【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０９４８５号「ノイズデータと設計データのデータ合成システム及び合成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１１日出願公開、特開２００１−１２５８０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１１年１０月２９日の出願であって、平成１７年７月７日付けで手続補正がなされ、平成１８年１月１８日付けで拒絶理由通知がなされ、同年３月２３日付けで手続補正がなされたが、同年８月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年１０月１３日付けで手続補正がなされ、平成２０年１１月１７日付けで審尋がなされ、平成２１年１月１９日に審尋に対する回答書が提出されたものである。 
　 
　 
第２．平成１８年１０月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１８年１０月１３日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
１．本件補正 
　平成１８年１０月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）は、平成１８年３月２３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載 
「【請求項１】　ノイズデータと設計データのデータ合成システムにおいて、
　試験対象物から発生するノイズを検出する二次元平面状に複数設けられたノイズ検出手段と、 
　前記検出されたノイズから強度データ及び座標データを含むノイズデータを発生させるノイズデータ発生手段と、 
　前記試験対象物の設計データを記憶する記憶手段と、 
　前記ノイズデータと前記記憶手段に記憶された前記設計データとを合成する合成手段と、 
を有することを特徴とするノイズデータと設計データのデータ合成システム。 
　　【請求項２】　さらに前記試験対象物にノイズを注入する注入手段を有し、 
　前記注入手段は、前記試験対象物に接続されたワイヤ・ハーネス、前記ワイヤ・ハーネスに接続されたプローブ、前記プローブに高周波を印加するための信号発生手段を含むことを特徴とする請求項１に記載のノイズと設計データのデータ合成システム。 
　　【請求項３】　前記ノイズ検出手段は、試験対象物からのノイズを検出するためのアンテナ手段を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のノイズと設計データのデータ合成システム。 
　　【請求項４】　前記設計データは、ＣＡＤデータであることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のノイズデータと設計データのデータ合成システム。 
　　【請求項５】　前記設計データは、設計基準データを有することを特徴とする請求項４に記載のノイズデータと設計データのデータ合成システム。
　　【請求項６】　さらに、前記試験対象物の位置データを入力するための入力手段を有することを特徴とする請求項５に記載のノイズデータと設計データのデータ合成システム。 
　　【請求項７】　前記合成手段は、前記入力された位置データ及び前記設計基準データに基づいて、前記ノイズデータと前記設計データを合成することを特徴とする請求項６に記載のノイズデータと設計データのデータ合成システム。 
　　【請求項８】　前記合成手段は、前記ノイズデータまたは前記設計データを回転することができることを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載のノイズデータと設計データのデータ合成システム。 
　　【請求項９】　前記合成手段は、前記ノイズデータと前記設計データとが合成されたデータを表示するための表示手段または出力するための出力手段を有することを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載のノイズデータと設計データのデータ合成システム。 
　　【請求項１０】　前記試験対象物から発生するノイズは、該試験対象物にノイズが注入されることによって発生するノイズ、または該試験対象物の通常動作時において自ら発生するノイズであることを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載のノイズデータと設計データのデータ合成システム。
　　【請求項１１】　ノイズデータと設計データのデータ合成方法において、
　二次元平面状に複数設けられたノイズ検出手段により試験対象物から発生するノイズを検出するステップと、 
　前記検出されたノイズから強度データ及び座標データを含むノイズデータを発生させるステップと、 
　前記試験対象物の設計データを抽出させるステップと、 
　前記発生されたノイズデータと前記抽出された設計データとを合成して出力させるステップと、 
を有することを特徴とするノイズデータと設計データのデータ合成方法。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。） 
　 
を、 
　 
「【請求項１】　ノイズデータと設計データのデータ合成システムにおいて、 
　試験対象物から発生するノイズを検出する二次元平面状に複数設けられたノイズ検出手段と、 
　前記検出されたノイズから強度データ及び座標データを含むノイズデータを発生させるノイズデータ発生手段と、 
　設計基準データを有する前記試験対象物の設計データを記憶する記憶手段と、 
　前記試験対象物の位置データを入力するための入力手段と、 
　入力された前記位置データ及び前記設計基準データに基づいて、前記ノイズデータと前記記憶手段に記憶された前記設計データとを合成する合成手段と、 
を有することを特徴とするノイズデータと設計データのデータ合成システム。
　　【請求項２】　さらに前記試験対象物にノイズを注入する注入手段を有し、
　前記注入手段は、前記試験対象物に接続されたワイヤ・ハーネス、前記ワイヤ・ハーネスに接続されたプローブ、前記プローブに高周波を印加するための信号発生手段を含むことを特徴とする請求項１に記載のノイズと設計データのデータ合成システム。 
　　【請求項３】　前記ノイズ検出手段は、試験対象物からのノイズを検出するためのアンテナ手段を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のノイズと設計データのデータ合成システム。 
　　【請求項４】　前記設計データは、ＣＡＤデータであることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のノイズデータと設計データのデータ合成システム。 
　　【請求項５】　前記合成手段は、前記ノイズデータまたは前記設計データを回転することができることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のノイズデータと設計データのデータ合成システム。 
　　【請求項６】　前記合成手段は、前記ノイズデータと前記設計データとが合成されたデータを表示するための表示手段または出力するための出力手段を有することを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のノイズデータと設計データのデータ合成システム。 
　　【請求項７】　前記試験対象物から発生するノイズは、該試験対象物にノイズが注入されることによって発生するノイズ、または該試験対象物の通常動作時において自ら発生するノイズであることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載のノイズデータと設計データのデータ合成システム。 
　　【請求項８】　ノイズデータと設計データのデータ合成方法において、
　二次元平面状に複数設けられたノイズ検出手段により試験対象物から発生するノイズを検出するステップと、 
　前記検出されたノイズから強度データ及び座標データを含むノイズデータを発生させるステップと、 
　設計基準データを有する前記試験対象物の設計データを抽出するステップと、
　前記試験対象物の位置データを入力するステップと、 
　入力された前記位置データ及び前記設計基準データに基づいて、前記発生されたノイズデータと前記抽出された設計データとを合成して出力するステップと、 
を有することを特徴とするノイズデータと設計データのデータ合成方法。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。） 
に補正するものである。 
　 
　 
２．補正の適否 
（１）特許法第１７条の２第４項に規定する要件についての検討 
　補正前の請求項と補正後の請求項の、それぞれの対応関係は以下のとおりである。 
　　　　　　　　補正前の請求項　　　補正後の請求項 
　　　　　　　　　１、５〜７　　→　　　　１ 
　　　　　　　　　　　２　　　　→　　　　２ 
　　　　　　　　　　　３　　　　→　　　　３ 
　　　　　　　　　　　４　　　　→　　　　４ 
　　　　　　　　　　　８　　　　→　　　　５ 
　　　　　　　　　　　９　　　　→　　　　６ 
　　　　　　　　　　１０　　　　→　　　　７ 
　　　　　　　　　　１１　　　　→　　　　８ 
　 
　補正後の請求項１についてする本件補正について検討する。 
　 
　該補正は、補正前の請求項５に記載された発明特定事項である「前記設計データは、設計基準データを有する」、補正前の請求項６に記載された発明特定事項である「前記試験対象物の位置データを入力するための入力手段を有する」、及び、補正前の請求項７に記載された発明特定事項である「前記合成手段は、前記入力された位置データ及び前記設計基準データに基づいて、前記ノイズデータと前記設計データを合成する」を、補正前の請求項１に組み入れて、補正後の請求項１にしようとするものである。 
　ここで、補正前の請求項７は同請求項６のみを引用し、同請求項６は同請求項５のみを引用し、同請求項５は同請求項４のみを引用していた。そして、同請求項４は、「前記設計データは、ＣＡＤデータである」ことを発明特定事項としていた。したがって、補正前の請求項５〜７に係る発明も、「前記設計データは、ＣＡＤデータである」ことを発明特定事項としていたものである。
　しかしながら、補正後の請求項１に係る発明は、「前記設計データは、ＣＡＤデータである」ことを発明特定事項としてはいない。 
　したがって、補正後の請求項１についてする本件補正は、補正前の請求項１，５、６を削除して、補正前の請求項７を、その「前記設計データは、ＣＡＤデータである」との発明特定事項を除いて、補正後の請求項１とするものであるから、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除に該当するものでない。 
　 
　次に、補正後の請求項１についてする本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当するかどうか検討する。
　前記補正後の請求項１についてする本件補正は、 
・補正前の請求項１における「記憶手段」が記憶する「試験対象物の設計データ」が、「設計基準データを有する」ことを特定し、 
・「前記試験対象物の位置データを入力するための入力手段」を追加するとともに、 
・補正前の請求項１における「合成手段」が、「入力された前記位置データ及び前記設計基準データに基づいて」前記ノイズデータと前記記憶手段に記憶された前記設計データとを合成すること、 
を特定するものである。 
　 
　そして、前記補正により追加される「前記試験対象物の位置データを入力するための入力手段」は、補正前の請求項１に新たに追加されたものであって、補正前の同項における発明特定事項の一つ以上を、概念的により下位のものにするものではない。したがって、前記補正後の請求項１についてする本件補正は、補正前の請求項１における発明特定事項を限定する補正であるとは、認められない。
　 
　また、補正前の請求項１に係る発明の解決しようとする課題は、「試験対象物のどの部分が外部からの妨害に対して弱いのかを容易に特定することができるイミュニティ試験を模擬したノイズ可視化のための新たなデータ合成システム及びデータ合成方法を提供しようとする(本願明細書の段落【０００９】)」ものであった。 
　これに対して、補正後の請求項１に係る発明においては、「入力された前記位置データ及び前記設計基準データに基づいて」合成手段が前記ノイズデータと前記記憶手段に記憶された前記設計データとを合成するとの事項が追加されたことにより、「試験対象物の位置データと試験対象物のＣＡＤデータの設計基準データに基づいて、合成画像の原点位置合わせを行っているので、容易且つ正確に合成画像を作成することが可能(本願明細書の段落【００４５】)」とするという、前記補正前の請求項１に係る発明の解決しようとする課題とは異なる課題を有するものとなっている。 
　そして、前記「容易且つ正確に合成画像を作成することが可能」という補正後の請求項１に係る発明が有する課題は、前記「試験対象物のどの部分が外部からの妨害に対して弱いのかを容易に特定することができる」という補正前の請求項１に係る発明が有していた課題を、概念的に下位にしたものでもなく、また、同種の課題であるとも認められない。
　したがって、前記補正後の請求項１についてする本件補正は、発明が解決しようとする課題を変更するものである。 
　 
　以上のように、前記補正後の請求項１についてする本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野および解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものとは認められない。 
　 
　また、前記補正後の請求項１についてする本件補正が、特許法第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正に該当するものでないことは明らかである。さらに、原査定の拒絶の理由では、明りょうでない記載について指摘していないことから、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当するものとも認められない。 
　したがって、前記補正後の請求項１についてする本件補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。 
　 
　 
　また、補正後の請求項８についてする本件補正について検討するに、補正前の請求項１１は、従属請求項を有していなかったから、補正後の請求項８についてする本件補正が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除に該当するものでないことは明らかである。 
　そして、前記補正後の請求項８についてする本件補正は、 
・補正前の請求項１１における「抽出させるステップ」により抽出される「試験対象物の設計データ」が、「設計基準データを有する」ことを特定し、
・「前記試験対象物の位置データを入力するステップ」を追加するとともに、 
・補正前の請求項１１における「出力させるステップ」が、「入力された前記位置データ及び前記設計基準データに基づいて」前記発生されたノイズデータと前記抽出された前記設計データとを合成すること、 
を特定して補正後の請求項８とするものであり、前記補正後の請求項１についてする本件補正と実質的に相違しない。したがって、前記補正後の請求項１についてする本件補正について記載したと同じ理由により、前記補正後の請求項８についてする本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野および解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものとは認められない。 
　また、前記補正後の請求項８についてする本件補正は、特許法第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正に該当するものであるとも、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当するものとも認められない。 
　したがって、前記補正後の請求項８についてする本件補正も、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。 
　 
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。 
　 
　 
(２)特許法第１７条の２第５項の規定に適合するかについての検討 
(２−１)補正後の請求項１について 
　仮に、前記補正後の請求項１についてする本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野および解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものであるとした場合に、補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正後の発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、以下に検討する。
　 
　１）補正後の発明 
　本件補正により、前記補正後の発明は、前記「１．本件補正」の補正後の請求項１に記載されたとおりのものと認められる。（以下、補正後の請求項１に係る発明を、「補正後の発明」という。） 
　 
　２）引用発明 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１４２２７５号公報（以下、「引用文献」という）には、図面とともに次の事項が記載されている。（備考：下線は便宜上当審で付したものである。以下、同様。）
　 
(ａ)「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は
回路基板に発生する近傍磁界の測定を行う平面磁界測定システム
【０００２】　 
【従来の技術】情報処理機器から放射される電磁放射を抑制するためには、情報処理機器内に設置された回路基板からの近傍磁界を把握する必要がある。近傍磁界は、通常、検出部、制御・演算部、表示部から成る平面磁界測定システムを使用して測定される。 
【０００３】図５はこの種の平面磁界測定システムの従来例のブロック図である。平面磁界測定器１は、被測定回路基板２と磁界プローブ３とを備え検出部を構成する。被測定回路基板２は平面磁界測定器１上に固定され、
磁界プローブ３は
被測定回路基板２上の横軸及び縦軸方向の指定された平面座標位置に移動してその位置における被測定回路基板２からの近傍磁界を検出する
　 
(ｂ)「【０００７】 
【発明が解決しようとする課題】上記の平面磁界測定システムにおいては、出力された近傍磁界の分布データから被測定機器上の強磁界箇所を特定するとき、分布データと被測定回路基板を見比ベて視覚で特定する。その場合、被測定回路基板上のチップ部品や配線パターン等の微小箇所の特定には、視覚判断では時間を要するばかりでなく、その微小箇所の特定そのものにも限界が生じる。特に最近の高集積度の回路基板では、強磁界を発生する箇所の特定が困難になっている。 
【０００８】本発明の目的は、近傍磁界分布データ上の強磁界箇所を自動的、かつ、高速に特定することができ、それによって、有効かつ適切なＥＭＣ回路対策の決定を可能にする平面磁界測定システムを提供することにある。」 
　 
(ｃ)「【００１７】
本実施形態の平面磁界測定システムが第５図のシステムと異なる点は、本実施形態のシステムには回路基板設計用コンピュータ１６が付加され、その結果、平面磁界測定用コンピュータ１２ａが図５の平面磁界測定用コンピュータ１２とは異なる近傍磁界の分布データ１３ａを作成する点
【００１８】
回路基板設計用コンピュータ１６は、基板上の部品の位置、パターンの大きさおよびその位置等の幾何学的配置、すなわち基板レイアウトを設計（ＣＡＤ）するコンピュータである。したがって、回路基板の回路基板データ（基板レイアウト情報）を保持している。
【００１９】次に、本実施形態の平面磁界測定システムの動作を説明する。
【００２０】
平面磁界測定器１上に設置された被測定回路基板２からの近傍磁界は磁界プローブ３で検出さる。
プローブ駆動制御部８からの磁界プローブ３の位置情報１０と、スペクトラムアナライザー７からの検出レベル情報１１は、平面磁界測定用コンピュータ１２ａに入力される。更に、平面磁界測定用コンピュータ１２ａには回路基板設計用コンピュータ１６から回路基板設計情報１７も入力される。平面磁界測定用コンピュータ１２ａは、磁界プローブ３の位置情報１０と回路基板設計情報１７に記述されている位置情報との座標整合を行い、回路基板データ上にプローブ位置を設定する。
検出レベル情報１１を回路基板データ上に磁界分布データとして重ね書きする
　 
　 
　(ａ)の「本発明は回路基板に発生する近傍磁界の測定を行う平面磁界測定システムに関する。」の記載、(ｃ)の「回路基板の回路基板データ（基板レイアウト情報）を保持している。」、「被測定回路基板２からの近傍磁界は磁界プローブ３で検出さる。…(中略)…磁界プローブ３の位置情報１０と、スペクトラムアナライザー７からの検出レベル情報１１は、平面磁界測定用コンピュータ１２ａに入力される。」及び「検出レベル情報１１を回路基板データ上に磁界分布データとして重ね書きする」の記載から、引用文献には、回路基板から発生する近傍磁界の検出レベル情報を前記回路基板の回路基板データ(基板レイアウト情報)上に重ね書きする平面磁界測定システム、が記載されている。 
　 
　(ａ)の「磁界プローブ３は制御信号９の制御によって被測定回路基板２上の横軸及び縦軸方向の指定された平面座標位置に移動してその位置における被測定回路基板２からの近傍磁界を検出する。」、(ｃ)の「一方、磁界プローブ３はプローブ駆動制御部８からの制御信号９により、被測定回路基板２上の横軸及び縦軸方向の指定された平面座標に移動する。」の記載から、引用文献には、回路基板上の二次元平面座標位置を指定されて移動してその位置における前記回路基板から発生する近傍磁界を検出する磁界プローブ、が記載されている。
　
　(ｃ)の「被測定回路基板２からの近傍磁界は磁界プローブ３で検出さる。検出データ４は増幅器５により増幅され、増幅後の検出データ６はスペクトラムアナライザー７にて検出レベルが表示される。」、「スペクトラムアナライザー７からの検出レベル情報１１は、平面磁界測定用コンピュータ１２ａに入力される。」の記載から、引用文献には、前記検出された近傍磁界から検出レベル情報を発生させるスペクトラムアナライザー、が記載されている。 
　 
　また、(ｃ)の「プローブ駆動制御部８からの磁界プローブ３の位置情報１０…(中略)…は、平面磁界測定用コンピュータ１２ａに入力される。」の記載から、引用文献には、前記磁界プローブの位置情報を発生させるプローブ駆動制御部が記載されている。 
　 
　(ｃ)の「回路基板設計用コンピュータ１６は、基板上の部品の位置、パターンの大きさおよびその位置等の幾何学的配置、すなわち基板レイアウトを設計（ＣＡＤ）するコンピュータである。したがって、回路基板の回路基板データ（基板レイアウト情報）を保持している。」及び「平面磁界測定用コンピュータ１２ａには回路基板設計用コンピュータ１６から回路基板設計情報１７も入力される。」の記載から、引用文献には、回路基板の回路基板データ(基板レイアウト情報)を保持する回路基板設計用コンピュータ、が記載されている。
　
　(ｃ)の「平面磁界測定用コンピュータ１２ａは、磁界プローブ３の位置情報１０と回路基板設計情報１７に記述されている位置情報との座標整合を行い、回路基板データ上にプローブ位置を設定する。スペクトラムアナライザー７から出力された検出レベル情報１１は、平面磁界測定用コンピュータ１２ａの作用により、磁界プローブの位置情報１０の関数として該位置情報１０に関連付けられているので、検出レベル情報１１を回路基板データ上に磁界分布データとして重ね書きする」の記載から、引用文献には、磁界プローブの位置情報と回路基板データ(基板レイアウト情報)に記述されている位置情報との座標整合を行い、検出レベル情報を、前記回路基板データ(基板レイアウト情報)上の当該検出レベル情報に関連付けられた前記磁界プローブの位置情報に対応する位置に重ね書きする平面磁界測定用コンピュータ、が記載されていると解される。 
　 
　以上から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認められる。 
　回路基板から発生する近傍磁界の検出レベル情報を前記回路基板の回路基板データ(基板レイアウト情報)上に重ね書きする平面磁界測定システムにおいて、 
　前記回路基板上の二次元平面座標位置を指定されて移動してその位置における前記回路基板から発生する近傍磁界を検出する磁界プローブと、 
　前記検出された近傍磁界から検出レベル情報を発生させるスペクトラムアナライザーと、 
　前記磁界プローブの位置情報を発生させるプローブ駆動制御部と、 
　前記回路基板の回路基板データ(基板レイアウト情報)を保持する回路基板設計用コンピュータと、 
　前記磁界プローブの位置情報と前記回路基板データ(基板レイアウト情報)に記述されている位置情報との座標整合を行い、前記検出レベル情報を、前記回路基板データ(基板レイアウト情報)上の当該検出レベル情報に関連付けられた前記磁界プローブの位置情報に対応する位置に重ね書きする平面磁界測定用コンピュータと、 
を有することを特徴とする近傍磁界の検出レベル情報を前記回路基板の回路基板データ(基板レイアウト情報)上に重ね書きする平面磁界測定システム。
　 
　 
　３）対比 
　補正後の発明と引用発明とを対比する。 
　 
　引用発明の「回路基板」は、補正後の発明の「試験対象物」に相当する。 
　引用発明は、前記２）(ｂ)に記載されるように、「近傍磁界分布データ上の強磁界箇所を自動的、かつ、高速に特定することができ、それによって、有効かつ適切なＥＭＣ回路対策の決定を可能にする」ためのものである。ここで、ＥＭＣとは“ElectroMagnetic Compatibility(電磁環境適合性)”の略語であることは自明であるから(株式会社岩波書店 広辞苑第六版参照)、引用発明において「近傍磁界」は除去すべき有害なものである。よって、該「近傍磁界」は補正後の発明の「ノイズ」に相当する。 
　引用発明の「検出レベル情報」は、検出する近傍磁界のレベルを表す情報であるから、補正後の発明の「検出されたノイズ」から発生させる「強度データ」に相当する。 
　また、補正後の発明の「座標データ」に関し、本願明細書の発明の詳細な説明には、段落【００３５】に「ノイズデータ用パーソナルコンピュータ４１が、アンテナ４３の微小アンテナ素子毎の強度データを微小アンテナ素子の座標データと供にＣＡＤ用パーソナルコンピュータ５１に送信する。」と、段落【００３９】に「ノイズ可視化アンテナ４３の微小アンテナ素子の位置の対応した座標データを有するノイズデータを用いている」と記載されている。したがって、補正後の発明の「座標データ」は、「検出されたノイズ」がどこで「検出された」かを表す「座標データ」を表すものと認められる。そして、引用発明の、「近傍磁界を検出する磁界プローブ」の「位置情報」は、近傍磁界が二次元平面座標のどの位置で検出されたかを表しているから、補正後の発明の「座標データ」に相当する。 
　本願明細書の発明の詳細な説明においては、段落【００２９】に「ノイズデータには、少なくとも、ノイズの強度データと座標データが含まれていることが好ましい。」と、段落【００３５】に「ノイズデータ用パーソナルコンピュータ４１が、アンテナ４３の微小アンテナ素子毎の強度データを微小アンテナ素子の座標データと供にＣＡＤ用パーソナルコンピュータ５１に送信する。」と記載しており、異なるデータであるノイズの「強度データ」と「座標データ」とを総称して「ノイズデータ」と定義していると認められる。したがって、引用発明の「検出レベル情報」及び「磁界プローブの位置情報」を併せたものが、補正後の発明の「強度データ及び座標データを含むノイズデータ」に相当する。 
　 
　引用発明の「前記回路基板上の二次元平面座標位置を指定されて移動してその位置における前記回路基板から発生する近傍磁界を検出する磁界プローブ」は、二次元平面座標を指定されて移動することで、試験対象物である回路基板に対向する該二次元平面上の移動した位置のそれぞれにおいて、前記回路基板から発生するノイズである近接磁界を検出するものである。したがって、この「磁界プローブ」と、補正後の発明の「試験対象物から発生するノイズを検出する二次元平面状に複数設けられたノイズ検出手段」とは、試験対象物から発生するノイズを、該試験対象物に対向する二次元平面上の複数の位置において検出するノイズ検出手段である点で共通する。 
　 
　そして、引用発明の「前記検出された近傍磁界から検出レベル情報を発生させるスペクトラムアナライザー」及び「前記磁界プローブの位置情報を発生させるプローブ駆動制御部」と、補正後の発明の「前記検出されたノイズから強度データ及び座標データを含むノイズデータを発生させるノイズデータ発生手段」とは、検出されたノイズから強度データ及び座標データを発生させるデータ発生手段である点で共通する。 
　 
　補正後の発明における「設計データ」は、本願明細書に発明の詳細な説明の「設計データは、ＣＡＤ用のデータであって設計基準位置データを有することが好ましい。(段落【００１４】)」の記載を参酌すればＣＡＤ用のデータであるから、引用発明の「回路基板データ(基板レイアウト情報)」は、前記「設計データ」に相当する。また、引用発明において、回路基板データ(基板レイアウト情報)を「保持」することは、補正後の発明の設計データを「記憶」することに相当する。 
　そして、引用発明の「前記回路基板の回路基板データ(基板レイアウト情報)を保持する回路基板設計用コンピュータ」と、補正後の発明の「設計基準データを有する前記試験対象物の設計データを記憶する記憶手段」とは、試験対象物の設計データを記憶する記憶手段である点で共通する。 
　 
　引用発明において、「前記検出レベル情報を、前記回路基板データ(基板レイアウト情報)上の当該検出レベル情報に関連付けられた前記磁界プローブの位置情報に対応する位置に重ね書きする」とは、検出レベル情報と磁界プローブの位置情報と回路基板データ(基板レイアウト情報)とを、上記「重ね書き」という形態で、一つのデータに合成することを意味すると認められる。 
　したがって、引用発明の「回路基板から発生する近傍磁界の磁界分布データを該回路基板の回路基板データ(基板レイアウト情報)に重ね書きする平面磁界測定システム」は、「重ね書き」において上記のとおり「磁界プローブの位置情報」を利用して、「検出レベル情報」と「磁界プローブの位置情報」と「回路基板データ(基板レイアウト情報)」とを一つのデータに合成しているから、補正後の発明の「ノイズデータと設計データのデータ合成システム」に相当する。 
　そして、引用発明の「前記磁界プローブの位置情報と前記回路基板データ(基板レイアウト情報)に記述されている位置情報との座標整合を行い、前記検出レベル情報を、前記回路基板データ(基板レイアウト情報)上の当該検出レベル情報に関連付けられた前記磁界プローブの位置情報に対応する位置に重ね書きする平面磁界測定用コンピュータ」と、本願発明の「入力された前記位置データ及び前記設計基準データに基づいて、前記ノイズデータと前記記憶手段に記憶された前記設計データとを合成する合成手段」とは、ノイズデータと記憶手段に記憶された設計データとを合成する合成手段である点で共通する。 
　 
　よって、補正後の発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違する。 
　 
（一致点） 
　ノイズデータと設計データとを合成するシステムにおいて、 
　試験対象物から発生するノイズを、該試験対象物に対向する二次元平面上の複数の位置において検出するノイズ検出手段と、 
　前記検出されたノイズから強度データと座標データを発生させるデータ発生手段と、 
　前記試験対象物の設計データを記憶する記憶手段と、 
　前記ノイズデータと前記記憶手段に記憶された前記設計データとを合成する合成手段と、 
を有することを特徴するノイズデータと設計データとを合成するシステム。 
　 
（相違点１） 
　試験対象物から発生するノイズを、引用発明においては、「回路基板上の二次元平面座標位置を指定されて移動してその位置における前記回路基板から発生する近傍磁界を検出する磁界プローブ」によって検出するのに対して、補正後の発明においては、「二次元平面状に複数設けられたノイズ検出手段」により検出する点。 
　 
（相違点２） 
　引用発明においては、「強度データと座標データを発生させるデータ発生手段」が「スペクトラムアナライザー」と「プローブ駆動制御部」とから構成されるのに対して、補正後の発明においては、「強度データ及び座標データ」を一つの「ノイズデータ発生手段」が「強度データ及び座標データを含むノイズデータ」として発生させる点。 
　 
（相違点３） 
　補正後の発明の「記憶手段」が記憶する設計データは「設計基準データ」を有するのに対して、引用発明においては、「回路基板設計用コンピュータ」は保持する「回路基板データ(基板レイアウト情報)」が「設計基準データ」を有するかどうかは不明である点。 
　 
（相違点４） 
　補正後の発明は「前記試験対象物の位置データを入力するための入力手段」を有しているが、引用発明は回路基板の位置データを入力するための手段を有するかどうかは不明である点。 
　 
（相違点５） 
　前記ノイズデータと前記記憶手段に記憶された前記設計データとの合成を、引用発明においては「前記磁界プローブの位置情報と前記回路基板データ(基板レイアウト情報)に記述されている位置情報との座標整合を行い、前記検出レベル情報を、前記回路基板データ(基板レイアウト情報)上の当該検出レベル情報に関連付けられた前記磁界プローブの位置情報に対応する位置に重ね書きする」ことで行うのに対して、補正後の発明は「入力された前記位置データ及び前記設計基準データに基づいて」行う点。 
　 
　 
　４）判断 
　各相違点について検討する。 
　 
相違点１について 
　引用発明の「回路基板上の二次元平面座標位置を指定されて移動してその位置における前記回路基板から発生する近傍磁界を検出する磁界プローブ」は、二次元平面座標を指定されて移動することで、試験対象物である回路基板に対向する該二次元平面上の複数の位置において、前記回路基板から発生するノイズである近接磁界を検出するものである。 
　 
　ところで、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平０７−０３５７９２号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
(ア)「【００３９】〈第４実施例〉本発明の第４実施例を図８と図９を用いて説明する。図８は、本発明の第４実施例に係る
ノイズ解析システム（マトリックス状にアンテナを配列したアンテナアレイでプリント配線基板の近傍電磁界を測定し、ノイズ解析するシステム）
１０００はアンテナ１００１をマトリックス状に２次元配列したアンテナアレイ
【００４０】次に、本実施例の動作について説明する。
プリント配線基板２より放射されたノイズは、アンテナアレイ１０００のアンテナ１００１で受信し、スペクトラムアナライザ１１１で、近傍磁界のノイズを３０ＭＨｚから１０００ＭＨｚまで測定する。
ノイズのデータは、各アンテナの位置情報と周波数とその周波数におけるノイズ強度をまとめた形式で、バッファ１３０に一旦セーブされる。
【００４１】図９のように等強度分布を表すことで、プリント配線基板２のどの箇所がノイズを放射しているのかを調査することが出来る。本実施例では、任意の周波数に対し、その高調波成分をフーリエ変換によって重ね合わせることで、ノイズ源となっている箇所の基本周波数とノイズの発生源とを調べることが出来る。」 
　 
　また、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平０５−３１２８６７号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
(イ)「【０００４】この他、
電子部品の各素子のノイズ発生状態の把握に用いられている手段として、多数のル−プアンテナを格子状に敷き詰めたアンテナアレ−を用いた装置
　 
　さらに、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１７４１３０号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
(ウ)「【００６０】
磁気センサ２８
プリント配線基板３２に多数のＩＣモジュール化フラックスゲートマグネトメータ３３を対向する電子化制御基板２５の表面全体をほぼ網羅するように２次元マトリクス配置している。
【００６１】これによって、
磁気センサ２８は対向する電子化制御基板２５の表面に発生している磁気を基板表面全体にわたって検出する
　 
　このように、プリント配線基板や電子部品等の試験対象物から発生するノイズを、該試験対象物に対向する複数の位置において検出する検出手段を、アンテナやセンサ等の検出器を二次元マトリクス状に複数個配列したもので構成することは、周知技術である。特に、前記(ア)及び(ウ)に例示したものは、試験対象物から発生するノイズとして磁界を検出している。 
　したがって、引用発明において、回路基板に対向する二次元平面上の複数の位置において前記回路基板から発生するノイズである近接磁界を検出する手段として、「回路基板上の二次元平面座標位置を指定されて移動してその位置における前記回路基板から発生する近傍磁界を検出する磁界プローブ」を用いることに代えて、「二次元平面状に複数設けられたノイズ検出手段」を用いることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。 
　よって、相違点１は格別なものではない。 
　 
相違点２について 
　引用発明においては、磁界プローブで検出した近傍磁界の検出レベル情報と、該磁界プローブの位置情報を、それぞれ、「スペクトラムアナライザー」と「プローブ駆動制御部」とで発生させて、各情報を一つの平面磁界測定用コンピュータに供給している。 
　しかしながら、前記検出レベル情報も前記磁界プローブの位置情報も、近傍磁界を検出する磁界プローブに関する情報である。そして、互いに関連する情報の生成という、関連する処理を一つの手段によって実現することは、コンピュータの技術分野においては通常行われている常套手段である。 
　したがって、引用発明において、前記検出レベル情報と前記磁界プローブの位置情報を、それぞれ、異なる手段によって発生させることに代えて一つの手段によって発生させることで、この一つの手段が、前記検出レベル情報と前記磁界プローブの位置情報をまとめてノイズデータとして平面磁界測定用コンピュータに供給させることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。 
　よって、相違点２は格別のものではない。 
　 
相違点３〜５について 
　引用発明は、検出レベル情報と磁界プローブの位置情報及び回路基板データ(基板レイアウト情報)の合成を、「前記磁界プローブの位置情報と前記回路基板データ(基板レイアウト情報)に記述されている位置情報との座標整合を行い、前記検出レベル情報を、前記回路基板データ(基板レイアウト情報)上の当該検出レベル情報に関連付けられた前記磁界プローブの位置情報に対応する位置に重ね書きする」ことで行っている。 
　ここで、磁界プローブの位置情報と回路基板データ(基板レイアウト情報)に記述されている位置情報との座標整合とは、前記磁界プローブの位置情報を規定する平面座標系と、前記回路基板データ(基板レイアウト情報)に記述されている位置情報を規定する平面座標系とを整合させることを意味するものと認められる。 
　２つの平面座標系を整合させようとするとき、１つの平面内において、２つの座標系の原点を位置合わせし、各座標系の縦軸及び横軸の向きを一致させるとともに、各座標系の縦軸及び横軸のスケールをそれぞれ同じに設定しようとすることは、当業者であれば当然に想起すると認められる。そして、このとき、前記回路基板データ(基板レイアウト情報)に記述されている位置情報を規定する平面座標系の原点として、前記回路基板データ(基板レイアウト情報)上で基準となる特徴点を選択することは、当業者が通常行うと認められる。 
　 
　ところで、引用発明は、「前記検出レベル情報を、前記回路基板データ(基板レイアウト情報)上の当該検出レベル情報に関連付けられた前記磁界プローブの位置情報に対応する位置に重ね書きする」ことで、前記「２）(ｃ)」に記載されるように「表示装置１４上には、近傍磁界分布データが回路基板データ上に表示され、強磁界箇所の認識が可能」としている。 
　しかしながら、近傍磁界は回路基板から発生するものである。そして、該回路基板とその上を移動する磁界プローブは異なる物体であり、その位置も異なる。 
　したがって、検出レベル情報を、回路基板データ(基板レイアウト情報)上の当該検出レベル情報に関連付けられた磁界プローブの位置情報に対応する位置に重ね書きするだけで、上記のように近傍磁界分布データが回路基板データ上に表示されるためには、前記磁界プローブが回路基板のどの位置をスキャンしているのか、すなわち、前記回路基板の前記磁界プローブに対する位置が、前記重ね書きの処理を行う平面磁界測定用コンピュータにおいて既知である必要があることは明らかである。 
　よって、引用発明において、この前記磁界プローブと前記回路基板の相対位置を平面磁界測定用コンピュータに知らしめるために、前記回路基板の前記磁界プローブに対する位置を入力するための入力手段を設けることは、当業者であれば当然に想到し得たものである。 
　 
　以上のとおりであるから、引用発明において、 
・回路基板設計用コンピュータが保持する回路基板の回路基板データ(基板レイアウト情報)に記述されている位置情報を規定する平面座標系の原点として、前記回路基板データ(基板レイアウト情報)上で基準となる特徴点、すなわち、設計基準データを選択し、 
・前記回路基板の前記磁界プローブに対する位置を入力するための入力手段を設けることで、 
・前記回路基板の前記磁界プローブに対する前記入力された位置と、前記設計基準データとに基づいて、「前記磁界プローブの位置情報と前記回路基板データ(基板レイアウト情報)に記述されている位置情報との座標整合を行い、前記検出レベル情報を、前記回路基板データ(基板レイアウト情報)上の当該検出レベル情報に関連付けられた前記磁界プローブの位置情報に対応する位置に重ね書きする」ことで、前記検出レベル情報と前記磁界プローブの位置情報及び前記回路基板データ(基板レイアウト情報)の合成を行うこと、
は当業者が容易に想到し得たものと認められる。 
　よって、相違点３〜５は、いずれも格別のものではない。 
　 
　以上のとおり、各相違点はいずれも格別のものではなく、また、補正後の発明の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。 
　したがって、補正後の発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　 
　 
　ところで、審判請求人は平成２１年１月１９日付けの審尋に対する回答書において、「引用文献１には、本願の請求項１及び８に係る発明のように、一旦測定した試験対象物のノイズの分布状況を示すノイズデータを、メモリ等に記憶されているＣＡＤデータと合成（重ね合わせ）するという技術思想が開示されておらず、また、一旦測定した試験対象物のノイズの分布状況を示すノイズデータを、メモリ等に記憶されているＣＡＤデータと合成（重ね合わせ）しようとする必然性も全く記載及び示唆されておりません」と主張するとともに、請求項１における「合成手段」について、「ノイズデータが測定された後、入力された前記位置データ及び前記設計基準データに基づいて、前記ノイズデータと前記記憶手段に記憶された前記設計データとを合成する合成手段」と「ノイズデータが測定された後、」なる記載を追加する補正案を提示している(請求項８も同趣旨の補正案を提示している)。
　しかしながら、引用発明も、磁界プローブで検出した近傍磁界から発生させた強度データである「検出レベル情報」と、検出した「その位置」の座標データである「磁界プローブの位置情報」を得ている。そして、その後に、平面磁界測定用コンピュータは、前記「２）(ｃ)」に「検出レベル情報１１は、平面磁界測定用コンピュータ１２ａの作用により、磁界プローブの位置情報１０の関数として該位置情報１０に関連付けられているので、検出レベル情報１１を回路基板データ上に磁界分布データとして重ね書きする」と記載されるように、「磁界プローブ位置情報」が関連付けられた「検出レベル情報」を、“磁界分布データ”、すなわち、試験対象物から発生するノイズの分布状況を示すノイズデータとして、「回路基板データ(基板レイアウト情報)」に「重ね書きする」ものである。 
　したがって、引用発明は、「検出レベル情報」及び「磁界プローブの位置情報」を近傍磁界の検出測定により発生させた後に、「磁界プローブ位置情報」が関連付けられた「検出レベル情報」を磁界分布データとして「回路基板データ(基板レイアウト情報)」上に「重ね書きする」ものであり、上記の主張及び補正案は採用することができない。 
　 
　なお、前記回答書には、「この結果、特に、重層基板の任意の層のＣＡＤデータとグラフ化したノイズデータとを容易に画像合成（重ね合わせ）処理することができ、プリント基板等の外部からでは特定することができない重層基板の任意の層の誤動作箇所等の特定を行うことができるという従来にはない作用効果を奏します」との記載があり、「ノイズデータ」は、「グラフ化」された二次元のデータである旨を主張している。 
　しかしながら、補正後の発明においては「ノイズデータ」は、「強度データ及び座標データを含む」にすぎないものであり、「ノイズデータ」が「グラフ化」されたデータである旨の主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものではない。 
　また、前記「４）判断」における「相違点１について」の検討で、「プリント配線基板や電子部品等の試験対象物から発生するノイズを、該試験対象物に対向する複数の位置において検出する検出手段を、アンテナやセンサ等の検出器を二次元マトリクス状に複数個配列したもので構成すること」が周知技術であることを示すために例示した刊行物である特開平０５−３１２８６７号公報には、 
「【請求項１】ノイズスキャニング部Ｓと、画像処理部Ｇと、高周波信号処理部Ｋ及びデ−タ処理部Ｄから成り、前記ノイズスキャニング部Ｓは、基板装着面（１）を備え、この基板装着面（１）の下方にＸ軸方向とＹ軸方向に自在に移動可能な移動軸（７）を設け、その移動軸（７）の一箇所に前記基板装着面（１）に近接して微小プロ−ブ（２）を装着し、前記移動軸（７）にＸ軸方向とＹ軸方向のエンコ−ダ（５），（６）を装着して、
スキャン操作による平面的位置におけるノイズのデ−タをパソコンＣに入力し、実装部品から発生するノイズの分布状態と強度を実装基板映像画面上に同時に重ねて出力表示する
「【００１９】ノイズスキャン装置がＸ軸方向・Ｙ軸方向に移動すると、スキャンは、部品の実装密度が高いとき図４（イ）に示すように走査線のスキャン密度を細かくし、部品の実装密度が低いとき図４（ロ）に示すようにスキャン密度を粗くする。
このスキャンの通りに微小プロ−ブ２が、基板９上を移動し、部品・パタ−ン上から発生するノイズを捉え
メモリ−に記憶される。同時にＸ軸及びＹ軸のモ−タ３，４に取り付けられたエンコ−ダ５，６により、位置デ−タもパソコンＣに送り込まれ、メモリ−に記憶される
【００２０】
ＣＣＤカメラＦによる画像デ−タ
デジタル化されたノイズデ−タをディスプレイ１１に重ね合わせ同時表示
と記載されている。 
　すなわち、上記刊行物には、試験対象物である基板から発生するノイズを検出し、検出されたノイズの強度データを、その検出位置の平面座標データとともにメモリーに記憶することで、ノイズの分布状態と強度を表すノイズデータを、前記基板の画像データと「重ね合わせ」可能なデータ、すなわち、二次元データとして発生させ、その後、前記基板の画像データと前記ノイズデータを重ね合わせて表示すること、が記載されている。なお、２つの二次元データを重ね合わせ表示するとき、それぞれの二次元データの基準点を利用して該重ね合わせを行うことは、常套手段である。 
　したがって、上記の主張についても、採用することはできない。 
　 
　 
　５）小括 
　以上のとおりであるので、補正後の発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　 
　 
(２−２)補正後の請求項８について 
　補正後の請求項８は、補正後の発明を「方法」の観点で記載したものである。
　したがって、前記「（２−１）」に記載したと同じ理由により、補正後の請求項８に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。 
　 
　 
３．むすび 
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　 
　そして、仮に、本件補正が前記特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
　 
第３．本願発明について 
１．本願発明 
　平成１８年１０月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１８年３月２３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。 
　 
「ノイズデータと設計データのデータ合成システムにおいて、 
　試験対象物から発生するノイズを検出する二次元平面状に複数設けられたノイズ検出手段と、 
　前記検出されたノイズから強度データ及び座標データを含むノイズデータを発生させるノイズデータ発生手段と、 
　前記試験対象物の設計データを記憶する記憶手段と、 
　前記ノイズデータと前記記憶手段に記憶された前記設計データとを合成する合成手段と、 
を有することを特徴とするノイズデータと設計データのデータ合成システム。」 
　 
２．引用発明 
　引用発明は、前記「第２．平成１８年１０月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．補正の適否」の項中の「(２)特許法第１７条の２第５項の規定に適合するかについての検討」における「(２−１)補正後の請求項１について」の項における、「２）引用発明」の項で認定したとおりである。 
　 
３．対比・判断 
　本願発明を引用発明と対比すると、前記「(２−１)補正後の請求項１について」の項における、「３）対比」の項で記載した理由により、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違する。 
　 
（一致点） 
　ノイズデータと設計データとを合成するシステムにおいて、 
　試験対象物から発生するノイズを、該試験対象物に対向する二次元平面上の複数の位置において検出するノイズ検出手段と、 
　前記検出されたノイズから強度データと座標データを発生させるデータ発生手段と、 
　前記試験対象物の設計データを記憶する記憶手段と、 
　前記ノイズデータと前記記憶手段に記憶された前記設計データとを合成する合成手段と、 
を有することを特徴するノイズデータと設計データとを合成するシステム。
　 
（相違点１） 
　試験対象物から発生するノイズを、引用発明においては、「回路基板上の二次元平面座標位置を指定されて移動してその位置における前記回路基板から発生する近傍磁界を検出する磁界プローブ」によって検出するのに対して、補正後の発明においては、「二次元平面状に複数設けられたノイズ検出手段」により検出する点。 
　 
（相違点２） 
　引用発明においては、「強度データと座標データを発生させるデータ発生手段」が「スペクトラムアナライザー」と「プローブ駆動制御部」とから構成されるのに対して、補正後の発明においては、「強度データ及び座標データ」を一つの「ノイズデータ発生手段」が「強度データ及び座標データを含むノイズデータ」として発生させる点。 
　 
　そうすると、前記「(２−１)補正後の請求項１について」の項における、「４）判断」の項における「相違点１について」及び「相違点２について」の項で記載した理由により、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
　なお、本願の請求項１１に係る発明は、平成１８年３月２３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１１に記載されたとおりのものと認める。 
　そして、前記請求項１１は、本願発明を「方法」の観点で記載したものである。 
　したがって、本願発明と同じ理由により、本願の請求項１１に係る発明も引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。