【事件の表示】
　特願２００２−１２０７００「光触媒脱臭装置および光触媒脱臭方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月　５日出願公開、特開２００３−３１０７３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１４年４月２３日の出願であって、平成１８年４月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１８日に拒絶査定不服の審判が請求され、同年６月１９日付けで手続補正がなされ、その後当審による拒絶理由通知に対し、平成２０年１０月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．本願発明　
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２０年１０月２０日付けで提出された手続補正書により補正された本願明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　　
【請求項１】乗用車両に車外からの外気を取り入れたり車内空気を循環させたりするように設けられた気体流入ダクトと、
　この気体流入ダクト内の前段部に設けられ、光触媒モジュールとこの光触媒モジュールの両側に配置されるハニカム電極とからなり、前記ハニカム電極間の放電により光触媒反応を活性化させるとともに前記気体流入ダクト中の有害物質を含む気体中にオゾンを発生させる放電型の光触媒反応装置と、
　前記気体流入ダクト内の最後段において前記光触媒反応装置との間にダクト空間部を形成するように設けられたオゾン処理フィルタと、
　前記光触媒反応装置のハニカム電極に高電圧を印加する高圧電源部とを具備し、
　前記高圧電源部から前記光触媒反応装置のハニカム電極に高電圧を印加して前記光触媒モジュールの光触媒を活性化させるとともに前記気体流入ダクト中の気体中にオゾンを発生させたときに、前記オゾン処理フィルタから排出された気体の残存オゾンの含有量が０．１ｐｐｍ以下であることを特徴とする光触媒脱臭装置。
　　
３．引用文献の記載事項
（１）刊行物１：特開２００１−３５３２０９号公報
（ア）「送風用のファンと、
このファンによって送風が行われる送風経路内に配置され、高電圧放電によってオゾン及び紫外線を発生させる放電手段と、
前記経路内に配置され、光触媒作用によって空気中に含まれている臭気成分や有害物質などの分解を行う光触媒モジュールと、
前記送風経路内に配置され、前記放電手段において発生されたオゾンを分解するオゾン分解手段とを備えてなることを特徴とする脱臭装置。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（イ）「【発明の実施の形態】以下、本発明の第１実施例について図１乃至図３を参照して説明する。・・・ダクト状の送風経路１の内部には、・・・空間放電機構（放電手段）５が配置され、・・・オゾン分解触媒（オゾン分解手段）５が配置されている。・・・ファン６が回転することにより、送風経路１の図１の中左端側たる吸気口１ａより室内の空気を吸引して、上記各構成要素を通過させることにより脱臭作用を成させた後、図１中右端側の排気口１ｂより脱臭後の空気を排気させるようになっている。」（段落【００１９】）
（ウ）「プレフィルタ２、・・・の後段に配置されている空間放電機構３は、・・・複数の放電電極７と、・・・２枚の対極８とで構成されている。・・・２枚の対極８は、それらの放電電極２（７の誤記と認められる）を、空気の流通方向において前後から挟み込むようにして配置されている。・・・
　・・・
　高電圧印加部１１は、・・・昇圧した−数ｋＶ程度のパルス状直流電圧を放電電極７に印加するようになっている。また、対極８はアースに接続されている。そして、放電電極７と対極８との間で高電圧放電が行われることによって、紫外線（波長３８０ｎｍ以下）やオゾンを発生させるようになっている。・・・
　また、これらの放電電極７及び対極８の間には、光触媒モジュール４が配置されている。・・・構成されている。」（段落【００２０】〜【００２３】）
（エ）「この時、臭気成分を含んだ室内の空気は、・・・空間放電機構３に至る。空間放電機構３においては、高電圧放電により発生した紫外線が光触媒モジュール４に照射され、酸化チタンがその紫外線の光エネルギーを受け活性を帯びて光触媒作用を成し、空気中に含まれている臭気成分のアンモニア・・・などを酸化分解する。
　また、空気は、空間放電機構３を通過する際に高電圧放電により発生したオゾンと混合されて、後段のオゾン分解触媒５に至る。オゾン分解触媒５においては、空気中の臭気成分等と混合された状態のオゾンが分解されると活性酸素が発生し、その活性酸素の酸化力によって臭気成分等が酸化分解される。以上のようにして脱臭された空気が、送風経路１の排気口１ｂより室内に排気される。」（段落【００２７】〜【００２８】）
　　　
（２）刊行物２：実願平４−５８３９２号（実開平６−１４８２９号）のＣＤ−ＲＯＭ
（ア）「【請求項１】空気調和機で処理された空気をダクトを経て各室の空気吹出口に送気するダクト空調設備において，前記空気調和機への取入れ空気通路にオゾン発生器を設置し，前記の各空気吹出口にオゾン吸着器またはオゾン分解器を取り付けたことを特徴とするダクト空調設備の除菌脱臭装置。
【請求項２】オゾン発生器が設置される空気通路は，室内からの還気と外気が導入される混気箱である請求項１記載の除菌脱臭装置。」（【実用新案登録請求の範囲】）
（イ）「【考案が解決しようとする課題】ダクト内壁や空気調和機内に臭い（有機物質）や菌が付着し，環境に悪影響を与えるようになると，清掃を行うことが必要である。しかし，いったん施設されたダクト内の清掃は簡単にはできない。・・・を課題とするものである。」（段落【０００６】）
（ウ）「本考案では，空気調和機の空気取入通路に設置したオゾン発生器によって数百ｐｐｍ程度若しくはそれ以上のオゾン濃度の空気を機内およびダクト内を通過させる。・・・オゾンは送気中に拡散搬送され，機内機器やダクトに付着した汚染物質に作用し，脱臭並びに除菌が行われる。」（段落【００１０】）
（エ）「この脱臭除菌の清掃作業は，・・・ダクトを通過して室内に吹き出される空気は全て空気吹出口に設けたオゾン吸着器またはオゾン分解器を通過するので，これらを通過するさいにオゾンが分解され，人体への影響は最小限に抑えられる。」（段落【００１１】）
（オ）【図１】（第２頁）には、ダクト空調設備に対する脱臭除菌装置の例を示す機器配置系統図が示され、そこから上記（ア）の構成が窺える。
　　
（３）刊行物３：実願平２−１３１４２号（実開平３−１０４４１４号）のマイクロフィルム
（ア）「空気流通路（１１）中に上流側から順にそれぞれオゾンを発生させるオゾン発生器（１３）と、このオゾン発生器（１３）により発生したオゾンを分解すると共に悪臭成分を除去するオゾン分解触媒（１４）と、このオゾン分解触媒（１４）を通過した空気中のオゾン濃度を検出するオゾンセンサ（１５）とが配置され、このオゾンセンサ（１５）により検出されたオゾン濃度が第１基準値以下のとき前記オゾン発生器（１３）をオンし、前記オゾン濃度が前記第１基準値より大きい第２基準値以上になると前記オゾン発生器（１３）をオフする制御装置（２８）を有することを特徴とする自動車用脱臭装置。」（実用新案登録請求の範囲）
（イ）「第１図に示すように、自動車用空気調和装置（エアコン）１はインテークユニット２と、クーラユニット３と、ヒータユニット４とからなり、各ユニット２〜４はケーシング５内に収納されている。
　インテークユニット２は、外気側吸入口６と内気側入口７とをインテークドア８により切換え、・・・車室内外の空気を選択的に取入れる。取入れられた空気は・・・クーラユニット３及びヒータユニット４へ送られ、こうしてケーシング５内に空気流通路１１が形成される。・・・
　クーラーユニット３には冷凍サイクルを構成するエバポレータ１２が設けられており、・・・エバポレータ１２の前面には無声放電によりオゾンを発生させるオゾン発生器（オゾナイザ）１３が、また、エバポレータ１２の背面にはオゾンを分解すると共に悪臭成分を除去するオゾン分解触媒で出来たオゾン分解フィルター１４がそれぞれ配置されている。」（第６頁１１行〜第７頁１３行）
（ウ）「制御装置２３は、・・・エアコンスイッチ２５がオンされている場合・・・エアコン１を作動させ、車室内の温調を行う。このとき空気流通路１１には通風が生じている。
　このとき制御装置２３にオゾンセンサ１５からの信号が入力され（Ｓ３）、オゾンセンサ１５により検出されたオゾン濃度が第１基準たる０．０５ｐｐｍ以下か否かが判断される（Ｓ４）。その結果このオゾン濃度が０．０５ｐｐｍ以下の場合、・・・オゾンによる消臭、殺菌効果を持たせるため、オゾン発生器１３をオンして（Ｓ５）オゾンを発生させ、・・・オゾン濃度を上昇させる。
　・・・オゾン濃度が上昇しすぎるとオゾン分解フィルター１４のオゾン分解処理能力を超えるため、オゾン分解フィルター１４を通過するオゾンの濃度が上昇する。
　そこで、絶えず・・・オゾンの濃度を監視する。つまり、その入力に基づいてオゾンセンサ１５の検出したオゾン濃度が第２基準たる０．１ｐｐｍ以上か否かを判断し（Ｓ７）、その結果このオゾン濃度が０．１ｐｐｍ以上に上がっていれば、直ちにオゾン発生器１３をオフして（Ｓ８）オゾンの発生を止める。」（第１０頁３行〜第１２頁１行）
（エ）「本実施例によれば、エアコン１の作動中は、オゾンセンサ１５のオゾン濃度検出値が０．０５ｐｐｍと０．１ｐｐｍの間でヒステリシス的にオゾン発生器１３をオン、オフ制御するようにしたので、常にオゾン濃度を適確に制御することができる。」（第１５頁１１〜１６行）
　　
（４）刊行物４：特開平９−１２３７３４号公報
（ア）「図１において、空調ケース１の空気上流側部位には、車室内気を吸入するための内気吸入口２と外気を吸入するための外気吸入口３とが形成されるとともに、・・・内外気切換ドア４が設けられている。
　この内外気切換ドア４の下流側部位には、送風手段としての遠心式送風ファン５が配設されている。・・・
　ファン５の空気下流側における空調ケース１内には、空気冷却手段をなす蒸発器７が配設されている。・・・・蒸発器７の下流側における空調ケース１内の通風路が、空気を車室内前席の右側、すなわち運転席側に導く運転席側通風路９と、空気を車室内前席左側、すなわち助手席側に導く助手席側通風路１０とに区画されている。
　・・・・
　また、上記運転席側通風路９の最下流側部位には、運転席乗員の上半身に空気を吹き出すための運転席側フェイス吹出口１４ａ、１４ｂと、・・・運転席側フット吹出口１５が形成されている。また、上記助手席側通風路１０の最下流側部位には、・・・助手席側フェイス吹出口１６ａ、１６ｂと、・・・助手席側フット吹出口１７が形成されている。」（第４頁第６欄４２行〜第５頁第７欄３６行、段落【００１９】〜【００２３】）
　　
４．対比・判断
　刊行物１には、記載事項（ア）に「送風用のファンと、このファンによって送風が行われる送風経路内に配置され、高電圧放電によってオゾン及び紫外線を発生させる放電手段と、前記経路内に配置され、光触媒作用によって空気中に含まれている臭気成分や有害物質などの分解を行う光触媒モジュールと、前記送風経路内に配置され、前記放電手段において発生されたオゾンを分解するオゾン分解するオゾン分解手段とを備えてなる・・・脱臭装置」が記載されている。この記載中の「放電手段」に関し、記載事項（イ）には「空間放電機構（放電手段）」と記載され、記載事項（ウ）に「空間放電機構は、複数の放電電極と、２枚の対極とで構成され、放電電極及び対極の間に光触媒モジュールが配置されている」ことが記載され、また、記載事項（エ）に「空間放電機構においては、高電圧放電により発生した紫外線が光触媒モジュールに照射され、酸化チタンがその紫外線の光エネルギーを受け活性を帯びて光触媒作用を成」すことが記載されている。また、記載事項（イ）には「吸気口より室内の空気を吸引して、・・・脱臭作用を成させた後、・・・排気口より脱臭後の空気を排出させる」こと、記載事項（エ）に「オゾン分解触媒においては、空気中の臭気成分等と混合された状態のオゾンが分解される」こと、及び「送風経路の排気口より室内に排気される」ことが記載されている。
　これらの記載を本願発明の記載振りに則して整理すると、刊行物１には「吸気口より室内の空気を吸引し、室内に排気する送風用のファンと、このファンによって送風が行われる送風経路内に配置され、高電圧放電によってオゾン及び紫外線を発生させる空間放電機構（放電手段）と、前記送風経路内に配置され、光触媒作用によって空気中に含まれている臭気成分や有害物質などの分解を行う光触媒モジュールと、前記送風経路内に配置され、前記放電手段において発生されたオゾンを分解するオゾン分解手段とを備え、上記空間放電機構は、複数の放電電極と２枚の対極とで構成され、放電電極及び対極の間に光触媒モジュールが配置され、高電圧放電により発生した紫外線が光触媒モジュールに照射され、酸化チタンがその紫外線の光エネルギーを受け活性を帯びて光触媒作用を成す脱臭装置」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
　
　そこで、本願発明と刊行物１発明を対比すると、刊行物１発明の「室内の空気を吸引し、室内に排気」する「送風経路」が、本願発明の「空気を循環させ」る「気体流入ダクト」に相当し、刊行物１発明の「放電電極」及び「対極」が本願発明の「電極」に相当し、刊行物１発明の「オゾン及び紫外線を発生させる空間放電機構（放電手段）」が高電圧放電を行うものであり、「高電圧放電により発生した紫外線が光触媒モジュールに照射され、酸化チタンがその紫外線の光エネルギーを受け活性を帯びて光触媒作用を成す」ものであることから、刊行物１発明の「空間放電機構（放電手段）」が高圧電源部を有し、刊行物１発明の「空間放電機構（放電手段）」と「放電電極及び対極」の間に配置される「光触媒モジュール」とが、本願発明の「放電により光触媒反応を活性化させるとともに前記気体流入ダクト中の有害物質を含む気体中にオゾンを発生させる放電型の光触媒反応装置」に相当するといえる。また、刊行物１発明の「オゾン分解手段」が本願発明の「オゾン処理フィルタ」に相当する。
　以上のことから、両者は、「空気を循環させたりするように設けられた気体流入ダクトと、
　この気体流入ダクト内に設けられ、光触媒モジュールとこの光触媒モジュールの両側に配置される電極とからなり、電極間の放電により光触媒反応を活性化させるとともに前記気体流入ダクト中の有害物質を含む気体中にオゾンを発生させる放電型の光触媒反応装置と、
　前記気体流入ダクト内に設けられたオゾン処理フィルタと、
　前記光触媒反応装置の電極に高電圧を印加する高圧電源部とを具備し、
　前記高圧電源部から前記光触媒反応装置の電極に高電圧を印加して前記光触媒モジュールの光触媒を活性化させるとともに前記気体流入ダクト中の気体中にオゾンを発生させる光触媒脱臭装置」で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点ａ：本願発明は、気体流入ダクトが「乗用車両に車外からの外気を取り入れたり車内空気を循環させたりするようにした」ものであるのに対し、刊行物１発明は、送風経路が「吸気口より室内の空気を吸引し、室内に排気する」ものである点
相違点ｂ：本願発明は、電極が「ハニカム電極」であり、「気体流入ダクト内の前段部に設けられ」ているのに対し、刊行物１発明は、かかる構成が特定されていない点
相違点ｃ：本願発明は、オゾン処理フィルタが「前記気体流入ダクト内の最後段において前記光触媒反応装置との間にダクト空間部を形成するように設けられ」ているのに対し、刊行物１発明は、かかる構成を有するものでない点
相違点ｄ：本願発明は、「気体流入ダクト中の気体中にオゾンを発生させたときに、前記オゾン処理フィルタから排出された気体の残存オゾンの含有量が０．１ｐｐｍ以下である」ものであるのに対し、刊行物１発明には、かかる構成の特定がない点
  　
　これらの相違点について検討すると、
（ｉ）相違点ａについて
　本願発明は、気体流入ダクトが「乗用車両に車外からの外気を取り入れたり車内空気を循環させたりするようにした」ものであり、乗用車両用のものに限定されているといえる。しかしながら、刊行物３の記載事項（イ）には「自動車用空気調和装置（エアコン）はインテークユニットと、クーラユニットと、ヒータユニット４とからなり・・・インテークユニットは、外気側吸入口と内気側入口とをインテークドアにより切換え、・・・車室内外の空気を選択的に取入れ・・・取入れられた空気は・・・クーラユニット及びヒータユニットへ送られ、こうしてケーシング内に空気流通路が形成される」と記載され、刊行物４には、記載事項（ア）に「車室内気を吸入するための内気吸入口と外気を吸入するための外気吸入口とが形成され・・・蒸発器の下流側における空調ケース内の通風路が、・・・区画され・・・ている」ことが記載されており、これらの記載によると、自動車用空気調和装置において、外気を取入れたり、車室内気を取入れたりする空気流通路を形成することは周知の技術事項であり、刊行物３には、記載事項（ア）に「空気流通路中に上流側から順にそれぞれオゾンを発生させるオゾン発生器と、このオゾン発生器により発生したオゾンを分解すると共に悪臭成分を除去するオゾン分解触媒を有する自動車用脱臭装置」が記載されており、自動車用空気調和装置においてオゾンを用いた脱臭も普通に行われている。以上のことに照らせば、刊行物１発明の脱臭装置を乗用車両用に適用し、相違点ａに係る本願発明ａの構成を構築することは当業者が容易に為し得ることといえる。
　　
（ｉｉ）相違点ｂ及び相違点ｃについて
　相違点ｂに係る本願発明の電極が「ハニカム電極」であることについては、「ハニカム電極」は、特開平１１−３１９４８９号公報（段落【００２７】、【００３０】、【図３】、【図４】及び【図７】参照、なお、ここには「ハニカム電極」と明言はされていないが、貫通孔を有する図面の構成から、電極がハニカム状に形成されているとみることができる。）、実願昭５８−８５７６８号（実開昭５９−１９３５４７号）のマイクロフィルム（実用新案登録請求の範囲、明細書第６頁２〜７行、第２〜３図参照）、特開平９−２５３４４４号公報（段落【００３６】）に記載されるように周知のものであるから、刊行物１発明の「放電電極」及び「対極」として用いることに格別困難があるとはいえない。
　また、相違点ｂに係る本願発明の「気体流入ダクト内の前段部に設けられ」ること、相違点ｃに係る本願発明の「オゾン処理フィルタ」が「前記気体流入ダクト内の最後段において前記光触媒反応装置との間にダクト空間部を形成するように設けられ」ていることについては、これらが、本願明細書の段落【００１４】に記載されているように「カビ等の菌の発生し易いこの種のダクト内部にオゾンによる除菌や脱臭の作用を得るようにす」ることを意図しものであることから、併せ検討する。
　刊行物２には、記載事項（ア）に「空気調和機で処理された空気をダクトを経て各室の空気吹出口に送気するダクト空調設備において、前記空気調和機への取入れ空気通路にオゾン発生器を設置し、前記の各空気吹出口にオゾン吸着器またはオゾン分解器を取り付けた」ことが記載されている。この記載の「空気調和機への取入れ空気通路にオゾン発生器を設置し、前記の各空気吹出口にオゾン吸着器またはオゾン分解器を取り付けた」技術的事項がが「ダクト内壁や空気調和機内に臭い（有機物質）や菌が付着し、環境に悪影響を与えるようになる」（記載事項（イ））ことを課題してなされたものであることは明らかである。
　上記した刊行物２の技術的事項に照らせば、刊行物１発明の「空間放電機構（放電手段）」を送風経路の前段に「オゾン分解手段」を後段の排出口に配し、途中の経路内に空間部を形成させることに、格別の困難性は見出せない。
　してみると、上記相違点ｂ及び相違点ｃに係る本願発明の構成は当業者が容易に行い得るものである。
　　
（ｉｖ）相違点ｄについて
　相違点ｄに係る本願発明の構成は、「気体流入ダクト中の気体中にオゾンを発生させたときに、前記オゾン処理フィルタから排出された気体の残存オゾンの含有量が０．１ｐｐｍ以下である」ことであるが、刊行物３には、記載事項（ア）、（ウ）及び（エ）によれば「車室内の温調を行うときに、オゾン濃度を０．０５ｐｐｍ以上、０．１ｐｐｍ以下に制御する」ことが記載されているといえる。この記載からみると、車室への排出空気のオゾン濃度を０．１ｐｐｍ以下にしていることは明らかであるから、刊行物１発明が乗用車両用に適用されたものにおいて（上記相違点ａ）、車室内に排気される空気中のオゾン濃度を０．１ｐｐｍ以下にすることは当業者が容易に選択し得るものといえる。
　してみると、相違点ｄに係る本願発明の構成は、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　なお、請求人は、平成２０年１０月２０日に提出された意見書において、概ね、本願発明と刊行物１、２に記載の発明とは技術分野が異なり、刊行物２の除菌脱臭装置は脱着可能になっており、取り外して使用した場合には人体に有害にすらなる旨主張しているが、空気調和装置の分野として主張する程の技術分野の違いはなく、また、刊行物２の脱臭装置は、確かに脱臭除菌作業におけるものではあるが、人体への影響も考慮（段落【００１１】、【００２０】）されているものであり、請求人の主張する取り外して使用云々も仮定の議論であり、たとえ刊行物２の段落【００１８】に「所定の清掃時間を経たら，・・・オゾン吸着器・・・を取外し，操作が終了する」旨記載されているとしても、通常のオゾン発生器を稼働する状態で取り外して使用することは考え難い。以上のことから、請求人の主張はいずれも意味あるものとすることはできない。
　　
　そして、本願発明の相違点ａ〜ｄに係る構成を採ることによって奏する明細書記載の効果についても、刊行物１〜４及び周知技術から予測し得るものであって格別のものとはいえない。
　したがって、本願発明は、刊行物１〜４に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物１〜４に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。