(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複写用紙を仕分けするための複数のビントレイを有し、ビンユニットを上下させて排紙口に面したビントレイへ複写用紙を収納する仕分け手段と、ビントレイに存在する複写用紙を検知するビントレイ用紙検知手段と、原稿を露光位置に給送する自動原稿給送手段と、ビントレイを使用して仕分けを行うソートモードまたは丁合を行うスタックモードを選択する仕分け／丁合選択手段と、前記自動原稿給送手段による原稿の給送完了に先立って、給送される原稿に対する複写用紙を前記給紙手段より給紙する給紙制御手段と、複写開始を禁止する複写禁止制御手段とを備え、
前記仕分け／丁合選択手段により、ソートまたはスタックモードが選択された複写動作中に、コピージョブの原稿束の最初の原稿に対し、前記自動原稿給送手段による原稿ジャムが発生し、前記給紙制御手段により先出しして給紙された複写用紙が無効複写用紙となる場合、
または、前記ビントレイ用紙検知手段により仕分け手段に複写用紙が無い状態での複写開始指示後の最初の原稿に対し、前記自動原稿給送手段による原稿ジャムが発生し、前記給紙制御手段により先出しして給紙された複写用紙が無効複写用紙となる場合には、
無効複写用紙をビントレイへ排出すると共に、無効複写用紙が前記ビントレイ用紙検知手段により用紙無しが検知されるまで、前記複写禁止制御手段の制御動作を実行し、前記最初の原稿以外の原稿ジャムの場合には、ジャム処理後、前記複写禁止制御手段の制御動作を実行しないで複写動作を可能とすることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタなどの画像形成装置に関し、特に、ビントレイが上下して排紙口に位置するビントレイに複写用紙（以下、単に用紙と称する）を排紙する型式の仕分け手段（ソータ）と、原稿を露光位置に給送する自動原稿給送手段（ＡＤＦ）を備えた画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
特開平２−２３４１７３号公報には、自動原稿給送による原稿の給送完了に先立って、その原稿に対する用紙を給紙する画像形成装置において、原稿がジャムした場合に、先出しした用紙を画像形成せずに排出部に排出させる技術が開示されている。
これによると、無効紙の処理に関し、画像形成せずに排出部に排出することのみが開示され、仕分け装置などの後処理装置が装着されていて、その無効紙がソートビントレイに排出された場合の無効紙の処理については何ら述べられていない。そこで、後処理装置に排出された無効紙の処理法について考慮する必要がある。
【０００３】
通常の仕分け装置では、割り込みジョブ用の排出トレイや非仕分け・非丁合用の排出トレイであるプルーフトレイは、仕分け・丁合用のビントレイとは別個に設けられている。またビントレイの紙有り情報はビントレイ全てに対する貫通センサにより検知されるようになっている。
【０００４】
この構成においては、プルーフトレイとビントレイの紙有り情報は、制御上の簡便さ及び確実なビントレイ用紙情報把握のために、個別に管理されることができる。また排出用紙を整合させるためのジョガー機構が装備され、ビントレイに排出された用紙が整合される。
【０００５】
しかし、上記の型式の仕分け装置のように、プルーフトレイを設けるとコストが掛かり、最近のコストダウンの要求により、プルーフトレイが仕分け用のビントレイにプラスする形で、ビントレイの最上位ビントレイをプルーフトレイに割り当てて使用する仕分け装置が提案されている。
この仕分け装置は、プルーフトレイとビントレイが一体となって、上下に移動し、また、貫通センサにより各ビントレイのいずれかに用紙があることを検知するような型式の仕分け装置である。
【０００６】
原稿トレイの原稿を１枚ずつ露光位置に給送する自動原稿給紙装置を備え、原稿に対する用紙の給紙トレイからの給紙動作を原稿の給送完了に先立って開始させる場合において、原稿ジャムが発生した場合、給紙トレイから先出しされた用紙は、指定原稿の画像が正しく形成されないことになるので無効紙とならなくてはならない。
この無効紙は、上述したごとく特開平２−２３４１７３号公報においては、画像形成せずに排出部に排出するようになっている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記の無効紙をビントレイとは別個にプルーフトレイを有する構成の仕分け装置に排出する場合、仕分け・丁合用のビントレイに排出するのは好ましくないため、ビントレイとプルーフトレイの排出を切り替えるための切り替え爪をプルーフトレイ側へ切り替え、無効紙が仕分け・丁合用のビントレイに排出されるのを防いでいる。一方、最上位のビントレイをプルーフトレイとした構成の仕分け装置では、プルーフトレイも、他の仕分け・丁合用のビントレイと一緒に上下移動している。
【０００８】
そこで上記のように無効紙が発生した場合、プルーフトレイに排出させることが出来ないため（プルーフトレイを排紙口に移動させる時間的余裕がないため）、予め指定されたビントレイ（無効紙が正常用紙であった場合に排出されるべきビントレイ等）へ排出するようになっているのが一般的である。
このため、無効となった用紙が排出されたことが使用者には判りづらいものとなっている。そのため、ジャムを解除してコピーを再開した場合、コピー終了後に出来上がった用紙に無効紙が混じるという不具合が発生する場合があった。
【０００９】
本発明は、より操作性の向上した仕分け装置を備え、ミスコピーを防止し、信頼性の高い画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、請求項１記載の発明は、複写用紙を仕分けするための複数のビントレイを有し、ビンユニットを上下させて排紙口に面したビントレイへ複写用紙を収納する仕分け手段と、ビントレイに存在する複写用紙を検知するビントレイ用紙検知手段と、原稿を露光位置に給送する自動原稿給送手段と、ビントレイを使用して仕分けを行うソートモードまたは丁合を行うスタックモードを選択する仕分け／丁合選択手段と、前記自動原稿給送手段による原稿の給送完了に先立って、給送される原稿に対する複写用紙を前記給紙手段より給紙する給紙制御手段と、複写開始を禁止する複写禁止制御手段とを備え、前記仕分け／丁合選択手段により、ソートまたはスタックモードが選択された複写動作中に、コピージョブの原稿束の最初の原稿に対し、前記自動原稿給送手段による原稿ジャムが発生し、前記給紙制御手段により先出しして給紙された複写用紙が無効複写用紙となる場合、
または、前記ビントレイ用紙検知手段により仕分け手段に複写用紙が無い状態での複写開始指示後の最初の原稿に対し、前記自動原稿給送手段による原稿ジャムが発生し、前記給紙制御手段により先出しして給紙された複写用紙が無効複写用紙となる場合には、
無効複写用紙をビントレイへ排出すると共に、無効複写用紙が前記ビントレイ用紙検知手段により用紙無しが検知されるまで、前記複写禁止制御手段の制御動作を実行することを特徴とするものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に沿って説明する。
図１は本発明の実施の形態を示す画像形成装置の制御ブロック図である。
本画像形成装置は、本体制御部１とこの本体制御部１に接続される各種のユニットを備えている。
本体制御部１は、ＣＰＵ２、ＲＯＭ３、ＲＡＭ４、不揮発ＲＡＭ５、シリアルルインタフェース（Ｉ／Ｆ）６、タイマ７等を内蔵している。
この本体制御部１には、感光体を駆動するためのモータ、給紙ユニット１１や両面ユニット１２における給紙モータ、クラッチ等の各種交流負荷１３及び各種直流負荷１４が接続されている。
【００１４】
給紙ユニット１１には、給紙トレイの用紙サイズを検知するための用紙サイズ検知センサ１５が接続されており、本体制御部１は、用紙サイズ検知センサ１５の状態により用紙サイズを検出する。
【００１５】
また、本体制御部１には、定着ローラの温度を検出する温度センサなど各種センサ１６が接続されている。また、自動原稿給送装置（ＡＤＦ）１７、仕分け装置（ソータ）１８や操作部１９と、本体制御部１とは、シリアルＩ／Ｆ６を介して接続されており、シリアル通信により必要な制御データの授受を行うようになっている。
【００１６】
図２は図１に示す仕分け装置の制御ブロック図である。
仕分け装置１８は、仕分け制御部２１とこの仕分け制御部２１に接続される各種のユニットを備えている。
仕分け制御部２１は、ＣＰＵ２２、ＲＯＭ２３、ＲＡＭ２４、シリアルインタフェース（Ｉ／Ｆ）２５等を内蔵している。
【００１７】
仕分け制御部２１により、入紙機構３１、ビンリフト機構３２、ジョガー機構３３、チャック機構３４、ステープル機構３５、用紙有無検知機構３６を動作させる。
仕分け制御部２１と装置本体とは、シリアルＩ／Ｆ２５を介して接続されており、シリアル通信により必要な制御データの授受を行う。
【００１８】
入紙機構３１は、用紙のプルーフトレイまたはビントレイへの排出を行う。
ビンリフト機構３２はビントレイの上昇、下降を行う。
ジョガー機構３３は、装置本体から受けた用紙サイズデータに基づき、ジョガープレート（側板）を動作させ、用紙揃えを行う。
チャック機構３４は、ビントレイに排出された用紙をステープル位置に移動させる。
【００１９】
ステープル機構３５は、チャック機構３４によりステープル部に送られた用紙をステープルする。
用紙有無検知機構３６は、プルーフトレイとビントレイの全てのビントレイに用紙があるかどうかを検出する。そしてビントレイの用紙の有無の状態が変化した場合、装置本体にビントレイ有無の信号を送信する。
【００２０】
装置本体から仕分け装置１８へ用紙を排出したときの動作について説明する。
装置本体は、最初に排出するビントレイへの移動信号を送信し、排出するビントレイを排紙口に移動させる。そしてコピーの最初にモータオンを送信し、用紙の排出ごとに用紙サイズ、排出ビントレイ信号を送信する。また、ソートモード時はソートモード信号を送信し、一方、プルーフモード時はプルーフモード信号を送信する。
【００２１】
仕分け装置１８は、ソートモード信号の受信時、ビントレイへの用紙の排出が完了した場合は、ジョガー機構３３により用紙揃えを行う。プルーフモード信号の受信時は、ビントレイへの用紙排出後の用紙揃えは行わない。また、ソートモード信号受信時であっても、同じビントレイに異なる用紙幅のサイズの用紙が排出された場合は、用紙の破損を防ぐため用紙揃えを行わない。
【００２２】
図３は図１に示す自動原稿給送装置の制御ブロック図である。
自動原稿給送装置１７は、ＡＤＦ制御部４１とこのＡＤＦ制御部４１に接続される各種のユニットを備える。
ＡＤＦ制御部４１は、ＣＰＵ４２、ＲＯＭ４３、ＲＡＭ４４、シリアルインタフェース（Ｉ／Ｆ）４５等を内蔵している。
【００２３】
ＡＤＦ制御部４１により、呼び出し機構５１、給紙・分離機構５２、原稿サイズ検知機構５３、原稿搬送機構５４、原稿反転排紙機構５５、原稿セット検知機構５６、レジスト検知機構５７を動作させる。
ＡＤＦ制御部４１と装置本体とは、シリアルＩ／Ｆ４５を介して接続されており、シリアル通信により必要な制御データの授受を行う。
【００２４】
図４は自動原稿給送装置の第１の例を示す構成図である。
このＡＤＦ１７は、原稿テーブル６１、原稿セット検知部６２、呼び出しレバー６３、分離ベルト６４、パルスジェネレータ６５、原稿長さ検知部６６、分離コロ６７、レジスト・原稿幅検知部６８、原稿スケール６９、呼び出しコロ７０、反転コロ７１、反転排紙検知部７２、反転切替爪７３、排紙コロ７４、搬送ベルト７５を備えている。
【００２５】
図３に示す呼び出し機構５１は、呼び出しレバー６３、呼び出しコロ７０により原稿の呼び出しを行う。
給紙・分離機構５２は、分離コロ６７及び分離ベルト６４により最下部の原稿のみを送り出し、コンタクトガラス７６上の露光位置まで給送する。
原稿サイズ検知機構５３は、原稿の長さ及び幅を検知し、用紙サイズの検出を行う。
原稿搬送機構５４は、搬送ベルト７５による原稿搬送を行う。
原稿反転排紙機構５５は、反転コロ７１及び反転切替爪７３による原稿反転動作を行う。
原稿セット検知機構５６は、原稿有無の検出を行う。
【００２６】
図４において、自動原稿給送装置１７は、搬送モータと排紙モータの２つのＤＣサーボモータがあり、給紙部と反転、排紙部を独立させている。反転、排紙部には反転機構があり、両面原稿の片面コピーが可能となっている。
原稿を原稿テーブル６１にのせ軽く突き当てるまで挿入すると、原稿セット検知６２が原稿を検知し、原稿挿入表示が消灯する。ここで、複写機のスタートキーを押すと、呼び出しソレノイド、給紙スプリング電磁クラッチがオンし、次に搬送モータがオンして原稿は給紙される。このとき給紙された原稿は、分離ベルト６４、分離コロ６７によって最下部の１枚のみが送り出される。
【００２７】
分離コロ６７を通過した原稿は、レジスト・原稿幅検知部６８、パルスジェネレータ６５、原稿長さ検知部６６によってサイズが検知される。レジスト・原稿幅検知部６８を原稿後端が通過すると、レジスト・原稿幅検知部６８はオフし、搬送モータは指定のパルスになるとオフする。これにより搬送ベルト７５が停止し、原稿は指定位置に停止する。
このとき原稿を一度オーバランさせ、次に搬送モータを逆転させ、原稿を原稿スケール６９に突き当てて搬送モータを停止させる原稿突き当てモード（厚紙モード）がある。これはＡＤＦ裏側奥の切替スイッチで切り替えできる。
【００２８】
また、レジスト・原稿幅検知部６８、反転排紙検知部７２は、原稿の停止位置、原稿長さ幅の精度をアップするため、集光タイプの反射型フォトセンサを採用している。
複写機の露光が終了し、複写機より原稿入替信号が入ると、搬送モータ、排紙モータがオンし、原稿の排出及び次原稿の給紙を行う。
両面原稿の場合、原稿は一度コンタクトガラス７６上を通過し、反転排紙部で原稿を反転させ、再びコンタクトガラス７６上へ原稿を搬送させる原稿反転機構がある。
【００２９】
自動原稿給送装置１７は、ＡＤＦ制御部４１により原稿ジャムを検知すると装置本体にジャム信号を送信する。また原稿の有無の状態が変化した場合、装置本体に原稿有無の信号を送信する。
【００３０】
ジャムは、例えば本体制御部１からＡＤＦ制御部４１に、原稿給紙指示があってから規定の時間まで（原稿搬送速度と搬送パス長により決定される）にレジスト検知機構５７にて原稿有りが検知されない場合（原稿不送りジャム）や、原稿サイズに応じた搬送時間長等の規定時間が過ぎてもレジスト検知機構５７にて原稿有りが検知される場合（停留ジャム）等に発生する。
【００３１】
次に、自動原稿給送による原稿の給送完了に先立って、給送される原稿に対する用紙を給紙手段より給紙する給紙制御について説明する。
ＡＤＦ制御部４１は、原稿セット検知機構５６により図４に示すＡＤＦの原稿テーブル６１上に原稿が有ることを検知すると、原稿有り信号を本体制御部１に送信する。
すると本体制御部１は、原稿有りの受信により複写動作を開始する。
【００３２】
本体制御部１は、ＡＤＦ制御部４１に対し原稿給紙動作指示を行うと共に、給紙ユニット１１に対し給紙動作指示を行う。ここで多数枚の原稿を短時間で複写するために、原稿をコンタクトガラス７６上の所定の位置に停止する前に給紙動作を開始することが行われている。
例えば、用紙の収納トレイと感光体ドラムまでの距離が長い場合等は、より短時間で複写動作をするために、感光体ドラムに近い用紙収納トレイより早く給紙動作を行う必要がある。すなわち、原稿セット検知機構で原稿有りが検知された時点で給紙動作を行うこともあり得る。
この場合、給紙開始が行われた用紙は搬送パス上に存在することになる。しかし、この用紙に対応している原稿がジャム等になった場合、この先送りされた用紙は無効紙となる。
【００３３】
図４に示すタイプの自動原稿給送装置１７は、原稿給送中に原稿サイズを検知するタイプである。よって原稿サイズに応じて同一サイズのトレイから用紙が給紙される、いわゆるＡＰＳ（自動用紙選択）モードに関し、図４のタイプの自動原稿給送装置１７では、原稿給紙に先立って用紙の給紙動作は実行されない。
【００３４】
そこで別タイプの自動原稿給送装置を図５に示す。
図５は自動原稿給送装置の第２の例を示す構成図である。
この自動原稿給送装置１７は、サイドガイド８１とエンドプレート８２を有し、サイドガイド８１とエンドプレート８２を原稿の大きさに合わせてセットすれば、原稿を給紙しなくても原稿サイズが判明する構成となっている。
なお、図５に示すタイプの原稿給送装置は公知であり、その機構自体は本発明と直接関係がないので説明は省略する。
【００３５】
図６は本発明の第１の制御例を示すフローチャートである。
ｆＳｔａｒｔ  Ｄｉｓａｂｌｅ（以下、ｆフラグと称する）のリセットが実行され（Ｓ１）、ｆフラグがセットされておらず（Ｓ２でＮ）、かつスタート要求があり（Ｓ３でＹ）、さらにジョブ終了前（Ｓ４でＮ）であれば複写動作が開始される（Ｓ５）。
【００３６】
そして原稿ジャムが発生し（Ｓ６でＹ）、その原稿に対応する用紙の給紙動作が既に行われている場合（Ｓ８でＹ；用紙の搬送パス上に用紙が存在する場合）で、かつ、その無効紙が仕分け装置１８のビントレイに排出される場合（Ｓ９）、ビントレイからこの用紙が除去されるまで（図２の用紙有無検知機構３６により検知される）、複写動作の再開を禁止するようにしたものである。
【００３７】
すなわち、無効紙を仕分け装置１８に排出処理した後（Ｓ９）、ｆフラグをセット、つまり複写スタート禁止をセットし（Ｓ１０）、その後ジャム処理を行い（Ｓ１１）、ジャムが解除されたか否か監視する（Ｓ１２）。
原稿ジャムがなければ（Ｓ６でＮ）、用紙ジャムを判断し（Ｓ７）、用紙ジャムでない場合はＳ４の前に戻り、用紙ジャムの場合はＳ１１の前に移行する。
【００３８】
なお、ここでの原稿ジャムとは、原稿の給紙動作を開始してから規定の時間までにコンタクトガラス７６上（露光位置）に原稿が給送されない場合を示す。具体的には、本体制御部１からＡＤＦ制御部４１に原稿給紙指示があってから規定の時間まで（原稿搬送速度と搬送パス長により決定される）に、レジスト検知機構５７にて原稿有りが検知されない場合（原稿不送りジャム）や、規定時間（原稿サイズに応じた搬送時間長等）が過ぎてもレジスト検知機構５７にて原稿有りが検知される場合（停留ジャム）等である。
【００３９】
具体的には、フロー上では複写動作開始禁止状態は、フラグであり本体制御部１のＲＡＭ４上にその記憶領域が設けられるｆフラグの状態検知が行われる。ｆフラグは、このフロー上において原稿ジャムが発生し、このジャム原稿に対する用紙が既に給紙動作されることで、先出し用紙が存在する場合で（Ｓ８）、かつこの無効紙がビントレイへ排出される場合（Ｓ９）にセットされる。
【００４０】
ここで、Ｓ９にて無効紙が発生した場合でも用紙ジャムではないので、原稿ジャムが解除されれば、直ちに複写動作を再開可能なように、先出し無効紙に対する仕分け装置１８への排出処理を行う。
【００４１】
一方、ｆフラグのリセットは、電源投入時（Ｓ１）、及びビントレイから用紙無しが検知された場合（ビントレイから用紙が取り除かれた場合）（Ｓ１３でＹ）に実行される（Ｓ１４）。
【００４２】
Ｓ２にて複写動作開始禁止状態が判定されるので、複写動作開始禁止状態の場合、Ｓ３以降の処理を実行しない（複写開始指示を受け付けない；複写動作の禁止）。
また用紙ジャム（Ｓ７でＹ）やジャム原稿に対する先出し用紙が存在しない場合（Ｓ８でＮ）は通常の異常処理を行う（Ｓ１１）。ジャムが解除され、かつ複写開始要求があれば複写動作が再開される。
【００４３】
図７は本発明の第２の制御例を示すフローチャートである。
このフローチャートは、図６に示すフローチャートに、ステップＳ２４〜Ｓ２６部分のＡ部と、ステップＳ３３，Ｓ３４のＢ部が追加されたものである。
【００４４】
図６に示す第１の制御例のフローチャートにて、コピー終了後に出来上がった用紙に無効紙が混じることを防止することができた。
しかし、無効紙が発生した場合、全ての状況で用紙除去を行ってしまうと、正常紙の排出後に無効紙が排出した場合を考えると、無効紙と同時に正常紙も取り除かれてしまうことになる。
【００４５】
そこで図７では、原稿ジャムがコピージョブの原稿束の最初の原稿である場合は、ソータビンから用紙が取り除かれるまで複写再開を禁止するようにした（Ｓ３３）。このように制御することで、正常紙が排出していない状態での無効紙排出（無効紙のみが仕分け装置１８に排出されている状態）が保証されることになる。
【００４６】
また、仕分け装置１８に用紙が無い状態後の複写開始要求にて、最初に給紙した原稿が原稿ジャムした場合にも複写中断をするようにした（Ｓ３４）。これにより原稿束の最初でない原稿の原稿ジャムに対しても対応可能となる。
Ａ部にて複写開始後のビントレイの用紙の有無を確認し（Ｓ２４）、Ｂ部のＳ３４でビントレイに紙無し状態で複写が開始され、最初の原稿が原稿ジャムした場合の無効紙出力を除去できるようにしている。これはジョブ途中で用紙が何らかの理由で抜かれて再スタートした場合をカバーしている。
【００４７】
【発明の効果】
請求項１記載の発明では、コピージョブの原稿束の最初の原稿がジャムした場合に、仕分け装置から無効紙が取り除かれるまで複写再開が禁止されるので、コピー終了後に出来上がった用紙に無効紙が混じらないし、また、コピージョブの途中で仕分け装置から何らかの理由で用紙が抜かれて再スタートする際、最初の原稿がジャムした場合に、仕分け装置から無効紙が取り除かれるまで複写再開が禁止されるので、コピー終了後に出来上がった用紙に無効紙が混じらない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す画像形成装置の制御ブロック図である。
【図２】図１に示す仕分け装置の制御ブロック図である。
【図３】図１に示す自動原稿給送装置の制御ブロック図である。
【図４】自動原稿給送装置の第１の例を示す構成図である。
【図５】自動原稿給送装置の第２の例を示す構成図である。
【図６】本発明の第１の制御例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の制御例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  本体制御部
２  ＣＰＵ
３  ＲＯＭ
４  ＲＡＭ
５  不揮発ＲＡＭ
６  シリアルＩ／Ｆ
７  タイマ
１１  給紙ユニット
１２  両面ユニット
１３  各種交流負荷
１４  各種直流負荷
１５  用紙サイズ検知センサ
１６  各種センサ
１７  自動原稿給送装置
１８  仕分け装置
１９  操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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