【事件の表示】
　特願２００１−３５１２１９「変速機の軸受装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２１日出願公開、特開２００３−１４８５９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月１６日の出願であって、平成１９年２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年４月５日に審判請求がなされるとともに、平成１９年５月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年５月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年５月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】鉄系金属製の歯車軸を円錐ころ軸受を介して、前記歯車軸より線膨張係数の大きいアルミニウム合金製の変速機ケースに支持する軸受装置であって、
　前記円錐ころ軸受が、ＪＩＳ規格呼び番号３２０もしくは３０２シリーズとされ、前記円錐ころ軸受の外輪に対する円錐ころの接触角度が、８〜１０度に設定されており、
　軸受装置の運転条件が−２０℃〜１２０℃であり、
　前記円錐ころ軸受には、常温（２０℃）におけるアキシアル隙間が０．１ｍｍ以下となる初期予圧が付与されていることを特徴とする変速機の軸受装置。
　【請求項２】請求項１の変速機の軸受装置において、
前記円錐ころ軸受がＪＩＳ規格呼び番号３２００７とされ、歯車軸がクロム鋼ＪＩＳ規格ＳＣrとされ、前記円錐ころ軸受の外輪に対する円錐ころの接触角度が１０度に設定されていることを特徴とする変速機の軸受装置。
　【請求項３】鉄系金属製の歯車軸の両端をそれぞれ正面合わせ状態に配設される円錐ころ軸受を介して、前記歯車軸より線膨張係数の大きいアルミニウム合金製の変速機ケースに支持する軸受装置であって、
　少なくとも前記歯車軸の入力側端部に用いられる円錐ころ軸受が、ＪＩＳ規格呼び番号３２０もしくは３０２シリーズとされ、前記円錐ころ軸受の外輪に対する円錐ころの接触角度が、８〜１０度に設定されており、
　軸受装置の運転条件が−２０℃〜１２０℃であり、
　前記円錐ころ軸受には、常温（２０℃）におけるアキシアル隙間が０．１ｍｍ以下となる初期予圧が付与されていることを特徴とする変速機の軸受装置。」と補正された。
　本件補正は、請求項１についてみると、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記円錐ころ軸受が、ＪＩＳ規格呼び番号３２０もしくは３０２シリーズとされ、前記円錐ころ軸受の外輪に対する円錐ころの接触角度が、８〜１０度に設定されていること」という事項を「前記円錐ころ軸受が、ＪＩＳ規格呼び番号３２０もしくは３０２シリーズとされ、前記円錐ころ軸受の外輪に対する円錐ころの接触角度が、８〜１０度に設定されており、軸受装置の運転条件が−２０℃〜１２０℃であり、前記円錐ころ軸受には、常温（２０℃）におけるアキシアル隙間が０．１ｍｍ以下となる初期予圧が付与されていること」という事項に減縮するものであって、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　特開平７−２７９９５４号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【０００２】
【従来の技術】自動車用トランスミッションでは、出力軸や入力軸の支持に、図４に示すように円すいころ軸受２１が一般に用いられている。円すいころ軸受２１の内輪２２は、軸２３の軸端小径部２３ａに圧入状態に取付けられる。外輪２４は、ハウジング２５の筒部２５ａに緩い嵌め合いで取付けると共に、幅面をハウジング２５の係止面２５ｂに当接させて軸方向に位置決めする。
【０００３】円すいころ軸受２１は、一対のものが軸２３の両端に正面を向い合せとして設けられ、両側の円すいころ軸受２１間には、剛性や回転精度の向上等のために、シム調整により予圧がかけられる。ハウジング２５の材質は、軽量化のためにアルミ合金とされ、軸２３には鉄鋼材が使用される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ハウジング２５は、前記のようにアルミ合金製としてあるため、線膨張係数が鉄鋼材からなる軸２３の約３倍と大きい。そのため、運転により温度が変化すると、ハウジング２５の寸法変化量は軸２３の寸法変化量よりも大きくなってしまい、初期に設定した適正な軸受２１の予圧を維持することができなくなる。このような問題点を解消するものとして、外輪の外径面における厚肉側の側縁に環状の切欠溝を設け、この溝内に樹脂部材やばね部材等の弾性体を入れるものが試みられている。しかし、その場合、部品点数が増え、ハウジングへの組み込み等の取り扱いに手間がかかる。」
（い）「【０００８】
【実施例】この発明の一実施例を図１に基づいて説明する。…。内外輪２，３およびころ５の材質は、軸受鋼等からなる。…」
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「自動車用トランスミッションに使用される円すいころ軸受２１であって、
　円すいころ軸受２１の内輪２２は、鉄鋼材製の軸２３の軸端小径部２３ａに圧入状態に取付けられ、外輪２４は、アルミ合金製のハウジング２５の筒部２５ａに緩い嵌め合いで取付けると共に、幅面をハウジング２５の係止面２５ｂに当接させて軸方向に位置決めされ、
　円すいころ軸受２１は、一対のものが軸２３の両端に正面を向い合せとして設けられ、両側の円すいころ軸受２１間には、剛性や回転精度の向上等のために、シム調整により予圧がかけられている円すいころ軸受２１。」
　なお、特開２０００−１９２９７８号公報（以下、「引用例２」という。特に段落【０００２】参照）にも略同様な発明が記載されていると認められる。
（３）対比
　本願補正発明１と引用例１発明とを比較すると、後者の「自動車用トランスミッション」は前者の「変速機」に相当し、以下、同様に、「円すいころ軸受２１」は「円錐ころ軸受」である「軸受装置」に、「鉄鋼材製」は「鉄系金属製」に、「軸２３」は「歯車軸」に、「アルミ合金製」は「アルミニウム合金製」に、「ハウジング２５」は「変速機ケース」にそれぞれ相当する。
　以上より、本願補正発明１の用語に倣って整理すると、両者は、
「鉄系金属製の歯車軸を円錐ころ軸受を介して、前記歯車軸より線膨張係数の大きいアルミニウム合金製の変速機ケースに支持する変速機の軸受装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明１は、「前記円錐ころ軸受が、ＪＩＳ規格呼び番号３２０もしくは３０２シリーズとされ、」という事項を具備しているのに対し、引用例１発明はそのような事項を具備していない点。
［相違点２］
　本願補正発明１は、「軸受装置の運転条件が−２０℃〜１２０℃であり、」という事項を具備しているのに対し、引用例１発明はそのような事項を具備していない点。
［相違点３］
　本願補正発明１は、「前記円錐ころ軸受には、常温（２０℃）におけるアキシアル隙間が０．１ｍｍ以下となる初期予圧が付与されている」という事項を具備しているのに対し、引用例１発明はそのような事項を具備していない点。
［相違点４］
　本願補正発明１は、「前記円錐ころ軸受の外輪に対する円錐ころの接触角度が、８〜１０度に設定されており、」という事項を具備しているのに対し、引用例１発明はそのような事項を具備していない点。
（４）判断
［相違点１］について
　引用例１発明において、円すいころ軸受２１の材質等は適宜選択する事項にすぎない。これを「ＪＩＳ規格呼び番号３２０もしくは３０２シリーズ」とすることは、そのような適宜の選択の一例にすぎない。
［相違点２］について
　引用例１発明の円すいころ軸受２１の運転条件は、所要の用途等に応じて適宜設計する事項にすぎない。
　ここで、特開平９−２８７６１７号公報（以下、「周知例１」という。）の段落【００２３】には「この実施の形態では、…。そして、この実施の形態の円すいころ軸受装置の周囲温度の変化(０℃〜１２０℃)に対するアキシャル隙間ＡＣ２とＡＣ３の変動値を、図２に示す。…」と記載されている。このように、「−２０℃〜１２０℃」という運転条件が当業者にとって想定し得ないようなものないし希有のものであるとは考えられないことを勘案すると、このような運転条件とすることは適宜の設計にすぎない。
［相違点３］について
　引用例１発明において、円すいころ軸受２１の初期予圧は適宜設計する事項にすぎない。
　そして、例えば周知例１の図２の記載からみて、常温（２０℃）におけるアキシアル隙間が０．１ｍｍ以下となるような初期予圧を付与することが当業者にとって想定し得ないようなものないし希有のものであるとは考えられないことを勘案すると、このような初期予圧を付与することは適宜の設計にすぎない。
［相違点４］について
　上記に摘記したとおり、引用例１には、引用例１発明ではそのアルミ合金製のハウジング２５の線膨張係数が鉄鋼材からなる軸２３の約３倍と大きいため、運転により温度が変化するとハウジング２５の寸法変化量は軸２３の寸法変化量よりも大きくなってしまい、初期に設定した適正な軸受２１の予圧を維持することができなくなることが記載されている。ここで、実願平２−１１９７１号（実開平３−２７８号）のマイクロフィルム（以下、「周知例２」という。）の特に明細書第４頁第１７行〜第６頁第１３行には、自動車等の車軸におけるキングピン軸受装置に関して、車輪からの上下方向の繰返し変動荷重が作用した場合、円錐ころ軸受の外輪に対する円錐ころの接触角度が小さいとき、それが大きい軸受に比し与圧抜けの度合が少なくて済むので、予圧が維持され、フレッチング摩耗の発生が抑制されることが示されている。このように一般に、予圧抜けが発生し得る状況において、その与圧抜けの程度が円錐ころ軸受の上記接触角度に応じることは当業者に明らかである。したがって、引用例１発明において、上記の「初期に設定した適正な軸受２１の予圧を維持することができなくなる」という課題の解決にあたって上記接触角度の適切な設定を検討することは当業者が容易に想到し得たものと認められる。そして、（ａ）そのような接触角度の設定は、軸受の所要性能や各種性状等を考慮して例えば実験に基づいて適宜設計する事項にすぎないこと、（ｂ）適切な接触角度は軸受の材質、運転条件、初期与圧等の各種の条件・性状によるとしても、「前記円錐ころ軸受が、ＪＩＳ規格呼び番号３２０もしくは３０２シリーズとされ」、また「軸受装置の運転条件が−２０℃〜１２０℃であり、前記円錐ころ軸受には、常温（２０℃）におけるアキシアル隙間が０．１ｍｍ以下となる初期予圧が付与されている」という条件・性状のもとでも、８〜１０度という数値範囲の上下限値に格別顕著な技術的意義があるとは認められないことを考え合わせると、上記のような条件・性状のもとにおいて引用例１発明の上記接触角度を８〜１０度の範囲内のある値に設定することは、適宜の設計として当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そして、本願補正発明１の作用効果は、引用例１、２に記載された発明、及び周知例１、２に記載された技術常識ないし周知事項に基づいて当業者が予測し得た程度のものである。
　
　なお、審判請求の理由において、「上記本願発明に対して、引用文献１に記載の発明は、温度変化による予圧抜け等の問題に対処したものでありますが、円錐ころ軸受の外輪にばね片６を形成しており、本願発明とは構成が異なるもので、外輪には特殊な加工を施さなければならないので、製造コストが嵩むという問題があります。また、引用文献２に記載の発明では、ケース側にリング部材９という別部材を設けることで、予圧変動を抑制するようにしており、別部材によりコスト増となります。このように、上記引用文献１，２のいずれに記載の発明も、新規な付加構成や別部材により、コスト増を招来するものであります。これに対して、本願発明は、別部材や新規な付加構成を採用することなく、所定の変速機（歯車軸は鉄系金属製、変速機ケースはアルミニウム合金製）において、円錐ころ軸受の型番、運転条件等を特定した上で、円錐ころの外輪に対する接触角、および初期予圧を適切に設定することにより、ラジアル隙間の増減を大幅に低減したものであります。上記引用文献１，２には、円錐ころ軸受を用いる所定の変速機において、種々の条件、規格を特定した上で、円錐ころの外輪に対する接触角および初期予圧を適宜設定することにより、ラジアル隙間の増減を低減させるという技術思想が開示されていない以上、これらの引用文献の発明に基づいて、本願発明を創案することは容易ではないと考えます。」と主張している。しかし、引用例１発明が上記のとおりであること、及び、上記のような条件・性状のもとにおいて引用例１発明の上記接触角度を８〜１０度の範囲内のある値に設定することは当業者が容易に想到し得たものと認められることは上記のとおりである。
　
　したがって、本願補正発明１は、引用例１、２に記載された発明、及び周知例１、２に記載された技術常識ないし周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　本願補正発明１について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明
　平成１９年５月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、平成１９年１月１５日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、それぞれその特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】鉄系金属製の歯車軸を円錐ころ軸受を介して、前記歯車軸より線膨張係数の大きいアルミニウム合金製の変速機ケースに支持する軸受装置であって、
　前記円錐ころ軸受が、ＪＩＳ規格呼び番号３２０もしくは３０２シリーズとされ、前記円錐ころ軸受の外輪に対する円錐ころの接触角度が、８〜１０度に設定されていることを特徴とする変速機の軸受装置。
　【請求項２】請求項１の変速機の軸受装置において、
前記円錐ころ軸受がＪＩＳ規格呼び番号３２００７とされ、歯車軸がクロム鋼ＪＩＳ規格ＳＣrとされ、前記円錐ころ軸受の外輪に対する円錐ころの接触角度が１０度に設定されていることを特徴とする変速機の軸受装置。
　【請求項３】鉄系金属製の歯車軸の両端をそれぞれ正面合わせ状態に配設される円錐ころ軸受を介して、前記歯車軸より線膨張係数の大きいアルミニウム合金製の変速機ケースに支持する軸受装置であって、
　少なくとも前記歯車軸の入力側端部に用いられる円錐ころ軸受が、ＪＩＳ規格呼び番号３２０もしくは３０２シリーズとされ、前記円錐ころ軸受の外輪に対する円錐ころの接触角度が、８〜１０度に設定されていることを特徴とする変速機の軸受装置。」
　
３−１．本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）について
（１）本願発明１は上記のとおりである。
（２）引用例
　引用例１、２、周知例１、２、及びその記載事項は上記「２．平成１９年５月７日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明１は実質的に、上記「２．平成１９年５月７日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明１の「前記円錐ころ軸受が、ＪＩＳ規格呼び番号３２０もしくは３０２シリーズとされ、前記円錐ころ軸受の外輪に対する円錐ころの接触角度が、８〜１０度に設定されており、軸受装置の運転条件が−２０℃〜１２０℃であり、前記円錐ころ軸受には、常温（２０℃）におけるアキシアル隙間が０．１ｍｍ以下となる初期予圧が付与されていること」という事項を「前記円錐ころ軸受が、ＪＩＳ規格呼び番号３２０もしくは３０２シリーズとされ、前記円錐ころ軸受の外輪に対する円錐ころの接触角度が、８〜１０度に設定されていること」という事項に拡張するものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、上記「２．平成１９年５月７日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明、及び周知例１、２に記載された技術常識ないし周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記の拡張された事項が上記の相違点３、４に相当することに留意すると、本願発明１も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明、及び周知例２に記載された技術常識ないし周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１、２に記載された発明、及び周知例２に記載された技術常識ないし周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものである以上、本願発明２、３について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。