【事件の表示】
　特願２００１−３０６８１９「カプラー」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１８日出願公開、特開２００３−１１３９８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月２日の出願であって、平成１９年７月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月３０日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同年９月２６日付手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「第１継手部材と、
　前記第１継手部材と一体的に連結されるホルダと、
　前記ホルダの内部に結合または離脱自在に装着される第２継手部材と、
　前記ホルダの外周面を被覆するように装着されるスリーブと、
　前記第１継手部材の内部に軸線方向に沿って変位自在に挿入され、前記第２継手部材が前記ホルダに対して離脱している際、前記第１継手部材の内部の弁座部に当接する弁体と、
　前記ホルダ
の一端部側
前記ホルダの他端部側に設けられ、
　を備え、
　前記ホルダの内部に前記第２継手部材を結合した際、前記第２継手部材の押圧作用下に前記弁体が前記第１継手部材の弁座部から離間して前記第１継手部材の内部と前記第２継手部材の内部とが連通し、前記ホルダの
一端部に設けられた
前記スリーブの内部から露呈して
他端部に設けられた
前記スリーブの内部から露呈して
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１表示部」について、「ホルダに設けられ」を「ホルダの一端部側に設けられ」と限定すると共に「ホルダの第１表示部」を「ホルダの一端部に設けられた第１表示部」と限定し、同じく「第２表示部」について、「ホルダの他端部側に設けられ」と限定すると共に「ホルダの第２表示部」を「ホルダの他端部に設けられた第２表示部」と限定し、さらに、第１表示部及び第２表示部が「視認可能」に設けられた態様について、「スリーブの内部から露呈して」と限定するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２９３７７２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、施錠機構の安全装置としてロックリングを備えた管継手に関するものである。」
　
　・「【００１１】
【実施例】以下、本発明の好ましい一実施例を図面に基づいて説明する。図１は、管継手を構成するソケット２の単体状態を示す４半部縦断側面図であり、以下の説明では、ソケット２とプラグ相互の接続側を前部、前方、前端部等といい、その反対側を後部、後方、後端部等ということにする。
【００１２】ソケット２は、後部を前部より若干大径としたソケット本体３の後端部に、図示してないホースを挿入するニップル４と該ホースを固着するナット５を有するアダプタ６が嵌合され、これらソケット本体３とアダプタ６の内部に流体流路１０が形成されている。
【００１３】ソケット本体３は、軸方向ほぼ中央部において円周状に設けた段部７を境界として小径前部８と大径後部９とからなり、小径前部８には、プラグをロックするための施錠機構１２が設けられている。符号１４は、ソケット本体３の前部８において前端部寄りの直径方向２か所に形成した貫通孔であり、この貫通孔１４、１４には、円弧状の係止部材１５、１５がそれぞれ装入されている。
【００１４】貫通孔１４より後方、小径前部８の外周面には、スリーブ１６が摺動自在に嵌合されており、スリーブ１６の中央部は若干肉厚とし、内周面側の中央部を前記係止部材１５の係止面１７とし、その前方の肉薄部をロック解放部１８としている。なお、この施錠機構１２は、小径前部８の前方同一円周上に穿孔した数個のテーパ孔にボールを遊嵌合してなる周知のボールロック式またはニードルピン式のものとしても、勿論よい。
【００１５】ソケット本体３の段部７には、前部８と後部９に跨がってロックリング２０を摺動自在に嵌合する。このロックリング２０は中央段部２１を境界として前部２２が後部２３より若干小径のクランク状の断面を有しており、前部２２の外周面には、スリーブ１６の肉薄後部１９を被嵌可能とし、ロックリング前部２２の前端部とスリーブ１６の係止面１７の後端部との間に、スリーブスプリング２５を弾装し、両者を常時離反する方向に弾発させている。また、ロックリング２０の後退位置はソケット本体３の段部７により規制される。
【００１６】ソケット本体３の内部にはバルブ手段３０が設けられている。バルブ手段３０は、前部アダプタ４の内周面に嵌着された弁座筒３２と、流通孔３３を備えた弁体３４と、弁体３４と弁座筒３２間に弾装したバルブスプリング３５と、弁体３４の外周面に嵌装され弁座筒３２に着座可能なＯリング３６と、弁体３４の前端面に配装されプラグの前端面を密封するためのパッキング３７と、その他の各種シールリングとからなっている。なお、符号３８は、係止部材１５をソケット本体３の外周面から突出させると共に、該係止部材１５によってスリーブ１６を後退位置に保持させるための筒状のホルダである。」
　
　・「【００２０】次に、図４〜図６を参照しながらこの実施例の作用を説明する。図１に示した分離状態のソケット２に対してプラグを接続するには、両者を対向させて、ソケット本体３の内部に当該プラグの前端部を挿入する。図４に示すように、プラグ５０の前端部５２はソケット２側のホルダ３８に案内されてソケット２の流体流路１０内を進出し、弁体３４がバルブスプリング３５の弾発力に抗してホルダ３８と一体となって後退するので、Ｏリング３６が弁座筒３２から離間して、弁体３４の流通孔３３が開放される。」
　
　・図１及び図４には、ソケット本体３の内部に接続または分離可能に装着されるプラグ５０の構成、アダプタ６の内部に軸線方向に沿って変位自在に挿入され、プラグ５０がソケット本体３に対して分離状態の際、アダプタ６の内周面に嵌着された弁座筒３２に当接する弁体３４の配置構成、ソケット本体３の内部にプラグ５０が接続された際に露呈して視認できるソケット本体３の中央部に設けられたロックリング２０の前部２２と、ソケット本体３の前部側に設けられ、ソケット本体３からプラグ５０が分離状態の際に露呈して視認できる前端部とを有する視認手段の構成、及び、ソケット本体３の内部にプラグ５０を接続した際、プラグ５０の押圧作用下に弁体３４がアダプタ６の内周面に嵌着された弁座筒３２から離間してアダプタ６の内部とプラグ５０の内部とが連通する構成が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「ニップル４とナット５を有するアダプタ６と、
　前記アダプタ６と嵌合されるソケット本体３と、
　前記ソケット本体３の内部に接続または分離可能に装着されるプラグ５０と、
　前記ソケット本体３の外周面に嵌合されるスリーブ１６と、
　前記アダプタ６の内部に軸線方向に沿って変位自在に挿入され、前記プラグ５０が前記ソケット本体３に対して分離状態の際、前記アダプタ６の内周面に嵌着された弁座筒３２に当接する弁体３４と、
　前記ソケット本体３の中央部に設けられ、前記ソケット本体３の内部に前記プラグ５０が接続された際に露呈して視認できるロックリング２０の前部２２と、前記ソケット本体３の前部側に設けられ、前記ソケット本体３から前記プラグ５０が分離状態の際に露呈して視認できる前端部とを有する視認手段と、
　を備え、
　前記ソケット本体３の内部に前記プラグ５０を接続した際、前記プラグ５０の押圧作用下に前記弁体３４が前記アダプタ６の内周面に嵌着された弁座筒３２から離間して前記アダプタ６の内部と前記プラグ５０の内部とが連通し、前記ソケット本体３の中央部に設けられたロックリング２０の前部２２が前記スリーブ１６から露呈して視認可能に設けられるとともに、前記ソケット本体３から前記プラグ５０が分離している際、前記スリーブ１６が軸線方向に変位して前記ソケット本体３の前部に設けられた前端部が前記スリーブ１６から露呈して視認可能に設けられる管継手。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能・作用からみて、後者における「ニップル４とナット５を有するアダプタ６」が前者における「第１継手部材」に相当し、以下同様に、「アダプタ６と嵌合されるソケット本体３」が「第１継手部材と一体的に連結されるホルダ」に、「ソケット本体３の内部に接続または分離可能に装着されるプラグ５０」が「ホルダの内部に結合または離脱自在に装着される第２継手部材」に、「ソケット本体３の外周面に嵌合されるスリーブ１６」が「ホルダの外周面を被覆するように装着されるスリーブ」に、「プラグ５０がソケット本体３に対して分離状態の際」が「第２継手部材がホルダに対して離脱している際」に、「アダプタ６の内周面に嵌着された弁座筒３２」が「第１継手部材の内部の弁座部」に、それぞれ相当している。
　また、後者の「ソケット本体３の中央部に設けられ、前記ソケット本体３の内部にプラグ５０が接続された際に露呈して視認できるロックリング２０の前部２２」と前者の「ホルダの一端部側に設けられ、前記ホルダの内部に第２継手部材が結合された保持状態を表示する第１表示部」とは、「ホルダの関連する一部側に設けられ、前記ホルダの内部に第２継手部材が結合された保持状態を表示する第１表示部」との概念で共通し、後者の「ソケット本体３の前部側に設けられ、前記ソケット本体３からプラグ５０が分離状態の際に露呈して視認できる前端部」と前者の「ホルダの他端部側に設けられ、前記ホルダから第２継手部材が離脱された保持解除状態を表示する第２表示部」とは、「ホルダの他部側に設けられ、前記ホルダから第２継手部材が離脱された保持解除状態を表示する第２表示部」との概念で共通している。
　次に、後者の「視認手段」が前者の「表示手段」に、後者の「プラグ５０を接続した際」が前者の「第２継手部材を結合した際」に、それぞれ相当している。
　そして、後者の「ソケット本体３の中央部に設けられたロックリング２０の前部２２がスリーブ１６から露呈」と前者の「ホルダの一端部に設けられた第１表示部がスリーブの内部から露呈」とは、「ホルダの関連する一部に設けられた第１表示部がスリーブの内部から露呈」との概念で共通している。
　さらに、後者の「ソケット本体３からプラグ５０が分離している際」が前者の「ホルダから第２継手部材が離脱している際」に相当する。
　加えて、後者の「スリーブ１６が軸線方向に変位してソケット本体３の前部に設けられた前端部が前記スリーブ１６から露呈」と前者の「スリーブが軸線方向に変位してホルダの他端部に設けられた第２表示部が前記スリーブの内部から露呈」とは、「スリーブが軸線方向に変位してホルダの他部に設けられた第２表示部が前記スリーブの内部から露呈」との概念で共通している。
　最後に、後者の「管継手」が前者の「カプラー」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「第１継手部材と、
　前記第１継手部材と一体的に連結されるホルダと、
　前記ホルダの内部に結合または離脱自在に装着される第２継手部材と、
　前記ホルダの外周面を被覆するように装着されるスリーブと、
　前記第１継手部材の内部に軸線方向に沿って変位自在に挿入され、前記第２継手部材が前記ホルダに対して離脱している際、前記第１継手部材の内部の弁座部に当接する弁体と、
　前記ホルダの関連する一部側に設けられ、前記ホルダの内部に前記第２継手部材が結合された保持状態を表示する第１表示部と、前記ホルダの他部側に設けられ、前記ホルダから前記第２継手部材が離脱された保持解除状態を表示する第２表示部とを有する表示手段と、
　を備え、
　前記ホルダの内部に前記第２継手部材を結合した際、前記第２継手部材の押圧作用下に前記弁体が前記第１継手部材の弁座部から離間して前記第１継手部材の内部と前記第２継手部材の内部とが連通し、前記ホルダの関連する一部に設けられた第１表示部が前記スリーブの内部から露呈して視認可能に設けられるとともに、前記ホルダから前記第２継手部材が離脱している際、前記スリーブが軸線方向に変位して前記ホルダの他部に設けられた第２表示部が前記スリーブの内部から露呈して視認可能に設けられるカプラー。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　第１表示部及び第２表示部が設けられたホルダの「関連する一部」及び「他部」に関し、本願補正発明は、ホルダの「一端部」及び「他端部」であるのに対し、引用発明は、ホルダの「中央部に設けられたロックリング２０の前部２２」及び「前端部」である点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
　引用発明において、ロックリングは施錠機構の安全装置として備えられているものである（引用例の【０００１】の記載参照）から、本願補正発明のように上記安全装置を必要としないものであれば、上記ロックリングを除去してもよいことは容易に推考し得るところである。
　そして、引用発明においてホルダの中央部に設けられたロックリングを除去した場合には、ホルダの内部に第２継手部材を結合した際のスリーブの軸線方向への変位により、それまでスリーブで覆われていたホルダの中央部（「第１表示部」に相当）がスリーブの後方（引用例の第４図のスリーブ１６の左方）に露出することになることは明らかであり、さらに、ホルダの端部（前端部）を表示部とする第２表示部に倣い、ホルダの中央部に替えて端部（後端部）を第１表示部とすることは当業者が必要に応じて適宜改変し得る設計的事項にすぎない。
　この場合、第１表示部となるホルダの「後端部」を「一端部」と称するならば、第２表示部となるホルダの「前端部」を「他端部」と称し得ることは自明である。
　したがって、引用発明において、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１９年６月１１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「第１継手部材と、
　前記第１継手部材と一体的に連結されるホルダと、
　前記ホルダの内部に結合または離脱自在に装着される第２継手部材と、
　前記ホルダの外周面を被覆するように装着されるスリーブと、
　前記第１継手部材の内部に軸線方向に沿って変位自在に挿入され、前記第２継手部材が前記ホルダに対して離脱している際、前記第１継手部材の内部の弁座部に当接する弁体と、
　前記ホルダに設けられ、前記ホルダの内部に前記第２継手部材が結合された保持状態を表示する第１表示部と、前記ホルダから前記第２継手部材が離脱された保持解除状態を表示する第２表示部とを有する表示手段と、
　を備え、
　前記ホルダの内部に前記第２継手部材を結合した際、前記第２継手部材の押圧作用下に前記弁体が前記第１継手部材の弁座部から離間して前記第１継手部材の内部と前記第２継手部材の内部とが連通し、前記ホルダの第１表示部が視認可能に設けられるとともに、前記ホルダから前記第２継手部材が離脱している際、前記スリーブが軸線方向に変位して前記ホルダの第２表示部が視認可能に設けられることを特徴とするカプラー。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「第１表示部」について、「ホルダに設けられ」を「ホルダの一端部側に設けられ」とする限定を省くと共に、「ホルダの第１表示部」を「ホルダの一端部に設けられた第１表示部」とする限定を省き、同じく「第２表示部」について、「ホルダの他端部側に設けられ」との限定を省くと共に、「ホルダの第２表示部」を「ホルダの他端部に設けられた第２表示部」とする限定を省き、さらに、第１表示部及び第２表示部が「視認可能」に設けられた態様について、「スリーブの内部から露呈して」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。