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【事件の表示】
　商願２００１−５８８９０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「旬採わさび」の文字（標準文字）を書してなり、第２９類及び第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年６月２８日に登録出願、その後、指定商品については、同１４年５月１日付け手続補正書をもって、第２９類「わさびの漬物」及び第３０類「おろしわさび，ねりわさび，わさび粉」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１３６１７８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「春彩」の文字を書してなり、昭和６２年１月２１日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、平成１年４月２８日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２２００５８７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「旬彩」の文字を書してなり、昭和６２年１１月５日に登録出願、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、平成１年１２月２５日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２７０６５８４号商標（以下「引用商標３」という。）は、「旬彩」の文字を書してなり、平成１年７月１４日に登録出願、第３２類「肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同７年４月２８日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２７１２２４７号商標（以下「引用商標４」という。）は、「旬彩」の文字を書してなり、平成３年７月３１日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類にぞくするものを除く。）」を指定商品として、同８年１月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４２５３２３２号商標（以下「引用商標５」という。）は、「旬菜」の文字（標準文字）を書してなり、平成９年９月５日に登録出願、第３０類「野菜をベーコンや肉で巻いた冷凍加工食品，サンドイッチ，すし，べんとう」を指定商品として、同１１年３月１９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４３７８２１０号商標（以下「引用商標６」という。）は、「旬菜」の文字（標準文字）を書してなり、平成１１年３月１０日に登録出願、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，ハムサラダ，ポテトサラダ，マカロニサラダ，その他のサラダ，その他の加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，乾燥卵，液卵，冷凍卵，茹で卵，卵焼き，スクランブルエッグ，その他の加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，ミートソース，その他のパスタソース，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，卵どうふ，食用たんぱく，食用卵殻粉を主材とする粉状・液状又はタブレット状の加工食品」を指定商品として、同１２年４月２１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４３９４８２３号商標（以下「引用商標７」という。）は、「春彩」の文字（標準文字）を書してなり、平成１１年７月９日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済のえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，茶わん蒸し，オムレツ，スコッチエッグ，粥，ぞうすい，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、同１２年６月２３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「旬採わさび」の文字よりなるところ、補正後の指定商品との関係からみると、構成中前半の「旬採」の文字は、特定の意味合いを有さない造語といえるものであって、また、構成中後半の「わさび」の文字は、「アブラナ科の多年草である山葵」を意味し、当該指定商品の原材料・品質を表示するものとして容易に理解されるものというのが相当である。
　しかして、両語は一体として分離し難い成語的な意味合いはないものであるから、本願商標中、自他商品識別標識としての機能を果たす主要部は、前半の「旬採」の文字部分にあるといえる。そして、簡易迅速を尊ぶ商取引場裡にあって、本願商標に接する取引者・需要者は当該「旬採」の文字部分を捉えて、それより「シュンサイ」と簡略称呼して取引に資する場合も充分にあるというのが相当である。
　してみると、本願商標は、「シュンサイワサビ」の称呼のほかに、「シュンサイ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用各商標は、前記のとおりの文字よりなり、それぞれ「シュンサイ」の称呼が生ずるものと認められ、かつ、いずれも直ちに特定の意味合いを有しない造語よりなるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用各商標は、外観上相違し、観念上比較すべくもないとしても、「シュンサイ」の称呼を同じくする類似の商標といわなければならない。
　また、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品中に包含されているものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０６５８７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，運動用特殊衣服」を指定商品として、平成１２年９月１２日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶に引用した登録第４８２７２６号商標（以下「引用Ａ商標という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和３０年９月３０日登録出願、第３６類「冠、帽子、衣服、カラ、カフス、領飾、襟巻、手袋、足袋、手巾類、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和３１年６月７日に設定登録され、その後、商標権の一部取消審判により、その指定商品中「地下足袋」については、同５５年２月１５日に取消す旨の確定登録がなされ、また、昭和５２年３月７日、同６１年７月１７日及び平成８年１１月２８日と３回にわたり、商標権存続期間の更新登録がされているものである。
　同じく、登録第５２２９０９号商標（以下「引用Ｂ商標という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、昭和２９年２月２４日登録出願、第６５類「玩具及び運動遊戯具」を指定商品として、昭和３３年７月３日に設定登録され、その後、昭和５３年９月１日、昭和６３年７月２１日及び平成１０年７月２８日と３回にわたり、商標権存続期間の更新登録がされているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり、青色の楕円図形の右側に開口部分を設け、その楕円形の中央に太い縦線を青色で配し、さらに、左側の半楕円形部分を赤色に描いてなる「Ｃ」の欧文字と思しき図柄と、その右隣に「ｈａｍｐｉｏｎ」の欧文字を全体としてまとまりよく一体的に表わしてなるものである。
　そして、語頭の「Ｃ」の欧文字と思しき図柄が、たとえ、レタリングの手法で特異に表現されているとしても、近時、需要者の注意を惹き、視覚的効果をねらう方法として、各種レタリング文字が広告、宣伝に広く使用されている実情からすれば、これより「Ｃ」の文字を図案化したものと容易に理解・認識されるとみるのが相当であるから、本願商標よりは、「チャンピオン」（優勝者）の称呼、観念を生ずるものといわざるを得ない。
　他方、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標は、別掲（２）及び（３）に示すとおりであるところ、それぞれの「ンオピムヤチ」「ＣＨＡＭＰＩＯＮ」、「Ｃｈａｍｐｉｏｎ」（筆記体で表されている）の文字部分より「チャンピオン」（優勝者）の称呼、観念を生じること明らかである。
　そうとすれば、本願商標と引用Ａ及びＢ商標とは、「チャンピオン」（優勝者）の称呼、観念を同じくするから、両者はその出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標と判断するのが相当である。
　そして、本願商標は、その指定商品中に引用Ａ及びＢ商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１７０６６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＤＴＬ」の欧文字を標準文字により書してなり、願書記載の第９類に属する商品を指定商品として、平成１２年１０月２７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１３年１０月４日付け手続補正書をもって、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，入場制御装置に対して非接触通信するためのデータキャリア」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。   
（１）本願商標は、ダイオード、トランジスター、抵抗器を用いて論理関数を構成する回路を表す「Ｄｉｏｄｅ Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ Ｌｏｇｉｃ」の略語として用いられている「ＤＴＬ」の文字を書してなるにすぎないから、これを本願の指定商品中「論理回路，ダイオード，トランジスター」に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願商標に係る指定商品「情報の処理・記録・貯蔵・伝達・受信・監視・印刷のためのコンピュータ端末装置及び情報運搬具，その他の電気・電子装置，競技参加者・旅行者・展示会等のイベント訪問者のための予約受付・チケットの前売り・宿泊の予約受付・設備器具の予約受付を行うサーバーを含むコンピュータネットワーク装置情報の処理・記録・貯蔵・伝達・受信・監視・印刷のためのコンピュータ端末装置及び情報運搬具，その他の電気・電子装置，競技参加者・旅行者・展示会等のイベント訪問者のための予約受付・チケットの前売り・宿泊の予約受付・設備器具の予約受付を行うサーバーを含むコンピュータネットワーク装置」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第９類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３．当審の判断
（１）原査定において、前記２（２）の拒絶の理由に示された第９類に属する商品として記載された商品については、前記１のとおり補正された結果、その内容・範囲が明確になったものと認められるから、前記２（２）の拒絶の理由は解消した。
（２）そこで、前記２（１）の拒絶の理由について判断するに、本願商標は、「ＤＴＬ」の文字からなるところ、該文字は、その指定商品中「半導体素子」との関係では、原審説示のとおり「ダイオードトランジスタ論理回路」を意味する「Ｄｉｏｄｅ Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ Ｌｏｇｉｃ」の略語として、「マグローヒル科学技術用語大辞典（１０３８頁）」、「英和コンピューター用語大辞典第２版（３２６頁）」、「情報通信略語辞典（２５３頁）」、「ランダムハウス英和辞典（８１７頁）」「新技術略語辞典（７７頁）」、「情報技術用語辞典（２１９頁）」、「コンピュータ２５００語辞典（２９８頁）等々、多数の辞典に掲載され、かつ、同様の内容で解説されていることからして、本願の指定商品中「半導体素子」を取り扱う業界においては広く知られ、親しまれている語と認められる。
　そうすると、本願商標を、その指定商品中「半導体素子」について使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、その商品が「ダイオードトランジスタ論理回路」という商品の品質を表したものと理解するに止まり、自他商品を識別するための標識としては認識し得ないものというべきであり、また、前記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９４７１４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＲＢＡＮ　ＣＵＳＴＯＭ」の欧文字を標準文字とし、願書に記載した第１２類に属する商品を指定して平成１２年８月１１日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１３年９月１９日付け手続補正書により、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１６４１７６８号商標は、「ＵＲＶＡＮ」の欧文字を書してなり、昭和５５年４月１８日登録出願、第１２類「輸送機械器具、その部品及び附属品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として昭和５８年１２月２６日に設定登録され、その後商標権存続期間の更新登録がなされ、現に権利が有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中「ＣＵＳＴＯＭ」の語は、「注文の、あつらえの」等の意味合いを表す簡易な英語であって、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、該「ＣＵＳＴＯＭ」の文字部分については、「特別仕様の車」であること、すなわち、指定商品の品質等を表したものと理解、認識するとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は構成中の「ＵＲＶＡＮ」の文字部分を自他商品識別標識として把握し、これに相応して生ずる「アーバン」の称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないというべきである。
　他方、引用商標は、その構成文字に相応して「アーバン」の称呼が生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、「アーバン」の称呼を同じくする類似の商標であって、かつ、引用商標の指定商品には、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７０４２１号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｏｌｕｔｉｏｎ　Ｄｉｓｐｌａｙ」の欧文字よりなり、第９類、第３５類、第３７類、第３８類、第４１類、第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年８月５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、同１２年１１月１日付け提出の手続補正書により、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，レコード，メトロノーム，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置」、第３５類「広告用ビデオの制作，商品展示会の企画・運営及び開催，広告，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，統計的情報の提供，商業に関する情報の提供，企業の求人活動・採用活動に関する助言，新商品の販売に関する情報の提供，企業の経営に関する情報の提供，輸出入に関する事務の代理又は代行，書類の複製，速記，筆耕，文書・磁気テープ等のファイリングに係る分類の作成又はファイリング，ＣＡＤシステムを用いた文書・図面のファイリング，光ディスクを用いた文書のファイリング，ワードプロセッサを用いた文書の作成，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれに準ずる事務用機器の操作，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサーの貸与」、第３７類「建築一式工事，機械器具設置工事，電気工事，電気通信工事，映写機の修理又は保守，写真機械器具の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路，磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，電話機・ファクシミリ等の通信機器の修理又は保守，ビデオ機器の修理及び保守，光ディスク機器の修理及び保守，複写機の修理及び保守，録音機能付き教育用磁気シート再生機の修理及び保守，教育用カセットテープレコーダーの修理及び保守，時計の修理又は保守，口腔洗浄器の修理及び保守，水道メーター及びガスメータの修理及び保守，バーコード機器の修理及び保守，修繕用機械器具の貸与」、第３８類「デジタルデータ通信，移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼び出し，電子メール通信，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，データ通信に関する情報の提供」、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，図書及び記録の供覧，美術品の展示，歴史・民族・産業・自然科学・建物に関する資料の展示，録画済み磁気テープに関する情報の提供，放送番組の制作，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組等の制作のために使用されるものの操作，放送番組の制作における演出，オーケストラによる演奏，その他の音楽の演奏，音響用又は映像用のスタジオの提供，映写機及びその付属品の貸与，映写フィルムの貸与，遊戯場機械器具の貸与，楽器の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ビデオカメラの貸与，遊戯用具の貸与，絵画の貸与，人材育成に関する情報の提供，人材開発手法・ノウハウに関する情報の提供」、第４２類「派遣による電子計算機のプログラムの設計・作成・保守，派遣による電子計算機による計算処理，電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守（ただし、ハードウェアの保守を除く。），一般廃棄物の収集及び分別及びその取次，産業廃棄物の収集及び分別及びその取次，写真の撮影及びその取次，オフセット印刷及びその取次，グラビア印刷及びその取次，スクリーン印刷及びその取次，石版印刷及びその取次，凸版印刷及びその取次，求人情報の提供，電子計算機などを用いて行う情報処理，科学技術情報の提供，計測器の貸与，展示施設の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他周辺機器を含む。）の貸与，印刷用機械器具の貸与，光学機械器具の貸与，カメラの貸与，電子計算機用データに基づく出力の代行，派遣による電子計算機その他の事務用機器，その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法に関する紹介及び説明，新聞記事情報の提供」と補正されたものである。
                           　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商法登録出願に係る商標は、その構成中に『表示装置』を指称する『Ｄｉｓｐｌａｙ』の文字を有するので、これをその指定商品中、例えば、『コンピュータ用ディスプレイ装置』等前記文字に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、拒絶したものである。
                           　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「Ｓｏｌｕｔｉｏｎ　Ｄｉｓｐｌａｙ」の欧文字を同じ書体で横書きしてなるものであるところ、その構成文字全体として、外観上まとまりよく一体的に書してなるものである。また、「Ｄｉｓｐｌａｙ」の語は、「陳列、展覧、表示、誇示」等種々の意味を有する多義語であるから、本願商標に接する取引者、需要者が、「Ｄｉｓｐｌａｙ」の文字より「表示装置」の意味合いを直ちに認識するとは、必ずしも認められないものである。
　そうとすると、本願商標にあっては、その構成中「Ｄｉｓｐｌａｙ」の文字部分のみを分離、抽出して観察しなければならない格別の事情を見出すことはできない。
　したがって、本願商標はこれを前記補正された商品、役務について使用しても、商品の品質、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２５４３４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｔｅｒａ」の欧文字と「テラ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第３８類「移動体電話による通信，無線呼出し，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として、平成１２年３月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５５９６９６号商標（商願平１１−１２１６１１）（以下「引用商標」という。）は、「ＴＥＲＲＡ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、平成１１年１２月２９日に登録出願（優先権主張　１９９９年９月２４日　スペイン国）、第９類、第１６類、第３５類、第３８類、第４１類及び第４２類の原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１４年４月１２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「一兆倍の、テラ、の意の連結形」（研究社新英和大辞典）の意味を有する「ｔｅｒａ」の欧文字と、その表音と認められる「テラ」の文字を二段に書してなるものであるから、これより「テラ」の称呼及び「一兆倍の」の観念が生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、「ＴＥＲＲＡ」の文字を書してなり、これより「テラ」の称呼及び「大地、地球」の観念が生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観及び観念についての相違を考慮しても、同一の称呼「テラ」を生ずることからすると互いに紛れるおそれのある類似する商標といわざるを得ない。
　また、本願商標は、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務に使用するものと認めることができる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、引用商標が、例えば、コンピュータでローマ字入力し促音を作り出す場合、母音を２回入力することに鑑み、引用商標のように「ｒ」が二つある場合には、これを「テッラ」と呼称する旨述べているが、確かに、同じ文字を二つ連記した場合、これを称呼するとき促音をもって読む場合のあることを否定するところではないが、引用商標においては、わが国において馴染まれている英語風の称呼し易い読みにしたがって「テラ」の称呼を生ずるというのが相当であるから、請求人の主張は採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５６８６６号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コータル」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１１年６月２５日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、当審における平成１６年２月２日付け手続補正書により、第３６類「資本の投資，預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，手形の交換，債務の保証及び手形の引受け，賃貸借契約及び賃貸借契約売買への融資，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券の貸し付け，貸金庫の提供，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，投資信託，債務保証，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信託の引き受け，リボルビングクレジットに関する信用の保証，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，借入金の徴収の代理又は代行，保釈金の保証，質物を担保とした借入主への金銭の貸し付け，土地・建物担保付資金の貸し付け，ローン及びリボルビングローンに関する資金の手配及び融資，クレジットカード利用者に代わってする支払い代金の清算，クレジットカード発行の取次ぎ，クレジットカード会員のクレジットカード利用に際しての信用の保証，クレジットカード会員契約の締結の媒介，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，財務管理，財務評価及び査定，財務分析，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務中には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務が含まれている。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定役務については、前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項に規定する要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１０５９０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コムサ」の片仮名文字を標準文字で横書きしてなり、第１６類「紙製のぼり，紙製旗」、第２０類「旗ざお」、第２１類「湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ」及び第２４類「 織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，シャワーカーテン，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」を指定商品として、平成１２年１月３１日に登録出願された商願２０００−６６１４に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、同１２年１０月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２５６４７４商標（以下「引用商標」という。）は、「ＫＯＭＳＯＲ」の欧文字を横書きしてなり、平成９年６月１７日登録出願、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，シャワーカーテン，のぼり及び旗（紙製のものを除く）」を指定商品として、同１１年４月２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「コムサ」の片仮名文字を書してなるものであるから、これより「コムサ」の称呼を生ずること明らかである。
　他方、引用商標は、前記のとおり、「ＫＯＭＳＯＲ」の欧文字を書してなるところ、該文字は、特定の意味を有しない造語と認められるものであり、このような欧文字からなる商標にあっては、これに接する取引者・需要者は、我が国において最も親しまれた外国語である英語読みで称呼するとみられるところから、例えば、英語の「ｓｅｎｓｏｒ」を「センサー」、「ｓｐｏｎｓｏｒ」を「スポンサー」、「ｐｒｏｆｅｓｓｏｒ」を「プロフェッサー」と発音する例に倣い、これからは、英語読み風に「コムサー」の称呼を生ずるというのが自然である。
　そこで、本願商標から生ずる「コムサ」の称呼と、引用商標から生ずる「コムサー」の称呼とを比較すると、この両称呼は、語尾における長音（―）の有無にわずかに差異を有し、他の音を共通にするものである。
　しかして、この長音は、「サ」の母音の延長として発音されることから、該母音（ａ）に吸収されて明確には聴取され難い音となるばかりでなく、比較的聴取され難い語尾に位置することから、この長音の有無が称呼全体に与える影響は決して大きいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が近似し、互いに相紛れるおそれがあると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念については比較することはできないことを考慮しても、称呼において相紛らわしい類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、これを取り消すことはできない。
　なお、請求人は、本願商標は、一般消費者に特定の意味合いを認識されない造語の一種と受け取られている仏語の「ＣＯＭＭＥ　ＣＡ」の日本語表記であるが、「コムサ」及び「ＣＯＭＭＥ　ＣＡ」の両商標は、請求人のハウスマークともいえる中心的商標であって、被服、雑貨等の商品に使用した結果、一般消費者、取引者に広く知られており、しかも、「コムサ」関連商標を使用する商品は、特定のメーカーが製造し、請求人所有の直営店舗またはデパート、スーパー等（以下「デパート等」という。）の直営販売コーナーにおいてのみ販売しており、引用商標を付した商品とは同一店舗での販売、同じ流通経路において取り引きされることはないため、出所の誤認、混同を生じさせるおそれはない旨主張し、証拠として甲第１号証ないし同第６号証を提出している。
　しかし、「コムサ」及び「ＣＯＭＭＥ　ＣＡ」商標が服飾関連業界において、その取引者、需要者の間に広く認識されているとしても、本願商標から生ずる「コムサ」の称呼と引用商標から生ずる「コムサー」の称呼とは、前記したとおり、類似するものであり、また、該商標を付した商品がデパート等の直営の販売コーナーのみで販売されるとしても、デパート等においては同種の商品を取り扱う直営販売コーナーを多数有することが普通であり、このような店舗における需要者は、それぞれの直営販売コーナーで取り扱う商品に付された商標を記憶して種々の出所に係る商品の購入を比較、検討することも決して少なくないというのが相当であって、販売・流通経路において商品の出所の混同を生ずるおそれがあるというべきであるから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２６０１２号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１１年３月２４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審において同１６年１月２２日付けの手続補正書をもって「履物」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２２４６４８２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＰＡＳＳ」の文字と「パス」の文字を２段に横書きしてなり、第１７類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６０年８月６日に登録出願され、平成２年７月３０日に設定登録されたものであり、同じく登録第４０９０４６６号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＰＡＳＳ」の文字と「パス」の文字を２段に横書きしてなり、第２５類「履物」を指定商品として、平成８年４月１１日に登録出願され、同９年１２月１２日に設定登録されたものであり、同じく登録第４２６２９８６号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第５類、第９類、第１０類、第１６類、第１７類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年４月１日に登録出願され、同１１年４月１６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断                                      
　本願商標と引用各商標との類否を検討するにあたり、引用各商標の商標登録原簿を職権により調査したところによれば、引用商標１は、平成１２年７月３０日商標権の存続期間満了により消滅し、その抹消の登録が平成１３年４月１８日にされているものであり、引用商標２は、商標法第５０条の規定に基づく商標登録の取消の審判（２００２年審判第３０５２５号）が請求され、「登録第４０９０４６６号商標の登録は取り消す。」との審決が平成１４年１０月１５日になされ、その審決は平成１４年１１月２５日に確定しているものである。
　また、本願商標の指定商品は、前記１のとおり、当審において「履物」に縮減補正された結果、引用商標３の指定商品とは抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標と引用各商標とは、商標の類否について判断するまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１６０６９号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＮＣＡ」の欧文字を標準文字とし、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として平成１１年１２月２０日（パリ条約による優先権主張　１９９９年７月２８日　（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４４５２７０９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本件審判の請求人（出願人）は原査定における引用商標の商標権者と同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３６４５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
  １　本願商標
　本願商標は、「Ｍ−ＳＴＡＲ」の文字を標準文字により書してなり、第７類、第１１類及び第４２類の願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年１２月１９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、当審において平成１４年４月５日付け手続補正書により、第１１類「ボイラーおよびその部品」及び第４２類「機械・装置もしくは機器（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶理由に引用した登録商標は次のとおりである。
（１）　登録第２７２２１１７号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「ＳＴーＡーＲ　ＳＹＳＴＥＭ」の文字を横書きしてなり、昭和６１年８月５日登録出願、指定商品は商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年６月１３日に設定登録されたものある。
（２）登録第４３５３２４０号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「ＳＴＡＲ」の文字を横書きしてなり、昭和６２年４月１３日登録出願、指定商品は商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年１月２１日に設定登録されたものである。
（３）登録第４３５３２４１号商標（以下「引用商標Ｃ」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６２年４月１３日登録出願、指定商品は商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年１月２１日に設定登録されたものである。
（４）登録第４４７３３０４号商標（以下「引用商標Ｄ」という。）は、「ＳＴーＡーＲ」の文字を標準文字により書してなり、平成１２年５月１９日登録出願、指定商品は原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年５月１１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標Ｂ及びＣは、いずれも商標登録原簿の記載によれば、商標登録を無効にすべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が、ともに平成１４年５月１日にされているものである。
　したがって、本願商標と引用商標Ａ及びＤの類否について検討する。
　本願商標は、「Ｍ−ＳＴＡＲ」の文字を横書きしてなるところ、前半の「Ｍ」の文字と後半の「ＳＴＡＲ」の各文字部分は、同じ書体、同じ大きさで、ハイフンをもって結合されているところ、全体として外観上まとまりよく一体に構成されているものである。しかも、全体の構成文字より生ずる「エムスター」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、本願商標に接する取引者、需要者は、たとえ、欧文字一文字が商品の品番、型式、規格等を表示するための記号又は符号として使用される場合があるとしても、かかる構成においては、殊更に、前半部の「Ｍ」の文字部分を省略し、後半部の「ＳＴＡＲ」の文字部分に着目して「スター」の称呼をもって取引に当たるとは考え難く、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「エムスター」の称呼のみが生ずるもの判断するのが相当である。
　他方、引用商標Ａは、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中、後半の「ＳＹＳＴＥＭ」の文字部分は、指定商品との関係から、各種装置の一つの集合体を表すものとして、又は、機械器具等の方式、機構等を表すものとして認識、理解されているものであり、自他商品の識別標識としての機能を果たす部分は「ＳＴーＡーＲ」の文字部分にあるから、「ＳＴーＡーＲ」の文字部分より、「スター」又は「エスティーエイアール」の称呼が生ずるものである。
　さらに、引用商標Ｄは、前記のとおりの構成よりなるところ、これより「スター」又は「エスティーエイアール」の称呼が生ずるものである。
　したがって、本願商標より「スター」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標が引用商標Ａ及びＤと称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　５９１９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「テイスティホワイトプロセス」及び「ＴＡＳＴＹＷＨＩＴＥＰＲＯＣＥＳＳ」の文字を二段に横書きしてなり、第７類「食料加工用又は飲料加工用の機械器具」を指定商品として、平成１２年５月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は「テイスティホワイトプロセス」「ＴＡＳＴＹＷＨＩＴＥＰＲＯＣＥＳＳ」の文字を二段に書してなるものであり、その構成中の「テイスティ、ＴＡＳＴＹ」は「味の良い，風味のある，すばらしい」といった意味を、「ホワイト、ＷＨＩＴＥ」は「白い色」といった意味を、「プロセス、ＰＲＯＣＥＳＳ」は「食品加工処理」といった意味を表わすものであって、これらの語を結合してなる全体としての意味するところを指定商品との関係からみると、これより「食品に味や白い色彩などの風味を付け加える加工処理」の意味を表示すものとみるのが相当であり、これを本願指定商品に使用しても、取引者・需要者は「食品加工の特徴を端的に表わしているもの」といった程度に理解・認識するにとどまり、単に商品の品質・機能を表示するにすぎず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「テイスティ」及び「ＴＡＳＴＹ」の文字が、「味がよい、上品な」等の意味を有し、「ホワイト」及び「ＷＨＩＴＥ」の文字が、「白い、白色の」等の意味を有し、また、「プロセス」及び「ＰＲＯＣＥＳＳ」の文字が「過程、方法、（食品）を加工する」等の意味を有する語であるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成全体から、直ちに原審説示の如き意味合いを看取し得るものとは言い難く、これが特定の商品の品質・機能等を具体的かつ直接的に表示するものとして認識させるものとは言い得ないものであり、しかも、その指定商品の品質、機能等を表示するものとして取引上普通に使用されているものとみるべき事実も見出すこともできない。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、取引者・需要者間においては、むしろ全体として特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当であって、自他商品の識別力を有しないということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８８８３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｒｏｃｋｂａｓｓ　ｂｙ　Ｗａｒｗｉｃｋ」の文字を横書きしてなり、第９類，第１５類及び第１８類に属する願書記載の商品を指定商品として、２００１年６月１日ドイツ国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して、平成１３年１０月２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１５年４月８日付け手続補正書により、第１５類「電気ベースギター」と補正されたものである。　　　
　　　　　　　　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中にロック用のベースギターを表示する『Ｒｏｃｋｂａｓｓ』の文字を含むものであるから、これを本願指定商品中、電気ベースギター以外の楽器に使用するときは、商品の品質について、誤認・混同を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　　　
　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品については、前項１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６０９４４号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＮＴＩＫ　ＢＡＴＩＫ」の欧文字を標準文字により表してなり、第９類，第１８類及び第２５類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１１年７月７日に登録出願されたものであり、その後、願書記載の指定商品については、平成１２年８月１４日付け手続補正書により、第９類「サングラス，その他の眼鏡，バティックを用いた眼鏡ケース」，第１８類「バティックを用いたハンドバッグ・旅行用かばん・学校用かばん・ボストンバッグ・トランク・スーツケース・その他のかばん類，バティックを用いた袋物，バティックを用いた傘，バティックを用いたステッキ」及び第２５類「バティックを用いた帽子・スカーフ・その他の被服，バティックを用いた履物，バティックを用いたベルト」と補正されたものである。　　　　
　　　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、「本願商標を構成する前半の『ＡＮＴＩＫ』の文字は、ドイツ語で『古風な、古めかしい』等を意味する語であり、この語が一般に親しまれているという程度には普及していない語であるとしても、その意味するところから、商品の品質を表した語と理解される場合もあるものといえ、また「ＢＡＴＩＫ」の文字はドイツ語で「古風な、古めかしい」等を意味する語である。そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、『バティックを用いたアンティーク（なもの）』といった意味合いを理解させるに止まり、単に商品の品質を表示しているものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　　　　　
３　当審において通知した拒絶の理由
　当審において、平成１５年８月２６日付拒絶理由通知書をもって「本願商標は、エキゾチックなオリエンタルテイストを基調としたレディスウェアと雑貨を中心とした、パリに本店を有する『ＡＮＴＩＫ　ＢＡＴＩＫ社』のカジュアルブランドとして知られている『ＡＮＴＩＫ　ＢＡＴＩＫ』の欧文字を横書きしてなるものであるから、これをその指定商品に使用するときは、取引者、需要者は、あたかも、それが上記の者の業務に係る商品又はその者と何らかの関係がある者の商品であるかの如く、その商品の出所について混同を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。ただし、出願人（請求人）が、上記著名商標と同一の商品の出所であることを証明した場合はこの限りでない。」との拒絶の理由を通知した。　　　
　　　　　　　　
４　当審の判断
　本願商標は、「ＡＮＴＩＫ　ＢＡＴＩＫ」の欧文字を横書きしてなるところ、これよりは、指定商品との関係において、直ちに原審説示の如く「バティックを用いたアンティーク（なもの）」を想起し得るものとはいい難く、全体として特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるとみるのが自然であって、単に商品の品質を表示する商標ということはできない。
　また、当審において調査するも、本願を構成する文字が、この種の業界において取引上、商品の具体的品質を表示するために普通に使用されていると認め得る事実も見出せなかった。
　してみれば、これをその指定商品のいずれに使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものというべきものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　また、平成１６年１月５日付け意見書、平成１６年１月９日付け手続補正書及び平成１６年１月１３日付け手続補足書が提出された結果、本件の請求人（出願人）は、上記３の当審において通知した拒絶の理由中に示した著名商標と同一の商品の出所であることが証明され、その商品の出所について混同を生じさせるおそれはなくなったと認められるものであるから、上記の拒絶の理由もまた解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９１７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＤＰ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第９類、第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年２月７日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、平成１５年７月１６日付け及び当審における同年１２月２５日付け手続補正書により、第３７類「測定機械器具の修理又は保守，電子計算機（中央処理演算装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守」及び第４２類「半導体製造装置・フラットパネルディスプレイ製造装置・測定機械器具の性能・操作方法に関する助言又は指導」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２１５４３２２号商標及び登録第４４２９７４０号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品及び役務がすべて削除され、引用商標の指定商品とは類似しない役務になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２８８１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＯ−ＩＴ」の欧文字を標準文字とし、第９類「電子応用機械器具のプログラムを記憶させた記憶媒体」を指定商品として、平成１２年１１月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０２４０３０号商標（以下、「引用商標」という。）は「ＰＵＲＯ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年３月８日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同９年７月４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、同一の書体で、同一の大きさで書された「ＰＲＯ」の文字と「ＩＴ」の文字をハイフンを介して書してなるものであるところ、これより生ずると認められる「プロアイティ」または「プロイット」の称呼は簡潔であり、よどみなく一連に称呼し得るものである。また、本願商標の構成は、全体として、まとまりよく一体的に表示されているものである。
　そうとすれば、かかる構成よりなる本願商標にあって、その構成中の「ＩＴ」の文字部分は商品の記号、符号等を表したと理解されるというより、むしろ、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識されるとみるのが相当である。
　してみると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「プロアイティ」または「プロイット」の一連の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標より「プロ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とは称呼上類似する商標であるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９４０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「雪花塩」の文字を標準文字で横書きしてなり、第３０類「食塩，ごま塩」を指定商品として、平成１４年２月８日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の引用商標
　本願の拒絶の理由に引用した登録第２５１８８２９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ゆきはな」と「雪華」の文字とを上下二段に横書きしてなり、平成２年７月６日に登録出願、第３１類「乳製品、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５年３月３１日に設定登録されたものであるが、同１５年３月３１日商標権の存続期間が満了し、その抹消登録が同１５年１２月１０日になされているものである。
　　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、上記２のとおり、平成１５年３月３１日存続期間満了により本商標権の登録の抹消が同１５年１2月１０日に登録されているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。