【事件の表示】
　特願２０００−１５９４０３「画像形成装置とその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月　４日出願公開、特開２００１−３３４７３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成１２年５月３０日の出願であって、平成１６年６月２１日付け拒絶理由通知に対して、同年８月２７日付けで手続補正されたが、平成１８年１月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
　
２．平成１８年３月２０日付けの手続補正書についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年３月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理　由］
（１）本件補正について
（１−１）
　本件補正は、特許請求の範囲および発明の詳細な説明についてするものであり、その補正前後の特許請求の範囲の記載は次のとおりのものである。
　
（本件補正前の特許請求の範囲：平成１６年８月２７日付け手続補正書）
「【請求項１】　複数の画像形成ジョブを記憶手段に有し、該ジョブの種類に応じた操作表示を有する画像形成装置において、
　前記ジョブと該ジョブに付されたユーザー識別ＩＤを記憶する記憶手段と、
　前記画像形成装置に接近するユーザーを識別する識別手段と、
　前記識別手段によって識別されたユーザーのユーザー識別ＩＤを有するジョブが前記記憶手段に存在するかを判別する判別手段と、
　前記ユーザー識別ＩＤを有するジョブが前記記憶手段に存在する場合に、前記画像形成装置に接近するユーザーのユーザー識別ＩＤを有するジョブの種類に応じた操作表示をさせる制御手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
　【請求項２】　前記制御手段は、前記ユーザー識別ＩＤを有するジョブが前記記憶手段に存在しない場合は、標準の操作表示をさせることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
　【請求項３】　前記制御手段は、前記記憶手段にジョブは存在するが画像形成装置に接近するユーザーのユーザー識別ＩＤを有するジョブが存在しない場合は、標準の操作表示と前記記憶手段に存在するジョブの内容表示とを表示させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
　【請求項４】　複数の画像形成ジョブを記憶手段に有し、該ジョブの種類に応じた操作表示を有する画像形成装置において、　前記ジョブと該ジョブに付随するユーザー識別ＩＤを前記記憶手段に記憶する記憶ステップと、
　前記画像形成装置に接近するユーザーを識別する識別ステップと、
　前記識別ステップによって識別されたユーザーのユーザー識別ＩＤを有するジョブが前記記憶手段に存在するかを判別する判別ステップと、
　前記ユーザー識別ＩＤを有するジョブが前記記憶手段に存在する場合に、前記画像形成装置に接近するユーザーのユーザー識別ＩＤを有するジョブの種類に応じた操作表示をさせる表示変更ステップとを有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
　【請求項５】　前記表示変更ステップは、前記ユーザー識別ＩＤを有するジョブが前記記憶手段に存在しない場合は、標準の操作表示をさせることを特徴とする請求項４に記載の制御方法。
　【請求項６】　前記表示変更ステップは、前記記憶手段にジョブは存在するが画像形成装置に接近するユーザーのユーザー識別ＩＤを有するジョブが存在しない場合は、標準の操作表示と前記記憶手段に存在するジョブの内容表示とを表示させることを特徴とする請求項４に記載の制御方法。」
　
（本件補正後の特許請求の範囲）
「【請求項１】　画像形成装置本体と無線カードとを有し、
　無線カードは、画像形成装置本体に接近するユーザーに所持され、このユーザーを識別するユーザー識別ＩＤを無線で送信し、
　画像形成装置本体は、
　無線カードを所持する前記ユーザーが画像形成装置本体に接近すると、無線カードと無線通信を行ない、無線カードからのユーザー識別ＩＤを取得する無線通信部と、
　画像形成データを有するジョブと、そのジョブに付されるユーザー識別ＩＤとを入力する入力部と、
　前記入力部から入力される画像形成データを有するジョブと、前記ジョブに付されるユーザー識別ＩＤとを記憶する記憶手段と、
　前記入力部から入力されるジョブの操作入力を行う操作表示を行い、その表示された操作表示による前記ジョブの画像形成動作の指示を行う操作入力部と、
　無線通信部によって識別れたユーザーのユーザー識別ＩＤを有する前記ジョブが前記記憶手段に存在するかを判別する判別手段と、
　制御手段であって、
　　前記判別手段によって、ユーザー識別ＩＤを有する前記ジョブが、前記記憶手段に存在することが判別された場合、前記操作入力部において、画像形成装置本体に接近するユーザーのユーザー識別ＩＤを有する前記ジョブの前記操作表示を表示させ、前記ユーザーが画像形成装置本体に到着した時点で前記ジョブの画像形成データによる画像形成動作の指示を可能とし、
　　前記判別手段によって、ユーザー識別ＩＤを有する前記ジョブが、前記記憶手段に存在しないことが判別された場合、前記操作入力部において、前記操作入力部による予め定められた操作入力のための操作表示を行い、前記ユーザーが画像形成装置本体に到着した時点で前記操作入力部からの前記ジョブの画像形成データによる画像形成動作の指示を可能とし、
　　操作表示によって操作入力された指示により、記憶手段に記憶されている前記ジョブの画像形成データによる画像形成動作を実行する制御手段とを含むことを特徴とする画像形成装置。
　【請求項２】　画像形成装置本体と無線カードとを有し、
　無線カードは、画像形成装置本体に接近するユーザーに所持され、このユーザーを識別するユーザー識別ＩＤを無線で送信し、
　画像形成装置本体は、
　無線カードを所持する前記ユーザーが画像形成装置本体に接近すると、無線カードと無線通信を行ない、無線カードからのユーザー識別ＩＤを取得する無線通信部と、
　画像形成データを有するジョブと、そのジョブに付されるユーザー識別ＩＤとを入力する入力部と、
　前記入力部から入力される画像形成データを有するジョブと、前記ジョブに付されるユーザー識別ＩＤとを記憶する記憶手段と、
　前記入力部から入力されるジョブの操作入力を行う操作表示を行い、その表示された操作表示による前記ジョブの画像形成動作の指示を行う操作入力部と、
　無線通信部によって識別されたユーザーのユーザー識別ＩＤを有する前記ジョブが前記記憶手段に存在するかを判別する判別手段と、
　制御手段であって、
　　前記判別手段によって、ユーザー識別ＩＤを有する前記ジョブが、前記記憶手段に存在することが判別された場合、前記操作入力部において、画像形成装置本体に接近するユーザーのユーザー識別ＩＤを有する前記ジョブの前記操作表示を表示させ、前記ユーザーが画像形成装置本体に到着した時点で前記ジョブの画像形成データによる画像形成動作の指示を可能とし、
　　前記判別手段によって、ユーザー識別ＩＤを有する前記ジョブが、前記記憶手段に存在しないことが判別された場合、前記操作入力部において、前記操作入力部による予め定められた操作入力のための操作表示を行うとともに、前記記憶手段に存在する他のユーザーのユーザー識別ＩＤを有する前記ジョブの操作表示を表示させ、前記ユーザーが画像形成装置本体に到着した時点で前記操作入力部からの前記ジョブの画像形成データによる画像形成動作の指示を可能とし、
　　操作表示によって操作入力された指示により、記憶手段に記憶されている前記ジョブの画像形成データによる画像形成動作を実行する制御手段とを含むことを特徴とする画像形成装置。
　【請求項３】　画像形成装置本体と無線カードとを有する画像形成装置の制御方法であって、
　無線カードは、画像形成装置本体に接近するユーザーに所持され、このユーザーを識別するユーザー識別ＩＤを無線で送信し、
　画像形成装置本体は、入力部と記憶手段と操作入力部とを有し、
　前記入力部に、画像形成データを有するジョブと、そのジョブに付されるユーザー識別ＩＤとを入力するステップと、
　前記記憶手段に、前記入力部から入力される画像形成データを有するジョブと、前記ジョブに付されるユーザー識別ＩＤとを記憶する記憶ステップと、
　無線カードを所持する前記ユーザーが画像形成装置本体に接近すると、無線カードと無線通信を行ない、無線カードからのユーザー識別ＩＤを取得する識別ステップと、
　前記識別ステップによって識別されたユーザーのユーザー識別ＩＤを有する前記ジョブが前記記憶手段に存在するかを判別する判別ステップと、
　前記判別ステップによって、ユーザー識別ＩＤを有する前記ジョブが、前記記憶手段に存在することが判別された場合、操作入力部において、画像形成装置本体に接近するユーザーのユーザー識別ＩＤを有する前記ジョブの前記操作表示を表示させ、前記ユーザーが画像形成装置本体に到着した時点で前記ジョブの画像形成データによる画像形成動作の指示を可能とし、前記判別ステップによって、ユーザー識別ＩＤを有する前記ジョブが前記記憶手段に存在しないことが判別された場合、操作入力部において、前記操作入力部による予め定められた操作入力のための操作表示を行い、前記ユーザーが画像形成装置本体に到着した時点で前記操作入力部からの前記ジョブの画像形成データによる画像形成動作の指示を可能とする表示変更ステップと、
　操作表示によって操作入力された指示により、記憶手段に記憶されている前記ジョブの画像形成データによる画像形成動作を実行するステップとを有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
　【請求項４】　画像形成装置本体と無線カードとを有する画像形成装置の制御方法であって、
　無線カードは、画像形成装置本体に接近するユーザーに所持され、このユーザーを識別するユーザー識別ＩＤを無線で送信し、
　画像形成装置本体は、入力部と記憶手段と操作入力部とを有し、
　前記入力部に、画像形成データを有するジョブと、そのジョブに付されるユーザー識別ＩＤとを入力するステップと、
　前記記憶手段に、前記入力部から入力される画像形成データを有するジョブと、前記ジョブに付されるユーザー識別ＩＤとを記憶する記憶ステップと、
　無線カードを所持する前記ユーザーが画像形成装置本体に接近すると、無線カードと無線通信を行ない、無線カードからのユーザー識別ＩＤを取得する識別ステップと、
　前記識別ステップによって識別されたユーザーのユーザー識別ＩＤを有する前記ジョブが前記記憶手段に存在するかを判別する判別ステップと、
　前記判別ステップによって、ユーザー識別ＩＤを有する前記ジョブが、前記記憶手段に存在することが判別された場合、操作入力部において、画像形成装置本体に接近するユーザーのユーザー識別ＩＤを有する前記ジョブの前記操作表示を表示させ、前記ユーザーが画像形成装置本体に到着した時点で前記ジョブの画像形成データによる画像形成動作の指示を可能とし、前記判別ステップによって、ユーザー識別ＩＤを有する前記ジョブが前記記憶手段に存在しないことが判別された場合、操作入力部において、前記操作入力部による予め定められた操作入力のための操作表示を行い、前記ユーザーが画像形成装置本体に到着した時点で前記操作入力部からの前記ジョブの画像形成データによる画像形成動作の指示を可能とするとともに、前記記憶手段に存在する他のユーザーのユーザー識別ＩＤを有する前記ジョブの操作表示を表示させる表示変更ステップと、
　前記内容表示情報に従って、操作表示によって操作入力された指示により、記憶手段に記憶されている前記ジョブの画像形成データによる画像形成動作を実行するステップとを有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。」
　
　本件補正により、請求項の数が６から４に変更された。
　ここで、本件補正前後の請求項の対応関係についてみるに、本件補正後の請求項１乃至４に記載された「ユーザー識別ＩＤを有するジョブ」が「記憶手段に存在する」場合の「制御手段」の処理内容と「記憶手段に存在しない」場合の「制御手段」の処理内容、ならびに、平成１８年３月２０日付け審判請求書についての手続補正書第３頁下から１５行〜下から１３行における「また補正後の新たな独立請求項１，３は、・・・（中略）・・・限定的減縮である。」との記載から見て、本件補正後の請求項１乃至４は、それぞれ、本件補正前の請求項２，３，５，６にそれぞれ対応するものであると認められる。
　
　そこで、本件補正後の請求項１を本件補正前の請求項２と対比して、本件補正がいかなる事項を補正するものであるかについて以下に検討する。
　
　
（２）補正目的違反および新規事項の追加について
　本件補正は、特許請求の範囲について、以下（２−イ）〜（２−ホ）に挙げる補正事項を含むものである。
（２−イ）本件補正前の請求項２に係る発明における「画像形成装置」を、
　　　　　「画像形成装置本体」と「無線カード」を有するものとするとと
　　　　　もに、本件補正前の請求項２に係る発明における「画像形成装置
　　　　　」が備えていた「記憶手段」、「判別手段」および「制御手段」
　　　　　を前記「画像形成装置本体」が備えるものとする補正
（２−ロ）「画像形成装置本体」が備える発明を特定するために必要な事項
　　　　　として、「無線通信部」、「入力部」、「操作入力部」を追加す
　　　　　る補正
（２−ハ）本件補正前の請求項２に係る発明における「識別手段」を削除す
　　　　　る補正
（２−ニ）「操作表示」に関して、本件補正前の請求項２に係る発明におい
　　　　　て「複数の画像形成ジョブを記憶手段に有し、該ジョブの種類に
　　　　　応じた操作表示を有する」とあったものを、「入力部から入力さ
　　　　　れるジョブの操作入力を行う操作表示を行」うとする補正
（２−ホ）「制御手段」に関して、本件補正前の請求項２に係る発明におい
　　　　　ては「ユーザー識別ＩＤを有するジョブが記憶手段に存在する場
　　　　　合に、前記画像形成装置に接近するユーザーのユーザー識別ＩＤ
　　　　　を有するジョブの種類に応じた操作表示をさせる」とともに「ユ
　　　　　ーザー識別ＩＤを有するジョブが記憶手段に存在しない場合は、
　　　　　標準の操作表示をさせる」ものであったものを、「判別手段によ
　　　　　って、ユーザー識別ＩＤを有する前記ジョブが、記憶手段に存在
　　　　　することが判別された場合、操作入力部において、画像形成装置
　　　　　本体に接近するユーザーのユーザー識別ＩＤを有するジョブの前
　　　　　記操作表示を表示させ、前記ユーザーが画像形成装置本体に到着
　　　　　した時点で前記ジョブの画像形成データによる画像形成動作の指
　　　　　示を可能とし、
　　　　　前記判別手段によって、ユーザー識別ＩＤを有する前記ジョブが
　　　　　、前記記憶手段に存在しないことが判別された場合、前記操作入
　　　　　力部において、前記操作入力部による予め定められた操作入力の
　　　　　ための操作表示を行い、前記ユーザーが画像形成装置本体に到着
　　　　　した時点で前記操作入力部からの前記ジョブの画像形成データに
　　　　　よる画像形成動作の指示を可能とし、
　　　　　操作表示によって操作入力された指示により、記憶手段に記憶さ
　　　　　れている前記ジョブの画像形成データによる画像形成動作を実行
　　　　　する」ものとする補正
　
　上記補正について検討する。
＜補正（２−イ）について＞
　補正（２−イ）において、「画像形成装置」が「画像形成装置本体」および「無線カード」を有するものとするとともに、「記憶手段」、「判別手段」および「制御手段」が「画像形成装置」のうち「画像形成装置本体」に備えられるものとすることは、画像形成装置の構成を限定するものであると認められる。
　加えて、補正（２−イ）によって、本件補正前後における発明が解決しようとする課題である、操作性の向上、機密性の確保および形成画像の紛失の防止、が変更されるものではないことから、補正（２−イ）は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認める。
　
＜補正（２−ロ）および補正（２−ハ）について＞
　補正（２−ハ）によって削除された「識別手段」は、「画像形成装置に接近するユーザーを識別する」ものである。一方、本件補正後の請求項１に係る発明における「無線通信部」は、「ユーザー」が「接近する」と「無線カードからのユーザー識別ＩＤを取得」するものである。したがって、本件補正前の請求項２に係る発明における「識別手段」の機能は、本件補正後の「無線カード」および「無線通信部」という、より具体的な構成によりにより実現されるものであると認められる。したがって、「識別手段」を削除する補正については、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認める。
　
　補正（２−ロ）において、「操作入力部」を追加する補正については、本件補正前の請求項２に係る発明においても「操作表示」を行っていたものであること、ならびに「操作表示」を行う部材について、「入力部から入力されるジョブの操作入力を行う操作表示を行い、その表示された操作表示による前記ジョブの画像形成動作の指示を行う」ことを可能とするとの限定を付しているものであると認められることから、この点についても、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認める。
　
　補正（２−ロ）において「入力部」を追加する補正については、上記「無線通信部」および「操作入力部」とは異なり、本件補正前の請求項２に係る発明に「入力部」に直接関係する記載がない。したがって、この「入力部」がどのような構成を意味するものであるのか検討する必要がある。
　本件補正後の請求項１に係る発明における「入力部」は「画像形成データを有するジョブと、そのジョブに付されるユーザー識別ＩＤとを入力する」ものである。ここで、本件補正前後の特許請求の範囲の記載において「ジョブ」という語をどのようなものと使用しているかを発明の詳細な説明の記載を参酌して解釈すると、本件特許出願の発明の詳細な説明には「コピージョブ」、「プリンタジョブ」、「ファクシミリジョブ」という記載が散見される（段落【０００４】，【００４３】，【００４４】等参照。）ことから、本件補正前後の特許請求の範囲の記載における「ジョブ」は、いずれも、上記「コピージョブ」、「プリンタジョブ」、「ファクシミリジョブ」を意味するものであると認められる。
　本件補正前後の特許請求の範囲に記載された「ジョブ」が、上記のような複数種類の「ジョブ」全てを含むものであるとすると、本件補正後の請求項１に係る発明における「入力部」は、「コピージョブ」、「プリンタジョブ」、「ファクシミリジョブ」のいずれについても、「そのジョブに付されるユーザー識別ＩＤ」が入力される構成であると認められる。
　しかしながら、
・本件補正前後の発明の詳細な説明（特に【発明の実施の形態欄】参照。）
　には、「プリンタジョブ」以外の「ジョブ」について、「ユーザー識別Ｉ
　Ｄ」を付す技術については開示がないこと
・本件特許出願の時点において、少なくとも「コピージョブ」については、
　「無線入力部」および「操作入力部」以外の「入力部」から、「ジョブ」
　とともに「ユーザー識別ＩＤ」を入力する技術が技術常識であるとは認め
　られず、また、周知技術であるとも認められないこと（通常、コピージョ
　ブにおける「ユーザー識別ＩＤ」は、「操作入力部」からの操作入力、も
　しくは、「無線入力部」のようなユーザー識別ＩＤを認識するための専用
　の構成から入力される。）
からみて、補正（２−ロ）における「入力部」を追加する補正は、本件出願当初の明細書から自明な事項を追加するものであるとは認められず、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　また、補正（２−ロ）における「入力部」を追加する補正は、新規な構成を追加するものであるから、本件補正前の請求項２に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものとは認められない。したがって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものにも該当しないものである。
　
＜補正（２−ニ）について＞
　本件補正前の「ジョブの種類に応じた操作表示」という記載における「ジョブ」は、上述のように、「コピージョブ」、「プリンタジョブ」、「ファクシミリジョブ」を意味するものであると認められる。
　したがって、本件補正前の請求項２に係る発明における「ジョブの種類に応じた操作表示を有する」とは、当該「ジョブ」の種類、すなわち「コピージョブ」、「プリンタジョブ」「ファクシミリジョブ」のそれぞれに対応する「操作表示」を有することを意味すると解されるものである。
　一方、本件補正後の請求項１に係る発明は「入力部から入力されるジョブの操作入力を行う操作表示」を行うものではあるものの、その「操作表示」が「ジョブの種類に応じた」ものであるかどうかについては、本件補正後の請求項１に係る発明には規定されていない。
　したがって、補正（２−ニ）は、「操作表示」を「ジョブの種類に応じた」ものとする、という発明を特定するために必要な事項を実質的に削除するものであると認められる。
　したがって、補正（２−ニ）は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当しない。
　
＜補正（２−ホ）について＞
　補正（２−ホ）は、「制御手段」の制御内容に関するものであり、「操作表示」についてする、以下（α），（β）に示す補正を包含している。
（α）「ユーザー識別ＩＤを有するジョブが記憶手段に存在する」場合にお
　　　ける処理に関して、「ジョブの種類に応じた操作表示」を行うとの記
　　　載を、「前記操作表示」、すなわち、「ジョブの操作入力を行う操作　　　表示」に変更する補正
（β）「ユーザー識別ＩＤを有するジョブが記憶手段に存在しない」場合に
　　　おける処理に関して、「標準の操作表示」を行うとの記載を、「予め
　　　定められた操作入力のための操作表示」を行うと変更する補正
　上記（α），（β）について検討する。
　上記（α）は、上記補正（２−ニ）と同内容のものである。したがって、上記＜補正（２−ニ）について＞で述べた理由と同様の理由により、上記（α）は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当しない補正である。
　一方、上記（β）についてみるに、本件補正前の請求項２に係る発明における「標準の操作表示」は、「予め定められた操作入力のための操作表示」から選択されるものであることは自明であり、かつ、どのような「操作表示」を「標準」に設定するかは、当業者が適宜設計できる事項であることを考慮すれば、補正（２−ホ）における、「標準の操作表示」との記載を「予め定められた操作入力のための操作表示」と補正することは、実質的に、発明を特定するために必要な事項を変更するものではない。
　さらに、補正（２−ホ）について、上記（α），（β）以外の箇所に関しては、「制御手段」の制御内容を限定する補正であると認められる。
　上記のとおりであるから、補正（２−ホ）は、全体としては、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しないものである。
　
＜本件補正について＞
　上記のとおり、本件補正は、補正（２−ロ），補正（２−ニ）および補正（２−ホ）という、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する補正、および、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない補正を包含するものであり、かつ、請求項の削除（平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号）、誤記の訂正（同項第３号）または明りようでない記載の釈明（同項第４号）のいずれにも該当しない。
　
　
＜補正目的違反および新規事項の追加についてのむすび＞
　上記のとおりであるから、本件補正は特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、かつ、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号を目的としたものとは認められないので、本件補正は却下されなければならない。
　
　しかし、上記検討にて示したように、補正（２−イ）および補正（２−ハ）は発明を特定するために必要な事項を限定する補正であり、また、補正（２−ロ）および補正（２−ホ）も発明を特定するために必要な事項を限定する補正を含んでいるものである。
　そして、補正（２−ロ）における「入力部」を追加する補正については、「プリンタジョブ」および「ファクシミリジョブ」に限定するものであると解釈すれば、新規事項の追加には当たらないものとなるとともに、画像形成装置の構成要件を限定するものと解釈することができることから、特許請求の範囲を減縮するものと解釈する余地を有するものである。
　さらに、補正（２−ニ）および補正（２−ホ）については、コピージョブ、プリンタジョブ、ファクシミリジョブ等のジョブ毎に異なる表示を行う画像形成装置が、本件特許出願の時点において広く知られていたものであることを考慮すれば、この点については、実質的に特許請求の範囲を変更するものではないと解釈することができるものである。
　したがって、本件補正全体としては、特許請求の範囲の範囲の減縮を目的とするものと解する余地があることから、
（ｉ）本件補正後の請求項１における「入力部」から入力される「ユーザー
　　　識別ＩＤ」が付された「ジョブ」は、「プリンタジョブ」および「フ
　　　ァクシミリジョブ」のみを意味するものである（「コピージョブ」は
　　　含まない）
と認定した上で、本件補正が審判請求人の主張のとおり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると仮定して、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）についても、念のため、以下に検討する。
　
　
（３）独立特許要件について
（３−１）本件補正発明の認定
　本件補正発明は、次のとおりのものである。
「画像形成装置本体と無線カードとを有し、
　無線カードは、画像形成装置本体に接近するユーザーに所持され、このユーザーを識別するユーザー識別ＩＤを無線で送信し、
　画像形成装置本体は、
　無線カードを所持する前記ユーザーが画像形成装置本体に接近すると、無線カードと無線通信を行ない、無線カードからのユーザー識別ＩＤを取得する無線通信部と、
　画像形成データを有するジョブと、そのジョブに付されるユーザー識別ＩＤとを入力する入力部と、
　前記入力部から入力される画像形成データを有するジョブと、前記ジョブに付されるユーザー識別ＩＤとを記憶する記憶手段と、
　前記入力部から入力されるジョブの操作入力を行う操作表示を行い、その表示された操作表示による前記ジョブの画像形成動作の指示を行う操作入力部と、
　無線通信部によって識別れたユーザーのユーザー識別ＩＤを有する前記ジョブが前記記憶手段に存在するかを判別する判別手段と、
　制御手段であって、
　　前記判別手段によって、ユーザー識別ＩＤを有する前記ジョブが、前記記憶手段に存在することが判別された場合、前記操作入力部において、画像形成装置本体に接近するユーザーのユーザー識別ＩＤを有する前記ジョブの前記操作表示を表示させ、前記ユーザーが画像形成装置本体に到着した時点で前記ジョブの画像形成データによる画像形成動作の指示を可能とし、
　　前記判別手段によって、ユーザー識別ＩＤを有する前記ジョブが、前記記憶手段に存在しないことが判別された場合、前記操作入力部において、前記操作入力部による予め定められた操作入力のための操作表示を行い、前記ユーザーが画像形成装置本体に到着した時点で前記操作入力部からの前記ジョブの画像形成データによる画像形成動作の指示を可能とし、
　　操作表示によって操作入力された指示により、記憶手段に記憶されている前記ジョブの画像形成データによる画像形成動作を実行する制御手段とを含むことを特徴とする画像形成装置。」
　
　
（３−２）刊行物および周知発明
　原査定の拒絶の理由では、本願出願前に頒布された以下の刊行物を提示して、当該技術分野において周知である技術事項を認定している。
　
・周知技術を示す刊行物１：特開２０００−０２９６４４号公報（原審の拒
　　　　　　　　　　　　　絶理由における引用文献１。以下、「周知引例
　　　　　　　　　　　　　１」という。）
・周知技術を示す刊行物２：特開平１１−３４２６５８号公報（原審の拒絶
　　　　　　　　　　　　　理由における引用文献２。以下、「周知引例２
　　　　　　　　　　　　　」という。）
　
（３−２−１）周知引例１：特開２０００−０２９６４４号公報
　周知引例１には、図示と共に以下の記載がある。
（イ）「図において、１０１はデジタル複写機本体で、操作部１０２，リー
　　　ダ部１０３，プリンタ部１０４から構成される。操作部１０２は、処
　　　理モード等各種設定の入力及びデジタル複写機本体１０１及び画像入
　　　出力制御部１０５を操作するために使用する。」（段落【００４２】
　　　）
（ロ）「リーダ部１０３は原稿の画像を読み取り、原稿画像に応じた画像デ
　　　ータを操作部１０２により設定される処理モード，印刷部数及び後
　　　述する原稿給送装置２０１により検知される原稿枚数とともにプリ
　　　ンタ部１０４及び画像入出力制御部１０５へ出力する。プリンタ部
　　　１０４は、リーダ部１０３及び画像入出力制御部１０５から送信さ
　　　れる画像データに応じた画像を記録紙上に記録する。なお、リーダ
　　　部１０３およびプリンタ部１０４の構成については後述する図２に
　　　おいて詳細に説明する。」（段落【００４３】）
（ハ）「画像入出力制御部１０５は、リーダ部１０３に接続されており、フ
　　　ァクシミリ部１０６，コンピュータインタフェース部１０７，画像メ
　　　モリ（ハードディスク）１０８，制御部１０９から構成される。」（
　　　段落【００４４】）
（ニ）「画像メモリ１０８は、制御部１０９から転送される画像データを複
　　　数格納可能である。また、画像メモリ１０８は操作部１０２，ファク
　　　シミリ部１０６，コンピュータインタフェース部１０７より受け付け
　　　られた複数のプリントジョブをスプールするメモリとしても使用可能
　　　である。」（段落【００４５】）
（ホ）「制御部１０９はリーダ部１０３，ファクシミリ部１０６，コンピュ
　　　ータインタフェース部１０７，画像メモリ１０８各間のデータの流れ
　　　を制御するものであり、リーダ部１０３，コンピュータインタフェー
　　　ス部１０７より転送される画像データを画像メモリ１０８に順次格納
　　　する。また、制御部１０９は、画像メモリ１０８に格納された画像デ
　　　ータをプリンタ部１０４に転送する。１０９ａはＣＰＵで、ＲＯＭ１
　　　０９ｃに記憶されるプログラムに基づいて制御部全体の制御を行う。
　　　１０９ｂはＲＡＭで、ＣＰＵ１０９ａのワークメモリ等として機能す
　　　る。なお、後述するように、制御部１０９は操作部１０２を制御する
　　　。」（段落【００４８】）
（ヘ）「１１２は状況記憶部で、プリンタ部１０４で現在処理しているプリ
　　　ントジョブと、プリンタ部１０４で処理されるのを待っているプリン
　　　トジョブの情報（プリントジョブを受け付けた時刻，プリントジョブ
　　　の処理モード，ファイル名，ユーザ名，ホスト名，プリントジョブの
　　　画像メモリ１０８の使用容量，印刷部数，印刷枚数，ファクシミリ部
　　　１０６により受信したプリントジョブの場合は送信元の情報（ＦＡＸ
　　　番号等），現在におけるプリントジョブの状況等の各種情報）を記憶
　　　している。」（段落【００５２】）
（ト）「図において、３０１は電源スイッチで、本体への通電を制御する。
　　　３０２は予熱キーで、予熱モードのＯＮ／ＯＦＦを切替える場合に押
　　　下する。３０３はコピーモードキーで、複数の機能の中からコピーモ
　　　ードを選択するときに押下する。３０４はファックスモードキーで、
　　　複数の機能の中からファックスモードを選択するときに押下する。」
　　　（段落【００６０】）
（チ）「３０５はパーソナルボックスキーで、複数の機能の中からパーソナ
　　　ルボックスモードを選択するときに押下する。パーソナルボックス機
　　　能とは、例えば会社においてユーザ個人や部署毎に複写機内のメモリ
　　　に記憶領域を持ち、そこにＰＤＬデータやスキャン画像を記憶させて
　　　おき、これらデータを出力させたい時に該記憶領域から読み出して出
　　　力する機能である。３０６は拡張キーで、ＰＤＬデータに対する操作
　　　を行うときに使用する。」（段落【００６１】）
（リ）「３０７はコピースタートキーで、コピーの開始を指示するときに押
　　　下するキーである。３０８はストップキーで、コピーを中断したり、
　　　中止したりするときに押下するキーである。３０９はリセットキーで
　　　、スタンバイ中に該リセットキーを押下した場合に標準モードに復帰
　　　させる。３１０はガイドキーで、各機能の説明を表示させるために押
　　　下するキーである。」（段落【００６２】）
（ヌ）「３１６はタッチパネル（操作パネル）で、液晶画面とタッチセンサ
　　　の組合せからなり、各モード毎に個別の設定画面が表示され、さらに
　　　、描画されたキーに触れることで、各種の詳細な設定を行うことが可
　　　能である。３１７はタリーランプで、ネットワークとの通信状態を示
　　　し、通常緑色で点灯し、通信しているときは緑色で点滅し、ネットワ
　　　ークエラーの場合には赤色で点灯する。」（段落【００６４】）
（ル）「〔第３実施形態〕上記第２実施形態によれば、プリント中あるいは
　　　プリント待ちをしているプリントジョブを複数選択して、それら複数
　　　のプリントジョブに同一の処理を一括指示する場合について説明した
　　　が、パーソナルボックスに記憶されるドキュメントをタッチパネルに
　　　表示し、ドキュメントを複数選択し、それら複数のドキュメントに対
　　　して、同一の処理を一括指示するように構成しても良い。以下、その
　　　実施形態について説明する。」（段落【０１２９】）
（ヲ）「ボックス１２０３〜１２０６は、会社の各ユーザや部署毎に割り当
　　　てられ、各ボックスにはボックス名とパスワードを付けることができ
　　　る。ユーザはボックス名を指定することで各ボックスにアクセスする
　　　ことができ、正しいパスワードを入力しないと実際にボックスの中を
　　　見たり、用紙に出力することはできない。」（段落【０１３６】）
（ワ）「図において、１４００はパスワード入力画面である。１４０１は取
　　　り消しキーで、パスワード入力をやめるときに押下するするキーで、
　　　取り消しキー１４０１に触れると図１３に示したボックス選択画面１
　　　３００に戻る。このパスワード入力画面１４００がタッチパネル３１
　　　６に表示されているときに、図３に示したテンキー３１３によりボッ
　　　クスのパスワードを入力し、ＯＫキー１４０２を押下すると、入力さ
　　　れたパスワードがボックス選択画面で選択されたボックスのパスワー
　　　ドと同一であるかどうかを判定する。」（段落【０１４１】）
（カ）「このとき、同一であると判定された場合には、図３に示したタッチ
　　　パネル３１６に後述する図１５に示すドキュメント操作画面１５００
　　　を表示し、同一でないと判定された場合には、ユーザにパスワードが
　　　間違って入力されたことを通知する不図示のパスワード誤入力表示ウ
　　　インドウをタッチパネル３１６に表示し、再びパスワード入力画面を
　　　表示する。」（段落【０１４２】）
（ヨ）「図において、１５００はドキュメント選択画面で、一つのボックス
　　　内のドキュメントを選択する画面である。１５０１はドキュメント情
　　　報表示欄で、ボックスに記憶されるドキュメント情報、例えば各ドキ
　　　ュメントの記憶された日時及びそのドキュメントのファイル名等が表
　　　示される。」（段落【０１４４】）
（タ）「ドキュメント情報表示欄１５０１に表示されるファイル名をタッチ
　　　することで各ドキュメント情報毎に通常表示と反転表示がトグル動作
　　　で表示される。すなわち、通常表示時にタッチすると反転表示、反転
　　　表示時にタッチすると通常表示に変化する。反転表示は、そのドキュ
　　　メントが選択されていることを示す。即ち、ドキュメント情報表示欄
　　　１５０１においては、プリントジョブを単数あるいは複数選択するこ
　　　とができる。」（段落【０１４５】）
（レ）「１５０４はプリントキーで、ドキュメントを選択した後にこのキー
　　　を押下することにより、図１に示したプリンタ部１０４において用紙
　　　に出力することができる。ドキュメント情報表示欄１５０１で複数の
　　　ドキュメントを選択するした後にプリントキー１５０４を押下するこ
　　　とにより、複数のドキュメントを一回の操作で連続して出力すること
　　　ができる。」（段落【０１４８】）
　
　
（３−２−２）周知引例２：特開平１１−３４２６５８号公報
　周知引例２には、図示と共に以下の記載がある。
（ソ）「図１は、この発明の印刷システムにおける印刷装置として用いたデ
　　　ジタル複写機（デジタルＰＰＣ）１と複数のパーソナルコンピュータ
　　　（ＰＣ）２及びパーソナルコンピュータ（ＰＣ）３とがローカルエリ
　　　アネットワーク（ＬＡＮ）４を介して接続された構成を示すものであ
　　　る。ＰＣ２及び３は、一般的なパーソナルコンピュータで、デジタル
　　　複写機１に印刷情報をＬＡＮ４を介して送信する。デジタル複写機１
　　　は、ＰＣ２及び３からの印刷情報を受け取って印刷を行なう。」（段
　　　落【００１８】）
（ツ）「デジタル複写機１は、その動作の制御を司るＣＰＵ（ｃｏｎｔｒｏ
　　　ｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）１３、動作のソフトウェアが
　　　格納されているＲＯＭ（ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）１
　　　４、画像データやその他動作上のデータが一時格納されるＲＡＭ（ｒ
　　　ａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）１５、各種データが
　　　格納されるハードディスク装置（ＨＤＤ）１６、ＬＡＮ４との信号の
　　　送受を行なうネットワークインターフェース（Ｉ／Ｆ）１７、プリン
　　　タ部１２との信号の受けわたしを行なうプリンタ部インターフェース
　　　（Ｉ／Ｆ）１８、インターフェース１８に接続されたプリンタ部１２
　　　、スキャナ部１１との信号の受けわたしを行うスキャナ部インターフ
　　　ェース（Ｉ／Ｆ）１９、インターフェース１９に接続されたスキャナ
　　　部１１、デジタル複写機１の動作の指示を表示し指示を受けつけるコ
　　　ントロールパネル２０、コントロールパネル２０との信号の受けわた
　　　しを行うコントロールパネルインターフェース（Ｉ／Ｆ）２１、印刷
　　　された用紙をビンに区分したりステイプル処理を行うソータ２２、こ
　　　のソータ２２を制御するソータ制御部２３、ソータ制御部２３との信
　　　号の受けわたしを行うソータ制御部インターフェース（Ｉ／Ｆ）２４
　　　とから構成されている。」（段落【００２２】）
（ネ）「なお、詳しくは後述するがコントロールパネル２０の一部分には、
　　　液晶パネルの上にタッチパネルを付けて、表示と入力とを行なう表示
　　　入力部２０ａが設けられている。」（段落【００２３】）
（ナ）「通常ＰＣ２を使用する場合には、ログインを行ない、このＰＣ２を
　　　使用するユーザを特定する。この特定されたユーザ情報に基づいてユ
　　　ーザＩＤフィールド３１には、この印刷を依頼するユーザのユーザＩ
　　　Ｄが格納される。また、同じＰＣ２から複数回の印刷依頼を送った場
　　　合にはこれを管理する必要がある。このため、シリアルな番号のジョ
　　　ブ番号を依頼毎に付与して複数の印刷依頼を管理する。この１つの印
　　　刷依頼を、以下「１ジョブ」と記述する。このシリアルな番号をジョ
　　　ブ番号フィールド３２に格納して信号を送る。」（段落【００２６】
　　　）
（ラ）「ＰＣ２からの図３に示す情報を含む印刷の要求がデジタル複写機１
　　　が受けとると、デジタル複写機１はＨＤＤ１６の印刷キュー１６ａに
　　　その情報を入れる。この印刷キュー１６ａにおけるキュー管理テーブ
　　　ル４１の一例を図５に示す。このキュー管理テーブル４１は、上述し
　　　たようにデジタル複写機１のＨＤＤ１６の印刷キュー１６ａに格納さ
　　　れる。なお、テーブルが小さくかつメモリを多く搭載すればＲＡＭ１
　　　５上に持つことも可能である。」（段落【００４２】）
（ム）「図５に示すキュー管理テーブル４１は、キュー順位フィールド４２
　　　、試し印刷モードフィールド４３、試し先行モードフィールド４４、
　　　頁フィールド４５、ユーザＩＤフィールド４６、ジョブ番号フィール
　　　ド４７、ドキュメント名フィールド４８、状態フィールド４９、受付
　　　日時フィールド５０及びデータ格納場所へのポインタフィールド５１
　　　から構成されている。」（段落【００４３】）
（ウ）「次に、ジョブ削除ルーチンについて図１０に示すフローチャートを
　　　用いて説明する。このジョブ削除ルーチンは、デジタル複写機１の前
　　　にユーザが来て、そのデジタル複写機１のコントロールパネル２０の
　　　表示入力部２０ａからジョブ削除モードが選択されたときから、この
　　　ルーチンが開始される。」（段落【００６４】）
（ヰ）「まず、ユーザのユーザＩＤの入力をコントロールパネル２０の表示
　　　入力部２０ａで受け付ける（ステップ１００１）。続いてユーザのパ
　　　スワードの入力をコントロールパネル２０の表示入力部２０ａで受け
　　　付ける（ステップ１００２）。その入力された値が正しいか否かをパ
　　　スワードテーブル６０で調べる（ステップ１００３）。ここで正しく
　　　ない場合には、デジタル複写機１のコントロールパネル２０の表示
　　　入力部２０ａ上に正しくない旨のエラー表示が行なわれ（ステップ１
　　　００４）、この処理ルーチンは終了する。」（段落【００６５】）
（ノ）ステップ１００３で入力が正しいと判断された場合には、キュー管理
　　　テーブル４１から、そのユーザのジョブの全ての情報を取得し（ステ
　　　ップ１００５）、このジョブ情報を一覧表として、デジタル複写機１
　　　のコントロールパネル２０の表示入力部２０ａ上に表示する（ステッ
　　　プ１００６）。そして、ユーザが削除したいジョブの入力がコントロ
　　　ールパネル２０の表示入力部２０ａで受け付けられ（ステップ１００
　　　７）、そのジョブの初期値及び印刷データが格納されたファイルが削
　　　除され、キュー管理テーブル４１の該当のジョブが削除され（ステッ
　　　プ１００８）、このジョブ削除ルーチンが終了する。」（段落【００
　　　６６】）
（オ）「印刷ボタン２５４は、試しではなく文書全体を印刷の実行の開始を
　　　指示するボタンである。印刷ボタン２５４を押すと文書全体を設定さ
　　　れている設定値で印刷し、画面も初期の図１２の画面にもどる。」（
　　　段落【００９０】）
　
　周知引例１〜２は、いずれも、コピージョブ、プリンタジョブ、ファクシミリジョブに基づいて画像形成を行う画像形成装置に関するものである。
　また、周知引例１〜２におけるＣＰＵ、すなわち制御手段は、ジョブに付されたユーザー識別ＩＤに対応するパスワードがユーザによって操作入力部から入力されたかどうかを判別する機能を有するものであるから、ジョブに付されたユーザー識別ＩＤに対応するパスワードが入力されたことを判別する判別手段としての機能を有するものであると認められる。
　
　したがって、周知引例１〜２における上記記載ならびに図面等から見て、原審の拒絶の理由にても示したように、複数の画像形成ジョブを記憶できる画像形成装置という技術分野では、本件特許出願時点において、次のような発明が周知であると認められる。
「画像形成データを有するプリンタジョブと、そのプリンタジョブに付されるユーザー識別ＩＤとを入力する入力部と、
　前記入力部から入力される画像形成データを有するプリンタジョブと、前記ジョブに付されるユーザー識別ＩＤとを記憶する記憶手段と、
　前記入力部から入力されるジョブの操作入力を行う操作表示を行い、その表示された操作表示による前記ジョブの画像形成動作の指示を行う操作入力部と、
　前記ジョブに付されたユーザー識別ＩＤに対応するパスワードが入力されたことを判別する判別手段と
　制御手段であって、
　　前記判別手段によって、ユーザー識別ＩＤを有する前記ジョブが、前記記憶手段に存在することを判別された場合、前記操作入力部において、ユーザーのユーザー識別ＩＤを有する前記ジョブの前記操作表示を表示させ、前記ジョブの画像形成データによる画像形成動作の指示を可能とし、
　　操作表示によって操作入力された指示により、記憶手段に記憶されている前記ジョブの画像形成データによる画像形成動作を実行する制御手段とを含む画像形成装置。」（以下、「周知発明」という。）
　
　
（３−３）対比
　本件補正発明と周知発明とを対比する。
　周知発明における「ジョブに付されたユーザー識別ＩＤに対応するパスワードが入力されたことを判別する判別手段」と、本件補正発明における「無線通信部によって識別れたユーザーのユーザー識別ＩＤを有するジョブが記憶手段に存在するかを判別する判別手段」とは、「ユーザーに対応するユーザー識別ＩＤを有するジョブが記憶手段に存在するかを判別する判別手段」であることを限度として一致している。
　
　してみると、本件補正発明と周知発明とは以下の点で一致する。
＜一致点＞
「画像形成データを有するプリンタジョブと、そのプリンタジョブに付されるユーザー識別ＩＤとを入力する入力部と、
　前記入力部から入力される画像形成データを有するプリンタジョブと、前記ジョブに付されるユーザー識別ＩＤとを記憶する記憶手段と、
　前記入力部から入力されるジョブの操作入力を行う操作表示を行い、その表示された操作表示による前記ジョブの画像形成動作の指示を行う操作入力部と、
　ユーザーに対応するユーザー識別ＩＤを有する前記ジョブが記憶手段に存在するかを判別する判別手段と、
　制御手段であって、
　　前記判別手段によって、ユーザー識別ＩＤを有する前記ジョブが、前記記憶手段に存在することを判別された場合、前記操作入力部において、ユーザーのユーザー識別ＩＤを有する前記ジョブの前記操作表示を表示させ、前記ジョブの画像形成データによる画像形成動作の指示を可能とし、
　　操作表示によって操作入力された指示により、記憶手段に記憶されている前記ジョブの画像形成データによる画像形成動作を実行する制御手段とを含む画像形成装置。」
　
　一方で、本件補正発明と周知発明とは、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件補正発明における「画像形成装置」は、「画像形成装置本体」と「無線カード」とを有するとともに、前記無線カードについては「画像形成装置本体に接近するユーザーに所持され、このユーザーを識別するユーザー識別ＩＤを無線で送信」するものであり、かつ、前記画像形成装置本体については、「無線カードを所持するユーザーが画像形成装置本体に接近すると、無線カードと無線通信を行ない、無線カードからのユーザー識別ＩＤを取得する無線通信部」を備えると特定されるのに対し、周知発明は無線カードおよび無線通信部を有しておらず、そのような特定を有していない点
＜相違点２＞
　本件補正発明における「入力部」は、画像形成データを有する「ジョブ」と、「そのジョブに付されるユーザー識別ＩＤ」とが入力されると特定されるものであるのに対し、周知発明においては、プリンタジョブおよびプリンタジョブに付されるユーザー識別ＩＤとを入力する入力部を備えているものであるものの、プリンタジョブ以外のジョブに関しては、ジョブに付されるユーザー識別ＩＤが入力されるものであるのかどうかについて明確ではなく、上記特定を有していない点
＜相違点３＞
　本件補正発明における「判別手段」は、「無線通信部」によって識別された「ユーザー」の「ユーザー識別ＩＤ」を有するジョブが記憶手段に存在するか否かを判別するものであると特定されるのに対し、周知発明における「判別手段」は、ジョブに付された「ユーザー識別ＩＤに対応するパスワード」が入力されたか否かを判別して、ユーザーに対応するユーザー識別ＩＤを有する前記ジョブが記憶手段に存在するかを判別するものであり、上記特定を有していない点
＜相違点４＞
　本件補正発明における「制御手段」は、ユーザー識別ＩＤを有する前記ジョブが記憶手段に存在しないことが判別された場合に「操作入力部」において「予め定められた操作入力のための操作表示」を行うと特定されるのに対し、周知発明における「制御手段」がユーザー識別ＩＤを有する前記ジョブが記憶手段に存在しないことが判別された場合にどのような処理を行うものであるのかは不明であり、上記特定を有していない点
＜相違点５＞
　本件補正発明における「制御手段」は、ユーザーに対応するユーザー識別ＩＤを有する前記ジョブが記憶手段に存在するか否かにかかわらず、「ユーザーが画像形成装置本体に到着した時点で操作入力部からのジョブの画像形成データによる画像形成動作の指示を可能」とすると特定されるのに対し、周知発明の「制御手段」はこのような特定を有するものであるかどうか不明である点
　
　
（３−４）判断
　上記各相違点について判断する。
　
＜相違点１＞について
　ユーザーを識別して画像形成を行う画像形成装置という技術分野において、ユーザー識別ＩＤを無線カードを用いて画像形成装置本体に送信し、画像形成装置本体の無線通信部にてユーザー識別ＩＤを取得することにより、画像形成装置を使用するユーザーを識別する技術は、特開平１０−０１６３５５号公報（特に段落【００４８】〜【００４９】および図４参照。），特開平０９−１６８０６６号公報（特に段落【００３４】〜【００３７】および図１参照）等に記載されているように周知のものである。
　周知発明と無線カードおよび無線通信部を用いてユーザーを識別する上記周知技術とは、ユーザーを識別する画像形成装置という共通した技術分野に属するものであり、かつ、周知発明および上記周知技術における画像形成装置は、ともに、識別されたユーザーに対応した制御を行うという共通した機能ならびに作用を有しているものである。
　したがって、周知発明におけるユーザーを識別するための構成である、ジョブに付された「ユーザー識別ＩＤに対応するパスワード」が入力されたか否かを判別する構成に替えて、上記周知技術である、無線カードおよび無線通信部を用いてユーザー識別ＩＤを直接取得することによりユーザーを識別する構成を採用することは、当業者ならば容易に想到することができたものである。
　
＜相違点２＞について
　ファクシミリジョブに関して、ファクシミリジョブの入力部よりユーザー識別ＩＤをジョブと共に入力する技術は、特開平１１−１４６１１４号公報（特に段落【００６０】，【０１４７】〜【０１４８】参照），特開平０７−１８４０６８号公報（特に段落【００１０】，【００３６】〜【００３７】参照。）等に記載されているように周知のものである。
　したがって、周知発明における「入力部」に入力される「ユーザー識別ＩＤ」を付されたジョブとして、上記周知のファクシミリジョブも入力可能なように設計することは、当業者ならば容易に想到することができたものである。
　
＜相違点３＞について
　周知発明における「判別手段」は「ユーザー識別ＩＤ」を有するジョブが記憶手段に存在する場合に、「制御手段」に「操作入力部」の操作表示を変更させるものであるから、当然、「ユーザー識別ＩＤ」を有するジョブが記憶手段に存在しない場合も認識し得るものであると認められる。
　したがって、周知技術における「判別手段」も、「ユーザー識別ＩＤ」を有するジョブが記憶手段に存在するか否かを判別し得るものであると認められることから、＜相違点３＞における「判別手段」の判別する内容については、本件補正発明と周知発明とは実質的に相違するものではない。
　そして、上記＜相違点１＞についての判断にて示したように、無線カードおよび無線通信部を用いてユーザー識別ＩＤを直接取得することによりユーザーを識別する周知技術を、周知発明のパスワードによりユーザーを識別する構成に替えて採用することは、当業者ならば容易になし得たものであるから、＜相違点３＞の構成についても、当業者ならば、周知発明および周知技術に基づいて容易に想到することができたものである。
　
＜相違点４＞について
　複数の画像形成ジョブを記憶手段に蓄積できる画像形成装置という技術分野において、ジョブが記憶手段に存在しないと判断された場合に、操作入力部に予め定められた操作入力のための操作表示を行う技術は、特開２０００−０７５９８１号公報（特に段落【００４４】参照。），特開平１１−１３４１３３号公報（特に段落【００１５】〜【００１６】，【００２１】，【００３０】〜【００３１】および図６参照。）等に記載されているように周知のものである。
　周知発明とジョブが記憶手段に存在しない場合に表示を切り換える上記周知技術とは、複数の画像形成ジョブを記憶手段に蓄積できる画像形成装置という共通した技術分野に属するものであり、かつ、操作入力部の表示内容の制御という、共通した機能ならびに作用を有する部材に関する制御を行うものである。
　したがって、周知発明における操作入力部の表示制御として、上記周知技術である、ジョブが記憶手段に存在しないと判断された場合に、操作入力部に予め定められた操作入力のための操作表示を行う構成を付加することは、当業者ならば適宜なし得る設計事項に過ぎない。
　
＜相違点５＞について
　周知発明は、ユーザーを識別したその時点で操作入力部からのジョブの画像形成データによる画像形成動作の指示が可能となるものであると認められる。
　ここで、＜相違点１＞についての判断にて示したように、無線カードおよび無線通信部を用いてユーザー識別ＩＤを直接取得することによりユーザーを識別する周知技術を、周知発明のパスワードによりユーザーを識別する構成に替えて採用することは、当業者ならば容易になし得たものである。
　したがって、周知発明に上記周知技術を採用した場合に、ユーザーを識別したその時点で操作入力部からのジョブの画像形成データによる画像形成動作の指示が可能となるように制御すること、すなわち、ユーザーが画像形成装置本体に到着する時点までにユーザーが識別され、操作入力部からのジョブの画像形成データによる画像形成動作の指示を可能とするよう制御することは、当業者ならば当然なし得た設計事項である。
　
　
（３−５）独立特許要件についてのまとめ
　上記のとおりであるから、＜相違点１＞乃至＜相違点５＞の構成は、当業者が周知発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に想到することができたものであり、それにより得られる効果も、当業者ならば予測することができた程度のものに過ぎない。
　
　よって、本件補正発明は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　すなわち、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反している。
　
　
（４）補正却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　また、本件補正が特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものでないとしても、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法１５９条第１項において読み替えて準用する同法５３条第１項の規定により、却下されるべきものである。
　そして、本件補正が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると仮定した場合であっても、同条５項において準用する同法第１２６条第５項の規定する要件を満たさないものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１８年３月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至６に係る発明は、平成１６年８月２７日付け手続補正書により補正された上記「２．［理由］（１）（本件補正前の特許請求の範囲：平成１６年８月２７日付け手続補正書）」にて示したとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「複数の画像形成ジョブを記憶手段に有し、該ジョブの種類に応じた操作表示を有する画像形成装置において、
　前記ジョブと該ジョブに付されたユーザー識別ＩＤを記憶する記憶手段と、
　前記画像形成装置に接近するユーザーを識別する識別手段と、
　前記識別手段によって識別されたユーザーのユーザー識別ＩＤを有するジョブが前記記憶手段に存在するかを判別する判別手段と、
　前記ユーザー識別ＩＤを有するジョブが前記記憶手段に存在する場合に、前記画像形成装置に接近するユーザーのユーザー識別ＩＤを有するジョブの種類に応じた操作表示をさせる制御手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。」
　
　
（２）刊行物および周知発明
　原査定の拒絶の理由にて、周知発明を認定するために引用された刊行物及びその記載事項は、上記「２．［理由］（３）（３−２）刊行物および周知発明」に記載したとおりである。
　
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記「２．［理由］（３）独立特許要件について」にて検討した本件補正発明に対し、
（ａ）「画像形成装置」が「画像形成装置本体」と「無線カード」とよりな
　　　るとの限定を省くとともに、「記憶手段」、「判断手段」および「制
　　　御手段が「画像形成装置本体」ではなく「画像形成装置」に備えられ
　　　るものとし、
（ｂ）「画像形成装置本体」が「無線通信部」、「入力部」、「操作入力部
　　　」を備えるとの限定を省き、
（ｃ）発明を特定するために必要な事項として、「画像形成装置に接近する
　　　ユーザーを識別する識別手段」を付加し、
（ｄ）「入力部から入力されるジョブの操作入力を行う操作表示を行」うと
　　　の限定に替えて、「ジョブの種類に応じた操作表示を有する」と限定
　　　を付し、
（ｅ）「制御手段」について、「判別手段によって、ユーザー識別ＩＤを有
　　　する前記ジョブが、記憶手段に存在することが判別された場合、操作
　　　入力部において、画像形成装置本体に接近するユーザーのユーザー識
　　　別ＩＤを有するジョブの前記操作表示を表示させ、前記ユーザーが画
　　　像形成装置本体に到着した時点で前記ジョブの画像形成データによる
　　　画像形成動作の指示を可能とし、
　　　　前記判別手段によって、ユーザー識別ＩＤを有する前記ジョブが、
　　　前記記憶手段に存在しないことが判別された場合、前記操作入力部に
　　　おいて、前記操作入力部による予め定められた操作入力のための操作
　　　表示を行い、前記ユーザーが画像形成装置本体に到着した時点で前記
　　　操作入力部からの前記ジョブの画像形成データによる画像形成動作の
　　　指示を可能とし、
　　　　操作表示によって操作入力された指示により、記憶手段に記憶され
　　　ている前記ジョブの画像形成データによる画像形成動作を実行する」
　　　との限定に替えて、「ユーザー識別ＩＤを有するジョブが記憶手段に
　　　存在する場合に、前記画像形成装置に接近するユーザーのユーザー識
　　　別ＩＤを有するジョブの種類に応じた操作表示をさせる」との限定を
　　　付したもの
に相当する。
　
　ここで、上記（ｃ）については、上記「２．［理由］（２）補正目的違反および新規事項の追加について」の＜補正（２−ロ）および補正（２−ハ）について＞にて検討したように、本願発明における「識別手段」を減縮したものが、本件補正発明における「無線カード」および「無線通信部」であると認められることから、上記（ａ），（ｂ）を考慮すれば、上記（ｃ）は、本件補正発明における識別手段を限定する構成である「無線カード」および「無線通信部」との発明を特定する事項を、上位概念化したものであると認められる。
　また、上記（ｅ）については、＜補正（２−ホ）について＞にて検討したように、「ジョブの種類に応じた操作表示を有する」との事項を除き、本件補正発明の制御手段の制御内容は、本願発明の制御手段の制御内容を実質的に減縮したものと認められるものである。
　
　したがって、上記「２．［理由］（３）独立特許要件について」で検討した本件補正発明は、上記（ｄ）および（ｅ）における「ジョブの種類に応じた操作表示を有する」との事項以外の発明を特定するための事項を全て含み、さらに他の発明を特定するための事項が付加されたものであると認められる。
　
　そうすると、本願発明と周知発明とを対比すると、上記「２．［理由］（３）独立特許要件について」で検討した点とは別に、以下の相違点が存在することになる。
　
＜相違点６＞
　本願発明は「ジョブの種類に応じた操作表示を有する」と特定されるものであるのに対し、周知発明における「操作表示」は「ジョブの種類に応じた」ものであるのかどうか不明であり、該特定を有さない点
　
　上記＜相違点６＞について検討する。
　周知引例１（特に記載（ト），（チ），（リ），（ヌ）参照。）、上記「２．［理由］（３）（３−４）＜相違点２＞について」にて周知技術を示す文献として挙げた特開平１１−１４６１１４号公報（特に段落【００２３】，【００４３】参照。）に記載されているように、コピージョブ、プリンタジョブ、ファクシミリジョブに基づいて画像形成を行う画像形成装置という技術分野において、これらの各ジョブの種類に応じた操作表示を行う技術は周知のものである。
　周知発明はコピージョブ、プリンタジョブ、ファクシミリジョブに基づいて画像形成を行う画像形成装置に関するものであり、ユーザーがこれらのジョブをそれぞれ操作することが可能なものであるから、周知発明における操作表示として、上記周知の技術であるジョブの種類に応じた操作表示を行うように設計することは、当業者ならば当然なし得た事項に過ぎない。
　
　したがって、本願発明も、上記「２．［理由］（３）独立特許要件について」にて記載した理由、ならびに、上記＜相違点６＞についての判断から、周知発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、それにより得られる効果も、当業者ならば予測することができた程度のものに過ぎない。
　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。