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【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１１６９８６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「薩摩蒸氣屋」の文字を書してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成８年１０月１６日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶に引用した登録第２４８１４６７号商標（以下「引用商標」という。）は、「薩摩蒸気」の漢字とその上部に「さつまじょうき」の平仮名文字を小さく表示してなり、平成１年１２月２５日登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、同４年１１月３０日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標の構成は前記のとおりであり、本願商標からは「サツマジョウキヤ」の称呼が、引用商標からは、「サツマジョウキ」の称呼がそれぞれ生ずるものである。
　そこで、本願商標及び引用商標より生ずる「サツマジョウキヤ」の称呼と「サツマジョウキ」の称呼を比較検討するに、両称呼は「サツマジョウキ」の音を共通にし、異なるところは、末尾における「ヤ」の音の有無にすぎない。
　ところで、末尾に「屋」の文字を付した場合にあっては、店舗の屋号等の名称として古くより使用されており、「屋」の文字も含んで称呼されるものであることを否定するものではないが、本願商標構成中の「薩摩蒸氣」の文字は特定の観念を有しない造語よりなるものであって、該文字部分に強く印象付けられるものとみるのが相当である。そして、かかる場合においては、「薩摩蒸氣」の文字のみをもって取引に資される場合も決して少なくないものと認められ、「屋」の文字を常に含んで称呼しなければならないとみることはできない。
　そうとすれば、本願商標は、「サツマジョウキヤ」の称呼の外に、「薩摩蒸氣」の文字より、単に「サツマジョウキ」の称呼をも生ずるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標は、「サツマジョウキ」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、両者の指定商品は同一のものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべきでない。
　なお、請求人（出願人）は事例を挙げ本願商標は登録されるべきである旨主張しているが、本件とは事案を異にするものであり採用し得ない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１７７２５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＯ　ＦＬＥＥＣＥ」の欧文字を標準文字とし、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として、平成９年１１月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原審の引用登録商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第７２９４０６号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、「ＰＲＯ」の欧文字と「プロ」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、昭和３９年９月２日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同４２年１月１２日に設定登録がされているものである。同じく、登録第１５７８２４４号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、「ＰＲＯ７」の文字を書してなり、昭和５４年９月３日に登録出願、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコード、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同５８年３月２８日に設定登録がされているものである。同じく、登録第２２１２２６２号商標（以下、「引用Ｃ商標」という。）は、「ＰＲＯ」の文字を書してなり、昭和５７年６月９日に登録出願、第２１類「かばん類、その他本類に属する商品（但し、化粧用具を除く）」を指定商品として、平成２年２月２３日に設定登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「ＰＲＯ」の欧文字と「ＦＬＥＥＣＥ」の欧文字とを１文字程度の間隔をもって表示してなるところ、両文字は視覚上分離して看取されるばかりでなく、その全体をもって特定の意味合いを有する熟語を形成するともいい難いものであって、他に、両欧文字を常に一体のものとしてのみ把握しなければならない格別の事情は見あたらない。
　そして、その構成中「ＦＬＥＥＣＥ」の文字は、指定商品との関係において、商品の品質（素材）を表示する語として理解、認識されるものであって、例えば、「新・田中千代服飾事典」（株式会社同文書院１９９１年１０月発行）の「フリース［Ｆｌｅｅｃｅ］」の項に、「紡毛織物の一種。布面が長いけばでおおわれた柔軟な、なめらかな織物で、高級な外套地とされている。」との記述がされ、また、「新ファッションビジネス基礎用語辞典」（株式会社織部企画１９９５年４月発行）の「フリース【ｆｌｅｅｃｅ】」の項に、「パイル状の両面起毛素材。群を抜く肌触りの良さ、伸縮性、速乾性があり、しかも軽量という特性がスキー、アウトドア・スポーツ向けの適材として人気がある。」との各記述が認められる。
　さらに、「フリース」の語について、株式会社ジー・サーチの提供に係る「Ｇ−Ｓｅａｒｃｈ新聞情報データベース」をみるに、「『ポリエステルを材料にし、軽くて保温性のあるフリース素材を使った衣料品の販売競争が激しくなっている』……『昨冬はフリースジャケットを中心に８５０万枚を販売』……」（２０００．１１．１６付読売新聞大阪朝刊）、「『この冬、化学繊維を起毛したフリース素材の低価格ジャケットが、話題を呼んでいる』……」（１９９９．１２．１８付同紙東京朝刊）、「……『フリース素材のカジュアル衣料は若者の間で爆発的にヒットしている』……」（２０００．０１．２５付流通サービス新聞）、「『カジュアル専門店チェーンは、フリース素材のジャケットやプルオーバー、部分使いしたアウターなどの売り上げを大幅に伸ばしている』……」（１９９９．１２．２７付繊研新聞）等、各新聞に掲載されていることが認められる。
　以上の事実からすれば、「フリース（ＦＬＥＥＣＥ）」の語は、従来は「紡毛織物の一種」を表す語であったが、最近では、「ポリエステルを材料にした軽くて保温性のある」素材や「化学繊維を起毛した」素材を表す語として使用されていることが認められるところであって、本願商標の「ＦＬＥＥＣＥ」の文字部分はこれの英語表記と容易に看取させるものである。
　そうすると、本願商標をその指定商品中のフリースを素材とする商品について使用した場合、これに接する取引者・需要者は、前記事情により、その構成中の「ＦＬＥＥＣＥ」の文字部分を商品の品質（素材）を表すにすぎないものと理解するに止まり、前半部「ＰＲＯ」の文字部分を自他商品の識別標識と捉え、該文字部分より生ずる「プロ」の称呼をもって取引きにあたる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標からは「プロフリース」の一連の称呼を生ずるほか、「ＰＲＯ」の文字部分より「プロ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　これに対して、引用Ａ商標は、前記のとおり「ＰＲＯ」の欧文字と「プロ」の片仮名文字とを書してなり、その構成文字に相応して「プロ」の称呼を生ずるものである。
　また、引用Ｂ商標は、前記のとおり「ＰＲＯ７」の文字を書してなるところ、１桁又は２桁の数字は一般に自己の生産若しくは販売に係る商品の品番・規格等を表示するための記号・符号として商取引上普通に採択、使用されているのが実情であるから、引用商標Ｂの構成中、語尾に付された「７」の数字は、商品の記号・符号の一類型と認められるものであるから、自他商品の識別標識としての機能を果たす部分は「ＰＲＯ」の欧文字部分にあり、該文字部分をもって取引に資する場合が多いものとみるのが相当である。そうとすれば、引用Ｂ商標は、「ＰＲＯ」の文字部分に相応して「プロ」の称呼をも生ずるものである。
　さらに、引用Ｃ商標は、構成前記のとおり「ＰＲＯ」の文字を書してなり、その構成文字に相応して「プロ」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、「プロ」の称呼を同じくする点で相紛らわしく、外観が異なり、観念において比較できないものであることを考慮しても、その出所について誤認を生ずるおそれのある類似の商標というべきであり、かつ、本願商標の指定商品と引用各商標の指定商品とは、同一若しくは類似するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１１２９０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「生命エネルギー大学」の文字を横書きしてなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は知識の教授」を指定役務として、平成９年２月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由　
　原査定において、『本願商標は、その構成中に学校教育法によって規定されている「大学」の文字を有してなるものであるから、学校教育法第二条の規定により学校の設置者以外の一私人たる出願人が、これを本願の指定役務について商標として採択・使用することは穏当でない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。』と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「生命エネルギー大学」の文字よりなるところ、学校教育法第８３条の２の第１項（名称使用の禁止）によれば、専修学校、各種学校その他小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園（第１条）以外の教育施設は、上記に掲げる学校の名称を用いてはならない旨の規定をしている。
　しかるに、本願商標は、その構成前記のとおり「生命エネルギー大学」の文字よりなるものであって、「大学」の文字を有すること明らかである。
　しかして、「大学」 の名称は、学校教育法により当該教育施設以外においては使用し得ないものであること前記のとおりであるから、正規の手続によって「大学」の設置の認可を受けているものとは認め難い請求人（出願人）が「大学」の文字を含む本願商標を使用する場合においては、あたかも学校教育法により設置の認可を受けている教育施設（知識の教授）であるかのの如く、世人を誤信させ、その信頼を裏切るばかりでなく、著しく社会的妥当性を欠く結果となり、ひいては公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある商標と判断するのが相当である。
　なお、請求人（出願人）は、「大学」の文字を有する登録例を挙げ「本願商標も登録されるべきである。」旨主張するが、仮に、その中に他の登録例との関係において矛盾するもの等が存在するとしても、具体的事案の判断においては、過去の登録例等の判断に拘束されることなく検討されるべきものであるから、前記請求人（出願人）の主張は採用の限りでない
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第７号に該当する、として拒絶した原査定は妥当であって、取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　３０１８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲Ａのとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１０年４月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、総合アパレルメーカーである『株式会社ニコル』が衣料品、バッグ、その他各種商品に使用する商標として著名な商標『ＮＩＣＯＬＥ』の文字をその構成中に有してなるから、これを本願指定商品について使用するときは、あたかも該商品が前記会社の業務に係る商品又は前記会社と経済的若しくは組織的に何らかの関係がある者の商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）引用商標の周知著名性について
　別掲Ｂに示す事実関係を総合勘案すれば、原査定において引用する「ＮＩＣＯＬＥ」の文字よりなる商標は、その字音に相当する「ニコル」の文字とともに、東京都渋谷区上原３丁目２２番５号に本社を置く法人「株式会社ニコル」（以下「（株）ニコル」という。）が、自己の取扱いに係る商品「被服」等に使用して、遅くとも本願商標の登録出願前から、取引者、需要者間において広く認識されていたものと認められ、かつ、その状態は現在においても継続しているものと認められる。
（２）出所の混同を生ずるおそれについて
　本願商標は、別掲Ａのとおりの構成のものであり、「ＮＩＣＯＬＥ　ＣＯＬＩＮＥ」の文字を構成中に有しているものである。そして、この文字部分のみでも自他商品の識別標識として機能すると認められるところ、この文字部分は、「ＮＩＣＯＬＥ」と「ＣＯＬＩＮＥ」の間がやや空いていることが明らかであり、欧文字２語からなるものと看取させるものである。そして、その全体をもって、例えば、著名なデザイナーの姓名を表しているなど、特定の知られた意味内容を認識させ、一連不可分に認識されるものとは認め得ないものである。
　しかして、引用商標の使用商品は「被服、バッグ」等であり、ファッション関連の商品といえるところ、本願指定商品中には、「被服」及び、トータルルックあるいはトータルファッションの面からみて、それと互いに密接な関係にある「ガーター、靴下止め、ズボンつり、バンド、ベルト、履物、仮装用衣服、運動用特殊衣服、運動用特殊靴」が含まれている。
　以上を総合すれば、本願商標をその指定商品について使用した場合、取引者・需要者は、本願商標の構成中、欧文字部分前半の「ＮＩＣＯＬＥ」の文字部分より、周知著名な引用商標「ＮＩＣＯＬＥ」を想起し、その商品が、（株）ニコルあるいは同人と経済的又は組織的に何等かの関係がある者の業務に係る商品であると誤認し、その商品の出所について混同するおそれがあるものというのが相当である。そして、この出所の混同を生ずるおそれは、本願商標の出願時はもとより、現在（審決時）においても認められるものである。
（３）請求人の主張について
　請求人は、「本願商標は『Ｎ』の大きな文字が主体であり、その下に『ＮＩＣＯＬＥ　ＣＯＬＩＮＥ』と書かれているにすぎないものであり、また、請求人は『ＮＩＣＯＬＥ　ＣＯＬＩＮＥ』の文字のみを書してなる登録商標を各分野で得ているので、本願商標も登録されるべきである。」旨主張しているが、過去にされた審査例等は具体的、個別的な判断が示されているのであって、必ずしも確立された統一的な基準によっているものとはいえず、仮にその中に矛盾や誤りがあるとしても、具体的事案の判断にあたっては、過去の審査例等の一部の判断に拘束されることなく検討されるべきであり、本件商標は上記出所の混同を生ずるおそれのあること上記認定のとおりであるから、この点に関する請求人の主張は採用することができない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものであるから、同様の理由で本願を拒絶した原査定は妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１３６２８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＥ　ＢＯＮ　ＭＡＲＣＨＥ」の欧文字を横書きしてなり、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」を指定商品として、平成８年２月１５日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成９年１０月６日付け手続補正書をもって、「皮革，かばん類，袋物（貴金属製のがま口及び財布を除く。），携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
  原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３０６３５８２号商標（以下、「引用商標」という。）は、別記した構成よりなり、平成４年９月１４日に登録出願、第１４類「貴金属，貴金属製の花瓶及び水盤，貴金属製宝石箱，貴金属製のがま口及び財布，貴金属製靴飾り，貴金属製コンパクト，貴金属製喫煙用具，身飾品（「カフスボタン」を除く），カフスボタン，宝玉及びその模造品，宝玉の原石，時計，記念カップ，記念たて」を指定商品として、平成７年７月３１日に設定登録されたものであって、現に有効に存続するものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＬＥ　ＢＯＮ　ＭＡＲＣＨＥ」の文字よりなるものであるところ、その構成中前半の「ＬＥ」の文字が、後に続く名詞に限定を加える働きをする仏語の定冠詞を表示したと認められるものであるから、これに接する取引者・需要者は、該定冠詞部分の「ＬＥ」の文字を省略し、後半の「ＢＯＮ　ＭＡＲＣＨＥ」の文字のみを捉え、これより生ずる称呼をもって取引きに当たる場合も決して少なくないと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ルボンマルシェ」の一連の称呼を生ずるほか、「ＢＯＮ　ＭＡＲＣＨＥ」の文字部分に相応して、「ボンマルシェ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、別記のとおりであって、その構成文字に相応して、「ボンマルシェ」の称呼を生ずるものであること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観において相違するところがあるとしても、「ボンマルシェ」の称呼を同じくする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に類似する商品を包含するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、引用商標に対する商標登録の無効審判（平成１０年審判第３５６０５号）の請求は、商標登録原簿の記載によれば、不成立の審決が確定し、平成１３年４月１８日にその登録がなされているものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　　７２０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＩＭＲＥＸ」の欧文字を横書きしてなり、第１類「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」を指定商品として、１９９５年７月２７日スイス国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して、平成８年１月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５１１８７０号商標は、「ＴＩＢＲＥＸ」の欧文字を横書きしてなり、平成２年１１月２７日登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成５年３月３１日に設定登録されたものである。同じく、登録第２６３７７８２号商標は、「ＴＩＢＲＥＸ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年３月１３日登録出願、第３４類「プラスチックス、ゴム、皮革、パルプ、その他の基礎材料で他の類に属しないもの」を指定商品として、平成６年３月３１日に設定登録されたものである。同じく、登録第２６５２５８５号商標は、「ＴＩＢＲＥＸ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年３月１３日登録出願、第５類「燃料、工業用油、工業用油脂、ろう、高級脂肪酸」を指定商品として、平成６年４月２８日に設定登録されたものである。同じく、登録第２６５２５８６号商標は、「ＴＩＢＲＥＸ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年３月１３日登録出願、第６類「金属、鉱石」を指定商品として、平成６年４月２８日に設定登録されたものである。以下、これらを合わせて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、両商標の構成前記のとおりであるから、それぞれの構成文字に相応して、本願商標からは「ティムレックス」、引用商標からは「ティブレックス」の各称呼が生ずるものと認められる。
　そこで、この両称呼を比較するに、両者は共に５音構成よりなるところ、第２音目において「ム」と「ブ」の音の差異を有するものである。しかしながら、相違する該「ム（ｍｕ）」と「ブ（ｂｕ）」の音は、母音（ｕ）を共通にし、共に両唇を閉じて開く近似音であり、加えて、語の中間に位置するため、必ずしもその差異を明確には聴取し難いものである。したがって、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合には全体の語調、語感が極めて近似し、これらを互いに聴き誤るおそれが少なくない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼において類似する商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似するものと認められるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７１１０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「Ｔｏｓｈｏ」の文字と「Ｎｅｔ」の文字とを、「Ｅ」の欧文字一字を挟んで左右に「Ｔｏｓｈｏ　Ｅ　Ｎｅｔ」と表してなり（標準文字による商標）、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定し、平成１１年８月６日に登録出願、その後、指定役務については、当審において提出した平成１４年３月２７日付手続補正書により、「通信ネットワークを用いて行う教育に関する情報の提供，学校紹介その他の学校に関する情報の提供，通信ネットワークを用いて行う図書及び記録の供覧，学校教育についての研究会・シンポジウム・セミナーの企画・運営又は開催に関する情報の提供，電子掲示板を用いた教育に関する情報の提供」とする補正がされたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０６７１５４号商標（以下「引用商標という。）は、「Ｅネット」および「サクセスライン」とを中黒記号を介在させ、「Ｅネット・サクセスライン」と表してなり、平成４年９月３０日登録出願、第４１類「学習塾における教授」を指定役務とする特例に係る商標として平成７年８月３１日に設定登録されたものである。
                     　　    　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示すように「Ｔｏｓｈｏ　Ｅ　Ｎｅｔ」の構成よりなるところ、その構成中の中間に位置する「Ｅ」の文字部分は、電子商取引を「イーコマース（Ｅ−Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）」、電子マネーを「イーマネー（Ｅ−ｍｏｎｅｙ）」、電子メールを「イーメール（ｅ−ｍａｉｌ）」の如く使用し、冒頭の「Ｅ」又は「ｅ」の文字（語）を「電子の、インターネットの（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ）」（現代用語の基礎知識２００１）の如き意味合いで、いわゆる電子取引であることを表すものとし、接頭語的に一般に使用されているのが実情である。また、後半の「Ｎｅｔ」の文字部分は、「Ｎｅｔｗｏｒｋ」の略語（旺文社発行　カタカナ語・略語辞典より）と容易に理解されるから、「Ｅ　Ｎｅｔ」の文字部分よりは、インターネット等通信ネットワークによる電子取引、つまり、当該商品の取引又は販売方法の如き意味合いを想起させるものであるから、該文字部分は、自他役務の識別力がないか、あるいは極めて弱いものといわなくてはならない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体より生ずる「トーショーイーネット」の称呼を生ずるほか、「Ｔｏｓｈｏ」より生ずる「トーショー」の称呼をもって取引に資されるものと判断するのが相当である。そして、殊更、構成中の「Ｅ　Ｎｅｔ」の文字部分をもって取引に当たるというべき合理的理由はなくその証拠も見出せない。
　してみれば、本願商標より「イーネット」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって両商標を類似のものとすることはできない。また、このほか外観、観念において両商標を類似とすべき事由は見出せない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２００７８５０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２００７８５０号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に表示のとおりの構成よりなり、昭和６０年８月２９日に登録出願、第３２類「果実　その他本類に属する商品」を指定商品として、同６２年１２月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、被請求人は、本件商標をその指定商品のいずれについても、継続して３年以上日本国内において使用していない。また、専用使用権者及び通常使用権者として本件商標を使用している者も存在しないものであるから、本件商標は、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　　
３　被請求人の答弁の要旨
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、本件審判の請求の時点において、継続して３年以上、日本国内でその通常使用権者によって、その指定商品中、「加工食料品」につき使用していると答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし同第８号証を提出した。
　　
４　当審の判断
　乙第１号証ないし同第５号証によれば、通常使用権者「株式会社資生堂」が、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を指定商品中「加工食料品」について使用していたと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　なお、被請求人は、本件商標の使用を立証するための証人尋問を申請しているが、使用の事実についての認定は前記のとおりであるから、証人尋問の必要を認めない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１８２９２００号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１８２９２００号商標（以下「本件商標」という。）は、昭和５８年１０月３１日登録出願、上段に大きく「ＴＲＡＮＳＩＴ」の欧文字を、同下段に「ＰＡＲ−ＳＵＣＨ」の欧文字を極小文字で表した構成よりなり、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、昭和６０年１２月２５日に設定登録、その後、該商標権は平成８年１月３０日に存続期間の更新登録がなされているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の指定商品中、「被服（運動用特殊被服を除く）」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る商品について登録商標の使用をしていないから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標を指定商品について本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用していると答弁し、証拠方法として乙第１号証乃至同第７号証(枝番号を含む。)を提出した。
　
４　当審の判断
　被請求人提出の写真(乙第4号証乃至同第6号証)及び送り状(乙第7号証)によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標をその指定商品中の「被服（運動用特殊被服を除く）」について使用していたものと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　してみれば、本件審判の請求に対し、被請求人は、所定事項の主張・立証をなし得たものというべきであるから、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１６３９３９１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求中「薬剤」についての請求は、却下する。
　本件審判の請求中「化学品」についての請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１６３９３９１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ネオゲン」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５５年７月１７日に登録出願、第１類「化学品、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５８年１２月２６日に設定登録され、その後、平成６年７月２８日に商標権存続期間の更新登録がされている。
　そして、本件商標に係る指定商品については、商標登録原簿の記載によれば、指定商品中「薬剤」について、その登録を取り消すべき旨の審決が平成１３年４月４日に確定し、その登録が平成１３年５月１６日にされ、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の指定商品中『化学品、薬剤』について、その登録は取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、請求の理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが前記商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定により、その登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、「本件商標を本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者により、本件審判請求に係る指定商品中少なくとも『アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム』について使用している」と答弁し、証拠方法として乙第１号証を提出している。
　
４　当審の判断
（１）本件商標の指定商品は、請求に係る指定商品中「薬剤」について、前記１のとおり、取り消すべき旨の審判の確定登録がされているものであるところ、請求人は、これに対しても商標の取消しを請求しているから、その部分に係る請求は、存在しない対象物についてなされた不適法な請求であり、その補正をすることができないものである。
　したがって、その部分に係る請求は、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により、却下をすべきものである。
（２）本件商標は、乙第１号証によれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標を請求に係る指定商品中「化学品」の範疇と認め得る「アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム」について使用をしていたものと認められる。
　一方、請求人は前記３の答弁に対し、何ら弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、指定商品中「化学品」について、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第９２２８６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「ＡーＰＯＣ」「エイポック」の文字を上下二段に横書きしてなり、第１４類、第１８類、第２４類、第２５類、第３５類、４１類及び第４２類に属する願書記載の商品又は役務を指定商品又は指定役務として、平成１０年１０月２７日に登録出願され、その後、指定商品又は指定役務については、原審における平成１２年２月２日付け手続補正書をもって、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の針箱・ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口・靴飾り・コンパクト及び財布，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，キーホルダー」、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，シャワーカーテン，織物製トイレットシートカバー，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」、第３５類「商品展示会の企画・運営，広告，トレーディングスタンプの発行，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与」、第４１類「ファッションショーの企画・運営又は開催，ファッションに関する知識の教授，その他の知識の教授，研究用教材に関する情報の提供及びその仲介，セミナーの企画・運営又は開催，図書及び記録の供覧，美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組等の制作における演出，音響用又は映像用のスタジオの提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，絵画の貸与」及び第４２類「ファッション情報の提供，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリン印刷，石版印刷，凸版印刷，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む）のための施設の提供，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，建築物の設計，測量，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，布団の貸与，ルームクーラーの貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，家具の貸与，敷物の貸与，カーテンの貸与，壁掛けの貸与，タオルの貸与，装身具の貸与」とする補正がなされたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２１８７２３号商標（以下「引用商標」という。）は、昭和６３年１月５日に登録出願、「ポク」「ＰＯＣ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として平成２年３月２７日に設定登録がされたものであるが、その後、該登録に係る権利は、平成１２年３月２７日に存続期間満了により消滅し、平成１２年１２月２０日にその抹消登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　原査定において引用した引用商標は、上記のとおり、商標登録原簿の記載によれば、存続期間満了により消滅しているものである。
　そうすると、上記の登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は解消した。
　してみれば、本願商標は、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１４０６５６１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１４０６５６１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＬＥＢＯＮ」の欧文字と「レボン」の片仮名文字とを二段に書してなり、昭和５０年６月１９日登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和５５年２月２９日に設定登録され、その後、平成２年１月１９日及び平成１１年１１月３０日の二回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録は、その指定商品中『薬剤』について取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を以下のように述べた。
　本件商標は、その指定商品中「薬剤」について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者または通常使用権者のいずれも使用した事実は存在しない。したがって、本件商標は、その指定商品中「薬剤」について、商標法第５０条の規定に基づき取り消されるべきである。
　　
３　被請求人の主張の要点
　被請求人は、「本件審判請求は却下する、或いは、請求人の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、請求の理由に対する答弁を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証を提出している。　乙第１号証は、「医薬・農薬用商品版」商品リスト（１９９９年１月５日、三洋化成工業株式会社発行）であり、Ｐ．１〜２には、本件商標が「医薬用消毒殺菌剤」として掲載されており、本件商標が現実に使用されていたことを示す証拠である。
　
４　当審の判断
　被請求人提出の証拠をみるに、乙第１号証（商品リスト）の表紙及び裏表紙の下部には、被請求人の名称が表示され、その第１頁には、「医薬用消毒殺菌剤」の商品名として、また、その９頁には、「一般用抗菌剤」の商品名として、「レボン」の文字が表示されていることが認められる。
　そして、その裏表紙下部には、「平成１１年１月５日」に相当するものと判断し得る「１９９９−１−５」の記載が認められる。
　そうすると、前記の使用商標「レボン」は、本件商標と社会通念上同一の商標と認め得るものであり、また、その使用に係る商標は、「薬剤」について使用されていたものと認め得るものである。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、被請求人により、その取消し請求に係る指定商品中「薬剤」について使用されていたものと認め得るものである。
　一方、請求人は、上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３１３８３４８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　１．本件登録第３１３８３４８号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりであって、現に有効に存続しているものである。
　２．請求人は、「本件商標の登録は、取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由として、本件商標は商標法第５０条に該当するものであるとしている。
　３．被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由として、被請求人は、本件商標を指定商品について使用している旨述べ、証拠方法として乙第１号証乃至同第９号証を提出した。
　４．よって按ずるに、被請求人が提出した乙第１号証乃至同第９号証によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において本件商標を指定商品「書籍、雑誌」について使用していたことを認めることができた。
　しかして、請求人は上記３．の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条により取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１９７８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「遊びごころのルンルンレインボー」の文字を標準文字で書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，歯磨き，洗濯用漂白剤，つや出し剤」を指定商品として、平成１１年３月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第４０９６０２６号商標は、「あそびごころ」の文字を書してなり、第３０類「菓子及びパン，食用紛類，食用グルテン，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤」を指定商品として、平成７年１１月９日に登録出願、同９年１２月１９日に設定登録されたものである。同じく、登録第４３０１４４０号商標は、「あそびごころ」の文字を書してなり、第３類「せっけん類，化粧品，香料類，歯磨き」を指定商品として、平成１０年６月２３日に登録出願、同１１年８月６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は同じ大きさ、同じ書体で等間隔に書されており、外観上まとまりよく一体に構成されているものである。そして、その構成中前半の「遊びごころ」の文字は、「遊び半分の気持ち」の意味を有する語であり、その構成中後半の「ルンルンレインボー」の文字と、助詞「の」で結ばれ形容詞的に用いられており、「ルンルンレインボー」の部分を修飾しているものである。
　そこで、「遊びごころのルンルンレインボー」の文字は、「遊び半分の気持ちのルンルンレインボー」のような意味合いにおいて、一体のものとして看取されるとみるのが自然である。また、これより生ずると認められる「アソビゴコロノルンルンレインボー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　してみれば、本願商標よりは、その構成文字に相応して「アソビゴコロノルンルンレインボー」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　そうすると、本願商標より「アソビゴコロ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３５５６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ブルーベリーｄｅす」の文字を横書きしてなり、第２９類「ブルーベリーを主材料とする粉末状・顆粒状・粒状・液状の加工食品，ブルーベリー，ブルーベリーのジャム，乾燥ブルーベリー，冷凍ブルーベリー
」、第３０類「ブルーベリーを原材料とする酢，ブルーべリーの入った菓子及びパン」、第３２類「ブルーベリー入り清涼飲料，ブルーベリー入り果実飲料」を指定商品として、平成１１年４月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ブルーベリーを使用した商品』の意味合いを認識させるに止まる『ブルーベリーｄｅす』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものですから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認めます。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当します。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ブルーベリーｄｅす」の文字を書してなるところ、その構成中の「ｄｅす」の文字は、商品の品質、原材料を表示するときに普通に用いられているものということができず、たとえ、その構成中の「ブルーベリー」の文字が、商品の品質、原材料を表示する語であるとしても、「ブルーベリーｄｅす」の文字全体を、原査定説示のように、商品の品質、原材料を表示するにすぎないものとすることは困難である。
　また、当審において職権をもって調査したけれども、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ブルーベリーｄｅす」の文字が、商品の品質、原材料を表すものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３項に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　３１２４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＩＧＨＴＮＯＴＥ　ＢＬＥＮＤ」の欧文字（標準文字による）を書してなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆」を指定商品として、平成１０年４月１５日（パリ条約による優先権主張１９９７年１２月２４日アメリカ合衆国）に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『軽い、（香りが）ほのかな』等の意味を有する『ＬＩＧＨＴ』の文字と、『香り』の意味を有する『ＮＯＴＥ』の文字と、「配合」の意味を有する『ＢＬＥＮＤ』の文字を『ＬＩＧＨＴＮＯＴＥ　ＢＬＥＮＤ』と普通に用いられる方法で書してなるところ、これより『ほのかな香りに配合した』等の意味合いを認識・理解させるにとどまり、これを本願指定商品中『ほのかな香りに配合した商品』に使用したときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成文字よりなるところ、該構成文字中の「ＬＩＧＨＴ」「ＮＯＴＥ」「ＢＬＥＮＤ」の各語が原査定の如き意味を有するとしても、これらを結合した本願商標よりは、特定の意味合いを看取することができないばかりでなく、本願指定商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないというを相当とする。
　また、当審において調査したが、本願指定商品を取り扱う業界において、該構成文字が商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、商品の品質を表すにすぎないものということはできず、これを本願指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものである。
　また、商品の品質を表すものということができないから、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第２３６９６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｅ−ＴＩＣＫＥＴ」の文字を横書きしてなり、第３９類「航空機による輸送，貨物の梱包，貨物の輸送の媒介，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理、媒介又は取次ぎ，搭乗券、乗車券又は乗船券の座席の予約又は提供」を指定商品として、平成８年３月８日に登録出願されたものである。
　
２　当審の拒絶理由
　当審において、新たに拒絶理由通知書をもって、請求人（出願人）に対して、期間を指定して意見を述べる機会を与えて示した本願商標の拒絶理由は、要旨次のとおりである。
「本願商標を構成する『Ｅ−ＴＩＣＫＥＴ』について、その指定役務との関係で、インターネットにより情報を公開しているサイトをみると、次のことが紹介されている。
(1)日本航空が開設しているホームページ（http://www.jal.co.jp/inter/service/e_ticket.html）中『ｅ−チケットサービス』の題のもと『ｅチケットサービスとは、従来は航空券に記載されていたご出発日、便名等の情報を、ＪＡＬのコンピューターに電子的に記録することにより、空港のチェックインカウンターで航空券を提示せずに直接搭乗券を受け取ることのできるサービスです。お客様は航空券購入のために事前に発券カウンターに行く必要がなく、航空券の紛失や盗難の心配もありません。また、変更についても、電話一本で行うことができる(※)、簡単、 便利で安心なサービスです。』と紹介されている。
 (2)ノースウェスト航空が開設しているホームページ（http://www.nwa.co.jp/services/electrav/）中『Ｅ−ＴＩＣＫＥＴ』の題のもと『日本発においても、航空券を持たずに海外旅行ができるようになりました。従来の航空券の内容は、すべてノースウエスト航空のコンピューターに保管され、 発券カウンターなどに足を運ぶ必要がなくなり、 また、旅行の際に有価証券である航空券を持ち運ぶ必要がないため、盗難・紛失の恐れもなくなります。』紹介されている。
(3)ブリティッシュ・エアウェイズが開設しているホームページ（http://www.british-airways.co.jp/flights/e-ticket.html）中『−チケットとは』題のもと『−チケットは、従来の航空券に記載されている内容を、紙の代わりにブリティッシュ・エアウェイズのシステム内に記録させる、エレクトロニック・チケット（電子航空券）という新しいタイプの航空券です。Itinerary＆Receipt（旅程表・領収書）のみを発行しますので、航空券の受け取りのためにセールスショップにお越しいただく必要はなく、また紛失する心配もありません。さらに、予約変更にともなう航空券の書き換えや再発行などもお電話一本ででき非常に便利です。ぜひこの画期的なe-チケットをご利用ください。』紹介されている。
 (4)ＡＳＣＩＩ２４（http://www.ascii24.com/24/news/serv/article/1999/08/18/603946-000.html）で『IATAと米IBM、航空業界向けのe-ticketシステムを共同開発』の見出しで「1999年8月18日IATA(国際航空運送協会)と米IBM社は11日(現地時間)、世界各国の航空会社を連結する“e-ticketシステム”を共同開発すると発表した。e-ticketシステムは、航空券をペーパーレス化し、搭乗カウンターで本人の確認を取るだけで、飛行機に乗ることができるというもの。利用者にとっては、予約の変更が容易になるほか、チケットを紛失する心配から開放されるというメリットがある。航空会社も、発券に要するコストを大幅に削減できるのが特徴。また、各航空会社はそれぞれ簡単なインターフェースを開発するだけで、このシステムを利用したe-チケットの作成、保管、発行が可能になる。このシステムは米系を中心に大手航空会社で既に導入されているが、今回の共同開発により、IATA会員航空会社266社がこのシステムに参加できることになる。』記事が紹介されている。
 (5)エアライン・航空券フォーラムＦＡＩＲＬＩＮＥ（http://www.nifty.ne.jp/forum/fairline/index.htm）で公開している航空券関連用語解説集中に『E-Ticket』に関し『チケットレスシステムでの航空券のこと』をいうと解説されている。
　以上の事実からすると、航空輸送業界において『ｅチケット』『Ｅ−チケット』『Ｅ−ＩＣＫＥＴ』等の一連の表示は、『航空機による乗客の輸送に際して発行していた航空券（紙）に関する手続を、搭乗客に関する情報を電子データとして一元管理することによって、顧客の手続の煩雑さを解消するためのシステム』を表すために広く使用されていることを認めることができる。そうとすれば、『Ｅ−ＴＩＣＫＥＴ』の文字のみを横書きしてなる本願商標を、その指定役務中『航空機による輸送，搭乗券・乗車券又は乗船券の座席の予約又は提供』に使用した場合、これに接する需要者は、搭乗のための手続が電子管理されて簡易な手続で利用が可能な航空機による輸送であるという、役務の提供の方法、質を表示したものとして理解、認識させるにとどまる商標と認められ、結局、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、旧来のチケット（紙）による手続を必要とする輸送等について使用をするときには、役務の提供のための手続方法、質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」
　
３　当審の判断
　本願商標は、これをその指定役務中「航空機による輸送，搭乗券・乗車券又は乗船券の座席の予約又は提供」に使用した場合、これに接する需要者は、搭乗のための手続が電子管理されて簡易な手続で利用が可能な航空機による輸送であるという、役務の提供の質を表示したものとして理解、認識させるにとどまり、それをもって役務の出所の識別標識とは認識し得ないものであって、旧来のチケット（紙）による手続を必要とする上記役務について使用をするときには、役務の質の誤認を生じさせるおそれがある旨示した先の拒絶理由は妥当なものと認められる。
　そして、先の拒絶の理由に対して、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人（出願人）からは何らの意見、応答もない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。