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　特願２００４−３６９０４４「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月２８日出願公開、特開２００５−１１５３９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯等
　本願は、平成１５年７月１５日（優先権主張：平成１４年８月７日）に出願された特願２００３−１９７１８５号の一部を、平成１６年１２月２１日に新たな特許出願としたもので、「画像形成装置」に関するものである。
　
２．当審から通知した拒絶理由の概要
　当審から平成２１年２月１２日付けで通知した拒絶理由の概要は以下のとおりである。
　
『１．手続の経緯等
・・・＜中略＞・・・
　そして、平成１９年７月２５日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項９に係る発明は、以下のとおりである。 
 　 
「　【請求項１】 
　複数の支持回転体に掛け渡された無端状のベルトと、 
該ベルトを駆動するための回転駆動力を発生する駆動源と、 
複数の支持回転体のうち該回転駆動力の伝達に寄与しない従動支持回転体の回転を検出する回転検出手段と、 
該ベルト上の基準位置マークを検出するマーク検出手段と、 
該駆動源を一定の回転角速度で回転駆動したときに該マーク検出手段による該基準位置マークの検出情報を基準にして該回転検出手段の出力から得られた該ベルトの周方向の周期的な厚さ変動に対応して変化する該従動支持回転体の回転変動の情報を記憶する記憶手段とを備え、 
　該マーク検出手段による該基準位置マークの検出情報と該記憶手段に記憶されている該回転検出手段の出力から得られた該ベルトの周方向の周期的な厚さ変動に対応して変化する該従動支持回転体の回転変動の情報とに基づいて基準信号を生成し、該生成した基準信号に基づいて、該ベルトの周方向の周期的な厚さ変動に対応する該ベルトの移動速度の変動をうち消すような回転角速度で該駆動支持回転体を回転させるように該駆動源の回転を制御することを特徴とする画像形成装置。 
　　【請求項２】 
　請求項１の画像形成装置において、 
　潜像担持体と、該潜像担持体に潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像担持体上の潜像を現像する現像手段と、該潜像担持体上の顕像を転写材に転写する転写手段とを備え、 
　該潜像担持体が上記無端状のベルトであることを特徴とする画像形成装置。 
　　【請求項３】 
　請求項１の画像形成装置において、 
　潜像担持体と、該潜像担持体に潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像担持体上の潜像を現像する現像手段と、中間転写体と、該潜像担持体上の顕像を該中間転写体に転写する第１の転写手段と、該中間転写体上の顕像を転写材に転写する第２の転写手段とを備え、 
　該中間転写体が上記無端状のベルトであることを特徴とする画像形成装置。 
　　【請求項４】 
　請求項１の画像形成装置において、 
　潜像担持体と、該潜像担持体に潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像担持体上の潜像を現像する現像手段と、転写材搬送部材と、該潜像担持体上の顕像を中間転写体を介して又は中間転写体を介しないで直接に、該転写材搬送部材で搬送されている転写材に転写する転写手段とを備え、 
　該転写材搬送部材が上記無端状のベルトであることを特徴とする画像形成装置。 
　　【請求項５】 
　請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、 
　上記駆動支持回転体と上記従動支持回転体とは同径であり、上記ベルトの半周分だけ離れた位置関係にあることを特徴とする画像形成装置。 
　　【請求項６】 
　請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、 
　上記駆動源はパルスモータ又はＤＣモータであることを特徴とする画像形成装置。 
　　【請求項７】 
　請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、 
　上記記憶手段に記憶している上記情報は、上記駆動源を一定角速度で駆動しながら上記ベルトを少なくとも１周回転させたときの上記回転検出手段の出力から得られた情報であり、 
　該記憶手段に記憶されている該回転検出手段の出力から得られた情報から、上記ベルトの回転周期で変化する変動成分の振幅及び位相を算出し、該算出した変動成分の振幅及び位相に基づいて上記駆動源の回転を制御することを特徴とする画像形成装置。 
　　【請求項８】 
　請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置において、 
　上記マーク検出手段から得られた情報と、上記記憶手段に記憶されている上記回転検出手段の出力から得られた情報とに基づいて、該駆動源の回転をフィードフォワード制御することを特徴とする画像形成装置。 
　　【請求項９】 
　請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置において、 
　上記マーク検出手段から得られた情報と、上記記憶手段に記憶されている上記回転検出手段の出力から得られた情報とを用いて、フィードバック制御用の基準信号を生成し、 
　該基準信号と該回転検出手段の出力信号との差分に基づいて、該駆動源の回転をフィードバック制御することを特徴とする画像形成装置。」
　
２．拒絶理由 
　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６第４項、及び、同条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）本願発明の目的は、ベルトの厚さ変動の影響を受けずにベルトを一定の移動速度で駆動することができるベルト駆動装置を用いた画像形成装置を得ることであると考えられる。 
　そして、駆動ローラに巻き掛けられたベルトの厚さ中心部の速度を一定にするようにモータの回転速度を制御するものとしており、「本発明に係るベルト駆動制御方法の基本的な原理を説明するための説明図」とされる、以下の【図４】に示されるモデルを仮定している。 
【図４】
　上記【図４】において、ベルト５００の速度Ｖは、駆動ローラ５０１に巻き掛けられる部分のベルトの厚さにより変動するので、従動ローラ５０２の回転速度を検出することにより速度Ｖを検出し、フィードフォワード制御またはフィードバック制御により駆動ローラの回転角速度を制御することにより速度Ｖを一定とするものとされている。 
　しかしながら、ベルトを用いる画像形成装置において、例えば、特開平５−２８１７７５号公報、特開平９−７３２４０号公報、特開平１１−１６１０６２号公報、特開平１１−１８４２０３号公報に記載されているように、複数のローラのうちのひとつに巻き掛けられる部分のベルトの外周面（ローラの外周面と接する面と反対側の面）の速度を一定に保つことが技術課題とされることがあることは、周知の事項である。 
　これに対して、本願の上記【図４】等を参照すると、本願において一定の速度とされるのはベルトの内周部の速度であるとされており、駆動ローラや従動ローラに巻き掛けられる部分やその付近の外周面の移動速度はベルトの厚さ変動の影響を受けるものであるから、ベルトの支持回転体に巻き掛けられる部分またはその付近のベルト外周部の移動速度を一定とする必要がある画像形成装置に適用することはできない。 
　してみると、本願発明が、どのような構成の画像形成装置に対して適用されるべきものであるのかが不明である。 
　
（２）・・・＜転記省略＞・・・
（３）・・・＜転記省略＞・・・。』
　
３．審判請求人の意見書における主張の概要
　上記拒絶理由に対して、審判請求人は、平成２１年４月１４日付け意見書において、以下のように主張している。（下線は当審で付与。）
　
『２．拒絶理由について
２−１．「拒絶理由（１）」について
（１）平成２１年２月１２日付けの拒絶理由通知書（発送日：平成２１年２月１３日）の
「２．拒絶理由（１）」において、審判官殿は、「本願の図４等を参照すると、本願において一定の速度とされるのはベルトの内周部の速度であるとされており、駆動ローラや従動ローラに巻き掛けられる部分やその付近の外周面の移動速度はベルトの厚さ変動の影響を受けるものであるから、ベルトの支持回転体に巻き掛けられる部分またはその付近のベルト外周部の移動速度を一定とする必要がある画像形成装置に適用することはできない。
してみると、本願発明が、どのような構成の画像形成装置に対して適用されるべきものであるのかが不明である。」と認定されています。
（２）しかしながら、以下に示すように、本願発明は、審判官殿が指摘しているような「ベルトの支持回転体に巻き掛けられる部分またはその付近のベルト外周部の移動速度を一定とする画像形成装置」に関するものではなく、「ベルト全体としての移動速度（ベルト張架部の移動速度）を一定にする画像形成装置」に関するものであることが明確です。
　本願発明の目的は、本願の当初明細書の［０００７］等に記載されているように、「コストアップを抑えつつ、ベルトの厚さ変動の影響を受けずにベルトを一定の移動速度で駆動すること」です。
　本願の当初明細書の［００１３］等に記載されているように、駆動支持回転体に所定角度巻き付いた状態で無端状のベルトが駆動されるとき、ベルトの内周面側は駆動支持回転体の外周面と同じ速度で移動しようとし、ベルトの外周面側にいくほどより速い速度で移動しようとします。
ベルト全体としてはベルト厚さ方向の中央部の移動速度で駆動されることになります
そのため、駆動支持回転体の回転角速度が一定であっても、駆動支持回転体で駆動される「ベルトの移動速度」は、駆動支持回転体に接しているベルト部分の厚さによって変動してしまいます
例えば、駆動支持回転体に接しているベルト部分が厚いと「ベルトの移動速度」が速くなり、そのベルト部分が薄いと「ベルトの移動速度」が遅くなります
　そして、従動支持回転体がベルトの移動に伴って従動するように回転するとき、ベルトの内周面と同じ速度で外周面が移動するように従動支持回転体が回転するため、この従動支持回転体の回転変動から、駆動支持回転体を一定の回転角速度で駆動した場合の、ベルトの周方向の周期的な厚さ変動に対応するベルトの移動速度の変動が分かりますので、本願発明のようなベルトの移動速度の変動をうち消すような駆動支持回転体の回転制御が可能になります。
　なお、ベルトが従動支持回転体にも所定角度巻き付いている場合には、ベルトの内周面すなわち従動支持回転体の外周面は、ベルト全体としての移動速度（ベルト厚さ方向の中央部の移動速度）よりも遅く移動します。そのため、従動支持回転体の回転角速度は、その従動支持回転体に接しているベルト部分の厚さによって変動します。例えば、従動支持回転体に厚いベルト部分が接しているときは、従動支持回転体の回転が遅くなり、逆に従動支持回転体に薄いベルト部分が接しているときは、従動支持回転体の回転が速くなります。このように従動支持回転体に接しているベルト部分の厚さ変動の周期に応じて従動支持回転体の回転が周期的に変動します。このベルトの従動支持回転体への巻き付きに起因した周期的な変動が所定の位相で重畳された状態で従動支持回転体が回転します。この場合は、例えば本願明細書の段落００５２〜００７１に記載されているように、従動支持回転体の回転変動から上記位相を考慮して、駆動支持回転体を一定の回転角速度で駆動した場合の、ベルトの周方向の周期的な厚さ変動に対応するベルトの移動速度の変動成分が分かりますので、ベルトの移動速度の変動をうち消すような駆動支持回転体の回転制御が可能になります。
　
ここで、上記「ベルトの移動速度」は、ベルト全体としての移動速度です
この「ベルトの移動速度」は、上記ベルト厚さ方向の中央部が移動するときの移動速度と考えることができ、ベルト駆動中の任意の瞬間においてはベルトの周方向のどの位置でもほぼ一定です
　
一方、ベルトの外周面及び内周面の移動速度は、ベルト全体としての移動速度とは異なり、前述のとおりベルトの「駆動支持回転体への巻き付き部分」において互いに異なり、また、「従動支持回転体への巻き付き部分」においても互いに異なります
　上記本願明細書の記載から、本願発明が、審判官殿が指摘しているような「ベルトの支持回転体に巻き掛けられる部分またはその付近のベルト外周部の移動速度を一定とする画像形成装置」に関するものではなく、「ベルト全体としての移動速度（ベルト張架部の移動速度）を一定にする画像形成装置」に関するものであることが明確です。
・・・＜以下転記略＞・・・。』
　
４．当審の判断
　拒絶理由通知で指摘した事項が妥当なものであるかについて、上記【図４】を参照して検討する。
　上記【図４】において、駆動ローラ５０１の半径は、便宜上従動ローラ５０２の半径と同じくＲであるものとする。
　また、駆動ローラ５０１に巻掛けられているベルトの厚みを２×ｒ１、従動ローラ５０２に巻掛けられているベルトの厚みを２×ｒ２とする。
　ここで、ｒ１とｒ２は、ともに駆動ローラ５０１の回転に伴い周期的に変化する変数となることは明らかである。
　そして、駆動ローラ５０１の周速度はＶ１（一定値）であるとする。
　そうすると、審判請求人が上記意見書において述べているように、
ベルトの移動速度は、ベルトの全周に亘って同じであり、ベルトの厚み方向の中心部の速度である
　したがって、従動ローラ５０２の周速度Ｖ２が、
　Ｖ２＝Ｖ１×（Ｒ＋ｒ１）／Ｒ×［Ｒ／（Ｒ＋ｒ２）］・・・（１）
　　　＝Ｖ１×
（Ｒ＋ｒ１）／（Ｒ＋ｒ２）
　前記拒絶理由通知で指摘したように、本願発明において検出しているのは、従動ローラ５０２の回転速度のみである。
　上記の式から、Ｖ２は、ｒ１とｒ２の組み合わせにより決定する。
　ここで、最もわかり易い例の一つとして、上記【図４】に記載されているベルトは、左側の部分が最も厚く右側の部分が最も薄いものとされているが、このようなベルトに代えて、駆動ローラ５０１側から左右ローラの中間部分までは【図４】に記載のベルトと厚さ分布が同じであって、中間部分が最も厚く、左側の部分のベルトの厚さ分布が右側と対称であって、左右及び上下対称のベルトを使用した場合について考察する。
　上述したように、従動ローラ５０２の周速度Ｖ２は、
　Ｖ２＝Ｖ１×
（Ｒ＋ｒ１）／（Ｒ＋ｒ２）
であり、【図４】におけるベルトとして、周方向に周期的な厚さ変動を有するベルトであって、左右及び上下対称なベルトを用いる場合、駆動ローラ５０１が連続して回転しても、（Ｒ＋ｒ１）／（Ｒ＋ｒ２）は常に一定となるから、Ｖ２＝Ｖ１となり、ベルトの厚さの変動に起因するベルトの移動速度の変化を検出できないことは明らかである。
　さらに検討すると、
従動ローラ５０２の周速度Ｖ２が正確に計測されたと仮定しても、ベルトの移動速度［Ｖ１×（Ｒ＋ｒ１）／Ｒ］は、上記（１）式から、Ｖ２×（Ｒ＋ｒ２）／Ｒとなり、ベルトの移動速度は、Ｖ２のみならず、従動ローラ５０２に巻掛けられているベルトの厚さｒ２が既知でなければ求めることはできない
　しかしながら、本願発明は従動ローラ５０２に巻掛けられているベルトの厚さｒ２を検出しないものであるから、本願発明の構成により、ベルトの移動速度やベルトの移動速度の変動を正確に検出することはできない。
　以上の理由により、本願発明において、従動ローラの回転速度を検出してベルトの移動速度を制御することの技術的意義が依然として不明である。
　したがって、本願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１ないし請求項９に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないし、本願の請求項１ないし請求項９に係る発明は明確でない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項、及び、同条第６項第２号の規定を満たしていないので、前記拒絶理由通知で指摘した他の拒絶理由について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。