【事件の表示】
　平成　９年特許願第３６３２４４号「有機顔料の表面処理法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月　７日出願公開、特開平１０−１８３００３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び特許請求の範囲
　本願は、平成９年１２月１６日（パリ条約による優先権主張１９９６年１２月２０日、米国）の出願であって、平成１８年１１月１７日付けで手続補正がされたが、平成１８年１２月１３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１９年３月１９日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに平成１９年４月１８日付けで手続補正がされ、平成１９年７月２日付けで手続補正書（方式。審判請求書の手続補正）が提出されたものであって、平成１８年１１月１７日付け及び平成１９年４月１８日付け手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりである。
　
　【請求項１】　
（ａ）有機顔料を、
（１）有機顔料に対して０.１〜１００重量％の、１つまたはそれ以上の第１級アミノ基がアミン分子の立体的に混んだ領域に位置し或いは立体的に嵩高な脂肪族基に結合するアミン、
（２）有機顔料に対して０〜１００重量％の界面活性剤、そして
（３）有機顔料１重量部に対して５〜１５重量部の、有機顔料が実質的に不溶である液体、
で処理し、これによって表面処理された有機顔料の液体中懸濁液を形成させ、
（ｂ）この懸濁液を空洞化（ｃａｖｉｔａｔｉｎｇ）状態に露呈し、そして
（ｃ）顔料組成物を集める、
ことを含んでなる、顔料組成物の製造法。
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、請求項１に記載された「立体的に混んだ」や「立体的に嵩高な」なる表現では化合物が特定されておらず、不明確であり、（１）におけるアミン、すなわち、「１つまたはそれ以上の第１級アミノ基がアミン分子の立体的に混んだ領域に位置し或いは立体的に嵩高な脂肪族基に結合するアミン」に含まれる具体的な化合物が不明であるから、この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない、という理由を含むものである。
　
３．当審の判断
　本願が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすか否かを判断するに際し、「特許法３６条６項２号の解釈」について判示している、知財高裁平成１８年（行ケ）第１０２０８号判決を参照する。
　同判決は、「特許請求の範囲の記載は，これに基づいて特許出願に係る発明の新規性・進歩性等の特許要件が判断され，これに基づいて特許発明の技術的範囲が定められ，これに基づいて特許権の権利範囲が対世的に確定されるなどの特許法の定める種々の機能を持つものである。特許法３６条６項２号は，特許請求の範囲がその記載において，特許を受けようとする発明が明確であること，すなわち一の請求項の記載から一の発明を明確に把握することができることを要求しているが，その趣旨は，上記の機能のいずれとも関係する」と判示するとともに、
「特許請求の範囲に記載された化学物質が一定の性質を有することを主要な内容とする発明においては，特許請求の範囲で化学構造の一部分のみを特定し，特定されていない部分は任意の基を意味するという形式の記載は，特定されていない部分が発明の詳細な説明の記載や技術常識を参酌して，当業者が一定の範囲に特定することができるなどの特段の事情がない限り，同じ性質を有しない化学物質や同じ性質を有することが実験等によって確認されていない化学物質までも特許権の権利範囲に含まれてしまう結果となるため，許容されず，結局のところ，特許法３６条６項２号の規定に適合するとはいえない。」との判示もしている。
　
　そこで、（１）特許請求の範囲がその記載において、特許を受けようとする発明が明確であるか、（２）本願の特許を受けようとする発明において、特許請求の範囲に記載された化学物質が一定の性質を有することを主要な内容としているか、（３）特定されていない部分が、発明の詳細な説明の記載や技術常識を参酌して、当業者が一定の範囲に特定することができるか、について検討する。
　
（１）特許請求の範囲がその記載において、特許を受けようとする発明が明確であるか、について
　請求項１に記載された「１つまたはそれ以上の第１級アミノ基がアミン分子の立体的に混んだ領域に位置し或いは立体的に嵩高な脂肪族基に結合するアミン」とは、
「１つまたはそれ以上の第１級アミノ基がアミン分子の立体的に混んだ領域に位置しているアミン」或いは「１つまたはそれ以上の第１級アミノ基がアミン分子の立体的に嵩高な脂肪族基に結合するアミン」と解せられるから、「アミン分子の立体的に混んだ領域」及び「アミン分子の立体的に嵩高な脂肪族基」が特定できれば、請求項１の記載は明確であるといえる。
　しかしながら、アミン分子の「立体的に混んだ領域」が具体的にどのような領域であるかについて、また、アミン分子の「立体的に嵩高な脂肪族基」が具体的にどのような脂肪族基であるかについて、学術的に決められているという証拠は提出されておらず、これらの領域或いは脂肪族基が当業者の技術常識であるともいえない。さらに、「立体的に混んだ領域」と「立体的に混んでいない領域」との境界、また、「立体的に嵩高な脂肪族基」と「立体的に嵩高でない脂肪族基」との境界、についても学術的に決められているという証拠は提出されておらず、これらの境界が当業者の技術常識であるともいえない。
　そうしてみると、請求項１に記載された「１つまたはそれ以上の第１級アミノ基がアミン分子の立体的に混んだ領域に位置し或いは立体的に嵩高な脂肪族基に結合するアミン」が具体的にどのような構造のアミンを意味するのか明確に記載されているとはいえず、特許請求の範囲がその記載において、特許を受けようとする発明が明確であるとすることはできない。
　
（２）本願の特許を受けようとする発明において、特許請求の範囲に記載された化学物質が一定の性質を有することを主要な内容としているか、について
　本願明細書の段落０００１には、「本発明は、有機顔料を、空洞化状態下に、ある種の立体障害された及び／または嵩高な第１級アミン及び随時分散剤で表面処理することによる、例えばプラスチック及び他の高分子材料への改良された分散性を有する顔料組成物の製造法に関する。」と記載され、同段落０００３には、「顔料分散液へのアミンまたはアミン誘導体の使用は公知である。例えば、・・・を開示している。しかしながら、これらの２つの特許は、・・・本発明の決定的な特徴である立体障害された及び／または第１級アミン及び空洞化状態の使用を開示していない。」と記載され、段落０００４、０００５にも、同様に従来技術の記載に続けて「しかしながら、この特許は立体障害された及び／または第１級アミン及び空洞化状態の使用、即ち本発明の決定的な特徴を開示していない。」、「しかしながら、この特許は有機顔料の、本発明の決定的な特徴である立体障害された及び／または第１級アミンでの処理、即ち本発明の決定的な特徴を開示していない。」と記載され、ここで「または第１級アミン」は「または嵩高な第１級アミン」の誤記と認められるが、いずれにしても、アミン化合物を特定のものとすることは、「本発明の決定的な特徴」としているのである。
　そうしてみると、特定のアミン化合物で処理することは本発明の決定的特徴であり、すなわち、本願の特許を受けようとする発明において、特許請求の範囲に記載された化学物質が一定の性質を有することを主要な内容としているといえるから、「本発明の決定的な特徴」であるアミン化合物について、「立体障害」という学術用語は存在するものの、「立体障害」の定性的意味が明らかであったとしても、どのようなアミン化合物まで包含されるものであるのかが明確にされていない以上、発明として明確である、とすることはできない。　
　
（３）特定されていない部分が、発明の詳細な説明の記載や技術常識を参酌して、当業者が一定の範囲に特定することができるか、について
　本願明細書の段落００１５には、「立体障害された第１級アミン（ａ）（１）は、１つまたはそれ以上の第１級アミノ基がアミン分子の立体的に混んだ領域に位置し或いは立体的に嵩高な脂肪族基に結合するアミンである。」と記載され、この説明からすると、請求項１に記載された「１つまたはそれ以上の第１級アミノ基がアミン分子の立体的に混んだ領域に位置し或いは立体的に嵩高な脂肪族基に結合するアミン」とは、「立体障害された第１級アミン」といえるところ、「立体障害」なる語は、学術用語として化学に関する辞典類に項目として挙げられているが（必要なら、社団法人日本化学会編「第２版標準化学用語辞典」、平成１７年３月３１日、丸善株式会社、７１９頁、「立体障害」の項；化学大辞典編集委員会編「化学大辞典９　縮刷版」、１９８９年８月１５日縮刷版第３２刷、共立出版株式会社、６１３頁、「立体障害」の項、等参照）、具体的にどのような基を意味するのかまでは記載されていない。
　また、本願明細書の段落００１６には、「特に好適な立体障害された第１級アミン（ａ）（１）は、」として、同段落００１７〜００１９に説明されているが、これに限定されている旨の記載はなく、また、このような説明から、どのようなアミンが立体障害されたものでありどのようなアミンが立体障害されたものでないのか、当業者なら明確に把握できる、ともいえない。さらに、同段落００２０には、「他の適当な第１級アミン（ａ）（１）は、アミノ基が立体的に混んだ炭素原子に直接結合していないが、上述した意味において立体的に嵩高な基に結合している化合物を含む。」と記載され、ここでいう「立体的に嵩高な基」が特許請求の範囲の請求項１にいう「立体的に嵩高な脂肪族基」と同義か否か明確にはわからないうえ、この段落及びこれに続く段落００２１、００２２においても、好適なアミンや上市されているものが例示されているに留まる。
　しかも、実施例を参照しても、本願明細書の段落００３４に「立体障害された且つ嵩高な第１級アミン次の本発明による立体障害された且つ嵩高な第１級アミンを実施例で使用した。」として、続く段落００３５にアミンＡ、アミンＢが記載されるのみであり、「立体障害された且つ嵩高な第１級アミン」の代表的な化合物は記載されているものの、どのようなアミン化合物までが包含されるものであるのか、やはり明確とはいえない。
　
（４）請求人の主張について
　請求人は、平成１９年７月２日付け手続補正書（方式。審判請求書の手続補正書）の、「［ＩＩＩ］拒絶査定が取り消されるべき理由　（２）拒絶理由２」において、「請求項１に記載の『１つまたはそれ以上の第１級アミノ基がアミン分子の立体的に混んだ領域に位置し或いは立体的に嵩高な脂肪族基に結合するアミン』については、明細書の段落［００１５］乃至［００２２］において極めて詳細に説明されており、当業者にとっては、本願発明で使用できるアミンの範囲は極めて明確であります。従って、アミン化合物が『特定』されていないが故に不明確であるとの拒絶査定備考欄における認定は失当であり、本願発明におけるアミン化合物は特定するまでもなく明確である、と請求人は考えます。」と主張する。
　しかしながら、本願明細書の段落００１５〜００２２を参照しても請求項１に係る発明が明確であるとはいえないことは、上記（３）に示したとおりである。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　
（５）まとめ
　したがって、本願の特許を受けようとする発明において、特許請求の範囲に記載されたアミンを主要な内容としているところ、特許請求の範囲の記載においても、発明の詳細な説明の記載や技術常識を参酌しても、この出願の特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおり、この出願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、その余のことを検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。