【事件の表示】
　平成１０年特許願第　８２２９０号「ワイピングテープ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１２日出願公開、特開平１１−２７６３９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１０年３月２７日の特許出願であって、同１８年７月２８日付けで拒絶の理由が通知され、同１８年１０月６日付けで意見書の提出とともに明細書について手続補正がされた。
　これに対して、同１９年１月２６日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１９年３月５日付けで本件審判の請求がされるとともに、明細書について手続補正（以下「本件補正」という。）がされた。
　　　　　　　　　　　　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　　　　　　　　　　　
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について補正するとともに、それに関連して発明の詳細な説明の一部を補正するものであって、請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　
（１）補正前の【請求項１】　
「【請求項１】　単繊維繊度１デニール以下の極細繊維からなるマルチフィラメント糸条を
少なくともヨコ糸に
１．５
　　　　　　　　　　
（２）補正後の【請求項１】
「【請求項１】　単繊維繊度１デニール以下の極細繊維からなるマルチフィラメント糸条を
タテ糸またはヨコ糸の少なくとも一方に
２
　　　　
２　補正の適否                                 　
　補正前の請求項１に係る発明の特定事項である、「単繊維繊度１デニール以下の極細繊維からなるマルチフィラメント糸条を
少なくともヨコ糸に
タテ糸またはヨコ糸の少なくとも一方に
　すなわち、補正後の請求項１に係る発明において、その特定事項を「単繊維繊度１デニール以下の極細繊維からなるマルチフィラメント糸条を
タテ糸またはヨコ糸の少なくとも一方に
　してみると、本件補正で特許請求の範囲についてする補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項各号のいずれを目的とするものではない。
　　　
３　むすび
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１９年３月５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明は、同１８年１０月６日付け手続補正書により補正された明細書、及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２の１（１）の【請求項１】に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　　　　
２　刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に日本国内で頒布された刊行物である実願昭６３−５７９１１号（実開平１−１６０９５９号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）、特開平２−９１２４１号公報（以下「刊行物２」という。）、実願平４−１６６９７号（実開平５−８０４５６号）のＣＤ−ＲＯＭには、それぞれ、以下の事項が記載されている。
　　
（１）刊行物１（実願昭６３−５７９１１号（実開平１−１６０９５９号）のマイクロフィルム）
　　
ア　第１ページ第１５〜１７行
　「本考案は、高速高清掃性を発揮するテープであって、特に各種装置の清掃用として極めて有効なワイピングテープに関する。」
　　
イ　第３ページ第４〜１４行
　「本考案でいうところの超極細繊維とは、単糸繊度が０．００００１〜０．５デニール、好ましくは０．００１〜０．２デニールであるものであって、紡糸形態ならびに樹脂組成、断面形状は問わない。
　たとえば、スーパードロー方式による方法によって形成された超極細繊維や、２種以上のポリマー成分からなる海島型複合繊維や分割型複合繊維などから形成される脱海繊維、分割繊維が含まれ、さらに海島型複合繊維において島成分が異形断面であったり、さらに海島型の複合繊維であるような超極細繊維などがあげられる。」
　　
ウ　第４ページ第１４行〜第５ページ第４行
　「本考案ではかかる超極細繊維は少なくとも１０重量％、好ましくは３０重量％以上、さらに好ましくは５０重量％以上含有するシートで本考案のワイピング効果は発揮される。超極細繊維は多く含有されている方がワイピング効果は高いが、上記範囲で太い繊度の繊維を混用してもよい。たとえば、超極細繊維とそれ以上の繊度を有する繊維とを交編織あるいは混合して、不織布（紙状物を含む）ならびに編織物を構成したり、さらにはたて糸に通常繊度の繊維、よこ糸に超極細繊維を用いて織物としたものなどの用い方がある。」
　 
エ　第５ページ第１６行〜第６ページ第６行
　「かかるシート状物は、本考案でいう超極細繊維とそれ以上の繊度を交織・交編あるいは混合して不織布化してもよく、たとえば、よこ糸に超極細繊維、たて糸にそれ以上の繊度の繊維を使用した織物あるいは超極細繊維糸条中にそれ以上の繊度の繊維を混合して、織編物を形成したものなどが考えられる。その方法については特に制約は受けない。また、超極細繊維の含有率はかかるシート状物の少なくとも１０重量％、好ましくは３０重量％以上、さらには５０重量％以上の範囲であるのが高速清掃性の上から選択される。」
　　
オ　第８ページ第１３行〜第９ページ第２行
　「これらの中では特にウォータージェットパンチしたものが好ましく選択される。この処理を施されたテープは絡合繊維がループ化されており、該ループ繊維の切断が極めて少ない、好ましくは切断がないものである。さらに得られるテープに腰があるので、拭き取り性がよいという特徴がある。かかるループを有するワイピングテープは本考案のワイピング効果をさらに向上する。
　本考案でいうループとは波型の捲縮状、ら旋状、リング状などを総称するものである。」
　　
カ　第９ページ第７〜１８行
　「第１図は本考案の織物で構成されたワイピングテープ１を紙管２またはボビン３に巻き取った形にしたものを示す斜視図である。
　第２図は、超極細マルチフィラメント糸条４をたて糸、よこ糸とする織物の例であり、・・・。これらのテープを構成する該糸条は超極細繊維がパンチング処理（ウォータージェットパンチング）により第５図のようなループ４を形成させることができる。本考案のテープはこの超極細繊維からなるループの１本１本の相乗効果により汚れを高速且つきれいに剥ぎ採るものである。」 
 　 
キ　上記イ、ウの摘記事項からみて、たて糸に通常繊度の繊維を用い、よこ糸に単糸繊度が０．００００１〜０．５デニールの超極細繊維を用いて織物としたワイピングテープが示されていることが理解できる。 
　
ク　上記カの「第２図は、超極細マルチフィラメント糸条４をたて糸、よこ糸とする織物の例であり」との記載からみて、超極細繊維の糸条は、マルチフィラメントの糸条であることが明らかである。
　　
ケ 上記ウの「本考案ではかかる超極細繊維は少なくとも１０重量％、好ましくは３０重量％以上、さらに好ましくは５０重量％以上含有するシートで本考案のワイピング効果は発揮される。」との記載、及び上記エの「また超極細繊維の含有率はかかるシート状物の少なくとも１０重量％、好ましくは３０重量％以上、さらには５０重量％以上の範囲であるのが高速清掃性の上から選択される。」との記載からみて、ワイピングテープとして、超極細繊維が５０重量％を超えるものが示されていることが理解できる。
　
コ　上記キ、ケの認定事項からみて、刊行物１には、通常繊度の繊維をたて糸に用い、単糸繊度が０．００００１〜０．５デニールの超極細繊維をよこ糸に用いて織物としたワイピングテープにおいて、該超極細繊維からなるよこ糸が５０重量％を超えるものが示されていることが明らかであるから、通常繊度の繊維をたて糸に用い、単糸繊度が０．００００１〜０．５デニールの超極細繊維をよこ糸に用いて織物としたワイピングテープにおいて、よこ糸の総繊度がたて糸の総繊度より大きいものが示されていることが明らかである。
 　　　　 
　上記アないしカの記載事項、及び上記キないしコの認定事項を、技術常識を勘案しつつ本願発明に照らして整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　 
「単糸繊度が０．００００１〜０．５デニールの超極細繊維からなるマルチフィラメント糸条をヨコ糸に、通常繊度の繊維からなる糸条をタテ糸に用いてなる織物であって、該ヨコ糸の総繊度が該タテ糸の総繊度より大きいワイピングテープ。」
　　　
（２）刊行物２（特開平２−９１２４１号公報）
ア　第１ページ左欄第１２〜１４行
「本発明は、リント発生の少ない油成分、水成分の拭き取り性に優れたワイパー用布帛状物に関するものである。」
　　
イ　第２ページ上右欄第９行〜下左欄第６行
「本発明において用いる多孔質ポリオレフイン繊維は油に対する親和性があり、油成分に対する拭き取り性に優れる。・・・
　本発明に用いる多孔質繊維の単繊維あたりのデニールは、布帛状物とした時の柔軟性、これは拭き取りを良くするために対象物とのフイツト性の点から、一般に０．５〜５．０ｄが用いられる。」
　　
ウ　第４ページ上右欄第７行〜下左欄第１７行
「実施例１
　密度０．９６８ｇ／ｃｍ３、メルトインデツクス５．５の高密度ポリエチレン（三井石油化学工業（株）製、Ｈｉｚｅｘ　２２００Ｊ）をノズル口径１．０ｍｍ、４０ホールのノズルを用い、紡糸温度１８０℃、紡糸ドラフト６１４、巻取り速度６００ｍ／ｍｉｎの条件で紡糸し、未延伸糸を得た。この未延伸糸を１１５℃で１２０秒間定長下で熱処理した後、２０℃で８０％の冷延伸を行い、次いで１１７℃に加熱した長さ２ｍの加熱函中で全延伸倍率が５２０％になるように熱延伸し、更に同じ温度に加熱した長さ２ｍの加熱函中で総延伸量４００％になるように緩和熱セツトを行つた。得られた多孔質ポリエチレン繊維は繊維表面から中心部迄全体にわたつてラメラと該ラメラ間をつなぐフイブリルがかこまれてなる空間が連通しており、この繊維の空孔率は６６．７％、強度は４．８６ｇ／ｄ、伸度は３９．５％、１．７５ｄであった。
　タテ糸にポリエステル繊維（ＴＧ５０３６、三菱レイヨン（株）製、ＰＥＴ６０ｄ／１３５ｆｉｌ×ＰＥＴ３０ｄ／１２ｆｉｌ　高収縮系のインターレース加工品）をタテ糸密度１１１本／吋とし、ヨコ糸の上記多孔質ポリオレフイン繊維４０ｆｉｌを無撚の状態でヨコ密度１００本／吋として６枚朱子織にした。
　この織物をスコアロール≒７００の０．２ｇ／ｌ濃度の溶液で浴比１：３００にして７０℃×２０分精錬処理した後、水洗乾燥した（該布帛に占める多孔質ポリオレフイン繊維の比率約４２ｗｔ％）。」
　　　
エ　第５ページ左欄第１５行〜右欄最終行
「以上述べたように本発明の多孔質ポリオレフイン繊維を用いたワイパー用布帛状物は、目的により他繊維を併用することができるとともに、繊維の毛細管現象で吸液された液状物が該多孔質ポリオレフイン繊維の多孔空間部に保持されるため、ウエツトバツク性に優れるという特徴があるとともに、該多孔質ポリオレフイン繊維の表面の微少な凹凸が液状物の拭き取り時にかき取る効果が働くという特徴を併せもつている。・・・又、用いる繊維を長繊維とすることでリントの発生を防止できる。本発明による布帛状物は、家庭用、工業用、工業用、クリーンルーム用等種々の分野でのワイパーとして適性を有するものである。」
　
オ　上記ウの「ヨコ糸の上記多孔質ポリオレフイン繊維４０ｆｉｌを無撚の状態でヨコ密度１００本／吋として６枚朱子織にした。」との記載からみて、ヨコ糸に、マルチフィラメント糸条が用いられていることが明らかである。
　
　上記アないしエの摘記事項、及び上記オの認定事項をふまえると、刊行物２には、次の事項（以下「刊行物２事項」という。）が記載されていると認められる。　
　　　　
「ワイパー用布帛のヨコ糸として、多孔質ポリオレフィン繊維からなるマルチフィラメント糸条を無撚の状態で用いること。」
　　　
（３）刊行物３（実願平４−１６６９７号（実開平５−８０４５６号）のＣＤ−ＲＯＭ）
　
ア　段落【０００５】〜【０００８】
「【０００５】
　本考案はかかる従来技術に鑑み、ワイピング特性、吸水性、手触り、風合などに優れ、且つワイピング面の毛羽脱落の少ないワイピングクロスを提供することを課題とする。
【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　本考案は、上記課題を解決するために、次の構成を有する。すなわち、
　天然繊維と単繊維繊度０．００１〜０．５デニールの合成繊維からなるワイピングクロスであって、天然繊維の含有率が２０ｗｔ％以上であり、少なくとも一面において、面積割合でその最表面の８０％以上が単繊維繊度０．００１〜０．５デニールの合成繊維で覆われていることを特徴とするワイピングクロスである。
【０００７】
　本考案のワイピングクロスに用いる合成繊維は、単繊維繊度が０．００１〜０．５デニール、好ましくは０．０１〜０．２デニールである。単繊維繊度が０．５デニールを超える場合にはワイピング性能が不十分となる。一方、０．００１デニール未満の合成繊維を得るのは困難な傾向にあり、また、糸切れしやすく、ワイピングクロスとしての耐久性に問題がある。
【０００８】
　かかる合成繊維は、たとえば、スーパードロー方式による方法や、２種以上のポリマー成分からなる海島型複合繊維または分割型複合繊維などを脱海または分割する方法によって得ることができる。」
　　　
イ　段落【００１７】〜【００２０】
「【００１７】
　本考案のワイピングクロスには、天然繊維の含有率を２０ｗｔ％以上、好ましくは３０％以上含有するものである。２０ｗｔ％未満とすると、本考案の目的とする吸水性、手触り、風合いの改善が望めない。なお、上記のとおり特定単繊維繊度の合成繊維が最表面に占める面積割合を８０％とするのを容易にする観点からは、天然繊維の含有率を８０％未満とするのが好ましい。
【００１８】
　天然繊維については、最表面に占める面積割合を特に規定しないが、ワイピングクロスとして使用する面（片面の場合と両面の場合がある）においては、最表面の面積割合は必然的に２０％未満になる。天然繊維はワイピング特性に劣り、毛羽脱落の原因となるため、ワイピングクロスとして使用する面の最表面にはできる限り位置させない方が良い。しかし、天然繊維が多く含有されている方が吸水効果、保水効果が高く、また、天然繊維に特有の良好な手触り、風合が付与できる。また、布帛の一方の面をワイピングクロスとして使用し、他方の面をワイピングクロス以外の目的（たとえばハンカチなど）で使用するならば、その他方の面に天然繊維を多く位置させるなどの工夫も有用である。
【００１９】
  ・・・
【００２０】
  本考案において前記した面積割合８０％を達成するための具体的方法としては、例えば、長短複合糸を使用する場合において、その鞘部に前記特定単繊維繊度の合成繊維を用いることにより、たて糸に綿、よこ糸に前記特定単繊維繊度の合成繊維を用いる場合において、シルケット加工（マーセライズ加工）などでたて糸に張力を加えるなどの手段でよこ糸浮き構造にするなどにより、また、・・・などにより、前記特定単繊維繊度の合成繊維を最表面に８０％以上配置させることが可能である。」　
  　　　
ウ　段落【００２６】〜【００２８】
「【００２６】
　図１〜図３は本考案のワイピングクロスの織組織、編組織の例を示すものであり、図１は超極細繊維糸条１を緯糸、天然繊維糸条２を経糸とする織物の例である。図２は超極細繊維糸条１と天然繊維糸条２をそれぞれ２本交互に経糸と緯糸とする織物の例である。・・・      
【００２７】
【実施例】
（実施例１〜３，比較例１〜５）
　高分子相互配列体繊維と８０番の綿糸とを用いて各種の平織物を得た。目付は１００ｇ／ｍ2 とした。
【００２８】
　高分子相互配列体繊維は海成分としてジカルボン酸成分のテレフタール酸、イソフタール酸、スルホイソフタール酸を６１．２５：２６．２５：１２．５のモル比で用い、ジオール成分としてエチレングリコールを用いて共重合させたコポリエステル、島成分としてポリエチレンテレフタートを用い、島／海比９０／１０で島数６３０とし、トータル繊度５０デニールのフィラメントである。なお、島成分を取り出したと仮定した場合の単繊維繊度は０．０７デニールであった。
　８０番の綿糸を経糸に、前記高分子相互配列体繊維を緯糸にした場合（実施例１）、・・・の各種の平織物を作り、熱水処理することにより海成分のコポリエステルを溶解した後、４０cm×４０cmの大きさに細断しワイピングクロスを得た。」
　　
エ　段落【００３５】
「【００３５】
【表１】・・・
　綿を含むいずれの織物もシルケット加工などにより経方向に張力がかかるために緯糸が浮き、経糸が沈んだ構造となっている。そのため、ワイピング特性は緯糸の性質で決定され、緯糸に特定単繊維繊度の合成繊維を用いた実施例１，２のワイピングクロスのワイピング特性が高かった。・・・」
　　
オ　上記ウの段落【００２８】の「高分子相互配列体繊維は・・・トータル繊度５０デニールのフィラメントである。なお、島成分を取り出したと仮定した場合の単繊維繊度は０．０７デニールであった。」との記載からみて、ワイピングクロスを構成している合成繊維の糸条は、マルチフィラメント糸条ということができる。
　
　上記アないしエの摘記事項、及び上記オの認定事項を、技術常識を勘案しつつ本願発明に照らして整理すると、刊行物３には、次の事項（以下「刊行物３事項」という。）が記載されていると認められる。
　　　
「ワイピングクロスが、単繊維繊度が０．００１〜０．５デニールの合成繊維からなるマルチフィラメント糸条をヨコ糸に用い、天然繊維糸条をタテ糸に用いてなる織物であって、タテ糸に張力を加えることによるヨコ糸浮き構造からなること。」
　　　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「単糸繊度」は、本願発明の「単繊維繊度」に相当する。
　引用発明の「単糸繊度が０．００００１〜０．５デニールの超極細繊維」は、単繊維繊度が０．００００１〜０．５デニールであって、単繊維繊度が１デニール以下である極細繊維に包含されるから、本願発明の「単繊維繊度１デニール以下の極細繊維」に相当する。　　　
　引用発明の「単糸繊度が０．００００１〜０．５デニールの超極細繊維からなるマルチフィラメント糸条をヨコ糸に、通常繊度の繊維からなる糸条をタテ糸に用いてなる織物」は、該超極細繊維が、単繊維繊度が１デニール以下である極細繊維に包含され、かつ、該超極細繊維がヨコ糸に用いられているのであるから、本願発明の「単繊維繊度１デニール以下の極細繊維からなるマルチフィラメント糸条を少なくともヨコ糸に用いてなる織物」に相当する。
　引用発明の「該ヨコ糸の総繊度が該タテ糸の総繊度より大きい」は、「該タテ糸に対する該ヨコ糸の総繊度の比率が１倍を超える」ということであり、本願発明の「該タテ糸に対する該ヨコ糸の総繊度の比率が１．５〜１０倍」であることも含むものであるから、その限りにおいて共通する。
　　
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
　　
＜一致点＞　　　
「単繊維繊度１デニール以下の極細繊維からなるマルチフィラメント糸条を少なくともヨコ糸に用いてなる織物であって、該タテ糸に対する該ヨコ糸の総繊度の比率が１倍を超えるワイピングテープ。」の点。
　
＜相違点１＞
　タテ糸に対するヨコ糸の総繊度の比率が１倍を超える点について、本願発明は、「タテ糸に対するヨコ糸の総繊度の比率が１．５〜１０倍」であるのに対し、引用発明は、タテ糸に対するヨコ糸の総繊度の比率が１倍を超えるものの、どの程度の比率かは不明な点。
　　　　
＜相違点２＞
　極細繊維からなるマルチフィラメント糸条について、本願発明は、「実質的にノントルクの捲縮糸」であるのに対し、引用発明は、そのようなものかどうか不明な点。
　　　
＜相違点３＞　
　本願発明は、「織物の織組織におけるタテ糸によるヨコ糸の拘束点の最小径太さと非拘束点の最大径太さの比率が１．１〜５倍であり、織組織構造が実質的にノントルクの捲縮糸の浮き構造である」のに対し、引用発明は、そのようなものかどうか不明な点。
　　　
４　相違点についての検討
（１）相違点１について
　刊行物１には、「超極細繊維は多く含有されている方がワイピング効果は高い」（上記２（１）ウ）こと、また、「超極細繊維の含有率はかかるシート状物の少なくとも１０重量％、好ましくは３０重量％以上、さらには５０重量％以上の範囲であるのが高速清掃性の上から選択される。」（上記２（１）エ）ことが記載されている。
　これらをふまえると、引用発明において、タテ糸に対するヨコ糸の総繊度の比率を１倍を超えてどの程度以上とするかは、ワイピング効果や高速清掃性等を最適化するために、当業者が適宜試みる設計事項というべきものであり、１．５倍以上とすることに、格別の困難性を見いだすことはできない。
　また、刊行物１では、超極細繊維の含有率の上限については何ら制限されていないが、この点についても上記と同様に、ワイピング効果や高速清掃性等を最適化するために、当業者が適宜試みる設計事項というべきものであり、１０倍以下とすることに、格別の困難性を見いだすことはできない。
　そして、引用発明において、タテ糸に対するヨコ糸の総繊度の比率として、１．５倍〜１０倍の範囲にあるものを設定できないとする特段の理由は存在しない。
　さらに、本願発明についてみても、タテ糸に対するヨコ糸の総繊度の比率につき、１．５〜１０倍という広範な数値範囲において格別の臨界的な効果を奏するものともいえない。
　してみると、引用発明において、タテ糸に対するヨコ糸の総繊度の比率を１．５〜１０倍とすることは、当業者が容易になし得たことである。　
　　
（２）相違点２について
　刊行物１には、「これらの中では特にウォータージェットパンチしたものが好ましく選択される。この処理を施されたテープは絡合繊維がループ化されており、該ループ繊維の切断が極めて少ない。好ましくは切断がないものである。さらに得られるテープに腰があるので、拭き取り性がよいという特徴がある。かかるループを有するワイピングテープは本考案のワイピング効果をさらに向上する。本考案でいうループとは波型の捲縮状、ら旋状、リング状などを総称するものである。」（上記２（１）オ）こと、また、「これらのテープを構成する該糸条は超極細繊維がパンチング処理（ウォータージェットパンチング）により第５図のようなループ４を形成させることができる。本考案のテープはこの超極細繊維からなるループの１本１本の相乗効果により汚れを高速且つきれいに剥ぎ採るものである。」（上記２（１）カ）ことが記載されている。
　すなわち、刊行物１には、ワイピング性能の向上のために超極細繊維からなる糸条に捲縮性を付与することが示唆されているところ、ワイピング性能の向上のために、超極細繊維からなるマルチフィラメント糸条を捲縮糸とすることは、従来周知の事項（例えば、特開平５−２１７３２６号公報の段落【００２１】、【００２８】、【００３５】、特開平２−１３９４４９号公報の第３ページ上左欄第１２行〜上右欄第２行、第３ページ下右欄第１〜１１行、原査定で示した実願平１−１０７４９７号（実開平３−４５９９６号）のマイクロフィルムの実用新案登録請求の範囲、第５ページ第４行〜第６ページ第２行）にすぎない。　
　また、刊行物２には、上記２（２）に示したとおりの刊行物２事項（「ワイパー用布帛のヨコ糸として、多孔質ポリオレフィン繊維からなるマルチフィラメント糸条を無撚の状態で用いること。」）が記載されている。
　ここで、刊行物２事項の「無撚」は、本件明細書段落【００３０】の「本発明において、実質的にノントルクとは、撚り数が５ターン／メータ以下を意味する」という定義に照らすと、「実質的にノントルク」ということができるから、刊行物２事項は、「ワイパー用布帛のヨコ糸として、多孔質ポリオレフィン繊維からなるマルチフィラメント糸条を実質的にノントルクの状態で用いること。」と言い換えることができる。
　そして、引用発明の「ワイピングテープ」と刊行物２事項の「ワイパー用布帛」とは、ともに、ワイピング用の織物で共通し、かつ、ヨコ糸にマルチフィラメント糸条を用いている点でも共通しているから、引用発明の「超極細繊維からなるマルチフィラメント糸条」である「よこ糸」に刊行物２事項を適用することにより、「超極細繊維からなるマルチフィラメント糸条」を「実質的にノントルク」とすることに、格別の困難性を見いだすことはできない。
　してみると、引用発明の「超極細繊維からなるマルチフィラメント糸条」を、「実質的にノントルクの捲縮糸」とすること、すなわち、引用発明において、相違点２に係る事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　　
（３）相違点３について
　刊行物３には、上記２（３）に示したとおりの刊行物３事項（「ワイピングクロスが、単繊維繊度が０．００１〜０．５デニールの合成繊維からなるマルチフィラメント糸条をヨコ糸に用い、天然繊維糸条をタテ糸に用いてなる織物であって、タテ糸に張力を加えることによるヨコ糸浮き構造からなること。」）が記載されている。
　刊行物３事項の「タテ糸に張力を加えることによるヨコ糸浮き構造」においては、「経方向に張力がかかるために緯糸が浮き、経糸が沈ん」でいる（上記２（３）エ）のであるから、織物の織組織におけるタテ糸によるヨコ糸の拘束点の最小径太さと非拘束点の最大径太さの比率が１倍を超えていることは明らかである。また、該ヨコ糸浮き構造は、織組織構造としてのヨコ糸浮き構造であることが明らかである。
　そうすると、刊行物３事項は、「ワイピングクロスが、単繊維繊度が０．００１〜０．５デニールの合成繊維からなるマルチフィラメント糸条をヨコ糸に用い、天然繊維糸条をタテ糸に用いてなる織物であって、織物の織組織におけるタテ糸によるヨコ糸の拘束点の最小径太さと非拘束点の最大径太さの比率が１倍を超えており、織組織構造がヨコ糸浮き構造からなること。」ということができる。
　ここで、引用発明の「ワイピングテープ」と刊行物３事項の「ワイピングクロス」とは、ともに、ワイピング用の織物で共通し、かつ、そのヨコ糸に超極細繊維からなるマルチフィラメント糸条を用いる点でも共通する。
　してみると、引用発明の織物に刊行物３事項を適用し、「織物の織組織におけるタテ糸によるヨコ糸の拘束点の最小径太さと非拘束点の最大径太さの比率が１倍を超え」るようにし、「織組織構造」を「ヨコ糸浮き構造」とすることは当業者が容易になし得たことである。
　その際、ヨコ糸浮き構造が実質的にノントルクの捲縮糸の浮き構造となることは、ヨコ糸に実質的にノントルクの捲縮糸を用いること（上記（２）の「相違点２について」参照）に伴う、当然の帰結にすぎない。
　また、刊行物３事項の「ヨコ糸浮き構造」は、「経方向に張力がかかるために緯糸が浮き、経糸が沈んだ構造となっている。そのため、ワイピング特性は緯糸の性質で決定され」る（上記２（３）エ）ことからみて、上記比率につき、１倍を超えてどの程度にするかは、ヨコ糸によるワイピングを最適化するために、当業者が適宜選択する設計事項というべきものである。
　そして、引用発明及び刊行物３事項において、上記比率として１．１倍〜５倍の範囲にあるものを設定できないとする特段の理由は存在しない。
　さらに、本願発明についてみても、織物の織組織におけるタテ糸によるヨコ糸の拘束点の最小径太さと非拘束点の最大径太さの比率につき、１．１〜５倍という広範な数値範囲において格別の臨界的な効果を奏するものともいえない。
　したがって、引用発明において、相違点３に係る事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。　
　　　
（４）本願発明の効果について
　本願発明の効果についてみても、引用発明、刊行物２事項、刊行物３事項、及び周知の事項から当業者が十分予測できる範囲のものであって格別顕著なものとはいえない。
　　
（５）まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２事項、刊行物３事項、及び周知の事項から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。