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【事件の表示】
　商願２００１−９２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ジーエスボード」の片仮名文字を標準文字とし、第１９類「板状の木材」を指定商品として平成１３年１月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ジーエスボード』の文字を書してなるものであるが、これを一体不可分のものとしてのみ把握すべき特段の事由を見出せないばかりでなく、その構成中の『ジーエス』の文字部分は、商品の品番・等級等を表示する記号・符号として一般に使用されているローマ字の２文字『ＧＳ』のカタカナ表記と看取されるものであり、また、『ボード』の文字部分は、『ボード（板）』等を意味を有するカタカナ語として広く知られているものであって、本願指定商品と関係の深い建材業界において、ボード状、或いは板状の意味合いの、商品の品質を表すものとして採択・使用されている語であることをも併せ勘案すると、これをその指定商品に使用しても、これに接する者は、全体として『ＧＳ品番のボード状の製品』といった意味合いを表したものと理解するに止まり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、欧文字の「Ｇ」と「Ｓ」が商品の品番・等級等を表すものとして使用されているものとしても、本願商標を構成する「ジーエス」の文字が、商品の記号・符号等の類型的な表示として一般に使用されているとは認め難く、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、これを商品の記号・品番等の表現の一形態である「ＧＳ」の文字を片仮名をもって表示したものと直ちに理解するというよりも、むしろ、一体的に把握される一種の造語であると認識されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４６４０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ダイエットラリー」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第３５類「経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理」、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」及び第４２類「医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，栄養の指導」を指定役務として、平成１２年４月２８日に登録出願されたものである。
                            　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ダイエットラリー』の文字を標準文字にて書しているが、近年では様々なダイエットのためのプログラムが行われており、それらのプログラムの実践を『ダイエットラリー』と称している例が、多数見受けられるから、これを本願指定役務中、上記に照応するような技芸・スポーツ又は知識の教授，栄養の指導に使用しても単に役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
                            　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「健康増進や体重を目的とする規定食」の意味を有する外来語「ダイエット」の文字と、「テニス、ピンポン、バレーボールなどの、続けざまの打ち合い。定められた道を時間内に走る自動車競走の一種」等の意味を有する外来語「ラリー」の文字とを軽重の差なく一連一体に書してなるところ、これらの２語を結合してなる構成文字全体からは、特定の意味合いを看取することができないばかりでなく、役務の質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとも認められないところである。　
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、該指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことができない。
　そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、役務の質等を表示したものとは認識し得ず、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、その指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　８２６６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「ＴＲＩＭＧＥＮ」の欧文字を横書きにしてなり、第１類、第５類、第９類及び第１０類に属する商品を指定商品として、平成１３年９月１２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１５年１１月１８日付け手続補正書により、第１類に属する商品が削除され、第５類「臨床医学に使用する核酸プローブ・検出試薬及び抗体からなる遺伝子診断用薬剤キット，医学・獣医学・環境及び調査研究所によって使用される遺伝子材料の特定の為の診断用キット，薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，失禁用おしめ，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙，胸当てパッド」
第９類「生物学的及び遺伝子試料の研究目的の分析及びテスト用機械器具，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム，犬笛」
第１０類「異常遺伝子検索用キット・その他の遺伝子診断用キット，遺伝子診断用機械器具，遺伝子を抽出・増幅・検出して人体内のウイルス等を検出・分析する医療用診断装置，その他の医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓，医療用手袋，家庭用電気マッサージ器，しびん，病人用便器，耳かき」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４４３７４８４号商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−４４５２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＲＵＳＥＣＵＲＥ」の欧文字を書してなり、第１６類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年５月１７日に登録出願、その後指定商品及び指定役務については、同１４年７月２６日付け手続補正書をもって、第１６類「定期刊行物，その他の印刷物」及び第４２類「電子計算機及び電子計算機用プログラムの試験・分析及び研究，電子計算機・電子計算機用プログラム及び電子計算機ネットワークについての安全性評価及び安全性の向上に関する相談，電子計算機・電子計算機用ソフトウエア及び電子計算機ネットワークの安全性に関する情報の提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的知識・技術又は経験必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機の貸与，施設の警備，デザインの考案」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３０２０８６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＲＵＥＳＥＣＵＲＥ」の文字（標準文字）を書してなり、平成９年４月２５日に登録出願、第１６類の原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年８月６日に設定登録されたものであり、その後、商標権の一部取消審判請求があった結果、指定商品中の「定期刊行物，その他の印刷物及びそれらの類似商品」について登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定の登録が同１５年１２月３日にされたものである。　
　
３　当審の判断
　引用商標は、商標権の一部取消審判請求があった結果、指定商品中「定期刊行物，その他の印刷物及びそれらの類似商品」の登録が取り消されたものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３４４３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＮＥ　ＷＯＲＬＤ，ＯＮＥ　ＧＡＭＥ，ＯＮＥ　ＢＥＥＲ」の文字を書してなり、第２１類「コップ類，その他の食器類（貴金属製のものを除く。）」及び第３２類「ビール」を指定商品として、平成１２年１２月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の広告、宣伝等に当たっての、顧客吸引のためのキャッチフレーズと認められる『ＯＮＥ　ＷＯＲＬＤ，ＯＮＥ　ＧＡＭＥ，ＯＮＥ　ＢＥＥＲ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、取引者、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＯＮＥ　ＷＯＲＬＤ，ＯＮＥ　ＧＡＭＥ，ＯＮＥ　ＢＥＥＲ」の文字を書してなるところ、その構成中の「ＯＮＥ」、「ＷＯＲＬＤ」、「ＧＡＭＥ」及び「ＢＥＥＲ」の各語は、良く知られた英単語であるから、本願商標に接する取引者、需要者は、さほどの困難を伴うことなく、全体として「１つの世界、１つのゲーム、１つのビール」というほどの意味合いを認識・理解するとみるのが相当である。
　しかしながら上記の意味合いを看取させたとしても、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する需要者等が、キャッチフレーズ的な表示、すなわち、購買意欲を起こすような、商品の特徴、効能、品質等を表した宣伝文句として理解、認識するものとはいい難いものである。
　また、本願商標を構成する文字が、当審において、職権を持って調査したけれども、その指定商品を取り扱う業界において、キャッチフレーズの一種として、普通に使用されている事実も見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果し得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５６９００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「親善マスコット」の文字（標準文字）を書してなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年６月２２日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成１４年４月３０日付け手続補正書をもって、第１６類「紙類，文房具類」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成中「親善」の文字部分は「親しんで仲良くすること」を、「マスコット」の文字部分は「幸運をもたらすもの。人形や小動物などを縁起物として愛玩する（場合が多い）」を表す文字部分であるから、これらを結合した本願商標からは、「親しみを込めて幸運を祈念した商品」の意味が看取されるものである。そうとすれば、このような「祈念」を表現した短い語句は、単にキャッチフレーズとして認識されるに止まり、自他の商品の識別標識としての機能を有しないので、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）本願商標は、「親善」の文字を縦書きしてなる登録第４１２９７５号、「ＭＡＳＣＯＴ」と「マスコット」の文字を二段に書してなる登録第３２４０５４６号及び「マスコット」と「ＭＡＳＣＯＴ」の文字を二段に書してなる登録第４０４２１８９号の各商標（以下、一括して「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号について
　本願商標は、「親善マスコット」の文字を書してなるところ、たとえ「親善」の文字が「親しんで仲良くすること」の意味を、「マスコット」の文字が「幸運をもたらす人または物」を意味する語であり（広辞苑：第五版）、全体として「親しんで仲良くするマスコット」程の意味合いを感じ取らせるとしても、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解されるとはいい難い。
　また、本願の指定商品を取り扱う業界において「親善マスコット」の文字が、商品の品質等を表す表示として一般的に使用されている事実も見出し得なかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質等を表わすものではなく、自他商品を識別する標識としての機能を十分に果たし得るものということができ、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６に該当するとした原査定は、妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、「親善マスコット」の文字を書してなるところ、該文字は、いずれも同書体、同一間隔、同一の大きさで一連に表されているものであって、本願商標から生ずる「シンゼンマスコット」の自然な称呼も、よどみなく一気に称呼し得るものであるから、その構成全体をもって、一体不可分のものと理解し認識されるものとみるのが自然であり、その構成中「親善」又は「マスコット」の文字のみを抽出し、観察しなければならない事情も見出し得ないものである。
　そうすると、本願商標からは、「シンゼンマスコット」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標から「シンゼン」ないし「マスコット」の称呼をも生ずると認定し、「シンゼン」又は「マスコット」の称呼を生ずる引用各商標と、称呼上類似すると認定・判断した原審は、妥当なものとはいい得ない。
　そして、本願商標は、「親しんで仲良くするマスコット」程の意味合いを感じ取らせるとしても、「親善」又は「マスコット」の観念を生じ得ないものであるから、「親善」又は「マスコット」の観念を生ずる引用各商標とは観念上相紛らわしいものとはいい得ないものであり、また、それぞれの構成よりみて外観上も十分に区別し得るものである。
　してみると、本願商標と引用各商標とは、その外観、称呼、観念いずれの点よりみても類似する商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７０７８１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「世界のパン」と「ヤマザキ」の文字とを上下二段に横書きしてなり、第３０類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１２年６月２６日に登録出願、その後、指定商品については、原審における平成１３年６月２０日付け手続補正書により、第３０類「パン，サンドイッチ，ハンバーガー，ホットドッグ」と補正されたものである。
　　
２　原査定の引用商標
　原査定は、「本願商標は、世界で食されているパンであることを認識させる『世界のパン』の文字と、ありふれた氏である『山崎』をカタカナで表した『ヤマザキ』の文字を表してなるものですから、このようなものを本願指定商品中パンに使用しても、世界を市場とするパンであることを端的に強調、誇称し、これをキャッチフレーズとして表現したものと認識、理解されるにすぎず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識できません。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、「世界のパン」と「ヤマザキ」の文字よりなるところ、構成中の「世界のパン」の文字は、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等の誇称表示として、普通に使用されており、自他商品識別力がないか或いは極めて弱い文字であり、構成中「ヤマザキ」の文字はありふれた氏として認識されるものとみるのが相当である。
　しかして、請求人の主張及び当審において提出された各添付書類によれば、請求人は、構成中「ヤマザキ」の文字よりなる商標をその指定商品に永年使用した結果、取引者・需要者が請求人の取り扱いに係る商品であることを認識するに至ったものと認め得るところである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標ということはできないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　　２４２４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＸＩＭＵＳ」の欧文字を標準文字を用いて横書きしてなり、、第９類「電線及びケーブル，デジタル及びオーディオヴィジュアル信号伝送機械器具，音声周波機械器具，映像周波機械器具，その他の電気通信機械器具及びそれらの部品並びに付属品，コンピューター用キーボード，コンピューター用プリンター，データ処理装置，端末装置，電子記憶ユニット，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。），電子作（製）図装置，データ入出力装置，電子応用静電複写機，電子応用感熱式複写機，未記録のフロッピーディスク及びその他の記録媒体，ハードディスク及びデータ記録済記録媒体，光学的及び磁気的記録ディスク，その他の記録媒体，その他の電子応用機械器具及びそれらの部品並びに付属品，ソフトウェア，データバンク」を指定商品として平成１３年１月１７日（パリ条約による優先権主張　２０００（平成１２）年７月１８日　（ＥＭ）域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠））に登録出願され、その後、指定商品については、当審において提出された同１５年５月１２日付手続補正書により「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。），プロッター，その他の電子応用機械器具（但し部品及び附属品を除く。）」に減縮する補正がなされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４３５６６１６号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、「ＭＡＸＩＭ」の欧文字を横書きしてなり、第１１類「電気機械器具（民生用電気器械器具を除く。）、電気通信機械器具（ラジオ受信機、テレビジョン受信機、音声周波機械器具、映像周波機械器具を除く。）電気材料」を指定商品として、平成元年８月２４日に登録出願がなされ、同１２年１月２８日に設定登録されたものであって、現在も存続中である。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、原査定における引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似でない商品となったものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　３４１２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＩＭＣＯＮＴＲＯＬ」の欧文字を横書してなり、商品及び役務の区分第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１３年４月１２日（パリ条約による優先権主張　２０００年１０月２５日（ＵＳ）アメリカ合衆国）に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、同１４年５月２日付け手続補正書により「製品並びにその包装に刻印をするために使用する記録済みコンピュータプログラム，製品並びにその包装に刻印をするために使用する機械の操作に使用する記録済みコンピュータプログラム，その他の記録済みコンピュータプログラム，ダウンロード可能なコンピュータプログラム」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、「本願商標は、登録第４１５５６３７号商標（以下「引用商標」という。）の登録商標と類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、「ＳｙｓＣｏｎｔｒｏｌ」の欧文字を横書してなり、平成９年１月９日に登録出願され、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，現金自動支払機，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として同１０年６月１２日に設定登録、その後、指定商品中の「電子応用機械器具及びその部品」について、商標登録を取り消すとの審決を求めた商標権の一部取り消し審判が請求されたが、審判の請求は成り立たない旨の審決が確定し、同１５年１２月１０日にその登録がなされているものであって、現在も存続中のものである。
　
３　当審の判断
　請求人は、本件審判請求の理由において、引用商標に係る指定商品の一部について商標登録を取り消すとの審決を求めた商標権の一部取消し審判を請求したので、これが成立した場合、拒絶の理由は解消する旨を述べているが、商標登録原簿の記載に徴すれば、上記２のとおり、請求は成り立たない旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　よって、本願商標と引用商標の類否について判断するに、本願商標は、上記１に示したとおりの構成よりなり、これらは同一の書体、同一の大きさで書され、外観上まとまりよく一体的に構成されているものであるから、その構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと把握、認識されるとみるのが相当である。また、これより生ずると認められる「シムコントロール」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、本願商標よりは「シムコントロール」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、上記２に示したとおりの構成よりなり、構成文字に照応して「シスコントロール」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の称呼について比較すると、両者は、共に８音よりなり、語頭音「シ」及び第３音以下の「コントロール」の音を同じくするものの、第２音において「ム」と「ス」の音の差異を有するものであるところ、これら差異音は、両唇における有声の鼻音「ム」と歯茎における無声の摩擦音「ス」といったように、その調音方法が異なることから、例え母音を共通にするとしても、両者の音質・音感において明確な差異があり、また、その位置が中間音であっても、音の違いを明確に聴取し得るものであるから、両者をそれぞれ一連に称呼した場合には、語感・語調が異なるため、該差異が称呼全体に及ぼす影響は大きく、十分聴別できるといえるもので、称呼において相紛れるおそれはない。
　また、両商標は、前記のとおりの構成よりみて、外観において相紛れるおそれはなく、観念においても、本願商標は特定の意味合いを有しない造語よりなるものであるから、比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当であり、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原審の判断は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１９５２８７号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４１９５２８７号の指定商品中「第３０類　調味料」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１９５２８７号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に示すとおりの立体商標であり、平成９年４月１日に登録出願、第２５類、第２８類、第３０類、第３６類、第３７類、第３９類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１０年１０月９日に設定登録されたものである。
　
２　引用商標
　請求人が、本件商標の登録無効の理由に引用する登録第２５７５０２７号商標（以下「引用商標」という。）は、「福助」の文字を横書きしてなり、平成２年１２月１９日に登録出願、第３１類「しようゆ、食酢、ウ―スタ―ソ―ス、ケチヤツプ、マヨネ―ズソ―ス、ドレツシング、酢の素、ホワイトソ―ス、そばつゆ、焼肉のたれ、砂糖、氷砂糖、角砂糖、ぶどう糖、果糖、はち蜜、乳糖、麦芽糖、水あめ、人工甘味料、粉末あめ、香辛料」を指定商品として、平成５年９月３０日に設定登録されたものある。
　
３　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の指定商品中、第３０類「調味料」についての登録を無効とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第４号証を提出した。
（１）請求の利益について
　請求人は、商標登録出願（商願２００１−８０８７９）をしたところ、本件商標と類似する旨の拒絶理由通知を受け、拒絶査定されて現在拒絶査定に対する審判に係属中であるので（甲第２号証及び甲第３号証）、本件審判請求をするについて利害関係を有する。
（２）無効理由について
　本件商標と引用商標とは、「フクスケ」の称呼及び「福助」の観念を共通にし、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるから、類似の商標というべきである。
　そして、本件商標に係る指定商品中第３０類「調味料」と引用商標の指定商品「しようゆ、食酢、ウ―スタ―ソ―ス、ケチヤツプ、マヨネ―ズソ―ス、ドレツシング、酢の素、ホワイトソ―ス、そばつゆ、焼肉のたれ、砂糖、氷砂糖、角砂糖、ぶどう糖、果糖、はち蜜、乳糖、麦芽糖、水あめ、人工甘味料、粉末あめ」とは、同一又は類似の商品である。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号の規定に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定によりその登録を無効とすべきである。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁をしない。
　
５　当審の判断
　本件商標は、別掲のとおりの立体商標であって、「福助」と呼ばれる人形であることはその形状からして明らかであるから、これより、「フクスケ」の称呼及び「福助」の観念を生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は、「福助」の文字を横書きしてなり、これより、「フクスケ」の称呼及び「福助」の観念を生ずることは明らかといえる。
　そうすると、本件商標と引用商標は、「フクスケ」の称呼及び「福助」の観念を共通にするものであり、類似する商標というべきである。
　また、本件商標の指定商品中の第３０類「調味料」と引用商標の指定商品中の「しようゆ、食酢、ウ―スタ―ソ―ス、ケチヤツプ、マヨネ―ズソ―ス、ドレツシング、酢の素、ホワイトソ―ス、そばつゆ、焼肉のたれ、砂糖、氷砂糖、角砂糖、ぶどう糖、果糖、はち蜜、乳糖、麦芽糖、水あめ、人工甘味料、粉末あめ」とは、同一又は類似する商品と認めることができる。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、商標法第４６条第１項の規定により、本件審判請求に係る指定商品、第３０類「調味料」についての商標登録を無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７４１２１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＤＥＴ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１１年８月１８日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の引用商標
　本願の拒絶の理由に引用した登録第４０７４５０１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成７年１２月２２日に登録出願、第３３類「洋酒，果実酒，日本酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、同９年１０月２４日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＣＡＤＥＴ」の欧文字よりなるところ、該文字が「息子の、弟の、分家、陸軍士官学校生徒」等を意味する英語の成語であるところから、これより、その発音に倣い「キャデット」の称呼が生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、別掲のとおりよりなるものであるところ、その構成中顕著に表された「ＬＡ　ＣＡＤＥＴＴＥ」の文字より、英語風の発音に倣い「ラキャデット」、又は、「ＬＡ」がフランス語の定冠詞であるところから、フランス語風の発音に倣い「ラカデット」の称呼を生ずるものというを相当とする。
　そこで、本願商標より生ずる称呼と引用商標より生ずる当該各称呼とを比較するに、両称呼は、全て４音以内という比較的短い称呼において、称呼上重要な要素を占める語頭音「ラ」の音の有無という顕著な差異を有し、本願商標より生ずる称呼と引用商標の当該各称呼とは、十分に識別し得るものである。
　そして、本願商標と引用商標とは、他に、類似すると見るべき点は見いだせない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、何ら相紛れるところのない、非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定して、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について、拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９４７０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＫ　ＷＡＧＯＮ」の文字と「イーケーワゴン」の文字とを二段に書してなり、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く），陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く），乗物用盗難警報器」を指定商品として、平成１２年８月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の記号・符号として普通に用いられている欧文字２文字の『ＥＫ』に、ワゴン型自動車を表すものとして用いられている『ＷＡＧＯＮ』の文字を『ＥＫ　ＷＡＧＯＮ』、『イーケーワゴン』と二段に書してなるから、これを本願指定商品中『ワゴン型自動車』に使用するときは、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識できないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＥＫ」の文字部分が、商品の等級、質等を表す記号・符号として取引上類型的に使用されているアルファベットの２文字に相当するとしても、本願商標のようにアルファベットの２文字が語頭に位置し、かつ前後の語を一連一体のものとした表音と認められる「イーケーワゴン」の仮名文字が併記されている場合においてさえも、常に記号、符号として認識し、捨象されるとまでは認め難く、本願商標は、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中「ＷＡＧＯＮ」の文字部分が指定商品との関係において「ワゴン型自動車」と認識される場合があったとしても、その構成全体として、原審において説示の如く、それが直ちに商品の具体的な品質（形状）を表示するとまではいい得ず、当審において職権をもって調査するも、該文字が本願指定商品の具体的な品質を表示するものとして、本願指定商品を取り扱う業界において、取引上普通に使用されている事実は発見できなかったばかりでなく、現時点においてはむしろ、本願商標より生ずる「イーケーワゴン」の一連の称呼において、請求人（出願人）会社の取り扱いに係る商品「自動車」の出所を表示するものとしてこの種商品の取引者・需要者間に相当程度知られるに至っていることが認められ、他社の同種商品と区別する標識として機能しているものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、その品質を普通に表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を充分に果たし得るものといわなければならない。
　また、本願商標をいずれの指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１２６２３３号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＮＴＥＬＬＩＧＥＮＴ ＡＱ」の文字を横書きしてなり、第１０類の願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成８年１１月８日に登録出願されたものである。指定商品については、その後、同１１年１月８日付手続補正書により「超音波画像診断装置」と補正された。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、“（端末装置などが）ある程度のデータ処理ができる（機械が）識別したり判断する能力をもつ”という意味合いを有する英語『ＩＮＴＥＬＬＩＧＥＮＴ』の文字及び商品の品番、等級、規格等を表示する記号符号として一般的に使用されているローマ字中の二字『ＡＱ』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品中、上記機能を有する商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するに過ぎないものと認める。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記に相応する商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＩＮＴＥＬＬＩＧＥＮＴ」は、（人・動物などが）（一般的に）知能の高い、理解力のある、聡明な；（言動が）頭の良さを示す、気のきいたなど意味合いであり、また（電算用語で）高度な処理能力を持つなどの意味合いがあり（ジーニアス英和辞典）、また、「ＡＱ」の文字が商品の品番、等級、規格等を表示する記号、符号として一般的に使用されることのあるローマ文字の一類型であるとしても、本願商標は前記のとおり同書、同大にまとまりよく一連に表示されているものであることからすれば、該文字全体から、直ちに原審説示の如き意味合いを看取し得るものとは言い難く、また、これが特定の商品の品質等を表示するものとして一般に理解され、或いは取引者・需要者間において、それらの意味合いを持つ語として取引上普通に使用されているとみるべき証拠も見出せないものである。
　そうとすれば、本願商標をその補正後の指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、むしろ、全体として特定の意味合いを看取し得ない一体不可分の一種の造語と認識し把握されるとみるのが相当であって、自他商品の識別力を有しないものということはできない。
　また、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした本願の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５３４４９号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＲＩＥ」の文字（標準文字）よりなり、平成１１年６月１６日に登録出願、その指定商品については、平成１２年６月２１日付けの手続補正書をもって、第３０類「茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン（ただし氷砂糖，水あめを除く。）」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、「マリービスケット」（例えば、株式会社朝倉書店１９８１年１０月３０日発行「製菓事典」２１０頁【マリー】の項、その他インターネットのホームページ参照）を認識させる「ＭＡＲＩＥ」の文字を書してなるから、これをその指定商品中、「マリービスケット」に使用しても、単に商品の品質、名称を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「ＭＡＲＩＥ」の文字よりなるから、これがその指定商品との関係で「マリービスケット」と関連付けられることはその構成綴り字の同一性から十分に予想されるところである。
　しかしながら、原審がいう「マリービスケット」が商品の品質、名称を表すものとして一般に理解、認識されているかについては、当審において調査したが、その事実を認めるに足りる証拠は見出し得なかった。
　原審摘示の株式会社朝倉書店発行の「製菓事典」には、確かに「マリー」の項が設けられ、「マリービスケット」の名はフランスのルイ１４世の王妃マリーアントワネットに由来すること、その材料、調理法、形などが記載されている。しかし、「マリービスケット」については、「マリー」や「ＭＡＲＩＥ」をも含めて日常用いられる国語辞典、英語辞典、外来語辞典、カタカナ語辞典等の一般の辞書類はもとより、菓子等を中心とした専門の辞書類、例えば、「新編日本食品事典」（発行所　医歯薬出版株式会社）、「総合食品事典　ハンディ版」（同　株式会社同文書院）、「仏英独＝和　洋菓子用語辞典」（同　株式会社白水社）、「改訂　調理用語辞典」（発売元　株式会社調理栄養教育公社）、「総合調理科学事典」（発行所　株式会社光生館）、「菓子　新・食品事典１０」（同　株式会社真珠書院）、「簡明　食辞林　第二版」（同　株式会社樹村房）、「菓子　改訂食品事典８」（同　株式会社真珠書院）、「洋菓子事典」（同　株式会社主婦の友社）、「飲食事典　全一巻」（同　株式会社平凡社）、「現代洋菓子全書」（同　三洋出版貿易株式会社）にも特定のビスケットの名称または品質表示として記載されているものはない。
　また、原審摘示のインターネットのホームページ（５件）にしても、その文面からは請求人（出願人、以下同じ）の商標を指称したものか、商品の品質、名称としての使用かは必ずしも判然とせず、原審の認定事項を的確に証拠立てるものではない。却って、インターネットのホームページ検索によると、「ビスケット」に関する「マリー」の使用例が認められるホームページの数は、およそ８０件に上るが、その多くは請求人の商品を指称していることが明らかなものか、明らかとまではいえないがそのように推認できるものであって、請求人の商品と関連付けられないものはわずか１件にすぎない。
　そして、請求人提出の甲号証によれば、請求人は、明治３２年に創業の我が国有数の製菓企業であり、大正１２年に我が国最初のビスケット専門工場を建設、同年６月には１６種類のビスケットを発売、このうちの一つが「ＭＡＲＩＥ」ビスケットであり、当該商品は、爾来今日に至るまで同社の主力商品として位置付けられ、この間幾度となく、パッケージ（商品包装）形態の変遷はあったものの、当初より一貫して「ＭＡＲＩＥ」商標が付され販売されてきたものである。こうして「ＭＡＲＩＥ」商標は、請求人製造のビスケットに８０年に亘り継続して使用され続け、長期に亘る宣伝広告や売上上位の実績とも相俟って多大な業務上の信用が化体されていると認めうるものである。
　以上によれば、本件商標を構成する「ＭＡＲＩＥ」の文字は、外国においてはともかく、我が国においてはビスケットの品質、名称表示として一般に理解、認識されているものとは認められず、却って、請求人の製造に係るビスケットに使用され、現実に他社の同種商品と区別するための標識として機能していると認めるを相当とするものである。
　してみれば、本願商標は、指定商品の品質等を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものと認めざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとしてその出願を拒絶すべきでない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　２０９０３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カラミン」と「辛ミン」の文字を上下二段に横書きしてなり、第３０類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１２年３月６日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１３年３月１４日付け手続補正書により、第３０類「茶，調味料，香辛料，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６５８９３１号商標（以下「引用商標」という。）は、「カルミン」の片仮名文字と「ＣＡＬＭＩＮ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成４年３月１１日に登録出願、第３２類「加工食料品、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６年５月３１日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「カラミン」と「辛ミン」の文字よりなるところ、該文字に相応し、「カラミン」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、上記のとおり、「カルミン」の片仮名文字と「ＣＡＬＭＩＮ」の欧文字よりなるところ、該文字に相応し、「カルミン」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「カラミン」の称呼と引用商標から生ずる「カルミン」の称呼とを比較するに、両称呼は、互いに４音よりなり、称呼上重要な要素を占める語頭音の「カ」と末尾２音の「ミ」「ン」の音をその配列を含めて同じくし、異なるところは、その中間に位置する第２音における「ラ」と「ル」の音の差を有するものであるが、該「ラ」と「ル」は、同行に位置する近似した音である上に、強音として発せられる破裂音「カ」に続く位置にあって印象が薄らぎ、その位置も称呼上影響の少ない中間音であってみれば、その差異が称呼全体に及ぼす影響は、決して大きいものでなく、両称呼を一連に称呼するときは、かれこれ互いに聞き誤るおそれがあるものというを相当とする。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観において相違し、また、観念において比較すべきところがないとしても、それぞれより生ずる「カラミン」と「カルミン」の称呼において、全体として類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３８２３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｎｉｓｓｈｉｎ　Ｂｏｎｌａｎｄ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、第２９類及び第３０類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１２年４月１１日に登録出願、その後、指定商品については、平成１３年３月８日付け手続補正書により、第２９類「食用油脂，乳製品」及び第３０類「ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　本願の拒絶の理由に引用した登録第４１０２８１５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年３月２８日に登録出願、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、同１０年１月１６日に設定登録されているものであるが、その後、前記指定商品中「乳清飲料」について、一部放棄により一部抹消の登録が同１５年５月１３日になされているものである。　
　
３　当審の判断
　原査定において引用した引用商標は、商標登録原簿の記載によれば、上記のとおり、その指定商品中より、本願の指定商品と抵触する商品の一部について、放棄による権利の一部抹消の登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１０６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３６類、第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年２月１０日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、当審における平成１４年１月７日付け手続補正書により、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，建築設備の運転，医療用機械器具の修理又は保守，土木機械器具の修理又は保守，建築機械器具の修理又は保守，土木機械器具の貸与，建築機械器具の貸与」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３４７５５０号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成５年１１月１６日に登録出願、平成９年９月１９日に設定登録、指定役務については第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりである。
　同じく、登録第４０８９２６９号商標は、「リベロ」の文字を横書きしてなり、平成７年３月３１日に登録出願、平成９年１２月５日に設定登録、指定役務については第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりである。
　同じく、登録第４１２２４６７号商標は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成８年１月２９日に登録出願、平成１０年３月１３日に設定登録、指定役務については第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりである。（以下、これらをまとめて「引用商標１」という。）
　同じく、登録第４３６３６３１号商標は、別掲４のとおりの構成よりなり、平成１０年８月２７日に登録出願、平成１２年２月２５日に設定登録、指定役務については第３７類に属する商標登録原簿に記載のとおりである（以下「引用商標２」という。）。
　
３　当審の判断
　まず、本願商標と引用商標１との関係をみるに、本願の指定役務に関しては、前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定役務と同一又は類似の役務がすべて削除され、引用商標１の指定役務とは類似しない役務になったものと認められる。したがって、引用商標１の存在を理由に、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできない。
　次に、本願商標と引用商標２との関係をみるに、引用商標２は、別掲４に示すとおり「タイセイリベロ」の文字と、「ＴＡＩＳＥＩＬＩＢＥＬＯ」の文字とによりなるところ、その欧文字部分については、角を丸めたように図案化した態様で統一してあり、当該構成文字中「Ｔ」と「Ｌ」の２文字を他の文字に比べ大きく表し、両文字によって「タイセイリベロ」の仮名文字を挟むよう配してなるものであって、全体としてまとまりよく一体的に構成されているものである。そして、構成各文字より生じると認められる「タイセイリベロ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであって、他に、その構成中の「リベロ」及び「ＬＩＢＥＲＯ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見い出せない。
　そうとすれば、引用商標２は、その構成文字に相応して「タイセイリベロ」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　したがって、引用商標２より、「リベロ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標２が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。