【事件の表示】
　特願２００３−４２７７４３「製品設計支援システムおよび製品設計支援方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月１４日出願公開、特開２００５−１８９９７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１２月２４日の出願であって、平成１９年７月２５日付けの拒絶理由通知に対して同年９月２７日付けで手続補正がなされ、同年１０月３１日付けの再度の拒絶理由通知に対して平成２０年１月４日付けで手続補正がなされたが、同年１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年４月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２０年４月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正前及び本件補正後の特許請求の範囲
　本件補正は、明細書についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前（平成２０年１月４日付け手続補正）に、
「【請求項１】
　金型によって製造される製品の設計を支援する製品設計支援システムであって、
　前記製品形状の入力を受ける製品形状設定手段と、
　前記製品を製造するための金型の寸法および構造の少なくとも一方を設定する金型構成設定手段と、
　前記設定された金型の寸法および構造の少なくとも一方が、金型の構成部品同士が干渉するか否かの金型成立要件を充足するか否かを判定する金型成立要件判定手段と、
　前記設定された前記金型の寸法および構造の少なくとも一方が金型成立要件を充足しないと判定されたとき、前記設定された金型の寸法および構造の少なくとも一方では、前記製品を製造することができないことを通知するとともに、前記製品形状を含む設計変更対象の候補を提示する変更候補提示手段と、
　前記設計変更対象として製品形状が選択されたとき、前記製品形状の変更の入力を受ける製品形状再設定手段と、を備え、
　前記製品形状再設定手段に入力された製品形状に基づいて、前記金型成立要件判定手段が再度、判定を行う、
　ことを特徴とする製品設計支援システム。
　　【請求項２】
　前記通知を表示する表示手段を更に備えている、
　請求項１に記載の製品設計支援システム。
　　【請求項３】
　前記金型成立要件に関するデータベースを備え、該データベースの内容に基づいて、前記判定を行う、
　請求項１または２に記載の製品設計支援システム。
　　【請求項４】
　前記製品形状に関するデータベースを備え、該データベースの内容に基づいて、前記判定を行う、
　請求項１ないし３のいずれか１項に記載の製品設計支援システム。
　　【請求項５】
　前記設定された金型の寸法および構造の少なくとも一方が金型成立要件を充足しないと判定されたとき、前記設定された金型の寸法および構造の変更例を提示する提示手段を備えている、
　請求項１ないし４のいずれか１項に記載の製品設計支援システム。
　　【請求項６】
　前記データベースが、更新可能である、
　請求項１ないし５のいずれか１項に記載の製品設計支援システム。
　　【請求項７】
　前記製品設計支援システムは、前記通知手段からの通知に基づいて、製品形状または前記設定された金型の寸法および構造の少なくとも一方を再設定できるように構成されている、
　請求項１ないし６のいずれか１項に記載の製品設計支援システム。
　　【請求項８】
　前記データベースが、再設定された金型の寸法および構造の少なくとも一方に基づくデータを付加的に記憶することによって更新される、
　請求項６または１ないし請求項７に記載の製品設計支援システム。
　　【請求項９】
　前記データベースが、再設定された製品形状に基づくデータを付加的に記憶することによって更新される、
　請求項６または１ないし請求項７に記載の製品設計支援システム。
　　【請求項１０】
　コンピュータを使用して金型によって製造される製品の設計を支援する製品設計支援方法であって、
　前記製品形状の入力を受ける製品形状設定工程と、
　前記製品を製造するための金型の寸法および構造の少なくとも一方を設定する金型構成設定工程と、
　前記設定された金型の寸法および構造の少なくとも一方が、金型の構成部品同士が干渉するか否かの金型成立要件を充足するか否かを判定する金型成立要件判定工程と、
　前記設定された前記金型の寸法および構造の少なくとも一方が金型成立要件を充足しないと判定されたとき、前記設定された金型の寸法および構造の少なくとも一方では、前記製品を製造することができないことを通知するとともに、前記製品形状を含む設計変更対象の候補を提示する変更候補提示工程と、
　前記設計変更対象として製品形状が選択されたとき、前記製品形状の変更の入力を受ける製品形状再設定工程と、を備え、
　前記製品形状再設定工程で入力された製品形状に基づいて、前記金型成立要件判定工程で再度、判定が行われる、
　ことを特徴とする製品設計支援方法。」
とあったものを、本件補正（平成２０年４月４日付け手続補正）において、
「【請求項１】
　金型によって製造される製品の設計を支援する製品設計支援システムであって、
　前記製品の複数の設計段階の各々における製品形状の入力を受ける製品形状設定手段と、
　前記製品形状を持つ前記製品を製造するための金型の寸法および構造の少なくとも一方を設定する金型構成設定手段と、
　前記金型構成設定手段により設定された、前記製品形状を持つ前記製品を製造するための金型の寸法および構造の少なくとも一方が、金型の構成部品同士が干渉するか否かという金型成立要件を充足するか否かを判定する金型成立要件判定手段と、
　前記金型構成設定手段により設定された、前記製品形状を持つ前記製品を製造するための金型の寸法および構造の少なくとも一方が前記金型成立要件を充足しないと判定されたとき、前記金型構成設定手段により設定された、前記製品形状を持つ前記製品を製造するための金型の寸法および構造の少なくとも一方では、前記製品形状を持つ前記製品を製造することができないことをユーザに通知するとともに、前記製品形状を含む設計変更対象の候補をユーザに提示する変更候補提示手段と、
　前記設計変更対象として製品形状が選択されたとき、前記製品形状の変更の入力を受ける製品形状再設定手段と、を有し、
　前記金型成立要件判定手段は、前記製品形状再設定手段に前記製品形状の変更が入力されたとき、入力された変更後の製品形状に基づいて再度判定を行うように構成される、
ことを特徴とする製品設計支援システム。
　　【請求項２】
　請求項１記載の製品設計支援システムであって、
　前記変更候補提示手段は、前記通知を表示する表示手段を有する、
ことを特徴とする製品設計支援システム。
　　【請求項３】
　請求項１又は２記載の製品設計支援システムであって、
　前記金型成立要件に関するデータベースを更に有し、
　前記金型成立要件判定手段は、前記データベースの内容に基づいて、前記判定を行う、
ことを特徴とする製品設計支援システム。
　　【請求項４】
　請求項１乃至３のいずれか一項記載の製品設計支援システムであって、
　前記製品形状に関するデータベースを更に有し、
　前記金型成立要件判定手段は、前記データベースの内容に基づいて、前記判定を行う、
ことを特徴とする製品設計支援システム。
　　【請求項５】
　請求項３又は４記載の製品設計支援システムであって、
　前記データベースは、更新可能に構成される、
ことを特徴とする製品設計支援システム。
　　【請求項６】
　請求項１乃至５のいずれか一項記載の製品設計支援システムであって、
　前記金型構成設定手段により設定された、前記製品形状を持つ前記製品を製造するための金型の寸法および構造の少なくとも一方が前記金型成立要件判定手段によって前記金型成立要件を充足しないと判定されたとき、前記金型構成設定手段により設定された前記製品形状を持つ前記製品を製造するための金型の寸法および構造の変更例をユーザに提示する提示手段を更に有する、
ことを特徴とする製品設計支援システム。
　　【請求項７】
　請求項３乃至５のいずれか一項記載の製品設計支援システムであって、
　前記変更候補提示手段により前記通知が行われたときに、前記製品形状または前記金型構成設定手段により設定された、前記製品形状を持つ前記製品を製造するための金型の寸法および構造の少なくとも一方を再設定できるように構成される、
ことを特徴とする製品設計支援システム。
　　【請求項８】
　請求項７記載の製品設計支援システムであって、
　前記データベースは、再設定された金型の寸法および構造の少なくとも一方に基づくデータを付加的に記憶することによって更新される、ように構成される、
ことを特徴とする製品設計支援システム。
　　【請求項９】
　請求項７又は８記載の製品設計支援システムであって、
　前記データベースは、再設定された製品形状に基づくデータを付加的に記憶することによって更新される、ように構成される、
ことを特徴とする製品設計支援システム。
　　【請求項１０】
　コンピュータを使用して、金型によって製造される製品の設計を支援する製品設計支援方法であって、
　前記製品の複数の設計段階の各々における製品形状の入力を受ける製品形状設定工程と、
　前記製品形状を持つ前記製品を製造するための金型の寸法および構造の少なくとも一方を設定する金型構成設定工程と、
　前記金型構成設定工程において設定された、前記製品形状を持つ前記製品を製造するための金型の寸法および構造の少なくとも一方が、金型の構成部品同士が干渉するか否かという金型成立要件を充足するか否かを判定する金型成立要件判定工程と、
　前記金型構成設定工程において設定された、前記製品形状を持つ前記製品を製造するための金型の寸法および構造の少なくとも一方が金型成立要件を充足しないと判定されたとき、前記金型構成設定工程において設定された、前記製品形状を持つ前記製品を製造するための金型の寸法および構造の少なくとも一方では、前記製品形状を持つ前記製品を製造することができないことをユーザに通知するとともに、前記製品形状を含む設計変更対象の候補をユーザに提示する変更候補提示工程と、
　前記設計変更対象として製品形状が選択されたとき、前記製品形状の変更の入力を受ける製品形状再設定工程と、を有し、
　前記金型成立要件判定工程は、前記製品形状再設定工程において前記製品形状の変更が入力されたとき、入力された変更後の製品形状に基づいて再度判定を行うように構成される、
ことを特徴とする製品設計支援方法。」
と補正しようとするものである。
　
２．補正の適否
　本件補正には、新規事項の追加はない。また、本件補正は、請求項１ないし１０に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであり、かつ、本件補正後の請求項１ないし１０に記載された発明は、本件補正前の請求項１ないし１０に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下に検討する。 
　
　本件補正後の請求項１において、「前記製品の複数の設計段階の各々における製品形状の入力を受ける製品形状設定手段」と補正しているが、請求項1の上記以外の部分の記載において、上記「製品の複数の設計段階の各々における製品形状」を使用する記載がなく、何のために上記「製品形状設定手段」が上記「製品の複数の設計段階の各々における製品形状の入力を受ける」のか不明であり、また、上記「前記製品の複数の設計段階の各々における製品形状の入力を受ける製品形状設定手段」とそれ以外の請求項１の発明特定事項との関係が不明である。
　換言すれば、上記「製品形状設定手段」に入力される「製品形状」がどの設計段階の「製品形状」であっても、同じ処理が行われるだけであり、上記「製品形状設定手段」に入力される「製品形状」が「製品の複数の設計段階の各々における製品形状」であることによって、何らかの特別な処理が行われることは記載されておらず、何のために上記「製品形状設定手段」が上記「製品の複数の設計段階の各々における製品形状の入力を受ける」のか不明であり、また、上記「前記製品の複数の設計段階の各々における製品形状の入力を受ける製品形状設定手段」とそれ以外の請求項１の発明特定事項との関係が不明である。
　
　したがって、本件補正後の請求項１と請求項１に従属する請求項２ないし８及び請求項１と同様の記載がある請求項１０の記載は明確でない。
　よって、本件補正後の請求項１ないし１０に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年４月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２０年１月４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１．」の本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平１１−２９６５６６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、ＣＡＤシステム装置およびＣＡＤによる製品設計方法に係り、適用機能ごとに分けられた複数の知識ベースを持ち、その知識ベースに基づいて設計部品の形状を自動的に修正し、設計効率をあげるために好適なＣＡＤシステム装置およびＣＡＤによる製品設計方法に関する。」
　
（イ）「【００３７】
　　【発明の実施の形態】
　以下、本発明に係る一実施形態を、図１ないし図２０を用いて説明する。
　　〔ＣＡＤシステム装置のシステム構成〕
　先ず、図１および図２を用いて本発明に係るＣＡＤシステム装置のシステム構成について説明する。
　図１は、本発明に係るＣＡＤシステム装置の機能構成を表すブロック図である。
　図２は、本発明に係るＣＡＤシステム装置のハードウェア構成を表すブロック図である。
　　　【００３８】
　形状操作装置１０ａは、本発明のＣＡＤシステム装置の中核となる装置であり、知識ベースやユーザとインターフェイスを持ち、ＣＡＤデータの変換やＣＡＥ（Computer Aided Engineering）解析、加工シミュレーションなどをおこなう。この形状操作装置１０ａは、知識ベース管理装置１６を介して知識ベース１２ａ，１２ｂ，１２ｃに接続され、また制御装置１３を介して出力装置１４ａや入力装置１４ｂに接続されている。
　　　【００３９】
　形状操作装置１０ａは、部品形状要素定義部１０ｂ、部品形状変更駆動部１０ｃ、金型形状要素データ生成部１０ｄ、加工除去要素データ生成部１０ｆ、ＣＡＥ解析部１０ｅ、および加工シミュレーション部１０ｇで構成されている。部品形状要素定義部１０ｂは、部品形状要素の形状を定義する部分である。金型形状要素データ生成部１０ｄは、部品形状要素定義部１０ｂのデータを基にしてその部品を加工するための金型の形状要素データを生成する部分である。加工形状要素データ生成部１０ｆは、金型を加工するための加工除去要素のデータを生成する部分である。ＣＡＥ解析部１０ｅは、ＣＡＥ解析をおこなって金型や部品の形状要素を決定する部分である。加工シミュレーション部１０ｇは、金型の加工除去要素を決定するための加工シミュレーションをおこなう。部品形状変更駆動部１０ｃは、金型形状要素データ生成部１０ｄで決定された金型の形状要素やＣＡＥ解析部１０ｅでのＣＡＥ解析の結果を受け、部品形状要素定義１０ｂを駆動して部品形状要素の定義を変更するようにする。」
　
（ウ）「【００４４】
　　〔本実施形態で取り上げる部品〕
　次に、図３および図４を用いて本実施形態の説明のために取り上げる部品のモデルとそのデータ構造について説明する。
　図３は、本実施形態に係る部品とその形状要素に分解したときの様子を示す図である。
　図４は、本実施形態に係る部品を表すためにＣＡＤシステム装置が保持するデータ構造を表す図である。
　　　【００４５】
　本実施形態で採り上げる部品１は、図３（ａ）に示されるような整形プラスチック部品であり、図３（ｂ）に示されるように１つのシェル１ａと３つのリブ１ｂ１，１ｂ２，１ｂ３と言う形状要素から構成されている。このように形状要素に分解するのは、本発明は、部品を形状要素に分けてＣＡＤの設計対象にすることに特徴があるからである。
　　　【００４６】
　部品としての完成された姿は、これらの形状要素が一体化されてものであるが、本発明のＣＡＤシステム装置は、個々の形状要素を設計対象として独立に扱えるものである。そのために、形状要素個々に、形状要素の境界と「シェル」や「リブ」といった形状要素の名称を属性として保持している。このような部品形状の要素を定義するのは、図１に示される部品形状要素定義部１０ｂであった。各部品の形状要素は、ライブラリ資産として形状要素ライブラリ（図示せず）に蓄えられている。ＣＡＤによる設計にあたっては、この形状要素ライブラリから必要な形状要素を呼び出して、必要によって形状を変形させて組み合わせることになる。その際に形状要素の境界と名称は設計過程で自動的に決定される。あるいは、部品形状を設計した後に、形状要素の境界と名称を明示的に指定して定義してもよい。」
　
（エ）「【００５４】
　　〔ＣＡＤシステム装置による部品形状検査の概要〕
　次に、図５を用いて本発明のＣＡＤシステム装置による部品形状検査の概要について説明する。
　図５は、本発明のＣＡＤシステム装置による部品形状検査のアルゴリズム概要を示すフローチャートである。
　　　【００５５】
（１）本発明では、ＣＡＤの対象とする部品は、図３の例で示したようにいくつかの形状要素に分解し、その形状要素一つ一つに対してＣＡＤによる設計がおこなえるようにする。そのため、予め、その部品がどのような形状要素に分解されるのか、どのような仕様とするのかを定義する。
　　　【００５６】
　一般に部品を設計し製作する際に、前の方の段階を上流工程、後ろの方の段階を下流工程と言う。定義した部品形状要素は、上流工程から下流工程に行くに従って、形状要素のデータを変換する必要が生じるかもしれない。このときの形状要素データを変換するためのルールを形状変換ルールと言うことにする。また、製作にあたっての制限事項やノウハウから形状が制約されることもある。このときの形状要素を制約するルールを形状制約ルールと言うことにする。
　　　【００５７】
　このＣＡＤシステム装置を使って部品の形状検査をおこなう際には、予め上流工程から下流工程に移行するための形状変換ルールと、各工程での形状制約ルールからなる知識ベースを構築する必要がある。
　　　【００５８】
　一般に、図３で示したような部品は、金型を用いて成形することが多い。そのため、部品形状要素を設計するためには、金型を作ることを考慮にいれて設計する必要がある。また、実際にどのように金型を加工するかも考慮に入れなければならないこともある。ここで、部品形状を設計する工程から見ると、金型を設計する工程は、下流工程になり、金型を加工する工程は、金型を設計する工程から見ると下流工程になる。
　　　【００５９】
　本実施形態では、製造にあたり金型を用いて成形することを前提とした部品の形状要素を検査する場合について説明する。また、その金型を加工する工程も考慮して形状要素の検査をするものとする。
　　　【００６０】
（２）ユーザがこのＣＡＤシステム装置で形状検査をおこなう場合には、画面上で形状検査をおこなおうとする形状要素の一つを選択する（Ｓ７０）。そして、その形状要素に対して、形状検査命令を入力する。本発明のＣＡＤシステム装置は、機能、製造性、強度といった形状を検査するための知識分野を複数持ち、その中から適用する知識ベースの種類を選択できるようになっている。ここで、製造性の知識ベースを選択することにする（Ｓ７１）。
　　　【００６１】
（３）金型を使って加工する場合には、金型形状要素知識ベースが設計のために十分あるか否かを調べる（Ｓ７２ａ）。十分にあると判定したときには、その知識を用い、部品形状要素データを基にして、金型形状要素データを作成する（Ｓ７２ｂ）。
　　　【００６２】
（４）設計のために十分でないと判定したときには、ＣＡＥ（Computer Aided Engineering）解析をおこなう（Ｓ７２ｄ）。ＣＡＥ解析とは、コンピュータにより、設計の解析をおこない、設計対象に関して必要な知識を得る手法である。ＣＡＥ解析システムが存在しないときには、検査のためには、知識ベースは「知識不足」である旨を表示して（Ｓ７６）、終了する。ＣＡＥ解析を実行して、有用な知識が得られたときには、その知識を用い、部品形状要素データを基にして、金型形状要素データを作成する（Ｓ７２ｂ）。
　　　【００６３】
（５）次に、金型を加工する工程のことを考える。金型を加工するための加工除去要素知識ベースが、金型加工のために十分あるかを判定する（Ｓ７３ａ）。十分にあると判定したときには、その知識を用い、部品形状要素データと金型形状要素を基にして、加工除去要素データを作成する（Ｓ７２ｂ）。
　　　【００６４】
（６）加工除去要素を決定するために十分でないと判定したときには、加工シミュレーションをおこなう（Ｓ７３ｄ）。加工シミュレーションとは、コンピュータにより、仮想的に加工をおこなったものとして、必要な情報を得る手法である。加工シミュレータシステムが存在しないときには、検査のためには、知識ベースは「知識不足」である旨を表示して（Ｓ７６）、終了する。加工シミュレーションを実行して、有用な知識が得られたときには、その知識を用い、部品形状要素データと金型形状要素を基にして、加工除去要素データを作成する（Ｓ７２ｂ）。
　　　【００６５】
（７）加工除去要素データが得られたときには、その加工除去要素データを用いて、金型形状要素データを再作成する（Ｓ７４）。
　　　【００６６】
（８）次に、金型形状要素データが得られたときには、その金型形状要素データを用いて、部品形状要素データを再作成する（Ｓ７５）。この部品形状要素が、金型加工、その金型を加工する工程での制約を考慮したものになる。」
　
（オ）「【００８６】
（III）金型加工と形状制約ルールについて
　知識ベースを用いた形状検査が実行に移されると、次に、この部品を成形するための金型の形状が適切であるかを検査する
　先ず、図９および図１０を用いて本実施形態で説明している部品１の金型について説明する。
　図９は、部品１の金型のコア駒８０を示す斜視図である。
　図１０は、部品１の金型のコア駒８０とキャビ駒８１で成形しているところを示す正面図と側面図である。
　　　【００８７】
　部品１は、成形プラスチック部品であり、金型で成形する。金型は、凸型の形状をしたコア駒と、凹型の形状をしたキャビ駒があり、成形するときには、図１０に示されるようにこれらを組み合わせて用い、コア駒８０とキャビ駒８１の中空部分で部品１が成形されることになる。図９の平面１０１の切断面１０１で見ると、図１０（ａ）の側面図で、図９の平面１０２の切断面１０２で見ると、図１０（ｂ）の正面図で、それぞれ示されるようにコア駒８０、部品１、およびキャビ駒８１が咬み合わさることになる。
　　　【００８８】
　金型を成形する際には、部品の方の加工する形状の制約に影響されることになる。これを、データベース化して蓄えたものが「形状制約ルール」である。この部品１の場合の形状制約ルールを図１１を用いて説明しよう。
　図１１は、部品１のリブ形状要素１b１の形状制約例を図示した模式図である。
　　　【００８９】
　図１１（ａ）は、部品１のリブ形状要素１b１の部分の原型の形状であり、これは、図１０（ａ）の方向から見たものである。
　　　【００９０】
　形状制約の第一の例としては、金型加工の際に、部品１を成形後にコア駒８０から抜け易くするために、図１１（ｂ）に示されるように抜き勾配８２ａ，８２ｂをリブ形状要素１ｂ１の両側に付加する場合が考えられる。リブ形状要素１ｂ１のコア駒８０からの抜け易さは、部品１のプラスティック材料の種類、コア駒８０の表面荒さによって変わるため、この場合に「知識ベース２：製造性」知識ベース１２ｂにはこれらのパラメータに応じた抜き勾配８２ａ，８２ｂの大きさが形状制約ルールとして蓄積されている。
　　　【００９１】
　形状制約の第二の例としては、部品１のリブ形状要素１ｂ１がシェル形状要素１ａに結合した部分の背面にひけ（凹形状の成形不良）が発生するのを防ぐために、図１１（ｃ）に示されるようにリブ形状要素１ｂ１のシェル形状要素１ａとの結合部の周囲に溝８３ａ，８３ｂを付加する場合が考えられる。リブ形状要素１ｂ１のシェル形状要素１ａとの結合部の背面のひけの大きさは、部品１のプラスティック材料の金型内部での流動特性、シェル形状要素１ａの厚み寸法、リブ形状要素１ｂ１の厚み寸法によって変わるため、この場合に「知識ベース２：製造性」知識ベース１２ｂには、これらのパラメータに応じて生じるひけの大きさとひけを防止するための溝８３ａ，８３ｂの大きさが形状制約ルールとして蓄積されている。
　　　【００９２】
　形状制約の第三の例としては、厚み寸法の異なる部品１のリブ形状要素１ｂ１がシェル形状要素１ａに結合したことによる反り変形が発生するのを防ぐために、図１１（ｄ）示されるようにシェル形状要素１ａの厚み“ａ”（８４ａ）とリブ形状要素１ｂ１の厚み“ｂ”（８４ｂ）とを比較して“ａ＝ｂ”となるようにする場合が考えられる。リブ形状要素１ｂ１がシェル形状要素１ａと結合したことによる反り変形の大きさは、両形状要素の冷却時間の差、部品１のプラスティック材料の金型内部への充填密度の差によって変わるため、この場合に「知識ベース２：製造性」知識ベース１２ｂには、これらのパラメータに応じて生じる反り変形の大きさと反りを防止するための厚み寸法“ａ”（８４ａ）、“ｂ”（８４ｂ）の許容差が形状制約ルールとして蓄積されている。
　　　【００９３】
　さて、金型形状のデータを生成する際には、これらの形状制約ルールを参考にしておこなうことになる。単純に形状要素のデータを転写するだけでは、成形品質を損なう恐れがあるからである。
　　　【００９４】
　形状制約ルールが存在する場合には、その形状制約ルールを自動的に適用しても良いし、画面上に図１１のような構造と寸法などのデータを表示して、候補例の中からユーザに明示的に選択させるようにしても良い。
　　　【００９５】
　さて、形状検査実行の指示が与えられると、制御装置１３は形状操作装置１０ａに対して形状制約ルール検査命令を送る（ＡＲ１５ｇ）。形状操作装置１０ａは、図４に示されるリブ形状要素１ｂ１のデータブロックの属性部４２ｂの形状要素名称「リブ」４２ｂ１を知識ベース管理装置１６に転送する（ＡＲ１５ｋ）。そして、金型形状要素データ生成部１０ｄが部品形状要素であるリブ形状要素１ｂ１を基にして、金型形状要素のデータを生成するに当たり利用することができる知識ベースが存在するどうかを問い合わせる（図５のＳ７２ａ）。リブ形状要素１ｂ１の金型形状要素データ知識ベースが存在すれば（Ｓ７２ａ）、知識ベース管理装置は「知識ベース２：製造性」知識ベース１２ｂから該当する形状制約ルールを形状操作装置１０ａの金型形状要素データ生成部１０ｄに返送する（ＡＲ１５ｂ、ＡＲ１５ｊ）。
　　　【００９６】
　金型形状要素データ生成部１０ｄは、送られてきた形状制約ルールを参照して、適切な金型形状のデータを生成する（Ｓ７２ｂ）。」
　
（カ）「【０１１２】
（VI）金型加工における加工除去処理
　上記の部品１の加工方法と、加工に使用する工具の特性から来る形状の制約を踏まえて、本発明のＣＡＤシステム装置における部品１の形状検査の処理について説明する。
　　　【０１１３】
　金型形状要素データが生成されると（Ｓ７２ｂ）、部品１がその部品１を成形する金型を加工可能ならしめる形状をしているか否かを調べなければならない。そのために、図１に示される制御装置１３は、形状操作装置１０ａの金型形状要素データ生成部１０ｄから加工除去要素データ生成部１０ｆに金型形状要素データを転送して調べさせる（ＡＲ１１ｂ）。加工除去要素データ生成部１０ｆは、「知識ベース２：製造性」知識ベース１２ｂに加工手順や加工工具に関する知識ベースが存在すれば（Ｓ７３ａ）、知識ベースを照らし合わせて、素材から金型を削り出すために除去すべき形状を決定する。また、その除去すべき形状を、さらに小さな要素に分解しなければならない場合には、個々の加工除去要素を決定する（Ｓ７３ｂ）。
　　　【０１１４】
　加工方法Ａの場合には、第一段階の加工除去要素として、枠形状９０ｂを定め、第二段階の加工除去要素として、四方形ブロック９１ａ，９１ｂ，９１ｃを定め、第三段階の加工除去要素として、凹型の三角ブロック９３ａ，９３ｂ，９３ｃ，９３ｄを定めることがこれに該当する。
　　　【０１１５】
　また、加工方法Ｂの場合には、第一段階の加工除去要素として、枠形状９０ｂを定め、第二段階の加工除去要素として、凹型の三角ブロック９５を定め、第三段階の加工除去要素として、凸型の三角ブロック９７ａ，９７ｂ，９７ｃを定めることがこれに該当する。
　　　【０１１６】
　どちらの加工方法を選ぶかは、要求される加工精度・公差、適用可能な加工方法、使用できる工具に依存して決まり、これらの条件は「知識ベース２：製造性」知識ベース１２ｂに加工除去要素形状制約ルールとして蓄積されている。
　　　【０１１７】
　ここで、加工除去要素形状制約ルールとして、上で説明したような工具から来る制限、すなわち、ミル９８の刃先の長さｈが、リブの高さＨ（＝溝の深さ）よりも短いとする。このときには、加工方法Ａでも加工方法Ｂでも溝加工のときに、Ｈ−ｈ分の高さの彫り残した要素が残ることになる。したがって、このような場合には、加工除去要素データ生成部１０ｆは、加工除去要素を作成するために制約が出たので、これをリブ形状要素１ｂ１，１ｂ２，１ｂ３の形状要素にフィードバックするために形状要素のデータを修正することを要求する。
　　　【０１１８】
　リブの高さｈを縮める方法としては、図１８により既に説明したように形状修正方法Ａと形状修正方法Ｂの二通りがある。形状修正方法Ａの方の成形は、加工方法Ａでも加工方法Ｂを使っても可能であるが、形状修正方法Ｂの成形は、加工方法Ａでは成形できず、加工方法Ｂの方しか成形できないことに注意する必要がある。というのも、加工方法Ｂの場合に、形状修正方法Ｂを適用すると図１９（ｂ）に示されるように、図１３の段階で切り出される四方形ブロック９１ａが、変形ブロック９１ａ′の形状となり、この場合でもミル９８の刃先の長さは、Ｈだけ必要だからである。
　　　【０１１９】
　本実施形態では、図８に示されているように、ユーザは「加工手順１：面→溝」を選択しているで、加工方法Ｂで成形する手順が選ばれている。したがって、形状修正方法Ａでも形状修正方法Ｂでも選ぶことができる。このような場合は、「知識ベース２：製造性」知識ベース１２ｂの加工除去要素形状制約ルールに優先順位を予め付けておくか、取り得る形状修正案の候補一覧を画面に表示してユーザに選択させるようにするとよい。
　　　【０１２０】
　このように、加工除去要素に制約が生じたために形状要素データの形状変更を要求する必要があるときは、加工除去要素データ生成部１０ｆは、形状修正データを金型形状要素データ生成部１０ｄに送る（ＡＲ１１ｃ）。金型形状要素データ生成部１０ｄは、送られてきた加工除去要素データを、金型形状修正データと再び整合を取り（Ｓ７４）、金型形状修正データ要素を部品形状変更駆動部１０ｃに送る（ＡＲ１１ｄ）。
　　　【０１２１】
　最後に、部品形状変更駆動部１０ｃは、金型形状要素、加工除去要素の制約により生じる部品形状要素の形状修正内容データを受け取り、最終的に部品形状要素を修正して（Ｓ７５）、部品形状要素定義部１０ｂの部品形状データを更新する（ＡＲ１１ｆ）。
　　　【０１２２】
　制御装置１３は、更新した部品形状データを受け取り（ＡＲ１５ｄ）、出力装置１４ａに転送して（ＡＲ１５ｅ）表示する。」
　
　上記（ア）ないし（カ）の記載事項を勘案すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「金型によって製造される部品の設計を行うＣＡＤシステム装置であって、
　部品形状要素の形状を形状要素ライブラリから入力して定義する部品形状要素定義部１０ｂと、
　前記部品を製造するための金型の形状を前記部品形状要素定義部１０ｂからの部品形状要素データと形状制約ルールを参考にして設定する金型形状要素データ生成部１０ｄと、
　前記設定された金型の形状を加工することができるか否かを判定する加工除去要素データ生成部１０ｆと、
　前記設定された金型の形状を加工することができないと判定されたとき、取り得る形状修正案の候補一覧を画面に表示してユーザに選択させる手段と、
　加工除去要素に制約が生じたために形状要素データの形状変更を要求する必要があるとき、前記加工除去要素データ生成部１０ｆは、形状修正データを前記金型形状要素データ生成部１０ｄに送り、前記金型形状要素データ生成部１０ｄは、送られてきた加工除去要素データを、金型形状修正データと再び整合を取り、金型形状修正データ要素を部品形状変更駆動部１０ｃに送り、金型形状要素、加工除去要素の制約により生じる部品形状要素の形状修正内容データを受け取り、部品形状要素を修正して、部品形状要素定義部１０ｂの部品形状データを更新する前記部品形状変更駆動部１０ｃを備える
　ＣＡＤシステム装置。」
　
＜刊行物２＞
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、平林哲生，樹脂金型設計におけるソリッド設計の考え方と応用，ＵＮＩＳＹＳ技報，２００３年１１月，第２３巻，第３号，ｐ．３５０−３６３には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（キ）「樹脂金型の設計プロセスは大きく分けると，製品にかかわる形状部設計と金型の構造部設計からなる．形状部設計とは，最終的な製品形状を表す製品モデルに対して，これを射出成形により制作するために必要な形状要件を折り込むことである．構造部設計とは，射出成形するために必要となる金型の構成・構造を決定し，製品を金型から取り出す機構を決定する，多種多数の部品群を配置するとともに対応する穴あけ加工データを生成することである．」（第３５１ページ第５行ないし第９行）
　
（ク）「これら機構部品は金型が閉じているときの初期状態においては製品形状に密着させる．したがって接合部は製品に忠実な形状でなければならない．また金型が開くときにはある方向に逃がして（抜いて）行くが，その過程で製品に傷をつけてはならない．機構タイプの決定，そのスライド逃がし方向と距離の適合性検討，周辺形状および複数の機構部位同士の干渉防止を確認しながら，機構を構成する複数個の部品群の組み合わせとそれぞれのサイズ，位置を確定して行く難度が高い設計作業である．
　機構部位は金型の内部に格納され，かつ３次元的に動くものであるから，その検討過程で金型のサイズを調整するし，逆に金型のサイズを基準にしてその内部に格納できるよう試行錯誤を繰り返す．」（第３５２ページ第７行ないし第１６行）
　
（ケ）「樹脂金型で使用される部品には数十の種類がある．この工程では，金型を締め付ける部品，金型の開閉時にぶれやずれが生じないよう型板を誘導したり開閉動作を押しとどめる部品，金型が開いた後の突き出しを円滑に行うための部品，溶融した樹脂の流路を中継したり塞ぐ部品など各種専用部品を配置して行く．
　個々の部品の配置自体は比較的単純であるが，部品本体のみならずそれらの穴まで考えてお互いに干渉することがないように試行錯誤を繰り返すことが多い．」（第３５３ページ第５行ないし第１０行）
　
（コ）「樹脂金型の設計において最大の課題は，短納期化をいかに実現するかということである．納期を短縮するためには設計作業の生産性を上げることと設計ミスを防止することが必要である．したがって，樹脂金型設計のＣＡＤシステムは以下に挙げる昨日要件を満たすものでなければならない．」（第３５３ページ第１８行ないし第２１行）
　
（サ）「３）モールドベースの検討，部品の配置設計では試行錯誤に柔軟に追随できること
　これは位置とサイズを仮決めした後，周りにある形状や他部品との関係でサイズを調整したり位置を変更することを何度も繰り返す．この試行錯誤が手早く単純な操作でできることが必要である．」（第３５４ページ第６行ないし第９行）
　
（シ）「４）機構部位および部品同士の干渉検査
　アンダカットを回避するためのスライドや傾斜機構部位は，３次元的に動く部品である．運動するとき周りにある形状や他部品に対して干渉しないよう設計段階で検査できることが必要である．
　また配置済みの部品同士，特に縦横に走る水管穴に対して他部品が干渉しないことの安全確認検査が重要である．」（第３５４ページ第１０行ないし第１５行）
　
（ス）「７）サーフェスモデルへの対応
　製品モデルが未完成の状態でも金型設計を始める．形状の欠落があるし，作成済みの形状が変更されることも頻繁に発生する（設変）．一方，樹脂金型に特有のことであるが，製品モデルに対して射出成形するための形状変更を加えて金型モデルを作成する（第２章参照）．また形状の特質という点から見ると，製品モデルはデザイン性が重視されるいわゆる意匠面であり，自由曲面で作成されることが多い．
　元になる製品モデル自体の変更と金型モデルを作成するための変更に際して，一般に再度のモデリング作業は小さな領域内で周りの形状にあわせる細かい作業が続くことが多い．そのため一つのサーフェスごとに形状を作成し直すことが広い範囲にわたってなされる．つまりある領域内の形状のまとまりを部位として捉える集合演算や局所変形を主とするソリッドモデリング手法だけでは設計の実情に合わない面もある．したがって製品モデル，金型モデルとも細部の変更に強いサーフェスモデルを許容することが適用拡大につながる．」（第３５４ページ第２８行ないし第４０行）
　
　上記（キ）ないし（ス）の記載事項を勘案すると、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「金型によって製造される製品の設計を、製品にかかわる形状部設計と金型の構造部設計とからなる設計プロセスで行うＣＡＤシステムであって、
　金型の構成部品同士が干渉しないように部品のサイズを調整したり位置を変更したりする試行錯誤を繰り返し、
　製品モデルが未完成の状態でも金型設計を始め、製品モデル自体の変更と金型モデルを作成するための変更とが可能な
　ＣＡＤシステム。」
　
３．対比
　本願発明と、刊行物１発明と比較する。
　
（ア）一般的に「部品」は、「製品」の一部又は全部であり、当該部品がいくつか集まって製品となったり、当該部品そのものが製品となったりするものであるから、刊行物１発明における「部品」は、本願発明における「製品」に相当するといえる。そのため、以下では、「部品」は「製品」に相当するものとして記載する。
　
（イ）刊行物１発明における「ＣＡＤシステム装置」は、部品を設計する際に、設計者を支援するシステムであるから、本願発明における「製品設計支援システム」に相当するといえる。
　
（ウ）刊行物１発明における「部品形状要素の形状を形状要素ライブラリから入力して定義する部品形状要素定義部１０ｂ」は、本願発明における「製品形状の入力を受ける製品形状設定手段」に相当する。
　
（エ）物の「形状」には、物の「寸法および構造の少なくとも一方」が含まれていることが一般的であるから、刊行物１発明における「部品を製造するための金型の形状を前記部品形状要素定義部１０ｂからの部品形状要素データと形状制約ルールを参考にして設定する金型形状要素データ生成部１０ｄ」は、本願発明における「製品を製造するための金型の寸法および構造の少なくとも一方を設定する金型構成設定手段」に相当するといえる。そのため、以下では、物の「形状」は物の「寸法および構造の少なくとも一方」に相当するものとして記載する。
　
（オ）刊行物１発明における「前記設定された金型の形状を加工することができるか否か」は、金型が成立する要件の一つであるから、刊行物１発明における「前記設定された金型の形状を加工することができるか否かを判定する加工除去要素データ生成部１０ｆ」と本願発明における「前記設定された金型の寸法および構造の少なくとも一方が、金型の構成部品同士が干渉するか否かの金型成立要件を充足するか否かを判定する金型成立要件判定手段」とは、「前記設定された金型の寸法および構造の少なくとも一方が、金型成立要件を充足するか否かを判定する金型成立要件判定手段」という点で一致している。
　
（カ）刊行物１発明における「前記設定された金型の形状を加工することができないと判定されたとき、取り得る形状修正案の候補一覧を画面に表示してユーザに選択させる」のは、前項の記載を考慮すると、「前記設定された金型の形状」が「金型成立要件」を充足していないと判定されたためである。
　また、「取り得る形状修正案の候補一覧を画面に表示」することによって「前記設定された金型の形状」では、前記部品を製造することができないことをユーザに通知することになることは明らかである。
　さらに、「取り得る形状修正案の候補」は、部品形状要素の設計変更対象の候補である。
　してみると、刊行物１発明における「前記設定された金型の形状を加工することができないと判定されたとき、取り得る形状修正案の候補一覧を画面に表示してユーザに選択させる手段」は、本願発明における「前記設定された前記金型の寸法および構造の少なくとも一方が金型成立要件を充足しないと判定されたとき、前記設定された金型の寸法および構造の少なくとも一方では、前記製品を製造できないことを通知するとともに、前記製品形状を含む設計変更対象の候補を提示する変更候補提示手段」に相当するといえる。
　
（キ）刊行物１発明において「加工除去要素に制約が生じたために形状要素データの形状変更を要求する必要があるとき、前記加工除去要素データ生成部１０ｆは、形状修正データを前記金型形状要素データ生成部１０ｄに送り、前記金型形状要素データ生成部１０ｄは、送られてきた加工除去要素データを、金型形状修正データと再び整合を取り、金型形状修正データ要素を部品形状変更駆動部１０ｃに送り、金型形状要素、加工除去要素の制約により生じる部品形状要素の形状修正内容データを受け取り、部品形状要素を修正して、部品形状要素定義部１０ｂの部品形状データを更新する前記部品形状変更駆動部１０ｃ」は、前項の記載を考慮すると、ユーザが取り得る形状修正案の候補一覧から形状修正案の一つを選択したことによって部品形状データを更新するから、刊行物１発明には、本願発明における「前記設計変更対象として製品形状が選択されたとき、前記製品形状の変更の入力を受ける製品形状再設定手段」に相当する手段が存在するといえる。
　
　すると、本願発明と、刊行物１発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「金型によって製造される製品の設計を支援する製品設計支援システムであって、
　前記製品形状の入力を受ける製品形状設定手段と、
　前記製品を製造するための金型の寸法および構造の少なくとも一方を設定する金型構成設定手段と、
　前記設定された金型の寸歩および構造の少なくとも一方が、金型成立要件を充足するか否かを判定する金型成立要件判定手段と、
　前記設定された前記金型の寸法および構造の少なくとも一方が金型成立要件を充足しないと判定されたとき、前記設定された金型の寸法および構造の少なくとも一方では、前記製品を製造することができないことを通知するとともに、前記製品形状を含む設計変更対象の候補を提示する変更候補提示手段と、
　前記設計変更対象として製品形状が選択されたとき、前記製品形状の変更の入力を受ける製品形状再設定手段と、を備える
　製品設計支援システム。」
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　金型成立要件が、本願発明では、「金型の構成部品同士が干渉するか否か」であるのに対し、刊行物１発明では、「金型の形状を加工することができるか否か」である点。
　
＜相違点２＞
　本願発明では、「前記製品形状再設定手段に入力された製品形状に基づいて、前記金型成立要件判定手段が再度、判定を行う」のに対し、刊行物１発明では、金型成立要件判定手段が、再度、判定を行うか否か明確でない点。
　
４．判断
　上記相違点１及び２について検討する。
　
（ア）相違点１について
　刊行物２発明では、「金型の構成部品同士が干渉しないように部品のサイズを調整したり位置を変更したりする試行錯誤を繰り返し」ており、「金型の構成部品同士が干渉」するか否かを見て、「部品のサイズを調整したり位置を変更したりする試行錯誤」を行うのであるから、「金型の構成部品同士が干渉」するか否かが金型成立要件となっていることは明らかである。
　してみると、刊行物１発明と刊行物２発明とは、ともにＣＡＤを使用した製品設計支援システムという同一の技術分野に属しているから、刊行物１発明における金型成立要件として、刊行物２発明における「金型の構成部品同士が干渉」するか否かを適用することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（イ）相違点２について
　刊行物２発明では、「金型の構成部品同士が干渉しないように部品のサイズを調整したり位置を変更したりする試行錯誤を繰り返し」ていることから、前項の記載を考慮すると、金型成立要件である「金型の構成部品同士が干渉」するか否かの判定を繰り返し行った上で部品のサイズを調整したり位置を変更したりする試行錯誤を行っていることは明らかである。
　また、刊行物２発明では、「金型によって製造される製品の設計を、製品にかかわる形状部設計と金型の構造部設計とからなる設計プロセスで」行い、「製品モデルが未完成の状態でも金型設計を始め、製品モデル自体の変更と金型モデルを作成するための変更とが可能」であることから、製品モデルの変更によっても、上記金型成立要件である「金型の構成部品同士が干渉」するか否かの判定を繰り返し行うことになることは、明らかである。
　してみると、刊行物１発明と刊行物２発明とは、ともにＣＡＤを使用した製品設計支援システムという同一の技術分野に属しているから、刊行物１発明において、製品形状再設定手段が製品形状の変更の入力を受けると、製品形状再設定手段に入力された製品形状に基づいて、金型成立要件判定手段が、刊行物２発明のように、再度、判定を行うことは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、上記両相違点を総合的に検討しても、ＣＡＤを使用した製品設計支援システムという同一の技術分野に属する上記刊行物１発明と刊行物２発明とを組み合わせることにより、本願発明を構成することは、当業者が容易に想到し得ることであり、その作用効果も当業者が予測し得るものにすぎない。
　したがって、本願発明は、刊行物１発明と刊行物２発明とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。