【事件の表示】
　特願２００３−　　３６３６「ディスクの判別方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１９日出願公開、特開２００３−２６３７５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成15年１月９日（優先権主張　平成14年１月15日　韓国）に出願されたものであって、平成18年２月24日付けで拒絶すべきものである旨の査定がされ、これに対して、平成18年５月17日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日付けで手続補正がされたものである。
　
　
II．平成18年５月17日付け手続補正についての却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成18年５月17日付け手続補正を却下する。
　
　〔理由〕
１．本件補正について（補正の内容）
　平成18年５月17日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするもので以下のとおりである。
　
　−本件補正前−
「【請求項１】　ディスクの記録面に光を発したとき、前記ディスク上に形成されたピットにより乱反射された信号を用いて前記ディスクを判別する方法であって、
（ａ）一番目に発生した乱反射信号の最大振幅値及び二番目に発生した乱反射信号の最大振幅値を求め、前記二つの最大振幅値間の比率を検出する段階と、
（ｂ）前記乱反射された信号の大きさを基準電圧と比較して第１比較結果を出力する段階と、
（ｃ）前記検出された比率を基準比率と比較して第２比較結果を出力する段階と、
（ｄ）前記第１比較結果及び前記第２比較結果から前記ディスクがシングルなのか、デュアルなのか、あるいはＲＷディスクなのかを判断する段階とを含むことを特徴とするディスクの判別方法。
【請求項２】　前記(ｄ)段階において、
　前記第１比較結果、前記乱反射信号の大きさが前記基準電圧以上であれば前記ディスクをシングルディスクと判断し、前記乱反射信号の大きさが前記基準電圧未満であれば前記ディスクをデュアルディスクと判断することを特徴とする請求項１に記載のディスクの判別方法。
【請求項３】　前記(ｄ)段階において、
　前記第１比較結果から前記ディスクがシングルディスクと判断された後、前記第２比較結果前記検出された比率が前記基準比率以上であれば前記シングルディスクを最終的にシングルディスクと判断し、前記検出された比率が前記基準比率未満であれば前記シングルディスクを最終的にデュアルディスクと判断することを特徴とする請求項２に記載のディスクの判別方法。
【請求項４】　前記(ｄ)段階において、
　前記第１比較結果から前記ディスクがデュアルディスクと判断された後、前記第２比較結果検出された比率が前記基準比率以上であれば前記デュアルディスクを最終的にＲＷディスクと判断し、前記検出された比率が前記基準比率未満であれば前記デュアルディスクを最終的にデュアルディスクと判断することを特徴とする請求項２に記載のディスクの判別方法。」
　
　−本件補正−
「【請求項１】　ディスクの記録面に光を発したとき
であるとともに
前記光が
ときにおいて、当該乱反射された光の強弱変化からなる
である乱反射信号
（ａ）
前記乱反射信号がなす波形における
１つの谷および山波形からなる第１の
と、前記乱反射信号がなす波形における前記第１の乱反射信号の次に発生した１つの谷および山波形からなる第２の
と
（ｂ）前記乱反
射信
（ｃ）前記検出された比率を基準比率と比較して第２比較結果を出力する段階と、
（ｄ）前記第１比較結果及び前記第２比較結果から前記ディスクがシングルなのか、デュアルなのか、あるいはＲＷディスクなのかを判断する段階とを含むことを特徴とするディスクの判別方法。
【請求項２】　前記(ｄ)段階において、
　前記第１比較結果、前記乱反射信号の大きさが前記基準電圧以上であれば前記ディスクをシングルディスクと
一旦
一旦
し
　
さらに、前記第２比較結果を使用して、前記一旦判断したことについて、前記ディスクがシングルなのか、デュアルなのか、あるいはＲＷディスクなのかを最終的な判断をする
【請求項３】　前記(ｄ)段階において、
　
前記第１比較結果から前記ディスクが
一旦
として
一旦判断された
前記
な判断
一旦判断された
前記
な判断として
【請求項４】　前記(ｄ)段階において、
　前記第１比較結果から前記ディスクがデュアルディスクと
一旦
として、前記
一旦判断された
前記
な判断として
一旦判断された
前記
な判断として
とするものである。
　
２．補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の【請求項１】乃至【請求項４】について、大略、上記下線部で構成要件を附加して特定するもので、この点では形式的に一応の限定であるから、特許法17条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲を一応の減縮するものに該当する。
　
３．独立特許要件
　次に、本件補正後の発明が、一応の減縮と判断して、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
　3-1．《特許法第36条について》
　本件補正のうち、請求項１に係る発明において、
　本件補正前「（ａ）一番目に発生した乱反射信号の最大振幅値及び二番目に発生した乱反射信号の最大振幅値を求め、前記二つの最大振幅値間の比率を検出する段階」を、
　本件補正は「（ａ）
前記乱反射信号がなす波形における
１つの谷および山波形からなる第１の
と、前記乱反射信号がなす波形における前記第１の乱反射信号の次に発生した１つの谷および山波形からなる第２の
と
乱反射信号がなす波形
１つの谷および山波形からなる
　「１つの谷および山波形からなる（第１、第２の）乱反射信号」とは、本願明細書等の記載によれば『Ｓ−Ｃｕｒｖｅ』に相当すると考えられるが、『Ｓ−Ｃｕｒｖｅ』についての記載を参酌すると、
「【０００２】【従来の技術】Ｓ−Ｃｕｒｖｅとは、ＤＶＤディスクのような記録媒体の記録面に光を発したしたとき、記録媒体上に形成されたピットにより乱反射された信号のことを言う。・・・（以下省略）・・・」
「【００１２】・・・ピックアップの散布によりフォーカスエラーが小さく現れてデュアルディスクと判断する場合がある。このように、シングルディスクをデュアルディスクと判断する場合、
Ｓ−Ｃｕｒｖｅ信号の最大振幅値の比を用いる。
Ｓ−Ｃｕｒｖｅ信号の最大振幅値の比を用いる。
等とされている。しかしながら、この記載から「フォーカスエラー信号」と「Ｓ−Ｃｕｒｖｅ信号」との関係は必ずしも明確ではない。
　さらに、審判請求の理由では、 【本願発明が特許されるべき理由】（理由１について）の（Ｃ）引用発明の説明 で、大要、
『引用文献１の図３〜４の処理は、「ＤＶＤ用レーザ光で得られたフォーカス誤差信号振幅とＣＤ用レーザ光で得られた
フォーカス誤差信号振幅との比（ＦＥＤＶＤ／ＦＥＣＤ）を用いてディスクの種類を判別
　引用文献２の技術は、
フォーカス信号誤差、トラッキング誤差信号などを用いて、光ディスクの種類を判別する
　引用文献３の技術は、
フォーカス・サーチにおけるピーク電圧Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３を比較演算することにより、ディスクの種類を判別する
　このピーク電圧Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３は、本願発明の「ディスク上に形成されたピットにより前記光が乱反射されたときにおいて、当該乱反射された光の強弱変化からなる信号である乱反射信号」とは全く異なります。』
と、さらに、（Ｄ）本願発明と引用発明との対比 で、 
　『引用文献１〜３発明には、「ディスクのピットによって乱反射された光がなす乱反射信号を用いる」とともに、「乱反射信号がなす波形における一番目に発生した１つの谷および山波形からなる第１の乱反射信号の最大振幅値と、前記乱反射信号がなす波形における前記第１の乱反射信号の次に発生した１つの谷および山波形からなる第２の乱反射信号の最大振幅値とを求め、前記二つの最大振幅値間の比率を検出して」ディスクの種類を判別する、という技術思想がありません。』
と主張することから、
請求人は
　
　ところで、「フォーカスエラー信号」の波形が、１つの谷および山波形からなる、いわゆる、「Ｓ字形」の曲線となることは、ごく周知（例：特開平10−134490号公報，特開平10−134498号公報，特開平11−232769号公報参照）である。
　一方、「フォーカスエラー信号」とは異なるとする「Ｓ−Ｃｕｒｖｅ信号」、即ち、「ＤＶＤディスクのような記録媒体の記録面に光を発したしたとき、記録媒体上に形成されたピットにより乱反射された信号」がなす波形、特に「記録媒体上に形成されたピットにより乱反射された信号」がなす波形が、「
１つの谷および山波形からなる
　又、ピットにより情報を記録したＤＶＤのような記録媒体の記録面に光を発したしたとき、記録媒体上に形成されたピットにより反射された光による信号は、通常、記録された情報の読取信号となるものである。
　読取信号自体は、多数のピットにより連続した波形を有するものであって、凹凸状で、谷・山状にはなるものの、その波形が「
１つの谷および山波形
からな
　同様に、ピットにより反射された信号が、本願図面【図２Ａ】【図２Ｃ】のように、１つの「谷および山波形」の前後に、ほとんど信号がみられないような波形となることも、情報がピットとして記録されたＤＶＤでは、到底考えられないことである。
　とすると、本願明細書等で、「フォーカスエラー信号」とは異なる「Ｓ−Ｃｕｒｖｅ信号」、即ち、「ＤＶＤディスクのような記録媒体の記録面に光を発したしたとき、記録媒体上に形成されたピットにより乱反射された信号の波形」が、それぞれ、「
１つの谷および山波形からなる
　結局、本件補正の請求項１に係る発明においての、
「ディスクの記録面に光を発したとき
であるとともに、
前記光が
ときにおいて、当該乱反射された光の強弱変化からなる信号である乱反射信号
「（ａ）・・・
１つの谷および山波形からなる第１の
１つの谷および山波形からなる第２の
という乱反射信号についての各要件は、いずれも不明確である。そして、本件補正の請求項１に係る発明は、不明確な要件を含み、発明自体不明確であり、発明の詳細な説明の記載も、請求項１に係る発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載しているとはいえない。
　即ち、本件補正によっても、本願明細書は、特許法第36条第４項及び第６項第２号に規定する要件に違反することとなる。
　したがって、本件補正は、その目的が、特許法第17条の２第４項各号に規定された目的のいずれにも該当していない。
　
　3-2．《特許法第29条について》　
　上記したように、
　「フォーカスエラー信号」の波形が、１つの谷および山波形からなる、いわゆる、「
Ｓ字形の曲線」
　この点を考慮して、本願明細書、図面の記載をみると、「
Ｓ−Ｃｕｒｖｅ信号
Ｓ字形の曲線
「ディスクの記録面に光を発したときであるとともに、前記ディスク上に形成されたピットにより前記光が乱反射されたときにおいて、当該乱反射された光の強弱変化からなる信号である乱反射信号」は、結局、ディスクの記録面に光を発し、いわゆるフォーカスサーチしたときの反射信号から得られる「フォーカスエラー信号」を意味していると解すことが、極めて自然で、これ以外技術的に想定できないこと、「トラッキングエラー信号」の波形も、「Ｓ字形」をしているが、光のスポットがトラックを横切る方向に移動したとき、横切るトラック数に応じた数だけ、連続して発生する波形で「フォーカスエラー信号」とは、明確に区別し得ること、からすると、本件補正の請求項１に係る発明でいう、
「ディスクの記録面に光を発したときであるとともに、前記ディスク上に形成されたピットにより前記光が乱反射されたときにおいて、当該乱反射された光の強弱変化からなる信号である乱反射信号」とある「乱反射信号」を、
「ディスクの記録面に光を発し、フォーカスサーチしたときの反射信号から得られるフォーカスエラー信号」、又は、単に「フォーカスエラー信号」と解釈することが自然で、そのように理解し、且つ、本件補正が、特許法第17条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の一応の減縮を目的とするものと認められるとして、本件補正の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成18年改正前特許法17条の２第５項において準用する同法第126条第５項の規定に違反するか）否かについても、『仮に』、以下に検討する。
　
　 3-2-1．補正後発明
　補正後の請求項１に係る発明は、要するに
「ディスクの記録面に光を発し、フォーカスサーチしたときの反射信号から得られるフォーカスエラー信号を用いて前記ディスクを判別する方法であって、
（ａ）前記フォーカスエラー信号がなす波形における一番目に発生した１つの谷および山波形からなる第１のフォーカスエラー信号の最大振幅値と、前記フォーカスエラー信号がなす波形における前記第１のフォーカスエラー信号の次に発生した１つの谷および山波形からなる第２のフォーカスエラー信号の最大振幅値とを求め、前記二つの最大振幅値間の比率を検出する段階と、
（ｂ）前記フォーカスエラー信号の大きさを基準電圧と比較して第１比較結果を出力する段階と、
（ｃ）前記検出された比率を基準比率と比較して第２比較結果を出力する段階と、
（ｄ）前記第１比較結果及び前記第２比較結果から前記ディスクがシングルなのか、デュアルなのか、あるいはＲＷディスクなのかを判断する段階とを含むことを特徴とするディスクの判別方法。」（以下「補正後発明」という。）。
　
　 3-2-2．刊行物及びその記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は、特開平９−274765号公報（平成９年10月21日公開、以下「刊行物１」という。）、及び、特開平11−213530号公報（平成11年８月６日公開、以下「刊行物２」という。）である。
　
　刊行物１には、厚さが1.2mmのＣＤと厚さが0.6mmの層を２枚貼り合わせたＤＶＤとしての１層型、２層型、記録再生用の相変化型の兼用再生装置を構成するために、２焦点型光ヘッドを用いることが提案されていることを前提としてなされ、２焦点型光ヘッドを用いたＣＤとＤＶＤの兼用再生装置に適するように、短時間でディスクの種類を判別することができるディスク種類判別装置に関する発明について、以下の記載がある。
　(i)「【特許請求の範囲】
【請求項１】 レーザビームを光学系を通して２焦点へ集光するようディスク状の光記録媒体に照射して、その反射光を検出する複数の光センサ部分を有する光ヘッドと、前記光ヘッド又はその光学系をフォーカス方向に移動させてフォーカスサーチを行うフォーカスサーチ手段と、前記光ヘッドからの出力信号に応答する信号処理手段とを有する光ディスク再生装置に用いるディスク種類判別装置において、
前記フォーカスサーチ中に前記２焦点でそれぞれ得られる前記光ヘッドからの出力信号である第１検出信号及び第２検出信号の性質を測定する測定手段と、
前記測定手段にて測定された前記第１検出信号及び第２検出信号の性質の比較から前記光記録媒体の種類を判別する判別手段とを、
有することを特徴とするディスク種類判別装置。
【請求項２】 前記測定手段が前記第１検出信号及び第２検出信号の電圧を測定するものであるか、あるいは前記第１検出信号及び第２検出信号の電圧が所定値以上である時間を測定するものである請求項１記載のディスク種類判別装置。
【請求項３】〜【請求項８】・・・（省略）・・・。」
　(ii)「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態について好ましい実施例とともに説明する。図２は本発明に係る光ディスク再生装置の１実施例を示すブロック図である。この光ディスク再生装置は再生専用型のＣＤとＤＶＤから情報を再生するものであり、ＤＶＤとしては再生専用の２層型のもの、ライトワンス型のもの、記録再生型のものが含まれる。図１は図２中の光ピックアップ（ＰＵ）とその出力信号に応答する演算装置（図２のプリアンプの一部）を示す回路図であり、ディスクの種類の判別結果に応じて２種類のトラッキングエラー信号の一方を選択する回路例を示している。」
　(iii)「【００１９】図３は、かかる２焦点型光ピックアップでのディスク１へのレーザビームの集光状態を示す図である。1-aはｔ１＝１．２ｍｍのディスク、1-bはｔ２＝０．６ｍｍのディスク、1-cは１層が０．６ｍｍの２層型ディスク（層間距離ｔ３＝４０μｍ）への集光状態を示し、先行上側のビームが１．２ｍｍ用で、後行下側のビームが０．６ｍｍ用である。図３中、α、β、γ、δは光ピックアップ２の対物レンズがフォーカス方向に移動した各々の状態を示している。図４は図３に対応して光ピックアップ２にてフォーカスサーチを行ったときの出力信号から得られる様々な信号波形を示している。すなわち図４の縦軸は電圧であり、横軸が時間であり、ｐはピークを示している。２焦点型光ピックアップはホログラムレンズにて構成されるため、特開平７−９８４３１号公報のように２焦点の２つのスポット以外にも信号が検出されるが、ここでは２焦点検出信号以外の信号は省略している。
【００２０】図４の2-a〜2-dは図３の1-aのディスクに、2-e〜2-hは図３の1-bのディスクに、2-i〜2-lは図３の1-cのディスクにそれぞれ対応している。また、図１の和信号ＳＡが図４の2-a，2-e，2-iであり、フォーカスエラー信号ＦＥが図４の2-b，2-f，2-jであり、さらに和信号ＳＡを点線で示すスレショルドと比較した結果得られた信号が図４の 2-c，2-g，2-kであり、さらにフォーカスエラー信号ＦＥを点線で示すスレショルドと比較した結果得られた信号が図４の2-d，2-h，2-lである。
【００２１】フォーカスサーチは光ピックアップ２のフォーカスコイルに印加する電圧を増加あるいは減少させることにより、光ピックアップ２の光学系の一部である対物レンズを光路に沿って移動せしめることにより行われる。図４の波形2-aにおいて、図中左側のピークが図３の1-aのディスクのαの状態にて得られ、右側のピークが同じくβの状態にて得られる。このように、図４におけるピークは図３のα、βに対応し、また波形2-i〜2-l における４つのピークは図３の1-cのディスクのα、β、γ、δに対応している。図５は２層ディスクにおけるフォーカスサーチを示す波形図であり、０．６ｍｍのディスクの２層目でサーボ制御をオンとする場合を示している。3-aはフォーカスコイルに印加する電圧であり、3-b〜3-eは図４の例えば2-i〜2-lに相当する波形である。」
　(iv)「【００２２】図６は本発明の第１実施例として上記図３及び図４に示すフォーカスサーチによりディスクの種類を判断するためのマイコンの動作手順を示すフローチャートである。なお、ディスクの種類の判断結果を用いて図１のスイッチ３０を制御して３ビーム法と位相差法のトラッキングエラー信号の一方を選択するためのマイコンの動作手順は、図８のフローチャートに沿って後述する。図６において、再生装置の電源が投入されたり、ディスクが交換されたり、複数層型ディスクで他の層のデータ再生が求められたときにこのフローがスタートするものとし、まずマイコンに接続されている図示省略のメモリやバッファの所定内容をクリアするなどのイニシャライズをステップＳ１で行い、次いでステップＳ１５でフォーカスサーチを開始し、ピーク電圧Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３をそれぞれ格納するレジスタの内容を０にし、タイマをスタートさせる。次いでステップＳ１６で和信号ＳＡの電圧をＡ／Ｄ変換して得られるデジタル値を順次読み取り、所定のＡ／Ｄ変換レジスタに順次格納し、前回値との比較を順次行う。ステップＳ１７ではステップＳ１６の順次の比較の結果、ピーク値が検出されたか否かを判断する。ＹＥＳであればステップＳ１８でピーク値をＶ１レジスタに格納し、ＮＯであればステップＳ１６に戻る。
【００２３】ステップＳ１７の終了後は、ステップＳ１９でＡ／Ｄ変換レジスタをリセットし、上記ステップＳ１６、Ｓ１７と同様のステップＳ２０、Ｓ２１を実行し、ステップＳ２２で次のピーク値をＶ２レジスタに格納し、Ａ／Ｄ変換レジスタをステップＳ２３でリセットする。次のステップＳ２４でタイマによる計測時間が設定値を超えた（オーバーフロー）か否かを判断し、超えていればステップＳ２８へ、超えていなければステップＳ２５へ行く。ステップＳ２５、Ｓ２６はそれぞれ上記ステップＳ１６、１７と同様の内容であり、ステップＳ２７でピーク値をＶ３レジスタに格納する。ステップＳ２８ではこれまでに得られた各ピーク値Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３を用いて比較演算を行う。
【００２４】次のステップＳ２９ではＶ１が所定値Ｑ１より小さいか、あるいはＶ２が所定値Ｑ２より小さいかを判断し、ＹＥＳであればステップＳ３４の異常処理ルーチへ移行する。これらの所定値Ｑ１、Ｑ２は通常のディスクでのフォーカスサーチにて得られるピーク値より十分小さい値である。ステップＳ２９でＮＯであれば、ステップＳ３０でＶ１／Ｖ２＞Ｑ３か否かを判断する（Ｑ３は１．２ｍｍの厚さのディスクで通常得られるＶ１とＶ２の比の例えば７０％程度の値の所定値：この値は再生装置の設計により変動し、光量差の関係からＶ１とＶ２の比が逆となることもあり、他の同様な比較ステップにも言える）。ステップＳ３０でＹＥＳなら、現在のディスクは１．２ｍｍの厚さのものと判断し、ステップＳ４０で所定のパラメータ設定を行い、次いでステップＳ３１でフォーカスサーボ制御をオンとする。一方、ステップＳ３０でＮＯなら、ステップＳ３２でＶ２／Ｖ１＞Ｑ４か否かを判断する（Ｑ４は０．６ｍｍの厚さのディスクで通常得られるＶ２とＶ１の比の例えば７０％程度の値の所定値）。
【００２５】ステップＳ３２でＹＥＳなら、現在のディスクは０．６ｍｍの厚さのものと判断し、ステップＳ４１で所定のパラメータ設定を行い、次いでステップＳ３３で所定のフォーカスサーボ制御をオンとする。一方、ステップＳ３２でＮＯなら、ステップＳ３６でＶ３＞Ｖ１（Ｖ３が測定される場合）であり、かつＶ３＞Ｖ２であるか否かを判断する。ステップＳ３６でＹＥＳなら、ステップＳ４２で所定のパラメータ設定を行い、次いでステップＳ３７で図５の 3-C に示す信号がセンター値となった時点ＳＣ（波形 3-e 参照）でフォーカスサーボ制御をオンとする。図示しないがステップＳ３１、３３のフォーカスサーボ制御をオンとする動作も、１回のフォーカスサーチ中にディスクの種類を検出することができるので、フォーカスサーチ中に例えば、波形 2-e でのピーク電圧Ｖ２の検出直後にフォーカスサーボ制御をオンとすることができ、逆方向のフォーカスサーチにてもフォーカスサーボ制御をオンとすることができる。
【００２６】図６のフローチャートではピーク値Ｖ４は用いていないが、これはＶ３の検出と、そのＶ１、Ｖ２との比較により２層ディスクであると判断されれば、Ｖ４を検出する前のＶ３の時点でサーボ制御をオンとすることにより、サーチ時間を短縮することができるからである。上記ステップＳ４０、Ｓ４１、Ｓ４２における所定のパラメータの設定は、判別されたディスクの種類に応じて、光ヘッドのレーザパワー、プリアンプ５におけるフォーカスエラー信号及びトラッキングエラー信号を生成する回路のゲイン、オフセット、バランスなどのパラメータや、プリアンプ５又はＤＳＶ６における後述するイコライザの特性の切り換え、同じくプリアンプ５又はＤＳＶ６におけるトランスバーサルフィルタの単位遅延素子の遅延量、タップゲイン設定などの項目中必要なパラメータを設定するものである。ここで、イコライザやトランスバーサルフィルタはプリアンプ５又はＤＳＶ６のいずれかのブロックに含まれているものとする。なお、ここでは和信号ＳＡの振幅を測定したが、ピーク値を測定するに際に、フォーカスエラー信号ＦＥのゼロクロスのタイミングを用いてもよいし、フォーカスエラー信号ＦＥである信号2-b, 2-f, 2-j のＳカーブの電圧値（片側又は両側の対称の電圧値）を測定しても同様である。」
　
　以上の記載のうち、上記(iv)の【００２６】で、「なお、ここでは和信号ＳＡの振幅を測定したが、ピーク値を測定するに際に、フォーカスエラー信号ＦＥのゼロクロスのタイミングを用いてもよいし、『フォーカスエラー信号ＦＥである信号2-b, 2-f, 2-j のＳカーブの電圧値（片側又は両側の対称の電圧値）を測定しても同様である。』」としているので、フォーカスエラー信号ＦＥ（【図４】の信号2-b, 2-f, 2-j ）のＳカーブの電圧値を用いて判別処理を行うこととし、【図６】のフローチャートで、ステップＳ３０で、「Ｎ」とされ、現在のディスクが０．６ｍｍの厚さのもの（ＣＤ）ではないとされた以降のＤＶＤの種類の判別処理に着目し、同じく【図６】のステップＳ３７で、２層ディスクの波形図を示す【図５】を用いてフォーカスサーボ制御をオンとしている（上記(iv)の【００２５】）ことから、２層ディスクを判別していることも考慮して、以上の記載を整理すると、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認める。
　
「レーザビームを光学系を通して２焦点へ集光するようディスク状の光記録媒体に照射して、その反射光を検出する複数の光センサ部分を有する光ヘッド、又はその光学系をフォーカス方向に移動させてフォーカスサーチを行い、
　フォーカスサーチ中に２焦点でそれぞれ得られる光ヘッドからの出力信号を測定し、
　測定された信号の性質の比較から光記録媒体の種類を判別する判別する判別方法であって、
　フォーカスサーチを開始し、
　フォーカスエラー信号ＦＥのＳカーブのピーク電圧値を測定し、
　フォーカスサーチの順に得たピーク電圧値をＶ１、Ｖ２、Ｖ３として、それぞれ、レジスタに格納し、
　電圧値Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３を用いて比較演算を行い、
　１．２mmの厚さのディスクで通常得られるＶ１とＶ２の比の例えば７０％程度の値の所定値であるＱ３に対して、Ｖ１／Ｖ２＞Ｑ３か否かが、ＮＯとされ、
　０．６ｍｍの厚さのディスクで通常得られるＶ２とＶ１の比の例えば７０％程度の値の所定値Ｑ４に対して、Ｖ２／Ｖ１＞Ｑ４か否かを判断し、ＹＥＳなら、現在のディスクは０．６ｍｍの厚さのＤＶＤと判断し、
　ＮＯで、Ｖ３が測定され、Ｖ３＞Ｖ１であり、かつＶ３＞Ｖ２であるとき、ＤＶＤの２層ディスクであると判断する、
　フォーカスサーチ中に得られるフォーカスエラー信号ＦＥのＳカーブのピーク電圧値によって、ディスクの種類及び層の種類、即ち、ＤＶＤで、再生専用の１層又は２層型を判別できるようにしたディスクの種類判別方法。」
　
　刊行物２には、それぞれ異なるレーザー光を使用して記録・再生を行う異なる種類のディスク（例えば、ＣＤとＤＶＤ）では、さらに、ＣＤの場合には、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＷ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤの場合には、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ１層、ＤＶＤ−ＲＯＭ２層等のディスクが存在しており、その種類を正確に判別し、これにより、装置をその記録再生動作に最適に設定することが、非常に困難であった従来技術に対して、多種多様な光ディスクを、記録再生用レーザ波長による判別を含めて、さらに、その特性の違いによりその種別を更に細かく判別することが可能な光ディスク記録再生装置とそのための光ディスク判別方法を提供することを目的としてなされた発明について、以下の記載がある。
　なお、刊行物２には、ＣＤ用とＤＶＤ用の波長の異なる２種のレーザ光を用いたものが記載されているが、この内、ＤＶＤ用の波長のレーザ光を用いてのＤＶＤの種別を判別する記載部分を中心に、その記載をみる。
　(v)「【特許請求の範囲】
【請求項１】　少なくとも２種の波長の異なるレーザ光により記録情報の記録・再生動作が可能な光ディスク記録再生装置であって、挿入した光ディスク表面でのレーザ光の反射量に基づいて前記光ディスク記録再生装置で生成される和信号とフォーカスエラー信号とを生成する手段を備えたものにおいて、さらに、前記生成される和信号とフォーカスエラー信号を、前記波長の異なるレーザ光のそれぞれに対して検出し、これら検出した前記波長の異なるレーザ光による前記和信号と前記フォーカスエラー信号とにより、前記記録再生装置内に挿入された光ディスクの種類を判別する手段を備えたことを特徴とする光ディスク記録再生装置。
【請求項２】【請求項３】・・・（省略）・・・。
【請求項４】　少なくとも２種の波長の異なるレーザ光により記録・再生動作が可能な光ディスク記録再生装置内に挿入した光ディスクの種類を判別する判別方法であって、前記光ディスク表面でのレーザ光の反射量に基づいて前記光ディスク記録再生装置で生成される和信号とフォーカスエラー信号とを、前記波長の異なるレーザ光のそれぞれに対して検出し、これら検出した前記波長の異なるレーザ光による前記和信号と前記フォーカスエラー信号とにより、前記記録再生装置内に挿入した光ディスクの種類を判別することを特徴とする光ディスク判別方法。
【請求項５】　前記請求項４に記載した光ディスク判別方法において、さらに、前記波長の異なるレーザ光による前記フォーカスエラー信号の比をにより、前記記録再生装置内に挿入した光ディスクの種類を判別することを特徴とする光ディスク判別方法。
【請求項６】【請求項７】【請求項８】・・・（省略）・・・。」
　(vi)「【００３５】続いて、添付の図１３には、上記各種の光ディスクに対して、ＣＤ用のレーザ光とＤＶＤ用のレーザ光により得られたフォーカス誤差（フォーカスエラー）信号ＦＥの振幅が、それぞれ、「●」と「○」によりプロットされている。さらに、図１４には、やはり、横軸に示した上記各種の光ディスクに対し、ＤＶＤ用レーザ光で得られたフォーカス誤差信号振幅のＣＤ用レーザ光で得られたフォーカス誤差信号振幅との比（ＦＥDVD／ＦＥCD）が示されている。なお、本発明では、上記した各種の光ディスクにおける特性の差を利用し、その種別を判別するものであり、その詳細については、後に詳細に説明する。」
　(vii)「【００４６】次に、ディスク判別処理の詳細について、図３を参照しながら説明する。
　　　　　　　　　　　・・・（以下省略）・・・
【００４７】その後、初期設定を行う（ステップＳ６４）。この初期設定においても、具体的には、例えば、上記したＩ／Ｖ抵抗値、ＦＯＫ信号を検出するための和信号の値（ＦＯＫ信号検出レベル）等を所定の値に設定し、あるいは、以下で使用するフラグＦＬＧ１、ＦＬＧ２を「０」に設定する。」
　(viii)「【００４９】一方、上記ステップＳ６９（審決注：ステップＳ６８）において「ｙｅｓ」と判定された場合には、さらに、装置の上記フォーカスレンズ２５０をＤＶＤ用対物レンズに切り換え、発光源である半導体レーザをＤＶＤ用の６５０ｎｍのレーザに切り換える（ステップＳ７０）。その後、やはり、上述したフォーカススイープ動作（ステップＳ７１）やＦＥ信号振幅検出（ステップＳ７２）を行い、ＦＯＫ信号が検出されたか否かの判定を行う（ステップＳ７３）ことは、上記と同様である。
【００５０】そして、上記ステップＳ７３において、「ｎｏ」と判定された場合には、ＦＬＧ２＝１であるか否かを判定し（ステップＳ７４）、ここで「ｎｏ」と判定された場合には、ゲインを再設定し、かつ、ＦＬＧ２に１をセットし（ステップＳ７５）、上記ステップＳ７１へ戻る。また、このステップＳ７４で「ｙｅｓ」と判断された場合には、後に説明するステップＳ８６へ移動する。
【００５１】一方、上記ステップＳ７３において、「ｙｅｓ」と判定された場合には、その後、上記ステップＳ６７でＣＤ用７８０ｎｍのレーザ光により検出されたＦＥの振幅（ＦＥCD）と、ステップＳ７２のＤＶＤ用６５０ｎｍのレーザ光により検出されたＦＥの振幅（ＦＥDVD）とを比較し、ＦＥDVD≧ＦＥCDであるか否かを判断する（ステップＳ７６）。
【００５２】ここで、上記図１３に示したグラフを参照すると、各光ディスクに対し、７８０ｎｍのレーザ光と６５０ｎｍのレーザ光により得られるＦＥの振幅が示されており、特に、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭについては、ＤＶＤ−ＲＡＭとＤＶＤ−ＲＯＭではＦＥDVDの値がＦＥCDの値よりも大きく、そのため、ここでは「ｙｅｓ」と判断される。他方、ＣＤ−ＲＯＭについては、ＦＥCDの方が値がＦＥDVDの値よりも大きく、「ｎｏ」と判断される。
【００５３】次に、上記のステップＳ７６で「ｙｅｓ」と判断された光ディスクについては、さらに、そのＦＬＧ１又はＦＬＧ２＝１を満たしているか否かを判断する（ステップＳ７７）。すなわち、上記図１１に示した特性からも明らかなように、上記ステップＳ６９によりＦＬＧ１＝１が設定されている光ディスクとしては、ＤＶＤ−ＲＡＭの可能性が高く、また、ＦＬＧ２＝１が設定されている光ディスクはＤＶＤ−ＲＯＭ（２層）の可能性が高いことによる。その後、上記図１４に示したＦＥ信号振幅比（フォーカス誤差信号振幅比）を判定し、すなわち、このＦＥ信号振幅比（ＦＥDVD／ＦＥCD）が、判定基準値（例えば、３など）以上か否かを判定しステップＳ３４（審決注：ステップＳ７９）、これにより「ｙｅｓ」と判断された光ディスクは、ＤＶＤ−ＲＡＭと判定されて処理を終了する（ステップＳ８０）。他方、「ｎｏ」と判断された光ディスクは、ＤＶＤ−ＲＯＭ（２層）と判断され、やはりその処理を終了する（ステップＳ８１（審決注：ステップＳ８２）。
【００５４】また、上記ステップＳ７７により「ｎｏ」と判断された光ディスクには、ＤＶＤ−ＲＯＭ（１層）とＤＶＤ−ＲＯＭ（２層）とが含まれており、そこで、さらに、そのＦＥDVDの信号振幅が所定の値（例えば、０．６Ｖなど）を越えているか否かを判定する（ステップＳ８３、Ｓ８４）。すなわち、上記の図１３からも明らかなように、ＤＶＤ−ＲＯＭ（１層）のＦＥDVDの値は０．６Ｖを越えているが、他方、ＤＶＤ−ＲＯＭ（２層）ではこの値には達しない。その結果、「ｙｅｓ」の場合にはＤＶＤ−ＲＯＭ（１層）と判定し（ステップＳ８５）、「ｎｏ」の場合にはＤＶＤ−ＲＯＭ（２層）と判定し（ステップＳ８２）、それぞれ、処理を終了する。・・・（以下省略）・・・。」
　(ix)「【００５５】次に、上記ステップＳ７４で「ｙｅｓ」と判断され、あるいは、上記ステップＳ７６で「ｎｏ」と判断された光ディスクについては、さらに、そのＦＥCDの信号振幅が所定の値（例えば、０．8Ｖなど）を越えているか否かを判定する（ステップＳ８６、Ｓ８７）。すなわち、上記の図１３からも明らかなように、ＣＤの中では、ＣＤ−ＲＷのＦＥCDの値は０．8Ｖより小さいが、その他のＣＤ−ＲＯＭやＣＤ−ＲのＦＥCDの値はこの０．8Ｖよりも大きい。その結果、上記ステップＳ８７で「ｙｅｓ」とされた場合には、その光ディスクはＣＤ−ＲＷと判定する（ステップＳ８８）。他方、「ｎｏ」とされた場合には、さらにＦＯＫ信号検出についての判定を行う（ステップＳ８９）。」
　
　 3-2-3．対比・判断
　〔対比〕
　補正後発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　a．両発明とも、光ディスクの種類を、光ディスクに光を照射したときの反射光による反射信号から得られるフォーカスエラー信号に基づいて判別する点で共通する。
　b．補正後発明では、判別対象のディスクについて、シングルなのか、デュアルなのか、あるいはＲＷディスクなのかを判断するとしている。
　c．シングル、デュアル、ＲＷでは、どのような種類又は規格のディスクついてなのか、必ずしも明確ではないが、発明の詳細な説明及び図面の記載を参照すると、【００１３】以降の記載、【図３】のフローチャートの記載からみて、ＤＶＤについてのシングル、デュアル、ＲＷを判別しているので、刊行物１記載の発明においても、ＤＶＤについての判別手法を検討する。
　d．刊行物１記載の発明では、元々が、厚さが１．２mmのＣＤと厚さが０．６mmの層を２枚貼り合わせたＤＶＤの１層型、２層型、記録再生用の相変化型の兼用再生装置を構成するため、２焦点型光ヘッドを用いるＣＤとＤＶＤの兼用再生装置に適するようになされたものである。
　e．刊行物１記載の発明で、１．２mmの厚さのディスクで通常得られるＶ１とＶ２の比の例えば７０％程度の値の所定値であるＱ３に対して、Ｖ１／Ｖ２＞Ｑ３か否かがＮＯとされた以降の処理は、ＤＶＤのみについての判別方法についての処理であることは明らかである。
　f．０．６mmの厚さのディスクで通常得られるＶ２とＶ１の比の例えば７０％程度の値の所定値Ｑ４に対して、Ｖ２／Ｖ１＞Ｑ４か否かの判断において、Ｖ１、Ｖ２は、それぞれ、一つの谷と山の波形部を有するフォーカスエラー信号のピーク値であって、Ｖ１が一番目に、Ｖ２が二番目に、発生し、検出されたピーク値である。
　検出されたピーク値Ｖ２とＶ１の比率を求めていることは明らかである。
　Ｖ２／Ｖ１＞Ｑ４であるか否かの判断も、求めたピーク値の比率と、所定値Ｑ４の基準比率と比較していることに他ならない。
　そして、Ｖ２／Ｖ１＞Ｑ４であるとき、二番目に、発生し、検出されたピーク値の値自体が、より大きいことを意味しているので、２層ディスクであることは明らかである（なお、この比較で、ＹＥＳのとき、刊行物１記載の発明では、単に、０．６mmの厚さのディスク、即ちＤＶＤと判断するのみで、以降の処理で２層ディスクか否かを判断しているが、１層のＤＶＤの場合、２層目はないのであるから、一番目に発生・検出されるＶ１に対して、二番目のＶ２は、検出できないか、検出できたとしても、かなり小さい値であることは自明であり、上記不等式の判定でも、２層か否かを判定できることは明らかである。）。
　g．刊行物１記載の発明でも、一番目に発生した一つの谷と山の波形部を有するフォーカスエラー信号の第１のピーク値（最大振幅値）と、次に発生した一つの谷と山の波形部を有するフォーカスエラー信号の第２のピーク値（最大振幅値）との比率を検出して、所定の基準比率と比較することによって、ＤＶＤの種類を判定していることには違いはなく、補正後発明とは、少なくとも、フォーカスエラー信号の最大振幅値の比率で、一層（シングル）か、２層（デュアル）かを判断している点で差異はない。
　即ち、刊行物１記載の発明における、
　フォーカスエラー信号ＦＥのＳカーブのピーク電圧値を測定し、
　フォーカスサーチの順に得たピーク電圧値をＶ１、Ｖ２、Ｖ３として、それぞれ、レジスタに格納し、
　電圧値Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３を用いて比較演算を行い、
　０．６mmの厚さのディスクで通常得られるＶ２とＶ１の比の例えば７０％程度の値の所定値Ｑ４に対して、Ｖ２／Ｖ１＞Ｑ４か否かを判断する処理部分が、
　補正後発明における、（ａ）の「前記フォーカスエラー信号がなす波形における一番目に発生した１つの谷および山波形からなる第１のフォーカスエラー信号の最大振幅値と、前記フォーカスエラー信号がなす波形における前記第１のフォーカスエラー信号の次に発生した１つの谷および山波形からなる第２のフォーカスエラー信号の最大振幅値とを求め、前記二つの最大振幅値間の比率を検出する段階」と、（ｃ）の「前記検出された比率を基準比率と比較して第２比較結果を出力する段階」に相当することは明らかである。
　
　結局、補正後発明と刊行物１記載の発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　［一致点］
「ディスクの記録面に光を発し、フォーカスサーチしたときの反射信号から得られるフォーカスエラー信号を用いて前記ディスクを判別する方法であって、
（ａ）前記フォーカスエラー信号がなす波形における一番目に発生した１つの谷および山波形からなる第１のフォーカスエラー信号の最大振幅値と、前記フォーカスエラー信号がなす波形における前記第１のフォーカスエラー信号の次に発生した１つの谷および山波形からなる第２のフォーカスエラー信号の最大振幅値とを求め、前記二つの最大振幅値間の比率を検出する段階と、
（ｃ）前記検出された比率を基準比率と比較して第２比較結果を出力する段階と、
（ｄ）前記第２比較結果から前記ディスクがシングルなのか、デュアルなのかを判断する段階とを含むことを特徴とするディスクの判別方法。」
　
　［相違点］
　イ．判別処理の段階について、補正後発明が、（ｂ）の「前記フォーカスエラー信号の大きさを基準電圧と比較して第１比較結果を出力する段階」を有して、「第１比較結果及び第２比較結果」から、ディスクの種類を判別しているのに対して、刊行物１記載の発明では、第１比較結果を出力する段階を有していない点。
　
　ロ．判別の対象となるディスクの種類について、補正後発明が、（ＤＶＤ）ＲＷディスクも判別の対象としているのに対して、刊行物１記載の発明では、対象としていない点。
　
　〔判断〕
　相違点イ．について
　刊行物２記載の発明は、フォーカスエラー信号（ＦＥDVD、ＦＥCD）を用いて、ＣＤとＤＶＤを判別し、ＣＤに関して、さらに、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＷ、ＣＤ−Ｒを、ＤＶＤに関して、さらに、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ１層、ＤＶＤ−ＲＯＭ２層等のディスクの種類を正確に判別しようとするものである。
　フォーカスエラー信号を用いて、ディスク種類を判別する点で、刊行物１記載の発明と共通するものである。
　上記(viii)の【００５１】で、ＣＤ用７８０ｎｍのレーザ光により検出されたＦＥの振幅（ＦＥCD）と、ＤＶＤ用６５０ｎｍのレーザ光により検出されたＦＥの振幅（ＦＥDVD）とを比較し、ＦＥDVD≧ＦＥCDであるか否かを判断するステップＳ７６が実行され、【００５２】で、「ｙｅｓ」と判断され、光ディスクが、ＤＶＤ−ＲＡＭ、又は、ＤＶＤ−ＲＯＭとされた以後の【図３】のフローチャートの各ステップは、ＤＶＤの種類を判別する処理に関するものである。【００５４】で、ＤＶＤ−ＲＯＭ（１層）とＤＶＤ−ＲＯＭ（２層）とが含まれる場合において、ステップＳ８３、Ｓ８４で、フォーカスエラー信号ＦＥDVDの信号振幅が所定の値（例えば、０．６Vなど）を越えているか否かを判定することで、「ｙｅｓ」の場合にはＤＶＤ−ＲＯＭ（１層）と判定し（ステップＳ８５）、「ｎｏ」の場合にはＤＶＤ−ＲＯＭ（２層）と判定している（ステップＳ８２）。
　即ち、フォーカスエラー信号ＦＥDVDの信号振幅値と基準電圧値とを比較することで、ＤＶＤが１層（シングル）であるのか、２層（デュアル）であるのかを判別している。
　刊行物２には、ディスクの判別方法の１つの処理として、フォーカスエラー信号の大きさを基準電圧と比較して比較結果を出力する処理を行っており、即ち、補正後発明における（ｂ）の第１比較結果を出力する段階の処理が記載されていることは明らかである。
　したがって、フォーカスエラー信号を用いて、ディスク種類を判別する点で共通する刊行物１記載の発明においても、ＤＶＤについて、１層か、２層かを判別するのに、更に、フォーカスエラー信号の振幅値と基準電圧値とを比較して第１比較結果を出力する段階を付加して、第１比較結果及び第２比較結果から、ディスクがシングルなのか、デュアルなのかを判断する段階を設けることは、当業者が、発明力を要すことなく、必要に応じて、適宜に採用し得る範囲内のことと認める。
　
　相違点ロ．について
　刊行物２には、ＤＶＤについて、さらに、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ１層、ＤＶＤ−ＲＯＭ２層を判別しようとする発明が記載されていることは前記したとおりである。
　ＤＶＤの種類として、ＤＶＤ−ＲＷも、ごく周知のものである。
　刊行物１記載の発明において、ＤＶＤ−ＲＷを判別の対象とすることに、格別の困難性があるとは認められず、当業者であれば、必要に応じて、適宜に採用し得る範囲内のことである。
　しかも、補正後発明は、各種類毎に、判別の処理内容を具体的に規定するものでもない。
　
　結局、補正後の請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された各発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、形式的には一応の限定であるから、特許法17条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲を一応の減縮するものに該当すると判断されるとしても、上記3-1．で判断したように、特許法第17条の２第４項各号の規定に違反するものであるので、特許法第159条第１項の規定において読み替えて準用する同法第53条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、本件補正が、仮に「乱反射信号」を「フォーカスエラー信号」と解釈して特許法第17条の２号に規定する特許請求の範囲を一応の減縮を目的とすると認められるとした場合においても、平成18年改正前特許法第17条の２第５項で準用する同法第126条第５項の規定に違反するものであり、特許法第159条第１項で準用する特許法第53条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
III．本願について
　１．本願発明
　平成18年５月17日付けの手続補正は、上記II．のとおり却下されたので、本願請求項１乃至４に係る各発明は、平成17年10月12日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面からみて、その請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものと一応認められるところ、その請求項１の記載は、以下のとおりである。
「【請求項１】ディスクの記録面に光を発したとき、前記ディスク上に形成されたピットにより乱反射された信号を用いて前記ディスクを判別する方法であって、
（ａ）一番目に発生した乱反射信号の最大振幅値及び二番目に発生した乱反射信号の最大振幅値を求め、前記二つの最大振幅値間の比率を検出する段階と、
（ｂ）前記乱反射された信号の大きさを基準電圧と比較して第１比較結果を出力する段階と、
（ｃ）前記検出された比率を基準比率と比較して第２比較結果を出力する段階と、
（ｄ）前記第１比較結果及び前記第２比較結果から前記ディスクがシングルなのか、デュアルなのか、あるいはＲＷディスクなのかを判断する段階とを含むことを特徴とするディスクの判別方法。」（以下「一応の本願発明」という。）
　
２．原査定の拒絶理由
　原査定における拒絶の理由は、平成17年７月８日付けで通知された拒絶理由（以下「拒絶理由」という。）＜理由１＞＜理由２＞に記載された以下のとおりである。
　
「＜理由１＞
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１〜５
・引用文献等１〜３
・備考：
　フォーカスサーチを行って得た信号の、振幅値や、振幅値の比率を用いて、ディスクの種類を判定する点は、引用文献１〜３に記載されており、これらを用いてディスクの種類の判定を行うことは当業者が適宜なし得ることである。
　またこれらを、どのように組み合わせて用いるかは、対象とする装置で扱えるようにするディスクの種類や特性に応じて、適宜定め得る設計的事項と認められる。
　
　＜理由２＞
　この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
Ａ．請求項１には「第１の乱反射信号の最大振幅値及び第２の乱反射信号の最大振幅値の比率を検出」とあるが、「第１の乱反射信号」及び「第２の乱反射信号」とは、それぞれ、如何なる信号であるのか不明であり、本願発明が如何なる発明か把握できない。
　またこのため、
Ｂ．請求項２には「前記比較の結果に基づき、前記検出された比率と第２の基準値とを比較」するとあるが、如何なることか不明である。
Ｃ．請求項４の「前記乱反射信号の大きさが前記第１の基準値以上であるシングルディスクと判断されれば、前記検出された比率と前記第２の基準値とを比較し、前記検出された比率が前記第２の基準値以上であれば前記ディスクをシングルディスクと判断し、前記検出された比率が前記第２の基準値未満であれば前記ディスクをデュアルディスクと判断する」なる記載からみて、本願発明においては、一旦「シングルディスク」であると判断された場合であっても、その後に、「デュアルディスク」であると判断結果が変わる場合もあると認められる。
　また、請求項５の「乱反射信号の大きさが前記第１の基準値未満であるデュアルディスクと判断されれば、前記検出された比率と前記第２の基準値とを比較し、前記検出された比率が前記第２の基準値以上であれば前記ディスクを書き換え型のディスクと判断し、前記検出された比率が前記第２の基準値未満であれば前記ディスクをデュアルディスクと判断する」なる記載からみて、本願発明においては、一旦「デュアルディスク」であると判断された場合であっても、その後に、「書き換え型のディスク」であると判断結果が変わる場合もあると認められる。
　このように、一旦ディスクの種類を判断を下しても、すぐに判断結果が変わってしまうため、結局のところ、本願発明が、如何にしてディスクの種類を判断するものであるのか不明確である。
　
　　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　　１．特開平１１−２１３５３０号公報（図３、５等）
　　２．特開平０４−１２３３２０号公報（第９頁左下欄第２行〜第１０頁右上欄第１４行等）
　　３．特開平０９−２７４７６５号公報（段落００２４等）」
　
３．請求人の主張
　これに対する審判請求人の【請求の理由】での主張は、大要、以下のとおりである。
　3-1．拒絶理由＜理由１＞に対して
「（Ｃ）引用発明の説明
　引用文献１の図３〜４の処理は、ディスクの種類を判別するものですが、「ＤＶＤ用レーザ光で得られたフォーカス誤差信号振幅とＣＤ用レーザ光で得られたフォーカス誤差信号振幅との比（ＦＥDVD／ＦＥCD）を用いてディスクの種類を判別」しています（引用文献１の段落００３５、００５１および図３〜４を参照ねがいます）。 
　引用文献２の技術は、異なる種類の光ディスクを再生可能にするための技術であり、その第９頁左下欄第２行〜第１０頁右上欄第１４行には、フィーカス信号誤差、トラッキング誤差信号などを用いて、光ディスクの種類を判別する例が記載されています。 
　引用文献３の技術は、ディスクの種類を判別するための技術であり、その段落００２２〜００２４には、フォーカス・サーチにおけるピーク電圧Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３を比較演算することにより、ディスクの種類を判別する点が記載されています。このピーク電圧Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３は、本願発明の「ディスク上に形成されたピットにより前記光が乱反射されたときにおいて、当該乱反射された光の強弱変化からなる信号である乱反射信号」とは全く異なります。すなわち、引用文献３の図３より、フォーカス・サーチはディスクの各層の「平面」の位置を検出しています。したがって、引用文献３では、ピットにより乱反射された光を用いるという技術思想が全くありません。また、ピットにより乱反射された光を用いてフォーカス・サーチすると、そのフォーカス・サーチが実質上不可能となるので、引用文献３のピーク電圧Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３は、ピットにより乱反射されてなる信号ではありません。　
　（Ｄ）本願発明と引用発明との対比 
　引用文献１〜３発明には、「ディスクのピットによって乱反射された光がなす乱反射信号を用いる」とともに、「乱反射信号がなす波形における一番目に発生した１つの谷および山波形からなる第１の乱反射信号の最大振幅値と、前記乱反射信号がなす波形における前記第１の乱反射信号の次に発生した１つの谷および山波形からなる第２の乱反射信号の最大振幅値とを求め、前記二つの最大振幅値間の比率を検出して」ディスクの種類を判別する、という技術思想がありません。 
　そこで、引用文献１〜３発明およびそれらを組み合わせた発明では、「一番目の乱反射信号と二番目の乱反射信号とを得るために、光源および光路を同一とすることができ、装置構成を大幅に簡略化しながら、ディスク種類の判別精度を向上することができる」という本願発明の作用効果を奏することができません。 
　これらにより、本願発明は、引用文献１〜３発明およびそれらを組み合わせた発明に対して、構成が異なり、その構成の相違によって異質の効果を奏することができるので、引用文献１〜３発明に対して進歩性があります。」 
　
　3-2．拒絶理由＜理由２＞に対して
「（Ａ）請求項１
　・・・（前略）・・・
　この「乱反射信号」は、本願段落０００２に記載されている「Ｓ−Ｃｕｒｖｅ」です。すなわち、「乱反射信号」は、「ディスクの記録面に光を発したときであるとともに、前記ディスク上に形成されたピットにより前記光が乱反射されたときに、当該乱反射された光の強弱からなる信号である乱反射信号」です。 
　また、「一番目に発生した乱反射信号」とは、上記の理由１で述べましたように、「前記乱反射信号がなす波形における１つの山又は谷を示す信号」であり、「二番目に発生した乱反射信号」とは、「前記乱反射信号がなす波形における前記一番目に発生した乱反射信号の次に現れた１つの山又は谷を示す信号」です。 
　そこで、補正書において、「乱反射信号」、「一番目に発生した乱反射信号」および「二番目に発生した乱反射信号」を定義する記載を請求項１に追加しましたので、補正後の請求項１の記載は明確になりました。 
　（Ｂ）請求項２
　審査官殿は、請求項２〜４に係る発明はシングルディスク又はデュアルディスクと判断された場合でも、その後に判断が変わることがあるため、本願請求項２〜４に係る発明は不明確であると認定しています。 
　そこで、補正書により、請求項２〜４の記載を「一旦シングルディスク又はデュアルディスクと判断して、その後に、最終的にシングルディスク又はデュアルディスクの判断をする」記載に補正することにより、請求項２〜４に係る発明が明確になりました。」
　
４．当審の判断
　請求人の上記各主張について検討する
　4-1．先ず、明細書の記載について
　 4-1-1 
上記3-2．拒絶理由＜理由２＞に対して（Ａ）請求項１の主張について
　請求項１の記載に対する前記平成17年10月12日付け手続補正は、「第１の乱反射信号」及び「第２の乱反射信号」について、「第１の」「第２の」を単に、発生の順番を示す用語「一番目に発生した」「二番目に発生した」という、いうまでもない説明を付加したのみである。
　「乱反射信号」そのものが不明であるとの指摘には、何ら対応するものではない。
　そこで「乱反射信号」について、本願明細書の記載、図面の記載をみると、請求人主張のように、「乱反射信号」は「Ｓ−Ｃｕｒｖｅ」に対応するものと認められるが、「Ｓ−Ｃｕｒｖｅとは、ＤＶＤディスクのような記録媒体の記録面に光を発したしたとき、記録媒体上に形成されたピットにより乱反射された信号のことを言う。」（【０００２】）、【図２Ａ】〜【図２Ｆ】の波形をみても、「乱反射信号」がどのような光学的原理で発生し、どのようにして検出されるのか、「乱反射信号」の実体を具体的且つ技術的に説明しているといえず、他の部分にも記載されていない。
　「乱反射信号」が、上記「ＤＶＤディスクのような記録媒体の記録面に光を発したしたとき、記録媒体上に形成されたピットにより乱反射された信号」と説明・表現されるとしても、乱反射されたとする『信号』が、特に、記録媒体上に形成された『ピットにより乱反射された光』による信号であるとするに足る技術的根拠は不明である。したがって、「記録媒体上に形成されたピットにより乱反射された信号」自体不明確であって、技術的に実体を伴うものであるとはいえず、結局、依然として、一番目、二番目に発生した「乱反射信号」が、如何なる信号であるのか不明で、上記２．原査定の拒絶理由＜理由２＞Ａ．で指摘した点は、依然として解消していない。
　不明な事項を要件とする請求項１に係る発明自体も不明確である。
　結局、上記３．3-2．（Ａ）請求項１の主張は採用できない。
　（なお、この点については、上記II．２．本件補正の適否　参照）
　
　 4-1-2 
前記3-2．拒絶理由＜理由２＞に対して（Ｂ）請求項２の主張について
　請求項２の主張は、請求項２乃至請求項４についてのものである。
　請求項２乃至請求項４の記載は、上記II．〔理由〕１．−本件補正前−の【請求項２】乃至【請求項４】の記載のとおりである。
　請求項２で、請求項１における第１比較結果、即ち、乱反射信号の大きさが基準電圧以上か否かの比較で、基準電圧以上であればディスクをシングルディスクと判断し、乱反射信号の大きさが基準電圧未満であればディスクをデュアルディスクと判断するとしているが、請求項３では、その請求項２を引用しながら、ディスクがシングルディスクと判断された後でも、シングルディスクと判断されたそのディスクを、最終的に、シングルディスクとは異なるデュアルディスクと判断し、請求項４では、同じく請求項２を引用しながら、ディスクがデュアルディスクと判断された後でも、デュアルディスクと判断されたそのディスクを最終的に、デュアルディスクとは異なるＲＷディスクと判断している。
　一旦、判断した結果が、その後に、その判断が変わるということは、請求項１記載の第１比較結果を用いた請求項２での判断は、誤った判断を含んでいることになり、この点で、ディスクの種別を判別するという目的を達成することはできないことは明らかである。
　請求項２に係る発明は、誤った判断をする点で、ディスクの判別方法に関する発明としては、依然として不明確である。
　したがって、請求項２に係る発明を引用する請求項３及び４に係る各発明も、依然として不明確であり、上記２．原査定の拒絶理由＜理由２＞Ｃ．で指摘した点は、依然として解消していない。
　結局、上記３．3-2（Ｂ）請求項２の主張は採用できない。
　
　 4-1-3 
明細書の記載についてのむずび
　以上のとおりであるから、上記拒絶理由の＜理由２＞で、指摘した本願明細書の瑕疵は、依然として解消していない。
　したがって、本願明細書は、特許法第36条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないとした原査定は妥当なものである。
　
　4-2．本願発明について
　 4-2-1 本願発明
　本願請求項１に係る発明は、上記１．本願発明の【請求項１】に記載された事項により特定されるものと「一応の本願発明」としたものの、
　上記4-1明細書の記載についての4-1-1のとおり、特許請求の範囲請求項１に記載された「記録媒体上に形成されたピットにより乱反射された信号」自体、「一番目に発生した乱反射信号」、「二番目に発生した乱反射信号」
の
　そこで、更に検討すると、上記 「II．平成18年５月17日付け手続補正についての却下の決定〔理由〕３．3-2．」で記載した、
「「
Ｓ−Ｃｕｒｖｅ信号
Ｓ字形の曲線
としたことと同じ理由で、
　
　上記 １．本願発明 の「一応の本願発明」に記載の
「ディスクの記録面に光を発したとき、前記ディスク上に形成されたピットにより乱反射された信号」、（ａ）（ｂ）の「乱反射信号」が、いずれも、ディスクの記録面に光を発し、いわゆるフォーカスサーチしたときの反射信号から得られる「フォーカスエラー信号」を意味していると解すことが、極めて自然であって、これ以外には到底考えられないことから、本願請求項１に係る発明でいう、
「ディスクの記録面に光を発したとき、前記ディスク上に形成されたピットにより乱反射された信号」「乱反射信号」は、「ディスクの記録面に光を発し、フォーカスサーチしたときの反射信号から得られるフォーカスエラー信号」、又は、単に「フォーカスエラー信号」と解釈せざるを得ない。
　したがって、「一応の本願発明」は、結局、以下のとおりのものと解釈せざるを得ない。
　
「ディスクの記録面に光を発し、フォーカスサーチしたときの反射信号から得られるフォーカスエラー信号を用いて前記ディスクを判別する方法であって、
（ａ）一番目に発生したフォーカスエラー信号の最大振幅値及び二番目に発生したフォーカスエラー信号の最大振幅値を求め、前記二つの最大振幅値間の比率を検出する段階と、
（ｂ）前記フォーカスエラー信号の大きさを基準電圧と比較して第１比較結果を出力する段階と、
（ｃ）前記検出された比率を基準比率と比較して第２比較結果を出力する段階と、
（ｄ）前記第１比較結果及び前記第２比較結果から前記ディスクがシングルなのか、デュアルなのか、あるいはＲＷディスクなのかを判断する段階とを含むことを特徴とするディスクの判別方法。」（以下「本願発明」という。）。
　
　 4-2-2 刊行物及びその記載
　これに対して、原査定に引用された刊行物及びその記載は、上記「II．平成18年５月17日付け手続補正についての却下の決定〔理由〕３．3-2．3-2-2．刊行物及びその記載」のとおりである。
　
　4-2-3 対比・判断
　本願発明は、上記「II．平成18年５月17日付け手続補正についての却下の決定〔理由〕３．3-2．3-2-3．対比・判断」で、検討した補正後発明に対して、乱反射信号の波形形状についての限定要件を除いた上位の発明に相当するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正後発明が、上記「II．平成18年５月17日付け手続補正についての却下の決定〔理由〕３．3-2．3-2-3．対比・判断」に記載したとおり、刊行物１、２記載の各発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、各刊行物に記載された各発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　 4-2-4 上記「3-1．拒絶理由＜理由１＞」に対して　の請求人の主張について
　請求人の主張は、却下された平成18年５月17日付け手続補正を前提としている点で、採用できないものではあるが、要するに、引用文献１乃至３に記載された各引用発明は、いずれも、ディスクの判別に、フォーカス誤差信号を用いている点で、本願発明と異なるとするものである。
　上記4-2-3で対比・判断したように、本願発明が要件とする「乱反射信号」なるものが、不明確である一方、「乱反射信号」についての本願明細書等の記載・表現、及び、図面の波形形状等からみて、「フォーカス誤差信号」と解釈せざるを得ないものであることから、ディスク判別に用いる信号についての引用発明との差異は認められず、結局、請求人の主張は採用できない。
　
　4-3．本願発明についてのむすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明については、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願明細書は、特許法第36条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないと共に、本願請求項１に係る発明については、特許法第29条第２項の規定により特許を受けられることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。