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　平成　８年特許願第２１４１０２号「耐還元性誘電体組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月１０日出願公開、特開平１０−　３６１７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年７月２６日の出願であって、平成１７年４月２６日付けで拒絶理由が起案され、平成１７年６月２４日に意見書及び明細書の記載に係る手続補正書の提出がなされ、平成１８年５月２５日付けで拒絶査定が起案され、平成１８年７月３日に拒絶査定不服の審判請求がなされ、平成１８年７月２８日に明細書の記載に係る手続補正書が提出され、平成２０年１０月７日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が起案され、平成２０年１０月２８日に回答書が提出されたものである。
　
２．平成１８年７月２８日付けの手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年７月２８日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正により、本願明細書の【特許請求の範囲】の【請求項１】が、次のように補正された。
「【請求項１】下記の一般式、
　　　　　　　 ｛Ｂａ（１−ｘ）Ｃａｘ｝Ａ｛Ｔｉ（１−ｙ）Ｚｒｙ｝ＢＯ３（但し、前記式中、１．００＜Ａ／Ｂ＜１．０２であり、０．０５≦ｘ≦０．１５であり、０．０１≦ｙ≦０．２５である）で示される主成分と共に、
　　　　　　　　　　　　　ｌＬ，ｍＭｎ及びｎＧ
｛但し、前記式中、ＬはＰｍを除くランタノイド元素の化合物のうちの少なくとも１種類の化合物であり、ＧはＳｉを主成分とするガラス形成酸化物であり、０．３≦ｌ≦０．６mol％，０．１＜ｍ≦１．０mol％及び０≦ｎ＜０．０５wt％である｝からなる副成分を含有することを特徴とする耐還元性誘電体組成物。」
（２）本件補正は、本願の出願当初の明細書（以下、「当初明細書」という。）の【特許請求の範囲】の【請求項１】における「０＜ｌ＜１．０mol％」を「０．３≦ｌ≦０．６mol％」とする補正事項を含むものである。
　そして、上記補正事項は、「ｌ」の数値限定の範囲を当初明細書の記載に基づいて減縮して限定するもので、限定的減縮を目的としており、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号掲げる事項を目的とするものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に規定する補正の要件を満たしているといえる。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものかについて検討する。
（ｉ）引用発明の認定
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平４−３６７５６１号公報（以下、「引用文献１」という。）には次の事項が記載されている。
（ア）「チタン酸バリウムを主成分とする多結晶固溶体からなり、該固溶体の組成式が
　　｛Ｂａ（１−ｘ）Ｃａｘ｝Ａ・｛Ｔｉ（１−ｙ）Ｚｒｙ｝Ｂ・Ｏ３＋ａＭ１＋ｂＭ２＋ｃＭ３で示される組成式において、Ｍ１　，Ｍ２　，Ｍ３　がＭ１　：Ｍｎ、Ｃｒの化合物の少なくとも１種、Ｍ２　：Ｓｉの化合物、Ｍ３　：Ｄｙの化合物
であり、かつａ，ｂ，ｃが酸化物換算で０．０５≦ａ≦１．０
０．０５≦ｂ≦１．０
０．０５≦ｃ≦１．０
（ただしａ，ｂ，ｃは前記主成分に対する重量％である）の範囲に添加含有したことを特徴とする非還元性誘電体磁器組成物。」（【請求項１】）
（イ）【表１】
（段落【００２６】）
（ウ）「ｂが０．０５より小さくなると、比誘電率εｓが低下し、高温負荷寿命も短くなる（例えば表１の試料Ｎｏ．１参照）。
　ｂが１．０より大きくなると、比誘電率εｓが低下し、高温負荷寿命も短かくなる（例えば表１の試料Ｎｏ．５参照）。
　ｃが０．０５より小さくなると、高温負荷寿命が短かくなる（例えば表１の試料Ｎｏ．　１１参照）。
　ｃが１．０より大きくなると、誘電体が還元し、絶縁抵抗ＩＲが低くなり、高温負荷寿命が短くなる（例えば表１の試料Ｎｏ．１５参照）。」（段落【００３７】〜【００４０】）
（エ）「【発明の効果】本発明によれば、中性または還元性雰囲気中で焼成しても比誘電率が高く、誘電体損失が小さくかつ高温負荷寿命も長く、絶縁抵抗の高い高信頼性の誘電体磁器組成物を得ることができる。
　これにより、Ｎｉ等の卑金属を内部電極とする積層セラミック・コンデンサを製造することができるようになる。」（段落【００４４】〜【００４５】）
　引用文献１の記載事項（イ）に記載された「Ｄｙ２Ｏ３」は、「ランタノイド化合物」の一種であるから本願発明の「Ｐｍを除くランタノイド元素の化合物のうちの少なくとも１種類の化合物」に相当し、引用文献１記載事項（イ）に記載された「ＳｉＯ２」は、本願明細書の実施例の記載からみて、本願発明の「Ｓｉを主成分とするガラス形成酸化物」に相当することは明らかである。
　そして、引用文献１の記載事項（ア）に「チタン酸バリウムを主成分とする多結晶固溶体からなり、該固溶体の組成式が
　　｛Ｂａ（１−ｘ）Ｃａｘ｝Ａ・｛Ｔｉ（１−ｙ）Ｚｒｙ｝Ｂ・Ｏ３＋ａＭ１＋ｂＭ２＋ｃＭ３で示される組成式において、Ｍ１　，Ｍ２　，Ｍ３　がＭ１　：Ｍｎ、Ｃｒの化合物の少なくとも１種、Ｍ２　：Ｓｉの化合物、Ｍ３　：Ｄｙの化合物
であり、かつａ，ｂ，ｃが酸化物換算で０．０５≦ａ≦１．０
０．０５≦ｂ≦１．０
０．０５≦ｃ≦１．０
（ただしａ，ｂ，ｃは前記主成分に対する重量％である）の範囲に添加含有したことを特徴とする非還元性誘電体磁器組成物。」が記載され、同記載事項（イ）には「Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３」がそれぞれ「ＭｎＯ、ＳｉＯ２、Ｄｙ２Ｏ３」であること及び試料No.２として「組成、ｘ＝０．０７、ｙ＝０．１８、Ａ／Ｂ＝１．０１７、ａ＝０．２５、ｂ＝０．０５、ｃ＝０．２」である実施例が記載されている。
　これらを本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると「チタン酸バリウムを主成分とする多結晶固溶体からなり、該固溶体の組成式が
　　｛Ｂａ（１−ｘ）Ｃａｘ｝Ａ・｛Ｔｉ（１−ｙ）Ｚｒｙ｝Ｂ・Ｏ３＋ａＭ１＋ｂＭ２＋ｃＭ３で示される組成式において、Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３がＭｎＯ、ＳｉＯ２、Ｄｙ２Ｏ３であり、かつｘ＝０．０７、ｙ＝０．１８、Ａ／Ｂ＝１．０１７、ａ＝０．２５、ｂ＝０．０５、ｃ＝０．２（ただしａ，ｂ，ｃは前記主成分に対する重量％である）添加含有した非還元性誘電体磁器組成物。」の発明（以下、「引用発明」という。）が引用文献１には記載されているといえる。
（ｉｉ）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、引用発明は「チタン酸バリウムを主成分とする多結晶固溶体からな（る）」から、「該固溶体の組成式が｛Ｂａ（１−ｘ）Ｃａｘ｝Ａ・｛Ｔｉ（１−ｙ）Ｚｒｙ｝Ｂ・Ｏ３」が本願補正発明の「下記の一般式、
　　　　　　　 ｛Ｂａ（１−ｘ）Ｃａｘ｝Ａ｛Ｔｉ（１−ｙ）Ｚｒｙ｝ＢＯ３で示される主成分」に相当することは明らかである。また、引用発明の「該固溶体の組成式が・・・＋ａＭ１＋ｂＭ２＋ｃＭ３で示される組成式において、Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３がＭｎＯ、ＳｉＯ２、Ｄｙ２Ｏ３」は、「（ただしａ，ｂ，ｃは前記主成分に対する重量％である）」とされており「副成分」を特定していることが明らかであるから、本願補正発明の「ｌＬ，ｍＭｎ及びｎＧ
｛但し、前記式中、Ｌは、Ｐｍを除くランタノイド元素の化合物のうちの少なくとも１種類の化合物であるＤｙ２Ｏ３であり、Ｇは、Ｓｉを主成分とするガラス形成酸化物であるＳｉＯ２であ・・・る｝からなる副成分」に相当し、引用発明の「ｘ＝０．０７、ｙ＝０．１８、Ａ／Ｂ＝１．０１７」は原子比を示す記号がそのまま適用できるので、本願補正発明の「（但し、前記式中、１．００＜Ａ／Ｂ＜１．０２であり、０．０５≦ｘ≦０．１５であり、０．０１≦ｙ≦０．２５である）」にそれぞれ包含されていることが明らかであり、引用発明における「ａ＝０．２５」は、引用発明の副成分における重量％をmol％に換算し、主成分を考慮すると固溶体中の「０．４５mol％」となるから、本願補正発明の「０．１＜ｍ≦１．０mol％」に包含されるものであると認められる。さらに、引用発明における「非還元性」は、本願補正発明の「耐還元性」に相当するということが記載事項（エ）の発明の効果である「還元性雰囲気中で焼成しても比誘電率が高（い）」ことを参酌すれば明らかであり、引用発明の「磁器組成物」を本願発明のように「組成物」と称することは、単なる文言上の概念の上位化であって、両者は実質的に同義である。
　してみると、本願補正発明と引用発明とは、「下記の一般式、
　　　　　　　 ｛Ｂａ（１−ｘ）Ｃａｘ｝Ａ｛Ｔｉ（１−ｙ）Ｚｒｙ｝ＢＯ３（但し、前記式中、Ａ／Ｂ＝１．０１７であり、ｘ＝０．０７であり、ｙ＝０．１８である）で示される主成分と共に、
　　　　　　　　　　　　　ｌＬ，ｍＭｎ及びｎＧ
｛但し、前記式中、ＬはＤｙ２Ｏ３であり、ＧはＳｉＯ２であり、ｍ＝０．４５mol％である｝からなる副成分を含有することを特徴とする耐還元性誘電体組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　本願補正発明では、「ｎＳｉＯ２」が「０≦ｎ＜０．０５wt％である」としているのに対して、引用発明では、ＳｉＯ２が「ｎ＝０．０５wt％」である点（以下、「相違点（ａ）」という。）。
　本願補正発明では、「ｌＤｙ２Ｏ３」が「０．３≦ｌ≦０．６mol％」としているのに対して、引用発明では、「ｃ＝０．２wt％」で換算すると「ｌ＝０．０６mol％」である点（以下、「相違点（ｂ）」という。）。
（ｉｉｉ）判断
　上記相違点（ａ）について検討する。
　引用発明におけるＳｉＯ２の組成範囲の限定理由は、上記記載事項（ウ）に記載されるように「ｂが０．０５より小さくなると、比誘電率εｓが低下し、高温負荷寿命も短くなる（例えば表１の試料Ｎｏ．１参照）。」というものである。しかしながら、この試料Ｎｏ．１は、ＳｉＯ２が０wt％であって、０．０５wt％近傍の比誘電率や高温負荷寿命の特性を表すものでないことは明らかである。一方、上記表１の試料Ｎｏ．２では、ＳｉＯ２が０．０５wt％であって、本願明細書における測定温度よりも高温の２００℃において高温負荷寿命が６０HRであることが示され、引用発明のような組成物において、副成分の下限付近で比誘電率や高温負荷寿命等の電気的特性が急激に変化することは通常想定されない以上、チタン酸バリウムを主成分とする多結晶固溶体磁器組成物においてＳｉＯ２が０．０５wt％以下のものを耐還元性誘電体として利用しようとすることは当業者であれば格別の困難なく試み得る事項にすぎず、これを妨げる特段の事情もない。
　次に、相違点（ｂ）については、本願当初明細書においては、「０＜ｌ＜１．０mol％」であって、「０．３≦ｌ≦０．６mol％」とされておらず、数値範囲の上記電気的特性に関する技術的意義については何も記載されていなかったものである。引用文献１においては、Ｄｙ化合物の添加含有の上限はｃ＝１．０すなわち引用発明の５倍の添加までが請求項１に記載されており、引用発明においても５倍の約０．３mol％の添加が示唆されているから、本願補正発明の「０．３≦ｌ」とすることも当業者であれば容易であるということができ、しかも、平成１８年７月２８日付け手続補正書により削除されたＡ／Ｂ＝１．０１５、ｌ＝０．６、ｎ＝０．０４で焼結性及び還元性が不良であって、高温負荷寿命も測定不能であったことを示す例を参考にすれば、本願補正発明の範囲内であっても電気的特性を奏さないことがあることが示されていたことが明らかであるから、Ｄｙの添加含有の数値範囲には臨界的意義を見出すことができない。したがって、相違点（ｂ）も当業者であれば適宜試み得る添加量の変更にすぎないものである。
　また、相違点（ａ）及び相違点（ｂ）に係る特定事項を採用することにより得られる効果についても、高温付加寿命の測定方法が本願と引用文献１において異なり、しかも、上記したように本願補正発明の全範囲において得られるものとは認められないので、引用発明と比較して格別顕著であるとすることもできない。
　したがって、本願補正発明は、上記引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。そうすると、平成１８年７月２８日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものである。
（３）むすび
　上記（２）の理由により、平成１８年７月２８日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年７月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】下記の一般式、
　　　　　　　 ｛Ｂａ（１−ｘ）Ｃａｘ｝Ａ｛Ｔｉ（１−ｙ）Ｚｒｙ｝ＢＯ３（但し、前記式中、１．００＜Ａ／Ｂ＜１．０２であり、０．０５≦ｘ≦０．１５であり、０．０１≦ｙ≦０．２５である）で示される主成分と共に、
　　　　　　　　　　　　　ｌＬ，ｍＭｎ及びｎＧ
｛但し、前記式中、ＬはＰｍを除くランタノイド元素の化合物のうちの少なくとも１種類の化合物であり、ＧはＳｉを主成分とするガラス形成酸化物であり、０＜ｌ＜１．０mol％，０．１＜ｍ≦１．０mol％及び０≦ｎ＜０．０５wt％である｝からなる副成分を含有することを特徴とする耐還元性誘電体組成物。」
　
４．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開平４−３６７５６１号公報）及びその記載事項は、前記２．（２）（ｉ）に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記２で検討した本願補正発明に関して、「０＜ｌ＜１．０mol％」を「０．３≦ｌ≦０．６mol％」とする補正事項を削除し、数値範囲を拡張したもので、上記（ｉｉ）、（ｉｉｉ）で検討した相違点は、（ａ）となった。
　そして、本願発明の特定事項を含み、さらに前記の「ｌ」の数値限定の範囲を減縮して限定したものである本願補正発明が、上記２に記載したとおり、上記引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、上記引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に記載された発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。