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【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１６２６９５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＲＩＳＴＡＲ」の欧文字を標準文字とし、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成９年９月２９日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１１年４月１２日付け提出の手続補正書により、第９類「電話機，音声周波機械器具，映像周波機械器具，その他の電気通信機械器具，電子計算機，その他の電子応用機械器具及びその部品」と補正されているものである。
　　
２　引用商標　　　　　　
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４１１８５３４号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類「電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成８年４月２６日に登録出願され、同１０年２月２７日に設定登録がなされたものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＴＲＩＳＴＡＲ」の文字を書してなるものであるから、該構成文字に相応して「トライスター」の称呼を生じるものである。
　これに対し、引用商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、天体図形とその図形中央部に「ＴＲＩＳＴＡＲ」の欧文字を籠字ないし白抜きで表された文字とを組み合わせてなるところ、該図形と欧文字とは、視覚上自ずと分離して看取されるばかりでなく、観念上においてこれらを常に一体のものとして把握しなければならない特別の事情は認められないものであるから、両構成部分はそれぞれが独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　してみると、かかる構成からなる引用商標に接する取引者、需要者は、その構成中より親しみ易く馴染み易い「ＴＲＩＳＴＡＲ」の欧文字部分に着目して、これより生ずる称呼をもって商品を識別し、商取引に当たるというのが相当である。したがって、引用商標からは、欧文字部分に相応して「トライスター」の称呼を生ずるものといわなければならない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、「トライスター」の称呼を同一にするものであり、その全体の外観の差異を考慮するとしてもなお、電話等口頭による取引が普通に行われる取引社会の実情よりすると、称呼において類似の商標といわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４項第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１０９７４８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第４２類「中華料理その他の東洋料理を主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成８年９月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原審の引用登録商標
　原審において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３１４９１９６号商標（以下、「引用商標」という。）は、「麺匠」の文字を横書きしてなり、平成４年８月２５日に登録出願、第４２類「日本料理を主とする飲食物の提供」を指定役務として、同８年４月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に表示したとおり「味のめんしょう」の文字を横書きした下部に、三本の波線を配した構成よりなるところ、「味のめんしょう」の文字部分と波線の図形部分とを常に一体のものとして見なければならない特段の理由はないから、これに接する取引者、需要者は「味のめんしょう」の文字部分より生ずる称呼をもって、商取引に資する場合も多いものというのが相当である。
　しかして、「味のめんしょう」の文字部分中「味の」の文字は、飲食物の提供の役務関係において、他の文字の前半部又は後半部に付し、その味の特徴を強調する語（誇称表示）として、一般に使用されているものであるから、自他役務の識別標識としての機能を果たす部分は「めんしょう」の文字にあるものといわざるを得ない。
　そうとすれば、本願商標は、「味のめんしょう」の文字に相応し「アジノメンショウ」の称呼を生ずるほか、「めんしょう」の文字部分に相応し、単に「メンショウ」の称呼をも生ずるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、「麺匠」の文字に相応し「メンショウ」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観上の差異があるとしても、「メンショウ」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、その指定役も同一若しくは類似するものである。　　
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　９８１６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「花盛」の文字を書してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成８年９月３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１３８５５３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲の構成よりなり、大正１０年７月１９日に登録出願、第３８類「清酒」を指定商品として、大正１０年１２月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記した構成よりなるものであるところ、自然の称呼として「ハナザカリ」の称呼が生ずるものである。
　これに対して、引用商標は、別掲の構成よりなるものであるところ、中央部に顕著に書された「花盛」の文字と他の図形等を常に一体としてとらえなければならない特段の事情も認め得ないものであり、また、該文字は特殊な書体で表されているわけではなく、普通に用いられる草書体で「花盛」と書したものといえることから、これより無理なく「ハナザカリ」の称呼が生ずるというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標は「ハナザカリ」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことは出来ない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１２１５９０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第25類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，襟巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」を指定商品として、平成９年５月29日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係に於いて、『ジュニア用』『若向用』『少年者用』等の意味を有し、この種商品取引業者或は一般需要者間に普通に使用されているものである『junior』を容易に看取する『junIOR』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品について使用しても、単に商品の品質（用途）を表したにすぎず自他商品を区別する標識としての識別力を具有しない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第16号に該当する。」として本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「junIOR」の欧文字を書してなるところ、その構成・態様は、「j」「u」「n」「I」「O」「R」の各ローマ文字よりなるものである。そして、前半の「j」「u」「n」の文字部分は小文字、後半の「I」「O」「R」の文字部分は大文字で、「j」を除く各文字は同じ大きさの文字で表され、全体として、まとまりよく一体的に書してなるものと容易に看取させるものである。
　近時、文字のレタリング技法等広告技術の進展に伴って、現実の商品の流通過程では商標を構成する文字を、いわゆるロゴタイプの英文字を装飾的に図案化するなどして顕著に表現する手法は決してめずらしいことではなく、様々な態様で商品に使用することがしばしば行われている。そして、需要者は、かかる状況に慣れ親しんでおり、又多種多様なレタリング等が存在し、それぞれが親しまれ理解される今日にあっては、まとまりよく一体的に書してなる「junIOR」の文字からなる本願商標に接する取引者・需要者は、大文字、小文字の差異はあっても、その文字及び配列を同じくする「junior」又は「JUNIOR」の文字を容易に想起、連想するとともに「ジュニア」（年少者）と称呼、観念して取引にあたることも決して少なくないものというのが相当である。
　しかして、「junior」又は「JUNIOR」の文字は、「年下の」の意味を有する英語であり、その表音と認められる「ジュニア」の文字は外来語と認められ、例えば「ジュニアハイスクール」、「ジュニアフライ級」、「○○ジュニアチーム」等広い分野において使用され、親しまれている語でもある。とりわけ本願指定商品との関係においては、用途別にジュニア（年少者）用の商品を表示するものとして普通に使用されているものである。
　そして以上のことは、例えば、インターネットにより情報を公開しているサイトにおいても、子供服のリサイクル商品を扱うホームページ（http://www4.synapse.ne.jp/nice-kitty/Child/junior/）で、「ＢＡＢＹ」「ＫＩＤＳ」と共に身長140cm〜160cmのサイズを「ＪＵＮＩＯＲ」として紹介、また、株式会社ジー・サーチの提供に係る「Ｇ―Ｓｅａｒｃｈの新聞情報データベース」をみるに、「【キッズファッション】　変わるジュニア市場　本格的な取り組み始まる（2000.02.29　繊研新聞）」の見出しのもと「小学校高学年から中学生を対象としたジュニア市場が変わり始めた。・・・これまで子供服メーカーとしては最も難しい市場だった。しかしここにきてようやく、ジュニア市場に本格的に取り組もうという子供服メーカーが出てきた。・・・ジュニア向けブランドは数えるほどしかない。・・・ジュニアサイズの本格販売にあたり、同社では数多くの子供たちにフィッティングをして徹底したパターン研究を続けてきた・・・一部プリント商品などはベビーからジュニアまで同企画で提案し、チャビーギャングのファン層を拡大する。ジャンパースカートやスカート、パンツなどでジュニア独特のパターンを研究しながら、トドラーでの基本コンセプトである『単品コーディネートの妙』をジュニアでも追求する。」の記載が認められることからも十分裏付けられるところである。
　してみれば、「junior」又は「JUNIOR」の文字が広く使用され、認識されているとともに、ジュニア（年少者）用の商品が開発、商品化され、かつ、該商品であることを特徴とした宣伝・販売が広く行われていると認められる以上、「junior」の文字を看取させる本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、前記用途の商品であると理解するにとどまり、単に商品の用途、品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものといわざるを得ない。また、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものである。
　なお、請求人は、本願商標と同様のローマ文字「junior」の文字から商標を大正１０年法第３６類に属する商品「被服」等を指定商品として商標登録(商標登録第４３６０３５号)を受けていること、及び本願商標を永年にわたって使用した結果、請求人が取り扱う洋服下着類等を表す商標との認定が定着してきているので、自他商品の識別機能を具備している旨述べている。
　しかしながら、本願商標の登録要件(商標法第３条)の存否の判断時は査定時又は審決時を基準とすべきものであるから、前記の事実が存在する以上、過去に同様の商標が登録されたとしても、そのことをもって本願商標の判断を左右するものとはいえない。
　また、提出に係る甲各号証をみるに、本願商標が使用されていることは認め得るが、単独で使用されているものでないから、該証拠をもって直ちに自他商品の識別力を存しているとは認め難いものであり、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当なものであって、取り消す限りではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５５５１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「くろまめふくふく」の平仮名文字と「黒豆福々」の漢字とを上下二段に横書きしてなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１０年６月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が「本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」として引用した登録第４５２１６６号商標（以下、「引用商標」という。）は、「福ふく」の文字を縦書きしてなり、昭和２７年８月１５日に登録出願、第４３類「菓子及び麺ぼうの類（但し干菓子を除く）」を指定商品として、同２９年９月２８日に設定登録、その後、同５２年１月１８日、同５９年１２月１４日及び平成６年１２月２１日の三回に亘り、商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「くろまめふくふく」の平仮名文字と「黒豆福々」の漢字とを上下二段に横書きしてなるものであるところ、構成中の「くろまめ」「黒豆」の文字は、「ダイズで、種子の皮の黒い１品種」（広辞苑）を意味し、ダイズは、米、大麦、小麦、アワ（ヒエ）とともに日常的な食品である五穀のひとつであって、他の穀類と同様に、一般的に「菓子」等の材料に用いられることは、広く知られているところであるから、ダイズに属する「くろまめ」「黒豆」もまた「菓子」等の材料として用いられる一般的な食材であるというべきである。
　してみれば、その構成中の「くろまめ」「黒豆」の文字部分は、商品の原材料、品質を表すにすぎない自他商品識別標識足り得ないものというべきであるから、本願商標にあって、自他商品の識別機能を果たす部分は、その余の「ふくふく」「福々」の文字にあるものと認められ、これよりは、「フクフク」の称呼をも生ずるものというのを相当とする。
　他方、引用商標は、「福ふく」の文字よりなるものであるから、該文字に照応する「フクフク」の称呼を生ずるものであること明らかである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念において比較すべきところがないとしても、両商標より生ずる共通の「フクフク」の称呼において、彼此互いに相紛れるおそれのある、全体として類似する商標である。
　なお、請求人は、甲第１号証乃至同第５号証を提出し、過去の判断例を挙げているが、甲第１号証及び同第２号証は、分離観察しなければならない理由のないものであり、甲第４号証及び同第５号証は、本願と異なる役務を指定した場合の判断であり、また、甲第３号証にあっても、「栗を加味した福を呼ぶ餅」の観念において、必ずしも一体とみられない場合の判断であるから、これらは、本件とは明らかに事案を異にし、採用することができない。
　
　以上のとおり、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１２２７０１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第２５類「防止，その他の被服，履物」を指定商品として、平成９年５月３０日に登録出願、指定商品については、平成１１年１２月２２日付けで第２５類「帽子，その他の被服」に減縮補正しているものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第１９５６７８７号商標（以下「引用商標」という。）は、「アダム」の片仮名文字及び「ＡＤＡＭ
」の欧文字を書してなり、昭和６０年５月３１日に登録出願、第１７類「」被服（運動用特殊被服を除く），布製身回品（他の類に属するものを除く），寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、昭和６２年５月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、上段の図形からは、「りんごの果実」を想起させ、また、下段の欧文字「ａｄａｍｓ」からは、該文字に相応して「アダムズ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「アダム」の片仮名文字及び「ＡＤＡＭ」の欧文字よりなるものであり、該文字に相応して「アダム」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、両称呼をを比較するに、両称呼は、「アダム」の３音を共通にし、僅かに、語尾部分における「ズ（ｚｕ）」の音の有無に差異があるにすぎない。
　そして、該差異音「ズ（ｚｕ）」の音は、「舌端を前硬口蓋に寄せて発する有声摩擦音（ｚ）と母音（ｕ）との結合した音節」で、比較的聴取し難い音であるばかりでなく、明瞭に聴取し難い語尾部分に位置し、前音「ム（ｍｕ）」に吸収されて、聴取され難い音であることから、該差異音が称呼全体に及ぼす影響は必ずしも大きいものとはいえない。
　したがって、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が相近似し、互いに聴き誤られるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観において相違する点があるとしても、称呼上類似する商標であって、本願商標の指定商品が引用商標の指定商品に包含されるものと認められるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１６４８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，化粧品」を指定商品として、平成１１年１２月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５２３３７５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和６２年９月２８日登録出願、第４類「せっけん類、歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として、平成５年４月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して、「エスイイエヌエス」若しくは「センス」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおり、外観上まとまりよく一体に構成され、その構成文字に相応して、「セブンイイセンス」及び「セテイエムサンス」の称呼を生ずるものである。
　また、引用商標より生ずる前記称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ＳＥＮＳ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　そうすると、この両商標の称呼は、相違する各音の音質の差、音構成の差等により区別できるものである。
　また、両商標は、その構成よりみて、外観上区別でき、さらに、本願商標は、「感覚」等の意味合いを有し、引用商標は、「７番目の感覚」等の意味合いを有するものであるから、両商標は、観念においても区別できるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第９３３３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＴＥＶＥ　ＭｃＱＵＥＥＮ」の文字を書してなるものであり、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、平成７年９月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、世界的に著名なハリウッドの映画俳優であった故スティーブ・マックイーンの氏名を書したものであるが、これについて同人の遺族あるいは商品化に係る正当な権利を有する者等の承諾を受けているものとは認められず、本願商標を排他的独占権として出願人が保持することは穏当ではない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　当審において、商標登録出願人名義変更届が提出され、本願の商標登録出願人は、「株式会社ザ・リアルマッコイズ・ジャパン」から「シャドウィック　マックイーン」及び「モリー　マックイーン　フラタリー」に変更されたものである。
　そして、本願の譲受人である「シャドウィック　マックイーン」及び「モリー　マックイーン　フラタリー」の両名は、故スティーブ・マックイーンの遺族であると認められる。
　してみれば、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるものとは認められないものになったから、本願商標を商標法第４条第１項第７号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第６０８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＯＣＡＴ」の欧文字を横書きしてなり、第３１類「飼料」を指定商品として、平成９年１月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２６４０４１号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｐｅｔ Ｐｒｏ」の欧文字と「ペットプロ」の片仮名文字を上下２段に書してなり、昭和６３年３月２６日登録出願、第３３類「愛玩動物用飼料（愛玩動物用ミルクを含む）および愛玩動物」を指定商品として平成２年９月２１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＰＲＯＣＡＴ」の文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼した場合もよどみなく一連に称呼できるものである。そして、構成中の「ＣＡＴ」の文字部分が「猫」を意味する語であるとしても、かかる構成においては特定の商品又は商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「プロキャット」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「プロ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０５６９３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第１６類「印鑑付きボールペン」を指定商品として、平成１２年９月２７日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係においては、文字を書くほかに素早く押印することができる印鑑付きのボールペンの意を表示するものと容易に認識させる『ネームペン』の文字と商品の品質・形式等を表示するための記号・符号として一般に採択・使用されているローマ文字の１字の一つである『Ｑ』の文字を一連に横書きし、『Ｑ』の文字の内部にその読みを表す『キュー』の文字を配してなるにすぎないので、このようなものをその指定商品に使用しても、これに接する需要者は、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」との理由をもって、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、その構成別掲に示したとおり、「ネームペン」の片仮名文字とローマ文字１字の「Ｑ」とを隙間なく組み合わせて、かつ「Ｑ」の文字中に前記文字の読みと認められる「キュー」の片仮名文字を配してなるものである。
　しかして、本願商標は、「ネームペン」の文字と文字中に「キュー」の文字を配した「Ｑ」とが隙間なく連綴して表示され、しかも各文字に影を付け一体的でまとまりある構成態様であるから、原査定の説示の如く、ローマ文字１字が商品の品質・形式等を表示する記号等として普通に使用されているとしても、本願商標が特定の商品を具体的に表したもの、及び商品の品質・形式等を表示するための記号、符号の類型の１つを表示したものとして理解されるというより、むしろ、構成文字全体をもって一種の造語を示すものとして認識し把握されるとみるのが相当である。
　また、これが指定商品について、その商品の品質・形式等を表すものとして使用されている事実も発見し得なかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年商標登録願第３１３４０６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アロパイプ」の文字を横書きしてなり、第６類の願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年１１月１３日に登録出願、その後、指定商品については、同７年１月９日付け手続補正書をもって「鋼管」と補正されたものである。（なお、本願は連合商標の商標登録出願に変更されたものであるが、改正商標法（平成８年法律第６８号）において連合商標制度が廃止されたため、同法附則第４条に基づき同法による商標登録出願になったものとみなす。）
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　登録異議の申立てのあった結果、原査定は、「異議申立人の提出に係る証拠等より、商品、プラスチック製の管類について『アロン』の商標が広く知られているとみるのが相当であり、よって、出願人が、本願商標をその指定商品中のそのまま使用しうる、管類に使用するときは、異議申立人の使用に係る広く知られているとみられる「アロン」の商標を使用する管類、いわゆる、「アロンのパイプ」の意で聴取される等、異議申立人の業務に係る商品と商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと言わざるを得ない。してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「アロパイプ」の文字を横書きしてなるものであるところ、構成各文字は、同じ書体で外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、構成中の「パイプ」の文字部分が指定商品との関係において「管」を意味する語であるとしても、かかる構成においては、「パイプ」の文字部分を除いた前半の「アロ」の文字部分に着目し、出所表示として識別するとは必ずしもいえず、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　ところで、本願商標の指定商品「鋼管」と登録異議申立人（以下、「申立人」という。）の使用に係る商品「硬質塩化ビニル管」とは、一般的には流通経路、需要者の範囲を異にしているというべきであり、また、原審の登録異議の申立てにおいて提出された証拠をみるに、申立人の親会社「東亜合成株式会社」が商品「プラスチック製品」に商標「Ａｒｏｎ／アロン」を使用し、また、申立人「アロン化成株式会社」が商品「硬質塩化ビニル管」に商標「アロンパイプ」を使用し相当程度知られていることは認め得るが、使用に係る商品の生産数量、売上高等の使用実績証明書、広告宣伝の回数、内容等の書証は提出されていないものであるから、該商標が直ちに周知、著名であるということは困難であるといわざるを得ない。
　そうとすれば、本願商標は、前記のとおり一体不可分の構成よりなるものであり、また、申立人の主張する前記商標が周知、著名なものともいえないから、本願商標をその指定商品について使用しても、その商品が申立人又は同人と何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかの如く、出所について混同を生ずるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものとして、その出願を拒絶すべきでない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３８２１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＹＲＯ　ＰＯＷＥＲ」の欧文字と「ジャイロ　パワー」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第７類「農業用機械器具」を指定商品として平成１１年４月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４４３３５９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ジャイロ−Ｘ」の文字を横書きしてなり、昭和６３年６月２９日登録出願、第９類「農業用機械器具、その他本類に属する商品、但し、冷凍機械器具を除く」を指定商品として平成４年８月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＧＹＲＯ　ＰＯＷＥＲ」及び「ジャイロ　パワー」の文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、構成中の「ＰＯＷＥＲ」及び「パワー」の文字部分が「力、能力、体力」を意味する語であるとしても、かかる構成においては特定の商品又は商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ジャイロ　パワー」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　一方、引用商標は、上記のとおり「ジャイロ−Ｘ」の文字よりなるところ、「ジャイロ」の文字と「Ｘ」の文字とをハイフンで連綴し、外観上まとまりよく一連に表されてなり、視覚上一体的に看取させるものであるから、全体の文字に相応して「ジャイロエックス」の一連の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ジャイロ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８１６８０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「ミサワハイブリッド」の文字を書してなり、第３６類及び第３７類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成９年１２月１日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における同１３年１２月７日付け手続補正書により、第３６類「建物の売買」、第３７類「建築一式工事」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏の一つである『三沢』に通ずる『ミサワ』の文字と、異なったものを混ぜ合わせることを意味する『ハイブリッド』の文字とを、『ミサワハイブリッド』と連綴してなるにすぎないものであることから、これを本願指定役務に使用しても、貸付と証券を組み合わせた金融商品を『ハイブリッド商品』と、在来工法とツーバイフォー工法、鉄骨鉄筋コンクリート造りと鉄骨造りというように、様々な工法の組み合わせを『ハイブリッド工法』と称している実情からすれば、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ミサワハイブリッド」の片仮名文字を書してなるものであるところ、その構成中の「ハイブリッド」の文字が「雑種、混合物」等の意味を有し、「ハイブリッド・カー（ガソリン・エンジンと電動モーターなど、複数の動力を組み合わせた低公害車）」、「ハイブリッドコンピューター（アナログ・コンピューターとデジタル・コンピューターとを組み合わせて速度と精度を高めたもの）」、「ハイブリッドＩＣ（ＩＣとさまざまなデバイスとを組み合わせ、より能力の高いものとしたＩＣ）」のように使用されているものであるとしても、本願の指定役務「建物の売買、建築一式工事」の業界において、該語が役務の質等を表示しているものとして普通に使用されているとする事実を見いだすことができないものであり、また、役務の質等を具体的に表したものであるとただちに認識されるものとも判断し得ないものである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務に使用した場合、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９６１８１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＵＲＭＵＲ」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として平成１１年１０月２５日に登録出願、その後、指定商品については平成１２年９月１１日付けの手続補正書により「菓子及びパン（氷砂糖及び水あめを除く）」とする補正がされたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４００５２００号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成６年４月１１日登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，酒かす」を指定商品として、平成９年５月３０日に設定登録されたものである。そして、その後、引用商標について取消審判の請求があった結果、指定商品中の「菓子及びパン」について登録を取り消す旨の審決の確定登録が平成１３年１０月３１日にされているものである。
　
３　当審の判断
　上記に示すとおり、引用商標に係る商標権は、取消審判の請求があった結果、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決の確定の登録がされたものであり、その結果、本願商標はその指定商品において、引用商標の指定商品と類似しないものと認められる。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものであるから、これを理由とする原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第５２９６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＴＥＶＥ　ＭｃＱＵＥＥＮ」の文字を書してなるものであり、第１８類「かばん類」を指定商品として、平成７年５月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、１９８０年に死亡したアメリカの有名な映画俳優『ＳＴＥＶＥ　ＭｃＱＵＥＥＮ』を表してなるものであるが、該映画俳優の遺族等の承諾を得ているものとは認められないから、かかる商標を登録し使用することは穏当でない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　当審において、商標登録出願人名義変更届が提出され、本願の商標登録出願人は、「株式会社ザ・リアルマッコイズ・ジャパン」から「シャドウィック　マックイーン」及び「モリー　マックイーン　フラタリー」に変更されたものである。
　そして、本願の譲受人である「シャドウィック　マックイーン」及び「モリー　マックイーン　フラタリー」の両名は、故スティーブ・マックイーンの遺族であると認められる。
　してみれば、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるものとは認められないものになったから、本願商標を商標法第４条第１項第７号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　１６９２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「Ｘ−ＦＩＬＥＳ」の文字を書してなり、第１６類「紙類，新聞，雑誌，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤」を指定商品として、平成１０年３月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、構成中『Ｘ−』の文字部分は商品の品番、等級等を表示する符号、記号として一般に使用されているラテン文字の一文字とハイフンを普通に用いられる方法で書してなるにすぎない部分であり、『ＦＩＬＥＳ』の文字部分は『書類綴り（ｆｉｌｅ）の複数形』等を意味する英語を表し、指定商品中『写真、文房具、紙類』の使用の方法、品質を指称する語として採択使用されている部分であり、全体として『ファイルして使用する写真・文房具、ファイルの保管適性を有する枚葉紙』程の意味合いを直観させるに止まるものといわざるを得ないから、これを本願指定商品中『写真、文房具、紙類』に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「Ｘ」の文字と「ＦＩＬＥＳ」の文字とをハイフンで結合してなるものであり、外観上まとまりよく一体的に構成され、これより生ずると認められる「エックスファイルズ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼されるものである。そして、本願商標は、その構成全体をもって原審説示のような意味合いをただちに認識させるものと判断し得ないものであり、また、かかる構成において、「Ｘ」のローマ文字が商品の記号・符号として使用されているとする事実も見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、全体として一種の造語からなるものとみるのが相当であり、これをその指定商品に使用した場合、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　なお、本願は、平成７年商標登録願第４２７２４号の分割として出願されたものであるが、本願に係る商標の態様が上記原商標登録出願の商標の態様と相違し、かつ、上記原商標登録出願の指定商品についての補正がこの出願と同時になされていないので、本願は商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願とは認められない。したがって、本願は通常の商標登録出願として処理した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０８２８０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第５類に属する願書記載の商品を指定商品として平成１１年１１月２６日に登録出願、指定商品については、当審における平成１４年１月１６日付け及び同１４年１月２８日付けの手続補正書により、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙」とする補正がされたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下の４件である。
（１）登録第４４２２６７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和２８年２月２７日に登録出願、第３６類「被服、手巾、釦紐及び装身用「ピン」の類」を指定商品として、昭和２９年３月１８日に設定登録、現在も有効に存続しているものである。
（２）登録第４５３３３９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「Ｐｒｅｓｓ」の欧文字よりなり、昭和２８年８月３日に登録出願、第６９類「強電機械、電気通信機、電気医療器、電気測定器、電池、絶縁電線、電気絶縁物」を指定商品として、昭和２９年１０月１５日に設定登録、その後、指定商品中の「眞空球、Ｘ光線機械器具、Ｘ光線管球」について登録を取り消す旨の審決が確定し、その登録が平成１１年６月１６日にされ、現在も有効に存続しているものである。
（３）登録第７８４１３１号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「プレス」の片仮名文字よりなり、昭和４０年２月２７日に登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和４３年６月１９日に設定登録、その後、指定商品中の「化学品」について登録を取り消す旨の審決が確定し、その登録が昭和６０年６月２５日にされ、現在も有効に存続しているものである。
（４）登録第１９４３８４７号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、「ＰＲＥＳＥ」の欧文字よりなり、昭和５９年９月２９日に登録出願、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として、昭和６２年３月２７日に設定登録、現在も有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用Ａ商標、引用Ｂ商標及び引用Ｄ商標とは、もはやその指定商品において類似しないものと認められる。
　また、引用Ｃ商標は、商標登録原簿によれば、その権利を本願出願人（請求人）に移転する旨の登録が平成１３年１１月２９日にされているものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第２５２４５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「幼児リトミック」の文字を横書きしてなり、第４１類「幼児のための音楽リズムを採り入れた情操教育・総合的な能力開発教育，幼児のための音楽リズムを採り入れた情操教育・総合的な能力開発教育に関する指導員の養成講座における教授，幼児ミュージカルのインストラクターの養成教育，音楽講師養成講座における教授，音楽の演奏，遊戯具の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，教育・文化・娯楽用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作，放送番組等の制作における演出」を指定役務として、平成９年３月１０日に登録出願されたものである。
　そして、前記指定役務については、当審において、平成１２年７月１４日付けの手続補正書により、「幼児のための音楽リズムを採り入れた情操教育・総合的な能力開発教育，幼児のための音楽リズムを採り入れた情操教育・総合的な能力開発教育に関する指導員の養成講座における教授」と補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、その指定役務との関係においては、幼児向けのリズム教育（リトミック）を採り入れた教育方法に関する役務であることを認識し理解させるに止まる『幼児リトミック』の文字を表してなるから、これを本願指定役務中、上記教育方法に相応する役務について使用しても、役務の質（内容）を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　原査定における、商標法第４条第１項第１６号に該当する旨の拒絶の理由は、上記手続補正書による指定役務の補正により解消したものと認められる。
　そこで、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて検討するに、本願商標は、「幼児リトミック」の文字を横書してなるところ、その構成は「幼児」及び「リトミック」の各語よりなるものと容易に理解、認識し得るものである。
　そして、後半の「リトミック」の文字は、「律動的な、リズミカルな」等の意を有する仏語「rythmique」の表音と認められるものであり、また、広辞苑第５版によれば、「（１）詩や音楽のリズムに関する学問。律動法。（２）音楽教育法の一。体の動きを音楽に結びつけてリズム感覚を育てるもので、舞踊・体操などにも採り入れられる。ダルクローズの創始。律動法。」の記載が認められる。
　しかして、「リトミック」の文字は、幼児教育の場でも、音楽リズムを採り入れた幼児の情操・能力開発の方法として使用されているものであり、これを含む本願商標は、「幼児教育」が「幼児を対象とする教育。」として広辞苑第５版で解説されているのと同様に、その指定役務との関係からして「幼児を対象とした音楽リズムを採り入れ体の動きを音楽に結びつけてリズム感覚を育てる音楽教育法（リトミック）」の如き意味合いを、容易に理解、認識させるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標を、その補正後の指定役務「幼児のための音楽リズムを採り入れた情操教育・総合的な能力開発教育，幼児のための音楽リズムを採り入れた情操教育・総合的な能力開発教育に関する指導員の養成講座における教授」について使用しても、これに接する取引者・需要者は、前記意味合いを理解するにとどまるものであるから、本願商標は、役務の質(内容)を表示したものと認められ、自他役務の識別機能を有しないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することはできない。
　なお、請求人は、「幼児リトミック」は造語であり、自他役務の識別機能を有する旨述べているが、本願商標は上記認定判断を妥当とするものであることに照らし、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４５１４５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＬペースト」の欧文字を標準文字とし、第１類及び第７類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１０年５月２９日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１１年１１月２日付け提出の手続補正書により、第１類「肥料」と補正されているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、『本願商標は、「ＬＬペースト」の文字よりなるものであるところ、該構成中「ＬＬ」は、長くもつ（ｌｏｎｇ　ｌｉｆｅ）の意味として使用されている（ＬＬ牛乳」等のようにＬＬ食品等がある）ことから、これを本願指定商品中「肥料」に使用しても、長く効果のあるペーストの肥料としか認識し得ないので、本願商標に接する取引者・需要者は単に該商品の品質を理解するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』旨の認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「ＬＬ」の欧文字と「ペースト」の片仮名文字とを組み合わせて「ＬＬペースト」と一連に表してなるものと容易に看取されるものである。
　そこで、先ず「ＬＬ」の文字についてみるに、本願指定商品の「肥料」に関する取引業界をはじめ各商品の製造、販売に関わる事業者がそれぞれに自己の各製品について、その製品の管理または取引上の便宜性から、欧文字の１文字ないし２文字よりなる標章を当該商品の規格、品番等を表示するための記号、符号として、取引上普通に使用している実情がある。そして、「ＬＬ」の文字は、原審説示の如く「ｌｏｎｇ　ｌｉｆｅ（長くもつ）」の略語としての「ＬＬ牛乳」の使用例のほか、いわゆるインターネット上で各種商品情報を紹介するサイトにおいても「ｌｏｎｇ　ｌｉｆｅ住宅（寿命の長い【長期耐用】住宅）」を「ＬＬ住宅」と称していること（http://www.taihei-j.co.jp/info/solitary/ll/ll.html）、「・・・ロングライフで経済性に優れたペースト式シール鉛蓄電池＜ＬＬシリーズ＞を開発し・・・」（http://www.shinkobe-denki.co.jp/release/010725/0107251.htm）及び、「ロングライフフィルター《ＬＬ効果の詳細》・・・ジャバラ折によるロングライフ効果の考察・・・ＬＬフィルター構造図」（http://ww5.tiki.ne.jp/~daiwa-y/yanai/yanai.html）等の掲載に徴すれば、「ｌｏｎｇ　ｌｉｆｅ」の略語・記号として各種業界において商取引上普通に使用されていることが認められる。
　次に、「ペースト」の文字についてみるに、例えば、社団法人農山漁村文化協会発行の新版土壌肥料用語事典によれば、「ペースト肥料：一定の粘性を有する高濃度成分の液状複合肥料である。」及び、肥料協会新聞部発行の改訂四版肥料用語事典によれば「ペ−スト肥料：窒素・りん酸・加里の原料を粉砕・溶解し、廃糖蜜アルコール発酵副産物をこれに加えて分散させ、ペ−スト状にした複合肥料をいう」との記載があること。さらに、インターネットの情報によれば、本願指定商品と密接な関係のある井関農機株式会社のホームページサイトにおいて「ヰセキ乗用ペースト施肥田植機：ヰセキ乗用ペースト施肥田植機〜 地域や土壌、品種に合わせてペースト施肥、ＬＬペースト施肥の使い分けができます。（http://www.iseki.co.jp/product/pgm/pgm.htm）と掲載されているところから、該「ペースト」の文字は指定商品との関係において「ペースト肥料」を認識させるものである。
　以上のことよりすれば、「ＬＬペースト」の文字は、構成前半部分の「ＬＬ」の欧文字は「ｌｏｎｇ　ｌｉｆｅ」の略語ないし記号・符号として、同後半部分の「ペースト」の片仮名文字は、その指定商品との関係から、「粘土の高い懸濁液状の複合肥料いわゆるペースト肥料」を表示したものと容易に理解させるものであって、全体として「長く効果のあるペースト状の肥料」の意味合いを認識し把握させるものというのが、前記実情よりして相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品である「肥料」について使用するときは、単に、商品の品質、用途を表示したものというべきであって、自他商品の識別機能を有しない商標といわなければならない。また、ペースト状肥料以外の肥料について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号および同法第４条第１項第16号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の判断は妥当であって取り消すことができない。
　よって、結論のとおり、審決する。