【事件の表示】
　特願２００３−１５９８７０「エネルギー吸収部材」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月２４日出願公開、特開２００４−３６０７９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年６月４日の出願であって、平成２０年９月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１０月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年１１月６日付けで明細書に対する手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正の却下の決定
［結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
２−１　補正事項
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に対する以下のような補正を含むものである。
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】　発泡樹脂粒子の成形体よりなり、密度が０．０２〜０．３ｇ／ｃｍ3であるエネルギー吸収部材であって、
　該エネルギー吸収部材は、衝撃受圧面に略直交する方向に形成され、平板状のベース部に立設されたリブを有し、
　また、該リブは、その厚みｔに対する高さＨの比率（Ｈ／ｔ）が３以上であり、
　かつ、上記リブの先端面の面積の合計である合計先端面積Ａは、上記衝撃受圧面の全面積である全受圧面積Ｂに対する面積比（Ａ／Ｂ）が２０〜７０％であることを特徴とするエネルギー吸収部材。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】　発泡樹脂粒子の成形体よりなり、密度が０．０２〜０．３ｇ／ｃｍ3であるエネルギー吸収部材であって、
　該エネルギー吸収部材は、衝撃受圧面に略直交する方向に形成され、平板状のベース部に立設されたリブを有
すると共に、
該リブは、リブの先端面側が衝撃を受圧する衝撃受圧面を構成し、一方上記衝撃受圧面から遠い基端部分は上記平板状のベース部に立設固定されており、
　かつ、上記リブの先端面の面積の合計である合計先端面積Ａは、上記衝撃受圧面の全面積である全受圧面積Ｂに対する面積比（Ａ／Ｂ）が２０〜７０％であることを特徴とするエネルギー吸収部材。」（下線は、審判請求人が付したものである。）
　
２−２　補正の目的
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されていた「リブ」の構造に関し、願書に最初に添付した明細書の段落【００１２】、同図面の図２等の記載を基に、「
リブの先端面側が衝撃を受圧する衝撃受圧面を構成し、一方上記衝撃受圧面から遠い基端部分は上記平板状のベース部に立設固定され
　してみれば、この補正の目的は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項に規定する特許請求の範囲の減縮に合致する。
　
２−３　独立特許要件
　上述のとおり、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含むものであるから、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定により、補正後の本願発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。
　そこで、この点について以下に検討する。
　
２−３−１　本件補正後の本願発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）は、平成２０年４月１７日付け手続補正及び本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、その記載は、上述２−１（２）のとおりである。
　
２−３−２　刊行物に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平８−１０８７４６号公報（以下、単に「刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ）「【０００７】
【実施例】次に、本発明を図示の実施例について詳細に説明する。図１は本発明に係る衝撃エネルギー吸収体の第１の実施例を示すもので、１は熱可塑性発泡樹脂などの弾性体よりなる格子状の吸収体本体である。この吸収体本体１はその前面が被取付部材への取付面１ａに形成されるとともに、後面が衝撃受け面１ｂに形成されている。そして、この吸収体本体１を構成する各格子片１ｃ、１ｃ・・・は中央部が最も肉厚で交差部に向けて徐々に薄肉となるよう構成されている。また、吸収体本体１の前面は被取付部材であるドア内装トリム基板１０の被取付面形状に対応する取付面１ａに形成され、一方、後面は受け面１ｂとされた一体成形ものとなっている。なお、この実施例における吸収体本体１は、十分な軽量化を図ることができるうえに充分な荷重−歪特性を発揮することができるように、ポリプロピレン樹脂やポリフェニレンオキシド変性ポリスチレン樹脂等の熱可塑性合成樹脂の一次発泡ビーズを原料として発泡成形されている。・・・(以下略)」
　
ｂ）「【００１０】次に、前記のような衝撃エネルギー吸収体を用いた自動車用ドアトリムを図５に示した実施例をもとに説明する。図５において、１０は任意の材料をもって基準面１０ａに対して膨出する膨出部１１が形成されたものとして三次元形状に成形されたドア内装トリム基板であって、その膨出部１１内には前記した衝撃エネルギー吸収体をその後面の衝撃受け面１ｂが前記基準面１０ａと略同一面にあるように前記取付面１ａをもって装着してある。このような自動車用ドアトリムは、膨出部１１に外圧が加えられた場合に前記した衝撃エネルギー吸収体が安定的に衝撃エネルギーを吸収するので、前記した衝撃エネルギー吸収体の説明に記載した理由と同じ理由により側突事故時における乗員の安全性を確保できる。そして特に、いわゆる二次衝突の際に生じる衝撃エネルギーの吸収に大きな効果を発揮することとなる。」
　
ｃ）「【００１１】また、衝撃エネルギー吸収体をドア内装トリム基板１０に取付面１ａをもって装着する場合は、ドア内装トリム基板１０が前記したように任意の材料をもってしたものであってもよいが、図７に示すように弾性材よりなる衝撃エネルギー吸収用の格子状隆起部２１をドア内装トリム基板本体２０の内面所要部に成形一体化して該格子状隆起部２１の端面を衝撃受け面２１ｂとしたものとしてもよく、このようにドア内装トリム基板本体２０の内面に衝撃エネルギー吸収用の格子状隆起部２１を成形一体化しておけば製造工程を簡易化できる利点がある。・・・（以下略）」
　
ｄ）「【００１２】このように本発明では衝突時における衝撃エネルギーを吸収するようドアトリムの内部の所定箇所に装着された状態で使用した場合において、側突事故が生じて衝撃受け面１ｂや衝撃受け面２１ｂに衝撃が伝えられても、熱可塑性発泡樹脂などの弾性体で形成されている吸収体本体１や格子状隆起部２１は初期段階では弾性的に歪んで安定的に衝撃を吸収し、更に弾性限界を超えた荷重が加わった場合は圧縮と座屈変形により一定方向へ撓んで荷重を吸収することとなり、破壊を生じることなく安定的に衝撃エネルギーを吸収するので、特に二次衝突の際に生じる衝撃エネルギーを的確に吸収し乗員の安全性向上に大いに効果を発揮することとなる。」
　
　以上の記載を総合すると、刊行物には、次の発明が記載されているものと認める(以下、「引用発明」という。）。
　「熱可塑性合成樹脂の一次発泡ビーズを原料として発泡形成された衝撃エネルギー吸収体であって、該衝撃エネルギー吸収体は、各格子片１ｃからなる吸収体本体１から形成され、その前面が被取付部材への取付面１ａとされるとともに、後面が衝撃受け面１ｂ、２１ｂとされており、取付面１ａがドア内装トリム基板本体２０に成形一体化された、衝撃エネルギー吸収体。」
　
２−３−３　対比
（１）一致点
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「熱可塑性合成樹脂の一次発泡ビーズを原料として発泡形成された衝撃エネルギー吸収体」は、その材質、機能、構造等にかんがみれば、その密度やリブの厚み等の数値範囲はさておき、本願補正発明における「発泡樹脂粒子の成形体」よりなる「エネルギー吸収部材」にひとまず相当する。
　次に、引用発明の「格子片１ｃ」は、その形状からみて、本願補正発明における「リブ」に相当するとともに、「その前面が被取付部材への取付面１ａとされるとともに、後面が衝撃受け面１ｂ、２１ｂとされ」ていることからみて、本願補正発明と同様に、「衝撃受圧面に略直交する方向に形成」されたものであるということができる。
　また、引用発明における「格子片１ｃ」の「取付面１ａ」は、「ドア内装トリム基板本体２０に成形一体化」されたものであるところ、この「ドア内装トリム基板本体２０」が本願補正発明のように「衝撃受圧面から遠い基端部分」であるか否かはさておき、「格子片１ｃ」の「取付面１ａ」は、平板状である「ドア内装トリム基板本体２０」と一体化されていることには相違ないから、その形状の点に限り、本願補正発明における「平板状のベース部に立設されたリブを有する」ものに相当する。
　してみれば、本願補正発明と引用発明とは、本願補正発明の表記にならえば、次の点で一致する。
　「発泡樹脂粒子の成形体よりなるエネルギー吸収部材であって、該エネルギー吸収部材は、衝撃受圧面に略直交する方向に形成され、平板状のベース部に立設されたリブを有する、エネルギー吸収部材」
　
（２）相違点
　一方、本願補正発明と引用発明とは、次の点で相違する。
ａ）相違点１
　本願補正発明では、「リブの先端面側が衝撃を受圧する衝撃受圧面を構成し、一方上記衝撃受圧面から遠い基端部分は上記平板状のベース部に立設固定」されるものであるのに対し、引用発明では、「格子片１ｃ」の「前面」が「被取付部材への取付面１ａとされるとともに、後面が衝撃受け面１ｂ、２１ｂとされており、取付面１ａがドア内装トリム基板本体２０に成形一体化」されているものであるが、この「衝撃受け面１ｂ、２１ｂ」において実際に衝撃を受けているの否か必ずしも明確でなく、そのため、「ドア内装トリム基板本体２０」が本願補正発明のように「衝撃受圧面から遠い基端部分」における「ベース部」といえるか否かも明確でない点。
　
ｂ）相違点２
　本願補正発明では、「エネルギー吸収部材」の密度が「０．０２〜０．３ｇ／ｃｍ3」であるとともに、「リブは、その厚みｔに対する高さＨの比率（Ｈ／ｔ）が３以上であり、かつ、上記リブの先端面の面積の合計である合計先端面積Ａは、上記衝撃受圧面の全面積である全受圧面積Ｂに対する面積比（Ａ／Ｂ）が２０〜７０％である」のに対し、引用発明では、そのような密度やリブの厚み等の数値範囲となっているのか否か不明である点。
　
２−３−４　相違点の判断
（１）相違点１について
　引用発明は、「格子片１ｃ」の「後面」を「衝撃受け面１ｂ、２１ｂ」とした上で、上述２−３−２ｂ）、ｄ）に摘記したように、「このような自動車用ドアトリムは、膨出部１１に外圧が加えられた場合に前記した衝撃エネルギー吸収体が安定的に衝撃エネルギーを吸収するので、前記した衝撃エネルギー吸収体の説明に記載した理由と同じ理由により側突事故時における乗員の安全性を確保できる。そして特に、いわゆる二次衝突の際に生じる衝撃エネルギーの吸収に大きな効果を発揮することとなる。」、「側突事故が生じて衝撃受け面１ｂや衝撃受け面２１ｂに衝撃が伝えられても・・・・吸収体本体１や格子状隆起部２１は初期段階では弾性的に歪んで安定的に衝撃を吸収し・・・安定的に衝撃エネルギーを吸収するので、特に二次衝突の際に生じる衝撃エネルギーを的確に吸収し乗員の安全性向上に大いに効果を発揮することとなる。」と説明している。そうすると、引用発明においては、側突事故による一次衝突、例えば衝突の相手方の車両から受ける衝撃か、あるいは、それにより乗員が自動車のドアトリムに衝突したことによる二次衝突による衝撃かは必ずしも明確でないが、いずれにせよ衝撃が「衝撃受け面１ｂ、２１ｂ」に伝えられ、「吸収体本体１」が弾性変形等により衝突のエネルギーを吸収するものであると理解することができるものであって、この「衝撃受け面１ｂ、２１ｂ」は、衝撃を受圧する面であるという意味において、本願補正発明における「リブの先端面側が衝撃を受圧する衝撃受圧面を構成」するものであると評価することができるものである。
　また、これに当たらないとしても、刊行物には、「膨出部がないドアトリム基板の内面に衝撃エネルギー吸収体を突出状に取付けてもよい」（段落【００１３】）と記載され、ドアトリムの表面に「吸収体本体１」を別途取り付けることも示唆されているところ、格子状のリブが変形することで衝撃を吸収するいわゆるエネルギー吸収部材の配置ないし構造として、リブの先端側に直接衝撃を受けるように配置し、衝撃を受ける面とは反対側に平板状のベースを設けリブを立設する構造としたものは、広く知られているものであるから（例えば、特開平４−２５１７７号公報の第３、４図、特開平５−２４６２８９号公報の図６、特開平８−１４２２３４号公報の図１等参照。）、引用発明においてもこれらを参考にして、「ドア内装トリム基板本体２０」に対し、「格子片１ｃ」の先端側で直接衝撃を受けるような配置とし、その反対側に平板状のベースを設け、当該ベースに「格子片１ｃ」を立設し、これを「ドア内装トリム基板本体２０」に取り付けるようにすることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
（２）相違点２について
　引用発明は、上述２−３−２ｄ）に摘記したように、衝撃が加わると、「吸収体本体１」が「初期段階では弾性的に歪んで安定的に衝撃を吸収し、更に弾性限界を超えた荷重が加わった場合は圧縮と座屈変形により一定方向へ撓んで荷重を吸収する」ことで、「安定的に衝撃エネルギーを吸収する」ものである。そして、引用発明における「吸収体本体１」の弾性的な歪み圧縮、座屈変形によるエネルギー吸収の能力ないし特性は、その材質、発泡率、「格子片１ｃ」の厚み等によって左右されることは、当業者であれば直ちに理解されるところであって、それらに関連する数値を好適化することは、設計的になし得る事項である。また、本願補正発明における「密度」、「厚みｔに対する高さの比率」、「リブの先端面の面積の合計である合計先端面積Ａ」の「全受圧面積Ｂに対する面積比」についての各数値範囲内のものは、技術水準として知られたものばかりである（発泡樹脂の密度について、特開平１０−２９４６６号公報の段落【００３６】、リブの厚みに対する高さの比率及びリブの先端面積と全受圧面積との比について、特開２００１−８２５２０号公報の段落【０００９】、【００１６】、【００１７】に記載される数値及びそこから計算によって得られる数値等参照。）から、まずはこれらを参考にする程度のことは、当業者であれば適宜なし得たものであるということもできる。
　また、本願の明細書には、これらの数値範囲について、以下のような説明が見られる。
ａ）「また、上記比率（Ｈ／ｔ）が３未満の場合には、衝撃を受けたときに、上記リブが充分に折れ曲がらず、緩衝効果を充分に得ることが困難となるおそれがある。」（段落【００１２】）
ｂ）「上記密度が０．３ｇ／ｃｍ3を超える場合には、上記エネルギー吸収部材の成形が困難と成るおそれがある。なお、下限は充分な緩衝効果を得るために、０．０２ｇ／ｃｍ3とすることが好ましい。上記密度が０．０２ｇ／ｃｍ3未満の場合には、上記エネルギー吸収部材が柔らかくなりすぎて、充分な緩衝効果を有するエネルギー吸収部材が得られないおそれがある。」
ｃ）「上記面積比（Ａ／Ｂ）が２０％未満の場合には、上記リブの圧縮応力を充分に得ることが困難となり、緩衝効果を充分に得ることが困難となるおそれがある。
一方、上記面積比（Ａ／Ｂ）が７０％を超える場合には、衝撃を受けたとき上記リブが充分に折れ曲がり難くなり、緩衝効果を充分に得ることが困難となるおそれがある。」
ｄ）「そして、上記リブ１２の厚みｔに対する高さＨの比率（Ｈ／ｔ）が３以上であることにより、上記衝撃受圧面１１に衝撃が加わったとき、上記リブ１２が充分に折れ曲がるようにすることができる。・・・即ち、図７の応力−歪曲線のグラフにおける曲線Ｌ１に示すごとく、応力略一定の領域が大きくなる。これは、後述する実施例７において述べるごとく、エネルギー吸収時において、エネルギー吸収部材１の反力を小さくすることができることを示す。
　仮に、上記比率（Ｈ／ｔ）が３未満の場合には、図７の曲線Ｌ２に示すごとく、応力略一定の領域を充分に得ることができず、充分な緩衝効果を得ることが困難となる。」
　しかし、リブが厚く形成され、その高さが厚みに比し小となったり、リブの先端が占める面積が大である場合、リブが折れ曲がりにくくなることは、当業者であればごく当然のこととして想定し得るものであるし、逆にリブの厚みが小である場合は、変形によるエネルギー吸収が十分に行えなくなることも、同様に当然のことである。また、リブの密度についても、当業者にとって予測できないほどの顕著なものとすることはできない。
　そして、上述の説明は、各数値範囲について当業者が予測可能な効果を定性的に説明するにとどまり、その数値範囲に臨界的意義、すなわち、その数値範囲の内外において効果に顕著な差異があるといった事情をうかがわせるに足る記載を見いだすことはできない。
　
　してみれば、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　なお、審判請求人は、審判請求書及び平成２１年４月２９日付けの回答書の中で、本願補正発明と引用発明との技術思想の差異を縷々主張するが、発泡樹脂のリブを格子状にならべ、リブを弾性変形ないし座屈させ衝突のエネルギーを吸収することによって、歪みに対する応力を一定に安定させるという点において、これらの間に差異はない。
　また、同様に、審判請求人は、リブの材質が発泡樹脂であるか否かによって、対象技術が異なるため、これらの適用は容易想到ではない旨の主張も縷々している。確かに、リブが発泡樹脂であるか否かによって、衝突のエネルギーを吸収する能力ないし特性には、一定の差異があるものの、自身が弾性変形ないし座屈することによって衝突のエネルギーを吸収するいわゆるエネルギー吸収体としては、技術分野を共通にするというべきものであって、さらに、リブを格子状に配置するという構造、リブが弾性変形ないし座屈することによって衝突のエネルギーを吸収するという作用の点からみても共通するものであるから、リブが発泡樹脂であるか否かをもってこれらの適用が当業者にとって困難であるとすることはできない。
　
３．補正却下のむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４．本願発明について
４−１　本願発明
　本件補正は、上述のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明は、平成２０年４月１７日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、上述２−１（１）のとおりである。
　
４−２　刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及び刊行物に記載の発明は、上述２−３−２のとおりである。
　
４−３　対比及び相違点の判断
　上述のとおり、本願補正発明は、本願発明のすべての発明特定事項を備え、その一部をさらに限定して特定したものであるところ、その本願補正発明が引用発明に基づいて当業者にとって容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も同様の理由により引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願は、特許請求の範囲の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。