Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月18日(2014.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
ＲＦＩＤタグあるいはラベルを商品アイテムに取り付ける工程を有し、前記ＲＦＩＤタグは当該ＲＦＩＤタグ内のＲＦトランスミッターを介してマスター・データベースとの間で通信を行うように構成されており、
前記ＲＦＩＤタグに、ユニークＲＦＩＤがエンコードされたアイテム・ナンバーを備えたユニークＲＦＩＤインレーを配置し、
前記ＲＦトランスミッターを用いて、前記ＲＦＩＤタグと前記マスター・データベースの間で通信を行い、前記マスター・データベースは、前記ＲＦＩＤタグからの情報を当該マスター・データベースに格納されている情報と比較して、前記ＲＦＩＤタグが本物で、当該マスター・データベースに記録されている回数だけオープン動作あるいはクローズ動作が行われたか否かを判断し、調査を促すためのメッセージをストアー・マネージャーに対して送出する在庫管理および／または盗難防止の警報を発するための警報用タグ方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に、本発明の在庫管理および／または盗難防止の警報を発するための警報用タグ方法は、
ＲＦＩＤタグあるいはラベルを商品アイテムに取り付ける工程を有し、前記ＲＦＩＤタグは当該ＲＦＩＤタグ内のＲＦトランスミッターを介してマスター・データベースとの間で通信を行うように構成されており、
前記ＲＦＩＤタグに、ユニークＲＦＩＤがエンコードされたアイテム・ナンバーを備えたユニークＲＦＩＤインレーを配置し、
前記ＲＦトランスミッターを用いて、前記ＲＦＩＤタグと前記マスター・データベースの間で通信を行い、前記マスター・データベースは、前記ＲＦＩＤタグからの情報を当該マスター・データベースに格納されている情報と比較して、前記ＲＦＩＤタグが本物で、当該マスター・データベースに記録されている回数だけオープン動作あるいはクローズ動作が行われたか否かを判断し、調査を促すためのメッセージをストアー・マネージャーに対して送出することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月24日(2015.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンエンジン（１００）用の燃焼システム（１０６）であって、
内側ケーシング構造体（１２４）と、
外側ケーシング構造体（１２２）と、
前記内側ケーシング構造体及び前記外側ケーシング構造体間に装着されて前方領域及び後方領域を備える燃焼室の前方境界を少なくとも部分的に形成し、前記内側ケーシング構造体及び該燃焼室の前記後方領域よりも該燃焼室の前方領域により近い前記外側ケーシング構造体に結合されるようになる燃焼室フレーム（２００）と、
を備え、
前記燃焼室フレームが、ドーム構造体と、該ドーム構造体と一体に形成されたカウルとを備え、該ドーム構造体及び該カウルの前方がほぼ半径方向に延びる
燃焼システム（１０６）。
【請求項２】
内側ライナ（１３４）と、
外側ライナ（１３６）と、
を更に備え、前記内側及び外側ライナが、前記燃焼室フレーム（２００）に結合されて、前記内側及び外側ライナが燃焼室（３０２）の半径方向境界を少なくとも部分的に形成するようになっている、請求項１記載の燃焼システム（１０６）。
【請求項３】
前記燃焼室フレーム（２００）が、環状燃焼室フレームである、請求項１記載の燃焼システム（１０６）。
【請求項４】
前記前記カウルが、  環状内側カウル（２２２）と、環状外側カウル（２２６）とを備え、
前記ドーム構造体が前記内側カウルから前記外側カウルまで延びた環状ドーム構造体（２２４）を含み、
前記内側カウル、前記外側カウル、及び前記ドーム構造体が一体的に形成される、請求項３記載の燃焼システム（１０６）。
【請求項５】
前記燃焼室フレームが、複数の円周方向に間隔を置いて配置され前記外側カウルと一体に形成された支持体を備え、該支持体は前記燃焼室フレームを前記外側ケーシング構造体に結合させるよう構成されている、請求項４記載の燃焼システム（１０６）。
【請求項６】
前記ドーム構造体（２２４）に結合されたディフレクタ（２４２）を更に備える、請求項５記載の燃焼システム（１０６）。
【請求項７】
内側ケーシング構造体（１２４）及び外側ケーシング構造体（１２２）を有し前方領域及び後方領域を備える燃焼室の前方境界を少なくとも部分的に形成する、ガスタービンエンジン燃焼システム（１０６）用の燃焼室フレーム（２００）であって、
内側フレームセグメント（２０２）と、
外側フレームセグメント（２０４）と、
前記内側フレームセグメントから前記外側フレームセグメントまで延びた中間フレームセグメント（２０６）と、
を備え、
前記燃焼室フレームが、前記内側ケーシング構造体及び前記外側ケーシング構造体間に装着されて前方領域及び後方領域を備える燃焼室の前方境界を少なくとも部分的に形成し、前記内側フレームセグメントが前記内側ケーシング構造体に結合され且つ前記外側フレームセグメントが該燃焼室の前記後方領域よりも該燃焼室の前記前方領域により近い前記外側ケーシング構造体に結合されるように構成され、
前記中間フレームセグメント（２０６）が、ドーム構造体と、該ドーム構造体と一体に形成されたカウルとを備え、該ドーム構造体及び該カウルの前方がほぼ半径方向に延びる
燃焼室フレーム（２００）。
【請求項８】
前記燃焼室フレームが、内側ライナ（１３４）及び外側ライナ（１３６）に結合されて、該内側ライナ及び外側ライナが燃焼室（３０２）の半径方向境界を少なくとも部分的に形成する、請求項７記載の燃焼室フレーム（２００）。
【請求項９】
前記燃焼室フレームが環状燃焼室フレームである、請求項７記載の燃焼室フレーム（２００）。
【請求項１０】
前記内側フレームセグメント（２０２）が、環状内側フランジ（２０８）を含む、請求項９記載の燃焼室フレーム（２００）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月21日(2015.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を購入する顧客が有する購買者端末および商品を販売する販売店が有する販売店端末と通信可能な購買決済仲介装置であって、
前記販売店端末から、少なくとも販売場所、商品を示した販売案内を受信して記録する販売案内受付手段と、
前記購買者端末に対して、各販売店の販売案内を送信する販売申出送信手段と、
前記購買者端末から、少なくとも販売場所、販売日時、商品を指定した購入申出を受信して記録する購入申出受付手段と、
前記販売者端末から、前記購入申出に対する受諾を受信し、前記購買者端末に対して成約の旨を送信する成約通知手段と、
前記販売者端末から、商品の引渡確認を受信する引渡確認受付手段とを備え、
前記販売案内は、引渡確認がなければ代金の一部を徴収するＩＦ注文を少なくとも含む複数の注文方法の内から選択した注文方法を指定したものであることを特徴とする購買決済仲介装置。
【請求項２】
商品を購入する顧客が有する購買者端末および商品を販売する販売店が有する販売店端末と通信可能な購買決済仲介装置をコンピュータによって実現するための購買決済仲介プログラムであって、
前記販売店端末から、少なくとも販売場所、商品を示した販売案内を受信して記録する販売案内受付手段と、
前記購買者端末に対して、各販売店の販売案内を送信する販売申出送信手段と、
前記購買者端末から、少なくとも販売場所、販売日時、商品を指定した購入申出を受信して記録する購入申出受付手段と、
前記販売者端末から、前記購入申出に対する受諾を受信し、前記前記購買者端末に対して成約の旨を送信する成約通知手段と、
前記販売者端末から、商品の引渡確認を受信する引渡確認受付手段とを備え、
前記販売案内は、引渡確認がなければ代金の一部を徴収するＩＦ注文を少なくとも含む複数の注文方法の内から選択した注文方法を指定したものであることを特徴とするプログラム。
【請求項３】
請求項１の装置または請求項２のプログラムにおいて、
前記販売店には、移動店舗にて販売を行う販売店が含まれており、
前記移動店舗による販売店は、移動して販売を行う受取場所、受取日時を指定して販売申出を行うことを特徴とする装置またはプログラム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの装置またはプログラムにおいて、
前記販売店には、固定店舗にて販売を行う販売店が含まれており、
前記固定店舗による販売店は、販売を行う受取場所、受取日時を指定して販売申出を行うことを特徴とする装置またはプログラム。
【請求項５】
商品を購入する顧客が有する購買者端末および商品を販売する販売店が有する販売店端末と通信可能な購買決済仲介装置であって、
前記販売店端末から、少なくとも受取場所、商品を示した販売案内を受信して記録する販売案内受付手段と、
前記購買者端末に対して、各販売店の販売案内を送信する販売申出送信手段と、
前記購買者端末から、少なくとも受取場所、受取日時、商品を指定した、第１の形態による購入申出を受信して記録する購入申出受付手段と、
を備え、
前記購入申出受付手段は、前記販売者端末から、当該受取場所、受取日時における第１の形態による購入申出の受付を締め切る旨の連絡を受けると、それ以降、当該受取場所、受取日時についての購入申込出を、第２の形態による購入申出として受け付けることを特徴とする購買決済仲介装置。
【請求項６】
商品を購入する顧客が有する購買者端末および商品を販売する販売店が有する販売店端末と通信可能な購買決済仲介装置をコンピュータによって実現するための購買決済仲介プログラムであって、コンピュータを
前記販売店端末から、少なくとも受取場所、商品を示した販売案内を受信して記録する販売案内受付手段と、
前記購買者端末に対して、各販売店の販売案内を送信する販売申出送信手段と、
前記購買者端末から、少なくとも受取場所、受取日時、商品を指定した、第１の形態による購入申出を受信して記録する購入申出受付手段として機能させ、
前記購入申出受付手段は、前記販売者端末から、当該受取場所、受取日時における第１の形態による購入申出の受付を締め切る旨の連絡を受けると、それ以降、当該受取場所、受取日時についての購入申込出を、第２の形態による購入申出として受け付けることを特徴とする購買決済仲介プログラム。
【請求項７】
請求項５の購買決済仲介装置または請求項６の購買決済仲介プログラムにおいて、
前記第１の形態による購入申出は、成約があれば代金全額を徴収する通常注文または、前記成約があって商品の引き渡し確認があれば代金全額を徴収し、引渡確認がなければ代金の一部を徴収するＩＦ注文のいずれかであり、
前記第２の形態による購入申出は、商品の引き渡し確認があった場合のみ代金全額を徴収するスイッチ注文であることを特徴とする装置またはプログラム。
【請求項８】
商品を購入する顧客が有する購買者端末および商品を販売する販売店が有する販売店端末との間の購買決済をコンピュータによって実行する購買決済方法であって、
コンピュータが、前記販売店端末から、少なくとも受取場所、商品を示した販売案内を受信して記録し、
コンピュータが、前記購買者端末に対して、各販売店の販売案内を送信し、
コンピュータが、前記購買者端末から、少なくとも受取場所、受取日時、商品を指定した購入申出を受信して記録し、
コンピュータが、前記販売者端末から、前記購入申出に対する受諾を受信し、前記購買者端末に対して成約の旨を送信し、
コンピュータが、前記販売者端末から、商品の引渡確認を受信する購買決済方法であって、
前記販売案内は、前記成約があれば代金全額を徴収する通常注文と、前記成約があって商品の引き渡し確認があれば代金全額を徴収し、引渡確認がなければ代金の一部を徴収するＩＦ注文と、前記商品の引渡確認があった場合のみ代金金額を徴収するスイッチ注文のいずれかを少なくとも含む複数の注文方法の内から選択した注文方法を指定したものであることを特徴とする購買決済方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月30日(2015.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタは、第１の導電層と、第２の導電層と、第３の導電層と、第４の導電層と、第１の半導体膜と、を有し、
前記第１の導電層は、絶縁表面の上方に設けられ、
前記第１の半導体膜は、前記第１の導電層の上方に設けられ、
前記第２の導電層は、前記第１の半導体膜の上方に設けられ、
前記第１の半導体膜は、前記第１のトランジスタのチャネル形成領域を含み、
前記第１の導電層は、前記第１のトランジスタのチャネル形成領域と重なる領域を有し、
前記第１の導電層は、前記第１のトランジスタの第１のゲートとなることができる機能を有し、
前記第２の導電層は、前記第１のトランジスタのチャネル形成領域と重なる領域を有し、
前記第２の導電層は、前記第１のトランジスタの第２のゲートとなることができる機能を有し、
前記第３の導電層は、前記第１の半導体膜の上面の第１の領域に接して設けられ、前記第１のトランジスタのソース電極又はドレイン電極の一方となることができる機能を有し、
前記第４の導電層は、前記第１の半導体膜の上面の第２の領域に接して設けられ、前記第１のトランジスタのソース電極又はドレイン電極の他方となることができる機能を有し、
前記第２のトランジスタは、第５の導電層と、第６の導電層と、第７の導電層と、第２の半導体膜と、を有し、
前記第５の導電層は、前記絶縁表面の上方に設けられ、
前記第２の半導体膜は、前記第２のトランジスタのチャネル形成領域を含み、
前記第５の導電層は、前記第２のトランジスタのチャネル形成領域と重なる領域を有し、
前記第５の導電層は、前記第２のトランジスタのゲートとなることができる機能を有し、
前記第６の導電層は、前記第２の半導体膜の上面の第３の領域に接して設けられ、前記第２のトランジスタのソース電極又はドレイン電極の一方となることができる機能を有し、
前記第７の導電層は、前記第２の半導体膜の上面の第４の領域に接して設けられ、前記第２のトランジスタのソース電極又はドレイン電極の他方となることができる機能を有し、
前記第７の導電層は、前記第２の導電層と電気的に接続され、
前記第１の導電層と、前記第５の導電層とは、同一の導電膜をエッチング加工する工程を経て形成されたものであり、
前記第１の半導体膜と、前記第２の半導体膜とは、同一の半導体膜をエッチング加工する工程を経て形成されたものであり、
前記第１の半導体膜は、Ｉｎと、Ｇａと、Ｚｎと、を有する酸化物半導体を有し、脱水化または脱水素化されたものであり、
前記第２の半導体膜は、Ｉｎと、Ｇａと、Ｚｎと、を有する酸化物半導体を有し、脱水化または脱水素化されたものであり、
前記第１の半導体膜は、前記第１の領域と前記第２の領域の間の第５の領域において、前記絶縁膜と接する領域を有し、
前記第２の半導体膜は、前記第３の領域と前記第４の領域の間の第６の領域において、前記絶縁膜と接する領域を有し、
前記第５の領域及び前記第６の領域は、真性化されていることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月13日(2015.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
原料ガスに含まれるテトラヒドロチオフェンを除去する第１脱硫部と、
前記第１脱硫部の下流に配置され、前記原料ガスに含まれる硫化カルボニウムを除去する第２脱硫部と、
を備えた脱硫装置において、
前記第１脱硫部は、１以上の脱硫ユニットが接続でき、前記第１脱硫部の前記脱硫ユニットの数が変更できるように構成されている、脱硫装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記従来の課題を解決するために、本発明の脱硫装置は、原料ガスに含まれるＴＨＴを除去する第１脱硫部と、第１脱硫部の下流に配置され、原料ガスに含まれるＣＯＳを除去する第２脱硫部とを備えた脱硫装置において、第１脱硫部は、１以上の脱硫ユニットが接続でき、第１脱硫部の脱硫ユニットの数が変更できるように構成されているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
第１の発明の脱硫装置は、原料ガスに含まれるＴＨＴを除去する第１脱硫部と、第１脱硫部の下流に配置され、原料ガスに含まれる硫化カルボニウムを除去する第２脱硫部とを備えた脱硫装置において、第１脱硫部は、１以上の脱硫ユニットが接続でき、第１脱硫部の脱硫ユニットの数が変更できるように構成されていることを特徴とするものであり、原料ガスの状態に応じて第１脱硫部の脱硫ユニットの数を変えてＣＯＳ以外の硫黄成分を除去し、第２脱硫部でＣＯＳを除去することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月26日(2015.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記記憶手段には、前記切替条件のそれぞれに対応して、自車が向かう目的地及び／又は目的地の属性が、記憶されており、
前記ナビゲーション手段は、前記運転モード制御手段により前記自動運転モードにされた後、前記記憶手段に記憶されている前記目的地及び／又は前記目的地の属性に基づいて、前記行先を設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の自動運転車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
自動運転車１は、自動運転モードにおいては、現在位置検出部１１０や周囲移動体把握部１０９において、レーダー１０６、カメラ群１０７、センサ群１０８、ＧＰＳ衛星からの電波の受信で取得した位置情報などの各種情報、つまり、人間の目や耳から得る情報に対応する情報をベイズ理論等により処理し、これに基づき、制御部１０１は、自車の進路変更や障害物の回避など知的な情報処理（人工知能）及び制御（人工知能）を行って、自動運転操作情報を生成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９６】
また、運転者や同乗者による麻薬や覚醒剤などの依存性薬物の摂取状態を切替条件とし、対応する行先を警察又は病院にする場合にも、この発明は、適用できる。この場合の切替条件に対応する車内状況の判定は、例えば、運転者や同乗者による麻薬や覚醒剤などの依存性薬物の摂取（注射や吸引動作）を、カメラの撮影画像を画像認識することで行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月21日(2015.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上の絶縁層と、
前記基板上の第１のトランジスタと、
前記絶縁層上の第２のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタは、第１のゲート電極と、前記第１のゲート絶縁層と、前記第１のゲート絶縁層を介して前記第１のゲート電極と重なる領域を有する第１の酸化物半導体層と、前記第１の酸化物半導体層と電気的に接続された第１のソース電極と、前記第１の酸化物半導体層と電気的に接続された第１のドレイン電極と、を有し、
前記第２のトランジスタは、第２のゲート電極と、前記第２のゲート絶縁層と、前記第２のゲート絶縁層を介して前記第２のゲート電極と重なる領域を有する第２の酸化物半導体層と、前記第２の酸化物半導体層と電気的に接続された第２のソース電極と、前記第２の酸化物半導体層と電気的に接続された第２のドレイン電極と、を有し、
前記絶縁層は、前記第１の酸化物半導体層と重なる領域を有さず、且つ前記第２の酸化物半導体層と重なる領域を有し、
前記第１の酸化物半導体層及び前記第２の酸化物半導体層の各々は、真性又は実質的に真性な酸化物半導体を有し、
前記第１の酸化物半導体層及び前記第２の酸化物半導体層の各々は、微結晶部を有し、
前記微結晶部は、粒径が１ｎｍ以上２０ｎｍ以下の結晶粒を含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１のドレイン電極は、前記第２のソース電極と電気的に接続され、
前記第２のゲート電極は、前記第２のソース電極と電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第１のトランジスタは、第３のゲート絶縁層と、前記第３のゲート絶縁層を介して前記第１の酸化物半導体層と重なる領域を有する第３のゲート電極と、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記第１のトランジスタのチャネル長は、前記第２のトランジスタのチャネル長よりも大きいことを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記第１の酸化物半導体層の厚さは、前記第２の酸化物半導体層の厚さよりも小さいことを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記第１の酸化物半導体層及び前記第２の酸化物半導体層の各々は、Ｉｎ、Ｇａ、及びＺｎを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、
前記第１の酸化物半導体層及び前記第２の酸化物半導体層の各々の結晶化率は、８０％以上であることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月1日(2015.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ディスプレイの表示窓とカメラの光入射窓とがその前面に配置されているコンピュータ又は表示装置に装着されるアクセサリ装置であって、
前記コンピュータ又は前記表示装置の外周部を覆い得るカバーと、
前記光入射窓を遮蔽するための遮蔽部と、
前記遮蔽部を前記光入射窓の前に保持する遮蔽体保持部と、を有し、
前記遮蔽部は、前記遮蔽体保持部を介して前記カバーと一体化しているカメラ隠し装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記遮蔽体保持部は、前記遮蔽部を前記光入射窓の前に出没可能に保持している、請求項１記載のカメラ隠し装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月10日(2015.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスや物品等の供給情報と前記サービスや前記物品等の需要情報とのマッチングを行う構成としてのマッチング手段と交信可能に形成されたスケジュール管理装置であって、
前記供給情報を前記マッチング手段に送信する供給者端末及び前記需要情報を前記マッチング手段に送信する需要者端末のうち少なくとも何れか一方に、日単位、及び／又は、週単位、及び／又は、月単位のスケジュールを表示すると共に該スケジュールの記入が可能なスケジュール作成画面を表示させ、時系列に沿ったスケジュール作成機能及びスケジュール管理機能を有し、需要者端末を使用する需要者及び供給者端末を使用する供給者のうち少なくとも何れか一方のスケジュールについて、スケジュール作成及びスケジュール管理を行うスケジュール管理手段を備え、
該スケジュール管理手段は、前記スケジュール作成画面に入力された前記供給者、及び／又は、前記需要者のスケジュール情報を、前記供給情報、及び／又は、前記需要情報として前記マッチングを行わせるために前記マッチング手段に送信することを特徴とするスケジュール管理装置。
【請求項２】
前記スケジュール管理手段は、前記スケジュール作成画面に入力された前記供給者、及び／又は、前記需要者のスケジュール情報について、前記スケジュール作成画面において所定の前記マッチングの要求操作を行うことで、前記供給者、及び／又は、前記需要者のスケジュール情報について前記マッチング手段において前記マッチングを行わせることを特徴とする請求項１に記載のスケジュール管理装置。
【請求項３】
前記スケジュール管理手段によって前記マッチング手段に送られた前記スケジュール情報は、前記マッチング手段において、前記マッチング手段を備えたマッチング支援装置に既に記録された前記供給情報又は前記需要情報との間で、新たな前記供給情報、及び／又は、新たな前記需要情報として前記マッチングが行われることを特徴とする請求項１又は２に記載のスケジュール管理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一つに記載のスケジュール管理装置と、
該スケジュール管理装置から送信された前記スケジュール情報に基づく前記供給情報、及び／又は、前記需要情報のマッチングを行う前記マッチング手段と、
前記供給情報と前記需要情報のうち少なくとも何れか一方を記録する情報記録手段と、
前記マッチングの結果を前記供給者端末及び前記需要者端末に送信する結果送信手段とを備えたマッチング支援装置であって、
前記情報記録手段は、前記供給者端末及び前記需要者端末のうち少なくとも何れか一方から指定された任意の期間、前記供給情報及び前記需要情報のうち少なくとも一方の受信を継続して行うと共に、前記任意の期間前記供給情報及び前記需要情報のうち少なくとも何れか一方の記録を保持し、
前記マッチング手段は、前記スケジュール作成画面に入力された前記供給者のスケジュール情報、及び／又は、前記供給者端末の入力画面から入力された所定の情報を前記供給情報とし、及び／又は、前記スケジュール作成画面に入力された前記需要者のスケジュール情報、及び／又は、前記需要者端末の入力画面から入力された所定の情報を前記需要情報とし、
前記マッチング手段は、前記スケジュール作成画面に入力された前記供給者、及び／又は、前記需要者のスケジュール情報を、新たに受信した前記供給情報、及び／又は、新たに受信した前記需要情報とし、前記任意の期間既に受信済の前記供給情報及び前記需要情報のうち少なくとも何れか一方と、前記新たに受信した前記供給情報及び前記新たに受信した前記需要情報のうち少なくとも何れか一方との間で前記マッチングを行い、
前記マッチング手段は、前記マッチングの結果を前記スケジュール管理装置に送り、
該スケジュール管理装置は、前記マッチングの結果を用いて前記スケジュール作成を行うことを特徴とするマッチング支援装置。
【請求項５】
サービスや物品等を供給する供給者が使用する供給者端末と、
前記サービスの提供及び物品の有償又は無償の譲渡等を求める需要者が使用する需要者端末と、
請求項１乃至３の何れか一つに記載のスケジュール管理装置と、
該スケジュール管理装置から送信された前記スケジュール情報に基づく前記供給情報、及び／又は、前記需要情報のマッチングを行う前記マッチング手段と、
前記供給情報と前記需要情報のうち少なくとも何れか一方を記録する情報記録手段と、
前記マッチングの結果を前記供給者端末及び前記需要者端末に送信する結果送信手段とを備えたマッチング支援システムであって、
前記情報記録手段は、前記供給者端末及び前記需要者端末のうち少なくとも何れか一方から指定された任意の期間、前記供給情報及び前記需要情報のうち少なくとも一方の受信を継続して行うと共に、前記任意の期間前記供給情報及び前記需要情報のうち少なくとも何れか一方の記録を保持し、
前記マッチング手段は、前記スケジュール作成画面に入力された前記供給者のスケジュール情報、及び／又は、前記供給者端末の入力画面から入力された所定の情報を前記供給情報とし、及び／又は、前記スケジュール作成画面に入力された前記需要者のスケジュール情報、及び／又は、前記需要者端末の入力画面から入力された所定の情報を前記需要情報とし、
前記マッチング手段は、前記スケジュール作成画面に入力された前記供給者、及び／又は、前記需要者のスケジュール情報を、新たに受信した前記供給情報、及び／又は、新たに受信した前記需要情報とし、前記任意の期間既に受信済の前記供給情報及び前記需要情報のうち少なくとも何れか一方と、前記新たに受信した前記供給情報及び前記新たに受信した前記需要情報のうち少なくとも何れか一方との間で前記マッチングを行い、
前記マッチング手段は、前記マッチングの結果を前記スケジュール管理装置に送り、
該スケジュール管理装置は、前記マッチングの結果を用いて前記スケジュール作成を行うことを特徴とするマッチング支援システム。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１乃至３の何れか一つに記載のスケジュール管理装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月8日(2015.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デコーダにおいて実行システムにより実行可能な命令よりなるアプリケーションを管理する方法であって、
前記実行システムは、該装置のリソースにアクセスするためにオペレーティング・システムと通信するステップと、
アプリケーション管理モジュールが管理命令群のうちの少なくとも１つの管理命令を実行するステップと、
前記実行システムによってアプリケーションを実行するステップと、
前記アプリケーションを実行する前に前記管理命令に応じて前記デコーダの動作状態を変更するステップであって、前記管理命令は、前記アプリケーションの起動前に実行され、外部ソースにより供給される、該ステップと、
を含む前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月18日(2015.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体対向面に近接するチップ部を有する磁気書込極と、
前記磁気書込極の前記チップ部に近接する近接場トランスデューサと、
前記近接場トランスデューサと反対側の前記チップ部の第１の側面に沿う第１のヒートシンク部とを備え、前記第１のヒートシンク部は、反射性が高い熱伝導性金属を含み、前記媒体対向面から間隔を置いて配置され、
前記チップ部の前記第１の側面に沿い前記媒体対向面と前記第１のヒートシンク部の間にある第２のヒートシンク部を備え、前記第２のヒートシンク部は相対的に硬質の材料を含む、装置。
【請求項２】
前記第１のヒートシンク部および前記第２のヒートシンク部は、前記チップ部からクロストラック方向において外側に延在しており、前記第１のヒートシンク部は、前記クロストラック方向において前記第２のヒートシンク部よりもさらに外側に延在している、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
媒体対向面に近接するチップ部を有する磁気書込極と、
前記磁気書込極の前記チップ部の第１のエッジに近接する近接場トランスデューサと、
前記チップ部の少なくとも１つの第２のエッジを囲むキャップとを備え、前記キャップは、前記媒体対向面で露出し、摩耗に対する耐性を有する相対的に硬質の材料を含み、さらに、
前記キャップに近接し、前記媒体対向面から間隔を置いて配置されたヒートシンクと、
前記チップ部の第４の側面に沿い、前記媒体対向面から離れるように延在する熱拡散体とを備える、装置。
【請求項４】
スライダ本体の媒体対向面に近接する近接場トランスデューサを形成することと、
前記媒体対向面において前記近接場トランスデューサに近接するチップ部を有する磁気書込極を形成することと、
前記近接場トランスデューサと反対側の前記チップ部の第１の側面に沿う第１のヒートシンク部を形成することとを備え、前記第１のヒートシンク部は反射性が高い熱伝導性金属を含み、さらに、
前記チップ部の前記第１の側面に沿って、前記媒体対向面と前記第１のヒートシンク部の間に第２のヒートシンク部を形成することを備え、前記第２のヒートシンク部は相対的に硬質の材料を含む、方法。
【請求項５】
前記第２のヒートシンク部を形成する前に、前記第１のヒートシンク部の上にシード層を形成することをさらに備える、請求項４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
熱をさらに拡散させてＮＦＴ１１２の突出を小さくするために、示されているスライダ本体１０１は、異なる材料からなる部分を有する追加のヒートシンクアセンブリ２２２を含む。ヒートシンクアセンブリ２２２は、媒体対向面１０８に近接する書込極２０６のチップ部２２４に沿って位置している。ヒートシンクアセンブリ２２２は、ＮＦＴ１１２の反対側であるチップ部の少なくとも第１の側面２２６に近接し、その他の側面を囲んでいてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図４および図５を参照して、斜視図は実施の形態に従う第１のヒートシンク部２２３の局面を示す。これらの図では、明確にするために、第２のヒートシンク部２２５は削除されている。第１のヒートシンク部２２３の相対的に小さい部分４０１が、書込極のチップ部２２４を囲んでいる。この部分４０１は、媒体対向面１０８から、空間距離４０４（図４に示されている）だけ間隔を置いて配置される。以下の解析の一部では、この空間距離４０４がゼロに設定され、たとえば第１のヒートシンク部２２３の一部が媒体対向面１０８で露出する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図９を参照して、表は実施の形態に従うヒートシンク構成の熱解析結果を示す。設計の個々のバリエーションが行９１１〜９２２に示されており、行９１１の構成は、行９１２〜９２２のその他の変種の比較対象である現行のベースラインを示す。ベースライン９１１の構成は、上記第２のヒートシンク部と同様のプロファイルを媒体対向面で有するＣｒのヒートシンクを使用するが、Ｃｒのヒートシンクは、上記第１のヒートシンク部におけるような熱伝導率が高い材料なしで、書込極のチップ部を囲む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2015056200.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調査対象となるカテゴリの入力をユーザから受け付ける調査カテゴリ入力受付部と
前記調査対象に関連する情報を記憶する調査基礎データベースと、
前記カテゴリに応じて前記調査基礎データベースにアクセスし、当該調査基礎データベースから必要な情報の種類を抽出する調査種類判定部と、
表示画面を介して前記抽出された情報の種類を前記ユーザに提示し、当該情報の種類に対応した入力を当該ユーザから受け付ける入力受付部と、
前記カテゴリに基づいて調査を行う調査部と、
前記調査の結果を報告するための報告書を、前記カテゴリに合わせて作成する報告作成部と
を備えた文書分析システム。
【請求項２】
前記カテゴリに応じて前記調査基礎データベースを更新するデータベース管理部
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の文書分析システム。
【請求項３】
前記抽出された情報の種類に対応するキーワードおよび／または文章を、前記調査基礎データベースから抽出する情報抽出部
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の文書分析システム。
【請求項４】
前記キーワードおよび／または文章を、文書の中から検索する検索部
をさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載の文書分析システム。
【請求項５】
調査対象となるカテゴリの入力をユーザから受け付ける調査カテゴリ入力受付ステップと、
前記調査対象に関連する情報を記憶する調査基礎データベースに前記カテゴリに応じてアクセスし、当該調査基礎データベースから必要な情報の種類を抽出する調査種類判定ステップと、
表示画面を介して前記抽出した情報の種類を前記ユーザに提示し、当該情報の種類に対応した入力を当該ユーザから受け付ける入力受付ステップと、
前記カテゴリに基づいて調査を行う調査ステップと、
前記調査の結果を報告するための報告書を、前記カテゴリに合わせて作成する報告作成ステップとを含む、コンピュータが実行する文書分析方法。
【請求項６】
コンピュータに、
調査対象となるカテゴリの入力をユーザから受け付ける調査カテゴリ入力受付機能と、
前記調査対象に関連する情報を記憶する調査基礎データベースに前記カテゴリに応じてアクセスし、当該調査基礎データベースから必要な情報の種類を抽出する調査種類判定機能と、
表示画面を介して前記抽出した情報の種類を前記ユーザに提示し、当該情報の種類に対応した入力を当該ユーザから受け付ける入力受付機能と、
前記カテゴリに基づいて調査を行う調査機能と、
前記調査の結果を報告するための報告書を、前記カテゴリに合わせて作成する報告作成機能とを実現させる文書分析プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月21日(2015.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の駆動力と制動力を発生させる回転電機と、
複数のセルを有するバッテリと、
前記複数のセルの状態を監視し、少なくとも各セルの開回路電圧および内部抵抗を含むセル状態情報を出力するバッテリ監視装置と、
前記バッテリと前記回転電機との間の電力授受における電力変換を行うインバータと、
前記回転電機の電流を検出する電流センサと、
前記インバータへの印加電圧を検出する電圧センサと、
前記バッテリ監視装置から出力された前記セル状態情報に基づいて前記回転電機のトルクを制御する回転電機制御部と、
前記バッテリ監視装置から出力された前記セル状態情報に基づいて前記バッテリの状態を推定するバッテリ状態推定部と、
前記セル状態情報の異常を検出する異常状態検出部と、を備え、
前記バッテリ監視装置は、前記複数のセルの開回路電圧の平均値に対する前記複数の各セルの開回路電圧の相関値を出力し、
前記バッテリ状態推定部は、前記異常状態検出部により異常が検出された場合には、前記異常の検出以前に前記バッテリ監視装置から入力された前記相関値と、前記電流センサおよび前記電圧センサの出力とに基づいて、前記各セルの開回路電圧および内部抵抗を推定し、
前記回転電機制御部は、前記異常状態検出部により異常が検出された場合には、前記バッテリ状態推定部で推定された前記各セルの開回路電圧および内部抵抗に基づいて前記回転電機のトルクを制御する、電動車両の回転電機駆動システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電動車両の回転電機駆動システムにおいて、
前記バッテリ状態推定部は、
前記複数のセルの内で、内部抵抗が最も大きい、または、開回路電圧が最も小さい劣化セルに関する前記相関値を前記バッテリ監視装置から取得し、
前記異常の検出以前に前記バッテリ監視装置から取得した前記劣化セルに関する相関値と、前記電流センサおよび前記電圧センサの出力とに基づいて、前記劣化セルの開回路電圧および内部抵抗を推定し、
前記回転電機制御部は、前記バッテリ状態推定部で推定された前記劣化セルの開回路電圧および内部抵抗に基づいて前記回転電機のトルクを制御する、電動車両の回転電機駆動システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電動車両の回転電機駆動システムにおいて、
前記回転電機制御部は、前記バッテリ状態推定部で推定された開回路電圧および内部抵抗に基づいて前記バッテリが許容できる許容充放電電力範囲を算出し、前記バッテリの充放電電力が前記許容充放電電力範囲に収まるように前記回転電機のトルクを制御する、電動車両の回転電機駆動システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電動車両の回転電機駆動システムにおいて、
前記相関値は、前記複数のセルの開回路電圧の平均値に対する前記複数の各セルの開回路電圧の偏差である、電動車両の回転電機駆動システム。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電動車両の回転電機駆動システムにおいて、
前記相関値は、前記複数のセルの開回路電圧の平均値に対する前記複数の各セルの開回路電圧の電圧比である、電動車両の回転電機駆動システム。
【請求項６】
請求項２に記載の電動車両の回転電機駆動システムにおいて、
前記異常状態検出部は、前記劣化セルに関する相関値の変化に基づいて前記バッテリ監視装置の異常を検出する、電動車両の回転電機駆動システム。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電動車両の回転電機駆動システムにおいて、
前記異常状態検出部は、前記バッテリ監視装置から前記バッテリ状態推定部への前記セル状態情報の入力が途絶したときに、前記バッテリ監視装置と前記バッテリ状態推定部との間の通信異常を前記異常として検出する、電動車両の回転電機駆動システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電動車両の回転電機駆動システムにおいて、
前記バッテリ状態推定部および前記異常状態検出部は前記回転電機制御部内に設けられている、電動車両の回転電機駆動システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の電動車両の回転電機駆動システムにおいて、
前記バッテリ状態推定部における前記開回路電圧および内部抵抗の推定の周期は、前記バッテリ監視装置から前記セル状態情報が出力される送信周期よりも短く設定されている、電動車両の回転電機駆動システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の電動車両の回転電機駆動システムに用いられるバッテリシステムであって、
複数のセルを有する前記バッテリと、
前記複数のセルの状態を監視し、少なくともバッテリ電流と各セルの開回路電圧および内部抵抗と前記相関値とを含むセル状態情報を出力するバッテリ監視装置と、を備えるバッテリシステム。
【請求項１１】
請求項１に記載の電動車両の回転電機駆動システムに用いられる回転電機制御装置であって、
前記バッテリ状態推定部と、前記異常状態検出部とを備える回転電機制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１の発明に係る回転電機駆動システムは、車両の駆動力と制動力を発生させる回転電機と、複数のセルを有するバッテリと、複数のセルの状態を監視し、少なくとも各セルの開回路電圧および内部抵抗とを含むセル状態情報を出力するバッテリ監視装置と、バッテリと回転電機との間の電力授受における電力変換を行うインバータと、回転電機の電流を検出する電流センサと、インバータへの印加電圧を検出する電圧センサと、バッテリ監視装置から出力されたセル状態情報に基づいて回転電機のトルクを制御する回転電機制御部と、バッテリ監視装置から出力されたセル状態情報に基づいてバッテリの状態を推定するバッテリ状態推定部と、セル状態情報の異常を検出する異常状態検出部と、を備え、バッテリ監視装置は、複数のセルの開回路電圧の平均値に対する複数の各セルの開回路電圧の相関値を出力し、バッテリ状態推定部は、異常状態検出部により異常が検出された場合には、前記異常の検出以前に前記バッテリ監視装置から入力された相関値と、電流センサおよび電圧センサの出力とに基づいて、各セルの開回路電圧および内部抵抗を推定し、回転電機制御部は、異常状態検出部により異常が検出された場合には、バッテリ状態推定部で推定された各セルの開回路電圧および内部抵抗に基づいて回転電機のトルクを制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月27日(2015.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録された動画の提示を準備する方法であって、
特定のモニタリングビデオカメラ（１０、１２、１４、２８）から生じる記録された映像についての要求（９００）を準備し送信することと、
前記モニタリングビデオカメラ（１０、１２、１４、２８）によりキャプチャされた複数の動画記録の特性に関連するデータを含む映像情報メッセージ（９０４）を、前記要求に応答して受け取ることと
を含み、
各動画記録の前記受け取った特性が、前記記録についての、記録識別情報、映像品質値、媒体のアドレス、開始時間の指示、および終了時間の指示を含み、前記方法はさらに、
前記映像情報メッセージで受け取った各動画記録についての、少なくとも前記映像品質値、開始時間の前記指示、および終了時間の前記指示に基づいて、動画映出スキームを生成することを含み、
前記動画映出スキームを生成することは、特定の時間期間を表す１つの動画記録を選択することを含み、その時間期間について、前記特定のモニタリングビデオカメラからの複数の重複する動画記録が識別され、前記選択することが、所定の映像選択値に最も近い映像選択値を有する前記特定のモニタリングビデオカメラからの前記動画記録を選択することを含み、前記映像選択値が１つまたは複数の映像品質値に基づく、方法。
【請求項２】
前記映像品質値が映像解像度値を含み、動画映出スキームを生成する前記行為が、さらに、意図される提示デバイスにおける前記提示について意図される映像解像度に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記映像品質値が映像解像度値を含み、動画映出スキームの前記生成が、特定の時間期間を表す１つの動画記録を選択することを含み、その時間期間に複数の動画記録が識別され、前記選択することが、最高の映像解像度値を有する動画記録よりも低い映像解像度値を有する、前記特定の時間期間の中の前記動画記録を選択することを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記映像品質値が映像解像度値を含み、動画映出スキームの前記生成が、特定の時間期間を表す１つの動画記録を選択することを含み、その時間期間に複数の動画記録が識別され、前記選択することが、前記時間期間を表す各動画記録について映像選択値を計算し、次いで所定の目標映像選択値に最も近い映像選択値を有する前記動画記録を選択することを含み、前記特定の時間期間の中の各動画記録についての前記映像選択値が、意図される映像解像度と前記動画記録の前記映像解像度との間の関係から計算される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記映像品質値が映像アスペクト比をさらに含み、各動画記録についての前記映像選択値が、意図される映像アスペクト比および前記動画記録の前記映像アスペクト比からさらに計算される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
特定のモニタリングビデオカメラ（１０、１２、１４、２８）からの映像についての前記要求（９００）が映像管理サーバ（２８）に送られる、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
特定のモニタリングビデオカメラ（１０、１２、１４、２８）からの映像の前記要求（９００）が、コンピュータネットワーク（２２）を介して送られ、前記映像情報メッセージ（９０４）が、コンピュータネットワーク（２２）を介して受け取られる、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記映像品質値が映像フレームレート値を含み、動画映出スキームの前記生成が、特定の時間期間を表す１つの動画記録を選択することを含み、その時間期間に複数の動画記録が識別され、前記選択することが、最も高い映像フレームレート値を有する動画記録よりも低い映像フレームレート値を有する、前記特定の時間期間の中の前記動画記録を選択することを含む、請求項１ないし７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記生成される動画再生スキームが、複数の記録識別情報、前記記録識別情報に関連する媒体のアドレス、および前記記録識別情報に関連する開始時間を含み、前記開始時間が前記関連する動画記録の中の時間的な位置を示す、請求項１ないし８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
記録された動画を提示する方法であって、前記方法が請求項９に記載のステップを含み、
前記生成された動画映出スキーム中の各開始時間、前記関連する記録識別情報、および前記関連する媒体のアドレスを取り出すステップと、
各媒体のアドレスに関連する前記取り出された記録識別情報を有する動画記録を前記取り出された媒体のアドレスから要求する（９０６、９１４）ステップと、
前記動画映出スキームにより規定される順序で、前記取り出された動画記録（９１２、９２０）を提示するステップとをさらに含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月25日(2015.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を搬送する搬送部と、
前記基板を処理する処理部と、
前記搬送部による前記基板の搬送時に発生する搬送エラーを検出する検出部と、
前記検出部により前記搬送エラーが検出されると前記搬送手段を停止する第１制御部と、
前記搬送部による前記基板の搬送動作を画像データとして記録する記録部と、
前記記録部で記録した前記画像データを蓄積部に蓄積する第２制御部と、を備え、
前記第１制御部は、
前記処理部または前記搬送部から前記基板の状態を示す情報を取得し、
前記搬送部が前記搬送エラーにより停止した旨を前記第２制御部に通知し、
前記第２制御部は、
前記搬送エラーの発生時を含む所定時間分の前記画像データを前記蓄積部から読み出し
てファイルに変換するように構成される基板処理装置。
【請求項２】
第１制御部により搬送部を制御して基板を搬送する工程と、
前記第１制御部により処理部を制御して前記基板を処理する工程と、
記録部により前記搬送部による前記基板の搬送動作を画像データとして記録しつつ、前記記録部で記録した前記画像データを第２制御部により蓄積部に蓄積する工程と、を有し、
検出部により前記搬送部による前記基板の搬送時に搬送エラーが検出されると、前記第１制御部により、前記搬送部または前記処理部から前記基板の状態を示す情報を取得し、前記搬送部を停止して前記搬送部が前記搬送エラーにより停止した旨を前記第２制御部に通知する工程と、
前記第２制御部により、前記搬送エラーの発生時を含む所定時間分の前記画像データを前記蓄積部から読み出してファイルに変換する工程と、
を行う基板処理装置のデータ解析方法。
【請求項３】
第１制御部と第２制御部とを備えるコンピュータに、
前記第１制御部により搬送部を制御して基板を搬送する手順と、
前記第１制御部により処理部を制御して前記基板を処理する手順と、
記録部により前記搬送部による前記基板の搬送動作を画像データとして記録しつつ、前記記録部で記録した前記画像データを第２制御部により蓄積部に蓄積する手順と、
検出部により前記搬送部による前記基板の搬送時に搬送エラーが検出されると、前記第１制御部により、前記搬送部または前記処理部から前記基板の状態を示す情報を取得し、前記搬送部を停止して前記搬送部が前記搬送エラーにより停止した旨を前記第２制御部に通知する手順と、
前記第２制御部により、前記搬送エラーの発生時を含む所定時間分の前記画像データを前記蓄積部から読み出してファイルに変換する手順と、
を実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板処理装置、及び基板処理装置のデータ解析方法並びにプログラム