【事件の表示】
　特願２００１−２４９５２６「物品配送方法、物品配送システム、ロッカー管理サーバ、ロッカー開閉制御装置、物品配送依頼受付装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２８日出願公開、特開２００３−　５８７９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年８月２０日の出願であって、平成１７年１０月６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされ、更に、平成２０年８月２８日付で審尋がなされ、この審尋に対して同年１１月２６日付で回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成１７年１１月８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１７年１１月８日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成１７年１１月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１−１７は、
「【請求項１】　ネットワークを介して物品の商取引を実行し、当該物品の配送および受領のためのロッカーをコンピュータにて管理するシステムにおいて、
　前記コンピュータが、前記ネットワークを介して物品の発注を受け付けるとともに、当該物品の受領者に関する個人情報とは別に、前記ロッカーを開くときに使用される当該受領者を識別するための受領用パスワードを設定し、格納するステップと、
　前記コンピュータが、前記物品の配送先として使用可能なロッカーの指定を受け付けるステップと、
　前記コンピュータが、前記物品を前記ロッカーに収納するときに用いられる配送用パスワードを発行するステップと、
　前記コンピュータが、発注された前記物品を特定する物品特定情報および指定された前記ロッカーを示すロッカー情報を含む配送依頼データを出力するステップと、
　前記コンピュータが、指定された前記ロッカーと、前記受領用パスワードと、前記配送用パスワードとの対応を記憶するステップと、
　前記配送用パスワードの入力を受け付けたときに、前記コンピュータが、当該配送用パスワードに対応する前記ロッカーを解錠するステップと、
　前記受領用パスワードの入力を受け付けたときに、前記コンピュータが、当該受領用パスワードに対応する前記ロッカーを解錠するステップと、
を有することを特徴とする物品配送方法。
【請求項２】　前記コンピュータが、前記配送用パスワードを用いた前記ロッカーの解錠後に当該配送用パスワードを無効化するステップと、前記コンピュータが、前記受領用パスワードを用いた当該ロッカーの解錠後に当該受領用パスワードを無効化するステップの、いずれか一方または双方を有することを特徴とする請求項１記載の物品配送方法。
【請求項３】　前記コンピュータが、発注された前記物品の決済が完了しているか否かを確認するステップをさらに有し、
　前記受領用パスワードに対応する前記ロッカーを解錠するステップでは、前記発注された前記物品の決済が完了している場合に前記ロッカーを解錠することを特徴とする請求項１記載の物品配送方法。
【請求項４】　前記発注された前記物品の決済が完了していない場合、前記コンピュータが、当該物品の決済処理を実行するステップをさらに有し、
　前記受領用パスワードに対応する前記ロッカーを解錠するステップでは、前記決済処理が完了した後に前記ロッカーを解錠することを特徴とする請求項３記載の物品配送方法。
【請求項５】　物品の配送先となるロッカーの指定を受け付ける受付手段と、
　物品の受取人が指定された前記ロッカーを開くときに用いる受領用パスワードを当該受取人の個人情報とは別に生成してその登録を行ない、かつ、物品の配送人が前記ロッカーを開くときに用いる配送用パスワードの登録を行うパスワード登録手段と、
　指定された前記ロッカーと、前記受領用パスワードと、前記配送用パスワードとの対応を記憶する記憶手段と、
　前記配送用パスワードが入力されたときに当該配送用パスワードに対応する前記ロッカーを解錠する入庫管理手段と、
　前記受領用パスワードが入力されたときに当該受領用パスワードに対応する前記ロッカーを解錠する出庫管理手段と、
を備えることを特徴とする物品配送システム。
【請求項６】　物品の配送先となるロッカーの指定を受け付けるロッカー指定受付部と、
　配送された前記物品を指定された前記ロッカーに入庫するに際して当該ロッカーを解錠するための第一のパスワードを登録し、かつ、前記物品を前記ロッカーから出庫するに際して当該ロッカーを解錠するための第二のパスワードを当該物品を出庫する者の個人情報とは別に生成して登録するパスワード登録部と、
　指定された前記ロッカーと、前記第一のパスワードと、前記第二のパスワードとの対応を記憶する記憶部と、
　前記第一のパスワードが入力されたときに当該第一のパスワードに対応する前記ロッカーを解錠する入庫監視部と、
　前記第二のパスワードが入力されたときに当該第二のパスワードに対応する前記ロッカーを解錠する出庫監視部と
を備えることを特徴とするロッカー管理サーバ。
【請求項７】　前記ロッカー指定受付部にて前記物品の配送先として特定のロッカーまたは特定のロッカー設置場所が指定されたときにロッカーの空き状況を確認し、当該特定のロッカーまたは特定のロッカー設置場所のいずれかのロッカーが空いている場合に当該ロッカーを前記物品の配送先とする指定を受け付けることを特徴とする請求項６記載のロッカー管理サーバ。
【請求項８】　前記ロッカー指定受付部は、指定されたロッカーに配送された前記物品を収納している有効期間の設定を受け付けることを特徴とする請求項６記載のロッカー管理サーバ。
【請求項９】　前記ロッカーに入庫された前記物品が一定期間出庫されないとき、これを外部に通知する期限管理部をさらに備えることを特徴とする請求項６記載のロッカー管理サーバ。
【請求項１０】　物品の配送先として指定されたロッカーの解錠・施錠を制御する錠制御部と、
　外部からネットワークを介して伝達される、前記ロッカーを解錠するための第一のパスワードおよび第二のパスワードを登録するパスワード登録部と、
　指定された前記ロッカーと、前記第一のパスワードと、前記第二のパスワードとの対応を記憶する記憶部と、
　配送された前記物品を前記ロッカーに入庫するに際して前記第一のパスワードが入力されたときに当該第一のパスワードに対応する当該ロッカーを解錠し、前記物品の入庫後に当該ロッカーを施錠する入庫監視部と、
　前記物品を前記ロッカーから出庫するに際して前記第二のパスワードが入力されたときに当該第二のパスワードに対応する当該ロッカーを解錠する出庫監視部と、を備え、
　前記第二のパスワードは、前記物品を出庫する者の個人情報とは別に生成されたものであることを特徴とするロッカー開閉制御装置。
【請求項１１】　前記出庫監視部は、前記物品を前記ロッカーから出庫するに際し、当該物品の代金の決済が済んでいるか否かを確認し、決済が済んでいるときに前記ロッカーを解錠することを特徴とする請求項１０記載のロッカー開閉制御装置。
【請求項１２】　前記物品の代金の決済が済んでいない場合に、決済処理を実行する決済実行部をさらに備えていることを特徴とする請求項１１記載のロッカー開閉制御装置。
【請求項１３】　前記物品の前記ロッカーへの入庫時および前記物品の前記ロッカーの出庫時の少なくともいずれか一方にて、当該ロッカー内に物品が存在するか否かを検出する検出部をさらに備えることを特徴とする請求項１０記載のロッカー開閉制御装置。
【請求項１４】　顧客の端末からネットワークを介して物品の配送先となるロッカーの指定および当該顧客を特定する顧客特定情報を受けることによって当該物品の配送を受け付ける配送受付部と、
　前記ロッカーを解錠するための第一のパスワードを設定すると共に、前記ロッカーを解錠するための第二のパスワードを前記顧客の個人情報とは別に設定し、前記ネットワークを介して当該第二のパスワードを前記顧客の端末に通知するパスワード設定部と、
　前記物品を指定された前記ロッカーに配送するため、当該ロッカーを特定するロッカー特定情報および前記物品を特定する物品特定情報を出力する情報出力部と、
　指定された前記ロッカーと、前記第一のパスワードと、前記第二のパスワードとの対応を記憶する記憶部と、
　前記第一のパスワードが入力されたときに当該第一のパスワードに対応する前記ロッカーを解錠する入庫監視部と、
　前記第二のパスワードが入力されたときに当該第二のパスワードに対応する前記ロッカーを解錠する出庫監視部と
を備えることを特徴とする物品配送依頼受付装置。
【請求項１５】　前記顧客の端末から前記ネットワークを介してなされた物品の発注を受け付ける発注受付部と、
　前記物品の代金の決済を実行する決済実行処理部と、をさらに備え、
　前記配送受付部は、前記発注受付部で発注された前記物品の配送を受け付けることを特徴とする請求項１４記載の物品配送依頼受付装置。
【請求項１６】　前記第一のパスワードは、前記ネットワークを介して前記顧客の端末側から設定されるものであることを特徴とする請求項１４記載の物品配送依頼受付装置。
【請求項１７】　前記パスワード設定部は、前記物品の代金または前記物品の配送代金の決済が完了した後に、前記第一のパスワードを前記顧客の端末に通知することを特徴とする請求項１４記載の物品配送依頼受付装置。」と補正された。
　
２．補正の適否について
２−１．補正の目的の適否
　本件補正が、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているかどうか以下に検討する。
　
　本件補正後の請求項と本件補正前の請求項との対応関係をみると、本件補正後の請求項１−１７は、本件補正前の請求項２−１８に対応するものであり、補正後の請求項１、５、６、１０、１４は、以下の補正事項を含むものと認められる。
　
（ア）補正後の請求項１として、補正前の請求項２の「前記配送依頼データを出力するステップにおいて、前記配送依頼データに基づいて配送される前記物品を前記ロッカーに収納するときに用いられる配送用パスワードを当該配送依頼データに含んでおき、前記配送依頼データに基づいて配送された前記物品が前記ロッカーに収納され、かつ前記配送用パスワードの入力を受け付けたときに、前記コンピュータが、当該ロッカーを施錠するステップ」を削除する補正事項。
（イ）補正後の請求項１に、「前記コンピュータが、前記物品を前記ロッカーに収納するときに用いられる配送用パスワードを発行するステップ」を追加する補正事項。
（ウ）補正後の請求項１に、「前記コンピュータが、指定された前記ロッカーと、前記受領用パスワードと、前記配送用パスワードとの対応を記憶するステップ」を追加する補正事項。
（エ）補正後の請求項１に、「前記配送用パスワードの入力を受け付けたときに、前記コンピュータが、当該配送用パスワードに対応する前記ロッカーを解錠するステップ」を追加する補正事項。
（オ）補正後の請求項５に、「指定された前記ロッカーと、前記受領用パスワードと、前記配送用パスワードとの対応を記憶する記憶手段」を追加する補正事項。
（カ）補正後の請求項６、１０、１４に、「指定された前記ロッカーと、前記第一のパスワードと、前記第二のパスワードとの対応を記憶する記憶部」を追加する補正事項。
（キ）補正後の請求項６、１４に、「前記第一のパスワードが入力されたときに当該第一のパスワードに対応する前記ロッカーを解錠する入庫監視部」を追加する補正事項。
（ク）補正後の請求項６、１４に、「前記第二のパスワードが入力されたときに当該第二のパスワードに対応する前記ロッカーを解錠する出庫監視部」を追加する補正事項。
　
　上記各補正事項について検討する。
　補正事項（ア）について
　補正後の請求項１は、補正前の請求項２に係る発明特定事項である「前記配送依頼データを出力するステップにおいて、前記配送依頼データに基づいて配送される前記物品を前記ロッカーに収納するときに用いられる配送用パスワードを当該配送依頼データに含んでおき、前記配送依頼データに基づいて配送された前記物品が前記ロッカーに収納され、かつ前記配送用パスワードの入力を受け付けたときに、前記コンピュータが、当該ロッカーを施錠するステップ」を削除するもので、補正前の請求項２に係る発明を拡張するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。
　
　補正事項（イ）−（エ）について
　補正後の請求項１に係る発明特定事項である「前記コンピュータが、前記物品を前記ロッカーに収納するときに用いられる配送用パスワードを発行するステップ」、「前記コンピュータが、指定された前記ロッカーと、前記受領用パスワードと、前記配送用パスワードとの対応を記憶するステップ」、「前記配送用パスワードの入力を受け付けたときに、前記コンピュータが、当該配送用パスワードに対応する前記ロッカーを解錠するステップ」は、補正前の請求項２のいずれの発明特定事項を下位概念化するものとは認められず、「前記コンピュータが、前記物品を前記ロッカーに収納するときに用いられる配送用パスワードを発行するステップ」、「前記コンピュータが、指定された前記ロッカーと、前記受領用パスワードと、前記配送用パスワードとの対応を記憶するステップ」、「前記配送用パスワードの入力を受け付けたときに、前記コンピュータが、当該配送用パスワードに対応する前記ロッカーを解錠するステップ」という発明特定事項を新たに追加したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。
　
　補正事項（オ）について
　補正後の請求項５に係る発明特定事項である「指定された前記ロッカーと、前記受領用パスワードと、前記配送用パスワードとの対応を記憶する記憶手段」は、補正前の請求項６のいずれの発明特定事項を下位概念化するものとは認められず、「指定された前記ロッカーと、前記受領用パスワードと、前記配送用パスワードとの対応を記憶する記憶手段」という発明特定事項を新たに追加したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。
　
　補正事項（カ）について
　補正後の請求項６、１０、１４に係る発明特定事項である、「指定された前記ロッカーと、前記第一のパスワードと、前記第二のパスワードとの対応を記憶する記憶部」は、補正前の請求項７、１１、１５のいずれの発明特定事項を下位概念化するものとは認められず、「指定された前記ロッカーと、前記第一のパスワードと、前記第二のパスワードとの対応を記憶する記憶部」という発明特定事項を新たに追加したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。
　
　補正事項（キ）、（ク）について
　補正後の請求項６、１４に係る発明特定事項である「前記第一のパスワードが入力されたときに当該第一のパスワードに対応する前記ロッカーを解錠する入庫監視部」、「前記第二のパスワードが入力されたときに当該第二のパスワードに対応する前記ロッカーを解錠する出庫監視部」は、補正前の請求項７、１４のいずれの発明特定事項を下位概念化するものとは認められず、「前記第一のパスワードが入力されたときに当該第一のパスワードに対応する前記ロッカーを解錠する入庫監視部」、「前記第二のパスワードが入力されたときに当該第二のパスワードに対応する前記ロッカーを解錠する出庫監視部」という発明特定事項を新たに追加したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。
　
　また、補正事項（ア）−（ク）が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除、同第３号に掲げられた誤記の訂正、同第４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的としていないことは明らかである。
　
　したがって、上記補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項のいずれをも目的としない補正事項を含むものであり、同条第４項の規定に違反する。
　
２−２．独立特許要件の適否
　上記「２−１．補正の目的の適否」のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるが、仮に、本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとした場合につき、本件補正後の請求項５に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するか）について以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　本件補正後の請求項５に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、上記「１．本件補正の内容」に摘記した本件補正後の請求項５のとおりである。
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶理由の理由Ａで引用された、特開昭６２−１３９０７１号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
（ア）「本システムは、注文から配達までセンター２に管理されるとともに、物品払出装置４は顧客の集散する場所に複数配置され且つ冷蔵、保温等各種別のロッカーを備えるものであるから、多数の顧客によるロッカーの共用で使用効率が向上するとともに、配達、受取の効率化が達成できるものである。」（第３頁左上欄第２行−第８行）
　
（イ）「〔実施例〕
本発明の実施例を第２図（ａ）に示す電子注文配達受取システムの概要図に基づいて詳細に説明する。・・・（中略）・・・
（センター装置の構成）
　第２図（ｃ）にセンター２のブロック図を示す。
　センター２は、注文受付可能な商品および顧客の登録を行い、物品払出装置４の各ロッカーを管理して顧客の注文を受は付け、注文登録するとともに、その商品の調達・配達の指示、ロッカーへの装填指示、受取指示等注文品の受渡しを管理する機能を備えるものである。
　以下第２図（ｃ）に依って、構成を説明する。
　２１は各物品払出装置４のロッカーを管理するロッカー管理テーブルであって、顧客番号、商品番号等の注文情報を格納して注文登録するとともに、該商品の装填、受取状況を追跡して受渡しを管理するもの、
　２２は登録された顧客情報が格納されている顧客ファイル、
　２３は注文受付可能な商品情報を格納した商品ファイル、
　２４は、入力部２５とともに、商品、顧客等の前記登録を行うための表示部、
　２６、２７、２８はそれぞれ注文端末３３、集配用端末３４、物品払出装置４と通信を行う通信処理部、
　２９は商品および顧客の登録処理を行う登録処理部、
　３０は注文の受付可否および注文登録処理を行う注文登録部、
　３１は装填処理部であり、物品払出装置４における配達係員の操作に対して、装填ロッカー番号等を指示するとともに、装填を確認してロッカー管理テーブル２１を更新するもの、
　３２は受取処理部であり、物品払出装置４における顧客受取操作に対して、解錠すべきロッカーを指示するとともに、注文情報を送信するもの、である。」（第３頁左上欄第９行−第４頁左上欄第７行）
　
（ウ）「上記構成のシステムによる登録、注文、配達、受取処理動作を以下説明する。
（登録処理）
（１）顧客登録
　顧客は、予めセンター２の顧客ファイル２２に登録される。この登録は、注文受付事務所１またはセンター２の入力手段によって行われ、センター２の登録処理部２９によって登録されるとともに、顧客番号、暗証番号等の顧客情報を記録したＩＤカードが発行される。
（２）商品登録
　取り扱う商品は商品ファイル２３に登録され、商品番号が記載されたカタログ等が発行されて顧客に配布される。
（注文処理）〔第２図（ｄ）参照〕
（１）顧客は上記カタログ等を参照し、購入する商品番号、顧客番号、物品払出装置番号、受取日等を指定して注文受付事務所１に電話で注文する。
（２）注文受付事務所１が、注文端末３３により上記注文情報を入力してセンター２に照会すると、センター２では注文登録部３０が指定物品払出装置４の空ロッカーを検索し、空ロッカーがあればその注文を受は付け、ロッカー６を予約して注文登録する。
（３）注文端末３３は注文リストまたは注文番号を発行する。
　以上により、顧客の注文は注文受付事務所１に電話してセンター２に登録されるが、下記に示す注文方法と組み合わされて使用される。
〔１〕物品払出装置４に受付箱（図示せず）を設け、顧客が投入した注文票を回収して、注文端末３３により入力する。
〔２〕顧客操作部５または顧客用注文端末（図示せず）を使用し、顧客の操作によりセンター２に注文する。
この場合、顧客操作部５を例として説明すると、第２図（ｄ）に示すように、
　顧客は、表示部９に表示された案内表示に基づき、「商品注文ボタン」を押下し、１０カード、
暗証番号を入力する。
　本人照合に続いて注文情報を入力すると、そのデータはセンター２に送信され、注文受付可のとき、センター２で前記注文登録が行われる。
　顧客操作部５では、この注文登録に基づいて注文リストを発行する。
　他の情報システムと連係し、注文を受付る。
　以上のごとく、顧客の注文を容易にするため、各地域に種々の注文登録手段が設けられる。
　なお、注文した時点で受取時間が指定されるが、受取日、注文主と異なる受取人、受取人不在処理等の注文情報を入力すると、指定受取日のロッカー予約が行われる。
（商品調達処理）〔第２図（ｅ）参照〕
（１）集配用端末３４または物品払出装置４で注文状況をセンター２に照会する。
（２）センター２では新たに受注した商品の商品番号、物品払出装置番号、収納ロッカー番号等を記載した注文リストを通知する。
（３）集配拠点３では注文リストに従って商品を調達するとともに、ロッカー６に収納するための物品収納箱（以下カートリッジ）７に収納する。
　カートリッジ７には、第２図（ｈ）に示すように、ロッカー番号に対応した識別番号が表示されており、センター２より指定されたロッカー番号と同一識別番号のカートリッジ７にその商品を収納する。
　なお、商品によっては在庫を持つものもあり、在庫の有無、調達可否、納期等がセンター２に通知され、商品ファイル２３へ格納されて、注文時に参照される。
（装填処理）〔第２図（ｆ）参照〕
（１）物品払出装置４において、配達係員は配達用ＩＤカードおよび暗証番号とを顧客操作部５に入力すると、本人照合が行われて、空ロッカーが解錠される。
（２）配達係員が対応する物品収納部１６の扉を開き、カートリッジ７を装填すると、装填・取出検出部２０により装填が検出され、そのロッカー番号がセンター２に通知されて施錠される。
（３）すべてのカートリッジ７の装填が終了して「終了ボタン」を押下すると、前記解錠した空ロッカーが施錠され、装填終了レシートが発行される。
　なお、他の装填方法を以下に説明する。
　第２図（ｊ）に示すように、目視可能なカートリッジ番号とともに、識別マーク３７を表示したカートリッジ７’を設け、また物品払出装置４の物品収納部１６の内部に上記識別マーク３７を読取るマークリーダ３８を設ける。
　集配拠点３では、調達した商品を任意のカートリッジ７’に収納し、集配用端末３４よりセンター２にカートリッジ番号を通知する。
　顧客操作部５において、ＩＤカードを挿入し「装填ボタン」を押下すると、空ロッカーが指定され、配達係員はその空ロッカーより選択して装填する。
　物品払出装置４では識別マーク３７と装填されたロッカー番号とをセンター２に通知すると、センター２ではその物品が装填されたロッカー番号を確認する。
　以上のごとく、種々の形状および個数を有する顧客の注文商品はカートリッジ７に収納されて指定のロッカー６へ装填される。
（受取処理）〔第２図（ｇ）参照〕
（１）顧客は受取指定日に指定の物品払出装置４に行き、顧客操作部５に１０カードおよび暗証番号とを入力する。
（２）照合部１１で本人照合が行われ、センター２に注文情報を照会する。
（３）センター２の受取処理部３２は、ロッカー管理テーブル２１を参照し、受取人を確認して、商品名、数量、価格等の注文リストとともに、解錠すべきロッカー番号を物品払出装置４に通知する。
（４）物品払出装置４では注文リストを表示し、顧客がその内容を確認した後、注文リストを発行して該当ロツカーを解錠する。
　なお購入費用は、カートリッジ７の取り出しを検出したとき口座より引き落とされるが、現金支払の場合は、現金取扱部４３に現金を投入せしめ、その金額を確認した後ロッカーを解錠する。
（５）顧客はカートリッジ７ごと商品を取り出し扉を閉じると、装填取出検出部２０がこれを検出して、センター２に通知し、取引を終了する。
（６）顧客はカートリッジ７より商品を受取り、カートリッジ７を所定位置に格納する。
　なお、このカートリッジ７は配達係員によって適宜回収される。
　以上の受取処理において、顧客はＩＤカードを用いたが、注文番号を入力してもよく、また顧客操作部５に読取手段を設けて、注文端末３３で発行された注文リストを読取らせてもよい。
　また、不在処理、例えば受取日の翌日に回収する等の処理方法が入力されている場合は、配達係員に指示して回収させる。
　以上のごとく、受取人が物品払出装置４で受取操作を行うと、ロッカー番号の指示および解錠が行われ、カートリッジ７ごとに商品を取り出して受取ることができる。」（第４頁右上欄第１行−第５頁右下欄第１１行）（丸数字は、〔〕と数字で置き換えた。）
　
（エ）第２図（ｃ）には、ロッカ番号、種別、顧客番号、商品番号、装填、受取の対応を記憶するロッカ管理テーブルが記載されている。
　
　そうすると、引用例１には、
　「物品の配達先となるロッカーの予約を行う手段と、
　顧客番号、暗証番号等の顧客情報を記録した受取人のＩＤカードを発行する手段と、
　予約されたロッカ番号と、商品番号と、顧客番号との対応を記憶するロッカ管理テーブルと
　配達係員のＩＤカードと配達係員の暗証番号が入力さたときに、空きロッカを解錠する入庫管理手段と、
　受取人のＩＤカードと受取人の暗証番号が入力されたときに予約した前記ロッカーを解錠する出庫管理手段と、
を備えることを特徴とする電子注文配達受取システム。」
との発明（以下「引用例発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
（２−２）引用例２
　原査定の拒絶理由の理由Ａで引用された、特開２０００−９９５６７号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
（オ）「【０００８】図１には、インターネットなどの通信ネットワークが図示されており、商品を購入する購買客の家には、屋内にパソコンなどで構成されている購買客用端末１が設置され、また、屋外に商品を受け取るための保管装置として宅配用冷却貯蔵庫（所謂、冷蔵ポスト）２が設置されている。購買客用端末１はプロバイダなどのサーバーコンピューター３に電話回線などの通信回線で接続されている。このプロバイダなどのサーバーコンピューター３は、多数網目状に設けられており、通信販売業者のサーバーコンピューター４や、食材業者、産地業者、料理店およびレストランなどの販売業者用端末６などに接続されている。また、通信販売業者のサーバーコンピューター４に接続されている販売業者用端末６もある。そして、購買客用端末１、宅配用冷却貯蔵庫２、サーバーコンピューター３，４および販売業者用端末６は多数設けられているとともに、通信、発注や発送などの必要なソフトが適宜インストールされている。」（段落【０００８】）
　
（カ）「購買客は入力装置１８を操作して、図７（ｂ）に図示する様に、発注表に発注個数を入力する。そして、発注個数の入力が終了すると、入力装置１８で入力が終了した旨の操作を行う（たとえば、実行キーを押す）。すると、購買客用端末１は、ハードディスク１６から商品名のデーターに基づいて発注先のデーター（特にアドレスデーター）を読み出す。
【００１６】そして、ステップ３において、購買客用端末１には、乱数発生手段がソフトで設けられているので、購買客用端末１は、この乱数発生手段を用いて、納品単位毎（すなわち同一梱包毎）に納品用解錠暗証番号を付与して設定し、ハードディスク１６に保存する。この付与は、購買客用端末１が自動的に行う。たとえば、図７の発注表においては、牛肉と豚肉とは同一梱包となるので、一個の納品単位となり、この牛肉および豚肉に一個の納品用解錠暗証番号（たとえば、「４３５６」）を付与し、ミカンは別の梱包となるので、別の納品用解錠暗証番号（たとえば、「８２３４」）を付与して設定する。
【００１７】ついで、ステップ４において、購買客用端末１は、発注先のアドレスデーター、発注商品名、個数、納品単位毎の納品用解錠暗証番号、購買客名、購買客のアドレスおよび購買客の認証用暗証番号などを通信ネットワーク２０に暗号化して出力する。・・・（中略）・・・
【００１８】各販売業者は、送られてきたデーターに基づいて、発送作業を行う。・・・（中略）・・・ステップ４において、商品を梱包し、ステップ５において、納品用解錠暗証番号および商品番号をバーコード形式にして販売業者用端末６のプリンター２９でシールに印字する。・・・（中略）・・・そして、バーコードが印字されたシールを、梱包された箱の側面に貼付する。ついで、ステップ６において、梱包された商品を宅配業者に委託し、ステップ７において、発送を終了する。・・・（中略）・・・購買客宅に到達した宅配業者は、梱包された商品のバーコードを、宅配用冷却貯蔵庫２のバーコード読取装置３３に読み取らせる。すると、バーコード読取装置３３は、バーコードから納品用解錠暗証番号および商品番号を読み取り、ステップ２において、宅配用冷却貯蔵庫２の制御装置３１に出力する。制御装置３１はこのデーターを購買客用端末１に出力する。そして、ステップ３において、購買客用端末１は、発注時に付与した納品用解錠暗証番号と、バーコード読取装置３３が読み取った納品用解錠暗証番号とが一致しているか否かを判断する。・・・（中略）・・・一致している場合には、・・・（中略）・・・ステップ５において、施錠装置３８を解錠する。そして、宅配業者は、扉４２を開けて、商品を庫内４３の所定の位置に納品し、納品後、扉４２を閉じる。・・・（中略）・・・施錠装置３８はロックされ、そして、ステップ８において、納品が終了する。・・・（中略）・・・購買客は宅配用冷却貯蔵庫２の入力キー３４で、暗証番号を入力する。そして、ステップ２において、入力された暗証番号のデーターは、宅配用冷却貯蔵庫２の制御装置３１や外部機器接続用入出力装置３２，１９などを介して購買客用端末１に出力される。
【００２３】ついで、ステップ３において、購買客用端末１は、この暗証番号のデーターと、受領用解錠暗証番号とを照合する。・・・（中略）・・・一致している場合には、ステップ４に行き、購買客用端末１は、宅配用冷却貯蔵庫２の制御装置３１に、解錠信号を出力し、施錠装置３８を解錠する。」（段落【００１５】−【００２３】）
　
（キ）「この納品用解錠暗証番号および受領用解錠暗証番号などの解錠暗証番号は、購買客用端末１で設定されており、購買客は購買客用端末１で、解錠暗証番号を一元的に管理することができる。」（段落【００２５】）
　
　そうすると、引用例２には、「物品の納品単位毎にロッカを開くときに用いる暗証番号を生成して記憶手段に登録を行い、該登録された暗証番号と、入力された暗証番号とが一致している場合に解錠を行う」事項が記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例発明１とを対比すると、引用例発明１における「配達先」は本願補正発明における「配送先」に相当し、同様に、「ロッカー管理テーブル」は「記憶手段」に、「配達係員」は「配送人」、「電子注文配達受取システム」、「物品配送システム」にそれぞれ相当する。
　
　また、引用例発明１の「物品の配達先となるロッカーの予約」は、物品の配達先となる空きロッカを予約して、物品を入庫するロッカを指定しているものといえるから、引用例発明１の「物品の配達先となるロッカーの予約を行う手段」と、本願補正発明の「物品の配送先となるロッカーの指定を受け付ける受付手段」とは、「物品の配送先となるロッカーの指定をする手段」である点で共通するものである。
　
　また、引用例発明１の「受取人の暗証番号」と、本願補正発明の「受領用パスワード」とは、「受領用識別情報」である点で共通し、また、引用例発明１の「配達係員の暗証番号」と、本願補正発明の「配送用パスワード」とは、「配送用識別情報」である点で共通するものである。
　
　そうすると、本願補正発明と引用例発明１とは、
「物品の配送先となるロッカーの指定をする手段と、
　指定された前記ロッカを記憶する記憶手段と、
　前記配送用識別情報が入力されたときにロッカーを解錠する入庫管理手段と、
　前記受領用識別情報が入力されたときに前記ロッカーを解錠する出庫管理手段と、
を備えることを特徴とする物品配送システム。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］本願補正発明では、物品の配送先となるロッカーの指定を「受け付ける受付手段」を備えているのに対し、引用例発明１では、ロッカーの指定を受け付ける受付手段については明記されていない点。
　
［相違点２］受領用識別情報が、本願補正発明では、「受領用パスワード」であるのに対し、引用例発明２では、「受取人の暗証番号」であり、配送用識別情報が、本願発明では、「配送用パスワード」であるのに対し、引用例発明１では、「配達係員の暗証番号」である点。
　
［相違点３］本願補正発明では、「物品の受取人が指定された前記ロッカーを開くときに用いる受領用識別情報を当該受取人の個人情報とは別に生成してその登録を行ない、かつ、物品の配送人が前記ロッカーを開くときに用いる配送用識別情報の登録を行う登録手段」を備えているのに対し、引用例発明１では、そのような登録手段について明記されていない点。
　
［相違点４］本願補正発明では、「指定された前記ロッカーと、前記受領用識別情報と、前記配送用識別情報との対応を記憶する記憶手段」を備えているのに対し、引用例発明１では、そのような記憶手段について明記されていない点。
　
［相違点５］入庫管理手段が、本願補正発明では、配送用識別情報が入力されたときに「当該配送用識別情報に対応する前記」ロッカーを解錠するのに対し、引用例発明１では、そのような点について明記されていない点。
　
［相違点６］出庫管理手段が、本願補正発明では、受領用識別情報が入力されたときに「当該受領用識別情報に対応する」前記ロッカーを解錠するのに対し、引用例発明１では、そのような点について明記されていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　引用例１の上記摘記事項（ア）に記載されているように、物品払出装置は顧客の集散する場所に複数配置され且つ冷蔵、保温等各種別のロッカーを備えるものであるから、引用例発明１は、配送する物品に応じて、冷蔵、保温等の機能を持つ各種別をロッカを選択して予約を行っているものといえる。このような予約を、コンピュータにより自動的に行うか、顧客による指定を受け付るかは、当業者が適宜選択する設計的事項であり、また、一般に、部品の配送依頼を行う際に、顧客により配達場所等の指定を受け付けて配送業務を行うことは、周知の事項である。
　してみれば、引用例発明１のロッカの予約を行う際に、配送場所となる物品払出装置の場所や、配達対象となる部品に応じた、冷蔵、保温等の機能を持つ各種別をロッカを選択を受け付ける構成として、物品の配送先となるロッカーの指定を「受け付ける受付手段」を備えるものとすることは、当業者が容易に想到することができた事項である。
　
［相違点２］について
　一般に、パスワードをユーザの識別情報として利用することは、周知の事項である。
　してみれば、引用例発明１に上記周知事項を適用して、配送用識別情報、受領用識別情報として「受領用パスワード」、「配送用パスワード」を適用することは、当業者が容易に想到することができた事項である。
　
［相違点３］について
　引用例２には、物品の納品単位毎にロッカを開くときに用いる暗証番号を生成して記憶手段に登録を行い、該登録された暗証番号と、入力された暗証番号とが一致している場合に解錠を行う事項が記載されている。
　引用例発明１と引用例２とは、配送物品の入出庫管理システムという同一の技術分野に属するものであるから、引用例発明１に引用例２に記載された事項を適用し、引用例発明１のＩＤカードと暗証番号の入力によってロッカの解錠を行う構成に代えて、ロッカーを開くときに用いる暗証番号を生成して登録を行い、入力された暗証番号と登録された暗証番号に基づいてロッカの入出庫管理を行うものとすること、すなわち、「物品の受取人が指定された前記ロッカーを開くときに用いる受領用識別情報を生成してその登録を行ない、かつ、物品の配送人が前記ロッカーを開くときに用いる配送用識別情報の登録を行なう登録手段」を備える構成とすることは、当業者が容易に想到することができた事項である。
　そして、通常、受取人の暗証番号は、個人情報とは別に扱われるものであるから、受領用識別情報を「当該受取人の個人情報とは別に」生成してその登録を行うものとすることは、当業者であれば格別の困難性なくなし得たことと認められる。
　
［相違点４］について
　引用例２には、物品の納品単位毎にロッカを開くときに用いる暗証番号を生成して記憶手段に登録を行い、該登録された暗証番号と、入力された暗証番号とが一致している場合に解錠を行う事項が記載されている。
　引用例発明１と引用例２とは、配送物品の入出庫管理システムという同一の技術分野に属するものであるから、引用例発明１に引用例２に記載された事項を適用し、引用例発明１のＩＤカードと暗証番号の入力によってロッカの解錠を行う構成に代えて、物品の納品単位毎にロッカを開くときに用いる暗証番号を記憶手段に記憶し、入力された暗証番号と記憶された暗証番号に基づいてロッカの入出庫管理を行うものとすることは、当業者が容易に想到することができた事項である。
　そして、引用例発明１は、部品毎に、予約されたロッカ番号と、商品番号と、顧客番号との対応をロッカ管理テーブルにて記憶しているものであるから、引用例発明１に引用例２記載の事項を適用した際に、「指定された前記ロッカーと、前記受領用識別情報と、前記配送用識別情報との対応を記憶する記憶手段」を備える構成とすることは、当業者であれば格別の困難性なくなし得たことと認められる。
　
［相違点５］について
　引用例発明１は、配達係員のＩＤカードと配達係員の暗証番号が入力さたときに、空きロッカを解錠するもので、予約されたロッカを解錠する点について明記されていないものの、引用例発明１は、物品の配達先となる空きロッカを予約して、予約により指定されたロッカにて部品の入出庫を行うものであること、また、出庫管理ではあるが、予約されているロッカのみの解錠も可能であることから、入庫管理の際も、出庫管理と同様に、予約されているロッカのみの解錠する構成とすることは、業者が容易に想到することができた事項である。
　そして、上記「［相違点４］について」で検討したように、「指定された前記ロッカーと、前記受領用識別情報と、前記配送用識別情報との対応を記憶する記憶手段」を備える構成とすることは、当業者が容易に想到することができた事項であるから、入庫管理手段が、配送用識別情報が入力されたときに「当該配送用識別情報に対応する前記」ロッカーを解錠することは、当業者であれば格別の困難性なくなし得たことと認められる。
　
［相違点６］について
　上記「［相違点４］について」で検討したように、「指定された前記ロッカーと、前記受領用識別情報と、前記配送用識別情報との対応を記憶する記憶手段」を備える構成とすることは、当業者が容易に想到することができた事項であるから、出庫管理手段が、受領用識別情報が入力されたときに「当該受領用識別情報に対応する」前記ロッカーを解錠することは、当業者であれば格別の困難性なくなし得たことと認められる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例発明１、引用例２記載の事項、及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例発明１、引用例２に記載された事項、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。また、仮に、本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年１１月８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項６に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年７月２
６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「物品の配送先となるロッカーの指定を受け付ける受付手段と、
　物品の受取人が指定された前記ロッカーを開くときに用いる受領用パスワードを当該受取人の個人情報とは別に生成してその登録を行ない、かつ、物品の配送人が前記ロッカーを開くときに用いる配送用パスワードの登録を行なうパスワード登録手段と、
　前記配送用パスワードが入力され、前記物品が前記ロッカーに入庫されたときに当該ロッカーを施錠する入庫管理手段と、
　前記受領用パスワードが入力されたときに前記物品が入庫された前記ロッカーを解錠する出庫管理手段と、
を備えることを特徴とする物品配送システム。」
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶理由の理由Ａで引用された、特開昭６２−１３９０７１号公報（以下「引用例１」という。）の記載事項は、上記「第２．２−２．(２−１)、（ア）−（エ）」に記載したとおりである。
　
　また、上記摘記事項（ウ）には、「（２）注文受付事務所１が、注文端末３３により上記注文情報を入力してセンター２に照会すると、センター２では注文登録部３０が指定物品払出装置４の空ロッカーを検索し、空ロッカーがあればその注文を受は付け、ロッカー６を予約して注文登録する。」、「（２）センター２では新たに受注した商品の商品番号、物品払出装置番号、収納ロッカー番号等を記載した注文リストを通知する。」、「（１）物品払出装置４において、配達係員は配達用ＩＤカードおよび暗証番号とを顧客操作部５に入力すると、本人照合が行われて、空ロッカーが解錠される。
（２）配達係員が対応する物品収納部１６の扉を開き、カートリッジ７を装填すると、装填・取出検出部２０により装填が検出され、そのロッカー番号がセンター２に通知されて施錠される。
（３）すべてのカートリッジ７の装填が終了して「終了ボタン」を押下すると、前記解錠した空ロッカーが施錠され、装填終了レシートが発行される。」と記載されていることから、配達係員のＩＤカードと配達係員の暗証番号が入力され、物品が予約されたロッカーに装填されたときに当該ロッカーを施錠する入庫管理手段が記載されているといえる。
　
　そうすると、引用例１には、
　「物品の配達先となるロッカーの予約を行う手段と、
　顧客番号、暗証番号等の顧客情報を記録した受取人のＩＤカードを発行する手段と、
　配達係員のＩＤカードと配達係員の暗証番号が入力され、前記物品が前記ロッカーに装填されたときに当該ロッカーを施錠する入庫管理手段と、
　受取人のＩＤカードと受取人の暗証番号が入力されたときに前記物品が装填された前記ロッカーを解錠する出庫管理手段と、
を備えることを特徴とする電子注文配達受取システム。」
との発明（以下「引用例発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
（２−２）引用例２
　原査定の拒絶理由の理由Ａで引用された、特開２０００−９９５６７号公報（以下「引用例２」という。）の記載事項は、上記「第２．２−２．（２−２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比
　本願発明と引用例発明２とを対比すると、引用例発明２における「配達先」は本願発明における「配送先」に相当し、同様に、「配達係員」は「配送人」、「装填」は「入庫」、「電子注文配達受取システム」、「物品配送システム」にそれぞれ相当する。
　
　また、引用例発明２の「物品の配達先となるロッカーの予約」は、物品の配達先となる空きロッカを予約して、物品を入庫するロッカを指定しているものといえるから、引用例発明２の「物品の配達先となるロッカーの予約を行う手段」と、本願発明の「物品の配送先となるロッカーの指定を受け付ける受付手段」とは、「物品の配送先となるロッカーの指定をする手段」である点で共通するものである。
　
　また、引用例発明２の「受取人の暗証番号」と、本願発明の「受領用パスワード」とは、「受領用識別情報」である点で共通し、また、引用例発明２の「配達係員の暗証番号」と、本願発明の「配送用パスワード」とは、「配送用識別情報」である点で共通するものである。
　
　そうすると、本願発明と引用例発明２とは、
「物品の配送先となるロッカーの指定をする手段と、
　前記配送用識別情報が入力され、前記物品が前記ロッカーに入庫されたときに当該ロッカーを施錠する入庫管理手段と、
　前記受領用識別情報が入力されたときに前記物品が入庫された前記ロッカーを解錠する出庫管理手段と、
を備えることを特徴とする物品配送システム。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］本願発明では、物品の配送先となるロッカーの指定を「受け付ける受付手段」を備えているのに対し、引用例発明２では、ロッカーの指定を受け付ける受付手段については明記されていない点。
　
［相違点２］受領用識別情報が、本願発明では、「受領用パスワード」であるのに対し、引用例発明２では、「受取人の暗証番号」であり、配送用識別情報が、本願発明では、「配送用パスワード」であるのに対し、引用例発明２では、「配達係員の暗証番号」である点。
　
［相違点３］本願発明では、「物品の受取人が指定された前記ロッカーを開くときに用いる受領用識別情報を当該受取人の個人情報とは別に生成してその登録を行ない、かつ、物品の配送人が前記ロッカーを開くときに用いる配送用識別情報の登録を行なう登録手段」を備えているのに対し、引用例発明２では、そのような登録手段について明記されていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　引用例１の上記摘記事項（ア）に記載されているように、物品払出装置は顧客の集散する場所に複数配置され且つ冷蔵、保温等各種別のロッカーを備えるものであるから、引用例発明２は、配送する物品に応じて、冷蔵、保温等の機能を持つ各種別をロッカを選択して予約を行っているものといえる。このような予約を、コンピュータにより自動的に行うか、顧客による指定を受け付るかは、当業者が適宜選択する設計的事項であり、また、一般に、部品の配送依頼を行う際に、顧客により配達場所等の指定を受け付けて配送業務を行うことは、周知の事項である。
　してみれば、引用例発明２のロッカの予約を行う際に、配送場所となる物品払出装置の場所や、配達対象となる部品に応じた、冷蔵、保温等の機能を持つ各種別をロッカを選択を受け付ける構成として、物品の配送先となるロッカーの指定を「受け付ける受付手段」を備える構成とすることは、当業者が容易に想到することができた事項である。
　
［相違点２］について
　一般に、パスワードをユーザの識別情報として利用することは、周知の事項である。
　してみれば、引用例発明２に上記周知事項を適用して、配送用識別情報、受領用識別情報として「受領用パスワード」、「配送用パスワード」を適用することは、当業者が容易に想到することができた事項である。
　
［相違点３］について
　引用例２には、物品の納品単位毎にロッカを開くときに用いる暗証番号を生成して記憶手段に登録を行い、該登録された暗証番号と、入力された暗証番号とが一致している場合に解錠を行う事項が記載されている。
　引用例発明２と引用例２とは、配送物品の入出庫管理システムという同一の技術分野に属するものであるから、引用例発明２に引用例２に記載された事項を適用し、引用例発明２のＩＤカードと暗証番号の入力によってロッカの解錠を行う構成に代えて、ロッカーを開くときに用いる暗証番号を生成して登録を行い、入力された暗証番号と登録された暗証番号に基づいてロッカの入出庫管理を行うものとすること、すなわち、「物品の受取人が指定された前記ロッカーを開くときに用いる受領用識別情報を生成してその登録を行ない、かつ、物品の配送人が前記ロッカーを開くときに用いる配送用識別情報の登録を行なう登録手段」を備える構成とすることは、当業者が容易に想到することができた事項である。
　そして、通常、受取人の暗証番号は、個人情報とは別に扱われるものであるから、受領用識別情報を「当該受取人の個人情報とは別に」生成してその登録を行うものとすることは、当業者であれば格別の困難性なくなし得たことと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例発明２、引用例２記載の事項、及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用例発明２、引用例２に記載された事項、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明２、引用例２に記載された事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。