【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１８５２３３６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第１８５２３３６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＹＥＬＬＯＷ　ＳＵＢＭＡＲＩＮＥ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５８年８月２２日に登録出願、第２４類「おもちや、人形、運動具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６１年４月２３日に登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、商標登録１８５２３３６号の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨以下のように述べた。
　１　請求の理由
　請求人が調査した結果では、本件商標は、継続して３年以上日本国内において、その指定商品のいずれについて使用されている事実を見出すことができない。
　したがって、本件商標登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　２　答弁に対する弁駁
　（１）埼玉県大宮市日進町３丁目７２５番３号の株式会社ホビーベースイエローサブマリンが本件登録に関し正当な通常使用権者なのかどうか不明である。
　（２）登録商標の使用説明書（２）及び同（３）をみるに、添付されている資料は商品カタログ（’９７モデル総力タログ）及び商品カタログ（’９８モデル総力夕ログ）であり、平成９年１０月１５日、平成１０年５月１１日に埼玉県岩槻市本町１−１７−１３株式会社ジャムデザインによって、それぞれ作成されたものと記載されているが、これを証明するものは何も添付されていないので、これらの資料は証拠として信憑性を欠くものといわざるを得ないものであるが、内容を見るに単に広告主としての社名を散見し得るとしても、これが商品との関係でどうのというものではないので、商標としての使用という観点からして極めてあいまいなものといわざるを得ない。
　（３）登録商標の使用説明書（４）、同（５）、同（６）、同（７）に添付されている資料はいずれも雑誌に掲載された広告ページであって、「（株）イエローサブマリン」「イエローサブマリン」「Ｙｅｌｌｏｗ　Ｓｕｂｍａｒｉｎｅ」の文字を散見することができるものであるが、これらはいずれも会社名を表示したにすぎないものである。特にローマ字の「Ｙｅｌｌｏｗ　Ｓｕｂｍａｒｉｎｅ」については「ＨＯＢＢＹ　ＢＡＳＥ」を付記してなるから会社名を表示しているものであること、「正社員募集・ゲーム取扱店のファイトあるスタッフを募集しています。」の記載に鑑みて前記「（株）イエローサブマリン」「イエローサブマリン」「Ｙｅｌｌｏ ｗ　Ｓｕｂｍａｒｉｎｅ」は，記載されている商品類の取扱い・販売店名を表示しているにすぎないもので、個々の取扱い商品の商標として表示されているものではないから、本件商標の使用の事実を証明するものとしては当を得ないものである。
　（４）答弁書と共に提出された証拠資料類は具体的説明を欠き、かつ証明されていないもので、これらを見ても、本件商標の使用については憶測するしかできない。商標法第５０条の法意とするところは、登録商標が使用されている事実が仮にあったとしても使用の証明がされないときは登録の取消しを免れないという原則的な規定であると思料するところ、答弁書に述べられている被請求人陳述及び提出された証拠をもっては、本件商標が実際に商標権者等によって使用されたという事実を立証するには十分とはいえず、これをもって前記の被請求人の証明義務を果たしているとは思えない。
　（５）答弁理由および証拠をもって本件商標が被請求人の通常使用権者によって本件審判請求の登録日前３年間に使用されたという事実を認定することはできないものである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由及び弁駁に対する答弁を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１８号証及び検乙第１号証を提出した。
　１　答弁の理由
　被請求人は、本件商標を埼玉県大宮市日進町３丁目７２５番３号の株式会社ホビーベースイエローサブマリンを通常使用権者として使用許諾しているものであり、株式会社ホビーベースイエローサブマリンは本件商標を本件審判の予告登録日である平成１１年９月２２日以前より、日本国内において商品「人形」、「プラスチック製おもちゃ」、「カードゲーム」に使用しているものである。
　提出した乙第１号証ないし乙第１２号証の１及び検乙第１号証により、本件商標が本件審判の予告登録日以前より、日本国内において商品「人形」、「プラスチック製おもちゃ」、「カードゲーム」に使用された事実は明白である。
　２　弁駁に対する答弁
　被請求人は株式会社ホビ−ベースイエローサブマリンが通常使用権者であることの立証を行うものとする。
　まず、被請求人田中昇が埼玉県大宮市日進町３丁目７２５番３号の株式会社ホビーベースイエローサブマリンに本件商標権の使用許諾を行っていることを自認する本人の陳述書を乙第１５号証として提出すると共に、被請求人は上記の株式会社ホビーベースイエローサブマリンの代表取締役であることを示す乙第１６号証の登記簿謄本を提出する。
　また、平成６年１月１１日に弁理士神保欣正を代理人として行われた件外株式会社オリオンから被請求人への本件商標権の移転登録申請費用を株式会社ホビーベースイエローサブマリンが負担している事実を示す請求書及び送金記録を乙第１７号証及び乙第１８号証として提出する。
　わが国における中小企業の現実において、代表者個人が会社に代わり工業所有権を保持してその使用許諾を会社に行っている事例が多いことは特許庁においても顕著な事実である。本件の場合もその例外でなく、事実、乙第１７号証及び乙第１８号証に示すように本件商標権の取得の費用は会社が負担している。
　このような経験則に従えば、乙第１５号証における田中昇の陳述内容は十分信憑性を有するものであり、心証を形成するに値する証明力のあるものと思料する。
　
第４　当審の判断
　１　請求人は、被請求人が提出した登録商標の使用説明書（２）及び同（３）に添付されている商品カタログ（’９７モデル総力タログ及び’９８モデル総力夕ログ）は、証拠として信憑性を欠くものと主張するが、上記の商品カタログに特別に不審とすべきところは見あたらないから、この点の請求人の主張は採用できない。
　２　そして上記の商品カタログ及び被請求人が提出した登録商標の使用説明書（４）、同（５）、同（６）、同（７）に添付されている資料（「Ｈｏｂｂｙ　ＪＡＰＡＮ」１９９８年１月号　１９９８年１月１日株式会社ホビージャパン発行、「月刊モデルグラフィックス」１９９９年２月号　株式会社大日本絵画発行、「フィギュア王」平成１１年６月３０日　株式会社ワールドフォトプレス発行、「電撃ＨＯＢＢＹ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ」７月号　メディアワークス発行）、乙第２号証、乙第３号証、乙第１３号証、乙第１４号証及び主張の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
　（１）本部住所を埼玉県大宮市日進町３丁目７２５番３号とする株式会社ホビーベースイエローサブマリン（以下「本部サブマリン」という。）は、大宮市、戸田市、柏市、東京都新宿区、渋谷区、千葉市、札幌市、横浜市、大阪市、川崎市などに系列の販売店舗を有し、おもちゃ、人形、模型などを販売している事実。
　（２）本部サブマリンは、本件審判の請求の登録（平成１１年９月２２日予告登録）前３年以内に自己の販売するプラスチック製おもちゃ及び人形を掲載した商品カタログを作成し、また、雑誌（「Ｈｏｂｂｙ　ＪＡＰＡＮ」１９９８年１月号　１９９８年１月１日株式会社ホビージャパン発行）に自己の販売するプラスチック製おもちゃ及び人形を紹介する宣伝広告を掲載した事実。
　（３）被請求人が提出した登録商標の使用説明書（５）、同（６）、同（７）に添付されている資料（「月刊モデルグラフィックス」１９９９年２月号　株式会社大日本絵画発行、「フィギュア王」平成１１年６月３０日株式会社ワールドフォトプレス発行、「電撃ＨＯＢＢＹ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ」７月号　１９９９年７月１日メディアワークス発行）である雑誌には、本部サブマリンの系列の販売店舗の名称、住所、電話番号などを示して、これら販売店舗で扱っているプラスチック製おもちゃ及び人形を紹介する宣伝広告が掲載された事実。
　（４）上記の商品カタログ及び各雑誌における宣伝広告中には、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が表示されている事実。
　この点について請求人は、上記各雑誌における宣伝広告中には「（株）イエローサブマリン」「イエローサブマリン」「Ｙｅｌｌｏｗ　Ｓｕｂｍａｒｉｎｅ」の文字を散見することができるが、これらはいずれも会社名を表示したにすぎないものであり、取扱い商品の商標として表示されているものではないから、これをもって本件商標の使用の事実を証明できるものでない旨主張している。
　しかしながら、上記の商品カタログ及び各雑誌における宣伝広告中には「Ｙｅｌｌｏｗ　Ｓｕｂｍａｒｉｎｅ」の文字が表示されており、これには「ＨＯＢＢＹ　ＢＡＳＥ」の文字が付加されているが、この文字は、「Ｙｅｌｌｏｗ　Ｓｕｂｍａｒｉｎｅ」の文字よりはるかに小さい文字で、かつ、これとは異なる書体をもって表されている目立たないものであるため、「Ｙｅｌｌｏｗ　Ｓｕｂｍａｒｉｎｅ」の文字の印象が圧倒的に強いものであって、この文字が独立した標識部分として看取されるものといえる。加えて、いずれの「Ｙｅｌｌｏｗ　Ｓｕｂｍａｒｉｎｅ」の文字にも、これに近接して潜水艦らしき図形が表されており、この図形との関係においても「黄色い潜水艦」の意が直ちに認識されるものである。
　そうしてみると、上記の商品カタログ及び各雑誌における宣伝広告中の「Ｙｅｌｌｏｗ　Ｓｕｂｍａｒｉｎｅ」の文字は、本件商標と同じ綴りの欧文字よりなり、同一の観念「黄色い潜水艦」を生ずるものであって、前記認定のとおり本件商標と社会通念上同一の商標と認められるから、これを会社名を表示するにすぎないものとする請求人の主張は採用できない。
　３　上記の商品カタログ及び各雑誌における宣伝広告中の「Ｙｅｌｌｏｗ　Ｓｕｂｍａｒｉｎｅ」の文字は、その表示形態及び表示位置からみて、これらに掲載されているプラスチック製おもちゃ及び人形について使用の商標であることは明らかといえる。
　４　また、上記の商品カタログ及び被請求人が提出した登録商標の使用説明書に添付されている資料（「Ｈｏｂｂｙ　ＪＡＰＡＮ」１９９８年１月号　１９９８年１月１日株式会社ホビージャパン発行）、乙第２号証、乙第３号証、乙第１３号証ないし乙第１６号証及び主張の全趣旨によれば、本部サブマリンは、本件商標の商標権者の許諾を得て通常使用権者として本件商標を使用してきたものと認められる。
　５　以上によれば、本件審判の請求の登録前３年以内に通常使用権者が、日本国内において本件商標をその指定商品中の「プラスチック製おもちゃ及び人形」に使用したものであるから、商標法第５０条の規定により、本件商標の登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。