【事件の表示】
　特願２００６−２７０５６６「３つ折り隠蔽葉書用カット紙」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月２８日出願公開、特開２００６−３４７１８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願手続の概要は、次のとおりである。
　特許出願　　　　　　　　　　平成１８年１０月　２日
（特願平８−２６５３６４号に基づく遡及出願日
　　　　　　　　　　　　　　　平成　８年　９月１３日）
　拒絶理由通知書発送　　　　　平成１９年　９月２７日
　意見書・手続補正書提出　　　平成１９年１１月２２日
　拒絶理由通知書発送　　　　　平成１９年１２月１８日
　意見書・手続補正書提出　　　平成２０年　２月１４日
　補正の却下の決定　　　　　　平成２０年　３月　３日
　拒絶査定謄本発送　　　　　　平成２０年　３月１１日
　審判請求　　　　　　　　　　平成２０年　４月　９日
　手続補正書提出　　　　　　　平成２０年　４月１４日
　
II．平成２０年４月１４日付け手続補正についての補正却下の決定
［Ｉ］補正却下の決定の結論
　平成２０年４月１４日付け手続補正を却下する。
　
［II］理由
１．本件補正の内容
　平成２０年４月１４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、本願特許請求の範囲の請求項１を
「上紙片と、該上紙片と折目線を介して連接する中紙片と、該中紙片と折目線を介して連接する下紙片とを感圧接着剤層を介してＺ状に３つ折りし、少なくとも一対の紙片同士が剥離可能に加圧接着されてなる３つ折り隠蔽葉書を得るためのカット紙において、
該カット紙は、両面に感圧接着剤層が設けられたＡ４サイズのカット紙であって、その短手方向には前記３つ折り隠蔽葉書となる紙片と、該紙片とカット線を介して切り離されるカット紙片とからなり、かつ、長手方向には前記折目線の各々が前記カット紙片の端部まで延出されており、前記剥離可能に加圧接着された３つ折り隠蔽葉書と共に剥離可能に加圧接着されたカット紙片が得られるカット紙であることを特徴とする３つ折り隠蔽葉書用カット紙。」と補正することを含むものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められるので、以下に、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について、独立特許要件の検討を行う。
　　
２．引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平３−８６３５３号（実開平５−２９７８１号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例１」という。）には、図とともに次の記載がある。　
　
「【０００１】【産業上の利用分野】
　本考案は、重ね合わせ用紙と控紙とが切り離し可能に連接されてなる複数の紙片からなるとともに、前記重ね合わせ用紙の重ね合わせ面には剥離可能な接着剤が塗布された控紙付き重ね合わせ用シートに関し、前記重ね合わせ用紙と前記控紙との連接面に所定内容を一回の印字動作で印字できるとともに、前記重ね合わせ面に隠蔽情報を印字すれば、隠蔽葉書や封書として使用可能な控紙付き重ね合わせ用シートに関する。本考案における重ね合わせ用シートの複数紙片の重ね合わせの態様としては、二つ折り、Ｚ字状あるいはＳ字状の三つ折り、切り重ね、別体紙片の重ね合わせ等がある。」
　
「【００１１】【実施例】
　以下、本考案を控紙付き葉書用シートに適用した場合の好適な実施例を添付図面に基づいて説明する。ここにおいて、図１は第１実施例を示す控紙付き三つ折りシートの平面図、図２はそのＡ−Ａ線断面図、図３は重ね合わせ状態として控紙を切り離した状態の斜視図、図４はそのＢ−Ｂ線断面図、図５は第２実施例を示す控紙付き二つ折りシートの裏面側の平面図、図６は重ね合わせ状態の平面図、図７はそのＣ−Ｃ線断面図である。
【００１２】
　まず、図１〜図４に基づいて第１実施例を説明する。図１に示すように、控紙付き三つ折りシート１は、重ね合わせ用紙たる葉書となるべき上紙片２、中紙片３、下紙片４が折り用ミシン目５，６を介して連接されるとともに、各紙片２，３，４には切り用ミシン目７を介してそれぞれ控紙８，９，１０が連接されている。また、前記控紙付き三つ折りシート１の両側には、それぞれ切り用ミシン目１１を介して移送孔１２が多数透設されたマージナル部１３が設けられている。そして、図示してはいないが、前記控紙付き三つ折りシート１は上下方向に折り兼切り用ミシン目を介して多数連接された連続状態にあるもので、図１はその単位片を示すものである。上紙片１の表面側には宛名記入欄１４が設けられ、中紙片３と下紙片４の重ね合わせ面である表面側及び各控紙８，９，１０の表面側には、それぞれ情報記入欄１５，１６が設けられている。
【００１３】
　図２で理解できるように、前記各紙片２，３，４及び前記控紙８，９，１０の表裏両面には、非剥離性接着剤基剤に、この非剥離性接着剤基剤に対し非親和性を示す微粒状充てん剤を配合してなる感圧接着剤１７が塗布されている。この感圧接着剤１７は、天然ゴム１００重量部に対し、スチレン２重量部とメタクリル酸メチル１０重量部とをグラフト共重合させて得られた天然ゴムラテックスに、テルペン樹脂系粘着付与剤５重量部を添加して感圧性のベース接着剤とし、このベース接着剤１００重量部に対し、平均粒径５μｍのシリカゲル２０重量部を添加したものである。そして、前記各控紙８，９，１０の重ね合わせ面である各控紙９，１０の表面側と各控紙８，９の裏面側には、前記感圧接着剤１７を被覆するよう全面的にベタ印刷１８（図１では斜線で表示）が施され、これら重ね合わせ面は非接着状態となっている。このベタ印刷１８は通常の印刷インキを用いて印刷すればよいが、これに変えてシリコーン樹脂やワックス等の接着力を低下させる成分を添加した印刷インキや、印刷インキから顔料を除去したインキ等を塗布して前記感圧接着剤１７を被覆し、前記各控紙８，９，１０の重ね合わせ面を非接着状態としてもよい。また、前記上紙片２と前記中紙片３の各ミシン目５，７の交差部分には三角形状の切り抜き１９が設けられている。
【００１４】
　続いて、上述した控紙付き三つ折りシート１の使用法について説明する。連続状態にある前記控紙付き三つ折りシート１を移送しながら、宛名記入欄１４及び各情報記入欄１５，１６にコンピュータの出力装置であるプリンタにより所定の宛名情報２０及び通知情報２１を印字した後、公知の用紙処理装置によって、上紙片２の宛名情報２０を記入した宛名記入欄１４が表出するように各折り用ミシン目５，６でＺ字状に三つ折りし、さらに移送しながら感圧接着剤１７の接着条件である所定の圧を加えて重ね合わせ面どうしを接着し、連続状態から単片化して控紙付き三つ折り葉書とする（図４参照）。そして、図３に示すように、切り用ミシン目７から控紙８，９，１０を切り離し、葉書２２は投函して宛名人に郵送する。切り離した控紙８，９，１０の重ね合わせ面は非接着状態にあるから、適宜展開して郵送した通知情報２１に対する確認、管理を行う。一方、葉書２２を受け取った宛名人は、切り抜き１９によって露出した下紙片４のコーナー部に指を掛けて、下紙片４と中紙片３との重ね合わせ接着面を剥離すれば、隠蔽されていた通知情報２１が露出し、読み取ることができる。」
　
　上記【００１２】の記載によれば、引用例１には、重ね合わせ用紙たる葉書となるべき上紙片２、中紙片３、下紙片４が折り用ミシン目５，６を介して連接されるとともに、各紙片２，３，４には切り用ミシン目７を介してそれぞれ控紙８，９，１０が連接されている控紙付き三つ折りシート１が記載されているものと認められる。
　ここで、図１を参照すれば、前記上紙片２、中紙片３、下紙片４は、前記控紙付き三つ折りシート１の長手方向に折り用ミシン目５，６を介して連接しているとともに、前記控紙８，９，１０は、短手方向に前記切り用ミシン目７を介して前記各紙片２，３，４に連接しているものと認められ、さらに、前記折り用ミシン目５，６は、前記控紙８，９，１０の端部にまで延出されているものと認められる。
　そして、上記【００１４】の記載及び図４によれば、前記控紙付き三つ折りシート１の上紙片２、中紙片３、下紙片４は、各折り用ミシン目５，６でＺ字状に三つ折りされ、感圧接着剤１７の接着条件である所定の圧を加えて重ね合わせ面どうしが接着され、三つ折り葉書とされることが理解される。
　また、上記【００１３】の記載及び図２によれば、前記控紙付き三つ折りシート１の前記各紙片２，３，４及び前記控紙８，９，１０の表裏両面には、感圧接着剤１７が塗布されているものと認められ、さらに、この感圧接着剤１７による接着面は、上記【００１４】の「下紙片４と中紙片３との重ね合わせ接着面を剥離」との記載によれば、剥離可能なものであると理解される。
　なお、引用例１の控紙付き三つ折りシート１には、ベタ印刷１８が施されているが、【００１３】の記載及び図２から明らかなように、このベタ印刷１８は、前記感圧接着剤１７の塗布後に施されるものである。
　以上のことから、引用例１には、ベタ印刷１８が施される前の控紙付き三つ折りシート１として、次の発明が記載されているものと認められる。
　
「上紙片２、中紙片３、下紙片４が各折り用ミシン目５，６で、感圧接着剤１７を介してＺ字状に三つ折りされ、少なくとも下紙片４と中紙片３との重ね合わせ接着面が剥離可能に所定の圧を加えて接着されてなる三つ折り葉書を得るための控紙付き三つ折りシート１であって、該控紙付き三つ折りシート１は、前記各紙片２，３，４及び控紙８，９，１０の表裏両面に感圧接着剤１７が塗布されており、その短手方向には前記三つ折り葉書となる紙片２，３，４と、この紙片２，３，４と切り用ミシン目７を介して切り離される前記控紙８，９，１０とからなり、かつ、長手方向には前記折り用ミシン目５，６が前記控紙８，９，１０の端部にまで延出されている控紙付き三つ折りシート１。」（以下「引用発明」という。）
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された本願遡及出願日前の平成８年２月１３日に頒布された特開平８−３９９７０号公報（以下「引用例２」という。）には、図とともに次の記載がある。　
　
「【００１６】まず、図１〜図５に基づいて控片付き通知情報所持体用シートに関する第１実施例を説明する。図１及び図２に示すように、単片状態の控片付き通知情報所持体用シートたる控片付き葉書用シート１は、葉書となるべき重ね合わせ用紙たる左紙片部２、中紙片部３、右紙片部４が、それぞれ折り用ミシン目５，６を介して連接され、前記各紙片部２，３，４の上端には切り用ミシン目７を介して控片８が連接されている。前記控片付き葉書用シート１の大きさはＡ４判大であり、長辺方向に三等分して葉書大に対応する前記各紙片部２，３，４を設け、残部を控片８としたものである。
【００１７】図１及び図２に示すように、左紙片部２の表面側が宛名記入面で可変通知情報である宛名情報を記入する宛名記入部９が設けられ、また、中紙片部３と右紙片部４の表面側が剥離可能に接着される重ね合わせ接着面で、ここには可変通知情報である自動融資発生に関する隠蔽情報を印字する隠蔽情報記入部１０が設けられている。一方、前記右紙片部４の裏面側には自動融資発生に関する案内文１１と、差出人である銀行支店の住所、名称を表示した差出人表示１２及び接着された重ね合わせ接着面の剥離動作を指示する剥離開始端指示表示１３の各固定通知情報があらかじめ印刷されている。また、前記中紙片部３と前記左紙片部２の裏面側は、剥離困難に接着される重ね合わせ接着面である。」
　
「【００１９】図３で理解できるように、重ね合わせ接着面である中紙片部３と右紙片部４の表面側には、非剥離性接着剤基剤に、この非剥離性接着剤基剤に対し非親和性を示す微粒状充てん剤を配合してなる感圧性接着剤１６が塗布されている。」
　
　上記【００１６】の「単片状態の控片付き通知情報所持体用シート」との記載によれば、引用例２の「控片付き葉書用シート１」はカット紙であると認められる。
　また、上記【００１６】の「前記控片付き葉書用シート１の大きさはＡ４判大であり」との記載によれば、引用例２の「控片付き葉書用シート１」はＡ４サイズであると認められる。
　そして、引用例２の「控片付き葉書用シート１」は、「長辺方向に三等分して葉書大に対応する前記各紙片部２，３，４を設け、残部を控片８としたもの」（【００１６】）であり、また、「左紙片部２の表面側が宛名記入面で…、中紙片部３と右紙片部４の表面側が剥離可能に接着される重ね合わせ接着面で、ここには…隠蔽情報記入部１０が設けられている」（【００１７】）ものであるから、引用例２には、接着面が剥離可能に接着されてなる３つ折り隠蔽葉書を得るためにＡ４サイズのカット紙を用いることが記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　
ア　引用発明の「上紙片２」、「中紙片３」、「下紙片４」、「折り用ミシン目５，６」、「感圧接着剤１７」及び「三つ折り葉書」がそれぞれ本願補正発明の「上紙片」、「中紙片」、「下紙片」、「折目線」、「感圧接着剤層」及び「３つ折り隠蔽葉書」に相当するところであり、引用発明の「控紙付き三つ折りシート１」も本願補正発明の「カット紙」もともに「紙」であり、「３つ折り隠蔽葉書を得るための紙」である点で一致する。
　
イ　また、引用発明の「各紙片２，３，４」、「切り用ミシン目７」及び「控紙８，９，１０」がそれぞれ本願補正発明の「３つ折り隠蔽葉書となる紙片」、「カット線」及び「カット紙片」に相当するところであり、引用発明の「控紙付き三つ折りシート１」は、「前記各紙片２，３，４及び控紙８，９，１０の表裏両面に感圧接着剤１７が塗布されており、その短手方向には前記三つ折り葉書となる紙片２，３，４と、この紙片２，３，４と切り用ミシン目７を介して切り離される前記控紙８，９，１０とからなり、かつ、長手方向には前記折り用ミシン目５，６が前記控紙８，９，１０の端部にまで延出されている」から、「両面に感圧接着剤層が設けられた紙であって、その短手方向には前記３つ折り隠蔽葉書となる紙片と、該紙片とカット線を介して切り離されるカット紙片とからなり、かつ、長手方向には前記折目線の各々が前記カット紙片の端部まで延出されている紙」である点で本願補正発明の「カット紙」と一致する。
　
　したがって、両者はともに、
「上紙片と、該上紙片と折目線を介して連接する中紙片と、該中紙片と折目線を介して連接する下紙片とを感圧接着剤層を介してＺ状に３つ折りし、少なくとも一対の紙片同士が剥離可能に加圧接着されてなる３つ折り隠蔽葉書を得るための紙において、
該紙は、両面に感圧接着剤層が設けられた紙であって、その短手方向には前記３つ折り隠蔽葉書となる紙片と、該紙片とカット線を介して切り離されるカット紙片とからなり、かつ、長手方向には前記折目線の各々が前記カット紙片の端部まで延出されている紙である３つ折り隠蔽葉書用紙。」の発明である点で一致する。
　
　一方、次の点で相違する。
ａ．本願補正発明は、「紙」が「Ａ４サイズのカット紙」であるのに対し、引用発明の「控紙付き三つ折りシート１」は、「Ａ４サイズのカット紙」でない点。
ｂ．本願補正発明は、「前記剥離可能に加圧接着された３つ折り隠蔽葉書と共に剥離可能に加圧接着されたカット紙片が得られる」とされているのに対し、引用発明は、三つ折り葉書とともに得られる控紙８，９，１０が剥離可能に加圧接着されたものであるかとりあえず不明な点。
　
４．相違点についての検討
　相違点ａについて検討する。
　引用例２に記載されているように、接着面が剥離可能に接着されてなる三つ折り隠蔽葉書を得るためのシートとして、Ａ４サイズのカット紙を用いることが本願の遡及出願日前に知られているから、引用発明の控紙付き三つ折りシート１を本願補正発明のごとくＡ４サイズのカット紙で構成することは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　相違点ｂについて検討する。
　引用発明の控紙付き三つ折りシート１を用いて、三つ折り葉書を得るには、「上紙片２、中紙片３、下紙片４が各折り用ミシン目５，６で、感圧接着剤１７を介してＺ字状に三つ折りされ、少なくとも下紙片４と中紙片３との重ね合わせ接着面が剥離可能に所定の圧を加えて接着」されることとなるが、このとき、引用発明の「控紙８，９，１０」も「各折り用ミシン目５，６で、感圧接着剤１７を介してＺ字状に三つ折りされ」、「所定の圧を加えて接着」されることとなる。
　してみれば、引用発明の「控紙８，９，１０」が「三つ折り葉書」と同様に剥離可能に接着されることとなるのは明らかであるから、引用発明の「控紙８，９，１０」は、本願補正発明の「カット紙片」と同様に、「剥離可能に加圧接着された３つ折り隠蔽葉書と共に剥離可能に加圧接着された」ものであるといえ、この相違点ｂは実質的な相違であるとはいえない。
　なお、引用例１には、感圧接着剤１７が塗布された控紙８，９，１０にベタ印刷１８を施して、三つ折り葉書を得ると記載されているが、ベタ印刷１８を施すのは、引用例１【００１４】の「切り離した控紙８，９，１０の重ね合わせ面は非接着状態にあるから、適宜展開して郵送した通知情報２１に対する確認、管理を行う。」との記載からみて、控紙の展開を容易にするためであると認められるところ、ベタ印刷１８が施される前の引用発明に係る控紙付き三つ折りシート１を用いたとしても、上記のとおり控紙の接着面が剥離可能となっているので控紙の展開は可能であり、「郵送した通知情報２１に対する確認、管理を行う。」との「控紙」としての機能を果たすことは当業者に明らかであるから、ベタ印刷１８が施される前の引用発明に係る控紙付き三つ折りシート１を三つ折り葉書を得るための紙として用いてはならないとする理由はない。
　
　また、本願補正発明の効果についても、引用例１及び２に記載された事項に基づいて当業者が予測可能なものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、平成１４年法律第２４号による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年４月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下され、また、平成２０年２月１４日付けの手続き補正も却下されているので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年１１月２２日に補正された本願特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「上紙片と、該上紙片と折目線を介して連接する中紙片と、該中紙片と折目線を介して連接する下紙片とを感圧接着剤層を介して３つ折りし、少なくとも一対の紙片同士が剥離可能に加圧接着されてなる３つ折り隠蔽葉書を得るためのカット紙において、
前記カット紙は、短手方向の寸法が前記隠蔽葉書の長手方向の寸法よりも長い形状であり、前記隠蔽葉書となる紙片と、該紙片とカット線を介して切り離されるカット紙片とからなり、かつ、前記折目線の各々が前記カット紙片の端部まで延出されていることを特徴とする３つ折り隠蔽葉書用カット紙。」
　
２．判断
　本願発明は、実質的に、本願補正発明から「カット紙」についての限定である「両面に感圧接着剤層が設けられたＡ４サイズ」である点及び「剥離可能に加圧接着された３つ折り隠蔽葉書と共に剥離可能に加圧接着されたカット紙片が得られる」点を削除したものである。
　してみれば、本願発明と引用発明は、上記II．［II］３．での検討から明らかなように、
「上紙片と、該上紙片と折目線を介して連接する中紙片と、該中紙片と折目線を介して連接する下紙片とを感圧接着剤層を介して３つ折りし、少なくとも一対の紙片同士が剥離可能に加圧接着されてなる３つ折り隠蔽葉書を得るための紙において、
前記紙は、短手方向の寸法が前記隠蔽葉書の長手方向の寸法よりも長い形状であり、前記隠蔽葉書となる紙片と、該紙片とカット線を介して切り離されるカット紙片とからなり、かつ、前記折目線の各々が前記カット紙片の端部まで延出されている３つ折り隠蔽葉書用紙。」の発明である点で一致し、一方、前記「紙」が本願発明では「カット紙」であるのに対し、引用発明ではカット紙でない点で相違するものと認められる。　
　
　この相違点について検討するに、３つ折り隠蔽葉書用紙をカット紙で構成することは、引用例２に記載されているように、本願遡及出願日前に知られているから、引用発明における控紙付き三つ折りシート１をカット紙で構成して本願発明のごとくにすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　また、本願発明の効果についても、引用例１及び２に記載された事項に基づいて当業者が予測可能なものであって、格別なものとはいえない。
　　
３．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。