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【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　２７６３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＬＹＣＯＭ」の欧文字を横書きしてなり、願書記載の第９類に属する商品を指定商品として、平成６年３月１８日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審及び当審において提出した平成７年４月３日付、同１１年１１月１７日付及び同１３年１０月２６日付の三度の手続補正書を至て、「複数人が音声及び画像を通じて通信可能な電気通信機械器具，その他の電気通信機械器具，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，アーク溶接機，犬笛，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム，動力付床洗浄機，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０９３６１５号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＰＯＬＹＧＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５９年７月１２日登録出願、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、これらの部品及び附属品」を指定商品として同６３年１１月３０日に設定登録され、該登録に係る権利は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、原査定で引用された登録商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０７２４８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
 　本願商標は、「髪は健康の情報源」の文字（標準文字による）を書してなり、平成１０年１２月１４日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、当審において平成１２年１０
月２４日付の手続補正書により、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用でん粉のり，洗濯用漂白剤，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，失禁用おしめ，人工受精用精液，生理帯，生理用ナプキン，生理用パンテイ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙」、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし， ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと， アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イースト
パウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」、第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，もろこし，うるしの実，コプラ，麦芽，ホップ，未加工のコルク，やしの葉，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），種卵，飼料，釣り用餌，果実，野菜，糖料作物，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，生花の花輪，飼料用たんぱく」、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，健康維持・増進のための知識の教授，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，放送番組の制作，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供及び運動用具の貸与，娯楽施設の提供，映写機及びその附属品の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，予防医学並びに健康維持増進のための飲食物の提供その他の飲食物の提供，育毛の指導及び施術（医療行為を除く。），予防医学・健康増進のための指導並びに施術・増毛の施術・毛髪診断・毛髪分析，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査は研究，著作権並びに工業所有権等の知的所有権の管理並びに利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，あん摩・マッサージ及び指圧，医業，栄養の指導，きゅう，健康診断，歯科医業，柔道整復，調剤，はり，老人の養護，衣服の貸与，植木の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，自動販売機の貸与，超音波診断装置の貸与，展示施設の提供，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，布団の貸与，ルームクーラーの貸与，エステテイック美容，かつらの装着及びそれに伴う調髪，育毛・増毛に関する診断・試験・検査又は研究，かつら及び増毛用品・増毛用具の貸与，植毛並びに人工植毛の施術及びそのケア」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認
定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願に係る指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、商
品及び役務の区分第３、５、２９、３０、３１、３２、４１、４２類に属す
る商品及び役務となったものと認められる。
 そうすると、本願に係る指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第９０５２８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「てきえんけんしょく」及び「適塩健食」の文字を上下二段に横書きしてなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１０年１０月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「健康のためには適正な塩分摂取が必要といわれているところ、本願商標は、適正な塩分の健康的な食品であることを認識させる『てきえんけんしょく』『適塩健食』の文字を表してなるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上段に「てきえんけんしょく」の振り仮名を添えて、「適塩健食」の漢字を横書きしてなるところ、該漢字は、４文字という簡潔な構成にして、分離して観なければならない格別の事情があるわけでなく、常に一体不可分のものとして認識されるを相当とするものである。そして、一文字ごとに漢字の意味を拾い上げ繋ぎ合わせる場合ならばともかく、常に一体不可分のものと認識される本願商標の該漢字においては、原審説示の如き意味合いが生ずるとすべき理由は何ら見出すことができない。しかも、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「適塩健食」又は「てきえんけんしょく」の文字が商品の品質等を表示するために普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうとすると、本願商標は、その指定商品に使用したときに、その商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７４２２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「豆腐及び豆腐の加工食品」を指定商品として平成１３年１月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の産地、販売地が徳島県であることを認識させる『阿波』に通じる『あわ』の文字と、紅色のとうふ又は紅色のとうふを使用した商品であることを認識させる『べにどうふ』の文字を黒色で、『紅豆腐』の文字を紅色で表し、これらの文字を取り囲むように薄い紅色の地を配してなるにすぎないものであるから、このようなものを本願指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、筆書き風の「紅豆腐」の文字と、ゴシック体による「あわべにどうふ」の文字が外観上まとまりよく一体に構成されており、「アワベニドウフ」又は「ベニドウフ」のごとく全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、該構成中の「あわ」の文字は、例えば「泡」「粟」「安房」等多数の漢字表記に対応することから、徳島県の「阿波」に通じるものと断定することはできない。
　また、本願指定商品である豆腐等との関係においては、材料表示や加工方法の表示を冠して品質を表すことは多用されていても、色彩をもって豆腐の品質を表すことは、一般には行われていないことから、構成中の「紅」及び「べに」の文字から「紅色」の意味合いを感得することがあるとしても、かかる構成においては、これに接する取引者・需要者は、全体として一種の造語としてこれを把握し、「アワベニドウフ」又は「ベニドウフ」の称呼をもって取引に資する固有の商標とみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品を識別するための標識として十分機能し得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとしてその登録を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８５４６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マルタカ」の片仮名文字を横書きしてなり、第１０類「医療用機械器具，家庭用電気マッサージ器」を指定商品として、平成１０年１０月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６５５４６０号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、第１０類「理化学機械器具、光学機械器具、写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具、医療機械器具、これらの部品および附属品、写真材料」を指定商品として、平成４年２月１４日に登録出願、同６年４月２８日に設定登録されたものである。同じく、登録第２６５５４６３号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲２に示すとおりの構成よりなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として、平成４年２月１４日に登録出願、同６年４月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「マルタカ」の片仮名文字よりなるものであり、一方、引用各商標は、別掲１、２に示すとおり、円輪郭内にやや図案化した「高」の漢字を配してなるものであるから、これより、「マルタカ」の称呼を生ずる余地が有るとしても、その称呼をもって取引に供されるものというよりは、一種ののれん記号を表した商標として理解、認識されるものであって、その外観の特徴をもって取引に供され、取引者、需要者に記憶されるものというのが相当である。
　そうすると、本願商標と引用各商標は、外観が明らかに異なっているから、互いに紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３６６２５４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３３６６２５４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＳＡＴＡ」の文字を横書きしてなり、第８類「手動工具」を指定商品として、平成７年８月４日登録出願、同９年１２月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張の要点
（１）請求人は、「本件商標の指定商品「第８類　手動工具」についての登録は取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申立て、その理由として、本件商標は、その指定商品「第８類　手動工具」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る商品についての登録商標の使用をしていないものであり、かつその不使用についての正当な理由が存在しないから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
（２）請求人は、被請求人の答弁に対し、乙第１号に係る商品写真には、本件登録商標と社会通念上同一と認め得る商標は何ら表示されていない。また。乙第２号証に係る物品受領書には、取扱者等の印がないから、取引上実際に使用されたものとはいえない旨弁駁している。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標を請求に係る指定商品中「金属製工具」について、本件審判請求前３年以内に日本国内において使用していると答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし同第５号証を提出した。
　
４　当審の判断
（１）乙第１号証及び乙第２号証によれば、以下の事実が認められる。
ア．乙第１号証の写真には、金属製の工具がケースに収納され、レタリング化されてはいるが「ＳＡＴＡ」及び「ＴＯＯＬ」の文字が該ケース表面に使用していることが表されている。
イ．乙第２号証の物品受領書の納品時期は、本件審判の予告登録前３年以内の平成１０年１１月１２日のものであることと、「サタツールコウグセット」が納品されている。
（２）前記（１）の事実によれば、商標権者により本件商標は、本件審判請求の予告登録前３年以内に日本国内において、本件審判の請求に係る指定商品に含まれる「金属製工具」について社会通念上同一と認められる商標を使用していたというべきである。
　請求人は、乙第１号に係る商品写真には、本件登録商標と社会通念上同一と認め得る商標は何ら表示されていないし、乙第２号証に係る物品受領書には、取扱者等の印がないから、取引上実際に使用されたものとはいえない旨主張している。
　しかしながら、近時、文字よりなる商標等がデザイン化され表示されている実情を考慮すれば、乙第１号証の写真に掲載されている金属製の工具のケース表面にレタリング化され表されている「ＳＡＴＡ」の文字についても、「ＳＡＴＡ」の文字をレタリング化したものと把握し、認識することができ、本件商標と使用されている上記商標とは社会通念上同一の範疇に属する商標といい得るものである。
　そして、乙第２号証についても、一般に取引の相手方に渡される受領書、納品書には発行者が捺印をすることはいうまでもないとしても、内部で処理されるその控えや事務処理の簡略化のため捺印しないで処理されることが少なくないことは、取引の経験則上認められることであるから、捺印がないことをもって、直ちに取引上実際に使用されたものではないとはいえない。
（３）したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１１２６６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類「ヘルメット装着型拡声装置・帽子装着型拡声装置・頭部装着用拡声装置その他の拡声装置」を指定商品として、平成１２年１０月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その拒絶の理由に引用した登録第２１６４１２４号商標（以下「引用商標」という。）は、昭和６１年１２月１２日登録出願、「ＨＡＲＯＢＯ」の欧文字を横書きした構成よりなり、第１１類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成元年８月３１日設定登録され、その後、同１１年８月１０日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、図形とその右側に「ＦＡＲＲＥＶＯ」の欧文字を横書した結合商標であるところ、図形部分と文字部分とは常に一体不可分のものとしてのみ把握しなければならない特段の事情が存するものとは認められないから、それぞれの部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものである。そうとすれば、「ＦＡＲＲＥＶＯ」の文字部分に相応して、「ファーレボ」の称呼を生じ、該文字部分は特定の観念を生じない造語というのが相当である。
　他方、引用商標は、その構成前記のとおり「ＨＡＲＯＢＯ」の欧文字よりなるものであるから、該文字に相応して「ハロボ」の称呼を生じ、特定の観念を生じない造語よりなるものというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「ファーレボ」の称呼と、引用商標より生ずる「ハロボ」の称呼とを比較するに、両称呼は、語頭音における「ファー」と「ハ」及び中間の「レ」と「ロ」の各音を異にするものであるから、共に短い音構成にあって、この語頭音（又は長音を含む差異）ないし中間音の差異が両称呼の語感印象に及ぼす影響は決して小さいものということはできず、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合であっても、十分に聴別し得るものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼上類似のものとはいい難く、また、本願商標と引用商標は前記の構成よりみて、外観、観念において相紛れるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１７９４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成７年１月１１日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、平成９年４月１４日付の手続補正書をもって、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１４９３７４４号商標は、「ＷＥＳＴＥＲＮ」の文字を横書きしてなり、昭和５３年７月３１日登録出願、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として、同５６年１２月２５日に設定登録されたものである。同じく登録第２１９１２５２号商標は、「ＷＥＳＴＥＲＮ」の文字を横書きしてなり、昭和６２年１１月４日登録出願、、第９類「平版印刷機用平版、その他の印刷機械器具および製本機械器具」を指定商品として、平成１年１１月２８日に設定登録されたものである（以下併せて「引用商標」という。）。そして、引用商標に係る商標権は、いずれも現に有効に存続するものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり文字と図形よりなるところ、該標章が全米プロバスケットボール協会（ＮＢＡ）に所属するチームを東西二つに分けた一であるグループ「ＷＥＳＴＥＲＮ　ＣＯＮＦＥＲＥＮＣＥ」のシンボルマークとしてよく知られているものであることは、請求人が原審及び当審において提出した甲各号証によっても認められるところである。
　そうとすれば、本願商標における「ＷＥＳＴＥＲＮ」の文字は、それ自体が独立して認識されるというよりも、「ＮＢＡ　ＷＥＳＴＥＲＮ　ＣＯＮＦＥＲＥＮＣＥ」標章の一部分を構成するものとして、他の構成文字等と一体のものとして認識されるものであり、当該文字部分に限定しての称呼は生じないものというべきである。
　してみれば、本願商標よりは「エヌビイエイウエスタンカンファレンス」ないし「ウエスタンカンファレンス」の称呼のみを生ずるものであり、全体より「ＮＢＡのウエスタンカンファレンス」と観念されるものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より「ウエスタン」の称呼が生ずることを前提として、本願商標が引用商標に類似する商標であるとの理由をもって本願商標を拒絶することはできないから、原査定は取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第６６８０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲の（１）に示すとおりの構成よりなり、第４１類願書記載の役務を指定役務として、平成９年１月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３００６４２４号商標は、別掲の（２）に示すとおりの構成よりなり、平成４年９月１７日登録出願、第４１類登録原簿に記載の役務を指定役務として、平成６年１０月３１日に設定登録されたものであり、同じく 登録第３０４２９４３号商標は、別掲の（３）に示すとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日登録出願、第４１類登録原簿に記載の役務を指定役務として、平成７年５月３１日に設定登録されたものであり、同じく登録第３０８７０９３号商標は、「スター」の文字を横書きしてなり、平成４年９月３０日登録出願、第４１類登録原簿に記載の役務を指定役務として、平成７年１０月３１日に設定登録されたものである。また、同じく登録第３１１３９６７号商標は、別掲の（４）に示すとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日登録出願、第４１類登録原簿に記載の役務を指定役務として、平成８年１月３１日に設定登録されたものである。同じく 登録第３１７１７１４号商標は、別掲の（５）に示すとおりの構成よりなり、平成４年７月２４日登録出願、第４１類登録原簿に記載の役務を指定役務として、平成８年６月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおりのものであるところ、構成文字と図形とが一体的に表示された態様をもってなるばかりでなく、請求人が原審及び当審において提出した甲各号証によれば、本願商標を構成する標章は、全米女子プロバスケットボール協会（ＷＮＢＡ）に所属するプロバスケットチーム「ユタスターズ」のマスコットマークであることが認められる。
　しかして、前記によってみれば、本願商標は、その構成中の「ＳＴＡＲＺＺ」の文字部分が前記標章の一部分として他の構成文字等と一体のものとして認識されるというべきであるから、当該文字部分に限定しての称呼が生じるとはいえないものである。
　したがって、本願商標からは、「ユタスターズ」の称呼のみを生ずるとするのが相当である。
　してみると、本願商標から「スターズ」の称呼をも生ずるとしたうえで、本願商標が引用商標に類似する商標であるとの理由をもって本願を拒絶することはできないから、原査定は取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５３７１３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「香味健康鶏」の漢字を横書きしてなり、第２９類「鶏肉」を指定商品として、平成１２年５月１７日登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶に引用した登録第２５２５４５３号商標（以下「引用商標という。）は、「健康鶏」の漢字を横書きしてなり、平成２年２月２０日登録出願、第３２類「鶏肉」を指定商品として平成５年４月２８日に設定登録されているものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記の文字よりなり、その構成中に「健康鶏」の文字部分を有するところ、養鶏業界においては、安全な飼料等を与え、十分運動をさせることにより健康な状態に育てた鶏を「健康鶏」と称しているのが現状であるから、本願商標の「健康鶏」の文字部分は、指定商品「鶏肉」について、その品質を表示するにすぎないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とが「健康鶏」の文字部分を共通にしており、この文字部分の称呼「ケンコウドリ」が一致するとしても、自他商品の識別機能を有しない部分であるから、その事実をもって、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものということはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　６５９０１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スムースキン」の片仮名文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」及び第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成１２年６月１４日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１４年１月７日付け手続補正書をもって、第３類を削除する補正がなされたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４２７１２２０号商標(以下「引用商標」という。)は、「スムーキン」の片仮名文字と「ＳＭＵＫＩＮ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成９年１２月２４日に登録出願、第３類「洗浄剤（製造工程用のもの及び医療用のものを除く。），化粧品」を指定商品として、同１１年５月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標は、それぞれ前記の構成よりなるものであるところ、両商標の指定商品については、本願について、前記１のとおりの補正があった結果、同一又は類似する商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　してみれば、両商標の類否について論及するまでもなく、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と抵触しないものというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２３８３２７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３２３８３２７号商標の商標登録は取り消す。
　本件審判の請求に係る商品中「リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料（プール改修用のＦＲＰ製パネルを除く。）」については、その請求を却下する。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３２３８３２７号商標（以下「本件商標」という。）は、「かっぱ」の文字よりなり、第１９類「プール改修用のＦＲＰ製パネル，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網」を指定商品として、平成８年１２月２５日登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「商標登録第３２３８３２７号の指定商品中『リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきであると述べ、証拠方法として、甲第１及び第２号証を提出している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　本件商標の指定商品は前記１に記載したとおりであり、また、請求に係る商品は前記２に記載したとおりであるから、両者を比較考察すれば、請求に係る商品中「リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料（プール改修用のＦＲＰ製パネルを除く。）」は、本件商標の指定商品中に包含されないものであること明らかである。
　したがって、「リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料（プール改修用のＦＲＰ製パネルを除く。）」について取り消しを求めるその請求は、対象物の存在しない不適法な請求であり、これを却下すべきものとする。
　次に、本件審判の請求中「リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料（プール改修用のＦＲＰ製パネルを除く。）」を除くその余の商品についてみるに、該商品は本件商標の指定商品と同一と認められるものである。
　そして、商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　なお、被請求人は、答弁書提出のための証拠収集に時間を要するとして本件の審理の猶予を求める内容の上申書を平成１３年８月７日を皮切りに、同９月７日、同１０月９日及び同１１月７日の４度に亘り提出しているが、相当の期間が経過した現在に至るも、未だ答弁、立証するところがない。したがって、これ以上、本件の審理を猶予すべき理由はないものと認め、審理を進めることとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１３６９８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「映像・音声電波送受信機器及び装置，映像・音声有線送受信機器及び装置，電波及び有線による映像音声記憶再生装置，電波及び有線による視聴覚機器及び装置，ゲーム用ＣＤ−ＲＯＭ，映像・音声記憶済ＩＣ，ビデオディスク，磁気テープ，レザーディスク，ラジオ，ビデオカメラ，デジタルカメラ，アンテナ，映像・音声・文字表示機能付き電子レンジ，冷蔵庫，電子楽器，電子ピアノ，テレビジョン，映像特殊効果機器」を指定商品として平成１１年１２月９日に登録出願されたものである。
　そして、前記指定商品については当審において提出した平成１３年１１月１４日、同１４年６月１３日及び同年６月２１日付手続補正書により、「音声周波電送機械器具，ケーブル搬送機械器具，電力線搬送機械器具，搬送中継機械器具，テレビジョン受信機，テレビジョン送信機，無線通信機械器具，無線応用機械器具，コンパクトディスクプレーヤー，ビデオディスクプレーヤー，コンピュータゲーム用プログラムを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ，業務用テレビゲーム機用のプログラムを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願指定商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められず、その指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第９類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品が商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０８３３０２号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４０８３３０２号商標（以下「本件商標」という。）は、平成３年３月２０日に登録出願され、「アドブラインド」の文字を横書きしてなり、第２０類「ブラインド」を指定商品として、同９年１１月２１日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の引用する登録商標
　請求人が、本件商標の登録無効の理由として引用する登録第２７０５６３４号商標（以下「引用商標」という。）は、昭和６２年５月１４日に登録出願され、「ＡＤＧＬＡＳＳ」の文字と「アドグラス」の文字とを二段に横書きしてなり、第２０類「ガラス製家具、ガラス製花びん、ガラス製水盤、ガラス製風りん、ガラス製置物用絵皿、ガラス製壁かけ」を指定商品として、平成７年３月３１日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録はこれを無効とする、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び同第２号証を提出した。
　本件商標の「ブラインド」の部分は、その指定商品「ブラインド」の普通名称に過ぎず、単独では、自他商品識別標識として機能できないものである。そのため、簡易迅速に行われる取引においては、前半部分の「アド」の部分をもって「アド」とも称呼されることは十分あり得ることである。
　一方、引用商標の「ＧＬＡＳＳ／グラス」の部分は、その指定商品「ガラス製壁かけ」等の品質を表示するものに過ぎず、単独では、自他商品識別標識として機能できないものである。そのため、簡易迅速に行われる取引においては、前半部分の「ＡＤ／アド」の部分をもって「アド」とも称呼されることは十分あり得ることである。
　してみれば、本件商標及び引用商標は、その後半部分が共に、指定商品との関係では、自他商品識別標識として機能できないことは明らかであり、その結果、「アド」の称呼を共通にする称呼上相紛らわしい類似の商標となる。
　また、本件商標の指定商品「ブラインド」と引用商標の指定商品中の「ガラス製壁かけ」とは、共に「屋内装置品」であって、需要者を共通にし、販売店も同じことが多いことから、本件商標の指定商品は、引用商標の指定商品とは類似のものと考えられる。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するにもかかわらず登録されたものであるから、本件商標の登録は、商標法第４６条第第１項第１号によって無効とされるべきである。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁していない。
　
５　当審の判断
　本件商標は、前記したとおりの構成からなるところ、その構成中の「ブラインド」の文字部分は、指定商品である「ブラインド」の普通名称であることから、自他商品の識別標識としての機能を果たす部分は、前半の「アド」の文字部分にあるものとみるのが相当である。
　してみると、本件商標は、構成文字全体に相応して「アドブラインド」の称呼を生ずるほかに、前半の「アド」の文字に相応して、単に「アド」の称呼をも生ずるものということができる。
　他方、引用商標は、前記したとおりの構成からなるところ、上段及び下段に書された各文字は、外観上まとまりよく一体的に表現されており、その読みを特定したものと認められる片仮名文字から生ずる「アドグラス」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中の「ＧＬＡＳＳ／グラス」の文字が「ガラス」を意味するものであるとしても、かかる構成においては特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、他に構成中の「ＡＤ／アド」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
  そうとすれば、引用商標は、「アドグラス」の称呼のみを生ずるとみるのが相当である。
　してみると、本件商標より生ずる「アドブラインド」あるいは「アド」の称呼と、引用商標より生ずる「アドグラス」の称呼とは、音構成、構成音数において顕著な差異を有するものであるから、称呼上、相紛れるおそれはないものといわなければならない。
　また、両商標は、特定の観念を有するものとは認められず、外観においても明らかに区別し得る差異を有するものである。
　したがって、本件商標は、引用商標と外観、称呼及び観念において相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものではなく、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効にすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　１０２３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「情報債務」の文字を横書きしてなり、平成１０年２月１０日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定役務については、平成１１年６月１０日付の手続補正書により、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標をその指定役務に使用するときは、これが恰も役務『金融、保険及び不動産の取引において債務にならないための情報の提供』であるかの如く、役務の質（内容）について誤認を生じさせるおそれがあるから、本願商標は商標法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「情報債務」の文字を書してなるところ、その構成中前半の「情報」が「判断を下したり行動を起こしたりするために必要な、種々の媒体を介しての知識」を、同じく後半の「債務」が「他人に対して一定の給付をなすべき義務」を意味する語であるとしても、両語を結合してなる「情報債務」の文字よりは、原審説示のような特定役務の質について誤認を生じさせるような意味合いを看取することはできないものであり、全体として特定の観念を有しない一種の造語を表現したものとみるのが相当である。
　さらに、「情報債務」の文字が、金融、保険及び不動産等を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見出すことができない。
　してみれば、本願商標は、その指定役務について使用された場合であっても、役務の質（内容）について誤認を生じさせるおそれがあるものとは認め難く、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６６５０６２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２６６５０６２号商標の指定商品中「加工食料品、その他本類に属する商品、ただし、食用水産物、加工水産物を除く」については、その商標登録は、取り消す。
　その余の指定商品についての審判請求は却下する。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２６６５０６２号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、平成４年１月２８日登録出願、第３２類「加工食料品、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６年５月３１日に設定登録されたものであるが、その後、指定商品中「食用水産物、加工水産物」については商標登録を取り消す旨の審決が確定し、その登録が同１２年３月８日になされている。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の登録を取り消すとの審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。　しかるところ、本件審判の請求に対し被請求人は、何ら答弁、立証するところがない。
  ところで、本件審判は、本件商標の登録の取消を求める請求（予告登録日、平成１４年２月２０日）であるところ、当該商標登録原簿を調査するに、前記１記載のとおり、本件商標に係る商標権は、別途商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求（１０年審判第３０２１７号）があった結果、指定商品中の「食用水産物、加工水産物」について登録を取り消す旨の審決の確定登録がなされ、該審判の請求の登録の日（予告登録日、平成１０年４月１日）に遡及して消滅していることを確認し得た。
　そして、本件審判において、取消対象とする指定商品中には「食用水産物、加工水産物」が含まれているところ、本件審判の請求の登録の日（予告登録日）前に、既に消滅しているものであるから、該商品について取り消しを求める本件審判請求は、取り消すべき対象物の存在しない不適法な請求であるといわざるを得ない。
  したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品中「加工食料品、その他本類に属する商品、ただし、食用水産物、加工水産物を除く」についての登録を取り消すべきものとし、その余の取消請求に係る指定商品についての請求は、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
平成　９年商標登録願第１５８５９３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類、第１２類、第１４類、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成９年９月１７日に登録出願されたものである。　
　そして、願書記載の指定商品については、平成１０年１１月１０日付け手続補正書により、第１２類「自動車，二輪自動車，自転車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く）」，１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶・水盤・針箱・宝石箱・ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口・靴飾り・コンパクト及び財布，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝石及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，記念カップ・記念たて，キーホルダー」，第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２５８７０８３号商標（以下「引用Ａ商標」という。）及び登録第２７０８５５１号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　引用Ａ商標及び引用Ｂ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、ともに、指定商品中の「鉄道車両，自動車，自転車，人力車，荷車，馬車，リヤカー，手押し車，うば車，そり，これらの部品および附属品，タイヤ・チューブ修繕用ゴム貼付片，気体クッション式輸送機械器具」が放棄により消滅し、抹消の登録が平成１３年８月２１日にされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標の指定商品と類似しない商品となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７７７９０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３６類、第３７類、第４２類の願書記載の役務を指定役務として、平成１１年８月３０日に登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、平成１３年２月５日付け手続補正書により、第３６類「マンションの管理，マンションの貸借の代理又は媒介，マンションの貸与，マンションの売買，マンションの売買の代理又は媒介，マンションの鑑定評価，マンションの情報の提供」、第３７類「マンションの建築一式工事，マンションのしゅんせつ工事，マンションの土木一式工事，マンションの舗装工事，マンションの石工事，マンションのガラス工事，マンションの鋼構造物工事，マンションの左官工事，マンションの大工工事，マンションのタイル・れんが又はブロックの工事，マンションの建具工事，マンションの鉄筋工事，マンションの塗装工事，マンションのとび・土工又はコンクリートの工事，マンションの内装仕上工事，マンションの板金工事，マンションの防水工事，マンションの屋根工事，マンションの管工事，マンションの機械器具設置工事，マンションのさく井工事，マンションの電気工事，マンションの電気通信工事，マンションの熱絶縁工事，マンションの補修工事・修理に関する技術指導，その他のマンション建築工事に関する助言」、第４２類「マンションの設計，マンションに関する測量，マンションに関する地質の調査，マンションに関するデザインの考案，マンション建築又は都市計画に関する研究，マンションの補修箇所の診断又は相談若しくは指導，マンションの耐久調査，マンションの公害の防止に関する試験又は研究，マンションの電気に関する試験又は研究，マンションの土木に関する試験又は研究」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、その構成中に『マンション』の文字を有するので、これをその指定役務中例えば『マンションの貸与，マンションの管理，マンションの売買』等前記文字に相応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質（内容）について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められるから商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務を前記１のとおり補正した結果、これをその指定役務に使用しても役務の質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第　９６８６８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、１９９６年４月１９日にアメリカ合衆国にした商標登録出願に基づく優先権を主張し、第２５類「履物、運動用特殊靴」を指定商品として、平成８年８月３０日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、当審において平成１１年８月２３日付の手続補正書をもって「運動靴及びスニーカー」に補正しているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、点線と実線により『運動靴』を認識させる図形を表してなるから、指定商品中『運動靴』に使用しても、商品の品質・形状を表示するにすぎず、前記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、つま先立ち状態の運動靴を点線で描き、そのほぼ中央に独特の帯状波形の幾何図形を実線で描き配してなるものであるから、単に運動靴の形状とその装飾を表したものというよりも、点線と実線とにより表された構成全体において固有の特徴を備えた図形よりなる標章として把握・認識されるとするのが相当である。
　また、指定商品を取り扱う業界において、当該標章が、商品の品質・形状等を表示するものとして普通に使用されている事実も見出せない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　また、補正後の指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものともいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。