【事件の表示】
　特願２００２−１５４１８９「車載用電装装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月　３日出願公開、特開２００３−３４５３７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年５月２８日の出願であって、平成１９年１０月１５日付けで手続補正がなされ、平成１９年１１月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１２月２０日に拒絶査定に対する不服審判請求がなされるとともに、平成２０年１月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年１月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年１月２１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）手続補正
　請求人は、上記手続補正により、特許請求の範囲および明細書の補正を行った。その補正のうち、請求項１の補正は次のとおりである。
　
【請求項１】車載用電装装置の調整・設定に係る操作の報知が要求されたときに、ビープ音を吹鳴する報知手段と、
　ユーザによって、前記報知手段の前記ビープ音の吹鳴設定の解除を行うビープ音吹鳴解除手段とを有し、
　前記ビープ音の吹鳴設定が解除されている状態において、前記車載用電装装置内の動作に係る所定イベントの発生が検知されたかつ前記ビープ音のうちの特定ビープ音を吹鳴する要求があった場合に、前記ユーザが前記ビープ音の吹鳴設定の解除を行っていたとしても、該特定ビープ音について強制的に吹鳴することを特徴とする車載用電装装置。
　
（２）補正の適否
　請求項１の補正は、補正前の（請求項２を引用する）請求項３における「前記ビープ音の吹鳴設定の解除を行うビープ音吹鳴解除手段」を、「
ユーザによって、前記報知手段の
　よって、この補正は請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであり、また、補正前の請求項３に係る発明と補正後の請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であることは明らかであるから、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、平成１８年改正前特許法という）第１７条の２第４項第２号の規定による特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定による特許出願の際独立して特許を受けられるものであるか否かについて以下に検討する。
　
ア．本願補正発明
　本願補正発明は、上記２．（１）で記載したとおりのものである。
　
イ．刊行物
　これに対して、原査定で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２８９５０４号公報（以下、「刊行物１」という）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「【発明の属する技術分野】
　本発明は、電子機器の操作確認音出力装置に関し、特にその出力音量が調整可能な操作確認音出力装置に関する。
　【従来の技術】
　ワンチップマイクロプロセッサを内蔵したオーディオ装置、ＴＶ，ビデオ装置等のＡＶ装置や測定器など、あるいはパソコン、ワープロなどのリモートコントローラなどを用いて設定を行うことができる幅の広い電子機器において、ある設定が終了すると操作確認のための電子音、いわゆるビープ音が発音されて、それによって操作が確認できるタイプのものが広く用いられている。ことに、車載用のカーステレオなどの車載装置等においては、操作パネル面を注目し続けることは危険でもあるので、このような操作確認のビープ音は特に重要な意味を持っている。」（段落【０００１】−【０００２】）
　
（イ）「【発明が解決しようとする課題】
　上述のごとく、従来のカーステレオなどの電子機器の操作確認音は、その音量が調整できないため耳障りになるといった問題があった。本発明はこの点を改良したもので、比較的簡単な方法を用いて、操作確認音の音量を調整でき、しかも、音量調整用の制御端子は１本のみで制御可能であり、操作性に優れ経済的な電子機器の操作確認音出力装置の実現を目的とする。」（段落【０００４】）
　
（ウ）「【発明の実施の形態】
　以下、本発明にかかる操作確認音出力装置を添付図面を参照にして詳細に説明する。図１は、カーステレオに用いた本発明の操作確認音出力装置の一実施の形態の回路ブロック図である。図１で、ＡＭＰ１およびＡＭＰ２はプリアンプ、ＡＭＰ３およびＡＭＰ４はパワーアンプ、Ｃ１はコンデンサ、ＩＣ１はマイコンチップ、Ｑ１およびＱ２はトランジスタ、Ｒa 、Ｒb 、Ｒ１〜Ｒ７は抵抗、Ｓ１およびＳ２はスピーカ、Ｓｗ１およびＳｗ２は押し釦スイッチである。また、この図１で示される部分が操作確認音量調整回路である。マイコンチップＩＣ１には３つの入出力ポートＰ１〜Ｐ３が設けられている。
　各部のうち、押し釦スイッチＳｗ１およびＳｗ２はカーステレオの操作部である操作パネル上に、スピーカＳ１およびＳ２はカー室内の適当な位置に設置される。」（段落【０００６】）
　
（エ）「（４）カーステレオはＴＵＮＥＲ　Ｉ　ＭＯＤＥになると同時に、マイコンチップＩＣ１は押し釦スイッチＳｗ１が推されたことの確認音をだすため、マイコンチップＩＣ１のポートＰ１（ビープパルス発生ポート）に図２に示すようなビープパルスを発生させる。
　（５）一方、マイコンチップＩＣ１のポートＰ２（音量調整コントロールポート）は通常はＬｏｗ（０Ｖ）出力であり、このため、トランジスタＱ１はＯＦＦであり、トランジスタＱ２はＯＮである。これによって、ポートＰ１から出力されるビープパルスは抵抗Ｒ１と抵抗Ｒ３によってＲ３／（Ｒ１＋Ｒ３）に分圧される。」（段落【０００８】−【０００９】）
　
（オ）「次にこのビープ音の音量を調節する場合の動作について説明する。
　（７）先ず、押し釦スイッチＳｗ２（ビープ音量調整釦）を押す。
　（８）これにより、マイコンチップＩＣ１のポートＰ３にビープ音量調整釦Ｓｗ２が押されたことを示す電圧信号が入力される。この電圧信号Ｖs は抵抗Ｒaが接続されている電源電圧Ｖccを抵抗Ｒa と抵抗Ｒb で分圧したものすなわち
Ｖs ＝Ｖcc・Ｒb ／（Ｒa ＋Ｒb ）
で、これにより、押し釦スイッチＳｗ１およびＳｗ２がともに押されていない状態のＶcc、押し釦スイッチＳｗ１が押された状態の０Ｖと区別される。
　（９）マイコンチップＩＣ１はこの信号を検出して、ポートＰ２（音量調整コントロールポート）をＬｏｗ（０Ｖ）からＨｉｇｈ（Ｖcc）に変える。
　（１０）この状態でチューナ釦である押し釦スイッチＳｗ１が押され、マイコンチップＩＣ１のポートＰ３に接地電圧（０Ｖ）が入力される。
　（１１）これによって、カーステレオはＴＵＮＥＲ　II　ＭＯＤＥになる。
　（１２）カーステレオがＴＵＮＥＲ　II　ＭＯＤＥになると同時に、マイコンチップＩＣ１は押し釦スイッチＳｗ１が押されたことの確認音をだすため、ポートＰ１にビープパルスを発生させる。
　（１３）ところで、ポートＰ２がＨｉｇｈ（Ｖcc）になったため、トランジスタＱ１はＯＮ、トランジスタＱ２はＯＦＦである。したがって、ポートＰ１から出力されるビープパルスは抵抗Ｒ１と抵抗Ｒ２によってＲ２／（Ｒ１＋Ｒ２）に分圧される。
　さきの（５）の時のモードと、（１３）の時のモードとの減衰量を比較して見る。ポートＰ１のインピーダンスを無視して、仮に抵抗Ｒ１＝１００ｋΩ、抵抗Ｒ２＝１００ｋΩ、抵抗Ｒ３＝１０ｋΩと仮定する。トランジスタＱ１がＯＦＦ、トランジスタＱ２がＯＮの（５）の時は、分圧はＲ３／（Ｒ１＋Ｒ３）＝１００ｋΩ／（１００＋１００）ｋΩ＝１／２となって、−６ｄＢの減衰量になる。
　一方、トランジスタＱ１がＯＮ、トランジスタＱ２がＯＦＦ（１３）の時は、分圧はＲ２／（Ｒ１＋Ｒ２）＝１０ｋΩ／（１０＋１００）ｋΩ＝１／１１となって、−２１ｄＢの減衰量になる。これによって、押しボタンスイッチＳｗ２を押した場合と、押さない場合とでは、押した場合のほうがビープ出力音量を１５ｄＢ小さくできる。」（段落【００１１】−【００１５】）
　
（カ）「また、マイコンチップＩＣ１から警告音（コーションアラーム）を発生する場合には、自動的にポートＰ２（音量調整コントロールポート）をＬｏｗ（０Ｖ）にし、ポートＰ１（ビープパルス発生ポート）にからのビープパルスを確認音の場合に比較して長時間連続させることによって、ビープ音と警告音に同一のポートから出力される同一音源を用いても、ビープ音は小さくしても警告音は大きいままにすることができる等という設定が可能になる。ここでいう警告音は、車載機器などにおいて、利用者がセキュリティをＯＮしないで離れようとする場合などに、その旨を警告するためのものである。」（段落【００１７】）
　
（キ）「図５は、本発明の操作確認音出力装置の操作確認音量調節回路のさらに他の実施の形態のブロック図である。図５で、Ｑ３１、Ｑ３２はトランジスタ、Ｒ３０、Ｒ３１、Ｒ３２は抵抗、ＺＤ３１、ＺＤ３２はツェーナーダイオードである。」（段落【００２７】）
　
（ク）「【図面の簡単な説明】
【図１】カーステレオに用いた本発明の操作確認音出力装置の一実施の形態の回路ブロック図。
【図２】図１の実施の形態が発生するビープパルスの一例を示す波形図。
【図３】本発明の操作確認音出力装置の音量調節回路の他の実施の形態のブロック図。
【図４】本発明の操作確認音出力装置の音量調節回路のさらに他の実施の形態のブロック図。
【図５】本発明の操作確認音出力装置の音量調節回路のさらに他の実施の形態のブロック図。」
　
　以上の記載および図面（【図１】−【図５】）の記載を総合すれば、刊行物１には、次の発明が記載されている。
（なお、刊行物１の記載における「操作確認のための電子音」については、「電子音」、「ビープ音」、「確認音」と複数の異なる表現が用いられているが、発明の認定、対比などの利便性を考慮して、以下、「確認音」の文言で統一して記載する。ただし、一部は必要に応じて「確認音（ビープ音）」等の表現を用いる。「音量調節回路」、「操作確認音量調整回路」、「操作確認音量調節回路」、「確認音量調整回路」についても同様であり、「音量調節回路」で統一する。）
　
「車載装置の調整・設定操作の確認音や、利用者がセキュリティをＯＮしないで離れようとする場合などにその旨を警告するための警告音をポートＰ１から発生し、押しボタンスイッチＳｗ２を押した場合に、ポートＰ１から発生された音の音量を小さくするための信号をポートＰ２から出力するマイコンチップＩＣ１と、
　前記ポートＰ２から出力された信号によりポートＰ１から発生された音の音量を小さくする音量調節回路とを有し、
　マイコンチップＩＣ１のポートＰ１から警告音を発生する場合には、自動的にポートＰ２をＬｏｗにし、確認音（ビープ音）は小さくしても警告音は大きいままにする設定が可能な車載装置。」
　
ウ．対比
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明を対比する。
　
　刊行物１に記載された発明における「マイコンチップＩＣ１」は、「車載装置（本願補正発明の「車載用電装装置」に相当）の調整・設定操作の確認音」を発生するものであり、この「確認音」は、要求により音を発生させるものであることは明らかである。
　したがって、刊行物１に記載されたものにおける「車載装置の調整・設定操作の確認音を発生するマイコンチップＩＣ１」は、本願補正発明の「車載用電装装置の調整・設定に係る操作の報知が要求されたときに、ビープ音を吹鳴する報知手段」に相当する。
　
　刊行物１に記載された発明における「押しボタンスイッチＳｗ２を押した場合に、ポートＰ１から発生された音の音量を小さくするための信号をポートＰ２から出力するマイコンチップＩＣ１」および「前記ポートＰ２から出力された信号によりポートＰ１から発生された音の音量を小さくする音量調節回路」は、ユーザによって押しボタンスイッチＳｗ２が押されることにより、マイコンチップＩＣ１（本願補正発明の「報知手段」に相当）から発生された音（「確認音」と「警告音」とが含まれている。本願補正発明の「ビープ音」に相当）の音量を耳障りにならないように小さくする手段である。
　これに対して、本願補正発明の「ユーザによって、前記報知手段の前記ビープ音の吹鳴設定の解除を行うビープ音吹鳴解除手段」は、ビープ音が耳障りにならないように、吹鳴設定を解除、すなわち、音量をゼロにする手段である。
　したがって、両者は、「ユーザによって、前記報知手段の前記ビープ音の吹鳴音量を耳障りにならないように制御する手段」であるという点で共通するものである。
　
　刊行物１に記載された「警告音」は、車載機器などにおいて、利用者がセキュリティをＯＮしないで離れようとする場合などに、その旨を警告するためのものであるから（上記（カ））、刊行物１に記載された発明が、利用者がセキュリティをＯＮしないで離れようとする場合などが車載機器により検知された（本願補正発明の「車載用電装装置内の動作に係る所定イベントの発生が検知された」に相当）場合に、警告音を発生するものであることは明らかである。
　また、刊行物１に記載された発明の「マイコンチップＩＣ１のポートＰ１から警告音を発生する場合には、自動的にポートＰ２をＬｏｗにし、確認音は小さくしても警告音は大きいままにする設定が可能な車載装置」は、マイコンチップＩＣ１のポートＰ１から発生された音（本願補正発明の「ビープ音」に相当）の音量が耳障りにならないように小さく設定された状態でも、要求に応じて警告音（本願補正発明の「ビープ音のうちの特定ビープ音」に相当）を大きいまま発生するものであるから、本願補正発明の「前記ビープ音の吹鳴設定が解除されている状態において、前記車載用電装装置内の動作に係る所定イベントの発生が検知されたかつ前記ビープ音のうちの特定ビープ音を吹鳴する要求があった場合に、前記ユーザが前記ビープ音の吹鳴設定の解除を行っていたとしても、該特定ビープ音について強制的に吹鳴することを特徴とする車載用電装装置」とは、「前記ビープ音の吹鳴音量が耳障りにならないように制御されている状態において、前記車載用電装装置内の動作に係る所定イベントの発生が検知されたかつ前記ビープ音のうちの特定ビープ音を吹鳴する要求があった場合に、前記ユーザが前記ビープ音の吹鳴音量が耳障りにならないように制御を行っていたとしても、該特定ビープ音について強制的に吹鳴することを特徴とする車載用電装装置」である点で共通する。
　
　以上により、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とは次の一致点および相違点を有する。
　
（一致点）
　「車載用電装装置の調整・設定に係る操作の報知が要求されたときに、ビープ音を吹鳴する報知手段と、
　ユーザによって、前記報知手段の前記ビープ音の吹鳴音量を耳障りにならないように制御する手段とを有し、
　前記ビープ音の吹鳴音量が耳障りにならないように制御されている状態において、前記車載用電装装置内の動作に係る所定イベントの発生が検知されたかつ前記ビープ音のうちの特定ビープ音を吹鳴する要求があった場合に、前記ユーザが前記ビープ音の吹鳴音量が耳障りにならないように制御を行っていたとしても、該特定ビープ音について強制的に吹鳴することを特徴とする車載用電装装置。」
　
（相違点）
　ビープ音の吹鳴音量を耳障りにならないように制御する手段が、本願補正発明においては、「吹鳴設定の解除を行う」ものであるのに対し、刊行物１に記載された発明においては、音量を小さくするものである点。
　
エ．当審の判断
　相違点について考察する。
　刊行物１の【図５】（音量調節回路のさらに他の実施例）には、端子Ｔ３２から入力される制御信号によりトランジスタＱ３２をＯＮにし、音を出力する端子Ｔ３３を接地する構成が記載されており、この記載から、音量調節回路により出力音量をゼロに制御することが示唆されているといえる。
　したがって、刊行物１に記載された発明において、ポートＰ１から発生された音の音量を最も小さいゼロにする、すなわち、「吹鳴設定の解除を行う」構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　よって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、請求の理由において次のように主張している。（この主張における「引用文献１」、「本発明」は、それぞれ、本審決における「刊行物１」、「本願補正発明」である。）
「上記引用文献１に記載の発明では、あくまで操作確認音をビープ音とし、そのビープ音とは別に車載機器などにおいて利用者がセキュリティをオンにしないで離れようとする場合などに、その旨を警告する音などを警告音として出力しています。これに対して、本発明では、運転者の操作を確認する確認音や機器の内部操作の結果をユーザに通知する音をビープ音とし、特定ビープ音とは、該ビープ音のうち安全の目的で必ず聞かせるべきビープ音であって、ビープ音の吹鳴設定が解除されている時に、車載用電装装置内の動作に係る所定イベントの発生が検知された時に吹鳴されるビープ音を示しています。つまり、上記引用文献１に記載の発明では、ビープ音とは異なる警告音を出力するようにしただけであるのに対し、本発明は、ビープ音の吹鳴設定が解除されている時に、ビープ音の中から選択されたビープ音を強制的に吹鳴するという点で、相違しています。」
　
　しかしながら、刊行物１における「ビープ音」は、操作確認音のみを指すのに対して、本願補正発明の「ビープ音」は、操作の報知のための音や所定イベント発生検知時の特定ビープ音とを含んだ音として定義されているものであり、請求人の主張は、「ビープ音」という用語が本願補正発明と刊行物１とで異なる意味で用いられているということであって、この主張は単なる用語の定義の違いを述べているにすぎない。
　また、請求人は、本願補正発明のビープ音の吹鳴設定の解除は、特定ビープ音の解除も含んでおり、本願補正発明は、該特定ビープ音に対して、解除を行っていたとしても吹鳴要求により強制的に吹鳴されるものであるのに対し、刊行物１に記載の発明では、音量制御（本願補正発明の「吹鳴設定の解除」に対応する）は確認音に対してのみなされるものであって、警告音（本願補正発明の「特定ビープ音」に相当）は解除されない点で、両者は異なる旨を主張していると考えられる。
　しかしながら、刊行物１の【図１】によると、確認音量調整回路により音量が調整されるのはマイコンチップＩＣ１のＰ１端子からの出力音量であって、音量調節釦Ｓｗ２を押して音量が小さく制御された時点では、後にＰ１端子から出力される音が確認音であるか警告音であるかに関係なく音量を小さくする制御が行われるのであるから、音量制御は確認音のみではなく警告音に対してもなされるものである（何も設定しなければ、警告音も小さくなる）と考えられる。したがって、刊行物１に記載された発明は、警告音に対して、音量を小さくする制御がなされていても強制的に音量を大きくすることが可能なものであって、この点で本願発明と刊行物１に記載された発明とは実質的な相違はない。
　よって、請求人のこの主張は当を得ないものである。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年１月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年１０月１５日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、以下のとおりのものである。
　
【請求項１】ビープ音吹鳴を要求されたとき、該ビープ音を吹鳴する報知手段と、
　前記ビープ音の吹鳴設定の解除を行うビープ音吹鳴解除手段とを有し、
　前記ビープ音の吹鳴設定が解除されている時に、前記ビープ音のうちの特定ビープ音を吹鳴する要求があった場合に、該特定ビープ音を強制的に吹鳴することを特徴とする車載用電装装置。
　
（１）刊行物
　原査定で引用された刊行物１には、上記２．（２）イ．に記載したとおりの発明が記載されている。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記２．（２）で検討した本願補正発明の限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が上記２．（２）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．まとめ
　本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。