【事件の表示】
　平成１１年特許願第２５４０７７号「スタンプ用印材およびこれを用いたスタンプユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２１日出願公開、特開２００１−　７１６１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成１１年９月８日の出願であって、平成１８年３月２７日付け（発送日：同年４月４日）の拒絶理由通知に対して、同年５月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年６月２１日付け（発送日：同年６月２７日）で拒絶査定がなされたものである。
　これに対して、平成１８年７月２０日付けで拒絶査定不服審判が請求されると共に、同日付けで、明細書についての手続補正がなされた。
　
第２　平成１８年７月２０日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
［結論］  
　平成１８年７月２０日付けの手続補正を却下する。  
　
［理由］
１．本件補正による発明  
　平成１８年７月２０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された（以下、「本件補正発明」という。）。
「光エネルギー吸収物質を分散させたウレタン系軟質樹脂であって
フラッシュ光
　前記フィルムは、製版時には
フラッシュ
　前記多孔性樹脂と前記フィルムとの間の
フラッシュ光通過部
５μｍ〜５０μｍの厚さで
　６０℃で２４０時間の高温保存後、４５℃×９５％で２４０時間の高温高湿保存後、−２０℃で２４０時間の低温保存後、６０℃と−２０℃とを１時間ごとに交互に合計２０時間繰り返す熱衝撃試験後のいずれにおいても、前記多孔性樹脂と前記フィルムとの間の剥離力が０．７５ｋｇｆ／ｃｍ2 以下であることを特徴とするスタンプ用印材。」
（下線は補正箇所を示し、本件補正において付されたとおりである。）
　
　上記補正事項は、スタンプ用印材について、印材の製版が「フラッシュ光」で行われること、アクリル系粘着材が「フラッシュ光通過部に」、「５μｍ〜５０μｍの厚さで」塗布されることを限定するものであるから、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、即ち、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、以下、検討する。
　
２．引用刊行物及びその記載事項
　(１)本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−９１２２１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　ア．公報１頁の【課題】
　「 製版用基板表面への不要な刻印や塵等の付着を防止する。」
　イ．段落【特許請求の範囲】
　「【請求項１】連続気泡を有する多孔性のスタンプの製版用基板であって、不織布の片面に、ウレタン系樹脂等の軟質合成樹脂材からなる多孔性シートが形成され、該多孔性シートの上面には透光性を有する薄い保護シートが仮貼着されていることを特徴とする製版用基板。」
　ウ．段落【0001】〜段落【0002】１〜３行
　「【発明の属する技術分野】本発明は、スタンプ版を作成するための製版用基板の構造に係り、より詳しくは、連続気泡を有し、スタンプインキが含浸可能な多孔性シートからなる製版用基板の構造に関するものである。
　【従来の技術】従来から、ハガキ等の印刷媒体に絵、文字等の所望の画像を印刷するためにスタンプ等の各種印刷装置が利用されている。」
　エ．段落【0008】
　「本発明は、この問題を解決し、表面が綺麗で且つ滑らかな製版用基板を提供することを目的とするものである。」
　オ．段落【0009】
　「【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明の製版用基板は、連続気泡を有する多孔性のスタンプの製版用基板であって、不織布の片面に、ウレタン系樹脂等の軟質合成樹脂材からなる多孔性シートが形成され、該多孔性シートの上面には透光性を有する薄い保護シートが仮貼着されているものである。」
　カ．段落【0025】
　「次に、製版用基板１０の構成について説明すると、図６〜図８（ａ）に示す実施例では、不織布等からなる支持板２３と、連続気泡を有し、スタンプインキが含浸可能な多孔性を有する材料に、カーボンブラックまたは光エネルギー吸引性物質を分散させて含有させた多孔性シート２４と、該多孔性シート２４の表面側に配置するＰＥＴフィルム等の透明な保護シート２５とからなり、多孔性シート２４は、ポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン系樹脂等軟質合成樹脂材と少なくとも気泡形成剤とを混合させて薄板状（肉厚さ0.4mm 〜１mm程度) に形成した後に気泡形成剤のみを溶融除去したものであり、カーボンブラックまたは光エネルギー吸引性物質を分散させて含有したものである。基板２４の表面には、多数の微少な気孔が露出していることになる。実施例において、不織布としての支持板２３の肉厚さ１mm程度としたとき、多孔性シート２４の厚さ寸法をそれより薄い0.4mm 程度に設定し、保護シート２５の厚さは0.1mm 程度とする。」
　キ．段落【0028】
　「保護シート２５は前記多孔性シート２４の材料である軟質合成樹脂材の溶融点より高い溶融点を有する。例えば、この保護シート２５は、多孔性シート２４の融点( 軟質ポリウレタン系樹脂の場合は約１２０℃、軟質ポリオレフイン系樹脂の場合は約７０℃である) より高い融点（約２３０℃）を有する透明なＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）樹脂フィルムが好ましく、その各シートの厚さは0.025mm〜0.2mm程度である。保護シート２５は製版作業時に原稿シート１１の表面に製版用基板１０（多孔性シート２４の表面）が接着されないようにするために使用するが、製造時から多孔性シート２４の表面に保護シート２５を仮接着させておけば、前述のように製版用基板１０をコイル状に巻き取ったとき、多孔性シート２４の表面に、支持板２３としての不織布の凹凸形状が刻印されるのを確実に防止して、多孔性シート２４の表面を滑らかにすることができるし、不織布の繊維が多孔性シート２４の表面に付着したり、流通段階等においてごみが付着することが防止できる効果がある。」
　ク．段落【0034】
　「このようにして光照射すると、閃光の光エネルギーのうち赤外線等の加熱エネルギーは、透明な押圧板３２及び原稿シート１１及び保護シート２５を介して前記製版用基板１０の多孔性シート２４の気孔が露出している面に到達する。原稿シート１１における画線部２６以外の箇所（非画線部）を通過した光エネルギーは保護シート２５をそのまま通過し（図８（ａ）参照）、その光エネルギーにて製版用基板１０における前記画線部２６以外の箇所（非画線部）に対応する表面（光照射側表面）付近のカーボンブラックは吸熱し、製版用基板１０における前記画線部２６以外の箇所（非画線部）に対応する表面部分は加熱されて溶融し、その後固化すると表面の気孔が閉塞され、所定の厚さのインキ非滲出部２７が形成される（図８（ｂ）及び図９（ｂ）参照）。」
　ケ．段落【0035】
　「他方、原稿シート１１は、その画線部２６が黒色の場合には、前記押圧板３２方向から照射した光エネルギーにて画線部２６が加熱され、温度上昇するが、当該画線部２６に対応する保護シート２５ではそのシートの厚み内の横方向等に熱伝導する。換言すると、原稿シート１１側で発生した熱は保護シート２５にて吸収・分散され、前記画線部２６に対応する製版用基板１０の表面箇所は、加熱されず、画線部２６の形状通りに気孔が露出したままインキ滲出部２８となる。また、前記画線部２６が黒色以外の場合には、光エネルギーが画線部２６により遮断・反射され、前記画線部２６に対応する製版用基板１０の表面箇所は、加熱されず、気孔が露出したインキ滲出部２８となる。」
　コ．段落【0036】
　「従って、前記光照射後に、前記保護シート２５と原稿シート１１とを製版用基板１０の広幅表面から除去すると、図８（ｂ）及び図９（ｂ）に示すように、原稿シート１１における画線部２６の鏡像の形状通りの気孔が露出したままでインキ滲出部２８となり、非画線部に対応するインキ非滲出部２７が製版用基板１０の広幅表面に形成された所定の印面のスタンプとして製版できるのである。」
　
　上記記載事項及び図面等を参酌すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１記載発明」という。）が開示されていると認められる。
　カーボンブラックまたは光エネルギー吸引性物質を分散させて含有させたウレタン系軟質合成樹脂の多孔性シートと、該多孔性シートの上面に、厚さ0.025mm〜0.2mm程度の透明なＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）樹脂フィルムを保護シートとして仮貼着した、製版用基板であって、
　該製版用基板に光を照射することにより、閃光の光エネルギーのうち加熱エネルギーが、保護シートを介して、多孔性シート面に到達し、インキ滲出部とインキ非滲出部とが形成され、光照射後に、保護シートを多孔性シート表面から除去する、製版用基板。
　
　(２)同じく本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２２１８９６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　サ．段落【0020】５〜９行
　「該粘着台紙５は第２図に示す如く透明な樹脂フィルムの台紙６に四周部に余白を残して印板用材１０と同じ寸法の正方形に透明な粘着剤８を塗布てある。該粘着台紙５の粘着剤８の表面は剥離紙９を貼付して保護している。」
　シ．段落【0023】
　「次に上記材料の備えるべき諸特性について説明する。印版用材１０は気泡径０．０２〜０．５ｍｍ、発泡倍率５〜５０倍の独立発泡の高密度発泡加工されたポリエチレン系樹脂の板が好ましい。」
　ス．段落【0024】
　「感熱インク３６として０．５〜１０μの波長の光線を良く吸収し発熱するものならば良く顔料系ならばカーボンブラック、金属では臭化銀等を主成分とするインクが適している。」
　セ．段落【0025】
　「篆刻文字の転写用に用いる粘着台紙５の台紙６は、透明または半透明であることが好ましく材料は紙及び塩化ビニル、ポリエステル等軟質な樹脂が好ましい。」
　ソ．段落【0026】
　「粘着剤８は感熱インク３６の、乗りが良くかつ滲まない特性を持つものに限定される。粘着剤の材料では、アクリル系が一般的であり、天然ゴムを主成分としたものも使用可能である。また、高価ではあるがシリコン系でも良い。粘着剤８の接着力Ｔｄと印版用材１０の引張り弾性限Ｔｐとの間にＴｄ＜Ｔｐの制限を設け該粘着台紙を印版用材１０から剥離する際、該印版用材１０の接着表面を変形から保護している。」
　タ．段落【0030】
　「本キットを利用した印版の生成方法を説明する。図４は粘着台紙５の粘着剤塗布面に感熱インク３６で篆刻文字を書いた。この際粘着台紙５の周囲の余白部分７を押さえて書くと手が安定し書きよい。また余白７は取り扱い性を著しく向上している。該粘着台紙５の該文字の書かれた面を印版用材１０の表面に接するようにして重ね該粘着台紙５の裏面よりよく擦り粘着台紙５上に書かれた文字の表層部を印版用材１０の表面に鏡像４８として転写する。」
　チ．段落【0031】
　「図５は印版用材１０に転写された鏡像４８を示す。転写された鏡像４８の感熱インク３６の量は鏡像４８が鮮明に見える程のコントラストを呈する濃度とはならないが、感熱インク３６中の光吸収性微粒子が発熱して該印版用材１０の表面を溶融浸食するため必要にして十分な量となるように該粘着剤８が転写量を制御してくれる。また粘着剤８の非画像部が印版用材１０に粘着することにより該転写の際のずれに伴う鏡像４８の「ぼけ」を防止する効果もある。」
　
３．対比  
　本件補正発明と引用文献１記載発明とを対比する。
　引用文献１記載発明の「光エネルギー吸引性物質」は、本件補正発明の「光エネルギー吸収物質」に、同様に、「多孔性シート」は「多孔性樹脂」に、「保護シート」は「保護するフィルム」に、「閃光」は「フラッシュ光」に、「インキ滲出部」は「インク滲み出し部」に、「インキ非滲出部」は「インク非滲み出し部」に、それぞれ相当する。
　引用文献１記載発明の製版用基板は、「閃光の光エネルギー」を利用するものであるから、フラッシュ光製版されるものであり（上記ク参照）、保護シートは、フラッシュ光を透過させる透明膜であることも明らかである（上記キ、ク参照）。
　又、保護シートは、製版用基板表面への塵等の付着を防止するものである（上記ア、キ参照）。
　なお、保護シートの厚さである「0.025mm〜0.2mm」（上記キ参照）は、ミクロンに換算すると、「25〜200μｍ」である。
　そして、引用文献１記載発明の「製版用基板」が、スタンプ用印材であることは言うまでもない。
　
　以上の点から、本件補正発明と引用文献１記載発明とは、次の点で一致する一方、次の点で相違している。 
《一致点》 
　光エネルギー吸収物質を分散させたウレタン系軟質樹脂であってフラッシュ光製版されることによって表面にインク滲み出し部とインク非滲み出し部とが形成される多孔性樹脂と、前記多孔性樹脂の表面を保護するフィルムとが、貼り合わされてなり、
　前記フィルムは、製版時にはフラッシュ光を透過させる透明膜であり、製版終了後には前記多孔性樹脂から剥離させられるものであるスタンプ用印材。
　
《相違点１》 
　多孔性樹脂と該多孔性樹脂の表面を保護するフィルムとが貼り合わされる点について、本件補正発明では、「両者を剥離した際に多孔性樹脂の表面が破壊されることなく」と特定されているのに対して、引用文献１記載発明では、単に仮貼着されている点。
《相違点２》 
　フィルムの厚さが、本件補正発明では、「５０μｍ以上」と特定されているのに対して、引用文献１記載発明では、２５〜２００μｍである点。
《相違点３》 
　多孔性樹脂とフィルムとが貼り合わされる点について、本件補正発明では、「アクリル系粘着材が５μｍ〜５０μｍの厚さで塗布」されると特定されているのに対して、引用文献１記載発明では、貼着材の種類及び厚さについては記載されていない点。
《相違点４》 
　本件補正発明では、「６０℃で２４０時間の高温保存後、４５℃×９５％で２４０時間の高温高湿保存後、−２０℃で２４０時間の低温保存後、６０℃と−２０℃とを１時間ごとに交互に合計２０時間繰り返す熱衝撃試験後のいずれにおいても、前記多孔性樹脂と前記フィルムとの間の剥離力が０．７５ｋｇｆ／ｃｍ2 以下である」と特定されているのに対して、引用文献１記載発明では、そのような条件下での実験、或いは、剥離力については定かでない点。
　
４．判断  
　(１)相違点１について
　引用文献１記載発明の「製版用基板」は、光照射後に、多孔性シート表面から保護シートを除去するものであり（そのための仮貼着である。）、保護シートが除去された「製版用基板」は、スタンプとして使用されるものである。
　即ち、保護シートを除去する際、多孔性シート表面が破壊されるようなことがあれば、スタンプとして用をなさなくなることは明らかであるから、引用文献１記載発明においても、保護シート除去の際、多孔性シートの表面が破壊されないようにすることは自明の課題である。
　そうすると、引用文献１記載発明においても、多孔性シートと保護シートとを仮貼着する点について、保護シート除去する際、多孔性シートの表面が破壊されないように貼着することは、当業者が普通に採用すべき技術事項にすぎない。
　
　(２)相違点２について
　本願明細書の段落【0029】には「フィルム１０３は、…(略)…樹脂などからなる厚さ１００μｍ〜１５０μｍ程度の透明または半透明のフィルムである。フィルム１０３の厚さは、製版時の断熱性能を考慮して、５０μｍ以上であることが好ましい。」と記載されている。
　即ち、フィルムの厚さを「５０μｍ以上」と特定した技術的意義は、製版時の断熱性能のためと解される。
　ところで、本願明細書の表１を参酌すると、実施例１〜６として、フィルム厚が「１００」、「５０」、「４０」、「１００」、「１００」、「１２５」のものが例示され、本件補正発明において特定される数値範囲内でないものは、実施例３の「４０」だけである。
　しかるに、上記断熱効果に関して、本願明細書の段落【0079】には「実施例２および３から、フィルムの厚さが５０μｍ以下の場合には、フィルムの断熱効果が少なく、製版電圧のマージンが少ないことが分かる。」と記載されている。
　当該記載によれば、フィルム厚「４０」の実施例３だけでなく、本件補正発明の数値範囲内であるフィルム厚「５０」の実施例２についても、断熱効果が少ないと評価しており、更に、表３の備考欄も参酌すると、実施例２は、実施例３と同様に、「基材厚みが薄い」ことを理由として、判定が「×」となっている。
　してみると、本件補正発明における「フィルム厚が５０μｍ以上」なる特定事項は、該数値範囲を裏付ける技術的根拠の無いものであり、又、「５０μｍ」に臨界的意義は見出せない。
　また、引用文献１のケには、「原稿シート１１は、その画線部２６が黒色の場合には、前記押圧板３２方向から照射した光エネルギーにて画線部２６が加熱され、温度上昇するが、当該画線部２６に対応する保護シート２５ではそのシートの厚み内の横方向等に熱伝導する。換言すると、原稿シート１１側で発生した熱は保護シート２５にて吸収・分散され、前記画線部２６に対応する製版用基板１０の表面箇所は、加熱されず、画線部２６の形状通りに気孔が露出したままインキ滲出部２８となる。」と記載され、引用文献１記載発明の樹脂フィルムは、本願補正発明と同様、製版時の断熱性能が要求されるものである。フィルム圧が厚い程、断熱性能が良いことは自明のことであるから、良好な断熱性能を示す範囲を実験等で定め、相違点２のような数値範囲とすることは、当業者が、必要に応じ適宜設定し得るものである。
　
　(３)相違点３について
　本願明細書の段落【0030】の後段には「粘着材１０２は、多孔性樹脂１０１とフィルム１０３とを剥離する際に多孔性樹脂１０１の表面が破壊されないような微粘着性を有するものが選択されていればよく、アクリル系以外にもゴム系のものやその他公知の粘着材を用いることができる。」と記載されており、当該記載によれば、粘着材の種類は、特にアクリル系に限らず、ゴム系、或いは、公知の粘着材でもよいものであり、要は、多孔性樹脂の表面が破壊されないような微粘着性を有するものでよいというものであったところ、まず、粘着材として「アクリル系粘着材」を用いることが特定され、更に、本件補正により、段落【0030】の前段の「粘着材１０２は、厚さ５μｍ〜５０μｍ程度のアクリル系の粘着材である。」との記載に基づき、粘着材の厚さは「５μｍ〜５０μｍ」と特定された。
　
　そこでまず、「アクリル系粘着材」を用いる点について検討する。
　引用文献２には、印版用材に文字を転写するについて、粘着台紙（透明な樹脂フィルムの台紙に粘着剤を塗布したもの）の粘着剤塗布面に、感熱インクで文字を書き、これを印版用材の表面に重ね、よく擦ることにより、印版用材に文字を転写すると共に、粘着剤の非画像部（インクの乗っていない部分）が印版用材に粘着することが記載されている（上記サ、ス、セ、タ、チ参照）。
　即ち、引用文献２記載の粘着台紙は、文字を転写するためではあるが、印版用材に粘着剤で張り合わされるものである。
　又、引用文献２には、粘着剤としてアクリル系粘着剤を使用すること、粘着剤で貼り合わせた粘着台紙を印版用材から剥離する際、印版用材の接着表面を変形から保護するために、換言すれば、印版用材の接着表面を破壊しないために、粘着剤の接着力Ｔｄを印版用材の引張り弾性限Ｔｐより小さくすること、が記載されている（上記ソ参照）。
　以上の点からみて、引用文献２には、次のような発明（以下、「引用文献２記載発明」という。）が開示されていると認められる。
　印版用材と粘着台紙（透明フィルム）とをアクリル系粘着剤により貼り合わせ、粘着台紙を剥離する際、印版用材の表面を破壊しないために、アクリル系粘着剤の接着力を、印版用材の引張り弾性限より小さくした押印生成キット。
　上記(１)に記載したとおり、引用文献１記載発明において、保護シートを除去する際、多孔性シートの表面が破壊されないようにすることは自明の課題であるから、その課題解決のために、引用文献２記載発明に倣って、アクリル系粘着剤を使用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　なお、請求人は、審判請求書において「引用文献２では、アクリル系粘着剤の特性として、感熱インク３６の乗りがよくかつ滲まないことが要求されているだけです。」（６頁下から１行〜７頁１行）と主張する。
　確かに、引用文献２には、「粘着剤８は感熱インク３６の、乗りが良くかつ滲まない特性を持つものに限定される。」と記載されている（上記ソの１〜２行）。
　しかしながら、それは、引用文献２記載発明が、粘着剤の上に文字を書くという特徴を有しているためであって、上記ソに記載されるとおり、引用文献２記載発明は、更に、粘着台紙を印版用材から剥離する際、印版用材の表面を保護するために、粘着剤の接着力Ｔｄを印版用材の引張り弾性限Ｔｐより小さくするというものであり、この点からみて、引用文献２記載発明の粘着剤に要求される特性が、感熱インクの乗りと滲みに関するものだけでないことは明らかであるから、請求人の主張は採用できない。
　
　次に、塗布厚を「５μｍ〜５０μｍ」とする点について検討する。
　当該塗布厚について検討するために、本願明細書の表１及び表３を参酌する。
　表３において、実施例１〜６の、各条件に応じた剥離力からみた判定は、実施例１、５、６が「○」、実施例２〜４が「×」である。
　又、表１によれば、それら実施例の粘着剤塗布厚は、判定が「○」の実施例５と６とが「２５」、「５」であり、判定が「○」の実施例１、及び、判定が「×」の実施２〜４は、粘着剤の塗布厚の欄が空欄となっており、不明である。
　ここで、用語について注釈する。
　アクリル系粘着材に関する用語として、本件補正発明では「剥離力」を、引用文献２記載発明では「接着力」を用いており、一見、異なる概念のようにも解されるが、本件補正発明や引用文献２記載発明のように、アクリル系粘着材を剥離性接着材として用いる場合は、「剥離力」と「接着力」とは表裏の関係にあるから、両用語は同じ概念で用いられているものと言える。
　又、本件補正発明に関する用語について、発明の詳細な説明中では「粘着材」と、表１及び表３では「粘着剤」と記載されており、表記が不統一であるので、以下、本件補正発明に関しては「粘着材」と記載する。
　なお、引用文献２記載発明は公報記載のまま「粘着剤」と記載する。
　上記の実験結果から、粘着材の塗布厚が「５」と「２５」のものは、剥離力が好適例であることは理解できるが、判定が「○」の実施例１と、判定が「×」の実施例２〜４とは、判定をわける塗布厚が不明であるから、粘着材の厚さ５μｍが好適例であることはともかくとして、それを下限値とする臨界的意義は本願明細書から見出せず、又、５０μｍを上限値とする技術的根拠も本願明細書から見出せない。
　即ち、塗布厚の具体的数値に関し、５μｍを下限値とする臨界的意義、及び、５０μｍを上限値とする技術的根拠は、本願明細書から見出せない。
　上記のとおり、引用文献２記載発明は、アクリル系粘着剤を使用する点について、その接着力を、印版用材の表面を破壊しないものとしている。
　他方、引用文献１記載発明が、保護シートの剥離の際、多孔性シートの表面を破壊しないことを課題としていることは上記(１)のとおりであるから、引用文献１記載発明も、アクリル系粘着剤を使用するについて、多孔性シートの表面を破壊しない接着力とすることは、引用文献２記載発明に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、そのような接着力とするため、アクリル系粘着剤をどの程度の厚さで塗布するかは、当業者が、予め実験等により、適宜求め得る数値である。
　以上のとおり、粘着材の塗布厚に関する数値範囲は、当業者が、予め実験結果等に基づいて、適宜設定し得るものであり、具体的に、塗布厚を「５μｍ〜５０μｍ」とした点に格別の技術的意義は認められない。
　
　なお、請求人は、審判請求書において「アクリル系粘着剤を５μｍ〜５０μｍの厚さで塗布しない限りは上記構成要件Ｄ（６０℃で２４０時間の高温保存後、４５℃×９５％で２４０時間の高温高湿保存後、−２０℃で２４０時間の低温保存後、６０℃と−２０℃とを１時間ごとに交互に合計２０時間繰り返す熱衝撃試験後のいずれにおいても、前記多孔性樹脂と前記フィルムとの間の剥離力が０．７５ｋｇｆ／ｃｍ2 以下であること）が得られません。」（７頁21〜22行）と主張する。
　しかしながら、上記のとおり、本願明細書からは、塗布厚を５μｍ〜５０μｍとする技術的根拠或いは臨界的意義は見出せず、又、構成要件Ｄの各条件に対応する剥離力と粘着材の塗布厚との間に、請求人の主張するような関係があるという根拠も見出せないから、請求人の主張は採用できない。
　
　(４)相違点４について
　相違点４に係る特定事項は、「６０℃で２４０時間」、「４５℃×９５％で２４０時間」、「−２０℃で２４０時間」、「６０℃と−２０℃とを１時間ごとに交互に合計２０時間」という、それぞれの条件で、多孔性樹脂と該多孔性樹脂の表面を保護するフィルムとを貼り合わせたもの（以下、「貼り合わせ印材」という。）を保存した後、フィルムを剥離するのに要する力を「０．７５ｋｇｆ／ｃｍ2 以下」とするものである。
　
　そこでまず、相違点４に係る、剥離力を「０．７５ｋｇｆ／ｃｍ2 以下」とする点について検討する（上記各条件については後述する。）。
　当該数値について検討するために、各実施例と測定した剥離力との関係を表した表３を参酌する。
　なお、表３における単位は「ｇｆ」であるところ、本件補正発明の単位は「ｋｇｆ」であるので、以下、検討に当たっては、単位を「ｇｆ」で統一した上で、単位の表記を省略する。即ち、本件補正発明の剥離力は「７５０以下」となる。
　表３において、剥離力に関する判定が「○」のものは、実施例１、５、６であり、剥離力の具体的数値について言えば、最も大きなもので、実施例５の「５００」である。
　他方、表３の剥離力について説明する段落【0080】には「また、実施例４では、多孔性樹脂とフィルムとを貼り合わせた直後では６９〜１６４ｇｆであった剥離力が高温保存や低温保存などのすべての保存条件で１０００ｇｆすなわち０．７５ｋｇｆ／ｃｍ2 以上となって印面に粘着材が移行した。一方、アクリル系粘着材を用いた場合には、実施例１、５、６から明らかなように、貼り合わせ直後の剥離力が小さければどのような保存条件でも剥離力が１０００ｇｆすなわち０．７５ｋｇｆ／ｃｍ2  以上となることがなかった。従って、アクリル系粘着材は、両者を貼り合わせた状態で長期間保存しても剥離力がある一定以上に大きくなることがなく、長期間の保存に好適であるが、ゴム系粘着材は長期間の保存に不適であることが分かる。」と記載されている。
　即ち、判定が「×」の実施例４は剥離力が１０００ｇｆすなわち０．７５ｋｇｆ／ｃｍ2  以上となり、判定が「○」の実施例１、５、６は剥離力が１０００ｇｆすなわち０．７５ｋｇｆ／ｃｍ2 以上となることがなかった、というものである。
　そこで、当該記載における「１０００ｇｆすなわち０．７５ｋｇｆ／ｃｍ2 以上」に関して、「１０００ｇｆ」を「すなわち０．７５ｋｇｆ／ｃｍ2  以上」とした技術的意義、換言すれば、何故「０．７５」なる数値を導き出したか、検討する。
　本願明細書の段落【0034】に「本実施の形態の印材１１において、粘着材１０２は、多孔性樹脂１０１とフィルム１０３とを剥離する際の剥離力を０．７５ｋｇｆ／ｃｍ2 以下とするものであることが好ましい。なぜなら、このような粘着材１０２を用いることにより、後述の実施例からも明らかなように、多孔性樹脂とフィルムとを剥離した際に多孔性樹脂１０３の表面が破壊されるのを確実に防止することができるからである。」と記載されている。
　ここに言う「後述の実施例」即ち、実施例１〜６において、判定が「○」のものは、上記のとおり、実施例１、５、６であって、その内、最も大きな数値は、実施例５の「５００」である。
　してみると、「後述の実施例」からは「０．７５ｋｇｆ／ｃｍ2 」なる数値は導き出せず、上記段落【0034】においても、単に、「０．７５ｋｇｆ／ｃｍ2 」という数値だけが記載されているだけであって、その技術的根拠は不明である。
　即ち、「１０００ｇｆ」を、例えば「０．７以上」或いは「０．８以上」と設定せず、何故「０．７５以上」（本件補正発明における特定事項）と設定したのか、その技術的根拠は、何ら記載されていない。
　なお、「０．７５」（「７５０」）に最も近い数値は、実施例４の低温実験における「５６０〜７３５」（正に「７５０以下」である。）であるところ、ゴム系粘着材の故か、或いは、他の条件での剥離力が「１０００以上」である故か、その理由は不明であるが、判定は「×」であって、この数値からも「７５０以下」が導き出せるとは認められない。
　以上の点から、「７５０」なる数値は、判定が「×」である「１０００」と、判定が「○」である「５００」との間の数値から、適当に選択されたものと言わざるを得ず、その数値が、例えば、「６００」、「７００」、「８００」でいけない理由は見当たらない。
　さらに付言するに、上記段落【0080】の後段の「従って、アクリル系粘着材は、両者を貼り合わせた状態で長期間保存しても剥離力がある一定以上に大きくなることがなく、長期間の保存に好適であるが、ゴム系粘着材は長期間の保存に不適であることが分かる。」という記載と相俟って、実験が未実施である実施例２、３を含み、更に、数値的にも臨界的意義の見出せない「表３」からは、長期保存のための粘着材として、ゴム系のものよりアクリル系のものの方が好適である、ということが把握できるだけである。そして、アクリル系粘着材を使用することについては、上記(３)に記載したとおりである。
　結局、本件補正発明における、剥離力が「０．７５ｋｇｆ／ｃｍ2 以下」なる特定事項は、粘着材の塗布厚が「５μｍ〜５０μｍ」なる特定事項と同様に、フィルム剥離の際、多孔性樹脂の表面が破壊されない剥離力であることを特定するものに過ぎず、具体的数値についても、格別、技術的意義もあるものとも認められない。
　繰り返すが、多孔性樹脂の表面が破壊されない剥離力とすることは、上記(３)に記載のとおり、引用文献２記載発明に基づいて、当業者が容易に想到し得ることである。
　以上のとおり、剥離力に関する数値範囲についても、上記(３)の粘着材の塗布厚と同様に、当業者が、実験結果等に基づいて、適宜設定し得るものと認められる。
　
　次に、上記熱衝撃試験の条件について、検討する。
　上記ウのとおり、引用文献１記載発明は、ハガキ等に絵や文字を印刷するための印刷装置に利用される製版用基板であって、商品として販売に供されるものであることは言うまでもない。
　又、上記キの後段に「製造時から多孔性シート２４の表面に保護シート２５を仮接着させておけば、前述のように製版用基板１０をコイル状に巻き取ったとき、多孔性シート２４の表面に、支持板２３としての不織布の凹凸形状が刻印されるのを確実に防止して、多孔性シート２４の表面を滑らかにすることができるし、不織布の繊維が多孔性シート２４の表面に付着したり、流通段階等においてごみが付着することが防止できる効果がある。」と記載されるように、引用文献１記載発明に係る製版用基板は、コイル状に巻き取られた製造時の状態から、製版用基板という販売時の状態になるまでに、種々の流通段階を経るものであり、又、販売状態となってからも、在庫商品として保管されることは明らかである。
　即ち、引用文献１記載発明の製版用基板は、消費者が製版用基板を実際に使用するまで、保護シートが仮貼着された状態で、所定期間保管されるものであることは明らかであり、所定期間の経過後であっても、製版用基板として使用できるものでなければならないことは自明の課題である。
　そうすると、引用文献１記載発明も、長期間の保存に耐え得るものとすることは、当業者が普通に採用すべき技術事項であると言える。
　他方、長期間保存について考察するに、保存状態による影響を適切に把握するための、もっとも実情に合った保存条件は、寒暑の影響を普通の状態で受けるよう、室内等において１年間保存し、その結果をみることである。即ち、ほぼ１年の実験期間を設定することが望ましい条件と認められる。
　しかしながら、１年間もの間、商品の保存実験をすることは、経済効率からみて非合理的であるから、１年間実験したと同じ状態を、短期間で得ることができるような実験条件を設定することは、当業者が普通に想到し得ることである。
　例えば、夏を想定して４０℃で３ヶ月間、同じく冬を想定して０℃で３ヶ月間、同じく梅雨を想定して３０℃×８０％で１ヶ月間等、その実験条件は、様々に設定可能であるところ、本件補正発明は、その期間を、３ヶ月或いは１ヶ月よりも更に短い１０日間とするため、温度・湿度等の条件をより厳しく設定したものと解され、そのような実験条件の設定が、当業者にとって、格別困難なものとも認められない。
　即ち、本件補正発明に係る各実験条件は、当業者が、必要に応じ設定し得るものであり、要は、長期間保存後に、剥離力が「７５０以下」というものであるところ、「７５０以下」は、上記のとおり、格別、技術的意義のある数値ではないから、結局、相違点４に係る特定事項は、粘着材として採用したアクリル系粘着材の性能を説明しているにすぎないものと言える。
　そして、アクリル系粘着材を採用すること、その接着力を多孔性樹脂の表面を破壊しない程度にすることは、上記(３)に記載したとおりである。
　以上のとおり、相違点４に係る、各実験条件は、当業者が必要に応じ適宜設定し得るものであり、又、剥離力についても、当業者が実験結果等に基づいて適宜決定し得るものである。
　
　(５)まとめ
　以上のとおりであるから、相違点１〜４に係る特定事項は、当業者が適宜設定可能或いは想到可能なものであって、それにより得られる作用効果も当業者であれば容易に推察可能なものであって、格別なものとは言えない。 
　したがって、本件補正発明は、引用文献１及び２記載発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
 　  
５．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
 　  
第３　本願発明について  
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年５月２６日付けの特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　「光エネルギー吸収物質を分散させたウレタン系軟質樹脂であって製版されることによって表面にインク滲み出し部とインク非滲み出し部とが形成される多孔性樹脂と、前記多孔性樹脂の表面を保護するフィルムとが、両者を剥離した際に前記多孔性樹脂の表面が破壊されることなく貼り合わされてなり、
　前記フィルムは、製版時には光を透過させる厚さ５０μｍ以上の透明または半透明膜であり、製版終了後には前記多孔性樹脂から剥離させられ、
　前記多孔性樹脂と前記フィルムとの間にアクリル系粘着材が塗布されており、
　６０℃で２４０時間の高温保存後、４５℃×９５％で２４０時間の高温高湿保存後、−２０℃で２４０時間の低温保存後、６０℃と−２０℃とを１時間ごとに交互に合計２０時間繰り返す熱衝撃試験後のいずれにおいても、前記多孔性樹脂と前記フィルムとの間の剥離力が０．７５ｋｇｆ／ｃｍ2 以下であることを特徴とするスタンプ用印材。」
　
２．引用刊行物及び記載事項  
　原審における拒絶理由に引用された刊行物及びその記載事項は、上記「第２　２．」に記載したとおりである。  
　  
３．対比・判断  
　本願発明は、上記「第２」で検討した本件補正発明について、印材の製版が「フラッシュ光」で行われること、及び、アクリル系粘着剤が「フラッシュ光通過部に」、「５μｍ〜５０μｍの厚さで」塗布されることに係る限定を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明を特定する事項を全て含み、更に、限定を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２　４．」に記載したとおり、引用文献１及び２記載発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
 　  
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。