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　特願２０００−２９３５７１号「開閉カバー用ロック機構を具える容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月　９日出願公開、特開２００２−１０１９４８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成１２年９月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１１月２７日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「内容物を収納する受皿を有する容器本体と、この容器本体に対して開閉可能に支持されるカバーとを有し、前記容器本体と前記カバーとの間の不所望の開放を防止するロック機構を具え、
　このロック機構は、前記容器本体の外壁内面と前記受皿の対向面との相互間に空間を形成し、この空間内に、所定の露出長さを持って一部分が前記容器本体から露出するように弾性保持されたスライドピースを具え、
　前記カバーには第１係合部が設けられていると共に、前記スライドピースには前記第１係合部に対して係合・離脱可能とした第２係合部が設けられており、
　前記カバーを閉鎖する際には、前記第１係合部を前記第２係合部に係合させて前記カバーを前記容器本体に対してロックし、前記カバーを開放するに際しては、前記スライドピースの前記一部分を押圧することにより、該スライドピースを弾性力に抗して内方に向けてスライドさせて前記第１係合部を前記第２係合部から離脱させる容器において、
　前記ロック機構は、前記スライドピースと前記受皿の対向面との相互間で前記第２係合部の中心からほぼ対称な少なくとも２箇所に配置され、弾性を有する材質からなる弾性部材を具えることを特徴とする容器。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した.実願昭６３−９８４７０号（実開平２−２２７０８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「本考案はコンパクト容器に関するものであり、より具体的には容器本体と蓋体を開閉自在に結合し、容器本体の前端部にプッシュピースを配設し、このプッシュピースと蓋体が係合して閉止位置を占めてなるようなコンパクト容器に関するものである。」（明細書２ページ４〜９行）
イ．「第１図〜第４図は本考案の第１実施例に係るコンパクト容器を示し、図中の符号１は容器本体を示し、この容器本体１の中央には化粧料等を収納する凹部２が設けられ、後端には蓋体３がピン４を介して蝶着されている。
　蓋体３の内面には鏡が接着され、その前端縁中央からは爪片５が垂設されるとともに爪片５の後面下端には第１の係合突片６が形成されおり、この爪片５に対応して容器本体１の前端縁中央には切欠凹所７が設けられている。
　切欠凹所７にはプッシュピース８が配設されており、プッシュピース８は可撓性を有する材質から形成され、切欠凹所７の前面を覆うことが可能な面積を有する押圧用前壁９とこれの下端より後方へ延出する底壁１０、底壁１０の後端中央部より上方へ延出する後壁１１より成り、後壁１１の前面上端には前記第１の係合突片６と係合可能な第２の係合突片１２が形成され、両側部下端には後方へ若干弯曲する可撓翼片１３−１３が設けられている。また、押圧用前壁９の左右両側の後面下部であって底壁１０との接合部には上方かつ後方へ延出する２つの作動片１４−１４がヒンジ部１５−１５を介して設けられて上下に屈曲可能となっており作動片１４−１４の間隔は後壁１１の幅より若干広くなっている。さらに、押圧用前壁９の両側部に案内突片１６−１６が設けられるとともにこれに対応して切欠凹所７の側壁に横長の案内溝１７−１７が形成され、案内突片１６−１６は案内溝１７−１７に前後方向に摺動可能に嵌合され、また切欠凹所７の奥面においてはプッシュピース８の後壁１１と底壁１０の後端部に対向するところに断面略凸状に後方へ穿設されて案内孔１８が形成され、後壁１１と底壁１０がこれを通って後方へ移動できるようになっており、これによってプッシュピース８は切欠凹所７において前後方向に移動可能となっている。
　そして、蓋体３を閉じると第２図および第３図に示されるように爪片５が切欠凹所７に入り、第１の係合突片６と第２の係合突片１２が係合して閉止位置を占めるようになる。
　この時プッシュピース８の後壁１１と底壁１０の後端部は案内孔１８の前端にあって、後壁１１に設けられている可撓翼片１３−１３の後端は案内孔１８の奥面に当接されプッシュピース８を前方に付勢し、これによってプッシュピース８は前方に付勢されるようになっている。また、押圧用前壁９の下部に設けられている作動片１４−１４の先端は切欠凹所７の奥面に近接され、その上端面は爪片５の下端に当接されている。さらに押圧用前壁９は切欠凹所７の前面を覆い、押圧用前壁９の側部の案内突片１６−１６が切欠凹所７の案内溝１７−１７の前端に係止され、これによってプッシュピース８は切欠凹所７より離脱しないようになっている。
　なお、この実施例においては爪片５は下端に作動片１４−１４の上端面が当接可能な充分な幅を有するように形成されている。
　上記のような蓋体３の閉止位置よりプッシュピース８の押圧用前壁９を後方へ押圧すると、第４図に示されるようにプッシュピース８が後方へ移動し、後壁１１と底壁１０が案内孔１８内を後方へ移動し、第１の係合突片６より第２の係合突片１２が離脱するとともに作動片１４−１４がヒンジ部１５−１５を支点として上方へ屈曲し、その先端は切欠凹所７の奥面に沿って上昇し、上端面が爪片５を押し上げて蓋体３が開放される。
　また、この時後壁１１の下端側部に設けられている可撓翼片１３−１３はプッシュピース８が後方へ移動すると案内孔１８の奥面と底壁１０の後端部との間で弾性的に可撓変形して、この復元力によってプッシュピース８は前方へ付勢されるため蓋体３の開放後プッシュピース８への押圧を止めるとプッシュピース８は自動的に元の状態に戻るようになる。」（明細書４ページ１６行〜８ページ９行）
　
ウ．第１〜４図には、切欠凹所７の奥面に穿設された案内孔１８の奥面が、化粧料等を収納する凹部２の前面となっている態様が図示されている。
　また、第１、３図には、プッシュピース８の後壁１１と凹部２の前面となる案内孔１８の奥面との相互間で前記第２の係合突片１２の中心からほぼ対称な２箇所に配置された可撓翼片１３−１３を具える態様が図示されている。
　
　上記記載事項及び図示内容から、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「化粧料等を収納する凹部２を有する容器本体１と、この容器本体１と開閉自在に結合される蓋体３とを有し、前記容器本体１の前端部に配設したプッシュピース８と蓋体３が係合して閉止位置を占め、
　このプッシュピース８と蓋体３との係合は、前記容器本体１の前端縁中央には切欠凹所７が形成され、この切欠凹所７の側壁には案内溝１７−１７が形成され、この切欠凹所７の前面を覆うことが可能な面積を有する押圧用前壁９を有し、押圧用前壁９の両側部に前記案内溝１７−１７に前後方向に摺動可能に嵌合される案内突片１６−１６を有するプッシュピース８を具え、押圧用前壁９の側部の案内突片１６−１６が切欠凹所７の案内溝１７−１７の前端に係止され、これによってプッシュピース８は切欠凹所７より離脱しないようになっており、
　前記蓋体３には第１の係合突片６が設けられていると共に、前記プッシュピース８には前記第１の係合突片６と係合可能な第２の係合突片１２が設けられており、
　前記蓋体３を閉じると、前記第１の係合突片６と前記第２の係合突片１２が係合し、前記蓋体３を開放する際は、前記プッシュピース８の前記押圧用前壁９を後方へ押圧すると、該プッシュピース８が後方へ移動すると共に後壁１１の両側部下端に設けられた可撓翼片１３−１３が弾性的に可撓変形してこの復元力により前方へ付勢され、第１の係合突片６より第２の係合突片１２が離脱するコンパクト容器において、
　前記プッシュピース８の後壁１１と凹部２の前面となる案内孔１８の奥面との相互間で前記第２の係合突片１２の中心からほぼ対称な２箇所に配置され、弾性的に可撓変形する可撓翼片１３−１３を具えるコンパクト容器。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「凹部２」はその機能・構造からみて前者の「受皿」に相当し、以下同様に「化粧料等」は「内容物」に、「容器本体１」は「容器本体」に、「容器本体１と開閉自在に結合される」は「容器本体に対して開閉可能に支持される」に、「蓋体３」は「カバー」に、「プッシュピース８」は「スライドピース」に、「容器本体１の前端部に配設したプッシュピース８と蓋体３が係合して閉止位置を占め」は「容器本体と前記カバーとの間の不所望の開放を防止するロック機構を具え」に、「このプッシュピース８と蓋体３との係合は」は「このロック機構は」に、「第１の係合突片６」は「第１係合部」に、「と係合可能な」は「に対して係合・離脱可能とした」に、「第２の係合突片１２」は「第２係合部」に、「蓋体３を閉じると」は「カバーを閉鎖する際には」に、「第１の係合突片６と前記第２の係合突片１２が係合し」は「第１係合部を前記第２係合部に係合させて前記カバーを前記容器本体に対してロックし」に、「蓋体３を開放する際は」は「カバーを開放するに際しては」に、「押圧用前壁９を後方へ押圧すると」は「一部分を押圧することにより」に、「プッシュピース８が後方へ移動すると共に後壁１１の両側部下端に設けられた可撓翼片１３−１３が弾性的に可撓変形してこの復元力により前方へ付勢され、第１の係合突片６より第２の係合突片１２が離脱する」は「スライドピースを弾性力に抗して内方に向けてスライドさせて前記第１係合部を前記第２係合部から離脱させる」に、「コンパクト容器」は「容器」に、それぞれ相当する。
　
　また、後者の切欠凹所７の側壁に形成された「案内溝１７−１７」には、溝を形成する空間と溝の前端と後端の面を有することは明らかであり、溝の前端の面は容器本体１の外壁側の面、溝の後端の面は凹部２側の面ということができるから、後者の「案内溝１７−１７が形成され」と前者の「容器本体の外壁内面と前記受皿の対向面との相互間に空間を形成し」とは「容器本体の外壁側の面と前記受皿側の面との相互間に空間を形成し」ている点で共通しているといえる。
　また、後者の「プッシュピース８」は、切欠凹所７の前面を覆うことが可能な面積を有する押圧用前壁９を有しているから、プッシュピース８の一部分である押圧用前壁９は所定の露出長さを持って容器本体１から露出しているといえ、さらに、押圧用前壁９の両側部の案内突片１６−１６が前記案内溝１７−１７に前後方向に摺動可能に嵌合すると共に、後壁１１の両側部下端に設けられた可撓翼片１３−１３が弾性的に可撓変形してこの復元力により前方へ付勢されており、案内突片１６−１６が切欠凹所７の案内溝１７−１７の前端に係止されるのであるから、後者の「プッシュピース８」は、案内溝１７−１７により形成される空間内に可撓翼片１３−１３の弾性力により弾性保持されているといえる。そうすると、後者は前者の「この空間内に、所定の露出長さを持って一部分が前記容器本体から露出するように弾性保持されたスライドピースを具え」に相当する特定事項を有するといえる。
　また、後者の「凹部２の前面となる案内孔１８の奥面」はプッシュピース８の後壁１１と対向する面であるから凹部２の対向面ということができ、後者の「可撓翼片１３−１３」は弾性的に可撓変形するのであるから、弾性を有する材質からなる弾性部材ということができる。そうすると、後者の「前記プッシュピース８の後壁１１と凹部２の前面となる案内孔１８の奥面との相互間で前記第２の係合突片１２の中心からほぼ対称な２箇所に配置され、弾性的に可撓変形する可撓翼片１３−１３を具える」は前者の「前記ロック機構は、前記スライドピースと前記受皿の対向面との相互間で前記第２係合部の中心からほぼ対称な少なくとも２箇所に配置され、弾性を有する材質からなる弾性部材を具える」に相当するといえる。
　
　したがって、両者は、
「内容物を収納する受皿を有する容器本体と、この容器本体に対して開閉可能に支持されるカバーとを有し、前記容器本体と前記カバーとの間の不所望の開放を防止するロック機構を具え、
　このロック機構は、前記容器本体の外壁側の面と前記受皿側の面との相互間に空間を形成し、この空間内に、所定の露出長さを持って一部分が前記容器本体から露出するように弾性保持されたスライドピースを具え、
　前記カバーには第１係合部が設けられていると共に、前記スライドピースには前記第１係合部に対して係合・離脱可能とした第２係合部が設けられており、
　前記カバーを閉鎖する際には、前記第１係合部を前記第２係合部に係合させて前記カバーを前記容器本体に対してロックし、前記カバーを開放するに際しては、前記スライドピースの前記一部分を押圧することにより、該スライドピースを弾性力に抗して内方に向けてスライドさせて前記第１係合部を前記第２係合部から離脱させる容器において、
　前記ロック機構は、前記スライドピースと前記受皿の対向面との相互間で前記第２係合部の中心からほぼ対称な少なくとも２箇所に配置され、弾性を有する材質からなる弾性部材を具える容器。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　
相違点：スライドピースが弾性保持される容器本体の外壁側の面と前記受皿側の面との相互間に形成される空間が、本願発明では、容器本体の外壁内面と受皿の対向面との相互間に形成される空間であるのに対し、引用発明では、容器本体１の切欠凹所７の側壁に形成された案内溝１７−１７により形成される空間である点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　本願発明では、容器本体の外壁内面と受皿の対向面との相互間に形成される空間内にスライドピースがどのように弾性保持されているのかが必ずしも明確ではないので、本願の図１や図６に図示された実施例を参酌すると、容器本体の外壁内面と受皿の対向面との相互間に形成される空間内には、スライドピースの容器本体から露出している部分の両側部に突出した部分が保持されており、該突出した部分が容器本体の外壁内面と係合することによってスライドピースが離脱しないようになっていることが読み取れる。
　一方、引用発明においても、案内溝１７−１７により形成される空間には、プッシュピース８（スライドピース）の容器本体１（容器本体）から露出している押圧用前壁９の両側部に形成された突片１６−１６が嵌合（保持）されており、突片１６−１６が案内溝１７−１７により形成される空間の前端に係止されることによってプッシュピース８（スライドピース）が離脱しないようになっているものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とでは、引用発明の案内溝１７−１７が有することが明らかである「容器本体の外壁側の面」と「受皿側の面」が、本願発明の「容器本体の外壁内面」と「受皿の対向面」に相当するか否かが明確でない点で実質的に相違しているといえる。
　しかし、引用発明の案内溝１７−１７が有することが明らかである「容器本体の外壁側の面」は容器本体１（容器本体）の外壁の内側の面ということができ、プッシュピース８（スライドピース）の突片１６−１６が係止されることによってプッシュピース８（スライドピース）が離脱しないようになっているのであるから、本願発明の「外壁内面」との間に実質的な差異があるとはいえない。
　また、引用発明の案内溝１７−１７が有することが明らかである「受皿側の面」は、上記「容器本体の外壁側の面」の対向面ではあるが、引用例の第１図を参酌すると上記「受皿側の面」は、凹部２（受皿）と容器本体１（容器本体）の外壁との中間付近に位置しているため凹部２（受皿）の対向面といえるか否かが明確ではない。しかし、上記「受皿側の面」は、プッシュピース８（スライドピース）がスライドして第１係合部と第２係合部との係合を解除できるだけの案内溝１７−１７の長さを確保できる位置にあればよいものであり、案内溝１７−１７の長さを確保できさえすれば、上記「受皿側の面」を凹部２（受皿）と容器本体１（容器本体）の外壁内面との間のどの位置とするかは当業者であれば適宜決定し得る設計的事項にすぎず、特に凹部２（受皿）に近接して凹部２（受皿）の対向面といえるような位置とすることも当業者にとって格別困難なこととはいえない。
　したがって、上記相違点に係る本願発明の特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　なお、請求人は請求の理由において、引用例のプッシュピース８の弾性力は可撓翼片１３−１３により機械的に発生させるものであるのに対し、本願発明は弾性部材を構成する材質に固有の弾性力を利用するものであり、弾性力を発生させるための構成が全く異なる旨の主張をしているが、上記「３．対比」で検討したように、引用発明の可撓翼片１３−１３は弾性的に可撓変形するのであるから、弾性を有する材質からなる弾性部材ということができるものである。仮に請求人の主張する弾性部材を構成する材質に固有の弾性力を利用するものが、本願の明細書の段落【００１９】に記載されたようなＮＢＲなどの合成ゴムやオレフィン系やスチレン系のエラストマーなどのような材質からなる弾性部材のことを意味するとしても、そのような合成ゴムやエラストマーなどのような材質からなる弾性部材は例をあげるまでもなく周知の事項であるから、必要に応じてそのような合成ゴムやエラストマーなどの弾性部材を採用する程度のことは当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　また、請求人は請求の理由において、引用例では可撓翼片１３−１３の相互間を押圧してもプッシュピース８における後壁１１の中心を押圧しないと、この後壁１１を基点に揺動する可能性があることから、プッシュピース８を押圧して平行にスライドさせるためには、後壁１１の中心部を正確に押圧しなければならない旨主張しているが、本願発明が、第２係合部の中心付近を確実に押圧しなくとも、ロック解除の操作を容易にできるのは、本願の発明の詳細な説明の段落【０００８】〜【００１０】に記載されているように、弾性部材が第２係合部の中心から対称な少なくとも２箇所に配置するから、スライドピースの露出部に作用する押圧力は、その押圧から遠い位置にある弾性保持部分に比べて、その押圧点から近い位置にある弾性保持部分に大きく作用し、少なくとも、押圧点から近い位置にある弾性保持部分ではスライドピースのスライドによって大きなクリアランスを確保できることによるものであり、引用発明も、本願発明と同様に可撓翼片１３−１３（弾性部材）が第２の係合突片１２（第２係合部）の中心からほぼ対称な２箇所に配置されているのであるから、同様の作用を奏するものといえ、実質的な差異があるとはいえない。
　したがって、何れにしても請求人の主張は採用することができない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて、または引用発明と周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。