【事件の表示】
　平成　８年特許願第３３００４８号「携帯電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月２６日出願公開、特開平１０−１７３７６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は，平成８年１２月１０日に出願したものであって，平成１８年２月２３日付けの拒絶理由通知に対して同年４月２７日付けで手続補正がなされたところ，平成１８年５月１８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年７月２７日付けで手続補正がなされたものである。　　
　　　
２．平成１８年７月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定　
　［補正却下の決定の結論］　
　平成１８年７月２７日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。　
　［理由］　
　（１）補正後の本願発明　
　本件補正により，平成１８年４月２７日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１は，　
　「無線信号の送受信を行う無線部と，
　自動応答のメッセージ
として，録音する伝言の発声を促す伝言要求メッセージと伝言の録音完了を知らせる完了応答メッセージ
　表示部と，
　発呼を受けて呼出を行い，呼出から一定時間に達したかを判断し，前記一定時間にオフフックが為されないときに，前記自動応答メッセージ記憶部に記憶された
前記録音する伝言の発声を促す伝言要求
発信者により回線切断されていない場合は前記自動応答メッセージ記憶部に記憶された前記完了応答メッセージを送信して回線切断すると共に，
　下線部は，実質的な補正箇所である。本件補正によれば，補正後の請求項１は，補正前の請求項１中の「自動応答メッセージ記憶部」に記憶する自動応答メッセージを「録音する伝言の発声を促す伝言要求メッセージと伝言の録音完了を知らせる完了応答メッセージ」と補正すると共に，同請求項１中の「制御部」により発信者に送信する「メッセージ」の内容を「前記録音する伝言の発声を促す伝言要求」と補正し，同「制御部」による制御内容に「発信者により回線切断されていない場合は前記自動応答メッセージ記憶部に記憶された前記完了応答メッセージを送信して回線切断する」との処理を付加するものであるところ，これらの補正事項は，請求人が審判請求書で述べているように，本願の当初明細書に開示された事項であり，しかも，当該補正事項が付加されることによって，発明がさらに限定されたものということができるから，本件補正は，特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　
　そこで，補正後発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　　　
（２）引用発明　
　原審の拒絶の理由に引用された，本件出願前公知の刊行物である特開平６−７８０４７号公報（以下，「引用文献」という。）には，以下の（ア）〜（エ）が記載されている。　
　（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，留守中録音機能付き携帯電話機に関するものである。」（第２頁第１欄）
　（イ）「【０００５】本発明は・・・（中略）・・・留守中録音機能付き携帯電話機を提供することを目的とする。」（第２頁第１欄〜第２欄）
　（ウ）「【０００８】
【実施例】以下本発明の一実施例を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明の留守中録音機能付き携帯電話機の構成例を示すブロック図である。図示するように本装置はＣＰＵ１，信号処理装置２，無線装置３，録音装置４，メモリ５，入力装置６，表示装置７及び送受話器８で構成される。
【０００９】同図においてＣＰＵ１は，信号処理装置２から得られるデ−タにより着信を判定し，・・・（中略）・・・。
【００１０】信号処理装置２は，無線装置３からの信号をＣＰＵ１にデジタル変換して送り，又ＣＰＵ１からのデ−タを無線装置３にアナログ変換して送る装置である。録音装置４はＣＰＵ１の命令を受けて，無線装置３により受信された信号から信号処理装置２より得られる音声の録音を開始し，ＣＰＵ１の命令により前記録音を停止する装置である。又応答メッセ−ジの音声も録音する。・・・（中略）・・・。
【００１１】・・・（中略）・・・表示装置７は，電話番号の登録を確認するための表示装置である。・・・（中略）・・・。」（第２頁第２欄）
（エ）「【００１２】図４は本電話機の動作を示すフロ−チャ−トである。同図に従って説明する。基地局より着信メッセ−ジを受信し（ステップＳＴ１），着信があったことを認識する。呼出音がなり（ステップＳＴ２），呼出しがきたことを受信側に知らせる。呼出し音の回数を数えて受信側が留守かどうかを判定する（ステップＳＴ３）。呼出し音が４回以内で受信側が応答した場合は（ステップＳＴ４），在宅と判定して，通話の処理を行って相手に接続する（ステップＳＴ１４）。
【００１３】５回以上の場合は（ステップＳＴ４），留守と判定して，留守番モ−ドに切り替える（ステップＳＴ５）。・・・（中略）・・・。
【００１４】さらに優先順位により図３に示す録音時間の制限時間を録音装置４に設定する（ステップＳＴ１０）。次に「ただいま留守にしています。ピ−と鳴ったら×××秒以内でお話下さい。」と応答メッセ−ジを送出する（ステップＳＴ１１）。続いて録音を開始し（ステップＳＴ１２），前記設定された録音時間以内または発呼者からの送信終了した時点で録音を終了する（ステップＳＴ１３）。」（第２頁第２欄〜第３頁第３欄）
　　　　　
　上記（ア）〜（エ），及び当該分野の技術常識を加味すれば，引用文献には，
「無線信号の送受信を行う無線装置３と，
　応答メッセージの音声，及び前記無線装置３により受信された発呼者からの音声を録音する録音装置４と，
　電話番号の登録を確認するための表示装置７と，
　着信があったことを認識し呼出音が鳴ると，呼出音の回数を数え，該呼出音の回数が５回以上で受信側が応答しない場合は留守と判定して留守モードに切り替え，発呼者に応答メッセージを送出し，続いて発呼者からの音声録音を開始し，発呼者からの送信が終了した時点で録音を終了するＣＰＵ１と，
　を有する留守中録音機能付き携帯電話機。」の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているということができる。　
　　　
（３）対比　
　そこで，補正後発明と引用発明とを比較すると，
　（ア）引用発明は「無線信号の送受信を行う無線装置３」を有するから，「無線信号の送受信を行う無線部」を有する点で，補正後発明と一致する。
　（イ）引用発明は，「応答メッセージの音声，及び前記無線装置３により受信された発呼者からの音声を録音する録音装置４」を有し，前記「応答メッセージ」，「発呼者からの音声」は，「伝言要求メッセージ」，「伝言メッセージ」といえ，また，前記「録音装置」には，前記「伝言要求メッセージ」を記憶する録音部位と，「無線装置３により受信された発呼者からの音声」を記憶する録音部位とを当然備えており，録音することは記憶であり，録音装置は記憶部であるといえるから，「自動応答のメッセージとして，録音する伝言の発声を促す伝言要求メッセージを記憶する自動応答メッセージ記憶部，発信者からの伝言メッセージを記憶する受信メッセージ記憶部を備える記憶部」を有する点で，補正後発明と一致する。
　（ウ）引用発明は，「電話番号の登録を確認するための表示装置７」を有するから，「表示部」を有する点で，補正後発明と一致する。
　（エ）引用発明は，「着信があったことを認識し呼出音が鳴ると，呼出音の回数を数え，該呼出音の回数が５回以上で受信側が応答しない場合は留守と判定して留守モードに切り替え，発呼者に応答メッセージを送出し，続いて発呼者からの音声録音を開始し，発呼者からの送信が終了した時点で録音を終了するＣＰＵ１」を有している。
　上記構成において，「着信があったこと」は，「発呼を受け」たことであり，また，呼出（着信）から応答メッセージ送出までの期間を，呼出音の回数あるいは経過した時間により計測することは，原査定に引用された特開平４−１４４３５４号公報に記載されているように，どちらも，周知・慣用技術であるから，引用発明の「呼出音の回数を数え，該呼出音の回数が５回」を一定時間に変更することは，単なる周知・慣用手段の変更にすぎない。また，前記「受信側が応答しない場合」は，「オフフックが為されないとき」であり，更に，前記「発呼者からの送信が終了した時点で録音を終了する」と「回線切断」することは，留守番電話機における自明の機能であり，更にまた，前記「ＣＰＵ」は「制御部」といえる。
　以上のとおりであるから，引用発明の「着信があったことを認識し呼出音が鳴ると，呼出音の回数を数え，該呼出音の回数が５回以上で受信側が応答しない場合は留守と判定して留守モードに切り替え，発呼者に応答メッセージを送出し，続いて発呼者からの音声録音を開始し，発呼者からの送信が終了した時点で録音を終了するＣＰＵ１」と，補正後発明の「発呼を受けて呼出を行い，呼出から一定時間に達したかを判断し，前記一定時間にオフフックが為されないときに，前記自動応答メッセージ記憶部に記憶された前記録音する伝言の発声を促す伝言要求メッセージを発信者に送信し，発信者からの伝言メッセージを受信して前記受信メッセージ記憶部に記憶して回線切断する制御部」に，実質的な差異はない。
　（オ）引用発明は，「留守中録音機能付き携帯電話機」であるから，「携帯電話機」である。
　
　したがって，両者は，　
「無線信号の送受信を行う無線部と，
自動応答のメッセージとして，録音する伝言の発声を促す伝言要求メッセージを記憶する自動応答メッセージ記憶部，発信者からの伝言メッセージを記憶する受信メッセージ記憶部を備える記憶部と，
　表示部と，
　発呼を受けて呼出を行い，呼出から一定時間に達したかを判断し，前記一定時間にオフフックが為されないときに，前記自動応答メッセージ記憶部に記憶された前記録音する伝言の発声を促す伝言要求メッセージを発信者に送信し，発信者からの伝言メッセージを受信して前記受信メッセージ記憶部に記憶して回線切断する制御部とを有する携帯電話機。」の点で一致し，以下の点で相違する。　
　　　
（相違点）　
　「自動応答メッセージ記憶部に記憶する自動応答メッセージ」について，補正後発明は「伝言の録音完了を知らせる完了応答メッセージ」も備えており，また，制御部が「発信者により回線切断されていない場合は前記自動応答メッセージ記憶部に記憶された前記完了応答メッセージを送信して回線切断すると共に，伝言メッセージがある旨の表示を前記表示部に出力する」のに対して，引用発明は「伝言の録音完了を知らせる完了応答メッセージ」は備えておらず，また「発信者により回線切断されていない場合は前記自動応答メッセージ記憶部に記憶された前記完了応答メッセージを送信して回線切断すると共に，伝言メッセージがある旨の表示を前記表示部に出力する」構成もない。
（４）判断　
　そこで，検討すると，
　留守番電話機の機能として，伝言の録音終了に伴い，完了応答メッセージを送出した後，回線を切断することは，例えば，特開昭６３−３９２５２号公報（第３頁右上欄１８行〜左下欄１５行等参照）に記載されているように周知技術にすぎない。また，留守番電話機の機能として，伝言メッセージがあることを表示部に表示することも，例えば，特開昭６４−２３６５６号公報（第４頁右上欄９行〜１４行等参照），特開平２−８７８５４号公報（第３頁左上欄１０行〜右上欄１行等参照）に記載されているように周知技術にすぎない。
　してみると，引用発明の「自動応答メッセージ記憶部に記憶する自動応答メッセージ」に「伝言の録音完了を知らせる完了応答メッセージ」を付加する程度のことは，単なる周知技術の付加にすぎず，また，「伝言の録音完了を知らせる完了応答メッセージ」を送信する場合，「発信者により回線切断されていない」ことはほとんど自明の前提といえ，「伝言メッセージがあることを表示部に表示すること」も周知技術である以上，制御部が「発信者により回線切断されていない場合は前記自動応答メッセージ記憶部に記憶された前記完了応答メッセージを送信すると共に，伝言メッセージがある旨の表示を前記表示部に出力する」ことは，２つの周知技術の付加，変更の域を出ず，当業者が容易になし得ることである。
　　　
　そして，上記相違点に係る変更によって格別な作用・効果を奏するに至ったともいえない。　
　　　
（５）むすび　
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　　　
３．本願発明について　
（１）平成１８年７月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成１８年４月２７日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される　
　「無線信号の送受信を行う無線部と，
　自動応答のメッセージを記憶する自動応答メッセージ記憶部，発信者からの伝言メッセージを記憶する受信メッセージ記憶部を備える記憶部と，
　表示部と，
　発呼を受けて呼出を行い，呼出から一定時間に達したかを判断し，前記一定時間にオフフックが為されないときに，前記自動応答メッセージ記憶部に記憶された自動応答のメッセージを発信者に送信し，発信者からの伝言メッセージを受信して前記受信メッセージ記憶部に記憶し，伝言メッセージがある旨の表示を前記表示部に出力する制御部とを有することを特徴とする携帯電話機。」（以下，「本願発明」という。）である。　
　　　
（２）引用発明　
　原審の拒絶の理由に引用された刊行物，及び，その記載事項は，前記２．（２）に記載したとおりである。　
　　　
（３）対比・判断　
　本願発明の構成要件にさらに限定要件である前記構成を付加したものに相当する補正後発明が，前記２．（４）に記載したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　そして，本願発明に関する作用・効果も，引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　　　
４．むすび　
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　　よって，結論のとおり審決する。