【事件の表示】
　特願２００４−１０５５０４「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２０日出願公開、特開２００５−２９２３５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年３月３１日付けの出願であって、平成１９年３月１３日付けで通知された拒絶理由に対して、同年５月１７日付けで手続補正書が提出され、その後、同年６月１２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年７月２４日付けで、審判請求がなされるとともに手続補正書が提出され、その後、当審の審尋に対して平成２０年１０月１７日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成１９年７月２４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年７月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正には、特許請求の範囲を次のように補正しようとする事項が含まれている。
　
（補正前）
　「【請求項１】ポリゴンミラーによりレーザビームを走査し、前記走査されたレーザビームを感光体に照射することにより前記感光体に静電潜像を形成し、前記感光体に形成された静電潜像を現像剤により現像することにより可視像を生成し、前記感光体上に生成された可視像を画像形成位置にて被記録媒体に転写する画像形成装置であって、
　前記画像形成装置の下方にて前記被記録媒体を積層した状態で収納する被記録媒体収納部と、
　前記被記録媒体収納部の上方に位置し、前記被記録媒体収納部に収納された被記録媒体を、前記画像形成位置を経由して前記画像形成装置外まで搬送するための搬送経路と、
　前記被記録媒体収納部の端部近傍の上方に位置し、前記被記録媒体収納部の最上部に積層された被記録媒体を前記搬送経路に供給する供給ローラと、
　前記被記録媒体収納部の上方であって前記供給ローラに近接した位置に配置され、少なくとも前記感光体に供給される現像剤を収納するための現像剤収納部を有し、前記供給ローラの上部を通過して、前記画像形成装置から略水平な脱着方向に取り出し可能なプロセスユニットと、
　前記プロセスユニットの上方に配置されており、少なくとも前記ポリゴンミラーを備えたスキャナユニットと、
　を備え、
　前記スキャナユニットは、前記プロセスユニットを前記脱着方向に取り出し可能なように、前記脱着方向における供給ローラ側が厚みの少ない先細り形状にされており、
　前記搬送経路の一部は、前記プロセスユニットと前記被記録媒体収納部とに挟まれた領域に形成されており、
　前記搬送経路上に位置する画像形成位置は、前記供給ローラの上端よりも低い位置にあること
　を特徴とする画像形成装置。」
　
（補正後）
　「【請求項１】ポリゴンミラーによりレーザビームを走査し、前記走査されたレーザビームを感光体に照射することにより前記感光体に静電潜像を形成し、前記感光体に形成された静電潜像を現像剤により現像することにより可視像を生成し、前記感光体上に生成された可視像を画像形成位置にて被記録媒体に転写する画像形成装置であって、
　前記画像形成装置の下方にて前記被記録媒体を積層した状態で収納する被記録媒体収納部と、
　前記被記録媒体収納部の上方に位置し、前記被記録媒体収納部に収納された被記録媒体を、前記画像形成位置を経由して前記画像形成装置外まで搬送するための搬送経路と、
　前記被記録媒体収納部の端部近傍の上方に位置し、前記被記録媒体収納部の最上部に積層された被記録媒体を前記搬送経路に供給する供給ローラと、
　前記被記録媒体収納部の上方であって前記供給ローラに近接した位置に配置され、少なくとも前記感光体に供給される現像剤を収納するための現像剤収納部を有し、前記供給ローラの上部を通過して、前記画像形成装置
の供給ローラ側側面に設けられた倒れこむように開く開閉扉
　前記プロセスユニットの上方に配置されており、少なくとも前記ポリゴンミラーを備えたスキャナユニットと、
　を備え、
　前記スキャナユニットは、前記プロセスユニットを前記脱着方向に取り出し可能なように、前記
プロセスユニットの
　前記搬送経路の一部は、前記プロセスユニットと前記被記録媒体収納部とに挟まれた領域に形成されており、
　前記搬送経路上に位置する画像形成位置は、前記供給ローラの上端よりも低い位置にあること
　を特徴とする画像形成装置。」
　
　この補正事項は、請求項１に関して、補正前の「前記画像形成装置から略水平な脱着方向に取り出し可能な」について、明細書の【００８９】や図面の記載を根拠にして、「前記画像形成装置
の供給ローラ側側面に設けられた倒れこむように開く開閉扉
プロセスユニットの
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮、及び同項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものということができる。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開２００１−１７５１２３号公報（原査定の引用文献３である。以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。なお、下線は当審で付した。
　
（１ａ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、レーザプリンタなどの画像形成装置に備えられる現像装置、および、その現像装置を備える画像形成装置に関する。」　
　
（１ｂ）「【００２２】【発明の実施の形態】図１は、本発明の
画像形成装置としてのレーザプリンタ
【００２３】フィーダユニット４は、
本体ケーシング２内の底部に、着脱可能に装着される給紙カセット３７
給紙カセット３７の一端側端部の上方に設けられる給紙ローラ７
【００２４】用紙押圧板３８は、
用紙３を積層状にスタック可能
用紙押圧板３８上の最上位にある用紙３は、用紙押圧板３８の裏側から図示しないばねによって給紙ローラ７に向かって押圧され、その給紙ローラ７の回転によって給紙ローラ７と給紙パット８とで挟まれた後、１枚毎に給紙される
レジストローラ９は
給紙ローラ７から送られてくる用紙３を、所定のレジスト後に、画像形成ユニット５に送る
【００２５】画像形成ユニット５は、スキャナユニット１１、現像装置としての現像ユニット１２、定着ユニット１３などを備えている。
【００２６】
スキャナユニット１１は、本体ケーシング２内の上部に設けられ
レーザ光を、鎖線で示すように、ポリゴンミラー１４、レンズ１５、反射鏡１７および１８、レンズ１６、反射鏡１９の順に通過あるいは反射させて
感光ドラム２１の表面上に高速走査にて照射
【００２７】
現像ユニット１２は、スキャナユニット１１の下方に配設され、本体ケーシング２に対して着脱自在に装着されるドラムカートリッジ２０に、感光体としての感光ドラム２１、現像カートリッジ３６、スコロトロン型帯電器２５、転写ローラ２６などを備えている
本体ケーシング２の側壁には、この側壁に着脱自在に取り付けられるカバー部材５０
ドラムカートリッジ２０の着脱は、たとえば、図３に示すように、このカバー部材５０を取り外すことにより行なえばよい
【００２８】
現像カートリッジ３６は、ドラムカートリッジ２０に対して着脱自在に装着されており、現像ローラ２２、層厚規制ブレード２３、供給ローラ２４およびトナーボックス２７などを備えている
【００２９】〜【００３４】（略）
【００３５】そして、
感光ドラム２１の表面は
スキャナユニット１１からのレーザ光の高速走査により露光され
所定の画像データに基づく静電潜像が形成
トナーが
選択的に担持されることによって可視像化され、これによって現像（反転現像）
【００３６】感光ドラム２１の下方には、この感光ドラム２１に対向する転写ローラ２６が回転可能に配設されている。転写ローラ２６は、金属製のローラ軸に、導電性のゴム材料からなるローラが被覆されており、感光ドラム２１に対して逆極性の転写バイアスが印加されている。そのため、
感光ドラム２１上に担持された可視像は、用紙３が感光ドラム２１と転写ローラ２６との間を通る間に用紙３に転写
【００３７】定着ユニット１３は、現像ユニット１２の側方下流側に配設され、加熱ローラ３２、加熱ローラ３２に押圧される押圧ローラ３１を備えている。加熱ローラ３２は、金属製で加熱のためのハロゲンランプを備えており、現像ユニット１２において用紙３上に転写されたトナーを、
用紙３が加熱ローラ３２と押圧ローラ３１との間を通過する間に熱定着
【００３８】
排紙ユニット６は、搬送ローラ３３、排紙ローラ３４および排紙トレイ３５を備え
排紙トレイ３５は
本体ケーシング２の上部に凹状に形成
【００３９】〜【００４１】（略）
【００４２】図２において、このレーザプリンタ１には、本体ケーシング１の下部に、感光ドラム２１を駆動するためのモータ５１が配設されている。また、本体ケーシング１内であって、このモータ５１の側方には、このモータ５１のピニオンギヤ５２に噛み合う第１中間ギヤ５３と、この第１中間ギヤ５３と同軸で一体に形成される、より大径の第２中間ギヤ５４とが設けられている。また、感光ドラム２１の駆動軸５５には、感光ドラム２１を駆動する駆動手段としての感光ドラム駆動ギヤ５６が設けられている。感光ドラム駆動ギヤ５６は、ドラムカートリッジ２０の側方において、ドラムカートリッジ２０から突出される感光ドラム２１の駆動軸５５に直結されており、ドラムカートリッジ２０が本体ケーシング２に装着されている状態では、第２中間ギヤ５４と噛み合うように構成されている。そして、モータ５１からの駆動は、ピニオンギヤ５２、第１中間ギヤ５３、第２中間ギヤ５４および感光ドラム駆動ギヤ５６を介して、感光ドラム２１の駆動軸５５に伝達され、この駆動軸５５が回転駆動されることにより、感光ドラム２１が回転される。
【００４３】そして、本実施形態のレーザプリンタ１では、感光ドラム駆動ギヤ５６が、所定の空間周波数における感光ドラム２１の速度変動率が、縞状模様として認識される官能レベルよりも低くなるように構成されている。
【００４４】〜【００４７】（略）
【００４８】また、図３に示すように、この感光ドラム駆動ギヤ５６は、感光ドラム２１の駆動軸５５に直結されている、つまり、本体ケーシング２側ではなく、現像ユニット１２のドラムカートリッジ２０側に取り付けられて、このドラムカートリッジ２０とともに、本体ケーシング２に着脱されるように構成されているので、ギヤの精度の向上が図られている。すなわち、たとえば、本体ケーシング２側に感光ドラム駆動ギヤ５６が設けられていると、ドラムカートリッジ２０を装着する時には、感光ドラム２１の駆動軸５５と感光ドラム駆動ギヤ５６とを連結するためのカップリング機構が必要となるが、このような構成によると、そのようなカップリング機構が不要となり、装置構成の簡略化、および、ギヤの精度の向上を図ることができ、より一層、むらの少ない画像を形成することができる。また、カップリング機構によると、ドラムカートリッジ２０を装着した時に、感光ドラム２１の駆動軸５５と感光ドラム駆動ギヤ５６とを連結する必要があるが、このレーザプリンタ１では、感光ドラム駆動ギヤ５６が、ドラムカートリッジ２０の側方に設けられるとともに、第２中間ギヤ５４が、ドラムカートリッジ２０が本体ケーシング２に装着されている状態において、その感光ドラム駆動ギヤ５６に噛み合うように構成されている、つまり、本体ケーシング２に対するドラムカートリッジ２０の挿入方向において、感光ドラム駆動ギヤ５６と対向するように設けられているので、装着時においては、ドラムカートリッジ２０を本体ケーシング２に挿入するのみで、そのまま、感光ドラム駆動ギヤ５６を、第２中間ギヤ５４に噛み合わせて駆動を伝達させることができ、これによって、装着時の手間の低減を図ることができながら、かつ確実な装着が達成されている。」
　
（１ｃ）【図１】は以下のとおりである。
　
　　
（１ｄ）また、上記（１ｂ）の記載及び【図１】〜【図３】の記載から、次の事項が理解される。
　・給紙カセット３７に収納された用紙は、給紙ローラ７、レジストローラ９により搬送されて、感光ドラム２１と転写ローラ２６との間で可視像を用紙３に転写する位置を経由して、加熱ローラ３２と押圧ローラ３１、搬送ローラ３３、排紙ローラ３４により、排紙トレイ３５に搬送され、これは、全体としてみて、給紙カセット３７の上方に位置した搬送経路を形成していること。
　・現像ユニット１２は、給紙カセット３７の上方であって給紙ローラ７に近い位置に配置され、トナーボックス２７などを備えること。
　・また、現像ユニット１２（感光ドラム２１、現像カートリッジ３６，帯電器２５、転写ローラ２６などからなる。）は、給紙ローラ７の上部近くを通過して、本体ケーシング２の側壁に着脱自在に取り付けられたカバー部材５０を取り外すことにより、略水平方向に取り出し可能であること。
　・スキャナユニット１１は、現像ユニット１２の上方に配置されており、ポリゴンミラー１４、レンズ１５、反射鏡１７および１８、レンズ１６、反射鏡１９などを備え、現像ユニット１２着脱方向に対して厚みの変化がほとんどない形状となっており、本体ケーシング２の上部に凹状に形成された排紙トレイ３５の傾斜にほぼ沿って配置されて、現像ユニット１２を着脱方向に取り出しやすいようになっていること。
　・また、上記の搬送経路の一部は、現像ユニット１２と給紙カセット３７とに挟まれた領域に形成されていること。
　・感光ドラム２１と転写ローラ２６との間で可視像を用紙３に転写する位置は、給紙ローラ７の上端よりも高い位置にあること。
　
　これら記載によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ポリゴンミラー１４でレーザ光を走査し、感光ドラム２１の表面上にレーザ光を照射することにより静電潜像を形成し、その静電潜像をトナーにより可視像化し、感光ドラム２１上に担持された可視像を用紙３が感光ドラム２１と転写ローラ２６との間を通る間に用紙３に転写する画像形成装置であって、
　本体ケーシング２内の底部に位置し、用紙３を積層状で収納する給紙カセット３７と、
　給紙カセット３７の上方に位置し、給紙カセット３７に収納された用紙を、給紙ローラ７、レジストローラ９により搬送し、感光ドラム２１と転写ローラ２６との間で可視像を用紙３に転写する位置を経由して、加熱ローラ３２と押圧ローラ３１、搬送ローラ３３、排紙ローラ３４により、排紙トレイ３５にまで搬送するための搬送経路と、
　給紙カセット３７の一端側端部の上方に設けられ、給紙カセット３７の最上位にある用紙３を搬送経路に給紙する給紙ローラ７と、
　給紙カセット３７の上方であって給紙ローラ７に近い位置に配置され、トナーボックス２７などを備え、給紙ローラ７の上部近くを通過して、本体ケーシング２の側壁に着脱自在に取り付けられたカバー部材５０を取り外すことにより略水平方向に取り出し可能である現像ユニット１２と、
　現像ユニット１２の上方に配置されており、ポリゴンミラー１４、レンズ１５、反射鏡１７および１８、レンズ１６、反射鏡１９などを備えたスキャナユニット１１と、
　を備え、
　スキャナユニット１１は、現像ユニット１２の着脱方向に対して厚みの変化がほとんどない形状となっており、本体ケーシング２の上部に凹状に形成された排紙トレイ３５の傾斜にほぼ沿って配置されており、
　搬送経路の一部は、現像ユニット１２と給紙カセット３７とに挟まれた領域に形成されており、
　感光ドラム２１と転写ローラ２６との間で可視像を用紙３に転写する位置は、給紙ローラ７の上端よりも高い位置にある、
　画像形成装置。」
　
（２）刊行物２
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された実願昭５８−６９７４８号（実開昭５９−１７３６３８号）のマイクロフィルム（原査定の引用文献１である。以下、「刊行物２」という。）には、第２図等の記載によれば、
　「画像形成装置の下方にある被記録媒体収納部（記録紙カセット）と、
　被記録媒体収納部の上方に位置し、被記録媒体を画像形成位置を経由して画像形成装置外まで搬送するための搬送経路と、
　被記録媒体収納部の端部近傍の上方に位置し、被記録媒体収納部の最上部に積層された被記録媒体を搬送経路に供給する供給ローラ（給紙ローラ１８）とを有し、
　搬送経路の一部は、現像装置や感光体ドラムと、前記被記録媒体収納部とに挟まれた領域に形成されている、画像形成装置であって、
　感光体ドラムの上方に配置されており、原稿画像の反射光を感光体ドラムに結像するアナログ光学系を有し、
　搬送経路上に位置する画像形成位置（感光体ドラムから記録紙への転写位置）は、供給ローラ（給紙ローラ１８）の上端よりも
低い位置
　が記載されているものと認められる。
　
（３）刊行物３
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開昭５９−４５４６６号公報（原査定の引用文献２である。以下、「刊行物３」という。）には、第２図等の記載によれば、刊行物２で認定したのと同様の画像形成装置が記載されているものと認められる。
　
（４）刊行物４
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開平４−３２９５５７号公報（原査定の引用文献４である。以下、「刊行物４
３」という。）には、図１、【００１４】〜【００１７】等の記載によれば、
　「画像形成装置の下方にある被記録媒体収納部（給紙カセット１０）と、
　被記録媒体収納部の上方に位置し、被記録媒体を画像形成位置を経由して画像形成装置外まで搬送するための搬送経路と、
　被記録媒体収納部の上方に位置する画像形成ユニット２０（感光体ドラム２１、現像装置ユニット４０（トナーホッパ４２を含む）等）と、
　被記録媒体収納部の端部近傍の上方に位置し、被記録媒体収納部の最上部に積層された被記録媒体を搬送経路に供給する供給ローラ（給紙ローラ１１）とを有し、
　搬送経路の一部は、画像形成ユニット２０と、前記被記録媒体収納部とに挟まれた領域に形成されている、画像形成装置であって、
　画像形成ユニット２０の上方に配置された、少なくともポリゴンミラーを備えたスキャナユニットは、画像形成ユニット２０と、画像形成装置本体の上枠との間に沿うように配置され、背の高いトナーホッパ４２に対応して
厚みの少ない先細り形状
　画像形成装置。」
　が記載されているものと認められる。
　　
（５）刊行物５
　前置報告で示された、本願の出願前に頒布された特開２００２−１６２８６５号公報（以下、「刊行物５」という。）には、【図１】〜【図３】、【０００５】〜【０００９】等の記載によれば、
　画像形成装置本体の右側面に、倒れこむように開く開閉扉（前カバー２２）が設けられ、この開閉扉を開いて、供給ローラ（給紙ローラ１４）の上部付近を通過したプロセスカートリッジ３０（トナーホッパ３２を含む）を略水平方向に取り出すことが記載されており、
　「被記録媒体収納部の上方であって供給ローラに近くの位置に配置され、少なくとも感光体に供給される現像剤を収納するための現像剤収納部を有し、供給ローラの上部付近を通過して、画像形成装置の供給ローラ側側面に設けられた
倒れこむように開く開閉扉
　
　
３．本願補正発明と刊行物１記載の発明との対比・判断
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明の「ポリゴンミラー１４でレーザ光を走査し、感光ドラム２１の表面上にレーザ光を照射することにより静電潜像を形成し、その静電潜像をトナーにより可視像化し、感光ドラム２１上に担持された可視像を用紙３が感光ドラム２１と転写ローラ２６との間を通る間に用紙３に転写する画像形成装置」は、本願補正発明の「ポリゴンミラーによりレーザビームを走査し、前記走査されたレーザビームを感光体に照射することにより前記感光体に静電潜像を形成し、前記感光体に形成された静電潜像を現像剤により現像することにより可視像を生成し、前記感光体上に生成された可視像を画像形成位置にて被記録媒体に転写する画像形成装置」に相当する。
　刊行物１記載の発明の「本体ケーシング２内の底部に位置し、用紙３を積層状で収納する給紙カセット３７」は、本願補正発明の「前記画像形成装置の下方にて前記被記録媒体を積層した状態で収納する被記録媒体収納部」に相当する。
　刊行物１記載の発明の「給紙カセット３７の上方に位置し、給紙カセット３７に収納された用紙を、給紙ローラ７、レジストローラ９により搬送し、感光ドラム２１と転写ローラ２６との間で可視像を用紙３に転写する位置を経由して、加熱ローラ３２と押圧ローラ３１、搬送ローラ３３、排紙ローラ３４により、排紙トレイ３５にまで搬送するための搬送経路」は、本願補正発明の「前記被記録媒体収納部の上方に位置し、前記被記録媒体収納部に収納された被記録媒体を、前記画像形成位置を経由して前記画像形成装置外まで搬送するための搬送経路」に相当する。
　刊行物１記載の発明の「給紙カセット３７の一端側端部の上方に設けられ、給紙カセット３７の最上位にある用紙３を搬送経路に給紙する給紙ローラ７」は、本願補正発明の「前記被記録媒体収納部の端部近傍の上方に位置し、前記被記録媒体収納部の最上部に積層された被記録媒体を前記搬送経路に供給する供給ローラ」に相当する。
　刊行物１記載の発明の「給紙カセット３７の上方であって給紙ローラ７に近い位置に配置され、トナーボックス２７などを備え、給紙ローラ７の上部近くを通過して、本体ケーシング２の側壁に着脱自在に取り付けられたカバー部材５０を取り外すことにより略水平方向に取り出し可能である現像ユニット１２」と、本願補正発明の「前記被記録媒体収納部の上方であって前記供給ローラに近接した位置に配置され、少なくとも前記感光体に供給される現像剤を収納するための現像剤収納部を有し、前記供給ローラの上部を通過して、前記画像形成装置の供給ローラ側側面に設けられた倒れこむように開く開閉扉から略水平な脱着方向に取り出し可能なプロセスユニット」とは、「前記被記録媒体収納部の上方であって前記供給ローラに
近接した又は近い位置
上部又は上部近く
扉
　刊行物１記載の発明の「現像ユニット１２の上方に配置されており、ポリゴンミラー１４、レンズ１５、反射鏡１７および１８、レンズ１６、反射鏡１９などを備えたスキャナユニット１１」は、本願補正発明の「前記プロセスユニットの上方に配置されており、少なくとも前記ポリゴンミラーを備えたスキャナユニット」に相当する。
　刊行物１記載の発明の「スキャナユニット１１は、現像ユニット１２の着脱方向に対して厚みの変化がほとんどない形状となっており、本体ケーシング２の上部に凹状に形成された排紙トレイ３５の傾斜にほぼ沿って配置されており」と、本願補正発明の「前記スキャナユニットは、前記プロセスユニットを前記脱着方向に取り出し可能なように、前記プロセスユニットの脱着方向における供給ローラ側が厚みの少ない先細り形状にされており」とは、「前記スキャナユニットは、
所定の形状
　刊行物１記載の発明の「搬送経路の一部は、現像ユニット１２と給紙カセット３７とに挟まれた領域に形成されており」は、本願補正発明の「前記搬送経路の一部は、前記プロセスユニットと前記被記録媒体収納部とに挟まれた領域に形成されており」に相当する。
　刊行物１記載の発明の「感光ドラム２１と転写ローラ２６との間で可視像を用紙３に転写する位置は、給紙ローラ７の上端よりも高い位置にある」と、本願補正発明の「前記搬送経路上に位置する画像形成位置は、前記供給ローラの上端よりも低い位置にある」とは、「前記搬送経路上に位置する画像形成位置は、前記供給ローラの上端から
所定高さ
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「ポリゴンミラーによりレーザビームを走査し、前記走査されたレーザビームを感光体に照射することにより前記感光体に静電潜像を形成し、前記感光体に形成された静電潜像を現像剤により現像することにより可視像を生成し、前記感光体上に生成された可視像を画像形成位置にて被記録媒体に転写する画像形成装置であって、
　前記画像形成装置の下方にて前記被記録媒体を積層した状態で収納する被記録媒体収納部と、
　前記被記録媒体収納部の上方に位置し、前記被記録媒体収納部に収納された被記録媒体を、前記画像形成位置を経由して前記画像形成装置外まで搬送するための搬送経路と、
　前記被記録媒体収納部の端部近傍の上方に位置し、前記被記録媒体収納部の最上部に積層された被記録媒体を前記搬送経路に供給する供給ローラと、
　前記被記録媒体収納部の上方であって前記供給ローラに
近接した又は近い位置
上部又は上部近くを
扉
　前記プロセスユニットの上方に配置されており、少なくとも前記ポリゴンミラーを備えたスキャナユニットと、
　を備え、
　前記スキャナユニットは、
所定の形状
　前記搬送経路の一部は、前記プロセスユニットと前記被記録媒体収納部とに挟まれた領域に形成されており、
　前記搬送経路上に位置する画像形成位置は、前記供給ローラの上端から
所定高さ
　画像形成装置。」
　
　
［相違点１］
　プロセスユニットを取り出す扉に関して、
　本願補正発明では、画像形成装置の供給ローラ側側面に設けられた倒れこむように開く開閉扉であるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、本体ケーシング２の側壁（画像形成装置の供給ローラ側側面）に着脱自在に取り付けられたカバー部材５０である点。
　
［相違点２］
　スキャナユニットの形状、画像形成位置の高さ、プロセスユニットの配置に関して、
　本願補正発明では、
　スキャナユニットは、前記プロセスユニットを前記脱着方向に取り出し可能なように、前記プロセスユニットの脱着方向における供給ローラ側が厚みの少ない
先細り形状
　画像形成位置は、前記供給ローラの上端よりも低い位置にあり、
　プロセスユニットは、供給ローラに
近接した位置
上部を
　刊行物１記載の発明では、
　スキャナユニット１１は、現像ユニット１２（プロセスユニット）の着脱方向に対して
厚みの変化がほとんどない形状
　画像形成位置は、給紙ローラ７（供給ローラ）の上端よりも高い位置にあり、
　プロセスユニットは、供給ローラに
近い位置
上部近くを
　
　そこで、相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　プロセスユニットを取り出す扉に関して、刊行物５には、画像形成装置の側面に設けられた倒れこむように開く開閉扉が記載されており、
　刊行物１記載の発明において、プロセスユニットを取り出す扉として、着脱自在に取り付けられたカバー部材５０に代えて、本願補正発明のような、画像形成装置の供給ローラ側側面に設けられた倒れこむように開く開閉扉を採用することは、当業者が適宜容易になし得る程度のことである。
　
（相違点２について）
　画像形成位置（転写位置）の高さについて、刊行物２，３には、上記のように、
　「画像形成装置の下方にある被記録媒体収納部（記録紙カセット）と、
　被記録媒体収納部の上方に位置し、被記録媒体を画像形成位置を経由して画像形成装置外まで搬送するための搬送経路と、
　被記録媒体収納部の端部近傍の上方に位置し、被記録媒体収納部の最上部に積層された被記録媒体を搬送経路に供給する供給ローラ（給紙ローラ）とを有し、
　搬送経路の一部は、現像装置や感光体ドラムと、前記被記録媒体収納部とに挟まれた領域に形成されている、画像形成装置であって、
　感光体ドラムの上方に配置されており、原稿画像の反射光を感光体ドラムに結像するアナログ光学系を有し、
　搬送経路上に位置する画像形成位置（感光体ドラムから記録紙への転写位置）は、供給ローラ（給紙ローラ）の上端よりも低い位置にある、画像形成装置。」が記載されており、
　言い換えれば、刊行物２，３には、画像形成装置の下方から上方へ向かって、被記録媒体収納部、搬送経路（画像形成位置を含む）、感光体ドラム、アナログ光学系の順に配置されたものにおいて、供給ローラから画像形成位置に至る搬送経路に下がる傾斜を設けて、画像形成位置（転写位置）の高さを供給ローラの高さよりも低くすることが記載されている。
　そして、これに接した当業者は、画像形成装置の高さに制限がある（この部分だけを高くすることができない）ので、画像形成位置（転写位置）の高さを供給ローラの高さよりも低くすることで、画像形成位置における画像形成装置の高さを抑えているものと通常、理解するものである。
　また、当業者であれば、刊行物２，３に記載のものの光学系は、アナログ光学系であるが、デジタル光学系である、ポリゴンミラーを備えたスキャナユニットを使用した場合においても、画像形成位置における画像形成装置の高さを抑える手法として、画像形成位置（転写位置）の高さを供給ローラの高さよりも低くする技術が適用可能であるとも認識するものである。
　したがって、刊行物１記載の発明において、画像形成位置における画像形成装置の高さに制限があるような場合には、刊行物２，３に記載された、画像形成位置（転写位置）の高さを供給ローラの高さよりも低くする技術を適用することは、当業者にとって困難なことではない。
　
　一方、ポリゴンミラーを備えたスキャナユニットの形状については、刊行物１記載の発明のような、プロセスユニットの着脱方向に対して厚みの変化がほとんどない形状のものだけでなく、刊行物４に記載されたような、背の高いトナーホッパに対応して厚みの少ない先細り形状になっているものも知られており、当業者であれば、状況に応じて、適宜、背の高いトナーホッパに対応して厚みの少ない先細り形状になっているものを採用してみようとするものである。
　
　そして、一般に、画像形成装置の分野において、画像形成装置を構成する各装置の配置や形状を工夫して、できる限りコンパクトな画像形成装置を設計することは、文献を示すまでもなく、周知の課題であり、また、当業者であれば、好適な配置や形状を工夫できる創作能力を有しているものである。
　そうすると、刊行物４に記載されたような、背の高いトナーホッパに対応して厚みの少ない先細り形状になっているスキャナユニットを採用する場合には、画像形成位置における画像形成装置の高さが高くなりがちであるから、高さを抑制する必要があるとき（例えば、上方にある排紙トレイとの関係で高くできないときや、画像形成装置の上面を平らにしたいために画像形成位置の部分だけが高くなるのを回避するときなどが考えられる。）には、刊行物２，３に記載された、画像形成位置（転写位置）の高さを供給ローラの高さよりも低くする技術を適用してみることは、当業者が難なく発想できることである。
　
　以上のことを勘案すると、刊行物１記載の発明において、スキャナユニットとして、現像ユニット１２（プロセスユニット）の着脱方向に対して厚みの変化がほとんどない形状のものに代えて、プロセスユニットの脱着方向における供給ローラ側が厚みの少ない先細り形状のもの（刊行物４）を採用するとともに、それに伴い、画像形成位置における画像形成装置が高くなることを回避するために、画像形成位置を、供給ローラの上端よりも低い位置となるように、下げること（刊行物２，３）とし、併せてプロセスユニットの配置の微調整も行い、相違点２に係る本願補正発明のごとくなすことは、当業者が容易に想到し得ることといわざるを得ない。
　
（作用効果について）　
　刊行物１記載の発明では、スキャナユニット１１は、現像ユニット１２（プロセスユニット）の着脱方向に対して厚みの変化がほとんどない形状であるが、本体ケーシング２の上部に凹状に形成された排紙トレイ３５の傾斜にほぼ沿って、やはり傾斜配置されている。これにより、取り出し方向側（カバー部材１２側）に大きなトナーボックス２７を有する現像ユニット１２が、取り出し方向（着脱方向）に取り出しやすいことは、当業者に明らかである。
　刊行物４に記載のスキャナユニットは、画像形成ユニット２０の上方に配置された、少なくともポリゴンミラーを備えたスキャナユニットであり、画像形成ユニット２０と、画像形成装置本体の上枠との間に沿うように配置され、背の高いトナーホッパ４２に対応して厚みの少ない先細り形状となっており、これは、プロセスユニットの着脱方向は別として、形状に関しては、本願補正発明と同様の形状であり（しかも、トナーボックス上付近が細い形状は、本願の図１での形状と同様である。）、刊行物４記載のものも、画像形成装置の高さを抑えていることは、当業者に明らかである。
　そして、刊行物１記載の発明において刊行物４に記載のような形状のスキャナユニットを適用した場合にも、プロセスユニットの取り出しが容易になるとともに画像形成装置の高さを抑えることができるという本願補正発明の作用効果は、当然に予測できることである。
　また、画像形成位置における画像形成装置の高さも抑えることができるという本願補正発明の作用効果も、刊行物２，３に記載された、画像形成位置（転写位置）の高さを供給ローラの高さよりも低くする技術から、当然に予測し得ることである。
　
（まとめ）
　したがって、本願補正発明は、刊行物１〜５に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３　本願発明について
１．本願の請求項１に係る発明
　平成１９年７月２４日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１〜２１に係る発明は、平成１９年５月１７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】ポリゴンミラーによりレーザビームを走査し、前記走査されたレーザビームを感光体に照射することにより前記感光体に静電潜像を形成し、前記感光体に形成された静電潜像を現像剤により現像することにより可視像を生成し、前記感光体上に生成された可視像を画像形成位置にて被記録媒体に転写する画像形成装置であって、
　前記画像形成装置の下方にて前記被記録媒体を積層した状態で収納する被記録媒体収納部と、
　前記被記録媒体収納部の上方に位置し、前記被記録媒体収納部に収納された被記録媒体を、前記画像形成位置を経由して前記画像形成装置外まで搬送するための搬送経路と、
　前記被記録媒体収納部の端部近傍の上方に位置し、前記被記録媒体収納部の最上部に積層された被記録媒体を前記搬送経路に供給する供給ローラと、
　前記被記録媒体収納部の上方であって前記供給ローラに近接した位置に配置され、少なくとも前記感光体に供給される現像剤を収納するための現像剤収納部を有し、前記供給ローラの上部を通過して、前記画像形成装置から略水平な脱着方向に取り出し可能なプロセスユニットと、
　前記プロセスユニットの上方に配置されており、少なくとも前記ポリゴンミラーを備えたスキャナユニットと、
　を備え、
　前記スキャナユニットは、前記プロセスユニットを前記脱着方向に取り出し可能なように、前記脱着方向における供給ローラ側が厚みの少ない先細り形状にされており、
　前記搬送経路の一部は、前記プロセスユニットと前記被記録媒体収納部とに挟まれた領域に形成されており、
　前記搬送経路上に位置する画像形成位置は、前記供給ローラの上端よりも低い位置にあること
　を特徴とする画像形成装置。」
　
　なお、本願発明１は、本願補正発明の「前記画像形成装置の供給ローラ側側面に設けられた倒れこむように開く開閉扉から略水平な脱着方向に取り出し可能な」の記載から、「の供給ローラ側側面に設けられた倒れこむように開く開閉扉」という構成を省き、また、本願補正発明の「前記プロセスユニットの脱着方向」の記載から、「プロセスユニットの」という文言を省いたものである。
　　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された、
　刊行物１：特開２００１−１７５１２３号公報（原査定の引用文献３）、
　刊行物２：実願昭５８−６９７４８号（実開昭５９−１７３６３８号）のマイクロフィルム（原査定の引用文献１）、
　刊行物３：特開昭５９−４５４６６号公報（原査定の引用文献２）、
　刊行物４：特開平４−３２９５５７号公報（原査定の引用文献４）
の記載事項は、上記「第２　２．」に記載したとおりである。　
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、上記「第２　３．」で示した相違点１，２のうち、相違点１では相違せず（上記「１．」で示したように「の供給ローラ側側面に設けられた倒れこむように開く開閉扉」という記載は、本願発明１にはない。）、相違点２でのみ相違する。
　そして、相違点２に係る構成は、「第２　３．」で示したように、刊行物１記載の発明において刊行物２〜４に記載された技術を組み合わせて当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、本願発明１は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。