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【事件の表示】
　商願２００１−３７１１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１３年４月２３日に登録出願、その後、指定商品については、原審における平成１４年２月１３日付け手続補正書により、第２９類「刺身用こんにゃく」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ぶっ切りこんにゃく』の文字と四角く縁取りされた『刺身用』の文字を未だ特殊とも思われない方法で表示してなるところ、商品『こんにゃく』には、刺身用のものが存在し、これを適当な大きさに切って販売されることも知られているから、これを指定商品中『前記文字に照応する商品（例えば、刺身用こんにゃく）』について使用するときは、単に商品が適当な大きさに切ったものであること、すなわち、商品の品質を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものといえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲のとおり、四角く縁取りされた「刺身用」の文字をやや斜めに書し、その下段に「ぶっ切りこんにゃく」の文字を横書きに表してなるところ、その構成中の「ぶっ切り」の文字が「ぶっきること。すなわち、たたき切ること」（広辞苑　第５版）の意味を有する語であるとしても、これよりは、原査定説示の意味合いを直ちに看取し得るとはいい難いばかりでなく、これが、その指定商品の品質を、直接的かつ具体的に表示するものともいえないものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、該文字が、商品の品質を表示するためのものとして、一般的に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみると、本願商標を、その指定商品に使用しても、その構成中の「ぶっ切り」の文字部分において、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　さらに、本願に係る指定商品について、前記１のとおり、補正された結果、その指定商品は、「刺身用こんにゃく」のみに限定されるているものであるから、商品の品質について誤認を生じさせるおそれは、解消した。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当しないものであり、また、同法第４条第１項第１６号に該当しないものとなったから、これを理由とする原査定は、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　４９３４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、「わさびパワー」、「ワサビパワー」の各文字を上下二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，薫料その他の香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙，食餌療法用食品」、第１１類「電球類及び照明用器具，あんどん，ちょうちん，ガスランプ，石油ランプ，ほや，工業用炉，原子炉，火鉢類，ボイラー，ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，業務用揚物器，業務用食器乾燥機，業務用炊飯器，業務用煮炊釜，業務用焼物器，業務用レンジ，冷凍機械器具，アイスボックス，氷冷蔵庫，飼料乾燥装置，牛乳殺菌機，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，便所ユニット，浴室ユニット，美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），太陽熱利用温水器，浄水装置，電気蚊取器その他の家庭用電熱用品類，浴槽類，家庭用浄水器，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，汚水浄化槽，し尿処理槽，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，業務用ごみ焼却炉，家庭用ごみ焼却炉，家庭用生ごみ乾燥機，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用いす，あんか，かいろ，かいろ灰，湯たんぽ，化学物質を充てんした保温保冷具，脱臭器，芳香剤容器」及び第２１類「ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ，砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，魚ぐし，携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，家事用手袋，化粧用具，デンタルフロス，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，ブラシ用豚毛，洋服ブラシ，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，かいばおけ，家禽用リング，アイロン台，霧吹き，こて台，へら台，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラ���，犬のおしゃぶり，小鳥かご，小鳥用水盤，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ，家庭用燃え殻ふるい，石炭入れ，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用ディスペンサー，寝室用簡易便器，トイレットペーパーホルダー，貯金箱（金属製のものを除く。），ねずみ取り器，はえたたき，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴，ガラス製又は磁器製の立て看板，香炉，コッフェル，ファン式殺虫器，ガス燃焼式殺虫器，その他の殺虫器」を指定して、平成１２年５月８日に登録出願されたものである。
  
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、わさびの主成分『イソチオシアン酸アリル』の抗菌、消臭、防カビ、防虫、鮮度保持、ワサビオイルの食中毒防止、胃液の分泌抑制等のわさびの効用を表現する語として消臭剤、防カビ剤、樹木保護・防虫用塗布剤、冷蔵庫用鮮度保持剤等の広告（例えば、「ＷＡＳＡＸ」＝日本ワサックス株式会社「ワサガード」＝株式会社西通）にしばしば使用されている『わさびパワー』『ワサビパワー』の文字を二段に横書きしてなるものであるから、これを防カビ、消臭、防虫、抗菌剤などに使用しても商品の効用を端的に表したものとして把握、理解されるにとどまり、自他商品識別の機能を果たし得ない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。 
    　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「わさびパワー」、「ワサビパワー」の文字を二段に横書きしてなるものであるところ、その構成文字中の「わさび」、「ワサビ」の文字部分は、漢字で「山葵」、英語で「ｗａｓａｂｉ」、学名は、「ワサビアジャポニカ」であり、日本原産の香辛料でアブラナ科の多年草である。また、「パワー」の文字部分は、「力。権力。勢力。」（岩波書店「広辞苑　第５版」）などの意味を有する語である。
　ところで、わさびの成分には、抗菌効果、消臭効果、制菌効果、及びがん予防、血栓予防、食欲増進作用などに効果があることが認められることから、わさびを原材料とした冷蔵庫内の消臭剤、米びつ用の防虫剤、花粉症予防の薬剤などの商品が多数市場に出回っている実情があることは周知の事実である。（例えば、「【Ｓｔｏｒｅ−mix】抗菌、消臭、鮮度保持　わさび伝説[株式会社日近ＥＳ事業部]（http://www.store-mix.com/ko-bai/product.php?pid=6574hid=2545）のホームページに「わさびパワーで抗菌、消臭、鮮度保持、冷蔵庫用　さらにカゼ、花粉症にも…」との記載がある。「わさびパワーが効くワサガード」（http://www.beeluck.co.jp/HZ.shokuhin/eisei/wasagard.htm）のホームページに「わさびパワー応用の商品の見出しの下、「冷蔵庫内の[抗菌、消臭、鮮度保持]剤「ワサガード」（わさびエキス入り　Ｗａｓａ−Ｇｕａｒｄ）との記載がある。）
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中「わさびの効力を利用した商品」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、上記事情からして、商品の品質、効果、原材料を表示した語として理解するに止まるものと認められるから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は過去の登録例を援用し本願商標も登録されるべき旨主張するが、援用された登録商標は、本願商標と商標の構成又は指定商品、指定役務が相違しており、本件とは事案を異にするものであるから、上記請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３２０５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＲＫ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＵＮＩＣＯＲＮ」の欧文字を標準文字とし、願書に記載した第９類に属する商品を指定して平成１４年４月１８日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１４年７月１８日付け手続補正書及び平成１５年５月１２日付け手続補正書により、最終的に第９類「コンピュータ，コンピュータの周辺機器，音楽その他のオーディオマテリアルに関するデジタルコード化した情報を電子機器間で送受信するために用いられるデジタル式の装置，音楽その他のオーディオマテリアルを録音・編集・ミキシング・加工及びマスタリングするために用いられるコンピュータソフトウェア，音と映像を融合するために用いられるコンピュータソフトウェア，その他の電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１０４４２９９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について請求人（出願人）に分割譲渡され、その移転の登録が平成１６年１月２０日にされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中、上記分割移転された商品以外の商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　　５２８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成１１年１月２１日に登録出願、その後、指定商品については、同１２年６月１９日付け提出の手続補正書により、第９類「ソリッドステートメモリカード，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プルグラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機械器具を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第１８０７０８９号商標(以下「引用商標」という。)は、「ＲＥＸＥＲ」の欧文字及び「レクサー」の片仮名文字を二段に書してなり、昭和５８年４月１３日に登録出願、同６０年９月２７日に第１１類「拡声機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として設定登録されたものであるが、その後、平成７年１１月２９日に商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
     
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、その構成別掲のとおり、四角形を基調とする幾何図形の下に、「ＬＥＸＥＲ」の欧文字及び「Ｍｅｄｉａ」の欧文字を二段に書してなるところ、当該図形部分と当該文字部分とを常に一体と把握しなければならないとする格別の事情は認められない。
　そうとすれば、本願商標は、構成中の「ＬＥＸＥＲ」、「Ｍｅｄｉａ」の文字部分が、図形部分より独立して自他商品識別機能を果たし得るとするのが相当である。
　しかして、「ＬＥＸＥＲ」の文字と「Ｍｅｄｉａ」の文字は、二段に書されているばかりでなく、文字の大きさ及び書体を異にしているため、視覚上分離して看取し得るものである。また、これら各文字（語）を一体のものとして把握しなければならないような意味上の関連性も見出せない。
　加えて、「ＬＥＸＥＲ　Ｍｅｄｉａ」の文字より生ずる「レクサーメディア」の称呼はやや冗長であることから、簡易迅速を尊ぶ取引の場においては、構成文字中「ＬＥＸＥＲ」の部分に着目し、単に「レクサー」と略称され取引される場合も決して少なくないものというべきである。
　してみれば、本願商標は、構成文字中「ＬＥＸＥＲ」の文字部分より「レクサー」の称呼も生ずる。
　他方、引用商標は、「ＲＥＸＥＲ」の欧文字及び「レクサー」の片仮名文字を二段に書してなるものであるから、「レクサー」の称呼が生ずることは、明らかである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは「レクサー」の称呼を同じくする点で互いに相紛らわしく、両商標は、その出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標というべきものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観については差異が認められ、観念については共に造語であるため比較できないとしても、「レクサー」の称呼を共通にする類似の商標であって、かつ、指定商品においても同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標を商標法第４項第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２７５６１号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ヤニすっきり」の文字を横書きしてなり、第２１類「清掃用具及び洗濯用具，化粧用具，ようじ，電気式歯ブラシ，デンタルフロス，愛玩動物用ブラシ」を指定商品として、平成１１年３月３１日に登録出願されたものである。
　
２．原査定における拒絶の理由
　これに対し、原審において、「本願商標は、『歯のヤニを除いてすっきりする』等の意味合いを想起させる『ヤニすっきり』の文字を普通に書してなるものであるから、これをその指定商品中上記意味合いに照応する商品例えば、『電気式歯ブラシ，デンタルフロス』に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。また、これを前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　よって按ずるに、本願商標は「ヤニすっきり」の文字よりなるところ、構成中の「ヤニ」（脂）の文字は、「樹脂から分泌する粘液。樹脂」、「タバコの燃焼から生じる粘液」等を意味する語であり、また、「すっきり」は、「余計なものがなく気持ちよく整っているさま」等を意味する語である（岩波書店発行　「広辞苑」・第５版第１刷）。
　そうとすれば、本願商標からは「ヤニを除いて気持よく整っているさま」の意味合いを理解させるとみるのが相当である。
　また、「ヤニ」が「歯のヤニ」に限らないことは前記したとおりであり、「タバコを吸うことにより、部屋の壁等に付着するヤニ」等もある。
　してみれば、本願商標の指定商品中で「ヤニを除く」機能を有する商品、例えば「清掃用具及び洗濯用具，化粧用具中の歯ブラシ，ようじ，電気式歯ブラシ，デンタルフロス，愛玩動物用の歯ブラシ」等について使用するときは、当該商品の効能、用途及び品質を普通に用いられる方法で表示したに過ぎないものであり、自他商品の識別標識としては機能しないとみるのが相当である。
　さらに、本願商標の指定商品中で上記文字に照応する商品以外の商品について使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２００６３７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４２００６３７号商標の指定商品中「腕止め」についての登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４２００６３７号商標（以下「本件商標」という。）は、「アンジュ」の文字を横書きしてなり、平成７年１１月９日に登録出願、第２６類「腕止め，バレッタ，カチューシャ，結びリボン，ヘアバンド，ヘアピン」を指定商品として、同１０年１０月１６日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を要旨次のように述べた。
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定商品中「腕止め」については、継続して３年以上日本国内において使用した事実が認められないので、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
（２）被請求人の答弁に対する弁駁
　提出された答弁書及び証拠について精査したが、審判の請求登録日である平成１５年４月１１日より前に、本件商標が商品「腕止め」について使用されている事実は一切見当たらない。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１０号証（第１号証ないし第１０号証として提出しているが乙第１号証ないし乙第１０号証として取り扱う。）を提出した。
（１）乙第１号証の写真に掲載の下記店舗内で各店舗開店から現在に至るまで、乙第２号証の写真が示すとおり、アンジュの章標を付けた定価表を腕止めに付けて一般顧客に販売している。
　アンジュウィング高輪店　　　　　開店年月　平成８年２月
　　　　港区高輪４−１０−１８　　ウィング高輪２Ｆ
　アンジュしんちか店　　　　　　　開店年月　平成８年３月
　　　　港区新橋２丁目　東口地下街１号
　アンジュサブナード店　　　　　　開店年月　平成８年１０月
　　　　新宿区歌舞伎町１丁目　サブナード１号
　アンジュサンカマタ店　　　　　　開店年月　平成１０年９月
　　　　大田区西蒲田７−６８−１　サンカマタ３Ｆ
（２）本社で腕止めにアンジュ章標付定価表を付けて、アンジュ各店舗に納品し一般顧客に販売している（乙第３号証ないし乙第５号証）。
（３）乙第６号証、乙第７号証、乙第８号証の新聞記事掲載、雑誌掲載商品紹介、デベロッパー店舗商品紹介により、アンジュ各店で腕止めを販売している事は、明らかである。
（４）乙第９号証として、腕止めに付けるアンジュシール、アンジュ章表付定価表を添付した。
（５）乙第１０号証として、腕止めと共に、販売するアンジュシール、包装袋の仕入伝票を添付した。
　
４　当審の判断
　乙第２号証、乙第３号証、乙第４号証、乙第６号証、乙第７号証及び乙第８号証によれば、被請求人が本件商標「アンジュ」を使用している旨主張する商品は、「ブレスレット」であって、「腕止め」ではないものと認められる。「ブレスレット」は、商標法施行規則第６条の別表、「第十四類」中の「七　身飾品」に属する商品として例示されており、前記別表、「第二十六類」中の「七」に例示されている「腕止め」とは異なる商品である。
  そして、他に本件商標が、その指定商品中の「腕止め」について使用された事実を認め得る証拠はない。
　したがって、本件商標の商標登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品中「腕止め」について、取り消すべきものである。
　なお、被請求人は、本件商標と同一の「アンジュ」の文字を横書きしてなり、その指定商品中に「ブレスレット」を含む登録第４２００６１９号商標の商標権者（住所は、移転前）である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８８６４１号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、横長矩形内に「ジョブフェア」の文字と「ＪＯＢ ＦＡＩＲ」の文字を二段に横書きしてなり、第４１類「就職説明会の企画・運営・開催」及び第４２類「求人情報の提供」を指定役務として、平成９年１２月２５日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、同１１年４月１３日付け手続補正書により第４２類「求人情報の提供」と補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『就職（会社）説明会』の意を容易に理解させる『ジョブフェア』の片仮名文字及び『ＪＯＢ ＦＡＩＲ』の文字を二段に普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定役務に使用しても単に役務の質（提供の内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
１　本願商標は、前記したとおり、横長矩形内に「ジョブフェア」の文字と「ＪＯＢ ＦＡＩＲ」の文字を二段に横書きしてなるものであるところ、その構成中の横長矩形は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章といえる。また、該横長矩形内に書された「ジョブフェア」と「ＪＯＢ ＦＡＩＲ」の各文字のうち、「ジョブ」、「ＪＯＢ」の各文字部分は、「仕事、職、勤め口」等を意味する語として、我が国においてよく知られているものである。また、「フェア」、「ＦＡＩＲ」の各文字部分は、「博覧会、見本市、催し物」等を意味するばかりでなく、「（合同）説明会」の意味をも有し、「ｊｏｂ」と結合した「ａ ｊｏｂ ｆａｉｒ」の熟語が「就職（会社）説明会」を意味する（小学館発行「ランダムハウス英和大辞典」）。
２　当審において行った職権による証拠調べによれば、以下のとおり、「ジョブフェア」の語が「就職（会社）説明会」を意味するものとして、高校や大学等の学校等において、あるいは企業、自治体等において、広く使用されている事実にある。
（１）１９９３年１月２１日付け朝日新聞（東京朝刊　５頁）には、「ジョブ・フェア（転換　冷戦後の在日米軍：２）」の見出しのもと、「沖縄の米空軍嘉手納基地で、昨年九月、太平洋地域で初めての『ジョブ・フェア』が催された。兵力削減の中で、軍人や軍属に新しい仕事を世話する米国防総省主催の再就職説明会だ。米国から求人にきたのは民間企業や政府機関など三十数団体。」なる記事の掲載がある。
（２）１９９７年１１月２１日付け河北新報には、「意欲ある人には職を／高齢・身障者向け面接会／仙台」の見出しのもと、「就職に意欲のある高齢者と身体障害者を対象にした企業面接会『’９７中高年齢者・身障者のジョブフェア』（県、ハローワーク仙台など主催）が２０日、仙台市宮城野区のメルパルク仙台で開かれた。」なる記事の掲載がある。
（３）１９９８年３月２３日付け共同通信には、「『９８採用戦線』『海外で通用する技能を』外資系企業が学生に人気」の見出しのもと、「欧州系企業約三十五社が『ヨーロピアンジョブフェア』と銘打って今月中旬、東京都内で開いた合同就職説明会には約三千七百人の学生が集まった。参加企業はペシネー・ジャポンやシーメンス、パリ国立銀行グループなどの欧州現地法人や日本の子会社。・・・『ヨーロピアンジョブフェア』の主催団体の一つ、在日フランス商工会議所は『不況で日本企業の信頼度が弱まっている面もあるのだろうが、就職前に外資系各企業の個性を知ってほしい』と話している。」なる記事の掲載がある。
（４）２０００年１１月１９日付け中日新聞（朝刊　２２頁）には、「高校生のための合同就職面接会　一宮で５０人参加」の見出しのもと、「【愛知県】まだ就職先の決まっていない高校生のための合同面接会『ジョブフェア１３８』（ハローワーク一宮主催）が十七日、一宮市真清田の一宮スポーツ文化センターで開かれた。」なる記事の掲載がある。
（５）２００３年３月１日付け毎日新聞（地方版／岡山　２４頁）には、「県新年度予算案・教育委員会関連　専門・職業教育を積極支援　／岡山」の見出しのもと、「新年度県教委関連の主な事業」として、「高校生のためのジョブフェア　１７０万円」の記載がある。
（６）２００３年６月１３日付け読売新聞（大阪朝刊　１０頁）には、「若者雇用、引き出せ！高校生対象の企業説明会…　関西で官民の対策本格化」の見出しのもと、「関西経営者協会は八月に大阪市内で、高校生を対象にした個別企業の説明会『高校生ジョブフェア』を開催する。」なる記事の掲載がある。
（７）２００３年６月２５日付け読売新聞（大阪朝刊　３１頁）には、「外国人留学生に下京区で就職ガイダンス＝京都」の見出しのもと、「外国人留学生を対象にした初の『就職ガイダンス＆ジョブフェア』が二十四日、京都市下京区のキャンパスプラザ京都で開かれた。・・・国際交流団体などでつくる『京都地域留学生交流推進協議会』が企画した。」なる記事の掲載がある。
（８）２００３年９月２９日付け日本工業新聞（２４頁）には、「都が若者対象に就職面接会　来月２８、２９日に渋谷で」の見出しのもと、「東京都は、若年層の未就職者対策として来月下旬に企業の人事担当者を招いて合同面接会を実施する。・・東京都渋谷区の東京体育館で「ヤングジョブフェア２００３〜若年者就職面接会〜」として行う。
（９）関西国際大学のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｕｉｎｓ．ａｃ．ｊｐ／ｋｕｉｎｓＨＰ／ａｄｍｉｓｓｉｏｎ／ｒｐｃａｍｐｕｓｌｉｆｅ／ｒｐ２００２ｊｏｂｆａｉｒ．ｈｔｍｌ）には、「３年の就職希望者を対象に、各業界の方をお迎えし、ジョブフェア（学内業界研究・企業説明会）を実施しました。」の記載がある。
（１０）北海道大学のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｓｈｕｓｈｏｋｕ．ａｃａｄｅｍｉｃ．ｈｏｋｕｄａｉ．ａｃ．ｊｐ／ｅｖ／ｅｖ−ｊｆ０２ａ．ｈｔｍ）には、「『北海道大学ジョブフェア』当日の様子」として、「１０／１７（木）〜１８（金）開催の『北海道大学ジョブフェア』に、２日間で延べ１０００人を越える学生の参加がありました。」の記載がある。
（１１）株式会社ディスコのホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｊｏｂ．ｄｉｓｃ．ｃｏ．ｊｐ／ｊｏｂｆａｉｒ／）には、「ジョブ・フェア２００３／ＪＯＢ　ＦＡＩＲ２００３」として、「就職希望者、新卒・第２新卒者のための合同企業説明会　　共催　株式会社ディスコ／株式会社日経人材情報／日経ＢＰエキスパート社」などの記載がある。
３　前記１及び２で認定した事実を総合すれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、その取引者、需要者に「就職（会社）説明会」の意味をもって、役務の質（内容）を表示したものと理解させるにとどまるものと認められるから、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当する旨認定、判断した原査定は妥当であって、取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１９３０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年３月８日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりである。
（１）登録第７４７４０６号商標は、「ＰＬＡＺＡ」の文字と「プラザ」の文字を二段に横書きしてなり、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和４０年１１月１６日に登録出願され、同４２年７月１２日に設定登録されたものである。
（２）登録第７９４４２７号商標は、「ＰＬＡＺＡ」の文字を横書きしてなり、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和４１年５月２０日に登録出願され、同４３年１０月３日に設定登録されたものである。
（３）登録第２０４９６５１号商標は、「ＰＬＡＺＡ」の文字を横書きしてなり、第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和６０年３月２９日に登録出願され、同６３年５月２６日に設定登録されたものである。
　
（４）登録第３２４２０９１号商標は、「ＰＬＡＺＡ」の文字を横書きしてなり、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成６年１月３１日に登録出願され、同８年１２月２５日に設定登録されたものである。
（５）登録第４２５５６２６号商標「プラザ」の文字と「ＰＬＡＺＡ」の文字を二段に横書きしてなり、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年５月３０日に登録出願され、同１１年３月２６日に設定登録されたものである。（以下、（１）ないし（５）の登録商標を一括して「引用Ａ商標」という。）
（６）登録第１４６０７７４号商標は、「ＰＬＡＺＡ」の文字を横書きしてなり、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和４５年１２月２１日に登録出願され、同５６年４月３０日に設定登録されたものである。
（７）登録第２３７２５３６号商標は、「プラザ」の文字を横書きしてなり、第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成元年年４月１２日に登録出願され、同４年１月３１日に設定登録されたものである。
（８）登録第４２２７２３２号商標は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年９月３日に登録出願され、同１１年１月８日に設定登録されたものである。（以下、（６）ないし（８）の登録商標を一括して「引用Ｂ商標」という。）
　　　
３　当審の判断
　本願商標と引用Ａ商標との類否について検討するに、本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなるところ、その構成は、左端にリボンを輪にしたような図形を大きく表し、これに続いて「ＰＬＡＺＡ」の欧文字を籠文字で顕著に書してなるものであり、該図形と欧文字とはその表現方法が全く異なるものであって、何ら関連性があるとも認められないものであるから、その構成文字部分「ＰＬＡＺＡ」に相応して「プラザ」の称呼及び「広場、市場」の観念を生ずること明らかなものである。
　これに対し、引用Ａ商標は、その構成それぞれ前記のとおりであるから、その各構成文字に相応して「プラザ」の称呼及び「広場、市場」の観念を生ずるものである。
　この点について、請求人は、本願商標の左側の図形部分はギリシャ文字の「α」であることを簡単に理解・認識できるものであり、本願商標は「アルファプラザ」の称呼・観念を生ずる旨主張している。
　しかしながら、本願商標の左端の図形部分は別掲（１）のとおりであるところ、該図形部分は相当に図案化されているものであって、その図形からは直ちに称呼・観念を看取され得るとは到底認め得ないものであるから、本願商標は、その構成中容易に読みとることのできるのは「ＰＬＡＺＡ」の文字部分であり、その文字に相応して「プラザ」の称呼を生ずるものとみるのが自然である。仮に、該図形部分がギリシャ文字の「α」をモチーフとして図案化されたものであっても、相当に図案化されているものであり、また「α」と「ＰＬＡＺＡ」が構成態様上及び両部分全体で特定の意味合いを看取され得る事情も見出し得ないので、両部分を一体のものとして把握されることはほとんどないものとみられることから、上記の称呼のみを生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標とが非類似のものであるとする請求人の主張は、採用することはできない。
　そうとすれば、本願商標と引用Ａ商標とは、その外観において異なるところがあるとしても、「プラザ」の称呼を同じくするものであり、その観念（広場、市場）も共通にする類似の商標といわなければならない。。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の各指定商品と同一または類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、引用Ｂ商標の商標登録原簿を職権により調査したところ、登録第１４６０７７４号商標は、平成１３年４月３０日に商標権の存続期間が満了し、その抹消の登録が平成１４年１月３０日にされているものであり、同じく、登録第２３７２５３６号商標は、平成１４年１月３１日に商標権の存続期間が満了し、その抹消の登録が平成１４年１０月９日にされているものである。
　また、登録第４２２７２３２号商標は、商標登録無効審判（平成１１年審判３５６４０号）が請求され、「登録第４２２７２３２号商標の登録を無効とする」との審決が平成１３年７月３１日になされ、その審決は平成１３年１２月１０日に確定していることが判明した。
　してみれば、引用Ｂ商標は、いずれもその商標権は消滅しているものであるから、この点に関する拒絶の理由は、解消した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　１２１８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＡＩＫ」の欧文字を横書きしてなり、第１１類「電球類及び照明器具」を指定商品とする商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、平成１３年２月１５日（原出願：商願２０００−４５４１９　出願日：平成１２年４月２７日）に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原審において、登録第２６０７１２４号商標（以下「引用商標」という。）を引用し、「本願商標は、引用商標と類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、別掲に示した構成よりなり、昭和６０年７月１７日に登録出願、第１１類「照明器具」を指定商品として平成５年１２月２４日に設定登録され、その後、同１５年９月２日に存続期間の更新登録が、同２４日に第１１類「照明用器具」に指定商品の書換登録がされたものであって、現在も存続中のものである。
　
３　当審の判断
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなり、全体として特定の称呼及び観念を持たない造語と認められるものであるところ、欧文字をもって表記されていることから、英語風に読まれ、「ダイク」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は別掲に示した構成よりなるところ、全体にまとまりよく表されており、文字のデザイン化が盛んな今日にあっては、「ＤＡＩＫ」の文字に「Ｏ」を図案化した図形を結合させた「ＤＡＩＫＯ」の文字を表したものと認識され、該構成文字に相応する「ダイコー」の称呼を自然とするものである。
　両称呼を比較するに、第３音以下において「ク（ｋｕ）」と「コー（ｋｏ）」とに差異を有するところ、前者の音は、母音（ｕ）の響きが弱く、それ自体の音の響きは不明瞭かつ微弱なものといえる。他方、後者の音は、母音（ｏ）の響きが強く、加えて、長音によって母音が強調される結果、それ自体の音の響きは明瞭なものである。そして、全体の音数が３音と４音（長音を含む）と短いこととも相俟って、該差異が両称呼の全体の語調、語感における印象に与える影響は大きいものといわざるを得ず、両者をそれぞれ一連に称呼しても、彼此聞き誤るおそれはないとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標と引用各商標とを称呼上類似のものとすることはできない。
　また、本願商標と引用商標とは、前記のとおりの構成よりみて、外観において相紛れるおそれはなく、さらに、本願商標は造語であって、特定の観念を生じないものであるから、引用商標とは観念上比較し得ないものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ず、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原審の判断は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　６７１７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｃａｒｍｏｄｅ」の欧文字と「カーモード」の片仮名文字とをそれぞれ横書きしたものを上下二段に併記した構成よりなり、商品及び役務の区分第１６類及び第３５類に属する願書に記載の商品又は役務を指定商品又は指定役務として、平成１２年６月１６日に登録出願され、その後、願書記載の指定商品又は指定役務について、同１３年８月７日付手続補正書により第１６類「新聞，雑誌」及び第３５類「インターネットによる広告，商品に関する情報の提供，競売の運営」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、「この商標登録出願に係る商標は、自動車様式の意味を表す「ｃａｒｍｏｄｅ」「カーモード」の文字を二段に普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定役務中、例えば「雑誌による広告の代理」等に使用したときは、該役務が自動車の様式（かたち）についての広告の代理であることを表すに止まるものであり、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ｃａｒｍｏｄｅ」の欧文字及びその表音と認められる「カーモード」の片仮名文字よりなるところ、構成文字全体として、原審において説示するような意味合いをいう既存の語ではなく、また、指定役務の分野において、かかる意味合いで特定の役務について、その質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。
　このことよりすれば、該語が、語義的には原審説示の意味合いを表すと解釈できるとしても、当該意味合いを表わす語として普通に使用されているものと認めることは適当ではなく、むしろ、「ｃａｒｍｏｄｅ」「カーモード」の語は一般用語として、取引者、需要者の間に定着するに至っているとはいえないといわざるを得ない。
　そうとすれば、「ｃａｒｍｏｄｅ」「カーモード」の文字からなる本願商標は、これをその指定役務について使用した場合には、これに接する取引者、需要者をして、全体として一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であって、役務の出所を識別するための標識としての機能を十分果たし得るものであり、また、その質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当ではなく、これを理由に本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８３６７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「電卓辞書」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年７月２８日に登録出願され、その後、指定商品については、当審において平成１３年１１月１日付の手続補正書により「辞書を搭載した電子式卓上計算機」と補正されているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は「本願商標は、商品との関係から『辞書の中味を納めたＣＤ−ＲＯＭを搭載した電卓』を認識させる『電卓辞書』の文字を書してなるものであるから、商品の品質（内容）表示と認められ、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
   　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「電卓辞書」の文字よりなるところ、「電子式卓上計算機」の略称として普通に使用されている「電卓」の文字と「辞書」の文字を結合してなるものと容易に理解されるものである。
　そして、指定商品を取り扱う業界においては、漢字辞典等の辞書を電子化したものを搭載した電子式卓上計算機、或いは電子辞書に計算用のテンキーを有する商品が販売されている実情が見受けられる。
　そうとすれば、「電卓辞書」の文字よりなる本願商標は、「辞書機能を有する電子式卓上計算機」程の意味合いを容易に認識させるというべきものであって、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして、商品の品質（機能）を表示したものと理解するに止まり、それ以上に商品の出所を識別するための標識とは認識し得ないものというべきものである。
　してみれば、本願商標は、前記１で認定したとおり、その指定商品を補正した結果、補正後の本願指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるとすることのできない商標というべきものではあるが、これを補正後の本願指定商品に使用したときは、商品の品質（機能）を表示するにすぎないものであり、商標法第３条第１項第３号に該当し登録することができないものである。
【事件の表示】
　商願２０００−１０８３１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「コンピュータ及び通信ネットワーク基盤の監視用コンピュータソフトウエア及びコンピュータハードウエア，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１２年９月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、登録第３２６３７７２号商標（以下「引用商標」という。）を引用し、「本願商標は、引用商標と類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、「ＴＲＡＡＣＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年９月８日に登録出願、第９類「熱量測定分析用自動調節機械器具，電子計算機〔中央処理装置及びその周辺機器（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、磁気ディスク、磁気テープを含む。）〕」を指定商品として同９年２月２４日に設定登録されたものであって、現在も存続中のものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、上記２に示すとおりの構成よりなるものであり、その構成文字に応じて「トラークス」又は「トラックス」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、本願商標は、別掲に示したとおり、図形と文字とを結合させた構成よりなるが、構成中の文字部分は、近時のデザイン文字の普及度よりみれば、「ｉＴＲＡＣＳ」の欧文字からなるものと容易に理解できるところ、全体が外観上まとまりよく一体に構成されており、また、観念上も、特に、軽重の差を見出すことはできないものであって、原審説示の如く、指定商品を扱う業界において、アルファベット１文字を、商品の型式等を表す記号・符号として用いられている事実はあるとしても、本願商標は一体の造語として認識されるというのが取引の実情に即して相当である。
　そして、これより生ずると認められる「アイトラックス」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成文字中の「ＴＲＡＣＳ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　したがって、本願商標からは構成文字全体に応じた「アイトラックス」の称呼のみを生ずるというべきであるから、本願商標より「トラックス」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、これによって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２４３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＡＢ　ＰＯＣＫＥＴ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、第５類「動物の病気治療用及び食事療法用薬剤，その他の薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド」を指定商品として、平成１２年２月１６日に登録出願されたものである。　
                            　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２０８６４３３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＯＣＫＥＴ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５３年１１月１５日に登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和６３年１０月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＴＡＢ」の欧文字と「ＰＯＣＫＥＴ」の欧文字とを一文字程度の間隔をもって一連に書してなるものであるところ、構成中の「ＴＡＢ」の文字が「錠剤」を意味する英語「ＴＡＢＬＥＴ」略語として用いられているものであり、同じく「ＰＯＣＫＥＴ」の文字は、「（衣服の）物入れ，かくし」を意味する外来語として知られているものであるところから、これらは、それぞれ、自他商品の識別力が弱いものであって、本願商標は、これらが特に軽重の差がなく結合し、全体として、特定の観念の生じない造語よりなるものであるというのが相当である。
　そして、これより生ずる「タブポケット」の称呼も、格別冗長であるというべきものでもないから、本願商標からは、該文字に照応する一連の「タブポケット」の称呼のみが生ずるものといわざるを得ない。
　他方、引用商標は、上記のとおり、「ＰＯＣＫＥＴ」の欧文字よりなるところ、該文字に照らして「ポケット」の称呼を生ずるものであること明らかである。
　そこで、本願商標から生ずる「タブポケット」の称呼と、引用商標から生ずる「ポケット」の称呼とを比較するに、両称呼は、その構成音数に明らかな差異が認められ、十分に聴別し得るものである。
　また、本願、引用の両商標は、外観において明白な差異が認められ、観念においては、本願商標が格別の観念の生じない造語であるというべきであるから、比較すべきところがない。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれより見ても何ら相紛れるおそれのない、非類似の商標である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２９０４７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スーパーノンリンクルスーツ」の片仮名文字を標準文字により表してなり、第２５類「スーツ」を指定商品として、平成１２年４月１０日に登録出願されたものである。　　
　　　　　　　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、品質誇称表示と認められる『スーパー』の文字に、非、無、不等の意味を表す『ＮＯＮ』の表音と認められる『ノン』に、布などのしわの意を認識・理解させる『ＷＲＩＮＫＬＥ』の表音と認められる『リンクル』の文字に、第２５類の商品名である『スーツ』の文字を結合して『スーパーノンリンクルスーツ』と普通の態様で表しているが、本願商標に接する需要者は単にシワにならないスーツを誇称表示したものと認識・理解するにすぎない。即ち需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の認定、判断をして、本願を拒絶したものである。　　　　　　
３　当審の判断　　　
（１） 本願商標は、前記のとおり「スーパーノンリンクルスーツ」の片仮名文字を横書きしてなるところ、その構成中の「スーパー」の文字部分は、品質誇称表示と認められ、他の語と結合して、その商品の品質及び機能が非常に良いことを表す語として普通一般に使用されているところである。
　また、中間の「ノン」の文字部分は、「ＮＯＮ」の表音であり「名詞・形容詞・副詞・動詞に付けて非…，不…，無…」を表す英語（「小学館ランダムハウス英和大辞典」２版　株式会社小学館発行）として、「リンクル」の文字部分は「ＷＲＩＮＫＬＥ」の表音と認められ、「布などのしわ」の意を理解させる英語（「小学館ランダムハウス英和大辞典」２版　株式会社小学館発行）であり、さらに「スーツ」の文字は、商品名である。
　そして、繊維業界においては、例えば「生地加工では、ノンリンクルなどの防縮、形態安定を施し」，「リンクル加工のスーツ」というような表示で、実際に使用されている事実がある。
　してみれば、本願指定商品との関係においては、これに接する取引者・需要者は、全体として「非常にしわになりにくい加工が施されたスーツ」であることを端的に表示したものとして把握するに止まり、本願商標は何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものであり、それ以外にこれら文字を結合することによって、別個の意味合いを表現するというような特段の事情は見出せず、結局、自他商品の識別標識としての機能を有しないものというのが相当である。
（２）そして、前示のことは、下記（ア）ないし（ウ）のような新聞情報からみてもその実情が是認できるところである。
（ア）「２００３年春夏ミラノ・メンズコレクション」の見出しの下
　・・・ヴェルサーチはキューバへの旅をテーマにした。セレブリティ御用達の、これみよがしなセクシャリティーは影を潜め、ナチュラルなコットンやリネンが印象的なコレクション。洗いをかけたコットンのパンツやスーツ、シルバーメタルのボタンやファスナーを強調したＧジャンやライダース、リンクル加工のスーツといったアイテムが並んだ。（繊研新聞２００２年６月２５日）
（イ）「日本毛織　来春夏からシワになりにくい毛織物「トラベルック」を販売」の見出しの下
　トラベルスーツ向け
　日本毛織はシワの回復力に優れた毛織物を開発、二〇〇二年春夏から紳士服地「トラベルック」として販売する。イタリアの化学薬品メーカー、ランベルティ社との技術提携で開発したもので、…開発は（１）原料、糸、組織を研究し適度なハリ、コシとソフトを備えた織物設計（２）ランベルティ社との技術提携によるアンチリンクル加工でウール本来の特性を損なわずに繊維、糸、織物にセットし、シワ回復性を向上…日本毛織では独自の評価方法で、製品の評価、管理を行う一方、今後さらに多彩なタイプを開発、紳士服のほか、婦人服などにも販売を広げる。（繊研新聞２００１年５月８日）
（ウ）「菅原織物　来春夏向けはムラ糸デニム中心、ウエーブやランダム柄など」の見出しの下
　デニムメーカーの菅原織物（広島県福山市）は、来春夏（一部、来秋冬）向けデニム素材で、新タイプのムラ糸を使い、きれいめのブルーやカラーのストレッチ、しわになりにくい麻混デニムを打ち出す。…生地加工ではノンリンクルなどの防縮、形態安定を施し、きれいめに仕上げている。洗い加工はブラストが中心となっており、「ブルーはブリーチも増えそう」とみている。（繊研新聞２００１年８月３０日）
（３）そうすると、本願商標をその指定商品中、前記の文字に照応する商品（例えば、「非常にしわになりにくく加工されたスーツ」）に使用するときは、本願商標は何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものであり、また、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。