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【事件の表示】
　商願２０００−４６１９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＮＡＰ　ＦＩＴ」の文字を標準文字により書してなり、第７類「軸受，ユニット軸受，ホイール軸受，ベアリング，軸，軸継ぎ手，ジョイント，カップリング，動力伝導装置，その他の機械要素」、及び第１２類「軸受，ユニット軸受，ホイール軸受，ベアリング，軸，軸継ぎ手，ジョイント，カップリング，動力伝導装置，その他の陸上の乗物用の機械要素，自動車並びにその部品及び附属品」を指定商品として、平成１２年４月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、機械部品の留め方（締結・接合方法）の一種であり、ねじ留めなどを用いない方法のことである『スナップフィット』に通じる『ＳＮＡＰ　ＦＩＴ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるので、これをその指定商品に使用しても、『スナップフィット方式で取り付けができるもの』として認識されるに止まり、単に商品の性能・品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）　本願商標について
　本願商標は、前記のとおり、「ＳＮＡＰ　ＦＩＴ」の文字を書してなるところ、その構成中「ＳＮＡＰ」の文字部分は「衣服の合わせ目を留める凸凹一対の小金具。押しホック。」等を意味する「スナップ」の英語であり、また、「ＦＩＴ」の文字は「適合すること。」等を意味する「フィット」の英語として（「広辞苑第５版」）、いずれも親しまれている語である。
　しかして、これを一連で表した「ＳＮＡＰ　ＦＩＴ」の文字を指定商品との関係からみれば、機械部品の締結、接合において、ネジ留めなどを用いない方法を表すものとして「スナップフィット」の文字が用いられていることからすれば、該文字を英語で表したものとみなされる「ＳＮＡＰ　ＦＩＴ」の文字よりなる本願商標も、これをその指定商品について使用するときは、同様の意味合いで理解されるというべきものである。
（２）当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かに関し職権により証拠調べを行ったところ、以下の事実を発見したので、商標法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定により、その内容について、審判請求人に通知し、相当の期間を指定して、意見を述べる機会を与えた。
　（ａ）日経ＢＰ社　日経メカニカル・ニュース　１９９８年１０月２８日号に「自動車　Ｋ報告（１４）スナップフィット接合の吸気マニホールドが登場」の見出しで、「吸気マニホールドの新しい工法として、スナップフィット接合による手法が登場してきた。・・・スナップフィット接合による吸気マニホールドを展示した。・・・スナップフィット接合採用の吸気マニホールドを展示した。」の記載。 (http://nmc.nikkeibp.co.jp/news2/n8775.html）
 （ｂ）同、１９９９年１０月２２日号に「自動車　モーターショー報告（２０）米Ｌｅａｒ社，コックピットモジュールとルーフモジュールを展示」の見出しで、「各部品は、スナップフィットなどで簡単に取り付けられるように工夫している。」の記載。
 （http://nmc.nikkeibp.co.jp/news4/m0039.html）　
　（ｃ）オイレス工業株式会社のホームページ上、「Ｂｅａｒｉｎｇ　Ｃｏｍｐａｎｙ」の新製品紹介の「オイレス　ルーテックＥ−０２　スナップフィットブッシュ　ＬＥＳ」に「Ｄカットとスナップフィット方式の固定により、回り止めだけでなく、軸受の抜け止めが不要です。」の記載。 (http://www.oiles.co.jp/1/newprod/newprod.htm)
　（ｄ）株式会山武のホームページ上、環境コラムの「工作機械の高精度位置検出を行うリミットスイッチの環境負荷低減設計」に「内部スイッチを取り外すに際し、採用されているスナップフィットというワンタッチスタイルの構造は、廃棄処理の手間低減に大きな役割を果たすことになる。」の記載。（http://jp.yamatake.com/save/kankyo/0112/kan0112.pdf ） 
 （ｅ）シャープ株式会社のホームページ上、「易解体性締結部品の開発」に、「２００２年度は、加熱するだけで締結部分がはずれる形状記憶合金製ネジと形状記憶樹脂製スナップフィットを試作し、液晶テレビに装着して解体実証実験を行いました。」の記載。
 （http://www.sharp.co.jp/corporate/eco/technology/technology_03.html)
 （ｆ）株式会社ディーメックのホームページ上、ポリエチレンライク樹脂デソライトＳＣＲ８１２０の商品説明として「組み立て時に勘合部や、スナップフィット形状を有する構造体の形状確認、組み立て確認を行いたい場合、あるいは実際の相手材との勘合具合を確認するような用途に特に適してします。」の記載。（http://www.d-mec.co.jp/d43/scr8120.html)
　（ｇ）１９９２年８月２６日付け化学工業日報（４頁）に「熱可塑性エンプラにも陰り（６）求められる高度材料　ＥＣＮ誌から」の見出し記事において、「部品は止め具なしのスナップフィットタイプとなり」の記載。
　（ｈ）１９９３年７月１９日付け化学工業日報（１２頁）に「プラコー、ブロー成形機で攻勢、ＯＡ機器ハウジングなど」の見出し記事において「凸凹部分を巧みに設計すればスナップフィットというはめ合わせ構造にできる。」の記載。
　（ｉ）１９９９年９月２日付け日本工業新聞（１６頁）に「埼玉大　スナップフィット、最適形状設計法を開発　組立・分解性に優れる」の見出し記事において、「リサイクルを前提にした、組立・分解性に優れるスナップフィット（はめ込みによる部品結合）の最適形状設計を開発した。・・・・スナップフィットの実用分野としては、レンズ付きフィルムやコネクター、スイッチ、カートリッジなどがあり、産業界でも広く利用されている。」の記載。　
（３）請求人の主張　
　請求人は、当審における証拠調べ通知に対し、何らの書面の提出もしていない。
（４）むすび
　上記（１）、及び（２）の（ａ）ないし（ｉ）の実情よりすれば、本願商標は、これをその指定商品との関係からみたときは、機械部品の締結、接合において、ネジ留めなどを用いない方法を表すものとして用いられている「スナップフィット」と同様の意味合いを理解させるものと認められるから、本願商標をその指定商品について使用するときは、「スナップフィット方式で取り付けができる商品」であるということを認識させるに止まり、単に、商品の性能、品質を表示するにすぎないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２４６２３４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４２４６２３４号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４２４６２３４号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
（１）請求の趣旨
　結論同旨の審決
（２）請求の理由
　本件商標は、請求に係る指定商品について継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁の要点
（１）答弁の趣旨
　本件審判の請求を棄却する、審判費用は請求人の負担とする、との審決
（２）答弁の理由
　取消理由については不知
　　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し、被請求人は、本件商標の使用の事実について答弁、立証するところがなく、不使用についての正当な理由も明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５０３６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＴｓｈｏｐ」の文字（標準文字による。）を書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１３年６月４日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１４年６月７日付け手続補正書をもって、第１６類「新聞，雑誌」、第３５類「広告，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，通信販売の注文・受付・発注に関する事務処理代行，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，コンピュータデータベースへの情報編集，コンピュータデータベースへの情報構築，コンピュータによるファイルの管理，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）及び電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守に関する技術者のあっせん，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守に関する調査・分析又は助言，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供，電子計算機用プログラムの環境設定及びその機能の拡張・追加，通信ネットワークシステムの設計・企画又は保守，通信ネットワークシステムの運用に関する調査・分析又は助言，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，電子計算機用プログラムの貸与，電子計算機端末又は移動体電話による通信を用いて行う電子計算機用プログラムの提供，電子計算機を用いて行う情報処理，インターネットにおけるホームページの作成，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，インターネット用サーバの貸与，電子計算機端末による通信を用いて行う翻訳その他の翻訳，通訳，オフセット印刷，グラビア印刷，求人情報の提供，新聞・雑誌に記載された記事の情報の提供，電子応用機器・電気通信機器の設計，デザインの考案，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＩＴｓｈｏｐ』の文字（標準文字）を書してなるところ、構成中『ＩＴ』の文字部分は、情報技術．特にコンピューターとネットワークを利用したデータ収集や処理の技術（＝ＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙの略）（三省堂２０００年刊コンサイスカタカナ語辞典第２版第１２６４頁）の意味合いで本願指定商品・本願指定役務に類する業界において頻繁に採択使用されている文字部分であり、『ｓｈｏｐ』の文字部分は、『商店，小売店』（岩波書店刊広辞苑第５版第１３４９頁）を示す語であることから、これらを結合した本願商標からは、直ちに『情報技術を応用した売買・取り次ぎ，情報技術を応用した売買・取り次ぎ店』の意味合いが看取されるものであります。したがって、本願商標は、その商品の品質・その役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものと認めます。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当します。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の前半の「ＩＴ」の文字部分は、「情報技術（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」を意味する略語として親しまれているものであり、また、後半の「ｓｈｏｐ」の文字は「店、商店、小売店」等を意味する語として親しまれているものである。
　そして、「ＩＴ」の語は、近年の情報通信産業の発展に伴って、他の語と結びついて使用されているところ、例えば、「知恵蔵　２００４」（２００４年１月１日　朝日新聞社発行）の総索引（１２８頁）には、「ＩＴ革命、ＩＴ教育、ＩＴ社会、ＩＴビジョン、ＩＴ不況」等複数の語の掲載が認められる。
　また、「ＩＴｓｈｏｐ」の「ｓｈｏｐ」の部分を片仮名で表したものと認められる「ＩＴショップ」の文字が、情報技術を取り扱う業界及び当該技術の利用を図っている業界において、取引上普通に使用されている実情として、例えば、以下のような新聞及びインターネットの記事がある。
　
（１）「ＩＴ百撰・パートＩＩＩ（２０）しんけん−健康関連、ネットでニーズ捕らえる」の見出しのもと、「９８年には仲間内のコミュニティーサイトとしてホームページ（ＨＰ）を立ち上げ、ボランティア活動のＨＰ運営なども手伝うようになる。（中略）そんな経験と増え続ける卸の取り扱いアイテムを踏まえ、０１年に立ち上げたのがオンラインショップの“情熱”サイト（ｗｗｗ．ｊｏ‐ｎｅｔｓ．ｃｏｍ）だ。井場元はこの
ＩＴショップ
（２）「ＮＴＴエムイー福島、郡山に
ＩＴショップ
（３）「ＩＴ（情報技術）の統合と発展：Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｓｅｒｖｅｒ　Ｓｙｓｔｅｍ　ホワイトペーパー」の資料中の「概要」の見出しのもと、「マイクロソフトの最も優れたサーバー製品をベースとするＷｉｎｄｏｗｓ　Ｓｅｒｖｅｒ　Ｓｙｓｔｅｍは、
ＩＴショップ
ＩＴショップ
ＩＴショップ
（４）「Ｏｒａｃｌｅ８ｉ　．　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　Ｅｄｉｔｉｏｎ　テクニカル・データ・シート　１９９９年１１月」の資料中の「Ｏｒａｃｌｅ　ＷｅｂＤＢは、短時間でのアプリケーション作成と実行の簡素化という、インターネットが従来の
ＩＴショップ
（５）「ＭｃＤＡＴＡ　ＮＥＷＳ　Ｒｅｌｅａｓｅ」において「マクデータ社、エントリーレベルのファブリックスイッチおよびＳＡＮ管理ソフトウェア新製品を発表」の見出しのもと、「このフレームワークは、マクデータの顧客、ＯＥＭおよびそのエンドユーザーの専門的ニーズに応えるために、ライセンスキーのアクティベートで作動するオプション・サービスモジュールを提供することで、機能性を大幅に拡張しました。マクデータのＯＥＭは、各社が提供するストレージ管理機能を選択して強化できるほか、エンドユーザーも
ＩＴショップ
（６）「はじめに」の見出しのもと、「既存店舗をお持ちの経営者で
ＩＴショップ
　
　以上のとおり、「ＩＴショップ」の語は、「インターネット上における店舗」の意味合いで使用されているというのが相当であり、加えて、「インターネット上における店舗」の開設に向けて、需要者に対して、例えば、ホームページの作成等の役務が提供されていることが認められる。
　以上よりすれば、本願商標をその指定役務に使用した場合、上記実情からしても、これに接する取引者、需要者は、その役務が「インターネット上における店舗の開設に必要な情報技術に関する役務の提供」であると認識し、役務の質を表示したものと理解するにとどまるものであるから、本願商標は、結局、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０５８３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アクアルーフィング」の欧文字を標準文字とし、願書に記載した第１９類に属する商品を指定して平成１２年９月２７日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１３年１１月２６日付け手続補正書及び当審における平成１６年７月９日付け手続補正書により、最終的に第１９類「ポリエステル長繊維不織布と改質アスファルトからなる屋根用防水シート，屋根用のプラスチック製建築専用材料，屋根用のアスファルト製建築用または構築用の専用材料，屋根用の陶磁製建築専用材料，屋根用れんがおよび屋根用耐火物，屋根用のリノリューム製建築専用材料，屋根用の合成建築専用材料，屋根用のゴム製の建築用または構築用の専用材料，屋根用の石灰製の建築用または構築用の専用材料，屋根用の石こう製の建築用または構築用の専用材料，屋根用セメント及びその製品，屋根用木材，屋根用石材」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７１６６５０号商標（以下「引用商標」という。）は、「アクアＦ」の文字を横書きしてなり、昭和６１年９月２５日登録出願、第７類「建築または構築専用材料その他本類に属する商品」を指定商品として平成８年１０月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成全体は冗長とはいえず構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものであるから、本願商標は、その構成全体をもって、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「アクアルーフィング」の称呼のみが生ずると判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記の構成よりなるところ、その構成文字に相応して「アクアエフ」、あるいは、「アクア」の称呼が生ずるものである。
　してみれば、本願商標からは、「アクア」の称呼が生ずるとはいえないものであるから、本願商標は引用商標に類似するということはできない。
　したがって、本願商標より、「アクア」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。　　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９５９２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＪＩＰＳ」の文字を横書きしてなり、第３８類「電子計算機端末による通信，電子計算機による通信ネットワークへの接続の提供及びこれに関する助言，電子計算機端末による通信に関する情報の提供，移動体電話による通信，テレックスによる通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，電子計算機端末通信の加入契約の取次ぎ」を指定役務として、平成１２年８月３１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５２４４２２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＧＩＰＳ」の文字を横書きしてなり、平成１２年６月２３日登録出願、第３８類「電子計算機端末による通信，電話による通信，電話ネットワーク及びコンピュータネットワークによる音声・画像及びメッセージの送信」を指定役務として平成１３年１１月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願及び引用の両商標は、それぞれ前記した構成よりなるものであるから、該構成文字に相応し、前者より「ジップス」、後者より「ジップス」の称呼を自然に生ずるものと認められる。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは「ジップス」の称呼を共通にする類似の商標といわなければならない。
　また、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、引用商標について登録異議の申立て（異議２００２−９００４１）をしたので、当該異議申立に係る決定が確定するまで、本審判請求に係る審理の猶予を願う旨述べるが、当該異議申立については商標登録を維持すべき旨の決定がされ、その確定登録が平成１５年５月２８日になされているものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　８０１１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｅ−ＳＡＶＥ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第１１類「暖冷房装置」を指定商品として、平成１３年９月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１３５３９５９号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類「産業機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５０年６月２４日に登録出願、同５３年１０月３１日に設定登録、同６３年１２月２１日及び平成１０年１１月２４日の二度に亘り商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録１３５３９６１号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第９類「産業機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５０年６月２４日に登録出願、同５３年１０月３１日に設定登録、同６３年１２月２１日及び平成１０年１１月２４日の二度に亘り商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「Ｅ」と「ＳＡＶＥ」の各文字をハイフンを介して外観上まとまりよく一体的に表示されていて、これより生ずると認められる「イーセーブ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、語呂よく一連に称呼し得るものであるから、本願商標に接する取引者、需要者は、前半部の「Ｅ−」の文字部分を省略して、後半部の「ＳＡＶＥ」の文字部分のみに着目して商取引に当たるというよりも、全体として特定の観念を有しない一体不可分の造語と認識して商取引に当たるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「イーセーブ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　これに対して、引用各商標は、別掲（１）及び（２）のとおりの構成よりなるものであるから、いずれよりも「セイブ」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標より「セーブ」及び「セイブ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　１６３９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＬＩＣＫ．ＴＲＡＮＳ」及び「クリック．トランス」の文字を二段に横書きしてなり、第１０類「プラスチック製スポイト，容器間の液体の移動に使用する小さなプラスチック製品，その他の医療用機械機具」を指定商品として、平成１３年２月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は次のとおりである。
（１）登録第２５０３４４５号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「トランス」の文字を横書きしてなり、平成１年６月２８日登録出願、第１類「薬剤及び医療補助品」を指定商品として同５年２月２６日に設定登録され、その後、指定商品中の「薬剤」についての登録は、取り消すべき審決が確定し、その確定審決の登録が同１２年１１月８日になされているものである。
（２）登録第４１２８４２３号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「ＴＲＡＮＳ」及び「トランス」の文字を二段に横書きしてなり、平成８年５月２３日登録出願、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，車いす，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」を指定商品として同１０年３月２７日に設定登録されたものである。
（３）登録第４５４５７８５号商標（商願２００１ー１３８３６号）（以下「引用商標Ｃ」という。）は、「ｃｌｉｃｋ」及び「クリック」の文字を二段に横書きしてなり、平成１３年２月２０日登録出願、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖」を指定商品として同１４年２月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標Ａの商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１５年２月２６日に存続期間満了により消滅しているものである。
　したがって、本願商標と引用商標Ｂ及びＣについて検討する。
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、前半の「ＣＬＩＣＫ」及び「クリック」の文字と後半の「ＴＲＡＮＳ」及び「トランス」の文字は、たとえ、その間にピリオドを有しているとしても、外観上まとまりよく一体に構成され、これより生ずると認められる「クリックトランス」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ＣＬＩＣＫ」、「クリック」又は「ＴＲＡＮＳ」、「トランス」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「クリックトランス」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　一方、引用商標Ｂは、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「トランス」の称呼を、引用商標Ｃは、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「クリック」の称呼をそれぞれ生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標より「クリック」又は「トランス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標Ｂ及びＣが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１３０１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴｒｕｓｔＧｕａｒｄ／ｉＳＶ」及び「トラストガード・アイサーバ」の文字を２段に横書きしてなり、第９類の願書記載の商品を指定商品として、平成１２年９月２９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１６年６月１６日付手続補正書により、第９類「コンピュータネットワークへの接続及びネットワークの管理及びネットワークに含まれる情報の処理を行うコンピュータハードウエア及びハードウエアのオペレーティングソフトウエア，コンピュータネットワークにアクセスするためのコンピュータ周辺機器，電子応用機械器具及びその部品，電子計算機，電子計算機用プログラム，配電用又は制御用の機械器具，電気磁気測定器，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，写真複写機，製図用又は図案用の機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標の指定商品は、その内容及び範囲が不明確な商品を含むものであり、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認めることができないから、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　また、原審において拒絶の理由として通知されていた、商標登録願２０００年第５９１５９号商標は、平成１３年８月３１日に拒絶査定がなされ、同１４年１月４日にその拒絶が確定しているものである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　３０６７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リップス」の文字を標準文字を用いて横書きしてなり、商品及び役務の区分第３類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１２年３月２８日に登録出願され、その後、願書記載の指定商品について同１３年４月１１日付手続補正書により「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，歯磨き，洗濯用柔軟剤，つや出し剤，靴クリーム，塗料用剥離剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、「本願商標は、「口」を意味する英語「ｌｉｐｓ」の表音と認められる「リップス」の片仮名文字を横書きしてなるものであるところ、本願指定商品中「化粧品」を取り扱う業界においては、唇に使う化粧品、例えば「口紅，リップクリーム，リップグロス」等に「リップス」の文字が普通に使用されている事実（例、株式会社資生堂“インウイ”ザリップス、株式会社エキップ“ＲＭＫ　ＲＵＭＩＫＯ”ＲＭＫグロスリップス、ＣＬＩＮＩＱＵＥＬａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．オールアバウトリップス）があることよりすれば、これを前記商品に使用しても「唇に使用する商品」程の意味合いを理解させるにとどまり、商品の用途を表したにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨を認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるものであるところ、「リップス」の語は、「くちびる」の意を表す我が国でも親しまれている英単語「ｌｉｐ」の複数形「ｌｉｐｓ」に通ずる語であり、本願指定商品を取り扱う業界において「唇用の化粧品」に多数使用されていることが、原審における拒絶の理由中に示されている事例の他、例えば「２００１　Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ　日本の化粧品総覧（平成１２年１０月１５日（株）週刊粧業　発行）」における「化粧品の主な新製品（１９９９．７〜２０００．６）」の「・口紅＆リップグロー・１６０７品」の項中、「コーセー　ヴィセ　コレクションカラー＜リップス＞（新５色）」、「資生堂　ディグニータ　リップス（３色）」の記述、又は（株）リクルート・アバウトドットコム・ジャパンの提供に係るインターネット情報サイト「ＡｌｌＡｂｏｕｔＪａｐａｎ」における「メイク・コスメ」の項目中の「キーカラーは”効かせ色”ベージュ、どれを選ぶ？速報！秋冬新色＜後編＞２００２／８／１３」の記事中で紹介されている「・ＲＭＫクリーミィパウダーリップス　全６色／青山限定３色」「・ＲＭＫ　アイズ＆リップス　全８色」等の製品(http://allabout.co.jp/fashion/makeup/closeup/CU20020812B/index3.htm）、ハワイ所在の化粧品販売店「Ｂｅｌｌｅ　Ｖｉｅ」の提供に係る同店の日本向け通販のインターネットホームページにおいて紹介されている製品「オセア　アイ＆リップス・・・ＯＳＥＡ　Ｅｙｅｓ　ａｎｄ　Ｌｉｐｓ」の記事（http://www.belle-vie.com/cosme/hypertext/item/skincare_osea_eyes_and_lips.html）等から伺い知ることができるものである。
　このことよりすれば、化粧品に「リップス」の文字が表示されていることを見た取引者、需要者は、その商品が「唇用のもの」であると認識し、商品の用途を表示したものと理解するとみるのが相当である。
　してみれば、「リップス」の文字を普通に用いられる方法で書した構成よりなる本願商標を、その指定商品中の例えば「口紅、リップクリーム」といった唇に用いる化粧品等に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その商品の品質、用途を表示したものと認識するにとどまるものであり、これをもって商品の出所の識別標識とは認識することができないものというのが相当であり、その他の商品に使用した場合には商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであり、これを理由として本願を拒絶した原査定の認定、判断は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　７３２２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＢＩ」の欧文字を標準文字を用いて横書きしてなり、第１類「化学剤，はんだ付け用化学品，はんだ付け用融剤，ソルダーマスク，フォトレジスト，希釈剤，接着剤」を指定商品として、平成１２年６月３０日に登録出願され、その後、指定商品について、同１３年６月２１日付手続補正書により第９類「ソルダーマスク」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原審において、「本願商標は、登録第４５３６３２１号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、「ＨＰＩ」の欧文字を標準文字を用いて横書きしてなり、平成１２年３月１０日（パリ条約による優先権主張　２０００年２月８日（ＵＳ）アメリカ合衆国）に登録出願され、第１類「科学又は研究のための識別剤として使用する人体からの有機たんぱく質及びクローン化されたＤＮＡ，その他の化学品」、第５類「治療用試薬及び診断用試薬として使用する人体からの有機たんぱく質及びクローン化されたＤＮＡ，その他の薬剤」及び第４２類「生物学の研究及び新薬の開発及び試験のための人体たんぱく質に関する情報を蓄積したコンピュータデータベースによる情報の提供，医薬品の試験・検査又は研究に関する情報の提供，医薬品の試験・検査又は研究」を指定商品又は指定役務として、同１４年１月１８日に設定登録がされたもので、現在も有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＨＢＩ」の文字よりなるが、特定の読み及び観念を持たない造語と認められ、その綴り文字に応じて「エイチビイアイ」の称呼を生ずるものである。他方、引用商標は前記２のとおり「ＨＰＩ」の文字よりなるところ、特定の読み及び観念を持たない造語と認められ、その綴り文字に応じて「エイチピイアイ」の称呼を生ずるものである。
　両称呼を比較するに、第４音に「ビ」と「ピ」の差異を有しているが、他の音構成を共通にし、該差異も「ヒ」の濁音と半濁音の違いに過ぎず、その位置が通常明確に聴別されにくい中間音であることとも相俟って微差といえるものであり、両者をそれぞれ称呼する場合、語感、調子が近似し、彼此混同誤認を生じさせるおそれが十分にあるものといわざるを得ず、外観上の相違を考慮するとしても、なお、その称呼において互いに紛れ易い類似の商標といわなければならない。
　また、平成１３年６月２１日付手続補正書により補正された本願商標の指定商品「ソルダーマスク」に関し、同日付けで提出された意見書及び同年１１月７日付手続補正書により補正された請求の理由における商品説明の記載に徴するに、本願商品は、高分子樹脂（高分子化合物）からなる塗布剤の形態をもって取り引きされるものと推量されるところであるが、そうであるとすれば、「ソルダーレジスト用剤」であり、第１類の商品「化学品」の一として取り扱われているものであるから、商品の区分第９類の商品「ソルダーマスク（例えば「半導体製造装置用語辞典　第５版（（社）日本半導体製造装置協会　編　（株）日刊工業新聞社　刊）」の第３０１頁における「ソルダマスク」の項の記述を参照）」ということはできないものである。
　そして、この点に関し当審において改めてその回答を求めた同１６年１月１６日付審尋に対しても、何ら応答するところがない。
　してみれば、本願商標の指定商品は化学品の一である「ソルダーレジスト剤」というべきであり、引用商標の指定商品と同一又はこれに包含されるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、引用商標と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの理由をもって本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２５８２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ビューティフローラル」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，洗濯用柔軟剤，つや出し剤，研磨紙，靴クリーム，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１２年１１月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『美しい花の、美しい花の香りのする』程の意味合いを理解させる『ビューティフローラル』の片仮名文字を普通に用いられる方法で書してなるが、本願指定商品を取り扱う業界において、『ビューティ』『フローラル』のそれぞれの文字は、『美しい』『花の香り』程の意味合いで商品の効果・効能、香りの種類を表す語として使用されているから、本願商標をその指定商品中『せっけん類，香料類，化粧品』等に使用しても『美しい花の香りを有する商品』であることを理解させるにとどまり、商品の品質を表したに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ビューティフローラル」の片仮名文字を標準文字により表してなるところ、「ビューティ」の文字が「美しさ、美しい人」という意味、また、「フローラル」の文字が「花の」という意味を有する外来語であるとしても、「ビューティ」と「フローラル」とを結合した「ビューティフローラル」の文字よりなる本願商標は、全体として、特定の意味を有しない一種の造語として認識されるものとみるのが自然であって、その指定商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものということはできないものである。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「ビューティフローラル」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１６６９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「イナゴライダー」の片仮名文字を横書きしてなり、第１６類「文房具類，印刷物，写真，写真立て」を指定商品として、平成１５年３月４日に登録出願されたものである。
 　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『イナゴライダー』の文字を左横書きで普通に用いられるゴシック体で書してなるところ、これは、本願指定商品中『印刷物』との関係において、ドレミ楽譜出版社刊等の『イナゴライダー』の単行本（書籍）の題号・指定商品の内容の表示とみられるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、直ちに特定の事物を連想・想起させるものとはいい難く、また、ロックバンドとして著名な「１７５Ｒ」の読み仮名を表してなると認め得るとしても、これが特定著作物の内容等を直接的、かつ、具体的に表示するものとはいい得ないところである。
　さらに、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の内容等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことができない。
　してみると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の内容等を表示したものとは認識し得ず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、その指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１６３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ピタピタガード」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成１３年１月１２日に登録出願されたものである。
　
２ 引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１７６０２５８号商標は、「ピタピタ」の片仮名文字を書してなり、昭和５７年１２月７日に登録出願、第１類「のりおよび接着剤、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６０年４月２３日に設定登録、その後、平成７年５月３０日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２４７２０８５号商標は、「Ｐｉｔａ Ｐｉｔａ」の欧文字を書してなり、平成２年６月１日に登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、同４年１０月３０日に設定登録されたものであるが、当該商標登録原簿によれば、商標権の存続期間が満了し、平成１５年７月２３日付けで、商標権の登録の抹消がなされているものである（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ピタピタガード」の片仮名文字を標準文字により、同書、同大、等間隔で、まとまりよく一体に表してなり、しかも、全体より生ずる「ピタピタガード」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、構成中の「ピタピタ」の文字部分のみを捉え、これより生ずる「ピタピタ」の称呼をもって取引にあたるとみるべき特段の事情も存しないものであるから、本願商標は、その構成文字全体をもって一体不可分の造語を表したものとして、認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ピタピタガード」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ピタピタ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
【事件の表示】
　商願２０００−　７５５７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＡＴＡＧＯＮＩＡ」の文字（標準文字による）を横書きしてなり、第３５類「広告，インターネットによる商品の売買契約の媒介，通信販売による商品の売買契約の媒介，商品の通信販売に関する情報の提供，経営の診断及び指導，市場調査」を指定役務として、平成１２年７月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、アルゼンチン国南部の地方名として知られている『Ｐａｔａｇｏｎｉａ』を認識させるに止まる『ＰＡＴＡＧＯＮＩＡ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これを本願指定役務に使用するときは、単にその役務の提供の場所又は取引地を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記の構成よりなるものであるところ、たとえ「ＰＡＴＡＧＯＮＩＡ」が、南米大陸南端にある地方名で、石油、天然ガスが豊富な地として知られているとしても、これが本願の指定役務の提供の場所、取引地を表すものとして一般に認識されるものとは認め難いところである。
　また、本願の指定役務を取り扱う業界において、「ＰＡＴＡＧＯＮＩＡ」の文字が、役務の提供の場所、取引地を表示するものとして取引上普通に用いられている事実も見いだすことができない。
　してみれば、本願商標は、その指定役務について自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとの原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　３４２５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「英語情報源」の文字（標準文字による。）を書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１３年４月１２日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１４年１０月４日付け手続補正書をもって、第１６類「印刷物」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、本願指定商品中、言語の種類に直接かかわる「あて名印刷機，印刷用インテル，活字，タイプライター」等との関係において、本願商標は、当該商品の品質、用途、使用の方法に直接係わる、情報源の言語が英語対応であることを表す「英語情報源」の文字を普通に用いられる方法で表したものであるから、これを「英語を情報源として対応機能する前記商品（英文対応あて名印刷機，英文用インテル，英文用活字，英文タイプライター）」に使用しても、単に、使用言語（対応言語）が情報源であることを認識されるに止まるところから、単に商品の品質を表示する標章のみからなるものと認められ、自他商品識別標識としての機能を果たすことのでき得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（英文対応あて名印刷機，英文用インテル，英文用活字，英文タイプライター）以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第２５６６７０２号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　そして、引用商標は、「情報源ハンドブック」の文字を書してなり、平成３年１月２４日に登録出願、第２６類「ハンドブツク」を指定商品として、同５年８月３１日に設定登録されたものであるが、その後、商標登録原簿の記載によれば、引用商標の商標権は同１５年８月３１日に存続期間が満了により消滅し、同１６年５月６日に商標権の抹消登録がなされている。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなり、その構成中の「英語」の文字が「イギリス・アメリカなどで用いられている言語」を指称し、「情報源」の文字が「情報の出所」を意味するものとしても、「英語情報源」の文字よりなる本願商標からは、直ちに原査定説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語と認識し、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査したが、これが本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとみるべき事実を見出すことができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　次に、引用商標は、前記２（２）のとおり、商標権が抹消登録されたものであるから、本願商標と引用商標の類否について論及するまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同第４条第１項第１１号及び同第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　３３２４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯｎｌｉｎｅＰＭ」の文字を標準文字により書してなり、第３７類「電話回線又はコンピュータネットワークを用いた医療用機械器具の遠隔点検又は保守，電話回線又はコンピュータネットワークを用いた医療用機械器具の修理又は保守に関する情報の提供」を指定役務として平成１２年３月３１日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、通信回線を利用して情報を伝達することが出来る状態をいい、また、そのための仕掛けであるオンラインシステムの略記として使用されている『オンライン』の文字に、役務の等級・種別等を表す記号・符号として類型的に用いられているアルファベット２文字の一と理解される『ＰＭ』の文字を結合させてなるものであるから、これをその指定役務に使用しても、これに接する者をして、該役務が何人かの業務に係る役務であるかを認識することが出来ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＯｎｌｉｎｅＰＭ」の欧文字を横書きしてなるものであるところ、該文字は、同一の書体をもって、等間隔に外観上一体的に書されているものであるから、構成全体の一体不可分性は強いものといえる。
　そうすると、その構成中の「Ｏｎｌｉｎｅ」の文字が「通信回線を利用して情報を伝達することが出来る状態」を表す語であり、さらに「ＰＭ」の欧文字２文字が、役務の等級・種別等を表す記号・符号として類型的に用いられる場合があるとしても、上記構成よりなる本願商標にあっては、これを「Ｏｎｌｉｎｅ」と「ＰＭ」とに分離することなく、「オンラインピーエム」と称呼される一つの造語を表したものと認識されるとみるのが相当である。
　また、「ＯｎｌｉｎｅＰＭ」の語が、本願の指定役務を取り扱う分野において、役務の質等を表示するものとして普通に使用されている事実はみあたらない。
　したがって、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人の業務に係るものであるかを認識できないものということはできない
　以上のとおりであるから、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。