【事件の表示】
　平成９年特許願第８７３７９号「廃棄物焼却装置および焼却方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月９日出願公開、特開平１０−２６７２３７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件に係る出願（以下「本件出願」という。）は、平成９年３月２１日の特許出願であって、平成１８年１２月２８日付けで拒絶査定がなされ（発送日：平成１９年１月９日）、これに対し、平成１９年２月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされた。そして、平成２１年４月１０日付け（発送日：同年４月１４日）で当審にて拒絶理由が通知され、同年６月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。 
　
２．本願発明について 
(1)本願発明　 
　本願の請求項１に係る発明は、平成２１年６月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。 
　
「廃棄物焼却部、焼却残渣分離部、焼却残渣分離部で分離した燃焼ガス（ＰＣＢを主体とする被焼却物の燃焼ガスは除く）を二次燃焼室に接線方向に導入する燃焼ガス路、下向き角度αが１０〜３０°、水平断面に於ける法線に対する角度βが８〜４０°で取り付けた下向きの旋回流を形成させる複数の二次空気導入ノズルおよびバーナーを有する上部が円柱形の二次燃焼室よりなる廃棄物焼却装置を用い、該燃焼ガス路の燃焼ガス流速１５ｍ／ｓ以上、二次空気の導入速度を３０ｍ／ｓ以上として二次燃焼室内で燃焼ガス温度を９００℃以上に維持しながら下向きの旋回流をおこさせ、燃焼ガス中の粒径１０μｍ以上の煤塵金属微粒子を１００ｍｇ／Ｎｍ３以下まで分離するとともに燃焼ガスを１秒以内に９０℃以下に湿式急冷処理することにより排ガス中のダイオキシン類の再合成を防止する廃棄物焼却方法。」
　
(2)刊行物 
　当審が通知した拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開昭５３−３００４３号公報（以下、「刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。 
ア．「本発明はボイラ、
焼却炉等から発生する不完全燃焼ガスを無害化する処理方法に関する。
　ボイラ、
焼却炉等から発生する燃焼ガス中には相当量のすすを始めとする不完全燃焼物が含まれ、大気汚染の大きな原因の一つとなつている。
イ．「本発明は上述の技術的課題を解決することを目的としている。そのため遠心分離法とは逆に、不完全燃焼ガスを直立円筒の中心に集まるように導き、
下降する高温ガスの旋回流の中を通して該高温ガスと良好に接触させ完全に燃焼させようとする
不完全燃焼ガスを導入して、
ウ．「直立円筒１の上部において、円筒横断面の接線とβの角度をなしまた下向きにαの角度をなすノズル２、２が円筒壁を貫通して設けられている。
該ノズル２、２は８００℃の高温ガス流３を円筒１内に吹込むものである。５は不完全燃焼ガスを発生する炉で、不完全燃焼ガス７はダクト６を通つて直立円筒１の下部から該円筒１内に流入する。この場合ダクト６の該円筒への取付けは、ノズル２と同方向で上向きに不完全燃焼ガスが流入するように構成する。
エ．「直立円筒１の上部外壁に設けられた複数個のノズル２から円筒の中心線と交わらない方向で且つ
やや下向きに熱風を送れば、下向きの旋回流４が生じ、
水平に高温の●幕が形成される。
円筒下部から上向きに不完全燃焼ガス７の旋回流を送れば、該ガス７は下向き旋回流４の減圧された渦の中心部を通つて上昇する。この不完全燃焼ガス７の下向き旋回流と同方向の旋回運動のため該不完全燃焼ガス７中に含まれるすす等の固体粒子は上昇の過程において遠心力により上昇する不完全燃焼ガスの旋回流の外周部に押出され、下向きの高温ガス４の旋回流の山形の裾に混入する
●幕中に移行し、すすは効果的に燃焼して清浄ガス流９となつて上方へ排出される。上昇流中に灰のような不燃物が含まれる場合、これらも当然下向き旋回流に移行し、サイクロン効果により円筒内壁を伝わつて下方に分離されるので、この処理装置から出る排ガス中には粉塵は殆ど含まれなくなる。
　次に本発明の構成に必要な諸条件について説明する。
　直立円筒内に上述の適当な●幕を作り得るような下向きおよび
上向き旋回流８を形成する
(a)高温ガス吹込ノズル２は直立円筒１の上方部に設ける。
(b)吹込ノズルの数ｎは、ｎ≧２
(c)
高温ガス吹込ノズルの下向き角度αは、
　　
０°＜α≦３０°
(d)
高温ガス吹込ノズルの円筒１の水平断面に於ける円周接線に対する傾き角度βは
　　
４５°＜β＜８５°
(e)高温ガス吹込ノズルにおける温度Ｔは、
　　Ｔ≧５００℃
である。
　高温ガス吹込ノズルの数ｎが１の場合は、安定した下降旋回流を形成する事が極めて困難であるから、通常は２以上とし、装置の形状により適宜選択するものとする。
　角度αが０度以下では、高温ガスの下降旋回流は形成されない。角度αが３０度を越すと、未燃焼ガスの上昇旋回流との摩擦が強くなり圧力損失が大きくなる。好ましいのは５°≦α≦１５°である。
　角度βは、高温ガス旋回流発生点の渦中心部の直径をｄ、旋回流発生点の円筒１の直径をＤとすると、これらの間にｄ＝Ｄsin（９０°−β）の関係があり、後述する０．１＜ｄ／Ｄ＜０．７の条件を加味すると、必然的に４５°＜β＜８５°となる。
　本発明者等の実験によれば、βは６５〜８２度の範囲が最も適当である。」（第2頁右上欄第12行ないし第3頁左上欄第8行）
ｅ．「次に下向きの高温ガスの旋回流の温度は、
吹込ノズル出口で少なくとも５００℃であることが必要で、６００℃以上が適当である。
　次に
不完全燃焼ガスの上向き旋回流を生じさせる
下向き旋回流と同方向に旋回するように不完全燃焼ガスを流入させる
８００℃の空気をノズル２から吹込むと煤塵量は０．００３ｇ／Ｎｍ
３
となつた。
　以上のとおり本発明の方法は、不完全燃焼ガス中に含まれるすすのような処理し難い物質の無害化処理について著しい効果を持つものであり、その他の未燃焼物についても同様に効果あるものである。この方法を実施する装置は、小型に製作できるから容易に既存のボイラ、燃焼炉等に隣接して設置することができるものであり、またこの方法は不完全燃焼ガスの浄化に限らず、燃焼装置にも応用し得るものである。」（第3頁右上欄第17行ないし同右下欄第7行）
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物には、次の発明が記載されている。  
「不完全燃焼ガスを発生する炉５、
不完全燃焼ガス７をノズル２と同方向に上向きの旋回流が発生するように直立円筒１内に流入させる直立円筒１の下部に取付けたダクト６、
　下向きの旋回流４を生じる複数個のノズル２を、下向き角度αが０°＜α≦３０°、円周接線に対する傾き角度βが４５°＜β＜８５°で取り付けた不完全燃焼ガスを完全燃焼させる直立円筒１からなる装置を用い、
　直立円筒１内にノズル２から、Ｔ≧５００℃の空気を吹き込むことにより下向きの旋回流４を生じさせ、すすを●膜中で効果的に燃焼させ、不完全燃焼ガス中の灰のような不燃物を煤塵量が０．００３ｇ／Ｎｍ３となるように分離した、
　前記装置を用いた処理方法。」
　
(3)対比
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比する。 
　刊行物に記載された発明の「不完全燃焼ガスを発生する炉５」は、本願発明の「廃棄物」が、発明の詳細な説明に「都市ゴミおよび産業廃棄物」（段落【0012】）と記載されているように産業廃棄物を含むものであり、「廃棄物焼却部」は、都市ゴミや産業廃棄物を焼却する焼却炉（段落【0007】）であることから、本願発明の「廃棄物焼却部」に相当し、以下同様に、
　「不完全燃焼ガス７をノズル２と同方向に上向きの旋回流が発生するように直立円筒１内に流入させる直立円筒１の下部に取付けたダクト６」は「燃焼ガスを二次燃焼室に接線方向に導入する燃焼ガス路」に、
　「下向き旋回流４を生じる複数個のノズル２」は「下向きの旋回流を形成させる複数の二次空気導入ノズル」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物に記載された発明の「下向き角度αが０°＜α≦３０°」と本願発明の「下向き角度αが１０〜３０°」とは、「下向き角度αが１０〜３０°」である点で一致する。
　同様に、刊行物に記載された発明の「円周接線に対する傾き角度βが４５°＜β＜８５°」は、傾き角度βが円周接線に対する角度であるから、これを法線に対する角度β’で表すと、５°＜β’＜４５°となることから、刊行物に記載された発明の「円周接線に対する傾き角度βが４５°＜β＜８５°」と本願発明の「水平断面に於ける法線に対する角度βが８〜４０°」とは、「水平断面に於ける法線に対する角度βが８〜４０°」である点で一致する。
　また、刊行物に記載された発明の「直立円筒１」は、炉５で発生した不完全燃焼ガスを完全燃焼させる二次燃焼室であることから、本願発明の「上部が円柱形の二次燃焼室」に相当し、同様に、
　「装置」は、炉５、ダクト６および直立円筒１よりなるから、廃棄物焼却部、燃焼ガス路および二次燃焼室よりなる「廃棄物焼却装置」に、それぞれ相当する。
　そして、刊行物に記載された発明の「直立円筒１内にノズル２から、Ｔ≧５００℃の空気を吹き込むことにより、・・・すすを●膜中で効果的に燃焼させ」と本願発明の「二次燃焼室内で燃焼ガス温度を９００℃以上に維持しながら」とは、「二次燃焼室内で燃焼ガス温度を高温に維持しながら」で共通する。
　さらに、刊行物に記載された発明の「下向きの旋回流４を生じさせ」と、本願発明の「燃焼ガス路の燃焼ガス流速１５ｍ／ｓ以上、二次空気の導入速度を３０ｍ／ｓ以上として二次燃焼室内で・・・下向きの旋回流をおこさせ」とは、「下向きの旋回流をおこさせ」る点で共通するものである。
　ところで、都市ごみや産業廃棄物などの焼却により生じる焼却灰や飛灰は金属元素を含むものであることから（例えば、特開平９−４０４５３号公報の段落【0006】や、特開平９−２４２４０号の段落【0001】、【0016】や、特開平８−２８５２５４号公報の段落【0003】参照。）、刊行物に記載された発明の焼却炉５により発生した「灰」も被焼却物の種類によっては、金属元素を含むものである。そして、刊行物に記載された発明は、「不完全燃焼ガス中の灰のような不燃物を煤塵量が０．００３ｇ／Ｎｍ３となるように分離」するものであり、灰に含まれる種々の直径の金属元素を含めた不燃物の含有量を、０．００３ｇ／Ｎｍ３以下とするものである。したがって、刊行物に記載された発明の「不完全燃焼ガス中の灰のような不燃物を煤塵量が０．００３ｇ／Ｎｍ３となるように分離し」と、本願発明の「燃焼ガス中の粒径１０μｍ以上の煤塵金属微粒子を１００ｍｇ／Ｎｍ３以下まで分離する」とは、「燃焼ガス中の粒径１０μｍ以上の煤塵金属微粒子を３ｍｇ／Ｎｍ３以下まで分離する」点で一致する。
　刊行物に記載された発明の「装置を用いた処理方法」は、その構成および機能からみて本願発明の「廃棄物焼却方法」に相当する。
　
　したがって、本願発明と刊行物に記載された発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
［一致点］ 
　「廃棄物焼却部、燃焼ガスを二次燃焼室に旋回流を発生するように導入する燃焼ガス路、下向き角度αが１０〜３０°、水平断面に於ける法線に対する角度βが８〜４０°で取り付けた下向きの旋回流を形成させる複数の二次空気導入ノズルを有する上部が円柱形の二次燃焼室よりなる廃棄物焼却装置を用い、二次燃焼室内で燃焼ガス温度を高温に維持しながら下向きの旋回流をおこさせ、燃焼ガス中の粒径１０μｍ以上の煤塵金属微粒子を３ｍｇ／Ｎｍ３以下まで分離する廃棄物焼却方法。」
　
［相違点１］
　廃棄物焼却装置が、
　本願発明では、焼却残渣分離部を備え、焼却残渣分離部で分離した燃焼ガスを二次燃焼室に導入するものであるのに対して、
　刊行物に記載された発明では、この発明特定事項を備えない点。
　
［相違点２］
　本願発明では、二次燃焼室に二次空気導入ノズルとバーナーを有するのに対して、
　刊行物に記載された発明では、二次燃焼室に二次空気導入ノズルを有するが、バーナーを有しない点。
　
［相違点３］
　下向きの旋回流を起こさせるために、
　本願発明では、燃焼ガスを二次燃焼室に接線方向に導入する燃焼ガス路を備え、燃焼ガス路の燃焼ガス流速１５ｍ／ｓ以上とし、また、下向きの旋回流をおこさせる二次空気導入ノズルを備え、二次空気の導入速度を３０ｍ／ｓとしたのに対して、
　刊行物に記載された発明では、燃焼ガスを二次燃焼室に接線方向に導入する燃焼ガス路と、下向きの旋回流を起こさせる二次空気導入ノズルを備えているが、燃焼ガス流速および二次空気の導入速度は不明である点。
　
［相違点４］
　本願発明では、二次燃焼室内で燃焼ガス温度を９００℃以上に維持し、燃焼ガスを１秒以内に９０℃以下に湿式急冷処理することにより排ガス中のダイオキシン類の再合成を防止するものであるのに対して、
　刊行物に記載された発明では、二次燃焼室内にＴ≧５００℃の空気を吹き込むことにより、すすを●膜中で効果的に燃焼させるものである点。
　
(4)当審の判断 
　以下、上記相違点について検討する。
(4-1)上記相違点１について
　廃棄物焼却装置の技術分野において、一次焼却路と二次焼却路との間に焼却残渣分離部を備え、焼却残渣分離部により分離された燃焼ガスを二次焼却路に導入することは、本願出願前周知の技術事項である（例えば、特開平０９−０４２６４２号公報の段落【0009】、【0010】、【図1】や実願昭５０−１５３１２０号（実開昭５２−０６６１６８号）のマイクロフィルムの図面参照のこと。）。
　したがって、刊行物に記載された発明に、上記周知の技術事項を適用して、一次燃焼室（焼却炉５）と二次燃焼室（直立円筒１）との間に焼却残渣分離部を備え、焼却残渣分離部により分離された燃焼ガス（不完全燃焼ガス）を二次燃焼室（直立円筒１）に導入するようにすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
(4-2)上記相違点２について
　廃棄物焼却装置の技術分野において、二次燃焼室に空気ノズルおよびバーナーを備えることは、本願出願前周知の技術事項である（実願昭５０−１５３４２０号（実開昭５２−０６６１６８号）のマイクロフィルムにおける二次空気吹込管７及び助燃バーナ８や特開平０２−２７３５１０号公報におけるノズル手段１０ａ、１０ｂ及びバーナー４等参照。）。
　そして、刊行物に記載された発明は、二次燃焼室に、Ｔ≧５００℃の空気を吹き込むことにより、燃焼を生じさせるものである。
　したがって、刊行物に記載された発明に、上記周知の技術事項を適用し、二次燃焼室内で燃焼をより生じやすくするために、二次空気導入ノズル（ノズル２）に換えて、空気ノズルおよびバーナーを備えるようにすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
(4-3)上記相違点３について
　刊行物に記載された発明は、二次燃焼室（直立円筒１）に、燃焼ガス（不完全燃焼ガス７）を旋回流が発生するように導入させる燃焼ガス路（ダクト６）を備え、また、下向き角度αが０°＜α≦３０°、円周接線に対する傾き角度βが４５°＜β＜８５°で、下向きの旋回流４を形成させる複数の二次空気導入ノズル（高温ガス吹込ノズル２）を備えるものである。そして、この発明特定事項を備えることにより、刊行物に記載された発明は、その発明の詳細な説明に記載された「円筒下部から上向きに不完全燃焼ガス７の旋回流を送れば、該ガス７は下向き旋回流４の減圧された渦の中心部を通つて上昇する。この不完全燃焼ガス７の下向き旋回流と同方向の旋回運動のため該不完全燃焼ガス７中に含まれるすす等の固体粒子は上昇の過程において遠心力により上昇する不完全燃焼ガスの旋回流の外周部に押出され、下向きの高温ガス４の旋回流の山形の裾に混入する結果、減圧部の形状に応じた山形をなして上昇し上部で狭められ細くなつて●幕中に移行し、すすは効果的に燃焼して清浄ガス流９となつて上方へ排出される。上昇流中に灰のような不燃物が含まれる場合、これらも当然下向き旋回流に移行し、サイクロン効果により円筒内壁を伝わつて下方に分離されるので、この処理装置から出る排ガス中には粉塵は殆ど含まれなくなる。」（上記２(2)エ参照。）という作用を奏するものである。
　そして、本願発明が燃焼ガス流速および二次空気の導入速度について、数値範囲を特定したことに臨界的意義を確認することはできない　
　したがって、刊行物に記載された発明において、燃焼ガス（不完全燃焼ガス７）を旋回流となるように二次燃焼室（直立円筒１）に導入し、空気（二次空気）を下向き旋回流となるように二次燃焼室に導入するために、燃焼ガスの燃焼ガス路（ダクト６）内における流速および空気の導入速度等の数値範囲を、燃焼ガスおよび空気の流量、二次燃焼室の容積および形状、あるいは、燃焼ガス路の容積および形状等に応じて、実験的に最適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮であって、当業者が容易になし得たものである。
　
(4-4)上記相違点４について
　ダイオキシンの発生を防止するために、二次燃焼室の燃焼ガス温度を９００℃以上とすることは、本願出願前周知の技術事項である（例えば、特開平７−１７４３１６号公報の段落【0002】、【0003】、【0006】、【0007】や特開平７−２２９６１０号公報の段落【0009】、【0022】参照。以下、「周知の技術事項１」という。）。
　また、廃棄物焼却装置の技術分野において、ダイオキシン類の再合成を防止するために、冷却水をスプレーすることにより、燃焼ガスを短時間にダイオキシン類が再合成される温度以下まで急冷することは、本願出願前周知の技術事項である（例えば、特開平６−１４７４４７号公報の段落【0014】、【0016】、【0043】、【0044】や特開平７−２１３８４９号公報の【請求項1】、段落【0004】、【0007】、【0014】、【0016】参照のこと。以下、「周知の技術事項２」という。）。
　そして、刊行物に記載された発明は、「不完全燃焼ガス中の灰のような不燃物を煤塵量が０．００３ｇ／Ｎｍ３となるように分離」するものであり、ダイオキシンの発生源となる燃焼ガス中の粒径１０μｍ以上の煤塵金属微粒子を１００ｍｇ／Ｎｍ３以下まで分離することにより、ダイオキシンの発生を防止するものであるといえる。
　したがって、刊行物に記載された発明において、ダイオキシンの発生をさらに防止するために、二次燃焼室に５００℃以上の空気を吹き込み未燃ガスを燃焼させるに際して、上記周知の技術事項１に倣って、燃焼ガス温度を９００℃以上とし、また、ダイオキシン類の再合成を防止するために、上記周知の技術事項２に倣って、冷却水をスプレーすることにより、燃焼ガスを短時間にダイオキシン類が再合成される温度以下まで急冷することは、当業者が容易になし得たものである。
　また、当該適用に際して、燃焼ガスの急冷時間やダイオキシンの再合成温度以下まで急冷した後の最終温度をどのような値とするのかは、廃棄物の種類、再合成により生成するダイオキシンの許容上限濃度、冷却設備の構成や冷却能力等の諸要因に応じて、実験的に最適化することであって、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。
　
(4-5)まとめ
　本願発明の奏する効果についてみても、刊行物に記載された発明および周知の技術事項により奏される効果から当業者が予測できる範囲内のものである。 
　よって、本願発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。