【手続補正書】
【提出日】平成27年7月21日(2015.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）シートを搬送する搬送部と、
（２）前記搬送部により搬送されたシートにトナー像を形成する画像形成部と、
（３）回転体と、前記回転体を電磁誘導発熱させる励磁コイルと、前記励磁コイルから前記回転体に作用する磁束の一部を抑制する磁束抑制部材と、前記磁束抑制部材をシートの幅サイズに応じて移動させるモータと、を有し、前記画像形成部により形成されたトナー像を熱と圧によりシートに定着する定着部と、
（４）幅サイズの異なる複数のシートに連続して画像形成を行うとき、前記磁束抑制部材の単位時間当たりの移動回数が所定値以下となるように、前記搬送部によるシートの供給間隔を可変に制御する制御部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、第１の供給間隔で幅サイズの異なる複数のシートに連続して画像形成を行っているとき、前記単位時間当たりの移動回数が前記所定値以下と見込まれる場合は前記第１の供給間隔で前記搬送部によりシートを供給させ続け、前記単位時間当たりの移動回数が所定値を超えると見込まれる場合は前記第１の供給間隔よりも長い第２の供給間隔で前記搬送部によりシートを供給させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記励磁コイルは前記回転体の外部に対向配置されており、前記磁束抑制部材は前記回転体と前記励磁コイルとの間を移動可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記モータは前記磁束抑制部材を前記回転体の長手方向に沿って移動させることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記磁束抑制部材は前記回転体と前記励磁コイルとの間を移動可能であり、前記モータは前記磁束抑制部材を前記回転体の長手方向に沿って移動させることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記モータは前記磁束抑制部材を前記回転体の長手方向に沿って移動させることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記回転体はエンドレスベルトであり、前記定着部は前記エンドレスベルトとの間でニップ部を形成するとともに前記エンドレスベルトを回転駆動する駆動回転体を有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
（１）シートを搬送する搬送部と、
（２）前記搬送部により搬送されたシートにトナー像を形成する画像形成部と、
（３）回転体と、前記回転体を電磁誘導発熱させる励磁コイルと、前記励磁コイルから前記回転体に作用する磁束の一部を抑制する磁束抑制部材と、前記磁束抑制部材をシートの幅サイズに応じて移動させるモータと、を有し、前記画像形成部により形成されたトナー像を熱と圧によりシートに定着する定着部と、
（４）幅サイズの異なる複数のシートに連続して画像形成を行うとき、前記モータに供給する単位時間当たりの電流値が所定値以下となるように、前記搬送部によるシートの供給間隔を可変に制御する制御部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、第１の供給間隔で幅サイズの異なる複数のシートに連続して画像形成を行っているとき、前記単位時間当たりの電流値が前記所定値以下と見込まれる場合は前記第１の供給間隔で前記搬送部によりシートを供給させ続け、前記単位時間当たりの電流値が前記所定値を超えると見込まれる場合は前記第１の供給間隔よりも広い第２の供給間隔で前記搬送部によりシートを供給させることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記励磁コイルは前記回転体の外部に対向配置されており、前記磁束抑制部材は前記回転体と前記励磁コイルとの間を移動可能であることを特徴とする請求項８または９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記モータは前記磁束抑制部材を前記回転体の長手方向に沿って移動させることを特徴とする請求項８乃至１０の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記磁束抑制部材は前記回転体と前記励磁コイルとの間を移動可能であり、前記モータは前記磁束抑制部材を前記回転体の長手方向に沿って移動させることを特徴とする請求項８乃至１１の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記モータは前記磁束抑制部材を前記回転体の長手方向に沿って移動させることを特徴とする請求項８乃至１２の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記回転体はエンドレスベルトであり、前記定着部は前記エンドレスベルトとの間でニップ部を形成するとともに前記エンドレスベルトを回転駆動する駆動回転体を有することを特徴とする請求項８乃至１３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
（１）シートを搬送する搬送部と、
（２）前記搬送部により搬送されたシートにトナー像を形成する画像形成部と、
（３）回転体と、前記回転体の長手方向の一部の領域の温度上昇を抑制させるシャッタと、前記シャッタをシートの幅サイズに応じて移動させるモータと、を有し、前記画像形成部によりシートに形成されたトナー像を熱と圧により定着する定着部と、
（４）幅サイズの異なる複数のシートに連続して画像形成を行うとき、前記シャッタの単位時間当たりの移動回数が所定値以下となるように、前記搬送部によるシートの供給間隔を制御する制御部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
前記制御部は、第１の供給間隔で幅サイズの異なる複数のシートに連続して画像形成を行っているとき、前記単位時間当たりの移動回数が前記所定値以下と見込まれる場合は前記第１の供給間隔で前記搬送部によりシートを供給させ続け、前記単位時間当たりの移動回数が所定値を超えると見込まれる場合は前記第１の供給間隔よりも長い第２の供給間隔で前記搬送部によりシートを供給させる請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記モータは前記シャッタを前記回転体の長手方向に沿って移動させることを特徴とする請求項１５または１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記回転体はエンドレスベルトであり、前記定着部は前記エンドレスベルトとの間でニップ部を形成するとともに前記エンドレスベルトを回転駆動する駆動回転体を有することを特徴とする請求項１５乃至１７の何れか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】画像形成装置
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートにトナー像を形成する画像形成装置に関し、例えば、電子写真方式・静電記録方式・磁気記録方式などによって画像形成を行う、複写機、プリンタ、ファクシミリ、及び、それらの機能を複数備えた複合機等の画像形成装置に関する。
【０００２】
【背景技術】
【０００３】
上記のような画像形成装置において、記録材（シート）上に形成された未定着のトナー画像を加熱及び加圧することにより定着させている。
【０００４】
このような定着装置において、電磁誘導加熱方式を用いて定着部材（回転体）を加熱する方法が提案されている。この方法は熱発生源をトナーのごく近くに置くことができるので、従来のハロゲンランプを用いた加熱方式に比して、定着装置の起動時に定着ローラ表面の温度が目標温度になるまでに要する時間が短くできるという特徴がある。また熱発生源からトナーヘの熱伝達経路が短く単純であるため熱効率が高いという特徴もある。
【０００５】
しかしながら、上述のような定着装置においては、小サイズの記録材を連続して多量に定着処理した時に、定着ローラ表面の記録材の接触する所（通過部）では該記録材に熱が伝わり搬送されて行く。これに対し、接触しない所（非通過部）では熱を付与するものがないので該熱が蓄積され、大きな温度差が生じてしまうことがある。なお、通過部は、所定の目標温度に維持されるので、非通過部が過度に昇温してしまう。これが非通過部昇温である。
【０００６】
このような非通過部昇温に対応するため、特許文献１に記載の装置では、磁束の通過を抑制する磁束抑制部材を設け、この磁束抑制部材を記録材の幅サイズに応じてモータにより移動させている。これにより、非通過部昇温が緩和される。
【０００７】
【０００８】
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−２６５６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、このような方式を採用した場合、記録材の幅サイズが頻繁に変わる場合、モータによって磁束抑制部材をそれに応じて頻繁に移動させねばならず、モータに掛かる負荷が多くなり、モータの自己昇温が懸念される。
【００１１】
本発明の目的は、モータに掛かる負荷を軽減させることができる画像形成装置を提供することである。
本発明の他の目的は、モータの自己昇温を抑制することができる画像形成装置を提供することである。
本発明の他の目的は、添付図面を参照しつつ以下の詳細な説明を読むことにより明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、（１）シートを搬送する搬送部と、（２）前記搬送部により搬送されたシートにトナー像を形成する画像形成部と、（３）回転体と、前記回転体を電磁誘導発熱させる励磁コイルと、前記励磁コイルから前記回転体に作用する磁束の一部を抑制する磁束抑制部材と、前記磁束抑制部材をシートの幅サイズに応じて移動させるモータと、を有し、前記画像形成部により形成されたトナー像を熱と圧によりシートに定着する定着部と、（４）幅サイズの異なる複数のシートに連続して画像形成を行うとき、前記磁束抑制部材の単位時間当たりの移動回数が所定値以下となるように、前記搬送部によるシートの供給間隔を可変に制御する制御部と、を有することを特徴とする。
また、上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の他の代表的な構成は、（１）シートを搬送する搬送部と、（２）前記搬送部により搬送されたシートにトナー像を形成する画像形成部と、（３）回転体と、前記回転体を電磁誘導発熱させる励磁コイルと、前記励磁コイルから前記回転体に作用する磁束の一部を抑制する磁束抑制部材と、前記磁束抑制部材をシートの幅サイズに応じて移動させるモータと、を有し、前記画像形成部により形成されたトナー像を熱と圧によりシートに定着する定着部と、（４）幅サイズの異なる複数のシートに連続して画像形成を行うとき、前記モータに供給する単位時間当たりの電流値が所定値以下となるように、前記搬送部によるシートの供給間隔を可変に制御する制御部と、を有することを特徴とする。
また、上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の更に他の代表的な構成は、（１）シートを搬送する搬送部と、（２）前記搬送部により搬送されたシートにトナー像を形成する画像形成部と、（３）回転体と、前記回転体の長手方向の一部の領域の温度上昇を抑制させるシャッタと、前記シャッタをシートの幅サイズに応じて移動させるモータと、を有し、前記画像形成部によりシートに形成されたトナー像を熱と圧により定着する定着部と、（４）幅サイズの異なる複数のシートに連続して画像形成を行うとき、前記シャッタの単位時間当たりの移動回数が所定値以下となるように、前記搬送部によるシートの供給間隔を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、モータに掛かる負荷を軽減させることができる画像形成装置を提供することができる。また、モータの自己昇温を抑制することができる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）と（ｂ）は、それぞれ、実施例１における定着装置（像加熱装置）の構成部材の分解図であり、（ａ）は左右の磁束調整部材がそれぞれ初期位置に位置している状態時、（ｂ）は左右の磁束調整部材がそれぞれ最小サイズ幅の記録材の通過時に対応する調整位置に移動されている状態時を示している。
【図２】実施例１における画像形成装置の一例の構成模型図である。
【図３】実施例１における定着装置の要部の正面模式図と制御系統のブロック図である。
【図４】同装置の要部の縦断正面模式図である。
【図５】同装置の要部の拡大横断面模式図である。
【図６】コイルユニットの内部を見せた状態の同装置の要部の斜視模式図である。
【図７】定着ベルトの層構成を示す断面模式図である。
【図８】磁束調整部材の可動部の詳細図である。
【図９】記録材通過時における磁束調整部材の移動制御のフローチャート図である。
【図１０】実施例１の制御フローチャート図である。
【図１１】平均電流値に対しての生産性ダウン率を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の実施形態（実施例）を説明するが、実施形態は本発明における最良の実施形態の一例ではあるものの、本発明はこれら実施形態により限定されるものではない。
【００１６】
［実施例１］
＜画像形成装置例＞
図２は、本発明に従う電磁誘導加熱方式の像加熱装置を定着装置Ａとして搭載した画像形成装置の一例の構成模型図である。この画像形成装置は電子写真方式を用いたカラー画像形成装置である。
【００１７】
本例では、記録材（シート）にトナー像を形成する画像形成部として、Ｙ・Ｃ・Ｍ・Ｋはそれぞれイエロー（Ｙ）色・シアン（Ｃ）色・マゼンタ（Ｍ）色・ブラック（Ｋ）色の色トナー画像を形成する４つの画像形成部を有している。これらの画像形成部は、下から上に順に配列してある。各画像形成部Ｙ・Ｃ・Ｍ・Ｋは、それぞれ、電子写真感光体ドラム（以下、ドラムと記す）２１、帯電装置２２、現像装置２３、クリーニング装置２４等を有している。各画像形成部Ｙ・Ｃ・Ｍ・Ｋの現像装置２３にはそれぞれ現像剤として、Ｙ色、Ｃ色、Ｍ色、Ｋ色のトナーが収容されている。
【００１８】
各ドラム２１は矢印の反時計方向に所定の周速度で回転駆動される。その各ドラム２１に露光を行うことにより静電潜像を形成する光学系２５が上記４色の画像形成部Ｙ・Ｃ・Ｍ・Ｋに対応して設けられている。光学系としては、レーザー走査露光光学系を用いている。各画像形成部Ｙ・Ｃ・Ｍ・Ｋにおいて、帯電装置２２により一様に帯電されたドラム２１に対して光学系２５より画像データに基づいた走査露光がなされることにより、ドラム表面に走査露光画像パターンに対応した静電潜像が形成される。
【００１９】
それらの静電潜像が現像装置２３によりトナー画像として現像される。すなわち、画像形成部Ｙのドラム２１にはＹ色トナー画像が、画像形成部Ｃのドラム２１にはＣ色トナー画像が、画像形成部Ｍのドラム２１にはＭ色トナー画像が、画像形成部Ｋのドラム２１にはＫ色トナー画像が、それぞれ形成される。
【００２０】
各画像形成部Ｙ・Ｃ・Ｍ・Ｋのドラム２１上に形成された上記の色トナー画像は各ドラム２１の回転と同期して、略等速で回転する中間転写体２６上へ所定の位置合わせ状態で順に重畳されて一次転写される。これにより中間転写体２６上に未定着のフルカラートナー画像が合成形成される。
【００２１】
本実施例においては、記録材（シート）にトナー像を形成する画像形成部として機能する中間転写体２６として、エンドレスの中間転写ベルトを用いている。ベルト２６は、駆動ローラ２７、二次転写ローラ対向ローラ２８、テンションローラ２９の３本のローラに巻きかけて張架されている。そして、ベルト２６は、駆動ローラ２７によって矢印の時計方向にドラム２１の周速度とほぼ同じ周速度で循環移動駆動される。
【００２２】
各画像形成部Ｙ・Ｃ・Ｍ・Ｋのドラム２１上から中間転写ベルト２６上へのトナー画像の一次転写手段としては、一次転写ローラ３０を用いている。一次転写ローラ３０に対して不図示のバイアス電源よりトナーと逆極性の一次転写バイアスを印加する。これにより、各画像形成部Ｙ・Ｃ・Ｍ・Ｋのドラム２１上からベルト２６に対してトナー画像が一次転写される。各画像形成部Ｙ・Ｃ・Ｍ・Ｋにおいてドラム２１上からベルト２６への一次転写後、ドラム２１上に転写残として残留したトナーはクリーニング装置２４により除去される。
【００２３】
上記工程をベルト２６の回転に同調して、Ｙ色、Ｃ色、Ｍ色、Ｋ色の各色に対して行い、ベルト６上に、各色の一次転写トナー画像を順次重ねて形成していく。なお、単色のみの画像形成（単色モード）時には、上記工程は、目的の色についてのみ行われる。
【００２４】
一方、記録材カセット３１内の記録材（シート）Ｐは、画像形成に向けて記録材（シート）を搬送する搬送部として機能する給送ローラ３２により一枚分離給送される。給送された記録材Ｐは、搬送部として機能するレジストローラ３３により所定のタイミングで、二次転写ローラ対向ローラ２８に巻きかけられているベルト２６部分と二次転写ローラ３４との圧接部である二次転写ニップ部に搬送される。
【００２５】
ベルト２６上に形成された一次転写合成トナー画像は、二次転写ローラ３４に不図示のバイアス電源より印加されるトナーと逆極性のバイアスにより、記録材Ｐ上に一括転写される。二次転写後にベルト２６上に残留した二次転写残トナーは中間転写ベルトクリーニング装置３５により除去される。記録材Ｐ上に二次転写されたトナー画像は、像加熱装置である定着装置Ａにより記録材Ｐ上に加熱定着（溶融混色定着）され、フルカラープリントとして排紙パス３６を通って排紙トレイ３７に送り出される。
【００２６】
＜定着装置Ａ＞
以下の説明において、定着装置（定着部）Ａまたはこれを構成している部材の長手方向もしくは幅方向とは記録材の搬送路面内において記録材搬送方向ａ（図５）に直交する方向に平行な方向である。また短手方向とは記録材搬送方向ａに並行な方向である。定着装置Ａに関し、正面とは装置を記録材入口側からみた面、背面とはその反対側の面（記録材出口側）、左右とは装置を正面から見て左または右である。上流側と下流側とは記録材搬送方向ａに関して上流側と下流側である。上下とは重力方向において上または下である。
【００２７】
本実施例における定着装置Ａは外部加熱型の電磁誘導加熱方式の像加熱装置である。図３は装置Ａの要部の正面模式図と制御系統のブロック図、図４は装置Ａの要部の縦断正面模式図、図５は装置Ａの要部の拡大横断面模式図、図６はコイルユニットの内部を見せた状態の装置Ａの要部の斜視模式図である。
【００２８】
この定着装置Ａは、大別して、下記のような部材や手段を有している。
【００２９】
ａ：記録材Ｐの画像担持面と接触する加熱回転体（回転体）としての可撓性を有する無端ベルト（以下、定着ベルトあるいはベルトと記す）１を含む加熱アセンブリ１０
ｂ：加熱アセンブリ１０のベルト１に対向するバックアップ部材（対向部材、加圧部材、加圧回転体）としての弾性を有する加圧ローラ２
ｃ：ベルト１と加圧ローラ２とを圧接させて定着ニップ部（ニップ部）Ｎを形成する加圧付勢部材（加圧手段）９（９Ｌ・９Ｒ）
ｄ：ベルト１を加熱する磁束発生手段としてのコイルユニット（誘導加熱装置）４０
ｅ：磁束調整部材（磁束遮蔽部材、磁束抑制部材、シャッタ）５２（５２Ｌ・５２Ｒ）と、それを移動させる移動手段（駆動手段）Ｍ２・５０・５１（５１Ｌ・５１Ｒ）
（１）加熱アセンブリ１０
加熱アセンブリ１０は後述する励磁コイルを備えたコイルユニット４０から発生する磁束（磁界）が存在する領域を通過したときに電磁誘導で発熱する金属層（磁性部材、導電部材）を含む加熱回転体１を有する。励磁コイルは加熱回転体１の外部に対向配置されている。本実施例においてこの加熱回転体１は可撓性を有する無端状（円筒状）のベルト体（エンドレスベルト）である。また、このベルト１の内部に挿入された、横断面下向きＵ字状の金属製のステー４を有する。このステー４の下側にはステー４の長手に沿って圧力付与部材としての加圧パッド（ニップパッド）３が取付けられている。
【００３０】
パッド３はベルト１と加圧ローラ２との間に所定の押圧力を作用させて定着ニップ部Ｎを形成させるための部材であり、耐熱性樹脂製である。ステー４はニップ部Ｎに圧力を与えるために剛性が必要であり、本実施例においては鉄製である。ステー４の上面側（コイルユニット４０側）には、ベルト１を効率的に誘導加熱するために磁束をベルト１に集中させるための横断面ほぼ半円弧形状の内側磁性体コア（磁気遮蔽部材、磁気遮蔽コア）５がステー４の長手に沿って配設されている。このコア５は金属製ステー４の誘導加熱による温度上昇も防止している。
【００３１】
ステー４の左右の両端部にはそれぞれ延長腕部４ａが設けられている。その延長腕部４ａがそれぞれベルト１の左右の両端部から外方に突出している。その左右の腕部４ａに対してそれぞれ左右対称形状のフランジ部材６Ｌ・６Ｒが嵌着されている。ベルト１は上記のパッド３・ステー４・コア５の複合体に対してルーズに外嵌されている。左右のフランジ部材６Ｌ・６Ｒはベルト１の長手方向の移動および周方向の形状を規制する規制部材である。
【００３２】
ベルト１は、後述するように、基層１ａ（図７）が電磁誘導発熱する金属で構成されている。そのため、後述するように回転するベルト１の幅方向への寄り移動を規制するための手段としてはベルト１の端面を単純に受け止めるだけのフランジ部を有するフランジ部材６Ｌ・６Ｒを設ければよく、装置Ａの構成を簡略化できる。
【００３３】
ステー４の長手中央部にはベルト１の温度を検知する温度検知手段（温度検出素子）としてのサーミスタ等の温度センサＴＨが弾性支持部材７を介して配設されている。センサＴＨはベルト１の内面に対して部材７により弾性的に当接している。これにより、回転されるベルト１のセンサ当接面が波打つなどの位置変動が生じたとしてもセンサＴＨがこれに追従してベルト１の内面との良好な接触状態が維持される。
【００３４】
上記の加熱アセンブリ１０は定着装置シャーシの左右の固定の上側板６１Ｌ・６１Ｒ間に左右のフランジ部材６Ｌ・６Ｒの各受圧部６ａをそれぞれ側板６１Ｌ・６１Ｒに形成されている縦ガイドスリット部６１ａに係合させて配設されている。なお、シャーシの全体構成は図に省略した。従って、アセンブリ１０は左右の側板６１Ｌ・６１Ｒ間においてスリット部６１ａに沿って上下方向に移動可能な自由度を有する。
【００３５】
図７はベルト１の層構成模型図である。ベルト１は内径が２０〜４０ｍｍ程度の金属の基層１ａを有している。基層１ａの外周には弾性層１ｂとして耐熱性ゴム層が設けられている。ゴム層１ｂの厚さは１００〜８００μｍの範囲内で設定するのが好ましい。本実施例では、ベルト１の熱容量を小さくしてウォーミングアップタイムを短縮し、かつカラー画像を定着するときに好適な定着画像を得ることを考慮して、ゴム層１ｂの厚みは１０００μｍとされている。更にゴム層１ｂの外周には、表面離型層１ｃとしてフッ素樹脂層（例えばＰＦＡやＰＴＦＥ）が設けられている。
【００３６】
基層１ａの内面側には、ベルト内面と温度センサＴＨとの摺動摩擦を低下させるために、摺動性の高い滑性層１ｄを１０〜５０μｍ設けても良い。なお、定着ベルト１の金属層１ａには鉄合金や銅、銀などを適宜選択可能である。
【００３７】
（２）加圧ローラ２
加圧ローラ（加圧回転体、駆動回転体）２は外径が４０ｍｍであり、金属製の芯金２ａに、弾性層２ｂとしてゴム層、また表面には離型層２ｃが設けられる。加圧ローラ２は定着装置シャーシの左右の固定の下側板６２Ｌ・６２Ｒ間に芯金２ａの左右端部がそれぞれ軸受６３Ｌ・６３Ｒを介して回転可能に支持されて配設されている。加圧ローラ２は加熱アセンブリ１０の下側においてアセンブリ１０の長手に平行に配設されている。芯金２ａの左側端部には加圧ローラ駆動ギアＧが同心一体に配設されている。
【００３８】
（３）加圧付勢部材９Ｌ・９Ｒ
加熱アセンブリ１０は、左右のフランジ部材６Ｌ・６Ｒの受圧部６ａと、それらの上方にそれぞれ位置させて配設されている左右の固定のバネ受け部材６４Ｌ・６４Ｒを有する。その受圧部６ａとバネ受け部材６４Ｌ・６４Ｒとの間には、それぞれ、加圧付勢部材としての左右のステー加圧バネ９Ｌ・９Ｒが縮設されている。
【００３９】
加圧バネ９Ｌ・９Ｒの所定の縮設反力により、加熱アセンブリ１０の左右のフランジ部材６Ｌ・６Ｒと共にステー４およびパッド３が左右側において均等に押し下げられる。そして、パッド３がベルト１を挟んで弾性層２ｂの弾性に抗して加圧ローラ２の上面に対して所定の押圧力をもって圧接する。この圧接により、ベルト１と加圧ローラ２との間に記録材搬送方向ａに関して所定幅の定着ニップ部Ｎが形成される。パッド３はニップ部Ｎの圧プロフィルの形成を補助する。
【００４０】
（４）コイルユニット４０
コイルユニット４０はベルト１を電磁誘導で加熱する加熱源（誘導加熱手段）であり、加熱アセンブリ１０の上側において、定着装置シャーシの左右の固定の上側板６１Ｌ・６１Ｒ間に固定して配設されている。コイルユニット４０は左右方向に長い、コイル保持部材としての電気絶縁性樹脂成型品であるハウジング４１の内部に励磁コイル（磁束を生じるコイル）４２、外部磁性体コア４３が配設されている。
【００４１】
ハウジング４１の底板４１ａ側がベルト１の外面に対する対向面である。底板４１ａは横断面においてベルト１の外周面のほぼ上側半周範囲に沿うようにハウジングの内側に湾曲している。ハウジング４１は、底板４１ａ側をベルト１の上面に対して所定のギャップ（隙間）を存して対面させて、上側板６１Ｌ・６１Ｒ間に固定して配設されている。
【００４２】
コイル４２は、電線としてリッツ線を用い、これを横長・船底状にしてベルト１のほぼ周面と側面の一部に対向するように巻回されている。そして、ハウジング内側に湾曲している底板４１ａの内面に当てがわれてハウジング内部に収納されている。コイル４２には、制御部（制御回路部：制御手段）１００で制御される電源装置（励磁回路）１０１から２０〜６０ｋＨｚの高周波電流が印加される。
【００４３】
外部磁性体コア４３はコイル４２によって発生した磁束がベルト１の金属層（導電層）１ａ以外に実質漏れないようにコイル４２の外側を覆うように配設されている。コア４３は、図６のように、コイル４２の長手方向に沿って配設されており、かつ、記録材搬送方向ａに直交する方向（コイル４２の長手方向）に複数に分割されて並んで配置されており、コイル４２の巻き中心部と周囲を囲むように構成されている。
【００４４】
また、本実施例においては、図６のように、記録材搬送方向ａに直交する方向に複数に分割されているコア４３の個々の分割コアを、それぞれ、更に３分割した構成にしてある。即ち、個々の分割コアを、コイル４２の巻き中心部に対応する中央コア部４３ａと、この中央コア部４３ａよりも前側と後側の前側コア部４３ｂおよび後側コア部４３ｃと、に３分割した構成にしてある。３分割せずに、中央コア部４３ａ、前側コア部４３ｂ、後側コア部４３ｃが一体形状でも可である。
【００４５】
６１ｂはハウジング６１の上面側の蓋板である。図６はこの蓋板６１ｂを取り外してコイルユニット４０（ハウジング６１）の内部を見せた状態の装置Ａの要部の斜視模式図である。
【００４６】
（５）磁束調整部材５２Ｌ・５２Ｒと移動手段５０・５１
磁束調整部材（磁束抑制部材）５２Ｌ・５２Ｒは、コイル４２とベルト１との間の磁束が存在する領域において、コイル４２からベルト１に作用する磁束を低減させるための部材である。即ち、記録材搬送方向ａと直交する幅方向において、装置Ａに使用可能な最大サイズ幅の記録材よりも幅狭の記録材を定着する際にベルト１の非通過部領域に作用する磁束を減らす調整位置に移動させて磁束を調整するための磁束調整手段である。
【００４７】
磁束調整部材５２Ｌ・５２Ｒは移動手段（駆動手段）としての、制御部１００で制御される駆動モータＭ２、リードネジ部材（リード部材）５０、スライド部材５１（５１Ｌ・５１Ｒ）により、装置Ａに使用される記録材の幅情報に応じて移動制御される。この磁束調整部材５２Ｌ・５２Ｒと移動手段Ｍ２・５０・５１、および移動制御については（７）項で詳述する。
【００４８】
（６）定着動作
画像形成装置のスタンバイ状態においては、定着装置Ａは、定着モータＭ１がＯＦＦにされていて加圧ローラ２の回転は停止している。コイルユニット４０のコイル４２に対する給電はＯＦＦにされている。
【００４９】
制御部１００は、プリントジョブ開始信号（画像形成ジョブ開始信号）の入力に基づいて定着モータＭ１をＯＮする。これにより、定着モータＭ１の駆動力が駆動伝達機構（不図示）を介して加圧ローラ駆動ギアＧに伝達されて加圧ローラ２が図５において矢印の反時計方向Ｒ２に所定の速度で回転駆動される。
【００５０】
この加圧ローラ２の回転により、定着ニップ部Ｎにおける加圧ローラ２の表面とベルト１の表面との摩擦力でベルト１に回転力が作用する。ベルト１はその内面がパッド３の下面に密着して摺動しながらステー４・パッド３・コア５の外周りを矢印の時計方向Ｒ１に加圧ローラ２の回転速度と同じ速度で従動回転する。ベルト１の回転に伴うスラスト方向への移動は左右のフランジ部材６Ｌ・６Ｒのフランジ部により規制される。
【００５１】
ベルト１は、少なくとも画像形成実行時には、制御部１００で制御される定着モータＭ１によって加圧ローラ２が回転駆動されることで上記のように従動回転する。この回転は、画像形成部側から搬送されてくる、未定着トナー画像Ｔを担持した記録材Ｐの搬送速度とほぼ同一の周速度でなされる。本実施例の場合、ベルト１の表面回転速度が２００ｍｍ／ｓｅｃで回転し、フルカラーの画像を１分間にＡ４サイズで５０枚、Ａ４Ｒサイズで３２枚定着することが可能である。
【００５２】
制御部１００は電源装置１０１からコイル４２に対して、例えば２０ｋＨｚ〜６０ｋＨｚの交番電流（高周波電流）を供給する。コイル４２は交番電流の供給により交番磁束（磁場）を発生する。その交番磁束がコア４３により回転しているベルト１の上面側においてベルト１の金属層１ａに導かれる。そうすると、金属層１ａに渦電流が発生して、その渦電流によるジュール熱により金属層１ａが自己発熱（電磁誘導発熱）してベルト１が昇温していく。
【００５３】
即ち、回転するベルト１はユニット４０から発生される磁束が存在する領域を通過したときに金属層１ａが電磁誘導発熱して全周的に加熱されて昇温する。本実施例において、ベルト１とユニット４０のコイル４２は肉厚２ｍｍ程度のモールド（ハウジング底板）６１ａにより電気絶縁の状態を保ち、ベルト１とコイル４２は一定距離に配置され、ベルト１は均一に加熱される。
【００５４】
このベルト１の温度が温度センサＴＨにより検知される。センサＴＨはベルト１の通過域になる部分の温度を検知し、その検知温度情報が制御部１００にフィードバックされる。制御部１００の温度制御機能部はこのセンサＴＨから入力する検知温度（検知される温度に関する情報）が所定の目標温度（定着温度：所定の温度に対応する情報）に維持されるように電源装置１０１からコイル４２に対する供給電力を制御している。
【００５５】
すなわち、ベルト１の検出温度が所定温度に昇温した場合、コイル４２への通電が遮断される。本実施例では、ベルト１の目標温度である１８０℃で一定になるように、センサＴＨの検出値に基づいて高周波電流の周波数を変化させてコイル４２に入力する電力を制御して温度調節を行っている。
【００５６】
上記のようにローラ２が駆動され、ベルト１が所定の定着温度に立ち上がって温調された状態において、ニップ部Ｎに未定着トナー画像Ｔを有する記録材Ｐがそのトナー画像担持面側をベルト１側に向けてガイド部材６５で案内されて導入される。記録材Ｐはニップ部Ｎにおいてベルト１の外周面に密着し、ベルト１と一緒にニップ部Ｎを挟持搬送されていく。
【００５７】
これにより、主にベルト１の熱が付与され、またニップ部Ｎの加圧力を受けて未定着トナー画像Ｔが記録材Ｐの表面に熱圧定着される。ニップ部Ｎを通った記録材Ｐはベルト１の外周面からベルト１の表面がニップ部Ｎの出口部分の変形によって自己分離（曲率分離）して定着装置Ａの外へ搬送される。
【００５８】
コイル４２を含むコイルユニット４０が、高温になるベルト１の内部ではなく外部に配置されているので、コイル４２の温度が高温になりにくく、電気抵抗も上昇せず高周波電流を流してもジュール発熱による損失を軽減する事が可能となる。また、コイル４２を外部に配置したことでベルト１の小径化（低熱容量化）にも寄与しており、ひいては省エネルギー性にも優れていると言える。
【００５９】
本実施例の定着装置Ａにおいては、図５のように、横断面において、コイルユニット４０を加熱アセンブリ１０に対して定着ニップ部Ｎの記録材入口寄りに傾かせて配設している。これにより、コイルユニット４０によるベルト１の誘導加熱部分をベルト１の回転方向において定着ニップ部Ｎに出来るだけ接近させて熱効率を向上させている。
【００６０】
（７）非通過部昇温の抑制
背景技術で既述の通り、複数の小サイズの記録材（装置に使用可能な最大サイズ幅の記録材よりも幅が狭い記録材）に連続して定着処理を施す時（連続ジョブ時）に、いわゆる非通過部昇温が発生する。この非通過部昇温に対応すべく記録材の幅サイズに応じて、定着装置Ａの長手方向の発熱分布を制御する磁束調整手段（サイズ対応の磁束遮蔽手段）に関して説明する。
【００６１】
定着装置Ａに対する記録材Ｐの搬送は、本実施例では記録材の幅方向中心の位置が全サイズで一致するように、所謂中央基準で搬送される。図３・図４において、Ｏはその中央基準線（仮想線）である。Ｗ１は装置Ａに使用可能な最大サイズ幅の記録材の幅、Ｗ２は装置Ａに使用可能な最小サイズ幅の記録材の幅である。
【００６２】
コイルユニット４０において、ベルト１の発熱幅に影響を与え、長手方向に複数に分割されて配置された外側磁性体コア４３の全体の最大幅は、記録材Ｐの最大サイズ幅Ｗ１に対応すべくＷ１とする。
【００６３】
そして、本実施例では、記録材の各種幅サイズ（最大サイズ幅Ｗ１〜最小サイズ幅Ｗ２）に対応する磁束調整手段として磁束調整部材５２（５２Ｌ・５２Ｒ）を用いる。磁束調整部材５２は磁束遮蔽部材であり、アルミニウム、銅、銀、金、真鍮などの非磁性金属やその合金でも良いし、高透磁率部材であるフェライトやパーマロイなどの材料でもよい。
【００６４】
磁束調整部材５２は、コイルユニット４０のコイル４２とベルト１との間の磁束が存在する領域において、コイル４２からベルト１に作用する磁束を低減させるための部材である。即ち、記録材の搬送方向ａと直交する幅方向において、最大サイズ幅よりも狭い幅の記録材に定着する際にベルト１の非通過部領域に作用する磁束を減らす調整位置に移動させて磁束を調整するための磁束調整手段である。
【００６５】
本実施例の装置Ａは記録材Ｐの搬送が中央基準でなされるから、磁束調整部材５２は装置の左側と右側とに一対５２Ｌ・５２Ｒ配設されている。磁束調整部材５２の配設位置は、コイル４２と外側磁性体コア４３との間、コイル４２とベルト１の間、もしくはベルト１と内側磁性体コア５との間などが考えられる。本実施例においては磁束調整部材５２として銅板を用い、コイル４２とベルト１の間に挿入した。
【００６６】
即ち、本実施例の装置Ａにおいては、磁束調整部材５２（５２Ｌ・５２Ｒ）はコイルユニット４０とベルト４１との間に形成されている隙間においてベルト１の左右両端部側に一対配設されている。図５、図８のように、磁束調整部材５２Ｌ・５２Ｒは共に帯板状の銅板をベルト１の外周面の略半周範囲に沿うように略半円弧状に曲げ加工した部材である。磁束調整部材５２Ｌ・５２Ｒの挿入により、コイル４２と外側磁性体コア４３で形成した磁束がベルト１の発熱層１ａを通過するのを弱める効果がある。
【００６７】
左右の磁束調整部材５２Ｌ・５２Ｒは移動手段により装置Ａの長手方向（左右方向）に位置移動制御される。即ち、磁束調整部材５２Ｌ・５２Ｒは、初期位置（退避位置、ホームポジション）と、調整位置（有効位置）と、に移動制御される。初期位置は磁束が存在する領域に位置しない位置である。調整位置は装置Ａに使用可能な最大幅の大サイズ記録材よりも幅が狭い小サイズ記録材が通過した際のベルト１の非通過部領域の温度を低下させるための位置である。
【００６８】
磁束調整部材５２Ｌ・５２Ｒを装置Ａの長手方向に移動させることにより、装置Ａに使用される記録材Ｐの幅サイズに応じた長手発熱分布を制御する。左右の磁束調整部材５２Ｌ・５２Ｒのそれぞれの長手幅５２Ｗ（図１：記録材搬送方向と交差する方向の幅）は、定着装置シャーシの左右の固定の上側板６１Ｌ・６１Ｒとコイル４２の長手方向における内径の差分位置に配置できる幅以下の幅とした。
【００６９】
これは、磁束遮蔽効果を発揮する十分な幅を持つこと、最大サイズ幅の記録材に対応する最大発熱幅Ｗ１を低減しないこと、そして、定着装置Ａの長手幅も拡大することなく配置出来る幅であるといった３つの理由からである。
【００７０】
磁束遮蔽効果を十分に発揮させるために、記録材搬送方向ａと交差する方向の幅に関して、磁束調整部材５２Ｌ・５２Ｒの長手幅５２Ｗと分割された外側磁性体コア４３の長手幅４３Ｗの関係は、５２Ｗ＞４３Ｗ、のようにする。この条件を満たさないと、記録材端部での昇温の低減効果が分割された外側磁性体コア４３の幅４３Ｗより狭いところであると小さくなってしまうためで、分割された外側磁性体コア４３の幅４３Ｗよりも広くなるように規定している。
【００７１】
図１の（ａ）と（ｂ）は、それぞれ、定着装置Ａの構成部材の分解図である。（ａ）は左右の磁束調整部材５２Ｌ・５２Ｒがそれぞれ初期位置Ａ１に位置している状態時を示している。（ｂ）は左右の磁束調整部材５２Ｌ・５２Ｒがそれぞれ最小サイズ幅Ｗ２の記録材の定着時に対応する調整位置Ａ２に移動されている状態時を示している。
【００７２】
左右の磁束調整部材５２Ｌ・５２Ｒはそれぞれ図１の（ａ）に示すように、記録材の最大サイズ幅Ｗ１の領域外に配置され、最大サイズ幅Ｗ１に対応した発熱分布を確保する。この配置を初期位置Ａ１とする。この磁束調整部材５２Ｌ・５２Ｒの初期位置Ａ１はコイル４２とベルト１との間の磁束が存在する領域から外れている。
【００７３】
最小サイズ幅Ｗ２の記録材の定着時には、（ａ）に示す初期位置Ａ１から、左右の磁束調整部材５２Ｌ・５２Ｒを矢印方向Ｃに移動させ、（ｂ）に示す調整位置Ａ２に移動させる。（ｂ）において、分割されている磁束遮外側磁性体コア４３で形成する発熱幅Ｗ１の両端部に磁束調整部材５２Ｌ・５２Ｒが挿入されることにより、ベルト１を通過する磁束を弱まり、記録材の最小サイズ幅Ｗ２に対応する発熱分布を形成する。
【００７４】
次に、磁束調整部材５２Ｌ・５２Ｒの移動手段に関して説明する。図５に示すように、磁束調整部材５２Ｌ・５２Ｒは、それぞれ、ベルト１とコイル４２の間に配置され、基部側５２ａが、装置Ａの長手方向に移動するスライド部材５１Ｌ・５１Ｒに保持されている。装置Ａの長手方向に移動する磁束調整部材５２Ｌ・５２Ｒと回転するベルト１が接触しないようにスライド部材５１Ｌ・５１Ｒに保持されている。
【００７５】
本実施例においては、磁束調整部材５２Ｌ・５２Ｒの自由端部５２ｂを受け止めるストッパー部材４１ｃをコイルユニット４０のハウジング４１に設けることで、磁束調整部材５２Ｌ・５２Ｒがベルト１側に接触することを防止している。
【００７６】
磁束調整部材５２Ｌ・５２Ｒの保持方法として、スライド部材５１Ｌ・５１Ｒと磁束調整部材５２Ｌ・５２Ｒが一体化されているもの、もしくはベルト１からのクリアランスを確保すべく、磁束調整部材５２をハウジング４１側に当接した構成でもよい。本発明は、スライド部材５１と磁束調整部材５２の保持方法を規定するものではない。磁束調整部材５２Ｌ・５２Ｒを保持したスライド部材５１Ｌ・５１Ｒは記録材Ｐの搬送の中央基準線Ｏに対し装置Ａの長手方向の両端部に対称配置されている。
【００７７】
定着装置シャーシの左右の固定の上側板６１Ｌ・６１Ｒ間には、コイルユニット４０の手前側においてリードネジ部材５０がハウジング４１に並行に配列されて板６１Ｌ・６１Ｒの軸受部６１ａに回転可能に支持されて配設されている（図３、図６）。このリードネジ部材５０は、左半部側のネジ部５０Ｌと右半部側のネジ部５０Ｒとを互いに逆ネジにしてある。軸受部６１ａは耐久性のある軸受け部材を別に設けても良い。
【００７８】
左右のスライド部材５１Ｌ・５１Ｒは、それぞれ、リードネジ部材５０の左側ネジ部５０Ｌと右側ネジ部５０Ｒに螺合されている。左右の磁束調整部材５２Ｌ・５２Ｒを保持する左右のスライド部材５１Ｌ・５１Ｒは、リードネジ部材５０から駆動力をもらい、記録材Ｐの搬送の中央基準線Ｏに対し、線対称に移動する。
【００７９】
リードネジ部材５０が、図６に示す正回転方向ＲＣに回転駆動されることで、左右のスライド部材５１Ｌ・５１Ｒは矢印Ｃ方向に移動する。一方、リードネジ部材５０が逆回転方向ＲＤに回転駆動されることで、左右のスライド部材５１Ｌ・５１Ｒは矢印Ｄ方向に逆移動する。
【００８０】
図８に示すように、リードネジ部材５０の左右のネジ部５０Ｌ・５０Ｒにはそれぞれ左右のスライド部材５１Ｌ・５１Ｒの円筒形状５１ｃ・５１ｄを外嵌させ、ボス部５１ｂをネジ部５０Ｌ・５０Ｒに係合させている。ここで、ネジ部５０Ｌ・５０Ｒに外嵌する円筒形状５１ｃ・５１ｄは、ネジ部５０Ｌ・５０Ｒとの接触部面積を減らすために、３点以上接触する形状であってもよい。
【００８１】
リードネジ部材５０は制御部１００で制御される駆動モータ（例えばステッピングモータ）Ｍ２の正回転力または逆回転力が駆動伝達機構（不図示）を介して伝達されて正回転方向ＲＣまたは逆回転方向ＲＤに回転駆動制御される。
【００８２】
左右の磁束調整部材５２Ｌ・５２Ｒを図１の（ａ）の初期位置Ａ１に位置している状態において、リードネジ部材５０が正回転駆動されると、左右の磁束調整部材５２Ｌ・５２Ｒはそれぞれベルト１１の中央部に向って同じ移動量をもって移動する。即ち、左右の磁束調整部材５２Ｌ・５２Ｒの間隔が中央基準で狭められる。
【００８３】
リードネジ部材５０の正回転量が制御されることで、左右の磁束調整部材５２Ｌ・５２Ｒが、装置Ａに使用可能な最大幅Ｗ１の大サイズ記録材よりも幅が狭い小サイズ記録材を定着する際の非通過部の温度を低下させるための調整位置Ａ２に移動される。調整位置Ａ２は小サイズ記録材の各種幅に対応して異なる位置となる。
【００８４】
また、左右の磁束調整部材５２Ｌ・５２Ｒの間隔が狭められている状態において、リードネジ部材５０が逆回転駆動されると、左右の磁束調整部材５２Ｌ・５２Ｒはそれぞれベルト１の左右両端部側の初期位置Ａ１に向って同じ移動量をもって移動する。即ち、磁束調整部材５２Ｌ・５２Ｒの間隔が中央基準で広げられる。
【００８５】
上記のモータＭ２、リードネジ部材５０、スライド部材５１Ｌ・５１Ｒが左右の磁束調整部材５２Ｌ・５２Ｒを初期位置Ａ１と調整位置Ａ２との間を往復移動動作させる移動手段（駆動手段、シフト機構）を構成している。
【００８６】
本実施例では、磁束調整部材５２Ｌ・５２Ｒの装置Ａの長手方向への移動手段として、スライド部材５１Ｌ・５１Ｒとリードネジ部材５０を用いたが、これに限定されるものではない。磁束調整部材５２Ｌ・５２Ｒを記録材Ｐの搬送の中央基準線Ｏに対し、長手方向の両端部に対称移動する移動構成であれば、ワイヤー等を用いた移動手段でも可である。
【００８７】
次に各種の紙サイズ（Ｗ１〜Ｗ２）に対する磁束調整部材５２Ｌ・５２Ｒの動作の制御を説明する。
【００８８】
図１、図３に示すように、磁束調整部材５２（５２Ｌ・５２Ｒ）の動作の制御手段として、リードネジ部材５０を駆動させる駆動モータＭ２、磁束調整部材５２の位置検出手段としてのセンサＳＮＳを有する。また、センサＳＮＳの信号をもとに駆動モータＭ２の動作を制御する制御部１００を有する。
【００８９】
センサＳＮＳはフォトイタラプタであり、左側のスライド部材５１Ｌに設けたフラグ部５１ａにより遮光のＯＮ／ＯＦＦを行う。駆動モータＭ２からリードネジ部材５０に伝達するバックラッシュ等の駆動のばらつきを考慮し、センサＳＮＳでフラグ部５１ａのエッジを検出し、磁束調整部材５２の位置制御をおこなう。
【００９０】
制御部１００は、画像形成装置に設置されている操作部１０２（図３）や、コンピュータ等の外部ホスト装置１０３の記録材サイズ入力手段１０４の信号（装置Ａに使用される記録材のサイズ幅の情報）を読み取る。そして、その信号と、センサＳＮＳの信号をもとに駆動モータＭ２を制御している。
【００９１】
図９は本実施例における磁束調整部材５２Ｌ・５２Ｒの動作制御のフローチャート図である。図９により、装置Ａに使用される記録材Ｐのサイズ幅が最小サイズ幅Ｗ２である時を例にして、磁束調整部材５２（５２Ｌ・５２Ｒ）を保持するスライド部材５１（５１Ｌ・５１Ｒ）の動作を説明する。本例では、このフローチャートのステップに沿って、各種機器が動作するように、制御部１００がコントロールする。
【００９２】
プリントジョブが開始する（Ｓ９−１）と、記録材サイズ入力手段１０４から記録材サイズの入力値を読み取る（Ｓ９−２）。記録材サイズの入力値に合わせて制御部１００の演算により、磁束調整部材５２の初期位置Ａ１（図１の（ａ））からの駆動モータＭ２へ入力するパルス数Ｃ１を決定する（Ｓ９−３）。
【００９３】
制御部１００は、センサＳＮＳの信号を読み取り（Ｓ９−４）、センサＳＮＳのＯＮ／ＯＦＦ状態に応じて、駆動モータＭ２とセンサＳＮＳを用いて、磁束調整部材５２を図１の（ａ）に示す初期位置Ａ１に戻す。
【００９４】
まず、センサＳＮＳ信号がＯＦＦ状態であると、磁束調整部材５２が初期位置Ａ１におらず、記録材搬送方向ａと直交方向の中央側に寄っているため、磁束調整部材５２を図１の（ａ）に示す位置に移動させる（Ｓ９−５）。
【００９５】
駆動モータＭ２を逆回転駆動させて磁束調整部材５２を矢印Ｄ方向に移動させる。スライド部材５１に設けたフラグ部５１ａがセンサＳＮＳの検知位置を通過（センサＳＮＳ信号がＯＦＦ⇒ＯＮ）したことを検知する（Ｓ９−６）。検知後、駆動モータＭ２に所定パルスＤ１を入力する。これにより、Ｘ０移動した位置で磁束調整部材５２の動作が終了し（Ｓ９−７）、初期位置Ａ１に配置する（Ｓ９−８）。
【００９６】
一方、センサＳＮＳの信号がＯＮ状態であると、磁束調整部材５２をＣ方向へ動くように駆動モータＭ２を正回転駆動させる（Ｓ９−９）。そして、センサＳＮＳの信号が切替ったこと（ＯＮ⇒ＯＦＦ）を認識すると（Ｓ９−４）、駆動モータＭ２を逆回転駆動させ、磁束調整部材５２をＤ方向に移動させる（Ｓ９−５）。
【００９７】
その後、スライド部材５１に設けたフラグ部５１ａがセンサＳＮＳの検知位置を通過（センサＳＮＳ信号がＯＦＦ⇒ＯＮ）後（Ｓ９−６）、駆動モータＭ２に所定パルスＤ１を入力する（Ｓ９−７）。これにより、Ｘ０移動した位置で磁束調整部材５２の動作が終了し、初期位置Ａ１に配置する（Ｓ９−８）。
【００９８】
駆動モータＭ２を回転させて磁束調整部材５２を矢印Ｃ方向に移動させる（Ｓ９−１０）。スライド部材５１に設けたフラグ部５１ａがセンサＳＮＳの検知位置を通過（センサＳＮＳ信号がＯＮ⇒ＯＦＦ）したことを検知する（Ｓ９−１１）。検知後に駆動モータＭ２に所定パルスＣ１を入力する（Ｓ９−１２）。これにより、図１の（ｂ）に示すＸ１移動した位置で磁束調整部材５２の動作が終了し（Ｓ９−１３）、プリントが開始される（Ｓ９−１４）。そして、磁束調整部材の制御動作が終了する（Ｓ９−１５）。
【００９９】
これにより、最小サイズ幅Ｗ２に対応した記録材の定着時において、非通過部昇温や端部定着不良を誘発させることのない発熱分布を形成することができる。
【０１００】
また、記録材サイズが最大サイズ幅Ｗ１の時は、駆動モータＭ２への入力パルスＣ１＝０とし、磁束調整部材５２を初期位置Ａ１から動かさずに、プリントが開始される。
【０１０１】
また、定着装置Ａを導入させる記録材の長手幅がＷ（Ｗ１＞Ｗ＞Ｗ２）の記録材に対しては、以下のように対応する。即ち、記録材の長手幅Ｗの入力値に合わせて制御部１００の演算により、駆動モータＭ２のセンサＳＮＳからの所定のパルス数Ｃ１を変更する。これにより、上記と同様に記録材の長手幅Ｗに対応した非通過部昇温や端部定着不良を誘発させることのない発熱分布を形成することができる。
【０１０２】
上記の制御をまとめると次のとおりである。制御部１００は、記録材を導入して定着装置で定着するジョブ時に、移動手段Ｍ２、５０、５１を制御して磁束調整部材５２Ｌ・５２Ｒを導入される記録材Ｐのサイズ幅の情報に応じた調整位置Ａ２に移動させる制御を実行する。
【０１０３】
（８）駆動モータＭ２の制御
上記のように磁束調整部材５２Ｌ・５２Ｒを装置Ａに導入される記録材Ｐのサイズ幅の情報に応じた調整位置Ａ２に移動させる制御動作を行う際、駆動モータＭ２の動作回数が多くなり、磁束調整部材５２Ｌ・５２Ｒの移動量が多くなる。そうすると、モータＭ２にかかる負荷が多くなりモータＭ２の自己昇温が発生する。例えば、記録材（シート）として、Ａ４サイズ用紙→Ａ５サイズ用紙→Ａ４サイズ用紙といった幅サイズが異なる記録材に連続して画像形成を行う（混載プリント）場合、磁束調整部材５２Ｌ・５２Ｒの移動量が多くなりモータＭ２の自己昇温が発生し得る。
【０１０４】
本実施例におけるモータＭ２（ステッピングモータ）では、昇温を満足するため平均アンペア０．１４Ａ以下（所定値以下）に抑えるのが好ましい。なお、以下で説明する生産性低下制御を実施しない場合（比較例）は平均アンペア０．３１Ａかかっていた。そこで、０．１４Ａ以下（所定値以下）に抑えるために図１０に示す生産性低下制御を行った。
【０１０５】
ここで、Ｎは所定期間当りのモータの駆動回数であり、ＰＰＭは、一分間に搬送（供給）する記録材の枚数であり、生産性を示す。本実施形態では、駆動モータＭ２が一回駆動するのに伴って流れる電流は０．７Ａである。そうすると１分間に流れる電流の合計は、０．７Ｎであるので、一分間当りの平均アンペアＸについては、Ｘ＝０．７Ｎ／６０となる。
【０１０６】
制御部１００がＸを算出した上で、Ｘが０．１４Ａ以下であると判断した場合（所定値以下と見込まれる場合）、生産性を維持する（または生産性を高める）。そして、Ｘが０．１４より大きいと判断した場合（所定値を超えると見込まれる場合）、Ｘが０．１４になるように、記録材と記録材の搬送間隔（供給間隔）を広げることによって生産性を低下させる。
【０１０７】
なお、本実施形態では、（ｉ）Ｘ＝０．７Ｎ／６０、（ｉｉ）Ｘ≦０．１４を満たすＮは、Ｎ≦１２となる。すなわち、本実施形態では、モータＭ２による１分間当たりの駆動回数（単位時間当たりの磁束調整部材の移動回数）が所定値以下（本例では所定値：１２回）であれば、モータＭ２の自己昇温は抑制される。
【０１０８】
即ち、制御部１００は、プリント開始後より、駆動モータＭ２にかかるアンペアを１秒間隔で６０回サンプリングを行う。演算により１分間にかかる平均アンペアを導き出し、閾値の平均アンペア０．１４Ａ以上の場合は、平均アンペア０．１４Ａ以内に収まるよう、装置Ａに導入する記録財Ｐの間隔（用紙間隔）を広げる処理を行い生産性（図１１参照）を下げる。
【０１０９】
サンプリング及び演算方法は、１〜６０個の記憶領域を持ち、１個目より順次書き込み１秒間隔に演算を行う。記憶領域は６０個目に達した時点で、１個目にサンプリング情報を上書きしループ処理することで、リニアに演算を行うことが可能となる。
【０１１０】
上記の制御をまとめると次のとおりである。制御部１００は、装置Ａに記録材Ｐを連続的に導入して加熱する連続ジョブの実行中において、一定時間内に駆動モータＭ２にかかる電流値をソフト信号によりサンプリングを行い記録し、記録した電流の平均電流値を演算する。そして、所定の制御電流値以内に前記平均電流値が収まるよう装置に連続的に導入する記録材の供給間隔を広げる制御を行う。これにより、混載プリントを行った場合において駆動モータＭ２の平均電流値が所定の制御電流値以内に収められることで、温度検知手段等を設けず簡易的な構成で駆動モータＭ２の自己昇温を防止することができる。
【０１１１】
また、前記サンプリングは、１個以上の記憶領域を有し、もっとも古い記録値より上書きしていくことにより平均電流値をリニアに演算を行うことが可能となる。
【０１１２】
なお、本実施形態では、駆動モータを流れる平均電流値に応じて、記録材の搬送間隔（供給間隔）を制御する構成であるが、この構成に限定する意図ではない。所定期間に駆動モータを流れる電流の合計値に応じて、記録材の搬送間隔（供給間隔）を制御する構成にすることもできる。あるいは、所定期間当りの駆動モータの駆動回数に応じて、記録材の搬送間隔（供給間隔）を制御する構成にすることもできる。
【０１１３】
［実施例２］
本実施例は、実施例１において、制御部１００は、前記平均電流値が前記所定の制御電流値以内に収めるよう、装置に連続的に導入する記録材の搬送間隔（供給間隔）を所定時間毎に可変に制御することを特徴とする。実施例１の画像形成装置および定着装置Ａに対して、共通部分の構成、動作に関する説明は省略する。
【０１１４】
図１０で示す制御を行いリニアに演算を行うことで、用紙の搬送間隔を可変に制御することができる。例として、Ａ４サイズ用紙→Ａ５Ｒサイズ用紙→Ａ４サイズ用紙・・・・Ａ４サイズ用紙といった異なる幅サイズの記録材に連続して画像形成を行う連続ジョブ（混載プリント）の場合、つまり、ジョブの初期だけ記録材の幅サイズが異なる場合である。このような場合、ジョブの後期の多数枚のＡ４サイズ用紙への連続定着時は磁束調整部材５２Ｌ・５２Ｒの移動量は０で済む。そのため、実施例１のようにモータ制御を行い、閾値０．１４Ａ以内になった時点で、Ａ４サイズ用紙の搬送間隔を通常状態に戻し生産性（図１１参照）を上げることが可能となる。
【０１１５】
［その他の事項］
１）加熱回転体１としてのベルト体は、複数の張架部材間に懸回張設されて駆動ローラにより循環移動される可撓性を有するエンドレスベルト体の形態とすることもできる。加熱回転体１はローラ体の形態にすることもできる。
【０１１６】
２）加熱回転体１の内部にコイルユニット４０を配設した内部加熱方式の装置構成にすることもできる。
【０１１７】
３）加熱回転体１とニップ部Ｎを形成するバックアップ部材２はローラ体に限られない。回転可能なエンドレスベルト体にすることもできる。また、表面（加熱回転体１や記録材Ｐとの当接面）の摩擦係数が小さい非回転部材（加圧パッドなど）の形態にすることもできる。バックアップ部材２も加熱する構成にすることもできる。
【０１１８】
４）装置Ａに対する記録材Ｐの導入（搬送）は中央基準に限られない。記録材の幅方向の一方側の側部を基準として導入（搬送）する片側基準の装置構成とすることもできる。
【０１１９】
５）定着装置（定着部）は、以上のような、記録材に形成された未定着のトナー画像を固着画像として加熱定着する装置としての使用に限られない。記録材に一旦定着された或いは仮定着されたトナー画像（定着済みトナー画像又は半定着トナー画像）を再度加熱／加圧して画像の光沢度を向上させるなどの画像の表面性状を調整する装置としても有効である。このような装置についても定着装置（定着部）と呼ぶ。
【０１２０】
６）画像形成装置の画像形成部は電子写真方式に限られない。静電記録方式や磁気記録方式の画像形成部であってもよい。また、転写方式に限られず、記録材に対して直接方式で未定着トナー画像を形成する構成のものであってもよい。
【符号の説明】
【０１２１】
Ａ・・定着装置、Ｐ・・シート（記録材）、Ｔ・・トナー画像、Ｎ・・ニップ部（定着ニップ部）、４２・・励磁コイル、１・・加熱回転体（定着ベルト）、２・・バックアップ部材（加圧ローラ）、５２（５２Ｌ・５２Ｒ）・・磁束調整部材、Ｍ２・５０・５１・・移動手段、１００・・制御部、Ｗ１・・最大サイズ幅、Ｗ２・・最小サイズ幅、Ａ１・・初期位置、Ａ２・・調整位置、Ｍ２・・駆動モータ