【事件の表示】
　特願２００３−５０３８９８「保持構造物の組立方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１９日国際公開、ＷＯ０２／１０１１５８、平成１６年　７月１５日国内公表、特表２００４−５２１２１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１４年６月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理平成１３年６月１１日、フランス国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年５月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２０年１１月７日付けで審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、平成２１年２月９日付けで回答書が提出されたものである。
　
【２】平成１９年９月１２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年９月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
［１］補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のように補正された。
「既存構造物（２）の表面（６）に抗して組み立てられる保持構造物の組立方法であって、
　ａ）前記表面（６）に、分配された固定点（１８）を設けるステップと、
　ｂ）前記表面（６）からある程度の距離（１２）に、装着位置（２２）を有する表面仕上げ構造物（１０）を、前記表面（６）と前記表面仕上げ構造物（１０）との間の空間を限定するような方法で組み立てるステップと、
　ｃ）少なくとも１つの連続的な可撓性接続部（２４）によって、前記表面（６）を前記表面仕上げ構造物（１０）に連結するステップと、
　ｄ）前記表面（６）と前記表面仕上げ構造物（１０）との間に含まれる空間を埋め戻すステップと、
　を含み、
　前記ステップｂ）は、前記表面（６）の固定点（１８）と前記表面仕上げ構造物（１０）の前記装着位置（２２）との間の距離のズレに適応するよう、前記装着位置（２２）を有する前記表面仕上げ構造物（１０）を組み立てることよりなり、
　前記ステップｃ）は、前記少なくとも１つの連続的な可撓性接続部（２４）によって、前記表面（６）の前記固定点（１８）を前記表面仕上げ構造物（１０）の前記装着位置（２２）に順次連結することよりなる、
　ことを特徴とする保持構造物の組立方法。」
　
　上記補正は、「前記表面（６）に、分配された固定点（１８）を設ける」点を新たにステップａ）として設けるとともに、ステップｂ）（本件補正前のステップａ））について、「前記表面（６）の固定点（１８）と前記表面仕上げ構造物（１０）の前記装着位置（２２）との間の距離のズレに適応するよう、前記装着位置（２２）を有する前記表面仕上げ構造物（１０）を組み立てる」という構成を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下検討する。
　
［２］引用刊行物
　
　刊行物：実願昭５５−１１３０９０号（実開昭５７−３８８４９号）のマイクロフィルム
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先日前に頒布された上記刊行物には、図面とともに、以下のことが記載されている。
　
（ア）
「１．壁面を壁（１）により保持された盛土Ｈと、該壁（１）の背面に装着された取付リング（３）（３）…と、該取付リング（３）（３）…に取付けられ盛土Ｈに埋込まれたアンカー帯（４）（４）…と、該アンカー帯（４）（４）…の後端に取付けられ地面Ｇに埋込まれたアンカー（６）（６）…とからなる地盤補強構造」（実用新案登録請求の範囲）
　
（イ）
「第１図は本考案の地盤補強構造を示し、該地盤補強構造は傾斜した地面Ｇ上の盛土Ｈに適用したものである。
　すなわち該地盤補強構造は地面Ｇ上に盛られた盛土Ｈと、該盛土Ｈの壁面においてこれを保持する壁（１）と、該壁（１）に前端が取付けられ盛土Ｈ中に埋込まれた複数のアンカー帯（４）（４）…と、該アンカー帯（４）（４）…の後端に取付けられた複数の引張り棒（５）（５）…と、該引張り棒（５）に上端が取付けられ地面Ｇに埋込まれたアンカー（６）（６）…とを有する。」（明細書第１頁第１８行〜第２頁第７行）
　
（ウ）
「第２図は壁（１）の詳細を示し、該壁（１）はコンクリート等からなる長方形の壁パネル（２）（２）…を上下左右に密着してなる。
　壁パネル（２）（２）…の各々の背面（第２図は正面を示す）には第３図及び第４図に詳細が示される様に鋼棒等からなる取付リング（３）（３）…が上方及び下方に各々２ケずつ装着される。
　壁パネル（２）（２）…が上下左右に密着された状態で上方及び下方の取付リング（３）（３）…は各々水平方向に一列に並ぶことになる。
　この取付リング（３）（３）…の各列毎にアンカー帯（４）が連続的に掛けられる。
　アンカー帯（４）は合成樹脂、金属等から作られ、例えばポリエステル繊維をポリエチレンの鞘に入れたものからなる。
　取付リング（３）（３）…に連続的に掛けられたアンカー帯（４）の後端には鋼等からなる引張り棒（５）が挿入される。
　すなわちアンカー帯（４）は取付リング（３）（３）…及び引張り棒（５）にら線状に巻付けられることになる。
　引張り棒（５）（５）…の各々には所定間隔で地面Ｇに埋込まれたアンカー（６）（６）…がその上端において取付けられる。」（明細書第２頁第８行〜第３頁第１０行）
　
（エ）
「本考案の地盤補強構造は以上の構成でありその施工方法は次の通り。
　すなわち最下列の壁パネル（２）（２）…を設置し、該壁パネル（２）（２）…の上下の取付リング（３）（３）…列の各々にアンカー帯（４）を連続的に掛ける。
　次に各々のアンカー帯（４）に引張り棒（５）を挿入して後方に引張り該アンカー帯（４）に張りを与える。
　次に予め地面Ｇに埋込んでおいたアンカー（６）（６）…の上端を引張り棒（５）（５）に取付ける。
　次に壁パネル（２）（２）…と地面Ｇとの間に盛土Ｈを入れて締め固める。
　次に最下列の壁パネル（２）（２）…上に次列の壁パネル（２）（２）…を設置して同様の作業をする。」（明細書第３頁第１１行〜第４頁第３行）
　
（オ）
「本考案の地盤補強構造は以上の実施例以外に次の構成でも良い。
　すなわちアンカー帯（４）（４）…とアンカー（６）（６）…とは引張り棒（５）（５）…を介して結合されていたが直接結合しても良い。」（明細書第４頁第１７行〜第５頁第１行）
　
　上記記載事項（ア）〜（オ）及び図面の記載並びに当業者の技術常識によれば、刊行物には、以下の発明が記載されていると認められる。
　
「地面Ｇに抗して組み立てられる地盤補強構造の組立方法であって、
　ａ）前記地面Ｇに、所定間隔で埋込まれたアンカー（６）（６）…を設けるステップと、
　ｂ）前記地面Ｇからある程度の距離に、取付リング（３）（３）…を有する壁（１）を、前記地面Ｇと前記壁（１）との間の空間を限定するような方法で組み立てるステップと、
　ｃ）少なくとも１つの連続的なアンカー帯（４）（４）…によって、前記地面Ｇを前記壁（１）に連結するステップと、
　ｄ）前記地面Ｇと前記壁（１）との間に含まれる空間に盛土Ｈを入れるステップと、
　を含み、
　前記ステップｃ）は、前記少なくとも１つの連続的なアンカー帯（４）（４）…によって、前記地面Ｇの前記アンカー（６）（６）…を前記壁（１）の前記取付リング（３）（３）…に連結することよりなる、
　地盤補強構造の組立方法。」（以下、「刊行物記載の発明」という。）
　
［３］対比
　本願補正発明と刊行物記載の発明とを対比すると、その機能及び作用からみて、刊行物記載の発明の「地面Ｇ」、「地盤補強構造」、「所定間隔で埋込まれたアンカー（６）（６）…」、「取付リング（３）（３）…」、「壁（１）」、「空間に盛土Ｈを入れる」は、それぞれ、本願補正発明の「（既存構造物の）表面」、「保持構造物」、「分配された固定点」、「装着位置」、「表面仕上げ構造物」、「空間を埋め戻す」に相当する。
　また、本願補正発明における「アンカー帯（４）（４）…」は、上記記載事項（ウ）によれば、ポリエステル繊維をポリエチレンの鞘に入れたような合成樹脂等からなることが開示されており、本願補正発明の「可撓性接続部」に相当する。
　
　そうすると、両者は、
「既存構造物の表面に抗して組み立てられる保持構造物の組立方法であって、
　ａ）前記表面に、分配された固定点を設けるステップと、
　ｂ）前記表面からある程度の距離に、装着位置を有する表面仕上げ構造物を、前記表面と前記表面仕上げ構造物との間の空間を限定するような方法で組み立てるステップと、
　ｃ）少なくとも１つの連続的な可撓性接続部によって、前記表面を前記表面仕上げ構造物に連結するステップと、
　ｄ）前記表面と前記表面仕上げ構造物との間に含まれる空間を埋め戻すステップと、
　を含み、
　前記ステップｃ）は、前記少なくとも１つの連続的な可撓性接続部によって、前記表面の前記固定点を前記表面仕上げ構造物の前記装着位置に連結することよりなる、
　保持構造物の組立方法。」
の点で一致し、次の点で相違している。
　
〈相違点１〉
　本願補正発明は、ステップｂ）について、「表面の固定点と表面仕上げ構造物の装着位置との間の距離のズレに適応するよう、装着位置を有する表面仕上げ構造物を組み立てる」ものであるのに対し、刊行物記載の発明では、その点が不明である点。
　
〈相違点２〉
　本願補正発明は、ステップｃ）について、可撓性接続部により、固定点と装着位置を順次連結しているのに対し、刊行物記載の発明では、その点が不明である点。
　
［４］判断
　上記相違点について検討する。
　
〈相違点１〉について
　一般に、堤防等の既存構造物の表面は滑らかで平坦な形状をしておらず、変形、陥没等により、非平坦形状であるのが通常であり、刊行物記載の発明における表面（地面Ｇ）も非平坦形状であることが十分に想定される。
　ここで、刊行物記載の発明における保持構造物（地盤補強構造）の組立方法を検討すると、上記記載事項（エ）及び第４図の記載によれば、可撓性接続部（アンカー帯（４）（４）…）と固定点（アンカー（６）（６）…）とを引張り棒（５）（５）…を介して結合されているものが開示されており、このほかに上記記載事項（オ）によれば、可撓性接続部（アンカー帯（４）（４）…）と固定点（アンカー（６）（６）…）とを引張り棒（５）（５）…を介さずに、直接結合するものも開示されている。そして、後者の方法によれば、前者の方法のように引張り棒（５）（５）…を用いるために固定点（アンカー（６）（６）…）の位置を平坦面に揃える必要はなく、非平坦形状の表面（地面Ｇ）に対して十分に対応可能であるものと解される。
　してみると、刊行物記載の発明において、表面（地面Ｇ）の固定点（アンカー（６）（６）…）と表面仕上げ構造物（壁（１））の装着位置（取付リング（３）（３）…）との間の距離のズレが生じることは十分に想定され、当業者ならば前記後者の方法を採用して適宜対応し得るものにすぎず、本願補正発明の上記相違点１に係る構成に格別の顕著性はない。
　
〈相違点２〉について
　刊行物記載の発明において、前記後者の方法（可撓性接続部（アンカー帯（４）（４）…）と固定点（アンカー（６）（６）…）とを直接結合するもの）を採用した場合、可撓性接続部（アンカー帯（４）（４）…）は連続的であることから、装着位置（取付リング（３）（３）…）と固定点（アンカー（６）（６）…）との間を直接掛け回すこととなる。そして、上記記載事項（ウ）によれば、「取付リング（３）（３）…の各列毎にアンカー帯（４）が連続的に掛けられる」ものであることから、一方向から順に可撓性接続部（アンカー帯（４）（４）…）を掛け回すとすれば、固定点（アンカー（６）（６）…）と装着位置（取付リング（３）（３）…）とを順次連結していることは十分に想定される。
　してみると、刊行物記載の発明において、前記後者の方法を採用した場合、可撓性接続部（アンカー帯（４）（４）…）により、固定点（アンカー（６）（６）…）と装着位置（取付リング（３）（３）…）を順次連結することは容易になし得るものであり、格別の顕著性はない。
　
　そして、本願補正発明の効果も、刊行物記載の発明から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
［５］むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
　平成１９年９月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年３月１２日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
（本願発明）
「分配された固定点（１８）が設けられた既存構造物（２）の表面（６）に抗して組み立てられる保持構造物の組立方法であって、
　ａ）前記表面（６）からある程度の距離（１２）に装着位置（２２）を有する表面仕上げ構造物（１０）を、前記表面（６）と前記表面仕上げ構造物（１０）との間の空間を限定するような方法で組み立てるステップと、
　ｂ）少なくとも１つの連続的な可撓性接続部（２４）によって、前記表面（６）を前記表面仕上げ構造物（１０）に連結するステップと、
　ｃ）前記表面（６）と前記表面仕上げ構造物（１０）との間に含まれる空間を埋め戻すステップと、
　を含み、
　前記ステップｂ）は、前記少なくとも１つの連続的な可撓性接続部（２４）によって、前記表面（６）の前記固定点（１８）を前記表面仕上げ構造物（１０）の前記装着位置（２２）に順次連結することよりなる、
　ことを特徴とする保持構造物の組立方法。」
　
［１］引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、前記【２】［２］に記載したとおりである。
　
［２］対比・判断
　本願発明は、前記【２】で検討した本願補正発明から、「前記表面（６）に、分配された固定点（１８）を設ける」点をステップａ）としてではなく、本文中に「分配された固定点（１８）が設けられた既存構造物（２）の表面（６）」として記載し、ステップｂ）〜ｄ）をステップａ）〜ｃ）とし、ステップａ）について、「前記表面（６）の固定点（１８）と前記表面仕上げ構造物（１０）の前記装着位置（２２）との間の距離のズレに適応するよう、前記装着位置（２２）を有する前記表面仕上げ構造物（１０）を組み立てる」という構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記【２】［４］に記載したとおり、刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［３］むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。