【事件の表示】
　特願２００１−３７２３６５「ゴルフボール」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月１７日出願公開、特開２００３−１６９８６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月６日の出願（特願２００１−３７２３６５号）であって、平成１９年１１月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１２月２８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、その後、当審において平成２１年３月６日付けで拒絶理由の通知をし、これに対して同年４月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２　当審の拒絶理由
　当審で通知した拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
　
Ａ　拒絶理由（第３６条） 
１．サポート要件について 
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　平成１９年１１月５日付けで補正された請求項１には「横長ディンプルであって下記（Ｉ）から（III)を満足するものである特定横長ディンプルの数が全ディンプル数に占める比率が、２％以上１２％以下である」という記載があるが、請求項１には、特定横長ディンプルの数が全ディンプル数に占める比率についての記載があるのみであって、特定横長ディンプルおよび円形ディンプル以外のディンプル（以下、「非特定横長ディンプル」という。）の数が全ディンプル数に占める比率については記載がないので、任意の値であると認められる。しかしながら、発明の詳細な説明には、段落【００２４】において「特定横長ディンプルの数が全ディンプル数に占める比率Ｒｓは、２％以上１２％以下に設定される。この比率Ｒｓが上記範囲未満であると、ゴルフボー全体として得られるディンプル効果が不十分となるおそれがある。この観点から、比率Ｒｓは３％以上がより好ましく、４％以上が特に好ましい。比率Ｒｓが上記範囲を超えると、ゴルフボールの空力的対称性が損なわれるおそれがある。この観点から、比率Ｒｓは１０％以下がより好ましく、７％以下が特に好ましい。」という記載があり、段落【００２７】において「図１及び図２に示されたゴルフボールには円形ディンプルと特定横長ディンプルとのみが形成されているが、他の種類のディンプルが共に形成されてもよい。他の種類のディンプルとしては、非円形であるが横長ではないディンプル（例えば正五角形ディンプル）、及び横長ディンプルではあるが特定横長ディンプルではないディンプルが挙げられる。他の種類のディンプルが共に形成される場合でも、空力的対称性の観点から、円形ディンプルの数が全ディンプル数に占める比率Ｒｃは５０％以上、さらには７０％以上、特には８５％以上とされるのが好ましい。」という記載があるので、非特定横長ディンプルの比率は４８％以下である。 
 　 
　よって、請求項１ないし７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 
　 
２．明確性要件について 
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　平成１９年１１月５日付けで補正された請求項１には「横長ディンプルであって下記（Ｉ）から（III)を満足するものである特定横長ディンプルの数が全ディンプル数に占める比率が、２％以上１２％以下である」という記載があるが、非特定横長ディンプルの数が全ディンプル数に占める比率、および、非特定横長ディンプルの形状について何等記載がないので、このような限定をしたことの技術的意義が不明確である。　
　よって、請求項１ないし７に係る発明は明確でない。 
　
Ｂ　拒絶理由（第１７条の２） 
（省略）
　 
Ｃ　拒絶理由（第２９条第２項） 
　この出願の請求項１ないし５および７に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
引用例一覧
１：特開平１１−４７３１０号公報
２：特開平８−１９１９０５号公報
３：特開昭６４−８９８２号公報
　
　本願の請求項１に係る発明と引用例１に記載された発明とは、
　本願の請求項１に係る発明では、上記（Ｉ）、(II)を具備するとともに更に「長さ方向寸法Ｌｘが、幅方向寸法Ｌｎの２．３９倍以上３．０倍以下である」という条件を具備する横長ディンプルの数が全ディンプル数に占める比率が「２％以上１２％以下」であるのに対して、引用例１に記載された発明では、上記（Ｉ）、(II)を具備するものの、「長さ方向寸法が、幅方向寸法の１．８８倍」である横長ディンプルであって、前記横長ディンプルの数が全ディンプル数に占める比率が「１８．５％」である点
で相違する。
　
　上記相違点について検討する。
　本願明細書には、段落【００２１】の記載から、横長ディンプルの長さ方向寸法が幅方向寸法に対して大きいと空気の流れを乱すというディンプル効果が大きいこと、すなわち、長さ方向寸法の幅方向寸法に対する比率が小さすぎるとディンプル効果が小さいこと、および、横長ディンプルの長さ方向寸法が幅方向寸法に対して大きすぎると空力学的対称性を損なうことが読み取れる。また、段落【００２４】の記載から、横長ディンプルの数が全ディンプル数に占める比率が小さすぎるとディンプル効果が不十分となり、大きすぎると空力学的対称性を損なうことが読み取れる。
　一方、引用例２には、長円形ディンプルの長軸の距離と短軸の距離の比率である（長軸の距離）／（短軸の距離）が１．２より小さいと空力特性の増大が望めず、３．５より大きいとボールが方向性を持つものになりやすいこと、および、ゴルフボール回りの空気の流れを大きく乱す非円形の長円形のディンプルを真円形の円形状のディンプルを組み合わせて設け、かつ、上記長円形のディンプルを総ディンプル数の２０％以上とすることで、空気の流れを乱すことができ、飛距離が増大することが記載されている。すなわち、引用例２からは、横長ディンプルの長さ方向寸法の幅方向寸法に対する比率が小さすぎるとディンプル効果が不十分となり、大きすぎると空力学的対称性を損なうこと、および、十分なディンプル効果を得るためには横長ディンプルの数が全ディンプル数に占める比率を所定値以上とすることが読み取れる。
　してみると、横長ディンプルの長さ方向寸法の幅方向寸法に対する比率と横長ディンプルの数が全ディンプル数に占める比率とは互いに関連するものであって、ディンプル効果と空力学的対称性が所望の値となるよう、横長ディンプルの長さ方向寸法の幅方向寸法に対する比率と横長ディンプルの数が全ディンプル数に占める比率とを決定することは当業者が適宜なし得る設計的事項である。そして、引用例２には横長ディンプルの長さ方向寸法を幅方向寸法の１.２倍以上３.５倍以下に設定することが記載されており、引用例３には、横長ディンプルの数が全ディンプル数に占める比率を７％以上としたことが記載されているのであるから、横長ディンプルの長さ方向寸法を幅方向寸法の２．３９倍以上３．０倍以下とすること、および、横長ディンプルの数が全ディンプル数に占める比率を２％以上１２％以下とすることは、当業者にとって格別の困難性はない。
　
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２，３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第３　本願発明
　本願の明細書の特許請求の範囲は、平成２１年４月２７日付け手続補正書により次のとおりに補正された。
「　　【請求項１】
　輪郭形状が横長である横長ディンプルと輪郭形状が円である円形ディンプルとを表面に多数個備えており、
　横長ディンプルであって下記（Ｉ）から（III)を満足するものである特定横長ディンプルの数が全ディンプル数に占める比率が、３．３３％以上１０．７１％以下であり、
　円形ディンプルの数が全ディンプル数に占める比率が、８９．２９％以上９６．６７％以下であるゴルフボール。
　(Ｉ)その長さ方向寸法Ｌｘが円形ディンプルの平均直径Ｄの１．４倍以上３．０倍以下であること。
　(II)その幅方向寸法Ｌｎが、円形ディンプルの平均直径Ｄの０．７５倍以上であり、かつ長さ方向寸法Ｌｘよりも小さいこと。
　(III）上記長さ方向寸法Ｌｘが、幅方向寸法Ｌｎの２．３９倍以上３．０倍以下であること。
　　　【請求項２】
　上記特定横長ディンプルの輪郭形状が楕円又は長円である請求項１に記載のゴルフボール。
　　　【請求項３】
　上記特定横長ディンプルの輪郭形状が、互いに寸法の異なる円弧同士の組み合わせ、互いに寸法の異なる楕円弧同士の組み合わせ、又は円弧と楕円弧との組み合わせを含む請求項１に記載のゴルフボール。
　　　【請求項４】
　上記特定横長ディンプルの輪郭形状が内向きに凸である部分を有さない請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のゴルフボール。
　　　【請求項５】
　上記特定横長ディンプルの輪郭形状が頂点を有さない請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のゴルフボール。
　　　【請求項６】
　上記特定横長ディンプルにおいて、長さ方向寸法Ｌｘが幅方向寸法Ｌｎの２．３９倍以上２．６３倍以下である請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のゴルフボール。
　　　【請求項７】
　上記横長ディンプルの全てが上記特定横長ディンプルである請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のゴルフボール。
　　　【請求項８】
　上記全ディンプルが上記特定横長ディンプル又は円形ディンプルである請求項７に記載のゴルフボール。」
（以下、本願の請求項１に係る発明を「本願発明１」といい、同様に、請求項２ないし請求項８に係る発明を、それぞれ「本願発明２」ないし「本願発明８」という。）
　
・補正事項ア
　補正前（平成１９年１１月５日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲）の請求項１における「特定横長ディンプルの数が全ディンプル数に占める比率」を、「２％以上１２％以下」から、「３．３３％以上１０．７１％以下」とする補正。
　
・補正事項イ
　補正前の請求項１に、「円形ディンプルの数が全ディンプル数に占める比率が、８９．２９％以上９６．６７％以下」である点を付加する補正。
　
・補正事項ウ
　補正前の請求項６を削除する補正。
　
・補正事項エ
　新たに請求項７、８を追加する補正。
　
　
第４　当審の判断
　
１　特許法第３６条（第３６条第６項第１号（サポート要件））について
　上記補正事項ア、イにより、特定横長ディンプルの数と円形ディンプルの数それぞれにおける全ディンプル数に占める比率が特定された。
　これにより、本願発明１は、特定横長ディンプル及び円形ディンプル以外のディンプル（請求人が、平成２１年４月２７日付け意見書にて「特定横長ディンプルではない非円形ディンプル（ハ）」とするものに同じ。以下、「非特定横長ディンプル」という。）の全ディンプル数に占める比率が７．４１％（特定横長ディンプルが３．３３％、円形ディンプルが８９．２９％の場合）以下で含み得ることが特定された。
　しかしながら、上記補正事項ア、イにより特定された数値限定は、本願の段落【００５３】の表３の実施例２、５から導き出された上限値・下限値であって、当該表３に示される実施例１ないし６は、いずれも円形ディンプルと特定横長ディンプルとのみが形成されたゴルフボールであるから、上記補正事項ア、イにより特定される数値限定を満たし、且つ非特定横長ディンプルをも有するゴルフボールについてまでは、発明の詳細な説明に記載されておらず、当業者にとって自明な事項とも認められない。
　
　本願の請求項１を引用し、且つディンプルが円形ディンプルと特定横長ディンプルとのみであるものに限定されていない、本願発明２ないし６についても同様である。
　よって、上記補正をもってしても、本願発明１ないし６が、発明の詳細な説明に記載したものであるということはできない。
　
　したがって、本願発明１ないし６は、特許法第３６条第６項第１号の規定により特許を受けることができないものである。
　
　
　なお、上記補正によって追加された請求項８（補正事項エ）には、「上記
全ディンプル
又は
　
　
２　特許法第２９条第２項について
２−１　引用例
（１）引用例１
　当審における拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−４７３１０号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（ａ）「【請求項１】 ディンプル平面視においてディンプル最深部１がディンプル中心Ｏと一致しないディンプル２を有することを特徴とするゴルフボール。
 【請求項２】 ディンプル２のディンプル平面視形状が円形乃至長円である請求項１記載のゴルフボール。」 
　
（ｂ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述の従来のものでは、ゴルフボールの周りの空気の流れを乱す効果は十分でなく、所望の飛距離を得ることができなかった。
【０００５】ところで、ゴルフボールは一般に上下一対の半割金型で成形されるため金型接合面であるパーティングラインにはディンプルを配することができない。従って、パーティングラインに対応するゴルフボール表面には、ディンプルと全く交差しない大円通路（大円帯）が一本形成されている。
【０００６】また、ゴルフボールはゴルフクラブで打撃した場合、バックスピンを伴って飛行するが、バックスピンの回転軸がゴルフボールのどの位置にあっても同様に飛行すること、即ち、弾道高さ、滞空時間、飛距離に差がないことが望ましい。しかしながら、大円通路を有すれば、回転軸が上記大円通路と一致した場合（いわゆるシーム打ちの場合）と一致しない場合（いわゆるポール打ちの場合）とではディンプル効果に差が生じる。
【０００７】このように、ゴルフボールの打撃位置の相違に基づく回転軸の違いにより飛行性能に差が生じると、そのゴルフボールは空力的対称性が悪く、プレーヤーの技量を正確に反映できないものとなる。
【０００８】そこで、本発明では、ゴルフボールの周りの空気の流れを乱す効果を十分に有して、所望の飛距離を得ることができるゴルフボールの提供を一の目的とし、また、大円通路を有する場合であってもシーム打ちとポール打ちとにおける弾道差を解消して空力的対称性の良いゴルフボールの提供を他の目的とする。」
　
（ｃ）「【００１８】しかして、ディンプル２のディンプル平面視の形状としては、図１と図２に示すような円形以外に、図３〜図５に示す種々の形状のものであってもよい。即ち、図３に示すディンプル２では正五角形であり、図４に示すディンプル２では正三角形であり、図５に示すディンプル２では長円形である。」 
　
（ｄ）「【００２２】 
【実施例】次に、実施例を示す。即ち、表１に示す種々のディンプルを組み合わせて種々のゴルフボールを形成して、各ゴルフボールについてのボール性能をテストして、その結果を、表２に記載した。 
【００２３】 
【表１】
【００２４】 
【表２】
【００２５】表１において、平面形状とは、ディンプル平面視における各ディンプルの形状を示し、断面形状の欄のオフセットとは、ディンプル平面視においてディンプル最深部をディンプル中心と一致させない場合を示し、シングルラジアスとは、ディンプル最深部とディンプル中心とを一致させ、かつ、底面を球曲面とし、シングルスロープとは、ディンプル最深部とディンプル中心とを一致させ、かつ、底面を傾斜面としている。
【００２６】また、Ｌ１は、図２に示すように、Ａ，Ｂ，Ｆのディンプルでは各ディンプル半径を示し、図３と図４に示すように、Ｃ，Ｄ，Ｇのディンプルではディンプル中心から各頂点までの寸法を示し、図５に示すように、Ｅのディンプルでは一方の円弧状部の平面視における半径を示している。また、Ｅのディンプルでは、Ｌ２は他方の円弧状部の平面視における半径を示し、Ｌ３は各円弧状部の中心間距離を示している。」
　
（ｅ）「【００２８】そして、第１実施例では、表１のＡのディンプルを有するゴルフボール（ディンプル数を410とした。）、第２実施例では、表１のＡ及びＢのディンプルが混在したゴルフボール（Ａのディンプル数を 210とし、Ｂのディンプル数を 200とした。）、第３実施例では、表１のＣのディンプルを有するゴルフボール（ディンプル数を 336とした。）、第４実施例では、表１のＤのディンプルを有するゴルフボール（ディンプル数を 336とした。）、第５実施例では、表１のＡ及びＥのディンプルが混在したゴルフボール（Ａのディンプル数を 352とし、Ｅのディンプル数を80とした。）を使用した。また、第１・第２従来例についても同様にテストした。第１従来例では、表１のＦのディンプルを有するゴルフボール（ディンプル数を 410とした。）、第２従来例では、表１のＧのディンプルを有するゴルフボール（ディンプル数を 336とした。）を使用した。」 
　
（ｆ）上記（ｄ）、（ｅ）の記載並びに図２及び図５の記載から、第５実施例のゴルフボールが円形ディンプルＡと長円形ディンプルＥとのみを有し、円形ディンプルＡの直径が4mm、長円ディンプルＥの長さ方向の寸法が6.4mm、幅方向の寸法が3.4mm、円形ディンプルＡの数が352、長円形ディンプルＥの数が80であることが明らかであるから、すなわち、長円形ディンプルの長さ方向寸法が円形ディンプルの直径の１．６倍であること、長円形ディンプルの幅方向寸法が円形ディンプルの直径の０．８５倍であること、上記長さ方向寸法が上記幅方向寸法の１．８８倍であること、長円形ディンプルの数が全ディンプル数に占める比率が１８．５％であること、および、円形ディンプルの数が全ディンプル数に占める比率が８１．５％であること、が計算により読み取れる。
　
　上記記載を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「長円形ディンプルと円形ディンプルとのみを表面に多数個備えており、
　長円形ディンプルが下記（Ｉ）、(II)、(III）を満足するものであって、該長円形ディンプルの数が全ディンプル数に占める比率が１８．５％であり、
　円形ディンプルの数が全ディンプルに占める比率が、８１．５％であるゴルフボール。
　(Ｉ)その長さ方向寸法が円形ディンプルの直径の１．６倍であること。
　(II)その幅方向寸法が、円形ディンプルの直径の０．８５倍であること。
　(III）上記長さ方向寸法が、幅方向寸法の１．８８倍であること。」
　
  
（２）引用例２
　当審における拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−１９１９０５号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。 
　
 （ａ）「【請求項１】 表面に多数個のディンプルを有するゴルフボールにおいて、上記ディンプルを平面形状が円形のディンプルと、非円形の長円形のディンプルから構成し、上記長円形のディンプル総数を全ディンプル総数の２０％以上とすると共に、これら各長円形のディンプルの中心とゴルフボールのポールを結ぶ線とディンプルの長軸線との交差鋭角δを、平均０≦δ≦８０°になるように各ディンプルを配列したことを特徴とするゴルフボール。
【請求項２】 上記長円形ディンプルは、短軸と長軸を持つ円形で、２つの真円を並べてその共通接線を結んだ狭義の長円と、楕円を含み、これら狭義の長円と楕円とを含む長円形ディンプルは、その中心を通る長軸の距離と、短軸の距離とを、（長軸の距離)／(短軸の距離）＝１.２〜３.５に設定している請求項１記載のゴルフボール。」 
　
（ｂ）「【０００２】
【従来の技術】ゴルフボールの表面には、通常、２８０〜５４０個のディンプルが設けられている。該ディンプルの役割は、ゴルフボールの飛行中においてゴルフボール回りの空気の流れを乱すことにより、境界層の乱流遷移を促進し、乱流剥離を起こすことで、剥離点を後方に下げ圧力抵抗を小さくする点と、剥離点の上下差の助長により揚力を向上させる点の２点にある。よって、ゴルフボール回りの空気の流れをより乱すことができるディンプルほど、空力的に優れたディンプルであるといえる。」
　
（ｃ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】上記１，２のように、直径の異なる大小のディンプルを組み合わせて、ディンプルを密に配置し、かつ、シームライン上にのみ大円通路が存在するように、ディンプルを乱れた配列とした場合、ゴルフボール回りの空気の流れを乱し、飛距離を増大させる効果はある。しかしながら、シームライン上にディンプルと全く交差しない大円通路が存在することにより、ゴルフボールの表面のどの部分を打撃しても飛距離に差がない空力学的対称性を保つ点については充分ではなかった。（当審注：「１，２」は、公報では○の中に数字。）
【０００６】即ち、図１（Ａ）（Ｂ）に示すようにディンプルと全く交差しない大円通路Ｓが存在することにより、図１（Ａ）のように両極ポールＰを結ぶ線がバックスピンの回転軸Ｌ１となるようにゴルフボール１を打ち出すシーム打ちの場合と、図１（Ｂ）のように上記回転軸Ｌ１と直交する線を回転軸Ｌ２としてゴルフボール１を打ち出すポール打ちの場合とでは、飛距離に差異が生じる。このように回転軸の違いによって飛距離の差が大きく出る場合は、均一性がないものとして公認球として認められない。ゴルフボールにおいては、公認球として認められることが当然必要であり、かつ、公認される基準値以上に回転軸の違いによる飛距離の差がなく、空力学的対称性が保たれていることが要望されている。
【０００７】本発明は、上記要望を満たすことを目的とし、９０度対称の関係にある上記シーム打ちとポール打ちのいずれの場合も飛行特性が均一で、飛距離が公認の基準値以上の差がなく、かつ、弾道においても変化がなく、空力学的対称性が優れ、しかも、飛距離の増大が図れるゴルフボールを提供するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明者は種々の実験に基づき鋭意研究した結果、特に、ディンプル平面形状（ゴルフボールの球表面の形状）が非円形の長円形としたディンプルが、空力特性に大きな影響力を持つことを解明した。その結果に基づき、ディンプルの平面形状が非円形の長円形のディンプルを円形（真円）のディンプルと組み合わせて用い、しかも、これら各種円形ディンプルの配列の方法を工夫することで、ゴルフボール回りの空気の流れを大きくし、シームライン上にディンプルと全く交差しない大円通路が存在していても、シーム打ちとポール打ちとの飛距離の差が従来より遥かに小さくできると共に、飛距離を増大させることが出来るようにしたものである。」
　
（ｄ）「【００１４】 
【作用】請求項１に記載のゴルフボールにおいては、ゴルフボール回りの空気の流れを大きく乱す非円形の長円形のディンプルを真円形の円形状のディンプルを組み合わせて設け、かつ、上記長円形のディンプルを総ディンプル数の２０％以上としているため、さらに、空気の流れを乱すことができ、飛距離が増大する。」
　
（ｅ）「【００１６】また、本発明者らの実験結果によると、請求項２に記載のごとく、長円形のディンプルの形状を、（長軸の距離）／（短軸の距離）＝１.２〜３.５の範囲に設定すると空気の流れをより大きく乱すことができる一方、１.２未満であると、長円としての空力特性の増大が望めず、３.５を超えると長軸・短軸の各方向性の差が大きくなり、ボールにすると方向性を持つものになりやすい。よって、上記１.２〜３.５が好ましい。」
　
　
（３）引用例３
　当審における拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６４−８９８２号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（ａ）「２．特許請求の範囲
　１．球面上に複数個のディンプルを形成してなるゴルフボールにおいて、全ディンプル数の７％以上のディンプルの平面形状が非円形状であり、かつ各ディンプルの平面形状における面積の総和がこれらディンプルを形成したゴルフボールと同一直径の球の表面積に対して６５％以上であることを特徴とするディンプルが球面上に密にかつ均一に配置されたゴルフボール。 
　２．非円形状ディンプルの平面形状が花弁状形状，三角形状，長円形状，又は円もしくは長円の一部を互いに重ね合わせた形状である特許請求の範囲第１項記載のゴルフボール。」（公報第１頁左下欄第５〜１７行参照） 
　
（ｂ）「（産業上の利用分野） 
　この発明は、球面上にむらなくディンプルを配設することによって、ゴルフボールの飛び性能を向上させるとともに安定させるゴルフボールに関するものである。」（公報第１頁左下欄第１９行〜右下欄第３行参照） 
　
（ｃ）「長円形ディンプルとしては、例えば第３図に示すようなレーストラック形ディンプル３、第４図に示すような楕円形ディンプル４等を挙げることができる。 
　また、円若しくは長円の一部を互に重ね合わせた形状のディンプルとしては、例えば第５図に示すような大円Ａと小円Ｂの一部を互に重ね合わせただるま形ディンプル５、第６図に示すような一対の大円Ａ、Ａの一部を互に重ね合わせた形状のディンプル６、第７図に示すような３個の大円Ａ、Ａ、Ａを重ね合わせて並べた形状のディンプル７、第８図に示すような一対の楕円Ｃの一部を互に重ね合わせた形状のディンプル８等を挙げることができる。」（公報第３頁左下欄第１５行〜右下欄第８行参照） 
　
（ｄ）「ここで、上記非円形ディンプルの長径（第１〜８図中Ｘで示す）の長さと短径（第１〜８図中Ｙで示す）の長さとの比率は２：１〜１．０５：１、特に１．８：１〜１．３：１とすることが好ましく、比率が１．０５：１より小さいと本発明の効果を得ることができない場合が生じ、２：１より大きいと非円形ディンプルよりも円形ディンプルを２個配置した方が好ましい場合が生じる。」（公報第３頁右下欄第１２〜１９行参照）
　
（ｅ）「更に、本発明においては、全ディンプル数に対する非円形ディンプル数の割合は７％以上とするものであり、特に１０％以上とすることが好適である。この場合、残りのディンプルは平面形状を円形状に形成することが好ましい。なお、全ディンプルを非円形状とすることもできるが、非円形ディンプルと円形ディンプルとを混在して配置させた場合、非円形ディンプルの割合の上限は全ディンプルの７５％とすることが好ましい。この場合、非円形ディンプルの配置箇所に制限はないが、円形ディンプルのみを配置したのでは広い陸部になる部分に非円形ディンプルが形成されるようにすることが好ましい。」（公報第４頁左上欄第１６行〜右上欄第８行参照）
　
　
２−２　対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「長円形ディンプル」は、本願発明１の「輪郭形状が横長である横長ディンプル」に、引用発明の「円形ディンプル」は、本願発明１の「輪郭形状が円である円形ディンプル」に、それぞれ相当する。
　引用発明の「その長さ方向寸法が円形ディンプルの直径の１．６倍であることは、本願発明１の「(Ｉ)その長さ方向寸法Ｌｘが円形ディンプルの平均直径Ｄの１．４倍以上３．０倍以下であること」に相当する。 
　引用発明の「その幅方向寸法が、円形ディンプルの直径の０．８５倍であること」は、本願発明１の「(II)その幅方向寸法Ｌｎが、円形ディンプルの平均直径Ｄの０．７５倍以上であり、かつ長さ方向寸法Ｌｘよりも小さいこと」に相当する。 
　
　よって、本願発明１と引用発明とは、 
「輪郭形状が横長である横長ディンプルと輪郭形状が円である円形ディンプルとを表面に多数個備えており、 
　横長ディンプルが下記（Ｉ)、(II)を満足するものであるゴルフボール。
　(Ｉ)その長さ方向寸法Ｌｘが円形ディンプルの平均直径Ｄの１．４倍以上３．０倍以下であること。 
　(II)その幅方向寸法Ｌｎが、円形ディンプルの平均直径Ｄの０．７５倍以上であり、かつ長さ方向寸法Ｌｘよりも小さいこと。」 
の発明で一致し、次の２点で相違する。 
　
・相違点１
　本願発明１では、上記（Ｉ）、(II)を具備するとともに更に「長さ方向寸法Ｌｘが、幅方向寸法Ｌｎの２．３９倍以上３．０倍以下である」という条件を具備する横長ディンプルの数が全ディンプル数に占める比率が「３．３３％以上１０．７１％以下」であるのに対して、引用発明では、上記（Ｉ）、(II)を具備するものの、「長さ方向寸法が、幅方向寸法の１．８８倍」である横長ディンプルであって、前記横長ディンプルの数が全ディンプル数に占める比率が「１８．５％」である点。
　
・相違点２
　「円形ディンプルの数が全ディンプル数に占める比率」が、本願発明１では、「８９．２９％以上９６．６７％以下」であるのに対し、引用発明では、「８１．５％」である点。
　
　
２−３　判断 
　上記相違点１、２について検討する。
　
　本願明細書の段落【００２１】の記載から、横長ディンプルの長さ方向寸法Ｌｘが幅方向寸法Ｌｎに対して大きいと空気の流れを乱すというディンプル効果が大きいこと、すなわち、長さ方向寸法Ｌｘの幅方向寸法Ｌｎに対する比率が小さすぎるとディンプル効果が小さいこと、および、横長ディンプルの長さ方向寸法Ｌｘが幅方向寸法Ｌｎに対して大きすぎると空力学的対称性を損なうことが読み取れる。
　また、段落【００２４】の記載から、横長ディンプルの数が全ディンプル数に占める比率が小さすぎるとディンプル効果が不十分となり、大きすぎると空力学的対称性を損なうことが読み取れる。
　
　一方、引用例２には、ゴルフボール回りの空気の流れをより乱すことができるディンプルほど、空力的に優れたディンプルであること（上記摘記事項（２）（ｂ）参照。）が記載されているから、引用例２における「空力特性」は、本願の明細書に記載された「ディンプル効果」に相当する。
　さらに、引用例２には、ディンプル平面形状が非円形の長円形としたディンプルが、空力特性に大きな影響力を持つこと（上記摘記事項（２）（ｃ）参照。）、長円形ディンプルの長軸の距離と短軸の距離の比率である（長軸の距離）／（短軸の距離）が１．２より小さいと長円としての空力特性の増大が望めず、３．５より大きいとボールが方向性を持つものになりやすいこと（上記摘記事項（２）（ｅ）参照。）、及び、ゴルフボール回りの空気の流れを大きく乱す非円形の長円形のディンプルを真円形の円形状のディンプルを組み合わせて設け、かつ、上記長円形のディンプルを総ディンプル数の２０％以上とすることで、空気の流れを乱すことができ、飛距離が増大すること（上記摘記事項（２）（ｄ）参照。）が記載されている。
　すなわち、引用例２からは、横長ディンプルの長さ方向寸法の幅方向寸法に対する比率が小さすぎるとディンプル効果が不十分となり、大きすぎると空力学的対称性を損なうこと、及び、十分なディンプル効果を得て飛距離を増大させるためには、横長ディンプルの数が全ディンプル数に占める比率を所定値以上とすること、が読み取れる。
　してみれば、引用例２には、横長ディンプルの長さ方向寸法の幅方向寸法に対する比率、及び横長ディンプルの数が全ディンプル数に占める比率という共に公知のパラメータを、互いに関連させて数値を最適化し、十分なディンプル効果を得て飛距離を増大させつつ空力学的対称性を向上させる技術が記載されていると言える。
　
　ここで、本願発明１、引用発明及び引用例２は、いずれもゴルフボールの回りの空気の流れを乱す効果（すなわち、「ディンプル効果」）を十分に有して所望の飛距離を得ると共に優れた空力的対称性を得るという、共通する課題を解決しようとするものである（上記摘記事項（１）（ｂ）、及び（２）（ｃ）参照。）から、上記引用例２に記載の技術事項を引用発明に適用し、引用発明の上記（Ｉ）、（II）を具備する横長ディンプルに対し、ディンプル効果と空力学的対称性が所望の値となるよう、横長ディンプルの長さ方向寸法の幅方向寸法に対する比率、及び、横長ディンプルの数が全ディンプル数に占める比率のそれぞれの数値を最適化することは、当業者が適宜になし得ることである。
　
　そして、引用例２には、横長ディンプルの長さ方向寸法を幅方向寸法の１.２倍以上３.５倍以下に設定することが記載されているから、本願発明１における「(III）上記長さ方向寸法Ｌｘが、幅方向寸法Ｌｎの２．３９倍以上３．０倍以下であること。」との数値は、公知の横長ディンプルにおいて採用されている程度の数値にすぎない。さらに、本願の段落【００５３】の表３における評価結果を参酌すると、本願発明１の上記(III）の数値限定のみを満たさない実施例３の方が、実施例１〜２、４〜６よりも優れた結果を得ている（飛距離は「ポール打ち」及び「シーム打ち」欄を、空力学的対称性は「差」欄を参照。）から、本願の上記(III）の数値限定に優れた効果があるとも認められない。
　
　また、引用例３には、横長ディンプルの数が全ディンプル数に占める比率を７％以上とすることが記載されているから、本願発明１における「特定横長ディンプルの数が全ディンプル数に占める比率を３．３３％以上１０．７１％以下」であるとの数値は、公知の横長ディンプルにおいて採用されている程度の数値にすぎない。さらに、本願発明１と引用発明との課題が共通していることを考慮した上で本願の段落【００５３】の表３における評価結果を参照すると、本願発明１の上記数値限定の内外で量的に顕著な差異があるとは認められないから、いわゆる臨界的意義も認められない。
　
　してみれば、引用発明の横長ディンプルの長さ方向寸法の幅方向寸法に対する比率、及び、横長ディンプルの数が全ディンプル数に占める比率のそれぞれの数値を最適化するに際し、引用例２、３の技術事項を考慮して上記相違点１に係る数値範囲に限定することは、当業者が容易になし得たことである。
　相違点２については、引用発明は、長円形ディンプル（横長ディンプル）と円形ディンプルとのみしか表面に有していないのであるから、横長ディンプルの数が全ディンプル数に占める比率を「３．３３％以上１０．７１％以下」とすることが当業者にとって容易になし得たことである以上、その際の「円形ディンプルの数が全ディンプル数に占める比率」が横長ディンプルの比率に応じて「９６．６７％以下」から「８９．２９％以上」の範囲となることは、計算により明らかである。
　
　よって、引用発明に引用例２、３の技術事項を適用して、本願発明１の上記相違点１、２に係る発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　本願発明１が奏する効果も、本願発明１を総合的に勘案しても、引用発明及び引用例２、３に記載の技術事項から、当業者が想定できる範囲のものにすぎない。
　
　したがって、本願発明１は、引用発明及び引用例２、３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　
３　まとめ
　以上のとおり、本願に対して当審で通知した上記拒絶の理由Ａ，Ｃは、平成２１年４月２７日付け手続補正書による補正をもってしても、依然として解消されていない。
　
　
第５　むすび
　したがって、本願の請求項１ないし６に記載された発明は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないことから特許を受けることができないものである。
　また、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項に規定する要件を満たしていないことから特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。