【事件の表示】
　特願２００３−１１８７６４「定着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１８日出願公開、特開２００４−３２５６６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
［１］手続の経緯 
　本願は、平成１５年４月２３日の出願であって、平成１９年１１月１３日付けで通知された拒絶理由に対して、平成２０年１月２１日付けで手続補正書が提出されたものの、平成２０年４月３日付けで拒絶査定がなされたものであり、これに対し、同年５月８日付けで査定不服の審判請求がなされるとともに、同年６月９日付けで手続補正がなされたものである。
　さらに、平成２０年６月２６日付けで審査官により作成された前置報告書について、平成２１年４月１日付けで審尋がなされたところ、審判請求人から同年６月５日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
［２］平成２０年６月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２０年６月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正 
　本件補正は、特許請求の範囲において、補正前の請求項１を削除し、補正前の請求項２を以下のように補正しようとする補正事項を含むものである。
　
（補正前） 
「　【請求項１】　内部に熱源を有する薄肉円筒の加熱ローラと一定の押圧力で加熱ローラに当接する加圧ローラとを有し、加圧ローラを加熱ローラに対して離接自在に支持する加圧機構を用いて該加圧ローラの離接動作を制御する制御手段を備え、印刷要求に基づく被加熱体の画像形成プロセスの定着工程に用いられる定着装置において、
　前記制御手段は、電源がオンされた後に前記加圧ローラを前記加熱ローラから離間させた状態で前記加熱ローラを所定の温度まで昇温させるウォーミングアップ動作を実行し、前記印刷要求に係る画像形成プロセスの実行中にのみ前記加圧ローラが前記加熱ローラに当接するように前記加圧機構の動作を制御することを特徴とする定着装置。
　【請求項２】　前記加圧機構は、前記加圧ローラを前記加熱ローラ側に付勢する弾性体、弾性体を支持する弾性体保持部、周面が弾性体保持部に対して弾性体の付勢方向に当接する偏芯カム、偏芯カムを回転駆動する駆動源、を備え、
　前記制御手段は、前記駆動源を駆動して前記偏芯カムの短径部又は長径部を前記弾性体保持部に選択的に当接させることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。」 
　
（補正後） 
「　【請求項１】　内部に熱源を有する薄肉円筒の加熱ローラと一定の押圧力で加熱ローラに当接する加圧ローラとを有し、加圧ローラを加熱ローラに対して離接自在に支持する加圧機構を用いて該加圧ローラの離接動作を制御する制御手段を備え、印刷要求に基づく被加熱体の画像形成プロセスの定着工程に用いられる定着装置において、
　前記制御手段は、電源がオンされた後に前記加圧ローラを前記加熱ローラから離間させた状態で前記加熱ローラを所定の温度まで昇温させるウォーミングアップ動作を実行し、前記印刷要求に係る画像形成プロセスの実行中にのみ前記加圧ローラが前記加熱ローラに当接するように前記加圧機構の動作を制御し、
　前記加圧機構は、前記加圧ローラを前記加熱ローラ側に付勢する弾性体、前記弾性体を支持する弾性体保持部、周面が弾性体保持部に対して弾性体の付勢方向に下方から当接する偏芯カム、偏芯カムを回転駆動する駆動源、を備え、
　前記制御手段は、前記駆動源を駆動して前記偏芯カムの短径部又は長径部を前記弾性体保持部に選択的に当接させて前記加圧ローラを前記加熱ローラに対して離間する位置と弾性的に当接する位置との間に移動させることを特徴とする定着装置。」 
　
２．　補正後の請求項１の補正事項
　本件補正の補正後の請求項１は、 
　補正前の請求項２記載の「前記加圧機構は、前記加圧ローラを前記加熱ローラ側に付勢する弾性体、弾性体を支持する弾性体保持部、周面が弾性体保持部に対して弾性体の付勢方向に当接する偏芯カム、偏芯カムを回転駆動する駆動源、を備え、」を
「前記加圧機構は、前記加圧ローラを前記加熱ローラ側に付勢する弾性体、前記弾性体を支持する弾性体保持部、周面が弾性体保持部に対して弾性体の付勢方向に下方から当接する偏芯カム、偏芯カムを回転駆動する駆動源、を備え、」に限定し、
　補正前の請求項２記載の「前記制御手段は、前記駆動源を駆動して前記偏芯カムの短径部又は長径部を前記弾性体保持部に選択的に当接させる」を、
「前記制御手段は、前記駆動源を駆動して前記偏芯カムの短径部又は長径部を前記弾性体保持部に選択的に当接させて前記加圧ローラを前記加熱ローラに対して離間する位置と弾性的に当接する位置との間に移動させる」に限定するものであるから、
　平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 
　
３．　補正後の請求項１に記載された発明（本願補正発明）
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された次の発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
（本願補正発明） 
「　内部に熱源を有する薄肉円筒の加熱ローラと一定の押圧力で加熱ローラに当接する加圧ローラとを有し、加圧ローラを加熱ローラに対して離接自在に支持する加圧機構を用いて該加圧ローラの離接動作を制御する制御手段を備え、印刷要求に基づく被加熱体の画像形成プロセスの定着工程に用いられる定着装置において、
　前記制御手段は、電源がオンされた後に前記加圧ローラを前記加熱ローラから離間させた状態で前記加熱ローラを所定の温度まで昇温させるウォーミングアップ動作を実行し、前記印刷要求に係る画像形成プロセスの実行中にのみ前記加圧ローラが前記加熱ローラに当接するように前記加圧機構の動作を制御し、
　前記加圧機構は、前記加圧ローラを前記加熱ローラ側に付勢する弾性体、前記弾性体を支持する弾性体保持部、周面が弾性体保持部に対して弾性体の付勢方向に下方から当接する偏芯カム、偏芯カムを回転駆動する駆動源、を備え、
　前記制御手段は、前記駆動源を駆動して前記偏芯カムの短径部又は長径部を前記弾性体保持部に選択的に当接させて前記加圧ローラを前記加熱ローラに対して離間する位置と弾性的に当接する位置との間に移動させることを特徴とする定着装置。」 
　
４．　引用刊行物 
（１）　刊行物１ 
　原審において、拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平８−２２０９０９号公報（原査定の引用文献１。以下「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１ａ）　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、画像形成装置、より詳細には、トナー像が転写された記録紙を加熱体（定着ロール）に所定の圧力下で接触させることにより、前記記録紙上のトナー像を該記録紙に定着する定着装置を備えた画像形成装置に関する。」
　
（１ｂ）　「【０００２】
【従来の技術】図８は、本発明が適用される画像形成装置の一例として説明するレーザプリンタの要部概略構成図で、周知のように、プリンタ７０の用紙受け７１にある記録用紙は、プリント命令により、用紙ピックアップローラ７２によりプリンタ内部へ移動し、用紙が所定の位置へ来た時に、レーザ走査部７３より送られて来たプリントデータに基いて、回転感光体ドラム７４上にレーザ光を照射し、感光体７４上の表面電位レベルを前記データに基いて変化させ、該感光体７４上に潜像を形成し、次いで、現像器７５により、感光体７４上にトナーを付着させてトナー像を形成する。感光体７４は、さらに回転し、転写器７６により、前述のごとくして送り込まれた用紙上にトナー像を転写する。用紙はさらに送り込まれ、該用紙上に転写されたトナー像は、定着器７７において、定着ロール（ヒートロール）と、該定着ロールに接離可能に圧接される圧接ロール（バックアップロール）に挟持されて移送され、その間に、前記トナーが用紙上に定着され、排紙ローラ７８によりプリンタ７０の外部へ排出される。」
　
（１ｃ）　「【０００３】図９は、上述のごとき定着器の概要を説明するための概略図で、図中、８１は薄肉のアルミ基材にトナーとの離型性が良好なＰＴＦＥ，ＰＦＡ等のフッ素樹脂をコートした定着（ヒート）ロール、８２は上記ヒートロールの熱源となっているハロゲンランプ、８３はステンレス等の中実丸棒の表面にシリコン等の耐熱性のゴム層を施したバックアップロール（圧接ロール）、８４はバックアップロール８３を上下させるための移動機構部材で、支点８５を中心に上下に移動できるようになっている。８６は他駆動源からの動力で回転し、バックアップロール８３を上下に移動させるカムで、このカム８６を回転軸８７を中心に回転させることにより、バックアップロール８３を上下動させ、ヒートロール８１に圧接させ、或いは、ヒートロール８１から離脱させる。」
　
（１ｄ）　「【０００４】電子写真プロセスを用いた複写機及びプリンタ等においては、上述のような構成をとることにより、通紙時には、カム８６を矢印Ａ方向に半回転させて、バックアップロール８３を矢印Ｂ方向に移動させ、該バックアップロール８３をヒートロール８１に圧接させる。また、非通紙時には、カム８６をさらに半回転させて図９の位置に戻すことにより、ヒートロール８１とバックアップロール８３との圧接を解除するようにしている。あるいは、カム８６の代わりに、ソレノイドに通電し、該ソレノイドの電磁力の作用で鉄芯を移動させ、バックアップロール８３をヒートロール８１に圧接あるいは解除するようにしている。」
　
（１ｅ）　「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】而して、前記バックアップロール８３の表面層に、用紙の搬送性、耐熱性、材料強度等を考慮し、ソリッドシリコンゴム等のＪＩＳ Ａ ゴム硬度３０〜７０度程度のものを使用していたため、ヒートロール８１とバックアップロール８３の接触によって形成されるニップ幅が小さいという問題点があった。また、バックアップロール８３にソリッドシリコンゴムを用いた場合は、熱伝導率が小さいため、ウォームアップにかかる時間が大変長いという問題点もあった。そこで、ニップ幅を大きくし、ウォームアップ時間を短縮するため、発泡系ゴム等のアスカＣゴム硬度２０〜５０度程度を用いたが、その場合、ヒートロールとバックアップロールが、常時接触し、バックアップロールに大きな圧力（〜２Ｋｇｆ程度）がかかっているため、発泡系ゴムの永久変形が発生するという問題があった。本発明は、以上の問題点に鑑み、バックアップロールに発泡系ゴム材料を用いた場合でも、永久変形が生じることがなく、特別に動力源を設けることなくバックアップロールの圧接、解除ができる機構を安価に提供することを目的としてなされたものである。」
　
（１ｆ）図９として、
「
　
」
　
　これら記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　 
（刊行物１発明） 
「　薄肉のアルミ基材にトナーとの離型性が良好なＰＴＦＥ，ＰＦＡ等のフッ素樹脂をコートした定着（ヒート）ロール８１と、
　ヒートロール８１の熱源となっているハロゲンランプ８２と、
　ステンレス等の中実丸棒の表面にシリコン等の耐熱性のゴム層を施したバックアップロール（圧接ロール）８３と、
　バックアップロール８３を上下動させ、ヒートロール８１に圧接させ、或いは、ヒートロール８１から離脱させる、移動機構と、を備え、
　プリント命令により、用紙受け７１にある記録用紙が、用紙ピックアップローラ７２によりプリンタ内部へ移動するようになっている、レーザプリンタ７０において用いられる、
定着器７７において、
　移動機構は、支点８５を中心に上下に移動できるようになっている、移動機構部材８４と、他駆動源からの動力で回転し、バックアップロール８３を上下に移動させるカム８６と、を備え
　通紙時には、カム８６を半回転させて、バックアップロール８３を矢印Ｂ方向に移動させ、該バックアップロール８３をヒートロール８１に圧接させ、また、非通紙時には、カム８６をさらに半回転させてもとの位置に戻すことにより、ヒートロール８１とバックアップロール８３との圧接を解除するようにしている、定着器７７。」
　
（２）　刊行物２ 
　原審において、拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平１０−２９３４９７号公報（原査定の引用文献２。以下「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（２ａ）　「【００１１】図１は本発明の定着装置の構成の一例を示す部分断面図である。図において、１０及び２０は一対の定着用回転体である加熱ローラ及び加圧ローラ、１５はクリーニングローラ、１６はオイル塗布ローラである。
【００１２】加熱ローラ１０の内側芯部にはハロゲンランプ等からなる加熱ヒータ１１が設けられている。加熱ローラ１０の周囲温度は不図示のサーミスタなどからなる温度センサにより検知され、この検知信号によって制御されて所定の温度範囲内に保持される。
【００１３】加熱ローラ１０は、薄肉の金属円筒１２の外周を３０μｍのフッ素樹脂でコーティングした表面層１３を有する外径６０ｍｍのハードローラである。
【００１４】加圧ローラ２０は芯金２１の周囲に、例えばゴム厚１０ｍｍ、ゴム硬度アスカーＣ５５度のゴム等の弾性体から成る弾性体層２２を設け、その外周を厚み５０μｍのフッ素樹脂チューブをもって被覆、あるいはフッ素樹脂をコーティングして成る表面層２３を有する外径６５ｍｍのソフトローラである。
【００１５】加圧ローラ２０は定着時後述する付勢部材であるバネ５４によって加熱ローラ１０に９０ｋｇｆで圧着され弾性体層２２の弾性変形によって圧着面に圧着部Ｎを形成している。このときの圧着部Ｎの長さは面圧やローラ表面の硬度によっても異なるがほぼ１０．５ｍｍになっている。加熱ローラ１０は周速３５０〜４１０（ｍｍ／ｓｅｃ）で反時計方向に回転し、加圧ローラ２０は加熱ローラ１０に圧着して従動回転する。」
　
（２ｂ）　「【００１８】本発明の定着装置では、電源ＯＦＦの停止時には加圧ローラ２０は加熱ローラ１０に対して離間した状態にあり、電源ＯＮの状態では加圧ローラ２０は加熱ローラ１０に対して圧着状態にあるが、この圧着荷重は、正規荷重と軽荷重の２段階に切替え可能の構造となっている。この構造の一実施形態について説明する。
【００１９】４０は加圧ローラ２０の加熱ローラ１０に対する圧着荷重を変更可能にした加圧変更手段で、４１は装置の側壁に植設された支軸４２を中心に回動可能に設けた回動基板、４３は回動基板４１に植設したストッパピン、４４は装置の側壁に固設した引き上げ部材であるプランジャ型のソレノイド、４４ａはソレノイド４４のプランジャ、４５は回動基板４１を引き下げ方向に作用する引張りバネ、４６，４７は装置側壁の植設したピンでピン４６は引張りバネ４５の一端を係止するピン、ピン４７は回動基板４１が引張りバネ４５によって引き下げられたときその先端部４１ａが突き当たって回動基板４１の時計方向への回動を停止させるストッパピンである。５１は装置の側壁に植設された支軸５２を中心に回動可能に設けられた、加圧ローラ２０の芯金２１両端の軸受け部を支持する作動板、５３は回動基板４１に植設した支軸５６中心に回動可能に設けたバネ受けアーム、５４は作動板５１の先端部５１ａとバネ受けアーム５３との間に設けた圧縮バネ、５５はモータ等の回転部材によって１８０°づつ回転し図に示す実線又は２点鎖線で示す姿勢に回転位置する偏心カムである。なお、回動基板４１及び作動板５１は加圧ローラ２０の両端に対称的に設けられるが、両端にある作動板５１の２者が剛性材で一体に形成される時は回動基板４１とそれに付属する部分については一端にのみ設けて構造を簡単にすることができる。」
　
（２ｃ）　「【００２０】次に加圧変更手段４０の動作について図１により説明する。
【００２１】前記定着装置を備えた画像形成装置の電源がＯＮになると、ソレノイド４４は通電される。この通電によりソレノイド４４はプランジャ４４ａをそのフランジ部がソレノイド４４本体に当接するまで引張りバネ４５の力に抗して吸引し、回動基板４１を図１に示す加圧ローラ２０が加熱ローラ１０に圧接した状態まで引き上げる。画像形成装置のウォームアップ中又は待機時は、図示しない制御部の制御によって偏心カム５５は２点鎖線で示す位置に停止している。従って、バネ受けアーム５３は図の２点鎖線で示す下方に下がった状態になり、圧縮バネ５４による加圧ローラ２０の加熱ローラ１０への圧着荷重は軽荷重状態になる。画像形成が開始され定着装置の定着動作時には制御部の制御により偏心カム５５は実線で示す位置に回転され、バネ受けアーム５３は図の実線で示す上方に上がった状態になり、圧縮バネ５４は圧縮されて圧縮バネ５４による加圧ローラ２０の加熱ローラ１０への圧着荷重は先の軽荷重状態より大きな正規の荷重状態になる。また電源がＯＦＦとなるとソレノイド４４の通電もＯＦＦとなりソレノイド４４はプランジャ４４ａを解放し、回動基板４１は引張りバネ４５により回動基板４１の先端部４１ａがストッパピン４７に当接するまで図の下方に引き下げられる。これにより回動基板４１に設けたピン４３は作動板５１の先端部５１ａを押し下げることとなる。従って、作動板５１の反時計方向への回動に伴って加圧ローラ２０の軸受けは押し下げられ、加圧ローラ２０は加熱ローラ１０から離間した状態となる。これにより、画像形成装置の電源がＯＦＦとなっている間、加圧ローラ２０の加熱ローラ１０への圧着荷重は０となるので加圧ローラ２０の変形は避けられて、軸受けの寿命もさらに延長することができる。
【００２２】なお、ソレノイド４４には、通電によりプランジャ４４ａを吸引したのちラッチ部材が作動しプランジャ４４ａを吸引した状態に保持した後ソレノイド４４への通電をＯＦＦとし、また電源をＯＦＦとする信号が発生すると上記ラッチ部材が解除され引張りバネ４５により回動基板４１が引き下げされてから電源をＯＦＦとするラッチ機構が設けられることが好ましい。これにより電力の無用な消費と通電による無用な発熱を防止できる。」
　
（２ｄ）　「【００２３】本発明者らがテストした結果、前記定着装置において、完全に定着を行うためには加圧ローラ２０の加熱ローラ１０への圧着荷重（加圧ローラ２０の両端の荷重の和）は９０ｋｇｆあればよいことが判明した。また、通常のウォームアップにより加熱ローラ１０の表面温度が２００°に達するとき加圧ローラ２０の表面温度が１５０〜１６０°になるには圧着荷重は５〜２０ｋｇｆの間にあって従動回転がなされる状態にあればよいことが判明した。
【００２４】圧着荷重が９０ｋｇｆの場合の加圧ローラ２０の弾性体及び軸受けの寿命は３５万コピーであるが、ウォームアップ時及び待機時の圧着荷重を１５ｋｇｆにすると上記寿命は４５万コピーに延長することが判明した。
【００２５】また、本発明によるときも連続コピーを行った場合の加圧ローラ２０の表面温度は、トナー画像担持体であるシートＰに熱を奪われるため図３のグラフに示すように初期の温度１６０℃から次第に低下する。しかしコピースタートより数百コピーまではシートＰのカール低減効果が十分あることが判明した。図３のグラフは連続コピー時のグラフであって、途中に休止状態がある場合には加圧ローラ２０の表面温度は１６０℃に復帰する。
【００２６】以上のテスト結果より、本実施形態の定着装置で加圧ローラ２０の加熱ローラ１０への圧着荷重は、定着動作時の正規荷重は９０ｋｇｆ、待機中の軽荷重は２０ｋｇｆ以下、好ましくは５〜１５ｋｇｆとするのが適当である。但しこの値は定着装置によりそれぞれ実験的に求められる値である。」
　
（２ｅ）図１として、
「
　
」
　
５．本願補正発明と刊行物１発明との対比
　ここで、本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。 
　刊行物１発明の「ハロゲンランプ８２」を熱源として有する「定着（ヒート）ロール８１」は、本願補正発明の「内部に熱源を有する薄肉円筒の加熱ローラ」に相当する。
　刊行物１発明の「ステンレス等の中実丸棒の表面にシリコン等の耐熱性のゴム層を施したバックアップロール（圧接ロール）８３」は、本願補正発明の「一定の押圧力で加熱ローラに当接する加圧ローラ」に相当する。
　刊行物１発明の「ヒートロール８１に圧接させ、或いは、ヒートロール８１から離脱させる、移動機構」は、本願補正発明の「加圧ローラを加熱ローラに対して離接自在に支持する加圧機構」に相当し、また、刊行物１発明において、「移動機構」は、バックアップロール８３を上下動させる動作を、制御手段により行うことは明らかである。
　刊行物１発明において「通紙時には、該バックアップロール８３をヒートロール８１に圧接させ、非通紙時には、ヒートロール８１とバックアップロール８３との圧接を解除するようにしている」ことは、本願補正発明の「前記印刷要求に係る画像形成プロセスの実行中にのみ前記加圧ローラが前記加熱ローラに当接するように前記加圧機構の動作を制御」することに相当する。
　刊行物１発明の「プリント命令により、用紙受け７１にある記録用紙が、用紙ピックアップローラ７２によりプリンタ内部へ移動するようになっている、レーザプリンタ７０において用いられる、定着器７７」は、本願補正発明の「印刷要求に基づく被加熱体の画像形成プロセスの定着工程に用いられる定着装置」に相当する。
　刊行物１発明の「カム８６」は、本願補正発明の「偏芯カム」に相当する。
　刊行物１発明の「他駆動源」は、本願補正発明の「偏芯カムを回転駆動する駆動源」に相当する。
　
　刊行物１発明の「移動機構」と、本願補正発明の「加圧機構」とは、
「偏芯カム」、「偏芯カムを回転駆動する駆動源」とを備える点で共通する。
　
　刊行物１発明の「移動機構」の上下動を制御する制御手段と、本願補正発明の「制御手段」とは、
　前記駆動源を駆動して「前記偏芯カムの短径部又は長径部」を、「選択的に当接」させて「前記加圧ローラを前記加熱ローラに対して離間する位置と弾性的に当接する位置との間に移動させる」点で共通する。
  　
　そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりと認められる。 
　
［一致点］ 
「　内部に熱源を有する薄肉円筒の加熱ローラと一定の押圧力で加熱ローラに当接する加圧ローラとを有し、加圧ローラを加熱ローラに対して離接自在に支持する加圧機構を用いて該加圧ローラの離接動作を制御する制御手段を備え、印刷要求に基づく被加熱体の画像形成プロセスの定着工程に用いられる定着装置において、
　前記制御手段は、
　前記印刷要求に係る画像形成プロセスの実行中にのみ前記加圧ローラが前記加熱ローラに当接するように前記加圧機構の動作を制御し、
　前記加圧機構は、
　偏芯カム、偏芯カムを回転駆動する駆動源、を備え、
　前記制御手段は、前記駆動源を駆動して前記偏芯カムの短径部又は長径部を選択的に当接させて、前記加圧ローラを前記加熱ローラに対して離間する位置と弾性的に当接する位置との間に移動させることを特徴とする定着装置。」 
　
［相違点］ 
（相違点１）
　制御手段について
　本願補正発明では、「電源がオンされた後に加圧ローラを加熱ローラから離間させた状態で加熱ローラを所定の温度まで昇温させるウォーミングアップ動作を実行」するのに対し、
　刊行物１発明では、ウォーミングアップ動作についての特定がない点。
　
（相違点２）
　加圧機構について
　本願補正発明では、加圧機構が、「加圧ローラを加熱ローラ側に付勢する弾性体」、「弾性体を支持する弾性体保持部」、「周面が弾性体保持部に対して弾性体の付勢方向に下方から当接する偏芯カム」を備える、のに対し、
　刊行物１発明では、加圧機構（移動機構）が、「加圧ローラを加熱ローラ側に付勢する弾性体」、「弾性体を支持する弾性体保持部」を備えるものでなく、また、刊行物１発明の「偏芯カム（カム８６）」は「弾性体を支持する弾性体保持部」に当接するものではない点
　
６．　相違点についての検討
　そこで、これらの相違点について、以下検討する。
（１）　相違点１について
　内部に熱源を有する薄肉円筒の加熱ローラと一定の押圧力で加熱ローラに当接する加圧ローラとを有する、定着装置において、「電源がオンされた後に前記加圧ローラを前記加熱ローラから離間させた状態で前記加熱ローラを所定の温度まで昇温させるウォーミングアップ動作を実行」し、ウォーミングアップ時間を短縮することは、例えば、特開２００３−１５４５７号公報（段落【０００９】参照）、特開平１１−１５３２２号公報（段落【００３６】参照）、特開平５−２４１４６４号公報（段落【００２１】参照）等に例示されているように周知である。
　そうすると、刊行物１発明において、本願補正発明のように、「電源がオンされた後に加圧ローラを加熱ローラから離間させた状態で加熱ローラを所定の温度まで昇温させるウォーミングアップ動作を実行」することは、当業者が格別の創意を要することではない。
　
（２）　相違点２について
　刊行物２には、電源ＯＦＦの停止時には加圧ローラ２０は加熱ローラ１０に対して離間した状態にあり、電源ＯＮの状態では加圧ローラ２０は加熱ローラ１０に対して圧着状態にあるが、この圧着荷重は、正規荷重と軽荷重の２段階に切替え可能の構造となっている、定着装置が記載されている（前記（２ｂ）参照）。
　画像形成装置のウォームアップ中又は待機時には、図示しない制御部の制御によって偏心カム５５は２点鎖線で示す位置に停止していて、バネ受けアーム５３は図の２点鎖線で示す下方に下がった状態になり、圧縮バネ５４による加圧ローラ２０の加熱ローラ１０への圧着荷重は軽荷重状態になる（前記（２ｃ）参照）。
　画像形成が開始される、定着装置の定着動作時には、制御部の制御により偏心カム５５は実線で示す位置に回転され、バネ受けアーム５３は図の実線で示す上方に上がった状態になり、圧縮バネ５４は圧縮されて圧縮バネ５４による加圧ローラ２０の加熱ローラ１０への圧着荷重は先の軽荷重状態より大きな正規の荷重状態になる（前記（２ｃ）参照）。
　偏心カム５５は、モータ等の回転部材によって１８０°ずつ回転し図１に示す実線又は２点鎖線で示す姿勢に回転位置する偏心カムである（前記（２ｂ）（２ｅ）参照）。
　
　この刊行物２に記載の定着装置において、正規荷重と軽荷重の２段階切替え機構は、
　画像形成装置のウォームアップ中又は待機時には、偏心カム５５は、２点鎖線で示す位置に停止していて（偏心カム５５の短径部が、バネ受けアーム５３に当接していて）、バネ受けアーム５３は図の２点鎖線で示す下方に下がった状態になるように（加圧ローラ２０が圧縮バネ５４により下方に下がった状態になるように）、制御されるものであり、加圧ローラ２０と加熱ローラ１０との圧着状態が軽荷重状態になり、
　画像形成が開始され定着装置の定着動作時には、制御部の制御により偏心カム５５は実線で示す位置に回転され（偏心カム５５の長径部が、バネ受けアーム５３に当接していて）、バネ受けアーム５３は図の実線で示す上方に上がった状態になるように（加圧ローラ２０が圧縮バネ５４により上方に上がった状態になるように）、制御されるものであり、加圧ローラ２０と加熱ローラ１０との圧着状態が正規の荷重状態になる、ものである。
　
　そうすると、刊行物２に記載の定着装置における、加圧ローラ２０の加熱ローラ１０方向への移動機構としては、
　加圧ローラを加熱ローラ側に付勢する圧縮バネ５４、
　圧縮バネ５４支持するバネ受けアーム５３、
　周面がバネ受けアーム５３に対して圧縮バネ５４の付勢方向に下方から当接する偏芯カム５５、
　偏芯カム５５を回転駆動するモータ等の回転部材、
を備えるものである。
　そして、刊行物２の定着装置における、この移動機構の制御手段として、
モータ等の回転部材を駆動して、偏芯カム５５の短径部又は長径部をバネ受けアーム５３に選択的に当接させて、加圧ローラを加熱ローラに対して離間する位置と弾性的に当接する位置との間に移動させる、制御手段を備えるものである。
　
  したがって、刊行物１発明における、移動機構に代えて、
　本願補正発明のような、「加圧ローラを加熱ローラ側に付勢する弾性体、弾性体を支持する弾性体保持部、周面が弾性体保持部に対して弾性体の付勢方向に下方から当接する偏芯カム、偏芯カムを回転駆動する駆動源、」を備える、加圧機構を採用するとともに、
　刊行物１発明における、移動機構の制御に代えて、
　前記駆動源を駆動して前記偏芯カムの短径部又は長径部を前記弾性体保持部に選択的に当接させて前記加圧ローラを前記加熱ローラに対して離間する位置と弾性的に当接する位置との間に移動させる、制御手段を採用する程度のことは、
当業者が格別の創意を要することではない。
　
（３）　効果
　そして、全体として、本願補正発明によってもたらされる効果は、刊行物１〜刊行物２の記載事項、及び、周知技術、から当業者であれば予測し得る程度のことであって、格別のものではない。 
　
（４）　相違点についての検討結果
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、刊行物１〜２に記載の発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
７．　本件補正についての検討結果 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。 
　
８． むすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
［３］本願発明について 
１．本願の請求項１に係る発明　 
　平成２０年６月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２０年１月２１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。 
　
「　【請求項１】　内部に熱源を有する薄肉円筒の加熱ローラと一定の押圧力で加熱ローラに当接する加圧ローラとを有し、加圧ローラを加熱ローラに対して離接自在に支持する加圧機構を用いて該加圧ローラの離接動作を制御する制御手段を備え、印刷要求に基づく被加熱体の画像形成プロセスの定着工程に用いられる定着装置において、
　前記制御手段は、電源がオンされた後に前記加圧ローラを前記加熱ローラから離間させた状態で前記加熱ローラを所定の温度まで昇温させるウォーミングアップ動作を実行し、前記印刷要求に係る画像形成プロセスの実行中にのみ前記加圧ローラが前記加熱ローラに当接するように前記加圧機構の動作を制御することを特徴とする定着装置。」 
　
２．引用刊行物の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平８−２２０９０９号公報（原査定の引用文献１。以下「刊行物１」という。）の記載事項は、前記「［２］４．（１）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１は、本願補正発明（前記「［２］３．」参照）の、補正前の請求項の「加圧機構」「制御手段」の構成事項を省き、
　さらに、
　弾性体の付勢方向に「下方から」当接するという限定事項、
「前記加圧ローラを前記加熱ローラに対して離間する位置と弾性的に当接する位置との間に移動させる」という限定事項
を省いたものに相当する。
　
　本願発明１と刊行物１発明を対比すると、前記「［２］５．」で示した相違点１と同様の点で相違する。
　しかしながら、刊行物１発明において、これらの相違点１に係る本願発明１のごとくなすことは、本願補正発明の相違点１について示したのと同様の判断理由により（前記「［２］６．参照」）、当業者が容易になし得ることである。
　したがって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　よって、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。