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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の縦気柱、横気柱及び天幕からなる防雨防雪用空気テントにおいて、
前記防雨防雪用空気テントの天井部の天幕を支えるための小気柱であって、前記縦気柱及び横気柱とは独立した空気層からなる複数の小気柱が、縦気柱と縦気柱との間に縦気柱と平行となる様に設けられ、
前記縦気柱と小気柱の間、横気柱と小気柱の間、及び各小気柱の間には引布が設けられていることを特徴とする防雨防雪用空気テント。
【請求項２】
前記複数の小気柱は、互いに独立した空気層、または所定の単位で連結した一体の空気層であることを特徴とする請求項１記載の防雨防雪用空気テント。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
寒冷地で使用する空気テントに関する。
【０００２】
【従来の技術】
空気テントの骨格は、縦気柱と隣接する縦気柱の間隔は１〜２ｍと広かった。しかも横気柱は小型テントの天井部に１個（主横柱）と傾斜部（両側）に各１個又は大型テントでは天井部に１個の横気柱、傾斜部に各２個の横気柱から構成されていた。
図９は従来の空気テントの骨格を示す概略斜視図で、図１０は図９の積雪時のＣ−Ｃ矢視断面図で、図１１は図９の積雪時のＤ−Ｄ矢視断面図で、空気テントの傾斜部１７の縦気柱２と縦気柱２の間、横気柱３と横気柱３の間の天幕１８が降雨の水溜まり又は雪の重みで垂るみＴが発生する。垂るみが発生すると水溜まり又は積雪が地上へ滑落せずに益々垂るみを大きくさせ、しかも天幕傾斜部の縦気柱２及び横気柱３が曲がり、縦気注が中央部に寄集し、天幕傾斜部の横気柱が曲がって天井部（内側）が座屈するという欠点がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
空気テントの天井部や傾斜部は、被覆する屋根部材（天幕）であるゴム引布又はゴムシートのみから成っている為に降雨や積雪の重みで縦気柱・縦気柱と横気柱・横気柱に囲まれた区割りの天幕は降雨の水溜まりや積雪の雪の重さで下方に垂るみ、積雪が加わると益々垂るみ、段々傾斜部の縦気柱と縦気柱の間が狭まり、加えて傾斜部の横気柱と横気柱が全体として座屈するという問題が発生した。
【０００４】
天井部から傾斜部にかけての縦気柱と縦気柱及び相対する横気柱の間の天幕部の降雨や降雪による垂るみを防止する為の天幕を支持する物体を種々検討した結果、同じ材質の気柱を用い、傾斜部に沿って縦気柱と縦気柱の間にかつ縦気柱に平行に縦気柱の直径より細い気柱を用いることで、天幕の垂るみを防止することを見つけた。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために鋭意研究した結果本発明に到達したもので、すなわち本発明は、複数の縦気柱、横気柱及び天幕からなる防雨防雪用空気テントにおいて、前記防雨防雪用空気テントの天井部の天幕を支えるための小気柱であって、前記縦気柱及び横気柱から独立した空気層からなる複数の小気柱が、縦気柱と縦気柱との間に縦気柱と平行となる様に設けられ、前記縦気柱と小気柱、横気柱と小気柱及び各小気柱は連結されて構成される防雨防雪用空気テントである。
【０００６】
本発明を図面に基づいて説明する。図１は本発明の空気テントＫの斜視図で、空気テントの外側の天幕傾斜部（内側は天井部）１７は太い黒線で示している。
【０００７】
図２は本発明の空気テントの骨格を説明するための斜視図で、外側の天幕傾斜部１７の積雪時の天幕１８の曲がりを防止するために、該天幕傾斜部の内側の縦気柱２と縦気柱２の間に複数本の傾斜部小気柱１を畝状に設置するもので、複数本の傾斜部小気柱を畝状に設置することで、従来の横気柱と横気柱との間の垂るみＴは複数の傾斜部小気柱の補強効果で垂るみは限りなく小さくなり、縦気柱と縦気柱及び横気柱と横気柱との間の垂るみは傾斜部小気柱１をｎ本設置すると少なくとも１／（ｎ＋１）以下に減少させることが可能になった。図３は図２のＡ−Ａ矢視断面図で、複数の傾斜部小気柱１を設置したために垂るみＴが発生しなくなったことを示している。図３の傾斜部小気柱１は、図４及び図５に示す事例の如く２枚の引布を高周波熱融着法で小気柱を作成する。図４は傾斜部小気柱１が相互に独立した空気層からなる分離型を示し、図５は各傾斜部小気柱１が連結して一体の空気層を構成する連続型を示している。図６は図５のＢ−Ｂ矢視断面図で、本発明の小気柱１の周辺部１ｃは天幕懸架固着部２４と反対側周辺部１ｃには気柱懸架固着部２５を設けて傾斜部小気柱を天幕及び気柱に懸架固着する。なお、図４で示す個々の小気柱を複数個に分離する方法が、天幕の垂るみをおさえる上で有利な場合もある。
【０００８】
図３の小気柱１の断面形状が楕円形形状であるが、円形状でもよく、また分断して１体、１体が独立しているものも使用される。
図７及び図８は本発明の独立型の傾斜部小気柱１の平面図及び側面図である。
【０００９】
【作用】
空気テントの傾斜部（内側の天井）の縦気柱と縦気柱の間に該縦気柱に平行に複数本の傾斜部小気柱を傾斜部の相対する横気柱と横気柱に懸架する形で設置したので、積雪時の傾斜部の縦気柱と縦気柱及び横気柱と横気柱間の垂るみがなくなった。
【００１０】
【発明の効果】
積雪時には内側の天井部の天幕部に踏み台を用いて平板のついた突き棒で天幕上の雪を地上に落としていたが、そういう労働は不必要となり、加えて豪雪時の空気テント倒潰がなくなり、人の被害及び貯蔵物の被害がなくなった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の防雪用空気テント。
【図２】本発明の骨格を示す概略斜視図。
【図３】図２のＡ−Ａ矢視断面図。
【図４】本発明の分離型の小気柱の平面図。
【図５】本発明の他の小気柱の平面図。
【図６】図５のＢ−Ｂ矢視断面図。
【図７】本発明の独立型の小気柱の平面図。
【図８】本発明の独立型の小気柱の側面図。
【図９】従来の空気テントの骨格を示す概略斜視図。
【図１０】図９の積雪時のＣ−Ｃ矢視断面図。
【図１１】図９の積雪時のＤ−Ｄ矢視断面図。
【符号の説明】
１ 傾斜部小気柱
１ｂ 熱融着加工部
１ｃ 傾斜部小気柱周辺部
２ 縦気柱
３ 横気柱
４ 環ロープ通しカバー
５ 天幕まくり上げ止め座
６ バルブ窓
７ ファスナー
８ 水切り
９ 安定水嚢
１０ バルブ
１１ 送排気バルブ
１１ａ 送気口
１１ｂ 排気口
１２ 安全弁
１３ ダクトロ
１４ グランドシート
１５ 天幕空気逆止弁
１６ 天窓
１７ 天幕傾斜部
１８ 天幕
１９ 天幕まくり上げ座
２０ 明り窓
２１ 出入口
２２ 天幕まくり上げ部
２３ 天頂
２４ 天幕懸架固着部
２５ 気柱懸架固着部
Ｋ 空気テント
Ｍ 天井部
Ｔ 垂るみ
【図１】
0003573373.tif 000002
【図２】
0003573373.tif 000003
【図３】
0003573373.tif 000004
【図４】
0003573373.tif 000005
【図５】
0003573373.tif 000006
【図６】
0003573373.tif 000007
【図７】
0003573373.tif 000008
【図８】
0003573373.tif 000009
【図９】
0003573373.tif 000010
【図１０】
0003573373.tif 000011
【図１１】
0003573373.tif 000012
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒部天面に筒部中心軸に対して傾斜状に開口した注出孔に、液体流路と空気流路とを分ける仕切り具を挿着し、前記筒部天面を覆うようにして装着するキャップのコンタクトリングが当接する受け面部を、前記注出孔の周りの筒部天面に設けた液体滴下用中栓において、
前記筒部天面の周縁に筒壁を設けて、該筒壁内の空間容積を、前記コンタクトリングと受け面部とにより囲んでなるコンタクトリング内空間の容積より大きくしたことを特徴とする液体滴下用中栓。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、倒立させて液体を滴下させる容器の中栓に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、水田において田植えの後、苗の根元周りに害虫が付き易いことから、これを駆除するために農薬を使用している。この用途に用いられる農薬として液体状のものがあり、散布に際してこれを収めた容器を人が持ってその農薬を注出させながら振りまき均一に行き渡らせるようにしていた。また、その農薬を散布する作業を軽減するために液体の農薬を滴下できるようにした容器を用い、その容器を例えば水田の所定位置に倒立させた状態で定置させて、自然滴下による農薬の供給を行わせるようにした工夫がある。
図３と図４に示すように実開平４−１２４９５４号に開示された中栓１は、容器の口部ａに螺着される取付部２の上に筒部３が延設されていて、その筒部天面４の中央に筒部中心軸に対し開口面が傾斜している注出孔５を開口し、その注出孔５に、側面に複数の仕切り片６を張り出させた仕切り具７を挿着したものであって、その仕切り具によって倒立注出時に液体流路と空気通路とが分かれて形成されるようにし、容器を倒立させることによってある程度の粘性を有する液体状の農薬を滴下させるようにしていた。そして前記構造の中栓１に対しては、上方から筒部天面を覆うようにしたキャップ８を筒部３の外ねじによって螺着させ、前記キャップ８の内部に形成したコンタクトリング９の下端が、前記注出孔５の周りの受け面部４ａに当接させてシールが行われるようにしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記中栓を有しキャップが取り付けられている容器が流通段階などにおいて何らかの事情により倒立したり横倒れしていた場合、上記コンタクトリング９と筒部天面４とによって囲まれたコンタクトリング内空間１０に農薬が入り込み、そしてこの状態の容器を正立させてもその農薬にある程度の粘性があることから、すぐには容器内に戻り難くなっているため、容器を倒立状態や横倒し状態から正立させてすぐにキャップを取り外すと、コンタクトリング内にあった農薬が容器外に流れ落ちるという不都合を生じている。
【０００４】
そこで本発明は上記事情に鑑み、キャップのコンタクトリング内空間に内容物が充満していた場合でも、正立した容器からキャップを取り外した際に内容物を筒部天面上で塞き止められるようにすることを課題とし、キャップを取り外す際の農薬の流れ落ちを防止することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を考慮してなされたもので、筒部天面に筒部中心軸に対して傾斜状に開口した注出孔に、液体流路と空気流路とを分ける仕切り具を挿着し、前記筒部天面を覆うようにして装着するキャップのコンタクトリングが当接する受け面部を、前記注出孔の周りの筒部天面に設けた液体滴下用中栓において、前記筒部天面の周縁に筒壁を設けて、該筒壁内の空間容積を、前記コンタクトリングと受け面部とにより囲んでなるコンタクトリング内空間の容積より大きくしたことを特徴とする液体滴下用中栓を提供して、上記課題を解消するものである。
【０００６】
【作用】
本発明においては、中栓の筒部天面上に形成される筒壁内の空間容積がコンタクトリング内空間容積より大きいことから、仮にコンタクトリング内空間に内容物が充満していて、キャップを取り外した場合、前記内容物は筒壁内から外部へは溢れでず、注出孔から容器内へ戻るようになる。
【０００７】
【実施例】
つぎに本発明を図１と図２に示す実施例に基づいて詳細に説明する。なお、図３と図４に示す従来例と構成が重複する部分は同符号を付してその説明を省略する。
すなわち、本発明においては、筒部天面４の周縁に筒壁１１を一体に設けてその上端１２を上方に延設し、その筒壁内空間１３の容積を、コンタクトリング内空間１０の容積より大きくしたものである。勿論、前記筒壁１１の上端は、取り付けられるキャップ８の天部に当接しない位置である。
なお、前記筒壁１１が上方に長いことから、容器を直接振り回して内容物を注出する時の液飛びを防止し易くなるが、筒壁１１の上端１２の断面形状において、図示のように内周縁１４の形状を曲面とすれば、容器を直接スクイズしながら振り回す際、注出孔から飛び出る内容物（農薬）が前記内周縁に接触しても細かく散ることがなく、その液飛びによる作業者側への付着がより一層防止できるようになる。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の液体滴下用中栓は、筒部天面に筒部中心軸に対して傾斜状に開口した注出孔に、液体流路と空気流路とを分ける仕切り具を挿着し、前記筒部天面を覆うようにして装着するキャップのコンタクトリングが当接する受け面部を、前記注出孔の周りの筒部天面に設けたものであって、前記筒部天面の周縁に筒壁を設けて、該筒壁内の空間容積を、前記コンタクトリングと受け面部とにより囲んでなるコンタクトリング内空間の容積より大きくしたことを特徴とするものである。これによって、この中栓を有してキャップが取り付けられている容器を倒立したりや横倒しして前記コンタクトリング内空間に内容物が入り、この状態で容器を正立して直ぐにキャップを取り外すようにしても、筒壁がコンタクトリング内空間にあった内容物を受け止め、容器外に流れ落ちることがなくなるなど、実用性に優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る液体滴下用中栓の一実施例を示す説明図である。
【図２】一実施例の装着状態を断面で示す説明図である。
【図３】従来例の説明図である。
【図４】従来例の装着状態を示すもので、（ア）は縦断面を示す説明図、（イ）は要部を底面から見た状態で示す説明図である。
【符号の説明】
１…中栓
３…筒部
４…筒部天面
５…注出孔
８…キャップ
９…コンタクトリング
１０…コンタクトリング内空間
１１…筒壁
１２…筒壁の上端
１３…筒壁内空間
【図１】
0003573366.tif 000002
【図２】
0003573366.tif 000003
【図３】
0003573366.tif 000004
【図４】
0003573366.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査手段を備えた検査用コンベアとこの下手側の搬送コンベアとの間に、該搬送コンベア側を支点として上記検査用コンベアからの受入れ位置から上記搬送コンベアへの移載位置へ揺動変位する移載部材を配設するとともに、上記検査手段からの正常信号により、物品が上記移載手段へ乗り移るまでの時間をおいて上記移載部材を受入れ位置から移載位置へ変位させ、異常信号により、移載部材を受入れ位置から直ちに移載位置へ変位させる駆動手段を配設したことを特徴とする移載装置。
【請求項２】
上記移載部材の上記支点側に、物品を衝止めて反転させるための立上り部を設けたことを特徴とする請求項１記載の移載装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は搬送経路の一部にあって、正常な物品のみをつぎの搬送機構へ受渡すようにした移載装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
包装機の搬出側に配置して包装物のチェックから箱詰めに致る一連の作業を連続して行なう装置については、例えば本出願人が特開平７−８１７４９号公報で開示した装置のように、包装機から排出されてきた包装物に対し、はじめに充填量が適正であるか否かを検査し、その結果により、つぎのコンベアに設けたゲートを開閉操作して異常な包装物を放出し、さらに、反転機構により印刷面が上を向くように包装物を反転させて、箱詰め機構のもとへ送るように構成している。
【０００３】
このため、この種の装置では、検査機構のあとに異常な包装物を放出する機構と、正常な包装物を反転する機構を設ける必要があって、搬送経路をいたずらに長大化させるばかりでなく、装置が複雑化して、製作費、保守費を嵩ませてしまうといった問題を有している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、異常物品の放出と、所要の移載動作を簡単かつ単一の機構によって実現することのできる新たな装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明はこのような課題を達成するための移載装置として、検査手段を備えた検査用コンベアとこの下手側の搬送コンベアとの間に、搬送コンベア側を支点として検査用コンベアからの受入れ位置から搬送コンベアへの移載位置へ揺動変位する移載部材を配設するとともに、検査手段からの正常信号により、物品が移載部材へ乗り移るまでの時間をおいて移載部材を受入れ位置から移載位置へ変位させ、異常信号により、移載部材を受入れ位置から直ちに移載位置へ変位させる駆動手段を設けるようにしたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
そこで以下に本発明の実施例について説明する。
図面は、箱詰めラインの一部に設ける包装物の移載装置として構成した本発明の一実施例を示したものである。
【０００７】
図において符号１は、異常な包装物を排出し、正常な包装物のみをつぎのコンベアへ移載する移載用のユニットで、この移載用ユニット１は、重量検出用スケール１１を備えた検査用コンベア１０と、図示しない箱詰め機へ向けて包装物Ｗを搬送するコンベア１５との間に配設されている。すなわち、この移載用ユニット１は、機台２に固定した軸受５に、移載用の受け３が搬送コンベア１５側の基端４を枢支された状態で取付けられている。
【０００８】
また、この移載用の受け３は、基端４に立上り片６を有する偏平なＬ字型をなしていて、さらにこの受け３は、基端４に固定したアーム７を介して後述するエアシリンダ８に駆動されて、検査用コンベア１０に接続する横向きの受入れ位置から、搬送コンベア１５へ移載する立位位置へと起伏動するように構成されている。
【０００９】
一方、上記したエアシリンダ８は、重量検出用スケール１１からの信号によって動作するように構成され、重量が規定通りであるとする正常信号を受けた場合には、図２に示したように、包装物Ｗが検査用コンベア１０から少なくとも半分以上受け３に乗り移るのに必要な時間ｔだけ経過した後に、受け３を起立させるよう作動させるよう作動し、また、異常信号を受けた場合には、受け３を直ちに起立させるべく作動させるように構成されている。
【００１０】
つぎに、この装置の動作を図３、図４をもとに説明する。
いま、正規の重量を有する包装物Ｗが検査用ベルト１０のもとへ送り込まれ、重量検出用スケール１１から正常を意味する信号が出力すると、エアシリンダ８は、図３（ａ）に示したように、包装物Ｗが少なくとも半分以上検査用コンベア１０から受け３に乗り移るまでの時間ｔをおいて受け３を跳ね上げる。
これにより、包装物Ｗは同図（ｂ）に示したように立上り片６を支点として図中反時計方向に反転し、印刷面を上にして搬送コンベア１５上に移載される。
【００１１】
これに対して、何らかの理由により空の包装物のような異常な包装物Ｗ’が検査用コンベア１０のもとへ送込まれてくると、重量検出用スケール１１からの異常信号を受けたエアシリンダ８は、直ちに受け３を跳ね上げ、図４（ａ）に示したように検査用コンベア１０上の包装物Ｗ’の支えをなくして、同図（ｂ）に示したように搬送経路外へと放出させる。
【００１２】
ところで、以上は包装物Ｗを反転して移載する形式の移載装置をもとに本発明を説明したものであるが、平坦な移載用の受けを用いれば、正常な物品のみをそのままの姿勢で移載することができ、また、この移載装置が適用される検査用コンベアとしては、これ以外に、寸法あるいは気密度を検出する検出器を備えた検出用コンベアを挙げることができる。
【００１３】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、検査用コンベアの下手側に検査用コンベアからの受入れ位置から搬送コンベアへの移載位置へ変位する移載手段を設け、検査手段から正常信号を受けた場合には、物品が移載手段へ乗り移るまでの時間をおいて移載手段を移載位置に変位させ、異常信号を受けた場合には、移載手段を直ちに移載位置へ変位させるようにしたので、単一の移載手段を、単に正常信号か異常信号かによって作動タイミングをズラすだけで、正常物品と以上物品を正しく仕分けて搬送することを可能となして、この種の装置を大巾に簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例をなす装置の側面図である。
【図２】同上装置の動作タイミングを示した図である。
【図３】（ａ）（ｂ）は正常物品の移載動作を示した図である。
【図４】（ａ）（ｂ）は異常部物品の排出動作を示した図である。
【符号の説明】
１  移載ユニット
３  移載用の受け
６  立上り片
８  エアシリンダ
１０  検査用コンベア
１５  搬送コンベア
【図１】
0003573306.tif 000002
【図２】
0003573306.tif 000003
【図３】
0003573306.tif 000004
【図４】
0003573306.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各工程機を経て、荒茶を製造するラインにおいて、最初の工程機に投入された茶葉が時間経過と共に各工程機のどこに在中するか表示器に一括して自動的に表示することを特徴とする茶葉のライン管理方法。
【請求項２】
各工程機の操業データを記憶媒体に保管することを特徴とする一項記載の茶葉のライン管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、各工程機を経て、荒茶を製造するラインの、茶葉のライン管理に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、個別揉み、賃揉み等の場合は、最初の工程機に投入された茶葉に対して、番号あるいは個別のコードの名札を作り工程機にぶら下げておき、次の工程機に茶葉が移動すると名札を作業者が次の工程機に移動させ、ぶら下げていた。この繰り返しにより、名札が順次送られ、茶葉の管理をしていた。又、摘採方法、品種、製造方法が異なるものを製造する時には、最初の工程機に投入する時間を遅らせることにより区別をして、管理していた。その他の場合は、最初の工程機に投入された茶葉が時間経過と共にどの工程機に在中しているのかの管理は行われていなかった。
また、各工程機の操業データを記憶媒体に保管することは、行われていなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術では、個別揉み、賃揉み等の場合は、名札を移動させて、各工程機に在中する茶葉の管理をしていたが、多数の名札を移動させるため、精神的、肉体的な労力の負担は大変なものであった。
又、最初の工程機に投入された茶葉が各工程機を経て製品となった場合、品質向上の為に各工程機の操業データを調べることは出来なかった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決する手段として、各工程機を経て、荒茶を製造するラインにおいて、最初の工程機に投入された茶葉が時間経過と共に各工程機のどこに在中するか表示器に一括して自動的に表示し、又、各工程機の操業データを記憶媒体に保管する手段をとるものである。
【０００５】
【作用】
本発明は上記の方法による為、荒茶製造ラインの各工程機に在中する茶葉を一括して管理し、操業データを保管出来る作用がある。
【０００６】
【実施例】
図面に基づいて実施例を説明する。本実施例は、図１の計量器４、葉打機５、第１粗揉機６、第２粗揉機７（第１粗揉機６、第２粗揉機７は振り分け）、揉捻機８、第１中揉機９、第２中揉機１０の各工程機により構成される１２０Ｋラインである。１２０Ｋラインとは、１２０ｋｇの生葉を各工程機を経て製品に加工出来る能力を持つラインである。各工程機の運転時間は、ラインの能率が最大限に発揮出来るよう、全工程機が空かないように運転時間を決めている。本実施例の場合、図１に示すように、葉打機５を２０分、第１粗揉機６を４０分、第２粗揉機７を４０分、揉捻機８を２０分、第１中揉機９を２０分、第２中揉機１０を２０分とした。
【０００７】
Ａ、Ｂ、Ｃの３名が生葉をＡ：１２０ｋｇ、Ｂ：２４０ｋｇ、Ｃ：３６０ｋｇ集荷し、Ａ、Ｂ、Ｃの３名が個別に製造する場合、ライン能力は１２０ｋｇのため、Ａは１回、Ｂは２回、Ｃは３回に分けて、計量器４に投入して、図１のライン工程機を通過させなければならない。
【０００８】
各工程機の時間は上述のとおりであるので、Ａ、Ｂ、Ｃの順番で製造をすると、最初に、計量器４から葉打機５に投入して２０分間は、図２に示すようにＡの茶葉は葉打機５に在中し、２０分から４０分までの間は図３に示すようにＡの茶葉は第１粗揉機６に移動し、葉打機５にはＢの１回目の茶葉が在中することとなる。この繰り返しにより、経過時間が１００分から１２０分の間では、全工程機には茶葉が在中し、Ａ、Ｂ、Ｃの茶葉が図４に示す様になり、表示器を見ることにより、誰の茶葉がどの工程機に在中するか一目瞭然で確認することができる。
【０００９】
各工程機よりの運転情報、操業データは、マイクロコンピュータを利用した演算器２に取り込まれ、各工程機の運転状態を演算し、ＣＲＴディスプレイ３を利用した表示器に、図２、３、４の様に表示される。また、設定器１にはＡ、Ｂ、Ｃの人の固有名詞、生葉番号を入力出来るスイッチが付いており、Ａ、Ｂ、Ｃのデータを入力することが出来る。
【００１０】
又、各工程機よりの運転情報、操業データは、演算器２を経由して、データ記憶装置１３に記憶され、必要に応じてＣＲＴディスプレイ３、プリンター１４に各工程機の運転情報、操業データを表示、プリントアウトすることができる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は上述の方法の為、次の効果がある。人間が名札を移動させる必要がなく、摘採方法、品種が変わっても、各工程機に在中する茶葉の管理が容易に出来る為、精神的、肉体的な労力の負担が減る。又、最初の工程機に投入された茶葉が各工程機を経て製品となった場合、各工程機の操業データを調べることが出来る為、製品品質の向上を図ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示すシステム構成図。
【図２】本発明の実施例におけるＣＲＴディスプレイの表示画面。
【図３】本発明の実施例におけるＣＲＴディスプレイの表示画面。
【図４】本発明の実施例におけるＣＲＴディスプレイの表示画面。
【符号の説明】
１  設定器
２  演算器
３  ＣＲＴディスプレイ
４  計量器
５  葉打機
６  第１粗揉機
７  第２粗揉機
８  揉捻機
９  第１中揉機
１０  第２中揉機
１１  トラフコンベヤ
１２  バケットコンベヤ
１３  データ記憶装置
１４  プリンター
【図１】
0003573490.tif 000002
【図２】
0003573490.tif 000003
【図３】
0003573490.tif 000004
【図４】
0003573490.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定盤の可動盤との対向面内に貫通孔を中央部に穿設した大径の凹所を形成し、その凹所に型吸着装置を埋設した型締装置であって、
上記型吸着装置を、凹所中央に位置する円筒状の組付けリングと、組付けリングの外周にスペースを空けて同心円に凹所内に配置した着磁コイルと、そのスペースに組付けリングと並行に充填して配置した多数個の短柱体のアルニコ磁石による磁石と、その磁石の外側の組付けリング外周に嵌合して型吸着面となした円形板による鉄心と、鉄心周囲の凹所開口を閉塞するリング状のセパレータ及び環状蓋とから構成してなることを特徴とする型吸着装置を備えた型締装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、金型を磁石により盤面に吸着して固定盤などに取付けることができる型吸着装置を備えた型締装置に関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
通電により生じた磁力で金型を固定盤や可動盤に取付ける電磁石による型締装置は既に知られている。この従来の型締装置では強磁性材料からなる型取付板を固定盤と可動盤の盤面に取付けて電磁石装置の前面に配設しており、このため型開距離が通常の場合よりも型取付板分だけ大きく設定しなければならず、これが成形機の小型化の妨げとなる場合が多い。
また電磁石を固定盤や可動盤などに埋設することも行われているが、この場合でも埋設した電磁石の前面に型取付板を取付け、その型取付板に金型を吸着させているので、型開距離の縮小は図り難いものであった。
【０００３】
この発明は、上記従来の課題を解決するために考えられたものであって、その目的は、磁石を採用した型吸着装置の埋設により、少なくとも固定盤側の型取付けを直付けとして型開距離の縮小を図り、また磁石にアルニコ磁石を採用して磁力による金型の吸着効果を図った新たな型締装置を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的によるこの発明は、固定盤の可動盤との対向面内に貫通孔を中央部に穿設した大径の凹所を形成し、その凹所に型吸着装置を埋設した型締装置であって、上記型吸着装置を、凹所中央に位置する円筒状の組付けリングと、組付けリングの外周にスペースを空けて同心円に凹所内に配置した着磁コイルと、そのスペースに組付けリングと並行に充填して配置した多数個の短柱体のアルニコ磁石による磁石と、その磁石の外側の組付けリング外周に嵌合して型吸着面となした円形板による鉄心と、鉄心周囲の凹所開口を閉塞するリング状のセパレータ及び環状蓋とから構成してなる、というものである。
【０００５】
上記構成では、固定盤の盤面に金型を直接吸着して取付けることから、固定盤側では型取付板が不要となり、その分だけ型開距離を小さくすることができる。また短柱体のアルニコ磁石の採用により磁力による吸着効果が一段と向上し、型吸着装置も固定盤等の面内に形成し凹所に組み付けて完成されるので製造も容易に行い得る。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図中１は固定盤、２はタイバー３，３に挿通支持して固定盤１に対設した可動盤で、固定盤１との対向面に型吸着盤４が取付けてある。
【０００７】
上記固定盤１と型吸着盤４の対向面内は、磁石による型吸着装置５，５をそれぞれ埋設する大径の凹部６，７に形成され、その中央部に貫通孔８，９が穿設してある。
【０００８】
上記型吸着装置５は、円筒状の組付けリング１０と、その外周にスペースを空けて同心円に配置した着磁コイル１１と、短柱体で太さを大小異にする多数個のアルニコ磁石を、組付けリング１０と並行に上記スペースに前後２層に充填して配置した磁石１２と、その磁石１２の外側の組付けリング外周に嵌合して型吸着面となした円形板による鉄心１３と、鉄心周囲の凹所開口をリング状のセパレータ１４と共に閉塞する環状蓋１５とから構成されている。
【０００９】
このような型吸着装置５の固定盤１及び型吸着盤４への埋設は、先ず上記貫通孔８，９に組付けリング１０，１０を嵌合して、該組付けリング１０，１０を凹所６，７の中央部に固定する。次にアルニコ磁石を組付けリング外周の凹所内のスペースに、太さが異なるごとに交互に充填して磁石１２の配置を行う。配置後に上記鉄心１３を磁石１２から突出した組付けリング１０の外周に嵌合し、並行ピンの打ち込みをもって固定する。これにより磁石１２が抑え込まれ、また鉄心１３が円形板による型吸着面として盤面に位置する。
【００１０】
次に鉄心１３の周囲の凹所開口から磁石１２の周囲に上記電磁コイル１１を挿入する。挿入後に電気コード１６と結線してからコイル周囲の隙間に樹脂を充填し、樹脂硬化後に鉄心周囲の凹所開口に上記セパレータ１４と環状蓋１５とを嵌め込んで、凹所開口を円形板の鉄心１３による型吸着面と同一面に閉塞する。
【００１１】
これらの組付け作業は、固定盤１や型吸着盤４を型締装置に組み上げる前に、凹所６，７を上向きに寝かせて行うことができるので容易に行え、またその手順も先に凹所中央に設置した組付けリング１０を中心に充填或いは嵌合などの手段のみによって行い得るので、複雑な組付け操作を要することなく完成することができる。また組付けに際しては、要所ごとに液状ガスケット或いはシール剤を塗布して行われる。
【００１２】
上記構成の型吸着装置５を埋設した固定盤１では、盤厚にある程度の余裕があるので、盤厚を少し増すだけで埋設が容易に行え、その増厚分は吸着用の型取付板を固定盤１の盤面に取付けた場合よりも小さく済むので、その分だけ型開距離を小さく設定することができる。また固定盤１では組付けリング１０内をノズル挿通孔に使用でき、可動盤２ではエジェクター１７の挿通孔として使用することができる。
【００１３】
また型吸着盤４は可動盤２と一体のものであってもよいが、可動盤２は固定盤１と異なって、エジェクター装置の収容部や型締ラム又はトグルとの連結部などの多くの加工部分を有するので、別体の型吸着盤４を対向面に設けて、型取付面とするのが製作上の点から好ましい。
【００１４】
上記金型１８の吸着による取付けは、電磁コイル１１への通電により磁石１２を励磁しておくだけでよく、励磁により発生した磁力の作用で、円形板による鉄心１３に金型１８を直接吸着して盤面に緊結状態にて固定することができる。
【００１５】
さらにまた、この発明のアルニコ磁石を採用した磁石１２では、通電を停止した後においても磁力の発生を維持しおり、解磁は通電停止後の再度の通電により生ずるので、停電などがあつても磁力が失われて金型１８が落下するようなことはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係わる型吸着装置を備えた型締装置の縦断側面図である。
【図２】同上の可動盤側の半部縦断正面図である。
【図３】同じく固定盤側の正面図である。
【符号の説明】
１      固定盤
２      可動盤
３      タイバー
４      型吸着盤
５      型吸着装置
６，７  凹所
１０      組付けリング
１１      電磁コイル
１２      磁石
１３      鉄心
１４      セパレータ
１５      環状蓋
１６      電気コード
１７      エジェクター
【図１】
0003573410.tif 000002
【図２】
0003573410.tif 000003
【図３】
0003573410.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体の胴体前部、両脇及び両肩に沿わせたプレート5に、脇支持具9と両端支持具6を設けて、両端支持具6の2箇所の支持部とプレート前面の下部位置の1箇所の当たり支持部の合計3箇所で支持するハンガー11とし、ハンガー11と一緒に身体の胴体前部、股、背中及び両肩を、Ｈ型のラップで巻いて、胴体前部でラップを結合し、ラップをハンガーのラップ支持部10に掛けて、身体の荷重を主に股と両脇で支持するようにして、身体を3箇所で支持することができるようにして保持し、重力に抗して身体のポーズ（位置と姿勢）を容易に変えることができるようにすることを特徴とする身体保持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は人の移動が重力に大きく影響される場合に、身体を保持して３箇所で支持して移動させることを容易にすることに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、身体を保持して移動させるためにはスリングシートが知られているが、身体の１面のみを保持して吊りあげるもので、重力に抗して身体のポーズ（位置と姿勢）を的確、且つ容易に変えることができないという欠点があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ベッドでの起立・仰臥、排泄時の立ち上がり・立下り、食卓への着席、入浴、乗物での乗降等で自分ではパワーを十分発揮できない人の支援をする場合に、どのようにして重力に抗して身体のポーズ（位置と姿勢）を的確に且つ容易に変えるかという課題。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために、身体の胴体前部、両脇及び両肩に沿わせたプレートに、両脇が位置する所に各々脇支持具と、両肩が位置するところにラップ支持部と、プレートの前面の上部位置に回転防止及び固定のための切り欠き部を有する両端支持具と、プレート前面の下部位置の１箇所に当たり支持部を設けて、両端支持具の２箇所の支持部と当たり支持部の１箇所の３箇所で支持するハンガーとし、ハンガーと一緒に身体の胴体前部、股、背中及び両肩を柔らかく且つ強力な材質で構成するＨ型のラップの幅の広い部分が背中に接触するようにして巻いて、胴体前部でラップの結合部に結合具を設けて結合し、ラップの結合部の一部をハンガーのラップ支持部に掛けて、身体の荷重を主に股と両脇で支持するようにして、身体を３箇所で支持することができるようにして、重力に抗して身体のポーズ（位置と姿勢）を的確、且つ容易に変えること可能とした。
【０００５】
【実施例】
図１に示すラップ１は両端に結合部２、結合部３及び結合具４を配して構成される。ラップ１を身体に沿わせ、結合部２と結合部３を結合具４で結合させて身体を巻くことができる。図２に示すハンガー１１は、身体の胴体前部、両脇及び両肩に沿わせ、両脇が位置する所に各々脇支持具を設けて身体の両脇を支持できるようにしたプレートを、プレートの前面の上部位置に取り付けた、回転防止及び固定のための切り欠き部を有する両端支持具の２箇所の支持部とプレート前面の下部位置に１箇所の当たり支持部を設けて３箇所で支持することができる。図３に示す身体保持装置１２は人の胴体前部、股、背中、両肩を柔らかく且つ強力な材質で構成するＨ型のラップの幅の広い部分が背中に接触するようにして巻き、胴体前部でラップの幅の細い結合部２と結合部３を結合具４で結合し、身体の荷重を股と両脇で支持するようにラップの結合部２をハンガーのラップ支持部１０に掛けて身体を支持して吊り下げることができる。
【０００６】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したような形態で実施され、以下に記載されるような効果を奏する。ベッドでの起立・仰臥、排泄時の立ち上がり・立下り、食卓への着席、入浴、乗物での乗降等において、自分ではパワーを十分発揮できない人を支援をする場合に、重力に抗して被介護者の身体のポーズ（位置と姿勢）を的確、且つ容易に変える場合に使用することができる。また、身体保持装置は人をパーソナル、且つユニバーサルに支援することが容易なので、レジャーやレスキュー等でも使用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】人の胴体前部、股、背中、両肩をＨ形の柔らかく且つ強力な材質で構成されたラップで巻いて、先端の結合部で結合することができるラップの正面図である。
【図２】脇支持具で身体の両脇を支持し、身体の股を保持するラップをラップ支持部で支持する状態にしておき、両端の支持部と当たり支持部の３箇所で支持する方法のハンガーを示す斜視図である。
【図３】ラップとハンガーを組み合わせて身体保持装置とし、身体の股、背中、両肩及び両脇を支持する方法を示す身体保持装置の斜視図である。
【符号の説明】
１  ラップ
２、３  結合部
４  結合具
５  プレート
６  両端支持具
７  回転防止及び固定部
８  当たり支持部
９  脇支持具
１０  ラップ支持部
１１  ハンガー
１２  身体保持装置
【図１】
0003585462.tif 000002
【図２】
0003585462.tif 000003
【図３】
0003585462.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体の背面板に蓋をヒンジ結合してなり、容器本体の開口部を封止する封緘紙を開口縁部の外側面に貼着してなる粉体洗剤用紙容器であって、
封緘紙の開封前に容器本体の開口縁部の内側に納めてなる折返し片を、開封後に該開口縁部の外側に折返し可能とし、
蓋の内側に設けてある係合部を閉蓋時に上記折返された折返し片に係止可能としてなる紙容器。
【請求項２】
前記蓋の内側に設けてある係合部は、糊付フラップと蓋の天板の裏面との間に形成する凹所である請求項１記載の紙容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は粉体洗剤用紙容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
洗剤容器では、廃棄時の焼却性のために紙容器を用いている。特許２６５６９０３  号では、容器本体に蓋をヒンジ結合した紙容器で、容器本体の開口縁部の外側面に接着してあった係止舌片を剥離して起こし、蓋の内側に設けてある係止凹部を閉蓋時に上記起こされた係止舌片に係止可能としている。これにより、蓋がヒンジの反発力により、閉じ位置から開き方向へ浮き上がるのを防止している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
▲１▼容器本体の外側面に接着してあった係止舌片を剥離するものであり、この剥離痕が容器の外観を損なう。
【０００４】
▲２▼係止舌片を剥離することにより、容器本体と係止舌片の強度低下を招く。
【０００５】
▲３▼起こされた係止舌片は、起こされる前に接着されていた容器本体の外側面側への復元習性を備え、これが蓋の係止凹部から外れる係止解除習性として作用し、蓋のロックの確実性を損ない、洗剤の吸湿を招きやすくなる。
【０００６】
本発明の課題は、容器の外観と強度を損なうことなく、蓋のロックの確実性を向上することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、容器本体の背面板に蓋をヒンジ結合してなり、容器本体の開口部を封止する封緘紙を開口縁部の外側面に貼着してなる粉体洗剤用紙容器であって、封緘紙の開封前に容器本体の開口縁部の内側に納めてなる折返し片を、開封後に該開口縁部の外側に折返し可能とし、の内側に設けてある係合部を閉蓋時に上記折返された折返し片に係止可能としてなるようにしたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
粉体洗剤用紙容器１０は、図１に示す如く、容器本体１１と蓋１２と封緘紙１３とからなる。
【０００９】
容器本体１１は、紙だけ、もしくは紙を主材料としてプラスチックフィルムをラミネートされた素材を折り曲げて組立てたものであり、正面板１１Ａ、背面板１１Ｂ、両側板１１Ｃ、１１Ｃ、底板１１Ｄを有する。容器本体１１は、開口部１１Ｅを形成する正面板１１Ａ、背面板１１Ｂ、両側板１１Ｃ、１１Ｃの各開口縁部１１Ｆに内折りフラップ１１Ｇを備え、この内折りフラップ１１Ｇを内折り接着してある。
【００１０】
蓋１２は、紙だけ、もしくは紙を主材料としてプラスチックフィルムをラミネートされた素材を折り曲げて組立てたものであり、前板１２Ａ、後板１２Ｂ、両側板１２Ｃ、１２Ｃ、天板１２Ｄを有する。蓋１２は、前板１２Ａにつまみ部１２Ｅを備え、後板１２Ｂにヒンジ結合部１２Ｆを備えるとともに、両側板１２Ｃ、１２Ｃの各下縁部に内折りフラップ１２Ｇを備え、この内折りフラップ１２Ｇを内折り接着してある。蓋１２は、両内折りフラップ１２Ｇの前板１２Ａ寄り端部、又は前板１２Ａの両側下縁部に糊付フラップ１２Ｈを備え、この糊付フラップ１２Ｈを前板１２Ａの内側面に貼着してある。
【００１１】
紙容器１０は、容器本体１１の背面板１１Ｂに蓋１２のヒンジ結合部１２Ｆをヒンジ結合して構成される。このとき、紙容器１０は、容器本体１１の正面板１１Ａの両側の開口縁部１１Ｆに折返し片２１を備え、この折返し片２１を封緘紙１３の開封前は開口縁部１１Ｆの内側に納め、封緘紙１３の開封後には開口縁部１１Ｆの外側に折返し可能としている（図２）。更に、紙容器１０は、蓋１２の前板１２Ａの内側に、糊付フラップ１２Ｈが天板１２Ｄの裏面との間に形成する凹所を係合部２２として備える。これにより、閉蓋時に、図３に示す如く、蓋１２の係合部２２を容器本体１１の折返された折返し片２１に節度感（係止音）を伴って係止し、蓋１２がヒンジ結合部１２Ｆの反発力により開き方向へ浮き上がるのを防止する。
【００１２】
尚、紙容器１０は、容器本体１１の開口部１１Ｅを封止する封緘紙１３を、正面板１１Ａ、背面板１１Ｂ、両側板１１Ｃ、１１Ｃの全開口縁部１１Ｆの外側面に一定幅をもって貼着し（図１）、内容物の粉体洗剤を流通保管段階で密封可能としている。
【００１３】
従って、本実施形態によれば以下の作用がある。
（請求項１に対応する作用）
▲１▼容器本体１１に設けた折返し片２１は、開口縁部１１Ｆの内側に納めてあったものを外側に単に折返して用いるものである。従って、折返し片２１の使用に際し、容器１０の外観を損なうことがないし、容器本体１１と折返し片２１の強度低下を招くこともない。
【００１４】
▲２▼折返された折返し片２１は、折返される前に納められていた容器本体１１の内側への復元習性を備え、これが蓋１２の係合部２２に当たる係止促進習性として作用し、蓋１２のロックの確実性を向上し、洗剤の吸湿防止とした。
【００１５】
（請求項２に対応する作用）
▲３▼封緘紙１３が封着されているときには、折返し片２１が開口縁部１１Ｆの内側に納められているから、封緘紙１３を開口縁部１１Ｆの上端面から外側面の一定幅の範囲に貼着しても、封緘紙１３の開封時に折返し片２１の表層を何ら剥離することがない。従って、封緘紙１３による封止の確実を図りながら、折返し片２１の脆弱を招くことがない。
【００１６】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、容器の外観と強度を損なうことなく、蓋のロックの確実性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は紙容器の封緘紙貼着状態を示す斜視図である。
【図２】図２は紙容器の折返し片を折返した状態を示す斜視図である。
【図３】図３は紙容器の閉蓋状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１０  紙容器
１１  容器本体
１１Ｂ  背面板
１１Ｅ  開口部
１１Ｆ  開口縁部
１２  蓋
１２Ｆ  ヒンジ結合部
１３  封緘紙
２１  折返し片
２２  係合部
【図１】
0003585162.tif 000002
【図２】
0003585162.tif 000003
【図３】
0003585162.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリエステル樹脂の固相重縮合反応器から排出される不活性ガスであって、上記固相重縮合反応器からの不純物を含む不活性ガスを精製する方法において、
酸素または酸素含有ガスを添加した不活性ガスを、不活性多孔質担体上に支持されPtまたはPtとPdの混合物を含有する触媒床に、温度２５０〜６００℃にて通すこと、および
酸素の用量が、触媒床出口における不活性ガスが酸素１０〜２５０ppmを含むように、不純物に関し化学量論量よりも過剰な量であること
を特徴とし、不活性ガスは、酸化工程で形成した水分を乾燥したのちに反応器へ再循環される方法。
【請求項２】
上記ポリエステル樹脂が、ポリエチレンテレフタレート、２０％までのテレフタル酸単位がイソフタル酸単位で置換された共重合体類から選択されたものである請求項１記載の方法。
【請求項３】
不活性ガスが窒素または窒素含有ガスである請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記触媒が、多孔率０.４〜０.６ｃｍ３／ｇを有するγ−アルミナ上に支持されたPtとPdの混合物からなる請求項１、２または３の１つに記載の方法。
【請求項５】
触媒床の温度を、温度２５０〜３５０℃に維持する請求項１、２、３または４の１つに記載の方法。
【請求項６】
酸素含有ガスとして空気を使用する請求項１、２、３、４または５の１つに記載の方法。
【請求項７】
請求項１記載の条件下に、不活性ガスを連続的に精製するにあたり、
５秒以下の分析応答時間でppmオーダの酸素を分析可能な酸素アナライザーを触媒床の出口へ挿入して、酸化反応をモニターすることを特徴とする方法。
【請求項８】
酸素アナライザーが酸化ジルコニウム酸素センサーである請求項７記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、芳香族ポリエステル樹脂用固相重縮合反応器に用いられる洗浄用の不活性ガスを精製する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
本願出願人による先行する国際特許出願〔出願番号：０７−５０４３０２、（国際）出願日：平成５年１１月８日、国際出願番号：ＰＣＴ／ＥＰ９３／０３１１７〕は、次のようなポリエステル樹脂用の重縮合反応器において使用した不活性ガスを精製する方法を開示している：ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）や、約２０％までのテレフタル酸単位をイソフタル酸のような他の二カルボン酸から得られる単位で置換した共重合体類や、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）など。この方法によれば、不活性ガスを、不活性多孔質担体（多孔率約０．４〜０．６ｃｍ３／ｇのγ−アルミナ）上に支持された（Ｐｔ＋Ｐｄ）混合物またはＰｔ含有触媒床に、温度約２５０〜６００℃、好適には２５０〜３５０℃に維持しながら通過させ、当該不活性ガス中に存在する有機化合物由来の不純物に関し、化学量論量またはわずかに化学量論量過剰（約１０ｐｐｍまで）の酸素または酸素含有ガスの存在下に、操作を行っている。
【０００４】
【発明の概要】
当該反応の化学量論量についてのコントロールは、触媒床の出口または出口付近へ、約５秒以下の分析応答時間でｐｐｍオーダの酸素を分析可能な酸素アナライザーを挿入することで行っている。とくに、酸化ジルコニウム・センサー（ジルコニアセンサー）を使用する。
【０００５】
好ましくは、酸化工程で形成した水分を除去したのちに反応器へ再循環させている。
【０００６】
好ましくは、処理される不活性ガスは窒素または窒素含有ガスである。
【０００７】
本発明者らによれば、有機不純物の酸化段階において、酸化反応器の出口または出口付近における不活性ガス中に存在する酸素含量約１０〜２５０ｐｐｍに相当するような、化学量論量よりも僅かに過剰な酸素用量を用いて、操作できることが判明した。
【０００８】
また本発明者らによれば、再循環ガス中に、約１０〜２５０ｐｐｍ量の酸素を存在させても、重縮合反応器において処理されるポリマーの黄変や、望ましくない分解反応を引き起こさないことが、判明した。
【０００９】
【実施例】
次に、実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１０】
実施例１
前記国際特許出願の実施例１を繰り返した。ただし、空気量は、酸素反応器出口における不活性ガス中に約６、約１２、約４４、約１１２および約２５０ppmの化学量論量過剰な酸素量が存在するように、使用した。ＰＥＴポリマーの黄変は認められず、また、そのＩ.Ｖ.の変化も認められず、種々のテストでＩ.Ｖ.は０.７９２〜０.８dl／ｇの値を維持した。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン管を軟化温度に加熱して該加熱部を型に嵌め目的の曲げ角に曲げ加工し、該曲げ加工したポリオレフィン管を型に嵌めたまま再加熱し、その後型に嵌めたまま冷却し脱型するポリオレフィン管の曲げ加工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂よりなる合成樹脂管の曲げ加工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂からなる合成樹脂管のベンド管を製造する場合、一旦成形したポリオレフィン管を局所的に再加熱して軟化し、型にはめ込んで前記軟化した局所部を湾曲させ、この状態で冷却硬化させてベンド管とすることが一般的に行なわれている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記方法でポリオレフィン管を曲げ加工し脱型した場合、製品の曲げ角度が徐々に戻り変形する現象が生じ、曲げ加工直後の形状が維持できない問題があった。
【０００４】
この現象は、製品を脱型した後一週間程度は続き、従ってこのような変形が完全になくなるまでは、通常では１週間程度はかかり、復元変形量を加味して曲げ加工をしたとしても上記期間は製品を放置しなければならず製造効率が悪くなる問題があった。
【０００５】
また、上記のような処理によって加工後の変形が止まっても、外気温の影響等によって再び変形が生じる場合があり、例えば夏季施工現場で直射日光下にベンド管を放置していた場合など、再び生じた変形のため曲げ角が配管設計に合わなくなり、施工不能となるような場合もあった。
【０００６】
この発明は上記問題を解消し、ポリオレフィン管を曲げ加工した場合に加工後の戻り変形を無くすための処理が迅速に行なえ、また、曲げ角の精度を高めると共に恒久的に角度を安定させることを目的としてなされたものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明のポリオレフィン管の曲げ加工方法は、ポリオレフィン管を軟化温度に加熱して該加熱部を型に嵌めて目的の曲げ角に曲げ加工し、該曲げ加工したポリオレフィン管を型に嵌めたまま再加熱し、その後型に嵌めたまま冷却し脱型することより構成されている。
【０００８】
この構成によれば、ポリオレフィン管を曲げ加工した後直ちに冷却脱型することなく型に嵌めたまま再加熱するので、加工されたポリオレフィン管の残留応力が緩和され、脱型後の復元変形が防止される。
【０００９】
また、ポリオレフィン管の型に嵌めたままの再加熱温度は、ポリオレフィン管が使用される環境下で考えられる最高温度より高い温度とされる。
この理由は、ポリオレフィン管を加工した後の残留応力の程度は、応力除去時の温度に依存しており、ある温度で残留応力を除去した場合、以後は当該温度以下の温度では変形が生じないが、前記以上の温度で加熱するとそれまで除去されなかった残留応力による変形が生じる性質があり、このような新規温度による新たな変形を防止するため、ポリオレフィン管が使用される環境下で考えられる最高の温度以上の温度で再加熱される。
【００１０】
また、加工後の再加熱温度を高温とすることで、速やかに残留応力の除去ができ、恒久的に角度を安定させる処理も迅速に行なえる。
【００１１】
【発明の実施例】
次に、この発明の実施例について説明する。
実施例１
水道用、ガス管用として一般に使用されるポリオレフィン管１を用意し、該ポリオレフィン管１の中央帯１Ａを融点温度である１３０℃近傍となるまでヒータ（図示せず）で加熱し、この加熱部分１Ａを型２に嵌め、曲げ角θを９０°として型２でベンド管３を製造した。
【００１２】
次に、ポリオレフィン管１を型２に嵌めたまま一旦冷却後６０℃の湯に１２時間連続して浸漬した。
その後、ベンド管を一週間室内に放置したところ、曲げ角の変化は全く無く、また、６０℃以下の温室に２４時間放置しても新たな曲げ角の変化は生じなかった。
比較例１
実施例と同じポリオレフィン管１を実施例と同様に加熱し、型での曲げ角θを９０°としてベンド管を製造した。
【００１３】
次に、ポリオレフィン管１を型２に嵌めたまま一旦冷却後、型から外しそのまま室温で放置した。
曲げ角θの変化を測定したところ、曲げ角は次第に拡開し一週間経過したころから拡開は止まったが、最終的に１１０°まで拡開した。
【００１４】
その後６０℃の温室に２４時間放置したところさらに１０°拡開し、目的の９０°の曲げ角とは到底成し得なかった。
比較例２
実施例と同じポリオレフィン管１を実施例と同様に加熱し、型での曲げ角θを図２に示すように６０°としてベンド管を製造した。
【００１５】
次に、ポリオレフィン管１を型２に嵌めたまま一旦冷却後、型から外し、そのまま室温で放置した。
曲げ角θの変化を測定したところ、曲げ角は次第に拡開し一週間経過したころから拡開は止まったが、最終的に８０°前後まで拡開した。
【００１６】
その後６０℃の湯に１２時間浸漬したところさらに１０°前後拡開し、目的の９０°の曲げ角にすることができたが角度安定まで一週間を要した。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明の方法によれば、ポリオレフィン管を曲げ加工した場合、加工後の戻り変形を無くすための処理が約１２時間で行なえ、熱処理が迅速にでき、曲げ角の精度を高めると共に恒久的に角度を安定させることができる効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の方法を実施する型の一例を示す断面図である。
【図２】この発明の方法で得たポリオレフィン管の曲がり管の断面図である。
【符号の説明】
１    ポリオレフィン管
２    型
３    ポリオレフィン管の曲がり管
θ    曲げ角
【図１】
0003585370.tif 000002
【図２】
0003585370.tif 000003