【事件の表示】
　特願２０００−１６８５９３「無機窯業系基板」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月１８日出願公開、特開２００１−３４８２８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月６日の出願であって、平成１８年３月３０日付けで拒絶理由の通知がなされ、同年６月５日に意見書及び明細書の記載に係る手続補正書の提出がなされ、同年７月２０日付けで拒絶査定がなされ、同年８月２４日に拒絶査定不服の審判請求がなされ、同年９月２５日に前記審判に係る請求書の手続補正書および明細書の記載に係る手続補正書の提出がなされ、平成２０年１１月２０日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋がなされ、平成２１年１月２６日に回答書の提出がなされたものである。
　
ＩＩ．平成１８年９月２５日付け手続補正について
　平成１８年９月２５日付け手続補正は、請求項１を削除し、請求項２を新たに請求項１とするものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の「特許法第３６条第５項に規定する請求項の削除」に該当するので、補正要件を充足する。
　
ＩＩＩ．本願発明
　本願の特許請求の範囲に記載された発明は、平成１８年９月２５日に補正された明細書および図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項を発明特定事項とするものである（以下、「本願発明」という。）。
「無機窯業系基材と、この無機窯業系基材の表面に塗料を塗布して形成した塗膜を有する無機窯業系基板において、上記無機窯業系基材がオートクレーブで１５０〜１７０℃、７〜１０時間の条件で養生したものであって、この無機窯業系基材が有する４００Å以下の微細孔が占める体積比率が、全細孔量に対し０．４以上であり、上記塗料がアクリル系塗料、アクリルスチレン系塗料、スチレンブタジエン系塗料のいずれかであり、上記塗膜の透湿量が１０００ｇ／ｍ２２４ｈｒ以下であることを特徴とする無機窯業系基板。」
　
ＩＶ．原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶理由は、「この出願は、平成１８年３月３０日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶すべきものである。」であり、平成１８年３月３０日付け拒絶理由通知書に記載の理由は、この出願の請求項１〜２に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１〜１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
Ｖ．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１（特開昭５７−２０１４４４号公報、以下、「引用例１」という。）：
（イ）「ガラス転移点が０℃以下の合成樹脂を含む塗膜材を用いて、透湿度が１００ｇ／ｍ２・２４Ｈｒ以下で空気透過率が１×１０５ｃｃ／ｍ２・２４Ｈｒ・１ａｔｍ以下の塗膜を建築物の表面に形成させることを特徴とする鉄筋コンクリート造建築物の塩害防止工法。」（特許請求の範囲）、
（ロ）「本来、ＲＣ中の鉄筋は、コンクリートの有するアルカリ性にまわりをかこまれている為、不動態化しているが、外界からの劣化要因を受けるに従って、コンクリートが中性化したり、コンクリートのひび割れ、又はクラック発生によって、鉄筋を錆びさせる要因である、水分、空気、及び塩分が鉄筋に触れるようになると急激に腐食し始めるようになる。」（第２頁左上欄第６〜１３行）、
（ハ）「形成塗膜が水蒸気に対する遮へい性及び空気に対する遮へい性を、あるレベル以上、有するようにＲＣ造建築物の外側に形成させる事によって、塩分、水分、空気のコンクリート中への侵入を半永久的に防ぎ塩害に対する耐久性を著じるしく高める事を見出し、本発明を完成するに到った。」（第２頁左下欄第４〜１０行）、
（ニ）「透湿度は膜厚にも関連し塗膜厚が厚くなればなる程、透湿度は小さくなる」（第４頁右下欄第６〜７行）、
（ホ）「本発明の、塩害防止用塗膜材の適用対象は主に海岸沿いに位置し、塩害を受けやすい状況下にあるＲＣ造及びＡＬＣ造の一般建築に対してであり、ＡＬＣ板及びプレキャストコンクリート板等のような工場成型品も勿論含み」（第６頁左下欄第２〜６行）、
（ヘ）「〜ＩＩ　ＡＬＣ試験体
　ＡＬＣ板は、ヘーベル（旭化成建材製）の版巾６００ｍｍ、版厚１００ｍｍの標準外壁版を、長さ３００ｍｍに切断したものを試験体として用いた。」（第７頁右上欄３〜７行）、
（ト）表〜１には、実施例〜３、試験体としてＡＬＣ試験体で、塩害防止用塗膜材の樹脂組成がモノマー（部）としてクロロプレン１００で透湿度（ｇ／ｍ２・２４ｈｒ）が３．０であり、空気透過率（ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒ・１ａｔｍ）が６．３×１０２であり、屋外暴露試験の外観が異常なく良好である旨示されている（第９頁、表〜１）、
（チ）表〜１には、実施例〜４、試験体としてＡＬＣ試験体で、塩害防止用塗膜材の樹脂組成がモノマー（部）としてブタジエン６０，スチレン４０で透湿度（ｇ／ｍ２・２４ｈｒ）が７６であり、空気透過率（ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒ・１ａｔｍ）が８．５×１０４であり、屋外暴露試験での外観が異常なく良好である旨示されている（第９頁、表〜１）。
（２）刊行物５（特開平８−２９８２号公報、以下、「引用例２」という。）：
（リ）「コンクリート構造物が劣化する原因の一つとして、コンクリートの中性化、例えば、「炭酸化」と呼ばれる現象が挙げられる。
　炭酸化とは、セメントの水和反応によって生成された水酸化カルシウムが大気中の二酸化炭素と反応して炭酸カルシウムとなる現象であって、炭酸化により、コンクリートのアルカリ度が通常のｐＨ１１〜１４より低下する。そして、ｐＨが10程度にまで低下すると鋼材の不動体被膜が破壊され、鋼材の腐食がはじまり、コンクリート構造物としての強度バランスが崩れ、その耐久性が大きく低下することになる。」（【０００５】〜【０００６】）、
（ヌ）「一方、海岸周辺等にあるコンクリート構造物では、海水の飛沫が飛んできて、コンクリート表面に付着し、その付着した海水中に含まれている塩分が、塩素イオンとしてコンクリート中の空隙を通ってコンクリート内部に浸透し、内部鉄筋等の鋼材の不動体被膜を破壊し、そのため鋼材が腐食し、コンクリート構造物の耐久性が大きく低下することになる。・・・このように、塩素イオンにより、鋼材が腐食し、さらに、コンクリートのひび割れ、欠落、及び剥離等に進展し、コンクリート構造物としての耐久性が大きく低下する現象を一般に、「塩害」と呼んでいる。」（【０００８】）。
（ル）「一般に、コンクリートは良質なものであっても、その内部に多くの細孔を有している。また、コンクリートは、そのコンクリート製造時のＡＥ剤の使用による気泡の混入、不完全な施工、及び乾燥収縮時のひび割れ等により多くの欠陥が存在するものである。
　これらコンクリート中に存在する細孔や欠陥により、コンクリートの防水性は著しく低下し、凍結融解の原因となるコンクリート中への水の浸透性が大きくなり、鉄筋の発錆を引き起こし塩害の原因となる塩分のコンクリート中への浸透性や、中性化の原因となるのコンクリート中への炭酸ガスの浸透性等が増大する。また、アルカリ−シリカ反応が進んでコンクリートの劣化を著しく促進する作用等が生じる。」（【００１１】〜【００１２】）、
（ヲ）「さらに、コンクリートの劣化がコンクリート内部へ波及するのを防ぐために、コンクリート表面のコーティングによる補修方法も用いられている。このコンクリート表面のコーティングによる補修方法は、前記の断面修復や電気化学的手法による補修を行った後の最終仕上げ法として用いられる他、単独に用いられる場合もある。
　コンクリート表面のコーティング方法は、ポリマー系や浸透型の塗料等による塗装をコンクリート表面に行うことにより、炭酸ガス、塩分、水分、及び酸素等のコンクリートを劣化する物質の浸入を防ぐ方法である」（【００１６】〜【００１７】）、
（ワ）「本発明での最終の細孔半径は、コンクリートによって、初期の細孔半径が種々変化するため、一義的には決定できないが、超微粉及び／又は不溶性の無機化合物の付着によって、例えば、水銀ポロシメーターにより測定できる５０％空隙量の細孔半径として、２５０Å以下にすることが好ましく、１５０Å以下にすることがより好ましい。」（【００２３】）、
（カ）「【発明の効果】本発明のコンクリートの補修方法により、コンクリートの緻密性が向上し、水分、塩分、及び炭酸ガスや硫化ガスなどのガス等の外部からのコンクリートの劣化要因が遮断されコンクリート構造物の耐久性が向上する等の効果を奏する。」（【００６３】）。
（３）刊行物９（特開平５−３３９０７１号公報、以下、「引用例３」という。）：
（ヨ）「珪石４５重量部、普通ポルトランドセメント４４重量部、生石灰１１重量部に成形水７０重量部を加え攪拌混合し、これにアルミニウム粉末０．０７重量部を加えたモルタルを６０℃の養生槽にて発泡・硬化させ、所定の硬度に達したモルタルブロックをオートクレーブ養生（１８０℃、１０時間）して軽量気泡コンクリートを得た。得られた軽量気泡コンクリートの中心部から２０×４０×１６０ｍｍの大きさの供試体を切り出し、２０℃、ＲＨ６０％の条件で恒量になるまで乾燥した後、促進炭酸化試験（Ｉ）に用いた。」（【００２０】）。
　
ＶＩ．引用発明の認定
　記載事項（チ）には「ＡＬＣ試験体で、塩害防止用塗膜材の樹脂組成がモノマー（部）としてブタジエン６０，スチレン４０で透湿度（ｇ／ｍ２・２４ｈｒ）が７６であり、空気透過率（ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒ・１ａｔｍ）が８．５×１０４であ」ることが記載され、同（ヘ）には「ＡＬＣ板は、ヘーベル（旭化成建材製）・・・を試験体として用いた。」ことが記載され、前記（ハ）には「形成塗膜が水蒸気に対する遮へい性及び空気に対する遮へい性を、あるレベル以上、有するようにＲＣ造建築物の外側に形成させ」ることが記載され、同（ホ）には「本発明の、塩害防止用塗膜材の適用対象は・・・ＡＬＣ板・・・のような工場成型品も勿論含」むことが記載されている。
　したがって、引用例１には、「形成塗膜が水蒸気に対する遮へい性及び空気に対する遮へい性を、あるレベル以上、有するように透湿度（ｇ／ｍ２・２４ｈｒ）が７６であり、空気透過率（ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒ・１ａｔｍ）が８．５×１０４である樹脂組成がモノマー（部）としてブタジエン６０，スチレン４０からなる塩害防止用塗膜材を外側に形成させた、ヘーベル（旭化成建材製）を試験体として用いたＡＬＣ板。」（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
ＶＩＩ．対比・検討
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「ＡＬＣ」は、「Ａｕｔｏｃｌａｖｅｄ　Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ　Ｃｏｎｃｒｅｔｅ」の略であって、「オートクレーブ養生した軽量コンクリート」であることは、当業者において周知であって「Ｃｏｎｃｒｅｔｅ」が「無機窯業系基材」であることは明らかであるから、「ＡＬＣ板」は、本願発明の「無機窯業系基板」のうちで「無機窯業系基材がオートクレーブ養生したもの」に相当し、引用例１発明の「塗膜材を外側に形成させた」は、本願発明の「表面に塗料を塗布して形成した塗膜を有する」に相当し、引用例１発明の塗膜材の「水蒸気に対する遮へい性を、あるレベル以上、有するように透湿度（ｇ／ｍ２・２４ｈｒ）が７６であ」ることは、本願発明の「塗膜の透湿量が１０００ｇ／ｍ２２４ｈｒ以下であること」に含まれ、引用例１発明の「樹脂組成がモノマー（部）としてブタジエン６０，スチレン４０で」あることは、本願発明の「塗料がアクリル系塗料、アクリルスチレン系塗料、スチレンブタジエン系塗料のいずれかであ」るうちの「塗料が、スチレンブタジエン系塗料であ」ることに相当する。
　したがって、本願発明と引用例１発明とは、「無機窯業系基材と、この無機窯業系基材の表面に塗料を塗布して形成した塗膜を有する無機窯業系基板において、上記無機窯業系基材がオートクレーブで養生したものであって、上記塗料がスチレンブタジエン系塗料であり、上記塗膜の透湿量が７６ｇ／ｍ２・２４ｈｒである無機窯業系基板。」で一致し、次の点で相違する。
（Ａ）本願発明は、オートクレーブの養生が「１５０〜１７０℃、７〜１０時間の条件で」あるのに対して、引用例１発明は、「ヘーベルを試験体として用いたＡＬＣ板」とあるだけで、オートクレーブ養生の温度と時間について具体的な記載のない点、
（Ｂ）本願発明は、「この無機窯業系基材が有する４００Å以下の微細孔が占める体積比率が、全細孔量に対し０．４以上であ」るのに対して、引用例１発明は、該特定事項については記載がなく、「形成塗膜が空気に対する遮へい性を、あるレベル以上、有するように空気透過率（ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒ・１ａｔｍ）が８．５×１０４であ」る塩害防止用塗膜材を特定事項とする点。
　
　そこで、前記各相違点について、以下検討する。
相違点（Ａ）について：
　引用例１発明の「ヘーベル」は、旭化成（株）のＡＬＣ建材の製品名であって、同社の公開公報である引用例３の記載事項（ヨ）には「モルタルブロックをオートクレーブ養生（１８０℃、１０時間）して軽量気泡コンクリートを得た。」ことが記載されている。
　一方、本願発明のオートクレーブ養生の温度や時間についての技術的意義は、明細書段落【００１７】にあるように「上記無機窯業系基板は、無機窯業系基材１に微細孔の占める体積比率を増すために、養生の際オートクレーブで温度が高く、養生時間を長くすることが好ましい。無機窯業系基材１は、具体的に、養生条件を１５０〜１７０℃の温度で、７〜１０時間で作製することが好適である。無機窯業系基材１は、オートクレーブを採用し上記条件で養生を行うと、結晶性が高まるものである。」というものであって、温度範囲の上限を超える１８０℃を排除するものではない。
　そして、引用例１発明のオートクレーブ養生の時間は、引用例３における１０時間を含むものである。
　してみると、引用例１発明に係るオートクレーブ養生を「１５０〜１７０℃、７〜１０時間の条件で」行うことは、通常の養生条件の付加にすぎず、当業者が引用例１発明、引用例３の前記記載事項に基づいて当業者が適宜なし得ることである。
　
相違点（Ｂ）について：
　引用例１の記載事項（ロ）に、「コンクリートが中性化したり、コンクリートのひび割れ、又はクラック発生によって、鉄筋を錆びさせる要因である、水分、空気、及び塩分が鉄筋に触れるようになると急激に腐食し始めるようになる。」と記載され、同（ハ）に「空気のコンクリート中への侵入を半永久的に防ぎ塩害に対する耐久性を著じるしく高める事を見出し、本発明を完成するに到った。」と記載され、引用例２の記載事項（リ）に「コンクリート構造物が劣化する原因の一つとして、コンクリートの中性化、例えば、「炭酸化」と呼ばれる現象が挙げられる。」と記載されることから、引用例１発明においても炭酸化の原因である空気中の炭酸ガスも遮へいすることは示唆されているということができる。また、引用例２の記載事項（ヌ）には「塩素イオンにより、鋼材が腐食し、さらに、コンクリートのひび割れ、欠落、及び剥離等に進展し、コンクリート構造物としての耐久性が大きく低下する現象を一般に、「塩害」と呼んでいる。」と記載され、同（ル）には「コンクリート中に存在する細孔や欠陥により、コンクリートの防水性は著しく低下し、凍結融解の原因となるコンクリート中への水の浸透性が大きくなり、鉄筋の発錆を引き起こし塩害の原因となる塩分のコンクリート中への浸透性や、中性化の原因となるのコンクリート中への炭酸ガスの浸透性等が増大する。」ことが記載されている。また、同（ヲ）には「さらに、コンクリートの劣化がコンクリート内部へ波及するのを防ぐために、コンクリート表面のコーティングによる補修方法も用いられている。このコンクリート表面のコーティングによる補修方法は、前記の断面修復や電気化学的手法による補修を行った後の最終仕上げ法として用いられる他、単独に用いられる場合もある。
　コンクリート表面のコーティング方法は、ポリマー系や浸透型の塗料等による塗装をコンクリート表面に行うことにより、炭酸ガス、塩分、水分、及び酸素等のコンクリートを劣化する物質の浸入を防ぐ方法である」と記載され、塩害に加えて炭酸化を防止する為に塗装をコンクリート表面に行う事が有効であることが記載され、具体的には、同（ワ）に「５０％空隙量の細孔半径として、２５０Å以下にすることが好ましく、１５０Å以下にすることがより好ましい。」ことが記載され、同（カ）には「本発明のコンクリートの補修方法により、コンクリートの緻密性が向上し、水分、塩分、及び炭酸ガスや硫化ガスなどのガス等の外部からのコンクリートの劣化要因が遮断されコンクリート構造物の耐久性が向上する等の効果を奏する。」ことが記載されている。
　これら記載事項によれば、引用例１発明における「塩害防止」とともに示唆された「炭酸化防止」もコンクリートの劣化を防止するための自明の課題ということができ、これらの劣化が「コンクリート中に存在する細孔や欠陥により、塩分のコンクリート中への浸透性や、中性化の原因となるのコンクリート中への炭酸ガスの浸透性等が増大」によることが明らかであり、軽量気泡コンクリートパネルの表面に密実層或いは高比重層を形成し水密性に優れたものとすることが周知であって（特開昭５８−２６０６５号公報第３頁左下欄、特開平８−２０８３４５号公報【０００２】〜【０００４】及び【００１１】等参照）、引用例１発明のＡＬＣ板においてこのような構造を有することは可能であるから、「形成塗膜が空気に対する遮へい性を、あるレベル以上、有するように空気透過率（ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒ・１ａｔｍ）が８．５×１０４であ」る引用例１発明においてもコンクリートの劣化防止という自明の課題を解決するために、コンクリート表面のコーティングに加えて、コンクリートの水密性の向上のために「５０％空隙量の細孔半径として、２５０Å以下にすることが好ましく、１５０Å以下にすることがより好ましい。」という条件を採用することは、当業者であれば容易であるということができる。
　そして、相違点（Ｂ）である「この無機窯業系基材が有する４００Å以下の微細孔が占める体積比率が、全細孔量に対し０．４以上であ」ることは、本願発明の微細孔が４００Åから１５０Åまでのものが殆ど分布しないような特殊な細孔半径の分布をしない限り前記の「５０％空隙量の細孔半径として、１５０Å以下」であることで満足されることは明らかである。
　してみれば、引用例１発明に相違点（Ｂ）に係る本願発明の係る特定事項を採用することは、引用例３の記載事項から、当業者が容易に想到できることである。
　
本願発明の効果について：
　前記したように、本願発明の、「炭酸化を防止又は遅らせる」という効果は、引用例１発明においても予測可能な効果であり、格別なものでない。
　
ＶＩＩＩ．回答書の補正案について
　審判請求人は、平成２１年１月２６日付け回答書において
「［請求項１］　無機窯業系基材と、この無機窯業系基材の表面に塗料を塗布して形成した塗膜を有する無機窯業系基板において、上記無機窯業系基材がオートクレーブで１５０〜１７０℃、７〜１０時間の条件で養生したものであって、この無機窯業系基材が有する４００Å以下の微細孔が占める体積比率が、全細孔量に対し０．４以上であり、上記塗料がアクリル系塗料、アクリルスチレン系塗料、スチレンブタジエン系塗料のいずれかであり、上記塗膜の透湿量が
５０
　このため、補正案による補正後の本願発明は、補正前の本願発明と同様に新規性及び進歩性を有し、また、仮に補正前の本願発明について進歩性が認められないとしても、補正案による補正後の本願発明については、進歩性が認められるものと思料する。」と主張している。
　しかしながら、引用例１の記載事項（イ）では透湿度が「１００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下」とされ、補正案の５０を包含しており、しかも、同（ト）には「塗膜材の樹脂組成がモノマー（部）としてクロロプレン１００で」あるが「透湿度（ｇ／ｍ２・２４ｈｒ）が３．０であ」るものが記載され、さらに同（ニ）には「透湿度は膜厚にも関連し塗膜厚が厚くなればなる程、透湿度は小さくなる」と記載されている以上、前記効果の主張は、予測可能な効果の主張にすぎず、格別のものとすることはできず、依然として進歩性を見いだすことはできないので、採用できない。
　
ＩＸ．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に記載された発明は、本願出願前に頒布された引用例１乃至引用例３に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。