【事件の表示】
　平成　９年特許願第　８３１５９号「記録装置、再生装置、伝送装置及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月１８日出願公開、特開平１０−３３４５９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成９年４月１日（優先権主張　平成８年４月１２日）の出願であって、平成１８年３月２日付け拒絶理由通知に対して、平成１８年５月８日付けで手続補正がされたが、平成１８年１０月１８日付けで拒絶査定され、これに対し、平成１８年１１月２４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年１２月２５日付けで明細書について手続補正がされたものである。
　そして、平成１９年３月５日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２１年１月１３日付けで当審より前記前置報告の内容を利用した審尋がなされたが、回答書は提出されなかったものである。
　
　
第２　平成１８年１２月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１８年１２月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正
　本件補正は、明細書についてするもので、そのうち特許請求の範囲については、本件補正前に、
「【請求項１】　第１の帯域を有するメイン信号と、上記メイン信号に関連したサブデータ信号とを１ビットディジタル信号に変換してから記録媒体上に記録する記録装置であって、
　上記サブデータ信号を符号化する符号化手段と、
　上記符号化手段で符号化された符号化データを上記メイン信号の第１の帯域と十分離間した第２の帯域中に含まれる所定周波数にて周波数変調する周波数変調手段と、
　上記周波数変調手段による周波数変調信号を上記メイン信号に加算する加算手段と、
　上記加算手段にて加算された加算結果を１ビットディジタル信号に変換する第１のシグマデルタ変調手段と、
　上記第１のシグマデルタ変調手段にて変換された１ビットディジタル信号を記録媒体に記録する記録手段と
　を備えてなることを特徴とする記録装置。
　【請求項２】　上記メイン信号を１ビットディジタル信号に変換する第２のシグマデルタ変調手段と、
　上記周波数変調手段による周波数変調信号を１ビットディジタル信号に変換する第３のシグマデルタ変調手段とを更に備え、
　上記加算手段は上記第２のシグマデルタ変調手段からの１ビットディジタル信号と上記第３のシグマデルタ変調手段からの１ビットディジタル信号とを加算し、
　上記第１のシグマデルタ変調手段は上記加算手段からの加算結果を１ビットディジタル信号に変換することを特徴とする請求項１記載の記録装置。
　【請求項３】　上記メイン信号はメインチャンネルのオーディオ情報であり、上記サブデータ信号はサブチャンネルのオーディオ情報であることを特徴とする請求項１記載の記録装置。
　【請求項４】　上記メイン信号はメインチャンネルのオーディオ情報であり、上記サブデータ信号は上記オーディオ情報に関連する文字情報であることを特徴とする請求項１記載の記録装置。
　【請求項５】　上記メイン信号はメインチャンネルのオーディオ情報であり、上記サブデータ信号は上記オーディオ情報に関連する画像情報であることを特徴とする請求項１記載の記録装置。
　【請求項６】　第１の帯域を有するメイン信号と、上記第１の帯域と十分離間した第２の帯域中に含まれる所定周波数にて周波数変調されたサブデータ信号とが、シグマデルタ変調された１ビットディジタル信号として記録された記録媒体を再生する再生装置であって、
　上記記録媒体から１ビットディジタル信号を再生する再生手段と、
　上記再生手段にて再生した１ビットディジタル信号から上記第１の帯域を有するメイン信号を抽出する第１の抽出手段と、
　上記第１の抽出手段で抽出された上記メイン信号をアナログオーディオ信号に変換する変換手段と、
　上記再生手段にて再生した１ビットディジタル信号から上記第２の帯域中に含まれるサブデータ信号を抽出する第２の抽出手段と、
　上記第２の抽出手段で抽出された上記サブデータ信号を復調する復調手段と、
　上記復調手段で復調されたサブデータ信号をデコードするデコード手段と
　を備えることを特徴とする再生装置。
　【請求項７】上記メイン信号はメインチャンネルのオーディオ情報であり、上記サブデータ信号はサブチャンネルのオーディオ情報であることを特徴とする請求項６記載の再生装置。
　【請求項８】　上記メイン信号はメインチャンネルのオーディオ情報であり、上記サブデータ信号は上記オーディオ情報に関連する文字情報であることを特徴とする請求項６記載の再生装置。
　【請求項９】　上記メイン信号はメインチャンネルのオーディオ情報であり、上記サブデータ信号は上記オーディオ情報に関連する画像情報であることを特徴とする請求項６記載の再生装置。
　【請求項１０】　第１の帯域を有するメイン信号と、上記メイン信号に関連したサブデータ信号とを１ビットディジタル信号に変換して伝送する伝送装置であって、
　上記サブデータ信号を符号化する符号化手段と、
　上記符号化手段で符号化された符号化データを上記メイン信号の第１の帯域と十分離間した第２の帯域中に含まれる所定周波数にて周波数変調する周波数変調手段と、
　上記周波数変調手段による周波数変調信号を上記メイン信号に加算する加算手段と、
　上記加算手段にて加算された加算結果を１ビットディジタル信号に変換する第１のシグマデルタ変調手段と、
　上記第１のシグマデルタ変調手段にて変調された１ビットディジタル信号を伝送する伝送手段と
　を備えてなることを特徴とする伝送装置。
　【請求項１１】　上記メイン信号を１ビットディジタル信号に変換する第２のシグマデルタ変調手段と、
　上記周波数変調手段による周波数変調信号を１ビットディジタル信号に変換する第３のシグマデルタ変調手段とを更に備え、
　上記加算手段は上記第２のシグマデルタ変調手段からの１ビットディジタル信号と上記第３のシグマデルタ変調手段からの１ビットディジタル信号とを加算し、
　上記第１のシグマデルタ変調手段は上記加算手段からの加算結果を１ビットディジタル信号に変換することを特徴とする請求項１０記載の伝送装置。
　【請求項１２】　第１の帯域を有するメイン信号に関連したサブデータ信号を符号化した符号化データを上記メイン信号の第１の帯域と十分離間した第２の帯域中に含まれる所定周波数にて周波数変調して得られた周波数変調信号を上記メイン信号に加算してからシグマデルタ変調処理した１ビットディジタル信号を記録してなることを特徴とする記録媒体。」
とあったところを、
　
本件補正後
「【請求項１】　第１の帯域を有するメイン信号と、上記メイン信号に関連したサブデータ信号とを１ビットディジタル信号に変換してから記録媒体上に記録する記録装置であって、
　上記サブデータ信号を符号化する符号化手段と、
　上記符号化手段で符号化された符号化データを上記メイン信号の第１帯域と十分離間
し、かつノイズフロアでマスクされる帯域より上の周波数にて
　上記周波数変調手段による周波数変調信号を上記メイン信号に加算する加算手段と、
　上記加算手段にて加算された加算結果を１ビットディジタル信号に変換する第１のシグマデルタ変調手段と、
　上記第１のシグマデルタ変調手段にて変換された１ビットディジタル信号を記録媒体に記録する記録手段と
　を備えてなることを特徴とする記録装置。
　【請求項２】　上記メイン信号を１ビットディジタル信号に変換する第２のシグマデルタ変調手段と、
　上記周波数変調手段による周波数変調信号を１ビットディジタル信号に変換する第３のシグマデルタ変調手段とを更に備え、
　上記加算手段は上記第２のシグマデルタ変調手段からの１ビットディジタル信号と上記第３のシグマデルタ変調手段からの１ビットディジタル信号とを加算し、
　上記第１のシグマデルタ変調手段は上記加算手段からの加算結果を１ビットディジタル信号に変換することを特徴とする請求項１記載の記録装置。
　【請求項３】　上記メイン信号はメインチャンネルのオーディオ情報であり、上記サブデータ信号はサブチャンネルのオーディオ情報であることを特徴とする請求項１記載の記録装置。
　【請求項４】　上記メイン信号はメインチャンネルのオーディオ情報であり、上記サブデータ信号は上記オーディオ情報に関連する文字情報であることを特徴とする請求項１記載の記録装置。
　【請求項５】　上記メイン信号はメインチャンネルのオーディオ情報であり、上記サブデータ信号は上記オーディオ情報に関連する画像情報であることを特徴とする請求項１記載の記録装置。
　【請求項６】　第１の帯域を有するメイン信号と、上記第１の帯域と十分離間
し、かつノイズフロアでマスクされる帯域より上の周波数にて
　上記記録媒体から１ビットディジタル信号を再生する再生手段と、
　上記再生手段にて再生した１ビットディジタル信号から上記第１の帯域を有するメイン信号を抽出する第１の抽出手段と、
　上記第１の抽出手段で抽出された上記メイン信号をアナログオーディオ信号に変換する変換手段と、
　上記再生手段にて再生した１ビットディジタル信号から
上記ノイズフロアでマスクされる帯域より上の周波数にて周波数変調された
　上記第２の抽出手段で抽出された上記サブデータ信号を復調する復調手段と、
　上記復調手段で復調されたサブデータ信号をデコードするデコード手段と
　を備えることを特徴とする再生装置。
　【請求項７】上記メイン信号はメインチャンネルのオーディオ情報であり、上記サブデータ信号はサブチャンネルのオーディオ情報であることを特徴とする請求項６記載の再生装置。
　【請求項８】　上記メイン信号はメインチャンネルのオーディオ情報であり、上記サブデータ信号は上記オーディオ情報に関連する文字情報であることを特徴とする請求項６記載の再生装置。
　【請求項９】　上記メイン信号はメインチャンネルのオーディオ情報であり、上記サブデータ信号は上記オーディオ情報に関連する画像情報であることを特徴とする請求項６記載の再生装置。
　【請求項１０】　第１の帯域を有するメイン信号と、上記メイン信号に関連したサブデータ信号とを１ビットディジタル信号に変換して伝送する伝送装置であって、
　上記サブデータ信号を符号化する符号化手段と、
　上記符号化手段で符号化された符号化データを上記メイン信号の第１の帯域と十分離間
し、かつノイズフロアでマスクされる帯域より上の周波数にて
　上記周波数変調手段による周波数変調信号を上記メイン信号に加算する加算手段と、
　上記加算手段にて加算された加算結果を１ビットディジタル信号に変換する第１のシグマデルタ変調手段と、
　上記第１のシグマデルタ変調手段にて変調された１ビットディジタル信号を伝送する伝送手段と
　を備えてなることを特徴とする伝送装置。
　【請求項１１】　上記メイン信号を１ビットディジタル信号に変換する第２のシグマデルタ変調手段と、
　上記周波数変調手段による周波数変調信号を１ビットディジタル信号に変換する第３のシグマデルタ変調手段とを更に備え、
　上記加算手段は上記第２のシグマデルタ変調手段からの１ビットディジタル信号と上記第３のシグマデルタ変調手段からの１ビットディジタル信号とを加算し、
　上記第１のシグマデルタ変調手段は上記加算手段からの加算結果を１ビットディジタル信号に変換することを特徴とする請求項１０記載の伝送装置。
　【請求項１２】　第１の帯域を有するメイン信号に関連したサブデータ信号を符号化した符号化データを上記メイン信号の第１の帯域と十分離間
し、かつノイズフロアでマスクされる帯域より上の周波数にて周波数変調して得られた
とするものである。
　
　本件補正は、概略、本件補正前の請求項１、６、１０及び１２に記載された、符号化データを周波数変調する周波数について、「上記メイン信号の第１の帯域と十分離間
した第２の帯域中に含まれる所定周波数
し、かつノイズフロアでマスクされる帯域より上の周波数
　
２．独立特許要件
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、以下に検討する。
　
　２−１．特許法第３６条第６項第２号に規定する要件についての検討 
　請求項１、６、１０及び１２には「符号化データ」を「上記メイン信号の第１の帯域と十分離間し、かつノイズフロアでマスクされる帯域より上の周波数」にて周波数変調する旨が記載されている。
　ここで、「ノイズフロアでマスクされる帯域」について検討する。
　本願図面の【図３】、【図５】及び本願明細書段落【００１９】〜【００２２】等の記載を参照すると、「ｎｏｉｓｅ　ｆｌｏｏｒ」は、可聴周波数帯域〜ナイキスト周波数３２ｆｓまでのすべての帯域に図示されており、すなわち、可聴周波数帯域〜ナイキスト周波数３２ｆｓまでのすべての帯域において、ノイズフロアでマスクされているものと認められる。
　すると、「ノイズフロアでマスクされる帯域」は伝送することが可能なすべての帯域であり、「ノイズフロアでマスクされる帯域
より上の周波数
　してみると、「符号化データ」は、伝送することが不可能な帯域の周波数にて周波数変調されることになり、このような信号をどのように記録・再生・伝送するのか、不明であるから、上記各請求項の記載は、特許を受けようとする発明が明確でない。
　
　したがって、補正後の明細書は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないため、補正後の請求項１乃至請求項１２に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
２−２．特許法第２９条第２項に規定する要件についての検討
　上記２−１．で述べたとおり、補正後の特許請求の範囲の記載は、「ノイズフロアでマスクされる帯域より上の周波数にて周波数変調する」点について明確でないが、ここで、仮に審判請求の理由において請求人が
「Ｂ．補正の根拠
　上記請求項１、６、１０及び１２では、「・・・第１の帯域と十分離間し、かつノイズフロアでマスクされる帯域より上の周波数にて周波数変調する・・・」と補正しています。この補正は、原明細書の段落［００２１］、［００２２］の記載に基づいています。図５を参照したこれらの段落の記載から、上記補正箇所は一義的かつ直接的に導き出せるものと思量します。」等の主張をしている点に配慮して、「ノイズフロアでマスクされる帯域より上」の周波数は、「ノイズフロアにマスクされる１ビットディジタルオーディオデータの帯域より上の、再生する際にアナログローパスフィルタによって除去される帯域内」の周波数と解されるものとして、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許法第２９条第２項の要件を満たし、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、補正後の請求項１２に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成１８年１２月２５日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１２】　第１の帯域を有するメイン信号に関連したサブデータ信号を符号化した符号化データを上記メイン信号の第１の帯域と十分離間し、かつノイズフロアでマスクされる帯域より上の周波数にて周波数変調して得られた周波数変調信号を上記メイン信号に加算してからシグマデルタ変調処理した１ビットディジタル信号を記録してなることを特徴とする記録媒体。」
　
　ただし、上記のとおり、本願補正発明の「ノイズフロアでマスクされる帯域より上の周波数」についての記載は明確でないため、その本願明細書段落【００２２】の記載を参酌して、「ノイズフロアにマスクされる１ビットディジタルオーディオデータの帯域より上の、再生する際にアナログローパスフィルタによって除去される帯域内」であると解して検討を進める。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５８−１３７１３６号公報（以下、「第１引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（ａ）
　本発明の目的は、
磁気テープの如き録音媒体
コード化した補助信号を音情報信号に参加させることにある。
　
（ｂ）
　マスタテープ（１）は少なくとも１つの音的プログラムのシーケンスの記録を含み、このシーケンスに
例えば記録作品の名称及びその作品の著者に関する情報をもつた付属のコード化信号を時に重畳してもよい。
　
（ｃ）
　本発明によれば、磁気テープの各進行方向に対して少なくとも１つのトラックの上に、且従属記録集合回路（３１）による最終テープ（２）上への音情報信号の１つの個々の記録作業の間に、パイロット周波数より導かれ且つ
シーケンスの終点信号SQの各検出毎に増加するコード化数値信号より構成された補助信号を導入し、この補助信号は予め記録された基本プログラムの新規な複製毎に変化する特殊確認コードを含むごとくする。
同じプログラムの２つの異なる記録は強制的に異る確認コードをあらわすべきであり、而して同じ確認コードをもつたカセットのロットの出現は、無許可複製の証拠を与える。
　
（ｄ）
　
確認のコード化補助信号は、記録作業の間従属記録集合回路（３１）により、この補助信号が全記録中繰り返し記録されるように音情報信号に混合される。
数値コード化補助信号はパイロット周波数Ｆから導出され、これは超音波の側の可聴周波数を越えた領域、例えば約１５と１８ｋＨｚの間の領域に位置する基準周波数ｆに倍率をかけたものであり、これは記録の個々の作業における最終テープ（２）の移送速度と、この最終テープ（２）の正常な読取り速度との比に等しい。
　
（ｅ）
　
補助信号をつくる見地から、補助情報のコード化に対し多くの可能性が提供された。この目的のために、周知のコード化及び変調技術を利用するデジタル数値又はアナログ情報伝達の周知の技術を利用することができる。
　
（ｆ）
　
最終テープ（２）のトラックに確認の補助信号を導入するようされた従属記録集合回路（３１）は、シーケンス終点信号の検出及び再生回路（３１０）を含む。これらの回路（３１０）は記録用増巾器（２５）の出力に接続され、且つパイロット周波数から導出された数値コード化回路（３２０）と連合してコード化補助数値信号をつくり、これは従属記録ヘッド（４１）の前段にある加算回路（３４０）の中で音情報信号と混合される。
　
（ｇ）
　該確認の補助信号をテープ（２）の１つの進行方向に与えられた２個のトラックの中唯１個に導入すれば充分である。この場合、マスタテープ（１）のレベルで電池の
トラック上のオーディオ信号に、例えば作品の名称又は作者の名前を表すためのコード化補助信号
記録された音プログラムに関連する情報を含む補助信号を重畳することができる
オーディオ信号
　
（ｈ）
　確認の補助コード化数値信号は、メモリ（３３６）の中に含まれた情報及び記録用増巾器（２５）の出力側に配された回路（３１０）の中で検出され処理されたシーケンス終点信号ＳＱからつくられる。電圧により周波数が制御される発振器（３２６）の囲りに実現された位相ループは、
加算回路（３４０）に、ＰＳＫ変調の原理（周波数シフトキーイング）により変調されたパイロット周波数から導かれた数値コード信号を適用することを許す
　
（ｉ）
　第５図は、図示していない記録媒体の２個のトラック上を走る読取りヘッド（５１０）により与えられた読取信号（例えばステレオ音の）の中の
主要信号に重畳された、上述の如き補助信号の存在を検出し得る装置
　該
検出回路は、濾波整形回路（５１２）を含み、これは選択されたトラックから高抵抗Ｒを介して信号Ｓｇを受信する
　回路（５１２）の通過周波数帯の巾は変調により占められるバンド巾及び読取速度の可能な変動（正常速度の両側に最大約５％）に関して選択される。（第９頁左下欄第１４行〜右下欄第８行）
　なお、第１引用例原文においては、「濾」は異体字で記載されている。（以下「濾」という。）
　
　上記第１引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、第１引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「コード化した補助信号を音情報信号に加算してから記録してなる録音媒体。」
　
  同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−３０２１００号公報（以下、「第２引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（ｊ）
【００１４】
【実施例】図１は、
本発明のデジタル音声伝送装置を記録再生装置に適用した場合の構成を示す。なおこの図１は、例えば１ビットのΣΔ変調を利用した一例としての構成を示す。
入力端子１からの入力音声信号が加算器２を通じて積分器３に供給される。この積分器３からの信号が比較器４に供給され、例えば入力音声信号の中点電位と比較されて１サンプル期間ごとに１ビット量子化される。
【００１６】この量子化信号が遅延器５に供給されて１サンプル期間分遅延される。この遅延信号が１ビットＤＡ変換器６を通じて加算器２に供給されて、入力端子１からの入力音声信号に加算される。これによって比較器４からは、
上述の入力音声信号がΣΔ変調された量子化信号が出力される。
この同期信号と誤り訂正符号の付加された量子化信号が記録ヘッド８に供給され、記録媒体（磁気テープ）９に記録される。
（ｋ）
【００２０】このようにして、
入力音声信号がΣΔ変調されて記録され、さらに記録された信号が任意の信号フォーマットで再生される。
同図のＢに示すような従来のＣＤやＤＡＴ等の信号フォーマットに比べて、例えば可聴範囲の２０ｋＨｚ以下で、斜線を付して示す量子化ノイズが低くされ、広いダイナミックレンジが得られる。
【００２２】
さらに上述のように、サンプリング周波数を、従来の４８ｋＨｚ、４４．１ｋＨｚの６４倍あるいは１２８倍といった極めて高い周波数に設定することができるために、従来は２０ｋＨｚまでであった記録される音声信号の周波数帯域を飛躍的に伸ばすことができる。
入力音声信号（入力端子１）を１ビットのΣΔ変調で量子化（加算器２、積分器３、比較器４、遅延器５）し、その量子化された出力信号を伝送するようにしたデジタル音声伝送装置
　
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較する。
　
　引用発明における「音情報信号」は、上記摘記事項（ａ）、（ｇ）等の「録音」、「オーディオ信号」の記載を参酌すると、可聴周波数帯域内の一定の帯域を有する信号であることは明らかであるから、本願補正発明における「第１の帯域を有するメイン信号」に相当する。
　
　引用発明における「コード化した補助信号」は、上記摘記事項（ｃ）に記載されているように、無許可複製の証拠を与える「確認コード」、すなわちサブデータを含む信号である点で共通する。
　そして、上記摘記事項（ｅ）、（ｈ）から、「コード化した補助信号」は変調されていることも明らかであり、さらに、上記摘記事項（ｄ）の「数値コード化補助信号はパイロット周波数Ｆから導出され、これは
超音波の側の可聴周波数を越えた領域、
　以上から、引用発明における「コード化した補助信号」は、「サブデータ信号を符号化した符号化データをメイン信号の第１の帯域と十分離間し、かつオーディオデータの帯域より上の、再生する際にアナログフィルタによって除去される帯域内の周波数にて変調して得られた変調信号」に相当する。
　
　引用発明における「補助信号を音情報信号に加算してから」記録する点は、本願補正発明における符号化データを変調した「変調信号」を「メイン信号に加算してから」記録する点に相当する。
　
　引用発明における「録音媒体」は、本願補正発明における「記録媒体」に相当する。
　
　すると、本願補正発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「サブデータ信号を符号化した符号化データをメイン信号の第１の帯域と十分離間し、かつオーディオデータの帯域より上の、再生する際にアナログフィルタによって除去される帯域内にて変調して得られた変調信号を上記メイン信号に加算してから記録してなる記録媒体。」
　
　一方で、以下の点で相違する。
＜相違点＞
（相違点１）本願補正発明は、「符号化データ」が「メイン信号に関連したサブデータ信号を符号化した符号化データ」であるのに対し、引用発明では無許可複製の証拠を与える「確認コード」であり、メイン信号との関連が不明である点。
（相違点２）本願補正発明は、「符号化データ」を「周波数変調」しているのに対し、引用発明では変調方式について特定されていない点。
（相違点３）本願補正発明は、符号化データを周波数変調する周波数が、メイン信号の第１の帯域と十分離間し、かつ「ノイズフロアにマスクされる１ビットディジタルオーディオデータの帯域より上の、再生する際にアナログローパスフィルタによって除去される帯域内」であるのに対し、引用発明では「オーディオデータの帯域より上の、再生する際にフィルタによって除去される帯域内」である点。
（相違点４）本願補正発明は、周波数変調信号をメイン信号に加算してから「シグマデルタ変調処理した１ビットディジタル信号」が記録媒体に記録されているのに対し、引用発明では変調信号とメイン信号を加算した信号がそのまま記録されている点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　第１引用例において上記摘記事項（ｂ）、（ｇ）を参照すれば、「記録作品の名称及びその作品の著者に関する情報をもつた付属のコード化情報」を重畳して記録する点、すなわち、「メイン信号に関連したサブデータ信号を符号化した符号化データ」を「メイン信号」に重畳して記録してなる記録媒体が記載されている。
　ここで、どのような情報を「符号化データ」として記録するのかは、当業者が実施に当たり適宜選択し得る設計的事項であると認められる。すると、引用発明の、無許可複製の証拠を与える「確認コード」に代え、上記「メイン信号に関連したサブデータ信号を符号化した符号化データ」を採用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（相違点２について）
　第１引用例において上記摘記事項（ｅ）に記載されているように、「符号化データ」の変調方式としてどのような変調方式を採用するのかは、当業者が実施に当たり適宜選択し得る設計的事項であると認められる。
　してみると、引用発明において、「符号化データ」の変調方式として、周知の変調方式である「周波数変調」を採用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（相違点３、４について）
　上記第２引用例には、引用発明及び本願補正発明と同一の技術分野に属する、音声信号を記録する記録媒体に関する発明について、音声信号を１ビットのΣΔ変調で量子化し、量子化信号を記録媒体に記録する点が記載されている。
　してみると、引用発明において、第２引用例に記載された上記の点を採用し、変調信号とメイン信号を加算してから「シグマデルタ変調処理した１ビットディジタル信号」を記録媒体に記録するように構成することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして「シグマデルタ変調」を採用すると、「オーディオデータの帯域」である「１ビットディジタルオーディオデータの帯域」は、ノイズフロアでマスクされている帯域であることは明らかであり、してみると、変調信号の帯域が「ノイズフロアにマスクされる１ビットディジタルオーディオデータの帯域より上」であって、再生の際に「ローパスフィルタ」で除去される帯域内となることは当然のことである。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は、第１及び第２引用例に記載された発明及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　以上のとおり、本願補正発明は、第１及び第２引用例に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．本件補正についての結び
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１２月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至請求項１２に係る発明は、平成１８年５月８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項１２に記載されたとおりのものであるところ、請求項１２に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記「第２　〔理由〕１．」に本件補正前の請求項１２として掲げたとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　〔理由〕２−２．（２）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　〔理由〕２−２．（１）」で検討した本願補正発明の、「上記メイン信号の第１の帯域と十分離間し、かつノイズフロアでマスクされる帯域より上の周波数」とあったところを、「上記メイン信号の第１の帯域と十分離間した第２の帯域中に含まれる所定周波数」と、戻して限定を解除したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　〔理由〕２−２．（４）」に記載したとおり、第１及び第２引用例に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、第１及び第２引用例に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。