【事件の表示】
　特願２００１−２７６１３１「推力発生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１９日出願公開、特開２００３−　８３２３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１３年９月１２日の出願であって、平成１８年８月３０日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年１０月１６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１９年９月２８日付けで拒絶査定がなされ、同年１１月８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月６日付けで審判請求書の請求の理由についての手続補正がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年４月２７日付けで書面による審尋がなされ、同年５月２２日付けで審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
第２．平成１９年１２月６日付けの手続補正についての却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１２月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成１９年１２月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲について、本件により補正される前の（すなわち、平成１８年１０月１６日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記（２）に示す請求項１及び２の記載を、下記（１）に示す請求項１及び２の記載へと補正するものである。
　
（１）本件補正後の特許請求の範囲
　「　　　【請求項１】　遠心力から一定方向の推力を取り出すための推力発生装置に於て、
直線状の
上死点と下死点の間を
し、相互に平行に配設した上記クランクシャフト（７）・クランクピン（６）・円周回転体中心軸（３）と平行な方向から見て、回転中の上記円周回転体（１）の上記連結棒（２）が上記ガイド（４）となす角度がマイナス４５°である回転位置を基準として回転角度を計ったとき、上記円周回転体中心軸（３）が上死点から下死点に復動する際に上記回転角度が０°から９０°に変化し、上記円周回転体中心軸（３）が下死点から上死点に往動する際に上記回転角度が９０°から１８０°まで変化し、上記円周回転体中心軸（３）が再び上死点から下死点に復動する際に上記回転角度が１８０°から２７０°まで変化し、上記円周回転体中心軸（３）が再び下死点から上死点に往動する際に上記回転角度が２７０°から３６０°まで変化し、上記０°から９０°までの回転角度に於て推力を取り出すように構成した
　　　　　【請求項２】　遠心力から一定方向の推力を取り出すための推力発生装置に於て、円周回転体中心軸ガイド（４）に沿って往復運動する円周回転体中心軸（３）を有し、該中心軸（３）を中心に回転する遠心力発生源としての円周回転体（１）を、円周回転体連結棒（２）にて上記中心軸（３）と連結し、さらに、クランクシャフト（７）を有する動力発生装置を設け、回転するクランクシャフト（７）のクランクピン（６）と上記中心軸（３）とを、中心軸移動連結棒（５）にて連結し、上記クランクシャフト（７）の回転により上記中心軸（３）を上記ガイド（４）に沿って往復運動させ、１サイクルにおいて、上記クランクシャフト（７）を２回転させて上記中心軸（３）を上記ガイド（４）に沿って２往復させると共に上記円周回転体（１）を１回転させるように構成
し、相互に平行に配設した上記クランクシャフト（７）・クランクピン（６）・円周回転体中心軸（３）と平行な方向から見て、回転中の上記円周回転体（１）の上記連結棒（２）が上記ガイド（４）となす角度がマイナス４５°である回転位置を基準として回転角度を計ったとき、上記円周回転体中心軸（３）が上死点から下死点に復動する際に上記回転角度が０°から９０°に変化し、上記円周回転体中心軸（３）が下死点から上死点に往動する際に上記回転角度が９０°から１８０°まで変化し、上記円周回転体中心軸（３）が再び上死点から下死点に復動する際に上記回転角度が１８０°から２７０°まで変化し、上記円周回転体中心軸（３）が再び下死点から上死点に往動する際に上記回転角度が２７０°から３６０°まで変化し、上記０°から９０°までの回転角度に於て推力を取り出すように構成し、
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　「　　　【請求項１】　遠心力から一定方向の推力を取り出すための推力発生装置に於て、円周回転体中心軸ガイド（４）に沿って往復運動する円周回転体中心軸（３）を有し、該中心軸（３）を中心に回転する遠心力発生源としての円周回転体（１）を、円周回転体連結棒（２）にて上記中心軸（３）と連結し、さらに、クランクシャフト（７）を有する動力発生装置を設け、回転するクランクシャフト（７）のクランクピン（６）と上記中心軸（３）とを、中心軸移動連結棒（５）にて連結し、上記クランクシャフト（７）の回転により上記中心軸（３）を上記ガイド（４）に沿って往復運動させ、１サイクルにおいて、上記クランクシャフト（７）を２回転させて上記中心軸（３）を上記ガイド（４）に沿って２往復させると共に上記円周回転体（１）を１回転させるように構成したことを特徴とする推力発生装置。
　　　　　【請求項２】　遠心力から一定方向の推力を取り出すための推力発生装置に於て、円周回転体中心軸ガイド（４）に沿って往復運動する円周回転体中心軸（３）を有し、該中心軸（３）を中心に回転する遠心力発生源としての円周回転体（１）を、円周回転体連結棒（２）にて上記中心軸（３）と連結し、さらに、クランクシャフト（７）を有する動力発生装置を設け、回転するクランクシャフト（７）のクランクピン（６）と上記中心軸（３）とを、中心軸移動連結棒（５）にて連結し、上記クランクシャフト（７）の回転により上記中心軸（３）を上記ガイド（４）に沿って往復運動させ、１サイクルにおいて、上記クランクシャフト（７）を２回転させて上記中心軸（３）を上記ガイド（４）に沿って２往復させると共に上記円周回転体（１）を１回転させるように構成し、さらに、上記クランクシャフト（７）は上記クランクピン（６）の円周軌跡（10）が大小変化するように上記クランクピン（６）を任意スライド位置に移動停止させるクランクピン移動用ガイド機構を、備えて、上記ガイド（４）に沿っての上記中心軸（３）の往復運動の移動量をコントロール可能としたことを特徴とする推力発生装置。」
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の請求項１の「円周回転体中心軸ガイド（４）」について、「
直線状の
直線状の
上死点と下死点の間を
上死点と下死点の間を
相互に平行に配設した上記クランクシャフト（７）・クランクピン（６）・円周回転体中心軸（３）と平行な方向から見て、回転中の上記円周回転体（１）の上記連結棒（２）が上記ガイド（４）となす角度がマイナス４５°である回転位置を基準として回転角度を計ったとき、上記円周回転体中心軸（３）が上死点から下死点に復動する際に上記回転角度が０°から９０°に変化し、上記円周回転体中心軸（３）が下死点から上死点に往動する際に上記回転角度が９０°から１８０°まで変化し、上記円周回転体中心軸（３）が再び上死点から下死点に復動する際に上記回転角度が１８０°から２７０°まで変化し、上記円周回転体中心軸（３）が再び下死点から上死点に往動する際に上記回転角度が２７０°から３６０°まで変化し、上記０°から９０°までの回転角度に於て推力を取り出すように構成した
し、相互に平行に配設した上記クランクシャフト（７）・クランクピン（６）・円周回転体中心軸（３）と平行な方向から見て、回転中の上記円周回転体（１）の上記連結棒（２）が上記ガイド（４）となす角度がマイナス４５°である回転位置を基準として回転角度を計ったとき、上記円周回転体中心軸（３）が上死点から下死点に復動する際に上記回転角度が０°から９０°に変化し、上記円周回転体中心軸（３）が下死点から上死点に往動する際に上記回転角度が９０°から１８０°まで変化し、上記円周回転体中心軸（３）が再び上死点から下死点に復動する際に上記回転角度が１８０°から２７０°まで変化し、上記円周回転体中心軸（３）が再び下死点から上死点に往動する際に上記回転角度が２７０°から３６０°まで変化し、上記０°から９０°までの回転角度に於て推力を取り出すように構成した
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．本件補正の適否
　上記２．で検討したように、本件補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
４．独立特許要件
（１）本件補正発明は、「遠心力から一定方向の推力を取り出すための推力発生装置」に関するものであって、「
直線状の
上死点と下死点の間を
し、相互に平行に配設した上記クランクシャフト（７）・クランクピン（６）・円周回転体中心軸（３）と平行な方向から見て、回転中の上記円周回転体（１）の上記連結棒（２）が上記ガイド（４）となす角度がマイナス４５°である回転位置を基準として回転角度を計ったとき、上記円周回転体中心軸（３）が上死点から下死点に復動する際に上記回転角度が０°から９０°に変化し、上記円周回転体中心軸（３）が下死点から上死点に往動する際に上記回転角度が９０°から１８０°まで変化し、上記円周回転体中心軸（３）が再び上死点から下死点に復動する際に上記回転角度が１８０°から２７０°まで変化し、上記円周回転体中心軸（３）が再び下死点から上死点に往動する際に上記回転角度が２７０°から３６０°まで変化し、上記０°から９０°までの回転角度に於て推力を取り出すように構成した
　
（２）一方、発明の詳細な説明には、
　「　　　　【０００５】
　　　　　【発明の実施の形態】
　全体の概略を述べれば、本発明は、拘束された中心軸３を持つ円周回転体１の中心軸３との角度と関連させた、中心軸３の往復運動により、その往復運動の一方向の反力が推力として利用可能とした構造とし、其の取り出せる推力の方向、力を可変可能とした形態とし、交通移動機関等に設置する事により、駆動力の伝導装置（審決注：「伝動装置」の誤記）やタイヤやプロペラ等の摩擦力の駆動力発生装置が不必要になる。
　　　　　　【０００６】
　図１は、本発明に係る推力発生装置の作動原理の略図であって、図３は推力発生装置の略図である。この図１と図３に於て、円周回転体中心軸３とクランクシャフト７の回転比は１対２である。 (1)〜 (3)までは、図１の上方向に発生している遠心力を保持している円周回転体中心軸３を、クランクシャフト７の１８０°回転により、図１の下方に移動させることになり、クランクシャフト７に反力が発生し、クランクシャフト７を取り付けている駆体に推力が発生する。
　　　　　　【０００７】
　図１の (3)〜 (5)では、右方向に加わる遠心力があるが、 (7)〜 (1)までの左方向の遠心力と、相殺される、この間円周回転体中心軸３は図示、下方から上方に移動する。図１の (5)〜 (7)では、下方にかかる遠心力の円周回転体中心軸３を下方に同調移動させることで遠心力に負の力が加わり、 (1)〜 (3)により得られた、推力が相殺されない。 (7)〜（1)までは、 (3)〜 (5)と遠心力が相殺される。
　　　　　　【０００８】
　さらに追加説明すれば、図１と図３に示したように、本発明は、円周回転体中心軸ガイド４に沿って円周回転体中心軸３が往復運動する。円周回転体１は遠心力発生源であるといえる。円周回転体連結棒２にて、円周回転体１と中心軸３とを連結する。さらに、クランクシャフト７を有する動力発生装置が設けられ、中心軸移動連結棒５によって、クランクシャフト７のクランクピン６と、中心軸３とを、連結する。
　クランクシャフト７（動力発生装置）の回転により、中心軸３をガイド４に沿って往復運動させる。（図１で明らかなように、）１サイクルにおいて、クランクシャフト７を２回転させて中心軸３をガイド４に沿って２往復させる。かつ、この１サイクルにおいて、円周回転体１を１回転させる。
　
即ち、図１と図３に示したように、クランクシャフト７とクランクピン６と円周回転体中心軸３は相互に平行に配設されているが、これ等と平行な方向から見て（つまり、図１と図３がその方向から見た図であるが）、円周回転体（遠心力体）１が、図１の (1)(2)(3)………(8)(1)と順次回転する方向をプラスとして、直線状ガイド４と、円周回転体連結棒２とのなす角度が、マイナス４５°を示す図１の（1)を回転位置の基準とする（回転角度を０°に設定する）。そうすると、円周回転体中心軸３が、図１の (1)から(2) を経て(3) に変化する際、上死点から下死点に円周回転体１（連結棒２）は０°から９０°に回転（変化）する。このとき、推力が取り出される。引き続いて、図１の (3)(4)(5)と順次変化して、円周回転体中心軸３が下死点から上死点に往動する際に、回転角度が９０°から１８０°まで変化する。さらに引き続いて、図１の (5)(6)(7)と順次変化して、円周回転体中心軸３が再び上死点から下死点に往動する際に回転角度が１８０°から２７０°まで変化する。引き続いて、図１の (7)(8)(1)と順次変化して、円周回転体中心軸３が再び下死点から上死点に往動する際に回転角度が２７０°から３６０°まで変化する。
　　　　　　【０００９】
　次に、図２に、図示の如く、クランクピン移動用ガイド９が設けられる。図２の（Ａ）はクランクピン移動用ガイド９上の通常位置を示したもので、（Ｂ）はクランクピン移動ガイド９中心位置に回転体中心軸３を固定させた状態を示したものであり、回転体中心軸３は往復運動をしない、よって推力が発生しない。（Ｃ）はクランクピン移動ガイド９の通常位置の反対側すなわち１８０°円周回転体中心軸３に対してずれた状態となり、遠心力の働く方向が逆向きに働く結果となり、クランクシャフト軸角方向を変更せずに逆推力が発生する。又、図２、（Ｄ）の如く、（Ａ）と（Ｂ）、（Ｃ）と（Ｂ）の任意の中間位置にクランクピンを移動停止させることで、往復運動の移動量が可変となり、円周速度を変えずとも、推力の取り出し力の変更が可能である。この様に円周回転体１、クランクシャフト７の回転速度、回転方向、を変える事無く推力の変換を可能とすための、クランクピン移動用ガイド機構９を併用することで、瞬時に推力の停止、逆方向発生、強弱のコントロールが可能である。また、振動を防ぐためには複数の装置を、クランクシャフト７の、同軸上あるいは同筐体上に併設することで振動の相殺を可能とする事が出来る。
　　　　　　【００１０】
　なお、動力発生源であるクランクシャフト７の軸角度、すなわち推力取り出し方向を、三次元方向に変換するための、複数支持部あるいは球状支持部等の、機構を組み合わせる事で、三次元空間を、揚力を得るための翼を必要としない航空機の製作も可能である。また、推力の取り出し方向を、二次元、あるいは、三次元的に変えることにより、移動体に発生する慣性力をコントロールする事も可能であり、より高速域での方向変換も行える。」（段落【０００５】ないし【００１０】）と記載されている。
　
（３）ここで、本件補正発明の推力発生装置は、交通移動機関等に設置されるものであるとともに、本件補正発明の推力発生装置を設置した交通移動機関等においては、駆動力の伝動装置やタイヤやプロペラ等の摩擦力の駆動力発生装置を不必要とするものである。
　そこで、本件補正発明の推力発生装置を、交通移動機関等として例示されている揚力を得るための翼を必要としない航空機に設置されたものとして検討を進める。
　そして、検討を簡単にするため、推力に対する抵抗となる、航空機に対する摩擦等の外部抵抗及び推力発生装置における摩擦等の内部抵抗については無視できるものとし、また推力取り出し方向を三次元方向に変換することを不要とするために、重力の影響については何らかの技術的手段により相殺されているものとし、二次元方向の推力についてのみ検討する。
　
（４）そうすると、駆体としての航空機に二次元方向の推力を発生させるためには、「クランクシャフト７」を航空機に取り付けることとなる。
　また、「円周回転体中心軸ガイド４」、「円周回転体中心軸３」、「円周回転体１」、「円周回転体連結棒２」、「中心軸移動連結棒５」及び「クランクピン６」についても、航空機とともに移動する「クランクシャフト７」に対して一定の範囲内に位置するものであるから、これらも、航空機とともに移動することがわかる。
　してみると、本件補正発明の推力発生装置を、揚力を得るための翼を必要としない航空機に設置したものは、全体として移動する一つの系と考えることができる。
　
　なお、このように全体を一つの系とした場合の考え方として、例えば、ゴールドスタイン著、野間進訳、瀬川富士訳、「物理学叢書（第１１巻）古典力学」、株式会社吉岡書店、１９５９年１０月、ｐ．１ないし１２には、質点系における各質点同士に作用する内力の和が、作用と反作用に関するニュートンの第三法則に従う限りにおいて、零となり、純粋の内力が、質量中心の運動に影響を与えないことが教示されている（必要であれば、鴫原良仁著、「理科のお話３４：重心位置保存法則」、インターネット＜URL：http://shigihara.hp.infoseek.co.jp/rika3401.htm＞ないし＜URL：http://shigihara.hp.infoseek.co.jp/rika3405.htm＞にも、系における重心位置が動かないことが教示されている。）。
　
（５）このように、全体を一つの系と考えると、その系内における相互に作用する力である、「 (1)〜 (3)までは、図１の上方向に発生している遠心力を保持している円周回転体中心軸３を、クランクシャフト７の１８０°回転により、図１の下方に移動させることになり、クランクシャフト７に反力が発生し、クランクシャフト７を取り付けている駆体に推力が発生する」場合に系内で相互に作用する力、「図１の (3)〜 (5)では、右方向に加わる遠心力」をおよぼす場合に系内で相互に作用する力、「 (7)〜 (1)までの左方向の遠心力」をおよぼす場合に系内で相互に作用する力、及び「図１の (5)〜 (7)では、下方にかかる遠心力の円周回転体中心軸３を下方に同調移動させることで遠心力に負の力が加わ」る場合に系内で相互に作用する力は、すべて内力であるから、そのような力はすべて打ち消し合い、系の外側に対しては、何ら力をおよぼさないことが明らかである。
　すなわち、上記「 (1)〜 (3)までは、図１の上方向に発生している遠心力を保持している円周回転体中心軸３を、クランクシャフト７の１８０°回転により、図１の下方に移動させることになり、クランクシャフト７に反力が発生し、クランクシャフト７を取り付けている駆体に推力が発生する」場合の力のみを利用するために必要な技術的手段が開示されているものとは認められない。
　
　なお、発明の詳細な説明における「図１の (3)〜 (5)では、右方向に加わる遠心力があるが、 (7)〜 (1)までの左方向の遠心力と、相殺される」、「図１の (5)〜 (7)では、下方にかかる遠心力の円周回転体中心軸３を下方に同調移動させることで遠心力に負の力が加わり、 (1)〜 (3)により得られた、推力が相殺されない。」との記載に関して、このような考え方によると、図１の (4)〜 (5)と (7)〜 (8)では、図１の下方向に発生している遠心力を保持している円周回転体中心軸３を、クランクシャフト７の (4)〜 (5)の９０°と (7)〜 (8)の９０°の回転により、図１の上方に移動させることになり、クランクシャフト７に反力が発生し、クランクシャフト７を取り付けている駆体に推力を打ち消す方向の力が発生しているものと認められる。
　
（６）よって、発明の詳細な説明は、「遠心力から一定方向の推力を取り出すための推力発生装置」について、当業者がその実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載したものではない。
　
（８）したがって、発明の詳細な説明は、本件補正発明を、当業者がその実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載したものではないから、本件出願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないので、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本件出願について
１．本願発明
　平成１９年１２月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１０月１６日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、上記第２．［理由］１．（２）の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２．特許法第３６条第４項に規定する要件
（１）本願発明は、「遠心力から一定方向の推力を取り出すための推力発生装置」に関するものであって、「円周回転体中心軸ガイド（４）に沿って往復運動する円周回転体中心軸（３）を有し、該中心軸（３）を中心に回転する遠心力発生源としての円周回転体（１）を、円周回転体連結棒（２）にて上記中心軸（３）と連結し、さらに、クランクシャフト（７）を有する動力発生装置を設け、回転するクランクシャフト（７）のクランクピン（６）と上記中心軸（３）とを、中心軸移動連結棒（５）にて連結し、上記クランクシャフト（７）の回転により上記中心軸（３）を上記ガイド（４）に沿って往復運動させ、１サイクルにおいて、上記クランクシャフト（７）を２回転させて上記中心軸（３）を上記ガイド（４）に沿って２往復させると共に上記円周回転体（１）を１回転させるように構成した」ものである。
　
（２）一方、発明の詳細な説明には、
　「　　　　【０００５】
　　　　　【発明の実施の形態】
　全体の概略を述べれば、本発明は、拘束された中心軸３を持つ円周回転体１の中心軸３との角度と関連させた、中心軸３の往復運動により、その往復運動の一方向の反力が推力として利用可能とした構造とし、其の取り出せる推力の方向、力を可変可能とした形態とし、交通移動機関等に設置する事により、駆動力の伝導装置（審決注：「伝動装置」の誤記）やタイヤやプロペラ等の摩擦力の駆動力発生装置が不必要になる。
　　　　　　【０００６】
　図１は、本発明に係る推力発生装置の作動原理の略図であって、図３は推力発生装置の略図である。この図１と図３に於て、円周回転体中心軸３とクランクシャフト７の回転比は１対２である。 (1)〜 (3)までは、図１の上方向に発生している遠心力を保持している円周回転体中心軸３を、クランクシャフト７の１８０°回転により、図１の下方に移動させることになり、クランクシャフト７に反力が発生し、クランクシャフト７を取り付けている駆体に推力が発生する。
　　　　　　【０００７】
　図１の (3)〜 (5)では、右方向に加わる遠心力があるが、 (7)〜 (1)までの左方向の遠心力と、相殺される、この間円周回転体中心軸３は図示、下方から上方に移動する。図１の (5)〜 (7)では、下方にかかる遠心力の円周回転体中心軸３を下方に同調移動させることで遠心力に負の力が加わり、 (1)〜 (3)により得られた、推力が相殺されない。 (7)〜（1)までは、 (3)〜 (5)と遠心力が相殺される。
　　　　　　【０００８】
　さらに追加説明すれば、図１と図３に示したように、本発明は、円周回転体中心軸ガイド４に沿って円周回転体中心軸３が往復運動する。円周回転体１は遠心力発生源であるといえる。円周回転体連結棒２にて、円周回転体１と中心軸３とを連結する。さらに、クランクシャフト７を有する動力発生装置が設けられ、中心軸移動連結棒５によって、クランクシャフト７のクランクピン６と、中心軸３とを、連結する。
　クランクシャフト７（動力発生装置）の回転により、中心軸３をガイド４に沿って往復運動させる。（図１で明らかなように、）１サイクルにおいて、クランクシャフト７を２回転させて中心軸３をガイド４に沿って２往復させる。かつ、この１サイクルにおいて、円周回転体１を１回転させる。
　　　　　　【０００９】
　次に、図２に、図示の如く、クランクピン移動用ガイド９が設けられる。図２の（Ａ）はクランクピン移動用ガイド９上の通常位置を示したもので、（Ｂ）はクランクピン移動ガイド９中心位置に回転体中心軸３を固定させた状態を示したものであり、回転体中心軸３は往復運動をしない、よって推力が発生しない。（Ｃ）はクランクピン移動ガイド９の通常位置の反対側すなわち１８０°円周回転体中心軸３に対してずれた状態となり、遠心力の働く方向が逆向きに働く結果となり、クランクシャフト軸角方向を変更せずに逆推力が発生する。又、図２、（Ｄ）の如く、（Ａ）と（Ｂ）、（Ｃ）と（Ｂ）の任意の中間位置にクランクピンを移動停止させることで、往復運動の移動量が可変となり、円周速度を変えずとも、推力の取り出し力の変更が可能である。この様に円周回転体１、クランクシャフト７の回転速度、回転方向、を変える事無く推力の変換を可能とすための、クランクピン移動用ガイド機構９を併用することで、瞬時に推力の停止、逆方向発生、強弱のコントロールが可能である。また、振動を防ぐためには複数の装置を、クランクシャフト７の、同軸上あるいは同筐体上に併設することで振動の相殺を可能とする事が出来る。
　　　　　　【００１０】
　なお、動力発生源であるクランクシャフト７の軸角度、すなわち推力取り出し方向を、三次元方向に変換するための、複数支持部あるいは球状支持部等の、機構を組み合わせる事で、三次元空間を、揚力を得るための翼を必要としない航空機の製作も可能である。また、推力の取り出し方向を、二次元、あるいは、三次元的に変えることにより、移動体に発生する慣性力をコントロールする事も可能であり、より高速域での方向変換も行える。」（段落【０００５】ないし【００１０】）と記載されている。
　
（３）ここで、本願発明の推力発生装置は、交通移動機関等に設置されるものであるとともに、本願発明の推力発生装置を設置した交通移動機関等においては、駆動力の伝動装置やタイヤやプロペラ等の摩擦力の駆動力発生装置を不必要とするものである。
　そこで、本願発明の推力発生装置を、交通移動機関等として例示されている揚力を得るための翼を必要としない航空機に設置されたものとして検討を進める。
　そして、検討を簡単にするため、推力に対する抵抗となる、航空機に対する摩擦等の外部抵抗及び推力発生装置における摩擦等の内部抵抗については無視できるものとし、また推力取り出し方向を三次元方向に変換することを不要とするために、重力の影響については何らかの技術的手段により相殺されているものとし、二次元方向の推力についてのみ検討する。
　
（４）そうすると、駆体としての航空機に二次元方向の推力を発生させるためには、「クランクシャフト７」を航空機に取り付けることとなる。
　また、「円周回転体中心軸ガイド４」、「円周回転体中心軸３」、「円周回転体１」、「円周回転体連結棒２」、「中心軸移動連結棒５」及び「クランクピン６」についても、航空機とともに移動する「クランクシャフト７」に対して一定の範囲内に位置するものであるから、これらも、航空機とともに移動することがわかる。
　してみると、本願発明の推力発生装置を、揚力を得るための翼を必要としない航空機に設置したものは、全体として移動する一つの系と考えることができる。
　
（５）このように、全体を一つの系と考えると、その系内における相互に作用する力である、「 (1)〜 (3)までは、図１の上方向に発生している遠心力を保持している円周回転体中心軸３を、クランクシャフト７の１８０°回転により、図１の下方に移動させることになり、クランクシャフト７に反力が発生し、クランクシャフト７を取り付けている駆体に推力が発生する」場合に系内で相互に作用する力、「図１の (3)〜 (5)では、右方向に加わる遠心力」をおよぼす場合に系内で相互に作用する力、「 (7)〜 (1)までの左方向の遠心力」をおよぼす場合に系内で相互に作用する力、及び「図１の (5)〜 (7)では、下方にかかる遠心力の円周回転体中心軸３を下方に同調移動させることで遠心力に負の力が加わ」る場合に系内で相互に作用する力は、すべて内力であるから、そのような力はすべて打ち消し合い、系の外側に対しては、何ら力をおよぼさないことが明らかである。
　すなわち、上記「 (1)〜 (3)までは、図１の上方向に発生している遠心力を保持している円周回転体中心軸３を、クランクシャフト７の１８０°回転により、図１の下方に移動させることになり、クランクシャフト７に反力が発生し、クランクシャフト７を取り付けている駆体に推力が発生する」場合の力のみを利用するために必要な技術的事項が開示されているものとは認められない。
　
（６）よって、発明の詳細な説明は、「遠心力から一定方向の推力を取り出すための推力発生装置」について、当業者がその実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載したものではない。　
　
（７）したがって、発明の詳細な説明は、本願発明を、当業者がその実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載したものではない。
　
３．むすび
　以上のとおり、発明の詳細な説明は、本願発明を、当業者がその実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載したものではないから、本件出願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。