【事件の表示】
　平成１１年特許願第２５１０６０号「情報記録方法及びその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２３日出願公開、特開２００１−　７６３４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成１１年９月６日に出願されたものであって、平成１７年１０月２４日付けで手続補正がなされ、平成１７年１２月１３日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされ、これに対して、平成１８年１月１９日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１８年２月２０日付けで手続補正がなされた。
　そして、前置報告書の報告内容に対して、平成２０年１１月４日付けで、回答書（ＦＡＸ）が提出されたものである。
　
　
II．平成１８年２月２０日付け手続補正についての却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１８年２月２０日付け手続補正を却下する。
　
　〔理由〕
　１．平成１８年２月２０日付け手続補正（以下「本件補正」という。）の内容
　本件補正は明細書についてするもので、そのうち特許請求の範囲については、
　
　−本件補正前−
「【請求項１】　レーザ光源から照射されるレーザ光の記録パルス列により情報がヒートモードによってピットに形成される記録層を有する光ディスク媒体上に記録する際に、記録線速度の変化に応じて記録クロック周期Ｔを変化させて、記録線密度が略一定となるようにして記録を行なうとともに、前記記録パルス列における加熱パルスの前エッジを変化させるように設定する、記録クロック周期Ｔに対する先頭加熱パルス幅の比Ｔtop及び前記記録パルス列における後続のマルチパルス部分の加熱パルスのデューティ比Ｔmpと、所望の記録線速度における記録パワーＰwの最小記録線速度での最適記録パワーＰwminとの比ρ＝Ｐw／Ｐwminとの全ての設定値を、再生される記録情報の最長データと最短データとのアシンメトリの差が、前記記録パルス列の前記比Ｔtop、前記デューティ比Ｔmp及び前記比ρの全ての設定値を更新させて記録を行う前後で１０％以内となるように、各々の設定値の変化量又は更新間隔を設定することを特徴とする情報記録方法。
【請求項２】　前記記録線速度の増加に応じて、前記比Ｔtop、前記デューティ比Ｔmp及び前記比ρを何れも増加させるように、各々の設定値の変化量を更新するようにした請求項１記載の情報記録方法。
【請求項３】　前記光ディスク媒体の最内周位置での最小記録線速度における各設定値に対する、前記光ディスク媒体の最外周位置での最大記録線速度における各設定値の増加分として、前記比Ｔtopが０．３Ｔ〜０．７Ｔの範囲、前記デューティ比Ｔmpが０．０５Ｔ〜０．２Ｔの範囲、前記比ρが０．３〜０．５の範囲で各々設定されている請求項１又は２記載の情報記録方法。
【請求項４】　形成されるマークの直前のスペース長が最短長であるとき、そのマークを形成する前記記録パルス列の前記先頭加熱パルスの前エッジをその先頭加熱パルス幅が短くなるように、回転角一定方式における記録線速度の変化に対して同一の補正量によって記録させるようにするとき、前記補正量が−０．０２Ｔ〜−０．０７Ｔの範囲で設定されている請求項１ないし３の何れか一に記載の情報記録方法。
【請求項５】　前記光ディスク媒体上にプリフォーマットされた前記記録パルス列の設定値、若しくは、より以前に所定の領域に記録されたディスク情報に含まれる前記記録パルス列の設定値の何れかの、複数の記録線速度毎の最適設定値に基づいて、前記所定の間隔で更新させる変化量又は勾配を算出するようにした請求項１ないし４の何れか一に記載の情報記録方法。
【請求項６】　前記光ディスク媒体上にプリフォーマットされたアドレス情報を検出し、前記所定の間隔で更新させる変化量からそのアドレス情報に対応する前記記録パルス列の設定値を算出し、前記所定の間隔とアドレスの範囲とを対応付けるようにした請求項１ないし５の何れか一に記載の情報記録方法。
【請求項７】　請求項１ないし６の何れか一に記載の情報記録方法により光ディスク媒体に記録するための情報記録装置であって、前記記録パルス列における前記先頭加熱パルスの前エッジと後続のマルチパルス部分の加熱パルスの前エッジを変化させるための多数段のエッジ信号生成回路と、前記各設定値を算出し随時更新するコントローラと、前記エッジ信号生成回路から出力される多数段のエッジ信号中から前記各設定値に基づいて所定のエッジ信号を選択するセレクタと、前記レーザ光源の出射光量を随時更新するドライバ回路と、を備える情報記録装置。」
　
　−本件補正後−
「【請求項１】　レーザ光源から照射されるレーザ光の記録パルス列により情報がヒートモードによってピットに形成される記録層を有する光ディスク媒体上に記録する際に、記録線速度の変化に応じて記録クロック周期Ｔを変化させて、記録線密度が略一定となるようにして記録を行なうとともに、前記記録パルス列における加熱パルスの前エッジを変化させるように設定する、記録クロック周期Ｔに対する先頭加熱パルス幅の比Ｔtop及び前記記録パルス列における後続のマルチパルス部分の加熱パルスのデューティ比Ｔmpと、所望の記録線速度における記録パワーＰwの最小記録線速度での最適記録パワーＰwminとの比ρ＝Ｐw／Ｐwminとの全ての設定値を、再生される記録情報の最長データと最短データとのアシンメトリの差が、前記記録パルス列の前記比Ｔtop、前記デューティ比Ｔmp及び前記比ρの全ての設定値を
直線近似して算出し、
【請求項２】　前記記録線速度の増加に応じて、前記比Ｔtop、前記デューティ比Ｔmp及び前記比ρを何れも増加させるように、各々の設定値の変化量を更新するようにした請求項１記載の情報記録方法。
【請求項３】　前記光ディスク媒体の最内周位置での最小記録線速度における各設定値に対する、前記光ディスク媒体の最外周位置での最大記録線速度における各設定値の増加分として、前記比Ｔtopが０．３Ｔ〜０．７Ｔの範囲、前記デューティ比Ｔmpが０．０５Ｔ〜０．２Ｔの範囲、前記比ρが０．３〜０．５の範囲で各々設定されている請求項１又は２記載の情報記録方法。
【請求項４】　形成されるマークの直前のスペース長が最短長であるとき、そのマークを形成する前記記録パルス列の前記先頭加熱パルスの前エッジをその先頭加熱パルス幅が短くなるように、回転角一定方式における記録線速度の変化に対して同一の補正量によって記録させるようにするとき、前記補正量が−０．０２Ｔ〜−０．０７Ｔの範囲で設定されている請求項１ないし３の何れか一に記載の情報記録方法。
【請求項５】　前記光ディスク媒体上にプリフォーマットされた前記記録パルス列の設定値、若しくは、より以前に所定の領域に記録されたディスク情報に含まれる前記記録パルス列の設定値の何れかの、複数の記録線速度毎の最適設定値に基づいて、前記所定の間隔で更新させる変化量又は勾配を算出するようにした請求項１ないし４の何れか一に記載の情報記録方法。
【請求項６】　前記光ディスク媒体上にプリフォーマットされたアドレス情報を検出し、前記所定の間隔で更新させる変化量からそのアドレス情報に対応する前記記録パルス列の設定値を算出し、前記所定の間隔とアドレスの範囲とを対応付けるようにした請求項１ないし５の何れか一に記載の情報記録方法。
【請求項７】　請求項１ないし６の何れか一に記載の情報記録方法により光ディスク媒体に記録するための情報記録装置であって、前記記録パルス列における前記先頭加熱パルスの前エッジと後続のマルチパルス部分の加熱パルスの前エッジを変化させるための多数段のエッジ信号生成回路と、前記各設定値を算出し随時更新するコントローラと、前記エッジ信号生成回路から出力される多数段のエッジ信号中から前記各設定値に基づいて所定のエッジ信号を選択するセレクタと、前記レーザ光源の出射光量を随時更新するドライバ回路と、を備える情報記録装置。」
とするものである。
　
　２．補正の目的及び適否
　(1)補正の目的
　本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明で、設定値を更新させる際、設定値を得るのに、下線部のように「直線近似して算出」するという演算手法に係る発明特定事項を付加して、具体的に限定するものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものと認める。
　　
　(2)補正の適否
　そこで、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　 (2-1)本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正後発明」という。）は、上記II．〔理由〕１．−本件補正後−の【請求項１】に記載されたとおりのものである。
　
　 (2-2)刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は、特開平１０−１０６００８号公報（平成１０年４月２４日公開、以下「刊行物」という。）である。
　刊行物には、線密度一定に記録ピットを形成して、情報の記録・再生を行う光ディスク装置において、ピットの大きさを最適にし、ディスクの全面にわたり均一な大きさの記録ピットを形成することができる光ディスク装置に関する発明について、以下の記載がある。
　　(i)「【特許請求の範囲】
【請求項１】線密度一定に記録ピットを形成し、情報の記録・再生を行う光ディスク装置において、光源を含む光ヘッドと、光ディスクの線速度に比例して、線速度が大きいほど周波数が高い基本クロックを生成する基本クロック生成手段と、データ信号を前記基本クロックに同期させて出力する記録信号生成手段と、前記記録信号生成手段の出力に応じて前記光源を発光させる光源駆動手段と、前記光源からピット形成のために前記光ディスクに照射される光の１チャンネルビットあたりのエネルギーを、前記光ヘッドの位置でみた線速度が大きいほど高くし、ピットの大きさを最適にするように制御する制御手段を具備することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項２】請求項１において、前記光源の発光波形である前記記録信号のパルスの高さが、前記光ヘッドの位置でみた線速度が小さい時は低く、大きいときは高くなるように制御されることを特徴とする光ディスク装置。
【請求項３】請求項１において、前記光源の発光区間である前記記録信号のパルス幅の基本クロックに対する広さは、前記光ヘッドの位置でみた線速度が小さい時は狭く、大きいときは広くなるように制御されることを特徴とする光ディスク装置。
【請求項４】請求項１において、前記光源からピット形成のために前記光ディスクに照射される光の１チャンネルビットあたりのエネルギーは、前記光ヘッドの位置でみた線速度の平方根に略比例するように制御されることを特徴とする光ディスク装置。
【請求項５】請求項１において、前記光源は前記記録信号に応じて発光し、前記記録信号のパルスの高さは前記光源の出力に相当し、パルス幅は前記光源の発光区間に相当するように構成されており、前記制御手段は、前記光ヘッドの位置でみた線速度に対して最適であるような前記パルスの高さとパルス幅を記述した数表を記憶する記憶手段を有しており、さらに前記線速度に応じて前記数表を参照して段階的に記録パルスの高さと幅を変化させ、常に最適の大きさの記録ピットを形成するように前記記録信号を制御することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項６】請求項１において、前記光源は前記記録信号に応じて発光し、前記記録信号のパルスの高さは前記光源の出力に相当し、パルス幅は前記光源の発光区間に相当するように構成されており、前記制御手段は、前記光ヘッドの位置でみた線速度に対して最適であるような前記パルスの高さとパルス幅を与える関数式を記憶する記憶手段を有しており、さらに前記線速度に応じて前記関数式を参照して記録パルスの高さと幅を変化させ、常に最適の記録ピットを形成するように前記記録信号を制御することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項７】線密度一定に記録ピットを形成し、情報の記録・再生を行う光ディスク装置において、光源を含む光ヘッドと、光ディスク上に記録された同期情報から、線速度に比例して、線速度が小さい時は周波数が低く、線速度が大きいときは周波数が高い基本クロックを生成する基本クロック生成手段と、データ信号を前記基本クロックに同期させて出力する記録信号生成手段と、前記記録信号生成手段の出力に応じて前記光源を発光させる光源駆動手段と、前記光ヘッドの位置でみた線速度が小さいほど前記記録信号のパルスのタイミングを遅らせ、線速度が変化しても常に最適の位置に記録ピットを形成するように前記記録信号を制御する制御手段を具備することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項８】線密度一定に記録ピットを形成し、情報の記録・再生を行う光ディスク装置において、光源を含む光ヘッドと、データ信号を基本クロックに同期させ、さらに多値のパルストレインに変換して出力する記録信号生成手段と、前記記録信号生成手段の出力に応じて前記光源を発光させる光源駆動手段と、前記光ヘッドの位置でみた線速度が大きいほど書き始めのエネルギー量が大きくなるように前記パルストレインの波形を変化させ、常に最適の形状の記録ピットを形成するように前記記録信号を制御する制御手段を具備することを特徴とする光ディスク装置。」
　
　　(ii)「【００１５】
【発明の実施の形態】
（実施例１）以下に本発明の実施例を示し、図を用いて説明する。
【００１６】図１は、本発明の一実施例である光ディスク装置の構成を示す説明図である。光ディスク装置は、光ディスク１、光源である半導体レーザを用いて前記光ディスク１にレーザ光を照射し情報を記録・再生する光ヘッド２、前記光ヘッド２で読み出した信号を処理しデジタル信号に変換する信号処理手段３、前記デジタル信号から前記光ディスク１上に記録された同期信号を抽出する同期信号生成手段４、記録信号を生成する基本クロックを発生するＶＣＯ７、前記同期信号と前記ＶＣＯの位相を比較して誤差信号を出力する位相比較手段５、前記誤差信号の低周波成分のみを通過させるローパスフィルタ６、記録信号の符号やパルス幅、レーザ出力を始め光ディスク装置全体の制御を行うコントローラ１０、前記ＶＣＯ７が発生するクロックと前記コントローラ１０の指令に基づいて記録信号を生成する記録信号生成手段８、前記記録信号生成手段の信号に応じて半導体レーザを発光させるレーザ駆動手段９、前記光ディスクを回転させる主軸モータ１５、前記信号処理手段３の出力から前記主軸モータを所定の回転数で回転させるための同期信号を生成する同期信号生成手段１１、前記主軸モータを一定の回転数で回転させるための基準となる信号を発生すると同時に、前記コントローラ１０の指令を受けて前記主軸モータ１５の目標回転数を決定するＶＣＯ１６、前記同期信号と前記ＶＣＯ１６の周波数を比較して誤差信号を生成する周波数比較手段１３、前記同期信号と前記ＶＣＯ１６の位相を比較して誤差信号を生成する位相比較手段１２、前記誤差信号に基づいて主軸モータを駆動する主軸モータ駆動手段１４より構成される。
【００１７】まず、前記主軸モータ１５の駆動系について説明する。前記同期信号生成手段１１は、前記周波数比較手段１３の出力から前記主軸モータ１５を回転させるのに必要な同期信号を生成する。前記同期信号は、前記周波数比較手段１３と前記位相比較手段１２で前記ＶＣＯ１６の出力と比較され、誤差信号が前記主軸モータ駆動手段１４に出力される。前記主軸モータ駆動手段１４の出力により、前記主軸モータ１５は回転する。ここで前記コントローラ１０は、前記信号処理手段３の出力信号を受けて、その物理アドレス情報から、前記光ヘッド２の位置を認識している。更に、前記光ヘッド２の位置に応じて前記主軸モータ１５の回転数を変化せしめるように前記ＶＣＯ１６を制御する。即ち、前記光ヘッド２が内周にあるときは前記主軸モータ１５の回転数を高く、前記光ヘッド２が外周にあるときは前記主軸モータ１５の回転数を低くし、内外周で線速度が一定になるように制御する。これは、従来のＣＬＶ制御と同じである。
【００１８】次に、記録信号生成系について説明する。まず前記信号処理手段３の出力は、前記同期信号生成手段４に入力される。ここで、記録信号を前記光ディスク１上の正しい位置に所定の周波数で記録するために必要な同期信号が生成される。前記ＶＣＯ７は、前記記録信号の基本クロックを発生する。前記位相比較手段５は、前記基本クロックと前記同期信号の位相を比較し、誤差信号を出力する。前記ローパスフィルタ６は、前記誤差信号の低域のみを通過させ、前記ＶＣＯ７に供給する。前記ＶＣＯ７は十分広いキャプチャレンジを持っており、前記光ディスク１の線速度に広い範囲で追従する。よって、前記ＶＣＯ７の出力周波数は前記同期信号に同期しており、前記光ヘッド２の位置での線速度が速くなれば高く、遅くなれば低くなるように制御される。ここで前述のように、本実施例では本来前記線速度は一定になるように制御されるが、シーク時の前記光ヘッドの移動に伴う回転数の変更には時間を要するため、過渡状態における線速度は規定値を逸脱している。しかし、前記ＶＣＯ７は広い範囲でこの線速度変動に追従するので、前記回転数が整定する前に記録動作を開始することが可能になり、書き込みに要する時間を短縮することができる。
【００１９】さらに前記ＶＣＯ７のキャプチャレンジが広ければ、ＣＡＶ制御でも線密度一定の記録が可能である。
【００２０】なおここでいう前記同期信号とは、たとえばプリピット領域の同期パターンから得られるものである。即ち、ある種の記録可能な光ディスクでは、あらかじめ信号再生に必要な基本クロックを生成するのに用いられる同期パターンが凹凸ピットで記録されている。記録時でも、これを読むことにより、線速度に比例した同期信号を得ることができる。また、別のある種の光ディスクでは、ディスク上のピットを形成する溝（グルーブ）が一定周期で蛇行している（ウォブリング）。このようなウォブリングされたディスクならばウォブル信号を逓倍することによって同期信号を生成してもよい。
【００２１】前記記録信号生成手段８は、前記ＶＣＯ７の出力を基本クロックとして、前記コントローラ１０からの記録データから記録信号を生成する。前記半導体レーザは、前記記録信号に応じて発光する。ここで、ディスク全面にわたって均一な記録ピットを形成するためには、前記半導体レーザからピット形成のために前記光ディスクに照射される光の１チャンネルビットあたりのエネルギーは、線速度に応じて制御されなくてはならない。　即ち、前記光ヘッドの位置でみた線速度が小さい時は低く、大きい時は高くするように制御されなくてはならない。これも前記コントローラ１０によっておこなわれる。
【００２２】具体的な方法の一つとして、前記半導体レーザの出力を表す前記記録信号のパルスの高さを変える方法がある。この様子を図１及び図２を参照しながら説明する。
　まず、前記線速度は、図１の前記コントローラ１０で認識されている。たとえば、中程度の線速度における記録パルスを（ａ）とする。より大きな線速度である場合（ｂ）、前記コントローラは前記記録パルスの高さを高くして、より強いレーザ光を光ディスクに照射する。一方、より小さな線速度である場合（ｃ）、前記コントローラは前記記録パルスの高さを低くして、より弱いレーザ光を光ディスクに照射する。この制御により、ディスクの全面にわたり均一な大きさの記録ピットを形成することができる。」
　
　　(iii)「【００２５】（実施例３）図４は、本発明の他の一実施例を示す説明図である。均一な記録ピットを形成するために、前記記録信号のパルスの高さと幅の両方を線速度に応じて操作してもよい。すなわち、線速度が速くなれば記録パルスの高さを高く、幅をより長く、遅くなれば記録パルスの高さを低く、幅を短くするように制御する。この様子を図４を参照しながら説明する。たとえば、中程度の線速度での記録パルスを（ａ）とする。大きな線速度である場合（ｂ）、前記コントローラは前記記録パルスの高さを高く、幅を大きくして、より強いレーザ光を長い時間光ディスクに照射する。一方、小さな線速度である場合（ｃ）、前記コントローラは前記記録パルスの高さを低く、幅を小さくして、より弱いレーザ光を短い時間光ディスクに照射する。この制御により、より適切な記録ピットを形成することができる。
【００２６】前記の制御を実現するには、記録パルスの高さあるいは幅を、線速度をパラメータとする関数として前記コントローラに記憶させておけばよい。あるいは、線速度に対する数表として前記コントローラに記憶させておいてもよい。たとえば、各線速度に対する前記記録パルスの高さと幅の最適値を求め、これを記述した、図５に示すような数表を前記コントローラ１０の記憶手段に格納する。前記線速度が変化する度に前記コントローラ１０は前記数表を参照し、段階的に記録条件を変更するように構成すればよい。
【００２７】尚、前記関数や数表は、事前に実験で求め、固定された値として装置製造時に記憶してもよい。しかし、より柔軟に使用環境に対応するために、ディスクの試し書き領域を使って前記関数や数表を求めてもよい。すなわち、ディスク挿入時に試し書き領域で記録条件を変化させて試し書きを行い、最適条件をその都度求めて前記記憶手段に記憶するように構成する。この方法では、記録時の周囲温度やディスク・光ヘッドのバラつきを含めた補償が可能になる。
【００２８】他の動作については実施例１と同様であるので、詳しい説明は省略する。」
　
　　(iv)「【００３６】（実施例５）図７は、本発明の他の一実施例を説明するための説明図である。
【００３７】前記記録パルス幅の変更時には、ピットの位置ずれが起こる可能性がある。これについて、図７を用いて説明する。図中で（ａ）、（ｂ）はそれぞれ内周、外周での記録パルスと記録ピットと再生信号の関係を表している。（ｂ）では、（ａ）に比べて線速度が大きいため、加熱により多くのエネルギーを要する。そこで、前述のように相対的にパルス幅を広げて補償を行う。しかし、この操作を行うと、ピットの位置はパルス幅を広げた方向にシフトする。また、ピット形状も変化する。これは再生信号のピークシフトにつながり、ジッタの原因になる。これを補正することができれば、より信頼性の高い記録が可能となる。
【００３８】そこで、前記記録パルス幅の変更と同時に、ピットの書き始めのタイミングを変更するように制御すれば、前記のシフトを補正することができる。すなわち、パルス幅を広げた場合は、同時に書き始めのタイミングを早くして、ピットの位置がずれるのを防止することができる。具体的には、前述の記録条件を決定する数表または関数を、パルスの高さ、幅のみならず、立ち上がりタイミングのパラメータを与えるものに拡張すればよい。（ｂ）に、書き始めのタイミングを補正する操作を加えたのが（ｃ）である。ピットの位置は補正され、（ａ）と同じ再生信号が得られるようになる。これにより、パルス幅を広げて記録条件を最適化した場合のジッタ特性を向上させることができる。
【００３９】他の動作については実施例１と同様であるので、詳しい説明は省略する。」
　
　　(v)「【００４０】（実施例６）図８は、本発明の他の一実施例である光ディスク装置の構成を示す説明図である。
【００４１】記録可能な光ディスクでは、しばしば図８に示すような発光波形を用いたパルストレイン記録が行われる。これは、記録パルスをさらに１／２チャンネルビット等の細かいパルスに分割し、分割数をパルスの長さによって変えて加熱プロファイルを最適化し、ピット形状を整えるものである。また、前記記録パルスの各値、即ちライト・ピーク・パワーＰｗｏ、イレーズパワーＰｅｏ、ライト・ボトム・パワーＰｂｏ等は多値制御される。また、前記パルストレインへの変換は、前記記録信号生成手段８で行う。
【００４２】パルストレイン記録では、前記パルストレインの波形を変更して、線速度の変化にあわせて記録条件を変えることができる。図９は、線速度が小さい場合（ａ）、線速度が大きい場合（ｂ）の、記録パルスと形成されたピットの関係を模式的に表したものである。ここで、パルストレインは（ａ）で最適化されているとする。線速度が遅い場合は、ディスクにレーザ光を照射すると、比較的速く温度が上昇する。よって（ａ）では、正常なピットが形成されている。しかし（ｂ）のように線速度が速い場合、、同じパルストレインで記録しようとすると、温度上昇に時間がかかるため、ピットは立ち上がりの鈍いものになってしまう。そこで、（ｂ´）のように、書き始めは連続発光させて素早く温度を上昇させ、その後間欠的に発光させるようなパルストレインに変更する。すると、（ａ）と同様のピットを形成することができる。
【００４３】また、パルスの高さを制御してもよい。図１０に、パルストレインの他の一例を示す。図１０では、図８のＰｗｏ、Ｐｅｏ、Ｐｂｏ３値のうち、ＰｗｏをＰｗｏ１、Ｐｗｏ２に分け、さらに細かく制御された波形を示している。一般に、記録ピットは畜熱効果により、書き終り側がふくらんだ涙型になる場合が多い。そこで、書き始めの加熱を素早くすることでピット形状を補正するために、前記のパルストレイン記録がおこなわれる。これをさらに効果的に行うために、書き始めのパルスの高さＰｗｏ１を書き終りのＰｗｏ２より高くしてもよい。さらに、線速度に応じて各値を変更すれば、均一なピットを形成することができる。
【００４４】なお、これらパルストレインのパラメータの設定は、前記のように数表から引用する方法によっても、関数で与える方法によってもよい。これにより、パルストレインを用いた記録でも、線速度に応じて常に最適なピットを形成することができる。
【００４５】他の動作については実施例１と同様であるので、詳しい説明は省略する。」
　
　　(vi)「【００４６】
【発明の効果】本発明によれば、以下に示す効果がもたらされる。
【００４７】（１）請求項１の本発明の光ディスク装置では、前記光源からピット形成のために前記光ディスクに照射される光の１チャンネルビットあたりのエネルギーを線速度に応じて変えるように制御するので、ディスクの全面にわたり均一な大きさの記録ピットを形成することができる。
【００４８】（２）請求項２の本発明の光ディスク装置では、記録信号のパルスの高さを線速度に応じて変えるように制御するので、ディスクの全面にわたり均一な大きさの記録ピットを形成することができる。
【００４９】（３）請求項３の本発明の光ディスク装置では、記録信号のパルスの幅を線速度に応じて変えるように制御するので、やはりディスクの全面にわたり均一な大きさの記録ピットを形成することができる。
【００５０】また、記録信号のパルスの高さと幅の両方を線速度に応じて変えるように制御した場合、、さらにディスクの全面にわたり均一な大きさの記録ピットを形成することができる。
【００５１】また、同期信号を周波数−電圧変換したものをもとにして直接的に前記レーザ出力あるいは前記記録パルス幅をもとめた場合、より簡単な回路構成で記録条件の適正化を行うことができる。
【００５２】また、前記同期信号をカウントしたものをもとにして直接的に前記レーザ出力あるいは前記記録パルス幅をもとめた場合、記録条件の制御をコントローラ内部でデジタル的に処理できるので、部品点数の増加を招かずにすむ。
【００５３】（４）請求項４の本発明の光ディスク装置では、光ディスクに照射される光の１チャンネルビットあたりのエネルギーを、光ヘッドの位置でみた線速度の平方根に略比例するように制御するので、より合理的にディスクの全面にわたり均一な大きさの記録ピットを形成することができる。
【００５４】（５）請求項５の本発明の光ディスク装置では、前記光ヘッドの位置でみた線速度に対して最適であるような前記パルスの高さとパルス幅を記述した数表を記憶する記憶手段を有しており、さらに前記線速度に応じて前記数表を参照して段階的に記録パルスの高さと幅を変化させ、常に最適の大きさの記録ピットを形成するように前記記録信号を制御するので、より細やかな記録条件の設定が可能となる。
【００５５】（６）請求項６の本発明の光ディスク装置では、前記制御手段は、前記光ヘッドの位置でみた線速度に対して最適であるような前記パルスの高さとパルス幅を与える関数式を記憶する記憶手段を有しており、さらに前記線速度に応じて前記関数式を参照して記録パルスの高さと幅を変化させ、常に最適の記録ピットを形成するように前記記録信号を制御するので、請求項５の光ディスク装置より少ない記憶容量で記録条件を記憶することができる。また、記録条件を連続的に変化させることができる。
【００５６】（７）請求項７の本発明の光ディスク装置では、前記記録パルス幅の変更と同時に、パルスの立ち上がりのタイミングを変更するように制御するので、ピットの位置が補正され、ジッタ特性の良好な、より信頼性の高い記録が可能となる。
【００５７】（８）請求項８の本発明の光ディスク装置のように、パルストレインを用いた記録においても、波形の選択と各パラメータの設定を変えることにより、常に最適なピットを形成することができる。」
　
　以上の摘示記載について、記録信号は、いずれもパルス状であることを前提としていることから、「記録信号」を「記録信号パルス」とし、【図２】〜【図５】【図７】〜【図１０】等の各図を参照して、パルストレイン記録を採用した装置の動作内容に着目して整理すると、結局、以下の情報記録方法の発明が記載されているものと認める。
　
「光源である半導体レーザを用いて光ディスクにレーザ光を照射し、情報を記録・再生する光ディスクの情報記録方法であって、
　光ディスクの線速度に比例して、線速度が大きいほど周波数が高い基本クロックを生成し、記録するデータ信号を基本クロックに同期させて記録信号パルスを生成し、生成された記録信号パルスに応じて光源を発光させて、線密度一定に記録ピットを形成し、情報の記録・再生を行う光ディスクの情報記録方法において、
　記録信号パルスの高さは光源の出力に相当し、パルス幅は光源の発光区間に相当するものであり、
　光源の発光波形である記録信号パルスの高さが、光ヘッドの位置でみた線速度が小さい時は低く、大きいときは高くなるように、
　光源の発光区間である記録信号パルスの幅の基本クロックに対する広さが、光ヘッドの位置でみた線速度が小さい時は狭く、大きいときは広くなるように制御され、
　光源からピット形成のために光ディスクに照射される光の１チャンネルビットあたりのエネルギーを、光ヘッドの位置でみた線速度が大きいほど高くして、ピットの大きさを最適にするように制御し、
　記録信号パルスの高さと幅は、光ヘッドの位置でみた線速度に対して最適であるようなパルスの高さとパルス幅を記述した数表（例えば、図５）、又は、光ヘッドの位置でみた線速度に対して最適であるようなパルスの高さとパルス幅を与える関数式を参照して段階的に変化され、常に最適の大きさの記録ピットを形成するように制御され、
　数表、又は、関数式をパルスの高さ、幅のみならず、立ち上がりタイミングのパラメータを与えるものに拡張して、記録信号パルス幅の変更と同時に、ピットの書き始めのタイミングを変更するように制御して、ピットの位置がずれるのを防止し、
　又、記録信号パルスをさらに１／２チャンネルビット等の細かいパルスに分割して、多値のパルストレインに変換・生成し、ピット形状を整えるように、分割数をパルスの長さによって変えて加熱プロファイルを最適化し、
　光ヘッドの位置でみた線速度が大きいほど書き始めのエネルギー量が大きくなるようにパルストレインの波形を、
　書き始めは連続発光させて素早く温度を上昇させるように、先頭のパルスの幅を長くし、その後、パルス幅を短くして間欠的に発光させるようなパルストレインに変更し、
　パルストレインの書き始めのパルスの高さを書き終りのパルスの高さより高くするなど、線速度に応じて各値を変更し、
　記録信号パルスの各値、即ち、ライト・ピーク・パワー、イレーズパワー、ライト・ボトム・パワー等のパルストレインのパラメータを、前記のように数表から引用する方法、又は、関数で与える方法によって設定し、多値制御して、
　線速度に応じてパルストレインの波形を変更して、常に最適なピットを形成するようにした光ディスクの情報記録方法。」
　
　 (2-3)対比・判断
　　〔対比〕
　補正後発明と刊行物記載の発明とを対比する。
　a．刊行物記載の発明における基本クロック、パルストレインに変換された記録信号パルスが、それぞれ、補正後発明における記録クロック、記録パルス列に相当することは明らかである。
　
　b．両発明とも、記録線速度の変化に応じて記録クロック周期（周波数）を変化させて、記録線密度が略一定となるように記録する際、記録パルス列（記録信号パルス）の波形を規定する各設定値（パラメータ）を記録線速度に応じて変更、設定して、光ディスク媒体の全面に渡って均一な記録を可能にしようとする点で共通するものである。
　
　c．［加熱パルスについて］
　刊行物記載の発明では、パルストレインの波形について、
「光ヘッドの位置でみた線速度が大きいほど書き始めのエネルギー量が大きくなるようにパルストレインの波形を、
　書き始めは連続発光させて素早く温度を上昇させるように、先頭のパルス幅を長くし、その後、パルス幅を短くして間欠的に発光させるようなパルストレインに変更し、
　パルストレインの書き始めのパルスの高さを書き終りのパルスの高さより高くするなど、線速度に応じて各値を変更し、
　記録信号パルスの各値、即ち、ライト・ピーク・パワー、イレーズパワー、ライト・ボトム・パワー等のパルストレインのパラメータを、前記のように数表から引用する方法、又は、関数で与える方法によって設定されて、多値制御して、
　線速度に応じてパルストレインの波形を変更して、常に最適なピットを形成するようにした」
とされている。刊行物の【図９】でも、記録線速度が大きい場合に、記録線速度が小さい場合に比して、書き始めのパルスの幅が長く（広く）なっていることがみてとれ、又、【図１０】では、記録線速度が大きい場合に、記録線速度が小さい場合に比して、書き始めのパルスの高さが高くなっていることがみてとれる。
　上記(2-2)(v)の【００４２】【００４３】の記載にもみられるように、パルストレインが、線速度が小の（ａ）で最適化されているとすると、線速度が遅い場合は、ディスクにレーザ光を照射すると、比較的速く温度が上昇し、よって（ａ）では、正常なピットが形成されているとしても、線速度が大の（ｂ）のように記録線速度が速い場合、同じパルストレインで記録しようとすると、温度上昇に時間がかかるため、ピットは立ち上がりの鈍いものになり、そこで、線速度が大の（ｂ´）のように、書き始めは連続発光、又は、パルスの高さを高くして、素早く温度を上昇させようなパルストレインに変更すると、（ａ）と同様のピットを形成することができ、記録線速度に応じて、各値を変更することで、均一なピットを形成できるとの技術的理由に基づくものである。
　刊行物記載の発明において、記録信号パルス波形の各高レベル部分が加熱パルスであることは明らかで、刊行物記載の発明における記録信号パルスの書き始めに対応する先頭の幅広、高レベルの波形部分、及び、後続のパルスの高レベルの波形部分が、それぞれ、補正後発明における「先頭加熱パルス」及び「マルチパルス部分の加熱パルス」に相当することは明らかである。
　
　　d．［記録パルスのパラメータの種類とその取得法について］
　刊行物記載の発明では、パルストレインのパルスの分割数についてはパルスの長さによって変えるとされてはいるが、パルストレインの書き始めの連続発光部分のパルスの幅及び高さは、記録信号パルスの各値、即ち、ライト・ピーク・パワー、イレーズパワー、ライト・ボトム・パワー等のパルストレインのパラメータとして、数表又は関数から求められるパラメータである。
　又、刊行物記載の発明においては、元々、記録信号パルスのパルス幅及びパルス高について、
　光源の発光区間である記録信号パルスの幅の基本クロックに対する広さが、光ヘッドの位置でみた線速度が小さい時は狭く、大きいときは広くなるように、
　光源の発光波形である記録信号パルスの高さが、光ヘッドの位置でみた線速度が小さい時は低く、大きいときは高くなるように、
制御されるとされている。
　「記録信号パルスの幅の基本クロックに対する広さ」は、基本クロックの周期、即ち、記録クロック周期Ｔに対するパルス幅の比で表されることは自明であるから、パルストレインの書き始めの連続発光部分のパルスの幅についても、記録クロック周期Ｔに対するパルス幅の比で表されることは明らかであり、刊行物記載の発明における、パルストレインの書き始めの連続発光部分のパルスの幅が、補正後発明における、記録クロック周期Ｔに対する先頭加熱パルス幅の比Ｔtopに相当することは明らかである。
　
　　e．刊行物記載の発明において、
「記録信号パルスの高さと幅は、光ヘッドの位置でみた線速度に対して最適であるようなパルスの高さとパルス幅を記述した数表、又は、光ヘッドの位置でみた線速度に対して最適であるようなパルスの高さとパルス幅を与える関数式を参照して段階的に変化され、常に最適の大きさの記録ピットを形成するように制御され」、パルストレインの波形についても、「線速度に応じてパルストレインの波形を変更」するものであり、書き始めの連続発光部分のパルスの幅、及び、パルスの高さについても、関数で与えられる方法、即ち、関数を用いて算出することで取得し、段階的に変更、設定し、制御されることは明らかである。
　
　　f．刊行物記載の発明においても、少なくとも、記録パルス列における加熱パルスの前エッジを変化させるように設定する、記録クロック周期Ｔに対する先頭加熱パルス幅の比Ｔtop及び記録パルスの高さ、即ち、記録パワーを記録線速度に応じて算出しており、所望の記録線速度における先頭加熱パルス幅及び記録パワーを得て、段階的にではあるが、両パラメータ（設定値）について、更新、設定していることは明らかである。
　
　　g．補正後発明においても、各設定値（パラメータ）は、「直線近似」という演算手法によってはいるが、「算出」することで、変化量、更新間隔を得て、設定していることから、段階的に更新、設定していることは明らかであり、この点で、両発明に差異はない。
　
　結局、補正後発明と刊行物記載の発明との［一致点］及び［相違点］は、以下のとおりである。
　
　［一致点］
「レーザ光源から照射されるレーザ光の記録パルス列により情報がヒートモードによってピットに形成される記録層を有する光ディスク媒体上に記録する際に、記録線速度の変化に応じて記録クロック周期Ｔを変化させて、記録線密度が略一定となるようにして記録を行なうとともに、
　前記記録パルス列における加熱パルスの前エッジを変化させるように設定する、記録クロック周期Ｔに対する先頭加熱パルス幅の比Ｔtop及び所望の記録線速度における記録パワーの設定値を算出し、（段階的に）更新、設定する情報記録方法。」
　
　［相違点］
　ア．記録線速度に応じて算出するパラメータ（設定値）の種類について、補正後発明では、先頭加熱パルスの比Ｔtopに、更に、「記録パルス列における後続のマルチパルス部分での加熱パルスのデューティ比Ｔmp」を加えるとともに、記録線速度における記録パワーＰwについての設定値を所望の「記録パワーの最小記録線速度での最適記録パワーＰwminとの比ρ＝Ｐw／Ｐwmin」として、「全ての設定値」について算出し、更に、各設定値の変化量又は更新間隔を設定しているのに対して、刊行物記載の発明では、全ての設定値について算出する点についての要件を有してなく、単に、段階的に更新設定している点。
　
　イ．各パラメータの設定値の算出手法について、補正後発明では、「直線近似して算出し」としているのに対して、刊行物記載の発明では、関数を用いるとしているのみである点。
　
　ウ．段階的に更新、設定する際、補正後発明では、「再生される記録情報の最長データと最短データとのアシンメトリの差が、記録パルス列の前記比Ｔtop、デューティ比Ｔmp及び記録パワーの比ρの全ての設定値」を、「更新させて記録を行う前後で１０％以内となるように、」「設定値の変化量又は更新間隔を設定」しているのに対して、刊行物記載の発明では、アシンメトリについての要件を有していない点。
　
　
　　〔判断〕
　−相違点ア．について−
　光ディスクの情報記録方法において、いわゆる、パルストレイン記録のパルス波形を規定するパラメータとして、パルス波形の高レベルの先頭パルス部と共に、後続マルチパルス部の高レベル部分のパルス幅、又は、デューティ比は周知（例：特開平６−１２６７４号公報（平成６年１月２１日公開）、特開平９−２８２６６１号公報（平成９年１０月３１日公開）、特開平９−１３８９４７号公報（平成９年５月２７日公開）等参照）のパラメータである。
　刊行物記載の発明においても、先頭加熱パルスの比Ｔtopに加え、後続マルチパルス部のデューティ比を記録線速度に応じて算出して、段階的に更新設定することは、必要に応じて、適宜になし得るものと認める。
　補正後発明で、記録線速度における記録パワーＰwについての設定値を所望の記録パワーと最小記録線速度での最適記録パワーＰwminとの比ρ＝Ｐw／Ｐwminとしている点について検討する。
　比ρ＝Ｐw／Ｐwmin　なる式は、ＰｗとＰwminのいずれもが既知であること、即ち、所定記録線速度において、予め最適記録パワーを求められていることを前提とする式である。
　本願明細書でも、記録ディスクに予め埋め込まれたディスク情報の、最小（最内周）記録線速度と最大（最外周）記録線速度と中間（中周）記録線速度などの複数の記録線速度における記録パワーＰｗを読み出すことで、各設定値を得るとしている（本願明細書：【００５３】【図５】）。
　記録パルスの波形を規定するパルスの高さについてのパラメータである記録パワーについて、記録ディスクの最小（最内周）記録線速度と最大（最外周）記録線速度と中間（中周）記録線速度などの複数の所定記録線速度における記録パワーＰｗを予め求め、直線近似等を用いて、任意の半径位置（記録線速度）における最適記録パワーを得ることは周知（例：特開平９−２３１５７１号公報（平成９年９月５日公開）、特開平１０−２２８６４４号公報（平成１０年８月２５日公開）参照）のことである。
　上記刊行物記載の発明でも、【図５】の数表から、記録線速度（ＶL）と記録パルスの高さ（パワーＰｗ）とが、y＝ax＋b(a≠0)、即ち、Ｐｗ＝ａＶL＋ｂの一次関数で表される関係にあることは明らかであり、直線近似で算出できることは自明である。
　記録パワーが記録線速度に関して、直線近似が可能であることから、基準記録線速度（最小記録速度）における記録パワー初期値と、任意の記録線速度における記録パワー値との間に比例関係が成り立ち、したがって、同じく直線近似が可能であることは、そのグラフから、当然に想定し得ることである。
　又、刊行物の上記【図５】の数値例からみても、記録パワー１０．０mw（補正後発明における最小記録線速度での最適記録パワーに相当するものと認める。）から記録パワー１４．０mwまでの記録パワーの増加傾向と記録線速度９．６m/s（補正後発明における最小記録線速度に相当するものと認める。）から１４．４m/sまでの記録線速度の増加傾向に一定の直線関数の関係が見てとれ、各記録線速度におけるパワー比ρを各記録パワーについての設定値として採用することは、当業者であれば、適宜に想定し得るものと認める。
　本願明細書【発明の詳細な説明】【００４０】で、
「また、
記録パワーＰｗは最内周位置での１０ｍＷから、最外周位置での１４ｍＷまで変化させている。よって、
とされており、補正後発明における「比ρ」が、各記録線速度に対して直線近似で算出され、設定されるとしても、更に、演算・変換処理を経て、結局、記録パワーを算出するものであり、「比ρ」を更新して設定制御するのは、結局、記録パワーＰｗである。
　技術的にみても、比ρ＝Ｐw／Ｐwminを記録パルス列のパラメータとして採用することに、格別の困難性は認められない。
　（なお、本願明細書等では、「比ρ」を含め、各設定値が、情報記録装置内で具体的にどのように設定され、記録パルス列を生成するのか必ずしも明確ではなく、特に「比ρ」については、必ずしも、明確な記載はない。）　
　
　−相違点イ．について−
　前記アで指摘したように、記録パルス列の波形を規定するパルスの高さについてのパラメータである記録パワーについて、直線近似による算出は周知のことである。
　刊行物記載の発明において、記録パワーを含め、他のパラメータについても同じ算出手法を採用することに、格別の困難性はなく、適宜に採用し得るものと認める。
　
　−相違点ウ．について−
　「アシンメトリ」について、本願明細書発明の詳細な説明【００３６】で、「ＲＦ信号の対称性（アシンメトリ）のばらつき」と記載されている。
　更に、アシンメトリについて、例えば、
　1)特開平１０−５５５４０号公報（平成１０年２月２４日公開）に、
　「【０００４】従来の試し書き方式は図２に示すように密パターンと疎パターンを交互に記録し、再生信号から
密パターンと疎パターンの平均レベルの差、すなわちアシンメトリΔＶを検出して、それが略ゼロになる記録パワーＰｏを最適記録条件として求める
　2)特開平７−５７２６８号公報（平成７年３月３日公開）に、
　「【０００３】アシンメトリは光ディスクの記録信号の品位を評価するパラメータの１つで光ディスクの再生ＲＦ信号のアイパターンにおいてアイの中心が振幅の中心からずれる大きさを表わすものである。すなわち、例えば図２に示すように、１１Ｔ−１１Ｔの長い周期のピットを記録して再生した場合の波形と３Ｔ−３Ｔの短い周期のピットを記録して再生した場合の波形についてみると、それぞれの振幅の中心Ｅ，Ｆは、
Ｅ＝（Ａ＋Ｂ）÷２
Ｆ＝（Ｃ＋Ｄ）÷２
であり、アシンメトリは、
　　　　アシンメトリ［％］＝（Ｆ−Ｅ）÷（Ａ−Ｂ）      （１）
として与えられる。記録パワーが大きくなるとＦ−Ｅは負となり、アシンメトリも負となる。振幅中心Ｅ，Ｆのずれはジッタとなって読取りエラーを生じさせるので、
アシンメトリが一定範囲（例えば±１０％位）になるように記録パワーを設定する
　3)特開平９−２８２６６５公報（平成９年１０月３１日公開日）に、
　「【００２３】この際、再生信号から記録／消去状態を検出すには、例えば記録パワーを変化させてマークを形成したときの再生信号におけるアシンメトリの変化することを利用する方法がある。この場合、アンシンメトリは、ＡＣ結合した再生信号の十側、一側の振幅の最大値をそれぞれＡ１、Ａ２とすると、
Ｂ＝（Ａ１＋Ａ２）／（Ａ１一Ａ２）
で与えられ、アンシンメトリは長マークと短マークの再生信号の平均レベルの差と考えることができる。」
「【００２４】図２は、この変化を示している。同図における３種類の波形は、長マークと短マークとを連続して記録された部分の再生信号をＡＣ結合して観察したものである。
　図２（ｂ）は、最適パワーで記録した場合を示している（＋側と−側の振幅は、互いに同じ大きさを持っている）。これに対して、図２（ａ）は、記録パワーが弱い場合で、最適パワーにおけるマーク長に比べ全体的に短いマークとなっている（＋側の振幅が−側の振幅より小さい）。また図２（ｃ）は、記録パワーが強い場合で、最適パワーにおけるマーク長に比べ全体的に長いマークとなっている（＋側の振幅が−側の振幅より大きい）。この様に
アシンメトリの絶対値が最小（≒０）となるパワーを検出し、これを最適パワーとする
　4)特開平８−１２４１６５号公報（平成８年５月１７日公開日）に、
　「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は、・・・（中略）・・・、（９）前記（８）において、前記
記録半導体発光素子パワーの最適値は再生信号のアシンメトリ（短マークと長マークの再生信号平均レベルの差）が最小になる値に決定する
　5)特開平８−２０３０８０号公報（平成８年８月９日公開）に、
「【００１３】・・・。アシンメトリ検出回路１９は後述するようにライトテスト時に長さの異なる２つの記録ピットの再生信号のアシンメトリ（対称性）を検出するための回路である。アシンメトリ検出回路１９の内部には、再生信号のピーク値とボトム値を検出して常にその中間値をスライスレベルとするためのスライスレベル自動追尾回路が設けられており、所定のロングマークとショートマークの再生信号の中間値（スライスレベル）をそれぞれ検出し、その差をアシンメトリとして出力するものである。アシンメトリ検出回路１９の出力もＡ／Ｄ変換器でＣＰＵ１８に取り込まれる。」、
「【００３０】・・・、２Ｔと８Ｔの再生信号のスライスレベルの差ΔＳＬ″が０になったときのＰＨ１、ＰＨ２の値を最適パワーレベルとして決定している。
　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
　最長ピットの８Ｔと最小ピットの２Ｔの再生信号のスライスレベルの差ΔＳＬ″が０であれば、８Ｔと２Ｔの再生信号のスライスレベルは０で、両方のピットをそれぞれ正確な長さに記録できるというものである。従って、このときのＰＨ１とＰＨ２の値が最短ピットの２Ｔと最長ピットの８Ｔを正確に記録できるＰＨ１のパワーレベル、ＰＨ２のパワーレベルとなる。」、
「【００４１】・・・。そして、ΔＳＬが０でない場合は、Ｓ１４でＰＨにΔＰＨを加えて記録パワーを更新し、再度８Ｔ、２Ｔ連続パターンの記録、その再生信号のスライスレベルの検出、その差ΔＳＬの検出、ΔＳＬが０であるかどうかの判定を行う。こうしてＳ１０〜Ｓ１４の処理を繰り返し、ΔＳＬが０になったときのＰＨの値を最適パワーレベルとして決定する。以上でＰＬとＰＨの最適値が求まり、３値制御の場合のライトテストを終了する。このように本発明は、３値制御の場合のライトテストにも適用が可能である。」
等の記載がある。
　各刊行物では、アシンメトリの定義が記載されるとともに、いずれも、記録パルスの波形を規定するパラメータの内、記録パワーについてではあるが、アシンメトリが最小となる記録パワーを最適記録パワーとし、アシンメトリ（絶対値）は小さければ小さいほど（「０」が最良であることは明らかである。）、良いとされている。又、
　6)特開平１１−２５４５８号公報（平成１１年１月２９日公開）には、
「【００１９】・・・、
アシンメトリー値が所定の範囲に入っていることを義務づけている。
旨の記載もある。
　以上のことから、パラメータ設定値の更新で、アシンメトリが変化するとしても、更新の前後のいずれにおいても、アシンメトリが小さいほど、又、更新前後でのアシンメトリの差（変化量）についても、小さいほど良いことは、当然のことである。
　補正後発明で採用する相違点ウ．の要件は、アシンメトリが、更新の前後で「１０％以内」として、最良とされる「０」を含む小さい範囲を指定するものであり、設定値を段階的に変更、設定する際の変化量（更新間隔）を決める場合に、当然に考慮すべき事項であり、刊行物記載の発明においても、当業者が容易に採用し得る範囲内のことと認める。
　
　結局、補正後の請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　３．補正についてのむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
　
III．本願について
　１．本願発明
　平成１８年２月２０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１乃至７に係る各発明は、平成１７年１０月２４日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面からみて、その請求項１乃至７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記II．〔理由〕１．−本件補正前−の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
　２．刊行物及びその記載
　上記「II．２．(2)(2-2)刊行物及びその記載」に記載したとおりである。
　
　３．対比・判断
　本願発明は、上記「II．２．(2)補正の適否」で検討した補正後発明に対して、補正後発明の要件である設定値を得るための演算手法について、下線部の「直線近似して算出し」との具体的限定要件を除いた上位の発明に相当するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正後発明が、上記「II．２．(2)(2-3)対比・判断」に記載したとおり、刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　＜請求人の主張について＞
　なお、請求人は、回答書（ＦＡＸ）において、大要、
　前置報告書で周知技術として示された特開平８−２０３０８０号公報（上記II．２．(2)(2-3)対比・判断〔判断〕−相違点ウ．について−」で引用した5)、以下「周知文献」という。）に記載された発明は、「光磁気ディスク」に係るものであり、拒絶理由で引用された文献１（なお、審決本文で採用した刊行物）記載の光ディスク媒体上に記録を行う情報記録方法に適用できるものではない旨、主張しているので、検討する。
　
　上記したとおり、アシンメトリの数値範囲については、周知文献を提示して、当然に考慮すべき事項であり、刊行物（文献１）記載の発明においても、容易に採用し得る範囲内のことであるとするものである。
　周知文献は、「【０００２】【従来技術】・・・、媒体の結晶状態を変化させその反射率の違いで情報を記録する装置、・・・。」を含め複数の光ビーム照射による記録あるいは再生する装置を記載し、「【０００３】図１３はその中で書き換え型の光磁気ディスク装置の一例を示した構成図である。・・・。」として、以下に、光磁気ディスク装置について記載するものである。
　【特許請求の範囲】の各請求項にも、「光磁気ディスク装置」に限定的に解し得るような記載は見いだせない。
　又、【０００９】に記載の目的、【００１０】記載の【課題を解決するための手段】でも、「光磁気ディスク装置」に限定的に解し得るような記載は見いだせない。
　したがって、周知文献で記載した光磁気ディスク装置は、一例として記載されたものであることは明らかである。
　更に、図１、図３等の記載からみて、アシンメトリ検出回路、振幅検出回路に入力される光センサ（16）からの出力は、光磁気ディスク装置で、通常採用される情報読取原理であるファラデー効果による出力信号を用いるものではなく、単に、記録部分からの反射光強度信号であることは明らかである。
　アシンメトリ検出回路は、図３〜図５のライトテスト方法で、記録部分からの反射光強度信号から最適な記録パワーを決定するために用いられるものであり、その点で、光磁気ディスク装置のみでなく、広く、光ビーム照射による記録あるいは再生する装置に適用し得るものであることは明らかである。
　
　よって、上記周知文献に記載された発明が引用した刊行物記載の発明に適用し得ることは明らかであり、請求人の主張は採用できない。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。