【事件の表示】
　特願２００２−　１９７５７「資金処理システム，及び，決済コンピュータシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月２０日出願公開，特開２００２−３６６７６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１４年１月２９日（優先権主張平成１３年４月５日）の出願であって，平成１７年４月１日に手続補正がなされ，同年６月６日付で拒絶査定がなされ，これに対し，同年７月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１７年４月１日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「１の者と，他の１の者との間で，前記１の者からの決済要求に関しては，その都度前記他の１の者の承諾を得ることなく，その決済要求に示されている金額を前記他の１の者の引落口座から引き落として，前記１の者の入金口座に入金する契約をした場合に，前記他の者の引落口座と前記１の者との対応関係を登録して保持する，情報保持手段と，
　前記１の者を特定する情報と，前記他の１の者の引落口座を特定する情報と，この引落口座から引き落とす金額を特定する情報とを含んでいる決済要求を生成した決済要求生成コンピュータから，その決済要求を受信する決済要求受信手段と，
　前記決済要求受信手段が前記決済要求を受信した際に，前記情報保持手段を検索し、前記決済要求に示されている前記引落口座が，前記決済要求に示されている前記１の者に対応する引落口座として，前記情報保持手段に登録されているかどうかをリアルタイムに判断する，判断手段と，
　前記判断手段が，前記決済要求に示されている前記引落口座が前記決済要求に示されている前記１の者に対応する引落口座として前記情報保持手段に登録されていると判断した場合には，前記決済要求に示されている引落口座から，前記決済要求に示されている金額を引き落とす引落処理をリアルタイムで行い，正常に引落処理ができたかどうかを示す結果通知を，前記決済要求生成コンピュータにリアルタイムに送信する，結果通知送信手段と，
　を備えることを特徴とする資金処理システム。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された「ＦＡＣＯＭ　ＯＳ　ＩＶ　ＡＰＦＳ　解説書　Ａ−ＳＢＡＬ　預金共通編（金融オンラインアプリケーションパッケージ）　第２版，富士通株式会社，昭和６０年９月３０日」（以下，「引用例１」という。）には，図及び表とともに，以下の事項が記載されている。
（ａ）「２．２０　自動振替契約の扱い
　当システムでは、流動性預金口座における各種自動振替契約の状態を，元帳上で一元管理することにより，契約の不備による事故を未然に防止している。
　顧客と金融機関及び自動振替契約元の企業との間で締結された自動振替契約に関する情報は，当該顧客のＣＩＲの契約単位に自振ＴＲを接続して管理する。」（第８５頁右欄第１３行−同頁同欄第１９行）
　
（ｂ）「２．２０．５　自動振替による出金時の扱い
　センタで一括して自動振替を行うとき，あるいは，予約取引において，委託者コードが指定されているときは，当該口座に対してあらかじめ自動振替契約がなされているかのチェックを行い，契約の不備による事故を未然に防いでいる。
　
（１）口座ステータスのチェック
　該当振替先口座の口座ステータスに自振あり表示が設定されていることを確認する。
　
（２）自振ＴＲのチェック
　該当口座に対応して，委託者コードとお客様番号が等しい自振ＴＲが登録されていることを確認する。」（第８８頁右欄第２０行−同頁同欄第３１行）
　
（ｃ）「（４）自振ＴＲの更新
　妥当性チェックを行った後，自振ＴＲの最終処理日の更新を行う。」（第８９頁左欄第８行−同頁同欄第１０行）
　
（ｄ）「２．３．２　引落し処理正常終了時の扱い
　他機関からの委託に基づく自動振替処理は，引落し指定日の前日のオンライン業務終了後，あるいは引落し指定日のオンライン業務中に，コンカレントにセンタ一括処理として，一括引落し処理を行う。
　
（１）正常終了時の集計
　正常に終了すると、委託者コードごとのＢＴＦ（Branch Tie-up File営業店提携ファイル）にその勘定を集計し，（「２．４　センタ一括集計」参照），資金付け替えに備える。」（第１９８頁左欄第１３行−同頁右欄第１行）
　
（ｅ）「２．５．２．自振不能事由コードの扱い
　他機関からの委託に基づく引落しを行った後，返却ＭＴを作成する。その際に，引落し不能となった口座に対しては，自振不能事由コードを付加する。自振不能事由コードを表２．３に示す。」（第２０５頁左欄第１行−同頁同欄第５行）
　
（ｆ）「３．６　普通センタ一括取引
　
　公共料金，個別料金，クレジット等の他機関からの委託に基づく引落指定日の普通口座からの引落し処理や，給与振込，配当金支払等の他機関からの委託に基づく振込指定日の当該口座への振込処理を行う。また，予約取引による入出金処理も行う。財形事務所の口座から資金引落しのための出金も行う。
　図３．７に自動振替処理におけるファイル関連を示す。
（１）処理概要
　普通センタ一括取引におけるチェックとしては，取引の前提となる元帳状態のチェック，及び入力項目のチェックなどを行う。
（中略）
　当取引が不成立であった場合は，自動振替不能管理レコードにＭＢＲを登録するが，予約による実行であれば，予約実行不能管理レコードに登録する。残高不足のために不成立となった出金処理は再自振の対象となるので，不成立の理由を自振不能事由コードに設定する。
　営業店では，連絡照会を行うことにより，処理不能分を把握することができる。
　
（２）入力項目
　普通センタ一括取引における入力項目を表３．５に示す。」（第２１３頁右欄第１行−同２１４頁左欄第第２４行）
　
　そして，上記摘記事項（ａ）等の記載からみて，引用例１に記載された事項において，契約が自動振替契約であるので，自動振替元の企業から決済要求があれば，その都度顧客の承諾を得ることなく，自動的に，決済の要求に示されている金額を顧客の口座から引き落とし，自動振替契約元の企業の口座に入金して振替処理を行っていることは明らかである。
　また，上記摘記事項（ａ）の記載からみて，引用例１に記載された事項において，自動振替の処理の対象となる顧客の口座と自動振替元の企業の口座を対応付けて情報保持手段に保持していることは明らかである。
　また，上記摘記事項（ｂ）の記載からみて，引用例１に記載された事項において，顧客の口座に対してあらかじめ自動振替契約がなされているかのチェックを行うには，当然に口座が保持された保持手段を検索を行って登録されているかを判断する必要があることは明らかである。
　また，上記摘記事項（ｃ）及び（ｆ）の記載からみて，引用例１に記載された事項において，顧客の口座に対して引落処理を行っていることは明らかである。
　また，上記摘記事項（ｄ）及び（ｅ）の記載からみて，引用例１に記載された事項において，正常に引落しを処理した場合には，自振不能事由コードを付加せず，正常に処理しなかった場合には自振不能事由コードを付加しているので，正常に引落処理ができたかどうかを示す結果を通知していることは明らかである。
　してみれば，引用例１には，
「自動振替契約元の企業と，顧客との間で，前記自動振替契約元の企業からの決済要求に関しては，その都度前記顧客の承諾を得ることなく，その決済要求に示されている金額を前記顧客の口座から引き落として，前記自動振替契約元の企業の口座に入金する契約をした場合に，顧客の口座と自動振替契約元の企業の口座との対応関係を登録して保持する情報保持手段と，
　前記自動振替契約元の企業を特定する情報と，前記顧客の口座を特定する情報と，この顧客の口座から引き落とす金額を特定する情報とを含んでいる決済要求を決済要求者から受信する決済要求受信手段と，
　前記決済要求受信手段が前記決済要求を受信した際に，前記情報保持手段を検索し，前記決済要求に示されている前記顧客の口座が，前記決済要求に示されている前記自動振替契約元の企業に対応する顧客の口座として，前記情報保持手段に登録されているかどうかを判断する，判断手段と，
　前記判断手段が，前記決済要求に示されている前記顧客の口座が前記決済要求に示されている前記自動振替契約元の企業に対応する顧客の口座として前記情報保持手段に登録されていると判断した場合には，前記決済要求に示されている顧客の口座から，前記決済要求に示されている金額を引き落とす引落処理を行い，正常に引落処理ができたかどうかを示す結果を，前記決済要求者に通知する，結果通知手段と，
　を備えることを特徴とするシステム。」
との発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
　
４．対比
　引用発明と本願発明を比較すると，引用発明の「自動振替契約元の企業」は本願発明の「１の者」に，以下同様に，「顧客」は「他の１の者」に，「自動振替契約元企業の口座」は「１の者の入金口座」に，「顧客の口座」は「他の者の引落口座」に相当するので，両者は，
「１の者と，他の１の者との間で，前記１の者からの決済要求に関しては，その都度前記他の１の者の承諾を得ることなく，その決済要求に示されている金額を前記他の１の者の引落口座から引き落として，前記１の者の入金口座に入金する契約をした場合に，前記他の者の引落口座と前記１の者との対応関係を登録して保持する，情報保持手段と，
　決済要求者から，その決済要求を受信する決済要求受信手段と，
　前記決済要求受信手段が前記決済要求を受信した際に，前記情報保持手段を検索し，前記決済要求に示されている前記引落口座が，前記決済要求に示されている前記１の者に対応する引落口座として，前記情報保持手段に登録されているかどうかを判断する，判断手段と，
　前記判断手段が，前記決済要求に示されている前記引落口座が前記決済要求に示されている前記１の者に対応する引落口座として前記情報保持手段に登録されていると判断した場合には，前記決済要求に示されている引落口座から，前記決済要求に示されている金額を引き落とす引落処理を行い，正常に引落処理ができたかどうかを示す結果を，前記決済要求者に送信する，結果通知手段と，
　を備えることを特徴とする資金処理システム。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明では，決済要求を生成する決済要求生成コンピュータから決済要求を受信するのに対し，引用発明では，そのようなコンピュータから決済要求を受信しているかどうか不明である点。
　
（相違点２）
　本願発明では，引落口座が情報保持手段に登録されているかどうかをリアルタイムに判断し，前記引落口座が情報保持手段に登録されていると判断した場合に，引落処理をリアルタイムで行うのに対し，引用発明では，引落口座が情報保持手段に登録されているかどうかを判断し，前記引落口座が情報保持手段に登録されていると判断した場合に，引落処理を行うものの，それらの判断及び引落処理をリアルタイムで行っているかどうか明記されていない点。
　
（相違点３）
　本願発明では，正常に引落処理ができたかどうかを示す結果通知を，決済要求生成コンピュータにリアルタイムに送信するのに対し，引用発明では，リアルタイムで正常に引落処理ができたかどうかを示す結果通知を行っているかどうか明記されておらず，また，その結果通知を決済要求生成コンピュータに送信しているかどうか明記されていない点。
　
５．当審の判断
（相違点１について）
　処理手段に端末としてコンピュータを接続して，当該コンピュータで処理手段に対する処理の要求を生成して，当該コンピュータから処理の要求を送信し，前記処理手段がその処理の要求を受信することは情報処理の分野において周知事項であるので，引用発明において，資金処理システムが，決済要求を生成する決済要求生成コンピュータから決済要求を受信することは，当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって，相違点１に係る本願発明の構成は，引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
（相違点２について）
　自動振替の処理をリアルタイムで行うことは周知事項であり（例えば，特開昭５９−１５４５７２号公報，特開平１０−２０７９６０号公報，特開２０００−２９３６０５号公報等参照。），自動振替の処理をバッチで行うのかリアルタイムで行うのかは当業者が適宜選択できる設計的事項であるので，引用発明において，自動振替のための引落口座が記憶保持手段に登録されているかどうかの判断をリアルタイムで行い，自動振替のための引落処理をリアルタイムで行うことは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は，引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
（相違点３について）
　処理の要求を生成して処理の要求を処理手段に送信したコンピュータ等の端末に処理手段が処理結果を送信することは情報処理の分野において周知事項であり，また，処理をバッチで行うのかリアルタイムで行うのかは当業者が容易に選択できる設計的事項であるので，引用発明において，正常に引落処理ができたかどうかを示す結果通知を，決済要求生成コンピュータにリアルタイムに送信することは当業者が容易に考える事項である。
　したがって，相違点３に係る本願発明の構成は，引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用例１及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって，本願発明は，引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。