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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４３８８３２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２４３８８３２号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本件登録第２４３８８３２号商標（以下、「本件商標」という。）は、平成１年９月２８日登録出願、商標の構成を「データクラフト」とし、指定商品を第２６類「印刷物、その他本類に属する商品」として、同４年７月３１日に設定の登録がされ、該商標権は、現に有効に存続するものである。
　
２　請求人の主張　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）本件商標は甲第１号証に示すとおりのものである。
（２）このたび、請求人が業務を行うに当たり予定した商標に類似の商標について調査したところ、これに類似の商標が既に登録されていることを発見した。そこで独自に調べたところ、本件商標権者または通常使用権者のいずれも登録商標を第２６類「印刷物，その他本類に属する商品」のいずれについてもここ３年以上継続して使用していないことが分かった。
（３）以上の通りであるから、本件商標の登録は商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）本件商標は、元来、欧文字「ｄａｔａｃｒａｆｔ」を普通に横書きした構成の登録第２４３８８３１号商標（以下、関連商標という。）の連合商標として登録されたものである。
（２）関連商標は、ＮＴＴ職業別電話帳「タウンページ　１９９８．３〜１９９９．２　千代田・中央・墨田・江東・江戸川区版」の７７６ページの右から１番目の列の中で、出版社の書籍広告として使用している。
（３）以上のことから、本件商標は商標法第５０条の規定により取消を免れる。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取り消しを免れない。
　これを本件についてみるに、被請求人は、（１）本件商標が関連商標の連合商標として登録されたものであること、（２）関連商標は、ＮＴＴ職業別電話帳「タウンページ　１９９８．３〜１９９９．２　千代田・中央・墨田・江東・江戸川区版」の当該出版社の書籍広告として使用している、との２点の理由をもって本件商標の使用に当たる旨述べている。
　しかしながら、本件審判において、連合商標の使用の特例については、すでにその適用はないから（平成８年法律第６８号附則第１０条）、関連商標の使用を本件商標の使用とみなすことはできない。
　また、仮に、関連商標が本件商標と社会通念上同一のものであるとしても、その使用を示すものは、被請求人主張の職業別電話帳の当該出版社の表示欄下部に掲載された「ｄａｔａｃｒａｆｔ」及び「ＣＤ−ＲＯＭ書籍シリーズ」とする広告記事のみであって、その取引状況を具体的に示すものでなく、また、当該ＣＤ−ＲＯＭ書籍シリーズなる商品自体が如何なるものであるのか不明であるから、この広告記事のみをもってしては、本件の取消請求に係る指定商品について本件商標を使用していることを証明し得たものとはいえない。
　そして、この点に関し被請求人に対して行った求釈明（平成１３年２月１５日付審尋書）に対し、被請求人は所定期間を経過するも、何ら応答するところがない。
　してみれば、被請求人は、本件審判の請求について所定事項の主張・立証をなし得なかったものであるから、本件商標の登録は、商標法第５０条により、取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｆ
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１１１７６８号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１１１７６８号商標（以下「本件商標」という。）は、平成８年６月１５日に登録出願され、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３１類「うなぎ（生きているものに限る。）」を指定商品として、同１０年２月６日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の引用する登録商標
　請求人の引用する登録第２５０３１８９号商標（以下「引用商標」という。）は、平成２年５月２２日に登録出願、「ばんどう太郎」の文字を横書きしてなり、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同５年２月２６日に設定登録されたものであるが、その後、商標登録の取消の審判により、指定商品中の「うなぎの蒲焼き及びそれに類似する商品」について取り消すべき旨の審決がされ、その確定審決の登録が平成１２年３月２９日にされており、また、「うなぎ及びそれに類似する商品」についても取り消すべき旨の審決がされ、その確定審決の登録が平成１３年６月１３日にされている。
　
３　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を無効とする。」との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし同第４号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標構成中「うなぎ　坂東太郎」の文字部分は、他の文字、図形とは離れた独立的配置において記載されており、「うなぎ」は商品の普通名称であるので、「坂東太郎」の文字が要部観察されるところである。
　これに対して、引用商標は、「ばんどう太郎」と横書されてなるものである。
　両者は、「バンドウタロウ」の称呼を生じ、観念においても同一であることは明白であり、指定商品においても類似する。
　したがって、本件商標は、その構成の他の部分を比較判断するまでもなく、引用商標と類似関係にあることは明白であり、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものである。
（２）答弁に対する弁駁
　本件商標の構成において、「うなぎ　坂東太郎」の文字が、右側中間に独立して配置されていることについては、被請求人も認めている。そして、そうである限り、他人の登録商標を含むのであるから、他の離れた構成部分の表示の識別力に関係なく、商標法第４条第１項１１号が適用されることは当然のことである。
　被請求人は、指定商品との関係において、「坂東太郎」は利根川の異称であり、「うなぎ（生きているものに限る）」については、利根川産のウナギを意味するに過ぎないと主張しているが、異称が産地表示に該当するとの判断は、短絡に過ぎる。もしそうであるなら、第２９類「うなぎの蒲焼き」について「坂東太郎」が現に登録されている（商標登録第４３９３９０５号）ことをどう説明するのであろうか。例えば、「ビッグアップル」が「ニューヨーク」の異名、愛称だからといって直ちに産地、販売地表示とはならないのと同様である。この点、被請求人が実在の川名「石狩川」の例を挙げているのは適当でない。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証の１ないし３及び同第２号証を提出した。
　本件商標中「坂東太郎」は、「利根川」の異称であり、「利根川」は、天然ウナギの産地として知られている。「利根川」を観念想起させる「坂東太郎」を指定商品「うなぎ（生きているものに限る。）」に使用しても、取引者・需要者をして単に商品の産地を表示したものと認識させるにとどまり、自他商品識別標識としての要部にはなり得ない。
　本件商標は、全体構成からみて、「忠平」の文字こそが要部であり、うなぎを取り扱う取引者間において、本件商標と引用商標とは彼此混同のおそれはあり得ない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものではない。
　
５　当審の判断
　本件商標は、別掲に示すとおり、縦長長方形の枠内の中央に、二匹の鰻が笹葉から顔を出すように大きく描かれ、その左側に「白焼、蒲焼」の文字を、右側に「忠平」の文字が大きく縦書きにされ、「忠平」の文字の下に、これらの文字に較べて小さく「うなぎ」と「坂東太郎」の文字を二行に縦書きにした構成からなるものである。
　しかして、上記構成に照らしてみれば、「忠平」の文字は、他の文字に比べて読み易く、かつ、太文字で大きく表されているものであるから、需要者がその出所を判断するにあたり、最も注意を惹かれる文字部分であるということができる。
　一方、「うなぎ／坂東太郎」の文字は、「忠平」の文字に比較して、かなり小さく表されているばかりでなく、「坂東太郎」は、利根川の異称であること（例えば、岩波書店発行「広辞苑」の「坂東太郎」の項参照）をも合わせ考慮すれば、本件商標の構成にあっては、「坂東太郎」の文字部分が自他商品識別標識として認識されることはないものとみるのが相当である。
　また、二匹の鰻の図形及び「白焼、蒲焼」の文字部分は、その指定商品である「うなぎ（生きているものに限る。）」との関係において、出所を表示するものとは認められない。
　そうとすれば、本件商標は、「忠平」の文字部分が取引者・需要者に対して、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであるから、「忠平」の文字部分に出所表示機能が存するものというべきである。
　してみれば、本件商標は、その構成中の「忠平」の文字部分から「チュウベイ」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、上記のとおりの構成からなるものであるから、「バンドウタロウ」の称呼を生ずるものである。
　したがって、本件商標と引用商標とは、称呼上相紛れるおそれのないものであり、外観及び観念においても類似しないものである。
　この点について、請求人は、本件商標は他人の登録商標を含むのであるから、他の離れた構成部分の表示の識別力に関係なく、商標法第４条第１項第１１号が適用されるべきである旨主張している。
　しかしながら、引用商標が「うなぎ（生きているものに限る。）」について使用され、取引者・需要者間に広く知られているというような事情があればともかく（なお、前記２に記載のとおり、引用商標の指定商品中「うなぎ及びそれに類似する商品」についての登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されている。）、そのような事情の主張、立証もないから、本件商標は、上記のとおりに判断するのが相当である。
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものでないから、商標法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３００９２８９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３００９２８９号商標（以下、「本件商標」という。）は、平成４年９月１８日登録出願、商標の構成を後掲に示すとおり、「カリヨン」、「ＣＡＲＩＬＬＯＮ」とし、指定役務を第４１類「生け花の教授，着物着付けの教授，語学の教授，茶道の教授，水泳の教授，そろばんの教授，テニスの教授，ピアノの教授，舞踊の教授，洋裁の教授，和裁の教授，ゴルフの教授，ゴルフ練習場の提供」として、同６年１１月３０日に設定の登録がされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定役務中「生け花の教授，着物着付けの教授，語学の教授，茶道の教授，水泳の教授，そろばんの教授，テニスの教授，ピアノの教授，舞踊の教授，洋裁の教授，和裁の教授，ゴルフの教授」について登録を取り消すとの審決を求めると申し立て、その理由を次のように述べた。
（１）本件商標の概要は、上記１のとおりである。
（２）本件商標は、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれもが、指定役務のうち、生け花の教授，着物着付けの教授，語学の教授，茶道の教授，水泳の教授，そろばんの教授，テニスの教授，ピアノの教授，舞踊の教授，洋裁の教授，和裁の教授，ゴルフの教授について使用されていない。
（３）本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、前記指定役務について、その登録を取り消すべきものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第７号証（枝番を含む）を提出した。
（１）被請求人は、添付した登録商標の使用説明書（上記証拠方法を含む）にある通り、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において本件商標をその請求に係る指定役務中、第４１類「ゴルフの教授」について使用している。
（２）使用商標の態様は、「カリヨン」という片仮名標記のもの、「小田急力リヨンゴルフスクール」という一連書きされているもの、「小田急カリヨン」と「ゴルフスクール」の間にスペースが空いているもの、「小田急」・「カリヨン」・「ゴルフスクール」が３行に渡って縦書されているもの、或いは英文字表記で「ＯＤＡＫＹＵ　ＣＡＲＩＬＬＯＮ　ＧＯＬＦ　ＳＣＨＯＯＬ」と一連書きされているもの、或いは、「ＯＤＡＫＹＵ　ＣＡＲＩＬＬＯＮ」と「ＧＯＬＦ　ＳＣＨＯＯＬ」が二段書きされているものである。
　使用商標中、「カリヨン」単独のものははまさしく登録商標そのものである。また、それ以外の使用商標中「小田急」或いは「ＯＤＡＫＹＵ」は被請求人の名称の略称であり、「ゴルフスクール」或いは「ＧＯＬＦ　ＳＣＨＯＯＬ」は被請求人が提供するサービスを表しているに過ぎないので、これらの商標に接した需要者は「小田急が提供するカリヨンという名称のゴルフスクール」であると認識するに至り、これらの商標は何れも本件商標と社会通念上同一と認められる商標であるといえる。
（３）従って、被請求人は、審判の請求の登録前３年以内に日本国内において本件商標をその請求に係る指定役務中「ゴルフの教授」について使用しているものであるから、本件商標の登録は商標法第５０条第１項により取り消されるべきでない。
　
４　当審の判断
　本件商標は、上記したとおり、「カリヨン」、「ＣＡＲＩＬＬＯＮ」の各文字よりなり、ゴルフの教授ほか各種の教授を指定役務とするものである。
　本件審判の請求に対して、被請求人は、本件商標を本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内においてその請求に係る指定役務中、第４１類「ゴルフの教授」について使用していると述べ、乙各号証を提出しているので、以下、検討する。
（１）乙各号証について
（ア）乙第１号証は、株式会社リクルート平成１２年６月２日発行「ケイコとマナブ」なるいわゆるカルチャー雑誌（抜粋）であって、当該摘示に係る広告記事をみると、「小田急カリヨンゴルフスクール」なる名称のもと、当該デパートの所定の場所に設置された「ゴルフスクール」に関する広告記事と認められる。
（イ）乙第２号証は、上記スクールに係る「ＯＤＡＫＹＵ　ＣＡＲＩＬＬＯＮ　ＧＯＬＦ　ＳＣＨＯＯＬ」なる表紙タイトルの会員募集用チラシと認められる。
（ウ）乙第３号証の１及び同２は、社団法人日本プロゴルフ協会発行に係る当該ゴルフスクールの開設に関する認定証（写し）であって、開設者を「株式会社小田急百貨店」とし、その他当該スクールの登録番号、指導責任者及び有効期限等の記載とともに、その名称を「小田急カリヨンゴルフスクール」とする旨の記載が認められる。
（エ）乙第４号証の１及び同２は、小田急百貨店新宿店に係る「店内ご案内」とするパンフレット２葉であって、被請求人の答弁の全趣旨よりして、一つは１９９９年作成とみられるものであり、他方は２０００年作成のものと認められる。そして、これらパンフレット中の所定箇所にそれぞれ「ゴルフスクール受付（カリヨン）」、「小田急カリヨンゴルフスクール」の表示が認められる。
（オ）乙第５号証の１及び同２は、小田急百貨店新宿店に係る「小田急フロアガイド」とするパンフレット２葉であって、一つは１９９８年作成、他方は１９９９年作成のものと認められる。そして、これらパンフレット中の所定箇所にそれぞれ「小田急カリヨンゴルフスクール」の表示が認められる。
（カ）乙第６号証の１及び同２は、小田急百貨店新宿店に係る「ＯＤＡＫＹＵ・・・ＦＲＯＯＲ　ＧＵＩＤＥ」とするパンフレット２葉であって、一つは１９９９年作成、他方は２０００年作成のものと認められる。そして、これらパンフレット中の所定箇所にそれぞれ「Ｏｄａｋｙｕ　Ｃａｒｉｌｌｏｎ　Ｇｏｌｆ　Ｓｃｈｏｏｌ」の表示が認められる。
（キ）乙第７号証は、平成１２年度社団法人日本プロゴルフ協会会員名簿であって、当該会員中の特定人の所属を「小田急カリヨンゴルフスクール」とする旨の記載が認められる。
　以上、（ア）ないし（キ）の各認定によれば、被請求人（「株式会社小田急百貨店」）はその店内に併設するゴルフスクールの名称として、すなわち、その提供に係る「ゴルフの教授」の役務を表章するものとして、本件商標と社会通念上同一といえる商標を本件審判の請求の登録前３年以内に使用していたものであり、かつ、該役務は本件審判の取消請求に係る指定役務中に含まれるものである。
（２）結語
　以上によれば、被請求人は、本件商標の使用に関し所定の要件の主張、立証をなし得たものというべきであるから、本件商標の登録は、その取消請求に係る指定役務について、商標法第５０条第１項により、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　１８００１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、第９類「携帯電話機用ストラップ，携帯写真機用ストラップ」を指定商品として、平成１２年２月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、本願商標に対して登録第２３６９４４３号商標（以下、「引用商標」という。）を拒絶の理由に引用し、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標に係る商標権は、該商標登録原簿の記載によれば、取消審判の請求（２００１年審判第３０２６６号）がされ、そして、指定商品中の一部の指定商品についての登録を取り消すべき旨の審決がされ、その確定の登録が平成１３年９月２６日にされた結果、本願商標の指定商品と類似する引用商標の指定商品は全て取り消されたことが認められる。
　したがって、本願商標は、引用商標との商標の類否について判断するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなったから、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消するに帰した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３５９３０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、「ＢＥＡＳＴＩＥ　ＢＯＹＳ」の文字（標準文字）からなり、第９類、第２５類、第４１類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年４月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、はじめはパンク、そして、今ではヒップホップからエレクトロまでなんでも手掛けている三人のメンバー【Ａｄａｍ　Ｈｏｒｏｖｉｔｚ（ＡｄａｍＲｏｃｋ）,Ｍｉｃｈｅａｌ　Ｄｉａｍｏｎｄ（Ｍｉｋｅ　Ｄ）,Ａｄａｍ　Ｙａｕｃｈ（ＭＣＡ）】よりなる米国の音楽グループの著名な名称である『ＢＥＡＳＴＩＥ　ＢＯＹＳ』（ビースティ・ボーイズ）の文字よりなるところ、これを商標登録出願するにつき上記の者の承諾を得ているものとは認められない。従って、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨、認定判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本件については、当審において、平成１３年５月１７日付手続補正書により、原審摘示の当該他人の承諾書が提出された結果、本願に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　９４３４５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成７年９月１４日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を平成１１年１２月１０日付提出の手続補正書により「陸上の乗物用の動力機械器具，軸，軸受け，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置」と補正されたものである。
　そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２５８９１１０の１号商標の商標権は、その商標登録原簿の記載に徴すれば、商標法第５０条の規定による取消審判において、本願の指定商品と同一又は類似する商品について、その指定商品の登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　１７０５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＬＥＡＮＳＷＥＥＰ」の欧文字を書してなり、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・同磁気ディスク・同磁気テープその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品，業務用テレビゲーム機用プログラムを記憶させた電子回路・同磁気ディスク・同磁気テープ，家庭用テレビゲーム機用プログラムを記憶させた電子回路・同磁気ディスク・同磁気テープ」を指定商品として、平成１０年３月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「『ＣＬＥＡＮ』の文字は『きれいにする、掃除する、よごれのない』等の意味合いであり、『ＳＷＥＥＰ』の文字は『掃除、除去』等の意味合いをもつ英語であるから、前記構成文字よりなる本願商標は、全体として『きれいに掃除する』等の意味合いを容易に想起させ、パソコンソフト業界において『不要なプログラムやファイルをきれいに削除するためのトラブル解決ソフト』が市販されている実情から、これを本願指定商品中の『電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・同磁気ディスク・同磁気テープその他の周辺機器を含む』との関係において、前記に照応する商品に使用する場合は、単に商品の用途、品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「ＣＬＥＡＮＳＷＥＥＰ」の文字を書してなるところ、「ＣＬＥＡＮ」の文字が「きれいにする、掃除する、よごれのない」の意味を有し、「ＳＷＥＥＰ」の文字が「掃除、除去」を意味する語であるとしても、これより原審説示の如き、本願商標が「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・同磁気ディスク・同磁気テープその他の周辺機器を含む」との関係において、「不要なプログラムやファイルをきれいに削除するソフト」のように商品の用途、品質を表示するものと直ちに認識、理解するものとはいい難く、これに接する取引者・需要者をして、その構成文字全体をもって、特定の観念を有しない不可分一体の造語であると把握され、自他商品識別標識として充分機能し得るものと判断するのが相当である。
　そして、取引の実際において、本願商標が、上記の意味合いを表す語として使用されている事実も見出せず、かつ、その商品の品質を表示するものとして取引者・需要者の間に認識されているものとはいい得ないものである。
　また、本願商標がその指定商品について使用された場合、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものとは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消を免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２６３９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「Ｔｈｅ　Ｒｅｔａｉｌｅｒ　Ｐｒｏ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，録音済み磁気カード・磁気シート・磁気テープ及び磁気ディスク」及び第１６類「紙類，印刷物，文房具類」を指定商品として、平成１１年３月２５日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、小売業者のプロの意を容易に認識させる『Ｔｈｅ　Ｒｅｔａｉｌｅｒ　Ｐｒｏ』の文字を書してなるものであるから、このようなものをその指定商品に使用しても、これに接する需要者は、その商品が小売りのプロを自認するものによって販売されていることを表すための表示であると認識するにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」との理由をもって、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、その構成上記したとおり、「Ｔｈｅ　Ｒｅｔａｉｌｅｒ　Ｐｒｏ」の文字よりなるところ、該文字が原審説示の如く、「小売業者のプロ」の意味合いを有しているものとしても、その指定商品との関係において、未だ抽象的であって具体的でなく、取引者、需要者が商品の誇称、品質等を表すものとして、理解、認識するとはいえないものである。
　また、取引上この文字が品質等を表示するものとして、普通に使用されているとする事実も見出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体をもってある一種の造語を示すものとして理解され、把握されるとみるのを相当とし、これをその指定商品のいずれに使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいうことができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２１４８０５６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２１４８０５６号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＰＯＷＥＲＣＡＰ」の欧文字を横書きしてなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、昭和６１年９月１７日に登録出願、平成１年６月２３日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録は、その指定商品中「電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」についてこれを取消す、審判費用は被講求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
 　本件商標は、その指定商品中、取請求に係る商品について日本国内において継続して過去３年以上使用されていない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、取消請求に係る商品についての登録を取消されるべきである。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第７号証を提出した。
（１）本件商標は、指定商品「電気通信機械器具」に属する商品について、本件審判の請求前から被請求人により使用されているので、本件商標の使用の事実を具体的に立証する。
（イ）被請求人は、平成１１年６月に発行した製品カタログに本件商標を付した「電気二重層コンデンサ」を掲載している（乙第１号証及び甲第２号証）。
（ロ）平成１１年７月１日発行の「日経産業新聞」には、本件商標を商品「キャパシター（蓄電器）」に使用した写真がその紹介記事と共に掲載されている（乙第３号証）。
（ハ）平成１１年７月２日発行の「電波新聞」には、本件商標を商品「電気二重層コンデンサー」に使用した写真がその紹介記事とともに掲載されている（乙第４号証）。
（二）平成１１年７月２０日発行の「電波新聞」には、商品「電気二重層コンデンサー」につき本件商標の表音である片仮名文字を用いた「パワーキャップ」シリーズとしてその紹介記事が掲載されている（乙第５号証）。
（ホ）平成１１年８月１９日発行の「電波新聞」には、本件商標を商品「電気二重層コンデンサー」に使用した写真がその紹介記事とともに掲載されている（乙第６号証）。
（へ）平成１１年１０月発行のシーエムシー刊「機能材料　１９９９年１０月号（Ｖｏｌ．１９ＮＯ．１０」には、「大容量電気二重層コンデンサの開発」のタイトルのもとで本件商標を商品「電気二重層コンデンサ」に使用した写真がそのレポート記事とともに掲載されている（乙第７号証）。
　以上の証拠により明らかにしたとおり、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に指定商品「電気通信機械器具」に属する「電気二重層コンデンサ（蓄電器）」に使用されているので、取り消されるべきでない。
　
４　当審の判断
　被請求人が提出した乙第１号証ないし第７号証をみるに、商標権者は、本件商標と社会通念上同一と認定し得る商標を取消請求に係る指定商品中、「電気通信機械器具」に属する商品と認められる「電気二重層コンデンサ（蓄電器）」に、審判請求の登録前３年以内に販売されている事実が認められる。
　してみれば、本件商標は、商標権者により、審判請求登録前３年以内に日本国内において、取消請求に係る指定商品中の「電気二重層コンデンサ（蓄電器）」について使用していたものと認める。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　５５０４２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「むつ」及び「ムツ」の文字を上下二段に書してなり、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形」を指定商品として、平成１２年５月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、青森県の都市名を表す『むつ市』に通じる『むつ』及び『ムツ』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の産地、販売地を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記の構成よりなるところ、それらの文字は単に平仮名で「むつ」、片仮名で「ムツ」と二段に表示されているものであるから、これが原審説示の如く、青森県の都市名である「むつ市」を表示したものと直ちに理解されるとはいい得ないものであり、また、該地が、本願の指定商品の産地、販売地を表示するものとして、普通に使用されている事実も見出せないものである。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の産地、販売地を表示するものではなく、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２３４７５５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第２２３４７５５号商標（以下、「本件商標」という。）は、別掲に示したとおりの構成よりなり、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品」を指定商品として昭和６２年５月８日出願、平成２年６月２８日に設定登録され、その後、同１２年８月２２日に存続期間の更新登録がなされ、有効に存続しているものである。
２．請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を（１）のように述べるとともに、被請求人の答弁に対し、（２）以下のように弁駁した。
（１）本件商標は、想像上の動物である「竜」の図形を表示したものである。しかるに、本件商標は、商標権者により継続して３年以上、日本国内において、その指定商品（「食肉、卵、食用水産物、野菜、果物、加工食料品」）に使用されていない。また、本件商標の登録原簿には、専用使用権が設定されておらず、通常使用権の登録もないから、専用使用権者及び通常使用権者のどちらも存しないと推測し得る。従って、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
（２）被請求人は、本件商標を指定商品中の「ミニはるまき」に使用している旨主張するとともに、乙第１号証及至同第６号証を提出しているが、同人提出の答弁書における理由及び各乙号証（特に乙第２号証）からは、被請求人が、本件商標を「ミニはるまき」に使用している確証を得ることができない。
（３）乙第２号証（特に資料１と資料１６との関連）について
　被請求人は、取引先である株式会社神商が、資料１（「香港から　味のダイレクト便」）及び資料２（「竜」の図形が印刷されたパンフレット）を平成１０年９月に受領したこと及び資料１に記載された「ミニはるまき」を１９９９年１０月８日から２０００年３月２４日までに資料１６（写真１乃至２）に示す荷姿（カートン単位）で被請求人の関西支社を通じて、資料３，６，９，１２乃至１４にそれぞれ記載された日に受け取ったことを証明するするとともに、資料３，５乃至６，９，１１乃至１４によって、商品「ミニはるまき」の商取引が完成した旨主張しているが、乙第２号証（資料１）に示された「ミニはるまき」は、その資料の最後の頁で明らかなように、香港の健全食品工業国際有限公司が製造元であるところ、被請求人が、同人の通常使用権者の地位にあると推測し得る株式会社神商に納品したものには、資料１６（写真１）で明らかなように深せん淘化大同食品有限公司という記載がなされているので、乙第２号証と本件商標の使用との関連性が見出せない。したがって、乙第２号証は、証拠法則にかなった合理的なものとは言い難く、「証拠関連性」に欠けている。
　さらに、乙第２号証（資料１）のパンフレットについて言及すると、株式会社神商及び株式会社マルタ伊藤は、ともにその印刷物を平成１０年９月に、被請求人から受領したと認めているけれども、当該印刷物の作成日は証明されていない。したがって、この証拠は、証明力に欠け、証拠能力も認められない。
　以上のとおり、被請求人提出の乙第２号証自体の存在は、認め得るとしても、証拠関連性の欠缺及び印刷年月日の欠如の点において、証明力に欠け、証拠能力を認めることができない。
３．被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めるとともに、以下のように答弁した。
（１）被請求人は、取消審判請求の予告登録日前３年以内に日本国内において、取消請求に係る商品「加工食料品」の範疇に含まれる商品「はるまき（春巻）」等に本件商標を使用している。
（２）乙第２号証は、被請求人の顧客である「株式会社神商」（住所：兵庫県神戸市中央区港島２−６）が発行した証明書である。これは、前記「株式会社神商」が、本件商標の付された被請求人の商品に係るパンフレットを平成１０年９月に受け取ったことを示すものである。
　同様に、乙第４号証は、被請求人の顧客である「株式会社マルタ伊藤」（住所：兵庫県神戸市兵庫区今出在家町１ー９ー９）が発行した証明書である。これは、前記「株式会社マルタ伊藤」が、本件商標の付された被請求人の商品に係るパンフレットを平成１０年９月に受け取ったことを示すものである。
　また、乙第３号証は、被請求人の履歴事項全部証明書であり、これは、被請求人が、大阪市中央区安土町二丁目３番１３号に関西支店を構えていることを表すものである。
　同様に、平成１２年１０月３１日付答弁書（第２回）に添付の乙第５号証乃至同第６号証は、前記乙第２号証の証明者「株式会社神商」及び同第４号証の証明者「株式会社マルタ伊藤」のそれぞれの履歴事項全部証明書であり、これらの者が、いずれも実在する法人であることを示すものである。
　そして、前記乙第２号証及び同第４号証の証明、並びに乙第２号証に添付した資料１の（すなわち、被請求人の取り扱う商品の）パンフレット、さらには、資料２乃至１６等は、被請求人が、本件審判請求の予告登録日前３年以内に、本件商標の付された前記パンフレットに掲載の加工食料品の範疇に含まれる商品「はるまき（春巻）」等を前記顧客に販売した事実があることを立証している。
４．当審の判断
　請求人は、乙第２号証の資料１及び同第４号証におけるそれぞれのパンフレットに作成年月日が見当らず、本件商標の使用時期が特定できないこと、さらに、被請求人と香港の「健全食品工業国際有限公司」並びに資料１６の写真に見受けられる「深せん淘化大同食品有限公司」との関係が明らかでないことを理由に、被請求人の提出した証拠は、証明力に欠け、本件商標の使用事実は認められない旨主張しているが、被請求人提出の全証拠を総合勘案すると、平成１０年９月に被請求人の顧客である「株式会社神商」及び「株式会社マルタ伊藤」が、本件商標と色彩のみを異にするものの社会通念上同一といえる商標の付された前記パンフレットを被請求人から受領したことが認められ、このことは少なくとも、その時点において、当該パンフレットが使用されたものということができる。
　そして、前記パンフレットには、商品「はるまき（春巻）」等が掲載されており、該「はるまき（春巻）」は、添付資料３乃至１５(請求書、入金伝票その他の取引書類)に見られるように、具体的に取引されていたことが認められる。
　そうとすれば、被請求人は、本件商標と社会通念上同一の商標を、取消請求に係る指定商品のうち「春巻き」について、本件審判請求の登録前３年以内に使用していたものというべきである。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４８５４２１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第２４８５４２１号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＳＩＳＬＥＹ」「ＧＯＵＲＭＥＴ　ＰＩＥ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成１年２月２２日に登録出願され、第３２類「ミートパイ、シーフードパイ、ベジタブルパイ」を指定商品として、同４年１２月２５日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張　
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べるとともに、証拠方法として甲第１号証を提出している。
　本件商標は、その指定商品「ミートパイ、シーフードパイ、ベジタブルパイ」につき継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかによって使用された事実が存しないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
第３　被請求人の主張　　
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べるとともに、証拠方法として乙第１号証ないし同第１４号証を提出している。　
１．本件商標は、その商標権者の直営店であるファーストフードショップ「ＳＩＳＬＥＹ（シスレー）」（東京都渋谷区神宮前６−３−７所在、以下、「直営店シスレー」という。）が本件審判の請求前である昭和６３年１２月２３日の同店のオープンから継続して現在においても、指定商品について使用しているものである。　
２．本件商標の指定商品についての具体的な使用状態を示すと、
　乙第２号証は、直営店シスレーの正面及びその一部を拡大した写真である。
　乙第３号証は、店内においての飲食または持帰り（テイクアウト）用のために店内に掲げてある各種飲食物のメニューの写真であり、持帰りができる旨明記してある。
　乙第４号証は、店内においての飲食または持帰り（テイクアウト）用のための各種飲食物のメニューである。
　乙第５号証は、更新された現在の直営店シスレーの営業許可書である。
　乙第６号証は、直営店シスレーを紹介している「ぴあランキン’グルメまめ版’９８年版青山・表参道・赤坂」（１９９８年４月２５日　ぴあ株式会社発行）の書籍である。
　乙第７号証は、直営店シスレーを紹介している「Ｈａｎａｋｏ　１・２６　Ｎｏ．５７４」（２０００年１月２６日　マガジンハウス発行）の雑誌である。
　乙第８号証は、直営店シスレーがオープン時より継続して乙第３号証及び乙第４号証と同様に全ての商品が持ち帰りできることを店内に表示していることを示す写真である。
　乙第９号証は、本件商標の指定商品中の「ミートパイ」に包含されている商品「ビーフチリパイ」の写真である。
　乙第１０号証は、株式会社アモウディレクションが１９８８年１２月２３日から現在に至るまで度々直営店シスレーにおいて持帰り用の商品「ビーフチリパイ」を購入したことのある旨の証明書である。　
　乙第１１号証は、株式会社エム・ディが１９８８年１２月２３日から現在に至るまで度々直営店シスレーにおいて持帰り用の商品「ビーフチリパイ」を購入したことのある旨の証明書である。
　乙第１２号証は、持帰り用の各種の「パイ」（一個）用の包装用袋である。
　乙第１３号証は、持帰り用の各種の「パイ」（複数個）用の包装用袋である。
　乙第１４号証は、持帰り用の商品として１９９８年（平成１０年）６月１９日に「ビーフチリパイ」を販売したものの領収書および２０００年（平成１２年５月２５日）の店内における領収書である。
　
第４　当審の判断
１．被請求人が提出した乙第２号証ないし同第１４号証によれば、次の事実が認められる。　
（１）「ＳＩＳＬＥＹ」を、その商品の販売の利用に供するメニューに付してなり、そのメニューの中に、本件取消審判の請求に係る指定商品に含まれる「ビーフチリパイ、サーモン＆ブロッコリーパイ、パンプキンパイ」の写真及び文字が記載されていて、これを取り扱っていること、また、店内に掲げてある同様のメニューの写真には持ち帰りが出来る旨の表示が認められる（乙第３号証及び乙第４号証）。
（２）本件商標権者（片岡物産株式会社）は、平成１０年１２月１８日に、東京都渋谷区保険所長より、営業の種類を「飲食店営業」とし、営業所の名称（屋号又は商号を含む）を「ＳＩＳＬＥＹ（シスレー）」とし、営業許可の効力期間を「平成１１年１月１日から平成１７年１２月３１日まで」とする営業許可書を受けていること及び雑誌「ぴあランキン’グルメまめ版’９８年版　青山・表参道・赤坂」（１９９８年４月２５日ぴあ株式会社発行）には、その「エリア・マップ」欄で「ＳＩＳＬＥＹ（パイ・紅茶）」が掲載され、また、「第５号『ファーストフード』思い入れ」欄で提供メニュー（各種パイやドリンク）の紹介とともに「ＳＩＳＬＥＹ」及び「シスレー」が掲載されていることから、少なくとも雑誌発行日の前後に、被請求人は、直営店シスレーを営業していたことを十分推認させるものである（乙第５号証及び乙第６号証）。
（３）株式会社アモウディレクション及び株式会社エム．ディが１９８８年１２月２３日から現在に至るまで度々直営店シスレーにおいて本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付した包装用袋上にビーフチリパイをのせた写真を貼付し、これを持帰り用の商品として購入したことのある旨の証明書があること（乙第１０号証及び乙第１１号証）。
（４）持ち帰り用に使用されるところの包装用袋に本願商標と社会通念上同一と認められる商標が付されていること（乙第１２号証及び乙第１３号証）及び直営店シスレーの発行した平成１０年６月１９日付けの領収書に、「テイクアウト」「ビーフチリパイ」の記載とともに本願商標と社会通念上同一と認められる商標が記載されていること（乙第１４号証）がそれぞれ認められる。
２．以上の事実を総合勘案すると、本件商標の商標権者（被請求人）は、直営店シスレーにおいて本件取消審判の請求に係る指定商品中の「ビーフチリパイ、サーモン＆ブロッコリーパイ、パンプキンパイ」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、その請求の登録日（平成１１年１１月１７日）前３年以内に使用していたものと認めるのが相当である。
　なお、請求人は、上記第３の被請求人の答弁に対して何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１５６５２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＹＡＭＡ−ＥＮＺＹＭＥ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第２９類「パイナップル等の果汁から抽出した酵素とショ糖・ブドウ糖等の糖類等を配合してなる液状・粉末状の加工食品」を指定商品として平成１０年２月２５日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏『宇山』をロ一マ宇で表した『ＵＹＡＭＡ』と酵素を意味する英語『ＥＮＺＹＭＥ』をハイフンで連結して「ＵＹＡＭＡ−ＥＮＺＹＭＥ」と書してなるものであるが、『ＥＮＺＹＭＥ』はその指定商品との関係においては『酵素入りの商品』であることを認識させるにすぎないものであるから、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＵＹＡＭＡ」及び「ＥＮＺＹＭＥ」の文字をハイフンを挟んで、軽重の差なくまとまりよく、一体的に表示してなるものであり、その構成中の「ＵＹＡＭＡ」及び「ＥＮＺＹＭＥ」の文字が「宇山」及び「酵素」の意味を有する文字（語）であるとしても、そのことのみをもって、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することことはできないとはいいえない。そして、これらを組み合わせた構成の文字が本願の指定商品について普通に使用されているとは認め難いばかりでなく、その事実を示す資料は見出せない。
　そうとすると、本願商標は、その構成全体をもって、一種の造語とみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これを本願指定商品に使用しても、自他商品を識別する機能を十分に果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものとはいえない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。・
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９４３８１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「もめん揚げ」の文字（標準文字による）を書してなり、第２９類「豆腐，油揚げ，がんもどき，生あげ」を指定商品として平成１１年１０月１９日に登録出願されたものであるが、指定商品については、その後、当審において、平成１３年１月２４日付の手続補正書により、第２９類「生揚げその他の揚げ豆腐，油揚げ，がんもどき」と補正されているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係から、『木綿豆腐の油揚げ、生揚げ』であることを想起させる『もめん揚げ』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品中『油揚げ、生あげ』に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「もめん揚げ」の文字（標準文字による）を書してなり、第２９類「生揚げその他の揚げ豆腐，油揚げ，がんもどき」を指定商品とするものであるところ、該構成文字中「もめん」の文字は、「木綿織の略」等の意味を有し、該構成文字中「揚げ」の文字は、「油で揚げたもの」等の意味を有する語としてそれぞれ認められるものである。
　しかしながら、豆腐等の食品を取り扱う業界において、「もめん揚げ」の文字が原審説示のごとき意味合いを持つ語として普通に用いられている事実は見出せない。
　そうすると、本願商標は、「もめん」、「揚げ」の文字部分が前記語義を有するとしても、全体として、「油揚げ、生あげ」等の品質を表示する語として理解されることはなく、一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品中「油揚げ、生あげ」に使用する場合、商品の品質を表示することなく、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、前記商品以外の商品について使用しても、その商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標について、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６７０６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「おいしさ創造企業」の文字を書してなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１１年７月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　　原査定は、「本願商標は、『おいしさ創造企業』の文字を書してなるところ、食品を取り扱う業界においては『味の良さ』の意味合いとして『おいしさ』の文字が一般に使用されている実情にあり、また、『創造企業』の文字は『健康文化創造企業』『感動創造企業』等のように『○○創造企業』として一般に使用されている実情にあることからすれば、これを本願指定役務中『飲食物の提供』に使用しても『おいしさを創造する企業』の意味合いを認識・理解させるに止まり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認められるから、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨、認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「おいしさ創造企業」の文字を書してなるところ、これに接する需要者が、原審説示の如く「おいしさを創造する企業」の意味合いを想起させるにしても、本願指定役務との関係で、直ちに特定役務の具体的内容・質を表示したものと理解するものとはいい難く、むしろその構成文字全体をもって、特定の観念を有しない一種の造語として把握されるとみるのが相当であるから、自他役務識別標識として充分機能し得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消を免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８６５４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「行列のできる店のラーメン」の文字を書してなり、第３０類「中華そばのめん，即席中華そばのめん」を指定商品として、平成１１年９月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　　原査定は、「本願商標は、近年、日本各地で夫々特色のあるラーメンを売物にし、人々に人気が出た結果行列ができるほどの店が各地で数多みられることより、そういう類の店のラーメンの意を観念させる『行列のできる店のラーメン』の文字を書してなるものですから、これをその指定商品に使用したとしても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認められ商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨、認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「行列のできる店のラーメン」の文字を書してなるところ、これより、原審説示の如く「特色のあるラーメンを売物にし、人気が出た結果行列ができるほどの店のラーメン」の意味合いを想起させるにしても、これからではどこの地方のどこの店のどんな味（豚骨味、塩味、みそ味等）のラーメンか不明であって、これをもって特定商品（ラーメン）の品質等を具体的に表示したものと認識、理解するものとはいい難く、これをその指定商品について使用した場合、これに接する取引者・需要者をして、むしろその構成文字全体をもって、特定の観念を有しない一種の造語であると把握されるとみるのが相当であるから、自他商品識別標識として充分機能し得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消を免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。。