【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９７５７１６号発明「繊維積層体表皮層形成用水性樹脂組成物及びそれを用いた人工皮革」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許３９７５７１６号の発明は、平成１３年１０月１１日に出願され、平成１９年６月２９日に特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対し、請求人から本件無効審判の請求がなされた。審判における手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２０年１２月１８日　審判請求（請求人）
　　　　　　　　　　　　　甲第１ないし１０号証提出
　平成２１年　３月１６日　答弁書・訂正請求書（被請求人）　
　　　　　　　　　　　　　乙第１ないし２号証提出
　平成２１年　４月２７日　弁駁書（請求人）　
　　　　　　　　　　　　　甲第１１ないし１３号証提出
　
第２　訂正の適否 
１　訂正の内容 
　平成２１年３月１６日付けの訂正請求は、願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）を訂正請求書に添付された訂正明細書（以下、「本件訂正明細書」という。）のとおりに訂正することを求めるもので、その訂正内容は以下のとおりである。
（以下、平成２１年３月１６日付けの訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。なお、以下に付した下線は、上記訂正請求により訂正された箇所を示す。）
(１)　訂正事項Ａ：本件特許明細書の請求項１に「酸価が５〜４０であるポリウレタン樹脂」
とあるのを、
「酸価が５〜４０である
ポリエーテル系ポリオール又はポリカーボネート系ポリオールを用いた
と訂正する。
(２)　訂正事項Ｂ：本件特許明細書の請求項１に「前記水性ポリウレタン樹脂分散体（Ａ）の粒子径が２００ｎｍ以下であり」
とあるのを、
「前記水性ポリウレタン樹脂分散体（Ａ）の
動的光散乱法で測定しＭＡＲＱＵＡＤＴ法で解析した平均粒径が１５０
と訂正する。
(３)　訂正事項Ｃ：本件特許明細書の請求項１に
「繊維積層体表皮層形成用水性樹脂組成物」
とあるのを、
「
離型紙転写法に用いる
と訂正する。
(４)　訂正事項Ｄ：本件特許明細書の請求項２に
「繊維積層体表皮層形成用水性樹脂組成物」
とあるのを、
「
離型紙転写法に用いる
と訂正する。
(５)　訂正事項Ｅ：本件特許明細書の請求項３に
「繊維積層体表皮層形成用水性樹脂組成物」
とあるのを、
「
離型紙転写法に用いる
と訂正する。
(６)　訂正事項Ｆ：本件特許明細書の請求項４に
「繊維積層体表皮層形成用水性樹脂組成物」
とあるのを、
「
離型紙転写法に用いる
と訂正する。
(７)　訂正事項Ｇ：本件特許明細書の請求項５に
「繊維積層体表皮層形成用水性樹脂組成物」
とあるのを、
「
離型紙転写法に用いる
と訂正する。
(８)　訂正事項Ｈ：本件特許明細書の請求項６に
「請求項１〜５のいずれかに記載の繊維積層体表皮層形成用水性樹脂組成物を用いた人工皮革。」
とあるのを、
「請求項１〜５のいずれかに記載の繊維積層体表皮層形成用水性樹脂組成物を
離型紙に塗布し、水分を蒸発させることにより表皮層を形成し、更にその上に接着剤を塗布し、そのまま繊維基材と貼り合せて水分を蒸発、あるいは水分蒸発後に基材と貼り合せて得られた
と訂正する。
(９)　訂正事項Ｉ：本件特許明細書の段落【０００６】に
「即ち、本発明は酸価が５〜４０であるポリウレタン樹脂で、且つ乳化剤を含有しない水性ポリウレタン樹脂分散体（Ａ）及び該分散体（Ａ）と反応する架橋剤（Ｂ）を含有してなり、前記水性ポリウレタン樹脂分散体（Ａ）の粒子径が２００ｎｍ以下であり、かつ前記架橋剤（Ｂ）が、ポリイソシアネート化合物（Ｂ−１）またはポリカルボジイミド化合物（Ｂ−２）であることを特徴とする繊維積層体表皮層形成用水性樹脂組成物及びそれを用いた人工皮革を提供するものである。」
とあるのを、
「即ち、本発明は酸価が５〜４０である
ポリエーテル系ポリオール又はポリカーボネート系ポリオールを用いた
動的光散乱法で測定しＭＡＲＱＵＡＤＴ法で解析した平均粒径が１５０
離型紙転写法に用いる
と訂正する。
(10)　訂正事項Ｊ：本件特許明細書の段落【００１５】に
「（Ｃ）のポリオ−ル化合物」
とあるのを、
「（
Ａ−３
と訂正する。
(11)　訂正事項Ｋ：本件特許明細書の段落【００２０】に
「（Ｄ）の低分子量ポリヒドロキシル化合物」
とあるのを、
「（
Ａ−４
と訂正する。
(12)　訂正事項Ｌ：本件特許明細書の段落【００５２】に
「酸価が５〜４０のポリウレタン樹脂であり、好ましくは粒子径が２００ｎｍ以下である乳化剤非含有の水性ポリウレタン樹脂分散体（Ａ）」
とあるのを、
「酸価が５〜４０のポリウレタン樹脂であり、
動的光散乱法で測定しＭＡＲＱＵＡＤＴ法で解析した平均粒径が１５０
と訂正する。
(13)　訂正事項Ｍ：本件特許明細書の段落【００７５】に記載の【表１】、【表２】及び【表３】の粒子径の単位が「粒子径（μｍ）」とあるのを、「粒子径（
ｎｍ
　
２　訂正の適否についての判断 
（１）　訂正事項Ａは、本件特許明細書の段落【００１９】における「以上のポリオ−ル化合物のうち、ポリエーテル系ポリオ−ルまたはポリカーボネート系ポリオ−ルが表皮層形成後の耐水性及び耐久性の点で好ましい。」という記載並びに合成例１〜２（段落【００５９】〜【００６０】）及び実施例１〜８（段落【００６３】〜【００７０】）の記載に基づいて、本件訂正前の請求項１に記載されていた「ポリウレタン樹脂」を「
ポリエーテル系ポリオール又はポリカーボネート系ポリオールを用いた
(２)　訂正事項Ｂは、本件特許明細書の段落【００１１】における「本発明にて使用される水性ポリウレタン樹脂分散体（Ａ）の粒子径は、２００ｎｍ以下にすることが好ましく、特に好ましくは１５０ｎｍ以下である。・・・ここで言う粒子径とは、レーザー粒径解析システム  ＰＡＲ  ＩＩＩ（大塚電子株式会社製）により、動的光散乱法で測定し、ＭＡＲＱＵＡＤＴ法で解析した平均粒径：ｄ（nm）の値をいう。」という記載に基づいて、本件訂正前の請求項１に記載されていた「前記水性ポリウレタン樹脂分散体（Ａ）の粒子径が２００ｎｍ以下であり」を「前記水性ポリウレタン樹脂分散体（Ａ）の
動的光散乱法で測定しＭＡＲＱＵＡＤＴ法で解析した平均粒径が１５０
（３）　訂正事項Ｃ〜Ｇは、本件特許明細書の段落【００４８】における「本発明の繊維積層体表皮層形成用水性樹脂組成物の表皮層形成方法は、従来公知のいずれの方法でもよい。例えば▲１▼離型紙に塗布し、水分を蒸発させることにより表皮層を形成し、更にその上に接着剤を塗布し、そのまま繊維基材と貼り合わせて水分を蒸発、あるいは水分蒸発後に繊維基材と貼り合わせる離型紙転写法・・・等が挙げられるが、表皮層の性能面より離型紙転写法が最も好ましい。」という記載及び実施例１〜８の記載に基づいて、本件訂正前の請求項１に記載されていた「繊維積層体表皮層形成用水性樹脂組成物」を「
離型紙転写法に用いる
（４）　訂正事項Ｈは、本件特許明細書の段落【００４８】における「本発明の繊維積層体表皮層形成用水性樹脂組成物の表皮層形成方法は、従来公知のいずれの方法でもよい。例えば▲１▼離型紙に塗布し、水分を蒸発させることにより表皮層を形成し、更にその上に接着剤を塗布し、そのまま繊維基材と貼り合わせて水分を蒸発、あるいは水分蒸発後に繊維基材と貼り合わせる離型紙転写法・・・等が挙げられるが、表皮層の性能面より離型紙転写法が最も好ましい。」という記載及び実施例１〜８（段落【００６３】〜【００７０】）の記載に基づいて、本件訂正前の請求項６に記載されていた「繊維積層体表皮層形成用水性樹脂組成物を用いた人工皮革」を「繊維積層体表皮層形成用水性樹脂組成物を
離型紙に塗布し、水分を蒸発させることにより表皮層を形成し、更にその上に接着剤を塗布し、そのまま繊維基材と貼り合せて水分を蒸発、あるいは水分蒸発後に基材と貼り合せて得られた
（５）　訂正事項Ｉは、前記訂正事項Ａ及びＢによる訂正に伴い、その訂正と関連する本件特許明細書の段落【０００６】の記載を、訂正された特許請求の範囲の記載に整合させるもので、本件特許明細書の記載を明りょうにしたものであって、特許法１３４条の２で準用する同法１２６条３項の規定を満たすとともに、同法１３４条の２第１項ただし書３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
（６）　訂正事項Ｊは、願書に最初に添付した明細書及び本件特許明細書の段落【００１２】における「数平均分子量が３００〜１００００のポリオ−ル化合物（Ａ−３）」という記載に基づいて、本件特許明細書の段落【００１５】の「（Ｃ）のポリオ−ル化合物」を「（
Ａ−３
（７）　訂正事項Ｋは、願書に最初に添付した明細書及び本件特許明細書の段落【００１２】における「低分子量ポリヒドロキシル化合物（Ａ−４）」という記載に基づいて、本件特許明細書の段落【００２０】の「（Ｄ）の低分子量ポリヒドロキシル化合物」を「（
Ａ−４
（８）　訂正事項Ｌは、前記訂正事項Ｂによる訂正に伴い、その訂正と関連する本件特許明細書の段落【００５２】の記載を、訂正された特許請求の範囲の記載に整合させるもので、本件特許明細書の記載を明りょうにしたものであるから、特許法１３４条の２第１項ただし書３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
（９）　訂正事項Ｍは、粒子系の単位をｎｍで表記している特許請求の範囲の請求項１及び実施例１〜８（段落【００６３】〜【００７０】）等の記載に基づいて、本件特許明細書の段落【００７５】に記載の【表１】、【表２】及び【表３】の粒子径の単位が「粒子径（μｍ）」とあるのを「粒子径（
ｎｍ
(10)　そして、訂正事項Ａ〜Ｍに係る訂正は、何れも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
(11)　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法１３４条の２第１項１号ないし３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条５項で準用する同法１２６条３項及び４項の規定を満たすものである。
　よって、本件訂正を認める。
　
第３　本件発明
　平成２１年３月１６日付けの訂正請求は以上のとおり適法と認められるから、本件請求項１ないし請求項６に係る発明は、本件訂正明細書の特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。（以下、請求項の番号に応じて「本件訂正発明１」などといい、これらをまとめて単に「本件訂正発明」ということがある。）
「【請求項１】
酸価が５〜４０であるポリエーテル系ポリオール又はポリカーボネート系ポリオールを用いたポリウレタン樹脂で、且つ乳化剤を含有しない水性ポリウレタン樹脂分散体（Ａ）及び該分散体（Ａ）と反応する架橋剤（Ｂ）を含有してなり、前記水性ポリウレタン樹脂分散体（Ａ）の動的光散乱法で測定しＭＡＲＱＵＡＤＴ法で解析した平均粒径が１５０ｎｍ以下であり、かつ前記架橋剤（Ｂ）が、ポリイソシアネート化合物（Ｂ−１）またはポリカルボジイミド化合物（Ｂ−２）である離型紙転写法に用いる繊維積層体表皮層形成用水性樹脂組成物。
【請求項２】
水性ポリウレタン樹脂分散体（Ａ）と架橋剤（Ｂ）が反応してなる樹脂の流動開始温度が１４０℃以上である請求項１に記載の離型紙転写法に用いる繊維積層体表皮層形成用水性樹脂組成物。
【請求項３】
会合型増粘剤（Ｃ）を含有する請求項１または２に記載の離型紙転写法に用いる繊維積層体表皮層形成用水性樹脂組成物。
【請求項４】
レベリング剤（Ｄ）を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の離型紙転写法に用いる繊維積層体表皮層形成用水性樹脂組成物。
【請求項５】
架橋剤（Ｂ）が有機溶剤を含有せず、水性ポリウレタン樹脂分散体（Ａ）に分散性を有する化合物あるいはその水分散体からなる請求項１〜４のいずれかに記載の離型紙転写法に用いる繊維積層体表皮層形成用水性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の繊維積層体表皮層形成用水性樹脂組成物を離型紙に塗布し、水分を蒸発させることにより表皮層を形成し、更にその上に接着剤を塗布し、そのまま繊維基材と貼り合せて水分を蒸発、あるいは水分蒸発後に繊維基材と貼り合せて得られた人工皮革。」
　
第４　請求人の主張の要点
１　請求人は、本件訂正発明１ないし６についての特許を無効にする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、証拠方法として、審判請求書に添付して甲第１ないし１０号証及び平成２１年４月２７日付け弁駁書に添付して甲第１１ないし１３号証を提出し、概略、以下の無効理由１ないし４の主張をしているものと認められる。
(１)　無効理由１
　本件訂正発明１ないし６は、先願である特願２００１−３５４２５号の願書に最初に添付した明細書（甲第１号証参照。以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であり、しかも本件訂正発明１ないし６の発明者が先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また本願の出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一であるとも認められないから、本件訂正発明１ないし６は特許法２９条の２の規定により特許を受けることができないので、本件訂正発明１ないし６に係る特許は、同法１２３条１項２号に該当し、無効とされるべきものである。
(２)　無効理由２
　本件訂正発明１ないし６は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開平６−１６９９７号公報（甲第２号証）に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができないので、本件訂正発明１ないし６に係る特許は、同法１２３条１項２号に該当し、無効とされるべきものである。
(３)　無効理由３
　本件訂正発明１ないし６は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第２号証（審決注．主引例）に記載された発明及び甲第３〜１３号証（審決注．副引例）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本件訂正発明１ないし６に係る特許は、同法１２３条１項２号に該当し、無効とされるべきものである。
(４)　無効理由４
　本件訂正発明１ないし６に係る特許に関する特許請求の範囲の記載は、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものである」とはいえないから、特許法３６条６項１号の規定に適合しないので、本件訂正発明１ないし６に係る特許は、同法１２３条１項４号に該当し、無効とされるべきものである。
　
２　請求人の提出した証拠方法は以下のとおりである。
甲第１号証　特願２００１−３５４２５号（特開２００２−２３５０２７号公報）
甲第２号証　特開平６−１６９９７号公報
甲第３号証　「セミナーテキスト」（平成１２年９月２０日（水）１３：００〜１７：００、［東京・御茶の水］中央大学駿河台記念館３Ｆ３５０号室）、表紙、表題、目次、１頁、１８〜１９頁、２８〜３１頁及び３４〜３７頁
甲第４号証　特開平９−３１８６１号公報
甲第５号証　「水性塗料用架橋剤」と題する資料（日清紡のホームページより引用。ＵＲＬ：http://www.nisshinbo.co.jp/field/chemical/carbodilite/water.html）
甲第６号証　特開昭６３−１５８１６号公報
甲第７号証　特開昭６３−１５４７２０号公報
甲第８号証　特開昭６３−２５６６５１号公報
甲第９号証　特開平９−１５８０５６号公報
甲第10号証　特開平１０−２０４７８２号公報
甲第11号証　「加工技術　２００１年６月号」（株式会社繊維社，２００１年６月１０日発行），Ｖｏｌ．３６，Ｎｏ．６（２００１），３５０〜３５４頁
甲第12号証　「加工技術　２００１年６月号」（株式会社繊維社，２００１年６月１０日発行），Ｖｏｌ．３６，Ｎｏ．６（２００１），３５８〜３６１頁
甲第13号証　「日本接着学会誌」Ｖｏｌ．２６，Ｎｏ．１１（１９９０），４３０〜４３８頁
　
第５　被請求人の反論の要点
１　請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、証拠方法として、答弁書に添付して乙第１ないし２号証を提出した。
　
２　被請求人の提出した証拠方法は以下のとおりである。
乙第１号証　「平成１２年９月のセミナーについて」と題する、ＤＩＣ株式会社 某に対する、株式会社技術情報協会 某からの文書
乙第２号証　「実験成績証明書」（平成２１年３月９日付け、作成者：ＤＩＣ株式会社 堺工場 樹脂第２技術本部 ウレタン技術１Ｇ 千代延一彦）
　
第６　甲各号証の記載内容
　甲各号証には、以下の事項が記載されている。
１　甲第１号証　特願２００１−３５４２５号（特開２００２−２３５０２７号公報）
(1-a)　「【請求項１】オレフィン系樹脂（Ａ）及び／またはウレタン系樹脂（Ｂ）と、アミノ樹脂（Ｃ）、尿素系化合物（Ｄ）及びカルボジイミド系樹脂（Ｅ）から選ばれる少なくとも1種の改質剤とを含有する水性塗工材。」（特許請求の範囲、請求項１）
(1-b)　「【発明の属する技術分野】本発明はオレフィン系樹脂及び/またはウレタン系樹脂と、アミノ樹脂、尿素系化合物及びカルボジイミド系樹脂から選ばれる少なくとも1種の改質剤を含む水性塗工材に関する。更に詳しくは、耐擦過性、柔軟性、非タック性、耐水性、耐寒性、無臭性、難燃性、塗工性、軽量性等の性能に優れた皮膜を提供する事が可能な水性塗工材に関する。また、本発明は、建築現場で用いられるネット、メッシュ、シート、地盤補強用ネット、テント倉庫やパイプテント等の屋外テント、トラックやジャバラ等の幌、帆布、手袋、旗、垂れ幕、衣類、履き物、家具、鞄、生理用品、圧着再剥離性シート等に代表される、繊維、皮革、紙、合成樹脂等の基材の風合い、表面保護向上を目的とした皮膜形成物を提供する事を目的とし、かつ焼却時に有害なハロゲン化合物を発生しない樹脂の水分散体からなる水性塗工材に関する。また、本発明は、上記本発明の水性塗工材から形成された皮膜を有する塗工品に関する。更に詳しくは、本発明の水性塗工材から形成された皮膜を有するネット、メッシュ、シート、帆布、幌、手袋、旗、垂れ幕、衣類等の塗工品に関する。」（段落【０００１】）
(1-c)　「本発明に改質剤として使用されるカルボジイミド系樹脂（Ｅ）は、特に制限されるものではないが、ジイソシアナートの炭酸縮合反応によって合成される線状ポリカルボジイミドであることが好ましい。」（段落【００２１】）
(1-d)　「本発明に使用されるウレタン系樹脂（Ｂ）を構成する成分である、多官能イソシアネート化合物としては、例えばエチレンジイソシアネート、・・・等が挙げられる。」（段落【００６６】）
(1-e)　「多官能イソシアネート化合物と反応し得る活性水素基を、１分子中に、少なくとも２個有する活性水素化合物としては、例えば、以下のものが挙げられる。
ポリオール化合物：・・・ポリエステルポリオール、・・・、ポリエーテルポリオール、・・・、ポリカーボネートポリオール、・・・等が挙げられる。」（段落【００６９】〜【００７０】）
(1-f)　「上記のカルボキシル基および／またはスルホニル基含有化合物を用いる際の好ましい量は、水性ポリウレタン樹脂の固形分換算における酸価が３〜３０KOHmg/g、より好ましくは３〜２５KOHmg/g、さらに好ましくは５〜２０ＫＯＨｍｇ／ｇの範囲内である。上記酸価の範囲未満であると、樹脂の機械的安定性、水性オレフィン系樹脂成分との混和安定性に劣る傾向がある。また、酸価が３０KOHmg/gを超えると得られた皮膜の風合いが低下する傾向がある。ここで、酸価の測定方法は例えば日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ５４００等に開示されている。」（段落【００７５】）
(1-g)　「更に本発明では、水性塗工材の溶液粘度を上記範囲に調整するために、粘弾性調整剤を使用することができる。粘弾性調整剤は、特に制限されるものではないが、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、等のアクリル樹脂系粘弾性調整剤、ポリビニルメチルエーテル、ポリエチレンオキサイド等のポリエーテル系粘弾性調整剤、ポリエステル系粘弾性調整剤、ポリウレタン系粘弾性調整剤、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース系粘弾性調整剤、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリ（Ｎ−ビニルアセトアミド）等の有機粘弾性調整剤、二酸化ケイ素、活性白土、ベントナイト、炭酸カルシウム等の無機粘弾性調整剤を使用することができる。」（段落【００９１】）
(1-h)　「本発明の水性塗工材を塗布する基体としては特に制限されるものではないが、例えば木綿などに代表される天然繊維、更にポリエステル、ナイロン等に代表される合成繊維、皮革、合成皮革、合成樹脂、紙、フィルム等が挙げられるが、この他にも例えば特定の型に塗工材を塗布、乾燥後得られたフィルムを再度型から脱着し得る用途にも用いる事が可能である。」（段落【００９４】）
(1-i)　「前記化合物以外にも、必要に応じて、滑性付与剤（合成ワックス、天然ワックス等）、防錆剤、防かび剤、紫外線吸収剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、発泡剤、消泡剤、染料、補助バインダー、レベリング剤、チクソトロピー付与剤、消泡剤、沈降防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、減粘剤、顔料（たとえばチタン白、ベンガラ、フタロシアニン、カーボンブラック、パーマネントイエロー等）、充填剤（たとえば炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、タルク、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、カオリン、雲母、アスベスト、マイカ、ケイ酸カルシウム等）などの添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で添加することができる。」（段落【００９７】）
(1-j)　「（製造例）
（Ａ）水性オレフィン系樹脂の製造例　　
１．エチレン−極性モノマー共重合体、及び脂肪酸化合物からなる水性分散体の製造　　
・・・得られた水性分散体の平均粒径は、マイクロトラックで測定したところ、０．６μｍであった。」（段落【０１０３】）
(1-k)　「２．オレフィン系エラストマー樹脂及び脂肪酸化合物からなる水性分散体の製造　　
・・・得られた水性分散体の分散粒子の平均粒径は、マイクロトラックで測定したところ、０．６μｍであった。」（段落【０１０４】〜【０１０５】）
(1-l)　「（Ｂ）水性ウレタン系樹脂の製造例　　
温度計、撹拌機、窒素導入管、冷却管を備えた３０００ｍｌの４つ口フラスコに、ＰＴＧ ２０００ＳＮ（保土ヶ谷化学工業株式会社製、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、分子量２０００）を３９９．５ｇ、２，２−ジメチロールブタン酸２１．０ｇ、１，４−ブタンジオール１２．４ｇ、ヘキサメチレンジイソシアネート９６．３ｇ、およびメチルエチルケトン３７４．０ｇを仕込み、窒素ガス雰囲気下９０℃で６時間反応させた。その後、６０℃迄冷却し、トリエチルアミン１３．３ｇを添加し、この温度下で３０分混合させた。得られたプレポリマーを０．８６％ヘキサメチレンジアミン水溶液１２７５．７ｇと混合攪拌し、その後６０℃で減圧下メチルエチルケトンを脱溶剤することにより、固形分３０％、固形分酸価１５ＫＯＨｍｇ／ｇ、ｐＨ７．８、平均粒径０．２μｍの水性ウレタン系樹脂（Ｂ−１）を得た。」（段落【０１０６】）
(1-m)　「（Ｅ）水性カルボジイミド系樹脂　　
水性カルボジイミド系樹脂（Ｅ−１）として、カルボジライトＥ−０１（日清紡製、固形分濃度４０％、カルボジイミド当量４２５）を使用した。」（段落【０１０９】）
(1-n)　「繊維加工物の製造　　
前記方法で製造した各水性塗工材を、ポリエステル繊維で構成された基布に、乾燥後の膜厚が平均１２０μｍとなるようにアプリケーターで塗布し、その後１２０℃で３分間乾燥させ皮膜形成物を製造した。」（段落【０１１１】）
　
２　甲第２号証　特開平６−１６９９７号公報
(2-a)　「【請求項１】２つ以上の水酸基及び１つのメルカプト基を有するメルカプタン系連鎖移動剤の存在下に（メタ）アクリロイル基含有シリコーン単量体を必須成分としてラジカル重合させて得られる片末端ポリヒドロキシマクロモノマー（Ａ）と、ポリイソシアネート（Ｂ）とを必須成分として反応せしめたポリウレタン樹脂を水性媒体中に分散したことを特徴とする水性コーティング剤。」（特許請求の範囲、請求項１）
(2-b)　「【産業上の利用分野】本発明は、水性コーティング剤に関する。更に詳しくは、表面滑性、耐摩耗性、耐ブロッキング性に優れる水性コーティング剤に関する。
【従来の技術】従来ポリエステルフィルムの表面機能を改質する目的で各種水性コーティング剤が使用されており、その中で表面滑性を付与する目的でポリウレタン樹脂等の水性樹脂と、コロイダルシリカ等の無機粒子あるいはシリコーンエマルジョンをブレンドしてコーティングすることが知られている。
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記したコーティング剤は、皮膜の透明性が悪かったり、経時でシリコーンオイルが塗膜の表面にブリードしてきたり、そのため表面滑性や耐摩耗性の持続性が極めて悪く、また基材に対する接着性も悪くなるという欠点があった。」（段落【０００１】〜【０００３】）
(2-c)　「【課題を解決するための手段】本発明者等は上記実状に鑑みて鋭意検討したところ、側鎖にポリオルガノシロキシル基を有するポリウレタン樹脂水性分散液をコーティング剤として用いれば、単純に混合したエマルジョンから得られる皮膜に比べて、格段に透明性に優れ、シリコーンのブリードもなく、その皮膜は表面滑性や耐摩耗性の持続性に優れ、なおかつ基材に対する密着性にも優れていることを見いだし、本発明を完成するに至った。」（段落【０００４】）
(2-d)　「本発明のシリコーン鎖含有マクロモノマー（Ａ）の製造方法としては、従来公知の方法が適用でき、例えば、前記２つ以上の水酸基及び１つのメルカプト基を有するメルカプタン系連鎖移動剤の存在下で、前記（メタ）アクリロイル基含有シリコーン単量体を必須成分とするラジカル重合性不飽和単量体を、必要に応じて重合触媒を使用してラジカル重合させて得られる。」（段落【００１３】）
(2-e)　「本発明で用いられるポリイソシアネート（Ｂ）としては、例えば２，４−トリレンジイソシアネート、・・・等が挙げられる。」（段落【００１５】）
(2-f)　「本発明のポリウレタン水性分散体の製造において用いられるイソシアネート基と反応し得るその他の活性水素含有化合物は、便宜上平均分子量３００〜１０，０００好ましくは５００〜５，０００の高分子量化合物と、分子量３００以下の低分子量化合物に分けられる。
上記高分子量化合物としては、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリアセタールポリオール、ポリアクリレートポリオール、ポリエステルアミドポリオール、ポリチオエーテルポリオール等が挙げられる。」（段落【００１６】〜【００１７】）
(2-g)　「本発明のポリウレタン樹脂あるいは末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーに親水性基を導入するために用いられる原料としては、例えば、分子内に少なくとも１個以上の活性水素原子を有し、かつカルボン酸の塩、スルホン酸の塩、カルボン酸基、スルホン酸基、からなる群から選ばれる少なくとも一つの官能基を含有する基本的にイオン性を有する化合物、あるいは分子内に少なくとも１個以上の活性水素原子を有し、かつエチレンオキシドの繰り返し単位からなる基、エチレンオキシドの繰り返し単位とその他のアルキレンオキシドの繰り返し単位からなる基を含有するノニオン性の化合物が挙げられる。これらの親水性基の内で、特にカルボン酸基及びカルボン酸の塩からなるアニオン性基及び／またはエチレンオキサイドの繰り返し単位を含有するノニオン性基が好ましい。」（段落【００２３】）
(2-h)　「本発明で用いられる水性ポリウレタン樹脂を製造するに際しての、分子内に結合した親水性基の含有量は、親水性基がカルボキシル基、スルホン酸基等のイオン性基の場合は、最終的に得られるポリウレタン樹脂固形分１００重量部当り少なくとも０．００５〜０．２当量好ましくは０．０１〜０．１当量必要であるが、特にカルボキシル基の親水性基が好ましい。」（段落【００２５】）
(2-i)　「かくして得られた本発明の水性ポリウレタン樹脂は、そのまま単独で、あるいは他の水分散体、例えば・・・系の水分散体と任意の割合で配合して本発明の水性コーティング剤として使用することができる。また上記水分散体に加えて、・・・塗工適性を改善する目的でフッ素系のレベリング剤、ジアルキルスルホサクシネート系等の乳化剤、アセチレングリコール誘導体等の各種レベリング剤を配合しても構わない。・・・また上記水分散体の耐光性、耐熱性、耐水性、耐溶剤性等の各種耐久性を改善する目的で酸化防止剤、紫外線吸収剤、加水分解防止剤等の安定剤をポリウレタン樹脂水性分散体の製造工程中か、その製造後に添加し、或いはまたエポキシ樹脂、メラミン樹脂、イソシアネート化合物、アジリジン化合物、ポリカルボジイミド化合物等の架橋剤をそれに配合して使用することもできる。」（段落【００３５】）
(2-j)　「実施例１
分子量 1,000のポリブチレンアジペートジオール１０１７部、平均分子量５，０００の本発明のマクロモノマー［チオグリセリンの存在下にメチルメタクリレートとメタクリロキシプロピルポリジメチルシロキサン（チッソ株式会社製のサイラプレーンＦＭ−０７２１、分子量５０００）を６／４（重量比）で共重合した片末端ジオール基を有するオリゴマー］３０２．５部、ジメチロールプロピオン酸１４４部、ネオペンチルグリコール３６．２部、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート９１７部、オクチル酸第一スズ０．６部、メチルエチルケトン１００７部、Ｎ−メチルピロリドン６０４部を混合して７５℃において８時間反応してイソシアネート末端のプレポリマーを得た。このプレポリマー溶液中にトリエチルアミン１０８．５部を加えて中和し、水７１６６部を撹拌下徐々に滴下して乳化させた後、イソホロンジアミン８５部を含む水溶液４２５部を投入し、ＩＲにてイソシアネート基の吸収が見られなくなるまで攪拌して反応を完結させる。更に減圧下メチルエチルケトンを蒸留して除き、固形分濃度３０％の水性ポリウレタン樹脂を得た。この水性ポリウレタン樹脂を１２５μのＰＥＴフィルム上に乾燥時の膜厚が５０μになるように塗布して８０℃で乾燥してウレタンフィルムを得た。この皮膜は透明でヘイズ９０％であり、摩擦係数は０．１１で、５００回以上の摩耗に耐えることができた。
比較例１
実施例１のマクロマーを除いた以外は同様にしてシリコーン鎖を含有しない水性ウレタン樹脂を合成した。
分子量 1,000のポリブチレンアジペートジオール１３４８部、ジメチロールプロピオン酸１４４部、ネオペンチルグリコール８．１部、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート９１７部、オクチル酸第一スズ０．６部、メチルエチルケトン１００７部、Ｎ−メチルピロリドン６０４部を混合して７５℃において８時間反応してイソシアネート末端のプレポリマーを得た。このプレポリマー溶液中にトリエチルアミン１０８．５部を加えて中和し、水７１６６部を撹拌下徐々に滴下して乳化させた後、イソホロンジアミン８５部を含む水溶液４２５部を投入し、ＩＲにてイソシアネート基の吸収が見られなくなるまで攪拌して反応を完結させる。更に減圧下メチルエチルケトンを蒸留して除き、固形分濃度３０％の水性ポリウレタン樹脂を得た。この水性ポリウレタン樹脂１００部に対して市販のポリジチルシロキサンのシリコーンエマルジョン（固形分３０％）を５部配合して実施例１と同様に１２５μのＰＥＴフィルム上に乾燥時の膜厚が５０μになるように塗布して８０℃で乾燥してウレタンフィルムを得た。この皮膜は透明でヘイズ６５％であり、摩擦係数は０．５６で、１００回の摩耗で皮膜に亀裂がはいってしまった。」（段落【００３６】〜【００３７】）
(2-k)　「実施例２
分子量 2,000のポリエステル（エチレングリコール／ネオペンチルグリコール／イソフタル酸／アジピン酸）１１４９部、分子量２，０００の本発明のマクロモノマー［チオグリセリンの存在下にメチルメタクリレートとメタクリロキシプロピルポリジメチルシロキサン（チッソ株式会社製のサイラプレーンＦＭ−０７１１、分子量１０００）を７／３（重量比）で共重合した片末端ジオール基を有するオリゴマー］２４４．５部、ジメチロールプロピオン酸９８．３部、３−メチルペンタンジオール８．３部、イソホロンジイソシアネート３３３部、メチルエチルケトン１８３３部、ジブチルチンジラウレート０．９部を混合して７５℃において１８時間反応してウレタン化を行った後、２５％安水１６．６部を加えて中和し、水５４８３部を攪拌下徐々に滴下して乳化させた後、更に減圧下メチルエチルケトンを蒸留して除き、固形分濃度３０％の水性ポリウレタン樹脂を得た。この水性ポリウレタン樹脂を１２５μのＰＥＴフィルム上に乾燥時の膜厚が５０μになるように塗布して８０℃で乾燥してウレタンフィルムを得た。この皮膜は透明でヘイズ９２％であり、摩擦係数は０．１２で、５００回以上の摩耗に耐えることができた。
実施例３
分子量 2,000のポリカプロラクトンジオール９２１部、分子量６，０００の本発明のマクロモノマー［チオグリセリンの存在下にメチルメタクリレートとメタクリロキシプロピルポリジメチルシロキサン（チッソ株式会社製のサイラプレーンＦＭ−０７２１）を６／４（重量比）で共重合した片末端ジオール基を有するオリゴマー］２９６．４部、ジメチロールプロピオン酸１４７．３部、１，４−ブタンジオール３５．２部、イソホロンジイソシアネート５７８部、オクチル酸第一スズ０．４部、メチルエチルケトン１３１８部を混合して７５℃において６時間反応してイソシアネート基末端のプレポリマーを合成した後、トリエチルアミン１１０．９部、１００％水和ヒドラジン２４部を溶解した水溶液６１１４部中に撹拌下滴下し、ＩＲにてイソシアネート基の吸収が見られなくなるまで攪拌して反応を完結させる。引続き減圧下メチルエチルケトンを蒸留して除き、固形分濃度３０％の水性ポリウレタン樹脂を得た。この水性ポリウレタン樹脂を１２５μのＰＥＴフィルム上に乾燥時の膜厚が５０μになるように塗布して８０℃で乾燥してウレタンフィルムを得た。この皮膜は透明でヘイズ９０％であり、摩擦係数は０．１０で、５００回以上の摩耗に耐えることができた。」（段落【００３７】）
(2-l)　「【発明の効果】本発明により得られる水性コーティング剤は、従来のシリコーンエマルジョンをポリウレタンエマルジョンにブレンドしていたものに比べ、シリコーン鎖を直接ポリウレタン骨格に共重合しているため、経時的にシリコーン成分がブリードすることもなく、耐久性、持続性に優れた表面滑性、耐摩耗性、耐ブロッキング性を付与することができる。
また本発明の水性コーティング剤は、シリコーン鎖をポリウレタン骨格の側鎖に局在下させているため、シリコーンを後添加する場合に比べて、固形分に換算しても、従来より少量の共重合で充分な表面機能性を付与でき、ポリウレタン樹脂本来の持っている特性、例えば各種基材に対する密着性、透明性、皮膜強度、耐水性、耐溶剤性を損なう事なくバランスよく兼ね備えた水性コーティング剤を提供できる。」（段落【００３８】〜【００３９】）
(2-m)　「かくして得られた本発明の水性コーティング剤は、ポリエステル、ナイロン、塩ビ、ＡＢＳ、ＯＰＰ、ＣＰＰ等の各種プラスチックのフィルムやシートのプライマーコート剤、トップコート剤あるいは水性グラビアインキのベースポリマーとして、鉄板、鋼板、アルミニウム板等の各種金属板の表面被覆剤として、感熱紙等の各種機能紙のトップコート剤として、あるいは各種織物、天然皮革、人工皮革、合成皮革、木材等の塗料、表面被覆剤、水性グラビアインキ等に有用である。」（段落【００４０】）
（甲第３号証以下の摘記は省略する。）
　
第７　当審の判断
１　無効理由１について
(１)　先願明細書に記載された発明 
　先願明細書には「オレフィン系樹脂（Ａ）及び／またはウレタン系樹脂（Ｂ）と、アミノ樹脂（Ｃ）、尿素系化合物（Ｄ）及びカルボジイミド系樹脂（Ｅ）から選ばれる少なくとも1種の改質剤とを含有する水性塗工材。」（摘示(1-a)）に関する発明が記載されており、また、「本発明に使用されるウレタン系樹脂（Ｂ）を構成する成分である、多官能イソシアネート化合物としては、例えばエチレンジイソシアネート、・・・等が挙げられる。」（摘示(1-d)）こと、「多官能イソシアネート化合物と反応し得る活性水素基を、１分子中に、少なくとも２個有する活性水素化合物としては、例えば、以下のものが挙げられる。ポリオール化合物：・・・ポリエステルポリオール、・・・、ポリエーテルポリオール、・・・、ポリカーボネートポリオール、・・・等が挙げられる。」（摘示(1-e)）こと、「上記のカルボキシル基および／またはスルホニル基含有化合物を用いる際の好ましい量は、水性ポリウレタン樹脂の固形分換算における酸価が３〜３０KOHmg/g・・・の範囲内である。」（摘示(1-f)）こと、「（Ｂ）水性ウレタン系樹脂の製造例」の項では、ポリテトラメチレンエーテルグリコール及び２，２−ジメチロールブタン酸を含む製造原料を用いて「平均粒径０．２μｍの水性ウレタン系樹脂（Ｂ−１）を得た。」（摘示(1-l)）こと、「水性カルボジイミド系樹脂（Ｅ−１）として、カルボジライトＥ−０１（日清紡製、固形分濃度４０％、カルボジイミド当量４２５）を使用した。」（摘示(1-m)）こと、及び「前記方法で製造した各水性塗工材を、ポリエステル繊維で構成された基布に、乾燥後の膜厚が平均１２０μｍとなるようにアプリケーターで塗布し、その後１２０℃で３分間乾燥させ皮膜形成物を製造した。」（摘示(1-n)）こと、が記載されている。
　してみると、先願明細書には、
「酸価が３〜３０KOHmg/gであるポリテトラメチレンエーテルグリコールを用いたウレタン系樹脂で、且つ水性ウレタン系樹脂分散体及び改質剤を含有してなり、前記水性ウレタン系樹脂分散体の平均粒径が０．２μｍであり、かつ前記改質剤が、カルボジイミド系樹脂である、ポリエステル繊維で構成された基布にアプリケーターで塗布する皮膜形成用水性塗工材。」
の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
(２)　本件訂正発明１と甲１発明との対比
　甲１発明における「ウレタン系樹脂」、「水性ウレタン系樹脂分散体」、「０．２μｍ」、「カルボジイミド系樹脂」、「ポリエステル繊維で構成された基布にアプリケーターで塗布する皮膜形成用」は、それぞれ、本件訂正発明１における「ポリウレタン系樹脂」、「水性ポリウレタン系樹脂分散体（Ａ）」、「２００ｎｍ」、「ポリカルボジイミド化合物（Ｂ−２）」、「繊維積層体表皮層形成用」に対応する。
　また、「カルボジイミド系樹脂」は、周知の架橋剤であって、カルボキシル基（カルボン酸）と反応することも周知である（例えば、甲第３号証２９頁の表、下から２欄）ところ、先願明細書の「（Ｂ）水性ウレタン系樹脂の製造例」の項では、２，２−ジメチロールブタン酸を含む製造原料を用いて水性ウレタン系樹脂を製造しているので、甲１発明における水性ウレタン系樹脂分散体はカルボキシル基（カルボン酸）を含むことが明らかであるから、甲１発明における改質剤である「カルボジイミド系樹脂」はウレタン系樹脂と反応する架橋剤（本件訂正発明１にいう「架橋剤（Ｂ）」）として用いられているものと認められる。
　さらに、先願明細書の「（Ｂ）水性ウレタン系樹脂の製造例」（摘示(1-l)）の項では、乳化剤を用いていないので、得られた水性ウレタン系樹脂は乳化剤を含有しないものであることは明らかである。
　以上を考慮して、本件訂正発明１と甲１発明とを対比すると、両者は、
「酸価が５〜３０であるポリエーテル系ポリオールを用いたポリウレタン樹脂で、且つ乳化剤を含有しない水性ポリウレタン樹脂分散体（Ａ）及び該分散体（Ａ）と反応する架橋剤（Ｂ）を含有してなり、かつ前記架橋剤（Ｂ）が、ポリカルボジイミド化合物（Ｂ−２）である繊維積層体表皮層形成用水性樹脂組成物。」
の点で一致するが、以下のア及びイの点で一応相違すると認められる。 
ア　水性ポリウレタン樹脂分散体（Ａ）の平均粒径について、本件訂正発明１が「動的光散乱法で測定しＭＡＲＱＵＡＤＴ法で解析した平均粒径が１５０ｎｍ以下」であるのに対し、甲１発明は「平均粒径が２００ｎｍ」である点
イ　繊維積層体表皮層形成用水性樹脂組成物について、本件訂正発明１が「離型紙転写法に用いる」と規定しているのに対し、甲１発明では特にそのような規定がなされていない点
(以下、これらの相違点をそれぞれ「相違点ア」及び「相違点イ」という。) 　
(３)　相違点についての判断 
ア　相違点アについて
　先願明細書には「（Ｂ）水性ウレタン系樹脂の製造例」の項において「平均粒径０．２μｍの水性ウレタン系樹脂（Ｂ−１）を得た。」（摘示(1-l)）こと、すなわち水性ウレタン系樹脂（水性ポリウレタン樹脂分散体（Ａ））の「平均粒径が２００ｎｍ」であること、が記載されているが、水性ウレタン系樹脂（水性ポリウレタン樹脂分散体（Ａ））の平均粒径に関しては、先願明細書にはこれ以外の記載ないし示唆は全く存在しない。
　そして、「平均粒径が２００ｎｍ」と「平均粒径が１５０ｎｍ以下」とは明らかに相違しているとともに、本件特許の出願時における技術常識を参酌しても、甲１発明に関する「平均粒径が２００ｎｍ」との記載が「平均粒径が１５０ｎｍ以下」と記載されているに等しいと認め得るに足る証拠は存在しない。
　してみると、相違点アは実質的な相違点であると認められる。
（なお、平均粒子径（平均粒径）を動的光散乱法で測定しマルカット（ＭＡＲＱＵＡＤＴ）法で解析することは周知慣用の技術手段である（必要なら、例えば、国際公開第９７／４１８９４号パンフレット１２〜１３頁及び特開平１１−２４０８３６号公報１１頁参照。）し、しかも本件訂正発明１が「動的光散乱法で測定しＭＡＲＱＵＡＤＴ法で解析した」ことで、他の測定法や解析法を用いた場合とは異なる結果を得たものとも認められないので、本件訂正発明１における「動的光散乱法で測定しＭＡＲＱＵＡＤＴ法で解析した」と規定する部分が実質的な相違点であるとは認められない。）
　
イ　相違点イについて
(ア)　まず、本件訂正明細書には，以下の記載がある。
「本発明の繊維積層体表皮層形成用水性樹脂組成物の表皮層形成方法は、従来公知のいずれの方法でもよい。例えば▲１▼離型紙に塗布し、水分を蒸発させることにより表皮層を形成し、更にその上に接着剤を塗布し、そのまま繊維基材と貼り合わせて水分を蒸発、あるいは水分蒸発後に繊維基材と貼り合わせる離型紙転写法・・・」（【００４８】）
　してみると、本件訂正明細書の記載からみて、「離型紙転写法」とは、「離型紙に塗布し、水分を蒸発させることにより表皮層を形成し、更にその上に接着剤を塗布し、そのまま繊維基材と貼り合わせて水分を蒸発、あるいは水分蒸発後に繊維基材と貼り合わせる」方法をいうものと認められる。
(イ)　次に、本願出願前に発行された業界専門誌（「加工技術」）において、「特集　人工皮革（合成皮革）の新展開」という特集のうちの一つとして掲載された甲第１１号証は、「人工皮革・合成皮革用ポリウレタン樹脂」と題する報文で、その３５４頁には「(1)水系ポリウレタン樹脂による人工皮革処理例」の項目のもと、「マル１不織布への含浸加工」（審決注．「マル１」は丸印が付された数字の１を示す。以下同様。）として、ハイドランＷＬＩ−６０２等を含む組成物、及び当該組成物の下に「・基材：ポリエステル不織布」との記載がある。
　またその下に「マル２乾式ラミネート加工」として、「表皮層」たるハイドランＷＬＳ−２０２及びハイドランアシスターＣ１（架橋剤）等を含む組成物、並びに当該組成物に関する「・塗工：離型紙上１２０μｍ」、「・乾燥：７０℃→１２０℃（１〜２分）」との記載がある。
　さらにその下に、「接着層」たるハイドランＷＬＡ−３０１等を含む組成物、並びに当該組成物に関する「・塗工：離型紙上１５０μｍ」、「・乾燥：７０℃〜１００℃（３０〜６０秒）」、「基剤：上記含浸加工不織布と貼り合わせ」、「・熱処理：１２０℃」、「・熟成：５０℃」、「・剥離：離型紙から剥離」との記載がある。
（審決注．ここで、上記「・塗工：離型紙上１５０μｍ」との記載は、仮に接着層を離型紙上に塗工して「上記含浸加工不織布と貼り合わせ」ると表皮層は接着層となるところ、これは冒頭の「(1)水系ポリウレタン樹脂による人工皮革処理例」との記載と矛盾するから、上記「・塗工：離型紙上１５０μｍ」との記載は、常識的に判断して、「・塗工：離型紙上の表皮層上１５０μｍ」の誤記であると認める。）
　そして、「〔第２表〕 水系ポリウレタン樹脂「ハイドランＷＬシリーズ」代表品番一覧」には、「ハイドランＷＬＳ−２０２」について、使用用途が「表皮」であること、及びタイプが「エーテル系無黄変」であることが記載されている。
　以上の記載を総合的に判断すると、甲第１１号証には、水系ポリウレタン樹脂による人工皮革処理例として、
(a)　まず不織布への含浸加工を施し、次いで
(b)　エーテル系（すなわち、ポリエーテル系）の水系ポリウレタン樹脂を含有する配合液を離型紙上に塗工した後、７０℃から１２０℃に１〜２分昇温させることにより乾燥させ、次いで
(c)　接着層の配合液を離型紙上の表皮層上に塗工した後、７０℃ないし１００℃で３０〜６０秒乾燥させ、その後、基剤（審決注．「基材」の誤記と認める。）である前記含浸加工を施した不織布と貼り合わせ、１２０℃で熱処理し、５０℃で熟成させた後、
(d)　剥離紙から、製品である人工皮革を剥離する。
という処方例が記載されていると認められる。
　してみると、甲第１１号証には、ポリエーテル系の水系ポリウレタン樹脂を含有する配合液を「離型紙に塗工し、水分を蒸発させることにより表皮層を形成し、更にその上に接着剤を塗布し、水分蒸発後に繊維基材と貼り合わせる」方法、すなわちポリエーテル系の水系ポリウレタン樹脂の「離型紙転写法」が記載されていると認められる。
(ウ)　次に、同じく本願出願前に発行された業界専門誌（「加工技術」）において、「特集　人工皮革（合成皮革）の新展開」という特集のうちの一つとして掲載された甲第１２号証は、「水系ウレタンによる人工／合成皮革の加工」と題する報文で、３５９頁には「３．コーティング/ラミネート用ポリウレタン『エバファノールＨＡシリーズ』」の項目のもと、「『エバファノールＨＡシリーズ』は，無黄変タイプのエーテル，カーボネート系ポリウレタン樹脂で，乳化剤を使用していない自己乳化タイプとし，さらに独自の合成技術により，上記の課題をクリアしたものである．成膜性が良く，透明感があり，かつタックのないフィルムを形成するため，各種不織布や編織物へのコーティング加工または，ラミネート加工に適している。」と記載されている。また、「〔第１表〕」には、「エバファノールＨＡ−１１」及び「エバファノールＨＡ−１５」が「エーテル系」（審決注．「ポリエーテル系（のポリウレタン樹脂）」の意味。）と記載されている。
　そして、３６１頁には、加工処方例として、以下の記載がある。
「(4)ラミネート加工
　・試料：ナイロン織物
　・加工手順：
　　表皮層，接着層をコーティングした離型紙と，ナイロン織物とを貼り合わせる．
　　　→プレス（温度９５℃，圧力１０〜２０／ｃｍ２）
　　　　→４５〜６５℃で，１〜２日間熟成
　　　　　→離形紙を剥がし，加工物を得る
　・表皮層処方：
　　エバファノールＨＡ−１１　　　　　６０（重量部）
　　エバファノールＨＡ−１５　　　　　４０
　　ＮＫアシストＣＩ（架橋剤）　　　　　５
　　・・・  
　　離形紙上へコーティング（１２０μｍ）
　　　　　　　　　→乾燥（１１０℃×２分）
　・接着層処方：
　　・・・  
　　　表皮層上へコーティング（１００μｍ）
　　　　　　　　　→乾燥（１１０℃×２分）」
　以上の記載によれば、甲第１２号証には、水系（ポリ）ウレタン樹脂による人工／合成皮革の加工例として、
(a)　ポリエーテル系のポリウレタン樹脂である「エバファノールＨＡ−１１」及び「エバファノールＨＡ−１５」を含有する配合液を離型紙上へコーティングした後、１１０℃で２分乾燥させ、次いで
(b)　接着層を形成する配合液を離型紙上の表皮層上へコーティングした後、１１０℃で２分乾燥させ、次いで
(c)　表皮層及び接着層をコーティングした離型紙とナイロン織物とを貼り合わせ、次いで
(d)　温度９５℃、圧力１０〜２０／ｃｍ２でプレスした後、４５〜６５℃で１〜２日間熟成し、その後、離型紙を剥がし、加工物を得る
という処方例が記載されていると認められる。
　してみると、甲第１２号証にも、ポリエーテル系の水系ポリウレタン樹脂を含有する配合液を「離型紙に塗工し、水分を蒸発させることにより表皮層を形成し、更にその上に接着剤を塗布し、水分蒸発後に繊維基材と貼り合わせる」方法、すなわちポリエーテル系の水系ポリウレタン樹脂の「離型紙転写法」が記載されていると認められる。
(エ)　以上のことから、（ポリエーテル系の水系ポリウレタン樹脂を含む）繊維積層体表皮層形成用水性樹脂組成物を離型紙転写法に用いることは技術常識であると認められる。
(オ)　さらに、先願明細書には以下の記載がある。
「本発明の水性塗工材を塗布する基体としては特に制限されるものではないが、例えば木綿などに代表される天然繊維、更にポリエステル、ナイロン等に代表される合成繊維、皮革、合成皮革、合成樹脂、紙、フィルム等が挙げられるが、この他にも例えば特定の型に塗工材を塗布、乾燥後得られたフィルムを再度型から脱着し得る用途にも用いる事が可能である。」（摘示(1-h)）
　そして、前述のように、（ポリエーテル系の水系ポリウレタン樹脂を含む）繊維積層体表皮層形成用水性樹脂組成物を離型紙転写法に用いることは技術常識であることを考え合わせると、上記摘示部における「特定の型に塗工材を塗布、乾燥後得られたフィルムを再度型から脱着し得る用途」とは、かかる用途の一態様として、「離型紙転写法」を示唆していると解するのが自然である。
(カ)　よって、繊維積層体表皮層形成用水性樹脂組成物を「離型紙転写法に用いる」ことは先願明細書に記載されているに等しい事項であると認められるから、相違点イは実質的な相違点であるとは認められない。
　
ウ　請求人の主張について 
　請求人は、平成２１年４月２７日付け弁駁書において、相違点アに関し、以下のように主張している。 
「ｅ．構成５について
　甲１の［００７６］のマル１〜マル４、［０１０６］には、プレポリマー・ミキシング法により、水性ウレタン系樹脂を製造することが記載され、甲３、甲１３には、プレポリマー・ミキシング法により粒径０．０１〜０．０５μｍ（１０〜５０ｎｍ）の水性ポリウレタン樹脂分散体が得られることが記載されているから、甲１に記載された水性ウレタン系樹脂の平均粒径は１５０ｎｍ以下であることが明らかであり、よって構成５は甲１に実質的に記載されている。」（４頁下から８〜末行）
　しかしながら、原告の主張を考慮しても、先願明細書に記載された水性ウレタン系樹脂の平均粒径が１５０ｎｍ以下であることが明らかであるとはいえない。理由は以下のとおりである。
　確かに先願明細書の段落【００７６】のマル１〜マル４及び段落【０１０６】にはプレポリマー・ミキシング法により水性ウレタン系樹脂を製造することが記載されており、また甲第３号証１９頁の表３及び甲第１３号証４３３頁の表３の「プレポリマー・ミキシング法」の欄には、いずれも、プレポリマー・ミキシング法により粒子径が０．０１−０．０５μｍの粒子径を有する最終ポリマーが得られることが記載されている。
　しかしながら、先願明細書には甲第３号証１９頁の表３及び甲第１３号証４３３頁の表３に記載されている「プレポリマー・ミキシング法」により最終ポリマーを得た旨の記載はなされていない。
　むしろ、甲第３号証１９頁の表３及び甲第１３号証４３３頁の表３には、「最終ポリマー」中に残存溶剤として「ＮＭＰ　５−１５」、すなわち有機溶剤であるｎ−メチルピロリドンが５−１５（％）含まれているとされているのに対し、甲１発明は、「水性塗工材」（摘示(1-a)及び摘示(1-b)）に関する技術であり、しかも先願明細書には、唯一の水性ウレタン系樹脂の製造例である実施例の「（Ｂ）水性ウレタン系樹脂の製造例」において、「６０℃で減圧下メチルエチルケトンを脱溶剤することにより・・・水性ウレタン系樹脂（Ｂ−１）を得た。」（摘示(1-l)）と記載され、有機溶剤であるメチルエチルケトンは脱溶剤により除去していることから明らかなように、「最終ポリマー」中に有機溶剤、特にｎ−メチルピロリドン、は含まれていないことから判断して、甲１発明は甲第３号証１９頁の表３及び甲第１３号証４３３頁の表３に記載されている「プレポリマー・ミキシング法」を用いたものではないと認められる。
　しかも、そもそも先願明細書には「平均粒径０．２μｍの水性ウレタン系樹脂（Ｂ−１）を得た。」（摘示(1-l)）と明記されているのであるから、甲第３号証及び甲第１３号証の記載内容にかかわらず、先願明細書で得られた水性ウレタン系樹脂の平均粒径は０．２μｍであることが明らかである。
　したがって、甲第３号証及び甲第１３号証の記載に基いて、先願明細書に記載された水性ポリウレタン系樹脂の平均粒径が「０．０１〜０．０５μｍ（１０〜５０ｎｍ）」であるとは認められないので、請求人の主張は上記アの判断を左右するものではない。
　
(４)　無効理由１についてのまとめ
　先願明細書には、水性ポリウレタン樹脂分散体（Ａ）の平均粒径について、「平均粒径が１５０ｎｍ以下」であることが記載されているとも、記載されているに等しい事項であるとも認められないから、本件訂正発明１は、甲１発明と相違点アで実質的に相違するので、先願明細書に記載された発明（甲１発明）と同一であるとはいえない。
　また、本件訂正発明２ないし６は、本件訂正発明１を引用して更にその内容を限定するものであるから、同様の理由で、先願明細書に記載された発明（甲１発明）と同一であるとはいえない。
　以上のとおりであるから、無効理由１は理由がない。
　
２　無効理由２について
(１)　甲第２号証に記載された発明 
　甲第２号証には「２つ以上の水酸基及び１つのメルカプト基を有するメルカプタン系連鎖移動剤の存在下に（メタ）アクリロイル基含有シリコーン単量体を必須成分としてラジカル重合させて得られる片末端ポリヒドロキシマクロモノマー（Ａ）と、ポリイソシアネート（Ｂ）とを必須成分として反応せしめたポリウレタン樹脂を水性媒体中に分散したことを特徴とする水性コーティング剤。」（摘示(2-a)）に関する発明が記載されており、また、「本発明で用いられる水性ポリウレタン樹脂を製造するに際しての、分子内に結合した親水性基の含有量は、親水性基がカルボキシル基、スルホン酸基等のイオン性基の場合は、最終的に得られるポリウレタン樹脂固形分１００重量部当り少なくとも０．００５〜０．２当量好ましくは０．０１〜０．１当量必要であるが、特にカルボキシル基の親水性基が好ましい。」（摘示(2-h)）こと、「本発明のポリウレタン水性分散体の製造において用いられるイソシアネート基と反応し得るその他の活性水素含有化合物は、便宜上平均分子量３００〜１０，０００好ましくは５００〜５，０００の高分子量化合物と、分子量３００以下の低分子量化合物に分けられる。上記高分子量化合物としては、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリアセタールポリオール、ポリアクリレートポリオール、ポリエステルアミドポリオール、ポリチオエーテルポリオール等が挙げられる。」（摘示(2-f)）こと、「かくして得られた本発明の水性ポリウレタン樹脂は、そのまま単独で、あるいは他の水分散体、例えば・・・系の水分散体と任意の割合で配合して本発明の水性コーティング剤として使用することができる。・・・また上記水分散体の耐光性、耐熱性、耐水性、耐溶剤性等の各種耐久性を改善する目的で酸化防止剤、紫外線吸収剤、加水分解防止剤等の安定剤をポリウレタン樹脂水性分散体の製造工程中か、その製造後に添加し、或いはまたエポキシ樹脂、メラミン樹脂、イソシアネート化合物、アジリジン化合物、ポリカルボジイミド化合物等の架橋剤をそれに配合して使用することもできる。」（摘示(2-i)）こと、「かくして得られた本発明の水性コーティング剤は、・・・各種織物、天然皮革、人工皮革、合成皮革、木材等の塗料、表面被覆剤・・・等に有用である。」（摘示(2-m)）こと、が記載されている。
　そして、甲第２号証の実施例１には以下の記載がある。
「実施例１
分子量 1,000のポリブチレンアジペートジオール１０１７部、平均分子量５，０００の本発明のマクロモノマー［チオグリセリンの存在下にメチルメタクリレートとメタクリロキシプロピルポリジメチルシロキサン（チッソ株式会社製のサイラプレーンＦＭ−０７２１、分子量５０００）を６／４（重量比）で共重合した片末端ジオール基を有するオリゴマー］３０２．５部、ジメチロールプロピオン酸１４４部、ネオペンチルグリコール３６．２部、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート９１７部、オクチル酸第一スズ０．６部、メチルエチルケトン１００７部、Ｎ−メチルピロリドン６０４部を混合して７５℃において８時間反応してイソシアネート末端のプレポリマーを得た。このプレポリマー溶液中にトリエチルアミン１０８．５部を加えて中和し、水７１６６部を撹拌下徐々に滴下して乳化させた後、イソホロンジアミン８５部を含む水溶液４２５部を投入し、ＩＲにてイソシアネート基の吸収が見られなくなるまで攪拌して反応を完結させる。更に減圧下メチルエチルケトンを蒸留して除き、固形分濃度３０％の水性ポリウレタン樹脂を得た。」（摘示(2-j)）
　ここで、上記実施例１では、乳化剤を用いずに水性ポリウレタン樹脂を製造しているので、上記実施例１により得られた水性ポリウレタン樹脂は乳化剤を含有しないものであることが明らかである。
　してみると、甲第２号証には、
「分子内に結合した親水性基の含有量が、最終的に得られるポリウレタン樹脂固形分１００重量部当り少なくとも０．００５〜０．２当量である、２つ以上の水酸基及び１つのメルカプト基を有するメルカプタン系連鎖移動剤の存在下に（メタ）アクリロイル基含有シリコーン単量体を必須成分とし、それとともに、例えばポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリアセタールポリオール、ポリアクリレートポリオール、ポリエステルアミドポリオール、ポリチオエーテルポリオール等の高分子量化合物であるその他の活性水素含有化合物を含む混合物を用いて、ラジカル重合させて得られる片末端ポリヒドロキシマクロモノマー（Ａ）と、ポリイソシアネート（Ｂ）とを必須成分として反応せしめたポリウレタン樹脂を水性媒体中に分散した、乳化剤を含有しない水性ポリウレタン樹脂及び架橋剤をそれに配合してなり、かつ前記架橋剤が、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、イソシアネート化合物、アジリジン化合物、ポリカルボジイミド化合物等である各種織物、天然皮革、人工皮革、合成皮革、木材等の塗料、表面被覆剤に有用である水性コーティング剤。」
の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
　
(２)　本件訂正発明１と甲２発明との対比
　甲２発明における「分子内に結合した親水性基の含有量が、最終的に得られるポリウレタン樹脂固形分１００重量部当り少なくとも０．００５〜０．２当量である」は、酸価に換算すると、「酸価が２．８〜１１２である」に対応する。
　また、甲２発明における「片末端ポリヒドロキシマクロモノマー（Ａ）と、ポリイソシアネート（Ｂ）とを必須成分として反応せしめたポリウレタン樹脂を水性媒体中に分散した・・・水性ポリウレタン樹脂」、「架橋剤」、「イソシアネート化合物」、「ポリカルボジイミド化合物」及び「各種織物、天然皮革、人工皮革、合成皮革、木材等の塗料、表面被覆剤に有用である水性コーティング剤」は、それぞれ、本件訂正発明１における「水性ポリウレタン樹脂分散体（Ａ）」、「架橋剤（Ｂ）」、「ポリイソシアネート化合物（Ｂ−１）」、「ポリカルボジイミド化合物（Ｂ−２）」及び「繊維積層体表皮層形成用水性樹脂組成物」に対応する。
　以上を考慮して、本件訂正発明１と甲２発明とを対比すると、両者は、
「酸価が５〜４０であるポリウレタン樹脂で、且つ乳化剤を含有しない水性ポリウレタン樹脂分散体（Ａ）及び該分散体（Ａ）と反応する架橋剤（Ｂ）を含有してなり、かつ前記架橋剤（Ｂ）が、ポリイソシアネート化合物（Ｂ−１）またはポリカルボジイミド化合物（Ｂ−２）である繊維積層体表皮層形成用水性樹脂組成物。」
の点で一致するが、以下のアないしエの点で一応相違すると認められる。 
ア　ポリオールの種類について、本件訂正発明１が「ポリエーテル系ポリオール又はポリカーボネート系ポリオール」を用いると規定するのに対し、甲２発明は「ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリアセタールポリオール、ポリアクリレートポリオール、ポリエステルアミドポリオール、ポリチオエーテルポリオール等」を用いると規定する点
イ　水性ポリウレタン樹脂分散体（Ａ）の平均粒径について、本件訂正発明１が「動的光散乱法で測定しＭＡＲＱＵＡＤＴ法で解析した平均粒径が１５０ｎｍ以下」であると規定しているのに対し、甲２発明にはかかる規定がなされていない点
ウ　繊維積層体表皮層形成用水性樹脂組成物について、本件訂正発明１が「離型紙転写法に用いる」と規定しているのに対し、甲２発明にはかかる規定がなされていない点
エ　水性ポリウレタン樹脂の成分について、本件訂正発明１が「２つ以上の水酸基及び１つのメルカプト基を有するメルカプタン系連鎖移動剤の存在下に（メタ）アクリロイル基含有シリコーン単量体を必須成分」とすると規定されていないのに対し、甲２発明は「２つ以上の水酸基及び１つのメルカプト基を有するメルカプタン系連鎖移動剤の存在下に（メタ）アクリロイル基含有シリコーン単量体を必須成分」と規定している点
（以下、これらの相違点を、各項目の符号に対応して、それぞれ「相違点ア」ないし「相違点エ」という。）
　
(３)　相違点についての判断 
ア　相違点アについて
　本件訂正発明１が「ポリエーテル系ポリオール又はポリカーボネート系ポリオール」を用いるのに対し、甲２発明は「ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリアセタールポリオール、ポリアクリレートポリオール、ポリエステルアミドポリオール、ポリチオエーテルポリオール等」を用いるところ、甲２発明における「ポリエーテルポリオール」及び「ポリカーボネートポリオール」は、それぞれ、本件訂正発明１における「ポリエーテル系ポリオール」及び「ポリカーボネート系ポリオール」に対応するから、一見すると、甲２発明は本件訂正発明１と重複しているので、両者の差異は実質的な相違点ではないかのようにみえる。
　しかしながら、本件訂正発明１は、相違点アについて、甲２発明に対し選択発明にあたると認められるので、相違点アは実質的な相違点であると認められる。理由は以下のとおりである。
　甲第２号証には、例えば「上記高分子量化合物としては、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリアセタールポリオール、ポリアクリレートポリオール、ポリエステルアミドポリオール、ポリチオエーテルポリオール等が挙げられる。」（摘示(2-f)）と記載されているように、「ポリエステルポリオール」と「ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール」とを同等に扱っているし、しかも、甲第２号証の実施例で用いているポリオールは何れもポリエステルポリオールである［審決注．実施例１が「ポリブチレンアジペートジオール」（摘示(2-j)）、実施例２が「ポリエステル（エチレングリコール／ネオペンチルグリコール／イソフタル酸／アジピン酸）」（摘示(2-k)）及び実施例３が「ポリカプロラクトンジオール」（摘示(2-k)）である。］。また、本件特許の出願時における技術常識を参酌しても、ポリエーテル系ポリオ−ルを用いて水性ポリウレタン分散体を製造した場合に、ポリエステルポリオールを用いた場合に比べ耐水性及び耐久性が良くなることは予想できない。
　これに対し、本件訂正明細書の段落【００１９】には「以上のポリオ−ル化合物のうち、ポリエーテル系ポリオ−ルまたはポリカーボネート系ポリオ−ルが表皮層形成後の耐水性及び耐久性の点で好ましい。」と記載されており、また実際、乙第２号証によれば、本件訂正発明の合成例１で使用するポリエーテル系ポリオ−ル（ポリテトラメチレンエーテルグリコール）に替えてポリエステルポリオール（ポリブチレンアジペートジオール）を用いて水性ポリウレタン分散体を製造した場合には、ポリエーテル系ポリオ−ルを用いた場合に比べ、耐熱水性（審決注．「耐水性」の一種である。）及び耐摩耗性（審決注．「耐久性」の一種である。）が悪くなる、言い換えるとポリエーテル系ポリオ−ルを用いて水性ポリウレタン分散体を製造した場合には、ポリエステルポリオールを用いた場合に比べ、耐熱水性及び耐摩耗性が良くなるものと認められる。
　そして、本件訂正明細書の表１（段落【００７５】）には「ポリカーボネート系ポリオ−ル」を用いて水性ポリウレタン分散体を製造した場合（実施例４）にも、ポリエーテル系ポリオ−ルを用いた場合（実施例１〜３及び５〜８）と同様に、耐熱水性及び耐摩耗性が良くなることが示されている。
　してみると、本件訂正発明１は「ポリエーテル系ポリオール又はポリカーボネート系ポリオール」を用いて水性ポリウレタン分散体を製造した場合には、ポリエステルポリオールを用いた場合に比べ、耐熱水性及び耐摩耗性が良くなるという予想外の効果を奏するものと認められるから、本件訂正発明１は、相違点アについて、甲２発明に対し選択発明にあたると認められるので、相違点アは実質的な相違点であると認められる。
　
イ　相違点イについて
　甲第２号証には、水性ポリウレタン樹脂分散体（Ａ）の平均粒径に関する記載ないし示唆は全く存在しない。
　また、甲第３号証ないし甲第１３号証の記載及び本件特許の出願時における技術常識を参酌しても、甲２発明の水性ポリウレタン樹脂分散体（Ａ）の平均粒径について、「平均粒径が１５０ｎｍ以下」であると記載されているに等しいと認め得るに足る証拠は存在しない。
　してみると、相違点イは実質的な相違点であると認められる。
（なお、先に第７ １(３)アのなお書きで指摘した理由により、本件訂正発明１における「動的光散乱法で測定しＭＡＲＱＵＡＤＴ法で解析した」と規定する部分が実質的な相違点であるとは認められない。）
　
ウ　相違点ウについて
　先に第７ １(３)イの(ア)ないし(ウ)で述べた理由により、（ポリエーテル系の水系ポリウレタン樹脂を含む）繊維積層体表皮層形成用水性樹脂組成物を離型紙転写法に用いることは技術常識であると認められる。
　してみると、繊維積層体表皮層形成用水性樹脂組成物を「離型紙転写法に用いる」ことは甲第２号証に記載されているに等しい事項であると認められるから、相違点ウは実質的な相違点であるとは認められない。
　
エ　相違点エについて
　本件訂正明細書には、水性ポリウレタン樹脂の成分について、「２つ以上の水酸基及び１つのメルカプト基を有するメルカプタン系連鎖移動剤の存在下に（メタ）アクリロイル基含有シリコーン単量体を必須成分」とする点についての記載も示唆もない。
　そして、水性ポリウレタン樹脂の成分として、「２つ以上の水酸基及び１つのメルカプト基を有するメルカプタン系連鎖移動剤の存在下に（メタ）アクリロイル基含有シリコーン単量体を必須成分」とすることは、通常行われておらず、技術常識であるとも認められない。
　してみると、水性ポリウレタン樹脂の成分について、「２つ以上の水酸基及び１つのメルカプト基を有するメルカプタン系連鎖移動剤の存在下に（メタ）アクリロイル基含有シリコーン単量体を必須成分」とする点は、本件訂正明細書に記載されているとはいえず、また本件訂正明細書に記載されているに等しい事項であるともいえないので、相違点エは実質的な相違点であると認められる。
（なお、本件訂正明細書の段落【００１５】には以下の記載
「（Ａ−３）のポリオ−ル化合物としては、数平均分子量が３００〜１００００、好ましくは５００〜５０００の高分子ポリオ−ルであり、例えば、ポリエステルポリオ−ル、ポリエ−テルポリオ−ル、ポリカ−ボネ−トポリオ−ル、ポリアセタ−ルポリオ−ル、ポリアクリレ−トポリオ−ル、ポリエステルアミドポリオ−ル、ポリチオエ−テルポリオ−ル、ポリブタジエン系等のポリオレフィンポリオ−ル等が挙げられる。」
があるところ、ここにいう「ポリアクリレ−トポリオ−ル」は、一見すると、水性ポリウレタン樹脂の成分として、「２つ以上の水酸基及び１つのメルカプト基を有するメルカプタン系連鎖移動剤の存在下に（メタ）アクリロイル基含有シリコーン単量体を必須成分」とするものを包含しているかのようにみえなくもない。
　しかしながら、上記の「ポリアクリレ−トポリオ−ル」は、甲第２号証における「２つ以上の水酸基及び１つのメルカプト基を有するメルカプタン系連鎖移動剤の存在下に（メタ）アクリロイル基含有シリコーン単量体を必須成分」とする生成物に対応するのではなく、甲第２号証における「その他の活性水素含有化合物」（摘示(2-f)）の例として挙げられている「例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリアセタールポリオール、ポリアクリレートポリオール、ポリエステルアミドポリオール、ポリチオエーテルポリオール等」（摘示(2-f)）に含まれる「ポリアクリレ−トポリオ−ル」に対応するから、本件訂正明細書の段落【００１５】に「ポリアクリレ−トポリオ−ル」と記載されていることを根拠として、当該「ポリアクリレ−トポリオ−ル」は、「２つ以上の水酸基及び１つのメルカプト基を有するメルカプタン系連鎖移動剤の存在下に（メタ）アクリロイル基含有シリコーン単量体を必須成分」とするものを包含すると解することはできない。
　また、本件訂正明細書の段落【００１５】に具体的に例示されている各種のポリオレフィンポリオ−ルは、特殊なポリオレフィンポリオ−ルではなく、普通のポリオレフィンポリオ−ルであることからみて、本件訂正明細書の段落【００１５】にいう「ポリアクリレ−トポリオ−ル」は特殊な「ポリアクリレ−トポリオ−ル」は包含しないと解するのが自然な解釈であるところ、水性ポリウレタン樹脂の成分として「２つ以上の水酸基及び１つのメルカプト基を有するメルカプタン系連鎖移動剤の存在下に（メタ）アクリロイル基含有シリコーン単量体を必須成分」とするものは極めて特殊なものであるから、この点でも、本件訂正明細書の段落【００１５】に「ポリアクリレ−トポリオ−ル」が挙げられていることをもって、水性ポリウレタン樹脂の成分について、「２つ以上の水酸基及び１つのメルカプト基を有するメルカプタン系連鎖移動剤の存在下に（メタ）アクリロイル基含有シリコーン単量体を必須成分」とするものを包含すると解することはできない。
　したがって、本件訂正明細書の段落【００１５】の記載に基づいて、水性ポリウレタン樹脂の成分について、「２つ以上の水酸基及び１つのメルカプト基を有するメルカプタン系連鎖移動剤の存在下に（メタ）アクリロイル基含有シリコーン単量体を必須成分」とする点は、本件訂正明細書に記載されているとはいえないのはもちろんのこと、本件訂正明細書に記載されているに等しい事項であるとも認められない。）
　
オ　請求人の主張について
　請求人は、平成２１年４月２７日付け弁駁書において、相違点イに関し、以下のように主張している。 
「ｅ．構成５について
　甲２の［００３６］の実施例１には、プレポリマー・ミキシング法により、水性ポリウレタン樹脂を製造することが記載され、前記第１で述べた通り、甲３、甲１３には、プレポリマー・ミキシング法により粒径０．０１〜０．０５μｍ（１０〜５０ｎｍ）の水性ポリウレタン樹脂分散体が得られることが記載されているから、甲２に記載されたプレポリマー・ミキシング法による水性ポリウレタン樹脂の平均粒径は１５０ｎｍ以下であることが明らかであり、よって構成５は甲２に実質的に記載されている。」（４頁下から８〜末行）
　しかしながら、甲第２号証に記載された水性ウレタン系樹脂の平均粒径が１５０ｎｍ以下であることが明らかであるとはいえない。理由は以下のとおりである。
　確かに甲第２号証の段落【００３６】の実施例１にはプレポリマー・ミキシング法により水性ウレタン系樹脂を製造することが記載されており、また甲第３号証１９頁の表３及び甲第１３号証４３３頁の表３の「プレポリマー・ミキシング法」の欄には、いずれも、プレポリマー・ミキシング法により粒子径が０．０１−０．０５μｍの最終ポリマーが得られることが記載されている。
　しかしながら、甲第２号証には甲第３号証１９頁の表３及び甲第１３号証４３３頁の表３に記載されている「プレポリマー・ミキシング法」により最終ポリマーを得た旨の記載はなされていない。
　むしろ、甲第３号証１９頁の表３及び甲第１３号証４３３頁の表３には、「最終ポリマー」中に残存溶剤として「ＮＭＰ　５−１５」、すなわち有機溶剤であるｎ−メチルピロリドンが５−１５（％）含まれているとされているのに対し、甲第２号証については、「水性コーティング材」（摘示(2-a)及び摘示(2-b)）に関する技術であること、及び「水性コーティング材」の製造例である実施例１〜３の水性ポリウレタン樹脂の製造方法をみても、「更に減圧下メチルエチルケトンを蒸留して除き、固形分濃度３０％の水性ポリウレタン樹脂を得た。」（摘示(2-j)及び摘示(2-k)）と記載されており、有機溶剤であるメチルエチルケトンは蒸留して除いていること、から明らかなように、「最終ポリマー」中に有機溶剤、特にｎ−メチルピロリドン、は含まれていないこと、から判断して、甲２発明は甲第３号証１９頁の表３及び甲第１３号証４３３頁の表３に記載されている「プレポリマー・ミキシング法」を用いたものではないと認められる。
　したがって、甲第３号証及び甲第１３号証の記載を根拠にして、甲第２号証に記載された水性ポリウレタン系樹脂の平均粒径が「０．０１〜０．０５μｍ（１０〜５０ｎｍ）」であるとは認められないので、請求人の主張は上記アの判断を左右するものではない。
　
(４)　無効理由２についてのまとめ
　本件訂正発明１と甲２発明とは、相違点ア、相違点イ及び相違点エにおいて実質的に相違するから、本件訂正発明１は特開平６−１６９９７号公報（甲第２号証）に記載された発明（甲２発明）であるとはいえない。
　また、本件訂正発明２ないし６は、本件訂正発明１を引用して更にその内容を限定するものであるから、同様の理由で、特開平６−１６９９７号公報（甲第２号証）に記載された発明（甲２発明）であるとはいえない。
　以上のとおりであるから、無効理由２は理由がない。
　
３　無効理由３について
(１)　甲第２号証に記載された発明 
　先に第７ ２(１)で指摘したのと同様の理由で、甲第２号証には、
「分子内に結合した親水性基の含有量が、最終的に得られるポリウレタン樹脂固形分１００重量部当り少なくとも０．００５〜０．２当量である、２つ以上の水酸基及び１つのメルカプト基を有するメルカプタン系連鎖移動剤の存在下に（メタ）アクリロイル基含有シリコーン単量体を必須成分とし、それとともに、例えばポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリアセタールポリオール、ポリアクリレートポリオール、ポリエステルアミドポリオール、ポリチオエーテルポリオール等の高分子量化合物であるその他の活性水素含有化合物を含む混合物を用いて、ラジカル重合させて得られる片末端ポリヒドロキシマクロモノマー（Ａ）と、ポリイソシアネート（Ｂ）とを必須成分として反応せしめたポリウレタン樹脂を水性媒体中に分散した、乳化剤を含有しない水性ポリウレタン樹脂及び架橋剤をそれに配合してなり、かつ前記架橋剤が、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、イソシアネート化合物、アジリジン化合物、ポリカルボジイミド化合物等である各種織物、天然皮革、人工皮革、合成皮革、木材等の塗料、表面被覆剤に有用である水性コーティング剤。」
の発明（以下、無効理由２と同様に、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
　
(２)　本件訂正発明１と甲２発明との対比
　先に第７ ２(２)で指摘したのと同様の理由で、本件訂正発明１と甲２発明とを対比すると、両者は、
「酸価が５〜４０であるポリウレタン樹脂で、且つ乳化剤を含有しない水性ポリウレタン樹脂分散体（Ａ）及び該分散体（Ａ）と反応する架橋剤（Ｂ）を含有してなり、かつ前記架橋剤（Ｂ）が、ポリイソシアネート化合物（Ｂ−１）またはポリカルボジイミド化合物（Ｂ−２）である繊維積層体表皮層形成用水性樹脂組成物。」
の点で一致するが、以下のアないしエの点で一応相違すると認められる。 
ア　ポリオールの種類について、本件訂正発明１が「ポリエーテル系ポリオール又はポリカーボネート系ポリオール」を用いると規定するのに対し、甲２発明は「ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリアセタールポリオール、ポリアクリレートポリオール、ポリエステルアミドポリオール、ポリチオエーテルポリオール等」を用いると規定する点
イ　水性ポリウレタン樹脂分散体（Ａ）の平均粒径について、本件訂正発明１が「動的光散乱法で測定しＭＡＲＱＵＡＤＴ法で解析した平均粒径が１５０ｎｍ以下」であると規定しているのに対し、甲２発明にはかかる規定がなされていない点
ウ　繊維積層体表皮層形成用水性樹脂組成物について、本件訂正発明１が「離型紙転写法に用いる」と規定しているのに対し、甲２発明にはかかる規定がなされていない点
エ　水性ポリウレタン樹脂の成分について、本件訂正発明１が「２つ以上の水酸基及び１つのメルカプト基を有するメルカプタン系連鎖移動剤の存在下に（メタ）アクリロイル基含有シリコーン単量体を必須成分」とすると規定されていないのに対し、甲２発明は「２つ以上の水酸基及び１つのメルカプト基を有するメルカプタン系連鎖移動剤の存在下に（メタ）アクリロイル基含有シリコーン単量体を必須成分」と規定している点
（以下、これらの相違点を、各項目の符号に対応して、無効理由２と同様に、それぞれ「相違点ア」ないし「相違点エ」という。）
　
(３)　相違点についての判断 
ア　相違点アについて
　本件訂正発明１が「ポリエーテル系ポリオール又はポリカーボネート系ポリオール」を用いるところ、甲２発明は「ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリアセタールポリオール、ポリアクリレートポリオール、ポリエステルアミドポリオール、ポリチオエーテルポリオール等」を用い、そして甲２発明における「ポリエーテルポリオール」及び「ポリカーボネートポリオール」は、それぞれ本件訂正発明１における「ポリエーテル系ポリオール」及び「ポリカーボネート系ポリオール」に対応するから、一見すると、甲２発明は本件訂正発明１と重複しているので、「ポリエーテル系ポリオール又はポリカーボネート系ポリオール」を用いることは当業者が容易に想到し得ることであるかのようにみえる。
　しかしながら、本件訂正発明１は、相違点アについて、甲２発明に対し選択発明にあたると認められる。理由は以下のとおりである。
　甲第２号証には、例えば「上記高分子量化合物としては、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリアセタールポリオール、ポリアクリレートポリオール、ポリエステルアミドポリオール、ポリチオエーテルポリオール等が挙げられる。」（摘示(2-f)）と記載されているように、「ポリエステルポリオール」と「ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール」とを同等に扱っているし、また、甲第２号証の実施例で用いているポリオールは何れもポリエステルポリオールである［審決注．実施例１が「ポリブチレンアジペートジオール」（摘示(2-j)）、実施例２が「ポリエステル（エチレングリコール／ネオペンチルグリコール／イソフタル酸／アジピン酸）」（摘示(2-k)）及び実施例３が「ポリカプロラクトンジオール」（摘示(2-k)）である。］。
　また、甲第２号証ないし甲第１３号証及び周知技術を併せて検討しても、「ポリエーテル系ポリオール又はポリカーボネート系ポリオール」を用いて水性ポリウレタン分散体を製造した場合に、ポリエステルポリオールを用いた場合に比べ、耐水性及び耐久性が良くなることは予想できない。
　これに対し、本件訂正明細書の段落【００１９】には「以上のポリオ−ル化合物のうち、ポリエーテル系ポリオ−ルまたはポリカーボネート系ポリオ−ルが表皮層形成後の耐水性及び耐久性の点で好ましい。」と記載されており、また実際、乙第２号証によれば、本件訂正発明の合成例１で使用するポリエーテル系ポリオ−ル（ポリテトラメチレンエーテルグリコール）に替えてポリエステルポリオール（ポリブチレンアジペートジオール）を用いて水性ポリウレタン分散体を製造した場合には、ポリエーテル系ポリオ−ルを用いた場合に比べ、耐熱水性（審決注．「耐水性」の一種である。）及び耐摩耗性（審決注．「耐久性」の一種である。）が悪くなる、言い換えるとポリエーテル系ポリオ−ルを用いて水性ポリウレタン分散体を製造した場合には、ポリエステルポリオールを用いた場合に比べ、耐熱水性及び耐摩耗性が良くなるものと認められる。
　そして、本件訂正明細書の表１（段落【００７５】）には「ポリカーボネート系ポリオ−ル」を用いて水性ポリウレタン分散体を製造した場合（実施例４）にも、ポリエーテル系ポリオ−ルを用いた場合（実施例１〜３及び５〜８）と同様に、耐熱水性及び耐摩耗性が良くなることが示されている。
　してみると、本件訂正発明１は「ポリエーテルポリオール又はポリカーボネートポリオール」を選択することにより、耐水性及び耐久性が良くなるという甲第２号証ないし甲第１３号証の記載事項及び周知技術からは予想できない効果を奏するものと認められるので、本件訂正発明１は、相違点アについて、甲２発明に対し選択発明にあたると認められる。
　したがって、本件訂正発明１が、ポリオールの種類について、「ポリエーテル系ポリオール又はポリカーボネート系ポリオール」を用いると規定することを当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
　
イ　相違点イについて
　甲第２号証には、水性ポリウレタン樹脂分散体（Ａ）の平均粒径に関する記載ないし示唆は全く存在しない。
　ただ、甲第２号証の段落【００３６】の実施例１にはプレポリマー・ミキシング法により水性ウレタン系樹脂を製造することが記載されており、また甲第３号証１９頁の表３及び甲第１３号証４３３頁の表３の「プレポリマー・ミキシング法」の欄には、いずれも、プレポリマー・ミキシング法により粒子径が０．０１−０．０５μｍ（１０〜５０ｎｍ）の最終ポリマーが得られることが記載されているが、甲第２号証の水性ウレタン系樹脂を製造する方法において、水性ポリウレタン樹脂分散体（Ａ）の平均粒径について「平均粒径が１５０ｎｍ以下」とすることが容易であるというためには、それなりの動機付けを必要とするところ、甲第３号証及び甲第１３号証には、これらの最終ポリマーの粒子径を０．０１−０．０５μｍ（１０〜５０ｎｍ）とした目的や効果などの動機付けとなり得る記載は存在せず、また、甲第４号証ないし甲第１２号証及び周知技術を併せて検討しても、甲第３号証１９頁の表３及び甲第１３号証４３３頁の表３において、プレポリマー・ミキシング法により得られる最終ポリマーの粒子径を０．０１−０．０５μｍ（１０〜５０ｎｍ）とした目的や効果は不明であるから、甲第２号証ないし甲第１３号証の記載及び周知技術に基づいて、甲第２号証の水性ウレタン系樹脂を製造する方法において、水性ポリウレタン樹脂分散体（Ａ）の平均粒径について「平均粒径が１５０ｎｍ以下」とすることが容易であるというための動機付けは存在しない。
　そして、本件訂正発明１は、水性ポリウレタン樹脂分散体（Ａ）の平均粒径について「平均粒径が１５０ｎｍ以下」とすることにより、「表皮層形成時の造膜性が良好で、加工時のクラックが発生しない。」（段落【００１１】）という、甲第２号証ないし甲第１３号証の記載及び周知技術からは予想できない効果を奏するものである。
　してみると、甲第３号証１９頁の表３及び甲第１３号証４３３頁の表３の「プレポリマー・ミキシング法」の欄には、いずれも、プレポリマー・ミキシング法により粒子径が０．０１−０．０５μｍ（１０〜５０ｎｍ）の最終ポリマーが得られることが記載されているとしても、かかる記載事項を甲第２号証の水性ウレタン系樹脂を製造する方法に適用して、甲第２号証の水性ウレタン系樹脂を製造する方法において、水性ポリウレタン樹脂分散体（Ａ）の平均粒径について「平均粒径が１５０ｎｍ以下」とすることが容易であるというための動機付けが存在せず、しかも、甲２発明は水性ポリウレタン樹脂分散体（Ａ）の平均粒径を１５０ｎｍ以下とすることにより、「表皮層形成時の造膜性が良好で、加工時のクラックが発生しない。」という、甲第２号証ないし甲第１３号証の記載及び周知技術からは予想できない効果を奏するものと認められるので、水性ポリウレタン樹脂分散体（Ａ）の平均粒径について、本件訂正発明１のように「平均粒径が１５０ｎｍ以下」と規定することは当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
（なお、先に第７ １(３)アのなお書きで指摘した理由により、本件訂正発明１における「動的光散乱法で測定しＭＡＲＱＵＡＤＴ法で解析した」と規定する部分が実質的な相違点であるとは認められない。）
　
ウ　相違点ウについて
　先に第７ １(３)イの(ア)ないし(ウ)で述べた理由により、（ポリエーテル系の水系ポリウレタン樹脂を含む）繊維積層体表皮層形成用水性樹脂組成物を離型紙転写法に用いることは技術常識であると認められる。
　してみると、繊維積層体表皮層形成用水性樹脂組成物を「離型紙転写法に用いる」ことは甲第２号証に記載されているに等しい事項であると認められるから、相違点ウは実質的な相違点であるとは認められないし、しかも当該技術常識に基づいて甲第２号証の繊維積層体表皮層形成用水性樹脂組成物を「離型紙転写法に用いる」と規定することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
エ　相違点エについて
（ア）　本件訂正明細書には、水性ポリウレタン樹脂の成分について、「２つ以上の水酸基及び１つのメルカプト基を有するメルカプタン系連鎖移動剤の存在下に（メタ）アクリロイル基含有シリコーン単量体を必須成分」とする点についての記載も示唆もない。
　そして、水性ポリウレタン樹脂の成分として、「２つ以上の水酸基及び１つのメルカプト基を有するメルカプタン系連鎖移動剤の存在下に（メタ）アクリロイル基含有シリコーン単量体を必須成分」とすることは、通常行われておらず、技術常識であるとも認められない。
　してみると、水性ポリウレタン樹脂の成分について、「２つ以上の水酸基及び１つのメルカプト基を有するメルカプタン系連鎖移動剤の存在下に（メタ）アクリロイル基含有シリコーン単量体を必須成分」とする点は、本件訂正明細書に記載されているとはいえず、また本件訂正明細書に記載されているに等しい事項であるともいえないので、本件訂正発明１は、水性ポリウレタン樹脂の成分について、「２つ以上の水酸基及び１つのメルカプト基を有するメルカプタン系連鎖移動剤の存在下に（メタ）アクリロイル基含有シリコーン単量体を必須成分」とする態様を包含するものとは認められない。
（なお、先に第７ ２(３)エのなお書きで指摘した理由により、本件訂正明細書の段落【００１５】の記載に基づいて、水性ポリウレタン樹脂の成分について、「２つ以上の水酸基及び１つのメルカプト基を有するメルカプタン系連鎖移動剤の存在下に（メタ）アクリロイル基含有シリコーン単量体を必須成分」とする点が、本件訂正明細書に記載されているとはいえないのはもちろんのこと、本件訂正明細書に記載されているに等しい事項であるとも認められない。）
(イ)　そして、甲２発明は、水性ポリウレタン樹脂の成分について、「２つ以上の水酸基及び１つのメルカプト基を有するメルカプタン系連鎖移動剤の存在下に（メタ）アクリロイル基含有シリコーン単量体を必須成分」とすることにより、「シリコーン鎖を直接ポリウレタン骨格に共重合しているため、経時的にシリコーン成分がブリードすることもなく、耐久性、持続性に優れた表面滑性、耐摩耗性、耐ブロッキング性を付与することができる。」（摘示(2-l)）という発明であるから、甲２発明においては、水性ポリウレタン樹脂の成分について、「２つ以上の水酸基及び１つのメルカプト基を有するメルカプタン系連鎖移動剤の存在下に（メタ）アクリロイル基含有シリコーン単量体を必須成分」とすることは必要不可欠な技術事項であるので、甲２発明から、水性ポリウレタン樹脂の成分について、「２つ以上の水酸基及び１つのメルカプト基を有するメルカプタン系連鎖移動剤の存在下に（メタ）アクリロイル基含有シリコーン単量体を必須成分」という発明特定事項を除外することは、当業者が想起し得ないことである。
(ウ)　してみると、相違点エに関して、甲２発明から本件訂正発明１を導き出すことはできないものと認められるから、水性ポリウレタン樹脂の成分について、本件訂正発明１が「２つ以上の水酸基及び１つのメルカプト基を有するメルカプタン系連鎖移動剤の存在下に（メタ）アクリロイル基含有シリコーン単量体を必須成分」とすると規定することは当業者が容易に想到し得るものとはいえない。
　
(４)　無効理由３についてのまとめ
　以上のとおり、本件訂正発明１は、相違点ア、相違点イ及び相違点エに関して、甲第２号証に記載された発明（甲２発明）及び甲第３〜１３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　また、本件訂正発明２ないし６は、本件訂正発明１を引用して更にその内容を限定するものであるから、同様の理由で、甲第２号証に記載された発明（甲２発明）及び甲第３〜１３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　以上のとおりであるから、無効理由３は理由がない。
　
４　無効理由４について
(１)　請求人は、平成２１年４月２７日付け弁駁書において、以下のように述べている。
「ａ．請求項１の発明は、本件訂正請求により『酸価が５〜４０であるポリウレタン樹脂』が、『酸価が５〜４０であるポリエーテル系ポリオール又はポリカーボネート系ポリオールを用いたポリウレタン樹脂』と訂正された。
ｂ．しかしながら、本件特許明細書の何れにおいても『酸価が５〜４０であるポリエーテル系ポリオール又はポリカーボネート系ポリオール』を用いた『ポリウレタン樹脂』は記載されていない。よって訂正後の請求項１および請求項１に従属する請求項２〜６の発明は、発明の詳細な説明に記載したものということはできない。」（１６頁下から６行〜１７頁３行）
　
(２)　そこで検討すると、先に第２ １(１)の訂正Ａに示したように、平成２１年３月１６日付けの訂正請求により、訂正前に、請求項１に「酸価が５〜４０であるポリウレタン樹脂」とあったものが、「酸価が５〜４０であるポリエーテル系ポリオール又はポリカーボネート系ポリオールを用いたポリウレタン樹脂」と訂正されたのは事実である。
　
(３)　ところで、訂正後の請求項１で「酸価が５〜４０である」と規定した技術的意義については、本件訂正明細書に以下の記載がある。
「本発明において使用される水性ポリウレタン樹脂分散体（Ａ）は、乳化剤を使用せずにポリウレタン樹脂の分子中に遊離カルボキシル基を導入することにより該樹脂が親水性を有し水中に分散しているものである。このウレタン樹脂に遊離カルボキシル基を導入した場合、酸価が５未満であると、ポリウレタン分散体の粒子径が大きくなり、安定な分散体が得られず、４０を超えると、造膜性が低下して、皮膜強度が低下する。このため、カルボキシル基は酸価が５〜４０になるように導入することが好ましく、特に好ましくは酸価が１０〜３０である。
尚、酸価とはウレタン樹脂１ｇ中に含まれる酸分（酸基）を中和するのに必要な水酸化カリウムのｍｇ数をいう。」（段落【００１０】）
（上記の「水性ポリウレタン樹脂分散体（Ａ）」、「ポリウレタン樹脂」及び「ウレタン樹脂」は全て同義であるので、以下、これらを統一して「ポリウレタン樹脂」という。）
　上記記載によれば、酸価とはポリウレタン樹脂１ｇ中に含まれる酸分（酸基）を中和するのに必要な水酸化カリウムのｍｇ数をいうところ、ポリウレタン樹脂の分子中には遊離カルボキシル基が導入されているので、安定なポリウレタン樹脂の分散体を得るとともに、造膜性や皮膜強度を低下させないためには、ポリウレタン樹脂の酸価が５〜４０になるように導入することが好ましいので、訂正後の請求項１において「酸価が５〜４０である」と規定したものと理解できる。
　
(４)　してみると、訂正後の請求項１で「酸価が５〜４０である」と規定したのは、ポリウレタン樹脂の酸価を規定するためのものであるから、訂正後の請求項１における「酸価が５〜４０である」という文言は「ポリウレタン樹脂」に係るものと認められる。
　また、「ポリエーテル系ポリオール又はポリカーボネート系ポリオール」には遊離カルボキシル基が含まれていないので、訂正後の請求項１における「酸価が５〜４０である」という文言が「ポリエーテル系ポリオール又はポリカーボネート系ポリオール」に係るとは考えられない。
　さらに、平成２１年３月１６日付けの訂正請求により、訂正前に、請求項１に「酸価が５〜４０であるポリウレタン樹脂」とあったものが、「酸価が５〜４０であるポリエーテル系ポリオール又はポリカーボネート系ポリオールを用いたポリウレタン樹脂」と訂正されたという経緯を考えても、訂正後の請求項１における「酸価が５〜４０である」という文言が「ポリウレタン樹脂」に係ることは明らかである。
　
(５)　したがって、「本件特許明細書の何れにおいても『酸価が５〜４０であるポリエーテル系ポリオール又はポリカーボネート系ポリオール』を用いた『ポリウレタン樹脂』は記載されていない。」と、「酸価が５〜４０である」という文言が「ポリエーテル系ポリオール又はポリカーボネート系ポリオール」に係ると解して、訂正後の請求項１および請求項１に従属する請求項２〜６の発明は、発明の詳細な説明に記載したものということはできないとする原告の主張は採用できず、本件訂正発明１ないし６に係る特許に関する特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるから、特許法３６条６項１号の規定に適合する。
　以上のとおりであるから、無効理由４は理由がない。
　
第８　むすび
　以上のとおり、請求人の主張する無効理由１ないし４は、いずれも理由がないから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明１ないし６の特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。