(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製のベース部材（５６）の一面側に複数の固定接点（７１，７２，７３，７４，７５，７６）が固定され、前記ベース部材（５６）の一面側に対向配置されるロータ（３４）に、該ロータ（３４）の回動に応じた前記固定接点（７１〜７６）との接・断を可能とした可動接点（４１，４２，４３，４４，４５，４６）が保持されるロータリースイッチ装置において、
前記固定接点（７１〜７６）を一体に有して前記ベース部材（５６）に埋設される複数のバスバー（５１，５２，５３，５４，５５）に、前記ベース部材（５６）の他面側に臨む接合面（８２）をそれぞれ有して並列配置される端子部（７７〜８１）が、それらの端子部（７７〜８１）に個別に対応した導線（１１５，１１６，１１７，１１８，１１９）の芯線（１２０）を前記接合面（８２）に直接接合せしめることを可能として一体に設けられ、前記ベース部材（５６）には、前記各端子部（７７〜８１）の配列方向に直交する平面内で、各接合面（８２）に対して角度をなす方向に各導線（１１５〜１１９）を保持する保持部（５６ｂ）が一体に設けられ、前記ベース部材（５６）の他面側で各端子部（７７〜８１）への導線（１１５〜１１９）の接合部が合成樹脂製のカバー（２８）で覆われ、前記保持部（５６ｂ）には、カバー（２８）側に開いた第１溝部（１２３ａ）と、前記ベース部材（５６）の外側方に開いて第１溝部（１２３ａ）に略Ｌ字状に連なる第２溝部（１２３ｂ）とから成る複数の嵌合溝（１２３）が各導線（１１５〜１１９）を弾発嵌合せしめることを可能として形成され、前記カバー（２８）に、それらの嵌合溝（１２３）の少なくとも第２溝部（１２３ｂ）との間で各導線（１１５〜１１９）を拘束する拘束壁（１３１）が一体に設けられることを特徴とするロータリースイッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ロータリースイッチ装置に関し、特に、合成樹脂製のベース部材の一面側に複数の固定接点が固定され、前記ベース部材の一面側に対向配置されるロータに、該ロータの回動に応じた前記固定接点との接・断を可能とした可動接点が保持されるロータリースイッチ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、かかるロータリースイッチ装置は、たとえば実公平１−２９９５９号公報等で既に知られており、このものでは、ベース部材の一面側に臨んで配置される各固定接点に、ベース部材の他面から突出する端子部が一体に設けられており、各端子部に導線がそれぞれ接続されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のものでは、各固定接点の端子部と、それらの固定接点に個別に対応した導線との接続部同士が接触することを回避するために、各端子部にそれぞれ接続される導線の引き出し方向が相互に異なる方向に設定されねばならず、各端子部への導線の接続作業が煩雑となる。このような接続作業の煩雑さを解消するために、固定接点をそれぞれ一体に有する複数のバスバーをベース部材に埋設し、それらのバスバーに一体に設けた端子部をベース部材の他面側に並列配置せしめることが単純には考えられるが、各端子部から導線が直線的に引出されるものであると、導線に作用する引張り荷重が、各導線の端子部への接続部に直接作用することになり、また導線の曲げの繰返しにより該導線の芯線が断線する可能性もある。すなわち厳密な強度保証が要求されることになり、量産品質管理面での負担が大きくなる。
【０００４】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、複数の固定接点への導線の接続作業にあたっての作業性を向上するとともに、その接続部に厳密な強度保証が要求されることを回避したロータリースイッチ装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、合成樹脂製のベース部材の一面側に複数の固定接点が固定され、前記ベース部材の一面側に対向配置されるロータに、該ロータの回動に応じた前記固定接点との接・断を可能とした可動接点が保持されるロータリースイッチ装置において、前記固定接点を一体に有して前記ベース部材に埋設される複数のバスバーに、前記ベース部材の他面側に臨む接合面をそれぞれ有して並列配置される端子部が、それらの端子部に個別に対応した導線の芯線を前記接合面に直接接合せしめることを可能として一体に設けられ、前記ベース部材には、前記各端子部の配列方向に直交する平面内で、各接合面に対して角度をなす方向に各導線を保持する保持部が一体に設けられ、前記ベース部材の他面側で各端子部への導線の接合部が合成樹脂製のカバーで覆われ、前記保持部には、カバー側に開いた第１溝部と、前記ベース部材の外側方に開いて第１溝部に略Ｌ字状に連なる第２溝部とから成る複数の嵌合溝が各導線を弾発嵌合せしめることを可能として形成され、前記カバーに、それらの嵌合溝の少なくとも第２溝部との間で各導線を拘束する拘束壁が一体に設けられることを特徴とする。
【０００６】
このような請求項１記載の発明の構成によれば、ベース部材に埋設される複数のバスバーに、固定接点および端子部がそれぞれ一体に設けられており、ベース部材の他面側に臨んで並列配置される複数の端子部の接合面に導線の芯線がそれぞれ直接接合されるので、各固定接点への導線の接続作業時に作業性を向上することが可能となる。またベース部材に設けられた保持部により、各端子部の配列方向に直交する平面内で各接合面に対して角度をなす方向に各導線が保持されることにより、ロータリースイッチ装置の外方で導線に作用する引張り荷重が各端子部への導線の接合部に直接作用することが防止されるとともに、保持部および端子部間で導線が繰り返して曲げられることもないので、各導線の芯線の接合面への接続部に厳密な強度保証が要求されることを回避することができる。しかも保持部で各導線を保持した状態で各端子部の接合面に導線の芯線をそれぞれ直接接合することが可能であるので、接合作業時の各導線の位置合わせが容易であり、接続作業性をより一層向上することができる。
【０００７】
さらに前記ベース部材の他面側で各端子部への導線の接合部が合成樹脂製のカバーで覆われ、前記保持部には、カバー側に開いた第１溝部と、前記ベース部材の外側方に開いて第１溝部に略Ｌ字状に連なる第２溝部とから成る複数の嵌合溝が各導線を弾発嵌合せしめることを可能として形成され、前記カバーに、それらの嵌合溝の少なくとも第２溝部との間で各導線を拘束する拘束壁が一体に設けられることにより、各導線の端子部への接合部の近傍で各導線が確実に拘束されることになり、各導線の芯線の接合面への接合をより確実に維持することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面に示した本発明の一実施例に基づいて説明する。
【０００９】
図１ないし図２０は本発明を車両用のイグニッションスイッチに適用したときの一実施例を示すものであり、図１はイグニッションスイッチの縦断面図であって図２の１−１線に沿う断面図、図２は図１の２矢視図、図３は図２の３−３線断面図、図４は図１の４−４線矢視方向から見たイグニッションスイッチの正面図、図５は図２および図４の５矢視方向から見たイグニッションスイッチの分解側面図、図６は第１接点板を図５のＡ矢視方向から見た図、図７は第２接点板を図５のＡ矢視方向から見た図、図８は図５の８矢視方向から見たベース部材の正面図、図９は図５の９矢視方向から見たベース部材の背面図、図１０は図８の１０−１０線断面図、図１１は図８の１１−１１線拡大断面図、図１２は図４の１２−１２線拡大断面図、図１３は図４の１３−１３線拡大断面図、図１４はベース部材に埋設されるバスバーを図８のベース部材と同一方向から見た正面図、図１５はベース部材に埋設されるバスバーの斜視図、図１６は図４の１６−１６線断面図、図１７は第１ないし第３固定接点および第１ないし第３可動接点のＬＯＣＫ位置での相対位置を示す周方向展開断面図、図１８は第４ないし第６固定接点および第４ないし第６可動接点のＬＯＣＫ位置での相対位置を示す周方向展開断面図、図１９は図４の１９−１９線拡大断面図、図２０は端子部への導線の接合過程を順次示す断面図である。
【００１０】
先ず図１において、車両用エンジンおよび電装部品の始動・停止を制御するシリンダ錠装置２１におけるケーシング２２は、図示しないステアリングコラムに取付けられており、該ケーシング２２の先端部内には、図示しないキーを、ＬＯＣＫ位置、ＡＣＣ位置、ＯＮ位置およびＳＴＡＲＴ位置の各位置に操作するのに応じて回動する回動部材２３が配置され、該回動部材２３の回動に伴ってスイッチング作動するロータリースイッチ装置としてのイグニッションスイッチ２４が、回動部材２３に連結されてケーシング２２の先端部に取付けられる。
【００１１】
図２ないし図５を併せて参照して、イグニッションスイッチ２４は、合成樹脂製のケース２５と、可動接点組立体２６と、固定接点組立体２７と、合成樹脂製のカバー２８とを備えるものであり、相互に係合、連結されるケース２５および固定接点組立体２７間で可動接点組立体２６が回動可能に支持され、ケース２５とは反対側から固定接点組立体２７を覆うカバー２８と、固定接点組立体２７およびケース２５とが、ケーシング２２に締結される。
【００１２】
ケース２５は、椀状に形成されるケース主部２５ａと、該ケース主部２５ａの開口端から外側方に張出す鍔部２５ｂとを一体に有するものであり、ケース主部２５ａは、ケーシング２２の先端部に設けられる取付け凹部２９に、ケース主部２５ａの開口端を前記ケーシング２２とは反対側に向けるようにして嵌合され、前記鍔部２５ｂがケーシング２２の先端面に当接される。
【００１３】
ケース主部２５ａの閉塞端中央部には円形の貫通孔３０が設けられており、ケース主部２５ａの閉塞端内面には、前記貫通孔３０に同軸に連なる円筒状の第１支持部３１と、第１支持部３１を同軸に囲繞する円筒状の第２支持部３２とが突設され、両支持部３１，３２の先端は、前記貫通孔３０の軸線に沿う同一位置に設定される。また前記鍔部２５ｂには、前記貫通孔３０の一直径線上に位置するようにして一対の挿通孔３３…が設けられる。
【００１４】
可動接点組立体２６は、合成樹脂製のロータ３４に導電金属から成る第１および第２接点板３５，３６が浮動支持されて成るものである。ロータ３４には、前記ケース２５の第１支持部３１に嵌入される連結筒部３７が一体に設けられており、前記ケース２５の貫通孔３０に挿入される回動部材２３が、連結筒部３７に相対角変位不能に連結される。すなわちロータ３４は回動部材２３の回動に応じて回動する。
【００１５】
前記ロータ３４の外周部の周方向に間隔をあけた２箇所には、ロータ３４の半径方向に沿って延びて外端を開口した支持孔３８…が設けられており、各支持孔３８…の外端部には球体３９がそれぞれ挿入され、支持孔３８…の内端閉塞部および各球体３９…間には、球体３９…をケース主部２５ａの内面側に向けて付勢するばね４０がそれぞれ設けられる。一方、前記ケース主部２５ａの内面には、前記球体３９…の一部を嵌合させる複数の凹部（図示せず）が設けられる。これにより、回動部材２３の回動に応じてロータ３４が、ＬＯＣＫ位置、ＡＣＣ位置、ＯＮ位置およびＳＴＡＲＴ位置の各位置間を節度的に回動することになる。
【００１６】
またケース主部２５ａにおける第１および第２支持部３１，３２間にはねじりばね４７が挿入されており、該ねじりばね４７の両端は、ロータ３４およびケース主部２５ａにそれぞれ係合される。而して該ねじりばね４７のばね力により、ロータ３４は、ＳＴＡＲＴ位置からＯＮ位置に戻るように回動付勢されることになる。
【００１７】
図６において、第１接点板３５は、ロータ３４の回動軸線に直交する平面でリング状に形成されており、第１接点板３５の周方向に間隔をあけた３箇所（図６において網かけ処理を施した箇所）に、固定接点組立体２７側に隆起した第１ないし第３可動接点４１，４２，４３が、ロータ３４の回動中心からの距離を同一として一体に形成される。しかも第１接点板３５は、ロータ３４に対する周方向の相対位置を規制されるとともに軸線方向の規制された範囲での相対移動を許容されるようにしてロータ３４に支持されるものであり、ロータ３４および第１接点板３５間の周方向に間隔をあけた３箇所には、第１接点板３５を固定接点組立体２７側に付勢するばね４８…が設けられる。これにより第１接点板３５すなわち第１ないし第３可動接点４１〜４３は、ロータ３４に浮動支持されることになる。
【００１８】
図７において、第２接点板３６は、ロータ３４の回動軸線に直交する平面で第１接点板３５よりも小径のリング状に形成されており、第２接点板３６の周方向に間隔をあけた３箇所（図７において網かけ処理を施した箇所）に、固定接点組立体２７側に隆起した第４ないし第６可動接点４４，４５，４６が、ロータ３４の回動中心からの距離を同一として一体に形成される。しかも第２接点板３６は、第１接点板３５よりも固定接点組立体２７寄りの位置でロータ３４に対する周方向の相対位置を規制されるとともに軸線方向の規制された範囲での相対移動を許容されるようにしてロータ３４に支持されるものであり、ロータ３４および第２接点板３６間の周方向に間隔をあけた２箇所には、第２接点板３６を固定接点組立体２７側に付勢するばね４９…が設けられる。これにより第２接点板３６すなわち第４ないし第６可動接点４４〜４６は、ロータ３４に浮動支持されることになる。
【００１９】
また前記ロータ３４には、前記連結筒部３７と同軸である円筒状の支軸５０が、第４ないし第６可動接点４４〜４６よりも固定接点組立体２７側に向けて突出するようにして一体に設けられる。
【００２０】
図８ないし図１１を併せて参照して、固定接点組立体２７は、導電金属から成る第１ないし第５バスバー５１，５２，５３，５４，５５が合成樹脂から成るベース部材５６に埋設されて成るものである。
【００２１】
ベース部材５６は、略四角形に近い六角形状に形成されるベース部材主部５６ａと、該ベース部材主部５６ａの側方に間隔をあけて配置される保持部５６ｂと、ベース部材主部５６ａおよび保持部５６ｂ間に四角形状の窓５６ｄを形成するようにしてベース部材主部５６ａおよび保持部５６ｂ間を連結する一対の連結部５６ｃ，５６ｃとを一体に備える。而して、ベース部材主部５６ａは、シリンダ錠装置２１におけるケーシング２２の先端形状にほぼ対応した外形形状を有するように形成されるものであり、ベース部材主部５６ａの外縁部は前記ケーシング２２の先端部に当接可能であり、ベース部材主部５６ａの外縁部をケーシング２２の先端部に当接させた状態で、前記窓５６ｄおよび保持部５６ｂは、ケーシング２２の側方に突出して配置されることになる。
【００２２】
ベース部材主部５６ａの前記可動接点組立体２６側に臨む一面には、前記ケース２５の鍔部２５ｂを嵌合せしめる形状に形成される嵌合凹部５７と、回動部材２３すなわちロータ３４の回動軸線と直交する平面に沿うようにして嵌合凹部５７の内端から内方に延びる第１接点配置面５８と、第１接点配置面５８の内周からロータ３４側に突出する円筒状の第１突部５９と、第１突部５９の外周および嵌合凹部５７の内周間で第１接点配置面５８からロータ３４側に突出する円筒状の嵌合突部６０と、第１突部５９の内周に段差なく同軸に連なる円形の第１凹部６１と、ロータ３４の回動軸線と直交する平面に沿うようにして第１凹部６１の内端から内方に延びる環状の第２接点配置面６２と、第２接点配置面６２の内周からロータ３４側に突出する円筒状の第２突部６３と、第２突部６３の内周に段差なく同軸に連なる円形の第２凹部６４とが設けられる。
【００２３】
前記ケース主部２５ａの開口端および鍔部２５ｂは、前記嵌合突部５７よりも外方側で第１接点配置面５８に当接するようにして前記嵌合凹部５７に嵌合されるものであり、嵌合突部６０は、ケース主部２５ａの開口端部に嵌合すべく、ベース部材主部５６ａの前記一面よりもケース２５側に突出される。
【００２４】
ベース部材主部５６ａにおいて、第１接点配置面５８の外縁部の周方向に間隔をあけた複数箇所たとえば２箇所には、四角形状の係合孔６５１  ，６５２  が設けられる。
【００２５】
一方、ケース２５における鍔部２５ｂには、図１２で示すように、ベース部材主部５６ａの他面側に係合する係合爪６７１  を先端に有して一方の前記係合孔６５１  に挿通される脚部６６１  が一体に設けられるとともに、図１３で示すように、ベース部材主部５６ａの他面側に係合する係合爪６７２  を先端に有して他方の前記係合孔６５２  に挿通される脚部６６２  が一体に設けられる。しかも各係合爪６７１  ，６７２  は、各脚部６６１  ，６６２  の先端から外側方に向って突出される。而して、各係合孔６５１  ，６５２  に挿通される脚部６６１  ，６６２  の先端の係合爪６７１  ，６７２  をベース部材主部５６ａの他面側に係合させるようにして、ケース主部２５ａの開口端および鍔部２５ｂを第１接点配置面５８に当接させることにより、ケース２５およびベース部材５６が係合、連結されることになる。この係合、連結状態で、可動接点組立体２６のロータ３４は、ベース部材主部５６ａおよびケース２５間で回動可能に支持されるものであり、ロータ３４の一面は、ケース２５における第１および第２支持部３１，３２の先端に摺接してスラスト支持され、またロータ３４がその他面側に備える支軸５０の先端は、ベース部材主部５６ａにおける第２凹部６４の閉塞端に摺接してスラスト支持される。
【００２６】
図１４および図１５において、第１バスバー５１は、第１接点配置面５８に面一に配置される円弧状の平板部５１ａと、該平板部５１ａの内周に直角に連なる側板部５１ｂとを一体に有してベース部材主部５６ａに埋設され、第２バスバー５２は、第１接点配置面５８に面一に配置される平板部５２ａを有してベース部材主部５６ａに埋設され、第３バスバー５３は、第１接点配置面５８に面一に配置される円弧状の第１平板部５３ａと、該平板部５３ａの外周に直角に連なる第１側板部５３ｂと、第２接点配置面６２に面一に配置される第２平板部５３ｃと、第１平板部５３ａの内周および第２平板部５３ｃの外周を直角に連結する第２側板部５３ｄとを一体に有してベース部材主部５６ａに埋設される。
【００２７】
第１バスバー５１の平板部５１ａには第１固定接点７１がロータ３４側に向けて突出するようにして一体に形成され、第２バスバー５２の平板部５２ａには第２固定接点７２がロータ３４側に向けて突出するようにして一体に形成され、第３バスバー５３の第１平板部５３ａには第３固定接点７３がロータ３４側に向けて突出するようにして一体に形成される。しかも前記平板部５１ａ，５２ａおよび第１平板部５３ａは、第１凹部６１の周囲で第１接点配置面５８に極力広い面積を有して配置されるように形成されており、第１ないし第３固定接点７１〜７３は、ロータ３４における第１ないし第３可動接点４１〜４３との接・断を可能とすべくロータ３４の回動中心からの距離を同一とした位置で周方向に間隔をあけるようにして、前記平板部５１ａ，５２ａおよび第１平板部５３ａに一体に形成される。
【００２８】
第４バスバー５４は、第２接点配置面６２に面一に配置される平板部５４ａを有してベース部材主部５６ａに埋設され、第５バスバー５５は、第２接点配置面６２に面一に配置される平板部５５ａを有してベース部材主部５６ａに埋設される。
【００２９】
第４バスバー５４の平板部５４ａには第４固定接点７４がロータ３４側に突出するようにして一体に形成され、第５バスバー５５の平板部５５ａには第５固定接点７５がロータ３４側に突出するようにして一体に形成され、第３バスバー５３の第２平板部５３ｃには第６固定接点７６がロータ３４側に突出するようにして一体に形成される。しかも前記平板部５４ａ，５５ａおよび第２平板部５３ｃは、第２凹部６３の周囲で第２接点配置面５２に極力広い面積を有して配置されるように形成されており、第４ないし第６固定接点７４〜７６は、ロータ３４における第４ないし第６可動接点４４〜４６との接・断を可能とすべくロータ３４の回動中心からの距離を同一とした位置で周方向に間隔をあけるようにして、前記平板部５４ａ，５５ａおよび第２平板部５３ｃに一体に形成される。
【００３０】
図１６で明示するように、前記各バスバー５１〜５５には、ベース部材５６のベース部材主部５６ａへの埋設状態で該ベース部材５６の窓５６ｄに並列配置される端子部７７，７８，７９，８０，８１がそれぞれ一体に設けられており、それらの端子部７７〜８１は、ベース部材５６の他面側すなわちケーシング２２とは反対側に臨む接合面８２…をそれぞれ形成して略Ｕ字状に形成される。
【００３１】
ところで、第１ないし第３バスバー５１，５２，５３と、第４および第５バスバー５４，５５とは、ベース部材５６に埋設すべくベース部材５６を成形するための金型内に挿入される状態では一体化されている。すなわち、第１バスバー５１の平板部５１ａと第２バスバー５２の平板部５２ａとが連結部８３で連結され、第１バスバー５１の平板部５１ａと第３バスバー５３の第１平板部５３ａとが連結部８４で連結され、第３バスバー５３の第１平板部５３ａと第２バスバー５２の平板部５２ａとが連結部８５で連結され、第１および第３バスバー５１，５３の端子部７７，７８が連結部８６で連結されることにより第１ないし第３バスバー５１，５２，５３が一体化されている。また第４および第５バスバー５４，５５の平板部５４ａ，５５ａが連結部８７で連結され、第４および第５バスバー５４，５５の端子部８０，８１が連結部８８で連結されることにより第４および第５バスバー５４，５５が一体化されている。
【００３２】
このように第１ないし第３バスバー５１〜５３を一体化するとともに、第４および第４バスバー５４，５５を一体化することにより、前記金型内への各バスバー５１〜５５の位置決め配置が容易となり、金型構成の単純化を図ることができる。
【００３３】
上記各連結部８３〜８８は、ベース部材５６の型成形終了後には打ち抜かれる。すなわち、各バスバー５１〜５５をモールド結合せしめてベース部材５６が型成形された直後には、ベース部材５６におけるベース部材主部５６ａの両面には、各連結部８３，８４，８５，８７の表裏両面を外部に臨ませるようにした凹部がそれぞれ形成されており、それらの凹部に臨む部分で各連結部８３，８４，８５，８７の一部を打ち抜いて抜き孔８９，９０，９１，９２を形成することにより、各連結部８３〜８５，８７が切断される。またベース部材５６の保持部５６ｂには、その型成形直後に円弧溝状のパンチ逃げ９３，９４が形成されており、それらのパンチ逃げ９３，９４に対応させた打ち抜き加工を施すことにより、連結部８６，８８が切断される。而してベース部材５６の型成形終了後に各連結部８３〜８８が打ち抜かれることにより、各バスバー５１〜５５が、相互に電気的に遮断された状態でベース部材５６に配設されることになる。
【００３４】
またベース部材主部５６ａにおいて、ケース２５の鍔部２５ｂに設けられている一対の挿通孔３３…に対応する位置には挿通孔９５，９５がそれぞれ設けられ、第３バスバー５３の第１平板部５３ａには、それらの挿通孔９５，９５に対応する挿通孔９６，９６が設けられる。
【００３５】
さらにベース部材主部５６ａの他面側、すなわちロータ３４側とは反対側の面には、第１固定接点７１の周囲で第１バスバー５１の平板部５１ａを外部に露出させる開口部９７１  と、第１固定接点７１から離隔した位置で第１バスバー５１の平板部５１ａを外部に露出させる開口部９７２  と、第２固定接点７２の周囲で第２バスバー５２の平板部５２ａを外部に露出させる開口部９８１  と、第２固定接点７２から離隔した位置で第２バスバー５２の平板部５２ａを外部に露出させる開口部９８２  と、第３固定接点７３の周囲で第３バスバー５３の第１平板部５３ａを外部に露出させる開口部９９１  と、第６固定接点７６の周囲で第３バスバー５３の第２平板部５３ｃを外部に露出させる開口部９９２  と、第３固定接点７３から離隔した複数箇所たとえば４箇所で第３バスバー５３の第１平板部５３ａを外部に露出させる開口部９９３  ，９９４  ，９９５  ，９９６  と、第４固定接点７４の周囲で第４バスバー５４の平板部５４ａを外部に露出させる開口部１００と、第５固定接点７５の周囲で第５バスバー５５の平板部５５ａを外部に露出させる開口部１０１とが設けられる。
【００３６】
ところで、シリンダ錠装置２１の回動部材２３がＬＯＣＫ位置にあるときに、第１ないし第３可動接点４１〜４３と第１ないし第３固定接点７１〜７３との周方向相対配置は、図１７で示す状態にあり、また第４ないし第６可動接点４４〜４６と第４ないし第６固定接点７４〜７６との周方向相対配置は、図１８で示す状態にあり、前記回動部材２３がＬＯＣＫ位置からＡＣＣ位置に回動するのに応じて、第１ないし第６可動接点４１〜４６は図１７および図１８の位置から左側に５５度変位した位置となり、回動部材２３がＡＣＣ位置からＯＮ位置に回動するのに応じて、第１ないし第６可動接点４４〜４６は図１７および図１８の位置から左側に９０度変位した位置となり、さらに回動部材２３がＯＮ位置からＳＴＡＲＴ位置に回動するのに応じて、第１ないし第６可動接点４４〜４６は図１７および図１８の位置から左側に１２５度変位した位置となる。
【００３７】
上述のような各可動接点４１〜４６の角変位に応じて、第１ないし第３可動接点４１〜４３の第１ないし第３固定接点７１〜７３との接・断状態が切換えられ、第４ないし第６可動接点４４〜４６の第４ないし第６固定接点７４〜７６との接・断状態が切換えられるのであるが、第１ないし第３可動接点４１〜４３が一体に形成されているリング状の第１接点板３５と、第４ないし第６可動接点４４〜４６が一体に形成されているリング状の第２接点板３６とが、ベース部材５６側に向けてばね付勢されてロータ３４に浮動支持されているので、第１ないし第３可動接点４１〜４３の１つが第１ないし第３固定接点７１〜７３の１つに接触している状態、ならびに第４ないし第６可動接点４４〜４６の１つが第４ないし第６固定接点７４〜７６の１つに接触せしめる状態では、第１および第２接点板３５，３６がそれぞれ周方向一点での支持となるため接触状態が不安定となり易い。
【００３８】
そこで、ベース部材主部５６ａには、第１接点板３５に設けられた第１ないし第３可動接点４１〜４３のうち少なくとも２つを、固定接点組立体２７の周方向２箇所に接触せしめるべく、第１摺動面１０３が第１および第３固定接点７１，７３間に配置されて第１突部５９と面一となるように形成されるとともに、第２摺動面１０４が第２固定接点７２および第１固定接点７１間に配置されて第１突部５９と面一になるように形成される。またベース部材主部５６ａには、第２接点板３６に設けられた第４ないし第６可動接点４４〜４６のうち少なくとも２つを、固定接点組立体２７の周方向２箇所に接触せしめるべく、第３摺動面１０５が第６および第４固定接点７６，７４間に配置されて第２突部６３と面一となるように形成され、第４摺動面１０６が第４および第５固定接点７４，７５間に配置されるようにして第２突部６３と面一となるように形成され、さらに第５摺動面１０７が第５および第６固定接点７５，７６間に配置されて第２突部６３と面一となるように形成される。
【００３９】
而して、第１ないし第３固定接点７１〜７３は、第１および第２摺動面１０３，１０４よりもロータ３４側に突出され、また第４ないし第６固定接点７４〜７６は、第３ないし第５摺動面１０５〜１０７よりもロータ３４側に突出されている。
【００４０】
しかも第１および第２摺動面１０３，１０４には、第１ないし第３可動接点４１〜４３のうち固定接点７１〜７３に摺接すべき範囲がロータ３４の回動に応じて描く軌跡１１０（図８参照）に沿う円弧状の溝１０８，１０９が設けられ、第３および第５摺動面１０５，１０７には、第４ないし第６可動接点４４〜４６のうち固定接点７４〜７６に摺接すべき範囲がロータ３４の回動に応じて描く軌跡１１３（図８参照）に沿う円弧状の溝１１１，１１２が設けられる。さらに第４摺動面１０６は、その第４摺動面１０６の内方側に抜き孔９２に対応した凹部がベース部材５６に設けられていることにより、第４ないし第６可動接点４４〜４６のうち固定接点７４〜７６に摺接すべき範囲がロータ３４の回動に応じて描く軌跡１１３よりも外方側に配置されることになる。すなわち第１および第２摺動面１０３，１０４は、第１ないし第３可動接点４１〜４３のうち固定接点７１〜７３に摺接すべき範囲がロータ３４の回動に応じて軌跡１１０を避けてベース部材主部５６ａに形成され、第３ないし第５摺動面１０３〜１０５は、第４ないし第６可動接点４４〜４６のうち固定接点７４〜７６に摺接すべき範囲がロータ３４の回動に応じて描く軌跡１１３を避けてベース部材主部５６ａに形成されることになる。
【００４１】
ベース部材５６の窓５６ｄに並列配置されている端子部７７〜８１には、導線１１５，１１６，１１７，１１８，１１９がそれぞれ接続されるのであるが、各端子部７７〜８１が、ケーシング２２とは反対側に臨む接合面８２…をそれぞれ形成して略Ｕ字状に形成されるものであり、各導線１１５〜１１９の芯線１２０…は、図１９で示すように、各端子部７７〜８１に嵌合されて前記接合面８２…に直接接合される。
【００４２】
而して各端子部７７〜８１への各導線１１５〜１１９の芯線１２０…を接合するにあたっては、図２０で示すように、各端子部７７〜８１の接合面８２…とは反対側に嵌合して各端子部７７〜８１を受ける第１電極１２１と、各接合面８２…との間に芯線１２０…を挟み込み得る平面形状の第２電極１２２とが用いられるものであり、先ず図２０（ａ）で示すように、各導線１１５〜１１９の芯線１２０…を各端子部７７〜８１に嵌合せしめた状態で第１電極１２１で各端子部７７〜８１を受けるステップと、図２０（ｂ）で示すように、各芯線１２０…を接合面８２…との間に挟圧するように第２電極１２２を作動せしめて熱圧接により各端子部に芯線１２０…をそれぞれ接合するステップと、図２０（ｃ）で示すように、第１および第２電極１２１，１２２を各端子部７７〜８１から離反する方向に作動せしめるステップとを順次経過させればよい。
【００４３】
このように各端子部７７〜８１に接合された各導線１１５〜１１９は、ベース部材５６の保持部５６ｂにより保持される。
【００４４】
前記保持部５６ｂには、各導線１１５〜１１９に個別に対応した嵌合溝１２３…が設けられており、それらの嵌合溝１２３…は、ケーシング２２と反対側すなわちカバー２８側に開いた第１溝部１２３ａと、ベース部材５６の外側方に開いて第１溝部１２３ａに略Ｌ字状に連なる第２溝部１２３ｂとから成るものであり、各導線１１５〜１１９は、それらの嵌合溝１２３…にそれぞれ嵌合されることにより、前記各端子部７７〜８１の配列方向に直交する平面内で、各接合面８２…に対して角度をなす方向で保持部５６ｂに保持されることになる。
【００４５】
カバー２８は、固定接点組立体２７の全体、すなわち各端子部７７〜８１への導線１１５〜１１９の接続部を含んでベース部材５６全体をケーシング２２とは反対側から覆うように、合成樹脂により箱状に形成される。また該カバー２８の側部には、固定接点組立体２７およびカバー２８間に熱が籠ることを防止するために、複数の放熱口１２４…が設けられる。
【００４６】
このカバー２８には、ベース部材主部５６ａに設けられている係合孔６５１  ，６５２  に対応した一対の抜止め部１２５１  ，１２５２  が、ベース部材５６側に向けて突出するように一体に設けられており、それらの抜け止め部１２５１  ，１２５２  は、ベース部材５６および各脚部６６１  ，６６２  間に介在するようにして各係合孔６５１  ，６５２  に嵌合される。而して各抜け止め部１２５１  ，１２５２  の前記嵌合により、カバー２８がベース部材５６に連結されることになる。
【００４７】
またカバー２８には、ベース部材５６に設けられている抜き孔８９〜９２から可動接点組立体２６および固定接点組立体２７間に塵埃等が侵入することを防止するために、それらの抜き孔８９〜９２を先端で塞ぐためのボス１２６，１２７，１２８，１２９が一体に設けられており、各ボス１２６〜１２９は、軽量化のために、先端を閉じた円筒状に形成されている。
【００４８】
カバー２８には、ベース部材５６における保持部５６ｂの外側方に位置する拘束壁１３１が一体に設けられており、該拘束壁１３１は、各導線１１５〜１１９を個別に嵌合すべく前記保持部５６ｂに設けられた嵌合溝１２３…の第２溝部１１３ｂ…との間に各導線１１５〜１１９を拘束する働きをする。
【００４９】
またカバー２８には、図１６で示すように、導線１１５の芯線１２０の端子部７７への接続部と導線１１７の芯線１２０の端子部７９への接続部との間を仕切る仕切り壁１３２と、導線１１５の芯線１２０の端子部７７への接続部と導線１１８の芯線１２０の端子部８０への接続部との間を仕切る仕切り壁１３３と、導線１１８の芯線１２０の端子部８０への接続部と導線１１９の芯線１２０の端子部８１への接続部との間を仕切る仕切り壁１３４と、導線１１６の芯線１２０の端子部７８への接続部と導線１１９の芯線１２０の端子部８１への接続部との間を仕切る仕切り壁１３５とが一体に設けられる。
【００５０】
さらにカバー２８には、図３で示すように、ベース部材５６の挿通孔９５…に対応する位置でベース部材５６側に凹んだ凹部１３６…が設けられ、シリンダ錠装置２１におけるケーシング２２の先端部には、ベース部材５６の挿通孔９５…およびケース２５の挿通孔３３…に同軸に対応したねじ孔１３７…が設けられる。また前記凹部１３６…の閉塞端には、挿通孔９５…に同軸に連なる挿通孔１３８…が設けられており、挿通孔１３８…，９５…，１３６…に挿通されるねじ部材１３９…がねじ孔１３７…に螺合され、各ねじ部材１３９…を締付けることによりイグニッションスイッチ２４がケーシング２２に取付けられる。
【００５１】
ところで、ケーシング２２における先端部の外周部においてカバー２８の各放熱口１２４…のうち複数たとえば２つの放熱口１２４，１２４に対応する部分には、それらの放熱口１２４，１２４のケーシング２２側の端部に係合する爪１４０，１４０が外方に突出するようにして一体に設けられており、前記ねじ部材１３９…によりイグニッションスイッチ２４がケーシング２２に取り付けられる前に、各爪１４０，１４０を放熱口１２４，１２４のケーシング２２側の端部に係合することにより、イグニッションスイッチ２４をケーシング２２に仮止めすることが可能である。
【００５２】
次にこの実施例の作用について説明すると、イグニッションスイッチ２４は、ケース２５と、ロータ３４に複数の可動接点４１〜４６が浮動支持されて成る可動接点組立体２６と、ベース部材５６に複数の固定接点７１〜７６が固定されて成る固定接点組立体２７と、前記ベース部材５６の他面側を覆うようにしてベース部材５６に連結されるカバー２８とを備えるものであり、該カバー２８は、各固定接点７１〜７６への導線１１５〜１１９の接続部を覆うものであるので、前記接続部での絶縁信頼性を向上することができる。
【００５３】
しかもケース２５に一体に設けられる複数の脚部１２５１  ，１２５２  が、ベース部材５６に設けられた係合孔６５１  ，６５２  に挿通され、各脚部６６１  ，６６２  の先端に一体に設けられた係合爪６７１  ，６７２  がベース部材５６の他面側に係合することにより、ベース部材５６およびケース２５が係合、連結されるのであるが、係合爪６７１  ，６７２  は、各脚部６６１  ，６６２  の先端から外側方に向って突出されるようにして各脚部６６１  ，６６２  の先端に一体に設けられるので、ケース２５を成形するための金型装置に、従来必要であった摺動型を設けることを不要とすることができ、金型構成の単純化を図ることができる。また各係合孔６５１  ，６５２  に挿通されている脚部６６１  ，６６２  とベース部材５６との間に介在して係合孔６５１  ，６５２  に嵌合される抜け止め部１２５１  ，１２５２  がカバー２８に一体に設けられているので、係合孔６５１  ，６５２  と、脚部６６１  ，６６２  および係合爪６７１  ，６７２  とを比較的少なくしても、高温時の応力緩和によっても係合爪６７１  ，６７２  およびベース部材５６の係合解除の可能性を排除することができ、ケース２５のベース部材５６への組付作業を容易として組付作業性を向上することができる。
【００５４】
ロータ３４に浮動支持されている第１および第２接点板３５，３６に一体に形成されている可動接点４１〜４３，４４〜４６を、ベース部材５６に固定されている固定接点７１〜７６に安定的に接触せしめるために、ベース部材５６には、第１接点板３５に対応した第１および第２摺動面１０３，１０４と、第２接点板３５に対応した第３ないし第５摺動面１０５〜１０７とが、ロータ３４の回動軸線に直交する平面に沿うようにそれぞれ形成されるのであるが、第１および第２摺動面１０３，１０４は、第１および第３可動接点４１，４３のうち固定接点７１〜７３に摺接すべき範囲がロータ３４の回動に応じて描く軌跡１１０を避けてベース部材５６に形成され、第３ないし第５摺動面１０５〜１０７は、第３ないし第６可動接点４４〜４６のうち固定接点７４〜７６に摺接すべき範囲がロータ３４の回動に応じて描く軌跡１１３を避けてベース部材５６に形成される。
【００５５】
したがって、第１および第３可動接点４１，４３のうち固定接点７１〜７３に摺接すべき範囲が第１および第２摺動面１０３，１０４に摺接することはなく、また第４ないし第６可動接点４４〜４６のうち固定接点７４〜７６に摺接すべき範囲が第３ないし第５摺動面１０５〜１０７に摺接することはなく、第１および第３可動接点４１，４３の摺動面１０３，１０４との摺接に伴なって摺動面１０３，１０４が摩耗して異物が生じたとしても、該異物が固定接点７１〜７３上にもたらされることを防止することができるとともに、第４ないし第６可動接点４４〜４６の摺動面１０５〜１０７との摺接に伴なって摺動面１０５〜１０７が摩耗して異物が生じたとしても、該異物が固定接点７４〜７６上にもたらされることを防止することができ、導通信頼性の向上を図ることができる。
【００５６】
ところで、ベース部材５６の一面側に臨んで配置される前記固定接点７１〜７６は、ベース部材５６に埋設されるバスバー５１〜５５に一体に形成されるものであり、ベース部材５６の他面側には、第１バスバー５１の平板部５１ａを外部に露出させる開口部９７１  ，９７２  と、第２バスバー５２の平板部５２ａを外部に露出させる開口部９８１  ，９８２  と、第３バスバー５３の第１平板部５３ａを外部に露出させる開口部９９１  ，９９３  ，９９４  ，９９５  ，９９６  と、第３バスバー５３の第２平板部５３ｃを外部に露出させる開口部９９２  と、第４バスバー５４の平板部５４ａを外部に露出させる開口部１００と、第５バスバー５５の平板部５５ａを外部に露出させる開口部１０１とが設けられている。
【００５７】
したがって、ベース部材５６に埋設されるバスバー５１〜５５が、ベース部材５６の他面側で外部に積極的に露出されることになり、各バスバー５１〜５５の放熱特性向上を図って許容電流の増大を図ることができる。しかもベース部材５６に複数の開口部９７１  ，９７２  ，９８２  ，９８２  ，９９１  〜９９６  ，１００，１０１が設けられることでベース部材５６の形成に必要とされる合成樹脂量を低減することができる。さらにベース部材５６の型成形時に上記各開口部９７１  ，９７２  ，９８２  ，９８２  ，９９１  〜９９６  ，１００，１０１でバスバー５１〜５５を支持することができるので、ベース部材５６に対するバスバー５１〜５５の位置をより正確に定めることができる。
【００５８】
上記各バスバー５１〜５５のうち、第１バスバー５１は、ロータ３４の回動軸線に直交する平面に沿う平板部５１ａと、該平板部５１ａの内周に直角に連なる側板部５１ｂとを一体に有するものであり、また第３バスバー５３は、ロータ３４の回動軸線に直交する平面に沿う第１平板部５３ａと、第１平板部５３ａの外周に直角に連なる第１側板部５３ｂと、ロータ３４の回動軸線に直交する平面に沿う第２平板部５３ｃと、第１平板部５３ａの内周および第２平板部５３ｃの外周を直角に連結する第２側板部５３ｄとを一体に有するものである。したがってロータ３４の回動軸線に直交する平面内で第１および第３バスバー５１，５３が占める面積を比較的小さくしつつ両バスバー５１，５３の表面積を増大し、バスバー５１，５３の設置面積を比較的小さくしつつ放熱特性を高めることが可能となる。
【００５９】
ベース部材５６に埋設される各バスバー５１〜５５には、端子部７７〜８１がそれぞれ一体に設けられており、それらの端子部７７〜８１は、各導線１１５〜１１９の芯線１２０…をそれぞれ嵌合せしめるべく横断面略Ｕ字状に形成されている。しかも各端子部７７〜８１に嵌合された芯線１２０…は、各端子部７７〜８１との間に芯線１２０…を挟圧する平面形状の第２電極１２２による熱圧接で各端子部７７〜８１にそれぞれ接合される。したがって、各芯線１２０…の一部が端子部７７〜８１からはみ出してしまうことを簡単に防止し得るようにして、端子部７７〜８１および第２電極１２２間に芯線１２０…を確実に挟み込むことが容易であり、接合作業性を向上することができる。しかも第２電極１２２は、平面形状の単純な形状のものであるので、メンテナンスが容易となる。
【００６０】
しかも各端子部７７〜８１は、ベース部材５６のベース部材主部５６ａおよび保持部５６ｂ間に形成されている窓５６ｄに並列配置されるものであるので、各固定接点７１〜７６と導線１１５〜１１９との接続作業を能率よく行なうことができる。
【００６１】
またカバー２８には、導線１１５の端子部７７への接続部と導線１１７の端子部７９への接続部との間を仕切る仕切り壁１３２と、導線１１５の端子部７７への接続部と導線１１８の端子部８０への接続部との間を仕切る仕切り壁１３３と、導線１１８の端子部８０への接続部と導線１１９の端子部８１への接続部との間を仕切る仕切り壁１３４と、導線１１６の端子部７８への接続部と導線１１９の端子部８１への接続部との間を仕切る仕切り壁１３５とが一体に設けられており、それらの仕切り壁１３２〜１３５により各接合部７７〜８１間で短絡が生じることを防止することができ、絶縁信頼性を向上することができる。
【００６２】
各導線１１５〜１１９は、ベース部材５６が備える保持部５６ｂにより、各端子部７７〜８１の配列方向に直交する平面内で各接合面８２…に対して角度をなす方向に保持されている。したがってイグニッションスイッチ２４の外方で導線１１５〜１１９に作用する引張り荷重が各端子部７７〜８１への導線１１５〜１１９の接合部に直接作用することが防止されるとともに、保持部５６ｂおよび端子部７７〜８１間で導線１１５〜１１９が繰り返して曲げられることもないので、各導線１１５〜１１９の芯線１２０…の接合面８２…への接続部に厳密な強度保証が要求されることを回避することができる。
【００６３】
しかも保持部５６ｂで各導線１１５〜１１９を保持した状態で各端子部７７〜８１の接合面８２…に導線１１５〜１１９の芯線１２０…をそれぞれ直接接合することが可能であるので、接合作業時の各導線１１５〜１１９の位置合わせが容易であり、接続作業性をより一層向上することができる。
【００６４】
また各導線１１５〜１１９を弾発的に嵌合して保持すべくベース部材５６の保持部５６ｂに設けられた嵌合溝１２３…は、カバー２８側に開いた第１溝部１２３ａと、ベース部材５６の外側方に開いて第１溝部１２３ａに略Ｌ字状に連なる第２溝部１２３ｂとから成るものであり、カバー２８に、それらの嵌合溝１２３…の第２溝部１２３ｂ…との間で各導線１１５〜１１９を拘束する拘束壁１３１が一体に設けられていることにより，各導線１１５〜１１９の端子部７７〜８１への接合部の近傍で各導線１１５〜１１９が確実に拘束されることになり、各導線１１５〜１１９の芯線１２０…の接合面８２…への接合をより確実に維持することができる。
【００６５】
さらにロータ３４とは反対側からベース部材５６を覆うカバー２８に、複数の放熱口１２４…が設けられているので、カバー２８からの放熱性を向上して、カバー２８およびベース部材５６間に熱が籠ることを防止し、各バスバー５１〜５５の許容電流増大を図ることが可能となる。しかもカバー２８には、各抜き孔８９〜９２を塞ぐボス１２６〜１２９が一体に設けられているので、カバー２８に放熱口１２４…が設けられるにもかかわらず、ベース部材５６およびロータ３４間への抜き孔８９〜９２からの異物を侵入を確実に防止することができる。
【００６６】
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行なうことが可能である。
【００６７】
たとえば、本発明は、イグニッションスイッチ２４だけでなく、固定接点に対して可動接点が回動するロータリースイッチ装置に関連して広く適用可能である。
【００６８】
【発明の効果】
以上のように請求項１記載の発明によれば、各固定接点への導線の接続作業時に作業性を向上することが可能であり、各導線の芯線の接合面への接続部に厳密な強度保証が要求されることを回避することができ、しかも接合作業時の各導線の位置合わせを容易として接続作業性を向上することができる。
【００６９】
さらに各導線の端子部への接合部の近傍で各導線を確実に拘束するようにして、各導線の芯線の接合面への接合をより確実に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】イグニッションスイッチの縦断面図であって図２の１−１線に沿う断面図である。
【図２】図１の２矢視図である。
【図３】図２の３−３線断面図である。
【図４】図１の４−４線矢視方向から見たイグニッションスイッチの正面図である。
【図５】図２および図４の５矢視方向から見たイグニッションスイッチの分解側面図である。
【図６】第１接点板を図５のＡ矢視方向から見た図である。
【図７】第２接点板を図５のＡ矢視方向から見た図である。
【図８】図５の８矢視方向から見たベース部材の正面図である。
【図９】図５の９矢視方向から見たベース部材の背面図である。
【図１０】図８の１０−１０線断面図である。
【図１１】図８の１１−１１線拡大断面図である。
【図１２】図４の１２−１２線拡大断面図である。
【図１３】図４の１３−１３線拡大断面図である。
【図１４】ベース部材に埋設されるバスバーを図８のベース部材と同一方向から見た正面図である。
【図１５】ベース部材に埋設されるバスバーの斜視図である。
【図１６】図４の１６−１６線断面図である。
【図１７】第１ないし第３固定接点および第１ないし第３可動接点のＬＯＣＫ位置での相対位置を示す周方向展開断面図である。
【図１８】第４ないし第６固定接点および第４ないし第６可動接点のＬＯＣＫ位置での相対位置を示す周方向展開断面図である。
【図１９】図４の１９−１９線拡大断面図である。
【図２０】端子部への導線の接合過程を順次示す断面図である。
【符号の説明】
２４・・・ロータリースイッチ装置としてのイグニッションスイッチ
２８・・・カバー
３４・・・ロータ
４１〜４６・・・可動接点
５１〜５５・・・バスバー
５６・・・ベース部材
５６ｂ・・・保持部
７１〜７６・・・固定接点
７７〜８１・・・端子部
８２・・・接合面
１１５〜１１９・・・導線
１２０・・・芯線
１２３・・・嵌合溝
１２３ａ・・・第１溝部
１２３ｂ・・・第２溝部
１３１・・・拘束壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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