【事件の表示】
　特願２００３−３４９７０４「現像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月２８日出願公開、特開２００５−１１５０８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年１０月８日付けの出願であって、原審でなされた拒絶査定に対して、平成１９年３月２２日付けで審判請求がなされるとともに、同年４月１９日付けで手続補正書が提出されたものであって、当審において、平成２０年１０月３１日付けで拒絶理由の通知がなされ、これに対して、同年１２月２５日付けで手続補正書及び意見書が提出されたものであり、「現像装置」に関するものと認める。
　
第２　当審の拒絶理由通知の概要
　平成２０年１０月３１日付けの拒絶理由の通知には、次の指摘事項が含まれている。
　
『平成１９年４月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりである。（下線は当審で付与）
　
「【請求項１】
　潜像担持体の表面に対向するように設けられ、表面に保持される一成分系現像剤を潜像担持体上の静電潜像に対し自身の回転に伴い作用させて潜像担持体の表面上に画像を現像する現像ローラと、
　この現像ローラの表面上に保持された一成分系現像剤の層厚を規制する第１層厚規制部材と、
　この第１層厚規制部材よりも現像ローラの回転方向下流側に設けられ、層厚が規制された現像ローラの表面上の一成分系現像剤を帯電する第２層厚規制部材とを備え、
　
上記第２層厚規制部材は基端が固着されて先端が現像ローラに接触するように中途部が折り曲げられ、その基端側の延長線に対する先端側の折り曲げ角度θは、３０ｄｅｇ≦θ≦６０ｄｅｇの関係を満たすように設定されているとともに、上記第２層厚規制部材の基端側の延長線に対する現像ローラの中心点までの水平方向の距離Ｘｏ、第２層厚規制部材の基端から現像ローラの中心点までの鉛直方向の距離Ｙｏ、現像ローラの直径Ｄは、（Ｘｏ
2
＋Ｙｏ
2
）
0.5
／Ｄ
0.5
≧ ５の関係を満たすように設定されており、上記第２層厚規制部材の現像ローラに対する接触力は、上記第１層厚規制部材の現像ローラに対する接触力の３０％〜７０％の範囲内に設定されている
　
Ａ．請求項１に対して最初に下線を付した、「上記第２層厚規制部材は基端が固着されて先端が現像ローラに接触するように中途部が折り曲げられ、その基端側の延長線に対する先端側の折り曲げ角度θは、３０ｄｅｇ≦θ≦６０ｄｅｇの関係を満たすように設定されている」ことの技術的意義が不明である。
　
　上記下線を付した部分に関連して、本願明細書の段落【００１７】〜【００２０】及び【００２４】には以下の記載がある。
　
「【００１７】
　このとき、図３に示すように、第２層厚規制部材の基端側の延長線上での先端側の折り曲げ角度θに対する第２層厚規制部材の先端側でのある荷重による変化率ΣΔｗ／ｗの特性において、現像ローラの半径Ｒを８ｍｍに、第２層厚規制部材の基端側の延長線と現像ローラの中心との水平距離Ｘｏを５ｍｍにそれぞれ設定し、第２層厚規制部材の基端から現像ローラの中心までの鉛直距離Ｙｏを１５ｍｍ、２０ｍｍ、２５ｍｍにそれぞれ設定した場合を比較すると、第２層厚規制部材の基端側の延長線上での先端側の折り曲げ角度θが１０ｄｅｇ付近までは、先端側でのある荷重による変化率ΣΔｗ／ｗが互いに重なり合うものの、それ以上の折り曲げ角度θ（１５ｄｅｇ以上）になると、先端側でのある荷重による変化率ΣΔｗ／ｗに差が生じていることが判る。
【００１８】
　そこで、図４に示すように、第２層厚規制部材の基端側の延長線上での先端側の折り曲げ角度θに対する、第２層厚規制部材の先端側でのある荷重による変化率ΣΔｗ／ｗに第２層厚規制部材の基端から現像ローラの中心までの鉛直距離Ｙｏを加味した変化率ΣΔｗ／（ｗ・Ｙｏ）の特性において、同様に現像ローラの半径Ｒを８ｍｍに、第２層厚規制部材の基端側の延長線と現像ローラの中心との水平距離Ｘｏを５ｍｍにそれぞれ設定し、第２層厚規制部材の基端から現像ローラの中心までの鉛直距離Ｙｏを１５ｍｍ、２０ｍｍ、２５ｍｍにそれぞれ設定した場合を比較すると、第２層厚規制部材の基端側の延長線上での先端側の折り曲げ角度θが３０ｄｅｇ〜６０ｄｅｇまでの間で、先端側でのある荷重による変化率ΣΔｗ／（ｗ・Ｙｏ）が互いに重なり合うものの、折り曲げ角度θが３０ｄｅｇ未満または６０ｄｅｇを超えると、先端側でのある荷重による変化率ΣΔｗ／（ｗ・Ｙｏ）に差が生じていることが判る。
【００１９】
　しかも、図５に示すように、第２層厚規制部材の基端側の延長線上での先端側の折り曲げ角度θに対する、第２層厚規制部材の先端側でのある荷重による変化率ΣΔｗ／ｗに第２層厚規制部材の基端から現像ローラの中心までの鉛直距離Ｙｏを加味した変化率ΣΔｗ／（ｗ・Ｙｏ）の特性において、第２層厚規制部材の基端側の延長線と現像ローラの中心との水平距離Ｘｏを５ｍｍに、第２層厚規制部材の基端から現像ローラの中心までの鉛直距離Ｙｏを２０ｍｍにそれぞれ設定し、現像ローラの半径Ｒを５ｍｍ、８ｍｍ、１０ｍｍ、１２ｍｍにそれぞれ設定した場合を比較すると、第２層厚規制部材の基端側の延長線上での先端側の折り曲げ角度θが３０ｄｅｇ〜６０ｄｅｇまでの間で、先端側でのある荷重による変化率ΣΔｗ／（ｗ・Ｙｏ）が互いに重なり合うものの、折り曲げ角度θが３０ｄｅｇ未満または６０ｄｅｇを超えると、先端側でのある荷重による変化率ΣΔｗ／（ｗ・Ｙｏ）に若干の差が生じていることが判る。
【００２０】
　したがって、第２層厚規制部材の基端側の延長線に対する先端側の折り曲げ角度θが３０ｄｅｇ〜６０ｄｅｇに設定されていることにより、現像装置の小型化に伴い第２層厚規制部材のスパンが短くなっていても、この第２層厚規制部材の組み付け誤差により増大する接触力の誤差が抑制されることになり、安定した第２層厚規制部材の接触力を得ることが可能となる。しかも、第２層厚規制部材の中途部が折り曲げられていることにより、第２層厚規制部材の設置空間を第１層厚規制部材の設置空間に近接して容易に確保することが可能となる。」
　
「【００２４】
　そこで、図７に示すように、現像ローラへの接触力の平均値（Ｘｏ2＋Ｙｏ2）0.5／Ｄ0.5に対する第２層厚規制部材の先端側でのある荷重による変化率ΣΔｗ／ｗの特性において、第２層厚規制部材の基端側の延長線と現像ローラの中心との水平距離Ｘｏを５ｍｍに、第２層厚規制部材の基端から現像ローラの中心までの鉛直距離Ｙｏを８ｍｍに、１０ｍｍ、１５ｍｍ、２０ｍｍ、２５ｍｍに、第２層厚規制部材の基端側の延長線上での先端側の折り曲げ角度θを９０ｄｅｇにそれぞれ設定し、現像ローラの半径Ｒを８ｍｍ、１０ｍｍ、１５ｍｍにそれぞれ設定した場合を比較すると、現像ローラへの接触力の平均値（Ｘｏ2＋Ｙｏ2）0.5／Ｄ0.5が５を超えると、先端側でのある荷重による変化率ΣΔｗ／ｗが比較的安定しているものの、現像ローラへの接触力の平均値（Ｘｏ2＋Ｙｏ2）0.5／Ｄ0.5が５未満では、先端側でのある荷重による変化率ΣΔｗ／ｗが安定していないことが判る。」
　
　上記段落【００１８】、【００１９】及び【００２０】によると、角度θを３０ｄｅｇ〜６０ｄｅｇに設定すると、組み付け誤差により増大する接触力の誤差が抑制されると理解できるが、段落【００１７】においては、角度θが１５ｄｅｇ以上では、上記誤差が抑制されないとの記載となっており、角度θを３０ｄｅｇ〜６０ｄｅｇに設定することにより安定した接触力が得られるとの意味が理解できない。また、Ｘｏ、Ｙｏ、Ｄの関係も、接触力の安定に寄与するものと理解できるが、上記段落【００１７】〜【００１９】において設定されているＸｏ、Ｙｏ、Ｄを（Ｘｏ2＋Ｙｏ2）0.5／Ｄ0.5に代入して計算したとしても、全ケースにおいて５以上とはならない。例えば、Ｘｏ＝５ｍｍ、Ｙｏ＝１５ｍｍ、Ｄ＝１６ｍｍ（ｒ＝８ｍｍ）の場合は、（Ｘｏ2＋Ｙｏ2）0.5／Ｄ0.5は、３．９５となり、５を下回る。
　さらに、段落【００２４】には、角度θが９０ｄｅｇであっても、（Ｘｏ2＋Ｙｏ2）0.5／Ｄ0.5 が５を越えると安定すると記載されている。
　以上のように、角度θを３０ｄｅｇ〜６０ｄｅｇに設定することの技術的意義、効果等全く不明である。
　
Ｂ．請求項１に対して二番目に下線を付した、「第２層厚規制部材の基端側の延長線に対する現像ローラの中心点までの水平方向の距離Ｘｏ、第２層厚規制部材の基端から現像ローラの中心点までの鉛直方向の距離Ｙｏ、現像ローラの直径Ｄは、（Ｘｏ2＋Ｙｏ2）0.5／Ｄ0.5≧ ５の関係を満たすように設定されている」ことの技術的意義が不明である。
　
　上記下線を付した部分に関連して、本願明細書の段落【００２２】〜【００２６】に以下の記載がある。
「【００２２】
　つまり、第２層厚規制部材の基端側の延長線に対する現像ローラの中心点までの水平方向の距離Ｘｏ、第２層厚規制部材の基端から現像ローラの中心点までの鉛直方向の距離Ｙｏ、現像ローラの直径Ｄを、
　（Ｘｏ2＋Ｙｏ2）0.5／Ｄ0.5≧ ５
の関係を満たすように設定している。
【００２３】
　ここで、その根拠について説明するに、図６に示すように、第２層厚規制部材の基端から現像ローラの中心までの鉛直距離Ｙｏに対する第２層厚規制部材の先端側でのある荷重による変化率ΣΔｗ／ｗの特性において、第２層厚規制部材の基端側の延長線上での先端側の折り曲げ角度θを６０ｄｅｇに、第２層厚規制部材の基端側の延長線と現像ローラの中心との水平距離Ｘｏを５ｍｍにそれぞれ設定し、現像ローラの半径Ｒを８ｍｍ、１０ｍｍ、１５ｍｍにそれぞれ設定した場合を比較すると、現像ローラの半径Ｒが異なっているため、第２層厚規制部材の基端から現像ローラの中心までの鉛直距離Ｙｏに対する第２層厚規制部材の先端側でのある荷重による変化率ΣΔｗ／ｗに差が生じていることが判る。
【００２４】
　そこで、図７に示すように、現像ローラへの接触力の平均値（Ｘｏ2＋Ｙｏ2）0.5／Ｄ0.5に対する第２層厚規制部材の先端側でのある荷重による変化率ΣΔｗ／ｗの特性において、第２層厚規制部材の基端側の延長線と現像ローラの中心との水平距離Ｘｏを５ｍｍに、第２層厚規制部材の基端から現像ローラの中心までの鉛直距離Ｙｏを８ｍｍに、１０ｍｍ、１５ｍｍ、２０ｍｍ、２５ｍｍに、第２層厚規制部材の基端側の延長線上での先端側の折り曲げ角度θを９０ｄｅｇにそれぞれ設定し、現像ローラの半径Ｒを８ｍｍ、１０ｍｍ、１５ｍｍにそれぞれ設定した場合を比較すると、現像ローラへの接触力の平均値（Ｘｏ2＋Ｙｏ2）0.5／Ｄ0.5を超えると、先端側でのある荷重による変化率ΣΔｗ／ｗが比較的安定しているものの、現像ローラへの接触力の平均値（Ｘｏ2＋Ｙｏ2）0.5／Ｄ0.5が５未満では、先端側でのある荷重による変化率ΣΔｗ／ｗが安定していないことが判る。
【００２５】
　そこで、図８に示すように、現像ローラへの接触力の平均値（Ｘｏ2＋Ｙｏ2）0.5／Ｄ0.5に対する第２層厚規制部材の先端側でのある荷重による変化率ΣΔｗ／ｗの特性において、第２層厚規制部材の基端側の延長線と現像ローラの中心との水平距離Ｘｏを５ｍｍに、第２層厚規制部材の基端から現像ローラの中心までの鉛直距離Ｙｏを１０ｍｍに、第２層厚規制部材の基端側の延長線上での先端側の折り曲げ角度θを６０ｄｅｇにそれぞれ設定し、現像ローラの半径Ｒを８ｍｍ、１０ｍｍ、１５ｍｍにそれぞれ設定した場合を比較すると、現像ローラに対する接触力の平均値（Ｘｏ2＋Ｙｏ2）0.5／Ｄ0.5が５を超えると、先端側でのある荷重による変化率ΣΔｗ／ｗが安定しているものの、現像ローラに対する接触力の平均値（Ｘｏ2＋Ｙｏ2）0.5／Ｄ0.5が５未満では、先端側でのある荷重による変化率ΣΔｗ／ｗが安定していないことが判る。
【００２６】
　したがって、第２層厚規制部材の基端側の延長線に対する現像ローラの中心点までの水平方向の距離Ｘｏ、第２層厚規制部材の基端から現像ローラの中心点までの鉛直方向の距離Ｙｏ、現像ローラの直径Ｄを、（Ｘｏ2＋Ｙｏ2）0.5／Ｄ0.5≧ ５の関係を満たすように設定していることにより、第２層厚規制部材の組み付け誤差による現像ローラへの接触力の平均値が変曲点５を超えて先端側でのある荷重による変化率ΣΔｗ／ｗを安定させる領域に移行することになり、第２層厚規制部材の接触力の変動を抑制して安定した画像を得ることが可能となる。」
　
　上記段落【００２２】〜【００２６】を参照したとしても、Ｘｏ、Ｙｏ、Ｄの単位がｃｍであるのか、ｍｍであるのか、またＸｏ、Ｙｏ、Ｄの単位が同じなのか異なるのか、そもそも不明である。そして、「（Ｘｏ2＋Ｙｏ2）0.5／Ｄ0.5」は、「現像ローラに対する接触力の平均値」であると記載されているが、当該式がなぜ平均値であるのか全く不明である。さらに、Ｘｏ、Ｙｏ、Ｄという長さを二乗し、また１／２乗しているが、これら長さを計算することにより何故接触力という力が導き出させるのか不明である。一般的には、力を計算するためには、重さがかけられるのが通常である。
　さらに、上記段落【００２５】には、Ｘｏを５ｍｍ、Ｙｏを１０ｍｍとし、現像ローラの半径Ｒを８ｍｍ、１０ｍｍ、１５ｍｍに、つまり、現像ローラの直径Ｄは、１６ｍｍ、２０ｍｍ、３０ｍｍとすることが記載されている。この記載から、（Ｘｏ2＋Ｙｏ2）0.5／Ｄ0.5は、計算可能であるが、実際に計算すると、Ｄが１６ｍｍ、２０ｍｍ、３０ｍｍの時に、（Ｘｏ2＋Ｙｏ2）0.5／Ｄ0.5は、それぞれ、２．８、２．５、２．０４となり、何れも５未満であり、そもそも（Ｘｏ2＋Ｙｏ2）0.5／Ｄ0.5 が５を越えてない。しかしながら、上記段落【００２５】には、（Ｘｏ2＋Ｙｏ2）0.5／Ｄ0.5 が５を越えると記載されており、上記計算と段落【００２５】の記載は明らかに矛盾している。
　以上のように、「（Ｘｏ2＋Ｙｏ2）0.5／Ｄ0.5」の技術的意義が全く不明である。
　
Ｃ．本願の発明の詳細な説明の段落【０００３】〜【０００５】及び【００１１】〜【００１５】には以下の記載がある。
　
「【０００３】
　ここで、ハリの公式について説明するに、図９に示すように、基端が固定され先端が自由端となる、はりＸにおいて、その先端に作用する荷重ｗ、はりＸの先端の変位成分ｖ、はりＸの長さＬ、はりＸの幅ｂ、はりＸの高さｈとすると、
はりＸの先端での荷重ｗによる最大変位成分ｖmaxは、
　ｖmax＝ｗ・Ｌ3／（３Ｅ・Ｉ） （Ｅ：ヤング率）
となり、はりＸの断面二次モーメントＩは、
　Ｉ＝ｂ・ｈ3／１２
となり、はりＸの先端での荷重ｗによる最大変位角度ｉは、
　ｉmax＝ｗ・Ｌ2／（２Ｅ／Ｉ）
となり、はりＸの基端での荷重ｗによる曲げモーメントＭは、
　Ｍ＝ｗ・Ｌ
となる。
【０００４】
　また、図１０に示すように、両端が自由端となる、はりＹにおいて、
その両端での曲げモーメントＭによる変位成分ｖ（ｘ）は、
　ｖ（ｘ）＝｛ｘ／（６Ｅ・Ｉ／Ｌ｝｛−３Ｍ・Ｌ・ｘ＋３Ｍ／Ｌ2｝
となり、はりＹの両端での曲げモーメントＭによる最大変位角度ｉは、
　ｉmax＝Ｍ・Ｌ／（２Ｅ・Ｉ）
となる。
【０００５】
　そして、図１１に示すように、基端が固定され先端が自由端となる、はりＺにおいて、その先端での曲げモーメントＭによる最大変位成分ｖmaxは、
　ｖmax＝Ｍ・Ｌ2／（２Ｅ・Ｉ）
となり、はりＺの先端での曲げモーメントＭによる最大変位角度ｉは、
　ｉmax＝Ｍ・Ｌ／（Ｅ・Ｉ）
となる。」
　
「【００１１】
　まず、第２層厚規制部材の先端に作用する荷重ｗによる第２層厚規制部材先端での変位成分ｖｈは、第２層厚規制部材の先端側部分の長さをＬｈとすると、
　ｖｈ＝ｗ・Ｌｈ3／（３Ｅ・Ｉ）
となり、断面二次モーメントＩは、
　Ｉ＝ｂ・ｈ3／１２
となり、曲げモーメントＭは、
　Ｍ＝ｗ・Ｌｈ
となる。
【００１２】
　そして、曲げモーメントｗ・Ｌｈ（Ｍ）による第２層厚規制部材の基端側部分先端での変位成分ｖｍは、第２層厚規制部材の基端側部分の長さをＹｓとすると、
　ｖｍ＝ｗ・Ｌｈ・Ｙｓ2／（２Ｅ／Ｉ）
となり、第２層厚規制部材の基端側部分先端での曲げモーメントｗ・Ｌｈによる変位角度ｉｈは、
　ｉｈ＝ｗ・Ｌｈ・Ｙｓ／（Ｅ・Ｉ）ｖｈ
となる。
【００１３】
　また、第２層厚規制部材の基端側部分先端での荷重ｗの反力Ｒｗによる変位成分ｖｒは、
　ｖｒ＝ｗ・Ｙｓ3／（３Ｅ・Ｉ）
となり、第２層厚規制部材の基端側部分先端での荷重ｗの反力Ｒｗによる変位角度ｉｒは、
　ｉｒ＝ｗ・Ｙｓ2／（２Ｅ・Ｉ）
となる。
【００１４】
　このとき、第２層厚規制部材の先端（先端側部分の先端）での変位Σｖは、
　Σｖ≒ｖｈ＋（ｖｍ＋ｖｒ）cosθ＋Ｌｈ（ｉｍ＋ｉｒ）
　　　＝｛Ｗ／（Ｅ・Ｉ）｝｛Ｌｈ3／３＋（Ｌｈ・Ｙｓ2／２＋Ｙｓ3／３）cosθ＋Ｌｈ（Ｌｈ・Ｙｓ＋Ｙｓ2／２）｝
となる。
【００１５】
　そして、第２層厚規制部材のばね定数ｋ＝ｗ／Σｖより、第２層厚規制部材の組み付け誤差がΔθ、ΔＸ、ΔＹずつ生じたときのばね定数ｋΔθ、ｋΔＸ、ｋΔＹは、
　ｗΔθ／ｗ＝ｋΔθ／ｋ−１
　ｗΔＸ／ｗ＝ｋΔＸ／ｋ−１
　ｗΔＹ／ｗ＝ｋΔＹ／ｋ−１
となり、これらから、下記式により、第２層厚規制部材の正規化荷重変化として、その二乗平均を求める。」
　
　これら記載について、例えば、段落【００１４】記載の「ｉｍ」が何を示しているのか不明であり、また、段落【００１２】記載のｉｈについて何故ｖｈを掛けているのかが不明であり、さらに、【００１４】のｖｈ＋（ｖｍ＋ｖｒ）cosθ＋Ｌｈ（ｉｍ＋ｉｒ）を計算したとしても｛Ｗ／（Ｅ・Ｉ）｝｛Ｌｈ3／３＋（Ｌｈ・Ｙｓ2／２＋Ｙｓ3／３）cosθ＋Ｌｈ（Ｌｈ・Ｙｓ＋Ｙｓ2／２）｝とはならず、どのような計算がなされているのか不明である。
　さらに、ばね定数ｋが組み付け誤差により変化することの技術的意義が不明である。通常ばね定数とは、当該ばねの材料の弾性係数や、線径、有効巻き数、平均コイル径等のばねの構造により一義的に決定されるものであり、組み付け具合により変化するものではない。加えて、ｗΔθ／ｗ＝ｋΔθ／ｋ−１は、Δθ＝Δθ−１と計算しうるが、この式は等式とはなりえず、段落【００１５】記載の式の意味が不明となっている。
　上記のように、段落【０００３】〜【０００５】及び【００１１】〜【００１５】において、種々の計算がなされているが、不明な点が多く、結果として、何を計算しているのか技術的な意義が全く不明である。
　
Ｚ．上記Ａ〜Ｃで述べた理由により、本願の発明の詳細な説明は、当業者が当該発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないとともに、特許請求の範囲に記載の請求項１及び請求項１を引用する請求項２に係る発明も明確でない。』
　
第３　手続補正書、意見書の内容
　これに対し、請求人より、平成２０年１１月２８日付けで手続補正書及び意見書が提出されたところ、それには以下の内容が含まれている。
　
１．補正された特許請求の範囲
　特許請求の範囲は、補正により、次のとおりの記載になった。
「【請求項１】
　潜像担持体の表面に対向するように設けられ、表面に保持される一成分系現像剤を潜像担持体上の静電潜像に対し自身の回転に伴い作用させて潜像担持体の表面上に画像を現像する現像ローラと、
　この現像ローラの表面上に保持された一成分系現像剤の層厚を規制する第１層厚規制部材と、
　この第１層厚規制部材よりも現像ローラの回転方向下流側に設けられ、層厚が規制された現像ローラの表面上の一成分系現像剤を帯電する第２層厚規制部材とを備え、
　上記第２層厚規制部材は基端が固着されて先端が現像ローラに接触するように中途部が折り曲げられ、
　その基端側の延長線に対する先端側の折り曲げ角度θは、
　３０ｄｅｇ≦θ≦５０ｄｅｇ
の関係を満たすように設定され、
　上記第２層厚規制部材の現像ローラに対する接触力は、上記第１層厚規制部材の現像ローラに対する接触力の３０％〜７０％の範囲内に設定されていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
　上記請求項１に記載の現像装置において、
　第２層厚規制部材の現像ローラに対する接触位置は、現像ローラに対し一成分系現像剤を接触により供給する供給ローラの現像ローラに対する接触位置と、潜像担持体に対して接触する現像ローラの接触位置との現像ローラ上での周方向広域側の中間位置から±３０°の範囲内に設定されていることを特徴とする現像装置。」
　
２．意見書の内容 
　また、請求人は、意見書にて、上記「第２」で示した拒絶理由の通知に対して、次のように反論している。
　
『（３）請求項１および明細書の記載への拒絶理由に対する意見
（３−１）請求項１に係る本願発明の要旨
　請求項１に係る本願発明の要旨とするところは、同日付手続補正書により補正した特許請求の範囲（請求項１）の欄に記載したとおりです。
　つまり、請求項１に係る本願発明は、「潜像担持体の表面に対向するように設けられ、表面に保持される一成分系現像剤を潜像担持体上の静電潜像に対し自身の回転に伴い作用させて潜像担持体の表面上に画像を現像する現像ローラと、この現像ローラの表面上に保持された一成分系現像剤の層厚を規制する第１層厚規制部材と、この第１層厚規制部材よりも現像ローラの回転方向下流側に設けられ、層厚が規制された現像ローラの表面上の一成分系現像剤を帯電する第２層厚規制部材とを備え、上記第２層厚規制部材は基端が固着されて先端が現像ローラに接触するように中途部が折り曲げられ、その基端側の延長線に対する先端側の折り曲げ角度θは、３０ｄｅｇ≦θ≦５０ｄｅｇの関係を満たすように設定され、上記第２層厚規制部材の現像ローラに対する接触力は、上記第１層厚規制部材の現像ローラに対する接触力の３０％〜７０％の範囲内に設定されていることを特徴とする現像装置。」を発明特定事項とするものです。
　請求項１に係る本願発明は、このような発明特定事項により、「現像装置の小型化に伴いスパンが短くなるために増大する第２層厚規制部材の組み付け誤差による接触力の誤差を抑制し、安定した第２層厚規制部材の接触力を得ることができる。しかも、第２層厚規制部の中途部を折り曲げることで、第２層厚規制部材の設置空間を第１層厚規制部材の設置空間に近接して容易に確保することができる。」（段落００３３）という本願発明特有の作用効果を奏するものです。
　
（３−２）指摘事項Ａに対する意見
（３−２−１）貴官は、段落００１７について、「角度θが１５ｄｅｇ以上では、上記誤差が抑制されないとの記載になっており、角度θを３０ｄｅｇ〜６０ｄｅｇに設定することにより安定した接触力が得られるとの意味が理解できない。」と指摘されました。
　図３に対する説明が概略的であったことから、このような誤解が生じたものと思われます。このような誤解を解消するため、段落００１７について、図３に対する説明を補足する補正を行いました。
　つまり、「なお、折り曲げ角度θが１５ｄｅｇ以下の範囲では、変化率ΣΔｗ／ｗ自体の値が大きいことから採用することはできない。また、折り曲げ角度θが３０ｄｅｇから６０ｄｅｇ（さらに厳密には、３０ｄｅｇでの縦軸の値により近い値を示す５０ｄｅｇ。）の範囲に変化率ΣΔｗ／ｗの極小値（極小値に近い領域）が存在することが判る。つまり、図３の特性からは、折り曲げ角度θは、３０ｄｅｇ〜５０ｄｅｇの範囲に収めることが好ましい。」との補正事項を段落００１７に追加しました。なお、この補正は、図３で明確（自明）となっている特性の説明を単に補充するものに過ぎず、新規事項の追加には該当しないと確信します。
　したがって、貴官指摘事項による拒絶理由は、この補正によって解消したものと確信します。
　
（３−２−２）　貴官は、「Ｘｏ、Ｙｏ、Ｄの関係」を示す式「（Ｘｏ2＋Ｙｏ2）0.5／Ｄ0.5」≧５に数値を代入しても「全ケースにおいて５以上とはならない。」と指摘され、段落００２４では、「角度θが９０ｄｅｇであっても、（Ｘｏ2＋Ｙｏ2）0.5／Ｄ0.5が５を越えると安定すると記載されている。」と指摘され、「角度θを３０ｄｅｇ〜６０ｄｅｇに設定することの技術的意義、効果等全く不明である。」と指摘されました。
　貴官指摘の通りであることから、Ｘｏ、Ｙｏ、Ｄの関係を示す段落００２１〜段落００２６を削除する補正を行いました。
　したがって、貴官指摘事項による拒絶理由は、解消したものと確信します。
　
（３−３）指摘事項Ｂに対する意見
　貴官は、「Ｘｏ、Ｙｏ、Ｄの単位が・・・、そもそも不明である。」「「（Ｘｏ2＋Ｙｏ2）0.5／Ｄ0.5」は、・・・、当該式がなぜ平均値であるのか全く不明である。」「・・・、これら長さを計算することによりなぜ接触力という力が導き出させるのか不明である。」・・・「・・・記載は明らかに矛盾している。」と指摘されました。
　貴官指摘の通りであることから、Ｘｏ、Ｙｏ、Ｄの関係を説明した段落００２１〜段落００２６を削除する補正を行いました。
　したがって、貴官指摘事項による拒絶理由は、解消したものと確信します。
　
（３−４）指摘事項Ｃに対する意見
　貴官は、段落０００３〜０００５、００１１〜００１５について、「種々の計算がなされているが、・・・、何を計算しているのか技術的な意義が全く不明である。」と指摘されました。
　貴官指摘の通りであることから、段落０００３〜０００５、００１１〜００１５を削除する補正を行いました。
　したがって、貴官指摘事項による拒絶理由は、解消したものと確信します。 』
　
第４　当審の判断
　請求人は、平成２０年１２月２５日付け手続補正書により、当審が不明瞭であると指摘した、特許請求の範囲の請求項１の「３０ｄｅｇ≦θ≦６０ｄｅｇの関係を満たす」を「３０ｄｅｇ≦θ≦５０ｄｅｇの関係を満たす」と補正し、また、「第２層厚規制部材の基端側の延長線に対する現像ローラの中心点までの水平方向の距離Ｘｏ、第２層厚規制部材の基端から現像ローラの中心点までの鉛直方向の距離Ｙｏ、現像ローラの直径Ｄは、（Ｘｏ2＋Ｙｏ2）0.5／Ｄ0.5≧ ５の関係を満たすように設定されており」を、特許請求の範囲の請求項１に係る発明から削除した。
　さらに、発明の詳細な説明についても、上記特許請求の範囲の補正と同じ点について補正した上で、さらに、当審が不明瞭と指摘したΣΔｗ／ｗについてのＸ、Ｙ、θとの関係をも削除した。
　これらの補正の結果、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、第２層厚規制部材の基端側の延長線に対する現像ローラの中心点までの水平方向の距離Xｏや、第２層厚規制部材の基端から現像ローラの中心点までの鉛直方向の距離Ｙｏ、現像ローラの直径Ｄと全く無関係に、第２層厚規制部材の中途部の折り曲げ角度θが３０ｄｅｇ≦θ≦５０ｄｅｇの関係を満たし、第２層厚規制部材の現像ローラに対する接触力が、第１層厚規制部材の現像ローラに対する接触力の３０％〜７０％の範囲内に設定されてさえいれば、第２層厚規制部材の先端側でのある荷重による変化率ΣΔｗ／ｗが、極小値を示すがごとくものとなっている。
　しかしながら、発明の詳細な説明においては、Ｘｏが５〜１５ｍｍ、Ｙｏが１５〜２５ｍｍ、Ｒ＝５〜１２ｍｍのものしか説明がなさておらず、Ｘｏ、Ｙｏ、Ｒ（Ｄ）がどのような値であっても角度θが３０ｄｅｇ≦θ≦５０ｄｅｇであれば、変化率ΣΔｗ／ｗが、極小値を示すとの説明となっておらず、かつ、Ｘｏ、Ｙｏ、Ｒの値とその関係次第で、ΣΔｗ／ｗが、極小とならないことは明らかであり、なぜθが３０ｄｅｇ≦θ≦５０ｄｅｇの関係を満たせば、第２層厚規制部材が安定した接触力を得ることができるのか理解できない。
　したがって、第２層厚規制部材は基端が固着されて先端が現像ローラに接触するように中途部が折り曲げられ、その基端側の延長線に対する先端側の折り曲げ角度θを３０ｄｅｇ≦θ≦５０ｄｅｇの関係を満たすように設定されていることの技術的意義が依然として不明である。
　
　請求人は、意見書において『請求項１に係る本願発明は、このような発明特定事項により、「現像装置の小型化に伴いスパンが短くなるために増大する第２層厚規制部材の組み付け誤差による接触力の誤差を抑制し、安定した第２層厚規制部材の接触力を得ることができる。しかも、第２層厚規制部の中途部を折り曲げることで、第２層厚規制部材の設置空間を第１層厚規制部材の設置空間に近接して容易に確保することができる。」（段落００３３）という本願発明特有の作用効果を奏するものです。』と、また、『貴官は、段落００１７について、「角度θが１５ｄｅｇ以上では、上記誤差が抑制されないとの記載になっており、角度θを３０ｄｅｇ〜６０ｄｅｇに設定することにより安定した接触力が得られるとの意味が理解できない。」と指摘されました。
　図３に対する説明が概略的であったことから、このような誤解が生じたものと思われます。このような誤解を解消するため、段落００１７について、図３に対する説明を補足する補正を行いました。
　つまり、「なお、折り曲げ角度θが１５ｄｅｇ以下の範囲では、変化率ΣΔｗ／ｗ自体の値が大きいことから採用することはできない。また、折り曲げ角度θが３０ｄｅｇから６０ｄｅｇ（さらに厳密には、３０ｄｅｇでの縦軸の値により近い値を示す５０ｄｅｇ。）の範囲に変化率ΣΔｗ／ｗの極小値（極小値に近い領域）が存在することが判る。つまり、図３の特性からは、折り曲げ角度θは、３０ｄｅｇ〜５０ｄｅｇの範囲に収めることが好ましい。」との補正事項を段落００１７に追加しました。』と主張する。
　確かに、本願の発明の詳細な説明の図３〜５に示された例からは、折り曲げ角度θが３０ｄｅｇ〜５０ｄｅｇの範囲に設定した場合、ある一定の効果が得られることは理解できる。しかしながら、θを３０ｄｅｇ〜５０ｄｅｇの範囲に設定しただけで、Ｘｏ、Ｙｏ、Ｒの値のどのような場合であっても、第２層厚規制部材の安定した接触力が得られるとは明らかにいえず、当該主張は採用できない。
　
　以上述べたことから明らかなように、本願の発明の詳細な説明は、依然として、当業者が特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。
　また、本願の請求項１に係る発明及び請求項１を引用する請求項２に係る発明は、依然として明確でない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。