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　特願２００３−１３３２５７「現像装置のニップ形成装置及び現像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月　５日出願公開、特開２００４−　３８１５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年５月１２日の出願（パリ条約による優先権主張、平成１４年６月２８日、韓国）であって、平成１８年７月６日付けで通知した拒絶理由通知に対して、平成１９年１月１１日付けで手続補正書が提出されたが、同年２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２６日付けで手続補正書が提出され、更に前置審査において同年８月１０日付けで通知した最後の拒絶理由に対して、同年１１月１４日付けで手続補正書が提出され、その後当審において、平成２０年７月７日付けで前置報告書の内容について期間を指定して審尋がなされたが、指定期間内に回答がなされなかったものである。
　
２．平成１９年１１月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１１月１４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正内容
　平成１９年１１月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１９年６月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１２に記載された発明である、
「静電潜像が形成される第１回転体と、
前記第１回転体との間に所定の厚さを有する現像ニップを形成して前記第１回転体と近接して共に回転して前記静電潜像を現像し、一つの直径と一つのシャフトを有する第２回転体と、
　前記第２回転体と同軸上で共に回転し、前記シャフト上に配置された円筒体、及び前記第１回転体と接触するよう前記円筒体の外周面に形成されてその硬度と厚さのうち少なくとも一つによって前記現像ニップの厚さを決定する弾性層を備える、ニップ形成部材と、
を含み、
　前記第１回転体と前記ニップ形成部材の前記弾性層とが接触したときに、前記円筒体のうち前記弾性層を含まない部分は前記第１回転体と離隔しており、前記弾性層の円周面のうち前記第１回転体との接触部分は、前記第２回転体の円周面よりも前記現像ニップが形成される程突出されて形成されたことを特徴とする現像装置。」を、本件補正後の特許請求の範囲の請求項９に記載された発明である、
「静電潜像が形成される第１回転体と、
前記第１回転体との間に所定の厚さを有する現像ニップを形成して前記第１回転体と近接して共に回転して前記静電潜像を現像し、一つの直径と一つのシャフトを有する第２回転体と、
　前記第２回転体と同軸上で共に回転し、前記シャフト上に配置され
，前記第２回転体と同一外径を有する前記第２回転体に装着される別個の部品として形成された
し、前記円筒体の外部表面に円周方向に形成された弾性層支持溝に挟込まれる別個の部品、又は前記弾性層支持溝に射出成形により形成された
を含み、
　前記第１回転体と前記ニップ形成部材の前記弾性層とが接触したときに，前記円筒体のうち前記弾性層を含まない部分は前記第１回転体と離隔しており、前記弾性層の円周面のうち前記第１回転体との接触部分は，前記第２回転体の円周面よりも前記現像ニップが形成される程突出されて形成されたことを特徴とする現像装置。」
とする補正事項を含む。（下線は、補正箇所を示す。）
　上記補正事項は、本件補正前の請求項１２に記載した発明を特定するために必要な事項である「シャフト上に配置された円筒体」について「前記第２回転体と同一外径を有する前記第２回転体に装着される別個の部品として形成された」との限定を付加し、同じく該発明を特定するために必要な事項である「現像ニップの厚さを決定する弾性層」について「前記円筒体の外部表面に円周方向に形成された弾性層支持溝に挟込まれる別個の部品，又は前記弾性層支持溝に射出成形により形成された」との限定を付加して、本件補正後の請求項９に係る発明とするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　なお、電子写真式画像形成装置の技術分野において、現像装置の「現像ニップ」は、第２回転体（例えば現像ローラ）と第１回転体（例えば像担持体）との間の現像部に形成される接触部を意味することは技術常識であるのに対して、本願発明は第２回転体と第１回転体の間の現像部に接触部が形成されない現像装置に係るものであって、本願補正発明９等において記載されている用語である「現像ニップ」、「ニップ」は、それぞれ、「現像ギャップ」、「ギャップ」の誤りであることは明らかであるので、以下は、本願補正発明９等に記載の「現像ニップ」、「ニップ」を、それぞれ、「現像ギャップ」、「ギャップ」に置き換えて検討することとする。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項９に記載された発明（以下、「本願補正発明９」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
　前置審査時における平成１９年８月１０日付けの拒絶理由通知（最後）に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−２４３９８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与。）
　
（１ａ）「【請求項１】現像剤担持体とこれに対向配置された像担持体とを具備し、現像剤担持体または像担持体の回転軸端の同軸上に該回転軸と相対移動可能な突き当て部材を備え、該突き当て部材を対向する像担持体または現像剤担持体の剛体部に当接させることにより、現像剤担持体と像担持体とを所定の間隙に維持する画像形成装置において、
該突き当て部材は剛体部と該剛体部と一体で回転する弾性体部とを備え
該弾性体部が対向当接する像担持体または現像剤担持体の剛体部と回転方向に関し、幅をもって当接し、該剛体部は対向当接する像担持体または現像剤担持体の剛体部と回転方向に関し、点接触で当接する
　
（１ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンター等の画像形成装置に関するものであり、詳しくは像担持体と現像剤担持体とを所定の間隙をもって対向させて現像をおこなう画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の画像形成装置においては、像担持体と現像剤担持体とを所定の間隙に維持することが、良質の画像を得るために必要である
また、カラー画像を得るためのカラー画像形成装置では、複数個の現像剤担持体を像担持体に対し、所定の間隔に維持することが必要であり、複数の現像剤担持体の軸端に備えた突き当てコロを同時に像担持体の周面部に圧接する機構を備えた現像装置（例えば、特許第２５７２９８０号公報参照）等が知られている
【０００３】
ところが、これらの現像装置においては、現像剤担持体が像担持体に対して所定位置に移動し、現像担持体の軸端に備えた突き当てコロが像担持体に当接する際、衝撃が加わり、像担持体の回転むらが発生してしまう。像担持体の回転むらは、画像濃度むらの原因となる
【０００４】このような不具合を解決するために、特開平８−３３５０２３号公報では、「像担持体と、これに対向配置された現像剤保持部材とを具備し、前記像担持体と前記現像剤保持部材との間隙を維持する剛体部材からなるスペーサ手段を備えた画像形成装置において、前記現像剤保持部材が像担持体に対して所定位置に移動する際、前記剛体部材からなるスペーサー手段が像担持体に当接する前に像担持体に当接する弾性部材からなる手段を備えた」画像形成装置が提案されている。
【０００５】この提案にかかる画像形成装置では、剛体からなるスペーサー手段により像担持体と現像剤保持部材の間隙を維持するとともに、弾性部材により剛体が像担持体に当接する際の衝撃を緩和する。また、同公報に開示された画像形成装置では、図９に示すように、剛体部材１１からなるスペーサー手段１と像担持体３との当接部は、回転方向に関し、点接触した状態にあり、このような状態でともに回転している。このため、該当接部においてはスリップがおこりやすい。剛体部材１１からなるスペーサー手段１と像担持体３とのスリップは像担持体または現像剤担持体の回転むらの要因となる。一方、弾性部材１２と像担持体３との当接部は、弾性部材１２がつぶれた状態にあり、このような状態で、弾性体部１２は現像剤担持体３とともに回転する。
ここで、剛体部１１と弾性部材１２とは互いに固定されていないため、剛体部材１１と像担持体３とのスリップにより、剛体部１１と弾性部材１２とが互いにスリップする
　
（１ｃ）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明は上記の問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、現像剤担持体とこれに対向する像担持体とを所定の間隙を維持して配置するために備えた突き当て部材が、当接する対向部とスリップの少ない状態で回転することで像担持体および現像剤担持体の回転むらを防止するとともに、突き当て部材の磨耗を防止し、像担持体と現像剤担持体とを所定の間隙に安定して維持し、むらのない均一な画像を得ることのできる画像形成現像装置を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、請求項１の発明は、現像剤担持体とこれに対向配置された像担持体とを具備し、現像剤担持体または像担持体の回転軸端の同軸上に該回転軸と相対移動可能な突き当て部材を備え、該突き当て部材を対向する像担持体または現像剤担持体の剛体部に当接させることにより、現像剤担持体と像担持体とを所定の間隙に維持する画像形成装置において、該突き当て部材は剛体部と該剛体部と一体で回転する弾性体部とを備え、該弾性体部は対向当接する像担持体または現像剤担持体の剛体部と回転方向に関し、幅をもって当接し、該剛体部は対向当接する像担持体または現像剤担持体の剛体部と回転方向に関し、点接触で当接しするよう構成したことを特徴とするものである。
【０００８】請求項１の画像形成装置においては、突き当て部材の弾性体部と対向する像担持体または現像剤担持体の剛体部とが、回転方向に関し、任意の幅をもって当接した状態で共に回転しているので、該当接部ではスリップがおこりにくい。
さらに、突き当て部材の剛体部は弾性体部と一体に回転するよう固定されている
　
（１ｄ）「【００３３】
【発明の実施の形態】以下、本発明を現像装置に適用した第一の実施形態について説明する。図１（ａ）は第一の実施形態に係る現像装置要部の平面図、図１（ｂ）は現像装置要部の断面図である。像担持体としての感光体ドラム３に、現像剤担持部２１と現像ローラ軸２２からなる現像剤担持体としての現像ローラ２が対向して配置されている。現像ローラ軸２２の端部には、突き当て部材としての突き当てコロ１を同軸上に備えている。
突き当てコロ１は、両側に配置した剛体部１１と、該剛体部に挟まれ、該剛体部に設けた突起１３により該剛体部と一体に回転するよう固定された弾性体部１２とからなる
弾性体部１２の外径は剛体部１１の外径に較べ、無圧時に２ｄ大きくなるよう構成する
【００３４】
現像ローラ２の軸端の突き当てコロ１が対向する感光体ドラム３に当接する場合、はじめに突き当てコロ１の弾性体部１２が当接し、ついで剛体部１１が当接することになる
従って、突き当てコロ１の感光体ドラム３への衝撃が弾性体部１２の存在で緩和される
突き当てコロ１の剛体部１１は弾性体部１２と一体に回転するよう固定されているので、剛体部１１も感光体ドラムに対してスリップすることなく連れまわりをおこすことができる
この結果、感光体ドラム３の突き当てコロ１とのスリップによる回転むらを防止し、剛体部１１と感光体ドラム３との間隙を、常に安定して維持することができる
また、弾性体部１２と剛体部１１を一体に固定し回転することで、弾性体部１２と剛体部１１の側面のスリップがないので、弾性体部の側面の磨耗、延びによる劣化を防止することができる
さらに、突き当てコロが外部からうける衝撃は、弾性体部１２と感光体ドラム３の当接面で緩和され、感光体ドラム３が外部衝撃による回転むらをおこすことを防止できる
（以下、余白）」
　
（１ｅ）【図１】は、以下に示すものである。
　
　引用例１に記載の像担持体が表面に静電潜像が形成され、像担持体との間に所定の間隙を有する現像ギャップを有して配置された現像ローラが像担持体に形成された静電潜像を現像するものであることは技術常識であること、及び、突き当てコロ弾性体部が突き当てコロ剛体部に形成された支持溝に挟込まれる突き当てコロ剛性部とは別個の部品であるということができることを考慮に入れて、上記摘記事項（１ａ）ないし（１ｅ）を総合して勘案すると、引用例１には以下の発明（以下、「引用例１記載発明」という。）が実質的に記載されている。
　
「静電潜像が形成される像担持体と、
　前記像担持体との間に所定の間隙を有する現像ギャップを形成して前記像担持体と近接して共に回転して前記静電潜像を現像し、一つの直径と一つの現像ローラ軸を有する現像ローラと、
　前記現像ローラと同軸上で共に回転し、前記現像ローラ軸上に配置され、前記像担持体と前記現像ローラとの間に所定の間隙を有する現像ギャップを形成するための外径を有する前記現像ローラに装着される別個の部品として形成された突き当てコロ剛体部、及び前記像担持体と接触するよう前記突き当てコロ剛体部の外周面に形成され、前記突き当てコロ剛体部の外部表面に円周方向に形成された支持溝に挟込まれる別個の部品である突き当てコロ弾性体部を備える突き当てコロと、
を含み、
　前記像担持体と前記突き当てコロの前記突き当てコロ弾性体部とが接触したときに、前記突き当てコロ弾性体部は前記像担持体と円周方向に対して幅をもって当接し、前記突き当てコロ剛体部は前記像担持体の円周方向に対して点接触するように、前記突き当てコロ弾性体部の外径が前記記突き当てコロ剛体部の外径より大きくなるように形成されている現像装置。」
　
（３）本願補正発明９（前者）と引用例１記載発明（後者）の対比
　後者の「像担持体」、「所定の間隙を有する現像ギャップ」、「現像ローラ軸」、「現像ローラ」、「突き当てコロ剛体部」、「突き当てコロ弾性体部」、「突き当てコロ」は、それぞれ、前者の「第１回転体」、「所定の厚さを有する現像ギャップ」、「シャフト」、「第２回転体」、「円筒体」、「弾性層」、「ギャップ形成部材」に相当するから、両者は、
　
「静電潜像が形成される第１回転体と、
　前記第１回転体との間に所定の厚さを有する現像ギャップを形成して前記第１回転体と近接して共に回転して前記静電潜像を現像し、一つの直径と一つのシャフトを有する第２回転体と、
　前記第２回転体と同軸上で共に回転し、前記シャフト上に配置され、前記第２回転体に装着される別個の部品として形成された円筒体、及び前記円筒体の外部表面に円周方向に形成された弾性層支持溝に挟込まれる弾性層を備える、ニップ形成部材と、
を含み、
　前記第１回転体と前記ニップ形成部材の前記弾性層とが接触したときに、前記第１回転体と前記第２回転体との間に所定の厚さを有する現像ギャップを形成するように構成した現像装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（３−１）相違点１
　第２回転体と同軸上で共に回転し、第２回転体のシャフト上に配置されるギャップ形成部材を構成する円筒体の外径について、前者の円筒体は第２回転体と同一の外径を有するのに対して、後者の円筒体（突き当てローラ剛体部）は、第１回転体（像担持体）と第２回転体（現像ローラ）との間に所定の厚みの現像ギャップを形成するための外径を有している点。
　
（３−２）相違点２
　第１回転体とギャップ形成部材の弾性層が接触したときに、第１回転体と第２回転体との間に所定の厚さを有する現像ギャップを形成するための具体的構成において、前者は、「前記円筒体のうち前記弾性層を含まない部分は前記第１回転体と離隔しており、前記弾性層の円周面のうち前記第１回転体との接触部分は、前記第２回転体の円周面よりも前記現像ギャップが形成される程突出されて形成された」構成としているのに対して、後者は、第１回転体（像担持体）とギャップ形成部材の弾性層（突き当てコロ弾性体部）が接触したときに、弾性層（突き当てコロ弾性体部）は第１回転体（像担持体）と円周方向に対して幅をもって当接し、円筒体（突き当てコロ剛体部）は第１回転体（像担持体）の円周方向に対して点接触するように弾性層（突き当てコロ弾性体部）の外径が円筒体（突き当てコロ剛体部）の外径より大きくなるように形成された構成としている点。
　
（４）判断
　上記相違点１及び相違点２は、いずれも、第１回転体と第２回転体との間に所定の厚さを有する現像ギャップを形成するためのギャップ形成部材の具体的構成に係るものであって、要するに、本願補正発明９は、ギャップ形成部材の弾性層のみが第１回転体に当接し、弾性層の硬度と厚さのうち少なくとも一つによって現像ギャップの厚さを決定する構成であるのに対して、引用例１記載発明は、ギャップ形成部材（突き当てローラ）の弾性層（突き当てローラ弾性体）と円筒体（突き当てローラ剛性体）が同時に第１回転体（像担持体）に当接すると共に、円筒体（突き当てローラ剛性体）の外径が上記現像ギャップの厚さを決定する構成としたことに起因するものである。
　ところで、上記（２）で摘記した引用例１の段落【０００２】に記載されているように、画像形成装置のギャップ形成装置として剛体からなる突き当てコロを設ける理由は、像担持体と現像剤担持体とを所定の間隙に維持することが良質の画像を得るために必要であるからである。
　そして、引用例１記載発明が上記相違点１及び相違点２に係る構成としたのは、上記（２）で摘記した段落【００３４】に記載されているように、「
現像ローラ２の軸端の突き当てコロ１が対向する感光体ドラム３に当接する場合、はじめに突き当てコロ１の弾性体部１２が当接し、ついで剛体部１１が当接することになる
従って、突き当てコロ１の感光体ドラム３への衝撃が弾性体部１２の存在で緩和され
突き当てコロ１の剛体部１１は弾性体部１２と一体に回転するよう固定されているので、剛体部１１も感光体ドラムに対してスリップすることなく連れまわりをおこすことができ
この結果、感光体ドラム３の突き当てコロ１とのスリップによる回転むらを防止し、剛体部１１と感光体ドラム３との間隙を、常に安定して維持することができ
また、弾性体部１２と剛体部１１を一体に固定し回転することで、弾性体部１２と剛体部１１の側面のスリップがないので、弾性体部の側面の磨耗、延びによる劣化を防止することができ
さらに、突き当てコロが外部からうける衝撃は、弾性体部１２と感光体ドラム３の当接面で緩和され、感光体ドラム３が外部衝撃による回転むらをおこすことを防止できる
　これに対して、引用例１に記載されているような突き当てコロの感光体との当接部を弾性体のみで形成した場合には、弾性体の振動や摩耗などにより現像ギャップを常に安定して維持する性能が劣化することは当業者にとって明らかな事項であるし、特開平８−３０５１０６号公報の【図２】及びその説明文、または、特開２０００−２６７４３９号公報の段落【００１３】に示されているように、ギャップ形成部材（スペーサコロ５）を剛性体で構成しない場合には、第１回転体に対する押圧力の変動に応じてギャップ形成部材が圧縮変形量も変動するため、正確な現像ギャップを維持することが困難であることも当業者にとって明らかな事項である。
　一方、前置審査における前記拒絶理由通知に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平１−２２５９７４号公報（以下、「引用例２」という。）、及び、特開平３−１６３５７６号公報（以下、「引用例３」という。）には、それぞれ、電子式画像形成装置の現像部におけるギャップ形成部材を、第２回転体における円筒体と、円筒体の外部表面に設けられた弾性層からなるギャップ形成部を第２回転体に設け、弾性層のみが第１回転体と当接することにより、弾性層の硬度や厚さ等によって決定される所定の厚さを有する現像ギャップを形成するようにすることが記載されている。
　してみると、引用例１記載発明において、現像ギャップにおける所定の厚さを常に安定して正確に維持する性能がそれほど要求されない場合に、弾性層（突き当てローラ弾性体部）のみが第１回転体（像担持体）に当接し、円筒体（突き当てコロ剛性部）が第１回転体に当接しない外径とすることにより、上記相違点２に係る構成を有するものとすることは、当業者が適宜行うことであり、引用例１記載発明において、相違点２に係る構成を有するものとすることにより、当業者が予期せぬ効果が奏せられるものでもない。
　また、引用例１記載発明において、弾性層（突き当てローラ弾性体部）のみを第１回転体（像担持体）に当接させ、円筒体（突き当てコロ剛性部）が第１回転体（像担持体）に当接しない外径を有するものとするのに際して、円筒体の外径が第２回転体（現像ローラ）の外径と同一外径とすることにより、上記相違点１に係る構成を有するものとすることも、当業者が適宜行うことであり、引用例１記載発明において、相違点１に係る構成を有するものとしたことにより、当業者が予期せぬ効果が奏せられるものでもない。
　そして、引用例１記載発明において、上記相違点１に係る構成及び上記相違点２に係る構成を組み合わせたことにより、当業者が予期せぬ格別の効果が奏せられるものでもない。
　以上の理由により、本願補正発明９は、引用例１に記載された発明、及び、引用例２に記載された発明または引用例３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）補正の却下の決定についてのむすび　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年１１月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１３に係る発明は、平成１９年６月２６日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１２に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明１２」という。）は、前記「２．」で摘記したとおりである。
　
（１）引用例
　前置審査における前記拒絶理由通知において引用された、本願優先日前に頒布された引用例１（特開平１１−２４３９８号公報）の記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
 
（２）対比・判断
　本願発明１２は、前記「２．」で検討した本願補正発明９から、「シャフト上に配置された円筒体」の限定事項である「前記第２回転体と同一外径を有する前記第２回転体に装着される別個の部品として形成された」との構成を省き、さらに、「現像ニップの厚さを決定する弾性層」の限定事項である「前記円筒体の外部表面に円周方向に形成された弾性層支持溝に挟込まれる別個の部品，又は前記弾性層支持溝に射出成形により形成された」との構成を亜省いたものである。
　そうすると、本願発明１２の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明９が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明、及び、引用例２に記載された発明または引用例３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１２も、同様の理由により、引用例１に記載された発明、及び、引用例２または引用例３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１２に係る発明は、引用例１に記載された発明、及び、引用例２に記載された発明または引用例３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。