Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９６７５７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＢＲ」の文字（標準文字による。）を書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、１９９９年６月２６日付けドイツ連邦共和国を第一国出願とする商標登録出願を基礎としたパリ条約に基づく優先権を主張して、平成１１年１０月２１日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１５年１２月２５日付け手続補正書をもって、第１０類「歯科用機械器具，獣医科用機械器具，義肢，義眼，義歯，整形外科用機械器具，病院用機械器具，整形外科用ギプス包帯，整形外科用コルセット，外科用弾性ストッキング，整形外科用履物，血圧測定器，医療用身体訓練装置，医療用電熱式パッド，人工呼吸用装置，その他の医療用機械器具，外科用縫合用材料」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標の指定商品中『外科用・医療用・歯科用及び獣医科用機器，整形外科用品，その他の医療用特殊備品，整形外科用靴下類，整形外科用下着，時間計測器，医療の体操用医療機器』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願は商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、本願を商標法第６条第１項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５３７９０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＯＬＩＮＥ」の欧文字を標準文字とし、平成１２年５月１７日登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１３年４月５日付け手続補正書により、第２０類「家具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４７６６４２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＲＯＬＩＮＥ」の欧文字を標準文字をとし、平成１２年２月２２日登録出願、第７類「 起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー，電機ブラシ」、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，事故防護用手袋，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，抵抗線」、第１１類「電球類及び照明用器具，あんどん，ガスランプ，石油ランプ，ちょうちん，ほや，火鉢類，調理台，流し台，加熱器，アイスボックス，氷冷蔵庫，便所ユニット，浴室ユニット，家庭用浄化槽，家庭用し尿処理槽，家庭用ごみ焼却炉，あんか，かいろ，かいろ灰，化学物質を充てんした保温保冷具，湯たんぽ」、第１６類「紙製包装用容器，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルナプキン，紙製タオル，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，書画，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，装飾塗工用ブラシ，封ろう，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として平成１３年５月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成文字に相応して「プロライン」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標もその構成文字に相応して「プロライン」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、「プロライン」の称呼を共通にする称呼上類似の商標であり、引用商標の指定商品中には本願商標の指定商品と類似する商品が包含されている。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、原審における平成１５年８月２２日付け審理再開申立書において、引用商標につき、近く、不使用取消審判を請求することを理由に審理再開を求めているが、引用商標の設定登録日は前記のとおり平成１３年５月２５日であるから、３年経過後の平成１６年５月２６日以降でなければ、該審判を請求することはできない。したがって、これ以上本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理を行うこととした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７７９９９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ベストショット」の文字を標準文字で書してなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，スロットマシン，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成１２年７月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９６６６３８号商標は、「ＳＨＯＴ」の欧文字と「ショット」の片仮名文字とを上下２段に横書きしてなり、昭和６０年２月１２日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として昭和６２年７月２３日に設定登録され、その後、指定商品中の「電線、ケーブル、電気材料」については、指定商品の一部放棄による商標権の登録の一部抹消が同６２年１１月９日に登録され、その後、平成９年８月１９日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第３１６８９２９号商標は、「ＳＨＯＴ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年２月１２日登録出願、第１６類「紙類，紙製包装用容器，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライタ―，チェックライタ―，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機」を指定商品として平成８年６月２８日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４１０１０６７号商標は、「ショット」の片仮名文字を横書きしてなり、平成７年１２月２７日登録出願、第９類「電線及びケーブル，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く），乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機」を指定商品として平成１０年１月９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成は全体として外観上まとまりよくあらわされているばかりでなく、「ベストショット」の文字も、「最高の撮影」の如き意味合いをもって、例えば、写真や映画等において使用されていることから、本願商標は全体として前記意味合いをもって把握されるものとみるのが相当である。　
　また、本願商標より生ずると認められる「ベストショット」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ショット」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　してみれば、本願商標より「ショット」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６５４７３８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２６５４７３８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＮＥＷ　ＦＡＣＥ」及び「ニューフェース」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成４年３月２６日に登録出願、第４類「せっけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、同６年４月２８日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれによっても使用されていないから、商標法第５０条第１項の規定に基づき、その登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１及び第２号証を提出している。
　被請求人は、１００％子会社である株式会社エフテイ資生堂(以下「エフテイ資生堂」という。)に、本件商標の使用を許諾している。エフテイ資生堂は、同社が毎年新発売する商品を紹介する商品カタログ「ＮｅｗＦａｃｅ」を毎年春と秋の２回発行している。該カタログには、毎年の春又は秋に新発売される口紅、クリーム、化粧水、頭髪用化粧品、入浴剤等の化粧品、シャンプー等のせつけん類、芳香剤等の香料類が掲載されている。該カタログは、社内の営業担当者が営業のために携行し、問屋、スーパー、チェーン店、小売店等における商談時に、相手先に展示し或いは配布されている。配布は手渡しに限られず、郵送により行われることもある。当該カタログには、新発売される商品と共に希望小売価格等が記載されており、新発売される商品を説明すると共に、当該商品の宣伝広告作用を果たしている。
　乙第１号証は、２００１年秋の新製品を紹介するカタログであり、２００１年(平成１３年)５月２０日に発行され、乙第２号証は、２００２年春の新製品を紹介するカタログであって２００２年(平成１４年)１１月２０日に発行されたものであり、当該カタログの表紙には「ＮｅｗＦａｃｅ」の標章が付けられている。乙第１及び第２号証のカタログは、いずれも約６３，０００部作成された。これら乙各号証により、標章「ＮｅｗＦａｃｅ」が付けられたカタログが、商標使用権者により現在まで引き続いて毎年春、秋に発行されていることが明らかである。
　すなわち、本件商標は、商品を説明し顧客への商品購買作用をもたらす宣伝広告物に使用されているものであるから、商標法第２条第３項第８号に規定する「商品に関する広告に標章を付けて展示する行為」であり、商標の「使用」に該当する行為である。
　よって、本件商標は、使用権者により本件審判が請求される前３年以内に使用された事実があり、本件審判請求は根拠がなく成り立たない。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第１及び第２号証によれば、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、その指定商品について、通常使用権者によって使用されていたものと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、何ら弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９１１４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類及び第３６類の願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年１０月２８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、同１５年６月２６日付け及び当審における同年９月１８日付けの手続補正書により、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，財務書類の作成又は監査若しくは証明，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，求人情報の提供，自動販売機の貸与」及び第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入のあっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，中古自動車の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金，紙幣・硬貨計算機の貸与，現金支払機・現金自動預け払い機の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願の指定役務中には、税理士でなく、かつ、その資格を得ることができない法人である出願人が、業として行うことが禁止されている役務『税務相談』を含むものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書きの要件を具備しない。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、原審説示の「出願人が業として行うことが禁止されている役務」は、全て削除され、商標法第３条第１項柱書きの要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３１４９６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第２５類、第３５類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年３月２９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、平成１３年５月３１日、平成１３年１０月２２日及び、平成１６年１月２３日の各日付により提出された手続補正書により、最終的に第９類「測量機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，計量機械器具，計測機械器具，磁気データ記憶媒体，自動販売機，金銭登録機，データ処理装置，コンピューター，消火装置，録音装置，電気通信機械器具，救命用具，電気通信機械器具の部品および付属品，電子応用機械器具およびその部品」，第３８類「電話による通信，インターネットによる映像およびそれに伴う音声その他の音響を送る放送，テレビジョン放送，その他の放送，電子計算機端末による通信，報道をする者に対するニュースの供給，移動電話による通信」，第４１類「技芸・スポーツまたは知識の教授，映画・演芸・演劇または音楽の演奏の興行の企画または運営，映画の上映・制作または配給」及び第４２類「飲食物の提供，医業，家畜の診療，美容，気象情報の提供」と補正されたものである。　
　　　　　　　　　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「１．本願商標は、登録第４０９９０１８号商標，登録第４１３８３３４号商標及び登録第４３７１１１６号商標（以下「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。２．本願指定商品及び指定役務中の第９類、第３８類、第４１類及び第４２類の商品及び役務の一部は内容及び範囲が不明確であり、政令で定める商品及び役務の区分に従ってその商品及び役務を指定したものと認めることができないから、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務については、前記１のとおり補正された結果、その表示は、範囲が明確となり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものとなったから、本願が商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないとすることはできない。また、引用各商標の指定商品及び指定役務と同一または類似の商品及び役務はすべて削除され、引用各商標の指定商品及び指定役務と抵触しない商品及び役務になったと認められるものである。
　その結果、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなり、また、本願は同法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３６５２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＯＴＯＮＩＣＳ」の欧文字を標準文字を用いて横書きしてなり、商品又は役務の区分第１２類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年４月２６日に登録出願されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　平成１５年２月３日付拒絶理由通知書をもって以下の旨の拒絶の理由を通知した。
　
１．本願商標は、登録第２５７７００４号商（以下「引用商標」という。）標と類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　なお、本願商標は、「ＰＲＯＴＯＮＩＣＳ」の構成文字に照応して「プロトニクス」の称呼を生ずるものと認められ、他方、引用商標は「プロトニクスシステム」の文字よりなるところ、その構成中の「システム」の文字は、「系統、機構、装置」といった意味合いを表す我が国でも親しまれた英語「ｓｙｓｔｅｍ」からの外来語であり、指定商品を取り扱う業界にあっても、そのような意味合いを表す語として使用され、また、他の語に付して「ある目的のための機構、その機構に属する機器群」を表す語として多数使用されている語であるから、主として自他識別の機能を果たす部分は「プロトニクス」の文字部分であると認められ、当該部分を着目して取引に当たる場合も決して少なくないとみるのが相当である。したがって、引用商標からは、当該文字部分より単に「プロトニクス」の称呼をも生ずるものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、該「プロトニクス」の称呼を共通にする称呼において類似の商標と認める。
２．指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願中に係る指定商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。
　また、前記指定商品が不明確で、その内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品又は役務の区分にしたがって第１２類の商品又は役務を指定したものと認めることもできない。
　したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項及び第２号の要件を具備しない。
　なお、請求人が原審において提出した意見書及び審判請求書中における商品に関する説明によれば、その商品は、「燃料電池用の触媒材」又はイオン交換膜の表面に触媒材の層を構成させた「膜状の触媒」若しくは「積層化した触媒」といった「燃料電池におけるセルに収納させるために加工した触媒」と認められるところ、「触媒」は第１類「化学品」の概念に属する商品として取り扱われているものであるから、これを例えば「第１類　燃料電池用触媒」と補正した場合には、この限りでない。
　ただし、上記２．に提示したとおり補正したとしても、上記１．の拒絶理由は解消しないので、念のため申し添える。
　
　上記拒絶の理由１．で引用した登録第２５７７００４号商標は、「プロトニクスシステム」の文字を横書きしてなり、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品とし、平成３年６月２６日に登録出願され、同５年９月３０日に設定登録がされたものであって、現在も有効に存続中である。
　
３　当審の判断
　当審において、請求人に対し、新たに上記２の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの意見、応答もない。
　したがって、本願は、この拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１６１６５８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＨＩＮＴＡＩ」の文字を横書きしてなり、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、平成９年９月２５日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、同１１年４月５日付け手続補正書により「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」と補正され、さらに、同１３年４月４日付け手続補正書により「建物又は土地の情報の提供」と補正されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　平成１４年１１月６日付けの拒絶理由通知書をもって、下記のとおり、拒絶の理由を通知した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本願商標は、「ＣＨＩＮＴＡＩ」の文字を普通に用いられる方法で表した標章のみからなるところ、該文字は、当審で補正された指定役務「建物又は土地の情報の提供」との関連よりすれば、「賃貸借契約に基づいて目的物の使用・収益をさせること。賃貸し（使用料を取って貸すこと）。」の意味を有する「賃貸」の語の表音をローマ文字で表示したものと容易に理解・認識されるものである。
　そして、本願の指定役務には、建物又は土地の賃貸に関する情報の提供も当然に含まれる。
　してみれば、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は「建物（アパート・マンション等）又は土地の賃貸（物件）に関する情報の提供」であること、すなわち、役務の質（内容）を表したものとしてこれを理解し、自他役務識別標識としての機能を果たすものとは認識しえないといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、前記したとおり、「ＣＨＩＮＴＡＩ」の文字よりなるものであるから、これより生ずる「チンタイ」の称呼からは「沈滞」、「賃貸」の語が想起されるものであるところ、本願の指定役務及びその関連の分野では、例えば、「賃貸住宅」、「賃貸ビル」、「賃貸マンション」、「賃貸物件」などのように、「賃貸」の語が普通に使用されている実情にあるところからすれば、本願商標は、「賃貸」の語をローマ字表記したものと容易に理解されるものである。
　そして、「賃貸」の語を理解させる本願商標をその指定役務である「建物又は土地の情報の提供」について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「建物又は土地の賃貸物件に関する情報の提供」の意味合いを表したと認識するにとどまるものといわざるを得ない。
（２）請求人の主張
　請求人は、前記２の拒絶理由に対し、ローマ字表記の「ＣＨＩＮＴＡＩ」は、「賃貸」のほか「沈滞」にも通じ、いずれの語を表記したのか特定できない。仮に「賃貸」に通ずるとしても、該語のみでは、具体的な役務の質を表示するものではなく、また、「賃貸」のローマ字表記は、「ＴＩＮＴＡＩ」であるから、本願商標は、「賃貸」を普通に用いられる方法で表示するものではない旨主張し、さらに、請求人は、別掲（１）及び（２）のとおりの構成よりなる商標（登録第３３４９５２１号商標及び登録第４２５１３６４号商標、これら商標をまとめて、以下「ロゴ商標」という。）を「建物又は土地の情報の提供業務」について使用し、宣伝広告をした結果、全国的に著名なものとなっているから、ローマ字表記の「ＣＨＩＮＴＡＩ」そのものが著名となっている旨主張する。
　しかしながら、本願商標を構成する「ＣＨＩＮＴＡＩ」が「賃貸」を表したと理解され、これをその指定役務について使用した場合は、役務の質（内容）を表示するものであることは、前記（１）で認定したとおりである。
　また、「ち」の文字を「ＣＨＩ」とローマ字表記することは、例えば、千葉市産業振興財団が開催した「ベンチャー・カップＣＨＩＢＡ」の表示（２００３年１０月１７日付け日刊工業新聞、２８頁）、千葉市中央区にある施設名称「ぱるるプラザＣＨＩＢＡ」の表示（２００２年９月２３日付け毎日新聞 地方版／千葉、２５頁）、２００５年に開催される日本国際博覧会の愛知万博の「ＥＸＰＯ ２００５ ＡＩＣＨＩ ＪＡＰＡＮ」の表示（２００３年９月２５日付け朝日新聞 名古屋朝刊、１２頁）などから普通に用いられる表記方法ということができるから、本願商標は、「賃貸」のローマ字表記として普通に用いられている方法よりなるものというべきである。
　さらに、請求人は、ロゴ商標が著名である旨主張するが、その著名性を立証するために提出した証拠は、ロゴ商標が表示された平成１３年４月１１日発行の週刊賃貸住宅ニュースの表紙のみである。
　しかも、ロゴ商標は、別掲（１）及び（２）のとおり、少なくとも「ＣＨＩＮＴＡＩ」のローマ字のみからなる商標でないことは明らかであるから、仮にロゴ商標がその需要者に知られているものであるとしても、その事実をもって、普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる本願商標もロゴ商標と同様に、その需要者に知られているという結論を導き出すことはできない。
　したがって、上記請求人の主張は採用することができない。
（３）むすび
　以上のとおり、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、単に役務の質（内容）を表示するにすぎないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１７７７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、平成１１年１２月２０日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を、原審における同１２年１２月１４日付け手続補正書をもって、第２９類「ハム」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、その指定商品中の『ハム』との関係より、その商品の形状（包装容器）の一形態と３パックのまとめ売りの販売形態を容易に認識させる立体的形状をもって表してなるものであるから、これをその指定商品中の『ハム』に使用するときは、単に商品の品質、包装の形状及び販売形態を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、後掲のとおりの構成よりなるものであるところ、立体商標は、商品若しくは商品の包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状も含むものであるが、商品等の形状は、本来それ自体の有する機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の有する美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）には商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、商品等の形状は、同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　さらに、本来的には自他商品・役務を識別するための標識として採択されるものではない立体商標については、登録によって発生する商標権が全国的に及ぶ更新可能な半永久的な独占権となることを考慮すれば、その識別性について厳格に解釈し、適用することが求められるところである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、原則として、商品等の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
（２）請求人は、「本願商標は、商標の識別という観点を離れて形式的かつ厳格にその構成を観察すれば、まとめ売りの販売形態を認識させる可能性は存在するが、願書に添付の『商標の説明書』の記載から理解できるように３つの包装容器を少しずつずらして配置することによりあたかも一つの包装容器からなる商品のように認識される独創的な構成からなるものであって、本願の指定商品の分野において類似品が存在しない商品の形状であるから、『３パックのまとめ売りの販売形態』を『容易に』認識させる立体的形状では決してないものである。また、指定商品『ハム』との関係おいて、その商品の形状（包装容器）の一形態と３パックのまとめ売りの販売形態を容易に認識させる立体的形状でもなく、更に、『ハム』に使用するときは、単に商品の品質、包装の形状及び販売形態を表示するにすぎないとの認定がなされるべきでなく、その商品『ハム』の形状（包装の形状を含む）を普通に方法で表示する商標でないことは明らかである。この点に関し、拒絶査定の理由中では、登録第４４２８２８４号との大きな差異として、『Ｐ』及び『プリマハム』の文字が付加されている点を説示するが、審査官は本願商標がその商品分野において商品『ハム』に使用された場合に、単に商品の品質、包装の形状及び販売形態を表示するにすぎないとする根拠及び証拠の明示が何らなされていないことからすれば、これは単なる商品の品質、包装の形状及び販売形態を表示するにすぎないとの認定がなされるべきでなく、その商品『ハム』の形状（包装の形状を含む）を普通に方法で表示する商標でないことは明らかである。」旨主張しているので、この点について検討する。
（３）本願商標は、後掲のとおりの立体的形状よりなり、スライスしたハムを包装した容器を等間隔にずらして、３パック重ね合わせた形態として、普通に看て取れるものであるところ、業界においては、真空パックされたハムを粘着テープ等を用いて、３パックひとまとめにした状態で販売することは、一般的であるといっていいものである。
　そうすると、本願商標は、３パックまとめ売りにおける商品「ハム」の包装の立体的形状にすぎないものであると認められるから、これをその指定商品「ハム」に使用しても、取引者・需要者は、それが「ハム」をパック販売する包装の形状（容器）としての一形態を表したものと認識するに止まり自他商品の識別標識とは認識しないと判断するのが相当である。
（４）請求人は、「更に、万一、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとしても、大量の宣伝広告及び販売数量によって、本願商標を使用された商品は既に本件審判請求人又は譲っても特定の何人かの業務に係る商品であると商品『ハム』の取引者及び需要者間において認識されるに至っているものである。即ち、例えば、第２号証の通りの宣伝広告資料を大量に配布してスーパーマーケット等の大型量販店で大量に販売されていることから、昨年４月から本年２月までの販売数量は、合計約２３８トンに及び、その売上高は、約３億４千９百万円（第３号証）にも及んでいることからも商品『ハム』の取引者及び需要者間において大変好評を博していることが明らかである。よって、本願商標はその使用実績において十分に商標法第３条第２項の適用を受けることができる商標であるから、既に、本願商標が商標法第３条第２項の適用により商標法第３条第１項第３号に該当するとの拒絶理由は解消している。なお、商標法第３条第２項の適用の主張にあたり、識別力取得の認定のための証拠資料が不足しているとの認定の場合には、その旨のご指摘に従い追加証拠の提出の用意があるので、その具体的なご指摘をお願いする次第である。」旨主張しているが、平成１５年６月６日付けの審尋において、「提出された第２号証及び第３号証の証拠方法によっては、出願された商標が使用により識別力を有するに至ったか明らかでないので、商標法第３条第２項の適用に必要な証拠方法を追加して提出されたい。」旨通知したが、この点について応答がなく、請求人の提出した証拠によっては、本願商標が使用された結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識するに至った商標であると認定することはできない。
　その他、本願商標が、自他商品の識別標識としての機能を有するものであるとして、需要者に認識されているという格別の理由は見いだせない。
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
（５）以上のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　２５２４８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、「リトミックセラピー」の片仮名文字を横書きにしてなり、第４１類「音楽療法の教授，音楽療法士の養成教育，図書及び記録の供覧，音楽療法のセミナーの企画・運営又は開催，放送番組の制作，放送番組等の制作における演出，教育・文化・娯楽用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），音楽療法に関する図書・ビデオの貸与」を指定役務として、平成９年３月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、音楽教育の一方法のリズム教育（リトミック）を用いた治療法の意味合いを認識し理解させる「リトミックセラピー」の文字を横書きしてなるから、これを本願指定役務中該文字に照応する役務、例えば「リトミックを用いた音楽療法の教授，同音楽療法士の養成教育，同音楽療法のセミナーの企画・運営又は開催，同音楽療法に関する図書・ビデオの貸与」について使用しても、役務の質（内容）を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「リトミックセラピー」の文字よりなるところ、その構成中前半部の「リトミック」の文字は、「リズミカルな、律動的な」等の意味を有する仏語「ｒｙｔｈｍｉｑｕｅ」の片仮名表記といえるものであり、請求人も、指定役務との関係から独立して識別性を有しない語であると認めているように、現在においては「心身の調和、発達を図るためのリズムを取り入れた教育法」の意味合いを表す外来語・カタカナ語として掲載されていることが認められる（例えば、「現代用語の基礎知識２００３」、「知恵蔵２００３」、「コンサイスカタカナ語辞典」）。また、その構成中後半部の「セラピー」の文字は、「治療、療法」等の意味を有する外来語・カタカナ語として「〇〇セラピー」のように多く使用され、一般にも知られている語と認め得るところである。
　そして、本願商標は、これらの語を普通に用いられる方法で「リトミックセラピー」と一連に書してなるにすぎないものであるから、これを本願指定役務中の「音楽療法の教授，音楽療法士の養成教育，音楽療法のセミナーの企画・運営又は開催，音楽療法に関する図書・ビデオの貸与」について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、その役務がリトミック療法を取り入れた役務であることを容易に認識するに止まるものとみるのが相当であり、役務の質を表示してなるにすぎないものである。また、その指定役務中「リトミックによる音楽療法の教授，同音楽療法士の養成教育，同音楽療法のセミナーの企画・運営又は開催及び同音楽療法に関する図書・ビデオの貸与」以外の役務に使用するときは役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　なお、請求人は、本願商標は「リトミック」ではなく「リトミックセラピー」であって、指定役務中の「音楽療法の教授」及び「音楽療法士の養成教育」との関係からしても、固有の具体的意味合いは想起されない旨主張するが、本願商標については上記認定のとおりであるから、これを採用することはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１０４４３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｆｏｒｍ　ＳＥＲＶＩＣＥ」の欧文字と「ビジネスフォームサ−ビス」の片仮名文字とを二段に併記してなり、第３５類「広告，会社案内のパンフレットの企画又は制作，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，企業経営に関する情報の提供，インターネットを利用した企業経営に関する情報の提供，企業における事務処理機器の導入に関する情報の提供，インターネットを利用した企業における事務処理機器の導入に関する情報の提供，企業の海外進出に関する事前調査及び企画，市場調査，インターネットを利用した商品の販売に関する情報の提供，電子計算機端末による通信を利用した商品の販売に関する情報の提供，その他の商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，財務書類の作成又は監査若しくは証明，インターネットを利用した職業のあっせんに関する情報の提供，電子計算機端末による通信を利用した職業のあっせんに関する情報の提供，その他の職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書または磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，建築物における来訪者の受付及び案内の人材派遣，市場の研究，社内報の企画又は制作，受託による電子計算機の操作の代行，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワ−ドプロセッサの貸与，宣伝用ビデオ・コンパクトディスク・テレホンカードの制作，電話機による事務連絡の取次ぎ，電話の取次ぎ代行」を指定役務として、平成９年４月１０日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、平成１１年２月１７日付け手続補正書に於いて、第３５類「広告，会社案内のパンフレットの企画又は制作，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，企業経営に関する情報の提供，インターネットを利用した企業経営に関する情報の提供，企業における事務処理機器の導入に関する情報の提供，インターネットを利用した企業における事務処理機器の導入に関する情報の提供，企業の海外進出に関する事前調査及び企画，市場調査，インターネットを利用した商品の販売に関する情報の提供，電子計算機端末による通信を利用した商品の販売に関する情報の提供，その他の商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，インターネットを利用した職業のあっせんに関する情報の提供，電子計算機端末による通信を利用した職業のあっせんに関する情報の提供，その他の職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書または磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，建築物における来訪者の受付及び案内の人材派遣，市場の研究，社内報の企画又は制作，受託による電子計算機の操作の代行，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワ−ドプロセッサの貸与，宣伝用ビデオ・コンパクトディスク・テレホンカードの制作，電話機による事務連絡の取次ぎ，電話の取次ぎ代行」に補正されている。
　
２．原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『業務用帳票の支援サ−ビス』を行うことのみにしか理解し得ない『Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｆｏｒｍ　ＳＥＲＶＩＣＥ』の文字と、その読み音『ビジネスフォームサ−ビス』の文字を二段に書してなる構成のものであり、技術革新による電子媒体等による業務用帳票類の作成に衆人の関心が寄せられているところであるが、商取引において『業務用帳票』は不可欠なことからして、取引者・需要者は前記意味以外に顕著なことを認識できず、需要者が何人かに係る業務であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　よって判断するに、本願商標は前記したとおりの構成よりなるところ、その構成中の「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｆｏｒｍ」及び「ビジネスフォーム」の語は、「一定の書式をもった事務用印刷物の総称で、書式の種類には（１）単票フォーム（２）カードフォーム（３）ユニットセットフォム（４）ＯＣＲ・ＯＭＲ票（５）ＭＩＣＲ票（６）連続フォームがある。」旨記載（「増補版印刷事典　編集（社）日本印刷学会　発行（財）印刷局朝陽会」）されている上、近年においては「コンピューターの入出力に関連する諸帳票（請求書・宅配伝票・公共料金の案内状等）」を意味する語としてしばしば使用されている語で例えば、２００３年４月４日付け発行の日刊工業新聞には、「〜しかし、主力の帳票印刷などのビジネスフォーム分野の不振が響き〜」、１９９８年１１月２０日付け同新聞には、「中間期で増収となった二社はいずれも事業特化型の展開をしており、帳票類のビジネスフォーム、株主総会関連などのディスクロージャービジネスと、事業内容に差はあるものの、〜」との記述が認められるものである。また、「ＳＥＲＶＩＣＥ」「サ−ビス」の語は、「奉仕、〜にサ−ビスを提供する」等の意味合いを有する一般に親しまれた語であるが、商標法上においては役務そのものを指称する語として使用されているものである。
　したがって、本願商標を構成する欧文字「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｆｏｒｍ　ＳＥＲＶＩＣＥ」及び片仮名文字「ビジネスフォームサ−ビス」は、それを構成する各文字のもつ前述した意味合いから「コンピューターの入出力に関連する諸帳票（請求書・宅配伝票・公共料金の案内状等）の作成を支援するサ−ビス」の如き意味合いを看取させるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務中例えば、「文書または磁気テープのファイリング」について使用した場合、これに接する取引者・需要者は、「コンピューターの入出力に関連する諸帳票（請求書・宅配伝票・公共料金の案内状等）の作成を支援するサ−ビス」として理解し認識する場合が少なからずあるものとみるのが相当であるから、需要者をして何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標であると判断するのが相当である。また、これを前記文字に照応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質について誤認を生ずるおそれがある。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものといわざるを得ないから、これと同旨の理由をもって本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１１６４７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＯＲＬＤ　ＡＣＣＥＳＳ　ＮＥＴＷＯＲＫ　ＤＩＲＥＣＴ」の欧文字を横書きしてなり、第３８類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成８年１０月１５日に登録出願、その後、指定役務については同１１年４月６日付手続補正書により、第３８類「電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供，世界規模のコンピュータネットワークを利用した電子計算機端末による通信，その他の電子計算機端末による通信」と補正されたものである。
　　
２　当審において通知した拒絶の理由
　平成１５年３月６日付拒絶理由通知書をもって「本願商標は、『ＷＯＲＬＤ　ＡＣＣＥＳＳ　ＮＥＴＷＯＲＫ　ＤＩＲＥＣＴ』の欧文字を横書きしてなるところ、構成中の各文字はいずれも平易な英語であって、『ＷＯＲＬＤ』は『世界』を、『ＡＣＣＥＳＳ』は『コンピュータシステムから情報を取り出したり入力したりすること』を、『ＮＥＴＷＯＲＫ』は『通信網』を、『ＤＩＲＥＣＴ』は『直接的に、直接の』を、それぞれ意味するものであることは容易に理解でき、全体として『直接、世界中にアクセスできる通信網』程の意味合いを欧文字で表現したものとみるのが相当である。そうすると、本願商標をその指定役務に使用した場合には、これに接する需要者、取引者は、上記意味合いを想起するとともに、全体として記述的な印象を受けることからして、これを自他役務の識別標識として認識するというよりは、むしろ、その役務の提供の用に供される通信網の特徴を端的に表現した一種の宣伝文句ないしキャッチフレーズと理解、認識するというべきである。してみれば、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標といわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知した。
　　
３　当審の判断
　当審において、請求人に対し、新たに上記２の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの意見、応答もない。
　そして、上記２の拒絶の理由は妥当なものと認められる。
　したがって、本願は、この拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６８７８４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１本願商標
　本願商標は、「ポケボーＣＬＵＢ」の文字を横書きしてなり、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として、平成１１年７月３１日に登録出願されたものである。
                            　
２　当審における拒絶の理由
　当審において、新たに請求人（出願人）に対して通知した拒絶理由は、次のとおりである。
　この商標登録出願に係る商標は、その構成中に、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（ＮＴＴドコモ）が携帯電話用の電子メール端末として使用する「ポケットボード」の著名な略称「ポケボー」の文字を有してなるから、これを本願指定役務に使用するときは、需要者は、あたかも上記会社の役務若しくは何らかの関連を有する者の役務であるかのごとく、役務の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
                            　
３　当審の判断
　当審において、請求人に対し、前記２の拒絶理由を通知し、相当の期間を指定して意見書の提出を求めたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、前記２の拒絶の理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。