【事件の表示】
　特願２０００−３５２４９６「磁気ディスク装置及びその駆動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月３１日出願公開、特開２００２−１５７８５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯の概略
　
　本願は、平成１２年１１月２０日の出願であって、平成１７年１２月１２日付け拒絶理由の通知に応答して平成１８年１月２７日付けで手続補正がなされたが、同年９月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１０月２０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１０月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成１８年１０月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１８年１０月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正
　　　
　本件補正は、明細書についてするもので、そのうち特許請求の範囲の請求項１についてみれば、
　
−本件補正前−
「【請求項１】　リードヘッドとライトヘッドとを備えたロータリーアクチュエーター構造の磁気ディスク装置であって、マイクロアクチュエーターとプロセッサとを有し、
　マイクロアクチュエーターは、固定電極および可動電極を有し、
　マイクロアクチュエーターの固定電極は、前記ライトヘッドに固定して設けられ、
　マイクロアクチュエーターの可動電極は、固定電極に対して摺動可能に組み込まれ、可動電極にリードヘッドを連携させてリードヘッドをライトヘッドに対して記録媒体の半径方向に相対移動可能に配置し、
　
リードヘッドとマイクロアクチュエーターとライトヘッドとは、スライダーに一体に組み付けられ、
　プロセッサは、記録媒体から読み込んだサーボ情報に基いて前記リードヘッドの移動指令を発し、前記ライトヘッドに対して前記リードヘッドを記録媒体の半径方向に移動させ、ヨー角の影響によるリードヘッドとライトヘッドとのトラックのずれを補正するようマイクロアクチュエーターを駆動するものであることを特徴とする磁気ディスク装置。」を、
　　　
−本件補正後−
「【請求項１】　リードヘッドとライトヘッドとを備えたロータリーアクチュエーター構造の磁気ディスク装置であって、マイクロアクチュエーターとプロセッサとを有し、
　
リードヘッドとマイクロアクチュエーターとライトヘッドとを、この順に隙間なく積み重ねて一体化し、ライトヘッド側をスライダーに固定して構成するものであって、
　マイクロアクチュエーターは、固定電極および可動電極を有し、
　マイクロアクチュエーターの固定電極は、前記ライトヘッドに固定して設けられ、
　マイクロアクチュエーターの可動電極は、固定電極に対して摺動可能に組み込まれ、可動電極にリードヘッドを連携させてリードヘッドをライトヘッドに対して記録媒体の半径方向に相対移動可能に配置し、
　プロセッサは、記録媒体から読み込んだサーボ情報に基いて前記リードヘッドの移動指令を発し、前記ライトヘッドに対して前記リードヘッドを記録媒体の半径方向に移動させ、ヨー角の影響によるリードヘッドとライトヘッドとのトラックのずれを補正するようマイクロアクチュエーターを駆動するものであることを特徴とする磁気ディスク装置。」と、上記下線部について補正しようとするものである。
　　　　
２．本件補正の目的
　
　上記−本件補正後−の請求項１における「
リードヘッドとマイクロアクチュエーターとライトヘッドとを」「一体化し、」「スライダーに固定して構成するものであって
リードヘッドとマイクロアクチュエーターとライトヘッドとは、スライダーに一体に組み付けられ
この順に隙間なく積み重ねて
ライトヘッド側を
　上記下線部分の記載位置の変更は実質的な補正ではないが、リードヘッドとマイクロアクチュエーターとライトヘッドとからなる組についての上記事項の追加に関しては、発明を特定するために必要な事項を限定するもので特許請求の範囲の減縮と認められるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものと認める。
　　　
３．独立特許要件
　　
　そこで、上記−本件補正後−の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開平９−２２５１９号公報（以下、「引用例」という。）には、磁気ディスク装置に関して図面とともに次の事項が記載されている。（なお下線は当審で付与した。）
　
（あ）
「【請求項５】磁気ヘッドにより磁気ディスクの目的とする位置に情報を記録／再生する磁気ディスク装置において、
該磁気ヘッドが設けられた磁気ヘッドスライダであって、その主要部を構成する
スライダ基材上に、記録及び再生の為の素子が夫々上下に設けられた磁気ヘッドが形成され、
前記上位素子を前記基材表面に平行に動かす移動手段を有する磁気ヘッドスライダと、
該磁気ヘッドアームを介して回転軸を中心に駆動して前記磁気ヘッドを前記磁気ディスク上の目的の位置に位置付けるアクチュエータと、を有したことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項６】前記磁気ディスク装置は、前記アクチュエータの回転駆動の状態及び／若しくは
前記磁気ヘッドによって読みだされた位置情報により、前記磁気ヘッドの前記磁気ディスク上の半径位置を認識し、その認識された半径位置によって前記磁気ヘッドの前記上位素子を移動させる前記移動手段を制御する制御手段を有する
【請求項７】前記磁気ヘッドスライダは前記上位素子が移動したことを検出するセンス手段を有し、前記制御手段は該センス手段からの出力によって前記上位素子を移動させる前記移動手段を制御することを特徴とする請求項６記載の磁気ディスク装置。
【請求項８】前記磁気ヘッドの前記上位素子を、前記磁気ディスクの半径位置に応じて該基材面に対し平行移動させることを特徴とする請求項５記載の磁気ディスク装置。」
　
（い）「【００１１】更に本発明の目的は、
ロータリーアクチュエータを有する磁気ディスク装置
【００１２】
【課題を解決するための手段】基材となる磁気ヘッドスライダに対し、記録素子と再生素子を上下方向に設け、上位素子と下位素子の相対的な運動が可能となるように上位素子と下位素子の間には分離面があり、素子の相対位置を変えられるように上位素子が固定されている。そして上位素子の下位素子に対する相対位置を変えるための、上位素子を基材表面に平行に動かす手段を設け、
素子の磁気ディスク上の位置に関わらず、記録素子と再生素子の磁気ディスク上の半径位置が、ほぼ同一になるように相対位置を決定する
　　
（う）「【００２１】スライダ１の流出端２近傍に記録素子３、再生素子４が設けられている。記録素子３と再生素子４の間には隙間５が設けられている。記録素子３は下部コア６と上部コア７を有すインダクティブ形薄膜ヘッドであり、実質的な素子幅は上部コア７の幅で定まる。
記録素子３は櫛歯形静電駆動の微動アクチュエ−タ８により駆動される可動部９に形成されており、
【００２２】
櫛歯形静電駆動を行う微動アクチュエ−タ８の可動部９を電気的にグランドに落しておき、固定部１２に電圧を加えると、静電気力により可動部９は固定部１２に引き付けられる。図１において記録素子３を右側に動かしたいときは右側の固定部１２ａに電圧を加え、左側に動かしたいときは左側の固定部１２ｂに電圧を加えれば良い。
【００２３】
また、櫛歯形静電駆動の微動アクチュエ−タ８を使って可動部９を左右に動かす他の方法としては、可動部９にある一定のバイアス電圧を加えておき、２つの固定部１２ａ、１２ｂにバイアス電圧に対するオフセット電圧を同時に、同相で加えてもよい。
【００２４】図４は位置決め制御のブロック図の一例を示す。再生素子４は通常の磁気ディスク装置と同様の位置決めを行う。即ち、通常の磁気ディスク装置の位置決め処理は、データを再生する再生素子を用いて磁気ディスクに記憶されている位置決め信号を検出し、位置決め処理に用いることである。具体的には、再生素子４の位置情報１４と目標位置情報１３とから、目標位置に対する再生素子４の位置の差を再生素子位置決め用コントロ−ラ１５に入力する。再生素子位置決め用コントロ−ラ１５の出力が再生素子駆動用アクチュエ−タ１６へ入力され、再生素子４の位置決めがなされる。
【００２５】
再生素子４の位置情報１４は、再生素子４の位置検出器１７によって再生素子位置決め用コントロ−ラ１５の入力側にフィ−ドバックされる。再生素子４の位置検出器１７は、あらかじめ磁気ディスク上に書かれた位置決め信号を再生素子４により検出し目標位置情報１３と同一のディメンジョンに変換する。
【００２６】記録素子３の再生素子４に対する位置決めは、再生素子４の位置情報１４と目標位置情報１３から得られる目標位置と再生素子４の位置との差をもとに、再生素子４の位置を電気的に作り出すシミュレ−タ１８の出力と、目標位置１３に対応する予め定められた再生素子４に対する記録素子３の目標位置１９の和とから記録素子３の再生素子４に対する位置２０をさし引いた信号を微動アクチュエ−タ用コントロ−ラ２１に入力し、その出力信号を微動アクチュエ−タ８に入力し記録素子３の位置決めがなされる。
【００２７】記録素子３の再生素子４に対する位置は歪ゲ−ジ１１などの検出器によって微動アクチュエ−タ８用コントロ−ラ２１の入力側にフィ−ドバックされる。シミュレ−タ１８は一般の光ディスク装置のコ−スアクチュエ−タ用のシミュレ−タと同様なものでよい。また、予め定められた再生素子４に対する記録素子３の目標位置１９、即ち、磁気ディスクの半径位置に応じた再生素子４に対する記録素子３のずれ量を、予め作っておいた参照デーブルから目標位置情報１３に応じて出力すればよい。」
　
（え）「【００３８】
以上の実施例では再生素子４をスライダ１に固定して記録素子３を微動させていたが、スライダ１の長手方向の記録素子３と再生素子４の順序を逆にし、記録素子３をスライダ１に固定して再生素子４を微動させ、記録素子３と再生素子４を磁気ディスクの同一半径上に位置決めしても同様の効果がある。
　
（お）「【００３９】
【発明の効果】本発明によると、素子の磁気ディスク円板上の半径位置に関わらず記録素子と再生素子が同一半径位置に位置決めするので、記録素子と再生素子の幅を同じにでき、かつ、トラック幅も小さくできるので、トラック密度の高い磁気ディスク装置用の磁気ヘッドを実現できる。」
　
（か）「微動アクチュエータ８」の「固定部１２」（上記（う）【００２２】【００２３】，【図１】【図３】参照。）がスライダ１に固定して設けられるものであることは明らかであり、よって引用例には、
「
微動アクチュエータの固定部は、スライダに固定して設けられ
の点が記載されている。
　　　
　上記（え）の事項に特に留意しつつ上記各摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例には以下の発明が記載されていると認める。
「スライダ基材上に、記録素子及び再生素子が夫々設けられた磁気ヘッドが形成され、再生素子を基材表面に平行に動かす櫛歯形静電駆動の微動アクチュエータを有する磁気ヘッドスライダと、
　磁気ヘッドによって読みだされた位置情報により、磁気ヘッドの磁気ディスク上の半径位置を認識し、その認識された半径位置によって磁気ヘッドの再生素子を移動させる微動アクチュエータを制御する制御手段を有し、
　素子の磁気ディスク上の位置に関わらず、記録素子と再生素子の磁気ディスク上の半径位置が、ほぼ同一になるように相対位置を決定する、ロータリーアクチュエータを有する磁気ディスク装置であって、
　記録素子をスライダに固定して再生素子を微動させ、
　微動アクチュエータの固定部は、スライダに固定して設けられ、
　微動アクチュエ−タにより駆動される可動部に再生素子が形成された、
　磁気ディスク装置。」（以下、「引用例発明」という。）
　　　　　　　
（２）対比・判断
　
　本願補正発明と引用例発明とを対比する。
（i）引用例発明における「再生素子」「記録素子」「ロータリーアクチュエータを有する磁気ディスク装置」「微動アクチュエータ」及び「磁気ディスク」は、本願補正発明における「リードヘッド」「ライトヘッド」「ロータリーアクチュエーター構造の磁気ディスク装置」「マイクロアクチュエーター」及び「記録媒体」に各々相当する。
（ii）引用例発明では、「素子の磁気ディスク円板上の半径位置に関わらず記録素子と再生素子が同一半径位置に位置決めする」のであって、「微動アクチュエータ」が「記録素子」に対して「再生素子」を微動させること、すなわち、「再生素子」と「微動アクチュエータ」と「記録素子」とを一つの組として構成するものであることは明らかである。そして、引用例発明は、「記録素子をスライダに固定」するものであるから、本願補正発明と、「リードヘッドとマイクロアクチュエーターとライトヘッドとを」「ライトヘッド側をスライダーに固定して構成するもの」である点で共通する。
（iii）引用例発明における「固定部」は、本願補正発明における「固定電極」と、固定部である点で共通する。
（iv）引用例発明における「可動部」は、本願補正発明における「可動電極」と、可動部である点で共通する。
（v）引用例発明における「微動アクチュエ−タ」は、「微動アクチュエータの固定部」及び「微動アクチュエ−タにより駆動される可動部」との記載があるように、「固定部」及び「可動部」を各々有するのであるから、本願補正発明における「マイクロアクチュエーター」と、「固定[部]および可動[部]を有し、」の点で共通する。
（vi）引用例発明における「固定部」は、スライダに固定して設けられるものであるところ、「記録素子」もスライダに固定されるものであるから、スライダを介して記録素子に対して固定して設けられるものと言える。
　よって引用例発明における「固定部」は、本願補正発明における「固定電極」と、（その固定の態様が直接的か間接的かはともかく）「ライトヘッドに[対して]固定して設けられ、」の点で共通する。
（vii）引用例発明における「可動部」は、固定部と合わせて微動アクチュエータを構成するものであるから、本願補正発明における「可動電極」と、「固定[部]に対して」「組み込まれ、」の点で共通する。
（viii）引用例発明における「可動部」は、「再生素子」が形成され、「記録素子と再生素子の磁気ディスク上の半径位置が、ほぼ同一になるように相対位置を決定する」微動アクチュエータを構成するものであるから、本願補正発明における「可動電極」と、「可動[部]にリードヘッドを連携させてリードヘッドをライトヘッドに対して記録媒体の半径方向に相対移動可能に配置し、」の点で共通する。
（ix）引用例発明における「磁気ヘッドによって読みだされた位置情報」は、「再生素子４の位置情報１４は、再生素子４の位置検出器１７によって再生素子位置決め用コントロ−ラ１５の入力側にフィ−ドバックされる。再生素子４の位置検出器１７は、あらかじめ磁気ディスク上に書かれた位置決め信号を再生素子４により検出し目標位置情報１３と同一のディメンジョンに変換する。」（上記２．（う）【００２５】）のであるから、本願補正発明における「記録媒体から読み込んだサーボ情報」に相当する。
　そして、引用例発明は「素子の磁気ディスク上の位置に関わらず、記録素子と再生素子の磁気ディスク上の半径位置が、ほぼ同一になるように相対位置を決定する」ものであるから、本願補正発明における「前記ライトヘッドに対して前記リードヘッドを記録媒体の半径方向に移動させ、ヨー角の影響によるリードヘッドとライトヘッドとのトラックのずれを補正する」という機能を実質的に有するものであり、そうすると、引用例発明における「制御手段」は、「磁気ヘッドによって読みだされた位置情報により、磁気ヘッドの磁気ディスク上の半径位置を認識し、その認識された半径位置によって磁気ヘッドの再生素子を移動させる微動アクチュエータを制御する」のであるから、本願補正発明における「プロセッサ」と、「記録媒体から読み込んだサーボ情報に基いて前記リードヘッドの移動指令を発し、前記ライトヘッドに対して前記リードヘッドを記録媒体の半径方向に移動させ、ヨー角の影響によるリードヘッドとライトヘッドとのトラックのずれを補正するようマイクロアクチュエーターを駆動する」点で共通する。
　　　　
　そうすると、本願補正発明と引用例発明は次の点で一致する。
＜一致点＞
「リードヘッドとライトヘッドとを備えたロータリーアクチュエーター構造の磁気ディスク装置であって、マイクロアクチュエーターとプロセッサとを有し、
　リードヘッドとマイクロアクチュエーターとライトヘッドとを、ライトヘッド側をスライダーに固定して構成するものであって、　　　
　マイクロアクチュエーターは、固定[部]および可動[部]を有し、
　マイクロアクチュエーターの固定[部]は、前記ライトヘッドに[対して]固定して設けられ、
　マイクロアクチュエーターの可動[部]は、固定[部]に対して組み込まれ、可動電極にリードヘッドを連携させてリードヘッドをライトヘッドに対して記録媒体の半径方向に相対移動可能に配置し、
　プロセッサは、記録媒体から読み込んだサーボ情報に基いて前記リードヘッドの移動指令を発し、前記ライトヘッドに対して前記リードヘッドを記録媒体の半径方向に移動させ、ヨー角の影響によるリードヘッドとライトヘッドとのトラックのずれを補正するようマイクロアクチュエーターを駆動するものである磁気ディスク装置。」である点。
　　　
　そして、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願補正発明では、「リードヘッドとマイクロアクチュエーターとライトヘッドとを、
この順に隙間なく積み重ねて一体化し、
＜相違点２＞
　本願補正発明では、マイクロアクチュエーターが、「固定
電極
電極
電極
＜相違点３＞
　本願補正発明では、「固定電極は、前記ライトヘッド
に
に対して
＜相違点４＞
　本願補正発明では、「可動電極は、固定電極に対して
摺動可能に
　
　上記相違点１ないし４について検討する。
　まず相違点２に関し、櫛歯形の静電アクチュエータを構成する固定部及び可動部が各々電極であることは周知（特開平１１−３１４８３４号公報，特開平１１−３４６４８２号公報等参照。）であるところ、引用例発明における櫛歯形静電駆動の微動アクチュエータが有する「固定部」及び「可動部」は、「可動部９を電気的にグランドに落しておき、固定部１２に電圧を加える」（上記２．（う）【００２２】）等、各々電極としての機能を有するものであることは明らかであるから、引用例発明における「固定部」及び「可動部」を各々「固定電極」及び「可動電極」とすることは当業者が適宜なし得たものである。
　そして、引用例発明において、固定部及び可動部は各々、「記録素子と再生素子の・・・相対位置を決定する」ことを目的とした櫛歯形静電駆動の微動アクチュエータを構成する要素であるが、２つの部材の相対位置を決定する櫛歯形の静電アクチュエータとして、固定部が一方の部材に固定して設けられ、一方の部材と静電アクチュエータと他方の部材とをこの順に隙間なく積み重ねて一体化するよう配置するものは周知（特開平１１−３１４８３４号公報（【００４２】【００４３】ほか）等参照。）であることを考慮すると、引用例発明において、上記目的を達成する微動アクチュエータとして上記周知な静電アクチュエータを採用すること、すなわち、上記相違点１のように「リードヘッドとマイクロアクチュエーターとライトヘッドとを、
この順に隙間なく積み重ねて一体化し、
に
　更に、静電アクチュエータにおいて可動電極が固定電極に対して摺動可能に組み込まれる設計は周知（例えば特開平２−１１４８７２号公報（３頁右上欄２０行ないし左下欄７行ほか）等参照。）であることを考慮すると、引用例発明において、静電駆動アクチュエータに係る上記周知な設計を付加すること、すなわち、上記相違点４のように「可動電極は、固定電極に対して
摺動可能に
　　　
　上記各相違点の判断を総合しても、本願補正発明の奏する効果は引用例に記載された発明及び周知技術から当業者が十分予測可能なものであって格別なものとは言えず、本願補正発明は、引用例及び周知技術から当業者が容易に想到し得たものである。
　したがって本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　
　なお請求人は、請求の理由において、
「（ｄ）本願発明と引用発明との対比
１）本願発明と引用文献１に記載の発明とは、ヨー角の影響によるリードヘッドとライトヘッドとのトラックのずれを補正するという目的においては共通するが、本願発明は、上述のように、リードヘッドとマイクロアクチュエーターとライトヘッドを、この順に隙間なく積重ねて一体化し、それをスライダーに固定して、リードヘッドとライトヘッドを相対移動させる構造を有している。これに対して、引用文献１は、上位素子を梁で支持し、一定の隙間を持たせて梁をスライダーに固定する構造を持つものであり、本願発明の構造は、引用文献１とは基本的に異なる技術思想に基づくものである。
２）本願発明によれば、引用文献１におけるような隙間の確保や梁を介した固定構造は不要となり、ライトヘッド（下位素子）の上に駆動手段としてのマイクロアクチュエーターを積み、その上にリードヘッド（上位素子）を積むことで作ることができるため、隙間を安定的に確保するということをなんら考慮することなく製造でき、かつ、構造に起因する特性のばらつきを低減できる利点がある。
３）また、引用文献１においては、梁のたわみを利用するものであるため、サーボ位置決めなどの精密な位置決めにおいて、梁の剛性の精度を確保することが困難であると考えられるのに対し、本願発明においては単なる積み重ね構造としているために、マイクロアクチュエーター単体としての特性を確保することで、安定的に位置決めのための品質が保証できるという効果を奏する。
４）また、本願発明においては、コイル部などを持たず質量の小さなリードヘッドをマイクロアクチュエーターにより駆動する構成とすることにより、俊敏な移動を可能としている。これに対して、引用文献１は、移動対象となる上位素子として、リードヘッドまたはライトヘッドのいずれでも採り得るとしており、位置補正動作の高速性に対して、充分な配慮が為されているとは言い難い。」と主張する。（当審注：当該主張における「本願発明」は本件補正後の発明であり、「引用文献１」は引用例である。）
　上記主張における１）ないし３）に関し、引用例における記録素子と微動アクチュエータと再生素子との配置構造については、上記相違点１、３、４のように本願補正発明と引用例発明との相違点を当審は認めるものであり、その上で、当該相違点は当業者が容易に想到し得たものであり適宜なし得たものであると判断するものであることは、上述したとおりである。そして上記４）に関し、上記「リードヘッドをマイクロアクチュエーターにより駆動する構成」については、本願補正発明は「リードヘッドをライトヘッドに対して記録媒体の半径方向に相対移動可能に配置」等の構成を有するものであるが、本願補正発明における当該構成に相当する構成を引用例発明が有することは上述したとおりであって、引用例において再生素子を可動部に形成する実施例に係る効果としてヘッドの「位置補正動作の高速性」が（本願の当初明細書等において当該高速性について明記されていないのと同様に）明記されていない点をもって、本願補正発明が引用例発明とは異なる技術思想に基づくものとすることはできない。
　よって請求人の上記主張は、本願補正発明が引用例発明から容易に発明をすることができたものではないとするための根拠として採用することはできないものである。
　　　　
４．本件補正についてのむすび
　　
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
　　　　　　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　　　
　平成１８年１０月２７日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本件特許出願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１８年１月２７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものと認めるところ、その請求項１に係る発明は上記「第２　１．」で−本件補正前−の請求項１として記載したとおりである。（以下、「本願発明」という。）
　
２．刊行物
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及びその記載事項は、上記「第２［理由］３．（１）」に記載したとおりである。
　　　
３．対比・判断
　　　
　本願発明は、本願補正発明から、「リードヘッドとマイクロアクチュエーターとライトヘッド」について、「
この順に隙間なく積み重ねて
ライトヘッド側を
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２［理由］３．（２）」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　　
　　　　
４．本願発明についてのむすび
　
  以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。