(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非安定電源を電源とし、ポンプにより液体を搬送する給液装置において、液体取り入れ口からポンプへ液体を搬送する第１の液体搬送経路と、ポンプから液体吐き出し口へ液体を搬送する第２の液体搬送経路と、前記液体吐き出し口より下部で、かつポンプより上部に設けられた貯液手段と、第２の液体搬送経路の途中から分岐して前記貯液手段に液体を搬送する第３の液体搬送経路と、前記貯液手段から前記第１の液体搬送経路の途中に接続された第４の液体搬送経路と、第１および第４の液体搬送経路の分岐点と前記液体取り入れ口の間に設けられた逆流防止機能を有する弁である第１の開閉手段と、第２および第３の液体搬送経路の分岐点と液体吐き出し口の間に設けられ第２の液体搬送経路を開閉する第２の開閉手段と、第３の液体搬送経路を開閉する第３の開閉手段と、第４の液体搬送経路を開閉する第４の開閉手段と、前記第２〜４の開閉手段を前記非安定電源からの供給電力と前記貯液手段の貯液量に応じて開閉制御する開閉制御手段とを具備することを特徴とする給液装置。
【請求項２】
前記開閉制御手段は、前記非安定電源の発電量が所定の直接給液可能発電量を超えたとき、前記第２の開閉手段を開、第３および第４の開閉手段を閉とし、前記発電量が前記直接給液可能発電量以下で前記貯液量が所定の放液開始量を超えたとき、前記第２および第４の開閉手段を開、第３の開閉手段を閉に切り替え、前記発電量が前記直接給液可能発電量以下で前記貯液量が所定の貯液開始量を下回ったとき、前記第３の開閉手段を開、第２および第４の開閉手段を閉とすることを特徴とする請求項１記載の給液装置。
【請求項３】
非安定電源を電源とし、ポンプにより液体を搬送する給液装置において、液体取り入れ口からポンプへ液体を搬送する第１の液体搬送経路と、ポンプから液体吐き出し口へ液体を搬送する第２の液体搬送経路と、前記液体吐き出し口より下部で、かつポンプより上部に設けられた貯液手段と、第２の液体搬送経路の途中から分岐して前記貯液手段に液体を搬送する第３の液体搬送経路と、前記貯液手段から前記第１の液体搬送経路の途中に接続された第４の液体搬送経路と、第１および第４の液体搬送経路の分岐点と前記液体取り入れ口の間に設けられ第１の液体搬送経路を開閉する第１の開閉手段と、第２および第３の液体搬送経路の分岐点と液体吐き出し口の間に設けられ第２の液体搬送経路を開閉する第２の開閉手段と、第３の液体搬送経路を開閉する第３の開閉手段と、第４の液体搬送経路を開閉する第４の開閉手段と、前記第１〜４の開閉手段を前記非安定電源からの供給電力と前記貯液手段の貯液量に応じて開閉制御する開閉制御手段とを具備することを特徴とする給液装置。
【請求項４】
前記開閉制御手段は、前記非安定電源の発電量が所定の直接給液可能発電量を超えたとき、前記第１および第２の開閉手段を開、第３および第４の開閉手段を閉とし、前記発電量が前記直接給液可能発電量以下で前記貯液量が所定の放液開始量を超えたとき、前記第２および第４の開閉手段を開、第１および第３の開閉手段を閉に切り替え、前記発電量が前記直接給液可能発電量以下で前記貯液量が所定の貯液開始量を下回ったとき、第１および第３の開閉手段を開、第２および第４の開閉手段を閉とすることを特徴とする請求項３記載の給液装置。
【請求項５】
前記非安定電源が太陽電池であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の給液装置。
【請求項６】
前記太陽電池がアモルファス太陽電池であることを特徴とする請求項５記載の給液装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、太陽電池や風力発電機等のように発電電力が安定でない非安定電源を電源としてポンプにより液体を搬送する給液装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、地球温暖化、化石燃料の枯渇、原発事故や放射性廃棄物による放射能汚染等が問題となっており、地球環境とエネルギーに対する関心が急速に高まっている。このような状況のもと、太陽電池等は無尽蔵かつクリーンなエネルギー源として期待されている。太陽電池を利用するためのシステム形態としては、数ワットから数千キロワットまで種々の規模がある。また、その種類も多岐にわたっており、例えば、電力を直接利用するもの、バッテリに蓄電するもの、商用電源と連系して利用するもの等が挙げられる。このうち、灌漑や飲料用に井戸や川等の水源から水を汲み上げて利用するソーラポンプシステムとして提案されているものは、特に、熱帯地方の日射量の多い地域や未電化地域では、運転コストや燃料運搬にかかる手間等が省けるという理由から特に有効である。また、地震等の災害時で、電力や水道の供給がストップした場合でも、水が確保できるという長所を有する。
【０００３】
図１２は給水装置を用いた従来のソーラポンプシステムの構成を示す。同図において、非安定電池電源である太陽電池１２の直流電力は、制御装置１３により出力を制御される電力変換手段１４を介してポンプ５に供給される。井戸１５の水はポンプ５により第１の液体搬送経路１の液体取り入れ口７から取り入れられ、第２の液体搬送経路２を通って吐き出し口２０まで揚水され、供給用貯水槽１９に貯えられる。８１は逆流防止用のフート弁、８はモータ停止時に水の逆流防止のため閉められるバルブである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような給水装置において、太陽電池は、朝夕や曇りの日には、発電電力が少なくなり、ポンプは動作するが、水が吐き出し口まで到達しないため、水を汲み上げることができない。
【０００５】
このときの電力を無駄にしないために、特開昭５６−１３２１２５公報や特開昭５７−１５３５３１公報に示されるような複数台のポンプを使う方法が提案されている。しかし、ポンプは一般に大きな容量の方が効率が良く、複数のポンプで同じ最大容量を持たせるようにすると、弱日射のときには、一部のポンプだけを動かすことにより、図２からもわかるように、無駄になる電力が減るものの、弱日射、強日射時を通してみれば効率が悪く、またコストも高い。また、太陽電池の電力を一旦蓄電池に蓄える方法もあるが、蓄電池のコストが高く、システム自体も複雑になる。
【０００６】
本発明の目的は、この従来技術の問題点に鑑み、太陽電池のような非安定電源の電力を利用してポンプにより液体を搬送する給液装置において、ポンプ台数を１台にして、良好な効率を確保しつつ、さらに弱日射時の太陽電池のように発電電力が少ない場合でもその電力を無駄にしないようにし、もって簡単な構成で信頼性の高い、かつ高効率な給液装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る第１の給液装置は、非安定電源を電源とし、ポンプにより液体を搬送する給液装置において、液体取り入れ口からポンプに液体を搬送する第１の液体搬送経路と、ポンプから液体吐き出し口へ液体を搬送する第２の液体搬送経路と、前記液体吐き出し口より下部で、かつポンプより上部に設けられた貯液手段と、前記第２の液体搬送経路の途中から分岐して貯液手段に液体を搬送する第３の液体搬送経路と、貯液手段から前記第１の液体搬送経路の途中に接続された第４の液体搬送経路と、第１および第４の液体搬送経路の分岐点と前記液体取り入れ口の間に設けられた逆流防止機能を有する弁である第１の開閉手段と、第２および第３の液体搬送経路の分岐点と液体吐き出し口の間に設けられ第２の液体搬送経路を開閉する第２の開閉手段と、第３の液体搬送経路を開閉する第３の開閉手段と、第４の液体搬送経路を開閉する第４の開閉手段と、前記第２〜４の開閉手段を、前記非安定電源からの供給電力と前記貯液手段の貯液量に応じて開閉制御する開閉制御手段とを具備することを特徴としている。
【０００８】
本発明の好ましい実施例において、前記開閉制御手段は、前記非安定電源の発電量が予め定めた直接供給可能発電量を超えたとき、前記第２の開閉手段を開、第３および第４の開閉手段を閉とし、前記発電量が前記直接供給可能発電量以下で前記貯液量が予め定めた放液開始量を超えたとき、第２および第４の開閉手段を開、第３の開閉手段を閉に切り替え、前記発電量が前記直接供給可能発電量以下で貯液量が予め定めた貯液開始量を下回ったとき、前記第３の開閉手段を開、第２および第４の開閉手段を閉とすることを特徴としている。この場合、前記第１の開閉手段は、前記第４の開閉手段が閉のときはポンプの吸圧によって開となり、第４の開閉手段が開のときは貯液手段から第４の液体搬送経路を介して加えられる液体の圧力と第１の液体搬送経路内の液体による負圧によって閉となる。
【００１０】
また、本発明に係る第２の給液装置は、非安定電源を電源とし、ポンプにより液体を搬送する給液装置において、液体取り入れ口からポンプへ液体を搬送する第１の液体搬送経路と、ポンプから液体吐き出し口へ液体を搬送する第２の液体搬送経路と、前記液体吐き出し口より下部で、かつポンプより上部に設けられた貯液手段と、第２の液体搬送経路の途中から分岐して前記貯液手段に液体を搬送する第３の液体搬送経路と、前記貯液手段から前記第１の液体搬送経路の途中に接続された第４の液体搬送経路と、第１および第４の液体搬送経路の分岐点と前記液体取り入れ口の間に設けられ第１の液体搬送経路を開閉する第１の開閉手段と、第２および第３の液体搬送経路の分岐点と液体吐き出し口の間に設けられ第２の液体搬送経路を開閉する第２の開閉手段と、第３の液体搬送経路を開閉する第３の開閉手段と、第４の液体搬送経路を開閉する第４の開閉手段と、前記第１〜４の開閉手段を前記非安定電源からの供給電力と貯液手段の貯液量に応じて開閉制御する開閉制御手段とを具備することを特徴としている。
本発明の好ましいさらに他の実施例において、前記開閉制御手段は、前記非安定電源の発電量が予め定めた直接給液可能発電量を超えたとき、前記第１および２の開閉手段を開、第３および第４の開閉手段を閉とし、前記発電量が前記直接給液可能発電量以下で貯液量が予め定めた放液開始量を超えたとき、前記第２および第４の開閉手段を開、第１および第３の開閉手段を閉に切り替え、直接供給可能発電量以下で貯液量が予め定めた貯液開始量を下回ったとき、前記第１および第３の開閉手段を開、第２および第４の開閉手段を閉とすることを特徴としている。
【００１１】
本発明において、前記非安定電源は、太陽電池が好ましく用いられる。また、太陽電池の中でも、アモルファス太陽電池がより好ましく用いられる。
【００１２】
【作用】
上記の構成によれば、供給先までの経路の途中に貯液手段を設けることにより、弱日射時にもポンプでこの貯液手段まで供給することができ、さらに、各給液経路と開閉手段の作用を適宜組み合わせる工夫により、このポンプ１台で貯液手段から供給先へ給液できる。また、強日射時は、直接供給先に給液できる。すなわち、図３は、晴天時の１日の太陽電池の発電量の変化であるが、従来、図１２のように、１台のポンプで、貯水槽１９に汲み上げ、これから給水する場合、図３のａとｂの部分が無駄になっていたが、本発明の場合、無駄になるのは、ａの部分のみとなる。
また、１台のポンプを使用することにより、小さな容量のポンプを２台使用するよりも、液体を効率よく搬送でき、またコストを下げることができる。さらに、制御装置の簡便化を図ることができる。
また、太陽電池にアモルファス太陽電池を使うことにより、高温時の出力低下が結晶系ソリコン太陽電池に比べ少ないので、特に潅漑設備が必要となる気温の高い地域では有効である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１に本発明の一実施形態としての給水装置の構成を示す。図１において、１は第１の液体搬送経路、２は第２の液体搬送経路、３は第３の液体搬送経路、４は第４の液体搬送経路、５はポンプ、６は貯水手段、７は液体取り入れ口、８は第１の開閉手段、９は第２の開閉手段、１０は第３の開閉手段、１１は第４の開閉手段、１２は太陽電池、１３は制御装置、１４は電力変換手段、１５は井戸、２０は液体吐き出し口、２１は水位センサである。非安定電池電源である太陽電池１２の直流電力は、ポンプ５に供給される。
【００１４】
図１の給水装置において、強日射時は、第１の開閉手段８および第２の開閉手段９を開、第３の開閉手段１０および第４の開閉手段１１を閉とすれば、図１２の従来例と全く同じ液体搬送経路が形成され、井戸１５の水を第１の液体搬送経路１および第２の液体搬送経路２を介して直接供給先に給水することができる。この給水装置においては、供給先２０までの経路１，２の途中に貯水手段６を設けてある。したがって、井戸１５から貯水手段６まで、および貯水手段６から供給先２０までの揚程は、井戸１５から供給先２０までの揚程の略半分となり、ポンプ５の出力すなわち太陽電池１２の発電電力も略半分で足りることになる。よって、図３のｂに示す弱日射時には、第１の開閉手段８および第３の開閉手段１０を開、第２の開閉手段９および第４の開閉手段１１を閉とすれば、井戸１５の水を貯水手段６まで揚水することができ、また、第１の開閉手段８および第３の開閉手段１０を閉、第２の開閉手段９および第４の開閉手段１１を開とすれば、貯水手段６の水を供給先２０まで揚水することができる。本発明によれば、このように従来は揚水できなかった、図３のｂの部分においても揚水できるため、効率を向上させることができる。なお、第１および第２の開閉手段８、９は第１および第２の液体搬送経路１，２における水の逆流を防ぐためのものであり、外部からの制御が不要なフート弁や逆止弁を用いることができる。また、液体吐き出し口２０が水面より離れており、第２の液体搬送経路２内が負圧になっても液体吐き出し口２０からの水の逆流がない場合には、第２の開閉手段９は省略してもよい。
【００１５】
第１〜第４の液体搬送経路１，２，３，４としては、鋼鉄製パイプ、銅管、硬質塩化ビニル製パイプ、または、ビニルホース等が使用できる。また、曲部には素材毎に、エルボやフレキパイプ等が利用できる。また、各分岐部分には、各素材のチーズがあり、接続には、ニップル等が用いられる。これらは、液体が漏れないように、また、水圧に耐えるように接続されればよい。また、一般的に、管径が太いほど管路抵抗が少ない。
【００１６】
ポンプ５としては、直流ポンプと交流ポンプがある。直流ポンプは、電源に直結する場合や、ＤＣ／ＤＣコンバータを介して接続する場合がある。しかし、直流ポンプは、一般に整流子等の接触部分があり、寿命を考えて、接触部分のない交流ポンプが多用される。特に大規模システムの場合は、交流ポンプが好んで使用される。この場合、インバータにより、直流電力は交流電力に変換されて交流ポンプに供給される。また、ポンプには、遠心ポンプ、軸流ポンプ等の種類があり、用途に応じて選べばよいが、配管の容易さを考えると遠心ポンプが望ましい。
【００１７】
貯水手段６としては、地上に穴を掘ってつくったものや、コンクリートで周囲を固めたもの、また高密度ポリエチレンや繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）等の可搬型のものがあり、液体が貯蔵できれば何でもよい。
【００１８】
第１の開閉手段８としては、フート弁、逆止弁等の逆流を防止するものや電磁弁が好ましい。また、第２，３，４の開閉手段９，１０，１１としては、電磁弁等が利用される。
【００１９】
太陽電池１２としては、アモルファスシリコン系等の非晶質シリコン、単結晶シリコン、多結晶シリコンあるいは化合物半導体を用いた太陽電池等がある。通常は、複数の太陽電池を直並列に組み合わせて、所望の電圧、電流が得られるようにアレイやストリングを構成する。非安定電源としては、太陽電池の他、風力発電機等もある。
【００２０】
制御装置１３は、太陽電池出力電圧や出力電流を検出して、この検出値に基づいて、電力変換手段を起動、停止したり、また、太陽電池の出力電圧を一定にしたり、太陽電池の最大出力点追尾を行なうように、電力変換手段の出力周波数等を指令する。この制御装置は、マイコンボード等で実現できる。
【００２１】
電力変換手段１４は、パワートランジスタ、パワーＭＯＳＦＥＴ、ＩＧＢＴ、ＧＴＯ等を用いたＤＣ／ＤＣコンバータ、自励式電圧型ＤＣ／ＡＣコンバータ等であり、ゲートパルスのオン／オフデューティ比を変えることで、入出力電圧や出力周波数等を制御できる。
【００２２】
図１０は、図１の給水装置の制御回路の一例を示す。同図の回路は、制御装置１３および電力変換手段１４を備えている。制御装置１３は、ワンボードマイコンで構成され、電圧検出手段１１１と電流検出手段１１２により検出された電圧値および電流値により電力変換手段１４の出力電圧、電流または周波数の目標値を算出し、電力変換手段１４のインバータ制御回路１２１に送出する。インバータ制御回路１２１は、電力変換手段（インバータ）１４の出力電圧、電流または周波数が上記目標値になるように、前記パワートランジスタ等のスイッチング素子のオンオフを制御する。制御装置１３は、さらに前記電圧検出手段１１１と電流検出手段１１２により検出された電圧値および電流値から算出される太陽電池１２の出力電力および水位センサ２１により検出された水位に基づいて第１〜第４の開閉手段９〜１１の開閉を制御する。
【００２３】
【実施例】
以下、本発明の実施例を説明する。
（実施例１）
図４は、本発明の一実施例に係る給水装置の構成を示す。
本実施例では、太陽電池１２として、アモルファスシリコン太陽電池モジュール（ＵＳＳＣ社製、商品名ＭＢＣ−１３１）を２０枚直列接続した。これを汎用インバータ（三菱電機製、商品名ＦＲＥＱＲＯＬ−Ｕ１００）１４を介して、交流３相モータ直結マグネットポンプ（三相電機    商品名ＰＭＤ−６１３Ｂ２Ｍ）５に接続した。
【００２４】
また、各液体搬送経路としては、内径２５ｍｍのビニルホースを使用し、図４のように、基準面に深さ０．６ｍの取水用容器１６を用意し、先端に第１の開閉手段としてフート弁８１を取り付けた第１の液体搬送経路１を介してポンプ５を接続した。ポンプ５の吐出口から第２の液体搬送経路２により２ｍの高さまで汲み上げ、汲み上げた水は、液体吐き出し口２０から供給先へ供給する代わりに、硬質塩化ビニル製のパイプをドレイン１８として取水用容器１６に戻した。本実施例の場合、流量を測定するために、第２の液体搬送経路２の先端に流量計１７を取り付け、１日の流量の変化を測定した。第３の液体搬送経路３は、第２の液体搬送経路２の途中、高さ１ｍのところに設けて、高さ０．７ｍにＦＲＰ（強化プラスチック）製の貯水手段６を設置した。貯水手段６の下部と第１の液体搬送経路１とを第４の液体搬送経路４により接続した。第２の液体搬送経路２の途中で第２の液体搬送経路２と第３の液体搬送経路３の接続点より上部と、第３の液体搬送経路３の途中で第２の液体搬送経路２と第３の液体搬送経路３の接続点より貯水手段６に近い方と、第４の液体搬送経路４の途中に、電磁弁９，１０，１１をそれぞれ付けた。貯水手段６には、水位センサ２１を付け、この信号を制御装置１３に入力した。
【００２５】
インバータの周波数は、太陽電池の最大出力点における電圧になるように調整される。この調整は、予め最大出力点付近となる電圧を設定しておき、定電圧制御する方法や、最大出力点追尾制御（ＭＰＰＴ制御）といった方法で実現される。本実施例では、太陽電池モジュールの出力電圧を１００：１に抵抗分圧して、パーソナルコンピュータ（日本電気製、商品名ＰＣ−９８０１ＤＡ）の拡張スロットに差し込まれた５Ｖフルスケール１２ビット分解能のＡ／Ｄ・Ｄ／Ａ変換・パラレル入出力ボード（アドテックシステムサイエンス製、製品名ＡＢ９８−５７Ｂ）のＡ／Ｄ変換ポートに電圧信号を送出する構成とした。そして、このパーソナルコンピュータを利用して、常に、おおよそこの構成での太陽電池の最大出力点電圧である２６０Ｖの定電圧運転を行なうようフィードバック制御を行なった。前記入出力ポードに対する入力は、太陽電池出力電圧と目標電圧（２６０Ｖ）との偏差であり、出力（操作量）はインバータ周波数である。すなわち、前記パーソナルコンピュータの中のＣＰＵで演算した結果（インバータ周波数指令値）を、前述のＡ／Ｄ・Ｄ／Ａ変換・パラレル入出力ボードのＤ／Ａ変換端子から、汎用インバータ１４の制御回路に信号を送出する。また、ポンプの起動、停止またはリセットを行なうために、汎用インバータ１４の制御回路に、起動・停止、リセット信号をこのボードのパラレル出力端子から送出するようにした。
【００２６】
電磁弁９〜１１の制御もこのパーソナルコンピュータを利用して行なわれている。太陽電池１２の出力電力を、太陽電池出力電圧と電流から算出し、貯水手段６の水位に応じて、３つの電磁弁を開閉制御する。この開閉制御の方法は表１のように行なう。
【００２７】
【表１】
0003591978.tif 000002
【００２８】
本実施例では、発電量「少」を２０ｗから４０ｗ、発電量「多」を４０ｗ以上に設定した。発電量「少」のとき、貯水量は、水位センサによって計測し、予め定めた貯水開始水位より低くなった時、貯水モードとなる。また同様に、予め定めた放水開始水位より高くなった時、放水モードに切り替わる。本実施例では、貯水開始水位を０．８ｃｍ、放水開始水位を３０ｃｍとした。
日射量が多く発電量が「多」の時には、貯水手段６の水位に関係なく直接モードとなり、取水用容器１６から直接汲み上げる。
第１の開閉手段８１は、フート弁であるので、逆流しないように、各モードに応じて自動的に開閉する。
【００２９】
このような構成で、１日の揚水量を測定した結果、図５のように揚水され、１日の揚水量は１３．２ｍ３  なった。従来の系である直接モードで１日中汲み上げて１日の揚水量を測定した場合には、１２．１ｍ３  となった。本実施例では、弱日射時にも有効に水を供給することができ、本発明の構成は有効であることが分かる。
【００３０】
貯水手段を複数にして、各々に液体搬送経路と開閉手段を増やして、低日射時に、液体を一旦貯水手段に貯水し、その貯水した液体をさらに上にある貯水手段に搬送するようなカスケード方式の構成にすることも考えられる。このような実施の形態も本発明に含まれる。すなわち、低日射時に貯水を行ない、貯水手段の水をその貯水手段より高い位置に搬送する系で、その趣旨を逸脱しない範囲なら本発明として実施することができる。
【００３１】
（実施例２）
図６は、本発明の第２の実施例に係る給水装置の構成を示す。
本実施例では、太陽電池１２として、アモルファスシリコン太陽電池モジュール（ＵＳＳＣ社製、商品名ＭＢＣ−１３１を２０枚直列接続した。これを汎用インバータ（三菱電機製、商品名ＦＲＥＱＲＯＬ−Ｕ１００）１４を介して、交流３相モータ直結マグネットポンプ（三相電機製、商品名ＰＭＤ−６１３Ｂ２Ｍ）５に接続した。
【００３２】
また、液体の搬送経路は、内径２５ｍｍの硬質塩化ビニル製パイプを使用し、図６のように、基準面に深さ０．６ｍの取水用容器１６を用意し、高さ０．１ｍのところに第１の液体搬送経路１と第１の開閉手段８（電磁弁）を介してポンプを接続した。ポンプ５からは第２の液体搬送経路２により高さ２ｍの供給先まで汲み上げる。本実施例の場合、流量を測定するために、流量計１７を取り付け、１日の流量の変化を測定し、汲み上げた水は、硬質塩化ビニル製のパイプをドレン１８として取水用容器に戻した。第３の液体搬送経路３は、第２の液体搬送経路２の途中、高さ１ｍのところに設けて、貯水槽高さ０．７ｍにＦＲＰ（強化プラスチック）製の貯水手段７を設置した。第２の液体搬送経路２の途中で第２の液体搬送経路２と第３の液体搬送経路３の接続点より上部と、第３の液体搬送経路３の途中で第２の液体搬送経路２と第３の液体搬送経路３の接続点より貯水手段６に近い方と、第４の液体搬送経路４の途中に、電磁弁９，１０，１１をそれぞれ付けた。貯水手段６には、水位センサ２１を付けておき、この信号を制御装置１３に入力する。
【００３３】
インバータの周波数は、太陽電池の最大出力点における電圧になるように調整した。この調整として、予め最大出力点付近となる電圧を設定しておき、定電圧制御する方法や、最大出力点追尾制御（ＭＰＰＴ制御）といった方法で実現される。本実施例では、特開平６−３４８３５２公報で示されるような電力制御方法を用いて太陽電池の最大出力点追尾制御を行なった。この方法は、サンプリングした電圧、電力から曲線近似を行ない、最大出力点を求めるもので、最大出力点の探索速度が速い。
【００３４】
制御手段１３は、太陽電池モジュールの出力電圧を１００：１に抵抗分圧して、パーソナルコンピュータ（日本電気製、商品名ＰＣ−９８０１ＤＡ）の拡張スロットに差し込まれた５Ｖフルスケール１２ビット分解能のＡ／Ｄ・Ｄ／Ａ変換・パラレル入出力ボード（アドテックシステムサイエンス製、製品名ＡＢ９８−５７Ｂ）のＡ／Ｄ変換ポートに電圧信号を送出する構成とした。
【００３５】
また、インバータ周波数を算出するために、このパーソナルコンピュータを使用し、この中のＣＰＵで演算した結果は、前述のＡ／Ｄ・Ｄ／Ａ変換・パラレル入出力ボードのＤ／Ａ変換端子から、周波数設定信号として、汎用インバータ１４の制御回路に信号を送出した。また、ポンプ５の起動、停止、リセットを行なうために、汎用インバータ１４の制御回路に、起動・停止、リセット信号をこのボードのパラレル出力端子から送出した。
【００３６】
電磁弁の制御もこのパーソナルコンピュータを利用して行なわれる。太陽電池の出力電力を、太陽電池出力電圧と電流から算出し、貯水手段の水位から４つの電磁弁を開閉制御する。この開閉制御の方法は表２のように行なう。
【００３７】
【表２】
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【００３８】
本実施例では、発電量「少」を２０ｗから４０ｗ、発電量「多」を４０ｗ以上に設定した。発電量「少」のとき、貯水量は、水位センサ２１によって計測し、予め定めた貯水開始水位より低くなった時、貯水モードとなる。また同様に、予め定めた放水開始水位より高くなった時、放水モードに切り替わる。本実施例では、貯水開始水位を０．８ｃｍ、放水開始水位を３０ｃｍとした。
【００３９】
日射量が多い時には、貯水手段６の水位に関係なく直接モードとなり、取水用容器１６から直接汲み上げる。
【００４０】
このような構成で、１日の揚水量を測定した結果、図７のように揚水され、１日の揚水量は１３．６ｍ３  なった。従来の系である直接モードで１日中汲み上げて１日の揚水量を測定した場合には、１２．４ｍ３  となり、本実施例では、弱日射時にも有効に水を供給することができ、本発明の構成は有効であることが分かった。
【００４１】
（実施例３）
本実施例では、太陽電池１２として、アモルファスシリコン太陽電池モジュール（（ＵＳＳＣ社製、商品名ＵＰＭ−８８０）を１７個直列にしたものを４並列にして使用し、これを汎用インバータ１４を介して、出力１．５ＫＷの交流三相の深井戸用水中モーターポンプ５をに接続した。図８のように、このポンプ５を深さ１５ｍの井戸１５に設置し、ポンプから地上１５ｍに供給用貯水タンク１９にこの水を汲み上げるようにした。また、この水を２０ｍ離れた共同水栓（地上１０ｍ）まで供給した。さらに、地上高０ｍのところに、低日射時用貯水槽６を設け、ポンプから供給用貯水タンク１９の途中で、高さ１ｍの分岐管から水を得るようにした。この分岐点から見て、供給用貯水タンク側と低日射時用貯水槽側に、バルブ９，１０を設けた。さらに低日射時用貯水槽６の下部からの管路４を引き出し、バルブ１１を介して井戸１５からの管路１に接続した。井戸１５からポンプ５への管路１の、管路４との接続点より井戸水の吸入口側にもバルブ８を付けた。これら４つのバルブ８〜１１は、外部からの信号により開閉できる。また、低日射時用貯水槽６には水位センサ２１を付けた。液体の搬送経路は、鋼管を使用した。
【００４２】
制御手段１３はワンボードマイコン（インテル社製８０８６）で構成し、図１０に示すように、電圧検出手段１１１と電流検出手段１１２により検出された電圧値、電流値により、インバータ出力周波数を算出する。該ワンボードマイコンのボードには汎用パラレル入出力ボート、メモリ、数値演算プロセッサ（ＣＰＵ）、シリアルインタフェース等が装備されている。
【００４３】
このインバータ周波数の決定方法として、実施例２と同様に特公平６−３４８３５２公報に示されるような最大出力点追尾制御のアルゴリズムを採用した。この中のＣＰＵで演算した結果は、Ｄ／Ａ変換によりアナログの周波数設定信号として、汎用インバータの制御回路に信号を送出する。また、ポンプの起動、停止、リセットを行なうために、汎用インバータの制御回路に、起動・停止、リセット信号をこのボードのパラレル出力端子から送出した。
各バルブの制御方法は、実施例２と同様にした。
【００４４】
このような構成で、ポンプの運転時間を調べた結果、運転開始発電量は、４８０Ｗとなり、図９のような日射のとき、ｄの範囲で運転できる。その時間は４時間２０分となる。貯水手段を用いない従来の構成で同じ揚程の仕事をさせると、ポンプが実際に仕事をするのは、運転開始発電量が８００Ｗとなり、図９のｃの範囲で運転することができ、その時間は、３時間４０分となり、本発明は有効である。
【００４５】
また、図１１に示すようにアモルファス太陽電池は、高温時に定格を上回る出力を得ることができる。したがって、このような、給水装置を使用した潅漑システムが使用される高温の地域では、太陽電池に結晶系シリコン太陽電池を使用した時に比べ、運転コストを下げることができる。
【００４６】
【発明の効果】
以上述べてきたように、本発明は、太陽電池を電源とした給水システムにおいて配管を工夫するように、以下のような効果がある。
（１）    日射量が少ない時でも、いったん供給先より低い貯水手段に貯水し、さらに経路を弁により制御して、この貯水した水を供給先に送ることができるので、太陽電池の発電電力の利用効率を高めることができる。
（２）    複数の小出力のポンプを使用して、弱日射時の発電量を有効利用する方法よりも、容量の大きいポンプを使用することにより、ポンプ効率が高くなり、コストも安い。
（３）    複数台数のポンプを使用する時に比べ制御装置等が簡単にできる。
（４）    太陽電池にアモルファス太陽電池を使用することにより、結晶系シリコン太陽電池に比べ、高温時に出力低下が少ないので、このような太陽電池を電源とする給水装置が必要となる。温度の高い地域に大変有効である。
（５）    蓄電池に電力を一旦蓄えて使用する方法に比べて、保守費用がかからず安価である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の基本構成を示す図である。
【図２】ポンプの容量と効率の関係を示した図である。
【図３】１日の発電量の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施例に係る給水装置の構成を示す図である。
【図５】実施例１の構成での１日の積算流量を示した図である。
【図６】本発明の第２の実施例に係る給水装置の構成を示す図である。
【図７】実施例２の構成での１日の積算流量を示した図である。
【図８】本発明の第３の実施例に係る給水装置の構成を示す図である。
【図９】実施例３の構成での１日使用時間を示した図である。
【図１０】本発明での制御回路の一例を示すブロック図である。
【図１１】アモルファス太陽電池と結晶系シリコン太陽電池の温度と出力の関係である。
【図１２】従来の給水装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
１：第１の液体搬送経路、２：第２の液体搬送経路、３：第３の液体搬送経路、４：第４の液体搬送経路、５：ポンプ、６：貯水手段、７：液体取り入れ口、８：第１の開閉手段、９：第２の開閉手段、１０：第３の開閉手段、１１：第４の開閉手段、１２：太陽電池、１３：制御装置、１４：電力変換手段、１５：井戸、１６：取水用容器、１７：流量計、１８：ドレン、１９：供給用貯水槽、    ２０：液体吐き出し口、２１：水位センサ、８１：フート弁、１１１：電圧検出手段、１１２：電流検出手段、１２１：インバータ制御装置、ａ：図１、図１２の構成でロスとなる電力、ｂ：図１２の構成でロスとなる電力、ｃ：図１２の構成で運転できる時間、ｄ：図１の構成で、運転できる時間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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