【事件の表示】
　特願２００２−１４２２４２「コンバイン」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２５日出願公開，特開２００３−３３３９２４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願に係る手続の経緯の概要は、以下のとおりである。 
平成１４年　５月１７日　　特許出願 
平成１８年　５月　８日　　拒絶理由通知 
平成１８年　７月１４日　　意見書および手続補正書の提出
平成１８年１０月１７日　　最後の拒絶理由通知 
平成１８年１２月１８日　　意見書および手続補正書の提出
平成１９年　４月　２日　　平成１８年１２月１８日付けの手続補正に
　　　　　　　　　　　　　対する補正の却下の決定
平成１９年　４月　２日　　拒絶査定 
平成１９年　５月１０日　　審判請求 
平成１９年　６月１１日　　手続補正書の提出
平成２０年　９月　５日　　審尋
平成２０年１１月　６日　　回答書の提出
　  
　  
第２　補正の却下の決定  
［補正の却下の決定の結論］  
　平成１９年６月１１日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。  
　  
［理由］  
１　本件補正  
　本件補正における特許請求の範囲についての補正は，補正前（平成１８年７月１４日付け手続補正書参照。）に
「　【請求項１】　穀粒タンク（５）の穀粒を外部へ排出するベルト式コンベアを内装した排出装置（７０）を備えたコンバインにおいて、前記排出装置（７０）内で回転駆動される排出コンベアベルト（４７）の、搬送面（４７ｂ）に立設する搬送板（４７ａ）の立設基部と、それに隣接する搬送板（４７ａ）の立設上端部を結ぶ直線と、前記排出コンベアベルト（４７）の搬送面（４７ｂ）とにより形成する角度（α）を、排出装置（７０）の最上昇時の傾斜角（θ）よりも小としたことを特徴とするコンバイン。
　　【請求項２】　請求項１記載のコンバインにおいて、前記排出装置（７０）内で回転駆動される排出コンベアベルト（４７）の搬送面（４７ｂ）に立設する搬送板（４７ａ）の横幅方向端面と、前記排出装置（７０）の搬送ケース（３３）の左右側板との隙間の幅幅（Ｃ１）は、穀粒の粒径よりも大としたことを特徴とするコンバイン。」とあったものを，
「　【請求項１】　穀粒タンク（５）の穀粒を外部へ排出するベルト式コンベアを内装した排出装置（７０）を備えるコンバインにおいて、前記排出装置（７０）内で回転駆動される排出コンベアベルト（４７）の搬送面（４７ｂ）に搬送板（４７ａ）を立設し、該搬送板（４７ａ）の立設基部と、それに隣接する搬送板（４７ａ）の立設上端部を結ぶ直線と、前記排出コンベアベルト（４７）の搬送面（４７ｂ）とにより形成する角度（α）を、排出装置（７０）の最上昇時の傾斜角（θ）よりも小とし、該搬送面（４７ｂ）に立設した搬送板（４７ａ）の横幅方向端面と、前記排出装置（７０）の搬送ケース（３３）の左右側板（３３ａ・３３ｂ）との隙間（４６・４６）の隙間幅（Ｃ１・Ｃ１）は、穀粒の粒径よりも大とし、該排出装置（７０）の前後中途部における、搬送ケース（３３）の側板（３３ａ）の内周面に、平面視略「く」字状とするスクレーパー（５３）を配設し、該スクレーパー（５３）の作用板面（５３ｂ）の下部端面を、前記排出コンベアベルト（４７）の下側の内周面（４７ｃ）に当接させたことを特徴とするコンバイン。」と補正するものである。  
　  
　つまり，本件補正は，特許請求の範囲についての以下の補正事項を含む。
＜補正事項１＞
　補正前の請求項１を削除する補正。
＜補正事項２＞
　補正前の請求項２の「搬送面（４７ｂ）に立設する搬送板（４７ａ）の立設基部」を「搬送面（４７ｂ）に搬送板（４７ａ）を立設し、該搬送板（４７ａ）の立設基部」とする補正。
＜補正事項３＞
　補正前の請求項２に「排出装置（７０）の前後中途部における、搬送ケース（３３）の側板（３３ａ）の内周面に、平面視略「く」字状とするスクレーパー（５３）を配設し、該スクレーパー（５３）の作用板面（５３ｂ）の下部端面を、前記排出コンベアベルト（４７）の下側の内周面（４７ｃ）に当接させたこと」を追加する補正。
　
２−１　本件補正の目的
　＜補正事項１＞は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものである。
　＜補正事項２＞は，実質的な内容を変更するものではなく，立設基部の位置を明確にするためのものであるから，上記特許法第１７条の２第４項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものとする。
　＜補正事項３＞は，上記特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものとはいえない。
　すなわち，補正前の請求項２に記載された発明は，「搬送板の立設基部とそれに隣接する搬送板の立設上端部を結ぶ直線と，排出コンベアベルトの搬送面とにより形成する角度」及び「搬送板の横幅方向端面と排出装置の搬送ケースの左右側板との隙間の幅」を最適化することにより，十分な穀粒の搬送量を確保するとともに穀粒が挟み込まれ詰まるのを防ぐことを課題としたものであったのに対し，上記＜補正事項３＞により，補正前の請求項２に記載された発明には存在しなかった「スクレーパー」という新たな発明を特定するために必要な事項が付加され，排出コンベアベルトの内周面の粉塵等の付着物を剥ぎ取り駆動プーリにおける排出コンベアベルトのスリップを防止するという，補正前の請求項２に記載された発明の課題とは異なった課題を解決するための手段が追加されることとなった。
　また，上記＜補正事項３＞は，上記特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除，同項第３号に掲げる誤記の訂正，同項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明のいずれの事項を目的とするものともいえない。
　
２−２　小括
　したがって，本件補正は，上記特許法第１７条の２第４項各号に掲げる規定のいずれにも適合しないものである。
　
３−１　独立特許要件
　上記したように，本件補正は上記特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないものであるが，仮に，上記＜補正事項３＞が上記特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとして，以下，本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，補正発明が，上記特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかについて，以下に検討する。  
　  
３−２　刊行物に記載された事項  
（１）原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である，特開２００２−６５０４４号公報（以下，「刊行物１」という。）には，「コンバイン」について，図面とともに，次の事項が記載されている。
（イ）「【請求項１】  穀粒タンクの底部にスクリュー式の搬出コンベアを軸装し、該搬出コンベアに穀粒排出装置の下部を連結連通し、該穀粒排出装置を前記穀粒タンクの背面に立設したコンバインにおいて、穀粒排出装置の排出口近傍に、穀粒を後方又は側方に搬送可能なコンベア式搬送装置を配設したことを特徴とするコンバイン。」 
（ロ）「【請求項２】  前記コンベア式搬送装置は、機体後方への折り畳み収納、垂設収納、又は機体側方への旋回収納が可能な構成にすると共に、収納時には、コンバインの機体の最外位置と走行装置の最外位置とに接する直線が圃場表面となす離床角の範囲よりも上方に配設することを特徴とする請求項１記載のコンバイン。」 
（ハ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、穀粒タンク内の穀粒を傷つけることなく、しかも排出高さを高い位置に設定可能な穀粒排出装置を設けたコンバインにおいて、該穀粒排出装置から排出された穀粒を、後方又は側方に送る搬送装置の構造や配置構成に関する。」 
（ニ）「【００２５】さらに、図５、図６に示すように、前記第１側板３３・３３の搬送始端側には、上方に開いた穀粒流入口５０が形成され、該穀粒流入口５０の下方には、ガイド用溝等を刻設した分散板５１を配設し、前記穀粒ガイド部材６９から流下してきた穀粒を、ベルト４５の搬送始端上に均一に分散するようにしている。」
（ホ）「【００２７】次に、第２搬送部２２について説明する。図６、図７に示すように、前記第２側板３４・３４で搬送終端側には、左右に平面視Ｌ字状の支持板６０・６０が延設され、該支持板６０・６０の間には従動軸６１が枢支され、該従動軸６１には従動プーリ６２が外嵌・固定されており、該従動プーリ６２と前記駆動プーリ３９との間はベルト４５が巻回されている。」
（ヘ）「【００２８】そして、該ベルト４５の外周面には、所定間隔で搬送板４５ａ・４５ａ・・・が立設されており、該搬送板４５ａ・４５ａ・・・の間に穀粒を収納するようにし、搬送終端側が上昇して上搬送面の斜度が著しく大きくなった場合であっても、穀粒が転動して逆戻りすることがない。」
（ト）「【００２９】・・・図９に示すような、荷台高さの高いトラック７２で、荷台の前部に載置しているコンテナ６５に排出する場合や、図１０に示すような、高い畦６７上に載置しているコンテナ６６に排出する場合などには、前記回動支持軸４７ａを右回転して、第２搬送部２２を第１搬送部２１と同一直線上にすると共に、前記ピストンロッド３２ａ・３２ａを縮めて第１搬送部２１を機体側に牽引し、折り畳み収納タイプ７０を大きく傾斜させる必要がある。」
（チ）「【００３０】これにより、先部を遠く離間した排出位置まで到達できると同時に、前記搬送板４５ａ・４５ａ・・・の効果によって穀粒の逆戻りも確実に防止する事ができ、搬送効率を低下させることなく遠く高い位置への穀粒の排出を行うことができるのである。」 
（リ）「【００３５】また、第１搬送部２１、第２搬送部２２とも、上下面は保護シート７９で覆われ、さらに搬送終端部にはガイドプレート８０が突設されており、ベルト４５で搬送中の穀粒が外部に飛び出さないようにしている。」
　そして，上記記載事項（イ）ないし（リ）に記載された内容及び図面並びに技術常識を総合すると，刊行物１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。  
（引用発明）  
「穀粒タンクの穀粒を後方又は側方に搬送可能なコンベア式搬送装置を配設したコンバインにおいて，前記コンベア式搬送装置は，第１側板３３・３３及び第２側板３４・３４を備え，上下面は保護シート７９で覆われており，従動プーリ６２と駆動プーリ３９との間に巻回され外周面に所定間隔で搬送板４５ａ・４５ａ・・・が立設されたベルト４５を備えており，搬送板４５ａ・４５ａ・・・の間に穀粒を収納するようにして搬送終端側が上昇して上搬送面の斜度が著しく大きくなった場合であっても穀粒が転動して逆戻りすることがない，コンバイン。」  
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である，特開２００１−２７５４６９号公報（以下，「刊行物２」という。）には，「汎用コンバイン」について，図面とともに，次の事項が記載されている。  
（ヌ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、穀粒タンク内の穀粒を傷つけることなく、しかも排出高さを高い位置に設定可能な穀粒排出装置を設けた汎用コンバインに関する。」
（ル）「【００１６】次に、穀粒排出装置１３の搬送構造について説明する。図３、図４に示すように、穀粒排出装置１３では、搬送方向に平行に前記サイドフレーム１８・１８が配設され、該サイドフレーム１８・１８間には図示せぬ複数の連結フレームが横架・連結されると共に、サイドフレーム４０・４０の外側面には側板３０・３０が貼設されている。そして、該側板３０・３０の搬送始端側（図３で下部）には、前記駆動軸２３が前後に枢支され、該駆動軸２３には、駆動プーリ２２が外嵌・固定されている。また、搬送終端側（図４で上部）には、背面視略扇状の排出カバー３２が固設され、該排出カバー３２には、従動軸２１が前後に枢支され、該従動軸２１には従動プーリ２０が外嵌・固定されており、該従動プーリ２０と前記駆動プーリ２２との間にはベルト２８が巻回されている。」
（ヲ）「【００１７】そして、該ベルト２８の外周面には特定間隔でバケット２８ａ・２８ａ・・が設けられており、該バケット２８ａ・２８ａ・・の間に穀粒を蓄えるようにしているため、搬送終端側が上昇して上搬送面の斜度が著しく大きい場合でも、穀粒が転動して逆戻りすることがないようにしている。」
（ワ）図２ないし図４には，ベルト２８にバケット２８ａを立設し，バケット２８ａの立設基部と，それに隣接するバケット２８ａの立設上端部を結ぶ直線と，ベルト２８の搬送面とにより形成する角度を，穀粒排出装置１３の最上昇時の傾斜角（９０度）よりも小とすることが示されている。
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である，実願昭５５−２３９０６号（実開昭５６−１２４６１６号）のマイクロフィルム（以下，「刊行物３」という。）には，「ベルトコンベヤ用スクレーパーの保持枠体」について，図面とともに，次の事項が記載されている。  
（カ）「本考案は、水平又はほぼ水平姿勢に掛架された粉粒物移送用コンベヤベルトの復行程部の内面に摺接することにより、往行程部から落下して復行程部内面に付着した粉粒物を、これがベルト掛架用輪体に巻込まれることに起因して生じる移送トラブルを防止すべく、両横外側方に案内排除するＶ字形又はほぼＶ字形のスクレーパー部材を保持させるための枠体の改良に関する。」（明細書第２頁第１３〜第３頁第１行）
（ヨ）「・・・往復両行程部（１ｂ），（１ａ）の上下中間に水平架設した固定フレーム（９）から延設したロツド（１０）の先端折曲げ部（１０ａ）を前記の孔（５ａ）に挿入係合してあり、第一スクレーパー部材（３）が復行程部（１ａ）の内面に接当する状態に保持された枠体（Ａ）全体が・・・」（明細書第６頁第６〜１１行）
　
３−３　対比  
　補正発明と引用発明を対比すると，引用発明の「後方又は側方」は補正発明の「外部」に，以下同様に，「コンベア式搬送装置」は「ベルト式コンベアを内装した排出装置」に，「第１側板３３・３３及び第２側板３４・３４」は「左右側板」に，「搬送板４５ａ・４５ａ・・・」は「搬送板」に，「ベルト４５」は「排出コンベアベルト」に，それぞれ相当する。 
　また，引用発明の「第１側板３３・３３及び第２側板３４・３４」及び「保護シート７９」は，全体としてケースを構成するものであるから，補正発明の「搬送ケース」に相当する。
　してみれば，両者の一致点および相違点は，次のとおりである。  
　  
＜一致点＞  
「穀粒タンクの穀粒を外部へ排出するベルト式コンベアを内装した排出装置を備えるコンバインにおいて，前記排出装置内で回転駆動される排出コンベアベルトの搬送面に搬送板を立設した，コンバイン。」 
　  
＜相違点１＞  
　補正発明は「搬送板（４７ａ）の立設基部と、それに隣接する搬送板（４７ａ）の立設上端部を結ぶ直線と、前記排出コンベアベルト（４７）の搬送面（４７ｂ）とにより形成する角度（α）を、排出装置（７０）の最上昇時の傾斜角（θ）よりも小」であるのに対し，引用発明はそれらの角度の関係が明らかでない点。 
　
＜相違点２＞  
　補正発明は「搬送板（４７ａ）の横幅方向端面と、前記排出装置（７０）の搬送ケース（３３）の左右側板（３３ａ・３３ｂ）との隙間（４６・４６）の隙間幅（Ｃ１・Ｃ１）は、穀粒の粒径よりも大」であるのに対し，引用発明はその隙間幅と穀粒の粒径の関係が明らかでない点。 
　
＜相違点３＞  
　補正発明は「排出装置（７０）の前後中途部における、搬送ケース（３３）の側板（３３ａ）の内周面に、平面視略「く」字状とするスクレーパー（５３）を配設し、該スクレーパー（５３）の作用板面（５３ｂ）の下部端面を、前記排出コンベアベルト（４７）の下側の内周面（４７ｃ）に当接させた」のに対し，引用発明はスクレーパーを持たない点。
　  
３−４　判断  
　まず，相違点１について検討する。搬送板の立設基部と，それに隣接する搬送板の立設上端部を結ぶ直線と，排出コンベアベルトの搬送面とにより形成する角度（α）と，排出装置の最上昇時の傾斜角（θ）との関係は，搬送板の高さと搬送板の設置間隔によって変化するものであるが，搬送効率を高めるために搬送板の高さや搬送板の設置間隔を調整することは当業者が適宜なし得た事項であって，上記記載事項（チ）の「・・・搬送板４５ａ・４５ａ・・・の効果によって穀粒の逆戻りも確実に防止する事ができ、搬送効率を低下させることなく遠く高い位置への穀粒の排出を行うことができる・・・」という記載等を参酌すれば，引用発明も実質的に同様の構成となっているものと考えられる。また，仮にそうでなくても，刊行物２には，前記角度（α）を前記傾斜角（θ）よりも小とする技術が開示されており，引用発明において，前記角度（α）を前記傾斜角（θ）よりも小とすることに格別の創作性を見いだすことはできない。
　次に，相違点２について検討する。搬送板の横幅方向端面と，排出装置の搬送ケースの左右側板との隙間の隙間幅を，穀粒の粒径よりも大とするか小とするかは，搬送効率を重視するのか，穀粒の傷み防止を重視するのか等に応じて，当業者が適宜選択し得た事項である。特に，痛みやすいダイズを搬送する際に，搬送部材と側板との隙間の隙間幅を大きくする技術は，例えば特開平１−３２０９３４号公報，特開平４−５１８１９号公報等にみられるように周知技術であり，特に，特開平４−５１８１９号公報（第２頁左下欄第８〜１０行参照。）には「大豆用の隙間（揚穀螺旋９と外側ケース１２との隙間）は１３ｍｍ程度が適当とされている。」と記載されており，隙間幅を一般的な大豆の粒径（１０ｍｍ程度）より大きくすることも示されている。したがって，引用発明において，搬送板の横幅方向端面と側板との隙間の隙間幅を穀粒の粒径よりも大とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　さらに，相違点３について検討する。刊行物３には，粉粒物移送用コンベヤベルトの復行程部内面に付着した粉粒物がベルト掛架用輪体に巻込まれることに起因して生じる移送トラブルを防止するために，前記コンベヤベルトの往復両行程部の上下中間に水平架設した固定フレームにＶ字形又はほぼＶ字形のスクレーパー部材を保持させ，該スクレーパー部材を前記コンベヤベルトの復行程部の内面に摺接させる技術が開示されている。引用発明においても，排出コンベアベルトの移送トラブルを防止するために，搬送ケースの側板の内周面に，刊行物３記載のスクレーパーを配設することは，当業者が容易になし得たことである。
　また，補正発明の作用効果についても，引用発明，刊行物２及び３記載の技術，並びに周知技術から当業者が予測し得たものである。
　したがって，補正発明は，引用発明，刊行物２及び３記載の技術，並びに周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　  
３−５　小括
　したがって，本件補正は，上記特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものである。
　
４　むすび  
　以上のとおり，本件補正は，上記特許法第１７条の２第４項に規定する何れの目的にも適合しないものであり，仮に，同法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても，同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。 
　 
　 
第３　回答書について
　請求人は，平成２０年１１月６日付けの回答書において補正案を提示している。しかしながら，前記補正案による請求項１に係る発明はスクレーパーにより剥ぎ取られた粉塵の落下経路を特定したものであり，格別の効果を奏するものではなく，刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといわざるを得ない。
　
　
第４　本願発明について  
１　本願発明  
　平成１９年６月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１８年７月１４日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，上記のとおりのものである。  
　  
２　刊行物とそれに記載された事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物とそれに記載された事項は，上記「第２」の「３−２」に記載したとおりである。　  
　  
３　対比・判断  
　本願発明は，上記「第２」にて検討した補正発明から「搬送面（４７ｂ）に立設した搬送板（４７ａ）の横幅方向端面と、前記排出装置（７０）の搬送ケース（３３）の左右側板（３３ａ・３３ｂ）との隙間（４６・４６）の隙間幅（Ｃ１・Ｃ１）は、穀粒の粒径よりも大とし」たこと，及び「排出装置（７０）の前後中途部における、搬送ケース（３３）の側板（３３ａ）の内周面に、平面視略「く」字状とするスクレーパー（５３）を配設し、該スクレーパー（５３）の作用板面（５３ｂ）の下部端面を、前記排出コンベアベルト（４７）の下側の内周面（４７ｃ）に当接させたこと」との限定を削除したものである。  
　そうすると，本願発明を特定する事項をすべて含み，さらに限定したものに相当する補正発明が，上記「第２」の「３−４」に記載したとおり，引用発明，刊行物２及び３記載の技術並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用発明，刊行物２及び３記載の技術並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４　むすび  
　したがって，本願発明は，引用発明，刊行物２及び３記載の技術並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。  
　よって，結論のとおり審決する。