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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８４５５１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「収穫」の漢字を標準文字で書してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１１年９月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１７８４５２９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ハーベスト」の片仮名文字と、「ＨＡＲＶＥＳＴ」の欧文字を上下二段に書してなり、第２８類「酒類（薬用酒を除く）」を指定商品として、昭和５２年９月２日に登録出願、同６０年６月２５日に設定登録、その後、平成７年６月２９日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「収穫」の漢字よりなるから、これより、「シュウカク」の称呼を生ずること明らかである。
　他方、引用商標は、上記のとおり、「ハーベスト」の片仮名文字と「ＨＡＲＶＥＳＴ」の欧文字よりなるから、これより、「ハーベスト」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「シュウカク」の称呼と、引用商標から生ずる「ハーベスト」の称呼を比較するに、両称呼は、音構成に明らかな差があるので、十分に聴別でき、互いに紛れるおそれはないものである。
　つぎに、本願商標は、「収穫」の漢字より、「収穫」の観念を生ずるものということができる。これに対し、引用商標は、構成中の「ＨＡＲＶＥＳＴ」の欧文字が、「収穫」の意味の英語であり、「ハーベスト」の片仮名文字が、該英語の片仮名表記であるとしても、「ＨＡＲＶＥＳＴ」、「ハーベスト」の語は、我が国において「収穫」と同じ意味の語として、日常代替して使用されているものでないから、引用商標に接する需要者、取引者が、これより、直ちに「収穫」の意味を想起するものというよりも、単に「ハーベスト」、「ＨＡＲＶＥＳＴ」の文字からなる出所標識として認識するものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、観念において互いに紛れるおそれはないものといわなければならない。
　さらに、本願商標は、漢字の「収穫」の文字よりなるのに対し、引用商標は、片仮名文字「ハーベスト」と、欧文字「ＨＡＲＶＥＳＴ」の上下二段併記よりなるので、両者はその外観において著しく異なり、互いに紛れるおそれはないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、観念、外観のいずれの点よりみても、紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。　
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６８３５３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「噛むブラッシング」の文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１１年８月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『かむことによって歯をブラッシングする』ことを容易に看取させる『噛むブラッシング』の文字よりなるところ、歯磨きを取り扱う業界において、キシリトール、ナチュラルペパーミントオイル等を成分として含みチューインガムのように噛みながら歯磨きできるブラシ状の歯磨きが取り扱われている実状があるから、これを本願指定商品中『歯磨き』について使用するときは、該商品が『噛むことで歯をブラッシングできる歯磨き』であるとの、単に商品の品質、用途等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「噛むブラッシング」の文字よりなるところ、これよりは、原査定説示の如き意味合いを看取させる場合があるとしても、これが本願の指定商品中「歯磨き」の品質、用途等を、直接的かつ具体的に表示しているものとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、「歯磨き」を取扱う業界において、該文字が商品の品質、用途等を表示するものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、商品の品質、用途等を表すものではなく、一種の造語を表したものというべきであるから、これをその指定商品中「歯磨き」に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、また、これをその指定商品中のいかなる商品に使用しても、何らその商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３５８３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Thyssen　Krupp」の欧文字を標準文字として、願書記載の第１類、第２類、第４類、５類、第６類、第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、第１４類、第１５類、第１６類、第１７類、第１８類、第１９類、第２０類、第２１類、第２２類、第２３類、第２５類、第２６類、第２７類、第２８類、第３１類、第３５類、第３６類、第３７類、第３８類、第３９類、第４０類、第４１類、第４２類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年４月２１日（パリ条約による優先権主張１９９９年１月１２日ドイツ連邦共和国）に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、当審において提出した同１３年５月１０日及び同１４年３月２２日付手続補正書をもって、「第４２類　自動車製造プラントに関するエンジニアリング，化学プラントに関するエンジニアリング，水処理プラントのエンジニアリング，河川浄化設備の設計，デザインの考案，情報処理システムにおけるコンピュータプログラムの設計・作成及びその助言，オンラインによる情報処理，知的所有権の利用に関する契約の代理又は媒介，製造プラント・エネルギープラントに適用される安全基準に関する法律情報の提供，特許発明の実施許諾の媒介，健康管理に関する指導及び助言，品質管理，化学分野における従来技術の応用又は新技術の工業的利用に関する助言，材料検査及びその助言，土壌汚染の調査，環境保護に関する助言，建築物の設計及びその助言，レーザーの工業的利用に関する研究・助言，硬質プラスチック・レアメタル・その他の新素材の研究開発，一般廃棄物・産業廃棄物のバイオテクノロジーを利用した処理・再生方法の調査・研究，排気ガス放出量の削減・排気ガス浄化に関する研究，その他の受託による研究開発，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物・一般廃棄物中の有害物質の検査・分析，化学プラント・製鉄プラントその他の製造プラント又は発電所その他のエネルギープラント又は一般廃棄物・産業廃棄物焼却炉から排出される窒素酸化物・硫化水素・二酸化炭素又はその他の有害物質の濃度・排出量の測定，宿泊施設の提供，施設の警備・身辺の警護」と補正したものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）本願に係る指定役務中には、公認会計士或いは税理士でなく、かつ、その資格を得ることができない法人である出願人が、業として行うことが禁止されている役務『財務書類の監査若しくは証明』及び『税務相談，税務代理』を含むものであるから、本願は商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（２）本願に係る指定役務の表示のうち、第４２類の役務については、その大半の表示が不適切であり、かつ、極めて漠然とした表示であって、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないものであるから、本願は商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、出願人が業として行うことが禁止されているとされた役務は削除され、また、不適切かつ漠然とした表示とされた役務も、その内容及び範囲が明確なものとなったと認められる。
　その結果、本願の指定役務は、商標法第３条第１項柱書及び同法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第１３２３４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「さくさく」の平仮名文字を横書きしてなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品とし、登録第１０８０１６号、平成６年商標登録願第６８９６１号の各商標と連合する商標として、平成６年１２月３１日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１０年３月３日付けの手続補正書をもって、「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」と補正されたものである。
     　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標『さくさく』の文字は、『コロッケ，とんかつ』等の指定商品との関係においては、食品の感触を表したにすぎないものであり、本願商標を上記の指定商品に使用するときには、その商品の品質を表示するにすぎないものと判断される。
 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
     　
３　当審の判断
　本願商標は、「さくさく」の平仮名文字を横書きしてなるものであるところ、「さくさく」の文字は、「噛み、きざみ、雪や砂などを踏むときの軽快な音」（「広辞苑」岩波書店発行）を表す擬声語として用いられている。
　また、「さくさくした歯触り」、「さくさくしておいしい」のように、「さくさく」を含む語が、歯触り、口当たり等の食感を表す語として用いられている事実が認められる。
　しかしながら、「さくさく」を食感として表現する場合には、「さくさくした」又は「さくさくして」のように、「さくさく」に他の語を伴って使用されるのが一般的であることから、単に「さくさく」の文字のみでは、擬声語としての意味合いを認識させることはあっても、食感としての意味合いを直接的かつ具体的に表しているとまではいえないと判断するのが相当である。
 さらに、「さくさく」からのみなる文字が、本願指定商品を取り扱う取引業界において取引者、需要者の間に食感を意味する語として認識され、普通に使用されているという事実も見出せない。
  そうすると、本願商標は、たとえ原査定が認定する意味合いを暗示するものであったとしても、自他商品の識別機能を果たし得ない程に商品の品質が記述的に表示されたものではないとみるのが相当である。
  したがって、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、具体的に商品の品質を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
  その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　７４２９５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書に記載の商品を指定商品として平成１２年７月４日に登録出願され、その後、指定商品について同１３年７月２５日付の手続補正書により「診断用機械器具を除く医療用機械器具」と補正されたものである。
　
２　原審の拒絶の理由の要旨
　原審において登録第３３４６４６７号商標（以下「引用商標」という。）を引用し、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定・判断して、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、「ＶＥＴＳＣＡＮ」の欧文字を横書きした構成よりなり、第１０類「分析用血液及び試薬収納用プラスチック容器を有した医療用血液分析機その他の診断用機械器具」を指定商品とし、平成６年６月１６日に登録出願がなされ、同９年９月１２日に設定登録がなされたものであり、現在も有効に存続中である。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、前記のとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中の欧文字部分は、我が国において親しまれている英語の「ＢＥＳＴ」、「ＳＣＡＮ」を一文字程度の間隔をあけ横書きしてなるから、全体として「ベストスキャン」の称呼を生じ、特定の観念を生じない造語を表したものと認められる。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるものであるところ、該文字は、何らの意味を有しない造語と認められるものである。
　ところで、欧文字が造語からなる場合は、これを一般に親しまれた英語読み又はローマ字読みに称呼するのが通常であるから、前半の「ＶＥＴ」は、ポーカーなどでチップを賭ける意の英語の「ｖｅｔ（「ベット」と発音）」や、指定商品との関係よりみれば、英語の口語で「獣医、診療する」の意を表す「ｖｅｔ(「ベト」と発音）」と、また、後半の「ＳＣＡＮ」が「スキャン」と発音される例によれば、「ベットスキャン」又は「ベトスキャン」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標の称呼について比較すると、両者は、構成中の後半部分の「スキャン」の音を同じくするものの、前半部分において「ベスト」と「ベット」又は「ベト」の音の差異を有するものであるが、本願商標における「ベスト」が前述の如く親しまれた英語「ＢＥＳＴ」の読みであることから「ベスト」と明確に発音、聴取されるものであるのに対し、引用商標における「ベット」では、語頭音の「ベ」音と促音に続く「ト」音が比較的強く発音されること、他方「ベト」では、語頭音の「ベ」音から直ちに「ト」音が発音され音の構成が異なることから、両者をそれぞれ一連に称呼した場合には、語感・語調が異なるため、該差異が称呼全体に及ぼす影響は大きく、十分聴別できるといえるもので、称呼において相紛れるおそれはない。
　また、両商標は、前記のとおりの構成よりみて、外観において相紛れるおそれはなく、観念においても、引用商標は特定の意味合いを有しない造語よりなるものであるから、比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ず、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原審の判断は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　　３２９２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「スーパークリーン」の片仮名文字と「ＳＵＰＥＲＣＬＥＡＮ」の欧文字を二段に書してなり、第４０類「布地・被服又は毛皮の加工処理（乾燥処理を含む。）」を指定役務として、平成１１年１月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『極めてきれいにできること』程の意味合いを看取させるところの『スーパークリーン』『ＳＵＰＥＲＣＬＥＡＮ』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定役務に使用するときは、各種の処理がきれいにできること（仕上がること）と認識するに止まり、単に役務の質・内容を表示するにすぎないものと認められる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨、認定・判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり「スーパークリーン」「ＳＵＰＥＲＣＬＥＡＮ」の各文字よりなるところ、その構成中の「スーパー」、「ＳＵＰＥＲ」の文字部分が「超…」「上の」「より優れた」の意を有し、また、同じく「クリーン」、「ＣＬＥＡＮ」の文字部分が「きれいな」「清潔な」「あざやかな」「みごとな」の意を有しているとしても、これらの語を連綴してなる本願商標は、その指定役務について、役務の質を表示する標章として普通に使用されている事実は見出せないから、その取引者・需要者をして役務の質を表示する語として認識させるものとは認め難いところである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとしてその登録を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１４６５６７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１８類「かばん類，袋物」を指定商品として、平成９年８月６日に登録出願されたものである
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４６３３５８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成２年３月１５日登録出願、第２１類「装身具，ボタン類，かばん類，袋物，宝玉およびその模造品，造花，化粧用具」を指定商品として平成４年１０月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、両商標の構成はそれぞれ別掲のとおりであって、その片仮名書き部分において「バッグ」と「パック」の差異を有するものであるところ、この「バッグ」と「パック」は、前者が「【ｂａｇ】袋。鞄。」、後者が「【ｐａｃｋ】包装すること。美顔術の一。」をそれぞれ意味するカタカナ語として、いずれも見慣れ聞き慣れた常用語であって、互いに取り違えることなく日常的に使用されている語であることから、この差異が両商標全体の類否判断に及ぼす影響は大きく、両商標は、外観はもとより、称呼上も十分に区別し得るものと判断するのが相当である。
　また、本願商標、引用商標は、いずれも全体としては特定の意味を持たない造語と認められるから、これらは観念上比較すべくもない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念において非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第３３０５１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パンの食卓カンパーニュ」の文字を横書きしてなり、第３０類「菓子及びパン」及び第４２類「パンを主とする飲食物の提供」を指定商品又は指定役務として、平成１０年４月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定の引用に係る登録第１８９４３６２号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＣＡＮＰＡＧＮＥ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５９年１０月２４日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、同６１年９月２９日に設定登録、その後、平成９年３月１１日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「パンの食卓カンパーニュ」の文字を同じ書体、同じ大きさで等間隔にまとまりよく表してなるものであるところ、その構成中前半の「パンの食卓」の文字は、指定商品との関係において格別の意味をなすものでなく、また、後半の「カンパーニュ」の文字は、指定商品中の「パン」についていえば、「田舎」を意味するフランス語「ｃａｍｐａｇｎｅ」に由来し、表面がごつごつした素朴な田舎風のパンを総称するものであることは、請求人も述べているとおりである。
　してみれば、本願商標は、格別の意味をなさない「パンの食卓」の文字と田舎風のパンを総称する「カンパーニュ」の文字とが特に軽重の差がなく結合し、一種の造語を形成しているものというを相当とし、これより生ずる称呼も、「パンノショクタクカンパーニュ」と、一気によどみなく称呼し得るものであるから、これよりは、「パンノショクタクカンパーニュ」の一連の称呼のみが生ずるものというべきである。
　したがって、本願商標より、単に「カンパーニュ」の称呼を生ずるとしたうえで、引用商標と比較した原査定は、妥当なものということができない。
　また、本願商標と引用商標とは、外観上明らかに相違し、観念においては、本願、引用の両商標が格別の観念の生じない造語であると認められるから、比較すべきところがない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、何ら相紛れるおそれのない非類似の商標である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７０２６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「独立事典」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第１６類、第３５類、第３６類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定して、平成１１年８月６日に登録出願、その後指定商品及び指定役務については、最終的に当審における平成１３年３月１６日付手続補正書により、第１６類「新聞、雑誌、ムック、事典」とする補正がされたものである。
　　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『他と関連せず単独で存在する事典』の意を認識させる『独立事典』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願の指定商品中『事典』について使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の『新聞，雑誌，ムック』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断                       
　本願商標は、「独立事典」の文字よりなるところ、その構成中の「独立」の文字は、「単独で存在すること」等を意味する語であり、「事典」の文字は、「ことがらを表す言葉を集めて、その一々に解説を施した書物」等を意味する語として一般によく知られているとしても、両文字を結合してなる本願商標の全体からは、直ちに原査定説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、また、これが本願の指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は見出せない。
　してみれば、本願商標は、これを指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというのが相当である。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は妥当でなく、その理由をもって、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４３８８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＬＥＢＥＮ クレーベン」の文字を標準文字とし、第１７類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年１月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、同１４年７月２６日付け手続補正書により、第１７類「プラスチック基礎製品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、『粘りつく、粘着力がある』等の意味を認識させるドイツ語の『ＫＬＥＢＥＮ』とその発音を片仮名表記したものと認められる『クレーベン』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「クレーベン」の文字は、「ＫＬＥＢＥＮ」の表音を表示したものと認められる。
　そして、本願商標は、その構成中の「ＫＬＥＢＥＮ」の文字が、「粘り着く、粘着力がある」等の意味を有するドイツ語であるとしても、我が国におけるドイツ語の普及度合いを考慮すると、該語から直ちに該意味を理解、認識するとはいい難く、全体として一種の造語を表した商標と認識し、把握するものとみるのが相当である。
　また、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＫＬＥＢＥＮ」及び「クレーベン」の文字が商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見いだすことができない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用しても、商品の品質を表示するものとはいうことができず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとの原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６９２２２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＮＮＥＴ」の欧文字を標準文字としてなり、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として、平成１２年６月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第３２８０２９２号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成４年９月２８日に登録出願、第３８類「電子計算機端末による通信，電子計算機端末による通信データの伝送，回線リセール，ファクシミリによる通信」を指定役務として、平成９年４月１１日に設定登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＥＮＮＥＴ」の文字よりなるものであるところ、該文字は全体として特定の意味合いを有するとは認められないものであるから、これは一種の造語商標として把握されるというべきである。
　そして、一般的には、造語商標の称呼にあっては、ローマ字風又は英語風の読みに倣って発音するとみるのが自然であるから、本願商標「ＥＮＮＥＴ」からは、「エンネット」又は「エネット」の称呼を生ずるとみるのが相当である。
　この点について、請求人は、「本願商標『ＥＮＮＥＴ』はこの種業界において周知著名な『エネット社』の社標として『エネット』の称呼概念を自然に具備するのもである。」と述べているが、証拠として提出された刊行物等を徴するに、欧文字の「ＥＮＮＥＴ」と片仮名文字の「エネット」を併記しているものもあるとしても、「ＥＮＮＥＴ」の欧文字のみからなる本願商標の構成にあって、これより生ずる称呼を「エネット」に限定させる程に需要者間に認識されるに至っているものとは認め難いものであるから、請求人の主張は採用することができない。
　他方、引用商標は、「Ｎ−ＮET」の構成よりなるものであるから、これより「エヌネット」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「エンネット」の称呼と引用商標より生ずる「エヌネット」の称呼を比較するに、両称呼は、構成音数を同じくするものであるところ、第２音において「ン」と「ヌ」の差異を有するのみで、他の構成音全てを共通にするものである。そして、該差異音の「ン」と「ヌ」は、共に鼻音の弱音であって前音に吸収され易いため、明瞭に聴取し難い音となり、また、後続の第３音の「ネ」の音が促音を伴い強く発音されるため、より一層聴取し難いものとなる。
　してみれば、「ン」と「ヌ」の音の差異が称呼全体に与える影響は、ごく小さいものであるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が近似したものとなり、称呼上互いに相紛れるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、上記の称呼において互いに相紛らわしい類似の商標といわざるを得ない。また、両商標の指定役務は、同一又は類似するものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　　３２９３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ハイクリーン」の片仮名文字と「ＨＩＣＬＥＡＮ」の欧文字を二段に書してなり、第４０類「布地・被服又は毛皮の加工処理（乾燥処理を含む。）」を指定役務として、平成１１年１月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『極めてきれいにできること』程の意味合いを看取させるところの『ハイクリーン』『ＨＩＣＬＥＡＮ』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定役務に使用するときは、各種の処理がきれいにできること（仕上がること）と認識するに止まり、単に役務の質・内容を表示するにすぎないものと認められる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨、認定・判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり「ハイクリーン」、「ＨＩＣＬＥＡＮ」の各文字よりなるところ、その構成中の「ハイクリーン」及び「ＨＩＣＬＥＡＮ」の文字部分は、それぞれ同一の書体をもって同一の大きさ同一の間隔で書してなるものであるから、構成全体として外観上まとまりよく表されているばかりでなく、これより生ずると認められる「ハイクリーン」の称呼も一気に称呼し得るものである。してみると、本願商標は、全体として一つの造語を表したと理解されるとみるのが相当である。
　また、本願商標が、特定の役務の質を表示するものとして、取引上普通に使用されているとみるべき証拠も見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定役務について使用しても自他役務の識別機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項３号に該当するということはできないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２８４６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「森が育んだのり」の文字を標準文字で書してなり、第２９類「焼きのり，干しのり，味付けのり，海苔のつくだに，お茶漬けのり」を指定商品として、平成１２年１月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『森が育んだのり』の文字を書してなるところ、これは、近年、海洋汚染対策の一環として川の上流に位置する森林を豊かにする運動である植林活動が盛んになり各地でみられることから、これをその指定商品に使用したとしても、需要者（消費者）に豊かになった森のおかげで海が綺麗、且つ、肥沃になった海で育てられたのりであることを認識させるので、商品の品質の誇称表示にすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「森が育んだのり」の文字を書してなるところ、これよりは、原査定説示の如き意味合いを直ちに認識するものとはいい難いばかりでなく、これが本願の指定商品の品質を、直接的かつ具体的に表示しているものということもできないし、商品の品質を誇称する語として理解されているものということもできない。
　また、当審において職権をもって調査したが、本願の指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質を表示する語、或いは、商品の品質を誇称する語として、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、一種の造語よりなる商標というべきであり、これをその指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分果たし得るものといわなければならない。　
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６９２１９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＮＮＥＴ」の欧文字を標準文字としてなり、第７類「動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く），風水力機械器具，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く）を除く），交流発電機，直流発電機」を指定商品として、平成１２年６月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第２７１４１４３号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「Ｍ−ＮＥＴ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年２月２０日に登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として、平成８年５月３１日に設定登録がされたものである。同じく、登録第２７１４９２３号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「ＭＮＥＴ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６３年７月２５日に登録出願、第１１類「電気通信機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成８年６月２８日に設定登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＥＮＮＥＴ」の文字よりなるものであるところ、該文字は全体として特定の意味合いを有するとは認められないものであるから、これは一種の造語商標として把握されるというべきである。
　そして、一般的には、造語商標の称呼にあっては、ローマ字風又は英語風の読みに倣って発音するとみるのが自然であるから、本願商標「ＥＮＮＥＴ」からは、「エンネット」又は「エネット」の称呼を生ずるとみるのが相当である。
　この点について、請求人は、「本願商標『ＥＮＮＥＴ』はこの種業界において周知著名な『エネット社』の社標として『エネット』の称呼概念を自然に具備するのもである。」と述べているが、証拠として提出された刊行物等を徴するに、欧文字の「ＥＮＮＥＴ」と片仮名文字の「エネット」を併記しているものもあるとしても、「ＥＮＮＥＴ」の欧文字のみからなる本願商標の構成にあって、これより生ずる称呼を「エネット」に限定させる程に需要者間に認識されるに至っているものとは認め難いものであるから、請求人の主張は採用することができない。
　他方、引用商標１は「Ｍ−ＮＥＴ」、引用商標２は「ＭＮＥＴ」の文字よりなるものであるから、引用各商標は、それぞれの構成文字に相応して、共に「エムネット」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「エンネット」の称呼と引用各商標より生ずる「エムネット」の称呼を比較するに、両称呼は、構成音数を同じくするものであるところ、第２音において「ン」と「ム」の差異を有するのみで、他の構成音全てを共通にするものである。そして、該差異音の「ン」と「ム」は、共に鼻音の弱音であって前音に吸収され易いため、明瞭に聴取し難い音となり、また、後続の第３音の「ネ」の音が促音を伴い強く発音されるため、より一層聴取し難いものとなる。
　してみれば、「ン」と「ム」の音の差異が称呼全体に与える影響は、ごく小さいものであるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が近似したものとなり、称呼上互いに相紛れるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標１及び同２とは、上記の称呼において互いに相紛らわしい類似の商標といわざるを得ない。また、両商標の指定商品は、同一又は類似するものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４０６２０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、第１６類「キャップレスネーム印」を指定商品として、平成１１年５月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録４２８０９５７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２に示すとおりの構成よりなり、平成８年３月４日に登録出願、第１６類 「衛生手ふき，紙製タオル，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，荷札，文房具，（「昆虫採集用具」を除く。），昆虫採集用具，封ろう，観賞用水槽及びその附属品」を指定商品として、同１１年６月１１日に登録されたものである。その後、指定商品中「筆記用具」についての登録を取り消す旨の決定がなされ、その確定の登録が平成１２年８月９日になされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１に示すとおり、短い円柱を底面の下方からやや上方に仰ぎみるようにして投影した、円柱底面の円形及び湾曲側面部分よりなる図形に、その湾曲側面内に「ｕｎｉ」の欧文字を、底面円形内に「Ｆａ印」の文字を中央に太く顕著に、また、その上に「ファイン」の片仮名文字をやや小さく表示し、さらに、底面円形線下部の外側に沿って商品の名称の「キャップレスネーム印」の文字を表示した構成よりなるものである。
　そうすると、本願商標の構成中、顕著に表示されている「Ｆａ印」から、欧文字と漢字の異質な組み合わせで、かつ、「印」の文字が指定商品の関係より「印鑑」を示唆させるという特異な構成の造語文字が直観され、また、これよりは、「ファジルシ」あるいは、その読みとして理解される「ファイン」の片仮名文字と共に「ファイン」の称呼が生じるものである。
　他方、引用商標は、囲い文字にデザインした「Ｆｉｎｅ」の欧文字及びその表音の「ファイン」の片仮名文字を小さく表示した構成よりなるものであるから、該文字（語）に相応して「ファイン」の称呼が、また、広く、親しまれた「綺麗、美しい」等の観念が、一応生ずるものとみられる。
　ところで、「ｆｉｎｅ」及び「ファイン」」の文字（語）は、事物を形容し、文房具の業界においても、特に筆記用具の細字の品質を表し、また、その意味の「綺麗、美しい」等自体が重要な品質を表すものとして採択、使用されており、取引者、需要者においては識別力がないか、あっても極めて弱いものとして認識されているとみるのが相当である。
　そうしてみると、両商標の構成要素から生ずる「ファイン」の称呼は、称呼音が共通するけれども、その外観、観念上の差異、及び識別力の差異が著しいことを考慮すれば、外観及び観念上の相違が称呼における類似性を凌駕しているものと判断されるから、取引者、需要者において、互いに連想、想起し難く、全体として別異のものと理解され、類似の商標ということはできないというべきである。
　以上のとおり、本願商標と引用商標は、本願の指定商品と引用商標の指定商品中の「文房具（ただし、筆記具を除く）」とは同一又は類似し、一部抵触するが、商標において、その外観、称呼及び観念を総合的に考察すれば、非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８９２７７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＰＯＰ」の欧文字（標準文字）よりなり、第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１１年１０月１日に登録出願、その後、指定商品については、同１２年８月３０日付け手続補正書により、「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４４２５４２５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ｅ−ＰＯＰ」の欧文字（標準文字）よりなり、第９類「電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品（電子計算機用プログラムを記憶させた磁気ディスク及び光ディスクを含む。）」を指定商品として、平成１１年７月２１日登録出願、同１２年１０月２０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、構成前記のとおり「ＥＰＯＰ」の文字よりなるところ、該文字は特定の称呼、観念をもって知られた語ではなく造語と認められるものであるから、かかる場合、我が国で一般に親しまれている英語風の読み方をもって語頭部分が「ｅｐｏ…」と綴られる語が、例えば、英語の「ｅｐｏｘ（エポキシ樹脂）」を「エポキシ」、「ｅｐｏｃｈ（時代、時期）」を「エポック」など「エポ…」と読まれているのに倣えば、全体として「エポップ」の称呼のみを生ずるというべきである。
（２）他方、引用商標は、構成前記のとおり「ｅ−ＰＯＰ」の文字よりなるところ、かかる構成文字全体は特定の意味合いを有しない造語と認められ、「ｅ−ｃｏｍｍｅｒｃｅ」を「イーコマース」、「ｅ−ｍｏｎｅｙ」を「イーマネー」、「ｅ−ｍａｉｌ」を「イーメール」と称呼されていることに倣えば、その構成中の「ｅ−」の文字部分が「イー」と称呼され、全体として「イーポップ」の称呼を生ずるとみるのが相当である。
（３）してみれば、本願商標は「エポップ」のみの称呼を生ずるというべきであり、原査定の如く「イーポップ」の称呼を生ずることを前提に本願商標と引用商標とを称呼において類似のものとすることはできない。
　そして、本願商標と引用商標とは、両者より生ずる「エポップ」と「イーポップ」の称呼を比較すれば、語頭音において「エ」と「イー」の明らかな差異を有し、両音は称呼の識別上重要な要素となる語頭に位置するものであるから、両称呼を全体として称呼しても、その語感が相異なり称呼上互いに区別し得るものといわなければならない。また、外観においては語頭部分に「Ｅ」と「ｅ−」の顕著な差異を有するので視覚上十分識別し得るものであり、さらに、観念においては両商標は特定の意味を有しない造語と認められるものであるから、観念上比較できない。そのほか、本願商標と引用商標とを類似としなければならないとする点を見出すことができない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれにおいても非類似の商標と判断するのが相当であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものということはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８１６１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類、第９類、第１２類、第３６類、第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定して、平成１０年９月２５日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、最終的に当審における平成１４年７月２２日付け手続補正書により、第７類「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，半導体製造装置，液晶製造装置，石材加工機械器具，空き缶回収機，プラスチック加工機械器具，ゴム製品製造機械器具，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，真空薄膜形成装置，写真用フィルム組立製造装置，プリンタ用インクリボン組立製造装置，フロッピーディスク組立装置，原子力発電装置で使用された燃料の再処理工程におけるプルトニウム・ウラン脱硝装置，原子力発電所の核燃料移載用マニプレータ，水晶振動子を接着剤を用いて一対の支持アーム間に固定する装置，半導体の単結晶引き上げ装置用マグネット，電子部品を回路基板に実装する装置，回路基板における電子部品の実装位置にクリーム半田を塗布する装置，レーザーを用いた加工装置」、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電子応用機械器具及びその部品，測定機械器具，レーザー発振器」第１２類「陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」、第３６類「建物の管理，建物の貸与，土地の管理，土地の貸与」、第３７類「土木機械器具の修理又は保守，化学機械器具の修理又は保守，繊維機械器具の修理又は保守，食料加工用又は飲料加工用の機械器具の修理又は保守，製材用・木工用又は合板用の機械器具の修理又は保守，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具の修理又は保守，印刷用又は製本用の機械器具の修理又は保守，包装用機械器具の修理又は保守，動力機械器具（陸上の乗物用のもの及び「水車・風車」を除く。）の修理又は保守，陸上の乗物用の動力機械の部品の修理又は保守，風水力機械器具の修理又は保守，ガラス器製造機械の修理又は保守，靴製造機械の修理又は保守，製革機械の修理又は保守，たばこ製造機械の修理又は保守，機械式の接着テープディスペンサーの修理又は保守，自動スタンプ打ち器の修理又は保守，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）の修理又は保守，起動器の修理又は保守，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。）の修理又は保守，交流発電機の修理又は保守，直流発電機の修理又は保守，半導体製造装置の修理又は保守，ゴム製品製造機械器具の修理又は保守，液晶製造装置の修理又は保守，石材加工機械器具の修理又は保守，空き缶回収機の修理又は保守，塗装機械器具の修理又は保守，プラスチック加工機械器具の修理又は保守，廃棄物圧縮装置の修理又は保守，廃棄物破砕装置の修理又は保守，真空薄膜形成装置の修理又は保守，写真用フィルム組立製造装置の修理又は保守，プリンタ用インクリボン組立製造装置の修理又は保守，フロッピーディスク組立装置の修理又は保守，原子力発電装置で使用された燃料の再処理工程におけるプルトニウム・ウラン脱硝装置の修理又は保守，原子力発電所の核燃料移載用マニプレータの修理又は保守，水晶振動子を接着剤を用いて一対の支持アーム間に固定する装置の修理又は保守，配送物仕分け装置の修理又は保守，磁力によりレールから浮上した搬送車を有する搬送装置を含む荷役機械器具の修理又は保守，半導体の単結晶引き上げ装置用マグネットの修理又は保守，電子部品を回路基板に実装する装置の修理又は保守，回路基板における電子部品の実装位置にクリーム半田を塗布する装置の修理又は保守，レーザーを用いた加工装置の修理又は保守，用紙を重ね合わせ密閉して葉書を製造する機械の修理又は保守，用紙を重ね合わせ密閉して封書を製造する機械の修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守，電子応用機械器具及びその部品の修理又は保守，測定機械器具の修理又は保守，自動販売機の修理又は保守，硬貨の計数用又は選別用の機械の修理又は保守，レーザー発振器の修理又は保守，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）の修理又は保守，鉄道車両並びにその部品及び附属品の修理又は保守」及び第４２類「レーザーを用いた加工実験，マイクロ波を用いた加工実験，自動販売機の貸与，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、その拒絶の理由に引用した登録第４７３０１２号商標（以下「引用商標という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務については、上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第３７３６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＣＸ」の欧文字を標準文字とし、１９９７年１０月３０日アメリカ合衆国においてした２件の商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１０年４月３０日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１１年１２月２７日付け及び同１４年７月２３日付け手続補正書により、第９類「機械における運動を起動させ・制御し若しくは感知するための又は機械における振動を減衰するための電子制御装置，その他の電子応用機械器具及びその部品，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「１．本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その拒絶の理由に引用した登録第２２６３６９８号商標（以下『引用商標』という。）は、昭和６２年１０月３０日登録出願、『ＡＧＸ』の欧文字を横書きした構成よりなり、第１１類『電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料』を指定商品として、平成２年９月２１日に設定登録されたものである。２．本願商標の指定商品中『運動用器具、自転車、飛行機、加熱、換気、および空気調和システム、空気バルブ、および本類の化学研究機器において使用するための電子制御部品および電子プロセス制御部品，運動用器具、液体バルブ、機械式オシレータ、工業用制御作動装置、自動車燃料注入システム、コンピュータハードウエア、ディスク駆動装置、オーディオ機器、医療用製品、ショックアブソーバー、騒音低減システム、製造用機器、器具、提携型消費財、輸送システム、および本類の超音波または航空宇宙技術の実施に使用される機械器具において使用するための電子制御部品および電子プロセス制御部品』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　前記２「原査定の拒絶理由」中の「１．」の引用商標の商標権は、当該商標登録原簿の記載に徴すれば、平成１２年９月２１日に存続期間満了により消滅し、その登録の抹消が平成１３年６月１３日にされているものである。
　また、前記２「原査定の拒絶理由」中の「２．」については、前記１のとおり本願の指定商品を補正した結果、前記２の拒絶の理由は解消したものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同法第６条第１項に該当するとして本願を拒絶した原査定は取消を免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。