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　特願２００４−３７８２６５「導波路型光変調器」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月１６日出願公開、特開２００６−　４７９５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１６年１２月２７日（優先権主張平成１６年６月２９日）の出願であって、平成２０年３月７日付けで手続補正がなされ、同年４月１日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対し、同年５月８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年６月５日付けで手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　ア　本件補正は、補正前の請求項１を、
「電気光学効果を有する基板（１）にして、当該基板（１）の短手方向側の端である基板側面（１ｃ、１ｄ）と、当該基板側面と９０度ではない角度で交わる前記基板の長手方向側の端である基板端面（１ａ、１ｂ）とを持つ前記基板（１）と、
　前記基板（１）上に形成されるマッハツェンダ型の光導波路（２）と、
　前記マッハツェンダ型の光導波路（２）に備えられ、導波する光が印加された電気信号と相互作用する、基板側面（１ｃ、１ｄ）と平行に形成された機能光導波路（２ｃ−１、２ｃ−２）と、
　それぞれ、前記基板（１）の長手方向側の端面である前記基板端面（１ａ、１ｂ）に設けられている、前記光導波路（２）のための光入力用端面（２ｆ）及び光出力用端面（２ｇ）と、
　前記光入力用端面（２ｆ）と前記機能光導波路（２ｃ−１、２ｃ−２）を結ぶ入力光導波路（２ａ）及び前記光出力用端面（２ｇ）と前記機能光導波路（２ｃ−１、２ｃ−２）を結ぶ出力光導波路（２ｅ）と、
　前記光入力用端面（２ｆ）及び光出力用端面（２ｇ）の少なくとも一方側において、前記入力光導波路（２ａ）及び出力光導波路（２ｅ）の少なくとも一方とその一端が対向し、前記入力光導波路（２ａ）へ光を入力するまたは前記出力光導波路（２ｅ）から出力された光を受ける単一モード光ファイバ（７）とを具備し、
　前記入力光導波路（２ａ）又は前記出力光導波路（２ｅ）の等価屈折率、もしくは前記基板（１）の屈折率をｎ１とし、
　前記入力光導波路（２ａ）又は前記出力光導波路（２ｅ）が接する媒質の屈折率、もしくは等価屈折率をｎ２とし、
　前記基板端面（１ａ、１ｂ）が前記基板側面（１ｃ、１ｄ）への垂線となす角度をθ０Ａとし、
　前記入力光導波路（２ａ）又は前記出力光導波路（２ｅ）が前記基板側面（１ｃ、１ｄ）となす角度をθ１Ａとし、
　前記単一モード光ファイバ（７）に入出力される光と前記基板（１）の短手方向側の端である前記基板側面（１ｃ、１ｄ）とのなす角度をΔθとするとき、
　前記ΔθがΔθ＝（θ０Ａ−θ１Ａ）ｎ１／ｎ２−θ０Ａで与えられ、当該Δθが零でない所望の角度となるように、前記θ０Ａと前記θ１Ａとが設定されており、
　前記入力光導波路（２ａ）及び出力光導波路（２ｅ）の少なくとも一方が前記光入力用端面（２ｆ）及び光出力用端面（２ｇ）の少なくとも一方側において、前記機能光導波路（２ｃ−１、２ｃ−２）と零でない角度をなし、かつそれぞれの側の前記基板端面（１ａ、１ｂ）に対してなす角度が９０度とは異なって形成されていることを特徴とする導波路型光変調器。」
とする補正事項を含むものである。
　
　イ　上記アの補正事項は、平成１８年法律第５５号改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定する要件を満たすか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平４−３５０８０４号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ア「【００１７】
【課題を解決するための手段】本発明の導波路型光デバイスは、表面に光導波路が形成された光導波路基板と、光導波路基板の端面で光導波路と光学的に結合された光ファイバと、を有し、光ファイバの端面を所定角度θ１傾斜して形成し、かつ光ファイバの端面に接続する光導波路基板の端面を所定角度θ２傾斜するように形成し、前記光導波路を、光ファイバのコアの屈折率ｎ１にｓｉｎθ１を乗じたものと光導波路基板の屈折率ｎ２にｓｉｎθ２を乗じたものとが等しくなるような相対屈折方向に形成したことを特徴とするものである。
【００１８】また、所定角度θ１および所定角度θ２を９０°以外の角度にするとよい。
【００１９】
【作用】以上のように構成したので、光導波路の屈折率ｎ２と入出射側に設けられた光ファイバのコアの屈折率ｎ１とが異なる場合、光は光ファイバから光導波路へ入射する際に所定角度θ１傾斜して形成した光ファイバの端面と所定角度θ２傾斜するように形成した光導波路基板の端面部分で屈折し、光ファイバのコアの屈折率ｎ１にｓｉｎθ１を乗じたものと光導波路基板の屈折率ｎ２にｓｉｎθ２を乗じたものとが等しくなるような相対屈折方向に形成した光導波路の光軸方向へ入射し、光のパワーは光ファイバから光導波路へ入射する際に大きく損失することはない。
【００２０】
【実施例】以下、この発明の一実施例を図を用いて説明する。
【００２０】
【実施例】以下、この発明の一実施例を図を用いて説明する。
【００２１】図１は、本発明に係わる導波路型光デバイスを方向性結合器に用いた例を示す平面図である。方向性結合器は、ＬｉＮｂＯ３結晶からなる光導波路基板１２を有しており、光導波路基板１２上にはＴｉ拡散により光導波路１３、１４が形成されている。そして、光導波路１３と１４は、中央部分が近接しており、入光側と出光側ではそれぞれ所定間隔だけ離間している。また、バッファ層１６上かつ光導波路１３と１４の近接した上部には、金属膜により構成された制御用電極１７、１８がそれぞれ光導波路１３と１４上に位置するように配置されている（図３参照）。
【００２２】そして、光導波路１３には光ファイバ２０が突き合わすように固定されており、光導波路１４には光ファイバ２１が突き合わすように固定されている。更に、光導波路基板１２の端面２２、２３は所定角度θ２傾斜して形成されており、かつ光導波路基板１２と接続する光ファイバ２０、２１の端面は所定角度θ１傾斜して形成されている。
【００２３】また、光導波路１３の光ファイバ２０側は、光ファイバのコアの屈折率ｎ１にｓｉｎθ１を乗じたものと光導波路基板の屈折率ｎ２にｓｉｎθ２を乗じたものとが等しくなるような相対屈折方向に形成されている。同様に、光導波路１４の光ファイバ２１側は、光ファイバのコアの屈折率ｎ１にｓｉｎθ１を乗じたものと光導波路基板の屈折率ｎ２にｓｉｎθ２を乗じたものとが等しくなるような相対屈折方向に形成されている。なお、θ１とθ２の角度および屈折率ｎ１、ｎ２によって光導波路１３、１４を形成する方向は図２に示すように変わる。
【００２４】例えば、光ファイバのコアの屈折率ｎ１を１．４６、ＬｉＮｂＯ３結晶からなる光導波路基板１２に形成された光導波路１３、１４の屈折率を２．２６とし、光ファイバ２０、２１の端面の傾斜角θ１をフレネル反射による戻り光を低減するのに必要な８ｄｅｇに設定すると、光導波路基板１２の端面２２、２３はスネルの法則から次式によりθ２は５．２ｄｅｇと求められる。
【００２５】
【数１】
　　ｎ１・ｓｉｎθ１＝ｎ２・ｓｉｎθ２　　…（１）
【００２６】次に、本実施例の作用について説明する。
【００２７】制御用電極１７、１８間に電圧印加装置１９より電圧が印加されていない場合、光導波路１３、１４間でモード結合が起こり、光源２４より発せられた光は光ファイバ２０を通って光導波路１３へ入射する。この際、光は、光ファイバのコアの屈折率ｎ１と光導波路基板１２の屈折率ｎ２から求まる相対屈折率ｎ２／ｎ１により屈折する。
【００２８】そして、光導波路１３に入射した光は光導波路１４と近接する部分で光導波路１４へ移行し、光ファイバ２１から出射する。この際、光は、光ファイバのコアの屈折率ｎ１と光導波路基板１２の屈折率ｎ２とからもとまる相対屈折率ｎ１／ｎ２により屈折する。
【００２９】なお、近接部分の長さ（完全結合長）を光導波路の作成条件に応じて適当に選択すると光はほぼ１００％光導波路１４へ移行させることが可能である。
【００３０】また、制御用電極１７、１８に電圧印加装置１９より所定電圧が印加された場合、制御用電極１７、１８間に電界を発生させると、図３（ｂ）に示すように、光導波路基板１２中の光導波路１３、１４に縦方向に電界が発生して、ＬｉＮｂＯ３結晶からなる光導波路基板１２のもつ電気光学効果により光導波路１３、１４の屈折率が変化し、光導波路１３、１４間の結合状態が変化する。そして、印加電圧を適当に設定し、制御用電極１７、１８に発生する電界を最適化すると、光ファイバ２０を通って光導波路１３に入射した光をそのまま光導波路１３から出射することができる。」
　
　イ　図２から、上記ア（【００２２】）の「光導波路基板１２の端面２２、２３は所定角度θ２傾斜し」は、「光導波路基板１２の端面２２、２３」の法線が、「光導波路１３、１４」を形成する方向に対して傾斜し、その傾斜した角度が「所定角度θ２」であることを意味すると理解できる。また、「光導波路基板１２と接続する光ファイバ２０、２１の端面は所定角度θ１傾斜し」は、「光ファイバ２０、２１の端面」の法線の方向が、「光ファイバの光軸」に対して傾斜し、その傾斜した角度が「所定角度θ１」であることを意味すると理解できる。
　
　ウ　上記ア（【００２３】及び【００２４】）から、光導波路１３、１４を形成する方向は、スネルの法則にしたがって、θ１とθ２の角度および屈折率ｎ１、ｎ２によって変化することが理解されるところ、図２から、前記変化に応じて、光導波路基板の平面図上の形状も変化することが理解でき、図１及び図２から、上記光導波路基板の平面図上の形状は、長辺と短辺のなす角が９０度である長方形から、長辺と短辺のなす角が９０度とは異なる平行四辺形へと変化するものであることが見てとれる。また、図２において、上記形状が長方形のとき、光ファイバの光軸と前記長方形の長辺のなす角が零ではなく、前記形状が平行四辺形のとき、光ファイバの光軸と前記平行四辺形の長辺のなす角が零であることが見てとれ、上記形状の変化に応じて、光ファイバの光軸と上記長方形ないし平行四辺形の長辺のなす角は、零ないし零以外の値の間で変化することが理解できる。
　
　エ　図１から、光導波路１３と１４は、これらが近接した中央部分では、光導波路基板の長辺（上記ウ参照。）と平行であることが見てとれる。また、光導波路１３と１４の中央部分と、該光導波路１３の入光側の部分及び該光導波路１４の出光側の部分とは、零でない角度をなし、かつ前記入光側の部分と出光側の部分は、それぞれの側の「光導波路基板の端面」に対してなす角度が９０度とは異なっていることが見てとれる。
　
　オ　上記アないしエから、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「表面に光導波路１３と１４が形成された光導波路基板と、光導波路基板の端面で光導波路１３と１４と光学的に結合された光ファイバと、を有し、光ファイバ２０、２１の光軸が光導波路基板の端面の法線に対して所定角度θ１傾斜するように形成し、かつ光ファイバの端面に接続する光導波路基板の端面を、その法線が光導波路１３、１４を形成する方向に対して所定角度θ２傾斜するように形成し、前記光導波路１３と１４を、光ファイバのコアの屈折率ｎ１にｓｉｎθ１を乗じたものと光導波路基板の屈折率ｎ２にｓｉｎθ２を乗じたものとが等しくなるような相対屈折方向に形成し、
　光導波路１３、１４を形成する方向は、スネルの法則にしたがって、θ１とθ２の角度および屈折率ｎ１、ｎ２によって変化し、前記変化に応じて、光導波路基板の平面図上の形状は長辺と短辺のなす角が９０度である長方形から、長辺と短辺がのなす角が９０度とは異なる平行四辺形へと変化し、光ファイバの光軸と前記長辺のなす角は、零ないし零以外の値の間で変化し、
　光導波路１３と１４は、これらが近接した中央部分では光導波路基板の前記長辺と平行であり、入光側と出光側ではそれぞれ所定間隔だけ離間し、また、光導波路１３と１４の近接した上部には、金属膜により構成された制御用電極１７、１８がそれぞれ光導波路１３と１４上に位置するように配置され、
　光導波路１３に入射した光は光導波路１４と近接する部分で光導波路１４へ移行し、
　制御用電極１７、１８に電圧印加装置より所定電圧が印加された場合、制御用電極１７、１８間に電界を発生させると、光導波路基板中の光導波路１３、１４に縦方向に電界が発生して、ＬｉＮｂＯ３結晶からなる光導波路基板のもつ電気光学効果により光導波路１３、１４の屈折率が変化し、光導波路１３、１４間の結合状態が変化し、そして、印加電圧を適当に設定し、制御用電極１７、１８に発生する電界を最適化すると、光導波路１３に入射した光をそのまま光導波路１３から出射することができ、
　光導波路１３の入光側の部分及び光導波路１４の出光側の部分は、該光導波路１３と１４の中央部分と零でない角度をなし、かつそれぞれの側の光導波路基板の端面に対してなす角度が９０度とは異なっている、
　方向性結合器に用いられる導波路型光デバイス。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「光導波路」、「光導波路基板」、「光導波路基板の端面」、「光ファイバ」、「光ファイバの端面」及び「電気光学効果」は、それぞれ、本願補正発明の「光導波路」、「基板」、「基板端面」、「光ファイバ」、「（光ファイバの）その一端」及び「電気光学効果」に相当する。
　また、引用発明において、平面図上、長方形ないし平行四辺形の「短辺」及び「長辺」に平行な方向が、それぞれ、本願補正発明における「短手方向」及び「長手方向」に相当する。
　
　イ　引用発明の「方向性結合器に用いられる導波路型光デバイス」と本願補正発明の「導波路型光変調器」は、いずれも「導波路型光デバイス」である点で一致する。
　
　ウ　引用発明の「光導波路基板の端面」には、「光導波路１３と１４」のための「光入力用端面」及び「光出力用端面」が備わっているのは明らかである。
　
　エ　引用発明の「光導波路１３と１４」には、これらが近接した部分の上部に「金属膜により構成された制御用電極１７、１８」が配置され、「制御用電極１７、１８に電圧印加装置より所定電圧が印加された場合、制御用電極１７、１８間に電界を発生させると、光導波路基板中の光導波路１３、１４に縦方向に電界が発生して、ＬｉＮｂＯ３結晶からなる光導波路基板のもつ電気光学効果により光導波路１３、１４の屈折率が変化し、光導波路１３、１４間の結合状態が変化」するから、引用発明の「光導波路１３と１４」の「近接した中央部分」は、「『導波する光が印加された電気信号と相互作用する』『機能光導波路』」であるといえる。
　
　オ　上記ウ及びエから、引用発明における「光導波路１３の入光側の部分及び光導波路１４の出光側の部分」は、本願補正発明の「前記光入力用端面（２ｆ）と前記機能光導波路（２ｃ−１、２ｃ−２）を結ぶ入力光導波路（２ａ）及び前記光出力用端面（２ｇ）と前記機能光導波路（２ｃ−１、２ｃ−２）を結ぶ出力光導波路（２ｅ）」に相当するといえる。
　
　カ　上記オから、引用発明における「（光導波路基板の端面で光導波路１３と１４と光学的に結合された）光ファイバ」は、「光入力用端面（２ｆ）及び光出力用端面（２ｇ）の少なくとも一方側において、入力光導波路（２ａ）及び出力光導波路（２ｅ）の少なくとも一方とその一端が対向し、入力光導波路（２ａ）へ光を入力するまたは出力光導波路（２ｅ）から出力された光を受ける」ものであるといえる。
　
　キ　引用発明の「（光導波路基板の端面で光導波路１３と１４と光学的に結合された）光ファイバのコアの屈折率ｎ１」及び「光導波路基板の屈折率ｎ２」は、それぞれ、本願補正発明の「『前記入力光導波路（２ａ）又は前記出力光導波路（２ｅ）が接する媒質の屈折率、もしくは等価屈折率』である『ｎ２』」及び「『前記入力光導波路（２ａ）又は前記出力光導波路（２ｅ）の等価屈折率、もしくは前記基板（１）の屈折率』である『ｎ１』」に相当する。
　
　ク　引用発明における「『光導波路基板』の、上記平面図上の『長辺』を含む『側面』」が、本願補正発明における「基板側面（１ｃ、１ｄ）」に相当する。
　
　ケ　引用発明の「光導波路基板」の上記平面図上の形状において、「光導波路基板の端面」と、上記クの「側面」への垂線とのなす角が、本願補正発明の「前記基板端面（１ａ、１ｂ）が前記基板側面（１ｃ、１ｄ）への垂線となす角度をθ０Ａとし」たものにおける前記角度「θ０Ａ」に相当するのは、明らかである。また、「光導波路基板」の上記平面図上の形状が、長辺と短辺のなす角が９０度とは異なる平行四辺形であるとき、「基板の短手方向側の端である基板側面」と、「前記基板の長手方向側の端である基板端面」は、「９０度ではない角度で交わる」といえるから、このとき、引用発明と本願補正発明の「基板」は、「基板（１）の短手方向側の端である基板側面（１ｃ、１ｄ）と、当該基板側面と９０度ではない角度で交わる前記基板の長手方向側の端である基板端面（１ａ、１ｂ）とを持つ」ものである点において一致する。
　
　コ　引用発明において、「『光ファイバの光軸と前記長辺のなす角』が『零以外』であること」は、「『光ファイバ（７）に入出力される光と前記基板（１）の短手方向側の端である前記基板側面（１ｃ、１ｄ）とのなす角度』である『Δθ』が零でないこと」に相当するといえる。
　
　サ　引用発明の「光ファイバ２０、２１の光軸が光導波路基板の端面の法線に対して所定角度θ１傾斜するように形成」したものにおける前記「所定角度θ１」は、本願補正発明の「θ０Ａ＋Δθ」（上記ケ及びコ参照。）に相当する。
　
　シ　引用発明の「光導波路基板の端面を、その法線が光導波路１３、１４を形成する方向に対して所定角度θ２傾斜するように形成」したものにおける前記「所定角度θ２」は、本願補正発明の「前記基板端面（１ａ、１ｂ）が前記基板側面（１ｃ、１ｄ）への垂線となす角度をθ０Ａとし、前記入力光導波路（２ａ）又は前記出力光導波路（２ｅ）が前記基板側面（１ｃ、１ｄ）となす角度をθ１Ａとし」たものにおける「θ０Ａ−θ１Ａ」に相当する。
　
　ス　引用発明は、「光導波路１３と１４を、光ファイバのコアの屈折率ｎ１にｓｉｎθ１を乗じたものと光導波路基板の屈折率ｎ２にｓｉｎθ２を乗じたものとが等しくなるような相対屈折方向に形成し、光導波路１３、１４を形成する方向は、スネルの法則にしたがって、θ１とθ２の角度および屈折率ｎ１、ｎ２によって変化」するものであるから、引用発明のｎ１ｓｉｎθ１とｎ２ｓｉｎθ２は、ｎ１ｓｉｎθ１＝ｎ２ｓｉｎθ２の関係にあり、θが微少のときの近似式ｓｉｎθ≒θを用いれば、ｎ１θ１＝ｎ２θ２が成り立つ。
　
　セ　上記キ、サないしスから、引用発明において、ｎ１θ１＝ｎ２θ２の関係式、すなわち本願発明ｎ１、ｎ２、θ０Ａ、θ１Ａ、Δθを用いると、ｎ１（θ０Ａ−θ１Ａ）＝ ｎ２（θ０Ａ＋Δθ）の関係式が成り立ち、変形すると、Δθ＝（θ０Ａ−θ１Ａ）ｎ１／ｎ２−θ０Ａとなるから、引用発明は、本願補正発明の「ΔθがΔθ＝（θ０Ａ−θ１Ａ）ｎ１／ｎ２−θ０Ａで与えられ」る事項を備える。
　
　上記ア〜セからみて、引用発明と本願補正発明は、
「電気光学効果を有する基板（１）にして、当該基板（１）の短手方向側の端である基板側面（１ｃ、１ｄ）と、当該基板側面と９０度ではない角度で交わる前記基板の長手方向側の端である基板端面（１ａ、１ｂ）とを持つ前記基板（１）と、
　前記基板（１）上に形成される光導波路（２）と、
　前記光導波路（２）に備えられ、導波する光が印加された電気信号と相互作用する、基板側面（１ｃ、１ｄ）と平行に形成された機能光導波路（２ｃ−１、２ｃ−２）と、
　それぞれ、前記基板（１）の長手方向側の端面である前記基板端面（１ａ、１ｂ）に設けられている、前記光導波路（２）のための光入力用端面（２ｆ）及び光出力用端面（２ｇ）と、
　前記光入力用端面（２ｆ）と前記機能光導波路（２ｃ−１、２ｃ−２）を結ぶ入力光導波路（２ａ）及び前記光出力用端面（２ｇ）と前記機能光導波路（２ｃ−１、２ｃ−２）を結ぶ出力光導波路（２ｅ）と、
　前記光入力用端面（２ｆ）及び光出力用端面（２ｇ）の少なくとも一方側において、前記入力光導波路（２ａ）及び出力光導波路（２ｅ）の少なくとも一方とその一端が対向し、前記入力光導波路（２ａ）へ光を入力するまたは前記出力光導波路（２ｅ）から出力された光を受ける光ファイバ（７）とを具備し、
　前記基板（１）の屈折率をｎ１とし、
　前記入力光導波路（２ａ）又は前記出力光導波路（２ｅ）が接する媒質の屈折率をｎ２とし、
　前記基板端面（１ａ、１ｂ）が前記基板側面（１ｃ、１ｄ）への垂線となす角度をθ０Ａとし、
　前記入力光導波路（２ａ）又は前記出力光導波路（２ｅ）が前記基板側面（１ｃ、１ｄ）となす角度をθ１Ａとし、
　前記単一モード光ファイバ（７）に入出力される光と前記基板（１）の短手方向側の端である前記基板側面（１ｃ、１ｄ）とのなす角度をΔθとするとき、
　前記ΔθがΔθ＝（θ０Ａ−θ１Ａ）ｎ１／ｎ２−θ０Ａで与えられ、
　前記入力光導波路（２ａ）及び出力光導波路（２ｅ）の少なくとも一方が前記光入力用端面（２ｆ）及び光出力用端面（２ｇ）の少なくとも一方側において、前記機能光導波路（２ｃ−１、２ｃ−２）と零でない角度をなし、かつそれぞれの側の前記基板端面（１ａ、１ｂ）に対してなす角度が９０度とは異なって形成されている、
導波路型光デバイス。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願補正発明は、機能光導波路が備えられた「マッハツェンダ型の光導波路」を具備した「導波路型光変調器」であるのに対し、引用発明は、機能光導波路を備えているものの、「マッハツェンダ型の光導波路」を具備しない「方向性結合器に用いられる導波路型光デバイス」である点。
　
＜相違点２＞
　光ファイバにつき、本願補正発明は「単一モード光ファイバ」であるのに対し、引用発明は、そのようなものか否か不明な点。
　
＜相違点３＞
　本願補正発明が、「Δθが零でない所望の角度となるように、前記θ０Ａと前記θ１Ａとが設定されて」いるのに対し、引用発明が、そのようなものか否か明らかでない点。
　
（４）判断
　ア　相違点１について
　（ア）機能光導波路を備えた導波路型光デバイスの分野において、マッハツェンダ型の光導波路を具備した導波路型光変調器は、本願優先日前に周知の技術である（例．特開平１０−２７４７５９号公報（【０００８】〜【００１５】参照。）、特開２０００−１３１６５８号公報（【０００３】〜【００１１】参照。））。
　
　（イ）しかるところ、引用発明は方向性結合器に用いられるものであるが、引用発明の「光は・・・・光導波路の光軸方向へ入射し、光のパワーは光ファイバから光導波路へ入射する際に大きく損失することはない」作用（上記（２）ア【００１９】参照。）は、機能光導波路を方向性結合器に用いた場合に限られないことは当業者には自明であり、引用発明の方向性結合器に換えて上記周知技術を適用し、「マッハツェンダ型の光導波路」を具備した「導波路型光変調器」となすことは、当業者が容易になし得ることである。
　
　イ　相違点２について
　「単一モード光ファイバ」は、導波路型光デバイスと接続される光ファイバとして周知慣用の技術的手段であるから、引用発明に上記周知慣用の技術的手段を適用し、上記相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が容易になし得ることである。
　
　ウ　相違点３について
　引用発明において、上記「θ１」、「θ２」及び「光ファイバの光軸と長方形ないし平行四辺形の長辺のなす角」の値を具体的にどのようにするかは、引用発明の作用（上記ア（イ）参照。）を有する範囲において当業者が適宜選択すべきことというべきところ、上記（３）セによれば、これによりΔθも定まるものと認められる。そうすると、このように定まるΔθは、結局、所望のものというほかないから、相違点３は実質的な相違点ではない。
　
　エ　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明、周知技術及び慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２０年３月７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下に記載したとおりのものである。
「電気光学効果を有する基板（１）と、
　前記基板（１）上に形成される光導波路（２）と、
　前記光導波路（２）に備えられ、導波する光が印加された電気信号と相互作用する機能光導波路（２ｃ−１、２ｃ−２）と、
　それぞれ、前記基板（１）の長手方向側の端面である基板端面（１ａ、１ｂ）に設けられている、前記光導波路（２）のための光入力用端面（２ｆ）及び光出力用端面（２ｇ）と、
　前記光入力用端面（２ｆ）と前記機能光導波路（２ｃ−１、２ｃ−２）を結ぶ入力光導波路（２ａ）及び前記光出力用端面（２ｇ）と前記機能光導波路（２ｃ−１、２ｃ−２）を結ぶ出力光導波路（２ｅ）と、
　前記光入力用端面（２ｆ）及び光出力用端面（２ｇ）の少なくとも一方側において、前記入力光導波路（２ａ）及び出力光導波路（２ｅ）の少なくとも一方とその一端が対向し、前記入力光導波路（２ａ）へ光を入力するまたは前記出力光導波路（２ｅ）から出力された光を受ける単一モード光ファイバ（７）とを具備し、
　前記単一モード光ファイバ（７）に入出力される光と前記基板（１）の短手方向側の端である基板側面（１ｃ、１ｄ）とのなす角度が零でない所望の角度となるように、
　前記入力光導波路（２ａ）及び出力光導波路（２ｅ）の少なくとも一方が前記光入力用端面（２ｆ）及び光出力用端面（２ｇ）の少なくとも一方側において、前記機能光導波路（２ｃ−１、２ｃ−２）と零でない角度をなし、かつそれぞれの側の前記基板端面（１ａ、１ｂ）に対してなす角度を９０度とは異ならしめて形成されていることを特徴とする導波路型光デバイス。」
　
（２）引用例 
 　引用例及びその記載事項は、上記２［理由］（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　ア　本願発明において、本願補正発明と共通する事項に関しては、上記２（３）で対比したとおりである。
　
　イ　したがって、引用発明と本願発明は、
「電気光学効果を有する基板（１）と、
　前記基板（１）上に形成される光導波路（２）と、
　前記光導波路（２）に備えられ、導波する光が印加された電気信号と相互作用する機能光導波路（２ｃ−１、２ｃ−２）と、
　それぞれ、前記基板（１）の長手方向側の端面である基板端面（１ａ、１ｂ）に設けられている、前記光導波路（２）のための光入力用端面（２ｆ）及び光出力用端面（２ｇ）と、
　前記光入力用端面（２ｆ）と前記機能光導波路（２ｃ−１、２ｃ−２）を結ぶ入力光導波路（２ａ）及び前記光出力用端面（２ｇ）と前記機能光導波路（２ｃ−１、２ｃ−２）を結ぶ出力光導波路（２ｅ）と、
　前記光入力用端面（２ｆ）及び光出力用端面（２ｇ）の少なくとも一方側において、前記入力光導波路（２ａ）及び出力光導波路（２ｅ）の少なくとも一方とその一端が対向し、前記入力光導波路（２ａ）へ光を入力するまたは前記出力光導波路（２ｅ）から出力された光を受ける光ファイバ（７）とを具備し、
　前記入力光導波路（２ａ）及び出力光導波路（２ｅ）の少なくとも一方が前記光入力用端面（２ｆ）及び光出力用端面（２ｇ）の少なくとも一方側において、前記機能光導波路（２ｃ−１、２ｃ−２）と零でない角度をなし、かつそれぞれの側の前記基板端面（１ａ、１ｂ）に対してなす角度を９０度とは異ならしめて形成されている、
　導波路型光デバイス。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点４＞
　光ファイバにつき、本願補正発明は「単一モード光ファイバ」であるのに対し、引用発明は、そのようなものか否か不明な点。
　
＜相違点５＞
　本願発明が、「光ファイバ（７）に入出力される光と基板（１）の短手方向側の端である基板側面（１ｃ、１ｄ）とのなす角度が零でない所望の角度となるように」なされるものであるのに対し、引用発明は、そのようなものであるか否か不明な点。
　
（４）判断
　ア　相違点４について
　相違点４は、上記２（３）の相違点２と同一であるから、上記２（４）イで検討したように、引用発明１に上記周知慣用の技術的手段を適用し、上記相違点４に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が容易になし得ることである。
　
　イ　相違点５について
　（ア）本願補正発明における「光ファイバ（７）に入出力される光と記基板（１）の短手方向側の端である基板側面（１ｃ、１ｄ）とのなす角度をΔθとするとき」、「当該Δθが零でない所望の角度となるように」は、本願発明における「光ファイバ（７）に入出力される光と基板（１）の短手方向側の端である基板側面（１ｃ、１ｄ）とのなす角度が零でない所望の角度となるように」を、「Δθ」を用いて表現したものであり、これらの技術的意味は同じである。
　
　（イ）すると、相違点３と相違点５の技術的意味は同じであり、上記２（４）ウで検討したとおり、相違点３は実質的な相違点ではないから、相違点５も実質的な相違点ではない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載の発明及び慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。