(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織を定義するための組織定義情報を記憶する組織定義情報記憶部と、
利用者に提供する手続若しくは情報又はその両方からなるコンテンツを記憶するコンテンツ記憶部と、
利用環境をカスタマイズするための情報として、前記組織定義情報記憶部に記憶されている任意の組織定義情報を用いて設定されるカスタマイズ条件と、カスタマイズ条件が成立する場合に利用環境として提供するコンテンツを指示するための情報とを組にしてカスタマイズ情報として記憶するカスタマイズ情報記憶部と、
入力された組織定義情報を前記組織定義情報記憶部に記憶する組織定義情報登録手段と、
入力されたカスタマイズ条件と、カスタマイズ条件が成立する場合に提供するコンテンツを指示する情報とを組にして、カスタマイズ情報として前記カスタマイズ情報記憶部へ記憶するカスタマイズ情報登録手段と、
前記カスタマイズ情報記憶部からカスタマイズ情報を取得し、前記組織定義情報記憶部に記憶されている組織定義情報を利用して、各利用者に対してカスタマイズ条件が成立しているか否かを判定し、カスタマイズ条件が成立している場合には、カスタマイズ条件と組になって記憶されているコンテンツを前記コンテンツ記憶部から取得して利用者の個人環境へ追加する個人環境構築手段と
を備えることを特徴とする企業情報システム。
【請求項２】
前記組織定義情報が、組織階層を表す情報、部分組織を表す情報、人員配置を表す情報、各個人の職務に係る情報の少なくとも１つの情報を含んで構成されていることを特徴とする請求項１記載の企業情報システム。
【請求項３】
前記各個人の職務に係る情報が、社員識別番号、名前、職位、担当、機能、義務、知識、経験、又は所在のうちの少なくとも１つを表す情報を含んで構成されていることを特徴とするの請求項２記載の企業情報システム。
【請求項４】
前記組織情報記憶部が、各個人が企業情報システムの正当な利用者であることを示すための認証情報を記憶し、
前記組織定義情報登録手段、前記カスタマイズ情報登録手段、又は前記個人環境構築手段の少なくとも１つが、入力された利用者の認証情報に基づいて、その利用者が企業情報システムの正当な利用者である場合にのみ前記処理を行う
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の企業情報システム。
【請求項５】
前記カスタマイズ条件が、複数の条件を組み合わせた複合条件によって定義可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の企業情報システム。
【請求項６】
組織を定義するための組織定義情報を記憶する組織定義情報記憶部と、
利用者に提供する手続若しくは情報又はその両方からなるコンテンツを記憶するコンテンツ記憶部と、
利用環境をカスタマイズするための情報として、前記組織定義情報記憶部に記憶されている任意の組織定義情報を用いて設定されるカスタマイズ条件と、カスタマイズ条件が成立する場合に利用環境として提供するコンテンツを指示するための情報とを組にしてカスタマイズ情報として記憶するカスタマイズ情報記憶部とを用い、
入力された組織定義情報を前記組織定義情報記憶部に記憶する組織定義情報登録過程と、
入力されたカスタマイズ条件と、カスタマイズ条件が成立する場合に提供するコンテンツを指示する情報とを組にして、カスタマイズ情報として前記カスタマイズ情報記憶部へ記憶するカスタマイズ情報登録過程と、
前記カスタマイズ情報記憶部からカスタマイズ情報を取得し、前記組織定義情報記憶部に記憶されている組織定義情報を利用して、各利用者に対してカスタマイズ条件が成立しているか否かを判定し、カスタマイズ条件が成立している場合には、カスタマイズ条件と組になって記憶されているコンテンツを前記コンテンツ記憶部から取得して利用者の個人環境へ追加する個人環境構築過程と
を有することを特徴とする企業情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、企業において企業内の情報を管理するために用いて好適な企業情報システム及び企業情報管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、企業情報システムのカスタマイズは、利用者が個人的な好みに基づいて個別にカスタマイズする方法や、システム管理者が運用面での容易さを考慮してシステム全体に対して一括してカスタマイズする方法が採用されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この従来技術には次のような問題点がある。
【０００４】
企業情報システムは企業における個人の職務遂行を支援するシステムであり、個人の職位や所属、担当業務といった組織定義と密接な関係がある。しかし、従来の企業システムでは利用者自身やシステム管理者が組織定義とは無関係にカスタマイズを実施しているため、個人の利用環境が職務定義と一致せず、必要な情報や手続きへアクセスできないという問題や、不要な情報が大量に表示されて必要な情報が埋もれてしまうという問題がある。
【０００５】
また、従来の企業情報システムでは、カスタマイズ機能自体が非常に限定されており、個人の職務定義を構成する属性値によるカスタマイズや、属性値を組み合わせた複合情報によるカスタマイズなどの高度なカスタマイズ機能は備えていない。このため、利用者の職務定義に応じた木目の細かいカスタマイズを実施することができず、最適な利用環境を提供することができないという問題がある。
【０００６】
さらに、個人が利用環境を個別にカスタマイズしている企業情報システムでは、カスタマイズ情報が個人ごとに保管・管理されているため、人事異動や組織変更が発生した際に個別の修正が必要になり、膨大な修正コストが発生するという問題や、カスタマイズ情報を組織的に再利用することができないという問題がある。人事異動が発生すると、前任者は利用環境のカスタマイズ情報を異動先へ持っていってしまうため、後任者は新しい職務を遂行するために必要な情報や手続きに関する情報を、自ら収集して利用環境を再構築しなければならない。
本発明は、以上の問題点を解決する企業情報システムを提供することを目的とするものであって、より詳しくは組織定義に基づいて最適な個人環境を提供するための企業情報システム及び企業情報管理方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、組織を定義するための組織定義情報を記憶する組織定義情報記憶部と、利用者に提供する手続若しくは情報又はその両方からなるコンテンツを記憶するコンテンツ記憶部と、利用環境をカスタマイズするための情報として、前記組織定義情報記憶部に記憶されている任意の組織定義情報を用いて設定されるカスタマイズ条件と、カスタマイズ条件が成立する場合に利用環境として提供するコンテンツを指示するための情報とを組にしてカスタマイズ情報として記憶するカスタマイズ情報記憶部と、入力された組織定義情報を前記組織定義情報記憶部に記憶する組織定義情報登録手段と、入力されたカスタマイズ条件と、カスタマイズ条件が成立する場合に提供するコンテンツを指示する情報とを組にして、カスタマイズ情報として前記カスタマイズ情報記憶部へ記憶するカスタマイズ情報登録手段と、前記カスタマイズ情報記憶部からカスタマイズ情報を取得し、前記組織定義情報記憶部に記憶されている組織定義情報を利用して、各利用者に対してカスタマイズ条件が成立しているか否かを判定し、カスタマイズ条件が成立している場合には、カスタマイズ条件と組になって記憶されているコンテンツを前記コンテンツ記憶部から取得して利用者の個人環境へ追加する個人環境構築手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、前記組織定義情報が、組織階層を表す情報、部分組織を表す情報、人員配置を表す情報、各個人の職務に係る情報の少なくとも１つの情報を含んで構成されていることを特徴とする。請求項３記載の発明は、前記各個人の職務に係る情報が、社員識別番号、名前、職位、担当、機能、義務、知識、経験、又は所在のうちの少なくとも１つを表す情報を含んで構成されていることを特徴とする。請求項４記載の発明は、前記組織情報記憶部が、各個人が企業情報システムの正当な利用者であることを示すための認証情報を記憶し、前記組織定義情報登録手段、前記カスタマイズ情報登録手段、又は前記個人環境構築手段の少なくとも１つが、入力された利用者の認証情報に基づいて、その利用者が企業情報システムの正当な利用者である場合にのみ前記処理を行うことを特徴とする。請求項５記載の発明は、前記カスタマイズ条件が、複数の条件を組み合わせた複合条件によって定義可能であることを特徴とする。
【０００９】
請求項６記載の発明は、組織を定義するための組織定義情報を記憶する組織定義情報記憶部と、利用者に提供する手続若しくは情報又はその両方からなるコンテンツを記憶するコンテンツ記憶部と、利用環境をカスタマイズするための情報として、前記組織定義情報記憶部に記憶されている任意の組織定義情報を用いて設定されるカスタマイズ条件と、カスタマイズ条件が成立する場合に利用環境として提供するコンテンツを指示するための情報とを組にしてカスタマイズ情報として記憶するカスタマイズ情報記憶部とを用い、入力された組織定義情報を前記組織定義情報記憶部に記憶する組織定義情報登録過程と、入力されたカスタマイズ条件と、カスタマイズ条件が成立する場合に提供するコンテンツを指示する情報とを組にして、カスタマイズ情報として前記カスタマイズ情報記憶部へ記憶するカスタマイズ情報登録過程と、前記カスタマイズ情報記憶部からカスタマイズ情報を取得し、前記組織定義情報記憶部に記憶されている組織定義情報を利用して、各利用者に対してカスタマイズ条件が成立しているか否かを判定し、カスタマイズ条件が成立している場合には、カスタマイズ条件と組になって記憶されているコンテンツを前記コンテンツ記憶部から取得して利用者の個人環境へ追加する個人環境構築過程とを有することを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明による企業情報システムの実施の形態について説明する。
【００１１】
［実施形態の構成］
図１を参照すると、本発明の実施形態は、パーソナルコンピュータのキーボードや、携帯電話、携帯情報端末等の操作子からなる入力装置１と、プログラム制御により動作するデータ処理装置２と、情報を記憶する記憶装置３と、パーソナルコンピュータのディスプレイ装置や、携帯電話、携帯情報端末等の表示装置からなる出力装置４とを含む。データ処理装置２と入力装置１および出力装置４とは、有線あるいは無線で結合されており、インターネットなどのネットワークを介して接続されている場合も含まれる。
【００１２】
記憶装置３は、組織定義情報記憶部３１と、カスタマイズ情報記憶部３２と、コンテンツ記憶部３３とを備えている。
【００１３】
組織定義情報記憶部３１には、組織階層、部分組織、人員配置などの組織の全体情報と、個人の社員ＩＤ（社員識別符号）、名前、職位、職種、担当、機能、義務、知識などの個人情報と、個人が企業情報システムを利用する場合に認証情報として使用するパスワードとが記憶されている。
【００１４】
カスタマイズ情報記憶部３２には、組織定義情報記憶部３１に記憶されている任意の組織定義情報を用いて設定するカスタマイズ条件と、カスタマイズ条件が成立した場合に利用者の個人環境（各個人が企業情報システムを利用するときの環境；例えばディスプレイの表示状態等）へ追加する手続きや情報などのコンテンツ情報との組が記憶されている。
【００１５】
コンテンツ記憶部３３には、企業情報システムが利用者に提供する手続きや情報などのすべてのコンテンツが記憶されている。
【００１６】
データ処理装置２は、プログラム制御によって実現される各機能にそれぞれ対応する組織定義情報登録手段２１と、カスタマイズ情報登録手段２２と、個人環境構築手段２３とを備える。
【００１７】
組織定義情報登録手段２１は、入力装置１から組織階層、部分組織、人員配置などの組織の全体情報と、個人の社員ＩＤ、名前、職位、職種、担当、機能、義務、知識などの個人情報と、個人が企業情報システムを利用する場合に認証情報として使用するパスワードとを受け取り、組織定義情報記憶部３１に記憶する。
【００１８】
カスタマイズ情報登録手段２２は、入力装置１から利用者の認証情報として社員ＩＤとパスワードとを受け取り、利用者が企業情報システムの正当な利用者であることを確認した後、企業情報システムの利用環境をカスタマイズするための情報として、組織定義情報記憶部３１に記憶されている任意の組織定義情報を用いて設定するカスタマイズ条件と、カスタマイズ条件が成立する場合に利用者の個人環境へ追加する手続きや情報などのコンテンツ情報とを組にして、カスタマイズ情報記憶部３２へ記憶する。
【００１９】
個人環境構築手段２３は、入力装置１から利用者の認証情報として社員ＩＤとパスワードとを受け取り、利用者が企業情報システムの正当な利用者であることを確認した後、カスタマイズ情報記憶部３２からカスタマイズ情報を取得し、利用者に対してカスタマイズ条件が成立しているか否かを組織定義情報記憶部３１に記憶されている組織定義情報を利用して検査する。カスタマイズ条件が成立している場合には、個人環境構築手段２３はカスタマイズ条件と組になって記憶されているコンテンツ情報によりコンテンツ記憶部３３から手続きや情報などのコンテンツを取得して利用者の個人環境へ追加し、カスタマイズ条件が成立していない場合には何もしない。個人環境構築手段２３はカスタマイズ情報記憶部３２に記憶されているすべてのカスタマイズ情報に対して、カスタマイズ条件が成立しているか否かの検査と、カスタマイズ条件が成立している場合の個人環境へのコンテンツの追加処理を実行した後、利用者の個人環境を出力装置４へ表示する。
【００２０】
［実施形態の動作］
次に、図１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、及び２４を参照して本実施形態の動作について詳細に説明する。
【００２１】
まず、図１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、及び１１を参照して、組織定義情報の具体的な内容について詳細に説明する。図２は本発明の企業情報システムにおいて、組織定義情報記憶部３１に記憶される組織定義情報の構成例を区分、項目、内容に分けて示す図である。図２を参照すると、組織の全体的な定義を表す全体情報は、部分組織の上下関係を表す組織階層に関する情報と、事業領域や機能分野ごとに設けられる事業部や部などの部分組織に関する情報と、組織全体の人員配置に関する情報とから構成されている。組織に属する個人に関する情報は、個人を一意に識別するための社員ＩＤと、個人の名前と、部長や課長などの職位に関する情報と、営業や開発などの職種に関する情報と、製品や顧客などの担当に関する情報と、業務として遂行する機能に関する情報と、組織において果すべき義務に関する情報と、個人の資格や技術などの知識に関する情報と、過去に担当したプロジェクトや顧客などの経験に関する情報と、電話番号や電子メールアドレスなどの所在に関する情報とから構成されている。図２に示す例では、部分組織に関する情報が、組織名、事業領域、機能分野、責任、権限、長などを表す情報を含み、人員配置に関する情報が、所属、管理スパン、本務／兼務などを表す情報を含むものとして構成されている。個人に関する情報では、社員ＩＤが、個人を一意に識別するための番号、コードなどを表す情報を含み、職位に関する情報が、取締役、事業部長、部長、課長、担当などを表す情報を含み、職種に関する情報が、営業、開発、顧客サポートなどを表す情報を含み、担当に関する情報が、製品、顧客、地域、工程などを表す情報を含み、機能に関する情報が、コンサルティング、受注対応、販売計画、事績把握などを表す情報を含み、義務に関する情報が、定期報告、例外への対処、秘密保持規定などを表す情報を含み、知識に関する情報が、資格、技術、専門分野、語学力などを表す情報を含み、経験に関する情報が、プロジェクト、顧客、技術、地域などを表す情報を含み、そして、所在に関する情報が、住所、電話番号、ＦＡＸ、電子メールなどを表す情報を含むものとして構成されている。
【００２２】
図３は組織定義情報記憶部３１に記憶されている組織階層および人員配置に関する情報の例である。図３は“ＡＢ社”という企業の組織階層を逆ツリー形式で表したものであり、図における上下の位置関係によって組織階層の上下関係を表現している。図３により、“ＡＢ社”は“Ａ部”および“Ｂ部”から構成され、“Ａ部”は“Ａ１課”および“Ａ２課”から構成され、“Ｂ部”は“Ｂ１課”および“Ｂ２課”から構成されていることがわかる。さらに図３では“ＡＢ社”の長として“Ｘ０１”の社員ＩＤを持つ人物が社長という職位で配置されており、“Ａ部”の長として“Ｘ０２”が、“Ｂ部”の長として“Ｘ０３”が、それぞれ部長という職位で配置されている。同様にして“Ａ１課”、“Ａ２課”、“Ｂ１課”および“Ｂ２課”の長としてはそれぞれ“Ｘ０４”、“Ｘ０７”、“Ｘ１０”および“Ｘ１３”が“課長”という職位で配置されている。職位が“担当”である“Ｘ０５”と“Ｘ０６”は“Ａ１課”に所属し、“Ｘ０８”と“Ｘ０９”は“Ａ２課”に、“Ｘ１１”と“Ｘ１２”は“Ｂ１課”に、“Ｘ１４”と“Ｘ１５”は“Ｂ２課”に所属している。
【００２３】
図４は組織定義情報記憶部３１に記憶されている個人情報の例である。図４では、個人情報の属性として社員ＩＤ（“Ｘ０５”）、名前（“東  富彦”）、職位（“担当員”）、職種（“営業”）、担当（“ビデオ”）が記憶されており、同時に利用者の認証情報としてパスワードが記憶されている。
【００２４】
図５は、図３および図４の組織定義情報を、ＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）で表現した例である。図６は、図５で使用しているＸＭＬのタグセットに関する定義である。図５では図６の定義により、会社に関する定義は＜会社＞および＜／会社＞で囲まれた領域で定義されており、同様にして部に関する定義は＜部＞と＜／部＞で囲まれた領域で定義されており、課に関する定義は＜課＞と＜／課＞で囲まれた領域で定義されており、組織の名称に関する定義は＜名称＞と＜／名称＞で囲まれた領域で定義されている。同様に、個人に関する定義は＜人＞および＜／人＞で囲まれた領域で定義されており、個人の社員ＩＤに関する定義は＜社員ＩＤ＞および＜／社員ＩＤ＞で囲まれた領域で定義されており、個人の名前に関する定義は＜名前＞および＜／名前＞で囲まれた領域で定義されており、個人の職位に関する定義は＜職位＞および＜／職位＞で囲まれた領域で定義されており、個人の職種に関する定義は＜職種＞および＜／職種＞で囲まれた領域で定義されており、個人の担当に関する定義は＜担当＞および＜／担当＞で囲まれた領域で定義されており、個人のパスワードに関する定義は＜パスワード＞および＜／パスワード＞で囲まれた領域で定義されている。
【００２５】
図７は図５におけるＸＭＬドキュメントの構造を示す図である。図７に示す例では、タグ“会社”で示される要素にタグ“名称”、“人”、“部”で示される各要素が含まれ、タグ“部”で示される要素にタグ“名称”、“人”、“課”で示される各要素が含まれ、そして、タグ“課”で示される要素にタグ“名称”、“人”で示される各要素が含まれている。そして、タグ“人”で示される要素にタグ“社員ＩＤ”、“名前”、“職位”、“職種”、“担当”、“パスワード”で示される各要素が含まれている。
【００２６】
図５では、図７の構造定義に従って部分組織の上下関係および人の配置に関する情報を、タグの包含関係によって表現している。例えば、“ＡＢ社”の定義を表す＜会社＞と＜／会社＞との間には社長を表す＜人＞と＜／人＞で囲まれた領域と、“Ａ部”を表す＜部＞と＜／部＞で囲まれた領域と、“Ｂ部”を表す＜部＞と＜／部＞で囲まれた領域とが含まれており、これにより“ＡＢ社”の社長が“Ｘ０１”であることと、“ＡＢ社”がＡ部”および“Ｂ部”から構成されていることを表している。同様にして“Ａ部”の定義を表す＜部＞と＜／部＞との間には部長である“Ｘ０２”を表す＜人＞と＜／人＞で囲まれた領域と、“Ａ１課”と“Ａ２課”の定義を表す＜課＞と＜／課＞で囲まれた２つの領域とが含まれており、“Ｂ部”の定義を表す＜部＞と＜／部＞との間には部長である“Ｘ０３”を表す＜人＞と＜／人＞で囲まれた領域と、“Ｂ１課”と“Ｂ２課”の定義を表す＜課＞と＜／課＞で囲まれた２つの領域とが含まれている。“Ａ１課”の定義を表す＜課＞と＜／課＞との間には、課長や担当の定義を表す＜人＞と＜／人＞で囲まれた領域が複数定義されており、“Ａ１課”における人員配置を表現している。
【００２７】
図８は、図３および図４の組織定義情報を、ＬＤＡＰ（Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバのディレクトリ・ツリーで表現した例である。図８において会社は“ｏ＝ＡＢ社”という識別名で表現されており、部や課などの部分組織は“ｏｕ＝Ａ部”や“ｏｕ＝Ａ１課”などの識別名で表現されている。人に関しては社員ＩＤを使用した“ｕｉｄ＝Ｘ０１”などの識別名で表現されている。
【００２８】
図９は、図８において説明を省略した個人に関する組織定義情報を説明するために、図８のディレクトリ・ツリーをＬＤＩＦ（ＬＤＡＰ  Ｄａｔａ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ  Ｆｏｒｍａｔ）で表現し直した例である。図９では図８において説明を省略した個人に関する組織定義情報が“ｃｎ”、“ｔｉｔｌｅ”、“ｃａｔｅｇｏｒｙ”、“ｐｒｏｄｕｃｔ”および“ｕｓｅｒｐａｓｓｗｏｒｄ”などの属性によって定義されている。図１０は図８および図９で使用しているＬＤＡＰの属性に関する定義である。この場合、属性“ｄｎ”が“オブジェクトの識別子”を表し、属性“ｏｂｊｅｃｔｃｌａｓｓ”が“オブジェクトのクラス”を表し、属性“ｏ”が“会社名”を表し、属性“ｏｕ”が“組織名”を表し、属性“ｕｉｄ”が“個人の社員ＩＤ”を表し、属性“ｃｎ”が“個人の名前”を表し、属性“ｔｉｔｌｅ”が“個人の職位”を表し、属性“ｃａｔｅｇｏｒｙ”が“個人の職種”を表し、属性“ｐｒｏｄｕｃｔ”が“個人の担当”を表し、そして、属性“ｕｓｅｒｐａｓｓｗｏｒｄ”が“個人のパスワード”を表している。
【００２９】
図１１は、図３および図４の組織定義情報を、表形式で表した例である。図１１における（１）が“ＡＢ社”の組織構造を表現し、（２）が人員配置および個人情報を表現している。
【００３０】
次に図１、２、５、１２、１３、１４、及び１５を参照して、カスタマイズ情報を登録する動作について詳細に説明する。入力装置１から入力されたユーザ名およびパスワードは、利用者認証のためにカスタマイズ情報登録手段２２に供給され（ステップＡ１）、組織定義情報記憶部３１に記憶されている個人情報を利用して正当な利用者であるか否かの検査が行われ（ステップＡ２）、正当な利用者ではないと判定された場合には直ちに動作を終了する。
【００３１】
正当な利用者であることが確認できた場合には、組織定義情報記憶部３１に記憶されている任意の組織定義情報を用いてカスタマイズ条件を設定する（ステップＡ３）。組織定義情報記憶部３１には図２の組織定義情報の構成例にあるような組織定義に関する情報が記憶されており、これらの組織定義情報を利用してカスタマイズ条件を指定する。例えば、“職位が担当員である”という条件や“Ａ部に所属している”という条件を、カスタマイズ条件として指定することができる。さらに、カスタマイズ条件として複数の条件を組み合わせた複合条件を指定することもできる。例えば、“職種が営業であり、且つ担当がビデオである”という複合条件をカスタマイズ条件として指定することができる。
【００３２】
次に、カスタマイズ条件が成立した場合に利用者の個人環境へ追加する手続きや情報をコンテンツ記憶部３３から選択する（ステップＡ４）。図１３はコンテンツ記憶部３３に記憶されているコンテンツの例である。図１３では企業情報システムが利用者に提供している手続きとして“営業日報作成”や“月間受注計画立案”などが、利用者に提供する情報として“営業日報”や“不具合情報”などが記憶されている。
【００３３】
次に、カスタマイズ条件とコンテンツ情報を組みにしてカスタマイズ情報記憶部３２に記憶する（ステップＡ５）。図１４はカスタマイズ情報記憶部３２に記憶されているカスタマイズ情報の例である。図１４ではカスタマイズ条件として組織定義情報の職位が使用されている。組織定義情報記憶部３１には、図５で示すような個人情報が組織定義情報として記憶されており、図５で示す組織定義情報を利用してカスタマイズ条件を指定することができる。図１４では、“職位が担当員である”というカスタマイズ条件が成立する場合には、手続きとして“営業日報作成”、“月間受注計画立案”、“見積書作成”、“積算日程フローチャート作成”、および“説明資料作成”を、情報として“製品別売上計画”、“不具合情報”、および“販売価格”を利用者の個人環境に追加するようにカスタマイズ情報が定義されている。同様にして“職位が課長である”というカスタマイズ条件とコンテンツ情報の組と、“職位が部長である”というカスタマイズ条件とコンテンツ情報の組とが定義されており、利用者の職位に応じて適切なコンテンツが個人環境に追加できるようになっている。
【００３４】
図１５はカスタマイズ情報記憶部３２に記憶されているカスタマイズ情報のもう１つの例である。図１５の（１）ではカスタマイズ条件として人員配置に関する情報が使用されている。組織定義情報記憶部３１には、図５で示すように組織階層と人員配置に関する情報が記憶されており、これらの情報を利用してカスタマイズ条件を指定することができる。図１５の（１）においては、例えば“Ａ部に所属している”というカスタマイズ条件が成立する場合には、手続きとして“ＡＰ１”と“ＡＰ２”を、情報として“ＡＩ１”と“ＡＩ２”を利用者の個人環境に追加するようにカスタマイズ情報が定義されている。図１５の（２）はカスタマイズ条件として複数の条件を組み合わせた複合条件を指定した例である。図１５の（２）においては、例えば“職種が営業であり、且つ担当がビデオである”というカスタマイズ条件が成立する場合には、手続きとして“ＡＤＰ１”を、情報として“ＡＤＩ１”を利用者の個人環境に追加するようにカスタマイズ情報が定義されている。
【００３５】
１つのカスタマイズ情報の登録が終了した後、さらに別のカスタマイズ情報を登録する必要がある場合にはステップＡ３からの動作を繰り返し、すべてのカスタマイズ情報の登録が完了した時点で動作を終了する（ステップＡ６）。
【００３６】
次に図１、５、１４、１５、１６、及び１７を参照して、利用者の個人環境を構築する動作について詳細に説明する。入力装置１から入力されたユーザ名およびパスワードは、利用者認証のために個人環境構築手段２３に供給され（ステップＢ１）、組織定義情報記憶部３１に記憶されている個人情報を利用して正当な利用者であるか否かの検査が行われ（ステップＢ２）、正当な利用者ではないと判定された場合には直ちに動作を終了する。
【００３７】
正当な利用者であることが確認できた場合には、カスタマイズ情報記憶部３２から未評価のカスタマイズ情報を取得する（ステップＢ３）。次に、カスタマイズ条件に指定されている組織定義情報を組織定義情報記憶部３１から取得し（ステップＢ４）、カスタマイズ条件が成立しているか否かを検査する（ステップＢ５）。カスタマイズ条件が成立している場合には、カスタマイズ条件と組で記憶されているコンテンツ情報を利用してコンテンツ記憶部３３から対応するコンテンツを取得して利用者の個人環境へ追加し（ステップＢ６）、カスタマイズ条件が成立していない場合にはコンテンツは追加しない。カスタマイズ情報記憶部３２に未評価のカスタマイズ情報が残っている場合には、未評価のカスタマイズ情報に対してステップＢ３からの動作を繰り返し（ステップＢ７）、未評価のカスタマイズ情報がない場合には、利用者の個人環境を出力装置４へ出力し（ステップＢ８）、個人環境構築の動作を終了する。
【００３８】
図１７は、組織定義情報として図５を、カスタマイズ情報として図１４、及び図１５を利用した場合の、社員ＩＤが“Ｘ０５”という利用者に対する個人環境の構築例である。“Ｘ０５”は図５において職位が“担当員”であると定義されているため、図１４のカスタマイズ情報において“職位が担当員である”というカスタマイズ条件が成立し、カスタマイズ条件に対応する手続きと情報が“Ｘ０５”の個人環境に追加される（図１７の（Ａ））。さらに、“Ｘ０５”は図５において“Ａ部”および“Ａ１課”に所属していることから、図１５の（１）のカスタマイズ情報における“Ａ部に所属している”というカスタマイズ条件と、“Ａ１課に所属している”というカスタマイズ条件とが成立し、それぞれに対応する手続きと情報が個人環境に追加される（図１７の（Ｂ））。同様にして図５の組織定義情報により、図１５の（２）のカスタマイズ情報における“職種が営業であり、且つ担当がビデオである”というカスタマイズ条件が成立し、カスタマイズ条件に対応する手続きと情報が個人環境に追加される（図１７の（Ｃ））。
【００３９】
最後に図１、３、１４、１５、１８、１９、２０、２１、２２、２３及び２４を参照して、カスタマイズ情報の組織的再利用について説明する。図１８は社員ＩＤ“Ｘ０５”の社員が退職し、“Ｘ０５”の後任として社員ＩＤ“Ｘ１６”の社員がＡ部のＡ１課に配属された状況を示す例である。図１９は、組織定義情報記憶部３１に記憶されている図５で示す組織定義情報に対して、“Ｘ０５”の退職と、“Ｘ１６”の配属という人事異動を組織定義情報登録手段２１によって反映した結果である。図１９において影をつけた部分が、図５の組織定義情報から変更した箇所を表している。図１９を参照すると、“Ｘ１６”の所属、職位、職種および担当に関する属性値が“Ｘ０５”と全く同一であることがわかる。図１４および図１５のカスタマイズ情報を参照すると、カスタマイズ条件としては組織定義情報における所属（図１５（１））、職位（図１４）、職種（図１５（２））および担当（図１５（２））という４種類の属性が利用されており、これら４種類の属性値が同じ利用者に対しては、同じ利用環境が提供されるようにカスタマイズ情報が定義されている。また、図１４および図１５のカスタマイズ情報はカスタマイズ情報記憶部３２に記憶されて一元管理されており、“Ｘ０５”の退職による影響は一切受けず、組織全体で再利用することが可能である。従って、組織定義情報登録手段２１で組織定義情報を更新した後、新しく配属された“Ｘ１６”に対して個人環境構築手段３３を実行すると、図１４および図１５のカスタマイズ情報が再利用され、図１７に示す“Ｘ０５”が利用していた個人環境と全く同じ個人環境を自動的に“Ｘ１６”に提供することができる。
【００４０】
図２０は社員ＩＤ“Ｘ１７”の社員が“テレビ”担当として新しくＡ部のＡ１課に配属された状況を示す例である。図２１は、組織定義情報記憶部３１に記憶されている図１９で示す組織定義情報に対して、“Ｘ１７”の配属という人事異動を組織定義情報登録手段２１によって反映した結果である。図２１において影をつけた部分が、図１９の組織定義情報から変更した箇所を表している。図２１を参照すると、“Ｘ１７”の所属、職位および職種に関する属性値が“Ｘ１６”と同一であることがわかる。図２１の組織定義情報における“Ｘ１７”と“Ｘ１６”との違いは社員ＩＤ、名前およびパスワードを除くと、担当している製品に関する情報だけであり、図２１に示すように“Ｘ１６”は“ビデオ”を担当しているのに対して、“Ｘ１７”は“テレビ”を担当している。先ほどの例と同様に、図１４および図１５のカスタマイズ情報はカスタマイズ情報記憶部３２に記憶されて一元管理されており、組織全体で再利用することが可能である。従って、組織定義情報登録手段２１で組織定義情報を更新した後、新しく配属された“Ｘ１７”に対して個人環境構築手段３３を実行することにより、図１４および図１５のカスタマイズ情報を再利用することができる。“Ｘ１７”に対しては図１４および図１５の（１）におけるカスタマイズ条件は成立するが、“Ｘ１７”の担当が“テレビ”であることから図１５の（２）のカスタマイズ条件は成立しない。その結果、図２２に示す個人環境が“Ｘ１７”に対して提供されることになる。
【００４１】
図２３は、“Ａ部に所属している”というカスタマイズ条件に対するコンテンツ情報を変更する例である。図３を参照すると、“Ａ部に所属している”というカスタマイズ条件は、“Ｘ０２”、“Ｘ０４”、“Ｘ０５”、“Ｘ０６”、“Ｘ０７”、“Ｘ０８”、および“Ｘ０９”という７名の社員に対して成立している。従って、図２３の（１）のカスタマイズ情報が指定されている場合には、これら７名の利用環境として図２４の（１）に示す利用環境が提供されている。ここでＡ部に所属している全ての社員に対して、手続きとして“ＡＰ３”を追加し、情報として“ＡＩ２”を削除する必要が生じたと仮定する。この変更を実現するためには、図２３の（１）のカスタマイズ情報を（２）のように変更すればよい。図２３の（２）のカスタマイズ情報はＡ部に所属する７名に対して自動的に有効になり、一元管理されているカスタマイズ情報を一度変更するだけで、該当する７名の利用環境を図２４の（２）に示す利用環境に自動的に変更することができる。カスタマイズ情報の変更はコンテンツ情報の変更だけでなく、カスタマイズ条件に対しても実行することができる。例えば、図２３の（２）のカスタマイズ条件を“Ａ１課に所属している”という条件に変更することにより、カスタマイズ条件が成立する社員が“Ｘ０４”、“Ｘ０５”および“Ｘ０６”だけになり、図２４の（２）の利用環境はこれら３名だけに提供されるようになる。
【００４２】
［発明の特徴］
以上説明したように、本発明は、企業情報システムを利用する個人の環境を、組織定義情報である組織階層、人員配置、個人の職位や担当業務などを利用してカスタマイズすることにより、個人の職務遂行に最適な利用環境を提供するとともに、カスタマイズ情報を個人に従属させることなく定義可能とすると共に一元管理することにより、カスタマイズ情報の組織的な再利用を可能にする企業情報システムを提供するものである。図１を参照して本発明による企業情報システムの主要な構成要素についてまとめると次の様になる。組織定義情報登録手段２１は入力装置１から組織定義情報である組織階層、人員配置、個人の職務定義などの情報と、個人が企業情報システムの正当な利用者であることを示す認証情報とを受け取り、組織定義情報記憶部３１に記憶する。コンテンツ記憶部３３には、企業情報システムが利用者に提供する手続きや情報などのすべてのコンテンツが記憶されている。カスタマイズ情報登録手段２２は、入力装置１から利用者の認証情報を受け取り、利用者が企業情報システムの正当な利用者であることを確認した後、企業情報システムの利用環境をカスタマイズするための情報として、組織定義情報記憶部３１に記憶されている任意の組織定義情報を用いて設定するカスタマイズ条件と、カスタマイズ条件が成立する場合に利用環境として提供する手続きや情報などのコンテンツ情報とを組にして、カスタマイズ情報記憶部３２へ記憶する。個人環境構築手段２３は入力装置１から利用者の認証情報を受け取り、利用者が企業情報システムの正当な利用者であることを確認した後、カスタマイズ情報記憶部３２からカスタマイズ情報を取得し、利用者に対してカスタマイズ条件が成立しているか否かを組織定義情報記憶部３１に記憶されている組織定義情報を利用して検査する。カスタマイズ条件が成立している場合には、個人環境構築手段２３はカスタマイズ条件と組になって記憶されているコンテンツ情報によりコンテンツ記憶部３３から手続きや情報などのコンテンツを取得して利用者の個人環境へ追加し、カスタマイズ条件が成立していない場合には何もしない。個人環境構築手段２３はカスタマイズ情報記憶部３２に記憶されているすべてのカスタマイズ情報に対して、カスタマイズ条件が成立しているか否かの検査と、カスタマイズ条件が成立している場合の個人環境へのコンテンツの追加処理を実行した後、利用者の個人環境を出力装置４へ表示する。
【００４３】
なお、本発明の実施の形態は、上記のものに限定されることなく、例えば各構成要素を統合、分散するなどの変更を適宜行うことができる。また、本発明を構成するコンピュータ等の情報処理装置で実行されるプログラムは、コンピュータ読みとり可能な記録媒体や通信回線を介して配布することが可能である。
【００４４】
【発明の効果】
第１の効果は、企業情報システムの利用者に対して、職務遂行のための最適な利用環境を提供できることである。
【００４５】
その理由は、企業情報システムの利用環境を、個人の職位や所属、担当業務といった組織定義に基づいてカスタマイズすることにより、職務遂行に必要な情報や手続きだけから成る利用環境を提供できるようにしたためである。さらに利用者の職務定義を構成する属性値によるカスタマイズや、複数の条件を組み合わせた複合条件によるカスタマイズなどの高度なカスタマイズ機能を提供することにより、利用者の職務遂行のために最適な利用環境を提供することができる。
【００４６】
第２の効果は、人事異動や組織変更に伴う個人の利用環境の変更コストを大幅に削減できることである。
【００４７】
その理由は、利用環境をカスタマイズする条件として人事部などが管理している組織定義情報を直接利用したためである。人事異動や組織変更が発生した場合、人事部などが組織定義情報を変更するだけで、新しい組織定義情報に基づいた個人環境のカスタマイズが即座に有効になる。もう一つの理由は、カスタマイズ情報を特定の個人に従属させるのではなく、個人の職務を構成する属性に対して定義し、カスタマイズ情報を組織的に再利用できるようにしたためである。これにより、ある職務の後任者は前任者の個人環境を自動的に引き継ぐことが可能になる。さらにカスタマイズ情報を一元管理することにより、カスタマイズ情報を一度変更するだけで関係するすべての利用者の個人環境を変更することが可能となり、個人が個別に利用環境を変更する必要がなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による企業情報システムの一実施形態の構成を示すブロック図。
【図２】図１の組織定義情報記憶部３１に記憶される組織定義情報の構成例を示す図。
【図３】図１の組織定義情報記憶部３１に記憶されている組織階層および人員配置に関する情報の例を示すツリー図。
【図４】図１の組織定義情報記憶部３１に記憶されている個人情報の例を示す図。
【図５】図３および図４の組織定義情報をＸＭＬで表現した例を示す図。
【図６】図５に示すＸＭＬのタグセットに関する定義を示す図。
【図７】図５に示すＸＭＬドキュメントの構造を示す図。
【図８】図３および図４の組織定義情報をＬＤＡＰサーバのディレクトリ・ツリーで表現した例を示す図。
【図９】図８のディレクトリ・ツリーをＬＤＩＦで表現し直した例を示す図。
【図１０】図８および図９で使用しているＬＤＡＰの属性に関する定義を示す図。
【図１１】図３および図４の組織定義情報を表形式で表した例を示す図であり、図１１（１）が“ＡＢ社”の組織構造を表現し、図（２）が人員配置および個人情報を表現している。
【図１２】図１に示す構成においてカスタマイズ情報を登録する動作を示すフローチャート。
【図１３】図１のコンテンツ記憶部３３に記憶されているコンテンツの例を示す図。
【図１４】図１のカスタマイズ情報記憶部３２に記憶されているカスタマイズ情報の例を示す図。
【図１５】図１のカスタマイズ情報記憶部３２に記憶されているカスタマイズ情報のもう他の例を示す図。
【図１６】図１に示す構成において利用者の個人環境を構築する動作を示すフローチャート。
【図１７】図５に示す組織定義情報と、図１４及び図１５に示すカスタマイズ情報を利用した場合の、社員ＩＤ“Ｘ０５”の利用者に対する個人環境構築例を説明する図。
【図１８】社員ＩＤ“Ｘ１６”の社員が“Ｘ０５”の後任としてＡ部のＡ１課に配属された場合に、図１の組織定義情報記憶部３１に記憶される組織階層および人員配置に関する情報の例を示すツリー図。
【図１９】図５に示す組織定義情報記憶部３１に記憶されている組織定義情報に対して“Ｘ０５”の退職と“Ｘ１６”の配属という人事異動を組織定義情報登録手段２１によって反映した結果を示す図。
【図２０】社員ＩＤ“Ｘ１７”の社員が“テレビ”担当として新しくＡ部のＡ１課に配属された場合に、図１の組織定義情報記憶部３１に記憶される組織階層および人員配置に関する情報の例を示すツリー図。
【図２１】図１９に示す組織定義情報記憶部３１に記憶されている組織定義情報に対して“Ｘ１７”の配属という人事異動を組織定義情報登録手段２１によって反映した結果を示す図。
【図２２】図２１に示す組織定義情報と、図１４及び図１５に示すカスタマイズ情報を利用した場合の、社員ＩＤ“Ｘ１７”の利用者に対する個人環境構築例を説明する図。
【図２３】図５（１）に示す“Ａ部に所属している”というカスタマイズ条件に対するコンテンツ情報の変更例を示す図であり、図２３（１）が変更前に、図２３（２）が変更後に対応している。
【図２４】図２３に示すカスタマイズ情報の変更に伴うって生じる図３のＡ部に所属する７名に対して有効になる利用環境の変更例を示す図であり、図２４（１）が変更前に、図２４（２）が変更後に対応している。
【符号の説明】
１  入力装置
２  データ処理装置
３  記憶装置
４  出力装置
２１  組織定義情報登録手段
２２  カスタマイズ情報登録手段
２３  個人環境構築手段
３１  組織定義情報記憶部
３２  カスタマイズ情報記憶部
３３  コンテンツ記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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