【事件の表示】
　平成１０年特許願第２９２８５３号「熱現像感光材料および熱現像方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２１日出願公開、特開２０００−１１２０６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１０年９月３０日の出願であって、平成１８年１０月１６日付けで手続補正がなされ、同年１２月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月９日に手続補正がなされたものであって、その後、平成２０年１０月３１日付けで当審からの拒絶理由が通知され、これに対して、平成２１年１月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明について 
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２１年１月５日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
潜像を形成した熱現像感光材料を熱現像部にて加熱手段に接触させることにより可視像を得る熱現像装置であって、前記加熱手段がプレートヒータからなり、かつ前記プレートヒータの一方の面に沿って複数個の押えローラが対向配設され、前記押えローラと前記プレートヒータとの間に前記熱現像感光材料を通過させて熱現像を行うことを特徴とする熱現像装置により熱現像される熱現像感光材料であって、
支持体上の一方の側に、感光性ハロゲン化銀、還元剤、非感光性有機銀塩およびバインダーを有する熱現像感光材料において、
前記支持体に対して該感光性ハロゲン化銀を含有する層とは反対側の面に、最外表面層または最外表面層として機能する層としてマット剤を含有する層が設けられており、前記マット剤は、
であって、粒子状であって、数平均粒径が６．４〜８．６μｍの有機化合物である
　
３．引用刊行物
（１）刊行物
　当審の拒絶理由において、刊行物２として引用された、本願の出願前に頒布された特開平１０−２０４３６号公報（以下、「刊行物Ａ」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は、当審にて付与した。）
　
（ａ）「【請求項１】  
支持体の一方の面に、有機銀塩、感光性ハロゲン化銀、還元剤および超硬調化剤を有する熱現像感光材料
導電性金属酸化物および／または導電性高分子化合物を含むポリマー層を有することを特徴とする熱現像感光材料。」（【特許請求の範囲】）
　
（ｂ）「【０１７６】本発明における熱現像感光材料は、前述のように、
支持体の一方の側に少なくとも１層のハロゲン化銀乳剤を含む感光層を有し、他方の側にバック層（バッキング層）を有する、いわゆる片面感光材料
【０１７７】本発明において
片面感光材料は、搬送性改良のためにマット剤を添加しても良い
マット剤として用いることのできる有機化合物
ポリメチルメタクリレート
ポリスチレン、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体
ポリテトラフルオロエチレン
マット剤の大きさ、形状に特に限定はなく、任意の粒径のものを用いることができる。本発明の実施に際しては０．１μｍ〜３０μｍの粒径のものを用いるのが好ましい。
【０１７８】本発明においてバッキング層のマット度としてはベック平滑度が２５０秒以下１０秒以上が好ましく、さらに好ましくは１８０秒以下５０秒以上である。
【０１７９】本発明において、
マット剤は感光材料の最外表面層もしくは最外表面層として機能する層、あるいは外表面に近い層に含有されるのが好ましく
　　
（ｃ）「【０１８０】本発明において
バッキング層
バインダー
　
（ｄ）「【０２０２】
【実施例】
　実施例１
《有機酸銀乳剤の調製》・・・ゲル状のベヘン酸／ステアリン酸銀および臭化銀の混合物をポリビニルブチラール・・・で分散し、さらにポリビニルブチラール・・・に分散し有機酸銀塩乳剤（平均短径０．０５μｍ、平均長径１．２μｍ、変動係数２５％の針状粒子）を得た。
《乳剤層塗布液の調製》上記で得た有機酸銀乳剤に銀１モル当たり以下の量となるように各薬品を添加した。・・・還元剤としてＲ−Ｉ−５を０．３モル・・・を撹拌しながら添加した。・・・
《乳剤面保護層塗布液》・・・を調製した。
《バック面を有した支持体の作成》両面が塩化ピニリデンを含む下塗りからなる１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上に、支持体から近い順に下記処方の導電層および保護層を順次塗布した。
  (1) 導電層
   ・・・
  (2) 保護層
    ケミパールＳ−１２０（三井石油化学Ｋ．Ｋ製）          ３３mg/m2 
      （ポリオレフィン水性分散物）
    
マット剤（ポリメチルメタクリレート粒子
                 
 平均粒子サイズ  ５．０μｍ）
    スノーテックスＣ（日産化学Ｋ．Ｋ製）                  １７mg/m2 
    化合物−１                                              ５mg/m2 
    化合物−３                                              ５mg/m2 
    ポリスチレンスルフォン酸ナトリウム                      ２mg/m2 
    メガファックスＦ−１７６Ｐ                              ３mg/m2 
・・・
《感光層面の塗布》上記のバック面を塗布した支持体の反対側の面に、乳剤層塗布液を銀が２g/m2となるように塗布した後、乳剤面上に乳剤面保護層塗布液を乾燥厚さ２μｍとなるように塗布した。こうして、本発明のサンプル１を作成した。
【０２１２】《比較サンプルの作成》本発明のサンプル１のバック面の導電層と保護層を除き、・・・以下の塗布量となるように水溶液でバック層とバック面表面保護層を順次塗布した。バック層塗布量はゼラチン１．５ｇ、・・・であり、バック面表面保護層はゼラチン１．５ｇ、平均粒径２．５μｍのポリメチルメタクリレート２０mg、・・・である。
・・・その他はサンプル１と全く同様にして比較サンプル１Ａを作成した。
・・・《写真性能の評価》・・・感光材料を露光した後、
バック面をヒートドラムに１２０℃２０秒接触させて現像し
　　
　これらの記載によれば、刊行物Ａには次の発明（以下、「刊行物Ａ発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「支持体の一方の側に、感光性ハロゲン化銀、還元剤、有機銀塩およびバインダーを有する熱現像感光材料において、搬送性改良のために、バッキング層であって、最外層または最外表面層として機能する層に、マット剤として有機化合物の微粒子であって、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、ポリテトラフルオロエチレン等のマット剤を含有する熱現像感光材料。」
　
（２）対比・検討
　本願発明におけるマット剤には、本願明細書段落【００２１】の記載から明らかなとおり、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、ポリテトラフルオロエチレン等のマット剤が含まれる。
　一方、刊行物Ａ発明のマット剤は微粒子であるから、粒子状といえる。
　また、刊行物Ａの「バッキング層であって、最外層または最外表面層として機能する層に、マット剤として有機化合物の微粒子であって、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、ポリテトラフルオロエチレン等のマット剤を含有する」ことと、本願発明の「
支持体に対して該感光性ハロゲン化銀を含有する層とは反対側の面に、最外表面層または最外表面層として機能する層としてマット剤を含有する層が設けられており、前記マット剤は、示差走査熱量計により測定して、相変化に起因する吸熱が生じ始める軟化温度が１００℃以上２５０℃以下であって、粒子状であって、数平均粒径が６．４〜８．６μｍの有機化合物である
支持体に対して該感光性ハロゲン化銀を含有する層とは反対側の面に、最外表面層または最外表面層として機能する層としてマット剤を含有する層が設けられており、前記マット剤は粒子状であって、有機化合物である
　
　よって、本願発明と、刊行物Ａ発明とは、
「支持体の一方の側に、感光性ハロゲン化銀、還元剤、有機銀塩およびバインダーを有する熱現像感光材料において、バッキング層あるいは最外層または最外表面層として機能する層としてマット剤を含有する層が設けられており、前記マット剤が粒子状であって、有機化合物である、熱現像感光材料。」
　である点で一致し、以下の相違点１ないし３で相違する。
　
　相違点１：本願発明は、「潜像を形成した熱現像感光材料を熱現像部にて加熱手段に接触させることにより可視像を得る熱現像装置であって、前記加熱手段がプレートヒータからなり、かつ前記プレートヒータの一方の面に沿って複数個の押えローラが対向配設され、前記押えローラと前記プレートヒータとの間に前記熱現像感光材料を通過させて熱現像を行うことを特徴とする熱現像装置により熱現像される熱現像感光材料」であって、「プレートヒータ方式用熱現像感光材料」であるのに対し、刊行物Ａ発明は、そのような特定がない点。
　
　相違点２：マット剤に関し、本願発明は、「示差走査熱量計により測定して、相変化に起因する吸熱が生じ始める軟化温度が１００℃以上２５０℃以下のマット剤」であるのに対し、刊行物Ａ発明は、「ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、ポリテトラフルオロエチレン等のマット剤」であるものの、軟化温度についての特定がない点。
　
　相違点３：マット剤に関し、本願発明は、「数平均粒径が６．４〜８．６μｍ」であるのに対し、刊行物Ａ発明には、数平均粒子の範囲の特定がない点。
　
　まず、上記相違点１について検討する。 
　相違点１の「潜像を形成した熱現像感光材料を熱現像部にて加熱手段に接触させることにより可視像を得る熱現像装置であって、前記加熱手段がプレートヒータからなり、かつ前記プレートヒータの一方の面に沿って複数個の押えローラが対向配設され、前記押えローラと前記プレートヒータとの間に前記熱現像感光材料を通過させて熱現像を行うことを特徴とする熱現像装置により熱現像される熱現像感光材料」、「ブレートヒータ方式用熱現像感光材料」との発明特定事項については、熱現像記録材料がその熱現像の際どのような現像手段によってなされるかは任意に選択できるものであって、この発明特定事項自体に熱現像記録材料の構成における格別な技術的意義はない。
　そして、刊行物Ａ発明では、具体的には、「バック面をヒートドラムに１２０℃２０秒接触させて現像」されることが記載されているが、同じく、熱現像装置として、「前記加熱手段がプレートヒータからなり、且つ該プレートヒータの一方の面に沿って複数個の押さえローラが対向配設され、該押さえローラと前記プレートヒータとの間に前記熱現像感光材料を通過させて」加熱する方法は周知である。（特開昭５７−２７２６０号公報（第１図〜第４図）、特開平６−１８６７２３号公報【図７】。）
　
　よって、刊行物１発明において、これら周知の熱現像装置を用いて、上記相違点１の構成を採用することは、適宜為しうることである。 
　　 
　次に上記相違点２について検討する。
　刊行物Ａ発明において、マット剤は搬送性改良のために含有させるものであるから、熱現像装置での搬送性を考慮して、マット剤を選択することは当業者の創意工夫の範囲内である。
　
　そして、上記相違点１で検討したとおり、刊行物１発明において本願発明記載の熱現像装置を適用することは適宜なし得ることであるが、その際、当該熱現像装置での搬送性、すなわち、熱現像時にマット剤を含有する層が接触する熱現像部での加熱手段、特に、その加熱温度下における、摩擦特性を改良すべくマット剤を選択することも、当業者の創意工夫の範囲であると認められる。　
　加えて、例えば、特開平１０−１９７９８３号公報の段落【０００６】〜【０００７】には、熱現像感光材料において、ポリメチルメタクリレートなどのガラス転移温度のポリマーの微粒子を添加する例では、１００℃以上といった高温で熱現像する場合、現像中にマット剤が変形してマット剤の効果が低減し、形状の規定されていないシリカ微粒子は、表面がざらつくという問題がある旨が記載されているように、熱現像感光材料において、熱変形、表面の粗さを考慮して、マット剤を選択することは、当然考慮すべき技術課題である。
　してみると、刊行物Ａに記載されたマット剤より、加熱下でも変形せず、滑性が期待できるポリテトラフルオロエチレンを選択したり、具体的に使用されたポリメチルメタクリレートより耐熱性を向上させた、架橋ポリメチルメタクリレートを用いることは当業者が容易になし得たことである。
　また、出願人が審判請求における請求の理由で、軟化温度１００℃のマット剤として示した「ポリスチレン」、その架橋型で、より高い軟化温度を調整しうる「スチレン−ジビニルベンゼン共重合体」等を、摘記事項（ｂ）に示した刊行物Ａに記載された有機化合物のなかから選択することも当業者が容易になし得たことである。
　その軟化温度の数値範囲については、下限値は、１２０℃にてプレートヒータに接することから、１２０℃付近での軟化の程度を考慮して決定すべきであり、上限値は、同じくプレートヒータに対する硬さを考慮して決定すべきであるように、当業者が搬送性の向上を考慮して適宜決定できる事項である。
　そして、下限値に関する比較例も軟化温度が、「示差走査熱量計により測定して、相変化に起因する吸熱が生じ始める軟化温度」であるところ、９０℃と低く、１２０℃での相変化の程度が高いと予測される。
　さらに、上限値に関する比較例は１０００℃以上であり、しかも、形状の規定されていないシリカ微粒子であり表面が粗くなるものであるから、ヒータ面の傷の作用効果に関する軟化温度の範囲の臨界的意義は認められない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物Ａに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　相違点３について、検討する。
　刊行物Ａには、マット剤として、「０．１〜３０μｍの粒径のものを用いることが好ましい」と記載され、「平均粒子サイズ　５．０μｍ」のものを用いているが、上記相違点２についての検討したことと同様に、適用される熱現像装置に対応して、マット剤を選択することは当業者の創意工夫の範囲であり、粒径の範囲も当業者が必要に応じて決定しうることである。
　そして、本願出願当初明細書の段落【００２３】に「上記のマット剤は必要に応じて異なる種類の物質を混合して用いることができる。マット剤の大きさは数平均粒径が０．２μm 以上３０μm 以下であることが好ましく、１μm 以上１５μm 以下であることがさらに好ましい。」と記載されていたように、本願発明の「数平均粒径が６．４〜８．６μｍ」との限定に格別の技術的意義がないことは明らかである。
　また、搬送性を考慮してのマット剤の作用効果は、搬送される媒体の表面より、該マット剤がどの程度突出しているかが、大きく作用するところ、本願明細書には、特定の組成、固形分塗布量のハレーション防止層塗布液およびバック面保護層塗布液を塗布した場合のみが記載されていることから、「数平均粒径が６．４〜８．６μｍ」との数値範囲は、特定の状態下での範囲の決定したにすぎないといえる。
　
　上記の相違点１ないし３に係る構成を合わせてみても、熱現像装置を適用することに伴い、マット剤の耐熱性の指標となる軟化点や、粒径を調整することは当業者の通常の創作能力の発揮であるから、この点に進歩性は見出せない。
　
　そして、マット剤が搬送性を考慮して選択される点からみて、当業者の予測しえない顕著な効果であるとも認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物Ａに記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。