【事件の表示】
　平成６年商標登録願第８２１６８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ＥＬＤＯＲＡＤＯ　ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」の文字を横書きしてなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具を除く），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（乗馬靴を除く），乗馬靴」を指定商品として、平成６年８月１５日に商標登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の趣旨
　原審において、登録異議の申立があった結果、原査定は、「本願商標は、その構成中に、アメリカ合衆国ニューヨーク州在の『ザ　ポロ　ローレン　カンパニー　リミッテッド　パートナーシップ』が商品『被服』等に使用して本願の出願時には既に著名となっている商標『ＰＯＬＯ』の文字をその構成中に有するところ、『ＥＬＤＯＲＡＤＯ　ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ』が全体として常に一体不可分のものと把握認識しなければならない事情もないことから、その指定商品に使用するときには、これが恰も上記会社或いはこれと何等かの関係を有する者の取り扱いに係る商品であるかのごとく、その出所について混同を生じさせるおそれがあり、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
１．当審において、ラルフ・ローレンのデザインに係る被服等について使用される「Ｐｏｌｏ」ないし「ＰＯＬＯ」の文字よりなる標章、「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字よりなる標章、「馬に乗ったポロ競技のプレーヤー」の図形よりなる標章及びこれらを組み合わせた標章に関して行った職権による証拠調べによれば、以下の事実が認められる。
（１）（株）講談社　昭和５３年７月２０日発行「男の一流品大図鑑」及びサンケイマーケティング　昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典　’８４　ザ・ブランド」によれば、以下の事実が認められる。アメリカ合衆国在住のデザイナーであるラルフ・ローレンは、１９６７年ネクタイメーカーのボー・ボランメル社にデザイナーとして入社、幅広ネクタイをデザインし、圧倒的に若者に支持され、世界に広まった。翌１９６８年独立、社名を「ポロ・ファッションズ」とし、ネクタイ、スーツ、シャツ、セーター、靴、カバン等のデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服のデザインにも進出、服飾業界の名誉ある「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞するとともに、数々の賞を受賞。１９７４年の映画「華麗なるギャツビー」で主演したロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当したことからアメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。わが国においても、そのころからラルフ・ローレンの名前は、服飾業界等において広く知られるようになり、そのデザインに係る商品には「Ｐｏｌｏ」の文字とともに「ｂｙ　Ｒａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ」の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレイヤーの図形の標章及びこれらを組み合わせた標章(以下「ポロ標章」という。)が用いられ、これらの標章は「ＰＯＬＯ」「Ｐｏｌｏ」「ポロ」と略称されて紹介されていた。
（２）（株）洋品界　昭和５５年４月発行「海外ファッションブランド総覧　１９８０年版」における「ポロ／Ｐｏｌｏ」の項、ボイス情報（株）　昭和５９年９月発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略　’８５」の「ポロ・バイ・ラルフローレン」の項及び同６３年１０月２９日付けの日経流通新聞には、わが国においては、ポロ・ファッションズとの契約に基づき、西武百貨店が昭和５１年にポロ・ファッションズから使用許諾を受け、同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴等、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始した旨記述されている。
（３）ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、「ｄａｎｓｅｎ男子専科」（株式会社スタイル社　１９７１年７月発行）、前出「男の一流品大図鑑」、「世界の一流品大図鑑　’７９年版」（株式会社講談社　昭和５４年５月発行）、別冊チャネラー「ファッションブランド年鑑　’８０」（株式会社チャネラー　同５４年９月発行）、「男の一流品大図鑑　’８１年版」（株式会社講談社　同５５年１１月発行）、「世界の一流品大図鑑　’８０年版」（株式会社講談社　同５５年６月発行）、「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ　１９８０．１２」（婦人画報社　同５５年１２月発行）、「世界の一流品大図鑑　’８１年版」（株式会社　講談社　同５６年６月発行）、前出「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」、「流行ブランド図鑑」（株式会社　講談社　同６０年５月発行）において、眼鏡については、「世界の一流品大図鑑　’８０年版」、「ファッションブランド年鑑　’８０」、「男の一流品大図鑑　’８１年版」において、「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ（アメリカ）」及び「ポロ／ラルフローレン（アメリカ）」等の標章の下に紹介されている。
（４）ラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」の標章について、上記事実とほぼ同様の事実を認定した東京高等裁判所の判決（平成２年（行ケ）１８３号、平成３年７月１１日判決言渡、判例時報１４０１号）及び東京地方裁判所の判決（平成８年特（わ）１５１９号、平成９年３月２４日言渡、判例時報１６１９号）があるほか、東京高等裁判所平成１１年（行ケ）第２５０号、同第２５１号、同第２５２号、同第２６７号、同第２９０号（以上平成１１年１２月１６日言渡）、同第２６８号、同２８９号（以上１１年１２月２１日言渡）等の一連の判決がある。
（５）ポロ標章を模倣した偽ブランド商品が市場に出回り刑事摘発を受けた旨が、例えば、平成元年５月１９日付け朝日新聞夕刊、同４年９月２３日付け読売新聞（東京版）朝刊、同５年１０月１３日付け読売新聞（大阪版）朝刊、同１１年６月８日付け朝日新聞夕刊等において報道されている。
(６)前記（１）ないし（５）の事実を総合すると、「Ｐｏｌｏ」ないし「ＰOＬO」の文字よりなる標章、「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字よりなる標章、「馬に乗ったポロ競技のプレーヤー」の図形よりなる標章及びこれらを組み合わせた標章(ポロ標章)は、我が国においては、遅くとも本願出願時までにはラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示するものとして、被服類、眼鏡等のいわゆるファッション関連の商品分野の取引者、需要者の間において広く認識され、かつ著名となっていたものであり、その状態は現在においても継続しているものと認めることができる。
　
２．商品の出所の混同のおそれについて
　本願商標は、「ＥＬＤＯＲＡＤＯ　ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」の文字を横書きしてなり、その外観上，３個の英単語から成るものであって，ポロ標章と同一の「ＰＯＬＯ」の語と、「ＥＬＤＯＲＡＤＯ」及び「ＣＬＵＢ」の語とを組み合わせた結合商標である。また、本願商標は，全体として常に一体不可分の既成の概念を示すものとは認められないし、欧文字で１６字から成る外観及び称呼が比較的冗長といえる商標であるから、簡易迅速性を重んずる取引の実際においては、その一部分だけによって簡略に表記ないし称呼され得るものであるということができる。
　一方、前認定のポロ標章も、「ＰＯＬＯ」「Ｐｏｌｏ」「ポロ」と略称されているものである。
　また、本願の指定商品は、「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具を除く），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（乗馬靴を除く），乗馬靴」であり、これらの商品はファッション関連商品ということができるものである。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用した場合には、前記ポロ標章の周知著名性の程度の高さや，本願商標とポロ標章とにおける商品の同一性並びに取引者及び需要者の共通性から、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「ＰＯＬＯ」の文字に注目し、前記ポロ標章を連想し、該商品がラルフ・ローレン又は同人と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く出所の混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　なお、請求人（出願人）は、平成１２年２月３日付理由補充書において、「ＰＡＬＭ　ＳＰＲＩＮＧＳ　ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」商標に関する東京高裁平成１１年（行ケ）２５３号事件判決を引用して本願商標にも当てはまる事案であり、考慮されるべきである旨理由を述べているが、同裁判事件は、最高裁平成１２年（行ヒ）１７２号事件として「原判決を破棄する。」旨の判決がなされているものであるから、採用することは出来ない。
　そして、このほか請求人の提出に係る審判請求書、上申書及び各理由補充書においてそれぞれ述べる理由を検討するも、なお上記認定を覆すに足りない。
　
３．以上のとおり、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するものであるから、本願商標は、登録すべきものとすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。