【事件の表示】
　特許第４１６０５８３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４１６０５８３号に係る明細書、特許請求の範囲及び図面を本件審判請求書に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　審判請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、特許４１６０５８３号発明（平成１７年７月１日特許出願、平成２０年７月２５日設定登録）の特許請求の範囲及び明細書を、審判請求書に添付した特許請求の範囲及び明細書のとおり、すなわち、次のとおりに訂正することを求めるものである。
　
訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１の
「シート状の紙層と、
　該紙層両面に貼り合わされる一対のポリエチレン・フィルム層と、
　前記一対のポリエチレン・フィルム層の外面それぞれに貼り合わされる一対のポリプロピレン・フィルム層からなり、
　前記紙層には、合成樹脂からなる繊維が混抄され、
　前記紙層は、５０μｍ以上３００μｍ以下の厚さ、４０ｇ／ｍ２以上１００ｇ／ｍ２以下の坪量並びに０．２ｇ／ｃｍ３以上０．７ｇ／ｃｍ３以下の密度を備えることにより、前記紙層を構成する長繊維に起因する乱反射を生じ、
　前記ポリエチレン・フィルム層は、ポリエチレン樹脂を溶融してなるポリエチレン薄膜を前記
ポリエチレン
　前記ポリプロピレン・フィルム層の厚さは、１２μｍ以上５０μｍ以下であり、
　前記ポリプロピレン・フィルム層を通しても前記紙層が備える風合を損なうことがないことを特徴とする障子紙。」　を
「シート状の紙層と、
　該紙層両面に貼り合わされる一対のポリエチレン・フィルム層と、
　前記一対のポリエチレン・フィルム層の外面それぞれに貼り合わされる一対のポリプロピレン・フィルム層からなり、
　前記紙層には、合成樹脂からなる繊維が混抄され、
　前記紙層は、５０μｍ以上３００μｍ以下の厚さ、４０ｇ／ｍ２以上１００ｇ／ｍ２以下の坪量並びに０．２ｇ／ｃｍ３以上０．７ｇ／ｃｍ３以下の密度を備えることにより、前記紙層を構成する長繊維に起因する乱反射を生じ、
　前記ポリエチレン・フィルム層は、ポリエチレン樹脂を溶融してなるポリエチレン薄膜を前記
ポリプロピレン
　前記ポリプロピレン・フィルム層の厚さは、１２μｍ以上５０μｍ以下であり、
　前記ポリプロピレン・フィルム層を通しても前記紙層が備える風合を損なうことがないことを特徴とする障子紙。」　と訂正する。
　
訂正事項ｂ：段落【００１０】の
「請求項１記載の発明は、シート状の紙層と、該紙層両面に貼り合わされる一対のポリエチレン・フィルム層と、前記一対のポリエチレン・フィルム層の外面それぞれに貼り合わされる一対のポリプロピレン・フィルム層からなり、前記紙層には、合成樹脂からなる繊維が混抄され、前記紙層は、５０μｍ以上３００μｍ以下の厚さ、４０ｇ／ｍ２以上１００ｇ／ｍ２以下の坪量並びに０．２ｇ／ｃｍ３以上０．７ｇ／ｃｍ３以下の密度を備えることにより、前記紙層を構成する長繊維に起因する乱反射を生じ、前記ポリエチレン・フィルム層は、ポリエチレン樹脂を溶融してなるポリエチレン薄膜を前記
ポリエチレン
「請求項１記載の発明は、シート状の紙層と、該紙層両面に貼り合わされる一対のポリエチレン・フィルム層と、前記一対のポリエチレン・フィルム層の外面それぞれに貼り合わされる一対のポリプロピレン・フィルム層からなり、前記紙層には、合成樹脂からなる繊維が混抄され、前記紙層は、５０μｍ以上３００μｍ以下の厚さ、４０ｇ／ｍ２以上１００ｇ／ｍ２以下の坪量並びに０．２ｇ／ｃｍ３以上０．７ｇ／ｃｍ３以下の密度を備えることにより、前記紙層を構成する長繊維に起因する乱反射を生じ、前記ポリエチレン・フィルム層は、ポリエチレン樹脂を溶融してなるポリエチレン薄膜を前記
ポリプロピレン
　
第２　当審の判断
（１）訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、訂正前の請求項１の「ポリエチレン樹脂を溶融してなるポリエチレン薄膜を前記
ポリエチレン
ポリプロピレン
　ところで、訂正前の請求項１の前段には「シート状の紙層と、該紙層両面に貼り合わされる一対のポリエチレン・フィルム層と、前記一対のポリエチレン・フィルム層の外面それぞれに貼り合わされる一対のポリプロピレン・フィルム層からなり」と記載されており、請求項１の「障子紙」は「ポリプロピレン・フィルム層」−「ポリエチレン・フィルム層」−「紙層」−「ポリエチレン・フィルム層」−「ポリプロピレン・フィルム層」の５層構造からなるものと認められるが、訂正前の請求項１の中段には「ポリエチレン樹脂を溶融してなるポリエチレン薄膜を前記
ポリエチレン
　そこで、他の請求項の記載及び発明の詳細な説明の記載を検討する。
　請求項４には「前記紙材ロールと前記ポリプロピレン・ロールを巻き出した後、前記紙材ロールから巻き出される紙材と前記ポリプロピレン・ロールから巻き出されるポリプロピレン・フィルムが、溶融して薄膜状に形成されたポリエチレン薄膜を挟むようにして、且つ、前記下塗剤が塗布された面が前記ポリエチレン薄膜に面するようにして、前記紙材と前記ポリプロピレン・フィルムとをラミネートするラミネーション工程」と記載され、本願明細書の段落【００１４】には「図１は本発明に係る障子紙の分解斜視図である。 障子紙（１）は、紙層（２）と、紙層（２）の上下両面に配される一対のポリエチレン・フィルム層（３）と、一対のポリエチレン・フィルム層（３）の外面それぞれの上に配されるポリプロピレン・フィルム層（４）からなる」と記載されている。さらに、段落【００３１】には「紙材（２１）とポリプロピレン・フィルム（４１）の間にポリエチレン薄膜（３１）が挟みこまれ、紙材（２１）、ポリプロピレン・フィルム（４１）並びにポリエチレン薄膜（３１）が積層結合される」と記載されており、これらの記載からみて「ポリエチレンフィルム層（ポリエチレン薄膜）」は「紙層」と「ポリプロピレン層」の間に形成されることが明らかである。
　そうしてみると、訂正前の請求項１の「ポリエチレン樹脂を溶融してなるポリエチレン薄膜を前記
ポリエチレン
ポリプロピレン
　したがって、訂正事項ａについての訂正は、誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　
　そして、訂正事項ａについての訂正は、願書に最初に添付した明細書の段落【００３１】の「紙材（２１）とポリプロピレン・フィルム（４１）の間にポリエチレン薄膜（３１）が挟みこまれ、紙材（２１）、ポリプロピレン・フィルム（４１）並びにポリエチレン薄膜（３１）が積層結合される」の記載からみて、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。
　
（２）訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂについての訂正は、本願明細書の段落【００１０】について、訂正事項ａと同じ訂正をするものであり、「（１）訂正事項ａについて」で検討したとおり、誤記の訂正を目的とするものに該当するものであり、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であることは明らかであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。
　
　また、これらの訂正事項についての訂正がなされた後の特許請求の範囲の請求項１及びこれを引用している請求項２、３に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　
第３　むすび
　本件審判請求が求める訂正は、特許法第１２６条第１項第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。