【事件の表示】
　特願２００６−１６２８８０「通信のセキュリティを確保するための認証装置およびパケット通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月２６日出願公開、特開２００６−２９５９６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１４年２月１９日（優先権主張平成１３年２月１９日、日本国）を国際出願日とする出願である特願２００２−５６６９１４号の一部を平成１８年６月１２日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年１１月１０日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年１月１５日付けで手続補正がされたが、同年２月５日付けで拒絶査定され、これに対し、同年３月１５日に拒絶査定不服の審判が請求され、同年４月１６日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成１９年４月１６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年４月１６日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　平成１９年４月１６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）による特許請求の範囲は、以下のとおりである。
　
（補正後）
　「【請求項１】
　ネットワークを介しサーバおよびクライアント間で転送されるパケットに対してフィルタリングサービスが行われるパケット通信システムにおいて、
　ユーザから入力された認証情報の真偽を、ユーザ認証情報が予め登録されたユーザ認証データベースを参照して判定し、真偽が真であるとき、前記ユーザ認証情報対応に予め割り当てたフィルタキーをフィルタキー割当テーブルから前記ユーザに対して配布するユーザ認証装置と、
　前記ユーザ認証装置から取得したフィルタキーを保持し、パケットのヘッダ部分に前記フィルタキーを格納して送信するパケット送信装置と、
　前記パケット送信装置から送信されたパケットを受信し、該ヘッダ部分より該フィルタキーを検出し、予め保持しているフィルタキーと比較して、両者が不一致か否かを判定し、一致のとき宛て先装置に該パケットを出力する通信装置
　を備えることを特徴とするパケット通信システム。」
　
　一方、本件補正前の特許請求の範囲は、平成１９年１月１５日付け手続補正による以下のとおりである。
　
（補正前）　
　「【請求項１】
　フィルタリングサービスを受けるユーザから入力されたユーザ認証情報を受信して、該ユーザの認証を行うフィルタリング認証手段と、
　前記フィルタリング認証手段での認証後に、該ユーザに対し、前記ユーザ認証情報に対応するフィルタリング情報としてのフィルタキーを割り当てて配布するフィルタキー提供手段と、を有し、ここに
　前記フィルタリング認証手段は、
　前記ユーザ認証情報を予め登録したユーザ認証データベースと、
　前記の入力されたユーザ認証情報の真偽を、該ユーザ認証データベースを参照して判定する判定部と、を有してなり、
　前記フィルタキー提供手段は、
　前記ユーザ認証情報対応に予め割り当てた前記フィルタキーを保持するフィルタキー割当テーブルと、
　前記の真偽が真であるとき、前記フィルタキー割当テーブルより対応の前記フィルタキーを、前記ユーザに対して送出するフィルタキー送出部と、を有してなることを特徴とする認証装置。
　　【請求項２】
　ネットワークを介しサーバおよびクライアント間で転送されるパケットに対してフィルタリングサービスが行われるパケット通信システムにおいて、
　ユーザ側の前記サーバまたはクライアントから前記ネットワークへのアクセスに際し使用される手段であって、
　ユーザ認証情報を受信して、該ユーザの認証を行う第１手段と、
　その認証後に該ユーザに対し前記ユーザ認証情報に対応するフィルタリング情報としてのフィルタキーを割り当てて配布することによりアクセス制限を行う第２手段と、を備え、ここに
　前記第１手段は、
　前記ユーザ認証情報を予め登録したユーザ認証データベースと、
　前記の入力されたユーザ認証情報の真偽を、該ユーザ認証データベースを参照して判定する判定部と、を有してなり、
　前記第２手段は、
　前記ユーザ認証情報対応に予め割り当てた前記フィルタキーを保持するフィルタキー割当テーブルと、
　前記の真偽が真であるとき、前記フィルタキー割当テーブルより対応の前記フィルタキーを、前記ユーザに対して送出するフィルタキー送出部と、を有してなることを特徴とするパケット通信システム。
　　【請求項３】
　ネットワークを介しサーバおよびクライアント間で転送されるパケットに対してフィルタリングサービスが行われるパケット通信システムにおいて、
　前記ネットワーク側のユーザから前記サーバまたはクライアントへのアクセスに際し使用される手段であって、
　ユーザ認証情報を受信して、該ユーザの認証を行う第１手段と、
　その認証後に該ユーザに対し前記ユーザ認証情報に対応するフィルタリング情報としてのフィルタキーを割り当てて配布することによりアクセス制限を行う第２手段と、を備え、ここに
　前記第１手段は、
　前記ユーザ認証情報を予め登録したユーザ認証データベースと、
　前記の入力されたユーザ認証情報の真偽を、該ユーザ認証データベースを参照して判定する判定部と、を有してなり、
　前記第２手段は、
　前記ユーザ認証情報対応に予め割り当てた前記フィルタキーを保持するフィルタキー割当テーブルと、
　前記の真偽が真であるとき、前記フィルタキー割当テーブルより対応の前記フィルタキーを、前記ユーザに対して送出するフィルタキー送出部と、を有してなることを特徴とするパケット通信システム。」
　
　すると、補正の前後の請求項に記載した発明特定事項からみて、補正後の新請求項１は、補正前の旧請求項２又は３に、一応対応している。
　
　したがって、本件補正は、以下の補正事項（ａ）乃至（ｃ）を含むものである。
　
（ａ）旧請求項２に記載した発明特定事項から、「ユーザ側の前記サーバまたはクライアントから前記ネットワークへのアクセスに際し使用される手段であって」を削除する補正。
　
（ｂ）旧請求項３に記載した発明特定事項から、「前記ネットワーク側のユーザから前記サーバまたはクライアントへのアクセスに際し使用される手段であって」を削除する補正。
　
（ｃ）旧請求項２又は３に記載した発明特定事項に、「前記パケット送信装置から送信されたパケットを受信し、該ヘッダ部分より該フィルタキーを検出し、予め保持しているフィルタキーと比較して、両者が不一致か否かを判定し、一致のとき宛て先装置に該パケットを出力する通信装置」を追加する補正。
　
（２）特許法第１７条の２第４項に適合するかについての検討
　上記補正事項（ａ）及び（ｂ）は、発明特定事項の一部を削除し、特許請求の範囲を拡張するものであり、また、上記補正事項（ｃ）は、発明特定事項に、別の発明特定事項を付加するものであり、いずれも、補正前の旧請求項に記載した発明特定事項を限定するものであるということはできないから、特許請求の範囲の限定的減縮に該当しない。
　また、上記補正事項（ａ）乃至（ｃ）は、明らかに、請求項の削除に該当しない。さらに、誤った記載をその本来の意味内容に正すのもでもなく、不明りょうな記載についてその本来の意味内容を明らかにするものであるとも認められないから、誤記の訂正にも明りょうでない記載の釈明にも該当しない。
　したがって、上記補正事項（ａ）乃至（ｃ）は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げられた事項を目的とするものでないから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定を満たすものではない。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
（１）本願発明
　平成１９年４月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１月１５日付け手続補正による明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたものと認める。（上記「第２　（１）（補正前）」参照。）
　
（２）引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開平１１−２０５３８８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、通信網間を接続してデータパケットをフィルタリングする技術に係り、特に、アプリケーション毎のチェック機能を有するファイアウォールと連携して高速で且つ安全性の高いパケットフィルタリング方法及びその装置を提供するものである。」（３頁３欄）
　
ロ．「【００３７】図２は、パケットフィルタ装置102の内部構成を示している。パケットフィルタ装置は、公衆網側に設置され、私設網から送信されるデータパケットに認証情報を付加し、又、公衆網から受信したデータパケットをファイアウォールに振り分けたり、付加された認証情報をチェックする装置である。
【００３８】パケットフィルタ装置は、パケット転送手段201、パケット振り分け手段202、認証キー記憶手段203及び認証キー設定手段204を備える。また、パケットフィルタ装置は、直結経路107、ファイアウォール経路108、及び、公衆網103の三つの入出力回線を持っている。
【００３９】パケット転送手段201は、直結経路107から受信した、計算機からのデータパケットに対して、認証情報を付加して公衆網103に送信し、また、ファイアウォール経路108から受信した、計算機からのデータパケットに対して、そのまま公衆網に送信する。
【００４０】パケット振り分け手段202は、公衆網103から受信したデータパケットに対して、データパケットの特定位置にある、他のパケットフィルタ装置で付加された認証情報が付加されているか否かを判断して、認証情報が付加されているデータパケットに対しては認証情報を検査し、正しい認証情報が付加されていれば、VPNにおけるデータパケットであるとして直結経路107に送信し、認証情報が付加されていないか、或いは、正しい認証情報でないデータパケットに対してはファイアウォール経路108に送信する。
【００４１】認証キー記憶手段203は、認証情報を作成し、または、検査する時に参照する認証キーを記憶するメモリである。
【００４２】認証キー設定手段204は、認証キーをパケットフィルタ装置の認証キー記憶手段203に設定するためのユーザインタフェースである。
【００４３】本実施の形態では、私設網A及び私設網BはVPNを構成するため、認証キー設定手段により、パケットフィルタ装置A102-1及びパケットフィルタ装置B102-2の認証キー記憶手段203には共通の認証キーが設定されている。このように、VPNを構成する私設網に接続されるパケットフィルタ装置の認証キー記憶手段203には共通の認証キーを設定しておく。
【００４４】つぎに、パケット転送手段201について詳細に説明する。図３は、パケット転送手段201の詳細な構成図を示している。図３において、パケット転送手段201は、経路判定手段301、認証情報作成手段302及び認証情報付加手段303を備える。
【００４５】経路判定手段301は、直結経路107から受信したデータパケットか、或いは、ファイアウォール経路108から受信したデータパケットかを受信したポートにより判定し、直結経路から受信したデータパケットは、認証情報作成手段302及び認証情報付加手段303を経由させて公衆網103に送信し、ファイアウォール経路から受信したデータパケットは、そのまま公衆網に送信する。
【００４６】認証情報作成手段302は、経路判定手段301から受け取ったデータパケットと、認証キー記憶手段203に記憶されている認証キーとから認証情報を作成する。本実施の形態では、暗号学で既に知られているハッシュ関数を用いて認証情報を作成する。
【００４７】認証情報付加手段303は、認証情報作成手段302により作成された認証情報をデータパケットのあらかじめ定められた特定領域に付加する。
【００４８】次に、図2に示すパケット振り分け手段202の構成を詳細に説明する。図４は、パケット振り分け手段202の詳細な構成図を示している。図４において、パケット振り分け手段202は、パケット判定手段401、認証情報検査手段402及び認証情報削除機能403を備える。
【００４９】パケット判定手段401は、公衆網103から受信したデータパケットに対して特定領域に認証情報が付加されているか否かを判断し、認証情報が付加されているデータパケットは、認証情報検査手段402及び認証情報削除手段403を経由させて直結経路107に送信し、認証情報が付加されていない、或いは、正しい認証情報でないデータパケットは、ファイアウォール経路108に送信する。
【００５０】認証情報検査手段402は、認証情報が正しいか否かを判定する。この場合、パケット判定手段401から受け取ったデータパケットと、認証キー記憶手段203に記憶されている認証キーとから新たに認証情報を作成し、データパケットに付加されている認証情報と一致するかいなかを比較する。一致する場合、正しい認証情報と判定し、一致しない場合、正しい認証情報でないと判定する。
【００５１】認証情報削除手段403は、正しい認証情報と判定されたデータパケットに挿入されている認証情報を削除する。
【００５２】認証情報は、図５に示すデータパケットの特定の位置に挿入されている。図５は、データパケットのフォーマットを示している。データパケットは、送信先アドレス501、送信元アドレス502及びポート番号503が記述されたヘッダ1307-1と、データが記述されたペイロード1307-2とから構成される。本実施の形態では、認証情報を、例えば標準通信プロトコルInternet Protocol Version6（IPv6）で規定されているフォーマットに従って、データパケットに挿入する。IPv6では、ヘッダ1307-1とペイロード1307-2との間に任意の制御データ504を、制御データのサイズや種別を区別する制御ヘッダと共に挿入できるよう規定されており、これを利用して認証情報用の制御ヘッダ505と共に認証情報506を挿入することで、認証情報の有無を判断できる。」（５頁８欄〜６頁１０欄）
　
ハ．「【００７３】次に第４の実施の形態について説明する。第４の実施の形態では、認証キー記憶手段203に記憶される認証キーを通信開始時に設定する場合について説明する。図10は、認証キー記憶手段203に記憶される認証キーを通信開始時に設定する場合の構成図である。本実施の形態では、認証サーバ1001を公衆網103上に設置する。認証サーバ1001は、公衆網103に接続された全てのパケットフィルタ装置102が所有する認証キーを記憶した記憶手段1010と、パケットフィルタ装置102を認証するパケットフィルタ装置認証手段1011と、認証キーをパケットフィルタ装置102に送信する認証キー送信手段1012とを備える。
【００７４】パケットフィルタ装置A102-1の認証キー設定手段204-1は、認証キーを設定するために、認証サーバ1001と以下の手続きを行う。
【００７５】（１）公衆網103との最初の通信を開始する時に認証サーバ1001と接続させる。パケットフィルタ装置A102-1の認証キー設定手段204-1は、あらかじめパスワードを受け付けておく。
【００７６】（２）パケットフィルタ装置認証手段1011は、あらかじめ定めたパスワードを交換することでパケットフィルタ装置A102-1を認証する。
【００７７】（３）認証キー送信手段1012は、記憶手段1010から認証キーを取り出して、パケットフィルタ装置A102-1に送信する。
【００７８】（４）受信した認証キーを認証キー記憶手段203-1に設定する。
【００７９】パケットフィルタ装置B102-2も同様の手続きを行い、認証キーを設定することができる。
【００８０】本実施の形態により、認証キーの一元管理が可能となる。よって、認証キーの変更を行う場合、認証サーバ1001上の一カ所で行うことができる。」（８頁１３欄）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ハ．の【００７３】の記載及び図１０によれば、認証サーバ（１００１）は、パケットフィルタ装置認証手段（１０１１）と、認証キー送信手段（１０１２）と、を有している。
　また、上記摘記事項ハ．の【００７５】、【００７６】によれば、パケットフィルタ装置認証手段は、パスワードを受信して、パケットフィルタ装置（Ａ１０２−１）の認証を行っている。
　また、上記摘記事項ハ．の【００７６】、【００７７】の記載及び図１０によれば、認証キー送信手段は、パケットフィルタ装置認証手段での認証後に、パケットフィルタ装置に対し、認証キーを配布している。
　また、上記摘記事項ハ．の【００７３】、【００７７】の記載及び図１０によれば、認証キー送信手段は、認証キーを保持する記憶手段（１０１０）を有している。
　また、認証キー送信手段は、記憶手段より認証キーを取り出してパケットフィルタ装置に送信しているから、当然、パケットフィルタ装置に対して送出する送出部を有している。
　　
　したがって、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
　「パスワードを受信して、パケットフィルタ装置の認証を行うパケットフィルタ装置認証手段と、
　前記パケットフィルタ装置認証手段での認証後に、該パケットフィルタ装置に対し、認証キーを配布する認証キー送信手段と、を有し、ここに
　前記認証キー送信手段は、
　前記認証キーを保持する記憶手段と、
　前記記憶手段より前記認証キーを、前記パケットフィルタ装置に送信する送出部と、を有する認証サーバ。」
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
ａ．引用発明の「パスワード」及び「パケットフィルタ装置認証手段」は、本願発明の「認証情報」及び「フィルタリング認証手段」に対応する構成であり、それぞれの間に実質的な差異はない。
ｂ．引用発明の「パケットフィルタ装置」と、本願発明の「ユーザ」とは、引用発明の「パケットフィルタ装置」は、端末側ネットワーク装置の一種であり、本願発明の「ユーザ」は、端末側利用者であるから、いずれも、「端末側構成要素」という点で一致する。
ｃ．引用発明の「認証キー」と、本願発明の「フィルタリング情報としてのフィルタキー」とは、いずれも、「特定キー」という点で一致する。
ｄ．引用発明の「認証キー送信手段」と、本願発明の「フィルタキー提供手段」とは、上記ｃ．の対比を考慮すれば、いずれも、「特定キー提供手段」という点で一致する。
ｅ．引用発明の「記憶手段」と、本願発明の「フィルタキー割当テーブル」とは、引用発明の「記憶手段」は、認証キーを記憶しており、また、テーブルは、記憶手段からなることは明らかであるから、上記ｃ．の対比を考慮すれば、いずれも、「特定キー記憶手段」という点で一致する。
ｆ．引用発明の「認証サーバ」は、認証装置である。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
＜一致点＞
　
　「認証情報を受信して、端末側構成要素の認証を行うフィルタリング認証手段と、
　前記フィルタリング認証手段での認証後に、該端末側構成要素に対し、特定キーを配布する特定キー提供手段と、を有し、ここに
　前記特定キー提供手段は、
　記特定キーを保持する特定キー記憶手段と、
　前記特定キー記憶手段より前記特定キーを、前記端末側構成要素に対して送出する特定キー送出部と、を有する認証装置。」
　
＜相違点１＞
　
　「フィルタリング認証手段」に関し、
　本願発明は、「フィルタリングサービスを受けるユーザから入力されたユーザ」認証情報を受信して、「該ユーザ」の認証を行うものであって、
「前記ユーザ認証情報を予め登録したユーザ認証データベースと、前記の入力されたユーザ認証情報の真偽を、該ユーザ認証データベースを参照して判定する判定部と」、を有するのに対し、
　引用発明は、「パスワードを受信して、パケットフィルタ装置の認証を行う」ものであって、
本願発明の「ユーザ認証データベース」及び「判定部」に対応する構成は明記はない点。
　
＜相違点２＞
　
　「特定キー」に関し、
　本願発明は、「フィルタリング情報としてのフィルタキー」であるのに対し、
　引用発明は、「認証キー」である点。
　
＜相違点３＞
　
　「特定キー提供手段」に関し、
　本願発明は、前記フィルタリング認証手段での認証後に、「該ユーザ」に対し、「前記ユーザ認証情報に対応するフィルタリング情報としてのフィルタキーを割り当てて」配布する「フィルタキー提供手段」であって、
「前記ユーザ認証情報対応に予め割り当てた前記フィルタキーを保持するフィルタキー割当テーブルと、前記の真偽が真であるとき、前記フィルタキー割当テーブルより対応の前記フィルタキーを、前記ユーザに対して送出するフィルタキー送出部と」、を有するのに対し、
　引用発明は、前記パケットフィルタ装置認証手段での認証後に、「該パケットフィルタ装置」に対し、「認証キー」を配布する「認証キー送信手段」であって、
「前記認証キーを保持する記憶手段と、前記記憶手段より前記認証キーを、前記パケットフィルタ装置に送信する送出部と」、を有する点。
　
（４）判断
　そこで、まず、上記相違点２について検討する。
　上記引用例の摘記事項ロ．の【００４６】ほかの記載によれば、結局のところ引用発明においてもパケットフィルタ装置側では、配布された「認証キー」から実際のフィルタリングに用いられる情報としての「認証情報」を作成して用いていることを認めることができるので、引用発明の認証キーを、本願発明のように「フィルタリング情報としてのフィルタキー」と称することは、当業者が適宜成し得ることである。
　
　次に、上記相違点１について検討する。
　一般にネットワーク上で種々のサービスを提供するにあたって、ユーザから入力されたパスワード等のユーザ認証情報を受信して、これを予め登録したユーザ認証のためのデータと比較・参照して、認証可否の判定を行うことは、例えば、拒絶査定で引用した特開２０００−５９３５７号公報（段落２８）に開示されるように周知であり、この様な認証を受ける「端末側構成要素」として、引用発明の「パケットフィルタ装置」側には、当然これを使用して「フィルタリングサービスを受けるユーザ」が存在するのは自明なことであるから、相違点１の前段の相違は格別のことではない。
　また、この様な認証の判定のために登録されたユーザのためのデータを媒体として、「ユーザ認証データベース」となすこと、及びこのデータベースを参照して認証の判定を行う「判定部」を設けることも、上記周知技術から自明なことにすぎず、相違点１の全体としても格別のものではない。
　
　次に、上記相違点３について検討する。
　まず、上記相違点１及び２の判断を踏まえれば、「ユーザ認証情報の真偽」が「真」であると判定された場合とは、ユーザが正当に認証されたということであるから、正当なユーザに対して提供されるサービスの情報として、そのユーザのための「フィルタキー」が送出されることとなるのは、上記周知技術から当然のことである。そして、この様なサービス内容としてユーザに提供されるべき情報（フィルタキー）が、各ユーザのニーズに対応したユーザ別の（即ち、「ユーザ認証情報」対応に予め割り当てられた）ものとなるのも自明なことであって、上記周知例図６〜８にも開示されていることであるので、これを「フィルタキー割当テーブル」として構成する程度のことは、当業者であれば容易に成し得ることである。
　従って、相違点３も格別のものではない。
　
　そして、本願発明の作用効果も，引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。