【事件の表示】
　平成１０年特許願第　９６００８号「電力増幅回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月２９日出願公開、特開平１１−２９８２５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯 
　本願は、平成１０年４月８日の特許出願であって、平成１６年１２月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年３月７日付けで手続補正書が提出され、平成１８年４月２７日付けで拒絶査定され、これに対して同年６月１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、当審において平成２０年８月５日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年１０月１４日付けで手続補正書が提出されたものである。
　　
　　　　　
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明は、平成２０年１０月１４日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下「本願発明」という）。
　　　　  
　「【請求項１】
　電力増幅器の出力電力を検出し、検出された出力電力が予め設定された設定電力となるように、前記電力増幅器の入力信号レベルあるいは前記電力増幅器の利得を制御する自動レベル制御回路を備えた電力増幅回路において、
　前記設定電力を設定する設定手段と、
　出力インピーダンスの変動が抑制されるように前記設定手段にて設定された設定電力に応じた電源直流電圧を前記電力増幅器へ供給する電源供給手段とを備え、
　前記設定電力を切り換えた場合に前記電力増幅器の後段との間のインピーダンスの不整合を抑制したことを特徴とする電力増幅回路。」
　　　　
　　　　 　　　
３．引用例 
　これに対し、当審で通知した拒絶理由に引用された特開平０７−１７０２０２号公報（以下、「引用例」という）には、下記の事項が記載されている。
　　　
Ａ「【００１２】
【実施例】図１は本発明による送信回路の一構成例を示した図である。１１は可変利得電力増幅器であり、与えられた制御電圧に応じた利得で入力信号を増幅する可変利得駆動増幅器１４と入力信号に比例した出力信号を出力する電力増幅器１５から構成される。１２は可変利得電力増幅器１１の出力（Ｐｏｕｔ）を検出する信号抽出検波回路であり、方向性結合器や結合容量等で高周波信号の一部を抽出し、検波回路で平滑し直流電圧に変換する。制御回路１６から出力される可変利得電力増幅器１１の出力信号レベルを決める基準電圧（Ｖｒｅｆ）と、信号抽出検波回路１２出力とを比較回路１７に入力し利得制御電圧（Ｖａｐｃ）を出力する。発生した利得制御電圧（Ｖａｐｃ）は可変利得駆動増幅器１４の利得制御端子に入力される。信号抽出検波回路１２の出力電圧と基準電圧（Ｖｒｅｆ）との誤差が零になるまで各部の電圧は変化し、所定の収束値に達すると安定し、可変利得電力増幅器１１の出力は一定になる。可変利得電力増幅器１１の出力信号レベル（Ｐｏｕｔ）を決める基準電圧（Ｖｒｅｆ）を変化させると、利得制御電圧（Ｖａｐｃ）も変化し可変利得電力増幅器１１の出力（Ｐｏｕｔ）を変えることが出来る。可変利得電力増幅器１１の入力信号（Ｐｉｎ）は常に一定であるが、可変利得駆動増幅器１４により任意の利得で増幅され任意の信号レベルとなる。電力増幅器１５の利得は一定であり入力に比例した信号を出力する。携帯電話機では現在一般的には電力増幅器の入力信号レベルを制御することにより出力信号レベルの制御をおこなっている。また電力増幅器１５の電力効率（Ｅｆｆ）は、電力増幅器の電源電圧、電流をそれぞれＶｄｄ，Ｉｄｄとすると、
（電力効率） Ｅｆｆ（％）＝（（Ｐｏｕｔ−Ｐｉｎ）／（Ｖｄｄ・Ｉｄｄ））×１００≒Ｐｏｕｔ／（Ｖｄｄ・Ｉｄｄ）×１００
となる。図６に可変利得電力増幅器１１のＰｏｕｔ／Ｉｄｄ特性を示す。電源電圧及びバイアス電圧は一定である。これと上式とから入力信号レベルが小さくなると電力効率が劣化していることが分かる。さらに図８に示す電力増幅器１５の入出力特性をみると、出力信号が大きいときは電力効率６０％以上と良いが、小さくなると急に悪くなる。また図７において、電力増幅器の電源電圧（Ｖｄｄ）を可変して入力信号を一定とした場合をみると、図８と比べると出力信号の可変範囲も大きいうえに電力効率が良い。携帯電話機などのように出力信号可変範囲が大きく高い電力効率が要求される場合には電源電圧（Ｖｄｄ）可変の方が有利である。しかしこのままでは出力信号が小さいとき電源電圧（Ｖｄｄ）を小さくして、たしかに電力効率は良くなるが消費電流については同じか、それ以上になる事が考えられる。そこで電力増幅器のバイアス電圧も同時に変化させ、出力信号が小さい場合のＡ級動作からＢ級動作以上へと変え、消費電流を低減する。」
　　　
Ｂ「【００１３】まず制御回路１６にて基準電圧（Ｖｒｅｆ）に比例した電圧源制御信号（Ｖｃｏｎ）を出力する。可変電圧電源１８には一定の直流電圧（Ｖｄｃ）が与えられており制御電圧（Ｖｃｏｎ）により適当な電圧（Ｖｄｄ，Ｖｇｇ）に変換し電力増幅器１５に供給する。携帯電話機ではこの基準電圧（Ｖｒｅｆ）を離散的に持っており、基地局との距離により受信レベルが小さいときは送信出力、ここでは送信回路の出力電力（Ｐｏｕｔ）を大きくする。逆に受信レベルが大きいときは出力電力（Ｐｏｕｔ）を小さくする。携帯電話機に用いられる送信回路の出力電力（Ｐｏｕｔ）のレベルは７段階あり、各々のレベルに応じて電力効率が劣化しないように電力増幅器１５の電源電圧（Ｖｄｄ）及びバイアス電圧（Ｖｇｇ）を制御する。これは各々のレベルを決める基準電圧（Ｖｒｅｆ）に対して制御電圧（Ｖｃｏｎ）を決めることである。更に制御電圧（Ｖｃｏｎ）の切り換えは出力電力（Ｐｏｕｔ）の切り換えのタイミング、つまり基準電圧（Ｖｒｅｆ）に切り換え時に行うのが良い。」
　
　上記Ａには、可変利得駆動増幅器１４と電力増幅器１５から構成された可変利得電力増幅器１１の出力（Ｐｏｕｔ）を信号抽出検波回路１２で検波し、制御回路１６からの基準電圧（Ｖｒｅｆ）と信号抽出検波回路１２の出力とを比較回路１７で比較し、比較結果である利得制御電圧（Ｖａｐｃ）を可変利得駆動増幅器１４に入力して、信号抽出検波回路１２の出力と基準電圧（Ｖｒｅｆ）が等しくなるよう可変利得電力増幅器１１を制御する送信回路が記載されている。
　上記Ｂには、可変電圧電源１８が制御電圧（Ｖｃｏｎ）に基づいた電源電圧（Ｖｄｄ）を電力増幅器１５に供給することが記載されている。
　また、図１には、可変利得電力増幅器１１が、入力信号を増幅する可変利得駆動増幅器１４と可変利得駆動増幅器１４の出力を増幅する電力増幅器１５から構成され、電力増幅器１５の出力信号が信号抽出検波回路１２に入力される構成が記載されている。
　
　よって、上記Ａ、Ｂ及び図面の記載から、引用例には、
「可変利得電力増幅器１１が入力信号を増幅する可変利得駆動増幅器１４と可変利得駆動増幅器１４の出力を増幅する電力増幅器１５から構成され、前記電力増幅器１５の出力（Ｐｏｕｔ）を信号抽出検波回路１２により検波し、前記信号抽出検波回路１２の出力と基準電圧（Ｖｒｅｆ）が等しくなるよう前記信号抽出検波回路１２の出力と基準電圧（Ｖｒｅｆ）の比較結果により前記可変利得駆動増幅器１４の利得を制御する送信回路において、
　前記電力増幅器１５の出力信号レベルを決める前記基準電圧（Ｖｒｅｆ）と前記電力増幅器１５に供給される電源電圧（Ｖｄｄ）を設定する制御電圧（Ｖｃｏｎ）を出力する制御回路１６と、
　制御回路１６から出力された制御電圧（Ｖｃｏｎ）に基づいた電源電圧（Ｖｄｄ）を前記電力増幅器１５に供給する可変電圧電源１８を備えた送信回路。」
の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　　　　
  　　
４．対比 
（１）本願発明と引用発明との対応関係について
（１−１）引用例には、「Ｐｏｕｔ」について、上記Ａに「可変利得電力増幅器１１の出力（Ｐｏｕｔ）」及び「可変利得電力増幅器１１の出力信号レベル（Ｐｏｕｔ）」、上記Ｂに「送信回路の出力電力（Ｐｏｕｔ）」の３通りの記載があるが、上記ＡにはさらにＰｏｕｔをＶｄｄとＩｄｄの積で除算することで電力効率を求める式が記載され、また、図７及び図８ではＰｏｕｔの単位として電力の単位である［ｄＢｍ］が利用されていることから、「Ｐｏｕｔ」は可変利得電力増幅器１１の出力段にある電力増幅器１５の出力電力であると解される。よって、引用発明の「電力増幅器１５の出力を信号抽出検波回路１２により検波」とは、信号抽出検波回路１２により電力増幅器１５の出力電力に応じた電圧が検波結果として検出されることであるから、引用発明の「電力増幅器１５の出力を信号抽出検波回路１２により検波」、「信号抽出検波回路１２の出力」は、本願発明の「電力増幅器の出力電力を検出」、「検出された出力電力」に相当する。
（１−２）引用発明は、基準電圧（Ｖｒｅｆ）により電力増幅器１５の出力信号レベルを決定し、信号抽出検波回路１２の出力と基準電圧（Ｖｒｅｆ）が等しくなるよう信号抽出検波回路１２の出力と基準電圧（Ｖｒｅｆ）の比較結果により可変利得駆動増幅器１４の利得を制御するものであるから、結局、制御回路１６から出力される基準電圧（Ｖｒｅｆ）を設定することにより電力増幅器１５の出力電力が設定される構成となっている。そして、引用発明の「前記信号抽出検波回路１２の出力と基準電圧（Ｖｒｅｆ）が等しくなるよう前記信号抽出検波回路１２の出力と基準電圧（Ｖｒｅｆ）の比較結果により前記可変利得駆動増幅器１４の利得を制御する」構成は、電力増幅器１５の出力電力が、自動的に基準電圧（Ｖｒｅｆ）に対応して設定された出力電力となるように、信号抽出検波回路１２の検波結果である電力増幅器１５の出力電力に応じた電圧と基準電圧（Ｖｒｅｆ）と比較し、比較結果により電力増幅器１５の前段にある可変利得駆動増幅器１４の利得が制御されて、電力増幅器１５の入力信号レベルが制御されるものである。よって、引用発明の「前記信号抽出検波回路１２の出力と基準電圧（Ｖｒｅｆ）が等しくなるよう前記信号抽出検波回路１２の出力と基準電圧（Ｖｒｅｆ）の比較結果により前記可変利得駆動増幅器１４の利得を制御する」構成は、本願発明の「検出された出力電力が予め設定された設定電力となるように、前記電力増幅器の入力信号レベルを制御する自動レベル制御回路」に相当する。
（１−３）引用発明の「送信回路」は、具体的には可変利得電力増幅器１１の利得を自動制御する回路構成そのものであるから、本願発明の「電力増幅回路」に相当する。
（１−４）引用発明では、上記（１−２）に記載したように、制御回路１６から出力される基準電圧（Ｖｒｅｆ）を設定することで電力増幅器１５の出力電力が設定される構成であるため、引用発明の「制御回路１６」は、本願発明の「設定電力を設定する設定手段」に相当する。
（１−５）引用発明の「可変電圧電源１８」は、電力増幅器１５に電源電圧（Ｖｄｄ）を供給するものであるから、本願発明の「電源供給手段」に相当する。
（１−６）上記Ａの「可変利得電力増幅器１１の出力信号レベルを決める基準電圧（Ｖｒｅｆ）」の記載、上記Ｂの「制御回路１６にて基準電圧（Ｖｒｅｆ）に比例した電圧源制御信号（Ｖｃｏｎ）を出力する」及び「可変電圧電源１８には一定の直流電圧（Ｖｄｃ）が与えられており制御電圧（Ｖｃｏｎ）により適当な電圧（Ｖｄｄ，Ｖｇｇ）に変換し電力増幅器１５に供給する」の記載をみると、引用発明では、電力増幅器１５の出力電力と基準電圧（Ｖｒｅｆ）、基準電圧（Ｖｒｅｆ）と電圧源制御信号（Ｖｃｏｎ）、制御電圧（Ｖｃｏｎ）と電力増幅器１５に供給される電源電圧（Ｖｄｄ）は、それぞれ対応づけられているので、引用発明においても、設定された電力増幅器１５の出力電力に応じた電圧が電力増幅器１５に電源電圧（Ｖｄｄ）として供給されている。してみれば、引用発明の「制御回路１６から出力された制御電圧（Ｖｃｏｎ）に基づいた電源電圧（Ｖｄｄ）を前記電力増幅器１５に供給する可変電圧電源１８」は、本願発明の「設定手段にて設定された設定電力に応じた電源直流電圧を前記電力増幅器へ供給する電源供給手段」に相当している。（なお、上記Ｂには、「Ｖｃｏｎ」について、「電圧源制御信号（Ｖｃｏｎ）」と「制御電圧（Ｖｃｏｎ）」の２通りの記載があるが、それらは制御回路１６から出力される同じ信号であると解される。）
　　　
（２）本願発明と引用発明の一致点について
　上記の対応関係から、本願発明と引用発明は、
「電力増幅器の出力電力を検出し、検出された出力電力が予め設定された設定電力となるように、前記電力増幅器の入力信号レベルを制御する自動レベル制御回路を備えた電力増幅回路において、
　前記設定電力を設定する設定手段と、
　前記設定手段にて設定された設定電力に応じた電源直流電圧を前記電力増幅器へ供給する電源供給手段とを備えたことを特徴とする電力増幅回路。」
の点で一致している。
　　　　　
（３）本願発明と引用発明の相違点について
　本願発明は下記の点で引用発明と相違する。
（相違点Ａ）
　本願発明では、自動レベル制御回路により制御を行うのは、「電力増幅器の入力信号レベル」あるいは「電力増幅器の利得」のどちらか一方であるのに対し、引用発明では「電力増幅器の入力信号レベル」である点。
（相違点Ｂ）
　本願発明の「電源供給手段」は、「出力インピーダンスの変動が抑制されるように前記設定手段にて設定された設定電力に応じた電源直流電圧を前記電力増幅器へ供給」しているのに対し、引用例には出力インピーダンスの変動を抑制することは記載されていないので、引用発明が出力インピーダンスの変動を抑制するかは不明な点。
（相違点Ｃ）
　本願発明は、「設定電力を切り換えた場合に前記電力増幅器の後段との間のインピーダンスの不整合を抑制した」ものであるのに対し、引用例には電力増幅器の後段との間のインピーダンスの不整合を抑制することは記載されていないので、引用発明が電力増幅器の後段との間のインピーダンスの不整合を抑制するかは不明な点。
　　　
　　　　
５．当審の判断 
（１）相違点Ａについて
　本願発明では、自動レベル制御回路による制御対象が「電力増幅器の入力信号レベル」または「電力増幅器の利得」の２つの態様のうちどちらか一方となっている。
　これに対して、引用発明では「電力増幅器の入力信号レベル」のみが制御対象となるが、引用発明での制御対象は本願発明の制御対象を「電力増幅器の入力信号レベル」の態様とした場合と同一である。よって、本願発明と引用発明では、自動レベル制御回路による制御対象が相違するものではない。
　よって、上記相違点Ａは形式的な相違にすぎず、実質的な相違ではない。
　　　
（２）相違点Ｂ、Ｃについて
（２−１）本願発明における電力増幅器の電源直流電圧の制御について
　本願発明は、「出力インピーダンスの変動が抑制されるように前記設定手段にて設定された設定電力に応じた電源直流電圧を前記電力増幅器へ供給する」ものであるが、具体的に電力増幅器の設定された出力電力に応じて電力増幅器の電源直流電圧をどのように設定するかは記載されていない。
　そこで、本願明細書を参照すると、設定された出力電力に応じて電力増幅器の電源直流電圧を制御する内容については下記の記載がある。
　　
（あ）「【００１０】
　上記構成において、
　設定手段４によって、基準値を500 Ｗ用の基準電圧Ｌ１に切り換えた場合は、前記自動レベル制御回路３の比較手段３３においては、増幅された検出信号を前記基準電圧Ｌ１と比較し、比較結果に基づいて前記前段増幅器１における利得を制御する。
　よって、500 Ｗに設定している場合は、出力電力が 500Ｗに制御されるように電力増幅器２の入力信号レベルが制御される。
　以上のような出力電力の制御とともに、電源供給手段５においては前記電力増幅器２へ供給する電源直流電圧Ｖを、低い電圧Ｖ１に切り換えるので、出力電力に見合った電源電圧となり、出力インピーダンスの変動が抑制され、インピーダンスの不整合が抑制される。従って、電力効率の変動を最小限に抑えて安定した動作状態が得られ、かつ歪みの発生等も抑制することができる。」
　
（い）「【００１１】
　そして、設定手段４によって、基準値を１ＫＷ用の基準電圧Ｌ２に切り換えた場合は、前記自動レベル制御回路３の比較手段３３においては、増幅された検出信号を前記基準電圧Ｌ２と比較し、同様に比較結果に基づいて前記前段増幅器１における利得を制御する。
　よって、入力信号レベルが前段増幅器１によって制御されることにより、電力増幅器２の出力電力が１ＫＷになるように制御される。同時に、電源供給手段５においては前記電力増幅器２へ供給する電源直流電圧Ｖを、高い電圧Ｖ２に切り換えるので、出力電力に見合った電源電圧が供給されて出力インピーダンスが適性になり、インピーダンスの不整合が抑制される。従って、安定した動作で優れた電力効率が得られるとともに歪みの発生等も抑制することができる。」
　　　
（う）「【００１２】
　図２に示した電力増幅回路においては、設定手段４の出力を自動レベル制御回路３におけるＡＬＣアンプ３２の利得制御端子ｇに入力することによってＡＬＣアンプ３２の増幅率を変えるように構成した。
　即ち、設定手段４によって、利得制御値を500 Ｗ用の利得制御電圧Ｇ１に切り換えた場合は、前記自動レベル制御回路３のＡＬＣアンプ３２の増幅率を高くして前記前段増幅器１における利得を制御し、設定手段４によって、利得制御値を１ＫＷ用の利得制御電圧Ｇ２に切り換えた場合は、前記自動レベル制御回路３のＡＬＣアンプ３２の増幅率を低くして前記前段増幅器１における利得を制御する。
　そして、以上のような出力電力の制御とともに、電源供給手段５においては前記電力増幅器２へ供給する電源直流電圧ＶもＶ１とＶ２とに切り換えるので、出力インピーダンスの変動が抑制され、インピーダンスの不整合が抑制される。従って、電力効率の変動を最小限に抑えて安定した動作状態が得られ、かつ歪みの発生等も抑制することができる。」
　
　上記（あ）には、出力電力を５００Ｗに設定する場合には、電源供給手段５は電力増幅器２へ供給する電源直流電圧Ｖを低い電圧Ｖ１に切り換えることが記載され、上記（い）には、出力電力を１ＫＷに設定する場合には、電源供給手段５は電力増幅器２へ供給する電源直流電圧Ｖを高い電圧Ｖ２に切り換えることが記載され、上記（う）には、上記（あ）と（い）の制御により、「出力電力の制御とともに、電源供給手段５においては前記電力増幅器２へ供給する電源直流電圧ＶもＶ１とＶ２とに切り換えるので、出力インピーダンスの変動が抑制され、インピーダンスの不整合が抑制される。」ことが記載されている。
　　　　
　よって、本願発明の「出力インピーダンスの変動が抑制されるように前記設定手段にて設定された設定電力に応じた電源直流電圧を前記電力増幅器へ供給する」構成は、出力電力を小さく設定する場合には、電源供給手段５は電力増幅器２へ供給する電源直流電圧Ｖを低い電圧Ｖ１に切り換え、出力電力を大きく設定する場合には、電源供給手段５は電力増幅器２へ供給する電源直流電圧Ｖを高い電圧Ｖ２に切り換える構成であると解され、本願発明は該構成により、「出力インピーダンスの変動」の抑制と「インピーダンスの不整合」の抑制という作用効果を達成しているものと解される。
　　　　
（２−２）引用発明の電力増幅器の電源電圧制御による作用効果について
　引用例の図７には、大きな出力信号レベル（Ｐｏｕｔ）を得るため電源電圧（Ｖｄｄ）を高くする点が記載されている。また、上記Ｂの「制御回路１６にて基準電圧（Ｖｒｅｆ）に比例した電圧源制御信号（Ｖｃｏｎ）を出力する」及び「可変電圧電源１８には一定の直流電圧（Ｖｄｃ）が与えられており制御電圧（Ｖｃｏｎ）により適当な電圧（Ｖｄｄ，Ｖｇｇ）に変換し電力増幅器１５に供給する」点が記載されている。さらに、上記Ａの比較回路による利得制御の構成では、基準電圧（Ｖｒｅｆ）を高くすると電力増幅器１５の出力（Ｐｏｕｔ）が大きくなる。
　上記の事項を考慮すると、引用発明では、電力増幅器１５の出力電力（Ｐｏｕｔ）を大きく設定する場合、制御回路１６から高い基準電圧（Ｖｒｅｆ）と高い制御電圧（Ｖｃｏｎ）が出力され、高い制御電圧（Ｖｃｏｎ）により可変電圧電源１８から高い電源電圧（Ｖｄｄ）が電力増幅器１５に供給され、電力増幅器１５の出力電力（Ｐｏｕｔ）を小さく設定する場合、制御回路１６から低い基準電圧（Ｖｒｅｆ）と低い制御電圧（Ｖｃｏｎ）が出力され、低い制御電圧（Ｖｃｏｎ）により可変電圧電源１８から低い電源電圧（Ｖｄｄ）が電力増幅器１５に供給されるものと解される。
　してみると、引用発明と本願発明は、電力増幅器の出力電圧を大きくする場合には電力増幅器に供給される電圧を高くし、電力増幅器の出力電圧を小さくする場合には電力増幅器に供給される電圧を低くするという同一の制御を行っており、この同一の制御により引用発明は本願発明と同様に「出力インピーダンスの変動」の抑制と「インピーダンスの不整合」の抑制という作用効果を奏すると認められる。
　　　
（２−３）まとめ　
　よって、引用例には、「出力インピーダンスの変動を抑制する」点、及び「電力増幅器の後段との間のインピーダンスの不整合を抑制する」点について記載はされていないが、引用発明の構成においても、「出力インピーダンスの変動を抑制する」点、及び「電力増幅器の後段との間のインピーダンスの不整合を抑制する」点の作用効果を奏するものであるから、上記相違点Ｂ及びＣは形式的な相違にすぎず、実質的な相違ではない。
　
（３）本願発明の作用効果について　　　
　また、本願発明の作用効果も、引用例に記載された事項から当業者が予測できる範囲のものである。　
　　
　　　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が上記引用発明に基いて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について、検討するまでもなく拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。