(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を載置可能な底体と、この底体の両側方に配設された一対の壁部材とで構成され、両壁部材間へ物品を出し入れする物品収納具であって、
連結杆の一端が一方の壁部材側に連結されているとともに他端が他方の壁部材側に着脱自在に構成され、
上記連結杆は全長にわたり真直棒状に形成された１つの部材であり、
上記連結杆の端部に、壁部材側との接触時の緩衝となる緩衝部材が設けられていることを特徴とする物品収納具。
【請求項２】
連結杆にはパイプ材が用いられ、緩衝部材が連結杆の端部開口部に設けられていることを特徴とする請求項１記載の物品収納具。
【請求項３】
物品を載置可能な底体と、この底体の両側方に配設された一対の壁部材とで構成され、両壁部材間へ物品を出し入れする物品収納具であって、
両壁部材はそれぞれ縦支柱と横材とを備え、
連結杆の基端部が一方の壁部材側に連結されているとともに遊端部が他方の壁部材側に着脱自在に構成され、
上記連結杆は全長にわたり真直棒状に形成された１つの部材であり、
他方の壁部材側に被係合部が設けられ、
連結杆の基端部は一方の壁部材側に取付けられて吊り下げられ、
連結杆の遊端部に、上記被係合部に脱抜自在に係合する係合部が形成され、
連結杆の基端部側と被係合部側との少なくともいずれかは上記壁部材の横材によって支持されていることを特徴とする物品収納具。
【請求項４】
物品を載置可能な底体と、この底体の両側方に配設された一対の壁部材とで構成され、両壁部材間へ物品を出し入れする物品収納具であって、
連結杆の基端部が一方の壁部材側に連結されているとともに遊端部が他方の壁部材側に着脱自在に構成され、
上記連結杆は全長にわたり真直棒状に形成された１つの部材であり、
一方の壁部材の縦支柱に、一方の取付部材が回動自在に設けられ、
他方の壁部材の縦支柱に、他方の取付部材が回動自在に設けられ、
上記他方の取付部材に被係合部が設けられ、
連結杆の基端部は上記一方の取付部材に取付けられて吊り下げられ、
連結杆の遊端部に、上記被係合部に脱抜自在に係合する係合部が形成されていることを特徴とする物品収納具。
【請求項５】
各取付部材は各縦支柱に外嵌され、
上記取付部材と縦支柱との間に、制振用または滑り用の中間部材を設けたことを特徴とする請求項４記載の物品収納具。
【請求項６】
壁部材は底体の両側方と後部とにそれぞれ配設され、
上記各壁部材はそれぞれ縦支柱と横材とを備え、
後部の壁部材と側方の壁部材とが複数の連結部材によって連結され、
一部の連結部材は取付部材を支持する横材の上方に位置し、
上記取付部材を支持する横材が一部の連結部材の下端に当接することによって、側方の壁部材の上方への変移が規制されることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の物品収納具。
【請求項７】
係合状態の係合部と被係合部との間に隙間を持たせ、余裕のある状態で係合部が被係合部に係合することを特徴とする請求項３から請求項６のいずれか１項に記載の物品収納具。
【請求項８】
物品を載置可能な底体と、この底体の両側方に配設された一対の壁部材とで構成され、両壁部材間へ物品を出し入れする物品収納具であって、
連結杆の一端が一方の壁部材側に連結されているとともに他端が他方の壁部材側に着脱自在に構成され、
上記連結杆は全長にわたり真直棒状に形成された１つの部材であり、
連結杆を使用しない場合、連結杆を一方の壁部材の縦支柱の周りに回転させて、物品の出し入れと横隣に並べられた他の物品収納具との両方の邪魔にならないような位置に連結杆を退避させておくことを特徴とする物品収納具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一対の壁部材間に連結杆を備えた物品収納具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の物品収納具としては例えば実開平１−９６３７２号公報に示されるものがある。すなわち、台盤の左右両側部と後部とにそれぞれ側枠が立設され、左右一対の側枠の前部間にサイドバー（連結杆に相当）が掛止されている。上記各側枠は、枠杆と互いに交差する複数本の縦線材と横線材とによって、パネル状に形成されている。
【０００３】
また、上記サイドバーの一端は一方の側枠の枠杆に外嵌された筒体に吊り下げられており、サイドバーの他端は、Ｌ形状に折り曲げられ、他方の側枠の枠杆に外嵌された筒体に設けられた受筒に対して嵌脱自在に構成されている。上記各筒体はそれぞれ左右一対の側枠の枠杆に設けられた掛止突起に支持されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記の従来形式では、サイドバーの他端（遊端）をＬ形状に折り曲げるため、曲げ加工に手間がかかるといった問題があった。また、サイドバーの他端を受筒に差し込む際、サイドバーの他端が受筒の孔部に対して位置ずれし易く、このため、サイドバーの他端を迅速に受筒に差し込み難いといった問題があった。さらに、各筒体がずれ落ちないようにするため、左右一対の側枠の枠杆に各筒体を支持する掛止突起を特別に設ける必要があり、したがって、掛止突起を枠杆に取付ける手間がかかり、部品点数が増えて重量も重くなってしまうといった問題があった。
【０００５】
本発明は、連結杆の曲げ加工を不要にし、また、連結杆の端部と壁部材側との着脱が容易に行え、さらに、部品点数の削減を実施し得る物品収納具を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するために本第１発明における物品収納具は、物品を載置可能な底体と、この底体の両側方に配設された一対の壁部材とで構成され、両壁部材間へ物品を出し入れする物品収納具であって、
連結杆の一端が一方の壁部材側に連結されているとともに他端が他方の壁部材側に着脱自在に構成され、
上記連結杆は全長にわたり真直棒状に形成された１つの部材であり、
上記連結杆の端部に、壁部材側との接触時の緩衝となる緩衝部材が設けられているものである。
【０００７】
これによると、連結杆を製作する際、従来のような曲げ加工が不要となり、連結杆の製作が容易になる。また、連結杆の他端を他方の壁部材側に着脱する際等において、連結杆の端部が壁部材側に接触した場合、緩衝部材によって接触時のショックが緩衝される。
【０００８】
本第２発明における物品収納具は、連結杆にはパイプ材が用いられ、緩衝部材が連結杆の端部開口部に設けられているものである。
これによると、連結杆にパイプ材を用いたため、軽量化が図れる。さらに、連結杆の端部開口部に緩衝部材を設けたため、連結杆からの騒音が低減される。
【０００９】
本第３発明における物品収納具は、物品を載置可能な底体と、この底体の両側方に配設された一対の壁部材とで構成され、両壁部材間へ物品を出し入れする物品収納具であって、
両壁部材はそれぞれ縦支柱と横材とを備え、
連結杆の基端部が一方の壁部材側に連結されているとともに遊端部が他方の壁部材側に着脱自在に構成され、
上記連結杆は全長にわたり真直棒状に形成された１つの部材であり、
他方の壁部材側に被係合部が設けられ、
連結杆の基端部は一方の壁部材側に取付けられて吊り下げられ、
連結杆の遊端部に、上記被係合部に脱抜自在に係合する係合部が形成され、
連結杆の基端部側と被係合部側との少なくともいずれかは上記壁部材の横材によって支持されているものである。
【００１０】
これによると、連結杆を製作する際、従来のような曲げ加工が不要となり、連結杆の製作が容易になる。そして、係合部を被係合部に係合することによって、連結杆の遊端部が他方の壁部材側に装着される。また、両壁部材間へ物品を出し入れする際には、上記係合部を被係合部から脱抜することによって、連結杆の遊端部が他方の壁部材側から外され、連結杆は一方の壁部材側に吊り下げられる。さらに、壁部材を構成する横材を利用して連結杆の基端部側と被係合部側との少なくともいずれかを支持しているため、従来のような掛止突起といった支持専用の特別な部材は不要となり、部品点数の削減を実施し得る。
【００１１】
本第４発明における物品収納具は、物品を載置可能な底体と、この底体の両側方に配設された一対の壁部材とで構成され、両壁部材間へ物品を出し入れする物品収納具であって、
連結杆の基端部が一方の壁部材側に連結されているとともに遊端部が他方の壁部材側に着脱自在に構成され、
上記連結杆は全長にわたり真直棒状に形成された１つの部材であり、
一方の壁部材の縦支柱に、一方の取付部材が回動自在に設けられ、
他方の壁部材の縦支柱に、他方の取付部材が回動自在に設けられ、
上記他方の取付部材に被係合部が設けられ、
連結杆の基端部は上記一方の取付部材に取付けられて吊り下げられ、
連結杆の遊端部に、上記被係合部に脱抜自在に係合する係合部が形成されているものである。
【００１２】
これによると、連結杆を製作する際、従来のような曲げ加工が不要となり、連結杆の製作が容易になる。また、連結杆の基端部は一方の取付部材を介して一方の壁部材の縦支柱に取付けられ、被係合部は他方の取付部材を介して他方の壁部材の縦支柱に取付けられる。そして、係合部を被係合部に係合することによって、連結杆の遊端部が他方の壁部材側に装着される。また、両壁部材間へ物品を出し入れする際には、上記係合部を被係合部から脱抜することによって、連結杆の遊端部が他方の壁部材側から外され、連結杆は一方の壁部材側に吊り下げられる。
【００１３】
本第５発明における物品収納具は、各取付部材は各縦支柱に外嵌され、
上記取付部材と縦支柱との間に、制振用または滑り用の中間部材を設けたものである。
【００１４】
これによると、中間部材によって振動が吸収されて低減されるため、騒音が低下する。また、中間部材によって、取付部材を縦支柱に対して円滑に回動させることができる。
【００１５】
本第６発明における物品収納具は、壁部材は底体の両側方と後部とにそれぞれ配設され、
上記各壁部材はそれぞれ縦支柱と横材とを備え、
後部の壁部材と側方の壁部材とが複数の連結部材によって連結され、
一部の連結部材は取付部材を支持する横材の上方に位置し、
上記取付部材を支持する横材が一部の連結部材の下端に当接することによって、側方の壁部材の上方への変移が規制されるものである。
【００１６】
これによると、壁部材を構成する横材を利用して、側方の壁部材の上方への変移が規制されるため、上記規制のための特別な部材は不要となり、部品点数の削減を実施し得る。
【００１７】
本第７発明における物品収納具は、係合状態の係合部と被係合部との間に隙間を持たせ、余裕のある状態で係合部が被係合部に係合するものである。
これによると、係合部と被係合部とが係合した状態で壁部材が撓んだりしても、上記隙間によって係合部と被係合部とが余裕のある状態で相対的に僅かに移動して無理な力がかかるのを防止できる。
【００１８】
本第８発明における物品収納具は、物品を載置可能な底体と、この底体の両側方に配設された一対の壁部材とで構成され、両壁部材間へ物品を出し入れする物品収納具であって、
連結杆の一端が一方の壁部材側に連結されているとともに他端が他方の壁部材側に着脱自在に構成され、
上記連結杆は全長にわたり真直棒状に形成された１つの部材であり、
連結杆を使用しない場合、連結杆を一方の壁部材の縦支柱の周りに回転させて、物品の出し入れと横隣に並べられた他の物品収納具との両方の邪魔にならないような位置に連結杆を退避させておくものである。
【００１９】
これによると、連結杆を製作する際、従来のような曲げ加工が不要となり、連結杆の製作が容易になる。また、連結杆を使用しない場合、係合部を被係合部から脱抜し、連結杆を一方の壁部材の縦支柱の周りに回転させて退避させる。これにより、両壁部材間へ物品を出し入れする際、連結杆が物品出し入れの邪魔にならず、また、横隣に並べられた他の物品収納具に対しても邪魔にならない。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１，図２に示すように、１は物品収納具であり、物品を載置可能な底体２と、左パネル部材３（一方の壁部材の一例）と、右パネル部材４（他方の壁部材の一例）と、後パネル部材５（壁部材の一例）とで構成されており、左パネル部材３と右パネル部材４との間に物品収納空間６が形成されており、前方から物品収納空間６へ物品を出し入れ可能に構成されている。
【００２１】
上記左パネル部材３は、門形状の枠部材７と、下部横材８と、互いに直交する複数の縦材９と横材１０とによって構成されている。上記枠部材７は、パイプ状の前後一対の縦支柱１１，１２と、両縦支柱１１，１２の上端間に連設された上部横材１３とで構成されている。また、上記下部横材８はアングル状に形成されて両縦支柱１１，１２の下端間に設けられており、上記各縦材９は下部横材８と上部横材１３との間に設けられ、上記横材１０は両縦支柱１１，１２間に設けられている。また、上記右パネル部材４は上記左パネル部材３と同一に構成されている。
【００２２】
上記後パネル部材５は、門形状の枠部材１５と、下部横材１６と、互いに直交する複数の縦材１７と横材１８とによって構成されている。上記枠部材１５は、パイプ状の左右一対の縦支柱１９，２０と、両縦支柱１９，２０の上端間に連設された上部横材２１とで構成されている。また、上記下部横材１６はアングル状に形成されて両縦支柱１９，２０の下端間に設けられており、上記各縦材１７は下部横材１６と上部横材２１との間に設けられ、上記横材１８は両縦支柱１９，２０間に設けられている。
【００２３】
上記左パネル部材３の後部の縦支柱１２と後パネル部材５の左部の縦支柱１９とは上下一対の左部連結部材２２によって連結され、右パネル部材４の後部の縦支柱１２と後パネル部材５の右部の縦支柱２０とは上下一対の右部連結部材２３によって連結されている。また、上記右パネル部材４は、その後部の縦支柱１２の軸心周りに回動して後パネル部材５の内側へ折畳み可能に構成されている。
【００２４】
上記底体２は、図３４に示すように、合成樹脂層２４の内部に鋼製のフレーム２５を封入して構成され、上下方向に貫通する多数の貫通部２６を有するメッシュ状に形成されている。また、図１に示すように、上記底体２は、左右一対のヒンジ装置２７を介して、後パネル部材５の下部横材１６に上下回動自在に連結されており、使用時には左右両パネル部材３，４の下部横材８によって水平姿勢で支持され、不使用時には図１の仮想線で示すように上方へ回動して後パネル部材５の内側へ起立姿勢で折り畳まれる。
【００２５】
上記左パネル部材３の前部の縦支柱１１と右パネル部材４の前部の縦支柱１１との間には、左右一対の取付部材２９，３０を介してステー３１（連結杆の一例）が設けられている。
【００２６】
また、左パネル部材３と右パネル部材４との各前部下端ならびに後パネル部材５の左右両端部下端にはそれぞれ車輪装置３２が複数の連結用ねじ９１とナット９２とを介して設けられている。
【００２７】
次に、上記ステー３１および取付部材２９，３０について説明する。
すなわち、図５，図６に示すように、ステー３１にはパイプ材が用いられ全長にわたり真っ直ぐな棒状に形成されている。また、ステー３１の両端部はプレス加工等によって縦方向に長い長円状に形成されている。さらに、ステー３１の両端開口部は樹脂製のキャップ３４（緩衝部材の一例）で閉じられている。尚、キャップ３４には水抜き用の穴６０が形成されている。また、ステー３１の一端は一方の取付部材２９に吊り下げ可能に連結され、他端は他方の取付部材３０に着脱自在となっており、他端には楕円状の係合孔３３（係合部の一例）が上下方向に貫通して形成されている。
【００２８】
上記一方の取付部材２９は、図７，図８に示すように、前後方向で相対向する一対の取付板部３５と、両取付板部３５の基端部間に連設された半円筒状の保持部３６と、両取付板部３５の上下部に設けられた横板部３７とで構成されており、一方の取付部材２９の上下部には、上記保持部３６と横板部３７とで囲まれた取付孔３８が形成されている。図６に示すように、上記取付孔３８に左パネル部材３の前部の縦支柱１１が挿通された状態で、一方の取付部材２９は、上記縦支柱１１の軸心周りに回動自在かつ上下動自在に外嵌され、最上段の横材１０（一部の横材に相当）によって支持されている。また、両取付板部３５の遊端部間には、ステー３１の一端が挿入され、連結ピン３９によって上下回動自在に連結されている。
【００２９】
図７，図８に示すように、上記保持部３６には上下に長い係止孔４２が形成されている。また、上記保持部３６の下端には切欠部４０が形成されている。そして、図１５，図１６に示すように、切欠部４０が上記最上段の横材１０に上方から係合することによって、一方の取付部材２９の回転可能な範囲は０°の位置（両取付板部３５の遊端が右パネル部材４へ向く位置）とＡ方向へ１２０°回転した外側の退避位置Ｐ１との間に限定される。
【００３０】
尚、上記一方の取付部材２９は、取付け前において、図１０に示すように、両取付板部３５の遊端部間が開いた状態で製作され、両取付板部３５の遊端部間を閉じてほぼ平行にすることによって、上記取付孔３８が左パネル部材３の前部の縦支柱１１に外嵌される。また、取付けられた一方の取付部材２９の両取付板部３５の遊端部間は上記連結ピン３９によって固定されており不用意に開くことはない。
【００３１】
また、図１１，図１２に示すように、上記他方の取付部材３０は、前後方向で相対向する一対の案内板部４４（案内体の一例）と、両案内板部４４の基端部間に連設された半円筒状の保持部４５と、両案内板部４４間に設けられた被係合片４６（被係合部の一例）とで構成されている。上記両案内板部４４の下部は互いに合わせられて閉じられ、この部分と上記保持部４５とで囲まれた取付孔４７が他方の取付部材３０の下部に形成されている。
【００３２】
尚、上記被係合片４６は両案内板部４４の中央部分を打ち抜いて形成されており、上記ステー３１の係合孔３３が被係合片４６に脱抜自在に係合するように構成されている。尚、係合した状態の係合孔３３と被係合片４６との間には隙間（遊び）を持たせ、余裕のある状態で係合孔３３が被係合片４６に係合する。また、両案内板部４４間の上方と遊端側とは開放されており、ステー３１の他端部（遊端部）が上方から両案内板部４４間に出し入れ自在に構成されている。さらに、両案内板部４４の上端には、外側へ傾斜して広げられた傾斜部４８が形成されている。
【００３３】
図６に示すように、上記取付孔４７に右パネル部材４の前部の縦支柱１１が挿通された状態で、他方の取付部材３０は、上記縦支柱１１の軸心周りに回動自在かつ上下動自在に外嵌され、最上段の横材１０によって支持されている。
【００３４】
図１１，図１２に示すように、上記保持部４５には上下に長い係止孔４９が形成されている。また、上記保持部４５の下端には一対の切欠部５０，５１が形成され、図１５に示すように、両案内板部４４の遊端を左パネル部材３へ向けた際には、一方の切欠部５０が上記最上段の横材１０に上方から係合し、図１６に示すように、他方の取付部材３０をＢ方向へ１２０°回転させて両案内板部４４を外側の退避位置Ｐ２まで退避させた際には、他方の切欠部５１が上記最上段の横材１０に上方から係合し、これによって他方の取付部材３０が０°の位置（両案内板部４４の遊端が左パネル部材３へ向く位置）と１２０°の位置（退避位置Ｐ２）の２箇所にロックされる。
【００３５】
尚、上記他方の取付部材３０は、取付け前において、図１４に示すように、両案内板部４４の遊端部間が開いた状態で製作され、両案内板部４４の遊端部間を閉じてほぼ平行にすることによって、上記取付孔４７が右パネル部材４の前部の縦支柱１１に外嵌される。また、取付けられた他方の取付部材３０の両案内板部４４の下部同士は複数のリベット５２によって連結されており不用意に開くことはない。
【００３６】
また、図５に示すように、上記一方の取付部材２９と左パネル部材３の前部の縦支柱１１との間には制振用と滑り用とを兼ねた第１スリーブ５３（中間部材の一例）がはめ込まれており、他方の取付部材３０と右パネル部材４の前部の縦支柱１１との間には制振用と滑り用とを兼ねた第２スリーブ５４（中間部材の一例）がはめ込まれている。
【００３７】
図８，図９に示すように、上記第１スリーブ５３は円筒状に形成され、その一箇所には長手方向にわたって切断された切断部５５が形成されている。また、第１スリーブ５３の下部には切欠部５６が形成されている。第１スリーブ５３の上下端には、一方の取付部材２９の上下端に係合して第１スリーブ５３の上下方向（軸心方向）のずれを防止する鍔部５７（ずれ止めの一例）が形成されている。また、第１スリーブ５３の外周面には、一方の取付部材２９の係止孔４２に挿入されて一方の取付部材２９に対する第１スリーブ５３の周方向への回転を防止する突片５８（回り止めの一例）が設けられている。尚、上記突片５８は切断部５５を挟んで一対形成されている。また、上記第１スリーブ５３の切欠部５６は一方の取付部材２９の切欠部４０と同位置に形成されている。
【００３８】
上記第１スリーブ５３は、合成樹脂製であり、その弾性作用によって一方の取付部材２９の内周面に密着しており、一方の取付部材２９と一体になって左パネル部材３の縦支柱１１の軸心周りに回動可能に構成されている。尚、第１スリーブ５３の内周面と上記縦支柱１１の外周面との間には隙間が形成されている。
【００３９】
また、図１２，図１３に示すように、上記第２スリーブ５４も同様に、合成樹脂製であり、切断部５５と切欠部５６と鍔部５７と突片５８とを備えており、弾性作用によって他方の取付部材３０の内周面に密着し、他方の取付部材３０と一体になって右パネル部材４の縦支柱１１の軸心周りに回動可能に構成されている。尚、上記第２スリーブ５４の切欠部５６は他方の取付部材３０の切欠部５０，５１と同位置に形成されている。また、第２スリーブ５４の内周面と上記縦支柱１１の外周面との間には隙間が形成されている。図１０，図１４に示すように、上記第１および第２スリーブ５３，５４は、各切断部５５の間隔を開いた状態で各縦支柱１１に外嵌され、各切断部５５の間隔を閉じることによって各縦支柱１１にセットされる。
【００４０】
次に、上記左部および右部連結部材２２，２３について説明する。
図１７〜図１９に示すように、上記左部連結部材２２は、一端部に形成された円筒部７０と、他端部に形成された角筒部７１と、これら両筒部７０，７１間に連設された一対の中間板部７２とで構成されている。上記左部連結部材２２は、一端部が上下方向（長手方向）にわたり切断されており、図１９に示すように、取付け前において一端部間が開いた状態で製作され、一端部間を閉じることによって、円筒部７０が左パネル部材３の縦支柱１２に外嵌されるとともに、角筒部７１が後パネル部材５の縦支柱１９に外嵌される。尚、上記後パネル部材５の縦支柱１９の上部と下部は上記角筒部７１の形状に応じて角形に成形加工されており、この部分に角筒部７１が外嵌される。また、一対の中間板部７２はリベット７３によって連結されており不用意に開くことはない。この際、角筒部７１は後パネル部材５の縦支柱１９の外周面に圧接してしっかりと密着固定される。
【００４１】
また、上記円筒部７０と縦支柱１２との間には制振用の第３スリーブ７４がはめ込まれている。図２０に示すように、上記第３スリーブ７４は、円筒状に形成され、その一箇所には長手方向にわたって切断された切断部７５が形成されている。第３スリーブ７４の上下端には、円筒部７０の上下端に係合して第３スリーブ７４の上下方向（軸心方向）のずれを防止する鍔部７６が形成されている。
【００４２】
上記第３スリーブ７４は、合成樹脂製であり、その弾性作用によって左パネル部材３の縦支柱１２の外周面に密着している。また、第３スリーブ７４の外周面と円筒部７０の内周面との間には隙間が形成されている。尚、第３スリーブ７４は、図１９の仮想線で示すように切断部７５の間隔を開いた状態で上記縦支柱１２に外嵌され、実線で示すように切断部７５の間隔を閉じることによってセットされる。
【００４３】
尚、図１８に示すように、上記左部連結部材２２の円筒部７０は、左パネル部材３の最上段の横材１０の上方に位置しており、この最上段の横材１０が上記円筒部７０の下端に当接することによって、左パネル部材３の上方への変移が規制される。
【００４４】
また、上記右部連結部材２３は、左部連結部材２２と同一に構成されており、円筒部７０が右パネル部材４の縦支柱１２に外嵌されるとともに、角筒部７１が後パネル部材５の縦支柱２０に外嵌される。さらに、上記左部連結部材２２と同様に、右部連結部材２３の円筒部７０と縦支柱１２との間には制振用と滑り用とを兼ねた第３スリーブ７４がはめ込まれている。第３スリーブ７４の外周面と円筒部７０の内周面との間には隙間が形成されており、図２１に示すように、右パネル部材４を折畳む際、右部連結部材２３の円筒部７０に対して右パネル部材４の縦支柱１２と第３スリーブ７４とが一体に回動する。
【００４５】
尚、上記右部連結部材２３の円筒部７０は、右パネル部材４の最上段の横材１０の上方に位置しており、この最上段の横材１０が上記円筒部７０の下端に当接することによって、右パネル部材４の上方への変移が規制される。
【００４６】
次に、各車輪装置３２について説明する。
図２２〜図２４に示すように、上記車輪装置３２は、平面視で正方形状に形成された取付用座８５と、この取付用座８５に支持ヨーク８６を介して遊転自在に設けられた車輪８７とで構成されている。尚、上記車輪装置３２は自由車輪装置であって、上記支持ヨーク８６は軸受け装置８８を介して縦軸心８９の周りに回動自在な状態で取付用座８５に取付けられている。
【００４７】
上記取付用座８５には、その四隅の一つを円弧状に切り欠いた切欠部９０が形成されている。また、上記縦軸心８９は取付用座８５の中心から切欠部９０の側へ偏心している。また、取付用座８５の上面には、中央部から切欠部９０の外端へ続く窪み９３が形成されている。また、取付用座８５には、連結用ねじ９１が挿入可能な複数の挿入孔９４ａ〜９４ｇが形成されている。このうち、挿入孔９４ａ〜９４ｃは取付用座８５の一辺側に一列に配され、挿入孔９４ｅ〜９４ｇは取付用座８５の他辺側に一列に配され、挿入孔９４ｄは一辺側と他辺側との交差位置に配されている。尚、上記取付用座８５の一辺側と他辺側とは、切欠部９０を形成した隅部とは対角線８４上に位置する反対の隅部で交差している。尚、取付用座８５は、上記挿入孔９４ｄが形成された隅部と上記切欠部９０が形成された隅部とを通る対角線８４を中心に対称に形成されている。
【００４８】
上記挿入孔９４ａと挿入孔９４ｃとの間隔をＷ１とすると、挿入孔９４ｅと挿入孔９４ｇとの間隔もＷ１に設定されており、さらに、挿入孔９４ａと挿入孔９４ｄとの間隔をＷ２とすると、挿入孔９４ｄと挿入孔９４ｇとの間隔もＷ２に設定されている。
【００４９】
また、図４に示すように、上記後パネル部材５の下部横材１６の左右両端部にはそれぞれ、連結用ねじ９１が挿入可能な連結用孔９５ａ〜９５ｄが左右一組ずつ形成されている。このうち、一端部に形成された一組の連結用孔９５ａ，９５ｂ間の間隔は上記Ｗ１に設定され、他端部に形成された一組の連結用孔９５ｃ，９５ｄ間の間隔も上記Ｗ１に設定されている。
【００５０】
また、図３に示すように、上記左および右パネル部材３，４の各下部横材８の前後両端部にはそれぞれ、連結用ねじ９１が挿入可能な連結用孔９６，９７が前後一組ずつ形成されている。このうち、一組の連結用孔９６間の間隔は上記Ｗ２に設定され、他の一組の連結用孔９７間の間隔も上記Ｗ２に設定されている。さらに、下部横材８の一端から連結用孔９６までの距離をＬとすると、下部横材８の他端から他の連結用孔９７までの距離もＬに設定されている。また、他の両連結用孔９７間には、固定用ねじ１０１が挿通可能な固定用孔１０２が形成されている。
【００５１】
さらに、上記下部横材８の前後両端部にはそれぞれピン挿入孔１０４ａ，１０４ｂが形成され、これらピン挿入孔１０４ａ，１０４ｂは前後一対の縦支柱１１，１２の下端に位置している。また、下部横材８の一端から一方のピン挿入孔１０４ａまでの距離と下部横材８の他端から他方のピン挿入孔１０４ｂまでの距離とは等しく設定されている。
【００５２】
また、図２５に示すように、上記後部の左右の車輪装置３２の取付用座８５と後パネル部材５の下部横材１６との間には、薄板状の第１シムプレート９８が挟み込まれている。図２６に示すように、上記第１シムプレート９８は短辺部と長辺部とを有するＬ形状に形成され、第１シムプレート９８には、連結用ねじ９１が挿通可能な挿通孔９９ａ〜９９ｅと一対のピン孔１００ａ，１００ｂとが形成されている。
【００５３】
尚、挿通孔９９ａ，９９ｂとピン孔１００ａとは第１シムプレート９８の短辺部に沿って一列に配され、挿通孔９９ｃ〜９９ｅとピン孔１００ｂとは第１シムプレート９８の長辺部に沿って一列に配されている。第１シムプレート９８のコーナ部Ｏから一方の挿通孔９９ｂまでの距離とコーナ部Ｏから他方の挿通孔９９ｃまでの距離とは等しく設定され、同様に、上記コーナ部Ｏから一方のピン孔１００ａまでの距離とコーナ部Ｏから他方のピン孔１００ｂまでの距離とは等しく設定されている。また、挿通孔９９ａと挿通孔９９ｂとの間隔は上記Ｗ１に設定され、同様に、挿通孔９９ｃと挿通孔９９ｄとの間隔も上記Ｗ１に設定されている。
【００５４】
ここで、後部左側の車輪装置３２の取付けは次のように構成されている。すなわち、図２７，図２８に示すように、後部左側の車輪装置３２の切欠部９０が内側前方に向けられ、取付用座８５の挿入孔９４ｅ，９４ｇが後パネル部材５の下部横材１６の左端部に形成された一組の連結用孔９５ａ，９５ｂの下方に位置し、第１シムプレート９８の挿通孔９９ａ，９９ｂが上記挿入孔９４ｅ，９４ｇと連結用孔９５ａ，９５ｂとの上下間に位置する。そして、２本の連結用ねじ９１がそれぞれ、連結用孔９５ａと挿通孔９９ｂと挿入孔９４ｅならびに連結用孔９５ｂと挿通孔９９ａと挿入孔９４ｇとに挿入されて各々ナット９２で締結されている。これにより、後部左側の車輪装置３２が後パネル部材５の下部横材１６の左端部に取付けられる。
【００５５】
また、上記第１シムプレート９８の長辺部は左パネル３の下方に位置し、他方のピン孔１００ｂに縦ピン１０３の下端が挿入されている。この縦ピン１０３の上部は、左パネル部材３の下部横材８の他方のピン挿入孔１０４ｂを貫通して後部の縦支柱１２の下端部内に挿入されている。尚、上記縦ピン１０３は後部左側の車輪装置３２の取付用座８５によって下方から支持されている。
【００５６】
また、固定用ねじ１０１が左パネル部材３の下部横材８の固定用孔１０２と第１シムプレート９８の挿通孔９９ｅとに挿入されてナット１０５で締結されている。これにより、左パネル部材３と後パネル部材５とが第１シムプレート９８を介して直角状に連結固定される。
【００５７】
また、後部右側の車輪装置３２の取付けは次のように構成されている。すなわち、図２９，図３０に示すように、後部右側の車輪装置３２の切欠部９０が内側前方に向けられ、取付用座８５の挿入孔９４ａ，９４ｃが後パネル部材５の下部横材１６の右端部に形成された一組の連結用孔９５ｃ，９５ｄの下方に位置し、第１シムプレート９８の挿通孔９９ｃ，９９ｄが上記挿入孔９４ａ，９４ｃと連結用孔９５ｃ，９５ｄとの上下間に位置する。そして、２本の連結用ねじ９１がそれぞれ、連結用孔９５ｃと挿通孔９９ｄと挿入孔９４ａならびに連結用孔９５ｄと挿通孔９９ｃと挿入孔９４ｃとに挿入されて各々ナット９２で締結されている。これにより、後部右側の車輪装置３２が後パネル部材５の下部横材１６の右端部に取付けられる。
【００５８】
また、上記第１シムプレート９８の短辺部は右パネル４の下方に位置し、一方のピン孔１００ａに縦ピン１０３の下端が挿入されている。この縦ピン１０３の上部は、右パネル部材４の下部横材８の一方のピン挿入孔１０４ａを貫通して後部の縦支柱１２の下端部内に挿入されている。これにより、右パネル部材４と後パネル部材５とが第１シムプレート９８を介して連結固定される。尚、上記縦ピン１０３は後部右側の車輪装置３２の取付用座８５によって下方から支持されている。
【００５９】
また、図２５，図２６に示すように、上記左前部の車輪装置３２の取付用座８５と左パネル部材３の下部横材８との間には、薄板状の一方の第２シムプレート１０７ａが挟み込まれており、右前部の車輪装置３２の取付用座８５と右パネル部材４の下部横材８との間には、薄板状の他方の第２シムプレート１０７ｂが挟み込まれている。上記両第２シムプレート１０７ａ，１０７ｂにはそれぞれ、連結用ねじ９１が挿通可能な一対の挿通孔１０８が形成されている。尚、一対の挿通孔１０８間の間隔は上記Ｗ２に設定されている。また、両第２シムプレート１０７ａ，１０７ｂにはそれぞれ、上向きに折り曲げられた突片１０９が形成され、この突片１０９には被係合孔１１０が形成されている。尚、上記一方の第２シムプレート１０７ａの突片１０９と他方の第２シムプレート１０７ｂの突片１０９は左右反対位置の関係にある。
【００６０】
前部左側の車輪装置３２の取付けは次のように構成されている。すなわち、図３１，図３２に示すように、前部左側の車輪装置３２の切欠部９０が内側前方に向けられ、取付用座８５の挿入孔９４ａ，９４ｄが左パネル部材３の下部横材８の一端部に形成された一組の連結用孔９６の下方に位置し、一方の第２シムプレート１０７ａの挿通孔１０８が上記挿入孔９４ａ，９４ｄと連結用孔９６との上下間に位置する。そして、２本の連結用ねじ９１がそれぞれ、一方の連結用孔９６と一方の挿通孔１０８と挿入孔９４ａならびに他方の連結用孔９６と他方の挿通孔１０８と挿入孔９４ｄとに挿入されて各々ナット９２で締結されている。これにより、前部左側の車輪装置３２が左パネル部材３の下部横材８の前端部に取付けられる。
【００６１】
前部右側の車輪装置３２の取付けも同様な構成であり、図３３に示すように、前部右側の車輪装置３２の切欠部９０が内側前方に向けられ、取付用座８５の挿入孔９４ｄ，９４ｇが右パネル部材４の下部横材８の他端部に形成された一組の連結用孔９７の下方に位置し、他方の第２シムプレート１０７ｂの挿通孔１０８が上記挿入孔９４ｄ，９４ｇと連結用孔９７との上下間に位置する。そして、２本の連結用ねじ９１がそれぞれ、一方の連結用孔９７と一方の挿通孔１０８と挿入孔９４ｇならびに他方の連結用孔９７と他方の挿通孔１０８と挿入孔９４ｄとに挿入されて各々ナット９２で締結されている。これにより、前部右側の車輪装置３２が右パネル部材４の下部横材８の前端部に取付けられる。
【００６２】
また、図１に示すように、上記底体２の前部の左右両端部には、水平状の水平姿勢とした底体２を左および右パネル部材３，４に固定するためのロック装置１１５が設けられている。
【００６３】
上記ロック装置１１５は、図３２，図３４，図３５に示すように、アンロック時受け部１１６とロック時受け部１１７と左右方向へ移動自在な操作杆１１８とを有している。上記操作杆１１８は、ロッドピンの折り曲げ成形品であって、水平姿勢時において上記第２シムプレート１０７ａ，１０７ｂの各被係合孔１１０に挿脱自在な係合部１１９と、この係合部１１９の内端から９０°状に折り曲げられて上記アンロック時受け部１１６やロック時受け部１１７に受け止められる被当接部１２０と、この被当接部１２０の遊端から９０°状に折り曲げられて上記係合部１１９とは反対側で左右方向へ延びる表面側操作部１２１と、この表面側操作部１２１の遊端から下方へ９０°状に折り曲げられて底体２の裏面側へ露出される裏面側操作部１２２とにより構成されている。
【００６４】
また、底体２の表面側には、上記表面側操作部１２１を操作するための操作用開口部１２４が形成されている。また、底体２の裏面側には、水平姿勢の際に第２シムプレート１０７ａ，１０７ｂの各突片１０９が下方から嵌入される嵌入部１２３が形成されている。尚、上記ロック時受け部１１７のレベルは、図３２，図３５に示すように、このロック時受け部１１７により上記被当接部１２０を受け止めた時に、操作杆１１８が底体２の上面から突出しないように設定されている。
【００６５】
また、図２５，図３６に示すように、左および右パネル部材３，４の各下部横材８の前端部および後パネル部材５の下部横材１６の左右両端部にはそれぞれ緩衝材１２７が複数のボルト１３０，ナット１３１を介して取付けられている。すなわち、上記各緩衝材１２７は、各下部横材８，１６の外側へ露出したＬ形状の緩衝部１２８と、この緩衝部１２８の一端から連設されかつ各縦支柱１１，１９，２０に巻き付いて緩衝部１２８の内側に対向する連結部１２９とで構成されている。
【００６６】
上記緩衝部１２８と連結部１２９とにはそれぞれ、上記ボルト１３０が挿通可能な複数のボルト孔１３２が形成されている。また、後パネル部材５の下部横材１６の左右両端部にはそれぞれ、上記ボルト１３０が挿通可能な複数の取付用孔１３３が形成されている。さらに、図３，図３６に示すように、左および右パネル部材３，４の各下部横材８の両端部にはそれぞれ、上記ボルト１３０が挿通可能な複数の取付用孔１３４，１３５が形成されている。尚、上記下部横材８の一端から一端側の複数の取付用孔１３４までの距離と下部横材８の他端から他端側の複数の取付用孔１３５までの距離とが等しく設定されている。
【００６７】
これによると、後パネル部材５の左の縦支柱１９に連結部１２９を巻き付けて、下部横材１６の縦板部１６ａを緩衝部１２８と連結部１２９との間に挟み、両ボルト１３０を各ボルト孔１３２と取付用孔１３３とに挿通してナット１３１で締結する。これにより、緩衝材１２７が後パネル部材５の下部横材１６の左端部に取付けられる。また、後パネル部材５の下部横材１６の右端部にも同様にして緩衝材１２７が取付けられる。さらに、左パネル部材３の縦支柱１１に連結部１２９を巻き付けて、下部横材８の縦板部８ａを緩衝部１２８と連結部１２９との間に挟み、両ボルト１３０を各ボルト孔１３２と一方の取付用孔１３４とに挿通してナット１３１で締結する。これにより、緩衝材１２７が左パネル部材３の下部横材８の前端部に取付けられる。同様に、右パネル部材４の縦支柱１１に連結部１２９を巻き付けて、下部横材８の縦板部８ａを緩衝部１２８と連結部１２９との間に挟み、両ボルト１３０を各ボルト孔１３２と他方の取付用孔１３５とに挿通してナット１３１で締結する。これにより、緩衝材１２７が右パネル部材４の下部横材８の前端部に取付けられる。
【００６８】
以下に、上記構成における作用について説明する。
物品収納具１を押し引きすることにより、各車輪８７が回転し、物品収納具１を容易に移動させることができる。この際に発生する振動は取付部材２９，３０の第１および第２スリーブ５３，５４と連結部材２２，２３の各第３スリーブ７４とによって吸収されて低減されるため、騒音が低下する。
【００６９】
また、図３６に示すように、複数の緩衝材１２７を取付けているため、作業者や他物が左および右パネル部材３，４の下端前部や後パネル部材５の下端左右両端部に接触した際に受けるショックを緩衝させることができる。
【００７０】
また、図５に示すように、ステー３１は全長にわたり真っ直ぐな棒状に形成されているため、ステー３１を製作する際、曲げ加工が不要となり、ステー３１の製作が容易になる。また、ステー３１にパイプ材を用いたため、軽量化が図れる。さらに、ステー３１の両端開口部はキャップ３４で閉じられているため、ステー３１からの騒音が低減される。
【００７１】
また、ステー３１を使用しない場合は、図５の実線で示すように、ステー３１の遊端側を上方へ持ち上げて、係合孔３３を被係合片４６の上方へ脱抜し、その後、ステー３１を一方の取付部材２９に吊り下げておく。さらに、一方の取付部材２９を図１６に示すようにＡ方向へ１２０°回転させて退避位置Ｐ１へ退避させる。この際、切欠部４０が最上段の横材１０に係合しているため、一方の取付部材２９の回転範囲は０°の位置から１２０°の位置までに限定され、一方の取付部材２９が１２０°の位置を越えてしまうことはない。これにより、前方開口部２８から物品収納空間６へ物品を出し入れする際、ステー３１および一方の取付部材２９が物品出し入れの邪魔にならない。
【００７２】
また、他方の取付部材３０を上方に持ち上げて一方の切欠部５０を右パネル部材４の最上段の横材１０から上方へ脱抜させた状態で、Ｂ方向へ１２０°回転させて退避位置Ｐ２へ退避させ、他方の取付部材３０を下ろして他方の切欠部５１を上方から上記最上段の横材１０に係合する。これにより、他方の取付部材３０は、１２０°の位置（退避位置Ｐ２）にロックされる。これにより、前方から物品収納空間６へ物品を出し入れする際、他方の取付部材３０が物品出し入れの邪魔にならない。
【００７３】
また、ステー３１を使用する場合は、一方の取付部材２９を退避位置Ｐ１からＣ方向へ回転させて図１５に示すように０°の位置へ戻す。この際、切欠部４０が最上段の横材１０に係合しているため、一方の取付部材２９の回転範囲は１２０°の位置から０°の位置までに限定され、一方の取付部材２９が０°の位置を越えてしまうことはない。
【００７４】
さらに、退避位置Ｐ２の他方の取付部材３０を上方に持ち上げて他方の切欠部５１を右パネル部材４の最上段の横材１０から上方へ脱抜させた状態で、Ｄ方向へ回転させて１２０°の位置（退避位置Ｐ２）から０°の位置へ戻し、図１５に示すように、他方の取付部材３０を下ろして一方の切欠部５０を上方から最上段の横材１０に係合する。これにより、他方の取付部材３０が０°の位置にロックされる。
【００７５】
上記のように両取付部材２９，３０をそれぞれ０°の位置に戻したした状態で、ステー３１の遊端部を上方から他方の取付部材３０の両案内板部４４間に挿入して、係合孔３３を被係合片４６に係合する。これにより、ステー３１が左および右パネル部材３，４の前端間に水平状に掛止めされる。尚、ステー３１の遊端部は他方の取付部材３０の両案内板部４４間に案内されるため、係合孔３３が位置ずれせずに正確かつ迅速に被係合片４６に係合し得る。
【００７６】
尚、図５，図６に示すように、上記一方の取付部材２９と縦支柱１１との間に挿入された第１スリーブ５３によって、一方の取付部材２９を円滑に上下方向へ移動させたり周方向へ回転させることができ、同様に、他方の取付部材３０と縦支柱１１との間に挿入された第２スリーブ５４によって、他方の取付部材３０を円滑に上下方向へ移動させたり周方向へ回転させることができる。
【００７７】
さらに、図８に示すように、上記第１スリーブ５３の上下両鍔部５７が一方の取付部材２９の上下端に係合しているため、第１スリーブ５３の上下方向へのずれが防止される。また、第１スリーブ５３の突片５８が一方の取付部材２９の係止孔４２に挿入されているため、一方の取付部材２９に対する第１スリーブ５３の周方向への回転が防止される。さらに、同様な作用によって、図１２に示すように、第２スリーブ５４の上下方向へのずれおよび他方の取付部材３０に対する第２スリーブ５４の周方向への回転が防止される。
【００７８】
また、係合状態の係合孔３３と被係合片４６との間に隙間を持たしているため、係合孔３３が被係合片４６に余裕のある状態で係合している際、左パネル部材３や右パネル部材４が撓んだりしても、上記隙間によって係合孔３３と被係合片４６とに無理な力がかかるのを防止できる。また、隙間の余裕分だけ、ステー３１が左右方向へ変移してステー３１の遊端が他方の取付部材３０に接触するようなことが生じた場合でも、接触時のショックはステー３１の遊端部側のキャップ３４によって緩衝される。
【００７９】
また、図１に示すように、左パネル部材３を構成する複数の横材１０のうちの最上段の横材１０を利用して一方の取付部材２９を支持しているため、特別な支持用の部材を必要とはせず、部品点数の削減を実施することができる。同様に、右パネル部材４を構成する複数の横材１０のうちの最上段の横材１０を利用して他方の取付部材３０を支持しているため、特別な支持用の部材を必要とはせず、部品点数の削減を実施することができる。
【００８０】
また、物品収納具１を折畳む場合は、先ず、ステー３１の係合孔３３を被係合片４６から上方へ脱抜し、図１の仮想線で示すように、上記ステー３１を吊り下げた状態で一方の取付部材２９を回転させて退避位置Ｐ１へ退避させる。また、他方の取付部材３０も回転させて退避位置Ｐ２へ退避させておく。そして、図３４に示すように、ロック装置１１５の操作用開口部１２４から表面側操作部１２１を把持して、操作杆１１８を左右方向内側へ移動させて被当接部１２０をアンロック時受け部１１６上に当接させる。これにより、図３２の仮想線で示すように、操作杆１１８の係合部１１９が両第２シムプレート１０７ａ，１０７ｂの各被係合孔１１０から脱抜され、底体２のロックが解除される。そして、図１の仮想線で示すように、ヒンジ装置２７を介して底体２を上方へ回動させることによわり、底体２は後パネル部材５の内側へ起立姿勢で折り畳まれる。
【００８１】
その後、図２１の実線で示すように、右パネル体４を後部の縦支柱１２の軸心周りに回動させて後パネル部材５の内側へ折畳む。これにより、物品収納具１は平面視でＬ形状に折り畳まれる。
【００８２】
また、折り畳まれた物品収納具１を組み立てる場合は、上記と逆の手順で行えばよい。この際、右部連結部材２３の円筒部７０と縦支柱１２との間に挿入された第３スリーブ７４によって、上記右パネル体４を円滑に回転させることができる。この際、図３０に示すように、第１シムプレート９８のピン孔１００ａに挿入された縦ピン１０３の上部が右パネル体４の縦支柱１２の下端部内に挿入されているため、右パネル体４の回転中心がずれることはない。
【００８３】
また、下方へ回動された底体２は左右両パネル部材３，４の下部横材８によって水平姿勢で支持される。その後、図３５に示すように、ロック装置１１５の操作用開口部１２４から表面側操作部１２１を把持して、操作杆１１８を左右方向外側へ移動させて被当接部１２０をロック時受け部１１７に嵌合させる。これにより、図３２に示すように、操作杆１１８の係合部１１９が両第２シムプレート１０７ａ，１０７ｂの各被係合孔１１０へ挿入され、底体２が左右両パネル部材３，４にロックされる。
【００８４】
また、図２８に示すように、左パネル部材３は、縦ピン１０３と固定用ねじ１０１とによって２箇所で固定されているため、第１シムプレート９８を介して後パネル部材５に対し直角状に確実に連結固定される。
【００８５】
また、図２２に示すように、各車輪装置３２の取付用座８５は、全て同一形状であり、対角線８４を中心に対称に形成されており、各車輪装置３２の取付箇所に応じて上記取付用座８５の向きを変えて取付けられているため、１種類の取付用座８５を製作すればよく、したがって、取付用座８５の種類の削減（部品点数削減）および取付用座８５の製作の容易化が実現できる。
【００８６】
また、図２５に示すように、各車輪装置３２の取付用座８５の切欠部９０は円弧状に形成されて物品収納具１の内側かつ前面側に向けられているため、作業者が物品収納具１の前面側で作業する際、取付用座８５の前部の隅部に接触しても安全である。また、各取付用座８５の上面に溜まった埃や泥，水等を窪み９３から外側へ容易に取除くことができる。
【００８７】
また、左パネル部材３と右パネル部材４とは、同一形状に形成され、かつ前後を入れ替えて配置されており、図３に示すように、これらパネル部材３，４の各下部横材８に形成された連結用孔９６，９７は各端からそれぞれ等しい距離Ｌに位置しており、さらに、ピン挿入孔１０４ａ，１０４ｂと取付用孔１３４，１３５とも各端からそれぞれ等しい距離に位置しており、左パネル部材３と右パネル部材４とに応じて上記連結用孔９６，９７とピン挿入孔１０４ａ，１０４ｂと取付用孔１３４，１３５とをそれぞれ選択して用いることによって、左パネル部材３と右パネル部材４とを１種類に共通化できる。これにより、１種類のパネル部材を左パネル部材３と右パネル部材４とに使用することができるため、パネル部材の種類の削減（部品点数削減）およびパネル部材の製作の容易化が実現できる。
【００８８】
また、図２６に示すように、左側の第１シムプレート９８と右側の第１シムプレート９８とは同一形状に形成されて互いに向きを変えて取付けられており、各挿通孔９９ａ〜９９ｄはコーナ部Ｏからそれぞれ等しい距離に位置しており、さらに、ピン孔１００ａ，１００ｂもそれぞれコーナ部Ｏから等しい距離に位置しており、左側と右側とに応じて上記挿通孔９９ａ〜９９ｄとピン孔１００ａ，１００ｂとをそれぞれ選択して用いることによって、第１シムプレート９８を１種類に統一できるため、製作が容易となり、第１シムプレート９８の種類の削減（部品点数削減）が実現できる。
【００８９】
また、図１８に示すように、後パネル部材５に対して左パネル部材３が上方へ変移しようとした場合、左パネル部材３を構成する複数の横材１０のうちの最上段の横材１０が下方から左部連結部材２２の円筒部７０の下端に当接して、左パネル部材３の上方への変移が規制される。これにより、特別な上方変移規制用の部材は不要となり、部品点数の削減が実施できる。同様に、後パネル部材５に対して右パネル部材４が上方へ変移しようとした場合、右パネル部材４を構成する複数の横材１０のうちの最上段の横材１０が下方から右部連結部材２３の円筒部７０の下端に当接して、右パネル部材４の上方への変移が規制される。
【００９０】
上記実施の形態では、図５に示すように、係合部の一例として係合孔３３を設け、被係合部の一例として被係合片４６を設けているが、係合部の他の例として係合片を設け、被係合部の他の例として、上記係合片が係脱自在な被係合孔を設けてもよい。
【００９１】
また、上記実施の形態では、図１に示すように、左パネル部材３の前部と右パネル部材４の前部との間にステー３１を掛止しているが、後パネル部材５を設けずに、上記ステー３１を左パネル部材３の後部と右パネル部材４の後部との間に掛止してもよい。
【００９２】
また、上記実施の形態では、図８，図１２に示すように、第１および第２スリーブ５３，５４にそれぞれずれ止めの一例である鍔部５７と回り止めの一例である突片５８とが設けられているが、両取付部材２９，３０に上記ずれ止めと回り止めとを設けてもよい。
【００９３】
また、上記実施の形態では、一方の取付部材２９の回動範囲を０°〜１２０°の範囲に限定しているが、０°〜１２０°以外の範囲、例えば０°〜１８０°等の範囲に限定してもよい。また、他方の取付部材３０を１２０°の位置にロック可能に構成しているが、１２０°の位置に限ったものではなく、例えば１８０°の位置等にロックしてもよい。
【００９４】
【発明の効果】
以上のように本第１発明によれば、連結杆を製作する際、従来のような曲げ加工が不要となり、連結杆の製作が容易になる。また、連結杆の他端を他方の壁部材側に着脱する際等において、連結杆の端部が壁部材側に接触した場合、緩衝部材によって接触時のショックが緩衝される。
【００９５】
本第２発明によれば、連結杆にパイプ材を用いたため、軽量化が図れる。さらに、連結杆の端部開口部に緩衝部材を設けたため、連結杆からの騒音が低減される。
【００９６】
本第３発明によれば、連結杆を製作する際、従来のような曲げ加工が不要となり、連結杆の製作が容易になる。そして、係合部を被係合部に係合することによって、連結杆の遊端部が他方の壁部材側に装着される。また、両壁部材間へ物品を出し入れする際には、上記係合部を被係合部から脱抜することによって、連結杆の遊端部が他方の壁部材側から外され、連結杆は一方の壁部材側に吊り下げられる。さらに、壁部材を構成する横材を利用して連結杆の基端部側と被係合部側との少なくともいずれかを支持しているため、従来のような掛止突起といった支持専用の特別な部材は不要となり、部品点数の削減を実施し得る。
【００９７】
本第４発明によれば、連結杆を製作する際、従来のような曲げ加工が不要となり、連結杆の製作が容易になる。また、連結杆の基端部は一方の取付部材を介して一方の壁部材の縦支柱に取付けられ、被係合部は他方の取付部材を介して他方の壁部材の縦支柱に取付けられる。そして、係合部を被係合部に係合することによって、連結杆の遊端部が他方の壁部材側に装着される。また、両壁部材間へ物品を出し入れする際には、上記係合部を被係合部から脱抜することによって、連結杆の遊端部が他方の壁部材側から外され、連結杆は一方の壁部材側に吊り下げられる。
【００９８】
本第５発明によれば、中間部材によって振動が吸収されて低減されるため、騒音が低下する。また、中間部材によって、取付部材を縦支柱に対して円滑に回動させることができる。
【００９９】
本第６発明によれば、壁部材を構成する横材を利用して、側方の壁部材の上方への変移が規制されるため、上記規制のための特別な部材は不要となり、部品点数の削減を実施し得る。
【０１００】
本第７発明によれば、係合部と被係合部とが係合した状態で壁部材が撓んだりしても、上記隙間によって係合部と被係合部とが余裕のある状態で相対的に僅かに移動して無理な力がかかるのを防止できる。
【０１０１】
本第８発明によれば、連結杆を製作する際、従来のような曲げ加工が不要となり、連結杆の製作が容易になる。また、連結杆を使用しない場合、係合部を被係合部から脱抜し、連結杆を一方の壁部材の縦支柱の周りに回転させて退避させる。これにより、両壁部材間へ物品を出し入れする際、連結杆が物品出し入れの邪魔にならず、また、横隣に並べられた他の物品収納具に対しても邪魔にならない。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の実施の形態における物品収納具の斜視図である。
【図2】同、物品収納具の平面図である。
【図3】同、物品収納具の左右両パネル部材の下部の横断面図である。
【図4】同、物品収納具の後パネル部材の下部の横断面図である。
【図5】同、物品収納具のステーの一部切欠き正面図である。
【図6】同、物品収納具のステーの平面図である。
【図7】同、物品収納具の一方の取付部材の斜視図である。
【図8】同、物品収納具の一方の取付部材とこの取付部材内に挿入される第１スリーブとの正面図である。
【図9】同、物品収納具の第１スリーブの斜視図であり、（ａ）は突片側から見た図であり、（ｂ）は突片の反対側から見た図である。
【図10】同、物品収納具の一方の取付部材と第１スリーブとの取付け方法を示す図である。
【図11】同、物品収納具の他方の取付部材の斜視図である。
【図12】同、物品収納具の他方の取付部材とこの取付部材内に挿入される第２スリーブとの正面図である。
【図13】同、物品収納具の第２スリーブの斜視図であり、（ａ）は突片の反対側から見た図であり、（ｂ）は突片側から見た図である。
【図14】同、物品収納具の他方の取付部材と第２スリーブとの取付け方法を示す図である。
【図15】同、物品収納具のステー使用時における取付部材を下方から見た図である。
【図16】同、物品収納具のステー不使用時において、退避位置に退避させた取付部材を下方から見た図である。
【図17】同、物品収納具の連結部材の平面図である。
【図18】同、物品収納具の連結部材の側面図である。
【図19】同、物品収納具の連結部材と第３スリーブとの取付け方法を示す図である。
【図20】同、物品収納具の第３スリーブの正面図である。
【図21】同、物品収納具を折畳んだ際の平面図である。
【図22】同、物品収納具の車輪装置の平面図である。
【図23】同、物品収納具の車輪装置の正面図である。
【図24】同、物品収納具の車輪装置の側面図である。
【図25】同、物品収納具の車輪装置の取付け配置を示す平面図である。
【図26】同、物品収納具のシムプレートの形状および取付け配置を示す平面図である。
【図27】同、物品収納具の左後部の車輪装置の取付け構造を示す分解斜視図である。
【図28】同、物品収納具の左後部の車輪装置の取付け構造を示す一部切欠き側面図である。
【図29】同、物品収納具の右後部の車輪装置の取付け構造を示す分解斜視図である。
【図30】同、物品収納具の右後部の車輪装置の取付け構造を示す一部切欠き側面図である。
【図31】同、物品収納具の左前部の車輪装置の取付け構造を示す分解斜視図である。
【図32】同、物品収納具の左前部の車輪装置の取付け構造を示す一部切欠き正面図である。
【図33】同、物品収納具の右前部の車輪装置の取付け構造を示す分解斜視図である。
【図34】同、物品収納具の底体のロック装置の斜視図であり、アンロック状態を示す。
【図35】同、物品収納具の底体のロック装置の斜視図であり、ロック状態を示す。
【図36】同、物品収納具に設けられた緩衝材の平面図である。
【符号の説明】
１    物品収納具
２    底体
３    左パネル部材（一方の壁部材）
４    右パネル部材（他方の壁部材）
５    後パネル部材（後部の壁部材）
１０    横材
１１，１２    縦支柱
１８    横材
１９，２０    縦支柱
２２，２３    連結部材
２９    一方の取付部材
３０    他方の取付部材
３１    ステー（連結杆）
３３    係合孔（係合部）
３４    キャップ（緩衝部材）
４４    案内板部（案内体）
４６    被係合片（被係合部）
５３    第１スリーブ（中間部材）
５４    第２スリーブ（中間部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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