【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８７５７９号「画像処理方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２１日出願公開、特開２０００−　２２９５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯・本願発明
　本願は，平成１０年７月２日の出願であって，平成１８年１０月３１日付けで拒絶査定がされ，これに対して平成１９年１月１１日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして，当審により平成２０年８月２２日付けで拒絶理由が通知され，これに対して平成２０年１０月２４日に意見書が提出されるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は，平成２０年１０月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたものと認められるところ，その請求項１に記載された発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】　画像データを入力する入力手段と，
　前記入力手段により入力した画像データに誤差データを加算した誤差補正データを少なくとも２レベルのデータに量子化処理する処理手段と，
　前記量子化処理の際発生する誤差データを，量子化処理されていない画像データに分散する分散手段とを有し，
　前記処理手段は疑似輪郭の発生を防止するべく，前記誤差補正データのデータ値が第１のインデックス値群のうちの単一の第１のインデックス値になった場合に，該誤差補正データのデータ値に対し，該インデックス値に応じた本来の処理結果の第１のレベルよりも大きい第２のレベルを量子化処理結果として出力し，前記誤差補正データのデータ値が前記第１のインデックス値群のうちの前記第１のインデックス値を除くインデックス値になった場合に，該誤差補正データのデータ値に対し，前記本来の処理結果の第１のレベルを量子化処理結果として出力することを特徴とする画像処理装置。」
　
第２　引用例
　当審の拒絶の理由で引用された特開平８−３２８０５号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。（記載箇所は段落番号等で表示）
　
　ア　「【請求項１】　画像データを入力する入力手段と，
前記画像データを少なくとも３レベルのデータに量子化処理する処理手段と，
前記量子化処理の際発生する誤差データに重み付けを行ない，複数の画像データに誤差データを分散する分散手段とを有し，
前記分散手段は重み付けにより発生する丸め誤差の値を１未満とすることを特徴とする画像処理装置。」
　
　イ　「【００１９】本発明の第１実施例においては，濃淡の２色のインクを使って疑似階調を表現する例，つまり，入力画像データを３つのレベルに量子化する例を説明する。尚，本発明は入力画像データを４レベル以上に量子化する場合にも適用可能である。
【００２０】図１において，左から入力される入力画像ピクセルデータは８ビットの多値画像データであり，まず１のルックアップテーブル（ＬＵＴ）に入力される。ＬＵＴ１は，疑似階調処理される入力データに対する出力の線形性を補償するためのテーブルで，８ビットの入力値に対して１６ビットの値が出力される。
【００２１】更にＬＵＴ１では入力データに誤差を配分する際の配分係数の分母の値（図３の配分係数の場合２５６）が掛け合わされている。２は加算器であり，ＬＵＴ１からの１６ビットデータに既に３レベルに量子化処理が終了した画素からの誤差データを加算する。
【００２２】加算器２では，ＬＵＴ１からの１６ビットデータにラッチ７から出力される丸め誤差（誤差を配分する際発生する余りの誤差），誤差バッファ１４から読み出された前ラインからの誤差，およびラッチ１３から出力される左または右横ピクセルからの誤差を足し合わせる。」
　
　ウ　「【００２６】ラッチ６および７は丸め誤差を誤差配分テーブルで示される画素外に配分するためのもので２画素分のディレーが与えられた後，再び加算器２に入力される。加算器２から出力される上位９ビットデータである商は参照値として誤差配分テーブル８に入力される。誤差配分テーブル８はＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）またはＲＯＭ（リードオンリーメモリ）によって構成されるルックアップテーブルであり，量子化誤差の値ごとにあらかじめ定められた重み係数の分母倍された値および濃淡のインクに対応したそれぞれの２値データが格納されている。誤差配分テーブル８は図２に示すような誤差配分窓に対応した値が格納されており，個々の値は量子化誤差の値に応じて誤差配分係数の分母倍されているので，それぞれが１６ビットの数で表されている。
【００２７】なお本実施例では図２に示すような左右対称な２つの誤差配分窓を処理方向に応じて１ラスタごとに切り替て使用しているが，誤差配分窓は左右対称なので誤差配分テーブルは１つで十分である。誤差配分テーブル８からは加算器から出力される商の値に応じてｅｋ０，ｅｋ１，ｅｋ２，ｅｋ３の４つの値が出力され，それぞれが図２に示される誤差配分窓ｅ０，ｅ１，ｅ２，ｅ３への値に対応している。従って出力ｅｋ０はラッチ１３に入力され１ピクセル分のディレーが加えられた後再び加算器２に入力される。また，出力ｅｋ１はラッチ９に入力され１ピクセル分のディレーが加えられた後，加算器１０に入力され出力ｅｋ２と足し合わされる。さらに加算器１０の出力はラッチ１１に入力され１ピクセル分のディレーが加えられた後，加算器１２に入力され出力ｅｋ３と足し合わされる。そして加算器１２の出力は誤差バッファ１４に書き込まれる。
【００２８】例えば，加算器２からの上位９ビットデータである商が１で下位８ビットデータである余りが５０の時は，ｅ０へ１２８，ｅ１へ７１，ｅ２へ３７，ｅ３へ２０の誤差データが配分され，ｅ０の右隣りの画素へ５０の誤差データが配分される。」
　
　エ　「【００３２】また，誤差配分テーブル８には加算器２の上位９ビットの値に応じて予め量子化処理後のデータが格納されており加算器から出力される上位９ビットの商の値に応じてｏ０およびｏ１が出力され，それぞれが淡インク，濃インクに対応する２値データに対応している。」
　
　前掲アないしエの記載及び図面によると，引用例１には，
　
「画像データを入力する入力手段と，
前記画像データに誤差データを加算した値を少なくとも３レベルのデータに量子化処理する処理手段と，
前記量子化処理の際発生する誤差データに重み付けを行ない，複数の前記画像データに誤差データを分散する分散手段とを有する画像処理装置。」
　
の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく，当審の拒絶の理由で引用された特開平９−２４７４４９号公報（以下，「引用例２」という。）には次の事項が図面と共に開示されている。（記載箇所は段落番号等で表示）
　
　オ　「【０００４】この従来の多値誤差拡散法においては，入力された画像データに，誤差メモリに蓄えられた注目画素に対する周辺画素からの誤差データを加算し，補正データを生成する。そして，生成した補正データを複数の区間に分割する。例えば０〜２５５のデータが入力されたとき，０，６４，１２８，１９２，２５５のような複数の区間に分割する。そしてこの分割した複数の区間に対して，量子化代表値を選択する。
【０００５】この従来の量子化代表値の選択時における入出力の割当を図８に示す。上述したように図８に示す４つの区間に分割されたとし，出力可能な多値レベルを示す量子化代表値が図８に示す４値であったとき，その代表値が区間内に存在すればその代表値を選択する。
【０００６】このとき問題となるのは，量子化代表値近辺のレベルを持つ入力データに対して多値誤差拡散処理を行った際，単一の濃度が連続してしまい，それが疑似輪郭として知覚されてしまう点である。これは，誤差拡散の濃度による追従性の違いの影響である。」
　
　カ　「【００２５】画像データ入力端子２０１から入力された画像データに，誤差メモリ２０３に蓄えられた注目画素に対する周辺画素からの誤差データが加算器２０２で加算される。このデータを補正データと呼ぶことにする。補正データが区間分割部２０５に入力され複数の区間に分割される。例えば０〜２５５のデータが入力されたとき，０，６４，１２８，１９２，２５５のような複数の区間に分割する。
【００２６】なお，このように入力レベルを等間隔に分割する場合と，等間隔でない区間に分割する場合があり，本例においてはいずれの分割方法をも採用することができる。しかし，説明の簡略化のために入力レベルを等間隔に分割する場合を例として以下説明を行なう。そして，この分割した複数の区間に対して代表値選択部２０６で量子化代表値を選択する。
【００２７】次に，以上の構成を備える本例の動作を説明する。本例においては，図２に示すように，まず０〜２５５の入力データが入力され，誤差データが加算された後の補正データの値を６４以下，６４〜１２８，１２８〜１９２，１９２以上の４つの区間に分割する。さらに異なるディザ表現が発生することによる不連続点が発生する濃度１２８を中心にして，それぞれ正と負の方向にΔｔの幅を持つ区間を設ける。よって区間数は全部で６つとなる。
【００２８】これら６つの区間に対して，図２のように出力する量子化代表値を割り当てる。これにより１２８−Δｔ以下の区間では量子化代表値０と１７０のディザ表現となる。また１２８−Δｔから１２８＋Δｔの区間では量子化代表値８５と１７０のディザ表現となる。さらに１２８＋Δｔ以上の区間では量子化代表値８５と２５５のディザ表現となる。これにより不連続点の発生していた濃度１２８の近辺でもディザ表現が行われ，変化点は現れない。
【００２９】このとき１２８−Δｔと１２８＋Δｔの近辺でも図５と同じ理由でディザ表現は行われないが，ここではその隣接する区間で共通に発生する量子化代表値１７０が存在することで変化としては知覚されにくい。
【００３０】一般にある中間濃度Ｄを境界とした隣接区間Ｋ１，Ｋ２において（Ｋ１≦Ｄ≦Ｋ２），量子化代表値がそれぞれＱ１，Ｑ２が割り当てられていたとき，Ｄを中心とした幅Δｔの区間において，Ｄ−ΔｔからＤの区間は量子化代表値Ｑ２を，ＤからＤ＋Δｔの区間は量子化代表値Ｑ１を割り当てる。」
　
　前掲オ及びカの記載及び図面によると，引用例２には，
　
「誤差拡散処理を行った際に知覚されてしまう擬似輪郭を問題とし，入力された画像データに誤差データを加算した補正データを入力して量子化代表値を選択する際，ある中間濃度Ｄを境界とした隣接区間Ｋ１，Ｋ２において（Ｋ１≦Ｄ≦Ｋ２），量子化代表値としてそれぞれＱ１，Ｑ２（Ｑ１＜Ｑ２）が割り当てられていたとき，Ｄ−ΔｔからＤの区間は量子化代表値Ｑ２を，区間Ｋ１におけるそれ以外の区間は量子化代表値Ｑ１を割り当てる」
　
技術が記載されていると認められる。
　
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「画像データに誤差データを加算した値」は，本願発明の「入力手段により入力した画像データに誤差データを加算した誤差補正データ」に相当する。
　引用発明は「少なくとも３レベルのデータに量子化処理する」ものであるのに対し，本願発明は「少なくとも２レベルのデータに量子化処理する」ものであるから，両者は「少なくとも複数レベルのデータに量子化する」点で共通する。
　したがって，引用発明と本願発明とは「入力手段により入力した画像データに誤差データを加算した誤差補正データを少なくとも複数レベルのデータに量子化処理する処理手段」を有する点で共通するものといえる。
　
　引用発明において「複数の画像データに誤差データを分散する」とあるが，分散される「複数の画像データ」が量子化されていない画像データを表すことは明らかである（つまり，３つのレベルに量子化されている画像データに対して誤差データを分散するのでは，３つのレベルではないレベルに変化してしまい，量子化が終わったはずの画像データが，量子化されていない状態になってしまうため）。
　したがって，引用発明の「量子化処理の際発生する誤差データに重み付けを行ない，複数の画像データに誤差データを分散する分散手段」は，本願発明の「量子化処理の際発生する誤差データを，量子化処理されていない画像データに分散する分散手段」に相当する。
　
　以上を踏まえると，両者の一致点，相違点は以下のとおりである。
【一致点】
　画像データを入力する入力手段と，
　前記入力手段により入力した画像データに誤差データを加算した誤差補正データを少なくとも複数レベルのデータに量子化処理する処理手段と，
　前記量子化処理の際発生する誤差データを，量子化処理されていない画像データに分散する分散手段とを有する画像処理装置。
　
【相違点】
（１）量子化レベルが，本願発明においては，少なくとも「２」レベルであるのに対し，引用発明において，少なくとも「３」レベルである点。
　
（２）「処理手段」が，本願発明においては「疑似輪郭の発生を防止するべく，誤差補正データのデータ値が第１のインデックス値群のうちの単一の第１のインデックス値になった場合に，該誤差補正データのデータ値に対し，該インデックス値に応じた本来の処理結果の第１のレベルよりも大きい第２のレベルを量子化処理結果として出力し，前記誤差補正データのデータ値が前記第１のインデックス値群のうちの前記第１のインデックス値を除くインデックス値になった場合に，該誤差補正データのデータ値に対し，前記本来の処理結果の第１のレベルを量子化処理結果として出力する」のに対し，引用発明においては，そのような処理を行っていない点。
　
第４　当審の判断
　まず，上記相違点（１）について検討する。
　量子化処理の際に，量子化レベルをいくつに設定するかは，当業者が適宜採用し得る設計的な事項にすぎず，またこのことにより，本願発明特有の格別の効果を奏するものではない。したがって，引用発明において，量子化レベルを，少なくとも「２」レベルに設定することは，当業者が容易になし得たことである。
　次に，上記相違点（２）について検討する。
　前記「第２」で認定したように，引用例２には，誤差拡散処理を行った際に知覚されてしまう擬似輪郭を問題とし，入力された画像データに誤差データを加算した補正データ（本願発明の「誤差補正データのデータ値」に相当する。）を入力して量子化代表値を選択する際，ある中間濃度Ｄを境界とした隣接区間Ｋ１（本願発明の「第１のインデックス値群」に相当する。），Ｋ２において（Ｋ１≦Ｄ≦Ｋ２），量子化代表値としてそれぞれＱ１（本願発明の「第１のレベル」に相当する。），Ｑ２（本願発明の「第２のレベル」に相当する。）（Ｑ１＜Ｑ２）が割り当てられていたとき，Ｄ−ΔｔからＤの区間（本願発明の「第１のインデックス値」に相当する。）は，量子化代表値Ｑ２を，区間Ｋ１におけるそれ以外の区間は量子化代表値Ｑ１を割り当てる技術が記載されており，区間Ｋ１において量子化代表値Ｑ２を割り当てる濃度を区間として設定するか，単一のインデックス値として設定するかは，当業者が適宜採用し得る設計的事項である。
　そして，引用発明と引用例２とは，ともに誤差拡散法を用いた量子化処理という共通の技術分野に属するものであり，かつ擬似輪郭の問題は，誤差拡散法を用いた量子化処理における通常の技術課題であるから，引用発明における量子化処理の際に，引用例２に記載された技術を適用することは，当業者が容易になし得たことである。
　
　そして，これら相違点を総合的に考慮してみても当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず，本願発明の奏する効果を検討してみても，引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術それ自体の効果であって各相違点の組合せによって新たな効果を奏するものではない。
　
第５　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって，原査定を取り消す，本願は特許をすべきものであるとする審判請求の趣旨は認められないから，結論のとおり審決する。