(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向の軸線回りに回転せしめられるテーブルに載置されたワークを、該テーブルの上方位置に配設され且つ上下方向で伸縮し得る押圧手段を用いて前記テーブルの上面に向け押圧する芯ずれ補正機能を具えたワーク押圧装置であって、
前記押圧手段の下端部には、ワークを押圧する押圧具の上端側をなす円柱状の支持軸部を収容させてこれを保持する保持筒部が設けられており、該保持筒部は、下端が開放し且つ頂板部の中央部には、前記支持軸部の上端側を挿通させる挿通孔が設けられてなる円筒状部と、該頂板部の上方に間隔を置いて設けられた押圧部とを有し、該頂板部の上面には、前記円筒状部の軸線と同心に下の円錐面が設けられており、又前記支持軸部の上部には、前記下の円錐面と面接触し得る上の円錐面を具えた当接部が設けられており、該上下の円錐面が当接した状態で、前記支持軸部の軸線と前記下の円錐面の軸線とが合致し得るように構成されており、
又前記支持軸部の下部には、前記円筒状部の内部の下端側に挿入状態となる環状受部が設けられ、該環状受部の上面と前記頂板部の下面との間に円環状の空間部が形成されており、該円環状の空間部には、上から順に、前記頂板部の下面側に設けられる第１の支持板と、その下方において、外周面が前記円筒状部の円形の内周面に当接した状態で上下方向でスライド可能に設けられた円環状をなす第２の支持板と、前記環状受部の上面に設けられる円環状をなす第３の支持板とを具え、該第１、第２の支持板間にはバネ部材が介装されると共に、前記第２、第３の支持板間にはスラストボールベアリングが前記支持軸部を取り囲むように介装され、該スラストボールベアリングを構成するボールが前記第２、第３の支持板を点接触状態で転動する如くなされており、該ボールの転動に伴って、該スラストボールベアリングのリテーナが前記第２、第３の支持板間を前記支持軸部の半径方向で移動可能となされており、
又前記押圧具が、前記ワークを押圧しない自由状態から、前記バネ部材の弾性圧縮を伴って相対的に稍上昇した、ワーク回転上昇位置においては、前記支持軸部の上端が前記押圧部と非接触で、且つ上下の円錐面が離れた状態となり、又、前記押圧具が、前記バネ部材を更に圧縮させて相対的に上昇した、ワーク押圧上昇位置においては、前記支持軸部の上端が前記押圧部で押圧される如くなされていることを特徴とする芯ずれ補正機能を具えたワーク押圧装置。
【請求項２】
前記押圧手段は上下方向で伸縮し得る押圧シリンダとして構成され、該押圧シリンダのロッドの下端部に前記保持筒部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の芯ずれ補正機能を具えたワーク押圧装置。
【請求項３】
前記支持軸部には、該支持軸部の外周面とスラストボールベアリングのリテーナの内周面との間の距離を所要に保つための弾性圧縮可能な弾性規制部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の芯ずれ補正機能を具えたワーク押圧装置。
【請求項４】
前記円筒状部の内周面には、該内周面と前記スラストボールベアリングのリテーナの外周面との間の距離を所要に保つための弾性圧縮可能な弾性規制部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の芯ずれ補正機能を具えたワーク押圧装置。
【請求項５】
前記押圧具が前記ワークを押圧しない自由状態においては、前記バネ部材が、圧縮されない自由状態にあることを特徴とする請求項３又は４記載の芯ずれ補正機能を具えたワーク押圧装置。
【請求項６】
前記押圧具の下端には、前記テーブルに載置されたワークの上面を押圧でき且つ該上面の傾斜に応じて傾動できる押圧片が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の芯ずれ補正機能を具えたワーク押圧装置。
【請求項７】
前記押圧具の下端には、前記テーブルに載置されたワークの上面を押圧する押圧片が設けられ、該押圧片は、該押圧具の下端に設けた凹状保持部に嵌め込まれており、該押圧片の外面と前記凹状保持部の内面は球面接触状態で可動となされ、又、該押圧片の下面が前記ワークの上面を押圧する如くなされていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の芯ずれ補正機能を具えたワーク押圧装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、工作機械用の芯ずれ補正機能を具えたワーク押圧装置に関するものである。より詳しくは、工作機械に付設のテーブル上に載置されたワークを該テーブルの上方位置に配設され且つ上下方向で伸縮し得る押圧手段を用いて押圧することにより、該ワークをテーブルに固定するに際し、該テーブルの回転軸線と前記押圧手段の押圧部分の軸線との不一致を補正して、ワークをテーブルの回転に伴って正しく円滑に回転させ得る芯ずれ補正機能を具えたワーク押圧装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
工作機械、例えばフライス盤で、ワークの複数の面に所要の加工を施す場合は、上下方向の軸線回りに回転せしめられるテーブルにワークを所要に位置決めセットした後、該ワークを、テーブルの上方位置に配設され且つ上下方向で伸縮し得る押圧シリンダを用いてテーブルに押圧状態で固定し、或る面の加工を完了した後、該テーブルをその軸線回りに例えば９０度回転させて他の面の加工を行っており、該テーブルの回転は、前記押圧シリンダのロッド下端に設けた押圧具の回転を伴って行っていた。
【０００３】
このようにテーブルを回転させる際、テーブルの回転の軸線と前記押圧具の回転の軸線とが正しく合致する場合は、該押圧具の円滑な回転を伴いながらテーブルを円滑に回転させることができる。しかしながら通常、装置の製作誤差等によって、テーブルの回転の軸線と前記押圧具の押圧部分の軸線とが芯ずれしているために、そのままでは、テーブルの回転を円滑に行うことができなかった。
【０００４】
そこで本発明者は、図２５〜２６に示すようなワーク押圧装置ａを提案した。該ワーク押圧装置ａは、押圧シリンダｂのロッドｃの下端部に、テーブルｄに所要に位置決めセットされたワークｅを押圧する押圧杆ｆの上端側をなす円柱状の支持軸部ｇを収容させてこれを保持する保持筒部ｈが設けられていた。そして該支持軸部ｇの上端側は、太径軸部ｊに、水平な段差面ｋを介して細径軸部ｍを連設した構成を有しており、該段差面ｋに載置された支持板ｎと、前記保持筒部ｈの円形空洞部ｐの上面ｑとの間に、前記細径軸部ｍを取り囲むようにスラストベアリングｒが介装されていた。該スラストベアリングｒは、リテーナｓに、その半径方向に所要個数のローラｔを回転自在に取り付けた構成を有しており、該ローラｔの軸線回りの回転によって、前記押圧杆ｆがその軸線回りに回転可能となされる一方、前記支持軸部ｇが前記円形空洞部ｐの半径方向で移動可能（０．５ｍｍ程度移動できる）に構成されていた。なお図２６において符号ｕは、前記押圧杆ｆによるワークの押圧が解除されたときに、前記支持軸部ｇを、その軸線が前記保持筒部ｈの軸線と略一致する中立状態に戻すための弾性規制部であり、前記大径軸部ｊを取り囲むように装着されたニードルベアリングｖを、ネジ軸ｗで押圧されるクッションリング部材ｙによって内方向に向け弾性的に押圧するように構成されていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら前記構成のワーク押圧装置ａによるときは、テーブルｄの回転軸線Ｌ１と保持筒部ｈの軸線Ｌ２とが芯ずれしている場合、テーブルｄを回転させるときに、前記支持軸部ｇが、例えば図２６に矢印で示すように、その半径方向で移動することになる。しかしこの移動は、ローラｔが回転することにより行われるのではなく、該ローラｔがその軸線方向に線接触状態でスリップすることによって行われるために、この移動のためには、該ローラｔと前記支持板ｎとの間、及び該ローラｔと前記上面ｑとの間で発生する大きな摩擦力に打ち勝つだけの移動力が必要となる。
【０００６】
そのため例えば図２７に示すように、一辺が６０ｍｍで肉厚が５ｍｍ程度の薄肉正方形板状をなすアルミニウム板ａ１の表裏を保護紙ｂ１，ｂ１で被覆してなる板体ｃ１の多数枚を向き合わせて積層してなるワークｄ１を、テーブルｄに固定するに際して、該ワークｄ１を、例えば押え板ｅ１を介して前記押圧杆ｆの下端ｆ１で押圧した場合は、前記保護紙ｂ１，ｂ１同士が面接触状態となるために相互間の摩擦力が小さく、従って、テーブルが回転する際に、該保護紙相互間の摩擦力が前記ローラの移動の際の摩擦力に負け、保護紙相互間でスリップが発生して板体の積層状態に不揃いが発生し、ワークの押圧が不完全となる問題があった。又、ワークが一体のブロックであっても、ワーク表面の摩擦係数が小さい場合は、テーブルの上面或いは支持台の上面とワーク下面との間でスリップが発生しやすく、テーブルの回転に応じてワークを正しく回転させるということができなかった。このようにこの種のワークは、テーブルへのその固定を確実に行うことができなかったために、該ワークに対して所要の加工を施すことができない問題があったのである。
【０００７】
本発明は、ワークをテーブルに強固に押圧状態で固定できながら、テーブルの回転軸線と押圧手段の押圧部分の軸線の芯ずれを補正して、ワークをテーブルの回転に伴って正しく円滑に回転させ得る芯ずれ補正機能を具えたワーク押圧装置の提供を目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明は以下の如き手段を採用する。
即ち本発明に係る芯ずれ補正機能を具えたワーク押圧装置（以下ワーク押圧装置という）は、上下方向（垂直方向とは限らない）の軸線回りに回転せしめられるテーブルに載置されたワークを、該テーブルの上方位置に配設され且つ上下方向で伸縮し得る押圧手段を用いて前記テーブルの上面に向け押圧する（ワークを直接的に押圧し、又は押え板を介して押圧する）芯ずれ補正機能を具えたワーク押圧装置であって、前記押圧手段の下端部には、ワークを押圧する押圧具の上端側をなす円柱状の支持軸部を収容させてこれを保持する保持筒部が設けられており、該保持筒部は、下端が開放し且つ頂板部の中央部には、前記支持軸部の上端側を挿通させる挿通孔が設けられてなる円筒状部と、該頂板部の上方に間隔を置いて設けられた押圧部とを有し、該頂板部の上面には、前記円筒状部の軸線と同心に下の円錐面が設けられており、又前記支持軸部の上部には、前記下の円錐面と面接触し得る上の円錐面を具えた当接部が設けられており、該上下の円錐面が当接した状態で、前記支持軸部の軸線と前記下の円錐面の軸線とが合致し得るように構成されている。そして、前記支持軸部の下部には、前記円筒状部の内部の下端側に挿入状態となる環状受部が設けられ、該環状受部の上面と前記頂板部の下面との間に円環状の空間部が形成されており、該円環状の空間部には、上から順に、前記頂板部の下面側に設けられる第１の支持板と、その下方において、外周面が前記円筒状部の円形の内周面に当接した状態で上下方向でスライド可能に設けられた円環状をなす第２の支持板と、前記環状受部の上面に設けられる円環状をなす第３の支持板とを具え、該第１、第２の支持板間にはバネ部材が介装されると共に、前記第２、第３の支持板間にはスラストボールベアリングが前記支持軸部を取り囲むように介装され、該スラストボールベアリングを構成するボールが前記第２、第３の支持板を点接触状態で転動する如くなされており、該ボールの転動に伴って、該スラストボールベアリングのリテーナが前記第２、第３の支持板間を前記支持軸部の半径方向で移動可能となされている。又、前記押圧具が、前記ワークを押圧しない自由状態から、前記バネ部材の弾性圧縮を伴って相対的に稍上昇した、ワーク回転上昇位置においては、前記支持軸部の上端が前記押圧部と非接触で、且つ上下の円錐面が離れた状態となり、又、前記押圧具が、前記バネ部材を更に圧縮させて相対的に上昇した、ワーク押圧上昇位置においては、前記支持軸部の上端が前記押圧部で押圧される如くなされていることを特徴とするものである。
【０００９】
前記ワーク押圧装置において、前記押圧手段は、上下方向で伸縮し得る押圧シリンダとして構成し、該押圧シリンダのロッドの下端部に前記保持筒部を設けるのがよい。
【００１０】
前記各ワーク押圧装置において、前記支持軸部には、該支持軸部の外周面とスラストボールベアリングのリテーナの内周面との間の距離を所要に保つための弾性圧縮可能な弾性規制部を設けるのがよい。或いは、前記円筒状部の内周面に、該内周面と前記スラストボールベアリングのリテーナの外周面との間の距離を所要に保つための弾性圧縮可能な弾性規制部を設けるのがよい。
【００１１】
このように構成する場合、前記押圧具が前記ワークを押圧しない自由状態においては、前記バネ部材が、圧縮されない自由状態にあるように構成するのがよい。
【００１２】
前記各ワーク押圧装置において、前記押圧具の下端に、前記テーブルに載置されたワークの上面を押圧でき且つ該上面の傾斜に応じて傾動できる押圧片を設けるのがよい。より好ましくは、前記押圧具の下端に、前記テーブルに載置されたワークの上面を押圧する押圧片を設け、該押圧片は、該押圧具の下端に設けた凹状保持部に嵌め込まれたものとし、該押圧片の外面と前記凹状保持部の内面は球面接触状態で可動となし、又、該押圧片の下面が前記ワークの上面を押圧する如くなすのがよい。ここに押圧片は、ワークを直接的に押圧し、或いは押え片を介して押圧するものであり、該押え板を介して押圧する場合は、押圧片が、該押え板の上面の傾斜に応じて傾動できる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜３において本発明に係るワーク押圧装置１は、工作機械、例えば両頭フライス盤２に付設されたテーブル３上に、被加工面を前後左右に向けて所要に位置決めセットされたワーク５を、該テーブル３の上方位置に配設され且つ上下方向で伸縮し得る押圧手段６を用いて、前記テーブル３の上面７に向け押圧するものであり、該テーブル３が上下方向の回転軸線Ｌ１（図２）回りに回転する際におけるテーブル３の該回転軸線Ｌ１と、押圧手段の押圧部分（後述する円筒状部２７）の軸線Ｌ２（図２）の芯ずれを補正して、該ワーク５をテーブル３の回転に伴って正しく円滑に回転させる構成を有している。
【００１４】
前記ワーク５は、本実施の形態においては図４〜５に拡大して示すように、表面の摩擦係数が小さい小寸法の板材１０を所要枚数積重したものである。例えば、一辺が６０ｍｍで肉厚が５ｍｍの薄肉正方形板状をなすアルミニウム板１１の表裏を保護紙１２，１２で被覆してなる板材１０の５枚を向き合わせて積層したものであり、その４面に所要のフライス加工が施される。
【００１５】
前記押圧手段６は、図１〜４、図６に示すように、本実施の形態においては上下方向で伸縮し得る押圧シリンダ６ａとして構成されており、該押圧シリンダ６ａは、前記テーブル３を跨ぐようにテーブルベース１３上に立設された門形フレーム１５の上部をなす横架フレーム１６の前後方向略中央に固定されている。そして、該押圧シリンダ６ａのロッド１７が前記横架フレーム１６の下面側において下方向に突出できるように構成され、該ロッド１７の下端部には、前記ワーク５を押え板１４を介して押圧する押圧具１８の上端側をなす支持軸部１９（図８）を収容させてこれを保持するための保持筒部２０が設けられている。該押圧具１８の上下方向軸線は、保持筒部２０の上下方向軸線と合致乃至平行する。
【００１６】
該保持筒部２０は、図７〜８に示すように、下端開放で且つ円形の内部空間２１の上面が押圧部２２とされた円筒状をなす外筒部２３と、下端が開放し且つ頂板部２５の中央部に、前記ロッド１７の軸線と共通の軸線を有した挿通孔２６が設けられた円筒状部２７を具えている。そして、該円筒状部２７が前記内部空間２１に挿入せしめられ且つ該円筒状部２７の下端外面に周設された固定鍔部２９を前記外筒部２３の下端面３０に当接させた状態で、該固定鍔部２９の周方向に並設したボルト孔３１を挿通するボルト３２を、前記外筒部２３の下端面３０に設けたネジ孔３３に螺合し締め付けることにより、円筒状部２７が、前記外筒部２３内に挿入された状態で該外筒部２３に固定されている。そして、円筒状部２７内に後述のように収容された前記支持軸部１９の上端３４と前記押圧部２２との間には所要の間隙３５が設けられるようになされている。
【００１７】
又前記頂板部２５の上面３６には、前記円筒状部２７の軸線Ｌ２（図７）と同心に、例えば３０度の傾斜角度を有する下の円錐面３７が設けられている。
【００１８】
又前記支持軸部１９は、段付きの円柱状（中実又は中空）を呈しており、該支持軸部１９の下部には、図８に示すように、下から上に向けて順に、前記円筒状部２７の下端側に挿入状態となる環状受部３９と、それよりも小径の第１軸部４０と、それよりも小径の第２軸部４１と、更にそれよりも小径の第３軸部４２と、更にそれよりも小径のネジ軸４３が同心に配置されている。又前記支持軸部１９の下端には、その軸線と共通の軸線を有する盲の連結孔４５を有する連結筒部４６が、下方に向けて突設されている。そして該連結筒部４６の周面部には、ネジ孔４７が周方向に並設され、図１１に示すように、該ネジ孔４７に固定ネジ４９が螺合可能となされている。
【００１９】
そして前記ネジ軸４３（前記支持軸部１９の上部）には、図８に示すように、前記下の円錐面３７と面接触し得る上の円錐面５０を具えたナット状の当接部５１が、前記ネジ軸４３に螺合されている。本実施の形態においては、該螺合状態で、後述するバネ部材５２は圧縮されていない。この螺合状態は、該当接部５１の外周面に設けたネジ孔５５に螺合する固定ネジ５６を用いて前記ネジ軸４３に回り止めされて固定されている。なお、上下の円錐面５０，３７間にはグリースを介在させて、該円錐面５０，３７相互が相対的に円滑に滑るようになされている。
【００２０】
又上下の円錐面５０，３７が当接した状態で、図８に示すように、前記環状受部３９の上面５７と前記頂板部２５の下面５９との間に円環状の空間部６０が形成されており、該円環状の空間部６０には、上から順に、前記頂板部２５の下面５９に当接する第１の支持板６１と、その下方に配置された第２の支持板６２と、前記環状受部３９の上面５７で支持される第３の支持板６３が配設されている。該第１、第２、第３の支持板６１，６２，６３は、共に、中央部に円形孔６５が設けられ且つ上下面が水平に形成された、焼き入れされた円環状板体として形成されている。そして、これらの支持板６１，６２，６３の内径は等しく形成され、又外径も等しく形成されており、その内径は、前記第１軸部４０の外径と等しい。
【００２１】
そして前記のように、支持軸部１９が、その軸線が前記下の円錐面３７の軸線（即ち円筒状部２７の軸線）と合致した図８に示す中立状態から、その軸線が前記円筒状部２７の軸線と平行した状態で該円筒状部２７の半径方向で移動できるように、前記第１、第２の支持板６１，６２の内径が設定されている。又図９に示すように、前記第３の支持板６３の外周面６６と、前記円筒状部の円形内周面６７との間に間隙６９が設定されている。
【００２２】
又図９に示すように、前記第１の支持板６１の外周面７０が前記円筒状部の円形内周面６７に略当接する（若干の隙間が存してもよい）と共にその上面７１が前記頂板部２５の下面５９に当接することにより、該第１の支持板６１は前記頂板部２５の下面５９に固定状態に設けられている。又前記第２の支持板６２は、その外周面７２が前記円筒状部の円形内周面６７に当接した状態で、上下方向にスライド可能に設けられている。更に前記第３の支持板６３は、本実施の形態においては、その内周面７３が前記第１軸部４０の外周面７５に当接し且つ下面７６が前記環状受部３９の上面５７に当接した状態で、該上面５７に固定状態に設けられている。
【００２３】
又図９に示すように、前記第１、第２の支持板６１，６２間には、背中合わせ状態で積重され且つ中心部の透孔７７に前記第３軸部４２が挿通された状態で、円錐状の２枚の皿バネ７９，７９からなるバネ部材５２が、自由状態（圧縮されていない状態）で介装されている。そして、前記支持軸部１９の前記半径方向での移動を可能とするように、前記透孔７７の径が設定されている。
【００２４】
又前記第２、第３の支持板６２，６３間には、図８に示すようにスラストボールベアリング８０が、前記第２軸部４１を取り囲むように介装されている。該スラストボールベアリング８０は、図１０に示すように、前記支持軸部１９を取り囲むリテーナ８１に保持されたボール８２が、その上下端８３，８４が、前記第２の支持板６２の水平な下面８５と第３の支持板６３の水平な上面８６に点接触の状態で、転動する如くなされており、該ボール８２の転動に伴って、スラストボールベアリング８０が第２、第３の支持板６２，６３間８７を、前記支持軸部１９の半径方向で移動可能となされている。
【００２５】
又本実施の形態においては、図８〜１０に示すように、前記第２軸部４１の外周面に半円形の嵌込み溝８９が周設され、該嵌込み溝８９に、クッション性を有する断面円形のリング状ゴム９０が嵌着されて弾性規制部８８が構成されている。そして、前記支持軸部１９が中立状態においては、図１０に示すように、前記リテーナ８１の内周面９１が前記リング状ゴム９０の外周面９２に接近した状態にある。そしてこの状態で、図１０に示すように、リテーナ８１の外周面９３と前記円筒状部２７の円形内周面６７との間には、前記支持軸部１９の前記半径方向での移動を可能とする間隙９５が設けられている。又図９に示すように、前記環状受部３９の外周面９６と、前記円筒状部２７の円形内周面６７との間には、前記支持軸部１９の前記半径方向での移動を可能とする間隙９７が設けられている。
【００２６】
前記支持軸部１９が、図１６に矢印で示すように半径方向で移動した場合は、それに伴いスラストボールベアリング８０が移動できる。この移動は、図１０に示すように、支持軸部１９と一体化している前記第３の支持板６３が、前記ボール８２を矢印方向に転動させて行われる。そしてこの矢印方向のボール８２の転動により、前記第２の支持板６２が固定状態にあることから、前記リテーナ８１が矢印で示す外方向に移動せしめられる。前記支持軸部１９は、前記テーブル３の回転軸線Ｌ１と円筒状部２７の軸線Ｌ２の芯ずれ量に応じて、円筒状部２７の半径方向で見て、０．５ｍｍ程度移動できる。支持軸部１９が偏心状態で旋回しても、前記のように、スラストボールベアリング８０も移動できるので、前記リテーナ８１の内周面９１が前記リング状ゴム９０を弾性圧縮させることには必ずしもならない。しかし支持軸部１９の旋回状態によっては、該スラストボールベアリング８０が、例えば図１９に示すように右側に偏って、その軸線が支持軸部の軸線とずれ、そのリテーナ８１が前記リング状ゴム９０の左側部分を部分的に弾性圧縮させることがある。
【００２７】
又前記押圧具１８は、本実施の形態においては、図４、図１２に示すように、軸線が上下方向の軸体１８ａとして構成されており、その下端には、前記テーブル３に載置されたワーク５の上面９９を押圧する押圧片１００が設けられている。なお本実施の形態においては、押え板１４を介して押圧している。該押圧片１００は、直径が２０ｍｍ程度の球体の一部を切除して平坦な押圧面１０１が形成された構成を有しており、軸体１８ａの下端に設けた凹状保持部１０２に嵌め込まれており、該押圧片１００の球形状の外面１０３と前記凹状保持部１０２の球面状の内面１０５とは球面接触状態で可動に構成され、前記ワーク５の上面９９の傾斜状態に応じて（本実施の形態においては、傾斜したワーク上面９９に載った押え板１４の傾斜上面１０４に応じて）、例えば図１２に誇張して示すように、該上面１０４に前記押圧面１０１が当接した状態で傾動できる。そして図１１に示すように、該軸体１８ａの上端に設けられた連結軸部１０６が前記連結孔４５に挿入せしめられ、前記ネジ孔４７にねじ込まれた固定ネジ４９の締め付けにより、軸体１８ａが前記支持軸部１９に固定状態に連結されて、前記押圧具１８が構成される。
【００２８】
このように構成された押圧具１８は、前記ワーク５を押圧しない自由状態から、前記バネ部材５２の弾性圧縮を伴って相対的に稍上昇し、図１３に示すような、前記支持軸部１９の上端３４が前記押圧部２２と非接触であるワーク回転上昇位置Ａを取ることができる。この状態で、前記上下の円錐面５０，３７間に約０．７ｍｍの隙間が生ずる。そして前記押圧具１８を、前記バネ部材５２を更に圧縮させて相対的に上昇させると、図１４に示すような、前記支持軸部１９の上端３４が前記押圧部２２で押圧されるワーク押圧上昇位置Ｂを取ることができる。この状態で、前記上下の円錐面５０，３７間に上下方向で約２ｍｍの隙間が生ずる。
【００２９】
前記押圧具１８の押圧片１００が前記ワーク５をテーブル３に固定するために前記ロッド１７が下方向に突出することにより、図１４に示すように、前記バネ部材５２の弾性圧縮によって、支持軸部１９が相対的に上昇し、支持軸部の上端３４が前記押圧部２２に接触した状態となる（前記ワーク押圧上昇位置Ｂ）。その後における押圧シリンダ６ａの更なる伸長により、支持軸部１９の上端３４が、押圧部２２により下方向に例えば１ｔの荷重で強く押圧され、これにより図４に示すように、押圧片１００がワーク５を、支持台１０８を介してテーブル３の上面７に押圧し、該ワーク５をテーブル３に強固に固定できることとなる。
【００３０】
このようにワーク５がテーブル３に固定された状態で、テーブル３が、前記門形フレーム１５と一体となって図１に矢印で示し、又図１５に矢印Ｆ１で示す方向に前進し、該ワーク５が左右のフライス１１０，１１０間に所要に配置され、左右のフライス１１０，１１０によって左右の被加工面１１１，１１１にフライス加工が施される。フライス加工が完了した後、前記テーブル３が当初の状態に戻り、その後、前後の被加工面１１２，１１２を加工するために、テーブル３が、図１５に矢印Ｆ２で示すように９０度回転せしめられる。この回転の円滑化を図るために、前記押圧シリンダ６ａによる押圧力を、ワークの固定を不安定化しない範囲で稍落として行う。例えば６００ｋｇの荷重で押圧する。
【００３１】
図１３は、この回転時の状態を示すものであり、前記押圧具１８が相対的に１．３ｍｍ程度上昇した状態にある。
【００３２】
そしてこの状態で、前記押圧具１８は、その下端即ち前記押圧片１００が、前記押え板１４の上面１０４に接触状態にあり、且つ押圧具の上端側即ち前記支持軸部１９は、前記円筒状部２７と、前記ボール８２を介してのみの点接触状態となるために、該押圧具１８の旋回は非常に軽く行われる。
【００３３】
円筒状部２７の軸線Ｌ２とテーブル３の軸線Ｌ１が図１３に示すように芯ずれしている場合、例えば半径方向で０．５ｍｍ程度芯ずれしているとした場合は、図１６〜１７に示すように、該テーブル３の回転に伴い支持軸部１９が、その軸線（押圧具９の軸線）Ｌ３が前記軸線Ｌ２と平行を保ちながら、テーブル３の軸線Ｌ１を中心として円滑に旋回できることになる。なお本実施の形態においては、前記上下の円錐面５０，３７の傾斜角度を３０度に設定しているため、上の円錐面５０が例えば０．７ｍｍ上昇したときは、支持軸部１９は、前記円筒状部２７の半径方向で１ｍｍ程度移動できる。本発明によるときは、このように芯ずれが補正され、ワーク５をテーブル３の回転に伴って正しく円滑に回転させることができるのである。
【００３４】
なお前記ワーク５の上面９９が若干傾斜している場合は、前記押圧片１００が、図１２に示すように、前記凹状保持部１０２の内面１０５に球面接触状態を保ちながら、ワークの上面に追随して傾くことができ、これにより、押圧具１８の軸線Ｌ３が前記円筒状部の軸線Ｌ２と平行状態にありながらも、該押圧片１００を介してワーク５を安定的に押圧できることになる。
【００３５】
このようにしてテーブル３を９０度回転させて後、前記押圧シリンダ６ａを再び伸長させ、図１４と示すと同様に、前記支持軸部１９の上端３４を、前記押圧部２２で押圧し、これによりワーク５をテーブル３上に固定する。その後、ワーク５が左右のフライス１１０，１１０間に所要に位置するように、前記テーブル３を門形フレーム１５と共に前進させ、対向する他の被加工面１１２，１１２に所要のフライス加工を施す。以上によって、ワークの４面が所要にフライス加工されることになる。
【００３６】
このようにしてフライス加工が完了した後、次のワークの加工に移るのであるが、その際、前記押圧シリンダ６ａを図２に示すように縮小させる。これにより図１８に示すように、上の円錐面５０が下の円錐面３７に対して偏心した接触状態となるが、前記押圧具１８の自重によって、図８に示すように、上の円錐面５０の軸線が前記円筒状部２７の軸線と合致する中立状態に戻る。この戻りは、上下の円錐面５０，３７間にグリースが介在されているために、より円滑に行われる。
【００３７】
それに伴い、前記スラストボールベアリング８０が例えば図１９に示すように右側に偏っている場合は、前記リング状ゴム９０の弾性復元作用によって前記リテーナ８１の内周面９１が、例えば図１９に矢印で示す左方向に押しやられ、リテーナ８１も中立状態に戻る。このようにしてスラストボールベアリング８０が中立状態に戻るのである。なお本実施の形態においては、押圧具１８が自由状態（ワークを押圧していない状態）で、前記バネ部材５２が、圧縮されない自由状態にあることから、該スラストボールベアリング８０は、該バネ部材５２の付勢作用を受けることなく、中立状態に円滑に戻ることができる。スラストボールベアリング８０をこのように中立状態に戻すことにより、次回の押圧を、支持軸部１９の半径方向での必要な動き代を確保して確実に行うことができることになる。
【００３８】
もしも前記リング状ゴム９０が設けられていないとすれば、ワーク押圧装置によるワークの押圧が繰り返されるうちに、例えば図２０に示すように、スラストボールベアリング８０が一方向に大きく片寄った状態となり、そのリテーナ８１の外周面１１３が前記円筒状部２７の円形内周面６７に擦れた状態となり、その後における支持軸部１９の旋回が円滑に行われなくなって好ましくない。
【００３９】
〔その他の実施の形態〕
（１）  前記上下の円錐面５０，３７は、図２１〜２２に示すように逆向きに構成されることもある。図２１は、上下の円錐面５０，３７が当接した状態を示し、又図２２は、押圧具１８が前記ワーク回転上昇位置Ａにおいて、支持軸部１９が円筒状部２７の半径方向で稍移動した状態を示すものである。
【００４０】
（２）  本発明に係るワーク押圧装置が押圧するワークは、複数枚の板材を積層した図４に示すワークであることの他、直方体状や立方体状をなす一体のワークであってもよい。又押圧具１８の下端に設けられた押圧片１００は、対象とするワークの大きさに応じて、例えば図２３や図２４に示すように、直径が６０〜２００ｍｍ程度の比較的大きな円板状を呈するもの等として構成することもできる。図２３〜２４における場合も、前記と同様、押圧片１００が、ワークの上面（又は押え板の上面）の傾斜に応じて傾動できるように構成されている。そして、該押圧片１５０がワークの上面を直接的に押圧することもある。
【００４１】
（３）  又本発明に係るワーク押圧装置は、前記フライス盤の他、ボーリングマシン等、ワークを所定角度回転させるためのテーブルを具える工作機械全般に応用できる。
【００４２】
（４）  前記押圧手段は、上下方向で伸縮し得るものであれば、前記押圧シリンダを用いる手段としての他、ネジ機構やリンク機構を応用した手段等として構成することもできる。
【００４３】
（５）  前記傾動可能の押圧片１００は、前記ワークの上面の傾斜に追随できるように角度変更できるものであれば、前記のように球面接触で可動となるものには特定されず、例えばユニバーサルジョイント状のものであってもよい。
【００４４】
（６）  前記弾性規制部は、弾力性を有するゴム製部材を用いることの他、コイルバネ等のバネ部材を周方向に複数配置することによって構成することもできる。
【００４５】
（７）  前記第１の支持板６１は前記頂板部２５と別体ではなく一体のもの（頂板部の一部分をなすもの）として構成することがあり、又前記第３の支持板６３も、前記環状受部３９と別体ではなく一体のもの（環状受部の一部分をなすもの）として構成することがある。
【００４６】
（８）  前記バネ部材は、前記したような皿状バネを用いることの他、バネ定数の大きいゴム質素材からなるバネ部材やコイルバネ等を用いて構成することもできる。
【００４７】
（９）  前記押圧手段を押圧シリンダを以って構成する場合、該押圧シリンダは、例えば図１に示すように門形フレーム１５の横架フレーム１６に支持されることの他、コ字形フレームの上の水平突出フレーム部等で支持されることもある。
【００４８】
（１０）上下の円錐面５０，３７の傾斜角度は、支持軸部１９の中立状態への前記戻りの円滑性を考慮して、３０〜６０度の角度範囲で所要に設定できる。
【００４９】
（１１）前記スラストボールベアリング８０が例えば図１９に示すように右側等に偏る場合、前記弾性規制部８８が該スラストボールベアリング８０のリテーナ８１を中立状態に戻すことができる限り、バネ部材５２を第１、第２の支持板６１，６２間に弾性圧縮状態に介装させることもある。
【００５０】
【発明の効果】
本発明は、以下の如き優れた効果を奏する。
（１）  本発明に係るワーク押圧装置は、上下方向の軸線回りに回転せしめられるテーブル上に位置決めセットされたワークを押圧する押圧手段に組み込まれた押圧具が、該押圧手段の下端部に設けられた円筒状部に対して、該円筒状部の軸線と平行する軸線を保ったまま、前記テーブルの軸線を中心として旋回可能に構成すると共に、該円筒状部に対する前記押圧具の上昇位置を、回転用と押圧用の２段階に設定できるようになし、又、前記回転用の上昇位置においては、押圧具の上端側をなす支持軸部が前記スラストボールベアリングのみによって支持されるように構成してなる。
従って本発明によるときは、テーブルの回転の軸線と押圧具の回転の軸線とが芯ずれしている場合であっても、その芯ずれが補正され、押圧具がテーブルの回転に追随して旋回できるのであり、しかもその旋回は、前記スラストボールベアリングの点接触状態での支持作用によって軽く行われることとなる。
かかることから、例えば図４に示すような、摩擦係数の小さい板材を積重してなるワークを押圧する場合や、表面の摩擦係数が小さいワークを押圧する場合であっても、前記従来のローラを用いるワーク押圧装置による場合とは異なり、板体相互間等におけるスリップが発生する不具合を解消でき、板材の積重状態の崩れ等を生じさせることなく、該ワークを確実に押圧しながらテーブルの回転を行わせ得る利点がある。
そして前記押圧具を押圧用の上昇位置とすることにより、所要の回転を完了したテーブル上のワークを、前記押圧手段の押圧力を十分に作用させてテーブルに強固に固定することができる。
そして、ワークに対する加工が完了した後に押圧手段を縮小状態にすると、上下の円錐状面が安定接触状態となることにより、支持軸部を自ずから中立状態に戻すことができる。
【００５１】
（２）  又本発明は、回転用の上昇位置と押圧用の上昇位置の２段階上昇位置を取り得るように構成しているため、ワークを押圧する際も含めて、前記スラストボールベアリングのボールには前記バネ部材の付勢力以上の荷重は加わらず、前記した従来のローラ方式のワーク押圧装置におけるように、ボールが押圧力を直接に受けるということにはならない。このようにボールには、バネ部材の付勢力が加わるだけであって、強大な押圧力は何ら加わらないために、該ボールに強大な押圧力が作用して支持軸部の旋回構造部が破損するのを防止でき、旋回構造部分を保護できる。
【００５２】
（３）  又前記支持軸部に、前記スラストボールベアリングの半径方向での移動を規制する弾性規制部を設ける構成とした場合は、ワークの押圧を繰り返す場合、新たなワーク押圧に先立って、支持軸部が中立状態に戻ると同時に、スラストボールベアリングを中立状態に確実に戻すことができることとなり、次回のワーク押圧を円滑に行わせ得る利点がある。スラストボールベアリングが片側に偏倚してそのリテーナが円筒状部の内周面に擦れた状態になると、次回の押圧時に支持部が円滑に旋回できなくなってしまうが、弾性規制部は、このような不具合を解消してワーク押圧装置の円滑な動作を可能とする。
【００５３】
（４）  このように弾性規制部を設ける場合、前記押圧具が自由状態においては、前記バネ部材が、圧縮されない自由状態にあるように構成するときは、スラストボールベアリングを、バネ部材の付勢作用を受けない状態で中立状態に円滑に戻すことができる。
【００５４】
（５）  ワークの上面の傾斜に押圧片が自在に応じ得るように、該押圧片を、球面接触状態等で前記押圧具の下端に設けることにより、該押圧片をワーク上面に密接状態に当接させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るワーク押圧装置を両頭フライス盤に応用した状態を示す斜視図である。
【図２】ワーク押圧装置がワークを押圧する直前の状態を示す正面図である。
【図３】ワーク押圧装置がワークを押圧した状態を示す正面図である。
【図４】その部分拡大図である。
【図５】表裏が保護紙で被覆されたアルミニウム板を示す断面図である。
【図６】ワーク押圧装置の下側部分を示す斜視図である。
【図７】ワーク押圧装置を示す分解斜視図である。
【図８】その部分断面図である。
【図９】その部分拡大図である。
【図１０】その部分拡大図である。
【図１１】ワーク押圧装置の下側部分を示す一部断面正面図である。
【図１２】ワーク押圧装置によるワークの押圧状態を示す部分拡大図である。
【図１３】押圧具が、バネ部材の弾性圧縮を伴って相対的に稍上昇したワーク回転上昇位置を示す断面図である。
【図１４】押圧具がバネ部材を更に圧縮させて相対的に上昇したワーク押圧上昇位置を示す断面図である。
【図１５】テーブルに固定されたワークにフライス加工を施す工程を説明する平面図である。
【図１６】押圧具の旋回時の状態を示す断面図である。
【図１７】押圧具の旋回状態を示す説明図である。
【図１８】下の円錐面に対する上の円錐面の偏心した接触状態を示す断面図である。
【図１９】リング状ゴムの弾性復元作用による、リテーナの中立状態への戻り作用を説明する断面図である。
【図２０】リング状ゴムが設けられない場合の問題点を説明する断面図である。
【図２１】下の円錐面を凸面に形成し且つ上の円錐面を凹面に形成した態様を示す断面図である。
【図２２】その作用を説明する断面図である。
【図２３】押圧具下端の押圧片の他の態様を示す断面図である。
【図２４】押圧具下端の押圧片のその他の態様を示す断面図である。
【図２５】従来のワーク押圧装置を説明する正面図である。
【図２６】その断面図である。
【図２７】その押圧具によるワーク押圧状態を示す正面図である。
【符号の説明】
１  ワーク押圧装置
２  フライス盤
３  テーブル
５  ワーク
６  押圧手段
１８  押圧具
１９  支持軸部
２０  保持筒部
２２  押圧部
２５  頂板部
２６  挿通孔
２７  円筒状部
３７  下の円錐面
３９  環状受部
５０  上の円錐面
５１  当接部
５２  バネ部材
６０  円環状の空間部
６１  第１の支持板
６２  第２の支持板
６３  第３の支持板
６７  円形内周面
８０  スラストボールベアリング
８１  リテーナ
８２  ボール
８８  弾性規制部
９０  リング状ゴム
１００  押圧片
１０１  押圧面
１０２  凹状保持部
１０３  押圧片の外面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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