【事件の表示】
　特願２００２−５３９８０３「腎障害の診断方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年５月１０日国際公開、ＷＯ０２／３７０９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年９月２８日（優先権主張　平成１２年１０月２７日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年１０月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１２月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１２月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年１２月２８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「尿中に含まれるたこ足細胞に存在するポドカリキシン、ネフリンから選択される１または２の物質を、界面活性剤により遊離状態へ変換する処理を行い、測定系に導くことを特徴とする尿中物質の測定方法。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「遊離状態へ変換する処理」について「界面活性剤により」「行い」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物１及び刊行物２には以下の事項がそれぞれ記載されている。
　
（刊行物１：国際公開第９７／８５４９号の記載事項）
（1a）「
インテグリンは
細胞膜表面の接着分子であり
腎疾患患者の尿に
糸球体細胞など腎由来の細胞の排出がみられることは知られている
（1b）「
インテグリンβ
3
尿中に排出される糸球体や腎由来の細胞または細胞断片等に結合した形態で存在するものと考えられる
（1c）「標識化免疫測定法においても、
尿沈渣に界面活性剤等を加えて可溶化したものが検体試料として通常用いられる
界面活性剤としては
トライトン（Triton）Ｘ−１００
（1d）「実施例１
  健常者および腎疾患患者の
随時尿
沈渣に４％ＳＤＳを含む可溶化溶液
２０％ ＳＤＳ ２０ｍｌ
以下、「可溶化溶液」と略す）４００μｌを加えて溶解（可溶化）し
測定時に溶解して使用
（1e）「実施例２
  活動性ＳＬＥ患者の２４時間
畜尿
ＰＢＳ ３ｍｌを加えて浮遊液を調製した
これに２Ｊ４０抗体、ＬＭ６０９抗体
、比較例としてＰ２抗体（
を各々加え
この結果、２Ｊ４０抗体およびＬＭ６０９抗体に対しては尿沈渣の細胞等は陽性に染色され、インテグリンβ
3
が検出された
（1f）「実施例３
  調製例に記載された方法で作製した抗インテグリンβ3抗体（２Ｊ４０抗体）をリン酸緩衝生理食塩水（pH7.2〜7.5、二価イオン不含）（以下、ＰＢＳ(−)と略す）で20mg/mlに希釈し、この溶液の50μl（1μg／ウエル）ずつをイムノプレート（商品名マキシソープ、ヌンク社製）の各ウエルに加え、４℃で１６時間保存することにより、均一にコーティングした。
  次いで、このプレートをＰＢＳ(−)で２回洗浄し、ウエルの抗インテグリンβ3抗体が被覆されていない部分を被覆するために、ブロッキング物質として３％ウシ血清アルブミン（ＢＳＡ）（生化学工業株式会社販売）を含むＰＢＳ(−)溶液を加え、室温で２時間静置した。
  次いで、このプレートを洗浄液（0.05％トゥイーン20を含むＰＢＳ(−)）で３回洗浄し、抗インテグリンβ3抗体が固着されたイムノプレートを作製した。
  抗インテグリンβ3抗体が固着されたイムノプレートに、
各濃度のインテグリンβ
3
標準液
　
同様の方法で、体液、好ましくは尿、より好ましくは尿沈渣、極めて好ましくは可溶化剤（例えば、Ｔｒｉｔｏｎ系やＴｗｅｅｎ系界面活性剤）により可溶化した尿沈渣
　
（刊行物２：特開平６−１１５０７号公報の記載事項）
（2a）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  固相に結合した
第１の抗ヒトポドカリキシン抗体
検体
第２の抗ヒトポドカリキシンモノクローナル抗体
検体中のヒトポドカリキシンの測定方法
（2b）「【０００２】
【従来の技術】
ポドカリキシンは糸球体上皮細胞に存在する分子量約１４万の糖タンパク質である
（2c）「【００１３】・・・検体は、ヒトポドカリキシンを含むかもしれないものであれば何であってもよい。
検体としては例えば尿を挙げることができる
（2d）「【００３３】
尿中ヒトポドカリキシンの測定
尿１０μｌを加え
【００３４】前述と同様にフェライト粒子を集磁し、４回ＴＢＳ−Ｔで洗浄した。これにＡＭＰＰＤ溶液（０．０２％ＡＭＰＰＤ、０．０４％ＢＤＭＱ、０．１ｍＭ MgCl2、０．１Ｍジエタノールアミン，ｐＨ９．９）２００μｌを加え、３７℃で５分間反応させ、その発光をアロカルミノメーターで２秒間カウントした。」
（2e）「【００４１】
【発明の効果】上記から明らかなように、本発明の方法によると、検体中のヒトポドカリキシンを簡便な操作で短時間にしかも高精度に測定できる。」
　
（３）対比・判断
　上記刊行物１の摘記事項（上記(1a)(1b)(1c)(1d)）から、刊行物１には、
「尿沈渣中の糸球体や腎由来の細胞に結合したインテグリンβ3を界面活性剤で可溶化し、インテグリンβ3に対する抗体と反応させてインテグリンβ3を測定する方法」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明とを比較する。
（ア）刊行物１発明の「可溶化」は、本願補正発明の「遊離状態へ変換する処理」に相当する。
（イ）刊行物１発明の「尿沈渣」は、本願明細書に「本発明に使用される尿試料は尿自体でもよく、尿を遠心分離して得られる尿沈渣画分又はその上清画分であってもよい。」（本願国際公開第０２／３７０９９号　第５頁２１行〜２２行）と記載されていることから、本願補正発明の「尿」に包含されるものである。
（ウ）刊行物１発明の「尿沈渣中の糸球体や腎由来の細胞に結合したインテグリンβ3」と、本願補正発明の「尿中に含まれるたこ足細胞に存在するポドカリキシン、ネフリンから選択される１または２の物質」とは、いずれも尿中に含まれる細胞に存在する尿中物質である点で共通している。
（エ）刊行物１発明の「インテグリンβ3をインテグリンβ3に対する抗体と反応させてインテグリンβ3を測定する方法」は、インテグリンβ3を抗体を含む測定系へ導きインテグリンβ3を測定する方法であるから、本願補正発明の「ポドカリキシン、ネフリンから選択される１または２の物質」を「測定系に導くことを特徴とする尿中物質の測定方法」とは、いずれも尿中物質を測定系に導く尿中物質の測定方法である点で共通している。
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明との間には、下記のような一致点及び相違点がある。
　
（一致点）
　尿中に含まれる細胞に存在する尿中物質を、界面活性剤により遊離状態へ変換する処理を行い、測定系に導く尿中物質の測定方法である点。
　
（相違点１）
  尿中に含まれる細胞が、本願補正発明では、たこ足細胞であるのに対して、刊行物１発明では、糸球体や腎由来の細胞である点。
　
（相違点２）
　尿中に含まれる細胞に存在する尿中物質が、本願補正発明では「たこ足細胞に存在するポドカリキシン、ネフリンから選択される１または２の物質」であるのに対して、刊行物１発明では「糸球体や腎由来の細胞に結合したインテグリンβ3」である点。
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　本願補正発明の「たこ足細胞」は、発明の詳細な説明の技術背景の欄の記載（本願国際公開第０２／３７０９９号　第１頁１１行目）によると、「糸球体たこ足細胞」のことであり、これが糸球体上皮細胞であることは、例えば、刊行物２（上記(2b)）、臨床検査　ｖｏｌ．４２　ｎｏ．１０　１９９８　ｐ．１１２１−１１２３（第１１２１頁に「糸球体上皮細胞（podocyte）」、「尿中podocyte検査はポドカリキシンに対するモノクローナル抗体を用いた尿沈渣蛍光抗体法」、第１１２２頁の図２に「糸球体上皮細胞表面に存在するポドカリキシン」と記載されている。）に記載されるとおりである。一方、刊行物１発明の尿中の「糸球体や腎由来の細胞」の糸球体細胞は、腎疾患患者の尿中へ排出されることからみて、糸球体上皮細胞であるといえるから、刊行物１発明の「糸球体細胞」も本願補正発明の「たこ足細胞」も糸球体上皮細胞であり、上記相違点１は実質的な相違点ではない。
　
（相違点２について）
　刊行物２には、尿を前処理することなくそのまま用いて、尿中のヒトポドカリキシンを測定する方法が記載され（上記(2a)(2c)(2d)）、また、「ヒトポドカリキシン」は糸球体上皮細胞に存在するタンパク質であることが記載されている（上記(2b)）。ここで、刊行物２に記載された「ヒトポドカリキシン」も本願補正発明の「ポドカリキシン」も、ヒトの尿由来のものであり、刊行物２に記載された「ヒトポドカリキシン」は、本願補正発明の「ポドカリキシン」に相当する。そして、刊行物１にも記載されるように、腎疾患患者の尿に糸球体細胞など腎由来の細胞の排出がみられることは知られているから（上記(1a)）、腎疾患患者の尿中に排出された糸球体細胞には、インテグリンβ3のみならずポドカリキシンが存在しているといえる。
　また、刊行物１には、インテグリンβ3の測定にための尿試料として、界面活性剤処理した実施例１（上記(1d)）、界面活性剤処理しない実施例２（上記(1e)）が記載され、さらに、試料が、好ましくは尿、より好ましくは尿沈渣、極めて好ましくは可溶化剤により可溶化した尿沈渣であることが記載されており（上記(1f)）、界面活性剤処理は極めて好ましい態様とされているが、必須のものとはされておらず、実際に界面活性剤処理なしでも、インテグリンβ3の測定ができることが実施例２に示されている。
　さらに、細胞中に存在するタンパク質を測定する場合、細胞を界面活性剤等で可溶化して、抗体と結合しやすくすることは、刊行物１だけでなく、例えば、「免疫学的同定法（第３版）」１９９３年　東京化学同人発行　第３７５頁−第３８０頁（第３８０頁２行〜２１行には、生体膜を非イオン界面活性剤で可溶化し、免疫学的測定を行うことが記載されている。）、特開平７−５０９７８３号公報（第９頁右上欄２行〜１２行には、細胞を含む試料を非イオン性界面活性剤で処理し、可溶化した標的分子に対して免疫学的測定を行うことが記載されている。）にも記載されており、細胞中に存在するタンパク質を免疫学的に測定する場合、界面活性剤による可溶化が必要に応じて行われることは、本願優先日前の周知技術であったといえる。
　そして、刊行物１発明のインテグリンβ3と同じく糸球体上皮細胞中に存在するポドカリキシンが、刊行物２では前処理なしで測定できることが記載されているとしても、界面活性剤処理することを否定するものではなく、ポドカリキシンの測定においても、細胞を可溶化すれば、その抗体との反応がより進みやすくなることは、上記周知技術から当然予測できることである。
　そうすると、刊行物１発明において、界面活性剤で可溶化した尿中の糸球体上皮細胞中の測定対象物質を、インテグリンβ3に代えてポドカリキシンとし、刊行物２に記載された測定方法で測定することは、当業者が容易になし得たものといえる。
　
（本願補正発明の効果について）
　ポドカリキシンを簡便かつ迅速に検査できるという効果は、刊行物１、２の記載事項及び周知技術から予測し得たものであり、格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　なお、前置審尋に対する回答書で請求人は、刊行物２記載の発明に刊行物１記載の発明及び周知技術を適用することが容易性でないことを主張しているので、この点についても、以下に一応判断する。
　上記刊行物２の摘記事項（上記(2a)(2b)(2c)(2d)）から、刊行物２には、
「尿中の糸球体上皮細胞に存在するヒトポドカリキシンを抗ヒトポドカリキシン抗体を用いて測定する方法」の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されていると認められる。
　そこで、本願補正発明と刊行物２発明とを比較すると、両者の間には以下の一致点及び相違点がある。用語の対応関係については、上記「２．（３）」参照。
（一致点）
　尿中に含まれるたこ足細胞に存在するポドカリキシンを測定系に導く尿中物質の測定方法である点。
（相違点）
　本願補正発明は、ポドカリキシンを界面活性剤により遊離状態へ変換する処理を行うのに対して、刊行物２発明ではこのような処理を行わない点。
　そこで、上記相違点について検討すると、上記「２．（３）」の（相違点２について）に記載したとおり、刊行物１、及び上記周知例に記載されるように、細胞中に存在するタンパク質を免疫学的に測定する場合、界面活性剤による可溶化が必要に応じて行われることは、本願優先日前の周知技術であったといえ、ポドカリキシンが、刊行物２では前処理なしで測定できることが記載されているとしても、界面活性剤処理することを否定するものではなく、細胞を可溶化すれば、ポドカリキシンとその抗体との反応がより進みやすくなることは予測できることである。
　そうすると、刊行物２発明において、ポドカリキシンを界面活性剤により遊離状態へ変換する処理を行うとは、当業者が容易になし得たものといえ、それに伴う効果は、刊行物１、２及び周知技術から予測知し得るものであり、格別顕著なものとはいえない。
　
３．本願発明について
　平成１９年１２月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１９年９月２５日付け手続補正書の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「尿中に含まれるたこ足細胞に存在するポドカリキシン、ネフリンから選択される１または２の物質を遊離状態へ変換する処理を行い、測定系に導くことを特徴とする尿中物質の測定方法。」
　
（１）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「遊離状態へ変換する処理」についての限定事項である「界面活性剤により」「行い」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物１、刊行物２に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、刊行物２に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、刊行物２に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。