【事件の表示】
　平成１０年特許願第１２０７９７号「自動機監視装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月　９日出願公開、特開平１１−３１２２０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１０年４月３０日の出願であって，平成１５年１１月２０日付けで拒絶理由が通知され，これに対し，平成１６年２月２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものの，同年２月２０日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年４月１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同年５月６日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１６年５月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年５月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
２．１　平成１６年５月６日付けの手続補正の内容
　平成１６年５月６日付けで提出された手続補正書による手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲の記載を以下のように補正するものである。
　
【請求項１】複数の自動機からの状態信号を受信して，データベースに書き込むこと及び指示された指令を自動機へ伝達する自動機管理サーバと，
　前記自動機を監視するためにこれら自動機の状態情報をデータベースから読み出して表示したり，自動機に対して各種指令を発行する監視ワークステーションと，
　前記自動機から自動機管理サーバを介して送信される状態情報を保持し，ローカル・エリア・ネットワークに接続されるデータベースと，
　前記各自動機に対応して設置された電話等の通信手段と，
　前記通信手段と監視ワークステーションに対応して設置された電話を接続するため，交換機に着信，保留，発信の指示ができ，かつ，前記監視ワークステーションに対応する電話の状態管理を行うことができる交換機制御サーバとを具備し，
　前記自動機に対応して設置された通信手段からの着信を受付したとき，交換機制御サーバから待機中の監視ワークステーションに対して着信通知を行い，店舗情報，自動機情報を通知し，これにより店舗コード，店舗名，自動機コード，自動機名等の店舗情報，自動機情報を含む着信通知が監視ワークステーションに受信され，監視ワークステーションは受信したことを示す着信応答を交換機制御サーバに返し，受信され，構内交換機に対して接続開始要求を行い，監視ワークステーションは前記の着信応答のあとに，データベースに対して前記の店舗情報，自動機情報より得た店舗識別子と自動機識別子を送信し，データベースはこれら店舗識別子，自動機識別子により検索し，検索した結果を監視ワークステーションに送信し，監視ワークステーションは店舗情報，自動機情報を表示画上に表示することを特徴とする自動機監視装置。
　
【請求項２】〜【請求項６】　（略）
　
２．２　本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前（平成１６年２月２日付け手続補正書による補正後）の特許請求の範囲の記載は，以下のとおりである。
　
【請求項１】複数の自動機からの状態信号を受信して，データベースに書き込むこと及び指示された指令を自動機へ伝達する自動機管理サーバと，
　前記自動機を監視するためにこれら自動機の状態情報をデータベースから読み出して表示したり，自動機に対して各種指令を発行する監視ワークステーションと，
　前記自動機から自動機管理サーバを介して送信される状態情報を保持し，ローカル・エリア・ネットワークに接続されるデータベースと，
　前記各自動機に対応して設置された電話等の通信手段と，
　前記通信手段と監視ワークステーションに対応して設置された電話を接続するため，交換機に着信，保留，発信の指示ができ，かつ，前記監視ワークステーションに対応する電話の状態管理を行うことができる交換機制御サーバとを具備し，
　前記自動機に対応して設置された通信手段からの着信を受付したとき，交換機制御サーバから監視ワークステーションに発信元を特定するコードを送信し，監視ワークステーションは該コードに対応づけられた自動機の状態情報をデータベースから読み出し監視ワークステーションの表示画面上に表示することを特徴とする自動機監視装置。
　
【請求項２】〜【請求項６】　（略）
　
２．３　本件補正についての検討
２．３．１　特許法第１７条の２第４項の規定について
　本件補正において，特許請求の範囲についてする補正が，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たすものであるかどうかについて検討する。なお，本件補正により請求項２〜６の記載は変更されていないので，請求項１についてする補正を，以下に検討する。
　本件補正により，補正前の請求項１における「前記自動機に対応して設置された通信手段からの着信を受付したとき，交換機制御サーバから監視ワークステーションに発信元を特定するコードを送信し，監視ワークステーションは該コードに対応づけられた自動機の状態情報をデータベースから読み出し監視ワークステーションの表示画面上に表示する」との記載は，「前記自動機に対応して設置された通信手段からの着信を受付したとき，交換機制御サーバから待機中の監視ワークステーションに対して着信通知を行い，店舗情報，自動機情報を通知し，これにより店舗コード，店舗名，自動機コード，自動機名等の店舗情報，自動機情報を含む着信通知が監視ワークステーションに受信され，監視ワークステーションは受信したことを示す着信応答を交換機制御サーバに返し，受信され，構内交換機に対して接続開始要求を行い，監視ワークステーションは前記の着信応答のあとに，データベースに対して前記の店舗情報，自動機情報より得た店舗識別子と自動機識別子を送信し，データベースはこれら店舗識別子，自動機識別子により検索し，検索した結果を監視ワークステーションに送信し，監視ワークステーションは店舗情報，自動機情報を表示画上に表示する」と補正され，監視ワークステーションの表示画面上に表示する情報が，「自動機の状態情報」から「店舗情報，自動機情報」に変更されている。
　そして，本願明細書及び図面の記載を参酌する限り，「店舗情報，自動機情報」と「自動機の状態情報」は，関連付けられる情報ではあるものの，これらの情報が上位概念又は下位概念の関係にあるものではないから，監視ワークステーションの表示画面上に表示する情報を「自動機の状態情報」から「店舗情報，自動機情報」に変更する補正は，その内容を限定的に減縮する補正であるとは認められない。
　したがって，本件補正において特許請求の範囲についてする補正は，特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものに該当するとは認められない。
　また，本件補正において特許請求の範囲についてする補正が，「第３６条第５項に規定する請求項の削除」（第１７条の２第４項第１号），「誤記の訂正」（同第３号），「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」（同第４号）を目的とするものに該当しないことは明らかである。
　よって，本件補正における特許請求の範囲についてする補正は，特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的するものではないから，同項に規定する要件を満たすものとは認められない。
　
２．３．２　特許法第１７条の２第５項の規定について
　仮に，本件補正における特許請求の範囲についてする補正が，「特許請求の範囲の減縮」（第１７条の２第４項第２号）を目的とするものに該当するとして，請求項１に記載されている事項により特定される発明について，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）は，本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の「監視ワークステーションは店舗情報，自動機情報を表示画上に表示する」における「自動機情報」を「自動機状態情報」と訂正した，以下のとおりのものであると認める。
　
「複数の自動機からの状態信号を受信して，データベースに書き込むこと及び指示された指令を自動機へ伝達する自動機管理サーバと，
　前記自動機を監視するためにこれら自動機の状態情報をデータベースから読み出して表示したり，自動機に対して各種指令を発行する監視ワークステーションと，
　前記自動機から自動機管理サーバを介して送信される状態情報を保持し，ローカル・エリア・ネットワークに接続されるデータベースと，
　前記各自動機に対応して設置された電話等の通信手段と，
　前記通信手段と監視ワークステーションに対応して設置された電話を接続するため，交換機に着信，保留，発信の指示ができ，かつ，前記監視ワークステーションに対応する電話の状態管理を行うことができる交換機制御サーバとを具備し，
　前記自動機に対応して設置された通信手段からの着信を受付したとき，交換機制御サーバから待機中の監視ワークステーションに対して着信通知を行い，店舗情報，自動機情報を通知し，これにより店舗コード，店舗名，自動機コード，自動機名等の店舗情報，自動機情報を含む着信通知が監視ワークステーションに受信され，監視ワークステーションは受信したことを示す着信応答を交換機制御サーバに返し，受信され，構内交換機に対して接続開始要求を行い，監視ワークステーションは前記の着信応答のあとに，データベースに対して前記の店舗情報，自動機情報より得た店舗識別子と自動機識別子を送信し，データベースはこれら店舗識別子，自動機識別子により検索し，検索した結果を監視ワークステーションに送信し，監視ワークステーションは店舗情報，自動機状態情報を表示画上に表示することを特徴とする自動機監視装置。」
　
（２）引用例
（引用例１）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−３０５８３３号公報（平成９年１１月２８日出願公開，以下「引用例１」という。）には，図面と共に，以下の事項が記載されている。
（Ａ）【０００９】〜【００１６】段落
「【０００９】図１は，本実施形態の障害通知システムの構成を示す図である。一般営業店には自動現金取引装置（ＡＴＭ又はＣＤであり，以下ＡＴＭと略称する）１とオートホン４とが設置されている。障害監視センターには監視サーバ２，オートホンサーバ６，電話交換機５及び複数台の監視端末３が設置され，これらの装置はＬＡＮ９を介して互いに接続されている。また各監視端末３の側近には受付電話機７が設けられ，これらの受付電話機７は電話交換機５に接続されている。監視サーバ２は通信回線と回線制御装置を介してすべてのＡＴＭ１と接続されており，ＡＴＭ１から障害データが通知されたときその障害データを障害蓄積データベース８に登録する。また監視サーバ２は空いている監視端末３があれば，その監視端末３に障害データを送信する。電話交換機５は公衆網を介してオートホン４と接続される。監視サーバ２及びオートホンサーバ６はパソコン，ワークステーションを含む情報処理装置である。
【００１０】電話交換機５は，オートホン４から着信があったとき支店名及びＡＴＭ番号をオートホンサーバ６に通知する。オートホンサーバ６は監視端末３が通知を受けたＡＴＭの障害に対応しているか否かを判断し，対応中でなければ空いている監視端末３に当該支店名とＡＴＭ番号とを通知するとともに側近の受付電話機７をリンガ鳴動する。通知を受けた監視端末３は，これらの支店名とＡＴＭ番号をキーとして監視サーバ２に検索要求を発行する。監視サーバ２は，障害蓄積データベース８を検索して目的の障害データを取り出して監視端末３へ送る。監視端末３は受け取った検索結果である障害データを表示装置上に表示する。
【００１１】図２は，オートホンサーバ６の記憶装置に格納される監視端末３及び受付電話機７の利用状況を示すテーブルである。監視端末３の番号に対応して端末の利用状況，その端末に側近する受付電話機７の番号及び受付電話機７の利用状況が設定される。監視端末３又は受付電話機７が利用されていないときには「空き」の状態が設定される。監視端末３の番号から受付電話機７の利用状況までのデータが１レコードである。
【００１２】各監視端末３は，監視サーバ２に対して検索要求を発行するとき又は検索要求なしに監視サーバ２から障害データを受け取ったとき，ＬＡＮ９を介してオートホンサーバ６に障害対応する支店名とＡＴＭ番号を通知する。オートホンサーバ６は利用状況テーブルの該当する監視端末３の利用状況に受け取った支店名とＡＴＭ番号及び「障害対応中」を設定する。また監視端末３がオペレータの指示によりＡＴＭの障害に関する対応を終了したときオートホンサーバ６に通知する。オートホンサーバ６は利用状況テーブルの該当する監視端末３の利用状況を「空き」に設定する。また電話交換機５はすべての受付電話機７の状態を監視し，ある受付電話機７が「空き」から「話中」に変わったとき又は「話中」から「空き」に変わったとき，ＬＡＮ９を介してオートホンサーバ６に通知する。オートホンサーバ６はこの通知に従って該当する受付電話機７の利用状況を更新する。
【００１３】図３は，障害蓄積データベース８のデータ形式について事例をもって示す図である。障害蓄積データベース８は障害のあったＡＴＭについて所属する支店名，ＡＴＭ番号，障害の日付，時刻，障害内容及び自動機状態などの情報を１レコードの障害データとして格納する。「支店名」は支店を示す英字，カナなどの記号又は支店番号である。
【００１４】図４は，電話交換機５，オートホンサーバ６及び監視端末３に亘る処理の流れを示すフローチャートである。電話交換機５がオートホン４からの着信を受けたとき（ステップ２１），支店名とＡＴＭ番号から成るオートホンＩＤを認識し（ステップ２２），このオートホンＩＤをＬＡＮ９を介してオートホンサーバ６に通知する（ステップ２３）。この通知を受けたオートホンサーバ６は，このオートホンＩＤを基にして利用状況テーブルを検索し，当該ＡＴＭについて障害対応中か否かを判断する（ステップ２４）。障害対応中でなければ（ステップ２４ＮＯ），利用状況テーブルを検索して監視端末の利用状況及び受付電話機の利用状況が共に「空き」となっているレコードを選択し（ステップ２５），選択したレコードの監視端末番号をもつ監視端末３へＬＡＮ９を介して通知のあった支店名及びＡＴＭ番号を通知し（ステップ２６），選択したレコードの受付電話機番号をＬＡＮ９を介して電話交換機５に通知する（ステップ２７）。通知を受けた監視端末３は，監視サーバ２に対して通知された支店名及びＡＴＭ番号をキーとする検索要求を発行する（ステップ２８）。監視サーバ２は受け取ったキーを基にして障害蓄積データベース８を検索し，該当するＡＴＭの障害データを監視端末３へ送る。一方通知を受けた電話交換機５は，指定された受付電話機７をリンガ鳴動させる（ステップ２９）。監視端末３は，監視サーバ２から受け取った障害データを表示装置に表示する（ステップ３０）。ＡＴＭが障害対応中であれば（ステップ２４ＹＥＳ），オートホンサーバ６はこのＡＴＭについて障害対応中の監視端末の番号に対応する受付電話機の利用状況が「空き」であればその受付電話機の番号を電話交換機５に通知する（ステップ３１）。電話交換機５は，通知された番号をもつ受付電話機７をリンガ鳴動させる（ステップ３２）。ＡＴＭが障害対応中の場合（ステップ２４ＹＥＳ）とは，監視端末３が監視サーバ２から障害を生じたＡＴＭの障害データを受け取り，すでにその表示画面上にこの障害データを表示している場合であり，この監視端末３に側近する受付電話機７をリンガ鳴動させることによって連絡者とオペレータとは直ちに電話を通じた会話に入ることができる。
【００１５】本実施形態によれば，ステップ２７及び２９の処理とステップ２８及び３０の処理とが並行して行われるため，オペレータがリンガ鳴動した受付電話機７の受話器を取り上げるのとほぼ同時に目的の障害データが監視端末３上に表示されるという効果がある。
【００１６】上記実施形態によれば，支店名とＡＴＭ番号との組合わせによって障害の生じたＡＴＭを識別するが，ＡＴＭ番号だけで一意にＡＴＭを識別できるならば支店名は不要である。また障害監視センターの機器構成として監視サーバ２とオートホンサーバ６を分離する代わりに監視サーバ２とオートホンサーバ６の機能を併せもつホストコンピュータを設けてもよい。あるいはオートホンサーバ６の機能を電話交換機５に組み込んだ電話交換機を用いても本発明を実施できることは明らかである。」
　
（ア）【０００９】〜【００１３】段落の記載からみて，引用例１に記載された「障害通知システム」は，「複数のＡＴＭ（自動現金取引装置）からの障害データを受信して，障害蓄積データベースに書き込む監視サーバ」と，「前記ＡＴＭを監視するためにこれらＡＴＭの障害データをデータベースから読み出して表示する監視端末」と，「前記ＡＴＭから監視サーバを介して送信される障害データを保持し，監視サーバに接続される障害蓄積データベース」と，「前記各ＡＴＭに対応して設置されたオートホン」と，「前記オートホンと監視端末に対応して設置された受付電話機を接続するため，電話交換機に着信，保留，発信の指示ができ，かつ，前記監視端末に対応する受付電話機の状態管理を行うことができるオートホンサーバ」とを具備し，「前記監視サーバ，前記オートホンサーバ，前記電話交換機及び複数台の前記監視端末は，ＬＡＮを介して互いに接続されている」ものと認められる。
（イ）【００１０】，【００１３】，【００１４】段落の記載からみて，引用例１に記載された「障害通知システム」は，「前記ＡＴＭに対応して設置されたオートホンからの着信を受付したとき」，「オートホンサーバから待機中の監視端末に対応する受付電話機番号の通知を受けた電話交換機は，通知された受付電話機をリンガ鳴動させ」，「オートホンサーバから待機中の監視端末に対して支店名及びＡＴＭ番号を通知し」，「これにより支店名及びＡＴＭ番号を含む着信通知が監視端末に受信され」，「監視端末は監視サーバに接続される障害蓄積データベースに対して前記支店名及びＡＴＭ番号をキーとする検索要求を送信し」，「監視サーバに接続される障害蓄積データベースはこれら支店名及びＡＴＭ番号をキーとする検索要求により検索し，検索した結果であるＡＴＭの障害データを監視端末に送信し」，「監視端末は受信したＡＴＭの障害データを表示画上に表示する」ものと認められる。
　そうしてみると，引用例１には，以下の発明（以下，「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
「複数のＡＴＭ（自動現金取引装置）からの障害データを受信して，障害蓄積データベースに書き込む監視サーバと，
　前記ＡＴＭを監視するためにこれらＡＴＭの障害データをデータベースから読み出して表示する監視端末と，
　前記ＡＴＭから監視サーバを介して送信される障害データを保持し，監視サーバに接続される障害蓄積データベースと，
　前記各ＡＴＭに対応して設置されたオートホンと，
　前記オートホンと監視端末に対応して設置された受付電話機を接続するため，電話交換機に着信，保留，発信の指示ができ，かつ，前記監視端末に対応する受付電話機の状態管理を行うことができるオートホンサーバとを具備し，
　前記監視サーバ，前記オートホンサーバ，前記電話交換機及び複数台の前記監視端末は，ＬＡＮを介して互いに接続されており，
　前記ＡＴＭに対応して設置されたオートホンからの着信を受付したとき，オートホンサーバから待機中の監視端末に対応する受付電話機番号の通知を受けた電話交換機は，通知された受付電話機をリンガ鳴動させ，オートホンサーバから待機中の監視端末に対して支店名及びＡＴＭ番号を通知し，これにより支店名及びＡＴＭ番号を含む着信通知が監視端末に受信され，監視端末は監視サーバに接続される障害蓄積データベースに対して前記支店名及びＡＴＭ番号をキーとする検索要求を送信し，監視サーバに接続される障害蓄積データベースはこれら支店名及びＡＴＭ番号をキーとする検索要求により検索し，検索した結果であるＡＴＭの障害データを監視端末に送信し，監視端末は受信したＡＴＭの障害データを表示画上に表示することを特徴とする障害通知システム。」
　
（引用例２）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１３０４６３号公報（昭和６２年６月１２日出願公開，以下「引用例２」という。）には，図面と共に，以下の事項が記載されている。
（Ｂ）第２頁右下欄第１９行〜第５頁左上欄第９行
「（ｆ）実施例
　第１図はこの発明の実施例である金融機関の遠隔監視システムの構成を示す図である。このシステムにおいては，店舗１，２，３，５の４店舗で前記休日運用グループが構成されている。店舗１，２，３，５はそれぞれＲＭＣ１ａ，２ａ，３ａ，５ａを備え，それぞれの店舗内のＡＴＭ（自動預金支払装置），ＣＤ（現金自動支払装置），ＭＣ（自動両替機）等の自動取引処理装置を監視する。また，ＲＭＣ１ａ，２ａ，３ａ，５ａは公衆電話回線６を介して互いに接続可能にされている。このようにすることによって，任意のＲＭＣからたの任意のＲＭＣに対して回線を接続することが可能になる。すなわち，各ＲＭＣは公衆電話回線を介して他のＲＭＣをアクセス（ダイヤリング）することによって，自己が監視する自動取引処理装置の監視情報を他のどのＲＭＣへも送信することができ，また，各ＲＭ　Ｃは他のどのＲＭＣからも監視情報を受信することができる。
　・・・（略）・・・
　第３図は上記ＲＭＣの操作パネル面１７を示す図である。操作パネル面には・・・端末の保守を要求する情報（紙幣切れ等）を表示する媒体情報表示器４１，・・・端末の障害を復旧するための端末操作キー４５，・・・
　・・・（略）・・・
　従局から障害電文を受信するか（ｎ７）または店内の自動取引処理装置に障害発生（ｎ８）が発生するとｎ１０に進み表示器４０または媒体情報表示器４１にその内容を表示し，係員による端末操作キー４５からの入力を受け付ける（ｎ１１）。入力による処理内容を電文に構成して該当の自動取引処理装置またはＲＭＣへ送出して（ｎ１２），前記スタンバイルーチン（ｎ７〜ｎ９）へ戻る。
　・・・（略）・・・
　監視している自動取引処理装置に障害が発生したことをｎ２２で判断すると，主局との間に公衆電話回線を接続し（ｎ２４），その障害を報告する電文を主局に対して送出する（ｎ２５）。その障害に対応する操作を主局から受信すれば（ｎ２６），その電文に基づいて自動取引処理装置の障害復旧処理を行って（ｎ２７），前記スタンバイルーチン（ｎ２２，ｎ２３）へ戻る。
　・・・（略）・・・」
　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と引用例１記載の発明とを比較すると，
ａ）引用例１記載の発明の「ＡＴＭ」は本願補正発明の「自動機」に相当し，引用例１記載の発明の「障害データ」，「障害蓄積データベース」は，本願補正発明の「状態信号」，「データベース」に対応することから，引用例１記載の発明の「複数のＡＴＭ（自動現金取引装置）からの障害データを受信して，障害蓄積データベースに書き込む監視サーバ」と，本願補正発明の「複数の自動機からの状態信号を受信して，データベースに書き込むこと及び指示された指令を自動機へ伝達する自動機管理サーバ」は，「複数の自動機からの状態信号を受信して，データベースに書き込む自動機管理サーバ」である点で共通している。
　
ｂ）引用例１記載の発明の「前記ＡＴＭを監視するためにこれらＡＴＭの障害データをデータベースから読み出して表示する監視端末」と，本願補正発明の「前記自動機を監視するためにこれら自動機の状態情報をデータベースから読み出して表示したり，自動機に対して各種指令を発行する監視ワークステーション」は，「前記自動機を監視するためにこれら自動機の状態情報をデータベースから読み出して表示する監視ワークステーション」である点で共通している。
　
ｃ）引用例１記載の発明の「前記ＡＴＭから監視サーバを介して送信される障害データを保持し，監視サーバに接続される障害蓄積データベース」と，本願補正発明の「前記自動機から自動機管理サーバを介して送信される状態情報を保持し，ローカル・エリア・ネットワークに接続されるデータベース」は，「前記自動機から自動機管理サーバを介して送信される状態情報を保持するデータベース」である点で共通している。
　
ｄ）引用例１記載の発明の「前記各ＡＴＭに対応して設置されたオートホン」は，本願補正発明の「前記各自動機に対応して設置された電話等の通信手段」に対応し，
　
ｅ）引用例１記載の発明の「監視端末に対応して設置された受付電話機」，「電話交換機」は，本願補正発明の「監視ワークステーションに対応して設置された電話」，「交換機」に相当することから，引用例１記載の発明の「前記オートホンと監視端末に対応して設置された受付電話機を接続するため，電話交換機に着信，保留，発信の指示ができ，かつ，前記監視端末に対応する受付電話機の状態管理を行うことができるオートホンサーバ」は，本願補正発明の「前記通信手段と監視ワークステーションに対応して設置された電話を接続するため，交換機に着信，保留，発信の指示ができ，かつ，前記監視ワークステーションに対応する電話の状態管理を行うことができる交換機制御サーバ」に対応している。
　
ｆ）引用例１記載の発明の「支店名及びＡＴＭ番号」は，本願補正発明の「店舗情報，自動機情報」に対応することから，引用例１記載の発明の「前記ＡＴＭに対応して設置されたオートホンからの着信を受付したとき，オートホンサーバから待機中の監視端末に対応する受付電話機番号の通知を受けた電話交換機は，通知された受付電話機をリンガ鳴動させ，オートホンサーバから待機中の監視端末に対して支店名及びＡＴＭ番号を通知し，これにより支店名及びＡＴＭ番号を含む着信通知が監視端末に受信され」ることと，本願補正発明の「前記自動機に対応して設置された通信手段からの着信を受付したとき，交換機制御サーバから待機中の監視ワークステーションに対して着信通知を行い，店舗情報，自動機情報を通知し，これにより店舗コード，店舗名，自動機コード，自動機名等の店舗情報，自動機情報を含む着信通知が監視ワークステーションに受信され」ることは，「前記自動機に対応して設置された通信手段からの着信を受付したとき，交換機制御サーバから待機中の監視ワークステーションに対して店舗情報，自動機情報を通知し，これにより店舗情報，自動機情報を含む着信通知が監視ワークステーションに受信され」る点で共通している。
　
ｇ）引用例１記載の発明の「支店名及びＡＴＭ番号をキーとする検索要求」は，本願補正発明の「店舗識別子と自動機識別子」に対応し，また，引用例１記載の発明の「障害データ」は「障害のあったＡＴＭについて所属する支店名，ＡＴＭ番号，障害の日付，時刻，障害内容及び自動機状態などの情報」であることから，「障害データを表示画上に表示する」ことは，本願補正発明の「店舗情報，自動機状態情報を表示画上に表示する」ことに対応することから，引用例１記載の発明の「監視端末は監視サーバに接続される障害蓄積データベースに対して前記支店名及びＡＴＭ番号をキーとする検索要求を送信し，監視サーバに接続される障害蓄積データベースはこれら支店名及びＡＴＭ番号をキーとする検索要求により検索し，検索した結果であるＡＴＭの障害データを監視端末に送信し，監視端末は受信したＡＴＭの障害データを表示画上に表示する」ことと，本願補正発明の「監視ワークステーションは前記の着信応答のあとに，データベースに対して前記の店舗情報，自動機情報より得た店舗識別子と自動機識別子を送信し，データベースはこれら店舗識別子，自動機識別子により検索し，検索した結果を監視ワークステーションに送信し，監視ワークステーションは店舗情報，自動機状態情報を表示画上に表示する」ことは，「監視ワークステーションは，データベースに対して前記の店舗情報，自動機情報より得た店舗識別子と自動機識別子を送信し，データベースはこれら店舗識別子，自動機識別子により検索し，検索した結果を監視ワークステーションに送信し，監視ワークステーションは店舗情報，自動機状態情報を表示画上に表示する」点で共通している。
　
ｈ）引用例１記載の発明の「障害通知システム」と，本願補正発明の「自動機監視装置」は，以下の点で相違するものの，「自動機障害監視装置」である点で共通している。
　
　してみれば，本願補正発明と引用例１記載の発明は，
「複数の自動機からの状態信号を受信して，データベースに書き込む自動機管理サーバと，
　前記自動機を監視するためにこれら自動機の状態情報をデータベースから読み出して表示する監視ワークステーションと，
　前記自動機から自動機管理サーバを介して送信される状態情報を保持するデータベースと，
　前記各自動機に対応して設置された電話等の通信手段と，
　前記通信手段と監視ワークステーションに対応して設置された電話を接続するため，交換機に着信，保留，発信の指示ができ，かつ，前記監視ワークステーションに対応する電話の状態管理を行うことができる交換機制御サーバとを具備し，
　前記自動機に対応して設置された通信手段からの着信を受付したとき，交換機制御サーバから待機中の監視ワークステーションに対して店舗情報，自動機情報を通知し，これにより店舗情報，自動機情報を含む着信通知が監視ワークステーションに受信され，監視ワークステーションは，データベースに対して前記の店舗情報，自動機情報より得た店舗識別子と自動機識別子を送信し，データベースはこれら店舗識別子，自動機識別子により検索し，検索した結果を監視ワークステーションに送信し，監視ワークステーションは店舗情報，自動機状態情報を表示画上に表示することを特徴とする自動機障害監視装置」
である点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明の「自動機管理サーバ」は「指示された指令を自動機へ伝達する」ものであり，「監視ワークステーション」は「自動機に対して各種指令を発行する」ものであるのに対し，引用例１記載の発明の「自動機管理サーバ」，「監視ワークステーション」は，自動機に対する指令に関する処理を行うものではない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明の「データベース」は，「ローカル・エリア・ネットワーク」に接続されているのに対し，引用例１記載の発明の「データベース」は，「監視サーバ」に接続され，該「監視サーバ」は「ローカル・エリア・ネットワーク」に接続されているものの，「ローカル・エリア・ネットワーク」に直接接続されていない点。
　
［相違点３］
　自動機に対応して設置された通信手段からの着信を受付したとき，本願補正発明では，「交換機制御サーバから待機中の監視ワークステーションに対して着信通知を行い，店舗情報，自動機情報を通知し，これにより店舗コード，店舗名，自動機コード，自動機名等の店舗情報，自動機情報を含む着信通知が監視ワークステーションに受信され，監視ワークステーションは受信したことを示す着信応答を交換機制御サーバに返し，受信され，構内交換機に対して接続開始要求を行い，監視ワークステーションは前記の着信応答のあとに，データベースに対して」検索を行うのに対し，引用例１記載の発明では，「待機中の監視端末に対応する受付電話機をリンガ鳴動させ」ているものの，「待機中の監視ワークステーションに対して着信通知」を行うものではなく，また，監視ワークステーションに受信される受信通知が，「店舗コード，店舗名，自動機コード，自動機名等の店舗情報，自動機情報を含む」ものであるかどうか明確ではなく，更に，着信応答や接続開始要求を行い，着信応答のあとにデータベースに対して検索を行うものであるかどうか明確でない点。
　
（４）当審の判断
［相違点１について］
　引用例２には，監視している自動取引処理装置（ＡＴＭ等）に障害が発生したときに，ＲＭＣ（遠隔監視装置）を操作して，当該自動取引処理装置の障害復旧処理を行う遠隔監視システムが記載されており，引用例１記載の発明において，監視しているＡＴＭで障害が発生したときに，監視ワークステーションを操作して，当該ＡＴＭの障害復旧処理を行うようにすることに格別の困難性は認められず，そのために，引用例１記載の発明の「監視ワークステーション」に「自動機に対して各種指令を発行する」機能を付加するとともに，「自動機管理サーバ」に「指示された指令を自動機へ伝達する」機能を付加するようにすることは，当業者が容易に成し得たものと認められる。
　したがって，相違点１に係る本願補正発明の構成は，引用例１記載の発明，引用例２の記載事項に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２について］
　データベースを複数のコンピュータが接続されたネットワークに接続して，複数のコンピュータが当該データベースを共有するように構成することは周知技術であり，引用例１記載の発明の「データベース」を複数のコンピュータで共有するために，「監視サーバ」に接続せずに，ローカル・エリア・ネットワークに直接接続するようにすることは，当業者が容易に成し得たものと認められる。
　したがって，相違点２に係る本願補正発明の構成は，引用例１記載の発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点３について］
　着信コマンドを受信した際に，画面表示手段に着信を知らせる着信ウインドウの表示を行うこと，当該着信ウインドウ内の応答ボタンをクリックする等の着信応答をすることにより，着信ウインドウから応答ウインドウに表示を変化させるとともに，通話を開始することは周知技術（例えば，特開平８−１２５７７０号公報（特に，【００２７】，【００３０】，【００３１】）など参照）であり，引用例１記載の発明において，「待機中の監視端末に対応する受付電話機をリンガ鳴動させ」ることに代えて，「待機中の監視ワークステーションに対して着信通知」の画面表示を行うようにすること，当該着信通知に対する着信応答を返信することにより，通話を開始するようにすることに，格別の困難性は認められない。
　また，引用例１の【００１３】段落には，「・・・「支店名」は支店を示す英字，カナなどの記号又は支店番号である。」と記載されており，店舗情報として，店舗名（支店名），店舗コード（支店コード）を採用することが，格別のこととは認められない。また，同様に，自動機情報として，自動機コード，自動機名を採用することに，格別の困難性は認められない。
　また，引用例１記載の発明は，待機中の監視端末に対応する受付電話機をリンガ鳴動させる処理と，監視端末が検索要求を発行して，障害蓄積データベースを検索し，該当する障害データを監視端末へ送る検索処理とが並行して行われているものの，オペレータがリンガ鳴動した受付電話機の受話器を取り上げた（着信応答）あとに，検索処理を行うようにすることは，適宜成し得る設計変更にすぎず，格別のものとは認められない。
　してみれば，引用例１記載の発明において，自動機に対応して設置された通信手段からの着信を受付したとき，「交換機制御サーバから待機中の監視ワークステーションに対して着信通知を行い，店舗情報，自動機情報を通知し，これにより店舗コード，店舗名，自動機コード，自動機名等の店舗情報，自動機情報を含む着信通知が監視ワークステーションに受信され，監視ワークステーションは受信したことを示す着信応答を交換機制御サーバに返し，受信され，構内交換機に対して接続開始要求を行い，監視ワークステーションは前記の着信応答のあとに，データベースに対して」検索を行うようにすることは，当業者が容易に成し得たものと認められる。
　したがって，相違点３に係る本願補正発明の構成は，引用例１記載の発明，引用例１の記載事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
　
［本願補正発明の作用効果］
　本願補正発明の作用効果は，引用例１，引用例２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
［まとめ］
　したがって，本願補正発明は，引用例１記載の発明，引用例１，２の記載事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２．４　むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また，仮に，本件補正が，同法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとしてみても，本件補正は，同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，上記のとおり決定する。
　
３．本願発明について
（１）本願請求項１に係る発明について
　平成１６年５月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１６年２月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１，２及びその記載事項は，前記２．３．２（２）に記載したとおりである。　
　
（３）対比
　そこで，本願発明と引用例１記載の発明とを比較すると，
ａ）引用例１記載の発明の「ＡＴＭ」は本願発明の「自動機」に相当し，引用例１記載の発明の「障害データ」，「障害蓄積データベース」は，本願発明の「状態信号」，「データベース」に対応することから，引用例１記載の発明の「複数のＡＴＭ（自動現金取引装置）からの障害データを受信して，障害蓄積データベースに書き込む監視サーバ」と，本願発明の「複数の自動機からの状態信号を受信して，データベースに書き込むこと及び指示された指令を自動機へ伝達する自動機管理サーバ」は，「複数の自動機からの状態信号を受信して，データベースに書き込む自動機管理サーバ」である点で共通している。
　
ｂ）引用例１記載の発明の「前記ＡＴＭを監視するためにこれらＡＴＭの障害データをデータベースから読み出して表示する監視端末」と，本願発明の「前記自動機を監視するためにこれら自動機の状態情報をデータベースから読み出して表示したり，自動機に対して各種指令を発行する監視ワークステーション」は，「前記自動機を監視するためにこれら自動機の状態情報をデータベースから読み出して表示する監視ワークステーション」である点で共通している。
　
ｃ）引用例１記載の発明の「前記ＡＴＭから監視サーバを介して送信される障害データを保持し，監視サーバに接続される障害蓄積データベース」と，本願発明の「前記自動機から自動機管理サーバを介して送信される状態情報を保持し，ローカル・エリア・ネットワークに接続されるデータベース」は，「前記自動機から自動機管理サーバを介して送信される状態情報を保持するデータベース」である点で共通している。
　
ｄ）引用例１記載の発明の「前記各ＡＴＭに対応して設置されたオートホン」は，本願発明の「前記各自動機に対応して設置された電話等の通信手段」に対応し，
　
ｅ）引用例１記載の発明の「監視端末に対応して設置された受付電話機」，「電話交換機」は，本願発明の「監視ワークステーションに対応して設置された電話」，「交換機」に相当することから，引用例１記載の発明の「前記オートホンと監視端末に対応して設置された受付電話機を接続するため，電話交換機に着信，保留，発信の指示ができ，かつ，前記監視端末に対応する受付電話機の状態管理を行うことができるオートホンサーバ」は，本願発明の「前記通信手段と監視ワークステーションに対応して設置された電話を接続するため，交換機に着信，保留，発信の指示ができ，かつ，前記監視ワークステーションに対応する電話の状態管理を行うことができる交換機制御サーバ」に対応している。
　
ｆ）引用例１記載の発明の「支店名及びＡＴＭ番号」は，本願発明の「発信元を特定するコード」に対応することから，引用例１記載の発明の「前記ＡＴＭに対応して設置されたオートホンからの着信を受付したとき，・・・オートホンサーバから待機中の監視端末に対して支店名及びＡＴＭ番号を通知し，・・・監視端末は監視サーバに接続される障害蓄積データベースに対して前記支店名及びＡＴＭ番号をキーとする検索要求を送信し，監視サーバに接続される障害蓄積データベースはこれら支店名及びＡＴＭ番号をキーとする検索要求により検索し，検索した結果であるＡＴＭの障害データを監視端末に送信し，監視端末は受信したＡＴＭの障害データを表示画上に表示する」ことは，本願発明の「前記自動機に対応して設置された通信手段からの着信を受付したとき、交換機制御サーバから監視ワークステーションに発信元を特定するコードを送信し、監視ワークステーションは該コードに対応づけられた自動機の状態情報をデータベースから読み出し監視ワークステーションの表示画面上に表示する」ことに対応している。
　
ｇ）引用例１記載の発明の「障害通知システム」と，本願発明の「自動機監視装置」は，以下の点で相違するものの，「自動機障害監視装置」である点で共通している。
　
　してみれば，本願発明と引用例１記載の発明は，
「複数の自動機からの状態信号を受信して，データベースに書き込む自動機管理サーバと，
　前記自動機を監視するためにこれら自動機の状態情報をデータベースから読み出して表示する監視ワークステーションと，
　前記自動機から自動機管理サーバを介して送信される状態情報を保持するデータベースと，
　前記各自動機に対応して設置された電話等の通信手段と，
　前記通信手段と監視ワークステーションに対応して設置された電話を接続するため，交換機に着信，保留，発信の指示ができ，かつ，前記監視ワークステーションに対応する電話の状態管理を行うことができる交換機制御サーバとを具備し，
　前記自動機に対応して設置された通信手段からの着信を受付したとき、交換機制御サーバから監視ワークステーションに発信元を特定するコードを送信し、監視ワークステーションは該コードに対応づけられた自動機の状態情報をデータベースから読み出し監視ワークステーションの表示画面上に表示することを特徴とする自動機障害監視装置」
である点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明の「自動機管理サーバ」は「指示された指令を自動機へ伝達する」ものであり，「監視ワークステーション」は「自動機に対して各種指令を発行する」ものであるのに対し，引用例１記載の発明の「自動機管理サーバ」，「監視ワークステーション」は，自動機に対する指令に関する処理を行うものではない点。
　
［相違点２］
　本願発明の「データベース」は，「ローカル・エリア・ネットワーク」に接続されているのに対し，引用例１記載の発明の「データベース」は，「監視サーバ」に接続され，該「監視サーバ」は「ローカル・エリア・ネットワーク」に接続されているものの，「ローカル・エリア・ネットワーク」に直接接続されていない点。
　
（４）当審の判断
［相違点１について］
　前記２．３．２（４）と同様に，引用例２には，監視している自動取引処理装置（ＡＴＭ等）に障害が発生したときに，ＲＭＣ（遠隔監視装置）を操作して，当該自動取引処理装置の障害復旧処理を行う遠隔監視システムが記載されており，引用例１記載の発明において，監視しているＡＴＭで障害が発生したときに，監視ワークステーションを操作して，当該ＡＴＭの障害復旧処理を行うようにすることに格別の困難性は認められず，そのために，引用例１記載の発明の「監視ワークステーション」に「自動機に対して各種指令を発行する」機能を付加するとともに，「自動機管理サーバ」に「指示された指令を自動機へ伝達する」機能を付加するようにすることは，当業者が容易に成し得たものと認められる。
　したがって，相違点１に係る本願発明の構成は，引用例１記載の発明，引用例２の記載事項に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２について］
　前記２．３．２（４）と同様に，データベースを複数のコンピュータが接続されたネットワークに接続して，複数のコンピュータが当該データベースを共有するように構成することは周知技術であり，引用例１記載の発明の「データベース」を複数のコンピュータで共有するために，「監視サーバ」に接続せずに，ローカル・エリア・ネットワークに直接接続するようにすることは，当業者が容易に成し得たものと認められる。
　したがって，相違点２に係る本願発明の構成は，引用例１記載の発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
　
［本願発明の作用効果］
　本願発明の作用効果は，引用例１，２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
［まとめ］
　したがって，本願発明は，引用例１記載の発明，引用例２の記載事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１記載の発明，引用例２の記載事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。