【事件の表示】
　特願２００２−１３７４８３「トルク及び回転角検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１９日出願公開、特開２００３−３２９５２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年５月１３日の出願であって、平成１８年２月１０日付けで拒絶理由（同年２月２１日発送）が通知され、平成１８年４月２４日付けで明細書又は図面についての手続補正がなされ、同年６月２２日付けで最後の拒絶理由（同年６月２７日発送）が通知され、同年８月２５日付けで明細書又は図面についての手続補正がなされ、同年９月１４日付けで上記同年８月２５日付けの明細書又は図面についての手続補正の却下の決定（同年９月１９日発送）がなされると共に、同年９月１４日付けで拒絶査定（同年９月１９日発送）がなされ、これに対し、同年１０月１９日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
　
２．本願発明の認定
　本願の請求項１，２に係る発明は、平成１８年４月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載される事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　トーションバーを介して同軸上に相対回転可能に連結される入力部材及び出力部材にそれぞれ設けられる第１及び第２のレゾルバと、
　第１及び第２のレゾルバのそれぞれから得られる正弦波出力及び余弦波出力に基づいてトルクを演算するトルク演算部とを備え、
　第１のレゾルバは、入力部材に一体回転可能に取り付けられた環状のロータと、このロータの周囲を取り囲む環状のステータとを含み、
　第２のレゾルバは、出力部材に一体回転可能に取り付けられた環状のロータと、このロータの周囲を取り囲む環状のステータとを含み、
　第１及び第２のレゾルバのロータ及びステータのそれぞれに、電気的に９０°ずれた２つのコイルが配置され、
　一次側となる各コイルがそれぞれ相直交する入力電圧を与えられて励磁されるとともに、二次側となる各コイルからそれぞれ出力電圧として正弦波出力および余弦波出力が取り出され、
　前記トルク演算部は、第１のレゾルバの正弦波出力と第２のレゾルバの余弦波出力との積と、第１のレゾルバの余弦波出力と第２のレゾルバの正弦波出力との積との差分に基づいてトルクを演算し、
　第１及び第２のレゾルバの少なくとも一方からの出力に基づいて、入力部材及び出力部材の少なくとも一方の回転角度を演算する回転角演算部をさらに備えることを特徴とするトルク及び回転角検出装置。」
　
　
３．引用例の記載事項及び引用例に記載された発明
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前の昭和６３年４月１３日に頒布された刊行物である特開昭６３−８２３３０号公報（以下「引用例」という。）には、以下の（ア）乃至（エ）の事項が図面とともに記載されている。
　
　（ア）「発明の名称
　トルクセンサ
特許請求の範囲
（１）軸と、ｎ極（ｎは２以上の偶数）に着磁することにより円周方向に〔３６０×２／ｎ〕度を１周期として変化する磁界を生ずる、前記軸上に配された２つのリング状磁石と、一方のリング状磁石の外周に沿い磁界検出素子を配し、該磁界検出素子に対し１／４周期位相の異なる位置に他の磁界検出素子を配した第１の磁界検出手段と、他方のリング状磁石の外周に沿い磁界検出素子を配し、該磁界検出素子に対し１／４周期位相の異なる位置に他の磁界検出素子を配した第２の磁界検出手段と、前記第１および第２の磁界検出手段の出力信号の位相差を求める処理回路手段とを備える、トルクセンサ。」
（１頁左下欄２〜１７行）
　（イ）「（作用）
　上記構成に基づき以下にその作用を説明する。
　軸にトルクが作用した際に生ずるねじれと軸との関係は次のようになる。即ち、第１図に示されるように、トルク：Ｔ、軸の長さ：Ｌ、軸の径：Ｄ、軸の剛性率：Ｇ、ねじれ角：Δθとすると、
　　　　　　３２Ｌ
　　Δθ＝――――――Ｔ　・・・（１）
　　　　　　πＧＤ４となる。従って、このねじれ角Δθを検出することで、軸のトルクを検出できる。
（２頁右下欄１１行〜３頁左上欄１行）
　（ウ）「さて、リング状磁石２１即ち軸１０が角速度ωで回転すると、次の信号が得られる。但し、Ｅｍは後述する処理回路手段の電源電圧Ｅおよび磁界強度Ｈｍで決まる値である。
磁界検出素子１の出力；
　ｅ　１　  ＝Ｅｍ・ｓｉｎ（ｎωｔ／２）・・・（２）
磁界検出素子１’の出力；
　ｅ　１’　＝Ｅｍ・ｃｏｓ（ｎωｔ／２）・・・（３）
これらの信号が、第１の磁界検出手段の出力信号として得られる。
　同様に第２の磁界検出手段の出力信号として次の信号が得られる。ここで、第２の磁界検出手段が第１の磁界検出手段に対して、Δθのねじれ角即ちΔθだけ位相がずれたとする。
磁界検出素子２の出力；
　ｅ　２　＝Ｅｍ・ｓｉｎ（ｎωｔ／２−Δθ）・・・（４）
磁界検出素子２’の出力；
　ｅ　２’＝Ｅｍ・ｃｏｓ（ｎωｔ／２−Δθ）・・・（５）
　以上の４つの信号が第１および第２の磁界検出手段の出力信号である。これらの信号よりΔθの値を求めれば、上記（１）の関係より軸のトルクを検出することができる。
　次に上記（２）〜（５）の信号よりΔθを求める一例を示す。ここでは、ベクトル積を求める。
ｅｌ×ｅ２’
＝Ｅｍ　ｓｉｎ　ｎωｔ　・ｃｏｓ（ｎωｔ−Δθ）
＝Ｅｍ　ｓｉｎ　ｎωｔ（ｃｏｓ　ｎωｔ・ｃｏｓ　Δθ
　＋　ｓｉｎ　ｎωｔ・ｓｉｎ　Δθ）
≒Ｅｍ（ｓｉｎ　ｎωｔ　ｃｏｓ　ｎωｔ＋Δθ・ｓｉｎ　ｎωｔ）
　但し、ｃｏｓ　Δθ＝ｌ，ｓｉｎ　Δθ＝Δθ
ｅ１’×ｅ２’
＝Ｅｍ　ｃｏｓ　ｎωｔ・ｓｉｎ（ｎωｔ−Δθ）
＝Ｅｍ　ｃｏｓ　ｎωｔ（ｓｉｎ　ｎωｔ・ｃｏｓ　Δθ
　＋　ｃｏｓ　ｎωｔ・ｓｉｎΔθ）
≒Ｅｍ（ｓｉｎ　ｎωｔ　ｃｏｓ　ｎωｔ　＋Δθ・ｃｏｓ　ｎωｔ）
　但し、ｃｏｓ　Δθ＝ｌ、ｓｉｎ　Δθ＝Δθ
従って、
ｅ１ｅ２’　−ｅｌ’ｅ２＝Δθ・Ｅｍ２　（６）
これより、Δθを求めることができる。
　以上によれば、Δθが求められトルクが検出できる。」
（３頁右上欄３行〜右下欄３行）
　（エ）「それぞれの磁界検出素子１〜２ｍは、磁性材にコイルを巻回したピックアップを構成している。」（３頁右下欄１８〜１９行）
　
　
３−２．引用例に記載された発明
　（１）上記（ウ）の「磁界検出素子１の出力；
　ｅ　１　  ＝Ｅｍ・ｓｉｎ（ｎωｔ／２）・・・（２）
磁界検出素子１’の出力；
　ｅ　１’　＝Ｅｍ・ｃｏｓ（ｎωｔ／２）・・・（３）
これらの信号が、第１の磁界検出手段の出力信号として得られる。」という記載から、引用例のものは『第１の磁界検出手段の出力信号は、
ｅ　１　  ＝Ｅｍ・ｓｉｎ（ｎωｔ／２），
ｅ　１’　＝Ｅｍ・ｃｏｓ（ｎωｔ／２）である』と認められる。
　（２）上記（ウ）の「…。同様に第２の磁界検出手段の出力信号として次の信号が得られる。…。
磁界検出素子２の出力；
　ｅ　２　＝Ｅｍ・ｓｉｎ（ｎωｔ／２−Δθ）・・・（４）
磁界検出素子２’の出力；
　ｅ　２’＝Ｅｍ・ｃｏｓ（ｎωｔ／２−Δθ）・・・（５）」という記載から、引用例のものは『第２の磁界検出手段の出力信号は、
ｅ　２　＝Ｅｍ・ｓｉｎ（ｎωｔ／２−Δθ），
ｅ　２’＝Ｅｍ・ｃｏｓ（ｎωｔ／２−Δθ）である』と認められる。
　（３）上記（ウ）の「ｅ１ｅ２’　−ｅｌ’ｅ２＝Δθ・Ｅｍ２　（６）
これより、Δθを求めることができる。
　以上によれば、Δθが求められトルクが検出できる。」という記載から、引用例のものは『ｅ１ｅ２’　−ｅｌ’ｅ２　によりΔθが求められトルクを検出する』点が認められる。
　（４）上記（３）の「トルクを検出する」点について、これは上記（イ）の記載によれば、具体的には（１）式を用いての位相差Δθからの算出によるものである。
　
　以上から引用例には、
『軸と、ｎ極（ｎは２以上の偶数）に着磁することにより円周方向に〔３６０×２／ｎ〕度を１周期として変化する磁界を生ずる、前記軸上に配された２つのリング状磁石と、一方のリング状磁石の外周に沿い磁性材にコイルを巻回したピックアップからなる磁界検出素子を配し、該磁界検出素子に対し１／４周期位相の異なる位置に磁性材にコイルを巻回したピックアップからなる他の磁界検出素子を配した第１の磁界検出手段と、他方のリング状磁石の外周に沿い磁性材にコイルを巻回したピックアップからなる磁界検出素子を配し、該磁界検出素子に対し１／４周期位相の異なる位置に磁性材にコイルを巻回したピックアップからなる他の磁界検出素子を配した第２の磁界検出手段と、
前記第１の磁界検出手段の出力信号である、
ｅ　１　＝Ｅｍ・ｓｉｎ（ｎωｔ／２），
ｅ　１’＝Ｅｍ・ｃｏｓ（ｎωｔ／２）と、
第２の磁界検出手段の出力信号である
ｅ　２　＝Ｅｍ・ｓｉｎ（ｎωｔ／２−Δθ），
ｅ　２’＝Ｅｍ・ｃｏｓ（ｎωｔ／２−Δθ）とから（但し、ωは角速度である。）、
ｅ１ｅ２’　−ｅｌ’ｅ２　により位相差Δθが求められる処理回路手段とを備え、
トルク：Ｔ、軸の長さ：Ｌ、軸の径：Ｄ、軸の剛性率：Ｇ、ねじれ角：Δθとすると、
　　　　　　３２Ｌ
　　Δθ＝――――――Ｔ　・・・（１）
　　　　　　πＧＤ４を用いて位相差Δθからトルクを算出する、トルクセンサ。』（以下「引用発明」という。）が記載されたものと認められる。
　
　
４．対比
　（１）まず、引用発明において「ｎは２以上の偶数」であるから、「ｎ」＝２を選択すれば、引用発明の「ｎ極」，「〔３６０×２／ｎ〕度」，
「ｅ　１　＝Ｅｍ・ｓｉｎ（ｎωｔ／２）」，
「ｅ　１’＝Ｅｍ・ｃｏｓ（ｎωｔ／２）」，
「ｅ　２　＝Ｅｍ・ｓｉｎ（ｎωｔ／２−Δθ）」，
「ｅ　２’＝Ｅｍ・ｃｏｓ（ｎωｔ／２−Δθ）」は、それぞれ
『２極』，『３６０度』，
『ｅ　１　＝Ｅｍ・ｓｉｎ（ωｔ）』，
『ｅ　１’＝Ｅｍ・ｃｏｓ（ωｔ）』，
『ｅ　２　＝Ｅｍ・ｓｉｎ（ωｔ−Δθ）』，
『ｅ　２’＝Ｅｍ・ｃｏｓ（ωｔ−Δθ）』
となる。
　（２）また、引用発明の「軸」と、本願発明の「トーションバー」とは、共に「軸」である点で共通する。
　（３）また、一方で、引用発明の「第１の磁界検出手段」と「第２の磁界検出手段」はその出力信号がそれぞれ、
「ｅ　１　＝Ｅｍ・ｓｉｎ（ωｔ），
　ｅ　１’＝Ｅｍ・ｃｏｓ（ωｔ）」と
「ｅ　２　＝Ｅｍ・ｓｉｎ（ωｔ−Δθ），
　ｅ　２’＝Ｅｍ・ｃｏｓ（ωｔ−Δθ）」
であり、ここで上記「ω」は角速度であり、「ｔ」は時間を意味するものと考えられるので、これらの積である「ωｔ」は回転角を意味する。よって、「第１の磁界検出手段」と「第２の磁界検出手段」は、「軸」と共に回転する「軸上に配された」「一方のリング状磁石」と「他方のリング状磁石」の回転角信号を出力する手段であるといえる。
　他方で、本願発明の「第１及び第２のレゾルバ」について、レゾルバは回転角信号を出力する手段である。
　したがって、引用発明の「第１の磁界検出手段」，「一方のリング状磁石」と「第２の磁界検出手段」，「他方のリング状磁石」と、本願発明の「第１及び第２のレゾルバ」とは、共に『第１及び第２の回転角信号出力手段』である点で共通する。
　（４）また、引用発明は「軸上に配された２つのリング状磁石と、一方のリング状磁石の外周に沿い…磁界検出素子を配し、…他の磁界検出素子を配した第１の磁界検出手段と、他方のリング状磁石の外周に沿い…磁界検出素子を配し、…他の磁界検出素子を配した第２の磁界検出手段」であることから、かような相互の位置関係の下においては、「第１の磁界検出手段」，「一方のリング状磁石」と「第２の磁界検出手段」，「他方のリング状磁石」とは「軸」を介してそれぞれ設けられているといえる。
　（５）また、引用発明は「コイル…からなる磁界検出素子を配し、該磁界検出素子に対し１／４周期位相の異なる位置に…コイル…からなる他の磁界検出素子を配した…第１の磁界検出手段」，「…コイル…からなる磁界検出素子を配し、該磁界検出素子に対し１／４周期位相の異なる位置に…コイル…からなる他の磁界検出素子を配した…第２の磁界検出手段」であり、ここで、「１周期」は「３６０度」であるから、「１／４周期」は９０°である。よって、引用発明は「第１の磁界検出手段」，「第２の磁界検出手段」のそれぞれに電気的に９０°ずれた２つのコイルが配置されているといえる。
　（６）また、引用発明の
「ｅ　１　＝Ｅｍ・ｓｉｎ（ωｔ）」，
「ｅ　１’＝Ｅｍ・ｃｏｓ（ωｔ）」，
「ｅ　２　＝Ｅｍ・ｓｉｎ（ωｔ−Δθ）」，
「ｅ　２’＝Ｅｍ・ｃｏｓ（ωｔ−Δθ）」は、
それぞれ本願発明の
「第１のレゾルバの正弦波出力」，
「第１のレゾルバの余弦波出力」，
「第２のレゾルバの正弦波出力」，
「第２のレゾルバの余弦波出力」に相当し、
引用発明の「ｅ１ｅ２’　−ｅｌ’ｅ２」は、本願発明の「第１のレゾルバの正弦波出力と第２のレゾルバの余弦波出力との積と、第１のレゾルバの余弦波出力と第２のレゾルバの正弦波出力との積との差分」に相当する。
　また、引用発明の「第１の磁界検出手段」，「第２の磁界検出手段」は、それぞれ「磁性材にコイルを巻回したピックアップ」から構成されているのであるから、「第１の磁界検出手段」，「第２の磁界検出手段」からの正弦波出力および余弦波出力は、それぞれのコイルから出力電圧として取り出されているといえる。
　（７）また、引用発明は「
トルク：Ｔ、軸の長さ：Ｌ、軸の径：Ｄ、軸の剛性率：Ｇ、ねじれ角：Δθとすると、
　　　　　　３２Ｌ
　　Δθ＝――――――Ｔ　・・・（１）
　　　　　　πＧＤ４を用いて位相差Δθからトルクを算出する」ものであり、この「算出」を行うためには当然に『算出手段』が必要であることから、引用発明には『算出手段』が当然に存在するものといえ、これを『トルク算出手段』と称し、これは『位相差Δθからトルクを算出する』ための構成であるといえる。そして、引用発明の「処理回路手段」は、上記（６）で示した相当関係の下では『正弦波出力及び余弦波出力に基づいて位相差Δθを検出する』ための構成である。よって、引用発明の「処理回路手段」と上記『トルク算出手段』を合わせた構成は、『正弦波出力及び余弦波出力に基づいて（位相差Δθを検出し位相差Δθから）トルクを算出する』ための構成であるといえるので、これは、本願発明の「正弦波出力及び余弦波出力に基づいてトルクを演算するトルク演算部」に相当する。
　（８）また、引用発明の「トルクセンサ」と、本願発明の「トルク及び回転角検出装置」とは、共に『トルク検出装置』である点で共通する。
　
　したがって、両者は、
《一致点》
『軸を介してそれぞれ設けられる第１及び第２の回転角信号出力手段と、
　第１及び第２の回転角信号出力手段のそれぞれから得られる正弦波出力及び余弦波出力に基づいてトルクを演算するトルク演算部とを備え、
　前記トルク演算部は、第１の回転角信号出力手段の正弦波出力と第２の回転角信号出力手段の余弦波出力との積と、第１の回転角信号出力手段の余弦波出力と第２の回転角信号出力手段の正弦波出力との積との差分に基づいてトルクを演算する、トルク検出装置。』である点で一致し、以下の点で相違している。
　
《相違点１》
　第１及び第２の回転角信号出力手段について、本願発明では「トーションバーを介して同軸上に相対回転可能に連結される入力部材及び出力部材にそれぞれ設けられる第１及び第２のレゾルバ」であり、
「第１のレゾルバは、入力部材に一体回転可能に取り付けられた環状のロータと、このロータの周囲を取り囲む環状のステータとを含み、第２のレゾルバは、出力部材に一体回転可能に取り付けられた環状のロータと、このロータの周囲を取り囲む環状のステータとを含み」、
「第１及び第２のレゾルバのロータ及びステータのそれぞれに、電気的に９０°ずれた２つのコイルが配置され、一次側となる各コイルがそれぞれ相直交する入力電圧を与えられて励磁されるとともに、二次側となる各コイルからそれぞれ出力電圧として正弦波出力および余弦波出力が取り出され」るのに対して、
　引用発明では「軸」を介してそれぞれ設けられている「第１の磁界検出手段」，「一方のリング状磁石」と「第２の磁界検出手段」，「他方のリング状磁石」であり、
「第１の磁界検出手段」，「第２の磁界検出手段」のそれぞれに電気的に９０°ずれた２つのコイルが配置され、これらのコイルからそれぞれ出力電圧として正弦波出力および余弦波出力が取り出されている点。
　
《相違点２》
　トルク検出装置について、本願発明では「第１及び第２のレゾルバの少なくとも一方からの出力に基づいて、入力部材及び出力部材の少なくとも一方の回転角度を演算する回転角演算部をさらに備え」た「トルク及び回転角検出装置」であるのに対して、
　引用発明では「第１の磁界検出手段」，「一方のリング状磁石」と「第２の磁界検出手段」，「他方のリング状磁石」の少なくとも一方からの出力に基づいて、回転角度を演算する回転角演算部をさらに備える点について特定されていないトルクセンサである点。
　
　
５．判断
　以下、上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について、『第１及び第２の回転角信号出力手段を、トーションバーを介して同軸上に相対回転可能に連結される入力部材及び出力部材にそれぞれ設けられる第１及び第２のレゾルバで構成し、第１のレゾルバは、入力部材に一体回転可能に取り付けられた環状のロータと、このロータの周囲を取り囲む環状のステータとを含み、第２のレゾルバは、出力部材に一体回転可能に取り付けられた環状のロータと、このロータの周囲を取り囲む環状のステータとを含み、第１及び第２のレゾルバのロータ及びステータのそれぞれに、電気的に９０°ずれた２つのコイルが配置され、一次側となる各コイルがそれぞれ相直交する入力電圧を与えられて励磁されるとともに、二次側となる各コイルからそれぞれ出力電圧として正弦波出力および余弦波出力が取り出される』点は、例えば、特開平１０−１７０３５７号公報，特開２００１−２７２２０４号公報に記載されているようにトルク検出の技術分野において周知技術である。
　すなわち、特開平１０−１７０３５７号公報の段落【０００２】〜【０００７】及び図面の【図５】〜【図８】には、『第１及び第２の回転角信号出力手段を、トーションバー１を介して同軸上に相対回転可能に連結される入力軸及び出力軸にそれぞれ設けられる入力側レゾルバ機構及び出力側レゾルバ機構で構成し、入力側レゾルバ機構は、入力軸に一体回転可能に取り付けられた入力側円筒ロータ２と、この入力側円筒ロータ２の周囲を取り囲むハウジング４とを含み、出力側レゾルバ機構は、出力軸に一体回転可能に取り付けられた出力側円筒ロータ３と、この出力側円筒ロータ３の周囲を取り囲むハウジング４とを含み、入力側レゾルバ機構及び出力側レゾルバ機構の入力側円筒ロータ２及び出力側円筒ロータ３及びハウジング４のそれぞれに、電気的に９０°ずれた２つのコイルが配置され、一次側となる第３コイル１０がそれぞれ相直交する入力電圧を与えられて励磁されるとともに、二次側となる第４コイル１２からそれぞれ出力電圧として正弦波出力および余弦波出力が取り出される』技術が記載されており、該技術において「トーションバー１」，「入力軸及び出力軸」，「入力側レゾルバ機構及び出力側レゾルバ機構」，「入力側円筒ロータ２及び出力側円筒ロータ３」，「ハウジング４」，「一次側となる第３コイル１０」，「二次側となる第４コイル１２」は、それぞれ上記周知技術の「トーションバー」，「入力部材及び出力部材」，「第１及び第２のレゾルバ」，「環状のロータ」，「環状のステータ」，「一次側となる各コイル」，「二次側となる各コイル」に相当する。
　また、特開２００１−２７２２０４号公報の段落【０００２】〜【０００８】及び図面の【図７】〜【図１０】には、『第１及び第２の回転角信号出力手段を、トーションバー１０１を介して同軸上に相対回転可能に連結される入力軸及び出力軸にそれぞれ設けられる入力側レゾルバ機構及び出力側レゾルバ機構で構成し、入力側レゾルバ機構は、入力軸に一体回転可能に取り付けられた入力側円筒ロータ１０２と、この入力側円筒ロータ１０２の周囲を取り囲むハウジング１０４とを含み、出力側レゾルバ機構は、出力軸に一体回転可能に取り付けられた出力側円筒ロータ１０３と、この出力側円筒ロータ１０３の周囲を取り囲むハウジング１０４とを含み、入力側レゾルバ機構及び出力側レゾルバ機構の入力側円筒ロータ１０２及び出力側円筒ロータ１０３及びハウジング１０４のそれぞれに、電気的に９０°ずれた２つのコイルが配置され、一次側となる第３コイル１１０がそれぞれ相直交する入力電圧を与えられて励磁されるとともに、二次側となる第４コイル１１２からそれぞれ出力電圧として正弦波出力および余弦波出力が取り出される』技術が記載されており、該技術において「トーションバー１０１」，「入力軸及び出力軸」，「入力側レゾルバ機構及び出力側レゾルバ機構」，「入力側円筒ロータ１０２及び出力側円筒ロータ１０３」，「ハウジング１０４」，「一次側となる第３コイル１１０」，「二次側となる第４コイル１１２」は、それぞれ上記周知技術の「トーションバー」，「入力部材及び出力部材」，「第１及び第２のレゾルバ」，「環状のロータ」，「環状のステータ」，「一次側となる各コイル」，「二次側となる各コイル」に相当する。
　よって、引用発明に上記周知技術を適用して、第１及び第２の回転角信号出力手段を、「トーションバーを介して同軸上に相対回転可能に連結される入力部材及び出力部材にそれぞれ設けられる第１及び第２のレゾルバ」で構成し、「第１のレゾルバは、入力部材に一体回転可能に取り付けられた環状のロータと、このロータの周囲を取り囲む環状のステータとを含み、第２のレゾルバは、出力部材に一体回転可能に取り付けられた環状のロータと、このロータの周囲を取り囲む環状のステータとを含み」、「第１及び第２のレゾルバのロータ及びステータのそれぞれに、電気的に９０°ずれた２つのコイルが配置され、一次側となる各コイルがそれぞれ相直交する入力電圧を与えられて励磁されるとともに、二次側となる各コイルからそれぞれ出力電圧として正弦波出力および余弦波出力が取り出され」るように変更することは、当業者において容易に想到し得るものと認められる。
　
　次に、相違点２について、『第１及び第２のレゾルバの少なくとも一方からの出力に基づいて、入力部材及び出力部材の少なくとも一方の回転角度を演算する回転角演算部をさらに備える』点は、例えば、特開平１０−１７０３５７号公報，特開２００１−２７２２０４号公報に記載されているようにトルク検出の技術分野において周知技術である。
　すなわち、特開平１０−１７０３５７号公報の段落【０００７】には、『入力側レゾルバ機構及び出力側レゾルバ機構からの出力に基づいて、入力軸及び出力軸の回転角度θ１及びθ２を算出する』技術が記載されている。
　また、特開２００１−２７２２０４号公報の段落【０００８】には、『入力側レゾルバ機構及び出力側レゾルバ機構からの出力に基づいて、入力軸及び出力軸の回転角度θ１及びθ２を算出する』技術が記載されている。
　そして、引用発明において、その発明に係る装置の対象を「トルクセンサ」から「トルク及び回転角検出装置」と変更する点は、引用発明に上記周知技術を適用して回転角度を検出し得るように特定することに付随する設計変更に過ぎず、この点自体には格別の困難性は認められない。
　よって、引用発明に上記周知技術を適用して、「第１及び第２のレゾルバの少なくとも一方からの出力に基づいて、入力部材及び出力部材の少なくとも一方の回転角度を演算する回転角演算部をさらに備え」た「トルク及び回転角検出装置」と特定することは、当業者において容易に想到し得るものと認められる。
　
　そして、本願発明の奏する効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明については論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。