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【手続補正書】
【提出日】平成27年2月12日(2015.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間分割複信（ＴＤＤ）方式を用いて上り信号を受信する無線基地局であって、
複数セル間でＵＬ／ＤＬが異なるサブフレームにおいて前記上り信号が受ける干渉量を推定する推定部と、
推定した干渉量に関する情報を送信する送信部と、を具備することを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
前記サブフレームは、無線フレームにおけるサブフレーム＃３、＃４、＃７、＃８又は＃９のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記サブフレームは、複数のサブフレームを含むことを特徴とする請求項２に記載の無線基地局。
【請求項４】
前記推定部は、前記サブフレームにおいて、当該無線基地局の帯域幅で前記干渉量を推定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の無線基地局。
【請求項５】
ユーザ端末と、時間分割複信（ＴＤＤ）方式を用いて前記ユーザ端末から上り信号を受信する無線基地局と、前記無線基地局と接続される他の無線基地局と、を有する無線通信システムであって、
前記無線基地局は、複数セル間でＵＬ／ＤＬが異なるサブフレームにおいて前記上り信号が受ける干渉量を推定する推定部と、
推定した干渉量に関する情報を送信する送信部と、を具備することを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
前記サブフレームは、無線フレームにおけるサブフレーム＃３、＃４、＃７、＃８又は＃９のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項５に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記推定部は、前記サブフレームにおいて、前記無線基地局の帯域幅で前記干渉量を推定することを特徴とする請求項６に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記サブフレームは、前記無線基地局の帯域幅で構成されることを特徴とする請求項５から請求項７のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項９】
ユーザ端末と、時間分割複信（ＴＤＤ）方式を用いて前記ユーザ端末から上り信号を受信する無線基地局と、前記無線基地局と接続される他の無線基地局と、を有する無線通信システムにおける無線通信方法であって、
前記無線基地局において、複数セル間でＵＬ／ＤＬが異なるサブフレームにおいて前記上り信号が受ける干渉量を推定する工程と、
推定した干渉量に関する情報を送信する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１０】
前記サブフレームは、無線フレームにおけるサブフレーム＃３、＃４、＃７、＃８又は＃９のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項９に記載の無線通信方法。
【請求項１１】
前記サブフレームは、複数のサブフレームを含むことを特徴とする請求項１０に記載の無線通信方法。
【請求項１２】
前記サブフレームにおいて、前記無線基地局の帯域幅で前記干渉量を推定することを特徴とする請求項９から請求項１１のいずれかに記載の無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線基地局、無線通信システム及び無線通信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、隣接する送受信ポイント間で異なるＤＬ／ＵＬ構成を適用する場合に、隣接する送受信ポイント間における上り信号と下り信号との干渉量を適切に推定可能な無線基地局、無線通信システム及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の無線基地局は、時間分割複信（ＴＤＤ）方式を用いて上り信号を受信する無線基地局であって、複数セル間でＵＬ／ＤＬが異なるサブフレームにおいて前記上り信号が受ける干渉量を推定する推定部と、推定した干渉量に関する情報を送信する送信部と、を具備することを要旨とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の無線通信システムは、ユーザ端末と、時間分割複信（ＴＤＤ）方式を用いて前記ユーザ端末から上り信号を受信する無線基地局と、前記無線基地局と接続される他の無線基地局と、を有する無線通信システムであって、前記無線基地局は、複数セル間でＵＬ／ＤＬが異なるサブフレームにおいて前記上り信号が受ける干渉量を推定する推定部と、推定した干渉量に関する情報を送信する送信部と、を具備することを要旨とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の無線通信方法は、ユーザ端末と、時間分割複信（ＴＤＤ）方式を用いて前記ユーザ端末から上り信号を受信する無線基地局と、前記無線基地局と接続される他の無線基地局と、を有する無線通信システムにおける無線通信方法であって、前記無線基地局において、複数セル間でＵＬ／ＤＬが異なるサブフレームおいて前記上り信号が受ける干渉量を推定する工程と、推定した干渉量に関する情報を送信する工程と、を有することを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月12日(2015.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間分割複信（ＴＤＤ）方式を用いて上り信号を受信する無線基地局であって、
複数セル間でＵＬ／ＤＬが異なるサブフレームにおいて前記上り信号が受ける干渉量を測定する干渉量測定部と、
測定した干渉量に関する情報を他の無線基地局に送信する伝送路インターフェースと、を有し、
前記干渉量に関する情報は、測定した干渉量から判断された干渉レベルであることを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
前記サブフレームは、無線フレームにおけるサブフレーム＃３、＃４、＃７、＃８又は＃９のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記干渉レベルは、測定した干渉量が所定基準値より大きいか否かを判断した結果であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線基地局。
【請求項４】
ユーザ端末と、時間分割複信（ＴＤＤ）方式を用いて前記ユーザ端末から上り信号を受信する無線基地局と、前記無線基地局と接続される他の無線基地局と、を有する無線通信システムであって、
前記無線基地局は、複数セル間でＵＬ／ＤＬが異なるサブフレームにおいて前記上り信号が受ける干渉量を測定する干渉量測定部と、
測定した干渉量に関する情報を他の無線基地局に送信する伝送路インターフェースと、を有し、
前記干渉量に関する情報は、測定した干渉量から判断された干渉レベルであることを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
前記サブフレームは、無線フレームにおけるサブフレーム＃３、＃４、＃７、＃８又は＃９のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項４に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記干渉レベルは、測定した干渉量が所定基準値より大きいか否かを判断した結果であることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の無線通信システム。
【請求項７】
ユーザ端末と、時間分割複信（ＴＤＤ）方式を用いて前記ユーザ端末から上り信号を受信する無線基地局と、前記無線基地局と接続される他の無線基地局と、を有する無線通信システムにおける無線通信方法であって、
前記無線基地局において、複数セル間でＵＬ／ＤＬが異なるサブフレームにおいて前記上り信号が受ける干渉量を測定する工程と、
測定した干渉量に関する情報を他の無線基地局に送信する工程と、を有し、
前記干渉量に関する情報は、測定した干渉量から判断された干渉レベルであることを特徴とする無線通信方法。
【請求項８】
前記サブフレームは、無線フレームにおけるサブフレーム＃３、＃４、＃７、＃８又は＃９のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項７に記載の無線通信方法。
【請求項９】
前記干渉レベルは、測定した干渉量が所定基準値より大きいか否かを判断した結果であることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線基地局、無線通信システム及び無線通信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、隣接する送受信ポイント（無線基地局）で異なるＤＬ／ＵＬ構成を適用する場合であっても、干渉の影響を抑制することができる無線基地局、無線通信システム及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の無線基地局は、時間分割複信（ＴＤＤ）方式を用いて上り信号を受信する無線基地局であって、複数セル間でＵＬ／ＤＬが異なるサブフレームにおいて前記上り信号が受ける干渉量を測定する干渉量測定部と、測定した干渉量に関する情報を他の無線基地局に送信する伝送路インターフェースと、を有し、前記干渉量に関する情報は、測定した干渉量から判断された干渉レベルであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月25日(2014.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネーカードのデータを用いてサーバ装置との間で通信することにより支払処理を行う携帯型情報処理装置であって、
非接触通信により前記電子マネーカードとの間でデータの通信処理を行う非接触通信部、
自装置の姿勢を検知する検知部、及び
前記検知部の検知結果が所定の条件を満たす場合に、前記非接触通信部による前記電子マネーカードとのデータの通信処理を制限する制限部
を備える携帯型情報処理装置。
【請求項２】
前記制限部が前記非接触通信部による前記電子マネーカードとのデータの通信処理を制限する場合に、ユーザに警告メッセージを表示する表示部を更に備える、請求項１に記載の携帯型情報処理装置。
【請求項３】
前記検知部は、加速度センサである、請求項１又は請求項２に記載の携帯型情報処理装置。
【請求項４】
非接触通信により電子マネーカードとの間でデータの通信処理を行う非接触通信部及び自装置の姿勢を検知する検知部を備え、当該電子マネーカードのデータを用いてサーバ装置との間で通信することにより支払処理を行う携帯型情報処理装置のプロセッサに実行させるための情報処理プログラムであって、
前記携帯型情報処理装置のプロセッサを、
前記検知部の検知結果が所定の条件を満たす場合に、前記非接触通信部による前記電子マネーカードとのデータの通信処理を制限する制限手段
として機能させる情報処理プログラム。
【請求項５】
前記携帯型情報処理装置は、表示部を更に備え、
前記携帯型情報処理装置のプロセッサを、
前記制限手段が前記非接触通信部による前記電子マネーカードとのデータ通信処理を制限する場合に、ユーザへの警告メッセージを前記表示部に表示させる表示手段として更に機能させる、請求項４に記載の情報処理プログラム。
【請求項６】
非接触通信により電子マネーカードとの間でデータの通信処理を行う非接触通信部及び自装置の姿勢を検知する検知部を備え、当該電子マネーカードのデータを用いてサーバ装置との間で通信することにより支払処理を行う携帯型情報処理装置のプロセッサによって実行される情報処理方法であって、
前記検知部の検知結果が所定の条件を満たす場合に、前記非接触通信部による前記電子マネーカードとのデータの通信処理を制限する制限ステップ
を含む情報処理方法。
【請求項７】
非接触通信により携帯型情報処理装置との間でデータの通信処理を行う第１非接触通信部を有する電子マネーカードと、当該電子マネーカードのデータを用いてサーバ装置との間で通信することにより支払処理を行う前記携帯型情報処理装置とを含む情報処理システムであって、
前記携帯型情報処理装置は、
非接触通信により前記電子マネーカードとの間でデータの通信処理を行う第２非接触通信部、
自装置の姿勢を検知する検知部、及び
前記検知部の検知結果が所定の条件を満たす場合に、前記非接触通信部による前記電子マネーカードとのデータの通信処理を制限する制限部
を備える、情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月14日(2015.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物が載置される読取台と、
前記読取台に載置された対象物から画像を読み取る読取手段と、
前記読取手段が読み取った画像に示される前記読取台に載置された複数の対象物の配置に基づき、前記読取手段によって前記複数の対象物から読み取られた複数の画像をグループ化するグループ化手段とを有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
さらに、前記読取手段が読み取った画像に示される前記読取台に載置された複数の対象物の重畳状態に基づき、前記複数の対象物から読み取られた複数の画像のうち、グループ化する対象物の画像を判定する判定手段を有し、
前記グループ化手段は、前記判定手段の判定結果に従い前記グループ化を行うことを特徴とする請求項1に記載された画像読取装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記グループ化する対象物の画像のグループが複数存在する場合、前記読取手段が読み取った画像に示される前記読取台上の、前記グループの間の距離と各グループの位置に基づき、前記複数のグループの包含関係を判定することを特徴とする請求項2に記載された画像読取装置。
【請求項４】
さらに、前記読取手段が読み取った画像に示される前記読取台に載置された複数の対象物の重畳状態に基づき、前記複数の対象物から読み取られた複数の画像のグループ化を判定する判定手段を有し、
前記判定手段は、前記グループ化する対象物の画像のグループが複数存在する場合、前記読取手段が読み取った画像に示される前記読取台上の、前記グループの間の距離と各グループの位置に基づき、前記複数のグループの包含関係を判定し、
前記グループ化手段は、前記判定手段の判定結果に従い前記グループ化を行うことを特徴とする請求項1に記載された画像読取装置。
【請求項５】
さらに、前記読取手段が読み取った画像に示される前記読取台に載置された複数の対象物の中心座標に基づき、前記複数の対象物から読み取られた複数の画像のグループ化を判定する判定手段を有し、
前記グループ化手段は、前記判定手段の判定結果に従い前記グループ化を行うことを特徴とする請求項1に記載された画像読取装置。
【請求項６】
さらに、前記読取手段が読み取った画像に示される前記読取台に載置された複数の対象物の向きに基づき、前記複数の対象物から読み取られた複数の画像のグループ化を判定する判定手段を有し、
前記グループ化手段は、前記判定手段の判定結果に従い前記グループ化を行うことを特徴とする請求項1に記載された画像読取装置。
【請求項７】
さらに、前記読取手段が読み取った画像に示される前記読取台に載置された対象物の面積と前記読取台の面積の比に基づき、前記複数の対象物から読み取られた複数の画像のグループ化を判定する判定手段を有し、
前記判定手段は、前記比が所定の比率以下の場合は前記読取台に載置された複数の対象物の重畳状態に基づきグループ化する対象物の画像を判定し、前記比が前記所定の比率を超える場合は前記読取台に載置された複数の対象物の中心座標または向きに基づきグループ化する対象物の画像を判定し、
前記グループ化手段は、前記判定手段の判定結果に従い前記グループ化を行うことを特徴とする請求項1に記載された画像読取装置。
【請求項８】
さらに、前記判定の結果を表す情報を前記読取台に表示する表示制御手段を有することを特徴とする請求項2から請求項7の何れか一項に記載された画像読取装置。
【請求項９】
さらに、前記対象物の画像から所定の情報を抽出し、前記抽出した情報を前記対象物の画像のグループごとにまとめる抽出手段を有し、
前記表示制御手段は、前記グループごとにまとめられた情報を前記グループごとに前記読取台に表示することを特徴とする請求項8に記載された画像読取装置。
【請求項１０】
さらに、前記対象物の画像からキーワードを抽出し、前記抽出したキーワードにマッチするグループを表す情報を取得する取得手段を有し、
前記表示制御手段は、前記取得された情報を前記読取台に表示することを特徴とする請求項8に記載された画像読取装置。
【請求項１１】
さらに、前記読取台に表示された前記グループを表す情報を指示するユーザ指示を入力する入力手段を有し、
前記判定手段は、前記ユーザ指示が指示するグループを、前記キーワードが抽出された対象物の画像をグループ化する対象のグループとすることを特徴とする請求項10に記載された画像読取装置。
【請求項１２】
対象物が載置される読取台を有する画像読取装置の制御方法であって、
読取手段が、前記読取台に載置された対象物から画像を読み取り、
グループ化手段が、前記読取手段が読み取った画像に示される前記読取台に載置された複数の対象物の配置に基づき、前記読取手段によって前記複数の対象物から読み取られた複数の画像をグループ化することを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
コンピュータに請求項12に記載された制御方法を実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項13に記載されたプログラムが記録されたコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、効率的に、複数の対象物の画像を読み取り、読み取った複数の対象物の画像をグループ化することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明にかかる画像読取装置は、対象物が載置される読取台と、前記読取台に載置された対象物から画像を読み取る読取手段と、前記読取手段が読み取った画像に示される前記読取台に載置された複数の対象物の配置に基づき、前記読取手段によって前記複数の対象物から読み取られた複数の画像をグループ化するグループ化手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月22日(2015.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
他の通信装置と通信しない休止状態から前記他の通信装置と通信する起動状態に切り替える第1の切替手段と、
前記他の通信装置から送信される制御情報の送信間隔に基づいて、前記起動状態を維持する維持期間を決定する決定手段と、
前記第1の切替手段により前記起動状態に切り替えられた場合に、前記維持期間が経過するまで前記起動状態を維持し、前記維持期間が経過したことに応じて前記起動状態から前記休止状態に切り替える第2の切替手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記送信間隔が第1の間隔である場合には前記維持期間を第2の間隔とし、前記送信間隔が前記第1の間隔よりも短い第3の間隔である場合には前記維持期間を前記第2の間隔よりも短い第4の間隔とすることを特徴とする請求項1に記載の通信装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記送信間隔の所定割合を前記維持期間として決定することを特徴とする請求項1または2に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御情報の送信間隔は、ビーコン信号の送信間隔であることを特徴とする請求項
1から3のいずれか1項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第1の切替手段は、前記他の通信装置が送信する制御情報の受信タイミングに応じて前記休止状態から前記起動状態に切り替えることを特徴とする請求項1から4のいずれか1項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記他の通信装置から前記通信装置への送信データがあることが前記制御情報によって示された場合、前記第2の切替手段は、前記維持期間が経過するまで前記起動状態を維持し、前記維持時間が経過したことに応じて前記起動状態から前記休止状態に切り替えることを特徴とする請求項1から5のいずれか1項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記他の通信装置が送信するビーコン、もしくは、前記他の通信装置への探索要求に対する応答に基づいて、前記送信間隔の情報を取得する取得手段を更に有することを特徴とする請求項1から6のいずれか1項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記他の通信装置からデータを受信する受信手段を更に有し、
前記第2の切替手段は、前記受信手段が前記他の通信装置からデータを受信している間は、前記維持期間が経過した場合であっても、前記起動状態を維持することを特徴とする請求項1から7のいずれか1項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第2の切替手段は、前記受信手段が前記他の通信装置からデータを受信している間に前記維持期間がが経過した場合、前記他の通信装置からのデータの受信が完了したことに応じて、前記起動状態から前記休止状態に切り替えることを特徴とする請求項8に記載の通信装置。
【請求項１０】
通信装置の制御方法であって、
他の通信装置と通信しない休止状態から前記他の通信装置と通信する起動状態に切り替える第1の切替工程と、
前記他の通信装置から送信される制御情報の送信間隔に基づいて、前記起動状態を維持する維持期間を決定する決定工程と、
前記起動状態に切替えられた場合に、前記維持期間が経過するまで前記起動状態を維持し、前記維持期間が経過したことに応じて前記起動状態から前記休止状態に切り替える第2の切替工程とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを請求項1から9のいずれか1項に記載された通信装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明にかかる通信装置は、他の通信装置と通信しない休止状態から前記他の通信装置と通信する起動状態に切り替える第1の切替手段と、前記他の通信装置から送信される制御情報の送信間隔に基づいて、前記起動状態を維持する維持期間を決定する決定手段と、前記第1の切替手段により前記起動状態に切り替えられた場合に、前記維持期間が経過するまで前記起動状態を維持し、前記維持期間が経過したことに応じて前記起動状態から前記休止状態に切り替える第2の切替手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月28日(2015.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
画像記録装置に、請求項11に記載された画像記録方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月22日(2015.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
前記通信装置が有する第１の通信インターフェースのアドレスが未設定である場合に、前記第１の通信インターフェースのための第１のアドレスを取得する取得手段と、
前記通信装置が有する第１の通信インターフェースの第２の通信インターフェースに設定されている第２のアドレスと前記第１のアドレスとが重複するか否かを判定する判定手段と、
を有し、
前記判定手段により、前記第１のアドレスと前記第２のアドレスとが重複すると判定された場合、前記取得手段は、前記第１のアドレスとは異なる第３のアドレスを取得する、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１のアドレス、前記第２のアドレス、および、前記第３のアドレスは、ＩＰアドレスである、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１のアドレスを生成する生成手段をさらに有し、
前記取得手段は、前記生成手段により生成された前記第１のアドレスを取得する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記生成手段により生成された前記第１のアドレスが、前記第２のアドレスと重複すると判定された場合、前記生成手段は前記第３のアドレスを生成し、前記取得手段は前記生成手段により生成された前記第３のアドレスを取得する、
ことを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記生成手段は、Ａｕｔｏ  ＩＰに準拠したプロトコルに従って、前記第１のアドレスを生成する、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記取得手段は、ＤＨＣＰサーバから前記第１のアドレスを取得する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項７】
前記判定手段により、前記第１のアドレスと前記第２のアドレスとが重複すると判定された場合、前記第３のアドレスをＤＨＣＰサーバに要求する要求手段をさらに有し、
前記取得手段は、前記要求に応答したＤＨＣＰサーバから前記第３のアドレスを取得する、
ことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第１の通信インターフェースに設定されたアドレスの情報を記憶する記憶手段をさらに有し、
前記取得手段は、前記記憶手段から前記第１のアドレスを取得する、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第１のアドレスは第１のＩＰアドレスであり、前記第２のアドレスは第２のＩＰアドレスであって、
前記判定手段は、前記第１のＩＰアドレスの第１のネットワークアドレスと前記第２のＩＰアドレスの第２のネットワークアドレスとに基づいて、前記第１のアドレスと前記第２のアドレスとが重複するか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
通信装置の制御方法であって、
前記通信装置が有する第１の通信インターフェースのアドレスが未設定である場合に、前記第１の通信インターフェースのための第１のアドレスを取得する第１の取得工程と、
前記通信装置が有する第２の通信インターフェースに設定されている第２のアドレスと前記第１のアドレスとが重複するか否かを判定する判定工程と、
前記第１のアドレスと前記第２のアドレスとが重複すると判定された場合、前記第１のアドレスとは異なる第３のアドレスを取得する第２の取得工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
コンピュータに、請求項１０に記載の制御方法における各工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記の目的を達成するための本発明による通信装置は、前記通信装置が有する第１の通信インターフェースのアドレスが未設定である場合に、前記第１の通信インターフェースのための第１のアドレスを取得する取得手段と、前記通信装置が有する第１の通信インターフェースの第２の通信インターフェースに設定されている第２のアドレスと前記第１のアドレスとが重複するか否かを判定する判定手段と、を有し、前記判定手段により、前記第１のアドレスと前記第２のアドレスとが重複すると判定された場合、前記取得手段は、前記第１のアドレスとは異なる第３のアドレスを取得する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月1日(2015.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光した光を電気信号に変換する画像読取手段と、原稿からの光を前記画像読取手段に結像する結像手段とを有する光学ユニットと、
前記原稿を照明する照明手段とを有し、
前記照明手段は、
基板と、
前記基板に実装された複数の発光素子と、
前記基板に固定されており、前記複数の発光素子からの光を入射する導光体と、
前記光学ユニットに固定されるハウジング部材とを有し、
前記導光体はボスを有し、該導光体のボスが前記ハウジング部材に当接しているとともに、
前記基板と前記ハウジング部材との間には隙間が存在し、
前記導光体のボスが前記ハウジング部材に当接している箇所が接着剤により固着されているとともに、前記隙間が維持されるように前記基板と前記ハウジング部材とが接着剤により固着されていることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記導光体と前記ハウジング部材との隙間は、組立時に仮組工具によって決定され、
該仮組工具によって決定された隙間が維持されるように、前記基板と前記ハウジング部材とが接着剤により固着されているとともに、前記導光体と前記ハウジング部材とが接着剤により固着されていることを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記導光体のボスは前記ハウジング部材に対する前記導光体の位置を決めるとともに、前記仮組工具によって、前記ハウジン部部材に対する前記導光体の姿勢が調整される際の回動点になることを特徴とする請求項１または２記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記接着剤は紫外線硬化型接着剤であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記導光体と前記基板の結合部近傍において、前記接着剤による固着が行われていることを説く著とする請求項１に記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、導光体が高精度に取り付けられており、原稿を適切に照らすことができる画像読取装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の画像読取装置は、受光した光を電気信号に変換する画像読取手段と、原稿からの光を前記画像読取手段に結像する結像手段とを有する光学ユニットと、前記原稿を照明する照明手段とを有し、前記照明手段は、基板と、前記基板に実装された複数の発光素子と、前記基板に固定されており、前記複数の発光素子からの光を入射する導光体と、前記光学ユニットに固定されるハウジング部材とを有し、前記導光体はボスを有し、該導光体のボスが前記ハウジング部材に当接しているとともに、前記基板と前記ハウジング部材との間には隙間が存在し、前記導光体のボスが前記ハウジング部材に当接している箇所が接着剤により固着されているとともに、前記隙間が維持されるように前記基板と前記ハウジング部材とが接着剤により固着されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、導光体が高精度に取り付けられており、原稿を適切に照らすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月23日(2015.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図１に示されるカラムA/D変換部１０は、この方法によりA/D変換を行う処理部であり、単位画素から読み出された画素信号をA/D変換する。図１に示されるカラムA/D変換部１０は、参照電圧発生部１１、比較部１２、およびタイミング計測部１３を有する。参照電圧発生部１１は、所定の電圧範囲内において値を変化させる参照電圧Vrefを発生させ、比較部１２に供給する。比較部１２は、画素から読み出されたアナログの画素信号である入力信号Vxの電圧を、参照電圧発生部１１が発生させる参照電圧Vrefと比較し、その比較結果Vcoをタイミング計測部１３に供給する。タイミング計測部１３は、その比較が開始されてから比較結果Vcoの値が変化するまでの期間を計測（カウント）し、その期間の長さ（カウント値）を、入力信号Vxのデジタル値（A/D変換後の値）とし、そのデジタル値をデジタル出力Doとして出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
なお、この間（時刻T9乃至時刻T11）、参照電圧発生部１３１も、参照電圧Vref1を、階調精度D1の刻みで、大きい方から小さい方に向かう方向（比較方向）に走査する（つまり、暗い方から明るい方に走査する）。ただし、図１０の場合、第２アナログ信号の振幅が大きいので、参照電圧Vref1は、切替部１６１の制御により、比較部１６２へは供給されない（第２アナログ信号と比較されない）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７６】
選択部２６３は、A/D変換制御部１１０の制御に従って、比較部１６２に供給する参照電圧の選択を行う。選択部２６３には、A/D変換制御部１１０から制御信号ADPおよび制御信号SWSQが供給される。選択部２６３は、それらの値に基づくタイミングで、参照電圧Vref1乃至参照電圧Vref3のうちいずれか１つを、比較部１６２から供給される比較結果Vcoに基づいて選択する。選択部２６３は、切替部２６１がその選択した参照電圧を比較部１６２に供給するように、制御信号SWR1乃至制御信号SWR3の値を決定し、それらを切替部２６１に供給する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３５】
また、負荷容量３７３は、例えば、図３０に示されるように、トランジスタM1が、その近似容量のキャパシタCm1に置き換えられ、トランジスタM2が、その近似容量のキャパシタCm2に置き換えられた回路により構成されるようにしてもよい。もちろん、トランジスタM1およびトランジスタM2のいずれか一方のみがキャパシタに置き換えられるようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４５】
＜３．第３の実施の形態＞
［３−１  クロストークと傾き不足について］
図３３は、カップリングとクロストークの例を説明する図である。図３３Ａに示されるように、参照電圧Vref1および参照電圧Vref2のように、参照電圧が複数存在する場合、各配線間の寄生容量や、GND等の他信号線を介したカップリングを完全に無くすことが現実的には困難である。そのため、各々の参照信号間は信号クロストークが存在する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４６】
この場合、例えば、図３３Ｂに示されるように、入射光輝度が低い場合、参照電圧Vref1による１回目のリセットレベル取得による結果と、輝度判定後に選択された参照電圧Vref1による信号レベル取得による結果の差分が、画像出力となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2013251677.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２７】
2013251677.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３３】
2013251677.tif 000003
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３９】
2013251677.tif 000004
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４０】
2013251677.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月28日(2015.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記制御手段は、前記光学パラメータが第１の値に設定された場合、倍率色収差補正及び歪曲収差補正の少なくともいずれかを行った後に、光量落ち補正を行い、前記光学パラメータが第２の値に設定された場合、光量落ち補正を行った後に、倍率色収差補正及び歪曲収差補正の少なくともいずれかを行うものであって、
前記光学パラメータが第１の値に設定された場合は、前記第２の値に設定された場合に比べて、前記倍率色収差補正及び歪曲収差補正の少なくともいずれかの補正量が大きくなることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月18日(2015.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
・凸部平面視の非回転対称性
図３は、光取出層５０の凸部５２を透光性基板４０面の法線方向で見た場合の平面図である。図３（Ａ）は、複数形成されている内の一つの凸部５２に着目して示した平面図である。図３（Ｂ）は、いくつかの凸部５２がまとまって構成される凸部ユニット５３の平面図であり、後に詳述する。図３（Ａ）には、図２（Ｃ）で示した８分の１球形状の凸部５２の平面図が示されており、凸部５２の平面形状は、扇形状である。なお、図３以降において、凸部５２の平面形状に重ねて記された矢印の方向は、凸部５２の配置方向を便宜的に表現するために付すものであって、この矢印方向に当該配置方向は限定されない。本実施形態では、凸部５２の当該矢印方向は、扇形状の円弧に向かう方向に付してある。また、説明の便宜上、凸部５２の配置について、図面上で当該矢印だけで示す場合がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
・光取出層
図７は、透光性基板４０の厚さ方向の光取出層６０の断面図である。
図７に示されているように、光取出層６０は、第二電極３０側の面に隣接させて配置される電極側ベース部６１と、この電極側ベース部６１から光取出し方向に向かって突出する複数の凸部６２と、透光性基板４０に隣接させて配置され凸部６２の形状に対応して窪む凹部を有する基板側ベース部６５とを有する。
凸部６２は、第一実施形態と同様に、
(iv)透光性基板４０の厚さ方向の少なくとも一つの断面が左右非対称に形成され、
(v)凸部６２は、透光性基板４０面の法線方向に対して１回対称に形成され、
(vi)光取出層６０において、一つ又は複数の凸部６２で構成される凸部ユニットが複数形成され、複数の凸部ユニットは、透光性基板４０面の法線方向に対して回転対称に配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
図１２に実施例１および比較例１，２の有機ＥＬ素子から放射される光の配光分布図を示す。
図１２（Ａ）は、実施例１の有機ＥＬ素子の波長６０２ｎｍにおける放射光についての配光分布図であり、放射角（−９０度＜θ＜＋９０度），回転角φ＝０度の条件である。実施例１の有機ＥＬ素子で用いた光取出し層５０Ａにおいては、凸部ユニットを構成する４つの凸部５２Ａ（１／１６球プリズム）を、それぞれφ＝±４５度，±１３５度の位置に４回対称となるように配置した。凸部５２Ａの湾曲面は、光取出し層５０Ａをガラス基板面法線方向で見て、中心部の外側になるように配置した。
図１２（Ｂ）は、比較例１の有機ＥＬ素子の配光分布図であり、波長６０２ｎｍにおける放射光について測定したものである。
図１２（Ｃ）は、比較例２の有機ＥＬ素子の配光分布図であり、波長６０２ｎｍにおける放射光について測定したものである。
図１２（Ａ）の配光分布図から、実施例１の有機ＥＬ素子から均一な放射が得られたことがわかる。図１２（Ｃ）の配光分布図から、比較例２の有機ＥＬ素子からは、指向性の強い放射が得られたことがわかる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
図１４には、参考例として、実施例１で用いた光取出層５０Ａの１６分の１球状の凸部５２Ａを１つだけ備えた光取出層を用いた有機ＥＬ素子の配光分布図が示されている。図１４の配光分布図も上記実施例と同様、波長６０２ｎｍにおける放射光について測定したものである。図１４に示されているように、凸部ユニットが形成されていない断面非対称の凸部５２Ａが１個だけでは、素子外部へ取り出す光の均一性を向上させることが出来なかった。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月7日(2015.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に配設された軸方向用超電導材からなる軸方向磁気シールドと、
前記軸方向磁気シールドの軸方向に対して直交或いは傾いて配設され、前記軸方向磁気シールドと電気的に接続される横方向用超電導材からなる横方向磁気シールドと、
前記軸方向磁気シールド及び前記横方向磁気シールドを支持する支持体と、を有し、
前記横方向磁気シールドは、その全域にわたって前記軸方向磁気シールドの外周に配設される、又は、その全域にわたって前記軸方向磁気シールドの内周に配設される超電導磁気シールド装置。
【請求項２】
前記軸方向用超電導材及び前記横方向用超電導材は、高温超電導材であることを特徴とする請求項１記載の超電導磁気シールド装置。
【請求項３】
前記軸方向用超電導材及び前記横方向用超電導材は、テープ状超電導材であることを特徴とする請求項１又は２記載の超電導磁気シールド装置。
【請求項４】
前記軸方向磁気シールドは、前記軸方向用超電導材を前記軸方向に複数積層した構成であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の超電導磁気シールド装置。
【請求項５】
前記横方向磁気シールドは、前記横方向用超電導材を前記周方向に複数並設した構成であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の超電導磁気シールド装置。
【請求項６】
前記支持体を、接合された前記軸方向磁気シールドと前記横方向磁気シールドとの最外周位置又は最内周位置に配設したことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の超電導磁気シールド装置。
【請求項７】
前記軸方向磁気シールド又は前記横方向磁気シールドの少なくとも一方は、１本の前記軸方向用超電導材又は１本の前記横方向用超電導材を螺旋状に巻回した構成であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の超電導磁気シールド装置。
【請求項８】
前記軸方向磁気シールドを構成する複数の前記軸方向用超電導材の間に形成される間隙を塞ぐ第１の閉塞用超電導材を設けたことを特徴とする請求項４記載の超電導磁気シールド装置。
【請求項９】
前記横方向磁気シールドを構成する複数の前記横方向用超電導材の間に形成される間隙を塞ぐ第２の閉塞用超電導材を設けたことを特徴とする請求項５記載の超電導磁気シールド装置。
【請求項１０】
周方向に延在するよう形成されたテープ状の軸方向用超電導材と、軸方向に対して直交或いは傾いて配設されると共に前記軸方向用超電導材と電気的に接続されるテープ状の横方向用超電導材と、前記軸方向用超電導材及び前記横方向用超電導材を支持する支持体とを有する超電導磁気シールド装置の製造方法であって、
前記横方向用超電導材を、その全域にわたって前記軸方向用超電導材の外周に配設し、又は、その全域にわたって前記軸方向用超電導材の内周に配設して、複数の前記軸方向用超電導材と複数の前記横方向用超電導材を格子状に配置すると共に、前記軸方向用超電導材と前記横方向用超電導材の交差する部位を第１の導電性接合材で接合し電磁シールドを形成する電磁シールド形成工程と、
前記電磁シールドを前記支持体に巻き付ける装着工程と、
前記軸方向用超電導材の端部を前記第１の導電性接合材よりも接合温度が低い第２の導電性接合材で接合する接合工程と
を有することを特徴とする超電導磁気シールド装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の課題は、第１の観点からは、
周方向に配設された軸方向用超電導材からなる軸方向磁気シールドと、
前記軸方向磁気シールドの軸方向に対して直交或いは傾いて配設され、前記軸方向磁気シールドと電気的に接続される横方向用超電導材からなる横方向磁気シールドと、
前記軸方向磁気シールド及び前記横方向磁気シールドを支持する支持体と、を有し、
前記横方向磁気シールドは、その全域にわたって前記軸方向磁気シールドの外周に配設される、又は、その全域にわたって前記軸方向磁気シールドの内周に配設される超電導磁気シールド装置により解決することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月28日(2015.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ部と、前記カメラ部によって撮影された映像データを取得可能に設置されたクライアント側記憶部と、前記カメラ部および前記クライアント側記憶部がＬＡＮ（Local Area Network）側に設置され且つＷＡＮ（Wide Area Network）側が通信回線に接続されたクライアント側ルータと、を有するクライアントと、
前記通信回線にＷＡＮ側が接続されたサーバ側ルータと、前記サーバ側ルータのＬＡＮ側に設置され且つ前記カメラ部によって撮影されて前記クライアントから送信される前記映像データを取得可能に設置されたサーバ側記憶部と、を有するサーバと
を備え、
前記クライアントは、
前記サーバ側記憶部が前記映像データを取得不能な状態である障害状態が発生していない場合には、前記映像データを前記サーバ側記憶部に保存するために前記サーバへ送信し、
前記障害状態の発生により、前記映像データを前記サーバへ送信するのを中止すると共に、撮影された前記映像データを前記クライアント側記憶部に保存させ、
前記障害状態の解消により、前記映像データを前記サーバへ送信する、
ネットワークカメラシステム。
【請求項２】
前記クライアントは、
前記障害状態の解消により、前記障害状態の発生中に前記クライアント側記憶部に保存しておいた前記映像データを前記サーバへ送信し、
前記サーバは、
前記障害状態の発生中の前記映像データと前記障害状態の発生前後の前記映像データとを一連の映像データとして、前記サーバ側記憶部で管理する、
請求項１に記載のネットワークカメラシステム。
【請求項３】
前記クライアント側ルータが前記障害状態の発生および解消を、前記クライアント側ルータ自身が検出することによってまたは前記サーバ側ルータから通知されることによって、認識すると、前記クライアント側ルータが前記映像データの保存先の切り替えを制御する、請求項１または請求項２に記載のネットワークカメラシステム。
【請求項４】
前記カメラ部は前記クライアント側記憶部を介さずに前記クライアント側ルータに接続されている、請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載のネットワークカメラシステム。
【請求項５】
ＬＡＮ（Local Area Network）ポートと、
ＷＡＮ（Wide Area Network）ポートと
を備え、
前記ＬＡＮポートには、カメラ部によって撮影された映像データを取得可能に設置されたクライアント側記憶部が接続され、
前記ＷＡＮポートには、通信回線が接続され、
前記通信回線には、前記ＬＡＮポートに前記カメラ部によって撮影された前記映像データを取得可能に設置されたサーバ側記憶部が接続されたサーバ側ルータが接続され、
さらに、
前記サーバ側記憶部が前記映像データを取得不能な状態である障害状態の発生および解消を検出し、前記サーバ側ルータからの前記障害状態の発生または解消の通知を受信する判断部と、
前記障害状態の発生により、前記映像データを前記サーバ側記憶部へ送信するのを中止すると共に、撮影された前記映像データを前記クライアント側記憶部に保存させ、前記障害状態の解消により、前記映像データを前記サーバへ送信する保存先切替部と
を備えるルータ。
【請求項６】
前記障害状態の解消により、前記障害状態の発生中に前記クライアント側記憶部に保存しておいた前記映像データを前記サーバへ送信する、
請求項５に記載のルータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ネットワークカメラシステムおよびルータ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はネットワークカメラシステムおよびルータに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の一態様に係るネットワークカメラシステムはクライアントとサーバとを含む。前記クライアントは、カメラ部と、前記カメラ部によって撮影された映像データを取得可能に設置されたクライアント側記憶部と、前記カメラ部および前記クライアント側記憶部がＬＡＮ（Local Area Network）側に設置され且つＷＡＮ（Wide Area Network）側が通信回線に接続されたクライアント側ルータと、を有する。前記サーバは、前記通信回線にＷＡＮ側が接続されたサーバ側ルータと、前記サーバ側ルータのＬＡＮ側に設置され且つ前記カメラ部によって撮影されて前記クライアントから送信される前記映像データを取得可能に設置されたサーバ側記憶部と、を有する。前記クライアントは、前記サーバ側記憶部が前記映像データを取得不能な状態である障害状態が発生していない場合には、前記映像データを前記サーバ側記憶部に保存するために前記サーバへ送信する。また、前記クライアントは、前記障害状態の発生により、前記映像データを前記サーバへ送信するのを中止すると共に、撮影された前記映像データを前記クライアント側記憶部に保存させる。また、前記クライアントは、前記障害状態の解消により、前記映像データを前記サーバへ送信する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記一態様によれば、クライアントは、撮影した映像データを、障害状態の発生により、クライアント自身で保存する。このため、障害状態が発生しても、映像データを補完でき、欠損の無い映像が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月10日(2015.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
さらに、画像出力部２１は、左目用画像の画像データと右目用画像の画像データとを交互に出力し、出力中の画像データが左目用画像のデータであるか右目用画像のデータであるかを示す左右識別信号Ｓ４を出力し、画像処理部３０は、左目用画像の画像データに配置されるＯＳＤ画像データ１２Ａの位置に関する情報を保持したレジスター３６、及び、右目用画像の画像データに配置されるＯＳＤ画像データ１２Ａの位置に関する情報を保持したレジスター３７を備え、位置決定部３５は、左右識別信号Ｓ４に基づいて、ＯＳＤ画像データ１２Ａの位置に関する情報を読み出すレジスター３６、３７を切り換える。これにより、左目用画像の画像データと右目用画像の画像データの各々にＯＳＤ画像データ１２Ａを配置する位置を決定する処理を、速やかに実行できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
画像処理部３０Ａは、画像処理部３０（図２）に代えて設けられたものである。画像処理部３０Ａは、画像処理部３０と同様に位置決定部３５、レジスター３６、３７の各部を備えるほか、合成処理部３１と同様に画像データにＯＳＤ画像データ１２Ａを合成する２つの合成処理部３２、３４を備えている。合成処理部３２は、画像バッファー２２に格納された左目用の画像データにＯＳＤ画像データ１２Ａを合成する処理を行う。一方、合成処理部３４は、画像バッファー２４に格納された右目用の画像データにＯＳＤ画像データ１２Ａを合成する処理を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
さらに、画像出力部２１Ｂは、Ｖｓｙｎｃ信号Ｓ７を生成して、画像処理部３０Ａに出力する。Ｖｓｙｎｃ信号Ｓ７は画像出力部２１Ｂが生成した垂直同期信号であり、サイドバイサイド形式の画像データを分離したことに合わせて、入力画像データＳ１の垂直同期周波数に比べて２倍の垂直同期周波数となっている。画像出力部２１Ｂは、Ｖｓｙｎｃ信号Ｓ７を生成し、拡大処理部２６に出力中の画像データが左目用のフレームであるか右目用のフレームであるかを示す左右識別信号Ｓ４とともに、画像処理部３０に出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
なお、上述した各実施形態は本発明を適用した具体的態様の例に過ぎず、本発明を限定するものではなく、上記の各実施形態とは異なる態様として本発明を適用することも可能である。また、上記各実施形態では、表示部４０が備える光変調装置４２が、光源が発した光を変調する変調手段としてＲＧＢの各色に対応した３枚の透過型または反射型の液晶ライトバルブを用いた構成を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、１枚の液晶パネルとカラーホイールを組み合わせた方式、３枚のデジタルミラーデバイス（ＤＭＤ）を用いた方式、１枚のデジタルミラーデバイスとカラーホイールを組み合わせたＤＭＤ方式等により構成してもよい。ここで、変調手段として１枚のみの液晶パネルまたはＤＭＤを用いる場合には、クロスダイクロイックプリズム等の合成光学系に相当する部材は不要である。また、液晶パネル及びＤＭＤ以外にも、光源が発した光を変調可能な構成であれば問題なく採用できる。
また、上記各実施形態においては、入力画像データＳ１がフレームシーケンシャル方式或いはサイドバイサイド形式の立体画像である場合を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、ラインオルタナティブ形式やトップアンドボトム形式等の立体画像データが入力画像データＳ１として入力される場合も本発明を適用することが可能である。