【事件の表示】
　特願２００２−５８５３００号「一方弁」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月　７日国際公開、ＷＯ０２／８７９９３、平成１６年　８月１２日国内公表、特表２００４−５２４２４１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２００２年４月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年４月３０日、スウェーデン国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年２月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年５月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。本願の請求項１に係る発明は審査段階において平成１９年１月１３日に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
「【請求項１】特に食品の包装用に意図された一方弁であって、包装（１）に合わせて設計されて前記包装（１）内の過剰な圧力に応じて開くよう設計されて再閉塞可能である前記一方弁において、包装材料に形成された開口部と、前記開口部上に配置されて圧力荷重をかけられた際に前記開口部が開放するよう接着シート（５）が配置され、繰り返し開閉する接着シートを使用して前記弁が再閉塞可能にされ、前記接着シート（５）は、前記弁が開いていて過剰な圧力が包装（１）内に存在する際に、前記弁が音声信号を発生するよう設計されることを特徴とする一方弁。」　
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成１１年７月２１日に頒布された特開平１１−１９３０５４号公報 （以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「【０００２】
 【従来の技術】菓子等の食品の包装袋等の密閉包装容器を、そのまま電子レンジで加熱すると包装容器内部の空気の膨張により包装容器の内部空間に許容し得ない圧力がかかり、包装容器を破裂、破損させる場合がある。」
（ｂ）「【０００５】
【発明の実施の形態】図１及び図２は、本発明包装容器の圧力調整体の一実施の形態を模式的に表した断面図であって、図中１は圧力調整体を示し、スリット２を形成された耐応力緩和性シート３の裏面に接着層４を設け、この接着層４を介して、包装容器１０に形成された通気口１１を覆うように貼着した状態を示すものである。
【０００６】また、図７は、本発明包装容器の圧力調整体の他の実施の形態を模式的に表した断面図であって、図中１は圧力調整体を示し、前記耐応力緩和性シート３を接着層５（図面や他の実施例との対応から「接着層４」の誤りであると認める。）を介した２層構造の耐応力緩和性シート３，３として構成し、前記スリット２をこの接着層５を介した連通位置に設け、スリット２，２間の接着層５の介在によって、包装容器１０外部から各種菌種、昆虫、小動物等が通気口１１から進入することを確実に防ぐことができるようにしたものである。尚、図８に示すように前記裏面側の接着層４をスリット２周辺部において除く実施の形態とした場合、包装容器外部から各種菌種、昆虫、小動物等が通気口１１から進入することを確実に防ぐことができると共に包装容器の破裂、破損の防止も確実に行える。」
（ｃ）「【０００７】前記圧力調整体１に用いられる耐応力緩和性シート３としては、図１に示すように該シート３に形成されるスリット２が常時は閉止しており、包装容器１０内から許容値を超える圧力がかかった際に図２に示すようにスリット２が開き、圧力が許容値内に戻った際にはスリット２を元の閉止状態に戻すような耐応力緩和性を備えた材料で構成する必要がある。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリアクリル酸エステル、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸エステル、ポリメタクリル酸、ポリアミド、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール、アタクチックポリプロピレン、エチルセルロース、トリ酢酸セルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリフォスファゼン等の高分子化合物・・・。」
（ｄ）「【０００９】また、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリビニルブチラール、シリコーン樹脂等の自着性材を用いると、スリット２の閉止状態における機密性を高めることができるので、このような自着性材の使用が好ましい。」
（ｅ）「【００１３】（実施例１）耐応力緩和性がＲｒ（２４）７５％で８０μｍの厚さを有するウレタンゴムを直径２．５４ｃｍの円に切り出した耐応力緩和性シート３に、ポリアクリル酸ｎ−ブチルエステルを主成分とした感圧性の接着剤を厚さ２０μｍに塗布し接着層４を形成した。この接着層４を形成された、耐応力緩和性シート３にエッチングプレートによってスリット２を開口して圧力調整体１を作成した。これを先に用意した包装容器１０の通気口１１を完全に覆うように貼付し、圧力を加え接着した。この試料を前記圧力評価装置に固定して、それぞれのチャンバー１２ａ，１２ｂ内圧力を１０２０ヘクトパスカルとした。次いで、気体導入口１６側のチャンバー１２ｂの内部圧力を上げて１２５０ヘクトパルカルとした。２分後、それぞれのチャンバー１２ａ，１２ｂ内の圧力を測定したところどちらも１２５０ヘクトパスカルであった。その後、気体導入口１６から内部空気を流失させ、気体導入口１６側のチャンバー１２ｂの圧力を１０２０ヘクトパスカルとなるように調節した。２分後対のチャンバー１２ａ内の圧力を測定したところ１２５０ヘクトパスカルのままであった（図５、６、９参照）。」
　
　上記（ａ）で従来技術として食品の包装用の容器を挙げており、その課題を解決しているので、食品の包装用に意図された発明であると認められ、（ｃ），（ｄ）より、圧力調整体１は包装容器１０内から許容値を超える圧力がかかった際に外方に向かって開くスリット２を有しており、圧力が許容値内に戻った際に元の閉止状態となるので繰り返し開閉可能なものと認められ、（ｅ）より、圧力調整体１は空気の一方向のみの流通を許すものであって、包装容器１０の通気口１１とそれを覆う圧力調整体１とで一方向弁を構成しているので、以上の記載及び図１から図８によれば，引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
「食品の包装容器１０内から許容値を超える圧力がかかった際に開き、再閉塞可能な一方弁において、包装容器１０に形成された通気口１１と、プラスチック製の耐応力緩和シート３と接着層４から構成され、当該通気口１１上に配置された、繰り返し開閉する圧力調整体１からなる一方弁。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「包装容器１０」は、本願発明の「包装」に相当し、以下同様に、「通気口１１」は「開口部」にそれぞれ相当する。
　そして、本願明細書に「【０００７】本発明に係る一方弁は、包装材料で形成される開口部を使用し、前記開口部の上に接着シートが置かれる。接着シートは通常キャリヤと接着剤からなる。キャリヤは例えばプラスチックや紙でできており、・・・」と記載されたように、本願発明の「接着シート」はプラスチックからなるキャリアと接着剤から構成されるので、引用発明の「圧力調整体１」は本願発明の「接着シート」に相当する。
　また、引用発明の一方弁が、包装容器内から許容値を超える圧力がかかった際に開くことは、包装容器内の圧力に許容値が定められていて、それを超える圧力となったときに、過剰な圧力が生じたとして弁を開いて圧力を逃すということであり、これは、通気口上に配置された圧力調整体のスリットが圧力加重を受けて開いて通気口を開放することによって行われる。
　よって、両者は、
「特に食品の包装用に意図された一方弁であって、包装に合わせて設計されて前記包装内の過剰な圧力に応じて開くよう設計されて再閉塞可能である前記一方弁において、包装材料に形成された開口部と、前記開口部上に配置されて圧力荷重をかけられた際に前記開口部が開放するよう接着シートが配置され、繰り返し開閉する接着シートを使用して前記弁が再閉塞可能にされる一方弁。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　本願発明では、「接着シートは、弁が開いていて過剰な圧力が包装内に存在する際に、前記弁が音声信号を発生するよう設計される」のに対して、引用発明ではこのような構成を備えていない点。
　
４．当審の判断
　包装内の過剰な圧力によって開口を生じて、圧力が開放される時に、加熱が十分であることを示す音声信号を発するような開口を生じるようにすることは当業者にとって周知の技術にすぎず（特開平１１−３２０７２６号公報の段落【００３８】，【００３９】，【００４６】、特開２０００−２２６０７８号公報の段落【００２２】参照、特に前者は開口たる裂け目が、内部の圧力を一定にする弁として機能する。）、引用発明のように、包装内の過剰な圧力によって弁が開いて、圧力が開放される開口が生じる場合であっても、弁が開くことによって生じる開口が音声信号を発して、加熱が十分であることを示すようにすることができないとする理由も見当たらないから、引用発明のスリット２を、包装内の過剰な圧力によって開いて圧力を開放するときに音声信号を発生するようにすることは、当業者が容易に想到し得たものにすぎない。よって相違点に係る本願発明の構成は引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項を検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。