【事件の表示】
　特願２００１−３８５２３２「加工した時の耐内部割れ性に優れた低炭素オーステナイト系ステンレス鋼の圧延方法。」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年７月３日出願公開、特開２００３−１８３７８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月１８日の出願であって、平成１８年５月３１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年７月３日に拒絶査定不服審判の請求がされ、平成２０年５月１２日付けで当審より拒絶の理由が通知され、同年７月２１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願に係る発明は、平成２０年７月２１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものである。その内の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「Ｃ含有量が０．０８質量％以下で、鋼成分のＮｉ−ｂａｌを式（１）とするとき、式（１）で示すＮｉ−ｂａｌが−２以上、＋０．６１以下を満足する鋼成分からなる低炭素オーステナイト系ステンレス鋼を、圧延前の温度を１２００℃以上１３４０℃以下に制御し、組織的に脆弱なδフェライトの面積率を５％以下に抑制し、しかる後に圧鍛比１．５以上の強加工を加えることを特徴とする加工した時の耐内部割れ性に優れた低炭素オーステナイト系ステンレス鋼の圧延方法。
【数１】
Ｎｉ−ｂａｌ＝Ｎｉ＋３０Ｃ＋０．５Ｍｎ＋３０（Ｎ−０．０４）−（Ｃｒ＋１．８Ｍｏ＋２．５Ｓｉ−１６）２／１２−１２……（１）」
　
３．当審拒絶理由の概要
　当審より通知された拒絶の理由の概要は、次のとおりのものである。
　
　本願請求項１及び２に係る発明は、その出願前頒布された下記刊行物１または２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、若しくは同刊行物に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
刊行物１：特開平８−２６９５６４号公報
　
刊行物２：特開平８−１４３９５７号公報
　
４．引用刊行物とその記載事項
　当審より通知された拒絶の理由で引用された刊行物１：特開平８−２６９５６４号公報には、次の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１：特開平８−２６９５６４号公報
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　　重量％で
Ｃ　　：０．０１〜０．０６％、
Ｓｉ：２．０％以下、
Ｍｎ：５．０％以下、
Ｎｉ：６．０〜１６．０％、
Ｃｒ：１５〜２７％、
Ｍｏ：０．５〜４．０％、
Ｎ　　：０．０１〜０．３０％を含み、
１．４×Ｃｒ当量−１４≦Ｎｉ当量≦１．４×Ｃｒ当量−１０
但し、
Ｃｒ当量＝％Ｃｒ＋％Ｍｏ＋１．５×％Ｓｉ
Ｎｉ当量＝％Ｎｉ＋３０×（％Ｃ＋％Ｎ）＋０．５×％Ｍｎ
Ｓ（ｐｐｍ）＋Ｏ（ｐｐｍ）−０．８×Ｃａ（ｐｐｍ）−３０≦０．０（ｐｐｍ）
を満足し、残部がＦｅおよび不可避不純物からなるオーステナイト系ステンレス鋼を連続鋳造法により製造したＣＣ鋳片、あるいは造塊法により製造したＩＣインゴットに圧減比１．５以上の熱間加工を施した後、１１５０〜１３００℃の温度でｔ分〔ｔ（分）＝２×１０−３×ｅｘｐ（１８００／Ｔ）、Ｔ：温度（Ｋ）〕以上の均熱拡散熱処理を施し、鋳片からのトータル圧減比が３．０〜５．０の厚板圧延、さらに固溶化熱処理を行なうことを特徴とする板厚５０ｍｍ以上で透磁率が１．０５以下のオーステナイト系ステンレス厚鋼板の製造方法。」
　
（１ｂ）「【００２７】
【実施例】表１に示す化学組成を有する供試鋼を電気炉にて溶製した後、鋼Ａおよび鋼Ｃ〜Ｅはスラブ厚２５０ｍｍの連続鋳造モールドに鋳込み、鋼Ｂは２５ｔｏｎの偏平鋳型に鋳込み、それぞれ鋳片とした。鋼Ｂの鋳片には熱間鍛造を施し、板厚３７０ｍｍの鋳片（スラブ）とした。これらの鋼塊に表２に示す条件でＳＰ処理を施した後、厚板圧延（熱間圧延）を施し板厚５０〜２００ｍｍの厚鋼板とした。ここで均熱拡散熱処理の計算時間とは、ｔ＝２×１０−３×ｅｘｐ（１８０００／Ｔ）を満足する時間である。また、厚板圧延時に発生した鋼板表面の割れの観察結果を表示した。さらに、この厚板圧延後の鋼板に表２に示す固溶化熱処理条件で熱処理を施し、板厚方向中央部における透磁率の測定結果を示した。」
　
（１ｃ）【表１】には、鋼Ｂの化学組成として、Ｃ：０．０４２１，Ｓｉ：０．６１２，Ｍｎ：０．７５，Ｓ：０．００５，Ｃｒ：１６．８５，Ｎｉ：１２．１３，Ｍｏ：２．５２，Ｎ：０．０７０５，（ｍａｓｓ％）Ｃａ：１４，Ｏ：３５（ｐｐｍ）と表示されている。
　
（１ｄ）【表２】には、Ｎｏ．４に鋼Ｂを、ＢＤ圧延熱間鍛造、圧減比：１．９，ＳＰ処理条件温度（℃）：１２５０，板厚（ｍｍ）１２０，トータル圧減比：４．５と表示されている。
　
（１ｅ）【図２】には、板厚方向中央部のδフェライト量に及ぼすＢＤ圧延（圧減比：２．０）およびＳＰ処理（１２００℃×５ｈ）の効果、【図３】には、Ｎｉ当量に及ぼすδフェライト量とＢＤ圧延およびＳＰ処理との関係がそれぞれ示されており、ＳＰ処理後のδフェライト量が、明らかに２％以下であることが示されている。
　
５．当審の判断
（１）引用発明
　当審より通知された拒絶の理由において引用された刊行物１の上記（１ａ）には、「・・・オーステナイト系ステンレス厚鋼板の製造方法。」と記載されており、この「オーステナイト系ステンレス厚鋼板の製造方法」は、（１ｂ）の「厚板圧延（熱間圧延）を施し板厚５０〜２００ｍｍの厚鋼板とした。」という記載によれば、オーステナイト系ステンレス鋼の圧延方法と言い換えることができるから、刊行物１には、オーステナイト系ステンレス鋼の圧延方法が記載されているといえる。そして、その実施例として、（１ｂ）には、「表１に示す化学組成を有する供試鋼を電気炉にて溶製した後、・・・鋼Ｂは２５ｔｏｎの偏平鋳型に鋳込み、それぞれ鋳片とした。鋼Ｂの鋳片には熱間鍛造を施し、板厚３７０ｍｍの鋳片（スラブ）とした。これらの鋼塊に表２に示す条件でＳＰ処理を施した後、厚板圧延（熱間圧延）を施し板厚５０〜２００ｍｍの厚鋼板とした。」と記載されており、この記載、及び（１ｃ）の鋼Ｂの化学組成、（１ｄ）に示されたＮｏ．４のＳＰ処理条件温度（℃）：１２５０，板厚（ｍｍ）１２０というデータによれば、Ｃ含有量が０．０４２１質量％（（１ｂ）のｍａｓｓ％は、質量％の意味である。）で、鋼成分のＮｉ−ｂａｌを請求項１に記載の式（１）とするとき、式（１）で示すＮｉ−ｂａｌが−１．３程度（請求項１に記載のＮｉ−ｂａｌの式（１）に、鋼Ｂの化学組成の成分値を用いて計算）の鋼成分からなる低炭素オーステナイト系ステンレス鋼を、圧延前の温度を１２５０℃に制御し、圧鍛比を３程度（板厚３７０ｍｍの鋳片という記載、及び板厚（ｍｍ）１２０というデータを用いて計算）の加工を加えているといえる。また、（１ｅ）の図示によれば、【図２】及び【図３】に示されているδ−Ｆｅ（％）は、面積率と解される（金属組織についての％は、組織写真の観察に基づいて測定されるから、特に記載されていないときは、当業者の技術常識として面積率と解するのがごく普通のことといえる。たとえ、体積率であるとしても、その値は面積率と実質的に大差はないといえる。）から、ＳＰ処理後のδフェライト量は、面積率で０．５％程度（図２のＳＰ後のプロット）といえる。更に、δフェライトが組織的に脆弱なものであることは、本出願前当業者の技術常識といえる。
　以上のように、刊行物１の記載及び該記載事項から認定した上記事項を、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「Ｃ含有量が０．０４２１質量％で、鋼成分のＮｉ−ｂａｌを式（１）とするとき、式（１）で示すＮｉ−ｂａｌが−１．３程度の鋼成分からなる低炭素オーステナイト系ステンレス鋼を、圧延前の温度を１２５０℃に制御し、組織的に脆弱なδフェライトの面積率を０．５％程度に抑制し、しかる後に圧鍛比３程度の強加工を加える低炭素オーステナイト系ステンレス鋼の圧延方法。」
　
（２）本願発明と引用発明との対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、
「Ｃ含有量が０．０４２１質量％で、鋼成分のＮｉ−ｂａｌを式（１）とするとき、式（１）で示すＮｉ−ｂａｌが−１．３程度の鋼成分からなる低炭素オーステナイト系ステンレス鋼を、圧延前の温度を１２５０℃に制御し、組織的に脆弱なδフェライトの面積率を０．５％程度に抑制し、しかる後に圧鍛比３程度の強加工を加える低炭素オーステナイト系ステンレス鋼の圧延方法。」という点で一致し、次の点で一応相違するといえる。
　
相違点：
　本願発明は、「加工した時の耐内部割れ性に優れた」ものであるのに対して、引用発明は、加工した時の耐内部割れ性に優れたものであるか否か、不明である点
　
（３）相違点の検討
　そこで、上記相違点について、検討する。
　引用発明は、鋼成分が、本願発明と一致した低炭素オーステナイト系ステンレス鋼を、圧延前の温度を、本願発明と一致した温度に制御し、δフェライトの面積率を本願発明と一致した面積率にし、本願発明と一致した圧鍛比の加工を加えて圧延をして低炭素オーステナイト系ステンレス鋼とするもの、言い換えると、引用発明の鋼成分、加熱工程、δフェライトの面積率、及び加工工程が本願発明と一致するものであるから、割れ性についても本願発明と一致するもの、すなわち加工した時の耐内部割れ性に優れたものであるといえる。
　してみると、本願発明は、引用発明における低炭素オーステナイト系ステンレス鋼が有する性質を単に確認して明記したにすぎないものといえるから、引用発明と実質的に差異があるものとはいえない。
　
（４）小括
　したがって、本願発明は、引用発明と同一であるといえる。
　
６．結び
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものであるから、その他の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。