【事件の表示】
　平成　９年特許願第　　　３３４号「画像投影装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月１７日出願公開、特開平１０−　７３８８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は、平成９年１月６日（パリ条約による優先権主張１９９５年１２月２９日、米国）の出願であって、平成１６年１月６日付けで手続補正書が提出され、平成１８年５月９日付けで拒絶の理由が通知され、平成１８年１１月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年１２月１５日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として平成１９年３月１９日付けで本件審判請求がされるとともに、同日付けで手続補正（以下、「本件補正１」という。）がなされ、さらに、平成１９年４月１８日付けで手続補正（以下、「本件補正２」という。）がなされたものである。
　
　
第２　本願発明の認定
１　本件補正１の適否の検討
　本件補正１は、平成１８年１１月１３日付けの手続補正により補正された請求項１乃至２１における請求項４，９〜１２，１４〜１８を削除する補正であるから、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる「請求項の削除」を目的とする補正に当たる。
　したがって、本件補正１は、同法第１７条の２第４項の規定に適合する。
　
２　本願発明の認定　
　本件補正２は、本件補正１により補正された請求項１の「画像源」を「偏光画像光を提供する画像源」に限定するととともに、本件補正１により補正された請求項３の「該装置」を「画像源」として「線形吸収性偏光器」の配置場所を限定する補正であって、本件補正２により請求項８は補正されていない。
　したがって、本願の請求項８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本件補正２によって補正された明細書の特許請求の範囲【請求項８】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
　
「画像を投影表示システムに表示する方法において、
　画像化スクリーンの方向に画像を放射するステップと、
　放射された画像を、画像化スクリーンと平行に配置されかつサイズがほぼ等しい該画像化スクリーンの全面を覆っている線形反射偏光器から反射させるステップと、
　線形反射偏光器からから反射された画像を、リターダを２度通過させ、１／２波長のリターデーションを導入するステップと、
　画像を線形反射偏光器を再度通過させて画像化スクリーン上に表示させるステップと
を含むことを特徴とする方法。」　
　
第３　当審の判断　
１　引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平７−２１９０４７号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の（ア）乃至（カ）の記載が図示とともにある。
　
（ア）「【請求項２】  入力信号に応じ画像を表示する画像表示装置と、前記画像表示装置上の画像を拡大投写できるよう設けられた投写レンズと、前記投写レンズを介して投写された画像を映すよう設けられたスクリーンと、前記投写レンズとスクリーン間の光路上の２つの反射鏡を備えて成り、
前記２つの反射鏡のうち、投写レンズ側の第１反射鏡は反射型偏光子であり、第１反射鏡に対する入射光のうちの電気的振動の方向が入射面に対し平行な成分（Ｐ偏光）の光は透過し、電気的振動の方向が入射面に対し平行な成分（Ｓ偏光）の光は反射する特性を備えており、かつ第１反射鏡はスクリーン側の第２反射鏡と前記スクリーンとの間の光線を遮る位置に配置され、またスクリーン側の第２反射鏡はこれに入射した光の偏光方向を９０°回転して反射光として射出するよう反射面の表面に１／４位相差板を備えていることを特徴とする背面投写型画像表示装置。」　
　
（イ）「【０００９】本発明は前記従来の問題に留意し、画質劣化がなく、かつ小型化された投写型画像表示装置を提供することを目的とする。」
　
（ウ）「【００２３】
【実施例】
（実施例１）以下本発明の第１の実施例について図面を用いて説明する。図１は第１の実施例の構成図であり、以下これをもって説明する。
【００２４】図において１０はＣＲＴであり、図にはない映像処理回路、偏向回路により外部からの入力信号により画像を蛍光体面に表示する。しかも投射仕様になっていることからその画像の輝度が高くなるよう設定されている。投写レンズ１１は前記画像を所望の大きさに拡大投写できるようＣＲＴ１０の画像表示部の前面に設けられている。投写レンズ１１により射出された光は光軸１２上に、光軸１２に対して傾いて設けられた反射型偏光子１３に入射する。反射型偏光子１３により入射面に対して垂直な方向に電気的振動する光は光軸１４上に反射させられる。一方、入射面に対し平行な方向に電気的振動する光は、反射型偏光子１３を透過する。光軸１４上に反射された光は、光軸１４に対して傾いて設けられた平面鏡１５に入射した後に光軸１６上に反射され、投写レンズ１１による拡大画像が結像するよう設けられたスクリーン１７に入射、透過し、視聴者に映像を提供する。またこれらの構成部材は外光を遮断し、開口部に前記スクリーン１７をもつ筐体１８に覆われて支持されている。
【００２５】ここで光軸１２の反射型偏光子１３に対する入射角をθ１、光軸１６との入射角をθ２としたとき、θ１はθ２に対して充分大きく、図２に示した反射型偏光子１３の入射角依存特性において最も消光比の大きい、すなわち入射面に対して垂直な電気的振動方向を持つＳ偏光の透過率で入射面に対して平行な電気的振動方向を持つＰ偏光の透過率を除したときの値が最も大きい入射角、もしくはその値に近い値になるようθ１が設定されている。またθ２は図２に示した反射型偏光子１３の入射角依存特性において、入射面に対して垂直な電気的振動方向を持つＳ偏光の透過率が高い角度で設定されている。したがって図１において平面鏡１５により反射されてスクリーン１７に入射する光の内、一部は前記反射型偏光子１３に入射するが、これを透過するためスクリーン１７に到達することができる。
【００２６】また光軸１２から入射し反射型偏光子１３を透過した入射面に対し平行な方向に電気的振動する光は、反射型偏光子１３の背面に配置されたスクリーン１７に入射するが、このときの入射角は本来視聴者側に射出される光と異なって大きく設定されており、スクリーン１７を透過した光は視聴者の方向に向かわず有害光とならない。しかしこれを除去する手段としてスクリーン１７に反射型偏光子１３を透過した入射面に対し平行な方向に電気的振動する光だけを吸収するように偏光板１９を設けることで、有害光の発生を防いで良好な画像を提供することができる。ここで偏光板１９は入射する光が拡散材に到達する前に設けられている必要があることは言うまでもない。
【００２７】本実施例に依れば拡大投写に必要な投写距離を背面投写型画像表示装置において画質劣化なく、折り返すに当たり一部の光路を重ねることが可能となり、装置の小型化を実現できる。
【００２８】ただし、この実施例においては図１に示したように反射型偏光子１３が部分的に平面鏡１５により反射された光の光路を塞ぐため、スクリーン１７に到達しても反射型偏光子１３を透過していないところと比較して暗くなり、輝度ムラが発生する。また反射型偏光子１３の端面での反射が有害光を生ずると言った問題が懸念されるが、反射型偏光子１３を大きくしてスクリーン１７に入射する光の全てを透過するように構成すれば解決できる。（以下省略）」
　
（エ）「【００２８】（中略）
（実施例２）次に本発明の第２の実施例について図面を用いて説明する。図３は第２の実施例の構成図である。
【００２９】本実施例は画像表示装置が液晶投写型としている。図中の２０は液晶パネルであり、光源２１から射出された光のうち入射側偏光板２２により透過する光の電気的振動方向を一方向に限定した後の光が入射する。さらに図にはない映像処理回路、駆動回路により外部からの入力信号に応じて液晶を変化させることにより部分的に透過光の振動方向を変化させた後、出射側偏光板２３を透過させることで画像を得ている。投写レンズ１１は前記画像を所望の大きさに拡大投写できるよう液晶パネル２０の前面に設けられている。投写レンズ１１により射出された光は光軸２４に対して傾けて設けられた平面鏡２５により光軸２４から光軸２６上に反射された後、光軸２６に対して傾いて設けられた反射型偏光子２７に入射する。反射型偏光子２７により入射面に対して垂直な方向に電気的振動する光は、光軸２８上に反射させられる。一方、入射面に対し平行な方向に電気的振動する光は、反射型偏光子２７を透過する。光軸２８上に反射された光はさらに光軸２８に対して傾いて設けられた平面鏡２９に入射した後に光軸３０上に反射され、投写レンズ１１による拡大画像が結像するよう設けられたスクリーン１７に入射、透過し視聴者に映像を提供する。またこれらの構成部材は外光を遮断し、開口部に前記スクリーン１７を支持する筐体１８に覆われて支持されている。前記スクリーン１７に第１の実施例と同様に反射型偏光子２３を透過した入射面に対し平行な方向に電気的振動する光だけを吸収するように偏光板３１を設けている。
【００３０】ここで光軸２６の反射型偏光子２７に対する入射角をθ１、光軸３０との入射角をθ２としたときの関係は第１の実施例と同様に設定してある。本実施例の第１の実施例との違いは画像表示装置にあり、本実施例において液晶投写型である画像表示装置から射出される光の電気的振動方向が反射型偏光子２７に入射面に対して垂直な方向とすることである。出射側偏光板２３から射出されたときに振動方向が先に示した方向となっていれば良い。またそうでないときでも出射側偏光板２３と投写レンズ１１の間、または投写レンズ１１と反射型偏光子２７の間に１／２位相差板等による振動方向を変化させる手段を用いて構成できる。第１の実施例では画像表示装置から射出される光のうち半分だけしか利用することができなかったが、本実施例においては明るさを落とさず、さらに光軸２６から入射し反射型偏光子２７を透過してスクリーン１７において有害光となる光が大幅に減らすことができることにより高画質化が図れる。」
　
（オ）「【００３１】（中略）
（実施例３）次に本発明の第３の実施例について図面を用いて説明する。図４は第３の実施例の構成図であり、以下これをもって説明する。
【００３２】図中の１０はＣＲＴであり、図にはない映像処理回路、偏向回路により外部からの入力信号により画像を蛍光体面に表示する。しかも投射仕様になっていることから、その画像の輝度が高くなるよう設定されている。投写レンズ１１は前記画像を所望の大きさに拡大投写できるよう、ＣＲＴ１０の画像表示部の前面に設けられている。投写レンズ１１により射出された光は光軸３２上に設けられた偏光方向規制手段３３を透過したのち、光軸３２に対して傾いて設けられた反射型偏光子３４に入射する。偏光方向規制手段３３では光軸３２から反射型偏光子３４により入射面に対して垂直な方向に電気的振動をする光のみが光軸３２上を反射型偏光子３４に透過できるよう設けられている。反射型偏光子３４により入射面に対して垂直な方向に電気的振動をする光は光軸３５上に反射せしめられる。光軸３５上に反射された光は光軸３５に対して傾いて設けられ、その反射面の入射側に１／４位相差板３６が設けられており、１／４位相差板３６を透過し反射面３７で反射され再度１／４位相差板３６を透過することで、前記入射光の振動方向を９０゜回転するよう設けられた平面鏡３８に入射する。ここでさらに光軸３９上に反射され投写レンズ１１による拡大画像が結像するよう設けられたスクリーン１７に入射透過し視聴者に映像を提供する。またこれらの構成部材は外光を遮断し、開口部に前記スクリーン１７をもつ筐体１８に覆われて支持されている。
【００３３】ここで平面鏡３８の反射面３７により反射されてスクリーン１７に入射する光のうち、一部は前記反射型偏光子３４に入射するが、再度入射するときには光の電気的振動方向が９０゜変化していることからこれを透過するためスクリーン１７に到達することができる。
【００３４】したがって本実施例によれば装置全体の小型化の効果はそのままで、再度入射する際の反射型偏光子３２への入射角は前記第１、第２の実施例に比べて制約がなく、設計的自由度が大きくできる。
【００３５】光軸３２から入射し反射型偏光子３４について入射面に対し平行な方向に電気的振動する光のうち大部分は先に述べたように反射されるが、入射する光は平行光ではないことから、画像表示装置と投写レンズの設定によりわずかながら透過する可能性がある。ここで透過した光は反射型偏光子３４の背面に配置されたスクリーン１７に入射するが、このとき第１の実施例と同様に入射角は、本来、視聴者側に射出される光と異なって大きく設定して視聴者の方向に有害光が向かわないように設定すると画質劣化を抑えられる。また有害光を除去する手段としてスクリーン１７に光軸３２からの反射型偏光子３４の入射面に対し垂直な方向に電気的振動する光だけを吸収するように偏光板を設けることが有効である。これによりさらなる高画質化を実現できる。ここで偏光板は入射する光が拡散材に到達する前に設けられている必要があることは言うまでもない。
【００３６】本実施例において偏光方向規制手段３３は、偏光板のように一つの振動方向の光だけを透過し他方を吸収する構成でも、また反射型偏光子のように一つの振動方向の光だけを反射型偏光子３４に導き、他方の光路を外す構成でも実現可能である。
【００３７】また第２の実施例のように画像表示装置を液晶投写型とし、ＣＲＴ１０と偏光方向規制手段３３とを液晶パネル２０、光源２１、入射側偏光板２２、出射側偏光板２３に置き換えられることは言うまでもない。」
　
（カ）図４から、（i）反射型偏光子３４は、光軸３２に対して傾いて設けられるとともにスクリーン１７に対して平行に設けられ、平面鏡３８で反射された光の光路のうち前記反射型偏光子３４により塞がれた光路では前記反射型偏光子３４は前記スクリーン１７と重なるように位置し、前記平面鏡３８で反射された光の光路のうち前記反射型偏光子３４により塞がれない光路では前記反射型偏光子３４は前記スクリーン１７と重ならないように位置し、さらに、前記平面鏡３８により反射された光の光路と重ならない領域、すなわち、前記スクリーン１７と重ならない領域であるが、投写レンズ１１により射出されて前記光軸３２上を進む光の光路にも前記反射型偏光子３４が位置するという態様で前記反射型偏光子３４が配置されること、及び、（ii）前記平面鏡３８で反射された光のうち前記反射型偏光子３４により塞がれた光路を通過する光は前記反射型偏光子３４を透過した後に前記スクリーン１７に到達するとともに、前記平面鏡３８で反射された光のうち前記反射型偏光子３４により塞がれない光路を通過する光は前記反射型偏光子３４を透過しないで前記スクリーン１７に到達することが読み取れる。
　また、図４から、（iii）投写レンズ１１により射出された光は、その一部が前記スクリーン１７と重なるように前記光軸３２上を進むことが読み取れる。
　
２　引用例１記載の発明の認定
　引用例１の上記記載事項（ア）乃至（カ）から、引用例１には次のような発明が記載されていると認めることができる。
　
「光軸３２の方向に光を射出する光源２１と入射側偏光板２２と液晶パネル２０と光の電気的振動方向が入射面に対し垂直な方向の光を射出する出射側偏光板２３とからなる画像表示装置により画像を表示し、
前記画像を投写レンズ１１により拡大投写し、
前記投写レンズ１１により射出された光は、その一部が前記投写レンズ１１による拡大画像が結像するよう設けられたスクリーン１７と重なるように前記光軸３２上を進み、入射面に対して垂直な方向に電気的振動をする光を光軸３５に反射し入射面に対し水平方向に電気的振動する光を透過する反射型偏光子３４に入射し、
前記反射型偏光子３４は、前記光軸３２に対して傾いて設けられるとともに前記スクリーン１７に対して平行に設けられ、平面鏡３８で反射された光の光路のうち前記反射型偏光子３４により塞がれた光路では前記反射型偏光子３４は前記スクリーン１７と重なるように位置し、前記平面鏡３８により反射された光の光路のうち前記反射型偏光子３４により塞がれない光路では前記反射型偏光子３４は前記スクリーン１７と重ならないように位置し、さらに、前記平面鏡３８により反射された光の光路と重ならない領域、すなわち、前記スクリーン１７と重ならない領域であるが、前記投写レンズ１１により射出されて前記光軸３２上を進む光の光路にも前記反射型偏光子３４が位置するという態様で前記反射型偏光子３４が配置され、
前記反射型偏光子３４に入射した光は前記反射型偏光子３４により前記光軸３５上に反射され、
前記反射型偏光子３４により前記光軸３５上に反射された光は、前記光軸３５に対して傾いて設けられ、その反射面３７の入射側に１／４位相差板３６が設けられており、前記１／４位相差板３６を透過し前記反射面３７で反射され再度前記１／４位相差板３６を透過することで光の振動方向を９０゜回転するよう設けられた前記平面鏡３８に入射し、
前記平面鏡３８で反射された光のうち前記反射型偏光子３４により塞がれた光路を通過する光は前記反射型偏光子３４を透過した後に前記スクリーン１７に到達し、前記平面鏡３８で反射された光のうち前記反射型偏光子３４により塞がれない光路を通過する光は前記反射型偏光子３４を透過しないで前記スクリーン１７に到達して視聴者に映像を提供する背面投写型画像表示装置。」（以下、「引用発明１」という。）
　
３　本願発明と引用発明１の一致点及び相違点の認定
（ア）引用発明１の「背面投写型画像表示装置」において、「光軸３２の方向に光を射出する光源２１と入射側偏光板２２と液晶パネル２０と光の電気的振動方向が入射面に対し垂直な方向の光を射出する出射側偏光板２３とからなる画像表示装置により画像を表示し」、「前記画像を投写レンズ１１により拡大投写し」、「前記投写レンズ１１による拡大画像が結像するよう設けられたスクリーン１７」「に到達して視聴者に映像を提供する」という映像提供方法が、本願発明の「画像を投影表示システムに表示する方法」に相当する。
　
（イ）引用発明１の「投写レンズ１１」は「画像表示装置」により表示された「画像」を「拡大投写」するものであるから、引用発明１の投写レンズ１１により射出された「光」は引用発明１の「画像」であり、本願発明の「画像」に相当する。また、引用発明１の「スクリーン１７」は、本願発明の「画像化スクリーン」に相当する。
　したがって、引用発明１の「前記投写レンズ１１により射出された光は、その一部が前記投写レンズ１１による拡大画像が結像するよう設けられたスクリーン１７と重なるように前記光軸３２上を進」むことが、本願発明の「画像化スクリーンの方向に画像を放射するステップ」に相当する。
　
（ウ）上記（イ）で述べたとおり、引用発明１の投写レンズ１１により射出された「光」は引用発明１の「画像」であり、本願発明の「画像」に相当する。そして、引用発明１の「入射面に対して垂直な方向に電気的振動をする光を光軸３５に反射し入射面に対し水平方向に電気的振動する光を透過する反射型偏光子３４」は本願発明の「線形反射偏光器」に相当する。すると、引用発明１の「前記投写レンズ１１により射出された光は、」「前記光軸３２上を進み、入射面に対して垂直な方向に電気的振動をする光を光軸３５に反射し入射面に対し水平方向に電気的振動する光を透過する反射型偏光子３４に入射し」、「前記反射型偏光子３４に入射した光は前記反射型偏光子３４により前記光軸３５上に反射され」ることは、本願発明の「放射された画像を」「線形反射偏光器から反射させるステップ」に相当する。
　また、引用発明１の「前記反射型偏光子３４は、」「前記スクリーン１７に対して平行に設けられ」ることは本願発明の「画像化スクリーンと平行に配置され」る「線形反射偏光器」に相当する。
　さらに、本願発明の「画像化スクリーンと」「サイズがほぼ等し」く「該画像化スクリーンの全面を覆っている線形反射偏光器」と引用発明１の「平面鏡３８で反射された光の光路のうち前記反射型偏光子３４により塞がれた光路では前記反射型偏光子３４は前記スクリーン１７と重なるように位置し、前記平面鏡３８により反射された光の光路のうち前記反射型偏光子３４により塞がれない光路では前記反射型偏光子３４は前記スクリーン１７と重ならないように位置し、さらに、前記平面鏡３８により反射された光の光路と重ならない領域、すなわち、前記スクリーン１７と重ならない領域であるが、前記投写レンズ１１により射出されて前記光軸３２上を進む光の光路にも前記反射型偏光子３４が位置するという態様で前記反射型偏光子３４が配置され」ることとは、「画像化スクリーン」の一部を「覆っている線形反射偏光器」の点で一致する。
　
（エ）上記（イ）で述べたとおり、引用発明１の投写レンズ１１により射出された「光」は引用発明１の「画像」であり、本願発明の「画像」に相当する。そして、引用発明１の「投写レンズ１１により射出された光」は「反射型偏光子３４に入射し」、引用発明１の「反射型偏光子３４に入射した光」は「前記反射型偏光子３４により前記光軸３５上に反射」されるから、引用発明１の反射型偏光子３４により光軸３５上に反射された「光」も、引用発明１の「画像」であり、本願発明の「画像」に相当する。
　また、引用発明１の「１／４位相差板３６」が、本願発明の「２度通過させ」て「１／２波長のリターデーションを導入する」「リターダ」に相当する。
　したがって、引用発明１の「前記反射型偏光子３４により前記光軸３５上に反射された光は、前記光軸３５に対して傾いて設けられ、その反射面３７の入射側に１／４位相差板３６が設けられており、前記１／４位相差板３６を透過し前記反射面３７で反射され再度前記１／４位相差板３６を透過することで光の振動方向を９０゜回転するよう設けられた平面鏡３８に入射」することが、本願発明の「線形反射偏光器からから反射された画像を、リターダを２度通過させ、１／２波長のリターデーションを導入するステップ」に相当する。
　
（オ）上記（エ）で述べたとおり、引用発明１の反射型偏光子３４により光軸３５上に反射された「光」は、引用発明１の「画像」であり、本願発明の「画像」に相当する。そして、引用発明１の「前記反射型偏光子３４により前記光軸３５上に反射された光」は「前記平面鏡３８で反射され」るから、引用発明１の前記平面鏡３８で反射された「光」も、引用発明１の「画像」であり、本願発明の「画像」に相当する。
　すると、本願発明の「画像を線形反射偏光器を再度通過させて画像化スクリーン上に表示させるステップ」と引用発明１の「前記平面鏡３８で反射された光のうち前記反射型偏光子３４により塞がれた光路を通過する光は前記反射型偏光子３４を透過した後に前記スクリーン１７に到達し、前記平面鏡３８で反射された光のうち前記反射型偏光子３４により塞がれない光路を通過する光は前記反射型偏光子３４を透過しないで前記スクリーン１７に到達して視聴者に映像を提供する」こととは、「画像」の一部を「線形反射偏光器を再度通過させて画像化スクリーン上に表示させるステップ」である点で一致する。
　
（カ）したがって、本願発明と引用発明１とは、
「画像を投影表示システムに表示する方法において、
　画像化スクリーンの方向に画像を放射するステップと、
　放射された画像を、画像化スクリーンと平行に配置され該画像化スクリーンを覆っている線形反射偏光器から反射させるステップと、
　線形反射偏光器からから反射された画像を、リターダを２度通過させ、１／２波長のリターデーションを導入するステップと、
　画像の一部を線形反射偏光器を再度通過させて画像化スクリーン上に表示させるステップと
を含むことを特徴とする方法。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
〈相違点〉
　本願発明の「線形反射偏光器」は「画像化スクリーンと」「サイズがほぼ等し」く「該画像化スクリーンの全面を覆って」おり、その結果、「画像」の全部を「線形反射偏光器を再度通過させて」いるのに対し、引用発明の「反射型偏光子３４」は、「平面鏡３８で反射された光の光路のうち前記反射型偏光子３４により塞がれた光路では前記反射型偏光子３４は前記スクリーン１７と重なるように位置し、前記平面鏡３８により反射された光の光路のうち前記反射型偏光子３４により塞がれない光路では前記反射型偏光子３４は前記スクリーン１７と重ならないように位置し、さらに、前記平面鏡３８により反射された光の光路と重ならない領域、すなわち、前記スクリーン１７と重ならない領域であるが、前記投写レンズ１１により射出されて前記光軸３２上を進む光の光路にも前記反射型偏光子３４が位置するという態様」で配置されており、その結果、「前記平面鏡３８で反射された光のうち前記反射型偏光子３４により塞がれた光路を通過する光は前記反射型偏光子３４を透過した後に前記スクリーン１７に到達し、前記平面鏡３８で反射された光のうち前記反射型偏光子３４により塞がれない光路を通過する光は前記反射型偏光子３４を透過しないで前記スクリーン１７に到達」する点。
　
４　相違点についての判断
ア　引用例１の段落【００２８】に記載された「スクリーン１７に到達しても反射型偏光子を透過していないところと比較して暗くなり、輝度ムラが発生する」という問題や「反射型偏光子の端面での反射が有害光を生ずると言った問題」は、「反射型偏光子が部分的に平面鏡により反射された光の光路を塞ぐため」（引用例１の段落【００２８】を参照。）、すなわち、「平面鏡３８で反射された光の光路のうち前記反射型偏光子３４により塞がれた光路では前記反射型偏光子３４は前記スクリーン１７と重なるように位置し、前記平面鏡３８により反射された光の光路のうち前記反射型偏光子３４により塞がれない光路では前記反射型偏光子３４は前記スクリーン１７と重ならないように位置」する「という態様で前記反射型偏光子３４が配置され」るために生ずる。
　そして、引用発明１の「反射型偏光子３４」と引用例１の上記記載事項（ウ）及び図１に記載された第１の実施例の「反射型偏光子１３」とは、平面鏡で反射された光の光路のうち反射型偏光子により塞がれた光路では前記反射型偏光子はスクリーン１７と重なるように位置し、前記平面鏡により反射された光の光路のうち前記反射型偏光子により塞がれない光路では前記反射型偏光子は前記スクリーン１７と重ならないように位置するという態様で前記反射型偏光子が配置される点で共通するから、引用発明１の「背面投写型画像表示装置」においても、引用例１の第１の実施例と同じく、引用例１の段落【００２８】に記載された上記問題が存在することは明らかである。
　したがって、引用発明１において、引用例１の段落【００２８】に記載された上記問題を解決するために、引用例１の段落【００２８】に記載されているように「反射型偏光子を大きくしてスクリーンに入射する光の全てを透過するように構成する」こと、すなわち、引用発明１において、平面鏡により反射された光の光路のうち反射型偏光子により塞がれていなかった領域も前記反射型偏光子により塞ぐようにすることは、当業者にとって容易に想到し得る。
　
イ　また、引用発明１の「反射型偏光子３４」は、「前記平面鏡３８により反射された光の光路と重ならない領域、すなわち、前記スクリーン１７と重ならない領域であるが、前記投写レンズ１１により射出されて前記光軸３２上を進む光の光路にも前記反射型偏光子３４が位置するという態様」で配置されているから、引用発明１の「背面投写型画像表示装置」には、「反射型偏光子３４」は存在するが「スクリーン１７」は存在しない領域がある。しかし、かかる領域にスクリーン１７を設けても設けなくても、投影表示システムの小型化という本願の課題（本願明細書の段落【０００６】を参照。）が解決されていることに変わりはなく、また、かかる領域には既に反射型偏光子３４が設けられている（さらに、必要に応じて、引用例１の段落【００３５】に記載された「偏光板」も設けられる）のでかかる領域にスクリーン１７を設けても投写表示の画質劣化が生じないから、引用発明１において、かかる領域にも「スクリーン１７」を設けて、「反射型偏光子３４」のサイズと「スクリーン１７」のサイズとを等しくすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　
ウ　したがって、前記相違点に係る本願発明の発明特定事項を採用することは、当業者にとって想到容易である。
　また、前記相違点に係る本願発明の発明特定事項を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そして、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。 
　よって、結論のとおり審決する。