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　特願２００２−２１２８８６「分散マネ−ジメント光伝送路」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１９日出願公開、特開２００４−　５４０４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１４年７月２２日に特許出願したものであって、平成１９年２月１日付けで手続補正がなされたが、同年４月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年６月２２日付けで手続補正がなされた（以下「本件補正」という。）ものである。
　
２　本件補正についての却下の決定
　
（１）結論
　 本件補正を却下する。
　
（２）理由
　ア　補正の内容
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲の請求項１について、補正前の
「１５７０〜１６２０ｎｍの帯域で正分散及び正分散スロープを有する少なくとも１つの正分散ファイバと、同波長帯域で負分散及び負分散スロープを有する少なくとも１つの負分散ファイバを含む分散マネージメント光伝送路であって、前記正分散ファイバの１６２０ｎｍにおける分散値が５〜２０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、前記負分散ファイバの１６２０ｎｍにおける分散値の絶対値が５〜２０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであることを特徴とする分散マネ−ジメント光伝送路。」
を
「１５７０〜１６２０ｎｍの帯域で正分散及び正分散スロープを有する少なくとも１つの正分散ファイバと、同波長帯域で負分散及び負分散スロープを有する少なくとも１つの負分散ファイバを含む分散マネージメント光伝送路であって、
　
前記正分散ファイバは、コアが、中心に位置する第１コアと、前記第１コアの外周に位置する第２コアと、前記第２コアの外周に位置する第３コアとからなり、前記第１コアのクラッドに対する比屈折率差Δ１が０．４０％以上０．５０％以下であり、前記第１コアのαが８以上１０以下であり、前記第２コアのクラッドに対する比屈折率差Δ２が−０．１５％以上０．１０％以下であり、前記第３コアのクラッドに対する比屈折率差Δ３が０．１５％以上０．２５％以下であり、前記第１コアの外径ａと前記第２コアの外径ｂの比ｂ／ａが１．４以上１．７以下であり、前記第１コアの外径ａと前記第３コアの外径ｃの比ｃ／ａが２．０であり、
　
前記負分散ファイバは、Ｗ＋セグメントコア型屈折率プロファイルを有し、コアが、中心に位置する第１コアと、前記第１コアの外周に位置する第２コアと、記第２コアの外周に位置する第３コアとからなり、前記第１コアのクラッドに対する比屈折率差Δ１が０．６８％以上０．７５％以下であり、前記第１コアのαが６以上１０以下であり、前記第２コアのクラッドに対する比屈折率差Δ２が−０．５５％以上−０．４０％以下であり、前記第３コアのクラッドに対する比屈折率差Δ３が０．１５％以上０．２５％以下であり、Ｒａ１が０．３以上０．３５以下であり、Ｒａ２が０．６以上０．７以下であり、
　前記正分散ファイバの１６２０ｎｍにおける分散値が５〜２０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、前記負分散ファイバの１６２０ｎｍにおける分散値の絶対値が５〜２０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであることを特徴とする分散マネ−ジメント光伝送路。」（以下「本願補正発明」という。）
に補正する内容を含むものである。
　
　イ　本願補正発明の内容
　本件補正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載によれば、本願補正発明に係る「分散マネ−ジメント光伝送路」は、「コアが、中心に位置する第１コアと、前記第１コアの外周に位置する第２コアと、前記第２コアの外周に位置する第３コアとからなり、前記第１コアのクラッドに対する比屈折率差Δ１が０．４０％以上０．５０％以下であり、前記第１コアのαが８以上１０以下であり、前記第２コアのクラッドに対する比屈折率差Δ２が−０．１５％以上０．１０％以下であり、前記第３コアのクラッドに対する比屈折率差Δ３が０．１５％以上０．２５％以下であり、前記第１コアの外径ａと前記第２コアの外径ｂの比ｂ／ａが１．４以上１．７以下であり、前記第１コアの外径ａと前記第３コアの外径ｃの比ｃ／ａが２．０であり、」「１６２０ｎｍにおける分散値が５〜２０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ」である「正分散及び正分散スロープを有する少なくとも１つの正分散ファイバ」を含むものと認められる。
　
　ウ　特許法第１７条の２第３項に規定する要件についての検討
　本願補正発明に係る、「コアが、中心に位置する第１コアと、前記第１コアの外周に位置する第２コアと、前記第２コアの外周に位置する第３コアとからなり、前記第１コアのクラッドに対する比屈折率差Δ１が０．４０％以上０．５０％以下であり、前記第１コアのαが８以上１０以下であり、前記第２コアのクラッドに対する比屈折率差Δ２が−０．１５％以上０．１０％以下であり、前記第３コアのクラッドに対する比屈折率差Δ３が０．１５％以上０．２５％以下であり、前記第１コアの外径ａと前記第２コアの外径ｂの比ｂ／ａが１．４以上１．７以下であり、前記第１コアの外径ａと前記第３コアの外径ｃの比ｃ／ａが２．０であり、」「１６２０ｎｍにおける分散値が５〜２０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ」である「正分散及び正分散スロープを有する少なくとも１つの正分散ファイバ」を含む「分散マネ−ジメント光伝送路」が、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、これらを総称して「本願当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて、以下検討する。
　
（ア）本願当初明細書等において、「コアが、中心に位置する第１コアと、前記第１コアの外周に位置する第２コアと、前記第２コアの外周に位置する第３コアとからなり、前記第１コアのクラッドに対する比屈折率差Δ１が０．４０％以上０．５０％以下であり、前記第１コアのαが８以上１０以下であり、前記第２コアのクラッドに対する比屈折率差Δ２が−０．１５％以上０．１０％以下であり、前記第３コアのクラッドに対する比屈折率差Δ３が０．１５％以上０．２５％以下であり、前記第１コアの外径ａと前記第２コアの外径ｂの比ｂ／ａが１．４以上１．７以下であり、前記第１コアの外径ａと前記第３コアの外径ｃの比ｃ／ａが２．０であり、」「１６２０ｎｍにおける分散値が５〜２０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ」である「正分散及び正分散スロープを有する少なくとも１つの正分散ファイバ」を明示する記載は認められない。
　
（イ）本願当初明細書等には、次の記載がある。
　
　ａ　「　　　【００３５】
　　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
　本実施形態では、まず、上述した特性を満たす正分散ファイバのプロファイル設計に関して説明する。
・・・
　　　【００４８】
　そこで、図３に示すようなセグメントコア型屈折率プロファイルのファイバを用いて、６０μｍ２以上のＡｅｆｆを得ながら、１６２０ｎｍの分散をさらに抑制可能かどうか検討した。センターコア１のΔ１を０．４％、センターコア径（２ａ）に対するセグメントコアの径（２ｃ）の倍率（ｃ／ａ）を２倍にして、各セグメントコア層４のクラッド２に対する比屈折率差Δ３に対して、サイドコア径（２ｂ）の２ａに対する倍率（Ｒａ）（概念的には、２倍の階段層のうち、Δをシリカレベルに戻す幅）を変化させた場合の特性の変化を図９に示す。図９（ａ）のうち、（ａ）は分散値の変化を、（ｂ）はＡｅｆｆの変化をそれぞれ示す。
　　　【００４９】
　図９（ａ）に示すように、分散値が２０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍを大きく下回るＲａ２の範囲が存在する。その範囲で、Ａｅｆｆがなるべく大きいところを選択する必要があるが、曲げ損失が増大しないような範囲を選ぶことが重要である。このような範囲を選択し、最適化した特性例を下記表３に示す。
　　　【００５０】
　【表３】
　　　【００５１】
　上記表３に示すように、セグメントコア型屈折率プロファイルのファイバは、階段型屈折率プロファイルのファイバと比べて、比較的小さい曲げ損失と抑制された分散値を得ることが可能であることが分かる。即ち、１６２０ｎｍにおける分散値は、小さいものでは１６ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ程度まで抑制されている。これは、通常、ＳＭＦの１５５０ｎｍにおける分散値に相当し、L- bandでの累積分散を大きく抑制していることが分かる。更に、Ａｅｆｆも６０μｍ２から大きいものでは８０μｍ２と拡大されている。よって、このような構造が、L- band の分散抑制に有効であることが分かる。
　　　【００５２】
　最後に、上記のような構造のΔ２を変化させて、分散を更に抑制することが可能かどうかを検討した。下記表４に、上記表３の試料０４についての結果を例にして、Δ２を変化させた場合の特性の変化を示す。
　　　【００５３】
　【表４】
　　　【００５４】
　上記表４から、Δ２は、１６２０ｎｍにおける分散値でみると−０．０５％が、１５９０ｎｍにおける分散値や曲げ損失でみると−０．１５％が、１５９０ｎｍにおけるＡｅｆｆでみると＋０．１０％が最も有利であることが分かる。システムの要求に応じて、上記のようにΔ２の値を調整することが可能である。
　　　【００５５】
　以上のような観点から、１層構造、２層構造、３層構造の屈折率プロファイルを最適化することで、Ｌ−ＰＤＦとして非常に良好な特性が得られることが分かった。１６２０ｎｍにおける分散値を２０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下に抑制しつつ、Ａｅｆｆを６０μｍ２以上に拡大することも可能であることが分かった。例えば、このようなプロファイル構造を有する光ファイバを用いることにより、本発明に係る伝送路の特性を達成することが可能である。」
　
　ｂ　図３及び図９は、次のものである。
（ａ）図３
　
（ｂ）図９
　
（ウ）上記（イ）によれば、本願当初明細書等には、１６２０ｎｍにおける分散値が５〜２０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍの範囲内となる、３層構造の屈折率プロファイル構造を有する光ファイバ、すなわち、「コアが、中心に位置する第１コアと、前記第１コアの外周に位置する第２コアと、前記第２コアの外周に位置する第３コアとからな」る正分散ファイバとして、表４に、Δ２を「−０．１５％」から「０．１０％」まで「０．０５％」刻みに変化させた例が記載されているものと認められる。しかるに、これらの例は、「上記表３の試料０４についての結果を例にして、Δ２を変化させた場合の特性の変化を示す」（【００５２】）ものであるところ、「表３の試料０４」とは、「Δ１＝０．４０％、α＝８、Δ２＝０、Δ３＝０．１５％、ｂ／ａ＝１．５」であると認められるから、表４の例は、「Δ１＝０．４０％、α＝８、Δ３＝０．１５％、ｂ／ａ＝１．５」としてΔ２を変化させたものと認められ、「Δ１、α、Δ３、ｂ／ａ」の値がそれ以外のものである、３層構造の屈折率プロファイル構造を有する正分散ファイバについて、Δ２を「−０．１５％」から「０．１０％」まで変化させたものは、本願当初明細書等に記載されていない。
　
（エ）しかるところ、本願補正発明における「正分散ファイバ」は、上記表４の例における「Δ１＝０．４０％、α＝８、Δ３＝０．１５％、ｂ／ａ＝１．５」を、「Δ１が０．４０％以上０．５０％以下、αが８以上１０以下、Δ３が０．１５％以上０．２５％以下、ｂ／ａが１．４以上１．７以下」の範囲にまで拡張した上で、「正分散ファイバの１６２０ｎｍにおける分散値が５〜２０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ」であるとしたものと認められる。
　しかし、上記（ウ）のとおり、本願当初明細書等には、１６２０ｎｍにおける分散値が５〜２０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍの範囲内となる、「コアが、中心に位置する第１コアと、前記第１コアの外周に位置する第２コアと、前記第２コアの外周に位置する第３コアとからな」る正分散ファイバとして、表４において、「Δ１＝０．４０％、α＝８、Δ３＝０．１５％、ｂ／ａ＝１．５」の正分散ファイバについて、Δ２を「−０．１５％」から「０．１０％」まで変化させた例が記載されるにとどまるのであり、かかる例をもって、「Δ１、α、Δ３、ｂ／ａ」の値を「Δ１が０．４０％以上０．５０％以下、αが８以上１０以下、Δ３が０．１５％以上０．２５％以下、ｂ／ａが１．４以上１．７以下」の範囲にまで拡張し、かつ、「１６２０ｎｍにおける分散値が５〜２０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ」の範囲内となるとした、「コアが、中心に位置する第１コアと、前記第１コアの外周に位置する第２コアと、前記第２コアの外周に位置する第３コアとからな」る正分散ファイバが、当業者によって自明に理解できる技術常識が存在するとも認められない。
　したがって、かかる正分散ファイバを含む、本願補正発明が、本願当初明細書等に記載した事項から当業者が自明に理解できる範囲内のものであるということはできない。
　
（オ）してみると、上記アの補正内容が、本願当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものということはできず、上記アの補正内容を含む、本件補正が、本願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　
　エ　小括
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年２月１日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項９に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記２（２）アにおいて、補正前のものとして示したとおりのものである。
　
（２）刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１６６１７３号公報（以下「引用例」という。）には、次の記載がある。
　
　ア　「【請求項１】  波長帯域１．４５〜１．６２μｍにおいて波長分散が負であり、波長１．４５μｍにおける波長分散が−１〜−７ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、波長１．５５μｍにおける波長分散が−５〜−１２ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、波長１．６２μｍにおける波長分散が−６〜−１７ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであることを特徴とする光ファイバ。」
　
　イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、波長多重伝送システムにおける光伝送路等として用いるのに好適な光ファイバに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】波長多重（ＷＤＭ: Wavelength Division Multiplexing）伝送システムは、多波長の信号光を用いて光通信を行うことで、高速・大容量の情報を伝送することができる。このようなＷＤＭ伝送システムでは、非線形光学現象の発生の抑制および信号光波長帯域の広帯域化が重要な課題となっている。
【０００３】例えば、特開平１１−２８１８４０号公報に開示された光ファイバは、一般にＯＨ吸収に因る伝送損失の増加が認められる波長１．３８μｍ付近に零分散波長を有しており、波長１．３μｍ帯では波長分散が負であり、波長１．５５μｍ帯では波長分散が正である。したがって、この光ファイバは、波長１．３μｍ帯および波長１．５５μｍ帯それぞれの信号光を用いれば、非線形光学現象の１種である四光波混合の発生を抑制することができ、且つ、信号光波長帯域の広帯域化を図ることができる。以下では、この光ファイバを「１．３８μｍ零分散光ファイバ」と呼ぶ。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上記の１．３８μｍ零分散光ファイバは、Ｓバンド（波長帯域１．４５〜１．５３μｍ）、Ｃバンド（波長帯域１．５３〜１．５６μｍ）およびＬバンド（波長帯域１．５６〜１．６２μｍ）を含む広い波長帯域（１．４５〜１．６２μｍ）で波長分散が正である。したがって、この１．３８μｍ零分散光ファイバの波長分散を補償するには、これらの３つのバンドに亘って波長分散が負である分散補償光ファイバが必要となる。しかし、従来の分散補償光ファイバは、Ｃバンドで分散補償するよう設計されたものであって、これらの３つのバンドを含む広い波長帯域で分散補償するよう設計されてはいない。すなわち、３つのバンドを含む広い波長帯域において１．３８μｍ零分散光ファイバの波長分散を１本の分散補償光ファイバで補償することはできない。
【０００５】本発明は、上記問題点を解消する為になされたものであり、波長帯域１．４５〜１．６２μｍにおいて１．３８μｍ零分散光ファイバの波長分散を補償することができる光ファイバを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明に係る光ファイバは、波長帯域１．４５〜１．６２μｍにおいて波長分散が負であり、波長１．４５μｍにおける波長分散が−１〜−７ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、波長１．５５μｍにおける波長分散が−５〜−１２ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、波長１．６２μｍにおける波長分散が−６〜−１７ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであることを特徴とする。この光ファイバは、波長帯域１．４５〜１．６２μｍにおいて、１．３８μｍ零分散光ファイバの波長分散と異なる符号の波長分散を有しているので、１．３８μｍ零分散光ファイバの波長分散を補償することができる。」
　
　ウ　「【００１４】次に、本実施形態に係る光ファイバの実施例について説明する。図３は、各実施例の光ファイバの諸元を纏めた図表である。各実施例の光ファイバは、図２に示した屈折率プロファイルを有する。なお、２ｍカットオフ波長は、長さ２ｍの光ファイバを半径１４０ｍｍでゆるく１回巻き付けた状態でのＬＰ11モードのカットオフ波長として定義される。
【００１５】実施例１の光ファイバでは、第１コア領域の比屈折率差Δｎ1は０．６１％であり、第２コア領域の比屈折率差Δｎ2は−０．１０％であり、第３コア領域の比屈折率差Δｎ3は０．２２％であり、内クラッド領域の比屈折率差Δｎ4は−０．１０％である。第１コア領域の外径２ａは５．１μｍであり、第２コア領域の外径２ｂは１６．５μｍであり、第３コア領域の外径２ｃは２８．３μｍであり、内クラッド領域の外径２ｄは４２．２μｍである。
【００１６】この実施例１の光ファイバの諸特性を評価したところ、波長分散は、波長１．４５μｍで−５．１ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、波長１．５５μｍで−８．４ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、波長１．６２μｍで−１３．０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍである。波長１．５５μｍにおいて、分散スロープは−０．０６１ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍであり、実効断面積は４２．５μｍ2であり、直径３２ｍｍφでの曲げ損失は０．０３ｄＢ／ターンである。２ｍカットオフ波長は２．０２μｍである。」
　
　エ　「【００２６】図４は、実施例１の光ファイバおよび１．３８μｍ零分散光ファイバそれぞれの波長分散の波長依存性を示すグラフである。実施例１の光ファイバおよび１．３８μｍ零分散光ファイバそれぞれは、波長帯域１．４５〜１．６２μｍで、波長分散が互いに異なる符号であり、分散スロープも互いに異なる符号である。したがって、これら２種の光ファイバを長さ比１：１で組み合わせることで、波長帯域１．４５〜１．６２μｍで、全体の平均波長分散の絶対値を小さくすることができ、累積分散量の絶対値を小さくすることができる。」
　
　オ　上記エによれば、実施例１の光ファイバおよび１．３８μｍ零分散光ファイバそれぞれは、波長帯域１．４５〜１．６２μｍで、波長分散が互いに異なる符号であり、分散スロープも互いに異なる符号であるところ、上記ウによれば、当該波長帯域における実施例１の光ファイバの分散及び分散スロープは負の値であるから、同波長帯域において、１．３８μｍ零分散光ファイバは正分散及び正分散スロープを有することが明らかである。
　
　カ　図４から、１．６２μｍにおける１．３８μｍ零分散光ファイバの波長分散値が約１２．５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ程度であることがみてとれる。
　
（３）引用発明
　ア　上記（２）アによれば、引用例には、
「 波長帯域１．４５〜１．６２μｍにおいて波長分散が負であり、波長１．４５μｍにおける波長分散が−１〜−７ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、波長１．５５μｍにおける波長分散が−５〜−１２ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、波長１．６２μｍにおける波長分散が−６〜−１７ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであることを特徴とする光ファイバ」の発明が記載されているものと認められる。
　
　イ　上記（２）エによれば、上記アの発明の実施例１（以下、単に「実施例１」という。）の光ファイバ及び１．３８μｍ零分散光ファイバを長さ比１：１で組み合わせることで、波長帯域１．４５〜１．６２μｍで、全体の平均波長分散の絶対値を小さくすることができ、累積分散量の絶対値を小さくすることができることが記載されているものと認められる。
　しかるところ、上記（２）イによれば、上記アの発明は、波長多重伝送システムにおける光伝送路等として用いるのに好適な光ファイバに関するものであって、波長帯域１．４５〜１．６２μｍにおいて１．３８μｍ零分散光ファイバの波長分散を補償することを目的とするものと認められることに照らせば、実施例１の光ファイバ及び１．３８μｍ零分散光ファイバを長さ比１：１で組み合わせたものは、波長帯域１．４５〜１．６２μｍにおいて１．３８μｍ零分散光ファイバの波長分散を補償する、波長多重伝送システムにおける光伝送路を形成することが、明らかである。
　
　ウ　上記（２）ウないしカによれば、１．４５〜１．６２μｍの帯域で、１．３８μｍ零分散光ファイバは正分散スロープを有し、実施例１の光ファイバは負分散スロープを有すること、及び、１．６２μｍにおける１．３８μｍ零分散光ファイバの波長分散値は、約１２．５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ程度であり、同じく実施例１の光ファイバの波長分散値は、−１３．０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであることが認められる。
）」
　
　エ　上記イ及びウによれば、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
　「１．４５〜１．６２μｍの帯域で、正分散及び正分散スロープを有し、１．６２μｍにおける波長分散値が約１２．５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ程度である、１．３８μｍ零分散光ファイバと、１．４５〜１．６２μｍの帯域で、負分散及び負分散スロープを有し、１．６２μｍにおける波長分散値が−１３．０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍである光ファイバとを、長さ比１：１で組み合わせた、波長帯域１．４５〜１．６２μｍにおいて１．３８μｍ零分散光ファイバの波長分散を補償する、波長多重伝送システムにおける光伝送路、。」（以下「引用発明」という。）
　
（４）対比、判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　ア　引用発明の「１．４５〜１．６２μｍの帯域で、正分散及び正分散スロープを有し、１．６２μｍにおける波長分散値が約１２．５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ程度である、１．３８μｍ零分散光ファイバ」は、本願発明の「少なくとも１つの正分散ファイバ」に相当し、本願発明の「少なくとも１つの正分散ファイバ」が「『１５７０〜１６２０ｎｍの帯域で正分散及び正分散スロープ』を有し、『１６２０ｎｍにおける分散値が５〜２０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ』」である構成を備えるものといえる。
　
　イ　引用発明の「１．４５〜１．６２μｍの帯域で、負分散及び負分散スロープを有し、１．６２μｍにおける波長分散値が−１３．０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍである光ファイバ」は、本願発明の「少なくとも１つの負分散ファイバ」に相当し、本願発明の「少なくとも１つの負分散ファイバ」が「『同波長帯域（１５７０〜１６２０ｎｍの帯域）で負分散及び負分散スロープ』を有し、『１６２０ｎｍにおける分散値の絶対値が５〜２０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ』」である構成を備えるものといえる。
　
　ウ　引用発明の「波長帯域１．４５〜１．６２μｍにおいて１．３８μｍ零分散光ファイバの波長分散を補償する、波長多重伝送システムにおける光伝送路」は、本願発明の「分散マネ−ジメント光伝送路」に相当する。
　
　エ　以上の検討によれば、引用発明は、本願発明の構成を全て備えており、相違するところはない。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明である。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。