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　特願２００１−２９４７３８「予混合圧縮着火エンジンの着火時期制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月　３日出願公開、特開２００３−　９７３１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯 
　本件出願は、平成１３年９月２６日に出願されたものであって、平成１８年７月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年９月１３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年１１月２０日付で拒絶査定がなされ、平成１９年１月１８日に同拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１９年２月１３日に手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされ、その後、平成２０年１０月１６日付けで審尋がなされたものの、請求人から応答がなかったものである。
　
［２］平成１９年２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
 　〔補正却下の決定の結論〕 
 　平成１９年２月１３日付けの手続補正を却下する。 
　
 　〔理　由〕 
 １．補正の内容及び目的 
 　平成１９年２月１３日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の下記の（ロ）に示す請求項１ないし１９を下記の（イ）に示す請求項１ないし７と補正するものである。
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　ピストン圧縮によって予混合気を自己着火させる予混合圧縮着火式内燃機関において、燃焼室内に空気を供給する吸気ポート内に燃料を噴射する燃料インジェクタを備え、圧縮着火運転領域で、エンジン回転数が低回転から高回転に変化するに伴い、前記燃料インジェクタから前記吸気ポート内に噴射する噴霧燃料の噴射時期を吸気行程噴射から排気行程噴射へ連続的又は段階的に進角させることを特徴とする予混合圧縮着火式内燃機関の着火時期制御方法。
　　【請求項２】　ピストン圧縮によって予混合気を自己着火させる予混合圧縮着火式内燃機関において、燃焼室内に空気を供給する吸気ポート内に燃料を噴射する燃料インジェクタを備え、燃焼室内の圧力を検出する圧力センサと、クランク軸の回転角度を検出するクランク角センサとを設け、圧縮着火運転領域で、吸気加熱手段の吸気加熱量を制御することにより前記圧力センサによって検出された前記燃焼室内の圧力の最大値が圧縮上死点後１０〜１５°の範囲になるように着火時期を制御するものであって、前記圧力センサによって検出された前記燃焼室内の圧力が最大値となったときに前記クランク角センサの検出するクランク角が圧縮上死点後１０〜１５°よりも早い場合には、前記吸気加熱手段によってシリンダ内に供給されるガスの温度を下げ、前記燃焼室内の圧力が最大値となったときに前記クランク角センサの検出するクランク角が圧縮上死点後１０〜１５°よりも遅い場合には、前記吸気加熱手段によってシリンダ内に供給されるガスの温度を上げることを特徴とする予混合圧縮着火式内燃機関の着火時期制御方法。
　　【請求項３】　ピストン圧縮によって予混合気を自己着火させる予混合圧縮着火式内燃機関において、燃焼室内に空気を供給する吸気ポート内に燃料を噴射する燃料インジェクタを備え、燃焼室内の圧力を検出する圧力センサと、クランク軸の回転角度を検出するクランク角センサとを設け、圧縮着火運転領域で、前記燃料インジェクタによる燃料噴射時期を制御して前記圧力センサによって検出された燃焼室内の圧力の最大値が圧縮上死点後１０〜１５°の範囲になるように着火時期を制御するものであって、前記圧力センサによって検出された前記燃焼室内の圧力が最大値となったときに前記クランク角センサの検出するクランク角が圧縮上死点後１０〜１５°よりも早い場合には、吸気行程での燃料噴射割合を増加し、前記燃焼室内の圧力が最大値となったときに前記クランク角センサの検出するクランク角が圧縮上死点後１０〜１５°よりも遅い場合には、排気行程での燃料噴射割合を増加することを特徴とする予混合圧縮着火式内燃機関の着火時期制御方法。
　　【請求項４】　ピストン圧縮によって予混合気を自己着火させる予混合圧縮着火式内燃機関において、燃焼室内に空気を供給する吸気ポート内に燃料を噴射する燃料インジェクタを備え、燃焼室内の圧力を検出する圧力センサと、クランク軸の回転角度を検出するクランク角センサとを設け、圧縮着火運転領域で、前記圧力センサによって検出された燃焼室内の圧力の最大値が圧縮上死点後１０〜１５°の範囲になるように着火時期を燃料噴射圧力によって制御するものであって、前記圧力センサによって検出された前記燃焼室内の圧力が最大値となったときに前記クランク角センサの検出するクランク角が圧縮上死点後１０〜１５°よりも早い場合には、吸気行程での前記燃料インジェクタによる燃料噴射圧力を低くし、前記燃焼室内の圧力が最大値となったときに前記クランク角センサの検出するクランク角が圧縮上死点後１０〜１５°よりも遅い場合には、吸気行程での前記燃料インジェクタによる燃料噴射圧力を大きくすることを特徴とする予混合圧縮着火式内燃機関の着火時期制御方法。
　　【請求項５】　ピストン圧縮によって予混合気を自己着火させる予混合圧縮着火式内燃機関において、燃焼室内に空気を供給する吸気ポート内に燃料を噴射する燃料インジェクタを備え、燃焼室内の圧力を検出する圧力センサと、クランク軸の回転角度を検出するクランク角センサとを設け、圧縮着火運転領域で、前記圧力センサによって検出された燃焼室内の圧力の最大値が圧縮上死点後１０〜１５°の範囲になるように着火時期を燃料噴射回数によって制御するものであって、前記圧力センサによって検出された前記燃焼室内の圧力が最大値となったときに前記クランク角センサの検出するクランク角が圧縮上死点後１０〜１５°よりも早い場合には、１サイクルあたりの燃料噴射回数を増加し、前記圧力センサによって検出された前記燃焼室内の圧力が最大値となったときに前記クランク角センサの検出するクランク角が圧縮上死点後１０〜１５°よりも遅い場合には、１サイクルあたりの燃料噴射回数を減少することを特徴とする予混合圧縮着火式内燃機関の着火時期制御方法。
　　【請求項６】　ピストン圧縮によって予混合気を自己着火させる予混合圧縮着火式内燃機関において、燃焼室内に空気を供給する吸気ポート内に燃料を噴射する燃料インジェクタを備え、燃焼室内の圧力を検出する圧力センサと、クランク軸の回転角度を検出するクランク角センサとを設け、圧縮着火運転領域で、外部ＥＧＲ供給手段および吸排弁可変タイミング手段によってＥＧＲガスの供給量を制御することにより前記圧力センサによって検出された燃焼室内の圧力の最大値が圧縮上死点後１０〜１５°の範囲になるように着火時期を制御するものであって、前記圧力センサによって検出された前記燃焼室内の圧力が最大値となったときに前記クランク角センサの検出するクランク角が圧縮上死点後１０〜１５°よりも早い場合には、前記外部ＥＧＲ供給手段および吸排弁可変タイミング手段によるＥＧＲ量を減らし、前記燃焼室内の圧力が最大値となったときに前記クランク角センサの検出するクランク角が圧縮上死点後１０〜１５°よりも遅い場合には、前記外部ＥＧＲ供給手段および吸排弁可変タイミング手段によるＥＧＲ量を増やすことを特徴とする予混合圧縮着火式内燃機関の着火時期制御方法。
　　【請求項７】　ピストン圧縮によって予混合気を自己着火させる予混合圧縮着火式内燃機関において、燃焼室内に空気を供給する吸気ポート内に燃料を噴射する燃料インジェクタを備え、燃焼室内の圧力を検出する圧力センサと、クランク軸の回転角度を検出するクランク角センサとを設け、圧縮着火運転領域で、前記圧力センサによって検出された燃焼室内の圧力の最大値が圧縮上死点後１０〜１５°の範囲になるように着火時期を圧縮比可変手段による圧縮比によって制御するものであって、前記圧力センサによって検出された前記燃焼室内の圧力が最大値となったときに前記クランク角センサの検出するクランク角が圧縮上死点後１０〜１５°よりも早い場合には、前記圧縮比可変手段により圧縮比を下げ、前記燃焼室内の圧力が最大値となったときに前記クランク角センサの検出するクランク角が圧縮上死点後１０〜１５°よりも遅い場合には、前記圧縮比可変手段により圧縮比を上げることを特徴とする予混合圧縮着火式内燃機関の着火時期制御方法。」
　
（ロ）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　ピストン圧縮によって予混合気を自己着火させる予混合圧縮着火式内燃機関において、圧縮着火運転領域で、エンジン回転数が低回転から高回転に変化するに伴い、噴霧燃料の燃焼室内壁面への衝突量を連続的又は段階的に増加することを特徴とする予混合圧縮着火式内燃機関の着火時期制御方法。
　　【請求項２】　前記燃焼室内に燃料を直接噴射する燃料インジェクタを備え、圧縮着火運転領域で、前記燃料インジェクタから前記燃焼室内壁面への噴霧燃料の衝突量を燃料噴射時期によって変化させるものであって、エンジン回転数が低回転から高回転になるにつれて燃料噴射時期を吸気下死点近傍から連続的に遅角化することを特徴とする請求項１に記載の予混合圧縮着火式内燃機関の着火時期制御方法。
　　【請求項３】　前記燃焼室内に燃料を直接噴射する燃料インジェクタを備え、圧縮着火運転領域で、前記燃料インジェクタから前記燃焼室内壁面への噴霧燃料の衝突量を燃料噴射時期によって変化させるものであって、エンジン回転数が低回転から高回転に変化するに伴い、前記燃料噴射時期を、吸気行程の後期から吸気行程の前期に向けて連続的又は段階的に進角させるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の予混合圧縮着火式内燃機関の着火時期制御方法。
　　【請求項４】　前記燃焼室内に燃料を直接噴射する燃料インジェクタを備え、圧縮着火運転領域で、前記燃料インジェクタから前記燃焼室内壁面への噴霧燃料の衝突量を該燃料インジェクタから噴射する燃料の噴射圧力によって変化させるものであって、エンジン回転数が低回転から高回転に変化するに伴い、前記燃料の噴射圧力を連続的又は段階的に高くすることを特徴とする請求項１に記載の予混合圧縮着火式内燃機関の着火時期制御方法。
　　【請求項５】　前記燃焼室内に燃料を直接噴射する燃料インジェクタを備え、圧縮着火運転領域で、前記燃料インジェクタから前記燃焼室内壁面への噴霧燃料の衝突量を該燃料インジェクタから噴射する燃料の噴射回数によって変化させるものであって、エンジン回転数が低回転から高回転に変化するに伴い、１サイクル当たりの燃料噴射回数を連続的又は段階的に減少することを特徴とする請求項１に記載の予混合圧縮着火式内燃機関の着火時期制御方法。
　　【請求項６】　ピストン圧縮によって予混合気を自己着火させる予混合圧縮着火式内燃機関において、燃焼室内に空気を供給する吸気ポート内に燃料を噴射する燃料インジェクタを備え、圧縮着火運転領域で、エンジン回転数が低回転から高回転に変化するに伴い、前記燃料インジェクタから前記吸気ポート内に噴射する噴霧燃料の噴射時期を吸気行程噴射から排気行程噴射へ連続的又は段階的に進角させることをことを特徴とする予混合圧縮着火式内燃機関の着火時期制御方法。
　　【請求項７】　ピストン圧縮によって予混合気を自己着火させる予混合圧縮着火式内燃機関において、燃焼室内の圧力を検出する圧力センサと、クランク軸の回転角度を検出するクランク角センサとを設け、圧縮着火運転領域で、前記圧力センサによって検出された燃焼室内の圧力の最大値が圧縮上死点後１０〜１５°の範囲になるように着火時期を燃焼室壁面への燃料付着量の増減、または吸気加熱手段の吸気加熱量の増減、または、ＥＧＲ量の増減、または圧縮比の増減、または燃料噴射回数の増減によって制御することを特徴とする予混合圧縮着火式内燃機関の着火時期制御方法。
　　【請求項８】　ピストン圧縮によって予混合気を自己着火させる予混合圧縮着火式内燃機関において、燃焼室内に燃料を直接噴射する燃料インジェクタを備え、燃焼室内の圧力を検出する圧力センサと、クランク軸の回転角度を検出するクランク角センサとを設け、圧縮着火運転領域で、前記圧力センサによって検出された燃焼室内の圧力の最大値が圧縮上死点後１０〜１５°の範囲になるように着火時期を燃料噴射時期によって制御するものであって、前記圧力センサによって検出された前記燃焼室内の圧力が最大となるクランク角が圧縮上死点後１０〜１５°よりも早い場合には、吸気行程での燃料噴射時期を遅角させ、前記燃焼室内の圧力が最大となるクランク角が圧縮上死点後１０〜１５°よりも遅い場合には、吸気行程での燃料噴射時期を進角させることを特徴とする予混合圧縮着火式内燃機関の着火時期制御方法。
　　【請求項９】　ピストン圧縮によって予混合気を自己着火させる予混合圧縮着火式内燃機関において、燃焼室内に空気を供給する吸気ポート内に燃料を噴射する燃料インジェクタを備え、燃焼室内の圧力を検出する圧力センサと、クランク軸の回転角度を検出するクランク角センサとを設け、圧縮着火運転領域で、前記圧力センサによって検出された燃焼室内の圧力の最大値が圧縮上死点後１０〜１５°の範囲になるように着火時期を燃料噴射時期によって制御するものであって、前記圧力センサによって検出された前記燃焼室内の圧力が最大となるクランク角が圧縮上死点後１０〜１５°よりも早い場合には、吸気行程での燃料噴射割合を増加し、前記燃焼室内の圧力が最大となるクランク角が圧縮上死点後１０〜１５°よりも遅い場合には、排気行程での燃料噴射割合を増加することを特徴とする予混合圧縮着火式内燃機関の着火時期制御方法。
　　【請求項１０】　ピストン圧縮によって予混合気を自己着火させる予混合圧縮着火式内燃機関において、燃焼室内に空気を供給する吸気ポート内に燃料を噴射する燃料インジェクタを備え、燃焼室内の圧力を検出する圧力センサと、クランク軸の回転角度を検出するクランク角センサとを設け、圧縮着火運転領域で、前記圧力センサによって検出された燃焼室内の圧力の最大値が圧縮上死点後１０〜１５°の範囲になるように着火時期を燃料噴射圧力によって制御するものであって、前記圧力センサによって検出された前記燃焼室内の圧力が最大となるクランク角が圧縮上死点後１０〜１５°よりも早い場合には、燃料噴射圧力を低くし、前記燃焼室内の圧力が最大となるクランク角が圧縮上死点後１０〜１５°よりも遅い場合には、吸気行程での燃料噴射圧力を高くすることを特徴とする予混合圧縮着火式内燃機関の着火時期制御方法。
　　【請求項１１】　ピストン圧縮によって予混合気を自己着火させる予混合圧縮着火式内燃機関において、燃焼室内に空気を供給する吸気ポート内に燃料を噴射する燃料インジェクタを備え、燃焼室内の圧力を検出する圧力センサと、クランク軸の回転角度を検出するクランク角センサとを設け、圧縮着火運転領域で、前記圧力センサによって検出された燃焼室内の圧力の最大値が圧縮上死点後１０〜１５°の範囲になるように着火時期を燃料噴射回数によって制御するものであって、前記圧力センサによって検出された前記燃焼室内の圧力が最大となるクランク角が圧縮上死点後１０〜１５°よりも早い場合には、１サイクルあたりの燃料噴射回数を増加し、前記燃焼室内の圧力が最大となるクランク角が圧縮上死点後１０〜１５°よりも遅い場合には、１サイクルあたりの燃料噴射回数を減少することを特徴とする予混合圧縮着火式内燃機関の着火時期制御方法。
　　【請求項１２】　ピストン圧縮によって予混合気を自己着火させる予混合圧縮着火式内燃機関において、燃焼室内に空気を供給する吸気ポート内に燃料を噴射する燃料インジェクタを備え、燃焼室内の圧力を検出する圧力センサと、クランク軸の回転角度を検出するクランク角センサとを設け、圧縮着火運転領域で、前記圧力センサによって検出された燃焼室内の圧力の最大値が圧縮上死点後１０〜１５°の範囲になるように着火時期を吸気加熱手段の吸気加熱量によって制御するものであって、前記圧力センサによって検出された前記燃焼室内の圧力が最大となるクランク角が圧縮上死点後１０〜１５°よりも早い場合には、前記吸気加熱装置の加熱量を減らし、前記燃焼室内の圧力が最大となるクランク角が圧縮上死点後１０〜１５°よりも遅い場合には、前記吸気加熱装置の加熱量を増やすことを特徴とする予混合圧縮着火式内燃機関の着火時期制御方法。
　　【請求項１３】　ピストン圧縮によって予混合気を自己着火させる予混合圧縮着火式内燃機関において、燃焼室内に空気を供給する吸気ポート内に燃料を噴射する燃料インジェクタを備え、燃焼室内の圧力を検出する圧力センサと、クランク軸の回転角度を検出するクランク角センサとを設け、圧縮着火運転領域で、前記圧力センサによって検出された燃焼室内の圧力の最大値が圧縮上死点後１０〜１５°の範囲になるように着火時期をＥＧＲ量によって制御するものであって、前記圧力センサによって検出された前記燃焼室内の圧力が最大となるクランク角が圧縮上死点後１０〜１５°よりも早い場合には、前記外部ＥＧＲ供給手段または吸排弁可変タイミング手段によるＥＧＲ量を減らし、前記燃焼室内の圧力が最大となるクランク角が圧縮上死点後１０〜１５°よりも遅い場合には、前記外部ＥＧＲ供給手段または吸排弁可変タイミング手段によるＥＧＲ量を増やすことを特徴とする予混合圧縮着火式内燃機関の着火時期制御方法。
　　【請求項１４】　ピストン圧縮によって予混合気を自己着火させる予混合圧縮着火式内燃機関において、燃焼室内に空気を供給する吸気ポート内に燃料を噴射する燃料インジェクタを備え、燃焼室内の圧力を検出する圧力センサと、クランク軸の回転角度を検出するクランク角センサとを設け、圧縮着火運転領域で、前記圧力センサによって検出された燃焼室内の圧力の最大値が圧縮上死点後１０〜１５°の範囲になるように着火時期を圧縮比可変手段による圧縮比によって制御するものであって、前記圧力センサによって検出された前記燃焼室内の圧力が最大となるクランク角が圧縮上死点後１０〜１５°よりも早い場合には、前記圧縮比可変手段により圧縮比を下げ、前記燃焼室内の圧力が最大となるクランク角が圧縮上死点後１０〜１５°よりも遅い場合には、前記圧縮比可変手段により圧縮比を上げることを特徴とする予混合圧縮着火式内燃機関の着火時期制御方法。
　　【請求項１５】　前記圧縮着火運転領域と同じ空気圧力、空気温度、燃料圧力、燃料噴射量の条件のもとで、自由空間中に噴射される噴霧の最大ペネトレーションをピストンストローク長の７０〜９０％にしたものである請求項２、３又は８に記載の予混合圧縮着火式内燃機関の着火時期制御方法。
　　【請求項１６】　前記圧縮着火運転領域と同じ空気圧力、空気温度、燃料圧力、燃料噴射量の条件のもとで、自由空間中に噴射される噴霧の最大ペネトレーションをピストンストローク長の７０〜９０％にし、噴霧の横幅をボア直径の９０〜１００％にしたものである請求項２、３又は８に記載の予混合圧縮着火式内燃機関の着火時期制御方法。
　　【請求項１７】　吸気温度または機関冷却水温またはＥＧＲ量を検出または予測する手段を設け、前記検出または予測する手段によって検出された吸気温度、機関冷却水温度、ＥＧＲ量が上昇するに伴い、前記圧縮着火運転領域の高回転域での燃料噴射時期を吸気下死点方向に遅角する補正をすることを特徴とする請求項２又は３に記載の予混合圧縮着火式内燃機関の着火時期制御方法。
　　【請求項１８】　吸気温度または機関冷却水温またはＥＧＲ量を検出または予測する手段を設け、前記検出または予測する手段によって検出された吸気温度、機関冷却水温度、ＥＧＲ量が上昇するに伴い、圧縮着火運転領域の高回転域での燃料噴射圧力を下げる補正をすることを特徴とする請求項４に記載の予混合圧縮着火式内燃機関の着火時期制御方法。
　　【請求項１９】　前記ピストンの冠面をピストン本体より熱容量の大きな部材で構成したことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、８、１０、１１又は１８に記載の予混合圧縮着火式内燃機関のピストン。」 
 　 
　本件補正後の請求項２は、本件補正前の請求項１２における「クランク角」について「クランク各センサの検出するクランク角」と補正するとともに、「給気加熱装置の加熱量」について「吸気加熱手段によってシリンダ内に供給されるガスの温度」と補正したものであり、本件補正前の請求項１２の発明特定事項を限定的に減縮したものである。
　してみると、上記請求項２に係る本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲を減縮することを目的とするものと認められる。
　
 ２．独立特許要件について 
　そこで、本件補正により補正された請求項２に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて検討する。
　
（１）引用文献
　１）特開平１１−６４３６号公報（以下、「引用文献１」という。）
　２）特開２０００−５４８８９号公報（以下、「引用文献２」という。）
　
（２）当審の判断
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用文献１の【請求項５】、【請求項８】等の記載事項から、引用文献１には、燃焼室内のイオン電流に基づいて検出された着火時期を熱効率の高い燃焼が可能となる最適な目標着火時期になるように着火時期を制御するものであって、検出された着火時期が目標着火時期よりも早い場合には、吸気加熱手段によってシリンダ内に供給されるガスの温度を下げ、検出された着火時期が目標着火時期よりも遅い場合には、吸気加熱手段によってシリンダ内に供給されるガスの温度を上げる予混合圧縮着火式内燃機関の着火時期制御方法が記載されていると認められる。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用文献２の【特許請求の範囲】、【０００３】等の記載事項から、引用文献２には、燃焼室内の圧力の最大値が圧縮上死点後１２度になるように制御することにより良好な燃焼を得られるよう制御する点が記載されていると認められる。
　そして、引用文献１に記載の着火時期制御方法において、熱効率の高い燃焼を得るべく吸気加熱手段によって着火時期を制御するにあたり、引用文献２に記載の点を参酌し、着火後に上昇して最大値に至る燃焼室内の圧力によって、吸気加熱手段によってシリンダ内に供給されるガスの温度を上下させる制御を行うようにするとともに、燃焼室内の圧力が最大値となるときのクランク角が請求項２に係る発明のような範囲（本願明細書の【００７４】には「筒内圧のピーク位置は圧縮上死点後１０〜１５°となると熱効率が最も高くなることが知られている・・・熱効率の高い燃焼が可能となる。」と記載されている。）になるように制御することは当業者が容易になし得たものである。
　また、本願補正発明を全体として検討しても、上記各引用文献記載の発明から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　したがって、本願補正発明は、上記各引用文献記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、独立して特許を受けることができない。
　
３．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
［３］本願発明について 
１． 本願発明
　上記のとおり、平成１９年２月１３日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年９月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、上記［２］１．（ロ）に記載したとおりである。 
　
２．当審の判断
　本願発明を特定する事項を全て含み、さらに本願発明を減縮したものに相当する本願補正発明が、上記［２］２．に記載したとおり、上記各引用文献記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、上記各引用文献記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、上記各引用文献記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。