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　特願２００３−　８８１４５「統合運用支援システム、方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２１日出願公開、特開２００４−２９７５２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年３月２７日の出願であって、平成１９年１０月１２日付けで手続補正がなされたところ、平成２０年３月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年５月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年５月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「運用支援の対象となる第１のシステムと、前記第１のシステムからの情報を分析する第２のシステムと、前記第１のシステムと第２のシステムとの間で情報を中継するゲートウェイとを有し、前記第２のシステムは前記第１のシステムを構成する各要素及び要素間に関する複数種類の情報を分析する情報分析手段を有し、
前記ゲートウェイは、前記第１のシステムを構成する各要素および要素間の回線容量の情報と、前記要素間のトラフィック等の情報とを収集し、
前記情報分析手段は、収集時間毎の各回線の平均トラフィックを求めることを特徴とする統合運用支援システム。」
と補正された。  
　
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「ゲートウェイ」について「前記ゲートウェイは、前記第１のシステムを構成する各要素および要素間の回線容量の情報と、前記要素間のトラフィック等の情報とを収集し、」と限定し、「情報分析手段」について「前記情報分析手段は、収集時間毎の各回線の平均トラフィックを求める」と限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３２６６３９号公報（以下、「引用例」という。）には、「サーバ監視サポートシステム及び監視コンピュータと監視センタ用コンピュータ並びに記録媒体」として、図面とともに以下の記載がある。
　
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、サーバ監視サポートシステム及び監視コンピュータ並びに記録媒体であり、特にサーバを監視し、監視サポート料金を請求することができるサーバ監視サポートシステムに関する。」（３頁４欄）
　
　ロ．「【００３１】
【発明の実施の形態】発明の実施の形態を説明する。本発明のサーバ監視サポートシステム及び監視コンピュータ並びに記録媒体の実施例について、図１及び図２を用いて説明する。図１は、実施例のサーバ監視サポートシステムの説明図である。図２は、実施例におけるサーバ監視のフローチャートの一例の説明図である。
【００３２】実施例を説明する。本実施例のサーバ監視サポートシステムは、図１に示すように、監視コンピュータ２、監視センタ用コンピュータ３、担当保守拠点用コンピュータ４、料金請求／回収センタ用コンピュータ５、からなり、サーバの障害等を管理する機能、サーバの維持管理をする機能、及びサーバの監視サポート料金を請求する機能、を有する。また、システム管理者用コンピュータへサーバの運用状況を報告する機能、料金請求／回収センタ用コンピュータが料金請求した監視サポート料金についての入金を確認する機能を有する。そして、監視サポート契約期間が満了する前に、システム管理者用コンピュータに監視機能停止の事前通知を行う機能を有する。更に、監視サポート契約期間が満了すると、システム管理者用コンピュータへ契約期間満了を通知する機能を有する。なお、サーバ１１、クライアントコンピュータ１３、ＨＵＢ１４、ルータ１５、システム管理者用コンピュータ１６等は、ネットワーク１２に接続されている。
【００３３】監視コンピュータ２は、監視対象サーバ１１のネットワーク１２を介してＷＡＮ等のネットワーク６に接続されており、そして、監視センタ用コンピュータ３、担当保守拠点用コンピュータ４及び料金請求／回収センタ用コンピュータ５は、ＷＡＮ等のネットワーク６に接続されており、お互いにインターネット等を利用して、各種情報を送受することができる。
【００３４】監視コンピュータ２は、監視対象サーバのネットワーク１２に接続されており、サーバ１１の障害、ＯＳ又はミドルソフトの異常メッセージ、業務プログラムの異常（本明細書中では、「障害等」という。）を監視し、性能データ、稼働データ及びリソースデータを収集する。障害監視は、例えばクライアントサーバシステムに繋がる１０のノードまでの重要機器のＰｉｎｇ応答確認により行う。ＯＳ又はミドルソフトの異常メッセージは、例えばイベントログ監視プログラムにより、エラーメッセージの監視により行う。業務プログラムの異常の監視は、例えば業務異常メッセージの検出により行う。障害等を検出すると、障害等検出信号を生成する。性能データは、例えばＨＵＢのＭＩＢ情報、の採取により行う。稼働データは、例えば報告対象ノードのＰｉｎｇによる稼働時間監視により行う。リソースデータは、サーバ構成、クライアント構成、ネットワーク構成、施設・設備構成、データ資源及びキャパシティ・性能管理のデータ等の採取により行う。障害等検出信号及び収集した性能データ、稼働データ、リソースデータは、監視対象サーバ１１のネットワーク１２及びネットワーク６を介して監視センタ用コンピュータ３に送出する。
【００３５】なお、監視コンピュータ２は、正規な監視サポートサービスとして提供され、監視サポート料金が請求される。そして、監視サポート契約期間が満了すると、自動的にネットワークを監視する機能を停止する。
【００３６】監視センタ用コンピュータ３は、監視センタに設置されている。監視センタでは、サーバの監視サポートサービス等を行っており、担当地区毎に担当保守拠点を設けている。監視センタ用コンピュータ３は、ＷＡＮ等のネットワーク６に接続されており、監視コンピュータ２が収集した性能データ、稼働データ、リソースデータを受け、性能診断を行い、稼働状況やリソース状況を把握し、これらのレポートを報告書として作成し、そして、サーバのシステム管理者用コンピュータ１６に性能診断、稼働状況やリソース状況を伝送する。また、監視コンピュータ２からの障害等検出信号を受け、サーバのシステム管理者用コンピュータ１６に障害等を通知する。また、通報された障害等の内容を分析し、原因を究明し、そして、障害等の復旧方法等の復旧支援情報を見出す。更に、障害等の内容、原因及び復旧支援情報を障害等事例としてデータベースに登録する。データベースに登録された障害等事例を利用し、そして、原因が複数個にまたがる障害等を切分けて分析することにより、複雑な障害等であっても容易に復旧支援情報を見出すことができる。また、サーバの障害等の復旧を遠隔操作で制御する。更に、担当保守拠点用コンピュータ４にも、障害等を通知し、また、復旧支援情報を通知して、その後の対策等を講じさせることができる。なお、サーバのシステム管理者用コンピュータからの障害等の通知を受け、復旧支援情報を返答する。」（４頁６欄〜５頁８欄）
　
　ハ．「【００４１】実施例のサーバ監視サポートシステムにおける監視の手順の一例について、図２のフローチャートを用いて説明する。
Ｓ１０１）  スタートする。
Ｓ１０２）  監視コンピュータにより監視する。
Ｓ１０３）  契約期間内であるかを判断し、契約期間内であるとステップＳ１１１に進み、契約期間内ではない（契約期間満了直前である）とステップＳ１３１に進む。
Ｓ１１１）  サーバの性能データを収集する。
Ｓ１１２）  サーバの稼働データを収集する。
Ｓ１１３）  サーバのリソースデータを収集する。
Ｓ１１４）  報告時期であるか判断し、報告時期であるときはステップＳ１２１に進み、報告時期ではないときはステップＳ１６１に進む。
Ｓ１２１）  収集したデータを監視センタ用コンピュータへ伝送する。
Ｓ１２２）  サーバの性能、稼働、リソース、障害状況の報告書を作成する。
Ｓ１２３）  作成した報告書を担当保守拠点用コンピュータへ伝送する。
Ｓ１２４）  作成した報告書をサーバのシステム管理者用コンピュータへ伝送する。
Ｓ１２５）  監視サポート料金の請求を伝送する。
Ｓ１２６）  料金請求／回収センタから監視センタ用コンピュータへの入金を確認し、ステップＳ１０２に戻る。
Ｓ１３１）  サーバのシステム管理者用コンピュータへ契約期間満了の事前通知を行う。
Ｓ１３２）  契約の継続を希望しているか判断し、希望しているときはステップＳ１５１に進み、希望していないときはステップＳ１４１に進む。
Ｓ１４１）  監視センタ用コンピュータへ契約期間満了を通知する。
Ｓ１４２）  担当保守拠点用コンピュータへ契約期間満了を通知する。
Ｓ１４３）  サーバのシステム管理者用コンピュータへ契約期間満了を通知する。
Ｓ１４４）  監視コンピュータによる監視を停止する。
Ｓ１４５）  契約は解消され、監視はＥＮＤとなる。
Ｓ１５１）  契約継続となり、ステップＳ１０２に戻る。
Ｓ１６１）  サーバの障害監視を実行する。
Ｓ１６２）  障害を検知したか判断し、障害を検知するとステップＳ１７１に進み、検知しないとステップＳ１０２に戻る。
Ｓ１７１）  監視センタ用コンピュータへ障害を通知する。
Ｓ１７２）  担当保守拠点用コンピュータへ障害を通知する。
Ｓ１７３）  サーバのシステム管理者用コンピュータへ障害を通知する。
Ｓ１７４）  障害内容を分析し、原因究明を行い、回復操作を遠隔制御する。
Ｓ１７５）  担当保守拠点用コンピュータへ回復操作要員の現地出動を通知する。
Ｓ１７６）  障害内容の分析、原因究明、復旧方法及び結果を通知し、ステップＳ１０２に戻る。」（６頁９欄〜１０欄）
 
　引用例のイ〜ハの記載、及び技術常識を考慮すると、引用例には、
「複数の監視対象サーバ１１を含むシステムと、監視対象サーバ１１の性能データ、稼働データ、リソースデータに基づいて報告書を作成する監視センタ用コンピュータ３と、前記複数の監視対象サーバ１１の性能データ、稼働データ、リソースデータを収集し、前記監視センタ用コンピュータ３に送出する監視コンピュータ２とを有するサーバ監視サポートシステム。」 
の発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
 （３）対比  
　本願補正発明と引用例発明を対比する。 
　サーバを対象に監視することは，サーバの運用を支援することに含まれるものであり、引用例発明の「複数の監視対象サーバ１１を含むシステム」は、本願補正発明の「運用支援の対象となる第１のシステム」に含まれ、引用例発明の「サーバ監視サポートシステム」は、本願補正発明の「統合運用支援システム」に含まれるものである。
　引用例発明の「複数の監視対象サーバ１１の性能データ、稼働データ、リソースデータ」は、本願補正発明の「第１システムからの情報」に相当する。そして、引用例発明の監視センタ用コンピュータ３は、報告書を作成するものであるから、「情報を分析する」機能を有することは自明である。したがって、引用例発明の「監視センタ用コンピュータ３」は、本願補正発明の「第１システムからの情報を分析する第２システム」に相当する。
　引用例発明の「監視対象サーバ１１」は、本願補正発明の「第１のシステムを構成する要素」に相当し、引用例発明の「複数の監視対象サーバの性能データ、稼働データ、リソースデータ」は、該「要素」に関する「複数種類の情報」といえるから、引用例発明の「監視センタ用コンピュータ３」は、「第１のシステムを構成する要素に関する複数種類の情報を分析する情報分析手段」を有するものであるといえる。
　引用例発明の「監視コンピュータ２」は、複数の監視対象サーバの性能データ、稼働データ、リソースデータを収集し、前記監視センタ用コンピュータ３に送出するものであるから、本願補正発明の「第１のシステムと第２のシステムとの間で情報を中継するゲートウェイ」に相当し、「第１のシステムを構成する要素の情報を収集する」ものであるといえる。
　
　したがって、両者は、
「運用支援の対象となる第１のシステムと、前記第１のシステムからの情報を分析する第２のシステムと、前記第１のシステムと第２のシステムとの間で情報を中継するゲートウェイとを有し、前記第２のシステムは前記第１のシステムを構成する要素に関する複数種類の情報を分析する情報分析手段を有し、
前記ゲートウェイは、前記第１のシステムを構成する要素の情報を収集する統合運用支援システム。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、サーバやルータ等の各要素からなる第１のシステムを運用支援の対象とするのに対して、引用例発明では、複数のサーバを運用支援の対象とするものである点。　
［相違点２］
　ゲートウェイが収集する情報が、本願補正発明では、「第１のシステムを構成する各要素及び要素間の回線容量の情報と、前記要素間のトラフィック等の情報」であるのに対して、引用例発明では、複数の監視対象サーバ１１からの情報である点。　
［相違点３］
　第２システムの情報分析手段が、本願補正発明では、「第１のシステムを構成する各要素及び要素間に関する複数種類の情報を分析」し、「収集時間毎の各回線の平均トラフィックを求める」のに対して、引用例発明では、第１のシステムの複数の監視対象サーバ１１に関する複数種類の情報を分析するものである点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　サーバに加えて、当該サーバに接続されるルータ等のネットワーク機器を含めたシステム全体を運用支援の対象としてシステムの管理を行うことは、例えば、特開２００３−３０１４１号公報、「山本修司、ＮＴＴの情報システムの共通分散処理基盤ＩＲＩＳ　第３回　ＩＲＩＳの技術（２）、ビジネスコミュニケーション、第３１巻、第８号、株式会社ビジネスコミュニケーション社、平成６年８月１日、第７２−７８頁」、「松尾直樹、戦略的なアウトソーシングへ−ＮＴＴコミュニケーションズのＩＴアウトソーシングサービス、ビジネスコミュニケーション、第３８巻、第１１号、株式会社ビジネスコミュニケーション社、平成１３年１１月１日、第１０−２７頁」に示されているように、当業者における技術常識である。
　したがって、引用例発明において、運用支援の対象をサーバのみならず、「各要素」からなるシステムを運用支援の対象とすることは、当該技術常識を考慮すれば、当業者が格別の困難なくなし得たことである。
　
［相違点２］及び［相違点３］について
　一般に、ルータ等のネットワーク機器を含めたシステム全体の運用管理を行う際には、ネットワーク機器間の回線容量の情報や、ネットワーク機器間のトラフィックの情報を必要とすることは技術常識であり、管理装置がこれらの情報を収集することも周知技術である。（例えば、管理装置がネットワーク機器間の回線容量の情報を収集するものとして、特開平１０−１２６４３９号公報、特開２００２−３３０１６７号公報、特開２００１−３４５８０８号公報参照。また、ネットワーク機器間のトラフィックの情報を収集するものとして、例えば、特開２００２−２７１３８４号公報、特開平９−３２１８０４号公報参照。）
　したがって、［相違点１］について検討したように、引用例発明において、サーバやルータ等の「各要素」からなるシステムを運用支援の対象として場合には、ゲートウェイが「システムを構成する各要素および要素間の回線容量の情報と、前記要素間のトラフィック等の情報とを収集する」ようにすることに困難性は認められない。
　そして、ゲートウェイが収集した情報は、第２システムにおいて分析されるわけであるから、ゲートウェイが収集した回線容量の情報やトラフィック等の情報も分析の対象となることは当然である。そして、トラフィック等の変動の激しい情報は平均値により分析することは常套手段であるから、収集時間毎の各回線の平均トラフィックを求めるようにすることは、格別のことではない。
　したがって、相違点２及び相違点３に係る構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年５月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１０月１２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
 「運用支援の対象となる第１のシステムと、前記第１のシステムからの情報を分析する第２のシステムと、前記第１のシステムと第２のシステムとの間で情報を中継するゲートウェイとを有し、
　前記第２のシステムは前記第１のシステムを構成する各要素及び要素間に関する複数種類の情報を分析する情報分析手段を有することを特徴とする統合運用支援システム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明において付加された限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
 　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。