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　特願２００１−２２４８９７号「ジャーナルデータ管理システム、及び自動取引装置、ジャーナル管理サーバ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月　７日出願公開、特開２００３−　３６４６３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１３年７月２５日の出願であって、平成２０年７月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年９月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年１０月６日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
２．平成２０年１０月６日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　[結論] 
　平成２０年１０月６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　 
　[理由] 
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項３は、
 「通信回線を介して接続されたジャーナル管理サーバに接続された自動取引装置において、
　取引実行により発生するジャーナルデータを前記ジャーナル管理サーバに伝送するジャーナルデータ伝送手段を備え、
　前記ジャーナル管理サーバへ伝送するジャーナルデータには
各自動取引装置に与えられている番号を含む
　本件補正は、請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「ジャーナル管理サーバへ伝送するジャーナルデータ」に、「各自動取引装置に与えられている番号を含む」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項３に記載された発明は、補正前の請求項３に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　 
　そこで、本件補正後の前記請求項３に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について、以下に検討する。 
　 
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平６−１２４３９号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
（ア）「利用者の操作によって少なくとも口座情報を含む取引情報を入力する取引情報入力手段と、
この取引情報入力手段で入力された取引情報に基づき、前記口座情報によって検索される取引記録および預入残高などを管理する元帳ファイルへアクセスすることにより、所定の取引を行なう取引手段と、
前記元帳ファイルへアクセスした後に、前記元帳ファイルを管理する装置からの応答を受信することにより、前記アクセスが正常に行なわれたことを検出する検出手段と、
この検出手段が第１回目のアクセスが正常に行なわれたことを検出できないとき、少なくとも前記口座情報を検索の手段として前記元帳ファイルの取引記録の照会を行なう第２回目のアクセスを行なう制御手段とを具備したことを特徴とする自動取引装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
（イ）「本発明は、たとえば、利用者の操作によって入出金取引などを自動的に行なう自動取引装置に関する。」（段落【０００１】） 
（ウ）「図１は、本実施例に係る自動取引装置が導入される銀行などの金融機関の営業店における機器接続の一例である。すなわち、営業店内コントローラ１０は、金融機関の事務センタに設置されるホストコンピュータ（図示しない）と、通信回線２を介して接続されており、任意のデータの送信および受信を適時行なうことが可能である。
　また、営業店内コントローラ１０は、営業店内の各種装置と通信回線１を介して接続されており、任意のデータの送信および受信を適時行なうことが可能である。ここに、通信回線１に接続される各種装置とは、たとえば、カードコーナで、利用者の操作により、預金の払戻しや預入れ、両替、振込、振替、公共公金などの払込、通帳記帳、残高照会、キャッシングなどの業務を行なうことが可能な自動取引装置（ＡＴＭ）２０、営業窓口で顧客の申出に応じた行員の操作により、貯金の払戻しや預入れ、新規口座の作成、解約、債券の販売、両替、記帳、通帳の繰越や再発行、公共料金などの払込、振込、振替などの業務を行なうことが可能な窓口端末装置（ＷＭ）３０、営業店内および出納室で行員の操作により、紙幣や硬貨および小束や棒金の払出し、紙幣や硬貨および小切手などの回金を出納との間で行なう現金処理装置（ＣＸ）４０などである。」（段落【００１１】〜【００１２】）
（エ）「図４は、本実施例に係る自動取引装置２０による取引の一例として、預金の払戻し業務の処理手順を示すフローチャートであり、以下、この図を参照して預金の払戻し処理を説明する。
　利用者による操作の開始以前は、取扱可能な業務のいずれかを選択するような案内が行なわれている（Ｓ１）。ここで、預金の払戻しを行なう場合、利用者によって払戻しが選択され（Ｓ２）、続いて磁気カード挿入を促す案内の後、磁気カードが挿入される（Ｓ３）。
　磁気カードの挿入に続いて、暗証番号の入力を促す案内が行なわれ、暗証番号が利用者により入力される（Ｓ４）。その後、所望の払戻し金額の入力を促す案内が行なわれ、払戻し金額の入力が行なわれる（Ｓ５）。なお、払戻し金額の入力時には金種内訳の指定も可能である。
・・・（中略）・・・
　金額の入力までが終了すると、図示しない事務センタのホストコンピュータが管理する元帳ファイルを更新するためにセンタ交信が行なわれる（Ｓ６）。センタ交信は、通信制御部１１９を介して、通信回線１、営業店内コントローラ１０、通信回線２を経由して行なわれる。
　センタ交信では、事務センタのホストコンピュータへ送信される電文を上り電文と呼び、その電文中には、磁気カードから読取った口座番号、店番号、金融機関コードと、利用者によって入力された暗証番号と取引金額と払戻しであることを示す符号と、本装置に対して他の装置とユニークに設定された店番号と端末アドレスなどが含まれる。」（段落【００２７】〜【００３２】）
（オ）「上り電文に対して、事務センタのホストコンピュータから送信される電文を下り電文と呼び、上り電文に対応して取引の可否を支持する符号と、元帳ファイルの更新を行なった口座番号、店番号、金融機関コードと、通帳への記帳データと、今回取引を成立させた後の口座残高、必要に応じて明細票へ印字される案内文などが含まれる。
　センタ交信と並行して、取引内容のジャーナルへの記録が行なわれる（Ｓ７）。一般に、センタ交信は、ホストコンピュータが上り電文を受付けてから、下り電文を返すまでの時間が数秒から数十秒を要するため、ジャーナル記録と並行処理を行なって取引時間の短縮を図っている。なお、ジャーナルとは、主記憶部１１８に割付けられた取引記録用の記憶領域を示す。」（段落【００３３】〜【００３４】）
（カ）「センタ交信で下り電文のタイムオーバなどの異常が発生した場合、主制御部１２０は、通信制御部１１９を介してホストコンピュータへ元帳ファイルの照会処理を行なう（Ｓ１１）。
　このときは、本装置とホストコンピュータとの間であらかじめ定められた電文フォーマットによって、当日とは別の日付まで遡って、指定件数分の取引データを、取引が行なわれた店番号と機体番号とともに要求する。また、同時に、当該口座の最終残高と、当日分の回線ログの中から当該口座の取引電文を検索した結果を要求する。この照会処理で用いられる電文は、口座番号を含み、前述したデータの要求を示す符号から構成されている。」（段落【００３８】〜【００３９】）
（キ）「図６は、センタ交信の下り電文に異常があった場合に発行される明細票１３０ｂの一例である。すなわち、種目選択された取引の内容１３１と、取引の日時１３２、取引の行なわれる口座番号１３３、取引金額１３４、取引に供した磁気カードのイメージ画像１３５、センタ交信の下り電文の異常を示すエラー印字１３８、その後の元帳ファイル照会の結果１３９〜１４４、元帳ファイル照会の結果から本装置が判断して付加する案内文１４５が記録されている。
　ここで、元帳ファイル照会の結果１３９〜１４４の詳細は次の通りである。すなわち、元帳ファイル照会を行なったことを示すヘッダ１３９に続いて、元帳ファイル照会を行なった自動取引装置２０にユニークに付与されている店番号と機体番号との組合せ情報１４０、元帳ファイル照会で検索の手段とした口座番号１４１、元帳ファイル照会で得られた取引記録から、当日と異なる日付まで遡って所定件数分記録された取引記録１４２，１４３、元帳ファイル照会時点の元帳ファイルの預入残高１３６が記録されている。
　さらに、主記憶部１１８に保持されている当日日付と比較して、元帳ファイルの取引記録に同一の日付の記録がない場合は、照会結果の判断を容易にするため「￥￥トウジツトリヒキナシ」の案内文１４４が付与される。」（段落【００５１】〜【００５３】）
（ク)図６には、元帳ファイル照会のデータとして、店番号と機体番号との組合せ情報１４０、口座番号１４１、取引日付と取引金額と取引種別からなる異なる日付の取引記録１４２，１４３、預金残高１３６が含まれる点が図示されている。
　また、上記記載事項（エ）に記載された「磁気カードから読取った口座番号、店番号、金融機関コードと、利用者によって入力された暗証番号と取引金額と払戻しであることを示す符号と、本装置に対して他の装置とユニークに設定された店番号と端末アドレスなど」は、取引実行により発生するデータであることは明らかである。
　
　以上の記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「通信回線１、営業店内コントローラ１０、通信回線２を介して元帳ファイルを管理するホストコンピュータに接続された自動取引装置（ＡＴＭ）２０において、 
　取引実行により発生する磁気カードから読取った口座番号、店番号、金融機関コードと、利用者によって入力された暗証番号と、取引金額と払戻しであることを示す符号と、本装置に対して他の装置とユニークに設定された店番号と端末アドレスなどのデータが含まれる電文を前記元帳ファイルを管理するホストコンピュータに送信する通信制御部１１９を備えた自動取引装置（ＡＴＭ）２０。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平６−６０１０１号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
（ケ）「本発明は現金自動取引装置（以下ＡＴＭと記す）および現金自動支払装置（以下ＣＤと記す）を含む自動取引装置に係り、表示部とカ−ド伝票部を備えたものに関する。」（段落【０００１】） 
（コ）「取扱中止となった場合は、係員により障害に対応した処理が行なわれ、最終的には、後述するようにＣＤ側からセンタ６に対し障害時報告デ−タが送信され、装置の回復を待ち再び稼動できるようになる。この場合、センタ６側からＣＤ側に対し回復処理を行なうものも考えられる。ここで本実施例において、図４に示す案内を表示する過程を詳述する。ＣＤ側からセンタ６への障害時報告デ−タ送信時は、利用客の口座番号、障害コ−ド、障害発生年月日、時刻、指定金額、紙幣支払不可フラグ等の情報を提供することにより、センタ６側は、図６に示すセンタ６側の記憶部に記録されている個人ファイル６Ａの、それ迄０クリアされていた障害時情報エリア６ａ〜６ｃに新規にＣＤ側からの障害時報告デ−タに基づき、障害発生年月日、時刻、交信前残高、交信後残高を編集作成し書込み記録するものである。・・・（中略）・・・
Ｓ３９：暗証番号が正常な場合は、図４に示すような内容で障害時の残高が表示される。その利用客による障害が発生していない場合は、障害がないことを表示部に表示する。表示内容は、現在の最新残高に関係なく、障害発生日時のセンタ６との交信前、交信後の残高を利用客が一目で認識きるように並記して表示しているため装置の障害で、残高に支障が発生しなかったか否かが明瞭に確認できるものである。なお、交信前、交信後の残高が一致していない場合は、制御４部は利用客に対し、店頭窓口への案内表示を行なうものである。ここで本発明の応用例としては、最新残高６ｄの値も一緒に表示し、便宜をは図ったものも考えられる。さらに、取引種別選択時、障害時残高照会と通常の残高照会との両方を連続してキ−指触した場合に、前記３種の残高を表示するようにしてもよい。請求項１記載の「少なくともセンタ交信前後残高を含む口座残高情報」とは、例えば、実施例の障害情報エリア６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄに記録された、障害発生年月日、時刻、交信前残高、交信後残高、最新残高に相当する。」（段落【００１２】）
（サ）「本実施例では、障害時残高照会を１回行なった後は、再照会できないようになっているが、前記０クリアの制御方法を変えることにより、常時、任意に何回でも可能のようにすることも容易であり、障害時情報エリアを複数個設け、障害発生日時の早い順に複数回の障害情報を表示するもの、或いは、指定した年月日のみの障害時残高を任意に選択するように構成することもできる。また、本発明をＡＴＭに適用する場合には、明細票のみに限らず、図４で示すフォ−マットで通帳に印字記帳させてもよい。障害時残高の表示、印字のフォ−マットは実施例に限定されることなく、本実施例では障害発生直後の表示画面、障害時残高照会取引時の表示画面を図４のようにしたが、それぞれを別にしてもよく、インタホンのように、利用客本人しか聴こえないような音声案内を行なうとか、或いは、郵送システムによる通知も考えられ、本発明の要旨を逸脱しない範囲での実施例がが考えられることは言うまでもない。」（段落【００１８】）
（シ）図６には、センタ側に記録されるファイルに障害発生年月日時のデータが含まれる点が図示されている。
　
（３）対比・判断 
　本願補正発明と引用発明を対比すると、その機能及び構成からみて、後者の「通信回線１、営業店内コントローラ１０、通信回線２」は前者の「通信回線」に、以下同様に、「自動取引装置（ＡＴＭ）２０」は「自動取引装置」に、「口座番号、店番号、金融機関コードと、利用者によって入力された暗証番号と、取引金額と払戻しであることを示す符号と、本装置に対して他の装置とユニークに設定された店番号と端末アドレスなどのデータ」は「取引履歴情報」に、「本装置に対して他の装置とユニークに設定された店番号と端末アドレス」は「各自動取引装置に与えられている番号」に、及び「送信する」は「伝送する」に、それぞれ相当する。 
　また、前者の「ジャーナルデータ」にどのようなデータが含まれるのかが必ずしも明確ではないので、本願の明細書の段落【０００９】の記載を参酌すると、段落【０００９】には、ジャーナルデータの一例として、「取引の日付及び時刻、店番号、各自動取引装置４に与えられている装置番号（機械番号）、取引種目（支払い、入金等）、顧客の口座番号、取引金額のほか、取引媒体としてカードが用いられた場合はエンボス、自動取引装置４が撮影装置を備えている場合は顧客の画像、更に取引中の装置トラブルの有無」等が例示されているのであるから、少なくともこれらの例示されたデータはジャーナルデータであるといえる。そうすると、後者の電文に含まれるデータの「磁気カードから読取った口座番号」は本願の明細書に例示されたジャーナルデータの「顧客の口座番号」に、以下同様に「店番号」は「店番号」に、「取引金額」は「取引金額」に、「払戻しであることを示す符号」は「取引種目（支払い、入金等）」に、「端末アドレス」は「装置番号（機械番号）」に、それぞれ相当する。 
 　また、後者の電文に含まれる「データ」は、上記記載事項（ア）、（エ）を参酌すると、取引記録および預入残高などを管理する元帳ファイルを更新するためのものであり、さらに、上記記載事項（キ）、（ク）を参酌すると、元帳ファイルが管理する取引記録のデータには、取引日付のデータも含まれているのであるから、後者の電文に含まれる「データ」には、本願の明細書に例示されたジャーナルデータの「取引の日付及び時刻」に相当するデータが含まれていることも明らかである。そうすると、後者の電文に含まれる「データ」は、本願の明細書に例示されたジャーナルデータを参酌すると、前者の「ジャーナルデータ」に相当するといえ、同様に後者の「通信制御部１１９」は「ジャーナルデータ伝送手段」に相当するといえる。また、後者の「元帳ファイルを管理するホストコンピュータ」は、後者の電文に含まれる「データ」で元帳ファイルが更新されるのであるから、ジャーナルデータを管理しているといえ、上記記載事項（キ）、（ク）を参酌すると、元帳ファイルの照会処理が行なわれた際に、取引記録のデータを自動取引装置（ＡＴＭ）２０に提供しているのであるから、サーバとしての機能を有することも明らかである。よって、後者の「元帳ファイルを管理するホストコンピュータ」は前者の「ジャーナル管理サーバ」に相当するといえる。 
　
　そうすると、両者は、
「通信回線を介して接続されたジャーナル管理サーバに接続された自動取引装置において、
　取引実行により発生するジャーナルデータを前記ジャーナル管理サーバに伝送するジャーナルデータ伝送手段を備え、
　前記ジャーナル管理サーバへ伝送するジャーナルデータには各自動取引装置に与えられている番号を含む取引履歴情報を含むようにした自動取引装置。」
の点で一致しており、以下の点で相違している。
　 
（相違点） 
　本願補正発明は、ジャーナル管理サーバへ伝送するジャーナルデータには取引中の装置トラブルの有無を含むようにしてあるのに対し、引用発明は、ジャーナルデータにそのようなものが含まれているかどうか不明である点。
　
　上記相違点について検討する。 
　引用刊行物２には、ジャーナル管理サーバ（センタ６）へ伝送（送信）するデータに取引履歴情報（交信前残高、交信後残高、最新残高等）に加えて取引中の装置トラブルの有無（障害時報告データ）を含む点が記載されている。そして、引用刊行物２に記載された発明も自動取引装置に関するものであり、本願補正発明及び引用発明と同一の技術分野に属するから、引用刊行物２に記載された発明を引用発明に適用して上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明、引用刊行物２に記載された発明から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。  
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用刊行物２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　なお、審判請求人は、審判請求の理由において「ジャーナルデータは、本願明細書の段落・・・及び図２に示したように取引の日付及び時刻、店番号、各自動取引装置４に与えられている装置番号（機械番号）、取引種目（支払い、入金等）、顧客の口座番号、取引金額等により構成されており、取引が行われた順に記録する時系列データであります。
　つまり、ジャーナルデータは各自動取引装置で何月何日何時何分にどのような取引が行われたかを時系列的に示す装置固有のデータであり、このジャーナルデータを集計することで、各自動取引装置の利用傾向等を把握でき、更に取引中の装置トラブルの有無を含むようにすることで、各自動取引装置について取引中のトラブルの発生頻度を把握できるという特徴があります。
　このようなジャーナルデータに対して、引用文献１等に示される元帳ファイルは取引顧客の口座残高を更新するために使われるもので、口座番号から過去の取引内容や最終残高等が口座情報として検索可能に構成されているものであり、顧客毎に口座情報としてまとめられ、ホストコンピュータで一括管理されるものであります。」と主張している。しかし、「ジャーナルデータは、取引の日付及び時刻、店番号、各自動取引装置４に与えられている装置番号（機械番号）、取引種目（支払い、入金等）、顧客の口座番号、取引金額等により構成されており、取引が行われた順に記録する時系列データである」点及び「ジャーナルデータは各自動取引装置で何月何日何時何分にどのような取引が行われたかを時系列的に示す装置固有のデータである」点は
、本願の請求の範囲に記載されていないので、審判請求人の主張は、請求の範囲の記載に基づかなく、採用できない。仮に、「ジャーナルデータは各自動取引装置で何月何日何時何分にどのような取引が行われたかを時系列的に示す装置固有のデータであり、このジャーナルデータを集計することで、各自動取引装置の利用傾向等を把握でき、更に取引中の装置トラブルの有無を含むようにすることで、各自動取引装置について取引中のトラブルの発生頻度を把握できる」ものであるとしても、各自動取引装置について利用傾向及び取引中のトラブル等を把握するために各自動取引装置毎に「取引中の装置トラブルの有無」等のデータを一括管理するために自動取引装置から管理サーバ等に伝送することは、例えば、特開平１０−２６１１６７号公報（段落【００１９】、【００４２】〜【００４３】等参照）、特開昭６３−２８８３６４号公報（特許請求の範囲、第３頁左下欄第１１行〜右下欄第２行等参照）にも記載されているように周知技術であるから、審判請求人の主張するようにすることは当業者であれば必要に応じて容易に想到し得ることである。
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び引用刊行物２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきである。 
　 
３．本願発明について 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年４月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「通信回線を介して接続されたジャーナル管理サーバに接続された自動取引装置において、
　取引実行により発生するジャーナルデータを前記ジャーナル管理サーバに伝送するジャーナルデータ伝送手段を備え、
　前記自動取引装置から前記ジャーナル管理サーバへ伝送されるジャーナル
データには取引履歴情報に加えて取引中の装置トラブルの有無を含むようにしたことを特徴とする自動取引装置。」 
　 
４．引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物、及び、その記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。 
　 
５．対比・判断                                      
　本願発明は、前記２．（１）の本願補正発明から、「ジャーナル管理サーバへ伝送するジャーナルデータ」の限定事項である「各自動取引装置に与えられている番号を含む」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定を施したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、引用発明及び引用刊行物２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び引用刊行物２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用刊行物２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。