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　特願２０００−１４１６２５「画像記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月２０日出願公開、特開２００１−３２２３０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年５月１５日の出願であって、平成１７年７月２５日付けで通知された拒絶理由に対して、同年９月３０日付けで手続補正書が提出されたが、平成１８年２月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年３月３０日付けで審判請求がなされるとともに、同年４月１１日付けで手続補正書が提出され、その後、当審の審尋に対して平成２０年６月１２日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成１８年４月１１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年４月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１８年４月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１７年９月３０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲を以下のように補正しようとする補正事項を含む。
　
（補正前）
「【請求項１】
　電源から供給される電流をオン／オフすることによって、当該電源に接続された光源のオン状態とオフ状態とを切り換えて画像を記録する画像記録装置であって、
　前記光源に並列に接続された抵抗可変回路と、
　前記光源をオフ状態からオン状態に切り換えるに際して、前記抵抗可変回路の抵抗値を段階的に変化させる段階的抵抗制御手段と、
　前記光源と前記抵抗可変回路とが並列に接続された並列回路に定電流を供給する定電流供給手段と、
を備え、
　前記抵抗可変回路の抵抗値を段階的に変化させて、前記光源への電流を段階的に変化させることにより、
　前記抵抗可変回路内の抵抗値と前記抵抗可変回路内を流れる電流との積に相当する振幅を持った電圧スパイクノイズを抑制することを特徴とする画像記録装置。
　
【請求項２】
　電源から供給される電流をオン／オフすることによって、当該電源に接続された光源のオン状態とオフ状態とを切り換えて画像を記録する画像記録装置であって、
　前記光源にそれぞれ並列に接続された主スイッチおよび副スイッチと、
　前記副スイッチに直列接続された抵抗素子と、
　前記光源をオフ状態からオン状態に切り換えるに際して、前記主スイッチを導通状態から非導通状態に切り換えた後に、前記副スイッチを導通状態から非導通状態に切り換える段階的制御を行う制御手段と、
　前記光源と前記主スイッチおよび前記副スイッチを含む回路部分とが並列に接続された並列回路に定電流を供給する定電流供給手段と、
を備え、
　前記主スイッチを導通状態から非導通状態に切り換えた後に、前記副スイッチを導通状態から非導通状態に切り換えて、前記光源への電流を段階的に変化させることにより、
　前記回路部分内の抵抗値と前記回路部分内を流れる電流との積に相当する振幅を持った電圧スパイクノイズを抑制することを特徴とする画像記録装置。
　
【請求項３】
　請求項２に記載の画像記録装置であって、
　前記主スイッチおよび前記副スイッチのうちの少なくとも一方のスイッチがＭＯＳ型ＦＥＴを備え、
　前記画像処理装置が、さらに
　所定の電圧をゲートバイアスとして前記少なくとも一方のスイッチに印加する電圧源を備えることを特徴とする画像記録装置。
　
【請求項４】
　請求項２または請求項３に記載の画像記録装置であって、さらに、
　前記光源のオフ状態からオン状態への遷移遅延時間と、前記光源のオン状態からオフ状態への遷移遅延時間との差を補償する補償手段を備えることを特徴とする画像記録装置。
　
【請求項５】　請求項２ないし請求項４のいずれかに記載の画像記録装置であって、
　直列接続された副スイッチおよび抵抗素子が複数並列接続されており、
　前記制御手段は、前記電源の設定電流値に応じて、前記複数の副スイッチについての導通状態から非導通状態への切り換えタイミングを相互にずらせることを特徴とする画像記録装置。」
　
（補正後）
「【請求項１】
　電源から供給される電流をオン／オフすることによって、当該電源に接続された光源のオン状態とオフ状態とを切り換えて画像を記録する画像記録装置であって、
　前記光源に並列に接続された抵抗可変回路と、
　前記光源をオフ状態からオン状態に切り換えるに際して、前記抵抗可変回路の抵抗値
を所定の下限抵抗値である第１の抵抗値から前記電源の設定電流値に応じて選択される第２の抵抗値に変化させた後に前記第２の抵抗値から所定の上限抵抗値である第３の抵抗値に
　前記光源と前記抵抗可変回路とが並列に接続された並列回路に定電流を供給する定電流供給手段と、
を備え、
　前記抵抗可変回路の抵抗値を段階的に変化させて、前記光源への電流を段階的に変化させることにより、
　前記抵抗可変回路内の抵抗値と前記抵抗可変回路内を流れる電流との積に相当する振幅を持った電圧スパイクノイズを抑制することを特徴とする画像記録装置。
　
【請求項２】　電源から供給される電流をオン／オフすることによって、当該電源に接続された光源のオン状態とオフ状態とを切り換えて画像を記録する画像記録装置であって、
　前記光源にそれぞれ並列に接続された主スイッチおよび副スイッチと、
　前記副スイッチに直列接続された抵抗素子と、
　前記光源をオフ状態からオン状態に切り換えるに際して、前記主スイッチを導通状態から非導通状態に切り換えた後に、前記副スイッチを導通状態から非導通状態に切り換える段階的制御を行う制御手段と、
　前記光源と前記主スイッチおよび前記副スイッチを含む回路部分とが並列に接続された並列回路に定電流を供給する定電流供給手段と、
を備え、
　前記主スイッチを導通状態から非導通状態に切り換え
て前記回路部分の抵抗値を所定の下限抵抗値である第１の抵抗値から前記電源の設定電流値に応じて選択される第２の抵抗値に変化させた後に、
前記回路部分の抵抗値を前記第２の抵抗値から所定の上限抵抗値である第３の抵抗値に変化させることによって、
　前記回路部分内の抵抗値と前記回路部分内を流れる電流との積に相当する振幅を持った電圧スパイクノイズを抑制することを特徴とする画像記録装置。
　
【請求項３】　請求項２に記載の画像記録装置であって、
　前記主スイッチおよび前記副スイッチのうちの少なくとも一方のスイッチがＭＯＳ型ＦＥＴを備え、
　前記画像処理装置が、さらに
　所定の電圧をゲートバイアスとして前記少なくとも一方のスイッチに印加する電圧源を備えることを特徴とする画像記録装置。
　
【請求項４】　請求項２または請求項３に記載の画像記録装置であって、さらに、
　前記光源のオフ状態からオン状態への遷移遅延時間と、前記光源のオン状態からオフ状態への遷移遅延時間との差を補償する補償手段を備えることを特徴とする画像記録装置。
　
【請求項５】　請求項２ないし請求項４のいずれかに記載の画像記録装置であって、
　直列接続された副スイッチおよび抵抗素子が複数並列接続されており、
　前記制御手段は、前記電源の設定電流値に応じて、前記複数の副スイッチについての導通状態から非導通状態への切り換えタイミングを相互にずらせることを特徴とする画像記録装置。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「段階的抵抗制御手段」を「所定の下限抵抗値である第１の抵抗値から前記電源の設定電流値に応じて選択される第２の抵抗値に変化させた後に前記第２の抵抗値から所定の上限抵抗値である第３の抵抗値に変化させる段階的抵抗制御手段」と限定し、請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「主スイッチを導通状態から非導通状態に切り換えて」を「主スイッチを導通状態から非導通状態に切り換えて前記回路部分の抵抗値を所定の下限抵抗値である第１の抵抗値から前記電源の設定電流値に応じて選択される第２の抵抗値に変化させた後に」と、「副スイッチを導通状態から非導通状態に切り換えて」を「副スイッチを導通状態から非導通状態に切り換えて前記回路部分の抵抗値を前記第２の抵抗値から所定の上限抵抗値である第３の抵抗値に変化させることによって」と限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平４−２５５４２５号公報（原査定の引用文献１。以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。下線は当審で付与した。
　
（１ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は電流駆動装置に関し、特に、ＬＥＤアレイの光出力を光源とする電子写真方式のプリンタに使用しＬＥＤアレイに電流を供給するたの電流駆動装置に関する
　
（１ｂ）「【０００５】
【実施例】次に、本発明について図面を参照して説明する。
【０００６】図１は本発明の一実施例を示す回路図、図２は本実施例におけるタイミングチャートである。
【０００７】図１において、本実施例は
印字情報Ａ，Ｎによって予め設定された値の駆動電流を負荷１１，１２へ供給する印加電圧源（以下ＶＤＤ）
【０００８】図１の電流駆動部２０において、ＰＴＲ１はゲート部とドレイン部とが短絡され、ソース部はＶＤＤ１９に接続され、ＰＴＲ２はドレイン部がＰＴＲ１のゲート部にソース部がＰＴＲ３のゲート部に接続され、ＰＴＲ３は負荷１１に電流を供給するためのものでソース部がＶＤＤ１９に、ドレイン部が負荷１１に接続されている。尚、ＰＴＲ１とＰＴＲ３，５とはカレントミラー回路を構成している。
【０００９】図１の電流制御部３０において、ＤＡＭＰ１７は正極性入力部にはＶＲ１８が接続され、負極性入力部にはＮＴＲ６のソース部が接続されており、ＰＴＲ１に流れる電流を制御し、ＮＴＲ６はゲート部がＤＡＭＰ１７の出力が接続され、ドレイン部がＰＴＲ１のドレイン部に接続され、ソース部がＤＡＭＰ１７の負極性入力に接続され、ＰＴＲ１のゲート部の電位を制御し、Ｒ１３〜１６の一端はそれぞれＮＴＲ７〜１０のドレイン部に、他端はすべてＮＴＲ６のソース部に接続されている。
【００１０】
本実施例の電流駆動装置は、負荷１１，１２として電子写真方式のプリンタでは感光ドラムに対向して、ＬＥＤアレイ等の発光素子列を設け、これらにオン・オフ信号を送り点灯させることにより、印字情報をプリントさせるものである
【００１１】本実施例では、図２に示すように発光素子である負荷１１，１２を階段状信号により駆動しようとするものである。
【００１２】次に、本実施例の動作について図１，図２を併用して説明する。
【００１３】ＶＤＤ１９が供給されるＰＴＲ１はＰＴＲ３および５と共にカレントミラー回路を構成している。
従って、
ＰＴＲ１に流れる電流Ｉ０と等しい出力電流Ｉ１，ＩｎがＰＴＲ３，５により、負荷１１，１２に供給出来る
【００１４】ＮＴＲ６はＤＡＭＰ１７の出力により制御され、ＰＴＲ１のゲート部の電位を制御する。
ＤＡＭＰ１７はＲ１３〜１６の電位を通してＰＴＲ１に流れる電流Ｉ０を制御する
【００１５】今、
ＮＴＲ７のゲート部に入力する駆動信号ａのみがアクティブとなり、ＮＴＲ７のみオンとなると、Ｉ０＝ＶＲ／ＲとなるようにＮＴＲ６を通じて、ＰＴＲ１のゲート部の電位を制御する。又、次に駆動信号ａ，ｂのみがアクティブとなり、ＮＴＲ７，８のみオンとなると、Ｉ０＝ＶＲ×２／Ｒとなる。同様に、順次駆動信号ｃ，ｄにより、ＮＴＲ９，１０が順次オンとなると、Ｉ０＝ＶＲ×３／Ｒ，Ｉ０＝ＶＲ×４／Ｒとなる様にＮＴＲ６を通じてＰＴＲ１のゲート部の電位を制御する
【００１６】
従って、図２に示すような、ＰＴＲ３，５の負荷１１，１２に対する階段波形の出力電流が得られ、一度にＶＲ×４／Ｒの出力電流を得るよりも出力電流の変化量（ΔＩ）の時間変化（ΔＴ）比（ΔＩ／ΔＴ）は一度にＶＲ×４／Ｒの出力電流を得る場合よりも小さくなる
【００１７】
【発明の効果】以上説明したように本発明は、複数の負荷それぞれに入力情報に従って予め設定された値の駆動電流を供給する電流駆動部と、複数の制御信号の組合せによって駆動電流の値になるまで負荷への入力電流を順次上昇させまた駆動電流の値から順次下降させる電流制御部とを有することにより、
駆動電流の増加分の時間比率（ΔＩ／ΔＴ）を従来より小さくするので、駆動電流によるノイズ発生防止等を可能にする効果がある
　
（１ｃ）上記で参照している【図１】及び【図２】は、以下に示すものである。
【図１】
　
【図２】
　
（１ｄ）そして、電流駆動部と電流制御部は、図１等からも明らかなように電子回路からなっている。
　
　上記（１ａ）〜（１ｄ）の摘記事項等を総合して勘案すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「印可電圧源から供給される電流をオン／オフすることによって、当該印可電圧源に接続された負荷のオン状態とオフ状態とを切り換える電子写真方式のプリンタであって、
　前記負荷に接続された電子回路からなる電流駆動部と抵抗器（Ｒ）１３〜１６とを備える電流制御部と、前記負荷をオフ状態からオン状態に切り換えるに際して、
  前記電流駆動部と前記電流制御部が、駆動信号ａｂｃｄを順次アクティブにすることにより、抵抗値を順次Ｒ、Ｒ／２、Ｒ／３、Ｒ／４と段階的に変化させ、ＰチャンネルＭＯＳＦＥＴ１（ＰＴＲ１）のゲート部の電位を制御し、前記負荷への供給電流（Ｉ１，Ｉｎ）を段階的に変化させることにより、供給電流によるノイズ発生防止等を可能にする電子写真方式のプリンタ。」
　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平１１−７０６９９号公報（原査定の引用文献２。以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。下線は当審で付与した。
　
（２ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、概して、プリンタのようなレーザ書込み装置のレーザダイオードを効率的に使用するための技術に関し、特に上記プリンタ用のレーザダイオードコントローラに関するもの
　
（２ｂ）「【００１４】＜レーザダイオードコントローラ＞図２は、レーザダイオードコントローラ３０のブロック図である。
レーザダイオードコントローラ３０は、全体的に、定電流源６０、電流分路スイッチ４０、熱補償装置７０および熱電クーラコントローラ８０を備えている
【００１５】＜電流分路スイッチ＞通常、
電流分路スイッチ４０と呼ばれる回路は、レーザダイオード９０に迅速な電流の立上がり／立下がり時間を供給する
迅速な立上がり／立下がり時間を得るために、電流源６０からの一定量のＤＣ電流は、レーザダイオード９０と、バイパス回路４２との間で切り換えられる
【００１６】＜定電流源＞レーザ電源６２は、定電流源６０に定電圧を供給する。定電流源６０からの電流は、レーザダイオード９０に対するＩｏｐであると定義されている。この電流は、レーザダイオード９０が一定の光学的電力を供給することができるように、正確に制御できるものでなければならない（５００ミリアンペアから２．０アンペアまで、０．１％ＦＳ（全スケール））。アクティブ状態でない場合には、レーザダイオード９０は、スタンバイモードの状態で置かれ、その電流は予め定めたプログラム可能な域値レベルＩｔｈまで減少する。電流差、すなわち、Ｉｏｐ−Ｉｔｈは、バイパス回路４２を通して、レーザダイオード９０の周囲で分路される。
バイパス回路４２は、個々の電力、金属酸化膜半導体電界効果トランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ）を備えている
【００１７】市販のある種のダイオードは、外部ケースが場合によってはダイオードのアノード９４またはカソード９２に接続しているように構成されている。他の場合には、レーザダイオードのアレイは、すべてのダイオードが、装置のアノードまたはカソードのどちらかの働きをしている、共通の電気的基板上に設置されているような構成になっている。図４は、レーザダイオードアレイ１２の各レーザダイオード９０のカソードが、共通の電気的接続点を持つか、またはレーザダイオードアレイを含むケースに接続している場合に使用される、電流スイッチ４０および定電流源６０の他の実施形態である。この実施形態の場合には、定電流源６０はＰＭＯＳＦＥＴ６４を有し、かつレーザ電源６２に接続していて、ＰＭＯＳＦＥＴ６４を駆動する演算増幅器６８への入力信号が反転される。
電流分路スイッチ４０は、アースに接続していて、論理信号４４の反転が行われ、バイパス回路４６はＮＭＯＳＦＥＴである
　
（２ｃ）上記で参照している【図２】及び【図３】は、以下に示すものである。
【図２】
 
　
【図３】
　
（２ｄ）段落【００１６】及び【図２】から、電流源から供給される電流をオン／オフすることによって、レーザダイオードのオン状態とオフ状態とを切り換えていること、レーザダイオードとバイパス回路が並列に接続されていることは明らかである。さらに、定電流源から電流を供給していることから、定電流供給手段を有していることも明白である。
　
　上記（２ａ）〜（２ｄ）の摘記事項等を総合して勘案すると、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「定電流源から供給される電流をオン／オフすることによって、当該定電流源に接続されたレーザダイオードのオン状態とオフ状態とを切り換えるレーザ熱プリンタであって、
　前記レーザダイオードに並列に接続されたバイパス回路と、
　前記レーザダイオードと前記バイパス回路とが並列に接続された並列回路に定電流を供給する定電流供給手段と、を備えるレーザ熱プリンタ。」
　
３．対比・判断
　そこで、本願補正発明１と刊行物２記載の発明とを対比すると、
　刊行物２記載の発明の「定電流源」、「レーザダイオード」、「レーザ熱プリンタ」は、それぞれ、本願補正発明１の「電源」、「光源」、「画像を記録する画像記録装置」に相当する。
　そして、刊行物２記載の「バイパス回路」と、本願補正発明１の「抵抗可変回路」は、「回路」である点で一致する。
　
　したがって、両者は、
「電源から供給される電流をオン／オフすることによって、当該電源に接続された光源のオン状態とオフ状態とを切り換えて画像を記録する画像記録装置であって、
　前記光源に並列に接続された回路と、
　前記光源と前記回路とが並列に接続された並列回路に定電流を供給する定電流供給手段と、を備える画像記録装置。」である点で一致し、以下の点で相違点する。
　
（１ａ）相違点
　本願補正発明１は、「光源に並列に接続された回路が、光源をオフ状態からオン状態に切り換えるに際して、前記抵抗可変回路の抵抗値を所定の下限抵抗値である第１の抵抗値から前記電源の設定電流値に応じて選択される第２の抵抗値に変化させた後に前記第２の抵抗値から所定の上限抵抗値である第３の抵抗値に変化させる段階的抵抗制御手段を備え、前記抵抗可変回路の抵抗値を段階的に変化させて、前記光源への電流を段階的に変化させることにより、前記抵抗可変回路内の抵抗値と前記抵抗可変回路内を流れる電流との積に相当する振幅を持った電圧スパイクノイズを抑制する」のに対して、刊行物２記載の発明は、レーザダイオード（光源）に並列に接続された回路が、レーザダイオード（光源）をオフ状態からオン状態に切り換えるに際して、段階的抵抗制御手段を備えていない点。
　
（２）相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　上記「２．（１）」に摘記したように、刊行物１記載の発明は、本願補正発明１と同じ、電流のオン・オフに伴うノイズ（当業者ならスパイクノイズも含むことは明白である。）を抑制するという目的を達成するために、抵抗値を段階的に変更させることにより、光源への電流を段階的に変化させるものである。
　したがって、刊行物２記載の発明に対して、上記目的を達成するために、刊行物２記載の発明と同じ光源をオン・オフする画像記録装置である刊行物１記載の発明の、抵抗値を段階的に変更させることにより光源へ流れる電流を制御するという技術的事項を適用しようと試みることは当業者なら容易になしうることである。
　そして、その適用にあたって、刊行物２記載の発明が、刊行物１記載の発明の光源と「並列」に接続された回路（光源に並列に設けられた抵抗の抵抗の抵抗値を大きくすることにより光源への電流を増やす回路）と異なり、光源と「直列」に接続された抵抗値を段階的に変化させる回路（光源に直列に設けられた抵抗の抵抗値を小さくすることにより光源への電流を増やす回路）であることから、刊行物１記載の発明の回路の光源への駆動電流を段階的に増加させるに際して、刊行物２記載のように、光源をオフ状態からオン状態に切り換えるに際し、Ｒ、Ｒ／２、Ｒ／３、Ｒ／４と、抵抗値を所定の上限抵抗値であるＲから、下限となる所定の抵抗値Ｒ／４まで段階的に小さくさせ、光源への電流を段階的に増加させるのではなく、刊行物１記載の発明が並列回路であることを考慮して、光源をオフ状態からオン状態に切り換えるに際し、回路の抵抗値を所定の下限抵抗値である第１の抵抗値から第２の抵抗値に変化させた後に、さらに前記第２の抵抗値から所定の上限抵抗値である第３の抵抗値に変化させる段階的に抵抗を増加する手段を備え、前記抵抗を変更する回路の抵抗値を段階的に増加方向に変化させて、前記光源への電流を段階的に増加方向に変化させるよう設計することは当業者なら刊行物１記載の発明の刊行物２記載の発明への適用にあたって当然なしうる設計的事項である。
　さらに、抵抗値を電源の設定電流値等に応じて適宜選択決定することは、抵抗と電流値が密接な関係にあることからも、当業者ならその設計にあたって当然考慮して選択決定すべきことに過ぎない。
　よって、刊行物２記載の発明において、刊行物１記載の発明を採用して、上記相違点に係る構成を有するものとすることは、当業者なら容易になし得ることである。
　
（３）効果について
　そして、全体として、本願補正発明１によってもたらされる効果は、刊行物１及び２記載の発明から、当業者なら予測しうる程度のことであって、格別なものではない。
　
（４）まとめ
　よって、本願補正発明１は、刊行物１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願の請求項１に係る発明
　平成１８年４月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１７年９月３０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、上記「第２　１．（補正前）」のとおりのものである。
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平１１−７０６９９号公報（以下、「刊行物１」という。）及び特開平４−２５５４２５号公報（以下、「刊行物２」という。）の記載事項は、前記「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１は、前記「第２　１．」で検討した本願補正発明１の「所定の下限抵抗値である第１の抵抗値から前記電源の設定電流値に応じて選択される第２の抵抗値に変化させた後に前記第２の抵抗値から所定の上限抵抗値である第３の抵抗値に変化させる段階的抵抗制御手段」との構成から、「所定の下限抵抗値である第１の抵抗値から前記電源の設定電流値に応じて選択される第２の抵抗値に変化させた後に前記第２の抵抗値から所定の上限抵抗値である第３の抵抗値に変化させる」という限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「第２　３．」に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２号の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　なお、請求人は、当審からの審尋への回答書において、補正の用意がある旨記載しているが、特許法が補正の時期的制限を設けていることの趣旨に鑑みて、補正の機会を設けることはしない。
　よって、結論のとおり審決する。