【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４０１７９３８号発明「遊技機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯、本件発明 
１．手続の経緯 
　本件特許は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う出願である特願２００２−２３５１３４号の特許であり、優先件主張の基礎となる出願からの主立った経緯は次のとおりである。 
　・平成１４年　４月１０日　優先権の基礎出願 
　・平成１４年　８月１２日　本件出願 
　・平成１９年　９月２８日　特許第４０１７９３８号として設定登録 
　　　　　　　　　　　　　（請求項１乃至５） 
　・平成２０年１１月　７日　請求人より請求項１乃至５の特許に対して 
　　　　　　　　　　　　　　本件審判請求 
　・平成２１年　１月１９日　被請求人より答弁書提出 
　 
２．本件発明 
　本件特許第４０１７９３８号の特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。 
「【請求項１】 
　遊技に用いられた遊技媒体の数を得るための投入遊技媒体数計測手段と、払い出される遊技媒体の数を得るための払出遊技媒体数計測手段と、これらの数から遊技媒体の数に関する数値を単位ゲーム数ごと又は単位時間ごとに算出する算出手段とを具備する遊技機であって、 
前記算出手段により得られた数値が、予め定められた上限値と下限値との間の範囲のうち、前記上限値を基準とした所定範囲内又は前記下限値を基準とした所定範囲内に入った際、前記算出手段により得られた数値が前記上限値を基準とした所定範囲内又は前記下限値を基準とした所定範囲内に入ったことを報知する報知手段と、 
前記算出手段により得られた数値が、前記上限値を基準とした所定範囲又は前記下限値を基準とした所定範囲における予め定められた複数の範囲のうち、いずれの範囲にあるかを判定する範囲判定手段と、 
前記範囲判定手段による判定結果に基づいて複数種類の報知態様のなかからいずれかを選択する報知態様選択手段とを備え、 
前記報知手段は、前記報知態様選択手段によって選択された報知態様にて前記報知を行うことを特徴とする遊技機。 
【請求項２】 
　前記算出手段は、前記投入遊技媒体数計測手段及び前記払出遊技媒体数計測手段により得られた数から、遊技に用いられた遊技媒体の数と、払い出された遊技媒体の数との差を算出する請求項１に記載の遊技機。 
【請求項３】 
　前記算出手段は、前記投入遊技媒体数計測手段及び前記払出遊技媒体数計測手段により得られた数から、遊技に用いられた遊技媒体の数に対する払い出された遊技媒体の数の割合を算出する請求項１に記載の遊技機。 
【請求項４】 
　遊技盤上に打ち出された遊技球が入ることにより、予め定められた数の遊技球の払い出しが行われる入賞口を備えるとともに、 
打ち出された遊技球の数を得るための打出遊技球計測手段と、払い出された遊技球の数を得るための払出遊技球計測手段と、これらの数から出球率を単位時間ごとに算出する出球率算出手段とを具備する遊技機であって、 
前記出球率算出手段により得られた出球率が、予め定められた上限値と下限値との間の範囲のうち、前記上限値を基準とした所定範囲内又は前記下限値を基準とした所定範囲内に入った際、前記出球率が前記上限値を基準とした所定範囲内又は前記下限値を基準とした所定範囲内に入ったことを報知する報知手段と、 
前記出球率算出手段により得られた出球率が、前記上限値を基準とした所定範囲又は前記下限値を基準とした所定範囲における予め定められた複数の範囲のうち、いずれの範囲にあるかを判定する範囲判定手段と、 
前記範囲判定手段による判定結果に基づいて複数種類の報知態様のなかからいずれかを選択する報知態様選択手段とを備え、 
前記報知手段は、前記報知態様選択手段によって選択された報知態様にて前記報知を行うことを特徴とする遊技機。 
【請求項５】 
　前記報知態様選択手段は、前記出球率算出手段により得られた出球率に基づいて、ランプの点灯、ランプの点滅及び警報音の発生のうち、いずれかの報知態様を選択する請求項４に記載の遊技機。」 
　以下、請求項１乃至５に係る発明を、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」、「本件発明４」及び「本件発明５」という。 
　 
第２　当事者の主張の概要 
１．請求人の主張 
　本件発明１〜５についての特許は、甲１〜甲８の記載に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものであると主張し、これらの特許を無効とするとともに、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求めている。証拠方法として、以下の甲第１号証〜甲第９号証を提出している。 
　 
　甲第１号証：特開平１１−２８５５８０号公報 
　 
　甲第２号証：特開平１０−０５２５５０号公報 
　 
　甲第３号証：特開平０６−０７１０３４号公報 
　 
　甲第４号証：パチスロ必勝ガイド　２０００年５月号　平成１２年５月１日発行　株式会社白夜書房　２０〜２１頁 
　 
　甲第５号証：パチスロ必勝ガイド　２０００年８月号　平成１２年８月１日発行　株式会社白夜書房　１２〜１３頁 
　 
　甲第６号証：パチスロ必勝ガイド　１９９９年９月号　平成１１年９月１日発行　株式会社白夜書房　２２頁 
　 
　甲第７号証：パチスロ必勝ガイド　２０００年１０月号　平成１２年１０月１日発行　株式会社白夜書房　２３頁 
　 
　甲第８号証：パチスロ必勝ガイド　２０００年６月号　平成１２年６月１日発行　株式会社白夜書房　２３頁 
　 
　甲第９号証：特許第４０１７９３８号公報（本件特許公報） 
　 
２．被請求人の主張  
　本件特許発明１〜５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 
　 
第３　当審の判断 
　無効理由（特許法第２９条第２項違反）について検討する。 
１．本件発明１について 
（１）本件発明１の認定 
　本件発明１は、特許第４０１７９３８号の特許請求の範囲における請求項１の記載によって特定される、前記「第１ ２．」の【請求項１】に示したとおりのものである。そして、請求人はこれを次のように分説している。 
「（１−ａ）遊技に用いられた遊技媒体の数を得るための投入遊技媒体数計測手段と、 
（１−ｂ）払い出される遊技媒体の数を得るための払出遊技媒体数計測手段と、 
（１−ｃ）これらの数から遊技媒体の数に関する数値を単位ゲーム数ごと又は単位時間ごとに算出する算出手段とを具備する遊技機であって、 
（１−ｄ）前記算出手段により得られた数値が、予め定められた上限値と下限値との間の範囲のうち、前記上限値を基準とした所定範囲内又は前記下限値を基準とした所定範囲内に入った際、前記算出手段により得られた数値が前記上限値を基準とした所定範囲内又は前記下限値を基準とした所定範囲内に入ったことを報知する報知手段と、 
（１−ｅ）前記算出手段により得られた数値が、前記上限値を基準とした所定範囲又は前記下限値を基準とした所定範囲における予め定められた複数の範囲のうち、いずれの範囲にあるかを判定する範囲判定手段と、 
（１−ｆ）前記範囲判定手段による判定結果に基づいて複数種類の報知態様のなかからいずれかを選択する報知態様選択手段とを備え、 
（１−ｇ）前記報知手段は、前記報知態様選択手段によって選択された報知態様にて前記報知を行うことを特徴とする 
（１−ｈ）遊技機。」 
　 
（２）請求人主張の進歩性欠如理由の要点 
　請求人は、本件発明１を上記のように分説した上で、構成要件（１−ａ）、（１−ｂ）、（１−ｅ）〜（１−ｆ）は甲第１号証（以下、「甲１」と略記する。甲２〜甲８についても同様。）に記載されている。甲１との相違点である構成要件（１−ｃ）は、甲４〜甲８の記載から想到容易であり、同じく甲１との相違点である構成要件（１−ｄ）及び（１−ｅ）は甲１〜甲３の記載から想到容易である。 
　 
（３）甲１記載の発明と本件発明１との対比 
　甲１には、図面と共に以下の記載がある。 
（ア）「本発明は、スロットマシンやパチンコ等の遊技機を多数備えた遊技場において遊技が適正に行われているかどうかを監視する遊技場の管理システムに関するものである。」（段落【０００１】） 
　 
（イ）「本発明を適用したホール管理システムを示す図１において、複数，例えば１６台のシステムコントロールユニット（以下ＳＣＵという）１０ａ，１０ｂ，・・・，１０ｐが１台のメインコントロールユニット（以下ＭＣＵという）１１に２本ずつの光ファイバーケーブル１２，１３で接続されている。ＳＣＵ１０ａ〜１０ｐの各々には、１台ずつのスロットマシンとメダル貸機を１組として複数組，例えば３２組（例えばＳＣＵ１０ａには、スロットマシン１５ａ1 とメダル貸機１６ａ1 ，スロットマシン１５ａ2 とメダル貸機１６ａ2 ，・・・，スロットマシン１５ａ32とメダル貸機１６ａ32）が接続されており」（段落【０００６】） 
　 
（ウ）「前記ＭＣＵ１１は、ローカルコンピュータ（例えば３２ビットのパーソナルコンピュータ）２７と、これに接続されたＭＰＵボード（マイクロプロセッサユニットボード）２８，ＣＲＴ２９及びプリンタバッファ３０を介したプリンタ３１からなる。ＭＰＵボード２８には、前記ＭＳＣ２１，２２，２３，２４が設けられている。さらにローカルコンピュータ２７には、打止め等を管理者に知らせるブザー３２，ローカルコンピュータ２７のＯＮ／ＯＦＦ及び売上等の情報を店長以外の店員が見れないように切り換えるキー３３及び警報データの呼出しや検索やプリントアウト操作等を行うキーボード３４が接続されている。また、ローカルコンピュータ２７とＭＰＵボード２８には、無停電電源３５から電源が供給される。」（段落【０００７】） 
　 
（エ）「前記ＳＣＵ１０ａ，１０ｂ，・・・，１０ｐは、スロットマシン，メダル貸機，メダル計数機，両替機の各々からの信号をＳＳＣで光通信用データに変換処理してＭＣＵ１１に送出する他に、内蔵したマイクロコンピュータにより光ケーブル切断時にも各スロットマシンの運転を継続するための最低限の制御を実行する。」（段落【０００８】） 
　 
（オ）「このように構成された管理システムの作用を説明する。店が開店されると、遊技者が入場し、好みのスロットマシンの前に行き、スロットマシンと組になったメダル貸機に金銭が投入されてこの金額に見合った数のメダルが排出される。メダル貸機に対応した金銭を持っていない場合には、両替機にて両替する。遊技者は、スロットマシンの投入口から順次にメダルを投入してレバーを操作する。当たりが出ると、スロットマシンの排出口から当たりの大小に見合った数のメダルが排出される。」（段落【０００９】） 
　 
（カ）「スロットマシン１５ａ1 〜１５ｐ32からは投入されたメダルの数と当たりによって払い出されたメダルの数がＳＣＵ１０ａ〜１０ｐに入力される。・・・これらの金銭の額やメダル数がＳＣＵ１０ａ〜１０ｐのＳＳＣ２５ａ〜２５ｐから光通信用の信号に変換されてＭＣＵ１１に送信される。これらの各信号は、ＭＰＵボード２８のＭＳＣ２１〜２４で電気信号に変換されてローカルコンピュータ２７に入力される。」（段落【００１０】） 
　 
（キ）「スロットマシンごと（個別）及び全体（総合）の予想値と実数値との比較を行って、ローカルコンピュータ２７は個別警報（稼働Ａ），全体警報（稼働Ｂ），交換情報，オーバーペイ警報（稼働Ｃ）のそれぞれについて予め複数段階に設定された警告レベル範囲のいずれに該当するかを判定し、この判定結果によって異なった警告表示をＣＲＴ２９もしくはプリンタ３１に出力する。」（段落【００２１】） 
　 
（ク）「〔オーバーペイ警報〕（稼働Ｃ） 
オーバーペイ警報とは、マシン内の機器故障や不正遊技などにより、出玉率が設定よりも極端に高くなり、店側が不利益となるのを避けるために設けられたもので、スロットマシンのメダル投入（ＩＮ）数と出玉（ＯＵＴ）数との比をＩＮ数が１０００枚になるごとに算出する。そして、各スロットマシンごとのオーバーペイ状態を検出し、図６の下方部４２に示すように、ＣＲＴ２９に３種の色，緑色，黄色，赤色でモニタ表示する。この３種の色が意味する内容は、例えば以下のとおりである。 
１００×ＯＵＴ／ＩＮ＜３００（％）・・・正常 
３００（％）≦１００×ＯＵＴ／ＩＮ＜４００（％）・・・緑色で異常を表示 
４００（％）≦１００×ＯＵＴ／ＩＮ＜５００（％）・・・黄色で異常を表示 
５００（％）≦１００×ＯＵＴ／ＩＮ ・・・赤色で異常を表示 
出玉（ＯＵＴ）数に対するメダル投入（ＩＮ）数の割合が３００（％）より小さいときは正常と判断して、何も出力せず、３００（％）以上で４００（％）より小さいときは、小程度の異常と判断して、緑色にて警報を出力する。また、前記割合が４００（％）以上で５００（％）より小さいときは、中程度の異常と判断して、黄色にて警報を出力する。また、前記割合が５００（％）以上のときは、極めて異常と判断して、赤色にて警報を出力する。また、上記各警報の予想値と実数値との比の閾値は、スロットマシンの各機種ごとに適切な値に任意設定される。すなわち、各警告レベル範囲は、スロットマシンの各機種ごとに任意に設定される。また、各警告レベル範囲は、個々のスロットマシンごとに任意に設定してもよい。」（段落【００２８】） 
　 
（ケ）「スロットマシンについて説明したが、パチンコ，アレンジボール等の弾球遊技機でも同様に本発明の管理システムを適用することができる。パチンコの場合には、発射玉及び戻り玉を検知するスイッチもしくはセンサを各パチンコ台に設ければ、パチンコ玉のＩＮ数，ＯＵＴ数を演算することができるから、本システムを適用することができる。なお、この場合のＩＮ数は発射玉数から戻り玉数を減算したものであり、ＯＵＴ数は入賞玉に対する払戻玉数である。」（段落【００３５】） 
　 
　上記（ア）〜（ケ）の記載及び図面に示された事項を総合すると、甲１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
　「ローカルコンピュータ２７とＣＲＴ２９とを含むメインコントロールユニット１１に複数のシステムコントロールユニット１０ａ〜１０ｐが接続され、該システムコントロールユニットの各々にスロットマシン１５ａ1 〜１５ｐ32が接続され、 
　投入されたメダルの数と当たりによって払い出されたメダルの数はスロットマシン１５ａ1 〜１５ｐ32からシステムコントロールユニット１０ａ〜１０ｐに入力され、これらのメダル数は光通信用の信号に変換されてシステムコントロールユニット１０ａ〜１０ｐからメインコントロールユニットに送信されてローカルコンピュータ２７に入力され、 
　投入されたメダルの数と当たりによって払い出されたメダルの数との比を、投入されたメダルの数が１０００枚になるごとに算出し、ローカルコンピュータ２７は、各スロットマシンごとのオーバーペイ状態ついて予め複数段階に設定された警告レベル範囲のいずれに該当するかを判定し、この判定結果によってＣＲＴ２９に３種の色，緑色，黄色，赤色で異常を表示する遊技場の管理システム。」 
　 
　引用発明の「投入されたメダルの数」及び「当たりによって払い出されたメダルの数」は、本件発明１の「遊技に用いられた遊技媒体の数」及び「払い出される遊技媒体の数」に、それぞれ相当する。また、これら「投入されたメダルの数」及び「当たりによって払い出されたメダルの数」は「各スロットマシン１５ａ1 〜１５ｐ32」から「システムコントロールユニット１０ａ〜１０ｐ」に入力され「メインコントロールユニット１１」に送信されるため、「投入遊技媒体数計測手段」及び「払出遊技媒体数計測手段」に相当する構成を「各スロットマシン１５ａ1 〜１５ｐ32」が有することは明らかである。 
　よって、引用発明は構成要件（１−ａ）、（１−ｂ）及び（１−ｈ）を備え、これらの点で本件発明１と一致することは認める。 
　しかしながら、上記（ア）〜（ウ）の記載より、「ローカルコンピュータ２７」や「ＣＲＴ２９」を含む「メインコントロールユニット１１」がホール管理を行う管理者側に設けられていることは明らかである。そして、引用発明は、「投入されたメダルの数」と「当たりによって払い出されたメダルの数」の信号を「ローカルコンピュータ２７」に送信し、「ローカルコンピュータ２７」にて「オーバーペイ状態」を検出してＣＲＴに出力するものであるため、「投入されたメダルの数と当たりによって払い出されたメダルの数との比」（本件発明１の「遊技媒体の数に関する数値」）の算出は、管理者側の「ローカルコンピュータ２７」にて行われると解するのが自然である。同様に、算出された数値が「複数段階に設定された警告レベル範囲のいずれに該当するかを判定する」及び「ＣＲＴに出力する」主体も、「各スロットマシン」ではなく管理者側の「ローカルコンピュータ２７」であると解される。 
　したがって、構成要件（１−ｃ）〜（１−ｇ）は、本件発明１と引用発明との相違点となる。 
　また、引用発明は、「投入されたメダルの数と当たりによって払い出されたメダルの数との比」（「遊技媒体の数に関する数値」）の算出を「投入されたメダルの数が１０００枚になるごと」に行っているため、構成要件（１−ｃ）のうち、「単位ゲーム数ごと又は単位時間ごと」という算出の周期でも相違する。 
　更に、上記（ク）の記載には「出玉（ＯＵＴ）数に対するメダル投入（ＩＮ）数の割合（投入されたメダルの数と当たりによって払い出されたメダルの数との比）」が「５００（％）」以上のときは「赤色にて警報を出力する」との記載はあるが、打ち止めなど遊技を強制的に終了させる旨の記載はないことから、該「５００（％）」が「投入されたメダルの数と当たりによって払い出されたメダルの数との比」（「遊技媒体の数に関する数値」）の「予め定められた上限値」であるとはいえない。よって、引用発明は、上記で述べたとおり、「報知手段」、「範囲判定手段」等を備える主体が異なるばかりでなく、報知のタイミングが、構成要件（１−ｄ）の如く「予め定められた上限値と下限値との間の範囲のうち、前記上限値を基準とした所定範囲内」に入った際に行うものではない点においても相違する。 
　なお、引用発明は、「投入されたメダルの数と当たりによって払い出されたメダルの数との比」（「遊技媒体の数に関する数値」）」を算出し、「予め複数段階に設定された警告レベル範囲のいずれに該当するかを判定し、この判定結果によってＣＲＴ２９に３種の色，緑色，黄色，赤色で異常を表示する」ものであるので、上記のとおり、「報知手段」、「範囲判定手段」等を備える主体は異なるものの、構成要件（１−ｅ）のうち「所定範囲における予め定められた複数の範囲のうち、いずれの範囲にあるかを判定する」機能、構成要件（１−ｆ）のうち「判定結果に基づいて複数種類の報知態様のなかからいずれかを選択する」機能及び構成要件（１−ｇ）のうち「選択された報知態様にて報知を行う」機能を有する点で、本件発明１と引用発明は共通する。 
　以上を整理すると、本件発明１と引用発明とは、 
「遊技に用いられた遊技媒体の数を得るための投入遊技媒体数計測手段と、払い出される遊技媒体の数を得るための払出遊技媒体数計測手段とを具備する遊技機。」 
　で一致し、以下の各点で相違する。 
＜相違点１＞ 
　「遊技に用いられた遊技媒体の数」と「払い出される遊技媒体の数」から「遊技媒体の数に関する数値」を算出する周期が、本件発明１では「単位ゲーム数ごと又は単位時間ごと」であるのに対し、引用発明では「投入されたメダルの数が１０００枚になるごと」であり、また、該「遊技媒体の数に関する数値」を算出する「算出手段」を具備するのが、本件発明１では「遊技機」であるのに対し、引用発明では、「ローカルコンピュータ２７」である点。 
　 
＜相違点２＞ 
　本件発明１は、「前記算出手段により得られた数値が、予め定められた上限値と下限値との間の範囲のうち、前記上限値を基準とした所定範囲内又は前記下限値を基準とした所定範囲内に入った際、前記算出手段により得られた数値が前記上限値を基準とした所定範囲内又は前記下限値を基準とした所定範囲内に入ったことを報知する報知手段」を「遊技機」が備えるのに対し、引用発明は、「投入されたメダルの数と当たりによって払い出されたメダルの数との比」に「予め定められた上限値と下限値」が設定されていないため、報知のタイミングが「予め定められた上限値と下限値との間の範囲のうち、前記上限値を基準とした所定範囲内又は前記下限値を基準とした所定範囲内に入った際」ではなく、また、報知を行う主体が「ローカルコンピュータ２７」である点。 
　 
＜相違点３＞ 
　本件発明１は、「前記算出手段により得られた数値が、前記上限値を基準とした所定範囲又は前記下限値を基準とした所定範囲における予め定められた複数の範囲のうち、いずれの範囲にあるかを判定する範囲判定手段」を「遊技機」が備えるのに対し、引用発明では、「投入されたメダルの数と当たりによって払い出されたメダルの数との比」が所定範囲における予め定められた複数の範囲のうち、いずれの範囲にあるかが判定されるものの、この所定範囲は「予め定められた上限値と下限値との間の範囲のうち」の「上限値を基準とした所定範囲又は前記下限値を基準とした所定範囲における」ものでなく、また、判定を行う主体が「ローカルコンピュータ２７」である点。 
　 
＜相違点４＞ 
　「前記範囲判定手段による判定結果に基づいて複数種類の報知態様のなかからいずれかを選択する報知態様選択手段」を備える主体が、本件発明１は「遊技機」であるのに対し、引用発明は「ローカルコンピュータ２７」である点。 
　 
＜相違点５＞ 
　本件発明１は、「遊技機」に備えた「報知手段」により、「前記報知態様選択手段によって選択された報知態様にて前記報知を行う」のに対し、引用発明は、報知を行う主体が「ローカルコンピュータ２７」である点。 
　 
（４）本件発明１の進歩性の判断 
＜相違点１＞（構成要件（１−ｃ）の想到容易性）について 
　甲２には、図面と共に以下の記載がある。 
（コ）「遊技領域３を含む遊技盤１の表面には、上記した構成以外にも、風車ランプ２０ａを内蔵した風車２０、左右一対の飾りランプ２１ａ・２１ｂ、袖ランプ２２ａを内蔵した入賞口２２、ベース調整入賞球装置２３、サイドランプ２４ａを内蔵したサイドランプ飾り２４、アウト口２５、バック玉防止部材２６、発射玉検出器２７ａ・２７ｂ等が設けられている。ベース調整入賞球装置２３は、前記普通可変入賞球装置５と同様に、一対の可動翼片２３ａ・２３ｂと、該可動翼片２３ａ・２３ｂを垂直（通常開放）位置と傾動（拡大開放）位置との間で可動制御するソレノイド２３ｃと、入賞した打玉を検出する入賞玉検出器２３ｄと、を備えたチューリップ型役物として構成されている。」（段落【００２０】） 
　 
（サ）「基本回路４０からは、以下の装置及び回路に制御信号が与えられる。即ち、ＬＣＤ回路４７を介して特別可変表示装置３０（図３中には、ＬＣＤ表示装置と記載）に表示制御信号が与えられる。ＬＥＤ回路４８を介して普通図柄表示器３４、特別図柄記憶表示ＬＥＤ３６、普通図柄記憶表示ＬＥＤ３５、Ｖ入賞表示ＬＥＤ１９、及び各飾りＬＥＤ１７・３７〜４１に表示駆動信号が与えられる。ソレノイド回路４９を介して各ソレノイド６・１０・２３ｃに駆動信号が与えられる。」（段落【００２８】） 
　 
（シ）「普通可変入賞球装置５及びベース調整入賞球装置２３の開放動作に基づくベース調整制御について図１９乃至図２１のフローチャートを参照して説明する。なお、ここでいうベースとは、発射玉１００発に対して特定遊技状態以外の入賞で払い出される賞球数のことをいう。言い換えれば、遊技領域３に打玉を１００発打ち込んだときに、通常入賞玉によって払い出される賞球数のことをいう。図１９において、先ず、設定ベースと、Ｓ（普通可変入賞球装置５）・Ｂ（ベース調整入賞球装置２３）・Ｇ（入賞口１８・２２）の各賞球数と、Ｓ設定入賞個数と、が初期設定済みであるか否かを判別する（Ｓ１）。Ｓ１で初期設定済みの場合は、直接的に後述のＳ３に移行する一方、初期設定されていない場合は、設定ベース「５０」、Ｓ賞球数「５」、Ｂ賞球数「５」、Ｇ賞球数「１０」、Ｓ設定入賞個数「６」を初期設定（Ｓ２）した後にＳ３に移行する。Ｓ３では、発射玉検出器２７ａ・２７ｂによる発射玉の検出の有無を判別する。Ｓ３で発射玉の検出がないときはそのまま前記Ｓ１に戻る。一方、Ｓ３で発射玉の検出があると判別すると、これに基づいて発射玉をカウントし（Ｓ４）、その後、立ち上げ期間か否か、言い換えれば発射玉の累計が０〜１００個の期間であるか否かを判別する（Ｓ５）。Ｓ５で立ち上げ期間であると判別したときは、直接的に後述のＳ７に移行する。一方、Ｓ５で立ち上げ期間以外、言い換えると発射玉の累計が１００個を越えた期間であると判別したときは、Ｓ・Ｂの開放制御（Ｓ６）を行った後にＳ７に移行する。」（段落【００３８】） 
　 
（ス）「ベース適正・不適正の判定制御は、図２０（Ｂ）に示す通りである。図２０（Ｂ）において、先ず、遊技結果が上限値以上であるか否かを判別する（Ｓ３１）。なお、本実施形態でいう遊技結果とは、前記Ｓ６におけるＳ・Ｂの開放制御に基づく実績ベースの払出し率（＝実績ベース）のことをいう。Ｓ３１で遊技結果が上限値よりも小さいと判別した場合はそのまま後述のＳ３４に移行する。一方、Ｓ３１で遊技結果が上限値以上であると判別した場合は、図２１（Ａ）に示すようにＳ３１の判別が所定期間続いたものであるか否かを判別する（Ｓ３２）。Ｓ３２で所定期間続いていないと判別したときはそのままＳ３４に移行する。一方、Ｓ３２で所定期間続いたものであると判別したときは、上限不適正のエラー処理（Ｓ３３）を行った後にＳ３４に移行する。Ｓ３４では、遊技結果が下限値以下であるか否かを判別する。Ｓ３４で遊技結果が下限値よりも大きいと判別した場合はそのままメインフローに復帰する。一方、Ｓ３４で遊技結果が下限値以下であると判別した場合は、図２１（Ｂ）に示すようにＳ３４の判別が所定期間続いたものであるか否かを判別する（Ｓ３５）。Ｓ３５で所定期間続いていないと判別したときはそのままメインフローに復帰する。一方、Ｓ３５で所定期間続いたものであると判別したときは、下限不適正のエラー処理（Ｓ３６）を行った後にメインフローに復帰する。」（段落【００４１】） 
　 
（セ）「上記したＳ３２及びＳ３５の判別ステップは、遊技結果が偶然的に設定値（上限値と下限値との間）から外れた場合での誤動作的な不適正エラー処理を回避するための制御ステップである。また、本実施形態では、発射玉１００発を１区切りの期間とすることで、Ｓ３２及びＳ３５で判別する所定期間を２区切り以上の期間としている。具体的には、１区切り期間内でのみ遊技結果が設定値から外れた場合には、遊技結果が偶然的に設定値から外れたと判断して不適正エラー処理を行わない。一方、遊技結果が２区切り期間以上に亘って設定値から外れた場合には、これをベース調整の異常として不適正エラー処理を行う。この不適正エラー処理は、遊技機内のＬＣＤ表示器３３や各種ランプ等を表示する表示制御、異常発生信号を外部（ホールコンピュータや呼び出しランプ等）に送信することで異常発生を報知する報知制御、その信号により発射玉を強制的に打ち止めする打ち止め制御、の全て又はいずれかを選択的に採用することで遊技を中止させる処理である。なお、ベース適正・不適正の判定制御に関わる不適正エラー処理、所定期間、及び遊技結果は、実施形態中に記載のものに限定するものではない。例えば、所定期間を予め設定した一定の時間としてもよい。また、遊技結果は、実績ベースの払出し率（＝実績ベース）としているが、この実績ベース以外にも、Ｓ・Ｂ入賞玉数、Ｓ・Ｂの開放制御に伴うベースの補正量、通常入賞玉数／アウト玉数、等を遊技結果とすることができ、さらにはこれらを組合せてもよい。」（段落【００４２】） 
　 
（ソ）「次に、前記ベース不適正の具体的な判定動作を図２４及び図２５を用いて例示する。先ず、遊技結果（実績ベース）が下限値から外れてベースの不適正を判定する場合を図２４に基づいて説明する。なお、図２４中では下限値を「２０」に設定している。・・・第六期間でのＳ・Ｂの各制御に伴って（Ｓ実績入賞個数）6、（Ｂ払出数）6、及び（Ｇ払出数）6がそれぞれ「４」「０」「０」になると、（実績ベース）6は下限値「２０」以下の「２０」の値をとる。但し、第六期間での（実績ベース）6は、まだ２区切り期間以上に亘った下限値「２０」以下の判定となっていないため、ベース不適正の判定とはしない。次に、第七期間では、第六期間の実績データに基づいて（Ｓ補正量）7及び（ベース補正量）7がそれぞれ「０」「＋２０」に設定され、これに基づいたＳ・Ｂのベース調整制御が行われる。また、第七期間の（Ｓ目標入賞個数）7は（Ｓ設定入賞個数）の「６」に（Ｓ補正量）7の「０」を加算した「６」になり、（目標ベース）7は（設定ベース）の「５０」に（ベース補正量）7の「＋２０」を加算した「７０」になる。そして、第七期間でのＳ・Ｂの各制御に伴って（Ｓ実績入賞個数）7、（Ｂ払出数）7、及び（Ｇ払出数）7がそれぞれ「３」「０」「０」になると、（実績ベース）7は下限値「２０」以下の「１５」の値をとる。これにより、第七期間での（実績ベース）7は、第六期間との２区切り期間以上に亘った下限値「２０」以下の判定となり、ベース不適正を判定する。なお、図２４の一覧表図の下方には、この一覧表図に対応した発射玉数と払出率（総払出数／１００発）との関係を示す推移グラフを記載しており、遊技結果が下限値から外れたときをグラフ中の斜線部分で示している。」（段落【００４７】） 
　 
（タ）「次に、遊技結果（実績ベース）が上限値から外れてベースの不適正を判定する場合を図２５に基づいて説明する。なお、図２５中では上限値を「８０」に設定している。・・・第六期間でのＳ・Ｂの各制御に伴って（Ｓ実績入賞個数）6、（Ｂ払出数）6、及び（Ｇ払出数）6がそれぞれ「１０」「２０」「１０」になると、（実績ベース）6は上限値「８０」以上の「８０」の値をとる。但し、第六期間での（実績ベース）6は、まだ２区切り期間以上に亘った上限値「８０」以上の判定となっていないため、ベース不適正の判定とはしない。次に、第七期間では、第六期間の実績データに基づいて（Ｓ補正量）7及び（ベース補正量）7がそれぞれ「−６」「−４０」に設定され、これに基づいたＳ・Ｂのベース調整制御が行われる。また、第七期間の（Ｓ目標入賞個数）7は（Ｓ設定入賞個数）の「６」に（Ｓ補正量）7の「−６」を加算した「０」になり、（目標ベース）7は（設定ベース）の「５０」に（ベース補正量）7の「−４０」を加算した「１０」になる。そして、第七期間でのＳ・Ｂの各制御に伴って（Ｓ実績入賞個数）7、（Ｂ払出数）7、及び（Ｇ払出数）7がそれぞれ「１０」「３５」「０」になると、（実績ベース）7は上限値「８０」以上の「８５」の値をとる。これにより、第七期間での（実績ベース）7は、第六期間との２区切り期間以上に亘った上限値「８０」以上の判定となり、ベース不適正を判定する。なお、図２５の一覧表図の下方には、この一覧表図に対応した発射玉数と払出率（総払出数／１００発）との関係を示す推移グラフを記載しており、遊技結果が上限値から外れたときをグラフ中の実線斜線部分で示している。また、図２５中のグラフには、発射玉数とＳ入賞玉数（同図中には、Ｓ入賞率と記載）との関係を破線で表しており、Ｓ入賞玉数を遊技結果とした場合の上限値（同図中では「９」に設定）からの外れを破線斜線部分で示している。このＳ入賞玉数を遊技結果とした場合の判定では、破線グラフから判るように、第六期間で２区切り期間以上に亘った上限値「９」以上の判定となり、ベース不適正を判定している。」（段落【００４８】） 
　 
　上記（コ）〜（タ）の記載、【図２】及び【図３】より、「普通可変入賞球装置５及びベース調整入賞球装置２３」による「ベース調整制御」、及び、「払出し率」を用いた「ベース適正・不適正の判定制御」は遊技機本体にて行われると解するのが自然であり、これは、記載（セ）の「不適正エラー処理」は「異常発生信号を外部（ホールコンピュータや呼び出しランプ等）に送信することで異常発生を報知する」という記載からも分かる。よって、甲２には「払出し率」（本件発明１の「遊技媒体の数に関する数値」）を遊技機にて算出する点が実質的に記載されている。また、算出された「払出し率」が所定期間以上に亘って設定値（上限値と下限値との間）から外れたか否かの判定をして、不適正エラー処理として「遊技機内のＬＣＤ表示器３３や各種ランプ等を表示する表示制御」するのであるから、算出された「払出し率」が所定範囲内であるか否かの判定及び判定結果の報知を遊技機にて行う点が実質的に記載されている。 
　 
　甲４には、第２０頁左上の囲み内に「スランプグラフの読み方！！」、「グラフの縦軸はコイン（枚）の増減を、横軸は時間の流れ（太線ごとに１日）を表しています」と記載され、同頁の下半分には「グラフ１」〜「グラフ４」と左上に表したスランプグラフが４つ、また、第２１頁の下半分には「グラフ５」〜「グラフ８」と左上に表したスランプグラフが４つ示されている。 
　 
　甲５には、第１２頁に「設定別スランプグラフ大公開！！」と、また、同頁最下部の囲み内には「スランプグラフの見方」、「・・・なお、縦軸が出玉を表す。（縦軸のメモリ幅はグラフごとに若干異なる）のに対し、横軸は時間の経過を表している。」と記載され、同頁の上半分には「設定１」〜「設定６」と右上に表したスランプグラフが６つ、また、第１３頁の上半分には「設定１」と右上に表したスランプグラフが４つ示されている。 
　 
　甲６には、第２２頁１〜２段に「もう既に下のグラフに目を奪われている貴方。そう、設定１の出玉ランキング堂々１位を飾る獲得枚数は実に・・・１０４５４枚！　・・・ホールコンピュータという正確無比な精密機械から、設定１・ＩＮ枚数・ＯＵＴ枚数・差玉・ビッグ回数といったその台の全てのデータが「１枚の用紙にプリントされる」と記載され、同頁の下半分には「猛爆グラフ」と右上に表したスランプグラフが示されている。 
　 
　甲７には、第２２頁下段に「これが三者三様のスランプグラフ！！」と上部中央に表した、横軸に「ゲーム数」を、縦軸に獲得枚数を表すスランプグラフが示されている。 
　 
　甲８には、第２３頁下段に「これが三者三様のスランプグラフ！！」と上部中央に表した、横軸に「ゲーム数」を、縦軸に獲得枚数を表すスランプグラフが示されている。 
　 
　これら甲４〜甲８に示される「スランプグラフ」が、単位ゲーム数ごと又は単位時間ごとの「コイン（枚）」、「獲得枚数」といった「遊技媒体の数に関する数値」の変位を示すものであることは明らかであるので、「遊技媒体の数に関する数値」を単位ゲーム数ごと又は単位時間ごとに算出する点は、遊技機の技術分野において本件出願前に周知の技術であるといえる。 
　そして、「遊技媒体の数に関する数値」の算出を遊技機本体にて行うか、管理者側の「ローカルコンピュータ２７」にて行うかは適宜選択し得る設計事項であるので、引用発明における、「投入されたメダルの数と当たりによって払い出されたメダルの数との比」（本件発明１の「遊技媒体の数に関する数値」）を算出する主体を、甲２に記載の如く遊技機とするとともに、当該数値を算出する周期として上記周知技術を適用し、構成要件（１−ｃ）の如く構成することは、当業者にとって想到容易である。 
　 
＜相違点２、３＞（構成要件（１−ｄ）、（１−ｅ）の想到容易性）について 
　構成要件（１−ｄ）、（１−ｅ）はいずれも、算出される「遊技媒体の数に関する数値」と「予め定められた上限値及び下限値」との関係、とりわけ「前記上限値を基準とした所定範囲又は前記下限値を基準とした所定範囲」との関係について規定する事項を含むものであるので、まとめて検討する。
　
　甲２の、上記（コ）〜（タ）の記載によると、「ＬＣＤ表示器３３や各種ランプ等を表示する」つまり報知が行われるタイミングは、「払出し率」（本件発明１の「遊技媒体の数に関する数値」）が設定値（上限値と下限値の間）から外れたと判別された場合であり、構成要件（１−ｄ）の如く「予め定められた上限値と下限値との間の範囲のうち、前記上限値を基準とした所定範囲内又は前記下限値を基準とした所定範囲内に入った際」ではない。構成要件（１−ｅ）は、構成要件（１−ｄ）にある「上限値を基準とした所定範囲」又は「下限値を基準とした所定範囲」に関係しているので、甲２がこれを充足しないことは明らかである。 
　 
　甲３には、図面と共に以下の記載がある。 
（チ）「本発明の一実施例である遊技機管理システム１００の構成を図１に示す。図に示すように、この遊技機管理システム１００は、管理される遊技機であるパチンコ遊技機５６と、このパチンコ遊技機５６の遊技盤上に植設され発射されたパチンコ遊技球の流下方向を変化させる１対の障害釘の間隔を測定する釘間隔測定装置であるネイルゲージ機１と、これらのパチンコ遊技機５６、ネイルゲージ機１に接続される 遊技機管理装置である中央管理制御装置５１と、この中央管理制御装置５１に個々の遊技機に対し基準とすべき基準出玉データ等を入力設定可能な外部入力装置５３と、上記のパチンコ遊技機５６のうち出玉データが基準出玉データを超過するものについて、釘の調整が必要な釘調整候補遊技機である旨の表示を画像として外部表示可能な画像表示装置５２と、上記のパチンコ遊技機５６のうち出玉データが基準出玉データを超過するものについて、釘の調整が必要な釘調整候補遊技機である旨の表示を印刷出力可能な印刷出力装置５５と、これらの出玉データ、釘調整の履歴等を記憶媒体等に格納可能な外部記憶装置５４と、を備えている。」（段落【０００６】） 
　 
（ツ）「中央管理制御装置５１は、各パチンコ遊技機５６の排出賞球数に関する各種の指標値である出玉のデータを各パチンコ遊技機５６から常時収集している（ステップＳ４）。」（段落【０００９】） 
　 
（テ）「中央管理制御装置５１は、上記の出玉データと予め遊技店側で入力する出玉データの許容範囲値（上限値と下限値）とを比較し、この許容範囲値を超過するパチンコ遊技機を発見した場合は、そのパチンコ遊技機を釘調整候補台として表示等し（ステップＳ５）、その一覧等の印刷出力が可能である（ステップＳ６）。」（段落【００１０】） 
　 
（ト）「これらの一連の動作を管理しているすべてのパチンコ遊技機について行った後（ステップＳ７）、出玉が通常よりも大幅に多いパチンコ遊技機や出玉が通常よりも大幅に少ないパチンコ遊技機等を「異常台」として検出し（ステップＳ８）、それらの印刷出力等も可能である（ステップＳ９）。」（段落【００１１】） 
　 
（ナ）「本システムの特徴は、これらの稼働率、割数、遊び率、打止回数、特賞回数、特賞中最大最小、スタート回数、スタート平均、ドア・オープン回数の各データのうちから、そのいずれか、あるいは、そのうちの任意の組み合せを表示し得る点にある。図から判るように、この台では、稼働率の実績値が表示され、割数および特賞中最大最小の値が既に設定されている。ここに、上記の各データの内容は、図９に示す通りである。」（段落【００１５】） 
　 
（ニ）「ここで、各データの内容を説明しておく。まず、アウト玉数とは、補給コンピュータ３より採取したパチンコ機（台）毎の発射玉の累積値をいう。また、セーフ玉数とは、補給コンピュータ３より採取したパチンコ機（台）毎の補給玉の累積値をいう。差玉とは、上記のアウト玉数からセーフ玉数を減じた値である。」（段落【００１６】） 
　 
（ヌ）「次に、割数とは、上記のセーフ玉数を１０倍して上記のアウト玉数で除した値で表現される。」（段落【００１７】） 
　 
　上記（チ）〜（ヌ）の記載によると、「出玉データ」（本件発明１の「遊技媒体の数に関する数値」）と「許容範囲値（上限値と下限値）」とを比較し、許容範囲値を超過する場合に、そのパチンコ遊技機を「釘調整候補台」として表示するものであり、報知が行われるタイミングは、「出玉データ」が「上限値と下限値」を越えた場合であり、構成要件（１−ｄ）の如く「予め定められた上限値と下限値との間の範囲のうち、前記上限値を基準とした所定範囲内又は前記下限値を基準とした所定範囲内に入った際」ではない。構成要件（１−ｅ）は、構成要件（１−ｄ）にある「上限値を基準とした所定範囲」又は「下限値を基準とした所定範囲」に関係しているので、甲３がこれを充足しないことは明らかである。 
　以上のとおり、構成要件（１−ｄ）、（１−ｅ）は、甲２及び甲３の何れにも記載されていない。 
　出球率など遊技媒体の数に関する数値が、上限値と下限値の範囲外となった場合に報知して遊技を強制的に終了すること自体は、甲２、甲３の他、本件明細書に【従来技術】として「出球率（賞球総数又は入賞球総数と、打球数との割合）が、下限値を下回った場合、異常が発生したことを報知し、例えば、遊技を強制的に終了する等、必要な対応が行われるパチンコ遊技機も存在する」（段落【００１０】）との記載があることからも、本件出願前に公知又は周知の技術であることは認める。しかし、本件発明１は、該数値が「上限値と下限値との間の範囲のうち」の「上限値」又は「下限値」を基準とした所定範囲内であって、しかも、「所定範囲内における予め定められた複数の範囲のうち、いずれの範囲にあるかを判定」し報知するものである。よって、構成要件（１−ｄ）、（１−ｅ）を導き出すためには、「遊技媒体の数に関する数値」が「上限値」と「下限値」の間の範囲である遊技の継続中に、該数値が「上限値」又は「下限値」に近づいていることを遊技者等が認識できるよう段階的に報知するなどの技術を採用しなければならないが、甲２、甲３、本件明細書に記載の従来技術は、段階的に報知するものではない。甲２の上記（ス）、（セ）の記載によると、「払出し率」が「上限値」あるいは「下限値」の範囲外になるのが、偶然的になる場合と、遊技機の異常による場合があり、偶然的な場合、ある期間に「上限値」または「下限値」に近づいたとしても、次の期間にもそうなるとは限らず、段階的に検出、報知をすることの意味がない。 
　もっとも、甲２は、算出した「払出し率」の報知を遊技者に対して行うものであり、「払出し率」が「上限値」に近づいている間は報知することなく、「上限値」に到達した時点で報知するとともに遊技を強制的に終了させるとなると、例えば大当たり中に該「上限値」に到達した遊技者に苛立ちや不快感を与え得ることは、容易に想定し得る問題である。該問題に対処するための、報知を開始するタイミングを「払出し率」が「上限値」に到達する前段階とするなどの技術を、甲１に記載の「所定範囲における予め定められた複数の範囲のうち、いずれの範囲にあるかを判定する」技術とともに参酌することにより、構成要件（１−ｄ）のうち「上限値と下限値との間の範囲のうち、前記上限値を基準とした所定範囲内に入った際、前記算出手段により得られた数値が上限値を基準とした所定範囲内に入ったことを報知する」構成、及び、構成要件（１−ｅ）のうち「算出手段により得られた数値が、前記上限値を基準とした所定範囲における予め定められた複数の範囲のうち、いずれの範囲にあるかを判定する」構成に至ることは容易であるといえるが、これは「下限値」にはあてはまらない。 
　したがって、甲１〜甲３の記載から、構成要件（１−ｄ）、（１−ｅ）全体を導き出すことは、当業者にとって想到容易ということはできない。 
　 
＜相違点４、５＞（構成要件（１−ｆ）、（１−ｇ）の想到容易性）について 
　相違点４、５は相互に関連するため、まとめて検討する。 
　上記（３）で述べたとおり、引用発明は、構成要件（１−ｅ）のうち「所定範囲における予め定められた複数の範囲のうち、いずれの範囲にあるかを判定する」機能を備え、更に、構成要件（１−ｆ）のうち「判定結果に基づいて複数種類の報知態様のなかからいずれかを選択する」機能及び構成要件（１−ｇ）のうち「選択された報知態様にて報知を行う」機能を有する点においても本件発明１と共通する。また、上記「＜相違点１＞（構成要件（１−ｃ）の想到容易性）について」で述べたとおり、甲２には、算出された「払出し率」が所定範囲内であるか否かの判定及び判定結果の報知を遊技機にて行う点が実質的に記載されている。 
　よって、上記甲２に記載の事項を引用発明に適用し、構成要件（１−ｆ）、（１−ｇ）を導き出すことは当業者にとって想到容易である。 
　 
　以上によれば、構成要件（１−ａ）〜（１−ｃ）及び（１−ｆ）〜（１−ｈ）を導き出すことは当業者にとって想到容易であるが、請求人の主張する理由及び提出した証拠によっては、構成要件（１−ｄ）及び（１−ｅ）を導き出すことは当業者といえども想到容易ではないから、本件発明１が引用発明及び甲２〜８記載の事項に基いて当業者が容易に発明できたということはできない。 
　 
２．本件発明４について  
　本件発明４における「出球率算出手段により得られた出球率」は、上記１．で検討した本件発明１における「遊技媒体の数に関する数値」をより概念的に下位にしたものと認められる。よって、「出球率算出手段により得られた出球率」が「予め定められた上限値と下限値との間の範囲のうち、前記上限値を基準とした所定範囲内又は前記下限値を基準とした所定範囲内に入った際、前記出球率が前記上限値を基準とした所定範囲内又は前記下限値を基準とした所定範囲内に入ったことを報知する」点及び「前記出球率算出手段により得られた出球率が、前記上限値を基準とした所定範囲又は前記下限値を基準とした所定範囲における予め定められた複数の範囲のうち、いずれの範囲にあるかを判定する範囲判定手段」は、本件発明４と引用発明の相違点となる。 
　そして、これらの相違点に係る本件発明４の構成を採用することが当業者にとって想到容易といえないことは、「＜相違点２、３＞（構成要件（１−ｄ）、（１−ｅ）の想到容易性）について」で述べたと同様である。 
　したがって、本件発明４も、引用発明及び甲２〜８に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。 
　 
３．本件発明２、３及び５について 
　本件発明２及び３は本件発明１に、本件発明５は本件発明４に、各々何らかの限定を加えた発明である。 
　よって、本件発明２、３及び５も、引用発明及び甲２〜８号証に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。 
　 
第４　むすび 
　以上のとおり、本件発明１〜５の特許は、審判請求人が主張する理由及び証拠によっては、無効とすべきものということができない。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。