(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端面が相互に突き合わされた２本の管の外周面と、各管を外囲するシール押さえリングの内周面との間に介在して、突き合わせ部の外周側に気密な外部空間を形成し、この外部空間および内部空間を減圧した状態で、突き合わせ部に内側から電子ビームを照射して、２本の管を突き合わせ溶接する電子ビーム溶接で用いられる電子ビーム溶接用シール材において、
各管の外周面上に全周にわたって巻き掛けられる長さを有し、可撓性および弾発性を有するシール材本体と、
このシール材本体の部材軸方向両端部に設けられ、両端部を相互に着脱可能に連結する連結手段とを含み、
前記シール材本体の部材軸方向一端部の端面および他端部の端面は、部材軸方向両端部を前記部材軸が共通な一直線を成すようにして対向させた状態で、前記共通な一直線を成す部材軸に対して垂直な第１の仮想一平面に交差する第２の仮想一平面に平行であることを特徴とする電子ビーム溶接用シール材。
【請求項２】
前記連結手段は、前記シール材本体の部材軸方向一端部の端面から突出する突出部を有する係合部材と、
前記突出部に係合し、かつシール材本体の部材軸方向他端部の端面から露出する係止部を有し、シール材本体の部材軸方向他端部に埋設される係止部材とを含むことを特徴とする請求項１記載の電子ビーム溶接用シール材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、端面が相互に突き合わされた２本の管の外周面とシール押さえリングとの間に介在され、管外周面上に気密な外部空間を形成するために用いられる電子ビーム溶接用シール材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１６は、２本の管１，２を溶接する電子ビーム溶接の従来技術のシール材１４，１５を備える管外周側シール装置６を示す断面図であり、図１７は管外周側シール装置６の分解斜視図である。高圧のガスなどの流体が流れるパイプラインの敷設工事では、予め敷設された既設管１の一端面に、新設管２の他端面を突き合わせ、この既設管１と新設管２との突き合わせ部４に、突き合わせ部４の内側に配置された電子銃３から電子ビーム５を照射することによって、既設管１と新設管２とを突き合わせ溶接する。この作業を順次繰り返して、新設管２を継ぎ足していくことによって、パイプラインが敷設される。この既設管１および新設管２は、たとえば管径が６００ｍｍφ以上の鋼管が使用され、継ぎ足される新設管２の長さはたとえば１２ｍ程度である。
【０００３】
上記の既設管１と新設管２とを、電子ビーム溶接によって良好に溶接するためには、突き合わせ部４の管軸方向両側の各管１，２の内側を管内周側シール装置（図示せず）によってシールして、気密な内部空間２２を形成し、外側を管外周側シール装置６によってシールして、気密な外部空間２１を形成し、この内部空間２２と外部空間２１とを減圧して真空状態にする必要がある。
【０００４】
管外周側シール装置６は、既設管１および新設管２の各突き合わせ端部７，８を外囲する一対のクランプリング９，１０と、この各クランプリング９，１０を既設管１および新設管２に取り外し可能に固定するクランプ手段１１と、各クランプリング９，１０を相互に近接する方向（図１６の左右方向）に引き寄せる引き付けシリンダ１３と、一対の環状のシール材１４，１５と、この一対のシール材１４，１５を押え込む一つのシール押さえリング１６と、電子ビーム５を遮蔽する遮蔽部材１８とを含んで構成される。
【０００５】
シール押さえリング１６は、半径方向内方（図１６の下方）に臨んで開口する環状の部材である。シール押さえリング１６の管軸方向（図１６の左右方向）両側壁の内周面１９，２０と、既設管１および新設管２の外周面との間に、シール材１４，１５が介在される。このシール材１４，１５は、無端環状または部材軸方向の１カ所で切断され、連結手段がない部材であり、ゴムなどの弾発性および可撓性を有する材料からなる。上記のように各部材が装着されることによって、シール押さえリング１６と、各管１，２の外周面とによって囲まれた外部空間２１が、大気に対して気密に遮断される。この外部空間２１の空気を真空ポンプ（図示せず）によって排気することによって、外部空間２１が真空状態となる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
既設管１と新設管２とを突き合わせ溶接した後、管外周側シール装置６が突き合わせ部４から取り外す必要がある。前述したように、各シール材１４，１５は環状であるため、各シール材１４，１５は、作業者が手作業で各シール材１４，１５を新設管２の突き合わせ端部８とは反対側の開口端部２７まで移動させ、この開口端部２７から引き抜くことによって、取り外される。しかしながら、新設管２は１２ｍもの長さを有するために、このように手作業でシール材１４，１５を引き抜く作業は、大きな労力を必要とし、作業者にとって負担が大きいという問題がある。また各シール材１４，１５は、自己の弾性力によって、既設管１および新設管２の外周面に密着しているので、これによっても引き抜き作業が困難であり、作業者にとって負担が大きいという問題がある。また部材軸方向の１カ所で切断され連結手段がないシール材においては、シール材本体の部材軸方向一端部の端面および他端部の端面を対向させた状態にしても、その両端面を密着させた状態を保持することが持続せず、真空排気中に大気に対する気密な遮断が損なわれ、必要な真空状態に到達することができない。したがってシール材の装着状況の再調整を行うという非能率的な問題がある。
【０００７】
したがって本発明の目的は、管から容易に取り外すことができ、大気に対する気密な遮断が可能な電子ビーム溶接用のシール材を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明は、端面が相互に突き合わされた２本の管の外周面と、各管を外囲するシール押さえリングの内周面との間に介在して、突き合わせ部の外周側に気密な外部空間を形成し、この外部空間および内部空間を減圧した状態で、突き合わせ部に内側から電子ビームを照射して、２本の管を突き合わせ溶接する電子ビーム溶接で用いられる電子ビーム溶接用シール材において、
各管の外周面上に全周にわたって巻き掛けられる長さを有し、可撓性および弾発性を有するシール材本体と、
このシール材本体の部材軸方向両端部に設けられ、両端部を相互に着脱可能に連結する連結手段とを含み、
前記シール材本体の部材軸方向一端部の端面および他端部の端面は、部材軸方向両端部を前記部材軸が共通な一直線を成すようにして対向させた状態で、前記共通な一直線を成す部材軸に対して垂直な第１の仮想一平面に交差する第２の仮想一平面に平行であることを特徴とする電子ビーム溶接用シール材である。
【０００９】
本発明に従えば、シール材は、可撓性および弾発性を有するシール材本体と、シール材本体の部材軸方向両端部に設けられる連結手段とを含んで構成される。突き合わせ部の両側の各管の外周面上に、シール材本体を全周にわたって巻き掛けた状態で、連結手段がシール材本体の部材軸方向両端部を連結することによって、突き合わせ部の外周面上に、環状のシール材が取り付けられる。この環状のシール材をシール押さえリングによって外囲することによって、シール押さえリングと突き合わせ部の外周面との間に気密な外部空間が形成される。この外部空間と突き合わせ部の内側の内部空間とを減圧した状態で、突き合わせ部に内側から電子ビームを照射することによって、２本の管が突き合わせ溶接される。
【００１０】
上述したように、連結手段はシール材本体の部材軸方向両端部に着脱可能に設けられているので、２本の管を突き合わせ溶接した後に、連結手段によるシール材本体の部材軸方向両端部の連結状態を解除することによって、シール材本体の部材軸方向両端部は管外周面上の装着位置で分離されるので、その装着位置で管の外周面上から、容易に取り外すことができる。したがって、従来技術のようにシール材を管の突き合わせ端部とは反対側の開口端部側に、手作業で移動させて引き抜く作業を必要としないので、作業者の負担が軽減する。また、シール材を各管に装着する前に各管を突き合わせたとしても、各管の外周面上に、シール材を容易に装着することができる。そしてシール材本体の部材軸方向一端部の端面および他端部の端面は、部材軸方向両端部を部材軸が共通な一直線を成すようにして対向させた状態で、前記共通な一直線を成す部材軸に対して、部材軸に垂直な第１の仮想一平面に交差する第２の仮想一平面に平行となるように形成される。つまり、シール材本体の各端面は、連結時に相互に平行であり、かつ部材軸に対して斜めになるように形成される。このように、部材軸に対して斜めに形成された各端面の面積は、部材軸に対して垂直に形成したときの各端面の面積よりも大きいので、シール材本体の両端部を連結したとき、相互に接触する各端面の接触面積が大きく、各端面の密着性が良好となり、従来技術のシール材に比べてシール性が損なわれることがない。また、各端面を斜めに形成することによって、シール材本体の部材軸方向両端部同士を容易に連結させることができ、また容易に連結解除することができる。
【００１１】
請求項２記載の本発明は、請求項１記載の構成において、前記連結手段は、前記シール材本体の部材軸方向一端部の端面から突出する突出部を有する係合部材と、
前記突出部に係合し、かつシール材本体の部材軸方向他端部の端面から露出する係止部を有し、シール材本体の部材軸方向他端部に埋設される係止部材とを含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明に従えば、連結手段は、シール材本体の部材軸方向一端部の端面から、部材軸方向一方側に突出する突出部を有する係合部材と、シール材本体の部材軸方向他端部に埋設される係止部材とによって構成される。係合部材の突出部が係止部材の係止部に係合することによって、シール材本体の部材軸方向一端部と他端部とが連結され、シール材本体が環状となる。このとき、係止部材がシール材本体の他端部に埋設され、係合部材を係止する係止部がシール材本体の部材軸方向他端部の端面から露出しているので、シール材本体の一端部と他端部とが連結されたとき、シール材本体の部材軸方向一端部に設けられる係合部材の突出部は、シール材本体の部材軸方向他端部に完全に挿入された状態で係止部に係止される。したがって連結状態において、シール材本体の一端面と他端面とは、弾発的に当接し、シール材本体の両端部を隙間なく密着させ、２本の管の突き合わせ部を含む両側の管の外周面上に気密に遮断された外部空間を、確実に形成することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１は、電子ビーム溶接で既設管５１と新設管５２とを突き合わせ溶接することによって、パイプラインを敷設する方法を示す図であり、図２は図１の切断面線ＩＩ−ＩＩから見た断面図であり、図３は図２の切断面線ＩＩＩ−ＩＩＩから見た断面図であり、図４は各管５１，５２の外周面上を外囲する外周側シール装置５４の分解斜視図である。
【００１６】
高圧のガスまたは液体などの流体が流れるパイプラインは、予め敷設された既設管５１の一端面（図３の左方）に、新設管５２の他端面（図３の右方）を突き合わせ、この各管５１，５２の突き合わせ部５３のＩ開先５７に、内周面全周にわたって、管内部に配置された電子銃５６から、たとえば０．５〜１．０ｍｍφの電子ビーム５８を照射することによって、各管５１，５２とを突き合わせ溶接して敷設される。この作業を順次繰り返して、新設管５２を継ぎ足していくことによって、パイプラインが敷設される。パイプラインを構成する各管５１，５２は、たとえば管径が５００〜１０００ｍｍφ、管の厚さが１５〜８０ｍｍ、かつ管の長さが５〜１２ｍ程度の丸鋼管が使用される。
【００１７】
上記のように、電子ビーム溶接によって既設管５１と新設管５２とを突き合わせ溶接するとき、各管５１，５２の内側を管内周側シール装置（図示せず）によってシールして、大気に対して気密な内部空間５９を形成し、各管５１，５２のの外側を管外周側シール装置５４によってシールして、大気に対して気密な外部空間６０を形成し、この内部空間５９および外部空間６０の空気を真空ポンプ（図示せず）によって排気して、内部空間５９および外部空間６０を、たとえば５×１０−２ｔｏｒｒ程度にまで減圧して、真空状態にする必要がある。
【００１８】
管外周側シール装置５４は、既設管５１および新設管５２の各突き合わせ端部６９，７０を外囲し、各突き合わせ端部６９，７０の断面形状を真円形状に矯正する一対のクランプリング６１，６２と、この各クランプリング６１，６２を各管５１，５２に取り外し可能に固定する複数のクランプ手段６３と、各クランプリング６１，６２を相互に近接する方向に引き寄せる複数の引き付けシリンダ６５と、一対の本発明のシール材６６，６７と、この一対のシール材６６，６７を押さえ込む一つのシール押さえリング６４と、電子ビーム５８を遮蔽する遮蔽部材６８とによって構成される。
【００１９】
各クランプリング６１，６２は、周方向に等間隔に複数（本実施形態では３つ）に分断可能に構成され、連接部７１で相互に取り外し可能である。クランプ手段６３は、各クランプリング６１，６２に、周方向に所定の間隔を開けて配置され、直径線方向（図３の上下方向）に貫通する複数の貫通孔７２に、それぞれ個別に螺合する複数本のボルト７３によって実現される。この各ボルト７３を、直径線方向内方（図３の下方）にねじ込んで、先端部７４を各管５１，５２の突き合わせ端部６９，７０の外周面１０１，１０８に当接させることによって、各クランプリング６１，６２を各管５１，５２に固定する。さらに、周方向に所定の間隔を開けて配置された引き付けシリンダ６５が、各クランプリング６１，６２を相互に近接する方向に引き付け合わせる。
【００２０】
シール押さえリング６４は、半径方向内方（図３の下方）に臨んで開口する金属製の環状の部材であり、周方向に等間隔に複数（本実施形態では３つ）に分断可能に構成され、連接部８０で相互に取り外し可能である。このシール押さえリング６４の管軸方向（図３の左右方向）両側壁の内周部には、各管５１，５２の突き合わせ端面寄りに傾斜するシール支持面７５，７６が形成される。このシール支持面７５，７６と、各クランプリング６１，６２の相互に対向する対向表面７７，７８と、各管５１，５２の突き合わせ端部６９，７０の外周面１０１，１０８との間に、本発明の環状のシール材６６，６７が介在される。また、シール支持面７５，７６に当接するシール材６６，６７の当接面９９，１００は、周方向全周にわたって、各管５１，５２の各突き合わせ端面寄りになるにつれて、半径方向内方（図３の下方）に傾斜している。
【００２１】
上記のように、各管５１，５２にシール押さえリング６４と各シール材６６，６７とを装着することによって、シール押さえリング６４と、各管５１，５２の各突き合わせ端部６９，７０の外周面１０１，１０８とによって囲まれて形成される外部空間６０が、大気に対して気密に遮断され、この外部空間６０の空気を真空引き孔７９に接続された真空ポンプ（図示せず）によって排気することによって、この外部空間６０を５×１０−２ｔｏｒｒ程度の真空状態とする。また環状の遮蔽部材６８が、シール押さえリング６４の周壁の内周面側に設けられる。
【００２２】
次に、本発明の実施の一形態のシール材６６，６７について説明する。なお、既設管５１の外周面１０１に取り付けられるシール材６６と、新設管５２の外周面１０８に取り付けられるシール材６７とは、同一の構造を有するため、既設管５１に取り付けられるシール材６６についてのみ説明し、新設管６７に取り付けられるシール材６７については、説明を省略する。
【００２３】
図５は、シール材６６を示す図であり、図６は図５の仮想線で示す領域８６を矢符８８方向から見た拡大図であり、図７は図５の仮想線で示す領域８６を図５の紙面の手前側から見た拡大図であり、図８（ａ）は図６の切断面線Ａ−Ａから見た断面図であり、図８（ｂ）は図５の切断面線Ｂ−Ｂから見た断面図である。なお、図６および図７では、シール材本体８１の一部を破断して示す。図５に示すように、シール材６６は、弾発性および可撓性を有するシール材本体８１と、シール材本体８１の部材軸８２方向両端部８５，８６に設けられ、一端部８５および他端部８６を相互に着脱可能に連結する連結手段８４とによって構成される。図６に示すように、連結手段８６は、シール材本体８１の一端部８５に設けられる係合部材９５と、シール材本体８１の他端部８６に設けられる係止部材９６とによって構成される。
【００２４】
次に、シール材本体８１について説明する。図６に示すように、シール材本体８１は、ゴムなどから成る円環状の部材を、周方向に沿う部材軸８２方向の一ヶ所で、切断することによって形成される。さらに詳しく述べると、部材軸８２に垂直な第１の仮想一平面８９に交差する第２の仮想一平面９０に平行に切断されて形成される。つまり、図６に示すように、シール材本体８１の一端部８５の端面９３と、他端部８６の端面９４とは、部材軸８２方向両端部を部材軸８２が共通な一直線を成すように対向させた状態で、共通な一直線を成す部材軸８２に対して、垂直な第１の仮想一平面８９に交差する第２の仮想一平面９０に平行である。なお、この第２の仮想一平面９０と共通な部材軸８２とによって成す角度θは、たとえば３０〜６０°が好ましく、本実施形態では４５°である。
【００２５】
シール材本体８１は、一端面９３から部材軸８２を通り、一方側（図６の右方）に延びる第１挿通孔９１と、他端面９４から部材軸８２を通り、他方側（図６の左方）に延びる第２挿通孔９２とを有する。これらの第１，第２挿通孔９１，９２とは、たとえばドリルによって形成される。係合部材９５の突出部９７を端面９３から突出させた状態で、第１挿通孔９１に係合部材９５が挿通され、同軸に固定される。係止部材９６が完全に埋設された状態で、第２挿通孔９２に係止部材９６が挿通され、同軸に固定される。なお、係止部材９６の係止部９８は、シール材本体８１の他端面９４から外部に臨んで露出している。
【００２６】
図８（ａ），（ｂ）に示すように、シール押さえ部材６４のシール支持面７５に当接するシール材本体８１の当接面９９と、既設管５１の外周面１０１に当接するシール材本体８１の内周面１０２とには、部材軸８２方向全長にわたって延びる突条１０３が、所定の間隔を開けて複数本形成される。これによって、シール材６６の当接面９９とシール押さえ部材６４のシール支持面７５との間が気密に遮断され、かつシール材６６の内周面１０２と既設管５１の外周面１０１との間が気密に遮断される。
【００２７】
次に、連結手段８４について説明する。図９は、連結手段８４の断面図である。図１０は、係合部材９５のナット部材１０４を示す図であり、図１１は、図１０の切断面線Ｃ−Ｃから見た断面図である。図１２は、係止部材９６の断面図であり、図１３は図１２の右方から見た係止部材９６を示す図であり、図１４は図１２の上方から見た係止部材９６を示す図であり、図１５は図１２の下方から見た係止部材９６を示す図である。
【００２８】
連結手段８４は、シール材本体８１の部材軸８２方向一端部８５に設けられる係合部材９５と、シール材本体８１の部材軸８２方向他端部８６に設けられる係止部材９６とによって構成される。
【００２９】
図９に示すように、係合部材９５は、シール材本体８１の第１挿通孔９１に完全に埋設する短円筒状のナット部材１０４と、ナット部材１０４のねじ孔１０６に螺合するボルト部材１０５とによって構成される。ナット部材１０４の外周面は、おねじ加工が施されており、外周面全体に接着材を塗布した状態で、ナット部材１０４を第１挿通孔９１にねじ込むことによって、ナット部材１０４がシール材本体８１の一端部８５に固定される。また、ナット部材１０４の中心軸線１０７とシール材本体８１の部材軸８２とは同軸である。
【００３０】
ねじ孔１０６は、ナット部材１０４の中心軸線１０７に対して偏心した状態で、ナット部材１０４を貫通する。このねじ孔１０６に、突出部９７となるボルト部材１０５が螺合する。上記のように係止部材９５が構成されるので、ボルト部材１０６のねじ込み深さを調節することによって、係合部材９５のシール材本体８１の一端面９４から突出する突出部９７の突出長さを、任意に設定することができる。
【００３１】
図１２および図１３に示すように、係止部材９６は、短円筒状の円筒部１１０と係止部９８とによって構成され、係止部９８は、円筒部１１０の中心軸線１１１に垂直な軸線１１２に関して対称に配置された一対の係止片１１３ａ，１１３ｂによって構成される。各係止片１１３ａ，１１３ｂは、円弧状の側壁部１１４ａ，１１４ｂを介して円筒部１１０の一端面１１５に連なる。各係止片１１３ａ，１１３ｂは、軸線１１２方向一方側（図１３の下方）の基部１１７ａ，１１７ｂと、基部１１７ａ，１１７ｂの他方側に連なり、軸線１１２方向他方側になるにつれて先細となる尖端部１１６ａ，１１６ｂとによって構成される。なお、対向する各尖端部１１６ａ，１１６ｂに挟まれて形成された空間である挿通部１１８の幅Ｌ１（図１５参照）は、係止部材９５のボルト部材１０５の頭部１１７の直径Ｄ１（図９参照）よりも大きく、対向する各基部１１７ａ，１１７ｂに挟まれて形成された空間である嵌合部１１９の幅Ｌ２（図１４参照）は、上記頭部１１７の直径よりも小さい。つまり、挿通部１１８の幅Ｌ１＜頭部１１７の直径Ｄ１＜嵌合部１１９の幅Ｌ２である。
【００３２】
また、円筒部１１０および係止部９８の外周面には、おねじ加工が施されており、外周面全体に接着剤を塗布し、円筒部１１０および係止部９８を第２挿通孔９２にねじ込むことによって、係止部材９６がシール材本体８１の他端部８６に完全に埋設した状態で固定される。つまり、係止部材９６の円筒部１１０および係止部９８は第２挿通孔９２内に完全に埋設し、かつ係止部９８は、第２挿通孔９２から外部に臨んで露出している。
【００３３】
以上のように構成されるシール材６６を装着するとき、シール材本体８１の内周面１０２を既設管５１の突き合わせ端部６９の外周面１０１に当接させながら、シール材本体８１を外周面１０１の全周にわたって巻き掛けた後、シール材本体８１の両端部８５，８６を連結手段８４によって連結する。さらに詳しく述べると、シール材本体８１を既設管５１に巻き掛けた後、係合部材９５の頭部１１７を、挿通部１１８から係止部９８に挿通し、頭部１１７を係止部９８に挿通したまま、軸部を、嵌合部１１９側にスライド移動させる。これによって、係合部材９５の頭部１１７が係止部９８から抜けることが阻止される。このようにして、シール材６６が既設管５１に装着される。
【００３４】
前述したように、シール材本体８１の各端面９３，９４は連結時に相互に平行であり、かつ部材軸８２に対して斜めとなるように形成されているので、各端面９３，９４の面積は、部材軸８２に対して垂直に形成された各端面の面積よりも大きい。したがって、シール材本体８１の両端部８５，８６の連結状態では、相互に接触する各端面９３，９４の接触面積が大きく、各端面９３，９４の密着性が良好であり、従来技術のシール材に比較してもシール性が損なわれない。また、このように各端面９３，９４を斜めに形成することによって、シール材本体８１を容易に連結させることができる。
【００３５】
また前述したように、係止部材９６はシール材本体８１の他端部８６に完全に埋設され、係合部材９５のナット部材１０４もシール材本体８１の一端部８５に完全に埋設されているので、シール材本体８１の両端部８５，８６の連結状態において、係合部材９５の突出部９７は、シール材本体８１の他端部８６に完全に挿入される。したがって、連結状態において、シール材本体８１の両端面９３，９４は弾発的に当接し、隙間なく密着する。
【００３６】
また同様にして、シール材６７を新設管５２の突き合わせ端部７０の外周面１０８に装着する。このように、各シール材６６，６７を、各管５１，５２の突き合わせ部５７の外周面１０１，１０８に装着することによって、突き合わせ部５７の外周側の外部空間６０を、大気に対して気密に遮断することができる。
【００３７】
シール材６６を既設管５１から取り外すとき、嵌合部１１９に嵌合している係合部材９５の頭部１１７を、挿通部１１８側にスライド移動させ、頭部１１７を係止部材９６から抜き取る。すると、シール材本体８１の一端部８５と他端部８６との連結状態が解除され、シール材６６は各管５１，５２の外周面１０１，１０８の装着位置で分離される。したがって、シール材６６を、その装着位置から移動させることなく、既設管５１から取り外すことができる。また同様にして、シール材６７を、その装着位置において、新設管５２から取り外すことができる。したがって、従来技術のように、シール材６６，６７を新設管５２の突き合わせ端部７０とは反対側の開口端部１２０まで、手作業で移動させて引き抜く作業を必要としないので、作業者の負担が低減する。
【００３８】
また、本発明のシール材６６，６７は、シール材６６，６７を突き合わせ部５７に装着する前に各管５１，５２を突き合わせたしても、突き合わせ部５７の外周面上に、シール材６６，６７を装着することができる。
【００３９】
【発明の効果】
請求項１記載の本発明によれば、連結手段はシール材本体の部材軸方向両端部に着脱可能に設けられているので、２本の管の突き合わせ溶接した後に、連結手段によるシール材本体の部材軸方向両端部の連結状態を解除することによって、シール材本体の部材軸方向両端部は管外周面上の装着位置で分離されるので、その装着位置で管の外周面上から、容易に取り外すことができる。したがって、従来技術のようにシール材を管の突き合わせ端部とは反対側の開口端部側に、手作業で移動させて引き抜く作業を必要としないので、作業者の負担が軽減する。そしてシール材本体の各端面は、連結時に相互に平行であり、かつ部材軸に対して斜めになるように形成されるので、各端面の面積は、部材軸に対して垂直に形成したときの各端面の面積よりも大きく、シール材本体の両端部を連結したとき、相互に接触する各端面の接触面積が大きく、各端面の密着性が良好となり、従来技術のシール材に比べてシール性が損なわれることがない。
【００４０】
請求項２記載の本発明によれば、係合部材の突出部が係止部材の係止部に係合することによって、シール材本体の部材軸方向一端部と他端部とが連結され、シール材本体が環状となる。このとき、係止部材がシール材本体の他端部に埋設され、係合部材を係止する係止部がシール材本体の部材軸方向他端部の端面から露出しているので、シール材本体の一端部と他端部とが連結されたとき、シール材本体の部材軸方向一端部に設けられる係合部材の突出部は、シール材本体の部材軸方向他端部に完全に挿入された状態で係止部に係止される。したがって連結状態において、シール材本体の一端面と他端面とは、弾発的に当接し、シール材本体の両端部が隙間なく密着する。
【図面の簡単な説明】
【図１】電子ビーム溶接で既設管５１と新設管５２とを突き合わせ溶接することによって、パイプラインを敷設する方法を示す図である。
【図２】図１の切断面線ＩＩ−ＩＩから見た断面図である。
【図３】図２の切断面線ＩＩＩ−ＩＩＩから見た断面図である。
【図４】既設管５１および新設管５２の突き合わせ部５３を外囲する外周側シール装置５４の分解斜視図である。
【図５】シール材６６を示す図である。
【図６】図５の仮想線で示す領域８６を矢符８８方向から見た拡大図である。
【図７】図５の仮想線で示す領域８６を図５の紙面手前から見た拡大図である。
【図８】（ａ）は、図６の切断面線Ａ−Ａから見た断面図であり、（ｂ）は図５の切断面線Ｂ−Ｂから見た断面図である。
【図９】連結手段８４の断面図である。
【図１０】係止部材９５のナット部材１０４を示す図である。
【図１１】図１０の切断面線Ｃ−Ｃから見た断面図である。
【図１２】係合部材９６の断面図である。
【図１３】図１２の右方から見た係合部材９６を示す図である。
【図１４】図１２の上方から見た係合部材９６を示す図である。
【図１５】図１２の下方から見た係合部材９６を示す図である。
【図１６】従来技術の２本の管１，２を溶接する電子ビーム溶接の管外周側シール装置６を示す断面図である。
【図１７】管外周側シール装置６の分解斜視図である。
【符号の説明】
５１  既設管
５２  新設管
５３  突き合わせ部
５４  外周側シール装置
８１  シール材本体
８２  部材軸
８３  切断位置
８６  連結手段
９５  係合部材
９６  係止部材
９８  係止部
１０４  ナット部材
１０５  ボルト部材
１１０  円筒部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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