【事件の表示】
　平成１１年特許願第　７９８８０号「高周波伝送システム用保安器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月　６日出願公開、特開２０００−２７８８６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月２４日の特許出願であって、平成１９年６月２７日付けで拒絶査定がなされ、同年８月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年６月８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「高周波信号を同軸ケーブルを介して伝送する高周波伝送システムの伝送線と加入者側伝送線との間に設けられ、該伝送線間での直流信号の通過を遮断し、高周波伝送信号の通過を許容する保安器であって、
　一次巻線の両端が前記システム側伝送線を構成する同軸ケーブルの中心導体及び外部導体に夫々接続され、二次巻線の両端が前記加入者側伝送線を構成する同軸ケーブルの中心導体及び外部導体に夫々接続された絶縁トランスと、
　該絶縁トランスの二次巻線の両端と該二次巻線の両端に接続される同軸ケーブルの中心導体及び外部導体との間の信号経路上に夫々直列に設けられた一対の巻線を備え、各信号経路を流れる同相のノイズ成分を除去するノイズ除去トランスと、
　前記システム側同軸ケーブルの外部導体と前記加入者側同軸ケーブルの外部導体との間に設けられた直流信号遮断用のコンデンサと、
　を備えたことを特徴とする高周波伝送システム用保安器。」
　　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１９５９８１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「［発明の実施例〕
　以下図面を参照して本発明の一実施例を説明する。
　第１図はその回路構成を示すもので、１は入力側接栓、ｌａ、ｌｂはそれぞれの内部導体、外部導体であり、同様に２は外部側接栓、２ａ、２ｂはそれぞれの内部導体、外部導体である。入力側接栓１の外部導体１ｂは保安器本体の金属ケース３に直接固定、接続され、この金属ケース３がアースライン４を介して接地される。また、出力側接栓２の外部導体２ｂは接地コンデンサ５を介して高周波的に金属ケース３と接続される。入力側接栓１の内部導体１ａと金属ケース間に、避雷器６が接続される。
　入力側接栓１の内部導体１ａと外部導体１ｂの間に、フェライトに２本線を巻回して構成されるトランス７の一次側が接続され、同トランス７の二次側が出力側接栓２の内部導体２ａと外部導体２ｂとの間に接続される。さらにトランス７の二次側には、整合コンデンサ８が接続される。
　上記したように金属ケース３は、異常電圧をアースすべくアースライン４に接続されている。
　上記で呼称した入力側とは、異常電圧発生側を便宜的に名付けたもので、一般にはＣＡＴＶ同軸ケーブル側に接続し、その反対に出力側を家庭内のテレビ受像機側に接続するもので、高周波信号に対しては可逆性を有している。」（第２頁左上欄第１１行〜同頁右上欄第１７行）
　
・「上記のような構成の保安器においては、ＣＡＴＶに用いられる高周波信号は入力側接栓１の内部導体１ａに伝送されてトランス７を通り、出力側接栓２の内部導体２ａに伝達される。一方、入力側接栓１の外部導体１ｂと出力側接栓２の外部導体２ｂとの間では金属ケース３と接地コンデンサ５により高周波信号は導通している。
　ここで落雷や漏電による異常電圧が入力側接栓１の内部導体１ａと外部導体１ｂに印加されると、トランス７によって短絡されて電圧は降下する。
この際の急峻な波形の高電圧は避雷器６により短絡されて電圧は降下する。一方、出力側接栓２はトランス７で絶縁状態となり、異常電圧は伝送されない。
　また、入力側接栓１の外部導体１ｂとアースライン４に印加された場合、出力側接栓２の外部導体２ｂは接地コンデンサ５により直流的に遮断された状態となっているのでやはり異常電圧は伝送されず、出力側接栓２に接続されたテレビ受像機を保護する。
　次に出力側で例えば落雷時の逆閃絡のように異常電圧が発生し、あるいはテレビ受像機が故障して受像機より異常電圧が出力側接栓２に加えられた場合でも、直流阻止用の接地コンデンサ５が介在しているために異常電圧は入力接栓１に伝送されず、ＣＡＴＶ回路を保護することができる。
次に本発明の主要部であるトランス７の構成例を第３図により示す。
　第３図（ａ）は短かいフェライト棒の軸方向に２つの穴を穿設した眼鏡型フェライト７１に絶縁した２本組の導線７２，７３を巻回したものである。　第３図（ｂ）はリング型フェライト７４の環部に絶縁した２本組の導線７５，７６を巻回したものである。この場合、巻数は１〜２回が適当である。
　上記いずれの場合にも、フェライト７１，７４によって線７２，７３，７５，７６が傷付くと耐電圧が低下するため、フェライト７１，７４には保護カバーを付けた方がよい、また、フェライト７１，７４としては、高周波帯で低損失、低周波帯で透磁率の高いものが適している。
　以上述べたようにトランス７を付加した場合、保安器の入力周波数に対する漏洩量は第４図に破線で示す如くになる。参考までにトランス７を有していない従来の保安器の同特性を実線Ａで示す。
図示する如く周波数帯域５０〜３００［ＭＨｚ］で−４０［ｄＢ］以下の漏洩量となっており、周辺の他の装置等に影響なく、妨害を与えないレベルとなっている。
　また、上記第１図に示した回路構成によれば、ＣＡＴＶ用保安器の部品としてチョーク、結合コンデンサ等を除去できるので、部品点数を少なくすることができるという利点も有する。
　［発明の効果］
　以上詳記したように本発明によれば、入力端接栓と出力側接栓との間に絶縁した２本線を巻回したフェライト素子を付加し、該２本線の一次側を入力側接栓の内部導体及び外部導体に、同二次側を出力側接栓の内部導体及び外部導体にそれぞれ接続すると共に、出力側接栓の外部導体と保安器本体の接地されている金属ケースとの間にコンデンサを挿入するようにしたので、入力側接栓と出力側接栓の間で直流の通過を阻止しながら高周波信号を通過させ、かつ、高周波信号の漏洩を充分小さなレベルとすることのできる漏洩防止型の保安器を提供することができる。」（第２頁左下欄第１２行〜第３頁右上欄第１７行）
　
・第１図には、一次巻線の両端がＣＡＴＶ同軸ケーブル側の内部導体及び外部導体に夫々接続され、二次巻線の両端が家庭内のテレビ受像機側の同軸ケーブルの内部導体及び外部導体に夫々接続されたトランス７が示されている。
　　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「高周波信号を同軸ケーブルを介して伝送するＣＡＴＶ同軸ケーブルと家庭内のテレビ受像機側の同軸ケーブルとの間に設けられ、同軸ケーブルの間で直流の通過を阻止し、高周波信号を通過する保安器であって、
　一次巻線の両端が前記ＣＡＴＶ同軸ケーブル側の内部導体及び外部導体に夫々接続され、二次巻線の両端が前記家庭内のテレビ受像機側の同軸ケーブルの内部導体及び外部導体に夫々が絶縁状態で接続されたトランスと、
　前記ＣＡＴＶ同軸ケーブルの外部導体と前記家庭内のテレビ受像機側の同軸ケーブルの外部導体との間に設けられた直流の通過を阻止する接地コンデンサと、
　を備えた漏洩防止型の保安器。」
　　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
（ア）後者の「ＣＡＴＶ同軸ケーブル」は前者の「高周波伝送システムの伝送線」、「システム側伝送線を構成する同軸ケーブル」、及び、「システム側同軸ケーブル」に相当する。
後者の「家庭内のテレビ受像機側の同軸ケーブル」は前者の「加入者側伝送線」、「加入者側伝送線を構成する同軸ケーブル」、及び、「加入者側同軸ケーブル」に相当する。
後者の「同軸ケーブルの間で直流の通過を阻止」が前者の「伝送線間での直流信号の通過を遮断」に相当し、同様に、
「高周波信号を通過」が「高周波伝送信号の通過を許容」に相当する。
　
（イ）後者の「内部導体」が前者の「中心導体」に相当し、同様に、
「夫々が絶縁状態で接続されたトランス」が「夫々接続された絶縁トランス」に相当する。
　
（ウ）後者の「直流の通過を阻止する接地コンデンサ」が前者の「直流信号遮断用のコンデンサ」に相当する。
　
（エ）後者の「漏洩防止型の保安器」が前者の「高周波伝送システム用保安器」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「高周波信号を同軸ケーブルを介して伝送する高周波伝送システムの伝送線と加入者側伝送線との間に設けられ、該伝送線間での直流信号の通過を遮断し、高周波伝送信号の通過を許容する保安器であって、
　一次巻線の両端がシステム側伝送線を構成する同軸ケーブルの中心導体及び外部導体に夫々接続され、二次巻線の両端が前記加入者側伝送線を構成する同軸ケーブルの中心導体及び外部導体に夫々接続された絶縁トランスと、
　システム側同軸ケーブルの外部導体と加入者側同軸ケーブルの外部導体との間に設けられた直流信号遮断用のコンデンサと、
　を備えた高周波伝送システム用保安器。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点］
　本願発明では「絶縁トランスの二次巻線の両端と該二次巻線の両端に接続される同軸ケーブルの中心導体及び外部導体との間の信号経路上に夫々直列に設けられた一対の巻線を備え、各信号経路を流れる同相のノイズ成分を除去するノイズ除去トランスと」を設けたのに対し、引用発明ではそのような構成は特定されていない点。
　
５．判断
　上記［相違点］について以下検討する。
　本願発明において「絶縁トランスの二次巻線の両端と該二次巻線の両端に接続される同軸ケーブルの中心導体及び外部導体との間の信号経路上に夫々直列に設けられた一対の巻線を備え、各信号経路を流れる同相のノイズ成分を除去するノイズ除去トランスと」を設けたことによる技術的な意義は、出願当初の明細書の【００１２】の「絶縁トランスの二次巻線側にノイズ除去トランスを設けた場合には、後述実施例で説明するように、絶縁トランスの一次巻線で除去できなかったコモンモード成分が、ノイズ除去トランスによって打ち消される」なる記載によれば、同相のノイズ成分、いいかえると、コモンモード成分の除去であるものと解することができる。
　例えば、原審の拒絶の理由に周知例として示された特開平９−１０７３３８号公報（以下、「周知例１」という。）、同じく示された実願平２−６０３３号（実開平３−９７２２０号）のマイクロフィルム（以下、「周知例２」という。）に開示されているように、保安器において、コモンモード成分の除去のために（周知例１の【０００２】の「チョークトランスＴ３でコモンモードノイズが除去された後」なる記載、及び、周知例２の明細書の第３頁第２０行から第４頁第１２行の「パルストランスＰＴ１及びＰＴ２は、入力側と出力側とを電気的に分離（入出力間の絶縁）するものであり、ノイズフィルタＮＦ１及びＮＦ２は、コモンモードノイズ（２線上に、大地に対して同電位で発生するノイズ）を除去するものである。ドライバ２からＬＰＦ４へ送られるディジタル信号は、方形波であり、この信号がＬＰＦ４，５を通過すると、高調波成分が除去されて、ほぼ正弦波に近い波形となる。この正弦波に近い信号は、パルストランスＰＴ１を通り、ノイズフィルタ（コモンモードチョーク）ＮＦ１でコモンモノードノイズを除去して送信する」なる記載参照）、絶縁トランス（前者の「パルストランスＴ１」及び後者の「パルストランスＰＴ１」が相当する）の二次巻線の両端と該二次巻線の両端に接続される加入者側伝送線の両端との間の信号経路上に夫々直列に設けられた一対の巻線（前者の「チョークトランスＴ３」及び後者の「ノイズフィルタ（コモンモードチョーク）ＮＦ１及びＮＦ２」が相当する）を備え、各信号経路を流れる同相のノイズ成分（前者及び後者の「コモンモードノイズ」が相当する）を除去するノイズ除去トランスは周知慣用技術にすぎない。
　そうすると、保安器においてコモンモード成分の除去という一般的な課題を解決するために、引用発明に上記周知慣用技術の同相のノイズ成分を除去するノイズ除去トランスを採用することにより相違点に係る本願発明の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　そして、加入者側伝送線が同軸ケーブルである引用発明に上記周知慣用技術を適用すれば、「絶縁トランスの二次巻線の両端と該二次巻線の両端に接続される同軸ケーブルの中心導体及び外部導体との間の信号経路上に夫々直列に設けられた一対の巻線を備え、各信号経路を流れる同相のノイズ成分を除去するノイズ除去トランス」となることは自明のことにすぎない。
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果も引用発明、及び、上記周知慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、及び、上記周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。