【事件の表示】
　特願２０００−１８７２７３「スクリーン印刷方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月　８日出願公開、特開２００２−　　１９１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成１２年６月２２日の出願であって、平成１７年１月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年３月１４日に拒絶理由に対する意見書が提出され、さらに、同年４月２６日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年６月２４日に最後の拒絶理由に対する意見書と補正書が提出されたが、同年６月２４日付けの手続補正は、平成１８年８月４日付けで補正却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月７日に拒絶査定不服の審判が請求され、同年１０月４日付けで明細書の手続補正がなされたものである。
　その後、平成２０年４月２２日付けで審尋がなされ、同年６月２３日付けで回答書が提出されたものである。
　　　　　　　
第２　平成１８年１０月４日付け手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
 平成１８年１０月４日付け手続補正を却下する。 
 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理由］　 
１　平成１８年１０月４日付け手続補正について
　平成１８年１０月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであり、その補正前後の特許請求の範囲の記載は次のとおりのものである。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
（本件補正前の特許請求の範囲：出願当初明細書） 
「【請求項１】内部にペーストを貯溜したスキージヘッドをマスクプレート上で摺動させながら前記ペーストを加圧することにより、マスクプレートのパターン孔を介して基板にペーストを印刷するスクリーン印刷方法であって、前記スキージヘッドを前記マスクプレートに対して当接させることにより内部のペーストをマスクプレートに接触させる第１工程と、
マスクプレートの下面に前記基板を当接させる第２工程と、
基板を当接させた状態のマスクプレートに対してスキージヘッドを押圧しながら摺動させることによりパターン孔にペーストを充填する第３工程と、
スキージヘッドの下降を禁止した状態で前記基板をマスクプレートの下面から離隔させる第４工程とを含み、
前記第２，第３，第４工程を反復して行うスクリーン印刷動作において、スキージヘッドをマスクプレートの上面に当接させた状態を保持することを特徴とするスクリーン印刷方法。」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
（本件補正後の特許請求の範囲） 
「【請求項１】内部にペーストを貯溜したスキージヘッドをマスクプレート上で摺動させながら前記ペーストを加圧することにより、マスクプレートのパターン孔を介して基板にペーストを印刷するスクリーン印刷方法であって、前記スキージヘッドを前記マスクプレートに対して当接させることにより内部のペーストをマスクプレートに接触させる第１工程と、
マスクプレートの下面に前記基板を当接させる第２工程と、
基板を当接させた状態のマスクプレートに対してスキージヘッドを押圧しながら摺動させることによりパターン孔にペーストを充填する第３工程と、
スキージヘッドの下降を禁止した状態で前記基板を
保持するクランパを下降させて前記基板を前記クランパとともに
て版離れを行わせ
前記第２，第３，第４工程を反復して行うスクリーン印刷動作において、スキージヘッドをマスクプレートの上面に当接させた状態を保持することを特徴とするスクリーン印刷方法。」（下線は補正箇所を示し、本件補正において付されたとおりである。）
 
　ところで、平成１７年６月２４日付け手続補正が原審で却下された結果、審判請求時の特許請求の範囲を補正する際の基準となる明細書は、出願当初の明細書となるが、本件補正後の特許請求の範囲の記載は、補正却下された上記手続補正書の請求項１の記載と全く同じものである。
　このことを踏まえた上で、本件補正がいかなる事項を補正するものであるかについて以下に検討する。
      　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　補正目的について
　本件補正のうち、特許請求の範囲に対する補正は、補正前の特許請求の範囲を、以下に示すとおり補正するものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　［補正１］
　補正前の特許請求の範囲の請求項１における「基板をマスクプレートの下面から離隔させる第４工程」を「基板を保持するクランパを下降させて前記基板を前記クランパとともにマスクプレートの下面から離隔させて版離れを行わせる第４工程」とする補正。
               　　　　　　　　　　　　　　　　
 上記各補正事項について検討する。
　［補正１］について
　補正前の請求項１における「第４工程」が、クランパを利用した工程であることを限定するものであるので、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」に相当する。
            　　　　　　　　　　　
　次に、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かを、以下に検討する。
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　独立特許要件について
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、次のとおりのものである。
            　　　　　　　　　　　　　　　　　
「【請求項１】内部にペーストを貯溜したスキージヘッドをマスクプレート上で摺動させながら前記ペーストを加圧することにより、マスクプレートのパターン孔を介して基板にペーストを印刷するスクリーン印刷方法であって、前記スキージヘッドを前記マスクプレートに対して当接させることにより内部のペーストをマスクプレートに接触させる第１工程と、
マスクプレートの下面に前記基板を当接させる第２工程と、
基板を当接させた状態のマスクプレートに対してスキージヘッドを押圧しながら摺動させることによりパターン孔にペーストを充填する第３工程と、
スキージヘッドの下降を禁止した状態で前記基板を保持するクランパを下降させて前記基板を前記クランパとともにマスクプレートの下面から離隔させ
て版離れを行わせる第４工程とを含み、
前記第２，第３，第４工程を反復して行うスクリーン印刷動作において、スキージヘッドをマスクプレートの上面に当接させた状態を保持することを特徴とするスクリーン印刷方法。」
            　　　　　　　　　　　　　
（２）引用文献
  原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平０６−２３４２０４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図示とともに以下（ア）乃至（コ）に示す記載がある。
      　　　　　　　　　　　　　　　　
（ア）「【請求項１】パターン孔が開孔されたスクリーンマスクのマスクプ　レートの上方に配置される移動台と、この移動台をＸ方向に水平移動させ　るＸ方向移動手段と、この移動台を前記Ｘ方向と直交するＹ方向に水平移　動させるＹ方向移動手段と、この移動台に一体的に設けられた回転手段と　、内部にクリーム半田が貯溜されてこの回転手段に駆動されて前記マスク　プレート上を水平方向に回転する筒状のスキージとを備えたことを特徴と　するクリーム半田のスクリーン印刷装置。」
（イ）「【発明が解決しようとする課題】クリーム半田１０の組成を均一に　し、またクリーム半田１０をパターン孔３の内部に密に充填させるために　は、スキージ５がスライドする際に、クリーム半田１０をローリングさせ　て練り合わせることが望ましい。従来のスキージ５は長板状であって、矢　印Ｎ１，Ｎ２方向に直線的にスライドすることから、図４において矢印に　て示すようにクリーム半田１０はローリングしながら練り合わされる。し　かしながらこのローリングによる練り合わせは不十分であって十分に組成　を均一化できず、殊にクリーム半田１０の表面付近は空気に触れて酸化さ　れ、材質が劣化したものの割合が高くなり、またパターン孔３内にクリー　ム半田１０が密に充填されにくいという問題点があった。」
（ウ）「【産業上の利用分野】本発明は、プリント基板の回路パターンの電　極にクリーム半田を塗布するクリーム半田のスクリーン印刷装置に関する　ものである。」      
（エ）「【課題を解決するための手段】このために本発明は、パターン孔が　開孔されたスクリーンマスクのマスクプレートの上方に配置される移動台　と、この移動台をＸ方向に水平移動させるＸ方向移動手段と、この移動台　をＸ方向と直交するＹ方向に水平移動させるＹ方向移動手段と、この移動　台に一体的に設けられた回転手段と、内部にクリーム半田が貯溜されてこ　の回転手段に駆動されてマスクプレート上を水平方向に回転する筒状のス　キージとからクリーム半田のスクリーン印刷装置を構成したものである。　」
（オ）「【００１２】図１は本発明の一実施例におけるクリーム半田のスク　リーン印刷装置の斜視図である。１１はスクリーンマスクであり、枠型の　ホルダ１２の下面にマスクプレート１３を保持させて形成されており、マ　スクプレート１３にはパターン孔１４が開孔されている。図２は本発明の　一実施例におけるクリーム半田のスクリーン印刷装置の部分断面図であっ　て、マスクプレート１３の下方にはプリント基板１５が配置されている。　１６はプリント基板１５を載置するテーブルである。」
（カ）「【００１６】移動台３５上には回転方向モータ４１が設置されてい　る。図２に示すように、回転方向モータ４１の回転軸４２には回転板４３　の後端部が装着されており、この回転板４３の先端部にはスキージ４４が　装着されている。スキージ４４は有蓋無底の円筒状体であって、その下部　にはマスクプレート１３に接地する硬質ゴムや硬質樹脂などから成る接地　子４５が一体的に固着されている。スキージは円筒状体に限らず、多角筒　状体などの筒状体であればよく、また無蓋無底の筒状体でもよいが、本実　施例のように有蓋無底の筒状体にしてマスクプレート１３に接地した状態　で気密性を確保すれば、スキージ４４の内部の温度や湿度などを厳密に管　理することが可能となり、クリーム半田１０の材質劣化を防止できる。」
（キ）「【００１７】図２に示すように、回転方向モータ４１の回転軸４２　とスキージ４４の中心軸は偏心しており、回転方向モータ４１が駆動する　と、スキージ４４は回転軸４２を中心に水平方向に回転する。また上述し　たようにＸ方向モータ２３やＹ方向モータ３２が駆動すると、スキージ４　４は移動台３５と一体的にＸ方向やＹ方向に水平移動する。４６はスキー　ジ４４の上部に着脱自在に挿着されたキャップであり、このキャップ４６　を着脱することにより、スキージ４４の内部にクリーム半田１０を補給す　る。」
（ク）「【００２０】図２に示すように、Ｚ方向モータ５３を駆動してプリ　ント基板１５を上昇させ、その上面をマスクプレート１３の下面に近接さ　せる。そこでＸ方向モータ２３を駆動して長板２６や移動台３５をＸ方向　に移動させながら、回転方向モータ４１を駆動してスキージ４４を回転軸　４２を中心に水平回転させれば、スキージ４４の内部に貯溜されたクリー　ム半田１０は図４の矢印で示すようにローリングしながら練り合わされ、　パターン孔１４に密に充填される。」
（ケ）「【００２１】図３はスキージ４４の軌跡Ｑを示している。Ｘ方向モ　ータ２３を駆動することによりスキージ４４はＸ１方向移動し、プリント　基板１５の端部まで移動したならば、Ｘ方向モータ２３の駆動を停止して　Ｙ方向モータ３２を駆動し、スキージ４４をＹ１方向に若干移動させる。　次にＸ方向モータ２３を逆方向に駆動しながら、回転方向モータ４１を駆　動することにより、スキージ４４を水平回転させながらＸ２方向に移動さ　せる。以下、同様にしてスキージ４４をＹ２方向、Ｘ１方向に移動させる　ことにより、スキージ４４をプリント基板１５の全面をカバーするように　スライドさせれば、すべてのパターン孔１４にクリーム半田１０を充填で　きる。」
（コ）「【００２２】次に図２においてＺ方向モータ５３を先程と逆方向に　駆動すると、テーブル１６は下降し、プリント基板１５はマスクプレート　１３から分離してパターン１４内のクリーム半田１０はプリント基板１５　の回路パターンの電極に転写され、クリーム半田１０の塗布工程は終了す　る。」
      　　　　　　　　　
         　　　　　　　　   
　引用文献１には、マスクプレート１３は枠型のホルダ１２の下面に保持されていること（摘記（オ）参照。）、移動台３５上に設置された回転方向モータ４１の回転板４３の先端部にスキージ４４が装着されていること（摘記（カ）を参照。）、移動台３５はＸ方向モータとＹ方向モータを備えていること（摘記（キ）を参照。）、及びテーブル１６はＺ方向モータを備えている（摘記（ク）を参照。）ことが記載されいる。
　上記のことから、スキージ４４はＸ方向とＹ方向に移動するものであり、上下方向には移動できないものと認められる。
  　　　　　　　　　　　　　　　
　このことを踏まえて、引用文献１に記載された印刷装置の動作に関する「図２に示すように、Ｚ方向モータ５３を駆動してプリント基板１５を上昇させ、その上面をマスクプレート１３の下面に近接させる。そこでＸ方向モータ２３を駆動して長板２６や移動台３５をＸ方向に移動させながら、回転方向モータ４１を駆動してスキージ４４を回転軸４２を中心に水平回転させれば、スキージ４４の内部に貯溜されたクリーム半田１０は図４の矢印で示すようにローリングしながら練り合わされ、パターン孔１４に密に充填される。」（摘記（ク）を参照。）との記載を見ると、Ｚ方向モータ５３を駆動してプリント基板１５の上面をマスクプレート１３の下面に近接させた後に、Ｘ方向モータ２３を駆動してスキージ４４を移動させていることから、基板１５を接近させる前に、筒状のスキージ４４がすでにマスクプレート１３に接地しているものと認められる。
　また、引用文献１には、スキージを移動させる際にマスクプレートに対してスキージを押圧することは明示されていないが、マスクプレートの孔に対してペーストを充填するためにスキージを押圧していることは明らかである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　引用文献の明細書及び図面全体を参酌しつつ、上記記載（ア）乃至記載（コ）を検討すると、引用文献には次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という。）と認められる。
                                                   
「内部にクリーム半田が貯溜され、下部にマスクプレートに接地する硬質ゴムからなる接地子が一体的に固着された筒状のスキージをマスクプレート上を水平方向に移動させながらマスクプレートのパターン孔にクリーム半田を充填することでプリント基板にクリーム半田を印刷するスクリーン印刷方法であって、
スキージをマスクプレートに対して接地させる工程と、
マスクプレートの下面に基板を接近させる工程と、
基板を接近させた状態のマスクプレートに対してスキージを押圧しながらを移動させることによりパターン孔にペーストを充填する工程と、
パターン孔にペーストを充填した後、基板をマスクプレートから分離する工程とを含み、
前記工程を反復して行うスクリーン印刷方法。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）本願明細書には「【０００３】このスクリーン印刷のスキージング方　法として、密閉型のスキージヘッドを用いる方法が知られている。この方　法は、通常のスクリーン印刷と異なりマスクプレート上にペーストを直接　供給するのではなく、内部にペーストを貯溜したスキージヘッドを用いる　ものである。この方法では、スキージヘッドの下面に設けられたペースト　接触面をマスクプレートに当接させた状態で、スキージヘッド内のペース　トを加圧することにより、マスクプレートのパターン孔にペースト接触面　を介してペーストが押し込まれる。そしてスキージヘッドをマスクプレー　ト上で摺動させることにより、各パターン孔に順次ペーストを充填する。　」と記載されていることから、「スキージヘッド」とは、「内部にペース　トを貯溜し、スキージヘッドの下面に設けられたペースト接触面をマスク　プレートに当接させた状態でスキージヘッド内のペーストを加圧する密閉　型のスキージ」を意味するものと解される。
  　してみると、引用発明の「内部にクリーム半田が貯溜され、下部にマス　クプレートに接地する硬質ゴムからなる接地子が一体的に固着された筒状　のスキージ」と本件補正発明の「内部にペーストを貯溜したスキージヘッ　ド」とは、「内部にペーストを貯溜したスキージ」という点で共通する。
（イ）引用発明の「クリーム半田」は、本件補正発明の「ペースト」に相当　する。
（ウ）引用発明の「スキージをマスクプレートに対して接地させる工程」は　、本件補正発明の「スキージヘッドを前記マスクプレートに対して当接さ　せることにより内部のペーストをマスクプレートに接触させる第１工程」　に相当する。
（エ）引用発明の「マスクプレートの下面に基板を接近させる工程」と、本　件補正発明の「マスクプレートの下面に前記基板を当接させる第２工程」　とは、「マスクプレートの下面に前記基板を移動させる第２工程」という　点で共通する。
（オ）引用発明の「基板を接近させた状態のマスクプレートに対してスキー　ジを押圧しながら移動させることによりパターン孔にペーストを充填する　工程」と、本件補正発明の「基板を当接させた状態のマスクプレートに対　してスキージヘッドを押圧しながら摺動させることによりパターン孔にペ　ーストを充填する第３工程」とは、「マスクプレートに対してスキージを　押圧しながら摺動させることによりパターン孔にペーストを充填する第３　工程」という点で共通する。
（カ）引用発明の「基板をマスクプレートから分離する工程」と、本件補正　発明の「基板を保持するクランパを下降させて前記基板を前記クランパと　ともにマスクプレートの下面から離隔させて版離れを行わせる第４工程」　とは、「基板をマスクプレートの下面から離隔させて版離れを行わせる第　４工程」という点で共通する。
（キ）上記（ウ）乃至（カ）からして、引用発明の「前記工程を反復して行　う」は、本件補正の「前記第２，第３，第４工程を反復して行う」に相当　する。
　　　　　　　　　　　　　　
　してみると、本件補正発明と引用発明とは、以下の点で一致している。
＜一致点
「内部にペーストを貯溜したスキージをマスクプレート上で摺動させながらマスクプレートのパターン孔を介して基板にペーストを印刷するスクリーン印刷方法であって、
前記スキージを前記マスクプレートに対して当接させることにより内部のペーストをマスクプレートに接触させる第１工程と、
マスクプレートの下面に前記基板を移動させる第２工程と、
マスクプレートに対してスキージを押圧しながら摺動させることによりパターン孔にペーストを充填する第３工程と、
前記基板をマスクプレートの下面から離隔させて版離れを行わせる第４工程とを含み、
前記第２，第３，第４工程を反復して行うスクリーン印刷方法。」
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　一方で、引用発明と本願発明とは、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　ペーストの供給に関し
　本件補正発明が「内部にペーストを貯溜したスキージヘッドをマスクプレート上で摺動させながら前記ペーストを加圧することにより」と特定されているのに対して、引用発明は上記特定を有していない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜相違点２＞
　マスクプレートと基板との距離に関し
　本件補正発明が「マスクプレートの下面に前記基板を当接させる」及び「基板を当接させた状態のマスクプレートに対して」と特定されているのに対して、引用発明は上記特定を有していない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜相違点３＞
　第４工程に関し
　本件補正発明が「スキージヘッドの下降を禁止した状態で前記基板を保持するクランパを下降させて前記基板を前記クランパとともにマスクプレートの下面から離隔させて版離れを行わせる第４工程」と特定されているのに対して、引用発明では上記特定を有していない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜相違点４＞
　本件補正発明が「前記第２，第３，第４工程を反復して行うスクリーン印刷動作において、スキージヘッドをマスクプレートの上面に当接させた状態を保持する」と特定されているのに対して、引用発明では上記特定を有していない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）判断
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　内部にペーストを貯溜したスキージヘッドをマスクプレート上で摺動させながらペーストを加圧することにより基板にペーストを印刷する方法は、本願出願前に周知である（例えば、特開平１１−０４２７６２号公報、特開平０７−０１７０１５号公報、特開平０４−２８４２４９号公報を参照。）。
　引用発明と上記周知技術のスキージヘッドとは、スクリーン印刷装置においてハンダを供給するための装置として共通していることから、引用発明における「筒状のスキージ」に代えて、上記周知技術のスキージヘッドを採用し、上記＜相違点１＞の構成とすることは、容易になし得ることである。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜相違点２＞について
　マスクプレートの下面に基板を当接させた状態でスクリーン印刷することは、本願出願前に周知である（例えば、特開平１１−０２０１２６号公報、特開平０６−１９１０１３号公報、特開平０３−２２７２４１号公報等を参照）。
　また、マスクプレートの孔に対してペーストを充填するためには、ペーストをスキージで押圧しなければならないことから、「基板を当接させた状態のマスクプレート」に対し、スキージヘッドを押圧することは適宜なし得る設計的事項である。
　してみれば、引用発明において、上記＜相違点２＞の構成のようにすることは、容易になし得ることである。
     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜相違点３＞について
　引用文献１に記載のスキージは上下方向に移動できないものであり、版離れの際、スキージを下降させないという点では、引用発明と本件補正発明は実質的に同じことである。
　かりに、本願発明の「スキージヘッドの下降を禁止した状態で」との文言が、「昇降可能なスキージヘッド」の下降を禁止することを意図しているとしても、このような「昇降可能なスキージヘッド」は、上記＜相違点１＞において周知技術であることを指摘するために例示した文献に記載されているように本願出願前に周知である。
　このような「昇降可能なスキージヘッド」を利用した際に、基板による支持のなくなったマスクプレートに対し、スキージヘッドを下降させるとマスクプレートを傷めることになることは明らかであり、スキージヘッドの下降を禁止した状態とすることは、設計的事項である。
　また、スクリーン印刷において、基板をクランパで保持しながら昇降させることも、本願出願前に周知である（例えば、特開２０００−１６８０４４号公報、特開平０６−３２０７０８号公報、特開平０５−０９２５４４号公報等を参照。）。
　してみれば、引用発明において、上記周知技術を採用し、上記＜相違点３＞のように構成することは、容易になし得ることである。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜相違点４＞について
  引用文献１には、スキージをマスクプレートに接地した状態にして気密性を確保することで、クリーム半田の材質劣化を防止できることが記載されているのであるから（摘記（カ）を参照。）、引用発明において、スクリーン印刷動作中、スキージをマスクプレートに接地した状態に保持し、上記＜相違点４＞の構成とすることは、容易になし得ることである。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、本件補正発明が奏する効果も、当業者が予想し得る範囲内のものである。
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（５）独立特許要件についてのまとめ
　以上のとおり、本件補正発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　　
　したがって、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４　補正却下の決定のむすび
  本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　平成１８年８月４日付け補正却下の決定について
　本願出願に対して、平成１７年１月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年３月１４日に拒絶理由に対する
意見書が提出され
　　　　　　　　　　　　　　　　
　ところで、特許庁の運用基準である「特許・実用新案審査基準」の「第ＩＸ部 審査の進め方」には、二回目以降であっても最初の拒絶理由通知とすべき場合の例として、「一回目の拒絶理由通知に対して、全く補正がなされず、意見書のみが提出された場合に、再度拒絶理由を通知し直す場合」が明示されていることから（むろん、このように取り扱わなければならないとの条文上の規定は存在しない。）、上記審査基準に従えば、平成１７年４月２６日付けの拒絶理由の通知は、本来、「最後の拒絶理由」としてではなく「最初の拒絶理由」として通知されるべきものであり、上記拒絶理由の通知を根拠に手続補正を却下したことは、通常の審査手順と異なるものであると言わざるを得ない。
　しかし、審査段階における平成１７年６月２４日付け意見書、審判請求書の「請求の理由」及び審尋に対する回答書を見ても、最後の拒絶理由を通知することの妥当性や補正却下の決定が違法であるとの主張の見受けられないことから、出願人は、上記拒絶理由の通知を根拠に平成１７年６月２４日付け手続補正を却下したことに対し異議を唱えるものではないと解される。
　また、審判請求時の特許請求の範囲を補正する際の基準となる明細書は、平成１７年６月２４日付け手続補正が原審で却下された結果、出願当初の明細書となったにも関わらず、審判段階での手続補正書の請求項１の記載は、上記補正却下された手続補正書の請求項１の記載と全く同じものである。
　そして、上記補正却下された手続補正書の請求項１に係る発明が、上記「３　独立特許要件について」に記載したのと同様の理由により、特許を受けることができないものであることも明らかである。
　してみれば、当審において、上記「補正却下の決定」を取り消さないことにより、出願人に不測の不利益が生じるとも解せないことから、「平成１８年８月４日付け補正却下の決定」を取り消さないこととする。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第４　本件審判請求についての判断 
１　本願発明  
　平成１８年１０月４日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、上記「１．平成１８年１０月４日付け手続補正について（本件補正前の特許請求の範囲：出願当初明細書）」に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「１．平成１８年１０月４日付け手続補正について（本件補正前の特許請求の範囲：出願当初明細書）」で記載したとおりである。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　引用例 
 原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、上記「３　独立特許要件について（２）引用文献」に記載したとおりである。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　対比・判断 
　本願発明は、本件補正発明から、上記「２　補正目的について」で述べた、［補正１］の限定を含まないものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに［補正１］の限定を含む本願補正発明が、上記「３　独立特許要件について」に記載したとおり、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用刊行物に記載された発明及び周知技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４　結論
 　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。