【事件の表示】
　特願２００４−１４６８０１「電子写真用カラートナー」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月２４日出願公開、特開２００４−２６４８６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１月２２日の特許出願（特願平９−２３２２６号）を、平成１６年５月１７日に分割出願したもので、平成１７年１２月１２日付けで手続補正書が提出され、その後、平成１９年１０月３０日付けでなされた拒絶査定に対して、同年１２月６日付けで審判請求がされ、当審において、平成２１年３月３０日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、同年６月１日付けで手続補正書及び意見書が提出されたものであって、「電子写真用カラートナー」に関するものと認める。
　
　
第２　当審の拒絶理由通知の概要
　平成２１年３月３０日付けで通知した拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
　
　『２．記載不備について 
 　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項、同条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）「カラートナーのヘイズ度が３０％以下」について 
　請求項１では、「カラートナーのヘイズ度が３０％以下」が発明特定事項とされている。 
　このヘイズ度は、明細書【００３３】の「（３）ヘイズ度」で説明されるように、トナーの透明性に関する尺度（特性値）であり、良好な発色性の効果につながるものであり、【００４４】の表１に示されるように、「品質評価」の指標の一つである。 
　したがって、請求項１は、ヘイズ度という特性値により物（オイルレスカラートナー）を特定しようとする事項を含んでいる。 
　ここで、請求項１における他の発明特定事項を満たせば、そのまま「カラートナーのヘイズ度が３０％以下」となるというのであれば、「カラートナーのヘイズ度が３０％以下」とは、他の発明特定事項によりもたらされる結果（良好な結果）を単に記載したに過ぎないといえるが、 
　他の発明特定事項に加えて、「カラートナーのヘイズ度が３０％以下」が入って、初めて発明として意味をなすのであれば、請求項１には「カラートナーのヘイズ度が３０％以下」という結果が示されているだけであり、「カラートナーのヘイズ度が３０％以下」となるための具体的な条件等が請求項１には記載されておらず、発明が不明確である。 
　また、「カラートナーのヘイズ度が３０％以下」となる物（オイルレスカラートナー）が具体的にどのようなトナーであるかについては、当業者といえども、想定することができないものである。確かに、本願の実施例のものはその具体的な物（オイルレスカラートナー）の一例であるとしても、発明の範囲に属するトナーが、実施例以外には具体的にどのようなものまでを含むかは、当業者が想定することができないのである。 
　したがって、請求項１に係る発明は、明確でない。 
 　 
（２）発明の技術的意味 
　本願の目的は、明細書【００１１】にあるように「従来技術における問題点を改善し、フルカラートナーにおいて、定着ローラにオイルを塗布することなく、良好な定着性を示し、光沢性、透明性が高く、高温でオフセットが十分に防止されるフルカラートナーを提供することにある。」というものである。 
　これに対して、請求項１では、上記（１）で示したヘイズ度（透明性）の特定があり、他には、「重量平均分子量（Ｍｗ）と、数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１５〜３０であり、かつＭｗが１５０００〜７００００の範囲である結着樹脂（Ａ）を７０重量％以上含有し、前記結着樹脂（Ａ）の軟化点が９０〜１２０℃であり」及び「前記ワックスのトナー中での平均分散粒径が０．２〜３μｍである」という限定がされているが、 
　請求項１に規定する数値範囲を満たせば、結着樹脂（Ａ）及びワックスの具体的な材料に関係なく、本願の目的が達成されることまでは、発明の詳細な説明で、実施例等として示されておらず、また、技術常識等に基づく論理的な説明もされていない。 
　また、請求項１は、「結着樹脂のうち、・・・結着樹脂（Ａ）を７０重量％以上含有し」と規定しているが、「結着樹脂（Ａ）以外の結着樹脂」が、どのような樹脂であっても、３０重量％まで含有してもよいという訳ではないはずである。明細書【００３０】では、多様な樹脂が例示されているが、少量であれば、例示物のどれでもよいかもしれないが、２０重量％とか３０重量％になると問題が生じる樹脂もあるはずである。そして、実施例で確認されているもの（２０重量％）は、一部の樹脂に留まる。 
　したがって、請求項１に係る発明の技術的意味が不明確である。 
 　 
（３）サポート要件 
　上記（２）で示したように、請求項１では、結着樹脂、ワックスの材料を具体的に特定していないが、 
　効果を確認している実施例では、具体的な材料の結着樹脂、ワックスを用いた場合に限られるものであり、しかも、発明の詳細な説明における他の記載をみても、実施例で用いられた結着樹脂、ワックスとは異なる材料であっても、同様の効果をもたらし、本願の目的を達成することができることは、示されていない。 
　また、技術常識を参酌しても、実施例で用いられた具体的な結着樹脂、ワックスとは異なる材料の場合に、同様の効果をもたらすということもいえない。 
　したがって、請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張又は一般化できるとはいえない。 
　よって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものでない。 
 
（４）実施可能要件 
　請求項１に係る発明は、上記（１）〜（３）の不備があるから、発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないということにもなる。 
　 
（５）請求項２に係る発明についても、基本的に、請求項１について示した上記（１）〜（４）の判断と同様である。』
　
　
第３　手続補正書、意見書の内容
　これに対して、請求人より、平成２１年６月１日付けで手続補正書及び意見書が提出されたところ、それには以下の内容が含まれる。
　
（ア）補正された特許請求の範囲
　特許請求の範囲は、次の記載になった。
　「【請求項１】少なくとも結着樹脂、着色剤、ワックスからなるカラートナーにおいて、前記結着樹脂のうち、重量平均分子量（Ｍｗ）と、数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１５．５〜２２であり、かつＭｗが５８０００〜６６０００の範囲である結着樹脂（Ａ）を７０重量％以上含有し、前記結着樹脂（Ａ）の軟化点が９０〜１２０℃であり、前記カラートナーのヘイズ度が３０％以下であり、前記ワックスは、融点が６５℃以上９０℃以下であり、かつトナー中での平均分散粒径が０．２〜３μｍであることを特徴とするオイルレスカラートナー。
　　【請求項２】前記ワックスがエステル系又はオレフィン系のワックスであることを特徴とする請求項１に記載のオイルレスカラートナー。」
　
（イ）意見書の内容
　『 II．理由２（特許法第３６条第４項、同条第６項第１号および第２号；特許請求の範囲）について
　（１）「カラートナーのヘイズ度が３０％以下」となるための具体的な条件等が請求項１には記載されていない旨のご指摘を受けまして、ヘイズ度を高くするワックスと結着樹脂との界面で生じる乱反射の発生を防止できる構成、すなわち「融点が６５℃以上９０℃以下のワックス」を請求項１に記載しましたので、該拒絶理由は解消したものと思料されます。
　
　（２）「請求項１に規定する数値範囲を満たせば、結着樹脂（Ａ）及びワックスの具体的な材料に関係なく、本願の目的が達成されることまでは説明されていない」旨のご指摘を受けております。
　しかし、本願発明は、上記のように融点が６５℃以上９０℃以下の「柔らかいワックス」を用いることにより、ワックス粒子が結着樹脂に密着して結着樹脂とワックスとの界面に乱反射が生じず透明度が高いトナーであります。
　そして、元々カラートナーに用いられる結着樹脂及びワックスは、透明なものに限られますので、結着樹脂とワックスとの界面で生じる乱反射を防止することができれば、結着樹脂及びワックスの具体的な材料に関係なく、ヘイズ度が３０以下の透明なトナーとすることができ、また、ワックスは粒状に分散され粒径を有するものであることから、ワックスと結着樹脂とは、互いに相溶性を有しない関係を有するものであることを当業者は理解できると思料しております。
　また、良好なオイルレス定着は、ワックスが結着樹脂よりも先に融解しトナー粒子表面に染み出すことにより実現できる（段落［００１７］）ものでありますので、融点が結着樹脂の軟化点よりも低いワックスを用いればよいものであります。
　また、オフセットの発生防止及び高い光沢性は、定着時にトナーが低粘度化して充分溶融し、さらに分子間の凝集力が低下し難い分子量分布を有する結着樹脂（Ａ）により実現可能であります（本願明細書段落［００１４］、［００１５］）が、上記ご指摘を受けまして、結着樹脂（Ａ）の「重量平均分子量Ｍｗ」及び「Ｍｗ／Ｍｎ」を、実施例により具体的に効果が確認できるものに限定して減縮しました。
　また、「結着樹脂（Ａ）以外の結着樹脂」が、どのような樹脂であっても、３０重量％まで含有してもよいという訳ではないはずであるとのご指摘を受けておりますが、結着樹脂（Ａ）以外の結着樹脂として例示しました本願明細書段落[００３０]に記載の樹脂もすべて透明な樹脂でありますので、ヘイズ度に影響を及ぼすことはありません。また、本願発明における「結着樹脂（Ａ）」と「結着樹脂（Ａ）以外の結着樹脂」との含有量比は、半々ではなく、「結着樹脂（Ａ）」が７０重量％以上「結着樹脂（Ａ）以外の結着樹脂」が３０重量％未満でありますので、結着樹脂全体としては、「結着樹脂（Ａ）」の性状が強くでます。
　そして、少なくとも実施例により具体的に効果が確認されている補正後の「結着樹脂（Ａ）」であれば、他の樹脂を３０重量％未満までで含んだとしても、本願発明の効果を奏することは容易に理解できると思料しております。
　このように、補正後の本願請求項１に記載の構成を具備すれば本願発明の目的が達成されますので、本願発明の技術的意味は明確であると思料されます。
　
（３）上記のように、補正後の本願発明は、結着樹脂とワックスとの界面で生じる乱反射を防止できるものであり、結着樹脂（Ａ）を実施例により具体的に効果が確認できるものに限定しましたので、本願発明は、発明の詳細な説明に支持されたものであります。
　
（４）本願発明の技術的意味は明確であり、本願発明は、発明の詳細な説明に支持されたものでありますので、本願明細書は、当業者が発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないとは云えないと思料されます。』
　
　
第４　当審の判断
　まず、本願の発明は、オイルレスの（定着装置にオイルを使用しない）カラートナー（明細書【０００１】等）に係るものであって、その目的は「従来技術における問題点を改善し、フルカラートナーにおいて、定着ローラにオイルを塗布することなく、良好な定着性を示し、光沢性、透明性が高く、高温でオフセットが十分に防止されるフルカラートナーを提供することにある。」（【００１１】）というものである。つまり、良好なオイルレス定着、高い透明性、耐オフセット性、高い光沢性を得ることが本願の目的である。
　
　次に、これら目的について、請求人の主張、明細書の記載を検討していく。
・高い透明性（ヘーズ度３０％以下）
　請求人は、意見書で、高い透明性（ヘーズ度３０％以下）について、「結着樹脂（Ａ）」「結着樹脂（Ａ）以外の結着樹脂」は、共に透明な樹脂であり、これら結着樹脂と低融点ワックスの関係で、両者の界面で生じる乱反射を防止することが達成されると説明する。
　しかし、それだけであれば、「結着樹脂（Ａ）」の分子量を詳細に限定する意味はないというものであるところ、
　発明の詳細な説明では、「結着樹脂（Ａ）」の分子量分布が透明性に影響すること（【００１４】【００１５】）、また、「結着樹脂（Ａ）」の組成としてポリエステル樹脂、ポリオール樹脂は、透明性に優れていること（【００１９】）が記載されており、しかも、実施例では、特定の分子量分布を有するポリオール樹脂が用いられて、透明性の評価がなされている。
　
・良好なオイルレス定着
　請求人は、意見書で、良好なオイルレス定着について、低融点ワックスが結着樹脂よりも先に融解し、染み出すことで実現すると説明する。
　
・耐オフセット性、高い光沢性
　請求人は、意見書で、「結着樹脂（Ａ）」が特定の分子量分布（及び軟化点）を有することにより、オフセット防止、高い光沢性が得られると説明するとともに、補正により、請求項１に規定する分子量分布を、実施例に示される数値範囲に限定した。
　ここで、請求人は、分子量分布だけを限定したが、実施例で使用されているのは、特定の分子量分布を有するポリオール樹脂であって、ポリオール樹脂という材料を省略して、特定の分子量分布だけを抽出しても、まとまりのある技術を取りだしたとはいえない。
　また、発明の詳細な説明には、「結着樹脂（Ａ）」の組成として、ポリエステル樹脂、ポリオール樹脂であることが、耐オフセット性に優れていること（【００１９】）が記載され、さらに、「特にポリオール樹脂として、（１）エポキシ樹脂と、（２）２価フェノールのアルキレンオキサイド付加物若しくはそのグリシジルエーテルと、（３）エポキシ基と反応する活性水素を分子中に１個有する化合物と、（４）エポキシ樹脂基と反応する活性水素を分子中に２個以上有する化合物を反応してなるポリオールを用いること」が好ましく、かつ、「（１）のエポキシ樹脂は、数平均分子量の相異する少なくとも２種以上のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂であることが特に好ましい。この場合のポリオール樹脂は、良好な光沢、透明性を付与し、耐オフセット性に効果がある。」（【００２３】）と記載されており、
　実施例では、上記（１）〜（４）の条件を備えたポリオール樹脂（【００３９】〜【００４１】）を使用し、耐オフセット性、光沢性、透明性の評価がなされている（【表１】）。
　さらに、ワックスについては、エステル系又はオレフィン系のワックスであると、十分な耐オフセット性が得られること（【００１３】）が記載されており、実施例でも、エステル系又はオレフィン系のワックスが使用されている。
　
　以上によると、実施例では、高い透明性、耐オフセット性、高い光沢性は、最適な条件において、確認されているものである。
　他方、それら最適な条件は、請求項１においては、記載がないものである。特に、結着樹脂とワックスの材料に関しては、全く特定されていない。
　そこで、検討すると、一般に、実施例は、最良の実施の形態を示すものであり、特許請求の範囲の記載は、実施例に限定される必要はない。
　しかし、そうだとしても、オイルレス定着用のカラートナーにおいて、従来から用いられている（あるいは用いられる可能性のある）種々の結着樹脂とワックスについて、本願の請求項１で規定される分子量分布や軟化点又は融点が揃えば、良好な透明性（ヘーズ度３０％以下）、耐オフセット性、光沢性が必ず得られるとまでは、決していえない（ここで、本願明細書の【表１】で示されるレベルの良好な評価が、実施例で使用された材料と異なるものにおいても、求められることは当然である。）。分子量分布や軟化点又は融点により、作用効果のほとんどが決まるのではなく、材料の種類にも大きく依存することは、当業者にとって自明であり、常識である。
　例えば、「結着樹脂（Ａ）」について、本願の明細書では、「Ｍｗが・・・７００００よりも大きな場合には、光沢や透明性が不十分となる場合がある。」（【００１５】）と記載され、また、先の拒絶理由通知で進歩性判断において示した刊行物４（特開平８−２２０８０８号公報）では、結着樹脂の主要成分である特定の「線形ポリエステル」について、透明性等の理由により、重量分子量が８０００〜３００００であることが好ましい旨が記載されており（刊行物４の【００３０】）、これら記載からは、結着樹脂の種類により、良好な「透明性」に対応する適切な分子量範囲がそれぞれ存在することが窺われ、材料の種類も重要であることが理解される。
　したがって、結着樹脂とワックスの材料を特定しない請求項１に係る発明は、技術的意味が不明確である。
　
　さらに、請求項１では、結着樹脂のうち、「結着樹脂（Ａ）」を７０重量％以上含有することを規定しており、これにより、「結着樹脂（Ａ）以外の結着樹脂」を最大約３０重量％含有することを許容している。
　しかし、「結着樹脂（Ａ）以外の結着樹脂」といっても、従来から用いられている種々の結着樹脂において、必ず良好な評価が得られるとは、到底考えられない。
　例えば、本願明細書の【００３０】には、使用可能な「結着樹脂（Ａ）以外の結着樹脂」として、「ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、エポキシ樹脂、ポリビニルブチルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂等。」が例示されているところ、
　これら各々について、最大約３０重量％含有しても良好な結果が得られるとは決していえない。
　また、全体重量の７０重量％だけが特定の分子量分布や軟化点であり、残りの３０重量％は、Ｍｗが非常に大きかったり、非常に小さかったり、あるいは、Ｍｗ／Ｍｎが非常に大きかったり、非常に小さかったり、軟化点が非常に大きかったり、小さかったりしたときには、果たして良好な透明性、耐オフセット性、光沢性が得られるかどうかは、不明というほかない。残りの３０重量％は決して少ない割合ではないからである。
　さらに、例えば、「結着樹脂（Ａ）」と「結着樹脂（Ａ）以外の結着樹脂」とが、同じ種類の樹脂であって、分子量分布だけが異なるものである場合もあり得るが（本願の参考例１，２はこれに類似する）、この場合、「結着樹脂Ａ」（７０重量％）の分子量分布をいくら精緻に特定しても、トナー粒子全体としては、「結着樹脂（Ａ）以外の結着樹脂」（３０重量％）の影響を確実に受けるので、結着樹脂の一部である「結着樹脂（Ａ）」が、特定の分子量分布になっていても、結着樹脂全体としては、当該特定の分子量分布から外れた分子量分布（それも、一義的には特定されず、「結着樹脂（Ａ）以外の結着樹脂」（３０重量％）の分子量分布により、様々な分布を形成する）を有するということになる。しかし、「結着樹脂（Ａ）」として全体重量の７０重量％を問題とするだけでよく、残りの最大約３０重量％は関係ない（何でもよい）という根拠は示されていない。最大約３０重量％を占める「結着樹脂（Ａ）以外の結着樹脂」が重要になることは当然にあり得るのに、何故、「結着樹脂（Ａ）以外の結着樹脂」の材料や分子量分布、軟化点を問題にしないのか、その理由が不明である。
　
　以上のことから、請求項１に係る発明は、依然として、技術的意味が不明確である。
 　 
　また、上記したように、請求項１では、結着樹脂、ワックスの材料を具体的に特定していないが、
　上記拒絶理由通知で述べられているとおり、 
　効果を確認している実施例では、具体的な材料の結着樹脂、ワックスを用いた場合に限られるものであり、しかも、発明の詳細な説明における他の記載をみても、実施例で用いられた結着樹脂、ワックスとは異なる材料であっても、同様の効果をもたらし、本願の目的を達成することができることは、示されていない。 
　そして、技術常識を参酌しても、実施例で用いられた具体的な結着樹脂、ワックスとは異なる材料の場合に、同様の効果をもたらすということもいえない。
　したがって、請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張又は一般化できるとはいえないから、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものでない。
　
　そして、請求人は、意見書で、『本願発明における「結着樹脂（Ａ）」と「結着樹脂（Ａ）以外の結着樹脂」との含有量比は、半々ではなく、「結着樹脂（Ａ）」が７０重量％以上「結着樹脂（Ａ）以外の結着樹脂」が３０重量％未満でありますので、結着樹脂全体としては、「結着樹脂（Ａ）」の性状が強くでます。そして、少なくとも実施例により具体的に効果が確認されている補正後の「結着樹脂（Ａ）」であれば、他の樹脂を３０重量％未満までで含んだとしても、本願発明の効果を奏することは容易に理解できると思料しております。このように、補正後の本願請求項１に記載の構成を具備すれば本願発明の目的が達成されますので、本願発明の技術的意味は明確であると思料されます。』と主張するが、上記のとおりであるから、その主張を採用することはできない。
　
　
第５　むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を依然として満たしておらず、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。