【事件の表示】
　特願２００２−１５７９２３「逆入力遮断クラッチ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月　３日出願公開、特開２００３−３４３６０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要　
　本願は、平成１４年５月３０日の出願であって、平成２０年６月２０日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年７月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その後、当審において平成２１年５月１３日（起案日）付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）を通知したところ、平成２１年７月７日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで明細書を補正する手続補正がなされたものである。　
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１９年７月２６日付け及び平成２１年７月７日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。なお、平成２０年８月２１日付けの手続補正は、当審において平成２１年５月１３日付けで決定をもって却下されている。
　
「【請求項１】
回転トルクが入力される入力側部材と、回転トルクが出力される出力側部材と、回転が拘束される静止側部材と、その静止側部材と前記出力側部材との間に係合離脱可能に設けられた一対の係合子、および一対の係合子間に配設されて両者を静止側部材と出力側部材間に係合させる方向に付勢する弾性部材からなり、出力側部材からの逆入力トルクに対して出力側部材と静止側部材とをロックし、入力側部材からの入力トルクに対してロック状態を解除するロック手段と、前記入力側部材と出力側部材との間に設けられ、ロック解除状態の時に、入力側部材からの入力トルクを出力側部材に伝達するトルク伝達手段とを備え、前記静止側部材に入力側部材と出力側部材を転がり軸受を介して正逆回転自在に支承した逆入力遮断クラッチであって、
　一方の係合子に作用する弾性部材の押圧力と他方の係合子に作用する弾性部材の押圧力を独立させる遮蔽板を一対の係合子間に配するように出力側部材に設けると共に、入力側部材からのトルク伝達時も係合子と前記遮蔽板は非接触状態に保ち、入力側部材と出力側部材の係合によりトルクを伝達することを特徴とする逆入力遮断クラッチ。」
　
３．引用刊行物とその記載事項
（刊行物１）
　本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−５１０９２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「駆動機構」に関して、下記の事項が図面（特に、図８および図１０参照）とともに記載されている。
　　
（ア）「【００１９】インナーレース３０には、図６に示すように、回動軸３が取り付けられており、この回動軸３を挟む位置にガイド部３１,３２が形成されている。ガイド部３１,３２には、アウターレース２１の内周面２１Ａに対向するとともに円弧状に形成されたガイド面３１Ａ,３２Ａが形成され、このガイド面３１Ａ,３２Ａによってインナーレース３０がアウターレース２１内でスムーズに回動できるようになっている。
【００２０】また、インナーレース３０には、ガイド部３１,３２を結ぶ線と直交する方向であって且つ回動軸３を挟む位置に凹部３３,３３が形成され、さらに、この凹部３３,３３を挟む位置に平坦状の保持面３５,３６が形成されている。この保持面３５,３６とアウターレース２１の内周面２１Ａとの間の離間距離Ｌは、保持面３５,３６の中間位置までは凹部３３,３３から周方向に沿って遠ざかるに従って大きくなるように設定されている。そして、この保持面３５,３６に連続して係止面３７Ａ,３７Ｂが形成され、保持面３５,３６と係止面３７Ａ,３７Ｂとの向きがほぼ直交した状態となっている。」
　
（イ）「【００２２】レバー４２は、アウターレース２１とインナーレース３０の凹部３３との間に形成される空間に挿入された扇状のレバー部４６と、このレバー部４６に連続形成されているとともにその凹部３３内に遊嵌した突起部４３とを有している。レバー部４６の両側は回動軸３側へいくにしたがって幅が狭くなるようにテーパ面４６Ａ,４６Ｂとなっており、レバー部４６の外側がアウターレース２１の内周面２１Ａに沿って移動できるように円弧状に形成されたガイド面４６Ｃとなっている。
【００２３】また、アウターレース２１とインナーレース３０の保持面３５,３６との間に形成される空間に板バネ（弾性体）４７,４８と円柱状のコロ４９,５０とが配設され、板バネ４７,４８の一端４７Ａ,４８Ａがインナーレース３０の係止面３７Ａ,３７Ｂに取り付けられている。この板バネ４７,４８はコロ４９,５０をレバー部４６のテーパ面４６Ａ,４６Ｂに向けて付勢している。すなわち、コロ４９,５０はアウターレース２１の内周面２１Ａとインナーレース３０の係止面３７Ａ,３７Ｂとの間に食い込むように付勢されている。」
　
（ウ）「【００２４】そして、インナーレース３０に例えば時計方向に回動する力が作用すると、コロ４９がアウターレース２１の内周面２１Ａとインナーレース３０の保持面３５Ａとの間にさらに食い込んでいくので、インナーレース３０は回動していくことができず、インナーレース３０の固定状態が保たれる。インナーレース３０に反時計方向に回動する力が作用した場合も同様である。
【００２５】リリースレバー板４０が例えば時計方向に回動していくと、レバー４２が板バネ４７の付勢力に抗してコロ４９を係止面３７Ａへ移動させていくので、コロ４９による上記食い込みが解除され、リリースレバー板４０とともにインナーレース３０が時計方向へ回動していくようになる。また、このインナーレース３０の時計方向への回動により、コロ５０の食い込みは解除されるので、インナーレース３０の時計方向への回動に支障を来すことはない。
【００２６】リリースレバー板４０が反時計方向へ回動していく場合も同様である。」　　
　
（エ）「【００３１】そして、格納位置にあるミラー４を例えば図１および図２に示す位置まで移動させる場合、操作スイッチ６４を操作してモータ６０を正転させる。モータ６０が正転し始めると、駆動ギア４５を介してリリースレバー板４０が時計方向（図２において）へ回動し始める。このリリースレバー板４０の時計方向への回動により、図８に示すように、リリースレバー板４０のレバー４２のレバー部４６がコロ４９を板バネ４７の付勢力に抗してインナーレース３０の係止面３７Ａ側へ移動させていくので、コロ４９の食い込みが解除される。
【００３２】そして、コロ４９の食い込みの解除が行われるとともに、リリースレバー板４０のレバー４２の突起部４３が、インナーレース３０の凹部３３の側部３３Ａに当接して、インナーレース３０を図８に示す矢印方向（時計方向）へ回動させていく。このインナーレース３０の回動とともに回動軸３が時計方向へ回動していき、ミラー４が格納位置から図１および図２に示す位置へと移動されていく。」
　
（オ）「【００４０】［第２実施形態］図９および図１０は第２実施形態を示したものであり、この第２実施形態では、アウターレース２１内に回動自在に配置されたインナーレース３０に、３つの凹部３３を等間隔に形成し、これら凹部３３とアウターレース２１の内周面２１Ａとの間に、リリースレバー板４０に設けた３つのレバー４２を挿入し、そして、レバー４２を挟む位置に一対の板バネ４７,４８とコロ４９,５０とを配置したものである。
【００４１】この第２実施形態によれば、３つのコロ４９あるいはコロ５０の食い込みによってインナーレース３０の回動が阻止されるが、食い込む３つのコロ４９あるいはコロ５０が、回動軸３の中心を通る同一直線上に位置していないことにより、インナーレース３０に外力が加わってもインナーレース３０を固定する荷重が偏ることなく、バランスよく分散される。このため、インナーレース３０がその荷重によって同一直線上から挟み込まれてしまうことがない。すなわち、インナーレース３０がアウターレース２１内で固着してしまうことが防止される。
【００４２】この実施形態では一対のコロ４９,５０を３カ所に配置しているが、５カ所あるいは７カ所等の奇数箇所に配置しても同様の効果を得ることができる。」
　
（カ）図８及び図１０から、突起部４３と凹部３３の当接による回動する力の伝達時に、コロ４９に作用する板バネ４７の付勢力とコロ５０に作用する板バネ４８の付勢力は独立しており、回動する力が作用する一方のコロ４９とガイド部材は非接触状態である点が看取できる。　
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。　
　　
［刊行物１記載の発明］
「回動する力が入力されるリリースレバー板４０と、回動する力が出力されるインナーレース３０と、固定板２０に一体形成されたアウターレース２１と、そのアウターレース２１と前記インナーレース３０との間に設けられたコロ４９，５０、およびコロ４９，５０間に配設されて両者をアウターレース２１とインナーレース３０間に食い込むように付勢する板バネ４７，４８からなり、インナーレース３０からの回動する力に対してインナーレース３０とアウターレース２１との間隙にコロ４９，５０を食い込ませ、リリースレバー板４０からの回動する力に対して食い込みを解除する食込手段と、前記リリースレバー板４０とインナーレース３０との間に設けられ、食い込みが解除されると、リリースレバー板４０からの回動する力をインナーレース３０に伝達する突起部４３と凹部３３とを備えた駆動機構であって、
　コロ４９に作用する板バネ４７の付勢力とコロ５０に作用する板バネ４８の付勢力を独立させるガイド部材をコロ４９，５０間に配するようにインナーレース３０に設けると共に、リリースレバー板４０からの回動する力の伝達時も一方のコロ４９とガイド部材は非接触状態に保ち、リリースレバー板４０とインナーレース３０の係合により回転する力を伝達する駆動機構。」
　
４．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明を対比すると、その機能からみて、刊行物１記載の発明の「回動する力」は本願発明の「回転トルク」及び「トルク」に相当し、以下同様に、「リリースレバー板４０」は「入力側部材」に、「インナーレース３０」は「出力側部材」に、「アウターレース２１」は「静止側部材」に、「コロ４９，５０」は「一対の係合子」に、「食い込むように付勢する」は「係合させる方向に付勢する」に、「板バネ４７，４８」は「弾性部材」に、「インナーレース３０からの回動する力」は「出力側部材からの逆入力トルク」に、「インナーレース３０とアウターレース２１との間隙にコロ４９，５０を食い込ませ」は「出力側部材と静止側部材とをロックし」に、「食い込みを解除する」は「ロック状態を解除する」に、「食込手段」は「ロック手段」に、「食い込みが解除されると」は「ロック解除状態の時」に、「突起部４３と凹部３３」は「トルク伝達手段」に、「駆動機構」は「逆入力遮断クラッチ」に、「突起部４３と凹部３３の当接」は「入力側部材と出力側部材の係合」に、「コロ４９」は「一方の係合子」に、「付勢力」は「押圧力」に、「コロ５０」は「他方の係合子」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物１記載の発明のアウターレース２１は、固定板２０に一体形成されていることから、回転は拘束されると認められ、コロ４９，５０は、インナーレース３０とアウターレース２１の間に食い込んで固定する状態と、食い込みが解除され、インナーレース３０を回動可能状態とする機能を有することから、インナーレース３０とアウターレース２１の間で係合離脱可能であると認められる。
　さらに、刊行物１記載の発明の「ガイド部材」は、コロ４９に作用する板バネ４７の付勢力とコロ５０に作用する板バネ４８の付勢力を独立させ、回動する力が作用する一方のコロ４９と非接触状態になる点において、ひとまず本願発明の「遮蔽板」に相当する。
　したがって、本願発明の用語を使用して記載すると、両者は、　
「回転トルクが入力される入力側部材と、回転トルクが出力される出力側部材と、回転が拘束される静止側部材と、その静止側部材と前記出力側部材との間に係合離脱可能に設けられた一対の係合子、および一対の係合子間に配設されて両者を静止側部材と出力側部材間に係合させる方向に付勢する弾性部材からなり、出力側部材からの逆入力トルクに対して出力側部材と静止側部材とをロックし、入力側部材からの入力トルクに対してロック状態を解除するロック手段と、前記入力側部材と出力側部材との間に設けられ、ロック解除状態の時に、入力側部材からの入力トルクを出力側部材に伝達するトルク伝達手段とを備えた逆入力遮断クラッチであって、
　一方の係合子に作用する弾性部材の押圧力と他方の係合子に作用する弾性部材の押圧力を独立させる遮蔽板を一対の係合子間に配するように出力側部材に設けると共に、入力側部材からのトルク伝達時も係合子と前記遮蔽板は非接触状態に保ち、入力側部材と出力側部材の係合によりトルクを伝達する逆入力遮断クラッチ。」である点で一致し、以下の点で相違している。　
　
［相違点１］
　本願発明は、一方の係合子に作用する弾性部材の押圧力と他方の係合子に作用する弾性部材の押圧力を独立させ、回転トルクが作用する一方の係合子と非接触状態になるのが「遮蔽板」であるのに対し、刊行物１記載の発明の「ガイド部材」は、そのような機能を有するものの、板状とまではいえない点。　
　　
［相違点２］
　本願発明は、「静止側部材に入力側部材と出力側部材を転がり軸受を介して正逆回転自在に支承し」ているのに対し、刊行物１記載の発明はそのような構成を有していない点。
　
　上記各相違点について以下に検討する。
（相違点１について）
　刊行物１記載の発明のガイド部材の断面は、図１０を参酌すると径方向外側に向かうほど周方向幅が広くなるような形状となっているが、ガイド部材の断面形状は、配置するコロの数や板バネとの関連等に応じて当業者が適宜なし得る設計的事項であり、特に板状とすることに格別の困難性は認められない。　
　
（相違点２について）
　逆入力遮断クラッチにおいて、静止側部材に入力側部材と出力側部材を転がり軸受を介して正逆回転自在に支承するような構成のものは、従来周知の事項である（例えば、特開２００１−１４０９４９号公報の図１等参照）。
　そして、入力側部材と出力側部材の配置関係や支承する軸受の形式は、逆入力遮断クラッチの適用される用途や装置の形状等に応じて適宜決定し得る事項であり、刊行物１記載の発明の駆動機構においても、リリースレバー板４０とインナーレース３０の配置関係や支承される軸受の形式が刊行物１記載のものに限定されるものではないことは、当業者であれば容易に理解できることである。
　してみると、刊行物１記載の発明の駆動機構を、従来周知である静止側部材に入力側部材と出力側部材を転がり軸受を介して正逆回転自在に支承するような構成に採用し、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、発明の具体的適用に伴う設計変更にすぎない。
　
　また、本願発明が奏する効果について検討しても、刊行物１に記載された発明及び上記周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとは認められない。　　
　　
　なお、審判請求人は、当審拒絶理由に対する平成２１年７月７日付け意見書において、「このように、本願発明では、静止側部材に入力側部材と出力側部材を転がり軸受を介して正逆回転自在に支承した構造とすることにより、入力側部材および出力側部材が高速回転する場合にも対応することができ、入力側部材からの入力トルクを出力側部材に伝達するトルク伝達時におけるトルクロスを低減することができることになります。
　従いまして、引用例１は、本願発明の構成要件の一つである転がり軸受を欠いたものであり、本願発明の構成と明らかに異なり、また、本願発明における特有の効果を奏しない以上、この引用例１が本願発明を示唆しているとは到底言えません。」（【意見の内容】の（３）刊行物との対比を参照）と主張している。
　しかしながら、刊行物１記載の発明の駆動機構が、静止側部材に入力側部材と出力側部材を転がり軸受を介して正逆回転自在に支承するような構成のものにも採用し得ることは、上記のとおりであり、このようなものは入力側部材および出力側部材が高速回転する場合にも対応可能であることは自明である。
　よって、上記主張は採用できない。
　
５．むすび　
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。