【事件の表示】
　特願２０００−　７７００７「弾性表面波装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２８日出願公開、特開２００１−２６７８８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯 
　本願は、平成１２年３月１７日の特許出願であって、平成１７年９月８日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月１１日付けで手続補正がなされたが、平成１８年５月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年６月２９日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年７月２６日付けで手続補正書が提出されたものである。
　　
　　　
２．平成１８年７月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年７月２６日付けの手続補正を却下する。
［理由］　　　
（１）補正後の請求項１に係る発明 
　本件手続補正書により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　圧電基板と、
　該圧電基板上に形成され、少なくとも１つの入力用インターデジタルトランスデューサと、少なくとも１つの出力用インターデジタルトランスデューサとが前記圧電基板の弾性表面波伝搬路上に交互に配置された第１の弾性表面波フィルタと、
　前記圧電基板上に形成され、少なくとも１つの入力用インターデジタルトランスデューサと、少なくとも１つの出力用インターデジタルトランスデューサとが前記圧電基板の弾性表面波伝搬路上に交互に配置されており、前記第１の弾性表面波フィルタに対し出力位相が約１８０°異なる構成とされた第２の弾性表面波フィルタとを具備し、
　前記第１及び第２の弾性表面波フィルタの入力用インターデジタルトランスデューサ同士または出力用インターデジタルトランスデューサ同士を電気的に接続すると共に、該接続点から引き出した端子を不平衡端子とし、
　前記第１または第２の弾性表面波フィルタに設けられた前記インターデジタルトランスデューサの内、前記第１の弾性表面波フィルタと前記第２の弾性表面波フィルタ間で接続されないインターデジタルトランスデューサからそれぞれ端子を引き出し、該端子間を平衡端子対とし、
　前記第１及び第２の弾性表面波フィルタの入力用インターデジタルトランスデューサまたは出力用インターデジタルトランスデューサを構成する櫛歯状の電極の内、前記第１の弾性表面波フィルタ側で前記不平衡端子と接続される前記櫛歯状の電極の歯数と、前記第２の弾性表面波フィルタ側で前記不平衡端子と接続される前記櫛歯状の電極の歯数とが異なるよう構成したことを特徴とする弾性表面波装置。」
となった。
　
　上記補正は、補正前の請求項１における「第１の弾性表面波フィルタ」及び「第２の弾性表面波フィルタ」について、「第１及び第２の弾性表面波フィルタの入力用インターデジタルトランスデューサまたは出力用インターデジタルトランスデューサを構成する櫛歯状の電極の内、前記第１の弾性表面波フィルタ側で前記不平衡端子と接続される前記櫛歯状の電極の歯数と、前記第２の弾性表面波フィルタ側で前記不平衡端子と接続される前記櫛歯状の電極の歯数とが異なるよう」に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
　　　　 　　　
（２）引用例 
　原査定の備考欄において引用された独国特許出願公開第１９８１８０３８号明細書（以下、「引用例」という）には、下記の事項が記載されている。
　　
（あ）”Fig. 2 zeigt ein erstes erfindungsgemasses DMS-Filter mit zwei inline angeordneten Filtereinheiten F1 und F2. Jede Filtereinheit besteht dabei aus drei Wandlern Wa, Wb und Wc, die wie die ubrigen Filterbestandteile in der Figur zusatzlich mit einem Zahlenindex, der die Zugehorigkeit zur entsprechenden Filtereinheit F1 oder F2 ausdruckt, bezeichnet. Jede Filtereinheit F ist beidseitig von je einem Reflektor Ra, Rb begrenzt. Die Eingangswandler Wb der beiden Filtereinheiten F1, F2 sind parallel verschaltet. Auch die insgesamt vier Ausgangswandler Wa, Wc der beiden Filtereinheiten sind parallel so verschaltet, dass am Ausgang OUT ein Balanced Betrieb mit einem Phasenunterschied von 180 DEG moglich ist. Wird einer der beiden Ausgange auf ein festes Potential gelegt (z. B. auf Masse), so ist auch unsymmetrischer Betrieb moglich. Die Abstande der Wandler W zueinander und zu den Reflektoren sind so gewahlt, dass die Funktionalitat der parallel geschalteten Filtereinheiten erhalten bleibt. Dies bedeutet, dass die elektrische Phase mit der akustischen Phase der Oberflachenwelle ubereinstimmt. Entscheidend fur die Ubereinstimmung ist der Abstand zwischen den beiden aussersten Elektrodenfinger benachbarter Wandler bzw. der Abstand der aussersten Elektrodenfinger zu den Reflektoren, der jeweils ein entsprechendes Vielfaches von Lamda/2 (lambda /2) betragt. Die zusatzlich zu den akustisch durch die Verbindungsleitung und Anschlusse erzeugten elektrischen Beitrage sind bei dieser Anordnung hochsymmetrisch, das heisst, diese zusatzlichen Beitrage sind an den einzelnen symmetrischen Ausgangen + und - gleich. Damit ist gewahrleistet, dass ein symmetrischer Betrieb mit einem exakten Phasenunterschied von 180 DEG am Ausgang OUT moglich ist. ”（明細書第３欄６４行〜第４欄２６行）
（上記記載では、ドイツ語特有の文字であるアーウムラウト、オーウムラウト、ウーウムラウト、エスツェットは、正確に表記できないため、それぞれa、o、u、ssと表記した。）
　
（日本語訳：「図２は、二つの直線配置フィルタ装置Ｆ１とＦ２を備えている、本発明に基づくＤＭＳフィルタである。各フィルタ装置は三つの変成器Ｗａ、Ｗｂ及びＷｃからなり当該三変成器は図の通常フィルター構成部分と同様に、然るべきフィルタ装置Ｆ１もしくはＦ２に属していることを示す数字インデックスが付されている。各フィルタ装置は、リフレクタＲａ、Ｒｂによって両面から制限される。両フィルタ装置Ｆ１，Ｆ２の入力変成器Ｗｂは並列接続される。両フィルタ装置の四つの出力変成器Ｗａ，　Ｗｃも全て並列接続されるので、出力部ＯＵＴにおける位相差異が１８０°の状態での平衡操作を行うことが可能となる。両出力部分の一方の電位が（例えばアースに）固定状態となる場合、非対称的稼働を実施することも可能である。変成器Ｗ相互間の間隔及び変成器とリフレクタとの間隔としては、並列接続のフィルタ装置の機能が維持されるような間隔が選択される。すなわち、電気フェイズと表面波の音響フェイズとが一致することとなる。当該一致にとって決定的なことは、両外端部電導指に隣接する変成器の間隔あるいは外端部電導指と、ラムダ／２（λ／２）の倍数とに達するリフレクタとの間の間隔である。接続回路や接続部位によって発生する音響値に加えられる電気値は、本配置においては高対称的となり、換言すれば、当該追加値は個々の対称出力部位における“＋”と“−”に一致する。従って、出力部ＯＵＴにおいて正確に１８０°の位相差異での対称稼働を行うことが可能である点は保証される。」）
　
　
　引用例の上記（あ）には、ＤＭＳフィルタが、２つの直線配置フィルタ装置Ｆ１とＦ２を備え、各直線配置フィルタ装置は三つの変成器Ｗａ、Ｗｂ及びＷｃから構成され、両フィルタ装置Ｆ１、Ｆ２の入力変成器Ｗｂは並列接続され、両フィルタ装置の四つの出力変成器Ｗａ、Ｗｃは並列接続され、出力部ＯＵＴから位相差異が１８０°の平衡出力が出力されることが記載されている。
　また引用例の図２には、直線配置フィルタ装置Ｆ１内の変成器が、インターデジタルトランスデューサで構成された入力変成器Ｗ１ｂと、インターデジタルトランスデューサで構成された出力変成器Ｗ１ａ及びＷ１ｃからなり、入力変成器Ｗ１ｂは入力部ＩＮの入力端子に接続され、出力変成器Ｗ１ａ及びＷ１ｃは出力部ＯＵＴの＋の出力端子に接続され、出力変成器Ｗ１ａ、入力変成器Ｗ１ｂ、出力変成器Ｗ１ｃの順に表面波が伝搬する方向に配列された構成が記載されている。また、直線配置フィルタ装置Ｆ２内の変成器が、インターデジタルトランスデューサで構成された入力変成器Ｗ２ｂと、インターデジタルトランスデューサで構成された出力変成器Ｗ２ａ及びＷ２ｃからなり、入力変成器Ｗ２ｂは入力部ＩＮの入力端子に接続され、出力変成器Ｗ２ａ及びＷ２ｃは出力部ＯＵＴの−の出力端子に接続され、出力変成器Ｗ２ａ、入力変成器Ｗ２ｂ、出力変成器Ｗ２ｃの順に表面波が伝搬する方向に配列された構成が記載されている。
　　　
　よって、上記（あ）の記載及び図２の記載から、引用例には下記の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
「インターデジタルトランスデューサからなる出力変成器Ｗ１ａ、インターデジタルトランスデューサからなる入力変成器Ｗ１ｂ、インターデジタルトランスデューサからなる出力変成器Ｗ１ｃの順に各変成器が表面波の伝搬する方向に配置された直線配置フィルタ装置Ｆ１と、
　インターデジタルトランスデューサからなる出力変成器Ｗ２ａ、インターデジタルトランスデューサからなる入力変成器Ｗ２ｂ、インターデジタルトランスデューサからなる出力変成器Ｗ２ｃの順に各変成器が表面波の伝搬する方向に配置された直線配置フィルタ装置Ｆ２と、
　前記直線配置フィルタ装置Ｆ１及び直線配置フィルタ装置Ｆ２の入力変成器Ｗ１ｂ及びＷ２ｂは入力部ＩＮの入力端子に接続することで電気的に接続され、
　前記直線配置フィルタ装置Ｆ１の出力変成器Ｗ１ａ及びＷ１ｃは出力部ＯＵＴの＋の出力端子に接続され、前記直線配置フィルタ装置Ｆ２の出力変成器Ｗ２ａ及びＷ２ｃは出力部ＯＵＴの−の出力端子に接続され、
  前記直線配置フィルタ装置Ｆ１の出力と前記直線配置フィルタ装置Ｆ２の出力は位相差異が１８０°の平衡出力となるＤＭＳフィルタ。」
　　　
　　　　　　　　　  
（３）対比 
（３−１）本願補正発明と引用発明との対応関係について
（ア）引用発明の「インターデジタルトランスデューサからなる入力変成器Ｗ１ｂ」及び「インターデジタルトランスデューサからなる入力変成器Ｗ２ｂ」は、本願補正発明の「入力用インターデジタルトランスデューサ」に相当する。
（イ）引用発明の「インターデジタルトランスデューサからなる出力変成器Ｗ１ａ」、「インターデジタルトランスデューサからなる出力変成器Ｗ１ｃ」、「インターデジタルトランスデューサからなる出力変成器Ｗ２ａ」、「インターデジタルトランスデューサからなる出力変成器Ｗ２ｃ」は、本願補正発明の「出力用インターデジタルトランスデューサ」に相当する。
（ウ）ＤＭＳフィルタは、デュアルモードＳＡＷフィルタのことであり、ＳＡＷフィルタは、圧電基板上にインターデジタルトランスデューサが形成された弾性表面波フィルタである。
　よって、引用発明の「直線配置フィルタ装置Ｆ１」は、インターデジタルトランスデューサからなる出力変成器Ｗ１ａ、インターデジタルトランスデューサからなる入力変成器Ｗ１ｂ、インターデジタルトランスデューサからなる出力変成器Ｗ１ｃの順に各変成器が表面波の伝搬する方向に配置された弾性表面波フィルタであるから、本願補正発明の「圧電基板上に形成され、少なくとも１つの入力用インターデジタルトランスデューサと、少なくとも１つの出力用インターデジタルトランスデューサとが前記圧電基板の弾性表面波伝搬路上に交互に配置された第１の弾性表面波フィルタ」に相当する。同様に、引用発明の「直線配置フィルタ装置Ｆ２」は、インターデジタルトランスデューサからなる出力変成器Ｗ２ａ、インターデジタルトランスデューサからなる入力変成器Ｗ２ｂ、インターデジタルトランスデューサからなる出力変成器Ｗ２ｃの順に各変成器が表面波の伝搬する方向に配置され、かつ、直線配置フィルタ装置Ｆ１の出力とは位相が１８０°異なる出力が取り出される弾性表面波フィルタであるから、本願補正発明の「圧電基板上に形成され、少なくとも１つの入力用インターデジタルトランスデューサと、少なくとも１つの出力用インターデジタルトランスデューサとが前記圧電基板の弾性表面波伝搬路上に交互に配置されており、前記第１の弾性表面波フィルタに対し出力位相が約１８０°異なる構成とされた第２の弾性表面波フィルタ」に相当する。
（エ）引用発明の「入力部ＩＮの入力端子」は、不平衡の入力信号を入力するものであるから、本願補正発明の「不平衡端子」に相当する。
（オ）引用発明の「直線配置フィルタ装置Ｆ１の出力変成器Ｗ１ａ及びＷ１ｃ」及び「直線配置フィルタ装置Ｆ２の出力変成器Ｗ２ａ及びＷ２ｃ」は、相互に接続されていないので、本願補正発明の「第１または第２の弾性表面波フィルタに設けられた前記インターデジタルトランスデューサの内、前記第１の弾性表面波フィルタと前記第２の弾性表面波フィルタ間で接続されないインターデジタルトランスデューサ」に相当する。
（カ）引用発明では、直線配置フィルタ装置Ｆ１の出力変成器Ｗ１ａ及びＷ１ｃに接続された出力部ＯＵＴの＋の出力端子と、直線配置フィルタ装置Ｆ２の出力変成器Ｗ２ａ及びＷ２ｃに接続された出力部ＯＵＴの−の出力端子からは、位相差が１８０°の平衡出力が取り出されるものである。よって、引用発明の「出力部ＯＵＴの＋の出力端子」と「出力部ＯＵＴの−の出力端子」は、本願補正発明の「平衡端子対」に相当する。
（キ）引用発明の「ＤＭＳフィルタ」は弾性表面波フィルタであるから、本願補正発明の「弾性表面波装置」に相当する。
　　
（３−２）本願補正発明と引用発明の一致点について
　上記の対応関係から、本願補正発明と引用発明は、下記の点で一致する。
「圧電基板と、
　該圧電基板上に形成され、少なくとも１つの入力用インターデジタルトランスデューサと、少なくとも１つの出力用インターデジタルトランスデューサとが前記圧電基板の弾性表面波伝搬路上に交互に配置された第１の弾性表面波フィルタと、
　前記圧電基板上に形成され、少なくとも１つの入力用インターデジタルトランスデューサと、少なくとも１つの出力用インターデジタルトランスデューサとが前記圧電基板の弾性表面波伝搬路上に交互に配置されており、前記第１の弾性表面波フィルタに対し出力位相が約１８０°異なる構成とされた第２の弾性表面波フィルタとを具備し、
　前記第１及び第２の弾性表面波フィルタの入力用インターデジタルトランスデューサ同士と不平衡端子が電気的に接続され、
　前記第１または第２の弾性表面波フィルタに設けられた前記インターデジタルトランスデューサの内、前記第１の弾性表面波フィルタと前記第２の弾性表面波フィルタ間で接続されないインターデジタルトランスデューサからそれぞれ端子を引き出し、該端子間を平衡端子対としたことを特徴とする弾性表面波装置。」
　　　　　　
（３−３）本願補正発明と引用発明の相違点について
　本願補正発明と引用発明は、下記の点で相違する。
（相違点Ａ）
　本願補正発明は「接続点から引き出した端子を不平衡端子」としているのに対し、引用発明ではインターデジタルトランスデューサから直に不平衡端子へ引き出しが行われている。
（相違点Ｂ）
　本願補正発明では、電気的に接続されるのは、「第１及び第２の弾性表面波フィルタの入力用インターデジタルトランスデューサ同士または出力用インターデジタルトランスデューサ同士」であるのに対し、引用発明では、入力用のインターデジタルトランスデューサ同士を電気的に接続しているが、出力用のインターデジタルトランスデューサ同士は電気的に接続してはいない点。
（相違点Ｃ）
　本願補正発明では、「第１及び第２の弾性表面波フィルタの入力用インターデジタルトランスデューサまたは出力用インターデジタルトランスデューサを構成する櫛歯状の電極の内、前記第１の弾性表面波フィルタ側で前記不平衡端子と接続される前記櫛歯状の電極の歯数と、前記第２の弾性表面波フィルタ側で前記不平衡端子と接続される前記櫛歯状の電極の歯数とが異なるよう構成」しているのに対し、引用発明では不平衡端子と接続される櫛歯状の電極の歯数を異なるようには構成されていない点。
　　　　
（４）当審の判断 
（４−１）相違点Ａについて
　弾性表面波フィルタの分野では、２つの弾性表面波フィルタの接続点から引き出した端子を不平衡端子とすることは、例えば、特開平１０−２４２８０１号公報の図１、特開平１０−２９４６４４号公報の図１（ａ）、特開平９−２１４２８４号公報の図１に記載されているように周知な構成である。
　してみれば、引用発明において、インターデジタルトランスデューサからなる入力変成器Ｗ１ｂと入力変成器Ｗ２ｂを接続し、その接続点から引き出した端子を不平衡端子とするように構成して、相違点Ａの「接続点から引き出した端子を不平衡端子」とすることは、引用発明及び上記周知技術から当業者ならば容易に想到し得たものである。
　　　　
（４−２）相違点Ｂについて
　本願補正発明では、電気的に接続されるのは、「第１及び第２の弾性表面波フィルタの入力用インターデジタルトランスデューサ同士」、または、「出力用インターデジタルトランスデューサ同士」の２つの態様のうちどちらか一方の構成となっている。
　これに対して、引用発明では、入力用のインターデジタルトランスデューサ同士を電気的に接続しており、この接続構成は、本願補正発明の接続構成を「第１及び第２の弾性表面波フィルタの入力用インターデジタルトランスデューサ同士」の態様とした場合と同一である。よって、本願補正発明と引用発明では、電気的に接続されるインターデジタルトランスデューサについて相違するものではない。
　してみると、上記相違点Ｂは形式的な相違点にすぎず、実質的な相違点ではない。
　　
（４−３）相違点Ｃについて
　本願補正発明では、第１及び第２の弾性表面波フィルタの出力位相を１８０°異ならせるために、相違点Ｃの「前記第１の弾性表面波フィルタ側で前記不平衡端子と接続される前記櫛歯状の電極の歯数と、前記第２の弾性表面波フィルタ側で前記不平衡端子と接続される前記櫛歯状の電極の歯数とが異なる」構成を採用している。
　そこで、入力信号を２つの弾性表面波フィルタに入力し、出力位相が１８０°異なる２つの出力を得る弾性表面波装置において、各弾性表面波フィルタの入力用インターデジタルトランスデューサの構成について検討すると、国際公開第９８／００９１４号パンフレット（以下、「公知文献」という）には、
　
「第１の弾性表面波フィルタ１０３ａの第１の励振ＩＤＴ１１１と第２の弾性表面波フィルタ１０４ａの第２の励振ＩＤＴ１２１とは、入力端子１０１に対して並列に接続されており、それぞれのＩＤＴは対向噛合した１対の櫛歯状電極から構成されている。そして、第１の弾性表面波フィルタ１０３ａの第１の励振ＩＤＴ１１１を構成する一方の櫛歯状電極１１１ａは入力端子１０１に接続されており、もう一方の櫛歯状電極は基準電位側１１１ｂに接続されている。
　これに対し、第２の励振ＩＤＴ１２１においては第１の励振ＩＤＴ１１１の基準電位側に接続した櫛歯状電極１１１ｂに対応する櫛歯状電極１２１ｂが入力端子１０１に接続されており、第１の励振ＩＤＴ１１１の入力端子１０１に接続した櫛歯状電極１１１ａに対応する櫛歯状電極１２１ａが基準電位側に接続されている。第１の励振ＩＤＴ１１１と第２の励振ＩＤＴ１２１とをこのように接続することにより、第１の励振ＩＤＴ１１１により励振される弾性表面波と第２の励振ＩＤＴ１２１により、位相が１８０°ずれた弾性表面波が励振されることになる。」（第１２頁１７行〜第１３頁５行）
　
が記載されている。
　また上記公知文献の図２には、不平衡の入力端子１０１が接続された第１の弾性表面波フィルタ１０３ａの櫛歯状電極１１１ａは２本の歯数の電極を有し、不平衡の入力端子１０１が接続された第２の弾性表面波フィルタ１０４ａの櫛歯状電極１２１ｂは３本の歯数の電極を有した構成が記載されている。
　してみると、上記公知文献には、次の構成（以下、「公知技術」という）が記載されている。
「弾性表面波装置において、入力信号を２つの弾性表面波フィルタに入力し、出力位相が１８０°異なる２つの出力を得るために、一方の弾性表面波フィルタの不平衡の入力端子と接続される櫛歯状の電極の歯数と、他方の弾性表面波フィルタの不平衡の入力端子と接続される櫛歯状の電極の歯数とを異ならせる。」
　よって、２つの弾性表面波フィルタから出力位相が１８０°異なる２つの出力を得る引用発明において、上記公知技術を適用して、インターデジタルトランスデューサで構成された入力変成器Ｗ１ｂと入力変成器Ｗ２ｂの櫛歯状の電極の歯数とを異ならせることにより、相違点Ｃの「第１及び第２の弾性表面波フィルタの入力用インターデジタルトランスデューサまたは出力用インターデジタルトランスデューサを構成する櫛歯状の電極の内、前記第１の弾性表面波フィルタ側で前記不平衡端子と接続される前記櫛歯状の電極の歯数と、前記第２の弾性表面波フィルタ側で前記不平衡端子と接続される前記櫛歯状の電極の歯数とが異なるよう構成」とすることは、引用発明及び上記公知技術から当業者ならば容易に想到し得たものである。
　　
　また、本願補正発明の作用効果も、引用発明、上記公知技術及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　　
　　　
（５）むすび 
　よって、本願補正発明は、引用発明、上記公知技術及び上記周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
　　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１８年７月２６日付けの手続補正書は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年１１月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という）。
「【請求項１】　圧電基板と、
　該圧電基板上に形成され、少なくとも１つの入力用インターデジタルトランスデューサと、少なくとも１つの出力用インターデジタルトランスデューサとが前記圧電基板の弾性表面波伝搬路上に交互に配置された第１の弾性表面波フィルタと、
　前記圧電基板上に形成され、少なくとも１つの入力用インターデジタルトランスデューサと、少なくとも１つの出力用インターデジタルトランスデューサとが前記圧電基板の弾性表面波伝搬路上に交互に配置されており、前記第１の弾性表面波フィルタに対し出力位相が約１８０°異なる構成とされた第２の弾性表面波フィルタとを具備し、
　前記第１及び第２の弾性表面波フィルタの入力用インターデジタルトランスデューサ同士または出力用インターデジタルトランスデューサ同士を電気的に接続すると共に、該接続点から引き出した端子を不平衡端子とし、
　前記第１または第２の弾性表面波フィルタに設けられた前記インターデジタルトランスデューサの内、前記第１の弾性表面波フィルタと前記第２の弾性表面波フィルタ間で接続されないインターデジタルトランスデューサからそれぞれ端子を引き出し、該端子間を平衡端子対としたことを特徴とする弾性表面波装置。」
　　　　
（２）先願明細書
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特願２００１−３５６２０号（特開２００１−３０８６７２号公報参照）の願書に最初に添付された明細書（以下、「先願明細書」という）には、下記の事項が記載されている。
　　
（い）「【０１３２】（第４の実施例）図１５は、本発明の第４の実施例に係る弾性表面波フィルタ装置の電極構造を示す略図的平面図である。
【０１３３】本実施例の弾性表面波フィルタ装置では、図示しない圧電基板上に、　第１，第２の弾性表面波フィルタ素子４１，４２が構成されている。圧電基板としては、圧電セラミックスや圧電単結晶などからなる圧電基板を用いることができ、本実施例では３６°Ｙ−Ｘ　ＬｉＴａＯ3 基板が用いられている。
【０１３４】第１，第２の弾性表面波フィルタ素子４１，４２は、いずれも３個のＩＤＴ４１ａ〜４１ｃ，４２ａ〜４２ｃを有する共振子型弾性表面波フィルタ素子である。
【０１３５】弾性表面波フィルタ素子４１の中央の第１のＩＤＴ４１ａの第１の端部と、第２の弾性表面波フィルタ素子４２の中央の第１のＩＤＴ４２ａの第１の端部とが共通接続されて入力端子４に接続されている。
【０１３６】また、第１のＩＤＴ４１ａ，４２ａの第２の端部は接地されている。他方、外側ＩＤＴ、すなわちＩＤＴ４１ｂ，４１ｃが出力端子５に、外側ＩＤＴ、すなわち第２，第３のＩＤＴ４２ｂ，４２ｃの一方の端部が出力端子６に接続されている。なお、第２，第３のＩＤＴ４１ｂ，４１ｃ，４２ｂ，４２ｃの他方端部は接地されている。
【０１３７】また、ＩＤＴ４１ａ〜４１ｃ，４２ａ〜４２ｃが設けられている領域の両側には、それぞれ、反射器４１ｄ，４１ｅ，４２ｄ，４２ｅが配置されている。本実施例では、第１の弾性表面波フィルタ素子４１の伝送位相特性が、第２の弾性表面波フィルタ素子４２の伝送位相特性に対して略１８０°異ならされている。
【０１３８】より具体的には、第１の弾性表面波フィルタ素子４１は、電極指交差幅Ｗが３１λとされており、ＩＤＴ４１ａの電極指の対数が１６、ＩＤＴ４１ｂ，４１ｃの電極指の対数が１１である。また、ＩＤＴ４１ａ〜４１ｃのλＩは４．２μｍであり、反射器４１ｄ，４１ｅの電極指の本数は１２０本であり、反射器４１ｄ，４１ｅにおける波長λＲは４．３μｍとされている。そして、ＩＤＴ４１ａと、ＩＤＴ４１ｂ，４１ｃとの間の第１の間隔ＧＩ1 は１．７５λＲとされている。
【０１３９】第２の弾性表面波フィルタ素子４２では、ＩＤＴ４２ａと、ＩＤＴ４２ｂ，４２ｃとの間の第２の間隔ＧＩ2 が２．２５λＲとされていることを除いては、第１の弾性表面波フィルタ素子４１と同様に構成されている。上記のように、第１の間隔と第２の間隔が異ならされており、それによって第１の弾性表面波フィルタ素子４１と第２の弾性表面波フィルタ素子４２とは伝送振幅特性がほぼ等しく、かつ伝送位相特性は略１８０°異なっている。
【０１４０】本実施例の弾性表面波フィルタ装置の入力端子４が不平衡端子であり、該入力端子４を入力とし、平衡出力端子５，６を出力端子として用いた場合の動作を説明する。
【０１４１】入力端子４に電気信号が入力されると、第１，第２の弾性表面波フィルタ素子４１，４２に、同位相及び同振幅の信号が印加される。この信号が、ＩＤＴ４１ａ，４２ａに印加され、表面波が励振される。この表面波が、電極指の延びる方向と直交する方向に伝搬し、反射器４１ｄ，４１ｅ，４２ｄ，４２ｅに反射される。従って、反射された弾性表面波は、励振される弾性表面波と緩衝し、２つの反射器４１ｄ，４１ｅまたは４２ｄ，４２ｅ間で定在波が形成される。従って、非常にＱの高い共振となり、励振された定在波が出力端子５，６に接続されたＩＤＴ４１ｂ，４１ｃ，４２ｂ，４２ｃに受波され、電気的な信号に変換される。このとき励振される定在波と、出力側ＩＤＴ４１ｂ，４１ｃ，４２ｂ，４２ｃの位置関係とにより出力信号が決定される。
【０１４２】本実施例では、弾性表面波フィルタ素子４１におけるＩＤＴ４１ａと、ＩＤＴ４１ｂ，４１ｃとの間の第１の間隔と、第２の弾性表面波フィルタ素子４２におけるＩＤＴ４２ａと、ＩＤＴ４２ｂ，４２ｃとの間の間隔が、弾性表面波の波長の０．５０倍だけ異ならされている。従って、第１の弾性表面波フィルタ素子４１から出力される信号と、第２の弾性表面波フィルタ素子４２から出力される信号とは、位相が反転している。
【０１４３】よって、弾性表面波フィルタ素子４１，４２は、伝送位相特性が１８０°異なる特性を持ち、平衡出力端子である出力端子５，６には、振幅が等しく、かつ位相が１８０°異なる電気信号が導出される。」
　
　また、図１５には、弾性表面波フィルタ素子４１内においてＩＤＴ４１b、ＩＤＴ４１a、ＩＤＴ４１ｃがこの順で圧電基板の弾性表面波が伝搬する方向に配置され、弾性表面波フィルタ素子４２内においてＩＤＴ４２b、ＩＤＴ４２a、ＩＤＴ４２ｃがこの順で圧電基板の弾性表面波が伝搬する方向に配置されている点、弾性表面波フィルタ素子４１内のＩＤＴ４１ａと弾性表面波フィルタ素子４２内のＩＤＴ４２ａが接続され、その接続上の１点と入力端子４が接続されている点、及び、出力端子５と出力端子６は平衡端子対を構成している点が、それぞれ記載されている。
　　
　よって、上記（い）の記載及び図１５の記載から、先願明細書には下記の発明（以下、「先願発明」という）が記載されている。
　　　　　
「圧電基板と、
　該圧電基板上に形成され、ＩＤＴ４１b、ＩＤＴ４１a、ＩＤＴ４１ｃがこの順で前記圧電基板の弾性表面波が伝搬する方向に配置された第１の弾性表面波フィルタ素子４１と、
　前記圧電基板上に形成され、ＩＤＴ４２b、ＩＤＴ４２a、ＩＤＴ４２ｃがこの順で前記圧電基板の弾性表面波が伝搬する方向に配置され、前記第１の弾性表面波フィルタ素子４１の出力に対し出力位相が１８０°異なる構成とされた第２の弾性表面波フィルタ素子４２とを具備し、
　前記第１の弾性表面波フィルタ素子４１内のＩＤＴ４１ａと前記第２の弾性表面波フィルタ素子４２内のＩＤＴ４２ａが接続され、該接続上の１点と不平衡端子を接続して入力端子４とし、
　前記第１の弾性表面波フィルタ素子４１内のＩＤＴ４１ｂとＩＤＴ４１ｃは平衡端子対の一方の出力端子である出力端子５に接続され、前記第２の弾性表面波フィルタ素子４２内のＩＤＴ４２ｂとＩＤＴ４２ｃは平衡端子対の他方の出力端子である出力端子６に接続された弾性表面波フィルタ装置。」
　　
　　
（３）対比・判断
（３−１）本願発明と先願発明との対応関係について
（ア）先願発明の「ＩＤＴ４１ａ」及び「ＩＤＴ４２ａ」は、入力端子４に接続されたインターデジタルトランスデューサであるから、本願発明の「入力用インターデジタルトランスデューサ」に相当する。
（イ）先願発明の「ＩＤＴ４１ｂ」及び「ＩＤＴ４１ｃ」は、出力端子５に接続されたインターデジタルトランスデューサであり、「ＩＤＴ４２ｂ」及び「ＩＤＴ４２ｃ」は、出力端子６に接続されたインターデジタルトランスデューサであるから、先願発明の「ＩＤＴ４１ｂ」、「ＩＤＴ４１ｃ」、「ＩＤＴ４２ｂ」及び「ＩＤＴ４２ｃ」は、本願発明の「出力用インターデジタルトランスデューサ」に相当する。
（ウ）先願発明の「弾性表面波フィルタ素子」は、本願発明の「弾性表面波フィルタ」に相当する。
（エ）上記（ア）乃至（ウ）の記載から、先願発明の「該圧電基板上に形成され、ＩＤＴ４１b、ＩＤＴ４１a、ＩＤＴ４１ｃがこの順で前記圧電基板の弾性表面波が伝搬する方向に配置された第１の弾性表面波フィルタ素子４１」は、本願発明の「該圧電基板上に形成され、少なくとも１つの入力用インターデジタルトランスデューサと、少なくとも１つの出力用インターデジタルトランスデューサとが前記圧電基板の弾性表面波伝搬路上に交互に配置された第１の弾性表面波フィルタ」に相当する。
（オ）上記（ア）乃至（ウ）の記載から、先願発明の「前記圧電基板上に形成され、ＩＤＴ４２b、ＩＤＴ４２a、ＩＤＴ４２ｃがこの順で前記圧電基板の弾性表面波が伝搬する方向に配置され、前記第１の弾性表面波フィルタ素子４１の出力に対し出力位相が１８０°異なる構成とされた第２の弾性表面波フィルタ素子４２」は、本願発明の「前記圧電基板上に形成され、少なくとも１つの入力用インターデジタルトランスデューサと、少なくとも１つの出力用インターデジタルトランスデューサとが前記圧電基板の弾性表面波伝搬路上に交互に配置されており、前記第１の弾性表面波フィルタに対し出力位相が約１８０°異なる構成とされた第２の弾性表面波フィルタ」に相当する。
（カ）先願発明の不平衡端子である入力端子４は、第１の弾性表面波フィルタ素子４１内のＩＤＴ４１ａと第２の弾性表面波フィルタ素子４２内のＩＤＴ４２ａの接続上の１点から引き出された端子であるから、先願発明の「前記第１の弾性表面波フィルタ素子４１内のＩＤＴ４１ａと前記第２の弾性表面波フィルタ素子４２内のＩＤＴ４２ａが接続され、該接続上の１点と不平衡端子を接続して入力端子４とし」は、本願発明の「前記第１及び第２の弾性表面波フィルタの入力用インターデジタルトランスデューサ同士または出力用インターデジタルトランスデューサ同士を電気的に接続すると共に、該接続点から引き出した端子を不平衡端子とし」に相当する。
（キ）先願発明では、「ＩＤＴ４１ｂ」、「ＩＤＴ４１ｃ」、「ＩＤＴ４２ｂ」及び「ＩＤＴ４２ｃ」は、第１の弾性表面波フィルタ素子４１と第２の弾性表面波フィルタ素子４２間で接続されてはいないインターデジタルトランスデューサであるから、本願発明の「前記第１または第２の弾性表面波フィルタに設けられた前記インターデジタルトランスデューサの内、前記第１の弾性表面波フィルタと前記第２の弾性表面波フィルタ間で接続されないインターデジタルトランスデューサ」に相当する。
（ク）先願発明の出力端子５及び出力端子６からなる平衡端子対は、本願発明の「平衡端子対」に相当する。
（ケ）先願発明の「弾性表面波フィルタ装置」は、本願発明の「弾性表面波装置」に相当する。
　　　
（３−２）本願発明と先願発明の一致点について
　上記の対応関係から、本願発明と先願発明は、下記の点で一致する。
「圧電基板と、
　該圧電基板上に形成され、少なくとも１つの入力用インターデジタルトランスデューサと、少なくとも１つの出力用インターデジタルトランスデューサとが前記圧電基板の弾性表面波伝搬路上に交互に配置された第１の弾性表面波フィルタと、
　前記圧電基板上に形成され、少なくとも１つの入力用インターデジタルトランスデューサと、少なくとも１つの出力用インターデジタルトランスデューサとが前記圧電基板の弾性表面波伝搬路上に交互に配置されており、前記第１の弾性表面波フィルタに対し出力位相が約１８０°異なる構成とされた第２の弾性表面波フィルタとを具備し、
　前記第１及び第２の弾性表面波フィルタの入力用インターデジタルトランスデューサ同士を電気的に接続すると共に、該接続点から引き出した端子を不平衡端子とし、
　前記第１または第２の弾性表面波フィルタに設けられた前記インターデジタルトランスデューサの内、前記第１の弾性表面波フィルタと前記第２の弾性表面波フィルタ間で接続されないインターデジタルトランスデューサからそれぞれ端子を引き出し、該端子間を平衡端子対としたことを特徴とする弾性表面波装置。」
　　
（３−３）本願発明と先願発明の相違点について
　本願発明では、電気的に接続されるのは、「第１及び第２の弾性表面波フィルタの入力用インターデジタルトランスデューサ同士または出力用インターデジタルトランスデューサ同士」であるのに対し、先願発明では、入力用のインターデジタルトランスデューサであるＩＤＴ４１ａとＩＤＴ４２ａは電気的に接続しているが、出力用のインターデジタルトランスデューサ同士は電気的に接続していない。
　　
　　
（４）判断
　本願発明では、電気的に接続されるのは、「第１及び第２の弾性表面波フィルタの入力用インターデジタルトランスデューサ同士」、または、「出力用インターデジタルトランスデューサ同士」の２つの態様のうちどちらか一方の構成となっている。
　これに対して、先願発明では、入力用のインターデジタルトランスデューサ同士を電気的に接続しており、この接続構成は、本願発明の接続構成を「第１及び第２の弾性表面波フィルタの入力用インターデジタルトランスデューサ同士」の態様とした場合と同一である。よって、本願発明と先願発明では、電気的に接続されるインターデジタルトランスデューサについて相違するものではない。
　してみると、上記相違点は形式的な相違点にすぎず、実質的な相違点ではないから、本願発明は、先願発明と同一である。
　　
　　　　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明者が上記先願明細書も記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について、検討するまでもなく拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。