【事件の表示】
　特願２００１−１７５６２９「貸与ボイラ設備の管理決済方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月２０日出願公開、特開２００２−３６７０２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１３年６月１１日の出願であって、平成１９年５月２５日に手続補正がなされたが、同年６月１８日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年８月９日に本件審判の請求がなされ、同年９月６日に明細書を対象とする手続補正（以下「本件補正」という。）がなされ、平成２１年４月２３日に回答書が提出されたものである。
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲、及び関連する発明の詳細な説明について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前
「通信回線を介して管理拠点の管理装置に接続される貸与ボイラ設備を顧客に貸与した上で、
　前記管理装置に、前記貸与ボイラ設備で得られる流体の前記顧客による所定期間内の使用に応じた料金の決済に関する、
（１）前記貸与ボイラ設備に設けられた使用量計測手段を用いて計測した使用量データを受信するステップと、
（２）前記貸与ボイラ設備に設けられた消耗品検知手段を用いて検知した消耗品データを受信するステップと、
（３）受信した前記消耗品データに基づき前記消耗品の供給の要否を判断するステップと、
（４）前記消耗品の供給が必要な場合、前記消耗品を扱う者の所有する受注装置に対して前記消耗品の供給に係る発注データを送信するステップと、
（５）受信した前記使用量データ及び前記消耗品データに基づき所定期間内の前記流体の使用に係る料金を算出して請求するステップと、
　を含む処理を実行させる
　ことを特徴とする貸与ボイラ設備の管理決済方法。」
　
（２）補正後
「通信回線を介して管理拠点の管理装置に接続される貸与ボイラ設備を顧客に貸与した上で、
　前記管理装置に、前記貸与ボイラ設備で得られる流体の前記顧客による所定期間内の使用に応じた料金の決済に関する、
（１）前記貸与ボイラ設備に設けられた使用量計測手段を用いて計測した使用量データを受信するステップと、
（２）決済によるデータクリア後に受信した前記使用量データを加算し更新するステップと、
（３）前記貸与ボイラ設備の運転に必要な消耗品を事前準備するために、
（４）前記顧客による前記消耗品の管理を必要とすることなく、受信した前記消耗品データに基づき前記消耗品の供給の要否を判断するステップと、
（５）決済によるデータクリア後に受信した前記消耗品データを加算し更新するステップと、
（６）前記顧客による前記消耗品の供給要否を確認することなく、
（７）所定期間経過後に、所定期間内に受信し加算し更新された
　を含む処理を実行させる
　ことを特徴とする貸与ボイラ設備の管理決済方法。」
　
　本件補正の特許請求の範囲の請求項１についての補正は、「（２）決済によるデータクリア後に受信した前記使用量データを加算し更新するステップ」、「（４）前記顧客による前記消耗品の管理を必要とすることなく、受信した前記消耗品データに基づき前記消耗品の供給の要否を判断するステップ」、「（５）決済によるデータクリア後に受信した前記消耗品データを加算し更新するステップ」を追加するとともに、「（５）受信した前記使用量データ及び前記消耗品データ」を「（７）所定期間経過後に、所定期間内に受信し加算し更新された前記使用量データ及び前記消耗品データ」とし、補正前（２）の「消耗品データを受信するステップ」について「（３）前記貸与ボイラ設備の運転に必要な消耗品を事前準備するために」なる限定を付し、補正前（４）の「発注データを送信するステップ」について「（６）前記顧客による前記消耗品の供給要否を確認することなく」なる限定を付すものである。
　
２．補正の適否　　　
（１）新規事項
　本件補正により補正された請求項１に記載された事項である「決済によるデータクリア」及び「消耗品を事前準備する」は、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という）に記載した事項ではなく、また同記載から自明な事項でもない。
　「決済によるデータクリア」については、当初明細書等の段落００５１、００５２、図５からみて、請求書発行によりデータクリアすること、及び、口座から自動引き落としによりデータクリアすることは当初明細書等に記載されている。
　しかし、「決裁」は、「請求書発行」、「口座から自動引き落とし」以外にもありうることから、「決済によるデータクリア」と補正することは、当初明細書等の記載、及び同記載から自明な事項を超えるものが含まれる。
　「消耗品を事前準備する」については、当初明細書等の段落０００３に「消耗品の管理等も顧客にとって負担になっていた」と記載されているにとどまるから、「消耗品を事前準備する」と補正することは、当初明細書等の記載、及び同記載から自明な事項を超えるものが含まれる。
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（２）独立特許要件
　仮に、本件補正が、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるとすると、本件補正は、特許請求の範囲の減縮に該当するから、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか検討する。
　
ア．補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりのものと認める。
　
イ．刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定で引用され、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平７−８７２１７号公報（以下「刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ア）段落０００１
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、集合住宅のマンション、・・・について、水道料金、電気料金、ガス料金、給湯料金、空調料金などの管理システムに関する。あるいは、水道、電気、ガス、給湯、空調などの使用状況の監視及び遮断の管理システムに関する。」
　
（イ）段落００２４〜００２５
「【００２４】
【作用】各住居に設けた使用量センサーは、水道などの使用量を計算し、使用量信号発信器は、常時あるいは一定時間間隔ごとに、計器の個別信号とともに使用量信号を発生する。これら信号は通信回線を介してエントランス・スペースに設けた中央演算制御装置へ入力される。通常のコンピュータのデータ通信に用いられるインターフェースを適宜利用する。中央演算制御装置はクロックからの時刻信号も用いて、住居番号、水道などの種類、時刻、使用量、それらの差分を演算し、記憶装置に記憶する。もちろん、予め定めた方法で、所定時期に使用量を集計し、使用料金を計算する。・・・。
【００２５】第２の発明においては、さらに、一般電話回線、専用電話回線、無線などの通信回線を通じて、ガス会社など、料金計算センターなどへ全住居の水道などの使用量のデータを送り、大型電子計算機を用いて、所定期間の使用量、使用料金を集計し請求書を発行する。」
　
　これらの記載事項を、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、刊行物には以下の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されていると認める。
　
「エントランス・スペースの中央演算制御装置を介して、料金計算センターの大型電子計算機に通信回線により接続される、各住居の水道設備と、
　前記大型電子計算機に、前記各住居の水道設備で得られる水道の所定期間内の使用に応じた料金の決済に関する、
各住居の水道設備に設けられた使用量センサーを用いて計測した使用量データが中央演算制御装置へ送信され、所定期間経過後に、使用量データの差分に基づき、所定期間内の水道の使用量データが中央演算制御装置で計算され、当該使用量データを受信するステップと、
当該使用量データに基づき、所定期間内の水道の使用に係る料金を算出して、請求書を発行するステップと、
　を含む処理を実行させる水道の管理システム。」
　
ウ．対比
　補正発明と刊行物発明とを対比する。
　刊行物発明の「料金計算センター」は、補正発明の「管理拠点」に相当し、同様に、「大型電子計算機」は「管理装置」に、「使用量センサー」は「使用量計測手段」に、「請求書を発行する」は「請求する」に、「管理システム」は「管理決済方法」に、それぞれ相当する。
　刊行物発明の「各住居の水道設備」、「水道」と、補正発明の「貸与ボイラ設備」、「流体」とは、「設備」、「流体」である限りにおいて一致する。
　刊行物発明において「各住居の水道設備」を使用する者は、「顧客」とみることができる。
　刊行物発明の「エントランス・スペースの中央演算制御装置を介して」、「通信回線により接続される」と、補正発明の「通信回線を介して」、「接続される」とは、「通信回線を介して」、「接続される」である限りにおいて一致する。
　刊行物発明の「各住居の水道設備に設けられた使用量センサーを用いて計測した使用量データが中央演算制御装置へ送信され、所定期間経過後に、使用量データの差分に基づき、所定期間内の水道の使用量が中央演算制御装置で計算され、当該使用量を受信するステップ」と、補正発明の「（１）前記設備に設けられた使用量計測手段を用いて計測した使用量データを受信するステップ」とは、「設備に設けられた使用量計測手段を用いて計測した使用量データを受信するステップ」である限りにおいて一致する。
　
　したがって、補正発明と刊行物発明とは、次の点で一致している。
「通信回線を介して管理拠点の管理装置に接続される設備と、
　前記管理装置に、前記設備で得られる流体の前記顧客による所定期間内の使用に応じた料金の決済に関する、
前記設備に設けられた使用量計測手段を用いて計測した使用量データを受信するステップと、
前記使用量データに基づき所定期間内の前記流体の使用に係る料金を算出して請求するステップと、
　を含む処理を実行させる設備の管理決済方法。」
　
　そして、補正発明と刊行物発明とは、以下の点で相違している。
　相違点１：管理対象である「設備」、使用量の対象である「流体」が、補正発明は、「顧客に貸与」される「貸与ボイラ設備」、「流体」であるが、刊行物発明は、「各住居の水道設備」、「水道」である点。
　相違点２：流体の使用に係る料金の算出について、補正発明は、「管理装置」が「決済によるデータクリア後に受信した前記使用量データを加算し更新するステップ」を有し、「所定期間経過後に、所定期間内に受信し加算し更新された使用量データ」に基づき行うが、刊行物発明は、「中央演算制御装置」が「使用量データの差分に基づき、所定期間内の水道の使用量データ」を計算し、「管理装置」が所定期間内の使用量データを受信することにより行う点。
　相違点３：補正発明の「管理装置」は、消耗品について考慮する、すなわち「（３）前記貸与ボイラ設備の運転に必要な消耗品を事前準備するために、前記貸与ボイラ設備に設けられた消耗品検知手段を用いて検知した消耗品データを受信するステップ」、「（４）前記顧客による前記消耗品の管理を必要とすることなく、受信した前記消耗品データに基づき前記消耗品の供給の要否を判断するステップ」、「（５）決済によるデータクリア後に受信した前記消耗品データを加算し更新するステップ」、「（６）前記顧客による前記消耗品の供給要否を確認することなく、前記消耗品の供給が必要な場合、前記消耗品を扱う者の所有する受注装置に対して前記消耗品の供給に係る発注データを送信するステップ」を有し、「使用量データ及び消耗品データに基づき所定期間内の流体の使用に係る料金を算出して請求する」ものであるが、刊行物発明は、消耗品について考慮していない点。
　
エ．相違点の検討
　相違点１について検討する。
　遠隔地に設置されたボイラ設備を、通信回線を利用して管理することは、原査定で引用された特開平４−６２３０１号公報の第１ページ左下欄第１８〜２０行に「この発明は、電話回線等の通信回線を使用してボイラ等の熱機器の保守、管理に関するデータの通信を行う熱機器のデータ通信システムに関する」と記載されているごとく周知である。
　また、設備が高額である場合等において、顧客が設備を自ら保有せず、顧客に「貸与」することにより利用することは、周知であり、ボイラ設備を「貸与」することは容易に想到することができたことである。
　よって、管理対象としての「設備」を、「顧客に貸与」される「貸与ボイラ設備」とし、使用量の対象を「流体」とすることは、単なる対象の差違にすぎない。
　
　相違点２について検討する。
　所定期間の使用量の算出においては、刊行物発明のごとく、使用量データを累計して、前の所定期間終了時の使用量データと当該所定期間終了時の使用量データとの差により求める場合、補正発明のごとく、前の所定期間終了時に使用量データを０にリセットすることで、使用量データをそのまま所定期間の使用量データとする場合、いずれも周知であって、適宜選択されている。
　よって、刊行物発明の「使用量データの差分」に基づくものに代え、前の所定期間終了時に使用量データを０にリセットすることで、使用量データをそのまま所定期間の使用量データとすることは、設計的事項にすぎない。
　刊行物発明は、所定期間内の使用量データの計算を、「管理装置」ではなく、「中央演算制御装置」が行っているが、データの集中処理、分散処理、いずれも周知であり、処理をいずれで行うかは、必要に応じて選択されていることから、刊行物発明において、データを集中処理することとし、「管理装置」で行うものとすることは、設計的事項にすぎない。
　したがって、相違点２は、格別なものではない。
　
　相違点３について検討する。
　必要な消耗品を事前準備するために、設備に設けられた消耗品検知手段を用いて検知した消耗品データを受信し、顧客による前記消耗品の管理を必要とすることなく、受信した消耗品データに基づき消耗品の供給の要否を判断し、顧客による消耗品の供給要否を確認することなく、消耗品の供給が必要な場合、消耗品を扱う者の所有する受注装置に対して消耗品の供給に係る発注データを送信するもの、すなわち、補正発明の（３）〜（６）のステップに相当するものは、原査定で引用された特開２０００−１８７６９８号公報の段落０００７、新たに示す特開２０００−１９４７６７号公報の段落０００５〜０００６、特開２０００−２９８５７２号公報の段落０００７、特開２００１−３４６８５号公報の要約にみられるごとく周知である。
　よって、消耗品の補充が必要な場合に、かかる周知技術を適用することに困難性は認められない。
　消耗品の補充は、不定期に行われ、その都度、料金が発生するが、その都度、料金徴収を行うことは煩雑であるから、所定期間分を一括して料金徴収を行うことは、特開２０００−１４８８６５号公報の段落０００２にみられるごとく、一般的事項である。
　そして、所定期間分を一括して料金徴収を行う以上、前の所定期間分の消耗品データは考慮しない、すなわち「決済によるデータクリア後に受信した消耗品データを加算し更新する」ことは、当然である。
　料金を請求する場合に、手間の軽減の観点から、複数種類の料金を一括処理することは、特開２０００−４５８６９号公報の請求項３にみられるごとく、一般的事項である。
　刊行物発明は、所定期間の「使用量データ」に基づき、料金を請求するものであるところ、消耗品についても、所定期間の「消耗品データ」に基づき、料金を請求する場合、かかる一般的事項を踏まえ一括処理とし、「使用量データ及び消耗品データに基づき所定期間内の流体の使用に係る料金を算出して請求する」ことに困難性は認められない。
　したがって、相違点３は、格別なものではない。
　
　さらに、これら相違点を総合しても、格別な技術的意義が生じるとは認められない。
　
　以上のことから、補正発明は、刊行物発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
オ．むすび
　したがって、仮に、本件補正が、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるとしても、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記第２．の２．のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年５月２５日に補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められ、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の際にあげられた刊行物及びその記載内容は、上記第２．２．（２）のイ．に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本願発明は、補正発明において付加・限定事項を削除するものである。
　そうすると、本願発明も、上記第２．２．（３）と同様の理由により、刊行物発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。