【事件の表示】
　特願２００３−２８０９３０「通信ネットワーク、及び、障害回復方式」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　７８０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成９年１１月２８日に出願した特願平９−３２７３５９号の一部を平成１５年７月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年８月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年９月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年１０月１８日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
２．平成１８年１０月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１８年１０月１８日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項４は、 
「迂回通信路を構成する予備資源が複数の現用信号により共有されたリング・ネットワークに存在する第１の通信ネットワーク・ノード装置の入力端から前記リング・ネットワークに存在する第２の通信ネットワーク・ノード装置の出力端への通信に障害が発生した場合に、
　前記第２の通信ネットワーク・ノード装置は、前記障害を検出し、障害検出時に障害回復の要求メッセージを前記第１の通信ネットワーク・ノード装置に宛てて送出し、
　前記第１の通信ネットワーク・ノード装置は、前記要求メッセージを受信した後に、はじめて前記通信の経路を前記迂回通信路に切り替えることを特徴とする障害回復方法。」と補正された。 
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項４に記載された
「前記第１の通信ネットワーク・ノード装置は、前記要求メッセージを受信すると前記通信の経路を前記迂回通信路に切り替える」を「前記第１の通信ネットワーク・ノード装置は、前記要求メッセージを受信した後に、はじめて前記通信の経路を前記迂回通信路に切り替える」と補正するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項４に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　
（２）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特表平９−５０９０２８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。 
　
イ．「１．同期ディジタル階層(SDH)内で動作する通信網において、該網は相互接続された複数のノードと、前記各ノード対間に規定された作動チャネルと、複数の作動チャネルとして機能する一個の保護チャネルとを含み、前記作動チャネルでの障害時には、前記作動チャネル上を第一ノードから第二ノードへ送られる通信信号は、前記保護チャネルに切り替えられ、前記第一ノードは、前記通信信号と共にチャネル追跡信号を送るよう動作し、前記追跡信号は各チャネルを識別するものであり、前記第二ノードは、前記第二ノードを終端ノードとする前記保護チャネル上に前記チャネル追跡信号があるかを監視し、前記追跡信号があるときには、前記保護チャネル上の前記追跡信号に関連する通信信号を前記第二ノードに切り替え送信し、さらに他の宛て先への接続のために備えることを特徴とする通信網。
２．特許請求の範囲第１項に記載の通信網において、前記チャネル追跡信号は、セクション追跡および/またはパス追跡信号であることを特徴とする通信網。」（２頁２〜１４行）
　
ロ．「６．相互接続された複数のノードと、前記各ノード対間に規定される作動チャネルと、複数の前記作動チャネルに対して設けられる一個の共通保護チャネルとを含み、同期ディジタル階層(SDH)内で作動する通信網内において、第一ノードで前記作動チャネルにおける障害検出時に通信信号を前記保護チャネルに切り替える方法であって、前記方法は前記作動チャネルを識別するためのチャネル追跡信号を前記保護チャネルに送信するステップと、
  前記保護チャネルの前記追跡信号を第二ノードで受信時に、前記追跡信号に対応する通信信号を前記第二ノードに切り替えて、さらに他の宛て先への接続に備えるステップとにより構成されることを特徴とするチャネル切替方法。」（２頁２９行〜３頁８行）
　
ハ．「本発明の一態様によれば、同期ディジタル階層(SDH)内で動作する通信網が得られ、該網は相互接続された複数のノードと、各ノード対間に規定された作動チャネルと、複数の作動チャネルとなる一個の保護チャネルを含む。ある作動チャネルでの障害時には、該作動チャネル上を第一ノードから第二ノードへ送られる通信信号は、上記保護チャネルに切り替えられる。第一ノードは、通信信号と共にチャネル追跡信号を送るよう動作する。該追跡信号は各チャネルを識別するものである。第二ノードは、第二ノードを終端ノードとする保護チャネル上にチャネル追跡信号があるかを監視する。追跡信号があるときには、保護チャネル上の追跡信号に関連する通信信号を第二ノードに切り替え送信し、さらに他の宛て先への接続のために備える。」（５頁３〜１４行）
　
ニ．「本発明の他の態様では、相互接続された複数のノードと、各ノード対間に規定される作動チャネルと、複数の作動チャネルに対して設けられる一個の共通保護チャネルとを含み、同期ディジタル階層内で作動する通信網内において、第一ノードで作動チャネルにおける障害検出時に通信信号を保護チャネルに切り替える方法を提供する。」（６頁６〜１０行）
　
ホ．「第１図は４個のノードまたはアッドドロップ多重変換装置１ないし４を有するSDH通信網を極めて単純化して示す。ノード１および２は双方向作動パスまたはチャネル５によって互いに接続され、ノード３および４は双方向作動チャネル６によって接続されている。本発明によれば、双方向保護パスまたはチャネル７が得られ、この例では、閉じた環状をなし、網内のノード１ないし４を相互に接続し、作動パス５および６のいずれにたいしても保護動作をする。保護チャネル７はVC（バーチャルコンテナー、仮想容器）型で、例えば、VC12又はVC3である。作動パス５および６は保護環（リング）７と同様にVC型である。」（６頁２２〜２９行）
　
ヘ．「パス追跡値は、パスに対して、いずれかの切替要求があること、および、その要求がSDH標準に従っていることを識別するのに使用される。」（１０頁１８〜２１行）
　
ト．「第１図ないし第７図を参照する。これらは、４台の多重変換装置1-4の環での上記のプロトコールによる切替動作の一例を示す。保護環７は、２個の独立した作動パス５および６にたいして保護動作を行う。
  第２図において、作動パス６は一方向で切断されていて、保護環７は別の線にあって正常である。したがって、通信は、図示されるように、保護環７に両方向に橋絡される。ノード３は、'SF'および'長パスイネーブル'をK3に設定する。このK3は、橋絡動作によって、パス追跡値と共に保護環に転送される。パス追跡値が送信元のものと同じなので、ノード３は、保護環上の切替要求が自動的に生成されたことを認識する。
  第３図では、ノード４は、受信したパス追跡値が、受信した通信の所定の値に等しいことを認識する。保護環の両方向からのパス追跡値を認識すると、ノード４は、作動パスの通信方向が望ましいルートである（最小個数のノードを経由する）と想定して、該方向からの通信を選択する。通信が短パスから正常に選択されると、K3バイトは、’リバース要求’と'長パスディスエーブル'を示すように設定される。橋絡動作は、受信したK3のビット５の指示にしたかって、保護環の両方向に行われる。
  第４図において、ノード３は受信したパス追跡値が、切断した通信の所定の値に等しいことを認識し、したがって、短パスを使用して、保護環から通信を選択する。これにより、該追跡値は上記ルートを介して受信されているので、送信されたK3のビット５の値は’ディスエーブル’に変えられる。長パスへの通信の橋絡動作は、受信されたK3のビット５の値にしたがって、禁止される。
  第５図は、受信されたK3のビット５が'ディスエーブル'なので、ノード４が長パスへの通信の橋絡動作を禁じる動作を示す。図示されるように、長パスへの橋絡動作が禁じられると、保護環の一部が解放され、これにより、他のパスを保護したり、低優先度の通信を実行したりできる。」（１１頁５〜１２頁３行）
　
　引用例の第１図及びホの記載を参照すると、引用例のＳＤＨ通信網は環状であるといえる。
　引用例のイ、ロ、ヘの記載を参照すると、チャネル追跡信号はチャネルの切り替え要求として使用されるものといえるから、第二ノードは、チャネル追跡信号を受信すると通信の経路を保護チャネルに切り替えるものであることは自明のことである。
　
　したがって、引用例には、 
「複数のノード対間の作動チャネルと、複数の作動チャネルに対して設けられる共通の保護チャネルとを含む環状のＳＤＨ通信網において、
　第一ノードと第二ノードとの間の作動チャネルに障害が発生した場合に、
　第一ノードは、前記障害を検出し、障害検出時にチャネル追跡信号を第二ノードに送出し、
　第二ノードは、前記チャネル追跡信号を受信すると通信の経路を保護チャネルに切り替えるチャネル切り替え方法。」
との発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比 
　本願補正発明と引用例発明を対比する。
　引用例発明は、障害が発生した場合のチャネル切り替え方法であり、チャネル切り替えにより障害回復を行うものであるから、「障害回復方法」であるといえる。
　引用例発明の「作動チャネル」「保護チャネル」「環状のＳＤＨ通信網」は本願補正発明の「現用信号」「迂回通信路」「リング・ネットワーク」にそれぞれ相当する。
　引用例発明の「保護チャネル」は、「迂回通信路を構成する予備資源」であることも自明であり、引用例発明の「共通の保護チャネル」は、複数の現用信号により共有された「迂回通信路を構成する予備資源」であるといえる。
　引用例発明の「ノード」は、リング・ネットワークに存在して通信をするものである点で、本願補正発明の「通信ネットワーク・ノード装置」と一致している。
　引用例発明の「チャネル追跡信号」は、チャネルの切り替え要求として使用されるものであり、チャネルの切り替えにより障害回復を行うものであるから、本願補正発明の「要求メッセージ」と一致している。
　また、要求メッセージ（チャネル追跡信号）の受信と、迂回通信路（保護チャネル）への切り替えの関係に関して、本願補正発明の「前記要求メッセージを受信した後に、はじめて前記通信の経路を前記迂回通信路に切り替える」ことは、引用例発明の「前記チャネル追跡信号を受信すると通信の経路を保護チャネルに切り替える」ことの一態様に該当するものであるから、引用例発明と本願補正発明とは、「要求メッセージを受信すると通信の経路を迂回通信路に切り替える」点で共通しているということができる。
　引用例発明の「第一ノード」は障害を検出して要求メッセージを送出する点で、本願補正発明の「第２の通信ネットワーク・ノード装置」と一致し、引用例発明の「第二ノード」は要求メッセージを受信する点で、本願補正発明の「第１の通信ネットワーク・ノード装置」と一致している。
　
　したがって、両者は、
「迂回通信路を構成する予備資源が複数の現用信号により共有されたリング・ネットワークに存在する第１の通信ネットワーク・ノード装置から前記リング・ネットワークに存在する第２の通信ネットワーク・ノード装置への通信に障害が発生した場合に、
　前記第２の通信ネットワーク・ノード装置は、前記障害を検出し、障害検出時に障害回復の要求メッセージを前記第１の通信ネットワーク・ノード装置に宛てて送出し、
　前記第１の通信ネットワーク・ノード装置は、前記要求メッセージを受信すると前記通信の経路を前記迂回通信路に切り替えることを特徴とする障害回復方法。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明においては、第１の通信ネットワーク・ノード装置は入力端であり、第２の通信ネットワーク・ノード装置は出力端であるのに対して、引用例発明においては、引用例の第１図から明らかなように、第１の通信ネットワーク・ノード装置と第２の通信ネットワーク・ノード装置とは、入力と出力との両方を行う入出力端である点。
［相違点２］
　要求メッセージを受信すると通信の経路を迂回通信路に切り替える点について、その態様が、本願補正発明では要求メッセージを受信した後に、はじめて通信の経路が迂回通信路に切り替えられるものであるのに対して、引用例発明では明らかではない点。　
　
（４）判断
［相違点１］について
　リング・ネットワークに存在する通信ネットワーク・ノード装置において、入力及び出力が行われることは当然であり、通信の経路の制御を行う際に、入力と出力とをまとめて経路の制御を行うか、入力と出力とを区別して経路の制御を行うかは当業者が適宜決定すべき設計的事項にすぎない。
　したがって、相違点１に係る構成は格別なものではない。
［相違点２］について
　本願補正発明と引用例発明とは、現用の通信の径路に障害が発生した場合に、通信の経路を迂回通信路に切り替えるものである点で基本思想を共通にするものであり、障害回復の要求メッセージを受信して通信の経路を迂回通信路に切り替える際に、要求メッセージを受信した際に、はじめて切り替えるようにすることは当業者が格別の困難なくなし得ることと認められる。
　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例発明から当業者が予測できる範囲のものである。 
　したがって、本願補正発明は、引用例発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
３．本願発明について
　平成１８年１０月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年７月２０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「迂回通信路を構成する予備資源が複数の現用信号により共有されたリング・ネットワークに存在する第１の通信ネットワーク・ノード装置の入力端から前記リング・ネットワークに存在する第２の通信ネットワーク・ノード装置の出力端への通信に障害が発生した場合に、
　前記第２の通信ネットワーク・ノード装置は、前記障害を検出し、障害検出時に障害回復の要求メッセージを前記第１の通信ネットワーク・ノード装置に宛てて送出し、
　前記第１の通信ネットワーク・ノード装置は、前記要求メッセージを受信すると前記通信の経路を前記迂回通信路に切り替えることを特徴とする障害回復方法。」 
　
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。 
　
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明において付加された限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 
（３）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。