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　平成　９年特許願第３５２０５１号「電動補助車椅子の走行制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月２２日出願公開、特開平１１−１６４８５４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成９年１２月５日の出願であって、平成１８年１１月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年２月１６日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１９年２月１６日付け手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年２月１６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「間欠的に加えられる人力に電動補助力を加算して進行する電動補助車椅子の走行制御装置において、
　乗り手が人力を加えていない惰行期間の車速の減少を検出する車速減少検出手段と、
　該車速減少検出手段が出力する車速減少量に応じて複数の補助トルク特性のいずれかを補助モータに指令するトルク変換テーブル
とを具備し、
　
前記トルク変換テーブルから出力されたトルク指令値に応じた電動補助制御をすることにより、惰行中に予め定められた０より大きい速度になるタイミングが、走行路の傾斜角度に依存せずに同時またはほぼ同時になるようにした
　
２．補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項２に記載された発明を特定するために必要な事項である「惰行中に予め定められた速度になるタイミング」の「予め定められた速度」に、「０より大きい」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項２に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）、以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平９−１７３３８４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
Ａ．「車椅子の車輪に取り付けられたハンドリムに加えられた人力の大きさをセンサにより検出し、該センサにより検出した人力の大きさに比例した補助力を前記車輪と動力伝達可能に連結した電動モータで発生させることにより、人力による操作力を軽減する電動補助動力付き車椅子において、
前記車椅子が走行中であり、かつ、ハンドリムに取り付けられたセンサが人力を検出しないときは、前記センサが人力を検出しなくなってからの経過時間に応じて徐々にその値が小さくなる目標速度を設定し、前記車椅子の速度が前記目標速度と一致するように、前記電動モータの出力を制御し、
前記車椅子が停止中であり、かつ、前記センサが人力を検出しないときは、前記車椅子の車輪の位置を検出し、該車輪の位置を示す値が常に最初の値を保持するように、前記電動モータの出力を制御することを特徴とする電動補助動力付き車椅子の駆動制御方法。」（【請求項１】）
Ｂ．「【発明が解決しようとする課題】  搭乗者が前記電動補助動力付き車椅子（以下、単に「車椅子」という場合は、電動補助動力付き車椅子を指すものとする。）を動かすには、まず、ハンドリムを握って進みたい方向に弾みをつけて回転させ、前記車椅子が慣性走行している間に、再び前記ハンドリムを握り直して回転させるという動作を繰り返す。・・・」（段落【０００４】）
Ｃ．「図６は電動補助動力付き車椅子のパワーアシストシステムの構成を示すブロック図である。以下、図６に基づきパワーアシストシステムについて説明する。ハンドリム８に加えられた人力をセンサ５０にて検出し、前記センサ５０からの出力信号をコントロールユニット１３に人力する。前記コントロールユニット１３に人力された前記出力信号は、増幅アンプ１３１で増幅され、Ａ／Ｄコンバータ１３２でデジタル信号に変換された後、演算部１３３に人力される。該演算部１３３は、前記センサ５０により検出した人力の大きさとあらかじめ設定された前記人力と補助力との比率から必要とされる補助力の大きさを算出し、電動モータが前記補助力を発生するように駆動信号を出力するパワーアシスト制御を行う。前記演算部１３３から出力された前記駆動信号はＤ／Ａコンバータ１３４でアナログ信号に変換された後、モータドライバ１１に人力され、該モータドライバ１１は前記駆動信号に基づき、電動モータ７に補助力を発生させる。そして、該電動モータ７が発生する補助力は車輪６に伝達されて、前記電動補助動力付き車椅子の操作力を軽減させる。また、エンコーダ６０は車輪６の位置を回転角として検出し、その出力信号を前記演算部１３３に人力する。」（段落【０００９】）
Ｄ．「本発明においては、前記コントロールユニット１３は、操作力を軽減するパワーアシスト制御だけでなく、傾斜路面において平地と同様の操作性を実現するための駆動制御も行う。前記演算部１３３における駆動制御のフローチャートを図１ないし図３に示す。図１は駆動制御のメインルーチン，図２は減速制御サブルーチン，図３は停止位置保持制御サブルーチンを示したものである。以下、図１ないし図３に基づき駆動制御方法について説明する。」（段落【００１０】）
Ｅ．「・・・一方、センサ５０が人力を検出しなかった場合、すなわち、車椅子の搭乗者がハンドリム８の操作をしていない場合には、Ｓ５以下のステップに進む。Ｓ５ではエンコーダ６０からの出力信号に基づいて、車輪６の回転速度、すなわち、車椅子の速度Ｖを算出し、その値をメモリーに格納してＳ６に進む。Ｓ６では、フラグのＯＮ／ＯＦＦを判定し、フラグがＯＮの場合は減速制御サブルーチンＳ７に進んだ後、Ｓ２に戻り、フラグがＯＦＦの場合には停止位置保持制御サブルーチンＳ８に進んだ後、Ｓ２に戻る。」（段落【００１１】）
Ｆ．「減速制御サブルーチンＳ７は、車椅子の搭乗者が、走行中の車椅子のハンドリム８から手を離したときの車椅子の減速度を制御するルーチンであり、傾斜路面においても、平地と同様に徐々に減速しながら停止するように電動モータの出力を制御するものである。減速制御サブルーチンＳ７では、Ｓ７０１でその時点での車椅子の速度（以下、実速度という。）Ｖｒｅａｌおよび、センサ５０が人力を検出しなくなってからの時間、すなわち、車椅子の搭乗者がハンドリム８から手を離してからの経過時間ｔを検出し、それそれメモリーに格納する。Ｓ７０２では、前記経過時間ｔに応じた車椅子の目標速度Ｖａを算出する。前記目標速度Ｖａは、経過時間ｔの値の増加とともに小さくなる値であり、例えば、一定の減速度で減速して停止する場合には目標速度Ｖａは次式で与えられる。なお、次式において、ＶはメインルーチンのＳ５において格納した車椅子の速度、すなわち、ｔ＝０における車椅子の速度（以下、初速度という。）であり、Ａは減速度である。」（段落【００１２】）
Ｇ．「Ｓ７０３では、目標速度Ｖａが０以下になったかどうかを判定する。Ｓ７０３において、目標速度Ｖａが０よりも大きい場合、すなわち、車椅子が減速中のときはＳ７０４に進む。Ｓ７０４では、目標速度Ｖａと実速度Ｖｒｅａｌとの差Ｄｖを算出し、Ｓ７０５において、次式より電動モータ７への出力Ｓを算出する。なお、次式において、Ｂは制御ゲインである。」（段落【００１７】）
Ｈ．「Ｓ７０４において、実速度Ｖｒｅａｌが目標速度Ｖａよりも大きい場合には、Ｄｖの値は負となり、電動モータ７に後進方向の出力を与えて実速度Ｖｒｅａｌが目標速度Ｖａに近づくように車椅子を減速させ、実速度Ｖｒｅａｌが目標速度Ｖａよりも小さい場合には、Ｄｖの値は正となり、電動モータ７に前進方向の出力を与えて実速度Ｖｒｅａｌが目標速度Ｖａに近づくように車椅子を増速させる。そして、Ｓ７０５において電動モータ７に出力Ｓを与えた後、減速制御サブルーチンＳ７を終了してメインルーチンに戻る。」（段落【００１９】）
　
　上記記載事項Ｅ、Ｆより、車椅子の実速度Ｖｒｅａｌはエンコーダ６０により検出されることは明らかである。
　
　これら記載事項を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
「ハンドリムを握って進みたい方向に弾みをつけて回転させ、車椅子が慣性走行している間に、再び前記ハンドリムを握り直して回転させるという動作を繰り返す人力による操作力を軽減するために、車椅子の車輪と動力伝達可能に連結した電動モータで補助力を発生させる電動補助動力付き車椅子のパワーアシストシステムにおいて、搭乗者がハンドリムから手を離してからの経過時間ｔにおける車椅子の実速度Ｖｒｅａｌを検出するエンコーダ６０と、前記経過時間ｔに応じた車椅子の目標速度Ｖａが０よりも大きい場合、目標速度Ｖａと前記エンコーダ６０が検出する実速度Ｖｒｅａｌとの差Ｄｖに応じて電動モータへの出力Ｓを減速制御サブルーチンＳ７により算出し、算出された出力Ｓを電動モータに与える演算部１３３とを具備し、減速制御サブルーチンＳ７により算出された電動モータへの出力Ｓを電動モータに与えることにより、実速度Ｖｒｅａｌが目標速度Ｖａに近づくようにし、傾斜路面において平地と同様の操作性を実現するように駆動制御する電動補助動力付き車椅子のパワーアシストシステム。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「ハンドリムを握って進みたい方向に弾みをつけて回転させ、車椅子が慣性走行している間に、再び前記ハンドリムを握り直して回転させるという動作を繰り返す人力による操作力」は、本願補正発明の「間欠的に加えられる人力」に相当し、以下同様に、「人力による操作力を軽減するために、車椅子の車輪と動力伝達可能に連結した電動モータで補助力を発生させる」は「人力に電動補助力を加算して進行する」に、「電動補助動力付き車椅子」は「電動補助車椅子」に、「パワーアシストシステム」は「走行制御装置」に、「搭乗者」は「乗り手」に、「電動モータ」は「補助モータ」に、それぞれ相当する。
　
　また、引用発明の「搭乗者がハンドリムから手を離してからの経過時間ｔ」は、本願補正発明の「乗り手が人力を加えていない惰行期間」に含まれることは明らかであり、「搭乗者がハンドリムから手を離してからの経過時間ｔにおける車椅子の実速度Ｖｒｅａｌ」は、搭乗者がハンドリムを握って回転させた直後の車速から減少した車速であることも明らかである。そうすると、このような減少した車速を検出することは、車速の減少を検出していると言い換えることができるから、引用発明の「搭乗者がハンドリムから手を離してからの経過時間ｔにおける車椅子の実速度Ｖｒｅａｌを検出する」ことは、本願補正発明の「乗り手が人力を加えていない惰行期間の車速の減少を検出する」ことに相当するといえ、引用発明の「エンコーダ６０」は本願補正発明の「車速減少検出手段」に相当するといえる。
　また、本願補正発明の「車速減少量」は、本願の明細書の段落【００５１】の「速度検出器１１から惰行中の車速減少量を求める」との記載を参酌すると、「速度検出器１」から求められるものであるから、引用発明の「エンコーダ６０」によって検出される「車椅子の実速度Ｖｒｅａｌ」と格別差異があるとはいえない。そうすると、引用発明の「目標速度Ｖａと前記エンコーダ６０が検出する実速度Ｖｒｅａｌとの差Ｄｖに応じて電動モータへの出力Ｓを減速制御サブルーチンＳ７により算出し、算出された出力Ｓを電動モータに与える演算部１３３とを具備」することと、本願補正発明の「車速減少検出手段が出力する車速減少量に応じて複数の補助トルク特性のいずれかを補助モータに指令するトルク変換テーブルとを具備」することとは「車速減少検出手段が出力する車速減少量に応じて補助トルク特性を補助モータに指令する手段とを具備」する点で共通しているといえる。
　また、引用発明の「減速制御サブルーチンＳ７により算出された電動モータへの出力Ｓを電動モータに与えること」と、本願補正発明の「トルク変換テーブルから出力されたトルク指令値に応じた電動補助制御をすること」とは、「出力されたトルク指令値に応じた電動補助制御をすること」である点で共通しているといえる。
　また、引用発明の「目標速度Ｖａ」は、搭乗者がハンドリムから手を離してからの経過時間ｔに応じた速度であり、かつ、０よりも大きい速度であるから、引用発明の「実速度Ｖｒｅａｌが目標速度Ｖａに近づくように」することは、本願補正発明の「惰行中に予め定められた０より大きい速度になる」ようにすることに相当する。そうすると、引用発明の「実速度Ｖｒｅａｌが目標速度Ｖａに近づくようにし、傾斜路面において平地と同様の操作性を実現するように駆動制御する」ことは、本願補正発明の「惰行中に予め定められた０より大きい速度になるタイミングが、走行路の傾斜角度に依存せずに同時またはほぼ同時になるようにした」ことに相当するといえる。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両発明は次の点で一致する。
（一致点）
「間欠的に加えられる人力に電動補助力を加算して進行する電動補助車椅子の走行制御装置において、
　乗り手が人力を加えていない惰行期間の車速の減少を検出する車速減少検出手段と、
　該車速減少検出手段が出力する車速減少量に応じて補助トルク特性を補助モータに指令する手段とを具備し、
　出力されたトルク指令値に応じた電動補助制御をすることにより、惰行中に予め定められた０より大きい速度になるタイミングが、走行路の傾斜角度に依存せずに同時またはほぼ同時になるようにした電動補助車椅子の走行制御装置。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点）
　車速減少検出手段が出力する車速減少量に応じて補助トルク特性を補助モータに指令する手段が、本願補正発明では、車速減少検出手段が出力する車速減少量に応じて複数の補助トルク特性のいずれかを補助モータに指令するトルク変換テーブルであるのに対し、引用発明では、目標速度Ｖａと前記エンコーダ６０が検出する実速度Ｖｒｅａｌとの差Ｄｖに応じて電動モータへの出力Ｓを減速制御サブルーチンＳ７により算出し、算出された出力Ｓを電動モータに与える演算部１３３である点。
　
３−３．相違点の判断
　制御の指令値を定めるための手段として、テーブルを用いることは、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２４８３１８号公報（段落【００１５】、【００１９】等参照）にも記載されるように、従来周知の技術であり、引用発明の目標速度Ｖａに応じて行う演算制御に代えて従来周知のテーブルを用いた制御を採用することは、当業者が適宜なし得た事項と認められるところ、引用例には周知技術の採用を妨げる格別の記載は認められない。
　そして、テーブルを用いた制御の採用が、複数の値から選択した指令となることは、その採用に伴う必然の帰結にすぎない。
　してみると、引用発明に、周知技術を適用して、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成１８年８月１４日付け手続補正により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　間欠的に加えられる人力に電動補助力を加算して進行する電動補助車椅子の走行制御装置において、
　乗り手が人力を加えていない惰行期間の車速の減少を検出する車速減少検出手段と、
　該車速減少検出手段が出力する車速減少量に応じて複数の補助トルク特性のいずれかを補助モータに指令するトルク変換テーブルを有することを特徴とする、電動補助車椅子の走行制御装置。
【請求項２】
　請求項１に記載の電動補助車椅子の走行制御装置において、
　前記トルク変換テーブルから出力されたトルク指令値に応じた電動補助制御をすることにより、惰行中に予め定められた速度になるタイミングが、走行路の傾斜角度に依存せずに同時またはほぼ同時になるようにしたことを特徴とする電動補助車椅子の走行制御装置。」
　
IV．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「II.３−１．」に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記「II．１」の本願補正発明から、「予め定められた速度」の限定事項である「０より大きい」との特定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「II．３−３．」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。