【事件の表示】
　特許第４１８６６２０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４１８６６２０号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第４１８６６２０号発明（平成１４年１月１５日国際出願、平成２０年９月１９日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）乃び（２）のとおり訂正することを求めるものである。
　
（１）請求項３０の記載に、「前記送信手段は、前記第２のユーザの前記端末装置に対する操作情報を、前記第１のユーザの前記記録装置と同じ種類の第２の電子機器に送信する、」とあるのを、「前記送信手段は、前記第２のユーザの前記端末装置に対する操作情報を、前記第１のユーザの前記端末装置と同じ種類の第２の電子機器に送信する、」と訂正する。
　
（２）請求項３５の記載に、「前記送信手段は、前記第２のユーザの前記通信端末装置に対する操作情報を、前記第１のユーザの前記記録装置と同じ種類の前記第２の電子機器に送信する、」とあるのを、「前記送信手段は、前記第２のユーザの前記通信端末装置に対する操作情報を、前記第１のユーザの前記通信端末装置と同じ種類の前記第２の電子機器に送信する、」と訂正する。
　
２．当審の判断
　そこで、これらの訂正事項について検討する。
　
　上記（１）について、訂正前の請求項３０、及び、請求項３０が引用する請求項１には、「前記記録装置」に対応する、先行する「記録装置」の記載はなく、「前記記録装置」との記載は明らかに誤記である。
　その一方で、訂正前の「記録装置」に続く、「同じ種類の第２の電子機器」との記載に対応すると解釈可能な先行する「第２の電子機器」についての記載として、請求項３０には「前記第２の電子機器は外部機器との通信可能な端末装置であって、前記制御情報は前記第２のユーザの前記端末装置に対する操作情報であり、」との記載がある。「前記第２の電子機器は外部機器との通信可能な端末装置であって」との記載において、第１及び第２のユーザーを区別する記載はされておらず、また、引用する請求項１の記載も、「前記第２のユーザの第２の電子機器に対する制御情報を、前記第１のユーザの前記第２の電子機器に送信する」とあり、第１のユーザーの第２の電子機器の記載で、第２のユーザーの第２の電子機器を前記第２の電子機器と参照していることから、「第２の電子機器」について、第１のユーザーと第２のユーザーとで異なるようには記載されてない。してみると、請求項３０における、「前記第２の電子機器は外部機器との通信可能な端末装置であって」との記載は、第１のユーザー及び第２のユーザー双方の「第２の電子装置」が、「外部機器との通信可能な端末装置」であると特定していると解される。また、請求項３０の「前記制御情報は前記第２のユーザの前記端末装置に対する操作情報であり」との記載における「前記端末装置」は、先行する「外部機器との通信可能な端末装置」を省略して指していると解するほかない。してみると、請求項３０における第１及び第２のユーザーの「第２の電子機器」は、「外部機器との通信可能な端末装置」、及び、それを略した「端末装置」であるといえる。
　また、「第２のユーザの前記端末装置（すなわち、第２の電子機器）に対する操作情報」が第１のユーザの第２の電子機器に送信されることからも、第１のユーザーと第２のユーザーとで「第２の電子機器」が異なる種類のものであるとはいえない。
　そして、請求項３０の「（前記送信手段は、前記第２のユーザの前記端末装置に対する操作情報を、）前記第１のユーザの前記記録装置と同じ種類の第２の電子機器に送信する」との記載は、少なくとも、操作情報を送信する先である「第１のユーザーの第２の電子機器」が、第２のユーザーの前記された装置と同じ種類の物を指していることを特定するものと解されるところ、上記のとおり、請求項３０において、第１のユーザー及び第２のユーザーの電子機器はいずれも「外部機器との通信可能な端末装置」（及び、それを略した「端末装置」）という同じ種類の物（装置）であるといえるから、請求項３０において「記録装置」と記載された装置が、第２のユーザの第２の電子機器である「端末装置」の誤記であることは明らかである。
　以上のことから、請求項３０の「前記第１のユーザの前記記録装置と同じ種類の第２の電子機器」との記載は、「前記第１のユーザの前記端末装置と同じ種類の第２の電子機器」と記載するべきところを誤記したものと認められる。
　したがって、上記（１）の訂正は、誤記の訂正を目的とするものである。
　
　また、上記（２）について、訂正前の請求項３５、及び、請求項３５が引用する請求項１には、「前記記録装置」に対応する、先行する「記録装置」の記載はなく、「前記記録装置」との記載は明らかに誤記である。
　その一方で、訂正前の「記録装置」に続く、「同じ種類の第２の電子機器」との記載に対応すると解釈可能な先行する「第２の電子機器」についての記載として、請求項３５には「前記第２のユーザの前記第２の電子機器は外部機器との一対一通信可能な通信端末装置であって、前記制御情報は前記第２のユーザの前記通信端末装置に対する操作情報であり」との記載がある。また、請求項３５の「前記制御情報は前記第２のユーザの前記通信端末装置に対する操作情報であり」との記載における「前記通信端末装置」は、先行する「外部機器との一対一通信可能な通信端末装置」を省略して指していると解するほかない。
　してみると、請求項３５における「第２のユーザーの第２の電子機器」は、「外部機器との一対一通信可能な通信端末装置」、及び、それを略した「通信端末装置」であるといえる。
　ところで、請求項３５が引用する請求項１には「前記第２のユーザの第２の電子機器に対する制御情報を、前記第１のユーザの前記第２の電子機器に送信する」とあり、第１のユーザーの第２の電子機器の記載で、第２のユーザーの第２の電子機器を前記第２の電子機器と参照していることから、第１のユーザーと第２のユーザーとで「第２の電子機器」が異なるようには記載されてない。
　また、「第２のユーザの前記通信端末装置（すなわち、第２の電子機器）に対する操作情報」が第１のユーザの第２の電子機器に送信されることからも、第１のユーザーと第２のユーザーとで「第２の電子機器」が異なる種類のものであるとはいえない。
　してみれば、請求項３５において、第１及び第２のユーザーの「第２の電子機器」は、共に「外部機器との一対一通信可能な通信端末装置」（及び、それを略した「通信端末装置」）であると解すべきものである。
　そして、請求項３５の「前記送信手段は、前記第２のユーザの前記通信端末装置に対する操作情報を、前記第１のユーザの前記記録装置と同じ種類の前記第２の電子機器に送信する」との記載は、少なくとも、「前記第２のユーザの前記通信端末装置に対する操作情報」を送信する先である「第１のユーザーの第２の電子機器」が、第２のユーザーの前記された装置と同じ種類の物を指していることを特定するものと解されるところ、上記のとおり、第１のユーザー及び第２のユーザーの第２の電子機器はいずれも「外部機器との一対一通信可能な通信端末装置」（及び、それを略した「通信端末装置」）という同じ種類の物（装置）であるといえるから、請求項３５において「記録装置」と記載された装置が、第２のユーザの第２の電子機器である「通信端末装置」の誤記であることは明らかである。
　以上のことから、請求項３５の「前記第１のユーザの前記記録装置と同じ種類の前記第２の電子機器」との記載は、「前記第１のユーザの前記通信端末装置と同じ種類の前記第２の電子機器」と記載するべきところを誤記したものと認められる。
　したがって、上記（２）の訂正は、誤記の訂正を目的とするものである。
　
　そして、上記各訂正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
　また、本件訂正は、誤記の訂正を目的とするところ、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明は、いずれも、特許出願の際に独立して特許を受けることができない発明とはいえない。
　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。