【事件の表示】
　特願２００１−３９８４０５「文書情報処理方法、文書情報処理装置、通信システム、コンピュータプログラム、及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１１日出願公開、特開２００３−１９６２７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯  
　
　本願は、平成１３年１２月２７日の出願であって、平成１９年５月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年７月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年８月２日付けで手続補正がなされたものである。
　  
　  
　  
　  
第２　平成１９年８月２日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　  
〔結論〕  
　  
　平成１９年８月２日付けの手続補正を却下する。  
　  
〔理由〕  
　  
１．補正内容  
　  
　平成１９年８月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）は、特許請求の範囲の補正を含むものであって、 
　本件補正前の特許請求の範囲第１乃至１７項、すなわち、
　
「　【請求項１】　情報を記録する記録手段を備えた文書情報処理装置を用いて、文字情報を含む文書情報を処理する文書情報処理方法において、
　前記文書情報処理装置は、
　前記文書情報に基づいて、該文書情報に含まれる文字情報と同様の文字情報を含む中間情報を生成し、
　生成した中間情報を前記記録手段に記録し、
　前記文書情報又は前記中間情報から単語を示す単語情報を抽出し、
　抽出した単語情報を、前記記録手段に記録している前記中間情報に付加した概略情報を生成する
　ことを特徴とする文書情報処理方法。
　　【請求項２】　文字情報を含む文書情報を処理する文書情報処理装置において、
　前記文書情報に基づいて、該文書情報に含まれる文字情報と同様の文字情報を含む中間情報を生成する生成手段と、
　前記文書情報又は生成した中間情報に含まれる文字情報から単語を示す単語情報を抽出する抽出手段と、
　抽出した単語情報を前記中間情報に付加した概略情報を生成する手段と
　を備えることを特徴とする文書情報処理装置。
　　【請求項３】　前記中間情報のデータ量を、予め設定している所定値と比較する手段と、
　前記中間情報のデータ量が、所定値より大きいと判定した場合に、少なくとも中間情報の一部を削減することで中間情報のデータ量を削減する削減手段と
　を備えることを特徴とする請求項２に記載の文書情報処理装置。
　　【請求項４】　前記中間情報の一部とは、前記中間情報が示す文書の後方のページに関する情報であることを特徴とする請求項３に記載の文書情報処理装置。
　　【請求項５】　前記文書情報は、画像の情報を含み、
　前記生成手段は、前記文書情報に含まれる画像の情報に基づいて、画像の情報を含む中間情報を生成すべくなしてあり、
　前記削減手段は、画像の色数が少なくなる様に画像の情報を変換する削減方法を含む
　ことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の文書情報処理装置。
　　【請求項６】　前記文書情報は、文字情報の書体を示す情報を含み、
　前記生成手段は、前記文書情報に含まれる文字情報の書体を示す情報に基づいて、文字情報の書体を示す情報を含む中間情報を生成すべくなしてあり、
　前記削減手段は、文字情報の書体を示す情報を削減する削減方法を含む
　ことを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれかに記載の文書情報処理装置。
　　【請求項７】　前記文書情報は、文書の書式を示す情報を含み、
　前記生成手段は、前記文書情報に含まれる文書の書式を示す情報に基づいて、文書の書式を示す情報を含む中間情報を生成すべくなしてあり、
　前記削減手段は、文書の書式を示す情報を削減する削減方法を含む
　ことを特徴とする請求項３乃至請求項６のいずれかに記載の文書情報処理装置。
　　【請求項８】　前記文書情報は、線幅及び線種が示された線画を示す情報を含み、
　前記生成手段は、前記文書情報に含まれる線幅及び線種が示された線画を示す情報に基づいて、線幅及び線種が示された線画を示す情報を含む中間情報を生成すべくなしてあり、
　前記削減手段は、線画の線幅及び／又は線種を示す情報を削減する削減方法を含む
　ことを特徴とする請求項３乃至請求項７のいずれかに記載の文書情報処理装置。
　　【請求項９】　前記削減手段は、
　第１の削減方法にて、中間情報のデータ量を削減する手順と、
　削減した後の中間情報のデータ量を所定値と比較する手順と、
　比較により中間情報のデータ量が所定値より大きいと判定した場合に、前記第１と異なる第２の削減方法にて中間情報のデータ量を更に削減する手順と
　を含むことを特徴とする請求項５乃至請求項８のいずれかに記載の文書情報処理装置。
　　【請求項１０】　前記削減方法の優先順位を受け付ける手段を備え、
　前記削減手段は、受け付けた優先順位に従って削減すべくなしてある
　ことを特徴とする請求項９に記載の文書情報処理装置。
　　【請求項１１】　前記文書情報を不可逆圧縮した画像情報を生成する手段と、
　生成した画像情報及び前記中間情報のデータ量の大きさを比較する手段と、
　比較により画像情報が、前記中間情報よりデータ量が小さいと判定した場合に、画像情報を新たな中間情報として置換する手段と
　を備えることを特徴とする請求項２乃至請求項１０のいずれかに記載の文書情報処理装置。
　　【請求項１２】　文字情報を含む文書情報を処理する文書情報処理装置において、
　前記文書情報を不可逆圧縮した画像情報を生成する手段と、
　前記文書情報に含まれる文字情報から単語を示す単語情報を抽出する抽出手段と、
　抽出した単語情報を生成した画像情報に付加した概略情報を生成する手段と
　を備えることを特徴とする文書情報処理装置。
　　【請求項１３】　前記抽出手段は、文字情報から、形態素解析により抽出した自立語を単語情報として抽出すべくなしてあることを特徴とする請求項２乃至請求項１２のいずれかに記載の文書情報処理装置。
　　【請求項１４】　生成した概略情報を可逆圧縮する手段を備えることを特徴とする請求項２乃至請求項１３のいずれかに記載の文書情報処理装置。
　　【請求項１５】　請求項２乃至請求項１４のいずれかに記載の文書情報処理装置と、
　該文書情報処理装置と通信する通信装置と、
　前記文書情報処理装置及び通信装置と通信する記録装置と
　を備え、
　前記文書情報処理装置は、
　前記文書情報を前記記録装置に記録させる手段と、
　前記文書情報を記録した位置を指示する指示情報及び前記概略情報を前記通信装置へ送信する手段と
　を備える
　ことを特徴とする通信システム。
　　【請求項１６】　コンピュータに、文字情報を含む文書情報を処理させるコンピュータプログラムにおいて、
　コンピュータに、前記文書情報に基づいて、該文書情報に含まれる文字情報と同様の文字情報を含む中間情報を生成させる手順と、
　コンピュータに、前記文書情報又は前記中間情報から単語を示す単語情報を抽出させる手順と、
　コンピュータに、抽出した単語情報を前記中間情報に付加した概略情報を生成させる手順と
　を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
　　【請求項１７】　コンピュータに、文字情報を含む文書情報を処理させるコンピュータプログラムを記録してある、コンピュータでの読み取りが可能な記録媒体において、
　コンピュータに、前記文書情報に基づいて、該文書情報に含まれる文字情報と同様の文字情報を含む中間情報を生成させる手順と、
　コンピュータに、前記文書情報又は前記中間情報から単語を示す単語情報を抽出させる手順と、
　コンピュータに、抽出した単語情報を前記中間情報に付加した概略情報を生成させる手順と
　を実行させるコンピュータプログラムを記録してあることを特徴とするコンピュータでの読み取りが可能な記録媒体。」
　
　を、本件補正後の特許請求の範囲第１乃至１２項、すなわち、
　
「　【請求項１】　文字情報を含む文書情報を処理する文書情報処理装置において、
　前記文書情報に基づいて、該文書情報に含まれる文字情報と同様の文字情報を含む中間情報を生成する生成手段と、
　前記文書情報又は生成した中間情報に含まれる文字情報から単語を示す単語情報を抽出する抽出手段と、
　前記中間情報のデータ量を、予め設定している所定値と比較する手段と、
　前記中間情報のデータ量が、前記所定値より大きいと判定した場合に、少なくとも中間情報の一部を削減することで中間情報のデータ量を複数の削減方法にて削減する削減手段と、
　前記抽出手段が抽出した単語情報を前記削減手段にてデータ量を削減した中間情報に付加した概略情報を生成する手段と
　を備え、
　更に、前記削減手段による中間情報のデータ量の削減の前に、削減方法の優先順位を受け付ける手段を備え、
　前記削減手段は、受け付けた優先順位に従い、
　第１の削減方法にて、中間情報のデータ量を削減する手順と、
　削減した後の中間情報のデータ量を前記所定値と比較する手順と、
　比較により中間情報のデータ量が前記所定値より大きいと判定した場合に、前記第１と異なる第２の削減方法にて中間情報のデータ量を更に削減する手順と
　を含む
　ことを特徴とする文書情報処理装置。
　　【請求項２】　前記中間情報の一部とは、前記中間情報が示す文書の後方のページに関する情報であることを特徴とする請求項１に記載の文書情報処理装置。
　　【請求項３】　前記文書情報は、画像の情報を含み、
　前記生成手段は、前記文書情報に含まれる画像の情報に基づいて、画像の情報を含む中間情報を生成すべくなしてあり、
　前記削減手段は、画像の色数が少なくなる様に画像の情報を変換する削減方法を含む
　ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の文書情報処理装置。
　　【請求項４】　前記文書情報は、文字情報の書体を示す情報を含み、
　前記生成手段は、前記文書情報に含まれる文字情報の書体を示す情報に基づいて、文字情報の書体を示す情報を含む中間情報を生成すべくなしてあり、
　前記削減手段は、文字情報の書体を示す情報を削減する削減方法を含む
　ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の文書情報処理装置。
　　【請求項５】　前記文書情報は、文書の書式を示す情報を含み、
　前記生成手段は、前記文書情報に含まれる文書の書式を示す情報に基づいて、文書の書式を示す情報を含む中間情報を生成すべくなしてあり、
　前記削減手段は、文書の書式を示す情報を削減する削減方法を含む
　ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の文書情報処理装置。
　　【請求項６】　前記文書情報は、線幅及び線種が示された線画を示す情報を含み、
　前記生成手段は、前記文書情報に含まれる線幅及び線種が示された線画を示す情報に基づいて、線幅及び線種が示された線画を示す情報を含む中間情報を生成すべくなしてあり、
　前記削減手段は、線画の線幅及び／又は線種を示す情報を削減する削減方法を含む
　ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の文書情報処理装置。
　　【請求項７】　前記文書情報を不可逆圧縮した画像情報を生成する手段と、
　生成した画像情報及び前記中間情報のデータ量の大きさを比較する手段と、
　比較により画像情報が、前記中間情報よりデータ量が小さいと判定した場合に、画像情報を新たな中間情報として置換する手段と
　を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の文書情報処理装置。
　　【請求項８】　前記抽出手段は、文字情報から、形態素解析により抽出した自立語を単語情報として抽出すべくなしてあることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の文書情報処理装置。
　　【請求項９】　生成した概略情報を可逆圧縮する手段を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の文書情報処理装置。
　　【請求項１０】　請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の文書情報処理装置と、
　該文書情報処理装置と通信する通信装置と、
　前記文書情報処理装置及び通信装置と通信する記録装置と
　を備え、
　前記文書情報処理装置は、
　前記文書情報を前記記録装置に記録させる手段と、
　前記文書情報を記録した位置を指示する指示情報及び前記概略情報を前記通信装置へ送信する手段と
　を備える
　ことを特徴とする通信システム。
　　【請求項１１】　コンピュータに、文字情報を含む文書情報を処理させるコンピュータプログラムにおいて、
　コンピュータに、前記文書情報に基づいて、該文書情報に含まれる文字情報と同様の文字情報を含む中間情報を生成させる手順と、
　コンピュータに、前記文書情報又は前記中間情報から単語を示す単語情報を抽出させる手順と、
　コンピュータに、前記中間情報のデータ量を、予め設定している所定値と比較させる手順と、
　コンピュータに、前記中間情報のデータ量が、前記所定値より大きいと判定した場合に、少なくとも中間情報の一部を削減することで中間情報のデータ量を複数の削減方法にて削減させる手順と、
　コンピュータに、抽出した単語情報を前記中間情報に付加した概略情報を生成させる手順と
　を実行させ、
　更に、コンピュータに、中間情報のデータ量を複数の削減方法にて削減させる前に、削減方法の優先順位を受け付けさせる手順を実行させ、
　前記中間情報のデータ量の削減は、受け付けた優先順位に従い、
　コンピュータに、第１の削減方法にて、中間情報のデータ量を削減させる手順と、
　コンピュータに、削減した後の中間情報のデータ量を前記所定値と比較させる手順と、
　コンピュータに、比較により中間情報のデータ量が前記所定値より大きいと判定した場合に、前記第１と異なる第２の削減方法にて中間情報のデータ量を更に削減させる手順と
　を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
　　【請求項１２】　コンピュータに、文字情報を含む文書情報を処理させるコンピュータプログラムを記録してある、コンピュータでの読み取りが可能な記録媒体において、
　コンピュータに、前記文書情報に基づいて、該文書情報に含まれる文字情報と同様の文字情報を含む中間情報を生成させる手順と、
　コンピュータに、前記文書情報又は前記中間情報から単語を示す単語情報を抽出させる手順と、
　コンピュータに、前記中間情報のデータ量を、予め設定している所定値と比較させる手順と、
　コンピュータに、前記中間情報のデータ量が、前記所定値より大きいと判定した場合に、少なくとも中間情報の一部を削減することで中間情報のデータ量を複数の削減方法にて削減させる手順と、
　コンピュータに、抽出した単語情報を前記中間情報に付加した概略情報を生成させる手順と
　を実行させ、
　更に、コンピュータに、中間情報のデータ量を複数の削減方法にて削減させる前に、削減方法の優先順位を受け付けさせる手順を実行させ、
　前記中間情報のデータ量の削減は、受け付けた優先順位に従い、
　コンピュータに、第１の削減方法にて、中間情報のデータ量を削減させる手順と、
　コンピュータに、削減した後の中間情報のデータ量を前記所定値と比較させる手順と、
　コンピュータに、比較により中間情報のデータ量が前記所定値より大きいと判定した場合に、前記第１と異なる第２の削減方法にて中間情報のデータ量を更に削減させる手順と
　を実行させるコンピュータプログラムを記録してあることを特徴とするコンピュータでの読み取りが可能な記録媒体。」
　
　に補正するものである。  
　 
　そして、本件補正は、本件補正前の請求項１６の「コンピュータに、前記文書情報又は前記中間情報から単語を示す単語情報を抽出させる手順」の後に、
　「コンピュータに、前記中間情報のデータ量を、予め設定している所定値と比較させる手順と、
　コンピュータに、前記中間情報のデータ量が、前記所定値より大きいと判定した場合に、少なくとも中間情報の一部を削減することで中間情報のデータ量を複数の削減方法にて削減させる手順」
　を追加する補正（以下、「本件補正事項」という）を行う等して、本件補正後の請求項１１とする補正を含むものである。
　
　なお、審判請求人は、本件補正に関して、審判請求書において、
「なお同日差し出しの手続補正書にて、請求項１及び１２を削除し、請求項２、１６及び１７に、請求項３、９及び１０に基づく補正を行った上で、請求項３、９及び１０を削除する補正を行ったのでご了承賜りたい。
　当該手続補正書による請求項１、３、９、１０及び１２を削除する補正は、第３６条第５項に規定する請求項の削除であり、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる事項を目的とする適法な補正である。
　さらに当該手続補正書による請求項２、１６及び１７に対する補正は、請求項３、９及び１０、当初明細書（００５０）−（００５９）段落等の記載に根拠を有し、当初明細書の記載から自明な事項の範囲に当たり、特許法第１７条の２第３項に基づく適法な補正である。しかも補正前後の発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題も同一である。また御庁審査基準の補正に関する事例集に鑑み限定的減縮に該当することは明らかであり、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とする適法な補正である。
　補正前後の請求項の対比は以下の通りである。
　　補正前請求項　　　補正後請求項
　　請求項１　　　→　削除
　　請求項２　　　→　請求項１
　　　　　　　　　（補正前の請求項３、９及び１０に基づく補正有り）
　　請求項３　　　→　削除
　　請求項４　　　→　請求項２
　　請求項５　　　→　請求項３
　　請求項６　　　→　請求項４
　　請求項７　　　→　請求項５
　　請求項８　　　→　請求項６
　　請求項９　　　→　削除
　　請求項１０　　→　削除
　　請求項１１　　→　請求項７
　　請求項１２　　→　削除
　　請求項１３　　→　請求項８
　　請求項１４　　→　請求項９
　　請求項１５　　→　請求項１０
　　請求項１６　　→　請求項１１
　　　　　　　　　（補正前の請求項３、９及び１０に基づく補正有り）
　　請求項１７　　→　請求項１２
　　　　　　　　　（補正前の請求項３、９及び１０に基づく補正有り）」
　と主張している。
（なお、本審決書の書式の関係上、「補正前後の請求項の対比」中の「（補正前の請求項３、９及び１０に基づく補正有り）」の直前で改行を行っている。）  
　  
　  
　  
２．本件補正事項に対する判断  
 　 
（１）
　本件補正事項が、
　平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（以下、単に「特許法第１７条の２第４項」という）第１号に規定された「請求項の削除」、
　特許法第１７条の２第４項第３号に規定された「誤記の訂正」、
　特許法第１７条の２第４項第４号に規定された「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」、
　に該当しないことは明らかである。
　
　
（２）
　本件補正事項は、
　
「コンピュータに、前記中間情報のデータ量を、予め設定している所定値と比較させる手順と、
　コンピュータに、前記中間情報のデータ量が、前記所定値より大きいと判定した場合に、少なくとも中間情報の一部を削減することで中間情報のデータ量を複数の削減方法にて削減させる手順」
　という、「中間情報」のデータ量削減に関する手順を、
　
「コンピュータに、前記文書情報に基づいて、該文書情報に含まれる文字情報と同様の文字情報を含む中間情報を生成させる手順」の一部としてではなく、新たな手順として追加するものである。しかも、その追加位置は「コンピュータに、前記文書情報に基づいて、該文書情報に含まれる文字情報と同様の文字情報を含む中間情報を生成させる手順」の直後ではなく、
　
「コンピュータに、前記文書情報に基づいて、該文書情報に含まれる文字情報と同様の文字情報を含む中間情報を生成させる手順」に続く、
「コンピュータに、前記文書情報又は前記中間情報から単語を示す単語情報を抽出させる手順」の後である。
　
　したがって、本件補正事項によって追加された上記手順は、本件補正前の請求項１６の「コンピュータに、前記文書情報に基づいて、該文書情報に含まれる文字情報と同様の文字情報を含む中間情報を生成させる手順」という発明特定事項を限定するものとはいえない。
　また、上記追加された手順が、本件補正前の請求項１６の他の発明特定事項のいずれかを限定するものでないことは明らかである。
（上記追加された手順は、本件補正前の請求項１６の「コンピュータに、前記文書情報に基づいて、該文書情報に含まれる文字情報と同様の文字情報を含む中間情報を生成させる手順」によって得られた「中間情報」に対して、データ量の削減を行うという後処理手順を『新たに追加』したものといわざるを得ない。）
　
　したがって、本件補正事項は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」に該当しない。
　
　
　
 ３．むすび 
　
　以上のことから、本件補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
　
　
　
第３　本願発明について  
　
１．本願発明の認定  
　
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１６に係る発明は、平成１９年２月９日付けの手続補正書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。  
　
「　【請求項１６】　コンピュータに、文字情報を含む文書情報を処理させるコンピュータプログラムにおいて、
　コンピュータに、前記文書情報に基づいて、該文書情報に含まれる文字情報と同様の文字情報を含む中間情報を生成させる手順と、
　コンピュータに、前記文書情報又は前記中間情報から単語を示す単語情報を抽出させる手順と、
　コンピュータに、抽出した単語情報を前記中間情報に付加した概略情報を生成させる手順と
　を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。」  
 　  
 　  
 　 
２．引用例の認定  
 　  
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、特開平０８−２４１３０６号公報（以下、「引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。  
　 
（ア） 
「　　【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、標準化された文書データを保有することで当該文書を作成時に用いたアプリケーションプログラムを用いることなく表示や印刷して出力することができる文書処理装置において、更に、属性データに基づいて文書検索等の文書処理を実現する文書処理装置に関する。」 
　
（イ） 
「　　【０００９】
　【発明が解決しようとする課題】
　上記したように、従来から、文書作成アプリケーションに依存しない標準化文書データを文書処理装置が保有することにより、対応する文書作成アプリケーションがインストールされていなくとも文書を表示或いは印刷してユーザが見ることが可能となっている。ここで、例えば文書処理装置が多数の文書を記憶装置に記憶している場合等においては、これら文書の中から特定の文書を検索したり、或いは、これら文書を或る基準に従って管理したりする必要が生ずる。
　　　【００１０】
　しかしながら、このような文書の検索処理や管理処理は出力することだけを保証している標準化文書データによっては行うことができない。一方、アプリケーション文書データを保有している場合には、この文書データによって文書の検索処理等は可能であるが、それぞれの文書に対応する文書作成アプリケーションをその都度起動しなければならず、文書作成アプリケーションへ依存したものとなってしまい、対応する文書作成アプリケーションの有無に係わらない文書処理を実現するという所期の目的が没却されてしまう。
　　　【００１１】
　本発明は、上記従来の事情に鑑みなされたもので、文書作成アプリケーションによって作成された文書の検索処理や管理処理等も文書作成アプリケーションに依存することなく実現する文書処理装置を提供することを目的とする。また、本発明は、複合文書についても、検索処理や管理処理等を各文書に対応する文書作成アプリケーションに依存することなく実現する文書処理装置を提供することを目的とする。」 
　 
（ウ） 
「　　【００１６】
　【実施例】
　本発明に係る文書処理装置の一実施例を図面を参照して説明する。図１に示すように、本実施例の文書処理装置は、ユーザからの文書作成等に関する入力情報を処理する入力部１と、各機能部分による処理及び作成された文書に関するデータを管理する管理部２と、作成された文書に関するデータを格納するデータ格納部３と、作成された文書等の表示情報を出力するディスプレイ装置４やプリンタ装置５を有する出力部６と、文書作成アプリケーションを格納したアプリケーション格納部７と、格納された文書作成アプリケーションを駆動させるアプリケーション駆動部８と、文書作成アプリケーションの印刷機能から標準化された文書データを作成する文書データ変換部９と、当該文書処理装置の基礎的な情報処理を行う固有アプリケーションを格納した格納部１０とを備えている。」 
　 
（エ） 
「　　【００１７】
　入力部１はキーボードやコマンドメニュー等から入力された情報を処理するものであり、この入力情報は管理部２による管理の下で各機能部分に送られて、文書の作成処理や文書検索処理等が行われる。本実施例では一の文書作成用アプリケーションプログラムで作成された文書と他の文書作成用アプリケーションプログラムで作成された文書とを含む複合文書を作成するものであり、図２に示すように、例えば複合文書２０はテキスト文からなる文書２１と図形からなる文書２２とから構成される。」　
　
（オ） 
「　　【００１８】
　データ格納部３は当該文書処理装置で作成された複合文書に関するデータを管理部２による管理の下で格納するハードディスク装置等からなる記憶装置であり、図３に示すように、複合文書に関する文書情報２３、２４や個別内容情報２５を格納する。各複合文書のデータはそれぞれ文書情報という単位で格納され、この文書情報には複合文書としての文書名や文書の用紙サイズ等の文書属性情報２３と、構成要素となる各文書に関する文書内容情報２４とが含まれている。文書内容情報２４には複合文書を構成している各文書（例えば、上記の文書２１、２２）毎の個別内容情報２５が含まれており、更に、各個別内容情報２５には標準化文書データ２６、属性データ２７、アプリケーション固有データ２８が含まれている。これら標準化文書データ２６、属性データ２７、アプリケーション固有データ２８はデータ格納部３のそれぞれに割り当てられた領域に互いに独立したデータ単位として格納されている。」 
 　 
（カ） 
「　　【００１９】
　図４に示すように、文書内容情報２４は複合文書を構成している各文書の位置や大きさ等の枠に関する情報を含んでおり、これら枠情報は複合文書中における各文書の座標データとして記述されている。また、文書内容情報２４と各文書の標準化文書データ２６、属性データ２７、アプリケーション固有データ２８とはそれぞれ双方向のポインタで関連付けられており、これらポインタによって文書内容情報２４から各文書の標準化文書データ２６、属性データ２７、アプリケーション固有データ２８へそれぞれアクセスできるとともに、これらポインタによって標準化文書データ２６、属性データ２７、アプリケーション固有データ２８から文書内容情報２４へもそれぞれアクセスできるようになっている。したがって、属性データ２７はこれらポインタを介して標準化文書データ２６及びアプリケーション固有データ２８と関連付けられており、属性データ２７から標準化文書データ２６及びアプリケーション固有データ２８へのアクセスが可能となっている。」 
 　 
（キ） 
「　　【００２０】
　標準化文書データ２６は、図４に示すように、従来例で説明したと同様に文書を作成した文書作成アプリケーションに依存しない標準化された統一形式（例えば、ビットマップ形式）で文書の内容を記述したデータであり、このデータは当該文書作成アプリケーションに依存しないで文書情報を出力可能である。この標準化文書データ２６は文書データ変換部９が管理部２による管理の下で変換処理を行うことにより作成され、具体的には、作成した文書をその文書作成アプリケーションの印刷機能により出力することで作成される。」 
 　 
（ク） 
「　　【００２１】
　属性データ２７は、図４に示すように、文書の作成日時やキーワード等の属性を記述した情報であり、後述するように格納部１０に格納された固有アプリケーション１１を用いて管理部２によって作成される。アプリケーション固有データ２８は、図４に示すように、文書を作成した文書作成アプリケーションに依存する形式（例えば、文字列コード形式）で文書の内容を記述したアプリケーション文書データを含んでおり、このアプリケーション文書データは当該文書作成アプリケーションを用いることによって文書の編集や出力等を実現できる当該文書作成アプリケーション固有の文書データである。な
お、本実施例では、アプリケーション固有データ２８は当該文書の作成に用いた文書作成アプリケーションの識別子（ＩＤ）もアプリケーション識別情報として含んでいる。」 
 　 
（ケ） 
「　　【００２４】
　上記構成の文書処理装置による複合文書の作成、編集、検索処理を説明する。なお、以下の説明では互いに異なる形式の文書を作成する文書作成アプリケーションＡと文書作成アプリケーションＢとがアプリケーション格納部７に格納され、文書作成アプリケーションＡは格納部１０に格納された固有アプリケーション１１、１２とデータを共用できる形式の対応アプリケーションであり、文書作成アプリケーションＢはこのような共用性がなく、アプリケーションＢで作成されたデータを固有アプリケーション１１、１２では取り扱えない非対応のものとする。」 
 　 
（コ） 
「　　【００３８】
　次に、非対応アプリケーションＢで文書を作成する場合の処理を図１１及び図１２を参照して説明する。なお、図１２の（ａ）は複合文書の概念を表し、同図の（ｂ）は文書作成用のウインドウを表し、同図の（ｃ）は複合文書のデータ内容を表している。まず、非対応アプリケーションで文書を作成する場合には、別のウインドウを開く等して、非対応アプリケーションＢで予め文書を作成しておく。すなわち、オペレータが入力部１から非対応アプリケーションＢを選択した指示を入力すると、管理部２はアプリケーション駆動部８により当該アプリケーションＢを起動させ（ステップＳ３０）、非対応アプリケーションＢによる文書作成を実行させる。この例では、図１２の（ｂ）に示すように、表示領域３３（例えば、非対応アプリケーションＢに対応したウインドウ）に文字列”ｈｉｊ”からなる新たな文書が作成されたとする。」
　
（サ）
「　　【００３９】
　次いで、このアプリケーションＢの印刷機能で出力先を文書データ変換部９として文書印刷を実行させる（ステップＳ３１）。この結果、文書データ変換部９がこの印刷データをアプリケーションＢに依存しないで表示出力できる標準化された文書データに変換し（ステップＳ３２）、この標準化文書データを管理部２へ送る。また、文書データ変換部９は印刷データから文書名、アプリケーション名等の付加情報を抽出し（ステップＳ３３）、これらも管理部２へ送る。これらのデータを受け取った管理部２は領域３０内に新たに作成された文書領域３２を設定して、この文書に関する文書内容情報２４及び個別内容情報２５を新たに作成する（ステップＳ３４）。」
　
（シ）
「　　【００４０】
　本実施例では、図１２の（ｃ）に示すように、文書内容情報２４は領域３０内に作成された新たな文書の領域３２の位置と大きさとをオペレータにより指定された左上隅の座標（０、１００）と幅及び高さ（１００、１００）で設定し、個別内容情報２５へのポインタをレコードＢに設定する。個別内容情報２５の標準化文書データ２６は文字列”ｈｉｊ”のビットマップデータとなる。また、上記の付加情報に基づいて情報管理アプリケーション１１で作成される属性データ２７は、当該文書の作成日時として現在の日時（１９９４年８月３１日）とし、キーワードはデフォルト値として当該文書作成アプリケーションの名前Ｂとする。」
　
（ス）
「　　【００４１】
　また、アプリケーション固有データ２８の文書データは作成された文書のファイル名Ｂとし、アプリケーション識別情報はアプリケーションＢの識別子ＢＩＤとする。すなわち、本実施例では、非対応アプリケーションＢで作成された文書については、後の編集処理等が迅速に行えるようにアプリケーション文書データは当該アプリケーションＢとの関連性を強くもたせて別途格納し、そのファイル名Ｂのみをアプリケーション固有データ２８に記述している。」
　
（セ）
「　　【００４２】
　次いで、管理部２が上記の文書内容情報２４及び個別内容情報２５に含まれる標準化文書データ２６、属性データ２７、アプリケーション固有データ２８をデータ格納部３に追加格納する（ステップＳ３５）。すなわち、図１２の（ｃ）に示すように、文書内容情報２４のテーブルには新たに作成された文書に関する情報が１行追加され、これにポインタで対応した個別内容情報２５が新たに作成される。」
　
（ソ）
「　　【００４３】
　そして、管理部２が上記の情報を出力部６へ送り、出力部６が標準化文書データ２６によってディスプレイ装置４の画面に表示された文書内容を更新して処理を終了する（ステップＳ３６）。すなわち、ディスプレイ装置４の画面には、図１２の（ａ）に示すように、１つの領域３０内に対応アプリケーションＡで作成された文書”ａｂｃ”と非対応アプリケーションＢで作成された文書”ｈｉｊ”とが存在する複合文書が表示される。」
　
（タ）
「　　【００６１】
　なお、本発明においては、属性データ２７に文書作成者、文書の編集者、編集処理の日時、文書内容に記された数値等の代表的な値、文書内容の文字の色、複合文書中における文書の位置等を用いることもできる。また、本発明は属性データ２７を、文書検索以外に文書管理等にも利用することができ、また、例えば属性データ２７に文書内容に記された数値を記述しておけば、この数値によって集計処理等も行うことができる。また、本発明においては、標準化文書データ２６をポストスクリプト（登録商標）等の印刷標準フォーマットデータや、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）等の表示標準フォーマットデータ等としてもよい。」 
 　 
　 
　以上の引用例の記載によれば、引用例には以下の事項が開示されていると認められる。  
 　 
 （ａ） 
 　引用例の上記（ア） の「本発明は、標準化された文書データを保有することで当該文書を作成時に用いたアプリケーションプログラムを用いることなく表示や印刷して出力することができる文書処理装置において、更に、属性データに基づいて文書検索等の文書処理を実現する文書処理装置に関する。」という記載、
　
　引用例の上記（コ）の 「次に、非対応アプリケーションＢで文書を作成する場合の処理を図１１及び図１２を参照して説明する。・・・（中略）・・・。まず、非対応アプリケーションで文書を作成する場合には、別のウインドウを開く等して、非対応アプリケーションＢで予め文書を作成しておく。・・・（中略）・・・。この例では、図１２の（ｂ）に示すように、表示領域３３（例えば、非対応アプリケーションＢに対応したウインドウ）に文字列”ｈｉｊ”からなる新たな文書が作成されたとする。」という記載、
（なお、当該記載から、文書には文字列が含まれることは明らかである。）
 　 
　文書処理装置がコンピュータプログラムによって動作するコンピュータの一種であることは、情報処理分野における技術常識であることから、 
 　 
　引用例には、「コンピュータに、文字列を含む文書データを処理させるコンピュータプログラム」が開示されていると認められる。　 
 　 
 　 
（ｂ）
　上記（ａ）の「コンピュータに、文字列を含む文書データを処理させるコンピュータプログラム」という開示、
　
　引用例の上記（サ）の「次いで、このアプリケーションＢの印刷機能で出力先を文書データ変換部９として文書印刷を実行させる（ステップＳ３１）。この結果、文書データ変換部９がこの印刷データをアプリケーションＢに依存しないで表示出力できる標準化された文書データに変換し（ステップＳ３２）、この標準化文書データを管理部２へ送る。また、文書データ変換部９は印刷データから文書名、アプリケーション名等の付加情報を抽出し（ステップＳ３３）、これらも管理部２へ送る。これらのデータを受け取った管理部２は領域３０内に新たに作成された文書領域３２を設定して、この文書に関する文書内容情報２４及び個別内容情報２５を新たに作成する（ステップＳ３４）。」という記載、
　
　引用例の上記（タ）の「また、本発明においては、標準化文書データ２６をポストスクリプト（登録商標）等の印刷標準フォーマットデータや、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）等の表示標準フォーマットデータ等としてもよい。」という記載から、
（なお、ポストスクリプト（登録商標）がイメージではなく文字列から構成されるフォーマットデータであることは、情報処理分野における技術常識である。）
　
　引用例には、
「コンピュータに、前記文書データに基づいて、該文書データに含まれる文字列と同様の文字列を含む標準化文書データを生成させる手順と、
　コンピュータに、前記文書データからアプリケーション名を含む付加情報を抽出させる手順」
　が開示されていると認められる。
　
　
（ｃ）
　上記（ａ）の「コンピュータに、文字列を含む文書データを処理させるコンピュータプログラム」という開示、
　
　上記（ｂ）の
「コンピュータに、前記文書データに基づいて、該文書データに含まれる文字列と同様の文字列を含む標準化文書データを生成させる手順と、
　コンピュータに、前記文書データからアプリケーション名を含む付加情報を抽出させる手順」
　という開示、
　
　引用例の上記（サ）の「また、文書データ変換部９は印刷データから文書名、アプリケーション名等の付加情報を抽出し（ステップＳ３３）、これらも管理部２へ送る。これらのデータを受け取った管理部２は領域３０内に新たに作成された文書領域３２を設定して、この文書に関する文書内容情報２４及び個別内容情報２５を新たに作成する（ステップＳ３４）。」という記載、
　
　引用例の上記（シ）の「本実施例では、図１２の（ｃ）に示すように、文書内容情報２４は領域３０内に作成された新たな文書の領域３２の位置と大きさとをオペレータにより指定された左上隅の座標（０、１００）と幅及び高さ（１００、１００）で設定し、個別内容情報２５へのポインタをレコードＢに設定する。個別内容情報２５の標準化文書データ２６は文字列”ｈｉｊ”のビットマップデータとなる。また、上記の付加情報に基づいて情報管理アプリケーション１１で作成される属性データ２７は、当該文書の作成日時として現在の日時（１９９４年８月３１日）とし、キーワードはデフォルト値として当該文書作成アプリケーションの名前Ｂとする。」という記載、
　
　引用例の上記（カ）の「図４に示すように、文書内容情報２４は複合文書を構成している各文書の位置や大きさ等の枠に関する情報を含んでおり、これら枠情報は複合文書中における各文書の座標データとして記述されている。また、文書内容情報２４と各文書の標準化文書データ２６、属性データ２７、アプリケーション固有データ２８とはそれぞれ双方向のポインタで関連付けられており、これらポインタによって文書内容情報２４から各文書の標準化文書データ２６、属性データ２７、アプリケーション固有データ２８へそれぞれアクセスできるとともに、これらポインタによって標準化文書データ２６、属性データ２７、アプリケーション固有データ２８から文書内容情報２４へもそれぞれアクセスできるようになっている。したがって、属性データ２７はこれらポインタを介して標準化文書データ２６及びアプリケーション固有データ２８と関連付けられており、属性データ２７から標準化文書データ２６及びアプリケーション固有データ２８へのアクセスが可能となっている。」という記載から、
　
　引用例には、「コンピュータに、抽出した付加情報に含まれるアプリケーション名をキーワードとする属性データと前記標準化文書データとが、ポインタを介して関連付けられた個別内容情報を作成させる手順」が開示されていると認められる。
　
　
　以上の引用例の記載によれば、引用例には下記の発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認められる。  
 　  
「コンピュータに、文字列を含む文書データを処理させるコンピュータプログラムにおいて、
　コンピュータに、前記文書データに基づいて、該文書データに含まれる文字列と同様の文字列を含む標準化文書データを生成させる手順と、
　コンピュータに、前記文書データからアプリケーション名を含む付加情報を抽出させる手順と、
　コンピュータに、抽出した付加情報に含まれるアプリケーション名をキーワードとする属性データと前記標準化文書データとが、ポインタを介して関連付けられた個別内容情報を作成させる手順と
　を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。」  
 　  
 　  
 　 
３．本願発明と引用例発明との対比  
 　  
（１）  
　引用例発明の
「文字列」、
「文書データ」、
「標準化文書データ」、
「属性情報」は、それぞれ、 
　
　本願発明の
「文字情報」、
「文書情報」、
「中間情報」、
「単語を示す単語情報」に相当する。
　
　
（２）
　引用例発明の「個別内容情報」は、
　本願発明の「単語情報」に相当する「属性データ」と、本願発明の「中間情報」に相当する「標準化文書データ」とを関連付けた情報であるという意味において、
　本願発明の「概略情報」と共通する。
 　
 　  
（３）  
　引用例発明の「コンピュータに、文字列を含む文書データを処理させるコンピュータプログラム」は、
　本願発明の「コンピュータに、文字情報を含む文書情報を処理させるコンピュータプログラム」に相当する。 
 　 
 　 
（４）  
　引用例発明の「コンピュータに、前記文書データに基づいて、該文書データに含まれる文字列と同様の文字列を含む標準化文書データを生成させる手順」は、　 　  
　本願発明の「コンピュータに、前記文書情報に基づいて、該文書情報に含まれる文字情報と同様の文字情報を含む中間情報を生成させる手順」に相当する。 
 　 
 　 
（５）
　本願発明の「コンピュータに、前記文書情報又は前記中間情報から単語を示す単語情報を抽出させる手順」が、「コンピュータに、前記文書情報から単語を示す単語情報を抽出させる手順」を発明特定事項として含むこと、
　及び、引用例発明の付加情報に含まれるアプリケーション名が属性データのキーワードとされること、
　を鑑みれば、
  
　引用例発明の「コンピュータに、前記文書データからアプリケーション名を含む付加情報を抽出させる手順」は、　 　  
　本願発明の「コンピュータに、前記文書情報又は前記中間情報から単語を示す単語情報を抽出させる手順」に相当する。 
　
　
（６）  
　したがって、本願発明と引用例発明とは、  
 　  
 「コンピュータに、文字情報を含む文書情報を処理させるコンピュータプログラムにおいて、
　コンピュータに、前記文書情報に基づいて、該文書情報に含まれる文字情報と同様の文字情報を含む中間情報を生成させる手順と、
　コンピュータに、前記文書情報又は前記中間情報から単語を示す単語情報を抽出させる手順と、
　コンピュータに、抽出した単語情報と前記中間情報とが関連付けられた情報を生成させる手順と
　を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。」  
 　  
 　という点で一致し、 
　
　本願発明の「抽出した単語情報と前記中間情報とが関連付けられた情報」は、単語情報が中間情報に「付加」されたものであるのに対し、
　引用例発明の「抽出した単語情報と前記中間情報とが関連付けられた情報」は、単語情報が中間情報と「関連付け」られているものの、付加されているわけではない点、
　 
　で相違する。 
 　 
 　 
 　 
４．相違点の判断  
 　 
　引用例発明は、単語情報が中間情報に「関連付け」られることによって一連の情報としているものといえる。
　
　また、複数の情報を保持する場合、ある情報をある情報に対して付加することによって一連の情報としたり、ある情報とある情報とを関連付けることによって一連の情報としたりすることは、いずれも情報処理分野における常套手段である。
　
　そして、引用例発明において、上記常套手段のうち、単語情報を中間情報に「付加」することを採用することにより、格別の効果を奏するものとは認められない。
　
　したがって、引用例発明において、当該周知の常套手段を採用することによって、単語情報と中間情報とを「関連付け」る代わりに、単語情報を中間情報に「付加」することは、当業者が容易に想到しうることである。
　
　
　
５．むすび  
　
　したがって、本願発明は、引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。  
　
　よって、結論のとおり審決する。