【事件の表示】
　平成　８年特許願第１２８２３６号「通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月　２日出願公開、特開平　９−３１１８３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成８年５月２３日の出願であって、平成１７年１０月１２日付けで平成１７年８月２６日付け手続補正が却下され、同日付で拒絶査定がなされ、これに対して平成１７年１１月１７日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年１２月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１２月１６日付け手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月１６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおり補正された。
「受信メールの本文情報を表示するための表示手段と、
　前記受信メールの本文情報を表示した前記表示手段における任意の表示領域を選択するための表示領域選択手段と、
　前記表示領域選択手段で選択した領域に基づいて、前記受信メールの本文情報から情報を選択的に読み取る情報読み取り手段と、
　前記情報読み取り手段が選択的に読み取る前記受信メールの本文情報の中から、通信先情報を識別する情報識別手段と、
　前記情報識別手段により識別された前記受信メールの本文情報内の通信先情報が示す通信先に通信を行う通信手段とを備えたことを特徴とする通信装置。」
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「情報を表示するための表示手段」を「受信メールの本文情報を表示するための表示手段」と限定し、「前記表示手段」を「前記受信メールの本文情報を表示した前記表示手段」と限定し、「前記情報を」を「前記受信メールの本文情報から情報を」と限定し、「情報の中から」を「前記受信メールの本文情報の中から」と限定し、「識別された通信先情報」を「前記受信メールの本文情報内の通信先情報」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開平３−１４７４５１号公報」（以下「引用刊行物１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
（イ）「特許請求の範囲
　表示部に表示されている表示文字を記憶している表示文字記憶部を備えて、前記表示部に表示されてい表示文字の中から電話番号の表示位置を表示する表示位置指示手段と、この表示位置指示手段で指示された表示文字列を前記表示文字記憶部から読取る表示文字読取手段と、この表示文字読取手段で読取った文字を解析する表示文字解析手段と、この表示文字解析手段で解析された表示文字の中の電話番号をダイヤル信号に変換して電話回線へ送出する自動ダイヤル発信手段とを有することを特徴とする電話機付きパーソナルコンピュータ。」（第１頁左下欄第６行〜下から第３行）
　
（ロ）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は電話機付きパーソナルコンピュータ（以下パソコンと記す）に関する。
〔従来の技術〕
　従来の電話機付きパソコンでは、自動ダイヤル発信を含むアプリケーション・プログラムが自動ダイヤル発信部に電話番号を渡してダイヤル発信を指示することにより自動ダイヤルを行う構成になっていた。
〔発明が解決しようとする課題〕
　上述した従来の電話機付きパソコンは、自動ダイヤル発信含むアプリケーション・プログラムが自動ダイヤル発信部に電話番号を渡してダイヤル発信を指示することにより、自動ダイヤルを行う構成になっているので、電話帳などの専用のアプリケーション・プログラムからでないと自動ダイヤルを行うことができないとうい欠点がある。」（第１頁右下欄第１行〜下から第４行）
　
（ハ）「〔課題を解決するための手段〕
　本発明の電話機付きパソコンは、表示部に表示されている表示文字を記憶している表示文字記憶部を備えて、前記表示部に表示されてい表示文字の中から電話番号の表示位置を表示する表示位置指示手段と、この表示位置指示手段で指示された表示文字列を前記表示文字記憶部から読取る表示文字読取手段と、この表示文字読取手段で読取った文字を解析する表示文字解析手段と、この表示文字解析手段で解析された表示文字の中の電話番号をダイヤル信号に変換して電話回線へ送出する自動ダイヤル発信手段とを有している。」（第１頁右下欄下から第３行〜第２頁左上欄第９行）
　
（ニ）「〔実施例〕
　次に、本発明について図面を参照して説明する。
　第１図は本発明の一実施例を示すブロック図、第２図は第１図の中の表示部の表示画面の一表示例を示す図である。
　第１図において、本実施例の電話機付きパソコンは、表示部３に表示されている表示文字を記憶している表示メモリ２と、データの入力および表示文字の読取りの割込信号等を入力するキーボード４と、表示部３の中のキーボード４で指示された部分を表示メモリ２から読取る表示文字読取部５と、表示文字読取部５で読取ったデータからキーボード４で指示された表示文字、電話番号等を解析する表示文字解析部６と、表示文字解析部６からの電話番号をダイヤル信号に変換して電話回線９へ送出する自動ダイヤル発信部７と、電話機能を有する電話機部８と、本実施例全体を制御する中央制御部（以下ＣＰＵと記す）１とを有して構成している。
　次に、本実施例の動作について第１図、第２図を併用して説明する。
　今、本実施例の電話機付きパソコンは、ＣＰＵ１の制御の下で住所録を検索するアプリケーション・プログラムが動作しているものとする。この住所録検索ブロクラム自体は自動ダイヤルの機能はなく、単に名前などを検索して、住所、電話番号を表示するだけである。
　この住所録検索プログラムの検索の結果、第２図に示す内容の画面が表示メモリ２に書き込まれて表示部３に表示されているものとする。
　次に、キーボード４から表示文字読取りの割込キー（図示省略）を押下し、カーソルを移動して読取り文字を指示する。この結果、第２図に示すように画面上のカーソルは電話番号の一文字目にあるものとする。
　この状態で本実施例の操作者がキーボード３に上にある自動ダイヤル開始キー４１を押下すると、ＣＰＵ１の制御によって表示文字読取部５は表示メモリ２のカーソル位置を調べ、カーソルのある例の一列ぶんのデータを読取り表示文字解析部６へ送る。
　表示文字解析部６では、カーソル位置より前後のデータを調べ電話番号文字列のみのデータを自動ダイヤル発信部７へ送り、自動ダイヤル発信の実行を指示する。
　これにより自動ダイヤル発信部７は電話回線９を補足し、電話番号をダイヤル信号に変換して自動ダイヤル発信を行う。ダイヤル発信終了後、ＣＰＵ１は電話機部８へ電話回線９を接続させて通話のできる状態にする。
　なお、本実施例では自動ダイヤル発信部７および電話機部８は内蔵型であるが、これらがパソコン外部に接続される場合も同様に動作させることも可能である。」（第２頁左上欄第１０行〜右下欄第４行）
　
（ホ）「〔発明の効果〕
　以上説明したように本発明は、表示部に表示文字中の電話番号を表示位置指示手段で指示して表示文字記憶部から表示文字読取手段で読取り、表示文字解析手段で解析して自動ダイヤル発信手段で自動ダイヤルを行うよににすることにより、どのようなアプリケーションのデータからでも表示部に表示された電話番号を読出して自動ダイヤル発信することができる効果がある。」（第２頁右下欄第５行〜１３行）
　
　これら引用刊行物１の記載から、引用刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「表示部と、カーソルを移動して表示部に表示されている表示文字の中から読取り文字をカーソルで指示する表示位置指示手段と、表示位置指示手段で指示された表示文字列を読取る表示文字読取手段と、表示文字解析部とを有し、表示部に表示されている文字について、表示位置指示手段で指示された表示文字を含む１列分の文字を読取って表示文字解析部に送り、表示文字解析部は１列分の文字から電話番号文字列のみのデータを解析し、自動ダイヤル発信部へ送り、自動ダイヤル発信を行う、電話機能付きパーソナルコンピュータ。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開昭６２−２６３５６８号公報」（以下「引用刊行物２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「従来の技術
　従来のワードプロセッサについて文字列の範囲指定の方法を第４図を参照しながら説明する。
（１）　カーソル等のボインティング手段によって範囲指定の先頭あるいは後尾を指定する。第４図（ａ）では、先頭として「容」を指定している。
（２）　カーソルを一文字ずつ移動させて、範囲指定の後尾あるいは先頭を指定する。第４図（ｂ）では、後尾として「る」を指定している。
　上記二つの手順で範囲指定を行っていた。（例えば、「日経エレクトロニクス」、Ｎｏ．３２４、１９９〜２１５ページ）」（第１頁右下欄第２行〜１３行）
　
「第１図において、１は入力部、出力部、編集部等の従来のワードプロセッサ部分であり、２は文切り出し装置、３は単語分割装置、４は構文解析装置、５は範囲抽出装置である。
　以上のように構成されたワードプロセッサにおいて、日本語を処理する日本語ワードプロセッサについて第２図を用いてその動作を説明する。
　第２図（ａ）は、入力部より既に入力されている文章の一部分である。今、第２図（ｂ）に示すように従来のワードプロセッサの場合と同様に一文字ずつカーソルを移動させ、カーソルを「囲」の所に持ってきたとする。（つまり、文字列として「囲」という一文字列を指定したことになる。）この時に、指定文法機能として単語１文節１文等の内何れかを選んだ段階において、指定された文字列を含む一文を抽出し、単語分割、構文解析を行う。
　第２図（ｃ）は一文を抽出したものである。一文の抽出は句点を句切りとして行うことができる。」（第２頁左上欄下から第６行〜右上欄下から第９行）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開平５−２５７９３０号公報」（以下「引用刊行物３」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【０００２】
【従来の技術】文書作成装置等においては、文書の作成に際し、既に作成した文書の一部を削除、複写、移動等を行う必要性が生じることから、この種の機能を実現する編集手段を有している。そして、これらの操作に当たっては、既に作成した文書から編集の対象とする文字列部分の選択を行うことが必要となる。従来、この文字列の選択に当たっては、文書の必要な部分を表示画面上に表示し、この表示された文書から該当部分を、マウスあるいは入力ペン等の座標入力手段により、その文字列の先頭の文字と、最終の文字を指定することによりその範囲を選択するようにしていた。
【０００３】この種の技術の参考となるものには、特開昭６１−９０２６１号を挙げることができる。」（第２頁左欄〜右欄）
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「表示部」は、本願補正発明の「表示手段」に相当する。
　また、引用発明のパーソナルコンピュータの表示部に表示されている「表示文字」は、本願補正発明の「受信メールの本文情報」と表示手段（表示部）に表示されている「情報」である点で一致する。
　また、引用発明の「表示位置指示手段」は表示文字の中から読取り文字をカーソルで指示することにより表示文字を含む１列分の文字が読み取られるから表示領域を選択しているということができ、引用発明の「表示位置指示手段」は、本願補正発明の任意の表示領域を選択するための「表示領域選択手段」と「表示領域選択手段」である点で一致し、引用発明の「表示文字読取手段」は、表示領域選択手段で選択した領域に基づいて表示された情報から一列分の文字を選択的に読み取っているから、本願補正発明の「情報読み取り手段」に相当する。
　また、本願補正発明の「通信先情報」（本願明細書の発明の詳細な説明に記載された「通信アドレス」）は電話番号も含む（本願明細書の段落【００６１】）から、引用発明の「電話番号文字列」は、本願補正発明の「通信先情報」に相当し、引用発明の「自動ダイヤル発信部」は、本願補正発明の「通信手段」に相当する。
　また、引用発明の「表示文字解析部」は読み取られた一列分の文字から通信先情報（電話番号文字列）のみのデータを解析しているから、本願補正発明の通信先情報を識別する「情報識別手段」に相当する。
　また、引用発明の「電話機能付きパーソナルコンピュータ」は、本願補正発明の「通信装置」に相当する。
　
　したがって、両者は
「情報を表示するための表示手段と、
　前記情報を表示した前記表示手段における表示領域を選択するための表示領域選択手段と、
　前記表示領域選択手段で選択した領域に基づいて、前記情報から情報を選択的に読み取る情報読み取り手段と、
　前記情報読み取り手段が選択的に読み取る前記情報の中から、通信先情報を識別する情報識別手段と、
　前記情報識別手段により識別された前記情報内の通信先情報が示す通信先に通信を行う通信手段とを備えたことを特徴とする通信装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１
　本願補正発明の通信装置は、受信メールの本文情報を表示するための表示手段と、前記受信メールの本文情報を表示した前記表示手段における表示領域を選択するための表示領域選択手段と、前記受信メールの本文情報から情報を選択的に読み取る情報読み取り手段と、前記受信メールの本文情報の中から、通信先情報を識別する情報識別手段と、前記情報識別手段により識別された前記受信メールの本文情報内の通信先情報が示す通信先に通信を行う通信手段とを備えているのに対し、引用発明の通信装置も、情報を表示するための表示手段と、前記情報を表示した前記表示手段における表示領域を選択するための表示領域選択手段と、前記情報から情報を選択的に読み取る情報読み取り手段と、前記情報の中から、通信先情報を識別する情報識別手段と、前記情報識別手段により識別された前記情報内の通信先情報が示す通信先に通信を行う通信手段とを備えているが、引用発明には表示手段に表示される「情報」が、「受信メールの本文情報」であることについて記載はなく、従って、表示領域選択手段、情報読み取り手段、情報識別手段、通信手段に係る「情報」が「受信メールの本文情報」であることについて記載がない点。
　
相違点２
　本願補正発明の表示領域選択手段は、任意の表示領域を選択するのに対し、引用発明の表示領域選択手段は表示領域を選択しているが、任意の範囲の表示領域を選択するものではない点。
　
（３）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
相違点１について
　引用発明は、従来の電話機付きパソコンでは、電話帳などの専用のアプリケーション・プログラムからでないと自動ダイヤルを行うことができないとうい欠点があったところ（記載事項（ロ））、引用発明の構成を採用することにより、表示部に表示文字中の電話番号を表示位置指示手段で指示することにより、自動ダイヤル発信手段で自動ダイヤルを行うようにして、どのようなアプリケーションのデータからでも表示部に表示された電話番号を指示して自動ダイヤル発信することができるという効果を奏するものである。（記載事項（ホ））
　即ち、引用発明は表示部に表示された電話番号を読出して自動ダイヤル発信することができるものであって、その表示内容はパソコンの表示部で表示されるものであれば、それがどのようなアプリケーションで表示されたものであるかを問わないものである。
　そして、パソコン等において受信メールの本文を表示させることは、本願明細書中（段落【０００７】〜【０００８】）に従来技術として記載された特開平６−３５０６４１号公報に記載され、また、特開平８−１２５７２４号公報（第５頁左欄段落【００１８】〜第６頁左欄段落【００２７】）に記載されているように周知である。
　そうすると、引用発明において表示される情報を周知の受信メールの本文情報とし、表示領域選択手段、情報読み取り手段、情報識別手段、通信手段に係る「情報」を「受信メールの本文情報」として本願補正発明のように構成することは当業者が周知技術に基づいて容易に想到し得ることである。
　
相違点２について
　表示領域を選択する場合に任意の範囲の表示領域を選択することは、引用刊行物２、引用刊行物３に記載されているように周知であって、引用発明の表示領域選択手段を任意の表示領域を選択するものとして本願補正発明のように構成することに格別の困難性はない。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１２月１６日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年４月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「情報を表示するための表示手段と、
　前記表示手段における任意の表示領域を選択するための表示領域選択手段と、
　前記表示領域選択手段で選択した領域に基づいて、前記情報を選択的に読み取る情報読み取り手段と、
　前記情報読み取り手段が選択的に読み取る情報の中から、通信先情報を識別する情報識別手段と、
　前記情報識別手段により識別された通信先情報が示す通信先に通信を行う通信手段とを備えたことを特徴とする通信装置。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「情報を表示するための表示手段」を「受信メールの本文情報を表示するための表示手段」と限定し、「前記表示手段」を「前記受信メールの本文情報を表示した前記表示手段」と限定し、「前記情報を」を「前記受信メールの本文情報から情報を」と限定し、「情報の中から」を「前記受信メールの本文情報の中から」と限定し、「識別された通信先情報」を「前記受信メールの本文情報内の通信先情報」と限定する構成を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含みさらに限定を付したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。