【事件の表示】
　特願２００３−１４７９９３「静電気防止のタイル」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２９日出願公開、特開２００４−　２７８２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年５月２６日（パリ条約による優先権主張　平成１４年５月２７日）の出願であって、平成１８年８月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１９年１月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２０年５月１日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、平成２１年１月１６日に上申書が提出された。
　
第２　平成１９年１月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容及び補正後の本願発明
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項２、３を削除し、請求項４ないし９を項番を繰り上げて請求項２ないし７にするとともに、請求項１及び２（補正前の請求項４）を次のように補正しようとする補正事項を含むものである。
「【請求項１】
　合成樹脂材のタイル本体、前記タイル本体の上部に具備されて合わせられるカラー印刷フィルム、前記カラー印刷フィルムの上部に具備されて合わせられる透明フィルムで構成される合成樹脂のタイルにおいて、
　前記タイル本体の下部に、厚さがタイル本体より薄く前記タイル本体と一体に成形されたカーボン被覆フィルム、又は厚さがタイル本体より薄く前記タイル本体と一体に成形されたカーボンフィルムを具備することを特徴とする静電気防止のタイル。
【請求項２】
　前記タイル本体とカラー印刷フィルムとの間にも、厚さがタイル本体より薄く前記タイル本体及びカラー印刷フィルムと一体に成形されたカーボンフィルムをさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の静電気防止のタイル。」
　
　上記補正事項は、本願の補正前の請求項１に記載の「カーボン被覆フィルム」又は「カーボンフィルム」について、「タイル本体と一体に成形された」ものに限定し、補正前の請求項４に記載の「カーボンフィルム」について「タイル本体及びカラー印刷フィルムと一体に成形された」ものに限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項２に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。
　
　請求項１を引用する請求項２に係る発明は、次の事項により特定されるものと認める。
「合成樹脂材のタイル本体、前記タイル本体の上部に具備されて合わせられるカラー印刷フィルム、前記カラー印刷フィルムの上部に具備されて合わせられる透明フィルムで構成される合成樹脂のタイルにおいて、
　前記タイル本体の下部に、厚さがタイル本体より薄く前記タイル本体と一体に成形されたカーボン被覆フィルム、又は厚さがタイル本体より薄く前記タイル本体と一体に成形されたカーボンフィルムを具備し、
　前記タイル本体とカラー印刷フィルムとの間にも、厚さがタイル本体より薄く前記タイル本体及びカラー印刷フィルムと一体に成形されたカーボンフィルムをさらに具備することを特徴とする静電気防止のタイル。」（以下、「本願補正発明」という。）
　
２．刊行物及びその記載内容
　刊行物１：特開昭６１−１５２８７７号公報
　刊行物２：特開平５−３３１９９６号公報
　刊行物３：特開平１１−３１５５９３号公報
　
　本願出願前に頒布された上記刊行物１には、図面とともに、次のことが記載されている。
(1a)「１．架橋ポリ塩化ビニル表面層と、該表面層の下側に導電性層および基材を設けたことを特徴とする制電性床材。
・・・
３．合成樹脂に導電性物質を添加した導電性層と芯材層が密着形成された特許請求の範囲第１項の制電性床材。」（特許請求の範囲）、
(1b)「（産業上の利用分野）
　本発明は制電性と耐久性を具備した床材でコンピユーター等の電子機器を設置したオフイス及び工場一般、とくに電子部品または製品を製造する工場等の静電気対策の必要な床に適した制電性床材である。」（１頁左下欄１５行〜右下欄１行）、
(1c)「第１図において、１は表面層で架橋されたポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）から構成され、２は導電性層、３は基材である。」（２頁右上欄１〜３行）、
(1d)「１の表面層としては、例えばＰＶＣペースト樹脂１００重量部に対し可塑剤３０〜１００重量部配合して、所望により顔料で着色し、・・・１５０〜２５０℃で２〜５分間加熱すればよい。・・・顔料はＰＶＣペースト層を着色し、かつ下地を隠蔽する程度配合するのが適当で０．３〜１．８ｍｍの厚さが望ましい。」（２頁右上欄４〜１７行）、
(1e)「導電性層２として例示すると炭素繊維・金属繊維等の導電性繊維、カーボンブラック、金属粉等を軟質ＰＶＣ等の熱可塑性樹脂組成物中に５０〜２００重量％混合分散させた層、・・・、その他の公知の方法で得られたシートがあげられる。・・・
本願導電性層は上記構成に限定されない。なお上記導電性層は０．１〜０．５ｍｍが望ましい。」（２頁右上欄１８行〜左下欄１２行）、
(1f)「基材３はＰＶＣの他、・・・通常の非架橋樹脂で軟質の従来床材用裏打ち材として使用されている合成樹脂とフエルト等の繊維基材を使用することができ０．５〜１．５ｍｍが適当である。」（２頁左下欄１３〜１８行）、
(1g)「実施例１
　予め配合Ｂのペーストを含浸させた炭素繊維が２０ｇ／ｍ２、ガラス繊維が１０ｇ／ｍ２の割合で混抄された０．４ｍｍ厚さの不織布からなる導電性層（面抵抗１０Ω□）を得た。
剥離紙上にｌｍｍの厚さの非架橋性樹脂の（基材となる）配合ＡのＰＶＣペースト層を形成し、この基材層を遠赤外ヒーターで加熱プリゲルさせ、この時の予熱で前記導電性層を貼り合せた後、配合Ｃからなる架橋ＰＶＣペーストを表面層として０．６ｍｍ厚さでコーテイングし、
２２０℃で加熱架橋させるとともに基材を固化させて剥離紙を除き２．０ｍｍ厚の本発明制電性床材を得た。」（３頁右上欄１１行〜左下欄４行）、
(1h)「実施例３
　基材となる厚さ１．１ｍｍの非架橋ＰＶＣシートとガラス不織布と厚さ０．２５ｍｍの配合Ａに導電性カーボンブラツク５０部を添加した導電性層（面抵抗値１５Ω□）と厚さ０．５ｍｍの接着層付ＰＶＣ架橋フイルムを１４０℃で熱圧積層して２．０ｍｍの本発明床材を得た。・・・
　得られた結果より本発明床材は従来の制電性床材と比べて物理的性能が優れ、制電性も向上したことが理解される。」（３頁右下欄３行〜４頁左下欄３行）。
　上記記載事項(1f)(1d)によれば、基材の厚さ０．５〜１．５ｍｍに対して導電性層の厚さ０．１〜０．５ｍｍであり、上記記載事項(1h)によれば、実施例３では、基材の厚さ１．１ｍｍに対し導電性層の厚さは０．２５ｍｍであるから、刊行物１には、導電性層の厚さを基材より薄くすることが示されているといえる。
　したがって、上記(1a)ないし(1h)の記載及び図面の記載によれば、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
「非架橋樹脂を含む基材、基材の上部に具備される、導電性カーボンブラックを添加した熱可塑性樹脂製で厚さ０．１〜０．５ｍｍの導電性層、導電性層の上部に具備される、顔料で着色した架橋されたポリ塩化ビニルで厚さ０．３〜１．８ｍｍの表面層、からなる制電性床材であって、
　導電性層は、厚さが基材より薄く、基材に熱圧積層されてなる制電性床材。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
　同じく、上記刊行物２には、図面とともに、次のことが記載されている。
(2a)「【請求項１】  透明表面層下に模様層が、該模様層下に上部補強層が積層され、該補強層下に上部重量付与層と下部重量付与層が形成され、上記上部重量付与層と下部重量付与層間に下部補強層と物性改良層が積層されていることを特徴とする置き敷き床タイル。
【請求項２】  透明表面層、上部または下部補強層、上部または下部重量付与層および物性改良層の少なくとも１つが帯電防止性である請求項１記載のタイル。」（特許請求の範囲）、
(2b)「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、寸法及び形状安定性ならびに耐久性、特に椅子のしごきに対する耐久性が優れた、二重床上に使用できる置き敷きタイル（以下ＬＬＴと称する）に関する。」、
(2c)「【００１０】透明表面層１直下に模様層２が積層される。模様層２は下記の補強層を構成するガラス不織布やビニルシートおよびこの複合体に転写印刷、スクリーン印刷、グラビア印刷等の方法でＰＶＣやアクリル樹脂、ＵＶ樹脂などの０．０５〜０．３０ｍｍのインキ印刷層を形成することによって得られる。なお上記印刷インキに発泡剤等を含有させて発泡してもよい。」、
(2d)「【００１２】本願において模様層２下に上部補強層５を構成する繊維層３が形成される。・・・
【００１３】上部補強層５を形成するために、上記繊維層３直下にＰＶＣペーストやＳＢＲラテックス、液状ポリウレタン樹脂、アクリルエマルジョン等の液状樹脂を含浸させるとともに、含浸層４を形成させる。」、
(2e)「【００１５】上部補強層５下に上部重量付与層６が形成される。上部重量付与層は本発明ＬＬＴに自重を与えるための層であり、・・・充填剤がＰＶＣ等の熱可塑性樹脂１００重量部に対し、１００〜３５０部と比較的多量充填されている。・・・
【００１６】本願発明においては上部重量付与層下に下部重量付与層が形成され、上部重量付与層と下部重量付与層の間に下部補強層と物性改良層が積層される。」、
(2f)「【００１９】物性改良層は積層体の中心となる部分で・・・帯電防止に寄与する他、種々の物性改良の中心的な位置にある。」、
(2g)「【００２８】上部および下部補強層、上部および下部重量付与層、もしくは物性改良層に帯電防止性能を付与するときは、上記界面活性剤の他、導電性カーボンブラック（ケッチェンブラック）、・・・その他の導電性繊維を添加してもよい。特に、物性改良層中に帯電防止剤や導電性物質を添加することにより、顕著な帯電防止効果が得られ、・・・人体帯電圧を１０００Ｖ以下を初めて達成できた。」、
(2h)「【００３０】本発明ＬＬＴの製造方法については、例えば離型布等の剥離性基材に、下部重量付与層、下部補強層、物性改良層、上部重量付与層、上部補強層、模様層、透明表面層を各々プリゲル化後、順次積層をした後ゲル化し、一体化するか、または適宜、２層、または３層毎分割してプリゲル積層後全体をゲル化加熱し積層一体化してもよい。」。
　
　同じく、上記刊行物３には、図面とともに、次のことが記載されている。
(3a)「【請求項１】  多孔質無機芯材の表側面又は裏側面の少なくとも一方に，熱硬化性樹脂および無機質繊維からなる補強層を設けてなる耐火性複合建築材料であって，該耐火性複合建築材料は，電磁波シールド層を有していることを特徴とする耐火性複合建築材料。
・・・
【請求項４】  請求項１において，上記電磁波シールド層は，導電性フィラーと樹脂とからなる複合シートであることを特徴とする耐火性複合建築材料。
【請求項５】  請求項４において，上記導電性フィラーは，鉄，銅，アルミニウム，ステンレス，黄銅，亜鉛，カーボンのグループから選ばれる１種又は２種以上からなる粉末であることを特徴とする耐火性複合建築材料。」、
(3b)「【０００１】
【技術分野】本願発明は，建築材料などに用いられる耐火性複合建築材料とこれを用いた耐火性複合床材に関するものであって，耐火性および床材としての強度を有し，フリーアクセスフロアー（以下，「ＦＡフロアー」という。）に使用される複合建築材料に関する。」、
(3c)「【００１２】また，上記電磁波シールド層は，導電性フィラーと樹脂とからなる複合シートであることが好ましい。・・・複合シートに含まれている導電性フィラーは，例えば，鉄，銅，アルミニウム，ステンレス，黄銅，亜鉛，カーボン等のグループから選ばれる１種又は２種以上からなる粉末であり，また，樹脂としては，例えば，フェノール，・・・を用いることができる。また，上記電磁波シールド層は，金属箔，導電性フィラーと樹脂とからなる複合シートなどの導電性シート状物質か，または導電性塗料等を塗布したものでもよい。」、
(3d)「【００１３】電磁波シールド層は，耐火性複合建築材料の少なくとも一方の面に設けることができる。耐火性複合建築材料の表面は，一般に化粧層が形成されるため，電磁波シールド層を裏面に設けることが好ましい。」。　
　　
３．対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「非架橋樹脂」、「基材」、「導電性カーボンブラックを添加した熱可塑性樹脂で厚さ０．１〜０．５ｍｍの導電性層」は、本願補正発明の「合成樹脂」、「本体」、「カーボンフィルム」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「タイル」と本願補正発明の「床材」は、「床材」である点で共通し、刊行物１記載の発明の「制電性」とは「静電防止」作用を有することを意味していることは明らかである。
　さらに、刊行物１記載の発明の「顔料で着色した架橋されたポリ塩化ビニルで厚さ０．３〜１．８ｍｍの表面層」と本願補正発明の「カラー印刷フィルム」及び「透明フィルム」とは、「上部フィルム層」である点で共通する。
　本願補正発明の「一体に成形」について、明細書の段落【００２８】に「これらの各層は熱ローラによって熱圧着することによって一体で成形される。」と記載されているところ、刊行物１記載の発明の「導電性層」は、「床材」及び「表面層」と熱圧積層されているものであるから、「床材及び上部層と一体に成形されている」といえる。
　
　したがって、両者は、
「合成樹脂材の床材本体と、前記床材本体の上部に具備して合わせられる上部フィルム層で構成される合成樹脂の床材において、
　床材本体と上部フィルム層との間に、厚さが床材本体より薄く床材本体及び上部フィルム層と一体に成形されたカーボンフィルムをさらに具備する静電気防止の床材。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：床材が、本願補正発明では「タイル」であるのに対し、刊行物１記載の発明は「タイル」か否か不明な点。
　相違点２：上部フィルム層が、本願補正発明では、「カラー印刷フィルム」と、該カラー印刷フィルムの上部に具備されて合わせられる「透明フィルム」であるのに対し、刊行物１記載の発明では、顔料で着色した架橋されたポリ塩化ビニルの表面層である点。
　相違点３：本願補正発明では、タイル本体の下部に「厚さがタイル本体より薄く前記タイル本体と一体に成形されたカーボン被覆フィルム又はカーボンフィルムが設けられるのに対し、刊行物１記載の発明では、タイル本体の下部にカーボン被覆フィルム又はカーボンフィルムを設けていない点。　
　
４．判断
　相違点１について検討すると、刊行物１記載の発明は、コンピューター等の電子機器を設置したオフィス及び工場で使用されるものであるところ、このような場所で使用される床材を、「タイル」状とすることは刊行物２に記載されているように周知であり、刊行物１記載の発明の床材を「タイル」とすることは当業者であれば適宜なしうることである。
　
　相違点２について検討すると、刊行物２には、タイル基材の上部に模様層と透明フィルム層を積層し、床材の模様や色を形成すること、模様層はビニルシート等にインキ印刷層を形成すること、すなわちカラー印刷フィルムとすることが記載されており、刊行物１記載の発明において、基材上部の表面層を顔料で着色させた層とすることに代えて、カラー印刷フィルムとその上部の透明フィルム層とすることは当業者が容易になしうることである。
　
　相違点３について検討すると、刊行物２には、タイルを構成する層のうちのどの層を帯電防止機能を有する層としてもよいことが示され、タイル本体に相当する「上下部の重量付与層」の間に、帯電防止機能を有する物性改良層を設けることの他に、タイルの最下層である「下部重量付与層」を帯電防止層とすることも示されている（記載事項(2g)）。
　また、刊行物３には、電磁シールドを目的として、床材本体の下部に導電性フィラーと樹脂からなる層を設けることが記載されている。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、帯電防止及び電磁波遮断を目的としてカーボンフィルムを本体の下部にも設けることは刊行物２、３に基づいて当業者が容易に想到しうることである。
　また、合成樹脂シートと導電性フィルムを含む積層体を熱圧着により一体に成形することは刊行物１、２に記載されているように周知の技術であり、カーボンフィルムとタイル本体を一体成形することは適宜なしうることである。
　さらに、導電性のカーボンフィルムをタイル本体より薄くすることは刊行物１に示されており、タイル本体の下部に設ける場合にもタイル本体より薄くすることは適宜なしうることである。
　
　そして、表面層にカーボンが含まれないためカーボンが出てこないで静電気の効果が均一に現れる、薄いカーボンフィルムを使用することで静電気防止のタイルを安く製造することができる等の本願補正発明の作用効果は、刊行物１記載の発明及び刊行物２、３に記載された技術から、当業者が予測することができる程度のことであって格別のものとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２、３に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　 　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１９年１月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の１ないし９に係る発明は、平成１８年２月２１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１を引用する請求項４に係る発明は次の事項により特定されるものと認める。
「合成樹脂材のタイル本体、前記タイル本体の上部に具備されて合わせられるカラー印刷フィルム、前記カラー印刷フィルムの上部に具備されて合わせられる透明フィルムで構成される合成樹脂のタイルにおいて、
　前記タイル本体の下部に、厚さがタイル本体より薄いカーボン被覆フィルム又は厚さがタイル本体より薄いカーボンフィルムを具備し、
　前記タイル本体とカラー印刷フィルムとの間にも、厚さがタイル本体より薄いカーボンフィルムをさらに具備することを特徴とする静電気防止のタイル。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．刊行物及びその記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された刊行物１ないし３及びその記載内容は、前記「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明からタイル本体の下部の「カーボン被覆フィルム」又は「カーボンフィルム」の限定事項である、「タイル本体と一体に成形された」との事項を省略し、タイル本体とカラー印刷フィルムとの間の「カーボンフィルム」の限定事項である「タイル本体及びカラー印刷フィルムと一体に成形された」との事項を省略したものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　４．」に記載したとおり、刊行物１記載の発明及び刊行物２、３に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明及び刊行物２、３に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。