【事件の表示】
　特願２００３−　１８６７４「記憶媒体にラベル付けする方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月１９日出願公開、特開２００３−２３１２９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１月２８日（パリ条約による優先権主張２００２年１月３０日、米国）の出願であって、平成１８年７月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１７日付けで明細書に係る手続補正がなされたものである。
　さらに、平成１９年１月５日付けで審査官により作成された前置報告書について、平成２０年４月２２日付けで審尋がなされたところ、審判請求人から同年８月２５日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成１８年１１月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１１月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項７は、
「記憶媒体に貼り付けるラベルを含むラベル・ページであって、前記記憶媒体に前記ラベルを貼り付けるのに適した第１の面と、
　前記記憶媒体上に符号化された画像に対応する画像が印刷される第２の面と、
を備え、
　前記第２の面における前記画像の少なくともいくつかは、前記ラベル上に、完全にまたは部分的に印刷される、ラベル・ページ。」
から
「記憶媒体に貼り付けるラベルを含むラベル・ページであって、
　前記記憶媒体に前記ラベルを貼り付けるのに適した第１の面と、
　前記記憶媒体上に符号化された画像に対応する画像が印刷された第２の面と、
を備え、
　前記第２の面における前記画像のうちの、全てではなく少なくともいくつかは、前記ラベル上に、完全にまたは部分的に印刷されている、ラベル・ページ。」
に補正された。
　上記補正は、補正前の請求項７に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記第２の面における前記画像」に関して、「前記画像の少なくともいくつかは、前記ラベル上に、完全にまたは部分的に印刷される」を「前記画像のうちの、全てではなく少なくともいくつかは、前記ラベル上に、完全にまたは部分的に印刷されている」と補正するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項７に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．独立特許要件について
（１）刊行物に記載された発明
（刊行物１について）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３１５２２６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。（下線は当審にて付与した。）
　
（１−ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、フロッピー（登録商標）ディスク，ライタブルコンパクトディスク，光磁気ディスク，カード型メモリ等の記録媒体にラベルを自動貼着し、または直接自動プリントできるラベリング装置およびプリント装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、フロッピーディスク，ライタブルコンパクトディスク，光磁気ディスク，カード型メモリ等の記録媒体のうち、ソフトウェアが格納されて状態で販売等されるものには、通常、ラベルが貼着され、あるいはプリントがなされている。
【０００３】一方、たとえば、
ユーザが作成した文書、イメージ等は、バックアップのためにブランク（未書き込み）状態で販売されている記録媒体に書き込まれて保存されることが多い
【０００４】
ユーザは、通常、ラベルに手書きで文字等を書きこみ、フロッピーディスクに貼着するし、ライタブルコンパクトディスクの場合には、その表面に手書きで文字を書き込む
　
（１−ｂ）「【０００７】本発明の目的は、
文書等のデータが書き込まれている記録媒体、または文書等のデータが書き込まれていない記録媒体の何れについても、高画質画像のプリントが施されたラベルを自動貼着でき、または高画質画像を直接表面にプリントすることができるラベリング装置およびプリント装置を提供する
　
（１−ｃ）「【００１０】
ラベルストック手段には、多数のブランクラベルが、たとえば枚葉の形態、あるいはロールの形態でストックされる。ラベルは、枚葉の形態の場合には、記録媒体との接合面側に、熱により接着効果を奏する層を有することができるし、ロールの形態の場合には、離型紙に貼着しておくこともできる
【００１１】記録媒体操作手段は、セット手段にセットされた記録媒体を操作するもので、搬送装置、ハンドラー等のロボット機構を含む。本発明における記録媒体操作手段が有するロボット機構は、機械制御の分野で周知であるので、本明細書では詳しい説明は省略する。
【００１２】記憶手段は、ブランクラベルにプリントを行うべき画像を格納するもので、当該記憶手段には複数あるいは多数の画像が格納されていてもよい。ここでの記憶手段に格納されている「画像」とは、画像化されるべきデータを意味し、たとえば、文字コードを含む文書データであり、ベクトルで記述されたドローイング、ビットマップで表現されるイメージ等を含む。この記憶手段には、予め多数の画像が格納されていることもあるし、後述するように、キーボード等から入力された文字データや、スキャナから取り込まれた画像が格納されることもある。
【００１３】
ラベルプリント手段は、ブランクラベルに、画像のプリントを行い、プリンテッドラベルを作成する
【００１４】ラベル貼着手段は、記録媒体にプリンテッドラベル（プリントがされたラベル）を貼着するための装置であり、セット手段と協働して、あるいはセット手段と協働することなく、記録媒体に対する位置決めを行い、当該記録媒体にラベルを貼着することができる。たとえば、ラベルが枚葉の形態でラベルストック手段にストックされている場合には、当該ラベルの記録媒体との接合面側に熱溶融性の接着材層を形成しておき、ラベルを記録媒体の所定位置に配置して熱プレスにより接着することもできる。また、ラベルがロールの形態でラベルストック手段にストックされている場合には、通常、
当該ラベルはロール状態では離型紙に一体化されており、記録媒体への貼着に際しては、ラベルは離型紙から剥離されて、記録媒体に貼着される
【００１５】記録媒体排出手段は、前記プリンテッドラベルが貼着された記録媒体を排出する。この記録媒体排出手段は、セット手段が持つ機能の一部と同一機構とすることができる。
【００１６】本発明のラベリング装置は、記憶手段に格納された画像を表示するディスプレイを有することができる。もちろん、このディスプレイには、操作メニューや操作ガイダンス等のために用いることもできる。
【００１７】本発明の
ラベリング装置は、さらに、キーボード、タッチパネル等のユーザコマンド入力手段を有し、当該ユーザコマンド入力手段により、前記記憶装置に格納された画像の中から任意の画像を選択して、前記ブランクラベルにプリントを行うことができる
　
（１−ｄ）「【００２５】プリント手段は、記録媒体表面にプリントを施す。このプリントに際して、記録媒体には、ラベルが貼着されていなくてもよい。もちろん、プリントに際して、記録媒体には、ラベルが貼着されていてもよい（この場合には、本発明のプリント装置は、記録媒体にブランクラベルを貼着する手段を有する）。すなわち、前述したラベリング装置では、プリント手段は、ラベルが記録媒体に貼着される前に当該ラベルに画像がプリントされるが、本発明のプリント装置では、プリント手段は、記録媒体に貼着された状態のラベルに画像をプリントすることができる。また、記録媒体排出手段は、プリントが施された記録媒体を排出するもので、前述したラベリング装置における記録媒体排出手段と、基本的動作は同じである。」
　
（１−ｅ）「【００３３】ユーザが、図２（Ｂ）のメニューにおいて「ストック画像リスト表示」を選択すると、図３（Ａ）に示すように、ディスプレイ１０９には、記憶手段１０５に格納されているストック画像がリスト表示され、ユーザはユーザコマンド入力手段１１０を用いて所定の画像を選択することができる。この選択がなされると、図３（Ｂ）に示すように、当該画像がディスプレイ１０９に表示される。ユーザは、「ＯＫ」または「キャンセル」を選択でき、「ＯＫ」を選択したときには、後述するラベル９のプリントが行われる。「キャンセル」を選択したときには、初期メニューに戻る。
【００３４】ユーザが、図２（Ｂ）のメニューにおいて「ユーザ作成画像のプリント」を選択すると、図４に示すようにメニューが「ＣＤからの読み込み」、「メモリカードからの読み込み」、「スキャナーからの画像取り込み」、「キャンセル」に変更される。
【００３５】ユーザは、「ＣＤからの読み込み」を、つぎのような場合に選択することができる。すなわち、ユーザは、予め、ライタブルのコンパクトディスク６１に、所定画像を書き込んでおくことができる。
【００３６】たとえば、
コンパクトディスク６１の最上階層（ホームディレクトリ）に置かれている画像をプリント用の画像とすることができるが、複数の画像が最上階層に置かれている場合には、これらの画像をディスプレイ１０９に表示し、所定の画像をユーザがユーザコマンド入力手段１１０を用いて選択できるようにすることもできるし、もちろん深い階層にラベルプリント用の画像が置かれている場合には、当該画像をダイアログボックス等の操作により当該ラベルプリント用画像を選択して表示するようにもできる
【００３７】上記の
ラベルプリント用の画像
このときの画像をレイアウト済み画像として、設定情報とともにコンパクトディスク６１に格納することもできる
コンパクトディスク６１のためのアイコン用画像を同時に作成しておくことができる
　
（１−ｆ）「【００４２】図３（Ｂ），図５（Ｂ），図７（Ｂ），図８（Ｂ）においては、画像調整用の、「拡大」，「縮小」，「←」，「→」，「↑」，「↓」，「コントラスト」，「ブライトネス」，「文字入力」ボタン）が用意されており、レイアウトおよび画質の調整を行うことができる。なお、「文字入力」ボタンを押すと、図９に示すソフトキーボードおよびフォント選択ボタンが表示され、所望の位置に文字入力が可能となる。
【００４３】図３（Ｂ），図５（Ｂ），図７（Ｂ），図８（Ｂ）において「ＯＫ」が選択されると、コンパクトディスク６１が書き込み可能であるか否かが、次に述べるラベル９のプリントに先だって検査される。書き込み可能である場合には、データ書き込み手段１１３は、コンパクトディスク６１にアイコン用画像を書き込むか否かをユーザに選択させ、ユーザが書き込みを許可したときには、アイコン用画像を書き込む。
【００４４】コンパクトディスク６１への書き込みが可能でない場合、アイコン用画像の書き込みをユーザが許可しない場合、アイコン用画像の書き込みをユーザが許可し、当該書き込みが終了したときは、
ラベルストック手段１０３を構成するロール状の離型シート１０３１が繰り出され、プリント手段１０６が上面シート１０３２側のラベル９部分に所定画像をプリントする。なお、上面シート１０３２および下面シート１０３３はそれぞれ巻き取られる（図１における符号Ｂ１，Ｂ２）参照
【００４５】プリント手段１０６によるプリントが行われている最中、あるいはプリント手段１０６によるプリントに前後して、コンパクトディスク６１は、コンパクトディスク操作手段１０４により所定位置に搬送される。
ラベル部分へのプリントが終了すると、離型シート１０３１の上面シート１０３２は下面シート（離型紙）１０３３から剥離される。表面シート１０３２のラベル９部分の中心穴９１の位置を、コンパクトディスク６１の中心穴６１１の位置に合わせる。そして、図１０に示されるように、コンパクトディスク操作手段１０４がコンパクトディスク６１をラベルの裏面（粘着層が形成されている）に接触するように移動させると、ラベル貼着手段１０７がラベル９をその表面側からコンパクトディスク６１に押圧させる
【００４６】この後、コンパクトディスク排出手段１０８が、コンパクトディスク６１を吐き出す。」
　
（１−ｇ）図１として、
「
 
」
　
（１−ｈ）図９として、
「
 
」
　
（１−ｉ）図１０として、
「
 
」
　
　
上記の事項をまとめると、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物１発明」という。）
　
「上面シート１０３２および下面シート１０３３からなる、ロール状の離型シート１０３１であって、前記下面シート１０３３は離型紙であり、前記上面シート１０３２は、画像等のデータが書き込まれたコンパクトディスク６１に貼着されるラベル９を有し、該ラベル９には、プリント手段１０６によってラベルプリント用画像がプリントされる、ロール状の離型シート。」　
　
　
（２）対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを比較する。
　まず、刊行物１発明における
「画像等のデータが書き込まれたコンパクトディスク」、
「ラベル９」、
「ラベルプリント用画像」、
「離型シート１０３１」は、それぞれ、
本願補正発明における
「記憶媒体」、
「ラベル」、
「前記記憶媒体上に符号化された画像に対応する画像」、
「（記憶媒体に貼り付けるラベルを含む）ラベル・ページ」に相当する。
　そして、刊行物１発明における「上面シート１０３２」は、本願補正発明における「前記記憶媒体に前記ラベルを貼り付けるのに適した第１の面と、前記記憶媒体上に符号化された画像に対応する画像が印刷された第２の面と、を備え」ていることは明らかである。
　また、本願補正発明において、離型紙についての特定はないものの、本願明細書の記載（段落【００１３】）から、刊行物１発明の「上面シート１０３２および下面シート１０３３」に相当する構成を包含することは明らかである。
　さらに、刊行物１発明において、ラベルプリント用画像（前記記憶媒体上に符号化された画像に対応する画像）は、ラベル９上に、完全にまたは部分的に印刷されている。
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明とは、
「記憶媒体に貼り付けるラベルを含むラベル・ページであって、
　前記記憶媒体に前記ラベルを貼り付けるのに適した第１の面と、
　前記記憶媒体上に符号化された画像に対応する画像が印刷された第２の面と、
を備え、
　前記第２の面における前記画像は、前記ラベル上に、完全にまたは部分的に印刷されている、ラベル・ページ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］：「前記第２の面における前記画像」に関して、本願補正発明においては、「前記第２の面における前記画像のうちの、全てではなく少なくともいくつかは、前記ラベル上に、完全にまたは部分的に印刷されている」であるのに対し、刊行物１発明においては、「前記画像のうちの、全てではなく少なくともいくつかは」との限定がない点。
　
［相違点２］：「ラベルを含むラベル・ページ」に関して、刊行物１発明においては、「ロール状」であるのに対し、本願補正発明においては、そのような特定がない点。
　
（３）判断
（相違点１について）
　上記相違点１に係る、「前記第２の面における前記画像のうちの、全てではなく少なくともいくつかは、前記ラベル上に、完全にまたは部分的に印刷されている」との構成は、言い換えれば、「前記第２の面における前記画像のうちの、いくつかは、前記ラベル外に、印刷されている」ということである。
　そして、ラベルの溝（切れ目）において、ある程度の誤差が生じることは自明のことであるから、ラベルを含むラベル・ページに印刷を施す際に、この誤差を見込んだ上で、はみ出すことなく、完全にラベル部内に印刷を行うか、それとも、ラベル領域からはみ出すなど、ラベルの外側にも印刷を行うかは、当業者が適宜選択できる設計的事項である。
　したがって、上記相違点１は、当業者が適宜為し得たことである。
　
（相違点２について）
　相違点２に関して、本願の図面を参照すると、本願に係るラベル・ページは枚葉状のものと認められるが、本願補正発明には、ロール状か、否かの特定はないから、本願補正発明には、ロール状のものも包含される。
　そして、刊行物１にも記載があるとおり（上記摘記事項（１−ｃ）【００１０】参照）、枚葉状のラベル・ページも、ロール状のラベル・ページも従来周知のものであって、枚葉状とするか、ロール状とするかは、当業者が適宜選択できる設計的事項に過ぎない。　　
　したがって、上記相違点２は、当業者が適宜選択できる設計上の微差に過ぎない。
　
（本願補正発明が奏する効果について）
　請求人は、請求の理由において、本願補正発明が奏する効果に関して、「コンパクトディスク等の記憶媒体に記憶された画像に対応する画像を、この記憶媒体に貼付するラベル上に印刷する際に、このラベル部を含むラベル・ページ上に、例えば図４に示されるラベルの分離用溝３２０、３４０および３６０の位置を気にすることなく、ラベル・ページ全体にわたって画像を印刷することができるので（すなわち、ラベル部の領域内だけではない。）、コンピュータ１２０またはプリンタ１４０のユーザ（図１参照）は、ラベルに画像を印刷するときに、上記溝３２０、３４０および３６０の位置を考慮しつつ、このラベル領域内に画像が収まるように画像をレイアウトしなければならないといった従来の労力を不要にすることができます。」と主張している。
　しかしながら、「ラベル・ページ全体にわたって画像を印刷する」か、それとも、ラベル部のみに画像を印刷するか、すなわち、「ラベル領域内に画像が収まるように画像をレイアウト」するか、しないかは、前述のとおり、当業者が適宜選択できる設計的事項に過ぎないから、このような効果は、刊行物１に記載された事項から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
（４）まとめ
　以上のように、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．補正却下の決定についてのむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１１月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成１８年５月１８日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるものであり、特に、請求項７に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「記憶媒体に貼り付けるラベルを含むラベル・ページであって、前記記憶媒体に前記ラベルを貼り付けるのに適した第１の面と、
　前記記憶媒体上に符号化された画像に対応する画像が印刷される第２の面と、
を備え、
　前記第２の面における前記画像の少なくともいくつかは、前記ラベル上に、完全にまたは部分的に印刷される、ラベル・ページ。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用された刊行物１、及び、その記載事項は、前記第２．２．（１−ａ）〜（１−ｉ）で示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．２．で検討した本願補正発明から、「前記画像のうちの、全てではなく少なくともいくつかは、前記ラベル上に、完全にまたは部分的に印刷されている」において、「（前記画像のうちの、）全てではなく」との点を削除したものである。
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２．２．に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項７に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。