【事件の表示】
　特願２００２−１３１７０６「メール中継装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１４日出願公開、特開２００３−３２４４８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 ・本願発明
　本願は、平成１４年５月７日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「通信端末から送信されたメールを受信するメール受信手段と、
　前記受信したメールの本文に相当するテキストデータを抽出する本文データ抽出手段と、
　前記本文データ抽出手段によって抽出されたテキストデータを音声データに変換するテキスト／音声変換手段と、
　前記テキスト／音声変換手段で得られた音声データを前記受信したメールに添付した音声添付メールを作成する添付メール作成手段と、
　前記音声添付メールを送信するメール送信手段と、
を備えたことを特徴とするメール中継装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された、特開２００１−３０６４６２号公報 （以下、「引用例」という。）には、「音声メールシステム及びユニファイドメッセージシステム」として、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コンピュータネットワーク等において音声のメッセージあるいは音声メッセージが付加された文書によって情報を交換する場合に用いて好適なボイスメールシステム及び、電子メール、音声メール、ファクシミリ等の非定型かつ非同期的なメッセージをパーソナルコンピュータにおいて統一的に取扱うためのユニファイドメッセージシステムに関する。」
（第３欄第１０−１７行）
　
イ．「【００２４】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照し、本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明の音声メールシステム及びこれを利用するユニファイドメッセージシステムの基本的な構成を示すシステム構成図である。図１において、１０はユニファイドメッセージ構築に必要な設備を有するメッセージサーバーである。このメッセージサーバー１０は、ユニファイドメッセージサーバ１１とファイル形式変換手段１２を有している。ここで、ユニファイドメッセージサーバ１１は、電話回線またはＩＳＤＮ回線、無線通信回線等を通じて、インターネットに接続されている。
【００２５】また、ファイル形式変換手段１２は、音声認識ソフトウェアを実行する機能を有しており、利用者が送信する音声メッセージを、テキストなどの文字情報に変換する。また、ファイル形式変換手段１２は、音声合成ソフトウェアを実行する機能を有しており、利用者が送信するテキストなどの文字情報を音声情報に変換し、読み上げる。さらに、ファイル形式変換手段１２は、ファクシミリや、スキャナ装置の接続されたコンピュータ端末などから送信される画像メッセージを、ＯＣＲソフトウェアなどにより文字情報に変換する機能を有している。インターネット１１０に接続されている。
【００２６】本システムの利用者は、電話機４０、携帯電話機またはＰＨＳ５０、ＦＡＸ機６０、無線選択呼出受信機７０等、様々な通信装置を用い、電話回線またはＩＳＤＮ回線１００を介してメッセージサーバー１０にアクセスし、ユニファイドメッセージサービスを利用することができる。また、利用者は、パーソナルコンピュータ８０により、インターネット１１０を介してメッセージサーバー１０にアクセスし、ユニファイドメッセージサービスを利用することができる。
【００２７】図２はメッセージ統合センタ１０におけるユニファイドメッセージサーバ１１の構成を示すものである。この図に示すように、ユニファイドメッセージサーバ１１は、音声処理部、利用者ＢＯＸ抽出部および利用者ごとのメッセージを蓄積するＢＯＸを有している。ここで、音声処理部は、電話回線等によりネットワークに接続されている。利用者ＢＯＸ抽出部は、メッセージに含まれるメッセージ受信者の電話番号等から受信者である利用者を抽出・判断し、音声処理部に着信があると、そのメッセージ受信者を抽出する。
【００２８】ユニファイドメッセージサービスを利用する旨の登録を行った各登録者毎にメッセージ蓄積用のＢＯＸが設けられている。メッセージ送信者は、所持している通信装置をユニファイドメッセージサーバ１１に接続した後、相手先である登録者のＢＯＸ番号を指定することにより、その登録者に対応したＢＯＸに電子メール、ＦＡＸメール等の任意のメールを蓄積することができる。
【００２９】利用者の電話番号やファクシミリ番号、電子メールアドレス、ＢＯＸ番号はそれを管理する管理部により、各利用者ごとに、これらを対応付けて記憶している。そして、メッセージ受信者からの着信があり、上記利用者抽出部モジュールによって対応したＢＯＸ番号を求め、そのＢＯＸ番号に対応したＢＯＸ内の電子メール等をメッセージ受信者に送る。」
（第７欄第４１行−第８欄第４７行）
　
ウ．「【００３０】
【実施例】ここで、従来の音声メールシステムにおいては、この電子メール等の送信の際、メッセージ受信者からの要求があれば、メッセージサーバー１０内において電子メールから音声メールへの変換等、メールの形式に関する各種の変換を行い、変換後のメールをメッセージ受信者に送信をしていた。しかしながら、前記のように、受信者からの受信要求があってから、音声ファイルを文字情報ファイルに変換したり、その逆の変換をしたりするシステムにおいては、そのたびに変換を行うためにサーバーに負荷がかかり、また変換作業の間は利用者は通信回線に接続したままの状態で待たなければならず、通信回線にも負荷がかかる。
【００３１】そこで、請求項１又は２に記載の発明においては、音声から投稿した場合は、送信するメールには電話番号（音声での確認用とＦＡＸ用）、音声ファイルへのリンク、音声認識によってあらかじめ文字情報化された文章の３つが書かれて格納され、文章で投稿された場合は、送信されたメールには電話番号（音声での確認用とＦＡＸ用）、あらかじめテキスト読み上げによって作成された音声ファイルへのリンク、文章の３つが書かれて格納される。したがって、送信されたメッセージの形式が音声メッセージであった場合でも、文字情報メッセージであった場合でも、前記ＢＯＸには両方の形式のメッセージが格納される。メッセージを受信する（取り出す）利用者は、自分の便宜に添った形式でメッセージを受け取れる。また音声メッセージと文字情報メッセージの両方の形式で、同じメッセージを受け取ることもできる。またファクシミリ等で送信された画像形式のメッセージは、音声メッセージ及び文字情報メッセージに変換されて、同様にいずれの形式でも受信できる。
【００３２】上記のように、メッセージサーバーに到着し、格納されるメッセージは、請求項１又は２に記載の発明においては、あらかじめ音声メッセージは文字情報にも変換され、あらかじめ文字情報メッセージは音声メッセージに変換され、送信されたメッセージの形式が音声メッセージであった場合でも、文字情報メッセージであった場合でも、前記ＢＯＸには両方の形式のメッセージが格納される。
【００３３】次に、請求項３以下の発明にあっては、請求項１又は２に記載の発明と同様に、あらかじめメッセージを変換して、音声形式及び文字情報形式の双方を格納しておくこともできる。あるいは、メッセージはそのままの形式で受信者に送ることもできるが、メッセージ受信者からの要求があった際に、例えば電子メールをＦＡＸメールの形式に変換して送る等、メールの形式変換を行って受信者に送ることもできる。文字から音声変換への手段、文字からＦＡＸへの変換手段、音声から文字への変換手段、音声からＦＡＸへの変換手段、ＦＡＸから音声への変換手段等を備えることにより、形式変換が必要なメールについてはこれらの各手段のうち該当するものにメールを変換し、受信者宛に送信する。」
（第８欄第４８行−第９欄第４９行）
　
エ．「【００３７】なお、ここで、本発明の音声メールシステム又はユニファイドメッセージシステムに接続するための利用者の端末は、パーソナル・コンピュータ等のコンピュータのほかにも、携帯電話やＰＨＳなどの無線通信端末や、これらの機能を内蔵した携帯情報端末をはじめ、各種のコンピュータ端末が含まれる。また、コンピュータが内臓された電気機器、例えばゲーム機器やＷｅｂテレビなど、その他のいわゆる情報家電などであってもよい。」
（第１０欄第５０行−第１１欄第８行）
　
（１）引用例の音声メールシステム及びユニファイドメッセージシステムの基本構成は、第１図に示されたものであって、想定されている端末として、電話機４０、ＦＡＸ機６０が図示されているほか、上記イ．段落２６及び上記エ．段落３７には、携帯電話機またはＰＨＳ５０、無線選択呼出受信機７０、パーソナル・コンピュータ等も列記されている。ここで、これら端末はいわゆる「通信端末」といえるものである。
　
（２）上記（１）の「通信端末」は、上記イ．段落２８の「…メッセージ送信者は…電子メール、…を蓄積することができる。」の記載、上記ウ．段落３０の「…この電子メールの送信の際、…」の記載から、メールを送信する機能を有する場合があることを読みとることができる。そして、実際に送信されたメールは、上記ウ．段落３０の「…メッセージサーバー１０内において電子メールから…」の記載、上記ウ．段落３２の「上記のように、メッセージサーバに到着し、格納されるメッセージ…」の記載から、第１図に図示されたメッセージサーバー１０によって受信されるものと解することができる。ここで、メッセージサーバー１０においてメールを受信する機能を手段として捉えて、これを“メール受信手段”と称することができるのは明らかである。
　
（３）上記（２）に続く、受信されたメールに対するメッセージサーバー１０の処理として、その内部にあるファイル形式変換手段１２の処理が上記イ．段落２５及び上記ウ．段落３１に記載されている。その詳細は、「利用者が送信するテキストなどの文字情報を音声情報に変換するもの」（上記イ．段落２５）であって、ここでいう「利用者が送信するテキストなどの文字情報」とは、メール本文にあたる文字情報と解せるから、ファイル形式変換手段１２はメールの本文に相当する文字情報を音声情報に変換するものということができる。
　
（４）一般に、電子メールの全体構成は、メール本文以外にもヘッダ情報等を含むことが技術常識であることを勘案すると、上記（３）に記載される処理を実行するには、予め、電子メール全体から「メールの本文に相当する文字情報」（利用者が送信するテキストなどの文字情報）を抽出する処理が必要になるのは明らかなことである。そして、この処理内容を手段として捉えて、“本文情報抽出手段”と称することができるのは明らかである。
　
（５）上記ウ．段落３１の「送信されたメッセージの形式が音声メッセージであった場合でも、文字情報メッセージであった場合でも、前記ＢＯＸには両方の形式のメッセージが格納される。メッセージを受信する（取り出す）利用者は、自分の便宜に添った形式でメッセージを受け取れる。また音声メッセージと文字情報メッセージの両方の形式で、同じメッセージを受け取ることもできる。」の記載、上記イ．段落２８の「…メッセージ送信者は…電子メール…を蓄積し…」の記載、上記イ．段落２９の「そして、メッセージ受信者からの着信があり、…電子メール等をメッセージ受信者に送る。」の記載から、メッセージサーバー１０が、上記（２）のようにメール（文字情報メッセージ）を受信して、両方の形式でメッセージ受信者に送る場合には、
・文字情報メッセージ形式については、受信したメールを送信し、
・音声メッセージ形式については、上記（３）の音声情報を“音声情報からなるメール”として送信する、
　といえるものである。また、この送信機能は、手段としては“メール送信手段”ということもできる。
　
　したがって、上記（１）−（５）を総合すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「通信端末から送信されたメールを受信するメール受信手段と、
　前記受信したメールの本文に相当する文字情報を抽出する本文データ抽出手段と、
　前記本文データ抽出手段によって抽出された文字情報を音声情報に変換するファイル形式変換手段（１２）と、
　前記受信したメール及び前記音声情報からなるメールを送信するメール送信手段と、
を備えるメッセージサーバー（１０）。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　
ａ．引用発明の「文字情報」は、データとしてはテキストデータであり、本願発明の「テキストデータ」に相当する。
ｂ．上記ａ．の対応関係からして、引用発明の「本文情報抽出手段」は、本願発明の「本文データ抽出手段」に相当する。
ｃ．引用発明の「音声情報」は、データとしては音声データであり、本願発明の「音声データ」に相当する。
ｄ．引用発明の「ファイル形式変換手段（１２）」が有する機能からして、引用発明の「ファイル形式変換手段（１２）」は、本願発明の「テキスト／音声変換手段」に相当する。
ｅ．引用発明の「メール送信手段」は、本願発明の「メール送信手段」に対応するものであるが、両者は、送信内容として、
　・テキストデータ
　・該テキストデータを音声変換した音声データ
　をメール送信している点で共通している。
ｆ．引用発明の「メッセージサーバー（１０）」は、通信端末間のメール送受の際に両者の間に介在するものであり、「メール中継装置」である。
　
　すると、引用発明と本願発明とは次の点で一致する。
　
（一致点）
「通信端末から送信されたメールを受信するメール受信手段と、
　前記受信したメールの本文に相当するテキストデータを抽出する本文データ抽出手段と、
　前記本文データ抽出手段によって抽出されたテキストデータを音声データに変換するテキスト／音声変換手段と、
　前記テキストデータ及び前記音声データをメール送信するメール送信手段と、
を備えるメール中継装置。」
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
　
（相違点）
　「メール送信手段」が「前記テキストデータ及び前記音声データをメール送信する」際のメールの態様は、本願発明は「前記テキスト／音声変換手段で得られた音声データを前記受信したメールに添付した音声添付メールを作成する添付メール作成手段」によって得た「音声添付メール」であるのに対し、引用発明では「受信したメール」及び「前記音声情報からなるメール」である点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　一般に、テキストデータと音声データとを同じ宛先へメール送信する際に、テキストデータの電子メールに音声データを添付ファイルとして添付した、いわゆる音声添付メールを作成・送信することは周知技術であって、引用発明において当該周知技術を適用することに特段の阻害要因も認められない。
　したがって、引用発明における「音声データ」を、テキストデータの電子メールに添付する、即ち「受信したメール」に添付し、「音声添付メールを作成」「送信する」ことに格別の困難性は認められず、また、これらを手段として言い換えて、「前記テキスト／音声変換手段で得られた音声データを前記受信したメールに添付した音声添付メールを作成する添付メール作成手段」を備え、これによって得た「音声添付メール」を「メール送信手段」が送信するようにすることも、当業者が容易になし得るものである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　なお、審判請求人は、請求の理由において、原審において引用された何れの文献にも、受信メール本文のテキストデータを変換した音声データが受信メールに添付された音声添付メール（以下、「本文音声添付メール」という。）を作成・送信する点が開示されていないから、本願発明は容易になし得たものではない旨主張する。しかしながら、引用例が開示する引用発明は、ユーザがメール本文を音声で確認できるものであって、基本的には本願が求める効果を既に有していたものであり、今まで述べてきたところにより明らかなように、このような引用発明を基礎とすれば、何れの引用例に本文音声添付メールの開示がなくとも、相違点を補い本願発明に至ることが容易といえるのであるから、審判請求人の前記主張はあたらないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。