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　特願２００１−３９９３４９号「転がり軸受装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　９日出願公開、特開２００３−１９１７０９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１
　本願は、平成１３年１２月２８日の出願であって、平成１９年１月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年３月１日に拒絶査定に対する不服の審判請求がなされるとともに、平成１９年４月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年４月２日付けの手続補正を却下する。
　本件補正は、補正前の平成１８年１１月１７日付け手続補正書の請求項１の記載である
「車体側に非回転に支持される外輪部材と、この外輪部材に複列の転動体を介して軸心回りに回転自在に支持される円筒状の内輪部材と、軸心方向一端側に内輪部材に挿通される軸部を有するとともに継手の一部を構成する椀形外輪部材とを備え、
　前記内輪部材が、一方列の転動体の軌道面を有する第一軌道輪と、他方列の転動体の軌道面を有して第一軌道輪の前記軸心方向一端側に隣接して配置されるとともに外周面に車輪を取付けるためのフランジが一体形成された第二軌道輪とから構成され、
　前記第二軌道輪は、前記フランジの外側側面から軸方向外側に突出した突出部が形成されて、前記椀形外輪部材の軸部にスプラインを介して圧入され、
　前記スプラインは、前記第二軌道輪の軌道面に相当する軸方向位置から前記突出部にかけての部位に存在する、
ことを特徴とする転がり軸受装置。」を、　
「車体側に非回転に支持される外輪部材と、この外輪部材に複列の転動体を介して軸心回りに回転自在に支持される円筒状の内輪部材と、軸心方向一端側に内輪部材に挿通される軸部を有するとともに継手の一部を構成する椀形外輪部材とを備え、
　前記内輪部材が、一方列の転動体の軌道面を有する第一軌道輪と、他方列の転動体の軌道面を有して第一軌道輪の前記軸心方向一端側に隣接して配置されるとともに外周面に車輪を取付けるためのフランジが一体形成された第二軌道輪とから構成され、
　前記第二軌道輪は、前記フランジの外側側面から軸方向外側に突出した突出部が形成されて、前記椀形外輪部材の軸部にスプラインを介して圧入され、
　前記スプラインは、前記第二軌道輪の軌道面に相当する軸方向位置から前記突出部にかけての部位に存在し、
　前記
椀形外輪部材の軸部は、先端部が径方向外向きに拡径されて前記第二軌道輪の端部にかしめられ、前記椀形外輪部材の軸部の径方向中心側には、前記かしめ側に向けて開口する凹部が形成されるとともに、
中実部とされ、前記中実部は、径方向中心に向かうに従って軸方向の幅が狭くされている、
［理由１］　
　しかしながら、補正後の「前記第一軌道輪が前記椀形外輪部材に圧接する端面から前記第二軌道輪の軌道面に隣接する位置にかけての間が中実部とされ」の構成に関しては、願書に最初に添付した明細書に、「中実部」及びその範囲を示す記載はなく、願書に最初に添付した図面からも「第一軌道輪が前記椀形外輪部材に圧接する端面から前記第二軌道輪の軌道面に隣接する位置にかけての間が中実部」であることを見ることができない。
　よって、「前記第一軌道輪が前記椀形外輪部材に圧接する端面から前記第二軌道輪の軌道面に隣接する位置にかけての間が中実部とされ」の補正事項は、当初明細書及び図面に記載した事項の範囲内のものではないから、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由２］
（１）本願補正発明について
　上記補正事項は、［理由１］で、当初明細書及び図面に記載した事項の範囲内のものではないとなったが、仮に上記補正が、当初明細書及び図面に記載した事項の範囲内のものであるとした場合について検討する。
　先ず、上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「椀形外輪部材の軸部」の形状について「先端部が径方向外向きに拡径されて前記第二軌道輪の端部にかしめられ、前記椀形外輪部材の軸部の径方向中心側には、前記かしめ側に向けて開口する凹部が形成されるとともに、前記椀形外輪部材の軸部は、前記第一軌道輪が前記椀形外輪部材に圧接する端面から前記第二軌道輪の軌道面に隣接する位置にかけての間が中実部とされ、前記中実部は、径方向中心に向かうに従って軸方向の幅が狭くされている」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、
　本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用した文献等の記載
［
］
　刊行物１には、車輪軸受装置に関する発明が記載され、その第１の実施形態の一部省略断面図【図１】と、ハブ輪９と内輪１１の隣接部分の拡大図【図２】とから、
（イ）「車体側に非回転に支持される外方部材３と、この外方部材３に複列の外側転動体６，内側転動体６’を介して軸心回りに回転自在に支持される円筒状の内方部材５と、軸心方向一端側に内方部材５に挿通される継手軸部１７を有するとともに等速自在継手７の一部を構成する外輪１６とを備え、
　前記内方部材５が、一方列の内側転動体６’の内側転走面４’を有する内輪１１と、他方列の外側転動体６の外側転走面４を有して内輪１１の前記軸心方向一端側に隣接して配置されるとともに外周面に車輪を取付けるためのフランジ８が一体形成されたハブ輪９とから構成され、
　前記ハブ輪９は、前記外輪１６の継手軸部１７にスプライン１２，１２’を介して圧入され、
　前記スプライン１２，１２’は、前記ハブ輪９の外側転走面４に相当する軸方向位置から存在し、
　前記外輪１６の継手軸部１７は、前記内輪１１が前記外輪１６に圧接する端面から前記ハブ輪９の外側転走面４に隣接する位置にかけての間の一部が中実部とされている軸受装置。」が記載されているものと認められる。
　
【００３６】【００３７】には、
（ロ）「【００３６】上記の等速自在継手７は、その継手軸部１７が内輪１１とハブ輪９の内径面に嵌入され、そのスプライン１２’がハブ輪９のスプライン１２に係合される。継手軸部１７のスプライン１２’以外の軸状部分はハブ輪９の嵌合溝２８に近い部分と内輪１１の内径面に所要の締代をもって嵌合される。
【００３７】なお、上記のスプライン１２、１２’のいずれか一方又は両方に軸線に対する微小な傾き角を設け、両者の係合に予圧を付与してガタつきを防止することができる。また、上記の継手軸部１７のねじ部３５に固定ボルト３７が螺入され、その固定ボルト３７の頭部がハブ輪９の端面に当接することにより、該継手軸部１７がハブ輪９に固定される。」と記載され、
　上記（ロ）の記載事項には、「ハブ輪９は、外輪１６の継手軸部１７にスプラインを介して圧入されている」ことが記載されているものと認められる。
　
　これらの記載事項から、刊行物１には、
「車体側に非回転に支持される外方部材３と、この外輪部材に外側転動体６と内側転動体６’を介して軸心回りに回転自在に支持される円筒状の内方部材５と、軸心方向一端側に内方部材５に挿通される継手軸部１７を有するとともに等速自在継手７の一部を構成する外輪１６とを備え、
　前記内方部材５が、内側転動体６’の内側転走面４’を有する内輪１１と、外側転動体６の外側転走面４を有して内輪１１の前記軸心方向一端側に隣接して配置されるとともに外周面に車輪を取付けるためのフランジ８が一体形成されたハブ輪９とから構成され、
　前記ハブ輪９は、前記外輪１６の継手軸部１７にスプラインを介して圧入され、
　前記スプラインは、前記ハブ輪９の外側転走面４に相当する軸方向位置からの部位に存在し、
　前記外輪１６の継手軸部１７は、前記内輪１１が前記外輪１６に圧接する端面から前記ハブ輪９の外側転走面４に隣接する位置にかけての間の一部が中実部とされていることを特徴とする転がり軸受装置。」（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
［
］
【図１】を見ると、ハブホイール１は、ハブホイールのフランジ１１外側側面から軸方向外側に突出した突出部が形成されている。
　また、【図１】及び 【００２０】中段の「円筒軸部３６の外周面における所要領域には、ハブホイール１のメススプラインに嵌合されるオススプラインが形成されている」の記載から、「突出部にかけての部位にもスプラインが存在している」ということが認められる。              
　次に、【図１】円筒軸部３６を見ると、先端部が径方向外向きに拡径されてハブホイール１の端部にかしめられ、前記円筒軸部３６の径方向中心側には、前記かしめ側に向けて開口する凹部が形成され、凹部の底となる「中実部」は、「径方向中心に向かうに従って軸方向の幅が狭くされている」ことが認められる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、
　引用発明の「外方部材３」は、本願補正発明の「外輪部材」に相当し、
　以下、同様に「外側転動体６，内側転動体６’」は「複列の転動体」に、「内方部材５」は「内輪部材」に、「継手軸部１７」は「軸部」に、「等速自在継手７」は「継手」に、「外輪１６」は「椀形外輪部材」に、「内側転動体６’」は「一方列の転動体」に、「内側転走面４’」は「一方列の軌道面」に、「内輪１１」は「第一軌道輪」に、「外側転動体６」は「他方列の転動体」に、「外側転走面４」は「他方列の軌道面」に、「フランジ８」は「フランジ」に、「ハブ輪９」は「第二軌道輪」にそれぞれ相当する。
　
　以上のことから、本願補正発明と引用発明とは、
「車体側に非回転に支持される外輪部材と、この外輪部材に複列の転動体を介して軸心回りに回転自在に支持される円筒状の内輪部材と、軸心方向一端側に内輪部材に挿通される軸部を有するとともに継手の一部を構成する椀形外輪部材とを備え、
　前記内輪部材が、一方列の転動体の軌道面を有する第一軌道輪と、他方列の転動体の軌道面を有して第一軌道輪の前記軸心方向一端側に隣接して配置されるとともに外周面に車輪を取付けるためのフランジが一体形成された第二軌道輪とから構成され、
　前記第二軌道輪は、前記椀形外輪部材の軸部にスプラインを介して圧入され、
　前記スプラインは、前記第二軌道輪の軌道面に相当する軸方向位置からの部位に存在する転がり軸受装置。」の点で一致し、
　以下の点で相違する。
＜相違点ａ＞
　本願補正発明では、「第二軌道輪は、前記フランジの外側側面から軸方向外側に突出した突出部が形成され」、かつ、「スプライン」は、「突出部にかけての部位に存在する」のに対して、引用発明においては、「突出部」が形成されてなく、「スプライン」は、「突出部にかけての部位に存在」していない点。
＜相違点ｂ＞
　本願補正発明では、「前記椀形外輪部材の軸部は、先端部が径方向外向きに拡径されて前記第二軌道輪の端部にかしめられ、前記椀形外輪部材の軸部の径方向中心側には、前記かしめ側に向けて開口する凹部が形成され」、かつ、「中実部は、径方向中心に向かうに従って軸方向の幅が狭くされている」のに対し、引用発明には、該構成が不明な点。
＜相違点ｃ＞　
　中実部について、本願補正発明では「椀形外輪部材の軸部は、第一軌道輪が椀形外輪部材に圧接する端面から第二軌道輪の軌道面に隣接する位置にかけての間」とされているのに対し、引用発明では「外輪１６の継手軸部１７は、内輪１１が外輪１６に圧接する端面からハブ輪９の外側転走面４に隣接する位置にかけての間の一部」である点。
　
（４）判断
　しかしながら、
＜相違点ａ＞に関しては、「第二軌道輪は、前記フランジの外側側面から軸方向外側に突出した突出部が形成され」、かつ、「スプライン」は、「突出部にかけての部位に存在する」ことは周知技術であるから、引用発明に該周知技術を組み合わせ本願補正発明のように構成することは、当業者なら容易に想到成し得たものと認められる。
＜相違点ｂ＞に関しても、「前記椀形外輪部材の軸部は、先端部が径方向外向きに拡径されて前記第二軌道輪の端部にかしめられ、前記椀形外輪部材の軸部の径方向中心側には、前記かしめ側に向けて開口する凹部が形成され」、かつ、「中実部は、径方向中心に向かうに従って軸方向の幅が狭くされている」技術は、同じく周知技術であるから、引用発明に該周知技術を組み合わせ本願発明のように構成することは、当業者なら容易に成し得たものと認められる。　
＜相違点ｃ＞に関しては、中実部を応力が集中する部分に設けることは設計上の常識であり、引用発明において、応力が集中する部分が「外輪１６の継手軸部１７は、内輪１１が外輪１６に圧接する端面からハブ輪９の外側転走面４に隣接する位置にかけての間」であるので、その部分に中実部を設けただけであるから、該相違点ｃの構成とすることは、当業者においては設計上の事項に過ぎないということができる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明と周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明と周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上、［理由２］のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定によっても却下すべきものである。
　
３
（１）本願発明 
　平成１９年４月２日付けの手続補正は上記のとおり［理由１］あるいは［理由２］により却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年１１月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるもので、次のとおりのものである。
「車体側に非回転に支持される外輪部材と、この外輪部材に複列の転動体を介して軸心回りに回転自在に支持される円筒状の内輪部材と、軸心方向一端側に内輪部材に挿通される軸部を有するとともに継手の一部を構成する椀形外輪部材とを備え、
　前記内輪部材が、一方列の転動体の軌道面を有する第一軌道輪と、他方列の転動体の軌道面を有して第一軌道輪の前記軸心方向一端側に隣接して配置されるとともに外周面に車輪を取付けるためのフランジが一体形成された第二軌道輪とから構成され、
　前記第二軌道輪は、前記フランジの外側側面から軸方向外側に突出した突出部が形成されて、前記椀形外輪部材の軸部にスプラインを介して圧入され、
　前記スプラインは、前記第二軌道輪の軌道面に相当する軸方向位置から前記突出部にかけての部位に存在する、
ことを特徴とする転がり軸受装置。」　
　
（２）刊行物等
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物等、および、その記載事項は、前記「
２
　
（３）判断
　本願発明は、前記「
２
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「
２
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明と周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。