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　特願２０００−３８７３０６「筒内噴射エンジンの高圧燃料ポンプ制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月　５日出願公開、特開２００２−１８８５４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
 　本件出願は、平成１２年１２月２０日に出願されたものであり、平成１８年３月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年６月５日に意見書及び手続補正書が提出され、同年８月３日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１０日に意見書が提出されたが、同年１１月１５日付けで拒絶査定がなされ、平成１９年１月１８日に同拒絶査定に対す審判請求がなされるとともに、同年２月１９日付けで手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がされ、平成２０年１０月１６日付けで審尋がされ、同年１２月１９日付けで審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
　
２．平成１９年２月１９日付けの明細書を補正する手続補正の適否
　平成１９年２月１９日付けの明細書を補正する手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１８年６月５日付けの手続補正により補正された）下記の（ｂ）に示す請求項１ないし１６を下記の（ａ）に示す請求項１ないし１４と補正するものである。
　
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　気筒に備えられた燃料噴射弁と、該燃料噴射弁に燃料を圧送させる高圧燃料ポンプとを有する筒内噴射エンジンの高圧燃料ポンプ制御装置において、
　前記高圧燃料ポンプは、加圧室と、該加圧室内に設けた吸入弁及び吐出弁と、前記加圧室内の燃料を加圧するプランジャと、前記吸入弁を操作するアクチュエータとを有し、
　前記制御装置は、前記高圧燃料ポンプの吐出量又は圧力を可変とするべく、前記アクチュエータの駆動信号の出力開始タイミング及び出力幅を算出する算出手段を有し、
　該算出手段は、
算出した
、前記プランジャの下死点から前記アクチュエータ動作時間分遡った時点以降
制限手段
【請求項
２
　前記
制限手段
１
【請求項
３
　前記
制限手段
【請求項
４
　前記アクチュエータの駆動信号の出力開始タイミング及び出力幅を算出する算出手段は、前記アクチュエータの基本角度、目標となる燃料圧力及び実際の燃料圧力に基づいて、前記アクチュエータの基準角度を演算する手段と、前記アクチュエータの作動遅れを補正する手段とを有し、これらの出力信号に基づいて前記アクチュエータの動作開始時間を算出することを特徴とする請求項１乃至
３
燃料ポンプ制御装置。
【請求項
５
　前記
制限手段
４
【請求項
６
　前記
制限手段
４
【請求項
７
　前記制限手段は、前記実際の燃料圧力と前記目標となる燃料圧力との差から算出されるフィードバック制御量に対して制限を行うことを特徴とする請求項
４乃至６
【請求項
８
　前記
制限手段
４乃至６
【請求項
９
　前記
制限手段
８
【請求項
１０
　前記アクチュエータの駆動信号の出力開始タイミング及び出力幅を算出する算出手段は、前記アクチュエータの駆動信号の幅をエンジン回転数又は及びバッテリ電圧によって可変させることを特徴とする請求項１乃至
９
【請求項
１１
　前記制御装置は、実際の燃料圧力と目標となる燃料圧力とを比較し、その圧力差が所定値以上であって所定時間以上続いた場合には、前記高圧燃料ポンプに加圧を禁止させることを特徴とする請求項１乃至
１０
【請求項
１２
　前記制御装置は、実際の燃料圧力と目標となる燃料圧力とを比較し、その圧力差が所定値以上であって前記実際の燃料圧力が前記目標となる燃料圧力よりも小さい場合には、前記高圧燃料ポンプに全吐出させることを特徴とする請求項１乃至
１１
【請求項
１３
　前記制御装置は、実際の燃料圧力と目標となる燃料圧力とを比較し、その圧力差が所定値以上であって前記実際の燃料圧力が前記目標となる燃料圧力よりも大きい場合には、前記高圧燃料ポンプに加圧を禁止させることを特徴とする請求項１乃至
１２
【請求項
１４
　前記所定値又は前記所定時間は、エンジン状態に応じて検索されることを特徴とする請求項
１１乃至１３
　
（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　気筒に備えられた燃料噴射弁と、該燃料噴射弁に燃料を圧送させる高圧燃料ポンプとを有する筒内噴射エンジンの高圧燃料ポンプ制御装置において、前記高圧燃料ポンプは、加圧室と、該加圧室内に設けた吸入弁及び吐出弁と、前記加圧室内の燃料を加圧するプランジャと、前記吸入弁を操作するアクチュエータとを有し、前記制御装置は、前記高圧燃料ポンプの吐出量又は圧力を可変とするべく、前記アクチュエータの駆動信号の出力開始タイミング及び出力幅を算出する算出手段を有し、該算出手段は、前記アクチュエータの駆動信号が出力される範囲を所定の位相の範囲内に制限する手段を有することを特徴とする筒内噴射エンジンの高圧燃料ポンプ制御装置。
【請求項２】
　前記所定の位相の範囲内に制限する手段は、前記アクチュエータの駆動信号が出力される範囲を、前記プランジャの下死点から前記アクチュエータ動作時間分遡った時点以降に制限することを特徴とする請求項１記載の筒内噴射エンジンの高圧燃料ポンプ制御装置。
【請求項３】
　前記所定の位相の範囲内に制限する手段は、前記アクチュエータの駆動信号が出力される範囲を、前記プランジャが上死点に到達する時点以内に制限することを特徴とする請求項２記載の筒内噴射エンジンの高圧燃料ポンプ制御装置。
【請求項４】
　前記所定の位相の範囲内に制限する手段は、前記アクチュエータの駆動信号が出力される範囲を、前記プランジャの下死点から上死点に達するまでの間、及び前記プランジャの下死点前であって前記アクチュエータ動作時間以内に制限することを特徴とする請求項１記載の筒内噴射エンジンの高圧燃料ポンプ制御装置。
【請求項５】
　前記アクチュエータの駆動信号の出力開始タイミング及び出力幅を算出する算出手段は、前記アクチュエータの基本角度、目標となる燃料圧力及び実際の燃料圧力に基づいて、前記アクチュエータの基準角度を演算する手段と、前記アクチュエータの作動遅れを補正する手段とを有し、これらの出力信号に基づいて前記アクチュエータの動作開始時間を算出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の筒内噴射エンジンの高圧燃料ポンプ制御装置。
【請求項６】
　前記所定の位相の範囲内に制限する手段は、前記アクチュエータの基準角度を演算する手段からの出力信号に対して制限を行うことを特徴とする請求項５記載の筒内噴射エンジンの高圧燃料ポンプ制御装置。
【請求項７】
　前記所定の位相の範囲内に制限する手段は、前記アクチュエータの基準角度を演算する手段及び前記アクチュエータの作動遅れを補正する手段からの出力信号に対して制限を行うことを特徴とする請求項５記載の筒内噴射エンジンの高圧燃料ポンプ制御装置。
【請求項８】
　前記所定の位相の範囲内に制限する手段は、エンジンの運転状態に応じて前記位相の範囲を検索することを特徴とする請求項６又は７記載の筒内噴射エンジンの高圧燃料ポンプ
制御装置。
【請求項９】
　前記所定の位相の範囲内に制限する手段は、前記実際の燃料圧力と前記目標となる燃料圧力との差から算出されるフィードバック制御量に対して制限を行うことを特徴とする請求項５乃至８のいずれか一項に記載の筒内噴射エンジンの高圧燃料ポンプ制御装置。
【請求項１０】
　前記所定の位相の範囲内に制限する手段は、前記実際の燃料圧力を前記目標となる燃料圧力に一致させる制御量に対して制限を行うことを特徴とする請求項５乃至８のいずれか一項に記載の筒内噴射エンジンの高圧燃料ポンプ制御装置。
【請求項１１】
　前記所定の位相の範囲内に制限する手段は、電子回路であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の筒内噴射エンジンの高圧燃料ポンプ制御装置。
【請求項１２】
　前記アクチュエータの駆動信号の出力開始タイミング及び出力幅を算出する算出手段は、前記アクチュエータの駆動信号の幅をエンジン回転数又は及びバッテリ電圧によって可変させることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の筒内噴射エンジンの高圧燃料ポンプ制御装置。
【請求項１３】
　前記制御装置は、実際の燃料圧力と目標となる燃料圧力とを比較し、その圧力差が所定値以上であって所定時間以上続いた場合には、前記高圧燃料ポンプに加圧を禁止させることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の筒内噴射エンジンの高圧燃料ポンプ制御装置。
【請求項１４】
　前記制御装置は、実際の燃料圧力と目標となる燃料圧力とを比較し、その圧力差が所定値以上であって前記実際の燃料圧力が前記目標となる燃料圧力よりも小さい場合には、前記高圧燃料ポンプに全吐出させることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の筒内噴射エンジンの高圧燃料ポンプ制御装置。
【請求項１５】
　前記制御装置は、実際の燃料圧力と目標となる燃料圧力とを比較し、その圧力差が所定値以上であって前記実際の燃料圧力が前記目標となる燃料圧力よりも大きい場合には、前記高圧燃料ポンプに加圧を禁止させることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の筒内噴射エンジンの高圧燃料ポンプ制御装置。
【請求項１６】
　前記所定値又は前記所定時間は、エンジン状態に応じて検索されることを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれか一項に記載の筒内噴射エンジンの高圧燃料ポンプ制御装置。」
　
　本件補正は以下の（ア）ないし（エ）の補正からなる。
（ア）本件補正前の請求項１を削除して本件補正前の請求項２を新たな請求項１とする補正。
（イ）上記（ア）の補正に伴い、本件補正前の請求項３を新たな請求項２とし新たな請求項１を引用するものとし、本件補正前の請求項４を新たな請求項３とし新たな請求項１を引用するものとし、本件補正前の請求項５を新たな請求項４とし新たな請求項１ないし３を引用するものとし、本件補正前の請求項６を新たな請求項５とし新たな請求項４を引用するものとし、本件補正前の請求項７を新たな請求項６とし新たな請求項４を引用するものとする補正。
（ウ）本件補正前の請求項８を削除して本件補正前の請求項９を新たな請求項７とする補正。
（エ）上記（ア）、（イ）、（ウ）の補正に伴い、本件補正前の請求項１０を新たな請求項８とし新たな請求項４ないし６を引用するものとし、本件補正前の請求項１１を新たな請求項９とし新たな請求項１ないし８を引用するものとし、本件補正前の請求項１２を新たな請求項１０とし新たな請求項１ないし９を引用するものとし、本件補正前の請求項１３を新たな請求項１１とし新たな請求項１ないし１０を引用するものとし、本件補正前の請求項１４を新たな請求項１２とし新たな請求項１ないし１１を引用するものとし、本件補正前の請求項１５を新たな請求項１３とし新たな請求項１ないし１２を引用するものとし、本件補正前の請求項１６を新たな請求項１４とし新たな請求項１１ないし１３を引用するものとする補正。
　ここで、上記（ア）ないし（エ）の補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除を目的とするものに該当する。
　よって、本件補正は適法なものである。
　
　
３．本願発明
　上記２．で述べたように、本件補正は適法なものであるので、本件出願の請求項１ないし１４に係る発明は、平成１９年２月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。 
「気筒に備えられた燃料噴射弁と、該燃料噴射弁に燃料を圧送させる高圧燃料ポンプとを有する筒内噴射エンジンの高圧燃料ポンプ制御装置において、
　前記高圧燃料ポンプは、加圧室と、該加圧室内に設けた吸入弁及び吐出弁と、前記加圧室内の燃料を加圧するプランジャと、前記吸入弁を操作するアクチュエータとを有し、
　前記制御装置は、前記高圧燃料ポンプの吐出量又は圧力を可変とするべく、前記アクチュエータの駆動信号の出力開始タイミング及び出力幅を算出する算出手段を有し、
　該算出手段は、
算出した
、前記プランジャの下死点から前記アクチュエータ動作時間分遡った時点以降
制限手段
　
　
４．引用刊行物記載の発明 
 （１）原査定の拒絶の理由に引用された、原出願の出願日前に頒布された刊行物である特開平８−３０３３２５号公報（以下、「引用刊行物」という。）に記載された事項 
 　引用刊行物には、以下の事項が図面とともに記載されている。 
ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、内燃機関の燃料噴射装置において、燃料噴射ノズルへ燃料を圧送する高圧燃料ポンプに組み付けられる燃料流量を調整するための流量制御弁の制御方法に関し、特に、消費電力を小さくできる制御方法に関する。」（段落【０００１】）
イ．「【０００２】
【従来の技術】従来、この種の流量制御弁としては、特開平４−１９１４６０号公報、特開平５−２８８１３３号公報等で知られており、図１に示すような構造であった。
【０００３】すなわち、高圧燃料ポンプ１が、ボデー２に吸入口４と吐出口６とを配置させたポンプ室３を備え、ポンプ室３内に、回転駆動するカム９により往復移動するプランジャ７を配設させていた。
【０００４】そして、燃料Ｆの吐出口６からの流量を調整するための流量制御弁１１が、電磁弁から構成されてポンプ室３の上部に配設されていた。
【０００５】流量制御弁１１は、ボデー１２内に、電磁コイル１３と可動鉄心１４とを配設させ、可動鉄心１４の下部に、吸入口４を経てポンプ室３内に挿入されるとともに閉弁時に吸入口４の周縁の弁座５に当接して吸入口４を閉塞する外開弁形式の弁体１５を備えていた。可動鉄心１４は、コイルばね１６により弁体１５の開弁方向に付勢され、また、電磁コイル１３への通電時に、弁体１５を弁座５に当接させて閉弁させるように構成されていた。電磁コイル１３への通電は制御回路１８の制御によりなされていた。」（段落【０００２】ないし【０００５】）
ウ．「【０００６】そして、流量制御弁１１の流量制御は、高圧燃料ポンプ１の作動時において、カム９の回転により、プランジャ７が上死点へ移動して、燃料Ｆを吐出口６から吐出させようとする際、当初は、制御回路１８が、電磁コイル１３に通電せずに弁体１５を開弁させた状態としておき、ポンプ室３内の燃料Ｆを燃料タンク２０側へ逃すようにしておき、所定時点で、電磁コイル１３に通電させて弁体１５を閉弁させ、ポンプ室３内の燃料Ｆを吐出口６から流出管２３に吐出させるようにしていた。
【０００７】すなわち、プランジャ７の上死点への移動時において、電磁コイル１３への通電時における弁体１５の閉弁時から、プランジャ７の上死点へ移動するまで、のプランジヤ７（「プランジャ７」の誤記と認める。）のストローク分の燃料Ｆを吐出させるようにして、燃料Ｆの流量を調整していた。」（段落【０００６】及び【０００７】）
エ．「【００１７】実施例で使用する高圧燃料ポンプと流量制御弁とは、従来のものと同様な図１に示すものであり、高圧燃料ポンプ１が、ボデー２内に、吸入口４と吐出口６とを配置させたポンプ室３を備え、ポンプ室３内に、回転駆動するカムシャフト１０に固定されたカム９に対して下端のカムローラ８を当接させて往復移動するプランジャ７を配設させている。
【００１８】吸入口４は、流量制御弁１１のハウジング１７で覆われ、ハウジング１７に接続される流入管２１を介して、燃料タンク２０と連通している。流入管２１の燃料タンク２０内には、フィードポンプ２２が配設されている。吐出口６は、チェックバルプ２４を配置させた流出管２３と接続されている。
【００１９】電磁弁からなる流量制御弁１１は、ハウジング１７で囲まれたボデー１２内に、電磁コイル１３と可動鉄心１４とを配設させ、可動鉄心１４の下部に、吸入口４を経てポンプ室３内に挿入されるとともに閉弁時に吸入口４の周縁の弁座５に当接して吸入口４を閉塞する弁体１５を備えている。可動鉄心１４は、ハウジング１７に上端を当接させたコイルばね１６により、弁体１５の開弁方向に付勢され、また、電磁コイル１３への通電時に、弁体１５を弁座５に当接させて閉弁させるように構成されている。なお、１４ａは、ハウジング１７に当接して、弁体１５の開弁位置を規制するストッパである。」（段落【００１７】ないし【００１９】）
　
（２）上記（１）並びに図１及び図４からわかること。
（ａ）上記（１）ア．より、高圧燃料ポンプは燃料噴射ノズルに燃料を圧送させることがわかる。
（ｂ）上記（１）ア．イ．エ．及び図１より、高圧燃料ポンプ１はポンプ室３と、該ポンプ室３内に設けた弁座５、弁体１５からなる弁と、ポンプ室３と連通する流出管２３に設けたチェックバルブ２４と、プランジャ７と、前記弁を操作する可動鉄心１４、コイルばね１６、電磁コイル１３からなるアクチュエータを有することがわかる。また、上記（１）ウ．には「プランジャ７が上死点へ移動して、燃料Ｆを吐出口６から吐出させようとする」とあるから、プランジャ７はポンプ室３内の燃料Ｆを加圧するものであることがわかる。
（ｃ）上記（１）イ．より、制御回路１８により電磁コイル１３の通電の制御がされることがわかる。また、上記（１）ウ．より、電磁コイル１３への通電による弁座５、弁体１５からなる弁の閉弁時から、プランジャ７の上死点へ移動するまでのプランジャ７のストローク分の燃料Ｆを吐出させるようにして、燃料Ｆの流量を調整することがわかる。
（ｄ）上記（１）ア．ないしエ．及び図１より、弁座５、弁体１５からなる弁及び可動鉄心１４、コイルばね１６、電磁コイル１３からなる駆動手段を有する流量制御弁１１の制御方法は制御回路１８によって実施され、高圧燃料ポンプ１、流量制御弁１１、及び制御回路１８は高圧燃料ポンプ制御装置を構成していることがわかる。
　
（３）引用刊行物に記載された発明
　上記（１）、（２）及び図面の記載を総合すると、引用刊行物には次の発明が記載されていると認められる。
 「燃料噴射ノズルと、該燃料噴射ノズルに燃料を圧送させる高圧燃料ポンプ１とを有する内燃機関の高圧燃料ポンプ制御装置において、
　前記高圧燃料ポンプ１は、ポンプ室３と、該ポンプ室３内に設けた弁座５、弁体１５からなる弁及びポンプ室３と連通する流出管２３に設けたチェックバルブ２４と、前記ポンプ室３内の燃料Ｆを加圧するプランジャ７と、前記弁を操作する可動鉄心１４、コイルばね１６、電磁コイル１３からなる駆動手段とを有し、
　前記制御装置は、前記プランジャ７の上死点への移動時において、前記電磁コイル１３への通電による前記弁の閉弁時から前記プランジャ７の上死点へ移動するまでの前記プランジャ７のストローク分の燃料Ｆを吐出させるようにして、燃料Ｆの流量を調整する内燃機関の高圧燃料ポンプ制御装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
　
５．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、両者の対応関係は次のとおりである。
　引用発明における「高圧燃料ポンプ１」は、その機能からみて、本願発明における「高圧燃料ポンプ」に相当し、同様に「ポンプ室３」は「加圧室」に、「弁座５、弁体１５からなる弁」は「吸入弁」に、「燃料Ｆ」は「燃料」に、「プランジャ７」は「プランジャ」に、「可動鉄心１４、コイルばね１６、電磁コイル１３からなる駆動手段」は「アクチュエータ」に、それぞれ相当する。
　引用発明における「燃料噴射ノズル」は、「燃料噴射器」である限りにおいて、本願発明における「気筒に備えられた燃料噴射弁」に相当する。
　引用発明における「内燃機関」は、「エンジン」である限りにおいて、本願発明における「筒内噴射エンジン」に相当する。
　引用発明における「ポンプ室３と連通する流出管２３に設けたチェックバルブ２４」は、「吐出弁」である限りにおいて、本願発明における「加圧室内に設けた吐出弁」に相当する。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、
「燃料噴射器と、該燃料噴射器に燃料を圧送させる高圧燃料ポンプとを有するエンジンの高圧燃料ポンプ制御装置において、
　前記高圧燃料ポンプは、加圧室と、該加圧室内に設けた吸入弁と、吐出弁と、前記加圧室内の燃料を加圧するプランジャと、前記吸入弁を操作するアクチュエータとを有するエンジンの高圧燃料ポンプ制御装置。」
である点で一致し、以下の（１）ないし（３）の点で相違する。
　
（１）「燃料噴射器」及び「エンジン」について、本願発明においては「気筒に備えられた燃料噴射弁」及び「筒内噴射エンジン」であるのに対して、引用発明においては「燃料噴射ノズル」及び「内燃機関」である点（以下、「相違点１」という。）。
（２）「吐出弁」について、本願発明においては「加圧室内に設けた吐出弁」であるのに対して、引用発明においては「ポンプ室３と連通する流出管２３に設けたチェックバルブ２４」である点（以下、「相違点２」という。）。
（３）「制御装置」について、本願発明においては「高圧燃料ポンプの吐出量又は圧力を可変とするべく、アクチュエータの駆動信号の出力開始タイミング及び出力幅を算出する算出手段を有し、該算出手段は、算出したアクチュエータの駆動信号が出力される範囲を、プランジャの下死点からアクチュエータ動作時間分遡った時点以降に制限する制限手段を有する」のに対して、引用発明においては「プランジャ７の上死点への移動時において、電磁コイル１３への通電による弁の閉弁時からプランジャ７の上死点へ移動するまでのプランジャ７のストローク分の燃料Ｆを吐出させるようにして、燃料Ｆの流量を調整する」点（以下、「相違点３」という。）。
　
　
６．判断
  上記相違点１について検討する。
　燃料噴射弁に燃料を圧送させる高圧燃料ポンプを備えたエンジンとして、気筒に備えられた燃料噴射弁を有する筒内噴射エンジンは周知技術（例えば、拒絶査定において提示した特開２０００−５４８９０号公報（平成１２年２月２２日公開）の図１を参照されたい。以下、「周知技術１」という。）である。
　そして、引用発明において、上記周知技術１を適用して気筒に備えられた燃料噴射弁と、該燃料噴射弁に燃料を圧送させる高圧燃料ポンプとを有する筒内噴射エンジンの高圧燃料ポンプ制御装置を構成することは当業者にとって格別に困難なことであるとは認められない。
　したがって、引用発明において、上記周知技術１を適用することにより上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項を想到することは当業者が容易になし得たものである。
　
　上記相違点２について検討する。
　引用発明において、「チェックバルブ２４」を高圧燃料ポンプの加圧室に連なる吐出流路のいずれの位置に設置するかは、設置位置による圧力降下の程度、吐出弁の設置容易性を考慮して当業者が適宜設定する設計的事項である。よって、引用発明における本願発明の「吐出弁」に相当する「チェックバルブ２４」を吐出流路における加圧室内の部位に設けることは当業者にとって格別に困難なことであるとは認められない。
　したがって、引用発明において、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項を想到することは当業者が容易になし得たものである。
　
　上記相違点３について検討する。
　エンジンの高圧燃料ポンプ制御装置における吸入弁において、高圧燃料ポンプの吐出量を可変とするべく、吸入弁を閉止駆動するアクチュエータの駆動信号の出力開始タイミング、出力幅を算出し、該出力開始タイミング、出力幅に基づいて上記アクチュエータを制御することは周知技術（例えば、拒絶査定において提示した特開昭６４−７３１６６号公報の第５ページ左下欄第１０行ないし右下欄第４行及び第５図、第６図、特開平９−１５１７６８号公報の段落【００３７】ないし【００３９】を参照されたい。以下、「周知技術２」という。）である。
　ここで、出力開始タイミングに基づいてアクチュエータを制御し吸入弁を閉止することにより高圧燃料ポンプの吐出量を調整するものにおいては、上記出力開始タイミング以降の高圧燃料ポンプのプランジャによる圧縮行程における圧力室の容積変化量が上記吐出量に対応し、上記開始タイミングがプランジャの下死点の時に上記吐出量が最大となり、上記開始タイミングがプランジャの上死点に近づくほど上記吐出量が減少することは明らかであるから、上記吐出量の調整に際して上記開始タイミングとしてはプランジャの下死点以降の所望のタイミングを設定すれば充分であるといえる。
　よって、引用発明における「プランジャ７の上死点への移動時において、電磁コイル１３への通電による弁の閉弁時からプランジャ７の上死点へ移動するまでのプランジャ７のストローク分の燃料Ｆを吐出させるようにして、燃料Ｆの流量を調整する」点に上記周知技術２を適用して高圧燃料ポンプの吐出量を可変とするべく、アクチュエータの駆動信号の出力開始タイミング及び出力幅を算出し、算出した前記アクチュエータの駆動信号が出力される範囲を、プランジャの下死点以降に制限することは当業者にとって格別困難なことであるとは認められない。
　
　また、電磁弁の制御において、制御入力に対する弁の駆動遅れを補償するためにアクチュエータ動作時間分を遡って制御入力を行うことは周知技術（例えば、拒絶査定において提示した特開平１０−７３０６４号公報の段落【００５４】及び図１１を参照されたい。以下、「周知技術３」という。）であり、引用発明において、上記周知技術２を適用する際に、上記周知技術３を考慮してアクチュエータの駆動信号が出力される範囲を、プランジャの下死点からアクチュエータ動作時間分遡った時点以降に制限することは当業者にとって格別困難なことであるとは認められない。
　
　したがって、引用発明において、周知技術２及び周知技術３を適用することにより上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項を想到することは当業者が容易になし得たものである。
　
　また、本願発明は、全体としてみても、引用発明、周知技術１ないし３から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
７．むすび
  以上から、本願発明は、引用発明、周知技術１ないし３に基づいて当該技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。