(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊りビームの中央下端にトンネル軸方向に移動自在にスライダ部を設け、このスライダ部にピースセグメントの吊り金具の把持機構と、ガイド用傾斜溝付きガイド板及びズレ吸収機構を備えた調芯機構とを設け、前記スライダ部の移動によりガイド用傾斜溝付きガイド板をピースセグメントの吊り金具に対して移動させながら、調芯機構により把持機構を吊り金具に対して調芯し、この調芯後に把持機構により吊り金具を把持するエレクタ装置において、
前記調芯機構のズレ吸収機構を前記把持機構及び調芯機構のガイド板から離して前記スライダ部に取り付け、前記把持機構と前記調芯機構のガイド板とを前記ズレ吸収機構から垂下して支持し、この把持機構とガイド板とで把持部を構成したことを特徴とするエレクタ装置。
【請求項２】
請求項１記載のエレクタ装置において、前記ズレ吸収機構は、前記把持部を垂下支持する４節リンク機構と、この４節リンク機構を矩形形状の中立位置に保つよう付勢するバネ機構と、前記把持機構の調芯後、前記４節リンク機構を前記中立位置に強制的に戻し保持するシフト手段とを有することを特徴とするエレクタ装置。
【請求項３】
請求項１記載のエレクタ装置において、前記把持部の把持機構は、前記ガイド板上に前記ガイド用傾斜溝を挟んで回転可能に取り付けられた１対の把持ピースを有し、この１対の把持ピースは、前記ピースセグメントの吊り金具が前記ガイド用傾斜溝に沿って進入するとき、この吊り金具に押されて回転し、吊り金具を挟み込む形状をしていることを特徴とするエレクタ装置。
【請求項４】
請求項３記載のエレクタ装置において、前記把持部の把持機構は、前記１対の把持ピースが回転し前記ピースセグメントの吊り金具を挟み込んだ後、その１対の把持ピースを固定する保持手段を更に有することを特徴としたエレクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トンネル掘進機におけるエレクタ装置に係わり、特にピースセグメントに取り付けられた吊り金具を把持するのに好適なエレクタ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のトンネル掘進機のエレクタ装置において、ピースセグメントに取り付けられた吊り金具の把持作業が容易に行えるものとして、特開平８−１０９７９７号公報に記載されたエレクタ装置がある。このエレクタ装置を図１３〜図１５に示す。
【０００３】
図１３において、エレクタ装置の吊りビーム４０にはスライダ６０が直線ベアリング６０ｂ，６０ｃを介してトンネル軸方向（図示紙面直交方向）に移動可能に取り付けられている。このスライダ６０はテール側側面と底面部材の一部が開放された直方体の箱体６０ａを有し、この箱体６０ａには、ピースセグメント２ａの吊り金具９を把持する把持機構７０と、この把持機構７０を吊り金具９に対して調芯する調芯機構８０とが設けられ、これらの箱体６０ａ（スライダ６０）と把持機構７０と調芯機構８０とで吊り金具９の把持部が構成されている。
【０００４】
ここで、調芯機構８０は、図１４及び図１５に示すように、箱体６０ａの内側に設けられた凹状溝８０ａに幅方向（図示左右方向）にスライド可能に挿入され、中央部にＶ状のガイド用傾斜溝（以下、Ｖ溝という）８０ｍが形成された矩形の調芯板８０ｂと、箱体６０ａに取り付けられ調芯板８０ｂを固持する２つの調芯ジャッキ８０ｃとを有している。把持機構７０は、調芯板８０ｂの上面にガイド部材７０ａに案内されながら幅方向にスライド可能に取り付けられた把持板７０ｂと、調芯板８０ｂの上面に取り付けられ、把持板７０ｂをスライドさせる２つの把持ジャッキ７０ｃとを有している。
【０００５】
以上のように構成したエレクタ装置の把持部によりピースセグメント２ａの吊り金具９を把持する場合、まず予め２つの把持ジャッキ７０ｃを縮長し、２つの調芯ジャッキ８０ｃを油圧的に自由な状態にしておく。その状態で前後ジャッキ６０ｊを伸長させると、スライダ６０は図１４のＸ方向に移動し、やがて調芯板８０ｂのＶ溝８０ｍの傾斜部８０ｍ１が吊り金具９に接触すると、調芯板８０ｂは図１５に示すように吊り金具９がＶ溝８０ｍの谷部８０ｍ２に入り込むようにＹ方向にスライドする。その後、２つの把持ジャッキ７０ｃを伸長させて把持板７０ｂをスライドさせ、ピースセグメント２ａの吊り金具９を把持する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術においては、スライダ６０の箱体６０ａ内に調芯板８０ｂを設け、この調芯板８０ｂ上に把持板７０ｂと把持ジャッキ７０ｃとを直列に配置し、且つ調芯ジャッキ８０ｃを箱体６０ａの外側に調芯板８０ｂと直列に取り付けているため、把持部の幅方向（図示左右方向）の寸法が大きくなる。一方、ピースセグメント２ａは把持部の幅方向断面で見て図示のようにカーブしている。このため、把持部の幅方向両端部分とピースセグメント２ａのボルト締結部（図中ＶＴ部分）がある両端部分とが近接して位置する状態となり、ピースセグメント２ａを締結するためのボルト締め作業がやりにくいという問題があった。
【０００７】
また、調芯機構８０により把持機構７０を吊り金具９に対して調芯する時は、上記のように調芯ジャッキ８０ｃを油圧的に自由としているが、調芯板８０ｂの摩擦摺動抵抗、油圧配管の流体抵抗や調芯ジャッキ８０ｃ自身の摩擦抵抗力により調芯に時間がかかり、その結果ピースセグメント２ａの把持に要する時間が長くなるという問題があった。
【０００８】
本発明の第１の目的は、把持部の幅方向寸法を小さくし、ピースセグメントのボルト締め作業を行い易くするエレクタ装置を提供することにある。
【０００９】
本発明の第２の目的は、把持部を吊り金具に対して調芯するときの追従性を向上させ、調芯時間を短縮することができるエレクタ装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
（１）上記第１の目的を達成するために、本発明は、吊りビームの中央下端にトンネル軸方向に移動自在にスライダ部を設け、このスライダ部にピースセグメントの吊り金具の把持機構と、ガイド用傾斜溝付きガイド板及びズレ吸収機構を備えた調芯機構とを設け、前記スライダ部の移動によりガイド用傾斜溝付きガイド板をピースセグメントの吊り金具に対して移動させながら、調芯機構により把持機構を吊り金具に対して調芯し、この調芯後に把持機構により吊り金具を把持するエレクタ装置において、前記調芯機構のズレ吸収機構を前記把持機構及び調芯機構のガイド板から離して前記スライダ部に取り付け、前記把持機構と前記調芯機構のガイド板とを前記ズレ吸収機構から垂下して支持し、この把持機構とガイド板とで把持部を構成する。
【００１１】
以上のように構成した本発明においては、調芯機構のズレ吸収機構から垂下して支持された調芯機構のガイド用傾斜溝付きガイド板と把持機構とで把持部を構成することにより、ズレ吸収機構を含まない分だけ把持部の幅方向寸法が小さくなり、把持部の幅方向両端部分がピースセグメントの両端部分から離れて位置することになり、これによりピースセグメントの両端部分のボルト締め作業が行い易くなる。
【００１２】
（２）上記第２の目的を達成するために、上記（１）において、好ましくは、前記ズレ吸収機構は、前記把持部を垂下支持する４節リンク機構と、この４節リンク機構を矩形形状の中立位置に保つよう付勢するバネ機構と、前記把持機構の調芯後、前記４節リンク機構を前記中立位置に強制的に戻し保持するシフト手段とを有する。
【００１３】
以上のように構成した本発明においては、バネ機構により４節リンク機構を矩形形状の中立位置に保つよう付勢することにより、４節リンク機構が矩形形状の中立位置にあるときはバネ機構は初期状態にあり、この初期状態ではバネ機構のバネ力は小さいので、把持機構をピースセグメントの吊り金具に対して調芯するときの追従性が良く、調芯時間を短縮することができる。
【００１４】
また、把持機構の調芯後はシフト手段により４節リンク機構を中立位置に強制的に戻し保持することにより、把持したピースセグメントは４節リンク機構の中立位置に対応する位置即ちエレクタの中心位置に位置決め保持される。また、シフト手段により４節リンク機構を中立位置に戻す時、４節リンク機構のリンク作用によりピースセグメントが既設セグメントからわずかに浮き上がって移動するので、ピースセグメントをエレクタの中心位置に容易に移動させることができるという作用も得られ、ピースセグメントを破損させることがない。
【００１５】
（３）また、上記（１）において、好ましくは、前記把持部の把持機構は、前記ガイド板上に前記ガイド用傾斜溝を挟んで回転可能に取り付けられた１対の把持ピースを有し、この１対の把持ピースは、前記ピースセグメントの吊り金具が前記ガイド用傾斜溝に沿って進入するとき、この吊り金具に押されて回転し、吊り金具を挟み込む形状をしている。このようにすることにより、吊り金具がガイド用傾斜溝に沿って進入すると、把持ピースが吊り金具に押されて回転し吊り金具を挟み込むので、調芯と把持が１つの動作で行われ、ピースセグメントの把持に要する時間が短縮される。
【００１６】
（４）上記（３）において、好ましくは、前記把持部の把持機構は、前記１対の把持ピースが回転し前記ピースセグメントの吊り金具を挟み込んだ後、その１対の把持ピースを固定する保持手段を更に有する。これにより、１対の把持ピースは回転せず、把持した吊り金具が外れることが防止される。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１及び図２において、本実施形態のエレクタ装置４を搭載するトンネル掘進機は円筒状の外殻であるシールドハル１を有し、このシールドハル１の内周側には、円筒状の構築材であるセグメント２を押すことによって推進を行う複数のシールドジャッキ３が円周方向に間隔をおいて配置されている。本実施形態のエレクタ装置４はシールドハル１のテール部内に装備され、このエレクタ装置４によりピースセグメント２ａを順次組み立て、セグメント２を組み上げる。
【００１８】
エレクタ装置４は輪状のエレクタリング４ａを有し、このエレクタリング４ａはシールドハル１の内周部に円周方向に間隔をおいて取り付けた複数の支持ローラ１ａ（図２では図示していない）によって回転可能に支持され、シールドハル１と一体の支持板１ｂに設置した駆動モータ１ｃによって回転させられる。エレクタリング４ａのテール側端面には１対のエレクタアーム４ｂが固定されており、各エレクタアーム４ｂにはガイドロッド４ｆが上下方向（図１のＹ方向）に移動可能に支持され、これらガイドロッド４ｆには左右対称形の吊りビーム４ｄが連結されている。また、エレクタアーム４ｂには吊りビーム４ｄを上下動させる押付ジャッキ４ｃが設置されている。吊りビーム４ｄの中央下端部内には２本のスライド軸４ｉが取り付けられ、これらスライド軸４ｉにはスライダ部１０がトンネル軸方向（図１のＸ方向）にスライド可能に支持されている。吊りビーム４ｄの切り羽側端部には摺動ジャッキ４ｅが取り付けられており、この摺動ジャッキ４ｅによりスライダ部１０はスライド軸４ｉにガイドされてトンネル軸方向にスライドし、図１で示すセグメント把持位置αまで移動できるようになっている。
【００１９】
スライダ部１０は、図３〜図５に示すように、スライダボックス１０ａを有し、このスライダボックス１０ａには、ピースセグメント２ａの吊り金具９を把持する把持機構７と、この把持機構７を吊り金具９に対して調芯する調芯機構６が設けられている。
【００２０】
調芯機構６は、スライダボックス１０ａに設けられたズレ吸収機構６６と、このズレ吸収機構６６から垂下して支持された把持ボックス６７とを有している。ズレ吸収機構６６は、４節リンク機構１６と、バネ機構２６と、保持ジャッキ（シフト手段）３６とを有している。４節リンク機構１６は、スライダボックス１０ａ内の下部中央部にそれぞれピン１６ｇを介して連結された４つの左右リンク１６ｄを有し、これら左右リンク１６ｄにはピン１６ｅを介して中央リンク１６ｉが連結され、これら左右リンク１６ｄと中央リンク１６ｉとでリンク節点Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄからなる矩形形状の４節リンクを構成する。この４節リンク機構１６は、リンク節点Ａ，Ｄを結ぶ線（辺ＡＤ）とリンク節点Ｂ，Ｃを結ぶ線（辺ＢＣ）とが平行であり、リンク節点Ａ，Ｂを結ぶ線（辺ＡＢ）とリンク節点Ｄ，Ｃを結ぶ線（辺ＤＣ）とが平行である。リンク節点Ｃ，Ｄはスライダボックス１０ａにピン１６ｇを介して回動可能に支持されているので、４節リンク機構１６は辺ＤＣを固定辺とした平行四辺形に変形できる（図１２参照）。中央リンク１６ｉには把持フレーム６ｂが垂直に連結され、この把持フレーム６ｂは４節リンク機構１６の変形により図３のＺ方向（以下、幅方向という）に平行移動する。
【００２１】
バネ機構２６は、スライダボックス１０ａ内の中央リンク１６ｉの左右両側に設けられた軸２６ａと、各軸２６ａにそれぞれ取り付けられ中央リンク１６ｉを押し付ける保持ばね２６ｂとを有し、把持機構７がピースセグメント２ａを把持しない時に、保持ばね２６ｂにより４節リンク機構１６を図３に示すような矩形形状の中立位置に保つよう付勢する。４節リンク機構１６が矩形形状の中立位置にあるときは保持ばね２６ｂは初期状態にあり、この初期状態では保持ばね２６ｂのバネ力は小さい。
【００２２】
保持ジャッキ３６は、スライダボックス１０ａ内のバネ機構２６の上部に設けられ、把持機構７がピースセグメント２ａを把持し４節リンク機構１６が平行四辺形に変形した時（図１２参照）に、中央リンク１６ｉ上部の保持フレーム１６ｊを左右両側から押し付け、４節リンク機構１６を強制的に中立位置に戻し保持する。この時、両方の保持ジャッキ３６のストロークを同じにすることで、４節リンク機構１６を中立位置に保持することができる。
【００２３】
スライダボックス１０ａの底面の穴１０ｇには、中央リンク１６ｉに連結された把持フレーム６ｂが貫通する。この穴１０ｇは、図６に示すように、幅方向に長い長穴であり、トンネル軸方向の寸法Ｈはほぼ把持フレーム６ｂの厚さに等しく、把持フレーム６ｂが滑らかに幅方向にスライド出来る程度の隙間を持っている。また、穴１０ｇの幅方向の寸法は、把持フレーム６ｂがピースセグメント２ａの最大ずれ量Ｌ（後述）以上移動出来る寸法としている。なお、吊りビーム４ｄの底面にも把持フレーム６ｂが貫通するための穴４ｊが形成されており、この穴４ｊはスライダ部１０がトンネル軸方向にスライドしたときに、把持フレーム６ｂが吊りビーム４ｄに干渉しないように構成されている。
【００２４】
把持フレーム６ｂの下部には把持ボックス６７（前述）が連結されている。把持ボックス６７はテール側側板６７ａ及び下面側ガイド板６７ｂを含み、図７及び図８に示すように、側板６７ａは中央部が開放されており、またガイド板６７ｂにはテール側に向かって広くなるように切り欠いたＶ状のガイド用傾斜溝（以下、Ｖ溝という）６７ｎが形成されている。Ｖ溝６７ｎの谷部６７ｎａは半円状となっており、その半径はピースセグメント２ａにねじ込んだ吊り金具９の掴み部９ａ（図４参照）のピン径にほぼ等しい。
【００２５】
把持ボックス６７の中に前述した把持機構７が収納されている。ここで、調芯機構６の把持ボックス６７と把持機構７とで吊り金具９の把持部１００が構成されている。把持機構７は、１対の把持ピース７ｄと、１対の固定ジャッキ（保持手段）７ｆとを有している。１対の把持ピース７ｄは、ガイド板６７ｂ上にＶ溝６７ｎを挟んでそれぞれ軸７ｅを介して回転可能に取り付けられている。また、１対の把持ピース７ｄは、把持ボックス６７がセグメント把持位置αに向かってトンネル軸方向に移動する際に吊り金具９がＶ溝６７ｎに沿って谷部６７ｎａに進入すると、吊り金具９に押されて回転し、吊り金具９を挟み込めるよう略眉形状をなしており、その内径はＶ溝６７ｎの谷部６７ｎａの内径とほぼ等しい。
【００２６】
また、１対の把持ピース７ｄの切羽側端部にはそれぞれ図９に示すような段付き部７ｋが設けられており、１対の把持ピース７ｄが図８に示すようにラップできるようにしてある。
また、１対の把持ピース７ｄのテール側端部にはそれぞれ図１０に示すような溝７ｍが設けられ、この溝７ｍの中には抵抗ばね７ｊが設けられている。この抵抗ばね７ｊは溝７ｍ内にガイド板６７を押し付けるように取り付けられ、把持ピース７ｄの回転の動きに抵抗力を持たせ、把持ピース７ｄに外力が掛かった時のみ回転し、把持ピース７ｄの自重や振動では回転しないようなっている。
【００２７】
１対の固定ジャッキ７ｆはガイド板６７ｂ上の１対の把持ピース７ｄよりも幅方向外側に取り付けられており、１対の把持ピース７ｄが吊り金具９を把持してない時は図８に示すように縮長し、１対の把持ピース７ｄが回転しピースセグメント２ａの吊り金具９を挟み込んだ後、図７に示すように把持ピース７ｄのテール側端部をそれぞれ押し付けて固定し、把持した吊り金具９が外れないようにしている。
【００２８】
把持ボックス６７の下面には吊り金具９の把持状態を検出するリミットスイッチ７ｇが取り付けられている。リミットスイッチ７ｇの検出子はＶ溝６７ｎの谷部６７ｎａに向けられ、その先端部が谷部６７ｎａから僅かに出張って取り付けられている。吊り金具９が谷部６７ｎａに進入しリミットスイッチ７ｇの検出子に接触すると、それがリミットスイッチ７ｇの検出信号として図示しないコントローラに送られる。ここでは、吊り金具９の把持状態を検出する手段としてリミットスイッチを用いているが、特にこれに限ることはなく、光学式センサや超音波式センサを用いて吊り金具９の有無を検出しても良い。
【００２９】
ガイド板６７ｂ上の各傾斜部６７ｎｂ近傍には１対の把持ピース７ｄの固定確認用のリミットスイッチ７ｐがそれぞれ取り付けられている。１対の固定ジャッキ７ｆにより１対の把持ピース７ｄを押し付け固定すると、把持ピース７ｄがリミットスイッチ７ｐの検出子に接触し、それがリミットスイッチ７ｐの検出信号として図示しない表示装置に送られる。
【００３０】
図３に戻り、吊りビーム４ｄの中央下端面の両端部には、把持したピースセグメント２ａの荷振れを防止するセグメント振れ止めジャッキ８がセグメント内面側に向けて取り付けられている。尚、これらの振れ止めジャッキ８は把持ボックス６７の両側面に取り付けても良い。
【００３１】
以上のように構成したエレクタ装置４によりピースセグメント２ａの吊り金具９を把持する動作を説明する。
把持動作として、把持ボックス６７とピースセグメント２ａとの位置関係は図８及び図１１に示した状態にあるとし、把持ボックス６７の中心Ｏｈとピースセグメント２ａの中心（吊り金具９の中心）Ｏｓはトンネル軸方向でＷ、幅方向でＬの距離ずれているとし、この状態でピースセグメント２ａを把持する場合を考える。
【００３２】
まず、図示しない操作スイッチにより押し付けジャッキ４ｃを伸長させ、吊り金具９のツバ部９ｃの首下と把持機構７の把持ピース７ｄの上面にＨなる隙間ができる位置（図１１参照）まで吊りビーム４ｄを押し下げる。この時の調芯機構６のズレ吸収機構６６の４節リンク機構１６はバネ機構２６により両側から押されて矩形形状の中立位置にあり、小さな力で左右に動ける。また、１対の保持ジャッキ３６は縮長している。また、把持機構７の１対の把持ピース７ｄは、吊り金具９がガイド板６７ｂのＶ溝６７ｎの谷部６７ｎａに入り込める状態になっている。また、１対の固定ジャッキ７ｆは縮長し、リミットスイッチ７ｇの検出子は僅かに谷部６７ｎａに出張っている。
【００３３】
次に、前後ジャッキ４ｅを伸長させると、スライダ部１０は図１１のＳ１方向に移動してセグメント把持位置αに置かれたピースセグメント２ａの吊り金具９に近づき、やがて図８に示すようにＶ溝６７ｎの傾斜部６７ｎｂに接する。更にスライダ部１０がＳ１方向に移動すると、把持ボックス６７は図７に示すように、吊り金具９の掴み部９ａを傾斜部６７ｎｂに沿って谷部６７ｎａに入り込めるように矢印Ｓ２の方向に距離Ｌだけ移動する（吊り金具９は動かず、把持ボックス６７が傾斜部６７ｎｂの傾斜角により前後ジャッキ４ｅの推力のＳ２方向分力で動く）。このため、４節リンク機構１６は図１２に示すように平行四辺形の形に変形し、中央リンク１６ｉが距離Ｌだけ幅方向に平行移動し、それに伴って把持ボックス６７も距離Ｌだけ幅方向に平行移動する。この時、いずれか一方の保持ばね２６ｂが縮められるが、そのときのバネ反力は小さいので、把持ボックス６７の移動速度は速い。また、保持ばね２６ｂのバネ反力は小さいので、ピースセグメント２ａを動かしたり、吊り金具９を曲げるようなことはない。
【００３４】
吊り金具９の掴み部９ａがＶ溝６７ｎの谷部６７ｎａに入り込むと、１対の把持ピース７ｄが吊り金具９に押されて軸７ｅを中心に回転し、図７に示すように吊り金具９を両側から挟み込む。そして、吊り金具９が谷部６７ｎａに合致し、吊り金具９の中心Ｏｓが把持ボックス６７の中心Ｏｈ点に達すると、吊り金具９がリミットスイッチ７ｇの検出子に接触し、この情報が図示しないコントローラに送られる。そして、コントローラの自動制御により前後ジャッキ４ｅの伸長を停止させると共に、１対の固定ジャッキ７ｆを伸長して１対の把持ピース７ｄに押し当て、この把持ピース７ｄを固定する。この時、把持ピース７ｄがリミットスイッチ７ｐの検出子に接触し、この情報が図示しない表示装置に送られる。オペレータはその表示装置を見て把持ピース７ｄが確実に吊り金具９を把持したことを確認できる。以上により、ピースセグメント２ａは、図１２に示すように、吊り金具９を介してエレクタ装置４に連結された状態となる。
【００３５】
次に、１対の保持ジャッキ３６を伸長させて保持フレーム１６ｊに押し付け、平行四辺形に傾いている４節リンク機構１６を中立位置に戻す。これにより、ピースセグメント２ａの中心Ｏｓはエレクタ装置４の中心Ｏｅの位置に位置決めされその位置に保持される。４節リンク機構１６を中立位置に戻す時、吊り金具９のツバ部９ｃが把持ピース７ｄに引っ掛かり、ピースセグメント２ａは吊り金具９を介してエレクタ装置４に吊り下げられる。また、この時、４節リンク機構１６のリンク作用によりピースセグメント２ａは既設セグメント２からわずかに浮き上がって移動するので、ピースセグメント２ａをエレクタ装置４の中心Ｏｅに容易に移動させることができる。
【００３６】
次に、押し付けジャッキ４ｃを縮長させて吊りビーム４ｄを引き上げ、続いて左右の振れ止めジャッキ８を伸長させてピースセグメント２ａに押し当て、ピースセグメント２ａをエレクタ装置４に対して固定する。
以上によりピースセグメント２ａの把持動作が完了し、その後駆動モータ１ｃ、押し付けジャッキ４ｃ、前後ジャッキ４ｅを駆動し、ピースセグメント２ａを所定の位置に組み付ける。
【００３７】
以上のように構成した本実施形態においては、調芯機構６のズレ吸収機構６６から把持フレーム６ｂを介して調芯機構６の把持ボックス６７を垂下して支持し、その把持ボックス６７の中に把持機構７を収納し、当該把持ボックス６７と把持機構７とで把持部１００を構成したので、ズレ吸収機構６６を含まない分だけ把持部１００の幅方向寸法が小さくなり、このため、把持部１００の幅方向両端部分がピースセグメント２ａの両端のボルト締結部（図３のＶＴ部分）から離れて位置することになり、そのボルト締結部ＶＴでのピースセグメント２ａのボルト締め作業が行い易くなる。
【００３８】
また、スライダボックス１０ａに４節リンク機構１６及び１対のバネ機構２６を設け、このバネ機構２６により４節リンク機構１６を矩形形状の中立位置に保つので、４節リンク機構１６が矩形形状の中立位置にあるときはバネ機構２６の保持ばね２６ｂは初期状態にあり、この初期状態では保持ばね２６ｂのバネ力は小さい。そのため、把持部１００を吊り金具９に対して調芯する際、４節リンク機構１６が傾けられて一方の保持ばね２６ｂが縮められたときのバネ反力は小さく、これにより、把持部１００を吊り金具９に対して調芯するときの追従性が向上し、調芯時間が短縮される。
【００３９】
また、上記のように調芯機構として単純なリンク機構である４節リンク機構を用いると、製作上手間のかかるスライド構造を設けなくて済むので、製作費が安価になる。
【００４０】
さらに、１対の把持ピース７ｄで吊り金具９を把持した後、１対の保持ジャッキ７ｆを伸ばして４節リンク機構１６を強制的に矩形形状の中立位置に戻し保持するので、把持したピースセグメント２ａはエレクタ装置４の中心Ｏｅの位置に位置決め保持される。また、１対の保持ジャッキ７ｆにより４節リンク機構１６を中立位置に戻す時、４節リンク機構１６のリンク作用によりピースセグメント２ａが既設セグメント２からわずかに浮き上がって移動するので、ピースセグメント２ａをエレクタ装置４の中心Ｏｅの位置に容易に移動させることができ、ピースセグメント２ａを破損させることがない。
【００４１】
また、把持部１００がセグメント把持位置αに向かってトンネル軸方向に移動している最中に、ガイド板６７ｂのＶ溝６７ｎが吊り金具９に接触し吊り金具９が谷部６７ｎａに入り込むと、１対の把持ピース７ｄが吊り金具９に押されて回転し、吊り金具９を左右両側から挟み込むので、把持部１００を吊り金具９に対して調芯する調芯動作と吊り金具９を把持する把持動作が１つの動作で行われることになり、ピースセグメント２ａの把持に要する時間が短縮される。また、上記のように吊り金具９がＶ溝６７ｎの谷部６７ｎａに入り込むと、１対の把持ピース７ｄが吊り金具９に押されて回転し、吊り金具９を把持するため、把持ピース７ｄを回転させるためのジャッキ等の手段が必要なく、把持機構７の構造がシンプルになる。また、１対の把持ピース７ｄを略眉形状の回転挟み式構造としたので、把持機構７の幅方向寸法を小さくすることができる。
【００４２】
また、１対の把持ピース７ｄが回転して吊り金具９を挟み込んだ後は、１対の固定ジャッキ７ｆを伸長して把持ピース７ｄを固定するので、１対の把持ピース７ｄは回転せず、把持した吊り金具９が外れることを防止できる。
【００４３】
さらに、オペレータが図示しない操作スイッチの操作により前後ジャッキ４ｅを伸長させると、調芯機構６により把持部１００を吊り金具９に対して自動調芯し、把持機構７により吊り金具９を自動的に把持するので、人手により把持部１００と吊り金具９との中心合わせを行う必要がなく、迅速にピースセグメント２ａを把持することができ、これによりセグメントの組み時間を短縮できる。
【００４４】
なお、以上説明した本実施形態においては、調芯機構を４節リンク機構及びバネ機構で構成するものとしたが、調芯機構は特にこれに限らず、把持部の寸法を小さくできるものであれば、従来のようにスライド構造及び油圧ジャッキ等で構成してもよい。
【００４５】
【発明の効果】
本発明によれば、調芯機構のズレ吸収機構から垂下して支持された調芯機構のガイド用傾斜溝付きガイド板と把持機構とで把持部を構成するので、把持部の幅方向寸法が小さくなり、把持部の幅方向両端部分がピースセグメントの両端部分から離れて位置することになり、これによりピースセグメントの両端部分のボルト締め作業が行い易くなる。
【００４６】
また、本発明によれば、バネ機構により４節リンク機構を矩形形状の中立位置に保つよう付勢するので、４節リンク機構が矩形形状の中立位置にあるときのバネ機構のバネ力は小さく、そのため把持機構をピースセグメントの吊り金具に対して調芯するときの追従性が良く、調芯時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係わるエレクタ装置を搭載したトンネル掘進機の全体図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】図２に示す把持機構及び調芯機構の拡大図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】図３のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】図３のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】図７において把持ボックスと吊り金具との芯ずれ状態を示す図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【図１０】図８のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１１】図３に示す把持部が既設セグメント上に置かれたピースセグメントを把持しに行く時の状態説明図である。
【図１２】図３に示す把持部がピースセグメントを把持した瞬間の状態説明図である。
【図１３】従来のエレクタ装置の把持機構及び調芯機構の拡大図である。
【図１４】図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線断面図である。
【図１５】図１３のＸＶ−ＸＶ線断面図である。
【符号の説明】
２ａ  ピースセグメント
４  エレクタ装置
４ｄ  吊りビーム
６  調芯機構
６ｂ  把持フレーム
７  把持機構
７ｄ  把持ピース
７ｆ  固定ジャッキ
９  吊り金具
１０  スライダ部
１０ａ  スライダボックス
１６  ４節リンク機構
１６ｄ  左右リンク
１６ｅ，１６ｇ  ピン
１６ｉ  中央リンク
２６  バネ機構
２６ａ  軸
２６ｂ  保持ばね
３６  保持ジャッキ
６６  ズレ吸収機構
６７  把持ボックス
６７ｂ  ガイド板
６７ｎ  ガイド用傾斜溝
１００  把持部
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ  リンク節点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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