【事件の表示】
　特願２００１−９９１５０「積層体、接着方法、及び活性エネルギー線硬化性組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月１８日出願公開、特開２００１−３４７６１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願（以下、「本願」という。）は、平成１３年３月３０日（優先権主張平成１２年４月３日）の特許出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　
　平成１６年８月１１日付け　　　　拒絶理由通知
　平成１６年１０月１３日　　　　　意見書・補正書
　平成１８年１月２４日付け　　　　拒絶査定
　平成１８年３月１日　　　　　　　審判請求書
　平成１８年５月２２日　　　　　　手続補正書（方式）
　平成２０年１１月１７日付け　　　拒絶理由通知
　平成２１年１月８日　　　　　　　意見書
　
第２　本願発明について
　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１０月１３日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される下記のものである（以下、「本願発明」といい、補正後の明細書を「本願明細書」という。）。
　
「イソホロンジイソシアネートの三量体又はこれと活性水素含有化合物（但し、ヒドロキシ脂肪酸エステルを含有する多価アルコールを除く）との反応生成物である非芳香族性炭化水素環に結合したイソシアネート基を有するイソシアネート化合物と、（メタ）アクリロイル基を有していて且つイソシアネート基と反応し得る（メタ）アクリル化合物との反応生成物を含有する活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物から成る層が、ポリオレフィンの基材上に形成されていることを特徴とする積層体。」
　
第３　平成２０年１１月１７日付け拒絶理由通知書における拒絶の理由の概要
　平成２０年１１月１７日付け拒絶理由通知書における拒絶の理由の概要は、「本願発明１は、本願出願前に頒布された刊行物１に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
　
１．特開平３−１９８４２号公報」
という理由を含むものである。
　
第４　刊行物に記載された事項
 　本願の優先権主張の日前である平成３年１月２９日に頒布された刊行物である特開平３−１９８４２号公報（平成２０年１１月１７日付け拒絶理由通知書における刊行物１。以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１ａ）「２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物と、１〜４個の水酸基を有する化合物と、１〜２個の水酸基及び１〜５個のラジカル重合性不飽和基を有する化合物とからなる分子量５００〜５００００のウレタンアクリレートを１種又は２種以上含有する組成物に電離放射線を照射することにより硬化させた樹脂層を支持フィルム上に有するソフトコートフィルムであって、硬化した樹脂層のガラス転移温度が０℃以下であり、硬化後のソフトコートフィルムの伸びが１００％以上であることを特徴とするソフトコートフィルム」（請求項１）
　
（１ｂ）「２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物と、１〜４個の水酸基及び１〜５個のラジカル重合性不飽和基を有する化合物とからなる分子量５００〜５００００のウレタンアクリレートを１種又は２種以上含有する組成物に電離放射線を照射することにより硬化させた樹脂層を支持フィルム上に有するソフトコートフィルムであって、硬化した樹脂層のガラス転移温度が０℃以下であり、硬化後のソフトコートフィルムの伸びが１００％以上であることを特徴とするソフトコートフィルム」（請求項２）
　
（１ｃ）「本発明の目的は、成形性及び傷の回復性に優れているとともに、耐擦傷性、耐衝撃性、耐摩耗性及び触感性等にも優れ、プラスチック製品、金属製品、木製品等の表面を保護し得るソフトコートフィルムを提供することである。」（第３頁左上欄第６〜１０行）
　
（１ｄ）「本発明に使用することができるイソシアネート化合物は、ｌ分子中に２個以上、特に２〜３個のイソシアネート基を有する脂肪族又は芳香族のイソシアネート化合物であり、例えば、…イソホロンジイソシアネート、…下記式により示すイソシアネート等を、単独で又は２種以上混合して使用できる。
…
　さらに、下記のイソシアネート化合物を用いることもできる。
特に耐候性を有するためには、イソホロンジイソシアネート、…の他に、上記（ニ）〜（ト）が望ましい。」（第３頁左下欄第１４行〜第４頁左下欄第５行）
　
（１ｅ）「１〜４個の水酸基を有する化合物（モノマー）としては、メタノール、エタノール、プロパノール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジグリセロール等の他に、水酸基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエーテルプレポリマー及びポリカーボネートプレポリマー、ポリブタジエンプレポリマー等がある。
　１〜４個の水酸基を有するポリエステルプレポリマーとしては、（イ）芳香族又はスピロ環骨格を有するジオール化合物とラクトン化合物又はその誘導体又はエポキシ化合物との付加反応生成物、（ロ）多塩基酸とポリオールとの縮合生成物、及び（ハ）環状エステル化合物から誘導される開環ポリエステル化合物等があり、これらを単独で又は２種以上を混合して使用する。
　…
　次に（ロ）の縮合生成物に用いる多塩基酸としては、例えばフタル酸，イソフタル酸，テレフタル酸，アジピン酸，コハク酸，セバチン酸等の飽和多塩基酸や、マレイン酸、フマル酸．イタコン酸，シトラコン酸等の不飽和多塩基酸があり、またポリオールとしてはエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサングリコール等がある。
　１〜４個の水酸基を有するポリエーテルプレポリマーとしては、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等がある。」（第４頁左下欄第６行〜第５頁左上欄第１６行）
　
（１ｆ）「１〜２個の水酸基を有するとともに１〜５個のラジカル重合性不飽和基を有する化合物は、イソシアネート化合物のイソシアネート基に結合するとともに、電子線の照射により容易にラジカルを発生し架橋反応を引き起こす不飽和基を有するいわゆるラジカル重合性化合物である。このような水酸基を有するラジカル重合性アクリレート系化合物は、アクリル酸又はメタクリル酸もしくはこれらの誘導体のエステル化合物であって水酸基を有するものであり、例えば、ヒドロキシエチルアクリレート，…，ヒドロキシブチルアクリレート，…，２−ヒドロキシ−３−フエニルオキシプロピルアクリレート等の重合性不飽和基１個を有する（メタ）アクリル酸エステル化合物をはじめ、…ペンタエリスリトールトリアクリレート…等を使用することができる。」（第５頁右上欄第６行〜左下欄下から７行）
　
（１ｇ）「本発明の第二のウレタンアクリレートは、上記と同様のイソシアネート化合物に、１〜４個の水酸基及び１〜５個のラジカル重合性不飽和基を有する化合物を反応させてなる分子量５００〜５００００のものである。上記ラジカル重合性不飽和基含有化合物としては、例えば下記式：
Ｒ−（ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２）２（Ｒは炭化水素残基）
により表されているものがある。」（第５頁左下欄下から６行〜右下欄第３行）
　
（１ｈ）「次に上記ウレタンアクリレートの製造方法を、ジイソシアネートとジオールを用いる例で説明する。
　ジイソシアネートと両末端に水酸基を有するジオールとを用いる第１工程は、以下の反応式により表すことができる。
　
ただし、Ｒ１は炭素数４〜１４の炭化水素基で、Ｒ２はジオール残基である。
…
第２工程は第１工程の反応生成物の末端に水酸基を有するとともにラジカル重合性不飽和基を有するアクリレート系化合物を反応させるものであり、典型的には以下の式により表すことができる。
　
ただし、Ｒ３はアクリレート残基（アクリル酸エステル基又はメタクリル酸エステル基）である。」（第５頁右下欄第４行〜第６頁左上欄下から第１４行）
　
（１ｉ）「触感向上剤は、液状又は粉末状のいずれでもよく、シリコーン、ワックス、テフロンパウダー、界面活性剤等が挙げられる。しかしながらその添加量が多すぎると支持フィルムとの接着性が不良となりやすい。」（第７頁左下欄第２〜６行）
　
（１ｊ）「紫外線吸収剤の添加量及び光安定剤の添加量は、樹脂組成物１００重量部に対してそれぞれ０．０１〜１０重量部であり、特に紫外線吸収剤０．１〜２重量部及び光安定剤０．５〜４重量部を同時に添加することが望ましい。添加量が少ないと耐候性改良の効果がなく、多過ぎると硬化性の低下、密着性の悪化等の悪影響が現われる。」（第７頁右下欄第１４〜２０行）
　
（１ｋ）「本発明に用いる支持フィルムとしては、ポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ナイロンフィルム、ポリスチレンフィルム、エチレンー酢酸ビニル共重合体フィルム、ＡＢＳフィルム等を用いる。」（第８頁左上欄第５〜１１行）
　
（１ｌ）「第３図は、表面に微細な凹凸を有するマット状の樹脂層を得る方法の例を示すもので、支持フィルム１０に塗布液１３を塗布した後、あらかじめ微細な凹凸を有する成形ロール１４に押圧、密着させ、その状態で電子線照射機１５より電子線を照射する。
これにより塗膜１３は硬化し、成形ロール１４の微細な凹凸が硬化塗膜の表面に転写される。」（第８頁右下欄第１１〜１７行）
　
（１ｍ）「（二）接着性テスト
ＪＩＳＫ−５４００　に準じ碁盤目試験を行い、残り個数で接着性を評価する。」（第９頁右下欄第１４〜１６行）
　
（１ｎ）
「
」（第１３頁）
　
第５　当審の判断
１　刊行物１に記載された発明
 　刊行物１には、（１ｂ）に摘記した「ソフトコートフィルム」について記載されているところ、（１ｂ）中の「２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物」とは、上記摘記（１ｄ）で説明されるとおりであり、「特に耐候性を有するためには、…、上記（ニ）〜（ト）が望ましい」とされる明細書第４頁右上欄の（ト）の化合物であるイソホロンジイソシアネートの三量体をも包含するものである。
　また、（１ｂ）中の「１〜４個の水酸基及び１〜５個のラジカル重合性不飽和基を有する化合物」とは、上記摘記（１ｇ）の
「例えば下記式：Ｒ−（ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２）２（Ｒは炭化水素残基）」の「ラジカル重合性不飽和基含有化合物」である。
　さらに、（１ｂ）中の「支持フィルム」として、刊行物１の上記摘基事項（１ｋ）には、、「支持フィルム」の例として「ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、…エチレンー酢酸ビニル共重合体フィルム」、すなわち、「ポリオレフィン」の「支持フィルム」が記載されているといえる。
　そして、刊行物１は、上記摘記事項（１ｃ）の記載からみて、「耐擦傷性、耐衝撃性、耐摩耗性及び触感性等にも優れ、…ソフトコートフィルムを提供すること」を目的とする発明であり、また、上記摘記事項（１ｍ）及び（１ｎ）の記載からみて、「樹脂層」と「支持フィルム」の密着性の向上をも考慮していると認められる。
　そうすると、刊行物１には、耐擦傷性、耐衝撃性、耐摩耗性及び触感性等の向上を目的とし及び樹脂層と支持フィルムとの密着性の向上をも考慮とした、
「イソホロンジイソシアネートの三量体を含む２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物と、
例えば下記式：
Ｒ−（ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２）２（Ｒは炭化水素残基）
等の１〜４個の水酸基及び１〜５個のラジカル重合性不飽和基を有する化合物
とからなる分子量５００〜５００００のウレタンアクリレートを１種又は２種以上含有する組成物に電離放射線を照射することにより硬化させた樹脂層をポリオレフィンの支持フィルム上に有するソフトコートフィルムであって、硬化した樹脂層のガラス転移温度が０℃以下であり、硬化後のソフトコートフィルムの伸びが１００％以上であることを特徴とするソフトコートフィルム」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
　
　さらに、刊行物１には、（１ｂ）の「１〜４個の水酸基及び１〜５個のラジカル重合性不飽和基を有する化合物」と同等のものとして、「１〜４個の水酸基を有する化合物」と「１〜２個の水酸基及び１〜５個のラジカル重合性不飽和基を有する化合物」の２つの化合物を用いる（１ａ）に摘記した「ソフトコートフィルム」について記載されているところ、（１ａ）中の「１〜４個の水酸基を有する化合物」とは、上記摘記（１ｅ）の「１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール」、「ポリエステルプレポリマー」、「ポリエーテルプレポリマー」を含むものである。
　また、（１ａ）中の「１〜２個の水酸基及び１〜５個のラジカル重合性不飽和基を有する化合物」とは、上記摘記（１ｆ）の「イソシアネート化合物のイソシアネート基に結合する」ものであって「アクリル酸又はメタクリル酸もしくはこれらの誘導体のエステル化合物であって水酸基を有するもの」である。
　さらに、上記（１ａ）に摘記した「ソフトコートフィルム」について、上記摘記（１ｈ）には、第１工程として「ジイソシアネート」と「両末端に水酸基を有するジオール」とを用いて反応させて、第２工程として「第１工程の反応生成物」の末端に「水酸基を有するとともにラジカル重合性不飽和基を有するアクリレート系化合物」とを反応させることが記載されている。
　そうすると、刊行物１には、耐擦傷性、耐衝撃性、耐摩耗性及び触感性等の向上を目的とし及び樹脂層と支持フィルムとの密着性の向上をも考慮とした、
「イソホロンジイソシアネートの三量体を含む２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物と、
１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ポリエステルプレポリマー、ポリエーテルプレポリマー等の１〜４個の水酸基を有する化合物、
イソシアネート化合物のイソシアネート基に結合するものであってアクリル酸又はメタクリル酸もしくはこれらの誘導体のエステル化合物である１〜２個の水酸基及び１〜５個のラジカル重合性不飽和基を有する化合物
とからなる分子量５００〜５００００のウレタンアクリレートを１種又は２種以上含有する組成物に電離放射線を照射することにより硬化させた樹脂層をポリオレフィンの支持フィルム上に有するソフトコートフィルムであって、硬化した樹脂層のガラス転移温度が０℃以下であり、硬化後のソフトコートフィルムの伸びが１００％以上であることを特徴とするソフトコートフィルムであり、
イソホロンジイソシアネートの三量体を含む２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物とポリエステルプレポリマー、ポリエーテルプレポリマー等の１〜４個の水酸基を有する化合物とを反応させる第１工程と、第１工程の反応生成物に、イソシアネート化合物のイソシアネート基に結合するものであってアクリル酸又はメタクリル酸もしくはこれらの誘導体のエステル化合物である水酸基を有する１〜２個の水酸基及び１〜５個のラジカル重合性不飽和基を有する化合物を反応させる第２工程により製造されるソフトコートフィルム」
の発明（以下「引用発明２」といい、「引用発明１」及び「引用発明２」を併せて「引用発明」という。）も記載されているといえる。
　
２　本願発明と引用発明との対比・判断
　ここで、本願発明と引用発明とを対比する。
　まず、本願発明の「イソホロンジイソシアネートの三量体と、（メタ）アクリロイル基を有していて且つイソシアネート基と反応し得る（メタ）アクリル化合物との反応生成物を含有する活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物から成る層が、ポリオレフィンの基材上に形成されていることを特徴とする積層体」の態様と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「Ｒ−（ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２）２（Ｒは炭化水素残基）」は、上記摘基事項（１ｆ）の記載からみて、イソシアネート化合物と反応するものであるから、本願発明の「（メタ）アクリロイル基を有していて且つイソシアネート基と反応し得る（メタ）アクリル化合物」に相当する。
　また、引用発明１における「電離放射線」、「ポリオレフィンの支持フィルム」はそれぞれ本願発明における「活性エネルギー線」、「ポリオレフィンの基材」に相当する。
　さらに、引用発明１の「ソフトコートフィルム」は、「…ウレタンアクリレートを１種又は２種以上含有する組成物に電離放射線を照射することにより硬化させた樹脂層」と「支持フィルム」の層からなるものであるから「積層体」といえる。
　
　次に、本願発明の「イソホロンジイソシアネートの三量体と活性水素含有化合物（但し、ヒドロキシ脂肪酸エステルを含有する多価アルコールを除く）との反応生成物である非芳香族性炭化水素環に結合したイソシアネート基を有するイソシアネート化合物と、（メタ）アクリロイル基を有していて且つイソシアネート基と反応し得る（メタ）アクリル化合物との反応生成物を含有する活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物から成る層が、ポリオレフィンの基材上に形成されていることを特徴とする積層体」の態様と引用発明２とを対比すると、引用発明２における「イソシアネート化合物のイソシアネート基に結合するものであってアクリル酸又はメタクリル酸もしくはこれらの誘導体のエステル化合物である１〜２個の水酸基及び１〜５個のラジカル重合性不飽和基を有する化合物」は、本願発明の「（メタ）アクリロイル基を有していて且つイソシアネート基と反応し得る（メタ）アクリル化合物」に相当する。
　引用発明２の「１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ポリエステルプレポリマー、ポリエーテルプレポリマー等の１〜４個の水酸基を有する化合物」は、本願明細書の段落【０００７】の「イソシアネート化合物と反応させる活性水素含有化合物としては、…特に水酸基含有化合物が好ましく用いられる」との記載、本願明細書の段落【０００８】の「水酸基含有化合物としては、…、トリメチロールプロパン、…、ペンタエリスリトール、…等の３個以上の水酸基を有する多価アルコール類；…、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、…等の脂肪族グリコール、…などが用いられる」との記載、本願明細書の段落【０００９】の「また、水酸基含有化合物としては、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、…等の高分子量ポリオールを用いることもできる」との記載からみて、本願発明の「活性水素含有化合物（但し、ヒドロキシ脂肪酸エステルを含有する多価アルコールを除く）」に相当するといえる。
　そして、引用発明２における第１工程の反応生成物である「イソホロンジイソシアネートの三量体を含む２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物」と「ポリエステルプレポリマー、ポリエーテルプレポリマー等の１〜４個の水酸基を有する化合物」とを反応させた反応生成物は、本願発明における「イソホロンジイソシアネートの三量体…と活性水素含有化合物（但し、ヒドロキシ脂肪酸エステルを含有する多価アルコールを除く）との反応生成物である非芳香族性炭化水素環に結合したイソシアネート基を有するイソシアネート化合物」に相当するといえる。
　また、引用発明２における「電離放射線」、「ポリオレフィンの支持フィルム」はそれぞれ本願発明における「活性エネルギー線」、「ポリオレフィンの基材」に相当し、さらに、引用発明２の「ソフトコートフィルム」は、「…ウレタンアクリレートを１種又は２種以上含有する組成物に電離放射線を照射することにより硬化させた樹脂層」と「支持フィルム」の層からなるものであるから「積層体」といえる。
　
　そして、本願発明は、本願明細書の段落【０００４】の「本発明は、容易に入手し得る原料で調製することができ、塗布性に優れ、かつ硬化によりポリオレフィンと密着性のよい被膜を形成する活性エネルギー線硬化性組成物を提供しようとするものである」との記載からみて、「活性エネルギー線硬化性組成物」と「基材」との密着性の向上を目的とするものであるが、引用発明も、耐擦傷性、耐衝撃性、耐摩耗性及び触感性等の向上を目的とし、樹脂層と「基材」に相当する支持フィルムとの密着性の向上等をも考慮するものであるから、課題においても共通していると認められる。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、課題においても共通するとともに、構成についても、
「イソホロンジイソシアネートの三量体又はこれと活性水素含有化合物（但し、ヒドロキシ脂肪酸エステルを含有する多価アルコールを除く）との反応生成物である非芳香族性炭化水素環に結合したイソシアネート基を有するイソシアネート化合物と、（メタ）アクリロイル基を有していて且つイソシアネート基と反応し得る（メタ）アクリル化合物との反応生成物を含有する活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物から成る層が、ポリオレフィンの基材上に形成されていることを特徴とする積層体」　
という点で一致し、以下の点でのみ一応相違する。
　
相違点：ソフトコートフィルムのガラス転移温度及び硬化後の伸びの物性について、本願発明では、特定されていないのに対し、引用発明では、硬化した樹脂層のガラス転移温度が０℃以下であり、硬化後のソフトコートフィルムの伸びが１００％以上である点
　
　この相違点について、上記で検討したように、本願発明も引用発明も同じ化合物により「活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物から成る層」が形成されるものであるから、本願発明も、「硬化した樹脂層のガラス転移温度が０℃以下であり、硬化後のソフトコートフィルムの伸びが１００％以上」となる「活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物から成る層」を形成する態様を包含しているといえる。
　したがって、この相違点は実質的な相違点ではない。
　
３　請求人の主張
　請求人は、平成２１年１月８日付け意見書において、刊行物１には、「イソホロンジイソシアネートの三量体又はこれと活性水素含有化合物（但し、ヒドロキシ脂肪酸エステルを含有する多価アルコールを除く）との反応生成物である非芳香族性炭化水素環に結合したイソシアネート基を有するイソシアネート化合物」と「ポリオレフィン」との具体的な組み合わせに関する記載はないことを主張するとともに、刊行物１の第４頁左上欄記載の「（ニ）」を使用した参考比較例１、刊行物１の第４頁左上欄記載の「（ホ）」を使用した参考比較例２、また、「イソホロンジイソシアネート／ポリエーテル系ポリオール／ヒドロキシエチルアクリレート付加物〔三菱化学社製　ＰＲ−２０２〕」を用いた参考比較例３の実験例に係る報告を添付し、「本願発明は、ポリオレフィン基材に対して、特定のイソシアネート化合物を用いた反応生成物を含有する活性エネルギー線硬化性組成物を用いることで、初めてポリオレフィン基材との密着性のよい被膜を有する積層体とすることができた」旨主張している。
　しかしながら、これらの参考比較例からは、刊行物１には効果の優れないものも記載されていることがわかるのみであって、特定の「イソシアネート化合物」すなわち「イソホロンジイソシアネートの三量体」が刊行物１に記載されていることにはかわりない。
　そして、上記「２　本願発明と引用発明との対比・判断」で検討したように、刊行物１には、「イソシアネート化合物」として、「イソホロンジイソシアネートの三量体」及び「イソホロンジイソシアネートの三量体と活性水素含有化合物（但し、ヒドロキシ脂肪酸エステルを含有する多価アルコールを除く）との反応生成物である非芳香族性炭化水素環に結合したイソシアネート基を有するイソシアネート化合物」を、また、「支持フィルム」として「ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、…エチレンー酢酸ビニル共重合体フィルム」、すなわち、「ポリオレフィン」を用いることができることが具体的に記載されているのであり、また、刊行物１においても、樹脂層と「基材」に相当する支持フィルムとの密着性の向上等をも考慮するものであるから、上記請求人の主張を採用することはできない。
　
４　まとめ
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。