現像装置から離脱不能とされた現像装置。」
　
　また、上記（１ｇ）で摘記した事項と、上記（１ｈ）ないし（１ｊ）で示した【図１】ないし【図３】を参照すると、引用例１の【図３】に記載のものは、装置本体側に設けた係止凸部４１と第１係合体４５に設けられた係合穴部４５が係合し、【図２】に示される弾性部３３が突出して把持可能なものと異なり、弾性部３３を把持することができず、通常の操作では離脱不可能としたものであり、したがって、引用例１の【図３】は、第２のトナー補給容器を示すものであり、これに対して第１のトナー補給容器における弾性部３３は、把持可能とされていることは自明の事項である。
　したがって、引用例１には、「第１のトナー補給容器にのみ係合解除可能とする突出片が備えられ、第１のトナー補給容器は、現像装置から離脱可能とされ、第２のトナー補給容器は、現像装置から離脱不能とすること」も実質的に記載されている。
　
（３）本願補正発明１（前者）と引用例１発明（後者）の対比
　後者の「現像ローラ等」、「トナー」、「トナー補給容器」、「現像装置」、「装置本体１０」は、それぞれ、前者の「機能部品」、「消耗品」、「消耗品収容容器」、「装置ユニット」、「ハウジング部」に相当する。
　また、両者は、消耗品収容容器（トナー補給容器）に設けられた係合片（係合凸部３４）と、この係合片に対応してハウジング部（装置本体１０）に設けられた係合部とが係合することにより、消耗品収容容器が装置ユニット（現像装置）に装着される点で共通している。
　したがって、両者は、
「機能部品と、この機能部品に対して消耗品を供給する第１及び第２の２種
類の消耗品収容容器とを有する装置ユニットであって、
　前記機能部品の耐用期間中に消費される消耗品の全量に相当する量の消耗品が前記第１の消耗品収容容器と第２の消耗品収容容器とに分けて収容され、
　前記第１の消耗品収容容器は、装置ユニットが使用開始される前においてあらかじめ装置ユニットに装着されており、第２の消耗品収容容器は、第１の消耗品収容容器内の消耗品がすべて消費されたときに第１の消耗品収容容器に代えて装置ユニットに装着されるものであり、
　前記装置ユニットは、機能部品を有し消耗品収容容器が装着されるハウジング部を備えており、消耗品収容容器に設けられた係合片と、この係合片に対応してハウジング部に設けられた係合部が係合することにより、消耗品収容容器が現像装置に装着されるとともに、第１の消耗品収容容器にのみ前記係合を解除する係合解除部が備えられ、
　第１の消耗品収容容器は、装置ユニットから離脱可能とされ、第２の消耗品収容容器は、装置ユニットから離脱不能とされたことを特徴とする装置ユニット。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（３−１）相違点１
　ハウジング部に消耗品収容容器を装着するための構成において、前者は、「消耗品収容容器が内挿されるハウジング部」を有するものであるのに対し、後者は、トナー補給容器がハウジング部（装置本体１０）の容器装着面１１に装着されるものである点。
　
（３−２）相違点２
　消耗品収容容器に設けられた係合片と、この係合片に対応してハウジング部に設けられた係合部が係合することにより、消耗品収容容器が現像装置に装着されるとともに、第１の消耗品収容容器にのみ前記係合を解除する係合解除部が備えられるための具体的構成が、前者は、「消耗品収容容器の上面に設けられた係合片と、この係合片に対応してハウジング部に設けられた係合穴とが係合することにより、消耗品収容容器が装置ユニットに装着されるとともに、第１の消耗品収容容器の上面にのみ前記係合を解除する係合解除片」を有するものであるのに対して、後者は、「トナー補給容器の下部のロック手段４０に設けられた係合部３４と、この係合部に対応して容器装着面１１に設けられた係止凸部４１とが係合することにより、トナー補給容器が現像装置に装着されるとともに、第１のトナー補給容器には、強制的に弾性変形させて前記係合を解除できる弾性部３３が備えられ、第２のトナー補給容器には、通常の操作では前記係合を解除できない係合部４５が備えられ」る構成を採用している点。
　
（４）相違点についての判断
（４−１）相違点１について
　現像装置において、現像装置のハウジング部に消耗品収容容器が内挿され装着される構成とすることは、例えば、特開昭６３−７５７５６号公報、実願平１−１３０１８３号（実開平３−６９１５８号）のマイクロフィルム、特開平３−２６９５５９号公報、特開平７−１３４２３号公報、特開平７−１２８９６８号公報、特開平８−１７１３３３号公報等に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項である。
　してみると、引用例１発明において、トナー補給容器が現像装置のハウジング部に内挿される構成として、相違点１に係る構成を有するものとすることは、当業者が適宜行うことである。
　
（４−２）相違点２について
　まず、相違点２のうち、本願補正発明１が「消耗品収容容器の上面に設けられた係合片と、この係合片に対応してハウジング部に設けられた係合穴とが係合することにより、消耗品収容容器が装置ユニットに装着される」構成とした点について検討すると、この点は、本願発明１に係る消耗品収容容器がハウジング部に消耗品収納容器を内挿する構成としたため、消耗品収容容器の下部だけでなく上部や側部にもハウジング部との係合部を設けることが可能であることに由来するものであるが、上記（４−１）で指摘したように、現像装置のハウジング部に消耗品収容容器が内挿され装着される構成とすることは、本願出願前に周知の技術的事項である。
　したがって、引用例１発明における消耗品収容容器（トナー補給容器）がハウジング部の容器装着面１１に装着される構成とすることに代えて、ハウジング部に内挿され装着される構成とする場合には、消耗品収容容器におけるハウジング部との係合片を消耗品収容容器の上面に設けることは適宜行われることにすぎない。
　なお、係合片と係合穴とが係合することにより消耗品収容容器が装置ユニットに装着されるものとすることは、引用例１に記載されている事項であり（前記（１ｇ）及び（１ｊ）参照。）、前記特開平７−１２８９６８号公報に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項である。
　次に、相違点２のうち、本願補正発明１が「第１の消耗品収容容器の上面にのみ前記係合を解除する係合解除片」を有する点について検討すると、引用例１発明は、「第１のトナー補給容器には、強制的に弾性変形させて前記係合を解除できる弾性部３３が備えられ、第２のトナー補給容器に、通常の操作では前記係合を解除できない係合部４５」を有する構成であり、「通常の操作では前記係合を解除できない係合部４５」が本願補正発明１における「係合を解除する係合解除片」に相当するものでないことは明らかであるから、引用例１発明は、実質的に、本願補正発明１と同様に、第１の消耗品収容容器（トナー補給容器）にのみ係合を解除する係合解除片（弾性部３３）が備えられ、」という構成を有しているということができる。
　そして、上記（２）の末尾において指摘したように、引用例１には、「第１のトナー補給容器にのみ係合解除可能とする突出片が備えられ、第１のトナー補給容器は、現像装置から離脱可能とされ、第２のトナー補給容器は、現像装置から離脱不能とすること」も実質的に記載されている。
　そうすると、引用例１発明において、トナー補給容器を装置本体に内挿する構成を採用するのに際して、「第１の消耗品収容容器の上面にのみ前記係合を解除する係合解除片」を有する構成とすることも、当業者が適宜行う事項である。
　してみると、引用例１発明において、相違点２に係る構成を有するものとすることは、引用例１発明を、従来周知のトナー補給容器をハウジング部に内挿して装着する形式の現像装置に適用するのに際して、当業者が適宜行うべき事項である。
　
（４−３）まとめ
　上記のように、引用例１発明において、相違点１に係る構成、および、相違点２に係る構成を有するものとすることは、いずれも当業者が適宜行う事項である。
　また、引用例１発明において、相違点１に係る構成、及び、相違点２に係る構成を組み合わせたことにより、当業者が予期せぬ格別の効果が奏せられるものでもない。
　したがって、本願補正発明１は、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）補正却下の決定についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年９月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項５に係る発明は、平成１８年１２月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、前記「２．（１）」で摘記したとおりのものである。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記「２．」で検討した本願補正発明１の構成について、
「装置ユニット」について、「装置ユニット」が「機能品を有し消耗品収容容器が内挿されるハウジング部を備えて」いるとの構成を省き、さらに、「係合手段の係合状態を解除するための係合解除手段」について、「消耗品収容容器の上面に設けられた係合片と、この係合片に対応してハウジング部に設けられた係合穴とが係合することにより、消耗品収容容器が装置ユニットに装着されるとともに、第１の消耗品収容容器の上面にのみ前記係合を解除する係合解除片」が備えられたものという限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由により、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、前記回答書において、上記本願補正発明１に対して、「第１の消耗品収容容器と第２の消耗品収容容器とは、消耗品の収容及び装置ユニットへの消耗品の供給の各機能に直接関係しない部分において形状が異なる構成である」という事項を加える補正を行いたい旨述べているが、この事項は、引用例１の【図１】と【図４】や、前記（１ｄ）における、「
ところで、上記した従来の現像装置では、現像装置本体１０に装着されているトナー補給容器３０が第１回目（最初）のものであるのか，第２回目（最終）のものであるのか、同一形状をしているため判断するのが困難な場合が多い
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。