【事件の表示】
　平成１０年特許願第　５６５５３号「光記録再生方法及び光記録再生装置並びに光記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月２４日出願公開、特開平１１−２５９９０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯の概要
　本件審判の請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成10年３月９日に出願された特願平10−56553号であって、平成17年９月20日付けで手続補正されたが、平成18年２月15日付けで拒絶査定された。
　その後、平成18年３月23日付けで拒絶査定不服審判が請求され、平成18年４月24日付けで手続補正されたものである。
　
　
II．平成18年４月24日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成18年４月24日付け手続補正を却下する。
　
　〔理由〕
　１．平成18年４月24日付け手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正の内容
　本件補正は、明細書全文においてするもので、そのうち特許請求の範囲については、
　−本件補正前−
「　【請求項１】
　光源からの光束を光学記録媒体の信号記録面に照射して、情報の記録または再生の少なくとも一方を行う光記録再生方法において、
　前記光学記録媒体の前記信号記録面に対して光入射側に、光結合層が設けられており、　前記光源からの光の波長以下の間隔で前記光結合層に近接する位置に、集光機能を有する対物レンズ手段を配置し、
　前記対物レンズ手段は、対物レンズと前記光結合層に平坦面を有するように配置される半球状レンズとを備え、前記半球状レンズの屈折率をＮ１、前記半球状レンズの半径をｒ、前記光結合層の屈折率をＮ２、前記光結合層の厚さをｄとすると、前記半球状レンズの半球面の頂部から平坦面までの距離Ｄが、
Ｄ＝ｒ−ｄ×Ｎ１／Ｎ２
であり、
　該対物レンズ手段により集光した光束を前記光学記録媒体の前記光結合層に結合させることで、前記光学記録媒体の前記信号記録面に光束を照射することを特徴とする光記録再生方法。
　　【請求項２】
　信号記録面の光入射側に光結合層を有する光学記録媒体に対して、光源からの光束を照射して、情報を記録または再生する光記録再生方法であって、
　前記光学記録媒体に対して前記光源からの光束を集光する対物レンズ手段を配置し、
　前記対物レンズ手段は、対物レンズと前記光結合層に平坦面を有するように配置される半球状レンズとを備え、前記半球状レンズの屈折率をＮ１、前記半球状レンズの半径をｒ、前記光結合層の屈折率をＮ２、前記光結合層の厚さをｄとすると、前記半球状レンズの半球面の頂部から平坦面までの距離Ｄが、
Ｄ＝ｒ−ｄ×Ｎ１／Ｎ２
であり、
　前記対物レンズ手段内の光出射端部分における前記光源からの光束の進行方向を略維持した状態で、前記対物レンズ手段から前記光結合層内に光束を導入することで、前記光学記録媒体の前記信号記録面に光束を照射することを特徴とする光記録再生方法。
　　【請求項３】
　請求項１または請求項２に記載の光記録再生方法において、
　前記光結合層の厚さｄが０．４μｍ以上１０μｍ以下であることを特徴とする光記録再生方法。
　　【請求項４】
　請求項１、２又は３に記載の光記録再生方法において、
　前記対物レンズ手段から出射した光束の、前記光結合層の光入射端における光束径が、前記光源からの光の波長以上であることを特徴とする光記録再生方法。
　　【請求項５】
　光源と、少なくとも一部材からなる対物レンズ手段とを有してなり、信号記録面に対して光入射側に光結合層が設けられた光学記録媒体に対して前記光源からの光束を照射することで情報の記録または再生の少なくとも一方を行う光記録再生装置であって、
　前記対物レンズ手段は、前記光源からの光の波長以下の間隔で前記光結合層に近接した位置に配されており、
　かつ前記対物レンズ手段は、対物レンズと前記光結合層に平坦面を有するように配置される半球状レンズとを備え、前記半球状レンズの屈折率をＮ１、前記半球状レンズの半径をｒ、前記光結合層の屈折率をＮ２、前記光結合層の厚さをｄとすると、前記半球状レンズの半球面の頂部から平坦面までの距離Ｄが、
Ｄ＝ｒ−ｄ×Ｎ１／Ｎ２
であり、
　該対物レンズ手段により集光した光束を前記光結合層に結合させることを特徴とする光記録再生装置。
　　【請求項６】
　請求項５に記載の光記録再生装置において、
　前記対物レンズ手段の、前記光結合層との最近接部分は前記光結合層と略同一の屈折率に形成されていることを特徴とする光記録再生装置。
　　【請求項７】
　請求項５または請求項６に記載の光記録再生装置において、
　前記対物レンズ手段は、出射する光束の径が前記光源からの光の波長以上となるように形成されていることを特徴とする光記録再生装置。
　　【請求項８】
　請求項５に記載の光記録再生装置において、
　前記光結合層の厚さｄが０．４μｍ以上１０μｍ以下であることを特徴とする光記録再生装置。
　　【請求項９】
　光源からの光束を集光する対物レンズ手段が、前記光源からの光の波長以下の間隔で配された状態で、情報の記録または再生の少なくとも一方がなされる光記録媒体であって、　情報を記録する記録面に対して前記対物レンズ手段と対向する側に、該対物レンズ手段からの出射光を結合する光結合層を有してなり、
　前記対物レンズ手段は、対物レンズと前記光結合層に平坦面を有するように配置される半球状レンズとを備え、前記半球状レンズの屈折率をＮ１、前記半球状レンズの半径をｒ、前記光結合層の屈折率をＮ２、前記光結合層の厚さをｄとすると、前記半球状レンズの半球面の頂部から平坦面までの距離Ｄが、
Ｄ＝ｒ−ｄ×Ｎ１／Ｎ２
であることを特徴とする光記録媒体。
　　【請求項１０】
　請求項９に記載の光記録媒体において、
　前記光結合層の厚さｄが０．４μｍ以上１０μｍ以下であることを特徴とする光記録媒体。
　　【請求項１１】
　請求項９または請求項１０に記載の光記録媒体において、
　前記光結合層は、前記記録面を保護する保護膜であることを特徴とする光記録媒体。」
  　
　−本件補正後−　
「　【請求項１】
　
信号記録面の光入射側に光結合層を有する光学記録媒体に対して、光源からの光束を照射して、情報を記録または再生する光記録再生方法であって、
前記光学記録媒体に対して前記光源からの光束を集光する対物レンズ手段を配置し、
　前記対物レンズ手段は、対物レンズと前記光結合層に平坦面を有するように配置される半球状レンズとを備え、前記半球状レンズの屈折率をＮ１、前記半球状レンズの半径をｒ、前記光結合層の屈折率をＮ２、前記光結合層の厚さをｄとすると、前記半球状レンズの半球面の頂部から平坦面までの距離Ｄが、
Ｄ＝ｒ−ｄ×Ｎ１／Ｎ２
であり、
　
前記対物レンズ手段内の光出射端部分における前記光源からの光束の進行方向を略維持した状態で、前記対物レンズ手段から前記光結合層内に光束を導入することで、前記光学記録媒体の前記信号記録面に光束を照射すると共に、
　
前記光結合層の厚さｄが０．４μｍ以上１０μｍ以下であること
　　【請求項２】
　
前記対物レンズ手段から出射した光束の、前記光結合層の光入射端における光束径が、前記光源からの光の波長以上であることを特徴とする請求項１記載の
　　【請求項３】
　
光源と、少なくとも一部材からなる対物レンズ手段とを有してなり、信号記録面に対して光入射側に光結合層が設けられた光学記録媒体に対して前記光源からの光束を照射することで情報の記録または再生の少なくとも一方を行う光記録再生装置であって、
　
前記対物レンズ手段は、前記光源からの光の波長以下の間隔で前記光結合層に近接した位置に配されており、
　
かつ前記対物レンズ手段は、対物レンズと前記光結合層に平坦面を有するように配置される半球状レンズとを備え、前記半球状レンズの屈折率をＮ１、前記半球状レンズの半径をｒ、前記光結合層の屈折率をＮ２、前記光結合層の厚さをｄとすると、前記半球状レンズの半球面の頂部から平坦面までの距離Ｄが、
Ｄ＝ｒ−ｄ×Ｎ１／Ｎ２
であり、
　
該対物レンズ手段により集光した光束を前記光結合層に結合させると共に、
　
前記光結合層の厚さｄが０．４μｍ以上１０μｍ以下であることを特徴とする光記録再生装置。
　　【請求項４】
　
前記対物レンズ手段の、前記光結合層との最近接部分は前記光結合層と略同一の屈折率に形成されていることを特徴とする請求項３記載の光記録再生装置。
　　【請求項５】
　
前記対物レンズ手段は、出射する光束の径が前記光源からの光の波長以上となるように形成されていることを特徴とする請求項３又は４記載の光記録再生装置。
　　【請求項６】
　
光源からの光束を集光する対物レンズ手段が、前記光源からの光の波長以下の間隔で配された状態で、情報の記録または再生の少なくとも一方がなされる光記録媒体であって、
　
情報を記録する記録面に対して前記対物レンズ手段と対向する側に、該対物レンズ手段からの出射光を結合する光結合層を有してなり、
　
前記対物レンズ手段は、対物レンズと前記光結合層に平坦面を有するように配置される半球状レンズとを備え、前記半球状レンズの屈折率をＮ１、前記半球状レンズの半径をｒ、前記光結合層の屈折率をＮ２、前記光結合層の厚さをｄとすると、前記半球状レンズの半球面の頂部から平坦面までの距離Ｄが、
Ｄ＝ｒ−ｄ×Ｎ１／Ｎ２
であると共に、
　
前記光結合層の厚さｄが０．４μｍ以上１０μｍ以下であることを特徴とする光記録媒体。
　　【請求項７】
　
前記光結合層は、前記記録面を保護する保護膜であることを特徴とする請求項６記載の光記録媒体。
　
と補正するものである。
　
　２．本件補正の目的
　特許請求の範囲についての補正は、本件補正前の請求項１を削除、本件補正前の請求項２及び請求項３を合わせて本件補正後の請求項１に、本件補正前の請求項４を本件補正後の請求項２に、本件補正前の請求項５及び請求項８を合わせて本件補正後の請求項３に、本件補正前の請求項６及び請求項７を本件補正後の請求項４及び請求項５に、本件補正前の請求項９及び請求項１０を合わせて本件補正後の請求項６に、本件補正前の請求項１１を本件補正後の請求項７に、するものである。
　即ち、本件補正後の請求項１，請求項３，請求項６は独立請求項で上位の内容の請求項を削除して発明を特定するために必要とする事項を限定する内容であるから減縮であり、本件補正後の請求項２，請求項４，請求項５及び請求項７は上記独立請求項の引用形式請求項で、発明を特定するために必要とする事項を限定する内容となっている。
　要するに、特許請求の範囲についてする本件補正は平成18年改正前特許法第17条の２第４項第２号に掲げる請求項の減縮を目的とするものに該当する。
　
　３．独立特許要件
　次に、本件補正後の請求項３に係る発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成18年改正前特許法第17条の２第５項において準用する特許法第126条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　 (1)本件補正後発明
　本件補正において【請求項３】に記載された発明は、上記１．に記載する以下のとおりのものである。
　「光源と、少なくとも一部材からなる対物レンズ手段とを有してなり、信号記録面に対して光入射側に光結合層が設けられた光学記録媒体に対して前記光源からの光束を照射することで情報の記録または再生の少なくとも一方を行う光記録再生装置であって、
　前記対物レンズ手段は、前記光源からの光の波長以下の間隔で前記光結合層に近接した位置に配されており、
　かつ前記対物レンズ手段は、対物レンズと前記光結合層に平坦面を有するように配置される半球状レンズとを備え、前記半球状レンズの屈折率をＮ１、前記半球状レンズの半径をｒ、前記光結合層の屈折率をＮ２、前記光結合層の厚さをｄとすると、前記半球状レンズの半球面の頂部から平坦面までの距離Ｄが、
Ｄ＝ｒ−ｄ×Ｎ１／Ｎ２
であり、
　該対物レンズ手段により集光した光束を前記光結合層に結合させると共に、
　前記光結合層の厚さｄが０．４μｍ以上１０μｍ以下であることを特徴とする光記録再生装置。」（以下「本件補正後発明」という。）
　
　 (2)刊行物及び記載された事項
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平９−161311号（以下「刊行物」という。）は、光学ピックアップ装置についてのもので、以下の記載がある。（なお、下線は当審での付与。）
　　i．「【請求項１】
半導体レーザからの光ビームを集光し、光記録媒体の基材を通して記録媒体面に焦点を結び、その記録媒体面からの反射戻り光を検出して情報の読み取りを行う光ピックアップ装置において、半導体レーザからの光ビームを集光するための第一のレンズと、前記光記録媒体の基材の屈折率とほぼ同じ屈折率を有する材料からなり、前記光ビームの波長以下の間隙をもって前記光記録媒体の基材上に位置する第二のレンズを具備したことを特徴とする光ピックアップ装置。
　　ii．「【０００２】
【従来の技術】近年、半導体レーザからの光ビームを記録媒体面に照射して焦点を結び、その記録媒体面からの反射戻り光を検出することにより、情報の読み取りを行う光情報再生装置においては、記録密度の向上を図る研究が盛んに行われている。
【０００３】以下に、記録密度向上のための検討がなされている従来の光ピックアップ装置について説明する。図３は従来の光ピックアップ装置の構成図である。図３において、
１は半導体レーザ、２は対物レンズ、３は光記録媒体基材、４は光記録媒体、５はビームスプリッタ、６は光検出素子、７は光ビーム、Ｆは光記録媒体４上の光ビーム７の焦点、ｔは光記録媒体基材３の厚みをそれぞれ示している。
　　iii．「【００１１】
【発明が解決しようとする課題】上記構成の光ピックアップ装置において、記録密度の向上のためには、この光記録媒体４面上の焦点Ｆにおける光スポット径：Φspotの値をより小さくする必要がある。光スポット径をより小さくするためには、対物レンズ２の開口数：ＮＡを大きくしなければならないのだが、対物レンズ２の有効径を一定とした場合には、対物レンズ２の焦点距離を短くすると同時に、対物レンズ２の曲率を小さくしなければならず困難を伴う。また対物レンズ２の曲率を一定とし、対物レンズ２の有効径を大きくとると、装置が大型化してしまう等の問題がある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】そのため本発明の光ピックアップ装置は、従来の光ピックアップ装置の構成に加えて、
光記録媒体の基材の屈折率とほぼ同じ屈折率を有する材料からなり、前記光記録媒体の基材表面に対して、光ビームの波長以下の微小間隙を保って浮動する第二のレンズを具備している
【００１３】これにより光スポット径を小さくして、記録密度の向上を図ることを目的とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】本発明の請求項１に記載の発明は、半導体レーザからの光ビームを集光し、光記録媒体の基材を通して記録媒体面に焦点を結び、その記録媒体面からの反射戻り光を検出して情報の読み取りを行う光ピックアップ装置において、半導体レーザからの光ビームを集光するための第一のレンズと、前記光記録媒体の基材の屈折率とほぼ同じ屈折率を有する材料からなり、前記光ビームの波長以下の間隙をもって前記光記録媒体の基材上に位置する第二のレンズを具備したことを特徴とするものであり、光学系の実効的開口数を上げることにより、光記録媒体面上の焦点位置における光スポット径を小さくすることができるという作用を有する。
【００１５】以下に、本発明の請求項１に記載された発明の実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。図１は光ピックアップ装置の構成を示す側面図であり、図２は要部拡大図である。
【００１６】
図１および図２において、２１は補助レンズである。半導体レーザ１からの光ビーム７は、対物レンズ２および補助レンズ２１を通過した後、光記録媒体基材３を経て、光記録媒体４上の点Ｆに集光され、その反射戻り光ビームは、ビームスプリッタ５で反射され、光検出器６に導かれる。対物レンズ２と光記録媒体基材３の屈折率はほぼ同等である。また、補助レンズ２１と光記録媒体基材３との間隙ｄは、光ビーム７の波長以下と非常に微小である。
【００１７】したがって、
対物レンズ２と光記録媒体基材３を進む光ビームは、近接場効果によって、直進することになる。したがって補助レンズ２１の形状を、光記録媒体４上の点Ｆに中心を有する凸レンズとすれば、補助レンズ２１への入射角がθの光ビームの出射角はそのまま保存されることになる。
　
　以上の摘示事項、及び、図面を参照して整理すると、刊行物には以下の発明が記載されているものと認める。
　「半導体レーザ１からの光ビーム７を集光し、光記録媒体４の光記録媒体基材３を通して記録媒体面に焦点を結び、その記録媒体面からの反射戻り光を検出して情報の読み取りを行う光ピックアップ装置において、
　前記半導体レーザ１からの前記光ビーム７を集光するための対物レンズ２と、前記光記録媒体４の光記録媒体基材３の屈折率とほぼ同じ屈折率を有する材料からなり、前記光ビームの波長以下の間隙をもって前記光記録媒体４の光記録媒体基材３上に位置する補助レンズ２１を具備し、
　前記対物レンズ２と前記光記録媒体４の光記録媒体基材３を進む前記光ビームは近接場効果によって直進し、
　前記補助レンズ２１の形状を、前記光記録媒体４上の点Ｆに中心を有する凸レンズとして、前記補助レンズ２１への入射角がθの光ビームの出射角はそのまま保存される
　光ピックアップ装置。」（なお、記号は図面との対応で付した。以下「刊行物発明」という。）
　
　 (3)対比・判断
　〔対比〕
　　a． 刊行物発明における「半導体レーザ１」は光源であり、同「前記半導体レーザ１からの前記光ビーム７を集光するための対物レンズ２と、・・・前記光ビームの波長以下の間隙をもって前記光記録媒体４の光記録媒体基材３上に位置する補助レンズ２１」は光束を集光するレンズであり、及び、「光記録媒体４の光記録媒体基材３を通して記録媒体面に焦点を結び、その記録媒体面からの反射戻り光を検出して情報の読み取りを行う光ピックアップ装置」は光記録媒体面の光ビームが入射する側に光を結合する層である「光記録媒体４の光記録媒体基材３」を通して、光記録媒体に記録された情報を読み取る再生装置（上記ii．）の一部を構成していることは明らかであるから、各々本件補正後発明の「光源」、「少なくとも一部材からなる対物レンズ手段」、及び、「信号記録面に対して光入射側に光結合層が設けられた光学記録媒体に対して光源からの光束を照射することで情報の記録または再生の少なくとも一方を行う光記録再生装置」に相当する。
　　b．刊行物発明における「光ビームの波長以下の間隙をもって前記光記録媒体４の光記録媒体基材３上に位置する補助レンズ２１を具備」は、本件補正後発明の「対物レンズ手段は、光源からの光の波長以下の間隔で前記光結合層に近接した位置に配され」に相当する。
　　c．刊行物発明における「前記半導体レーザ１からの前記光ビーム７を集光するための対物レンズ２と、前記光記録媒体４の光記録媒体基材３の屈折率とほぼ同じ屈折率を有する材料からなり、前記光ビームの波長以下の間隙をもって前記光記録媒体４の光記録媒体基材３上に位置する補助レンズ２１を具備」は、対物レンズ２と共に補助レンズ２１を具備して「光記録媒体４の光記録媒体基材３を通して記録媒体面に焦点を結」ぶもので、上記補助レンズ２１の形状について「図１」「図２」を参酌すると半球状レンズで、光記録媒体基材３に対して平坦面を有しているから、これは本件補正後発明の「対物レンズ手段は、対物レンズと前記光結合層に平坦面を有するように配置される半球状レンズとを備え」で共通する。
　　d．刊行物発明における「光記録媒体４の光記録媒体基材３を通して記録媒体面に焦点を結び」は「前記補助レンズ２１の形状を、前記光記録媒体４上の点Ｆに中心を有する凸レンズとして、前記補助レンズ２１への入射角がθの光ビームの出射角はそのまま保存される」と「補助レンズ２１」を介して結合されるものであるから、本件補正後発明の「対物レンズ手段により集光した光束を前記光結合層に結合させる」に相当する。
　
　結局、両発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　［一致点］
　「光源と、少なくとも一部材からなる対物レンズ手段とを有してなり、信号記録面に対して光入射側に光結合層が設けられた光学記録媒体に対して前記光源からの光束を照射することで情報の記録または再生の少なくとも一方を行う光記録再生装置であって、
　前記対物レンズ手段は、前記光源からの光の波長以下の間隔で前記光結合層に近接した位置に配されており、
　かつ前記対物レンズ手段は、対物レンズと前記光結合層に平坦面を有するように配置される半球状レンズとを備え、
　該対物レンズ手段により集光した光束を前記光結合層に結合させる、
　光記録再生装置。」の点。　
　
　［相違点］
　 イ．「半球状レンズ」に関して、本件補正後発明のものは「半球状レンズの屈折率をＮ１、半球状レンズの半径をｒ、光結合層の屈折率をＮ２、光結合層の厚さをｄとすると、半球状レンズの半球面の頂部から平坦面までの距離Ｄが、Ｄ＝ｒ−ｄ×Ｎ１／Ｎ２」というものであるが、刊行物発明にはこの記載がない点。
　
　 ロ．「光結合層の厚さ」に関して、本件補正後発明のものは「光結合層の厚さｄが０．４μｍ以上１０μｍ以下」としているのに対して、刊行物発明には記載がない点。
　
　〔判断〕
　−上記相違点イ．について−
　本願の願書に最初に添付された明細書には「【００４６】半球状レンズ５と光結合層１の屈折率が異なる場合は、その分だけ光学的補正をかけて、レンズの厚みを決定する必要がある。具体的には、半球状レンズ５の屈折率をＮ１，半球状レンズ５の半径をｒ、光結合層１の屈折率をＮ２，厚さをｄとすると、半球状レンズ５の上端から下端までの距離は、概ねｒ−ｄ×Ｎ１／Ｎ２程度に決定する。
このようにすれば、記録面２上に光束を集光できる。
と記載するように、上記「Ｄ＝ｒ−ｄ×Ｎ１／Ｎ２」なる式は、「半球状レンズ」を用いた際、「光結合層」の下の「記録面」に光束が集光する際の幾何学的条件式にすぎないものである。
　他方、刊行物発明は、刊行物での「補助レンズ２１の形状を、光記録媒体４上の点Ｆに中心を有する凸レンズとすれば、補助レンズ２１への入射角がθの光ビームの出射角はそのまま保存されることになる。」（上記(iii)【００１７】）の記載、また【図１】【図２】から、「半球状レンズ」を用いて「光結合層」の下の「記録面」に光束を集光させているものであるから、当然「Ｄ＝ｒ−ｄ×Ｎ１／Ｎ２」なる条件式を満たしていると認められる。　また、「記録面」に光束が集光するための幾何学的条件を満たすようにすべきことは、当業者に自明のことでもあるから、幾何学的条件を満たす式として「前記半球状レンズの屈折率をＮ１、前記半球状レンズの半径をｒ、前記光結合層の屈折率をＮ２、前記光結合層の厚さをｄとすると、前記半球状レンズの半球面の頂部から平坦面までの距離Ｄが、Ｄ＝ｒ−ｄ×Ｎ１／Ｎ２」は「光結合層」の下の「記録面」に光束を集光する設計段階、乃至、経験上　から適宜容易に導かれる式と認める。
　
　−上記相違点ロ．について−
　前置報告書で提示する特開平３−214432号公報には
　「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、
光照射を利用して情報を記録しあるいは再生し、もしくは書き換えることができる高密度大容量の光学的情報記憶装置
　「上記空気浮上による流体力学的手段は．自動焦点制御を行なうとともに光ヘット可動部を軽量にする。・・・。第１図は、
コンパクトディスク装置，ビデオディスク装置，相変化あるいは穴あけ追記型光ディスク装置、および相変化型可逆光ディスク装置に利用される光ヘッドの一構成例である
ディスク最外周でディスク面から５μｍ以上２０μｍ以下の距離に浮上させる。
　「第９図は、第４図の密閉型光ディスク装置に用いて好適な光情報記憶媒体（光ディスク媒体）の構成を示す図である。第８図の記憶媒体と異なるのは、保護カバーに１.２mmの基板１０１を用いず、薄い有機樹脂層１１５を塗布するところにある。その構造および作成手順の一例を以下に説明する。
　アルミあるいはガラス基板１０９に紫外線硬化樹脂１１０を塗布し、複製金型などによりトラック案内溝あるいはプリピットなどを形成する。その上に、ＡｌあるいはＡｕなとの金属反射層111，ＳｉＯ２などの無機下地膜１１２，光磁気あるいは相変化記録膜１１３，Ｓｉ０２などの無機保護膜１１４を順次膜形成する。その上に、例えば紫外線硬化樹脂・・・等の希釈有機物をスピンコートによって塗布し、有機保護膜１１５を形成する。この手順で基板１０９の両面に対称に作製する。有機保護コート１１５の厚さは
５μｍ以上２０μｍ以下
それ以下
可能である。スピンコート法を用いると塗布時に自由表面となるので有機保護膜１１５は０．１μｍ以下すなわちレーザ波長の５分の１以下の平坦性が得られる。
　等の記載がある。要するに、高密度大容量の光学的情報記憶装置において、光結合層の厚さを「５μｍ以上２０μｍ以下・・・、それ以下あるいは以上・・・可能である。スピンコート法を用いると・・・有機保護膜１１５は０．１μｍ以下すなわちレーザ波長の５分の１以下の平坦性が得られる。」とすることは周知技術であるから、「０．４μｍ以上１０μｍ以下」とする範囲の厚さは当業者が適宜定めうる設計的事項の範囲と認められる。
　
　そして、上記各相違点についての判断を総合しても、本件補正後発明の奏する効果は、上記刊行物並びに周知技術から当業者が十分予測可能なものであり、格別のものではない。
　
　結局、本件補正後発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第29条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　４．補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成18年改正前特許法第17条の２第５項において準用する同法第126条第５項の規定に違反するので、特許法第159条第１項の規定において読み替えて準用する同法第53条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．本願発明
　１．本願発明
　平成18年４月24日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項１１に係る発明は、平成17年９月20日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１１に記載されたとおりのものと認められるところ、【請求項５】に係る発明は、以下のとおりのものである。
　「光源と、少なくとも一部材からなる対物レンズ手段とを有してなり、信号記録面に対して光入射側に光結合層が設けられた光学記録媒体に対して前記光源からの光束を照射することで情報の記録または再生の少なくとも一方を行う光記録再生装置であって、
　前記対物レンズ手段は、前記光源からの光の波長以下の間隔で前記光結合層に近接した位置に配されており、
　かつ前記対物レンズ手段は、対物レンズと前記光結合層に平坦面を有するように配置される半球状レンズとを備え、前記半球状レンズの屈折率をＮ１、前記半球状レンズの半径をｒ、前記光結合層の屈折率をＮ２、前記光結合層の厚さをｄとすると、前記半球状レンズの半球面の頂部から平坦面までの距離Ｄが、
Ｄ＝ｒ−ｄ×Ｎ１／Ｎ２
であり、
　該対物レンズ手段により集光した光束を前記光結合層に結合させることを特徴とする光記録再生装置。」（以下「本願発明」という。）
　
　２．刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物に記載された事項は、上記したとおりである（上記「II．〔理由〕３．(2)刊行物及び記載された事項」参照）。
　
　３．対比・判断
　本願発明は、上記II．で検討した本件補正後発明の
「該対物レンズ手段により集光した光束を前記光結合層に結合させる
と共に、
　前記光結合層の厚さｄが０．４μｍ以上１０μｍ以下である
と共に、前記光結合層の厚さｄが０．４μｍ以上１０μｍ以下である
　そうすると、本願発明の構成要件を実質的に全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正後発明が、上記「II．〔理由〕３．(3)対比・判断」に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本願発明も、同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
 ４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項５に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。