【事件の表示】
　平成１０年特許願第２６１６２０号「防刃材料」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月３１日出願公開、特開２０００−　８８４９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１０年９月１６日の出願であって、平成１９年１１月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年１２月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成２０年１月１６日に手続補正がなされたものである。
　
II．平成２０年１月１６日付けの手続補正についての却下の決定
［補正却下の結論］
　平成２０年１月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】引張強度が３０ｇ／ｄ以上のポリベンズアゾール繊維を使用した、少なくとも片面に幾何学模様をなす樹脂が布帛表面の１０％乃至４０％を占めて含浸されている、目付が１００ｇ／ｍ2 乃至１０００ｇ／ｍ2 の布帛を、総目付が３０００ｇ／ｍ2乃至６０００ｇ／ｍ2 となるように複数層積層したことを特徴とする防刃材料。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「少なくとも片面に幾何学模様をなす樹脂が含浸されている」を「少なくとも片面に幾何学模様をなす樹脂が布帛表面の１０％乃至４０％を占めて含浸されている」と限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例の記載事項
　原査定の平成１９年８月９日付け拒絶理由で引用した特開平９−７２６９７号公報（以下「引用例１」という）には、以下の事項が記載されている。
　　
ａ：「【特許請求の範囲】
【請求項１】１種類或は数種類の高強度繊維布帛を多層積層してなる防護衣料において、少なくとも１種類の高強度繊維布帛が強度３５ｇ／ｄ以上、引張弾性率１２００ｇ／ｄ以上のポリベンザゾール繊維からなることを特徴とする防護衣料。
【請求項２】数種類の高強度繊維布帛を多層積層してなる防護衣料において、強度３５ｇ／ｄ以上、引張弾性率１２００ｇ／ｄ以上のポリベンザゾール繊維からなる高強度繊維布帛が少なくとも５０重量％含んでいることを特徴とする防護衣料。
【請求項３】前記ポリベンザゾール繊維布帛の目付が１５０ｇ／ｍ2〜３００ｇ／ｍ2 であることを特徴とする請求項１記載の防護衣料。
【請求項４】前記ポリベンザゾール繊維布帛が、繊度２００〜１５００ｄで撚り係数が３〜１５であるフイラメント糸からなることを特徴とする請求項１記載の防護衣料。
【請求項５】前記ポリベンザゾール繊維布帛が撥水加工されていることを特徴とする請求項１記載の防護衣料。
【請求項６】ポリベンザゾール繊維布帛に積層する高強度繊維布帛が高強度ポリエチレン繊維布帛であることを特徴とする請求項２記載の防護衣料。」
　
ｂ：「【００１７】本発明で使用されるポリベンザゾール繊維布帛は、編物、織物、不織布などどのような形態で使用されてもよいが、織物であるとそれぞれの繊維が経緯一方向に配列するため繊維の性能が発揮されやすく、本発明の目的である高耐弾性能が達成されやすい。・・・」
　
ｃ：「【００１９】他の高強度繊維布帛と組み合わせる場合には、ポリベンザゾール繊維の積層物と高強度繊維布帛の積層物とを重ね合わせ、被弾側にポリベンザゾール繊維の積層物を配置することが好ましい。積層枚数については、必要とする耐弾性能と布帛の目付に応じて求められるが、軽量であるということから積層物の単位面積あたりの重量が５.２Ｋｇ／ｍ2以下であることが好ましい。
【００２０】本発明では、一般に目付が１５０ｇ／ｍ2〜３００ｇ／ｍ2のポリベンザゾール繊維布帛を使用する。目付は、糸の繊度と織密度に関係するものであるが、目付が３００ｇ／ｍ2を越えると、布帛の嵩が高くなり、繊維が織組織を構成するために一般にクリンプと呼ばれるうねりが大きくなり繊維の性能を発揮し難くなる。また、目付が１５０ｇ／ｍ2 未満の場合は、繊維の直線性が高くなる面ではよいが、織密度が粗くなって織組織の保持性が悪くなり、弾が織目を開く挙動を示すようになり好ましくない。」
　
ｄ：「【００２５】【実施例】次に実施例及び比較例をあげて本発明を具体的に説明する。
［実施例１］引張強度３９ｇ／ｄ、引張弾性率１５８０ｇ／ｄ、繊度５００デニール（単繊維デニール １.５ｄ×３３３本）のポリベンゾビスオキサゾール繊維に、撚り係数６で撚りを加えた。このフィラメント糸を用い、たて、よこの織密度を４５本／ｉｎとして織成し、目付２１０ｇ／ｍ2 の平織物を作成した。この織物を、２４枚重ね耐弾試験を行った。
【００２６】［実施例２］実施例１で使用した織物に、フッ素系樹脂による撥水処理を施した。付着量は、１.５重量％であった。これを実施例１と同様に、２４枚重ね耐弾試験を行った。
【００２７】［実施例３］引張強度３８ｇ／ｄ、引張弾性率１５５０ｇ／ｄ、繊度１０００デニール（単繊維デニール １.５ｄ×６６６本）のポリベンゾビスオキサゾール繊維に、撚り係数６で撚りを加えた。このフィラメント糸を用い、たて、よこの織密度を２５本／ｉｎとして織成し、目付２４０ｇ／ｍ2の平織物を作成した。この織物を、２１枚重ね耐弾試験を行った。
【００２８】［実施例４］引張強度３２ｇ／ｄ、引張弾性率１２００ｇ／ｄ、繊度４００デニールの高強度ポリエチレン繊維を、撚り係数６として加撚した。このフイラメント糸を、たて、よこの織密度を４５本／ｉｎとして織成し、目付１７０ｇ／ｍ2の平織物を作成した。この織物を１２枚と、実施例１で使用したものと同じポリベンゾビスオキサゾール繊維平織物１４枚とを重ね、ポリベンゾビスオキサゾール繊維を被弾側に配置して、耐弾試験を行った。
【００２９】［実施例５］実施例４と同様の構成比で、高強度ポリエチレン繊維を被弾側に配置して、耐弾試験を行った。」
　
ｅ：第１表の実施例１の項には目付２１０ｇ／ｍ2 のものを２４層積層したものの重量が５．０４Ｋｇ／ｍ2 であることが記載されている。同じく実施例２から５の積層重量は４．９８〜５．１２Ｋｇ／ｍ2 であることが記載されている。
　
　上記記載から引用例１には、
　引張強度が３５ｇ／ｄ以上のポリベンザゾール繊維を使用した、目付が１５０ｇ／ｍ2 〜３００ｇ／ｍ2 の布帛を、複数層積層した防護衣料、が記載されているものと認められる（以下、「引用発明」という。）。
　　
　また、同じく原査定の拒絶理由で引用した特開平８−１２０５７４号公報（以下「引用例２」という）には、以下の事項が記載されている。
　　
ｆ：「【特許請求の範囲】【請求項１】製編織された布帛表面の少なくとも片面に、引張破断強度が１００ｋｇｆ／ｃｍ2 以上の樹脂が付着一体化され、かつ布帛と樹脂の接着部の形状が島状又はストライプ状であることを特徴とする加工布。
【請求項２】製編織された布帛表面の少なくとも片面に、引張破断強度が１００ｋｇｆ／ｃｍ2 以上の樹脂が付着一体化され、かつ布帛と樹脂の接着部の形状が島状又はストライプ状である加工布からなる防護材。
【請求項３】複数の加工布が積層されてなる請求項２に記載の防護材。」　
　
ｇ：「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、樹脂が一体化された加工布、詳しくは比較的軽量で柔軟性、透湿性、通気性、耐切創性等に優れた加工布に関する。かかる加工布により、包丁、刀、アイスピック、きり等の各種刃物、突き刺し具より人体を防護する優れた防護材を得ることができる。」
　
ｈ：「【０００７】布帛表面に占めるＡ部の割合（樹脂被覆率）は、５０〜９８％、特に７０〜９０％であるのが好ましい。５０％未満では防護性に問題が生じる場合があり、また９８％をこえると、通気性、透湿性、剛直性等の点で不十分なものとなる場合がある。防護性を高めるためには、複数の加工布を積層して用いればよいが、重量が大きくなり、透湿性、通気性等が低下する場合がある。従って、防護性が特に要求される部位においては、樹脂被覆率を適宜高めるのが好ましい。」
　
ｉ：「【００１６】本発明で用いられる加工布の製造方法は、特に限定されるものでなく公知の布一体化方法により行うことができる。・・・しかしながら、工程性及び布帛と樹脂の接着強力の点では、本発明の樹脂模様を形成し得る金型をセットし、これに樹脂粉末を充填したのち樹脂の融点以上に加熱して布帛に樹脂を一体化させる方法、または予め溶融した樹脂を布帛に転写する方法等が好ましい。・・・」
　
３．対比
　引用発明では、引張強度が３５ｇ／ｄ以上のポリベンザゾール繊維を使用しているから、本願補正発明の、引張強度が３０ｇ／ｄ以上のポリベンズアゾール繊維を使用していることに相当し、引用発明の防護衣料は、目付が１５０ｇ／ｍ2 〜３００ｇ／ｍ2 の布帛を複数層積層したものであって、第１表の記載からすると積層重量、すなわち本願補正発明でいう総目付は約５Ｋｇ／ｍ2 であるから、本願補正発明の、目付が１００ｇ／ｍ2 乃至１０００ｇ／ｍ2 の布帛を、総目付が３０００ｇ／ｍ2乃至６０００ｇ／ｍ2 となるように複数層積層したことに相当する。
　そして、引用発明も本願補正発明も人体を防御する防護材料であるから、この点を考慮して、引用発明と本願補正発明を対比すると、両者は次の点で一致する。
　引張強度が３０ｇ／ｄ以上のポリベンズアゾール繊維を使用した、目付が１００ｇ／ｍ2 乃至１０００ｇ／ｍ2 の布帛を、総目付が３０００ｇ／ｍ2乃至６０００ｇ／ｍ2 となるように複数層積層したことを特徴とする防護材料
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明においては、布帛の少なくとも片面に幾何学模様をなす樹脂が布帛表面の１０％乃至４０％を占めて含浸されているのに対し、引用発明は、布帛に樹脂を含浸させることについては記載されていない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明においては、防刃材料であるのに対し、引用発明は、防弾できる防護材料である点。
　　
４．相違点についての判断
（１）相違点１について。
　防護材料に用いる布帛に樹脂を島状又はストライプ状の幾何学模様に被覆して防護性を高めることは、引用例２に記載されているように公知の事項であり、また、引用例２には、被覆する方法として樹脂の融点以上に加熱して布帛に樹脂を一体化させる方法が記載されているから、本願補正発明と同様に含浸されているものである。さらに、樹脂被覆を施す際の被覆率をどの程度とするかは、防護性と着用性等を考慮して定めるものであることも同じく引用例２に記載されているように公知の事項である。
　してみれば、引用発明で用いられる布帛に幾何学模様をなす樹脂被覆を含浸によって施すことは当業者が容易になし得ることである。
　また、樹脂を含浸する際に布帛表面のどの程度に含浸させるかについても、本願補正発明における被覆率、すなわち、布帛表面の１０％乃至４０％と、引用例２に記載された被覆率、すなわち、５０〜９８％とで数値範囲が異なるとしても、その被覆率の数値範囲は防護性と着用性とを考慮して当業者が適宜定め得ることにすぎない。
　
（２）相違点２について。
　本願補正発明は、防刃材料であるのに対し、引用発明は防弾を目的とした防護材料である。しかし、ポリベンズアゾール繊維布帛を用いた防護材料が防刃材料として用いられることは、例えば、特開平６−１２６８７７号公報（【０００１】、【０００９】参照）、特開平９−２１０２５号公報（【０００９】、【００１０】参照）、特開平１０−１１０３３０号公報（【００２３】参照）に記載されているように周知の事項である。
　してみれば、引用発明のようなポリベンズアゾール繊維を使用した布帛を複数層積層した材料を防刃材料とすることに何ら困難性は認められず当業者が容易になし得たものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１〜２に記載されたもの及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III.上記補正却下された後の本願発明について
１．本願発明の記載事項
　平成２０年１月１６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１９年１０月１５日付け手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】引張強度が３０ｇ／ｄ以上のポリベンズアゾール繊維を使用した、少なくとも片面に幾何学模様をなす樹脂が含浸されている、目付が１００ｇ／ｍ2 乃至１０００ｇ／ｍ2 の布帛を、総目付が３０００ｇ／ｍ2乃至６０００ｇ／ｍ2 となるように複数層積層したことを特徴とする防刃材料。」
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は前記II.２に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記II.１で検討した本願補正発明の「樹脂が布帛表面の１０％乃至４０％を占めて含浸されている」が「樹脂が含浸されている」となるものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含むものに相当する本願補正発明が、前記II.４に記載したとおり、引用例１〜２に記載されたもの及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜２に記載されたもの及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本件審判の請求は成り立たない。
　よって、結論のとおり審決する。