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　特願２００４−　９００４６「現像装置及びこれを備えた画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月　６日出願公開、特開２００５−２７５１２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は平成１６年３月２５日の出願であって、平成１９年３月１日付けの拒絶理由通知に対して同年４月２５日付けで手続補正がなされたが、同年５月１６日付けで拒絶査定がされた。これに対して同年６月２１日付けで審判請求がされると共に同年７月２０日付けで手続補正がされたものである。
　　
　　
第２．平成１９年７月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１９年７月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　　
〔理由〕
１．本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については請求項１を以下のとおりに補正しようとする補正事項を含む。
　　
＜補正前＞（平成１９年４月２５日付け手続補正書）
【請求項１】
　像担持体の表面上に形成された静電潜像を現像剤によって現像する現像装置であって、基材上に所定の間隔をあけて配列された複数の進行波発生電極を有し、それら進行波発生電極に互いに異なる位相の複数種の交番電圧を印加することにより形成される進行波電界によって現像剤を前記像担持体に向けて搬送する現像剤搬送部材を備えた現像装置において、
　前記現像剤搬送部材と前記像担持体とが最も近接する位置での現像ギャップをＧ（ｍｍ）、前記現像剤搬送部材の進行波発生電極の配列ピッチをλ（ｍｍ）、前記現像剤搬送部材の進行波発生電極上の誘電体厚みをＡ（ｍｍ）とすると、
　前記進行波電界を形成するための交番電圧の振幅が±２２５〜±９００Ｖ、進行波電圧周波数が５００〜２０００Ｈｚの条件下で、前記現像ギャップＧ、前記配列ピッチλ、前記誘電体厚みＡが、［０．５＜λ／Ｇ＜２］及び［５×Ａ＜λ］の関係を満たすことを特徴とする現像装置。
　　
＜補正後＞
【請求項１】
　像担持体の表面上に形成された静電潜像を現像剤によって現像する現像装置であって、基材上に所定の間隔をあけて配列された複数の進行波発生電極を有し、それら進行波発生電極に互いに異なる位相の複数種の交番電圧を印加することにより形成される進行波電界によって現像剤を前記像担持体に向けて搬送する現像剤搬送部材を備えた現像装置において、
　前記現像剤搬送部材と前記像担持体とが最も近接する位置での現像ギャップをＧ（ｍｍ）、前記現像剤搬送部材の進行波発生電極の配列ピッチをλ（ｍｍ）、前記現像剤搬送部材の進行波発生電極上の誘電体厚みをＡ（ｍｍ）とすると、
　前記進行波電界を形成するための交番電圧の振幅が±２２５〜±９００Ｖ、
前記像担持体の帯電電位が−５００〜−１０００Ｖ、前記像担持体の露光電位が−３０〜−５０Ｖ、現像剤としての負極性帯電トナーの体積平均粒径が４．３〜７．５μｍ、トナーの比電荷量が−５〜−７０μＣ／ｇ、前記像担持体へのトナーの供給量が０．４ｍｇ／ｃｍ
２
　　
２．新規事項の追加
　補正後の請求項１には、「進行波電圧周波数が５００〜２０００Ｈｚの条件下で、」と記載されている。また、同様の記載が、請求項２及び発明の詳細な説明の【００１３】、【００１４】段落にもされている。
　一方、願書に最初に添付された明細書及び図面（以下「当初明細書等」という）には、周波数が５００〜２０００Ｈｚであることに関して、「なお、この例で使用したポリイミドフィルム、チューブの比誘電率は１．５〜２．５程度であった。測定に際しては、アジレント・テクノロジー製；４２８４ＡプレシジョンＬＣＲメータを用い、進行波電圧周波数に近い条件として、周波数５００〜２０００Ｈｚにて測定した。」（【０１４０】段落）と記載がある。
　この記載によると、ポリイミドフィルム及びチューブの比誘電率を測定するにあたり、進行波電圧周波数を考慮して周波数５００〜２０００Ｈｚの条件を用いたことは理解できるが、この記載自体、上記周波数の範囲のうち、例えば周波数１０００Ｈｚといった特定の値で比誘電率を測定したのか、それとも、周波数を５００Ｈｚから２０００Ｈｚまで可変として各周波数における比誘電率を測定したのか明確でない。そして、測定時の周波数として進行波電圧周波数を考慮していたとしても、あくまでも「近い条件」であるから、実験を行った際の進行波電圧の周波数が５００〜２０００Ｈｚという範囲全域で行われているのか否かは不明である。例えば、実験を行った際の進行波電圧周波数が単一の値の１０００Ｈｚであったとしても、あるいは、範囲を持った８００〜１２００Ｈｚであったとしても、上記【０１４０】段落の記載には何の矛盾も生じない。
　したがって、補正後の請求項１、請求項２、及び発明の詳細な説明に記載された「進行波電圧周波数が５００〜２０００Ｈｚの条件下で、」は当初明細書等に記載されたものでなく、かつ、自明なことでもない。
　　
　よって、本件補正は特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　　
３．独立特許要件
　上記「２．新規事項の追加」に記載したとおり、本件補正は却下すべきものであるが、本件補正が新規事項を追加するものでないとしても、以下のとおり、本件補正は却下すべきものである。
　　
　上記補正は、補正前の請求項１における発明の特定事項である現像条件に関して、「前記像担持体の帯電電位が−５００〜−１０００Ｖ、前記像担持体の露光電位が−３０〜−５０Ｖ、現像剤としての負極性帯電トナーの体積平均粒径が４．３〜７．５μｍ、トナーの比電荷量が−５〜−７０μＣ／ｇ、前記像担持体へのトナーの供給量が０．４ｍｇ／ｃｍ２、」という条件を加えるものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるかを、請求項１に記載された事項により特定される発明について以下に検討する。
　　
（１）特許法第３６条第６項第２号違反
　請求項１において「前記像担持体へのトナーの供給量が０．４ｍｇ／ｃｍ２、」という記載がある。ここで、「像担持体へのトナーの供給量」とは何か必ずしも明確なものではないが、発明の詳細な説明に「感光体への現像量が約０．４ｍｇ／ｃｍ２となるように、トナー供給量を調整した。」（【０１３３】段落）と記載があることから、「像担持体へのトナーの供給量」とは「像担持体上に現像されるトナー量」のことと理解できる。しかし、像担持体上に現像されるトナー量は、像担持体上の静電潜像のパターンによって異なるものであるところ、請求項１にはどのような静電潜像のパターンを現像したときのトナー供給量なのか特定されていないから、請求項１の記載では発明を特定することができない。
　したがって、請求項１に係る発明は明確でない。
　　
（２）特許法第３６条第６項第１号違反
　本願発明が解決しようとする課題は、進行波電界によりトナーをクラウド状にして搬送し、像担持体と非接触状態で薄層現像を行う現像装置において、画像のエッジやせの防止とカブリの抑制の双方を達成すると共に、トナー搬送性能を高めることにある。
　そして、現像ギャップをＧ（ｍｍ）、電極ピッチをλ（ｍｍ）としたときに、λ／Ｇ値の変化に対して、エッジやせの軽減度合いとカブリ抑制度合いが相反する挙動を示すことを実験により見いだし、【図１５】に示された実験の結果から、エッジやせの防止とカブリの抑制を両立する条件として「０．５＜λ／Ｇ＜２」という数値範囲を特定し、また、現像剤搬送部材の進行波発生電極上の誘電体厚みをＡ（ｍｍ）としたときに、【図１６】に示された実験の結果から、トナーの搬送効率と搬送均一性が良好となる条件として「λ／Ａ＞５」という数値範囲を特定したものである。
　ここで、「薄層現像時のエッジやせ」についてさらに検討すると、発明の詳細な説明には、エッジやせが生じるメカニズムとして「すなわち、図７に示すように、ベタパッチなどの比較的空間周波数の低いパターンを形成した際に、現像ギャップが広過ぎると、潜像エッジ周辺に電気力線の大きな回り込みが発生し、強いエッジ効果が現れる。トナーが進行波電界によりクラウド状になり、現像剤搬送部材から感光体へ移動する現像ギャップ内においても、上記の潜像エッジ部の回り込み電界が作用し、トナーの飛翔軌道が偏向する。従って、現像ギャップ内を移動しているときには潜像エッジ部よりも内側にトナーが集まりやすくなるようにトナーが動く。」（【００２３】段落）と説明がされている。すなわち、潜像エッジ部周辺に電気力線の回り込みが発生すると、トナーの飛翔軌道が偏向して潜像エッジ部周辺にトナーが付着しにくくなり、エッジやせが発生することが理解できる。この電気力線の状態は画像部（露光部）と非画像部（未露光部）の電位が影響し、また、電気力線により偏向されるトナーの飛翔軌道は、電気力線の状態と共に、トナーの比電荷量やトナーの質量が影響することは当業者には明らかなことである。
　　
　次に、請求項１に係る発明について検討すると、請求項１には「前記進行波電界を形成するための交番電圧の振幅が±２２５〜±９００Ｖ、前記像担持体の帯電電位が−５００〜−１０００Ｖ、前記像担持体の露光電位が−３０〜−５０Ｖ、現像剤としての負極性帯電トナーの体積平均粒径が４．３〜７．５μｍ、トナーの比電荷量が−５〜−７０μＣ／ｇ、前記像担持体へのトナーの供給量が０．４ｍｇ／ｃｍ２、進行波電圧周波数が５００〜２０００Ｈｚの条件下で、前記現像ギャップＧ、前記配列ピッチλ、前記誘電体厚みＡが、［０．５＜λ／Ｇ＜２］及び［５×Ａ＜λ］の関係を満たすこと」と記載がある。
　この記載における像担持体の帯電電位、像担持体の露光電位、負極性帯電トナーの体積平均粒径、及びトナーの比電荷量の各数値は、個々の数値としてみれば「進行波電界によりトナーをクラウド状にして搬送し、像担持体と非接触状態で薄層現像を行う現像装置」に特有のものではなく、電子写真方式の現像装置において通常に用いられている範囲の数値である。しかし、各数値の組み合わせを検討すると、請求項１には像担持体の帯電電位（Ｖ０）と露光電位（ＶＬ）の組み合わせとして、「−１０００Ｖ、−３０Ｖ」の装置や、「−５００Ｖ、−５０Ｖ」の装置の発明が記載されており、帯電電位と露光電位の差が９７０Ｖの装置や４５０Ｖの装置が記載されていることになる。
　　
　そこで再度、発明の詳細な説明の記載について検討すると、本願発明が解決しようとする課題の「薄層現像におけるエッジやせ」は画像部と非画像部の電位差による電気力線が原因の１つであることは上述のとおりである。そして、電気力線の条件が電位差９７０Ｖ〜４５０Ｖの範囲で変化しても［０．５＜λ／Ｇ＜２］という条件が課題解決のため有効であることが客観的に認識できるように、発明の詳細な説明が記載されているか否かを検討すると、［０．５＜λ／Ｇ＜２］という結果が導かれた【図１５】に関する実験に関して、発明の詳細な説明には以下のとおりの記載がある。
「【０１３０】
　＜実施例１＞
　この実施例１では、現像剤搬送部材の電極ピッチλを５０８μｍ、２５４μｍ、１２７μｍの３種のＦＰＣを用いた。電極幅Ｗはそれぞれ電極ピッチλの１／２とした。
　【０１３１】
　進行波電界を形成するための交番電圧の振幅は、リークが発生しない範囲で最も大きくできる条件とし、それぞれ、±９００Ｖ、±４５０Ｖ、±２２５Ｖとした。
　【０１３２】
　また、感光体（感光体ドラム）の帯電電位Ｖｏ及び露光電位ＶＬ、現像電位に相当する現像剤搬送部材の印加電圧の中心値Ｖｄは、使用するトナーの特性や、電極ピッチ、その他諸条件にもよるが、所望の最大現像量が得られる値となるよう設定した。ＶＬは約−３０〜−５０Ｖとし、Ｖｏは−５００〜−１０００Ｖの範囲で選定した。ただし、電極ピッチの異なる条件間の比較においては、Ｖｏ−ＶＬの値は同じ条件で比較を行った。これは潜像エッジ部での横方向の電界強度はＶｏ−ＶＬ値の影響が大きいからである。
　【０１３３】
　さらに、現像剤としては、体積平均粒径が４．３μｍ、５．７μｍ、７．５μｍの負極性帯電トナーを用いた。トナーの比電荷量は粒子径にもよるが−５〜−７０μＣ／ｇの範囲であり、感光体への現像量が約０．４ｍｇ／ｃｍ２となるように、トナー供給量を調整した。」
　　
　すなわち、発明の詳細な説明には、現像ギャップＧや電極ピッチλの値を変更して複数の実験を行う際に「Ｖｏ−ＶＬ」の値は同じ条件としていることは記載されているが、その具体的な値は不明であって、「像担持体の帯電電位が−５００〜−１０００Ｖ、前記像担持体の露光電位が−３０〜−５０Ｖ」という数値範囲の全域において［０．５＜λ／Ｇ＜２］という条件が課題解決のため有効であることが認識できるような客観的な記載はされていない。
　また、電気力線の状態と共にトナーの比電荷量がエッジやせに影響することも上述のとおりであるが、発明の詳細な説明には「トナーの比電荷量は粒子径にもよるが−５〜−７０μＣ／ｇの範囲であり、」（上記【０１３３】段落）と記載があるのみであり、具体的な実験条件は不明であって、「トナーの比電荷量が−５〜−７０μＣ／ｇ」という数値範囲の全域において［０．５＜λ／Ｇ＜２］という条件が課題解決のため有効であることが認識できるような客観的な記載はされていない。
　さらに、請求項１に係る発明は、「λ／Ｇ」及び「λ／Ａ」の数値範囲を特定しているものの、現像ギャップＧ、配列ピッチλ、及び誘電体厚みＡの絶対値については何ら特定していないものであり、発明の効果が確認されていない、あるいは、発明の効果を奏することができない構成までも特許を請求していることは明らかである。
　よって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　　
　したがって、本件補正による請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　また、請求項２の記載も同様に、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　 
４．本件補正についてのむすび  
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　また、本件補正が特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものでないとしても、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
　　
第３．本願発明
１．本願発明について
　平成１９年７月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項１０に係る発明は平成１９年４月２５日付けで提出された手続補正書により補正されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は、上記第２．１．（１）において＜補正前＞【請求項１】として記載したとおりのものである。
　
２．原査定の拒絶理由の内容 
　原査定の記載不備に関する拒絶の理由は次のとおりである。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１に記載された［０．５＜λ／Ｇ＜２］及び［５×Ａ＜λ］の条件、請求項２に記載された、［０．５＜λ／Ｇ＜２］及び［５×（Ａ＋Ｂ）＜λ］の条件は、図１５及び図１６に記載された実験の結果より導き出されたものである。そこで、図１５及び図１６に記載された実験の条件を参照すると、段落【０１３０】〜【０１３３】に、電極ピッチλを設定し、現像ギャップＧを変更してエッジやせ及びカブリの状態を評価した旨が開示されているが、実験の条件として、他に交番電圧の振幅、感光体の帯電電位、露光電位、現像電位、現像剤の体積平均粒径、トナーの比電荷量が定められており、また、感光体へのトナーの供給量についても定められているが、それらが実験結果に与える影響は全く考慮されておらず、それらが実験結果に影響を与えないことを客観的に示した根拠も何ら示されていない。さらに、電極に印加される交番電圧の周波数の影響についても全く考慮されていない。
　一方、請求項１に係る発明は、［０．５＜λ／Ｇ＜２］及び［５×Ａ＜λ］の条件しか規定していないことから、交番電圧の振幅、感光体の帯電電位、露光電位、現像電位、現像剤の体積平均粒径、トナーの比電荷量、トナーの供給量、交番電圧の周波数の条件にかかわらず、［０．５＜λ／Ｇ＜２］及び［５×Ａ＜λ］の条件を満たすものは、請求項１に係る発明に含まれることになり、そのようなものが、すべて、エッジやせ及びカブリの状態に関して良好な作用効果を奏しうるものとは認められない。
　すなわち、図１５の実験結果は、特殊な条件のもとで行われた実験結果に基づくものであり、その結果に基づいて設定された条件を、請求項１に係る発明の範囲まで拡張ないし一般化できるとは認められず、そのことが、当業者にとって自明であるとは認められないことから、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものも含むものである。
　よって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　　
　同様に、請求項２に係る発明も、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　請求項１及び２の記載を引用する請求項３〜１０に係る発明についても同様である。
　以上のことから、請求項１〜１０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　　
３．記載不備についての当審の判断
　請求項１に係る発明における［０．５＜λ／Ｇ＜２］及び［５×Ａ＜λ］が導かれた【図１５】及び【図１６】に示された実験結果は、ある一定の条件（ただし、明細書には明確な開示はされていない）のもとで行われた実験によるものであるが、実験条件のうち、感光体の帯電電位、露光電位、及びトナーの比電荷量が特に本願発明で問題とするエッジやせの現象と密接な関係があることは上記第２．３．（２）に示したとおりである。
　一方、請求項１に係る発明は、［０．５＜λ／Ｇ＜２］及び［５×Ａ＜λ］の条件の他、「進行波電界を形成するための交番電圧の振幅が±２２５〜±９００Ｖ」であること、及び「進行波電圧周波数が５００〜２０００Ｈｚの条件下」であること（ただし、この構成は上記第２．２．に示したとおり新規事項の追加である）を特定しているが、感光体の帯電電位、露光電位、及びトナーの比電荷量などの特定はされていない。
　しかし、本願明細書の記載、及び技術常識を参酌しても、一定の条件のもとで行われた実験結果に基づく［０．５＜λ／Ｇ＜２］及び［５×Ａ＜λ］の数値範囲が、該一定の条件が特定されていない請求項１に係る発明の範囲まで拡張ないし一般化できるとは認められないから、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えて、発明の効果が確認されていない発明、あるいは発明の効果が奏されることのない発明までも含むものである。
　よって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　同様に、請求項２ないし請求項１０に係る発明も、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　　
４．むすび 
　以上のとおり、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　　 
　よって、結論のとおり審決する。