【事件の表示】
　平成１０年特許願第３４９６３６号「移動用灯具」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月２３日出願公開、特開２０００−１７３５５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯  
　本願は、平成１０年１２月９日の出願であって、平成１８年７月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１８年８月９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年９月８日付けで明細書についての手続補正がなされ、これに対し当審より平成２０年８月５日付けで拒絶理由が通知されたところ、平成２０年１０月３日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２　当審の拒絶理由の概要
　当審において通知した上記拒絶理由の概要は、
　１）本願の請求項１ないし４に係る発明は、本願の出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　２）（略）
　というものである。
　
３　本願発明 
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２０年１０月３日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　球状の電球のバルブの前面側のみに、蓄光性蛍光体化合物とバインダー樹脂とを含む蓄光性蛍光体層を設けた移動用灯具であって、
　前記蓄光性蛍光体層は、前記バルブ表面積の４分の１以上２分の１以下の範囲に形成され、
　前記電球の背面側には反射鏡が配置され、前記反射鏡の中心軸上に前記電球が配置されていることを特徴とする移動用灯具。」 
　
４　引用刊行物に記載された発明 
　前記当審による拒絶理由通知で引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１５８６４４号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。 
・記載事項１
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  活性化剤が含有されたアルミン酸塩化合物よりなる蓄光蛍光体物質と、アルカリ金属ケイ酸塩化合物よりなるバインダー物質とを含有してなることを特徴とする蓄光蛍光体組成物。」
・記載事項２
「【請求項６】  透光性バルブと、この透光性バルブの表面の少なくとも一部に請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の蓄光蛍光体組成物よりなる蓄光蛍光体層が形成されてなる残光放射部とを有することを特徴とするランプ。」
・記載事項３
「【００２２】〈ランプ〉図１は、本発明のランプを一端封止型の白熱電球に適用した場合の一例における構成を示す説明用断面図である。この白熱電球においては、一端に封止部１１を有し、他端に排気管残部１２を有する石英ガラスよりなる透光性バルブ１０が設けられ、この透光性バルブ１０内には、一重コイル状のフィラメント１３が配置されている。このフィラメント１３の両端には、それぞれ内部リード棒１４が接続され、これら内部リード棒１４の各々は、封止部１１内に互いに離間して埋設された一対の金属箔１５に接続され、金属箔１５の各々は、それぞれ封止部１１から外方に伸びる一対の外部リード棒１６に接続されている。そして、透光性バルブ１０の他端部における外表面には、残光放射部Ｋが設けられている。この残光放射部Ｋは、前述の蓄光蛍光体組成物よりなる蓄光蛍光体層により構成されている。
【００２３】上記の白熱電球によれば、透光性バルブ１０の外表面に、特定の蓄光蛍光体組成物よりなる残光放射部Ｋが設けられているので、当該白熱電球を消灯した後、残光放射部Ｋから長時間にわたって残光が放射される。従って、このような白熱電球を、映画館や劇場等の暗い場所で使用した場合には、当該白熱電球を消灯した後においても、残光放射部Ｋからの残光によって、当該白熱電球の位置を確認することができ、その結果、これを非常の場合の誘導表示として用いることにより、映画館や劇場等の客を安全にかつ正確に目的位置まで誘導することができる。また、残光放射部Ｋは、高い耐熱性を有するものであるため、当該白熱電球の点灯中に相当に高い温度例えば２００℃以上の温度に加熱されても、当該残光放射部Ｋに変形、その他の劣化が生じることがない。
【００２４】本発明のランプは、白熱電球に限定されず、透光性バルブを有するものであれば、放電灯、その他の種々のランプに適用することができる。また、残光放射部Ｋは、透光性バルブの表面の少なくとも一部に形成されていればよく、例えば透光性バルブの内面に形成することもできる。」
　そして、引用例１には、引用例１の図１に描かれた白熱電球を映画館や劇場等の暗い場所で使用することが記載されている（段落【００２３】参照。）。よって、引用例１の図１に描かれた白熱電球を灯具として使用することは、引用例１に記載されているに等しい事項である。
　また、引用例１の図１には、一端封止型の白熱電球において他端部が半球状であるがごとく描かれ、そして、蓄光蛍光体層により構成される残光放射部Ｋが、他端部における外表面の一定の範囲のみに形成されるごとく、すなわち蓄光蛍光体層が他端部における外表面の一定の範囲のみに形成されるごとく描かれている。
　そうすると、記載事項１ないし３と図面によれば、引用例１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「一端封止型で他端部半球状の白熱電球の透光性バルブ１０の他端部のみに蓄光蛍光体物質とアルカリ金属ケイ酸塩化合物よりなるバインダー物質とを含む蓄光蛍光体層を設けた灯具であって、
　前記蓄光性蛍光体層は、透光性バルブ１０の他端部における外表面の一定の範囲に設けられている灯具。」
　
　同じく前記当審による拒絶理由通知で引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である登録実用新案第３０３５８６１号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
・記載事項４
「【０００１】
 【考案の属する技術分野】
  本考案は、夜間屋内外で使用する懐中電灯、自転車・自動車・ヘルメット等の前照灯、及び室内灯等の照明器具に関するものである。
 【０００２】
 【従来の技術】
  従来、夜間屋外で使用する照明器具の問題点として、懐中電灯の連続点灯による電池寿命の低下にもとずく、時々の消灯の必要性、自転車の低速走行時の前照灯の低照度等が指摘されている。これらの問題点の解決策として、点灯時に蓄光した照光エネルギーを放出して、数分乃至数時間必要な照度を提供する方法として、ランプの反射板の一部に蓄光体を取り付ける方法が実用新案登録３０１９７６８号に開示されている。ところが、この方法では反射板状に蓄光体を貼り付けるため、ランプ点灯時の照度がかなり減じられる上、又蓄光発光体が不透明のため、種々の記号、文字、模様等は標示困難である。」
・記載事項５
「【０００４】
 【考案が解決しようとする課題】
  本考案は、点灯ランプの照光エネルギーを利用して、消灯時あるいは低照度状態になったときその蓄光エネルギーを放出して数分乃至数時間必要とする照度が得られ、且つ種々の記号、文字、模様をも標示可能な照明器具を提供することを目的とするものである。
 【０００５】
 【課題を解決するための手段】
  本考案は、上記に鑑み鋭意研究を行った結果、照明器具のレンズ又はカバーの全体又は一部の内面又は外面に透光性蓄光発光体をコートすることによって解決した。コートをする方法としては、照明器具のレンズ又はカバーに透光性蓄光発光転写シール又はシートを切り抜き貼り付ける、蓄光体含有塗料を透光性状に塗布、蓄光体含有インクをシルクスクリーンで透光性状に直接印刷、あるいは蓄光体を透光性状にスパッタリングによりコートする等の種々の方法により行われる。」
・記載事項６
「【００１７】
  本考案の前照灯の効果としては、ヘルメット前照灯については、前述の懐中電灯と同様の効果があり、自転車前照灯については、街灯の少ない交差点での一旦停止や低速走行時の視認確認に効果があり、自動車前照灯については、交差点での視認確認の他、前照灯の面積も大きいこともあり、種々の形状で蓄光発光体をコート可能で、暗い駐車場での自己車の確認、各種の宣伝等にも効果がある。」
　そして、引用例２の図１及び図２には、ランプが球状のごとく、またランプと反射鏡との位置関係について、ランプの背面側に反射板が配置され、前記反射鏡の中心軸上に前記ランプが配置されるごとく描かれている。
　そうすると、記載事項４ないし６と図面によれば、引用例２には、以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「球状ランプの背面側に反射板が配置され、前記反射板の中心軸上に前記ランプが配置されている懐中電灯や自転車等の前照灯等について、消灯後も暫時の照明を得るとともに、存在場所を視認可能にするのを目的として、蓄光体を設けたもの。」
　
　また、同じく前記当審による拒絶理由通知で引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である登録実用新案第３０１９７６８号公報（以下「引用例３」という。）には、以下の事項が記載されている。　
・記載事項７
「【０００１】
 【産業上の利用分野】
  この考案は、キャンプ等主に屋外で使用するランプ又は自転車の発電ランプに関する。
 【０００２】
 【従来の技術】
  懐中電灯等の電池は、連続放電によって寿命が短縮されることはよく知られており、使用に当っては電池の回復を図るため時々消灯しながら使用する必要がある。
しかしながら屋外等の暗闇で消灯すると真暗になって電灯の位置さえ視認できなくなる。
このため電池の短命化を承知しながら連続点灯しておくことがある。
また屋外においても使用電灯の１００％照度を必要としないことが多く、この場合はエネルギーを無駄に消費していることになる。
一方、自転車等の回転発電機のランプは所定回転数以上の回転によって規定の電力を発電するが、自転車の走行速度は一定でなく、低速走行の場合は夜間においてはこのランプの光を遠方から視認することさえ困難な場合があり危険である。
　【０００３】
  【解決しようとする問題点】
  本案は、点灯ランプの照光エネルギーを利用して蓄光し、消灯時或は低照度状態になったときその蓄光エネルギーを放出して数分乃至数時間必要とする照度が得られるランプを提供するものである。」
・記載事項８
「【０００５】
 【実施例】
  図において１はランプ、２は金属製又はプラスチック製の反射板、３は内面、４は反射面、５は蓄光体部である。
反射面４と蓄光体部５の反射面上の位置は互いに反対であってもよい。
図２は反射面４と蓄光体部５とをランプ１に対して放射状に設けた場合である。
蓄光体部５は、反射面４上にテープ又は板状成型物を貼着して形成するのが簡単であるが、反射板全体を蓄光材５〜１０％ｗｔ含有樹脂で成型し、その内面の一部を反射面とすることもできる。この場合においては蓄光体部の裏面に反射層を形成するのがよい。
反射面の総面積と蓄光体部の総面積を等しくする必要はなく用途に応じた面積と面積比を設定すればよい。
図３，図４は蓄光体部５を合成樹脂成型品として反射板内面に沿って３０°の角度間隔で立設貼着したものである。
このように立体的に配設することによって反射面４の面積減少を抑え、蓄光体部５の体積を増大させることができる。
図５は蓄光体部をランプの周辺に設けた場合であって、７は蓄光体を１０％ｗｔアクリル樹脂に混入した筒状ランプカバー、８は透明板、９は電池ケースである。この場合ランプカバーはランプからの反射光で蓄光する。」
　そして、引用例３の図１ないし図５には、ランプが球状のごとく、またランプと反射鏡との位置関係について、ランプの背面側に反射板が配置され、前記反射鏡の中心軸上に前記ランプが配置されるごとく描かれている。
　そうすると、記載事項６及び７と図面によれば、引用例３には、以下の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
「球状ランプの背面側に反射板が配置され、前記反射板の中心軸上に前記ランプが配置されている懐中電灯や自転車の発電ランプ等の周知の移動用灯具について、消灯後も暫時の照明を得るとともに、存在場所を視認可能にするのを目的として、蓄光体を設けたもの。」
　
５　対比 
　本願発明と引用発明１とを比較する。 
ａ　引用発明１の「白熱電球」、「透光性バルブ」、「蓄光蛍光体物質」及び「蓄光蛍光体層」は、それぞれ、本願発明の「電球」、「バルブ」、「蓄光蛍光体化合物」及び「蓄光性蛍光体層」に相当する。
ｂ　引用発明１の「他端部」は、封止された一端とは逆の端部であり、引用発明１の「灯具」の通常の使用時において前面側に位置するものである。そして、この「他端部のみ」に「蓄光蛍光体層」を設けることは、本願発明において「前面側のみ」に「蓄光性蛍光体層」を設けたことに相当する。
ｃ　引用発明１の「アルカリ金属ケイ酸塩化合物よりなるバインダー物質」と、本願発明の「バインダー樹脂」とは、「バインダー」である点で共通する。
ｄ　引用発明１の「前記蓄光蛍光体層は、透光性バルブ１０の他端部における外表面の一定の範囲に設けられ」ていることは、本願発明の「前記蓄光性蛍光体層は、前記バルブ表面積の４分の１以上２分の１以下の範囲に形成され」ていることと、「前記蓄光性蛍光体層は、所定の範囲に形成され」ている点で共通する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明１とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点１ないし４で相違する。
　
（一致点）
「電球のバルブの前面側のみに、蓄光性蛍光体化合物とバインダーとを含む蓄光性蛍光体層を設けた灯具であって、
　前記蓄光性蛍光体層は、所定の範囲に形成されている灯具。」
　
（相違点１）
　「電球」が、本願発明は「球状」の形状であるのに対し、引用発明１は「他端部半球状」の形状である点。
（相違点２）
　「灯具」が、本願発明は「前記電球の背面側には反射鏡が配置され、前記反射鏡の中心軸上に前記電球が配置されている」「移動用灯具」であるのに対し、引用発明１は「前記電球の背面側には反射鏡が配置され、前記反射鏡の中心軸上に前記電球が配置されている」「移動用灯具」ではない点。
（相違点３）
　「バインダー」が、本願発明は「バインダー樹脂」であるのに対し、引用発明１は「アルカリ金属ケイ酸塩化合物よりなるバインダー物質」である点。
（相違点４）
　「蓄光性蛍光体層」が、本願発明では「前記バルブ表面積の４分の１以上２分の１以下の範囲」に形成されているのに対し、引用発明１では、そのように限定されていない点。
　
６　当審の判断
（相違点１について）
　相違点１について検討する。
　球状の電球は、例えば、引用例２及び引用例３に記載されるごとく従来周知の事項であり（以下「周知事項１」という。）、引用発明１の灯具において、電球の形状を、他端部半球状に代えて、球状とし、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（相違点２について）
　相違点２について検討する。
　電球の背面側に反射鏡が配置され、前記反射鏡の中心軸上に前記電球が配置されている懐中電灯や自転車の発電ランプ等の周知の移動用灯具について、消灯後も暫時の照明を得るとともに、存在場所を視認可能にするのを目的として、蓄光体を設けることは、例えば、引用例２及び引用例３に記載されるごとく従来周知の事項である（以下「周知事項２」という。）。
　そうすると、灯具に蓄光体を設けるという目的において、引用発明１の灯具に用いられる蓄光蛍光体層が設けられた電球を、上記周知の移動用灯具に適用して、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（相違点３について）
　相違点３について検討する。
　引用例１の【従来の技術】の欄には、「このような蓄光蛍光体物質によれば、一般に、バインダー物質によって結着されることにより、一定の形態例えば膜状の残光放射体が得られる。そして、従来、かかるバインダー物質としては、シリコーン系樹脂、アクリル系樹脂、フッ素系樹脂などの樹脂材料が用いられている。・・・しかしながら、上記の残光放射体は、バインダー物質として樹脂材料が用いられているので、例えば２００℃以上の高温に曝されると、変形、変質、その他の劣化が生じる。そのため、この残光放射体をランプのバルブの表面などに設けることが困難であった。」（段落【０００２】−【０００４】）との記載がある。
　引用例１の当該記載によれば、２００℃以下の温度の環境下であれば、バインダー物質として従来より使用されていた樹脂材料が使用できることが明らかであり、バインダー物質として何を用いるかは当業者が灯具の用途に応じて適宜選択できるものである。
　そうすると、引用発明１の灯具に用いられる電球を、懐中電灯や自転車の発電ランプ等の比較的出力が小さく、上記のような高温となることのない移動用灯具に適用するにあたり、バインダー物質として従来使用されていた樹脂材料を選択して、相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることに格別の困難性はない。
　
（相違点４について）
　相違点４について検討する。
　電球のバルブの前面側に形成された蓄光性蛍光体の面積が大きいほど、消灯時の蛍光体の視認性が向上すること、そしてその一方で蓄光性蛍光体の面積が大きいほど光源からの透過光が減少して照度が低下することは、当業者の技術常識であり、引用発明１の灯具に用いられる電球を、懐中電灯や自転車の発電ランプ等の移動用灯具に適用した上で、蓄光性蛍光体の形成範囲を具体的に設計するにあたって、上述した視認性の向上及び照度低下の防止等を考慮してその面積を適切な範囲に設定することは、当業者が適宜なし得る事項である。
　ここで、「バルブ表面積」について、図面の図１及び図６に記載のもののようにバルブの後面側は口金内に隠されているなど、球状の電球としては、バルブ形状も、口金の大きさも任意の設計のものが使用できるものであるところ、任意の設計の電球に対して、「バルブ表面積」とはどのような面積を指すのか、明細書又は図面に説明がないため、「バルブ表面積」がどの面積を指すのかその定義が明らかでない。また、バルブ形状、口金により遮蔽される面積、蓄光性蛍光体層の形状等の具体的条件により、点灯時の光束、照度、及び消灯時の発光状態は変化するものであるところ、任意の形状及び構造の電球及び任意の形状の蓄光性蛍光体層に対して、「バルブ表面積の４分の１以上２分の１以下の範囲」と、定義の明らかでない「バルブ表面積」に対する割合として、しかも形成する面積のみを限定しようとすることの技術上の意義が不明である。そして、このように、「バルブ表面積の４分の１以上２分の１以下」との記載により規定される蓄光性蛍光体層の形状及び面積が明確ではない上、限定された数値範囲に際だって優れた技術上の意義を認めることができないところ、電球のバルブの前面側の所定範囲に蓄光性蛍光体層を設けた引用発明１の灯具において、上述した視認性の向上及び照度低下の防止等を考慮して、およそその前面の半分程度以上の面積の範囲を蓄光性蛍光体層で形成するよう構成し、相違点４に係る本願発明の発明特定事項とすることに格別の困難性はない。
　
　なお、請求人は、平成２０年１０月３日付け意見書において、「また、本願発明は、点灯時のランプの光束等の低下を防止し、かつランプ消灯後の蓄光性蛍光体からの光を直接光のみならず反射鏡との組み合わせによって反射光とともに有効に取り出そうという新たな発想によってなされたものであり、さらにはそれら組み合わせによって、好ましい形成位置および範囲を見いだしたものであり、引用例１〜３にはこのような本願発明の新たな発想についても何ら記載されておらず、示唆もされて」おらず、「各引用例とは異なる構成を有し、しかもその構成の差異から、上記各引用例を組み合わせても得られない格別の作用効果を有する」とし、「従って、本願発明は、各引用例に記載された発明に基づいて容易に発明できたものではない」と主張する。
　しかしながら、前記の相違点の検討のとおり、「消灯後の蓄光性蛍光体からの光を直接光のみならず反射鏡との組み合わせによって反射光とともに有効に取り出そう」とする技術的な視点を殊更指摘することなく、本願発明は、引用例および周知事項に基づいて想到し得たものであり、当該技術的視点の引用例等の中での明示の有無にかかわらずその結論は異なるものではない。（なお、例えば引用発明２や３は、その反射板設置の機能上の意図を考慮すれば、消灯時の蓄光性蛍光体からの光を直接光のみならず反射板からの反射光と組み合わせて取り出そうとする技術的思想を本来的に含むものであることは、当業者にとって明らかである。）
　さらに、請求項１の「バルブ表面積の４分の１以上２分の１以下」との記載により規定される蓄光性蛍光体層の形状及び面積が明確でない以上、「ランプ消灯後の蓄光性蛍光体からの光を直接光のみならず反射鏡との組み合わせによって」、「好ましい形成位置および範囲を見いだした」とする主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものではないから、本願発明は各引用例に記載された発明に基づいて容易に発明できたものではないとの請求人の主張は採用することができない。
　
　そして、本願発明の効果は、引用例１の記載及び周知事項１及び２から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　よって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知事項１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　 
　
７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。