【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２１８００１５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２１８００１５号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和６１年１０月１３日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成１年１０月３１日に設定登録、その後、同１１年１１月２日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」についての登録を取り消す、との審決を求め、概略次のように述べた。
　請求人の調査によれば、被請求人（商標権者）等が本件商標を取消請求に係る商品「電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」について使用した形跡は見当たらない。
　請求人は、「コンピュータ用インターフェースボード，その他の電子応用機械器具及びその部品」について商標「ＪＡＣＥ」及び「ＪＡＣＥ−ＮＰ」を使用したいので、本件商標の不使用取消審判を請求するものである。
　　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、概略以下の旨述べ、証拠方法として登録商標の使用説明書（１）ないし（５）及び乙第１号証ないし乙第７号証を提出した。
（１）被請求人は、本件商標を商品「コンピュータ関連機器、電子制御機器、ＦＡ及び各種電子・電気・精密機械器具」及びこれらに関連する封筒、名刺、請求書、カタログに少なくとも本件審判請求の登録前３年以内、かつ、その請求前３月までの間に日本国内において継続使用している。
（２）本件商標の使用事実を示す証拠
（ア）「登録商標の使用説明書（１）」（会社案内）について
　被請求人は、同案内に示すとおり、商標「ＪＡＳＥ」を被請求人会社のロゴ（シンボルマーク）として本件商標の登録時から現在に至るまで継続して使用している。
　そして、当該案内には、被請求人会社の製造販売商品であるコンピュータ関連機器、電子制御機器、ＦＡ及び各種電子・電気・精密機械器具等の商品が掲載されている。
（イ）「登録商標の使用説明書（２）」（商品カタログ）について
　同カタログに示すとおり、「ＪＡＳＥ」のマークが付された商品「ＮＡＮＯＷＡＶＥ」は、電流、電力、振動、温度、変位センサ等のセンサに接続して多様な測定データを収集、監視、管理するソフトを搭載した自記計測機（ロガー）であって、例えば、「ＮＡＮＯＷＡＶＥ」と電流センサを接続し、これを工作機械と組み合わせることにより、工作機械の切削加工時の主軸モータの負荷電流波形を記録し、保存、管理するとともに保存した測定データの加工処理要望に応じたプログラムを工作機械に供給することによって、希望する加工処理を工作機械に行わせることができる電子応用機械器具に属する商品である。
　そして、乙第３号証の豊田通商株式会社の証明書で示すように、平成１４年２月２１日に愛知県刈谷市で開催された豊田通商フェア２００２において、電流センサと「ＮＡＮＯＷＡＶＥ」を組み合わせた「モータ微小負荷変動検出」についてデモが行われ、そのデモの際に「ＪＡＳＥ」のマークが使用された。
　また、その際、「ＮＡＮＯＷＡＶＥ」とともに、ネットワークコンピュータである「ＦＮＣシリーズ」や電気通信機械器具である「ビットワープ」も展示され、それらの商品カタログが配付されるとともに、カタログと同一内容を示すパネルが展示された。
　なお、豊田通商フェア２００２に出展した事実は、乙第４号証として提出する北九州市産業学術振興局中小企業振興課発行のネットワーク北九州ＮＯ．１７３号、２００２年５月１日発行の３頁にも記載されている。これには豊田通商フェア２００２の開催日が２００２年３月２１日とあるが、これは誤記であり、正しくは２月２１日である（乙第３号証の豊田通商株式会社の証明書参照）。        
（ウ）「登録商標の使用説明書（３）」（請求書）（コピー）について
　同請求書（平成１４年９月３０日、同年１１月２５日及び同年１２月１６日付けの被請求人会社の請求書）には「ＪＡＳＥ」のマークが使用されている。
　そして、そのうちの平成１４年９月３０日付けの２枚の請求書は、商品「ＮＡＮＯＷＡＶＥ−ＣＥ」、「ＮＡＮＯＷＡＶＥ−ＣＥＰ」についてのものであり、同年１１月２５日付けの請求書（機械状態監視装置一式の購入と書かれたもの）は、商品「ＮＡＮＯＷＡＶＥ」を含む機械状態監視装置一式の請求書である。
　さらに、同年１２月１６日付けの請求書は、商品「ＮＡＮＯＷＡＶＥ−ＣＥ」についてのものである。
　したがって、同年９月３０日、１１月２５日、１２月１６日頃に豊田通商株式会社に商品「ＮＡＮＯＷＡＶＥ」が販売され、請求書が発行された事実がわかる。
　なお、「ＣＥ」は商品「ＮＡＮＯＷＡＶＥ」の種別「４チャンネル用」を示し、「ＣＥＰ」は「ＣＥ」にパネルコンピュータを付けて一体化した商品を示している。
（エ）「登録商標の使用説明書（４）」（商品カタログ）について
　「ＦＮＣシリーズ」の同カタログには、商標「ＪＡＳＥ」が記載されているばかりでなく、「ＪＡＳＥ」のマークは、商品「ＦＮＣシリーズ」の機械本体にも使用されている。
　なお、「ＦＮＣシリーズ」と称される装置は、プリント基板上に配置されたマイコンを備えたアナログ・デジタル入出力制御ユニットであり、産業用各種計測・制御システムをコントロールするためのソフトウェアを搭載したネットワークコンピュータである。
（オ）「登録商標の使用説明書（５）」（商品カタログ）（コピー）について
　「Ｂｉｔｗａｒｐビットワープ」の同カタログ（乙第３号証の豊田通商株式会社の証明書及び乙第５号証の有限会社写楽（印刷会社）の証明書に添付の原本参照）には、商標「ＪＡＳＥ」が記載されているばかりでなく、「ＪＡＳＥ」のマークは、商品「ビットワープ」の機械本体（小さく本件商標が付されている。）にも使用されている。
　なお、「Ｂｉｔｗａｒｐ」と称される装置は、内部にプリント基板上に配置されたマイコンを備え、特定の装置のアナログ・デジタルの信号の入出力を行う装置であり、高速にデータの伝送する機能とデータを保持する機能を有する電気通信機械器具及び電子応用機械器具に属する商品である。
（カ）乙第５号証（有限会社写楽［印刷会社］による証明書）について
　乙第５号証に示すとおり、前記会社案内、そして、「ＮＡＮＯＷＡＶＥ」、「ＦＮＣシリーズ」及び「Ｂｉｔｗａｒｐビットワープ」の各商品カタログは、２００２年１月から２月に印刷され、２００２年２月に印刷会社である有限会社写楽から被請求人に納品されたものである。また、前述の「豊田通商フェア２００２」においても、「ＮＡＮＯＷＡＶＥ」、「ＦＮＣシリーズ」及び「ビットワープ」の商品カタログが配布されている。
　以上のとおり、被請求人は、少なくとも、豊田通商フェアの開催された平成１４年２月及び「ＮＡＮＯＷＡＶＥ」を販売した同年９月３０日、同年１１月２５日、そして、同年１２月１６日頃に本件商標「ＪＡＳＥ」を使用したことは明らかである。
（キ）乙第６号証（北九州商工会議所による証明書）及び同乙７号証について
　乙第６号証（北九州商工会議所による証明書）に示すとおり、商標権者である被請求人は、日本国内において本件商標「ＪＡＳＥ」を使用して、少なくとも２００２（平成１４）年５月から同年１２月までに（ａ）コンピュータ関連機器や電子制御機器の設計・製造・販売及び（ｂ）ＦＡ及び各種電子・電気・精密機械器具の設計・製造・販売を行っている。
　なお、乙第６号証（北九州商工会議所による証明書）の証明願には証明がないところ、時間を要したが、受領次第、乙第７号証として提出する。
（注：追って、乙第７号証は、平成１５年８月２７日に提出された。）
（ク）以上のとおり、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に我が国において、本件商標「ＪＡＳＥ」を取消請求に係る商品「電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」について現在まで使用しているので、過去３年間において、本件商標が当該商品に使用された形跡がない旨主張した請求人による本件審判請求は理由がない。
　
４　請求人の弁駁
　被請求人の上記３の答弁に対し、請求人は何ら弁駁するところがない。
　　
５　当審の判断
　被請求人の全主張及び提出に係る全証拠（ただし、乙第６号証を除く。）を徴するに、同人が本件商標を取消請求に係る商品に使用していた事実は優に立証されているものと認めることができる。
　他方、請求人は、被請求人による上記３の答弁に対し、何ら弁駁していない。
　してみれば、本件商標は、商標権者によって、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、取消請求に係る指定商品について使用されたものというべきである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定によりその登録を維持すべきものである。
　よって、本件審判請求は理由がないから、審判費用につき商標法第５６条第１項、特許法第１６９条第２項、民事訴訟法第６１条を適用して請求人の負担とし、結論のとおり審決する。