(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線・配管材を受具の布設路に沿って布設する布設装置であって、
前記布設路に沿って連続して配設され、長手方向に連続するスリットを有する中空筒状のシュータを備えたシュータ形成部材と、
前記配線・配管材が連結可能な連結部を備え、前記シュータ形成部材に沿って転動する、ローラ軸が平行に設けられた少なくとも一対の回転ローラによって、前記シュータ形成部材に支持された状態で前記シュータに沿って走行する配線・配管材の布設走行体と、
前記シュータ内に挿通され、前記布設走行体に連結されてこの布設走行体を前記シュータに沿って走行させる布設ロープと
を備え、
前記シュータ形成部材のシュータは、４面の傾斜外壁を有する角形に形成され、
前記布設走行体の各回転ローラは、前記シュータ形成部材のシュータを挟持する位置に取付けられ、かつ、該シュータの２面の傾斜外壁と当接する部分を有するとともに該当接する部分が該シュータの傾斜外壁と一致した傾斜角度に形成されて、該シュータの外壁と当接または極く近接する状態でローラ軸が傾斜不能に転動することを特徴とする配線・配管材の布設装置。
【請求項２】
前記シュータ形成部材のシュータは、四角形の筒体で形成されたことを特徴とする請求項１に記載の配線・配管材の布設装置。
【請求項３】
前記布設走行体の回転ローラは、布設走行体のシュータの挟持及び解除を可能とすべく、相対的に近接及び離間自在に設けられたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の配線・配管材の布設装置。
【請求項４】
前記布設走行体の各回転ローラは、対をなす２個の回転ローラのローラ軸の間隔における中央を回動中心として水平方向に回動自在に設けられたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の配線・配管材の布設装置。
【請求項５】
前記シュータ形成部材は、前記配線・配管材の受具の側壁または仕切壁で形成されたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の配線・配管材の布設装置。
【請求項６】
前記配線・配管材を連結可能な布設走行体の連結部は、前記布設走行体がシュータ形成部材に支持された状態で布設路の幅方向に延設されたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の配線・配管材の布設装置。
【請求項７】
受具の布設路に沿って連続して配設され、長手方向に連続するスリットを有するとともに内部に布設ロープが挿通される中空筒状のシュータを備えたシュータ形成部材に沿って走行し、配線・配管材を前記布設路に沿って布設する配線・配管材の布設走行体であって、
前記配線・配管材が連結可能な配線・配管材連結部と、
前記シュータ形成部材に沿ってローラ軸が傾斜不能に転動する少なくとも一対の回転ローラと、
前記シュータ内に挿通された布設ロープが連結可能な布設ロープ連結部と
を備え、
前記シュータ形成部材のシュータは、４面の傾斜外壁を有する角形に形成され、
前記布設走行体の各回転ローラは、前記シュータ形成部材のシュータを挟持する位置に取付けられ、かつ、該シュータの２面の傾斜外壁と当接する部分を有するとともに該当接する部分が該シュータの傾斜外壁と一致した傾斜角度に形成されて、該シュータの外壁と当接または極く近接する状態でローラ軸が傾斜不能に転動することを特徴とする配線・配管材の布設走行体。
【請求項８】
前記シュータ形成部材のシュータは、四角形の筒体で形成されたことを特徴とする請求項７に記載の配線・配管材の布設走行体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、工場や駅構内等の屋内、屋外にケーブル等の配線・配管材を受具の布設路に沿って布設する配線・配管材の布設装置及び布設走行体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の配線・配管材を受具の布設路に沿って布設する方法として、配線・配管材の布設路に沿って中空筒状のシュータを配設し、このシュータ内に剛性を有する布設ロープを往復動させて、配線・配管材を布設路に引き込んで布設するものがある。この布設装置としては、例えば、特公平７−３４６１５号公報に記載の技術が開示されており、これを図１７に示す。
【０００３】
図１７において、受具１は対向する一対の親桁２の間に適宜間隔をおいて子桁３を架設して形成したものであり、前記子桁３上には中央にシュータ５２を備えたレール部材５１が布設方向に載置されている。一方、布設走行体６１は前記シュータ５２内を移動するシャトル６２と、立設板６３と、その上方に設けられたケーブル受台６４と、前記レール部材５１上を転動するローラ６５とを備えている。なお、前記レール部材５１は子桁３に限らず、親桁２に設けることもできる。
【０００４】
前記布設走行体６１によってケーブルＣを布設するには、布設走行体６１のケーブル受台６４上にケーブルＣを載置し、レール部材５１のシュータ５２内でシャトル６２を引き戻して布設走行体６１を移動させて行なう。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の布設走行体６１はケーブルＣの荷重によって左右に傾き、安定してレール部材５１上を走行させることができなかった。特に、シュータ５２が設けられたレール部材５１から側方に離れた位置ではケーブルＣを支持することができないため、布設することができなかった。その結果、一旦ケーブルＣを引き込んだ後、そのケーブルＣを順次側方に移動させる作業が別途に必要となり、大変面倒であった。また、ケーブル受台６４の載置面積を大きくし過ぎると、その直下には布設できないので、一度に多数のケーブルＣを布設することもできなかった。
【０００６】
なお、シュータから離れた側方に布設する方法として、図１８に示すものがある。
図１８において、受具１は布設路４を構成する底板５３と両側板５４とで形成され、前記両側板５４の上部にはそれぞれシュータ５５が布設方向に設けられている。そして、両シュータ５５内にはそれぞれ布設ロープＲを連結したシャトル６６が挿通されるとともに、両シャトル６６間には複数のケーブルＣを一度に連結できるケーブル連結板６７が架設されている。
この受具１及びシャトル６６を使用すれば、布設路４の幅方向に並んで側板５４から離れて布設することができ、しかも、一度に多数のケーブルＣを受具１に引き込むことができる。
【０００７】
しかし、この受具１及びシャトル６６を使用する場合、２本のシャトル６６をバランスを保ちながら同時に引き戻さなければならず、実際には、極めて困難であった。
【０００８】
そこで、本発明は、配線・配管材の荷重が加わってもシュータに沿って安定して走行し、もって、特に前記シュータから離れた位置に配線・配管材を布設できるとともに、複数の配線・配管材を一度に布設できる配線・配管材の布設装置の提供を課題とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明にかかる配線・配管材の布設装置は、配線・配管材を受具の布設路に沿って布設するものであって、前記布設路に沿って連続して配設され、長手方向に連続するスリットを有する中空筒状のシュータを備えたシュータ形成部材と、前記配線・配管材が連結可能な連結部を備え、前記シュータ形成部材に沿って転動する少なくとも一対の回転ローラによって、前記シュータ形成部材に支持された状態で前記シュータに沿って走行する配線・配管材の布設走行体と、前記布設走行体に連結され、前記シュータ内に挿通されることにより前記布設走行体を前記シュータに沿って走行させる布設ロープとを備え、前記シュータ形成部材のシュータは、４面の傾斜外壁を有する角形に形成され、前記布設走行体の各回転ローラは、前記シュータ形成部材のシュータを挟持する位置に取付けられ、かつ、該シュータの２面の傾斜外壁と当接する部分を有するとともに該当接する部分が該シュータの傾斜外壁と一致した傾斜角度に形成されて、該シュータの外壁と当接または極く近接する状態でローラ軸が傾斜不能に転動するものである。
【００１０】
請求項２の発明にかかる配線・配管材の布設装置は、請求項１に記載のシュータ形成部材のシュータが、四角形の筒体で形成されたものである。
【００１１】
請求項３かかる配線・配管材の布設装置は、請求項１または請求項２に記載の布設走行体の回転ローラが、布設走行体のシュータの挟持及び解除を可能とすべく、相対的に近接及び離間自在に設けられたものである。
【００１２】
請求項４の発明にかかる配線・配管材の布設装置は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の布設走行体の各回転ローラが、対をなす２個の回転ローラのローラ軸の間隔における中央を回動中心として水平方向に回動自在に設けられたものである。
【００１３】
請求項５の発明にかかる配線・配管材の布設装置は、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のシュータ形成部材が、配線・配管材の受具の側壁または仕切壁で形成されたものである。
【００１４】
請求項６の発明にかかる配線・配管材の布設装置は、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の配線・配管材を連結可能な布設走行体の連結部が、布設走行体がシュータ形成部材に支持された状態で前記布設路の幅方向に延設されたものである。
【００１５】
請求項７の発明にかかる配線・配管材の布設走行体は、受具の布設路に沿って連続して配設され、長手方向に連続するスリットを有するとともに内部に布設ロープが挿通される中空筒状のシュータを備えたシュータ形成部材に沿って走行し、配線・配管材を前記布設路に沿って布設するものであって、前記配線・配管材が連結可能な配線・配管材連結部と、前記シュータ形成部材に沿ってローラ軸が傾斜不能に転動する少なくとも一対の回転ローラと、前記シュータ内に挿通された布設ロープが連結可能な布設ロープ連結部とを備え、前記シュータ形成部材のシュータは、４面の傾斜外壁を有する角形に形成され、前記布設走行体の各回転ローラは、前記シュータ形成部材のシュータを挟持する位置に取付けられ、かつ、該シュータの２面の傾斜外壁と当接する部分を有するとともに該当接する部分が該シュータの傾斜外壁と一致した傾斜角度に形成されて、該シュータの外壁と当接または極く近接する状態でローラ軸が傾斜不能に転動するものである。
【００１６】
請求項８の発明にかかる配線・配管材の布設走行体は、請求項７に記載のシュータ形成部材のシュータが、四角形の筒体で形成されたものである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図１乃至図１４に基づいて説明する。
図１乃至図３において、受具１は左右一対の親桁２に布設方向に適宜間隔をおいて複数の子桁３が架設されて梯子状に形成され、前記子桁３上に配線・配管材であるケーブルＣの布設路４が形成されたものである。前記子桁３上の略中央には布設方向に沿ってセパレータ１１が載置されており、このセパレータ１１は取付具１６を介して子桁３に取付けられ、また、隣り合うセパレータ１１同士は、これらの端部に側壁の当接面が合致する連結金具１７を係合させ、この連結金具１７に設けられたねじ孔に取付ボルト１８を螺着し、前記連結金具１７をセパレータ１１に押圧させることにより、布設方向に連結されている。前記セパレータ１１は、図２に示すように、垂直板部１２の下部に子桁３上に取付けるための水平フランジ１３が一体に形成され、上部にシュータ１４が一体に形成されている。前記シュータ１４は正四角形の筒体で形成され、上部角部には上方開口のスリット１５が設けられており、このスリット１５は後述の布設走行体２１のロープ連結板３８が貫通し、自在に移動できる大きさで長手方向に連続して形成されている。このセパレータ１１はアルミニウム等の押出成形などによって一体に形成することができる。なお、前記セパレータ１１は、請求項のシュータ形成部材に相当するものである。
【００１８】
一方、布設走行体２１は前記セパレータ１１に沿って布設方向に走行し、ケーブルＣを受具１の布設路４に布設するものである。前記布設走行体２１は方形板状の基台２２の下面の両端部に取付けられた一対の直方体状のローラ取着部材２３を介して計４個の回転ローラ２４が取付けられ、前記基台２２の上面の略中央において布設路４の幅方向に複数のケーブルＣが連結可能なケーブル連結板２５が取付けられたものである。
【００１９】
前記布設走行体２１において、まず、ローラ取着部材２３は、図５及び図８に示すように、上部に六角ナット２６を嵌着可能なナット収納部２７が左右に一対設けられている。このナット収納部２７は一対の対辺を横長とする六角形状とした深浅２段の凹部に形成されており、深部側凹部２７ａは六角ナット２６を水平方向に対して隙間なく嵌着できる大きさの正六角形状に形成され、浅部側凹部２７ｂは左右の水平方向に移動できるものとなっている。即ち、ナット収納部２７は深部側凹部２７ａにおいては六角ナット２６の水平方向の移動が阻止された状態に保持されるとともに、前記六角ナット２６と螺合するローラ取付ボルト２８を反締付方向に回転させて前記六角ナット２６を上動させ、浅部側凹部２７ｂの深さに達したときには左右の外方向に水平移動させることができるようになっている。
【００２０】
ローラ取着部材２３の中央部には、基台２２にこのローラ取着部材２３を水平方向に回動自在即ち首振り自在に取付けるための取着部材取付ボルト２９が挿通されるとともに、上部のベアリング収納部３０にはベアリング３１が収納されている。この取着部材取付ボルト２９にはナット３２が螺着されている。
【００２１】
前記ローラ取着部材２３に取付けられた左右一対のローラ取付ボルト２８には回転ローラ２４が嵌着されており、前記回転ローラ２４の内部には前記ローラ取付ボルト２８に嵌着されるベアリング３３が取付けられている。前記回転ローラ２４はケーブルＣの布設時にはセパレータ１１のシュータ１４を２個で左右から挟持する位置に取付けられている。そして、正四角形の筒状に形成されたシュータ１４の傾斜外壁と当接する部分はシュータ１４の外壁と一致した傾斜角度に形成され、走行時は、シュータ１４の外壁とは面当接または極めて近接するものとなっている。
【００２２】
この実施例の布設走行体２１はローラ取着部材２３が基台２２の両端に取付けられているので、回転ローラ２４は前後各一対計４個でセパレータ１１のシュータ１４を挟持して走行するものとなっている。なお、本実施例の布設走行体２１はシュータ１４を挟持する一対の回転ローラ２４を一列とするならば、前後で２列形成されていることになる。
【００２３】
一方、基台２２の上面に取付ねじ３４で取付けられたケーブル連結板２５にはケーブルＣを連結するための複数の連結孔３５が布設路４の幅方向に適宜間隔をおいて穿設されている。このケーブル連結板２５は請求項の連結部に相当するものである。
【００２４】
更に、基台２２にロープ連結板３８を介して布設ロープＲを連結するために、２個の布設ロープ連結部材３６が間に僅かの隙間を設けて重合し、その状態でそれぞれ取付ねじ３７を介して前記基台２２に取付けられている。
【００２５】
前記布設ロープＲは柔軟でウィンチ等で牽引可能な組紐等で形成され、図７に示すロープ連結板３８を中央部で折曲した部分に形成された保持部３８ａにおいて保持されており、図４に示すように、前記ロープ連結板３８の両側の挿通口部において接着剤等を含浸、固化させて膨張部を形成したストッパ部を形成し、長手方向に抜外れないようにされている。このロープ連結板３８の平板部３８ｂの両先端部は重合した状態で、図６に示す基台２２に設けられたスリット３９及び２個の布設ロープ連結部材３６の間に形成した隙間の内部に挿通された後、平板部３８ｂに穿設されたねじ孔に挿通される固定ねじ４０を介してロープ連結板３８に保持されている。
【００２６】
前記セパレータ１１と布設走行体２１と布設ロープＲとは配線・配管材の布設装置を構成するものである。
【００２７】
次に、このように構成された本実施例の配線・配管材の布設装置を使用してケーブルＣを受具１の布設路４に布設する方法を説明する。
【００２８】
まず、図９に示すように、受具１の左側端部においてセパレータ１１のシュータ１４の開口端部から押込み剛性を有し、先端にシャトルＳを接続した呼びロープＴを押込み、他端側である右側端部まで送り込む。次に、図１０に示すように、受具１の右側端部で前記呼びロープＴの先端の前記シャトルＳに布設ロープＲを接続し、左側端部から呼びロープＴを引戻して、左側端部で布設ロープＲを巻き取ることによってこの布設ロープＲをシュータ１４の全長に至って布設する。次いで、受具１の右側端部または左側端部において、図１１に示すように、布設ロープＲにロープ連結板３８を取付け、その後このロープ連結板３８を布設走行体２１の基台２２のスリット３９に挿入して布設ロープ連結部材３６で挟持することにより、布設走行体２１に組付けて一体化する。但し、前記ロープ連結板３８は予め布設ロープＲに取付けておいても構わない。また、前記ロープ連結板３８は一旦布設ロープＲに取付けた後はそのまま取付けた状態としておき、次のケーブルＣを布設する際に布設ロープＲの所定位置に移動させ、組付けられる布設走行体２１に連結することもできる。このようにして、前記ロープ連結板３８を布設走行体２１に連結したら、前記布設走行体２１の各回転ローラ２４をセパレータ１１側に押寄せて外嵌する状態でこの布設走行体２１をセパレータ１１に取付ける。この状態では各回転ローラ２４はセパレータ１１のシュータ１４を両側から挟持することになる。その後、前記布設走行体２１のケーブル連結板２５にケーブルＣの端部を連結する。ここで、ケーブルＣは１本でもよいし、一度に複数のケーブルＣを布設するのであれば、複数本を連結する。
【００２９】
なお、この実施例では呼びロープＴと布設ロープＲとを別部材としているが、これに限られるものではなく、布設ロープＲも剛性を有するものとして呼びロープＴと布設ロープＲとを１本で兼用するものとしてもよい。但し、布設ロープＲも剛性を有するものとすると、ウィンチの巻き取りが困難となってウィンチ径は大きくなるので、好ましくは、布設ロープＲは柔軟なロープで形成して呼びロープＴと布設ロープＲとを区分けした方がよく、この場合は、ウィンチは小型化し、複数のケーブルＣの布設が容易となる。
【００３０】
このようにして、布設走行体２１にケーブルＣを連結した後は、図１２に示すように、図の左側端部から布設ロープＲを引き戻すことによって布設走行体２１をセパレータ１１のシュータ１４に沿って案内させながら走行させる。すると、ケーブル連結板２５に連結されたケーブルＣも同時に左側端部に向けて移動するので、最終的に布設走行体２１が左側端部に到達すると、ケーブルＣは受具１の布設路４の全長に至って布設されることになる。布設が完了したら、セパレータ１１の左側端部において布設走行体２１を取外す。
【００３１】
ところで、布設走行体２１はセパレータ１１の右側端部において布設方向に向けて取付けているが、布設路４の途中から取付けたい場合には、ロープ連結板３８のみを連結した布設ロープＲを移動させて図１１に示すロープ連結板３８を布設路４の途中の所定位置まで移動させる。それとともに、図１３及び図１４に示すように、布設走行体２１の一対の回転ローラ２４のいずれか一方または双方、図では右側の回転ローラ２４を外方向に移動させてシュータ１４から右方に離間させた後、セパレータ１１のシュータ１４の上方から取付ける。ここで、前記シュータ１４と回転ローラ２４とを離間させるには前記回転ローラ２４を貫通するローラ取付ボルト２８を反締付方向に回転して六角ナット２６を上動させ、前記六角ナット２６の横方向への移動空間が形成されている浅部側凹部２７ｂに到達したら外方向に移動させることによって行なうことができる。布設走行体２１をシュータ１４の上方から取付けた後は、これと逆の手順でローラ取付ボルト２８をナット収容部２７内で中央側に移動させてシュータ１４と当接し、ローラ取付ボルト２８を締付方向に回転して六角ナット２６を下降させ、左右双方の回転ローラ２４でシュータ１４を挟持し、固定する。その後は布設走行体２１をシュータ１４に沿って走行させれば、布設路４の途中から布設走行体２１を走行させてケーブルＣを布設することができる。
【００３２】
ここで、セパレータ１１のシュータ１４がコーナー部などの曲がり部分においては、布設走行体２１のローラ取着部材２３は中央の取着部材取付ボルト２９を軸として水平方向に回動する首振り動作が可能で、回転ローラ２４は左右一対を１列単位としてシュータ１４と係合するから、布設走行体２１はこの部分で走行不能となることなくセパレータ１１に沿って円滑に走行する。
【００３３】
次に、本実施例の配線・配管材の布設装置及び布設走行体の作用について説明する。
本実施例の布設走行体２１は、セパレータ１１のシュータ１４を左右対称の正四角形の筒体に形成され、回転ローラ２４の当接面の傾斜角度は前記シュータ１４の外壁の傾斜角度と一致し、シュータ１４の上下左右の傾斜外壁４面全てと当接または極く近接した状態で係合している。したがって、ケーブル連結板２５に連結したケーブルＣによって左右の荷重に不均衡が生じ、前記ケーブル連結板２５が左右いずれかに傾こうとしても、回転ローラ２４のＶ溝内壁がシュータ１４の対向する傾斜壁２面と当接するため、傾斜するのが防止される。その結果、ケーブル連結板２５は常に水平状態を維持し、布設走行体２１はがたつくことなく安定した姿勢で走行し得るため、布設路４全長に至って円滑に複数のケーブルＣを一度に布設することができる。
【００３４】
また、ローラ取着部材２３のナット収納部２７は深部側凹部２７ａと浅部側凹部２７ｂとで形成されているので、布設路４の途中から布設走行体２１を取付けたり、取外すことができるとともに、布設走行体２１の走行時は、ローラ取付ボルト２８に螺着されている六角ナット２６はその形状に合わせた深部側凹部２７ａに位置するから、走行中に六角ナット２６が緩んで回転ローラ２４がナット収納部２７内で左右にずれるのを確実に防止することができる。したがって、常に回転ローラ２４とセパレータ１１のシュータ１４とを一定の係合状態に維持でき、回転ローラ２４ががたついたり、シュータ１４から外れてしまうのを確実に防止することができる。
【００３５】
ただし、六角ナット２６が緩むことなく、ローラ取付ボルト２８を一定位置に保持できれば、ナット収納部２７は深浅２段の凹部に形成することなく、一定深さの凹部に形成することができる。
【００３６】
また、布設走行体２１はセパレータ１１の一端側の開口部分からのみ取付けるものであれば、回転ローラ２４は左右に移動可能に取付ける必要はなく、一定位置に保持されるものとしてもよい。
【００３７】
ところで、上記実施例では、セパレータ１１のシュータ１４は正四角形の筒体を４５度傾斜させてセパレータ１１の基台１２に一体に設けたものとしているが、本実施例を実施する場合には、この形状に限られるものではなく、左右対称で上半部を斜め上向きの外壁とし、下半部を斜め下向きの外壁とする任意の形状に設定することができる。要するに、回転ローラ２４は常にシュータ１４と当接または極く近接状態で転動し、ケーブルＣの荷重によって布設走行体２１が左右に傾斜することなく走行できればいかなる形状であっても構わない。
【００３８】
更に、布設走行体２１の基台２２は、図１５及び図１６に示すように、１箇所または複数箇所にヒンジ４１を設け、或いは、基台２２自体をたわみ変形可能とし、上下方向に回動可能とすれば、受具１が上下方向に傾斜する起伏部においても走行させることができる。
【００３９】
【発明の効果】
以上のように、本発明の配線・配管材の布設装置は、受具の布設路に沿って連続して配設され、長手方向に連続するスリットを有するとともに内部に布設ロープが挿通される中空筒状のシュータを備えたシュータ形成部材と、前記配線・配管材が連結可能な連結部を備え、前記シュータ形成部材に沿ってローラ軸が傾斜不能に転動する少なくとも一対の回転ローラによって、前記シュータ形成部材に支持された状態で前記シュータに沿って走行する布設走行体とを具備し、前記布設走行体に連結した布設ロープを前記シュータ内に挿通された状態で移動させて前記布設走行体を走行させることにより、配線・配管材を布設路に沿って布設するものである。したがって、連結部に連結した配線・配管材によって左右の荷重に不均衡が生じ、布設走行体が左右いずれかに傾くのを防止できる。その結果、連結部は常に水平状態を維持し、布設走行体はがたつくことなく安定した姿勢で走行し得るため、布設路全長に至って円滑に布設でき、また、複数のケーブルを一度に布設することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の配線・配管材の布設装置におけるセパレータを示す斜視図である。
【図２】本発明の実施例の配線・配管材の布設装置における布設走行体を示す正面図である。
【図３】図２の布設走行体の平面図である。
【図４】図２の布設走行体の側面図である。
【図５】図２の布設走行体の断面図である。
【図６】図２の布設走行体の基台を示す平面図である。
【図７】図２の布設走行体のロープ連結板を示す斜視図である。
【図８】図２の布設走行体のローラ取着部材を示す平面図である。
【図９】本発明の実施例の配線・配管材の布設装置を使用したケーブルの布設方法を示す側面図である。
【図１０】本発明の実施例の配線・配管材の布設装置を使用したケーブルの布設方法を示す側面図である。
【図１１】本発明の実施例の配線・配管材の布設装置を使用したケーブルの布設方法を示す側面図である。
【図１２】本発明の実施例の配線・配管材の布設装置を使用したケーブルの布設方法を示す側面図である。
【図１３】図２の布設走行体をセパレータの途中から取付ける状態を示す断面図である。
【図１４】図１３の布設走行体におけるローラ取着部材の状態を示す平面図である。
【図１５】本発明の別の実施例における配線・配管材の布設装置の布設走行体の基台を示す平面図である。
【図１６】図１５の基台の側面図である。
【図１７】従来の配線・配管材の布設装置を示す斜視図である。
【図１８】従来の別の配線・配管材の布設装置を示す斜視図である。
【符号の説明】
１        受具
４        布設路
１１    セパレータ
１４    シュータ
１５    スリット
２１    布設走行体
２４    回転ローラ
２５    ケーブル連結板
Ｃ        ケーブル
Ｒ        布設ロープ
【図１】
0003577692.tif 000002
【図２】
0003577692.tif 000003
【図３】
0003577692.tif 000004
【図４】
0003577692.tif 000005
【図５】
0003577692.tif 000006
【図６】
0003577692.tif 000007
【図７】
0003577692.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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