【事件の表示】
　特願２００２−１３９３８２「プーリユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１２日出願公開、特開２００３−　７４６７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１４年５月１５日（優先権主張平成１３年５月２４日、平成１３年６月２１日）の出願であって、平成１９年９月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年１１月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１２月３日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
２　平成１９年１２月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１２月３日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
２−１　補正事項
　本件補正は、補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　「プーリと、前記プーリと互いに相対回転可能でかつ前記プーリの内側に同心に配置される軸体と、前記プーリと前記軸体との間の環状空間に介装される一方向クラッチと、前記環状空間において前記一方向クラッチの一方の軸方向隣に設けられる玉軸受と、他方の軸方向隣に設けられるころ軸受と、を備え、
　前記玉軸受の内外輪の軌道曲率が、共に、５０．５％以上５２．０％以下、
　前記玉軸受の残留ラジアル隙間が、２０μｍ未満に設定されているプーリユニット。」
を、
　「プーリと、前記プーリと互いに相対回転可能でかつ前記プーリの内側に同心に配置される軸体と、前記プーリと前記軸体との間の環状空間に介装される一方向クラッチと、前記環状空間において前記一方向クラッチの一方の軸方向隣に設けられる玉軸受と、他方の軸方向隣に設けられるころ軸受と、を備え、
　前記玉軸受の内外輪の軌道曲率が、共に、５０．５％以上５２．０％以下
に設定され、
　前記玉軸受の残留ラジアル隙間が、２０μｍ未満に設定されている
とともに、前記玉軸受の残留ラジアル隙間が、前記ころ軸受の残留ラジアル隙間よりも小さく設定されており、
　
かつ、前記ころ軸受における内外輪は軸方向一端の開口箇所からころの軌道面までころを妨げなく軸方向から組み入れできる間隔に設定されている
とする補正を含んでいる。なお、上記下線は対比の便のために当審において付したものである。
　
２−２　補正の目的・新規事項の有無
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項に基づいて、補正前の請求項１に記載された「玉軸受」と「ころ軸受」に関して、「前記玉軸受の残留ラジアル隙間が、前記ころ軸受の残留ラジアル隙間よりも小さく設定されており、かつ、前記ころ軸受における内外輪は軸方向一端の開口箇所からころの軌道面までころを妨げなく軸方向から組み入れできる間隔に設定されている」と、限定して特定するものであるから、新規事項を追加するものではなく、発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲で、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する補正の目的に合致する。
　
２−３　独立特許要件　
　そこで、上記の特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含む補正後の本願発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−３−１　本願補正発明
　補正後の本願請求項１に係る発明は、平成１９年６月１１日付け及び平成１９年１２月３日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願補正発明」という。）
　「プーリと、前記プーリと互いに相対回転可能でかつ前記プーリの内側に同心に配置される軸体と、前記プーリと前記軸体との間の環状空間に介装される一方向クラッチと、前記環状空間において前記一方向クラッチの一方の軸方向隣に設けられる玉軸受と、他方の軸方向隣に設けられるころ軸受と、を備え、
　前記玉軸受の内外輪の軌道曲率が、共に、５０．５％以上５２．０％以下に設定され、　
　前記玉軸受の残留ラジアル隙間が、２０μｍ未満に設定されているとともに、前記玉軸受の残留ラジアル隙間が、前記ころ軸受の残留ラジアル隙間よりも小さく設定されており、　
　かつ、前記ころ軸受における内外輪は軸方向一端の開口箇所からころの軌道面までころを妨げなく軸方向から組み入れできる間隔に設定されているプーリユニット。」
　
２−３−２　引用例及びその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特開２００１−８２５８５号公報（以下、「第１引用例」という。）には、「オルタネータ用一方向クラッチ内蔵型プーリ装置」に関して、図面とともに次の記載がある。
　（ア）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明の対象となるオルタネータ用一方向クラッチ内蔵型プーリ装置は、自動車用の発電機であるオルタネータの回転軸の端部に固定し、エンジンのクランクシャフトの端部に固定した駆動プーリとの間に無端ベルトを掛け渡す事により、上記オルタネータを駆動する為に利用する。」
　（イ）　「【００１３】
【発明の実施の形態】図２は、本発明の実施の形態の第１例を示している。本例のオルタネータ用一方向クラッチ内蔵型プーリ装置は、オルタネータ１の回転軸３（図４参照）に外嵌固定自在なスリーブ８を有する。又、このスリーブ８の周囲に従動プーリ７ａを、このスリーブ８と同心に配置している。そして、これらスリーブ８の外周面と従動プーリ７ａの内周面との間に、１対のサポート軸受９、９と、一方向クラッチであるローラクラッチ１０とを設けている。」
　（ウ）　「【００１５】…そして、上記スリーブ８の外周面と上記従動プーリ７ａの内周面との間に存在する空間の軸方向中間部に、上記ローラクラッチ１０を、同じくこの空間の軸方向両端部でこのローラクラッチ１０を軸方向両側から挟む位置に、上記サポート軸受９、９を、それぞれ配置している。」
　（エ）　「【００１９】又、前記サポート軸受９、９は、前記従動プーリ７ａに加わるラジアル荷重を支承しつつ、この従動プーリ７ａと前記スリーブ８との相対回転を自在とする。図示の例では、上記各サポート軸受９、９として、深溝型の玉軸受を使用している。…」
　（オ）　「【００２０】この様な各サポート軸受９、９は、それぞれの外輪２２、２２を上記従動プーリ７ａの内周面両端部に締り嵌めにより内嵌固定し、それぞれの内輪２４、２４を上記スリーブ８の外周面両端部に締り嵌めで外嵌固定する事により、上記スリーブ８の外周面両端部と従動プーリ７ａの内周面両端部との間に組み付けている。本例の場合、この様に各サポート軸受９、９を組み付けた状態で、一方（図２の左方）のサポート軸受９のラジアル方向の残留内部隙間Ｃ１ は、０．０１５mmであり、他方（図２の右方）のサポート軸受９のラジアル方向の残留内部隙間Ｃ２ は、０．００９mmであり、…」
　（カ）　「【００３０】…又、１対のサポート軸受としては、同種の軸受を使用する場合の他、例えば、玉軸受ところ軸受とを１個ずつを使用した場合であっても、同様の効果を得られる。」
　以上の点を総合すると、第１引用例には、
　「従動プーリ７ａと、前記従動プーリ７ａと互いに相対回転可能でかつ前記従動プーリ７ａの内側に同心に配置されるスリーブ８と、前記従動プーリ７ａと前記スリーブ８との間の環状空間に介装される一方向クラッチであるロールクラッチ１０と、前記環状空間において前記ロールクラッチ１０の一方の軸方向隣に設けられるサポート軸受９としての玉軸受と、他方の軸方向隣に設けられるサポート軸受９としての玉軸受と、を備え、
　前記一方のサポート軸受９のラジアル方向の残留内部隙間Ｃ１ は、０．０１５mmであり、前記他方のサポート軸受９のラジアル方向の残留内部隙間Ｃ２ は、０．００９mmであるオルタネータ用一方向クラッチ内蔵型プーリ装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特開２０００−１８６７２２号公報（以下、「第２引用例」という。）には、「転がり玉軸受」に関して、図面とともに次の記載がある。
　（キ）　「【０００３】現在、このような用途で用いられる転がり玉軸受としては、内・外輪及び転動体に高炭素クロム鋼（ＳＵＪ２）を、また保持器に冷間圧延鋼板（ＳＰＣＣ）を用い、内輪及び外輪の軌道面の曲率半径は共に玉径（＝転動体直径）の５０．５〜５２％が一般的である。」
　
２−３−３　対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　後者の「従動プーリ７ａ」は前者の「プーリ」に相当し、以下同様に、「スリーブ８」は「軸体」に、「ロールクラッチ１０」は「一方向クラッチ」に、「オルタネータ用一方向クラッチ内蔵型プーリ装置」は「プーリユニット」に、それぞれ相当する。
　また、後者の両「サポート軸受９としての玉軸受」と前者の「玉軸受」及び「ころ軸受」とは、「軸受」である限りにおいて共通している。
　したがって、両者は、本願補正発明の表記に倣えば、
　「プーリと、前記プーリと互いに相対回転可能でかつ前記プーリの内側に同心に配置される軸体と、前記プーリと前記軸体との間の環状空間に介装される一方向クラッチと、前記環状空間において前記一方向クラッチの一方の軸方向隣に設けられる軸受と、他方の軸方向隣に設けられる軸受と、を備えたプーリユニット。」である点で一致し、次の点で相違している。
　〈相違点１〉
　本願補正発明は、前記環状空間において前記一方向クラッチの一方の軸方向隣に設けられる「玉軸受」と、他方の軸方向隣に設けられる「ころ軸受」と、を備え、「前記玉軸受の残留ラジアル隙間が、２０μｍ未満に設定されている」のに対し、引用発明は、前記環状空間において前記ロールクラッチ１０の一方の軸方向隣に設けられるサポート軸受９としての玉軸受と、他方の軸方向隣に設けられるサポート軸受９としての玉軸受と、を備え、前記一方のサポート軸受９のラジアル方向の残留内部隙間Ｃ１ は、０．０１５mmであり、前記他方のサポート軸受９のラジアル方向の残留内部隙間Ｃ２ は、０．００９mmである点。
　〈相違点２〉
　本願補正発明は、「前記玉軸受の内外輪の軌道曲率が、共に、５０．５％以上５２．０％以下に設定され」ているのに対し、引用発明は、サポート軸受９としての玉軸受の内外輪の軌道曲率が、上記した数値範囲を具備しているか明らかでない点。
　〈相違点３〉
　本願補正発明は、「前記玉軸受の残留ラジアル隙間が、前記ころ軸受の残留ラジアル隙間よりも小さく設定されており、かつ、前記ころ軸受における内外輪は軸方向一端の開口箇所からころの軌道面までころを妨げなく軸方向から組み入れできる間隔に設定されている」のに対し、引用発明は、上記した構成を具備していない点。
　
２−３−４　相違点の判断
　〈相違点１〉に対し
　前記摘示事項（カ）によれば「１対のサポート軸受としては、同種の軸受を使用する場合の他、例えば、玉軸受ところ軸受とを１個ずつを使用した場合であっても、同様の効果を得られる。」と記載されていることから、引用発明の「前記環状空間において前記ロールクラッチ１０の一方の軸方向隣に設けられるサポート軸受９としての玉軸受と、他方の軸方向隣に設けられるサポート軸受９としての玉軸受と」を本願補正発明の如く「前記環状空間において前記一方向クラッチの一方の軸方向隣に設けられる玉軸受と、他方の軸方向隣に設けられるころ軸受と」に変更することに格別な困難性が存するとは認められない。
　そして、引用発明において、そのように変更したとしても、前記摘示事項（カ）によれば、「同様な効果が得られる」とのことであるから、変更後の「玉軸受」及び「ころ軸受」のいずれか一方は、ラジアル方向の残留内部隙間Ｃ１ が０．０１５mmと、他方はラジアル方向の残留内部隙間Ｃ２ が０．００９mmとした前提構造となることは明らかである（前記摘示事項（オ）参照）。
　ここで、「残留内部隙間Ｃ１ 」及び「残留内部隙間Ｃ２ 」は本願補正発明における「残留ラジアル隙間」に相当するので、引用発明において上記のように変更したとしても、引用発明は、本願補正発明の如く「前記玉軸受の残留ラジアル隙間が、２０μｍ未満に設定されている」構成を具備しているといえる。
　したがって、上記相違点１に係る事項は、前記摘示事項（オ）及び（カ）に基づいて、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　
　〈相違点２〉に対し
　前記摘示事項（キ）によれば、第２引用例には「玉軸受として内輪及び外輪の軌道面の曲率半径は共に玉径（＝転動体直径）の５０．５〜５２％が一般的である。」なる事項が記載されているものと認める。ここで「玉軸受として内輪及び外輪の軌道面の曲率半径は共に玉径（＝転動体直径）の５０．５〜５２％」とは本願補正発明でいう「前記玉軸受の内外輪の軌道曲率が、共に、５０．５％以上５２．０％以下」に相当する。
　そして、引用発明に第２引用例に記載された事項を適用することを妨げる特段の事情も窺えないので、上記相違点１に係る判断の前提下において、引用発明に第２引用例に記載された事項を適用して、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　
　〈相違点３〉に対し
　一方向クラッチの一方の軸方向隣に設けられる玉軸受と、他方の軸方向隣に設けられるころ軸受とを備え、ころ軸受における内外輪は軸方向一端の開口箇所からころの軌道面までころを妨げなく軸方向から組み入れできる間隔に設定されているプーリユニットは、従来周知の技術（例えば、特開平１０−１０３３９０号公報の【図９】、特開２００１−１０８０６９号公報の【図１】を参照。）である。
　そして、前記周知の技術のようなものにおいては、組立の際、内外輪の軸方向一端の開口箇所からころを組み入れることになるのは、当業者にとって明らかであり、そのために、ころの組み入れがしやすいように、ころ軸受の残留ラジアル隙間が、玉軸受の残留ラジアル隙間よりも大きくなるように設定することは、当業者が容易になし得た設計的事項である。
　したがって、引用発明に前記周知の技術を適用することを妨げる特段の事情も見受けられないので、上記相違点１の判断の前提下において、引用発明に前記周知の技術を適用した上で、設計変更を施して、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明及び第２引用例に記載された事項並びに前記周知の技術から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　
　よって、本願補正発明は、第１引用例及び第２引用例に記載された発明並びに前記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、平成２０年９月１７日付け審尋に対する平成２０年１１月２５日付け回答書の「【回答の内容】（３）意見」において、
　「通常転がり軸受を２個使って回転軸を支持するものでは、回転精度等を考慮して、そのラジアル隙間を同等にするのが出願時において技術常識でした。 
 　本願発明では、このような転がり軸受を２個使って回転軸を支持するものにおいて両軸受間に配置される一方向クラッチの機能（プーリと回転軸とがロック状態とフリー状態に切り換えられる機能）が適切に発揮されることが最も重要であって、転がり軸受において内外輪はあまり相対回転しない（ただし、一方向クラッチがフリーとなる瞬時にのみ互いに相対回転する）ため、一瞬の回転時のみ負荷を受けて回転精度を良好に維持できるようにすれば良く、それには負荷に対する容量がころ軸受より小さい玉軸受のラジアル隙間をころ軸受のラジアル隙間より小さくすることで両軸受のラジアル隙間を同じにするより簡易に管理できることに着目したものであって、このように敢えて玉軸受ところ軸受とのラジアル隙間を変えているところに特徴があります。このような特徴を有する技術思想は従来なかったものであり、従って引用文献５の図９に示されているように一方向クラッチの両側の一方に玉軸受を配設し他方にころ軸受を配設したものが公知であるにしても互いの転がり軸受のラジアル隙間を敢えて異ならせることの技術思想まで示すものでなく、よって引用文献５に示されている事項に基づいて容易にそのラジアル隙間を異ならせることについては当業者といえども容易に想定できるものではないと思料する次第であります。」と主張している。
　しかしながら、例え、審判請求人が主張する如く、互いの転がり軸受のラジアル隙間を敢えて異ならせるものであるとしても、前記周知の技術を勘案すると、上述した如く、ころの組み入れがしやすいように、ころ軸受の残留ラジアル隙間が、玉軸受の残留ラジアル隙間よりも大きくなるように設定することは、当業者が容易になし得た設計的事項であり、引用発明に前記周知の技術を適用することを妨げる特段の事情も見受けられないので、上記相違点１の判断の前提下において、引用発明に前記周知の技術を適用した上で、設計変更を施して、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認められることは、上記したとおりである。。
　よって、上記審判請求人の主張は採用することができない。
　
２−３−５　むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
３−１　本願発明
　平成１９年１２月３日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成１９年６月１１日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
　「プーリと、前記プーリと互いに相対回転可能でかつ前記プーリの内側に同心に配置される軸体と、前記プーリと前記軸体との間の環状空間に介装される一方向クラッチと、前記環状空間において前記一方向クラッチの一方の軸方向隣に設けられる玉軸受と、他方の軸方向隣に設けられるころ軸受と、を備え、
　前記玉軸受の内外輪の軌道曲率が、共に、５０．５％以上５２．０％以下、
　前記玉軸受の残留ラジアル隙間が、２０μｍ未満に設定されているプーリユニット。」
　
３−２　引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された第１引用例及び第２引用例の記載事項は、前記［２−３−２　引用例及びその記載事項］に記載したとおりである。
　
３−３　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　後者の「従動プーリ７ａ」は前者の「プーリ」に相当し、以下同様に、「スリーブ８」は「軸体」に、「ロールクラッチ１０」は「一方向クラッチ」に、「オルタネータ用一方向クラッチ内蔵型プーリ装置」は「プーリユニット」に、それぞれ相当する。
　また、後者の両「サポート軸受９としての玉軸受」と前者の「玉軸受」及び「ころ軸受」とは、「軸受」である限りにおいて共通している。
　したがって、両者は、本願発明の表記に倣えば、
　「プーリと、前記プーリと互いに相対回転可能でかつ前記プーリの内側に同心に配置される軸体と、前記プーリと前記軸体との間の環状空間に介装される一方向クラッチと、前記環状空間において前記一方向クラッチの一方の軸方向隣に設けられる軸受と、他方の軸方向隣に設けられる軸受と、を備えたプーリユニット。」である点で一致し、次の点で相違している。
　〈相違点４〉
　本願発明は、前記環状空間において前記一方向クラッチの一方の軸方向隣に設けられる「玉軸受」と、他方の軸方向隣に設けられる「ころ軸受」と、を備え、「前記玉軸受の残留ラジアル隙間が、２０μｍ未満に設定されている」のに対し、引用発明は、前記環状空間において前記ロールクラッチ１０の一方の軸方向隣に設けられるサポート軸受９としての玉軸受と、他方の軸方向隣に設けられるサポート軸受９としての玉軸受と、を備え、前記一方のサポート軸受９のラジアル方向の残留内部隙間Ｃ１ は、０．０１５mmであり、前記他方のサポート軸受９のラジアル方向の残留内部隙間Ｃ２ は、０．００９mmである点。
　〈相違点５〉
　本願補正発明は、「前記玉軸受の内外輪の軌道曲率が、共に、５０．５％以上５２．０％以下」に設定されているのに対し、引用発明は、玉軸受の内外輪の軌道曲率が、上記した数値範囲を具備しているか明らかでない点。
　
３−４　相違点の判断
　〈相違点４〉に関しては、〈相違点１〉において実質検討済みである。
　〈相違点５〉に関しては、〈相違点２〉において実質検討済みである。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び第２引用例に記載された事項から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上により、請求項１に係る発明（本願発明）は、第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。