【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　８８１６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ＥＰＳ土木工法」の文字を横書きしてなり、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，舗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事
，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事」を指定商品として平成６年８月３１日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点　
　本願商標は、指定役務を扱う業界において「発泡スチロールビーズ」を表す略記として使用されている「ＥＰＳ」の文字を表示してなり、全体として「ＥＰＳを用いた土木工事の工法」の意味合いを理解させる「ＥＰＳ土木工法」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定役務中、例えば土木一式工事といった上記意味合いに照応する事項を特徴・目的・内容（提供物の特徴）とする役務に使用するときは、その役務の質（内容等）を表示したものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　
第３　請求人の主張の要点
１　請求の趣旨
　原査定を取り消す、本願商標は、登録すべきものとする旨の審決
２　請求の理由
（１）発砲プラスチック業界で使用されている「ＥＰＳ」という用語は、「ｅｘｐａｎｄａｂｌｅ　ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ」の略記で、「発泡性ポリスチレン」を意味する用語として使用されてきた。「発泡性ポリスチレン」とは、発砲剤を含有したビーズ状のプラスチックのことであり、発泡能は有するものの、未だ発泡していない状態のビーズ状のポリスチレンである。本願商標を構成する「ＥＰＳ」の用語は、「発泡性ポリスチレン」を意味し、「発泡スチロールビーズ」という意味ではない。よって、本願商標は、指定役務を扱う業界において「発泡性ポリスチレン」を表す略記として使用されている「ＥＰＳ」の文字を使用したとしても、全体として「発泡スチロールビーズを用いた土木工事の工法」といった意味合いを理解させることはない。
（２）したがって、本願商標は、その指定役務中、例えば土木一式工事といった上記意味合いに照応する事項を特徴・目的・内容（提供物の特徴）とする役務に使用しても、その役務の質（内容等）を表示したものと認識されることはないので、商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号に該当しない。
３　証拠方法
　請求人は、証拠方法として甲第１号証を提出した。　
　
第４　当審における職権証拠調べ結果通知　
　本件審判事件について、当審において職権に基づく証拠調べをした結果、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号に該当すると認められる下記の証拠を発見したので、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１５０条第５項により、その旨を請求人に通知し、相当の期間を指定して、意見を述べる機会を与えた。
                          記
１　「建築物価」１９９７・５
２　建設通信新聞記事情報　９７年１１月１０日
３　ＥＰＳ土木工法のページ（インターネット　ホームページ）
　添付資料
　上記１ないし３の書証の写し
　
第５　請求人の意見の要点
１　「ＥＰＳ土木工法」の標章は、請求人の創作に係る造語商標である、
　請求人は、本願商標と同一の態様をなす商標を昭和６３年７月２１日に昭和３４年法商品区分第７類において登録出願、該商標は平成７年７月３１日に商標登録第２７０８４１８号として登録された（甲第２号証）。
　そして、その出願日である昭和６３年７月２１日の時点において、甲第３号証のカタログに示すように、請求人は、大型のエスレンブロックを盛土構造の本体として積み重ねていく工法に使用する大型のエスレンブロックの製造及び販売を行い、該大型のエスレンブロックの商標として「ＥＰＳ土木工法」の標章を採択使用してきた。インターネットが普及するに伴って、請求人も甲第４号証に示すようにホームページを開設して当該営業の宣伝活動に努めた。
　ちなみに、昭和６３年当時は役務商標の登録は不可能であったため、役務標章の登録制度確立後において本願商標を出願したものである。
　以上のとおり「ＥＰＳ土木工法」の標章は、請求人の創作に係る造語であり、商品商標としての保護を得るに至った。しかし、その当時、役務標章の登録制度がなかったために、「ＥＰＳ土木工法」の標章が「土木工事」などの役務に使用されることについて、これを抑える何らの権限もなかった。
　このような状況を鑑みると、本願商標「ＥＰＳ土木工法」が、証拠調べ通知書において示された特定の土木工法を表示する資料が存在するとしても、単に役務の質を表示するものと認定され、本願の登録が拒絶されることは当該標章を創作した請求人に対して酷に過ぎるものである。しかも、証拠調べ通知書で示された証拠の日付はいずれも商品商標の出願日である昭和６３年７月２１日以降の日付であるばかりでなく、このような証拠をもって「ＥＰＳ土木工法」が役務の質を表示するものと認定されることは妥当でない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものではない。
２　請求人は、証拠方法として甲第２号証ないし同第４号証を提出した。
　
第６　当審の判断
１　本願商標の識別性について
（１）本願商標は、「ＥＰＳ土木工法」の文字を横書きしてなるものである。
　そして、「ＥＰＳ土木工法」の文字は、当審において職権証拠調べをした結果、本願商標の指定役務を扱う建設業界においては、上記第４に示した「建築物価」によれば、「軽量盛土材」として「ＥＰＳ工法ブロック」と記載されていること、同じく「建設通信新聞記事情報」によれば、「前田建設は、発泡スチロールビーズ（ＥＰＳ）を混入した軽量モルタルを使う水中盛り土工法を研究、開発にめどをつけた。」「発泡スチロールを盛り土材に利用したＥＰＳ工法・・・ＥＰＳは、盛り土や擁壁などの土構造物として発泡スチロールを使い、軽くて水に強い。」「ＥＰＳ（軽量盛土工法用発泡スチロール）」「発泡スチロールブロックを盛り土材料として積み重ねていくＥＰＳ工法」と記載されていること、同じく「ＥＰＳ土木工法のホームページ」によれば、「ＥＰＳとは、Ｅｘｐａｎｄｅｄ　Ｐｏｌｙ−Ｓｔｙｒｏｌの略であり、簡単にいうと発泡ポリスチレンつまり発泡スチロールのことです。」「ＥＰＳ土木工法とは、化成材料である発泡スチロールの大型ブロックを土木、建築分野の土木工事、構造物工事あるいは造園工事などに用いる工法です。」「ＥＰＳ工法とは、ノルウェーで考案された、発泡スチロールを使用した画期的な超軽量盛土工法」「ＥＰＳ工法（発泡スチロール土木工法）とは、ＥＰＳの大型ブロックを盛土材料として積み重ね、一体化していくもの」と記載されていることが認められる。
　そうすると、本願商標「ＥＰＳ土木工法」は、「発泡スチロール（ＥＰＳ　Ｅｘｐａｎｄｅｄ　Ｐｏｌｙ−Ｓｔｙｒｏｌ）を盛土材料として積み重ね一体化していく土木工法」を意味するものとして土木、建設の分野においては使用されている語であることは明らかである。
　したがって、本願商標は、上述した内容の土木工法であることを表示したものであり、これをその指定役務中「ＥＰＳ（発泡スチロール）を盛土材料として用いる土木工法、すなわちＥＰＳ土木工法、ＥＰＳ工法による工事」に使用するときは、役務の質（工事の内容）を表示したものであり、それ以外の指定役務に使用したときは役務の質の誤認を生ずるおそれがあるものである。
（２）請求人は、『本願商標「ＥＰＳ土木工法」標章は、請求人の創作に係る造語商標である』旨主張するが、請求人提出の証拠を精査しても、本願商標「ＥＰＳ土木工法」が請求人の創作に係る商標である事実を認めることができないばかりでなく、本願商標が請求人の出所を表示するものとして、取引者、需要者に認識されていた事実も認めることはできない。本件に関する証拠によっても前記（１）において認定した事実を覆すに足りる証拠はない。
２　結語
　以上のとおりであり、本願商標は商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。