(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の自動取引装置のトランザクションから当日の取引データをデータベースとして作成する機能と、
前記作成された当日の取引データのデータベースを過去取引データのデータベースに反映して過去取引データのデータベースを作成する機能と、
前記自動取引装置の設置構成を装置設置構成データとして保有する機能と、
前記作成された当日の取引データとこの当日以前に作成された過去取引データとから分析した分析結果と、前記装置設置構成データとから当日の運用状況を予測して前記自動取引装置の取扱可能な取引を制御する機能とを備えたことを特徴とする自動取引システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記当日の運用状況を分析および予測して自動取引装置の取扱可能な取引を制御する機能を持つデータベース分析端末を備えたことを特徴とする自動取引システム。
【請求項３】
請求項１において、
前記当日の運用状況を分析および予測して自動取引装置の取扱可能な取引を制御する機能を前記複数の自動取引装置の中のいずれかに備えたことを特徴とする自動取引システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金融機関等の店舗で複数種類および複数台の自動取引装置を設置している自動取引システムで、各自動取引装置における取引と取引に使用する通帳の抑制を制御する技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に従来の自動取引装置において、取引／通帳使用を抑制する方法としては、自動取引装置の係員操作パネルを用いての人為的な方法、自動取引装置が接続されているセンタシステムからの指示がほとんどである。
これらを実行する条件は、あらかじめ自動取引装置の運用規定として事前に決定されているものである。これに従って自動取引装置が設置された店舗の係員操作、またはセンタシステムのコンピュータが、指定されている時間に自動的に取引抑制のためのプログラムを自動実行するというものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の抑制方法では、自動取引装置の設置されている店舗単位の特性（取引に通帳を使用するのが多い／少ない、等）や月別、曜日別、時間帯別というようなきめ細かい抑制を行うということは不可能である。
このために、その自動取引装置が最繁忙のタイミングで数種類の通帳を持参した顧客が通帳使用の取引を実行するために、キャッシュコーナに待ち行列ができるという状態に遭遇することになってしまう。
【０００４】
また、これが手数料を徴収される時間帯の間際に発生すると、自分の順番を待っている他の顧客にとっては大きな痛手となってしまう。
金融機関が自動取引装置を多機能化して顧客へのサービス拡充をして行くことが、きめ細かさを欠いていることでサービス低下となってしまう問題を抱えている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するため、本発明は、その店舗に設置されている自動取引装置の過去および現在の取引データを有効活用してデータベースを作成し、これを参照して店舗内の複数の自動取引装置を効率的に運用することで、顧客へのサービスを拡大することを目的とする。
【０００６】
すなわち、本発明は、複数の自動取引装置のトランザクションから当日の取引データをデータベースとして作成する機能と、前記作成された当日の取引データのデータベースを過去取引データのデータベースに反映して過去取引データのデータベースを作成する機能と、前記作成された当日の取引データとこの当日以前に作成された過去取引データとから分析した分析結果と、前記装置設置構成データとから当日の運用状況を予測して前記自動取引装置の取扱可能な取引を制御する機能とを備えた自動取引システムである。
【０００７】
そして、前記当日の運用状況を分析および予測して自動取引装置の取扱可能な取引を制御する機能を持つデータベース分析端末を自動取引システム内に備えるか、前記機能を複数の自動取引装置の中のいずれかに備えることとする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の自動取引システムの第１の実施の形態のシステム構成を示すブロック図で、まず、図１において自動取引装置１が設置されている店舗の他装置との関係を説明する。ここで、店舗サーバ２は各種機能を持つ複数の自動取引装置１やデータベース分析端末４からのトランザクションを受け付けて、適切な処理を実行するためのものである。また、自動取引装置取引データベース３は自動取引装置１からのトランザクションを店舗サーバ２が受け付けることによって、逐一その内容が更新される。また、データベース分析端末４は定期的に店舗サーバ２を介して自動取引装置取引データベース３から必要なデータを取り出し、それらを分析した結果によって各自動取引装置１の取引抑制や通帳の取引抑制等の運用制御を行う。これらの全ての装置は店舗内ＬＡＮ５に接続され各装置間で通信を行うことができる。なお、自動取引装置１で発生したトランザクションは店舗サーバ２を介してセンタシステムへ送られ、センタシステムで該トランザクションを処理した後に店舗サーバ２を介して自動取引装置１へ取引結果が返ることで実現する。
【０００９】
図２は第１の実施の形態の自動取引システムの機能構成を示すブロック図で、図１で示した構成において自動取引装置１、店舗サーバ２、自動取引装置取引データベース３、データベース分析端末４の各々の機能関係を現したものである。この図２で実線は自動取引装置での取引の流れを示しており、破線はデータベース分析端末４が自動取引装置取引データベース３から必要なデータを取り出して、それを分析した結果によって自動取引装置１の取引抑制や通帳取扱の抑制を行う流れを示している。
【００１０】
まず、実線の矢印で示される取引時のデータの流れを説明する。
▲１▼：顧客の操作により取引が開始されると、自動取引装置１は店舗サーバ２に対して取引要求を出す。
▲２▼：店舗サーバ２はセンタシステム６に対して自動取引装置１から受けた取引要求を送る。
▲３▼：店舗サーバ２は自動取引装置取引データベース３に対して自動取引装置１から受けた取引要求を送り、格納する。
▲４▼：センタシステム６は自動取引装置１から受けた取引要求に応じて処理を行い、店舗サーバ２に取引結果を送る。
▲５▼：店舗サーバ２はセンタシステム６から受けた取引結果を該当する自動取引装置１に送る。これを受けて自動取引装置１で発生したトランザクションが実現することになる。
【００１１】
次に、破線の矢印で示される運用制御時のデータの流れを説明する。
▲１▼：データベース分析端末４は、店舗サーバ２に対して自動取引装置取引データベース３のデータの取得の問い合わせを送る。
▲２▼：店舗サーバ２は自動取引装置取引データベース３に対して要求に応じたデータの抽出を要求する。
▲３▼：自動取引装置取引データベース３はデータを抽出し店舗サーバ２に送る。
▲４▼：店舗サーバ２はデータベース分析端末４に問い合わせ結果を送る。
▲５▼：データベース分析端末４は、自動取引装置取引データベース３から取得したデータから自動取引装置１の運用状態を分析し、必要に応じて自動取引装置１に取引抑制指示を出す。
【００１２】
次にデータベース分析端末４が自動取引装置の取引抑制／通帳取扱抑制を行う際の動作の詳細を説明する。
図３〜図７は自動取引装置取引データベースの内容を示す説明図であり、図３は自動取引装置の設置構成、図４は取引データベースの中の過去年間取引データ、図５は過去月毎週別取引データ、図６は過去週毎曜日別取引データ、図７は過去曜日毎時間帯別取引データを示しており、自動取引装置別データとして、図４〜図７に示すそれぞれのデータを装置別に保有し、当日分取引データとして、図７に示すデータを保有し、当日分自動取引装置別データとして、図７に示すデータを装置別に保有する。これらのデータベースは店舗サーバ２の独自処理およびデータベース分析端末４の要求により逐次更新されるようになっている。
【００１３】
データベース分析端末４は、この自動取引装置取引データベース３を使用して運用開始機能、自動取引装置制御機能、運用終了機能のそれぞれを実行する。
以下に、運用開始機能、自動取引装置制御機能および運用終了機能の詳細を説明する。
（１）運用開始時の動作
図８は運用開始時のデータの流れを示すブロック図で、以下に運用開始機能によって実行される運用開始時の動作について説明する。
▲１▼：データベース分析端末４は、店舗サーバ２に対して、自動取引装置取引データベース３の図３〜図７に示したデータの中の次のものを要求する。
・自動取引装置の設置構成データ
・当日に対応する同月同日の過去曜日毎時間帯別取引データ
・当日に対応する同月同日の過去装置毎時間帯別取引データ
・当日に対応する同月の他週の同曜日の過去曜日毎時間帯別取引データ
・当日に対応する同月の他週の同曜日の過去装置毎時間帯別取引データ
▲２▼：自動取引装置取引データベース３は要求されたデータを抽出して店舗サーバ２に送る。
▲３▼：店舗サーバ２はデータベース分析端末４から要求されたデータを結果として送る。
▲４▼：データベース分析端末４は送られてきたデータを運用に備えてデータベース分析端末ＤＩＳＫ７に保存する。
【００１４】
（２）運用中の動作
図９は運用中のデータの流れを示すブロック図で、以下に自動取引装置制御機能によって実行される運用中の動作について説明する。
▲１▼−１：データベース分析端末４のデータベース取得時間決定部８は、データベース取得部９に対して自動取引装置取引データベース３から当日の曜日毎時間帯別取引データおよび装置毎時間帯別取引データの取得を指示する。
▲１▼−２：また、データベース取得時間決定部８は、保存過去データ取得部１０に対してデータベース分析端末４の運用開始機能でデータベース分析ＤＩＳＫ７に保存した過去取引データの取得を指示する。
▲２▼：前記指示を受け、データベース取得部９は店舗サーバ２に自動取引装置取引データベース３から当日の取引データ（曜日毎時間帯別取引データ、装置毎時間帯別取引データ）の抽出を要求する。
▲３▼：自動取引装置取引データベース３は要求されたデータを抽出する。
▲４▼：店舗サーバ２はデータベース取得部９からの要求の結果として抽出したデータを送る。
▲５▼：データベース取得部９は分析／予測部１１へ自動取引装置取引データベース３から抽出した当日のデータを送り、分析／予測実行を依頼する。
▲６▼：データベース分析ＤＩＳＫ７は上述した運用開始時に保存した過去取引データを抽出する。
▲７▼：保存過去データ取得部１０は分析／予測部１１へ過去取引データを送り、分析／予測実行を依頼する。
▲８▼：分析／予測部１１は受け取った過去取引データ、当日データから分析処理実行および装置設置構成データと分析結果から最適な運用を行うための予測処理を実行する。その結果として自動取引装置個別に制御が必要であれば、自動取引装置制御指示部１２へ制御内容を送る。
▲９▼：自動取引装置制御指示部１２は受け取った制御内容に基づいて自動取引装置別に制御指示を送る。
【００１５】
（３）運用終了時の動作
図１０は運用終了時のデータの流れを示すブロック図で、以下に、運用終了機能によって実行される運用終了時の動作について説明する。
▲１▼：データベース分析端末４は店舗サーバ２に対して当日の曜日毎時間帯別取引データおよび装置毎時間帯別取引データを次のデータベースへ反映後にクリアするように要求する。
・週毎曜日別取引データ
・月毎週別取引データ
・年間取引データ
▲２▼：店舗サーバ２は要求に従い自動取引装置取引データベース３の必要なデータの更新あるいは消去を行う。
▲３▼：データベース分析端末４は店舗サーバ２に対して要求した処理の実行結果を受け付ける。
▲４▼：データベース分析端末４は運用開始時にデータベース分析ＤＩＳＫ７に保存した過去データを消去する。
【００１６】
以上のように、その店舗に設置されている自動取引装置の構成と過去の運用取引データおよび運用日の取引データから、その日の運用状況を的確に分析・予測することによって各々の自動取引装置で取扱可能な取引を最適に制御することで、利用者の待ち時間軽減や装置の効率的な稼働を行うことができるという効果が得られる。更に、データベースとして保存されるデータをもとに自動取引装置の設置台数の増加／削減を効率的に実施することが可能となる。
【００１７】
図１１は第２の実施の形態の自動取引システムの機能構成を示すブロック図である。この第２の実施の形態の自動取引システムのシステム構成は、図１で説明した第１の実施の形態におけるデータベース分析端末４を削除して、この端末で行っている分析機能をいずれかの自動取引装置１で実行する。
この図１１で実線は自動取引装置での取引の流れを示しており、破線は分析機能を持たせた自動取引装置１が自動取引装置取引データベース３から必要なデータを取り出して、それを分析した結果によって自身あるいはその他の自動取引装置１の取引抑制や通帳取扱の抑制を行う流れを示している。
【００１８】
まず、実線の矢印で示される取引時のデータの流れを説明する。
▲１▼：顧客の操作により取引が開始されると、自動取引装置１は店舗サーバ２に対して取引要求を出す。
▲２▼：店舗サーバ２はセンタシステム６に対して自動取引装置１から受けた取引要求を送る。
▲３▼：店舗サーバ２は自動取引装置取引データベース３に対して自動取引装置１から受けた取引要求を送り、格納する。
▲４▼：センタシステム６は自動取引装置１から受けた取引要求に応じて処理を行い、店舗サーバ２に取引結果を送る。
▲５▼：店舗サーバ２はセンタシステム６から受けた取引結果を該当する自動取引装置１に送る。これを受けて自動取引装置１で発生したトランザクションが実現することになる。
【００１９】
次に、破線の矢印で示される運用制御時のデータの流れを説明する。
▲１▼：分析機能をもつ自動取引装置１は、店舗サーバ２に対して自動取引装置取引データベース３のデータの取得の問い合わせを送る。
▲２▼：店舗サーバ２は自動取引装置取引データベース３に対して要求に応じたデータの抽出を要求する。
▲３▼：自動取引装置取引データベース３はデータを抽出し店舗サーバ２に送る。
▲４▼：店舗サーバ２は分析機能を持つ自動取引装置１に問い合わせ結果を送る。
▲５▼：分析機能を持つ自動取引装置１は、自動取引装置取引データベース３から取得したデータから自動取引装置１の運用状態を分析し、必要に応じて自身あるいは他の自動取引装置１に取引抑制指示を出す。
【００２０】
なお、自動取引装置の取引抑制／通帳取扱抑制を行う際の動作の詳細は、図３〜図１０を用いて説明した流れと同じであり、図８〜図１０において、データベース分析端末４を分析機能を持つ自動取引装置１に置き換えることで実現される。
この第２の実施の形態によれば、データベース分析端末を設置する投資が発生しないため低コストで実現することができる。
【００２１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、店舗に設置されている自動取引装置の構成と過去の運用取引データおよび運用日の取引データから、その日の運用状況を的確に分析および予測することができ、この分析および予想によって各々の自動取引装置で取扱可能な取引を最適に制御することで、利用者の待ち時間軽減や装置の効率的な稼働を行うことができるという効果が得られる。更に、データベースとして保存されるデータをもとに自動取引装置の設置台数の増加／削減を効率的に実施することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の自動取引システムの第１の実施の形態のシステム構成を示すブロック図
【図２】第１の実施の形態の自動取引システムの機能構成を示すブロック図
【図３】自動取引装置取引データベースの内容を示す説明図
【図４】自動取引装置取引データベースの内容を示す説明図
【図５】自動取引装置取引データベースの内容を示す説明図
【図６】自動取引装置取引データベースの内容を示す説明図
【図７】自動取引装置取引データベースの内容を示す説明図
【図８】運用開始時のデータの流れを示すブロック図
【図９】運用中のデータの流れを示すブロック図
【図１０】運用終了時のデータの流れを示すブロック図
【図１１】第２の実施の形態の自動取引システムの機能構成を示すブロック図
【符号の説明】
１  自動取引装置
２  店舗サーバ
３  自動取引装置取引データベース
４  データベース分析端末
５  ＬＡＮ
【図１】
0003575970.tif 000002
【図２】
0003575970.tif 000003
【図３】
0003575970.tif 000004
【図４】
0003575970.tif 000005
【図５】
0003575970.tif 000006
【図６】
0003575970.tif 000007
【図７】
0003575970.tif 000008
【図８】
0003575970.tif 000009
【図９】
0003575970.tif 000010
【図１０】
0003575970.tif 000011
【図１１】
0003575970.tif 000012