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　特願２００１−　６２９８８「高電圧電気機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２０日出願公開、特開２００２−２７０１２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年（２００１年）年３月７日の出願（特願２００１−６２９８８号）であって、平成１９年５月２３日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年６月１２日付で拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１９年７月３日付で手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年７月３日付の手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年７月３日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１９年１月２４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
「受電装置が内置される容器と、前記受電装置に高電圧の電気を給電する電線のケーブルを保持する接続ブッシングと、前記容器に設けられ、かつ接続ブッシングを取り外し自在に支持する受電側フランジと、前記接続ブッシングに設けられ、かつケーブルに接続されているブッシング端子と、前記受電側フランジに設けられ、かつ前記接続ブッシングの前記受電装置への取り外しに際して前記ブッシング端子が着脱自在に接続され、しかも前記受電装置に電気を導くフランジ端子とを有する高電圧電気機器において、
　前記接続ブッシングが前記受電側フランジに取り付けられた際に接続ブッシングと受電側フランジとの間に形成される接続部空間部に、絶縁性の液体を存在せしめ、
　前記絶縁性の液体は、フッ素を主成分とする絶縁性液体であるものを用いることを特徴とする高電圧電気機器。」が　
　
「受電装置が内置される容器と、前記受電装置に正の高電圧の電気を給電する電線のケーブルを保持する接続ブッシングと、前記容器に設けられ、かつ接続ブッシングを取り外し自在に支持する受電側フランジと、前記接続ブッシングに設けられ、かつケーブルに接続されているブッシング端子と、前記受電側フランジに設けられ、かつ前記接続ブッシングの前記受電装置への取り外しに際して前記ブッシング端子が着脱自在に接続され、しかも前記受電装置に電気を導くフランジ端子とを有する高電圧電気機器において、
　前記接続ブッシングが前記受電側フランジに取り付けられた際に接続ブッシングと受電側フランジとの間に形成される接続部空間部に、絶縁性の液体を存在せしめ、
　前記絶縁性の液体は、フッ素を主成分とする絶縁性液体であるものを用いることを特徴とする高電圧電気機器。」と補正された。
　
　そして、この補正は、受電装置に給電する電気について「正の」電気であることを特定して限定したものであるから、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とするものに該当する。
　すなわち、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものを含む。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成１９年７月３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている次の事項により特定されるものである。
「受電装置が内置される容器と、前記受電装置に正の高電圧の電気を給電する電線のケーブルを保持する接続ブッシングと、前記容器に設けられ、かつ接続ブッシングを取り外し自在に支持する受電側フランジと、前記接続ブッシングに設けられ、かつケーブルに接続されているブッシング端子と、前記受電側フランジに設けられ、かつ前記接続ブッシングの前記受電装置への取り外しに際して前記ブッシング端子が着脱自在に接続され、しかも前記受電装置に電気を導くフランジ端子とを有する高電圧電気機器において、
　前記接続ブッシングが前記受電側フランジに取り付けられた際に接続ブッシングと受電側フランジとの間に形成される接続部空間部に、絶縁性の液体を存在せしめ、
　前記絶縁性の液体は、フッ素を主成分とする絶縁性液体であるものを用いることを特徴とする高電圧電気機器。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５０−３８６１０号（実開昭５１−１２１１５８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面の記載とともに以下の事項が記載されている。
　
「考案の詳細な説明
　電子ビーム溶接機では、電子ビームを発生する側の構造体、いわゆる電子光学柱があってその内部には電子銃が収容されている。そして電子銃の上部には、高圧を印加するための高圧ケーブル端末部が挿入される高圧絶縁油を満たした高圧絶縁体（以下カソードインシュレータという）があって、そのカソードインシュレータの先端部にはグリッドバイアス、フィラメントの各電極が埋設され、高圧ケーブルから、高圧、大容量の電流を受電する。しかし溶接作業によるスパッタ、イオン等により、この先端部は汚れ、放電を引き起し、更にその先端部が炭化することがあり、これらの汚れを除去するか、カソードインシュレータの全体を交換する必要がある。しかしこのどちらを行なうにしても、このカソードインシュレータを取り外さなければならず、工数的にまた分解、組立に相当の熟練度が必要であり、またカソードインシュレータを新しいものと交換することは費用が大幅にかさばる。
　本考案は、かかる問題を解決するために、電極部だけをカソードインシュレータ筒体から取外し自由にしたカソードインシュレータを与えるものである。
　つぎに図面により、本考案を詳細に説明する。
　第１図は、従来のカソードインシュレータ（高圧絶縁体）であり、フィラメント電極２，２’（グリッド電極は図示せず）がカソードインシュレータ筒体１ａの先端に埋設しており、カソードインシュレータ１をクリーニングまたは交換する場合には、カソードインシュレータ１を外へ引き出す必要がある。すなわち、フィラメント５を装着しているコンタクト５ａを引き抜き、また高圧ケーブル４のコンタクト１１を電極受口１０から引き抜く。更にカソードインシュレータ１を覆っている上部組立部７を取り外し、Ｏリング３を介して真空シールしているカソードインシュレータ１を電子光学柱筐体６から取り出す。更にインシュレータ１内の高圧絶縁油１３を取り除いて、このとき始めて電極２，２’の周辺のクリーニングをすることが出来る。しかし、前述した通り、上記のような工程を踏むのはあまりに工数がかゝるし、また相当熟練していないと、組み込んだ後、その機能が十分に発揮されない等の問題があった。
　そこで第２図のように、樹脂材絶縁物からできている電極保持部材９に電極２，２’を埋込んだインシュレータプラグ８をＯリング１２を介してカソードインシュレータ筒体先端部に分離して取り付け、押さえ部材１６とともに締付ボルト１５によって脱着可能な様にし、カソードインシュレータ１内の高圧絶縁油１３は、注出および注入の役割を果すようにしたパイプ１４によって、容易に外部から注出したり注入したりすることが出来る様にしておけば、従来のような問題はなくなりカソードインシュレータ１を取り外すことなくインシュレータプラグ８のみを外すことによって、目的を達することができる。もちろん、オイルの量は外部から観察出来るよう図示されていないオイルレベルチェッカーにてチェックすることが出来る。」（明細書第１ページ第１０行〜第４ページ第１２行）
　
　また、第１図から、高圧ケーブルの端末部にコンタクト１１が設けられ、インシュレータ筒体１の底部に設けられた電極受口１０と接続可能になっていることが見て取れる。
　
　上記記載事項及び図面の記載からみて、引用例１には、
「電子光学柱筐体６の内部には電子銃が収容されており、電子銃には高圧ケーブルから高圧が印加され、高圧ケーブル４の端末部は、電子光学柱筐体６に設けられたカソードインシュレータ筒体１に挿入されて、該端末部の端部に設けられたコンタクト１１が、カソードインシュレータ筒体１の底部に設けられた電極受口１０と、該電極受口１０引き抜き可能に接続され、該電極受口１０は、高圧ケーブルから、高圧、大容量の電流を受電するとともに電子銃のフィラメントコンタクトが接続されるものにおいて、
　高圧ケーブル４の端末部がカソードンシュレータ筒体１に挿入されるに際して、カソードインシュレータ筒体１は高圧絶縁油が満たされている高圧絶縁体を具備する電子ビーム溶接機」の発明（以下、「引用発明」という。）の記載が認められる。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−２５９８０１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面の記載とともに以下の事項が記載されている。
　
「【０００３】図２は電子銃と高電圧ケーブルの接続部分の断面を示したもので、中央部に大きな孔が開けられた電子銃本体取り付け用フランジ９ａ上に取付けられた高電圧ケーブル取付け用フランジ９ｂの中央部に開けられた孔に高電圧ケーブル６が嵌挿され、該高電圧ケーブルの先端部６ａのみが真空排気される空間Ａ側に挿入される。前記先端部の底部には各芯線に繋がったフィラメント接続ピン１０ａ，１０ｂ及び引き出し電極接続ピン１１が設けられている。又、該高電圧ケーブルの先端部６ａの周囲を空間Ｂをおいて取り囲む様に碍子１２が前記フランジ９ａに取付けられている。前記空間Ｂには絶縁ガスが導入されている。該碍子の底部にはフィラメント接続線１３ａ，１３ｂ、引出し電極接続線１４が設けられており、前記高電圧ケーブルの先端部６ａが前記フランジ９Ｂに取付けられた時に、各々の接続線が前記フィラメント接続ピン１０ａ，１０ｂ及び引き出し電極接続ピン１１夫々に接続される様に成してある。前記フィラメント接続線１３ａ，１３ｂ、引出し電極接続線１４には夫々フィラメント１，引出し電極３が繋がっている。」
　
（３）対比
　ここで、引用発明と本願補正発明とを対比する。
　
　引用発明の「電子銃」は高圧ケーブルから高圧が印加されるものであるから、引用発明の「電子銃」は、本願補正発明の「受電装置」に相当する。また、引用発明の「電子光学柱筐体６」は、本願補正発明の「容器」に相当する。よって、引用発明の「電子光学柱筐体６の内部には電子銃が収容されて」いることは、本願補正発明の「受電装置が内置される容器」を有することに相当する。
　
　引用発明の「高圧ケーブル」ならびに「カソードインシュレータ」と、本願補正発明の「電線のケーブル」とそれを保持する「接続ブッシング」ならびに「受電側フランジ」とを対比すると、
（ａ）前記「高圧ケーブル」は電子銃に高圧を印加するための部材であり、前記「電線のケーブル」とそれを保持する「接続ブッシング」は受電装置に高電圧を給電するための部材であることから、先に検討した相当関係を勘案すると、両者は「受電装値に高電圧を供給するための部材」である点で共通する。
（ｂ）そして、前記「カソードインシュレータ」は前記「高圧ケーブル」端末部が挿入される部材であり、前記「受電側フランジ」は前記「接続ブッシング」を支持する部材であることから、（ａ）で検討した共通関係を勘案すると、両者は「受電装置に高電圧を供給するための部材を受け入れる部材（以下、「受入部材」という。）」である点で共通する。
　そうすると、引用発明の「コンタクト」ならびに「受電受口」は、「受電装置に高電圧を供給する部材の端部に設けられ」ならびに「受入部材の底部に設けられ」て、互いに引き抜き可能に接続されるものであることから、それぞれ、本願補正発明の接続ブッシングに設けられた「ブッシング端子」、ならびに受電側フランジに設けられてブッシング端子が着脱可能に接続される「フランジ端子」に相当するものであるといえる。そして、引用発明の「電極受口」が具備する「高圧ケーブルから、高圧、大容量の電流を受電するとともに電子銃のフィラメントコンタクトが接続される」という構成は、本願補正発明の「フランジ端子」が具備する「受電装置に電気を導く」との構成と実質的に同一である。
　
　そして、前段の（ａ）及び（ｂ）で検討した相当関係を勘案すれば、引用発明の「高圧ケーブル４の端末部がカソードンシュレータ筒体１に挿入されるに際して、カソードインシュレータ筒体１は高圧絶縁油が満たされている」ことと、本願補正発明の「前記接続ブッシングが前記受電側フランジに取り付けられた際に接続ブッシングと受電側フランジとの間に形成される接続部空間部に、絶縁性の液体を存在せしめ」ていることは、「受電装置に高圧を供給するための部材が受入部材に取り付けられた際に両者の間に形成される接続部空間部に、絶縁性の液体を存在せしめ」ていることで一致している。
　
　最後に、引用発明の「電子ビーム溶接機」は高電圧が印加されることが明らかなので、本願補正発明の「高電圧電気機器」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明は、
「受電装置が内置される容器と、前記受電装置に高電圧の電気を給電する部材と、前記容器に設けられ、かつ受電装置に高電圧を供給するための部材を取り外し自在に結合する受入部材と、前記の受電装置に高電圧を供給するための部材に設けられているブッシング端子と、前記受入部材に設けられ、かつ前記の受電装置に高電圧を供給するための部材の前記受電装置への取り外しに際して前記ブッシング端子が着脱自在に接続され、しかも前記受電装置に電気を導くフランジ端子とを有する高電圧電気機器において、
　前記の受電装置に高圧を供給するための部材が受入部材に取り付けられた際に両者の間に形成される接続部空間部に、絶縁性の液体を存在せしめる高電圧電気機器。」の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
ア　相違点１；
　受電装置に給電する高電圧に関して、本願補正発明が「正の」高電圧であるのに対して、引用発明にはその限定がない点。
　
イ　相違点２；
　本願補正発明の「受電装置に高圧を供給するための部材」が、電線のケーブルを保持する接続ブッシングを備えたものであるのに対して、引用発明にはその限定がない点。
　
ウ　相違点３；
　容器に設けられた「受入部材」が、本願補正発明においては「受電側フランジ」であるのに対し、引用発明においては「カソードインシュレータ筒体１」であり、また、本願補正発明が、「受電装置に高圧を供給するための部材」を「受入部材」で支持しているのに対して、引用発明にはその限定がない点。
　
エ　相違点４；
　接続空間部に存在せしめる絶縁性の液体に関して、本願補正発明が「フッ素を主成分とする」絶縁性の液体と特定しているのに対して、引用発明にはその限定がない点。
　
（４）当審の判断
　次に、各相違点について検討する。
　
ア　相違点１について
　電気装置に給電する電気について、「正」の電圧の電気を給電するか、「負」の電圧の電気を給電するかは、給電を受ける電気装置の特性に応じて、当業者が二者択一的選択から容易に選定し得る事項であり、「正」の電圧の電気を選択したことに格別の困難性は認められない。
　
イ　相違点２について；
　引用例１の第１図及び第２図を参酌すれば、高圧ケーブル４の端部には２つの端子部が設けられており、このことから、引用例１の高圧ケーブルには２つの電線が存在しているものであって、その周りを絶縁部材で囲まれているものであると推定できる。したがって、絶縁性等の機能的側面からは、引用例１のケーブルと本願補正発明のブッシングで保持されたケーブルに、実質的な違いがあるものとも認められない。
　さらに、保持の必要性や絶縁性の向上の要請に応じて、あるいは電気機器筐体へのケーブルの導入に際して、ケーブルをブッシングで保持することは、例を挙げるまでもなく周知の技術であるといえるから、引用発明においても、高圧ケーブルをブッシングで保持して、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得る事項であるといえる。
　
ウ　相違点３について
　本願補正発明の「受電側フランジ」も、引用発明の「カソードインシュレータ筒体１」も、受電装置に高電圧を供給するための部材と受電装置の端子の電気的接続部に設けられ、受電装置に高電圧を供給するための部材及び絶縁性液体を保持するものであって、その機能に格別の差異が認められず、実質的に同じ機能を有する部材であるといえるから、相違点５に係る相違は、発明の進歩性の判断に影響を与えるものではない。
　そして、電気の給電装置において、電気ケーブルをその受入部材で支持することは、例えば、引用例２（特開平９−２５９８０１号公報、【０００３】欄）にも記載されているように周知の技術である。
　引用発明においても、上記周知技術を採用して、高圧ケーブルをその受入部材であるカソードインシュレータ筒体１で支持して、上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得る事項であるといえる。
　
エ　相違点４について；
　電気機器において、フッ素を主成分とする絶縁性液体を用いることは、例えば、
・特開平８−１７９０００号公報
（特に【００１６】「下側絶縁油３としては、水より比重が大きい絶縁性の油であればよく、例えば、パーフロロカーボンなどのフッ素オイルなどが挙げられる」の記載参照）
・特開平１−１９０７５８号公報
（特に第２ページ左上欄第８〜１２行「電力ケーブル、コンデンサー、トランスあどの電機機器用絶縁油としては、従来から鉱物油、リン酸エステル油、芳香族炭化水素油、塩素化合成油、シリコーンオイル油、フッ素油など各種のものが使用されている」の記載参照）
にも記載されているように周知の技術である。
　引用発明においても、絶縁性液体を有する電機機器という点で共通する技術分野に属する上記周知技術を採用し、絶縁性液体としてフッ素を主成分とする絶縁性液体を使用して、上記相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得る事項であるといえる。
　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び上記の周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１９年７月３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年１月２４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１月２４日付手続補正書に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「受電装置が内置される容器と、前記受電装置に高電圧の電気を給電する電線のケーブルを保持する接続ブッシングと、前記容器に設けられ、かつ接続ブッシングを取り外し自在に支持する受電側フランジと、前記接続ブッシングに設けられ、かつケーブルに接続されているブッシング端子と、前記受電側フランジに設けられ、かつ前記接続ブッシングの前記受電装置への取り外しに際して前記ブッシング端子が着脱自在に接続され、しかも前記受電装置に電気を導くフランジ端子とを有する高電圧電気機器において、
　前記接続ブッシングが前記受電側フランジに取り付けられた際に接続ブッシングと受電側フランジとの間に形成される接続部空間部に、絶縁性の液体を存在せしめ、
　前記絶縁性の液体は、フッ素を主成分とする絶縁性液体であるものを用いることを特徴とする高電圧電気機器。」
　　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成１９年７月３日付の手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりのものである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、上記「第２　平成１９年７月３日付の手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」で述べた、受電装置に給電する電気について「正の」電気であることを特定する補正による限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成１９年７月３日付の手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」において記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。