【事件の表示】
　特願２００１−２８３３３６「弾球遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月　８日出願公開、特開２００２−１２６１９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１１月２５日に出願した特願平１０−３３３９６１号の一部を平成１１年１０月２６日に新たな特許出願とした特願平１１−３０４３５９号の一部を平成１３年９月１８日にさらに新たな特許出願としたものであって、平成１８年１月１０日付けで拒絶の査定がされたため、これに対し同年２月１６日付けで本件拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年３月１３日付けで明細書についての手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
２．平成１８年３月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年３月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　
第２図柄始動手段(16)の遊技球の検出により所定時間変動して停止する第２図柄変動表示手段(24)の変動後の第２図柄が当たりとなったときに開放する第１
第１
第１
第１
第１
第１
第１
、前記第２利益状態発生手段(35)は前記第１利益状態の終了後に前記第１図柄変動表示手段(21)の変動回数を計数する計数部(36)と、前記第１図柄変動表示手段(21)の変動動作毎にその変動後の第１図柄が前記所定図柄であるか否かを判定する図柄判定部(37)と、前記計数部(36)が前記所定回数の変動動作を計数するまでに前記図柄判定部(37)が前記所定図柄と判定した場合に、前記第２利益状態として、前記第２図柄変動表示手段(24)の次の変動動作から、その変動後の第２図柄が前記当たり図柄となる確率をそれまでの通常確率から高確率にする確率変動部(38)と、前記第１利益状態発生手段(34)による前記第１利益状態が再度発生したときに前記高確率から前記通常確率に戻す制御部(39)とを備え
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「図柄始動手段(14)」について「第２図柄始動手段(16)の遊技球の検出により所定時間変動して停止する第２図柄変動表示手段(24)の変動後の第２図柄が当たりとなったときに開放する第１図柄始動手段(14)」と限定し、
　同じく「第２利益状態発生手段(35)」について「前記第１利益状態の終了後に前記第１図柄変動表示手段(21)の変動回数を計数する計数部(36)と、前記第１図柄変動表示手段(21)の変動動作毎にその変動後の第１図柄が前記所定図柄であるか否かを判定する図柄判定部(37)と、前記計数部(36)が前記所定回数の変動動作を計数するまでに前記図柄判定部(37)が前記所定図柄と判定した場合に、前記第２利益状態として、前記第２図柄変動表示手段(24)の次の変動動作から、その変動後の第２図柄が前記当たり図柄となる確率をそれまでの通常確率から高確率にする確率変動部(38)と、前記第１利益状態発生手段(34)による前記第１利益状態が再度発生したときに前記高確率から前記通常確率に戻す制御部(39)とを備え」たものである点を限定し、
　さらに、上記「図柄始動手段(14)」についての限定に伴って「図柄始動手段(14)」を「第１図柄始動手段(14)」へと変更するとともに、「図柄変動表示手段(21)」及び該図柄変動表示手段(21)で表示される「図柄」を、それぞれ「第１図柄変動表示手段(21)」及び「第１図柄」へと変更したものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１２２３１７号公報（以下「引用文献」という。）には、図面とともに、
【０００３】【発明が解決しようとする課題】ところが、上記従来のような特別遊技状態の発生を可能にした遊技機では、特別遊技状態の発生期間が一律に設定されていた。このため、特別遊技状態中に大当りした場合では、特別遊技状態の残り期間はクリアされ、また大当り後に発生する特別遊技状態は事前に設定された一律の期間となってしまうため、射幸性に欠けるという問題点を有していた。・・・
【０００６】【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。先ず、図１を参照して実施形態に係る遊技機（図示ではパチンコ遊技機）の遊技盤１の構成について説明する。・・・
【０００９】しかして、上記のように構成される特別可変入賞球装置９は、以下のように作動する。即ち、打玉が普通可変入賞球装置５に入賞して始動玉検出器８をＯＮさせると、特別可変表示装置３０が変動を開始し、一定時間が経過すると、例えば左・右・中の順で特別図柄が確定され、その確定された図柄の組み合せが所定の大当り組合せ（同一図柄のゾロ目）となったときに特定遊技状態（大当り遊技状態ともいう）となる。そして、この特定遊技状態においては、特別可変入賞球装置９の開閉板１１が所定期間（例えば、２９秒）あるいは所定個数（例えば、１０個）の入賞玉が発生するまで開放（開放サイクル）するように設定され、その開放している間遊技盤１の表面を落下する打玉を受け止めるようになっている。・・・
【００１０】また、特別可変表示装置３０の左側方には、通過口１８ａが形成されてなる通過部材１８が配置されている。通過口１８ａは、その上端開口から受け入れた打玉を前記普通可変入賞球装置５側に誘導放出する通路形状をなしており、その通路途中には通過玉検出器１９が設けられている。該通過玉検出器１９は、通過玉を検出すると後述する普通図柄表示器３４に表示される普通図柄の変動を許容するようになっている。なお、普通図柄表示器３４は、普通図柄が当り図柄となったときに、普通可変入賞球装置５の可動翼片７ａ・７ｂを所定時間が経過するまで開放制御するものである。・・
【００１２】次に、本実施形態の要部を構成する特別可変表示装置３０の構成について説明する。特別可変表示装置３０は、前記遊技盤１の表面に取り付けられる取付基板３１を有し、該取付基板３１には、長方形状の窓枠部３２が形成されている。そして、この窓枠部３２の後方には、左・中・右の各特別図柄を可変表示し得る画像表示部６０を有するＬＣＤ表示器３３が臨設されている。・・・
【００３０】次に、第三実施形態での時短制御の一例を図２２（Ａ）に基づいて説明する。図２２（Ａ）において、先ず、時短制御中以外で大当りすると、その大当り終了後に１回目の時短回数（５０回）付与を行う。・・・
【００３２】次に、時短制御中に大当り図柄以外の所定の表示結果が特別可変表示装置３０に導出されると、その時点で時短回数が復活する構成を第四実施形態として図２０に基づいて説明する。第四実施形態の時短回数判定制御の処理プロセスは、図２０に示すように、先ず、普通図柄の始動開始か否かを判別し（Ｓ６１）、始動開始と判別すると、次に時短回数用のカウンタＨが「０」であるか否かを判別する（Ｓ６２）。なお、このカウンタＨは、前記第一乃至第三実施形態に示すように所定条件の成立によって「５０」がセットされるものである。Ｓ６２でカウンタＨが「０」のときは、時短フラグをクリア（Ｓ６３）した後にＳ６７に移行する。一方、Ｓ６２でカウンタＨが「０」でないとき、即ちカウンタＨが「１」以上の値をとるときは、カウンタＨから「１」を減算する（Ｓ６４）。その後は、画像表示部６０に「時短はあとＨ回」の文字表示を行う（Ｓ６５）と共に、これに応じた音声をスピーカ２６から発する（Ｓ６６）。そして、普通図柄を変動表示（Ｓ６７）した後に前記ＷＣＲＮＤ＿Ｌ＝ＷＣＲＮＤ＿Ｒ＝「７」であるか否か、即ち特別図柄が「７・７」のリーチハズレか否かを判別する（Ｓ６８）。Ｓ６８で「７・７」のリーチハズレでないときはそのままメインフローに復帰する一方、「７・７」のリーチハズレのときはカウンタＨに「５０」をセット（Ｓ６９）した後にメインフローに復帰する。
【００３３】次に、第四実施形態での時短制御の一例を図２２（Ｂ）に基づいて説明する。図２２（Ｂ）において、先ず、大当り終了後に所定の時短回数（第四実施形態では５０回）を付与する。その後、この５０回の時短制御を終了した後に再度大当りすると、これに伴って再度時短回数（５０回）を付与する。そして、時短制御中（同図中では３７回目の時短）に特定条件の成立として「７・７」のリーチハズレが導出されると、その時点で時短回数が初期値である５０回に復帰する。このように、第四実施形態では、時短制御中に「７・７」のリーチハズレが導出されると、大当り終了後に付与される５０回規制の時短制御が延長（図２２（Ｂ）では８７回に延長）されるので、一定回数のものに比べて遊技性が高まり、然も時短回数を少なく設定した場合でも時短中大当りのチャンスがあり期待感を高めることができる。
【００３４】以上のように、前記第一乃至第四の実施形態では、時短制御（特別遊技状態）中に特定条件が成立した場合、特別遊技状態の発生期間を増大制御するようになっており、これによって射幸性の向上と共に遊技の興趣向上を招来するようになっている。・・・
【００３６】また、第一乃至第四の各実施形態では、特別遊技状態を普通図柄の時間短縮制御としているが、これに限定するものではなく、例えば、特別図柄乃至普通図柄に対しての時間短縮制御又は確率変動制御を特別遊技状態としてもよい。また、電役の開放期間の延長制御、特別図柄乃至普通図柄に対しての始動通過領域の増設制御（例えば、普通入賞口を特別図柄の始動入賞口として設定変更する制御）、賞球数の増加制御（例えば、入賞に伴う賞球を通常時の１３個から１５個に増加する制御）、あるいは所定領域への通過率向上制御（例えば、始動入賞口の上流側に打玉規制装置を設け、該打玉規制装置の作動により始動入賞率を向上する制御）を特別遊技状態としてもよく、さらには前記第２種又は第３種に本発明を適用した場合には、特定領域への入賞率向上制御を特別遊技状態としてもよい。
との記載が認められる。
　
　摘記した上記の記載及び図面等からみて、引用文献には、
「通過部材１８に設けられている通過玉検出器１９が通過玉を検出すると普通図柄表示器３４に表示される普通図柄の変動を許容するようになっており、該普通図柄が当り図柄となったときに可動翼片７ａ・７ｂを所定時間が経過するまで開放する普通可変入賞球装置５と、
　画像表示部６０を有するＬＣＤ表示器３３により構成され、打玉が前記普通可変入賞球装置５に入賞して始動玉検出器８をＯＮさせると左・中・右の各特別図柄が変動を開始し一定時間が経過すると左・右・中の順で該特別図柄が確定される特別可変表示装置３０と、
　該特別可変表示装置３０の確定された図柄の組み合せが所定の大当り組合せとなったときに特定遊技状態となり、開閉板１１が所定期間あるいは所定個数の入賞玉が発生するまで開放する特別可変入賞球装置９とを備えたパチンコ遊技機において、
　前記特定遊技状態の終了後に、所定回数の普通図柄に対しての確率変動を付与し、該所定回数の普通図柄に対しての確率変動制御中に、前記特別可変表示装置３０に「７・７」のリーチハズレが導出されると前記普通図柄に対しての確率変動制御が延長され、
　前記特定遊技状態の終了後に「５０」がセットされ、前記普通図柄の始動開始と判別すると「１」が減算される確率変動回数用のカウンタＨと、
　該カウンタＨが「０」でないとき、特別図柄が前記「７・７」のリーチハズレか否かを判別し、前記「７・７」のリーチハズレのときは前記カウンタＨに「５０」をセットし、
　前記カウンタＨが「０」のときは、前記普通図柄に対しての確率変動制御を終了するパチンコ遊技機。」の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「通過部材１８」は、本願補正発明の「第２図柄始動手段(16)」に相当し、以下同様に
「通過部材１８に設けられている通過玉検出器１９が通過玉を検出すると」は「第２図柄始動手段(16)の遊技球の検出により」に、
「普通図柄表示器３４」は「第２図柄変動表示手段(24)」に、
「普通図柄」は「第２図柄」に、
「当り図柄となったときに」は「当たりとなったときに」に、
「普通可変入賞球装置５」は「第１図柄始動手段(14)」に、
「ＬＣＤ表示器３３」は「液晶表示手段(13)」に、
「画像表示部６０」は「液晶表示部(20)」に、
「打玉が前記普通可変入賞球装置５に入賞して始動玉検出器８をＯＮさせると」は「第１図柄始動手段(14)が遊技球を検出することを条件に」に、
「左・中・右の各特別図柄」は「複数個の第１図柄」に、
「各特別図柄が変動を開始し一定時間が経過すると左・右・中の順で該特別図柄が確定される」は「複数個の第１図柄が所定時間変動して停止する」に、
「特別可変表示装置３０」は「第１図柄変動表示手段(21)」に、
「確定された図柄の組み合せが所定の大当り組合せとなったときに」は「変動後の停止図柄が大当たり図柄となったときに」に、
「特定遊技状態」は「第１利益状態」に、
「特別可変入賞球装置９」は「第１利益状態発生手段(34)」に、
「パチンコ遊技機」は「弾球遊技機」に、
「特定遊技状態の終了後に」は「第１利益状態の終了後」に、
「特別可変表示装置３０に「７・７」のリーチハズレが導出されると」は「第１図柄変動表示手段(21)の変動後の停止図柄が前記大当たり図柄と異なる所定図柄となったときに」に、
「カウンタＨ」は「計数部(36)」に、
「特別図柄が前記「７・７」のリーチハズレか否かを判別」は「変動後の第１図柄が前記所定図柄であるか否かを判定」に、
「前記「７・７」のリーチハズレのときは」は「前記所定図柄と判定した場合に」に、
「前記普通図柄に対しての確率変動制御を終了する」は「前記高確率から前記通常確率に戻す」に、それぞれ相当する。
　
　また、引用文献の記載等から、次のことが言える。
　なお、山括弧内の記載は、相当する本願補正発明の構成を示す。
ａ．引用発明において「普通図柄が当り図柄となったとき」とは、普通図柄＜第２図柄＞の変動を許容した後に変動が停止した時の普通図柄が当り図柄となったときのことを意味することが明らかであるから、引用発明は本願補正発明の「所定時間変動して停止する第２図柄変動表示手段(24)の変動後の第２図柄が当たりとなったときに開放する第１図柄始動手段(14)」に相当する構成を備えている。
　
ｂ．引用発明において「開閉板１１が所定期間あるいは所定個数の入賞玉が発生するまで開放する」ことは遊技者に有利な状態を発生させていることにほかならないから、引用発明は本願補正発明の「遊技者に有利な第１利益状態」に相当する状態を発生させるものであるといえる。
　
ｃ．引用発明において「付与」または「延長」される「普通図柄に対しての確率変動」状態は、本願補正発明における「遊技者に有利な第２利益状態」に相当する。
　
ｄ．引用発明は普通図柄に対しての確率変動＜遊技者に有利な第２利益状態＞の発生及び終了を制御する制御手段（以下「普図確変制御手段」という。）を当然に有しているところ、当該普図確変制御手段と本願補正発明における「第２利益状態発生手段(35)」とは、「第２利益状態に関する制御手段」である点で共通する。
　また、常識的な確率変動制御の態様によれば、引用発明において「普通図柄に対しての確率変動」を「付与」した場合に、その「確率変動」は、普通図柄表示器３４＜第２図柄変動表示手段(24)＞の次の変動動作から行われるものと考えられるから、前記「普図確変制御手段」が、本願補正発明の「第２利益状態として、前記第２図柄変動表示手段(24)の次の変動動作から、その変動後の第２図柄が前記当たり図柄となる確率をそれまでの通常確率から高確率にする確率変動部(38)」に相当する構成を備え、また確率変動をどこかで終了する以上「前記高確率から前記通常確率に戻す制御部(39)」に相当する構成を備えることは明らかである。
　
ｅ．引用発明は「特別図柄＜第１図柄変動表示手段(21)の変動後の停止図柄＞が前記「７・７」のリーチハズレ＜所定図柄＞か否かを判別＜判定＞」しており、その判別が特別可変表示装置３０＜第１図柄変動表示手段(21)＞の変動動作毎に行われることも自明であるから、引用発明が本願補正発明の「第１図柄変動表示手段(21)の変動動作毎にその変動後の第１図柄が前記所定図柄であるか否かを判定する図柄判定部(37)」に相当する構成を有していることは明らかである。
　また、引用発明において「特別図柄が前記「７・７」のリーチハズレ」と判別＜判定＞したときに「普通図柄に対しての確率変動制御が延長され」ることと、本願補正発明において「図柄判定部(37)が前記所定図柄と判定した場合に、前記第２利益状態として、前記第２図柄変動表示手段(24)の次の変動動作から、その変動後の第２図柄が前記当たり図柄となる確率をそれまでの通常確率から高確率にする」こととは、「図柄判定部が前記所定図柄と判定した場合に、第２利益状態に関する制御を行う」点で共通している。
　
　以上を総合すると、両者は、
「第２図柄始動手段の遊技球の検出により所定時間変動して停止する第２図柄変動表示手段の変動後の第２図柄が当たりとなったときに開放する第１図柄始動手段と、
　液晶表示手段の液晶表示部により構成され且つ前記第１図柄始動手段が遊技球を検出することを条件に複数個の第１図柄が所定時間変動して停止する第１図柄変動表示手段と、
　該第１図柄変動表示手段の変動後の停止図柄が大当たり図柄となったときに、遊技者に有利な第１利益状態を発生させる第１利益状態発生手段とを備えた弾球遊技機において、
　前記第１利益状態の終了後、遊技者に有利な第２利益状態を発生させる第２利益状態に関する制御手段を備え、
　前記第２利益状態に関する制御手段は、
　計数部と、
　前記第１図柄変動表示手段の変動動作毎にその変動後の第１図柄が前記大当たり図柄と異なる所定図柄であるか否かを判定する図柄判定部と、
　前記第２利益状態として、前記第２図柄変動表示手段の次の変動動作から、その変動後の第２図柄が前記当たり図柄となる確率をそれまでの通常確率から高確率にする確率変動部と、
　前記高確率から前記通常確率に戻す制御部とを備え、
　前記図柄判定部が前記所定図柄と判定した場合に、第２利益状態に関する制御を行う弾球遊技機。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］本願補正発明は「第１図柄変動表示手段(21)の変動後の停止図柄が前記大当たり図柄と異なる所定図柄となったとき」であるか否かを判定する期間が、「第１利益状態の終了後、前記第１図柄変動表示手段(21)が所定回数変動動作を行うまでの間」すなわち「前記計数部(36)が前記所定回数の変動動作を計数するまで」であるのに対し、引用発明は「特別図柄が前記「７・７」のリーチハズレか否か＜変動後の第１図柄が前記所定図柄であるか否か＞を判別＜判定＞」する期間が、特定遊技状態＜第１利益状態＞の終了後では一致するものの所定回数の普通図柄＜第２図柄＞に対しての確率変動制御中である点。
　
［相違点２］本願補正発明は「図柄判定部(37)が前記所定図柄と判定した場合に」、「遊技者に有利な第２利益状態を発生させる」のに対し、引用発明は「特定遊技状態の終了後に、所定回数の普通図柄に対しての確率変動を付与し」、「特別可変表示装置３０に「７・７」のリーチハズレが導出されると」＜図柄判定部が前記所定図柄と判定した場合に＞、「前記普通図柄に対しての確率変動制御」＜変動後の第２図柄が前記当たり図柄となる確率をそれまでの通常確率から高確率にすること＞が延長される点。
　
［相違点３］本願補正発明の「計数部(36)」は、「前記第１利益状態の終了後に前記第１図柄変動表示手段(21)の変動回数を計数する」ものであるのに対し、引用発明の「カウンタＨ」は、「確率変動回数用」すなわち、前記特定遊技状態＜第１利益状態＞の終了後に普通図柄表示器３４＜第２図柄変動表示手段(24)＞の変動回数を計数するものである点。
　
［相違点４］前記高確率から前記通常確率に戻すタイミングが、本願補正発明では「前記第１利益状態発生手段(34)による前記第１利益状態が再度発生したとき」であるのに対し、引用発明では「カウンタＨが「０」のとき」である点。
　
（４）判断
［相違点１、２について］
　摘記した引用文献の段落００３６に、特別遊技状態として様々な制御態様を採り得る旨記載されるとともに、例えば、特開平９−１２２３１６号公報（特に、段落００２９）及び特開平１０−２５８１６３号公報（特に、段落００３８）に記載されるように、大当り（引用発明の「特定遊技状態」に相当）の終了後に時短や確変等の遊技者に有利となる状態とするか否かについて抽選遊技を行うことも、弾球遊技機の分野において従来周知の技術であるから、引用発明において、「特定遊技状態の終了後に、所定回数の普通図柄に対しての確率変動を付与し、該所定回数の普通図柄に対しての確率変動制御中に、前記特別可変表示装置３０に「７・７」のリーチハズレが導出されると、前記普通図柄に対しての確率変動制御が延長」されるのに代えて、特定遊技状態の終了後すぐには普通図柄に対しての確率変動を付与せず、「特別可変表示装置３０に「７・７」のリーチハズレが導出されると」、普通図柄に対しての確率変動が付与されるようにすることは、弾球遊技機の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に想到し得る。
　そして、「特別可変表示装置３０に「７・７」のリーチハズレが導出されると」普通図柄に対しての確率変動を付与するのであれば、その付与前には「所定回数の普通図柄に対しての確率変動制御中」という期間は存在しなくなるが、どのような条件の下で特別図柄が前記「７・７」のリーチハズレか否かを判別するかは適宜様々な選択肢が考えられるところ、特別可変表示装置３０での「７・７」のリーチハズレを契機に普通図柄に対しての確率変動の付与を行うことを考慮すると、“特定遊技状態の終了後、所定回数の特別図柄の変動中”とすることも当業者が普通に選択し得る条件のひとつであると判断される。
　
［相違点３について］
　上記［相違点１、２について］の項で述べたように、「特定遊技状態の終了後、所定回数の普通図柄に対しての確率変動制御中」という条件を“特定遊技状態の終了後、所定回数の特別図柄の変動中”という条件にすることは当業者が普通に選択し得るものと判断される。
　そして、その条件を“特定遊技状態の終了後、所定回数の特別図柄の変動中”へと変更する際に、“特定遊技状態の終了後に特別可変表示装置３０＜第１図柄変動表示手段(21)＞の変動回数を計数するカウンタ”を設けて相違点３に係る構成とすることは、当業者が適宜実施する事項である。
　
［相違点４について］
　摘記した引用文献の段落０００３には、従来技術として「特別遊技状態中に大当りした場合では、特別遊技状態の残り期間はクリアされ」という記載があり、この記載における「特別遊技状態」及び「特別遊技状態の残り期間はクリアされ」は、それぞれ引用発明の「普通図柄に対しての確率変動制御」及び「普通図柄に対しての確率変動制御を終了する」に対応している。
　そして、射幸性を上げるか下げるかは、この種の遊技機において常に当業者が留意している事項であって、引用文献に記載されている「特別遊技状態中に大当りした場合」に「特別遊技状態の残り期間はクリア」するという従来の考え方を引用発明に適用することが当業者にとって困難という事情もないから、引用発明において、「前記普通図柄に対しての確率変動制御を終了する」＜前記高確率から前記通常確率に戻す＞のを、「カウンタＨが「０」のとき」に代えて“特定遊技状態が再度発生したとき”とし、上記相違点４に係る構成とすることは、当業者にとって格別困難なことではない。
　
　以上のとおりであるから、上記相違点１乃至４に係る本願補正発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　さらに、本願補正発明の作用効果も、引用発明、従来周知の技術及び引用文献記載の従来技術に基づいて当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、従来周知の技術及び引用文献記載の従来技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年３月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下され、平成１７年５月１９日付けの手続補正は平成１８年１月１０日付けの補正の却下の決定により却下されているので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年６月２５日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「　図柄始動手段(14)と、液晶表示手段(13)の液晶表示部(20)により構成され且つ前記図柄始動手段(14)が遊技球を検出することを条件に１又は複数個の図柄が所定時間変動して停止する図柄変動表示手段(21)と、該図柄変動表示手段(21)の変動後の停止図柄が大当たり図柄となったときに、遊技者に有利な第１利益状態を発生させる第１利益状態発生手段(34)とを備えた弾球遊技機において、前記第１利益状態の終了後、前記図柄変動表示手段(21)が所定回数変動動作を行うまでの間に、該図柄変動表示手段(21)の変動後の停止図柄が前記大当たり図柄と異なる所定図柄となったときに、遊技者に有利な第２利益状態を発生させる第２利益状態発生手段(35)を備えたことを特徴とする弾球遊技機。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．（１）」で検討した本願補正発明の「第２図柄始動手段(16)の遊技球の検出により所定時間変動して停止する第２図柄変動表示手段(24)の変動後の第２図柄が当たりとなったときに開放する第１図柄始動手段(14)」という構成を「図柄始動手段(14)」として、「第２図柄始動手段(16)の遊技球の検出により所定時間変動して停止する第２図柄変動表示手段(24)の変動後の第２図柄が当たりとなったときに開放する」という限定事項を省き、
　同じく「第２利益状態発生手段(35)」について「前記第１利益状態の終了後に前記第１図柄変動表示手段(21)の変動回数を計数する計数部(36)と、前記第１図柄変動表示手段(21)の変動動作毎にその変動後の第１図柄が前記所定図柄であるか否かを判定する図柄判定部(37)と、前記計数部(36)が前記所定回数の変動動作を計数するまでに前記図柄判定部(37)が前記所定図柄と判定した場合に、前記第２利益状態として、前記第２図柄変動表示手段(24)の次の変動動作から、その変動後の第２図柄が前記当たり図柄となる確率をそれまでの通常確率から高確率にする確率変動部(38)と、前記第１利益状態発生手段(34)による前記第１利益状態が再度発生したときに前記高確率から前記通常確率に戻す制御部(39)とを備え」たものである点の限定を省き、
　さらに、上記「第１図柄始動手段(14)」についての限定を省いたことに伴って「第１図柄始動手段(14)」を「図柄始動手段(14)」へと変更するとともに、「第１図柄変動表示手段(21)」及び該第１図柄変動表示手段(21)で表示される「第１図柄」を、それぞれ「図柄変動表示手段(21)」及び「図柄」へと変更したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明、従来周知の技術及び引用文献記載の従来技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、従来周知の技術及び引用文献記載の従来技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、従来周知の技術及び引用文献記載の従来技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。