【事件の表示】
　特願２０００−　７５０３１「情報記憶媒体及びその情報再生装置と情報再生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月３０日出願公開、特開２０００−３３１４６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成９年２月１８日に出願した特願平９−３４１２８号の一部を平成１２年３月１７日に分割して出願したものであって、平成１５年３月５日付け拒絶理由通知に対して同年５月１２日付けで、同年７月３１日付け拒絶理由通知に対して同年１０月６日付けで、それぞれ手続補正がされたが、平成１５年７月３１日付けで通知した拒絶理由により平成１６年１月５日付けで拒絶査定され、これに対し、同年２月９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年３月９日付けで明細書について手続補正がされたものである。
　
　
第２　平成１６年３月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１６年３月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前には、
「【請求項１】　インターネットを介して、一又は複数の情報サーバと情報通信可能とされ、セットされる情報記憶媒体の識別情報と前記情報サーバ内に備えられ前記情報記憶媒体に関連する関連情報を有するホームページのアドレス情報とを対応付けて記憶した検索テーブルを備える情報再生装置であって、
　前記情報記憶媒体がセットされると、そのセットされた情報記憶媒体が記憶する情報を読み取る読取手段としてのピックアップと、
　前記ピックアップで読み取られた前記情報から前記識別情報を取得する識別情報取得手段と、
　前記識別情報取得手段により前記識別情報が取得されると、当該識別情報に基づいて、前記検索テーブルから前記識別情報に対応するアドレス情報を検索して取得するアドレス情報取得手段と、
　前記アドレス情報取得手段により前記アドレス情報が取得されると、当該アドレス情報に基づいて、前記情報サーバ内に備えられている前記ホームページに自動的にアクセスし、前記セットされた情報記憶媒体に関連する関連情報を取得する関連情報取得手段とを備えたことを特徴とする情報再生装置。
　　【請求項２】　前記関連情報取得手段により取得した前記関連情報を表示する表示制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報再生装置。
　　【請求項３】　インターネットを介して、一又は複数の情報サーバと情報通信可能とされ、セットされる情報記憶媒体の識別情報と前記情報サーバ内に備えられ前記情報記憶媒体に関連する関連情報を有するホームページのアドレス情報とを対応付けて記憶した検索テーブルを備える情報再生装置によって実行される情報再生方法であって、
　前記情報記憶媒体がセットされると、そのセットされた情報記憶媒体が記憶する情報をピックアップで読み取る読取工程と、
　前記ピックアップで読み取られた前記情報から前記識別情報を取得する識別情報取得工程と、
　前記識別情報取得工程により前記識別情報が取得されると、当該識別情報に基づいて、前記検索テーブルから前記識別情報に対応するアドレス情報を検索して取得するアドレス情報取得工程と、
　前記アドレス情報取得工程により前記アドレス情報が取得されると、当該アドレス情報に基づいて、前記情報サーバ内に備えられている前記ホームページに自動的にアクセスし、前記セットされた情報記憶媒体に関連する関連情報を取得する関連情報取得工程とを備えたことを特徴とする情報再生方法。
　　【請求項４】　前記関連情報取得工程により取得した前記関連情報を表示する表示制御工程を更に備えることを特徴とする請求項３に記載の情報再生方法。」とあったものを、
「【請求項１】　インターネットを介して、一又は複数の情報サーバと情報通信可能とされ、セットされる情報記憶媒体の識別情報と
該情報記憶媒体に関連する関連情報を有する情報サーバのアドレス情報
　前記情報記憶媒体がセットされると、そのセットされた情報記憶媒体が記憶する情報を読み取る読取手段としてのピックアップと、
　前記ピックアップで読み取られた前記情報から前記識別情報を取得する識別情報取得手段と、
　前記識別情報取得手段により前記識別情報が取得されると、当該識別情報に基づいて、前記検索テーブルから前記識別情報に対応するアドレス情報を検索して取得するアドレス情報取得手段と、
　前記アドレス情報取得手段により前記アドレス情報が取得されると、当該アドレス情報に基づいて
前記情報サーバに自動的にアクセスし、当該アクセスされた情報サーバ内から
　　【請求項２】　前記関連情報取得手段により取得した前記関連情報を表示する表示制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報再生装置。
　　【請求項３】　インターネットを介して、一又は複数の情報サーバと情報通信可能とされ、セットされる情報記憶媒体の識別情報と
該情報記憶媒体に関連する関連情報を有する情報サーバのアドレス情報
　前記情報記憶媒体がセットされると、そのセットされた情報記憶媒体が記憶する情報をピックアップで読み取る読取工程と、
　前記ピックアップで読み取られた前記情報から前記識別情報を取得する識別情報取得工程と、
　前記識別情報取得工程により前記識別情報が取得されると、当該識別情報に基づいて、前記検索ーブルから前記識別情報に対応するアドレス情報を検索して取得するアドレス情報取得工程と、
　前記アドレス情報取得工程により前記アドレス情報が取得されると、当該アドレス情報に基づいて
前記情報サーバに自動的にアクセスし、当該アクセスされた情報サーバ内から
　　【請求項４】　前記関連情報取得工程により取得した前記関連情報を表示する表示制御工程を更に備えることを特徴とする請求項３に記載の情報再生方法。」
と補正しようとするものである。
　
２．補正の目的についての検討
　前記１．に示した補正前後の特許請求の範囲の記載からすると、本件補正は、概略、補正前の請求項１及び３にあった、
（ｉ）「情報サーバ内に備えられ前記情報記憶媒体に関連する関連情報を有するホームページのアドレス情報」を、「情報記憶媒体に関連する関連情報を有する情報サーバのアドレス情報」と、また、
（ｉｉ）「情報サーバ内に備えられている前記ホームページに自動的にアクセスし」を、「情報サーバに自動的にアクセスし、当該アクセスされた情報サーバ内から」と、
それぞれ、実質的に、アドレス情報、アクセス先、及び関連情報の入手先について、「情報サーバ」内に備えられた「ホームページ」とあったところを、単に「情報サーバ」と、限定を削除するものであることが明らかで、誤記の訂正、又は拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてする不明瞭な記載の釈明にも当たらない。
　また、「ホームページ」は、ブラウザの起動ページ、ウェブサイトのトップぺージ、又はインターネット上のウェブサイトそのもの等の意味で広く使われるがいずれにせよインターネット上で見ることのできる文書やデータの集合体のことであるのに対し、「サーバ」は、ネットワーク上でクライアントに対して情報・サービス等を提供するコンピュータのことで、「情報サーバ」はネットワーク上で情報を提供するコンピュータのことと解されるから、「ホームページ」と「サーバ」とは、ネットワーク技術において互いに密接に関連するとはいえ、全く異なる観点から特定されるものであるから、その意味からも、「情報サーバ」内に備えられた「ホームページ」を、単に「情報サーバ」とする本件補正は、限定減縮、誤記の訂正、又は審査官の指摘した不明瞭な記載の釈明のいずれにも該当しない。
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項のいずれかを目的とするものと認めることができないから、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
３．独立特許要件についての検討
　前記２．での検討のとおり、本件補正は、その目的が不適法なものとして却下すべきものであるが、審判請求人の主張に配慮して、仮に、「情報の入手先として、関連情報を提供するホームページを一または複数有するような情報サーバに限定的に減縮したもの」と認められる場合を想定して、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、本件補正による請求項１に係る発明（１．に本件補正による【請求項１】として記載したとおりである。以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
３−１．引用例
（１）第１引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である国際公開パンフレット９７年０５６１６号（１９９７（平成９）年２月１３日公開。以下、「第１引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。なお、翻訳文は、特表平１１−５１４４８２号公報を参考に当審が付したものである。
　
（ａ）　Before discussing the actual method and apparatus of the present invention in detail, it is useful to understand several basic concepts relating to the standard formatting of compact discs so that the options available for uniquely identifying each disc are understood. Conventional music compact discs are formatted according to a specification which is known in the industry as the Red Book specification. The format is also discussed in, for example, chapter 5 of Compact Disc Technology, by Heitaro Nakajima and Hiroshi Ogawa, 1992, Ohmsha, Ltd., 3-1 Kanda Nishiki-cho, Chiyoda-ku, Tokyo 101, Japan, which is incorporated herein by reference. While the Red Book specification permits an identifying code to be used with each disc, the industry rarely utilizes this option. Thus, there is no unique label which is currently assured of being available for each disc. However, the Red Book specification defines a lead-in area to include an area of subcoding having so called P-channel data and Q-channel data. This data includes information known as the Table of Contents (TOC) which is somewhat analogous to the table of contents of a book. Since each CD is unique in exact content, it is possible to use this the TOC information as a sort of fingerprint to uniquely identify each CD.（page5, lines1-12）
 「本発明の実際の方法及び装置を詳細に説明する前に、コンパクトディスクの標準的なフォーマットに関する基本的概念を理解し、各ディスクを独自に識別するために利用することができるものを理解することが有益である。従来の音楽用コンパクトディスクは、業界において「レッドブック」仕様書として知られている仕様に基づいてフォーマットされている。このフォーマットは、また、例えばここで引用する〒１０１東京都千代田区神田錦町３−１のオーム社から１９９２年に出版された中島平太郎及び小川博司共著の「コンパクトディスク読本」の第５章に記載されている。レッドブック仕様書では、各ディスクにおいて、識別コードを用いることを認めているが、業界では、このオプションを用いることは希である。したがって、各ディスクには、利用可能と現在保証されている独自のレーベルは存在しない。なお、レッドブック仕様書では、Ｐチャネルデータ及びＱチャネルデータを有するサブコーディングの領域を含んだリードイン領域が規定されている。このデータは、テーブルオブコンテンツ（ＴＯＣ）として知られている、本の目次に類似した情報を含んでいる。各ＣＤは、厳密なコンテンツにおいて唯一であるので、このＴＯＣ情報を、ＣＤを独自に識別する「指紋」の一種として用いることができる。」
　
（ｂ）　Referring now to FIGURE. 2, a first embodiment of a system according to the present invention is shown in block diagram form. In this embodiment, a CD changer 20 is coupled in a conventional manner to a stereo amplifier (or receiver) 24 which provides power amplification suitable to drive a pair (or more) of stereo speakers 26 and 28 or headphones (not shown). According to the present embodiment, the CD changer 20 includes an interconnection to an external computer 32 such as a personal computer or a dedicated computer designated to carry out the functions of the present invention. Computer 32 includes input devices such as a keyboard, mouse or other input device and a display screen. Computer 32 may be coupled to the CD changer 20 via any suitable standard or proprietary interface including SCSI or RS-232, or via a local are a network interconnection as desired. Computer 32 includes a disc drive 36 including any suitable database management software (for example, a SQL compliant database such as those commercially available from various manufacturers).
　　Computer 32 also includes a modem 40 (either internal or external) which is connected to a telephone network 44. While the present invention contemplates a conventional data modem connection using conventional telephone service, those skilled in the art will appreciate that a number of alternatives are possible such as ISDN networks and associated terminal adapters.
　　In operation, the present invention utilizes the modem 40 to dial up a database 50 which may be maintained by an online service provider or made available on the Internet, for example. Database 50 is preferably industry maintained to assure the maximum level of completeness, but could also be maintained by the user community, the CD changer manufacturer, commercial ventures or other sources. Database 50 includes identifying information as described above for a large body of compact discs which is associated with tabulated data for each disc. An example of the type of data in such a database is illustrated in TABLE 1 below. The preferred method for accessing and utilizing this information will described later.
　　As illustrated in TABLE 1, the machine readable data available on the actual CD can be supplemented substantially by the addition of titles of each movement, CD title, Artist, etc. Those skilled in the art will also understand that the database can also include even more detailed information such as composer, producer, record label, as well as any other information which might be of value to the user. While TABLE 1 illustrates the data in a form which might be interpreted as a flat field database, those skilled in the art will understand that the data may be more readily stored in the form of a relational database. TABLE 1, is thus intended to be an illustrative example of the database and should not be considered limiting since those skilled in the art will understand that the database may be designed in numerous ways and may contain any relevant data of the designer's choosing.(page6, line8- page7, line14)
「ここで、図２は、本発明を適用した装置の第１の実施例の構成を示すブロック図である。この実施例において、ＣＤチェンジャ２０は、従来の方法によってステレオ増幅器２４に接続されており、ステレオ増幅器２４は、適切な電力増幅を行って、一対又は多くのステレオスピーカ２６，２８又はヘッドホン（図示せず）を駆動する。この実施例では、ＣＤチェンジャ２０は、例えばパーソナルコンピュータ又は専用のコンピュータ等の本発明の機能を実行する外部に設けられたコンピュータ３２に相互に接続されている。コンピュータ３２は、キーボード、マウス又は他の入力装置等の入力装置及び表示画面を備える。コンピュータ３２は、ＳＣＳＩ又はＲＳ−２３２を含む標準又は専用の適切なインターフェースを介して、又は望ましいローカルエリアネットワークの相互接続を介してＣＤチェンジャ２０に接続するようにしてもよい。コンピュータ３２は、適切なデータベース管理ソフトウェア（例えば、多くの製造業者から商業的に入手可能なＳＱＬに合致したデータベース）を含んだディスク駆動装置３６を備える。
  また、コンピュータ３２は、電話回線４４に接続された（内部の又は外部の何れか一方の）変復調器４０を備える。本発明では、従来の電話サービスを用いた従来のデータ変復調器接続を考慮しているが、当業者にとって、ＩＳＤＮネットワーク及びそのターミナルアダプタ等の幾つかの他の装置を用いることができることは、明らかである。
  動作において、本発明では、変復調器４０は、例えばオンラインサービスプロバイダによって維持されている、又はインターネット上に作られたデータベース５０にダイヤルアップするために、用いられる。データベース５０は、例えば完璧さを最大レベルで保証するように業界で維持され、又は利用者共同体、ＣＤチェンジャの製造メーカ、コマーシャルベンチャ、供給元によっても維持され得る。
  データベース５０は、上述のように、各ディスクの表にされたデータに関係付けられた多数のコンパクトディスクの識別情報を含んでいる。このようなデータベース内におけるデータの一例を、下記表１に示す。この情報にアクセスし、使用する好ましい方法については、後述する。
  表１に示すように、装置が実際のＣＤ上で利用できる読出可能なデータは、各楽章のタイトル、ＣＤタイトル、アーティスト等を追加することによって、大幅に補足することができる。当業者は、また、データベースに作曲家、プロデューサ、レコードレーベル等のより詳細な情報や、利用者に有益であろう他の情報をもデータベースが含むことができることを理解するであろう。表１は、フラットフィールドデータベースとして解釈される形式のデータを示しているが、当業者は、データをリレーショナルデータベース形式でより容易に記憶することができることを理解するであろう。したがって、表１は、説明のためのデータベースの一例を示すものであり、データベースは、これに限定されず、当業者は、多くの方法によって、設計者が選択した適切な何れのデータを含むようにデータベースを設計することができることを理解するであろう。」
　
（ｃ）　One method of operation according to the present invention is illustrated in the flow chart of FIGURE. 4 (which is broken down into FIGURES. 4A and 4B. The process starts at step 100. When the user selects or loads a disc at step 104, the controller 68 directs the changer mechanism 74 to read the portion of the disc which contains the identifying information or fingerprint of the selected disc at step 106. The controller then compares this with the fingerprints stored in memory 72 at step 110. If the fingerprint is found at step 114, the CD changer 20 operates in a more or less conventional manner at step 116 and then returns to await the next disc selection.
　　If the fingerprint is not found at step 114, the user is informed via a display (or other message system) indicating that the disc data was not found in the CD changer's database. The user is then asked if the disc is to be played, if the user wishes to attempt to retrieve the data from a database, or if the user desires to enter data manually at step 120. The user may respond via a remote commander or via the display/control panel 82. If the user decides to simply play the disc (for example, if the disc is borrowed or infrequently played), control returns to step 116 where conventional operation proceeds. If the user decides to enter the data manually, a manual entry routine is initiated at step 122. Such manual entry can be accomplished in a manner similar to that used in commercially available CD changers to enter so-called custom file information. After step 122, control returns to step 116. If the user decides to attempt to retrieve data, the disc's fingerprint is sent to the computer 32 via the computer interface 64 at step 124. Under software control, the computer 32 then initiates a query of the database stored in disc drive 36 to attempt to match the fingerprint in question at step 128. If found at step 132, the appropriate portions of the database are downloaded to the CD changer's memory at step 138 and control returns to step 116. Thus, the user is received of the burden of manual entry.(page7, line30 - page8, line13)
「本発明に従った一具体的な動作の方法を、図４（図４Ａと図４Ｂに分割されている）のフローチャトに示す。処理はステップ１００で開始する。ステップ１０４において、利用者がディスクを選択又は装填すると、ステップ１０６において、コントローラ６８は、選択されたディスクの識別情報、すなわち「指紋」を含むディスクの一部を読み出すようにＣＤチェンジャ機構７４を指示する。次に、ステップ１１４において、コントローラ６８は、読み出された指紋をメモリ７２に記憶されている「指紋」と比較する。ステップ１１４において「指紋」が検出されると、ステップ１１６において、ＣＤチェンジャ２０は、略従来の方法で動作した後、戻り、次のディスクが選択されるまで待機する。
  ステップ１１４において「指紋」が検出されないときは、利用者は、画面（又は他のメッセージ装置）を介して、ＣＤチェンジャ内のデータベースではディスクデータが検出されなかったことを知らされる。次に、ステップ１２０において、利用者は、ディスクを再生するのか、データベースからのデータ検索を試みることを希望するのか、又は手動でデータを入力することを希望するかを問われる。利用者は、リモートコマンダ又は表示／制御パネル８２を介して応答することができる。利用者が、単にそのディスクを再生すると決めたとき（例えば、そのディスクが借り物であったり、余り再生しないもののとき）、制御はステップ１１６に戻り、従来の動作が行われる。利用者が、データを手動で入力すると決めたときは、ステップ１２２において、手動入力ルーチンが起動される。この手動入力は、商業的に入手可能なＣＤチェンジャにおいて用いられている「カスタムファイル」と呼ばれる情報の入力と同様の方法によって行うことができる。ステップ１２２の後、制御はステップ１１６に戻る。利用者が、データ検索を試みることを決めたとき、ステップ１２４において、そのディスクの「指紋」がコンピュータインターフェース６４を介してコンピュータ３２に送られる。次に、ステップ１２８において、コンピュータ３２は、ソフトウェアの制御の下に、ディスク駆動装置３６に記憶されているデータベースの照会を起動し、当該「指紋」が一致しているかを調べる。ステップ１３２において「指紋」が検出されると、ステップ１３８において、データベースの適切な一部がＣＤチェンジャのメモリにダウンロードされ、ステップ１１６に戻る。したがって、利用者は、手動入力の煩雑さから解放される。」
（ｄ）　If the disc's fingerprint is not found, a message is provided at step 162 indicating such and providing the user with the option of entry of the data or playing the CD without data entry. If the user elects to play, control again returns to step 116. If the user elects to enter data manually, this can be carried out at the computer keyboard at step 122. If the fingerprint is found in the remote database at step 158, the computer 32 downloads the data to the local database stored at 36 at step 166. Computer 32 then proceeds to download the appropriate data to the changer's memory 72 at step 170. Once the data is stored in the database at 36, the user can utilize the search power of the database management software to find selections; categorize discs, by music type, artist, etc.; and perform other known database management activities.(page 8, lines 23 - 30)
「ディスクの「指紋」が検索されないときは、ステップ１６２において、その旨と、データを入力するか又はデータを入力せずにＣＤを再生するかの選択肢とからなるメッセージが表示される。利用者が再生を選択すると、制御は再びステップ１１６に戻る。利用者がデータの手動入力を選択すると、ステップ１２２において、コンピュータのキーボードを用いたデータ入力が実行される。ステップ１５８においてリモートデータベース内で「指紋」が検出されたときは、ステップ１６６において、コンピュータ３２は、データを、ディスク駆動装置３６内のローカルデータベースにダウンロードする。次に、ステップ１７０において、コンピュータ３２は、適切なデータをＣＤチェンジャのメモリにダウンロードする。一旦、データがディスク駆動装置３６内のデータベースに記憶されると、利用者は、選択肢、すなわち音楽の種類、アーティストなどによって分類されたディスクの検索及び他のデータベース管理機能を有するデータベース管理ソフトウェアの検出能力を使うことができる。」
　
　上記引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、第１引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「ＣＤチェンジャ、コンピュータ、データベース、及び変復調器を備え、
　前記変復調器は、インターネット上に作られたデータベース５０にダイヤルアップするために用いられ、電話回線４４に接続され、
　コンピュータは、ＣＤチェンジャと相互接続され、適切なデータベース管理ソフトウェアを含んだディスク駆動装置を備え、
　データベースは、各ディスクの表にされたデータに関係付けられた多数のコンパクトディスクの識別情報を含み、
　利用者がディスクを選択又は装填すると、選択されたディスクの識別情報「指紋」を含むディスクの一部を読み出し、
　ディスクの「指紋」が検索されないときは、コンピュータは、データを、ディスク駆動装置内のローカルデータベースにダウンロードし、適切なデータをＣＤチェンジャのメモリにダウンロードし、
　データ検索をするときは、そのディスクの「指紋」がコンピュータ３２に送られ、ディスク駆動装置３６に記憶されているデータベースの照会を起動し、当該「指紋」が検出されると、データベースの適切な一部がＣＤチェンジャのメモリにダウンロードされるようにされた、
ＣＤチェンジャ。」
　
（２）第２引用例 
 　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平９−４４５１１号公報（平成９年２月１４日出願公開。以下、「第２引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。 
 　 
（ｆ） 「【０００１】 
 【発明の属する技術分野】本発明は、音声や音楽等のオーディオ情報、カメラやビデオ機器等から得られる映像情報、及びパーソナルコンピュータやワードプロセッサ等から得られるディジタルコードデータ、等を含めた所謂マルチメディア情報を光学的に読み取り可能な２次元コードとして記録した紙等の情報記録媒体、及びそのような情報記録媒体から上記コードを光学的に読み取って元のマルチメディア情報を再生する情報再生装置に関する。」 
 　 
（ｇ）「【０００９】 
 【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、本発明による情報再生装置は、オーディオ情報、映像情報、ディジタルコードデータの少なくとも一つを含むマルチメディア情報が光学的に読み取り可能なコードで記録されている部分を備える記録媒体から、該コードを光学的に読み取る読取手段と、該読取手段で読み取ったコードを処理して元のマルチメディア情報として出力する出力手段とを備えた情報再生装置であって、特に、上記記録されたマルチメディア情報乃至はこれに関連した別のマルチメディア情報を格納するデータベース記憶部と、上記読取手段が読み取った上記記録媒体上のコード中に上記データベース記憶部から所定のマルチメディア情報の読み出しを指示するための読み出し命令コードが含まれていることを検出したとき、当該読み出し命令コードに対応したマルチメディア情報も上記データベース記憶部より読み出して出力するように制御する再生制御手段とを備えることを特徴とする。」 
 　 
（ｈ）第２の実施形態について以下の記載がある。図２（Ｂ）はその構成図、図４のような処理を行うものである。 
 「【００４２】即ち、まずシステム内のデータベースからデータを読み出そうとする。このとき、データベース中に目的とするデータが存在しなかったとすると（ステップＳ４０）、コード中にさらに記録されていた外部のデータベースへアクセスを行おうとする。つまり、コード中にはデータベースからＡＢＣ＿２をアクセスし、アクセスできなかった場合の前記データの記録されている外部データベースへのアクセス方法がエラー処理方法として記述されている。外部へのアクセスの際には、まず、その外部データベースへのアクセスの権限があるかどうかをチェックし（ステップＳ４２）、アクセス可能であれば、そのデータベースより読み出し命令コードに対応するＡＢＣ＿２の情報を読み出すようになっている。この場合、読み出したデータは後の再利用の可能性もあるので、システム内のデータベース（ディスクユニット２８）にＡＢＣ＿２というファイル名で一旦記憶させる（ステップＳ４４）。 
 【００４３】そして、再びそのデータベースからデータを読み出して（ステップＳ４６）、サブセットＳＳ（Ｃ）と合成し、再生タイミング等のマルチメディア制御情報を生成して（ステップＳ４８）、出力装置２４によりマルチメディア情報として再生出力する（ステップＳ５０）。 
 【００４４】また、上記ステップＳ４２において、外部データベースへのアクセスの権限がない場合には、上記第１の実施の形態におけるステップＳ１６と同様に、読み取られたサブセットＳＳ（Ｃ）のみで通常再生を行う（ステップＳ５２）。 
 【００４５】上記ステップＳ４４におけるデータの取得つまりダウンロードは、図３の（Ｂ）に示すようにして行われる。まず、モデム３４に対してコントロール信号を送って初期化等を行った後（ステップＳ６０）、アクセス先へ電話回線での接続を行い、通信者のＩＤやパスワード等の情報も自動で送信し、データベースへの接続を行う（ステップＳ６２）。その後、必要なデータのダウンロードのためのコマンドを送信し、データを入手する（ステップＳ６４）。そして、必要に応じてデータの変換を行う（ステップＳ６６）。これは例えば、データが圧縮形式であったり、特殊なフォーマットが使用されていたりした場合に必要となる。こうして得られたデータを再生側のシステム内のデータベースへ記録する（ステップＳ６８）。もちろん、このシステム内のデータベースへの記録は、後の再使用のためであるので、一時利用に限るのであれば、記録しないでそのまま再生を行っても構わない。 
 【００４６】また、ここで、外部データベースとしては、ローカルネットワークがさらに外部のネットワークとも接続されている場合は、そのネットワーク上のいずれのデータベースであっても構わない。これは例えば、コード中にアクセス方法として、情報の記録されているコンピュータシステムのネットワーク上のアドレス及びアクセスすべきファイル名が記録されていれば良い。この場合のファイル名は、インターネット上のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）のようなものであって、ネットワークで接続されているデータの所在を特定するアドレスと、必要ならば通信のプロトコル、マシン名等も加えたファイル名である。装置構成としては、モデム３４を介して前述したようなネットワーク環境を提供するいわゆるインターネットプロバイダ（ＩＰ接続プロバイダと呼ばれる場合もある）に接続することになる。もちろん、直接イーサネットケーブルで接続されていれば、モデム３４等は必要ない。 
 【００４７】この方式でアクセスした場合は、物理的にネットワーク接続されている外国の装置からであってもデータを取得することが可能となる。このアクセス方式の別の使い方として以下のようものがある。 
 【００４８】即ち、ネットワーク上のある特定の情報を直接アクセスする場合、家庭等のコンピュータからデータのアドレスを指定してアクセスするのは複雑である。近年ネットワーク上のデータのブラウザも使い易いものが出てきているが、まだまだ素人には難しいものとなっている。そこで、ドットコードを読み取ったコンピュータがコード中の情報に基づき、自動でネットワーク上のデータにアクセスできるようにする。」 
　
３−２．対比
(i)引用発明における「ＣＤ再生システム」は、本願補正発明における「情報再生装置」に相当する。
(ii)引用発明における「インターネット上に作られたデータベース」は、インターネット上でアクセス可能なコンピュータを利用してデータの集合を構成することが技術常識であり、一方で、本願補正発明における「情報サーバ」は、インターネット上でアクセス可能なコンピュータに、データを集合したものであるから、両者は、表現上で相違する程度であって実質上一致する。
(iii)引用発明における「変復調器は、インターネット上に作られたデータベースにダイヤルアップするために用いられ、電話回線に接続され、」は、本願補正発明における「インターネットを介して、一又は複数の情報サーバと情報通信可能とされ、」に相当する。なお、「一又は複数」との特定事項は明らかに択一的記載であって、選択肢の一つが充足されれば、他の選択肢に関係なく、当該特定事項に含まれるという意味において相違点とはならない。したがって本願補正発明において「又は複数」との特定事項は、引用発明との相違点と認める必要がない。ただし、「複数」の場合についても、一応検討し、判断を示すことにする。
(iv)引用発明において、「データベースは、各ディスクの表にされたデータに関係付けられた多数のコンパクトディスクの識別情報を含み」、前記データベースは、「ディスクの「指紋」が検索されないときは、コンピュータは、データを、ディスク駆動装置内のローカルデータベースにダウンロード」されるものであるから、ローカルデータベースも「各ディスクの表にされたデータに関係付けられた多数のコンパクトディスクの識別情報を」含むことは自明であって、したがって引用発明の「ローカルデータベース」は、本願補正発明における「セットされる情報記憶媒体の識別情報と該情報記憶媒体に関連する関連情報」「とを対応付けて記憶した検索テーブル」に相当する。
(v)引用発明は「利用者がディスクを選択又は装填すると、選択されたディスクの識別情報「指紋」を含むディスクの一部を読み出し」との動作をするものであるから、ＣＤから情報を読み出すためのピックアップ、及び「「指紋」を取得する手段」を備えていることは自明であり、したがって、本願補正発明における
「前記情報記憶媒体がセットされると、そのセットされた情報記憶媒体が記憶する情報を読み取る読取手段としてのピックアップと、
　前記ピックアップで読み取られた前記情報から前記識別情報を取得する識別情報取得手段と、」を実質的に備えている。
(vi)引用発明における「データ検索をするときは、そのディスクの「指紋」がコンピュータに送られ、ディスク駆動装置に記憶されているデータベースの照会を起動し、当該「指紋」が検出されると、データベースの適切な一部がＣＤチェンジャのメモリにダウンロードされる」ことは、本願補正発明における「前記識別情報取得手段により前記識別情報が取得されると、当該識別情報に基づいて、前記検索テーブルから前記識別情報に対応する」「情報を検索して取得する」「情報取得手段」を備えていることに相当する。
(vii)引用発明は「ディスクの「指紋」が検索されないときは、コンピュータは、データを、ディスク駆動装置内のローカルデータベースにダウンロードし、適切なデータをＣＤチェンジャのメモリにダウンロード」するものであるから、本願補正発明の「前記情報サーバに自動的にアクセスし、当該アクセスされた情報サーバ内から前記セットされた情報記憶媒体に関連する関連情報を取得する関連情報取得手段」を実質的に備えている。
　
　すると、本願補正発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
（一致点）
　インターネットを介して、一の情報サーバと情報通信可能とされ、セットされる情報記憶媒体の識別情報と該情報記憶媒体に関連する関連情報とを対応付けて記憶した検索テーブルを備える情報再生装置であって、
　前記情報記憶媒体がセットされると、そのセットされた情報記憶媒体が記憶する情報を読み取る読取手段としてのピックアップと、
　前記ピックアップで読み取られた前記情報から前記識別情報を取得する識別情報取得手段と、
　前記識別情報取得手段により前記識別情報が取得されると、当該識別情報に基づいて、前記検索テーブルから前記識別情報に対応する情報を検索して取得する情報取得手段と、
　前記情報サーバに自動的にアクセスし、当該アクセスされた情報サーバ内から前記セットされた情報記憶媒体に関連する関連情報を取得する関連情報取得手段とを備えたことを特徴とする情報再生装置。
　
　一方で、以下の点で相違する。
（相違点１）
本願補正発明は、「セットされる情報記憶媒体の識別情報と該情報記憶媒体に関連する関連情報を有する情報サーバのアドレス情報とを対応付けて記憶した検索テーブル」を備えるのに対し、引用発明のローカルデータベースは、「情報記憶媒体の識別情報と該情報記憶媒体に関連する関連情報を有する情報サーバのアドレス情報とを対応付けて記憶した」との特定はない点。
（相違点２）
本願補正発明は、「識別情報に対応するアドレス情報を検索して取得するアドレス情報取得手段」を備えるのに対し、引用発明では「アドレス情報を検索すして取得するアドレス情報取得手段」を備えるとの特定がない点。
（相違点３）
本願補正発明の関連情報取得手段は、「アドレス情報取得手段により前記アドレス情報が取得されると、当該アドレス情報に基づいて」前記情報サーバに自動的にアクセスするのに対し、引用発明ではアドレス情報について特定されていない点。
　
３−３．判断
　上記「３．(iii)での検討で明らかにしたとおり、本願補正発明は、「一の情報サーバと情報通信可能」とされる場合を含むものであるから、当該場合には、「情報サーバのアドレス」も唯一あれば充分であることは自明である。すると、本願補正発明は、そのような唯一のアドレスを「情報記憶媒体の識別情報と」「対応付けて」記憶し、「識別情報に対応するアドレス情報を検索して取得」し、「アドレス情報取得手段により前記アドレス情報が取得されると、当該アドレス情報に基づいて」前記情報サーバに自動的にアクセスするシステム内のしかるべき格納位置に保持しておけば充分であることもまた自明であるところ、引用発明においても、「インターネット上に作られたデータベース」に接続するためには、アドレス情報を、少なくとも一つは有しておく必要があることは自明な事項であるから、本願補正発明の前記場合には、結局、全てのＣＤについて共通する唯一の情報サーバのアドレスを保持し、当該情報サーバにアクセスすることになる点で一致することになる。すなわち、引用発明においても、「情報サーバのアドレス」は、結果的に全ての「情報記憶媒体の識別情報とを対応付けて記憶した検索テーブルを備える」と解することができ（以上相違点１について）、当該唯一のアドレスを取得することは「識別情報に対応するアドレス情報を検索して取得する」ということができ（以上相違点２について）、当該アドレス情報はデータベースにアクセスして情報を取得するためのものであるから、「アドレス情報取得手段により前記アドレス情報が取得されると、当該アドレス情報に基づいて前記情報サーバに自動的にアクセスする」ことは当然である（以上相違点３について）。したがって、本願補正発明において、「一の情報サーバと情報通信可能」とされる場合には、相違点１ないし３は、いずれも結果的に相違点とはならない事項、又は当業者にとって自明な事項にすぎないものであるから、第１及び第２引用例に基づいて周知事項も参照することにより、当業者が容易に想到しうるものである。
　
　以上のとおり、請求項に選択肢として記載がある以上は、「一の情報サーバと情報通信可能」とされる場合を除く必要はなく、当該場合の判断は上記のとおりであって、他の選択肢に関係なく、本願補正発明については、特許法第２９条第２項の規定により出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　参考であるが、以下、「複数の情報サーバと情報通信可能」である場合についても相違点１ないし３について検討を加え、見解を示す。
　
１）複数の情報サーバと情報通信可能である点及び相違点１について
　「複数の情報サーバと情報通信可能」である点が、新たな相違点となるが、インターネットは、ネットワーク上のアドレスを指定することで、各種サーバ、及び当該サーバが有するファイル等にアクセスすることを可能とするネットワーク技術であるから、インターネットの使用を前提とした引用発明において、情報サーバをただ一つに限定すべき根拠はなく、ネットワーク上のアドレスを指定することで、複数の情報サーバにアクセスすることは当業者が当然想到するところにすぎない。
　第２引用例を参照すると、前記「外部データベース」について、第９段落（上記摘記部分（ｇ）参照。）に「上記記録されたマルチメディア情報乃至はこれに関連した別のマルチメディア情報を格納する」ものであると記載されている。すなわち、前記外部データベースは、情報記録媒体に記録された情報の関連情報を有するものである。また、第２引用例に記載された情報再生装置は、「オーディオ情報、映像情報、ディジタルコードデータの少なくとも一つを含むマルチメディア情報が光学的に読み取り可能なコードで記録されている部分を備える記録媒体」からコードを光学的に読み取るものであるから、前記記録媒体は、「コード」の記録された「情報記録領域」を備えていることは自明である。 
 　すると、第２引用例の第４６段落に、「コード中にアクセス方法として、情報の記録されているコンピュータシステムのネットワーク上のアドレス及びアクセスすべきファイル名が記録されていれば良い。この場合のファイル名は、インターネット上のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）のようなものであって、ネットワークで接続されているデータの所在を特定するアドレスと、必要ならば通信のプロトコル、マシン名等も加えたファイル名である。」とあることから明らかなように、当該記録媒体は、「情報記憶媒体に関連する関連情報を有する情報サーバのアドレス情報が記憶された」ものであって、このようなアドレス情報が読み取られた場合には、関連情報を取得するものである。
　即ち、第２引用例には、情報記録媒体に関連する情報サーバのアドレスを記憶しておき、当該アドレスにアクセスすることで関連情報を取得することが記載されている。
　第２引用例の他にも、例えば、「株式会社ティ・エー・シー企画、　中川雅博編集、月刊コンピュータ・ダイジェスト  第２３巻  第２号、1997（平成９）年02月10日発行（以下、「周知例１」という。）」の３７頁には、日経産業１２．６の記事として、「再生中にインターネット」「動画を収録したビデオＣＤに、インターネットのホームページのアドレス情報を事前に書き込む仕組みにする。例えば、歌手のライブを収録したＣＤに、新譜情報や歌手の最新動向などリアルタイム情報が分かるホームページに自動的に接続できる形にする。」と、「日経エレクトロニクス　第６７９号　１９９７年１月６日発行　１３−１４頁（以下、周知例２という。）」にも、「光ディスク内の動画を再生しながら、関連するオマケの情報をＷＷＷブラウザで見られるようにする」と、コンパクトディスクの一種であるビデオＣＤに、ホームページのアドレス情報を記録しておくことが記載されているように、本件出願当時、記録媒体に、ネットワーク上の接続先を記録しておくことが周知であったことからすると、多数のコンパクトディスクの識別情報をデータベース化するものである引用発明において、第１引用例には、表２に示された関連情報の記憶例にあるように、トラックやディスクのタイトルに加えて、アーティスト名など適宜の情報をテーブル化することが記載されているのであるから、情報の入手先が複数になることは当然のことであり、第２引用例又は周知例から明らかなように、記録媒体に記録されている情報と、同情報に関連する情報の入手先となる情報サーバのアドレスを対応付けて記録する周知事項を適用することにより、コンパクトディスクの識別情報に、関連情報の入手先となる情報サーバのアドレスを対応付けて、複数記憶することには、当業者が容易になし得ることである。
　
２）相違点２及び相違点３について
　情報サーバのアドレスをデータベースに記憶した場合には、識別情報に対応する情報サーバのアドレスを検索して取得することは当然であり、同アドレス情報サーバから情報を取得することを目的として記憶しておくのであるから、取得した情報サーバのアドレスに基づいて関連情報を取得することも又当然のことである。
　
　以上のとおりであるから、「複数の情報サーバと情報通信可能」との特定事項に関しても、本願補正発明は、各引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到しうるものである。
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は、各引用例に記載された発明及び周知事項から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　以上のとおり、本願補正発明は、各引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−４．独立特許要件についての結び
　したがって、本件補正は、仮に、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものであると認められる場合であっても、同法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１６年３月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１５年１０月６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記「第２　〔理由〕１．」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　〔理由〕２．」に記載したとおりである。
　
３．対比
　本願発明は、上記「第２　〔理由〕」で検討した本願補正発明から、
「報記憶媒体に関連する関連情報を有する情報サーバのアドレス情報」を、
「情報サーバ内に備えられ前記情報記憶媒体に関連する関連情報を有するホームページのアドレス情報」と、また、
「情報サーバに自動的にアクセスし、当該アクセスされた情報サーバ内から」を、
「情報サーバ内に備えられている前記ホームページに自動的にアクセスし」と、
実質的に、アドレス情報、アクセス先、及び関連情報の入手先について、単に「情報サーバ」とあるところを、「情報サーバ」内に備えられた「ホームページ」としたものに相当する。
　「第２　３．対比」での検討を援用すると、本願発明と引用発明との一致点は、本願補正発明と引用発明との一致点と、異なるところはない。相違点についても前記検討を援用すると、本願発明と引用発明とは、次の各相違点で相違する。
（相違点１）
　本願発明は、「セットされる情報記憶媒体の識別情報と該情報記憶媒体に関連する関連情報を有するホームページのアドレス情報とを対応付けて記憶した検索テーブル」を備えるのに対し、引用発明のローカルデータベースは、「情報記憶媒体の識別情報と該情報記憶媒体に関連する関連情報を有するホームページのアドレス情報とを対応付けて記憶した」との特定はない点。
（相違点２）
　（本願補正発明と引用発明との相違点２に同じである。）
（相違点３）
本願補正発明の関連情報取得手段は、「アドレス情報取得手段により前記アドレス情報が取得されると、当該アドレス情報に基づいて、前記情報サーバ内に設けられている前記ホームページに自動的にアクセスする」のに対し、引用発明ではアドレス情報、及びホームページへのアクセスについて特定されていない点。
　
４．判断
（相違点２）について
　（相違点２）は、本願補正発明と引用発明との相違点２に同じであるから、同相違点についての判断は、「第２　４．判断」での（相違点２）についての検討事項を援用する。
　
（相違点１）及び（相違点３）について
　本願補正発明と同様、本願発明においても「一の情報サーバと情報通信可能とされ」る場合を除く根拠はないから、相違点１ないし３は、「第２　４．判断」での（相違点１）についての検討内容を援用すると、結果的に、引用発明がホームページのアドレスについて特定されない点でのみ相違することになるが、第２引用例に、「アクセスすべきファイル名が記録されていれば良い。」「ファイル名は、インターネット上のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）のようなものであって、ネットワークで接続されているデータの所在を特定するアドレスと、必要ならば通信のプロトコル、マシン名等も加えたファイル名である。」と記載され、また、前記周知例１に「動画を収録したビデオＣＤに、インターネットのホームページのアドレス情報を事前に書き込む仕組みにする。例えば、歌手のライブを収録したＣＤに、新譜情報や歌手の最新動向などリアルタイム情報が分かるホームページに自動的に接続できる形にする。」と、周知例２に「光ディスク内の動画を再生しながら、関連するオマケの情報をＷＷＷブラウザで見られるようにする」と記載される等、本件出願当時、記録媒体に、ネットワーク上の接続先を記録しておくことが周知であったことからすると、本願補正発明で検討した情報サーバのアドレスに代えて、前記ファイルを特定するための周知のホームページアドレスを採用することは当業者が容易に想到しうるものである。
　
　本願補正発明と同様、本願発明においても、参考であるが、「複数の情報サーバと情報通信可能とされ」る場合について、相違点１ないし３について検討を加える。
　相違点１及び相違点３については、第２引用例に、「アクセスすべきファイル名が記録されていれば良い。」「ファイル名は、インターネット上のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）のようなものであって、ネットワークで接続されているデータの所在を特定するアドレスと、必要ならば通信のプロトコル、マシン名等も加えたファイル名である。」と、また、前記周知例１に「動画を収録したビデオＣＤに、インターネットのホームページのアドレス情報を事前に書き込む仕組みにする。例えば、歌手のライブを収録したＣＤに、新譜情報や歌手の最新動向などリアルタイム情報が分かるホームページに自動的に接続できる形にする。」と記載される等、本件出願当時、記録媒体に、ネットワーク上の接続先を記録しておくことが周知であったことからすると、多数のコンパクトディスクの識別情報をデータベース化するものである引用発明において、第１引用例には、表２に示された関連情報の記憶例にあるように、トラックやディスクのタイトルに加えて、アーティスト名など適宜の情報をテーブル化することが記載されているのであるから、情報の入手先が複数になることは当然のことであり、第２引用例又は周知例から明らかなように、記録媒体に記録されている情報と、同情報に関連する情報の入手先となるホームページのアドレスを対応付けて記録する周知事項を適用することにより、コンパクトディスクの識別情報に、関連情報の入手先となるホームページのアドレスを対応付けて、複数記憶することには、当業者が容易になし得ることである。
　
　その他の点は、前記「第２　４．判断」における検討と同様であって、本願補正発明が前記「第２　〔理由〕４．」に記載したとおり、各引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたと同様、本願発明も、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。