(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
延在する内導体とその伸張方向に配列した複数個の上記内導体を囲む管状体でなる外導体とからなり、上記複数個の外導体のそれぞれ隣接する外導体の間に形成した環状間隙でなる給電スリットを有する給電用同軸線路と、上記給電用同軸線路が内部を通る使用周波数帯における電気長が約１／２波長の長さの管状体からなり、上記給電スリットからそれぞれ励振されるように上記給電用同軸線路の伸張方向に配列した複数個の放射導体と、上記給電用同軸線路の内導体と外導体の間隔および上記給電スリットの間隙幅を設定維持し、隣接配置された外導体を内導体に固定する外導体支持機構と、上記給電用同軸線路の外導体と上記放射導体の間隔および隣接配置された放射導体の間隔を設定維持し、上記隣接配置された放射導体を上記複数個の外導体の対応する１つの外導体に固定する放射導体支持機構とを備えたことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
上記外導体支持機構を、給電同軸線路の内導体の外周にはめ込み固定可能な寸法の穴と、軸方向の幅が給電スリットの設定幅で、外導体の内側形状からはみ出す凸部を有し、外周に形成した突起部と、軸方向の上記突起部の両側の領域が上記外導体の内側へ挿入可能な寸法で、かつ、上記外導体を両側からそれぞれはめ込んで上記突起部を隔てて固定可能な寸法の外周とを備えた管状誘電体で形成したことを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
内導体と複数個の外導体との間のそれぞれの間隙の所定の箇所に、誘電体からなる管状体を挿入したことを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項４】
上記放射導体支持機構を、給電用同軸線路の外導体と隣接配置された放射導体それぞれの間隔の設定維持にそれぞれ寄与する第１の放射導体支持機構と第２の放射導体支持機構、上記第１の放射導体支持機構と第２の放射導体支持機構の間に配置され、上記隣接配置された放射導体の間隔の設定維持に寄与する第３の放射導体支持機構、の少なくとも３つに分解して形成したことを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項５】
延在する内導体の給電コネクタを接続する一端側に外導体を挿入し、順次、放射導体支持機構、外導体支持機構、外導体、放射導体の順で放射導体の所望の段数分を上記内導体に挿入すると共に、上記最初の外導体に放射導体支持機構をはめ込み、次に上記最初の外導体に外導体支持機構をはめ込み、次に上記外導体支持機構に外導体をはめ込み、次に上記放射導体支持機構に放射導体をはめ込み、次から上記一連のはめ込み手順を繰り返して組み立てたことを特徴とする請求項１、２又は４記載のアンテナ装置。
【請求項６】
延在する内導体の給電コネクタを接続する一端側に外導体と必要な誘電体からなる管状体を挿入し、順次、放射導体支持機構、外導体支持機構、外導体と必要な誘電体からなる管状体、放射導体の順で放射導体の所望の段数分を上記内導体に挿入すると共に、上記最初の外導体に放射導体支持機構をはめ込み、次に上記最初の外導体に外導体支持機構をはめ込み、次に上記外導体支持機構に外導体をはめ込み、次に上記放射導体支持機構に放射導体をはめ込み、次から上記一連のはめ込み手順を繰り返して組み立てたことを特徴とする請求項３記載のアンテナ装置。
【請求項７】
誘電体からなる管状体で形成され、給電用同軸線路の伸張方向に配列した複数個の放射導体と放射導体支持機構を一体として覆うレドームを備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、通信等の用途に供されるアンテナ装置の構造、構成法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図６は特開平８ー２５０９２７号公報に記載されたアンテナ装置の図に基づくものであり、図６の上方がアンテナ斜視図、下方が断面図である。図６において、１はアンテナの給電線路として用いられる円形同軸線路の内導体（以下、同軸内導体と称す）、２は前記同軸内導体１と同軸外導体３の間に形成される誘電体パイプ（以下、同軸内誘電体パイプと称す）、４は放射導体固定用誘電体パイプ、５は放射導体、６は円環スリットである。給電用同軸線路から給電された信号は、放射導体５の下方に設けられた円環スリット６から漏れ、放射導体５と同軸外導体３が作る伝搬モードがＴＥＭモードであるキャビティーを励振する。前記キャビティーの同軸軸方向の電気長は使用波長の約１／２波長になっており、使用周波数でキャビティーが共振する。キャビティーの端部から漏れた信号は放射導体５の外壁に正弦状電流を形成し、放射導体５はダイポールアンテナに類似の放射特性を示す。放射導体５は多段に配置されるので、アレーアンテナの素子アンテナの動作をする。アンテナは回転対称であり、アンテナ延長方向の軸を垂直方向とした場合、垂直方向に直交する面内に無指向性の特性が得られる。以上がアンテナの電気特性であり、今後上記アンテナを電磁結合同軸ダイポールアレーアンテナと呼ぶ。
【０００３】
アンテナの従来の構成法は以下の通りである。同軸内導体１、同軸内誘電体パイプ２、同軸外導体３は従来のアンテナでは一体化されて構成されている。これは、たとえば、セミリジッドケーブルの外導体に円環スリット６に対応する切り込みを形成して構成される。アンテナの放射導体５は、たとえば、誘電体円柱の外部に銅箔を巻いたものを放射導体５の部分を残してエッチングして構成される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のアンテナ装置は以上のように構成されるが、給電線路や放射導体５が一体物であるため、アンテナの加工が難しいという問題、また、複数の種類のアンテナを作成する場合、部品の標準化が難しいなどの問題点があった。
【０００５】
本発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、電磁結合同軸ダイポールアレーアンテナにおいて製造性にすぐれたアンテナの構造、構成法を得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、延在する内導体とその伸張方向に配列した複数個の上記内導体を囲む管状体でなる外導体とからなり、上記複数個の外導体のそれぞれ隣接する外導体の間に形成した環状間隙でなる給電スリットを有する給電用同軸線路と、上記給電用同軸線路が内部を通る使用周波数帯における電気長が約１／２波長の長さの管状体からなり、上記給電スリットからそれぞれ励振されるように上記給電用同軸線路の伸張方向に配列した複数個の放射導体と、上記給電用同軸線路の内導体と外導体の間隔および上記給電スリットの間隙幅を設定維持し、隣接配置された外導体を内導体に固定する外導体支持機構と、上記給電用同軸線路の外導体と上記放射導体の間隔および隣接配置された放射導体の間隔を設定維持し、上記隣接配置された放射導体を上記複数個の外導体の対応する１つの外導体に固定する放射導体支持機構とを備えたものである。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、上記外導体支持機構を、給電同軸線路の内導体の外周にはめ込み固定可能な寸法の穴と、軸方向の幅が給電スリットの設定幅で、外導体の内側形状からはみ出す凸部を有し、外周に形成した突起部と、軸方向の上記突起部の両側の領域が上記外導体の内側へ挿入可能な寸法で、かつ、上記外導体を両側からそれぞれはめ込んで上記突起部を隔てて固定可能な寸法の外周とを備えた管状誘電体で形成したものである。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、内導体と複数個の外導体との間のそれぞれの間隙の所定の箇所に、誘電体からなる管状体を挿入したものである。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１の発明において、上記放射導体支持機構を、給電用同軸線路の外導体と隣接配置された放射導体それぞれの間隔の設定維持にそれぞれ寄与する第１の放射導体支持機構と第２の放射導体支持機構、上記第１の放射導体支持機構と第２の放射導体支持機構の間に配置され、上記隣接配置された放射導体の間隔の設定維持に寄与する第３の放射導体支持機構、の少なくとも３つに分解して形成したものである。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１、２又は４のいずれかの発明において、延在する内導体の給電コネクタを接続する一端側に外導体を挿入し、順次、放射導体支持機構、外導体支持機構、外導体、放射導体の順で放射導体の所望の段数分を上記内導体に挿入すると共に、上記最初の外導体に放射導体支持機構をはめ込み、次に上記最初の外導体に外導体支持機構をはめ込み、次に上記外導体支持機構に外導体をはめ込み、次に上記放射導体支持機構に放射導体をはめ込み、次から上記一連のはめ込み手順を繰り返して組み立てたものである。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項３の発明において、延在する内導体の給電コネクタを接続する一端側に外導体と必要な誘電体からなる管状体を挿入し、順次、放射導体支持機構、外導体支持機構、外導体と必要な誘電体からなる管状体、放射導体の順で放射導体の所望の段数分を上記内導体に挿入すると共に、上記最初の外導体に放射導体支持機構をはめ込み、次に上記最初の外導体に外導体支持機構をはめ込み、次に上記外導体支持機構に外導体をはめ込み、次に上記放射導体支持機構に放射導体をはめ込み、次から上記一連のはめ込み手順を繰り返して組み立てたものである。
【００１２】
請求項７の発明は、１〜６のいずれか１項に記載の発明において、誘電体からなる管状体で形成され、給電用同軸線路の伸張方向に配列した複数個の放射導体と放射導体支持機構を一体として覆うレドームを備えたものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１を説明する図である。図において、７は同軸内外導体サポータ、８は放射導体サポータである。図はアンテナの断面図であり、アンテナ構成要素はすべてアンテナ延長軸を中心とした回転に関して回転対称である。
【００１４】
この実施の形態１のアンテナは以下のような部品から構成されている。同軸内導体１はアンテナ全長ほどの円柱金属棒であり、同軸外導体３は素子アンテナ配列間隔ほどの長さを有する導体円環柱である。同軸内外導体サポータ７は、同軸内導体１の外径にほぼ等しい内径の穴をもった誘電体円柱で、図１に示すように同軸外導体３を挿入する円環状の切れ込み（円環溝）を有しており、隣同志の同軸外導体３を円環スリット６のギャップを介して接続するものである。放射導体５は導体円環柱であり、同軸外導体３の外径にほぼ等しい内径の穴を有し、同軸外導体３にはめ込まれた放射導体サポータ８によりアンテナ軸方向に多段に支持される。
【００１５】
このアンテナには以下のような利点がある。まず、アンテナが一体ではなく、個別の同軸内導体１、同軸外導体３、放射導体５、同軸内外導体サポータ７、放射導体サポータ８という部品から構成されるので、加工が容易になる。同軸内導体１の導体円柱は容易に入手できる標準材料であり、アンテナ長に切断する加工のみで実現できる。同軸外導体３と放射導体５も標準材料である金属パイプを放射導体長に切断するだけで加工できる。同軸内外導体サポータ５、放射導体サポータ８も誘電体材料から容易に加工できる。同軸内導体１以外の部品同軸外導体３、放射導体５、同軸内外導体サポータ７、放射導体サポータ８はアンテナ全長に比べて小さくなるので、工作機械の容量の制約を受けにくい。特に、低い周波数帯で高利得のアンテナを制作する場合、アンテナ全長は非常に長くなるが、このようにアンテナ構成要素を部品化しておくことにより製造性並びに加工性が優れたアンテナ装置を得られる。
【００１６】
さらに、このアンテナには以下のような利点もある。複数の種類のアンテナを製造する場合、この実施の形態１によれば、部品の標準化が図りやすい。たとえば、同一使用周波数帯で利得の異なるアンテナを製造することを考える。コリニアアレーアンテナの利得は素子アンテナ数で決まる。高利得のアンテナを得るには素子アンテナの配列段数を多くすればよい。本実施の形態によれば、同軸内導体１のみアンテナの種類ごとに長さの異なるものを用意し、他の構成部品の同軸外導体３、放射導体５、同軸内外導体サポータ７、放射導体サポータ８等は共有できるため、部品の標準化は容易に実現できる。
【００１７】
なお、この実施の形態によれば、アンテナ延長軸に垂直な面内に無指向性の特性を得るために、アンテナ構成部品として前記アンテナ延長軸を中心とする回転に関して回転対称なものを用いたが、たとえば、給電同軸線路に方形同軸線路等を用いたり、放射導体を４角柱等を用いても、若干放射指向性の回転対称性が損なわれる危険性があるが、ほぼ同様な特性を有するアンテナ装置が得られる。
また、以下の実施の形態においても、アンテナ構成部品としてアンテナ延長軸を中心とする回転に関して回転対称なものを例示するが、非対称な形状のものでも使用できる。
【００１８】
実施の形態２．
図２は本発明の実施の形態２を説明する図である。図２において、９は同軸内外導体凸サポータである。
【００１９】
同軸内導体１、同軸外導体３、放射導体５、円環スリット６、放射導体サポータ８の動作は実施の形態１と同様であるので説明は省略する。同軸内外導体凸サポータ９は同軸内導体１の外径にほぼ等しい内径の穴を有し、図２に示すように、両端部の径が同軸外導体３の内径にほぼ等しい外径となっており、円環スリット６の部分に対応する幅の凸部を外周に有している。
【００２０】
同軸内外導体凸サポータ９は実施の形態１における同軸内外導体サポータ７に対応するものであるが、この実施の形態２は以下に示すような特別な利点を有する。まず、この実施の形態によれば、素子アンテナのキャビティーに対応する部分、すなわち、同軸外導体３と放射導体５に囲まれ、円環スリット６に励振される領域において、凸サポータ９の露出部分が小さい。これは、電磁結合同軸ダイポールアンテナの設計において、アンテナのモデル化が単純になり、アンテナ給電部の解析が簡易化されるという利点がある。たとえば、素子アンテナのキャビティーの給電部に誘電体が突出するとその効果を含めた解析が必要になるが、この実施の形態によれば、給電部は回転対称性を有する等価磁流として実用上問題のない近似でモデル化できる。キャビティー端部を磁気壁、または、等価放射アドミタンスでモデル化すれば、キャビティーは変数分離形状となり、モード展開法が適用でき解析的な表現式が得られ、アンテナ設計に有効である。また、キャビティー内部にアンテナ特性に余分な摂動を加える誘電体も存在しないので、素直なアンテナ特性が得られる。
【００２１】
また、この実施の形態によれば、アンテナ組立上の利点もある。たとえば同軸外導体３を円環状の切れ込み（円環溝）に挿入する形式の同軸内外導体サポータを用い、比較的強度の弱い誘電体で前記サポータを構成した場合、同軸外導体３を挿入する場合、上記円環溝が変形したり、破損したりする場合がある。本発明によれば、同軸内外導体凸サポータ９の端部を同軸外導体内部に挿入するだけなので、円環溝の形式に比べて加工が容易であり、位置合わせが容易で挿入作業が簡易になる。特に、同軸内外導体凸サポータ９の端部を軽く面取りしたり、最端部の外径を若干細くすれば、同軸内導体１に同軸内外導体凸サポータ９を挿入した後、同軸外導体３を同軸内外導体凸サポータ９に押しつけるように挿入するだけで容易に組立ができる。また、経験上、同軸内外導体凸サポータ９の形状は熱変形等に関しても安定である。
【００２２】
実施の形態３．
図３は本発明の実施の形態３を説明する図である。図３において、１０は同軸内誘電体円柱である。
【００２３】
同軸内導体１、同軸外導体３、放射導体５、円環スリット６、放射導体サポータ８、同軸内外導体凸サポータ９の機能はこれまでと同様であるので説明は省略する。今後、同軸内外導体サポータとして同軸内外導体凸サポータ９を例に取って解説するが、これは、実施の形態１に示すような一般的な形状の同軸内外導体サポータ７を用いてもこの実施の形態での機能は同じである。同軸内誘電体円柱１０は、アンテナの給電同軸線路の特性インピーダンス、伝搬定数を所望の値に定めるものである。
【００２４】
これは、たとえば、以下のように機能する。同軸内外導体凸サポータ９の形状が微小であり比誘電率が比較的低いものを用いた場合、同軸内外導体凸サポータ９はアンテナ特性に大きな影響を与えない。しかしながら、比誘電率が大きく、長さも大きい同軸内外導体凸サポータ９を用いた場合、給電線路に入力した信号の同軸内外導体凸サポータ９からの反射波が無視できない大きさになる。
【００２５】
上記反射波を除去する方法としては、給電同軸線路の同軸内外導体凸サポータ９が存在しない他の部分にも同じ誘電率を有する誘電体を充填し、給電線路の特性インピーダンス不連続を無くすことが考えられる。たとえばこれは、同軸内外導体凸サポータ９の全長を素子アンテナ配列間隔に等しく取れば部品点数を増加させずに実現されるが、その場合、同軸内外導体凸サポータ９が大きくなり、加工が容易でなくなるという問題点が生じる。その問題点を解決する手段として有効なのがこの実施の形態である。加工工程として最も困難なのは、比較的柔らかい誘電体を用いた場合、同軸内導体１が通る穴の部分であるが、この実施の形態によれば、加工が可能な長さ寸法の同軸内誘電体円柱１０を複数個素子アンテナ間に挿入すれば良い。
【００２６】
また、この実施の形態は以下のような別の利点も有する。たとえば、電磁結合同軸ダイポールアレーアンテナの広角サイドローブを低減したいという要求があったとする。同軸内誘電体円柱１０を用いないでアンテナを作成し、全ての素子アンテナを同相で給電した場合、同軸内外導体凸サポータ９での位相遅れ、信号の素子アンテナ通過時の位相変化が微小ならば、素子アンテナ配列間隔はほぼ自由空間の１波長間隔になる。この場合、素子アンテナのアンテナ配列軸方向の放射指向性は零であるが素子アンテナの放射パターンが比較的ブロードなため、グレーティングローブのショルダーが見え、広角サイドローブが上昇する。この問題を解決するには、素子アンテナの配列間隔を狭め、もともとグレーティングローブが生じないようにすれば良い。これは、この実施の形態における同軸内誘電体円柱１０を挿入することで実現される。同軸内誘電体円柱１０の比誘電率を自由空間より高く選べば、給電線路の素子アンテナ間の間隔は自由空間の１波長より狭くなり、グレーティングローブは発生しない。
【００２７】
さらに、この実施の形態は以下の利点も有する。アンテナの開口分布を一様分布から変化させたい場合、素子アンテナの間の給電線路の所定の部分に同軸内誘電体円柱１０を挿入し、素子アンテナ励振分布を調整することができる。また、たとえば、同軸内誘電体円柱１０を装荷した場合としない場合のアンテナでは、主ビーム方向が変化するので、アンテナ部品を共有しつつ、異なるビームチルト角を有するアンテナを得ることもできる。
【００２８】
実施の形態４．
図４は本発明の実施の形態４を説明する図である。図において、１１は放射導体薄型サポータ、１２は誘電体スペーサである。
【００２９】
この実施の形態では、これまでの実施の形態で示してきた放射導体サポータ８を、放射導体薄型サポータ１１、誘電体スペーサ１２で構成している。放射導体薄型サポータ１１は図４に示すように、階段形の外径ステップを有する誘電体円環柱であり、放射導体５に挿入される側の外径が放射導体５の内径にほぼ等しくなっており、外径ステップの径が大きい方の径は放射導体５の内径よりも大きくなっている。さらに、放射導体薄型サポータ１１にはその中心部に同軸外導体３の外径にほぼ等しい径の円形の穴があいている。この放射導体薄型サポータ１１を放射導体５の両端部にはめ込み、同軸外導体３にさし込めば、放射導体５のアンテナ給電線路からの隔たり方向の支持機構が得られる。誘電体スペーサ１２は誘電体円環柱であり、同軸外導体３の外径にほぼ等しい径の穴があいている。この誘電体スペーサ１２を図４のように素子アンテナの間に挿入すれば、放射導体５のアンテナ延長方向の支持機構が実現できる。
【００３０】
続いてこの実施の形態の利点について説明する。まず第一の利点として、この実施の形態はアンテナ全体のねじれ、振動等に対して安定であることがあげられる。放射導体５の支持機構として単体の部品で隣同志の素子アンテナを同時に固定し、アンテナを振動させた場合を考えてみる。この場合、振動は素子アンテナ間を強く伝搬し、共振等が起きやすく、アンテナ各部支持機構がはずれたりしやすい。この実施の形態によれば、誘電体スペーサ１２は振動においてクッション（ダンパ）の役割を果たすので、振動に強い。アンテナ全体のねじれについても、誘電体スペーサ１２の部分は素子アンテナをねじれに関して固定していないので、ねじれにも強い。
【００３１】
他の利点として、この実施の形態を以下のように用いることができる。アンテナ重量を軽量化したいという要求があったとする。放射導体薄型サポータ１１は放射導体５に密着するので、比較的強度が強いテフロン等の誘電体を使用したとする。その場合、アンテナ軽量化のためには、誘電体スペーサ１２を発砲材等の重量の少ないもので形成すれば良い。
なお、誘電体スペーサ１２の両側の放射導体薄型サポータ１１は、図４からうかがえるように対称形状のもので共通化しても良く、または異形状としても良い。
【００３２】
実施の形態５．
図５は本発明の実施の形態５を説明する図である。図において、１３は誘電体レドームである。図における＃１から＃５は、この順にアンテナを組み立てていく作業手順を示す。ここでは、実施の形態４で説明した構造のアンテナを例として、組み立て方法を説明する。
【００３３】
＃１で、まず、所定の寸法の同軸内導体１を用意し、端部に給電コネクタを接続する。このとき、同軸外導体３も給電コネクタの地導体と接続してもよい。なお、この場合の接続は、半田付けのみならず電気的導通を得られる圧着や接触などの機構手段を用いても良い。＃２では、誘電体スペーサ１２、放射導体薄型サポータ１１、同軸内外導体サポータ７、同軸外導体３、放射導体５、放射導体薄型サポータ１１などを順に挿入しながら必要箇所をはめ込んで組み立てる。次に、＃２と同様にして、＃３、＃４と必要な段数分の放射導体５などを順に挿入しながら必要箇所をはめ込んで組み立てる。さらに、＃５に示すように、放射導体５の外側にアンテナ全体を覆うような筒状の誘電体レドーム１３を被せる。
ここで、誘電体レドーム１３はアンテナを周囲環境から保護すると同時に、個々のアンテナ構成部品の強度を軽量化、小形化などのために押えた場合にも、アンテナ全体の折れ曲がり等を防止する機能を兼ねており、周囲環境や外力に強いアンテナ装置を得られる。
【００３４】
なお、この実施の形態では、放射導体５の支持機構として、放射導体薄型サポータ１１、誘電体サポータ１２を用いた例を示したが、これらをたとえば実施の形態１で説明した形状の放射導体サポータ８等に置き換えても同様にできる。また、同軸内外導体サポータ７を同軸内外導体凸サポータ９に置き換えても同様にできる。さらに、実施の形態３で説明した構造のアンテナ装置の場合には、誘電体スペーサ１２は上記＃１から＃４の工程において、必要に応じて適宜挿入する。
【００３５】
以上のように、この実施の形態によれば、実施の形態１〜４で説明したようなアンテナ構成要素を部品に分割して形成する構造のアンテナ装置において、順次能率的に組み立てる具体的な作業手順が得られる。また、それぞれの部品の寸法公差を適切に設計製造することにより、順次部品をはめ込んでアンテナ装置を組み立てることができ、接着、接合等の加工が不要となり、組み立て作業が簡略化され、量産性が高まる。さらに、アンテナ装置の分解廃棄および部品の再利用にも便利な構造並びに組み立て方法を実現するものである。
【００３６】
以上の実施の形態では、図において、同軸内外導体サポータ７、放射導体サポータ８、同軸内外導体凸サポータ９、放射導体薄型サポータ１１などは中身が充填された形状のものを例示したが、これに限らず、例えば荷車の車や水車車などのように放射状の骨を設けて中空に形成したものとしても良い。また、これらのサポータは一体もので内導体や外導体の周囲全体に設けるものに限らず、内導体や外導体の周囲の所定の箇所のみ、例えば１２０度おきに分離した形状のものを設けても良い。このようにすることで、アンテナ装置の軽量化や組み立ての容易化が図れる効果がある。
【００３７】
【発明の効果】
請求項１〜４の発明によれば、アンテナ装置を個々の部品からなる構造としたので、製造が容易で、複数種類のアンテナ装置間での部品の共通化および標準化が可能であり、放射導体の配列段数を増減することにより容易に所望の利得のアンテナ装置を得られる効果がある。
【００３８】
また、請求項２の発明によれば、外導体支持機構を、給電同軸線路の内導体の外周にはめ込み固定可能な寸法の穴と、軸方向の幅が給電スリットの設定幅で、外導体の内側形状からはみ出す凸部を有し、外周に形成した突起部と、軸方向の上記突起部の両側の領域が上記外導体の内側へ挿入可能な寸法で、かつ、上記外導体を両側からそれぞれはめ込んで上記突起部を隔てて固定可能な寸法の外周とを備えた管状誘電体で形成するので、給電スリットから励振される領域への外導体支持機構の露出部分を小さくでき、電気設計が容易で動作特性に余分な電気的摂動のない良好な特性のアンテナ装置を得られる効果がある。
【００３９】
また、請求項３の発明によれば、内導体と複数個の外導体との間のそれぞれの間隙の所定の箇所に、所定の比誘電率の誘電体からなる管状体を挿入するので、給電用同軸線路の特性インピーダンスや伝搬定数を調整でき、種々所望のアンテナ放射特性のアンテナ装置を実現できる効果がある。
【００４０】
また、請求項４の発明によれば、放射導体支持機構を、給電用同軸線路の外導体と隣接配置された放射導体それぞれの間隔の設定維持にそれぞれ寄与する第１の放射導体支持機構と第２の放射導体支持機構、上記第１の放射導体支持機構と第２の放射導体支持機構の間に配置され、上記隣接配置された放射導体の間隔の設定維持に寄与する第３の放射導体支持機構、の少なくとも３つに分解して形成するので、振動・ねじれに強い構造のアンテナ装置を得られる効果がある。さらに、各部分の材質を変えられるため、軽量なアンテナ装置を実現できる効果がある。
【００４１】
また、請求項５、６の発明によれば、アンテナ装置を個々の部品からなる構造とし、適切な寸法公差に設計製造された部品を用いることにより、順次部品をはめ込んでアンテナ組み立てができ、接着、接合等の加工が不要で組み立てが簡略化され、量産性に優れたアンテナ装置を得られる効果がある。さらに、アンテナ装置の分解廃棄および部品の再利用にも便利なアンテナ装置を得られる効果がある。
【００４２】
また、請求項７の発明によれば、誘電体からなる管状体で形成され、給電用同軸線路の伸張方向に配列した複数個の放射導体と放射導体支持機構を一体として覆うレドームを備えるので、アンテナ装置を周囲環境から保護し、また、アンテナ装置の折れ曲がり等を防止し、周囲環境や外力に強いアンテナ装置を得られる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１の説明図である。
【図２】この発明の実施の形態２の説明図である。
【図３】この発明の実施の形態３の説明図である。
【図４】この発明の実施の形態４の説明図である。
【図５】この発明の実施の形態５の説明図である。
【図６】従来のアンテナ装置の説明図である。
【符号の説明】
１  同軸内導体、２  同軸内誘電体パイプ、３  同軸外導体、４  放射導体固定用誘電体パイプ、５  放射導体、６  円環スリット、７  同軸内外導体サポータ、８  放射導体サポータ、９  同軸内外導体凸サポータ、１０  同軸内誘電体円柱、１１  放射導体薄型サポータ、１２  誘電体スペーサ、１３  誘電体レドーム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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