【事件の表示】
　特願２００２−３７９９９５「車載アンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２９日出願公開、特開２００４−２１４８２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は，平成１４年１２月２７日に特許出願したものであって，平成１８年６月２８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年８月３日に拒絶査定に対する審判請求するとともに，同年９月４日付けで手続補正したものである。
　
第２　補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年９月４日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　（１）補正後の本願発明
　本件補正により，平成１８年６月１２日付け手続補正書に記された特許請求の範囲の請求項１である
「誘電体基板の車室内側の同一の表面上に設けられた放射素子および該放射素子の外縁部から外側に向かい離間した位置で前記外縁部の周囲を囲む接地導体を備える車載アンテナであって，
　前記放射素子は，前記誘電体基板の前記表面を露出させる中抜き部を備え，
　前記放射素子の外径寸法は，前記放射素子に前記中抜き部を設けない状態で設定した外径寸法と比較して，小さく設定されていることを特徴とする車載アンテナ。」（以下，この請求項１に記載された発明を「本願発明」という。）は，
「誘電体基板の
周縁部の
　前記放射素子は，前記誘電体基板の前記表面を露出させる中抜き部を備え，
　前記放射素子
および接地導体
共振周波数の低下分を補う所定の寸法だけ
　なお，補正発明中の下線部は，補正された箇所である。
　
　したがって，本件補正によれば，
　誘電体基板に設けられた放射素子の位置に関して，「周縁部」であるとの構成を付加し，さらに，放射素子に加えて「接地導体」にも外径寸法上の条件を付加し，しかも，前記条件の規定ぶりについても，「共振周波数の低下分を補う所定の寸法だけ」小さく設定と，より具体化されたということができる。したがって，これら全ての補正事項は，本願発明を具体的に限定したものである。
　そして，この補正に係る事項は，当初明細書等に開示されていることが明らかであって，特許法第１７条の２第３項の規定を満足し，しかも，上記したように，本件補正により，発明がより限定されたということもできるから，特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもある。
　そこで，補正発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。
　
　（２）引用発明
　１．原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２１７１５号公報（以下，「引用文献１」という。）には，以下の事項が記載されている。
　ア．「【００２５】
【実施例】　以下，本発明の実施例を図１〜図１４を参照して説明する。図１は本発明による平面アンテナの一実施例を示す概略構成図である。図において，放射回路板１，第１の誘電体層２，給電回路板３，第２の誘電体層４，地導体板５の各構成は放射素子を除いて図１５に示す従来と同様なため説明を省略する。本発明の特徴である放射素子１ａは，中央に穴部１ｂを有する環状ＭＳＡ素子から成っている。この放射素子の周囲には従来と同様に，環状スロット１ｃと，この環状スロット１ｃを包囲するように導体部分（上部地導体）１ｄが形成され，この上部地導体１ｄと給電回路板３の給電線３ａと地導体板５とでトリプレート線路が構成されている。
【００２６】図２は上記放射回路板１の拡大図であり，アルミニウムや銅などの金属箔を貼ったポリエステル，ポリイミド，テフロン（登録商標）などのフィルム基板をエッチングして放射素子１ａ，穴部１ｂ，環状スロット１ｃ，上部地導体１ｄが設けられている。この放射素子１ａの中央に設けられた穴部１ｂは，放射素子１ａの金属箔をエッチングなどで取り除いて形成されている。図３は給電回路板３の給電線３ａを拡大した図である。図２及び図３に示す斜線部はエッチングの後に残った金属箔部分を示している。」（第５頁第７欄）
　
　引用文献１の摘記事項及び関連する図面によれば，
「ポリエステル，ポリイミド，テフロン（登録商標）などのフィルム基板放射素子および該放射素子の外縁部から外側に向かい離間した位置で前記外縁部の周囲を囲む地導体を備えるアンテナであって，
　前記放射素子は，前記フィルム基板の前記表面を露出させる穴部を備えたアンテナ。」（以下，「引用発明１」という。）が開示されている。
　
　２．同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−２５２５２０号公報（以下，「引用文献２」という。）には，以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００４】一方において，ＵＳ特許４０６３２４６号では，”ＣＯＰＬＡＮＡＲ　ＳＴＲＩＰＬＩＮＥ　ＡＮＴＥＮＮＡ”が開示されている。すなわち，誘電体基板の片側の面に接地導体を設け，この反対の側の面にパッチ状の放射導体とこの放射導体の周囲に所定の間隔（ギャップとも言う）を成して形成した接地導体とを設けることを開示している。これによれば，誘電体基板の片側の面に，放射導体と接地導体が形成され，例えば同軸ケーブルの中心導体を放射導体と所定の位置で接続し，同軸ケーブルの外部導体を放射導体と同一の面に形成された接地導体と接続するので，給電を誘電体基板の片側の面で行うことができる。」（第２頁第１〜２欄）
　ウ．「【００１３】
【発明の実施の形態】　以下，本発明の平面アンテナについて，添付の図面に示される好適実施例を基に詳細に説明する。
【００１４】図１（ａ）および（ｂ）には，本発明の平面アンテナの一実施形態である平面アンテナ１０が示されている。図１（ａ）は，平面アンテナ１０の平面図であり，図１（ｂ）は図１（ａ）に示すＡ−Ａ’線で切断した平面アンテナ１０の断面図である。
【００１５】平面アンテナ１０は，図１（ａ）および（ｂ）に示すように，誘電体基板であるガラス板１２の少なくとも一方の面側に形成される平面アンテナであって，ガラス板１２と，ガラス板１２の面上に形成される，正方形状の本体部１４ａとこの本体部１４ａから突出したストリップ状の突出部１４ｂとを有する島状導体１４と，島状導体１４と同一の面上に形成され，この島状導体１４の全部を一定の距離離間して囲む導体１６とを主に有して構成される。
【００１６】突出部１４ｂの端部には，給電部１８が設けられ，図示されない表面実装型コネクタを介して，島状導体１４と同一の面側で同軸ケーブルの中心導体と接続される。また，導体１６は，アース接続された同軸ケーブルの外部導体と接続されて，常時アース接続されている。従って，平面アンテナ１０においては，本体部１４ａは電波を放射する放射導体として，この放射導体を取り囲む導体１６は接地導体として機能する。また，突出部１４ｂは，接地導体である導体１６とともに，ストリップ状の中心導体の両側に一定の距離を隔てて接地導体が形成される公知の伝送線路であるコブレナーウェーブガイド（ＣＰＷ）を形成し，突出部１４ｂはコブレナーウェーブガイドのストリップ状の中心導体として機能する。以降では，本体部１４ａを放射導体１４ａといい，突出部１４ｂを伝送線中心導体１４ｂといい，導体１６を接地導体１６という。」（第３頁第３〜４欄）
　エ．「【００３５】実施例２は，・・・この平面アンテナ１０を車両用窓ガラス板，例えば車両用フロントガラスに用いる場合，平面アンテナ１０は，車両用フロントガラスの車室内側に形成されるのが，給電部１８を介した給電のし易さや耐久性の点から好ましく，・・・
【００３６】また，車両用フロントガラスは，合わせガラスが用いられるので，車両の室内側に平面アンテナを形成するとともに，・・・その際，平面アンテナ１０は，視野の妨げにならないように，車両用フロントガラスの縁から１００ｍｍ以内の範囲内に形成されるのが好ましく，さらに，車両用フロントガラスを車両に装着する際の左右方向の中心線を中心とする左右１００ｍｍ以内の範囲に形成されるのが好ましい。例えば，運転者の視点から見て，ルームミラーの裏側となる位置が，視野の妨げにならない点およびデザイン上の点から特に好ましい。」（第５頁第８欄〜第６頁第９欄）
　
　摘記事項エの「車両用フロントガラスの縁から１００ｍｍ以内の範囲内」は，周縁部といえ，島状導体は放射素子のことであるから，
引用文献２の摘記事項及び関連する図面によれば，
「誘電体基板の周縁部の車室内側の同一の表面上に設けられた放射素子および該放射素子の外縁部から外側に向かい離間した位置で前記外縁部の周囲を囲む接地導体を備える車載アンテナ。」（以下，「引用発明２」という。）が開示されている。
　（３）対比
　そこで，補正発明と引用発明１とを比較する。
　引用発明１の「ポリエステル，ポリイミド，テフロン（登録商標）など」は誘電体であるから，誘電体基板ということができ，
引用発明１の「地導体」と補正発明の「接地導体」は記載表現は異なるものの，その機能からしても，事実上同じものであり，
　引用発明１の「穴部」は当然中抜き形状であるから，補正発明の「中抜き部」に相当する。
　したがって，両者は，
「放射素子および該放射素子の外縁部から外側に向かい離間した位置で前記外縁部の周囲を囲む接地導体を備えるアンテナであって，
　前記放射素子は，前記誘電体基板の前記表面を露出させる中抜き部を備えたアンテナ。」の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　補正発明のアンテナは「車載」であり，「誘電体基板の周縁部の車室内側の同一の表面上に設けられた」ものであるのに対して，引用発明１のアンテナは，「車載」用でもないし，当然に，「誘電体基板の周縁部の車室内側の同一の表面上に設けられた」ものでもない。
（相違点２）　
　放射素子および接地導体の外径寸法に関して，補正発明は，「前記放射素子および接地導体の外径寸法は，前記放射素子に前記中抜き部を設けない状態で設定した外径寸法と比較して，共振周波数の低下分を補う所定の寸法だけ小さく設定されている」と規定されているが，引用発明１の外形寸法は不明である。
　
　（４）判断
　そこで，上記相違点について検討する。
（相違点１）について
　引用発明２は，引用発明１と同様のアンテナ構造を有しており，その設置部位は（自動車）車両であり，しかも「誘電体基板の周縁部の車室内側の同一の表面上に設けけられた」ものであるから，引用発明１のアンテナを，引用発明２の設置部位と同じ箇所に，設置する程度のことは，格別の創意工夫を要するものとはいえない。したがって，引用発明１のアンテナを「車載」用とし，「誘電体基板の周縁部の車室内側の同一の表面上に設けられた」ものとすることは，当業者であれば，容易になし得る。
　
（相違点２）について　
　アンテナには，要求される共振周波数が予め設定されており，また，共振周波数が主に形状と寸法によって決まることも技術常識である。そして，実際の寸法決めは，理論的解析や，シミュレーションの実行や，あるいは，実験の実施により，最終決定されることも技術常識である。
　一方，引用発明１において，共振周波数を決める主たる要素は，放射素子，接地導体の寸法であるから，通常，これらの寸法値は，理論的解析や，シミュレーションの実行や，あるいは，試作実験を通して，必要な共振周波数が得られように当然決められるものである。
　そこで，補正発明の「放射素子に前記中抜き部を設けない状態で設定した外径寸法と比較して，共振周波数の低下分を補う所定の寸法だけ小さく設定され」との技術的事項について検討してみると，これらは，要求される共振周波数を実現するためのものであるから，必要な共振周波数を得るべく，理論的解析，シミュレーションの実行，試作実験を通して，決められた寸法との間には，具体的な寸法において実質的な差異はないというべきであって，同じ内容を異なった規定ぶりに変更したにすぎないということができる。
　また，同一の共振周波数を得るためには，放射素子および接地導体の外径寸法が，放射素子に中抜き部を設けない状態で設定した外径寸法と比較して，共振周波数の低下分を補う所定の寸法だけ小さくなること自体も，例えば，電子情報通信学会論文誌Ｂ，Ｖｏｌ．Ｊ８３−Ｂ，Ｎｏ．８，ｐｐ．１１７８〜１１８５，“穴付きパッチアンテナを用いたＳｅｌｆ−Ｄｉｐｌｅｘｉｎｇアンテナ”，（特に，ｐ１１７９，“２．穴付き方形パッチアンテナ”の項）の記載から明らかなように，穴付きパッチアンテナにおいて周知であること，及び，例えば，後藤　尚久著，“図説・アンテナ”，電子情報通信学会発行，平成１３．６．１初版第４刷，ｐｐ１９７〜１９８，図３８に記載されているように，パッチアンテナと（円環）スロットアンテナの動作原理は基本的に同じものであること，等からして，当業者であれば，引用発明１においても，当然導きうる技術的事項にすぎないということもできる。
　したがって，「前記放射素子および接地導体の外径寸法は，前記放射素子に前記中抜き部を設けない状態で設定した外径寸法と比較して，共振周波数の低下分を補う所定の寸法だけ小さく設定されている」との構成は，要求される共振周波数に基づいて，当然導出される，単なる寸法，形状の限定というべきである。
　
　そして，補正発明に関する作用・効果も，引用発明，周知，慣用技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　してみると，補正発明は，引用発明１，引用発明２に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　（１）平成１８年９月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成１８年６月１２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，上記「第２　補正について」の項中の「（１）補正後の本願発明」の冒頭に記載した「本願発明」のとおりである。
　
　（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献，及び，その記載事項は，上記「第２　補正について」の項中の「（２）引用発明」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は，前記「第２　補正について」の項の「（１）補正後の本願発明」で検討したように，上記補正発明から当該補正に係る構成の限定を省いたものであるから，本願発明の構成要件にさらに限定要件である上記構成を付加したものに相当する補正発明が，上記「第２　補正について」の項中の「（４）判断」に記載したとおり，引用発明，周知，慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである以上，本願発明も，同様の理由により，引用発明１，引用発明２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして，本願発明に関する作用・効果も，引用発明１，引用発明２から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明１，引用発明２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。