【事件の表示】
　平成９年特許願第９２０６５号「荷崩れ防止装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２０日出願公開、特開平１０−２７８６６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
 　本願は、平成９年４月１０日の出願であって、平成１９年３月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１９年４月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年５月２５日に手続補正がなされたものである。 
 　 
２．平成１９年５月２５日にした手続補正（以下「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定 
〔補正却下の決定の結論〕 
　　本件手続補正を却下する。 
 　 
〔理由〕 
（１）補正後の本願発明 
　本件手続補正により、明細書の特許請求の範囲の請求項１は、 
　「【請求項１】　貨物を収納して運搬するための貨物収納スペース内に、空気により膨張可能な膨張体を配設し、前記膨張体を膨らませて前記貨物を前記貨物収納スペース内で押圧する荷崩れ防止装置において、
　
前記膨張体は、織布からなり、
　前記送風機又は圧縮機から前記膨張体に至る空気配管に開閉弁を設け、前記送風機又は圧縮機による供給及び吸引の状態を前記開閉弁を閉じて自己保持し、
　前記開閉弁は電気で作動する電動弁であって、前記電動弁から前記膨張体に至る前記空気配管に、前記送風機又は圧縮機によって前記膨張体に供給された空気の圧力を検出する圧力検知手段を設け、前記送風機又は圧縮機による空気の吸引時に、前記膨張体から吸引される空気の圧力を検出する圧力検知手段による所定圧力までの
低下後
　上記補正は、補正前の請求項２に記載された発明を特定する事項である、「膨張体」について「織布からなり」との限定事項を付加するとともに、空気の吸引時に、「前記膨張体から吸引される空気の圧力を検出する圧力検知手段による所定圧力までの低下、又は、前記送風機又は圧縮機による空気の吸引の所定時間経過後に、前記電動弁を閉じる」との択一的記載に係る事項について、「前記送風機又は圧縮機による空気の吸引の所定時間経過後に」との記載を削除するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
 　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項　 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１−２４０３９６号公報（以下「引用例」という。）には、次の記載がある。
　
ａ「本発明は貨物の固定に関し、特に輸送中における積載貨物の荷くずれを防止するのに好適な貨物の固定方法及び固定装置ならびに該装置におけるエアバッグ取付構造に関する。」（２頁左下欄３行ないし６行）
ｂ「第１図において、１，２，３は船倉であり、４，５はそれぞれこれらの床、天井である。尚、矢印Ｆは船首方向を示し、６ａは船体右舷外板であり、６ｂは船体左舷外板である。７ａ〜７ｈは船倉を形成する隔壁である。８は船倉１内に積載された貨物（新聞用紙ロール）であり、９は船倉２内に積載された貨物（新聞用紙ロールを含む）である。尚、図示はされていないが、船倉３内にも上記船倉１内と同様に新聞用紙ロールが積載されている。」（４頁左上欄２０行ないし右上欄９行）
ｃ「可動隔壁７ｂ，７ｅ，７ｈには本発明の貨物固定装置を構成するエアバッグ１２が船幅方向及び上下方向に所定の個数配置されている。尚、該エアバッグはゴム製であり容積は空気圧力に応じて若干変化することができる。また、第１図〜第３図には示されてはいないが、各エアバッグ１２にはそれぞれ圧縮空気の充填及び排出を行うための配管が接続されている。」（４頁左下欄９行ないし１６行）
ｄ「第２図に示されている様に、隔壁７ｂに取付けられた全てのエアバッグ１２に対応してロール８が存在しており、これらエアバッグ１２には圧縮空気が充填され膨張してロール８の側面を押圧している。」（４頁右下欄４行ないし８行）
ｅ「本実施例においては、船倉１内へのロール８の積込み時には、・・・上記エアバッグのうち対応ロール８のあるもの（図の場合には全部）に対し圧縮空気を充填する。これにより、迅速且つ容易にロール固定動作が終了する。」（４頁右下欄１５行ないし５頁左上欄７行） 
ｆ「一方、ロール８または貨物９の積出し時には、上記圧縮空気の充填されているエアバッグ１２から排気を行うことにより該エアバッグを収縮させる。」（５頁左上欄２０行ないし右上欄３行）
ｇ「第４図において、２２は専用の圧縮空気源たるルーツブロワであり、該ブロワは切換弁２４を介して管路により複数のエアバッグ１２に接続されている。一方、船内雑用定圧空気源２６も減圧弁２８及び切換弁３０を介して管路により上記エアバッグ１２に接続されている。該切換弁３０は不図示のコントローラからの電気信号により電磁的に制御される。尚、上記ルーツブロワ２２からの管路の切換弁２４は上記船内雑用定圧空気源２６から切換弁３２経て延びている管路の空気圧により制御され、また該切換弁３２は上記不図示のコントローラからの電気信号により電磁的に制御される。３４は圧力センサであり、エアバッグ１２内の圧力を検出するためのものである。」（５頁右上欄１１行ないし左下欄４行）
ｈ「コントローラ３６に対しエアバッグ１２内への圧縮空気充填の指令入力があると、該コントローラからはルーツブロワ２２に対し正回転（即ちエアバッグ側に対し圧縮空気を供給する方向の回転）させる信号が発せられ、同時に該コントローラからは切換弁３０，３２に対し切換え信号が発せられる。これにより、切換弁３０が閉じ、且つ船内雑用定圧空気源２６からの圧縮空気が切換弁３２を経て切換弁２４に供給されて該弁が開きルーツブロワ２２からの圧縮空気がエアバッグ１２に供給される。」（５頁左下欄１３行ないし右下欄３行）
ｉ「一方、コントローラ３６に対しエアバッグ１２内からの圧縮空気排除の指令入力があると、該コントローラからはルーツブロワ２２に対し逆回転させる信号が発せられ、同時に該コントローラからは切換弁３０に対し切換え信号が発せられ、更に該コントローラからは切換弁３２に対し切換弁２４が閉じている場合のみ切換え信号が発せられる。これにより、切換弁３０が閉じ且つ切換弁２４が開き、エアバッグ１２内の圧縮空気がルーツブロワ２２を経て排気される。」（６頁左上欄１６行ないし右上欄５行）
　
 　以上の記載及び図面によれば、引用例には、荷くずれ防止装置としての、次の発明が記載されているものと認められる。
 「貨物を積載する船倉１，２，３に、空気により膨張可能なエアバッグ１２を配設し、前記エアバッグ１２を膨らませて前記貨物を前記船倉１，２，３内で押圧する荷くずれ防止装置において、
　前記エアバッグ１２は、ゴム製であり、
　前記エアバッグ１２に対する空気の供給と吸引とに切換可能なルーツブロワ２２を接続し、
　前記ルーツブロワ２２から前記エアバッグ１２に至る配管に切換弁２４を設け、
　前記切換弁は電気で作動する電磁弁であって、前記電磁弁から前記エアバッグ１２に至る前記配管に、前記ルーツブロワ２２によって前記エアバッグ１２に供給された空気の圧力を検出する圧力センサ３４を設けた荷くずれ防止装置。」
　
（３）対比　 
 　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「貨物を積載する船倉１，２，３」が、本願補正発明の「貨物を収納して運搬するための貨物収納スペース」に相当し、同様に「エアバッグ１２」が「膨張体」に、「ルーツブロワ２２」が「送風機又は圧縮機」に、「配管」が「空気配管」に、「切換弁２４」が「開閉弁」に、「圧力センサ３４」が「圧力検知手段」にそれぞれ相当する。
　
　そうすると、両者は、
 「貨物を収納して運搬するための貨物収納スペース内に、空気により膨張可能な膨張体を配設し、前記膨張体を膨らませて前記貨物を前記貨物収納スペース内で押圧する荷崩れ防止装置において、
　前記膨張体に対する空気の供給と吸引とに切換可能な送風機又は圧縮機を接続し、
　前記送風機又は圧縮機から前記膨張体に至る空気配管に開閉弁を設け、
　前記開閉弁から前記膨張体に至る前記空気配管に、前記送風機又は圧縮機によって前記膨張体に供給された空気の圧力を検出する圧力検知手段を設けた荷崩れ防止装置。」
 である点で一致し、次の点で相違する。 
　
相違点１
　本願補正発明の膨張体が「織布」からなるのに対して、引用例記載の発明のものは「ゴム製」である点。
相違点２
　本願補正発明の開閉弁が「電動弁」であるのに対して、引用例記載の発明のものは「電磁弁」である点。
相違点３
　本願補正発明が、「送風機又は圧縮機による供給及び吸引の状態を前記き開閉弁を閉じて自己保持し」、「送風機又は圧縮機による空気の吸引時に、前記膨張体から吸引される空気の圧力を検出する圧力検知手段による所定圧力までの低下後に、前記電動弁を閉じるとともに前記送風機又は圧縮機を停止させる」ものであるのに対して、引用例記載の発明は、これら機能を有するものであるか否か不明である点。
　
（４）相違点の検討 
　そこで、上記各相違点について検討する。 
《相違点１について》
　一般に、引用例記載の発明におけるようなエアバッグないしは膨張体は、袋状であって空気が漏れないものであればよく、ゴム製でも織布でもよいことは技術常識に属することである。引用例記載の発明において、そのエアバッグを織布とすることに格別の困難性は見いだせない。
　
《相違点２について》
　開閉弁として、電動弁も電磁弁も共に周知であり、電動弁がそこを流動する液体の速度をコントロールし得ることもよく知られている。例えば、特開平６−２８０７７５号公報などには、吸排気弁として、電動弁又は電磁弁を使用する旨の記載がある。してみれば、引用例記載の発明のものにおいて、電磁弁に代えて電動弁を採用することは当業者が容易になし得ることである。
　
《相違点３について》
　引用例記載の発明においても、エアバッグへの空気の給排途中の配管には、切換弁などが設けられている。一般にこのような装置では、特に充填状態での自己保持機能は当然にして有しているものである。また、積出し時などには、エアバッグ内に空気が存在して膨らんでいたりすれば、作業の邪魔となり得ることは明らかであって、作業性を考慮すれば、強制吸引して、その状態を保持することが好ましいことは明らかである。
　そうすると、引用例記載の発明において、強制的に空気を排除したときに、その状態を保つべく、各切換弁を適宜閉じるようにすることも、当業者にとって格別困難ということはできない。そして、弁を閉じる時期に関し、既に存在する圧力センサを用い、エアバッグ内の圧力が所定圧力以下となったときとすることも当業者にとって容易想到の範囲ということができる。
　
　そして、本願補正発明の奏する作用効果も、引用例記載の発明及び周知の技術的事項から予測できる範囲のものである。
　
　以上、各相違点について検討したところによれば、本願補正発明は、引用例記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（５）まとめ 
　したがって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
３　本願発明について 
（１）本願発明 
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成１９年３月１２日にした手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項２には、次のとおり記載されている。
　「【請求項２】　貨物を収納して運搬するための貨物収納スペース内に、空気により膨張可能な膨張体を配設し、前記膨張体を膨らませて前記貨物を前記貨物収納スペース内で押圧する荷崩れ防止装置において、
　前記膨張体に対する空気の供給と吸引とに切換可能な送風機又は圧縮機を接続し、
　前記送風機又は圧縮機から前記膨張体に至る空気配管に開閉弁を設け、前記送風機又は圧縮機による供給及び吸引の状態を前記開閉弁を閉じて自己保持し、
　前記開閉弁は電気で作動する電動弁であって、前記電動弁から前記膨張体に至る前記空気配管に、前記送風機又は圧縮機によって前記膨張体に供給された空気の圧力を検出する圧力検知手段を設け、前記送風機又は圧縮機による空気の吸引時に、前記膨張体から吸引される空気の圧力を検出する圧力検知手段による所定圧力までの低下、又は、前記送風機又は圧縮機による空気の吸引の所定時間経過後に、前記電動弁を閉じるとともに前記送風機又は圧縮機を停止させることを特徴とする荷崩れ防止装置。」 （以下、請求項２に係る発明を「本願発明」という。） 
　
（２）引用例の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及び記載事項は、上記２（２）に記載したとおりであり、引用例には、上記２（２）に記載したとおりの発明が記載されているものと認められる。
　
（３）対比・判断 
　本願発明は、上記２（１）で検討した本願補正発明から、「膨張体」について「織布からなり」との限定事項を省き、空気の吸引時に、「前記膨張体から吸引される空気の圧力を検出する圧力検知手段による所定圧力までの低下後に」との点について「前記膨張体から吸引される空気の圧力を検出する圧力検知手段による所定圧力までの低下、又は、前記送風機又は圧縮機による空気の吸引の所定時間経過後に」と択一的記載としたものである。 
　そうすると、本願発明について、発明を特定する事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２（４）に記載したとおり、引用例記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明（請求項２に係る発明）は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。