【事件の表示】
　特願２０００−１４２６４９「抄紙ベルト用のエキスパンデッドフィルム基布補強材」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月２６日出願公開、特開２０００−３５５８９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 
　本願は、平成１２年５月１６日の出願（パリ条約による優先権主張　１９９９年５月１８日、米国）であって、平成１７年５月２７日付けで手続補正がなされ、平成１８年２月６日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、同年５月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年５月２９日付けで手続補正がなされ、同年８月３日付けで手続補正書（方式）が提出され、さらに、平成１９年１１月２８日付けで審尋がなされ、平成２０年２月２９日付けで回答書が提出されたものである。 
 　 
II．平成１８年５月２９日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成１８年５月２９日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
１．本件補正
　平成１８年５月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１につき、補正前に
「長尺ニッププレスもしくはカレンダー用、またはその他の抄紙および紙加工アプリケーション用樹脂被覆エンドレスベルトであって、前記樹脂被覆エンドレスベルトが基材と少なくとも前記基材の内面上の高分子樹脂材料皮膜とからなり、
　前記基材が内面、外面、縦方向および横方向を有する、エンドレスループ形の高分子フィルム構造体であり、前記高分子フィルム構造体が複数の穿孔を有し、且つ前記穿孔間に未穿孔区域を有しており、そこにおいて前記高分子フィルム構造体の高分子分子が前記縦方向および横方向のうち一つの方向に配向しており、それにより前記高分子フィルム構造体が靭性を有し、且つ前記縦方向および横方向のうち前記一つの方向における寸法変化に対して耐性を有しており、
　前記皮膜により前記基材が液を透過させないようになっており、且つ前記皮膜が前記穿孔を貫通し、それにより前記基材と前記皮膜とが機械的に結合しており、前記皮膜が滑らかであり、且つそれにより均一な厚さのベルトが得られることを特徴とする、前記ベルト。」
であったものを、
「長尺ニッププレスもしくはカレンダー用、またはその他の抄紙および紙加工アプリケーション用樹脂被覆エンドレスベルトであって、前記樹脂被覆エンドレスベルトが基材と少なくとも前記基材の内面上の高分子樹脂材料皮膜とからなり、
　前記基材が内面、外面、縦方向および横方向を有する、エンドレスループ形の高分子フィルム構造体であり、前記高分子フィルム構造体が前記縦方向及び前記横方向のいずれか一方又は両方に配列された複数の穿孔を有し、且つ前記穿孔間に未穿孔区域を有しており、そこにおいて前記高分子フィルム構造体の高分子分子が前記縦方向および横方向のうち一つの方向に配向しており、それにより前記高分子フィルム構造体が靭性を有し、且つ前記縦方向および横方向のうち前記一つの方向における寸法変化に対して耐性を有しており、
　前記皮膜により前記基材が液を透過させないようになっており、且つ前記皮膜が前記穿孔を貫通し、それにより前記基材と前記皮膜とが機械的に結合しており、前記皮膜が滑らかであり、且つそれにより均一な厚さのベルトが得られることを特徴とする、前記ベルト。」
とする補正を含むものである。
　
２．補正の適否
　上記補正は、特許請求の範囲の請求項１において、「複数の穿孔を有し」を「前記縦方向及び前記横方向のいずれか一方又は両方に配列された複数の穿孔を有し」とするものであり、これは、複数の穿孔の態様をさらに限定して特定するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。しかし、補正された発明は、下記の理由により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、この補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反し、同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本件の補正された発明は、その出願前に頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　刊行物１：特開平４−２８９７号公報
　
（１）刊行物１の記載事項
１−１　「多数の貫通孔を設けた合成樹脂フィルムまたはステンレスフィルム製エンドレスベルトの内面および／または外面を弾性材料層にて被覆してなることを特徴とするエンドレス・ベルト。」（特許請求の範囲請求項４）
１−２　「第１図はこの発明の一実施例のエンドレス・ベルト１を示すものであって、抄紙工程のエクステンディド　ニップ　プレス用ベルトとして用いられる。エンドレス・ベルト１は、その外面３がフェルトに接し、内面２が加圧シューが接することになる。」（３頁右上欄６〜１１行）
１−３  「フィルム層４としては、ポリエチレン、・・・・・ポリエステル、ポリアミドの如き合成樹脂フィルムや、・・・を用いることが出来る。弾性材料層５としては、例えばポリウレタン、アクリロニトリルブタジエン、・・・を用いることが出来る。」 （３頁右上欄下から５行〜同頁左下欄４行）
１−４　「所望の幅をもったエンドレスベルトとする。次に、そのエンドレスベルトの外面に流動状態の弾性材料を塗布し、硬化後、表面を研磨する。」（３頁右下欄４〜７行）
１−５　「次に第７図はこの発明のさらに他の実施例のエンドレス・ベルト４１を示すものであって、上記実施例のフィルム層４に代えて、不織布シート層７を用いたものである。・・・・・。潤滑油を浸透させないという観点から、不織布には樹脂を含浸させるのが好ましい。」（４頁左上欄３行〜１１行）
１−６　「次に第８図はこの発明のさらに他の実施例のエンドレス・ベルト５１を示すものであって、上記実施例のエンドレス・ベルト１または４１において、フィルム層または不織布シート層８に、貫通孔９を形成したものである。このエンドレス・ベルト５１では、弾性材料が貫通孔９内に入り込むため、フィルム層または不織布シート層８と弾性材料層５とが強固に一体化される。次の第９図はこの発明のさらに他の実施例のエンドレス・ベルト６１を示すものであって、貫通孔９を形成したフィルム層または不織布シート層８の内面２および外面３に弾性材料層５、５を形成したものである。この場合、両面の弾性材料層５、５が貫通孔９を介して一体化されるので、全体として強固に一体化されることになる。」（４頁左上欄１２〜右上欄６行）
１−７　「従来のベルトが基布を使用していることから内径精度の不安定さを有しているのに対して、この発明のベルトのフィルム層を内面に露出するものでは、より高い内径精度が得られる上に、フィルム面の摩擦係数が小さく、面精度が良好なので、内面を研磨する手間がかからず、製造が容易となる。」（４頁右下欄下から８〜２行）
１−８　「
」（第１図）
（第１図には、内面と外面を有するエンドレスベルトが示されている。）
１−９　「
」（第８図）
１−１０　「
」（第９図）
１−１１　「
」（第１０図）
（第１０図には、エンドレスベルトに用いる合成樹脂フィルムの穿孔の状態が示され、縦方向及び横方向のいずれか一方又は両方に配列された複数の穿孔を有し、該穿孔間には穿孔がない区域が存在している図が示されている。）
　
（２）引用発明
　刊行物１には、「抄紙工程のエクステンディド　ニップ　プレス用ベルトとして用いられる」（摘記１−２）「多数の貫通孔を設けた合成樹脂フィルム製エンドレスベルトの内面および／または外面を弾性材料層にて被覆してなることを特徴とするエンドレス・ベルト」（摘記１−１）が記載され、弾性材料層はポリウレタン等の流動状態の弾性材料を硬化させたものであって高分子樹脂材料皮膜といえる（摘記１−３、１−４）から、該ベルトは樹脂被覆エンドレスベルトということができ、その形態は摘記１−８に示されるように、ベルトもこれを構成する合成樹脂フィルムも、内面、外面、縦方向および横方向を有する、エンドレスループ形のものである。
　さらに、第１０図には、エンドレスベルトの基材である合成樹脂フィルムの貫通孔の状態が示され、縦方向及び横方向のいずれか一方又は両方に配列された複数の貫通孔を有し、該貫通孔間には孔がない区域、すなわち未貫通孔区域が存在している（摘記１−１１）。
　さらに、この種ベルトにおいては、ウエブの汚染を防ぐために潤滑剤を透過させないものでなければならないことは、本願出願前に周知のことであり（必要なら本願の発明の詳細な説明においても従来技術として示されている、米国特許第５，２３８，５３７号明細書、参照。）、かつ、摘記１−５の「上記実施例のフィルム層４に代えて、不織布シート層７を用いたものである。・・・・・。潤滑油を浸透させないという観点から、不織布には樹脂を含浸させるのが好ましい。」との記載があるところからみて、刊行物１のフィルム層を基材に用いたベルトは、潤滑油を浸透させないものである、との認識の上に成り立っているものと認められるので、該ベルトは「高分子樹脂材料皮膜（弾性材料層）により基材である合成樹脂フィルムが液を透過させない」ようになっているものと認められ、かつ、該ベルトは第８図（摘記１−９）、第９図（摘記１−１０）から明らかなように、弾性材料が貫通孔９内に入り込み、合成樹脂フィルム層と高分子樹脂材料皮膜（弾性材料層）とが強固に一体化されている、すなわち、高分子樹脂材料皮膜が該孔を貫通し、それにより合成樹脂フィルムと高分子樹脂材料皮膜とが機械的に結合している（摘記１−６）ものであり、また、摘記１−４よりその皮膜は研磨され滑らかであると認められる。そして、研磨され滑らかになればベルトが均一の厚さを有するようになることは当然のことであるから、刊行物１には、次の発明が記載されているといえる。
　「抄紙工程のエクステンディッド　ニップ　プレス用樹脂被覆エンドレスベルトであって、前記エンドレスベルトが合成樹脂フィルムと少なくとも該合成樹脂フィルムの内面上の高分子樹脂材料皮膜とからなり、前記合成樹脂フィルムが内面、外面、縦方向および横方向を有する、エンドレスループ形のもの、すなわち、エンドレスループ形の高分子フィルム構造体であり、前記高分子フィルム構造体が縦方向及び横方向のいずれか一方又は両方に配列された多数の貫通孔を有し、且つ前記貫通孔間に未貫通孔区域を有しており、前記皮膜により前記合成樹脂フィルムが液を透過させないようになっており、且つ前記皮膜が前記貫通孔を貫通し、それにより前記合成樹脂フィルムと前記皮膜とが機械的に結合しており、前記皮膜が滑らかであり、且つそれにより均一な厚さのベルトが得られる、前記ベルト。」
（以下、「引用発明」という。）
　
（３）対比・判断
　補正された請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）と引用発明を対比すると、引用発明の「抄紙工程のエクステンディド　ニップ　プレス用樹脂被覆エンドレスベルト」は補正発明の「長尺ニッププレスもしくはカレンダー用、またはその他の抄紙および紙加工アプリケーション用樹脂被覆エンドレスベルト」と重複するものであり、引用発明の「合成樹脂フィルム」、「貫通孔」及び「多数の貫通孔」は、それぞれ補正発明の「基材」、「穿孔」及び「複数の穿孔」に相当するので、両者は、
「長尺ニッププレスもしくはカレンダー用、またはその他の抄紙および紙加工アプリケーション用樹脂被覆エンドレスベルトであって、前記樹脂被覆エンドレスベルトが基材と少なくとも前記基材の内面上の高分子樹脂材料皮膜とからなり、
　前記基材が内面、外面、縦方向および横方向を有する、エンドレスループ形の高分子フィルム構造体であり、前記高分子フィルム構造体が前記縦方向及び前記横方向のいずれか一方又は両方に配列された複数の穿孔を有し、且つ前記穿孔間に未穿孔区域を有しており、前記皮膜により前記基材が液を透過させないようになっており、且つ前記皮膜が前記穿孔を貫通し、それにより前記基材と前記皮膜とが機械的に結合しており、前記皮膜が滑らかであり、且つそれにより均一な厚さのベルトが得られることを特徴とする、前記ベルト。」という点で一致し、下記の点で相違している。
［相違点］
（ｉ）高分子フィルム構造体の高分子分子の配向について、補正発明においては、「前記縦方向および横方向のうち一つの方向に配向して」いるのに対し、引用発明においては、配向についての記載はされていない点
（ii）高分子フィルム構造体の特性について、補正発明においては、「靭性を有し、且つ前記縦方向および横方向のうち前記一つの方向における寸法変化に対して耐性を有している」ものであるのに対し、引用発明においては、このような特性についての記載はされていない点
　
　そこで、相違点（ｉ）、（ii）について検討する。
　相違点（ｉ）について
　配向について検討するに、高分子フィルムを延伸すると延伸方向に分子が配向し、一軸延伸、二軸延伸にかかわらず、延伸方向の引張強さや耐衝撃性などの機械的特性が向上し、伸びが小さくなり寸法変化に対する耐性が良くなることは本願出願前に周知のことである。そして、引用発明の使用態様からみて該高分子フィルム構造体は、ある程度の強度および寸法変化に対する耐性が必要であることは明白であるから、引用発明において、高分子フィルム構造体にこのような特性を付与するために延伸をし、高分子フィルム構造体の高分子分子が前記縦方向および横方向のうち一つの方向に配向するようにさせることは、当業者が当然に行うことのひとつであるといえる。
　したがって、相違点（ｉ）は、引用発明及び周知事項に基いて当業者が容易になし得る程度のものである。
　相違点（ii）について
　刊行物１には、「従来のベルトが基布を使用していることから内径精度の不安定さを有しているのに対して、この発明のベルトのフィルム層を内面に露出するものでは、より高い内径精度が得られる」（摘記１−７）と記載され、「高い内径精度」とは寸法変化に対する耐性が良いということであるから、引用発明のフィルム層にも寸法変化に対する耐性が良いという特性が付与されているものと認められる。
　靱性に関しては、補正後の明細書に、補正発明において、靱性を有するものが、どのようにして得られたかについても、どのようにして靱性を確認したかについても記載されておらず、一方、フィルムに上記した特性、すなわち、寸法変化に対する耐性を付与する代表的な方法は、延伸して高分子分子を配向させることであるから、延伸をして高分子分子を配向させるという代表的方法を採用したことにより、高分子フィルム構造体の寸法変化に対する耐性が付与されるとともに、靱性を有するものになったと解するのが自然である。
　したがって、相違点（ii）は、引用発明における特性を言い換えたものにすぎないか、あるいは、当然に採用される方法により得られた特性を単に言い表したにすぎないものであって、この相違点は当業者にとって容易に考えられることである。
　
　なお、摘記１−７には、高い内径精度が得られるのは「この発明のベルトのフィルム層を内面に露出するものでは」とあり、該記載は、フィルム層が外面にあり内面に露出する構造ではないもの（補正発明の構成に相当）に、直にあてはまる記載ではないが、刊行物１に記載の発明は、フィルム層は内面でも外面でもどちらでもよいもので（摘記１−１）、フィルム層が外面又は内面にあるかを問わず、同じフィルムが使用されるものと解するのが妥当であるうえ、内面に薄い高分子樹脂材料被膜が存在する場合でも、フィルム層を内面に露出する場合でも、共に、素材のフィルムの特性がベルトに及ぼす効果に大きな相違があるとは認められないので、該記載は、補正発明の構成に相当する場合についても当てはまるものと解され、上記の様に判断することに何ら問題はない。
　
（４）発明の効果について
　補正発明の効果は、補正後の明細書の段落［００３８］に記載されているように、「得られたベルトは油や水を透過させず、製造される紙は油や水で汚れることがない」というものであるが、引用発明も、潤滑油を浸透させないという同様の効果（摘記１−５）を奏するものであり、補正発明の効果は格別のものではない。
　さらに、同明細書の段落［００２４］には、「生じた分子配向により、その引張りが起こった一つの方向または二つの方向においてその高分子フィルム構造体の引張り強さが増加する。」と、その効果が記載されているが、これは、高分子フィルム構造体を延伸し、高分子フィルム構造体の高分子分子を前記縦方向および横方向のうち一つの方向に配向させることによる効果であって、周知の効果であり、格別のものとは認められない。
　したがって、補正発明の効果は、当業者の予測の範囲内のものである。
　
（５）結論
　以上のとおりであるから、補正発明は、本願出願前に頒布された刊行物１に記載された発明及びこの分野の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３．請求人の主張
　請求人は、平成１８年８月３日付け手続補正書（方式。審判請求書の補正）において、「４．本願発明と、各引用文献との比較　（１）課題」の項で、次の（ｉ）〜（ii）の主張をしている。
（ｉ）引用文献１（審決注：刊行物１に同じ）に係る発明は、「薄く、軽く、取り扱いしやすく、さらに、深い排水溝を刻むことができるエンドレスベルトを提供する」ことを目的としており、汚染の軽減を目的とする本願発明とは、課題の点で相違する。
（ii）引用文献２（審決注：拒絶理由通知書において、参考資料として提示した刊行物、「プラスチック成形加工用語辞典編集委員会，図解　プラスチック成形加工用語事典，株式会社　工業調査会，１９９０年　１月１０日，初版，３６６−３　６８頁」。二軸延伸についての記載がある。）では、高分子を配向させるためポリマー材料を二軸延伸することについて開示しており、この開示の内容は、強度の増加や寸法変化に対する耐性を付与するのに汎用されている技術であると言えるが、本願発明のように、工業用をはじめ種々のベルトについての示唆も教示もない。ましてや、種々の孔を有するものについてや、ポリマー層における分子の配列を本願発明において採用しているような方向に配向させることについての、示唆も教示もない。
　
　これらの主張について検討する。
　（ｉ）について、引用発明は、「薄く、軽く、取り扱いやすく、さらに、深い排水溝を刻むことができるエンドレスベルトを提供する」ことを目的としており（刊行物１、１頁右欄下から３〜１行）、汚染の軽減を目的とする本願発明とは、課題の点で相違する、と主張する。たしかに、引用発明は、「薄く、軽く、取り扱いやすく、さらに、深い排水溝を刻むことができるエンドレスベルトを提供する」ことを目的としているが、該エンドレスベルトは潤滑油を浸透させないという特性が必要であることを認識し、それを前提としていることは、摘記１−５から明らかであり、しかも潤滑油を浸透させないという特性を発揮する構成において同じであるから、引用発明は汚染の軽減は当然のこととし、併せて「薄く、軽く、取り扱いやすく、さらに、深い排水溝を刻むことができる」ことを目的とするものと認められ、本願発明とは、課題の点で相違する、との主張は認められない。
　（ii）について、引用文献２にはポリマーについての技術が記載されているだけで、種々のベルトについての示唆はないと主張するが、該引用文献にはポリマーフィルムの二軸延伸についての技術が記載され、一軸延伸についての記載ではないが、一軸延伸では延伸方向にのみ分子が配向し、二軸延伸をした場合の効果と同様に、その一方の延伸方向の引張強さや耐衝撃性などの機械的特性が向上し、伸びが小さくなり寸法変化に対する耐性が良くなることは周知のことであり、ベルトの基材であるフィルムの特性が、ベルトの特性の一因となるものと認められるので、フィルムについての技術をフィルムを基材とするベルトに適用できることは明らかであり、この主張も認められない。
　さらに、種々の孔を有するものについてや、ポリマーにおける分子の配列を本願発明において採用しているような方向に配向させることについての示唆はない、と主張するが、未穿孔区域が縦方向および横方向のうち一つの方向に配向しているフィルムは本願出願前に周知のものであるし（必要ならば、特開平４−１７３５５４号公報、参照。）、該配向方向は特別のものではなく、それにより予測できる以上の効果を奏するものでもないから、該主張も認めることができない。
　
　さらに、上記手続補正書の「４．本願発明と、各引用文献との比較」の項で、「（２）構成」、「（３）効果等」についても主張をしているが、補正発明の構成とすることが容易であって、かつ、補正発明の効果が当業者の予測の範囲内であることは、上記「２．（３）」及び「同（４）」に示したとおりである。
　したがって、請求人の主張はいずれも採用できない。
　
４．まとめ
　以上のとおり、補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではなく、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で読み替えて準用する特許法１２６条５項の規定に違反するものであるから、その余のことを検討するまでもなく、本件補正は、平成１８年改正前特許法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明について 
１　本願発明 
　平成１８年５月２９日付けの手続補正が上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１３に係る発明は、平成１７年５月２７日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、下記のとおりである。
「長尺ニッププレスもしくはカレンダー用、またはその他の抄紙および紙加工アプリケーション用樹脂被覆エンドレスベルトであって、前記樹脂被覆エンドレスベルトが基材と少なくとも前記基材の内面上の高分子樹脂材料皮膜とからなり、
　前記基材が内面、外面、縦方向および横方向を有する、エンドレスループ形の高分子フィルム構造体であり、前記高分子フィルム構造体が複数の穿孔を有し、且つ前記穿孔間に未穿孔区域を有しており、そこにおいて前記高分子フィルム構造体の高分子分子が前記縦方向および横方向のうち一つの方向に配向しており、それにより前記高分子フィルム構造体が靭性を有し、且つ前記縦方向および横方向のうち前記一つの方向における寸法変化に対して耐性を有しており、
　前記皮膜により前記基材が液を透過させないようになっており、且つ前記皮膜が前記穿孔を貫通し、それにより前記基材と前記皮膜とが機械的に結合しており、前記皮膜が滑らかであり、且つそれにより均一な厚さのベルトが得られることを特徴とする、前記ベルト。」
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　
３　刊行物及び刊行物の記載事項、刊行物に記載された発明 （以下、「引用発明」という。）、本願発明と引用発明との対比、判断
　刊行物１は上記の「II．平成１８年５月２９日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の項で引用した刊行物１に相当するから、「刊行物１の記載事項」及び「引用発明」は、上記「II．２．（１）」及び「同（２）」に記載したとおりである。
　一方、本願発明は、補正発明が「前記縦方向及び前記横方向のいずれか一方又は両方に配列された複数の穿孔を有し」とあるのを「複数の穿孔を有し」とするものに該当し、複数の穿孔の状態が限定されていないものであって、これは、穿孔の状態が限定された発明、すなわち補正発明をも含むものである。
　そうすると、補正発明を含む本願発明は、補正発明についてと同様の理由により、本願出願前に頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたのものである。
　
４　結論 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。