【事件の表示】
　特願２００４−３１４３０１「内燃機関制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月１８日出願公開、特開２００６−１２５２７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件出願は、平成１６年１０月２８日の出願であって、平成１８年１２月１５日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成１９年２月２日付けで意見書が提出されたが、平成１９年１１月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年１２月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に同日付けで明細書及び特許請求の範囲について手続補正がなされ、その後、平成２１年５月１８日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２１年６月２６日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成１９年１２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１２月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由１］
１．補正の内容
　平成１９年１２月１３日付けの明細書及び特許請求の範囲についての手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、願書に最初に添付された特許請求の範囲の）下記の（ａ）に示す請求項１及び２を下記の（ｂ）に示す請求項１及び２と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　内燃機関の排気系内に配置された三元触媒と、
　前記三元触媒の上流側の前記排気系内に配置されて排気ガスの第１の空燃比を検出する第１の空燃比検出手段と、
　前記三元触媒の下流側の前記排気系内に配置されて排気ガスの第２の空燃比を検出する第２の空燃比検出手段と
　を備えた内燃機関制御装置において、
　前記三元触媒の目標酸素変化量を演算する目標酸素変化量演算手段と、
　前記三元触媒の通過ガス量および前記第１の空燃比から前記三元触媒の酸素変化量を演算する酸素変化量演算手段と、
　前記酸素変化量に応じて前記第１の空燃比を反転操作する空燃比操作手段と、をさらに備え、
　前記空燃比操作手段は、前記三元触媒内の前記酸素変化量が前記目標酸素変化量に達するごとに、理論空燃比を挟んでリッチ側とリーン側とにあらかじめ定められた空燃比幅で、前記第１の空燃比を反転操作することを特徴とする内燃機関制御装置。
【請求項２】
　前記空燃比操作手段は、前記第１の空燃比の反転操作を開始する前に、前記第１の空燃比を所定期間にわたって、前記第１の空燃比を、前記理論空燃比よりもリッチ側にあらかじめ定められた所定空燃比に制御することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関制御装置。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　内燃機関の排気系内に配置された三元触媒と、
　前記三元触媒の上流側の前記排気系内に配置されて排気ガスの第１の空燃比を検出する第１の空燃比検出手段と、
　前記三元触媒の下流側の前記排気系内に配置されて排気ガスの第２の空燃比を検出する第２の空燃比検出手段と
、
　
前記三元触媒の劣化を判定する劣化検出手段と
を備えた内燃機関制御装置において、
　前記三元触媒の目標酸素変化量を演算する目標酸素変化量演算手段と、
　前記三元触媒の通過ガス量および前記第１の空燃比から前記三元触媒の酸素変化量を演算する酸素変化量演算手段と、
　前記酸素変化量に応じて前記第１の空燃比を反転操作する空燃比操作手段と、をさらに備え、
　前記空燃比操作手段は、前記三元触媒内の前記酸素変化量が前記目標酸素変化量に達するごとに、理論空燃比を挟んでリッチ側とリーン側とにあらかじめ定められた空燃比幅で、前記第１の空燃比を反転操作
し、
　
前記劣化検出手段は、前記第１および第２の空燃比の少なくとも一方の変動状態に基づいて前記三元触媒の劣化を判定
　　【請求項２】
　前記空燃比操作手段は、前記第１の空燃比の反転操作を開始する前に、前記第１の空燃比を所定期間にわたって、前記第１の空燃比を、前記理論空燃比よりもリッチ側にあらかじめ定められた所定空燃比に制御することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関制御装置。」（なお、下線部は補正箇所を示す。）
　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正によって、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１及び２に「三元触媒の劣化を判定する劣化検出手段」は「第１および第２の空燃比の少なくとも一方の変動状態に基づいて前記三元触媒の劣化を判定する」なる事項が付加された。
　上記事項は「第１の空燃比の変動状態のみに基づいて前記三元触媒の劣化を判定すること」なる事項を包含するものであるが、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「第１の空燃比」に相当すると認められるリニアＡ／Ｆセンサ１１０の検出値の変動状態のみに基づいて三元触媒の劣化を判定することは記載されておらず、またそのようなことが当初明細書等に記載されているのと同然であるとはいえない。
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
３．むすび
　以上のように、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、結論のとおり決定する。
　
[理由２]
１．補正の内容
　補正の内容は、［理由１］１．のとおりである。
　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された「劣化検出手段」は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された発明特定事項のいずれかを限定するものではなく、新たに発明特定事項を付加するものとなっており、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　また、本件補正が、同法同項その他各号に規定するような請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないことは明らかである。
　
３．むすび
　以上のように、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、結論のとおり決定する。
　
［理由３］
　仮に、上記［理由１］及び［理由２］で指摘した本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
１．刊行物に記載された発明
（１）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−３３８２３１号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  内燃機関の排気通路に配置された、Ｏ2 ストレージ作用を有する三元触媒と、
前記三元触媒の上流側の排気通路に配置され、前記三元触媒上流側の排気空燃比を検出する上流側空燃比センサと、
前記三元触媒の下流側の排気通路に配置され、前記三元触媒下流側の排気空燃比を検出する下流側空燃比センサと、
少なくとも前記上流側空燃比センサの出力に基づいて、前記三元触媒に流入する排気空燃比が理論空燃比を中心として周期的にリッチ空燃比側とリーン空燃比側とに交互に変化させる空燃比フィードバック制御手段と、
前記三元触媒に流入する排気条件に基づいて、三元触媒からのＯ2 放出量を算出するＯ2 放出量演算手段と、
前記Ｏ2 放出量演算手段により算出されたＯ2 放出量が予め定めた目標値になるように、前記空燃比フィードバック制御が排気空燃比をリッチ側に制御する時間を設定する放出量制御手段と、
前記放出量制御手段によりＯ2 放出量が目標値に制御されているときに、少なくとも前記下流側空燃比センサ出力に基づいて前記三元触媒の劣化の有無を判別する劣化判別手段と、
を備えた内燃機関の触媒劣化判別装置。」（【特許請求の範囲】）
　
（ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、少なくとも触媒コンバータ上流側の空燃比センサ出力に基づいて機関空燃比を目標空燃比にフィードバック制御するとともに、少なくとも触媒コンバータ下流側の空燃比センサ出力に基づいて触媒コンバータの劣化の有無を判別する内燃機関の触媒劣化判別装置に関する。」（段落【０００１】）
　
（ｃ）「【００１７】
【実施例】以下、添付図面を用いて本発明の実施例について説明する。図１は、本発明を自動車用内燃機関に適用した場合の実施例の全体概略構成を示す図である。図１において、１は内燃機関本体、２ａは機関１の各気筒の吸気ポートに接続された吸気マニホルド、１１は各気筒の排気ポートに接続された排気マニホルドをそれぞれ示している。」（段落【００１７】）
　
（ｄ）「【００１９】図１に７で示すのは、吸気マニホルド２ａの各気筒の吸気ポート近傍に配置された燃料噴射弁である。燃料噴射弁７は、後述する制御回路１０からの信号に応じて開弁し、加圧燃料を各気筒の吸気ポート毎に噴射する。燃料噴射弁７からの燃料噴射制御については後述する。排気マニホルド１１は共通の排気管を介して触媒コンバータ１２に接続されている。触媒コンバータ１２は、三元触媒を内蔵し排気中のＨＣ、ＣＯ、ＮＯX の３成分を同時に浄化することができる。また、触媒コンバータ１２の上流側、すなわち排気マニホルド１１の排気集合部には上流側空燃比センサ１３が、触媒コンバータ１２の下流側排気管１４には下流側空燃比センサ１５がそれぞれ設けられている。本実施例では空燃比センサ１３、１５として排気中の酸素成分濃度に応じた電圧信号を発生するＯ2 センサが用いられている。すなわち、Ｏ2 センサ１３、１５はそれぞれ排気空燃比が理論空燃比に対してリーン側かリッチ側かに応じて異なる出力電圧を発生する。」（段落【００１９】）
　
（ｅ）「【００２２】制御回路１０は、機関の燃料噴射制御、点火時期制御等の基本制御を行う他、本実施例では、後述するように上流側Ｏ2 センサ１３と下流側Ｏ2 センサ１５の出力に基づく空燃比フィードバック制御と触媒１２の劣化判定とを行っている。これらの制御を実行するため、制御回路１０にはＡＤ変換器１０１を介してエアフローメータ３からの機関吸入空気量信号、冷却水温度センサ９からの冷却水温度信号、Ｏ2 センサ１３、１５からの空燃比信号がそれぞれ入力されている他、入出力インターフェイス１０２を介してクランク回転角センサ５、６からのパルス信号、アイドルスイッチ１７からのアイドル信号等が入力されている。」（段落【００２２】）
　
（ｆ）「【００２５】また、制御回路１０は入出力インターフェイス１０２を介して触媒劣化時に付勢されるアラーム１９に接続されている。本実施例では、後述するように空燃比フィードバック制御中に三元触媒１２からのＯ2 放出量が目標値になるように機関空燃比を制御するとともに、Ｏ2  放出量が目標値に一致した状態で下流側空燃比センサ１５出力に基づいて三元触媒劣化有無の判別を行う。・・・後略・・・」（段落【００２５】）
　
（ｇ）「【００４３】次に、本実施例の触媒劣化判別について説明する。本実施例では、三元触媒のＯ2 ストレージ作用の低下を検出することにより触媒劣化の有無を判別する。前述したように、三元触媒は流入する排気空燃比がリーンのとき（すなわち、機関燃焼室で理論空燃比よりリーンな混合気の燃焼が行われているとき）には排気中の酸素を吸着し、流入する排気空燃比がリッチのとき（燃焼室で理論空燃比よりリッチな混合気の燃焼が行われているとき）には吸着した酸素を放出する酸素の吸放出作用を行う。このため、三元触媒に流入する排気の空燃比が図７(A) に示したように理論空燃比を中心としてリッチ側とリーン側とに交互に変動しているような場合にもＯ2 ストレージ作用により触媒から流出する排気の空燃比の変動は少なくなる。
【００４４】ところが、触媒が劣化するにつれて触媒のＯ2 ストレージ作用は低下し、触媒が吸着、保持できる酸素量が低下する。このため、触媒が劣化すると、排気空燃比がリッチ側に振れたときに吸着した酸素を短時間で放出し尽くしてしまい、酸素を完全に放出した後は触媒から流出する排気の空燃比はリッチ側に振れるようになる。
【００４５】図８は触媒劣化による触媒下流側での空燃比変動の変化を説明する図である。図８(A) は触媒に流入する排気空燃比の変動を示し、図８(B) は触媒が正常な場合（すなわち触媒のＯ2 ストレージ作用が低下していない場合）を、図８(C) は触媒が劣化した場合（触媒のＯ2  ストレージ作用が低下している場合）の触媒下流側での排気空燃比の変動を示している。
【００４６】図８(A) のように、触媒に流入する排気の空燃比が規則的にリッチ空燃比側とリーン空燃比側とに変動しているような場合、正常な触媒では流入する排気がリーン空燃比になっている場合には触媒が排気中の余剰酸素を吸着し、リッチ空燃比になっている場合には吸着した酸素を放出するため、触媒下流側の排気空燃比は常に理論空燃比近傍になり、前述した第２の空燃比フィードバック制御の影響で緩やかにリーン空燃比側とリッチ空燃比側に変化する（図８(B) 参照）。一方、触媒が劣化してＯ2 ストレージ作用が低下すると、Ｏ2  ストレージ作用が低下するため、例えば触媒に流入する排気空燃比がリッチ空燃比になったときに放出できるＯ2 の量が少なくなり、流入する排気空燃比がリッチになると直ぐにＯ2を放出し尽くしてしまい、その後はＯ2 を放出することができなくなる。また、流入する排気空燃比がリーン空燃比になると、劣化した触媒では吸着できるＯ2 の量が少ないため、流入する排気空燃比がリーン空燃比になると直ぐに触媒のＯ2 吸着量が飽和してしまい、その後はＯ2 を吸着できなくなる。
【００４７】このため、触媒が劣化すると、触媒下流側の排気空燃比も図８(C) に示すようにリッチ空燃比側とリーン空燃比側とに交互に変動するようになる。図９は図８のように空燃比が変動した場合のＯ2 センサの出力を示しており、図９(A) は触媒に流入する排気空燃比が図８(A) のようにリッチ／リーンの変動を繰り返している場合の上流側Ｏ2 センサ１３出力ＶＯＭ、図９(B) は触媒が正常な場合の触媒下流側での排気空燃比変動（図８(B) ）に対応する下流側Ｏ2 センサ１５出力ＶＯＳ、図９(C) は触媒が劣化した場合の図８(C) に対応する下流側Ｏ2 センサ１５出力ＶＯＳをそれぞれ示している。
【００４８】図８(B) 、(C) に示すように、触媒が正常な場合（図９(B) ）には下流側Ｏ2センサ１５出力の変動は周期が極めて長く、出力の軌跡長さは小さくなる。また、触媒が劣化すると、図８(C) に示すように下流側Ｏ2 センサ１５出力の変動周期は短くなり、センサ出力の軌跡長さは大きくなる。このため、例えば下流側Ｏ2 センサ１５出力の一定期間内の軌跡長さＬＶＯＳと、同じ期間内の上流側Ｏ2センサ１３出力の軌跡長さＬＶＯＭとの比ＬＶＯＳ／ＬＶＯＭの値を監視することにより触媒劣化の有無を判別することができる。すなわち、ＬＶＯＳは触媒劣化とともに大きくなって行くため、軌跡長比ＬＶＯＳ／ＬＶＯＭが予め定めた判定値以上になった場合には触媒が劣化したと判定することができる。
【００４９】ところが、上述の説明から判るように、下流側Ｏ2 センサ１５出力の波形（軌跡長）に基づいて触媒劣化有無を判別するためには、触媒に流入する排気の条件が、劣化した触媒では下流側Ｏ2 センサ１５出力が大きく変動し、正常な触媒では下流側Ｏ2 センサ１５出力が緩やかに変動するような条件になっている必要がある。すなわち、後述するように、触媒に流入する排気条件により触媒から放出されるＯ2  の量は変動するが、触媒の劣化有無を検出するためには、このＯ2 放出量が、劣化した触媒が吸着することができる酸素量より大きく、かつ正常な触媒が吸着することができる酸素量より小さくなるように触媒に流入する排気条件を設定する必要がある。例えば、触媒からのＯ2 放出量を正常な触媒が吸着可能な酸素量よりも大きく設定してしまうと、流入排気がリッチ空燃比側に振れている間に正常な触媒であっても吸着した酸素の全量を放出し尽くしてしまうことになるため下流側Ｏ2 センサ出力は劣化した触媒の場合と同様に変動するようになってしまい、正常な触媒が劣化したと誤判定されてしまう場合が生じる。また、逆に触媒からのＯ2 放出量を劣化触媒が吸着することができる酸素量よりも小さく設定すると、劣化触媒であっても流入する排気空燃比がリッチ側に振れている間に吸着した酸素を全量放出させることができないため、下流側Ｏ2 センサ出力は変動しなくなり、劣化触媒が正常と誤判定される場合を生じる。」（段落【００４３】ないし【００４９】）
　
（ｈ）「【００５１】本実施例では、以下に説明するように排気入口条件から触媒のＯ2 放出量を算出し、この算出量が一定の目標値に一致するように流入する排気条件をフィードバック制御することにより、触媒からのＯ2 放出量が触媒劣化判別に適切な一定の目標値になるようにした上で触媒の劣化判別を行うことにより、触媒の劣化有無を正確に判断している。
【００５２】次に、本実施例における触媒からのＯ2 放出量制御について説明する。前述のように、触媒からのＯ2 放出量は、流入排気のリッチ度合い、排気流量、流入排気の空燃比がリッチ側に振れている時間、の３つにより決定される。従って、上記３つの条件を同時に制御すれば、Ｏ2 放出量を一定の目標値に収束させることができる。本実施例では、制御を簡素化するためにの排気流量が略一定になるアイドル運転時に触媒劣化検出を行い、流入排気のリッチ度合いに応じてリッチ時間を調節することにより、触媒からのＯ2 放出量を一定の目標値に収束させる操作を行う。
【００５３】他の入口排気条件が一定であれば、触媒からのＯ2 放出量は、流入排気のリッチ度合いに略比例し、また、リッチ時間にも略比例して増大すると考えられる。また、流入排気のリッチ度合いは機関に供給される過剰な燃料の量、すなわち空燃比補正係数ＦＡＦの値と理論空燃比を与える空燃比補正係数の値ＦＡＦ0 との差（ＦＡＦ−ＦＡＦ0 ）に比例する。このため、触媒からのＯ2 放出量は（ＦＡＦ−ＦＡＦ0 ）の値とリッチ時間との積、すなわち排気空燃比がリッチ側に振れている期間の（ＦＡＦ−ＦＡＦ0 ）の値の時間積分値に比例すると考えることができる。
【００５４】図１０は、第１の空燃比フィードバック制御（図３、図４）実行中の上流側Ｏ2 センサ１３出力ＶＯＭの変化（図１０(A) ）と、空燃比補正係数ＦＡＦの変化（図１０(B) ）とを示す図である。前述のように、補正係数ＦＡＦの値は上流側Ｏ2 センサ１３出力ＶＯＭがリーン空燃比出力からリッチ空燃比出力に反転後、遅れ時間ＴＤＲ経過後にＲＳＬだけスキップ的に減少し、その後はルーチン実行毎にＫＩＬずつ徐々に減少する。いま、ＶＯＭがリーンからリッチまたはリッチからリーンに反転する瞬間の排気空燃比は理論空燃比に極めて近いと考えることができるため、例えばＶＯＭがリッチからリーンに反転する瞬間の空燃比補正係数ＦＡＦの値を理論空燃比相当のＦＡＦの値（ＦＡＦ0 ）と仮定すると、触媒からのＯ2 放出量（（ＦＡＦ−ＦＡＦ0 ）の時間積分値）は、図１０(B) に斜線で示した面積に比例することになる。一方、排気空燃比がリッチ側に振れている時間（ＶＯＭがリッチ側に振れている時間）は、リッチ遅延時間ＴＤＲを増減することにより調節することができる。
【００５５】そこで、本実施例では、第１の空燃比フィードバック制御により算出されるＦＡＦの値と上流側Ｏ2 センサ１３出力ＶＯＭとに基づいて、ＶＯＭがリッチからリーンに反転する毎に図１０(B) に斜線で示した面積を算出し、この面積が一定の目標値になるように第１の空燃比フィードバック制御におけるリッチ遅延時間ＴＤＲを制御している。
【００５６】また、上記面積の目標値（すなわち、Ｏ2 放出量の目標値）は、正常な触媒が吸着することができる最大酸素量より小さく、かつ検出したい劣化レベルの触媒吸着することができる最大酸素量より大きい値に設定する。このように目標値を設定することにより、任意の劣化レベルの触媒を正確に判別することが可能となる。」（段落【００５１】ないし【００５６】）
　
（２）上記（１）ａ）、ｂ）、ｄ）ないしｈ）の記載及び図１、１０より、次のことが分かる。
　
ア）上記（１）ａ）、ｂ）、ｄ）ないしｆ）、ｈ）の記載及び図１より、触媒劣化判別装置は、内燃機関制御装置の一部をなしていることが分かる。
　
イ）上記（１）ａ）、ｈ）の記載及び図１０より、触媒劣化判別装置は、三元触媒からのＯ２放出量の目標値を算出する手段を備えていることが分かる。
　
ウ）上記（１）ａ）、ｈ）の記載より、触媒劣化判別装置は、三元触媒を通過する単位時間当たりの排気流量、前記三元触媒に流入する排気のリッチ度合い及び前記三元触媒に流入する排気の空燃比がリッチ側に振れている時間から、三元触媒からのＯ２放出量を算出するＯ２放出量演算手段を備えていることが分かる。
　
エ）上記（１）ａ）、ｈ）の記載及び図１０より、空燃比フィードバック制御手段は、三元触媒からのＯ２放出量がＯ２放出量の目標値に達するごとに、理論空燃比を挟んで、リッチ側とリーン側とにあらかじめ定められた空燃比幅で、前記三元触媒に流入する排気空燃比を反転操作していることが分かる。
　
オ）上記（１）ａ）、ｇ）の記載及び図８、９より、劣化判別手段は、少なくとも下流側空燃比センサの出力の変動状態に基づいて三元触媒の劣化を判別していることが分かる。
　
（３）刊行物に記載された発明
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物には次の発明（以下、「刊行物に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
 ＜刊行物に記載された発明＞
　「内燃機関の排気通路に配置された三元触媒と、
　前記三元触媒の上流側の排気通路に配置されて前記三元触媒上流側の排気空燃比を検出する上流側空燃比センサと、
　前記三元触媒の下流側の排気通路に配置されて前記三元触媒下流側の排気空燃比を検出する下流側空燃比センサと、
　前記三元触媒の劣化を判別する劣化判別手段と
　を備えた内燃機関制御装置において、
　前記三元触媒からのＯ２放出量の目標値を算出する手段と、
　前記三元触媒を通過する単位時間当たりの排気流量、前記三元触媒に流入する排気のリッチ度合いおよび前記三元触媒に流入する排気の空燃比がリッチ側に振れている時間から、三元触媒からのＯ２放出量を算出するＯ２放出量演算手段と、
　前記Ｏ２放出量に応じて前記三元触媒に流入する排気空燃比を反転操作する空燃比フィードバック制御手段と、
　前記空燃比フィードバック制御手段は、前記三元触媒からのＯ２放出量が前記Ｏ２放出量の目標値に達するごとに、理論空燃比を挟んでリッチ側とリーン側とにあらかじめ定められた空燃比幅で、前記三元触媒に流入する排気空燃比を反転操作し、
  前記劣化判別手段は、少なくとも前記下流側空燃比センサの出力の変動状態に基づいて前記三元触媒の劣化を判別する内燃機関制御装置。」
　
２．対比・判断
　本件補正発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、機能・構造からみて、刊行物に記載された発明における「排気通路に配置され」は本件補正発明における「排気系内に配置され」に相当する。また同様に、刊行物に記載された発明における「三元触媒上流側の排気空燃比」は本件補正発明における「排気ガスの第１の空燃比」に、「上流側空燃比センサ」は「第１の空燃比検出手段」に、「三元触媒下流側の排気空燃比」は「排気ガスの第２の空燃比」に、「下流側空燃比センサ」は「第２の空燃比検出手段」に、「劣化を判別する劣化判別手段」は「劣化を判定する劣化検出手段」に、「三元触媒に流入する排気空燃比」は、「第１の空燃比」に、「空燃比フィードバック制御手段」は「空燃比制御手段」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物に記載された発明における「三元触媒からのＯ２放出量」は、三元触媒から酸素が放出されて三元触媒における酸素が変化する量であるから、本件補正発明における「三元触媒の酸素変化量」に相当し、したがって、刊行物に記載された発明における「三元触媒からのＯ２放出量の目標値」、「三元触媒からのＯ２放出量を算出するＯ２放出量演算手段」及び「三元触媒からのＯ２放出量の目標値を算出する手段」は、本件補正発明における「三元触媒の目標酸素変化量」、「三元触媒の酸素変化量を演算する酸素変化量演算手段」及び「三元触媒の目標酸素変化量を演算する目標酸素変化量演算手段」にそれぞれ相当する。
　さらに、刊行物に記載された発明における「下流側空燃比センサの出力」は本件補正発明における「第２の空燃比」に相当するから、刊行物に記載された発明における「少なくとも前記下流側空燃比センサの出力の変動状態に基づいて前記三元触媒の劣化を判別する」なる事項は本件補正発明における「前記第１および第２の空燃比の少なくとも一方の変動状態に基づいて前記三元触媒の劣化を判定する」なる事項に包含されるものである。
 してみると、本件補正発明と刊行物１に記載された発明とは
　「内燃機関の排気系内に配置された三元触媒と、
　前記三元触媒の上流側の排気系内に配置されて排気ガスの第１の空燃比を検出する第１の空燃比検出手段と、
　前記三元触媒の下流側の排気系内に配置されて排気ガスの第２の空燃比を検出する第２の空燃比検出手段と、
　前記三元触媒の劣化を判定する劣化検出手段と
　を備えた内燃機関制御装置において、
　前記三元触媒の目標酸素変化量を演算する目標酸素変化量演算手段と、
　前記三元触媒の酸素変化量を演算する酸素変化量演算手段と、
　前記酸素変化量に応じて前記第１の空燃比を反転操作する空燃比操作手段と、をさらに備え、
　前記空燃比操作手段は、前記三元触媒内の前記酸素変化量が前記目標酸素変化量に達するごとに、理論空燃比を挟んでリッチ側とリーン側とにあらかじめ定められた空燃比幅で、前記第１の空燃比を反転操作し、
  前記劣化検出手段は、前記第１および第２の空燃比の少なくとも一方の変動状態に基づいて前記三元触媒の劣化を判定する内燃機関制御装置。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　三元触媒の酸素変化量を演算する際に、本件補正発明では、「三元触媒の通過ガス量および前記第１の空燃比」を用いているのに対して、刊行物に記載された発明では、「三元触媒を通過する単位時間当たりの排気流量」、「三元触媒に流入する排気のリッチ度合い」および「三元触媒に流入する排気の空燃比がリッチ側に振れている時間」を用いている点。
　
　上記相違点について検討する。
　刊行物に記載された発明における「三元触媒に流入する排気のリッチ度合い」は、その機能からみて本件補正発明における「第１の空燃比」に相当する。
　また、単位時間当たりの流量と流体が流れている時間との積から、所定時間における流体の流量が算出されることが通常の技術常識であるところ、刊行物に記載された発明についてみると、「三元触媒を通過する単位時間当たりの排気流量」と「三元触媒に流入する排気の空燃比がリッチ側に振れている時間」との積から「空燃比がリッチ側に振れている間の三元触媒を通過する排気流量」が算出されることが分かる。そして、この「空燃比がリッチ側に振れている間の三元触媒を通過する排気流量」は、その機能からみて本件補正発明における「三元触媒の通過ガス量」に相当するといえる。
　してみると、刊行物に記載された発明における「三元触媒を通過する単位時間当たりの排気流量」、「三元触媒に流入する排気のリッチ度合い」および「三元触媒に流入する排気の空燃比がリッチ側に振れている時間」から三元触媒の酸素変化量を演算することに代えて、「空燃比がリッチ側に振れている間の三元触媒を通過する排気流量」および「三元触媒に流入する排気のリッチ度合い」から三元触媒の酸素変化量を演算するようにして、上記相違点に係る本件補正発明の発明特定事項をなすことは当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本件補正発明を全体としてみても、刊行物に記載された発明から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上より、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
第３　本件発明について
　
１．本件発明
　平成１９年１２月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項の請求項１及び２に係る発明は、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、前記第２［理由１］１．（ａ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物（特開平８−３３８２３１号公報）には、前記第２［理由３］１．（１）ないし（３）のとおりのものが記載されている。
　
３．対比・判断
　本件発明は、前記第２［理由３］で検討した本件補正発明から、「三元触媒の劣化を判定する劣化検出手段」は「第１および第２の空燃比の少なくとも一方の変動状態に基づいて前記三元触媒の劣化を判定する」なる発明特定事項を省いたものに相当する。
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記第２［理由３］に記載したとおり、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本件発明を全体としてみても、刊行物に記載された発明から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件発明は、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。