【事件の表示】
　特願２００２−　６８０８９「窒化アルミニウム焼結体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月２５日出願公開、特開２００３−２６７７８４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月１３日の出願であって、平成１８年９月５日付け拒絶理由に対して、同年９月１９日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年１０月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１８年１１月８日付け手続補正についての補正却下の決定
　　
【補正却下の決定の結論】
　平成１８年１１月８日付け手続補正を却下する。
　　
【理由】
（１）平成１８年１１月８日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、本件補正前の、平成１８年９月１９日付け手続補正書により補正された、
「【請求項１】窒化アルミニウム粉末と、希土類化合物及びアルミナからなる焼結助剤と、アクリル系樹脂からなる有機バインダーとを含む成形体を、脱脂後焼成する工程を経由させて窒化アルミニウム焼結体を製造する方法において、希土類化合物が窒化アルミニウム粉末１００質量部に対して酸化物換算で１〜１０質量部、アルミナが窒化アルミニウム粉末１００質量部に対して０．１〜５質量部であり、上記脱脂を、残留炭素分が０．２〜２．０質量％となるように行い、また上記焼成を、１５００℃以上からの昇温速度を１０℃／分以上にして１６００〜１９００℃まで高め、この温度範囲内で保持して行うことを特徴とする、曲げ強度４００ＭＰａ以上、並びに熱伝導率１５０Ｗ／ｍ・ｋ以上の窒化アルミニウム焼結体の製造方法。
【請求項２】脱脂と焼成を連続して行うことを特徴とする請求項１記載の窒化アルミニウム焼結体の製造方法。」　
を、
「【請求項１】窒化アルミニウム粉末と、希土類化合物及びアルミナからなる焼結助剤と、アクリル系樹脂からなる有機バインダーとを含む成形体を、脱脂と焼成を連続して行う工程を経由させて窒化アルミニウム焼結体を製造する方法において、希土類化合物の割合が窒化アルミニウム粉末１００質量部に対して酸化物換算で１〜１０質量部、アルミナの割合が窒化アルミニウム粉末１００質量部に対して０．１〜５質量部であり、上記脱脂を、残留炭素分が０．２〜２．０質量％となるように行い、また上記焼成を、１５００℃以上からの昇温速度を１０℃／分以上にして１６００〜１９００℃まで高め、この温度範囲内で保持して行い、且つ、連続炉がインナーボックスとアウターボックスを備えた多重箱を有し、インナーボックスとアウターボックスの間に加熱源があり、さらにインナーボックス内の非酸化性ガス分圧がインナーボックスとアウターボックスとの間の非酸化性ガス分圧よりも大きいことを特徴とする、曲げ強度４００ＭＰａ以上、並びに熱伝導率１５０Ｗ／ｍ・ｋ以上の窒化アルミニウム焼結体の製造方法。」
と補正するものである。
　　　
（２）本件補正の適否について
　本件補正は、本件補正前の、請求項１を引用する請求項２に、「連続炉がインナーボックスとアウターボックスを備えた多重箱を有し、インナーボックスとアウターボックスの間に加熱源があり、さらにインナーボックス内の非酸化性ガス分圧がインナーボックスとアウターボックスとの間の非酸化性ガス分圧よりも大きい」という特定事項を付加して新たな請求項１とすることを含むものである。そして、当該特定事項の追加は、本件補正前の「窒化アルミニウム焼結体の製造方法」に用いる「炉」について新たに特定するものであるといえる。
　そこで、上記「連続炉がインナーボックスとアウターボックスを備えた多重箱を有し、インナーボックスとアウターボックスの間に加熱源があり、さらにインナーボックス内の非酸化性ガス分圧がインナーボックスとアウターボックスとの間の非酸化性ガス分圧よりも大きい」という事項を付加する補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当するか検討する。
　上記特定事項を付加する補正が、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当するためには、特許請求の範囲を減縮するだけでなく、発明を特定するために必要な事項を限定するものでなければならない［必要ならば、知財高裁　平成１９年（行ケ）１００５５号　審決取消請求事件　平成２０年２月２７日判決参照］。
　しかしながら、本件補正前の請求項１、２のいずれにも、「窒化アルミニウム焼結体の製造方法」に用いる「炉」に係る特定は一切なく、またこれに相当する特定があったともいえないから、本件補正前の請求項１を引用する請求項２に、「炉」に係る事項の特定やこれに相当する特定があったとはいえず、したがって、上記特定事項を付加する補正が、本件補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項を限定する補正にあたるとすることができない。
　また、上記のように、請求項１に「炉」に係る特定は一切なく、これに相当する特定があったともいえないから、上記特定事項を付加する補正が、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定する補正にあたるとすることもできないことはいうまでもない。 
　以上より、本件補正のうち、「連続炉がインナーボックスとアウターボックスを備えた多重箱を有し、インナーボックスとアウターボックスの間に加熱源があり、さらにインナーボックス内の非酸化性ガス分圧がインナーボックスとアウターボックスとの間の非酸化性ガス分圧よりも大きい」という特定事項を付加する補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする特許請求の範囲の補正であるとすることができない。また、当該事項を付加する補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明にも該当せず、同法第１７条の２第４項第１号、第３号、および第４号のいずれにも該当しない。
　　
（３）むすび 
 　以上のことから、本件補正は 平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　　　 
 知財高裁　平成１９年（行ケ）１００５５号　審決取消請求事件　平成２０年２月２７日判決 
 『特許法１７条の２第４項２号は、「特許請求の範囲の減縮(第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。)」と定めているから、同号の事項を目的とする補正とは、特許請求の範囲を減縮するだけでなく、発明を特定するために必要な事項を限定するものでなければならないと解される。また、「発明を特定するために必要な事項」とは、特許法「第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項」とあることから、特許請求の範囲中の事項であって特許を受けようとする発明を特定している事項であると解される。』 
 　 
３．本願発明
　平成１８年１１月８日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明は、平成１８年９月１９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。