【事件の表示】
　特願２００２−３７４３７９「低反射損Ｔ型アンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２２日出願公開、特開２００４−２０７９９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１４年１２月２５日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年７月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
　「地板に対して平行な直線状の水平導体と、その中央位置から地板に向って垂直に延び地板に達する直線状の垂直導体とからなり、垂直導体の地板側から給電するＴ型アンテナと、その反射損を小さくするために前記垂直導体の、水平導体方向での両側又は一方側で地板から垂直導体と平行に立ち上り、水平導体との間隔が垂直導体との間隔と同じ寸法に達した位置で水平導体と平行になるよう屈曲し、水平導体の端部と同じ長さ位置まで延びる無給電Ｌ型素子を１個以上有することを特徴とする低反射損Ｔ型アンテナ。」
　
　
２．引用発明及び周知技術
　Ａ．これに対して、原審の拒絶の理由に引用された特開２００２−３３６１６号公報（平成１４年１月３１日公開、以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】　使用する複数の周波数帯の中で、最低の周波数帯に対応するアンテナを容量装荷型モノポールアンテナとし、その内部に、その他の使用する周波数帯に対応する複数のアンテナが収容されるように配設されるとともに、前記最低の周波数帯に対応する前記アンテナと複数の前記アンテナのうち、ひとつが給電されることを特徴とする多周波共用アンテナ装置。」（２頁１欄、請求項１）
　
　ロ．「【００１８】本発明の多周波共用アンテナ装置は、以上のように構成され、その基本構成を、図１に示す。図１によれば、前記多周波共用アンテナ装置１１は、使用する複数の周波数の中で最も低い周波数のアンテナの給電素子３ａとして、円盤（または円板）状の容量装荷型モノポールアンテナ３を採用し、該給電素子３ａは、前記接地板２の中心位置に形成された貫通穴２ａを貫通して、該接地板２に垂設される垂直素子成分３ｂを介し、該接地板にほぼ同心で、かつ平行して配設されるとともに、同軸ケーブル等により給電される。そして、前記アンテナ３の垂直素子成分３ｂに近接して、前記最低の周波数より高い周波数の第１，第２の周波数帯で共振させる複数（図では２個）の容量装荷型モノポールアンテナ１２，１３が無給電で、前記接地板２に配設される構造である。
【００１９】ここでは、該複数の容量装荷型モノポールアンテナ１２，１３は、使用されるそれぞれの周波数の１／４波長モノポールアンテナを途中で折り曲げた構造のＬ型モノポール素子を使用しており、該アンテナ１２，１３の垂直素子成分１２ｂ，１３ｂは、前記アンテナ３の垂直素子成分３ｂにほぼ平行に設置される。
【００２０】また、図１で、前記容量装荷型モノポールアンテナ３を給電し、前記第１，第２の周波数帯の容量装荷型モノポールアンテナ１２，１３を無給電としているが、本発明の多周波共用アンテナ装置は、これにかかわらず、前記モノポールアンテナ３と前記モノポールアンテナ１２，１３のうち、ひとつが給電されていればよい。すなわち、前記最低の周波数帯に対応する前記アンテナを含む全体の前記モノポールアンテナのうち、ひとつが給電されていればよい。この場合、給電する前記アンテナには、対応する周波数帯の電力が給電される。
【００２１】前記高い周波数の第１，第２の周波数帯でそれぞれ共振させる前記アンテナ１２，１３の素子は、最も低い周波数の前記アンテナ３の給電素子３ａに比べて、構造的に小さくできるため、該最低の周波数の該アンテナ３の給電素子３ａの内部に完全に収容され、隠れる構造となる。このため、前記多周波数共用アンテナ１１の全体積は、全く増えることはない。前記第１，第２の周波数用アンテナ１２，１３の平行素子成分（前記接地板２に平行な素子成分）１２ａ，１３ａと垂直素子成分１２ｂ，１３ｂのそれぞれの長さは、場合に応じて自由に設定できる。」（３頁４欄〜４頁５欄、段落１８〜２１）
　
　ハ．「【００３３】本実施例の多周波共用アンテナ装置３１のリターンロス特性（周波数対反射減衰量特性）の例を図３に示す。図３によれば、８００ＭＨｚ帯、１．５ＧＨｚ帯および２ＧＨｚ帯の３周波で共振が見られる。また、優先順位の最も低い１．５ＧＨｚ帯の共振が、他の周波数帯に比べて低くなっており、期待通りの特性が得られている。」（５頁７欄、段落３３）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
上記「容量装荷型モノポールアンテナ３」は、「地板に対して平行な円板状の水平導体と、その中央位置から地板に向って垂直に延び地板に達する直線状の垂直導体とからなり、垂直導体の地板側から給電する円板型アンテナ」であり、
　また、上記「複数の容量装荷型モノポールアンテナ１２，１３」は、「使用されるそれぞれの周波数の１／４波長モノポールアンテナを途中で折り曲げた構造のＬ型素子」であり、図１から明らかなように「前記垂直導体の、水平導体方向での両側又は一方側で地板から垂直導体と平行に立ち上り、水平導体との間隔が所定寸法に達した位置で水平導体と平行になるよう屈曲し、水平導体の内部に完全に収容されるように延びる無給電Ｌ型素子を１個以上有し」ている。
　また、図３から明らかなように「前記アンテナ及びＬ型素子が共振する周波数における反射損は小さく」なっている。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（引用発明）
　「地板に対して平行な円板状の水平導体と、その中央位置から地板に向って垂直に延び地板に達する直線状の垂直導体とからなり、垂直導体の地板側から給電する円板型アンテナと、前記垂直導体の、水平導体方向での両側又は一方側で地板から垂直導体と平行に立ち上り、水平導体との間隔が所定寸法に達した位置で水平導体と平行になるよう屈曲し、水平導体の内部に完全に収容されるように延びる無給電Ｌ型素子を１個以上有し、前記アンテナ及びＬ型素子が共振する周波数において反射損を小さくした円板型アンテナ。」
　
　また上記引用例の上記ロ．（【００２１】末尾）には、「前記第１，第２の周波数用アンテナ１２，１３の平行素子成分（前記接地板２に平行な素子成分）１２ａ，１３ａと垂直素子成分１２ｂ，１３ｂのそれぞれの長さは、場合に応じて自由に設定できる。」ことも記載されている。
　
　
　Ｂ．例えば、特開平６−２０９２０５号公報（以下、「周知例１」という。）又は、特開２０００−１２４７３５号公報（以下、「周知例２」という。）又は、特開平９−１８１５２５号公報（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（周知例１）
　イ．「【００２４】図２は、図１に示される本発明アンテナ構造体基本的構成の変形態様を示す。（・・・中略・・・）また（ｂ）および（ｆ）においては、Ｌ／４−モノポール１がそのＴ字状形態のために容量的に縮少されている。（・・・中略・・・）」（５頁７欄、段落２４）
　
（周知例２）
　イ．「【００１７】プリント基板２０の表面の導体パターン２２に接続されたＴ字形導体パターン２４が形成される。これは１／４波長棒状パターンアンテナで、Ｔ字形に折り曲げられて横棒の部分が容量パターンとなる容量装荷パターンとしてアンテナ長を短縮したものである。」（３頁４欄、段落１７）
　
（周知例３）
　イ．「【請求項１】　Ｔ字形アンテナ及びこのＴ字形アンテナより対象周波数帯域の高い少なくとも１つの逆Ｌ字形アンテナとをその下部を結合して一体に形成した金属平板よりなるアンテナ素子と、
このアンテナ素子を立設し、少なくとも一面に形成した金属箔のギャップ部より上記アンテナ素子に給電する地板とを具備したことを特徴とする車載用アンテナ装置。」（２頁１欄、請求項１）
　
　上記周知例１〜３に開示されているように、「Ｔ型アンテナ」自体は周知であり、また上記周知例１〜２に開示されているように、「Ｔ型アンテナが容量装荷型モノポールアンテナ」であることも周知である。
　
　
　Ｃ．例えば特開２００２−１００９１５号公報（以下、「周知例４」という。）又は特開２００１−２８４９５４号公報（以下、「周知例５」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（周知例４）
　イ．「【０００９】該誘電体アンテナによれば、前記本体には２つ以上のアンテナエレメントが設けられており、各アンテナの給電点は同一外部端子或いは異なる外部端子に接続されている。さらに、少なくとも２つのアンテナエレメントは同一周波数帯内の異なる周波数に共振するように設定されている。例えば、前記周波数帯域内で該アンテナエレメントのうちの１つのアンテナエレメントにおいて反射損失が大きくなる周波数で、他のアンテナエレメントの反射損失が小さくなるように設定される。従って、これらの２つ以上のアンテナエレメントを用いることにより前記周波数帯域内で反射損失の小さい周波数範囲を拡大することができる。」（２頁２欄〜３頁３欄、段落９）
　
（周知例５）
　イ．「【００２９】ところで、図２には上記給電放射電極３と無給電放射電極４による良好な複共振のリターンロス（反射損失）特性の一例が示されている。この図２では、破線Ａは給電放射電極３のリターンロス特性を表し、点線Ｂは無給電放射電極４のリターンロス特性を表し、実線Ｃは上記給電放射電極３のリターンロス特性と無給電放射電極４のリターンロス特性の合成リターンロス特性つまり表面実装型アンテナ１のリターンロス特性を表している。
【００３０】この図２に示されるような良好な複共振とは、給電放射電極３の共振周波数ｆ１と無給電放射電極４の共振周波数ｆ２が近接しても、給電放射電極３と無給電放射電極４の各共振波が減衰することなく複共振している（重合している）状態であり、周波数帯域の広帯域化等の要求されるアンテナ特性条件を満たすことができるものである。」（５頁８欄、段落２９〜３０）
　
　上記周知例４〜５に開示されているように、「２つのアンテナエレメントの共振周波数を近接させることにより所望帯域内の反射損失を低下させアンテナの広帯域化を図ること」は周知である。
　
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明の「直線状の水平導体」、「（低反射損）Ｔ型アンテナ」と、引用発明の「円板状の水平導体」、「円板型アンテナ」は、いずれもそれぞれ「所定形状の水平導体」、「容量装荷型アンテナ」である点で一致している。
　また、本願発明の「垂直導体との間隔と同じ寸法」と、引用発明の「所定寸法」は、いずれも「所定寸法」である点で一致しており、
　本願発明の「水平導体の端部と同じ長さ位置まで延びる」構成と、引用発明の「水平導体の内部に完全に収容されるように延びる」構成は、いずれも「水平導体の内部に収容されるように延びる」構成である点で一致している。
　また、本願発明の「その反射損を小さくするため」及び「低反射損」という構成と、引用発明の「前記アンテナ及びＬ型素子が共振する周波数において反射損を小さくした」構成は、いずれも「反射損を小さくした」構成の点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「地板に対して平行な所定形状の水平導体と、その中央位置から地板に向って垂直に延び地板に達する直線状の垂直導体とからなり、垂直導体の地板側から給電する容量装荷型アンテナと、前記垂直導体の、水平導体方向での両側又は一方側で地板から垂直導体と平行に立ち上り、水平導体との間隔が所定寸法に達した位置で水平導体と平行になるよう屈曲し、水平導体の内部に収容されるように延びる無給電Ｌ型素子を１個以上有し、反射損を小さくした容量装荷型アンテナ。」
　
＜相違点＞
（１）「所定形状の水平導体」及び「容量装荷型アンテナ」に関し、本願発明は「直線状の水平導体」を有する「Ｔ型アンテナ」であるのに対し、引用発明は「円板状の水平導体」を有する「円板型アンテナ」である点。
（２）「所定寸法」及び「水平導体の内部に収容されるように延びる」構成に関し、本願発明はそれぞれ「垂直導体との間隔と同じ寸法」位置で屈曲し「水平導体の端部と同じ長さ位置まで延びる」構成であるのに対し、引用発明はそれぞれ「所定寸法」位置で屈曲し「水平導体の内部に完全に収容されるように延びる」構成である点。
（３）「反射損を小さくした」構成に関し、本願発明は「その反射損を小さくするため」及び「低反射損（Ｔ型アンテナ）」という構成を備えているのに対し、引用発明は「前記アンテナ及びＬ型素子が共振する周波数において反射損を小さくした」構成である点。
　
　
４．判断
　そこで、まず、上記相違点（１）の「所定形状の水平導体」及び「容量装荷型アンテナ」について検討するに、
例えば上記周知例１〜３に開示されているように、「Ｔ型アンテナ」自体は周知であり、
また例えば上記周知例１〜２に開示されているように、「Ｔ型アンテナが容量装荷型モノポールアンテナ」であることも周知であり、
当該「Ｔ型」の「容量装荷型モノポールアンテナ」を、引用発明の「円板型」の「容量装荷型アンテナ」に代えて用いる上での阻害要因は何ら見あたらないから、
当該周知技術に基づいて、引用発明の「円板状の水平導体」を有する「円板型アンテナ」を、本願発明のような「直線状の水平導体」を有する「Ｔ型アンテナ」とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点（３）の「反射損を小さくした」構成について検討するに、
例えば上記周知例４〜５に開示されているように、「２つのアンテナエレメントの共振周波数を近接させることにより所望帯域内の反射損失を低下させアンテナの広帯域化を図ること」は周知であり、
当該周知技術を引用発明に適用する上での損害要因もまた何ら見あたらないから、
当該周知技術に基づいて引用発明の共振周波数を近接させることにより、本願発明のような「その反射損を小さくするため」及び「低反射損（Ｔ型アンテナ）」という構成を付加する程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点（２）の「所定寸法」及び「水平導体の内部に収容されるように延びる」構成について検討するに、
上記引用例の記載によれば「前記第１，第２の周波数用アンテナ１２，１３の平行素子成分（前記接地板２に平行な素子成分）１２ａ，１３ａと垂直素子成分１２ｂ，１３ｂのそれぞれの長さは、場合に応じて自由に設定できる」ものであるところ、
上記相違点（３）の項で検討した「共振周波数を近接させる」構成は、具体的には無給電Ｌ型素子の実効長を容量装荷型アンテナの実効長よりも若干短くすることであるから、これらの周知技術ないしは必要とされる自明の実効長に基づいて、屈曲位置（即ち、無給電Ｌ型素子の垂直成分の長さ）を全高から「垂直導体との間隔と同じ寸法」を減じた寸法とし、平行成分の長さを「水平導体の内部に完全に収容される」最大の長さである「水平導体の端部と同じ長さ位置まで延びる」構成とする程度のことは単なる設計的事項であり、当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術ないしは自明な事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。