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　平成　８年特許願第１８７６８６号「ハイドロダイナミック式のトルクコンバータ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月　７日出願公開、特開平　９−　３２９０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年７月１７日（パリ条約による優先権主張１９９５年７月１９日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成１９年１１月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年２月７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年２月２８日付けで明細書に対する手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正について
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲の補正をするものであるところ、本件補正前後の特許請求の範囲の記載を比較してみれば、本件補正前の請求項３７が削除され、その他、請求項１ないし３６については、本件補正の前後を通じて記載の変更はなされていない。
　そうすると、本件補正は、新規事項を追加するものではなく、また、その目的は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除に合致するものである。
　
３．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし３６に係る発明は、平成１５年７月９日付け手続補正、平成１８年１１月１５日付け手続補正、平成１９年８月２７日付け手続補正及び本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３６に記載されたとおりのものであると認めるところ、その請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　「ハイドロダイナミック式のトルクコンバータであって、ポンプ車とタービン車とを受容しているケーシングと、トルクコンバータロックアップクラッチと、ねじり振動減衰器とを有し、ポンプ車が駆動装置により駆動可能であり、ねじり振動減衰器がトルクコンバータの入力部分と出力部分との間に配置されており、タービン車が軸方向でポンプ車と前記ケーシングとの間に配置されている形式のものにおいて、タービン車がトルクコンバータロックアップクラッチに対する摩擦面を備えており、トルクコンバータロックアップクラッチが伝達しようとするトルクを調節するか又は変化させるために、タービン車とトルクコンバータロックアップクラッチとが軸方向で互いに相対的に移動することを特徴とする、ハイドロダイナミック式のトルクコンバータ。」
　
４．刊行物に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願のパリ条約に基づく優先日前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭６１−２８１９３号（実開昭６２−１４１９５５号）のマイクロフィルム（以下、単に「刊行物」という。）には、図面とともに以下の記載がある（審決注：一部、旧漢字の表記を変更した部分がある。）。
ａ）「この考案は、ロツクアツプ付トルクコンバータに関するものである。」（第２ページ第３、４行）
　
ｂ）「添付図面はこの考案の１実施例を示す。インペラ１とタービン２とはステータ翼車３を挟んで対向して配置される。インペラ１は、溶接固定されたコンバータケース４及びドライブプレート５を介して入力軸６に固定され、タービン２はハブ７を介して出力軸８に固定され、またステータ翼車３はワンウエイクラツチ９を介して車体側部材たるフロントカバー１０のスリーブ１０ａに結合される。」（第４ページ第１７行〜第５ページ第５行）
　
ｃ）「ロツクアツプクラツチ１５は、コンバータケース４の短筒部４ａにＯリング２２を介して摺動自在に嵌合させて設けたロツクアツプピストン１７を、捩り振動を緩和するトーシヨンダンパ１６を介してコンバータケース４にリベツト２０にて一体的に結合して構成される。トーシヨンダンパ１６は、ドライブプレート１８とドリブンプレート１９との間に弾性体２１を介装して成り、両プレート１８，１９の若干の差動は弾性的に許容される。このドリブンプレート１９の爪部１９ａがロツクアツプピストン１７の切欠き１７ａに係合している。」（第５ページ第１２行〜第６ページ第３行）
　
ｄ）「かくして、ロツクアツプ時には、ロツクアツプピストン１７が図上にて右方に摺動して、ロツクアツプピストン１７の片面に固着したロツクアツプフェーシング２７がタービン２の外周面に密接して、インペラ１とタービ
ン２とを直結する。」（第６ページ第１７行〜第７ページ第１行）
　
ｅ）刊行物の図から、「インペラ１」を構成するケースと「コンバータケース４」とが溶接固定され、これにより全体的なケーシングが構成され、そこに「インペラ１」と「タービン２」とが受容されているとともに、「タービン２」は、軸方向で「インペラ１」と「コンバータケース４」との間に配置されていることが看取される。
　
ｆ）刊行物の図から、「ドライブプレート１８」は、「リベット２０」により「コンバータケース４」を介して「入力軸６」に連結されるとともに、「ドリブンプレート１９は、「爪部１９ａ」を介して「ロックアップピストン１７」に係合していることがそれぞれ看取される。
　
　以上の記載を総合すると、この刊行物には、次の発明が記載されているものと認める（以下、「引用発明」という。）
　「インペラ１と、タービン２と、ステータ翼車３とにより構成されたトルクコンバータであって、インペラ１とタービン２とがインペラ１を構成するケースとコンバータケース４とが溶接固定されることにより構成されたケーシングに受容されるとともに、ロックアップクラッチ１５と、トーションダンパ１６とを有し、インペラ１が入力軸６に固定され、トーションダンパ１６が入力軸６に連結されたドライブプレート１８と、ロックアップピストン１７に係合されたドリブンプレート１９と、ドライブプレート１８とドリブンプレート１９との間に介装された弾性体２１とから構成されており、タービン２が軸方向でインペラ１とコンバータケース４との間に配置されているトルクコンバータにおいて、ロックアップフェーシング２７がロックアップピストン１７の片面に固着され、ロックアップピストン１７が軸方向に移動し、ロックアップフェーシング２７がタービン２の外周面に密接して、インペラ１とタービン２とを直結するようになされているトルクコンバータ。」
　
５．対比
（１）一致点
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「トルクコンバータ」は、その機能ないし構造からみて、本願発明における「ハイドロダイナミック式のトルクコンバータ」に相当し、以下同様に、「インペラ１」は「ポンプ車」に、「タービン２」は「タービン車」に、「インペラ１を構成するケースとコンバータケース４とが溶接固定されることにより構成されたケーシング」は「ケーシング」に、それぞれ相当する。また、引用発明における「インペラ１」は、「入力軸６に固定」されていることから、本願発明と同様に、「ポンプ車が駆動装置により駆動可能」とされるものである。
　次に、引用発明における「トーションダンパ１６」は、「入力軸６に連結されたドライブプレート１８と、ロックアップピストン１７に係合されたドリブンプレート１９と、ドライブプレート１８とドリブンプレート１９との間に介装された弾性体２１とから構成」されており、これによって、上述４．ｃ）に摘記したとおり「ドライブプレート１８」と「ドリブンプレート１９」との間の若干の差動が弾性的に許容されるようになされているところ、その機能ないし構造からみれば、本願発明における「ねじり振動減衰器」に相当する。また、この「ドライブプレート１８」は、「入力軸６」、すなわち、本願発明における「トルクコンバータ」の「入力部分」に相当する部位に連結されるとともに、引用発明の「ドリブンプレート１９」は、「ロックアップピストン１７」に系合し、ロックアップ時には「タービン２」、すなわち、本願発明における「トルクコンバータ」の「出力部分」に相当する部位に連結されるものである。そうすると、この引用発明における「トーションダンパ１６」の配置は、本願発明と同様に、「トルクコンバータの入力部分と出力部分との間に配置」されているものに外ならない。
　さらに、引用発明における「タービン２」は、「軸方向でインペラ１とコンバータケース４との間に配置されている」ものであるから、本願発明と同様に、「タービン車が軸方向でポンプ車と前記ケーシングとの間に配置されている」ものである。
　そして、引用発明における「ロックアップクラッチ１５」は、「ロックアップフェーシング２７がロックアップピストン１７の片面に固着」されるとともに、「ロックアップピストン１７が軸方向に移動し、ロックアップフェーシング２７がタービン２の外周面に密接」するものであるところ、これによって「ロックアップクラッチ１５」がトルクを伝達するようになるのであるから、これは、ひとまず本願発明における「トルクコンバータロックアップクラッチ」に相当する。
　してみれば、本願発明と引用発明とは、本願発明の表記にならえば、次の点で一致する。
　「ハイドロダイナミック式のトルクコンバータであって、ポンプ車とタービン車とを受容しているケーシングと、トルクコンバータロックアップクラッチと、ねじり振動減衰器とを有し、ポンプ車が駆動装置により駆動可能であり、ねじり振動減衰器がトルクコンバータの入力部分と出力部分との間に配置されており、タービン車が軸方向でポンプ車と前記ケーシングとの間に配置されている形式のハイドロダイナミック式のトルクコンバータ。」
　
（２）相違点
　一方、本願発明と引用発明とでは、次の点で一応相違する。
ａ）相違点１
　本願発明では、「タービン車がトルクコンバータロックアップクラッチに対する摩擦面を備えて」いるものであるのに対して、引用発明においては、「ロックアップフェーシング２７がロックアップピストン１７の片面に固着」されるとともに、「ロックアップフェーシング２７がタービン２の外周面に密接」する構成となっており、「タービン２」の表面に摩擦面を備えているか否か必ずしも明確でない点。
　
ｂ）相違点２
　本願発明では、「トルクコンバータロックアップクラッチが伝達しようとするトルクを調節するか又は変化させるために、タービン車とトルクコンバータロックアップクラッチとが軸方向で互いに相対的に移動する」ものであるのに対して、引用発明では、「ロックアップピストン１７が軸方向に移動し、ロックアップフェーシング２７がタービン２の外周面に密接」する、すなわち、「タービン２」と「ロックアップピストン１７」とが本願発明と同様に軸方向で互いに相対移動するという点では同様であるものの、「ロックアップクラッチ１５」が係合又は開放のみであり、本願発明のように「伝達しようとするトルクを調節するか又は変化させる」ものであるとまでいえるか否か必ずしも明確でない点。
　
６．相違点の判断
（１）相違点１について
　まず、「摩擦面」自体について、一般に「摩擦」とは、「こすり合わせること。すれあううこと。」や「接触している２物体が相対的に運動し、または運動し始めるとき、その接触面で運動を妨げようとする向きに力の働く現象、またはその力。」（広辞苑第五版、株式会社岩波書店）を意味するものであるから、「摩擦面」とは、そのような相対的に運動してこすり合う面ないし運動を妨げようとする向きに力の働く面を意味するものと理解し得るのであって、いわゆる摩擦材が設けられた面のみを意味するとは、必ずしもいうことができない。
　また、この点に関し、本願の明細書には、次のような記載がある。
　「・・・薄板８２が範囲８５において弾性的な部材８６で弾性的に支持される結果、摩擦ライニングの摩擦面８１もしくは摩擦材料の保持体は傾倒可能に支承され、ひいては摩擦ライニング８１がケーシングシェルの範囲に設けられた対応摩擦面８７に対して負荷された場合に常に理想的な面圧が達成される。」（段落【００４８】）
　そうすると、本願発明においても、「摩擦面」とは、上述の「摩擦ライニングの摩擦面８１」のように、いわゆる摩擦材が設けられた面だけではなく、「対応摩擦面８７」のように、摩擦材が設けられていない面も含んでいるものと理解される。
　これらの状況にかんがみれば、引用発明では、「ロックアップフェーシング２７」と「タービンの外周面」とが密接することによりその両面に摩擦が生じるものであるから、この「タービンの外周面」の部分は、「摩擦面」であると理解し得るものであって、上述の相違点は、実質的なものではない。
　また、仮に引用発明における「タービンの外周面」が「摩擦面」ではないとしても、「ロックアップピストン１７」に固着された「ロックアップフェーシング２７」とともに摩擦力を発生させるのであるから、この「ロックアップフェーシング２７」を「ロックアップピストン１７」側ではなく「タービンの外周面」側に設けるようにすることは、当業者が適宜設計変更し得るものである。
　
（２）相違点２について
　引用発明における「ロックアップクラッチ１５」は、「ロックアップピストン１７が軸方向に移動し、ロックアップフェーシング２７がタービン２の外周面に密接」することによって、係合又は開放するものであるところ、この係合又は開放によって、「ロックアップクラッチ１５」がトルクを伝達するか否かが調節される、またはトルクの伝達が変化されるものである。
　この点について、本願の明細書には、次のような記載がある。
　「図１のねじり振動減衰器２０はロックアップクラッチのピストン１６が半径方向内側の範囲において、蓄力器、例えば皿ばね２１によるばね圧着力でタービン車ボス１２ｂに向かって負荷されるように構成されている。このためにはほぼ円形リング状の構成部分、ピストン１６は、半径方向内側の範囲でほぼ平らに構成されかつタービン車ボス１２ｂも平らな範囲１２ｃを有している。ピストンの平らな範囲１６ａとタービン車ボスの平らな範囲１２ｃとの互いに向き合った面の間にはランプが配置され、このランプは転動体、例えば球２２によって軸方向で互いに支えられている。ピストン１６がタービン車ボス１２ｂに対して回動することにより、周方向に配置された軸方向に上昇するランプとその間に配置された球２２とに基づき、ピストンはタービン車ボス１２ｂに対して相対的に軸方向に移動する。この場合、この軸方向の移動は少なくとも１つの皿ばね２１のばね力負荷に抗して行なわれる。」（段落【００４０】）
　「薄板は構成部分８０１と８０２とに関し軸方向に移動可能であり、構成部分８０１と８０２が互いに接近する方向で軸方向の移動が不足すると、摩擦ライニングは薄板８０３と８０４とに対応摩擦面で摩擦接触せず、トルクが伝達可能ではない。これに対し、構成部材８０１が軸方向で移動させられると、摩擦面はその対応摩擦面と作用接触又は摩擦接触させられ、伝達可能なトルクが調節可能である。この場合、伝達可能なトルクは０から内燃機関の名目トルクまで調節可能であるので、クラッチが閉じられた状態又はクラッチが開かれた状態でスリップする運転又はスリップしない運転が実現される。」（段落【００８６】）
　しかし、これらは、多数の実施例における一部の説明であって、その他、本願発明における「伝達しようとするトルクを調節するか又は変化させる」点について、技術的意義の説明ないし定義付けを行うような記載は、見受けられない。
　そうすると、引用発明における「ロックアップクラッチ１５」も、「ロックアップピストン１７が軸方向に移動し、ロックアップフェーシング２７がタービン２の外周面に密接」する、すなわち、「タービン２」と「ロックアップピストン１７」とが軸方向で互いに相対移動することによって、トルクを伝達するか否かが調節される、またはトルクの伝達の変化がなされるものであって、上述の相違点は、実質的なものではない。
　また、仮にそうでないとしても、クラッチの制御において、単に係合又は開放だけではなく、すべりを伴うような係合状態とすることは、広く行われているところであって、引用発明における「ロックアップクラッチ１５」においても、そのような制御を採用することは、当業者であれば設計的になし得るものである。
　
　また、本願の明細書を精査しても、当業者が予想し得ないような格別顕著な効果は、見い出すことができない。
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願は、特許請求の範囲の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。