【事件の表示】
　特願２００３−３４７６１５「エコノミックカー」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２０日出願公開、特開２００４−１４２７３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　
　本願は、平成１５年　８月２９日を出願日とする特許出願であって、その請求項１に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される、次のとおりのものと認める。
　
【請求項１】
「大きな円盤を地面に水平に２つ以上車に取り付け、そしてその円盤を回転させることでエネルギーを蓄えることができるようにし、かつその回転エネルギーと車の運動エネルギー（スピード）を、電力等を介さず直接かつ相互に変換できる機構を備える装置。」
（以下「本願発明」という。）
　
２．引用例及びその記載事項
　
　当審において通知した平成２０年１２月２５日付け拒絶理由通知書に引用文献１として引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５８−１２８４７２号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
Ａ：（第１頁右欄第２〜３行）
「本発明はフライホイールのエネルギー蓄積装置に関するものである。」
Ｂ：（第２頁左上欄第２〜１１行）
「自動車に応用した一実施例に従って以下説明する。第１図は本発明のフライホイールによるエネルギー蓄積装置を備えた自動車の駆動部を模式的に表わしたものである。１はエンジン２、２’はクラッチ　３は変速装置を示しエンジン１の回転はクラッチ２、２’を介して、駆動軸４により変速装置３に伝達するものとし、駆動軸４と同芯で回転するクラッチ付歯車５、これに連動する歯車６、７によってフライホイール８を駆動するものとする。」
Ｃ：（第３頁左上欄第７行〜右上欄第１３行）
「１．ブレーキを掛ける場合
１−１．ＮＳ≧Ｎ１  すなわち駆動軸４の回転数ＮＳの方が凸クラッチ１１の回転数Ｎ１より大きい場合
これはフライホイール８の回転数ＮＦ≒０とか十分な回転エネルギーが蓄えられていない場合である。自動車は走行中であり、駆動軸４は回転数ＮＳで回転し、第１、２図に示す如く一方向クラッチ１９によって凸クラッチ１１を時計方向に回転させている。ここでブレーキペダル１４を踏むと・・・凸クラッチ１１と凹クラッチ９が摩擦伝導されクラッチ付歯車５が回転数Ｎ２で駆動され歯車６、７によってフライホイール８が回転数ＮＦで回転する。この様にブレーキペダル１４を踏むことによって自動車の持つ慣性エネルギーをフライホイール８の回転エネルギーとして蓄えることが出来る。」
Ｄ：（第３頁左下欄第１〜１３行）
「１−２．ＮＳ＜Ｎ１  すなわち駆動軸４の回転数ＮＳよりも凸クラッチ１１の回転数Ｎ１の方が大きい場合
これはフライホイール８の回転数ＮＦが高速で回転している場合で、・・・。今ブレ−キペダル１４を踏むと凸クラッチ１１と凹クラッチ９が摩擦により接続され凸クラッチ１１を回転せしめる。この場合第２図に示す様に、凸クラッチ１１は、駆動軸４の周わりを自由回転する。」
Ｅ：（第３頁右下欄第１行〜第４頁左上欄第１行）
「２．アクセルを踏む場合
２−１．ＮＳ≧Ｎ３  すなわち駆動軸４の回転数ＮＳの方が凸クラッチ１２の回転数Ｎ３よりも大きい場合
これはフライホイール８の回転数ＮＦ≒０とか十分な回転エネルギーが蓄えられていない場合である。自動車を発進又は加速するために、アクセルペダル１５を踏むと凸クラッチ１２と凹クラッチ１０が摩擦により接続される。しかし・・・駆動軸４は凸クラッチ１２とは無関係に回転し、エンジン１の動力をフライホイール８を回転させるために浪費することはない。」
Ｆ：（第４頁左上欄第２行〜右上欄第７行）
「２−２．ＮＳ＜Ｎ３  すなわち駆動軸４の回転数ＮＳが凸クラッチ１２の回転数Ｎ３より小さい場合
これはフライホイール８に十分なエネルギーが蓄えられている場合フライホイールの回転数ＮＦが歯車７、６、クラッチ付歯車５と伝達され回転数Ｎ２となる。ここでアクセルペダル１５を踏むと凸クラッチ１２が凹クラッチ１０に摩擦接続し回転力が伝えられる。凸クラッチ１２の回転数Ｎ３は駆動軸４の回転数ＮＳより大きいため第３図に於いて、凸クラッチ１２の回転力によって駆動軸４を駆動する。すなわちフライホイール８にエネルギーが蓄積されている場合、アクセルペダル１５を踏む事によって、この回転エネルギーを有効に駆動軸４に伝達し、エンジン１の負荷を軽減することが出来る。」
Ｇ：（第４頁右上欄第８行〜左下欄第１３行）
「１−１で述べた如く　ＮＳ＜Ｎ１の場合
ブレーキペダル１４を踏むと自動車のもつ慣性エネルギーをフライホイール８に伝え、回転させることによってエネルギーを蓄え、自動車を減速する。・・・。
又、２−２．で述べた如くＮＳ＜Ｎ３の場合にアクセルペダル１５を踏むと蓄積されたフライホイール８のエネルギーによって駆動軸４を回転し、自動車を発進又は加速することが出来る。自動車はフライホイール８のエネルギーを消費しつつ、加速する・・・。」
　
　図面とともに上記摘記事項Ａ〜Ｇを総合すると、引用例１には、
　
「フライホイールを自動車に備え、そして駆動軸４の回転数ＮＳの方が凸クラッチ１１の回転数Ｎ１より大きい場合、ブレーキペダル１４を踏むことによって自動車の持つ慣性エネルギーをフライホイール８の回転エネルギーとして蓄えることができるようにし、かつ、駆動軸４の回転数ＮＳの方が凸クラッチ１２の回転数Ｎ３より小さい場合、アクセルペダル１５を踏む事によって、フライホイール８に蓄積されている回転エネルギーを駆動軸４に伝達できる、フライホイールのエネルギー蓄積装置。」
に関する発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明の「装置」と、引用発明の「フライホイールのエネルギー蓄積装置」とは、「装置」である限りにおいて一致する。そして、引用発明における「フライホイール」及び「自動車」は、本願発明における「円盤」及び「車」にそれぞれ相当し、引用発明の「フライホイールを自動車に備え」と、本願発明における「大きな円盤を地面に水平に２つ以上車に取り付け」とは、「円盤を車に取り付け」たものである限りにおいて一致する。
　そして、引用発明における「フライホイール８」が、「回転させることでエネルギーを蓄えることができる」ことは、明らかである。
　また、本願発明における「かつその回転エネルギーと車の運動エネルギー（スピード）を、電力等を介さず直接かつ相互に変換できる機構」なる記載は、本願明細書（段落【０００５】の（イ）、（ロ）、（ホ）、（ヘ）を参照のこと）の記載を参酌すると、
円盤に蓄えられた回転エネルギーにより車を加速することができ
車の減速により円盤に回転エネルギーを蓄えることができる
円盤に蓄えられた回転エネルギーにより車を加速することができ
車の減速により円盤に回転エネルギーを蓄えることができる
　そうすると、本願発明と引用発明の一致点、相違点は以下のとおりであると認められる。
　
＜一致点＞
「円盤を車に取り付け、そしてその円盤を回転させることでエネルギーを蓄えることができるようにし、かつその回転エネルギーと車の運動エネルギー（スピード）を、電力等を介さず直接かつ相互に変換できる機構を備える装置。」
　
＜相違点１＞
　本願発明では、円盤が「大きな」ものであるのに対し、引用発明では円盤の大きさについて言及がない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明では、円盤を「地面に水平に」取り付けているのに対し、引用発明では、円盤を地面に対してどのような向きで取り付けているか不明である点。
　
＜相違点３＞
　本願発明では、円盤を「２つ以上」取り付けているのに対し、引用発明では、円盤の数について言及がない点。
　
４．相違点の検討
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１＞について
　本願明細書（段落【０００７】〜【０００８】を参照）を参酌すると、本願発明における「大きな」円盤とは、回転エネルギーを確保するために必要な大きさであるものと解され、引用発明における円盤も、自動車の持つ慣性エネルギーを回転エネルギーとして蓄えるためのものであるから、本願発明と同様に回転エネルギーを確保するためのものといえるものである。したがって、引用発明の円盤を大きな円盤とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得た設計事項にすぎない。
　
＜相違点２＞について
　同じく上記拒絶理由通知書に引用文献２として引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である独国特許出願公開第３１１０９６４号明細書（以下「引用例２」という。）には、Schwungrader７，８（フライホイール）を車に取り付けることが記載されており、第１図及び第３図の記載から、該Schwungrader７，８（フライホイール）が、地面に水平に取り付けられていることが見てとれる。そして、円盤を地面に水平に取り付けることにより、車体を安定させる効果があることは周知（必要であれば特開平９−１６３５０８号公報の段落【００２９】を参照のこと）の事項であるから、引用発明における円盤を、引用例２に記載のように地面に水平に取り付ける程度のことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
＜相違点３＞について
　上記＜相違点２＞についてで述べた引用例２には、少なくとも２つのSchwungrader７，８（フライホイール）が車に取り付けられていることが見てとれる。よって、引用発明の円盤の個数を２つ以上とすることは、当業者が容易になし得た設計事項にすぎない。
　
　そして、上記相違点１〜３を併せ備える本願発明の作用・効果について検討しても、引用発明及び引用例２に記載の事項並びに上記周知の事項から当業者が予測し得る範囲を超えるものではない。
　
　したがって、本願発明は引用発明及び引用例２に記載の事項並びに上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。