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【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第　５６１０３号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類の願書記載の商品を指定商品として、平成５年６月７日に登録出願され、その後指定商品について同６年５月１１日付け手続補正書により「化粧品」に補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、平成９年１２月１１日付け登録異議の決定に記載した理由によって、拒絶すべきものと認める。」とし、本願を拒絶したものである。　
　前記登録異議の決定に記載した理由の要旨は以下のとおりである。
　本願商標は、「ＳＡＳＳＡＢＹ」の文字よりなるものと容易に看取され、「サザビー」の称呼が生ずるものであるところ、申立人の引用に係る英国最古の骨董品、美術品の競売会社の商標名として広く認識されている欧文字「ＳＯＴＨＥＢＹ’Ｓ」の所有格部分を省略した「ＳＯＴＨＥＢＹ」より生ずる「サザビー」と称呼を共通にするものと認められ、申立人の取り扱う商品と本願指定商品とが近似し、申立人等の多角的経営化等も考慮すると、これを出願人が本願指定商品に使用するときには、恰も前記会社と経済的又は組織的に何等かの関係がある者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、デザイン化された文字よりなるものであるところ、その構成中の一つ一つの形象は欧文字の字形の特徴を留めているものであって、「ＳＡＳＳＡＢＹ」の文字よりなるものと理解し得るものであるから、該文字に相応し「ササビー」又は「サザビー」の称呼を生じ、特定の意味合いを認識し得ない造語よりなるものとみるのが相当である。
　一方、原査定が引用する英国最古の競売会社サザビーズ（以下「サザビーズ社」という。）が、同人の業務である書籍、骨董品あるいは美術品等のオークションについて使用する商標は、「ＳＯＴＨＥＢＹ’Ｓ」又は「Ｓｏｔｈｅｂｙ’ｓ」（以下「引用商標」という。）の文字よりなり、該構成文字に相応し「サザビーズ」の称呼及び「英国最古の競売会社サザビーズ」の観念を生ずるものである。
　そこで両商標の類否について判断するに、本願商標は、上記したとおり、極めて特徴のある構成よりなるものであって、これに接する取引者・需要者は、その外観に強い印象を受け、特徴のある文字よりなる「ＳＡＳＳＡＢＹ」として記憶されるということができる。
　そうすると、本願商標と引用商標とが称呼上類似する場合があるとしても、両商標は、文字構成を異にするばかりでなく、外観において顕著な差異があり、全く異なる印象を有するものであって、観念上も十分識別が可能なものである。
　さらに、本願商標の指定商品である「化粧品」と前記したサザビーズ社の業務に係る役務とは、その用途、取引系統等を著しく異にするものである。
　そうとすれば、引用商標が本願商標の登録出願時にすでに、サザビーズ社の業務に係る役務に永年使用され、我が国において広く知られるに至っていたものであるとしても、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記サザビーズ社又はサザビーズ社と経済的、組織的に関係のある者の業務に係るものであるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれはないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとした原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３９３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＯＮＥＳＡＶＥ」の文字を標準文字により書してなり、第１０類の願書記載の商品を指定商品とし、２０００年７月２１日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成１３年１月２２日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１３年１月２５日付、及び平成１６年７月２９日付け手続補正書をもって、最終的に「骨の隙間充填用のカルシウム燐酸塩の細粒・リン酸三カルシウム塩ヒドロキシアパタイトの細粒，その他の補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），医療用機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、以下の２つの理由により、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、商品との関係から「骨を守る。骨の保護」の意味を表わす「ＢＯＮＥＳＡＶＥ」の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、取引者・需要者は「骨を守るために用いる器具。骨の保護を目的とするもの。」といった程度に理解・認識するにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法 第３条第１項第３号に該当する。
（２）本願に係る指定商品中の「骨移植に用いる繊維及び増量剤」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＢＯＮＥＳＡＶＥ」の文字よりなるところ、その構成中の「ＢＯＮＥ」の文字が、「骨」を意味し、また「ＳＡＶＥ」の文字が、「救う、守る」等の意味を有するいずれも親しまれている英語であって、全体として、原審説示の「骨を守る」の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが指定商品の品質を直ちに認識させるとは認め難く、むしろ、その構成文字全体をもって不可分一体の造語を表したものとみるのが自然である。
　また、当審において職権をもって調査するも、該文字が本願指定商品の品質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は見出せないものである。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条１項第３号に該当するとして、その登録を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　また、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになったと認められ、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９７９４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１２年９月６日に立体商標として登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係よりすれば、商品の容器の一形態を表したものと認識されるものであるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の容器の形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
（１）立体商標は、商品若しくは商品の包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状も含むものであるが、商品等の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）には商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは前記したように、商品等の機能又は美感をより発揮させるために施されたものであって、本来的には、自他商品を識別するための標識として採択されるのではなく、全体としてみた場合、商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者・需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まり、このような商品等の機能又は美感と関わる形状は、多少特異なものであっても、未だ商品等の形状を普通に用いられる方法で表示するものの域を出ないと解するのが相当である。
　また、商品等の形状は、同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、使用をされた結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者・需要者間において、当該形状をもって同種の商品等と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商品等の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
（２）これを本願についてみるに、本願商標は、別掲のとおり、縦長の白色本体の上半分を斜めに傾け、その傾斜部上部に赤いキャップを設けた立体的形状よりなるものである。
　そして、液状等の薬剤を収納する容器は、例えば、以下（ａ）ないし（ｄ）のように、いずれも容器の写真とともに使用されている。
（ａ）「クワイトＩＤクール液、発売元：資生堂薬品」の表題の下に、「…手の届きにくい背中にも塗りやすい首曲がりタイプの容器入り。」、（ｂ）「アクテオン液１．０％、発売元：池田模範堂」の表題の下に、「…患部にぬりやすいラクぬり容器採用。」、（ｃ）「新トクホンチール、発売元：トクホン」の表題の下に、「…においが爽やかな微香性、ぬりやすいボトルデザインです。」、（ｄ）「パテックスＩＤ１．０％液、発売元：第一製薬」の表題の下に、「…肩や腰に塗りやすい傾斜容器を採用、手を汚しません。」（http://www.health.kenko.net/product/seibun/sei_751049.html）
　以上の商品等の形状は、同種の商品等（この場合は、肩こり・腰痛・筋肉痛用液状薬剤）にあっては、その機能又は美感の観点から同様の形状にならざるを得ないことを示しており、取引上何人もその使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そして、本願商標は、別掲のとおりの立体的形状よりなるものであって、液状等の薬剤を収納する容器の形状としての一形態を表すものであるから、これを指定商品「薬剤」に使用しても、取引者、需要者は、単に薬剤の収納容器と認識するにすぎないものと判断するのが相当である。
　請求人は、「本願商標によって表される容器の形状は、断面を滴形とした縦長の白色本体の、上半分を斜めに絞り込んで傾け、この傾斜部上部に、９０度の角度で傾斜と反対側に向けて赤いキャップを設けた構成形態をなしている点において極めて顕著な特異性を有する。」旨主張する。
　しかしながら、請求人主張の前記特異性は、薬剤を収納した本願商標に係る容器の形状において、そのまま使用者自らが使用し易いようにするための機能を果たすために採用された形状であるというべきであり、本願商標が殊更特別な形状を呈しているとはいえないものである。
　したがって、前記特異性をもって、薬剤の収納容器の一形態を表示するものであるとの認定及び本願商標に対する取引者、需要者の認識に係る判断を覆すには足りないというべきである。
(３)　また、請求人は、本願商標に係る商品は、当該取引界において長く使用された結果、需要者の間において広く知られた状態になっていると主張するが、これを証明する証拠の提出はなく、本願商標が、取引者、需要者に広く知られるに至ったものとは認められず、この点に関する請求人の主張は、採用をすることができない。
（４）したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の認定、判断は、妥当なものであって、取り消すべき理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　１９２９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成態様により表してなり、第１６類「書籍・コンピュータープログラム用マニュアル書・カタログ・その他の印刷物」を指定商品として、平成１３年２月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３２５１５８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲の態様により「Ｓ＆Ｅ」の文字を表してなり、昭和６３年８月２日登録出願、第２６類「印刷物（文房具に属するものを除く）書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として、平成３年年７月３１日に設定登録がなされ、その後、指定商品については、平成１３年２月２１日に書換登録申請により、第９類「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」及び第１６類「印刷物，書画，写真，写真立て」と平成１３年１０月１０日に書換登録され、その後、第３０類の「甘酒」は、平成１６年６月９日一部放棄の登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、数字の「３」をやや淡い態様で表わし、その右下部分に重ね合わせるように、赤の色彩を用いて大きく「Ｓ」の欧文字と、「Ｓ」で始まる英単語を「Ｓ」に続く「ＰＥＥＤ」、「ＣＡＬＥ」及び「ＣＯＰＥ」の文字のみ小さめに三段に配したものと、「＆」を用いて、数字の「５」をやや淡い態様で表わし、その右下部分に重ね合わせるように、赤の色彩を用いて大きく「Ｅ」の欧文字と、「Ｅ」で始まる英単語を「Ｅ」に続く「ＸＰＥＲＴＩＳＥ」、「ＸＥＣＵＴＩＯＮ」「ＸＰＥＲＩＥＮＣＥ」「ＸＰＥＣＴＡＴＩＯＮ」及び「ＮＨＡＣＥＭＥＮＴ」の文字のみ小さめに五段に配してなるものである。しかして、その全体構成は、「３Ｓ」「＆」「５Ｅ」の文字を顕著に表し、他の文字を小さく書して付属的に配してなるものと認められ、その構成中の「Ｓ」「＆」「Ｅ」の部分のみを限定、抽出し、それより「エスアンドイー」の称呼を生じるとすべき理由はない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中顕著に大きく表された「３Ｓ＆５Ｅ」の文字に相応して「スリーエスアンドファイブイー」及び「サンエスアンドゴイー」の称呼を生ずるとするのが相当である。
　他方、引用商標は「Ｓ＆Ｅ」の文字より、「エスアンドイー」の称呼を生ずると認められるものである。
　したがって、本願商標より「エスアンドイー」の称呼が生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４９１８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１２年４月１３日に登録出願、その後、指定商品については、同１３年４月１２日付手続補正書により「光磁気ディスクプレーヤー，光磁気ディスクレコーダー，電子計算機用プログラムを記憶させた光ディスク・同光磁気ディスク，録音済み光ディスク・同光磁気ディスク，録画済み光ディスク・同光磁気ディスク，未記録の光ディスク・同光磁気ディスク，電子計算機（電子計算機用プログラムを記憶させた記録媒体を含む。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において「本願商標は、『ミニディスク（ＭＤ）の記録・再生時間を長時間化した規格』を認識させる『ＭＤＬＰ』の文字及びその文字の上下に配した横線を書してなるが 、これを本願指定商品中上記照応する商品、例えば『録音済み光磁気ディスク，ＭＤプレイヤー，電子計算機（電子計算機用プログラムを記憶させた記録媒体を含む。）』などに使用するときは、これに接する取引者・需要者に『長時間の記録・再生が可能なミニディスク』あるいは『長時間の記録・再生が可能なミニディスクに対応した商品』を認識させるに止まり、単に商品の品質、機能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＭＤＬＰ」の文字を、「ＬＰ」の文字は、「ＭＤ」の文字よりやや太く書し、文字の上下に横線を配した別掲のとおりの構成よりなるところ、請求人が原審において提出した平成１３年４月１２日付意見書に係る甲各号証、審判請求書に係る甲各号証、及び当審において職権をもって調査した結果によれば、「ＭＤＬＰ」の文字は、請求人の創案に係るデジタル録音・記録の規格であり、本願商標が、請求人及び請求人から使用許諾を受けた数社によって、例えば、光磁気ディスク録音・再生装置、コンピューター用の光磁気ディスク記録装置等に広く使用されている事実が認められるものである。
　そして、その結果、本願商標の指定商品を取り扱う業界の取引者間においては、本願商標は請求人が前記商品に使用する商標として認識・理解されているものと認められることから、自他商品識別標識としての機能がないとはいえないものである。
　してみれば、これをその指定商品について使用するときは、商品の機能、品質を直ちに認識させるにすぎないとはいえないものと判断するのが相当であり、また、その指定商品も前記１のとおり補正されていることから、その品質について誤認を生じさせるおそれがあるとはいえないものである。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するした原審の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１４３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類、及び第４２類の願書記載の商品・役務を指定商品・役務として、平成１３年１月１２日登録出願、その後、指定商品については、平成１４年５月２８日付手続補正書をもって、第９類「電気通信機械器具」及び第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４１９８１５号商（以下、「引用１商標」という。）標は、「ユビキタス」の片仮名文字を標準文字により書してなり、平成１１年１１月１７日登録出願、第９類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成１２年９月２２日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４４１９８１６号商標（以下、「引用２商標」という。）は、「ＵＢＩＱＵＩＴＯＵＳ」の欧文字を標準文字により書してなり、平成１１年１１月１７日登録出願、第９類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成１２年９月２２日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４４２９７７０号商標（以下、「引用３商標」という。）は、別掲（２）に示したとおりの構成よりなり、平成１１年１２月１７日登録出願、第９類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成１２年１１月２日に設定登録されたものである。　
　同じく、登録第４５３９７３５号として登録された商願２０００−７０５４２号商標（以下、「引用４商標」という。）は、「ユビキタス・ブルー」の片仮名文字と「Ｕｂｉｑｕｉｔｏｕｓ−Ｂｌｕｅ」の欧文字を「／（スラッシュ）」を介し一連に「ユビキタス・ブルー／Ｕｂｉｑｕｉｔｏｕｓ−Ｂｌｕｅ」と横書きに表してなり、平成１２年６月８日登録出願、第３７類、第３８類及び第４２類の商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、平成１４年２月１日に設定登録されたものである。　　　
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり、小さな黒円を中心に、両先端を細く収束させ、屈曲部分を太くした鈎状の図形２個を、その細長い部分を、一方の釣は左下方向へ向け、他方の鈎は右上方向に向け、それぞれの屈曲した鈎状となっている部分が互いに向かい合うように組み合わされているものであって、全体として、上下及び左右に対角線上に対称図形となるように配され、右側の鈎状の下部が、「ＵＢＩＱＵＩＴＯＵＳ」と「ＭＥＤＩＡ」の文字の間に位置する構成よりなるところ、構成中の図形、及び各文字は外観上まとまりよく一体に表されているものであり、構成中「ＵＢＩＱＵＩＴＯＵＳ」の文字が「至る所に存在する」の意味を有し、「ＭＥＤＩＡ」の文字が、「媒体」の意味合いを有するものであることから、その文字部分全体として「至るところに存在する媒体」の如き意味合いを把握することのできるものである。
　また、文字部分全体より生じると認められる「ユビキタスメディア」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中「ＵＢＩＱＵＩＴＯＵＳ」と「ＭＥＤＩＡ」の文字の間に一文字分程度の空白があって、そこに前記したように、鈎状図形の先端が位置していたとしても、かかる構成においては、「ＵＢＩＱＵＩＴＯＵＳ」の文字部分のみに看者が注目し、該文字部分より生じる称呼をもって、取引に資するとはいい難いものであり、むしろ文字部分全体をもって一体のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その文字部分全体に相応して「ユビキタスメディア」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ユビキタス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用１、２、及び４商標と称呼上類似するものとした、原審の判断は妥当なものとはいえず、この理由をもって、本願を拒絶すべきでない。
　次に、引用３商標と本願商標の類否について検討するに、本願商標は、前記に示したとおりの構成よりなり、他方、引用３商標は、別掲（２）で表示したとおりの構成よりなるところ、本願商標と同様に、円を中心に２個の鈎状の図形と文字よりなるものであるが、引用３商標は、黒色楕円の中に、白抜き楕円を中心に、２個の鈎状の図形を楕円の中心部側を短く両先端を細長く収束させたものであり、両商標は、それぞれの鈎の形、中心に位置する円の大きさと形、及び黒色と黒色楕円の中に白抜きで表したものという顕著な差異を有し、商標中の文字部分も大きく異なることから、両商標は、明らかに異なる印象を与えるものであり、時と所を異にしてみても、外観上、相紛れる虞のない非類似の商標というを相当とする。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の理由は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　７４１１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字で「ＯｐｅｎＭｉｃｒｏＳｅｒｖｅｒ」の文字を横書きに書してなり、第９類「電気通信機械器具及びその部品，電子応用機械器具及びその部品，インターネット接続基本サーバーシステム装置」を指定商品として、平成１２年７月４日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１３年７月３日付け手続補正書をもって「インターネット接続サーバ用電気通信機器及びその部品」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、構成中『Ｏｐｅｎ』の文字が、本願指定商品中の特にコンピュータ関係に於いて、プログラムでデータを読み書きするために、該当のファイルに対してアクセス可能な状態にすることをオープンと呼ばれているものであり、これに『小型の、微小な』等の意味を有する『Ｍｉｃｒｏ』及び『コンピューター・ネットワーク上で他のコンピューターにファイルやデータを提供するコンピュータ』の意味である『Ｓｅｒｖｅｒ』の各文字が結合されて、全体で『該当のファイルに対してアクセス可能な状態にする超小型のコンピュータサーバー』程度の意を認識するにすぎないから、これを本願指定商品中『小型の電子応用機械機具』に使用しても商品の品質・機能及び形状を表示するものと認めます。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当します。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、本願指定商品との関係において、構成中の「Ｏｐｅｎ」が「回線やファイルが使用できる状態にあることや、拡張性があることを示すために使用される」語であり、「Ｍｉｃｒｏ」が「微小な、超小型の、１００万分の１」等の意味を有する語であり、及び「Ｓｅｒｖｅｒ」が「ネットワーク上で、他のコンピュータに対して各種のサービスを提供するコンピュータやソフトウェア」を意味する語であるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成全体よりは原審説示の如き意味合いを直ちに看取し得るものとは認め難く、これが具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものである。
　また、「ＯｐｅｎＭｉｃｒｏＳｅｒｖｅｒ」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、むしろ特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものと認識するものというのが相当であるから、自他商品の識別標識としての機能を有しないということはできない。
　また、これをその指定商品のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　９４２９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示した構成よりなり、第７類、第９類、第１２類、及び第２８類に属する下記の商品を指定商品として、平成１２年８月２８日に登録出願されたものである。
〈指定商品〉
第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，包装用機械器具，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造用機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品，風水力機械器具，農業用機械器具，漁業用機械器具，ミシン，ガラス器製造機械，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，機械式駐車装置，芝刈機，食器洗浄機，修繕用機械器具，電気式ワックス磨き機，電気洗濯機，電気掃除機，電機ブラシ，電気ミキサー，電動式カーテン引き装置，陶工用ろくろ，塗装機械器具，乗物用洗浄機，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」
 第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」
第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品，電動三輪車並びにその部品及び附属品，乳母車，車いす，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車並びにその部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器，落下傘」
第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」
　
２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定において、「本願商標は、人間に似た機能を持ち、人間の労働（産業用、極限作業用、サービス用）等を軽減するために作られた機械システムの意を認識させる『ＨＵＭＡＮＯＩＤ』と『ＲＯＢＯＴ』の文字を二段に書してなるものであるから、これを本願の指定商品中「産業用・極限作業用・サービス用ロボット」及び「ロボットおもちゃ」に使用するときは、単に商品の品質、機能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断    
　本願商標は、別掲に表示した構成よりなるところ、「ＨＵＭＡＮＯＩＤ」の下部に書された文字は「ＯＢＯＴ」の文字を書したものと明瞭に看取されるところから、その左側に書された文字は、「ＯＢＯＴ」の文字との関係から、「ＲＯＢＯＴ」の文字の「Ｒ」をやや図案化したものと容易に看取、理解されるものというのが自然である。　
　してみれば、「ＲＯＢＯＴ」の文字中「Ｒ」の文字がやや図案化され大きく表されているとしても、「ＲＯＢＯＴ」の文字は、全体として、普通に用いられる方法の域を脱しているものとは認め難いものである。
　そうすると、本願商標は、「人型の人造人間」又は「人間ロボット」の意味を有する「ＨＵＭＡＮＯＩＤ（ヒューマノイド）」と「人造人間、自動人間、人間の形態をした精巧な機械装置で、人間の労働を代替して行う（ロボット）」の意味を有する「ＲＯＢＯＴ」（何れも第２版　カタカナ語事典　三省堂、現代用語の基礎知識　２００４年　自由国民社）の文字よりなるものであるから、これに接する取引者、需要者は、「人間型の精巧な機械装置（ロボット）」又は「人間そっくりの形態、行動をするロボット」の意味合いを容易に理解、認識するに止まるものというのが相当である。
　ところで、最近、人間型のロボット（ヒューマノイド）の開発が請求人を初め多くの者によって進められ、また人間協調・共存型ロボットシステムの研究開発も国家的な事業として進められ、人間型ロボットの高性能化、高信頼性化、小型化が進められていることはよく知られているところである。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品中に含まれる、「各種産業用の人間型ロボット」及び「ロボットおもちゃ」に使用するときは、取引者、需要者をして、単に商品の形状、品質を表示するものと理解し、認識するにすぎず、自他商品識別標識としての商標を表したものとは認識し得ないというべきである。また、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当であって取り消すべきではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　４６０６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＯＤＹ　ＦＩＴＮＥＳＳ」の欧文字と「ボディー　フィットネス」の片仮名文字とを二段に横書してなり、第２９類、第３０類、第３２類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年５月２２日登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１４年３月２８日付け手続補正書、及び当審における同１４年１０月４日付け手続補正書により、第２９類「キトサンを主原料としソフトカプセルで被包した加工食品，食用たんぱく，食用たんぱくおよび食物繊維を主原料とするスープのもと・その他のスープのもと，リノール酸を主原料としソフトカプセルで被包した加工食品」及び第３０類「ビタミン・酵母を主原料としソフトカプセルで被包した加工食品，食物繊維を主原料とした粉末状の加工食品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原審において、本願商標は、『ＢＯＤＹ　ＦＩＴＮＥＳＳ』及び『ボディー　フィットネス』の文字を二段に書してなるところ、『ボディーフィットネス』の文字は、例えば、『健康で理想的な体をデザインすることを目的に、先端科学技術に基づいて開発された商品と運動メニューを組み合わせたプログラム。』のように使用されているものであって、そのための商品が存在するから、これを指定商品中前記文字に照応する商品について使用するときは、単に商品がボディフィットネスに適したものであること、すなわち、商品の用途、品質を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＢＯＤＹ　ＦＩＴＮＥＳＳ」の文字及び「ボディー　フィットネス」の文字を二段に書してなるところ、その構成中「ＢＯＤＹ」及び「ボディー」の文字部分は、「身体」を、そして、その構成中「ＦＩＴＮＥＳＳ」及び「フィットネス」の文字部分は、「健康増進のための各種の身体運動を行うこと」（広辞苑第５版）を意味する語として一般に親しまれた語であるとしても、これらの語を「ＢＯＤＹ　ＦＩＴＮＥＳＳ」及び「ボディー　フィットネス」と一連に表した場合に、この文字全体から、直ちに、原審説示の意味合いを認識させるものということはできないものである。
　また、当審において調査してみても、本願指定商品を取り扱う業界において、「ＢＯＤＹ　ＦＩＴＮＥＳＳ」及び「ボディー　フィットネス」の語がその商品の品質を表示する語として取引上、普通に使用されていると認め得る事実も見出せなかった。
　そうであるならば、本願商標は、特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品のいずれに使用しても、商品の品質を表示するものではなく、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２７８０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＩＬＯＴ’Ｓ／ＩＰ」の文字を表してなり、第９類「航空機の搭乗員に航空機・飛行および航空の情報表示するための統合エイビオニクス計器ディスプレイシステム」を指定商品として、平成１３年３月２７日（パリ条約による優先権主張２０００年９月２９日、アメリカ合衆国）に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『万年筆・文房具類』のメーカーとして知られる『株式会社　パイロット』が、その商品に使用している著名な標章『ＰＩＬＯＴ』（以下、『引用商標』という。）の文字を有してなるので、これを本願指定商品について使用したときは、あたかも上記会社と何らかの関係を有する商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものであるる。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＰＩＬＯＴ’Ｓ／ＩＰ」の文字を書してなるところ、構成中の「ＰＩＬＯＴ」（ｐｉｌｏｔ）は、「水先案内人、（航空機の）操縦士」の意味を有する平易な英語であり、大変親しまれた語である。
　また、本願指定商品は上記のとおりであって、引用商標の使用商品「万年筆・文房具類」とは、その製造者、販売者等が相違し関連の薄い商品ということができる。
　そうすると、引用商標が、商品「万年筆・文房具類」に使用して著名であるとしても、上記事情及び本願指定商品と引用商標の使用商品とは商品の分野が異なることを考慮すると、本願商標をその指定商品に使用しても、取引者、需要者は本願商標の「ＰＩＬＯＴ」の文字部分から引用商標を直ちに連想、想起し、株式会社パイロット又は同人と経済的・組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であると認識するものというより、むしろ、「水先案内人、（航空機の）操縦士の」を意味する親しまれた英語として認識するものといえる。
　してみれば、本願商標は、原査定で指摘するように、商品の出所について混同を生じさせおそれがあるとする相当の理由がないものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するものとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　５５３５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＥＣＨＮＥＧＡＳ」の欧文字を標準文字により書してなり、第１０類の「医療用機械器具」を指定商品とし、平成１２年５月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＴＥＣＨＮＥＧＡＳ』の文字を書してなるところ、該文字は『テクネチウムを用いたエアロソールガス』の意味合いを認識させるにすぎないもので、肺塞栓症などの肺疾患の検査に前記ようなテクネガスを使用していることからも、これを本願指定商品中上記照応する商品、例えば『肺機能検査装置』に使用するときは、これに接する取引者・需要者に『テクネガスを使用する肺機能検査装置』を理解させるに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
  本願商標は、「ＴＥＣＨＮＥＧＡＳ」の文字からなるところ、これからは、直ちに原審説示の如く「テクネチウムを用いたエアロソールガス」の意味合いを理解させるものとはいい難く、むしろ、特定の意味合いを看取させない造語よりなるものと判断するのが相当である。
　そして、本願商標がその指定商品を取り扱うこの種業界において、商品の品質を表すものとして取引上普通に使用されている事実も見出し得ない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の品質等を表示するものではなく、自他商品の識別機能を発揮し得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　７３９３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、図形と「ＡＴＴＡＣＨＭＥＮＴ」の欧文字を表してなり、２０００年第０７５９３２号（平成１２年６月２０日出願）を原出願とする分割出願として、第２５類「靴類」を指定商品とし、平成１３年８月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第４４０９２９６号商標（以下、「引用商標」という。）は、「Ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ　ｉｎＳｏｌｅ」の欧文字を表してなり、第２５類「靴類，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１２年８月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、「Ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ　ｉｎＳｏｌｅ」の欧文字よりなるものであるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ「ｉｎｓｏｌｅ」の欧文字が「靴の内底，靴の敷革」を意味する語であるとしても、「ｉｎＳｏｌｅ」の構成においては、直ちに特定の商品又は商品の品質等を表示するものとして理解できるものとも言い難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語よりなるものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して「アタッチメントインソール」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、引用商標より「アタッチメント」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
  その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３１７９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標                    
　本願商標は、「ＣＬＵＢ　ＮＯＲＩＴＺ」の文字（標準文字）を書してなり、第６類、第７類、第９類、第１１類、第１９類、第２０類、第３５類、第３６類、第３７類、第３８類及び第３９類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年４月６日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、平成１４年６月１１日受付の手続補正書、同１４年７月１１日受付の手続補正書及び同１４年８月９日受付の手続補正書により、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建具，金属製金具，金属製建造物組立てセット，金属製貯蔵槽類，金属製の滑車・ばね及びバルブ（機械要素に当たるものを除く。），金属製包装用容器，金属製栓，金属製管継ぎ手，金属製のタオル用ディスペンサー」、第７類「土木機械器具，化学機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），風水力機械器具，業務用食器洗浄機，バルブ」、第１１類「ガス湯沸かし器，家庭用石油湯沸かし器，業務用石油湯沸かし器，その他のボイラー，加熱器，調理台，流し台，業務用揚物器，業務用食器乾燥機，業務用炊飯器，業務用煮炊釜，業務用焼物器，業務用レンジ，乾燥装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，便所ユニット，浴室ユニット，家庭用サウナ風呂，業務用サウナ風呂，その他の浴槽類，家庭用浄水器，水道用栓，タンク用水位制御弁，家庭用ごみ焼却炉，業務用ごみ焼却炉，太陽熱利用温水器，業務用電気温水器，洗浄機能付き便座，便器，太陽熱利用温水器用湯水混合給湯器，浴槽用湯水混合装置，床暖房用湯水混合装置，壁面取付け暖房機用湯水混合装置，台所給湯用湯水混合装置，洗面給湯用湯水混合装置，湯水混合機能付き電気式給湯装置，湯水混合機能付き暖房用給湯装置，その他の湯水混合機能付き電気式暖房給湯装置」、第１９類「陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，石材，建具（金属製のものを除く。），貯蔵槽類（金属製又はプラスチック製のものを除く。），送水管用バルブ（金属製又はプラスチック製のものを除く。）」、第２０類「洗面化粧台，その他家具，プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。）タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），つい立て，びょうぶ，ベンチ」、第３５類「インターネットによる商品の売買契約の取次ぎ，インターネットによる商品の売買契約の媒介，インターネットによる商品の販売に関する情報の提供」、第３６類「資金の貸付け及び手形の割引，債務の保証及び手形の引受け，金銭債権の取得及び譲渡，金融先物取引の受託，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，建物の管理，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，慈善のための募金」、第３７類「建築設備の運転，業務用食器洗浄機の修理又は保守，工業用炉の修理又は保守，浄水装置の修理又は保守，照明用器具の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，貯蔵槽類の修理又は保守，電話機の修理，ラジオ受信機又はテレビジョン受信機の修理，民生用電気機械器具の修理又は保守，家具の修理，ガス湯沸かし器の修理又は保守，風呂釜の修理又は保守，加熱器の修理又は保守，なべ類の修理又は保守，洗浄機能付き便座の修理，浴槽類の修理又は保守，浴室暖房乾燥器の修理又は保守，太陽熱利用温水器の修理又は保守，浴槽又は浴槽釜の清掃」、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給」及び第３９類「車両による輸送，ガスの供給，電気の供給，水の供給，熱の供給，倉庫の提供，駐車場の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５０２５１８号商標は、「ＮＯＲＩＴＳＵ」の文字（標準文字）を書してなり、平成１２年２月１５日に登録出願、第９類及び第３７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年８月３１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４５０２５１９号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１２年２月１５日に登録出願、第９類及び第３７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年８月３１日に設定登録されたものである。（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）
　
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、特定承継による権利移転があり、その移転の登録が、平成１６年４月２８日にされているものである。
　そして、その結果、本願商標の請求人（出願人）は、引用商標の商標権者と同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「清涼感を与えるシャンプー」を指定商品として、平成１３年１月５日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由
 　原査定は、「本願商標は、全体として『頭髪、頭皮の汚れを除いて清潔にするためのシャンプーに、洗髪中・洗髪後に清涼感と爽快感を与えるとともに、かゆみを抑える効果を付与したシャンプー』として、一般的に知られている『トニックシャンプー』であることを容易に看取、把握させるにとどまる『Ｔｏｎｉｃ』『ＳＨＡＮＰＯＯ』『トニックシャンプー』の各文字、やや装飾的な図形を格別特異とは認められない構成で配してなるものであるから、これを指定商品に使用しても、商品の品質、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨 認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
 ３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり緑色の縦長長方形内に、上段より「Ｔｏｎｉｃ」「ＳＨＡＭＰＯＯ」の文字を白抜きで書し（「Ｔｏｎｉｃ」の文字はややデザイン化され大きく表されている。）、上記「ＳＨＡＭＰＯＯ」の文字に重なるように青色に着色した水しぶきの如き抽象的図形が描かれ、さらに、下段にはやや濃い青色の横長長方形内に「トニックシャンプー」の文字を白抜きで書してなるものであり、全体として、緑色長方形内に文字と図形とがバランスよく配置され、一体的に表されたものとみられるものである。
　してみれば、構成中の文字が、商品の品質を表示するものであるとしても、本願商標は、上記のとおり、文字、色彩及び図形の組み合わせよりなるものであるから、全体としてみた場合、商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないということのできないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。