【事件の表示】
　平成９年特許願第２９２６６２号「情報通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年５月２１日出願公開、特開平１１−１３４１６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯  
　  
　本願は，平成９年１０月２４日の出願であって，平成１７年９月２２日付けで拒絶査定がなされ，これに対して平成１７年１０月２７日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに，同年１１月２８日付けで手続補正がなされたものである。  
　  
　  
２．平成１７年１１月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　  
［補正却下の決定の結論］  
　  
　平成１７年１１月２８日付け手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。  
　  
［理由］  
　  
（１）補正後の本願発明  
　  
　本件補正により，少なくとも特許請求の範囲の請求項１は次のとおり補正された。  
　  
　「【請求項１】 
　伝えるべき内容のサウンドファイルを指示するサウンドインデックス情報を送信するサウンドインデックス送信手段，及びあるデータベースを検索するオペレーション作業の進捗状態に対応したサウンドインデックスを選択し，前記サウンドインデックス送信手段に渡すサウンドインデックス選択手段を有する送信局と， 
　前記送信局から送信される前記サウンドインデックス情報を受信する受信手段，各種サウンドファイルをそれらを個別に指示するサウンドインデックス情報と対応させて保存するサウンドファイル保存手段，前記受信手段が受信したサウンドインデックス情報をキーにして前記サウンドファイル保存手段を検索し，該当するサウンドファイルを読み出すサウンドファイル検索手段，及び前記サウンドファイル検索手段が読み出したサウンドファイルを可聴帯域のサウンドに再生して出力するサウンド再生手段を有する受信局とから成ることを特徴とする情報通信システム。」  
　  
　上記補正は，本件補正前の請求項１に「あるデータベースを検索するオペレーション作業の進捗状態に対応したサウンドインデックスを選択し，前記サウンドインデックス送信手段に渡すサウンドインデックス選択手段」なる発明特定事項を付加するものであるから，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　  
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。  
　  
（２）引用例  
　  
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５７−８６９４３号公報（以下，「引用例」という。）には，図面とともに，以下の事項（ア）〜（ケ）が記載されている。  
　  
（ア） 「本発明における音声応答端末装置制御方式では，符号化された音声メッセージ情報を格納する音声情報格納メモリーを有し前記音声メッセージ情報を音声に変換して音声応答を行なう機能を有する端末装置とデータ処理センターを伝送回線を介して接続するデータ処理システムにおいて，前記端末装置に操作者からの入力情報にもとづき前記データ処理センターから前記音声情報格納メモリに格納されている音声メッセージの選択信号，メッセージの組合せ信号，メッセージの時間指定信号のうち少なくとも１つの信号を前記端末装置に伝送し，これにもとづき前記端末装置を制御するようにしたことを特徴とする。」（第２頁左上欄第１７行〜右上欄第１０行） 
　  
（イ） 「第２図は，本発明の一実施例のシステムにおける端末装置の回路構成を示すブロック図」（第２頁右上欄第１２行〜第１３行） 
　  
（ウ） 「第２図において６はプロセッサー，７は制御メモリー，８はボイスメモリー，９は機構制御部，１０は機構部，１１は入力部，１２は音声変換部，１３は回線制御部，１４はモデムである。 
　データ処理センターの中央処理装置１と端末装置４間の信号はモデム１４により変復調されて送受信され，回線制御部１３により回線制御が行なわれ，モデム１４から入力された信号がその必要とする送出先に伝送されたり，あるいはデータ処理センターに送出すべきデータがモデム１４に伝達される。」（第２頁左下欄第１行〜第１１行） 
　 
（エ） 「ボイスメモリー８は第４図に示すような定形メッセージの符号化された音声情報が格納されている読出し専門メモリーである。」（第２頁左下欄第１７行〜第１９行） 
　  
（オ） 「また，第３図において，１５は伝送情報で，この伝送情報１５はデータ処理センターの中央処理装置１から端末装置４に情報を送出するときの回線上のデータ伝送フォーマットを示したものである。このフォーマットは第３図に示すように左から順にＳＯＨ，ＳＡ，ＴＭＬ，ＭＳＧNo.　ＴＭＬ，ＭＳＧNo.　ＳＴＸ，インフォメーション，ＥＴＸ等からなつている。」（第２頁右下欄第１１行〜第１８行） 
　  
（カ） 「ＭＳＧNo.はメッセージナンバーで第４図に示す定形メッセージに付与されたメッセージ登録番号である。　」（第３頁左上欄第４行〜第６行） 
　  
（キ） 「１６，１７は，前記一般的フォーマットにしたがつた具体的な伝送情報である。伝送情報１６ではステーションアドレスＳＡの後にＴＭＬが１，ＭＳＧNo.が２となつているが，これは端末装置４のアドレスを指定した後１秒後にメッセージナンバー２のメッセージ，すなわち第４図におけるNo.２のメッセージ「口座番号を入力してください」をデータ処理センターの中央処理装置１からの指示により端末装置４のプロセッサー６が判断して選択し，音声に変換して応答させることを示す。」（第３頁左上欄第１１行〜右上欄第２行） 
　  
（ク） 「データ処理センターにおいて，中央処理装置が，このカード入力および暗証番号入力を比較して，カード所有者が暗証番号を正しく入力したものと判断した場合には，第３図の伝送情報１５にしたがつて，例えば１秒後にボイスメモリー８に格納されたNo.１のメッセージを読出すように，回線３を経由してデータ処理センターからの指令がその端末装置に伝達される。これによりプロセッサ６はボイスメモリー８からNo.１のメッセージ「サービス番号を入力して下さい」を読出して音声変換部１２に伝達し，スピーカ５から上記音声ガイダンスを行なう。」（第３頁右下欄第１行〜第１２行） 
　  
（ケ） 「そしてデータ処理センターの中央処理装置は，顧客の要求が振込の有無であることを知り，該顧客の預金通帳に記入された最後の項目以降の振込の有無をそのデータ処理センターに保持するデータファイルより検索する。そしてその結果振込がなければ，先ずボイスメモリー８に格納されたNo.ｎ−３のメッセージを読出し，次にある時間をおいてNo.ｎのメッセージを読出すよう伝送情報を送出する。もしも振込があれば必要とするボイスメモリー８のメッセージナンバーとともにＳＴＸに続くインフォメーション部分にその振込金額（複数回あればその全部）を示してこれを伝送してくる。」（第３頁右下欄第１８行〜第４頁左上欄第１０行） 
　  
　  
　したがって，上記引用例には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。  
　  
「端末装置とデータ処理センターを伝送回線を介して接続するデータ処理システムにおいて， 
端末装置は，スピーカ５，プロセッサー６，定形メッセージの符号化された音声情報が格納されているボイスメモリー８，音声変換部１２，データ処理センターの中央処理装置１と端末装置４間の信号を送受信するモデム１４を備え， 
データ処理センターの中央処理装置１から端末装置４に情報を送出するときの伝送情報１５，１６，１７は，定形メッセージに付与されたメッセージ登録番号であるメッセージナンバーＭＳＧNo.等からなり， 
伝送情報１６に含まれるＭＳＧNo.が例えば２となっていると，メッセージナンバー２のメッセージを，データ処理センターの中央処理装置１からの指示により端末装置４のプロセッサー６が判断して選択し，音声に変換して応答させ， 
伝送情報１５にしたがって，例えばボイスメモリー８に格納されたNo.１のメッセージを読出すように，データ処理センターからの指令がその端末装置に伝達されることにより，プロセッサ６はボイスメモリー８からNo.１のメッセージを読出して音声変換部１２に伝達し，スピーカ５から上記音声ガイダンスを行ない， 
データ処理センターの中央処理装置は，顧客の要求が振込の有無であることを知ると，該顧客の振込の有無をそのデータ処理センターに保持するデータファイルより検索し，その結果振込がなければ，先ずボイスメモリー８に格納されたNo.ｎ−３のメッセージを，次にNo.ｎのメッセージを読出すよう伝送情報を送出し，もしも振込があれば必要とするボイスメモリー８のメッセージナンバーを伝送する， 
データ処理システム。」  
　  
　  
（３）対比  
　  
　本願補正発明と引用発明とを対比する。 
　 
　引用発明における「定形メッセージの符号化された音声情報」は，本願補正発明における「伝えるべき内容のサウンドファイル」に相当する。 
　 
　引用発明における「メッセージナンバーＭＳＧNo.」は，定形メッセージに付与されたメッセージ登録番号であって，ＭＳＧNo.が例えば２となっていると，メッセージナンバー２のメッセージをデータ処理センターの中央処理装置１からの指示により端末装置４のプロセッサー６が判断して選択するものであるから，本願補正発明における「サウンドファイルを指示するサウンドインデックス情報」に相当する。 
　 
　引用発明において， 
（ａ）中央処理装置１は，メッセージナンバーＭＳＧNo.を含む伝送情報１５，１６，１７を端末装置４に送出するから，本願補正発明における「サウンドインデックス送信手段」を備えていることが明らかであり， 
（ｂ）中央処理装置１は，顧客の要求が振込の有無であることを知ると，データ処理センターに保持するデータファイルより振込の有無を検索し，その検索結果に応じたＭＳＧNo.のメッセージを読出すよう伝送情報を送出するので，「あるデータ」「を検索するオペレーション作業の」「状態に対応したサウンドインデックスを選択し，前記サウンドインデックス送信手段に渡すサウンドインデックス選択手段」を備えている点において，本願補正発明における「サウンドインデックス選択手段」と一致するから， 
中央処理装置１を有する引用発明の「データ処理センター」は，前記（ａ）及び（ｂ）の点において，本願補正発明における「送信局」と一致する。 
　 
　引用発明の「モデム１４」は，データ処理センターの中央処理装置１と端末装置４間の信号を送受信するものであるから，メッセージナンバーＭＳＧNo.を含む伝送情報１５，１６，１７をデータ処理センターから受信することは明らかであって，本願補正発明における「受信手段」に相当する。 
　 
　引用発明において，メッセージナンバーＭＳＧNo.を含む伝送情報１５にしたがって指令が伝達されることにより，プロセッサ６は，定形メッセージの符号化された音声情報を格納している「ボイスメモリー８」から，指示されたNo. １のメッセージを読出すものであるから，引用発明の「ボイスメモリー８」は，定形メッセージの符号化された音声情報を，それらを個別に指示するメッセージナンバーＭＳＧNo.と対応させて保存するものと解され，本願補正発明における「サウンドファイル保存手段」に相当する。 
　 
　引用発明において，モデム１４が受信した，メッセージナンバーＭＳＧNo.を含む伝送情報１５にしたがって，指令が伝達されることにより，「プロセッサ６」がボイスメモリー８から，指示されたNo. １のメッセージを読出すことは，本願補正発明において「前記受信手段が受信したサウンドインデックス情報をキーにして前記サウンドファイル保存手段を検索し，該当するサウンドファイルを読み出す」ことに相当する。
　
　引用発明において，プロセッサ６が，ボイスメモリー８から読み出したメッセージを「音声変換部１２」に伝達し，「スピーカ５」から音声ガイダンスを行なうことは，本願補正発明において，「読み出したサウンドファイルを可聴帯域のサウンドに再生して出力する」ことに相当する。
　
　これらを総合すると，モデム１４，ボイスメモリー８，プロセッサ６，音声変換部１２，及びスピーカ５を有する引用発明の「端末装置４」は，本願補正発明における，「受信局」に相当する。 
　 
　そして，引用発明における，データ処理センター及び端末装置４を接続して成る「データ処理システム」は，本願補正発明における「情報通信システム」に相当する。 
　 
　  
　したがって，本願補正発明と引用発明は，以下の点で一致ないし相違する。  
　  
＜一致点＞  
　「伝えるべき内容のサウンドファイルを指示するサウンドインデックス情報を送信するサウンドインデックス送信手段，及びあるデータを検索するオペレーション作業の状態に対応したサウンドインデックスを選択し，前記サウンドインデックス送信手段に渡すサウンドインデックス選択手段を有する送信局と， 
　前記送信局から送信される前記サウンドインデックス情報を受信する受信手段，各種サウンドファイルをそれらを個別に指示するサウンドインデックス情報と対応させて保存するサウンドファイル保存手段，前記受信手段が受信したサウンドインデックス情報をキーにして前記サウンドファイル保存手段を検索し，該当するサウンドファイルを読み出すサウンドファイル検索手段，及び前記サウンドファイル検索手段が読み出したサウンドファイルを可聴帯域のサウンドに再生して出力するサウンド再生手段を有する受信局とから成る情報通信システム。」  
　  
＜相違点＞  
　 本願補正発明のサウンドインデックス選択手段は，ある「データベース」を検索するオペレーション作業の「進捗状態」に対応したサウンドインデックスを選択するのに対して，引用発明の中央処理装置１は，「データファイル」を検索するものであり，また，「振込の有無」という検索の結果に対応したメッセージナンバーを選択する点。 
　 
　  
（４）当審の判断  
　  
　上記相違点について検討する。  
　データの集合を「データベース」として管理し，当該データベースに対して検索処理を行うことは慣用技術（例えば特開昭６１−２５１９３２号公報の第２頁左下欄第１０行〜同右下欄第８行を参照。）にすぎず，検索対象の「データファイル」を「データベース」として構成することは，当業者にとって容易である。 
　また，データ検索処理の実行中に経過報告を行うことは周知（例えば，特開昭６３−２０７２７２号公報の第３頁右下欄第１７行〜第４頁左上欄第１９行，同左下欄第１６行〜右下欄第７行，特開昭６１−２５１９３２号公報の第２頁左下欄第１０行〜右下欄第８行，同第３頁左下欄第１２行〜第１８行を参照。）であるから，検索するオペレーション作業の進捗状態に対応したサウンドインデックスを選択することは，当業者が容易になし得たことである。 
　  
　そして，本願補正発明のように構成したことによる効果も，上記引用発明，慣用技術，及び周知技術から予測できる程度のものである。  
　  
　よって，本願補正発明は，上記引用発明，慣用技術，及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　  
　  
（５）むすび  
　  
　したがって，本願補正発明は，前記「（４）当審の判断」で示したとおり，特許出願の際独立して特許を受けることができないから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
　  
３．本願発明  
　  
　平成１７年１１月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。 
　 
「【請求項１】　伝えるべき内容のサウンドファイルを指示するサウンドインデックス情報を送信するサウンドインデックス送信手段を有する送信局と， 
　前記送信局から送信される前記サウンドインデックス情報を受信する受信手段，各種サウンドファイルをそれらを個別に指示するサウンドインデックス情報と対応させて保存するサウンドファイル保存手段，前記受信手段が受信したサウンドインデックス情報をキーにして前記サウンドファイル保存手段を検索し，該当するサウンドファイルを読み出すサウンドファイル検索手段，及び前記サウンドファイル検索手段が読み出したサウンドファイルを可聴帯域のサウンドに再生して出力するサウンド再生手段を有する受信局とから成る情報通信システム。」 
　 
　 
４．当審の判断  
　  
（１）引用例  
　  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例に関する記載事項は，前記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。  
　  
（２）対比・判断  
　  
　本願発明は，前記「２．（１）補正後の本願発明」で検討した本願補正発明において，「あるデータベースを検索するオペレーション作業の進捗状態に対応したサウンドインデックスを選択し，前記サウンドインデックス送信手段に渡すサウンドインデックス選択手段」との記載を削除したことにより，限定を解除したものである。  
　  
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「２．（４）当審の判断」に記載したとおり，上記引用発明，慣用技術，及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，上記引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
　  
５．むすび  
　  
　以上のとおり，本願発明は，上記引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　  
　したがって，本願は，他の請求項について論及するまでもなく，拒絶すべきものである。　  
　  
　よって結論のとおり審決する。