【事件の表示】
　平成　７年特許願第　４５５６４号「新規カルシウム結合タンパク」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月１７日出願公開、特開平　８−２３８０９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成７年３月６日に出願したものである。そして、その請求項に係る発明は、平成２０年９月８日付手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】配列番号：１に示すアミノ酸配列から成るカルシウム結合タンパクCAAF1。」
　
　
２．当審で通知した拒絶理由
　平成２０年７月２日付で、当審が、平成２０年９月８日付手続補正前の請求項２に係る発明について通知した拒絶理由の概要は、次の通りである。
　
　（手続補正前の）請求項２に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例１，４に記載された発明及び本願出願前の周知技術に基づき当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
引用例１．Third European Symposium on Calcium Binding Proteins in Normal and Transformed Cells, Zurich, March 6-9, 1994, PROGRAMME ABSTRACTS MINIPOSTERS
引用例４．日本生化学会編「新生化学実験講座１　タンパク質VI−合成および発現−」, 第1版, 1992/6/15, 東京化学同人, p.343-360
　
　これに対し、平成２０年９月８日付手続補正書によって出願時の請求項１及び１５〜１６が削除されたところ、本願発明１は、上記拒絶理由の対象とされた補正前の請求項２に係る発明に該当するものである。
　
　
３．本願発明１（特許法第２９条第２項の要件）についての判断
　
（１）引用例１
　これに対して、「Third European Symposium on Calcium Binding Proteins in Normal and Transformed Cells, Zurich, March 6-9, 1994, PROGRAMME ABSTRACTS MINIPOSTERS」（以下、引用例１という。）には、以下のとおり記載されている。
　
（ａ）「正常細胞及び形質転換細胞におけるカルシウム結合蛋白質　第３回欧州シンポジウム　チューリッヒ　１９９４年３月６−９日　プログラム　要旨　ミニポスター」（表紙）
　
（ｂ）「ヒト好中球由来の新規低分子量カルシウム結合蛋白質の同定」（Ｐ６１表題）
　
（ｃ）「序文：ヒト好中球のNADPHオキシダーゼの特徴付けを試みる中で、静止細胞の細胞質ゾルにおいて8kDa(p8)及び14kDa(p14)の２つの蛋白質が見出された。p8のＮ末端配列により、それをS100ファミリーのカルシウム結合蛋白質MRP-8として同定することができた。p14もS100ファミリーの他のメンバーMRP-14であることが示された。これらの蛋白質は好中球と単球に見出されるが、通常のマクロファージ中では見出すことができない。・・・
p8によって誘導されたウサギポリクローナル抗体（抗p8）はp8を検出するだけでなく、p14や未知の6.5kDaのタンパク質(p6)も検出することが見出された。」（P61　4-12行）
　
（ｄ）「材料及び方法：ヒト好中球の膜及び細胞質ゾル画分の単離、活性化、そして分離については以前に述べた（参照　文献１）。２０μｇのタンパク質は二次元電気泳動法（2-D PAGE）により分離され、次いでニトロセルロース膜上に吸着され、抗p8により検出された。」（P61　14-16行）
　
（ｅ）「結果：このp6タンパク質はＮ末端アミノ酸配列解析により同定された。Genbank及びEMBLデータベース検索により、MRP-14と55%、MRP-8と42%の同一性を示す、ヒト好中球におけるS100ファミリーの新規タンパク質であることが明らかにされた（図１）。」（P61　4-12行）
　
（ｆ）「結論：本研究により、我々は6.5kDaのヒト好中球由来の新規低分子量カルシウム結合蛋白質を同定した。Ｎ末端アミノ酸配列解析はヒトMRP-14との最も高い相同性を示す。カルシウム依存性刺激により、p6、p8、及びp14が同一の移動パターンに従う事実は好中球の活性化において役割を果たす可能性を示唆する。」（P61　26-29行）
　
（ｇ）また、図１には、「p6 TKLEEHLEGIVNIFHQYSVR 」と記載され、図１の説明として「ヒトMRP-14、MRP-8及びp6の２０アミノ酸のＮ末端配列」と記載されている。
　
（２）引用例２
　さらに、本願出願日前に頒布された刊行物であるMetal-Based Drugs (1994), Vol.1, Issue.1, p.79-80（以下、引用例２という。）には、以下のとおり記載されている。
　
（ｈ）「正常細胞及び形質転換細胞におけるカルシウム結合蛋白質　第３回欧州シンポジウム　チューリッヒ　１９９４年３月６−９日」（p.79 1-3行）
　
（ｉ）「本科学会議は以下の議題を含む予定。・・・病理学におけるカルシウム結合タンパク質：神経変性疾患、発作、腫瘍進行、心臓血管疾患、免疫抑制、及び炎症におけるカルシウム結合蛋白質の関与」（p.79 27-35行）
　
（ｊ）「参加登録：参加者の数には制限がある。参加登録費用は全ての科学会議への出席、ミニポスターと要旨の本、歓迎レセプション、コーヒーブレーク、及び晩餐会が含まれている。」（p.80 5-7行）
　
（ｋ）「ミニポスター：このシンポジウムの特徴は、各日の円卓会議において提示されるであろう情報を選ぶミニポスターブックであろう。これは若い出席者間の議論を可能な限り刺激することを意図している。この目標に到達するために、皆様は、製本して会議前に皆様に送付するためのミニポスターの提出を要請されている。」（p.80 30-34行）
　
（ｌ）「重要な期限　１９９３年１１月１日：割引料金での参加登録期限。ミニポスターの提出期限。」（p.80 41-43行）
　
（３）引用例１の頒布刊行物該当性について
　
　引用例１は、表紙の記載（記載事項（ａ））から、１９９４年３月６−９日にチューリッヒにおいて開催された「正常細胞及び形質転換細胞におけるカルシウム結合蛋白質　第３回欧州シンポジウム」において用いられたものであり、内容としては「プログラム　要旨　ミニポスター」を含むものであることが同記載から明らかであるから、引用例２の（記載事項（ｈ））において言及された、同一のシンポジウムで用いられた「ミニポスターと要旨の本」（記載事項（ｊ））、すなわち「ミニポスターブック」（記載事項（ｋ））に該当する。
　そして、当該製本されたミニポスターブックは、上記シンポジウムに関する告知である引用例２の記載事項（ｈ），（ｊ），（ｋ）を参酌すれば、参加登録費用を支払って当該シンポジウムに参加する全員に対して、遅くとも１９９４年３月６日の会議前に送付されたものであるといえる。そして、引用例２には、その配布にあたって、配布を受けた者に何らかの守秘義務を課すなどの記載も見あたらない。
　したがって、引用例１は、引用例２において言及された「会議参加登録者」への「送付」により、特許法２９条１項３号にいう「頒布された刊行物」に該当するに至ったと認めるのが相当である。
　
（４）本願発明１について
（４−１）本願発明１と引用例１に記載された事項との対比
　（１）及び（３）で記載したとおり、本願出願前に頒布された刊行物である引用例１には、p6タンパク質が記載されている。そして、（１）で記載したとおり、引用例１には、当該p6タンパク質は、ヒト好中球の膜及び細胞質ゾル画分から二次元電気泳動法により分離されたものであり、N末端のアミノ酸配列がTKLEEHLEGIVNIFHQYSVRであり、カルシウム結合蛋白質であり、S100ファミリーに属するものであり、p8によって誘導されたウサギポリクローナル抗体（抗p8）に結合するものであり、二次元電気泳動法による測定では分子量が6.5kDaとなること、当該タンパク質が好中球の活性化において役割を果たす可能性があることも記載されている（記載事項（ｃ）乃至（ｇ））。
　
　引用例１に記載されたN末端のアミノ酸配列TKLEEHLEGIVNIFHQYSVRは、本願発明１の技術的特定事項であるアミノ酸配列の配列番号１における1-21番目のアミノ酸配列MTKLEEHLEGIVNIFHQYSVRのうち、N末端のメチオニン残基を除く残りの部分に相当する。
　そこで、本願発明１と引用例１に記載された事項を対比すると、両者は、「配列番号：１に示すアミノ酸配列における1-21番目のアミノ酸配列MTKLEEHLEGIVNIFHQYSVRのうち、１番目のメチオニンを除くアミノ酸配列を有する、カルシウム結合タンパク」である点で一致し、本願発明では、「カルシウム結合タンパク」が、上記アミノ酸配列に続き、「配列番号：１に示すアミノ酸配列における22-92番目のアミノ酸配列KGH・・・HKE」を有するものであるのに対して、引用例１では、「TKLEEHLEGIVNIFHQYSVR」に続くアミノ酸配列は記載されておらず（相違点１）、また、本願発明１では、「カルシウム結合タンパク」のN末端にメチオニンが存在するものであるのに対して、引用例１に記載された発明は、N末端にメチオニンが存在するものではない点（相違点２）、本願発明２はCAAF1と名付けられているものであるのに対して、引用例１に記載された発明は、p6と名付けられたものである点（相違点３）で相違する。
　
（４−２）本願発明１に係る判断
　
　以下、上記相違点１について、引用例１に記載されたp6タンパク質が、上記アミノ酸配列に続いて「配列番号：１に示すアミノ酸配列における22-92番目のアミノ酸配列KGH・・・HKE」を有するものであるか否かについて検討する。
　
　本願出願後に頒布された引用例３（Biochem.Biophys.Res.Commun.(1996/8）, Vol.225, No.1, p.146-150には以下のことが記載されている。
　
（ｍ）最近、S100A8及びS100A9と免疫学上の関連がある分子量6.5kDa(P6)というタンパク質がヒトの好中球から見出された。部分的なアミノ酸配列解析は、ここでS100A12と新たに命名されたP6がS100タンパク質ファミリーの新しいメンバーであることが明らかとなった。我々はS100A12をヒト好中球から精製し、タンデム質量分析及び微小配列解析によってそのタンパク質配列を決定した（p.146 9-13行）。
　
（ｎ）命名：ヒトS100A12(異名：P6, calgranulin c, calgranulin-related protein(CGRP), calcium binding protein in amniotic fluid-1(CAAF1)) （p.146 脚注4）。
　
（ｏ）図１には「ヒト好中球由来のS100A12の精製：還元状態下でのトリシンＳＤＳ−ＰＡＧＥ（１５％）・・・・レーン５：ＨＰＬＣ精製後の精製S100A12」と記載されている。また、レーン５の部分には約6-7kDaのクマジー染色されたバンドが認められる（p.147 Fig.1）。
　
（ｐ）図２（ｂ）には「S100A12のエレクトロスプレーイオン化質量分析」の結果として分子量10444の位置にピークの存在が認められる（p.147 Fig.2）。
　
（ｑ）図４にはヒトS100A12の一次アミノ酸配列が記載されており、
「TKLEEHLEGIVNIFHQYSVR」に続くアミノ酸配列として、本願「配列番号：１に示すアミノ酸配列における22-92番目のアミノ酸配列KGH・・・HKE」と同一のアミノ酸配列が記載されている（p.148 Fig.4）。
　
　引用例３に記載された記載事項（ｍ）から（ｑ）により、本願配列番号：１に示すアミノ酸配列からN末端のMetを除いたアミノ酸配列を有する、ヒト好中球由来のカルシウム結合タンパクは、質量分析による絶対質量では分子量約10000であるが、SDS-PAGEによる推定分子量では約6.5kDaであるといえる。
　SDS-PAGEではMet残基１つの有無によりバンドの位置が大きく変わることは通常ないから、このことは本願配列番号：１に示すアミノ酸配列を有する、ヒト好中球由来のカルシウム結合タンパクもまた、SDS-PAGEによる推定分子量では約6.5kDaを示すといえる。
　よって、引用例１に記載されたp6タンパク質と、本願発明における配列番号：１に示すアミノ酸配列から成るタンパク質の両者は、共に、由来がヒト好中球であり、SDS-PAGEによる推定分子量では約6.5kDaを示し、N末端近傍のアミノ酸配列としてTKLEEHLEGIVNIFHQYSVRなる配列を含むことから、両者はN末端のMet残基の有無を除き、同一のタンパク質であると推認することには十分な合理性がある。
　また、両者が同一のタンパク質であることは引用例３の記載事項（ｎ）にも記載されているように、後に明らかとされた科学的事実であるとも認められる。
　してみれば、引用例１に記載されたp6タンパク質は、N末端近傍のアミノ酸配列としてTKLEEHLEGIVNIFHQYSVRに続き、「配列番号：１に示すアミノ酸配列における22-92番目のアミノ酸配列KGH・・・HKE」を有するものであったと推認することには十分な合理性がある。
　そして、本願発明１が、当該タンパク質が「配列番号：１に示すアミノ酸配列における22-92番目のアミノ酸配列KGH・・・HKE」を有するものであることを明らかにしている点は、単に得られた物の特性を確認したにすぎず、そのことにより引用例１に記載されているp6タンパク質それ自体と本願発明１の発明の範囲に含まれるタンパク質の間に相違を生じさせるものでもない。
　したがって、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
　次いで、上記相違点２について検討する。
　
　本願出願前に頒布された引用例４（日本生化学会編「新生化学実験講座１　タンパク質VI−合成および発現−」, 第1版, 1992/6/15, 東京化学同人, p.343-360）には以下のことが記載されている。
　
（ｒ）１９・３真核細胞タンパク質のN末端プロセシング
19・3・1開始メチオニン（Meti）の脱離
「真核細胞においてもペプチド鎖の合成開始シグナルであるMetiは、タンパク質によっては脱離する。・・・・これから、側鎖の回転半径が1.43Åより小さいアミノ酸残基であるGly,Ala,Ser,Cys,Thr,Pro,ValがMetiに続くときは、Metiは脱離し、それより大きいアミノ酸残基であるMet,Asp,Asn,Leu,Ile,Gln,Glu,His,Phe,Lys,Tyr,Trp,ArgがMetiに続くときは、Metiは成熟タンパク質のN末端アミノ酸として残存することが示された。」（p.349 23行〜p.351 10行）
　上記記載事項（ｒ）は、真核細胞でもタンパク質の合成はMetで開始されること、真核細胞タンパク質は特に第2位のアミノ酸がThrのような回転半径が小さいアミノ酸残基であれば、N末端のプロセシングを受けて、Metが脱離することを意味する。
　してみれば、引用例１に接した当業者であれば、好中球から単離されたp6はMetで開始されていないことから、すでに生体内でN末端のプロセシングを受けて、Metが脱離したものであって、p6もタンパク質が合成された段階ではMetがThr残基前のN末端に付加されていたことは、容易に想到しうることであるといえる。
　また、タンパク質が分離されそのN末端近傍のアミノ酸配列が明らかになっていれば、そのタンパク質をコードする核酸をクローニングしようとする課題は、本願出願時の当該技術分野に属する当業者にとって自明であったといえる。引用例１には、p6がヒト好中球の膜及び細胞質ゾル画分から分離されたものであり、N末端のアミノ酸配列がTKLEEHLEGIVNIFHQYSVRであることが記載されているのであるから、ヒト好中球の膜及び細胞質ゾル画分のcDNAライブラリーを作成して、混合プライマー等を作成してクローニングを行おうとすることは容易に想到し得たことである。そして、本願出願当時の技術水準を考慮すればそのクローニングが困難となる格別の阻害事由があったとも認められない。
　そして、クローニングによって得られるcDNAはN末端のプロセシングを受けたp6タンパク質の部分の他に真核細胞におけるペプチド鎖の合成開始シグナルであって、後に生体内でN末端のプロセシングを受けるMetをコードする部分も包含している蓋然性は極めて高い。
　してみれば、引用例１に記載されたp6タンパク質にN末端にさらにメチオニンが付加されたタンパク質は当業者が容易に想到し得、また、引用例１の記載を基に容易に得られるものであるから、この点を格別のこととすることはできない。
　
　以下、相違点３について検討する。
　
　CAAF1は相違点２について上述のとおり検討したように、引用例１に記載された事項に基づいて当業者が容易に得られたタンパク質に対して本願発明者によって与えられた名称に過ぎず、この名称によって特定されていることで、取得の困難性について相違が生じるわけでもないから、この点は実質的な相違点ではない。
　したがって、本願発明１は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例１，４に記載された発明及び本願出願前の周知技術に基づき当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
４．平成２０年９月８日付意見書における請求人の主張について
　請求人は、平成２０年９月８日付意見書において以下のように主張している。
　
（ａ）引用例１に記載のとおり、抗p8抗体は、Ｎ−末端にMetを有しないp6タンパク質とは反応する。
　参考資料１として提出する「Biochem., J. (1995) 309, 395-401」のFigure 1(a)及びFigure 4(b)と、平成２０年４月８日付け回答書添付の図１は、ほぼ同じ実験系の結果だが、参考資料１のFigure 1(a)及びFigure 4(b)においては検出用抗体として抗p8抗体が使用されており、他方、回答書添付の図２においては、検出抗体として抗CAAF1抗体が使用されている。参考資料１のFigure 1(a)及びFigure 4(b)において検出用抗体として使用した抗p8抗体と反応したのがp6タンパク質であるとすれば、それとは異なるCAAF1と反応したことを示すスポットが見当たらない。これに対して、回答書添付の図２には、非常に近い位置に２本の矢印で示す２個のスポットが観察でき、この一方がp6タンパク質（Ｎ−末端のMetを欠く）を示し、他方がCAAF1（Ｎ−末端にMetを有する）を示すものと思われる。
　したがって、抗p8抗体は、本願発明のＮ−末端にMetを有するCAAF1とは反応しないことから、p6タンパク質はＮ−末端のMetを有しないのに対して、本願発明に係るCAAF1タンパク質はMetを有しているという相違により、両タンパク質は抗原性を異にする。
　
（ｂ）本願発明のＮ−末端にMetを有するCAAF1に対する抗体は、p6タンパク質及びCAAF1の両方に反応するため、本願発明のCAAF1を免疫原として使用することにより、p6タンパク質とCAAF1とに反応する抗体を得ることが出来る。そして、このような特異性を有する抗体は、臨床的に有用である。即ち、CAAF1に対する抗体を用いることにより、CAAF1とp6の両方を検出することができ、陽性率が向上すると考えられる。また、CAAF1を産生する組織や病態において、抗p6抗体では検出できないCAAF1の組織特異的な発現を明らかにでき、より一層臨床的価値が高くなると思われる。
　従って、本願発明の、CAAF1タンパク質は、p6タンパク質が奏し得ない効果を奏する。
　
（ｃ）cDNAライブラリーをスクリーニングするための混合プライマーを実際に合成する場合には、混合比が最小となる組合せを用いることが最良の方法である。p6蛋白のＮ末端のアミノ酸配列TKLEEHLEGIVNIFHQYSVRからは、NIFHQYに対応するプライマーの合成が最適であるが、96通りの混合比となるため、感度としては通常の100分の１程度になる。通常では、塩基配列を決定したり、蛋白解析を行う必要があるため、20通り多くて30通りまでの混合比のプライマーを用いてスクリーニングすることを考えると、当業者にとって容易には目的遺伝子を検出できないことから、この配列から混合プライマーを用いてスクリーニングする方法を実際には実施しない。また、他の領域の配列を用いるスクリーニングでは、さらに混合比の高い組合せになるため、スクリーニングは不可能と考えられる。
　
（ｄ）cDNAライブラリーの作製では、94年当時の技術を用いると５’側の遺伝子のライブラリーへの包含率が低くなるため、クローニング効率は３’側遺伝子と比較すると著しく低くなる。
　
（ｅ）そして、仮にクローニングに成功したとしても、遺伝子配列から予想される蛋白が92アミノ酸からなる蛋白であるため、引用例１に示されたSDS-PAGEから予測される分子量に対応する50−60アミノ酸からなる蛋白と同一であると当業者には容易に推認できない。
　これを証明するためには、当該遺伝子を適当なベクターに導入し、細胞で蛋白を発現させて、SDS-PAGEにより分子量を確認し、アミノ酸配列を決定することで、目的蛋白であることを確認する必要がある。
　
（ｆ）実際に、遺伝子スクリーニング時の非特異検出率を検証するために、現在では一般的なコンピューターによるin silicoでの遺伝子スクリーニングとして、S100関連蛋白であるp6蛋白のＮ末端配列に存在するNIFHQYに対する合成プローブ（5'-AA(T/C)AT(TCA)TT(TC)CA(TC)CA(AG)TA(TC)-3'）の18塩基からなる96混合プローブを作成し、NCBIのBLAST（BLASTN2.2.18+）により塩基配列の相同性検索を行った。
　その結果、１８塩基からなる96混合プローブと100％の相同性を示す遺伝子が49種類検出された。17塩基の100％相同性を示すクローンは、その10倍以上であった。CAAF1以外の100％相同性を示す遺伝子が48種類存在し、さらに条件によって偽陽性を示すクローンが500以上存在する。
　別のプローブを合成して新たにスクリーニングすることも考えられるが、別のプローブではさらに混合比が倍増する。
　
（ｇ）引用例１における研究者らが、p6蛋白の遺伝子クローニングに成功したという事実は現在まで報告されていない。
　
　しかしながら、（ａ）について、審尋回答書に記載された実験と参考資料１に記載された実験を比較することによって、抗p8ポリクローナル抗体は、本願発明のＮ−末端にMetを有するCAAF1とは反応しないということはできない。
　審判請求人は、審尋回答書に記載された実験と参考資料１に記載された実験について、ほぼ同じ実験系であるとしており、参考資料１で用いられている試料にも、審尋回答書に記載された実験と同じ割合でCAAF1が含まれていることを前提としているが、審尋回答書に記載された実験が66.9ng/mlの血中hCAAF1濃度を示す血漿検体を用いている（回答書４頁６行）のに対して、参考資料１で用いられている試料はCAAF1が含まれている（又は、残存している）ことが明らかにされていない。
　審尋回答書の図２をみても明らかなとおり、hCAA1関連と思われる２つのスポットの大きさは分子量が小さいスポットの方が遙かに大きい。これは、試料中にはhCAA1よりも末端メチオニンが分解された分子量の小さいp6のほうが多量に含まれていることを示すものであり、血液試料の処理を進める中で試料中に存在したCAAF1がメチオニンアミノペプチダーゼの働きにより不可逆的にメチオニンが除去されp6に変換されている可能性は十分にある。したがって、参考資料１に記載された実験において、CAAF1とp6に対応すると考えられるはっきりとした２個のスポットが確認できないとしても、参考資料１で用いられている試料はCAAF1が含まれている（又は、残存している）ことが明らかにされていないのであるから、そのことだけでは、抗p8ポリクローナル抗体は、本願発明のＮ−末端にMetを有するCAAF1とは反応しないことを証明するものではない。
　また、参考資料１のFigure 1(a)及びFigure 4(b)に記載されたp6のスポットはその形状から見て、ややいびつに上方に飛び出した部分をもつ。p6及びCAAF1が末端メチオニン残基１つ分しか異ならないとすると、泳動条件によっては、２つのスポットが融合した１つのスポットとなることも十分にありえることであり、参考資料１のいびつなスポットをそのように解釈すると、審判請求人の主張とは異なり、抗p8ポリクローナル抗体は、本願発明のＮ−末端にMetを有するCAAF1とは反応するということになる。
　したがって、この点からも抗p8ポリクローナル抗体は、本願発明のＮ−末端にMetを有するCAAF1とは反応しないということはできない。
　
　また、（ｂ）については、抗p8ポリクローナル抗体は、本願発明のＮ−末端にMetを有するCAAF1とは反応しないことを主張の前提としているところ、その前提は（ａ）について述べたとおり裏付けがない。
　また、そもそもp6とCAAF1とがＮ末端のアミノ酸１つしか違わないことから、p6によって得られる抗p6抗体が、CAAF1とp6の両方を検出することができる蓋然性は極めて高く、本願発明に係るCAAF1に対する抗体を用いることにより、抗p6抗体に比して陽性率が向上するとはいえない。
　また、審判請求人は、「CAAF1を産生する組織や病態において、抗p6抗体では検出できないCAAF1の組織特異的な発現を明らかにでき、より一層臨床的価値が高くなると思われる」とも主張するものの、上述のとおり、抗p6抗体ではCAAF1が検出できないといえないこと、p6とCAAF1の間に組織特異的な発現の差異があることが裏付けられていないこと、また仮に差異があったとしてもそのことに臨床的意義があることが裏付けられていないことから、請求人の当該効果の顕著性に係る主張を採用することはできない。
　そして、（ｃ）については、審判請求人は、「p6蛋白のＮ末端のアミノ酸配列TKLEEHLEGIVNIFHQYSVRからは、NIFHQYに対応するプライマーの合成が最適である」ことを前提に、「スクリーニングは不可能と考えられる」と主張している。
　しかしながら、本願出願日前に、プライマーに含まれるオリゴヌクレオチド配列の組み合わせの数として許容されうる限界は、審判請求人が主張する96通り（96=25×9≦29）ではなく、当業者にとって213〜14なら十分働く（必要であれば、実験医学 (1990),Vol.8,No.9,p.58-62などを参照のこと）と認識されており、218通りのプライマーを使用してクローニングに成功した例（Proc.Natl.Acad.Sci.USA(1989),Vol.86,p.1934-1938）も知られていたほか、A,T,G,Cのいずれの塩基にも結合可能なイノシンを用いて、審判請求人が主張するよりさらに多くのオリゴヌクレオチド配列の組み合わせの数に対応したプライマーが用いられていたのである（必要であれば、さらに、FEBS Letters (1991), Vol.289, No.2, p.235-238; J.Biol.Chem (1994),Vol.269,No.13,p.9864-9871; J.Biol.Chem (1994),Vol.269,No.13,p.9872-9881; Eur.J.Biochem.(1991),Vol.198,p.723-732; Proc.Natl.Acad.Sci.USA(1989),Vol.86,p.5276-5280などを参照のこと）。
　これら出願前公知の周知技術を考慮すれば、引用例１に接した当業者であれば、100通りの混合よりははるかに大きな組み合わせの数からなるプライマーの混合物を用いることができる。そうするとアミノ酸にして６マーよりもっと長い８〜９マーのアミノ酸配列である、GIVNIFHQYに対応する混合プライマーやTKLEEHLEに対応する混合プライマー、あるいはさらに長いアミノ酸配列に対応する混合プライマーを用いることができるから、「この配列から混合プライマーを用いてスクリーニングする方法を実際には実施しない。」ということはできないし、「スクリーニングは不可能」ということもできない。
　
　（ｄ）については、３’側より遺伝子のライブラリーへの包含率が低くなるとしても、そのことはライブラリーへの包含が全くなされないことを直ちには意味せず、少量でも包含されていれば、ＰＣＲ等により増幅されるのであるから、そのことのみではクローニングが不可能であることを何ら意味しない。
　
　（ｅ）については、分子量10000より小さいタンパク質はＳＤＳ−ＰＡＧＥではＳＤＳとの複合体形成に関わる原理的な問題があり、ゲルの組成を特殊なものとする必要があること、均一なゲルを作りづらいことなど、もともと正確な分子量を決定するにあたって技術的問題点があることは出願前に周知である（必要であれば、日本生化学会編、新生化学実験講座１、タンパク質１−分離・精製・性質−、東京化学同人、1990年、p.489-502を参照のこと）から、当業者は、当該タンパク質が６ｋＤａの相対位置に見出されることをもって50-60アミノ酸からなるものであると限定的に考えるとはいえない。位置の確認は引用例１に記載されているように２次元電気泳動などで確認を行えるので問題はなく、その上に、カルシウム結合能があることが分かっているのであるから、その観点からもアッセイ及び確認が可能である。
　
　そして、（ｆ）については、審判請求人は、「p6蛋白のＮ末端のアミノ酸配列TKLEEHLEGIVNIFHQYSVRからは、NIFHQYに対応するプライマーの合成が最適である」ことを前提に主張しているが、当該前提は、（ｃ）において述べたとおり、失当であるから、主張（ｆ）についても失当である。
　また、審判請求人が主張（ｆ）において提示する実験１について検討するに、塩基配列の相同性検索の検索対象を含む条件やその結果が具体的に明らかにされておらず、検索対象として不適切なヒト以外の遺伝子を包含する条件で行っているか否かが明らかでない。
　よって、このin silicoでの遺伝子スクリーニング実験１に係る主張のみからでは、本願発明について多数の擬陽性を示すクローンが存在するため、クローニングが不可能であったとまではいうことはできない。 
　また、審判請求人が主張するようなアミノ酸にして６マーよりもっと長いアミノ酸８〜９マーに対応する混合プライマーを用いることができるのは、すでに主張（ｃ）について述べたとおりであって、用いるプライマーの長さが１８塩基の場合であっても49種類しかもともと検出されないのであるならば、縮重部分を除き、１塩基長くする毎に100％相同性を示すものはA,T,G,Cのうちの１つから選択される４分の１になるのであるから、アミノ酸にして６マーよりもっと長い８〜９マーアミノ酸である、GIVNIFHQYに対応する混合プライマーやTKLEEHLEに対応する混合プライマーより長い２４〜２７塩基のものを用いれば、100％相同性を示す擬陽性クローンについては当業者にとって問題とはならない。
　また、引用例１には、ｐ６タンパク質はヒト好中球の膜及び細胞質ゾル画分で発現していることが明らかにされており、ヒト好中球の膜及び細胞質ゾル画分をライブラリーの材料として用いればいいことは自明であるから、ヒト好中球の膜及び細胞質ゾル画分以外の組織で発現し、ヒト好中球の膜及び細胞質ゾル画分で発現しないクローンについてももともと考慮する必要がないものであるが、そのようなことが実験１に反映されているともいえないので、実験１は、遺伝子スクリーニング時の非特異検出率を検証するものとして適切ではない。
　以上のことから、審判請求人が提示する実験１は、実験そのものの前提が妥当ではなく、遺伝子スクリーニング時の非特異検出率を検証するのに適切なものではないから、この主張（ｆ）についても採用することはできない。
　なお、クローニングにあたっては、本願出願当時の周知技術を示す文献に、「さらに長いアミノ酸配列（１０数個）から、その種の最も頻度の高い使用コドンを用いて長いオリゴヌクレオチド（30-50p）をつくってプローブに使うことも最近行われ、成功を収めている。鎖長が十分あると多少のミスマッチがあっても安定なハイブリッドが得られるからである。」（日本生化学会編、続生化学実験講座１、遺伝子研究法II−組換えDNA技術−（1986）,東京化学同人、p.9-11）とあることから、引用例１に記載された２０アミノ酸長の配列を基に、ヒトの最も頻度の高い使用コドン（例えば、Nucleic Acids Res. (1988),Vol.16, No.17, p.8207-8210などを参照のこと）を用いると、ACC AAG CTG GAG GAG CAC CTG GAG GGC ATC GTG AAC ATC TTC CAC CAG TAC AGC GTG CGCの塩基配列からなる長いオリゴヌクレオチド（60bp）を作成することができ、それは本願明細書の配列番号１記載の核酸配列の２５−８４位と７５％の同一性で結果として一致するのである。このような十分な長さのプローブが引用例１の記載及び出願前の周知技術から得られるのであれば、混合プライマーを用いたクローニングにおける検定に用いるだけではなく、直接ライブラリーからクローンを選択するのにすら十分に用いうるものである。
　
　そして、（ｇ）についても、引用例１における研究者がその後の報告をしていないことをもって、直ちにp6蛋白の遺伝子クローニングが不可能であるということもできない。
　
　以上のとおりであるから、請求人のこれらの主張（ａ）〜（ｇ）はいずれも採用することができない。
　
（５）結論
　
　したがって、本願発明１は、当審による拒絶理由通知において示したとおり、当業者が引用文献１及び４の記載並びに技術常識に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
　
５．むすび　
　
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、他の本願請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　
　よって、結論のとおり審決する。