【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６７７６１号「防水パッキン」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月１４日出願公開、特開２０００−１９３０９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明
　本願は、平成１０年１２月２４日の出願であって、その請求項１ないし請求項３に係る発明は、平成２０年４月２５日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】パネルの取付け孔にクリップの係止脚を差し込むことで、このクリップをパネル側に取り付けるとき、このパネルとクリップの基板またはスタビライザーとの間に介在させて前記取付け孔周辺の防水機能を果たすための防水パッキンであって、
　前記係止脚の挿通が可能な中心孔を有するパッキン本体は、前記パネルと基板またはスタビライザーとに接触する両面において周方向に連続する撓み片をそれぞれ備えているとともに、少なくともこの撓み片がエラストマー樹脂によりパッキン本体と一体に成形され、パッキン本体は、撓み片よりも弾性変形が起きにくい剛性に設定されている防水パッキン。」
　
２．引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−５８１６６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「重合部材のシール構造」に関して、下記の事項アが図面とともに記載されている。
　ア；「【実施例】以下、本発明の一実施例を図面と共に詳述する。図１及び図２において、重合部材のシール構造１は、「第１パネル」であるインスペクションホールカバー２の端縁部３より離間した部位６に「第２パネル」であるフロアパネル４の端縁部５を重合し、該重合部を貫通した貫通孔７、８に「固定部材」であるクリップ２０を係止してなる。このクリップ２０は、インスペクションホールカバー２の貫通孔７の室内側ＩＲより挿入してフロアパネル４の貫通孔８の室外側ＯＲの面４ａに係止されるもので、インスペクションホールカバー２の室内側ＩＲの面２ａに当接される頭部２０ａを、フロアパネル４の貫通孔８の室外側ＯＲの面４ａに係止される脚部２０ｂを夫々有する。
　そして、前記クリップ２０の頭部２０ａと、インスペクションホールカバー２の端縁部３より離間した部位６のフロアパネル４と直接重合する面、即ち室外側ＯＲの面２ｂの逆側の面である室内側ＩＲの面２ａとの間に、「第２シール部材」であるリング状のシールラバー２１を介在してなる。」（第２頁２欄３３行〜第３頁３欄１行；段落【０００７】及び【０００８】参照）
　
　刊行物１に記載された発明の上記記載事項ア及び図１の記載からみて、刊行物１には下記の発明が記載されているものと認めることができるものである。
　
　【刊行物１に記載された発明】
　「インスペクションホールカバー２（第１パネル）の貫通孔７とフロアパネル４（第２パネル）の貫通孔８にクリップ２０の脚部２０ｂを差し込むことで、このクリップ２０をパネル２，４側に取り付けるとき、このパネル２とクリップ２０の頭部２０ａとの間に介在させて前記貫通孔７，８周辺のシール機能を果たすためのシールラバー２１。」
　
＜刊行物２＞
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２２１８０３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「便器洗浄水タンク用パッキン」に関して、下記の事項イ及びウが図面とともに記載されている。
　イ；「【課題を解決するための手段及びその作用・効果】上記課題を解決するための本発明の便器洗浄水用パッキンは、パッキンの外縁部であって洗浄水タンクの洗浄水流出口周囲と洗浄水流入口周囲に位置する平面部に、前記洗浄水タンク側及び／又は前記便器本体側に突出すると共に、前記洗浄水流路の中心側に向けて傾斜した突出部を備えたものとする。
　このようにシール作用が必要な、洗浄水流出口周囲と洗浄水流入口周囲に位置する部分に、洗浄水流路の中心側に傾斜した突出部が位置することによって、洗浄水タンクが軽く便器本体側に押しつけられるだけで突出部が洗浄水流路中心側に倒れるため、洗浄水タンクと便器本体との固定に強い締結を行わなくても、確実なシール作用を得ることができる。」（第２頁２欄１３行〜２６行；段落【０００８】及び【０００９】参照）
　
　ウ；「ここで、本発明の要旨であるパッキン１０について、図２を用いて説明する。パッキン１０はＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）から形成されており、便器本体１とベース２ｄとの間に位置する平坦部１０ａ、この平坦部１０ａから便器本体１及びベース２ｄに向けて突出すると共に所定の傾斜角度αだけ中心方向に傾斜して設けられた突出部１０ｂ、平坦部１０ａから中心方向に延出すると共に所定の傾斜角度βだけ鉛直下方に下降した延出部１０ｃから構成されている。
　まず突出部１０ｂについて説明する。突出部１０ｂは平坦部１０ａから鉛直方向に５ｍｍ程度突出しており、その肉厚は平坦部１０ａの肉厚２ｍｍと比べて薄肉である０．９ｍｍ程度に形成してある。そして、傾斜角度αは２０度程度に形成される。なお、突出部１０ｂは平坦部１０ａからベース２ｄ側、若しくは便器本体１側の何れか一方にのみ突出させたものとすることもできる。その場合は平坦部１０ａから鉛直方向に突出させる長さを１０ｍｍ程度とすることによって、突出部１０ｂの変形量を確保することができる。
　このように、突出部１０ｂは薄肉状で且つ傾斜角度αが設けられているため、図１に示すように便器本体１とベース２ｄとの間に挟まれた状態では、ケーシング２の荷重によって容易に排水筒６の中心側に向かって倒れ、密結ボルトを強固に締めることをしなくても確実にシール性能を発揮することができる。また、突出部１０ｂの先端部には丸みを帯びているため、突出部１０ｂと便器本体１若しくはベース２ｄとの摺動摩擦力は低く、確実なシール性能の発揮図っているものである。」（第３頁３欄４０行〜４欄１７行；段落【００１９】〜【００２１】参照）
　
　刊行物２に記載された上記記載事項イ、ウ及び図２の記載からみて、刊行物２には、「便器洗浄水タンク用パッキン」に係る発明に関して、下記の技術的事項が記載されているものと認めることができるものである。
　
　【刊行物２に記載された技術的事項】
　「パッキン１０の平坦部１０ａ（本体）の両面において周方向に連続する突出部１０ｂをそれぞれ備えているとともに、少なくとも突出部１０ｂがＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）により平坦部１０ａと一体に成形され、平坦部１０ａは、突出部１０ｂよりも厚く（弾性変形が起きにくい剛性）設定されている便器洗浄水タンク用パッキン。」
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、パッキン（シールラバー）の奏する機能からみて、刊行物１に記載された発明の「シールラバー２１」は本願発明の「防水パッキン」に相当し、以下同様に、「貫通孔７，８」は「パネルの取付孔」に、「クリップ２０」は「クリップ」に、「脚部２０ｂ」は「係止脚」に、「頭部２０ａ」は「基板またはスタビライザー」に相当するものと認めることができるものである。
　
　したがって、本願発明の用語を使用すると、両者は、
　「パネルの取付け孔にクリップの係止脚を差し込むことで、このクリップをパネル側に取り付けるとき、このパネルとクリップの基板またはスタビライザーとの間に介在させて前記取付け孔周辺の防水機能を果たすための防水パッキン。」
で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願発明では、「前記係止脚の挿通が可能な中心孔を有するパッキン本体は、前記パネルと基板またはスタビライザーとに接触する両面において周方向に連続する撓み片をそれぞれ備えているとともに、少なくともこの撓み片がエラストマー樹脂によりパッキン本体と一体に成形され、パッキン本体は、撓み片よりも弾性変形が起きにくい剛性に設定されている」ものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、「シールラバー２１」はラバー（エラストマー樹脂）により形成されるものではあるが、シールラバー２１本体の両面に本願発明でいうところの「周方向に連続する撓み片」に相当する部材を設けていない点。
　
　上記相違点について検討した結果は次のとおりである。
《相違点について》
　エラストマー樹脂（ＥＰＤＭ）により一体成形された防水パッキンのシール性を向上するために、パッキン本体（平坦部１０ａ）の両面において周方向に連続する撓み片（突出部１０ｂ）をそれぞれ備えるとともに、パッキン本体の剛性を撓み片よりも弾性変形が起きにくい剛性に設定することは、上記刊行物２にも記載されているのみならず、種々の防水パッキンとしても本願出願前当業者に周知のシール構造の一つにすぎないものである。（もし必要であれば、実願昭５７−１１１７０７号（実開昭５９−１５２４２号）のマイクロフィルムのパッキン１０の突起部１１、実願昭６０−１４４５９９号（実開昭６２−５２３７０号）のマイクロフィルムのパッキング部材１の環状リブ７，８、実願昭６３−６２３６４号（実開平１−１６５３６３号）のマイクロフィルムのパッキン１の突起部１ａ、実願平４−７８２６９号（実開平６−４３４７０号）のＣＤ−ＲＯＭのシールパッキン３ａの環状突起３１を参照すること。）
　そして、上記周知の防水パッキンのシール構造（パッキン本体の両面において周方向に連続する突出部（撓み片）をそれぞれ備えるとともに、パッキン本体の剛性を突出部（撓み片）よりも弾性変形が起きにくい剛性に設定すること。）を刊行物１に記載された発明の「シールラバー２１」のシール（防水）構造として採用することを阻害する格別の事情は認めることができないものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された上記周知の事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明のシールラバー２１（本体）のパネル４とクリップ２０の頭部２０ａとに接触する両面において周方向に連続する突出部（撓み片）を一体に成形し、その突出部の肉厚を弾性変形が起きやすいようにシールラバー２１本体の肉厚よりも薄肉とする（シールラバー２１本体を突出部よりも弾性変形が起きにくい剛性に設定する）ことにより、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願発明の効果について検討しても、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された上記周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中において、
　「本願発明では、パッキン本体が撓み片よりも弾性変形の起きにくい剛性に設定されており（構成要件Ｄ）、これによってパッキン本体の中心孔に挿通させた係止脚の係止片に対し、該パッキン本体が高い剛性で係止し、クリップから防水パッキンが簡単には外れないように保持する。すなわち、本願発明の防水パッキンは、単に二部材の間に挟み込んで使用するだけのパッキンではなく、その前にクリップに取り付けておく必要がある。その場合には、防水パッキンが取り付けられたクリップの搬送中などにおいても、該クリップから防水パッキンが外れて落ちるような事態は避けなければならない。このような事情から、本願発明においては、パッキン本体にクリップの係止脚に対する外れ防止機能をもたせている。
　・・・中略・・・
　これに対し、引用文献１（上記刊行物１）のシールラバー２１は、その基本的機能であるシール性が優先されており、引用文献２（上記刊行物２）のパッキン１０については、前述のように延出部１０ｃの肉厚が平坦部１０ａの肉厚よりも薄肉に設定されている。したがって、引用文献１の構成に引用文献２の構成を適用しても、本願発明におけるパッキンの外れ防止機能は得られない。」（平成２０年８月２６日付け手続補正書（方式）の【本願発明が特許されるべき理由】の「（３）本願発明と引用技術との対比」の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、上記刊行物２を引用した趣旨は、防水パッキンにおいて、ＥＰＤＭ（エラストマー樹脂）から成形された防水パッキンの平坦部（本体）の両面において周方向に連続する突出部（撓み片）を一体に成形し、その突出部の肉厚を平坦部の肉厚よりも薄肉に設定する（本願発明でいうところの「パッキン本体は、撓み片よりも弾性変形が起きにくい剛性に設定されている」ことに実質的に相当）ことが知られた事項であることを示すために引用したにすぎないものである。
　そして、刊行物２に記載された上記事項は、便器洗浄水タンク用パッキンに限られることなく、各種の防水パッキンに採用されている周知の事項（必要であれば、上記「３．対比・判断」の項で例示した４つの文献のパッキン構造を参照すること。）にすぎないものであって、このような周知の事項を刊行物１に記載された発明の「シールラバー２１」に採用することを阻害する格別の事情は認めることができないものである。
　そうすると、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された上記周知の事項（パッキン本体の両面に本願発明のような突出部（撓み片）を形成すること。）を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の「シールラバー２１」の両面に刊行物２に記載されたような突出部（撓み片）を一体に成形し、その突出部の肉厚をシールラバー２１本体の肉厚よりも薄肉に設定することが、格別創意を要することでないことは上記のとおりである。
　また、本願発明の効果も、刊行物１に記載された発明の「シールラバー２１」の装着構造及び刊行物２に記載された周知の技術的事項（平坦部（本体）の両面に本願発明のような突出部（撓み片）を設けること）から予測することができる程度のものであって、格別のものでないことも上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書での主張は採用することができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２及び請求項３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。