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　平成１０年特許願第１０１９３２号「超電導マグネット装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１９日出願公開、特開平１１−２８８８０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年３月３１日の出願であって、平成１８年８月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１０日付けで手続補正がなされ、その後、当審において平成２０年８月１４日付けで審尋がなされ、同年１０月２０日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年１０月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年１０月１０日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１　補正後の本願発明
　平成１８年１０月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、補正前の請求項１を引用した請求項８は、補正後の請求項１として、
「【請求項１】磁場を発生する超電導コイルと、この超電導コイルを包囲する輻射シールドと、輻射シールドを包囲する真空容器と、前記超電導コイルを冷却するための冷凍機とを備えた超電導マグネット装置において、前記超電導コイルの上部に配設されかつ前記輻射シールド内に設けられ前記冷凍機で冷却された冷媒を貯蔵し前記超電導コイルと熱的に直接または熱伝導部材を介して接続された極低温冷媒容器と、前記超電導コイル及び極低温冷媒容器の少なくともいずれかに予冷冷媒を供給して予冷温度まで予冷する予冷管と、この予冷温度から所定温度までさらに冷却する冷凍機と、を備えたことを特徴とする超電導マグネット装置。」と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１を引用した請求項８の「超電導コイルと極低温冷媒容器との少なくともいずれかに予冷管を具備した」を補正後の請求項１の「前記超電導コイル及び極低温冷媒容器の少なくともいずれかに予冷冷媒を供給して予冷温度まで予冷する予冷管と、この予冷温度から所定温度までさらに冷却する冷凍機と、を備えた」と限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２　独立特許要件について
（１）刊行物に記載された発明
　（ア）刊行物１：特開平９−３０３９８２号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物１には、「冷却用ユニット」（発明の名称）に関して、図１及び図２とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線は、引用箇所のうち特に強調する部分に付加した。以下、同様。）
「【要約】
【課題】
電力用機器等で使用される大型の超電導コイル等を均一に冷却できる構造簡単な冷却用ユニットを提供する
【解決手段】
互いに対向する伝熱性の第１，第２の構成壁４，５を備えた密閉容器３と、この密閉容器３内に充填された冷媒
「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照しながら発明の実施形態を説明する。図１には本発明の一実施形態に係る冷却用ユニットを使って被冷却物を冷却している例が示されている。
【００１４】すなわち、図中１は被冷却物を示している。この
被冷却物１の側面には冷却用ユニット２が熱的に接続されている。冷却用ユニット２は、縦方向に細長い、外形が角柱状に形成された密閉容器３を備えている
【００１５】密閉容器３内で構成壁４と構成壁５との間には、自身と構成壁４との間および自身と構成壁５との間にそれぞれ重力方向に延びる流路６，７を形成する仕切部材８が配置されている。この仕切部材８は、該仕切部材を介しての熱交換を抑制するために、熱伝導率の低い材料で形成されている。そして、仕切部材８の上下端部には、流路６，７の上端部同士および下端部同士を通じさせる連通手段、具体的には孔や切欠部９，１０が形成されている。また、
密閉容器３内には被冷却物２の目標温度との関係で決まる冷媒が収容されている
【００１６】
このように構成された冷却用ユニット２が、構成壁４の外面を被冷却物１に熱的に接続し、構成壁５の外面を冷凍機１１の冷却ステージ１２に熱的に接続して設けられている
「【００２１】さらに、流路６，７を紙面と直交する方向にそれぞれ複数に分割することによって、冷媒の熱輸送量を一層増加させることもできる。
図２（ａ）には本発明の別の実施形態に係る冷却用ユニット２ａ，２ｂを用いて超電導コイル１３を外周面および内周面から冷却している例が示されている
この図では図１と同一機能部分が同一符号で示されている。したがって、重複する部分の詳しい説明は省略する。また、この図では断熱容器としての真空容器が省略されている
　さらに、図１には、「被冷却物１の側面に接して配設された密閉容器３」が示されている。
　以上から、刊行物１には、「被冷却物１と、冷凍機１１と、被冷却物１の側面に接して配設された密閉容器３とを備え、密閉容器３は、互いに対向する伝熱性の第１，第２の構成壁４，５を備え、密閉容器３内には被冷却物１の目標温度との関係で決まる冷媒が収容され、第１の構成壁４の外面を被冷却物１に熱的に接続し、第２の構成壁５の外面を冷凍機１１の冷却ステージ１２に熱的に接続して設けた装置。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　（イ）刊行物２：特開昭６２−９３９１４号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物２には、「超電導磁石」（発明の名称）に関して、第６図とともに以下の事項が記載されている。
「また、超電導コイル１、支持部材２、冷却板３および冷媒流通管４は一体化されると共に輻射熱シールド板５に覆われた状態で、断熱真空容器６に収納されている。」（１頁右下欄８〜１２行）
　さらに、第６図には、「超電導コイル１を輻射熱シールド板５で包囲し、輻射熱シールド板５を断熱真空容器６で包囲した」点が示されている。
　
（２）本願補正発明と引用発明との対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ａ）本願補正発明の「超電導コイル」は、冷却されるものであるから、引用発明の「被冷却物１」と本願補正発明の「超電導コイル」は、「被冷却物」である点で共通する。
（ｂ）引用発明の「冷凍機１１」は、冷凍機１１の冷却ステージ１２に熱的に接続した第２の構成壁５の外面、密閉容器３内に収容された冷媒、被冷却物１に熱的に接続した第１の構成壁４の外面を通して、被冷却物１を冷却しているので、「被冷却物１を冷却するための冷凍機１１」といえる。そして、引用発明の「被冷却物１を冷却するための冷凍機１１」と本願補正発明の「超電導コイルを冷却するための冷凍機」は、「被冷却物を冷却するための冷凍機」である点で共通する。
（ｃ）引用発明の「密閉容器３」は、被冷却物１の側面に接して配設され、第２の構成壁５の外面を冷凍機１１の冷却ステージ１２に熱的に接続して冷却された冷媒を収容し、さらに、第１の構成壁４の外面を被冷却物１に熱的に接続しているので、「被冷却物１の側面に配設され冷凍機１１で冷却された冷媒を貯蔵し被冷却物１と熱的に接続された密閉容器３」といえる。そして、引用発明の「被冷却物１の側面に配設され冷凍機１１で冷却された冷媒を貯蔵し被冷却物１と熱的に接続された密閉容器３」と本願補正発明の「超電導コイルの上部に配設され」「前記冷凍機で冷却された冷媒を貯蔵し前記超電導コイルと熱的に直接または熱伝導部材を介して接続された極低温冷媒容器」とは、「被冷却物の周囲に配設され前記冷凍機で冷却された冷媒を貯蔵し前記被冷却物と熱的に直接または熱伝導部材を介して接続された極低温冷媒容器」である点で共通する。
（ｄ）引用発明の「装置」と本願補正発明の「超電導マグネット装置」は、「装置」である点で共通する。
　よって、両者は、
「被冷却物と、前記被冷却物を冷却するための冷凍機とを備えた装置において、前記被冷却物の周囲に配設され前記冷凍機で冷却された冷媒を貯蔵し前記被冷却物と熱的に直接または熱伝導部材を介して接続された極低温冷媒容器を備えたことを特徴とする装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］「被冷却物」と「装置」が、本願補正発明は、「磁場を発生する超電導コイル」と「超電導マグネット装置」であるのに対して、引用発明は、そのような特定がない点。
［相違点２］本願補正発明は、「超電導コイルを包囲する輻射シールドと、輻射シールドを包囲する真空容器」を備えているのに対して、引用発明は、そのような構成について記載されていない点。
［相違点３］極低温冷媒容器が、本願補正発明は、「超電導コイルの上部に配設されかつ輻射シールド内に設けられ」ているのに対して、引用発明は、「被冷却物の側面」に配設されている点。
［相違点４］本願補正発明は、「超電導コイル及び極低温冷媒容器の少なくともいずれかに予冷冷媒を供給して予冷温度まで予冷する予冷管と、この予冷温度から所定温度までさらに冷却する冷凍機と」を備えているのに対して、引用発明は、冷凍機は備えているが、予冷管を備えていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１について］
（ａ）刊行物１には、「【要約】【課題】電力用機器等で使用される大型の
超電導コイル
超電導コイル
（ｂ）超電導コイルが磁場を発生するものであることは明らかであり、また、超電導コイルを超電導マグネット装置に用いることは、周知技術である。
（ｃ）よって、引用発明の被冷却物を「磁場を発生する超電導コイル」とし、さらに、「超電導マグネット装置」に用いることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点２について］
（ａ）刊行物１には、「【００２１】・・・図２（ａ）には本発明の別の実施形態に係る冷却用ユニット２ａ，２ｂを用いて
超電導コイル
この図では断熱容器としての真空容器が省略されている
（ｂ）超電導コイルを輻射シールドで包囲し、輻射シールドを真空容器で包囲することは、例えば、刊行物２にも示されるように周知技術である。
（ｃ）よって、引用発明に、この周知技術を採用して、引用発明が、本願補正発明のごとく「超電導コイルを包囲する輻射シールドと、輻射シールドを包囲する真空容器」を備えるようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点３について］
（ａ）極低温冷媒容器を超電導コイルの上部に配設することは、以下の周知例１〜５にも示されるように周知技術であるから、引用発明の冷媒が収容された密閉容器を被冷却物の側面から上部に移動することは、当業者が適宜なし得たことである。
　周知例１：特開平４−２６１０７７号公報（図３には、「冷凍機１０で冷却された液体窒素槽５を超電導コイル１の上部に配設した」点が示されている。）
　周知例２：特開平８−２２２４２９号公報（図６には、「液体ヘリウムタンク２６を超電導コイル２４の上部に配設した」点が示されている。）
　周知例３：特開昭６２−７３６０３号公報（第１，２図には、「ヘリウム溜り２を超電導コイル１を内蔵するコイル容器１の上部に配設した」点が示されている。）
　周知例４：特開平６−１８８４６６号公報（図１には、「冷凍機５で冷却された蓄冷材４を超電導コイル１の上部に配設した」点が示されている。）
　周知例５：特開昭６２−４３０９号公報（図には、「液体ヘリウム槽１７を超電導コイル１の上部に配設した」点が示されている。）
（ｂ）さらに、［相違点２について］において検討したとおり、引用発明が、本願補正発明のごとく「超電導コイルを包囲する輻射シールドと、輻射シールドを包囲する真空容器」を備えるようにすることは、当業者が適宜なし得たことであるから、引用発明において「超電導コイルを包囲する輻射シールド」を設けた場合、引用発明では、被冷却物（超電導コイル）に接して密閉容器を配設しているので、密閉容器も被冷却物（超電導コイル）と同様に輻射シールド内に設けるのが自然であり、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点４について］
（ａ）超電導コイルの周囲に予冷管を設けることは、以下の周知例５〜１０にも示されるように周知技術であり、「予冷管」は「予め冷却するための管」であることは明らかである。
（ｂ）さらに、予冷管の使用法として、周知例７には「超電導コイル１は、窒素予冷管１０を流れる液体窒素によって、常温から液体窒素温度７７Ｋ程度まで冷却され、その後は、冷凍機４の低温側冷却ステージ５のみで極低温４Ｋまで冷却される」、周知例８には「常温から極低温への初期冷却時等には、冷却管を介して、液体窒素を供給し冷却を行い、一旦２０Ｋに迄冷却されれば、冷凍機による冷却のみで運転する」と記載されている。
（ｃ）よって、引用発明に周知技術の予冷管を採用し、さらに、周知例７，８に記載された予冷管の使用法を採用して、引用発明が、本願補正発明のごとく「超電導コイル及び極低温冷媒容器の少なくともいずれかに予冷冷媒を供給して予冷温度まで予冷する予冷管と、この予冷温度から所定温度までさらに冷却する冷凍機と」を備えるようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　周知例５：特開昭６２−４３０９号公報（図には、「超電導コイル１の周囲に予冷用配管５１を設ける」点が示されている。）
　周知例６：特開平５−１９８４２９号公報（図１には、「超電導コイル部材４の周囲に予冷用配管１２を設ける」点が示されている。）
　周知例７：特開平８−１２８７４２号公報（図５には、「超電導コイル１の周囲に窒素予冷管１０を設ける」点が示されるとともに、「【０００７】
超電導コイル１の外周及び熱シールド板８の外周には、超電導コイル１及び熱シールド板８の予冷を行なうための窒素予冷管１０が接触するように配設されている。
超電導コイル１は、窒素予冷管１０を流れる液体窒素によって、常温から液体窒素温度７７Ｋ程度まで冷却され、その後は、冷凍機４の低温側冷却ステージ５のみで極低温４Ｋまで冷却される。
　周知例８：実願平４−６３９７２号（実開平６−２３２６５号）のＣＤ−ＲＯＭ（図１には、「超電導コイル１の周囲に冷却管８を設ける」点が示されるとともに、「【０００９】そして、通常は冷凍機のみを用いて冷却を行うが、超電導機器が大型化して冷却機の能力が不足する場合、或は
常温から極低温への初期冷却時等には、超電導機器及び熱シールドにつながる冷却管を介して、液体窒素を供給し冷却を行う
一旦２０Ｋに迄冷却されれば、超電導機器自体からの発熱はごく僅かなので、冷凍機による冷却のみで運転することができる
　周知例９：特開昭６４−７４７０９号公報（図には、「超電導コイル１の周囲にパイプ６を設ける」点が示されるとともに、「
巻枠２にはパイプ６が取付けてあり、そのなかに液体窒素を流すことにより超電導コイル１及び巻枠２を初期冷凍できる
　周知例１０：特開平７−１４２２３４号公報（図１には、「超電導導体１の周囲に超電導コイル予冷却用配管２７を設ける」点が示されるとともに、「【０００８】次に本実施例の動作について説明する。冷媒発生装置１７から供給されたヘリウムガスは、配管１９ａを通じターミナルボックス１３に入り、その後超電導コイルを冷却した後、戻り配管１９ｂを通って冷媒発生装置１７に戻り、これをくり返す。しかし
常温からの初期冷却には
約２０Ｋまでは冷媒貯槽への弁２６を閉じ、予冷却用弁２５を開いてコイル導体を外部から冷却し
超電導コイルの温度が２０Ｋ以下になったら、マグネット予冷却用弁２５を閉じ、冷媒貯槽への弁２６を開いて液体ヘリウム貯槽２０に液体ヘリウムを貯め、電流リードよりの侵入熱及び超臨界圧ヘリウムの外部ヒートリークによる温度上昇をおさえる
　
　また、本願補正発明の効果についても、刊行物１に記載された発明及び周知技術から予測された範囲内のものであり、格別のものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　３　むすび
　以上のとおり、請求項１についての補正を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成１８年１０月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年６月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】磁場を発生する超電導コイルと、この超電導コイルを包囲する輻射シールドと、輻射シールドを包囲する真空容器と、前記超電導コイルを冷却するための冷凍機とを備えた超電導マグネット装置において、前記超電導コイルの上部に配設されかつ前記輻射シールド内に設けられ前記冷凍機で冷却された冷媒を貯蔵し前記超電導コイルと熱的に直接または熱伝導部材を介して接続された極低温冷媒容器を備えたことを特徴とする超電導マグネット装置。」
　
第４　刊行物に記載された発明
　刊行物１，２の記載事項及び刊行物１に記載された発明は、上記「第２　２（１）」に記載したとおりである。　
　
第５　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
（ａ）本願発明の「超電導コイル」は、冷却されるものであるから、引用発明の「被冷却物１」と本願発明の「超電導コイル」は、「被冷却物」である点で共通する。
（ｂ）引用発明の「冷凍機１１」は、冷凍機１１の冷却ステージ１２に熱的に接続した第２の構成壁５の外面、密閉容器３内に収容された冷媒、被冷却物１に熱的に接続した第１の構成壁４の外面を通して、被冷却物１を冷却しているので、「被冷却物１を冷却するための冷凍機１１」といえる。そして、引用発明の「被冷却物１を冷却するための冷凍機１１」と本願発明の「超電導コイルを冷却するための冷凍機」は、「被冷却物を冷却するための冷凍機」である点で共通する。
（ｃ）引用発明の「密閉容器３」は、被冷却物１の側面に接して配設され、第２の構成壁５の外面を冷凍機１１の冷却ステージ１２に熱的に接続して冷却された冷媒を収容し、さらに、第１の構成壁４の外面を被冷却物１に熱的に接続しているので、「被冷却物１の側面に配設され冷凍機１１で冷却された冷媒を貯蔵し被冷却物１と熱的に接続された密閉容器３」といえる。そして、引用発明の「被冷却物１の側面に配設され冷凍機１１で冷却された冷媒を貯蔵し被冷却物１と熱的に接続された密閉容器３」と本願発明の「超電導コイルの上部に配設され」「前記冷凍機で冷却された冷媒を貯蔵し前記超電導コイルと熱的に直接または熱伝導部材を介して接続された極低温冷媒容器」とは、「被冷却物の周囲に配設され前記冷凍機で冷却された冷媒を貯蔵し前記被冷却物と熱的に直接または熱伝導部材を介して接続された極低温冷媒容器」である点で共通する。
（ｄ）引用発明の「装置」と本願発明の「超電導マグネット装置」は、「装置」である点で共通する。
　よって、両者は、
「被冷却物と、前記被冷却物を冷却するための冷凍機とを備えた装置において、前記被冷却物の周囲に配設され前記冷凍機で冷却された冷媒を貯蔵し前記被冷却物と熱的に直接または熱伝導部材を介して接続された極低温冷媒容器を備えたことを特徴とする装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］「被冷却物」と「装置」が、本願発明は、「磁場を発生する超電導コイル」と「超電導マグネット装置」であるのに対して、引用発明は、そのような特定がない点。
［相違点２］本願発明は、「超電導コイルを包囲する輻射シールドと、輻射シールドを包囲する真空容器」を備えているのに対して、引用発明は、そのような構成について記載されていない点。
［相違点３］極低温冷媒容器が、本願発明は、「超電導コイルの上部に配設されかつ輻射シールド内に設けられ」ているのに対して、引用発明は、「被冷却物の側面」に配設されている点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１について］
（ａ）刊行物１には、「【要約】【課題】電力用機器等で使用される大型の
超電導コイル
超電導コイル
（ｂ）超電導コイルが磁場を発生するものであることは明らかであり、また、超電導コイルを超電導マグネット装置に用いることは、周知技術である。
（ｃ）よって、引用発明の被冷却物を「磁場を発生する超電導コイル」とし、さらに、「超電導マグネット装置」に用いることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点２について］
（ａ）刊行物１には、「【００２１】・・・図２（ａ）には本発明の別の実施形態に係る冷却用ユニット２ａ，２ｂを用いて
超電導コイル
この図では断熱容器としての真空容器が省略されている
（ｂ）超電導コイルを輻射シールドで包囲し、輻射シールドを真空容器で包囲することは、例えば、刊行物２にも示されるように周知技術である。
（ｃ）よって、引用発明に、この周知技術を採用して、引用発明が、本願発明のごとく「超電導コイルを包囲する輻射シールドと、輻射シールドを包囲する真空容器」を備えるようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点３について］
（ａ）極低温冷媒容器を超電導コイルの上部に配設することは、上記の周知例１〜５にも示されるように周知技術であるから、引用発明の冷媒が収容された密閉容器を被冷却物の側面から上部に移動することは、当業者が適宜なし得たことである。
（ｂ）さらに、［相違点２について］において検討したとおり、引用発明が、本願発明のごとく「超電導コイルを包囲する輻射シールドと、輻射シールドを包囲する真空容器」を備えるようにすることは、当業者が適宜なし得たことであるから、引用発明において「超電導コイルを包囲する輻射シールド」を設けた場合、引用発明では、被冷却物（超電導コイル）に接して密閉容器を配設しているので、密閉容器も被冷却物（超電導コイル）と同様に輻射シールド内に設けるのが自然であり、当業者が適宜なし得たことである。
　
　また、本願発明の効果についても、刊行物１に記載された発明及び周知技術から予測された範囲内のものであり、格別のものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。