【事件の表示】
　平成　８年特許願第２５７６５４号「光記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成９年５月２０日出願公開、特開平９−１３４５４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年９月６日（国内優先権主張　平成７年９月７日）の出願であって、平成１６年４月２７日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年７月５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年１０月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１６日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、同年１２月２日付けで手続補正がなされたものである。 
　当審は、平成１７年１２月２日付けの手続補正について補正の却下の決定を行うと同時に、拒絶理由を通知したところ、平成２０年１１月１２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　本願請求項に係る発明は、平成２０年１１月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
　「【請求項１】記録すべき情報信号を担う記録用光ビームの照射を受けて、２つの物理的性状のうちの１の物理的性状から他の物理的性状に変化する第１の層と、当該第１の層に対して光ビームの照射側に積層配置されると共に、再生用光ビームの照射を受けて、２つの物理的性状のうちの１の物理的性状から他の物理的性状に変化する第２の層とを含む多層膜を有し、
　前記第１の層の１の物理的性状における第１の光学定数と、当該第１の層の他の物理的性状における第２の光学定数とは異なることと、
　前記第２の層の１の物理的性状における第３の光学定数と、当該第２の層の他の物理的性状における第４の光学定数とは異なることと、
　前記第２の層が１の物理的性状のときは、当該第１の層のいずれの物理的性状においても前記多層膜全体の反射率が略一致し、前記第２の層が他の物理的性状のときは、当該第１の層の物理的性状により前記多層膜全体の反射率が異なるように、前記第２の層が５０オングストローム乃至５００オングストロームの膜厚を有することとを特徴とする光記録媒体。」
　
２．引用例
　当審で通知した拒絶の理由に引用した、本願優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平７−１６９０９４号公報（平成７年７月４日公開。以下、「引用例」という。）には、「光記録媒体」について、図面とともに次の事項が記載されている。（
下線
　
　ア．「【請求項１】
透明基体上に、マスク層、中間誘電体層、記録層および反射層を有し、記録層が、記録光照射により結晶構造が変化して情報の記録が可能な記録材料を含有し、マスク層が、溶融したときに光透過率が向上するマスク材料を含み
光記録媒体
　＜中略＞
　【請求項１１】
マスク層の厚さが７〜１００nmである
　＜中略＞
　【請求項１７】
記録層の未記録領域が結晶質であり、記録マークが非晶質または微結晶質である
　イ．「【0009】
【作用および効果】図１に示されるように、本発明の光記録媒体は、中間誘電体層５を介してマスク層４および相変化型の記録層６を有する。
記録光および再生光は、マスク層４側から照射される
　ウ．「【0012】まず、形成直後は非晶質である記録層６を、ＤＣレーザー光などを用いて溶融した後、冷却して、結晶化する。このようにして記録層６が結晶化する際には、マスク層４も結晶化することになる。この結晶化は、いわゆる初期化である。このとき、各層の全面を結晶化する必要はなく、少なくとも記録層６の記録対象領域およびマスク層４の前記領域直下を結晶化すればよい。マスク層４は、結晶質のときは再生光に対して実質的に不透明である。」
　エ．「【0013】記録時の作用を説明する模式図を、図２に示す。記録に際しては、マスク層４および記録層６を溶融可能なパワーをもつ記録光を用いる。記録光照射部では、マスク層４が溶融し、溶融部４１は記録光に対し実質的に透明となる。そして、記録光のビームスポットはマスク層４の溶融部４１を透過して記録層６に達し、記録層６を溶融させ、溶融部６１を形成する。記録層６は、直接または薄い上部誘電体層７を介して、熱伝導率の高い反射層８に接しているため、記録層６は急冷構造となっている。一方、マスク層４の一方の面は中間誘電体層５に、他方の面は下部誘電体層３または透明基体２に接しており、各誘電体層および透明基体は熱伝導率が低いため、マスク層４は徐冷構造となっている。このため、
記録光のビームスポットが通過した後、記録層６の溶融部６１は急冷されて、図３に示す非晶質または微結晶質の記録マーク６２が形成される。一方、マスク層４は冷却速度が低いため、溶融部４１は徐冷されて再び結晶質に戻る
　オ．「【0015】再生時の作用を説明する模式図を、図３に示す。
再生時には、マスク層４だけが溶融し、かつ記録層６は溶融しない程度のパワーをもつ再生光を用いる
領域Ｘは記録マーク６２、領域Ｙは記録層６の結晶質領域、領域Ｚはマスク層４の結晶質領域であり、いずれも透明基体および各層を透過した再生光による反射像を模式的に表わしたものである
【0016】本発明における
マスク層４は、溶融に伴なって複素屈折率（ｎ
0
 −ｉｋ
0
 ）の虚数部ｋ
0
 は変化する
領域Ｙの反射率と領域Ｚの反射率との差は小さく、領域Ｘの反射率だけが低いことになり、正確な読み出しが行なえる
　カ．「【0052】マスク層の厚さは、好ましくは７〜１００nm、より好ましくは１０〜１００nm、さらに好ましくは１５〜５０nmとする。
マスク層が薄すぎるとマスク効果が不十分となり、厚すぎると、マスク層の溶融部を透過した再生光の位相変化が大きくなり、図３の領域Ｘと領域Ｙとの反射率差が不十分となってしまう
　
　上記摘示事項によれば、引用例には以下の発明が記載されている。
「透明基体上に、マスク層、記録層および反射層を有し、
　記録層が、記録光照射により結晶構造が変化して情報の記録が可能な記録材料を含有し、
　マスク層が、溶融したときに光透過率が向上するマスク材料を含む光記録媒体であって、
　記録光および再生光は、マスク層側から照射され、
　初期化によって記録層及びマスク層は結晶化され、
　記録層は、記録時には非晶質または微結晶質の記録マークが形成され、
　マスク層は、厚さが７〜１００nmであって、再生時には溶融して複素屈折率（ｎ0−ｉｋ0 ）の虚数部ｋ0が変化する光記録媒体。」（以下、「引用例発明」という。）
　
３．対比
　引用例発明において、「記録層」は、記録光の照射により、２つの物理的性状のうちの１の物理的性状（結晶質）から他の物理的性状（非晶質または微結晶質）に変化するから、本願発明の「記録すべき情報信号を担う記録用光ビームの照射を受けて、２つの物理的性状のうちの１の物理的性状から他の物理的性状に変化する第１の層」に相当する。
　引用例発明において、透明基体上に、マスク層、記録層の順に積層されており、記録光および再生光は、マスク層側から照射されるから「マスク層」は、記録層に対して光ビームの照射側に配置されている。
　「マスク層」は、再生光によって２つの物理的性状のうちの１の物理的性状（結晶）から他の物理的性状（溶融状態）に変化するから、引用例発明における「マスク層」は、本願発明の「第１の層に対して光ビームの照射側に積層配置されると共に、再生用光ビームの照射を受けて、２つの物理的性状のうちの１の物理的性状から他の物理的性状に変化する第２の層」に相当する。
　引用例発明において、記録層（第１の層）は記録光の照射によって記録マークが形成されるのであるから、１の物理的性状（結晶）における第１の光学定数と、第２の物理的性状（非晶質または微結晶）における光学定数が異なることは自明である。
　引用例発明において、マスク層（第２の層）は溶融に伴なって複素屈折率（ｎ0−ｉｋ0）の虚数部ｋ0が変化するのであるから、第２の層の１の物理的性状（結晶）における第３の光学定数と、当該第２の層の他の物理的性状（溶融時）における第４の光学定数とが異なることは明らかである。
　そして、引用例発明において、マスク層は結晶質のときは再生光に対して実質的に不透明である（上記２．ウ）から、記録層が結晶であっても非晶質であってもマスク層と記録層の膜全体の反射率は一定であり、マスク層が溶融時には、記録層の結晶質領域Ｙとマスク層の結晶質領域Ｚとの反射率との差は小さく、記録マークのある領域Ｘの反射率だけが低いことになり正確な読み出しが行なえる（上記２．オ）ものであって、「マスク層が薄すぎるとマスク効果が不十分となり、厚すぎると、マスク層の溶融部を透過した再生光の位相変化が大きくなり、図３の領域Ｘと領域Ｙとの反射率差が不十分となってしまう」（上記２．カ）のであるから、引用例発明において「第２の層が１の物理的性状のときは、当該第１の層のいずれの物理的性状においても前記多層膜全体の反射率が略一致し、前記第２の層が他の物理的性状のときは、当該第１の層の物理的性状により前記多層膜全体の反射率が異なるように」マスク層が所定の膜厚に設定されている。
　
　したがって、本願発明と、引用例発明との一致点、相違点は次のとおりである。
　［一致点］
　「記録すべき情報信号を担う記録用光ビームの照射を受けて、２つの物理的性状のうちの１の物理的性状から他の物理的性状に変化する第１の層と、当該第１の層に対して光ビームの照射側に積層配置されると共に、再生用光ビームの照射を受けて、２つの物理的性状のうちの１の物理的性状から他の物理的性状に変化する第２の層とを含む多層膜を有し、
　前記第１の層の１の物理的性状における第１の光学定数と、当該第１の層の他の物理的性状における第２の光学定数とは異なり、
　前記第２の層の１の物理的性状における第３の光学定数と、当該第２の層の他の物理的性状における第４の光学定数とは異なり、
　前記第２の層が１の物理的性状のときは、当該第１の層のいずれの物理的性状においても前記多層膜全体の反射率が略一致し、前記第２の層が他の物理的性状のときは、当該第１の層の物理的性状により前記多層膜全体の反射率が異なるように、前記第２の層が所定の膜厚である光記録媒体。」である点。
　
　［相違点］
　本願発明における第２の層の膜厚が「５０オングストローム乃至５００オングストロームの膜厚を有する」のに対し、引用例発明ではマスク層（第２の層）の膜厚が「７〜１００nm（７０乃至１０００オングストローム）」である点。
　
４．相違点についての判断
　本願発明における第２の層（再生補助層。引用例発明の「マスク層」に相当する。）の膜厚は、70〜500オングストロームの範囲で引用例発明のマスク層の膜厚と重なっている。
　引用例の記載（上記２．カ）によれば、マスク層の厚さは、薄すぎても厚すぎてもマスク層の効果がなくなるのであるから、マスク層の厚さは引用例発明に基づいて当業者が適宜設定しうるものであって、本願発明において、第２の層の厚さが５０オングストローム乃至５００オングストロームであることによる効果は当業者が予測し得る程度のものである。
　したがって、本願発明は、その優先権主張の日前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。