【事件の表示】
　特願２００１−３９１２４８「携帯用スロープ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　３日出願公開、特開２００３−１８４２４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本願は、平成１３年１２月２５日の出願であって、平成１９年２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１５日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　また、当審において、平成２０年９月５日付けで審査官による前置報告書に基づく審尋がなされたところ、同年１１月６日付けで回答書が提出されたものである。
　さらに、当審において、平成２０年１１月２７日に平成１９年３月１５日付け手続補正について補正の却下の決定がなされ、同日付けで拒絶理由を通知したところ、平成２１年１月１６日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
【２】平成２１年１月１６日付け手続補正についての補正の却下の決定
　［補正の却下の決定の結論］
　平成２１年１月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］  
１．補正の内容・目的
　本件補正は、特許請求の範囲について、補正前（平成１８年１２月２１日付け手続補正書参照。）に、
　
「【請求項１】　繊維強化プラスチックからなる２枚の板材が織布または不織布からなる１枚のシート材で連結され、前記シート材の同一表面が前記板材と連結されており、前記板材に取っ手が取り付けられていることを特徴とする携帯用スロープ。」
　とあったものを、
　
「【請求項１】　炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）からなる２枚の板材が織布または不織布からなる１枚のシート材と接着剤により連結され、前記シート材の同一表面が前記板材と連結されており、前記板材に取っ手が取り付けられ、前記接着剤としては、酢酸ビニル系、アクリル系、エチレン酢酸ビニル系、特殊コポリマー系、エポキシ系、塩化ビニル系、ユリア系、フェノール系、レゾルシノール系、ホットメルト系、シアノアクリレート系、シリコーン系、ポリエステル系、スチロール系、ポリウレタン系、クロロプレン系、オレフィン系、ゴム系、イソシアネート系またはポリアミド系の接着剤が用いられていることを特徴とする携帯用スロープ。」
　と補正しようとすることを含むものである。
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に係る発明に、本件補正前の請求項４及び７、８に係る発明における発明特定事項を加えて限定したものと認められるから、本件補正は、少なくとも、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしているか、について以下に検討する。
　
２．特許法第２９条第２項違反について
　２−１．引用刊行物
　　刊行物１：特開平１１−３１８９８９号公報
　　刊行物２：実公平２−１０７３号公報
　　刊行物３：特開２０００−１８５０７５号公報
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である上記刊行物１には、図面とともに、以下の記載がある。
（１ａ）「【請求項１】車椅子（１）に座ったまま段差のある所を往来する場合、又家屋内の高い敷居で、携帯用段差板（２）を座の下（３）から取り出し、蝶番（５）で取り付けた段差板（２）を開き前部（６）に当たる屈折（４、４′）した方を段差の高い方に置き、段差の低い方に後部（７）を置く。車椅子（１）が段差を渡ったら段差板（２）の孔（８）に通した紐（９）を引き段差板（２）を取り上げ二つに折って座の下（３）に収納する。段差板（２）の表面（１１）に滑り止め（１０）があり又左右に紐（９）を通す孔（８）が数箇所ある。付添人、家族なしで、車道から歩道への段差を克服し、近所へ車椅子（１）で一人外出も可能になる携帯用段差板（２）。」
　
（１ｂ）図１及び図３には、携帯用段差板が２枚の板からなり、互いの板が２つの蝶番（５）で連結されており、蝶番（５）の同じ側の面が２枚の板と連結された点が開示されている。
　
　以上の記載事項（１ａ）〜（１ｂ）から見て、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
「２枚の板が２つの蝶番（５）により連結され、前記蝶番（５）の同じ側の面が前記２枚の板と連結されている携帯用段差板。」
　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である上記刊行物２には、図面とともに、以下の記載がある。
（２ａ）「１  １対の被折曲体と被折曲体間に介装される中間材の裏面に、前記１対の被折曲体と中間材とを連結する可撓性シートが貼着され、前記被折曲体と中間材間には溝が形成され、溝の溝底部位においては可撓性シートのみが存し、１対の被折曲体とそれぞれ連結される両連結材の厚さの和が、中間材の幅より短く、被折曲体を折り曲げたときに両連結材が少なくとも平行になるように形成された、家具等の折曲げ部分の構造。」（【実用新案登録請求の範囲】）
　
（２ｂ）「本考案は、家具の扉や建具等における折曲げ部分の構造に関するものである。」（第１頁１欄第２１〜２２行）
　
（２ｃ）「第１図は一実施例の断面図であり、図中１，２は折曲げを必要とする被折曲体であり、本例においては木材板、合板、パーテイクルボード、ハードボード等の木質系材料製板材からなり、３は、前記左右の被折曲体１，２間に介装される中間材であり、前記被折曲体１，２と同様な材料よりなる。
　４は、前記被折曲体１，２および中間材３の裏面に貼着された、ナイロン、ポリエステル系合成繊維等からなる織布または不織布等の強靭で柔軟性に富んだ可撓性シートである。
　そして、被折曲体１，２の端縁と中間材３の両端縁との間には、断面Ｖ字形の溝５，６が形成され、被折曲体１，２と中間材３との間、すなわち溝５，６の溝底部位においては可撓性シート４のみが存している。而して、被折曲体１，２を、該溝５，６を閉じたり開いたりするようにして折曲げることができる。」（第１頁２欄第２４〜第２頁３欄第１５行）
　
（２ｄ）「なお、可撓性シート４と、被折曲体１，２…との接着方法としては、例えば、可撓性シート４にホツトメルト型接着剤を含浸させ、該含浸されたホツトメルト型接着剤を加熱溶融させて被折曲体１，２…と接着させるか、あるいは、可撓性シート４と被折曲体１，２…との間にフイルム状のホツトメルト型接着剤を重層し、該ホツトメルト型接着剤を加熱溶融させて接着させる等の方法がある。」（第２頁４欄第１２〜２０行）
　
　以上の記載事項（２ａ）〜（２ｄ）から見て、刊行物２には、以下の技術が記載されているものと認められる。（以下、「刊行物２記載の技術」という。）
　
　「１対の被折曲体と被折曲体間に介装される中間材の裏面に、ナイロン、ポリエステル系合成繊維等からなる織布または不織布等の強靭で柔軟性に富んだ可撓性シートがホツトメルト型接着剤で貼着された、家具の扉や建具等における折曲げ部分の構造」
　
（３）刊行物３
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である上記刊行物３には、図面とともに、以下の記載がある。
（３ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、折り畳んで運ぶことができる可搬スロープに関する。」
　
（３ｂ）「【００２３】取っ手６１、６２は、第１及び第２板材１１、１２のうちキャスタ５１、５２が取り付けられた側面１１ｃ、１２ｃと反対側の側面１１ｄ、１２ｄのほぼ中央に取り付けられている。・・・
【００２４】次に、本実施形態の可搬スロープ１０について駅のプラットホームで使用する場合を例に挙げて説明する。可搬スロープ１０は、不使用時には、ステップ部材３１をヒンジ３３周りに回動させてその上面３１ａと第１板材１１の上面１１ａを重ね合わせ、またステップ部材３２をヒンジ３４周りに回動させてその上面３２ａと第２板材１２の上面１２ａとを重ね合わせる。そして、第１及び第２板材１１、１２を支持軸２０周りに回動させて折り畳み、キャスタ５１、５２がプラットホームの床面２に接地するように立て（図５参照）、取っ手６１、６２側の締め金具６３を締める。この状態で、駅員は取っ手６１、６２を掴み、キャスタ５１、５２を転がしながら可搬スロープ１０を移動させ、所定の収納箇所に収納する。」
　
　以上の記載事項（３ａ）〜（３ｂ）から見て、刊行物３には、以下の技術が記載されているものと認められる。（以下、「刊行物３記載の技術」という。）
　
「折り畳み可能に連結された第１及び第２板材１１、１２に取っ手６１、６２が取り付けられた可搬スロープ１０。」
　
　２−２．対比
　本件補正発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「板」、「携帯用段差板」が、本件補正発明の「板材」、「携帯用スロープ」に相当する。また、「蝶番（５）」と「シート材」とは、「折曲可能な部材」で共通している。
　よって、両者は、
　
「２枚の板材が、折曲可能な部材の同じ側の面が連結されることにより、連結された携帯用スロープ。」
　
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　本件補正発明は、２枚の板材が炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）からなるのに対して、刊行物１記載の発明は、板材の材質が不明である点。
（相違点２）
　２枚の板材が、本件補正発明では、織布または不織布からなる１枚のシート材と接着剤により連結され、該接着剤としては、酢酸ビニル系、アクリル系、エチレン酢酸ビニル系、特殊コポリマー系、エポキシ系、塩化ビニル系、ユリア系、フェノール系、レゾルシノール系、ホットメルト系、シアノアクリレート系、シリコーン系、ポリエステル系、スチロール系、ポリウレタン系、クロロプレン系、オレフィン系、ゴム系、イソシアネート系またはポリアミド系の接着剤が用いられているのに対して、刊行物１記載の発明は、蝶番がどのようなものか、またどのような連結手法であるか、不明である点。
（相違点３）
　本件補正発明は、板材に取っ手が取り付けられているのに対して、刊行物１記載の発明は、取っ手を有していない点。
　
　２−３．判断
　相違点について検討する。
（相違点１について）
　上面を通行することを考慮された部材の材質を軽量で強度のあるＣＦＲＰとする点は、例えば登録実用新案第３０１３０６６号公報、特開昭６１−２８６４５４号公報にも開示されているように、従来周知の技術であり、刊行物１記載の発明に当該周知の技術を採用して、本件補正発明の上記相違点１に係る構成を想到することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点２について）
　上記のように、刊行物２記載の技術は、２部材が、織布または不織布からなるシート材と接着剤により連結され、折曲げ可能な構造としたものである。ここで、接着剤として本件補正発明で特定されたものは慣用されているものである（例えば、特開２０００−３８８２１号公報には、織布からなる基材表面に塗布する樹脂系接着剤として、フェノール樹脂、レゾルシン樹脂、ポリウレタン樹脂を用いている点が記載されている。また、特開２００１−９９４２号公報には、ポリエステル、ＰＶＡ等からなる不織布を貼り合わせる接着剤として、エポキシ樹脂、フェノール樹脂を用いた点が記載されている。）。そして、刊行物２記載の技術におけるシート材も、蝶番の機能を有する物である点で刊行物１記載の発明における蝶番と共通しているから、刊行物１記載の発明における蝶番に代えて、刊行物２記載の技術を採用することは、当業者が容易になし得たことであり、この際、接着剤として本件補正発明で特定されたものを用いることも、織布や不織布の材質等に応じて適宜選択し得る事項に過ぎない。
　また、刊行物１記載の発明における蝶番も、同じ側の面が板材に連結された構造となっており、刊行物１記載の発明における蝶番の代わりに刊行物２記載の技術を適用する際、シート材の同一表面が板材に連結されるように取り付けることは、当業者が容易になし得たことである。
　さらに、シート材を何枚とするかは、シート材の大きさや強度等を勘案して、当業者が適宜決定することに過ぎず、本件補正発明のように、シート材を１枚とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　してみると、本件補正発明の上記相違点２に係る構成を想到することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点３について）
　上記のように、刊行物３記載の技術は、第１及び第２板材１１、１２に取っ手６１、６２が取り付けられた可搬スロープ１０であり、上記相違点３に係る構成は、本願出願前に公知の技術である。
　そして、刊行物１記載の発明に刊行物３記載の技術を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　してみると、本件補正発明の上記相違点３に係る構成を想到することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本件補正発明の効果は、刊行物１記載の発明、刊行物２，３記載の技術及び周知・慣用の技術から予測することができる程度のことである。
　
　よって、本件補正発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２，３記載の技術及び周知・慣用の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．補正の却下の決定のむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　よって、［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明
１．平成２１年１月１６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年１２月２１日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。 
　「【請求項１】　繊維強化プラスチックからなる２枚の板材が織布または不織布からなる１枚のシート材で連結され、前記シート材の同一表面が前記板材と連結されており、前記板材に取っ手が取り付けられていることを特徴とする携帯用スロープ。」
　（以下、「本願発明」という。）
　
２．本願発明と刊行物１記載の発明との対比・判断 
　２−１．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「【２】２．２−１．」に記載した通りである。
　
　２−２．対比・判断
　本願発明は、前記【２】で検討した本件補正発明における板材の素材である「炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）」を「繊維強化プラスチック」とし、また、板材とシート材との連結について、「接着剤により」連結した点及び使用される接着剤の種類について限定した点を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「【２】２．２−３」に記載したとおり、刊行物１記載の発明、刊行物２，３記載の技術及び周知・慣用の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明、刊行物２，３記載の技術及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたのものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２，３記載の技術、及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。