【事件の表示】
　特願２００２−１６８４９４「ロック付きコネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月１５日出願公開、特開２００４−　１４３８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年６月１０日の出願であって、平成１７年１０月２６日付け（発送日：平成１７年１１月２日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１２月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　　　
２．平成１７年１２月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月１９日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】相手側コネクタとの嵌合をロックするロック構造を備えたコネクタにおいて、
　前記コネクタは、コネクタ本体と、前記相手側コネクタの係合部と係合する係合部を夫々備えた一対のロック部と、前記コネクタ本体と前記一対のロック部とを覆うシェルと、前記一対のロック部を夫々操作する一対のロック操作部が設けられた操作部材とを備え、
　前記夫々のロック部は、前記相手側コネクタの係合部との係合を解除するためのロック解除動作部を夫々有し、
　前記シェルは、前記ロック解除動作部と対応する位置に開口部を有し、
　前記一対のロック操作部は、前記一対のロック操作部の夫々を互いに近づく方向で且つ前記コネクタ本体の内側に夫々押圧操作することにより前記夫々のロック解除動作部と当接し、操作する一対のフード解除動作部を有し、　前記開口部に前記ロック解除動作部を臨ませ、前記ロック操作部を操作した際、前記フード解除動作部が前記ロック解除動作部を押圧することにより、前記係合部が前記コネクタ本体内側に向かう方向に変位して、前記相手側コネクタとのロックを解除するように構成されていることを特徴とするロック付きコネクタ。
【請求項２】請求項１記載のロック付きコネクタにおいて、前記操作部材は、前記シェルを収容するものであり、前記フード解除動作部の代わりに、別体のロック補助バネを有することを特徴とするロック付きコネクタ。
【請求項３】　相手側コネクタとの嵌合をロックするロック構造を備えたコネクタにおいて、
　前記コネクタは、コネクタ本体と、前記相手側コネクタの係合部と係合する係合部を夫々備えた一対のロック部と、前記コネクタ本体と前記一対のロック部とを覆うシェルと、
前記一対のロック部を夫々操作するための一対のロック操作部が設けられた操作部材とを備え、
前記夫々のロック部は、夫々のロック解除動作部および夫々の前記係合部を回転自在に軸支する軸をそれぞれ有し、
　前記一対のロック操作部は、前記一対のロック操作部の夫々を互いに近づく方向で且つ前記コネクタ本体の内側に夫々押圧操作することにより前記夫々のロック解除動作部と係合し、操作する一対のフード解除動作部を有し、　前記ロック操作部を操作した際、前記フード解除動作部が前記ロック解除動作部を前記軸を中心として回転させることにより、前記係合部が前記コネクタ本体内側に向かう方向に変位して、相手側コネクタとのロックを解除するように構成されていることを特徴とするロック付きコネクタ。
【請求項４】請求項３記載のロック付きコネクタにおいて、前記操作部材は、前記シェルを収容するものであり、前記フード解除動作部の代わりに、別体のロック補助バネを有することを特徴とするロック付きコネクタ。」と補正された。
　　
（２）補正の適否
　本件補正の目的が適法なものであるか検討する。
　　
１）本件補正により、【請求項１】〜【請求項４】に係る発明が「ロック付きコネクタ」に関するものとなった。
　ところが、補正前、「ロック付コネクタ」に関する発明は、【請求項５】に係る発明のみであった。
　　
　そして、平成１８年法律第５５条改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の第４号に規定する「明りょうでない記載の釈明」は、「拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。」とされている。
　
　ここで、平成１７年１０月２６日付け拒絶査定には、「平成１６年１０月１日付け拒絶理由通知書に記載した理由（１）」、すなわち、特許法第２９条第２項の規定により、拒絶をすべきものであると記載され、明りょうでない記載についての指摘はない。
　
　また、平成１６年１０月１日付け拒絶理由通知書に記載された理由（２）及び（３）は、それぞれ、特許法第３６条第６項第２号、及び、第３６条第４項に規定する要件を満たしていないというものであるが、その具体的に示された事項は、「コネクタのロック構造」との記載部分に関わるものではない。
　　
　してみると、本件補正において、「コネクタのロック構造」を「ロック付きコネクタ」と補正した点は、明りょうでない記載の釈明を目的としたものに該当するとはいえない。
　　　
　また、当該補正が、誤記の訂正、請求項の削除を目的としたものでないことは明らかである。
　
２）仮に、補正前の【請求項５】に係る発明の「ロック付きコネクタ」を【請求項１】〜【請求項４】に分けたというのであれば、請求項数を増加する補正となり、特許請求の範囲の減縮に該当しないことも明らかである。
　
３）以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４）なお、請求人は、平成１７年１２月１９日付けの手続補正書（方式）において、「本願請求項１及び３において、ロック構造とコネクタとは実質的に同じ要件を備え、同じものを述べていますので、「ロック構造」を「ロック付きコネクタ」に訂正しております。」（第３頁第３〜５行）と主張している。
　
　しかし、「ロック構造」と「ロック付きコネクタ」では、発明の対象を異にするものである。両発明が、実質的に同じ要件を備えるものであったとしても、対象を任意に変えられるということはできない。
　
　よって、請求人の上記主張は、認められない。
　　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年１２月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年１２月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される、つぎのとおりのものである。
　　
「相手側コネクタと嵌合するコネクタのロック構造において、
　前記コネクタは、コネクタ本体と、前記相手側コネクタの係合部と係合する係合部を夫々備えた一対のロック部と、前記コネクタ本体と前記一対のロック部とを覆うシェルと、前記一対のロック部を夫々操作するための一対のロック操作部が設けられた操作部材とを備え、
前記夫々のロック部は、夫々のロック解除動作部および夫々の前記係合部とを回転自在に軸支する軸をそれぞれ有し、
　前記一対のロック操作部は、前記一対のロック操作部の夫々を互いに近づく方向に夫々押圧操作することにより前記夫々のロック解除動作部と係合し、操作する一対のフード解除動作部を有し、
　前記ロック操作部を操作した際、前記フード解除動作部が前記ロック解除動作部を前記軸を中心として回転させることにより、前記係合部が前記コネクタ本体内側に向かう方向に変位して、相手側コネクタとのロックを解除するように構成されていることを特徴とするコネクタのロック構造。」
　　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２１５９４８号公報（以下「引用文献」という。）には、図面とともに次のような記載がある。
　
ａ「【発明の属する技術分野】本発明は、シールド用フレームを備えたコネクタとソケットとの脱着構造に適用して有効な技術に関する。」（段落【０００１】）
　
ｂ「【発明が解決しようとする課題】この点について、シールドコネクタのフレーム側に可動突起を設け、ソケット側にはこれに対応する部位に係合孔を設けて接続時にコネクタとソケットとをロックする機構を設けることは考えられる。しかし、断面偏平四角形状を有するフレーム構造の場合、幅方向の距離があるため、幅方向のいずれか一端側の周面にのみロック機構を設けたのでは、反対側の端部の挿抜方向へのわずかな自由移動によってロックが解除されてしまう可能性があった。
　これを防止するためには、フレームの幅方向の両端にロック機構を設けることが必要である。」（段落【０００６】〜【０００７】）
　
ｃ「本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、その目的は、シールドコネクタのソケットとの接続信頼性を高めるとともに、ソケットとの接続時におけるノイズ成分の除去に効果的なシールドコネクタ、ソケットおよびその接続構造を提供することにある。」（段落【０００９】）
　
ｄ「本実施例のコネクタの外観は図１に示すとおりであり、合成樹脂をモールド加工して得られたプラグ本体１を有している。プラグ本体１の後端には同軸ケーブル２が取りつけられている。プラグ本体１の先端からはアルミニウム合金等の導電性金属を加工して得られたシールド３が突設されている。　シールド３の幅方向の一側面からは係合爪５が設けられている。この係合爪５は、プラグ本体１の側面に設けられた円弧凸状に形成された押圧部６を押圧することにより、シールド３の内側方向（図１の左側方向）に引き込み動作が可能となっている。
　次に、この係合爪５の内部機構については図３を用いて説明する。係合爪５は、金属材料または硬質プラスチック等で構成されたロッド５ａの先端に設けられている。このロッド５ａはその基端がプラグ本体１内で軸支されている。そして、ロッド５ａの途中部分にはＵ字状に折曲されたバネ１０がプラグ本体１との隙間に嵌合されており、ロッド５ａを外方に付勢している。前記ロッド５ａのバネ１０の反対側の面は押圧部６の内側面に当接している。プラグ本体１の側面にはこの押圧部６の先端に切り込み部１ａが設けられており、押圧部６を本体内方に押し込むことが可能になっている。すなわち、押圧部６を指腹で押圧することにより、ロッド５ａをバネ１０に抗して軸支部５ｂを中心に内方に回動させ、その結果、係合爪５をシールド３の側面内部に引き込ませてロックを解除することができるようになっている。
　前記シールド３の幅方向の他の側面には、窓部８から板バネ７ａの突起部７が露出されている（図２参照）。この板バネ７ａの基部は図３に示すようにプラグ本体１内に固定されており、その先端に設けられた突起部７が板バネ７ａの弾性により窓部８から外方に付勢された状態で露出されている。
　なお、プラグ本体１から突設されたシールド３の内方には、所定間隔をおいてハウジング凸部４が前記シールド３の軸方向と並行にプラグ本体１から突設されている（図１参照）。このハウジング凸部４の先端面には端子孔４ａが開設されており、この端子孔４ａの内部にはコネクタ電極４ｂが設けられている。また、ハウジング凸部４の前記シールド３に面した外周は金属等の導電体で形成された端子シェル４ｄでほぼ覆われている。」（段落【００２４】〜【００２８】）
　　
ｅ「本実施例において、コネクタをソケットに装着する場合には、まずソケットの挿入口１２に対してコネクタのシールド３がガイドスリーブ１３にガイドされて挿入される。そして、シールド３の先端が一定以上挿入されると、シールド３の先端面がバネ材１６ａ，１６ｃの押し当て面と当接する。このバネ材１６ａ，１６ｃの反発力に抗してさらにシールド３の挿入を継続すると係合爪５がバネ１０の弾性力により凹部１２ａに嵌まり込む。」（段落【００３８】）。
　　
　そして、引用文献の図３の記載からみて、引用文献に記載された押圧部６には、ロッド５ａの「突状部」５ｃに当接する箇所が設けられ、前記押圧部６を操作した際、前記「突状部」５ｃに当接する押圧部６の箇所が前記「突状部」５ｃを軸支部５ｂを中心として回転させることにより、係合爪５がプラグ本体１内側に向かう方向に変位し、ソケットとのロックを解除するものと理解できる。
　　
　したがって、上記記載事項及び図面の記載からみて、引用文献には、
　
「ソケットと嵌合するコネクタのロック機構において、
　前記コネクタは、端子シェル４ｄと、前記ソケットの凹部１２ａと係合する係合爪５を備えたロッド５ａと、前記端子シェル４ｄと前記係合爪５を備えたロッド５ａとを覆うシールド３と、前記係合爪５を備えたロッド５ａを操作するための押圧部６が設けられた操作部材とを備え、
前記係合爪５を備えたロッド５ａは、突起部５ｃおよび前記係合爪５とを回転自在に軸支する軸支部５ｂを有し、
　前記押圧部６は、押圧操作することにより前記突起部５ｃと係合し、操作する突起部５ｃに当接する押圧部６の箇所を有し、
　前記押圧部６を操作した際、前記突起部５ｃに当接する押圧部６の箇所が前記突起部５ｃを前記軸支部５ｂを中心として回転させることにより、前記係合爪５が前記プラグ本体１内側に向かう方向に変位して、ソケットとのロックを解除するように構成されていることを特徴とするコネクタのロック機構。」（以下「引用発明」という。）
　が記載されている。
　　
（３）対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「ソケット」は、その機能に照らし、本願発明における「相手側コネクタ」に相当し、以下同様に、「コネクタのロック機構」は「コネクタのロック構造」に、「端子シェル４ｄ」は「コネクタ本体」に、「ソケットの凹部１２ａ」は「相手側コネクタの係合部」に、「係合爪５」は「係合部」に、「係合爪５を備えたロッド５ａ」は「ロック部」に、「シールド３」は「シェル」に、「押圧部６」は「ロック操作部」に、「突状部５ｃ」は「ロック解除動作部」に、「軸支部５ｂ」は「軸」に、「突状部５ｃに当接する押圧部６の箇所」は「フード解除動作部」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、上記両者は、
　　
「相手側コネクタと嵌合するコネクタのロック構造において、
　前記コネクタは、コネクタ本体と、前記相手側コネクタの係合部と係合する係合部を備えたロック部と、前記コネクタ本体と前記ロック部とを覆うシェルと、前記ロック部を操作するためのロック操作部が設けられた操作部材とを備え、
　前記ロック部は、ロック解除動作部および前記係合部とを回転自在に軸支する軸を有し、
　前記ロック操作部は、押圧操作することにより前記ロック解除動作部と係合し、操作するフード解除動作部を有し、
　前記ロック操作部を操作した際、前記フード解除動作部が前記ロック解除動作部を前記軸を中心として回転させることにより、前記係合部が前記コネクタ本体内側に向かう方向に変位して、相手側コネクタとのロックを解除するように構成されていることを特徴とするコネクタのロック構造。」
　の点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明では、ロック部を一対備え、コネクタ本体と前記一対のロック部とを覆うシェルと、前記一対のロック部を夫々操作するための一対のロック操作部が設けられた操作部材とを備えたのに対し、引用発明では、ロック部と、コネクタ本体と前記ロック部とを覆うシェルと、前記ロック部を操作するためのロック操作部が設けられた操作部材とを備えたものではあるが、ロック部と、ロック部を操作するためのロック操作部をそれぞれ一対備えたものではない点。
　
［相違点２］
　本願発明では、夫々のロック部は、夫々のロック解除動作部および夫々の係合部とを回転自在に軸支する軸をそれぞれ有するのに対し、引用発明では、ロック部は、ロック解除動作部および係合部とを回転自在に軸支する軸を有するものではあるが、ロック部は一対備えたものではない点。
　　
［相違点３］
　本願発明では、一対のロック操作部は、一対のロック操作部の夫々を互いに近づく方向に夫々押圧操作するのに対し、引用発明では、ロック操作部は、押圧操作するものではあるが、一対のロック操作部の夫々を互いに近づく方向に夫々押圧操作するものではない点。
　
［相違点４］
　本願発明では、夫々のロック解除動作部と係合し、操作する一対のフード解除動作部を有するのに対し、引用発明では、ロック解除動作部と係合し、操作するフード解除動作部を有するものではあるが、フード解除動作部を一対有するものではない点。
　　
（４）当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１］ないし［相違点４］について
　引用発明は、上記したとおり、ロック部と、ロック部を操作するためのロック操作部をそれぞれ一対備えたものではないが、ロック部と、ロック部を操作するためのロック操作部をそれぞれ一対備えるよう構成することは、引用文献において示唆されている（前記「（２）ｂ」参照。）。
　
　また、引用文献には、前記ロック操作部とは別に、突起部７が窓部８に係合する点が示されている（前記「（２）ｄ」参照。）。
　
　そして、シェルを備えたコネクタのロック構造において、ロック部と、ロック部を操作するためのロック操作部をそれぞれ一対備えることは、従来周知の技術事項である（例えば、拒絶理由通知において用いた特開２０００−２５２０１８号公報の他、実用新案登録第２６０５０２９号公報、実公平６−１６４０３号公報、特公平４−１５５９５号公報参照。）。
　
　してみると、引用発明において、［相違点１］に係る発明特定事項である、「ロック部と、ロック部を操作するためのロック操作部をそれぞれ一対備え」るようにすることは、従来周知の技術事項に基づいて当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　そして、引用発明において、「ロック部と、ロック操作部とを一対設け」る構成を採用すれば、［相違点２］ないし［相違点４］にかかる発明特定事項を採用することは、当業者であれば、同様に、周知の技術事項に基づいて、容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明が奏する作用、効果は、引用発明、引用文献の記載及び従来周知の技術事項から、当業者が予測することができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願の請求項３に係る発明（本願発明）は、引用発明、引用文献記載の事項及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。