【事件の表示】
　特願２００１−３６０２６０号「射出成形靴」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月　３日出願公開、特開２００３−１５９１０１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月２７日の出願であって、平成１８年９月２６日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１８年１１月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１９年１月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、当審において、当該平成１９年１月３１日付け手続補正は、平成２１年２月１２日付けの補正の却下の決定により却下されるとともに、同日付けで拒絶理由通知が通知され、これに対し、平成２１年４月３日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
II．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成２１年４月３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「アウトソールの上面側にミッドソールが射出成形されてこれらが一体化される射出成形靴であって、ミッドソールは可塑剤を含む合成樹脂からなり、アウトソールは
天然ゴム又は合成ゴムから
、片面または両面に起毛やループを有する
　
III．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成２１年２月１２日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の出願日前に頒布された特開２００１−１６９８０１号公報（以下、「引用例」という。）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
IV．引用例の記載事項
（引用例）
（ア）「この靴本体部１１は、合成樹脂に可塑剤が多く含まれた軟質合成樹脂により一体成形されたもので、合成樹脂としてのポリ塩化ビニル１００重量部に可塑剤が５０〜１３０重量部含まれる軟質合成樹脂で、スラッシュ成形では、可塑剤が７０〜１２０重量部、さらに好ましくは８０〜１１０重量部含まれたのものが使用され、射出成形では、可塑剤が６０〜１２０重量部含まれたものが使用される。いずれの場合でも可塑剤が５０重量部未満では成形性が悪く、１３０重量部以上では、靴本体部１１が軟らかすぎて履き心地など靴としての機能が損なわれる。  また、この靴本体部１１は、スラッシュ成形で一体成形されることから、靴本体１１ａと底面の接着部１１ｂとを備えて構成されている。
【００２５】靴底部１２は、いわゆるゴム製の靴底となるもので合成ゴムで作られ、防滑性や耐摩耗性に優れ、ゴム長靴などとして降雪地や寒冷地で使用されているものと同様のものである。
【００２６】このような可塑剤が多く含まれる軟質のポリ塩化ビニルで一体成形された靴本体部１１の底面の接着部１１ｂに直接ゴム製の靴底部１２を接着すると、靴本体部１１の可塑剤がゴムに移行し膨潤し剥がれたり、変形してしまう。
【００２７】そこで、この合成樹脂靴１０では、靴本体部１１の底面の接着部１１ｂとゴム製の靴底部１２との間に樹脂層１３が設けてある。
【００２８】この樹脂層１３は、靴本体部１１を構成する軟質合成樹脂に含まれている可塑剤が靴底部１２のゴムに拡散移行することを防止するためのもので、ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、布（生地）等を用いることができるが、靴としての履き心地や接着の容易性などを考慮すると、ＥＶＡが好ましく、発泡体であっても非発泡体であっても良い。このＥＶＡの発泡体は、独立気泡であれば毛細管現象で可塑剤が移行することはない。」（段落【００２４】〜【００２８】）
（イ）図１には、靴本体部１１が、靴本体ａと底面の接着部１１ｂが一体に形成され、靴底部１２の上面に樹脂層１３が設けられた態様が図示されている。
　上記記載及び図示内容から、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。
「靴本体１１ａと底面の接着部１１ｂが射出成形で一体に形成された靴本体部１１が靴底部１２の上面側に接着されて一体化される合成樹脂靴であって、靴本体部１１は可塑剤を含む合成樹脂からなり、靴底部１２は、合成ゴムからなり、靴本体部の底面１１ｂと靴底部１２の間に、可塑剤が靴底部１２のゴムに拡散移行することを防止するための樹脂層である布（生地）を設けた合成樹脂靴。」
　
V．対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用例に記載された発明の「靴底部１２」は、本願発明の「アウトソール」に相当し、以下同様に、「合成樹脂靴」は「射出成形靴」に、「樹脂層である布（生地）」は「繊維素材シート」に、「底面の接着部１１ｂ」は「ミッドソール」に、それぞれ相当する。
　また、引用例に記載された発明の「可塑剤を含む合成樹脂で一体成形される靴本体部１１」の底面である接着部１１ｂも射出成形され、それが、靴底部１２の上面側に接着して一体化されるから、両者とも「アウトソールの上面側に射出成形されたミッドソールが一体化される射出成形靴」であるといえる。
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で文言上一致する。
（一致点）
「アウトソールの上面側に射出成形されたミッドソールが一体化される射出成形靴であって、ミッドソールは可塑剤を含む合成樹脂からなり、アウトソールは合成ゴムからなり、前記ミッドソールとアウトソールの間に、可塑剤の移行を遮蔽する繊維素材シートが介装されている射出成形靴。」
　
　そして、両者は次の相違点で相違する（対応する引用例記載の用語を（　）内に示す）
（相違点１）
　「アウトソールの上面側に射出成形されたミッドソールミッドソールが一体化される射出成形靴」について、本願明細書を参酌すると、引用例に記載された発明においては、射出成形により一体成形された靴本体部１１が、アウトソールと接着層を介して接着されているのに対し、本願発明においては、射出成形型の内部に配置したアウトソールと、その型の内部に射出成形されるミッドソールが一体化される点。
　
（相違点２）
　本願発明の「繊維素材シート」は「片面または両面に起毛やループを有」しているのに対し、引用例に記載された発明の「繊維素材シート」（樹脂層である布（生地））は「片面または両面に起毛やループを有」しているかどうか不明である点。
　
VI．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　一般に、靴の製造において、成形型の内部に部材を予め配置しておき、成形型内に樹脂を射出成形して両者を一体化することは、周知の技術である。（例えば、特開平９−２３９８６７号公報、特開平９−１１７３０４号公報、特開平１１−３４６８０６号公報等参照。）
　よって、引用例に記載された発明に周知の技術を適用して、上記相違点１に係る本願発明の特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点２について）　
「アウトソールの上面側にミッドソールが射出成形されてこれらが一体化される射出成形靴」において、ミッドソールと天然ゴム又は合成ゴムからなるアウトソールの間に、接着性の向上を目的として、片面または両面に起毛を有する繊維素材シートを介装させることは周知である。（例えば、特開平９−１１７３０４号公報、特開平１１−３４６８０６号公報等参照。）
　よって、引用例に記載された発明に、周知の繊維素材シートを採用し、上記相違点１に係る本願発明の特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用例に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
VII．したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。