【事件の表示】
　特願２００２−２９４３８６「自動車扉および自動車扉に設置される個人認証装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年４月３０日出願公開，特開２００４−１３１９２７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は，平成１４年１０月８日の出願であって，平成１９年１０月１２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１１月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年１２月１７日受付けで手続補正がなされ，その後，当審において，平成２０年１２月２２日付けで審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，平成２１年２月１８日受付けで回答書が提出されたものである。
 　 　　　　　
　　　　　　　
【２】平成１９年１２月１７日受付けの手続補正についての補正の却下の決定
　　　　　　　　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年１２月１７日受付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　　　　　　　
［理由］
［１］補正後の本願発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，誤記の訂正及び特許請求の範囲の減縮を目的として，次のように補正された。
　「ノブを有する自動車扉において、
　扉の錠を開く開錠手段と、
　近赤外光を発する発光ダイオード，エレクトロルミネセンスまたは半導体レーザーを用いて構成され、前記ノブに設けられた発光手段と、
　前記発光手段に対向して扉側に設けられた撮像手段と、
　前記発光手段の発光により前記撮像手段で撮像された個人の指の静脈もしくは血管網に関する画像と、あらかじめ登録された認証データとに基づいて前記個人を認証した場合に、開錠のための指令を前記開錠手段に出力する認証手段と、
を備えた自動車扉。」
　　　　　　　
　そこで，本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて，以下に検討する。
 　 　　　
　　　　　
［２］引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開平１１−３１５６５７号公報（以下，「刊行物」という。）には，次の事項が記載されている。
　「【００２５】
【発明の実施の形態】図１は本発明に係る車両用ドア解錠装置の実施形態を示している。この車両用ドア解錠装置は、ドア１の外面に設けられたドアハンドル２と、このドアハンドル２の裏面側に位置する把持面３に設けられた指紋検出器４と、ドア１内に配設されたドアロック機構５と、このドアロック機構５の駆動部６を制御する制御ユニット７・・・とを有している。」
　「【００２６】上記ドアハンドル２は、ドア１の外面に設けられた操作用凹部９の側面を覆うように設置されるとともに、上辺部に設けられたヒンジ部１０を支点にして回転自在に支持されている。・・・」
　「【００２７】上記指紋検出器４は、数μｍの光ファイバを束ねてなるマルチファイバ構造の光透過性プレートまたはレンズ等からなる保護プレート１３と、この保護プレート１３に当接した指のデータを読み取って指紋を検出するＣＣＤ等からなるセンサ１４とを有し、このセンサ１４により読み取った指紋の検出データを上記制御ユニット７に出力するように構成されている。また、上記指紋検出器４は、ドアハンドル２の裏面側に位置する把持面３において、操作者の指が当接する位置に配設されている。」
　「【００２８】・・・また、ドア１を開放する際には、図３に示すように、上記駆動部６によってロック部１７をアンロック位置に回動変位させることにより、ドアロック機構５がアンロック状態となってドア１の開放操作が許容されるようになっている。」
　「【００２９】上記制御ユニット７は、図４に示すように、登録手段１８によって予め登録された指紋のデータを記憶する指紋データ記憶手段１９と、この指紋データ記憶手段１９から読み出された指紋データと、上記指紋検出器４によって検出された指紋データとを照合することにより、検出された指紋が予め登録されたものに該当するか否かを判定する指紋判定手段２０と、この指紋判定手段２０の判定結果に対応した制御信号を上記ドアロック機構５の駆動部６に出力するドアロック制御手段２１・・・とを有している。」
　上記記載及び図１，４等の記載を含む刊行物全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、刊行物には，次の発明が記載されているものと認められる。
　「ドアハンドル２を有する車両用ドア１において，
　ドア１のドアロック機構５をアンロック状態とする駆動部６と，
　数μｍの光ファイバを束ねてなるマルチファイバ構造の光透過性プレートまたはレンズ等からなる保護プレート１３と，この保護プレート１３に当接した指のデータを読み取って指紋を検出するＣＣＤ等からなるセンサ１４とを有し、前記ドアハンドル２に設けられた指紋検出器４と，
　前記指紋検出器４によって検出された操作者の指紋データと，予め登録された指紋のデータとに基づいて判定し該当した場合に，ドア１のドアロック機構５をアンロック状態とする制御信号を駆動部６に出力するドアロック制御手段２１と，
を備えた車両用ドア１。」（以下，「刊行物記載の発明」という。）
　　　　　　　
　　　　　　　
［３］対比
　補正発明と刊行物記載の発明とを対比する。
　刊行物記載の発明の「ドアハンドル２」は補正発明の「ノブ」に相当し，以下同様に，「（車両用）ドア１」は「（自動車）扉」に，「ドアロック機構５」は「錠」に，「ドアロック機構５をアンロック状態とする駆動部６」は「錠を開く開錠手段」に，「操作者」は「個人」に，「判定し該当した場合」は「個人を認証した場合」に，「ドアロック機構５をアンロック状態とする制御信号を駆動部６に出力するドアロック制御手段２１」は「開錠のための指令を開錠手段に出力する認証手段」に，それぞれ相当する。
　刊行物記載の発明の「数μｍの光ファイバを束ねてなるマルチファイバ構造の光透過性プレートまたはレンズ等からなる保護プレート１３と，保護プレート１３に当接した指のデータを読み取って指紋を検出するＣＣＤ等からなるセンサ１４とを有し，ドアハンドル２に設けられた指紋検出器４」と補正発明の「近赤外光を発する発光ダイオード，エレクトロルミネセンスまたは半導体レーザーを用いて構成され、ノブに設けられた発光手段と、発光手段に対向して扉側に設けられた撮像手段」とは「自動車扉に設けられた個人認証手段」で共通し，以下同様に，「指紋検出器４によって検出された操作者の指紋データ」と「発光手段の発光により撮像手段で撮像された個人の指の静脈もしくは血管網に関する画像」とは「個人認証手段によって得られた個人認証情報」で，「予め登録された指紋のデータ」と「あらかじめ登録された認証データ」とは「あらかじめ登録された認証情報」で，それぞれ共通する。
　そうすると，両者は，次の点で一致し，また相違する。
＜一致点＞
　「ノブを有する自動車扉において，
　扉の錠を開く開錠手段と，
　自動車扉に設けられた個人認証手段と，
　前記個人認証手段によって得られた個人認証情報と，あらかじめ登録された認証情報とに基づいて前記個人を認証した場合に，開錠のための指令を前記開錠手段に出力する認証手段と，
を備えた自動車扉。」
　　　　　　　
＜相違点＞
　補正発明では，自動車扉に設けられた個人認証手段が，「近赤外光を発する発光ダイオード，エレクトロルミネセンスまたは半導体レーザーを用いて構成され、ノブに設けられた発光手段と，発光手段に対向して扉側に設けられた撮像手段」とからなるものであり，個人の認証に用いられる情報が，「指の静脈もしくは血管網」のデータであるのに対して，
　刊行物記載の発明では，自動車扉に設けられた個人認証手段が，「数μｍの光ファイバを束ねてなるマルチファイバ構造の光透過性プレートまたはレンズ等からなる保護プレートと，この保護プレートに当接した指のデータを読み取って指紋を検出するＣＣＤ等からなるセンサとを有し，ドアハンドルに設けられた指紋検出器」であり，個人の認証に用いられる情報が，「指紋」のデータである点。
 　 　　　　　
　　　　　　　
［４］判断
　上記相違点について検討する。
　一般的に，発光手段（照明手段，光源）とこの発光手段に対向して設けられた撮像手段（受像手段，撮像装置）とからなる一組の装置を個人認証手段として用い，指の静脈もしくは血管網つまり血管パターンのような生体情報のデータを個人を認証するための情報として用いることは，例えば，特開平７−２１３７３号公報，特開２００１−２７３４９７号公報，特開２００２−９２６１６号公報等に記載されているように，個人認証の技術分野において従来から周知の技術である。
　また，指の血管パターンの撮像に近赤外光を発光する発光手段を用いることも，上記周知例のうちの特開平７−２１３７３号公報（段落【００２０】の記載を参照。），特開２００２−９２６１６号公報（「近赤外発光ダイオード」や「レーザー」を用いている。）に記載されている。（さらに，発光ダイオード，エレクトロルミネセンスまたは半導体レーザーが近赤外光を発光することもよく知られている。）
　してみると，刊行物記載の発明において，錠の個人認証手段としての指紋を検出する指紋検出器に替えて，近赤外光を発光する発光手段とこの発光手段に対向して設けられた撮像手段とからなる個人認証手段を採用し，該個人認証手段により，個人を認証する情報としての指の静脈もしくは血管網を検出するように構成することは，当業者が容易に想到することにすぎず，そして，その際に，ノブに発光手段を設け，該発光手段に対向して扉側に撮像手段を設けることは，当業者が機器の設置性や光の特性を考慮するなどして適宜行なう程度の設計的事項にすぎないから，上記相違点に係る補正発明の構成は，当業者が格別の技術的困難性を要することなしに容易になしえたものといわざるをえない。
　そして，補正発明全体の効果も，刊行物記載の発明及び個人認証の技術分野における周知の技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものということができないから，補正発明は，刊行物記載の発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　　
　　　　　　　
［５］むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，上記［補正の却下の決定の結論］のとおり，決定する。
 　 　　　　　
　　　　　　　
【３】本願発明について
　平成１９年１２月１７日受付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１〜８に係る発明は，平成１９年９月１０日受付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
　「【請求項１】ノブを有する自動車扉において、
　扉の錠を開く開錠手段と、
　前記ノブに設けられた発光手段と、
　前記撮像手段に対向して扉側に設けられた撮像手段と、
　前記発光手段の発光により前記撮像手段で撮像された個人の指の静脈もしくは血管網に関する画像と、あらかじめ登録された認証データとに基づいて前記個人を認証した場合に、開錠のための指令を前記開錠手段に出力する認証手段と、
を備えた自動車扉。
　【請求項２】〜【請求項８】（記載を省略する。）」（請求項１記載の発明を，以下，「本願発明」という。）
　　　　　　　
［１］引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は，上記【２】［２］に記載したとおりである。
　　　　　　　
　　　　　　　
［２］対比・判断
　本願発明は，上記【２】で検討した補正発明を特定するために必要な事項である「発光手段」についての「近赤外光を発する発光ダイオード，エレクトロルミネセンスまたは半導体レーザーを用いて構成され」との限定事項を削除したものであって，本願発明を特定するために必要な事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明が，上記【２】［４］で説示したとおり，刊行物記載の発明及び個人認証の技術分野における周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，刊行物記載の発明及び個人認証の技術分野における周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（尚，本願発明は，「撮像手段に対向して扉側に設けられた撮像手段」を，審判請求時の補正に倣い，「発光手段に対向して扉側に設けられた撮像手段」の誤記であるとして，対比・判断した。）
　　　　　　　
　　　　　　　
［３］むすび
　以上のとおりであり，本願発明は，刊行物記載の発明及び個人認証の技術分野における周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は，拒絶されるべきものである。
　　　　　　　　
　よって，結論のとおり審決する。