Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月7日(2014.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電機（１２）に結合された、少なくとも１つの入力流体流れと少なくとも１つの出力流体流を有するタービン（１２）と、
第１の複数の機能（１０６）を備え、前記タービン（１２）に結合され該タービンの作動を制御するタービン−発電機コントローラ（１６）であって、前記第１の複数の機能（１０６）が該タービンのための起動機能とシャットダウン機能とを含む、タービン−発電機コントローラ（１６）と、
第２の複数の機能（１０８、１１０）を備え、前記タービン（１２）及び前記タービン−発電機コントローラ（１６）に結合される第２のコントローラ（２０）と、
を含み、
前記第２のコントローラ（２０）は、前記第１の複数の機能（１０６）と異なる前記第２の複数の機能の少なくとも１つの機能で前記タービン−発電機コントローラ（１６）を制御するよう構成され、
前記第２のコントローラ（２０）が、前記タービン−発電機コントローラ（１６）と機能的に独立しており、
前記第１及び第２の複数の機能は、各々、前記入力流体流れ又は出力流体流の少なくとも１つを制御する制御機能を有し、
前記第２の複数の機能の前記少なくとも１つの機能は、前記タービン−発電機コントローラ（１６）が前記タービンを開始させる開始許可機能又は前記タービン−発電機コントローラ（１６）が前記タービンをシャットダウンさせるシャットダウン発動機能の少なくとも１つか、又は、該開始許可機能及び該シャットダウン発動機能の組み合わせを含む
システム。
【請求項２】
前記第２のコントローラ（２０）が、安全計装システム（ＳＩＳ）コントローラを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第２の複数の機能（１０８、１１０）が、前記タービン−発電機コントローラ（１６）の起動監視機能を含む、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第２のコントローラ（２０）が、前記複数の条件に基づき前記タービン−発電機コントローラ（１６）に緊急シャットダウン信号を送信する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記複数の条件が、前記第２のコントローラ（２０）のセルフテストの完了を含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記複数の条件が、前記タービン（１２）に結合されたバルブの監視、前記タービン（１２）の圧縮機のロータ速度、前記タービン（１２）の排気温度、及び前記タービン（１２）の緊急シャットダウンのステータスを含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記タービン（１２）がガスタービンを含む、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記第２のコントローラ（２０）が、前記第２の複数の機能（１０８、１１０）の各々の試験を提供する試験機構を含む、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
タービン発電機システム（１２）用の改造キットを含むシステムであって、
前記改造キットは、
第１の複数の機能（１０８、１１０）を有する安全計装システム（ＳＩＳ）コントローラ（２０）を備え、
該ＳＩＳコントローラ（２０）が第２の複数の機能を有するタービン−発電機コントローラ（１６）に結合されるように構成され、
前記ＳＩＳコントローラ（２０）は、タービン（１２）からの複数の入力（７６）に基づいて条件に応じ前記タービン−発電機コントローラ（１６）の起動機能を許可し又はブロックし、
前記第１の複数の機能（１０６）の少なくとも１つの機能は前記第２の複数の機能と異なり、前記ＳＩＳコントローラ（２０）が前記タービン−発電機コントローラ（１６）を介して前記タービン発電機システム（１２）を制御可能とし、
前記タービン−発電機コントローラ（１６）は、前記タービンのための起動機能及びシャットダウン機能を有する前記第２の複数の機能を用い前記タービンを制御する
改造キット（１８）。
【請求項１０】
前記タービン−発電機コントローラ（１６）の起動機能（１１２）が、前記ＳＩＳコントローラ（２０）及び前記タービン−発電機コントローラ（１６）に結合された前記タービン（１２）の作動を開始させる、請求項９に記載の改造キット（１８）。
【請求項１１】
前記複数の入力（７６）は、燃料運転、タービンの圧縮機のロータ速度、タービンの排気温度、タービンの火炎検出、及びタービンの緊急シャットダウンのステータスを含む、請求項９又は１０に記載の改造キット（１８）。
【請求項１２】
前記ＳＩＳコントローラ（２０）が、前記タービン−発電機コントローラ（１６）に結合されたネットワーク接続部（１００）を含む、請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の改造キット（１８）。
【請求項１３】
前記タービン−発電機コントローラ（１６）は、第２の複数の機能（１０６）を含み、前記第１の複数の機能（１０８、１１０）が、前記第２の複数の機能（１０６）と独立した機能を含む、請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の改造キット（１８）。
【請求項１４】
前記第１の複数の機能（１０８、１１０）が、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｅｌｅｃｔｒｏｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ （ＩＥＣ） ６１５０８、ＩＥＣ６１５２２、及びオーストラリア基準（ＡＳ）３８１４に適合する、請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の改造キット（１８）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年9月2日(2015.9.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
スクランブルされたデータはミキサ１４ａ乃至１４ｎのバンクに供給される。各ミキサは対応する局部発振器１６ａ乃至１６ｎによって駆動される。各ミキサ１４ａ乃至１４ｎからのアップ変換されたデータはスイッチ１８に供給される。好ましい実施例では、第ｎ番目の局部発信器（ｎthＬＯ）の周波数はｆo ＋ＮΔ10であるので、局部発信器の周波数は均等に分離される。好ましい実施例では、Δ10はチップレートまたはチップレートの何倍かであるので、局部発振器の周波数はＰＮ発生器のチップレートまたはそれの何倍かによって分離される。スイッチ１８はどのアップ変換された信号の１つが送信器（ＴＭＴＲ）２０に接続されるべく準備すべきかを選択する。送信機２０に供給されるアップコンバートされた信号は制御プロセッサ２２によって供給された信号に従って選択される。記述された実施例では、制御プロセッサ２２は疑似ランダム処理に基づいた選択信号を発生する。疑似ランダム処理は、そのようなシーケンスを発生するための周知の技術である多くの方法のいずれか１つを使用して発生することができる。例えば、疑似ランダムシーケンスは直線または非直線帰還シフトレジスタによって発生することができる。それは暗号キーストリーム発生器(cryptographic keystream generator) によっても発生されてもよい。これらどの技術も電子的連続番号（ＥＳＮ），公共キー，(public key)または秘密キーのような、移動局と同一のものを使用できる。これらの技術は周知の技術である。代わりの実施例では、選択信号は第１から第２，第ｎまでのアップコンバートされた信号の順番選択でありうる。もう１つ他の代わりの実施例では、選択された周波数はチャネルの状態に基づいていてもよい。受信システムは各チャネルのパフォーマンスを測定し、その後好ましい周波数を使用のための送信器にフィードバックしてもよい。これはパイロットのように、連続送信される信号をモニタすることによりなされてもよい。選択された信号は送信器２０に供給され、送信器は信号を濾波して増幅しそしてアンテナ２４を通して送信のためにそれを供給する。本発明の好ましい実施例において、同様に発生された少なくとも１つの他の信号が共に多重化されるであろうことは理解されねばならない。むしろ、このような同様に発生された信号の数はミキサ１４と局部発振器１６の組合わせの数と等しくなるであろう。例えば、図１に示された実施例の場合には、３つのこのような信号が多重化され、送信器２０を通して送信されるであろう。よって、３つの異なる源からのデータ（そして３つの異なるスイッチ１８から送信器に接続された、その１つのみが示されている）は、送信器２０による送信前に一緒に多重化される。各スイッチ１８は、ミキサ１４を選択し、このミキサはお互いにスイッチ１８によって同時に選択されている信号を発生している他の局部発信器１６のそれぞれの周波数とは異なる周波数で動作している局部発信器１６と接続される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月17日(2015.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
電荷発生層と、
電荷輸送層と、
任意のオーバーコート層とを含む画像形成部材であって、
最外層が、第１のフッ素化セグメントおよび第２の電気活性セグメントを含む、複数のセグメントおよび複数のリンカーを含む構造化有機フィルム（ＳＯＦ）を含む画像形成表面である、画像形成部材。
【請求項２】
前記第１のフッ素化セグメントおよび前記第２の電気活性セグメントが、前記ＳＯＦの９０重量％〜９９．５重量％の量で前記最外層の前記ＳＯＦに存在する、請求項１に記載の画像形成部材。
【請求項３】
前記画像形成部材がオーバーコート層を含み、前記最外層が前記オーバーコート層であり、前記オーバーコート層が２〜１０ミクロン厚さである、請求項１または２に記載の画像形成部材。
【請求項４】
前記第１のフッ素化セグメントが、次からなる群から選択されるセグメントである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成部材。
【化１】
2013073237.tif 000001
【請求項５】
前記第１のフッ素化セグメントが、２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロ−１，６−ヘキサンジオール、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７−ドデカンフルオロ−１，８−オクタンジオール、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９−ペルフルオロデカン−１，１０−ジオール、（２，３，５，６−テトラフルオロ−４−ヒドロキシメチル−フェニル）−メタノール、２，２，３，３−テトラフルオロ−１，４−ブタンジオール、２，２，３，３，４，４−ヘキサフルオロ−１，５−ペンタジオール、および２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８−テトラデカフルオロ−１，９−ノナンジオールからなる群から選択されるフッ素化ビルディングブロックに由来する、請求項４に記載の画像形成部材。
【請求項６】
前記第１のフッ素化セグメントが、前記ＳＯＦの２５重量％〜７５重量％の量での前記最外層の前記ＳＯＦ中に存在する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成部材。
【請求項７】
前記第２の電気活性セグメントが、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラ−（ｐ−トリル）ビフェニル−４，４’−ジアミン：
【化２】
2013073237.tif 000002
およびＮ４，Ｎ４’−ビス（３，４−ジメチルフェニル）−Ｎ４，Ｎ４’−ジ−ｐ−トリル−［１，１’−ビフェニル］−４，４’−ジアミン：
【化３】
2013073237.tif 000003
からなる群から選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成部材。
【請求項８】
前記第２の電気活性セグメントが、前記ＳＯＦの２５〜７５重量％の量で前記最外層の前記ＳＯＦ中に存在する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像形成部材。
【請求項９】
前記第１のフッ素化セグメントと前記第２の電気活性セグメントとの比が３．５：１〜０．５：１である、オーバーコート層を含む、請求項１または２に記載の画像形成部材。
【請求項１０】
前記ＳＯＦがさらに、前記ＳＯＦの５重量％までの量で、メラミン／ホルムアルデヒド化合物、およびメラミン／ホルムアルデヒド樹脂からなる群から選択される第２の成分を含む、請求項１に記載の画像形成部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フッ素化構造化有機フィルムを含む画像形成部材
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月7日(2015.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのアナログ装置およびアナログ−デジタル変換器を備えたプロセス制御システムにおけるエイリアシングを低減する方法であって、
前記プロセス制御システム内のモジュール用のモジュール実行レートを設定すること、
前記モジュール実行レートに基づいて前記モジュール用のナイキスト周波数を決定すること、
前記モジュール実行レートに基づいて前記アナログ−デジタル変換器の後のフィルタリングを決定すること、
前記フィルタリングにおいて、前記モジュール実行レートに基づいて前記アナログ−デジタル変換器内のデータサンプリングレートを設定すること、
前記モジュール用の前記ナイキスト周波数および前記ナイキスト周波数を超える周波数において測定信号の周波数成分を減衰させること、
を含む、方法。
【請求項２】
前記減衰させることは、前記アナログ−デジタル変換器の後の低域デジタル有限長インパルスフィルタで、前記モジュールが実行される周波数に関連した前記ナイキスト周波数を超える範囲で前記測定信号の周波数成分を減衰させることを含む、請求項１の方法。
【請求項３】
前記ナイキスト周波数における前記減衰は少なくとも−１２ｄＢである、請求項１又は請求項２の方法。
【請求項４】
５０Ｈｚから６０Ｈｚの範囲における前記減衰は少なくとも−４０ｄＢである、請求項１〜請求項３の何れか１項の方法。
【請求項５】
前記モジュール実行レートは複数の既定モジュール実行レートから選択される、請求項１〜請求項４の何れか１項の方法。
【請求項６】
前記ナイキスト周波数は前記複数の既定モジュール実行レートに基づいてあらかじめ決定される、請求項５の方法。
【請求項７】
前記フィルタリングを前記プロセス制御システムから設定することができる、請求項１〜請求項６の何れか１項の方法。
【請求項８】
制御ループがプロセス応答時間の少なくとも４倍の速さで実行される、請求項１〜請求項６の何れか１項の方法。
【請求項９】
自己調節プロセスにおける前記プロセス応答時間は一次時間＋無駄時間であり、
積分プロセスにおける前記プロセス応答時間は無駄時間＋プロセス入力の変化に対する有意な応答に必要とされる時間である、
請求項８の方法。
【請求項１０】
プロセス制御システムにおけるエイリアシングを低減すると共に決定されたモジュール実行レートで動作する前記プロセス制御システム内のプロセス制御モジュールを含むエイリアシング低減システムであって、
前記プロセス制御システムは、
アナログ出力を与えるフィールド装置と、
前記フィールド装置および前記モジュール実行レートに基づいて前記プロセス制御モジュール用のナイキスト周波数を計算するコントローラと通信可能に結合された入出力装置と、
前記入出力装置と通信可能に結合されたアナログ−デジタル変換器と、
前記アナログ−デジタル変換器と通信可能に結合され、モジュール信号が前記アナログ−デジタル変換器によってアナログ形式からデジタル形式に変換された後、前記ナイキスト周波数を超える測定信号内の周波数成分を減衰させるフィルタと、
を備える、エイリアシング低減システム。
【請求項１１】
前記ナイキスト周波数は前記プロセス制御システムにおける前記モジュール実行レートの２倍である、請求項１０のエイリアシング低減システム。
【請求項１２】
前記フィルタは、前記モジュール実行レートに関連した前記ナイキスト周波数を超える前記測定信号内の周波数を減衰させる、前記アナログ−デジタル変換器の後の低域デジタル有限長インパルス応答デジタルフィルタを含む、請求項１０又は請求項１１のエイリアシング低減システム。
【請求項１３】
前記モジュール実行レートは複数の既定モジュール実行レートから選択され、
前記ナイキスト周波数は前記複数の既定モジュール実行レートに基づいてあらかじめ決定される、
請求項１０〜請求項１２の何れか１項のエイリアシング低減システム。
【請求項１４】
制御ループがプロセス応答時間の少なくとも４倍の速さで実行され、
自己調節プロセスにおける前記プロセス応答時間は一次時間＋無駄時間であり、
積分プロセスにおける前記プロセス応答時間は無駄時間＋プロセス入力の変化に対する有意な応答に必要とされる時間である、
請求項１０〜請求項１３の何れか１項のエイリアシング低減システム。
【請求項１５】
測定フィルタリングを前記プロセス制御システムから前記アナログ−デジタル変換器内で設定することができる、請求項１０〜請求項１４の何れか１項のエイリアシング低減システム。
【請求項１６】
プロセス制御システムにおけるエイリアシングを低減するためにコンピュータ実行可能命令に従って稼働する物理的に構成されたプロセッサと、前記コンピュータ実行可能命令を格納するように物理的に構成されたメモリと、アナログフィールド装置と、アナログ−デジタル変換器を含むアナログ入出力装置と、を備えるコンピュータシステムであって、
前記コンピュータ実行可能命令は、
前記プロセス制御システム内のモジュール用のモジュール実行レートを設定する命令と、
前記モジュール実行レートに基づいて、前記モジュール実行レートの２倍であるように、前記モジュール用のナイキスト周波数を決定する命令と、
前記アナログ−デジタル変換器の後に適用するためのフィルタリングを前記モジュール実行レートに基づいて決定する命令と、
前記アナログ−デジタル変換器において、前記アナログ−デジタル変換器の後に適用される前記フィルタリングを前記モジュール実行レートに基づいて設定する命令と、
前記モジュール用の前記ナイキスト周波数および前記ナイキスト周波数を超える周波数においてモジュール信号を減衰させる命令と、
を含む、コンピュータシステム。
【請求項１７】
前記モジュール実行レートはプロセス応答時間の少なくとも４倍の速さに設定され、
自己調節プロセスにおける前記プロセス応答時間は一次時間＋無駄時間であり、
積分プロセスにおける前記プロセス応答時間は無駄時間＋プロセス入力の変化に対する有意な応答に必要とされる時間である、
請求項１６のコンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月30日(2015.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
第１記憶手段が保持している入力画像を第１方向について複数の短冊状に分割した部分画像を処理するデータ処理装置の制御方法であって、
前記データ処理装置は前記部分画像単位で画像処理を実施する画像処理手段と、前記画像処理手段に入力する入力部分画像を第１領域に記憶し、前記入力部分画像について前記画像処理手段により画像処理を実施された出力部分画像を第２領域に記憶する第２記憶手段と、を有し、
前記制御方法は、
設定手段が、前記入力部分画像の前記第１の方向についての第１画素数と、前記出力部分画像の前記第１の方向についての第２画素数と、に基づいて、前記第２記憶手段の第１領域と第２領域の大きさを設定する設定工程を有する、
ことを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ処理装置、処理方法、制御方法、及びプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月13日(2014.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録済みホログラフィックディスク（１０）の読み出し時又は事前フォーマット済みホログラフィックディスク（１０）における記録時にサーボを行う方法であって、
前記ホログラフィックディスクのターゲットデータ層のターゲットデータトラックからの反射主ビームの主信号を検出するステップであって、前記主ビームの照射は第１の波長を含み、前記主信号の前記検出が、前記反射主ビームからの電力分布を検出することを含む、前記ステップと、
前記主信号の電力測定値を電力閾値と比較するステップと、
前記主信号の前記電力測定値が前記電力閾値を下回った場合に、前記ホログラフィックディスクの基準層からの反射トラッキングビームのトラッキング信号を検出するステップであって、前記トラッキングビームの照射は第２の波長を含み、前記トラッキング信号を検出することが、前記反射トラッキングビームから反射電力分布を検出することを含む、前記ステップと、
前記主信号又は前記トラッキング信号に基づいてサーボエラー信号を発生させるステップと、
前記主ビームが前記ターゲットデータ層上で収束するように、前記主サーボエラー信号又は前記トラッキングサーボエラー信号のいずれかに基づいて、光学サブシステムをアクチュエートするステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記主サーボエラー信号又は前記トラッキングサーボエラー信号は、フォーカスエラー信号である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の波長は、前記第１の波長と異なる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
記録済みホログラフィックディスク（１０）の読み出し時又は事前フォーマット済みホログラフィックディスク（１０）における記録時にサーボを行うシステム（８０）であって、
前記ホログラフィックディスクのターゲットデータ層のターゲットデータトラックからの反射主ビームの主信号（８６）を検出するように構成された第１の検出器（８４）であって、前記主ビームは第１の波長を含み、前記第１の検出器（８４）が、前記反射主ビームからの電力分布を検出するようにさらに構成されている、前記第１の検出器（８４）と、
前記ホログラフィックディスクの基準層からの反射トラッキングビームのトラッキング信号（９０）を検出するように構成された第２の検出器（８８）であって、前記トラッキングビームは第２の波長を含み、前記第２の検出器（８８）が、前記トラッキングビームからの電力分布を検出するようにさらに構成されている前記第２の検出器（８８）と、
処理サブシステム（９２）であって、
前記主信号の電力測定値を電力閾値と比較するように構成された比較器と、
前記主信号に基づく主サーボエラー信号又は前記トラッキング信号に基づくトラッキングサーボエラー信号のいずれかを発生させるように構成された、少なくとも１つのサーボエラー発生器（９８）と、
前記電力測定値が前記閾値以上になった場合は、前記主サーボエラー信号に基づいてアクチュエーション信号（１０５）を発生させ、前記電力測定値が前記閾値未満になった場合は、前記トラッキングサーボエラー信号に基づいてアクチュエーション信号（１０５）を発生させるように構成されたサーボ制御装置（１０４）と、
を備える前記処理サブシステム（９２）と、
前記主ビームが前記ターゲットデータ層上で収束するように、前記アクチュエーション信号（１０５）に基づいてアクチュエートするように構成された光学サブシステム（１０８）と
を備えるシステム（８０）。
【請求項５】
前記基準層は、部分的ダイクロイックコーティング又は部分的メタライズドコーティングの少なくとも一方を含む、請求項４に記載のシステム（８０）。
【請求項６】
前記第２の波長は前記第１の波長と異なる、請求項４または５に記載のシステム（１１０）。
【請求項７】
前記第１の検出器及び前記第２の検出器は象限検出器を含む、請求項４乃至６のいずれかに記載のシステム（１１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月17日(2014.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の上に、誘電性材料と、架橋剤と、熱酸発生剤とを含む誘電性組成物を堆積させることと；
前記誘電性組成物を加熱してこの誘電性組成物を硬化させ、前記基板の上に誘電層を作成することとを含み、
前記誘電性材料は、シルセスキオキサン、かご型シルセスキオキサン（ＰＯＳＳ）、ポリシルセスキオキサン、シラン基を有するポリアクリレート、シラン基を有するポリビニル、シラン基を有するポリイミドシラン基を有するポリエステル、シラン基を有するポリエーテル、シラン基を有するポリケトン、シラン基を有するポリスルホンから選択されるケイ素含有材料であり、
前記誘電性材料は、低ｋ誘電性ポリマー及び高ｋ誘電性ポリマーを含み、前記ケイ素含有材料は低ｋ誘電性ポリマーであることを特徴とする電子機器を製造するプロセス。
【請求項２】
前記熱酸発生剤は、アミンで保護されたヒドロカルビルスルホン酸又はアミンで中和されたヒドロカルビルスルホン酸であることを特徴とする請求項１記載の電子機器を製造するプロセス。
【請求項３】
前記ケイ素含有材料は、シルセスキオキサン、かご型シルセスキオキサン（ＰＯＳＳ）、ポリシルセスキオキサン及びこれらの混合物から選択される酸感受性誘電性材料であり、
前記高ｋ誘電性ポリマーは、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテル、ポリアクリレート、ポリビニル、ポリケトン、ポリスルホン、分子状ガラス化合物及びこれらの混合物から選択されることを特徴とする請求項１記載の電子機器を製造するプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月18日(2015.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザーダイオード部および電界吸収型変調部を備えた光変調器の製造方法であって、
半導体基板上に、前記レーザーダイオード部を製造するための半導体層であるＬＤ成長層を設ける工程と、
前記半導体基板上に、前記電界吸収型変調部を形成するための電界吸収層を設ける工程と、
前記電界吸収層のフォトルミネッセンス波長を測定する測定工程と、
前記ＬＤ成長層をエッチングしてストライプ構造部を形成するストライプ形成工程と、
を備え、
前記レーザーダイオード部の発振波長と前記フォトルミネッセンス波長の差が設計値に近くなるように、前記ストライプ構造部の幅を設計することを特徴とする光変調器の製造方法。
【請求項２】
目標フォトルミネッセンス波長と前記測定工程で測定したフォトルミネッセンス波長の測定値との差が長波長側に大きいほど前記レーザーダイオードの発振波長が長波長側にずれるように前記ストライプ構造部の幅を設計する第１の幅設計、又は、目標フォトルミネッセンス波長と前記測定工程で測定したフォトルミネッセンス波長の測定値との差が短波長側に大きいほど前記レーザーダイオードの発振波長が短波長側にずれるように前記ストライプ構造部の幅を設計する第２の幅設計を実施することを特徴とする請求項１に記載の光変調器の製造方法。
【請求項３】
前記ストライプ構造部は、前記レーザーダイオード部と前記電界吸収型変調部とで異なる幅を有することを特徴とする請求項１または２に記載の光変調器の製造方法。
【請求項４】
前記ＬＤ成長層を設ける工程は、
前記半導体基板上に活性層を設ける工程と、
前記活性層上であって前記ストライプ構造部を形成する位置に、複数の格子片からなる回折格子構造を設ける工程と、
を含み、
前記ストライプ形成工程の前に、前記回折格子構造における前記複数の格子片の間隔である回折格子間隔を測定する工程をさらに備え、
前記回折格子間隔と前記フォトルミネッセンス波長の測定値とに基づいて、前記レーザーダイオードの発振波長と前記フォトルミネッセンス波長の差が設計値に近くなるように、前記ストライプ構造部の幅を設計することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に光変調器の製造方法。
【請求項５】
半導体基板と、
前記半導体基板に設けられたレーザーダイオード部と、
前記半導体基板における前記レーザーダイオード部のレーザ光出射側位置に設けられ、電界の印加により前記レーザーダイオード部が出射するレーザ光の出射状態を制御する電界吸収型変調部と、
前記レーザーダイオード部および前記電界吸収型変調部に共通に設けられたストライプ構造部と、
を備え、
前記ストライプ構造部は、前記レーザーダイオード部に位置しかつ第１の幅を有する第１部分と、前記電界吸収型変調部に位置しかつ前記第１の幅と異なる第２の幅を有する第２部分と、を有することを特徴とする光変調器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第１の発明は、光変調器の製造方法であって、
レーザーダイオード部および電界吸収型変調部を備えた光変調器の製造方法であって、
半導体基板上に、前記レーザーダイオード部を製造するための半導体層であるＬＤ成長層を設ける工程と、
前記半導体基板上に、前記電界吸収型変調部を形成するための電界吸収層を設ける工程と、
前記電界吸収層のフォトルミネッセンス波長を測定する測定工程と、
前記ＬＤ成長層をエッチングしてストライプ構造部を形成するストライプ形成工程と、
を備え、
前記レーザーダイオード部の発振波長と前記フォトルミネッセンス波長の差が設計値に近くなるように、前記ストライプ構造部の幅を設計することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第２の発明は、光変調器であって、
半導体基板と、
前記半導体基板に設けられたレーザーダイオード部と、
前記半導体基板における前記レーザーダイオード部のレーザ光出射側位置に設けられ、電界の印加により前記レーザーダイオード部が出射するレーザ光の出射状態を制御する電界吸収型変調部と、
前記レーザーダイオード部および前記電界吸収型変調部に共通に設けられたストライプ構造部と、
を備え、
前記ストライプ構造部は、前記レーザーダイオード部に位置しかつ第１の幅を有する第１部分と、前記電界吸収型変調部に位置しかつ前記第１の幅と異なる第２の幅を有する第２部分と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014063052.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2014063052.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2014063052.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月14日(2015.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１期間、前記第１期間より後の第２期間、及び前記第２期間より後の第３期間を含むフレーム期間ごとに画像を表示する電気光学装置であって、
複数の走査線と、
複数のデータ線と、
前記複数の走査線と前記複数のデータ線との交差に対応して設けられた複数の画素と、
前記複数の画素と対向配置され、共通電位が供給される共通電極と、
前記複数の走査線の一の走査線の選択に同期して、前記複数の画素のうち前記一の走査線に対応する画素に、前記複数のデータ線を介してデータ電位を供給する駆動回路と、
基準電位を基準として極性が反転する前記共通電位を前記共通電極に供給する共通電位供給回路と、を備え、
前記複数の画素の各々は、画素電極と、前記一の走査線の選択に応じて前記画素電極と前記複数のデータ線のうち一のデータ線とを電気的に接続するトランジスターと、を有し、
前記駆動回路は、
前記第１期間において、前記複数の走査線のうち、隣り合う奇数番目の走査線と偶数番目の走査線との組みを順次選択して、前記隣り合う奇数番目の走査線と偶数番目の走査線の両方の走査線に対応する画素にオフ電位を前記データ電位として、前記両方の走査線に対応する画素に同時に書き込み、
前記第２期間において、前記複数の走査線のうち、隣り合う奇数番目の走査線と偶数番目の走査線との組みを順次選択して、前記奇数番目の走査線及び前記偶数番目の走査線のうち一方の走査線に対応する画素で表示すべき階調に応じた階調電位を前記データ電位として、前記奇数番目の走査線及び前記偶数番目の走査線の両方の走査線に対応する画素に同時に書き込み、
前記第３期間において、前記奇数番目の走査線及び前記偶数番目の走査線のうち他方の走査線を順次選択して、前記他方の走査線に対応する画素に、当該画素で表示すべき階調に応じた階調電位を前記データ電位として書き込み、
前記共通電位供給回路は、前記第１期間が終了してから前記第２期間が開始するまでの間に前記共通電位の極性を反転させる、
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記複数の画素に光を照射する光源と、
前記光源の輝度を制御する制御回路と、を備え、
前記第１期間の開始から前記第２期間の終了までの期間の一部又は全部を第１制御期間、前記フレーム期間のうち前記第1制御期間以外の期間を第２制御期間としたとき、
前記制御回路は、前記第１制御期間における前記画素に照射される光の輝度が前記第２制御期間と比較して低くなるように前記光源を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記フレーム期間は第４期間を含み、
前記駆動回路は、前記第４期間において、前記複数の走査線を順次選択して、選択した走査線に対応する画素に、当該画素で表示すべき階調に応じた階調電位を前記データ電位として書き込む、
ことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記複数の画素に光を照射する光源と、
前記光源の輝度を制御する制御回路とを備え、
前記第１期間の開始から前記第３期間の終了までの期間の一部又は全部を第１制御期間、前記フレーム期間のうち前記第1制御期間以外の期間を第２制御期間としたとき、
前記制御回路は、前記第１制御期間における前記画素に照射される光の輝度が前記第２制御期間と比較して低くなるように前記光源を制御する、
ことを特徴とする請求項３に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記制御回路は、前記光源の輝度を一定とする通常モードと、前記光源の輝度を前記第１制御期間及び前記第２制御期間で調整する調光モードとを切り替え可能であることを特徴とする請求項２又は４に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記フレーム期間は第４期間及び第５期間を含み、右眼用シャッターと左眼用シャッターとを含む立体視用眼鏡で立体視される右眼用画像および左眼用画像を表示し、
前記右眼用シャッター及び前記左眼用シャッターを制御する眼鏡制御回路を備え、
前記駆動回路は、
前記第４期間において、隣り合う奇数番目の走査線と偶数番目の走査線との組みを順次選択して、奇数番目の走査線及び偶数番目の走査線のうち一方の走査線に対応する画素で表示すべき階調に応じた階調電位を前記データ電位として、両方の走査線に対応する画素に同時に書き込み、
前記第５期間において、奇数番目の走査線及び偶数番目の走査線のうち他方の走査線を順次選択して、前記他方の走査線に対応する画素に、当該画素で表示すべき階調に応じた階調電位を前記データ電位として書き込み、
前記第２期間及び前記第３期間において前記画素に書き込む階調電位は、前記右眼用画像及び前記左眼用画像の一方であり、
前記第４期間及び前記第５期間において前記画素に書き込む階調電位は、前記右眼用画像及び前記左眼用画像の他方であり、
前記眼鏡制御回路は、
前記右眼用シャッター及び前記左眼用シャッターのうち一方のシャッターを、あるフレーム期間の前記第５期間の開始において閉状態から開状態に遷移させ、次のフレーム期間の前記第４期間の開始において開状態から閉状態に遷移させ、
前記右眼用シャッター及び前記左眼用シャッターのうち他方のシャッターを、前記あるフレーム期間の前記第４期間の開始において開状態から閉状態に遷移させ、前記次のフレーム期間の前記第５期間の開始において閉状態から開状態に遷移させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項７】
請求項１乃至５うち、いずれか１項に記載の電気光学装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
第１期間、前記第１期間より後の第２期間、及び前記第２期間より後の第３期間を含むフレーム期間ごとに画像を表示し、複数の走査線と、複数のデータ線と、前記走査線と前記データ線との交差に対応して設けられた複数の画素と、前記複数の画素と対向配置され、共通電位が供給される共通電極と、を備えた電気光学装置の駆動方法であって、
前記複数の画素の各々は、画素電極と、前記一の走査線の選択に応じて前記画素電極と前記複数のデータ線のうち一のデータ線とを電気的に接続するトランジスターとを有し、
前記第１期間において、前記複数の走査線のうち、隣り合う奇数番目の走査線と偶数番目の走査線との組みを順次選択して、前記隣り合う奇数番目の走査線と偶数番目の走査線の両方の走査線に対応する画素にオフ電位を前記データ電位として、前記両方の走査線に対応する画素に同時に書き込み、
前記第１期間が終了してから前記第２期間が開始するまでの間に前記共通電位の極性を反転させ、
前記第２期間において、前記複数の走査線のうち、隣り合う奇数番目の走査線と偶数番目の走査線との組みを順次選択して、前記奇数番目の走査線及び前記偶数番目の走査線のうち一方の走査線に対応する画素で表示すべき階調に応じた階調電位を前記データ電位として、前記奇数番目の走査線及び前記偶数番目の走査線の両方の走査線に対応する画素に同時に書き込み、
前記第３期間において、前記奇数番目の走査線及び前記偶数番目の走査線のうち他方の走査線を順次選択して、前記他方の走査線に対応する画素に、当該画素で表示すべき階調に応じた階調電位を前記データ電位として書き込む、
ことを特徴とする電気光学装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月9日(2015.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電灯と、
前記放電灯を駆動する駆動電流を前記放電灯に供給する放電灯駆動部と、
前記放電灯の点灯時間をカウントするタイマー部と、
前記放電灯駆動部を制御して、前記放電灯に供給される駆動電流が異なる複数の動作モードのいずれかを選択して実行させる制御部と、を備え、
前記制御部は、前記タイマー部によりカウントされる点灯時間に基づいて動作モードを選択する
ことを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターであって、
前記複数の動作モードは、第１モードおよび第２モードを含み、
前記第１モードおよび前記第２モードは、前記放電灯に交流電流が供給される動作モードであり、
前記第１モードおよび前記第２モードの実効電力は、等しく、
前記第２モードにおける交流電流の周波数は、前記第１モードにおける交流電流の周波数よりも低いことを特徴とするプロジェクター。
【請求項３】
請求項２に記載のプロジェクターであって、
前記第１モードは、前記放電灯に供給される電力が前記放電灯の定格電力よりも大きくなる期間と、前記放電灯に供給される電力が前記定格電力よりも小さくなる期間と、を有し、
前記第２モードは、前記放電灯に供給される電力が前記定格電力を超えない動作モードであることを特徴とするプロジェクター。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載のプロジェクターであって、
前記制御部は、前記点灯時間に基づいて前記第１モードを制限することを特徴とするプロジェクター。
【請求項５】
請求項４に記載のプロジェクターであって、
前記制御部は、前記第１モードにおける点灯時間と前記第２モードにおける点灯時間との合計が所定時間以上の場合、前記第２モードにおける点灯時間に対する前記第１モードにおける点灯時間の比率が所定の比率よりも小さくなるように、前記第１モードおよび前記第２モードのうちいずれか一方を選択して実行することを特徴とするプロジェクター。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のプロジェクターであって、
前記タイマー部は、前記放電灯駆動部が実行する動作モード毎に、前記放電灯の点灯時間をカウントすることを特徴とするプロジェクター。
【請求項７】
請求項６に記載のプロジェクターであって、
前記制御部は、前記タイマー部によりカウントされた各動作モードにおける点灯時間を用いて得られる変数に基づいて、前記放電灯駆動部に実行させる動作モードを選択することを特徴とするプロジェクター。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載のプロジェクターであって、
前記複数の動作モードは、実効電力が前記第１モードおよび前記第２モードにおける実効電力とは異なる動作モードを含むことを特徴とするプロジェクター。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載のプロジェクターであって、
前記複数の動作モードは、実効電力を時間的に変化させる動作モードを含むことを特徴とするプロジェクター。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載のプロジェクターであって、
前記複数の動作モードは、前記放電灯に供給される駆動電流の実効電力を保ったまま瞬時電力を変化させる動作モードを含むことを特徴とするプロジェクター。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載のプロジェクターであって、
前記複数の動作モードのうち各動作モードは、前記放電灯の定常点灯期間に実行される動作モードであることを特徴とするプロジェクター。
【請求項１２】
放電灯を備えたプロジェクターの制御方法であって、
前記放電灯の点灯時間をカウントするステップと、
カウントされる前記点灯時間に基づいて、前記放電灯に供給される駆動電流が異なる複数の動作モードのいずれかを選択するステップと、
選択された動作モードに応じた駆動電流を前記放電灯に供給するステップと、
を備えることを特徴とするプロジェクターの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、プロジェクターの光源に、高圧水銀ランプ等の放電灯を用いたものが知られている。この種のプロジェクターの中には、放電灯への供給電力、電流波形、交流電流の周波数等を規定する動作モードを変更して、放電灯に供給する電流を変化させることにより、放電灯を様々な条件で点灯させることが可能なものがある（例えば、特許文献１参照）。例えば、特許文献１記載のプロジェクターは、フリッカーを抑制するために、ランプに供給する矩形波電流の周波数や電流を変化させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、制御部５８０は、第１モードの実行を制限すると判定した場合（ステップＳ１５；Ｙｅｓ）、今回の処理で第１モードの実行を制限し、第２モードを選択するか否かを判定する（ステップＳ１８）。上述した第１の動作例では、第１モードの実行時間の比率が所定の比率未満となるように第１モードの実行を制限する。つまり、制御部５８０は、設定された比率に適合するように、第１モードと第２モードとを選択すればよいので、第１モードを全く実行しない（毎回第２モードを選択する）とは限らない。このため、制御部５８０は、ステップＳ１８を実行する時点で第２モードを選択すべきか否かを判定する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月11日(2015.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また各実施例において、開口絞りＳＳより物体側の１つのレンズ群ＬＧは、固体材料より構成され、負の屈折力（屈折作用による負の屈折力）の光学素子ＧｎＮＬと、正の屈折力の光学素子を有する。ここでレンズ群ＬＧに含まれる材料の部分分散比θｇＦが最も大きい正の屈折力の光学素子を光学素子ＧｐＮＬとする。光学素子ＧｎＮＬの材料のアッベ数と部分分散比を各々νｄｎＮＬ、θｇＦｎＮＬとする。光学素子ＧｐＮＬの材料の部分分散比をθｇＦｐＮＬとする。光学素子ＧｎＮＬの空気中における焦点距離をｆｎＮＬ、レンズ群ＬＧの焦点距離をｆＧとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
以下、実施例１〜７に対応する数値実施例１〜７の具体的数値データを示す。各数値実施例において、ｉは物体側から数えた面の番号を示す。ｒｉは第ｉ番目の光学面（第ｉ面）の曲率半径である。ｄｉは第ｉ面と第（ｉ＋１）面との軸上間隔である。ｎｄｉ、νｄｉはそれぞれｄ線に対する第ｉ番目の光学部材の材料の屈折率、アッベ数である。θｇＦｉは部分分散比である。ｆは焦点距離、ＦｎｏはＦナンバー、ωは半画角である。ＢＦはバックフォーカスであり、最終面から像面までの距離で表している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
なお、各非球面係数における「ｅ±ＸＸ」は「×１０±ＸＸ」を意味している。また、
前述の各条件式と数値実施例との関係を（表１）に示す。ここで、数値の「ｅ±ＸＸ」は
「×１０±ＸＸ」を意味している。また、各実施例で用いた光学素子ＧｎＮＬのｄ、ｇ、
Ｃ、Ｆ線における屈折率、アッベ数、部分分散比を（表２）に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
【表１】
2014063025.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月15日(2015.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して各レンズ群が移動し、隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記第３レンズ群の最も像側に、像側のレンズ面が凹でメニスカス形状の正レンズＧ３ｉが配置され、該正レンズＧ３ｉの像側のレンズ面の曲率半径をＲ３ｉ２、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
０．０３＜Ｒ３ｉ２／ｆｔ＜０．２５
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記正レンズＧ３ｉの物体側のレンズ面の曲率半径をＲ３ｉ１とするとき、
０．０２＜Ｒ３ｉ１／ｆｔ＜０．１３
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記正レンズＧ３ｉの材料のアッベ数をνｄ３ｉとするとき、
６５．０＜νｄ３ｉ
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
広角端から望遠端へのズーミングに際しての前記第３レンズ群の移動量をＭ３、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
３．０＜｜Ｍ３｜／ｆｗ＜５．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群は、負レンズと正レンズを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、正レンズ、負レンズ、正レンズより構成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第３レンズ群に含まれる負レンズの材料のアッベ数をνｄ３ｎとするとき、
２５．０＜νｄ３ｎ＜４０．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項５又は６に記載のズームレンズ。
【請求項８】
像ぶれ補正に際して、前記第３レンズ群は光軸に対して垂直方向の成分を持つ方向に移動することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群は像側へ凸状の軌跡を描いて移動し、前記第３レンズ群は物体側へ移動し、前記第４レンズ群は物体側へ凸状の軌跡を描いて移動することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第１レンズ群は物体側から像側へ順に配置された、負レンズと正レンズを接合した接合レンズ、正レンズからなり、前記第２レンズ群は物体側から像側へ順に配置された、負レンズ、負レンズ、正レンズからなり、前記第４レンズ群は正レンズと負レンズを接合した接合レンズからなることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する固体撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して各レンズ群が移動し、隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記第３レンズ群の最も像側に、像側のレンズ面が凹でメニスカス形状の正レンズＧ３ｉが配置され、該正レンズＧ３ｉの像側のレンズ面の曲率半径をＲ３ｉ２、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
０．０３＜Ｒ３ｉ２／ｆｔ＜０．２５
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以下、本発明のズームレンズ及びそれを有する撮像装置の実施例について説明する。本発明のズームレンズは物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成される。広角端（短焦点距離端）から望遠端（長焦点距離端）へのズーミングに際して各レンズ群が移動し、隣り合うレンズ群の間隔が変化する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
各実施例においては、第３レンズ群Ｌ３の最も像側に、像側のレンズ面が凹でメニスカス形状の正レンズＧ３ｉを配している。そして正レンズＧ３ｉの像側のレンズ面の曲率半径と全系の望遠端における焦点距離の比率を適切に設定することで、ズームレンズの高ズーム比化と全系の小型化を図っている。具体的には、正レンズＧ３ｉの像側のレンズ面の曲率半径をＲ３ｉ２、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとする。このとき、
０．０３＜Ｒ３ｉ２／ｆｔ＜０．２５        ・・・（１）
なる条件式を満足している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
各実施例において、負の屈折力の第２レンズ群Ｌ２は、物体側から像側へ順に配置された、像側へ凹面を向けた負レンズ、負レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズの３枚で構成している。これにより高ズーム比化を実現しつつズーミングに際しての収差変動を効果的に抑制している。また、第２レンズ群Ｌ２はズーミングに際して像側に凸状の軌跡で像側に移動している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
各実施例において、正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３は、正レンズと負レンズを有する。具体的には物体側から像側へ順に配置された、物体側に凸面を向けた正レンズと、物体側に凸面を向けた負レンズと、像側に凹面を向けた正レンズより構成している。第３レンズ群Ｌ３の最も物体側に配置される正レンズは、物体側のレンズ面と像側のレンズ面ともに非球面形状である。これにより、少ないレンズ枚数で球面収差やコマ収差等を良好に補正している。広角端から望遠端へのズーミングに際して第３レンズ群Ｌ３は物体側に移動している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
各実施例においては、像ぶれ補正に際して、第３レンズ群Ｌ３の全て又は一部を光軸に対して垂直方向の成分を持つ方向に移動している。これにより、結像位置を、光軸に対して垂直方向に移動している。即ち手ブレ等による画像ぶれを補正する防振を行っている。各実施例では第３レンズ群Ｌ３の光軸に対する垂直方向の移動量よりも結像位置の変移量の方を多くして、少ないレンズ移動量で、効果的に防振を行っている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【表１】
2014063027.tif 000001