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　特願２００１−３２５２０４「面光源装置」拒絶査定不服審判事件
　〔平成１５年５月９日出願公開、特開２００３−１３２７２０〕
　について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】手続の経緯  
　　　　　　　　　　　　
　本願は、平成１３年１０月２３日の出願であって、原審において平成１９年１０月９日付けで拒絶査定がなされ、この査定に対して、同年１１月１２日に本件審判請求がなされるとともに、同年１２月１２日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【第２】平成１９年１２月１２日付け手続補正の却下について  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　［補正却下の決定の結論］  
　平成１９年１２月１２日付け手続補正を却下する。  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　［補正却下の決定の理由］  
１．平成１９年１２月１２日付け手続補正（以下「本件手続補正」という）　の趣旨  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）本件手続補正後の請求項１に係る発明は、次のとおりである。  
「【請求項１】　点状の一次光源と、該一次光源に隣接して配置され該一次光源から発せられる光を導光し且つ前記一次光源から発せられる光が入射する光入射端面及び導光される光が出射する光出射面を有する板状の導光体と、該導光体の光出射面に隣接して配置されている光偏向素子とを有する面光源装置であって、
前記導光体は前記光出射面の反対面に前記光入射端面と垂直な方向に延び且つ互いに平行に配列された多数のレンズ列を有し、
　（以下「本願補正発明」という）
　なお、下線は補正による限定箇所である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）上記の手続補正は、当該補正前の発明に対して、下線部の限定を加えるものであって、この補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号でいう特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、同条第３項で規定される事項の範囲内でされたものと認められる。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）更に、本件手続補正が認められるためには、上記の本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであること（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合すること）が必要であるので、以下でこの要件の可否について検討する。　  
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
２．引用例、その記載事項及び引用発明  
　（１）原査定の拒絶理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−３２９７１４号公報（以下「引用例」という）には、次のイ〜ヘの事項が記載されている。 
　イ　「【請求項１】  光源と、該光源に対向する少なくとも一つの光入射面およびこれと略直交する光出射面を有する導光体と、導光体の光出射面に載置された光変角シートとからなり、該導光体の光出射面およびその裏面の少なくとも一方の面が平均傾斜角（θａ）０．５〜２５゜の凹凸面からなる梨地面から構成され、導光体の光出射面における輝度のバラツキ度（Ｒ％）が１５０％以下であることを特徴とする標示装置用面光源素子。」（第２頁第１欄第２〜９行）
　ロ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、駅や公共施設等における案内標示板や大型看板等の標示装置に使用される面光源素子・・・に関するものであり、さらに詳しくは、高い明るさを有するとともに、光出射面内での均一な輝度分布が得られる標示装置用面光源素子・・・に関するものである。」（第２頁第１欄第１７〜２３行）
　ハ　「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】このような標示装置においては、標示板の全面上の輝度分布、すなわち輝度の最大値／最小値の値が非常に大きくなり、このような方式では輝度分布の小さい均一な明るさを有する標示装置を得ることは困難であった。・・・そこで、本発明は、高い明るさを有するとともに、光出射面内での均一な輝度分布が得られる標示装置用の光源素子および標示装置を提供することを目的とする。」（第２頁第１欄第３８行〜５０行）
　ニ　「【００１５】本発明の面光源素子は、上記のような導光体１の一方の端部に蛍光灯等の光源２を配置し、光出射面と対向する裏面には、反射フィルム等によって反射層５が形成される。・・・導光体１としては、板状、くさび状・・・等の種々の形状のものが使用できる。
【００１６】本発明の面光源素子においては、通常、導光体１からの出射光の出射方向は、光出射面の法線から６０〜８０゜の指向性を持った光となるため、出射光を法線方向等の特定方向へ変角させるために、導光体１の上に光変角シート３が載置される。この場合、使用される光変角シート３としては、拡散シートや少なくとも一方の面に多数のレンズ単位が平行に形成されたレンズ面を有するレンズシート等が使用される。・・・レンズ形状は、目的に応じて種々の形状のものが使用され、例えば、・・・プリズムシートを使用する場合には、そのプリズム頂角は導光体からの出射光の出射角に応じて適宜選定されるが、一般的には５０〜１２０゜の範囲とすることが好ましい。」（第４頁第５欄第６〜３２行）
　ホ　「【００１７】本発明の面光源素子においては、光変角シート３は、必要に応じて複数枚を重ね合わせて使用することができる。。例えば、２枚のレンズシートを使用する場合には、・・・それぞれのレンズ面が上側または下側のいずれの方向となるように載置することができ、また、双方のレンズシートのレンズ面が反対方向となるように載置することもできる。本発明の面光源素子においては、導光体に隣接する一枚目のレンズシートをレンズ面が導光体側となり、そのレンズ列が光源と平行となるように載置し、さらに２枚目のレンズシートをレンズ面が導光体と反対側となり、そのレンズ列が１枚目のレンズシートのレンズ列と直交するように載置することが好ましい。この時、レンズシートとしてプリズムシートを使用する場合には、１枚目のプリズムシートは頂角５０〜７０゜のものを使用し、２枚目のプリズムシートは頂角が８０〜１００゜のものを使用することが好ましい。」（第４頁第５欄第４０行〜同第６欄第８行）
　ヘ　「【００３０】
【発明の効果】本発明は、導光体の光出射面およびそれと対向する裏面の少なくとも一方の面を、平均傾斜角（θａ）が０．５〜２５゜の凹凸面からなる梨地面とすることによって、高い明るさを有するとともに、光出射面内での均一な輝度分布が得られ、案内標示板や看板等に使用される種々の標示装置用として適した面光源素子を提供できるものである。」（第６頁第９欄第３１行〜同第１０欄第２４行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　＜引用例に記載されている発明＞
　図面とともに上記のイ〜ホの記載事項からみて、上記引用例には、  
「蛍光灯等の光源と、該光源に対向する少なくとも一つの光入射面およびこれと略直交する光出射面を有する板状の導光体と、導光体の光出射面に載置された光変角シートとからなり、該導光体の光出射面およびその裏面の少なくとも一方の面が平均傾斜角（θａ）０．５〜２５゜の凹凸面からなる梨地面から構成され、導光体の光出射面における輝度のバラツキ度（Ｒ％）が１５０％以下である標示装置用面光源素子であって、
　上記の光変角シートは２枚のプリズムシートを使用するものであって、導光体に隣接する一枚目のプリズムシートをレンズ面が導光体側となり、そのレンズ列が光源と平行となるように載置し、さらに２枚目のプリズムシートをレンズ面が導光体と反対側となり、そのレンズ列が１枚目のプリズムシートのレンズ列と直交するように載置することにより形成され、１枚目のプリズムシートは頂角５０〜７０゜のものを使用し、２枚目のプリズムシートは頂角が８０〜１００゜のものを使用する面光源素子」
の発明（以下「引用発明」という）が記載されていると認められる。  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
３．発明の対比  
（１）上記引用発明と本願補正発明とを対比すると、両者の関係は次のようになる。
　引用発明でいう「光源」及び「光入射面」は、本願補正発明でいう「一次光源」及び「光入射端面」に相当し、導光体が「一次光源から発せられる光を導光し」、導光体の光出射面から「導光される光が出射する」ことは、上記両発明の間で変わるところがない。また、引用発明でいう「導光体の光出射面に載置された光変角シート」は、本願補正発明でいう「導光体の光出射面に隣接して配置されている光偏向素子」に相当し、同様に「１枚目のプリズムシート」は「第１の光偏向シート」に、「２枚目のプリズムシート」は「他の光偏向シート」に、それぞれ相当するもので、「面光源素子」は「面光源装置」とみることもできる。
　そして、引用発明でいう「一枚目のプリズムシートをレンズ面が導光体側となり、そのレンズ列が光源と平行となるように載置」することは、本願補正発明でいう「導光体の最も近くに位置する第１の光偏向シートの入光面には前記光入射端面と略平行な方向に延びた複数のレンズ列が形成されて」いることと同義であるし、「２枚目のプリズムシート・・・のレンズ列が１枚目のプリズムシートのレンズ列と直交するように載置する」ことは、「他の光偏向シートには前記光入射端面と略直交する方向に延びた複数の線状凹凸が形成されて」いることと同義である。更に、１枚目のプリズムシートに設けられた「頂角５０〜７０゜」のプリズムは、「５０〜７０°の略三角形の断面形状」をなす点で本願補正発明と共通し、２枚目のプリズムシートに設けられるプリズムの頂角８０〜１００゜は、平均傾斜角に換算すると４０〜５０°となる。
　　　　　　　　　　
（２）上記の対比から、本願補正発明と引用発明との間の一致点及び相違点は、次のとおりである。　  
　［一致点］
「一次光源と、該一次光源に隣接して配置され該一次光源から発せられる光を導光し且つ前記一次光源から発せられる光が入射する光入射端面及び導光される光が出射する光出射面を有する板状の導光体と、該導光体の光出射面に隣接して配置されている光偏向素子とを有する面光源装置であって、前記光偏向素子は２つの光偏向シートを含んでおり、該光偏向シートは前記導光体の光出射面からの出射光に基づく光が入射する入光面とその反対側の出光面とを有しており、前記光偏向シートのうちの前記導光体の最も近くに位置する第１の光偏向シートの入光面には前記光入射端面と略平行な方向に延びた複数のレンズ列が形成されており、該レンズ列は頂角が５０〜７０°の略三角形の断面形状をなしており、他の光偏向シートには前記光入射端面と略直交する方向に延びた複数の線状凹凸が形成されている面光源装置」である点。  
　［相違点１］
　 一次光源が、本願補正発明では「点状」のものとしているのに対して、引用発明では、「蛍光灯等」の線状のものを用いている点。
　［相違点２］
　本願補正発明では、導光体の光出射面とは反対の面に「
前記光入射端面と垂直な方向に延び且つ互いに平行に配列された多数のレンズ列を有し、
　［相違点３］
　導光体から遠い側に位置する「他の光偏向シート」（２枚目のプリズムシート）に設けられる線状凹凸が、本願補正発明では「入光面」に形成され、その平均傾斜角は「５〜３０°」であるのに対して、引用発明では凹凸（レンズ列）が「導光体と反対側」（出光面）に形成され、その平均傾斜角は「４０〜５０°」である点。
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
４．当審の判断 （想到容易性の検討） 
（１）［相違点１］について検討する。
　引用発明では、一次光源として蛍光灯等を用いているが、このような線状光源である蛍光灯等と技術的にほぼ等価のものとして、点状光源である発光ダイオード（ＬＥＤ）を、複数個一次元に配列したもの（ＬＥＤアレイ）があることは、既によく知られている（本願明細書【０００３】の記載のほかに、特開平１１−２８２３８８号公報【００６７】、特開２０００−１４７４２９号公報【００３１】の各記載参照）。
　一方、本願補正発明でいう「点状の一次光源」については、導光体の１端縁に「３つのＬＥＤ」を「適宜の間隔をもって配置」したものでもよいとされているが（本願明細書【００３９】、図１１ａ参照）、４個以上のＬＥＤを配置することも明確に排除されているわけではないから、本願補正発明でいう「点状の一次光源」と、引用発明で用いられている蛍光灯と技術的にほぼ等価のものとして評価できる、上記のＬＥＤアレイとが全く異なるものであるとは必ずしもいえない。
　この点、本願補正発明でいう「点状の一次光源」とは、本願の図６や図１４に示されているように、導光体の隅角部等に「暗い部分」を生じるものを意味するのだと解する余地もないわけではないが、このような暗い部分は、導光体の端縁の長さに比べて、蛍光灯やＬＥＤアレイの長さが相当程度小さいといった場合にも同様に生じうるから、上記のように解したからといって、本願補正発明でいう「点状の一次光源」が、上記のＬＥＤアレイ等とは明らかに異なるということにはならない。
　そうすると、引用発明において、一次光源を線状にするか点状にするかは技術上格別の意味を持つこととはいえないし、また、蛍光灯等に代えて、点状の一次光源を採用することが困難であるともいえない。
（２）［相違点２］について検討すると、本願補正発明が備える、導光体の光出射面とは反対の面に「
前記光入射端面と垂直な方向に延び且つ互いに平行に配列された多数のレンズ列
（３）更に、上記の［相違点３］のうち、線状凹凸（レンズ列）の形成面の相違について検討すると、引用例でも「それぞれのレンズ面が上側または下側のいずれの方向となるように載置することが・・・できる。」としているように、光偏向シート（プリズムシート）の凹凸（レンズ列）形成面を、入光面及び出光面のいずれの側に設けるかは、通常の選択的設計事項であって、格別の意味を持つことではない。
　また、引用例では「高い明るさを有するとともに、光出射面内での均一な輝度分布が得られ」るという効果を導く発明の構成として、専ら導光体の光出射面やその裏面を「平均傾斜角（θａ）が０．５〜２５゜の・・・梨地面とすること」（記載事項ヘ）のみを指摘している。しかし、導光体から出てプリズムシート（光偏向シート）の出光面に向かうあらゆる方向の光が、全て直ちに当該出光面を通過するということはありえず、更に導光体に向けて反射を繰り返す光も存在する以上、プリズムシートの枚数や態様が輝度分布の均一性等に影響を与えることは、ほぼ自明の事項というべきである。このようなプリズムシート（２枚目）のプリズム形状（平均傾斜角）に関して、引用発明では「４０〜５０°」としているが、この角度は常に一定のものではありえず、相違点１及び２にみられるように、一次光源や導光体等に関する条件が変化するときには、当該変化に適応するようなプリズム形状（平均傾斜角）を実験等によって新たに求める必要がある。
　そうすると、引用例でも上記のプリズム頂角について「５０〜１２０゜」（傾斜角３０〜６５°）の「範囲とすることが好ましい」（記載事項ニ）としているほか、場合によっては平均傾斜角を５〜３５°とする例もあること（特開２０００−１４７２６４号公報【００２２】〜【００２３】参照）を考慮すれば、引用発明においても、一次光源や導光体等に関する条件の変化に対応して、上記の平均傾斜角を本願補正発明と同様に５〜３０°とすることは、当業者にとって特段困難であるとはいえない。
（４）しかも、上記相違点１〜３で指摘した構成を併せ備える本願補正発明の奏する作用効果について検討しても、引用発明及び上記引用例の記載事項等から、当業者が予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。  
　したがって、本願補正発明は引用発明及び上記引用例の記載事項等から当業者が容易に想到することができたものである。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．独立特許要件の欠如に伴う本件手続補正の却下  
　上記検討から明らかなように、本願補正発明は、引用発明及び上記引用例の記載事項等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　したがって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反することになり、同法第１５９条第１項において一部読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
【第３】本願の発明について  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１．本願の発明  
　本件手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の発明は、平成１９年７月３１日付け手続補正に係る明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。  
「【請求項１】　点状の一次光源と、該一次光源に隣接して配置され該一次光源から発せられる光を導光し且つ前記一次光源から発せられる光が入射する光入射端面及び導光される光が出射する光出射面を有する板状の導光体と、該導光体の光出射面に隣接して配置されている光偏向素子とを有する面光源装置であって、前記光偏向素子は２つの光偏向シートを含んでおり、該光偏向シートは前記導光体の光出射面からの出射光に基づく光が入射する入光面とその反対側の出光面とを有しており、前記光偏向シートのうちの前記導光体の最も近くに位置する第１の光偏向シートの入光面には前記光入射端面と略平行な方向に延びた複数のレンズ列が形成されており、該レンズ列は頂角が５０〜８０°の略三角形の断面形状をなしており、他の光偏向シートの入光面には前記光入射端面と略直交する方向に延びた複数の線状凹凸が形成されており、該線状凹凸形成面の平均傾斜角は５〜３０°であることを特徴とする面光源装置。」  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例、その記載事項及び引用発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項及び引用発明は、上記【第２】の２．に記載したとおりである。  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
３．対比・判断  
　上記の本願発明と、上記の【第２】で検討した本願補正発明とを対比すると、本願発明の構成に上記下線部の限定事項を加えたものが本願補正発明にあたる。 
　そうすると、本願発明を更に限定した本願補正発明が、上記【第２】の２．以下に記載したとおり、引用発明及び上記引用例の記載事項等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明の上位概念発明である本願発明も本願補正発明と同様の理由により、引用発明及び上記引用例の記載事項等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
４．むすび  
　以上によると、本願発明（請求項１に係る発明）は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の請求項２，３に係る発明については検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。