【事件の表示】
　平成　７年特許願第２８８１５８号「インターフェースカード装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月２０日出願公開、特開平　８−２１１９６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１０月１１日（優先権主張：１９９４年１０月１１日、優先権主張国：米国）の出願であって、平成１９年４月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。 
　本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年６月２０日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものと認める。
　
　「【請求項２】
　データ処理装置に取り付け及び取り外し可能なインターフェースカード装置であって、
　支持表面、コネクタ台架及び一対のトラックを有し、前記データ処理装置内に実装される引き出しガイドと、
　前記コネクタ台架に搭載された電気コネクタと、
　前記引き出しガイドの一対のトラックに係合するレールを有する引き出しスライドと、
　前記引き出しスライドに配置され、電子回路を含み、その一端にコネクタ台架上にある前記電気コネクタと取り付け可能な電気コネクタを有するインターフェースカードと、
　前記インターフェースカードに含まれた電子回路を保護する静電放電を提供するために、前記インターフェースカードに隣接して、前記引き出しスライドに配置された接地プレートと、
を有し、
　前記引き出しガイドと前記引き出しスライドは、前記引き出しスライドが前記引き出しガイドから偶発的に抜けることを防止するために、ストッパとフックとから成る相互のロック手段を形成することを特徴とするインターフェースカード装置。」
　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特公平３−６６７０９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に、次のような記載がある。
　
　「〔発明の概要〕
  すなわち、この発明は、電子機器本体内に、前記メモリカードを着脱可能に保持するカードホルダを電子機器本体外に引出し可能に設け、更に、前記カードホルダの引出しを阻止する阻止手段と、この阻止手段によるカードホルダの引出し阻止の解除時に電子機器本体の動作を停止させる動作制御手段とを設け、このカードホルダに保持させたメモリカードをこのカードホルダの電子機器本体内への押込みにより電子機器本体内の所定位置に挿入して、メモリカードの入出力端子を電子機器本体内のメモリカード接続端子に接触させた構成のものである。」（第２頁第３欄第３０〜４２行）
　
　「第１図はメモリカード装着機構を備えた携帯用小型コンピユータの外観を示したもので、図中１はコンピユータ本体であり、このコンピユータ本体１は、第２図及び第３図に示すように、上面に表示窓２を形成すると共に各種入力キー３，３、…を配設した合成樹脂製のケース体１ａと、金属板製の底面パネル１ｂとからなつている。」（第２頁第４欄第２〜８行）
　
　「また、第２図及び第３図において、７は前記配線基板５の下に配置された合成樹脂製のカードホルダ格納ハウジング、８は合成樹脂製のハウジング底板であり、このハウジング底板８と前記ハウジング７及び配線基板５は底面パネル１ｂ上に積層され、前記底面パネル１ｂはケース体１ａに止めネジ９によつて固定されている。
　また、前記コンピユータ本体１の前面には、ケース体１ａの前側板と底面パネル１ｂの前側板とを切欠して形成されたカードホルダ引出し用開口部１０が左右２箇所に設けられており、前記ハウジング７とハウジング底板８との間には、前記２つのカードホルダ引出し用開口部１０，１０とそれぞれ対応させてカードホルダ格納空間１１，１１が形成されている。このカードホルダ格納空間１１は、前記ハウジング７の下面とハウジング底板８の上面とを凹入させて形成されたもので、各カードホルダ格納空間１１，１１内にはカードホルダ１２，１２が格納されている。
　このカードホルダ１２は、メモリカードを着脱可能に保持するもので、このカードホルダ１２はそのほぼ全体がコンピユータ本体１内に収まるようにカードホルダ格納空間１１に格納され、メモリカードの装着及び取出し時に前記カードホルダ引出し用開口部１０から引出されるようになつている。このカードホルダ１２は合成樹脂製のものであり、このカードホルダ１２は、前端面（引出し方向の端面）が開放する薄箱部１２ａと、この薄箱部１２ａの底板から外方（引出し方向）に延長する突出板部１２ｂと、この突出板部１２ｂの先端に形成された前面板１２ｃとからなつており、前記前面板１２ｃは、前記カードホルダ引出し用開口部１０を完全に覆う大きさとされ、また前記突出板部１２ｂは、その厚さを薄くすることにより上下に撓み変形させ得る弾性板とされている。
　そして、このカードホルダ１２は、第４図〜第６図に示すように、その薄箱部１２ａの両側部を前記カードホルダ格納空間１１の両側部にスライド可能に支持されており、このカードホルダ１２は、その薄箱部１２ａの両側面に突設したバネ受け１３とカードホルダ格納空間１１の内奥面との間に挿入されたカードホルダ押出し用コイルバネ１４のバネ力によつて引出し方向に押圧されている。
　また、前記カードホルダ１２は、これをコンピユータ本体１内に格納したときに、その前面板１２ｃの上縁をカードホルダ引出し用開口部１０の上縁内面に第２図に示すように掛止されて、みだりにコンピユータ本体１外に抜け出さないようにロツクされるようになつており、このカードホルダ１２の引出しに際してのロツク解除は、前記前面板１２ｃの前面に突設した操作部１５を指で押して突出板部１２ｂを撓み変形させながら前面板１２ｃを押下げることにより行なわれるようになつている。なお、カードホルダ１２をコンピユータ本体１内に格納するときは、カードホルダ１２のコンピユータ本体１内への押込みにともなつて前面板１２ｃがその上縁をカードホルダ引出し用開口部１０の上縁で押されて前記突出板部１２ｂを下方に撓み変形させながらカードホルダ引出し用開口部１０の内側に入り込み、前記突出板部１２ｂの復元力によりカードホルダ引出し用開口部１０の上縁内面に掛止される。
　また、前記カードホルダ１２の引出しは、前記コイルバネ１４のバネ力によつて行なわれるようになつており、前記操作部１５を押してカードホルダ１２のロツクを解除すると、バネ力によつて自動的にカードホルダ１２が押出され、第５図に示すように薄箱部１２ａの前端部がコンピユータ本体１外に突き出した状態で、前記バネ受１３，１３をカードホルダ引出し用開口部１０の両側縁内面で受け止められて係止されるようになつている。」（第２頁第４欄第２０行〜第３頁６欄第５行）
　
　「前記カードホルダ１２の薄箱部１２ａの内奥には、第１１図に示すように、前記RAMカード２０の表面パネル２２ａ，２２ｂに接触してRAMカード表面に帯電している静電気をアースさせる静電気アース用バネ板４０が設けられている。」（第４頁第８欄第９〜１４行）
　
　「第１５図は前記コンピユータ本体１内の回路の概略を示したもので、図中８０は中央情報処理装置（以下CPUと略称する）であり、コンピユータ本体１内に装着されたRAMカード２０内のメモリ回路は、RAMカード２０側の入出力端子２７とコンピユータ本体１内のメモリカード接続端子６０とからなるコネクタ８１によつて前記CPU８０と接続されるようになつている。また、８２は電源回路であり、この電源回路８２からの電力は、前記CPU８０のVDD端子に供給されると共に、前記コネクタ８１を介してRAMカード２０のメモリ回路のVDD端子にも供給されるようになつている。」（第７頁第１３欄第２３〜３５行）
　
　「しかして、このメモリカード装着機構においては、上記のように、コンピユータ本体１内に、メモリカードを着脱可能に保持するカードホルダ１２をコンピユータ本体１外に引出し可能に設け、このカードホルダ１２に保持させたRAMカード２０をこのカードホルダ１２のコンピユータ本体１内への押込みによりコンピユータ本体１内の所定位置に挿入して、RAMカード２０面の入出力端子２７，２７，…をコンピユータ本体１内のメモリカード接続端子６０，６０，…に接触させるようにしているから、コンピユータ本体１内へのRAMカード２０の装着を前記カードホルダ１２にRAMカード２０を保持させてカードホルダ１２をコンピユータ本体１内に押込むだけの操作で行なうことができ、従つて従来のように裏蓋を取外してメモリカードを装着したり、カード挿入口にメモリカード先端を合せて挿入したりする面倒な操作を行なう必要はないし、またRAMカード２０の取出しもコンピユータ本体１外にカードホルダ１２を引出してこのカードホルダ１２からRAMカード２０を取出すことで簡単に行なうことができるから、従来のメモリカード装着機構に比べてRAMカードの装着及び取出しを容易に操作性よく行なうことができる。」（第８頁第１５欄第４３行〜第１６欄第２２行）
　
  これらの記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　「携帯用小型コンピュータにおけるメモリカード装着機構であって、
　カードホルダ格納空間１１は、前記ハウジング７の下面とハウジング底板８の上面とを凹入させて形成されたもので、各カードホルダ格納空間１１内にはカードホルダ１２が格納されており、
　カードホルダ１２は、前記カードホルダ格納空間１１の両側部にスライド可能に支持されており、
　カードホルダ１２の引出しは、前記コイルバネ１４のバネ力によつて行なわれるようになつており、前記操作部１５を押してカードホルダ１２のロツクを解除すると、バネ力によつて自動的にカードホルダ１２が押出され、薄箱部１２ａの前端部がコンピユータ本体１外に突き出した状態で、バネ受１３，１３をカードホルダ引出し用開口部１０の両側縁内面で受け止められて係止されるようになつており、
　前記カードホルダ１２の薄箱部１２ａの内奥には、前記RAMカード２０の表面パネル２２ａ，２２ｂに接触してRAMカード表面に帯電している静電気をアースさせる静電気アース用バネ板４０が設けられており、
　コンピユータ本体１内に装着されたRAMカード２０内のメモリ回路は、RAMカード２０側の入出力端子２７とコンピユータ本体１内のメモリカード接続端子６０とからなるコネクタ８１によつて前記CPU８０と接続され、
　コンピユータ本体１内に、メモリカードを着脱可能に保持するカードホルダ１２をコンピユータ本体１外に引出し可能に設け、このカードホルダ１２に保持させたRAMカード２０をこのカードホルダ１２のコンピユータ本体１内への押込みによりコンピユータ本体１内の所定位置に挿入して、RAMカード２０面の入出力端子２７をコンピユータ本体１内のメモリカード接続端子６０に接触させる、
　メモリカード装着機構。」
　
３．対比
（イ）
　本願発明と刊行物１発明とを比較する。
　刊行物１発明の「メモリカード装着機構」は、コンピユータ本体１内に、メモリカードを着脱可能にするものであるから、本願発明の「データ処理装置に取り付け及び取り外し可能なインターフェースカード装置」とは、「データ処理装置に用いられるカード装置」である点で一致する。
　刊行物１発明の「カードホルダ格納空間１１」は、カードホルダ格納ハウジング７の下面とハウジング底板８の上面とを凹入させて形成されたもので、メモリカードを着脱可能に保持するカードホルダ１２が格納され、カードホルダ１２は、前記カードホルダ格納空間１１の両側部にスライド可能に支持されているから、刊行物１発明の「ハウジング底板８の上面」は本願発明の「支持表面」に相当し、したがって、刊行物１発明の「カードホルダ格納空間１１」は、本願発明の「支持表面、コネクタ台架及び一対のトラックを有し、前記データ処理装置内に実装される引き出しガイド」とは、「支持表面を有し、前記データ処理装置内に実装される引き出しガイド」である点で一致する。
　刊行物１発明の「メモリカード接続端子６０」は、「コンピユータ本体１内に装着されたRAMカード２０内のメモリ回路は、RAMカード２０側の入出力端子２７とコンピユータ本体１内のメモリカード接続端子６０とからなるコネクタ８１によつて前記CPU８０と接続され」るから、本願発明の「コネクタ台架に搭載された電気コネクタ」とは、「電気コネクタ」である点で一致する。
　刊行物１発明の「カードホルダ１２」は、本願発明の「引き出しスライド」に相当する。
　刊行物１発明の「RAMカード２０」は、カードホルダ１２に保持され、カードホルダ１２をコンピユータ本体１内への押込むことによりコンピユータ本体１内の所定位置に挿入され、RAMカード２０内のメモリ回路は、RAMカード２０側の入出力端子２７とコンピユータ本体１内のメモリカード接続端子６０とからなるコネクタ８１によつて前記CPU８０と接続されるから、刊行物１発明の「メモリ回路」、「入出力端子２７」を有することは、それぞれ本願発明の「電子回路」、「その一端に・・・電気コネクタを有する」に相当し、したがって、刊行物１発明の「RAMカード２０」は、本願発明の「引き出しスライドに配置され、電子回路を含み、その一端にコネクタ台架上にある前記電気コネクタと取り付け可能な電気コネクタを有するインターフェースカード」とは、「引き出しスライドに配置され、電子回路を含み、その一端に前記電気コネクタと取り付け可能な電気コネクタを有するカード」である点で一致する。
　刊行物１発明の「静電気アース用バネ板４０」は、「カードホルダ１２の薄箱部１２ａの内奥に」設けられ、「RAMカード２０の表面パネル２２ａ，２２ｂに接触してRAMカード表面に帯電している静電気をアースさせる」ものであるから、本願発明の「インターフェースカードに含まれた電子回路を保護する静電放電を提供するために、前記インターフェースカードに隣接して、前記引き出しスライドに配置された接地プレート」とは、「カードに含まれた電子回路を保護する静電放電を提供するために、前記カードに隣接して、引き出しスライドに配置された接地プレート」である点で一致する。
　刊行物１発明では、「カードホルダ１２の引出しは、前記コイルバネ１４のバネ力によつて行なわれるようになつており、前記操作部１５を押してカードホルダ１２のロツクを解除すると、バネ力によつて自動的にカードホルダ１２が押出され、薄箱部１２ａの前端部がコンピユータ本体１外に突き出した状態で、バネ受１３，１３をカードホルダ引出し用開口部１０の両側縁内面で受け止められて係止されるようになつて」いるから、刊行物１発明の「バネ受１３」は、本願発明の「フック」とは、「係止部」である点で一致し、また、刊行物１発明の「カードホルダ引出し用開口部１０の両側縁内面」であってバネ受け１３を受け止めて係止する部分は、本願発明の「ストッパ」に相当し、したがって、刊行物１発明は、本願発明の「前記引き出しガイドと前記引き出しスライドは、前記引き出しスライドが前記引き出しガイドから偶発的に抜けることを防止するために、ストッパとフックとから成る相互のロック手段を形成する」とは、「前記引き出しガイドと前記引き出しスライドは、前記引き出しスライドが前記引き出しガイドから偶発的に抜けることを防止するために、ストッパと係止部とから成る相互のロック手段を形成する」点で一致する。
　
　したがって、両者は、
　「データ処理装置に用いられるカード装置であって、
　支持表面を有し、前記データ処理装置内に実装される引き出しガイドと、
　電気コネクタと、
　引き出しスライドと、
　前記引き出しスライドに配置され、電子回路を含み、その一端に前記電気コネクタと取り付け可能な電気コネクタを有するカードと、
　前記カードに含まれた電子回路を保護する静電放電を提供するために、前記カードに隣接して、前記引き出しスライドに配置された接地プレートと、
を有し、
　前記引き出しガイドと前記引き出しスライドは、前記引き出しスライドが前記引き出しガイドから偶発的に抜けることを防止するために、ストッパと係止部とから成る相互のロック手段を形成することを特徴とするカード装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　データ処理装置に用いられる「カード装置」が、本願発明では、「データ処理装置に取り付け及び取り外し可能なインターフェースカード装置」であるのに対して、刊行物１発明では、取り付け及び取り外し可能ではなく、メモリカード装着機構である点。
　
［相違点２］
　「引き出しガイド」が、本願発明では、「コネクタ台架」を有するとともに、「電気コネクタ」が、「コネクタ台架に搭載された」ものであり、かつ、「コネクタ台架上にある」ものであるのに対して、刊行物１発明では、「コネクタ台架」については明らかでない点。
　
［相違点３］
　「引き出しガイド」が、本願発明では、「一対のトラック」を有するとともに、「引き出しスライド」が、本願発明では、「引き出しガイドの一対のトラックに係合するレールを有する」のに対して、刊行物１発明では、「一対のトラック」及び「一対のトラックに係合するレール」は記載されていない点。
　
［相違点４］
　「係止部」が、本願発明では、「フック」であるのに対して、刊行物１発明では、フックではない点。
　
４．判断
［相違点１］について
　データ処理装置に用いられるカード装置をデータ処理装置に取り付け及び取り外し可能とすることは、周知技術（例えば、実願平３−９３１１９号（実開平６−５１４５号）のＣＤ−ＲＯＭの「電子機器にメモリーカードを接続するためのコネクタ装置」、特開昭６３−１３３４７３の「ＩＣカード用コネクタ装置」もデータ処理装置に取り付けて用いるものであることは明らかであり、「データ処理装置に取り付け及び取り外し可能」と言える。）である。
　そして、刊行物１発明の「メモリカード装着機構」（本願発明の「カード装置」に相当。）において、当該周知技術を採用し、データ処理装置に取り付け及び取り外し可能とすることは、当業者が適宜なし得る事項である。また、刊行物１発明のメモリカードを保持する「メモリカード装着機構」をインターフェースカードを保持する「インターフェースカード装置」に用いることは、メモリカードもインターフェースカードも本願で想定（ＰＣＭＣＩＡコネクタ１４、【０００２】）されているようなＰＣＭＣＩＡカードとしてパソコンで広く用いられている同様の形状を有するカードであり、かつ、本願にも「インターフェースカード２２はＰＣＭＣＩＡ標準インターフェースカード、メモリカード、モデムカード、ハードドライブカードまたは他の移動可能な周辺機器用カードでもよい。」（【０００７】）と記載されているから、当業者が適宜なし得る事項である。
　
［相違点２］について
　一般に、部品を配置する際に、台架を設けてその上に搭載することは、技術常識であるから、刊行物１発明の「メモリカード接続端子６０」（本願発明の「電気コネクタ」に相当。）を挿入されたカードの端子と接続するようにカード格納空間に設けるに際して、「コネクタ台架」を用い、その上に搭載するようにすることは、当業者が適宜なし得る設計事項である。
　
［相違点３］について
　一部材に他の部材を引き出しスライド可能とするにあたり、一部材に設けた一対のトラック及び他の部材に設けた前記一対のトラックに係合するレールを用いることは、周知技術（例えば、上記特開昭６３−１３３４７３号公報（案内溝２３、突条３２）、実願平３−７７１２７号（実開平５−８３８６３号）のＣＤ−ＲＯＭ（ガイドレール３の溝３ａ、ＩＣカードの側縁４ｃ部分）、特開昭６４−３７９８６号公報（ガイドレール５ａ，５ｂ、ガイド２ａ，２ｂ）参照。）である。
　そして、刊行物１発明において、カードホルダ格納空間１１（本願発明の「引き出しガイド」に相当。）にカードホルダ１２（本願発明の「引き出しスライド」に相当。）をスライド可能にするにあたって、当該周知技術を用いて、カードホルダ格納空間１１に一対のトラックを、カードホルダ１２に一対のトラックに係合するレールを設けることは、当業者が容易になし得ることである。
　
［相違点４］について
　一部材に他の部材を引き出しスライド可能とする際に、偶発的に抜けることを防止するために、ストッパとフックとから成る相互のロック手段を形成することは、周知技術（例えば、上記実願平３−９３１１９号（実開平６−５１４５号）のＣＤ−ＲＯＭ（案内スロット２６の停止縁２６ａ、係止フック４４の突出部４６）、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６３−１５０８７９号（実開平２−７０２６４号）のマイクロフィルム（係合部１５、係止片１３）、実願平３−１０２０２６号（実開平５−４１４４３号）のＣＤ−ＲＯＭ（中間レール６のストッパー６４、本体レール５のストッパー５６）参照。）である。
　そして、刊行物１発明の「バネ受１３」において、当該周知技術を用いて「フック」とし、本願発明のようにストッパとフックとから成る相互のロック手段とすることは、当業者が適宜なし得る設計事項である。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１発明及び周知技術、技術常識から当業者が容易に想到し得たものである。 
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１発明及び周知技術、技術常識から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。