【事件の表示】
　特願２００６−　６７８２１「デジタルカメラおよび印刷システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月　６日出願公開、特開２００６−１８０５５１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．経緯等
（１）審判請求までの経緯 
　本願は、平成１０年５月６日の出願（特願平１０−１２３７６０号、優先権主張　平成９年５月２６日）の一部を新たな特許出願とした平成１８年３月１３日の出願（特願２００６−６７８２１号）であって、平成１８年５月１２日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し平成１８年７月２４日付けで意見書が提出されると同時に手続補正がなされたが、平成１８年９月５日付けで拒絶査定がなされた。 
　本件は、上記拒絶査定を不服とする平成１８年１０月１２日に請求された拒絶査定不服審判事件であり、平成１８年１１月１３日付けで手続補正（明細書、特許請求の範囲又は図面について請求の日から３０日以内にする補正）がなされたものである。 
　 
（２）審判請求後の経緯
　拒絶査定不服審判の請求に対し、平成２１年７月１７日付けで平成１８年１１月１３日付けの手続補正を却下する決定がなされると同時に当審拒絶理由が通知された。
　当審拒絶理由通知は、概略、以下のとおりである。  
　
　本願の各請求項に係る発明は、下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　　　　　記  
　刊行物１：特開平６−２４５１２１号公報 
　刊行物２：特開平７−４６５２６号公報 
　刊行物３：特開平６−１９７３０４号公報 
　
　上記当審拒絶理由に対し、平成２１年９月１８日付けで意見書が提出されると同時に手続補正がなされた。
　
２．本件出願
　本件出願は、平成２１年９月１８日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲１および２に記載のとおり、次のものである。
「【請求項１】
　撮像光を光電変換したのちに画像データとして記録するデジタルカメラであって、
　前記画像データを記録する記録媒体と、
　前記記録媒体に記録された画像データを画像として選択的に表示する表示部と、
　前記デジタルカメラに内蔵された
シリアル
　前記表示部に選択的に表示された画像に対して、
前記複数種類の画像出力装置のうちの１つを出力先として選択して
　指定された出力方法に従って、選択された画像を前記
選択
を備えるデジタルカメラ。
　　【請求項２】
　請求項１記載のデジタルカメラと、
　前記デジタルカメラに接続された画像出力装置と、
を備える出力システム。」
　
３．引用刊行物
　平成２１年７月１７日付けの当審拒絶理由通知において引用した特開平６−２４５１２１号（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、画像データを再生して再生された画像の表示ができると共に、画像データを伝送できる電子スチルカメラに関するものである。」
　
（２）「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、図４に示す再生システムでは再生装置４０や表示装置５０がそれぞれ分離しているため、装置間の接続が複雑であると共に、それらの操作が繁雑となり、電子スチルカメラの有する即時性のメリットを生かすことが困難であるという問題点があった。そこで、本発明は再生画像を即時にモニタできると共に、画像信号を伝送できる電子スチルカメラを提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】電子スチルカメラの本体に再生機能を内蔵させると共に、再生された再生画像を表示するモニタ用の表示器を備え、さらに、本体にいろいろな伝送規格の双方向に伝送できる伝送ユニットを交換可能に装着できるようにする。
【００１０】
【作用】電子スチルカメラで撮影した画像をその場で多数の人によりモニタすることができると共に、電話等の回線を使用して電子スチルカメラから画像信号を伝送することができる。また、伝送ユニットを交換可能にしたので画像信号をパソコンやプリンタ等に伝送できると共に、ＬＡＮ等のネットワークを使用することができる。さらに、伝送ユニットが双方向であるため、外部から伝送された画像信号をモニタに表示できると共に、記録メディアに記録することもできる。」
　
（３）「【００１３】撮影された画像は記録メディア差し込み口８に挿入された記録メディアに記録される。撮影後、撮影された画像を見たいときは、本体上面に設けられた操作スイッチ６を操作することにより、記録メディアに記録された画像を再生しモニタに写し出すことができる。操作スイッチ６としては、１コマ再生、コマ送りコマ戻し、連続再生等の操作ボタンから構成されている。
【００１４】また、撮影された画像を伝送したい時は、伝送ユニット３を本体１の横に設けた装着部に挿入し、画像信号を伝送ユニット３を介して図示しない伝送ラインに送り出せばよい。この時の、伝送ユニット３の操作は本体１後部に設けられた伝送ユニット操作盤５の操作ボタンを操作して行う。伝送ユニット３としては、いろいろな伝送規格のユニットが用意されており、使用する伝送規格に応じて差し替えればよい。このため、伝送ユニット３はイジェクトボタン４を押して取り出すことができるようになっている。」
　
（４）「【００１７】図２において、ＣＣＤ１０に投影された画像信号は信号処理回路１１に印加されて、γ（ガンマ）補正や輝度信号と色度信号の分離等の信号処理が行われる。信号処理回路１１の出力は圧縮伸張回路１２に印加されてデジタル信号に変換された後、例えば１／１０のデータ量に圧縮される。圧縮された画像データは、シャッターの押されたタイミングで記録読み出し回路１３により、記録メディア１４に記録される。」
　
（５）「【００１９】撮影した画像を報道写真等に使用するために伝送する時は、スイッチ１５をｂ接点側に切り替えて記録メディア１４から伝送する画像データを記録読み出し回路で読み出し、さらに圧縮伸張回路で伸張した後、スイッチ１５を介して伝送ユニット３に画像信号を印加し伝送ユニット３により伝送規格にあった信号形態にフォーミングして伝送路へ送り出す。」
　
（６）「【００２１】なお、伝送ユニット３としてモデムを使用すれば電話回線やＩＳＤＮ等のデジタル回線に接続することができる。また、伝送ユニット３としてＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）の伝送規格のユニットを使用すればパソコン、ハードディスクやプリンタ等に伝送することができる。さらに、伝送ユニット３としてイーサネットの伝送規格のユニットを使用すればローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）を用いて画像信号を伝送することができる。
【００２２】そして、画像信号を２値化しディザー法を施して伝送すれば中間調の画像信号を伝送することができる。しかも、この画像信号はＦＡＸを用いて受信することができるため、専用の受信装置を用意することなく画像信号を受信することができるようになる。なお、上記の説明ではデジタルデータに変換して記録メディアに記録したが、デジタルデータに変換することなくアナログ信号を記録メディアに記録してもよい。
【００２３】
【発明の効果】本発明は以上のように構成したので、電子スチルカメラで撮影した画像をその場で多数の人によりモニタすることができると共に、電話等の回線を使用して電子スチルカメラから画像信号を伝送することができる。また、伝送ユニットを交換可能にしたので画像信号をパソコンやプリンタ等に伝送できると共に、ＬＡＮ等のネットワークを使用することもできる。さらに、伝送ユニットが双方向であるため、外部から伝送された画像信号をモニタに表示できると共に、記録メディアに記録することもできる。」
　
　上記刊行物１記載事項及び図面を総合勘案すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ＣＣＤに投影された画像信号をデジタル信号に変換した画像データを記録する電子スチルカメラであって、
　画像データを記録する記録メディアと、
　１コマ再生、コマ送りコマ戻し、連続再生等の操作ボタンから構成されている操作スイッチ６を操作することにより、記録メディアに記録された画像を再生するモニタと、
　本体の横に設けた装着部に挿入される伝送ユニットであり、いろいろな伝送規格のユニットが用意されており、使用する伝送規格に応じて差し替えることにより、撮像して記録した画像情報を、伝送ユニット３としてＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）の伝送規格のユニットを使用すればパソコン、ハードディスクやプリンタ等に伝送することができ、伝送ユニット３としてイーサネットの伝送規格のユニットを使用すればローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）を用いて画像信号を伝送することができ、ＦＡＸを用いて受信することができる中間調の画像信号を伝送することもでる伝送ユニットと、
を備える電子スチルカメラ。」
　
４．対比
　本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）を引用発明と比較する。
　
＜デジタルカメラについて＞
（１）ＣＣＤを用いた撮像素子は受光した光を電気信号に変換するものであることにかんがみれば、引用発明における「ＣＣＤに投影された画像信号をデジタル信号に変換した画像データを記録する」ことは、本願発明１の「撮像光を光電変換したのちに画像データとして記録する」ことと相違しない。
　
（２）引用発明における「電子スチルカメラ」は、画像信号をデジタル信号に変換した画像データを記録する電子スチルカメラであり、デジタル信号形式の画像データを記録するものであるため、「デジタルカメラ」と称しても支障はない。したがって、引用発明の電子スチルカメラは、「撮像光を光電変換したのちに画像データとして記録するデジタルカメラ」といい得ることができ、この点において、本願発明１と相違しない。
　
＜記録媒体について＞
（３）引用発明における「記録メディア」は、画像データを記録するものであり、本願発明１の記録媒体と同義であるといい得るものである。
　
＜表示部について＞
（４）引用発明における「１コマ再生、コマ送りコマ戻し、連続再生等の操作ボタンから構成されている操作スイッチを操作することにより、記録メディアに記録された画像を再生するモニタ」は、操作スイッチを操作することにより所望の画像を選択的に再生表示することができるものであり、本願発明１の「前記記録媒体に記録された画像データを画像として選択的に表示する表示部」と相違しない。
　
＜接続手段について＞
（５）引用発明では、使用する伝送規格に応じて差し替えることにより、撮像して記録した画像情報を伝送することができる、いろいろな伝送規格のユニットが用意されており、それら伝送ユニットのセットを本願補正発明１の「接続手段」に対応させることができる。そして、引用発明における伝送ユニットのセットは、撮像して記録した画像を、パソコン、ハードディスクやプリンタ等、ＬＡＮやＦＡＸに伝送可能であり、「プリンタを含む異なる複数の画像出力手段に接続可能」と認められる。
　
（６）引用発明における伝送ユニットのセットは、「異なる種類の画像出力装置に対応する画像データを出力可能」であると認められる。
　
（７）引用発明における伝送ユニットは、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）の伝送規格のユニットを使用することもできるとされており、「インタフェースで構成された」ものであると認められるが、ＳＣＳＩはパラレルインタフェースであり、シリアルインタフェースではない。
　
（８）引用発明における伝送ユニットは、使用する伝送規格に応じて差し替えるものであるが、挿入され取り付けられた状態においては、デジタルカメラと一体化しており、デジタルカメラに内蔵されてはいるものの、一つの伝送ユニットによりプリンタを含む複数種類の画像出力装置に接続可能として、異なる種類の画像出力装置に対応する画像データを出力可能とはされていない。
　
（９）以上を踏まえれば、引用発明における伝送ユニットのセットは、デジタルカメラに取り付けられたインタフェースで構成された接続手段であって、プリンタを含む異なる複数種類の画像出力装置に接続可能であり、異なる種類の画像出力装置に対応する画像データを出力可能な接続手段といい得る点で、本願発明１の接続手段と相違しないが、シリアルインタフェースではなくパラレルインタフェースである点及びプリンタを含む異なる種類の画像出力装置に対応する画像データを出力する場合には、当該伝送ユニットを差し替える必要がある点で相違する。
　
＜出力方法指定手段について＞
　引用発明においては、表示部に選択的に画像は表示されるものの、本願発明１のように「表示部に選択的に表示された画像に対して、前記複数種類の画像出力装置のうちの１つを出力先として選択して出力方法を指定する出力方法指定画面を前記表示部に表示し、前記出力方法を指定する出力方法指定手段」を有する構成とはされていない。
　
＜画像データ送信手段について＞
　本願発明１は、「指定された出力方法に従って、選択された画像を前記接続手段に接続された画像出力装置で出力するために適した画像データを前記接続手段を介して送信する画像データ送信手段」を備えるとするところ、引用発明でも、伝送ユニットは、撮像して記録した画像の情報を画像出力装置に伝送するようにしており、撮像して記録した「画像を前記接続手段に接続された画像出力装置で出力するために」「画像データを前記接続手段を介して送信する画像データ送信手段」を備えているということができる。もっとも、引用発明における伝送ユニットは、画像出力装置で出力するために「適した」画像データを前記接続手段を介して送信するとはしていないし、出力方法指定手段を有さないことから「指定された出力方法に従って送信する」ともしていない点では相違する。
　
　以上によれば、本願発明１と引用発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
＜一致点＞
「撮像光を光電変換したのちに画像データとして記録するデジタルカメラであって、
　前記画像データを記録する記録媒体と、
　前記記録媒体に記録された画像データを画像として選択的に表示する表示部と、
　前記デジタルカメラに取り付けられたインタフェースで構成された接続手段であって、
　プリンタを含む異なる複数種類の画像出力装置に接続可能であり、異なる種類の画像出力装置に対応する画像データを出力可能な接続手段と、
撮像して記録した画像を前記接続手段に接続された画像出力装置で出力するために画像データを前記接続手段を介して送信する画像データ送信手段と、
を備えるデジタルカメラ。」
　
＜相違点＞
＜相違点１＞
　上記「接続手段」（「デジタルカメラに取り付けられたインタフェースで構成された接続手段であって、プリンタを含む異なる複数種類の画像出力装置に接続可能であり、異なる種類の画像出力装置に対応する画像データを出力可能な接続手段」）が、本願発明１では、一つのシリアルインタフェースで構成されており、プリンタを含む異なる複数種類の画像出力装置に接続可能とされているのに対し、引用発明においては、パラレルインタフェースで構成されており、複数の伝送ユニットのセットでありこれを差し替えるようにしている点。
　
＜相違点２＞
　本願発明１では、「表示部に選択的に表示された画像に対して、前記複数種類の画像出力装置のうちの１つを出力先として選択して出力方法を指定する出力方法指定画面を前記表示部に表示し、前記出力方法を指定する出力方法指定手段」を有し、
　「指定された出力方法に従って、選択された画像を前記選択された画像出力装置で出力するために適した画像データを前記接続手段を介して送信する画像データ送信手段」を有しているのに対して、
　引用発明においては、「表示部に選択的に表示された画像に対して、前記複数種類の画像出力装置のうちの１つを出力先として選択して出力方法を指定する出力方法指定画面を前記表示部に表示し、前記出力方法を指定する出力方法指定手段」を有さず、選択された画像出力装置で出力するために「適した」画像データを前記接続手段を介して送信するとはしていないし、出力方法指定手段を有さないことから「指定された出力方法に従って」「送信する」ともしていない点。
　
５．判断
（１）相違点１について
（イ）相違点１の克服
　プリンタを含む複数種類の画像出力装置に接続可能として、異なる種類の画像出力装置に対応する画像データを出力可能とすることに関して、引用発明において、接続手段を差し替えることによりこれを実現していることに代えて、一つのシリアルインタフェースで構成される接続手段により、プリンタを含む異なる複数種類の画像出力装置に接続可能とするように構成すれば相違点１は克服される。
　
（ロ）相違点１の克服の容易想到性
（ａ）刊行物に記載の技術
　平成２１年７月１７日付けの当審拒絶理由通知において引用した特開平７−４６５２６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、本願発明１と同様にデジタルカメラにおいてパソコン、ＦＡＸ，プリンタとして用いられる複写機に接続可能な接続手段を、デジタルカメラ側に内蔵した一つの接続手段とし、異なる種類の画像出力装置に対応する画像データを出力可能とするように構成する技術が記載されている。（特に段落【００１１】、【００１２】、【００２５】、【００４６】、【００４８】〜【００５１】、図１，４，５，７参照。）
　また、段落【００４９】にあるようにデジタルカメラからの画像が複写機に出力されることにかんがみれば、紙媒体などの原稿のコピーを作成するのではなく、デジタルカメラからの画像を印刷するためのものであり、「プリンタ」として用いられていると認められる。つまり、プリンタを含む異なる複数種類の画像出力装置に接続可能とされている。
　
　この点につき、審判請求人は、平成２１年９月１８日付けの意見書において「これらの段落００２３，００５０で説明されているように、刊行物２には、デジタルカメラと他の装置とを接続するケーブルとして、一端にピンジャック端子を有し、他端に他の種類の端子を有する複数種類のケーブルを用い、これらのケーブルを差し替えることによって異なる装置との接続を行っています。すなわち、刊行物２においても、刊行物１と同様に、接続手段を差し替えることによりプリンタを含む異なる複数種類の画像出力装置に接続することを実現していることが記載されているに過ぎません。」と主張しているが、以下に述べるように、審判請求人の当該主張は採用できない。
　刊行物２には、インタフェース部はデジタル・スチル・カメラ側に備えられることが段落【００５０】に明示されている。刊行物２に記載のものは、異なる外部機器に接続するために、異なるケーブルを用いるようにはしているが（段落【００２３】、【００５０】、【００６０】等参照）、該ケーブルは本願発明でいう「インタフェースで構成された接続手段」ではなく、デジタル・スチル・カメラ側に備えられた上記「インタフェース部」が本願でいう「インタフェースで構成された接続手段」に対応するものである。したがって、刊行物２に記載のものは、本願発明１と同様に、デジタルカメラにおいて、デジタルカメラに内蔵されたインタフェースで構成された接続手段であって、プリンタを含む異なる複数種類の画像出力装置に接続可能とするものを設けるようにすることが記載されているといえるからである。
　
（ｂ）容易想到性
　以下に述べるように、相違点１を克服することは刊行物１，２を勘案しても容易とはいえず、その克服は困難である。
　引用発明は従来はデジタルカメラの画像を伝送するに際して複数の装置を接続していたことに代えて、デジタルカメラ本体に表示モニタ、接続手段（伝送ユニット）をもうけるようにして直接外部機器と接続するようにしたものである。刊行物２に記載のデジタルカメラも、カメラとの間に新たにアダプタ回路を必要とせず直接外部機器に接続をするためのものである（段落【０００９】参照）ところ、刊行物２に記載の技術を引用発明に適用する動機があるというべきであり、また外部機器と接続する接続手段を入れ替えるよりは、一つのものとして入れ替える必要がないようにした方が便利であることは明らかである。
　してみれば、引用発明において直接外部機器と接続するための具体的構成として、デジタルカメラと外部機器を直接接続するための刊行物２に記載の周知技術を適用して、デジタルカメラに内蔵された一つの接続手段によりこれを実現するように構成することは当業者であれば容易になし得たことであり、また、これを妨げる特段の事情があるとも認められない。
　しかしながら、当該接続手段をシリアルインタフェースで構成しようとする点に関して、刊行物２には、ＲＳ−２３２Ｃを用いることは開示されている（段落【００１４】、【００２５】など）ものの、「シリアルインタフェースで構成された接続手段によりプリンタを含む複数種類の画像出力装置」に接続可能とすることまでは、刊行物１，２のいずれにも示されていない。また、シリアルインタフェースでプリンタを含む複数種類の画像出力装置に接続可能とすることが普通に行われている等、引用発明からこの点の構成に至るに足る動機付けとなる公知技術もない。したがって、当業者が容易に想到しうることである、とまではいえない。
　
（２）相違点２について
（イ）相違点２の克服
　引用発明において、画像データの出力に際し、表示部に選択的に表示された画像に対して、出力方法を指定する出力方法指定画面を前記表示部に表示し、前記出力方法を指定する出力方法指定手段と、
　指定された出力方法に従って、選択された画像を前記接続手段に接続された画像出力装置で出力するために適した画像データを前記接続手段を介して送信する画像データ送信手段を有するように構成すれば、相違点２は克服される。
　
（ロ）相違点２の克服の容易想到性
（ａ）刊行物に記載の技術
　平成１８年９月５日付けの拒絶査定において示した特開平６−１９７３０４号公報（以下、「刊行物３」という。）には、表示部（画面３４）に選択的に表示された画像に対して、印刷設定としての出力方法である画像サイズ及び印刷枚数を指定するサイズ選択領域２１４、数値入力領域２１６を前記表示部のタッチパネル２２に表示し、画像サイズ及び印刷枚数を指定し、サイズ指示および枚数指示に基づいて印刷データを生成し、出力する技術が記載されており（特に段落【００２３】〜【００２７】、【００３４】、【００３７】、【００３８】及び図２，３参照。）、「表示部に選択的に表示された画像に対して、出力方法を指定する出力方法指定画面を前記表示部に表示し、前記出力方法を指定する出力方法指定手段と、
　指定された出力方法に従って、選択された画像を接続手段に接続された画像出力装置で出力するために適した画像データを前記接続手段を介して送信する画像データ送信手段」が記載されていると認められる。
　また、刊行物２には、複写機やＦＡＸに適した画像データとするために画像を２値化することが記載されている（段落【００４６】参照。）。
　
（ｂ）容易想到性
　刊行物３に記載のものは、デジタルカメラではないものの、引用発明も刊行物３に記載のものも、記録媒体に記録された画像データを画像として選択的に表示し、選択された画像を画像出力装置で出力する点で共通しており、刊行物３に記載の技術を引用発明に適用する動機があるというべきである。
　してみれば、引用発明において、画像の出力の際に、選択画像の出力方法を指定するべく刊行物３に記載の技術を適用することは当業者であれば容易になし得たことであり、これを妨げる特段の事情があるとも認められない。
　また、画像データを画像出力装置に対して送信する場合には、刊行物２に記載のように、接続された当該画像出力装置に適した画像データを送信することが望ましいことは明らかであるから、引用発明に刊行物３に記載の技術を適用する際に、接続された画像出力装置で出力するために適した画像データを送信するようにすることは当業者であれば容易になし得たことであり、特段の阻害要因があるとも認められない。
　しかしながら、本願発明１における「出力方法指定手段」は、「表示部に選択的に表示された画像に対して、前記複数種類の画像出力装置のうちの１つを出力先として選択して出力方法を指定する出力方法指定画面を前記表示部に表示し、前記出力方法を指定する」ように構成されている。ここで、本願発明１は「複数種類の画像出力装置のうちの１つを出力先として選択して」「出力方法を指定する」出力方法指定画面を表示部に表示するようにしていることにかんがみれば、当該表示部に表示される出力方法指定画面に関しては、「複数種類の画像出力装置のうちの１つを出力先として選択」するための表示及び「出力方法を指定する」ための表示の両者が出力方法指定画面に含まれるものであると解することが適当であると認められる。そして、刊行物３に記載のものは、写真屋などの店頭に設置される画像印刷システムに関するものであり（段落【０００６】、【０００７】等参照。）、そのようなシステムが、通常、「表示部に選択的に表示された画像に対して、プリンタを含む異なる複数種類の画像出力装置のうちの１つを出力先として選択」するものと想定できるともいえない。また、画像出力装置が異なればその出力方法の指示項目も異なることが想定されるから、画像出力装置を選択する画面と出力方法を指定する画面を異ならせるのが普通といえるのであり、そのようにすることは刊行物１，２，３のいずれにも示されておらず、当業者が容易に想到しうることである、とまではいえない。　
６．本件出願の請求項１に係る発明についてのまとめ
　以上を踏まえれば、本願発明１は、刊行物１に記載の発明及び刊行物２，３に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
７．本件出願の請求項２に係る発明
　本件出願の請求項２に係る発明は、本件出願の請求項１に係る発明の従属請求項であるため、本件出願の請求項１と同様の理由により、刊行物１に記載の発明及び刊行物２，３に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
８．まとめ
　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１及び２に係る発明は、刊行物１に記載の発明及び刊行物２，３に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。また、その他に拒絶の理由を発見しない。
　したがって、結論のとおり審決する。