【事件の表示】
　平成　９年特許願第３４８７６６号「直噴火花点火式内燃機関」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　６日出願公開、特開平１１−１８２２４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　 
　本願は、平成９年１２月１８日の出願であって、平成１６年１月２７日付けの拒絶理由通知に対して、同年４月５日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月２７日付けの拒絶理由通知に対して、平成１７年３月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年３月１３日付けで拒絶査定がなされた。　 
　そして、平成１８年４月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年５月２９日付けで明細書について手続補正がなされ、平成２０年６月３０日付けで当審において審尋がなされ、それに対して平成２０年９月１日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成１８年５月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年５月２９日付けの手続補正を却下する。
　
１．補正の内容　 
　平成１８年５月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。） は、特許請求の範囲に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１７年３月１１日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記（ｂ）に示す請求項１及び２の記載を、下記（ａ）に示す請求項１及び２と補正するものである。 
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲　
「【請求項１】
　均質混合気で燃焼を行わせる均質燃焼と、成層混合気で燃焼を行わせる成層燃焼とを切り替えて運転する直噴火花点火式内燃機関であって、シリンダヘッドの側面から吸気を導入し、該吸気をシリンダヘッド下面側に位置する燃焼室へ該燃焼室の上面から導くようにした吸気ポートを備え、燃料噴射弁の噴孔を、当該吸気ポートの燃焼室側開口部よりも燃焼室周縁側に配置するようにしたものにおいて、
　点火栓の点火ギャップ中心を通りシリンダボア中心軸に平行な軸線から、燃料噴射弁の噴孔中心までの最短距離をＹとし、Ｂをシリンダボア径としたときに、Ｙ／Ｂ＝０．４１〜０．５０となり、かつ点火ギャップ中心が噴孔中心より上方に位置するように点火栓及び燃料噴射弁を配設し、
　吸気弁の中心軸から燃料噴射弁の噴孔中心までの最短距離をＺとし、Ｂをシリンダボア径としたときに、Ｚ／Ｂ＝０．２０〜０．３０となるように、噴孔を吸気ポートの燃焼室側開口部から燃焼室周縁側に離間させて燃料噴射弁を配設したことを特徴とする直噴火花点火式内燃機関。
　　【請求項２】
　均質混合気で燃焼を行わせる均質燃焼と、成層混合気で燃焼を行わせる成層燃焼とを切り替えて運転する直噴火花点火式内燃機関であって、シリンダヘッドの側面から吸気を導入し、該吸気をシリンダヘッド下面側に位置する燃焼室へ該燃焼室の上面から導くようにした吸気ポートを備え、燃料噴射弁の噴孔を、当該吸気ポートの燃焼室側開口部よりも燃焼室周縁側に配置するようにしたものにおいて、
　シリンダボア中心軸から燃料噴射弁の噴孔中心までの最短距離をＸとし、Ｂをシリンダボア径としたときに、Ｘ／Ｂ＝０．３８〜０．４６となるように燃料噴射弁を配設し、
　点火栓の点火ギャップ中心を通りシリンダボア中心軸に平行な軸線から、燃料噴射弁の噴孔中心までの最短距離をＹとし、Ｂをシリンダボア径としたときに、Ｙ／Ｂ＝０．４１〜０．５０となり、かつ点火ギャップ中心が噴孔中心より上方に位置するように点火栓及び燃料噴射弁を配設し、
　なおかつ、吸気弁の中心軸から燃料噴射弁の噴孔中心までの最短距離をＺとし、Ｂをシリンダボア径としたときに、Ｚ／Ｂ＝０．２０〜０．３０となるように、噴孔を吸気ポートの燃焼室側開口部から燃焼室周縁側に離間させて燃料噴射弁を配設するとともに、
　ピストンの冠面側にキャビティが凹設される場合において、燃料噴射弁からの噴射燃
の主流成分を少なくともピストンの冠面部分に衝突させることなく当該キャビティの内方に導かせることができるようにすると共に、点火栓の点火ギャップ部が当該キャビティの内径より外側に位置しないように、当該キャビティが形成されることを特徴とする直噴火花点火式内燃機関。」
（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
　シリンダヘッドの側面から吸気を導入し、該吸気をシリンダヘッド下面側に位置する燃焼室へ該燃焼室の上面から導くようにした吸気ポートを備え、燃料噴射弁の噴孔を、当該吸気ポートの燃焼室側開口部よりも燃焼室周縁側に配置するようにした直噴火花点火式内燃機関において、
　点火栓の点火ギャップ中心を通りシリンダボア中心軸に平行な軸線から、燃料噴射弁の噴孔中心までの最短距離をＹとし、Ｂをシリンダボア径としたときに、Ｙ／Ｂ＝０．４１〜０．５０となり、かつ点火ギャップ中心が噴孔中心より上方に位置するように点火栓及び燃料噴射弁を配設し、
　吸気弁の中心軸から燃料噴射弁の噴孔中心までの最短距離をＺとし、Ｂをシリンダボア径としたときに、Ｚ／Ｂ＝０．２０〜０．３０となるように燃料噴射弁を配設したことを特徴とする直噴火花点火式内燃機関。
【請求項２】
　シリンダヘッドの側面から吸気を導入し、該吸気をシリンダヘッド下面側に位置する燃焼室へ該燃焼室の上面から導くようにした吸気ポートを備え、燃料噴射弁の噴孔を、当該吸気ポートの燃焼室側開口部よりも燃焼室周縁側に配置するようにした直噴火花点火式内燃機関において、
　シリンダボア中心軸から燃料噴射弁の噴孔中心までの最短距離をＸとし、Ｂをシリンダボア径としたときに、Ｘ／Ｂ＝０．３８〜０．４６となるように燃料噴射弁を配設し、
　点火栓の点火ギャップ中心を通りシリンダボア中心軸に平行な軸線から、燃料噴射弁の噴孔中心までの最短距離をＹとし、Ｂをシリンダボア径としたときに、Ｙ／Ｂ＝０．４１〜０．５０となり、かつ点火ギャップ中心が噴孔中心より上方に位置するように点火栓及び燃料噴射弁を配設し、
　なおかつ、吸気弁の中心軸から燃料噴射弁の噴孔中心までの最短距離をＺとし、Ｂをシリンダボア径としたときに、Ｚ／Ｂ＝０．２０〜０．３０となるように燃料噴射弁を配設するとともに、
　ピストンの冠面側にキャビティが凹設される場合において、燃料噴射弁からの噴射燃料の主流成分を少なくともピストンの冠面部分に衝突させることなく当該キャビティの内方に導かせることができるようにすると共に、点火栓の点火ギャップ部が当該キャビティの内径より外側に位置しないように、当該キャビティが形成されることを特徴とする直噴火花点火式内燃機関。」
　本件補正による補正後の請求項１については、補正前の請求項１に係る発明に、「均質混合気で燃焼を行わせる均質燃焼と、成層混合気で燃焼を行わせる成層燃焼とを切り替えて運転する直噴火花点火式内燃機関であって」とする発明特定事項を付加する及び「噴孔を吸気ポートの燃焼室側開口部から燃焼室周縁側に離間させて燃料噴射弁を配設」するという発明特定事項を付加するものであるから、請求項１に関する本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正による補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、以下検討する。
２．引用文献記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である、特開平４−２２８８５０号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　
ア）「【０００７】
【実施例】図１から図６は本発明を２サイクル内燃機関に適用した場合を示している。図１および図２を参照すると、１はシリンダブロック、２はシリンダブロック１内で往復動するピストン、３はシリンダブロック１上に固定されたシリンダヘッド、４はシリンダヘッド３の内壁面３ａとピストン２の頂面間に形成された燃焼室を夫々示す。シリンダヘッド内壁面３ａ上には凹溝５が形成され、この凹溝５の底壁面をなすシリンダヘッド内壁面部分３ｂ上に一対の給気弁６が配置される。一方、凹溝５を除くシリンダヘッド内壁面部分３ｃは傾斜したほぼ平坦をなし、このシリンダヘッド内壁面部分３ｃ上に一対の排気弁７が配置される。シリンダヘッド内壁面部分３ｂとシリンダヘッド内壁面部分３ｃは凹溝５の周壁８を介して互いに接続されている。この凹溝周壁８は給気弁６の周縁部に極めて近接配置されかつ給気弁６の周縁部に沿って円弧状に延びる一対のマスク壁８ａと、給気弁６間に位置する新気ガイド壁８ｂと、シリンダヘッド内壁面３ａの周壁と給気弁６間に位置する一対の新気ガイド壁８ｃとにより構成される。各マスク壁８ａは最大リフト位置にある給気弁６よりも下方まで燃焼室４に向けて延びており、従って排気弁７側に位置する給気弁６周縁部と弁座９間の開口は給気弁６の開弁期間全体に亙ってマスク壁８ａにより閉鎖されることになる。また、各新気ガイド壁８ｂ，８ｃはほぼ同一平面内に位置しており、更にこれらの新気ガイド壁８ｂ，８ｃは両給気弁６の中心を結ぶ線に対してほぼ平行に延びている。点火栓１０はシリンダヘッド内壁面３ａの中心に位置するようにシリンダヘッド内壁面部分３ｃ上に配置されている。
一方、排気弁７に対しては排気弁７と弁座１１間の開口を覆うマスク壁が設けられておらず、従って排気弁７が開弁すると排気弁７と弁座１１間に形成される開口はその全体が燃焼室４内に開口することになる。
【０００８】シリンダヘッド３内には給気弁６に対して給気ポート１２が形成され、排気弁７に対して排気ポート１３が形成される。一方、各給気弁６の下方に位置するシリンダヘッド内壁面３ａの周縁部には夫々第１燃料噴射弁１４および第２燃料の噴射弁１５が配置され、これらの各燃料噴射弁１４，１５から燃料が燃焼室４内に向けて噴射される。
【０００９】図１および図３に示されるようにピストン２の頂面上には点火栓１０の下方から各燃料噴射弁１４，１５の先端部の下方まで延びる凹溝１６が形成される。この凹溝１６はほぼ球面状をなす。一方、凹溝１６に関して各燃料噴射弁１４，１５と反対側のピストン２の頂面部分２ａは傾斜したほぼ平坦面から形成され、図１（Ｂ）に示すようにピストン２が上死点に近づくとシリンダヘッド内壁面部分３ｃとピストン頂面部分２ａ間にはスキッシュエリア１７が形成される。
【００１０】図４に示されるように図１から図３に示す実施例では排気弁７が給気弁６よりも先に開弁し、排気弁７が給気弁６よりも先に閉弁する。また図４および図５においてＩ１は第１燃料噴射弁１４からの燃料噴射時期を示しており、Ｉ２は第２燃料噴射弁１５からの燃料噴射時期を示している。なお、図５において横軸Ｑは機関負荷を示している。図４および図５からわかるように第１燃料噴射弁１４からの燃料噴射時期Ｉ１は第２燃料噴射弁１５からの燃料噴射時期Ｉ２に比べて遅く、従って第１燃料噴射弁１４から燃料噴射が行われるときのピストン２の位置は第２燃料噴射弁１５から燃料噴射が行われるときのピストン２の位置よりも高くなっている。また、図５から機関負荷ＱがＱ０よりも低い低負荷運転時には第１燃料噴射弁１４のみから燃料噴射が行われ、機関負荷ＱがＱ０よりも高い高負荷運転時には第２燃料噴射弁１５から燃料噴射が行われた後に第１燃料噴射弁１４から燃料噴射が行われることがわかる。更に図５から第１燃料噴射弁１４の噴射時期Ｉ１　および第２燃料噴射弁１５の噴射時期Ｉ２は夫々噴射完了時期が固定されていることがわかる。
【００１１】図１（Ａ）は第２燃料噴射弁１５からの燃料噴射の様子を示しており、図１（Ｂ）は第１燃料噴射弁１４からの燃料噴射の様子を示している。また、図３は実際には夫々噴射時期が異なるが各燃料噴射弁１４，１５からの燃料噴射の様子を同時に示している。図１（Ａ）に示されるように第２燃料噴射弁１５から燃料噴射が行われるときにはピストン２の位置は低く、このとき第２燃料噴射弁１５からの燃料噴射軸線Ｋ２が図１（Ａ）および図３に示されるように凹溝１６のほぼ中心を通るように第２燃料噴射弁１５から凹溝１６の中心部に向けて燃料Ｆ２が噴射される。このとき第２燃料噴射弁１５からの噴射燃料Ｆ２は円錐状に広がるが円錐状に広がった全噴射燃料Ｆ２が凹溝１６内に向かうことが好ましい。」
（【０００７】ないし【００１１】）
　
イ）「【００１４】次に図１および図６を参照しつつ２サイクル内燃機関の作動について説明する。図６に示すように給気弁６および排気弁７が開弁すると給気弁６を介して燃焼室４内に空気が流入する。このとき、排気弁７側の給気弁６の開口はマスク壁８ａによって覆われているので空気はマスク壁８ａと反対側の給気弁６の開口から燃焼室４内に流入する。この空気は矢印Ｗで示すように給気弁６下方のシリンダボア内壁面に沿い下降し、次いでピストン２の頂面に沿い進んで排気弁７下方のシリンダボア内壁面に沿い上昇し、斯くして空気は燃焼室４内をループ状に流れることになる。このループ状に流れる空気Ｗによって燃焼室４内の既燃ガスが排気弁７を介して排出され、更にこのループ状に流れる空気Ｗによって燃焼室４内には垂直面内で旋回する旋回流Ｘが発生せしめられる。次いでピストン２が下死点ＢＤＣを過ぎて上昇を開始し、暫らくすると燃料噴射が行われる。機関低負荷運転時には図１（Ｂ）に示されるようにピストン２の位置が高いときに第１燃料噴射弁１４のみから凹溝１６内に向けて燃料Ｆ１が噴射される。ピストン２の位置が高い圧縮行程末期には燃焼室４内に発生した旋回流Ｘ（図６）はかなり弱まっているので混合気は凹溝２０内にとどまっており、しかも噴射軸線Ｋ１がかなり傾むいているので混合気は点火栓１０下方の凹溝２０内に集まることになる。即ち、点火栓１０下方の凹溝２０内に混合気が集まり、その他の部分にはほとんど混合気が存在しない成層化が行われることになる。次いで混合気が点火栓１０によって着火せしめられる。このとき点火栓１０の周りには混合気が集まっているので混合気は容易に着火せしめられる。」
（【００１４】）
　
ウ）「【００１５】一方、機関高負荷運転時には図１（Ａ）に示されるようにピストン２の位置が低いときにまず初めに第２燃料噴射弁１５から凹溝１６内に向けて燃料が噴射される。ピストン２の位置が低い圧縮行程開始前後には燃焼室４内に強力な旋回流Ｘ（図６）が発生しており、従って凹溝１６内に噴射された燃料Ｆ２は旋回流Ｘによって気化せしめられつつ燃焼室４内全体に拡散され、斯くして燃焼室４内には均一混合気が形成される。次いで圧縮行程末期になると第１燃料噴射弁１４から燃料Ｆ１が噴射され、この噴射燃料Ｆ１によって点火栓１０下方の凹溝１６内には着火用の混合気が形成される。次いでこの着火用の混合気が点火栓１０によって着火せしめられ、これが火種となって燃焼室４内を満たしている均一混合気が燃焼せしめられる。」
（【００１５】）
　
エ）上記イ）及びウ）からみて、引用文献に記載された内燃機関は、均一混合気で燃焼を行う均一燃焼と、成層混合気で燃焼を行う成層燃焼とを切り替えて運転する筒内噴射式内燃機関であるといえる。
オ）上記ア）及び図１（Ａ）、（Ｂ）からみて、引用文献に記載された内燃機関は、シリンダヘッド３の側面から吸気を導入し、該吸気をシリンダヘッド下面側に位置する燃焼室４へ該燃焼室の上面から導くようにした吸気ポート１２を備え、第１燃料噴射弁及び第２燃料噴射弁はそれぞれ噴孔を備え、それぞれの噴孔を当該吸気ポートの燃焼室側開口部よりも燃焼室周縁側に配置されていることが分かる。 
　
カ）上記ア）及び図１（Ｂ）からみて、引用文献に記載された内燃機関は、点火栓１０を有しており、点火栓１０は当然点火ギャップを備えているものと認められる。また、点火ギャップは噴孔より上方に位置していることが分かる。
　
キ）上記ア）ないしウ）の記載及び図面からみて、点火栓の点火ギャップ中心を通りシリンダボア中心軸に平行な軸線から、燃料噴射弁の噴孔中心までの最短距離をＹとし、Ｂをシリンダボア径としたときに、Ｙ／Ｂがある値をとることが分かる。
　
ク）上記ア）ないしウ）の記載及び図面からみて、吸気弁の中心軸から燃料噴射弁の噴孔中心までの最短距離をＺとし、Ｂをシリンダボア径としたときに、Ｚ／Ｂがある値をとることがわかる。
　
ケ）上記ア）ないしク）の記載及び図面から、引用文献には次の発明が記載されている。
「均一混合気で燃焼を行う均一燃焼と成層混合気で燃焼を行う成層燃焼とを切り替えて運転する筒内噴射式内燃機関であって、シリンダヘッド３の側面から吸気を導入し、該吸気をシリンダヘッド３下面側に位置する燃焼室４へ該燃焼室の上面から導くようにした吸気ポート１２を備え、第１燃料噴射弁及び第２燃料噴射弁の噴孔を当該吸気ポート１２の燃焼室側開口部よりも燃焼室周縁側に配置するようにしたものにおいて、
　点火栓１０の点火ギャップ中心を通りシリンダボア中心軸に平行な軸線から、燃料噴射弁の噴孔中心までの最短距離をＹとし、Ｂをシリンダボア径としたときに、Ｙ／Ｂがある値をとり、
点火栓１０の点火ギャップは噴孔より上方に位置するように点火栓１０及び第１燃料噴射弁及び第２燃料噴射弁を配設し、
  吸気弁の中心軸から燃料噴射弁の噴孔中心までの最短距離をＺとし、Ｂをシリンダボア径としたときに、Ｚ／Ｂがある値をとる筒内噴射式内燃機関。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
３．対比、判断
　本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「均一混合気で燃焼を行う均一燃焼」は、その機能及び作用からみて本願補正発明における「均質混合気で燃焼を行わせる均質燃焼」に相当する。同様に、引用文献記載の発明における「筒内噴射式内燃機関」、「シリンダヘッド３」、「燃焼室４」、「吸気ポート１２」、「第１燃料噴射弁及び第２燃料噴射弁」及び「点火栓１０」は、それぞれ本願補正発明における「直噴火花点火式内燃機関」、「シリンダヘッド」、「燃焼室」、「吸気ポート」、「燃料噴射弁」及び「点火栓」に相当する。
　そうしてみると、本願補正発明と引用文献記載の発明とは、
「均質混合気で燃焼を行わせる均質燃焼と、成層混合気で燃焼を行わせる成層燃焼とを切り替えて運転する直噴火花点火式内燃機関であって、シリンダヘッドの側面から吸気を導入し、該吸気をシリンダヘッド下面側に位置する燃焼室へ該燃焼室の上面から導くようにした吸気ポートを備え、燃料噴射弁の噴孔を、当該吸気ポートの燃焼室側開口部よりも燃焼室周縁側に配置するようにしたものにおいて、
　点火栓の点火ギャップ中心を通りシリンダボア中心軸に平行な軸線から、燃料噴射弁の噴孔中心までの最短距離をＹとし、Ｂをシリンダボア径としたときに、Ｙ／Ｂがある値をとり、
　点火ギャップ中心が噴孔中心より上方に位置するように点火栓及び燃料噴射弁を配設し、
　吸気弁の中心軸から燃料噴射弁の噴孔中心までの最短距離をＺとし、Ｂをシリンダボア径としたときに、Ｚ／Ｂがある値をとる直噴火花点火式内燃機関。」
で一致し、次の点で相違する。
　相違点
相違点１
　本願補正発明では、点火栓の点火ギャップ中心を通りシリンダボア中心軸に平行な軸線から、燃料噴射弁の噴孔中心までの最短距離をＹとし、Ｂをシリンダボア径としたときに、Ｙ／Ｂ＝０．４１〜０．５０となり、かつ点火ギャップ中心が噴孔中心より上方に位置するように点火栓及び燃料噴射弁を配設し、吸気弁の中心軸から燃料噴射弁の噴孔中心までの最短距離をＺとし、Ｂをシリンダボア径としたときに、Ｚ／Ｂ＝０．２０〜０．３０となるようにしているのに対して、引用文献記載の発明では、点火栓の点火ギャップ中心、燃料噴射弁の噴孔中心、シリンダボア径等の各部材の距離についての記載が明確ではないため、Ｙ／Ｂ、Ｚ／Ｂがどのような範囲の値となるか不明な点（以下、「相違点１」という。）。
相違点２
　本願補正発明では、噴孔を吸気ポートの燃焼室側開口部から燃焼室周縁側に離間させているのに対して、引用文献記載の発明では、噴孔を吸気ポートの燃焼室側開口部から燃焼室周縁側に離間させているか不明な点（以下、「相違点２」という。）。
　　
　相違点についての検討
　相違点１について
　原審では、平成１６年１月２７日付けて通知した拒絶理由において、引用例（特開平１−２０３６１３号公報、特開平８−３５４２９号公報、特開平８−２４６８７８号公報、実願昭６３−１６２６６号（実開平１−１２４０４２号）のマイクロフィルムの各図面。）を示し、「シリンダボア中心軸から燃料噴射弁の噴孔中心までの最短距離をＸとし、Ｂをシリンダボア径としたときに、 Ｘ／Ｂ＝０．３８〜０．４６となるように構成された直噴火花点火式内燃機関は、下記引用例１−４に記載されている（特に図面参照。）。」としている。さらに、拒絶査定において、「シリンダボア中心軸から燃料噴射弁の噴孔中心までの最短距離とシリンダボア径との比、点火栓の点火ギャップ中心を通りシリンダボア中心軸に平行な軸線から、燃料噴射弁の噴孔中心までの最短距離とシリンダボア径との比、吸気弁の中心軸から燃料噴射弁の噴孔中心までの最短距離とシリンダボア径との比について、臨界的意義は見られない。」、「そして、出願人が平成１６年４月５日付け意見書において認めるとおり、本願の請求項１−２に記載された数値範囲を有する内燃機関は、平成１６年１月２７日付け拒絶理由通知書で示した引用例１−４に記載されている。よって、出願人の主張は採用できない。」としている。
　
　これに対して請求人は、平成１６年１月２７日付けで通知した拒絶理由で示された引用例１−４に対して、平成１６年４月５日付けの意見書において、「各引用例において、（本願発明のＸ／Ｂ，Ｙ／Ｂ及びＺ／Ｂの各指標が数値としては記載されていないが、）図面に定規を当てて測る限り、対応する各指標は、いずれも本願所定の数値範囲に収められている。」と認めているところ、審判請求の理由において「各引用例の図面に定規を当てて指標の数値を図ると本願発明所定の範囲内に収められているとしているに過ぎず、この数値範囲を特定するものが発明として認定し得るものであるとまでは認めていない。」と主張し、さらに「本願発明と課題が共通するとはいえないことから、本願発明が従来技術の延長上にあるともいえず、指標Ｚ／Ｂの設定に関する有利な効果として求められるのは、本願の図５に示す程度の顕著性をもって足りるとするのが妥当である。」と主張している。また、昭和６１年（行ケ）第１３２号判決を提示し、「この数値範囲を特定するものが発明として認定し得るものであるとまでは認めていない。」と主張している。
　
　しかしながら、本願補正発明のＹ／Ｂ及びＺ／Ｂの値は、原審での平成１６年１月２７日付けの拒絶理由で通知された複数の刊行物に記載されているような一般的な数値にすぎないから、Ｙ／Ｂ及びＺ／Ｂの値を相違点に係る本願補正発明の値とすることに格別な困難性を認めることはできない。
　
相違点２について
　「噴孔を吸気ポートの燃焼室側開口部から燃焼室周縁側に離間させ」る点については、周知技術（例、国際公開ＷＯ９６／３０６３２号のＦＩＧ１等参照。以下、「周知技術」という。）にすぎない
　
　しかも本願補正発明は、全体構成でみても、引用文献記載の発明及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　よって、本願補正発明のような構成とすることは引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
 　 
第３．本願発明について
１．以上のとおり、平成１８年５月２９日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年３月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】
　シリンダヘッドの側面から吸気を導入し、該吸気をシリンダヘッド下面側に位置する燃焼室へ該燃焼室の上面から導くようにした吸気ポートを備え、燃料噴射弁の噴孔を、当該吸気ポートの燃焼室側開口部よりも燃焼室周縁側に配置するようにした直噴火花点火式内燃機関において、
　点火栓の点火ギャップ中心を通りシリンダボア中心軸に平行な軸線から、燃料噴射弁の噴孔中心までの最短距離をＹとし、Ｂをシリンダボア径としたときに、Ｙ／Ｂ＝０．４１〜０．５０となり、かつ点火ギャップ中心が噴孔中心より上方に位置するように点火栓及び燃料噴射弁を配設し、
　吸気弁の中心軸から燃料噴射弁の噴孔中心までの最短距離をＺとし、Ｂをシリンダボア径としたときに、Ｚ／Ｂ＝０．２０〜０．３０となるように燃料噴射弁を配設したことを特徴とする直噴火花点火式内燃機関。」
　
２．引用文献記載の発明
　引用文献には、前記第２．２．のとおりのものが記載されている。
　
３．対比、判断
　本願補正発明は、本願発明をさらに限定するものであることから、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。