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　特願２００２−５４９４６９「電子写真術プリンタ用のオイル分泌供給ローラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２０日国際公開、ＷＯ０２／４７９１２、平成１６年　５月２７日国内公表、特表２００４−５１５８１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２００１年１２月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年１２月１３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年５月２１日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年８月２８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　本願の発明は、平成１９年３月２６日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４０に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「電子写真術プリンタ用の融着器オイル供給ローラであって、
　回転可能な駆動シャフトと、
　トナー反発物質が含浸され、融着器ローラとの接触に及んで該トナー反発物質の制御された分泌に適合された、前記回転可能な駆動シャフト周りに同心状に配置された円筒状ローラ要素と、
　前記回転可能な駆動シャフトが前記円筒状ローラ要素の前記融着器ローラとの回転係合を提供するように動作し、前記融着器ローラがトナーを印刷媒体に融着させることと、
　前記円筒状ローラ要素周りに配置され、前記トナー反発物質の前記融着器ローラ上への制御された転送の提供に適合した計量層と、を含み、
　前記トナー反発物質が前記円筒状ローラ要素全体にわたり略均一に分布されて、前記トナー反発物質が所定分泌率で前記融着器ローラ上へ付与されるように為すことから成り、前記電子写真術プリンタの標準動作温度における前記所定分泌率が、前記円筒状ローラ要素における該トナー反発物質の割合が２から１８％では、レターサイズ紙１ページ当たり、平均約０．１４８ｍｇから約０．１８２ｍｇである、融着器オイル供給ローラ。」
　
２．引用された刊行物記載の発明
（刊行物１について）
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２６９７１１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は、当審にて付与した。）
　
（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　
肉厚多孔質組織材の表面にオイル透過制御層を設けてなるオイル塗布部材において、該肉厚多孔質組織材はシリコーンゴム発泡体からなり、かつ該肉厚多孔質組織材の空隙組織に離型オイルを含有する架橋化シリコーンゴムが充填され、さらに該架橋化シリコーンゴムは前記シリコーンゴム発泡体の空孔内に露出するシリコーンゴム表面と結合していることを特徴とするオイル塗布部材
　
（ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
複写機等のトナー像定着装置において離型液などを塗布するための部材
　
（ｃ）「【０００４】ところが、従来の離型オイル塗布部材には以下のような問題点があった。即ち、定着装置の少なくとも一方のロールに離型オイルを塗布する場合、上記のような現象を効果的に防止するには
離型オイルの塗布量は
塗布量が多すぎると
複写画像の品質低下を招いてしまう
離型オイルの塗布量はオフセット現象の発生を十分防止でき、かつ上記のような不具合を生じさせるほど過剰とならない適量範囲であるのが望ましい
　
（ｄ）「【００１２】以下本発明について詳細に説明する。本発明による第１のオイル塗布部材は、肉厚多孔質組織材の表面にオイル透過制御層を設けてなるオイル塗布部材において、該肉厚多孔質組織材はシリコーンゴム発泡体からなり、かつ該肉厚多孔質組織材の空隙組織に離型オイルを含有する架橋化シリコーンゴムが充填され、さらに該架橋化シリコーンゴムは前記シリコーンゴム発泡体の空孔内に露出するシリコーンゴム表面と結合していることを特徴とする。オイル塗布部材の形状は図１に示すようにベルト状或いは
図２に示すようにロール状とすることができる
　
（ｅ）「【００１５】一方、
オイル透過制御層の素材としては
多孔質ポリテトラフルオロエチレン単体
【００１６】多孔質ポリテトラフルオロエチレンとしては種々のタイプのものが使用可能であるが、強度及び物性の設定容易性からは延伸法によって製造されたものが多孔組織の均一性、空隙組織の均一性などの観点から最適である。オイル透過制御層に用いる多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜の膜厚は０．００１〜１ｍｍ、好ましくは０．００５〜０．１ｍｍであり、空隙率は２０〜９８％、好ましくは５０〜９０％であり、平均孔径は０．０５〜１５μｍ、好ましくは０．１〜２μｍである。
多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜のみからなるオイル透過制御層によるオイル透過量の制御は、多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜の膜厚、孔径及び空隙率の少なくとも１つ以上を変えることにより行うことができる
　
（ｆ）「【００３１】
図２（Ａ）はロール状のオイル塗布部材の例
肉厚多孔質組織材１２の中心孔１２Ａには回転軸１５が挿通されている
この例も、オイル塗布部材１を加熱定着ロール５と加圧ロール６の間に記録用紙７を通すようにしたＰＰＣ複写機に適用したもので、オイル塗布部材１１の回転軸１５の両端は支持体１６、１６によって回転自在に支持されている
　
（ｇ）図２として、
「　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　上記の事項を総合すると、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物１発明」という。）
　
「肉厚多孔質組織材１２の表面にオイル透過制御層１３を設けてなるロール状のオイル塗布部材であって、該肉厚多孔質組織材１２はシリコーンゴム発泡体からなり、かつ該肉厚多孔質組織材の空隙組織に離型オイルを含有する架橋化シリコーンゴムが充填され、さらに該架橋化シリコーンゴムは前記シリコーンゴム発泡体の空孔内に露出するシリコーンゴム表面と結合しており、該肉厚多孔質組織材１２の中心孔１２Ａには回転軸１５が挿通され、該回転軸１５の両端は支持体１６、１６によって回転自在に支持され、加熱定着ロール５と加圧ロール６の間に記録用紙７を通すようにしたＰＰＣ複写機に適用された、オイル塗布部材。」
　
３．対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　まず、刊行物１発明における「離型オイル」、「回転軸１５」は、それぞれ、本願発明における「トナー反発物質」、「回転可能な駆動シャフト」に相当し、また、刊行物１発明における「（ロール状の）オイル塗布部材」は、「該回転軸１５の両端は支持体１６、１６によって回転自在に支持され、加熱定着ロール５と加圧ロール６の間に記録用紙７を通すようにしたＰＰＣ複写機に適用される」ものであるから、本願発明における「前記回転可能な駆動シャフトが前記円筒状ローラ要素の前記融着器ローラとの回転係合を提供するように動作し、前記融着器ローラがトナーを印刷媒体に融着させること」を含む「（電子写真術プリンタ用の）融着器オイル供給ローラ」に相当する。
　そして、刊行物１発明における「オイル透過制御層１３」、「（シリコーンゴム発泡体からなり、かつ該肉厚多孔質組織材の空隙組織に離型オイルを含有する架橋化シリコーンゴムが充填され、さらに該架橋化シリコーンゴムは前記シリコーンゴム発泡体の空孔内に露出するシリコーンゴム表面と結合している）肉厚多孔質組織剤１２」は、それぞれ、本願発明における「（前記円筒状ローラ要素周りに配置され、前記トナー反発物質の前記融着器ローラ上への制御された転送の提供に適合した）計量層」、「（トナー反発物質が含浸され、融着器ローラとの接触に及んで該トナー反発物質の制御された分泌に適合された、前記回転可能な駆動シャフト周りに同心状に配置された）円筒状ローラ要素」に相当する。
　さらに、刊行物１発明においても、「計量層」に相当する「オイル透過制御層１３」を有していることから、「前記トナー反発物質が前記円筒状ローラ要素全体にわたり略均一に分布されて、前記トナー反発物質が所定分泌率で前記融着器ローラ上へ付与されるように為す」ことは、明らかである。
　
　したがって、両者は、
「電子写真術プリンタ用の融着器オイル供給ローラであって、
　回転可能な駆動シャフトと、
　トナー反発物質が含浸され、融着器ローラとの接触に及んで該トナー反発物質の制御された分泌に適合された、前記回転可能な駆動シャフト周りに同心状に配置された円筒状ローラ要素と、
　前記回転可能な駆動シャフトが前記円筒状ローラ要素の前記融着器ローラとの回転係合を提供するように動作し、前記融着器ローラがトナーを印刷媒体に融着させることと、
　前記円筒状ローラ要素周りに配置され、前記トナー反発物質の前記融着器ローラ上への制御された転送の提供に適合した計量層と、を含み、
　前記トナー反発物質が前記円筒状ローラ要素全体にわたり略均一に分布されて、前記トナー反発物質が所定分泌率で前記融着器ローラ上へ付与されるように為すことから成る、融着器オイル供給ローラ。」
の点で一致し、下記の点で相違する。
　
　相違点：「前記トナー反発物質が所定分泌率で前記融着器ローラ上へ付与される」ことに関して、本願発明は、「前記電子写真術プリンタの標準動作温度における前記所定分泌率が、前記円筒状ローラ要素における該トナー反発物質の割合が２から１８％では、レターサイズ紙１ページ当たり、平均約０．１４８ｍｇから約０．１８２ｍｇである」のに対して、刊行物１発明には、そのような特定がない点。
　
４．当審の判断
（相違点について）
　上記相違点について、検討する。
　まず、本願発明の「前記電子写真術プリンタの標準動作温度における前記所定分泌率が、前記円筒状ローラ要素における該トナー反発物質の割合が２から１８％では、レターサイズ紙１ページ当たり、平均約０．１４８ｍｇから約０．１８２ｍｇである」との発明特定事項は、本願明細書の表１の記載に基づくものであり、表１を含む段落【００２４】〜【００２６】の記載は以下のとおりである。
　
「【００２４】そうしたオイル含浸シリコーンゴム７２はシリコーンゴム製造プロセス中にオイルを含浸することによって形成される。好適なオイル含浸シリコーンゴム７２はダウ・コーニング(Dow Corning)社による（商標）Silastic S50508-Oil Excuding Gradeで形成されている。先に述べたように、オイルの分泌率は主にオイルの粘性によって影響される。オイルの粘性が温度と共に変化するので、融着器ホットローラの標準動作温度での粘性に対してそうしたオイルが選択される。異なる動作条件下での幾つかのオイル含浸シリコーンゴム材に対する分泌流量率は表１に示されている。
【００２５】【表１】
試料　％含浸量　　１頁当たり平均　　３０分停止後　　一夜停止後
１　　　２％　　０．１４７５ｍｇ　　０．０５ｍｇ　　０．１ｍｇ
２　　１８％　　０．１８２ｍｇ　　　０．７６ｍｇ　　０．５５ｍｇ
３　　　２％　　０．１６８ｍｇ　　　０．５５ｍｇ　　０．６９ｍｇ
【００２６】「含浸量」は、オイルが含浸されたローラにおける割合を云う。「１頁毎の平均」は、標準融着器動作温度における標準動作中、１シート上に付着されるオイル量を云う。「３０分停止後」は、そうした停止サイクル後の第１頁目を云う。「一夜停止後」は、典型的には約１５時間であることを予想されている一夜停止期間後の第１頁を云う。分泌されたオイル量は１頁当たり１．０ｍｇ未満であるべきであって、電子写真術プロセスにおける過剰オイルから生ずるデュープレックス欠陥の可能性を低減する。更に使用されトナーに依存して、オイル量が１頁当たり５．０ｍｇ〜１０．０ｍｇの範囲に近づくと、印刷媒体は湿潤外観を露呈し始める。」
　
　上記明細書の記載を勘案すると、「円筒状ローラ要素における該トナー反発物質の割合が２から１８％」とは、試料１〜３のそれぞれの「オイルが含浸されたローラ」における、当初（未使用時）のオイル含浸量であり、かつ、オイル含浸シリコーンゴム材とそのオイルは試料毎に異なるものであり、また、「レターサイズ紙１ページ当たり、平均約０．１４８ｍｇから約０．１８２ｍｇ」における「１ページ当たり平均」とは、試料１〜３の「標準融着器動作温度における標準動作中、１シート上に付着されるオイル量」である。
　一方、刊行物１には、「定着装置の少なくとも一方のロールに離型オイルを塗布する場合、上記のような現象を効果的に防止するには
離型オイルの塗布量は
塗布量が多すぎると
複写画像の品質低下を招いてしまう
離型オイルの塗布量はオフセット現象の発生を十分防止でき、かつ上記のような不具合を生じさせるほど過剰とならない適量範囲であるのが望ましい
多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜のみからなるオイル透過制御層によるオイル透過量の制御は、多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜の膜厚、孔径及び空隙率の少なくとも１つ以上を変えることにより行うことができる
　また、「円筒状ローラ要素における該トナー反発物質の割合」についても、オイル含浸量は円筒状ローラ要素（オイル含浸シリコーンゴム）の空隙率等を変えて適宜設定できるから、「円筒状ローラ要素における該トナー反発物質の割合が２から１８％」との限定条件も、当業者が適宜決定できる設計的事項に過ぎない。
　そして、「所定分泌率」を「前記円筒状ローラ要素における該トナー反発物質の割合が２から１８％では、レターサイズ紙１ページ当たり、平均約０．１４８ｍｇから約０．１８２ｍｇ」としたことにより、本願発明が奏する「オイル・ダンプの傾向を回避する」との効果も、「所定分泌率」を適量範囲とすることによって当然達成できるものであって、格別のものではない。
　したがって、上記相違点に係る構成の変更は、当業者が適宜為し得たことである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は刊行物１に記載の発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。