【事件の表示】
　特願２００２−３５５１３０「内照式看板用光量調整フィルム及びそれを使用した内照式看板」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月２５日出願公開、特開２００４−　９４１８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 
　本願は、平成１４年１２月６日（優先権主張　平成１４年７月１０日）に特許出願したものであって、平成１７年５月３１日付け及び平成１８年７月１２日付けで手続補正がなされたが、平成１８年７月１２日付けの手続補正が同年１０月３日付けで却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１５日付けで拒絶査定不服審判請求がなされた後、同年１２月１１日付けで手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。 
 　 
２　本件補正についての却下の決定 
（１）結論 
　本件補正を却下する。 
 　 
（２）理由 
　ア　補正の内容 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１につき、補正前（平成１７年５月３１日付け手続補正後のもの。）の
「蛍光灯ランプ（２）を内蔵させた箱状の内照式看板（１）用の光量調整フィルムであって、
　断面がアーモンド形の透明シートからなり、
　前記透明シート（３）は、文字や模様が描かれる看板表面側の少なくとも蛍光灯ランプ接触位置に多数の細線アルミ蒸着面（４）が設けられている
ことを特徴とする内照式看板用の光量調整フィルム。」
を　
「蛍光灯ランプ（２）を内蔵させた箱状の内照式看板（１）用の光量調整フィルムであって、
　断面がアーモンド形の透明シート
（３）
　前記透明シート（３）は、文字や模様が描かれる看板表面側
において、蛍
を越えて伸びる
ことを特徴とする内照式看板用の光量調整フィルム。」
に補正する内容を含むものである
　
　イ　補正の目的 
　上記アの補正の内容は、補正前の請求項１における、多数の細線アルミ蒸着面（４）が透明シート（３）に設けられる位置について、「文字や模様が描かれる看板表面側の少なくとも蛍光灯ランプ接触位置」とあったのを、「文字や模様が描かれる看板表面側において、蛍光灯ランプ接触位置を越えて伸びる」に限定するものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認められる。 
 　 
　ウ　独立特許要件 
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。 
 　 
（ア）刊行物の記載 
　ａ　原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２８５７１１号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　
（ａ）「【請求項１】細長の光源（２）に被せることができる細長筒状の透光性ある基体（６０）の外周面に、光反射材（６１）が設けられたことを特徴とする光反射材付光源カバー。
・・・
【請求項３】基体（６０）の外周面に光反射材（６１）を、当該外周面の長手方向に間隔をあけて、基体（６０）の周方向に細長に設けたことを特徴とする請求項１記載の光反射材付光源カバー。」
　
（ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はビルや駅の構内、プラットホーム、街頭等において各種の広告や案内を表示するのに使用される照明看板の光源に被せることができる光反射材付光源カバーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】広告や案内を表示する照明看板は従来より各種のものがある。これらは何れも、金属製ケース内に光源（蛍光灯）を取付け、この光源により表示パネルを内側から照明して、表示パネルに印刷或は貼り付けられている広告文や絵柄等を照らし出すようにしてある。」
　
（ｃ）「【００１１】
【発明の実施の形態】（実施形態１）本発明の光反射材付光源カバーの第１の実施形態を図１に基づいて詳細に説明する。この光反射材付光源カバーは図１に示すように照明看板の光源（蛍光灯）２に、その外側から被せることが可能な基体６０の外周面に光反射材６１を設けてなるものである。前記基体６０は同図に示すように無色透明のシート状の合成樹脂からなる基体６０を内側に蛍光灯２を挿入可能な内径（約３３mm）の筒状に丸め、突き合わされた基体６０の両端部６４、６４同士を互いに突き合わせて接合してなるものである。このように丸められて対向する基体６０の両端部６４、６４は互いに重ね合わせることなく、その端面同士を突き合わせて接合すると基体６０の一部分のみが二重になり、それ以外の部分に比べて光透過率が低下することがないため望ましい。」
　
（ｄ）「【００１３】蛍光灯２を照明看板のケース内配置した場合、当該表示パネル全体のうち、蛍光灯２までの距離が他の部分に比べて短くなる部分、即ち、蛍光灯２と正対する部分は他の部分に比べて強い光が照射されるため照明ムラが生じる。そこで、図１に示すように基体６０の外周面に貼り付ける複数の光反射材６１のうち、基体６０の径方向に対向する２つの光反射材６１を他の光反射材６１に比べて幅広（約８ｍｍ）とし、当該幅広とした光反射材６１が表示パネルと正対する蛍光灯２の半径方向上下に配置されるようにして、本発明の光反射材付光源カバーを蛍光灯２に被せることができるようにしてある。これによって、蛍光灯２上下から出る光が当該幅広の光反射材６１によって遮られて直接表示パネルに照射されなくなると共に、当該光反射材６１の光反射角度は他の光反射材６１の反射角度に比べて広角となるため表示パネルが均一に照明されて照明ムラが防止される。・・・」
　
（ｅ）「【００１４】（実施形態２）本発明の光反射材付光源カバーの第２の実施形態を図２に基づいて説明する。この光反射材付光源カバーの基本構成は前記図１に示すものと同一である。異なるのは光反射材６１を基体６０の長手方向に一定間隔をあけて、基体６０の周方向に細長に設けたことである。具体的は図２に示すように幅約４ｍｍの帯状の光反射材６１を同基体６０の外周面にその周方向に巻付け、これを基体６０の長手方向に一定間隔で繰り返すことによって、複数の光反射材６１を基体６０の長手方向に沿って一定間隔で設けてある。夫々の光反射材６１は前記両面テープと同一の両面テープによって基体６０の外周面に貼り付けてある。」
　
（ｆ）「【００１５】この場合も夫々の光反射材６１の長手方向一部の横幅を他の部分より広くすることによって、図２に示す本発明の光反射材付光源カバーを蛍光灯２に被せた場合に、照明看板の表示パネルと正対する蛍光灯２の上下に位置することとなる部分の光反射材６１の横幅が他の部分の横幅よりも広くなるようにして、表示パネルの照明ムラを防止することができる。」
　
（ｇ）「【００２１】（他の実施形態）・・・図７に示すように基体６０の外周面のうち周方向半分程度を覆うことが可能な大きさとか、図示しないが周方向３分２程度を覆うことが可能な大きさの光反射材６１とかを配置することもできる。」
　
（ｈ）「【００２５】前記各実施形態では光反射材６１として東レ株式会社製のポリエチレンテレフタレート樹脂製発泡シート（商品名：ルミラー）を使用したが、光反射材６１はこれに限られるものではない。また、光反射材６１は基体６０の外周面に接着剤を使用して貼り付けたり、蒸着したり、印刷したりすることもできる。・・・何れにしても前記した光反射材６１の幅、長さ、配置間隔等に関する数値はすべて一例であり、前記以外の幅、長さ、大きさの光反射材６１を前記以外の配置間隔で配置することもできることは勿論である。また、基体６０の長さや内径等も前記数値に限られるものではない。」
　
　ｂ　原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５６−１１６６４４号（実開昭５８−２１９０６号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　
「２．　実用新案登録請求の範囲
　１．套嵌条材Ｔの横断面形状を、螢光灯３よりも全周の長い扁平な形に形成し、套嵌条材Ｔの上周部Ｔ１の内面に沿つて光線の反射面Ｒを設けるとともに、その下周部Ｔ２を透明にし、反射面Ｒを有する套嵌条材Ｔを全体として、螢光灯３の径よりも扁平な弾性復元状態から螢光灯３を挿入できる弾性変形状態へ弾性変形自在に構成し、套嵌条材Ｔを弾性変形状態で螢光灯３に套嵌するとともに、その弾性復元力で螢光灯３をその上周部Ｔ１と下周部Ｔ２とで挟持し、この状態で反射面Ｒの両側縁寄り部分Ｒ１が螢光灯３の外周面３ａから次第に離れる形になるように構成したことを特徴とする螢光灯用光線反射装置」（１頁４行〜下から３行）
　
　ｃ　原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−３５４０２号公報（以下「刊行物３」という。）には、以下の記載がある。
　
「　次に前記遮光カーテン６Ａを第２図(A)(B)で詳細に述べるならば、例えば透明なポリエステルフィルム６ａの表面に光反射効率の高い例えばアルミ箔６ｂを蒸着等によりメツシユ状に点在せしめて遮光カーテン６Ａを形成せしめたもので、第１の実施例では均等な大きさのアルミ箔が等間隔をおいて整列されている。このようにして形成された遮光カーテン６Ａは螢光管１の発光面６に巻付けられ接着固定される。」（２頁右上欄末行〜左下欄８行）
　
（イ）引用発明 
　上記（ア）ａ（ａ）〜（ｃ）、（ｅ）及び（ｈ）によれば、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認められる。
「金属製ケース内に光源（蛍光灯）を取付け、この光源により表示パネルを内側から照明して、表示パネルに印刷或は貼り付けられている広告文や絵柄等を照らし出すようにしてある各種の広告や案内を表示するのに使用される照明看板の細長の光源（２）に被せることができる細長筒状の透光性ある無色透明のシート状の合成樹脂からなる基体（６０）の外周面に、光反射材（６１）を、接着剤を使用して貼り付けたり、蒸着したり、印刷したりすることにより、当該外周面の長手方向に間隔をあけて、基体（６０）の周方向に細長の帯状に設けた、光反射材付光源カバー。」（以下「引用発明」という。）
　
（ウ）対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。 
　
　ａ　引用発明の「金属製ケース内に光源（蛍光灯）を取付け、この光源により表示パネルを内側から照明して、表示パネルに印刷或は貼り付けられている広告文や絵柄等を照らし出すようにしてある各種の広告や案内を表示するのに使用される照明看板」は、本願補正発明の「蛍光灯ランプ（２）を内蔵させた箱状の内照式看板（１）」に相当し、引用発明の「細長の光源（２）」は、本願補正発明の「蛍光灯ランプ（２）」に相当する。
　
　ｂ　引用発明の「透光性ある無色透明のシート状の合成樹脂からなる基体（６０）」は、本願補正発明の「透明シート（３）」に相当する。そして、引用発明の「細長筒状の透光性ある無色透明のシート状の合成樹脂からなる基体（６０）」は、「細長筒状」である点で、本願補正発明の「断面がアーモンド形の透明シート（３）」と一致する。
　
　ｃ　引用発明の、蒸着することにより基体（６０）の外周面の長手方向に間隔をあけて当該基体（６０）の周方向に細長の帯状に設けた「光反射材（６１）」は、透明シートに設けられている細線蒸着面である点で、本願補正発明の「細線アルミ蒸着面（４）」と一致する。
　
　ｄ　上記ａないしｃに照らせば、引用発明の「光反射材付光源カバー」は、本願補正発明の「内照式看板用の光量調整フィルム」に相当する。
　
　ｅ　以上によれば、両者は、 
 「蛍光灯ランプ（２）を内蔵させた箱状の内照式看板（１）用の光量調整フィルムであって、細長筒状の透明シート（３）からなり、前記透明シート（３）は多数の細線蒸着面（４）が設けられている、内照式看板用の光量調整フィルム。」 
 である点で一致し、下記（ａ）〜（ｃ）の点で相違するものと認められる。
　
（ａ）細長筒状の透明シート（３）の断面が、本願補正発明は、アーモンド形であるのに対して、引用発明は、そうでない点（以下「相違点１」という。）。
　
（ｂ）多数の細線蒸着面（４）を透明シート（３）に設ける位置が、本願補正発明は、文字や模様が描かれる看板表面側において、蛍光灯ランプ接触位置を越えて伸びるのに対して、引用発明は、そうでない点（以下「相違点２」という。）。
　
（ｃ）多数の細線蒸着面が、本願補正発明は、アルミ蒸着面であるのに対して、引用発明は、そのようなものであるか不明である点（以下「相違点３」という。）。
　
（エ）判断
　ａ　相違点１について 
　引用発明において、「細長筒状」である「透光性ある無色透明のシート状の合成樹脂からなる基体（６０）」の断面をどのような形状とするかは、当業者が適宜設計的に定め得る程度の事項というべきところ、前記（ア）ｂのとおり、刊行物２に、反射面Ｒを有し、螢光灯３に套嵌する套嵌条材Ｔの横断面形状を、螢光灯３よりも全周の長い扁平な形、すなわち、アーモンド形に形成した螢光灯用光線反射装置が記載されているものと認められることに照らせば、引用発明における「細長筒状の透光性ある無色透明のシート状の合成樹脂からなる基体（６０）」の断面をアーモンド形にすることに格別の困難を要するものとは認められない。
　そして、本願明細書の記載をみても、本願補正発明において、透明シート（３）の断面をアーモンド形にした点に格別の技術的意義があるものとは認められない。
　
　ｂ　相違点２について
（ａ）前記（ア）ａ（ｄ）及び（ｆ）によれば、引用発明に係る「光反射材付光源用カバー」は、光反射材６１によって蛍光灯２の上下から出る光を遮ぎって直接表示パネルに照射されなくなるようにするものと認められる。
（ｂ）しかるところ、前記（ア）ａ（ｇ）のとおり、刊行物１には、光反射材６１の大きさを基体６０の外周面のうち周方向半分程度を覆うことが可能な大きさとすることもできる旨の記載があり、上記（ａ）に照らせば、光反射材６１が覆うこととなる「外周面のうち周方向半分程度」を、「文字や模様が描かれる看板表面側」とすることは、当業者が当然考慮する程度のことである。
（ｃ）してみると、上記ａのごとく、引用発明における「筒状の透光性ある無色透明のシート状の合成樹脂からなる基体（６０）」の断面をアーモンド形にする際にあっても、基体（６０）の文字や模様が描かれる看板表面側において蒸着面が形成されるものとなすことは、当業者が適宜なし得る程度のことであり、上記のごとく、刊行物１には、光反射材６１の大きさを基体６０の外周面のうち周方向半分程度を覆うことが可能な大きさとすることもできる旨の記載があることに照らせば、蒸着面が、文字や模様が描かれる看板表面側において、蛍光灯ランプ接触位置を越えて伸びるようにすることに何ら困難を伴うものとはいえない。
　よって、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　
　ｃ　相違点３について
　前記（ア）ｃによれば、刊行物３には、透明なポリエステルフィルム６ａの表面に光反射効率の高い例えばアルミ箔６ｂを蒸着等によりメツシユ状に点在せしめて、螢光管１の発光面６に巻付けられる遮光カーテン６Ａを形成する技術が記載されているものと認められる。
　そして、該技術は、光反射材付光源用カバーを形成する技術であって、無色透明の合成樹脂からなる基体の外周面に光反射材を蒸着する点で引用発明と共通するものといえるから、引用発明の、蒸着することにより基体（６０）の外周面に設けた「光反射材（６１）」を「アルミ蒸着面」とすることは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　
　ｄ　本願補正発明の効果について
　本願補正発明が全体として奏する効果についてみても、本願明細書の記載では、引用発明及び刊行物１ないし刊行物３の記載事項から当業者が当然予測し得る程度以上の格別顕著なものとは認められない。
　
（オ）小括 
　以上の検討によれば、本願補正発明は、引用発明及び刊行物１ないし刊行物３の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
３　本願発明について 
（１）本願発明 
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１７年５月３１日付け手続補正後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記２（２）アにおいて、補正前のものとして示したとおりのものである。
　
（２）判断
　前記２（２）イのとおり、本件補正は、特許請求の範囲を減縮を目的としたものと認められる。
　しかるところ、前記２（２）ウで検討したとおり、本願発明に係る特許請求の範囲を減縮したものである本願補正発明が、引用発明及び刊行物１ないし刊行物３の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、減縮前の本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用発明及び刊行物１ないし刊行物３の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び刊行物１ないし刊行物３の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　よって、結論のとおり審決する。