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　平成　９年特許願第２９３１８３号「イス型の空気圧刺激装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月２７日出願公開、特開平１１−１１３９９４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成９年１０月１３日の出願であって、平成１９年２月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年３月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年４月２０日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
２．平成１９年４月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　[結論] 
　平成１９年４月２０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　 
　[理由] 
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
 「検出した生体信号情報に基づいて得られる
心拍に伴う
空気イス（５１）
加圧用空気袋（４１）とその内部の空気圧を調整して前記加圧用空気袋（４１）の膨張収縮が目的部位を刺激するための調整用空気袋（４２）の組み合わせを前記空気イス（５１）上に備えたイス型の空気圧
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「拡張期」に、「心拍に伴う拡張期」との限定を付加するものであり、さらに「刺激カフ」、「刺激用支持部材」を「加圧用空気袋（４１）」、「調整用空気袋（４２）に限定するとともに、「加圧用空気袋（４１）とその内部の空気圧を調整して前記加圧用空気袋（４１）の膨張収縮が目的部位を刺激するための調整用空気袋（４２）の組み合わせを前記空気イス（５１）上に備えた」との限定を付加するものであり、さらに「刺激装置」に、「イス型の空気圧刺激装置」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。 
　 
（２）引用刊行物 
　本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭６１−５６２３４号（実開昭６２−１６６８４２号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
（ア）「互いに独立した複数個の袋状弾性マット１１ａ〜１１ｃと、これらの弾性マット１１ａ〜１１ｃにそれぞれ接続された複数個の流体路１０ａ〜１０ｃと、これらの流体路１０ａ〜１０ｃを通して上記弾性マット１１ａ〜１１ｃに流体圧を加圧する加圧部３，４と、上記各流体路１０ａ〜１０ｃをそれぞれ別個に開閉する開閉部１３とを備えたことを特徴とするマット式マッサージャー。」（実用新案登録請求の範囲）
（イ）「本考案はマット式マッサージャーに係り、袋状弾性マットに加圧される流体圧の大きさを調整することにより、弾性マットの振幅を調整できるようにしたものである。」（明細書第１頁第１６行〜１９行） 
（ウ）「本考案は袋状弾性マットによるマッサージの強さを調節できるマット式マッサージャーを提供することを目的とする。」（明細書第２頁第１４行〜１６行）
（エ）「本考案は互いに独立した袋状弾性マットを複数個設け、これらの弾性マットに加圧部からの流体圧を加圧する流体路をそれぞれ接続し、かつこれらの流体路をそれぞれ別個に開閉する開閉部を設けたものである。このように構成されたマット式マッサージャーによれば、開閉部を操作して各流体路を適宜開閉することにより、弾性マットに加えられる流体圧の大きさを調整し、その振幅の大きさすなわちマッサージの強さを自由に調節することができる。」（明細書第２頁第１８行〜第３頁第７行）
（オ）「このマット式マッサージャーは上記のような構成より成り、スイッチ部２２を投入すると電磁部２は駆動し、・・・ダイヤフラムポンプ３，４から空気が間欠的に圧出され、各マット１１ａ〜１１ｃは空気圧により振動するから、これを肩部や腰部などの患部に押し当てればよい。」（明細書第６頁第８行〜１４行）
（カ）「第４図は本考案の他の実施例を示すものであって、弾性マット２５ａ〜２５ｃは別体であり、安楽いす２８の背部や座部の内部に収納されており、また上記本体ケース１は手置き部２９に装着されている。このものは全身マッサージしたいときには、流体路１０ａ〜１０ｃをすべて開放してマット２５ａ〜２５ｃをすべて振動させればよく、・・・また第５図に示すように弾性マット３１ａ〜３１ｃは複数個を多段に重ねてもよく、かくしても流体路１０ａ〜１０ｃの何れかを閉塞することによりマット３１ａ〜３１ｃの振幅の大きさを調節できるものであり、更には弾性マット内の空気が減少したときに空気を補助するための空気補給部３２を設けてもよい。本考案は更に種々の設計変更が考えられるのであって、例えば上記実施例は空気圧により弾性マットを振動させるものを例にとって説明したが・・・」（明細書第７頁第９行〜第８頁第１０行）
（キ）「以上説明したように本考案に係るマット式マッサージャーによれば、開閉部１３を操作して流体路１０ａ〜１０ｃを適宜開閉することにより、互いに独立した弾性マット１１ａ〜１１ｃの振幅の大きさすなわちマッサージの強さを自由に調節することができる。」（明細書第８頁第１５行〜２０行）
（ク)第４図には、複数の弾性マット２５ａ〜ｃを有する安楽いす型マッサージャーが示されている。
　また、第４図に示される安楽いす型マッサージャーにおいても、空気圧により弾性マットを振動させるものであるから、第１図に示される、空気圧刺激を出力するポンプ３，４と同等な手段が開閉部１３に接続して設けられていることは自明である。
　また、上記記載事項（カ）、（エ）及び第５図より、第５図の流体路１０ｂを閉塞した場合を考えると、弾性マット３１ａ，３１ｃがポンプ及び開閉部１３から出力された空気圧による膨張収縮の繰り返しによって生体刺激を形成する弾性マットであり、弾性マット３１ｂがその内部の空気圧を調整して弾性マット３１ａ，３１ｃの膨張収縮が目的部位を刺激するための弾性マットである点は、自明である。
　
　以上の記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用刊行物１には、以下の発明（「引用発明１」という。）が記載されている。
 「空気圧刺激を出力するポンプ及び開閉部１３、前記ポンプ及び開閉部１３から出力された空気圧による膨張収縮の繰り返しによって生体刺激を形成する弾性マット３１ａ，３１ｃとその内部の空気圧を調整して前記弾性マット３１ａ，３１ｃの膨張収縮が目的部位を刺激するための弾性マット３１ｂの組み合わせを安楽いすに備えた安楽いす型マッサージャー。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平８−２５２２８６号公報（「引用刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
（ケ）「生体信号を検出する検出手段、前記検出手段で検出された生体信号から特定の時相を判別する判別手段、前記判別手段で得られた特定の時相において生体を加圧する加圧手段よりなる血行促進装置。」（特許請求の範囲の請求項１） 
（コ）「本発明は、生体を加圧して血行を促進させる装置に関する。」（段落【０００１】）
（サ）「上記に鑑み本発明は、生体信号を検出する検出手段、前記検出手段で検出された生体信号から特定の時相を判別する判別手段、前記判別手段で得られた特定の時相において生体を加圧し、他の時相において生体に対し当該加圧方向と反対方向へ加圧する加圧手段という組合せ構成により血液の循環を可及的に促進させる装置を実現させたものである。」（段落【０００３】）
（シ）「本願発明で示す検出手段は、脈波を電気信号に変換するもの例えば光電反射型乃至透過型、又は超音波反射型乃至透過型、あるいは心音検出型、あるいは心電図検出型等が用いられるが特に限定されるものでは無い。脈波を検出する箇所は、脈波を検出する手段によって適宜選択されるものであるが、例えば赤外線反射型を用いる場合は、耳たぶを挟むものあるいは、指先に装着されるものが示される。・・・加圧手段は、生体表面を押す正の加圧と当該加圧方向と別の方向へ加圧、例えば生体表面を引っ張るような負の加圧の少なくとも２つの手段によるものが好ましく、主に空気、液体、固体等を伝達媒体として用いて上記圧力を発生させるものであるが、空気圧が特に好ましいものである。・・・加圧のタイミングとしては、１心拍中の拡張期に正の加圧を行い、収縮期に負の加圧を行い、この一連の動作を繰り返すことが好ましいがこれに限らず、複数心拍おきでもよい又、１心拍中の拡張期と収縮期の各々に正負の加圧を加えるだけでなく、１心拍の収縮期に負の加圧、他の心拍の拡張期に正の加圧を加えるものであってもよい。」（段落【０００４】）
（ス）「図１に於て、（１）は、脈波センサーであり、発光ダイオード、受光器を備えた反射型であって、耳タブ（Ｍ）を挟んで使用する。脈波センサー（１）は、脈波電気信号を出力する。（２）は、解析手段であり、脈波電気信号を入力し、その信号から拡張期、収縮期を解析して、各々の期間に対応して、後段に設けられたバルブ（６）（７）を開閉するための信号を出力する。解析手段（２）は、増幅器、濾波器、その他、微分器、ピークホールド回路等のアナログ演算処理回路、とマイコン等のデジタル演算処理回路から構成される。（３）は、ポンプであり、空気圧を形成するためのものであって、ポンプ（３）は、押し出す様ないわゆる正の空気圧あるいは、吸引する様ないわゆる負の空気圧を出力するものである。（４）は、陰圧形成手段であり、ポンプ（３）で形成される空気圧を陰圧力に変換するものである。（５）は、陽圧形成手段であり、ポンプ（３）で形成される空気圧を陽圧力に変換するものである。（６）（７）は、バルブであり、外部電気信号により、導管同士の連結の開閉を行うためのものである。（８）は、導管であって、ポンプ（３）、陰圧形成手段（４）、陽圧形成手段（５）、その他構成部分を連結するものである。導管（８）は、その内外の空気圧が異なるため、変形しにくい素材で形成されている。（９）は、加圧器であって、内部が空洞状の半球体で壁面が非変形性を有するカップ部材（９１）と、このカップ部材（９１）の開口部周縁部で密接に固定され、開口部一面を覆うゴム膜（１０）とによって構成される。カップ部材（９１）には導管（８）を介して外部と連結する連結口（９２）が設けられている。・・・。」（段落【０００５】）
（セ）「次に動作を説明する。加圧器（９）は、生体皮膚表面と密着するよう配置されている。場合によっては、加圧器（９）の上から腹帯等の帯状物で覆い固定してもよい。脈波検出器（１）を耳タブに挟持させる。脈波検出器（１）は、脈波電気信号を解析手段（２）へ出力し、解析手段（２）は、この脈波電気信号からノイズを除去し、演算回路で演算処理可能な程度まで増幅した後、拡張期、収縮期を演算的に検出する。図２は、拡張期（Ｋ）と収縮期（Ｓ）の期間を示すものである。解析手段（２）は、収縮期が到来した時、収縮期（Ｓ）の時間幅を有するパルスをバルブ（６）へ出力する。バルブ（６）は、このパルスを入力した時、開く。その他の時期（収縮期）では閉じている。・・・この様に、拡張期、収縮期に代表されるそれぞれ特定の時相が到来した時に陰圧（負の加圧）と陽圧（正の加圧）を加圧器（９）に交互に加えることにより、生体に対して血行を促す様に吸引刺激と押圧刺激が加えられものである。・・・」（段落【０００６】）
（ソ）「以上詳述のごとく本発明は、生体信号を検出し、その検出された生体信号から特定の時相を判別して、その特定時相に於て、生体に最適となる押圧刺激、引圧刺激を加えることによって、生体の血液循環動作を阻害することなくむしろ促進させることができる等の効果を有する。」（段落【０００７】）
　また、上記記載事項（ス）より、「ポンプ（３）、陰圧形成手段（４）及び陽圧形成手段（５）」は空気圧刺激を出力する刺激出力手段を構成することは、自明である。
　
　以上の記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用刊行物２には、以下の発明（「引用発明２」という。）が記載されている。 
「検出した生体信号情報に基づいて得られる心拍に伴う拡張期において、空気圧刺激を出力する刺激出力手段（ポンプ（３）、陰圧形成手段（４）及び陽圧形成手段（５））を備えた血行促進装置。」
　
（３）対比・判断 
　本願補正発明と引用発明１を対比すると、その機能及び構成からみて、後者の「安楽いす型マッサージャー」は前者の「イス型の空気圧刺激装置。」に、以下同様に、「弾性マット３１ａ，３１ｃ」は「加圧用空気袋（４１）」に、及び「弾性マット３１ｂ」は「調整用空気袋（４２）」に、それぞれ相当する。 
　また、後者の「弾性マット３１ａ，３１ｃとその内部の空気圧を調整して前記弾性マット３１ａ，３１ｃの膨張収縮が目的部位を刺激するための弾性マット３１ｂの組み合わせを安楽いすに備えた」ものと前者の「加圧用空気袋（４１）とその内部の空気圧を調整して前記加圧用空気袋（４１）の膨張収縮が目的部位を刺激するための調整用空気袋（４２）の組み合わせを前記空気イス（５１）上に備えた」ものとは「加圧用空気袋（４１）とその内部の空気圧を調整して前記加圧用空気袋（４１）の膨張収縮が目的部位を刺激するための調整用空気袋（４２）の組み合わせをイスに備えた」という概念で共通する。
　また、後者の「空気圧刺激を出力するポンプ及び開閉部１３」と前者の「検出した生体信号情報に基づいて得られる心拍に伴う拡張期において、空気圧刺激を出力する刺激出力手段」とは「空気圧刺激を出力する刺激出力手段」という概念で共通する。
　
　そうすると、両者は、
「空気圧刺激を出力する刺激出力手段、前記刺激出力手段から出力された空気圧による膨張収縮の繰り返しによって生体刺激を形成する加圧用空気袋（４１）とその内部の空気圧を調整して前記加圧用空気袋（４１）の膨張収縮が目的部位を刺激するための調整用空気袋（４２）の組み合わせをイスに備えたイス型の空気圧刺激装置。」
の点で一致しており、以下の点で相違している。 
（相違点１） 
　本願補正発明は、検出した生体信号情報に基づいて得られる心拍に伴う拡張期において、空気圧刺激を出力する刺激出力手段を備えているのに対し、引用発明１は、ポンプ及び開閉部１３はそのような構成を有しない点。
（相違点２） 
　本願補正発明は、使用時、空気圧によって膨張して形成される空気イス（５１）であり、加圧用空気袋（４１）と調整用空気袋（４２）の組み合わせを空気イス（５１）上に備えているのに対し、引用発明１は、使用時、空気圧によって膨張してイスを形成するものでなく、弾性マット３１ａ，３１ｃと弾性マット３１ｂの組み合わせを安楽いすに備えているが、いす上ではない点。
　
　上記相違点について検討する。 
（相違点１について） 
　引用発明２は、「検出した生体信号情報に基づいて得られる心拍に伴う拡張期において、空気圧刺激を出力する刺激出力手段（ポンプ（３）、陰圧形成手段（４）及び陽圧形成手段（５））」を備えており、この特定事項を備えることにより、生体の血液循環動作（血行）を促進させるものである（上記記載事項（ソ）参照）。そして、引用発明１も、目的部位を刺激することにより血行を促進させようとするものであり、より血行を促進させるために、引用発明２を適用して上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
（相違点２について） 
　使用時、空気圧によって膨張して空気イスを形成する点は、従来、周知の技術にすぎない（例えば、実公昭５０−１１４４６号公報、特開昭５０−３７５６５号公報参照）。そして、上記周知の技術を引用発明１に適用する際、空気袋の組み合わせをいす上に設けることは、刺激を与える箇所と強度等を考慮して適宜なし得る事項にすぎないから、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明１、引用発明２及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきである。 
　 
３．本願発明について 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１０月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「検出した生体信号情報に基づいて得られる拡張期において、空気圧刺激を出力する刺激出力手段、前記刺激出力手段から出力された空気圧刺激を膨張収縮の繰り返しによって生体に加えるための刺激カフ、前記刺激カフを表面に装着し、使用時、空気圧によって膨張してイスを形成し、前記刺激カフが刺激を加える為の目的部位に配置される刺激用支持部材を有する刺激装置。」 
　 
４．引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６３−１３５１６９号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
（タ）「座部と背部とを設けた椅子形基枠本体と、一側面に複数の空気袋体を隣接配置した空気マッサージ器ベースとからなり、前記空気マッサージ器ベースを前記椅子形基枠本体の座部と背部に設けた嵌合部に着脱自在に取付けることを特徴とする空気マッサージ椅子。」（特許請求の範囲第１項）
（チ）「この発明は、椅子を利用したマッサージ器に係り、椅子に座った状態における身体の弛緩する部位に対し、空気圧によるマッサージ作用や十分な屈伸運動を伴った姿勢矯正作用を与えるものであって、特に加工並びに組立を簡便になし得ると共にマッサージ効果を著しく高めることができる空気マッサージ椅子に関する。」（第１頁右下欄第１５行〜第２頁左上欄第１行） 
（ツ）「第１図は本発明に係る空気マッサージ椅子の最も基本的な構成例を示すものである。すなわち、本実施例において、空気マッサージ椅子は、椅子形基枠本体１０と空気マッサージ器ベース１２とから構成されている。基枠本体１０は、座部１４と背部１６とを備え、これら座部１４と背部１６とは着座した際に身体が最もリラックスし得る生理的条件に適した人間工学的見地からその寸法や角度を設計して構成する。そして、この基枠本体１０の座部１４から背部１６にかけて前記空気マッサージ器ベース１２を取付けるための凹部１８を設ける。一方、空気マッサージ器ベース１２は、前記基枠本体１０に設けた凹部１８に適合するよう構成した剛性基板２０を備え、この剛性基板２０の表面に適当な厚さを有するクッション材２２を張設して、このクッション材２２の上に全面的もしくは部分的にその略全幅に亘って延在する複数の長形空気袋体２４を固定配置する。この空気袋体２４は、一般に絶縁性の良好な気密材料により扁平状に構成し、各袋体の一部に給排気口２６を設けると共にこの給排気口２６より空気導管２８を導出した構成からなる。そして、これら空気袋体２４を配置したその上表面に対し、全面的にカバー３０を伸縮自在に被着する。なお、前記空気袋体２４からそれぞれ導出される空気導管２８の端部は、コネクタ３２に結合し、基枠本体１０の一側部に着脱自在に取付けて外部結束導管３４を介して空気制御器３６とコネクタ結合し得るよう構成する。」（第３頁右下欄第１０行〜第４頁左上欄第１９行）
（テ）「このように構成した空気マッサージ椅子は、基枠本体１０の凹部１８に対し空気マッサージ器ベース１２を嵌合装着することにより、簡便に組立てることができる。従って、組立てられた空気マッサージ椅子に対し、第２図に示すように、身体を着座させて空気制御器３６を始動することにより、複数の整列配置された空気袋体２４内に圧縮空気が急速に給排気されて、各空気袋体２４は順次膨張収縮して身体の接触部に対し波動的な感触のよい圧迫と十分な屈伸運動を与えると共に、身体の生理的条件に適合した血液やリンパ液の循環促進と背骨やそれに付着する筋肉、靭帯の緊張緩和を与えるマッサージ効果並びに十分な屈伸運動を伴った姿勢矯正効果が得られる。」（第４頁左上欄第２０行〜右上欄第１４行）
（ト）「前述した種々の実施例から明らかなように、本発明によれば、身体の最もリラックスした状態で身体の後背部を中心とした広い部分全般に空気圧による波動的かつ昇圧変化が大きくしかも柔軟なマッサージ圧を与えることができるため、身体の生理的条件に最も適合した状態で極めて有効なマッサージ効果や十分な屈伸運動を伴った姿勢矯正効果を得ることができる。」（第５頁右上欄第１８行〜左下欄第５行）
（ナ)ＦＩＧ．１には、椅子形基枠本体１０が空気袋体２４を含む空気マッサージ器ベース１２を表面に装着している点が示されている。また、ＦＩＧ．２には、椅子形基枠本体１０によって空気袋体２４が刺激を加える為の目的部位に配置される点が示されている。
　また、上記記載事項（テ）から、空気袋体２４は、空気制御器３６から出力された空気圧刺激を膨張収縮の繰り返しによって身体に加えることは自明である。
　
　以上の記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用刊行物３には、以下の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されている。 
「空気圧刺激を出力する空気制御器３６、空気制御器３６から出力された空気圧刺激を膨張収縮の繰り返しによって身体に加えるための空気袋体２４、前記空気袋体２４を含む空気マッサージ器ベース１２を表面に装着し、前記空気袋体２４が刺激を加える為の目的部位に配置される椅子形基枠本体１０を有する空気マッサージ椅子。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物２、及び、その記載事項は、上記「２．（２）引用刊行物」に記載したとおりである。 
　
５．対比・判断                                      
　本願発明と引用発明３を対比すると、その機能及び構成からみて、後者の「空気マッサージ椅子」は前者の「刺激装置」に、以下同様に、「身体」は「生体」に、「空気袋体２４」は「刺激カフ」に、及び「椅子形木枠本体１０」は「刺激用支持部材」に、それぞれ相当する。 
　また、後者の「空気圧刺激を出力する空気制御器３６」と前者の「検出した生体信号情報に基づいて得られる拡張期において、空気圧刺激を出力する刺激出力手段」とは「空気圧刺激を出力する刺激出力手段」という概念で共通する。
　また、後者の「前記空気袋体２４を含む空気マッサージ器ベース１２を表面に装着し、前記空気袋体２４が刺激を加える為の目的部位に配置される椅子形基枠本体１０を有する」と前者の「前記刺激カフを表面に装着し、前記刺激カフが刺激を加える為の目的部位に配置される刺激用支持部材を有する」とは「前記刺激カフを含む部材を表面に装着し、前記刺激カフが刺激を加える為の目的部位に配置される刺激用支持部材を有する」という概念で共通する。
　
　そうすると、両者は、
「空気圧刺激を出力する刺激出力手段、前記刺激出力手段から出力された空気圧刺激を膨張収縮の繰り返しによって生体に加えるための刺激カフ、前記刺激カフを含む部材を表面に装着し、前記刺激カフが刺激を加える為の目的部位に配置される刺激用支持部材を有する刺激装置。」
の点で一致しており、以下の点で相違している。 
　
（相違点３） 
　本願発明は、検出した生体信号情報に基づいて得られる拡張期において、空気圧刺激を出力する刺激出力手段を備えるのに対し、引用発明３は、空気制御器３６はそのような構成を有しない点。
（相違点４） 
　本願発明は、使用時、空気圧によって膨張してイスを形成するのに対し、引用発明３は、空気マッサージ椅子であるが、使用時、空気圧によって膨張してイスを形成するものでない点。
　
　上記相違点について検討する。 
（相違点３について） 
　引用発明２は、「検出した生体信号情報に基づいて得られる心拍に伴う拡張期において、空気圧刺激を出力する刺激出力手段（ポンプ（３）、陰圧形成手段（４）及び陽圧形成手段（５））」を備えており、この特定事項を備えることにより、生体の血液循環動作（血行）を促進させるものである（上記記載事項（ソ）参照）。そして、引用発明３も、目的部位を刺激することにより血行を促進させようとするものであり、より血行を促進させるために、引用発明２を適用して上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
（相違点４について） 
　使用時、空気圧によって膨張してイスを形成する点は、従来、周知の技術にすぎない（例えば、実公昭５０−１１４４６号公報、特開昭５０−３７５６５号公報参照）。そして、上記周知の技術を引用発明３に適用して上記相違点４に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明３、引用発明２及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。  
　したがって、本願発明は、引用発明３、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明３、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。