【事件の表示】
　平成１０年特許願第　２０６８５号「線路下横断工事における軌道変状管理方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月１０日出願公開、特開平１１−２１７９８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年２月２日の出願であって、平成１９年８月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１０月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年１０月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、本願明細書の特許請求の範囲の請求項２は、
「オーガースクリューを回転駆動し、その先端部で掘削しながらエレメントを推進する掘削・推進機のオーガートルク値を計測する検出計と、検出計からの計測値を表示する表示計と、検出計からのオーガートルク値を取込み、オーガートルク値が急激に上昇したとき掘削・推進機の作動を停止させる制御装置とを備えた線路下横断工事における軌道変状管理装置。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「エレメントを推進する掘削・推進機」について「オーガースクリューを回転駆動し、その先端部で掘削」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５４−１２８１２６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
イ．「・・・支持フレームに推進反力受を設け、該推進反力受に結合した推進シリンダで摺動可能な可動フレームを設け、該可動フレームにセグメント推進台と、オーガー回転装置、オーガー推力受、オーガーの前後動シリンダおよび左右動シリンダを備えたことからなる掘削装置を設け、・・・該掘削セグメントに継続セグメントを接続し、前記推進シリンダでセグメント推進台を介して土中に突入せしめ、・・・ロッドに排土翼を有する掘削オーガーを挿入し、かつ該掘削オーガーに継続オーガーをロッドにより順次接続せしめ、・・・かつ回転継手を設け、自在軸継手を介して、前記オーガー回転装置およびオーガー推力受けに接続して掘削オーガーおよび接続オーガーに回転力を与える一方、・・・短形、長形の継続セグメントを推進シリンダで土中に押込み、継続セグメントを複数列連結して土中に内部空間を形成せしめることを特徴とした線路下のトンネル施工法。」（特許請求の範囲）
ロ．「制御板２２を備えたことからなる掘削装置２３を設け、一方、第５図（ａ），（ｂ）に示すごとく掘削セグメント２４の先端に油圧シリンダ２５で上下動可能な傾斜プレート２６と水準検知器２７を設け」（公報第２頁右上欄第１０〜１３行）
ハ．「排出される土砂の状況により、前記掘削刃３３の掘削位置をオーガー前後動シリンダ１５で調整し、また、状況によってはセグメントに対してオーガーを前後動シリンダ１５により前後に、またオーガー左右動シリンダ１７によつて左右に動かしながら掘削排土を行う。」（同第２頁右下欄第５〜１１行）
ニ．「以上述べた本発明に係る線路下のトンネル施工法によれば前記水準検知器２７により掘削中に水準検知を行い、上方または下方にセグメントが傾斜した場合、油圧シリンダ２５で傾斜プレート２６を上または下に傾斜させ、掘削反力を利用して掘削セグメント２４の傾斜を修正できる。また傾斜の修正を容易にするため最後尾の継続セグメント３０とセグメント推進台１２を結合して若干切削セグメント２４を後退させてから傾斜プレート２６を傾むけることにより容易に方向を制御することが可能である。」（同第２頁右下欄第１８行〜第３頁左上欄第８行）
ホ．「セグメント２の突入による線路の盛上りまたは沈下が皆無とはいえないなどの欠点があった。」（同第２頁左上欄第１２〜１４行）
ヘ．「オーガーを前後、左右に動かすことにより玉砂利でも容易に外に搬出できる。」（同第３頁左上欄第１２〜１３行）
ト．「掘削セグメント２４の先端より掘削オーガー３８の先端を後退させることが、前記オーガーの前後動シリンダ１５により可能である等の利点を有し、セグメントの土中への突入による線路の盛上りまたは沈下を皆無にすることが可能である。」（同第３頁左上欄第１７行〜右上欄第２行）
　これらの記載によれば、引用例１には、
「オーガーを回転駆動し、その先端の掘削オーガーで掘削しながらセグメントを推進する掘削装置（上記イ．参照）のセグメントの推進方向を、水準検知器の検知結果に基づき制御する制御装置を備え（上記ロ．ハ．ニ．参照）、セグメントの土中への突入による線路の盛上りまたは沈下を防止する（上記ホ．ヘ．ト．参照）線路下のトンネル施工法に用いる装置」
との発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを比較すると、引用例発明の「オーガー」は、本願補正発明の「オーガースクリュー」に相当し、同様に、「掘削装置」は「掘削・推進機」に、「線路下のトンネル施工法」は「線路下横断工事」にそれぞれ相当する。
　また、本願補正発明における「軌道変状管理」は、「エレメント推進中の軌道狂いの発生を抑制すること」（本願明細書【０００５】）であると認められることから、引用例発明の「セグメントの土中への突入による線路の盛上りまたは沈下を防止する」ことは本願補正発明の「軌道変状管理」に相当する。
　さらに、引用例発明の「水準検知器の検知結果に基づき制御する制御装置」と本願補正発明の「オーガートルク値が急激に上昇したとき掘削・推進機の作動を停止させる制御装置」とは、「掘削・推進機の動作を制御する制御装置」である点で共通する。
　したがって両者は、
「オーガースクリューを回転駆動し、その先端部で掘削しながらエレメントを推進する掘削・推進機の動作を制御する制御装置を備えた線路下横断工事における軌道変状管理装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］本願補正発明の制御装置による制御が「オーガートルク値を計測する検出計と、検出計からの計測値を表示する表示計と、検出計からのオーガートルク値を取込み、オーガートルク値が急激に上昇したとき掘削・推進機の作動を停止させる制御」であるのに対して、引用例発明の制御装置による制御はそのようになっていない点。
　
（４）判断
［相違点］について
　先端部で掘削しながらエレメントを推進する掘削・推進機の制御装置に「先端部のトルク値が急激に上昇したとき掘削・推進機の作動を停止させる制御」を行わせることは従来周知のもの（前置報告書において周知技術として例示された特開平８−１６５８９２号公報、特開平７−１２７３７８号公報それぞれ参照）であって、引用例発明の制御装置に当該制御を行わせることは当業者が容易になしえたことである。また、そのために「トルク値を計測する検出計」を備えることは当業者が当然考慮すべき事項であり、「検出計からの計測値を表示する表示計」を設けることも、その必要に応じて、当業者が適宜採用しうる事項である。したがって、相違点に係る本願補正発明の特定事項は、引用例発明及び従来周知の技術に基づき、当業者が容易に想到しえたものというべきである。
　
　また、本願補正発明の作用効果について、明細書には「本発明によれば、掘削機のトルク値を計測することで、大きな軌道狂いにつながる支障物検知が可能となるので、軌道狂いの抑制を図ることができる。」と記載されているが、結局のところ、本願補正発明は「オーガートルク値が急激に上昇したとき掘削・推進機の作動を停止させる」だけのものであって、このような作用効果は引用例発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年１０月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１９年５月１０日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「線路下地盤を掘削しながらエレメントを推進する掘削・推進機のオーガートルク値を計測する検出計と、検出計からの計測値を表示する表示計と、検出計からのオーガートルク値を取込み、オーガートルク値が急激に上昇したとき掘削・推進機の作動を停止させる制御装置とを備えた線路下横断工事における軌道変状管理装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「エレメントを推進する掘削・推進機」の限定事項である「オーガースクリューを回転駆動し、その先端部で掘削」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。